○自見はなこ君　次はパートツーでございますけれども、オンライン診療も含みまして、性に関する教育等についての質疑に移りたいと思います。
　さて、近年、特に精力的に厚生労働省を挙げて、あるいは文科省も挙げて、あるいは全政府挙げて取り組んでいただいております児童虐待についてでございますが、皆様御承知のように、厚生労働省が公表している数値においては、虐待による死亡の最も多いのは生後一か月、さらにその中でも日齢ゼロ、出生したその日に実母によって死に至らしめされる例というのが最も多いというのは皆様御承知のとおりであります。胸が痛む事実であります。
　そしてまた、この委員会でも幾度も指摘をさせていただいておりますが、成育基本法の超党派の議連の中でもお越しをいただきましたにんしんＳＯＳ東京という、助産師の方々が集って、そして電話で相談を受けてくださっているんですけれども、やはり大変多いのが十代の相談ということがありました。それの相談は、実は事実を全く知らない、要はもう事実上、性に関する教育を個別に施しているんじゃないかと思うほど知識がないがゆえに悩んでいるということで、そこに大変驚くということでありまして、深刻だということでありました。ですから、望まない妊娠というのももちろんある、言葉としてもあるわけでございますけれども、知らないがゆえの妊娠というのが本質的には正しい表現ではなかろうかというふうに思います。
　先生方のお手元に資料の二と三を用意してございますので、資料の二と三を見ていただければと思います。
　まずは、資料の三からになります。
　これは、平成三十年の男女共同参画白書の第二節の男女の健康支援の項目でも妊娠と中絶というものに触れられております。そして、十代の中絶が年間一万五千件であるというふうに書かれております。また、この資料三でございますけれども、平成二十八年の男女共同参画の白書では、平成二十年、二十三年、二十六年と、ここ最近急激に二十代までの数字というものが、これちょっと見づらいんですけれども、茶色の網々の部分であります、大変に二十代の部分が増えていて、全体のほとんどを占めているんじゃないかというぐらいのパーセンテージになっております。
　また、順番逆になって申し訳ありませんが、配付資料の二をおめくりいただきたいと思います。
　これは、成育基本法の超党派の議連で講演をいただきました安達知子医師から提供していただいたものでございまして、元々は厚生労働省の報告例から取った、作成をした資料になってございます。
　この資料二でもお分かりいただけますように、十五歳未満の世代では、妊娠をすると八二％が中絶を選択をしています。二十歳未満の妊娠では五七％が中絶をし、そしてここもちょっとショックなんですけれども、二十から二十四歳は三二％が中絶をしております。二十歳以降でも三人に一人ということで、これは多くは経済的なことと、それから妊娠したということを親に伝えることができなかったということも理由として多く挙げられているということを講演の中でお話をされておられました。これは事実として共有をさせていただきたいと思います。
　そして、こういった現状もある中で、それぞれの地域地域では様々な取組というのも行われているのも事実でございます。
　例えばでありますけれども、富山市がございます。この富山市では、学校専門医制度という名前、こういう形で、教育委員会が費用負担を行いつつ、産婦人科医会が、全市立中学校に性教育、性に関する教育に出向いているという仕組みが実に二十年以上の歴史がある、二十五年と伺っておりますが、大変歴史の長い営みでございます。そして、県自体も狭い、市もそうでありますが、狭いということで、人材がそろっている方たちとのアクセシビリティーがいいということも要因にあるということでありました。
　そして、富山市がここまで積極的に取り組んでいるので、ほかの市町村の中学校においても、性教育、性に関する教育に対しては余り大きなちゅうちょというものはないということでありました。私も使用しているスライドを見せていただきました。アニメなども大変ちりばめられて、分かりやすい内容になっておりました。
　この富山市では、申し上げたように全中学校でこれが授業がされているということでございまして、当然ながら、その二次性徴についての正しい知識ということももちろんでございますが、ピルやコンドームを使った避妊について、そしてさらには中学生全員が緊急避妊薬についても知る機会を持っているということでありました。
　この緊急避妊薬というのは、精子と卵子が受精して受精卵になって、そして、卵管から子宮の内膜に着床するまでのこの着床をホルモンのバランスによって、ホルモン剤でありますので、阻害するということで、受精卵が着床することを阻害することで妊娠の成立をさせないというのが緊急避妊薬でございますが、これは七十二時間以内に内服をしていただくのが非常に重要でありまして、早ければ早いほどいいということでありまして、この知識ということも全員が持っているということでありました。
　ただ、この知識、全員が持っているその手前で、何度も申し上げますけれども、二次性徴に対する知識ですとか、相手を大事にする気持ち、生命そのものについて考える機会、こういったものも専門家から提供されているということでありました。
　この性教育の講座の内容というものは、産婦人科医と、そして学校の養護教員の先生で毎年すり合わせを行っていただきまして、そして授業の前後でアンケートを取って、そしてその効果を検証していくという作業、見直しをするということでありました。昔のこと、そして今も一部であるかもしれませんが、性教育自体がバッシングの対象となっていたときに、今でもそれはあると思います、保護者の方が、性教育をすることでかえってそういった行動をあおっちゃうんじゃないのかなという御不安もあったというふうにも伺っておりますが、このアンケートということを取っていただきますと、授業の前後で中学生が性交することを肯定する子供たちが減るということを数字で示したり、また、子供たちの感想や意識調査などのフィードバックを、これは保健便りでフィードバックするという取組、これはかなり地道な取組を行ってきてくださっております。
　また、実は東京都におきましても、専門医の視点を踏まえ、東京都教育委員会は、東京都医師会と連携をいたしまして、外部講師を活用した授業の取組というものを始めています。授業を受けた九七％の生徒が役に立つとアンケートに答えているということでございました。もちろん、専門医のみならず、助産師を始めとした医療専門職種ということであるということも申し添えておきたいと思います。
　さて、現在でありますけれども、厚生労働省の検討会でオンライン診療についてのガイドライン改定に向けた議論が行われていることと承知をしております。これは、いわゆる初診というものに対してオンライン診療を行っていくべきではないか、その際の第一号の候補者として、現在緊急避妊薬というものが挙げられて議論を行っているというふうにも聞いているところであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、正しい知識の下で行われているのかが非常に重要でありまして、前段の部分でありますが、先ほど申し上げましたように、七十二時間以内に内服していただくお薬、しかもできる限り早い方がいいお薬でございます。オンライン診療の仕組みといたしまして、オンライン診療で診察していただいて、その後郵送で処方箋が送られてきて、それを受け取って薬局に持っていって薬剤師の方の前で対面で飲むということでありますので、もしその方の住んでいる場所が都会であって、例えばほんの十分のところに行けばそういった医療機関、産婦人科等の医療機関にアクセスができるということであれば、そのタイムラグを考えますと、できる限り早く飲んでいただきたいお薬に対して、果たしてこのオンライン診療が都会において本当に有効なことなのか、女性を守ることにつながっているのかというのは、ちょっと私自身はかなり実は大きな疑問を感じております。
　そもそも、この緊急避妊薬というものはアクセシビリティーが非常に大事であるんですけれども、適切なアクセシビリティーが大事であるということでございますので、本当に女性のことを考えてこのオンライン診療の初診の改定にこの玉を考えられたのか、何が目的でこれを考えられたのか、実は甚だ疑問に思うところもあるわけであります。
　ただ一方で、全員が都会に住んでいるわけではございません。豪雪地帯に住んでいる方もおられますし、過疎地に住んでおられる方もおります。また、全国の薬局で処方しているといいましても、全国で処方している薬局は六百程度だというふうにも伺っておりますので、やはりこのアクセシビリティーということを考えて、今女性の健康ということを考えますと、産婦人科医等が大変少ない地域においてはこういったことも女性の健康を守るという観点から審議を深めていく価値のあるものかなともいうふうに考えております。
　今回のオンライン診療のガイドラインの改定は大変いろんな課題を私たちの前に突き付けているわけですが、このオンライン診療に関しまして今現在議論が盛り上がっているところで、全ての、最終的な目的地としては、適切な性教育を行っていただくということ、そしてその先にはＯＴＣ化ということは当然見据えるべきだというふうに思っております。
　日本の場合は、余りにも避妊に対する意識が低いと言われております。欧米では、欧州では、若い世代では五〇％が低用量ピルを内服しております。アメリカでも一五％程度だということでありますが、日本では、子宮内膜症、月経困難症という病名が付いてからでもまだ四％にも満たないという大変低い率の低用量ピルの普及率であります。また、加えて、避妊に関しまして、あるいは家族計画ということに関しましても、定期的に性交渉を行うパートナーがいる、そういう間であったとしても通常コンドームだけが使われているということが多いわけであります。これもまた欧米の例になりますけれども、ＩＵＤという子宮の中に留置をするリングがございます。
　こういったものを積極的に夫婦間等で活用しているというのも非常に一般的なことであるという、欧米の国々の前提という中であるＯＴＣ化と、それから、先ほど申し上げました、知らないがゆえのという、まだまだいわゆる性に対する適切な専門家による介入すら行われていない、マスとして行われていない日本におけるＯＴＣ化の議論と、そして今回のオンライン診療の議論というのは、幾つかのベクトルがあるというのは御承知おきをいただければというふうに思います。
　そこで、質問させていただきたいというふうに思いますが、文科省にまずお伺いをしたいと思います。この小中高等学校における性に関する教育の現状を教えてください。