Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（林芳正君）　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりました国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年十一月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この議定書は、人身取引を防止すること等を目的として、人身取引に係る一定の行為の犯罪化、人身取引の被害者の保護、人身取引の防止措置、国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、人身取引に効果的に対処するための国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年十一月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この議定書は、移民を密入国させることを防止すること等を目的として、移民を密入国させること、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為の犯罪化、移民を密入国させることの防止措置、国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、移民を密入国させることに効果的に対処するための国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成十七年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の
　多様化の促進による国際観光の振興に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十七年六月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　勝也君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十九日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、去る五月二十日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　本法案は、特定法人貸付制度の導入により、全国どこでも株式会社がリースにより農地の権利を取得することが可能になるもので、重大な問題があります。
　第一に、担い手として一般株式会社の農業参入を促進するということです。新たな食料・農業・農村基本計画は、一定の要件を満たした認定農業者等に担い手として施策を集中し、事実上、中小農家の切捨てにつながる方向を打ち出しました。本法案により農業参入する企業等は、認定農業者イコール担い手として支援が集中されることになります。強大な資金力、組織力を持った企業が農業に参入し、かつ国の支援を受けて大規模生産を行うことも可能になるわけで、価格政策から除かれた中小の家族経営に困難をもたらすことになりかねません。
　第二に、農地法の根幹である耕作者主義の否定につながることです。本法案によって農業生産法人以外の法人に農地の権利取得を容認することは、農作業常時従事義務を否定し、自ら耕す者だけが農地の権利を取得する農地法の原則と真っ向から反するものです。また、農地耕作者主義は、農地転用を規制する土台であり、これを否定することは権利転用規制の根拠を失うことになります。農地法廃止に向けたステップとなるもので容認できません。
　第三に、農外企業の参入による農地、地域農業への弊害を否定できないということです。この間、リース特区の短い営農期間で営農の継続性や地域農業への影響を評価し、弊害なしとすることはできません。この間、特区以外でも、大企業が農業参入したものの短期間で撤退する事例が相次いでいます。これらの事例のように、収益が上がらず即撤退となった場合、耕作者のいない広大な農地が残されることになり、新たな自治体負担や農地荒廃の危険性があります。
　農水省は、産廃投棄など農地が農業以外に利用されることや水利等の共同管理については、協定を締結するため弊害を防止できるとしています。しかし、利用権を解除しても、耕作者のいない農地の維持管理の問題が自治体などに重くのし掛かることは避けられず、ひいては農地荒廃につながりかねません。
　以上の点から、リース特区の全国展開は容認できず、本法案に反対であることを表明し、討論といたします。
○委員長（中川義雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
六月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川内　博史君　　　　古賀　一成君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　原口　一博君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横光　克彦君
平成十七年六月一日（水曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　柳澤　伯夫君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　中井　　洽君
　　　理事　原口　一博君　理事　松野　頼久君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　高木　義明君
　　馬淵　澄夫君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高木　義明君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
六月一日
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　松野　頼久君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　理事の選任の件についてお諮りいたします。
　去る五月二十三日の委員会において理事三名の指名を保留いたしましたが、この際、その選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　及び　松野　頼久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二階委員長　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、竹中国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中国務大臣。
○二階委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
昭和六十一年九月二十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　上野　雄文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　志水　茂明君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　重三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　敏也君
　　　　　　　林野庁次長　　　　松田　　堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　廣瀬　利雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁国立
　　　　　　　防災科学技術セ
　　　　　　　ンター第一研究
　　　　　　　部長　　　　　　　木下　武雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　災課長　　　　　　田内　　堯君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局保安課長　　工藤　尚武君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　桐山　正敏君
　　　　　　　建設省都市局土
　　　　　　　地利用調整官　　　大久保伸明君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課長　　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　角田　直行君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　渡邉　義正君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　柿本　善也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（台風第十号等による災害の激甚災害指定及び復旧対策に関する件）
　（河川改修対策に関する件）
　（災害復旧事業費に関する件）
　（小貝川の破堤原因及び改修対策に関する件）
　（水源税に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。大河原太一郎君。
○委員長（久保亘君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野雄文君　最初に、当特別委員会の久保亘委員長を初め諸先生方、栃木県の被災地である最も被害の大きかった茂木町の御視察をいただきまして、地元の一人といたしまして心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
　ただ、地元の私、田沢智治先生団長でアメリカ、カナダの方の視察に行っておりましたので、参加できませんで大変申しわけなく思っておりますが、ただいま大河原先生から御報告がありましたように、政府に対しましてもそれぞれ地元の要望に沿って積極的な御提言をしていただきまして、これまたお礼を申し上げる次第であります。
　私も、台風十号直後にこの場からいろいろ政府に対しましてお願いなどを申し上げたわけでありますが、長官も早速現地に飛んでいただきましていろいろと対策を立てていただいたわけでありまして、この点につきましても地元の一人としてお礼を申し上げたいと思います。
　さて、そこで、問題は、激甚災害の指定についてお願いをしておったところでありますが、関係者からお尋ねをいたしますと、きょうの閣議で決定をされたというふうにお聞きをしているところでありまして、その中身についてお示しをいただければ大変ありがたい、こう思うんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今回の台風十号によります災害によりましてお亡くなりになりました方々には心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の災害に対しましては、激甚災害の指定ということを皆様方から強く要望されていたところでございまして、これにつきましては各省庁におきましても鋭意この調査結果が早く出るようにということで努力をしていただきまして、従来の災害査定に例を見ないぐらいのスピードアップでこの災害の査定をしていただきました。その御協力に私どもの方も心から敬意を表しておるところでございますが、その調査の結果がおかげさまでまとまりまして、本日所要の手続を経て閣議におきまして激甚災害の指定をいたしたところでございます。
　この政令においては、本年の八月四日から六日までの間の豪雨による災害を激甚災害として指定するとともに、この災害に対しまして、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に係る補助の特別措置。第二番目に農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例。天災融資に関する特例、これは四県でございます。土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助。それから小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等。それから中小企業関係の融資等に関する特例、これは宮城県の鹿島台町、福島県の梁川町、栃木県の茂木町の三町の措置を適用することとしているところであります。
　なお、この激甚政令は九月三十日に公布し施行する予定となっております。
　以上でございます。
○上野雄文君　大変ありがとうございます。
　ただ、私、県の方ともいろいろ連絡をとりながら県の要望をいろいろ聞いてきたわけでありますけれども、建設省関係が今回の激甚指定からどうも漏れておるようだ、この点何とかならないものかというのが県側の強い要請であります。どうしてもそのことは難しいということなのか、その辺について関係当局の今日までの経過等について御報告をいただければありがたいなと、こう思います。
○政府委員（山本重三君）　今回の台風十号等によります公共土木施設関係の災害復旧事業にかかわります特別の財政援助の件について御質問であろうかと思いますが、これらの公共土木施設関係の災害復旧事業の査定見込み額は、今までの調査いたしましたところでは、激甚災害の指定基準に達しませんために、今回の政令によりまして激甚災害の指定しました措置の対象とすることにはならなかったということでございます。
　建設省所管以外にも、農林省、運輸省等の関係合わせまして、いわゆる私ども二省グループと言っておりますが、この二省にございます公共土木施設災害復旧関係事業に関する特別の財政援助の措置は今回は入っておりません。
　ただ、今回の発災の状況を見ますと、個々の市町村の段階におきましては被害の程度が甚大な場合もかなり見られております。そういったものに対応いたしますために、私ども局地激甚災害指定基準という基準を持っておりますが、この基準によりまして、公共土木施設関係の被害が大きく市町村の負担する災害復旧事業等の査定事業費の額が当該市町村の標準財政収入を超えるような場合につきましては、局地激甚災害として指定することとなっておりますので、今後こういった査定事業費の額がわかりました段階で、局地激甚災害の指定の手続を進めてまいりたい、かように考えております。
○上野雄文君　そうすると、これからさらに査定を積み上げてみないとまだわからぬと、こういうことだと思いますが、そうしますと、あの直後にも早急に査定をやっていただきたいという要請をしたわけですけれども、今、長官御答弁のように、それぞれの各省庁大変馬力をかけてやってくださったわけでありまして、その点については私も感謝申し上げるところでありますが、じゃ大体それの見通しはいつごろつくのかというようなことについてのお考えはいかがですか。
○政府委員（山本重三君）　今申しましたように、局地激甚災害の指定基準は、それぞれの市町村の負担する災害復旧事業費等の査定事業費の額が確定した段階で、それと当該市町村の標準税収入とを比較し、その標準税収入を超える市町村に対して局地激甚災害の指定をするということになっております。このために、その判断をいたしますためには、ただいま申しました公共土木施設関係のそれぞれの災害事業費の査定が完了するのを待って判断するということで、具体的な災害復旧事業費の査定作業は鋭意今現在進めているところでございます。そういうことで、その完了はまだしばらくの時間を要すると考えております。
　それからもう一点でございますが、この激甚災害の指定によりまして、実際に地方公共団体に対します財政援助の額は年度末に計算されて支給されるという実態になっております。そういうことで、私どもは従来年度末に一括して局地激甚災害の指定をし、その措置をとるということになっております。
○上野雄文君　査定をそれじゃできるだけ早く見通しを立てていただきたい。これで、地元に帰ってこんな話ですよ、こう言ってみて、地元の方がああそうですかということになるのかどうかというと、復旧に関することですから一定の見通しなり何なりが立った上で話しませんと、私だってそこに座っている岩崎先生だって、説明のしようがないじゃないかということになりかねないと思うので、ひとつそれはできるだけ早くやるように強い要請をいたしたいな、こう思います。
　災害は本来過疎地域に起こってくる。つまり、人手が足らなくなっているわけですから、治山治水などについてもわかってはおってもなかなか手を出すことができないというのが実態なので、そこに起こりがちだというふうに普通思うわけですね。
　実は、役場の方の担当者に、一体今あなた方一番何を望んでいるんだ、こういうふうに言いましたら、例の農林水産業施設災害復旧費国庫補助の基準についてなんですけれども、十万円以上というものを、たしかおととしでしたか、三十万円以上に額を直したわけですね。これは私も当時農林水産委員でしたからたしか賛成をしたかと思うんですね、法案審議のときに。そのときに、当然そんなことを想定しながらこの対応策というものを出して議論をすべきことだったと思うのでありますが、起こってみて初めて私なんかも気がつく、指摘をされてみてなるほどと。今回の場合がまさしくそのことなんですけれども、担当者がそのことを言うわけですね。
　昭和二十七年に定められた額が十万円。で、五十九年に法律改正するときに三十万円に上げるについて、三十年以上もほうっておいたやつをインフレ補正なり何なりすれば三十万円に上げることはやむを得ないのではないかというふうに頭で考えてしまったことに、やっぱり間違いがあったのかなと自分自身で実は反省をしています。過疎過密ということが議論をされていながら、災害の起こりやすい過疎地域の問題について少し配慮が足らなかった。提案される側は当然、受けとめる側もそれは仕方ないだろうという受けとめ方だったわけでありますけれども、やはり過疎地域という問題についてのとらえ方に非常に配慮が足らなかったという、そういう気分でいるわけです。
　茂木町で実は一番頭を抱えているのは、八十年来なかった災害が突如襲ってきたということで、昭和二十一年のあの災害の多かったころであってさえも床下浸水が五、六戸しかなかったという、そういう経験しか持っていないわけですね。私もあの逆川の流域、災害が起こって水が引いた後ずっと歩いたわけでありますけれども、古いうちは全部傾斜地の中腹にへばりつくように建っているわけですね。水害を受けた方々は、水害のなかったときにあの河川の流域に出てきた。だから、ばっとやられた。その経験を受けなかった連中が出てきたと言ってもいいんだろうと思うんです。だから、歴史的に見れば何回もあの逆川が暴れて、あそこの住民は山腹にうちをつくるというふうにしたことには違いないだろうと、こう思うんです。ただ、茂木町がやっぱり一番頭を抱えているのは、過疎地域の指定を受けているこれがさらに過疎化が進行してしまうのではないかと。もうあの古いしにせが、あれは醸造業ですね、何百年も続いたお店をたたむことを決意したということも聞かされておりますし、本屋も全部流されてしまって、今後とても立ち直れないというのでもう店をたたみますと、大変悲惨な話が残っているわけなんです。
　問題は、やはりそういう過疎地域に対する対応の仕方というようなことですね。法律を直したばっかりで、すぐにこうだという議論にはなりかねないかもしれません。が、しかし、こういう抜け道といいますか、例外規定といいますか、あるいはただし書きというのか、そういう特例的な扱いというものは考えられないものかということですね。まあ私の気持ちは、共同責任的な気分というか、私も当の農林水産委員会におりましたから、そういうものを片っ方に持ちながらあえてお尋ねをするわけですけれども、そんなことを考えられないかどうかということを、ひとつ所感を述べてみていただければと、こう思うんです。
○政府委員（山本重三君）　今、先生御指摘のように、農地、農業用施設等の災害につきましては、除外規定として三十万未満のものについてはその対象外といたしておるのは御案内のとおりでございますが、さらにこういった農地の小災害の復旧のために、特に実際にはそれに対します小災害債についての起債措置がとられております。そして現在、農地につきましては百分の七十四、それから農業用施設、林道については百分の八十というのが、実際に小災害につきましての起債の許可の充当の対象となっております。そういう形で小災害債について起債措置でそれらの復旧が図られるような措置がとられております。
　なお、今回のような激甚災害の指定がされますと、小災害債につきましてはさらにその充当率の引き上げをいたしておりまして、農地につきましては事業費の五分の三までにつきましては百分の九十、事業費の五分の二につきましては百分の五十、事業費全体について百分の七十四というような形でさらに起債の割合を、充当率を高めている、そういう形で救済の措置を拡充する措置がとられているところでございます。
○上野雄文君　そうすると、そういう例外的な扱いの道を考え出すというようなことはやらなくても、それだけで間に合いますというお考えですか。
○政府委員（山本重三君）　先生が先ほどの過疎地域の問題として御指摘がありました点は私も理解はできますが、実際には、これらの措置につきましては、それぞれの農業所得なりその市町村の標準税収入との関係で負担の割合あるいは負担適用等を考えておりますので、そういった点の配慮もそういう観点からなされておるものというふうに理解しております。
○上野雄文君　これは農林省だけじゃなくて、建設省も一緒に私はあのときにやったんじゃないかなと、こう思いますね。だから、両方とも御相談をいただいて何かやはり過疎地に対する——これからは私はやはり過疎地域での災害というのが問題ではないかと思うんですね。都市部の災害ですと、すぐに人間に直接かかわってきましてね、新聞なんかでもどんどんどんどん大きく取り上げますから、そっちへ目が向いてどんどん対策もとられてくるということになると思いますが、どうも目につかないところのやつはなかなか手が回りかねるという話になるんで、たまたま茂木町なんかも今度の災害を受けたので、そのことが身にしみて感じられたと思うわけです。ですから、それらの点についてのしかるべき配慮を、じゃあ法律直したばっかりだからというので、別の対応策というようなものについてもお考えをいただきたいものだなというふうに思うんです。これは私の希望として申し上げたいと思います。
　それから今度の、まさに突如襲ったことで、私ちょっと不勉強でよくわからない点などがあるわけでありますが、今度三百ミリを超えた。うちの県では三百三十五ミリですかね。河川などについての防災上の設計の基本的なもの、何ミリまでならば耐えられるとかなんかというのは、どういうような格好で決めているんでしょうね。河川別に決められているのか。ダム建設の場合などのいろんな話を聞きますと、何十年かに及ぶ本当に細かいデータを積み上げて設計やなんかに当たるわけですね。そういう話をよく聞かされるわけですが、一般的な河川の場合の防災上のそういう降雨量に対してどういう基準でつくられているのか。一般的な話で結構ですが、ちょっと教えていただければと思うんですね。
○説明員（近藤徹君）　私ども河川改修計画を立てるに当たりましては、その河川の従前からの災害の履歴、あるいはその地域における雨の過去の実績等をいろいろ分析いたしまして、計画を策定しているわけでございます。これはやはり河川改修事業費あるいは国力の問題等もありまして、総事業費枠の大きくない場合には既往の洪水をおおむね対象にして進めてまいりましたが、近年やはり流域の資産の集積、人口の集中等もありまして、既往の最大洪水をさらに上回るように、できるだけ計画の安全度を確保するべく検討しているわけでございます。
　一般的に申しますと、利根川等の大河川につきましては、二百年に一遍ぐらいの洪水についても十分安全に耐えるように、また中小河川におきましても三十年に一遍等の洪水に対しても耐えるようにということを念頭に置いております。ただ、現状におきましてはまだ整備の水準がそう高くない状況でございますので、その究極の目標に至る前の暫定目標を一応河川ではセットしまして対応しております。ちなみに、大河川におきましては戦後に起こった大洪水程度に早期に対応する、また中小河川におきましては時間雨量五十ミリ、おおむね五年に一遍程度の豪雨に対して安全になるようにということを暫定の目標として進めておるところでございます。
○上野雄文君　私がちょっと、知らない人間がさっと小耳に入れたという話ですから、大体日本の河川は一日三百ミリぐらいには耐えられる、そういう設計になっているはずだなと、こう思い込んだんですね。これは私が勝手に思い込んだわけです。ですから、逆川の場合には三百三十五ミリですから三十五ミリをオーバーしている。しかも、短時間に集中的に降ったということなんで、もともとの計画に誤りがあったのかどうなのかというのがやっぱりどうしても知りたくなるんですね。今のようなお話ですと、それぞれについて五年に一回ぐらいの経験に基づいてやっているということだというお話でありますが、素人にわかりやすいようなそういう資料というのはありますか、一般的に言ってですね。今度は地域に行って、この川はどうなんですと聞かれると、それはどこか所管のところへ行って聞けばいいんでしょうけれども、こういう基準で河川の管理、改修計画、そういうものを立てておりますというわかりやすいやつがあると、我々も今後の防災の議論を地域地域でやる場合に大変な参考になるわけですね。だから、今応急措置で、例えば現に起こっておる問題ですが、茂木町で川幅三倍に広げましょうと。そこはあんな狭い町で、三倍にも広げられたらまず道路までなくなっちゃうじゃないかと。ただ、今はわあっとやられてみんな頭にきていますから、大変だ大変だとやられているから、それはそれで今では進んでいますよ。今は進みますが、しかし将来計画できちっとしていこうじゃないかという長期展望の議論をしていきますとね、どうなんだろうと。その中でおれたちがいろいろ主張をしたりなんかする場合に、マニュアルを出してもらうと一緒にその地域の人たちと議論できるというふうに思うんですね。あれが川幅が、茂木町に限っての話ですが、三倍にも広がってきていろいろうちを動かしたりすると、いよいよ行くところがないから高みへ行かざるを得ない。そうなったら、こんな町は、どうも酒屋もつぶれちゃった、本屋さんもだめになっちゃった、小さい商店も生活していく上に大変な不便を来すような状況になっちゃったといったら、これはまたさらに過疎に拍車がかかるわけですね。町の存在そのものがどうなるんだろうという議論までいくと思うので、その辺の議論の材料というものが何かあったらいただきたいものだなと、こう思っているわけですけれどもね。
○説明員（近藤徹君）　ただいまの御質問に直接お答えできるかどうかわかりませんが、手元に資料がないので若干記憶に頼って申し上げますと、逆川の従前から建設省が補助対象事業として進めてきた河川改修の計画では、これはかなり古い時期に計画したということもありまして、時間雨量二十ミリ程度に対応できるという計画で一応進めてまいりました。これは、今先生御説明のように、やはり地域の土地利用等の関係もあって、そのような計画に至ったのではないかと思います。今回の降雨では、時間雨量五十七ミリというふうに聞いておりますから、したがって、雨量強度としては約三倍であったということでございます。したがいまして、我々今回の降雨に安全に耐えられるようにするためには、御承知のような計画で地元へ提案しているところと存じます。
○上野雄文君　重ねて申し上げますが、私は、今やろうとしていることが決定的にだめだとかなんかということを前提にしての議論じゃありませんからね。まあひとつ、あのやろうつまんないことを言ったからというような話にならないようにしていただかないと、これは大変困ることですから、勉強の意味でお尋ねをしたわけですが、対策はひとつ積極的にやっていただきたいなと、こう思います。
　それで、ついでにということでは申しわけないのでありますけれども、今度の災害対策で一体どういうふうに対応するかということについて、各省庁ごとに査定をやりながら積み上げをして、激甚災害の指定もしてという話は、それぞれにお尋ねをするとわかるような気がするんですね。こっちはお頼みする方ですから、けしくりからぬといたけだかに物を申すというのもどうしても気が引けますから、陳情にならざるを得ないわけですね。そこで、建設省関係で申し上げれば、一体、今度の激甚災害の指定もないわけですから、逆川の対策についての具体的に見通しも含めてどういうふうにされようとしているのかということを、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思うんです。
○説明員（近藤徹君）　逆川の対策については、二つの方法があると思います。一つは、今回起こりました土木施設災害については早急に査定して対応していくということでございます。同時に、今回の水害が未曾有の豪雨であったということにかんがみまして、今回のような豪雨が再び発生しても再度災害防止できるように改修を進めていくわけでございます。このことにつきましては、現在再度災害防止を図るための事業として河川激甚災害対策特別緊急事業、略称激特事業と申しておりますが、これの対象として採択を決定いたしまして、地元に通知したところでございます。今後予算の確保に努めるとともに、特に地域の用地取得等において地元の協力を得まして、できればおおむね五カ年以内に実施するよう努めてまいりたいと存じます。
○上野雄文君　農林省関係についてお尋ねをいたしたいと思うんです。昨日お話し申し上げておきましたが、一番目の問題については私の要望という形でお願いをしたわけでありますけれども、災害査定の実施状況はどうなっておりますか。農地、農業用施設、それから林道、治山施設それぞれについてお聞かせをいただきたい。
○説明員（田内堯君）　台風十号にかかわります査定についてでございますけれども、台風十号が発生した直後におきまして担当官を現地に派遣いたしまして、応急工事、復旧の方針及び復旧工法について関係機関を指導してまいったところでございます。被災しました農地及び農業用施設の災害査定につきましては、地元におきまして災害査定に必要な準備が整い次第、順次実施しておる段階でございます。
　栃木県におきましては、九月八日から既に査定に入っておりまして、おおむね十一月中旬には完了できるのではないかというふうに考えております。また、査定が終了したものにつきましては、順次事業を進めるよう関係機関を指導しておるところでございます。
　なお、緊急を要する箇所につきましては、応急工事及び本工事についての査定前着工及び事業費決定前着工などで実施するよう、これにつきましても指導しておりまして、早期に復旧するよう努めているところでございます。
○説明員（岡本敬三君）　栃木県におきます林道施設の災害復旧事業の現地査定につきましては、既に九月の十日から十三日に第一次の査定を終わっております。第二次の査定といたしまして、二十四日から現在も実施をいたしておるところでございまして、二十七日には完了の予定でございます。また、治山施設につきましては、九月の二十二日に現地査定を完了しております。
　なお、緊急に復旧を要する河川につきましては、応急復旧の指導を行いますとともに、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○上野雄文君　さらに、農業共済金の早期支払いについてどのように対処をされておりますか、それもお聞かせをいただきたい。
○政府委員（青木敏也君）　今回の災害に関連いたしまして、共済金の早期支払いに私ども努めているわけでございます。既に災害直後におきまして、特に現状において全損的な被害状況であるということが客観的に明らかである、そういう圃場関係につきましては、損害額の仮評定を踏まえて共済金の仮払いという実務的な処理によりまして、早期支払いを徹底するということを指導したところでございまして、既に現在時点におきまして、その私どもの指導の線に沿った形で共済金の仮払いを行った組合が現実に幾つかございます。
　なお、今後さらに恐らく十月中旬ぐらいの段階では、かなりの組合等におきまして共済金の仮払いができるのではなかろうかというふうに見通している次第でございます。
○上野雄文君　それぞれの対応について大変なお骨折りをいただいておりまして、改めてお礼を申し上げたいと思うんです。
　そこで、これからのことでありますが、まだ補正予算について提案されておりませんけれども、円高対策で内需拡大なんというのを中心にしてやるということでありますが、この間は大蔵大臣の答弁では、これからの災害も予定しているので、今すぐまとまったものをお示しするという話にはちょっといきませんと、災害を待っていて、起きたらそれの対策もひっくるめて提案しますというふうに私は聞いたように思うんです。
　そこで、それはこれからの話でありますから、じゃ既に起こったものについて一体どういうふうに予算上措置されていくのかというような全貌についてお話しをいただければ、全体の問題として何とはなしに話しやすいなという気分になるんですが、その辺のことについては、今度の補正予算との絡みでどういうふうにしようとされているのか、そいつをお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（山本重三君）　災害復旧事業費については、現在、関係省庁において今回の災害の被害の状況等を見きわめながら、鋭意検討を進めているという段階でございまして、私どもの段階では、具体的に補正予算との関係でどういう形で対応を決めたかという結果はまだ伺っておりません。
　いずれにいたしましても、今回の災害の状況からいたしまして、できるだけ早期復旧が図られるよう関係省庁とも十分連絡しながら必要事業費の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○上野雄文君　実は、私きょうここで質問をするに当たって、県の災害対策本部がまとめて今までいろんなことを要望しておったりなんかしたやつがあったらそいつを聞きたいし、物によってはさらに推し進めるように要望するからというので、まとめを頼んだわけです。そうしましたら、お役人同士ですから、まあ私は社会党ですけれども、栃木県政の中では、そこにいる自民党の岩崎さん、今ちょっといませんが、一緒に県政段階では与党なんです。そこで、まとまったものを全部出してくると。私がここで仮にしゃべるにしても、きょうは社会党の委員ですけれども、県政や市町村政の関係でいったら岩崎さんもひっくるめての質問という格好になってくるのは当然なんですが、ただぴしっとつっついたやつが県の段階でまとまらないで、私なりにもどかしさというものを感じているわけです。それは、やはりお役人同士ですから、折衝をして余計なことを言われたら大変なことになるのではという心配があるんだと思うんですよ。だから、マクロの話で、今度の予算では先生どうなんですかなんという話にしかならぬわけですが、今お話しのように、そのぴしっと決まらぬということになれば、その話すら私らができないというのでは、おまえら何やっているんだという議論にしかならないと思うんですね。だから、努力されるというお話でまとめられれば、しっかりやってくださいと言うしか我々方法がないわけですけれども、もっときめ細かく話ができるようなものを出していただかないことには、おまえ災害対策特別委員会で何のための議論をしているんだということになりかねませんから、言うなら、そういう現場の気持ち、我々の気持ちというものもひとつきちっととらえていただきたいなというふうに思うんです。
　最初にお礼を言っておきながら最後に嫌みを言うなんという質問の仕方は私もやりたくないのでありますけれども、大変なお骨折りをいただいておりまして、さらに御努力を賜りますように私からお願い申し上げて質問を終わりたいと思うんです。
　ありがとうございました。
○政府委員（山本重三君）　私の方からの答弁が抽象的で、先生大変御不満であろうかと思いますが、今回の公共土木施設のそれぞれの被害の報告額は伺っております。それは大体二千二百億円余になっております。その報告額を前提に災害復旧事業費としてどのぐらいかかるか、ただいま建設省、農林省からそれぞれ御報告ありましたように、査定を実際に具体的に進めている段階でございます。それによって具体的な災害復旧事業費というものは固まってくると思います。その額の大きさに対応して既存の予算あるいは予備費等々を考えながら今後どういう予算措置を講じていくかということが検討されるということになろうかと思うんですが、今鋭意そういう事業が進められておる段階でございますので、先ほどそういうような御答弁を申し上げたわけであります。先生のお気持ちも十分体しながら、今後関係省庁とも協力しながら努力してまいりたいと思います。
○片上公人君　九月一日の防災の日には、東海地震と南関東沖地震を想定した大がかりな総合訓練が総理及び国土庁長官も参加されましてとり行われましたけれども、防災訓練も回を重ねまして、今や国民の防災意識の高揚という点では欠くことのできない一大行事になっておるわけでございます。
　防災という面で日ごろの訓練が大変重要な意味を持つことは言うまでもありませんが、一方では、訓練を重ねるに従いまして、住民の意識の中には防災への考え方にも風化現象といいますか、そういうものが起きておるとも伝えられております。また、いざ地震災害の発生の場合には、避難するにも、道路に連なっておる車の措置をどうするかとか大きな問題があって、今回の訓練の際にも、判定会の委員の方が車の渋滞でおくれられたというようなハプニングもあったようでございます。
　このような状況を考えますと、本当にこの防災対策を進めるためには、なお大きな課題も残されているのではないかと思います。総合訓練を指揮された長官の立場としても、今回種々な感想や反省または御決意等もあると思いますので、防災対策の一層の推進をする長官の所見をまず伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　防災訓練に私も参加させていただきましたが、災害を未然に防止したり、あるいは被害を最小限に食いとめるというのは、やっぱりいざというときに各人が自分の生命財産は自分で守る、こういう意識が一番大事だと思うんです。そういう意識を高揚するために訓練をやっておるわけでございまして、私もことしは総理と一緒に厚木の六都県の訓練に参加をいたしてみましたが、政府関係の各省庁も非常に熱心にこれに取り組んでおりまして、最近の新しい衛星通信なども使いまして現場との連絡をやったり、大変新しい防災の訓練のやり方もやっておりまして感心してまいったわけであります。また、現場には厚木市を中心にあるいは応援隊を入れまして一万四千人、小学生の皆さん方も出まして、真剣にこの防災訓練をやっておりました。初期消火の訓練とかあるいは炊き出し、現実そのものの訓練をやって、大変真に迫った訓練だなというような感触も得てまいったわけであります。
　今、片上先生御指摘のように、調査によりますと、若年者を中心に防災意識が何か薄れておるということも聞いておりますので、防災フェアその他も開きまして、ポスターの展示などもことしやったんですが、防災というとやっぱり火事ということになるんですが、火事のポスターが非常に多いんですね。やっぱり地震とかその他都市災害いろいろあるわけでございますので、それらも含めて今後さらに防災意識が高まるような工夫をぜひして、各人がやっぱり災害というのは怖いものだなというような意識を持ってもらうように一段と工夫して努力をしてまいりたいと、こう考えております。
○片上公人君　昨年の七月に長野市の地附山で大規模な地すべりが起きましたけれども、今回またその現場でこの二十三日の夜に土砂崩れがあったと。ふもとの住民百八十四世帯、約五百人が避難いたしました。幸いなことに、斜面の中腹でとまって人や住宅への被害はなかったわけでございますけれども、周辺の住民の不安、これは大変だったと思います。そこで、まず今回の土砂崩れの状況について御報告をお願いしたいと思います。
○説明員（渡邉義正君）　お答えいたします。
　今回の土砂崩落でございますけれども、昨年の七月に発生いたしました地附山地すべりの上部の滑落崖の西側斜面の土砂が、九月の二十三日の二十一時過ぎでございますけれども、長さが約二百メートル、それから幅約百八十メートルにわたりまして崩落いたしました。その土砂量は約六万立方メートルというふうに推定いたしておるところでございます。
　なお、この土砂崩落でございますけれども、この崩落いたしました土砂は、滑落崖の下に設置いたしておりましたＨ鋼ぐいの仮設土どめ防護さく等によりまして、その大半は下方への流下を食いとめておるというのが現状でございます。
○片上公人君　今回の崩落につきましては、長野県の土木部の方では、亀裂に沿ったもので落ちるところが落ちたんだ、これでかえって大丈夫だというようなお話をしておるようでございましたけれども、現地を調査しました斎藤信州大学助教授なんかは、土砂崩落の直接原因は今回は雨であるけれども、現地ののり面工事が崩落を誘発させた可能性もあるというようなことを指摘しておりますし、この土砂崩れが新たな地すべりにつながるかどうか、これはもう何とも言えないというようなことも新聞で読んだわけでございますけれども、今後さらに大規模な地すべりが発生して大きな災害となるようでは、これは大変なことになると思います。そのようなことが起きないような対策の実施並びに現場での工事の施工等に万全を期し、県等にも適切に指導を行うべきであると、このように思いますけれども、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（渡邉義正君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の崩落につきましては、本年五月に発生いたしました滑落崖の斜面の上部の亀裂がございましたのですが、その亀裂に沿いまして不安定でございました土砂が降雨等によりまして自然に崩落をしたものというふうに考えておるところでございます。
　なお、二十四日早朝には長野市地附山地すべり災害対策委員会のメンバーが直ちに現場調査を行いまして、その結果によりますと、今回の崩落につきましては地すべり土塊全体の動きではない、滑落崖上部の不安定な土塊の崩落であるということでございまして、私どももそういうふうに理解をしておるわけでございますが、今後の対策につきましては、崩落土砂の排除をまず急ぎたいと。それから仮設防護さくの設置、それから補修というものを速やかに実施いたしますとともに、滑落崖ののり面整形等の恒久対策には万全を期してまいるように県を指導してまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　次に、先般の台風十号による災害に関しまして質問させていただきますが、私もさきに大河原先生から報告のありました栃木県、茨城県の災害調査に参加させていただきました。私の立場で問題と思われる点につきまして伺ってまいりたいと思いますので、若干重複するところがあるかもわかりませんけれども、御了解願いたいと思います。
　今回の災害は、現地に参りますと、もう確かに聞きしにまさるといいますか、そういう惨状でございまして、被災者の皆様には謹んでお見舞い申し上げたいと思います。
　災害からもう五十何日たったわけでございますけれども、行政の方々におきましても、早期査定、早期復旧という現地の要望には十分対応されているとは思いますけれども、きょうまでどのように対応され、どのような状況になっているのか、改めて御報告をお願いしたいと思います。
○説明員（帆足建八君）　台風十号によります公共土木施設の被害額でございますが、九月十三日現在で、十七都道府県にわたりまして、直轄、補助事業合わせまして箇所数で約二万四百カ所、被害額にいたしまして二千二百億円余になっております。
　まず、補助災害につきまして御説明いたしますと、緊急に復旧を要する箇所につきましては、直ちに現地に査定官を派遣いたしまして、応急復旧工事に関する技術指導を行いまして、既に応急仮工事はほぼ完了をいたしております。災害査定でございますが、九月より開始いたしまして、各県からの申請があり次第実施をしているところでございます。十一月中におおむね完了する予定でございます。それから、早期に復旧を要するものにつきましては、本年度じゅうに完了するよう指導しているところでございます。
　次に、直轄河川でございますが、八月の二十二日までにすべての溢水破堤箇所の緊急復旧工事を完了させております。災害復旧に関する現地調査は九月中旬までに完了しておりまして、現在、大蔵省と協議中でございます。また、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、小貝川ほか十三河川につきまして再度災害防止のための改修を促進する予定といたしております。
○片上公人君　この十月に予定されておりますところの補正予算では、災害対策の費用も計上されるようでございますけれども、その規模は公共事業の追加分を含めまして一兆四千億円ですか、と報じられておりますけれども、そのうちの災害復旧分というのはどの程度になるのか。また、ことし発生した災害の復旧は、景気対策が今必要となっている折でもありますし、今回の補正で一〇〇％財源措置をして早急な復旧に取り組むべきではないかと、こう思いますが、どのように対応されるのか、明らかにできる範囲で教えてもらいたいと思います。
○政府委員（山本重三君）　先ほどもお答えいたしましたように、災害復旧事業費につきましては、現在関係省庁において被害の状況等を見きわめながら鋭意検討しているところでございまして、その額については今まだ申し述べる段階に至っておりません。
　いずれにいたしましても、先生のお話ございましたように、できるだけ早期復旧が図られるように、関係省庁とも連携を密にし、事業費の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。