Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山中昭栄君）　普天間代替施設の建設につきましては、これ平成十一年末の閣議決定をいたしましたこれは政府方針、あるいは一昨年の七月に代替施設の基本計画、これを策定をいたしておりますが、そのいずれにおきましても、地域の住民生活や自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うということになっているわけでございます。
　とりわけジュゴンにつきましては、藻場の減少などの影響が考えられるわけでございますが、今後、代替施設の建設を進めるに際しましては、環境影響評価を適切に実施をし、その影響が最小限になるような対策を講ずるということで、ジュゴンを含む自然環境への著しい影響を避けるための最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　二〇〇〇年の世界自然保護連合、ＩＵＣＮの決議が日本政府に求めたジュゴン保全対策、これはできたのでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　御指摘の二〇〇〇年の勧告決議は、沖縄のジュゴン、ノグチゲラなど、数少ない野生生物保護への国際的な関心の高さを表したものと受け止めておりますが、具体的には、勧告は、ジュゴンの保護に関しては、ジュゴンの生息地及びその周辺の軍事施設の建設に関する自主的な環境影響評価を可能な限り早期に完了すること、及びジュゴンの更なる減少を食い止め、その回復を支援するジュゴン保全措置を可能な限り早期に実施することが要請されていると受け止めております。
　普天間飛行場代替施設の建設に係る環境影響評価については、現在、防衛施設庁においてその準備を進め、この勧告を踏まえ、平成十三年度からは、大臣から申し上げましたけれども、ジュゴンと藻場の広域的調査を環境省としても実施しているところであります。沖縄本島周辺のジュゴンに係る全般的な保護方策を検討する旨、今現在、情報を収集しているところであります。この結果、この地域のジュゴンは広範な海域にまばらに分布していることが今までのところ分かっております。
　これを踏まえ、長期的な視点に立った保護の取組を進めるためには、移動経路や繁殖に関する生物学的な知見の集積などに加え、漁業従事者を始めとした地元関係者の理解や協力体制を築くことが重要なかぎであると考えているところであります。
○岩佐恵美君　三年以上たつのにまだ何もできていないわけですね。一方、基地建設計画はどんどん進行しています。
　環境省は沖縄の周辺にまばらにいるというふうに言いますけれども、環境省のその調査、あるいは限られた調査、それでそういう話をしているのであって、現地のＮＧＯの皆さんが調査をしたところによれば、東海岸、辺野古、そして、大浦湾はちょっと深いですから通り越しますけれども、嘉陽と、そういう地域に非常に四十何回も目視が、観察がされているということがあるので、そこのところはきちっと踏まえて正確に私は評価をしていかなければいけないというふうに思っております。
　今年の秋の十一月にはＩＵＣＮの第三回会議がタイのバンコクで開かれます。それに向けて、前回の決議に関する日本政府の報告が求められておりますけれども、それはどうするんですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　ＩＵＣＮの規約上は、第二回総会での勧告について第三回総会で報告することは特に義務付けられているわけではありませんが、必要に応じ、ＩＵＣＮ事務局を通じて、普天間飛行場代替施設についての環境影響評価の進捗状況、並びに先ほど申し上げましたジュゴンと藻場の広域的調査の実施結果、今後地元関係機関や漁業従事者と協力しながら進めることとしておりますジュゴン保全のための各種の取組状況について報告したいと考えております。
○岩佐恵美君　沖縄のジュゴンは、環境省の遺伝学的特性調査によりますと、オーストラリアのジュゴンと系統が異なるということです。沖縄のジュゴンを守るということは、世界の生物多様性の確保に関する日本の国際的な責務だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　そのとおりだと思います。
○岩佐恵美君　三年間のジュゴンの広域調査の結果はまだまとまっていないし、環境省の、まばらまばらと言いますけれども、全然それは現地での調査と違うわけですね。また、そのジュゴンの保全策も確立していない。基地建設に関する環境アセスの方法書さえできていません。にもかかわらず、防衛施設庁は、飛行場本体の護岸造りのための大掛かりなボーリング工事を現地技術調査と称して今行おうとしています。一体この工事はどういう工事ですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、普天間飛行場の代替施設本体の建設に先立ちまして、波浪等の本体への影響を防ぐ必要がございまして、これは海上の空港施設どこでもそうですが、護岸が必要になってまいります。その護岸構造、この場所は非常に地形等が複雑なところでございますので、護岸構造の検討に必要な地形、気象、海象あるいは地質、こういったものに係るデータ収集を目的として現地技術調査を行おうということにしているものでございます。
○岩佐恵美君　もうちょっと、ボーリングの数だとか面積だとか、そういうものを言ってください。
○政府参考人（山中昭栄君）　この現地技術調査につきましては、既に気象、地形等は着手をいたしておりまして、今後、今お尋ねのございました地質調査、いわゆるボーリング調査、実施する予定にいたしております。これは六十三か所、大体直径が十センチから十五センチの穴を掘りまして地質の調査を行うというものでございます。当然専門家等の意見も聴取をいたしまして、ジュゴンの生息にできるだけ影響を与えないということから、作業の時間の設定でありますとか、あるいは一度に行うボーリングの箇所数を八か所に限定をいたしますとか、あるいは作業に従事する作業員等に対する環境面での教育を実施する等の様々な対策を講じて行いたいというように考えております。
○岩佐恵美君　六十三本のボーリングを打ち込む、ボーリングそのものはそんなに径が大きいものでなくても、やぐらはかなり大きなものですね。そういうボーリング工事を行うと、六十三か所で。正にこのボーリング工事というのは飛行場建設事業の一部なんですね。そのボーリング工事をやって、飛行場建設のアセスを実施する前にジュゴンに悪影響を及ぼす、そういうことがあっては私は決してならない、そう思います。
　環境省としてどういう助言をしたのですか。
○政府参考人（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　環境省といたしまして、現地の技術調査の作業計画につきまして防衛施設庁からの相談を受けまして、その実施に当たりまして可能な限り環境への影響が少ない調査の方法を選定すべきであるという助言を行っております。
　もう少し具体的に申しますと、その助言では、調査の実施に当たりまして事前に専門家の意見を聴取しながら作業計画を作成し、そして公表をすること、さらに、地質調査や海象調査にかかわる調査地点の選定、あるいはボーリング作業につきましてジュゴンあるいはその藻場、サンゴ、これらへの影響にできるだけ配慮することなどを助言として申し上げております。
　例えば、ボーリング調査地点に関しましてはジュゴンが通る可能性のあるリーフの切れ目を避けるというようなこと、藻場、サンゴなどにそのやぐらの足場ができる限り掛からないように努力するというようなこと、あるいはボーリングの作業は早朝、夜間には実施をしないというようなことなどについて助言を申し上げております。
○岩佐恵美君　このやぐらというのは、例えば縦横八メーター掛ける八メーターの、下の方ですけれども、そういうところをやぐらを作ってその真ん中にボーリングをやるということですよね。ちょっとそれもう少し詳しく言ってください。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは今御指摘いただきましたように、ボーリングをする際に足場を設置いたします。これ、いろんな形態の足場がございますが、とりわけ海底面と接するいわゆる接地面積、これが比較的小さい形態の足場を設置をすることにいたしております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○岩佐恵美君　にもしても、その四メーター掛ける四メーターのものもあったり、八メーター掛ける八メーターのものもあったり、かなり大きなものなんですね。それで、沖縄のジュゴンがどこで食事をしてどこで休息しているのか、二十四時間の生態というのははっきりしていないんですね。音や光への反応というのも全く分かっていない。そういう中でこういう工事が行われるわけです。
　海底地層の弾性波探査というのはどうやるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、いわゆる地層調査のためには、今申し上げておりました直接穴を掘ってボーリング調査を行う、これが一番直接的な知見が得られるということでいいわけですが、他方で環境面、ジュゴンの生息を踏まえた環境面への配慮というようなことも考えまして、ボーリング調査はできるだけ限定をする。その代わりに、間接的な手法ではございますが、今お尋ねの弾性波探査、いわゆる音波による地質データの把握をするということを考えておりまして、これは音波探査機を小型船舶で曳航をいたしまして、護岸等の予定線上を走らせまして、そこの地層状況を測定をするというものでございます。
　ちなみに、音波の周波数は大体〇・五から十キロヘルツ、人間の耳で聞こえるいわゆる可聴域の範囲でございますが、その強さは音源から大体百メーター離れた水中で実際に測定をいたしました結果、水中の音圧レベルで百四十五デシベル、これは漁船の航行音よりはやや高いという程度の音でございます。
○岩佐恵美君　ジュゴンの聴力や音波への反応についてどのような知見がありますか。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小野寺浩君）　ジュゴンは世界的にも飼育された事例が余りなく、コミュニケーションなどの生態に関して知見が少ない種の一つであります。
　ジュゴンの鼓膜は人間の約八倍の大きさがあり、聴覚は発達していると考えられておりますが、研究事例はほとんどありません。オーストラリアなどの研究事例によれば、ジュゴンは周波数二十キロヘルツ以下の音に対して良い感度を持っているとされており、また鳴き声については中心周波数は四キロヘルツ程度とされております。ジュゴンの飼育経験者によれば、聞き慣れない音に対しては最初は敏感な反応を示すが、危険が及ばないと分かると時間とともに慣れる傾向があるとのことであります。
○岩佐恵美君　私、ジュゴンの専門家に聞きました。聴力について分からないというのが実態だというふうに言っています。今そういう中で工事をどんどん進めるということになると、これはもう本当に重大なことになるんですね。
　日本自然保護協会がこのジュゴンのはみ跡とこのボーリングの位置、この関係が近いじゃないか、影響ないのかという質問に対して、二百メーター以上離れているから影響ないというふうに答えたというんですけれども、本当にきちんと調べて影響の評価をしたのでしょうか。
○政府参考人（山中昭栄君）　ただいまの御指摘は、今年の二月に、昨年暮れに開催をいたしました代替施設建設協議会の協議内容を地元の市議会の皆さんに説明した際のやり取りの中で、確かに辺野古沖で環境団体がジュゴンのはみ跡を発見された、それに関連して質問がございまして、那覇防衛施設局の職員の方から、確かにボーリング地点から二百メーター以上離れた場所であるという回答を行っておりますが、ただ、ジュゴンに与える影響について問題がないというような説明をしたということではございません。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども、今後ボーリング調査を実施をいたします際には、先ほども御説明をいたしましたが、できるだけ、ジュゴンの生息等にいろいろ知見として十分得られていないところはございますが、これまで専門家の意見等も聴取をいたしまして得られている知見の範囲で、できるだけそういった影響を避けるための配慮をして進めていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　その専門家ですけれども、専門家の名前はどういう方ですか。それから、専門家が直接文書で出されたんですか、それとも聞き取りですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは昨年、いわゆる現地技術調査の計画を立てるに際しまして、先ほどございました環境省の助言をいただいたほか、海洋動物学、海洋植物学の御専門の方五名から助言をいただいておりますが、お願いをする際に、氏名は公表しないということで御了解をいただいた上で私どもお願いをしたという経緯がございますので、それは差し控えさせていただきたいと思いますが、御意見につきましては数度やり取りをさせていただきまして、結果として、いわゆるフィードバックで私どもが立てました計画について再度チェックをしていただいたりしておりますが、それは、口頭によるものあるいは最終的にメールをいただいて意見を聴取したもの等がございます。
○岩佐恵美君　なぜ専門家の意見を求めるのに名前を隠す必要があるんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、先ほど申し上げました五名の専門家の方に御意見をいただく際に、先方の御意向もございまして、お引き受けいただく際の言わば条件といいましょうか、私どもの対応ぶりとして、そういうお約束の下にお引き受けをいただいたということでございます。当然、双方の信頼関係もございますので、差し控えさせていただいているということでございます。
○岩佐恵美君　専門家というのは自らの学識に誇りを持っているはずなんですね。私、こんな名前を出さないという条件で意見を求めるなんというのは本当に非常識だと思うんです。
　環境省は、専門家の意見を求めるときに匿名を条件とするようなことはあるんですか。
○委員長（片山虎之助君）　的確に、簡潔にね。要らぬことは答えぬでいいんだから。
○政府参考人（松本省藏君）　環境省の場合には、環境影響評価に関して、例えば調査、予測、評価の手法などについてガイドブックなどを作っておりますが、その検討作業を行う場合に有識者による検討会を組織して検討を行っておりますけれども、参加した有識者の名前は公表いたしております。
○岩佐恵美君　公表するのが当たり前なんですよ。どこのだれが言ったか分からない、しかも聞き取ったものを総合事務局が要約したり、あるいはメールで来たものをいろいろ書き加えたりして、ジュゴンに影響がないって言ったってだれも信用しないんですよ。
　沖縄県の文化環境部が意見を求めたサンゴ、ジュゴンの専門家の方々は、ボーリング工事はサンゴ、ジュゴンへの影響は回避できないとして、現場海域でのボーリング調査自体に反対する立場で助言したといいます。名前は県の意見を公表する際に出すということだそうです。それが当たり前なんですね。私、防衛施設庁の対応は全くおかしいと思うんですね。
　環境大臣、これでいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　一般的には公開をすることが重要であると考えておりますけれども、それぞれのケース・バイ・ケースのこともございましょうし、責任を持つ機関が判断なさるべき問題だと考えております。
○岩佐恵美君　環境省としては本当に情けない回答だと思います。環境をしっかり守るということでいえば、こういうものは到底常識で通らないことなんですから、きちっと対応していかなきゃいけないことなんですから、非常にがっかりしました。
　次に、イリオモテヤマネコが最大で今百頭ぐらいしかいないということですけれども、道路を造ったことによって交通事故死で大分被害を受けているようですが、その実態を明らかにしてください。
○政府参考人（小野寺浩君）　環境省が把握しているところでは、昭和四十六年以降、七十七件のイリオモテヤマネコの死亡個体が確認されております。そのうち交通事故によるものは三十七件となっております。
○岩佐恵美君　イリオモテヤマネコの交通事故というのは道路沿いで起きているわけですが、事故が多発しているところ、そうでないところもあります。資料をお配りしてあります。事前にどこにどのぐらいのヤマネコがいるのか、どこでえさ食べているのか、主にどこを通って移動しているのか、自動車のヘッドライトにはどういうその反応するのかと、そういうちゃんとした調査をやらないでこういう道路を造るからこういう事故が起こることに、起こったんじゃないでしょうか。
　そういう意味では、ジュゴンについてもきちんと調査をする、責任を持つということが大事だと思いますが、環境省いかがですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　交通事故対策としては、イリオモテヤマネコがよく道路に出てくるところに注意の標識や看板、また自動車が通行する際に振動音を発生するゼブラゾーンが設置されております。また、道路の下部にボックスカルバート、猫の通路のコンクリート製のものですが、ヤマネコ用の通路を設置しているところであります。
　さらに、交通事故はヤマネコの活動が活発になる繁殖期の二月前後に多いということから、平成七年度からこの時期に自動車の運転者側に注意を呼び掛けるキャンペーンを実施しているところであります。このようなことを通じて、今年度については五年ぶりに無事故と、ヤマネコの死亡はなくなっております。今後とも防止に努めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　今回のその質問で、ジュゴンについてとにかく非常に国際的に重要な地位を占めている、そしてそれが、米軍基地を造る、それは日本政府が執行するわけですね、そのことによって絶滅の危機に瀕しているということです。そもそも沖縄県民の願いというのは米軍基地の縮小。県内移転、海上基地の新設ではないんですね。それはアメリカのあの海兵隊による少女暴行事件が契機でこういう要求が強まったわけです。そもそもこの海上基地建設が、やること自身が問題、間違いなんですね。そして、ジュゴンを絶滅に追いやる、こういうことは絶対に許されないということを私は強調して、ちょっと時間がなくなりました。
　今日、私の質問、終わって、吉川さんの関連質問にお願いしたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　警察の裏金作りの問題について伺います。
　旭川中央警察署捜査用報償費不正支出疑惑について、道警本部長の中間報告では、道警本部長は報償費からの裏金作りを認め、組織的であったことも認めています。また、静岡県警本部長も空出張による裏金作りを認めていますが、大臣も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　お答え申し上げます。
　北海道旭川中央警察署の捜査用報償費をめぐりまして、不適正事案に関しましては、北海道警察における調査の結果、捜査用報償費の執行に対して正規の手続が取られず、事実と異なる会計書類が作成されていたことについて、当時の署長等が認識をいたしまして、あるいはこれに関与していた事実が認められたところでございます。北海道警察におきましては、このような事実関係を踏まえ、本件事案が組織的な問題であると言わざるを得ないとの判断を示しているところでございます。
　しかしながら、北海道警察におきましては、旭川中央警察署におきまして不適正な予算執行が認められたこと及び警察法上、第四十三条二項二に基づきます北海道公安委員会からの監察の指示を踏まえまして、捜査用報償費につきましては新年度から逐次計画的に全道調査会調査を実施する方向で検討していることでありまして、北海道警察全体について組織的不適正経理があったかどうかについては、その結果を踏まえて判断すべきものと考えているところでもございます。
　私といたしましては、旭川中央警察署におきまして不適正な経理が行われていた事実が認められたことは誠に遺憾でございまして、国家公安委員会におきまして、このたびの問題に関し十分議論をさせていただき、国民の信頼を回復するために有効な施策を打ち出すことができるように努めてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　不適正な予算の執行にとどまらない裏金作りは、これは犯罪に当たると思います。
　法務省に伺いますが、警察署の会計課と職員がぐるになって架空の領収書を作り、公金をプールした場合、業務上横領罪に当たるのではありませんか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お尋ねは、一定の状況を想定して犯罪の成否をとらえるものでございますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、よってお答えいたしかねますが、あくまでも一般論として申し上げれば、業務上他人の財物を扱っている者が、それを自己が勝手に使用するという場合、業務上横領罪が成立するだろうと思います。
○吉川春子君　公務員が空出張の旅費を請求し、会計課をだまして公金を受け取った場合は詐欺罪に当たるのではありませんか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　このお尋ねにつきましても、犯罪の成否は収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、具体的にはお答えいたしかねますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合等に成立し得るものと承知しております。
○吉川春子君　その他、公文書偽造罪等も想定されるのではありませんか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　想定されるかどうかと申し上げますことにつきましては、あくまでも個別に判断される事柄でございますので、お答えいたしかねますが、あくまでも一般論として申し上げれば、私文書偽造罪は、行使の目的で、権利義務若しくは事実証明に関する文書を偽造した場合等に成立し得るものと承知しております。
○吉川春子君　国家公安委員長、こういう公金の裏金作りは、幹部がこれを受け取ることは業務上横領罪その他の犯罪に該当するかもしれないという認識をお持ちですか。
○国務大臣（小野清子君）　現時点では、関係道府県警察におきまして、公安委員会の指示を受け事実関係を調査中でございますが、犯罪に当たるか否かにつきましては、調査の結果により明らかになる事実に基づきまして個別具体的に判断すべきものと承知をいたしております。
○吉川春子君　事案によっては、横領罪や詐欺罪、公文書行使、偽造に当たるという認識は全くありませんか。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま申し上げましたとおり、現時点では関係道府県警察におきまして、公安委員会の指示を受けて事実関係を調査中でございます。
　ですから、犯罪に当たるか否かについては、調査結果により明らかになった事実に基づきまして個別具体的に判断すべきものと承知をいたしております。
○吉川春子君　元道警釧路方面本部長の原田宏二さん、弟子屈警察署次長であった斎藤邦雄さんが勇気ある証言を行っています。道警の調査でもその証言が裏付けられています。警察庁として、道警調査において情報提供者として領収書を記入された人物が実際上も捜査報償費を受け取っているかについて調査して結果を公表してほしいと思います。いかがですか。
○政府参考人（佐藤英彦君）　お尋ねの北海道旭川中央警察署の捜査用報償費をめぐる不適正事案に関しまして、現在北海道警におきましては、当時の捜査員と関係者からの事情聴取あるいは住民監査請求に係る資料の印影及び筆跡の照合検査等を行い、不適正な予算執行が行われていたとの判断を示してまいりましたが、今後は事情聴取内容の突き合わせや、正規の手続を経ないで支出された捜査用報償費の具体的な流れと使途、会計書類の作成の経緯等についての調査を行い、事案の全容解明に更に向けて更に調査を進めていっております。
　なお、捜査協力者である領収書の名義人からの事情聴取を行うことにつきましては、これまでのところ領収書の名義人からの事情聴取は実施していないとの報告を受けております。
○吉川春子君　ですから、今後調査するかということを伺いました。
　捜査員二十二名を聴取しておりますけれども、その中には協力者に支払うべき捜査用報償費は受領しておらず協力者にも支払っていない者がいたと、こうなっているわけですから、マスコミ報道でも報償費を受け取っていないという協力者がいるわけですから、そういうことを調査の対象にすべきだとはお考えになりませんか。
○政府参考人（佐藤英彦君）　ただいま申し上げましたように、もろもろの調査を遂げまして、総合勘案をいたしまして、捜査協力者との信頼関係等についての検討も加えた上、判断されるべきものと承知しております。
○吉川春子君　捜査協力者を対象にした調査は行いませんか、行いますか。
○政府参考人（佐藤英彦君）　繰り返して恐縮でございますけれども、ただいま申し上げましたように、もろもろの調査を総合勘案し、そしてまた将来に向けてのことも含めて、捜査協力者との信頼関係について検討を加えた上で判断されるべきものと承知しております。
○吉川春子君　本当に事実を解明するという思いが全く伝わってきません。
　それで、続いて伺いますけれども、静岡県警総務課の空出張はどのような方法で請求され、だれが決裁したのか、空出張の多い順番に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形でいいですが、何日間出張していたことになっているのか、伺います。
○国務大臣（小野清子君）　静岡県における組織的な裏金作りということの御質問をいただいたわけでございますけれども、総務課の平成七年度の県費旅費をめぐりまして九百四十万円のいわゆる空出張事案が判明したことは誠に遺憾であると思っております。
　現在までの静岡県警察の調査におきましては、だれが具体的に指示をしたのか、個々の役割がどうであったのか、いまだ解明されないために、現時点において組織的な裏金作りと判定するまでは至っておりません。
　そうした中で、県警の調査によりますと、先生今御質問のありました空出張の件数が多い順に五人ほどというお話でございますけれども、百六件が一名、九十五件が一名、八十五件が二名、八十一件が三名との報告を受けておりまして、空出張の件数百四十一件、空出張の延べ人数九百七十人となっております。
○吉川春子君　金額は合計幾らですか。
○政府参考人（佐藤英彦君）　現在までの調査の結果、九百四十万円ほどでございます。
○吉川春子君　静岡県警総務課の担当者が代理受領者となって、その口座に振り込まれていました。個人には支払われることもなく、総務課に空出張の旅費をプールしていました。空出張によって受け取った金はだれが保管していたのでしょうか。
○政府参考人（佐藤英彦君）　どうも失礼しました。
　現在までの静岡県警察の調査では、保管をいたしておりましたのは総務課の次長と思われますが、現在、更に詳細調査中でございます。
○吉川春子君　静岡県警でも北海道警でも空出張、架空の領収書作りを組織的に行って裏金を作り、幹部が管理して使っていました。手口は様々で、道警の警察署では架空の領収書を作り報償費を受け取り、静岡県警総務課では捜査費、報償費が使えないので空出張という手口、元警察官の告発によれば、福岡県警の銃器対策課では捜査費、報償費を架空の領収書で裏金を捻出。これはもう全国の警察で様々な手口で裏金作りが行われていたということになるのではないですか。
　道警とか静岡県警の一部だけを調査していても組織ぐるみの不正を解明できない、全国的な調査を行うべきではないかと思いますが、小野大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　不適正事案やあるいは疑惑に対しましては、既に関係道府県警察におきまして、公安委員会の指示を受けて鋭意調査を進めているものと承知をいたしております。
　調査の結果、不適正なものが判明すれば、厳正な対処をするものと認識をいたしておりますけれども、国家公安委員会では、警察庁が都道府県警察に対しまして実施する監査の充実強化を図る一環といたしまして、監査に関する権限を明確化するとともに、国家公安委員会に対し監査結果を報告させるということなどを定める会計の監査に関する国家公安委員会規則を制定することといたしております。
　今後、従来以上に監査の実施頻度を高めたり、あるいは捜査費を執行したりした捜査員に対する対面調査の機会を増やしたりするなどの具体的な監査の充実強化策につきましても、警察庁の予算執行検討委員会におきまして検討を進めているものと承知をいたしております。
　そのようなことから、警察におきまして、警察庁におきましては、今後、都道府県警察に対しまして計画的に定期監査を実施するものと承知しておりますが、このような規定やあるいは監査要求を反映いたしまして都道府県警察に対しまして厳正に内部監査を実施していくように、国家公安委員会といたしましても督励してまいりたいと思っております。
○吉川春子君　警察庁長官は各地の県警を転勤してこられまして実情にお詳しいと思いますが、これは一部の警察がやっているだけではなくて全国的にやられている可能性もある。全国的に調査の必要ありとはお考えになりませんか。
○政府参考人（佐藤英彦君）　この会計経理の問題につきましては、職務執行に必然的に伴う重要な性格を持ったものでございます。私どもも捜査に従事して、そのように配意してまいりましたけれども、しかし、予算の執行の適正を確保するためには、その都度その都度反省、検討を加え、その透明化を図るなど、適正化に努力を重ねていくべきものと考えておりました。
　そこで、特に平成十二年、警察刷新会議の提言等がございまして、更なる執行の適正確保に努力せよということがございまして、捜査費の、あるいは報償費の使い勝手が悪い部分についてはなお検討を進めまして、平成十三年度からは、従前は立替払方式でございましたけれども、あらかじめ捜査員に、少額でありますけれども、五千円あるいは一万円といった捜査費を、報償費をあらかじめ渡しまして、そして、後ほど精算をするという方式に変えるなど、るる改善に努めてまいっております。
　私といたしましては、そういう改善の成果は現在確実に現れているものと思っておりますし、また、先ほど大臣答弁にございましたように、来年度からは監査のやり方も変え、また、領収証の徴取の仕方も抜本的に変えるなど、平成七年度等の出来事とはいえ、この種の不適切な行為が行われることがあり得ないように改善を進めていく所存でございます。
○吉川春子君　今後の制度の改善ということはもちろんやっていただかなくてはなりませんが、今各地で犯罪行為にも当たるかもしれないことが行われている、それをどういうふうに徹底的に調査するか、捜査するかということが問われています。
　法務大臣に伺います。各地で裏金作りが行われておりまして、犯罪の端緒というのはたくさんあります。警察は自分で自分の手を縛ることはできません。この際、検察庁が捜査等に乗り出して積極的な役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野沢太三君）　お尋ねの問題は捜査機関の活動の有無、内容にかかわる事柄でございまして、お答えいたしかねるところでございます。
　なお、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして適切に対処するものと承知しております。
○吉川春子君　検察、法務省がもうちょっと積極的に、警察側も非常に消極的なものですから、そこを是非やる必要があると思います。そして、その二百億円近いお金が裏金になっているわけですね。
　これまで我が党も、国家公安委員会及び都道府県警察から独立した監査委員会を設けて外部監査の仕組みを作ることを繰り返し提案してきました。内部監査だけではとてもできないんですね。外部監査をやらないと解明できない。どうですか、小野大臣に伺います。
○委員長（片山虎之助君）　あの、小野大臣の御指名です。小野大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　失礼しました。
○国務大臣（小野清子君）　お答え申し上げます。
　個別具体的に不正事案が、あるいは疑惑がある道府県におきましては、それぞれの北海道あるいは静岡等が公安委員会の指示を受けながら自ら調査をし、既に調査の途中経過を報告するなどのところまで至っております。
　警察庁といたしましては、関係道府県と連携を取りつつ、更に事案の解明を進め、早急に結果を公表するとし、不適切なものがあれば厳正に対処していくと、そのような姿勢でおります。
　会計検査の検査等を受けているところでもございますけれども、警察の会計の監査におきましては、捜査に密接に関連をする情報、関連を有する情報に接することを考えますと、これに加えて新たな外部監査制度を導入することはいかがなものかと思っているところでございます。
○吉川春子君　法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（野沢太三君）　今後の課題として承っておきます。
○吉川春子君　警察庁とか国家公安委員会がもう非常に消極的なんですね。しかし、国民はこれを解明することを強く求めております。そうすると、非常に国会の役割が重大であると思います。
　さきに私たちは三人の参考人招致を求めましたけれども、さらにそれに加えて、静岡県警本部長の水田竜二氏を参考人として招致することを求めます。
○委員長（片山虎之助君）　ただいまの吉川君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議いたします。
○吉川春子君　高知県警でも国費である捜査の偽造請求が問題になっています。調査していますか。
○政府参考人（佐藤英彦君）　高知県警として調査をいたしておりましたところでございますけれども、ただいま告発が検察庁に、地方検察庁に出されまして地方検察庁が捜査をされているところでもあり、その動静を、動向を見ながら支障のない範囲内で調査を進めていっているところでございます。
○吉川春子君　伺いますが、警察国庫支弁金の金額、今年の予算額は幾らになっていますか。
○委員長（片山虎之助君）　時間ですが。
○政府参考人（佐藤英彦君）　十六年度でございますか、でしたですか。
　平成十六年度警察庁予算における国庫支弁金の総額は九百六十六億八千三百万円でございます。
○委員長（片山虎之助君）　吉川春子君、最後に。
○吉川春子君　それだけのお金が適切に使われていないということですので非常に問題だということを指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で岩佐恵美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　今国会に裁判員制度、刑事訴訟法の一部を改正する法律案が出てきております。裁判員制度は、司法の民主化という点から歓迎すべき点であります。しかし、裁判員制度の導入の前提として、証拠の全面的開示と捜査の可視化、捜査の過程がきちっと見えるようにということが絶対に必要要件です。だれも冤罪を生むような裁判にかかわりたいと思うような人はいないでしょう。そこで、本日、そのことについてお聞きをいたします。
　証拠開示の点なんですが、この法案では、検察官が「相当と認めるとき」となっています。これでは現在の実務よりも悪くなる、あるいは変わらないのではないですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの点につきましては、「相当と認めるとき」というふうになっておりますけれども、最終的にその判断は裁判所の方で行うということになりますので、裁判所でその必要性とそれから弊害の有無、これを総合して判断をするということで、決して検察官が自らこれは必要はないということで、それで済むというものではないということでございます。
○福島瑞穂君　しかし、現実に刑事裁判では証拠開示の点で大変問題になっています。
　裁判官は、現在においても証拠開示を勧告することはできるわけですが、それに比べても別に前進は何も見られないのではないですか。
○政府参考人（山崎潮君）　現在ははっきりした規定がないということからそういうような問題があるということで、今回私どもはそれを、はっきりした規定を設けて、それは弁護人からの方の請求、請求権ですね、そういうものも与えているわけでございまして、最終的には裁判所がすべて判断をするという構造になっておりますので、そこで出るべきものは出るというふうに考えております。
○福島瑞穂君　現実でも裁判所は勧告を持っていますが、なかなか証拠が出てきません。
　国際人権規約Ｂ規約で一九九八年十一月に勧告がなされました。それにはこう書いてあります。すべて日本がその法律と実務を、弁護側が関連するあらゆる証拠資料にアクセスすることが保障されるように改めることを勧告する。
　あらゆる証拠資料となっておりますが、今回の刑事訴訟法改正案はそうなっていないのではないですか。
○政府参考人（山崎潮君）　このＢ規約の意見書で言っている点は防御の点ですね、被告人の防御、これに十分なものと、こういう理解だろうと思います。
　私ども、今回の法案においては二つの類型でその提出を可能にしているということでございます。一つは、検察官が提出した証拠の証明力ですね、これを検証するという場合でございます。それからもう一つは、被告人側の主張、これに伴った証拠ということでございまして、その防御に必要なものについてはお出しをすると、こういう考え方でございます。
○福島瑞穂君　一つの問題は、この類型化ということです。類型に漏れている点などについてはアクセスしたいと思ってもよく分からない、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この類型、幾つか掲げてございますけれども、細かくこういうものを出してくれという必要はございませんで、例えば現場の目撃者の供述書とか、それから現場から押収されました証拠品、こういうような概括的な特定で結構でございますので、その中で最終的にどれを出すか、弊害がないかどうか、こういうことを判断してお出しをするということでございます。
○福島瑞穂君　しかし、被告人側には類型化されていない証拠がどんな証拠があるか分からない場合が多いのではないですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ですから、検察官の出した証拠、これの証明力をテストすると、こういうためには、そのために必要なものは提出を命ずるということになるわけでございます。あるいは被告人の主張に伴ったものは出すということでございまして、ここに掲げてございますものは、ほとんどのものはこの類型に掛かるんではないでしょうか。証拠物あるいは検証、それから鑑定ですね、それから供述ということになりますので、ほとんどのものはこれで網羅されるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　類型化はされているが、ほとんど入っているということでしょうか。
　なぜ今日証拠開示の問題を扱うかといいますと、日本では死刑判決を受けて死刑台から生還をした人が四人おります。例えば諏訪メモといった被告人のアリバイを証明する第三者のメモ帳が検察側によって秘匿されていたと、それが証拠が出てきたと。いずれ四つのケースも隠されていた証拠が出てきたことによって無罪となっています。証拠が出てこなければ無罪の証明ができない、ここがポイントです。
　諸外国の立法例ですと、たくさんの誤判事件を契機に改善をしています。例えば、カナダ最高裁は、誤判事件を契機に、公判に入る前の段階で検察側に全面的な証拠開示義務があるとしています。イギリスでも、幾つかの誤判事件を教訓に、利用するかしないかにかかわらず、検察側は手持ち証拠の一覧を弁護側に示すルールが定められました。
　日本はなぜここまで踏み込めないのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　例えば、証拠の中には他人のプライバシーあるいは名誉、これにかかわるものもあるわけでございます。こういうものを全部オープンにするといった場合に、その方たちの人権はどうするのかという問題も当然ございます。そういう弊害があるわけですね。
　それからもう一つは、捜査の初めのうちは、関連があるかないか、それはちょっとさておき、必要性、必要なものはみんな集めるわけですね、証拠として。結果としてそれは使う必要がないというものもあろうかと思うんですが、全面開示となりますとそういうものも、膨大な証拠品を全部お出しをするということになるわけでございまして、かえって審理が遅れてしまうという逆の問題もあるということを御理解賜りたいと思います。
○福島瑞穂君　外国の冤罪のケースも、新たな証拠が出てきて冤罪が立証されるケースが多いことは御存じのとおりです。
　では、イギリスがやっているように、証拠の一覧、リストを開示する、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　リストの問題も私どもの検討会で検討はいたしました。ただ、リストといいましても、概括的に供述書とかそういうふうに書いても中身は何も分からない、これは余り意味がないことだろうという議論でございました。じゃその中にその要旨を書き込むかと、こういうことになりますと全部お出ししたのと同じになってしまうということで、どちらもそれではうまくいかないということでこういう考え方は採用しなかったということでございます。
○福島瑞穂君　極端だと思うんですね。全部書くかゼロか、で、結局出さない。私は、証拠のリスト、例えばルミノール反応があった、あるいは指紋を採取した、例えばそういう記録はせめて証拠リストとして出すべきだと。証拠リストを書くときにプライバシーに配慮をする場合も必要かもしれません。でも、開示できる範囲内で証拠のリストは、例えばＡさんでもいいですよ、だれさんの供述調書。あるいは、特にブツの場合は重要ですよね。例えば科学的な、例えばＤＮＡ鑑定をしたとかしないとか、そういうことについて知ることができないわけですよ、そもそもどんな証拠があるか。
　手持ち証拠の一覧については、これを出すべきではないですか。
○政府参考人（山崎潮君）　例えば、先ほどから申し上げておりますように、証拠物であれば、その現場から押収された証拠品というふうに概括的に言っていただければ結構でございますので、これに関してどういうものを持っているかは、最終的に裁判所は、それを全部チェックをいたしまして、その上で提出を命ずべきものとそうでないもの、この判断をしてやるという構造になっておりますので、そこはチェックが利くという構造でございます。
○福島瑞穂君　山崎さん、それは現実の裁判を御存じないですよ。実際、弁護側は何を持っているか分からないんですよ。当てずっぽうに、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるで、百個言えば当たるかって分からないんですよ。だからこそ、せめてプライバシーに配慮しつつ手持ち証拠の一覧を出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただ、これは自己の主張に必要なもの、それと、やはり検察官が証拠を出してくるわけでございますから、その証明力を争うもの、この二つで裁判は足りるはずでございます。ですから、そういう関係でその範囲を画しているわけでございまして、ありとあらゆるものについてリストを公開するというのは、逆にやはりプライバシーの問題等、これに影響があるということで相当ではないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　イギリスでは、請求審の裁判官に検察官手持ち証拠に何があったかを調査する権限を置いております。日本にはこのような制度も何もありません。いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　諸外国にはいろいろな法律があろうかと思いますけれども、私ども、今回の考え方としては、これで十分に機能するだろうということでお出しをしているということでございます。
○福島瑞穂君　いや、もうちょっと頑張ってくださいよ。というのは、裁判員として国民は裁判に関与する、しかし証拠が出てないかもしれない、だれだって冤罪が起きるかもしれない。証拠が不十分なまま判断せよというのは困りますよ。証拠の開示がきちっとあって初めて、自分はオープンに、客観的に裁判に加われると。その自信がなくて呼び出されてこの範囲でやってくださいと言われたら、それは困るというふうに思います。
　例えば、イギリスでは九六年に最終請求審査のため独立した機関を設置し、強力な証拠開示命令権を認めて証拠収集に支障がないようにしました。こういうことを、再審請求においてこそ、無罪の立証のためにこういう制度を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　考えはいろいろあろうかと思いますけれども、私どもは、現行法に比べてこれを思い切って飛び出している案でございます。まず、これをきちっと運用するということは非常に大切だろうというふうに思っております。その上でいろいろな問題があれば、またそれは考えざるを得ないということになろうかと思います。御理解を賜りたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　福島瑞穂君、もう時間ですよ。
○福島瑞穂君　これでは冤罪事件を完全になくすということにはできません。公正な裁判ということが必要ですし、低い水準で証拠開示がなされることは困ると。裁判員制度の導入として、これは修正をすべきであるということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
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○島袋宗康君　沖縄振興に関してお尋ねいたします。
　平成十六年度沖縄開発事業は二千五百八十億五千七百万円が計上され、本年度比五・五％の減となっております。政府全体の公共事業予算減額に伴い、沖縄振興開発事業費のうち公共事業関係の予算削減が行われ、前年比一割減の事業もあります。こうした状況を見て、沖縄振興計画の着実な実施が非常に危ぶまれております。政府の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度予算におきましては、公共事業予算額が全国的に抑制される中にありまして、沖縄振興計画の着実な推進に支障が生じることのないよう最大限の努力を図ってきたところであります。
　委員の方から五・五％の減額と、こういう御指摘をいただいたわけでありますが、これは建設のピークを迎えました沖縄高専の施設整備費の減等を含みました沖縄振興開発事業費全体の削減率でありまして、公共事業予算額について見れば三・九％の減額と、こういう形になっております。もちろん、減であります。
　十六年度は、補助金等が削減される中で直轄事業を極力増額するなどの努力をしたところでありますが、事業別に見てみますと、御指摘のように、削減率が一割近いものもございます。しかし、これによりまして直ちに沖縄振興計画の着実な推進に影響が生じるものではないと、このように考えております。
　公共事業の内容を見てみますと、例えば新規事業として、久米島の儀間川の総合開発事業、それから那覇港の廃棄物埋立て護岸、伊江島の国営かんがい排水事業等の予算を確保するなど、沖縄振興にかかわります施策の推進に十分配慮した予算になっていると、このように考えております。
○島袋宗康君　長官も御承知のように、沖縄はまた国民所得の平均の七一％しかないと、そして失業率も本土の約二倍に若い者が達しているというふうな状況で、非常にそういった面で経済的には疲弊を被っているんじゃないかというふうに考えております。ですから、削減よりはむしろ増額をしてそういったいわゆる国民所得の引上げを更に倍増していきたいというような感じでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、沖縄科学技術大学院についてお尋ねいたします。
　沖縄科学技術大学院大学については、平成十六年度内閣沖縄予算で二十九億円の関係経費が計上され、また、同時期の関係閣僚会合で、恩納村への設置、平成十七年度中の整備法人の設立、整備法人に主任研究者五十名程度を集めることが決定いたしました。また、本年二月初旬にはブレナー教授が学長に内定し、ボード・オブ・ガバナーズの設置が決まりました。
　そこで、以下何点かお伺いいたします。
　まず、大学院大学の開学に向けて、政府の今後の取組についてお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄科学技術大学院大学は、沖縄振興計画におきまして、我が国の科学技術の進歩の一翼を担い、我が国の大学の在り方のモデルとなるような世界最高水準のものと位置付けておりまして、今後の沖縄振興の目玉となる大変重要なプロジェクトであると考えております。総理も昨年、そして今年の施政方針演説の中で、もう沖縄に科学技術大学院大学を設立する構想を推進すると、このことを明確に表明していただいておりまして、今日、谷垣大臣もいらっしゃいますが、関係閣僚と協力しながら、政府としてその実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　主なポイントだけ申し上げますと、一つは、委員の方からも触れていただきましたけれども、学長予定者、二〇〇二年にノーベル生理学・医学賞を受賞されたブレナー博士に内諾をいただきまして、構想の実現に向けてこれは一つの大きな前進であると、こんなふうに考えております。
　また、昨年の十二月に関係閣僚会合二回目を開きまして、そこで申合せを行いまして、正に平成十六年度から施設の基本設計を実施するなど、構想の事業化をスタートすることとなったわけであります。
　現在も、大学院大学に関連します国際シンポジウム、ワークショップ等の開催、それから先行的研究事業を実施しておりまして、また研究基盤の整備を行います法人も平成十七年に設立する予定であります。
　こういった構想の実現に向けまして、官房長官、財務大臣、そして文部科学大臣、そして私から成ります関係四閣僚の会合を開催しておりますけれども、関係省庁とも緊密な連携を取りながら、政府一体としてしっかりとこの構想を進めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　まず、大学院大学の開学に向けての政府の今後の取組についてお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたところでありますけれども、準備事業の方はちょっと私が先行して言ったかもしれませんけれども、先行的な研究事業は四事業が今進んでおりますし、ワークショップ等々も開催をさせていただいている。また、体制上の四閣僚会議の開催、そして関係省庁の連絡も今後密にしていきたいと、こんなふうに考えております。
○島袋宗康君　ブレナー教授の学長内定は、世界水準の教育、研究者確保に向けて大きな前進だと考えております。
　大学院大学の開学のめどとなる五十名程度の主任研究者の確保については、今後どのように進めるおつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　五十人の主任研究員の確保をどのように進めるかということでございますが、その問題につきましては、今後のこの構想を推進するに当たりまして重要な問題でございまして、今大臣の方から御答弁をいたしましたとおり、学長予定者であるブレナー博士、この方が非常にリーダーシップを発揮いただいて人材のリクルートをするということでございます。
　私たち内閣府といたしましては、優秀な研究者を確保するということにつきましては、やはり研究環境、それから生活環境等、そういう研究者の基盤となるようなものをきちっとやっていかなきゃいけないということで、研究者にとって魅力のあるものを作っていかなきゃいけないということでございまして、政府といたしましては、これらの条件の整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　設置が決まったボード・オブ・ガバナーズについては、その性格や役割、学長との関係はどのようなものになるのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　ボード・オブ・ガバナーズの性格等についてのお尋ねでございますが、ボード・オブ・ガバナーズというものは、整備法人とか将来の大学の運営について、研究者のリクルートだとか、恩納村におきます施設の整備の進捗を進めていくとか、そういうものについて学長が決定するわけでございますけれども、その学長の決定をオーソライズする、そういうものでございます。一般的に、例えば評議員会とかそういうものに相当するものでございます。
　このボード・オブ・ガバナーズの具体的な位置付けにつきましては、整備法人の設立のときに、又は大学が新しくできるときには大学の中で位置付けられるというふうに考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　平成十七年度中に整備法人が設立され、主任研究員が五十名程度に達した時点で大学院大学が開学されるということが決まったことで、平成十九年九月と言われた開学が先延ばしされるという見方も出てきました。
　そこで、開学の目安についてはいつなのかという点についてお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々としては、あくまで沖縄に世界最高水準の大学院大学を作りたい、これが基本的な考え方でありまして、それに向けて鋭意できるだけ早く準備を進めると。
　そういった中で、まずその主任研究員、まあ五十人程度に達した時点をめどとすると、こういうことでありまして、ブレナー教授の内諾終わりまして、私はこれからリクルートの作業も順調に進んでいくんではないかなと、そういった情勢を見極めながら、できるだけ早い開学、開学に目指して、向けて努力してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　はっきりした、何年度から開学するというふうなめどぐらいは付けられませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まあ委員が当初十九年の九月の開学と、こういう時期についておっしゃっていただいたわけでありますけれども、そういうことは我々も十分認識をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、時期ありきよりも、やはり最高のものを作る、そのための努力をしてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　大学院大学が目標としている世界最高水準にするためには、最先端の水準の高い研究施設を整備することも、優秀な研究者を確保するためにも必要不可欠であると考えられますけれども、その研究施設の整備についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　研究所の整備についてどのようにやっていくのだということでございますが、やはり世界最高水準の研究、教育を行うということでございますので、相当心してやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、その大学院の設立に先立ちまして、沖縄の研究基盤の整備を行う法人を平成十七年度に設立をいたしまして、国際的に卓越した研究をたくさん実施していきたいというふうに考えておりまして、これは昨年十二月十九日の関係閣僚会議において申し合わされた内容でございます。
　今年から実施しております先行事業、四件なされております。これはいずれも世界最高水準のすばらしい研究者で、研究内容だということで御評価いただいておりますし、国際的な評価も非常に高いということでございます。そういうものにつきまして、私たち、その設備も含めて、今、沖縄の方で設備の改造をやっておるということでございます。
　内閣府といたしまして、この整備法人の設立に向けて法案を準備するということと、それからブレナー博士とよく御相談をさせていただいて、それで、施設整備でどんなものが必要なのか、どういう形でやっていくのかということを十分に御相談させていただいて整備を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　国際的な水準の大学を作るということでありますから、計画によりますと、外国人も招致するというふうなことでございますけれども、何対何の割合ぐらいでいわゆる外国人を迎えるのか、その辺のことについて、もし分かっておりますならば御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、授業等につきましてはすべて英語でやらさせていただきたいと、こんなふうに考えております。
　実は、今週、沖縄の方でこれに関連した国際的なワークショップやっておりますけれども、五十人近い学生の参加者のうち日本人の人、国内からの参加者は三名であります。それ以外は海外からの参加者ということであります。
　実際、大学が開学したときの状況と、これはその時点でということになると思いますが、一番優秀な教授、一番優秀な学生に集まってほしい、その結果として構成比がどうなるかということは今の時点では分かりません。
○島袋宗康君　今、三名、国内から三名と言われましたよね。たった三名ですか。その辺、もう少し説明していただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、申し上げましたのは、ワークショップを沖縄の方で開催しておりまして、これは先行事業としてやっているものでありますけれども、これは酵母に関する最先端のレクチャーをして、それに対して三十前後の学生といいましてももう博士課程であったりとか既に博士を持っている方が参加すると、こういう形でやっておりますけれども、今回の参加者、書類選考等々をやらさせていただきまして、日本からの参加、この人が三名で、確かに例えばカリフォルニアから来て、日本人の人等々はいますけれども、海外からの参加者が四十数名と、こういう形であります。
　ただ、大学について申し上げますと、先ほど言いましたように、優秀な方ということが基本的な基準でありまして、外国人の枠が何名、日本人の枠が何名、沖縄から何名と、そういう枠を設定することは想定をいたしておりません。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る二十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会