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○安倍委員　まず初めに、イラクで行われている人道復興支援活動への自衛隊の派遣についてお伺いをしたい、このように思います。
　ただいま国際社会は、イラク人のイラク人によるイラク人のための平和で民主的な自由な国をつくるために、産みの苦しみの中で、四十カ国近い国々が参加をしながら、その中で懸命な努力を続けているところであります。我が国も、その責任を果たす、そしてまたこの産みの苦しみを分かち合うと決意し、昨年、閣議において基本計画を閣議決定し、そして世界にその意思を示したわけであります。
　既に航空自衛隊はクウェートの地に赴き支援活動に入ったわけでありますし、きょう第二陣も出発をする、こう聞いております。また、海上自衛隊も準備万端整っているわけでありますし、陸上自衛隊の先遣隊もサマワに赴いたわけであります。
　この活動に対して、菅代表も民主党も、憲法違反である、こう主張しております。政策的な判断で行かないということではなくて、憲法違反と言い切っているわけでありますから、こうした活動は今後一切しないということを宣言しているにも等しいのだろう、こう私は思うわけであります。
　しかも、テロリストの攻撃に対して反撃することは武力行使であると。ということは、今既に行っている海外での、例えばインド洋での活動等々も事実上できなくなってしまうということにもなっていくわけであります。
　私は、決してそんなことはない、こう思います。
　憲法とそしてイラク特措法上の自衛隊の活動について考えてみたい、こう思います。
　憲法が禁じているのは、海外での武力行使と集団的自衛権の行使であります。これは、必要最小限度の範囲を超える自衛の行使であるという政府の解釈でございます。人道復興支援活動は、もちろん、このどちらにも当てはまらないわけであります。また、安全確保支援活動も、現地で戦闘行為が行われていなければ武力行使と一体化するということにはならないわけでありますから、このどちらの行使にもならないわけであります。もちろん、先ほど申し上げましたように、テロに対する反撃は正当防衛であります。
　先般、先遣隊から現地の事情を政府は聴取されたと思います。私もお伺いをいたしました。この観点から、総理はどのように現地の状況を判断しておられるのか、自衛隊の本隊、陸上自衛隊の本隊の派遣の可否をどのように考えておられるか、お伺いをしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　けさ、委員会が始まる前、八時過ぎですか、石破防衛庁長官から、現地の状況を伺いました。
　比較的治安状況も安定し、自衛隊の諸君は現地の住民、部族長あるいは知事等から歓迎されている、今後ともイラク特措法に基づく非戦闘地域として自衛隊の活動できる分野はあるという報告を受けました。
○安倍委員　政府としては、サマワでの陸上自衛隊の活動は合法であり、合憲であるという判断をされたということでございます。
　しかし、合法であり合憲であるからといって、サマワの地が完全に安全であるというわけではないわけであります。しかし、石破長官がおっしゃったように、確かにそこにリスクはあるけれども、リスクを超えてなおかつ達成すべき目的はそこにあるということなんだろうと私は思うわけであります。
　自衛隊の諸官は、入隊する際に、我が国の平和と独立を守るために、事に臨んで危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえますとの服務の宣誓を行うわけであります。そして、危険を回避するために、非常に厳しい、過酷な訓練を積んでいるわけであります。彼らにしかできない崇高な使命を果たすために、イラクの地に赴くわけであります。
　我々自由民主党は、彼らに対してしっかりと支持をしていきたい、こう思うわけであります。そして、それは我々責任ある政治家の使命でもある、こう考えるわけであります。
　自衛隊はまた、今まで海外で数多くの国際貢献を行ってまいりました。湾岸戦争時における掃海活動、またカンボジアでのＰＫＯ活動、モザンビークでのＰＫＯ活動、ルワンダでの人道支援活動、ゴラン高原でのＰＫＯ活動、インド洋での対テロ後方支援活動、そして東ティモールでのＰＫＯ活動などであります。こうした活動にも危険は伴っていたわけでありますし、危険もあります。こうした活動をしっかりと行ってきた彼らに対して改めて敬意を表したい、このように思うわけであります。
　続きまして、イラクのイラク人化について、その早期実現の観点からお伺いをしたい、こう思います。
　昨年の十一月十五日に、ＣＰＡと暫定統治機構は、イラク人への権限移譲のプロセスについて合意に達しました。二月には統治のための基本法を制定して、五月に暫定議会を選出し、そして六月には移行行政機構の選出と承認を行い、ＣＰＡは解散をし、統治機構は役割を終えるということであります。
　先般、ＣＰＡは、この直接選挙の是非を探るための専門家チームを送るように国連に要請をしたわけであります。こうしたプロセスの段階から現地においてしっかりと国連が役割を果たすことが、このプロセスの権威をより高め、イラクの安定のためにも大変資することになるのだろう、こう私は思うわけであります。
　イラクへ国連がしっかりとこの役割を果たす、そういう雰囲気を醸成するために日本の果たす役割は大きい、こう考えておりますが、外務大臣にその点お伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃられるとおりでございまして、国連の十分な関与を得ながらイラクの復興をしていくことが大事であると思いますし、そのために、我が国として国連が十分に関与するような形で働きかけていくということが重要であると思います。
　また、その観点から、先般、総理特使として中山先生にアナン事務総長とお会いいただき、いろいろなお話をしていただいたということでございます。
　国連関与の問題については、当面、選挙及び治安、この二つの問題を議論する形の中で具体化をしていくというふうに考えております。
○安倍委員　中山特使が政府特使としてアナン事務総長に面会し、会談をされたということでありますが、同じく政府特使として橋本元総理が十二月の十四日からイギリス、フランス、ドイツを訪問し、そして、特にドイツ、フランス、シュレーダー首相、シラク大統領と会見をし、日本のイラクへの派遣に対する理解と、そしてまた、残念ながら、この両国は人道復興支援活動に参加をしていないわけでありますが、こうした活動への支援の要請をしたというふうに伺っております。その成果について、まずお伺いをしたいと思います。
　もう一点あわせて、先週二十二日に、アラブ諸国の大使の皆さんと昼食をとる機会がございました。その際に、日本の自衛隊のイラクへの派遣について理解を求めたわけでありますが、パレスチナの代表を含めすべての大使の皆さんは、我が国の自衛隊の派遣について理解を示し、そしてまた、その意義についても理解をしていただいたところであります。
　しかしながら、今、中東での大きな問題であるパレスチナ問題、中東和平についても日本はしっかりと役割を果たしてもらいたい、そして、今、残念ながら、安全の関係からパレスチナへのＯＤＡが減額をされているわけでありますが、何とかこのパレスチナへのＯＤＡをしっかりと行ってもらいたい、こういう要請がございました。
　イラクでの日本の政策へ理解を深めてもらうためにも、しっかりとパレスチナ問題について日本が取り組んでいく、また、支援を行っていくことが必要というふうに考えますが、このこともあわせて外務大臣に御質問したいと思います。
○川口国務大臣　総理特使といたしまして、先般、橋本元総理を初め大勢の方に外国に行っていただきましたが、橋本特使には、フランス、ドイツにおいて、シラク大統領、シュレーダー首相とお会いをいただきまして、その中でフランス及びドイツからイラク復興への積極的な姿勢を引き出していただいたということは、大きな成果であったというふうに思っております。
　フランス及びドイツですけれども、現在、イラクにおいて人道支援は実施をしておりますけれども、治安分野について支援について検討しているということであると承知をいたしております。引き続き、国際協調をつくるということでは努力をしてまいりたいと思います。
　それから、中東和平の件でございますけれども、おっしゃるように、中東地域の和平、平和と安定という観点でいきますと、この中東和平の問題が非常に大きな問題、最も大きな問題というふうに中東地域の方々はお考えでいらっしゃると思います。我が国としても、イスラエル・パレスチナの問題については引き続き働きかけていくということで考えております。
　先般、国連の緊急アピールがございまして、それにこたえまして、約千五百万ドルの資金の支援をいたしております。今既に六億五千万ドルを超える資金を、九三年以降でございますが、支援をしてきております。引き続き、人道それから改革、そして信頼醸成、この三分野でパレスチナを支援していきたいというふうに思っております。ＯＤＡによる協力も含めて、しっかり支援をしてまいります。
○安倍委員　次に、北朝鮮問題について質問したいというふうに思います。
　最近の北朝鮮の動向の中で、政策が少し変化してきたのではないか、北朝鮮の対外政策が少し変化してきたのではないかという議論があります。確かに、米国の調査団を受け入れた、あるいは拉致問題についてのいろいろな発言等々があるわけであります。しかし、彼らの本音はどこにあるのかということをしっかりと分析し、見きわめていくことが必要である、こう思います。
　昨年五月に、小泉総理がクロフォードにおいてブッシュ大統領と会談をした際に、北朝鮮に対して対話と圧力の姿勢で外交を展開していくということで一致し、それを基本的な方針にしたわけであります。もし、今、北朝鮮が国際社会の中で孤立を深めることに耐えられず政策を変えているのであれば、この基本的な姿勢が間違っていなかったということの証左ではないだろうか、こう私は思うわけであります。
　彼らが政策を変えずに事態が悪化するようであれば、しっかりと圧力をかけていく必要があると思います。その意味におきまして、自由民主党といたしましては、我が国独自で経済制裁を行うことを、政府によってそれができるようにするための法律でございます外国為替及び外国貿易法の改正案を既に党として取りまとめております。この国会の早い時期に成立をさせたい、こう思うわけであります。
　しかし、もし、彼らが政策を変えて、そして国際社会の中で責任ある行動をとろうということになってくるのであれば、しっかりとその機会をとらえる、そして対話を進めていく努力が大切である、このように思います。
　この対話と圧力、この政策を今後とも堅持していく必要がある、こう私は考えておりますが、政府の、そして総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮に対しては、拉致の問題、核の問題等、包括的に、総合的に解決しなければならない、なおかつ、北朝鮮が国際社会の責任ある一員となるように外交的、平和的解決を目指して取り組まなきゃならないというのは、日本政府の一貫した考えであります。
　そういう中で、圧力、対話、両面が必要でありますが、去年八月に、関係国、いわゆる六者会議が開かれました。そういう会議の中でも、核開発の計画というものを放棄するように働きかけてまいりましたけれども、今後、関係国と協力して、そのような注意、メッセージを発信し続けるというのも一つの圧力だと思います。
　さらに、今、自民党と公明党そして民主党、与党、野党、立場を超えて、日本の外交手段として、北朝鮮に働きかけていく際に、選択肢を広げた方がいいのじゃないかということから協議を重ねているということも承知しております。
　いろいろな外交手段として、対話のみならず、先方にこの問題の平和的解決に向けた努力を促すという意味において、いろいろな選択肢を持つということは有意義だと私も感じております。
○安倍委員　拉致問題についても、金正日委員長の発言もございましたし、また、日本の国会議員、平沢議員等に対する対話の働きかけもあったわけでございますが、しっかりと政府が窓口となってこの問題を解決していくことが当然必要であるというふうに思います。もし、可能性があるならば、その可能性をしっかりととらえていく必要があると思います。
　また、先ほど私が申し上げました制裁法案というのは、直ちに制裁をするということではなくて、その制裁を行う権限を政府に授権する法律でございますから、政府は外交の選択肢をふやすということになる、こう思います。
　この拉致問題、何としても解決しなければならない問題であります。残念ながら、まだ五名の被害者の方々の御家族八名の方々は北朝鮮に残されたままでございます。何としても、この八名の方々を家族のもとに戻さなければいけない。それは、政府そしてまた私たちの大きな責任である、こう思うわけであります。
　そうした中で、先ほど申し上げましたように、北朝鮮は今のままではどんどん事態は悪くなっていく。経済的にも、食糧の問題、エネルギーの問題も悪くなっていき、そして国際社会の中で孤立を深めていく、何とかしなければならないのではないかというふうにやはり考え始めているのではないだろうか、私はこう思うわけであります。そうした機会をしっかりととらえていく必要がある、こう思います。
　しかし、その中で、原則は原則としてしっかりと守っていく必要がある、こう思います。
　私が官房副長官当時、拉致問題専門幹事会の議長として、次のような基本方針をとりまとめたわけであります。五人の家族の帰国を国交正常化交渉再開までに実現すべく努めることとする、そして、それを最優先の課題として取り組む。五人の家族の帰国を実現する上で北朝鮮からのあり得べき代償要求、例えば拉致問題の幕引き、食糧等の支援等には一切応じないこととする。安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供の要求については引き続きこれを求めていくということを決めたわけでありますが、こうした基本的な方針はしっかりと堅持していく必要がある、このように思うわけでありますが、現在の専門幹事会の議長を務めておられます細田副長官にお伺いをしたいというふうに思います。
○細田内閣官房副長官　御質問の拉致問題専門幹事会、内閣官房及び九省庁の局長クラスで編成されておりまして、安倍当時官房副長官のときに、先ほど言われましたような基本方針を決めておるわけでございます。
　その後もこの幹事会を開催し、その方針は何度か確認しておりまして、先ほど言われました、曽我さん、蓮池さん、地村さんの御家族八人の速やかな帰国、国交正常化交渉再開までにこれを実現するべきであるということ、それから、その実現の上で北朝鮮側からあり得べき代償要求、例えば拉致問題の幕引き等には一切応じないことを基本とすべきであること、また、安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供の要求についても引き続き求めていくべきであるという考え方には、全く変わりがございません。
○安倍委員　力強い御答弁をいただきまして、大変安心をいたしております。
　続きまして、社会保障問題について御質問させていただきたいと思います。
　この国会におきまして、何としても年金制度の抜本的な改革を進めるための改正案を成立させたい、こう考えておりますが、来年には介護の改革、そして再来年には医療の抜本的な改革が待っているわけであります。高齢者への給付ということを考えれば、この三つを総合的な形でとらえる必要があると思うわけでありますが、その中で特に介護問題は大変深刻であるんだろう、こう私は思うわけであります。
　介護保険制度がスタートして三年半であります。当初、介護保険の利用者は毎年十万人ふえていくだろう、こう推定されていたわけでありまして、十年間たったら百万人ふえる、これは大変だな、こうみんな思っていたわけでありますが、三年半で実はもう既に百四十万人ふえてしまったわけであります。このペースでいけば、例えば団塊の世代の皆さんが六十五歳以上になると、毎年百万人以上の単位で利用者がふえていくということになります。果たして、それでこの保険がもつんだろうか。
　この保険制度の改革を行っていく上では、給付、負担の調整でありますが、やはり一番大きなポイントは、なるべく対象者をふやさないようにするという努力ではないだろうか。
　寝たきりになる理由の多くは、骨や関節が劣化する、あるいは脳溢血や脳卒中の後遺症等々が言われているわけであります。骨や関節の研究を進める、あるいは救急体制によって後遺症を少なくする、あるいはリハビリの研究を進めていく、そしてまたゲノム創薬をもっともっと進化させていく、そうしたことで治療から予防に重点を移しながら対象者を減らす。
　そのための投資は、私は、幾らしてもむだではない。そのことによって多くの医療費あるいは介護費用が削減できるわけでありますし、それと同時に、人生の質もより高くなるわけであります。そうした意味で、厚生労働省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○坂口国務大臣　お話しいただきましたように、平成十二年の四月にスタートいたしましたこの介護保険制度でございますが、既に三年を経過いたしまして、非常に利用者が増加してきております。ざっと約二倍近くになっているわけでございまして、利用していただく方がふえたということは、一面、大変これはいいことではございますけれども、しかし、ここがふえ続けるということは、将来、大変な財政問題を喚起することになりますので、私たちもそれに対する備えをしておかなければいけないというふうに思っております。
　お話にありましたように、要支援とか要介護一類といった軽いところが非常にたくさんふえているわけでありまして、こういうことを考えますと、これからそういう人たちに対するリハビリテーションや支援をどうしていくかということになります。
　私もいろいろ考えているわけでございますが、いわゆる要介護への軌道と申しますか、要介護へもう一直線に進みかけているようになってしまいますと、リハビリテーションをいたしましてもなかなかとまらない。そこがどんどんと進んでいってしまう。したがいまして、もう少し前の段階でこれをどう防ぐかということが、御指摘のとおり、私も重要だというふうに思っております。
　もう少し早い段階で、生活習慣病を初めといたしまして、個々人でどういうふうにここは解決していただくか、あるいは家族でどういうふうに対応していただくかということも含めて差し伸べる手を検討し、十分にそこをしていかないといけないというふうに決意をしているところでございます。
○安倍委員　総理は、歴代の総理大臣として初めて憲法改正の草案を作成するということを宣言した総理大臣であります。聖域なき構造改革に挑む、あるいはタブーに挑む総理大臣らしいチャレンジではないだろうか、こう私は思います。
　そして、総理は、このタブーにチャレンジするという意味においては、平成十三年四月二十七日の総理記者会見において、集団的自衛権の行使について次のように述べておられるわけであります。「今の解釈を尊重するけれども、今後、あらゆる事態について研究してみる必要があるんじゃないかというふうに思っております。すぐその解釈を変えるということじゃないんです。研究してみる余地がある、」こうおっしゃっている。「研究してみる必要がある」そして「研究してみる余地がある」こうおっしゃっているわけであります。
　任期中には解釈を変更するということは考えていないということもおっしゃっておられるわけでありますが、我が国の安全を守るためにはしっかりと研究していくことは必要である、また、もしその研究の余地があるのであれば積極的にそれは英知を結集していく必要もある、こう考えるわけでありますが、この考えに、総理、お変わりはないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　憲法制定以後五十年以上経過していますと、やはり当時の、制定時の解釈と時代の変化があります。考え方、受けとめ方、それぞれ変わってくるのも自然なことだと思っております。
　当時、自衛隊そのものすら憲法違反であるという考え方がかなりありましたが、現在、自衛隊までが憲法違反であるという方は極めて少なくなっているのではないでしょうか。また、自衛隊が海外に出て活動をするということも憲法違反であるという考え方もございました。しかし、現在では、平和維持活動、いわゆるＰＫＯ活動においては、これは合憲であるという考え方が多くなってきているのではないでしょうか。いわば、憲法の解釈におきましても、時代の変遷につれ、また国際情勢の変化につれて、考え方が変わってきている面も多々あると思います。
　そういう中で、集団的自衛権の問題ですが、これは憲法の中でも、個別、集団問わず、自衛権は認められているというのは、私は大方の考え方だと思っております。そういう中で、集団的自衛権の行使は認めないというのが歴代日本政府の考え方でもあります。
　そういうことも踏まえながら、憲法の解釈をどう変えていくかということは、今までの論議の積み重ねもよく検討しなきゃいけない、時代の変遷も見きわめなきゃいけないということで、集団的自衛権の解釈をめぐってどうあるべきかという議論は大いにして結構だと思います。
　しかしながら、私は、今までの積み重ねてきた国会の議論、歴代政府の考え方を小泉内閣においては尊重していきたいと思っております。
○安倍委員　この集団的自衛権というのは、国際法上の概念であります。国連憲章の第五十一条に次のようにあります。途中、はしょりますが、五十一条には、「この憲章のいかなる規定も、」「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」こう書いてあります。集団的自衛権を固有の権利、つまり自然権でもあるわけでありますが、この権利を有しているということは、サンフランシスコ条約の第五条にも、そして日米安全保障条約の前文にも、さらには日ソ共同宣言の３の第二段にも、しっかりと明記されているわけであります。
　ですから、国際法上は間違いなくこの権利を有している、そして、条約の中でも日本はこれがあるということをまさに世界に向けて宣言していると言ってもいいんだろう、こう思います。
　ですから、今まで内閣の答弁は確かに変化をしてきたわけでありますが、今確定しているのは八一年の政府答弁でありますが、八一年の政府答弁にはこうあります。「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、」これはもう当然そうであるということをはっきりと認めているわけであります。
　しかし、少しわかりにくくなるのはその次からであります。「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」つまり、国際法上は持っているけれども、憲法上それは行使できないということを言っているわけでございます。
　そこで、どうしても聞いてみたくなるのは、国際法上権利を有しているのであれば、我が国は国際法上それを行使することができるのかどうか。憲法上行使できないということは言っているけれども、では、憲法上その権利を有しているのかどうか。
　さらにはまた、これは「研究してみる余地」ということにもつながってくると思うんですが、「わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」、こういうふうにありますが、「範囲にとどまるべき」というのは、これは数量的な概念を示しているわけでありまして、絶対にだめだ、こう言っているわけではないわけであります。とすると、論理的には、この範囲の中に入る集団的自衛権の行使というものが考えられるかどうか。
　その点について、法制局にお伺いをしたいというふうに思います。
○秋山政府特別補佐人　集団的自衛権と憲法第九条の問題でございますが、お尋ねにございましたように、我が国が主権国家である以上、国際法上は集団的自衛権を有していることは当然でございますが、国家が国際法上、ある権利を有しているとしましても、憲法その他の国内法によりその権利の行使を制限することはあり得ることでございまして、国際法上の義務を国内法において履行しない場合とは異なり、国際法と国内法との間の矛盾抵触の問題が生ずるわけではございませんで、法律論としては特段問題があることではございません。
　それで、政府は、従来から、その九条の文理に照らしますと、我が国による武力の行使は一切できないようにも読める憲法九条のもとでもなお、外国からの武力攻撃によって国民の生命身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために武力を行使することまでは禁止されませんが、集団的自衛権は、我が国に対する急迫不正の侵害に対処するものではなく、他の外国に加えられた武力行使を実力で阻止することを内容とするものでありますから、憲法九条のもとではこれの行使は認められないと解しているところでございます。
　それで、我が国は憲法上集団的自衛権を有しているかどうかというお尋ねにつきましては、ただいま御説明しましたとおりの理由から、我が国が憲法上集団的自衛権を行使できない以上、これを持っているかどうかというのはいわば観念的な議論でございまして、また、憲法は集団的自衛権の保有それ自体について言及しているものでもございません。それで、従来から、集団的自衛権につきましては、憲法上行使できず、その意味において、保有していないと言っても結論的には同じであると説明しているところでございます。
　なお、あくまで論理の問題として申し上げれば、国際法上は、集団的自衛権を我が国が行使したといたしましても、これは国際法上違法になるということではございませんが、憲法九条のもとでそのような事態は想定できないところでございます。
　それから、御質問の後段の、憲法解釈において政府が示している、必要最小限度を超えるか超えないかというのは、いわば数量的な概念なので、それを超えるものであっても、我が国の防衛のために必要な場合にはそれを行使することというのも解釈の余地があり得るのではないかという御質問でございますが、憲法九条は、戦争、武力の行使などを放棄し、戦力の不保持及び交戦権の否認を定めていますが、政府は、同条は我が国が主権国として持つ自国防衛の権利までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を保有し行使することは認めていると考えておるわけでございます。
　その上で、憲法九条のもとで許される自衛のための必要最小限度の実力の行使につきまして、いわゆる三要件を申しております。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、実力行使の程度が必要限度にとどまるべきことというふうに申し上げているわけでございます。
　お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。
　したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満たしていないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、数量的な概念として申し上げているものではございません。
○安倍委員　今までの政府答弁の中で、例えば一九六〇年の岸答弁そして林法制局長官の答弁の概要は次のようになっています。
　集団的自衛権についての学説、理解は多様であり、その最も典型的なもの、本来的なもの、最も重要視されるもの、本質的な面、中心的な概念とは、武力攻撃を受けた他国をその領土まで出ていって自国同様に守る権利だが、日本は憲法上そういう権利は持たない、だが、言ってみれば、集団的自衛権のそのような核心部分ではなく、周辺部分的なものの保有は日本国憲法の否定するところではない、こう答弁をしております。
　この当時は、行使することと保有することを分けて考えておりませんから、有するというのは事実上行使するという意味で答弁をしているわけでありまして、当時は、いわゆる核心的なものは持っていない、そういう形で答えているわけでありまして、しかし、中核概念としては持っていないけれども、その周辺のものについてはいろいろと研究の余地があるし、学説もある、こう答弁をしております。
　そしてまた、私がガイドライン法案を審議する国会において高村外務大臣に質問した際、この岸答弁について質問した際、高村外務大臣は次のように答えております。
　集団的自衛権の概念は、その成立の経緯から見て、実力の行使を中核とした概念であることは疑いないわけでありまして、また、我が国の憲法上禁止されている集団的自衛権の行使が我が国による実力の行使を意味することは、政府が一貫して説明してきたところでございます。
こう、当時、高村外務大臣が答えているわけでありまして、ここで再び、長い間この中核概念ということについてはだれも政府側は持ち出していなかったわけでありますが、高村大臣は、この中核概念であるというふうに述べているわけでありまして、その中核概念とは実力の行使、いわゆる武力行使そのものということを言っているわけであります。
　ですから、それでなければ、それ以外の行為については集団的自衛権の行使としてもこれは考え得る、行使することを研究し得る可能性はあるのではないか、こう思うわけでございますが、法制局長官の御感想をいただきたいというふうに思います。
○秋山政府特別補佐人　昭和三十五年の参議院予算委員会におきまして、法制局長官が、例えば日米安保条約に基づく米国に対する施設・区域の提供、あるいは侵略を受けた他国に対する経済的援助の実施といったような武力の行使に当たらない行為について、こういうものを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、そういうものは私は日本の憲法の否定するものとは考えませんという趣旨の答弁をしたことがございます。
　この答弁は、当時の状況において、集団的自衛権という言葉の意味につきまして、これは御承知のように国連憲章において初めて登場した言葉でございまして、その言葉に多様な理解の仕方が当時は見られたことを前提といたしまして、御指摘のような行為につきまして、そういうものを集団的自衛権という言葉で理解すれば、そういうものを私は日本の憲法は否定しているとは考えませんと述べたにとどまるものと考えております。
　現在では、集団的自衛権とは実力の行使に係る概念であるという考え方が一般に定着しているものと承知しております。
○安倍委員　それでは、質問を終わります。
○笹川委員長　この際、古屋圭司君から関連質疑の申し出があります。安倍君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自由民主党の古屋圭司でございます。安倍晋三委員の持ち時間の範囲内において質問させていただきたいと思います。
　私は、まずエネルギー政策の構造改革、この視点から質問させていただきたいと思います。
　二十世紀のエネルギーの供給システムは、大規模集中型あるいは化石エネルギー依存型であったと思います。もちろん、六五年からは原子力発電が加わりました。今、五十三基あります。三八％を賄っていますが、いずれも大規模集中型であります。これはやはり、今の技術では、信頼性、安定性から一番ベストなものだということでありました。
　しかし、二十一世紀のエネルギー供給システム、エネルギー政策を考えた場合に、私は、こういった大規模集中型から小規模分散型、そして化石エネルギー社会から水素エネルギー社会、こういうものに大規模なパラダイムシフトをしていくべきである、そういうふうに考えております。
　分散型エネルギーシステムあるいは水素エネルギー社会をもたらすためのキーテクノロジーは燃料電池である、こういうふうに私は認識をいたしております。総理も、燃料電池の自動車を試乗したり、大変熱心に取り組まれております。確かに、燃料電池は自動車あるいは定置型、両方ございますが、これは、燃料電池単体ではなくて、例えば太陽光であるとか風力であるとか、こういうものをハイブリッドでやる、あるいはコジェネでやることによって多様な供給が可能になる。
　そして、この燃料電池システムを中心とするエネルギーは幾つものメリットがあります。
　まず一点は、大変すそ野の広い産業を育成することができる。二〇二〇年には百兆円規模、あるいはもっと、私は二百兆円ぐらいの規模になる可能性があると思います。
　二つ目は、分散型ということは、要するにリスクヘッジができる、エネルギー安全保障上も極めて効果が高いということであります。
　三つ目は、私はやはり環境に優しいということだと思います。
　ＣＯＰ７、我々は京都議定書を批准いたしましたけれども、大変高いハードルであります。しかし、ＣＯ2がふえているのは運輸と民生業務部門、これはいずれも燃料電池で対応することができる分野であります。
　そして、四つ目のメリットは、私は何といっても国際貢献だと思います。
　今、安倍委員からも、イラクの国際貢献の問題、安全保障上の国際貢献の問題について議論がありました。この重要な柱とともにもう一つの柱は、やはり技術の国際貢献であります。日本がこの燃料電池の技術を先駆的に完成することによって、例えば、日本は人口が減っていますけれども、世界は人口が急増しています。アフリカやアジア諸国が化石エネルギー、石炭であるとか石油を使ってエネルギー供給をしたらどうなるか、これは地球規模で環境の破壊につながることは火を見るより明らかであります。
　そういった視点から、私は、小泉総理も大変熱心に取り組まれているこの燃料電池でございますけれども、ぜひ小泉総理に着手していただきたいのは、単に自動車であるとかあるいは定置型の燃料電池単発の開発振興ということだけにとどまらず、長期的な国家戦略のいわゆる柱として燃料電池を中心にした分散型エネルギー社会をエネルギー政策の中心に据えていくんだ、こういう大胆なシフトをぜひ総理のリーダーシップのもとでしっかりメッセージを送っていただきたい。このことについて、まず総理にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　小泉内閣において最重要課題の一つが、環境保護と経済発展を両立させるということであります。環境保護に力を注ぐと経済発展の阻害要因になるのではないかという考えを転換しよう、むしろ、これからの地球環境、我々の生活面において環境を保護することによって経済の発展を図っていこう、また、環境保護を重視しないと企業の製品も国民から支持されないということで、この両立させるかぎを握るのは科学技術であるということで、科学技術創造立国という観点から科学技術を振興してきているわけであります。
　現に、今、古屋議員御指摘の燃料電池、これは日本のみならず、この開発をめぐりまして世界でしのぎを削っております。自動車のみならず、家庭面においての燃料電池の普及を図るための各企業の研究開発も進んでおります。
　私は、燃料電池のみならず、あらゆる分野において環境というものを重視したエネルギー政策が必要だと。今、我々が想像でき得ないような科学技術の研究も進んでいるようであります。ということは、今まで捨てられていた、あるいは公害の元凶となっていたものも、ある技術の進展によって無害化できるというような技術も目に見えないところで懸命に努力がなされているということも聞いております。現在、過去捨てられて放置されていたものも再生資源として利用できるのも、科学技術の進歩の結果によるものが大きいと思います。
　そういう面から、燃料電池だけにとらわれないで、エネルギー政策全般において、私は環境というものを十分配慮した政策展開が必要であると思っております。
○古屋（圭）委員　総理おっしゃるように、科学技術による改革というのが不可欠でありますけれども、私はやはり、そこで大きな転換は大規模集中型から分散型というパラダイムシフトを行っていく必要がある、ぜひそういう視点にのっとって取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、私は決して大規模発電を否定しているのではありません、まだまだ大口需要を中心に必要でありますし。しかし、一方では、例えば大規模集中発電することによって、高圧送電線であるとか鉄塔、全国で数十万本ありますけれども、これは経年変化とともに維持管理に大変なコストがかかるという実情があるということであります。また、原子力発電、現在五十三基ありますけれども、三十年以上たって、いよいよ四基は廃炉に直面いたしております。そういったものを分散型電源にシフトさせていく、また、火力発電でもやはり古いものは順次シフトしていく、こういうことを申し上げているわけであります。
　確かに、大規模発電は発電するのに、電力供給、大変なコストがかかっていますけれども、しかし、電気をつくって売るという意味では、大規模であろうが分散型であろうが共通であります。また、例えば、電気通信事業者で、かつては電信電話公社が全国津々浦々に電話交換機をつくって電話線網を確立した。しかし、今は携帯電話の方が回線電話より多いですし、今、インターネットができまして、ＩＰネットワーク、ＩＰ電話というのがどんどんできている。恐らく、十年たったら、いわゆるＡＴＭ交換機による電話というのはほとんどニッチな産業になってしまう。しかし、ＩＰネットワークから出る付加機能、付加価値をビジネスの道具にしていく、こういう大転換をしている。
　これはエネルギーも同じなんですね。例えば、いかに最高に効率のいいエネルギーを供給していくか、エネルギー・サービス・カンパニー、ＥＳＣＯビジネスなんて言っていますけれども、こういうものがいろいろなところで生まれてくる。やはり、そういうものにどんどん新しく、これこそがまさしくエネルギーの構造改革だと私は思っております。
　そこで、ぜひ中川大臣に担当大臣としてお伺いしたいのは、二〇一〇年の長期見通しは燃料電池というものはほとんど入っておりません。これは仕方がないですね、二〇〇〇年に本格的に開発を始めたわけですから。しかし、次の計画は、燃料電池のような分散型エネルギーの供給の理念、水素社会あるいは分散型供給システムというものをしっかり基軸とするエネルギー社会の構築に向けた具体的なプログラムを策定するために、ぜひ大臣が主導的に取り組んでいただきたいと思いますが、一言答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　お答えいたします。
　今、古屋委員おっしゃられたとおり、我が国の総合エネルギー戦略は二〇一〇年をめどにしておりますが、それでは現実に対応できないということで前倒しをいたしまして、現在、検討に既に入っております。
　これは、二〇三〇年を見据えた、我が国、そして、今御指摘のように、世界にとってのエネルギーというものはどうあるべきかということで、今、古屋委員、また総理からもお答えがありましたように、安全、安定、安価、そしてまた環境あるいはまた分散型、いろいろな大きな視点から総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、一つの大きな、御指摘がありましたように、新たな位置づけとして、やはり水素というものを大いに利用した分散型の燃料電池というものも今後のエネルギー戦略の中で大きな位置づけを占めていくと思いますので、引き続き御指導をお願いいたします。
○古屋（圭）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次の質問に入らせていただきますが、経済問題で一問質問させていただきます。
　月例経済は三年ぶりに景気回復という、これは私はいい傾向だと思います。ただ、主要企業中心でありますので、いかに地方あるいは中小企業にこれを波及していくか、これがことしの一番大きな課題だと思っております。
　そういう中にあって、地方の基幹産業というのは建設業なんですね。これは厳然たる事実でありまして、だからこそ、公共事業による効果というものもあるわけであります。しかし、総理は、たびたび指摘しているように、景気浮揚策として公共事業はとらない、こういう考え方を堅持されておられる。恐らく、今でもその姿勢に変わりはないと思います。
　ということは、いかにこの地方の基幹産業である建設業をどうやって構造改革していくかということが私は喫緊の課題だと思います。
　竹中大臣が経済演説でこう言っていますね、建設業を初めとする地域の基幹産業における経営革新に積極的に取り組みます。こういうふうに書いてありますけれども、私は、これは大臣の、いよいよ政府としても取り組むという強いメッセージだというふうに理解をします。時間がないので答弁は結構でございますが、そういうふうに私も理解をいたします。
　そこで、建設業のデータですけれども、例えば公共事業は、平成二年が二十五兆で平成八年が三十五兆、そして、平成十五年が二十三兆ということでマイナス二九％、建設全体の投資は、平成四年が八十四兆で平成十五年が五十四兆ということであります。ただ一方では、事業者というのは五十五万体制を維持しています。それから、六百二十万の雇用というのも変わっていません。
　ということは、要するに、バブル崩壊というのは実は平成八年なんですね、だから、建設はほかの業界と比べて二周おくれ、三周おくれになっているという事実があると思います。また一方では、やはり建設業の傾向として、高コスト構造を是正していくという全体としての取り組みというか、そういうものがはっきり方策として確立していなかった、あるいは公共事業受注という特殊性があった、こういうようなことで、最後に建設業界というのが残されてしまったということだと思います。
　特に地方の建設業というのは、高度成長期のときに立ち上げている企業が多いんですね。しかし、今、みんなジュニアにかわっているんですよ、経営者が。それで、このジュニアの経営者は、このままではいけないという非常に危機感を持っていますので、いよいよ、しっかりここにメスを入れていく環境が整ってきているというふうに私は認識をいたしております。
　そこで、国土交通省だけではなくて、中小企業対策を管轄する中小企業庁あるいは経済産業省、あるいは雇用政策を担当する厚生労働省、そして農林土木等々あるので農林省はもちろんでございます、こういう関連省庁がしっかり連携をして、技術革新であるとか経営革新であるとか、場合によっては事業転換も含めた総合的なメニューというものをしっかりつくって、速やかにそれを実行に移していく、当然、地域の実情に即した形でやっていく、これが私は不可欠だと思います。
　そういう中にあって、今般は十月から地域再生の大臣というものが任命をされましたけれども、金子大臣がその任務に当たっておられますけれども、私は、この地域再生のいわゆるメーンエベントはこの建設業の健全な構造改革にあるというふうに思っておりますが、きょうは、関連省庁がいっぱいありますので、代表して金子大臣から一言、その具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　かなり、農業あるいは建設業というのが大事なそれぞれの地域の基幹産業である、そして高コスト体制をどう解消していくか、大事な御指摘をきょうはいただいたと思っております。
　地域再生の中では、全体として、どうやって一方で建設業を転換していくか。既に国土交通省でも実態も調べていただいています。経済産業省でも、どういう支援ができるかというのも進めていただいています。総務省でも、こういう地域における企業ファンドというものをどうつくっていくかということも検討していただいております。
　私の方は、こういう建設業、株式会社のままで、雇用を維持したままでこの基幹産業を維持していけないか、転業していけないか。既に五件ほど、特区の方で申請が出てきております。例えば、兼業のまま、第一種農業の兼業というのがありますけれども、第一種建設業兼業というようなことで、従業員を維持したまま、三十人の従業員がいれば、十人は野菜あるいはリンゴの、株式会社のまま農業の仕事をしてもらって、二十人は建設業をやるといったような対策というのを進める。
　ただ、県でも進めている、古屋先生のお地元でも相当検討が進んでおりますし、国土交通省でも進んでいるんですが、進むところというのは、やはり力のあるところができてきているんです。そうじゃないところ、これを、今申し上げたような各省がどういう仕組みで検討していって今先生がおっしゃったような方向に行けたらいいのか、これから大事な検討課題であると思っておりますので、政府部内での調整を進めながら進めさせていただきたいと思っております。
○古屋（圭）委員　ぜひ、大臣におかれましては、早急にこれを進めていただきたいと思います。これが進まなければ、やはり地方の景気というのは回復したという実感は恐らく出ないと思いますね。
　そのためには、総合メニューですよ。だから、事業転換とかいろいろそういうことだけではなくて、例えば企業合併をしていくとか、そういうことを含めた総合メニューをぜひつくっていただきたい。そうすれば、公共事業も、いわゆる科学技術駆動型の公共事業、例えば燃料電池とか、先ほど申し上げましたそういうものにシフトしていっても十分に技術的に対応もできるという時代が必ず来ると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後に、ひとつ総理並びに文部科学大臣にお伺いしたいんですが、教育基本法の改正問題についてお伺いをしたいと思います。
　教育基本法の改正については、もう御承知のように、平成十二年に教育改革国民会議をつくりまして、三十三回の議論をしました。また、その後、中央教育審議会に上げまして、四十二回にわたる総会及び基本部会を実施して、昨年三月には答申が出た。そして、我々自由民主党の中においても特命委員会をつくりまして、現総務大臣の麻生先生が委員長として対応していただいて、これも二十数回議論した。また、答申が出た後は、与党協議会というのをつくって、これも十五回、もうやっております。議論、検討の段階を経て、いよいよ実施をするという段階だと思います。
　私は、確かにこの連立与党の信義というのは大切にする必要がありますけれども、一方、これによって、本来、本当にやるべき政策に足かせになっては本末転倒だと思っております。総理の教育基本法改正にかける意気込み、これこそ、まさしく国家百年の計は教育にありと言われているように、教育の構造改革の根幹をなすものでありますので、ぜひこの取り組みについて、まず総理から御意見をちょうだいして、最後に文部科学大臣から御意見をちょうだいしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　教育の重要性は、もう私が申すまでもございません。日本が今日まで発展してきたのは、教育を重視してきたからだと思っておりますし、これからもその教育を重視するということに変わりありません。
　そういう中で、基本法については、与党内においてもいろいろ議論が出ておりますので、この点については、改正について、どこを改正していいかということを論点整理いたしまして、お互いの共通点を見出していこうという方向で今作業を進めるということになっております。
　もとより、実際の教育現場におきましては、かなり改革が進んでおります。時間がありませんから多く述べませんが、具体的な面につきましても、今後の見通しにつきましても、河村文部大臣、党にあったときから大変この問題については熱心でありますので、大臣に答弁を譲りたいと思います。
○河村国務大臣　ただいま総理からも御答弁あったところでございますが、教育改革の根幹をなす教育基本法の改正については、歴代の内閣は、教育の構造改革の一環としてこれまで取り組んでこられたところでありますが、いよいよ、中教審の答申も改正に向けてという答申をいただきましたし、また、与党においても、改正に向かって議論するということになりました。私は、これはいよいよ政治日程に入ってまいりましたから、これは、さらに国民的な理解をいただきながら、どこをどういうふうに改正していくか、具体的な問題について詰めていく段階に来たと思います。
　特に、これからの国際化時代に対応して、まず、ふるさとを愛し、国を愛する心であるとか、あるいは公共の心であるとか、あるいは道徳心をどういうふうに養うかと、いろいろな重要な課題がございます。そういうことについて、積極的にこれから議論をいただきながら、まさに国会日程にのせていただいて濶達な議論をお願いいたしたい、改正の方向について努力してまいりたい、このように考えております。
○笹川委員長　この際、下村博文君から関連質疑の申し出があります。安倍君の持ち時間の範囲内でこれを許します。下村博文君。
○下村委員　総理、今月の十一日から十五日まで、日米議員交流プログラム、超党派でアメリカのワシントンに行ってまいりました。アメリカに行って、ワシントンに行って大変驚いたんですけれども、日本に対する好感度が大変高いんですね。アメリカの人たちが口をそろえて、建国以来こんなに日本に対する好感度、高かった時期はないのではないかということをそれぞれの会議の中で言われておりまして、それは一番の要因は、小泉総理とブッシュ大統領が個人的に大変に親しい、トップとトップが非常に親しいというのが国と国との関係の中で大変にお互いの好感度を増しているという国民にとっても要因になっているんじゃないか、これはアメリカ側なんですが。なかなか日本のマスコミがそういうことを余り報道されてなくて残念なんですが。あとは、アメリカの経済が大変に好調であるということもあると思います。
　自衛隊を我が国がイラクに派遣したということは、我が国にとって大変重要なことでありますけれども、アメリカにとっては、これで三十八番目の人的支援をするということですから、別に日本がイラクに自衛隊を派遣するということがアメリカの好感度を一番増しているということではないということは、私が感じたことですので、御報告を申し上げたいと思います。
　その中で、実はこの間の本会議で民主党の松本議員が、この中に私がいたんですけれども、自民党三人がいたんですが、代表質問で総理に対して質問をしているんですね。
　それは「我が党の渡辺周議員が与野党議員同席の場で米国国防総省幹部にただしたところ、公表していないが、報告書は関係者に送ってある、」こういう回答をしました。いわゆる我が国の外務省の外交官二人が殺害された件でございます。この「政府の対応と、米国の言うところの報告書について、答弁を求めます。」こういうふうに質問していまして、これに対して小泉総理が、「随時関連情報の提供を受けておりますが、いまだ事件の最終的な捜査結果が出されたとは承知しておりません。」こういうふうに総理が答弁された後、さらに松本議員が代表質問の再質問で、「奥大使を初めとする外交官が殺害をされた事件に関して、はっきりと国防総省の幹部が報告書を関係者に送ったと言っております。まさか日本政府が関係者でないということはないと思います。与党の議員のお名前も私どもも承知をしております。そういう報告は承知をしていないという答弁では大変不誠実な答弁ではないかというふうに思います。」こういうふうに質問していますから、私、総理の名誉のために申し上げておきたいと思うんです。
　これは通訳がちょっと間違って通訳したんじゃないかと私は思うんですが、国防総省の幹部は日本政府に報告書を送ったなんて言っていないんですね。ただ、総理が答弁されているように、適宜情報があれば情報を伝えますと言っていることでありまして、これは総理の答弁が正しくて、松本議員は勘違いして質問しているということで、さらに再質問ということですから、なおかつ公的なミッションではありませんでしたから、十分に配慮して質問もしてほしいな、こういうふうに思うわけでございます。
　私は、公的なミッションではありませんが、アメリカに行って、イラクの自衛隊派遣に、かねて我々はこんなふうに申し上げました。
　それは、ぜひ、復興支援について、これからもアメリカ主導のもとでの復興支援ということでなく、我が国も、先ほど安倍幹事長からもお話がございましたが、総理が橋本特使とか中山特使とか高村特使とか、それから逢沢外務副大臣等をそれぞれ関係主要国に派遣して、イラクについての復興支援について協力要請を我が国としてもされているわけでございます。これについて、ぜひアメリカ自身がこれらの、ロシアやあるいはフランス、ドイツ等について復興支援についてさらに働きかけて、より国連主導主義といいますか、少なくとも主要国が全面的にイラク復興支援をすることによってテロを許さないということは、これはどこでも、アメリカで話しても、アメリカの関係政府機関あるいはアメリカの国会議員も、みんなそうだというふうには同意されるわけですけれども、最終的にはブッシュ大統領がどう判断されるかみたいな、というふうに言う方も多かったものですから、総理とそれからブッシュ大統領が大変緊密な関係をお持ちだということを含めて、改めて小泉総理からブッシュ大統領に対してこのようなことをぜひ提案、提言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　イラク復興に向けて多くの国がかかわっていく、協力していくということは極めて重要だと思います。国連も含めて、今、アメリカに対しても、あるいはフランス、ドイツに対しても日本側は働きかけております。
　日本とアメリカの関係が良好だという御指摘でありますが、これは単に私とブッシュ間の個人的な関係のみならず、今まで多くの先輩たち、また現在多くの働いている方たちが積み上げてきたものであって、単に私とブッシュ間の個人がいいというだけではないと思っています。多くの方々の努力があったから、日米関係の重要性がわかっていて、日米関係の良好さを損ねてはならないという努力のたまものだと思っております。
　また、イラクにおいても、イラクの首脳はまだ、国が今できていない状況であります。フセイン政権の時代に、私もフセイン元大統領と会ったこともありませんし、私はイラクに今まで行ったこともありません。しかしながら、イラク国民の日本に対する好感度は大変高いと聞いております。これもやはり、長年、日本の活動というものに対してイラク国民がよく理解し、認識しているあらわれだと思います。
　こういうイラク国民の日本に対する好感度というものはこれからも大事にしていきながら、復興支援にどう日本がかかわっていくか、そして、できるだけ多くの国がこのイラク復興支援に関与していくということが極めて重要であり、そういう点につきましては、アメリカのみならず、国連に対しても、各国に対しても、またアラブ諸国とともに日本が何ができるかということも含めまして、いろいろ努力を続けていきたいと思っております。
○下村委員　先ほど古屋議員から金子構造改革特区大臣に対して質問がありましたが、構造改革特区、これは、ほかの国もまだ行っていない画期的な手法であるというふうに思います。
　これによって我が国の経済が大飛躍をするという要因はあるわけでありますけれども、なかなかまだ、芽がまさに出た程度でありまして、この構造改革特区が、もう第四次募集しているわけですが、確かにこれによって、国民から見て日本の経済がよくなってきたというきっかけがこの特区からできたというふうにはまだなっていないわけでございまして、ぜひ金子大臣には、この構造改革特区によって、芽から大輪の花を咲かせるような活動をぜひしていただきたいと思いますが、時間の関係で、金子大臣の思いはもう伝わっておりますので、具体的に文部大臣にお聞きしたいんです。
　これは河村大臣が副大臣のときから、構造改革特区の中で特に教育特区、これは大変に熱心に取り組んでおられまして、実は私も、この「学校を変える！「教育特区」」という本を出したぐらいで、河村当時の副大臣の活躍もこの本に書かせていただいているんですが、この第四次提案でも、教育関係の特区提案というのは随分多いんですね。
　ところが、今、文部科学省が中央教育審議会にこれを投げちゃいまして、なかなかこの特区から、いろいろな株式会社参入とか、それからＮＰＯ参入とか公設民営化の義務教育や高等学校等いろいろな、教育環境における公設民営化を含めて随分提案が出されているんですけれども、事実上はペンディングに近いような状況がまだたくさんあるわけですね。ですから、芽は出てきたけれども、もしかしたら、その芽が、実際は水をやらないことによって枯れちゃうということになりかねないような状況だということで、期待している関係者の方々が大変心配をしているわけでございます。
　ぜひ、この構造改革特区において、これは一つの、全国どこでもということじゃなくて、それを、協力する自治体があって初めて民間もチャレンジできることでもあるわけですけれども、ぜひ河村文部科学大臣には、この構造改革特区、教育特区における今の懸案事項、公設民営化の問題あるいはＮＰＯ法人の問題、特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今の状況と決意についてお聞かせ願いたいと思います。