Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大でございます。
　質問に先立ちまして、被災に遭われた皆様にお見舞いと、犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表します。また、全国から支援をしていただいている皆様に敬意と感謝を述べさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
　被災地宮城県の出身の国会議員として、四月二日に鹿野農水大臣が被災地入りされたこと、本当に有り難く思います。本当にありがとうございます。ただ、その際、各種関係団体の皆様から、ヒアリングの時間が大体三分ずつぐらいしかなかったということで、非常にもっとお話を聞いてほしかったなという声が届いておりまして、是非、大臣の座右の銘は慎始敬終ということなので、何度も被災地に足を運んでいただいてお話を聞いていただけたらなというふうに思います。
　それで、第一番目の質問なんでございますが、大臣のこの津波、大震災に対する認識をお伺いしたいのですが、被災地に入られてどのようにお感じになったでしょうか。簡潔にお答えください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、率直に、石巻に参りまして、そしてまた名取地区にお伺いいたしましてこの目で確かめたときに、一言で申し上げますとこんな光景があるのかな、これが私の本当の印象でありました。そのくらい、テレビとかあるいは写真とかでもう大変な被害だなというふうに思っておりましたけれども、しかし現場に行って改めて事態がいかに大きいものであるかというふうなことを感じ取らさせていただいたと、これが率直なる気持ちでございました。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　私は、前回、内閣委員会でも官房副長官に御質問させていただいたんですけれども、私は是非我が国のトップの方からこの大災害は国難であるとか国家の一大事であるという言葉が聞かれないというのは非常に残念だなというふうに思うんですね。
　というのは、私、よく紹介する話なんですけれども、今回、被災地を回っていて、最初、震災直後から回っていたんですけれども、その際ガソリンが手に入らなかったものですから自転車でずっと回っていたんですね。その際、あるおばあちゃんに会って、本当に大臣が言われたような光景について話をしていたんですね。そうしたら、おばあちゃん、これまるで空襲の後みたいだねと、仙台はさきの大戦で仙台空襲という大空襲に遭いましたので空襲の後みたいだねと言ったら、そのおばあちゃんは何と言ったかというと、あんた何言っているの、空襲よりもっとひどいよと言うんですね。それぐらい、至る所、もう爆心地のような風景が広がっている。それは本当に、この認識は大臣も共有していただいているというふうに思っておりますが、是非そのような御理解でいていただけたらなと、またそのような理解を前提にして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　その認識に続きまして、農林水産省としてこの災害に対して、午前中も松浦委員や加治屋委員からもあったと思うんですけれども、この災害に対しての農水省としての又は大臣としての目標というものをお聞きしたいなというふうに思っております。
　未曽有の災害に遭って、この災害に取り組むための目標は何にされているのかということをお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、目標というふうにおっしゃられましたけれども、一つは、やっぱり緊急にやらなきゃならないというふうなことはもう一刻も早く手だてをしていくということだと思います。それはすなわち、漁業、農業者の方々も、今委員からも申されたような大変な被害でございますので、いまだかつて遭遇したことのないようなそういう被害を受けているわけでありますから、しかしそういう中で、俺、もう一度海に出たいんだと、もう一度、俺、土の中で働きたいんだと、こういうような思いを率直に語られる方がたくさんおられる。そういう人たちに対して、船を出して魚を捕れるようにする、そして一刻も早く農業にいそしんでもらえることができるようにする、そういうようなことの緊急対策をまずやる、これが第一次補正だと思っております。この第一次補正に今全力を尽くしておるところでございます。
　次に、御承知のとおりに構想会議が設置されることになりました。そこで今日からいろいろと議論をされていくと思いますけれども、六月をめどにして大まかなプランができ上がると思っております。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、新しい一つの農業の在り方、漁業の在り方というふうなものが復興モデルとして後世にも評価されるような、そういう一つの東日本をつくっていきたい、本当に食料を供給されてこられた水産国としての、また農業国としてのモデル的な地域にしていきたい、そういう復旧復興にしていきたい、こんな思いをいたしているところでございます。
○熊谷大君　大変力強い答弁ありがとうございます。私、ちょっと安心いたしました。
　というのは、ともすれば、被災者又は被災された第一次産業従事者を飛び越えて、何やら町づくりが優先したり、農村づくりを優先させたりと、ハード面にとかく復興というと考えられがちなんですけれども、目標としては、是非被災された全ての第一次産業従事者の自尊心又は人間の尊厳の回復のためにやるんだという目標を取っていただいて、そのために生活再建をまずしようと、その生活再建には生産条件として様々なものがあったと、それをどんどん整えて又は元に戻してあげようというふうな心意気又は目標を持っていただけると後々の計画が立てやすくなるかなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘いただいたところは本当に大事なところでございまして、総理大臣からもこの復旧復興に向けて考え方が出されて、その一番目に被災に遭われた方々の考え方というものを尊重することだと、こういうふうに言われたわけであります。まさしくおっしゃられたことを肝に銘じてこれからも取り組んでいきたいと思っています。
○熊谷大君　是非よろしくお願いします。
　農業者又は漁業従事者、林家もそうですけれども、自然によって全てを奪われてしまいました。その自然災害によって全てを奪われたというこの状態を人間の手で取り戻していく、そして再建していく、それが大胆にできるのは政治の仕事だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、その理解の下に次の質問に移りたいというふうに思っております。
　被災地の姿で、先ほど大臣もおっしゃっておったように、特に印象に残るのは、又は顕著なのは、津波によって押し出された災害瓦れきが田畑を覆い尽くしている光景、情景だというふうに思っております。特に沿岸部では大変ひどい、もう途方に暮れるしかないような光景が広がっている状況でございます。
　手順としては、農地を農地として回復させるには、まずこの災害瓦れきをどかさないといけないというふうに思っております。しかし、残念ながら遅々として、一か月も過ぎているんですけれども、遅々としてその災害瓦れきの除去、撤去が進まない状況でございます。農業者は一日でも早くこの災害瓦れきの撤去を済ませて、塩水につかった田畑を復活させたいというふうに希望を持っております。
　しかし、この災害瓦れきの撤去ですけれども、環境省から、災害廃棄処理事業の特例についてということで、非常に大胆な国庫補助率のかさ上げが行われました。これは非常に大変評価できるんでございますが、しかし、このすばらしい政策が全く現場に周知されていないと。周知されていないどころか、私が聞くところによると、災害瓦れきを撤去しようとすると町のお役人さんに止められるというんですね。なぜかというと、まだ国の方針が決まってないというふうに言われるというんですね。
　もう一か月も過ぎているんです。一週間とか二週間のときにそういうふうな方針が決まってないと言われるんだったら分かるんですけれども、一か月過ぎて方針が決まってないからちょっと待ってくれと。まだ車が自分の庭先に刺さったままなんですよね。船が田んぼの上にあるんですよね。あぜ道がまだ全然回復してない。やっぱり船は海の上にあるべきであって、車は道路の上にあるべき、家は宅地の上にあるべきだと思うんですね。その災害瓦れきの撤去が全く進んでいない、又は情報が全く周知されていない、この状況をどのようにお考えか、是非お聞かせください。
○大臣政務官（樋高剛君）　先生におかれましては、今回宮城県ということで大変御熱心にお取組をいただいておりまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。私自身、今環境省の災害廃棄物対策特別本部長として現地調査今までに六回行ってまいりまして、農地の状況も自分の目で直接見てきたところでございます。
　今般の震災におきましては、地震に伴う津波によりまして、多くの瓦れき、倒壊家屋等が農地の中に流れ着いていると認識をしているわけでありますが、環境省におきましては、特に被害の大きかった宮城、岩手、福島におきまして、それらの地域のまず実情を把握をすることが必要だろうと。もちろん、私自身も現地に行って、ニーズあるいは現状、自分の目で見るばかりでなくてやっぱり現地の人のお話を伺って自分の耳で確認をすると、それをまた東京に持ち帰ってきてその現状解決をすると、行ったり来たりの状況でありますが、現地におきましても災害廃棄物処理対策協議会というのを設立をさせていただきました。
　先生の御地元であります宮城県におきましては昨日開催をされたばかりでございまして、これは、参加メンバーは県、あるいは国の出先機関、そして被災を受けられた市町村、あるいはこの瓦れき撤去を行う関係団体様、特に民間の方々でありますけれども、これらが同じテーブルに乗って、同じテーブルの上でその問題を様々みんなで持ち寄って、とにかく速やかに解決をするためには、あるいは瓦れきを一刻も早く撤去をして地域の生活を取り戻すために、あるいは農業を回復させるためにどうしたらいいかということを、それぞれの地域の特性に応じて、あるいは地域の皆様方の知恵あるいは英知を地域においても結集をいただくと。同時に、国の出先機関のメンバーも入っているものですから、その場でスピーディーに答えを出させていただくということなどを行ってきたところでございますけれども、先生がおっしゃいましたまず一点目の財政措置につきまして現地で周知徹底がなされていないということを受け止めさせていただきまして、再度周知徹底をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。
　また、農地にあるものにつきましても、私自身も先生と同じ問題意識を持ってございます。特に、地域、ふるさとを耕して一生懸命農業に従事してこられた方々の気持ちを考えたときに、やはり一刻も早く農業に復帰をしていただくことが望ましいと、これはもう当然でございまして、そのために様々な瓦れき撤去を今行っているわけでありますが、何せ、どうしても危険を回避するために今避難所のやっぱりそばのところ、つまり居住地近傍からどうも行われているというのが、どうしても順番を付けざるを得ないというのが、これが実情でありまして、先生の御指摘は私自身しっかり受け止めさせていただきまして今後も生かさせていただきたいと思っておりますので、どうぞまた今後も随時お声をいただきたいと、御高説賜ってまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○熊谷大君　政務官、先日もこのやり取りをさせていただいたと記憶しておりますが、本当に詰まっているんですよね、先が、もうダムのように。もう水が流れたい流れたいと思っているのに、ダムのように行政が阻んでいるという状況、これを何とか解決させるのは政治の力だと、それしかないというふうに思っておりますので、是非協力をしていただきたいというふうに思っております。
　あるところ、あるコミュニティーは、農村はコミュニティーが強いものですから、相互扶助でやろうというふうになって瓦れきを実際に持っていったら、これは災害瓦れきのはずなのに産業廃棄物扱いされて、二十万、三十万円のお金を取られたというふうな話もあります。そういった、もう一文なしになった、自分たちの財産が流された、でも何とか頑張りたいんだという気持ちを止めては、また折ってはいけないと思うんですね。それが、災害瓦れきが心の壁になっているような、またはコミュニティーの壁になるようなことでは決していけないと思うので、これは早急に是非対応していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、先ほど金子委員からもあったと思うんですけれども、一見津波が来ていないような田畑又は田園なんですけれども、それで本当に営農ができるかというふうにいえば、実は排水ポンプなどがかなりの打撃を受けております。先ほども副大臣からのお話でもあったというふうに思っておりますが、まだ数字の把握ができていないということも御答弁されておりました。
　これで、水の循環、御存じのとおり、水田には非常に重要な要素でございます。この水田経営に非常に重要な圃場整備、いわゆる農地を回復させるために農地の整備又は圃場整備、そして水を確保していかなければならないというふうに思っておるんですが、これも一刻も早くやらなきゃいけない。なぜかというと、二か月後には梅雨が来るんですよね。梅雨が来るんですけれども、最近の梅雨というのは大雨とかゲリラ豪雨とか、非常に水の行き場に困るような、やり場に困るような大量な水が襲って、又は襲来してきます。排水ができないと、又は水を吸収する土、田畑がないと、非常に洪水の被害、二次被害としての洪水の被害が確実に来てしまうというふうに考えております。これらを応急措置も含めて早急に田園の整備に着手していかないと、次々に自然災害、二次、三次災害が到来するというふうに考えております。
　土地も人間も疲れ切っているのが今被災地の状況でございますが、これを、圃場整備、一次補正に対してどれくらいの、早急にやっていかなきゃいけないというふうに考えますが、どれくらいの額又はどれくらいの計画でやろうと考えておられるのか、計画の一端をお聞かせください。
○副大臣（篠原孝君）　田植の時期が近づいてきておりますので、復旧は急がなければならないと思っております。
　応急措置ということでございまして、我々は、普通の場合はきちんと査定をして事業を始めるわけですけれども、こういう場合は緊急事態でございますので査定前着工というのを許しております。既にこういったことで東北地区では四十三か所、関東農政局管内では三百五十一か所、事前に査定前着工をいたしております。
　熊谷委員御指摘のとおりでございまして、水田もいろんな機能、システマチックにできております。用水路がおかしくなっている、ため池が駄目になっている、農道が駄目になっている、様々でございます。そういった状況にありますので、地域の実情に応じましてきめ細やかに対応していかなければいけないんじゃないかと思っております。
　第一次補正予算のことを今検討中でございますけれども、額はまだ確定しておりませんけれども、相当な数百億の単位でこの事業には着手しなければいけないんじゃないかと思っております。
○熊谷大君　しっかりとそこら辺は計画性を持って早急にやっていただければなというふうに思っております。
　では、続いてなんですけれども、農業者はこの震災に遭ってから収入がほとんどありませんし、収入のめども立っておりません。しかし、津波の被害に遭っていなくても、地震と度重なるその後の余震の影響で、家屋は半壊していたものが例えば全壊してしまったり、農機具などをしまっていた倉庫も崩されてしまったり、苗を飼育する温熱器や脱穀機とか乾燥機もこれ皆軒並み駄目になってしまった。一農家が行った設備投資だけでも相当な額が被害として挙げられてくるというふうに思っております。
　それがほとんどやられてしまったわけでございまして、収入もなければ農機具もないと、精米するための機械も壊れてしまったと。農地だけではない、彼らが失ってしまったもの、それは生産手段ほとんど壊滅的な状態になってしまったというのが現状だというふうに思っております。
　それで、ここからが課題というふうになってくると思いますが、平均年齢が六十歳を超える農業従事者に、果たしてこれからどのような解決策を提示していったらいいのかと。津波に押し寄せられて、田畑の塩を取るだけで三年から四年も掛かるというふうに言われております。完全に元の姿に戻るのは十年以上掛かるというふうな目算もされております。
　しかも、そのような農地を回復しなければいけない農地は、先ほどもありましたが、六県で約二万ヘクタールを超える規模であります。これは山手線の内回りの四倍なんですよね。十万トンの米が収穫できる面積です。宮城県の仙台市の東部だけで限っても一千八百ヘクタールもあるんですね。これが東京ドーム約三百八十五個分の広さでございます。それが海岸線に沿って、もう行けども行けども風景が変わりなく広がっていくというような状況でございます。
　この高齢化した農業者、後継者がいらっしゃる場合でも、どのように生活保障をしていったらいいものなのか。被災された皆さんは、共通して働きたいという意欲はあるんですね。元気も持っています。何か働ける場があれば、又は役に立てる場があればと、意欲も出て生きがいを持ってやりたいというふうに思っている方も多くいらっしゃいます。
　この大規模な被害と損失をリカバリーさせるには、やはり農協、例えばですよ、農協が持ち株会社をつくって農地回復をさせるために被災した農業者の皆さんを雇い入れて、瓦れきの撤去から塩害を取り除く作業、防潮林を植え直したり、あぜ道を整備し直したり、排水機場をよみがえらせるといった、そうした作業を国が公的資金を投入しながら給料を出す形で国土を回復させて、被災者の心も農地も戻して回復させていくというシナリオしかないんじゃないかなというふうに思っております。そうしないと、生活困窮者がたくさん生まれてくるというふうに思っております。
　そのような青写真なんかは政府は持っているのかという見解をお聞きしたいというふうに思っております。
○大臣政務官（田名部匡代君）　まず先に、今先生の方から農協さんたちとの連携どうなんだというお話がありましたので、私の方からその点だけお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、今回の東日本大震災の発生後、ＪＡグループの皆さんには本当に力強く御支援をしていただいてまいりました。一つは、食料であるとか水、支援物資を無償で提供していただきました。さらには、燃料の提供もしていただきました。
　そして、福島の原発事故に伴う被災農業者の皆さんに関しては、まさに日々の生活にお困りであったところを、独自につなぎ融資という形を取っていただきまして、無利子での資金の提供、また肥料、飼料、そういったものを買う際のその支払期限の延長など、こういった取組をしていただいたところでございます。
　今後も農林水産省といたしましても、ＪＡグループの皆さんともしっかりと連携をしながら地域を支援していきたいと、そのように考えております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘の、今後このような大災害を受けて、引き続いて意欲を持って農業を頑張ろうという人たちに対して収入面でもどういう今後の取組をしていくのかと、こういうふうなことでございます。
　これにつきましては、まずは第一段階はやはり復旧というふうな、緊急に災害復旧事業をやっていくというふうなことで、その中には今お話がございました瓦れきの除去とか、あるいはまた用排水路の土砂上げとか除塩とかいうふうな、塩を除くとかという今のお話がありましたけれども、そういう事業がどうしても取り組んでいかなきゃなりませんので、そういう被災農家の方々におきましても、このような措置を講じていく場合に作業員としてそこで働いていただくというふうなことがまず第一の段階ではないかなと思っております。
　その次に、いよいよそういう瓦れきが取り除かれて用排水路もだんだんでき上がるというような状況になってきますと、当然今度は土づくりというふうなものもやっていかなきゃなりませんし、また、今度は大きい瓦れきでなしに、いわゆる簡易なというんでしょうか、そういうれきの除去というふうなものもやらなきゃなりませんし、あるいはまた水路、あぜ道というふうなものの補修というふうなものもやっていかなきゃならない。
　そういうふうな場合におきましては、経営再開の意欲のある人たちが地域単位で行う、農地の復旧作業を行うというふうなことになった場合には交付金、支援金を交付するというような考え方でございます。そういう交付金というものによって、復旧作業に従事した分量に応じて支給されていくということによって生活面の収入にもつなげていきたい。
　そして、次はいよいよ一刻も早く農業に、作付けに取り組んでいただきたい。先生、今十年と言われましたけれども、もっと短い範囲内で農業者が実質的に作付けを行うことができるようにしたい、こういう思いで今おるところでございます。
○熊谷大君　是非、環境省の皆様も農水省と連携してやっていただければなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　環境省といたしましても、農水省さんと緊密な連携を取って、そして一刻も早く農地を取り返す、農業を取り返す、生活を取り返すということで頑張ってまいりたいと思っております。
○熊谷大君　是非よろしくお願いします。
　それでは、漁業の方へ質問を移りたいというふうに思います。
　先日、松島の磯崎漁港に被害の状況を確認しに行きました。そこは松島湾内東部に点在する七漁港のうちの中心漁港でございまして、カキ、ノリの養殖漁業の拠点港というふうになっております。特にカキは全国的にも有名な特産品でございます。漁港施設の老朽化とカキ処理施設の環境面に配慮するため、新たに人工島が、磯島というんですが、建設が県のバックアップの下に造られておりました。ここでカキの処理場施設があったり、衛生的な施設として新鮮なカキが振る舞われたりしておったんですけれども、その磯崎漁港は今回大分生き残ったんですね。
　本当に生き残ったんですが、これは津波、松島というのは昔から歴史的に津波は余り来ない場所だというふうに、島が点在しているものですから、そこが緩衝材になって津波はなかなか上がらないというふうに言われていたところなんですけれども、残念ながら今回の地震でちょっと違うのは、津波の後、余震が非常に強くて大きくて、そして数が多いということなんですね。
　私もちょっと驚いたんですけれども、その人工島の港のジョイント部分、結合部分なんかが一番最初のマグニチュード九の地震のときはこんなすき間だったんです。それから度重なる余震でどんどんどんどんそれが幅が開いてきちゃったんですね。本震のときは、そこの漁港を使っていらっしゃる皆さんは、ああ、もううちは大丈夫だからちゃんと漁ができるというふうに思ったらしいんですけれども、度重なる余震の影響がどんどんどんどんボディーブローのように効いてきているのが今の状況なんですね。ここの余震でどんどんどんどん危険な状況になっていく、それなりの補給とか補強又は応急措置というのをしていかなきゃならないんではないかなというふうに思っております。
　この磯崎漁港の種ガキの三分の一はおかげさまで生き残りました。これから何とかシーズンに間に合わせるためにはいち早い港の応急処置、カキを作るにはクレーンなんかがあって、それを引き揚げる、カキを引き揚げるための設備なんかもあるんですけれども、それがどんどんどんどん余震で使えなくなってきているということなので、しっかりとした応急措置をしていただきたいなというのが一つ。
　もう一点は、しかし、津波の被害は少ないといっても、約二百隻ぐらいあった小型の漁船がやっぱりひどい影響を受けていて、中には沈没してしまったのもある。その中で、沈没した小型船からどんどんどんどん燃油が出てくるんですね。やっぱりカキの養殖場なのできれいな海水が必要なんですが、どんどん海が汚されて、また航路を確保しなければいけないんですけれども、漁港がやっぱり瓦れきで埋まっていると。これも、いち早く瓦れきを除去して沈んだ沈没船を引き揚げてもらわないと、五月の種付け、仮殖には間に合わなくなってしまうんではないかというふうな危機感がございます。
　松島はカキと観光が非常に密接につながった場所でございますので、いち早い応急処置なり復旧に対して予算措置又はダイレクトでそして迅速な措置を求めていきたいというふうに思うんですが、見解をお聞きしたいというふうに思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　カキの養殖の話が出されましたけれども、いわゆるこの災害というふうなものの、どうやって養殖業の復興に向けて取り組むかということにつきましては、今回の災害を激甚災害と指定をいたしまして、養殖施設なり、あるいは災害復旧事業の対象としておるところでございますので、これをできるだけ早く取組をしていきたいと思っています。
　なお、実は私も、場所は違うんですけれども、石巻のときは、どうしても漁港の航路を確保しなきゃなりませんので、そのためにはこれも瓦れきを取り除かなきゃならない。もう一つ分かりましたことは、沿岸の漁業者の人たちが、見えないものですから、どれだけいろんなものが沈んでいるかということが分からなかったんですけれども、過般、篠原副大臣が石巻に行きましたときに、どうも網も出せないような状況だと。
　だから、その沿岸漁業に支障ある瓦れきも一緒に取り除くというふうなことも、今日、環境政務官もおられますけれども、とにかく、災害対策本部長が環境大臣でありますので、私からもこれ、第一次補正の一体的な取組にしてほしいというふうな要望もいたしまして、そういうふうな方向で今取り組んでいただけるということでございますので、早く、見えないものであるだけに、航路を確保するなり、沿岸の漁業者の方々あるいは養殖業者の方々にとにかく支障のないような形で瓦れきを撤去する、そういうふうな形。
　それから、漁船において、相当もう漁船が、特に小さい漁船はほとんど壊滅的な状況にありますので、そういう漁船、船を出すことができるような一刻も早いその対策を講じていくべく、緊急な一つの対策に今申し上げたようなことも含めることができるように、今取組をさせていただいているところでございます。
○熊谷大君　是非よろしくお願いします。
　生き残ったというところでは、塩竈の魚市場もおかげさまで一部なんですけれども生き残りました。気仙沼又は石巻が壊滅的なダメージを受けている間、塩竈の市場の一部が使えるということで、恐らく気仙沼又は石巻の漁獲高が多かったカツオの漁の、カツオは今度は塩竈が一手に引き受けることになるというふうに思っております。
　しかし、残念ながら、先ほどの余震の話なんですけれども、やはり老朽化した市場なので、どんどんどんどん、漏水があったり漏電があったり排水ポンプが使えなかったり、又は冷蔵庫又は製氷機が使えなかったりというところもございますので、是非そういった生き残っている市場又は漁港に応急措置又は補強ということをしっかりとやっていっていただければなというふうに思っております。
　その塩竈市場で私が最もきつく言われたということは風評被害なんですね。せっかくこの市場で、生き残った市場があって、魚も揚げることができる、しかし、幾ら揚げてもその風評被害によって買手が付かなければ全く意味がないというふうなことをきつく言われてまいりました。
　今回、大変残念だったんですけれども、先日、放射線を帯びた水の海洋投棄が行われました。新聞で読むと、独立行政法人水産総合研究センターの研究主幹は、岩手県沿岸では南に向かって流れる暖流があって、放射性物質が福島第一原発よりも北に流れる可能性は低いというふうなことが出ているんですけれども、でも、海を回遊する魚でございますので、これを海洋投棄したというこの事実でもって非常に風評被害が出てくるのではないかなというふうに思っております。
　というのは、塩竈の人たちは最近、三陸塩竈ひがしものということで、メバチマグロをブランド化して近年売り出していた最中でございましたので、そうしたさなか風評被害で売れなくなってしまった又は買手が付かなくなってしまったというと、本当に漁労者の皆様の生活というものは立ち行かなくなってしまうというふうに思っております。
　やっぱり私は、この原発問題でそうしたなぜ海洋投棄というものが行われてしまったのか、又は周辺各国にも説明がないままに行われてしまったのかということが非常に疑問でございます。そういった経緯も含めて、その風評被害、先ほども金子委員からもあったんですけれども、風評被害の認定の方法と、これから補償が非常に大きくなってくるというふうに思うんですけれども、そういったことをどのように政府の方では考えているのかということをお聞かせください。
○副大臣（笹木竜三君）　風評被害、どういう判断をするかということをまずお答えしますが、原子力損害賠償法では、原子力事故との相当因果関係、相当な程度に因果関係があるものについては賠償する、そういうふうになっております。ですから、これは全ての損害についてですが、風評被害についても同じような判断でやっていくということです。この補償は一義的には東京電力が行うけれども、その責任を全うできるように政府も万全を期すということです。
　文部科学省では、四月十一日に閣議決定を受けて原子力損害賠償紛争審査会を設置をしました。あした金曜日、十五日の夕方ですが、一回目の紛争審査会を開催をします。ここで、どの範囲を損害賠償の範囲としていくかということで、その指針をできる限り早く、可能な限り早く出していく、そういう方針で今おります。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいま熊谷委員のお話を伺っていまして、本当に事業者が大変な思いをしている。実は私の地元に築地市場がございまして、同じように風評被害で外国へ輸出しているお魚が売れないと、こういうことで私どもに大挙してみんなが参りまして、低レベルとはいえ、なぜ海の中に放射線の入っている、そういう水を流したんだ。もう本当に怒りが極まっているといいますか、本当に私どもも残念な思いをいたしました。
　これは恐らく、高レベルの放射線がある水をどこかへためておかなければならない、その場所をつくるために放水をしたというふうに私は伺っておりますが、もっと本当に、漁業者を始め周りの都道府県、それから本当に現場で今仕事をしている人たち、今操業をしている漁業者、こういう方たちになぜしっかりと説明がなかったのか、これはしっかり保安院にも問いただした次第でございます。
　もう是非今後はこんなことのないように、何といっても怖いのは風評被害でございまして、外国からは、日本の魚は危ない、築地ではそういうふうに言われたということで、絶対に我々は今後ともこういうことは起こしちゃいけない、その教訓の下にしっかりとした原子力政策をやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○熊谷大君　認定とその手続の方法もしっかりと答弁していただきたかったんですけれども、ちょっと時間がないので。
　ただ、宮城県、例えばホヤの生産地なんですけれども、全国の八割の生産を占めています。その多くの割合が韓国へ輸出されております。今韓国は、御承知のとおり、雨が降っただけで小学校を休校させるというような事態でございます。その韓国のような海外に向けて輸出という面では海産物も非常に大きなダメージを受けるのではないかなというふうに思っておりますので、是非そうした風評被害に対する対策もしっかりとやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　先ほど来、金子委員、そしてまた私ども自民党の熊谷委員、それぞれ福島、宮城で実際、被災地からの委員のメンバーでございますが、大変切実な、そしてしかも臨場感あふれる質問であったわけでありますが、しかし一方、農水省におかれても、鹿野大臣が二回も現地にお入りになった、あるいは田名部政務官も岩手そしてまた青森にお入りになったということも聞いておりまして、そういう意味では皆さん方に大変御苦労いただいているということは私どもは本当に受け止めることができました。また、先ほど、副大臣の方からは午前中、食料の確保という視点から毎日百五十万食をきちっと農水省は確保しながら被災地に供給したというお話もお伺いしまして、皆さん方の大変な御努力、御尽力に心からのまずは敬意を表させていただきたいと存じます。
　ところで、今回のこの災害の復興におきましては我が国の底力が試される、私はそういうふうに思います。もちろん、政治家や行政はもちろんでありますけれども、国民が一体的にこれは取り組んでいかなければならないことで、我々自らの立場でやるべきこと、あるいはまたできることをしっかりとやっていくことで必ず復興はできるというふうに確信をいたしております。私も、与野党の立場を超えて、被災地の農林水産業の復興再生のために、そして生産者の皆様に明日への希望を持っていただきたいとの思いでただいまから質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、今朝の午前中の質疑の中でも、あるいはまた先ほどの私どもの同僚の中からも、大臣がこれからの復旧復興に懸ける決意をお伺いをいたしました。中身的にはダブるのでありますが、私はもう少し、大臣がこれからの後世に、本当にすばらしい漁業あるいは農業をモデルとして後世の皆さんから評価されるような、そういうものをつくっていきたいんだ、そういうものを復興させていきたいんだということをお述べになりました。どうもまだイメージとして、イメージとしてどういったような復興をお考えになっているのか、もう少し具体的に教えていただければ分かりやすいんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今まで、この被災を受けられた地域、特に水産業におきましては、言わば北海道から千葉までの地域においては、まさしく日本の国の水産国として誇り得る水産物を提供してくださったと、供給してくださったと。いわゆる五割の産出額がその地域で供給していただいたということでありますから、我が国を代表する供給地でもあったわけでございますが、一面、御承知のとおりに、そういう中で現実を見ますと、復旧前におきましては、やはり漁業に取り組まれる方々も高齢化、そして漁船も非常に更新期を迎えるというような状況の中で古い漁船と、このようなことから、実は我が国も、世界に冠たる水産国だと言いながらも、だんだんだんだんその実情は、他の国々からまさしく追い付かれ追い越されるというような状況にあったと。そういう中で、当然若い人たちもなかなか漁業に、じゃ、取り組むか、やってみるかというふうな気持ちが薄れてきつつあったと。そういうような状況の中で今回の大災害と、こういうことであります。
　そうしますと、少なくともこれから我が日本の国がどのような災害に遭ったとしても、この冠たる水産国であるというふうなことだけはこれからも次の世代に引き継いでいかなきゃならない、そういうふうなことになるわけであります。そうしますと、当然若い人たちも、よし、漁業をやってみたいというような魅力ある地域づくりをしていかなきゃならない。そういうことが一つだと思うんです。そしてまた、新しい近代的なやっぱり漁船というふうなものも確保していかなきゃならない。
　そうしますと、いろんな、そういう意味ではやり方があると思うんであります。そのやり方というのは、当然そういう中で、自分自身がもう一度船を持ってやっていきたいというふうな人もおりますし、また、協業化によってみんなで一緒にやっていこうというようなこともあるかもしれません。そういう意味で、私どもはメニューを出していきたいと。漁業をやりたいという人たちにはメニューを出して、そしてその取組を漁業者の人に選択してもらうと、こういうようなことも考えておるところでございます。
　また、農業におきましては、特に名取地区というのは、先ほど熊谷先生からも御質問ありましたけれども、宮城県を代表するところの穀倉地帯でもあったわけでありまして、イチゴなども作られておりました。そういう地域がまさしく全壊というような状況でありますけれども、しかし何とか瓦れきを撤去して、除塩をして、また新しい一つの農業地に持っていこうというような意欲にも燃えておるわけでございますから、県当局なり市町村というふうなところの意向もございますけれども、私どもとしては、この際思い切って大区画化をしていきたい、生産性の向上を図る大区画化をしていきたい、こういうようなことも頭の中に描きながら、まさしく新しい人たちが、若い人たちが漁業なり農業に、よし、参入してみようかというふうに思っていただけるような、復興モデルと申し上げましたけれども、次の世代に対してを意識して、この復旧復興と新しい農業、漁業なりというふうなものを考えていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○野村哲郎君　今の大臣のお話で、大変明るい将来が、未来が見えてくるのではないかなという程度までは分かるんですが、ただやっぱり、これから、今それこそ被災者の皆さん方、漁民の皆さん方、あるいは農家もそうでありますが、大変打ちひしがれている中で、具体的な絵が出てこないと、今大臣がおっしゃったように若い人たちが魅力を感じる、あるいは新しい新規の参入の皆さん方もできるようなというお話であったんですけれども、私は、それだけで今の被災者の皆さん方が奮い立って、もう一回やろうか、あるいは新しい人たちが、我々も、じゃ、農業をやろう、漁業をやろうという気持ちになってくれるのか、ちょっとまだそこまでは私は受け止められないというふうに思うんですね。
　これは、一つは激甚法の話が先ほどもありましたけれども、激甚法でやっぱりやれるスキームというのはもう限度があるというふうに思います。これは私どもも今御提案をして、あるいはまた今後も提案をしていきたいと思っているんですけれども、もう新しい法律を作って、今大臣がおっしゃったようなことを法律できちっと担保して、そしてこういう漁業あるいは農業をやるんだよというのをやはり示す必要があるんじゃないかと。それは法律の世界でありますから、その前にもう少し、例えば三百何か所の漁港がやられているわけで、これを激甚法で遅々やっていたってなかなかこれは進まないというふうに思うんですね。
　ですから、魚の場合で特に申し上げますと、魚は捕るためには船も要ります。船も二万隻から一万八千隻やられているという話も聞いておりますし、あるいは、先ほどの話じゃありませんが、魚の市場も必要であります。そしてまた、加工施設も必要でありますが、全て失っておるわけです。
　ですから、まずはそういうものをパッケージできちっとやらないと、激甚災害法でやるとなりますと、本当に私は、これは何年掛かってもこの復興というのはできないというふうに思うんですね。
　ですから、今申し上げました、全てのものをパッケージにして何かこう拠点づくりをしていかないと、我が国というよりも国の方向性、筋道が見えてこないのではないかと。そのためにはやはりマスタープランを作ってもらわなきゃいかぬ。マスタープランを作って、そしてまずはここからやっていきますよ、そして後に残されたのはこういう形でというやり方をしていかないと、全て一律的にやるような仕組みというのは、これは私は不可能だろうと、しかも時間が物すごく掛かるんだろうというふうに思います。
　ですから、そういうまずはマスタープランを是非作って、そしてその中で拠点になるところをパッケージで作り直していく、再構築していく、そういうお考えがあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に大事な御指摘をいただきました。
　私どもとしては、まず緊急的に、漁業者の人たちが、船を出したいというふうな人たち、出せるようにしたい。特に、そのためには、まず市場も、それから冷蔵庫も、それからそこに存在しておった卸売業者の人たちも、全部もう、全てもうなくなってしまったような状況にあるわけでございますので、そこで緊急的には、まず港に船が入れるように航路を確保すると、そして荷揚げができるようにする。荷揚げされた場合に取引がされるようにもう緊急的な市場、そして冷蔵庫、こういうようなものさえあれば何とか俺たちは魚捕りできるんだよと、こういうようなお話もございますので、このような緊急的な措置は第一次補正にというふうなことで盛り込みたいと思っております。そして、一刻も早く魚捕りに行きたいんだというふうな人たちが行けるような体制をつくると。
　次が先生言われたところだと思います。すなわち、構想会議というふうなものが設置されました。そこで総理から、第一には地域住民の要望を尊重する、第二には全国民の英知を結集する、そして第三には未来を先取りする未来志向型で行くんだ、こういうような基本的な考え方が示されたわけでありますけれども、もちろんメンバーの方々を中心としてこれからの構想というふうなものが描かれると思いますけれども、私どもは当然、自民党さんからも公明党さんからも他の政党からも、民主党だけでなしにいろんな要請、要望もいただいております。
　そういう英知というものを結集するというようなことの中で、我々もそういう考え方をしっかりと受け止めさせていただいて、そして農林水産省としてどういう一つのこれからの復興モデルをつくっていくかというふうなことを、できるだけその構想の考え方が出される時期までに積極的に働きもしていって、そしてこのいわゆるプランが、構想ができた段階で、法律を作らなきゃならないというふうな場合は法律、改正をしなきゃならぬ場合は改正というような形で、財政的な支援とリンクした形で私どもは取り組んでいきたい。そういう意味では、マスタープランを作るということは非常に重要な課題であると思っております。
○野村哲郎君　先ほど来、復興構想会議の話も出ているんですけれども、率直に言って私ども余り期待していないんです。むしろ、実務の皆さん方が入っていない、役人の人たちも入っていない、学者だけがただ語りっぱなしになるような気がしてならないんです。ですから、そこにきちっと骨を入れ身を入れるためには、やっぱり農水省が表に出てこないと私はこれは絵にかいたもち、絵空事になってしまうと、そういう思いがしてなりません。
　ですから、そのことはこの構想会議に任せるんじゃなくて、むしろ農水省がどんどん提案をしていく。これは、先ほどおっしゃいましたように、各党とも私どもは役所の方にも、あるいは政府の方にもこの我々の提言を出してありますので、是非ともそういったものを参考にしていただきながら、是非農水省でこれはやっぱり水産業と農林漁業は守るんだという思いで是非とも表に出ていただきたいというふうに是非これは大臣にお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど来お話がありますように、まずは、じゃ何をやればいいのかということから、当面する緊急的な対策。
　先般も、三県の漁連の会長さんがお見えになりました。そのときにお話を伺うと、やはり皆さん方は、おかに上がったかっぱはかっぱだからな、何にも手も足も出ないとおっしゃるんですよ。それは何かというふうにお聞きしますと、まず先ほど航路が確保できない、船が入れない、あるいは漁に行こうにも船がない、これでは私どもはやっぱりおかに上がったかっぱなんですよという非常に寂しいお話をお伺いをいたしました。
　ですから、まずこの二点についてお伺いしたいんです。
　まずは、港を、先ほど来陸の話は、瓦れきの話は出ました。海の中はなかなか目視できませんので、どの程度の瓦れきがあるのかというのも分かりません。多分、想像するに、あれだけの大津波ですから、当然船も引き込まれている、車もある、住宅もあるんだろうと。いろんなものが、陸と同じぐらいの瓦れきが私は港やあるいは漁港には全てあるんだろうと思うんです。ただ、それが目視できないだけにどの程度かというのは分からないし、まずはその調査から始めていただかなきゃならぬと思うんですが、やはりこの瓦れきの撤去を早くしてもらわなきゃいけない。
　先ほども私どもの同僚議員から、熊谷議員の方から陸の話が出ましたけれども、まだ遅々として進んでいない。海の方は全く手をほとんど付けていないという、あるいは、ある県によっては、まだ国の方針が決まらないんで、まだゴーサインが出ていないんだという話も聞いております。これでは漁に行こうにも行けません。ですから、この瓦れきの撤去について、いつごろから調査を始め、もう始まっておるかもしれませんよ、じゃいつごろこの瓦れきを撤去するんだというのをやはり漁師の皆さん方、漁民の皆さん方に早く教えてあげないと、本当に私は不信感が出てくるんだろうというふうに思うんです。
　ですから、もし分かっていれば、ある程度のスケジュール感、いや、今月の半ばごろからはもう撤去に入りますよとか、あるいはまた来月には大体こうなりますよというものが、分かるのかどうかは分かりませんが、もう少し丁寧に皆さん方にも説明する必要があるのではないか。そのことが踏みとどまれる、もう萎えてしまうような気持ちが本当に踏みとどまれるというふうに思うんですね。ですから、もしそのスケジュール感があったならば教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘のとおり、漁業者の皆さん、早く海に出たいという思いを持っておられることは私も認識をしております。
　それで、現在、漁港の泊地や航路に関しては、災害復旧事業によって瓦れきの撤去が可能なわけでありますけれども、通常、この災害復旧によっての撤去であれば、査定を行ってその工事に入るわけですけれども、今回の災害においては、漁港の利用上、特に急いで緊急に対応をしていかなければいけないという、その被害については査定前着工できる応急工事をフルに活用して、今瓦れきの撤去に鋭意取り組んでいるところでありますし、今着工した漁港数というのは二十九あります。さらに、今後、着工準備中の漁港、これを合わせますと六十三漁港で瓦れきの撤去が始まるわけであります。
　速やかに着工できるようにしつつ、ただ、一方で、車に乗ったまま流された、本当に悲しいことでありますけれども、そういう被害があったことを踏まえ、丁寧な作業が必要になってくる場合もあろうかと、そのように考えております。
○野村哲郎君　今、政務官の方から数字的なことも、六十三漁港を近々にやるんだというお話がありました。ただ、三百を超える漁港ですから、そうしますとまだ二割ぐらいだろう、着工していくのは二割ぐらいだなという今数字だったと思いますけれども、これは早くやってあげないと本当に先ほど来申し上げますように海に出られない。
　それからもう一つ、皆さん方が非常に困っておられるというよりも、まだ方針が、国の方針が決まっていないのが一つあります。それは、この瓦れき撤去は誰がやるんだ、誰が財政負担をするんだと。
　実は昨日の河北新報で、阿久津内閣府の政務官が、これは陸上と同じスキームでする方向で検討をしていると。ということは、市町村の負担はゼロなんだということを意味していると思うんですが、そのことは農水省自体、同じ認識でいいんですか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　これまでのこの瓦れきの撤去についての少し経緯を簡単にお話をさせていただきますと、災害廃棄物の処理に関する会議の中で、関係省庁で連携を取って瓦れきの円滑な処理に当たっていくということが決まり、農地なども含め、環境省の災害廃棄物処理事業によることが基本であるということが決められました。一方、漁港関係等の災害復旧事業により、漁港の復旧と一体的に瓦れきの処理を行うことも可能であるということになっております。
　漁港のこの瓦れきの撤去でありますけれど、先ほど申し上げましたように、災害復旧事業で行いまして、今回、激甚災害の適用によりましておおむね八割から九割程度国庫負担が適用される、さらに残りの地方負担分については、その大部分に地方財政措置が講じられるところでありますが、しかし今回の震災被害の深刻さに鑑み、地元の負担の更なる軽減について鋭意検討をしているところであります。
　最後に一つ、先ほどの質問に関連して追加で答弁をさせていただきたいんですが、瓦れきの撤去と併せて海底の瓦れきについての調査も、ダイバーやソナー、音波での調査なども含めて今行っているところでありますことを付け加えさせていただきます。
○野村哲郎君　今、田名部政務官、御答弁いただきましたけど、やっぱり三県の自治体の皆さん方は、国が全部やるんだということを望んでおられるんです。だから私は、激甚災害法でのスキームじゃとてもじゃないけどこの災害は乗り切れないと思うんです。ですから、国が全部やりますと、陸上と一緒です、阿久津さんの方がずっと皆さん方より一歩も二歩も踏み込んだ答弁をされているんですよ。だから、これは陸上と同じスキームで、全てを国が負担しますよ、市町村の負担はありませんよということを言わないと、それでちゅうちょしているやはり首長さん方もおられるということだけは是非お分かりいただかないと、なかなか一斉に進んでいかないというふうに思います。
　時間がありませんので次に入りますが、もう一つは、やはり、先ほどのおかに上がったかっぱじゃありませんが、船がないんです。船がありません。もうひどいところでは九五％の船がやられたというところもあります。ですから、漁に行きたくても船がない。
　そこで、私ども自民党として御提案申し上げておりますのが、全国の遊休船、あるいは係留されている船、全部これを漁連でも使って調べていただいて、遊んでいる船が、中古船があったら全部これを三陸に持ってくるぐらいの、そのぐらいのことをやっていかないと、新造船を造るといったって、新船を造るといったって時間が掛かります。金も掛かります。ですから、まずは私は、全国の港にそういう係留されている船を是非とも国が買い上げて、そして無償リースするぐらいの思い切ったことをやっていかなければ、漁業者の皆さん方は本当に、漁に出られる、あるいは出られないんだという不安感があると思うんです。
　そういう、私の今申し上げた、あるいは自民党が今提案しております中古船の確保についてどうお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　野村委員の御提案でございますが、非常にごもっともな、いいアイデアではないかと思っております。
　我々は、先ほど申し上げましたように、食料の確保等についてはいち早く手を打ったつもりでございますけれども、正直申し上げまして、漁船が壊滅的な打撃を受けているというのをテレビ等でよく見ておりました。早く手を打つべきだったと思いますけれども、提案を受けまして、四月五日に全漁連の方から各県漁連に対して遊休漁船が、中古漁船がどのぐらいあるかという照会をいたしております。
　これは、農業の場合と比べてはなんなんですが、除塩に三年ぐらいは掛かると、あるいはもっとかもしれないということを言われております。それに対しまして、大臣が力説されておられましたとおりでございまして、海に魚がいるわけです。ですから、漁船があって、港があって、製氷施設、冷凍施設があれば、それで活気が付くわけです、元気が出るわけです。それでもって再生ののろしを上げることができるわけでございますから、この道筋はきちんと立てたらいいんじゃないかと思っております。
　その漁船の手当てでございますけれども、野村委員御指摘のとおり、新しい船造っていたんでは、造船所も近くにないわけでございますから、いつまで待っていても足らないということは明らかでございます。ですから、鹿児島県の漁船、余っている漁船、まあもっと近くの青森県の漁船の方が近くていいのかもしれません。こういったことで取りあえず手当てをして、一刻も早く漁業を再開していただきたいと思っております。
○野村哲郎君　今、副大臣から御答弁いただきましたように、私どもはもう既にそれぞれ出身県の漁連に話をして、あるいは全漁連ももうそのように動いております。まずはどの程度の船が要るのかというまず調査からでございますので、今その段階だと思います。私も地元の鹿児島県の幾ら船が要るかということも漁連の方に調査をお願いをしておりますが、是非それをまず第一段階やる。
　それから次が、今度は新船の建造でありますよね。私は非常に水産庁、いい事業をしてもらっていると思うんです。もうかる漁業創設事業でございますけれども、これはなかなか厳しい要件が付されております。これを、まず一つは予算を本当に取ってください。取ってくださいというよりも一緒にやります。これはもう補正予算でこの事業を拡大する、予算を取って。
　そして、船をじゃんじゃん造って、そして新船を増設をしていくということをやっていかないと、もう既に岩手県漁協は百何十隻一括注文をいたしましたとか、それぞれ船がないから、造船所も大変なんで、やられているところもありますので。そうしますと、何かみんな気の利いたところだけが早く船を造ってしまうということにもならないように、やはりここはそれぞれ岩手、宮城、福島あるわけですから、一県だけがよかったという話では、これは漁業者の皆さん方に申し訳ない話でありますので、これはこの事業を使って、この事業を使って、もうかる漁業創設事業でどうしてもこれを、船を確保していただきたいんです。
　もうサンマなんかは、百トン以上が百隻ぐらいあったものが三十隻ぐらいに減っているという話ですから、もう秋のサンマが本当に口に入るのかなという思いがしてなりません。ですから、早くやっぱり食の安定供給のためにも国の方でどうしても、これは事業として今までもやってこられているわけですから、これを拡大する。
　そして、リース期間も三年をもう少し延ばして、漁業者が本当にやれるというところまで、何年かは分かりません、三年じゃ短過ぎると思いますので、是非ともその辺の検討も一緒にして、予算とこの要件を緩和して、そして期間も長く、そういうことを是非とも、これは既存事業でありますので、これを充実、拡充をしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので最後になりますが、もう一つは、漁業者の皆さん方、特に今日は漁業に限って私は質問いたしておりますが、農業も一緒でありますけれども、全てを失いました。船も失い、家も失いました。そして、この方々はやはり船を手に入れるために資金を借りられております。あるいは漁協あるいは信漁連、あるいは農協にしても、そういう船やあるいは土地を担保にしながら金を貸しているわけですけれども、今度また新しくやるとしたならば、農業機械も買わなきゃいけない、船もまた確保しなけりゃならない。もうゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートになっちゃうんですね。ですから、この重荷をどうにかして国が、国難でありますので、是非ともこれを軽くする。もう率直に言いますと、債務の免除をしてあげる、このことを是非国で考えていただかないと、二度と立ち上がれないというふうに思いますよ。
　ですから、新規参入者は、それは新しく金を借りるからまだいいんです。ただ、今までの漁業者なり農業者で今からもやろうという人たちが、重荷を背負いながら、また借金に借金を重ねていくような経営は私は成り立っていかないというふうに思いますが、どうお考えですか。
○副大臣（篠原孝君）　債務の前にちょっとお答えさせていただきますと、野村委員の御指摘の中古漁船の支援策でございますが、これは是非考えてまいりたいと思います。
　それから、二番目ですけれども、もうかる漁業の事業でございますけれども、これは既存の事業を充実させたらどうかということでございますが、それも検討してまいりたいと思います。
　しかし、委員御指摘のとおり、やっぱりちょっと違う災害ですので、もっと新たなスキームというのは私は絶対必要なんじゃないかと思っております。初期投資、大変に掛かってしまいますので、そういったことがなくて済むようにと。リースの期間三年というのは仕組みがあるわけですが、こういったことをもっと拡充した仕組みを考えられないか、今検討中でございます。
　それから、債務についてでございますけれども、元々借金をして大きな船を買っておられる方が多いということは伺っております。ですから、震災前から持っております債務の返済がまず先だということ。ですから、漁業信用基金協会が金融機関に代位弁済するための経費を国が助成することをもう決定しております、今検討中でございます。
　それから、新たな漁船建造資金につきましては、無担保、無保証で融資を受けることができるよう特別の債務保証を行うことも検討しているところでございます。ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートということを考慮いたしまして、今までにないバックアップの政策を検討してまいりたいと思っております。