Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田国務大臣　先ほどから、離島問題にかかわる御議論、やりとりを私はじっと聞いておりました。
　そこで、時間がちょっと来ておるようでございますけれどもお許しいただいて、本土と隔絶されておる非常に厳しい自然条件の中の離島住民、離島生活でございますから、私はまず第一番に、交通あるいは情報通信、こういうものが本土と変わらないような条件に持っていかなければいけない。その中で、御指摘になりました今のジェットフォイル等の問題も真剣に検討をしていくべきだ、私はこのように思っております。
　それから、もう一つ大事なことは、やはり離島の産業だと思うのです。それは、農業であれ、特にこの海洋性の漁業であれ、このことにどのように今後国が強力に力を入れて、そしてその地域の固有の産業として育てていくかということが、私は非常に大事なのではないか。
　それから三点目は、やはり島に住んでおられる方々の生活の問題、その中で医療の問題を先ほどお話しになりました。私もふるさとで離島を抱えておるものでございますから、この島の人たちの医療に対する不安というものは、我々が考えられないような不安を持っておるわけで、そういうことを考えますと、この住民生活というものをどうしていくかな、こういう安定をさせて希望を持たせてやっていくようなことが、今まさにあなたが言われたトータルプランの中で組み込まれていかなければいけない。
　そこで、過去において四回の更新を続けてきたわけでございますが、平成四年度末にはこれはまた改定期に来ておるわけなんです。私は、この十年間の過去を振り返りながら、世の中の変化やあるいはまたニーズや、そういうものを踏まえて、本当に生きた離島政策というものが力強く進んでいくようなことに今から取り組んでやっていくべきだ、こういうまことに少し力んだ言い方でございますけれども、そういう考え方でございます。
○遠藤（乙）分科員　大臣の大変力強い御意見を伺いまして、心強い限りでございます。住民本位の、そして夢を与えるような開発及びその活性化にぜひ今後とも取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○綿貫主査　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、河上覃雄君。
○河上分科員　私は、地震の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、我が国は環太平洋地震帯に位置しておりまして、地殻変動が厳しく、地震活動が活発でございます。日本の国土と周辺の大陸棚の面積は世界の総面積の〇・一％にすぎないとされておりますが、そこから放出される地震のエネルギーというものは地球全体の約一割を占めて、その結果我が国におきましては、マグニチュード八クラスの巨大な地震が十年に一回、マグニチュード七クラスの大地震が年に一回程度で発生をしております。最近とみに言われておりますが、相模湾西部、小田原周辺でございますけれども、マグニチュード七クラスの地震の発生の切迫性を指摘する意見等もございます。この地震発生の切迫性に関して、まず見解を伺いたいと思います。
○鹿島政府委員　南関東地域の地震の切迫性に関する御質問であったかと存じます。
　昭和六十三年六月でございますが、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会におきます検討結果中間報告が出されております。ただいま御指摘のございました南関東地域の地震につきましては、ある程度の切迫性があるというふうに考えておられます。なお、先生仰せられました相模湾西部におきますマグニチュード七クラスの地震の発生の切迫性については、それを指摘する意見があるというような付記がそこになされてございます。
○河上分科員　大正十二年に関東大震災があったわけでございますが、東京、横浜を焼き尽くすような大火災が発生いたしまして、死者が十四万人を超えるという痛ましいものであったわけでございます。地震そのものによる被害というよりも、これも重要な問題でありますが、特にそれに伴って発生する火災による焼死者、負傷者、これが非常に多いわけであります。
　こうした事実認識を地震の際に私どもも持ち合わせなくてはならないわけでありますけれども、今日、南関東地域には多くの都市がございますし、都市のネットワークが複雑になってきております。そうしてまた、石油コンビナートなどの危険物施設や悪い地盤での住宅開発など、地震の被害を大きくするためのものも少なくないと思っているわけであります。さらに、直下型地震によって、震源が浅いために大きな被害を発生するおそれも考えるわけでございますが、新潟地震での石油コンビナート火災、あるいは地盤の液状化による鉄筋コンクリート住宅の被害や落橋による交通障害、宮城県沖地震におけるライフラインの被害などは、現代の地震災害の典型的なもの、このようにも言えるのではないかと思います。
　こうした状況を踏まえながら、神奈川県におきましても、県の面積の半分程度がこうした強化地域に現在指定をされておるわけでございます。昭和六十三年六月二十七日の南関東地域に関する中間報告では、予知を前提とする現行の大震法での強化地域の指定は現状では法的に熟していないとされておりますが、しかし直下型地震に関しても何らかの方策が必要ではないか。その観点からすれば、例えば強化地域に準じた地域指定等を行ったり、地震防災対策をより効果的に進めていくべきではないか、こう思うわけでございますが、お伺いしたいと思います。
○鹿島政府委員　先生御指摘のとおり、人口、諸機能が集中いたします南関東地域におきましては、関東大震災の経験、そしてまた、その後の内外の地震被害の経験を踏まえまして、今日まで関係省庁、関係地方公共団体により各種の震災対策が講じられてまいってきております。この間、六十三年六月、御指摘のとおり中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会中間報告におきまして、マグニチュード七クラスの南関東地域直下の地震の発生はある程度の切迫性があるというふうに言われたわけでありますが、そこにもございますとおり、その予知は現状では非常に難しいということでございます。
　このため、南関東地域につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域にこれを指定いたしまして、地震の直前予知を前提として警戒宣言の発令、それに基づく地震発生前の応急対策の実施など、東海地震の場合と同様な直前対策を講ずるということができない状況にございます。ただ、こうした状況の中で、同地域の震災対策を一層充実強化していくためには、当面する予知困難な直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進の方針を策定をし、その強力な推進を図る必要があるというふうに考えております。
　このため、平成三年度予算案におきまして所要の経費を計上させていただいております。南関東地域直下の地震に備えた今後の震災対策の推進方針として、南関東地域直下の地震対策に関する大綱の策定を図るようにお願いをいたしてございます。この大綱は、申すまでもありませんけれども、課題抽出型の政策方針として策定、検討したいというふうに考えております。具体的内容につきましては、今後関係省庁と検討を図っていく必要があるわけでございます。
　それで、注意すべき点が幾つかあろうと思いますが、その中で二つほど例を申し上げますと、まず一つは、対策を講ずべき地域の範囲というものをどうやって考えていったらいいだろうかということ、そしてまた、ライフライン被害等都市型の地震災害の防止、軽減をどのように図っていったらいいかというようなことでございます。いろいろ問題がございますので、これから議論を深めてまいらなければならないというふうに考えております。
○河上分科員　既に「南関東地域震災応急対策活動要領」、これが策定されているわけでございまして、直下型地震による被害を軽減するためには、これだけでは不十分なのではないか。高層ビルやあるいは地下鉄などによる都市型災害への安全強化を図るためにも、さらに具体的な事業計画をつくる必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○鹿島政府委員　南関東の地域におきましては、仰せられましたとおり人口、諸機能が集中してまいりまして、都市構造が大きく変わってまいっております。仰せのとおり、ライフライン、コンピューター、情報通信システム等の発展、あるいはまた高層ビル、地下鉄、地下街など都市空間の高度利用、あるいは経済活動を初めとする都市活動の二十四時間化といったように、現代の大都市に特有な都市型災害の発生拡大の要因を抱えていると考えております。
　この地域におきましては、関東大震災の経験、そして内外の地震被害の経験を踏まえまして、今日まで、中央防災会議で決定をいたしました大都市震災対策推進要綱あるいはまた「当面の防災対策の推進について」といったようなものから、地方公共団体の地域防災計画、震災対策編でございますが、こういったものに基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体挙げて幾つかの具体的な行動を今日までとっております。
　例を申し上げますと、一つは都市の不燃化、公共施設や建築物の耐震性の向上、避難地、避難路の整備、情報通信の拠点機能、ライフラインの供給ルートの多元化といったような、都市防災化の推進でございます。そしてまた「南関東地域震災応急対策活動要領」、六十三年の十二月でございすが策定をいたしまして、広域的な応急対策活動の体制の整備を図っております。また、地震予知の実用化のための観測、研究の推進といったような施策も図ってございます。こういった施策を各省こぞって、地方公共団体とともどもに今日まで実施をしてまいりました。
　ただ、これから検討を進めてまいります南関東地域直下の地震対策に関する大綱の検討に当たりましては、従来のこれらの対策を再度点検をいたしまして、このような都市型地震災害の防止、軽減を図る上でのさらなる対策の必要性につきましても、鋭意検討を進めさせていただきたいというふうに考えます。
○河上分科員　先ほど申し上げました中間報告の中においても、それら諸般の情勢に基づいて対策が講じられていると思いますけれども、これはしっかりと計画、そして策定し、実効性のあるもの、これをお願いしたいと思います。
　そこで、具体的に何点か質問をさせていただくわけでございますが、橋ですね。神奈川県内におきましてもかなり大きな一級河川がございまして、無数の橋がこの川にかかっております、相模川であるとかあるいは酒匂川であるとか。老朽化したもの等もございます。そして、これを計画的に直していこう、こういうものもあるわけでございますが、橋が落ちることによって発生する被害、これを考えておかなきゃいかぬ。輸送路を遮断して物資やあるいは人の移動等を閉ざしたり、こうした現象は極めて大きいものでございます。
　そこで、現在橋の安全基準はどのようにこうした側面からなっているのか、また、その安全性を確保するためにどんな対策が講じられているのか、これは建設省になろうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○酒井説明員　河上先生の御質問にお答えいたします。
　道路橋の耐震の基準とそれから安全性の確保の二点だと思いますけれども、まず建設省といたしましては、大規模地震等における避難路の確保及び被災地への救援物資やあるいは復旧資材の緊急輸送等の確保を図るために、極めて重要であるというように認識しております。この中でも、被害が生じた場合に、その被害が大きいと考えられる橋梁につきまして、耐震性の確保を図っていくことが特に重要と考えております。
　まず、我が国の道路の設計につきましては、先ほど来もちょっと触れましたけれども、一九二三年、大正十二年の関東地震等の地震の経験を生かしまして、それらのことをベースにして耐震設計の技術基準を定めております。現在の耐震設計法は、地域あるいは地盤等に応じて設計震度を定め、これに応じた地震力に耐えられるように橋の各部の強度を定めるとともに、関東地震に匹敵するマグニチュード八クラスの極めてまれな大規模地震に対しても、橋脚の破損等の被害が生じないよう処置しており、またさらに、落橋防止対策を講じて万全を期しているところでございます。
　また、既に供用している橋梁につきましては、特に一九七一年、昭和四十六年になりますけれども、ロサンゼルスの被害の教訓を生かしまして、道路橋の耐震性の一層の向上を図り安全性を確保するために、昭和四十六年以降、適宜震災点検を行い、その結果に基づいて、けたとけたを結んだりあるいはけたと下部工を結んだり、あるいはけたが載っている下部工を広げる等の落橋防止策や、また一部の下部工の補強を行うなど、対策を行ってきているところでございます。したがいまして、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分に確保されている、かように考えております。
○河上分科員　十分であると言いますので、絶対に壊れない、こういうことじゃないかと思っておりますが、私、いろいろと思うところがございまして、防災意識の高揚というのはもっと進めていかなくちゃいけない。この東海地震もそうでございますし、今、南関東地震もこれはなかなか想定にくい、こういう御見解があったわけでございますが、我が県でもあるいは静岡県の方においても、だんだんその推移に伴ってこうした意識が薄れていくという現象があります。しかし、地震はいつ起こってくるかわからないし、これは起こってしまえば大変な大問題になる。そのために、日常的な防災意識の高揚化を図るという観点は極めて必要ではないかと思っております。
　毎年、防災の日、それと、それを前後いたしましてイベントやセレモニー等が実施をされるわけでございます。それだけでは防災意識に関して、一定の効果を上げているとは思われますけれども、不十分じゃないのか、こんな感想を持っております。震災による被害を最小限にとどめていくためには、やはり住民の方々のこうした意識高揚、そして日常的な知識、さらに起こった場合の情報等、いろいろな側面から住民の方が意識することによって災害も防げるのではないだろうか。そういうことで、そういう観点から、私はさらに日常的な防災意識の高揚を図るべきではないかと思っております。
　パンフレット等、時たま出ますが、それ以外なかなか出てまいりません。年一遍の年中行事みたいな格好になっている場合もありまして、これではだんだん風化してしまうのではないか。今テレビの時代でもありますし、マスメディア等を通じて広報宣伝をしっかりと活発に行っていくべきではないか。また、行政としてできることもさまざま私は考えられると思うのです。広報の活用であるとか、一定程度枠をとって日常的に防災意識の高揚を図るとか、そうした側面も対策の一つとして具体的に講じられていくべきではないかと私は思うわけでありますが、こうした考え方ですね、大臣御答弁いただきたいと思います。
○鹿島政府委員　大臣からお答え申し上げます前に私から、ただいま現在、いろいろ国・地方公共団体を通じてやっております防災意識の高揚、啓発のための施策について、ちょっと例示を申し上げさせていただきたいと存じます。
　震災によります被害を我々最小限にとめなければならないわけでありますから、平素から地域住民を対象といたしまして、テレビ等による広報というのをできる限りやらしていただいております。自治体におきましては、大変数多くやっておるという数字もちょうだいをいたしております。それからまた、防災週間を決め、防災フェアを開くあるいは講演会を開くというようなことで、随所でこういう行事をやらしていただいてもおります。それからまた、自治体によりまして、パンフレットを配布させていただきまして、地震の知識、そして避難のための施策といったものを家族で講じていただくというようなことを通じまして、知識の普及活動を図らしていただいております。
　それから、学校におきましては、小学校、中学校におきまして安全指導の手引というものの策定を既にしていただきまして、教員の方々の防災に対する意識を上げていただいております。そしてまた、これによりまして、特に小学校の手引でございますけれども、中では、安全行動の仕方に重点を置いて、内容も改善を進めていただいておると聞いております。また、教員向けの防災関係の教育資料の配付といったことも国の方からさせていただいております。
　それからまた、大都市の既成市街地等を対象といたしまして、災害時には災害活動の拠点とする、そして平時には防災に関するＰＲ、教育訓練の場としてこれを使っていただくというようなことで、防災基地をモデルとして整備をしていただくという事業を現在やっていただいております。
また、国の方のこういうモデル事業、補助事業によらずに、地域独自で防災センターというようなものを設けて啓蒙活動をしていただいてもございます。
　それからまた、今日重要なのは、企業におきます防災の活動であろうかと思います。企業におきましても、防災意識を高めるために、防災活動というものを盛んに行っていただいております。消防計画で防災の計画を決めること、あるいはまた、地域の防災計画の中で位置づけを与えることといったようなことをやっていただいております。
　それからまた、これは国のレベルになりますが、国際防災の十年ということで、昨年からこの十年間を、一九九〇年代を防災の十年といたしてございます。国連の決議に基づきまして、日本におきましても既にスタートさせていただいておりますが、こういったキャンペーンもいたしてございます。それから十月九日、国際防災の日というのが決められてございます。こういったものの普及にも努力をさしていただきますが、ことし平成三年は地震をテーマにして、防災十年の行事、サミットのようなものを開ければということで、現在企画をいたしておるところでございます。
　以上であります。
○西田国務大臣　今、委員は防災意識というものを国民の日常生活の中でもう少し啓発、普及をしておかなければいけないのではないか、こういう御指摘であったと思うわけでございます。
　私は、戦時中に育ってきた男でございますから、最近のことをこう考えております。戦後いろいろな世の中の移り変わりに伴って、失われたものや忘れられたものがたくさんあるわけでございます。その中で、どうも最近人間というのが物事の恐ろしさというものを忘れかけてきたな、こんなことを考えておるわけであります。防災対策というものの一番基本になるものは、これはいかに国やあるいは地方自治体やそういうところで取り組みましても、地震にかかわらず、これは自然災害、台風を初めとして洪水、こういうことに対する個人個人の皆さん方の防災意識というものが、一度災害が起きたら大変なことになるんだということが根底になければ空振りに終わってしまう、私はこう思っております。
　ですから現在、先ほども防災局長がお答えをいたしましたが、私就任をいたしまして、防災意識をどうしたら高めていくことができるか、もう少し国民生活の中に身近に皆さん方が自覚をしてもらえるようにするか。今テレビや新聞やいろいろなことが発達をした。そういうことをひとつ研究して、委員御指摘のような意識の高揚というもの、高揚だけでなくて定着をして、いざというときに備えていく体制をやろうじゃないかということで、最近からこれを研究をさせておるというところでございます。御指摘はまことに当を得た大事なことであると考えますので、国土庁としても今後重点的に防災の中で取り組んでいきたい、このように思っております。
○河上分科員　ありがたい御答弁をいただいたわけでございますが、現状は、今いろいろと網羅的に例をお述べになりましたが、点でしかない。それが一つ一つ関連性を持ってない。ここがやはり一つの大きな問題ではないかと思っております。人命尊重という観点からも、またそうした点を未然に防ぐ意味においても、これは大臣の御答弁あったように鋭意研究され、そして具体化をしていただければ、こう思います。
　さらに、例えばこれは地震が起こった場合、時間ももう限りがございますので端的に申し上げますが、警戒宣言発令時の対応措置という観点から一、二点お伺いしたいわけでございますが、この応急対策活動の成否を左右していくのは情報であると私は言えるのではないかと思います。この警戒宣言が発令された場合に、例えば大きな病院等どういう対応措置をとるのか。あるいはまた地下街等、人の集まるところ、新幹線であれば通信網によってそうした情報も与えられるでしょう。タクシー等もこれは無線によって与えられるわけです。しかし、全くそれが不可能なものもありまして、バス等、これはなかなかそういうシステムを持ったものになっておりません。こうした場合、特に身動きがとれない病院等あるいは老人ホーム等、これはかなり難しい問題が残るのではないかと思っておりますけれども、こうした場合どのような対応措置を企てられるのか、これに対する具体的な見解をお尋ねしたいと思います。
○鹿島政府委員　東海地震の際に、警戒宣言が発せられますといろいろ措置が講ぜられることになっております。まずもって、もちろん情報をつぶさに収集をいたしまして、これを正しく地域の人たちに伝えるという職務が公的な機関の者に義務づけられます。それから、避難誘導等の準備も必要になってこようと思います。それからまた、地震発生前の応急対策に万全を期するというようなことで、施設整備をあらかじめしておくようなことになりますが、前の対策として、ただいまバス、タクシー等でございますが、強化地域内におきましては連行を中止をするようなことになってまいります。それから、病院におきましては、外来の診療は中止をいたしまして、それから今後の対応の措置をその病院ごとにあらかじめ防災計画として計画をいたしてございますので、それにのっとった行動をそれぞれがとることになっております。鉄道関係におきましては、最寄りの駅に安全に停車をしておくというようなことにもなってまいります。それから、ガス、水道、電気、電話等につきましては、もちろん供給はいたしてございますけれども、その後のいろいろな措置が速やかに講ぜられるように、要員の確保等も含め業務計画の中できちっと整理をされてまいります。
　さて、地下街のこともお話しにございましたけれども、いろいろ人が多く集まる高層のビル、地下街等におきましては、もちろん消防計画を整備をするというようなことも必要であろうかと思いますが、その中で震災対策という章を設けまして、震災の予防の措置、それから地震時の活動といったようなものをあらかじめその管理者においてこれを整備をするというようなことで、それぞれ各責任者がこれを遵守することによりまして災害を最小限に食いとめるというようなことをいたすわけでございます。
○河上分科員　鉄道、交通網を遮断しストップさせる、こういうお話なんですが、病院もそれなりに手を講じております、ここまでのあれなんです。具体的に、病院なんかその後どうするのでしょう。強化地域の中における大きな病院、これは具体的にどこへ移送するのですか、あるいはどのように具体的にさらに処置するのですか、ちょっとそれを一言お答えください。
○鹿島政府委員　細部にわたりましては各病院ごとに計画をつくってございますから、それによることがもちろん必要かと思いますが、まず外来を遮断をする、中止をするということが一つございます。そして、部内におきましては、万々が一でございますが、そういった地震が切迫をいたしておりますから、被災のときにそれにどう応じるかということで、広域的にその地域内、さらに県内で被災者をどう救護するかというような計画をあらかじめつくってございます。そういう計画のもとに行動をしていただくということになるわけでございます。さらに申し上げますと、病院は各お医者さん、そして看護婦さん、そしてまたその他の従業員、こういった方々がどういう役割をそれぞれの人が持つかということをあらかじめジョブリストとして決めてございます。そういったものに従って行動をしていただくということになるわけでございます。
○河上分科員　まだ幾つか消防庁の方にもお尋ねしたいことがあったのでございますが、質疑の時間が終了いたしましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○綿貫主査　これにて河上覃雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
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○綿貫主査　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○大塚国務大臣　建設省関係の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百四十一億六千七百万円余、歳出四兆三十四億八千五百万円余、国庫債務負担行為五千六百六十億六千三百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千九百九十六億二千八百万円余、国庫債務負担行為五千八百六十四億三千七百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆四千九百三十一億七千二百万円、国庫債務負担行為四千八百三十九億七千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千九百四十一億八千百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千七百四十億五千百万円余、国庫債務負担行為三千六百億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百十六億四千二百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千二百八十五億三千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも六十七億千七百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百九十二億二千三百万円余、国庫債務負担行為七百五十七億二千二百万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は歳出二千八百九十九億九千五百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成三年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○綿貫主査　以上をもちまして建設省所管についての説明は終わりました。
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○綿貫主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久野統一郎君。
○久野分科員　最近、政府の広報誌などを見ておりますと、豊かさが実感できる国民生活だとか、快適で潤いのある生活環境、こういう言葉がいっぱい出ているわけでございます。その豊かな国民生活をつくっていくために、また快適な生活環境をつくっていくためには、住宅だとか緑地だとか公園、体育とか福祉、厚生、文化、教育、そんな施設をどんどんつくっていかなければならないわけでございますが、こういう施設をつくっても、そこに通ずる道があって初めてその効果が出てくるわけでございます。よく言われていることでございますが、中国には資源がいっぱいあるけれども、残念ながらそれを運び出す道がない、そのために資源が生かされていない、そんなお話があるわけでございます。
　先般、交通安全対策特別委員会で道路局長からお話をお伺いしたわけでございますが、年間の道路予算というのが国費、財投、地方費を合わせて年間十兆円というお話でございました。また、道路が混雑をしている、このために五十五億時間という大変多くの時間が浪費されている、時間当たり千八百円といたしますと九兆九千億円になるということで、約十兆円が年間に道路が込んでいるために損失をしているということでございます。
　ちょっと考え方を変えまして、道路全体が百十一万キロあるのだそうでございますが、そのうち都市計画決定されている道路が六万二千キロあって、二万六千五百キロが整備をされておりますが、まだ半分以上の道が整備されずに残っているということでございます。五七・四％も残っているということでございまして、今までの実績でいきますと年間一％か二％、この程度しか整備が進んでいないということでございますので、例えば年間一・九％ぐらい進んだといたしましても、これから三十年間かからないとこの都市計画決定をされている道路も整備がされないということでございます。年間十兆円で三十年でございますので、掛け合わせますと三百兆円。この三百兆円を一気に投資をしたら交通混雑というのも解消される。これは机上の計算で、実際そうなるかどうかわかりませんが、また、毎年十兆円というお金の損失もなくなるのじゃないか、そんなことを考えているんですけれども、いずれにいたしましても、道路網の整備、特に高速道路網だとか幹線道路網の整備というのは急いでやっていかなければならない、そんなことを考えております。
　こんな観点から、私の身近な道路の施行計画をお伺いしたいと思います。
　まず、名古屋第二環状線というのが名古屋市の周辺にあるわけでございます。大治—清洲間というのがもう既に車が走っているわけでございますが、情洲—勝川間というのが今月十九日に車が通るようになるわけでございます。勝川—名古屋インター間というのは平成四年度にはできる、そんな見通しで現在工事が進められているということでございます。これでもう北半分は整備がある程度めどがついているわけでございます。南側は名古屋港大橋、これが平成八年度をめどに仕事が進められているということでございますが、西南部、飛島—大治間、また東南部、東海市—名古屋インター間、この間の計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、知多半島道路というのがちょうど半島のところを縦断をしているわけでございますが、この知多半島道路、途中まではことしの一月二十四日に四車化がされたわけでございます。しかし、それから南側がまだ二車線でございまして、この四車化はどんな計画で進められているのか、お伺いをいたします。
　それから、今度中部新国際空港というのが伊勢湾にできるということで、盛んに新聞報道なんかもされているわけでございます。伊勢湾岸道路からこの中部新国際空港までは、どなたが考えられても産業道路を通って結んでいくんだ、そんなことが考えられるわけでございますし、またこれを三河の方につないでいく、そんなことも考えていかなければならないわけでございますが、何か愛知県知事のお話を聞いておりますと、武豊と矢作川河口を結んでこの中部新国際空港から三河の方につないでいくというそんなお話もあるわけでございますが、その中部新国際空港のアクセスについてお伺いいたします。
○藤井（治）政府委員　今三点につきまして御質問いただきましたので、まず名古屋環状二号線。名古屋の地域には、今現在これといった環状線が完全にはできておりません。その中核をなしますのがこの名古屋環状二号線ですし、さらに外縁には東海環状自動車道というものが、着々と名古屋地方の近代化のために整備を進めております。そのうち、今先生御指摘いただきました名古屋環状二号線は、全長六十六キロのうち既に名古屋西ＩＣから清洲間八・五キロが供用して、さらにこの三月十九日に八・七キロ、清洲東ＩＣから勝川間、これが供用することができることになりました。さらに、今先生から御指摘のように勝川から名古屋ＩＣ間、この十一・一キロも平成四年度、第十次五カ年の末には完成いたします。そういたしますと、東名からこの名古屋ＩＣを経て勝川、清洲、そしていずれこれは名阪自動車道、近畿自動車道名古屋線につながり、いずれかは大阪そして関西空港の方へ向かう、こういうネットワークが少なくとも半分は完成いたします。
　それと並行いたしまして、海上部につきまして、これも先生御指摘のように、今平成八年度といいますか、次期五カ年計画の期間内の供用を目指して全線にわたって事業を開始しております。
地域には九号埋立地というところにいろいろな大きな企業も立地しておりまして、こういうものとの調整をしております。調整もどうやらめどがついてまいりましたので、およそ計画どおりに進められるだろうと思っております。
　問題は、先生御指摘の東南部といいますか、ちょうどこれから大きな発展を遂げるであろう地域でございますが、ここは現在用地買収に鋭意かかっております。ほとんど、かなり熟度を上げてまいっておりますが、まだ完全には終わっておりません。一般道路もあわせてやっておりますから、一般道路については約二十五キロについて供用を図っております。こういう東南部あるいは東部、西南部、ここら辺は用地買収をどんどん進めまして更地になるべく早くさせていただく。その中には区画整理事業もあわせてやっておりますが、これをどのような形で専用部をつくっていくか、いずれにしても海上部の伊勢湾岸道路つながなければいけません。これにつきまして、今地元の私どもの中部地方建設局、愛知県、名古屋市ともどもその整備手法について相談をいたしております。環伊勢湾地域整備連絡会議というものもございますので、そういう中でいつまでにどういう形でこれをつくることが地域の発展に望ましいか、こういうようなこともまとめていただきまして、そういう基本的な流れに沿って私どもも進めを一層早めていきたいと思っております。
　それから二番目に、知多半島道路、南知多道路の四車化の御指摘がございました。これは、昭和四十六年に二車線で全線供用された四十・五キロの有料道路としてできておりますが、ここは非常に人口の増大の激しい恵まれた半島でございます。中部新国際空港の地域におけるいろいろな構想が、この知多半島に行われております。こういうことから私ども、昭和六十一年に知多半島道路全長二十・九キロについては四車化に着手いたしました。そして、この三年の一月に四車化の事業が完了いたしたところでございます。問題は、その南側の南知多道路でございまして、延長十九・六キロ、これも現在、平成二年度から四車化に着手して、用地買収を進めております。私ども、十一次五計内には四車化が図られるようにして、こういう新しい大きな知多半島の関発のための先兵としての役割を果たすように努めてまいりたいと思っております。
　そういう中で、名古屋新国際空港の関連道路の問題が大きな課題として浮かび上がっておることは承知しております。しかしこれは、昨年の八月に航空審議会におきまして中間取りまとめで「第六次空港整備五箇年計画の基本的考え方」が示され、その中で総合的な調査を進める、こういうふうな形になっております。私ども、国全体の位置づけの中で、しかし地域ではそういうものが将来進んだ暁に、後で手戻りのないようにいろんなことを検討しておかなければならないということで、平成元年の六月に関係地方公共団体が一体となりまして環伊勢湾地域整備連絡会議を設置して、こういう中で将来に向けてのあらゆるプロジェクトを含めた検討をさせているところでございます。国際空港のアクセスについても、こういう会議の中で明確な検討の対象になろうかと思っております。
　そういうことで私ども、知多半島の将来は伊勢湾の開発の非常に大きなポイントになるという認識を持って努力をさせていただきたいと思っております。
○久野分科員　一日も早くその計画をつくっていただいて達成をしていただきたいと思います。
　次に、世の中はどんどん変わっていっているわけでございます。戦後四十五年間、量から質、質から感性の時代とどんどん変わってきているわけでございまして、食べるもの一つをとりましても、昔は何でもいいから腹いっぱい食べられればいいという時代からおいしいものをという時代になり、最近は楽しく食べるという時代になってきております。一年半ほど前だったと思いますが、エディブルフラワーズ・サラダというのですか、花びらを食べるというので、本当に楽しんで食べる時代になってきているわけでございます。
　道路も昔は、終戦直後は道路の両側の木々というのはほこりで真っ白になっていたかと思います。そんなほこりの立たない道路、黒くなっている道路を少しでも多くたくさんつくろうという時代があったかと思います。それが丈夫で長もちをして、でこぼこがなくて快適でスムーズに走れる、そんな質の時代になりまして、最近では楽しく走れる道づくりが要求されているわけでございます。最近は遮音壁なんかにもいろいろ色を塗ってあったり、また形が変えてあったり、楽しんで走れるような道づくりがされているわけでございまして、こんな道づくりを先頭に立ってされているのは日本道路公団ではないか、私はそんなことを考えているわけでございます。
　しかし、一度事故が起きますと大変なことになるわけでございまして、特に高速道路では大惨事につながるわけでございます。交通安全対策に努めていかなければならないことは言うまでもないことでございます。一般道に比べて高速道路は事故発生率が低い、そう言われているわけでございますが、近年死亡者が急増していると聞いております。交通事故の発生状況はどのようになっているのでしょうか。また、私の出身地愛知県の事故状況もあわせてお教えをいただきたいと思います。
○山下参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、高速自動車国道におきましての交通事故は、その延長と交通量の増加とともに件数がふえてまいりました。大きな問題は、東名開通の昭和四十四年から昭和六十二年にかけまして百二十人台から百九十人台でございました死亡者数が、昭和六十三年以降急増したことでございます。警察庁の資料によりますと、死亡者数が昭和六十二年百七十五人、昭和六十三年二百七十七人、平成元年三百七十一人でございました。平成二年におきましては、死亡者数は平成元年に比べまして二人、〇・五増の三百七十三人でございました。
　一方、死傷事故件数でございますが、昭和六十二年が三千四百二件、昭和六十三年が四千八十四件、平成元年が五千二百七十四件でございました。この件数を交通量と対比いたしました事故率で見ますと、一億台キロ当たりの死傷事故件数が、昭和六十二年で九・六件、昭和六十三年が十・一件、平成元年が十一・八件というふうになっております。平成二年におきましては、警察庁の速報値でございますが、死傷事故件数が五千五百四十一件でございまして、前年に比べまして約五％の増加となっておりますが、総走行台キロが約一〇％増加いたしておりますので、死傷事故率は十一・三件、平成元年の数字に比較いたしまして約四％減少をいたしております。このことによりまして、昭和六十一年からの事故率の増加傾向が五年ぶりで低下したという状況でございます。
○久野分科員　どうもありがとうございました。死傷事故件数が増加しているということですけれども、事故率が下がっているということで、道路がどんどん延びていっているわけで、車もふえていっているわけでございまして、やむを得ないことかなとは思うわけでございますが、率だけではなしに、件数も下がるようお努めをいただきたいと思います。
　車社会になってきているわけでございますが、平成元年の十一月二十八日に政府の非常事態宣言が出ていると聞いております。日本道路公団はどのような対策をとっておみえになるのでしょうか、お伺いいたします。
○山下参考人　お答え申し上げます。
　平成元年十一月二十八日の政府の非常事態宣言を受けまして、道路公団におきましても同日、交通安全対策緊急本部を設置いたしました。事故発生の状況を踏まえまして重大事故、交通事故多発地点等を緊急に点検、抽出いたしまして、対策を講じているところでございます。
　高速道路は一般の道路と分離、立体化されておりますし、また長距離走行されるお客様のためにリフレッシュのための休憩施設を設けるなど、建設時から交通安全面の配慮がなされているわけでございます。しかしながら、交通量の増加等によりまして事故が増加をいたしております。このため、関係機関とも協議しながら、防護さくの改良、標識や照明の整備、道路交通情報提供施設の充実等のハード面及び管理運用等のソフト面、さらには安全運転の広報、また事故の詳細調査を行う等、総合的に安全対策を推進しているところでございます。
　さらに平成三年度からは、高速自動車国道等における交通安全対策に関する五カ年計画の事業計画を策定をいたしまして、交通安全対策を強力に推進することといたしております。この五カ年間の事業計画の内容でございますが、走行条件の改善といたしまして照明設備等の整備、標識の整備、中央分離帯の防護さくの突破防止効果の高いタイプへの改良、さらによりよい走行環境の確保といたしまして休憩施設の整備拡充、的確な道路交通情報の提供でございまして、五カ年間で高速自動車国道で二千億円、当公団の管理いたしております一般有料道路で六百億円を予定しているところでございます。
○久野分科員　現在は過保護の時代と言われておりまして、道路や自動車ではなくて人の問題じゃないかと思うわけでございます。まさに人災ではないかと思うわけでございますが、それにもかかわらず交通事故防止にいろいろと対策をとられておられることがよくわかりました。東名の東京近郊で、情報板が最近大型化され、カラー表示となっております。大変結構なことだと思います。ぜひこういったことも推進をしていただきたいと思います。
　愛知県の話で大変恐縮でございますが、東名、名神、中央道が集中しております大変重要な地点ではないかと思います。愛知県付近の対策はどのようにおとりになってみえるのか、お伺いいたします。
○山下参考人　対策について御質問をいただいておりますが、その前に愛知県内の事故の発生状況につきまして簡単に御報告申し上げた上で、御説明させていただきたいと存じます。
　愛知県内を通過しております高速自動車国道は、東名高速道路、名神高速道路、中央自動車道及び東名阪自動車道の四道路、総延長百三十八キロメートルでございます。この四道路を合わせました交通事故の発生状況は、平成二年におきましては死亡者数は十人で、これは前年と同数でございます。死傷事故件数が二百四十六件、前年に比べまして四件の増加。これを死傷事故率で、一億台キロ当たりで見ますと八件でございまして、前年と同数でございまして、全国の高速道路の数値より若干低い数値でございます。
　次に、お尋ねの道路交通情報提供施設の件でございますが、道路交通情報施設につきましては、正確で迅速な情報をというお客様のニーズにこたえるべく、道路公団では力を入れておるところでございます。
　名古屋付近につきましては、東名・名神に中央道が合流いたしますし、先生御指摘になられましたように、今後東名阪道が接続されるなど、重要なところでございます。関係の機関と御相談をしながら、平成三年度までに東名の豊田インターチェンジから名神の一宮インターチェンジ間につきまして、御指摘いただきましたような新しい交通情報システムを実施する予定でございます。また、東名・名神のその他の区間につきましては、この五カ年間の事業計画内で完成を予定いたしております。
　そのほか、愛知県内におきましては、この五カ年間の事業計画の中で、一宮パーキングエリアの新設事業の開始、上郷サービスエリアの拡充、中央分離帯の防護さくの突破防止効果の高いタイプへの改良等を予定しているところでございます。
○久野分科員　愛知県が他の地区に比べて事故率が低いということで、事故防止に努めております公団職員の皆様方に感謝を申し上げるとともに、同じ愛知県人として誇りに思うものでございます。東京は五人に一人、大阪は六人に一人、名古屋は三人に一人乗用車を持っているということで、車社会の中心は愛知県ではないか、そう思っているこういう地区でそういうふうに事故率が少ないというようなことは、大変誇りに思っております。
　明治時代から、鉄道が敷設されなかったところはどんどん過疎化していったということでございまして、今は鉄道ではなしに、高速道路網ができるところがどんどん発展していっているのではないかと思います。先ほど来お話がございました、伊勢湾岸道路だとか名古屋環状二号線だとか中部新国際空港につながる道路だとか、名古屋付近は高速道路のメッカになっていくのではないかと思います。ぜひこの道づくりの模範になるように、危険率ゼロなどということは世の中にあり得ないことではございますが、こんな対策をすればもう事故が起きないのだという、そんな道づくりに努められますようによろしくお願いをいたします。
　最後に大臣にお伺いしたいわけですが、最近、目先のことばかりにとらわれて物事が処理されておる、そんなことが多いような気がしてならないわけでございます。一年半ほど前は消費税の問題があったわけでございますが、消費税反対と言うと何か税金を納めなくてもよくなってしまうんじゃないかという錯覚にとらわれて賛成をした方が多かったのではないかと思います。税金をいただかないと国は運営していかれないわけでございまして、消費税というのもやむを得ない税金ではないか、そんなことを思うわけでございます。最近では湾岸戦争で平和平和と言って、確かに平和がいいには決まっているわけでございますが、これから遠い将来の平和のためには何をなすべきかということを考えていかなければならないと私は考えております。福祉福祉というので、確かにお年寄りだとか体に不自由のある方、そんな方のためにも国の予算というのは使わなければならないわけでございますが、福祉よりもそれ以上に社会資本の充実をすること、その方が遠い将来を考えた場合には国民の生活が豊かになるのではないか、そんな気がいたします。社会資本の中心は道路でございます。この道路整備はぜひ進めていかなければならないと私は考えているのですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○大塚国務大臣　道路に関して大変いいお話を伺わせていただきました。
　御指摘のように、社会資本の中心的な役割を果たす道路は、人間の体で言えば血管に相当するものでもある。したがいまして、建設省としては従来とも道路の整備には力点を置いてやってまいりました。道路特会の予算もそうでありますけれども、これから二十一世紀を展望して四百三十兆円の公共投資基本計画のスタートの年にも当たりますし、特に生活関連重点化枠の予算も建設省はたくさんいただいたわけでありますから、社会資本の整備をやりながら、また、一方では地域社会における生活環境あるいは文化機能に重点を置いた公共投資もあわせ行いながら、二十一世紀を展望した日本のいわゆる車社会をつくっていく。これはまさに、先ほどの事故に関するお話もそうでありますが、交通安全に心がけるような整備、あるいはそのためには、歩道の整備とか立体交差とかきめ細かい配慮をして、御指摘のような社会資本の充実に努めてまいりたい、このように思っております。
○久野分科員　どうもありがとうございました。
○綿貫主査　これにて久野統一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、沖田正人君。
○沖田分科員　私が長い間住まってまいりました渋谷区は、今東京都庁移転の影響をもろに受けまして、急速な都市化と再開発のために、人口は減少の一途をたどっているところであります。住み続けられる町づくりを目指す区当局や区議会はその対策に苦慮し、大変な努力を続けているところであります。
　このような状況の中で、渋谷区の恵比寿地区にありますところのサッポロビール工場の再開発が、まさに巨大プロジェクトとして今行われようとしているところであります。この計画は、大臣御存じのとおり特定住宅市街地総合整備促進事業制度が適用されております。この特住総の制度は、大都市での住宅供給政策として大変に評価されるものとは思いますが、国の予算補助事業でもありますから、住宅という観点から容積率等の割り増しの措置も講じられるところでありますので、決して大企業の利益追求本位になってはならないと考えます。大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
○大塚国務大臣　沖田先生と私は都議会でも御一緒でございました。渋谷区も今定住人口確保に大変な御努力をされておりますが、私の方の選挙区では、もうそれ以上に定住人口が減りまして、苦慮してきたところであります。
　既に御承知のように、特定住宅市街地総合整備促進事業の中の第一号は中央区の大川端の地区でございました。あの地区は、たしか二千五百戸の計画でありますが、その中に公営住宅、公団住宅、公社住宅等々織りまぜて、各階層の皆様方が住まえるような住宅総合整備を進めたわけでございまして、先生御指摘のこの渋谷の恵比寿地区におきましても、いわゆるサッポロビールの工場移転に伴いまして、この指定事業が進んでおるわけでございます。
　詳細の計画はまた局長からお答えをさせますけれども、公団住宅を含めて千戸以上の大量な住宅建設を予定をしておるということでございまして、その中に公営住宅等が入るかどうかはまだつぶさには承知をいたしておりませんが、恐らく大川端の事業とほぼ以た形でやっていく。民間の住宅ももちろん入るわけでありますが、若干の施設も入ることであろうと思いますから、そういう民間の負担で中の公共施設を負担をしてもらうということになれば、それだけ公団住宅等が予定の計画で建てられるということにもなるわけでありますので、先生の御趣旨に沿うような立派なプロジェクトになるように、建設省としても指導してまいりたいと存じます。
○沖田分科員　あわせてこの際にお伺いをいたしておきたいと思いますが、特住総の制度が昭和五十四年にできましてから本計画までに何件適用されて、またその補助額の総額は幾らになっているのか、そして個別には、大川端の計画には幾ら補助されて、この恵比寿地区におけるサッポロビールの再開発計画については幾ら予算補助をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○立石政府委員　これまで特定住宅市街地総合整備促進事業につきましては、五十四年度以降平成二年度までの間に、国庫補助金ベースでは六百六十億円、事業地区は全国で十八地区である状況でございます。また、大川端地区につきましては、平成二年度までの国庫補助金は約九十五億円でございます。恵比寿地区につきましては、平成元年から国費約二十一億二千万円を交付したところでございます。
　　　　〔主査退席、戸田主査代理着席〕
○沖田分科員　この計画のために工事被害や日影などで直接的に影響を受けられる方々に十分な説明を行い、同意を得られているでしょうか。
○立石政府委員　恵比寿地区の事業につきましては、まず、その全体の整備計画の策定につきましては東京都が行っております。また、この整備計画に従いまして、住宅・都市整備公団、サッポロビール等が住宅、商業、業務施設等を建設することにしておりますし、道路、公園等の関連公共施設の整備につきましては、渋谷区、目黒区が実施する事業となっております。
　地元住民に対します説明についてでございますが、昭和六十二年から昭和六十三年にかけまして、東京都が整備計画について説明会を開催しております。また工場跡地を開発するサッポロビールが、第一段階でございますが、施設の計画、工事の方法等につきまして、平成元年から平成二年までの間に説明会を開催しているところでございまして、例えば事業計画案の説明会については三十九回、環境アセスメントの説明については六十八回、工事方法の説明については六十回等々開催していると聞いているところでございます。これらの説明会等を通じまして、地元住民の理解を得るべく努力を重ねているところでございますが、一部に異論のあるということについても報告を受けているところでございます。いろいろ異論等もあるわけでございますが、今後とも、住民の意見を十分に聞いて、円滑な事業の実施を図れるように指導してまいりたいと考えております。
○沖田分科員　回数を幾ら重ねられても、中身が充実した親切な説明であり身近な対応になっていかなければ、この計画の円滑な促進というものは図られない、こう思うのです。したがって、えてして形式的な説明に終わるならば、とりわけ長い間には反発が募ってくることも理の当然であるわけであります。
　御案内のように、一九九一年一月十四日付で、直近の住民の方々三十二名で東京都の公害審査会に調停申請をされている、こういう具体的な事実がありますが、当然御案内のとおりであろうと思います。こういうような事態が起こることそれ自体については、やはり十分な配慮がなされるべきであろうと思いますが、この点どのようにお考えか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○立石政府委員　恵比寿三丁目環境対策協議会から一月十四日付で公害審査会へ調停申請がされたという事項については、私たちも報告を受けて聞いているところでございますが、私たちは、あくまでもこの事業は市街地における住宅供給と、そしてまた周辺地域の環境整備ということを進める事業でございますので、地元住民の理解を得ることが必要なことだと思っております。できるだけ親切な、そしてまた充実した内容の説明が行われるように、私たちとしても指導してまいりたいと思います。
○沖田分科員　多くの問題があると思いますけれども、とりわけ、特住総制度の要綱第一条に、「公共の福祉に寄与することを目的とする」とあるわけでありまして、本計画では、東京都の写真美術館と地域冷暖房施設の二つがあるわけでありますけれども、これが果たして要綱第二条の六にうたわれた「居住者の共同の福祉又は利便のため必要なもの」と言えるものかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○立石政府委員　御指摘の二つの施設につきましては、特定住宅市街地総合整備促進事業におきまして、公益施設として位置づけているところでございます。
　まず第一の地域冷暖房施設につきましては、将来に残る良好な住宅市街地の形成を図るために必要な施設であり、省エネルギーという面から見ましても、地域の公益の向上に寄与する施設であるというように考えているわけでございます。また、これからの住宅市街地につきましては、生活に潤いを持たせるための施設というものも必要だろうと考えております。二番目に御指摘の東京都写真美術館は、地域住民の方々の利用にのみ供されるものではございませんが、こうした観点から計画されたものと承知しているところでございます。
　なお、この写真美術館はサッポロビールが建設する予定になっているそうでございますが、建設後は東京都に寄贈されまして、東京都が運営する美術館となる予定の施設と聞いております。こういうようなことから、これらの施設を公益施設として位置づけたと承知しているところでございます。