Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　そうですね。
　ちなみに、連日の報道等、これ見ておりますと、およそ百万人を超える方々に対してこの問題、不整合問題で影響が出るというような報道がなされております。言い換えれば百万件もの記録の不整合が生じているということでありまして、この事実を私知りまして大変驚いた次第であります。
　政府・与党としてはこの事実を重く受け止めなければいけない、このことは当然でありますけれども、同時に私は違和感を感じました。では、今まで一体どうやってこの第三号被保険者の種別変更の管理を行っていたのかという、ここに疑問が大変生じたわけでございまして、まずはこの点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この問題につきまして正確に御理解をいただきますために、資料を、パネルを作ってまいりました。一枚目のパネルをお願いいたします。（資料提示）
　このパネルは、第三号被保険者に係る届出勧奨及び職権による被保険者種別の変更についてということでありまして、要は、これまで制度ができた昭和六十一年以降どうやって対応がなされてきたかというものが書かれたものでございます。
　具体的には、平成九年の一月に基礎年金番号が導入されておりますが、その後、具体的な対応としては、平成十年の四月、ここから、もしも届出が出てこない場合には届出の勧奨というものを始めたということであります。例が書かれておりますが、御主人が転職をされた場合、二号被保険者から一号に例えば変更をなさった場合ですとか、その奥様の収入が増えた場合ですね、年収が百三十万円を超えてしまう、これは健康保険組合は除くということでありますが、この場合、二か月後その奥様が三号のままの場合には、これを届出の勧奨を役所の方で行うという手続を取ったわけであります。その後、四か月たっても、勧奨しても、この奥様から、該当者からの届出がない場合には再度届出勧奨を行うと、こういう手続をしたわけであります。
　二回やるということでありますが、二回やっても届出がなかった場合は、ある意味そのまま放置されてしまっていたというのが現状であります。
　次に、その後、平成十七年には、届出勧奨をしても届出がない場合、職権による種別変更を開始いたしております。例として書かれておりますが、夫、妻、それぞれが条件が変わったことによって、二か月後、妻が三号のままの場合に届出勧奨を行う、そして、従来と違ったのは、四か月後、勧奨しても奥さんからの届出がない場合には職権による種別変更を行うと、こういう対応をやったわけであります。
　このこれまでの対応状況を踏まえて厚生労働省にお尋ねしますけれども、この第三号被保険者の記録不整合について、厚生労働省としてはいつごろからこの問題の存在というのを把握しておられたのかということでございますが、よろしくお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほどの審議官の答弁と若干重なるかもしれませんが、厚生労働省といたしましては、一昨年の秋にこの問題を認識をしたということでございます。長妻前大臣の下で、旧社会保険庁、日本年金機構の職員の皆さんに、この際だから、年金制度を信頼できるものにするために、いろいろと問題点、お気付きの点があれば正直に申告していただきたいということでお申出いただいた様々な情報の中からこの問題を認識をいたしました。
○川合孝典君　ということですね。ということは、一昨年より以前は問題があったこと自体認識されていなかった、若しくは分かっていなかったということでございます。
　ちなみに報道では、今回の問題で影響が出る方が百万人以上だというような数字が出ております。この数字は正しいんでしょうか。該当される方というのは実際どのぐらいおられるというふうに御認識をされているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　おおむね数十万人から百万人ということで厚生労働省の現在の認識を公表させていただいております。
　その根拠となりますのは、今申し上げました一昨年秋のアンケートとほぼ並行して、一昨年の七月から八月にかけてデータを抽出をいたしまして、記録の不整合のみならず、一体中がどうなっているのかという作業を前政権の皆さんの一番最後の局面から日本年金機構では行っていたようであります。
　したがって、その結果が実際に出ましたのは昨年、平成二十二年の一月でありますけれども、その調査の結果出てきたデータの中に記録の不整合の方が百三万件あったということであります。ただし、その後、実際に記録を補正された方々や、その後また不整合が発生していらっしゃる方々がいらっしゃいますので、概算でございますが、現状としては数十万から百万程度という認識を公表させていただいております。
○川合孝典君　職員の方からのアンケート結果ということで、実際現場で仕事に携わっていた旧社会保険庁の職員の方々の中ではそういう認識が少なからずあったということは、これは確実であります。
　次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これまでのこの第三号被保険者の種別変更にかかわる対応について、これを時系列でこれ簡単に並べたものでございます。
　昭和六十一年の四月に制度が創設されて以降、現在に至るまでの間、先ほど一枚目のパネルにありましたものとは別に、平成十年までの間に四回のこの種別変更の届出勧奨というのを実は行っているわけであります。大体二年から三年置きに勧奨を行っているという、これが事実であります。
　こうした度重なる届出の勧奨を行う、この対応を見る限り、先ほど大塚副大臣からもお話がありましたが、厚生労働省並びに旧社会保険庁では、この第三号被保険者制度、かなり早い段階から種別変更に漏れが生じているという懸念を持っていたからこうした度重なる勧奨を行っていたと考えるのが私は自然だというふうに考えております。
　そこで、大塚副大臣にお伺いをしたいんですけれども、この昭和六十一年の制度創設以降、こうした問題を認識していたにもかかわらず、なぜ抜本的な改革を行うことをしなかったのかということ、この点について少し御認識をお伺いしたいんですけれども。
○副大臣（大塚耕平君）　これは、なかなか私の立場では申し上げにくい点でもありますが、今、川合議員が御指摘くださいましたように、現場では少なからずそのような懸念があるからこそ勧奨を始めていただいたわけでありますので、あとはその勧奨をした結果として、この三号記録と一号記録の不整合がどの程度発生していて、もしそれが膨大な量に上るということであればしかるべき措置をとらなければならないというのは、そのときの政府の御判断であったと思います。
○川合孝典君　私は、この件について、どこにどう責任がということを申し上げるつもりはありませんが、言うまでもなく、年金制度というのは過去から現在、そして未来に向かって長いスパンで見なければいけない制度でございます。したがいまして、その長いスパンの中でどういう対応を行ってきたのか、そしてこれからどういう対応を行うのかということこそが求められているわけであります。
　そして、今回、運用三号というこの言葉でもって、非常に国民の皆様どういうことなのか分からずに混乱されておられると思いますけれども、従来、問題としてありました消えた年金、それから宙に浮いた年金の問題が数年前に起こりました。この場合には、本来もらえるはずの年金をもらえない方が出てきてしまったということで非常に問題になったわけでありますが、今回のこの第三号被保険者の問題につきましては、本来、手続を変更しなければいけなかったにもかかわらずしなかったことによって、ある意味、人によっては年金の過払い状態が発生してしまっていたりと、年金の受給資格を満たしていないのにもかかわらず年金を受け取る方が出てきているという、全く実は逆の状況が起こっているわけであります。
　要するに、これは今回問題が発生したことによって騒ぎが起こっておりますけれども、何もせずにいた昭和六十一年から現在に至るまでの間というのは、事実上の運用三号状態があって、そして過払いの状態がずっと続いていたということが、これが私は事実であるというふうに思っておりますが、この点についての大塚副大臣、御認識いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　今、事実上の運用三号状態という御表現をいただきましたけれども、結果的に、冷静に振り返ってみれば、そういう状態にあったということだと思います。
○川合孝典君　お分かりでしょうか。今回、具体的な抜本的な対応策を打ち出した、そしてそれが課長通知というこの手法をもってやったということで、このことについて、不公平感を始め、またモラルハザードの問題等で様々な議論がなされているわけでありますけれども、元々この第三号被保険者の記録の取扱いについてはずっと温存されてきたわけでありますよね。
　ちなみに、一点確認しておきたいんですけれども、大塚副大臣、昭和六十三年から平成十七年に至るまでの間、六回勧奨が行われておりますけれども、この勧奨について、対応というのは、これ今回と同じように課長通知によって行われていたものなんでしょうか。この点、ちょっと確認させてください。
○副大臣（大塚耕平君）　昨日質問通告をいただきまして、これまで知りませんでしたので、改めて調べてみました。調べたところ、先生御指摘の指導は、旧社会保険庁の運用部年金指導課長の課長通知で行われておりました。（発言する者あり）
○川合孝典君　お分かりでしょうか。今回、非常に議論になっております、大きな影響が出るというこの運用三号なんですけれども、元々制度ができてから以降、昭和六十三年以降、ずっと課長通知でもって対応されていたわけであります。私は、そのこと自体に対して、野党の方からも先ほどお声が掛かりましたが、課長通知でこの制度を行っていたということ自体に問題があるというふうに思います。
　ちなみに、この間、昭和六十三年以降、厚生大臣並びに厚生労働大臣をやられていた方々には、当然、当時与党であった自民党のそうそうたる議員の皆さんを始め、私たち民主党の現在の菅総理もやっていらっしゃった、公明党の坂口先生もやっていらっしゃったわけであります。これは、どなたがやっていらっしゃったそのときにも、ずっと脈々としてこの問題に関しては課長通知をもって対応されていたと、これが事実なわけであります。
　それからもう一つ、大塚副大臣にお伺いをしたいと思いますが、この課長通知というもの自体の一般的な取扱いとして、この課長通知というのは大臣に対して報告の義務等というものはそもそも有しているものなんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　その点はケース・バイ・ケースというのが実態であると思います。もちろん、極めて実務的なものであれば、これは課長の判断でできることもありますし、しかし、事柄によっては当然局長、つまり事務方の上司に判断を仰ぐべきものもあったと思います。あるいは実務的なものであっても事柄の影響によっては大臣や副大臣や政務官、かつては政務次官という立場の方もいらっしゃいましたけれども、そういう政務の判断を仰ぐないしは報告をするということもあろうかと思います。しかし、その課長通知を出す権限自体は課長自身にあるということだと認識しております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　改めてこの問題について申し上げますが、今回のこの第三号被保険者の年金記録不整合にかかわる問題の本質というものでありますが、これまでの質疑の中からはっきりしてきたことは、そもそも現在の年金制度というもの自体が申請主義、届出主義ということで、届けていただくということに基づいた制度となっているということで、元々被保険者情報の正確な把握を一〇〇％行うということが無理だという、このことはもうはっきりしているわけであります。それからもう一つは、この第三号被保険者にかかわる対応、いわゆる一般的な年金行政にもかかわってまいりますけれども、こうした重たい問題が実は国会での審議もなく、法改正の必要のない課長通知でもって行える状態がこれまで温存されてきたという、この実は二つが大変大きな問題であるわけであります。
　もちろん私たちは現在の与党として、現在それからこの年金制度の未来に向かってどうするのかということの方向性をきちんと見出していかなければいけないその責任は重く負っているわけでありますけれども、過去から現在、そして未来に向かって問題を解決するためには、過去隠されてきて若しくは見付からなくて温存されてきた問題を解決するということも含めて、これは私は与野党を問わず問題解決のために取り組むことこそが国民の皆様の期待であると、このように確信しているわけでございます。是非ともこの点につきましては与野党の皆様の真摯な御議論をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、この問題を今後どうしていくかということでございます。
　消えた年金、宙に浮いた年金、そして今回この運用三号、第三号被保険者の記録不整合という、こういう問題が起こってきまして、そのことによって更に年金制度に対する国民の皆様の不信感、不安感というものが非常に高まってしまいました。したがいまして、この不信感、不安感をいかにして速やかに払拭するのかということがこれから求められていることであり、そのことを国民の皆様も聞きたい、聞きたがっていらっしゃると思っております。
　そこで、細川厚生労働大臣にお伺いをしたいと思いますが、今後この問題に対して具体的にどのような対応を取っていかれるのか、時間軸の問題も含めて、分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この問題につきましては、年金制度に対する国民の皆さんの信頼を取り戻すということで、私としてはこれはしっかりやっていかなければというふうに思っております。したがって、これまでの運用三号につきましては、せんだってこれを廃止をいたしました。そして、この後私たちは法律を改正して、そして抜本的な改善案を作っていくと、こういうことを決めたわけでございます。
　これについては、被保険者そして既に年金をもらっている受給者、それぞれ大変重要な、そして将来にわたっての大事な問題でありますから、私どもとしては、せんだって提案をいたしました過去の払っていない未払の期間については、これを受給資格期間ということで認めまして、そして遡って保険料を支払うことができるというような形にしていきたいというふうに思っております。そして、なかなか急に遡ってたくさんのお金も払うということもできない方もおられると思います。いろいろな工夫もしたいというふうに思っております。
　また、既に受給している方については、これはまた、既にもらっておられて生活もそれでされているお年寄りですから、それを過払い分として取り戻すとかという問題、これも大変な難しい問題でございます。そういういろんな論点をしっかり議論もさせていただいてその法律案を作っていきたいというふうに思っております。
　これは本当に数の多い、多くの国民の皆さんが権利の問題として、生活の問題として大変大事な問題でございますから、どうぞ国会の先生方もこの点について解決に向けて御議論をしていただいて、解決をしていただきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　大臣からのお話もございましたとおり、この問題は対応を誤りますと年金の減額、そして年金のなくなってしまうというような方々も生じるという意味では、大変デリケートな問題でございます。したがいまして、これから国会できちんと議論を行った上で、年金を受給されている方々が極力困られないような、国民の皆様に優しい、そういう制度設計を私からもお願い申し上げたい、このことを申し上げまして、この問題につきましては終わらせていただき、次の問題に移りたいと思いますが。
　今、年金の記録の問題が出てまいりましたので、今度は消えた年金、宙に浮いた年金と言われる、いわゆる宙に浮いた五千万件の年金記録のその後の状況についてお伺いをしたいと思います。
　二年ほど前まで大変世間の皆様をお騒がせしたこの問題であります。民主党としては、国家プロジェクトとしてこの年金記録問題の解決に向けて取り組むという姿勢を当初から打ち出して取組をしてまいりましたが、その後この年金記録の解明がどの程度進んだのかということにつきまして、多くの国民の皆様は御存じではございません。
　したがいまして、この場で今、年金記録の解明状況がどのようになっているのかと、この点について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　事実関係でございますので、私から御説明させていただきます。
　最新の報告は、昨年十二月末時点の報告でございました。
　まず第一点として、約千五百四十一万件の基礎年金番号に既に消えた年金のデータが統合済みでありまして、第二点として、今後更に解明を進める記録は、平成十九年の十二月末時点、つまり三年ちょっと前に比べますと、その当時二千四百四十五万件あったものが現在は九百七十九万件まで減少しております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　現状、五千万件のものが四千万件強減って、残り一千万件を切ったという、こういう状況が今あるわけでございます。
　この年金記録問題をめぐっては、将来に対する大きな不安を国民の皆様にお与えをしてしまったわけでありまして、昨今不況状況にありますけれども、消費がなかなか伸びてこない、こういう状況も、将来不安ということを懸念される国民の皆様の消費性向が、将来に対する不安があるがゆえに貯蓄に回ってしまっているという、こういうことも今の日本の景気に大変大きな影響を及ぼしているというふうに私認識いたしております。多くの国民の皆様が、この消えた年金、消された年金問題をきちんと解決して、そして、必ず払った年金の保険料が受け取れるという体制が確立されることを、一刻も早いそういう体制の確立を望んでおられるわけであります。
　したがいまして、この消えた年金、宙に浮いた年金の問題解決に向けて更なる取組をお願いしたいと思いますし、同時に、今後どういうタイムスケジュールでこの問題に対して取組を行われるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　三点申し上げたいと思います。
　まず一点目は、紙台帳とコンピューター記録の突合、これは今本当に必死になって行っているところでございます。私も、過日、東京の拠点を視察をしてまいりましたが、本当に大勢の職員の皆さんが全国民の皆さんの年金記録の照合作業を今行っておりますので、これはできる限り早く終了させなければいけないとは思っております。これが一点目の今の状況でございます。
　ただし、二点目として、これは一体どのぐらいのペースで、あるいはどのぐらいの予算を掛けて行い得るのかということを、今年の夏までに一度今後の見通しをこれまでの実績と併せてチェックをして、更に今後のタイムスケジュールをしっかりと練りたいというふうに考えております。これが二点目であります。
　それから三点目として、国民の皆さん御自身がチェックをしていただけるように、インターネットを利用して御自分の記録を確認していただくことのできるねんきんネットが先月の末からスタートいたしました。これについては、国民の皆様が御自身のお持ちになっているパソコンからももちろんアクセスができますが、パソコンを持っていらっしゃらない方々等のために、郵便局にも御協力をいただいて、郵便局のパソコンで確認をさせていただけるような体制をスタートいたしております。今は全国の二百局で御協力をいただいておりますが、できるだけ多くの郵便局に御協力をいただいて、国民の皆さんの確認作業に資するようにさせていただきたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　あらゆる手段を使って問題解決に向けて取り組むのはこれはもう当然のことでありますが、同時に、国民の皆様に対して、冒頭申し上げましたとおり、今の解明状況を進捗状況も含めて少しでも状況を御説明するという努力も私は必要だというふうに思っておりますので、その点についての取組もこの際求めておきたいというふうに思います。
　次の問題に移らせていただきたいと思いますが、次は医療制度の改革について御質問させていただきたいと思います。
　政権交代が起こった選挙のときの大きな争点の一つとなったのが、皆様の御記憶にもあるとおり、いわゆる後期高齢者医療制度なるものの存在でございました。
　この後期高齢者医療制度について、選挙のときには非常に盛り上がりましたけれども、その後どういう対応になっているのかということについては、残念ながら国民の皆様の多くの方々は御存じございません。したがいまして、政権交代後一年半ほどたった時点で、今どういう対応状況になっているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　この後期高齢者医療制度、これは廃止に向けて新たな制度の在り方、これを検討するために高齢者医療制度改革会議というところで検討をしてまいりまして、一年余り掛けて議論しましたが、昨年の暮れに最終的な取りまとめが行われました。
　この新しい新制度案に対しましてはいろんな各方面から意見が出ておりまして、私どもとしては、幅広い国民の方々あるいは関係者の人たちから納得のいける結論に向けて、その法案の提出に向けて今検討を進めているところでございます。十二月末の最終案、これをベースにいたしまして、法案提出を目指して今検討をいたしているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この後期高齢者医療制度につきましては、政権交代時、政権交代することによってすぐにこの後期高齢者医療制度がなくなるのではないかということを実は期待された有権者の方も多かったのではないかというふうに実は私は認識しております。また、廃止して旧制度に一旦戻すという、こういう選択肢も当時取り得たというふうなことを御指摘される方もおられるわけでありますが、制度としてはいまだにこの後期高齢者医療制度というのが残されているわけであります。なぜ今この後期高齢者医療制度がまだ残っているのかというこの理由について、国民の皆様に分かりやすく御説明をいただけますでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　川合委員御指摘のとおりでございます。その状況の背景には、これを一気に廃止をしてしまいますと、例えば市町村単位で保険料の格差がかなり発生して地域格差が広がるという現実がございます。この点については、今後の制度設計の中でしっかり考えていかなくてはいけないということが一点であります。
　それから、市町村がその事務を担うことになりますので、やはりその事務負担が増える市町村の皆さんも現状は反対していらっしゃるということもございます。
　こうした点から制度の廃止ということには至っておりませんが、先ほど大臣申し上げさせていただいた現状にはありますが、できることはすぐにやるということで、三点ほどの対応はさせていただいております。
　一つは、昨年四月の診療報酬改定において、七十五歳以上という年齢に着目した診療報酬は全て廃止をさせていただきました。第二点といたしまして、健康診断、健康診査については、これは、七十五歳以上は広域連合の努力義務による実施となっている中、受診率がだんだん低下しておりましたので、広域連合による計画の策定と国からの補助金の拡充により、現在その受診率の向上を図っております。そして最後に、平成二十二年度の保険料改定に当たっては、都道府県の財政安定化基金の取崩しによって保険料の上昇を抑制するという、できることは万策を講じている状況でございます。
○川合孝典君　いろいろな手だてを講じてこの該当される七十五歳以上の方々に対しての措置はしているということであります。実際にそうしたこの後期高齢者医療制度にかかわることについての国民の皆様のお声というものが今静まっているという状況からは、今のところ問題は収まっているのかということではありますが、ただ、民主党政権としては、後期高齢者医療制度を確実に改革、なくすということを申し上げたわけでありますので、きちんとしたタイムスケジュール、ロードマップを描いて、それを一刻も早く国民の皆様に御提示をすること、このことは私は求められているというふうに思っております。
　是非ともこの点について、細川厚生労働大臣、突然の質問で大変失礼でありますけれども、この点について、後期高齢者医療制度を今後どうするのかということについての御決意を一言お願い申し上げます。
○国務大臣（細川律夫君）　今、この後期高齢者医療制度、これをやめまして、そして高齢者が国民健康保険と被用者保険の方に入っていただくと、こういうような内容になっているわけですけれども、その国民健康保険、これの財政的な問題などで地方団体の皆さんと今精力的にこの話もさせていただいているところでございます。
　したがって、私どもといたしましては、何としても、その最終的な取りまとめがございましたので、それをベースにいたしまして、この後期高齢者医療制度を廃止をしていくような法案を、国会の提出目指して頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　国民の皆様は、変化が今見えてこない、期待したのに変化が見えてこないという、このことこそにいら立っていらっしゃるわけであります。結論が出るまで丁寧に作業するのはもちろん当然のことでありますが、今どうなっているのかという進捗状況、この議論のプロセスを国民の皆様に説明する努力を怠っては、国民の皆様の信はどんどん離れていくことになってしまいます。是非とも、この点について、内閣、政府一丸となって各方面での取組をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　続きまして、社会保障制度についての御質問に移らせていただきたいと思います。パネルをお願いします。
　こちらに、社会保障給付費の推移についてということでパネルを用意させていただきました。ここで分かりますことは、一九九〇年から二〇一〇年にかけての二十年間、この僅か二十年間の間だけで社会保障給付費が二・二六倍になっているという事実でございます。そして、一般歳出に占める社会保障歳出の割合も拡大を続けて、二〇一〇年には何と五割を超えて五一％になったと、これが厳然たる事実でございます。
　この状況の中、パネルを御覧いただくと、少子高齢化が進む現在の日本の中で、国民の皆様の安心の実現、社会経済の活性化を図るために社会保障改革というものが喫緊の課題になっているということは、もうこれは誰の目にも明らかなわけであります。
　こうした状況を受けて、政府では、昨年十二月十四日の閣議決定、「社会保障改革の推進について」、これを踏まえて社会保障と税の一体改革に向けた議論を進めておられるわけでございますが、この閣議決定では、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表と併せて、平成二十三年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る、このように書かれている。これでよろしゅうございますね。
　そこで、与謝野大臣にお伺いをしたいと思いますが、この閣議決定に基づく改革の順序としては、まず、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案を示すということ、そしてその次に、必要な財源を明らかにする、つまびらかにするということ、そしてもう一つが、その必要財源の安定的な確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革案を示すというこの三つ、三段階に分かれる、このようになろうかと考えておりますけれども、この一体的な改革ということではありますけれども、この今私が申し上げたようなプロセスで検討がなされると理解していいのかということ、このことが一点、そしてその改革というのは一体どういうタイミングで提案されていくのかということ、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　菅総理からは、まず四月の末までに社会保障のあるべき姿を案を作れと、こう言われております。五月、六月にかけて今度は税制について議論を進めて、六月には税・社会保障一体改革の姿、これは数字の入ったものを菅内閣の案として提示できるようにすると。その後の法案でございますけれども、税法の百四条は平成二十三年度中に法的な整備を行えということを命令をしておりますので、いずれにしても平成二十三年度中にはこのことを政府としても、国会としても成し遂げなければならないと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この一連のプロセスがなかなか現在見えてこない、このことについては、国民の皆様は、一体どういう改革になっていくのかということが見えないことに対する不安というものを恐らく多くの方がお持ちだというふうに思っております。分かりやすく今おっしゃったことを政府として国民の皆様にお示ししていく、説明していくということがとても大切なことだというふうに思っておりますので、この点について、菅総理、是非とも分かりやすい説明というものを国民の皆様にお願いをしたいと思いますが、この点について総理の御見解を、急な御質問でありますが、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、与謝野担当大臣の方からお話をいただきましたけれども、現在、四月に向けて、あるべき社会保障の姿、これをまず徹底的に議論していこう、この順番が非常に重要だと思っております。その中で、それを実現するため、あるいは維持可能なものにするためにどういう財政的な措置が必要であるか、そのことを六月までには併せてワンパッケージのものとして国民の皆さんにお示しをすると。
　もちろん、そのもう一つ大きな枠組みでいえば、日本の経済成長あるいはデフレからの脱却、こういうものが成長戦略などで掲げているそういうものの実現というものと並行して進むということが特に必要なことでもありますので、そういった経済の成長というものを回復して、そして今申し上げたような四月、六月の段階できちっとした案を出していく。その中で、できれば野党の皆さんとの協議ということも踏まえながら、平成二十三年度の末までに与野党合意の中で一つの案が固まり提案できていくことを強く期待をし、全力を挙げていきたいと、こう考えております。
○川合孝典君　国民の皆様にきちっと説明し御理解をいただく努力、そのことはとても大切なことであります。是非とも一刻も早く国民の皆様に分かりやすく今のことを御説明をいただきたい、改めてお願い申し上げる次第であります。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど与謝野大臣の御答弁の中に附則百四条のお話がございましたので、基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げのための措置に関してお伺いします。
　先ほど与謝野大臣の御指摘にあった附則百四条というのは、自民党政権下の平成二十一年三月三十一日に公布された所得税法等一部改正法の附則の百四条ということでありまして、ここには何と書かれているかと申しますと、政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると、こう書かれているわけであります。
　恐らくお聞きになられていても何が書かれていたのかが分からないような複雑な文章でありますが、私、この文章の中で注目をしておりますのは、平成二十年度を含む三年以内に景気回復状況を好転させることを前提とするというこの一文であります。
　お伺いしたいのは、では、平成二十年以降の景気回復状況、これまでの景気回復状況というのはこの改正の前提を満たしているのか、この点について与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、法律に書いてあるとおり、景気回復を待ってという条件が消費税を始めとした税制の実施のための必要条件であります。ただし、法的整備は平成二十三年度中に要求されているというのがこの条文の趣旨であると私は思っております。
○川合孝典君　この経済状況の認識というものをどうとらえるか、そのこと、とらえ方によってその後の対応というものが大きく変わってくるということがあります。何とか立て直さなければいけない、二分の一負担の措置をしなければいけないということもございますが、現在の景気状況、国民生活の状況というものも十分に把握し、配慮をした上での対応というものを心から切に願うわけでございます。
　次の質問に移りたいと思います。次のパネルをお願いします。
　少子高齢化の進行状況についてということでパネルを作ってまいりました。このパネルにお示ししておりますのは、我が国の社会保障制度が整備された時代と現在の状況の推移というものを書かれております。上の棒グラフは名目ＧＤＰの成長率であり、下の棒グラフは人口構成比ということになっております。
　御覧いただくと一目瞭然で、名目ＧＤＰ成長率は右肩下がりで成長率が鈍化しているということ、同時に、下の人口構成比については、人口増が歯止めが掛かって、その後、人口減少に向かって動き始めているという予測が書かれておりますが、この中で私が注目しておりますのは一番下の赤で囲まれたところであります。九・一倍、五・一倍、二・六倍等々書かれておりますけれども、これは二十歳以上六十四歳以下人口、いわゆる現役世代と、六十五歳以上人口、引退された世代の方々との比率を示したものであります。言い換えますと、何人の現役世代でお一人の高齢者を支えているのかということを示している数字ということも言えるわけでありますが、これ二〇一〇年の時点で二・六倍、こういう数字になっております。つまりは、二・六人でお一人の高齢者、お年寄りをお支えをしているということであり、これが二〇一五年には二・一人でお一人の御高齢者を支え、二〇五〇年には一・二人で一人のお年寄りを支えるという、こういう状況であります。
　このままでは、今の社会保険料の負担だけでも国民の皆様にとっては大変大きな負担感があるわけでありまして、これ以上負担が増えるということに対しては、よほど国民の皆様にきちんとした説明を仮にしたとしても、この負担に耐え切れなくなるということが懸念されるわけであります。
　そこで、負担の在り方について御質問申し上げたいと思います。今申し上げましたとおり、この社会保険料というのは現役の負担というわけでありますが、この負担の限界について政府ではどのように御認識をされているかという、この点についてまず御質問したいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国の社会保険料給付財源の約三分の二が社会保険料で賄われておりますけれども、その負担の多くは勤労世代に集中しているわけであります。社会保障改革の方向として、若者世代への支援を強化し、全世代対応型の社会保障とすることなどの基本原則が掲げられていることも踏まえつつ、税と社会保険料の適切な組合せや世代ごとの負担の在り方について考えていく必要があると考えております。
○川合孝典君　先ほどのパネルに一旦戻らせていただきましたが、社会保障給付費の推移のグラフでありますが、先ほど二・二六倍に給付費が増えたと申し上げましたが、その下のところ、国民所得のところを御覧いただきたいと思いますが、この二十年間、一九九〇年から二〇一〇年までの二十年間、国民所得は三百四十七兆円から昨年三百四十六兆円、こういう数字であります。つまり、給付、負担は二・二六倍に増えているにもかかわらず、国民の所得が、家計の収入が増えていないんです、全く。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　このことこそがこの問題の根底にあるわけでありまして、もちろん財源ということで、給付費、いわゆる税の問題をどうするのかということの議論も大切なわけでありますけれども、国民の皆様が、世論調査では、消費税を上げることについてどう思うかという、こういった問いかけに対しては、実は多くの国民の皆様がこのままではもたないから上げる必要はあるんではないのかという御意見を示される。その一方で、本当に上げてしまったときに払えるのかというところの懸念があるわけです、所得が増えていないから。だからこそ、実際に上がるということに対して大きな抵抗感を示されるわけでありますので、私が申し上げたいのは、この税の議論をする、それと同時に、いや、それよりもむしろ早くまずその前の段階で国民所得を増大させるために何をするのかと、このことこそが大切だというふうに私は考えております。
　したがいまして、この点への対応をどうするのかの説明をきちんと国民の皆様にお示ししない限り、決して国民の皆様には御納得いただけないと思っております。したがいまして、この点についての御認識をお伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　結局、我々がやらなければならないことは三つあると思っております。それは、無駄の排除を含めた歳出削減、第二は経済成長による国民所得の増大、それから三番目は税制改革による歳入の確保と、これは三つを順番よくやれという意見と、三つを同時にやれという意見と両方あります。三つを順番によくやりますと永久に仕事は進まないと私は思っておりまして、この三つのことを同時にやっていくというのが政治の責任ではないかと思っております。
○川合孝典君　この順番が非常に大切なわけであります。負担の議論だけが先走りしてしまう。そのことによって誤解が誤解をどんどん呼んでいくということが状況としてはございます。
　したがいまして、今、与謝野大臣がおっしゃっていることは、そのことは私自身としては理解はいたしますけれども、そのことを、ではいかにして国民の皆様に御理解をいただくのかということを、この努力はもっとされるべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、国民の御理解をいただくために今進めている作業を御説明申し上げたいと思います。
　一つは、この消費税に逆進性があるのではないかという御意見があります。これに対してはきちんとお答えをしなきゃいけないということで、消費税を導入した場合、所得の低い方々に対してどういう影響があるのかと、これはきちんと説明できなきゃいけないと思っております。
　それからもう一つは、先生先ほど言われたように、経済に対してどういう影響があるのかと、個人の生活、消費行動に対してどういう影響があるのかと、どこまでの消費税が経済あるいは国民の生活にとって耐えられるのかと、こういうこともきちんとお答えを出さなければならないわけです。一言で言えば、消費税を上げたときの経済に対する影響というものはきちんと国民にお示しをしなければならない。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　もう一つ大事なことは、これは税法百四条の中にもはっきり書いてありますが、消費税を将来仮に上げた場合、この使途は年金、医療、介護、少子化だけに使うと、しかもそのことを明らかにするためにその消費税収入は区分経理をすると。区分経理をするというのは、出と入りと、出というものを明白に他の経費と区分して経理をするということによって、国民からいただいた消費税はどの経路を取るか別にして社会保障給付として国民に戻ると、このことをはっきりさせるというのが百四条の趣旨でございますから、仮に将来消費税を上げるときには、今の三つのことはきっちり国民に御説明をしなければならないと思っております。
○川合孝典君　おっしゃるとおり、今国民の皆様の感情としては何とかしなければいけないと。したがって、そのための負担ということについても考えなければいけないと思われている反面、集めた税金が何に使われているか分からないということに対する不信感、このことが根底にあるわけであります。
　したがいまして、今、与謝野大臣がおっしゃいましたとおり、何の目的で集めてそれがどのように幾ら使われたのかという、それがきちんと国民の皆様にお示しできる、そういうシステムをいかにして構築するかと、このことこそがこの一体改革の私は肝なのではないかと思っておりますので、是非ともそういう方向へと、かつ誤解を生じないような説明を十分した上での対応というものをお願い申し上げておきたいと思う次第であります。
　時間がなくなってまいりましたので次の質問に移らせていただきたいと思いますが、社会保障と税にかかわる番号制度、この部分について御質問をさせていただきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革のこの番号制度はインフラということになるわけでありますが、早期導入に向けて今丁寧かつ集中的な作業をしていくことが求められていると思いますが、以前の住基ネットといったようなものに対する国民の皆様の反応だとか当時の意見ということを考えたときには、この番号制度というものが一体どういうものなのか、そしてこれをつくることでどういうメリットが国民の皆様に生じるものなのかということをきちんと国民の皆様に御説明する必要が私はあるというふうに思っております。
　したがいまして、この機会に、この社会保障と税にかかわる番号制度のメリットについて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　社会保障と税にかかわる番号制度の導入によりまして、より正確な所得を把握する、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と効率化を図ると。第二には、国民の負担の公正性を確保し、社会保障制度に対する国民の信頼を確保する。第三に、情報化社会のインフラとして国民の利便性に更なる向上を図るということでございます。
　こういうコンピューターの時代ですから、税も社会保障もコンピューターで整理した方がより公正な結果が私は出ると確信をしております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、税と社会保障の一体改革は避けて通れない問題でございます。したがいまして、この作業をきちんと行うことによって国民の皆様に明るい未来を御提示するのが私たち与党民主党の責務でございますので、是非とも全力での取組をお願い申し上げまして、私からの御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、世耕弘成君の質疑を行います。世耕弘成君。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　今日は年金と社会保障の問題ですけれども、その前に一つ、土肥隆一民主党衆議院議員についてお伺いしたいと思います。
　まさかこの国に、党派を超えても、この国に我が国の領土を売り渡すような文書にサインをする議員がいるということ、考えられない。本当にみんな驚いていると思います。
　この土肥議員は、菅総理の長年の盟友であり側近であると言われています。民主党の中でも、衆議院の政倫審の委員長を務めるぐらい地位の高いベテラン議員であります。菅総理は、昨日、ぶら下がり取材で遺憾であるということはおっしゃいましたけれども、その他、この側近である土肥議員に対して何か具体的な働きかけや行動を起こされましたか。お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この土肥議員の発言は極めて遺憾であります。竹島は我が国の固有の領土であり、そのことは変わりない事実であります。
　この土肥議員の発言について、現在、内閣のメンバーに入っておられるわけではない関係もありまして、現在、党の方で、党の立場あるいは国会での立場でどのように対応するか、今、御本人の意見も聴取しながら検討していただいている、そういう状況にあります。
○世耕弘成君　この問題についてもう一回聞きます。
　電話をするとか、本人を呼んで叱るとか、あるいは、もう離党しろとか、議員辞職しろとか、そういう本人に対する、菅総理、民主党の代表として、あるいは長年の盟友として、側近として仕えている議員に何か具体的な行動は取られたんですか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題について幹事長と話をして、幹事長の方で対応するという、そういうことを言っていただいておりますし、私も、まずは党の方で対応していただきたい、こういうふうに指示をしたところであります。
○世耕弘成君　全く土肥議員に対して直接行動を取られていないということがはっきりしたと思います。これ、もし私が同じようなことをやったとしたら、私が師事している安倍元総理は、恐らく私に直ちに電話をしてきて、絶縁宣言と議員を辞めろということを言われたと思います。菅総理は国土に関して、領土に関してその程度の思いしかないということがはっきりしたと思います。
　さて、本題の年金問題に入りたいと思います。
　年金問題第一号、消えた年金問題、そして第二号、消された年金問題、この問題については我々自民党全員が深く反省をしております。そして、反省しているからこそ、社会保険庁の解体に取り組んで日本年金機構というのをつくりました。年金記録の回復にも全力を投入してきました。先ほど大塚副大臣は、五千万のうち四千万が回復したと言われましたが、そのうち大半は自民党政権時代に回復をしています。そして、民主党政権も自民党がやってきた同じやり方で引き継いでやってもらっています。先ほど、紙台帳の照合現場を視察したと副大臣おっしゃいましたけれども、そのシステムも自民党時代に設計して導入されたシステムであります。だから、我々必死に取り組んでまいりました。しかし、それでも国民には許していただけなかった。だから、この間の衆議院選挙で我々は政権から降りる大きな原因になったのがこれだというふうに思っています。
　そして、野党になった後も、この年金記録問題については真剣に取り組んでいます。そして、民主党、与党側から提案された年金確保支援法という法律についても、我々は協力をしてアドバイスをしてより良い法案にして、与野党で合意をするということもやってきています。我々は身にしみて反省をしています。
　しかし、年金問題第三号とも言うべき主婦の年金問題、運用三号について、先ほどの民主党の議員の方は、あたかも自民党の責任であるようなことをおっしゃいました。これは違う。下手をしたら数兆円の財政への影響が出かねない行為を、国民が不公平だと怒る行為を、法改正なしで、課長通知一本で全国的にやろうとして、三月二十九日、民主党政権の長妻大臣の下で方針を決め、十二月十五日、細川大臣の下で通知を発出をしたというこの事実、これは私は完全に民主党政権の責任であると思います。
　しかし、我々自民党議員が二月末から予算委員会等で取り上げてこの問題が問題化をし、そして三月四日、私の質問に対して、細川大臣は全く知らなかったままこの通知をやったということも判明をした中で、慌てて三月八日にこの運用三号は撤回をされて、そして法律措置によってやるということが発表をされたわけでございます。
　そのことは私は正しい評価だと思います。正しい方向だと思います。自民党や民主党や政府からいい案が出てくれば、我々もしっかり議論に参加をさせていただく、この問題をいたずらに引き延ばすようなこともいたしません。
　しかし、これを法措置でやる場合にしても、年金制度の中では極めて特異な特例、特権を認める法制度ということになります。だから、これをやるからには、その前提として、やはりあの課長通知がどういう経緯で発出をされたのか、そして誰の責任なのかということは明確にしていただかなければいけませんし、この国会で知らなかったと答弁をされた細川大臣、ほかの面でももう答弁がぶれぶれの件がたくさんあります。この細川大臣に、果たしてこの重要な法律を国会にきちっと説明をして、国会論戦をちゃんとやっていくだけの適性があるのかどうか。そして、法改正をした場合、何人の人にどういう影響が出るのか、国の財政にどういう影響が出るのかということ。そして、対象となる人に本当に過失がない、善意の人なのか、あるいは本当は切り替えようと思ったらできたのに、それをやってこなかった人なのか。その辺をしっかりと検証していかなければいけない。
　課長だけを更迭をするというようなトカゲのしっぽ切りや、あるいは大臣、政務官の給料、マスコミは全額返還と言っていますけれども、違いますよ。大臣の給料の大部分は議員歳費ですから、大臣手当の部分を返納するだけですから、給料としては二割カットしただけだと。こういういいかげんな対応では認められないということを申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
　まず、大臣の適性を確認をしていきたい。大臣はいいかげんな答弁を繰り返されています。
　三月四日、私の質問に対しては、この課長通知についてはこうおっしゃいました。事実を申し上げておりますけれども、その通知について私は当時知りませんでしたと答弁した。ところが、その数日前の二月二十五日には、衆議院予算委員会で加藤勝信議員が、大臣が判断された、あるいは大臣が御了解された、最終的には大臣が決裁された、これにこの措置が作られた、そうでしょうと聞いたら、大臣は、当時、厚労大臣として最終的な責任は私にありますからそういうことになりますと、あたかも知っていたかのようなことをおっしゃっているんです。細川大臣、どっちが本当なんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　私の答弁では、世耕先生の方に答弁したのが正しい答弁でございます。
○世耕弘成君　これね、衆議院の皆さん怒ってください。衆議院ではいいかげんな答弁をしているということを認められた。
　もう一つ、私への答弁の中で一つ問題を発見をいたしました。私は、この運用三号というのがこのままやられたら悪用されるんじゃないかということを申し上げました。その例として、外国人の夫婦の例を挙げました。外国人が夫婦で日本へやってきて、そして旦那さんが企業に就職する。そうすると、旦那さんは二号被保険者になって奥さんは自動的に三号被保険者になる。で、六か月ほどで旦那さんが、また夫婦で母国へ帰った。旦那さんは会社を辞めますから二号被保険者の権利は失います。だけれども、奥さんは三号被保険者の権利は手続をしない限りそのままになる。そして、二十五年後、この人が、奥さんが帰ってきて私に運用三号を適用してくれと言われたら、二年分払うだけで国民年金年間大体五十万円もらえることになってしまう、こういう悪用がありませんかと言ったら、大臣はこう答えました。機構の方から本人に通知をして四か月連絡がなければ抹消するので今後は起こらないと、私に向かってこの場で答弁をされました。
　これ、年金制度の中に抹消という手続はあるんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　外国人の場合、国籍が外国でそして日本に住んでいない場合、住居がない場合、これは国民年金法の被保険者からなくなるといいますか、消えることになっております。
　そういう意味では、今委員が示されましたその例では、既にもう国民年金法から言わば除籍のような形になりますから、それでこの適用はされない、したがってそういう場合には被保険者にもならないと、こういうことでございます。
○世耕弘成君　これ、年金局長お見えですから確認したいと思いますけれども、外国人で帰国して、帰国先の住所も分からないで郵便物を送っても着かない、そんな中でこの抹消ということはできるんですか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　今お話しのそういう方であっても、国民年金法上、被保険者資格がなくなるということでございます。
○世耕弘成君　いや、もう一度。
　だから、これ、外国人で通知が着かなくてもやれるんですか。郵便が着かなくても抹消ということ、できるんですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　国民年金法上は、外国人の方が外国に出られたようなときには被保険者資格はなくなるということでございます。
○世耕弘成君　もう一つお伺いしたいと思います。
　大臣は、省内の把握が私は十分できていないと思う。三月八日の衆議院厚生労働委員会で岡本政務官が、十二月十五日より前に私は聞いておりました、相談として受けていたということは事実関係としてあると答弁をされております。
　岡本政務官にお伺いしたいと思いますが、これは事実ですか、どうでしょうか。何日にお聞きになったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　お答えいたします。
　衆議院の厚生労働委員会で答弁させていただいたとおりでございます。
　また、日時については、昨日調べましたけれども、定かではありませんけれども、十二月ごろ、物価スライドの扱い、基礎年金国庫負担二分の一の取扱いなど様々な課題がある中で、事務方から聞いた記憶がございます。
○世耕弘成君　政務官が、十二月十五日、この年金記録回復委員会で最後の決断が示されるまで、この通知が出る、結論が出るまでに知っていて、大臣がその一か月以上後に知る。これだけ重要な問題なのに、政務三役一体と、これ民主党の看板でしょう、政治主導というのは。そのチームワークが全くできていない。
　これ、報告、相談しなかった岡本政務官の責任について、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（細川律夫君）　岡本政務官は、この運用三号について、事務方の方で事務的に進んでいるということの報告を受けたということでありまして、そのときにそれを私の方に政務官から報告がなかったということについては、これは私は、それは事務方の処理の報告でありますから、わざわざ私の方に報告はする必要はないと、こう判断されたんだと思います。
○世耕弘成君　これは、ただでさえ政務三役で一体となって責任を持ってやっているとおっしゃっているわけですよね。政務官が知っているのに報告しなかった。私も総務大臣政務官やっていたことありますけれども、もし万が一、百万人に影響を与えるかもしれない、財政的に数兆円規模の影響が出るかもしれない、そういう通知を課長が出そうとしている、そのことが年金記録回復委員会に諮られるということであれば、私は必ず大臣に相談したと思いますよ。この辺がもう完全に、細川大臣、省内の掌握ができていないと思います。
　そしてもう一つ、胸を張って知らなかったとおっしゃっていますが、大臣は知るチャンスがあったんです。十二月十五日、通知が出される一日前、十二月十四日に年金記録回復委員会が開かれました。
　もう一回、これはこの間もお答えいただいていますが、大臣は出席されましたよね。
○国務大臣（細川律夫君）　その年金回復委員会へは出席をいたしました。出席をいたしまして、冒頭挨拶をして退出をいたしました。
○世耕弘成君　冒頭挨拶をして退席をしたって、何か結婚式に来賓で出たようなことを言わないでください。これ、年金記録回復委員会というのは式典でも何でもありませんよ。これは年金問題に対応して国民の視点から検討して、厚生労働大臣に助言をするための委員会であると規定されている委員会ですよ。ここに出席をするに当たって、それは日程上、挨拶をして、出られるかもしれないけれども、そこの委員会でどういう議論が行われるかというのは事前に官僚から説明を受けなかったんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　事務方からの、年金記録回復委員会でのどういう議事があって、その議事の内容についての詳しい説明は私の方にはございませんでした。
　ただ、年金回復の委員会があるということを聞きまして、その秘書官の方からは、年金の紙台帳とそれからコンピューターの記録、この突合の問題などが議論のようですと、こういう話は聞きましたけれども、それ以上は聞きませんでした。
○世耕弘成君　これ、民間の忙しい方が大臣に助言をするためにわざわざ集まっていらっしゃるんですよ。そこへもういかにも、挨拶を読むその挨拶文だけ秘書官から説明を受けて、それをそのまま棒読みしてきたって感じじゃないですか。
　事後に報告は受けなかったんですか。どういう話があったのか教えろということを部局に指示はされなかったんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　そのときの年金回復委員会で、その運用三号とかいうような、後で報告はございませんでした。
○世耕弘成君　このとき挨拶をして中座されたということですけれども、この年金記録回復委員会を中座してまで出なかったらいけない用事というのは何だったんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　そのときは年金の問題がいろいろございまして、そのときの課題というのは、物価スライドによって来年度の年金が下がると、こういうことが出てまいりました。それについて、いや、それは下げない方がいいのではないかという意見なども出ておりまして、そのときにその問題で総理のところ、官邸のところへ行ってその話をすると、こういうことで、そのときは総理のところに出かけるということで挨拶だけということになったところでございます。物価スライドのことで総理とお話をさせていただきました。