Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷崎泰明君）　御質問がございました二番目の、外国人の日本におけるステータス等の問題でございますけれども、これ、外務省の重要な業務の一つだというふうに我々は認識しております。
　と申しますのは、外国人の方々が日本で差別を受けたり、非常に問題を起こして、それが日本の地方公共団体等との関係で、あるいは住民の方との問題で問題を起こしているというようなことはその二国間関係にも跳ね返ってくるということでございますので、この点については重要な業務だというふうに考えております。
　具体的に二つの点で、外務省の方としてこの問題に取り組んでおります。
　第一点は世論喚起をすると、この問題についてですね。という意味で、国際機関と共催で毎年シンポジウムを開いてきております。これは大体二月、三月ごろに開いておりますけれども、過去三回開いております。その中で豊田市とかあるいは愛知県等の市長さん等にも来ていただいて、どういう問題があるのかというようなことについてのディスカッションをしております。
　二点目は、それを踏まえた上で、内閣の中にこの問題に取り組む会議がございますので、その中の重要なメンバーとして外務省も参画さしていただいております。このシンポジウム等で出てきた問題点について、外務省の方としてもそういう問題点をその場で問題提起するということで、解決策を見いだしていくというようなことについて少しでもお役に立てばと思って参画している次第でございます。
○政府参考人（大古和雄君）　谷合先生からの御指摘のＰＫＯ教育訓練センターの関係でございますけども、これ従来から公明党からも御指摘を受けていますし、こういう機能について防衛省として保有して、いろいろ防衛省の職員だけではなく、場合によっては民間の方とか交流を深めるというようなことは重要だと思っていまして、真剣に検討しているところでございます。
　ただ、例えばどういう建物を造るか等について民間の機関にも今委託して調査しているところでございますけども、早急に、どの場所にどういう規模で造って、その中で民間との関係も見て、どういう機能を持たせるかということについて結論を得たいと思っていますけども、今はまだ検討中だということで御理解いただきたいと思います。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　山崎運用企画局長にもお出掛けいただいておりますが、何か一言ございますか。地方防衛局の新設の管轄ですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　地方防衛局の方は官房の方の話でございますが、私としては国際平和協力活動について、例えばスーダンについて御指摘ありましたけれど、私どもは別にアフリカであるから行かないとかいう方針を立てているわけではございませんで、先生御承知のように、我々の国際平和協力活動というのは五原則という先生御承知の原則がございますので、それにのっとって展開をしていくということに尽きようかと思います。
　したがいまして、現在、ゴラン高原のほかにネパールに新たに個人派遣をいたしまして、停戦監視をするＰＫＯを始めたところでございます。
　以上でございます。
○会長（田中直紀君）　では、予定の時間が参りましたが、外務省の方の地方連絡推進室長は来られていませんか。（発言する者あり）ああ、そうですか。
　今日、最後まで熱心に出席しておる議員を見ておいて覚えておいていただいて、各地元と連携をよく必要を図っていただこうということを考えておりますので、お伝えいただきたいと思います。
　では、予定の時間が参りましたので、政府に対する質疑はこの程度といたします。
　政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　引き続きまして、多極化時代における新たな日本外交について、三か年にわたる調査を踏まえ、各委員の意見開陳文書が理事会に提出されておりますので、この際、各会派よりその概要についてお述べいただきます。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　我が会派からは、本日までに私を含め、五名から意見書が提出されております。三浦理事、岸理事、末松委員、水落委員からそれぞれ日中協力のための対話の重要性、中国の抱える課題とその将来に対する不安、北朝鮮問題の解決のための粘り強い交渉の必要性、我が国農業の重要性を考慮に入れたＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ交渉への取組、東アジアの経済連携体制構築のためのイニシアチブの発揮、途上国の経済発展のための質の高いＯＤＡの活用、日米同盟強化発展の重要性、東アジア共同体構築における留意点、靖国参拝を外交手段として使わせない毅然たる外交の重要性などの意見が述べられております。
　残った時間で私の意見を紹介させていただきます。
　資料集の一ページでございます。緑の表紙の一ページでございます。日中間の戦略的互恵関係を確立するための三つの提言をしております。
　一つ目は省略しまして、二つ目、三つ目。歴史をかがみに未来に向かうということが先般も温家宝総理が来られて話されましたが、日中間には二千年の歴史がありますが、そのうちの九五％、千九百年間は友好、互恵、共栄の時代、光の時代であります。暗い時代、影の時代、不幸な時期はありましたが、それはわずか五％、百年間にすぎません。歴史といったときに影から目をそらすことなく冷静に反省することが必要でありますが、同時に、影だけを見て光を見ないのはおかしいと思います。光の部分も日中双方に確認をしたいと思います。特に、第二次大戦後の七十年間の平和、日中国交回復後の三十五年間の友好関係を評価すべきだということが一つであります。
　さらに、未来に向かうといった場合に必要なことが幾つかございます。もちろん首脳会談による相互信頼関係の醸成、維持、深化が大事であり、これはスタートしたところであります。
　学者レベルによる歴史の共同研究も重要で、これもスタートしました。
　これからは、相手の心の痛みを理解した相互の自制作用、抑制が望まれると思っています。
　例を挙げますと、Ａ級戦犯合祀の靖国への首脳の公式参拝の問題であるとか、台湾の問題、あるいは抗日戦争記念館、あの問題だらけの展示の内容、あるいは事実に基づかない南京事件、あるいは事実を曲げた慰安所の問題の取上げ方、更には弾道ミサイルの標的がどこの国に向かっているのか、こういったようなことも相手の心の痛みを考えてお互いに自制していかなければいけないということを訴えたいと思っています。これを自制するとともに、双方の利益になる前向きの行動を共同で行っていくことが必要だと思っています。
　中国のエネルギー・環境問題解決のための省エネルギー、原子力発電の協力、あるいは石炭のクリーンかつ効率的な利用としての石炭ガス化複合発電ＩＧＣＣ、あるいは二酸化炭素の隔離、分離、固化、そして固着、そして貯蔵といったＣＣＳ、こういった制度、システムの開発、更には経済交流、文化交流等の共同行動の推進、その中には東シナ海資源の共同開発も含みますが、こういったことをやっていくことが不可欠だと思います。この道は非常に厳しいけれども、必ず解決できると思います。
　以上であります。
○喜納昌吉君　新緑風会の喜納昌吉です。
　私の意見及び提言の骨子をお話ししますが、その前に、我が会派の木俣理事、直嶋委員及び私、喜納から文書で意見及び提言が提出されていることをお伝えします。
　私の意見及び提言をお話しします。
　戦後日本の外交は、日米同盟を国体、つまり国の体と書く国体ですが、自民党中心の保守政権は言わば日米同盟国体主義で外交を展開させてきました。その結果、二十一世紀になってからは、特に小泉、安倍両政権下で対米従属主義が一層著しくなり、小泉政権時代に日本の国連安保理常任理事国入りの外交工作が失敗した大きな原因が対米従属主義だったと今日指摘されるようになっています。
　私は、対米関係を補完する日本外交の軸足がアジア州に置かれるべきだと考えています。そして将来は、対米関係はアジアの軸足を補完すべきものへと比重が下がることを期待します。アジアの国、日本として、それが自然の外交の在り方でしょう。中国及び朝鮮半島両国との関係改善と強化が最も重要ですが、さらに東南アジア諸国機構、ＡＳＥＡＮやインドとも関係を深め、東アジア共同体の構築を急がねばなりません。
　我が沖縄は、日本の西南端にあって、アジアに開かれた日本の玄関口であります。同時に、沖縄は日米同盟を象徴する米軍基地が重くのし掛かる日米の軍事植民地になっています。アジアに開き、アジアの平和醸成と歩調を合わせながら軍事過剰の状態を減らしていくには、沖縄に国連アジア本部を誘致するなどの思い切った外交政策を打ち出すことが肝要でしょう。
　アジアと対米関係のほか、巨大な隣人ロシアとの関係改善と強化も不可欠です。これなしに北方領土問題もエネルギーの安定確保の問題も進展しません。
　欧州との関係の拡大、強化も日本外交が新しい外交カードを握る上で不可欠です。
　発展途上地域とは、既に述べたアジア諸国・地域のほか、西南アジア、中東との関係が重要であることは言うまでもないことです。
　さらに、豪州以外の大洋州諸国、アフリカ諸国そしてラテンアメリカ、カリブ諸国との関係拡大と強化も極めて重要です。
　日本が広域外交に徹すれば徹するほどに外交カードは増え、常任理事国入りなど国連加盟国の大多数の国々の支持が必要な場合に力を発揮します。繰り返して言いますが、日米同盟一辺倒で従属している間は日本の新しい外交の地平線は開けません。
　では、私のお話はこれまでとします。
　木俣理事と直嶋委員からは、拉致問題に関する真相の究明、拉致生存者の早期帰国の実現、アジアでの質の高い自由貿易協定ＦＴＡないし経済連携協定ＥＰＡの締結の促進、政府開発援助ＯＤＡにおける非政府機関ＮＧＯの役割の強化、青年海外協力隊の規模拡大、外務省職員一万人体制の整備を含む外交体制の整備拡充などの提言がありました。
　さらにまた、お二人から、自主外交の強化、国連外交の強化、イラク復興支援の在り方の見直し、拉致問題解決などに基づく北朝鮮問題への取組強化、国民の命と財産を守るための防衛体制の転換、整備などの提言もありました。
　以上で私の意見表明と御報告を終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。
　私の意見及び提言の骨子を述べさせていただきます。
　我が会派からは本日までに加藤委員及び私、谷合の二名から、それぞれ文書で国際問題に関する意見及び提言が提出されております。
　まず、私の意見は大きく二点あります。
　一点目は対国連外交の点であります。
　まず、日本は国連安保理常任理事国入りを引き続き外交の優先課題として取り組むべきであるということ、さらに、安保理理事国には平和構築の分野での貢献が求められることから、同分野における人材育成をしっかりする必要があります。さらに、既に我が国に本部機能を有する国連大学などの国連機関を有効に活用すべきであります。ひいては、国連の新たな地域拠点として国連アジア太平洋本部を我が国に設置することも目指すべきであります。
　二点目は、世界に百何十か国にある我が国の在外公館の拡充についてであります。
　安保理理事国入りの活動やＯＤＡの展開を考慮し、とりわけ大使の育成を国家の計として長期的なビジョンを持って行っていかなければならないということです。
　そのほか、加藤委員から、気候変動における環境外交にイニシアチブを取るべきとの視点から、一、気候変動を安全保障にかかわる重大な問題ととらえ、国民へも十分な情報伝達を行うこと、二、気候変動枠組条約の究極目標を、二〇五〇年に全世界で二酸化炭素排出量を半分以下とするとともに、国際的なルールを設定すること、三、アメリカ、中国、インドなどの主要排出国に最大限の削減努力を促す実効ある枠組みとすることなど、十二項目の意見が提出されております。
　以上です。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　日本共産党大門実紀史君から意見表明も行われておることを御報告申し上げます。
　それでは、本日の調査はこの程度にいたしたいと思います。
　三か年にわたり、多極化時代における新たな日本外交をテーマとして、日本のアジア外交、日本の対米外交、日本の対ＥＵ外交等国際社会の責任ある一員としての日本の対応、世界の潮流と日本の立場などについて調査を行ってまいりました。
　本日までの熱心かつ積極的な議論に加え、今後、各委員から更に意見開陳文書が提出された場合にはこれらも参考とさせていただきながら、理事の皆様方と協議の上、最終報告書案を取りまとめていきたいと考えております。
　これまでの調査会における委員の皆様方の御協力に対して深く感謝を申し上げます。
　なお、各委員から提出された意見開陳文書は、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　青森市長　　　　　佐々木誠造君
　　　　　　　島根大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　保母　武彦君
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　大江　守之君
　　　　　　　日本女子大学家
　　　　　　　政学部教授　　　　小谷部育子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち高齢期の住生活環境）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題とし、高齢期の住生活環境について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、青森市長佐々木誠造さん、島根大学名誉教授保母武彦さん、慶應義塾大学総合政策学部教授大江守之さん、日本女子大学家政学部教授小谷部育子さんに参考人として御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございました。
　参考人の皆様方から、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、高齢期の住生活環境について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、議事の進め方でございますけれども、参考人の皆様方からそれぞれ大体十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めませんで、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、佐々木参考人からどうぞよろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、保母参考人にお願いいたします。保母参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、大江参考人にお願いいたします。大江参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、小谷部参考人にお願いいたします。小谷部参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑者及び各参考人にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べいただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。今日は参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　私は、まず青森市長にお伺いをします。
　先ほど、公共交通の経営が厳しいというお話がございました。私もバリアフリーの関係でお話をする機会があったんですけれども、そのときに地方の方がおられまして、私、住まいは大阪なので、地方の方がおられまして、バリアフリーと言うてくれるけれども、そのバリアフリーすべき鉄道とかそれからバスが次々と廃止されたり撤退していくと。これではもうバリアフリーにするものがないというお話の指摘が大変もっともだなというふうに感じまして、市長もそういう点で経営が厳しいというお話がありましたけれども、改めて、公共交通は非常に大事ですので、それを安定的に維持していくために市長としてはどういうことを例えば国とかに求められるかどうか、これが一点です。
　あと次は、続けて質問させていただきますけれども、保母参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど随分島根県とかそれから高知県の地域の話で紹介をしていただきましたけれども、限界集落地域と言われているところが大変深刻になってきているという状況でございますけれども、元々、保母参考人の九九年四月の地方議会に出されました論文を少し拝見する機会があったんですけれども、それを拝見しますと、例えばそのとき、時の政府が企業誘致政策とかリゾート開発などを進められてきまして、地域の再生どころか巨額の債務が残って、集落の消滅予測の事態が起こっているというふうに既に指摘をされておられました。それが結局、今日も困難にしてきているんじゃないかという私は思いがあるんですけれども、こういうふうにいわゆる地方の地域を困難にしてきたそもそもの背景はどこにあるのかという点をどのようにごらんになっているかということと、もう一つは、それを打開して本当に高齢者の皆さんが地域や農村で生き生きとして生活なさるために決め手となるものは何なのかという点を御示唆していただきたいなというふうに思っております。
　もう一点だけですけれども、これは保母参考人にお伺いしますけれども、保母参考人は一つの地域の活性化の決め手に福祉の経済効果というのも言われていたことがあったかと思います。その点も含めて教えていただければと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、佐々木参考人からどうぞ。
○参考人（佐々木誠造君）　小林委員からのお尋ねですが、私どもは実は市営バスを所有しております。したがって、正に公営なんですね。これがかなり、今から四十年ぐらい前は年間三千万人ぐらい乗っていただく市民の足としてこれは利益を上げて一般会計に繰り入れしていた時期もあったんですね。ところが、マイカーの普及でどんどんどんどんマイカーに移って、今はその当時の、そうですね、三割ぐらいしか乗っていただけないということになりました。
　ところが、マイカーを持っている方はそれでいいんですけれども、高齢者の方でマイカーを持てない人、これはこれでは大変困るわけですね。そういう人方がいるところは、どっちかというと過疎路線なんですよ。ですから、そういう意味では、過疎路線対策ということで民営のバスには何がしかの援助をするという方法で維持をしてもらっているようですけど、公営については全くそれはございません。したがって、労働組合とのいろんな厳しい交渉の中で組合も非常に協力していただいて、いろんな合理化策をやって、精一杯やっていまして、おかげさまで今、青森市営バスについては単年度でどうやらとんとんというところまではこぎ着けたんですけれども、これ以上好転するという材料は一つもございません。
　したがって、これをこれ以上継続して維持していくためには、何らかのそこに手当てをしないと結局維持していけない。こういう状況に直面しておりますので、したがって、そういう公営交通に対しての何かの維持していくための手だてというものがないものかということを私どもは一生懸命今要求しているさなかにございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、保母参考人、どうぞ。
○参考人（保母武彦君）　保母です。二点プラス一ですか、質問がございました点についてですけれども、一つは集落がこのようになってきた背景の問題です。
　これについては、特に農村の非常に困難な状況、人口減少地域のところ、過疎地域ですね、ここに対する対策が昭和四十五年から行われました。先ほど匹見町の例を言いましたけれども、ここの大谷町長は過疎町長として非常に有名な方でして、今九十三歳でまだ御健在なんですけれども、是非参考人に呼んでくださいという話ではないんですけれども、その方がこの国会でも参考人として話されたりという形でこれは過疎対策がつくられていった地域です、この地域はね。
　そのころ既に大幅に減少しておりまして、私たち、今から三十年近く前からこの農村問題を調査していまして、過疎対策がもう始まったときには手遅れではなかったかという当時から見解を持っておりました。実際に、いったん下り坂になって底まで行きますとなかなか戻らないと、戻るのが難しいという条件があるんですね。過疎対策が遅過ぎたというのが一つの問題と、今、正直なところ、こういう過疎地域、私がここへ出てきて質問してはいけないんですけれども、国の政治の中でこういう地域はどのように位置付けされているのか。様々な過疎対策はあるでしょうけれども、恐らく、正直言って蚊帳の外に置かれてきたんじゃないかという感じが地方におるといたします。
　これはなぜかというと、これは農村というのはやはり食料生産で重要な地域でもあるわけですけれども、ただ日本の食料供給の問題でいきますと、外国から食料を買ってくればいいということも供給の手段の一つとしてあります。そのために、国内で大量の補助金あるいはその他を使って国内生産をしなくてもいいんじゃないかという考えがあるのかもしれません。そのために、こういう集落あるいは農村地帯についての十分な位置付けがなされていないんじゃないだろうかと、いろいろ見る限りでは私はそういうふうには思っております。それが一つの点です。
　したがって、政治の中でこういう地域を今後どうするのか。そこに人が住んでいるから最後までまあ何とか見てやろうという話なのか、あくまで今後の国土計画の中で農村地域は重要だと位置付けるのか。それを明確にするのが国会の重要な役割だろうというふうに思います。それが一つの点と、今後の打開策、決め手、これは非常に難しいと思います。あえて言っておけば、農村をどう位置付けるかということを是非真っ正面から議論していただきたいと思います。
　これは、九州の宮崎県の寒川という集落が、それが消滅していった記録が農文協という出版社の「ふるさとを忘れた都市への手紙」という本の中で出ておりますけれども、これを同時にＮＨＫの福岡が放映しておりまして、それを私、かつてもらったことがあるんですけれども。
　その中で、諸塚村、東諸塚村、どちらでしたかね、その村長さんが言っておりましたけれども、山の中に一軒の家があって、そこはおばあさんから孫までいるわけですよね。その家に道路を引くために一億円掛かったと。それを村としてはやったけれども、そういうことを国は望んでいるのか望んでいないのか、これをはっきりさせろと、村長だから私はやったんだけれどもという話があるんですよね。それからもう十年以上、もっとたっておりますか、二十年。まだそこらがはっきりしていないということを地方におっては思います。
　それからもう一つ、今回いろいろ、この住生活環境の問題で聞いてきた中では、農村を生産の場として国は位置付けてきたであろうと、食料でありあるいは林産物であり、しかし生活の場としてどう位置付けるかと、この観点で一回農村を見直す必要があるという話を役場といいましょうか支所の方が言っておりました。これも伝えておきます。
　以上です。
　もう一つありましたね、福祉の経済効果。
　これは、公共事業の様々な問題の中でシミュレーションされたのがありまして、どれが一番効果的かという問題で、日本全国から見たら、公共事業、様々違いはないかもしれません。
　地方の一定の限られた地域経済に対する効果となりますと、巨大なダムだとか、あるいは私が島根県におって、これは今やめになりましたけれども、例えば中海・宍道湖のあの淡水化事業ですね。水門を造るだけで百億円。今はもうあれやめましたので、撤去にまた百億円掛けています。そうすると、これは経済効果が高いといえば高いですけれども。ただ、建設などは石川島播磨重工ですから、地元には金落ちません、巨大なのは。
　そうではなしに、もう少し、高齢者などあるいは子供たちが暮らす生活圏というのは非常に狭いですので、その中での環境整備などは地元の土建業者がやれますし建設業者ができますという点では地元にお金が落ちますし、それがまた商業に回ってという循環をしますので、そういった点での、先ほどの経済効果という場合には、日本全体の中ではどうかという問題と、同時にもう一つは、そこでの町なり村の中でどうかと、この両方があって、その町村のところでいえば小さい方が確かに小さな建設会社等もそれを受けることができるというようなことはあるかと思います。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　小林さん、よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　有村治子さん。
○有村治子君　今日は貴重な御意見をありがとうございます。主に小谷部先生にお伺いしたいのですが、それ以外の先生も、もしこれはということがあれば是非お教えいただきたいと思います。
　コレクティブハウスについてお伺いをしたいんですけれども、大変に面白い先駆的なお話も伺って触発されるのですが、今、私も選挙区である全国を回っていると御指摘を受けるものの一つに、例えば給食費未納問題とかというものがありまして、確信犯的なフリーライダーですね、経済学的に言う。
　携帯電話の料金は払わないと差止めがされるからそれは払う、車のローンや住宅のローンは払うんだけれども、子供の給食費は別に払わなくても差止めされないからいいじゃないという方々が出てきている。給食費未納の中の六割以上が経済的に払えるけれども払わない人たちだということが調査でも出てくる中で、そのようなことに何とかしてほしいという御意見もあります。
　それを御紹介すると、うんうん我が町にもそういう人、本当に私の隣にいるというふうな、そんな御意見も出てきている中で、経済的に払えない方にはしっかりとそのような安全網をつくるということは私は大事なことだと思うんですが、いわゆる確信犯的なフリーライダーということをどうやって少なくしていくかということを考えないと、額に汗をしてまじめに納税したりあるいは給食費を納めている人に対してフェアじゃないなという思いもあります。
　その中では、そのコレクティブハウジングの中で、もちろん自分の個人住宅の住まいの部分は皆様が責任を持たれると思うのですが、その公共の居住部分のリビングなどで、もちろん最初は皆さんそれぞれ頑張ろうと言われて、自分でできる能力の差があるのはもちろん当然なんですけれども、そこに、私はこんなにやっているのにこの人はやっていないとかというようなことは、恐らく時間の経過とともに顕在化してくると思うんですね。そういう方々に対してはどういうふうに対応していくとそれこそ持続可能なコミュニティーができているのか、その具体的なノウハウとかがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
　もう一点は保母先生にお伺いしたいんですけれども、やはりもう少し福祉という意味では、高齢者に対してもそうだけれども、これからの子育て世代にという話もありました。私も同じような思いを持っているんですけれども、先生のように農村ということの経済を考えられた方からそういう御意見を伺って大変興味深かったんですが、じゃ、どこにお金を落としていけば、どこに思いを尽くしていけばその世代にしっかりと目に見える効果というか、手が打てていると彼らが感じてくれるようなものになっていくのか、その分野とかアプローチということを教えていただけたら有り難いなというふうに思います。
　以上二点です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、小谷部参考人からどうぞ。
○参考人（小谷部育子君）　先ほどちょっと申し上げなかったんですが、今、その事例のかんかん森には、八十代の方が二人、六十代が八人、五十代八人、四十代三人、三十代五人、二十代十人、十代、十代未満ですね、ほとんど生まれたばかりというのも含めまして五人、四十一名。実際には二十八住戸なんですが、ちょっと空き家がまだ今のところ二つぐらいありそうなんですが、四十一人住んでいますが、大変幅の広い多世代なんですね。
　そして、入居三年たちまして、私どもの方も、入居時、それから二年目、三年目、丸三年たってと、いわゆるＰＯＥという、どういうふうにその実態が、運営、それから認識ですね、入居者の、それを調査したりという、そういうことをやっておりますが、やはり自分の住戸、家賃の分の一三％を共有部分にやると、自分の住戸が四十平米でも二百平米が自分の個人の私的な生活の延長でもあるという、そういう考え方です。
　ですから、いかにそこのところを、みんなで何かをやるというためだけではなくて、それぞれがそれぞれの目的で個人的にも使いながらも、気持ちよく共用スペースを維持していくということは、これは一番本当に重要なことなんですね。
　そこで、二つ義務的な、彼らが決めたことがあります。今、一週間三回の夕食を五週間ぐらいで、一か月に一度は担おうという、料理を作ることですね、片付けたり、コモン。一週間三回の夕食、共同化やっているんですが、それを担うのは、作ったり片付けたりするのを一か月に一度は担いましょうということが一つ。それから、共用部分のお掃除、それをやはり一か月に一度ぐらい分担が回ってくる。その二つについては義務的なことですと、ここの暮らしでは。
　あとは、たくさんいろんな活動グループがありますが、それは自分の関心のある、庭づくりとかインテリアの整備とか、あるいは図書コーナーの整備とか、自分の関心のあることをやるということになっています。
　それで、三年目の調査を見ますと、やはり彼らが非常に満足しているのは、一つはコモンミールがあるということ、一週間に三回でも夕食がある。子育て期の人はやはり非常に助かる、家事の合理化ということもあって。高齢者の方は、おいしいと言ってもらえる、大変生きがいみたいなものにもなっているという意味で、大変そういう暮らしの価値みたいなものを彼らがやっぱり認識しているわけですね。
　そういうところで、だれがコモンスペースをだれよりも使っている、自分は余り忙しいから使えないからその部分の共益費的なものを問題だという問題は今のところ出ていません。
　ただ、やっぱり高齢期になってきまして、みんなと同じようにそれが担えなくなってくる、ちょっとしんどいということがやはり意見として出てきます。ですから、今後やはり問題が出てくるだろうというふうに思います。
　最初の御質問、よろしいでしょうか。やはり生活の価値、自分自身にとってのそこに暮らすことの価値をもっと感じられる、そのためには、担うというか、あるいはそれは経済的に負担する、そういうことも共用化されている、共有化されているということが大枠にあります。
○参考人（保母武彦君）　保母です。
　有村委員の方から、どこにお金を使ったらいいかと、こういう話でしたけれども、これについては、今、農村だけではありませんけれども、都市部も見ておりまして、やはり少子化の大きな問題の一つに、なかなか希望の持てる世の中になっていないと、親も子供もというところがありまして、これを何とか解決したいなということを思ってきたんですよね、ずっと。
　大学院生と一緒に一年半ほど一つの集落に、広島の東城町、西城町、城と書きますけど、東の城、西の城、そこへ通ったんですけれども、そのときにその集落の子供たちのアンケート調査をしましたら、十四人おりました。そのうちの十三人までが、何も面白いことないと、こう言うんですよね。アンケート結果ですよ。これ、子供のときは楽しくてしようがないはずなのに、正に深刻な状況ですよ。家で何しておるか、帰って何しておるかというと、そうするとテレビゲームやっておるんですよね。都会のマンションの子と同じかもしれません。なぜ外で遊ばないかなと思うんですけれども。
　そういう希望を何となく絶たれているというか、自分で絶っている、そういうような状況がある中で、今後どうしたらいいのかということはずっと考えてきました。
　兵庫県で一つ、村岡町という、今は合併しましたけれども、そこでやはり総合計画を私頼まれまして、農水大臣を前やっておられた谷先生のふるさとなんですけれども、そこでやったのは、希望を持って子育て・子育ちができるまちづくりと、子育てを中心に置こうと、活性化だとか緑だとかいうんじゃなしに子供を中心に置こうというので、これは恐らく日本で初めてだと思いますけど、そういう総合計画を作ったんですよね。
　最近また、二年ほど前だったでしょうか、合併しない宣言で有名な福島県の矢祭町、あそこの総合計画を協力を頼まれまして行ったんですよね。それで、いろいろ議論する中で、最終的にあそこのテーマは元気な子供の声の聞こえるまちづくりと、これが恐らく総合計画の子供を真正面から取り上げた第二号だと思うんですけど。いろいろ財政的には困難な中で、その中で、やはり次の世代をちゃんと育てていく、そういう地域づくりが必要だと。それは、財政もあるし道路もあるし様々あるんだけど、やっぱり子供だと。
　子供のところで何が必要かと。町民アンケートを取りましたら、一番多かったのが図書館でした。子供を中心とした図書館をつくろうと。これが、多いといっても十数％でしたかね、七％か一四％、ちょっと手元にありませんので。
　それで、図書館やろうとなったんですけれども、お金がないと。じゃ、どうするかと。それで、寄附を、どうせ皆さんの家には本があるから、それで一回読んだ本は家でも邪魔になっておるから、それを寄附してもらおうというので始めましたら、それがちょっと新聞に小さく出たら全国からどんどん集まりまして、高価な本から非常に貴重な本まで三十四万冊集まったんですよ。三十四万冊というのは、福島県でいきますと県立図書館の冊数が大体それぐらいですね。福島市立図書館よりもオーバーしたんですね。
　それで、インターネットを皆さん見ていただきますと、もったいない図書館というのがよく出てくるんですよね。名前が矢祭町もったいない図書館と。もったいない図書館て、私も見て、どんなもったいない図書館をつくったかなと思って見たら、もったいないという気持ちで集めてそうなったと。それを、ちょっとごめんなさい、長くなって、それをボランティアの人たちが、まちづくり委員会がありまして、その人たちが、司書の方がおられまして、その方の指導で整理をしまして、そしてこの一月にオープンしたんですけれども、例えばニーズとしては図書館というのが、そこ、ありました。あるいは、今そのまちづくりが考えているのは、あそこに久慈川という川がありますね。そこで、今危ないから近寄らないようにというのが大体の教育委員会その他の指導ですよね。そうじゃなしに、やはりあの川で遊べるようにしようというので、今考えているんですよね。
　やはり、その地域地域のニーズがあって、そして子供たちを支えるネットワークにどれだけ金をつぎ込むかと。どのような立派な遊び場を造ってやるのかということよりも、そのネットワークを少し支援してやることが、これが非常に大きいんじゃないかなと思いますよね。
　そうすると、お互い、昔はそうでしたけれども、子育ての問題で難しいのは、今、子供、青年を注意すると何かやられるんじゃないかとか、何かそんなような議論がいろいろありますけれども、やっぱり人間関係をどうつくっていくのか、そこにやはりふんだんにお金を使ったらいいんじゃないかと。
　名前が私は保母ですので、そういう話をして終わりにします。
○会長（清水嘉与子君）　有村さん、よろしいですか。
　それでは、中原爽さん、どうぞ。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　青森の佐々木市長さんにお尋ねしようと思います。三点ほどお聞きいたします。
　一つは、青森市の空き家率が一二・五％で、全国平均よりは少しは増えているということですが、平成十年からはこの増加率が非常に伸びているようでございます。空き家というのは結果でございまして、その空き家になる以前に高齢者が亡くなったのか、あるいは前の住人がどこかへ引っ越したのか、いろいろ個々まちまちだと思いますけれども、空いてしまったという結果があるわけですね。そうしますと、計画をされておられるこの優良住宅ストック、あるいは住替えバンク、仮称とおっしゃっていますけれども、これと現在のこの空き家が増えていく傾向との関係、いろいろ調査はやっておられるようですけれども、この関係は今後どう考えたらいいのか、市としてどういう処理をこの空き家に対して行うのか、ここをお聞きしたいと思います。
　もう一つは、準工業地域ですけれども、ここで大規模の集落施設を造ってはいけないという条例をお作りになっているわけですが、このことについて、また、これも地域の計画になっておりますミッドシティーあるいはアウターシティーとの関係、この準工業地域との関係はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　もう一点ですけれども、青森市は、これは陸奥湾でしたか、海に面しているわけで、港の機能もあるんだろうと思うんですけれども、やはりこのインナーと言われている計画のインナーシティーと、実際にこのインナーのところが海に面して一番近いところだと思うんですけれども、港の機能とこのインナーシティーとの関係、これをお尋ねしたいと思います。
　以上、三点でございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、佐々木参考人、どうぞ。
○参考人（佐々木誠造君）　中原先生にお答えいたします。
　空き家率とそれから私ども住替えバンクの関係ということだと思うんですが、実は平成十七年の調査によりますと、空き家率が非常に高いのは、この資料にも書いておいたんですけれども、中心市街地から連檐する外側、近い外側に比較的多いということが分かりました。それからもう一つは、郊外の住宅団地、これは県でやった、住宅供給公社がやった団地ですけど、これは三十年以上たっている団地。ここについてもやはり空き家が出てきた。それは原因がそれぞれでございます。
　つまり、周縁部の空き家についてはやっぱり核家族とかそういう状況が、人口が増えないのに核家族がどんどん進むという状態で、やっぱり親と別々に住むというふうな形。そして、そのうち親が年いってきた、あるいは空き家になるという形になって出てきているもの、これが結構多いと思うんですね。
　それから、郊外の住宅団地の場合は、子育て終わって、ローンも終わって、やはりこれから雪が大変だと、それで街なかに出てくるという、中心部に出てくるような形で空き家が増えるという傾向もございます。したがって、それは原因は別々でございます。
　今私どもが住替えバンクをやろうとしているのは、郊外の高齢者が町に下りてきて、そして空き家になったところ、これについてはまず優先的にやろう。それから、空き家にする前に、まず郊外から行きたいんだけれども、資金難とか、それから現在の家をほったらかすわけにいかないから下りていけないとか、そういったようなものを、住み替えのための住宅バンクをつくろう、こういうのがまず最優先でやろうとしております。
　したがって、街なかの周縁部の空き家については、これは別個の方法でこれから考えていかなくちゃいかぬ、こう実は思っておりまして、それは第二弾というふうに実は考えたいと思っております。
　その際にはやっぱり、さっきちょっとお話ししましたようにリフォームですね、リフォームに対して何かしらの助成をしていかないと、やっぱり新しく住む方は使いっ放しのところにはなかなか意欲がわかない。いかにリフォームして、若い人は若い人向きに住み心地いいようにしてあげるかということでないと回っていかないと思うんですね。ですから、それがやっぱり大変大事かな。だから、バンクと一緒に、そのリフォームをすることに対する応援を、これを何とかできないかなということを実は考えております。それが第一点。
　それから、第二点の準工業とそれからミッド、アウターの関係です。これは直接は関係しないんですが、アウターはほとんど調整区域と考えていただいていいんですけど、準工業地域というのは市街化地域内にございます。青森市だけで八百二十ヘクタールぐらいございますんですけど、これは実は開発行為は何でもできるという非常に緩やかな部分になっておりますので、これにいわゆる大型の集客施設、ナショナルブランドの、これがどかどかどかどかっとできますとやはり町が廃れてしまうということで、この準工業地域については実は私どもは一万平米以上の大型集客施設は造れないという都市計画決定をしてしまってございます。したがって、これからはそういうことは起きないわけですが、そういうことを、これは実はミッド地区に一番多いですけど、ミッド以外にもあるんですが、アウターにはほとんどないという状況でございます。
　この都市マスタープランと必ずしもイコールではないんですが、ちょっと重なったり外れたりしているんですけど、そういう関係がございます、準工業は。
　それから、港とインナーとの関係ですけど、これは、青森市は正に港からできた町でございます。青函連絡船がなくなった後、港が寂れていたんですけども、これを今度は大型クルーズができる埠頭を造ったり、それから観光施設を造ったり、そういう形でウオーターフロントをうまく利用しようということになってきまして、幸いにして青森の港は中心市街地とぴったりくっ付いているという位置にございます。したがって、これは非常に好都合であるというふうなことで、港とウオーターフロントとそれから中心市街地と一体にして、駅もくっ付いていますので、それであの中心市街地の再活性化計画を作っているという状況でございまして、やはり海はフルに使っていこうという構えで今おります。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。御質問ございますでしょうか。
　それでは、島田智哉子さん。
○島田智哉子君　参考人の先生方、本日はありがとうございます。民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　私からは大江参考人にお聞きいたしたいと思います。
　中心市街地の活性化、コンパクトな市街地の形成ということで、具体的に山形県の米沢市においてお取り組みのこととお聞きいたしておりますけれども、今後の高齢社会におけるまちづくりについてお聞かせいただければと思います。
　以上でございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、大江参考人、どうぞ。
○参考人（大江守之君）　今日はお話ししなかった点でございますけれども、今私たちは実は東京圏の郊外だけではなくて、北九州市という政令指定都市、それから山形県米沢市という地方の中小都市を対象にして、比較研究も含めながら高齢者の街なか居住、利用ということもやっております。
　米沢は青森と一緒で大変雪が多い場所でございまして、そして青森市と違いまして、かなり公共施設を周辺に移転してしまったために街なかがかなり空いている状況です。それから、米織関係の製造業の事業所がたくさんあったんですけれども、これも繊維の関係の全体的な不況といいますか衰退によってかなり空き地が出ているという状況がございます。
　そこで、私たちはとても立派な呉服屋さんの空き店舗を借りて、高齢者のつながりづくりというのを、さっき御紹介した横浜のふらっとステーション、つまり全く立地も違えば居住者も違えばというものをあえてそこに持っていったときにどういうことが起きるのかということで、実験的取組として米沢市の商工会議所の御支援を受けながらその取組をやってみて、それを青森市もお取りになりました全国都市再生モデル調査の中で試してみました。
　実は、今余りうまくいっていない状況でございまして、一つは、コミュニティービジネスとしてそれがどういうふうに成り立つかということで、会社を地元の方につくっていただいてやってみたんですけれども、やはり経営的には非常に難しい状況で、大体予想したぐらいの人は集まってくださったんですけれども、なかなか人件費を出すまでに至らないというようなことで、空き店舗の利用、それから高齢者が街なかをより使っていくというためには、もう少しやはり何らかの公的な助成が必要かなと。もしそれをそうじゃない形でやろうとしたときに、何かしらの会員組織であるとか、要するに協働してそれを支えるという仕組みをもうちょっと別に考えなきゃいけないということが今分かってまいりまして、次のステップとしてそれにどう取り組むか、今それを考えている最中です。
　それから、高齢者の住まいもつくっていこうということで、これも先ほど御紹介した高齢者グループリビングというものが日本自転車振興会の補助制度になりましたので、それを使ってグループリビングをやってみようというところがないかということで、そういった意欲のある団体にいろいろお声を掛けてみまして、今それが少しずつ動きつつあるんですけれども、そういうものを実際につくっていきながら、少しずつ実態としての高齢者の居住それから利用というものを進めていき、そして、そういうモデルを基にしながらまたいろんなところがそれに取り組んでいくということができればいいのではないかと思います。
　そのときに、いろんな方と今お会いしてお話を伺っている中で、私が余り予測していなかったこととして起きているのは、高齢者の独り暮らしが予想以上に多いということと、それから雪があることで、そういう方たちを宅老所をつくってお預かりしてお世話をするということが民間で予想以上に進んでいる。それは一つには、やはり認知症高齢者グループホームを株式会社もできるように介護保険制度の中でしたということで、そういった事業者がたくさん出てきたことの延長上にそういう動きがあるわけですね。
　ところが、いろんなもちろん形でやっていらっしゃるんですけれども、非常に人によるケアの部分というのに力を入れなきゃいけないという、つまり高齢者をお世話しなきゃいけないという考え方がやはり非常に強くて、そうしますと、既存の民家を使って一部屋に二人ずつぐらいお住まいになるという宅老所でも、月々の必要な経費が十三万ぐらい掛かるということなんですね。
　実はこれ、先ほど御紹介した高齢者グループリビングは、一人当たりの居室面積が二十五平米あって、そして十人で住まっていて、共用部分全体が廊下やリビングを含めて一人当たり二十五平米と同じぐらいあるんですね。それでも月額の家賃やサービスのための費用が十三万円台で藤沢でやっておりますし、初期に払う共用部分の二十年間の家賃が三百七十万ということで、月額に直すと一万五千円ぐらいなんですね。それぐらいで、新築でバリアフリーで非常にきちっとしたハードウエアができる。それを十三万、共用部分の家賃も含めて十五万ぐらいで神奈川の藤沢のいい場所でも住めるわけですね。
　それが、米沢に行ったときに、十三万円で既存の住宅で一部屋に二人でという、そういう住まい方と同じだということは、もちろん高齢者が何を望んでいるかということにもよるんですけれども、できる限りやっぱり自立して暮らしていくという高齢期をつくっていくためには、やはりきちんとしたハードウエアと、それから必要以上にお世話をしないという仕組み、そしてそれがむしろその地域の資源を使ってコミュニティービジネスになっていくような、グループリビングの場合にはワーカーズコレクティブの人たちが食事や生活支援をしていらっしゃるんですけれども、そこでやっぱり小さなビジネスができているんですね。
　そういう形で、その地域の資源を上手に掘り起こしながらやっていくという形のモデルに進んでいくことが望ましいんじゃないかと思いますし、この米沢という地方都市でも、そういった形でそれを中心市街地の方に密度高くつくっていくことによって効率的にコミュニティービジネスが事業を展開できるというふうになっていく可能性はあるというふうに考えていて、是非そういうモデルをどこかで実現してみたいなというふうに考えております。
　ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんが。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、山崎力さん。
○山崎力君　これは四参考人に共通する問題だろうと思いますので、順次お答え願えればと思うんですが、今のお話をずっと伺っていて、共通する問題点があります。
　と申しますのは、一つは、助成というか、補助といいますか、支援、何でもいいんですが、この主体がどこがやるべきなんだろうということですね。まあ簡単に言えば、お金の出しどころがどこなのか、国なのか県なのか市町村なのか、それとも別の団体なのかという。それは、出すところには出すだけの理由といいますか、このお金は国が出すべきであるとか、このお金は県が出すべきであるとかという、そういう理由付けが必要になるわけですが、その辺のところが非常に見えてきにくいところがございます。その辺をどう考えたらいいのかなということが一点、四参考人からお伺いできたらというふうに思っております。
　それで、特に保母参考人のお話の中だったと思いますが、過密過疎の話はもう昔からあったんだよという形で、そういった中で地方をどうするかというのがあの時点ですら手遅れだったんではないかというふうに発言されたように記憶しますが、これが、過密過疎が、それに少子高齢化というのがかぶさってきて今現状になっていると思います。
　そういったときに、それでは行政がそこに何ができるんだと。要するに、過疎化しているところに、あなたそこから出ちゃ駄目ですよという住居移転の自由を奪う形のことは当然できないわけですし、それで取り残されているのが高齢者という現状を見れば、働き手というか生産年齢の人たちが、年老いた両親を田舎に置いて、食うために都市部に出て働いていると。そして、その残された地域の活性化が、子供が非常に少なくなっていくというこの現実は当然共通認識としてあるわけで、それに対して何をすべき、何をしたらいいんだろうかと。
　それぞれの地域で一生懸命やっているところはあるわけです。第一次産業の活性化とか、かつては農村地域に工場を誘致して、働きながら農業をやって何とかそこで定着を図るとか。それでうまくいっているところは当然あるわけですが、それに乗り遅れたところに対してどうしたらいいのかということについてなかなか、何というのか、いい知恵が出てこない。金は出して頑張ってもらいたいんだけど、出す名目を、全国共通で出すとしたら、国が出すとしたら、全国共通でこういうものにはお金出しますという制度をつくらなきゃいけないんですが、それがなかなか難しいというところについてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
　それから、大江、小谷部両参考人、これ、どちらがという、どちらでも結構ですしあれなんですが、今、佐々木参考人、保母参考人と違って、都市型の新しい形の、何というんでしょう、共同生活組織体みたいな形のいろいろなアイデアといいますか、そういうモデルをつくっていらっしゃるんですが、これが果たして日本の将来の都市型のモデルになるんだろうかと、広がりを持ってですね。あるグループというか、ある考え方の人たち、何割かはいらっしゃるかもしれませんが、そういった人たちを良くしてみんな生きがいを持ってやる。非常にこれはそれで成功すればいいんですが、これを広げていってこれを行政の施策として展開できるとすれば、ちょっと何か引っ掛かるといいますか、そういうところがありますもので、その辺についてのお考えを伺えたらと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、四人の参考人の方々に財源の問題について共通の御質問でございました。そして、あと、保母参考人、大江参考人、小谷部参考人にそれぞれということでございますので。
　それじゃ、佐々木参考人からでよろしいですか。はい、どうぞ。
○参考人（佐々木誠造君）　では、山崎先生の御質問ですが、助成とか補助とか、こういったようなものについてはどこからのものを期待するべきなのかというふうな趣旨だろうと思いました。
　先ほど小林先生にもお話ししたんですが、少子高齢社会を支えるためには、やはり路線バスを始めとする公共交通機関が大変重要な役割を果たすということから、やっぱりこれについては公共交通機関の運営に関する国の支援というものが重要かつ必要であるというふうに考えております。県に期待するということもこれはなかなか無理があるんではないかというふうに思いますので、やはり国に期待せざるを得ないというふうに私ども思っております。
　それからもう一つは、空き家等の住宅ストックをどう活用するかという、それについても、新たな公営住宅建設に対する支援、これは国の支援が充実しておるわけでございますけれども、今あるストックを有効に使おうという、空き家のストック活用なんということになると、これについては支援制度は不十分だと思っております。したがって、新設するよりはお金が安く付いて、リフォームすれば使えるというものは有効に使うべきではないかというふうに思いますんで、国の住宅政策の中でやはりこれはその部分を拡充していただくことが非常にトータルして得になるんじゃないかなというふうに思いますんで、これはやっぱり国のことを期待するべきではないかというふうに思っております。
　なお、住宅局のもので地域住宅交付金制度というのがございます。これあるんで、例えば安全、安心の住まいづくりということで、例えば住宅の耐震診断とか改修とか、それから密集市街地の整備とか、こういったようなものはもちろん位置付けられておりますし、また住宅情報提供とか住宅相談とか、こういったようなものも制度としてあるわけですけれども、しかし、先ほど申し上げた私どものニーズからするとこれだけではちょっと不十分なんで、むしろそのせっかくある交付金の内容を少しく項目を増やしていただいて充実していただければ、それは使わせていただけるんではないかなというふうに実は思っておりますので、これはやっぱり国の制度の問題ということだと思います。
　それからもう一つは、子育て世帯に対する支援の問題ですけれども、現行の公営住宅法では、子育て世帯に限定するという、公営住宅の入居をですね、子育て世帯だから優先入居という、そういう現行法、住宅法ではなってないと思うんですね。ですから、そこを我々の工夫でしていいのかどうかという問題もありますので、これはむしろ現行の公営住宅法の制約をもう少し緩めるというか、子育て世帯に関してはいいよとか、そういったようなことにしていただくとこれは非常に有効になるんではないかなと、こういう制度上の問題もございます。
　以上です。