Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　望月　義夫君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　稲葉　大和君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　田中　徳夫君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須田　明夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（核燃料サイク
　　　　　　　　ル開発機構理事
　　　　　　　　）　　　　　　　岸本洋一郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　午前九時十分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　有馬国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。有馬国務大臣。
○北側委員長　次に、平成十一年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。稲葉科学技術政務次官。
○稲葉政府委員　平成十一年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の科学技術庁の予算額は、一般会計が六千百五十三億百万円、産業投資特別会計が三十七億円、電源開発促進対策特別会計が一千五百四十八億三千六百万円となっております。以上の各会計を合わせた予算額は、七千七百三十八億三千七百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額は、一般会計が一千四百七十一億三千四百万円、電源開発促進対策特別会計が五十九億五千九百万円となっております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆八千四百七十億円とするとともに、核燃料サイクル開発機構法第三十五条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百八十億七千九百万円といたしております。
　次に、主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、経済フロンティアの拡大等経済活性化に資する施策の積極的展開であります。
　経済を活性化するための新しい重要戦略分野の開拓として、情報科学技術の推進に三百億八千九百万円、深海地球ドリリング計画の推進に三十三億五千百万円を計上するほか、ゲノム科学研究、脳科学研究等を推進することとしております。
　また、新技術と新規事業の創出を促進するため、プレベンチャー推進事業の創設を初めとする研究開発成果の活用の促進に百八億九千四百万円、さらには、地域における科学技術の振興に百七十一億五千七百万円を計上いたしました。
　第二に、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦であります。
　地球環境科学技術を推進するため、革新的温暖化防止技術探索プログラムを開始するとともに、地球変動予測に関する研究開発の推進等に合わせて六百九十一億五千百万円を計上いたしました。
　また、月周回衛星プロジェクトや国際宇宙ステーション計画の推進等宇宙開発利用の着実な推進に一千八百七十二億一千九百万円、海洋観測研究開発を初めとする海洋科学技術の研究開発の推進に二百九十三億五千九百万円を計上したほか、物質・材料系科学技術や航空技術等の研究開発を推進することとしております。
　第三に、新たな研究開発システムの構築、整備と独創的な基礎研究の推進であります。
　柔軟な研究開発システムの構築を目指して国研独立行政法人化先導プログラムに着手するとともに、開放的融合研究推進制度の拡充、ポストドクター等一万人支援計画の推進等に合わせて四百三十二億二千百万円を計上いたしました。
　また、サイエンス・チャンネルの試験的放送を初めとする科学技術に関する国民の理解の増進に四十一億五千九百万円を計上するとともに、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金の拡充による基礎研究の推進のため七百四十億四百万円を計上いたしました。
　このほか、研究開発基盤の整備、充実のため、研究開発に関する情報化の促進、大型放射光施設の整備等を推進することとしております。
　第四に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進であります。
　全国的な地震調査観測網の整備、実大三次元震動破壊実験施設の整備等の防災・安全対策の充実に百五十五億一千四百万円を計上したほか、環境ホルモンに関連する研究等の身近な生活者ニーズへ対応した研究開発や核融合等の未来エネルギーの研究開発を推進することとしております。
　第五に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力科学技術の推進であります。
　核燃料サイクル開発機構に関しましては、安全確保、情報公開等の一層の徹底により改革理念を定着させ、業務運営を軌道に乗せることとしております。
　また、原子力安全対策の推進を図るため、原子力安全規制行政の充実強化、原子力安全に関する研究等に合わせて五百三十三億三百万円、保障措置の強化・効率化を含む核不拡散対策の充実強化に百五億一千三百万円を計上したほか、原子力に対する国民の理解の促進、バックエンド対策の推進、核燃料サイクルの研究開発の着実な展開、先導的原子力研究開発の推進を図ることとしております。
　第六に、国際的な科学技術活動の積極的な展開であります。
　研究者の海外派遣や外国人研究者の受け入れ等の国際交流活動を推進するとともに、国際宇宙ステーション計画等の国際協力プロジェクトを推進することとしております。
　なお、その具体的な内容については、お手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上、何とぞ御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○北側委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥山茂彦君。
○奥山委員　おはようございます。自由民主党の奥山でございます。
　質問項目は、余りふやすとぐあいが悪いので、私も簡潔に参りますので、長官の方も簡潔で、またわかりやすくお教えを願いたいと思います。
　我が国は、言うまでもなく資源小国でありまして、二十一世紀、これからの未来を生き抜くためには、小渕総理の話にもありましたけれども、未来へのかけ橋ということで、科学技術が日本の生きる道であろうかと思います。
　そこで、科学技術の予算はコンスタントに確保されていかなければなりませんし、そしてまた人材の養成を図っていかなければならないわけでありますが、文部大臣と兼ねてこのたび科学技術庁長官として取り組んでいただく大臣の意気込みと、これからの抱負というものを少し聞かせてもらいたいと思います。
○有馬国務大臣　今奥山先生おっしゃられましたように、日本が特に二十一世紀において活躍するためには、科学技術創造立国が極めて重要であると考えております。
　平成七年十一月、科学技術基本法が制定され、翌年七月に同法に基づく科学技術基本計画が閣議決定されたところでございまして、現在、政府としては、同計画に沿って、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の推進、基礎研究の振興、新たな研究開発システムの構築、政府研究開発投資の拡充等に努めているところでございます。
　このような点から、平成十一年度の予算案におきましては、科学技術関係経費として約三兆二千億円を確保し、特に科学技術振興費につきましては、一般歳出の対前年度伸び率五・三％を上回る八・一％増の九千六百三十億円が計上され、科学技術振興の重要性に配慮されているところでございます。
　今後とも、文部省を初め関係省庁と密接に連携して、人材養成並びに科学技術基礎研究の開発に努力をさせていただきたいと思っております。
○奥山委員　ひとつ長官として、ぜひとも意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この科学技術の問題になりますと、避けて通れないのは原子力の問題であります。
　我が国は、言うまでもなく、エネルギー対策が、石油あるいは石炭、こういった化石燃料と言われるものはどうしても海外から輸入をしなければなりませんし、継続的な資源の確保ということになってまいりますと非常に難しいこともあります。さらにまた、環境問題もあるわけでありますから、どうしても我が国は原子力エネルギーに頼っていかなければならないわけであります。
　ところが、西ドイツで新しくできましたシュレーダー政権は、これから原子力発電はやめていこう、このような方針を出してきつつあるわけでありますけれども、このような問題、あるいは、唯一の核被爆国であるという我が国の置かれた特殊な立場の中において、我が国は、その原子力の安全性の確保ということが今最も必要なことになるわけであります。
　しかしながら、残念ながら、過去において動燃のナトリウムの流出事故とか、あるいはこの前の原燃輸送のデータ改ざん問題とか、こういう問題がたびたび起こるたびに、国民の原子力行政に対する不信というものが募ってきたわけであります。その安全性と、我が国自身が、原子力基本法に盛られた平和利用が目的であるということでありますが、これがまた案外海外には知られておらずに、日本も核開発、核兵器を持つのではないかというような誤解もあるわけでありますから、そういうことも含めまして、これからの国民の信頼回復にどのように努められるかということをお尋ねしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず最初におわびをいたしますことは、昨年発覚いたしました使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題は、あってはならないことであると思います。これによって原子力に対する国民の信頼が低下したことは大変遺憾であると考えております。そういう意味から、まず原子力に対して国民の信頼を回復しなければならないと思います。
　まず、現場において安全運転をぜひともやっていく、その実績を積んでいくということが第一であり、地域の方々の御理解を賜るべく努力をしていくことが必要であると思います。
　国といたしましても、政策決定過程の透明化を図っていかなければならない。国民各界各層からの幅広い御意見を伺う、そのために原子力政策円卓会議を開催しております。また、シンポジウム、フォーラム、説明会の開催を行うというふうなことで、原子力の安全性を確保しつつ、さらに原子力についての国民の信頼をいただくべく努力をさせていただきたいと思っております。そのために、情報公開をしていく、わかりやすい情報を提供するというふうなこと、国民各界各層との一層の対話を推進していきたいと思っております。
　また、日本はあくまでも原子力は平和利用であるということを、国民、日本人のみならず、世界の人々に対して訴えてまいりたいと思っております。
○奥山委員　過去におけるこれまでの事故が起こったときに、なかなかその真相が国民に知らされなかったということが、いわゆる原子力政策に対する国民の不満が非常に強いわけでありますから、この辺の信頼回復、どうしてもやはりこれは進めてもらわなければならない課題であります。
　それとともに、日本はウラニウムの産出国ではないわけでありますから、どうしても海外からウランを輸入をしてこなければならない。そういう中において、核燃料のリサイクルということが日本にとっての大きな課題となってくるわけであります。そういう意味で、昨年からプルサーマルが既に一部実施の運びになりましたし、また、地方自治体、また住民の理解を得る努力をずっとしてもらってきたわけであります。
　プルサーマルと、それからＦＢＲを初めとする核燃料サイクルの確立への取り組み、それから、あわせてお尋ねしたいんですけれども、いわゆる高濃度の核廃棄物処理対策というものが、我が国はその取り組みが非常におくれてきておるわけであります。こういったバックエンド対策というものの取り組みをあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　プルサーマル計画についてでございますけれども、今まで使っております原子力発電施設への追加的な設備投資をほとんど伴うことなくウラン資源の有効利用を図ることができるわけであります。
　そういう意味で、現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法でございまして、平成九年二月には、これを早急に開始することが必要である旨閣議了解が行われたところでございます。その閣議了解の後、プルサーマル計画の意義、安全性等に関し国主催の公開討論会を開催する等、地元の理解を得るための努力を行ってまいりました。
　この計画につきましては、地元の了解を得つつ、昨年十二月には、関西電力高浜発電所におけるプルサーマル計画について原子炉設置変更許可が行われ、また現在、東京電力福島第一原子力発電所のプルサーマル計画につきましても一次審査が行われている等の進捗が見られております。
　また、高速増殖炉につきましては、その利用によってウラン資源の利用効率を飛躍的に向上させることができます。長期的観点から着実に進めていくべきものと私は考えております。一昨年十二月の原子力委員会決定におきましても、このような認識のもと、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、実用化の可能性を追求するため研究開発を進めることが妥当とされました。
　今後とも、「もんじゅ」の活用を含めた高速増殖炉の研究開発を着実に、地元の御理解を得ながら、また国民の御理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。そういう意味で、核燃料サイクルの円滑な推進が図られるよう努力をいたしてまいりたいと思います。
　また、非常に重要なポイントを御指摘くださいました。放射性廃棄物の問題というのはなかなか難しい問題でございます。原子力の開発利用を進めていく上で最も重要な課題の一つでございます。
　現在、我が国におきましては、放射能レベルの高低、含まれる放射性物質の多様性を十分踏まえまして適切に区分して管理し、その区分に応じて合理的な処理処分を行うこととしております。また、各事業者たちがみずからの責任において処理処分することを基本といたしております。
　このうち、原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、青森県六ケ所村の日本原燃株式会社が低レベル放射性廃棄物埋設センターをつくりまして、そこで埋設処分を安全かつ円滑に実施中でございます。
　一方、高レベル放射性廃棄物につきましては、昨年五月に取りまとめられました原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書及び昨年六月の高レベル放射性廃棄物処分の推進に関する原子力委員会決定を受けて、現在、関係機関において、処分の具体化に向け、まず処分費用の具体的見積もり及び処分事業のあり方の検討、これまでの研究開発成果の取りまとめ、さらに安全確保の基本的考え方の検討が進められているところでございます。
　今後とも、バックエンド対策につきましては、国民の皆様方の幅広い御理解を得ながら、最大限努力をさせていただきたいと思っております。
○奥山委員　ひとつ強力に、特に我が国の原子力発電というものが、これまでからトイレのない住宅のようなものでありまして、後始末が全然何もできないという実態がありますので、ひとつその辺は十分に力を入れて進めていただきたいと思います。
　過日の新聞で、また政府も発表いたしましたけれども、いわゆる廃棄核兵器ですか、この処理対策が今非常に大きな課題となってきておるわけであります。
　御案内のように、最近は核兵器の軍縮の時代になって、アメリカはみずから処分をするであろうと思いますが、特にロシアは、その廃棄核が行方不明になったりとか、いろいろな問題を引き起こしているだけに、その核兵器の処理という問題が非常に大きな課題となってきておるわけでありますけれども、我が国も全面的にその処理の研究をしようということで、日本とロシアで共同してやろうということになっておるわけであります。これは、我が国自身の核の平和利用という趣旨からしましても、非常に意義のあることであろうかと思います。
　そういう中において、これは核燃料サイクル開発機構がその研究に当たるということでありますから、この体制を科学技術庁としてもバックアップしてもらわなければならないかと思います。
　それから、もう一つの課題としまして、これからいわゆる原子力発電の原子炉の解体という問題が非常に大きな課題となってくるわけでありますから、そういう面の研究というものも、世界でその技術を日本自身が提供していくということが非常に大きな意義があることでなかろうかと思いますが、この辺も含めまして、どのように取り組まれるか、お尋ねをしたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私も、ロシア並びにアメリカの爆弾の解体によって発生しますプルトニウムをどうするか、大変気にいたしております。
　今奥山先生御指摘のとおり、ロシアの解体核プルトニウムの処理処分につきまして、科学技術庁としても大いにお手伝いをしたいと思っている次第であります。
　核燃料サイクル開発機構は、解体核物質処理への技術的貢献など、国際協力への積極的な取り組みを計画しております。具体的には、ロシアの研究所との高速増殖炉に関する共同研究等を通じて、解体核プルトニウムの、高速炉、これはＢＮ６００と言っておりますが、この高速炉による燃焼の支援を行うべく協議を進めてきているところでございます。科学技術庁としても、この計画を大いに推進いたしたいと考えております。
　また、原子炉の解体でございますが、これも大変重要な問題でございまして、一つ、原子力発電所で古い原子炉を解体するというふうな見事な成功をおさめておりますので、さらにこのような研究を進めてまいりたいと思っております。
○奥山委員　もう余り時間がございませんので、あと二つお尋ねをしたいことがありますが、もう一遍に聞かせていただきたいと思います。
　一つは、情報収集衛星。これは、防衛庁とのいろいろな話の中において四機打ち上げなければならぬ。二〇〇二年までに情報収集衛星を打ち上げる。しかし、技術的な問題は、これは宇宙開発事業団等が主に進めてもらわなければならないわけでありますが、その役割等をどのように果たしていかれるか、それが一つ。
　もう一つは、こういった技術開発はどうしても高度な、特殊な技術になるわけでありますから、これまで衛星の発注にしましてもロケットの発注にしましても、特定の業者との間の契約ということになるわけでありまして、防衛庁においていろいろこれが問題を醸したことがあります。そういったことにならないようにという強い願いを我々も持っておるわけでありますし、過去において新聞にも出たことがあるわけでありますので、その点は十分留意しながら進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、私は京都でありますから、阪神大震災のときには非常に大きな揺れを我々のところも感じたわけであります。この地震対策、地震予知ということにつきましては、これは世界においてはかなり進んでおると言われておりながら、我が国はなかなか予知ができない現状があるわけであります。そういった中におきまして、かつて中国の遼寧省海城県というところで、このときは地震予知に成功した、そういったニュースも伝えられているだけに、我が国も地震対策には十分心して取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、科学技術庁長官としては、地震調査研究推進本部長を兼ねられているわけでありますから、そういった予知の問題について、それから、今回、予算の中にも盛り込まれておりますけれども、実大三次元の震動破壊装置というもの、これはどういう目的でやっていかれるのか。
　さらにまた、もう一つだけ、我が国は余りこれには意欲的に取り組んでおらないんですけれども、生物は地震の予知能力があるということがいろいろ言われているわけでありますから、こういった生物界の研究というものも果たして十分なされているのかどうかということもあわせて最後にお尋ねをしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、情報収集衛星のことでございますが、これは非常に技術開発を必要とするようなところがございますので、通産省、郵政省の協力を得つつ、確実に開発に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、ＮＥＣの過大請求問題のようなことが今後絶対にないように、慎重を期していきたいと思っております。
　阪神・淡路大震災のことでございますが、私も大変この点、心配をしております。同僚の研究者たちからの報告書などを見ますと、随分基礎的な地震の研究は進みました、しかしなお、何月何日に起こるというふうな予言、予知まではできないようであります。
　そこで、こういうことで地震調査研究推進本部が置かれ、そこで総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務調整、そして、総合的な調査観測計画の中核となる、地震に関する基盤的調査観測計画を決定するなどの活動を現在行っております。さまざまな全国の地震に関するデータを集め、毎月定期的に、かつ必要に応じて臨時的に、地震調査委員会を開催するとともに、その評価結果についての広報を積極的に行っているところでございます。
　具体的には、後でまた三次元震動台のことは申し上げますが、それも含めまして、今、科学技術庁を初めとする各省庁においては、まず高感度地震観測施設。残念ながらまだナマズの研究は進んでおりません。生物関係はまだおくれていると思います。それから、ＧＰＳ地殻変動連続観測施設等の全国的な整備の推進、そのデータの収集、処理、提供などを行い、全国の主要な活断層の調査等を行っております。
　具体的に科学技術庁としてどういう地震防災研究をしているかという御質問に対しましては、現在、防災科学技術研究所において、全国強震ネットワークの運営、強震動の地域特性の評価等に関する研究を実施、そしてまた、地震が起こっても家が倒れない、橋が落ちないという構造物の耐震性向上を通して地震災害の飛躍的軽減を図るため、阪神・淡路大震災級の地震動を模擬して、実大規模での破壊現象の解明を可能とする三次元の震動台をつくる実大三次元震動破壊実験施設の整備に本年より着手したところでございます。
　それ以外にも、先ほどおっしゃられました宏観予測、すなわち、にじを見るとか、あるいは地電流を見るとか、さまざまなことについても理化学研究所の地震防災フロンティア研究センターなどで行っております。そして、都市部を中心とする地震災害の軽減を目指す先導的な研究を現在実施しているところでございます。
○奥山委員　ありがとうございました。
○辻（一）委員　有馬文部大臣が科技庁長官を兼任されて、心からお祝いと、なかなか大変だと思いますので頑張ってほしいと思います。
　そこで、大臣の所信を特に初めに二、三、伺いたいんですが、文部行政の非常に忙しい文部大臣が、それ自体でも非常に御苦労が多いわけでありますが、そういう中で科技庁長官を兼任されて大変だなということで、心から敬意を表したい。
　しかし、我が国の科学技術基本法を中心にして、今、大臣も所信表明で御発言でありますが、科学技術創造立国あるいは科学技術大国を目指して取り組んでいる、そういう中で、従来、科技庁長官が専任長官としていらっしゃったのが、それがなくなったということは、本当に私は非常に残念、また遺憾なことだな、こういう感じがしております。
　従来の科技庁長官は、原子力委員長を初め科学技術の多くの責任あるポストを持っておられたわけですが、一人の大臣が果たすには、文部行政と科技庁長官、両方の在職というものはなかなか容易でない、大変な激務であると思いますが、その両方の非常に重要なものを担当される有馬大臣がどういう決意とお気持ちを持っていらっしゃるか、このことをまずお伺いいたしたいと思います。
○有馬国務大臣　私自身に関係することでございますので、うまいお答えができるかどうかわかりませんけれども、率直に申し上げまして、科学技術は自分がずっとやってきたことでございますので、特に原子力並びに宇宙というものは私がやっていたことに非常に近い、友達も多いというふうなことで、大変うれしくこのことをやっております。大変興味深くやりますので、時間がかなり短くても十分理解ができるかと思っております。
　同時に、文部省の方の、学術研究と普通言っておりますが、そこにあります科学技術の研究と科学技術庁のもとにあります科学技術の研究は極めて密接な関係にございますので、両方一緒に考えることができると思っております。例えば、大学や国立試験研究機関における基礎的研究などを推進するというのは協力してやれますし、重要な科学技術系人材の養成というところでは、大学等々と連携をとり、科学技術庁の傘下にありますポストドクトラル・フェローなどをうまく使って育成していくことができるかと思っております。
　それからもう一つ、二つの省庁が協力することの極めて重要な意義があるのです。比較的このことは忘れられておりますが、私が兼任をさせていただきながらつくづく思いますことは、青少年の科学技術離れへの対策でございます。これはやはり小学校、中学校、高等学校も同時に考えていかなければならない。そういう点で科学技術庁と文部省が大いに協力をいたしまして、さまざまな、先ほどもちょっと申し上げましたようなサイエンス・チャンネルを開くとかシンポジウムを行うというふうなこと、あるいは夏の学校を行うというふうなところで極めて密接に協力をしながら進めることができますので、二つの省庁を兼ねるということが必ずしも二倍のエネルギーを要することにならずに、割に有機的にやることができるということを申し上げて、お答えとさせていただきます。
○辻（一）委員　今大臣から自分の声でお話を聞いて、大変よかったと思います。
　私も長年原子力行政というもの——私のところの福井県の若狭湾は、大臣も御承知のように「もんじゅ」「ふげん」を初め十五の発電所を、その容量は千百八十万キロワット、約千二百万キロワット、私も、チェルノブイリやスリーマイル、各国の原子力施設はほとんど見て回ったつもりですが、これだけ集中しているところはない。したがって、参議院に四十六年以来、原子力の安全と、万一、あってはならないのですが、それに備えての防災体制の確立、これに半生をかけてきたつもりなので、そういう立場からしますと、科技庁長官は、よくわかった人が長官につかれる場合もありますが、必ずしもそうでない場合が多い。そうすると、ようやくなれて頭に入った時分には大臣をやめてしまうので大変残念に思っておりましたが、今回、最初から科学技術行政に確信を持ってそういう経験を踏まえて臨んでいただけるということは、大変結構なことだと思います。
　そこで、一つ確認しておきたいのですが、今のお話で、二つの職をやってもそれほどの時間をかけずにやれるということですが、我々の国会の方からいえば、国会の審議というものが非常に大事なので、そこに直接長官が来て、そして自分の言葉で物を言わなければ余り意味が本当はないと思うのですね。そういう意味で、難しい中ではありますが、我が科学委員会の方、これはもう原子力や宇宙や海洋や大事な問題がいっぱいありますから、できる限りの時間を割いてひとつ務めていただきたい。このことについての決意のほどをひとつ伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　ただいまのところ、月水金と文部省、火木は科学技術庁に勤めさせていただいておりますが、緊急なことがどちらかに起こりますと、その省なり庁の方に週の割り当てにかかわらず出かけてやっております。そしてまた、科学技術委員会などには、できる限りというよりも、まずは完全に出席をさせていただきたいと思っております。そういう点で、決して両省庁をお引き受けいたしたことがどちらかの仕事をないがしろにするということはないようにいたしたいと思っております。
○辻（一）委員　きょうは、民主党の方から三人、私が冒頭に出まして、物づくり関係を中心に鍵田さん、それから宇宙や海洋開発等を同僚の近藤さんにそれぞれやっていただくのでありますが、私はやはり原子力の問題を中心にお尋ねしたいと思うのですが、それも、先ほどもお話がありましたが、核融合をどうするのかという問題と、最終の廃棄物処理をどうするのかということについて、大臣の所信をひとつ伺いたいと思います。
　第一に、具体的には後でＩＴＥＲの問題等を中心にしてお尋ねしますが、まず、地球におけるエネルギーの将来を考えると、太陽をいかに生かすか。太陽は、宇宙の太陽がありますし、地上の太陽がある。地上の太陽は核融合であると思いますが、宇宙の太陽は、その中心温度は千五百万度Ｃですね。それであれだけの光と熱を与えておりますが、太陽光発電という中で、この光を電気エネルギーに使っていくもう一つの道があるわけですが、これに力をやはりもっと入れないといけないのではないか。予算を見ても、細かいことは別として、必ずしも十分とは言えない感じがします。
　それからもう一つは地上の太陽。これはもう言うまでもなく核融合でありますが、日本のＪＴ60は御承知のように五・二億度。太陽は千五百万度ですが、ＪＴ60は五億度以上の温度を短い時間でありますが保持した、宇宙に存在しない高温を確保した。私は、こういう核融合を何としても推進をして、宇宙の太陽を最大限に生かす、それから、地上に太陽をつくり上げて、そしてエネルギーの将来に備えるというこの二つが、いずれも太陽ということでありますが、大変大事であると思いますが、大臣の所信をお尋ねしたい。
○有馬国務大臣　本当の太陽も地上の太陽も極めて重要だと思っております。
　まず、地上の太陽すなわち核融合のことにつきましては後ほどちょっと触れさせていただきますが、やはり、天にある太陽をぜひとも地上で大いに利用しなければならない、そのための研究開発は大いに進めていかなければならないと思っております。今のところ、御指摘のように必ずしも十分まだ推進が図られていないというところがありますけれども、随分産業的にもソーラーバッテリー等々が安くなってまいりましたし、通産省も随分それに対して援助をしておりますので、これは大いに進んでいくだろうと思います。
　ただ、私が心配しておりますことは、太陽のエネルギーというのは、地上に注ぐ全部をとりますと大変大きなものですけれども、日本のように雨が降ったりするようなところは割に有効性が高くない、そういう点でさらなる技術の開発が必要であると思っております。
　核融合でございますけれども、御指摘のとおり、随分今一生懸命研究をいたしております。今後どういうふうにこれを進めていくか、ＩＴＥＲをいつどういうふうにやっていくか等々は今後の大きな問題であろうかと思っております。またその点について詳しく御質問がございましたら私の考えを申し上げたいと思いますが、いずれにしても、核融合の実用化に向けましては、エネルギーを長時間安全に発生させる技術を開発していかなければならないと思います。今御指摘のように、数億度といった高温に耐える、放射化しにくい材料の開発というのがなかなか難しい、今多くの研究者が努力しているところでございます。
　こういうふうな技術開発課題は、大変おもしろい問題がたくさんありますので、研究者の意欲を大いにそそるところでございますから、さらなる研究を進めてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　太陽光発電等には多く触れるつもりはなかったのですが、学校等のことに、文部大臣でもいらっしゃいますので、ちょっと一言触れたいのです。
　言われるように、太陽光は全体は非常に大きいけれども、しかし一つの産業動力等をそこから得ようとすれば、これはなかなか難しい問題ですが、日本で電気が一番要るのは、甲子園の野球をやって、クーラーを全部使うときに電気がたくさん要る。そのときの最大限のピークを維持するためには、かなり余分の発電所や施設を持たなければならないという問題がありますが、私は、夏の甲子園のとき、クーラーと太陽光発電を直結すれば、民生の面では随分ピークを削ることができるのではないかという感じがします。
　そこで、太陽光発電を考えるときに、一つは光からの熱交換率、今は一一％ぐらい、これを技術的には二〇％まで上げることは不可能ではない。これを開発して二〇％に持っていけば、コストは、概算でいっても半分ぐらいになる。それから、学校であるとか、市役所であるとか、公共の建物の天井にパネルを張って、太陽光を生かす。私のような北陸の雪のあるところはなかなか別としても、太陽のよく照るところはどんどんそういうのを義務づけて、これに対して国が助成をする、そうすれば大量のパネル生産ができる、コストは下がってくる。この二つを本格的にやれば、かなり様子が変わると私は思いますが、文相でもありますので、学校の点も考えて、一言お尋ねしておきたい。
○有馬国務大臣　ただいまの辻先生のお考えは、私も全面的に賛成でございます。
　太陽エネルギー、ソーラーエネルギーだけでは、日本のエネルギーを、特に電力を全部賄うことはできません。しかしながら、御説のように、夏のピーク時あるいはそうじゃないときでも、家庭電力ぐらいは、屋根の上に準備いたしましたソーラーバッテリーを使って電力を生み出すということが極めて有効であると考えております。
　そういう点で、今後、ソーラーシステムの開発並びにそれを公共施設に備えることが必要であると思っておりますし、家庭でもぜひともそういうものを備えていただくべく国としても援助をしていくべきだと思っております。
　現在、文部省では実はエコスクールというものをつくっております。これは、新しい小学校、中学校でございます。まだ十八校ぐらい。四万校、四万五千校あるようなところで十八校でございまして余り威張れないのですけれども、モデル事業を行っておりまして、こういうものが成功すれば、先生御指摘のような時代が来るかと思っております。
　また、具体的には、通産省と協力いたしまして、これは文部省の方の予算でございますが、太陽光発電のための設備や太陽熱を利用した暖房、給湯設備等を今申しましたエコスクールに備えていくというふうなことを今やっているところでございます。
　先生のお考えに全く賛成をいたします。
○辻（一）委員　この問題はもう少しやってみたい感じがするのですが、きょうは主題がありますので、また別の機会にしたいと思います。
　そこで、大臣は、文相、科技庁長官として、宇宙の太陽、地上の太陽が必要であるという御認識のようであって大変結構だと思うのですが、地上の太陽、核融合の問題について若干具体的にお尋ねしたいと思います。
　私はこの間、一月の中旬に、南米リマの国際会議に出た後、アメリカの西部地方、砂漠地帯を回って、アメリカの核融合の拠点サンディエゴ、それからロスアラモス、原爆を開発しましたが、あそこで核弾頭の解体試験をやっている状況、それからネバダの、核兵器の実験場でありましたユッカマウンテンで廃棄物の最終処分場の試験をやっているのを見て、いわゆるハンフォードの核開発の後の廃液等が非常に問題になっている、そういう状況を一週間ほど見てまいりました。
　そこで、サンディエゴでも、日本の核融合に対して随分、現地でいろいろ研究をやっている学者の人に会っても期待が強いのを痛感したのですが、今、日本の核融合の現状、そしてＩＴＥＲ等のめど、そういうものについてどういうふうに認識していらっしゃるかをまずお伺いしたい。
○有馬国務大臣　日本の核融合研究は随分私は進んでいると思っております。ＩＴＥＲについては、また後ほど御質問がおありになるかもしれませんけれども、さまざまな面で核融合の研究が行われておりまして、トカマク型のものとか、あるいはレーザーを使うものとか、いろいろな研究が科学技術庁及び文部省傘下の研究所で行われております。
　この中で、やはりトカマク型が今のところ一番実現の可能性が強いのではないかと思っております。まだまだ短いのですけれども、高温、高密度のプラズマが随分つくられるようになりましたので、そういう点でさらなる研究を進めることによって実現化を図りたいと思っております。
○青江政府委員　ＩＴＥＲの現状等につきまして、事実関係についての御質問がございましたので、私の方から補足的に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、ＩＴＥＲの方の現状でございますけれども、御案内のとおり、一九九二年から六カ年にわたりまして工学設計活動というものを継続をしてまいったその結果といたしまして、昨年の七月の段階でもちまして詳細設計書というものができ上がってございまして、それに加えまして、その関連ＲアンドＤというものも進めてまいりました。主要な機器の試作、システム試験、こういったものも行われてございまして、そういう経過を踏まえまして、言ってみればＩＴＥＲという実験炉、ハードウエアそのものはできるというめどが立ったところまで行ったわけでございます。
　ところが、その際におきましての所要資金というのが附帯施設を含めまして約一兆円というふうに見込まれてございまして、一兆円という資金需要に対しまして、各国財政事情等がございまして、四極ともに、ＩＴＥＲという実験炉を建設しようというふうな、建設への具体的な動きというものが生ずることがなかったわけでございます。
　そういう状況を踏まえまして、一兆円といういわゆる資金需要の規模に対しまして約半額、五千億程度の規模でもちましてＩＴＥＲの目的というものができないだろうかということで、設計というものをさらに見直していく、いわゆるローコストオプションというものを追求してみようじゃないかということでもちまして、四極での議論が整理をされまして合意に至ったわけでございます。その段階におきまして、米国がやはり一年を超えてのＩＴＥＲへの参加というのはできないということに相なったわけでございますけれども、その後、米国を除きました三極におきましても、ＩＴＥＲ工学設計活動というのを続けようではないか、続けることが大変重要な意義があるということでもちまして合意が成りまして、今継続途上にあるという段階にございます。
○辻（一）委員　平成五年、五年ほど前ですが、私はオックスフォードのＥＣのＪＥＴを見に行きまして、そのときはフランス人が所長をしておりましたが、日本のＪＴ60も今改造をしているから、当時の話ですが、この改造が進めば、今我々は最高のデータを持っているが、日本も大体これぐらいになるだろう、こう言っておりました。報告を聞くと日本の方は国際的にはＪＥＴを追い越している、こういう状況で、それは大変意味があり大事なことだと思うのですね。
　そこで、一つは、アメリカが一年後で手を引くという、これは大変大きな問題だと思うのですね。そういう中で三極、日本と欧州とロシアで進めるという経緯が出てきたと思うのですが、そこらの経緯について、なぜアメリカが手を引こうとしているのか、引いたのか。予算的には半額にして一年、こう一応期限をつけたのですから、状況が変わらなければ手を引くということになるんですね。
　それからもう一つ、先ほどお話があった、一兆円かかると計算したのを五千億でできるなら、なぜ初めから五千億でやらないのか。そして、五千億で、予算を半分にして果たして、ＩＴＥＲがねらったところの目標というもの、必要なその目標が達成できるかどうか、そこらをどう見ておるかひとつ伺っておきたい。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　アメリカの方の実情につきましてどう見ておるかということにつきましてでございますけれども、具体的には、米国の議会からの支持というのが得られなかったということでございます。
　アメリカの全般的な事情を見たときに、これは二、三年前からもうその傾向が出てきておったと思うのでございますけれども、いわゆるエネルギー供給源としての開発というものを進めていこうという考え方からさらにもう少し戻りまして、科学実証というところに少しウエートを置きまして、そしてプラズマの閉じ込め方式につきましても、トカマクというふうなことのほかにもう少し幅を広げて、科学実証への研究というものをさらに強めていく、そして将来への展開というものを待っている、そういうふうな傾向というのが基本的にあったと思うわけでございますけれども、そういう傾向の中におきまして米国ＤＯＥの予算というものが大幅に削減される、そういったふうなことが相まちまして今回の議会の決定に至ったのではないかというふうに見てございます。
　それから、五割削減ということであるのであれば、何で初めからやらなかったかということにつきましてでございますけれども、いわゆる開発のステップの問題としまして、ＪＥＴそれからＪＴ60、こういったステージから、将来、実証炉というステージに向かうときのそういう道筋を、どういうふうにステップを踏んでいくのかという考え方の問題であろうかと思うわけでございます。
　当初、設計を始めます六年前の段階で目指してございました、例えばＱ値、エネルギー投入に対しまして核融合から得られるエネルギーというものをどのぐらいのものを目指すのか、長時間運転としまして、それはどの程度の秒数を目指すのか、こういったふうなことを勘案して、その実証炉に先行きたどれるように実験炉というものをつくっていこうではないかというふうに議論したわけでございますが、それが、六年間のいわゆる工学設計活動の成果、それから関連ＲアンドＤの成果、こういったものを踏まえたときに、いわゆる長時間運転というものと自己点火条件の達成、この目的というものを達成しつつ、技術の目標というものを相当ぎりぎりまで下げても実証炉にたどり着けるその道筋を描けるということでもちましてその目標値というのは下げていった、と同時に、技術裕度を下げていった。この辺は、やはり六年間の開発成果、研究開発の進展の成果というふうに見ていただける方がよろしいのではないかというふうに思っておるのでございます。
○辻（一）委員　二つ一緒に論議をするとちょっとややこしくなるので、アメリカがなぜ手を引いた、どうするのかという問題と、それから、具体的にやっていくのに五千億で可能なのかどうか、ちょっと分けて少し質疑をしたいと思います。
　まず、アメリカの方。この間サンディエゴへ行って、これは現地でいうとゼネラル・アトミック、アメリカのトカマクを引き受けて、そして実際やっているサンディエゴの会社ですが、そこの筆頭副社長と、何人か見えて、半日ほど論議、意見を聞きましたが、アメリカでは、国会の方でも、もっと早くできないのかというようなこと。これは私も同じ考えを持つのですが、私が四十六年に参議院に出たときに、三十年たつと核融合は実用化するということを聞いた覚えがあるのですが、もう二十八年か三十年に今達しようとしている。しかし、実用化のスケジュールを見ると、これから大体五十年ということになっておりますね。
　アメリカの方でも、もう少し速度を速めてできないかということ、それから、お金をつぎ込むなら、そのめどが本当にあるのか、金をつぎ込む以上はそういうめどが必要なんだと。そこらは、一面では、アメリカがちゅうちょしてきておった一因ではないかと思うのですね。だから、それらの見方をどう考えているのかということ。
　それからもう一つは、さっき局長が説明しましたが、エネルギーという観点からその核融合を今までは考えていたアメリカが、科学技術というか、もう少しもとの科学の場に立ち返っていろいろな、広範な方向を模索しようとしているならば、研究開発の重点が変わってくるわけですから、かなり趣が変わってくるのですが、そこらをどういうようにとらえておるのか、そこをちょっと伺いたい。
○青江政府委員　先に米国の方のあれでございますけれども、確かに米国のその状況というのは先ほど申し上げましたようなことで、米国の研究開発の状況そのものも、これは様相が変わってくるだろうというふうに思ってございます。ただし、それに対しまして三極の方の見方というのは、これは異なっておるわけでございまして、それでもちまして、ＩＴＥＲという一つハードウエアをつくれば次のステップに展開できるだろうというふうな見方というものに立っておるわけでございます。これは三極一致した見方でございます。そういういわゆる見方の相違とでも申しましょうか、アメリカは、おっしゃられるとおり、これは変わってくるだろうというふうに思うわけでございます。
　それから、前の方に戻るわけでございますけれども、核融合の研究につきまして歴史を見てみますと、やはり大きなハードウエアというものをつくりまして階段を上ってきておると申しましょうか、今のＩＴＥＲをつくろうではないかという前の段階というのが、ＪＥＴでございますとかＪＴ60というかなり大きなハードウエアをつくりまして、その大きな実験施設を使うことによってデータというものを出して先行きのめどを立てている、こういうステップを踏みながら研究開発をやっておるということの経緯であろうと思うわけでございます。
　それで、一種の逃げ水現象のように何でこれが延びていくのかという状況でございますけれども、まず、ＪＥＴ、ＪＴ60でのデータ、運転をしてデータをとる、これは運転自身も若干おくれたわけでございますけれども、運転期間を相当長時間とったという経緯がございます。大体十年程度のデータをとってみてそれから次に行こうではないかというふうな、そういうアプローチの仕方をすることの方が将来にとって好ましいという判断が出てきたようでございます。
　従前、その運転期間というのが、かなり短い時間で次のステップに進もうじゃないかというところから、いわゆるアプローチの仕方が変わったてきたということで、次のＩＴＥＲという施設を使って次のステップに進むのも、ＩＴＥＲをつくって、従前程度の運転というもの込みで考えてみますと、かなり時間的に実証炉の段階というものの見通しが延びる、そうすると当然その先のものが延びる、こういうふうな形で、研究開発のいわゆる実用化のめどとでも申しましょうか、そういったものが延びてきておるというふうな状況にございます。
○辻（一）委員　国際的な巨大なプロジェクトはアメリカが参加しなければなかなか進まないし、これは、参加しておって手を引けば大体つぶれるのが今までの例だと思うのですね。そこで、アメリカの方も、アメリカが手を引くと言えば大体つぶれるから、後はどうするのかなという気持ちがあったんでしょうが、三極が一致をしてこれを推進するという方向を出したことはアメリカの議会の方にも一つのショックというものが出ているということもちょっと聞いたのですが、三極がどういう判断で、三極というのは日本とＥＣとロシアですが、三極でもひとつぜひ推進をする、やれるというめどをつけたのか、そこをちょっと聞かせてほしい。
○青江政府委員　御説明申し上げます。
　去年の夏の段階でアメリカが御案内のような姿勢を示してきた。その後、たしか九月の末だったと思いますけれども、横浜で核融合の会議がございました。そのときに四極が全員集まりました。その四極でいろいろなディスカッションを行ったわけでございますけれども、第一に根本的に違ってございましたのは、六年間のＩＴＥＲの工学設計活動、この活動の成果に対する見方と申しましょうか、そういうことでございまして、その四極会合に出てきておりましたアメリカ代表の人は評価をしておるわけでございますけれども、そのアメリカ代表、アメリカのＩＴＥＲグループの人の評価が、アメリカの議会を含めての広範なサポート、これが得られなかった。すなわち、ここに認識のギャップというのがあったということが一番大きな問題であったのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、もちろん、先ほども触れましたとおり、三極の六カ年間の工学設計活動の評価というのは大変前向きで、これはいわゆるハードウエアとしてはきちんとしたものができるという評価でございました。
　それで、アメリカが撤退したということによりまして、本当に三極だけでできるのかという議論も相当インテンシブになされました。部分的に、大量のトリチウム技術の取り扱いの経験、こういったところというのはアメリカが非常に分厚い経験を持っておって、その辺は三極に少し欠けておる部分があるかなというふうな側面はあるといった議論もあったようでございますけれども、そういった部分的なものも三極でもって技術的に十分克服できる、総じて言えば、三極でもって、アメリカの力をかりる、参入を得ることなく、技術論としましては、とにかくこれはできるという結論に達したというふうに聞いてございます。
　ただ、技術論の問題と、それから経済的な側面ももちろんございましょうし、これから国際プロジェクトとしてそれを推進していく際のアメリカの役割といったものもありましょうし、これから、撤退をしたからもうアメリカの参加を求めることは決してないということでは決してございませんで、アメリカとも十分コンタクトを、パイプをつなぎながら今後とも考えていきたい、かように考えてございます。
○辻（一）委員　私は、ＥＵがやっているドイツのガルヒンクは見ていないのですが、日本の那珂、それからサンディエゴでは、それぞれ四極から四十三名ずつですかの学者が六年間、家族も一緒に住み込んで、共同研究をやってきた。日本にも四十三名、サンディエゴにも四十三名、ガルヒンクにもそれぐらいおって、六年間という相当長い期間、一体になってやってきた。その苦労を私もサンディエゴでいろいろ聞いたのですが、初めは何か各国皆それぞれ違うので大変だったようだが、これはロシアの代表が言っておりましたが、やはり六年間やってみて、一国でできなかった成果を積み上げることができたと。だから、現地の学者は、アメリカの皆さんは新しい仕事ということで、皆、一年後でもう終わりというので、どんどんほかへ動いておるんですね。それでも自分たちのやってきた研究成果がその後どうなっているかということが心配になってちょいちょい見に来る、こう言っておりましたが、それだけの共同で積み上げたのは、宇宙開発を米ロで協力して、今も新しい協力はありますが、国際的に、百六十名近くの学者が六年間も三つの国に住み込んで、そして共同研究を積み上げた例は今までになかったと私は思うのです。こういうものをぜひ継続して、やはり生かしていくということを考えなくてはならないのではないかというように思います。
　それから、やはりアメリカの参加をどうしても私はこれからも求めるべきだと思うのですね。そういう意味では、かつてアメリカ政府に対して日本の政府が、三年前でしたか、核融合の重要性を指摘した手紙を送ったということが当時の予算を削減する動きをとめた、それで予算が確保された、そういう例があった。だから、日本がひとつ中心になってこれを推進し、そしてぜひアメリカにもそういう呼びかけをしてほしいというのが地元の皆さんの気持ちであったわけですね。よその国に呼びかけるのはどこまでやれば干渉になるか問題がありますが、そういう努力をやるべきだ、私はこう思いますが、それについて、これは大臣の方からひとつ所信を述べてほしいと思います。
○有馬国務大臣　確かにアメリカがやめてしまったということは大変残念に思っております。しかし、今青江局長が御説明申し上げましたように、日本、ヨーロッパ、ロシアの判断とアメリカの判断が違うわけでございまして、三極は依然としてこれを遂行しようと考えているわけであります。昨年七月から三年間さらに三極による工学設計活動を継続し、完了すべきであると考えているわけでございまして、まずは、私といたしましても、この三極による研究が完了するまで見守りたいと思っております。その上で、さらにその次を進めていくための努力をさせていただきたいと思っております。
　ただ、アメリカのことでございまして、実は、ＳＳＣという巨大加速器をアメリカが提案したことがございます。これは、それこそ一兆円ぐらいかかる計画でございましたし、日本にも随分手伝うようにという要求がございました。我々研究者も、できる限りそれに参画してと思ったのですが、やはり議会でつぶれました。しかし、ほとんど同じ性能のものが、むしろ安く、ジュネーブのＣＥＲＮというところでヨーロッパがつくっているわけであります。こういう経緯を考えますと、アメリカがやめたからといって必ずしも成功しないわけではないと私は思っております。
　そういう点で、さらにまた慎重にいろいろ検討してまいる必要があると思いますけれども、やはり人類にとって極めて重要なことでございますので、大いにＩＴＥＲ等々の可能性について進めていきたいと思っております。すなわち、引き続きＥＵ及びロシアとの協力のもとでＩＴＥＲ計画を推進していく必要があると考えているわけであります。
　それから、先ほどちょっと御指摘で、青江局長から適切なお返事を申し上げましたけれども、低コスト、従来のコストの半分にしていいのかという御質問でございます。これはまことに適切な御質問でございまして、我々としても考えなきゃいけないところですが、現在のところ、熱を取り出していく、入れた熱に比べて出てくる熱の割合というものが、非常に大きいか、それとも十倍程度にとどめるかで、半額になると思います。初めのＩＴＥＲの計画、一兆円の計画ですと、熱の増殖率が、無限大というほどではないかもしれませんが、それでも相当大きなものである。それに対して、半額にしたところでは多分十倍程度。しかし、十倍程度でも、これが出るということになれば極めて有望なわけでございまして、そういう点で、半額でも実行するということは極めて意味があるのではないかと私は判断いたしております。
　それから、もう一つ、アメリカに呼びかけるべきではないかということでございますが、今後とも、多くの研究者は皆友達同士でございますので、研究者を通じて、さまざま、日本やヨーロッパやロシアの計画がどうなったかというふうなことを報告し、またアメリカ側のいろいろな知識をぜひとも、特にトリトン、トリチウムに対する知識は圧倒的にアメリカが持っておりますから、そういうものをいただきながら、さらに協力をしていくべきだと思います。そういう地道な協力を進めながら、さらにまたアメリカがＩＴＥＲ計画に積極的に入ってくれるようなときが来ることを望んでいる次第でございます。