Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　ＴＰＰの場であるかどうかは別としても、国際的にこうした環境に配慮した形の企業価値、企業評価というものを共有をしていくということは我が国にとって大変重要なことだと思っております。
　ただ、現状では、先ほど御指摘いただいたマテリアルフローコスト会計についても、平成十六年からモデル事業を実施を始めておりますが、現時点で国内で導入企業数が約三百社でございます。
　それから、実は環境関係の報告書、各企業の報告書を環境報告書プラザというサイトにして、なおかつ英語版も作ってこうしたことの情報発信に取り組んでおりますが、現在まだ八百三十五企業が登録しているにとどまっているところでございまして、まず、世界に対して何か言っていく前に、国内においてこうしたことをしっかりと普及をさせていくということが大変重要なことであるというふうに思っています。国内でしっかりと普及ができた上で、国際的に、これを他国も導入し、ちゃんとそういう視点で比較をしようということが初めて言っていける。ただ、その国内普及については更に努力を加速してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　通信の世界でＬＲＩＣというのがあるんです、大臣。通信網を開放するために、最新の投資をした場合と今まで既にやっていた投資の仕方では、今までの方がお金掛かっています、技術力が弱いですから、今入れた方が安いんです。それで、日本の通信市場を開放しろ、当時私は自民党の部会長でしたけど、そういうことをある州だけでやっていながら言ってくるのがアメリカなんですよ。
　日本も国内市場を整えながら、やっぱり時間を読んで、それを訴えていく。そして、それは世界の理にかなうんだから、自信を持ってやっていくということが総理、必要なんです。
　時間がなくなりましたからまた続きはやりますが、そういう観点に立ってＴＰＰも交渉前交渉をするならやってもらいたい。これもまた心もとないなというのを私は申し上げておきたいと思います。
　ホール・ボディー・カウンターについてお尋ねをしたいところがあったんですが、ホール・ボディー・カウンター、これは五台だけというのがこの間の参議院予算委員会でのお話でした。あるいは経済産業委員会でだったでしょうか。五台だけ新しくする。間に合わないんですよ、スピード的に。
　同時に、福島県だけではないんですよ、与野党で今協議をしていただいていますけれども、内部被曝の調査をする、今アメリカのものなどを使っているんですけど、国産で、そしてできれば福島県の方々に働いてもらう形で量産化して、そして全国で心配な方々に、病院に設置をするということを考えたら、健康管理と競争政策と雇用と、一石三鳥ではありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ホール・ボディー・カウンターについては、現在の生産はいわゆる受注生産方式になっていると承知をしております。現在のところ、被災地を含む全国の原子力発電所や被曝医療機関等の需要に対して国内メーカーの生産能力が不足をしているという状況にはないというふうに承知をしております。
　もちろん、公的な機関において更に短期間で大量に発注すべきではないかということの御議論はしっかりと進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、これは需要の見通しや生産能力を踏まえた上でメーカーが生産増産体制をつくるのかどうかというのが基本のところであります。その際に、生産設備を増設するに当たっては、最終的には経営判断でございますが、補助金や税制優遇等の復興支援策を活用して、例えば福島に造っていただくことを誘導するとか促すとかということ、これはあり得ると思っておりますが、現時点ではメーカーにそういった御要望がある、御希望があるということは承知をしておりません。
○荒井広幸君　まとめます。
　南相馬市立病院、あるいは東大から坪倉先生、そしてまた高橋産婦人科先生始め、みんなお医者さんたちも心配しています。それは数が圧倒的に足りません。まとめて国が発注すればラインに乗るんですよ。
　もう時間がありませんので、次の機会に総理にお尋ねするのは、エコカー補助金などを含めて今三千億ぐらいいろいろなことをやっております。これを電気自動車や蓄電池のエコポイント化をしてそれぞれ買い換えられるような、家電のエコポイントのようなものをやったらいいんじゃないかということをお聞きしたいんですが、続きといたします。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済財政等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　衆議院議員
　　　　　　　沖縄及び北方問
　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　委員長　　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措
　置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。川端内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　沖縄はアジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘めており、本年一月の野田内閣総理大臣施政方針演説でも述べられておりますとおり、日本に広がるフロンティアの一つです。沖縄の持つ潜在力を十分に引き出すことが、日本再生の原動力ともなり得るものと考えております。
　本法案は、これまでの沖縄振興における成果と課題を踏まえ、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄が自ら主体的に講じることにより、その潜在力を存分に引き出すことが可能となるよう、沖縄振興特別措置法を改正し、沖縄の自主性を最大限に尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るための特別措置の充実等を図るとともに、その有効期限を十年間延長する等の所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、従来国が作成することとしていた沖縄振興計画について、国は、国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針を定める沖縄振興基本方針を策定することとし、これに基づき、沖縄県が沖縄振興計画を定めることとしております。また、沖縄県が策定し、国が同意することとされていた分野別計画を廃止することとしております。
　第二に、産業振興のための特別措置の充実等についてです。
　沖縄のリーディング産業である観光の振興のため、現行の観光振興地域制度に代わり、観光地形成促進地域制度を設けるとともに、通訳案内士法の特例の創設、沖縄型特定免税店制度の拡充、航空機燃料税の軽減措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
　また、観光と並ぶリーディング産業である情報通信産業の振興のため、情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区制度を拡充することとしております。
　さらに、沖縄の製造業等の高度化及び事業革新の促進のため、現行の産業高度化地域制度に代わり、産業高度化・事業革新促進地域制度を創設いたします。また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度に代わり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。
　これらの措置に加え、金融業務特別地区制度の拡充、電気の安定的かつ適正な供給の確保のための措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
　第三に、良好な景観の形成、子育ての支援等、沖縄の振興を図るに当たって必要な配慮規定を創設するなど所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等について、当該事業等の実施に要する経費に充てるための交付金に係る規定を創設することとしております。
　第五に、法律の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　このほか、附則において、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に規定する酒税及び揮発油税に関する特例の延長、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定する沖縄振興開発金融公庫の統合時期の延長等、所要の措置を講ずることとしております。
　続きまして、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　沖縄県において、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興を考える上で非常に重要な課題です。この駐留軍用地跡地の利用について定めた沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が本年度末で失効することから、その有効期限を十年間延長するとともに、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するための特別措置の充実等の所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行の沖縄振興特別措置法第七章と沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の二法に分かれて規定されている駐留軍用地跡地に関する規定について、本法律案に一元的に定めることとし、法律の題名を沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律に改めることとしております。
　第二に、駐留軍用地が返還される場合に国が行う調査及び調査の結果に基づく措置の充実を図ることとしております。
　第三に、駐留軍用地跡地の所有者等の負担の軽減をより一層図るため、給付金支給制度の充実を図ることとしております。
　第四に、駐留軍用地跡地の円滑な利用の促進に資するため、駐留軍用地が返還される前の段階からの地方公共団体等による駐留軍用地内の土地の先行取得に係る規定を創設することとしております。
　第五に、沖縄担当大臣、内閣総理大臣が指定する国務大臣、沖縄県知事及び関係市町村の長は、必要があると認めるときは、国と地方公共団体の役割分担その他駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に関し必要な事項について協議するため、駐留軍用地跡地利用協議会を組織することができることとしております。
　第六に、法律の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が両法律案の提案理由及び概要でございます。
　両法案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　この際、両案の衆議院における修正部分について、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長福井照君から説明を聴取いたします。福井照君。
○衆議院議員（福井照君）　ただいま議題となりました両修正案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、沖縄の振興及び自立的発展を推進するため、特別措置の一層の充実を図る修正を行おうとするものでございます。
　以下、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国際物流拠点産業集積地域の指定要件として、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域等を明記するとともに、税関、検疫機関等に係る業務体制の整備等に関する国の努力義務の規定を設けること。
　第二に、漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、安全対策の強化その他必要な措置に関する国の努力義務の規定を設けること。
　第三に、観光等の産業の振興のために必要な分野における高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保並びに起業を志望する者への支援に関する国及び地方公共団体の努力義務の規定を設けること。
　第四に、自然環境の保全及び再生に資する生態系の維持又は回復等に関する国及び地方公共団体の努力義務の規定を設けること。
　第五に、青少年であって障害を有するものその他社会生活を円滑に営む上で困難を有するものの修学又は就業を支援するための援助の実施に関する国及び地方公共団体の努力義務の規定を設けること。
　第六に、沖縄の均衡ある発展のための特別措置として、無医地区以外の医療過疎地区における医療の充実に関する配慮規定を設けることとし、新たな公共交通機関の在り方についての調査及び検討の対象として、鉄道及び軌道の整備を明記すること。
　第七に、沖縄県は、沖縄の振興に資する事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、基金を設けることができることとし、国は、特段の事情がある事業等と認めるときは、当該基金の財源に充てるために必要な資金として交付金を交付することができること。
　第八に、不発弾等の処理の促進を図るため、その調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実に関する配慮規定を設けること。
　第九に、所有者不明土地の実態についての調査及びその結果に基づく必要な措置に関する規定を設けること。
　以上が本修正案の概要であります。
　次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造に資するため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置の一層の充実を図る修正を行おうとするものであります。
　以下、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に改めることとし、目的規定を修正すること。
　第二に、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に当たっては、当該土地の返還を受けた所有者等の生活の安定が図られるよう必要な配慮がなされること等、基本理念に関する規定を追加すること。
　第三に、国は、基本理念にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することを明記すること等、国及び地方公共団体の責務に関する規定を修正すること。
　第四に、国は、日米合同委員会において返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を所有者等に引き渡す前に講ずることを明記すること等、返還実施計画等に関する規定を修正すること。
　第五に、国による駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせんに関する規定を修正すること。
　第六に、給付金の支給に関する規定を修正し、給付金の額について、引渡日の翌日以降当該土地を使用できないことを理由として国から支払を受けた補償金の額を控除しないこととすること。
　第七に、支障除去措置の実施期間中の補償金に関する規定を追加すること。
　第八に、市町村総合整備計画に関する規定を修正し、同計画において定める事項について、良好な景観の形成に関する事項を追加すること。
　第九に、国有財産の譲与等に関する規定を追加すること。
　第十に、特定振興駐留軍用地跡地及び大規模振興拠点駐留軍用地跡地の指定の規定に代え、拠点返還地の指定の規定を定めること。
　第十一に、内閣総理大臣は、政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、国の取組方針を定めなければならないこと。
　第十二に、国の取組方針と県総合整備計画との関係に関する規定を追加すること。
　第十三に、特定跡地給付金及び大規模跡地給付金について、特定給付金として一本化し、特定給付金の支給の限度となる期間は、当該駐留軍用地跡地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間とすること。
　第十四に、駐留軍用地跡地利用協議会に関する規定を修正し、同協議会について、その名称を駐留軍用地跡地利用推進協議会とすること。
　以上が両修正案の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　有田　芳生君
　　　　　中谷　智司君　　　　　林　久美子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　赤石　清美君
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　渡辺　猛之君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　中谷　智司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○派遣委員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　昨二十二日、鶴保庸介君外十名から北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小宮山厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、大家敏志君、川田龍平君の順に質疑を行います。
　次に、鶴保庸介君外十名発議に係る北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鶴保庸介君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、野田内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　高橋　千秋君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　藤本　祐司君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　村井　宗明君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員　　　　　　久住　静代君
　　　　　　　警察庁交通局長　　石井　隆之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　消防庁審議官　　　高倉　信行君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　石野　利和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（豪雪被害対策に関する件）
　（建設事業者、ＮＰＯ法人等災害応急対応の担
　い手確保に関する件）
　（非常時における住民への情報伝達に関する件
　）
　（地域の災害対応能力の向上のための公共事業
　の在り方に関する件）
　（災害緊急事態に係る法制の在り方に関する件
　）
　（火山災害対策に関する件）
　（洪水時における発電用ダムの操作改善に関す
　る件）
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　また、昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市橋保彦君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　昨年から今年にかけて日本各地に起こった災害に際して、委員の皆様と一緒に視察に各地に行きました。そこで伺ったお話によりますと、災害の起こった各地域における人員不足が大きな問題となっていました。
　平成二十三年十二月下旬から今年の二月にかけて、日本海側を中心として日本列島の広範囲にわたり豪雪の被害があり、私も実際に皆様と一緒に青森県に行ってまいりました。
　全国的に公共事業が削減される中で、豪雪地帯に指定されている市町村を有する都道府県は、それ以外の都道府県と比べて建設業者の数が、減少率が高くなっております。除雪を担う建設業者の確保が課題となっております。そのような状況に対応するため、入札契約制度において地域維持型契約方式、これが導入されました。
　この方式では、災害対応や除雪、インフラの維持管理など、地域に不可欠な業務について地域維持事業の担い手の確保が困難となるおそれのある場合に、除雪と除草、維持補修や道路管理と河川管理など複数の工種や工区をまとめることや、複数年の契約単位で発注するなど、地域維持事業を包括的に発注することが可能だそうです。
　また、豪雪による人的被害について、高齢者の雪下ろし中の事故の報告が多く上がっております。除雪ボランティアも例年ほど集まらないという実態がありまして、自治体では除雪ボランティアに補助金を出すなどの対策を打ち出して対応していると伺っております。
　除雪作業における安全性、そして効率性の向上、地域防災力の向上を図るためには、地域ぐるみの除雪の推進が不可欠であり、地域コミュニティーによる一斉除雪、ボランティアの受入れ体制の整備などを検討していくことが重要であると考えております。
　そこで、除雪を担う建設業者の減少も続いているという状況を鑑み、地域の担い手の確保や育成について、国土交通省として具体的にどのような対応をされているのでしょうか。室井政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　牧山先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおりでありまして、豪雪地帯では高齢化、また過疎化が全国平均を上回るペースで進んでおります。雪下ろしや除雪の作業が大きな負担となっているものと認識をさせていただいております。
　そこで、このため、国土交通省においては、共助による地域除雪マニュアルの策定、普及などにより、地域コミュニティーで協力して除雪を行う、そして高齢者が無理なく除雪できる体制の整備を促進をし、地域の防災力の向上に努めているところであります。
　また、除雪作業の担い手でもある地域の建設企業を確保するため、除雪費用の積算の適正化を推進をするとともに、一括契約や複数年契約などの包括的な契約を地域の建設共同企業体と締結すると。地域維持型契約方式の活用を推進をさせていただいているところであります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　この人員不足は、豪雪被害だけでなく、水害や降灰被害においても顕著となっております。消防団は、消防組織法に基づいて各市町村に設置され、本業を別に持つ地域住民によって構成されています。また、水防団は、自らが居住する地域に水害や水に起因する事故及びそのおそれがあるときに水防、救急任務に当たっています。
　この水防団や消防団の団員が高齢化し、減少しているという現状があります。消防団員と水防団員の人数の推移は、平成九年が九十八万六千九人、そして現在は八十九万三千五百七十三人と、約七万人減っております。今後更に過疎化や高齢化が進む中で、水防団、消防団だけでなく、地域コミュニティーが協力して総合防災力を高めていく必要があると思います。例えば、地域によっては郵便局の職員が消防団員となっている事例もあると聞いております。
　そこで、現在与野党間で協議が行われている郵政改革関連法案について話題を変えます。
　地域社会を活性化するためにも郵便局が必要であり、郵政改革関連法案が成立すれば郵便局がより活動しやすくなるかと思います。特に、過疎地における災害の場合などには地域のコミュニティーの協力が必要になってくると思いますので、一刻も早く郵政改革関連法案が成立することを願っておりますが、このことに関して、政党間の修正協議がまとまりつつあることも聞いておりますが、このことについて森田政務官に御感想をお願いいたします。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　政府として提出させてもらっております郵政改革関連法案につきましては、政府としましては速やかな審議と可決等をお願いするのが基本的立場ではございますが、今ほど御指摘がありましたように、民営化法案の修正ということで今三党協議の方向性も出されてきておりますので、政府として今、殊更に改革法案のことを強調する状況にはないというふうに思っております。与野党間で成案を得ていただきまして、そして国会で深掘りしてもらいまして、一日も早く結論を出していただくということを期待しておりますし、それで出された結論に対しましては、政府としても真摯に尊重させていただきたいというふうに考えております。
　その上で、災害そして地域コミュニティーということに関してお尋ねがありましたので、昨年の大震災におきましても、現地におきましては郵便局員あるいは郵便事業会社の職員が自ら被災して家や家族を失っても、フロントラインを守ろうということで公を守るという精神に基づいて頑張ってくれたというふうに思っております。もちろん、民営化、分社化されておりますので、できたこと、できなかったこと多々あるわけでございます。そういった中で、総務省としましては、東日本大震災におきます日本郵政グループの取組に関する教訓というものも昨年十一月にまとめさせてもらっておりますので、また御参照賜れば幸いでございます。
　そして、それができるのも、しかしユニバーサルサービスのある、三事業に代表されます基本的役務が確保されているということが前提にありますので、こういった中で今次の国会におきまして一日も早く成案、結論が出るということを本当に期待するものでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ここで一つ、地域で災害対応において活動しているＮＰＯ法人を御紹介したいと思います。
　新潟県中越地域で平成十八年の豪雪を契機として、除雪ボランティアの育成とその受入れの仕組みづくりを目的に始動した越後雪かき道場というものがあります。雪かき道場は、地元のベテランから雪かきの知識と技術を学ぶ場として、現在はＮＰＯ法人中越防災フロンティアが実施主体となり、広域的な雪処理の担い手確保のみだけでなく、参加者と地域住民の雪かきによる体験型交流という視点も重視して活動しております。あらゆる災害に対して地方自治体における対応はもちろん重要ではございますが、この新潟の事例にもありますように、ＮＰＯ法人やボランティアの協力も地域で暮らす人々にとっては大変重要であると考えております。
　そこで、中川大臣にお尋ねいたしますが、地域のコミュニティーに関して、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案では、ＮＰＯ法人との連携などによる除排雪の体制の整備にかかわる規定が追加されておりますが、今回の雪害以外にも、今後も災害時においてＮＰＯ法人との連携を進めていくような取組がございますでしょうか。また、ＮＰＯ法人が災害時に活動しやすくするような具体的な取組などはございますでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、災害時ということに限ったことではなくて、社会全体としてＮＰＯの皆さんの活動、あるいは防災ボランティアとして個人的に参画をしていただく市民の皆さんの活動というのは本当に大事な、日本の社会の基盤をつくっていくぐらいに大事なことになってきたように私も思っております。
　できるだけ現場をと思いまして、私も四日の日に、静岡で災害ボランティアの図上訓練を全国的なベースでやっていまして、これに参加をさせていただいたり、あるいは宮城で石巻災害復興支援協議会、これは石巻モデルということで、ボランティアと行政がうまく連携をしながら今でも非常に積極的な活動を続けていただいていますが、そういうところを見てまいりました。
　そして、そういうことを踏まえて、内閣府では、これまでも防災ボランティア活動検討会、これの運営をしてまいりまして、活動者やあるいは有識者から有益な提言をここでいただいて、幅の広い課題の把握とその解決方策の実現に向けて頑張っています。具体的には、支援者、支援側の方々へは活動の情報・ヒント集というのをここで作っていくということであるとか、あるいは受援側、受け入れる方は受入れノウハウをまとめたパンフレットなど、こういう情報提供、それから平成二十二年度の政府総合防災訓練へ参画をしていただいたりしております。
　この検討会、更に続けていきまして、南海トラフの巨大地震や首都直下型の地震に備えて、防災ボランティア活動の広域連携、これのための体制構築ということを図る、それをテーマに今やっています。一つは、大規模災害時の課題をまとめるということなんですが、この課題を踏まえた広域連携の取組のポイントもまとめていきたい。それから、現在行われている広域連携のケーススタディー、そして広域連携のこれをポイント集として、これも具体的にまとめていって全国で使えるようにしていきたいということ、こういう課題を持って今検討していただいています。
　いずれにしても、それぞれボランティア広がってきているんですが、これが広域的に連携をしていく、その連携の中で有効な活動に結び付けていくという、そのモデルというのをつくり上げていくということだと思っておりまして、更に引き続き検討を加えていきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　実際に災害救援活動を行っているＮＰＯ法人の数を調べましたら、全国で二千九百五十三団体となっておりました。そのうち税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人は僅か三十三団体と聞いております。地域で活動するＮＰＯ法人の数に対して税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人の数が圧倒的に少ないことが分かりました。今後、市民活動を活性化させていくためにも、認定ＮＰＯ法人を増やし、そしてＮＰＯ法人への寄附を税制面で後押しすることが重要であると考えております。
　そこで、本年四月一日施行のＮＰＯ法改正、新寄附税制が注目されております。今回の改正によって、税控除や認定手続の面で今までより寄附がしやすくなるということになります。
　これまでの政府の広報活動の実績として、首相官邸ブログへの掲載、そして政府広報オンラインホームページへの掲載、また自治体向けの地方説明会の開催やバナー広告など、いろいろあると思います。しかし、地域におけるＮＰＯ法人の方や一般の方のお話を伺っておりますと、今回のＮＰＯ法改正、そして新寄附税制に関して十分に理解をされている方は意外と少ないなと感じております。また、地方公共団体における法人向けの相談窓口が全国の中で僅か九県のみと伺っており、全国的に少ないように感じます。
　そこで、中川大臣にお尋ねいたしますが、法律の施行が間近に迫っておりますが、各自治体、ＮＰＯ法人、一般の寄附者の方への説明は政府として十分行っているのでしょうか。そして、災害時におけるＮＰＯ法人の連携も踏まえ、広報活動をもっと十分にしていく必要性があると感じますが、今後どのように改善を考えているのでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　大変重要なところを御指摘いただいたんだというふうに思います。
　本年の四月からいよいよこのＮＰＯ法人の認定基準が緩和されるということで施行されていくわけでありますが、寄附に対するインセンティブが強まるということは、この広報活動があって、それぞれが状況が変わるんだということを認識していただいた上で組織をつくっていただくということ、これが前提になっていきますので、大事な点だと思います。
　私のこの答弁書には、過去二十三年、二十四年、こんな説明会をやりました、例えば全国六ブロックにて開催したのが九月上旬から中旬、それから東京を合わせて、また全国六ブロックで十一月から中旬にかけて、二十四年の一月から下旬にかけて六ブロックで開催とか、あるいはＮＰＯ自身が地方公共団体や支援組織と組んで説明会も何回か開いております、二十三年十二回、本年一月以降三十五回、検討中六回とか、いろいろあるんですけれども、これが十分に効果を発揮してそれぞれ周知されているかということですね。このことについて改めて私たちもモニターをして、その浸透度というのを理解をしていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、まだ足りないようであれば更に工夫をして、パンフレット等の提供とかあるいは説明会の開催とかということにプラス、更に工夫をしながら進めていきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ＮＰＯ法人の情報の開示についても、寄附者に明確な情報をお伝えし、そして賛同してもらうという意味でも大変重要であると思います。
　新ＮＰＯポータルサイトが平成二十四年の四月一日から間もなく稼働する予定であると伺いました。以前の旧ポータルサイトと比べて、事業活動の概要の項目や活動計算書などの項目が加わり、財務状況に関しても以前より明確になります。さらに、ＮＰＯ法人のホームページとＵＲＬを表記し、ポータルサイトから直接ＮＰＯ法人のホームページにリンクできるようになると伺っております。
　さて、インターネットを情報検索のツールとして活用されている方は増えておりますけれども、比較的規模の小さなＮＰＯといった法人では、人手や技術が不足していてなかなかホームページが持てないという場合ですとか、ホームページはあるけれども更新できるボランティアの方がいないため更新が滞ってしまうというケースも多いと伺っております。
　ポータルサイトの順調な稼働とともに、やはりボランティアや寄附を集めるために、また活動を広報するためにもホームページは非常に大変重要な手段ですので、アメリカのガイドスターの例なども参考に、今後、ホームページの作成や更新を手助けすることを目的としたＮＰＯ法人に対しての支援も御検討いただければと思います。
　昨年、全国知事会に議論のたたき台として、寄附文化が広く定着しているアメリカやカナダを参考に、ＮＰＯ法人の情報公開に努めるべきであること、そして、この新しい制度を悪用されては困るという私の思いから、地方の監督の必要性について御提案いたしました。是非、公益性の高いＮＰＯには光を当てていただきたいと、そのように思います。
　さて、日本各地で災害や被害に見舞われている昨今ですが、災害時における人員の移動や物流基盤の整備などが非常に重要であると思います。
　現行法によりますと、トラックによる人員の運搬は、道路交通法などの制限はありますが、災害時に限らず警察署長の許可があれば可能です。また、道路運送法では、災害時に貸切りバス及びタクシーが乗合旅客を運送できること、そして自家用自動車が有償運送できること、また貨物自動車が国土交通大臣の許可を得ていれば有償で旅客を運送できることが定めてあります。
　そこで、トラックによる人員の運搬が可能であるということに関して、道路交通法の法律の内容は、警察やＮＰＯ、運送業者やボランティアなど、一般の方への周知徹底はされているのでしょうか。周知徹底を図るために、ＮＰＯや運送業者やボランティアなど、一般の方のために地域の人を集めての講習会を開くという、その機会を与えるというのはいかがでしょうか。
○政府参考人（石井隆之君）　先生御指摘のとおりに、トラックの荷台に乗って被災地に入ろうとする場合、道路交通法上、出発地の警察署長の許可を受ければ貨物自動車の荷台に乗車することは認められているところでございます。支援を行うボランティアの方々は、被災地では自給自足が原則であり、態勢や装備をしっかり整えていただく必要があること、また、被災地などでは道路状況が余り良くないことも想定されることから、貨物自動車の荷台に乗車して被災地に向かうことについては、これらの点を踏まえてお考えいただきたいと思っております。
　一方、荷台乗車の許可制度について、運送業者の方や一般の方が知られていないという御指摘でございますので、警察庁といたしましては、都道府県警察を通じ、事業者団体などに対し、傘下の事業者に対し制度の周知をしていただくようなことも検討してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、ガソリンの輸送に関してですが、現行法では災害であってもタンクローリーでのガソリンの輸送に関して危険物取扱者資格の取得なしでの運搬はできませんが、災害時にはガソリンなどの輸送が滞ることが想定されますので、危険物取扱者資格の有資格者を増やすためにも、自衛隊員、消防隊員、警察官などの養成カリキュラムの中に危険物取扱者資格の取得を入れるべきであると考えます。特に、自衛隊員、消防隊員、そして警察官は決まった指揮の下で働きますので、一般の人の間で免許を増やすこととは違いますし、逆に増え過ぎて問題になるとは思えません。
　そこで提案ですが、例えば消防隊員の養成カリキュラムの中に危険物取扱者資格の取得を入れるというのはいかがでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　消防職員の資質向上という大変重要な課題に関する御指摘と存じます。
　この資質向上に関しましては、現在、全ての都道府県と九つの政令指定都市、合計五十六の消防学校が設置されておりまして、教育訓練を行っております。その教育訓練の内容につきましては消防庁において基準を定めておりますが、これは法律上、努力義務と位置付けられているものでございまして、具体的なカリキュラム編成につきましては、これは地方自治体の組織である各消防学校において地域の諸事情を反映して定めることとされております。また、危険物取扱者の資格それ自体は、消防事務の全ての分野で必ずしも必要とされるものではないという事情もございます。
　このような事情から、御提案いただきました、資格取得それ自体を盛り込んでいく、カリキュラムに言わば義務的に位置付けていくというところまでは難しいのが実態でございますけれども、御指摘の危険物につきまして、いろんな予防行政等の円滑な施行に、推進に資するためにはやはり勉強していただく必要があるということから、今申しました努力義務として消防庁が定めております基準の中にはこの危険物、これを標準的な教科目に含めております。で、全ての消防職員が一定の知識等を習得できるよう努めさせていただいております。これをベースに研さんを積んでいただければ危険物取扱者の資格の取得も期待できると、このように考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　いろいろ役割分担はあると思うんですけれども、いざ災害が起きたときにやはり免許を取っておけばよかった、やはり指揮の下で働いている人たちだからこそ免許を持たせればよかった、そのような後悔がないように、是非御検討いただければと思います。
　次に、危険物取扱者資格を取得していなくても、もちろん容器の制限とか運搬の制限はありますが、量の制限はなくガソリンを運搬することが可能であると伺っております。このことに関しての一般の方の認識が少ないように感じます。この周知徹底はされていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　御指摘の点につきましては、特に昨年の東日本大震災の発生後、危険物取扱者じゃなくても、御指摘のとおり一定の運搬容器、ポリタンクではいけませんけれども、きちっとした運搬容器に入れてであれば、これは取扱者でなくても運搬できるということなどにつきまして、各地方公共団体あてにはこれは昨年の三月十六日に改めて通知をしております。
　また、翌三月十七日には一般の方に向けまして、ガソリンなど危険性も含めた運搬時の留意事項、これにつきまして分かりやすく解説した資料を官邸ホームページや消防庁のホームページで公開し、周知をさせていただいたところでございます。
　消防庁としては、さらに一般の方がガソリンを運搬される際の留意点、注意点などにつきまして、現在、啓発用ビデオのＤＶＤの作成を進めております。近く各都道府県、各消防本部等に配付をしまして、毎年行っております例えば危険物安全週間などでの活用でございますとか、あるいはまた、消防庁のホームページにも当然これを掲げまして一般の方に閲覧していただけるようにする、こういった取組を通じて、一層周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今の質問が地元の方でも多かったものですから、質問させていただきました。ありがとうございます。
　災害時に限らず、医師不足が問題になっていますが、人口が将来減っていくことを考えると、今既にある医学部の中で定員を増やすことが大事だと思いますが、このことに関してはまた次回御質問させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの参議院本会議におきまして、「北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」が全会一致でなされたばかりでございますが、本件に関する政府の認識と対応についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮からの弾道ミサイルの発射事案につきましては三年前の二〇〇九年四月五日にもあったところでありますが、その際もミサイルの発射前後に当委員会やほかの委員会で、国民に対する情報伝達の在り方という観点から指摘をさせていただいております。
　二〇〇七年二月から総務省消防庁により全国瞬時警報システム、Ｊアラートというものが運用されています。これは弾道ミサイル情報や緊急地震速報、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国から住民の皆さんまで瞬時に伝達することができるシステムでありますことから、三年前の事案のときにもこれは是非使うべきではないかという立場から質疑を何度もさせていただきましたが、結局、上空を通過するところで整備が進んでおらず、使用されるに至りませんでした。しかし、三年前の質疑の後、このときの反省を踏まえたＪアラートの全国一斉整備費が措置され、整備や高度化が進んでいます。
　今回の事案におきましては、国民の皆様、住民の皆様に対する情報伝達手段の一つとしてＪアラートを使用すべきと考えますが、内閣官房副長官の御見解をお伺いいたします。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　委員の御指摘のとおり、今日の昼の参議院本会議で決議がなされたところでございます。
　委員は、この北朝鮮飛翔体発射事案が起きました平成二十一年四月五日でありますが、それに先立つ四日前に、本委員会において現在先生が指摘されたところの問題について質疑をされているところでございます。
　今回の件に関しましては、官房長官の指示に従い、現在、情報収集に万全を期しているところでございます。
　御指摘のように、エムネットを活用するというパターンと、それから地方公共団体に対する迅速な情報提供、そのためにはＪアラートを使用するということが大変重要なポイントになってきていると思います。委員の質疑においても十分議論を深めていただく中において、その後予算措置をしてシステムの高度化を進めてきたところでございます。
　現在、収集した情報を基に、今回の対応について現在鋭意検討中でございますが、政府としては関係省庁と連携しつつ、住民の方々への的確な情報を提供できるよう、万全の対応を尽くしていく所存でございます。
○吉川沙織君　三年前は、実は宇宙からの落下物ということで使わないという答弁をされてしまいましたし、当時は飛翔体という観念で全部対応されていましたので、今回鋭意検討していただくということ、それから三年前から整備や高度化がかなり進んでいるということも踏まえて御答弁をいただいたかと思うのですが、ただ、断言はいただけませんでしたので、別の観点から内閣官房にお伺いいたします。
　仮にＪアラートが鋭意検討中であるならば、三年前はエムネットを使用して情報伝達を国から行っています。今回は三年前にも使用したエムネットも使うという、そういう解釈でよろしいですか。
○政府参考人（市橋保彦君）　御指摘のように、平成二十一年四月の事案に際しましては、地方公共団体に対してエムネットによる情報伝達を実施いたしたところでございまして、今回につきましてもエムネットを使用するという方向で検討しているところでございます。
○吉川沙織君　三年前の事案の際にも使用したエムネットは使うという、そういう御答弁でございました。
　ただ、前回、秋田と岩手の上空を飛んでいって落下をしたんですけれども、前回の事案の際、未整備団体が東北の県に実は残されていました。今回もエムネットを整備するのは、多分飛んでいくと予想される沖縄県の南西の方になると思いますけれども、沖縄県の整備状況は四十一中三十五と伺っています。残るところも措置をされるという、整備をされるという、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（市橋保彦君）　御指摘のように、沖縄県におきましては六町村におきましてまだエムネット未導入というふうな状況になってございますけれども、このエムネット、官邸からの迅速かつ確実な地方公共団体への情報伝達手段でございますし、また導入に当たりましても特段の地方負担がない、さらには整備等の時間も要さないということでございますので、今後、積極的に導入を働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。