Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　非常に遅いと思うんですね。世の中の平均からして非常に遅れているという印象を抱かざるを得ません。こういったあらゆる角度で支出を管理するようなインフラが整っていなければ、税金を納めている国民の皆様への説明責任が果たせないんではないかと私は思うんです。
　最後にもう一点。
　今申し上げた管理インフラについてなんですけれども、実はいろいろ調べている中で分かったんですが、国交省さんの中で既にそういった試みを行っているようなんです。国土技術政策総合研究所、これは本省の中に位置付けられている研究所なんですけれども、ここが仕組みやツールを開発していて福岡と長崎の二つの事務所でツール導入のテストを行ったようなんですね。それで、このツールに対する要望を福岡と長崎の二つの事務所の職員にヒアリングして改善すべき点をレポートする、こういった業務をこの研究所は平成十九年二月に財団法人先端建設技術センター、道路関係公益法人ですね、ここに随意契約発注をしています。
　お手元の資料の三と四が成果物の一部です。事務所職員から出てきた要望。例えば、入力した数字が一覧で見れないとか、そういった要望に対しては、じゃ改善策としてエクセルにダウンロードできるようにしましょうとか、そういったレベルのことなんです。作業期間は一か月。発注額は二千万円です。システムの開発をしているわけではありません。これ確認したんですけれども、システムの開発は先端建設技術センター、公益法人では行っていません。
　これが国交省さんから御提出いただいた報告書なんですけれども、分厚い立派な報告書だと思われるかもしれませんけれども、このうち私が見たところ、この後半部分のここからここですね、この後半部分の六百ページは、お手元の資料の五を見ていただくと付いているんですが、データベース定義書とプログラム仕様書のコピーなんです。この公益法人は自らシステム開発を行っていません。自分たちが作成していない仕様書を六百ページも添付する必要が何であるのか私には疑問です。
　そして、またこの報告書の真ん中の部分なんですけれども、ここからここまでですね、約百三十ページあるんですけれども、これ何かというと、業務発注元である国総研、国交省の研究所ですね、国交省の研究所が作成した企画書やマニュアルなんです。発注元が作成した企画書やマニュアルを報告書に添付する、何が意味があるのか私にはよく分からないんですけれども、単なる紙の無駄遣いだと思います。報告書の正味は、この前半の百ページにすぎません。しかも内容は、添付させていただいている三と四、こういったレベルの内容なんです。一か月の作業で発注額二千万、随意契約です。
　さらに、この随意契約の契約書なんですけれども、お手元の資料の一番最後の紙なんですが、びっくりしました。土木設計業務等委託契約になっています。この仕事のどこが土木設計なんでしょうか。皆様のお手元には付けていませんけれども、契約書には、土地への立入りについてとか地すべりや高潮など天災があったときの業務中止についてといった条項はあるんですけれども、肝心の業務内容については何も記されていないんです。こんな契約書を交わして本当に許されるんでしょうか。
　調べれば調べるほど国交省の税金の無駄遣いの底なし沼にはまった感じがします。冬柴大臣、是非国交省の意識改革を促していただきたいと思います。それができるのは大臣だけだと思います。国交省が支出をしている莫大なお金は、今更申し上げるまでもないんですけれども、この莫大なお金、平成二十年度の予算は八・四兆円にも上ります。これはすべて国民の皆様の税金であるということを肝に銘じていただいて、国交省の意識改革を促進していただきたいと思います。
　このことをお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘ありがとうございます。
　私は、ゼロベースで全部見ていただきまして、平井副大臣をキャップにしまして、私はこちらの答弁も忙しかったものですから平井副大臣を主任として、ほかのもう一人の副大臣、それから三人の政務官にそれぞれ分担をしていただきまして、ゼロベースから見直していただきました。
　そういう中で、こういう、今の発注による調査あるいは今示されたようなものが本当であれば、あなたがおっしゃるとおりであれば、本当に恥ずかしい報告書だと思います。そして、そんな金額はとても似つかわしいとは私は思いません。
　そういうことから、これからこういう問題についてはまずゼロベースで見直して、そして道路に直接関係がある部分とそうでない部分、見直す。それから、そうであってもその支出については半減する、六百七十三億ほどありましたけれども、これは半減しようということでやらせていただくということにしておりますので、誠実にそこの報告書に記載したものを履行するということを申し上げまして、今の御指摘の答弁にさせていただきます。
○行田邦子君　大臣自ら御答弁いただきましたので、これは守っていただけるものというふうに私は確信しております。
　そして、ちょっと更に補足ですけど、一点。
　先ほど私が申し上げた国総研という研究所なんですけれども、ここが開発しているＰＭツールという、今申し上げた受注管理ソフトになるものかと思うんですけれども、これ是非お調べいただきたいと思います。これがもし本当に使える有効なものであれば、これを国交省さん全体として使って、そして受注管理ということがスムーズにいけるのではないかなというふうに思っています。
　国総研のホームページ、今朝見たんですけれども、写真ニュースというところに平井副大臣のお写真がありましたので、頻繁に来所されているようですので、是非副大臣、調べていただけたらと思います。
　終わります。
○委員長（小川敏夫君）　答弁要りますか。
○行田邦子君　答弁は結構です。
○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎稔です。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　私からは、大きく分けて二つの問題について国土交通省さんにお尋ねをしてまいりたいというふうに考えております。
　まず一点目は、やはり道路について、避けて通れないと思いますので、道路整備特別会計について取り上げたいというふうに存じます。
　先週、道路に関する改革ということで最終報告書を発表されました。特に道路事業、道路行政に関する広報広聴の問題について、もう本当にさんざん有名になりましたけれども、「みちぶしん」などというミュージカル、あるいは様々な道の資料館などに多額の血税を使っていたということで、今回の国会でも何度も議論になったわけであります。
　そこで、今回の最終報告で地方整備局等における広報広聴、この問題に関しまして、平成十八年度の決算ベースで九十八億円支出されていたということでありますけれども、実は先ほどの行田委員の話の中にも情報の問題ございました。
　実は、私もこの金額について中間取りまとめが出たときに件数を教えてくださいというふうに国土交通省さんにお聞きしましたら、件数は分かりませんという実は回答がありまして、金額が分かってなぜ件数が分からないのかなというような、非常に情報の管理という点で世間一般の常識からすればちょっと懸け離れているなという印象を持ったんですが、いずれにいたしましても、今回のその最終報告という中でのこの広報広聴の問題、冬柴大臣、精査されてみた結果についてどうお感じになられたでしょうか、率直なお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ミュージカルのことをお尋ねになられたときも、即座そこで以後一切こういうことには支出をしませんという約束をその委員会で申し上げたように、もちろん道路というものについて国民の理解、あるいはそれに対する協力の気持ちというものがなければ、多くの道路には地権者の方々、あるいは道路を整備する過程でその周辺の方々に大きな迷惑を掛けるわけでございます。騒音とか降塵とかいろんな問題があります。そういう意味で、ある程度の広報広聴というものは必要としても、このように数億円を費やして何百回もこのようなミュージカルをやるというのはそれとどういう関係があるのかと、なぜこういうことができたのかということで私は内部でも強く申し上げたところでありまして、こういうものについては一切もう支出は許さないということもそのときに申し上げたとおりでございます。
　そういうことから、この執行のあり方改革本部におきまして、道路特会からの支出について、業務上の必要性を徹底的に検証し無駄を一切省くという視点から総点検を行いました。広報広聴経費につきましては、十八年度の支出総額は川崎委員もおっしゃいましたように九十八億円でありました。それで、今後は、ミュージカルなど国民の目線から見て不適切なものは今後一切支出しないと。その他の広報広聴につきましても、必要性を厳格にチェックしてその費用を十分精査し、高額とならないように適正な金額で実施することといたしました。
　具体的には、ホームページの作成や開通式典などの定型的な広報に要する経費は三割削減する、広告啓発活動に要する経費につきましては半減させていただくなどの基準を作成して、平成二十年度から広報広聴経費を半減することを目指します。また、広報広聴のための支出につきましては、決算期に支出内容等をホームページで公表するなど透明性の向上にも努めるようにいたしたいと、このように思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　見直しの、今の御答弁いただいた内容で経費三割削減とか、あるいは広報啓発活動に関しては半減だとか、その根拠は実はよく分からないんですけれども、ちょっとまず資料一を御覧いただきたいんですね。
　これは毎日新聞の朝刊に掲載されている広告であります。内容を御覧いただくとお分かりのとおり関東甲信地方のスマートインターチェンジ、このＰＲ広告ですね。これはまだ一か月たっていません。実はこれは三月の三十一日、年度末、この朝刊に出たんです。年度末の朝ですよ。この広告についてまず御説明をいただきたいのは、この広告の目的、何のための広告かということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　これ前段が、委員には御説明したと思いますが、大宮国道事務所の発注でございますが、全体は大宮国道事務所のホームページの更新と、それから三月二十九日に圏央道が開通をいたしました。その圏央道につきまして事業内容とか効果等を紹介する広報活動を実施する、それから開通告知等のための広告を出す、それから開通道路を示した地図を含むパンフレット等の制作、そういうことで業務を十月に出しております。
　委員御指摘の三月三十一日ということでございますが、まさに三月二十九日に圏央道が開通しておりますので、あらかじめ日にちを指定して広告の枠取りをするというのは非常に高額になりますので、二十七日、二十八日、二十九日それから三十一日、そういうものの枠取りをいたしました。そこの一環で、この三芳インターチェンジ、スマートインターチェンジがこの圏央道に連結をしておりますので、そのスマートインターチェンジ、非常に分かりにくいという御指摘もありまして、全体を圏央道の開通に合わせて広報するという内容でございます。
○川崎稔君　圏央道に関するいろんな情報発信ということなんですが、この広告御覧いただくと圏央道って出てこないんですね。どこにも書いてないんです。
　実は私は、事前に、この広告について何のための広告でしょうかということでレクをいただきましたときは、そのちょうど真ん中にあります波志江パーキングエリア、三月二十九日から利用可能と書いてあるんですが、ここの利用可能のタイミングに合わせてこの広告は出しましたというふうに説明を受けたんですが、今の御答弁だとちょっと違っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　改めて申し上げますと、三月二十九日に圏央道が開通するというお話はいたしました。これに合わせて圏央道等をより有効に活用してもらうよう、近隣にありまして圏央道と利用開始日が同じ波志江パーキングエリア、今委員御指摘のパーキングエリア、同じ日でございます。さらに、全体、同じ埼玉県内にある三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジを始めとした甲信地域のスマートインターチェンジを広く道路利用者の方々にお知らせをしたということでございます。
○川崎稔君　今の御説明で、いま一つちょっと広告の内容と御説明がかみ合わないなというふうに思っております。
　まず、なぜ三月三十一日なのか。実は二十九日というのは土曜日です。三十一日は月曜日です。普通に考えればちょうど春休みの週末、土曜日に開通するんであればその日に週末使ってくださいということで広告を打つのが普通の感覚ですね。それをわざわざ週明けの月曜日、三十一日に年度末ぎりぎりにこういう広告を出すということについて非常に国民の感情とのずれというか、それを感じるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほども答弁少しお話をいたしましたが、新聞広告を出すに当たりまして、契約業者に対しまして開通予定日の二十九日付近で広告枠を確保してほしいということを指示をいたしました。毎日新聞の二十九日それから三十一日に掲載する枠が確保でき、この両者の中から二十九日に開通広告を出した、それからスマートインターチェンジの広告を三十一日に出したということでございます。
　先ほども言いましたが、一般的に掲載日とかあるいは掲載面、そういうものを特定いたしますと料金が割増しになります、広告を出すときに。で、枠取りを早めにそこを指示をしたということでございます。
○川崎稔君　やはり、大変言葉は悪いんですけれども、予算消化が目的というふうに見られても仕方ないんじゃないかということが私のこの広告を見たときの直感なんですね。やっぱりこれは非常に違和感あるんですよ。なぜかと。ちょうど三月三十一日に暫定税の失効という問題で国民の多くの皆さんが国会の状況について非常に注視をされておられた。その中で、三月三十一日に、なぜこの時期に、どうしてもこの日じゃなければいけない広告とは思えない。一般的には、三月三十一日というふうな年度末の特定日というのは広告は割高なんですね。そういうときにこういう広告を出さなければいけないということについて違和感を感じるということなんですが。
　ちょっと資料の二の一と二をごらんいただきたいんですね。実は、先ほど御説明をいただいた大宮の国道事務所がこの新聞広告を含めて契約をされているわけですが、その仕様書、契約の内訳がそこに書いてあります。この契約について、総額お幾らでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　昨年の十月二十二日に契約を結んでおりまして、当初契約が四千九百九十九万ということでございますが、変更後八万円減額で四千九百九十一万でございます。
○川崎稔君　総額約五千万だということですが。それで、この新聞広告、この三月三十一日の新聞広告については広告料は幾らぐらいでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　三月三十一日の広告はたしか五百万、五百万でございます。
○川崎稔君　総額五千万に対してこの広告は五百万ということですね。
　この仕様書自体気になるんですけれども、まず、総額五千万、この五千万という数字はどこから出てきたんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほども業務全体の話を申し上げましたが、一つは大宮国道のホームページの再構築、それから開通予定の圏央道を紹介するパンフレット、それから各種イベントのパネル展、それから今委員が最初お触れになりました三環状道路に関する広告ということで、トータル五千万でございます。
　内訳を申し上げますと、ホームページの再構築が約四百万、パンフレット等が千三百万、パネル展等が千三百万、それから三環状に関する広告等が千三百万、そのほか諸経費等をトータルいたしまして五千万ということでございます。
○川崎稔君　総額五千万のうち、そうすると新聞の広告関係ということで約一千三百万ぐらいですね。ちなみにこの一千三百万、今の三月三十一日の五百万の広告以外には、いつどういったものを出されていますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　全部で四つ出しておりまして、あと埼玉新聞、それから毎日新聞が二つであります。埼玉新聞が二つでございます。トータル千三百万でございます。
○川崎稔君　そのトータル四つの掲載の日付をちょっと確認したいんですが。
○政府参考人（宮田年耕君）　一つが、三月二十六日、埼玉新聞でございます。それから、三月二十九日が毎日新聞と埼玉新聞でございます。それから、最初御指摘の三月三十一日、毎日新聞でございます。
○川崎稔君　もう一つ、三月二十六日と二十九日、三つ掲載されていますね、その冒頭の三月三十一日以外に。これの広告の内容はどういったものでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　三月二十六日、埼玉新聞の広告の掲載はエコドライブの促進ということでございます。それから、三月二十九日はいずれも圏央道、済みません、埼玉新聞は三月二十八日でございます。申し訳ありません。これも開通の前日でございますので、圏央道の開通ということで出してございます。
○川崎稔君　そういう意味では、全体の四つのうち、圏央道に直接関係があるものというのは三月の二十八、二十九だけのものですね。三月の二十六日はエコドライブということであれば、圏央道には直接関係がない。また、三月三十一日、冒頭にお示しした広告についても、少なくとも素人目から見れば圏央道に直接関係がある広告とは読めないわけです。そういう意味では、広告の契約と実際の使われ方というのは非常にずれがあるなというふうに思うわけですが。
　ところで、この三月三十一日の広告をよく見ますと、国土交通省さんとＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本の三者による広告ということになっていますが、費用分担はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　費用分担、結論を申し上げますと、これは国土交通省関東整備局大宮国道が費用を全額出しております。スマートインターチェンジの管理機関がＮＥＸＣＯでございますので、併せて名前を出して、問い合わせがそちらに行きますので、併せて名前を出したということでございます。
○川崎稔君　済みません、問い合わせがＮＥＸＣＯさんの方に行くからといって、広告の費用を国土交通省さんが全部持つというのは非常におかしいんじゃないかと思うんですが。
　たしか十八年度の決算の会計検査院の指摘の中でも、そのスマートインターチェンジの費用負担をめぐって指摘が一つあったと思うんですが、そういう意味で、この三月三十一日の広告について、費用分担の在り方、会計検査院の方から御覧になって、いかが御覧になりますでしょうか。
○説明員（真島審一君）　検査を踏まえずに個別の事柄についてここでお話し申し上げることは差し控えたいと思いますが、会計検査院といたしましては、貴重な税金が法令や予算に従って正しく使われることが肝要であると考えておりまして、今後の検査に当たりましては、ただいまの御議論も念頭に置いて取り組んでまいりたいと思います。
○川崎稔君　本当に、特別会計の支出について本当に厳格にやっていただきたいという思いであります。
　なぜこの新聞広告を取り上げたのか。毎年度、国民から見ると、年度末に道路の工事をやっているということで、予算消化をやっているなという目で見るわけです。そういう目で見ていると、三月三十一日にこういう広告を出すということが、やはり同じように見られるんじゃないかという思いであります。三環状道路に関する情報発信だということで今回の大宮のこの国道事務所の広告契約されているわけですが、実際に本当にその目的に沿っているんだろうかと言わざるを得ないわけですね。
　今回の最終報告で、事務所長の決裁権限、広報広聴だと一千七百万というふうなことに改めますということが内容的に出てくるんですけれども、非常に一千七百万というのがなぜそんな中途半端な数字なんだろうかなというふうにちょっと感じたんですね。各事務所に対するこれもしかしたら予算配分の額かなと。要するに、各事務所に広報広聴予算として一千七百万ずつ配分するというふうにも取れなくもないんですけれども。
　先ほど冒頭申し上げたように、経費の半減ということも、なぜ半減なのか。通常であれば、民間であれば、まず何のために広告を出すのかという目的があって、それに対して幾ら支出するという順番になるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国土交通大臣の方に、今回のこの広告に関してもう一度ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　なぜ半分かと言われますとつらいんですけれども、私は、本来六月ぐらいまでもう少し細かく精査をし、そしてヒアリングをきちっと行ってやりたかったんですけれども、総理からも、こういうものは早くやれと、四月に繰り上げてやれというお話もありまして、私はそれはそのとおりだと。そうであるならば、えいやっ、とにかく半分あるいは三分の一とか、そういう金額しか出てこないんですよ。
　ただ、もちろんそれはこちらが一方的に決めたわけじゃなしに、半分にした場合に本当に回っていくかどうかということは、それは聞きました。何とか努力をしますというお話もありまして、私はそういうふうに設定させていただいて、とにかくそれを前提にこれから組み立ててもらおうということでございます。
　したがって、役員報酬を三割から五割というのも、これは荒っぽい話なんです、実際。ですけれども、これは国民の目線に立ったときに、こういうものをやはりきちっと、細かい数字よりは分かりやすくきちっとこれはやるという気持ちなのかなと、分かっていただくようにして、そしてあとはそれを必ず守る、守るようにちゃんとウオッチングしていくと、今後も。そういう気持ちで設定をさせていただきました。緻密に計算したものではございませんので、申し訳ありません。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　とにかくミュージカルとか、そういう道の資料館とか、内容的あるいは目的だけではなくて、今申し上げたように、まさに執行の細かいやり方、もう本当に民間だったらきめ細かい費用管理をするわけですから、もう本当に血税ということで適正に支出をしていただきたいという思いであります。
　ちょっと時間がございませんので、大きな二点目のテーマであります自動車損害賠償保障事業特別会計、この問題について取り上げたいと思います。
　なぜこの特別会計を取り上げるかといいますと、もう御承知のとおり、多くの現預金、いわゆる余剰金あるいは積立金を抱えている特別会計の一つであります。そういう意味で、道路整備特別会計だけではなくて、本当に特別会計というものを見ていく上でこの特別会計もきちんと見ていかなければいけないというふうに思っているわけでありますが、この特別会計、御承知のとおり保障勘定あるいは自動車事故対策勘定、そして保険料等充当交付金勘定、そういった三つあるわけですね。
　実は十八年度決算の会計検査院の検査で指摘された事例、これは衛星を利用したタクシーの運行管理・配車システム、これに補助金を出しているというものがあるんですが、これがその補助の対象外に出していたといったことで指摘を受けているわけであります。
　この問題について、なぜ自動車事故対策勘定でなければいけないのか、その辺についてちょっと説明をお願いいたします。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　旧自賠特会におきましては、今先生御指摘のとおり、一つは自動車事故の被害者の方々の保護、それから、やはり自動車事故を防止していこうということから自動車事故対策勘定を設けまして、その中で自動車事故対策費補助金を交付してまいりました。
　今御指摘になりました衛星を利用したタクシーの運行管理・配車システム、これは平成十一年度から開始しまして平成十七年度までの間ございましたが、端的に言いまして、都市交通の安全、円滑化という観点、具体的に申しますと、タクシーのとりわけ事故につながりやすい空車走行、これを抑制する。それから、運転手に対して衛星を使った形で適時適切な指示が自動的に参って、運行管理というのが非常に合理的になるということからこの補助金の対象とさせていただきまして、今申し上げましたように十一年度から十七年度まで実施をさせていただいたところでございます。
○川崎稔君　十七年度までということは、今はもうその補助はおやめになったんでしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　基本的に先駆的な事業に補助をさせていただくということでございまして、かなり普及が図られたものですから、十七年度をもって補助事業としては廃止いたしております。
○川崎稔君　これも、本当に国民の目線で考えたときに、タクシーの空車走行を減らすためにＧＰＳを利用した運行管理システムに補助を出すというのが、いわゆる自賠責の保険料を原資とした勘定からなぜ出るんだろうというのは非常に不思議だと思うんですね。それで事故が減るということに直接なるのかどうか。これは不思議なんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　基本的に自動車事故を防止するための補助金ということで、そのほかにも幾つかさせていただいておりますが、平成十四年二月に、自動車損害賠償保障法に基づきまして、こうした事業に充てるべき対象につきましては、自動車事故対策計画というものをきっちり作って、そこに記述されたものに限定して、しかし自動車事故を防ぐという観点からは安定的に補助を行うという仕組みが、先ほどの補助は十一年度からでございますが、十四年二月ですので、十三年度からそうした体制を取っております。その中におきましても、公共交通機関の利用促進又は効率化を図ることにより自動車事故の発生を防止するために必要な施設、機器を整備するということは自動車事故の発生の防止対策として具体的に明記してございまして、そうしたことを背景に実施をさせていただいておるところでございます。
○川崎稔君　自家用車と公共交通機関の間で事故について差異があるんでしょうか。今の御説明だと、公共交通機関の方が事故を減らすために有効だという理屈になると思うんですが。
○政府参考人（本田勝君）　お答えが少し偏ったかもしれませんが、公共交通機関に対してだけ補助をしておるわけではございません。一般的な自動車事故の防止対策について、必要な事業につきまして全体としては補助をさせていただいておるところでございます。
○川崎稔君　いずれにしても、実はこの自動車事故対策勘定、十八年度の決算ベースで二千六百二十九億円積立金があるんですね。これほど巨額の積立金が本当に必要なのかどうか。独立行政法人である自動車事故対策機構、こういった法人を維持するためにこの積立金が温存されているんじゃないかという気がするんですが。
　実は、この積立金、過去にたしか一般会計への繰入れというのが一度行われていると思います。これ以上積立金を活用する余地がないのかどうか、この点についてちょっと財務省さんの方にお伺いしたいんですけれども。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えいたします。
　自動車事故対策勘定積立金につきましては、国交省から今答弁があったとおりでございますが、特別会計に関する法律等に基づきまして、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、あるいは今説明がありました交通事故対策等に安定的に実施するために積み立てたものでありまして、基本的には本勘定において保有させることが適当と考えております。
　いずれにしましても、自動車事故対策勘定につきましては、特別会計改革の趣旨を踏まえまして、事務事業の見直しを求めるなど今後とも十分に精査してまいりたいと考えております。
○川崎稔君　いや、もうおっしゃっている趣旨はよく分かるんですけれども、要は、そういった事業を行うためにいわゆる積立金の運用益を充てるというやり方が本当にいいのかなと。今も莫大な積立金があるわけですね。これを何十年にもわたって運用して利息で事業をやっていくというやり方が、今私たちが行っている政策運営の中で本当にやり方としていいのかどうか。それは一考の余地があるんではないかというふうに思っております。
　もう一つ、この自賠責の特別会計については保障勘定というのがあります。
　保障勘定についてお伺いしたいんですが、実はこの保障勘定ですべての事業、要するにほかの勘定の業務の取扱い、要するに経費をここから全部出しているんですね。人件費、物件費、十八年度だけで合わせて十二億四百万。これは、財源としては賦課金、要するにその自賠責の保険料から一部行っていたり、あるいはほかの勘定から繰り入れられたり、あるいはその積立金が財源となっているということですが、ちょっと国土交通省様の方に、またかというふうに思われるかもしれませんが、資料三にこの特別会計からのタクシーチケット、確認をさせていただきました。
　なぜこの特別会計についてタクシーチケットの確認をさせていただいたのかということなんですが、実は国交省さんが所管される特別会計の中で過去五年間、一人当たりのタクシーチケットの支出額が一番高いのはこの会計なんです。これ見ると大体、上位十人をお示ししているんですが、この十人で約七百万ぐらいになります。これ、平成十九年度、この十一か月間全体ではタクシーチケットお幾らぐらいだったでしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　平成十九年四月から二十年二月までということでございますが、自動車損害賠償保障事業特別会計のタクシー代は本省、地方合わせまして一千三十八万七千五百三十円でございます。
○川崎稔君　ということは、全体で一千万使っているうち、この上位十名の方で八百万近くを使っているということですね。
　ちなみに、最高で二百三十二万円使っていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、この方はどこからどこまで主に使っておられるのか、その必要性はということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　先生からお示しの資料の一番上にございます、私どもの本省保障課の係長級でございます。ここにあります百三十五回のうち、調べましたところ、公務で都内の移動に三回を利用しております。そのほかは深夜残業により神奈川県内の自宅に帰宅するためのもの、これが百三十二回、平均利用額がそういった形で一万七千三百円となっております。
　なお、この職員は国会対応、それから自賠責特別会計の経理事務、そういったことを行っている状況にございまして、一年を通じて極めて多忙な職員でございます。この一月を除き、毎月十回以上タクシーによる残業を強いられていると、こういう状況でございます。
○川崎稔君　ちなみに、タクシーの利用に関してこの会計で規定はありますか、内部規定。
○政府参考人（本田勝君）　タクシーの利用に関しては、元々私どもの大臣官房会計の方で平成十七年にタクシーの使用についてというルールがございます。
○川崎稔君　今回提出をいただいたのは十九年度の十一か月間のタクシーチケットの利用状況なんですが、十八年度以前分からないというふうに言われたんですが、本当でしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　過去五年の数字につきまして申し上げますと、数字は把握しております。
○川崎稔君　いや、数字じゃありません。この上位十名の同じような明細、利用明細ですね、これがこの平成十九年度以外は、この十一か月間以外は分かりませんというふうに事前のレクで伺ったんですが、そうでしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　トータルの金額については把握しておりますが、個々の今回整理してお出しいたしましたような意味での数字は今把握しておりません。
○川崎稔君　たしか、実は聞くところによると、道路整備特別会計のときも最初は分からないというお答えが、だんだん過去にさかのぼって分かっていったという経緯だったんではないかと思いますが、本当にございませんか。
○政府参考人（本田勝君）　基本的には、タクシーチケットのいわゆる半券というのがございますけれども、半券について現時点ではこの十九年度分一年分のみ保管するという形で運用されてきておるものですから、そこについての個々の使用実績に関しての確認ができていないというところでございます。
○川崎稔君　なぜ過去のことをお伺いするかというと、先ほど数字は分かるとおっしゃいましたですよね。過去五年間のタクシーチケット、年間平均で一千三百万ぐらいなんです。一千三百万ですから、かなり振れはあるにしても、今回この平成十九年度の一千万というのは非常に少ない部類なんですね。ですから、過去はもっと使っていたかもしれないんですが、その内訳は分からないということでちょっと確かめようがないんですけれども、絶対にございませんか。
○政府参考人（本田勝君）　半券との確認ができないということになろうかと思います。
　念のため、今先生がおっしゃいました過去の数字でございますが、既にお示ししておるかと思いますけれども、確かに例えば平成十五年度は一千六百九十七万円ということでありますが、翌年度、十六年度においては九百九十四万円という形で、正直やはり年々の業務によってどうしても変動をいたします。その点はちょっと御理解を賜りたいと思います。
○川崎稔君　いずれにしても、そういったものの要するに費用の支出の管理について資料の提出というのは引き続きいろんな形で求めていきたいんで、この問題についても、その半券の存在、改めて確認をお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、資料四を御覧いただきたいんですが、この特別会計、歳入歳出を示しております。この保障勘定というものを見ますと、毎年剰余金を受け入れています。十八年度で、横線、アンダーラインを引っ張っていますが、六百六十三億円。本来であれば毎年の保障料、保障費、約五十億円ちょっとの保障費と、それに対して収入が賦課金、これがバランスすることが本来であれば望ましいわけですが、約六百億円の剰余金、いわゆる貯金、蓄えでその経常経費、先ほど申し上げたようなタクシーも含めていろんな経費を出していくということになると、無駄遣いというのが、やはり温床になるわけですね。
　そういう意味で、自動車ユーザーに対して、自賠責の保険料でこれまでたくさんの現金をいただいていながら、この六百億円、これについて一般的な財源として活用する余地はないのかどうか、改めてちょっと財務省さんにお伺いしたいんですが。
○副大臣（遠藤乙彦君）　特別会計の剰余金等につきましては、特別会計に関する法律に基づきまして、現下の厳しい財政状況にかんがみ、一般会計に繰入れを行うなど、財政健全化のため最大限活用していることは御承知のとおりであります。
　御指摘の保障勘定の剰余金につきましては、自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分でございまして、今後の政府保障事業にかかわる被害者への保障金支払の原資として、一般会計へ繰入れを行わず、翌年度の保障勘定の歳入へ全額繰り入れているところであります。
　特に、この保障事業は、御承知のとおり、ひき逃げですね、ひき逃げとか無保険者、具体的な数字を言いますと、十八年度の場合、ひき逃げが三千六十五人、無保険者による事故が六百四十四人、これに対して五十九億円を支出いたしておりますので、こういった非常に深刻な事態へ対応するためには是非この保障勘定の歳入に全額繰り入れるということが必要であると考えております。
　いずれにしましても、保障勘定の剰余金につきましては、その趣旨や目的をも踏まえつつ、今後とも十分に精査してまいりたいと思っております。
　それから、先ほどの自動車事故の特別対策の件で……
○川崎稔君　手短にちょっとよろしくお願いします。時間がありませんので。
○副大臣（遠藤乙彦君）　一言ちょっと付言しておきますと、運用益だけでは実は対応できませんで積立金を崩しておりまして、支出が百五十二億円、運用益が五十億で、積立金取崩しが百二億円でありまして、やはりそういった意味でも積立金を残す必要があるというふうに考えております。
○川崎稔君　済みません、時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げたいんですけれども、要はどういうことかというと、毎年二十数億円ずつ赤字を出していっているんですね。その二十数億円ずつ赤字を出して、この六百億円強の剰余金を取り崩していっていると。要するに、二十年以上にわたってそういう形でこの特別会計を使っていこうという形になってしまっているわけです。果たしてそういうやり方がいいのかどうか、これはもう問題の指摘ということで、私の発言を終わらせていただきます。
　済みません、一点だけ。
　先ほどのタクシーチケットの半券について、その調査結果について、委員会あて報告をお願いいたします。
○政府参考人（本田勝君）　承知いたしました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。
　今日は、東京国際空港、以後、羽田空港と言わせていただきます、羽田空港の再拡張、国際化に伴う国、国土交通省の認識や今後の方針について伺いたいと思います。冬柴大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、空港整備は世界各地で進んでいます。アメリカではデンバー国際空港などのハブ空港が有名ですが、アジアでは韓国の仁川国際空港、シンガポールのチャンギ国際空港などが大規模な整備を終え、国際ハブ空港としての機能を発揮しております。まさに各国は国際ハブ空港の主導権を握ろうと国家プロジェクトで空港の整備を推進していると言えます。
　特に注目すべきは中国国内の空港整備で、今年八月八日に開幕する北京オリンピックを契機として猛烈な勢いで整備が進んでおります。北京にある首都国際空港は二月二十九日に新ターミナルの供用を開始し、首都の空の玄関口として経済成長で急増する旅客需要に対応するほか、チャーター機の受入れもするとのことです。中国の国内では百件近い空港整備計画があるとのことで、まさにハブ・アンド・スポークの航空網が着々と生まれつつあります。このように、世界各国、とりわけアジアにおいては経済成長に伴って人と物の動きが活発になっております。
　では、そうした中で、日本の空港整備は増大するアジアのニーズに対応できるでしょうか。この点については後で述べたいと思いますけれども、私は必ずしもアジアの航空ニーズに対応する体制にはなっていないと思います。今こそこうした現状を踏まえて、我が国の航空行政について、再考も含めてビジョンを示すべきときであると思います。
　航空行政の概要として、国交省の航空局は、航空輸送の果たす役割を国際交流の拡大、観光立国の推進、地域間交流の拡大、地域の活性化、都市の再生、我が国の経済社会の活性化、国際競争力の向上と説明しております。言うまでもなく、すべての項目についてそれぞれの重要性を確認できるのですが、特に本日議題としたい国際交流の拡大や観光立国の推進、国際競争力の向上など、明確に政府のビジョンを示さなければならないと思います。
　まず、大臣から、我が国の航空行政の現状と今後の課題について、特に国際交流の拡大、観光立国の推進、そして国際競争力の向上の点を中心に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　アジア・ゲートウェイということで、我々の航空政策もその中に盛り込まれております。
　首都圏では成田が国際拠点空港、そしてまた羽田が国内拠点空港であって成田を補完する、国際線もそこから比較的近距離には飛ばすということでございます。そしてまた、関西国際空港は我が国では初めての二本の滑走路を持った二十四時間供用のできる国際規格の国際拠点空港であります。そのほか中部国際空港、これも、一本しかありませんけれども、国際空港としての役割を担っております。
　それ以外にもたくさんの空港が、我が国には地方空港がありますけれども、これについては国際的には今までのように航空協定というものを結ばなければ入れなかったわけですけれども、我々といたしましては、ここを開放いたしまして、航空会社の判断によって乗り入れが可能とするような開かれた航空政策を取ることとしているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　観光につきましては、羽田、成田は、二〇一〇年の三月に成田は拡張、二本目の空港が拡張を遂げることができます、二千五百メートルですけれども、そして羽田につきましては、同じ年の二〇一〇年の十月に、今Ｄ滑走路、四本目の滑走路が造られつつありますけれども、ここが十一万回年間で増やすことができまして、そのうちの三万回を国際線、近距離の国際線に、近距離というのはどうもいろいろもっと飛ばすべきだという議論がそこへ出てくるものですから、なぜ私が近距離と申しますかといいますと、成田との関係でございます。
　それで、我々は、千葉と埼玉と東京と神奈川、この四都県とそこにあります四つの政令市、この八つの政令市と国土交通大臣も入りまして、成田と羽田との役割分担、これを協議した文書があります。その中で、先ほど言いましたように、成田は国際拠点空港、そして羽田は国内拠点空港ということを原則としつつ、羽田につきましても成田を補完するという意味で、日本の一番遠い空港、羽田から一番遠いところ、これは石垣空港に当たります。一応、おおむねそこを基準として円を描いたときにその中に入るあるいは周辺に入るところというようなところへは、羽田から、定期便の話ですが、飛ばしてもいいのではないかということが合意をされたわけです。
　したがいまして、私はその合意というものを大事にしておるわけでございまして、もしそれを変更するならば、ここから例えばシンガポールにも飛ばすべきである、ムンバイまで行くべきだというような議論もありますけれども、それは、そういうところの合意というものをそれは見直すことができればその結果そういうことは起こり得るけれども、現在の時点ではやはりその八者の協議というものを大事にしていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
　私どもは、そのような枠組みの中で、この観光、四面環海の我が国におきましては、すべて人流、物流共に海を越えて来ていただかなければならないわけですから、その玄関であります空港あるいは港湾というものがきちっと整備されなきゃならない。空港については、先ほど申し上げましたようなアジア・ゲートウェイという構想に基づいて、大枠は現在、先ほど述べたような形でやろうということでございます。
　なお、私は、上海の虹橋空港という、これも国内拠点空港だったわけですけれども、そこへ羽田から定期チャーター便を飛ばすこと、昨年の九月二十九日でございましたけれども、日中国交正常化三十五周年の記念日に第一便を飛ばすことが成功いたしまして、私も日帰りで行ってまいりましたけれども、今大いにそういうところを中心に観光客がこちらからも向こうからも往復をしているということでございまして、できれば北京についてもそういうことができればというふうに思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　いずれにしても、やはり航空行政のみならず、政府、関係団体が一丸となって我が国の国際競争力の維持と向上を図るべく、今後も航空行政の御努力に期待したいと思います。
　ところで、外資ファンドによる空港会社への参入が去年の十一月ごろ議論になったところです。羽田空港の旅客ターミナルを管理する日本空港ビルデングの株式を外国の投資ファンドが買い進めたことが話題になりました。三月七日、政府は、空港に対する安全保障上の規制の在り方について引き続き検討し、年内に結論を出す方針としましたが、外資ファンドによってこれまでの空港の安全基準を保つことが困難になってしまうことなどがないよう、今回の件を教訓により一層の安全保障対策を求められるところであろうと思います。いずれにしても、国内最大の空港が増大する航空需要を適切に処理し、旅客の安全な航行を担保できることを要望します。
　この件に関連して確認をしたいのですが、現在羽田空港の敷地にはターミナルの運営会社である日本ビルデング株式会社や駐車場を管理する財団法人があると思うのですが、この羽田空港の空港敷地はだれの所有となっているのでしょうか。お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　羽田空港につきましては、私どもが直轄で管理をさせていただいております空港でございまして、その敷地は国有地となってございます。
○牧山ひろえ君　分かりました。
　羽田空港の敷地は国有地であるということが確認できました。つまり羽田空港内にある跡地も国有地でありますから、その敷地の有効的な活用方法については是非とも国がリーダーシップを発揮して、先ほども申し上げましたように国際交流の拡大や観光立国の推進、国際競争力の向上などに資する施策を実施していただきたいと思います。
　では、羽田空港の再拡張、国際化について議題を進めていきたいと思います。
　御存じのとおり、羽田空港は既に能力の限界に達しており、首都圏における将来の航空需要の増大、また国際的に見ても羽田への乗り入れ要請が増加しており、早急に対応しなければならないと各方面で言われております。現在、先ほど大臣がおっしゃっていたように、二〇一〇年十月の供用開始を目指して四本目の滑走路が建設されているとのことですが、この羽田空港の能力の限界が解消されると期待されています。
　ここで、この再拡張工事の進捗状況について、完成の見通しと供用開始時期などの御報告をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　羽田空港の四本目の滑走路を造ります再拡張事業でございますが、若干漁業補償交渉等に手間取っておりましたがこれもまとまりまして、昨年三月三十日に現地で本格着工をいたしました。それ以後、二十四時間三百六十五日の突貫工事を進めてきております。これは現空港の三本の滑走路を使いながらの工事でございまして、この運用の安全を図りながら、確保しながらやっておりますので、夜間は滑走を止めてみたりしながら進めておるわけであります。
　その中で、埋立部と桟橋部と大きく二つに分かれております。多摩川の河口に掛かる辺りは川の流れをせき止めないように桟橋構造にしておりますが、この桟橋の部分につきましては、陸上でジャケットという大きな構造物、最大千三百トンぐらいの構造物を製作しておりまして、それを現地で海中深く九十メーターぐらい、固い地盤まで打ったくいの上に設置をするという工事をやっております。この桟橋部分のジャケットの設置工事は今年の一月九日に初めて一基設置されまして、今大体全体の一割ぐらいの設置が進んでおる状況にございます。それから、埋立部分につきましては、まず地盤改良が要りますので、その地盤改良をずっとやっておりましたが、これが完了いたしまして、現在護岸といいまして、枠の部分の築堤工事に取りかかっているところでございます。
　いずれにいたしましても、二〇一〇年十月末が供用開始目標でありますので、それに向けて引き続き着実に工事を進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　では、ここで羽田空港の国際化について、訪日外客数の視点に立った議論に進みたいと思います。
　御存じのとおり、好調なアジア経済、特に中国経済は猛烈な成長を遂げています。これに伴ってアジアから日本を訪れる外国人はますます増加していると、こうした報道が最近よく聞かれます。国際観光振興機構、ＪＮＴＯによると、今年二月の訪日外客数の推計値では約七十万人の外国人が日本を訪れているとのことですが、そのうち中国からが八万五千人、香港からが五万六千人、シンガポールが一万一千人、タイからが一万人などとなっており、いずれも前年比で一〇％から三〇％の高い伸びを示しております。そのほか、オーストラリアやカナダからの訪日外客数も高い伸びを示しています。
　そこで、お伺いしたいのですが、最近アジア諸国、特に中国からの訪日外客数が高い伸びを示していると想定されますが、例えばここ数年間で訪日外客数はどれほど増加したのでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人誘致のための運動をビジット・ジャパン・キャンペーンという形で展開しておりますが、これがスタートいたしましたのは二〇〇三年でございまして、その時点で五百二十一万人の外国人がいらっしゃっていましたが、それから二〇〇七年まで六〇％増えまして、八百三十五万人になっております。
　その中で地域別に見てまいりますと、一番高い伸びを示しているのがアジアでございまして、七五％でございます。国別で申し上げると、中国が最大の伸び率で、同じ期間で一一〇％でございます。ただし、国別に見ていった場合に、ボリュームの面で申し上げれば実は韓国が最大の量的伸びでございまして、百十四万人この間で伸びておりまして、この間の全体の増分が三百十四万人ですから約三六％が韓国と、こういう状況になっております。
　いずれにしましても、アジア全体の伸びで現在訪日外国人に占める約七割がアジアからおいでになっていると、こういう状況でございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　では、冒頭でも議題となった観光立国のテーマについても伺いたいと思います。
　経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二年に基づき、外国人旅行者の訪日を促進するグローバル観光戦略が平成十四年十二月に発表され、その後、今お話にもありましたビジット・ジャパン・キャンペーンが実施されています。このキャンペーンは、当時、日本人の海外旅行者が約千六百万人であるのに対して、我が国を訪れる外国人旅行者がその三分の一以下であったことから、その差をできる限り早期に是正することを目的としてあったものであったと記憶しております。
　このキャンペーンの目標は、二〇一〇年までに一千万人の訪日外国人誘致を実現することであり、現在もその目標に向かって様々な努力をされていると認識しております。去年日本を訪れた訪日外客数は、ＪＮＴＯのデータによると八百三十四万七千三百人で、前年比一二・七％増えました。このデータを見る限り、政府のビジット・ジャパン・キャンペーンは予定どおり目標数に向かっているかと推測されます。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　この点に関して質問いたします。
　これまで政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンにお幾らぐらい投資をして、その結果どのような効果が得られたとお考えでしょうか。二〇一〇年に一千万人との目標達成までの見通しも含めて御答弁いただきたくお願い申し上げます。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンの予算でございますが、二〇〇三年に二十億円でスタートをしておりまして、今年度予算は三十四・五億円ということになりまして、この間の伸び率は七二・五％と申し上げていいと思います。ただいま申し上げている数字は国費でございまして、国際観光の振興は地方との連携が非常に重要でございますので、地方連携事業ということで、自治体あるいは地元の観光業者さんと一緒になったキャンペーンを実施しております。この関係で十億円ぐらいの地元の負担があるものと思いますので、トータルではこれを足した形で数字を御覧いただければ有り難いと思います。
　この予算によりまして、本格的な海外のプロモーションが展開できておりまして、対象国・地域のマーケティングに応じたメディアを通じた情報発信でありますとか、海外の旅行会社を日本に招いてのツアーの実施というような形でプロモーションを展開しているところでございます。
　この結果、先ほど申し上げましたように、我が国の認知度が相当大幅に向上したと考えておりまして、四年間で約三百万人、六割の増加が得られたものと、このように見ております。最近少し円高に振れつつあるところがありますけれども、一千万人の二〇一〇年までの目標は何とか達成できるんではないかということで努力してまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　観光は日本の次なる主要な産業にもなり得る重要な産業ですから、是非とも目標の達成に向かって御努力いただきたいと思います。さらに、観光庁の設置も近いと思いますので、日本は欧米の諸国に見習って観光産業からの収入ももっと増やしていくべきであろうとも考えます。
　先ほどの御答弁で、中国はもとより、韓国、タイなど多くのアジア諸国からの訪日外客数が高い伸びを示していることを確認できました。本日は韓国の李明博大統領が訪日中ですが、この際、ビジット・ジャパンのホームページに掲載されているキャンペーン対象市場及びターゲットの内容が現状と合っていませんので、更新してはいかがでしょうか。
　このホームページは、韓国からは若年層と熟年層、アメリカからはシニア層と高所得者層、香港からは二十代から四十代の有所得者などとターゲットが具体的に示されています。ところが、中国からは私企業経営者、ホワイトカラー、専門職となっています。これは当時のデータあるいは経済情勢を参考にして一覧化したのだと思いますが、やはり最近の中国人観光客の訪日ぶりを見ておりますとちょっと違うと思います。
　最近では、銀座や新宿、秋葉原で買物を楽しむ姿や、箱根、日光、ディズニーランドなどに向かう事例が多くお見受けいたしますので、富裕層のみならず様々な所得層や年齢層の中国人観光客が訪日していると言えます。先ほどのデータでも確認できるとおり、今や中国人は日本の観光産業にとっては大切なお客様なのです。ですから、そろそろビジット・ジャパンのホームページも近年の実情に合わせた内容に更新してみてはいかがでしょうか。
　ついでですが、「ようこそ！美しい国、日本へ」のキャッチフレーズも変更の必要があると思うのですが、いかがお考えでしょうか。ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部の本部長は国土交通大臣でありますから、御意見ありましたらお聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ホームページについて御意見をいただきました。
　日中はやっぱりほかの国と違いまして、まだそこまで成熟していないんです、我々の受入れが。要するに行方不明になられるといかぬというようなところから、大変、五十人単位の団体旅行というところが主だったわけです。私はそれはもうないんじゃないのかなということで、できれば家族連れあるいは友達で来ていただく、そしてその場合でも添乗員を日中双方で一人ずつ付けるというと大変な負担になっちゃうんですね。これを一人にしていただきたいというようなことで、いろいろ警察庁あるいは外務省に働きかけまして、今年になってから初めて夫婦と子供さんで中国から来ていただきました。そういうことで、これからは広がっていくだろうと思います。
　それで、韓国の場合はノービザなんですね。ですから、二百六十万人というすごい数で日本に来ていただいた、去年はですね、来ていただいているわけでございまして、そういうちょっと国情とかいろんな面であるんですけれども、昨年は先ほど言いましたように日中国交正常化三十五周年という佳節を刻んだわけです。したがいまして、これを日中観光交流年としようということにしまして、日本から中国には十九の都市の空港に定期便が飛んでいます。したがいまして、その一つの空港に対してほぼ千人単位で旅行客を送り込みますということを私の方から向こうの観光大臣に申しまして、向こうからは日本には十七の地方空港へ、あるいは首都もありますけれども、定期便が中国から飛んでいます。したがいまして、そこへ千人ずつというのはちょっと無理かも分からないけれども、来てもらいたいということで、いわゆる三万人の相互交流計画というものをやったんですが、これは大成功になりまして、日本からは二万四千七百人、そして向こうからは、ちょっとはっきりしないんですが一万人は必ず超えていまして、一万三千人という説と一万二千人という説がございますが、したがいまして大成功を収めることができたわけです。
　そのように、いろいろ角度を変えて、その都市都市の特徴をとらえて、ある場合は、もちろん三国志に出てくるような都市もありますから、そういう歴史探訪もありますし、あるいは音楽交流とか書道の交流もありました。それから、子供さんが、千葉県の学童が上海へたくさん行かれるとか、そういうところにも私も立ち会いましたけれども、非常に着実に草の根の交流が行われつつあると。それで我々も、このビジット・ジャパン・キャンペーンやるからには、こういうものを定着をさせて、そして大人だけではなしに子供たちが行くということが、交流するということが非常に大事だということで進めているところでございます。
　先ほど、ビジット・ジャパン・キャンペーン以外に、美しい自然も大賛成でございまして、日本は歴史、伝統、文化、そして美しい自然、それから食べ物がおいしいですね、そういうようなものを外国に大いに宣伝をしていきたい。それにふさわしいあれがあれば、御提案いただければ採用させていただきたいと、このようにも思います。