Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　まず、運用停止に向けて、それは沖縄県の御協力をいただくことが前提であるということを私申し上げました。それと同時に、辺野古移設ということについて政府は従来の考え方と全く変わらないということも申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、先ほどもお話がありましたけれども、今回の和解条項というのは、先ほど防衛大臣から話がありましたけれども、ここは、訴訟と、その訴訟の判決が出るまでの間にお互いに協議をしようというまさに並行で進んでいく和解案でありますから、これについて沖縄県と国がお互いに了解をしたということでありますので、そうした和解案に基づいて国としては誠心誠意そこはしっかり対応していきたいと思いますし、とにかく三つの機能のうち、ＫＣ１３０は岩国、そして緊急の航空機は九州の基地に、最後のオスプレイ機能もできる限り本土でその運航をするような形で政府としては努力してまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。期待を込めてお待ちをしておきます。
　次に移りますけれども、我が国に、スタートは朝鮮国連軍からスタートするんですが、国連、国際連合の指定施設が我が国にありますね。国際連合があるんですよ、連合軍が。あるんですが、その経緯を、参考人でもいいですから、簡単に短く、少し二分程度でまとめて報告していただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連軍の地位協定第五条に基づいて、いわゆる朝鮮国連軍は、我が国における施設で合同会議を通じて合意されるもの及び在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて合意するもの、こうした二つの種類のものを使用することができる、このようにされています。
　現在、国連軍地位協定第五条に基づいて、いわゆる朝鮮国連軍が使用できる在日米軍施設・区域としては七つあります。キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、そしてホワイト・ビーチ地区、以上七つであります。
○儀間光男君　これの沿革をちょっと見てみますというと、これは、朝鮮国連軍は、一九五〇年、昭和二十五年の朝鮮動乱の勃発で、それが一九五三年で休戦ラインが敷かれ、協定ができたわけですけれども、その折に、この国連軍、日本にあったのをその後韓国に移していくんですね。そういうことで、厳然として在韓米軍司令官が、陸軍大将ですか、アメリカの、これが司令官を兼ねておりますし、また、我が国には横田に後方司令部があるんですけれども、これはオーストラリア軍の陸軍の大佐が詰めておって、常時三名おって、あとは加盟国のそれぞれの大使館に武官たちが詰めているというような形態にあると思うんですが。
　思えばその当時、一九五四年その当時、あるいは沖縄の復帰があった一九七二年、昭和四十七年、当時の総理大臣を始め閣僚あるいは当時の官僚たちは今この場にはおらないので、それをとやかく言って、責任問題があるはずなどととやかく言いませんけれども、こういう国連軍が我が国の七つの施設に、基地に、在日米軍基地に存在するということを国民に周知しておりますか、どうなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この国連軍の地位協定に基づいて施設・区域が使用されるということにつきましては、まず一九七二年五月十五日に、国連軍地位協定第五条に基づき日本政府としてそれぞれ使用許可の同意を与えています。これら、この施設・区域がいわゆる朝鮮国連軍によって使用されることに関しては、同意を与えた直後から国会で説明を行い、そして議論が行われました。この国会での議論の場等において、明確かつ累次にわたり政府としても説明をしてきたと承知をしております。
○儀間光男君　四十七年復帰しましたから、日本の憲法の下、法律その他の条約、協定、そこに自然に入ってくるのは当然だと思って理解をしております。
　問題は、新たに嘉手納と普天間とホワイト・ビーチが加わったわけですから、なかんずく沖縄県民には何らかの形で、今言う政府でのやり取り、国会でのやり取り以外に文書なりなんなりして告知をしないというと、県民の多くというか、ほとんどそれを承知していない。
　僕も昭和四十八年から政治やっておりますけれども、勉強不足で恥ずかしいんですが、承知していなかった。今度、地位協定、日米安保条約の地位協定を少し議論しようと思って調べていったら、これにぶつかったんですよ。びっくりしたんですね。だから責任は問いませんけれども、行政の継続性からすると、何かの折に周知をするということは必要だと思うんですが、どうでしょうかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄におけるこの嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、この三か所の在日米軍施設・区域につきましても、先ほど一九七二年五月十五日に日本政府として同意を与えたと申し上げましたが、その同意の中に含まれているわけです。
　そして、国会においては、記録を見ますと、一九七二年八月二十二日の参議院外務委員会を始め、この問題が取り上げられ、正式に議論が行われております。これがどのように報じられたか、あるいは沖縄においてどのように県等に説明が行われたか、これは包括的に記載した文書がありませんのでちょっと具体的に今申し上げることは難しいですが、国会で正式な場で議論が行われておりますので、それなりの報道なり様々な伝達は行われたものと考えます。
　そして、その後もこの議論が行われていた際には、累次にわたりまして政府として説明をしてきたところでありますが、引き続きまして、この問題につきまして、必要に応じて政府としてしっかり説明をしていく努力はしなければならないと考えます。
○儀間光男君　大臣、これ、当時いなかったから、あるいはそういう議論があったから、あるいは新聞で記事になったかよく分からぬけれどとおっしゃるんですけれど、もちろん、それ知っていますよ。知っているけれど、沖縄の人々が知っていない方々が多い、僕はほとんど皆無だと思っているんです。当時の人たち、もういませんから、政治の現場に。長生きされていても、もうそんなことを語る気力がないですよね。
　だから、そうなるというと、沖縄県民は、復帰時点でこの三飛行場が国連軍の施設として国が認めておるよと、したがって、国連軍の活動もおのずとやればやれる基地になっていますよということを知らせてやらぬと僕はいかぬと思うんですね。これは行政のサービスだと思うんですよ。
　だから、当時の人いませんから、外務大臣、あなたが元気で大臣を務めておられる間にこれやっていただけませんか、何らかの形で、通達を。県民に知らしめる意味で、何か、告示、周知の方法はありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方からただいま問題提起がありました、こういった点について、具体的に政府としてあるいは外務省として何ができるのか、これ一度検討してみたいと存じます。
　いずれにしましても、こうした事実につきまして、必要に応じて説明責任を果たしていくことは重要であると考えます。
○儀間光男君　時間押して、ちょっと次に行きたいんですが、ないのでまとめに入りますけれども。
　外務大臣、あれですかね、普天間が仮に閉鎖されて返還されると、今の国連の施設指定は普天間はなくなると思うんですが、代わってまた何か、何でしょうか、どこかの基地を指定する腹積もりなのか、用意があるのか、その辺を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の返還後の取扱いということですが、返還後のいわゆるこの朝鮮国連軍の扱いについては、今後、国連軍地位協定の当事者間でこれ協議をして決定していくことになると考えます。今後の協議次第であると考えます。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。
○小野次郎君　小野次郎です。
　私は、警察の出身でありますから、国政で活動を始めて十一年になりますけれども、世界一安心、安全な国日本を実現するというのをライフワークに取り組んでまいりました。今日も、集中審議のテーマもありますけれども、人間の安全保障も含めて様々な角度からお尋ねしてまいりたいと思います。
　総理、春は、就学、進学、そして転校など、子供さんの環境が大きく変わる季節です。二〇一二年四月には、京都府亀岡市でたくさんの方が亡くなったり負傷する交通死亡事故もありました。
　通学路の安全確保に関する法律案を我々野党は二〇一二年以来五回にわたって国会に提出してきました。子供の安全というのを考えていくと、交通事故だけじゃないということが分かってくるんです。鉄道の線路の危険があったり水路の危険があったり、裏に畑があるんだけどそっちは防犯灯が付いていなかったりして何か痴漢が出るとか変質者が出るとか、だから仕方なく交通量の多い大通りを渡らなきゃいけない、いろんな安全が一体になって子供さんの環境をつくっているということが分かりました。
　我々は、そういったヒアリング、皆さんからのお話も伺った上で、各学区ごとにヒヤリ・ハットマップを共同で作成するなど、行政の目線でやるんじゃなくて、現場目線、生活目線で、お子さん自身や保護者が対等な立場から危険箇所の確認とか改善策の提案を行政当局にできるという画期的な安全協議会の設置をこの法律案で規定しています。
　総理、漢字が読めない、文字が読めない年齢の人たちから見ると、危険が察知できないことってあるんです。あるいは身長が百六十センチ、百七十センチの人間なら気が付く見通しがいいところなんだけれども、一メーターのお子さんからは見通せない場所とかがあるんです。やっぱり子供さんの目線あるいは保護者の目線で、行政が何か陳情を受けましたとか、あるいは地方議員の方が行政に口利いてくれるとかそういう何か形じゃなくて、もっと円卓、ラウンドテーブルの形で、子供さんの声も踏まえて保護者の方が対等な立場で行政当局に提案できるような、そんな仕組みをつくるべきだとお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの安全については、大人がしっかりと責任を持っていかなければならないと思います。
　通学路の安全については、平成二十五年以降、毎年度通知を出しまして、市町村ごとに教育委員会、学校、保護者、警察、道路管理者などによる協議会を設置をすること、そして、協議会においては安全確保のための基本方針の策定や定期的な通学路の点検を行うことなどを求めているところでありまして、その結果、昨年度末の時点では全体の約八割の市町村において協議会が設置をされています。また、各学校においても、児童生徒に対する安全教育を行うとともに、交通安全、災害、防犯などの観点から通学路の安全点検を行っています。
　政府としても、安全教育や通学路の安全確保、関係機関の連携等についてモデル的に取り組む地域、学校を支援し、その成果を全国に広げることとしておりまして、今後とも、これらの施策によって子供たちの命を守り、安全を確保するための取組を進めていきたいと思っています。
○小野次郎君　平成二十五年以来、取組を強化していただいている点は評価しますけれども、まだまだ都道府県のレベルとか市町村のレベルで計画を作りましたということにとどまっているんですよ。
　この法案、野党の法案は、各学区ごとに現場目線で、しかも、それは暮らしている子供さんや保護者が対等な立場で行政当局に対して改善を提案できる、声が掛かったら集まらなきゃいけないという形になっているんですね。そういうもっとフラットな形のものをつくるべきだとお考えになりませんか、文科大臣でも結構ですけれども。
○国務大臣（馳浩君）　現状進めておる推進体制、協議会の設置状況を見ながらやっぱり対応していくべきものと思っています。
○小野次郎君　もうちょっと分かりやすくお答えいただければと思いますが、その点については、もう三月入ってからもやっぱり我々も見ているわけですね、いろいろ、トラックに子供さんがはねられたとか事故が続いていますから。子供の環境が大きく変わる時期でもあります。そして、自らを守るすべに不慣れな児童生徒の通学路の安全を確保するのは我々大人社会の責任だと思いますので、是非力を入れていただきたいと思います。
　二つ目に、今、山口組と神戸山口組の抗争が連日報道されています。組織犯罪が合法社会の中で半公然的に存在が認められているという事実を私たちは当たり前だと思っちゃいけないと思うんです。日本社会の不安要素であるだけじゃなくて、国際的に見て日本の恥だと私は思わなきゃいけないと思います。今、警察当局におかれては、衝突を防止する、若しくはその過程で一般市民が被害に遭わないようにということで力を入れておられると思いますけれども、それだけでは私は十分じゃないと。
　まず最初に、外務大臣にお伺いしたいんですが、国際組織犯罪防止条約ってありますね。二〇〇〇年に締結されて、私の調べたところでは百八十六か国が加盟しているんだけれども、日本は入っていないんですよね。なぜなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際組織犯罪防止条約、日本が締結していない理由は何かという御質問ですが、要は、必要な国内担保法が成立していないということであります。過去に三度国会に提出しましたが、いずれも廃案となっています。
　国際組織犯罪防止条約、これは、内容としまして、重大な犯罪に係る共謀、そして組織的犯罪集団への参加、こうしたものの犯罪化を締約国に求めています。よって、最大の論点は共謀罪の扱いということになります。
○小野次郎君　我々は、基本的人権の尊重という考え方は何百年も前からフランス、イギリス、最近ではアメリカから継受しているというか受け入れている考え方でありますけれども、その中に組織犯罪に加入する自由なんというのはないんですよ、欧米にも。日本ではそのことがクリアされない、ハードルを越えられないために、暴力団にも結社の自由があるみたいな、その論理から抜け出せないでいる。おかしいと思いませんか。
　刑事法の体系はフランスの法体系を受け入れ、ドイツの法体系を受け入れている。だけど、そのフランスにもドイツにも、やっぱりそういう行為はいけませんよとなっているんですよ。日本だけなんです、余り個別的な組の名前を何度も挙げたくはありませんけれども、指定がまだ終わっていないとか、だから警察の介入がなかなかできないんだみたいなことでとどまっているのは。これ、英字新聞で外国の人が読んだらおかしいと思うんですよ、これ、あり得ないですよ。
　国家公安委員長、単に現行法で暴対法の指定の手順を進めていますとか、そういうことだけにとどまらないで、政治家としてこれでいいのかと、もっと新たな法規制まで踏み出すべきじゃないかと私は思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　山口組が分裂をして、両派が対立抗争という事態になっております。警察としては、今お話がありました暴対法、きちっと指定をして、まずこの両派、しっかりと取締りを強化してまいりたいというふうに思っております。
　そして、お尋ねの、そもそも暴力団そのものを禁止すべきではないかという議論は、これはこれまでも議論されているわけでございまして、憲法上の基本的人権にどう関わってくるかというところはこれまでも慎重に議論をされてきたところでございます。
　また、暴力団のような大規模な団体を強制的にどうやって解散させられるかという実効性の担保についても、現実的にどうやっていくのかというところは検討する必要があると思いますが、現在の法体系で十分なのかどうかというのは、これは私も検討する余地があるというふうに思っておりまして、そこのところは憲法の問題とか実効性をどう担保するかとか留意点はございますが、これはしっかり検討しているところでございます。
　いずれにしろ、両山口組を弱体化し、壊滅に向け徹底的な取締りをまず行うために指定を急ぎ、しっかり取締りはやってまいりたいと思っております。
○小野次郎君　もう一度申し上げますけれども、刑事法の体系を受け入れてきた仏、独、そういうところにもない、そして、基本的人権の考え方を受け入れてきた英、仏、アメリカ、ないんですよ。どっちにもないのに、なぜ日本ではそうやって公然と、テレビで何か定例会やっているだとかなんとかということが流れるのが当たり前だと思っちゃいけないと思うんで、是非、河野大臣、新鮮な感覚で、新しい、もっとその存在自体を否定できるような法体系は作れないのかどうか、お考えいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、安倍総理、今年は花粉症の状況はいかがですか。
　去年三月二十七日に、私、総理に同じ質問をしました。私はもう七年前からこの質問をやっているんですが、去年は総理ははっきりと言っていただきました。社会的にも経済的にも大きな影響を与えている、政府を挙げて対応すべき大きな課題である、今後、花粉の少ない森林への転換をしっかりと進めていきたいとお答えいただいているんですが、一年たって、何か成果なり、どういう感覚をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、私は、杉花粉症は国民の約三割が罹患していると言われておりまして、社会的また経済的に大きな影響を与えており、政府を挙げて対応すべき課題であると、こう申し上げたわけでありますが、この認識は今も変わりがございません。
　このため、政府としては、関係省庁が連携しながら発症の原因究明や花粉の少ない品種の開発などを進めるとともに、平成二十七年度からは、発生源の杉の伐採と同時に行う花粉の少ない苗木への植え替えを直接支援するなど、対策の充実に取り組んでまいりました。
　特に、杉花粉症対策として重要な花粉の少ない杉の苗木の供給については、平成二十四年度から百万本増え、平成二十六年度には約二百六十万本になったところでありますが、苗木供給量全体に占める割合は一五％にとどまっています。
　このため、平成二十八年度予算においては、二十九年度までに花粉の少ない苗木の供給量を一千万本にすることを目標として、苗木の生産体制を強化するための支援策を充実させるとともに、新たに伐採後の林地に花粉の少ない苗木を植える杉林の所有者への支援を充実させたわけであります。
　政府としては、これらの支援策を着実に実施するとともに、施策の充実に向けた検討を更に進めて、引き続き花粉症対策に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○小野次郎君　是非、成果が上がるまで頑張っていただきたいと思います。
　花粉がゼロにならなければ効果が出ないのではなくて、私の勉強したところでは、一定の割合まで花粉の量が減れば、その症状の出る人の割合をもっと急激に減らすことができると言われております。ですから、是非、成果が上がるまでその対策を強化していただくようお願いしたいと思います。
　農水大臣、申し訳ありません、ちょっと質問は次へ進ませていただきます。
　原発の関係ですが、高浜原発三号機、四号機に対する大津地裁の稼働差止め仮処分が出ました。これを政府の代表としてどのように受け止めますか。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございまして、この方針に変更はございません。
　その上で、関西電力は、今回の仮処分の決定を受けて更に安全性に関する説明を尽くしていくべきであり、政府としてもそのように指導をしてまいります。
　また、政府として、原発の重要性、その安全対策、あるいは防災対策などについて国民や地元の皆様に対しまして丁寧に説明していくことが重要であるというふうに考えております。こういう観点から、全国でシンポジウムや説明会を開催するなど、国民の皆様の理解を得るために活動を積極的に展開しているところでございます。
　今後とも、原子力に対する社会の信頼が得られるようしっかりと取り組んでまいります。
○小野次郎君　再稼働を認めたばかりの原発が司法の判断で差し止められたことについてどう受け止めますかと伺っているんだけれども、そのお答えは、ちょっと何か、なかなか理解し難いものでありましたが。
　次へ進ませていただきますけれども、経産大臣、五十四基あると言われている原発の中で、廃炉を既に決めた、あるいは廃炉になる見込みのものってどれぐらいになりますか。
○国務大臣（林幹雄君）　震災前の五十四基中、福島第一原発の六基を含め、現時点で十一基が廃炉判断をしているというふうに承知しております。
○小野次郎君　政府が公表した二〇三〇年における日本のエネルギー組成の見通しで、原発は総エネルギーの二〇から二二％というふうになっています。
　しかし、今お話にあったとおり、原子炉の廃炉というのも次々と決まっています。それを考慮すると、二〇三〇年までに寿命を迎える減少分だって当然あるわけです。（資料提示）このパネルを見ていただきたいんですが、そうしますと、仮に現在ある全ての原発を再稼働させたとしても、二二％の実現というのは普通じゃあり得ないんですね。
　ですから、実現するためには、二〇三〇年までもう余り時間ないんですけど、この間に十五基以上の原発を新規に造っていくのか、そんなことあり得ますかね、経産大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　まず最初に申し上げますけれども、資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。その際、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、資源の確保などに全力で取り組み、原発依存度を可能な限り低減してまいります。
　エネルギーミックスの実現はあり得ないとの御指摘でありますが、原子炉等規制法において、原発を運転できる期間を四十年と定め、一回に限り二十年を上限に延長を認めています。この運転延長に当たっては、通常の再稼働に求められる審査に加えて、経年劣化の状況の確認など、原子力規制委員会による追加的な審査、つまり運転延長認可を必要としております。したがって、通常の再稼働よりも高いハードルが課せられています。
　昨年策定した長期エネルギー需給見通しにおいては、これを踏まえて、二〇三〇年度時点での原発比率を二〇から二二％としております。なお、この数字を達成するために、現段階において新増設は想定しておりません。規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の平均七割のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させることによってエネルギーミックスのこの原発比率は達成可能であると、このように考えております。
○小野次郎君　再稼働よりも更に厳しい基準でと言っていくと、もう理論的には六十年まで、残っているものを全て二十年延長しなければとても二二％にならないんですよ。ですから、原発のない社会を求める世論を完全に欺くことになる。
　政府は、もう一遍計算をし直すのか、それとも方針自体を明確に変えていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　まず、経済関係について質問いたします。
　政府が開催していらっしゃる国際金融経済分析会合で、三月十六日、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、世界経済は二〇〇八年のリーマン・ショック以降最悪の状況であり、最も根本的な原因は総需要の不足だ、日本は非常に強い金融政策を実施し景気刺激策になったが、もう限界に達している、次に財政政策を取ることが重要だと述べたと報道されております。
　また、私ども、三月十四日に「創生「日本」」を開きまして、本田悦朗内閣官房参与と高橋洋一嘉悦大学教授をお招きして勉強会を開きました。本田内閣官房参与兼スイス大使は、経済成長なくして財政再建なし、消費税・社会保障一体改革ではなく経済成長・社会保障一体改革を目指すべし、高橋教授は、増税したら元も子もない、大型景気対策、バズーカをとおっしゃっていました。非常に明快であり、我が意を得たりとの思いがいたしました。
　今政府が行うべきことは増税ではなく、経済成長政策であり財政出動であると考えますが、では、麻生大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生御存じのように、かつては経済成長か財政再建かというような二者択一みたいな話が主な時代が、そういった時期があったと記憶をいたしますので、そういった中にあっても金融の方が優先というような流れというのは結構長く続いておって、マネタリストとかシカゴ学派とかいろいろな方がおられたのはもう御存じのとおりです。安倍内閣においては、その二者択一みたいな話ではなくて、経済成長と財政再建、これは両方ともやっていかなければならぬ、経済成長なくして財政再建もないと、この考え方は基本的に私どももそう思っておりますので。
　私どもとしては、まず金融緩和、三本の矢と言われる金融緩和によりまして間違いなく金融は大きく緩和をされた、結果は御存じのとおりです。また、財政も機動的に出動させるということで、いわゆる補正予算を組ませていただいたり、公共工事等々いろいろなものに、東北に偏らざるを得なかった時期もありましたけれども、そういった意味では、私どもとしては、経済成長をやらさせていただいた結果、税収は伸びておりますし、またＧＤＰも伸びておりますし、そういった形ではきちんとした形になっておりますし、プライマリーバランスを二〇一五年までに半減するという目標も達成をさせていただきつつあります。
　加えて、新規の国債発行というものも、財政再建に合わせてこの三年間で約十兆円減額ということになっておりますので、そういった意味では、私どもとしてはいろんなもので目的を達しつつあるんだと思っておりますけれども、引き続きこの経済成長というものを続けていきませんとこれはならないのでありまして、私どもは、財政再建と同時に、経済成長をしながら財政再建という基本的な戦略に基づいて計画を立てさせていただき、工程表を作り、いろいろなことをさせていただいておりますが、私どもとしては、これを更に確実なものにしていくことをやらないと、二〇二〇年度までにプライマリーバランスと言われる基礎的財政収支がバランスするところまでに参りませんので、残りを更に詰めていくということを今後ともしっかりと取り組んでいかねばならぬと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　増税の前にやらなければならない経済成長戦略というのを徹底して今取る必要があると考えております。昨年、十―十二月期の指標はほとんどがマイナスになっておりまして、今年に入っても景気停滞の状況が続いているかと思っておりますので、増税より、まず経済成長戦略を取っていただきたいと思っておりますが、安倍総理はこの点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、消費がまだ力強さがないわけでございます。と同時に、世界経済が大変不透明感を増しておりまして、おとといのスティグリッツ教授は、二〇一六年は一五年よりもこれは厳しくなるのではないかという見方を示しておられました。昨日のハーバード大学の教授は、それはそれほどでもないという、確かに一四年、以前の十年間に比べれば少し落ちるかもしれないけど、それほどでもないという考えでありました。
　スティグリッツ教授は、なかなか世界経済がこれ減速していく中においては、これはやはり需要をつくっていく必要がある、金融政策だけではなくて、やはり今は需要ではないかと、国際社会が協調して需要をつくるという方向を示すべきではないかという趣旨のお話もあったわけでございます。
　いずれにせよ、この後クルーグマン教授等にもお話を伺う予定でございます。そうした方々の意見を伺いながら、これは、サミットにおいては現下の国際経済に対してどのようなメッセージを発出していくかということも議論していきたいと、こう思っておりますが、そういう中で日本がリーダーシップを発揮をしていきたいと、このように思います。
　いずれにせよ、現下の経済状況についてはしっかりと注意深く見ていきたいと思っておりますし、経済成長なくして財政の健全化はなしというのが基本的な考え方でございまして、まさに経済が失速をしてはこれ元も子もなくなるわけでございますので、経済をしっかりと成長させてデフレ脱却を確かなものとする中において税収も増やしていく、そういう中で歳出の改革も進めながら財政の健全化も進めていきたいと、このように考えております。
○中山恭子君　そういった中で、特に一人当たり名目ＧＤＰが落ちてきているということも大きな問題であると考えております。
　一九九五年のときには、日本の一人当たり名目ＧＤＰは世界の中で断トツでございました。現在は世界第二十五位に落ちております。また、先進国七か国の動きを見てみますと、アメリカが今第一位、そして、日本は七か国のうち下から二番目、日本の下はイタリアでございまして、そこまで一人当たり名目ＧＤＰが落ちてきているというか伸びていないということでございまして、こういった一人当たり名目ＧＤＰをいかにして増やしていくのかということも大きなテーマと考えますが、財務大臣、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生おっしゃるとおり、一人当たりのＧＤＰというのを見ました場合、これは、産油国等々特殊な例がありますので、こういうのと比較されるとちょっと話が込み入りますけれども、少なくとも、先進七か国の中におきましても下から二番目というのはもう間違いない事実であろうと思いますが。
　一番大きな理由というのは、やっぱりこの二十数年間続いた、一九八九年の十二月に三万八千九百円付けていた株が一時期七千円まで下がったとか、いろんなものが、土地という資産が六大市街化地域で約六分の一、坪百万円が坪十五万円まで落ちたというような、平均値でいきますとそういったことになったというので、やっぱりデフレーションというものがこの日本に与えた影響というのは極めて大きかったんだと思います。
　少なくとも、敗戦後七十年間の間にデフレーションというのをやったことは日本はありませんので、当然のこととして、その対策をと言われたって、デフレそのものがありませんでしたので対策をやった人もおりません。
　幸いか不幸かは別にして、世界中デフレーションってやったことがなかったものですから、私どもとしては、デフレをやった、昔を言えば一九三〇年代初頭にやっておりますので、その歴史に学ぶ以外に方法はなかったというのに気が付いて、この三年間、私どもはその方法でやらせていただいて、おかげさまで、少なくとも株価やら、また企業の収支やら等々が改善しつつあるんだと思っておりますので、私どもとしては、今言われたように、方向としてはその方向を、一人頭ということも考えて動き出しておりますけれども。
　もう一つ、やっぱり人口構成で、労働者の高齢化というものとそれから少子化というこの二つは、やっぱりかつてとは全然違ったものを我々としては頭に入れて対応せねばならぬと思っておりますので、その点も含めまして、私どもとしては、今後、いろいろな生産性の向上とかＩｏＴとかいろんな話が、ＡＩとか、最近、片仮名というか英語がいっぱい出てきた新しい技術分野がありますけれども、そういったものの生産性というものも含めまして、私どもは、そこの研究費やら何やらというものを考えて国を挙げて応援して、そういったものの開発、生産性、イノベーション、いろんなものを使ってそういったものをカバーしていくという方向で、結果として、今言われたような一人当たりの生産性を上げていく、一人当たりのＧＤＰを上げていくという方向に行く、一点。
　もう一つは、これだけ豊かになりますと、やっぱりグロス・ナショナル・インカム、通称総合所得収支というものも考えませんと、投資した金の見返りによって返ってくる金というのは、これは貿易収支を上回っておりますので、そういったようなものも併せて考えておく必要があろうかと思っております。
○中山恭子君　一人当たり名目ＧＤＰを増加させていく、又は経済全体を大きくしていく、経済成長をさせていくというためには、これまでの政策から相当変えていく必要があろうかと思いますし、そのために取らなければいけない政策、重点の置き方も変わってくるであろうと考えております。
　今財務大臣おっしゃられました労働者一人当たりが物やサービスを生み出す力、これをどのようにして伸ばしていくのか。十七日の国際金融経済分析会合で、第二回目ですけれども、ハーバード大学のジョルゲンソン教授がその点について指摘されたという報道もございます。今やらなければならないことがたくさん、又は政策を相当転換していく必要があろうかと考えております。
　その中で、例えば公共事業の推進をする場合に、今、不落が、落札できていない、入札に対して不落がたくさん出ているというような状況もあります。それは、例えば単価ですとかそういったものの政府側又は地方公共団体側の設定が余りにも低い、賃金も低く算定されているのではないかと考えておりまして、そういった公共事業についての見直しもしていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、公共工事の単価の話になりますと主に国土交通省の石井大臣の方の担当なんだと、もう昔取ったきねづかでよく御存じのとおりなんですけれども、これは私自身が決められる話じゃないんですけれども、おっしゃるとおりに、間違いなく、物の値段が上がっている部分というのは間違いなく公共工事の中でございます。いわゆる外国のものを使って、それを部材にしているものというのがございますので、そういったものの値段が上がっておりますのが一点。
　それから、やっぱり公共工事というのは、一時期、コンクリートから人へとかいうあのよう訳の分からぬスローガンが一時期ありましたので、ああいったようなもののおかげでいわゆる、そうですね、公共工事の中の社会的インフラストラクチャーというものが、トンネルの崩落というのがよく例に引きますけれども、渡れない橋というのが、国道とか日本中に十六万七千の橋というのがあるんですけれども、県市町村のを全部入れまして十六万七千幾つあると思いますが、その橋が渡れないというような状態になっているものも幾つもある。そういったようなものとか、また、ミッシングリンクという言葉がありますけれども、環状線がつながって、ここだけつながっていないとか、港から高速道路に行くところまでがないとか。
　そういった意味で、生産性とか物流の、交通の面でいきますと、生産性は非常に落ちておるという状態というのは間違いなくありますので、そういったものを洗い直すというのは今国土交通省でしておられますけれども、そういったものを優先してきちんとやっていきますと生産性は上がる、結果として経済が成長するということになっていますので、いわゆる生産性というのに限りませんけれども、全体としてのＧＤＰとかそういう国民の資力、財力、国家としての経済力、競争力、そういったものを高めていく場合に、インフラストラクチャーというのはこの数年かなり大きく遅れたことは間違いありませんので、そういったものをきちんとやっていく。
　今、港は、パナマ運河は今度十八メーターになると思いますけれども、パナマ運河は第二パナマが十八メーター水深になりますと、日本の港で、十八メーターの港で着岸できる港というのは日本中で幾つあるでしょうね、一つ、二つぐらいだと思いますけれども、それしかない。あとのところは深くて十四、五メーターがいいところですから。そういった意味で、着岸できないということになりますと、どこかへ止めて横積みする、韓国というか仁川から横積みしてこっちに持ってくるとか、シンガポールで止めてこちらに、仁川に持ってくるというような事態は、これは間違いなくコストが上がりますので、そういったようなところは、きちんとしたインフラのものに金を掛けるしかるべきところというのは、もう一回見直さなきゃならぬところはいっぱいあろうと思いますので、こういったところは国土交通省と、港湾局とか道路局とか、いろいろ今研究をされておられると承知しております。
○中山恭子君　鋭意努力してくださっているということを大変有り難いことと思っております。
　また、公共事業の場合、短期ではなくて、日本全体の公共事業を進めるという中で、地域の業者を使えるような形、また五年、十年、場合によってはもっと長い期間公共事業が継続するということもしっかりとお示しいただけたら有り難いことだと思います。どうぞ、これまでの政策と違ってくる可能性がございますので、財務大臣、リードしていただきたいと考えております。
　時間が余りなくなってしまいましたが、済みません、一つ、在外邦人の保護について確認をしておきたいと考えております。
　北朝鮮の最近の動向、いろいろミサイルが発射されたりノドンが発射されたのではないかというようなこともありますが、今月十日の予算委員会公聴会で元統合幕僚会議議長の西元徹也公述人が北朝鮮関係について、金正恩の強権的な体制から見て、北朝鮮に動乱が起こり、内部崩壊する可能性というのは全く否定できませんとおっしゃっておりました。
　加藤大臣、拉致被害者救出に当たって北朝鮮の実情をどのように御覧になっていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか北朝鮮の内情というのは、こちらから見て承知しにくいところであります。残念ながら、ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから一年半以上たった今も拉致被害者の方の帰国が実現していないという大変残念な遺憾な状況でもあります。
　そういう中で、拉致問題の解決にはやっぱり国連、国際社会が連携して対応していく必要があるということで、これまでも様々な措置をとってきたところでございますし、また先般、日本として、この間拉致問題が進んでいないということも含めて、独自の制裁をし、そして国連の安保理でも、国連の決議も出されたところでございまして、引き続き、対話と圧力、そして行動対行動という原則の下で、北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら対話を継続して、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○中山恭子君　また、西元公述人は、邦人の救出につきまして、動乱状態になったとき、邦人、特に拉致被害者を救出するためには、少なくとも現在の平和安全法制では残念ながら可能ではないと思います、そこは米軍若しくは韓国軍に取りあえず第一陣の、すなわち三十八度線のこちら側、あるいは海岸線のこちら側へ連れてきていただくという方法しか現段階ではできないのではないかというお答えがありました。
　ちょっと時間がありませんけれども、この点に関して、邦人保護のために自衛隊法の改正をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法につきましては、前の国会で審議をしたとおりでございますが、やはり日本国憲法の制約、また国際法上の観点等がありまして一定の制約がありまして、自衛隊の活動にも限界があるということは御承知いただきたいと思っております。
　しかし、この拉致被害者の方々の安全確保は極めて大事な問題でございますので、同盟国たる米国との協力は極めて重要と考えておりまして、米国に対しては拉致被害者に関する情報を提供しておりまして、安全が脅かされるような事態になった場合には安全確保のための協力を米国政府に依頼をしているところでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。個別自衛権の問題でございますので、御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですかと言えないものですから、これを言わないと私はどうもスタートができないという。是非近いうちによろしくお願いいたします。
　今日は、北朝鮮の核問題と拉致問題について質問をさせていただきます。
　その前に、今日もテレビで報道がありましたが、安田純平さんですかね、また同じような状況が起きて、その先は分かりませんが、本当に毎日いろんな問題が起きるように思います。
　まず、北朝鮮の核実験、ミサイル発射についてですが、国連による北朝鮮に対する制裁が決議される前に日本が独自の制裁強化を国会で決議し、結果、北朝鮮が拉致被害者調査の打切りを表明しました。この状況、十何年の流れを見ながら、今回が一番厳しい状況ではないかと思いますが、交渉再開に向けてどのような考え方、努力をされるつもりか、総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、北朝鮮が核実験及び弾道ミサイルの発射を行い、ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから一年半以上たっても拉致問題に何ら進展がなかった状況を踏まえ、国連安保理決議の採択に先立ち、非常に厳しい独自の制裁を決定しました、独自の措置を決定しました。
　これに対して北朝鮮が、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し、特別調査委員会の解体を宣言したことは極めて遺憾であります。北朝鮮側の発表は全く受け入れることができません。北京の北朝鮮大使館を通じて極めて遺憾である旨伝え、厳重に抗議をいたしました。
　拉致問題の解決には、対話のための対話では意味がないわけであります。同時に、対話をしなければ拉致問題は解決をしない。我が国として、ストックホルム合意を破棄する考えはありません。対話と圧力、行動対行動の原則の下、北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えています。
○アントニオ猪木君　先日の外交防衛委員会でも岸田外務大臣に、日本が独自制裁を掛けたことで拉致被害者の調査が打切りになったのではないか、今総理がお答えになられましたが、岸田大臣も、日本から対話の扉を閉ざすことはありませんと同じ感じの答弁がありましたが、それならば、なぜ北朝鮮への渡航自粛あるいは北朝鮮籍の人々の日本への入国規制を掛けるのか、それについて。
　また、外交に勝利なしという言葉をいつも言っていますが、相手方にとっても、政治の体制とは別に国民がおります。北朝鮮側から日本を見たときにどう映るのか、日本の方から扉を閉めてしまったと思われるのではないかと。ここ何年、扉があいたり開いたりの繰り返しでしたが、今お話にあった国連安保理、国連安保理も今までやってきたことに、国連安保理も制裁の効果に深刻な疑問が生じているというコメントも出しています。また、北朝鮮側も制裁を受けても影響はないと発表して、実際には百六十二か国との国交を結んでいますが、今回もこれまでと同じように制裁を強化するのでは拉致問題の解決が遠のくだけではないのかと。
　先日、拉致の会の方のコメントも、飯塚耕一郎さんですか、ほかの施策も、考え方も考える必要があるのではないかというコメントをしておりましたが、制裁以外の具体的な戦略が不可欠ですが、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題の解決においては、これは北朝鮮自身が、あるいは金正恩第一書記が、この問題を解決をしなければ北朝鮮の未来はない、よって決断をし、この問題を解決をしようと、そういう判断に至らなければ残念ながらこれは解決をしないわけでありまして、では、制裁を掛けないで、国際社会が制裁を掛けなければ、これは彼らが今行っている政策の勝利と考え、ただ単に今のままの政策を進めていくことになっていくんだろうと、こう思うわけであります。
　制裁は、経済制裁は効果がないと言う方々がおられますが、例えば南アフリカがアパルトヘイトを終えざるを得なくなった、大きな転換をしたのは、これはまさに国際社会が制裁をしていたからであろうと、このように思いますが、その後の末路は別でありますが、リビアが核開発を放棄をしたのは国際社会の制裁であります。そして、イランがまさに米国との対話の中において核開発の問題について解決をしたのは、これは日本も含め国際社会が厳しい制裁を科していたからであろうと、このように思うわけでございまして、その意味におきましては、北朝鮮に対して、これはここまでの安保理決議違反をしているわけでありますから、しっかりと対応していくことが大切であろうと。
　今回は、その中におきまして、中国も賛成をし、今までにない厳しい制裁の決議がなされたわけでございます。こうしたことをしっかりと国際社会が守っていく中において北朝鮮側が正しい判断をすることを期待したいと、このように考えております。
○アントニオ猪木君　よく聞かれることですが、何で猪木が北朝鮮にそこまで思い入れを入れるのかという。（資料提示）思い入れでは別になくて、前にもいろいろなところでお話はしていますが、師匠力道山の思いを届けようということから、そこの年表にもありますが、九四年に訪朝したのがきっかけで、そのときに、歴史を振り返ると、力道山のやはり故郷に錦を飾れなかったという本当に思いを届けたということで、向こうの人たちが大変歓迎してくれ、二日間で三十八万人という九五年には大会をしました。そういうようなつながりが、いろんな方が粛清されたり、私の担当も替わる中で今日に続いております。
　二〇一三年の参議院選に当選したときに、外人記者クラブから講演を依頼されまして、私が講演をし、その中で外人記者が、猪木さんは一番北朝鮮に詳しいしということで、拉致問題についてはどうですかという質問を受けました。私は、基本的には話合いは大事だし、それで、圧力、同時に話合いをしなければどうして解決するのかと。そのときに、その後、拉致議連の方何人かに呼ばれまして、そういう話をされては困りますと言われたので、御心配なく、私はスポーツ平和外交ですから拉致には触りませんというお答えをしたんですが。
　一つ私の経験ですが、イラクの、古い話になりますが、九〇年、ほかにいろんなところに、ソマリアだとか行ったときに、やっぱり膝と膝を突き合わせて目と目で話す、こういう私の経験の下に、建前はスポーツ交流、そこから一歩踏み込んだ形でお互いの本音が語れるという、そういうスポーツ、文化、あるいは今までは政治とスポーツは別だと言う方もおりましたが、今回、スポーツ、文化と政治の切離しと考えるという総理のお話がありましたが、その点についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　スポーツや文化は、委員御指摘のとおり、政治的な駆け引きとは一定の距離を置いて、友好関係を築いていく上で一つの手段であると考えます。例えば、国際オリンピック委員会のオリンピック憲章でも、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別は禁止されており、我が国としても、このような国際スポーツ界における共通の考え方は尊重していくべきと考えています。
　他方、スポーツや文化を口実にして付け入る隙を、これを与えてはならないのも事実でありまして、北朝鮮とのスポーツ交流、文化交流に関しては今後とも事案に応じて適切に判断をしていきたいと、このように考えております。
○アントニオ猪木君　拉致問題に関してはあらゆる手段を講じて解決すると事あるごとに総理は答弁されております。今、北朝鮮は対話の扉を閉じてしまいました。国会、政府関係者で北朝鮮外交ルートを切り開ける、いろいろやられてきましたが、向こうの要人たちとの関係あるいは信頼という部分では、手前みそですが、私が一番あるんではないかと思っております。今ここにボードが出ていますが、先ほども申し上げた私の北朝鮮との歴史の流れがあります。
　私は、今、本当に政府を批判するつもりは全くありませんが、むしろ、本当に何か私の協力できることがあればといろいろな側面から考えておりますが、安倍総理のあらゆる手段を講じて解決すると言っている意味は様々な外交ルートを通じてという意味にも取れますが、率直に伺いますが、私が持つ北朝鮮とのルート、その辺を生かして、どう使う気持ちがあるか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、この問題は一九九四年以来ずっと関わってきたところでありますが、北朝鮮は極めてしたたかに外交を展開をするわけでございます。
　例えば、ＫＥＤＯの核合意をしたのでございますが、この核合意をして、プルトニウムの抽出をやめて彼らは軽水炉を大きなものを二基造ると、日本も大きなお金を、一千億円近く支出をするということにしたのでございますが、それと同時に実はウランの濃縮計画をひそかに進めていたという国でございまして、ここはなかなか難しいところでございまして、日本もかつて米を相当、何万トンと提供していた時代もございました。
　しかし、それでは実は全く物事は解決をしなかったのでございまして、小泉総理が訪朝された際はどういう国際状況だったかといえば、まさに米国が、その年の一般教書演説においてブッシュ大統領が悪の枢軸として北朝鮮を指定したのでございます。この中で、北朝鮮は新たな活路を見出す中において日本との外交関係を変えていくということを考えたと、こうも推測もされるわけでございますが、その際、我々は北朝鮮側に対して何か援助を与えるとかそういうことは一切しなかったのでございますが、小泉総理の訪朝によって被害者の帰国につながったと、このように考えておりますが。
　そこで、北朝鮮と外交を進めていく上においては、これはやはり二元外交、三元外交にならないことが大切であろうと、このように考えているところでございまして、我々も、できる限り対話と圧力によって、また行動対行動の原則によってこの問題の解決を目指していきたいと、このように考えております。
○アントニオ猪木君　私が平和友好議員連盟というのを立ち上げましたが、きっかけとなったのが二〇一四年の超党派の議員団の訪朝でした。様々な施設あるいは要人との会談、同僚議員たちももう本当に突っ込んだ、こんな質問をしてもいいのかなというような質問もさせてもらいました。そんな中で、やはりお互いが考えているものとの食い違いというんでしょうかね、やはり対話という、今回の前提になりますが、その対話の機会を断たないようにしていくのが一番私は大事だと思います。
　そこで、総理もされておりますが、青いバッジをはめておられますが、とにかく道を歩いていても、余り道歩くことはありませんけど、駅だとか空港だと、皆さんが何とか拉致を解決してくださいということで、向こうの方にも青いバッジのことを御存じですねと言ったら、知っていますと。その方たちとみんなで押しかけますけど迎えることはできますかと言ったら、どうぞ来てくださいということで、そんなコメントもいただいております。
　横田夫妻に対して、また直接政府が動けないのであれば私が、イラクのこともあるように、どうですか、一緒に向こうに乗り込んではどうでしょうかと話したこともあります。二回ほどお会いしましたが、それぞれの、今総理が言われた事情を含めて、まだ実現していません。
　北朝鮮は、本当にその辺の日本に対する考え方、報道される部分とは大分違っている部分があります。そこで、思い切った何かやれるというのか、私はプロレスですから、興行屋としてはいつも人をびっくりさせることが商売なのでやってきましたが、今回、拉致担当大臣が今どのような権限があり、拉致問題解決に向けて具体的にどのような活動をなされているのか、どんな成果があったのか、残念ながらここに知られていません。
　まず、加藤拉致担当大臣、一緒に北朝鮮に行きましょうということで。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致被害者の方々の一日も早い帰国につながる、そうした方策を積極的に取っていくというのは当然であり、私も、就任以来、そういった視点に立ってこの問題に全力で取り組んできたつもりであります。
　先ほども申し上げましたけれども、残念ながらストックホルム合意に基づく調査が開始されてから一年以上たっても拉致問題に何ら進展がない、甚だ遺憾な状態が続いております。そのような中、北朝鮮が核実験をし、弾道ミサイルを発射した。これを受け、我が国、先ほど総理からお話がありましたけれども、厳しい独自の制裁を決定し、また国連の安保理においても、またこれまでにない強い内容の制裁決議を決定したところであります。
　このように、我が国は拉致問題の一日も早い解決に向けて、対話と圧力、行動対行動、この原則にのっとって、国際社会と連携しながら厳しい圧力を掛けつつ、一方で対話を継続するという中で、北朝鮮から具体的な拉致被害者の帰国に結び付く行動を引き出していく、それに向けて今全力で取り組んでいるところでございます。
　せっかくそういうお話がありましたけれども、今は訪朝するような状況にはないと、こういうふうに考えております。
○アントニオ猪木君　時間がなくなってまいりました。
　一つ、一番お聞きしたかったことは、拉致の被害者の家族会と救う会ですが、いろんなうわさも出ております。そういう中で、我々も本当に支援していく中で、そのお金のようなことが実際あるのかないのか、すっきりした形に皆さんとともに応援をしていければと思います。
　何に使われているか、内訳が分かりやすく教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘がありました、拉致被害者の家族会あるいは救う会に対する予算措置は行っておりません。
　今御審議いただいている平成二十八年度予算には拉致問題対策関係費として約十六億三千八百万円を計上しておりますけれども、情報収集、分析等に必要な経費、拉致問題の理解促進等の取組の強化のための経費、あるいは各種給付金の支給等のための経費、これを計上しているところであります。
○アントニオ猪木君　最後に、大臣いませんね、国立競技場設計デザイン、二転三転したけれど、出たものは聖火台なし、セイカなし、そのせいかと問えば、森先生、森会長いわく、文科大臣の馳君かということで、済みません、終わります。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　まず、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画について質問をいたします。
　中谷防衛大臣は昨年十月に佐賀県を訪問し、県知事に対して、米軍オスプレイの佐賀空港への訓練移転は取り下げ、自衛隊が今後購入するオスプレイ十七機と目達原駐屯地のヘリコプター五十機の移設を要請をしました。
　しかし、空港建設の際の佐賀県と漁協との公害防止協定覚書資料には、県は自衛隊と共用するような考えはないと書かれています。また、二〇一〇年三月の全会一致による県議会決議では、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていないと明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかであるとしています。佐賀空港の開設当初から自衛隊とは共用はしないという佐賀県の考え方は明らかであります。
　防衛省はこの協定書覚書の内容を尊重すべきです。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　オスプレイの佐賀空港への配備の計画につきましては、我が国の安全保障上の状況を踏まえまして、島嶼防衛、この能力の強化を図るために自衛隊への導入を図るものでございます。
　これには水陸機動団の配備が必要でありまして、これは長崎県の佐世保基地に近接している、また周辺に市街地がなくて地積の確保が容易であるということから佐賀空港に配備をさせていただきたいと考えておりまして、現在、地元の漁協やまた佐賀県等にお話を、説明をさせていただいておりますが、あくまでも地元の漁協、また民間空港としての機能に悪影響を及ぼさないということは当然のことでございますので、皆様の御理解と御協力を得るように、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　私も佐賀空港を視察をさせていただきましたが、佐賀空港は県管理の空港でございまして、県の施策、観光施策や様々な施策と連動して佐賀空港の利用促進をされておられるということでございます。
　そうした中で、二〇一四年度の佐賀空港の利用者が過去最多の五十五万人超、一五年度、今年度は過去最高の六十万人突破は確実と言われています。佐賀空港にオスプレイを配備することは民間空港としての発展に水を差すと、そのように考えます。さらに、地元の有明海漁協は建設予定地の事前調査に対して明確に反対を表明しています。
　佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備は撤回すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　地元の佐賀県、また有明海漁協の皆様方にも現在説明と御理解をお願いをいたしているところでございますが、そもそも漁協と県の中の協定が存在をしているということは承知をいたしております。
　そういうことも踏まえまして、本日、佐賀県が、防衛省が求める現地調査、これに対する県の考え方につきまして有明海漁協の方に説明を行う予定でございまして、確認につきまして、佐賀空港への自衛隊機の配備に対する説明を具体的に行われるように施設配備の範囲等を地元に説明をするために必要でございます。
　こういった現地確認を経まして、また佐賀県、有明海の漁協等の皆様方に御説明をいたしまして、御理解、御協力を得ながら実施すると考えておりまして、このような形で地元の皆様方に説明をさせていただいているということでございます。