○参考人（氏原正治郎君）　今御質問がございました、経済の成長なくして産業構造の転換も雇用の確保もできないのではないか、こういう御質問だと思いますが、この点につきましては私も全く同意見でございまして、構造失業をなくす前提には、需要不足の失業がなくならない限り構造転換というのは非常に大変難しいわけでありますから、そこで、私の考え方で言えば、日本の潜在経済成長力というのは、五％という数字を挙げることは大変困難でございますが、かなり私はあるものというふうに考えております。
　では、どういう脈絡でこの成長が可能かということになりますと、一つは、これは伊藤参考人が御指摘になりましたように、私も一言だけ申し上げましたけれども、今日の円高のデメリットはたくさん言われておりますけれども、円高のメリットの方は余り強調されていないし、また事実、円高のメリットが日本経済の中に浸透しているとは考えられません。考えられませんというのは、先ほども御指摘がございましたように、貿易収支を見ても、これだけ円高をやって輸出産業が打撃を受けながらなおかつ貿易黒字はたまる一方と、こういうことでございますから、だから、円高メリットが一番発揮できるということになればやはりこれは物価でございまして、先ほど御指摘ございましたように、輸入物価の低下率は非常に大きいにもかかわらず消費者物価にはほとんど影響ない。ほとんど影響ないというのは、消費者物価は安定したから大変結構だという評価もございますけれども、これだけ円が高くなって、しかも原油価格が下がっているのに消費者物価が下がらないという、横ばい状態でいるということは、これは国内の最終消費という観点から見ましても、また原料、中間財を使って内需の生産をやっている分野はたくさんあるわけでございますから、また輸出産業でもそういうところがあるわけでございますから、そういうところにはね返っていないという点が一つ大きな問題でございます。
　これについて何らかの対策を講ずればそれだけ日本の所得は、円が高くなったわけですから、それで輸入を増大させれば何も最終消費だけではなしに原料資源、中間財を含めて、生産財を含めて輸入を増大させればそれだけで日本の所得は増大するということになるわけですから、この面についての点が一つだと思います。
　それからもう一つ、先ほど私が指摘した点でございますが、こういう円高デメリットの中で日本の企業が持っております今の企業戦略というのは、やはりローテク産業についてはこれは水平分業でもって海外にある程度生産を譲るなりあるいは海外進出をする、しかし日本の製造業を維持するということになればなおハイテク化を進めなきゃならぬ、こういう戦略をこれはいずれにしてもとらざるを得ないだろうと思うのです。
　そういう観点からいたしますと、日本の基礎研究技術というのは、これは御存じのところだと思いますが、応用技術については日本は大変すぐれた国で、そのためにいろいろなトラブルも起こしておりますが、基礎研究につきましてはいろんな面で日本は立ちおくれているのでございまして、例えばソフトウエアの輸出入を考えてみますと、日本はむしろ輸入超過でございます。
　こういうことから言うならば、日本のハイテク化を進めるということで、そしてその競争商品なりサービスを開発して、これは内需を含めて、内需なき外需というのはあり得ないわけですから、内需を含めてそういう新しい、先ほど岸本参考人の意見を使えば、いまだ充足されざるニーズ、デマンドを市場開拓するということのための研究開発投資、及びそれを支えておりますのはマンパワーでございますから、このマンパワーに対する教育訓練。教育訓練と言いましても重要なのはこれから出てくる学生だけが重要なのではないのでございまして、今おりますのは、大半の学校を終わった成人の人が職業転換をしなきゃならぬ、こういう状況にあるわけでございますから、そういうマンパワーに対する教育訓練投資というのが私は非常に大きな分野である。これの投資の効果があらわれるとこれは潜在成長力を増大させる道でございまして、これは具体的なことを申し上げますと時間がかかります。簡単なものもあれば複雑なものもございまして、ごく簡単なもので転換させることの可能な分野はたくさんございます。そういう点が私は重要ではないかと。
　最後に財政の問題がございますが、その点については後で触れさせていただきますが、こういう成長を考えた上での雇用対策、ですから失業対策なりあるいは雇用対策というよりは、むしろマンパワーポリシーをこの段階でどう考えるか、これが私は一つの基本的な政策の方向ではないかというふうに考えております。それから先ほど申し上げました円高のメリットをどのようにして発揮させるか、これがもう一つの点でございます。
　それから第二点は、余剰人員が発生した場合の受け皿がどうか、こういう御質問だというふうに考えておりますが、これにつきましても非常に多様な考え方が、論点がございまして、一つは、例えばこれは中小企業をとって考えてみますと、中小企業の労働力は、これは大変高齢化いたしております。それから中小企業では常特技能労働者の不足に悩まされております。しかも中小企業では高齢者の方がだんだん引退していくわけですから、この引退した分を補充するだけで相当量の雇用需要があるものと想定されるわけでございまして、そういう部面にこの労働力の受け皿というものが私は製造業の分野では考えちれるのではないかと。この場合にも、何にもやらずに簡単にスムーズにいくかどうか、その間に一定の訓練なり教育なりが必要ではないかというふうに私は考えております。
　それから、第三番目に受け皿として考えられますのは、全体としての余剰人員ということから考えてみますと、先ほど申し上げました新しい技術革新というのは御存じのようにマイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新でございまして、これに新しいマテリアルイノベーションがくっついてくる、あるいはバイオテクノロジーがそれにくっついてくる、こういう技術革新でございます。でございますから、これは既に御承知のところだろうと思いますが、情報技術者についての労働需要は絶対的に不足であります。むしろかつて言われましたソフトウェアクライシスでございまして、労働力が不足しているために技術革新がチェックされるという側面さえございます。
　そういうことでございますので、この分野は、新しいこういう分野に中高年の方が参入をするということは全く不可能だとは私は考えませんけれども、かなり困難でございます。そういう分野に仮に若い労働力の人が就職するとすれば他の分野へは若い人は行かなくなるわけでありますから、中高年の方の雇用分野は拡大するものというふうに私は考えております。
　それから、先ほども第三次産業についてお話が出ましたが、第三次産業で最も増加率の高いのは先ほど申し上げました情報関係の産業及び技術者、技術者はこれは製造業にもほかにもおりますから、職業と産業と違いますけれども。
　それからもう一つは、今日のオフィススタイルは非常に変わりました。でございますから、そこで働いておられます建物サービス業、いわゆるビルメンテナンスでございますが、ここでも労働需要は非常に拡大しておりますし、この中には非常に単純な清掃のような仕事もございますが、だんだんと建物の設備が複雑になってまいりますと同時にかなり程度の高い技術を必要とする人たちも多くなっております。この人たちはほかの製造業を仮に離職した方がそこに転換するといたしましても、過去の経験なり技能なりを生かすことのできる分野であるというふうに考えております。
　これも直ちに移転できるかどうか。その間に一つの教育訓練のクッションが必要であるというふうには考えておりますが、こういうようないわゆる事業所サービス業と申しましょうか、ビジネスサービス業の分野が非常に雇用が現に増大してまいりましたし、今後も増大する可能性がある。
　それからいま一つは、伊藤参考人からも御説明がございましたような社会サービス業でございまして、これは教育、医療保健、それから社会福祉でございます。殊に社会福祉サービスということから申し上げますと、今までは主として児童福祉に関する分野が多かったのでございますが、今後高齢化が進むに従いまして老齢福祉に関する需要というのは増大する一方でございます。これはまだシステムがうまくできておりませんから、そのためにいろいろな不幸な事件が起きている。最近の私統計を持っておりませんが、多分日本の高齢者の自殺率は世界で一番目がその上位の部分に属するのではないかと思いますが、これ自体大きな社会問題でございまして、そういう分野への雇用の拡大というものが私は予想されるところでございます。
　挙げてみればそういうところでございますが、それにしても、そういうような産業構造の転換がうまくいく前提条件という最も基礎的な条件になりますのは、ある程度の成長率があって初めてそれが可能になるわけでございますので、第一の御設問は基礎前提だというふうに考えております。
　第三番目の財政の問題につきましては、これは私はちょっと専門外でございますので、あとお二人の参考人から御意見を言っていただきたいと思います。