Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年八月一日（火曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る七月二十八日の国務大臣の演説に対し、角田義一君、陣内孝雄君、浜四津敏子君、山下芳生君、谷本巍君、円より子君、星野朋市君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、陣内孝雄君の質疑終了後一たん休憩をいたします。その所要時間は、休憩前が約二時間二十分、再開後が約三時間三十分の見込みでございます。
令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山口　　晋君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石瀬　素行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　宮崎　　桂君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立公文書館理事）　　　　　　　　　山谷　英之君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　務台　俊介君
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　城内　　実君　　　　　平沼正二郎君
　　島尻安伊子君　　　　　西野　太亮君
　　鈴木　貴子君　　　　　上田　英俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　山口　　晋君
　　西野　太亮君　　　　　島尻安伊子君
　　平沼正二郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
　　務台　俊介君　　　　　伊藤信太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　城内　　実君
　　山口　　晋君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一三三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事宮崎桂君、独立行政法人国立公文書館理事山谷英之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官石瀬素行君、大臣官房審議官伊藤茂樹君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官北川克郎君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官池上正喜君、大臣官房参事官大河内昭博君、大臣官房参事官北村俊博君、大臣官房参事官片平聡君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川武君、政策統括官水野敦君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、大臣官房審議官本多則惠君、防衛省大臣官房審議官田部井貞明君、大臣官房審議官小杉裕一君、防衛政策局次長安藤敦史君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎です。
　今年の一月、イタリアを訪問した岸田首相は、メローニ首相と会談し、日本とイタリアの映画共同製作協定に関し、基本合意をいたしました。今回のＧ７広島サミットで日伊首脳会談が行われ、日伊映画共同製作協定の交渉が妥結したことを歓迎しております。
　この日本とイタリアの映画共同製作協定が今後いつ署名され、発効される見込みかをお伺いいたします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　今月十八日に広島で実施されました日・イタリア首脳会談におきまして、岸田総理とメローニ首相は、日・イタリア映画共同製作協定の交渉が妥結したことを歓迎したところでございます。
　この協定は、両国の映画製作団体間の交流を強化し、両国間の映画共同製作を拡大することを目的としているものでございます。この協定を通じまして、両国の映画業界における相互理解の促進及び人材交流の一層の活発化が期待されるとともに、共同製作映画を通じた両国国民の相互理解が促進されることが期待されるところでございます。
　交渉が妥結したことを踏まえまして、現在、イタリア側との間で署名に向けて事務的な調整を進めているところでございます。できる限り早期の署名、発効に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　今回のＧ７広島サミットにおいて、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことは大変重要であったと思います。ゼレンスキー大統領が、Ｇ７首脳だけでなく、インドを始めとする招待国の首脳たちと会談を行ったこと、これも大変意義深いことだったと思います。
　これらのことによって、ウクライナ支援や平和の構築に関し、具体的にどのような成果がもたらされたかをお伺いしたいと存じます。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明をいただきました。
　それによりまして、まず、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、Ｇ７以外の招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みを許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要である、こうしたメッセージをより力強く国際社会に発信することができたと考えておりまして、そういった意味で非常に有意義だったと考えております。
　核軍縮に関しましても、ウクライナ侵略の文脈においてロシアの核兵器による威嚇が問題となる中で、ゼレンスキー大統領を広島に迎え議論を行ったことは、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されないというメッセージを緊迫感を持って発信することにつながったというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　ゼレンスキー大統領は、今回、広島を見て、ウクライナの復興に生かしたい、そういう発言をなさいました。
　先日、ウクライナの農業政策食料省の幹部が宮城県を訪問し、東日本大震災からの農業復興の状況を視察しました。東松島市の農園では、宮城県の創造的復興のありように感銘を受けられて、ウクライナの農業復興政策の参考にしたいと発言していました。
　そこで彼らが言及したのは、ウクライナではロシアの攻撃によって受けた土地の修復が必要であるということです。とりわけ、不発弾の処理、地雷の撤去、瓦れきの処理が必須でございます。
　このようなことについて日本としてどのような貢献や支援ができるかをお尋ねいたします。
○北村政府参考人　お答えします。
　ウクライナの復旧復興を進めていく前提としまして、委員御指摘のとおり、地雷あるいは不発弾の対策、そして瓦れきの除去、これは非常に重要な課題と認識しております。ウクライナの基幹産業であるところの農業生産や輸出力の向上を図る上でも非常に重要でございます。
　まず、地雷除去に関しましては、日本は、本年一月、長い間地雷除去を支援してきていましたカンボジアとの協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対し、日本が供与する地雷探知機、これはＡＬＩＳと申しますけれども、ＡＬＩＳの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動、そのノウハウや経験を伝える研修を実施したところでございます。
　今後も、ウクライナ非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、そして建機等の供与を行っていく考えでございます。
　また、瓦れきの除去に関しましては、東日本大震災を含む我が国の復興の経験を踏まえた瓦れき除去に関するオンラインセミナーを開催するとともに、本年四月から、イルピニ市におきまして、バックホー、あるいはバックホーローダー、そういった建機を供与しまして、ウクライナの瓦れき処理システムの構築に向けて、同市を含むキーウ州においてパイロットプロジェクトを開始したところでございます。
　引き続き、瓦れきの除去のための建機供与等も進めていく考えでございます。
　今後とも、ウクライナ側のニーズを踏まえまして、地雷、不発弾対策、瓦れき除去を含め、日本の持つ知見や経験を活用しまして、日本らしいきめの細かい支援をできるだけ迅速に実施していきたいと考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　今回の広島サミットによって、核軍縮、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー問題、気候変動、国際保健、自由で開かれたインド太平洋に関し、どのような成果があったのかをお尋ねいたします。
○林国務大臣　今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくということについて、まずは大きな成果が得られたと考えております。今回、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出を得まして、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。
　また、Ｇ７サミットでは初めて、経済的強靱性、経済安全保障を独立したセッションで扱いまして、この分野に関する首脳声明を発出いたしました。サプライチェーンの強靱化、経済的威圧に関するプラットフォーム立ち上げなどに取り組むとともに、毎年継続して成果を出すため、Ｇ７の枠組みを通じて包括的な形で協力してまいります。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには、気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認することができたところでございます。
　例えば、国際社会の喫緊の課題である食料に関しては、Ｇ７と招待国の共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明を発出いたしまして、世界的な食料危機への対応と、強靱で持続可能かつ包摂的な農業、食料システムの構築に向けて、具体的な行動を示して、共に取り組んでいくことで一致したところでございます。
　また、インド太平洋についても、岸田総理から、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを説明し、引き続き、Ｇ７としてＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致することができたところでございます。
○伊藤（信）委員　今回、日本は、Ｇ７だけでなく、グローバルサウスを含む多くの国々の首脳と会談しました。今後、日本がよりフェアな法の秩序に基づく自由で開かれた国際秩序を主導する上でどのような役割を果たすことが期待されているかについてお伺いいたします。
○林国務大臣　Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に加えまして、今お話のありましたグローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて見解の一致を見たところでございます。
　こうした成果を、九月のＧ20ニューデリー・サミット、そして十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、こうしたものにもつなげるべく取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○黄川田委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　今日は質問のお時間をいただきまして、理事の先生方に感謝申し上げます。
　伊藤先生の質問に関連しまして、Ｇ７広島サミットについて御質問させていただきます。
　伊藤先生からもありましたが、今回のサミットの成果は非常に大きいものがあったというふうに思います。先ほど大臣から、その成果、効果等々、御答弁がありましたけれども、私の方から、これは今後についても大事だという論点でちょっとお話をしたいというふうに思います。
　Ｇ７サミットが成功して、とはいっても、参加している国はＧ７の国々と、あとは招待国、又は国連始め国際機関であります。ほとんどの国はテレビなり報道で見ていたということでありますから、やはり、Ｇ７に参加していないほとんどの国に対して、これから日本が議長国としてしっかりとこのＧ７の成果を、もちろん、日本外交の取り柄の日本目線で、低姿勢で、そして日本らしい形で成果を各国に伝えていく、そして共感を得ていただく、御同意をいただく。加えて、バイ会談等を通じて、Ｇ７のみならず、私たち日本としての国益のためにも、お伺いした国々との中で、ＯＤＡを始め様々な要望もあるでしょうから、そういったことを聞いていく、こういうことが大事だというふうに思います。
　すぐにでも外交日程を組んでいって、太平洋島嶼国もそうでありますし、ＡＳＥＡＮの国々もそうでありますし、アフリカ、中南米もそうであります。そういった意味で、今後しっかりとこのＧ７を受けて外交を進めていきたいというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○林国務大臣　今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの二点を重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。
　また、今回のサミットでは、グローバルサウスを中心とする八か国の招待国を交えて、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、環境といったこれらの国々が直面する諸課題について議論を行って、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含めて、認識の共有を図ることができました。
　例えば、国際社会の喫緊の課題である食料に関しては、Ｇ７と招待国の共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明を発出いたしまして、世界的な食料危機への対応と、強靱で持続可能かつ包摂的な農業、食料システムの構築に向けて、具体的な行動を示し、共に取り組んでいくことで一致いたしました。
　さらに、今回、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションにおきまして、法の支配、そして国連憲章の諸原則等の重要性について認識の一致を得ることができました。これも大変大きな意義を持つものであったと考えております。
　今後ということですが、日本のＧ７議長年はまさに本年末まで続くところでありますので、まさに委員からお話がありましたように、今回のサミットで達成された成果も踏まえまして、日本の国益のために、また、Ｇ７議長国として、国際社会が直面する課題に全力で対処すべく、Ｇ７の議論を積極的に牽引していきたいと考えております。
　また、本年は、Ｇ20ニューデリー・サミット、そしてＳＤＧｓサミット、そして日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議など、グローバルサウスを含む国際的なパートナーと連携する機会が続きます。まさにこうした機会を捉えて、広島サミットでの充実した議論を踏まえて、様々な課題を共に解決すべく、積極的な外交を展開して、パートナーの国々との連携を強化してまいりたいと考えております。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　大臣も今までたくさんの国々を訪問されてきておりますし、大臣お一人で各諸国を回るのも大変でしょうから、外務省は副大臣が二名、政務官が三名おりますから、合計六名、手分けをして、もうコロナも終わりましたし、是非対面で、しっかりその国々を訪れて、先方の要人の方とお会いして会談をするということが大事であるわけでありますので、そういった形で是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、Ｇ７の冒頭で、慰霊碑への献花、そして平和記念資料館への見学がありました。バイデン大統領を始め、ゼレンスキー大統領も含めて、これは歴史に残ることだったというふうに思います。感慨深くもあり、意義深いものであったというふうに思います。
　これの成果、意義、そういったことではなくて、ちょっと違う視点で一問御質問をしたいのですけれども、この慰霊碑への献花、また施設の見学というものを今まで諸外国の要人はされていたのでしょうかということであります。私の知っているところでは、昨年、国際賢人会議においては見学があったというふうに承知しております。
　これからの時代、やはり被爆の実相を知っていただくということは非常に大事だというふうに思っております。今まで外務省として、例えばそういったもののツアーをアレンジするですとか、そういったことがあったのかどうか、また、今後もそういうことをやる御予定があるのか、御教示いただけたらと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　各国のハイレベルを含め、世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。
　先般のＧ７広島サミットでは、平和記念資料館の視察を通じ、被爆の実相への理解を深め、核兵器のない世界の実現に向けたＧ７としてのコミットメントを確認する機会になったと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、昨年十二月に広島で開催された、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議第一回会合におきまして、出席した委員は、被爆の実相についての認識を深めるべく、慰霊碑への献花や平和記念資料館の視察等を行ったところであります。
　このほか、我が国としては、例えば、各国の若手外交官や国防関係者などを対象とした国連の研修プログラムである国連軍縮フェローシップの参加者を広島及び長崎に招待するなど、被爆の実相を伝える取組を積極的に推進してきているところであります。
　加えまして、今回、新たに我が国が拠出し、国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これは、核兵器国及び非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものでございまして、今月、参加者募集が開始されたところであります。
　引き続き、こうした取組を通じまして、また、各国の要望等も踏まえながら、被爆の実相の発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　すばらしいですね。是非進めていっていただきたいと思います。広島のみならず、長崎もそうでありますし、特に、未来のリーダーですとか外交官、また国防に携わる方々に対してやっていただいているということは非常にすばらしいというふうに思います。
　また、東京にいる在京の各国の大使館とかは、恐らくこれは、外務省にお尋ねするというよりも、もしかすると広島市に直接依頼をして、献花させてほしい、見学させてほしいというのがあるかもしれませんが、外務省としても、広島市と共有して、また長崎市と共有して、また、今回のＧ７の首脳またゼレンスキー大統領の献花、見学があったわけでありますから、もしかすると、各国の在京の大使館も、改めてもう一度行ってみたいという御希望もあるかも分かりません。そういう御希望がある場合は是非アレンジをしてあげていただけたらありがたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続いての質問でありますけれども、今回は本当にありがとうございました。私は福島県でありますし、伊藤先生も宮城県であります。今回のＧ７広島サミットでは、もちろん広島産の食品もそうでありますけれども、被災地東北の復興ＰＲも兼ねて、私たち東北の食材を使っていただきました。岩手県の乳製品、また宮城県のイチゴ、福島県は天栄村の松崎酒造の広戸川という日本酒であります。本当に感謝申し上げます。
　震災から十二年であります。Ｇ７首脳また各国の方々が来る中で、そういう方々に振る舞うディナーまたランチにおいて東北の品々を使っていただくのは本当にうれしい限りであります。また、メディアセンター等々でも、各県また復興庁の出展、ＰＲ等もありました。
　こういったものどもが要人の方々、また海外のメディアに対してどのような反応があったのか、御教示をいただけたらと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、今回のＧ７広島サミットでは、様々な機会を活用して、東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて効果的に発信するべく取り組んでまいりました。
　具体的には、委員御指摘のとおり、各国首脳が出席するワーキングランチやディナー等の機会において、被災地を含め日本各地の産品を活用し、その魅力を発信した結果、出席者からは大変好評を得たと承知しております。
　また、国際メディアセンターでは、関係省庁及び被災地の自治体が広報展示ブースを設け、動画放映やパネル展示及び被災地産品の試食、試飲機会の提供等を通じて、被災地の復興状況を国内外のメディアに発信いたしましたが、いずれも取材に訪れた外国報道陣から好意的な反応を得たと承知しております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　この好意的な反応が、それが更に復興、風評払拭、これから原発の処理水の放出等も控えておりますし、農林水産品に関して言えば、まだ多くの国々が輸入規制中であります。そういったものどもに対して効果的なものになったというふうに期待をしたいというふうに思います。
　ということで、関連してお伺いしたいと思いますが、ヨーロッパではまだ福島県産品を始めとした日本産食品の輸入規制が続いております。私も、政務官時代に携わらせていただきましたし、その後も議員としてやらせていただいてきております。私個人としては、今回のＧ７サミットがしっかりとこの輸入規制撤廃に貢献していただきたいというふうに思っております。
　そこで、今回のＧ７の中には、欧州の国、フランス、ドイツ、イタリアはまだ輸入規制中なわけであります。アメリカ、イギリスはもう解除しておりますが。そういった国々に対して岸田総理のお言葉でしっかり輸入規制に向けた働きかけを行っていただけたかどうか、御確認をいただけたらと思います。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州連合における日本産食品の輸入規制措置につきましては、現在、ＥＵ内部で見直しに向けた議論が行われている、こう承知しております。
　日本政府といたしましては、これまで、あらゆるレベルで欧州委員会及びＥＵ加盟国に対し措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。岸田総理からも、Ｇ７広島サミットの場で、ＥＵ加盟国首脳に対し、早期撤廃に向けた協力を要請した次第でございます。
　ＥＵ側での議論の結果についてはまだ予断はできませんが、日本産食品の安全性は科学的に証明されており、引き続き措置の撤廃に向けて粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。農水省と連携して是非お願いいたします。
　Ｇ７に関連する質問は以上であります。
　若干話が変わりまして、戦没者遺骨収集事業についてであります。
　さきの大戦からもうすぐ七十八年ということであります。そのときに、バイデンさん、またゼレンスキー大統領を始め献花していただいた、資料館を見学していただいたということは本当に意義深く、感慨深いものであります。
　一方で、私たちの先人、私の祖父の時代の方々は、まだ百十万柱以上の英霊の皆様が海の中に、また土の中で眠っておられるわけであります。
　厚生労働省は、今まで遺骨収集の事業を、法案ができてから精力的にやってくださっていた、ここは敬意を表したいというふうに思います。ただ、コロナがありまして、この二、三年、遺骨収集事業は進んでいなかったということでありました。
　そして、今日、ちょうどタイミングが同じになったんですが、今日の午後から、戦没者遺骨収集推進法の五年間延長する法案が厚生労働委員会で審議されることになっております。
　やはり、私たち外交に携わる国会議員、また役所の皆さんも、もちろん、今の外交、平和と未来の平和構築のために誠心誠意努力する必要がありますけれども、そのときに、同時に、さきの大戦で亡くなられた英霊の皆様に常に心をはせておく必要があるというふうに思います。そして、今、孫の世代である私たちが、その英霊の皆様にしっかりと、せめて御遺骨だけでもふるさとに帰っていただく、お返ししなければならない、これは私たちの責務であるというふうに考えております。
　そういった意味で、この法案が五年延長されることは非常にありがたいことでありますし、かつ、アメリカの方も遺骨収集事業をしていて、前々からアメリカ側からも、一緒に協力して遺骨収集をやっていこうというふうに言ってくださっております。平成三十一年に日米の覚書を交わして、遺骨収集、そして安定同位体鑑定、そしてＤＮＡ鑑定等々を一緒にやっていこうということになっております。
　日米で連携してこれから遺骨収集事業をどんどんどんどん加速させていく必要があるというふうに思いますけれども、今日は厚生労働省さんにもお越しいただいておりますので、御答弁いただけますでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省と米国ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局は、先生からお話のありましたように、平成三十一年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を取り交わしまして、それ以降、両国の戦没者等の御遺骨の収容、またＤＮＡ鑑定のための検体の採取などについて、より緊密な協力関係を築いてまいりました。
　今年二月には、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官が来日して加藤厚生労働大臣と会談し、日本と米国ＤＰＡＡのこれまでの協力や連携について先方から高く評価をいただくとともに、加藤大臣からも、更なる連携強化によって遺骨収集や身元の特定をしっかり進めていくことをお伝えしたところでございます。
　今後も、この覚書を踏まえて、更に協力についても進めていく考えでございます。
　また、議員立法で平成二十八年に遺骨収集推進法が成立しておりまして、この中で遺骨収集は国の責務と位置づけられておりまして、政府としては、一柱でも多くの御遺骨を一日でも早く御遺族にお返しすることが重要と認識しております。
　ただ、この推進法の成立以降、令和二年度、三年度はコロナの影響で海外における事業がほぼ実施できなかったということがございます。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、議員立法で遺骨収集推進法を改正して集中実施期間を延長するという議論が行われているというふうに承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお返しできるよう、外務省などの関係機関、また米国等関係国の協力も得ながら、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　昭和二十年にお生まれになった方も今年で七十八歳になるということですか、二〇四五年には百歳になってしまうわけであります。百年たてば、御遺族の方々も、息子さん世代の方々もどんどんお亡くなりになっていくわけでありまして、さきの大戦を経験した方々がいなくなってしまう前に、しっかりと御遺骨をふるさとに、できればＤＮＡ鑑定等で御家族を特定してその方々にお返ししていただく、お骨だけでもお帰りいただくということは我々の責務だというふうに思っております。
　私も、千鳥ケ淵の戦没者の御遺骨引渡式に毎回参列をさせていただいております。是非厚労省さんにはこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　最後の質問であります。
　またがらっと質問が変わりまして、国連大学についてであります。
　今、政府を挙げて、また外務省を挙げて、国連そして国際機関における日本のプレゼンスを高めるということを鋭意やっていただいているところであります。
　この国連の中で、国連大学の本部は、皆さん御承知のとおり、日本にあるんですよね。すぐそこであります。道路を挟んで青山学院大学の斜め向かい側にあるわけであります。
　国連、国際機関での日本のプレゼンスを高めるということをやっている中で、すぐ近くに国連大学、しかもその本部がある、これは日本の強みになるわけでありまして、これから更にもっと、私たち議員も国連大学を応援するということが必要でありますし、政府、外務省としても、また文部科学省としても、国連大学と連携して教育研究を強化する等々をやっていくべきだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○林国務大臣　国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関として学位プログラムを開設するなど、人材育成の面でも国際社会に貢献しています。
　日本はこれまで、第三位の拠出国として財政的支援を行うだけにとどまらず、国連大学と日本の大学の連携を後押しするなど、教育研究面での連携強化にも取り組んできております。
　日本政府として、日本に本部を置く唯一の国連機関である国連大学の連携強化を重視しておりまして、私も、今年の三月ですが、マルワラ新学長の表敬を受けて、グローバルサウスへの関与ですとかグローバルな諸課題への対応等について意見交換を行ったところであります。
　我が国は、国連大学のホスト国として、文科省を含む関係省庁とも緊密に連携しながら、今御指摘の点を含めて、引き続き、同大学との関係を深めて、その活動を支援してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　初めに、Ｇ７広島サミットの総括と、今後の取組についての外務大臣の御所見と意気込みについてお伺いしたいと思います。
　先日、五月十九日から三日間開催されましたＧ７広島サミットにつきましては、多くのメディアで歴史的大成功との評価を受けています。また、一方では、被爆者、関係者の方から厳しい御意見も上がっているところでございます。
　このような反応も踏まえた上で、外務大臣として、Ｇ７広島サミットをどのように総括し、どのように評価しておりますでしょうか、また、今後の取組についての御決意も併せて御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　今次サミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの二点、これを重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深めて、今後の対応の方向性について確認をいたしました。
　そして、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたと考えます。これは、各国首脳が今回平和記念資料館の芳名録に記載をしていただきましたメッセージ、この内容に端的に表れていると感じております。その上で、Ｇ７首脳間で胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。また、これらを踏まえ、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となりますＧ７首脳広島ビジョンが発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えております。
　さらに、今回、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションにおきまして、法の支配、そして国連憲章の諸原則等の重要性について認識の一致を得ることができました。これも大変大きな意義を持つものであったと考えております。
　これに加えまして、日米豪印、そして日米韓の連携強化など、今回得られた成果を基に、Ｇ７議長国として、また日本の国益確保のため、全力で外交課題に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、冒頭、御答弁ありがとうございました。
　続きまして、今朝の北朝鮮の弾道ミサイルと見られるものの打ち上げについて質問したいと思います。本日三十一日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のあるものについてでございます。
　今月二十九日に北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げ予告があったと発表があり、防衛大臣より、北朝鮮の衛星発射に伴う自衛隊の行動命令を発出されました。それを受けて、地元沖縄では、迎撃ミサイルＰＡＣ３を臨時で配備するなど、不安と緊張感が高まっていたところでありましたが、本日、全国瞬時警報システム、Ｊアラートが発令されまして、沖縄県に避難の呼びかけがありました。
　防衛省からは、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表があり、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が南方向に宇宙発射体を発射したと明らかにしたとの報道がありました。午前七時過ぎには、政府より、日本には飛来しないと見られると発表があり、避難の呼びかけを解除されました。海上保安庁は、防衛省からの情報として、弾道ミサイルの可能性があるものは既に落下したと見られるとの公表がありました。
　今朝のこの北朝鮮からの弾道ミサイルらしきものの発射について、現時点で分かっている状況などがあればお伺いしたいと思っております。
　当初は、北朝鮮が発射するであろうというところから報道があったんですが、今朝になってこのような発射があった。それにつきまして、まず、レーダーから一瞬消えた、消失したということがありましたが、そのようなことがどのようにしてそうやって起こっているのか、また、落下地域の特定については今後可能なのかどうか、そういった北朝鮮の行動に対して、国連安保理決議の違反とされているそういった北朝鮮への対応として政府はどのように対応するのか、まずお伺いしたいと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員から御指摘がございましたように、北朝鮮は、本日、一発の弾道ミサイルの可能性のあるものを南方向に発射したが、黄海上空で消失したものと推定されていると承知しております。また、この発射は、北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射したものでございますが、黄海上空で消失したことから、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されていると承知しております。更なる詳細については分析中でございます。
　これを受けまして、今朝、国家安全保障会議四大臣会合が開催されまして、ただいま関係省庁で情報の集約及び対応について協議を行っているところでございます。
　いずれにせよ、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等、これは断じて許されるものではございません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議、これの完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指していきたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　私も、質問通告の段階では、まだこの日に発射されるという想定ではなかったので、当初、皆様の方に問いかけをしておりました質問につきましては、なぜ防衛省から、沖縄を含む南西地域にそういった警戒をする必要があるというふうに報道されたのか、その意図について説明していただきたいということでお願いをしておりましたので、そのことを含めて、そういったミサイルが発射されることが現実として非常に高まっているということも含めますと、国民の安全保護の地下避難施設の、私の地元沖縄でも、しっかりとした施設の設置、充実を推進する、求める声もありますので、そういった必要性があると思います。
　現時点での状況と、また早急な整備についても併せて答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなってございます。
　こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。
　緊急一時避難施設としては、令和四年四月現在でございますが、全国で五万二千四百九十か所、地下施設につきましては、うち千五百九十一か所が指定されております。また、沖縄県におきましては、緊急一時避難施設として九百三十五か所、うち六施設が地下施設として指定をされてございます。
　この緊急一時避難施設、またその中でも地下施設の指定を更に促進をしていく必要があると考えてございまして、私ども、都道府県等としっかり連携をして、この指定の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○金城委員　是非、地下施設の整備を進めていただきたいと思いますし、こういった、北朝鮮がミサイルを発射するかもしれないということの中で、なぜこの南西地域が弾道ミサイルの先として警戒されなければいけないのかということは理由があるかと思いますが、それについても説明できればお願いしたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　二十九日の北朝鮮からの発射の通報を受けまして、同日、万が一我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるよう、先ほど委員御指摘の、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出いたしました。
　また、北朝鮮は過去にも四回、人工衛星と称しまして予告の上で発射を実施してございまして、この際にも防衛省として破壊措置命令を発出し、これを公表してございます。今回も同様に、国民の皆様に安心いただくとの観点からも、命令の発出を公表いたしました。
　お尋ねの北朝鮮の意図、目的につきましては、確定的にお答えはなかなか困難でございますが、一般的に、北朝鮮から見まして南の方向への発射といいますのは、地表の観測などを目的とする画像収集衛星の運用に有利な極軌道、縦の、赤道とは直角の軌道への人工衛星の投入に適しているとの指摘がございます。ですので、そういった沖縄方面に向くのではないかというふうに我々は見立てたわけでございます。
　いずれにしましても、衛星と称しましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた発射は安保理決議に違反してございまして、国民の安全に関わる重大な問題があることには変わりございません。
　防衛省・自衛隊としましては、万が一、実際に我が国の領域に落下するものが確認された場合には、迎撃を含む必要な措置を取ることのできるよう、破壊措置命令に基づき、適切な態勢を構築してきたということでございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　これまでの過去の経緯も踏まえると、やはり南の地域、南西地域の体制というのが非常に大事なことが理解できると思っております。その上でも、やはり、沖縄の地下施設の整備を含めた国民保護の取組にまた一層力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を移ります。
　核軍縮・不拡散への具体的な成果に向けての取組ということで、Ｇ７広島サミットでの核軍縮・不拡散への議論につきまして、Ｇ７各首脳の一致したコミットメントを世界に発信できたことを評価いたします。
　その上で、予算委員会の総理の答弁の中で、結果を出していくことが重要だとの御発信がありました。
　そこで、外務大臣として、今後、結果を出すために具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御答弁を伺いたいと思います。
○林国務大臣　先般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきまして、その上で、胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。また、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、これを高めることができたと考えております。
　今後、このＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していくことが重要と考えております。
　このＧ７首脳広島ビジョンでは、例えばＦＭＣＴについて、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めるということを全ての国に強く求めております。そのため、我が国の具体的な努力等の一つとして、本年九月の国連総会ハイレベルウィークの機会等を利用しまして、関係国と記念行事を開催する方向で現在調整を開始しているところでございます。
　このような取組を通じまして、現実的かつ実践的な取組を着実に推進していきたいと考えておるところでございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。しっかりとまた推進していただきたいと思います。
　次に、国連安保理の機能不全への対応ということで、Ｇ７で法の支配による国際秩序の堅持へのコミットメントが確認されましたが、国際社会の安全保障につきましては、本来国連が機能すべきであるという考えもございます。
　その中で、今年から二年間、非常任理事国を務める日本としては、どのようにリーダーシップを取り、機能不全と言われる国連の改革について取り組むおつもりなのでしょうか。外務大臣としての意気込みも併せて御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、安保理、これは、ロシアのウクライナ侵略そして北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にありまして、いわば試練のときにあるということだと思います。
　他方、安保理が各地の紛争の解決等に一定の役割を果たしている、こういう面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということも事実でございます。
　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。
　そして、安保理改革の必要性、これも明らかでありまして、改革実現のために、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきだという考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際のＧ４、日、独、印、ブラジルですが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連携を再確認をいたしました。また、今年一月に私が主催をいたしました法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましても、私の方から改革の必要性を呼びかけまして、複数の国からも改革が必要であるという声が上がったところでございます。
　各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革、これは決して簡単ではございませんが、引き続き、強い決意を持って、Ｇ４、そして米、英、仏、アフリカを含む多くの国々と連携しながら、安保理改革に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。そして、安保理改革のみならず、総会、そして事務総長、この役割の強化、これも含めまして、国連の機能強化そのものにも取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと国連改革に向けてリーダーシップを日本が発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、グローバルサウスとの連携強化、また結束力強化のための拠点としての沖縄活用の提案でございます。
　沖縄には特命大使がおります。地理的にインド太平洋地域に最も近い沖縄は、文化や生活習慣に加え、抱える課題にも共通性が見られます。また、Ｇ７で強調された、人を中心に据えたアプローチという点で、沖縄には、世界に広がるウチナーンチュのネットワークと呼ばれるような、全世界に広く、強い、民衆のつながりがあります。昔、沖縄からグローバルサウスの国々へ渡った移民の方々が主に参加する世界のウチナーンチュ大会を活用した取組も効果的ではないかと思っております。
　グローバルサウス、とりわけ東南アジア、太平洋島嶼国、南米地域との連携強化、結束力強化のため、各国のリーダーを招待することも視野に入れて、沖縄での国際会議の開催促進に取り組んでいただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○水野政府参考人　御答弁申し上げます。
　国際会議等、各種会議の沖縄開催の推進に係る取組につきましては、平成十二年六月の閣議了解に基づきまして、各省庁の緊密な連携の下、政府全体として進めてございます。
　内閣府におきましては、各省庁連絡会議の主宰などを通じまして、この推進に努めているところでございます。
　参考までに、コロナ直前の令和元年度におきましては、三十九件の国際会議が沖縄で開催されてございます。
　今後も、引き続き、国際交流拠点として沖縄が発展するよう、国際会議の沖縄開催を各省庁及び県と連携しつつ推進してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○金城委員　是非、会議開催の促進、お願いしたいと思っております。
　今日の北朝鮮のミサイル発射にも見られるように、南西地域、また沖縄というのは、非常に、防衛というか、そういった面で強化しなければいけない側面もある。しかしながら、そういった防衛だけではなくして、平和に向けた外交の取組も同時に重要であります。その沖縄において、平和外交の象徴としての国連機関の設置も我々も求めておりますし、それに向けての一つ一つの国際会議、そういったものを積み重ねていく必要が沖縄にはあるとこれまでも考えておりますし、これからも、そういった平和外交に向けての沖縄の活用、それを促進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更後の外交をどのように取り組むか。
　今月八日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行しました。国際関係が複雑化している中、ＪＩＣＡ海外協力隊や留学など、個人レベルでのつながり構築の支援が今後の地域安全保障や国際課題の解決の鍵を握るのではないかと考えております。
　そこで、二点お伺いいたします。
　まず一点目。ＪＩＣＡ海外協力隊ホームページの派遣実績の推移を確認しますと、毎年千人前後の青年を海外に派遣していた青年海外協力隊の派遣者数も、二〇二〇年には十名と激減し、二〇二一年は三百名と若干回復傾向のようですが、以前の人数にはまだ戻っていないように思われます。
　是非、早期にコロナ前の派遣者数に戻していただき、更なる派遣者数の拡大を行っていただきたいと思うのですが、二〇二二年の派遣状況や今後の見通し、派遣者数増加に向けた課題について御答弁をいただきたいと思います。
　また、グローバルサウス諸国の学生の留学の受入れについてでありますが、民間交流という視点において、国籍の違う若い世代が交流し、共に学問を学び、文化を共有する経験ができる留学は、将来、国を超えた課題の解決に大きく役立つ機会が来ると考えております。
　今後、グローバルサウスとの結束力強化のため、積極的にグローバルサウス諸国の留学生の受入れを推進することを提案したいと思いますが、現在のグローバルサウス諸国の学生の受入れ状況、今後の見込みについて御答弁をいただきたいと思います。
○宮崎参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＡ海外協力隊は、現地の人々とともに暮らし、課題解決に取り組むことで、草の根レベルで人と人との信頼を強め、国家間の懸け橋になる存在でございまして、私どもＪＩＣＡといたしましても大変重視しております。
　委員御指摘のとおり、コロナ禍前は、ＪＩＣＡ海外協力隊を毎年新たに約千名派遣しておりましたのに対し、四月三十日時点におきましては、六十五か国に九百十名を派遣中でございます。
　また、現在、福島県二本松市、長野県駒ケ根市の青年海外協力隊訓練所で計二百三十二名が訓練中でございまして、七月以降、各国へ順次派遣予定となっております。
　ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣には、委員も御承知のとおり、相手国からの派遣要請の取付け、要請内容に応じた募集、選考と、選考された候補者の派遣前訓練が必要となります。
　そのため、一朝一夕とは申しませんけれども、早期にコロナ禍前の派遣規模に戻せるよう、ＪＩＣＡ海外協力隊事業の意義や魅力について国民の皆様にしっかりお伝えし、少しでも多くの方々に御応募いただけるようにすることを含め、組織一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○金井政府参考人　留学生の御質問に関して御答弁申し上げます。
　日本学生支援機構によります令和四年度の調査結果によりますと、いわゆるグローバルサウス諸国のうち、委員御指摘の例えば東南アジアに関しましては、国費留学生が三千三百二十七名、私費留学生が五万二千二百九十七名、大洋州諸国につきましては、国費留学生が百二十四名、私費留学生が三百六十七名、中南米諸国に関しましては、国費留学生が六百七十八名、私費留学生が千百四十一名在籍しております。
　外務省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、在外公館におけます日本留学に関する情報発信、それから、国費留学生の募集、選考を通じまして、東南アジア、大洋州、中南米地域を含めまして、グローバルサウス諸国からの優秀な留学生の確保に取り組んでいるところでございます。
　また、事後でございますけれども、日本留学から帰国した後、日本のサポーターとなってもらうべく、在外公館を通じまして、現地におけます元日本留学生の同窓会組織でございますところの帰国留学生会の活動を支援しているところでございます。今年三月には、四十八か国の帰国留学生の方々の代表者の方々の参加を得まして、東京にて帰国留学生総会を開催したところでございます。
　今後も、優秀な留学生の受入れ促進に向けまして、関係省庁とも緊密に連携しつつ、これらの施策の一層の推進に取り組んでまいる所存でございます。