○森ゆうこ君　国民民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　私は、会派を代表して、ただいま提案のありました予算委員長金子原二郎君の解任決議案について、賛成の立場から討論いたします。
　初めに、六月十八日に発生した山形県沖を震源とする地震で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に対して、復旧に全力を尽くすよう要請いたします。
　地元新潟県村上市府屋地区で最大震度六強を記録した今回の地震では、微弱だったものの津波の到達が非常に早く、自治体からの避難指示や避難所の開設が間に合わないなど、課題を残しました。
　新潟県には、世界最大級の柏崎刈羽原発があります。地震直後に東京電力が異常ありと誤った情報を送信して柏崎市長が激怒するなど、危機管理に重大な懸念を残しました。地震と津波による福島原発事故を経験した我が国において、ふるさとの人々を守りたいと願う原発立地県選出の議員として、私は、原子力エネルギーに頼らない新しいエネルギー社会の実現に、本気の原発ゼロへ、力を尽くしたいと決意を新たにしております。
　参議院規則第三十八条第二項、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」、委員長は必ず委員会を開かなければならないのです。金子委員長、あなたはなぜ予算委員会を開かないんですか。参議院規則を何だと思っているんですか。
　塚田一郎元国土交通副大臣はそんたく発言、櫻田義孝オリンピック・パラリンピック大臣は東日本大震災からの復興以上に衆議院議員が大事と発言。相次ぐ閣僚の更迭を受け、四月十二日、我々が参議院規則に基づき正式な予算委員会開会要求を提出してから本日で七十日、参議院予算委員会においてこのような露骨な先送りが行われたことは、平成以降、例がありません。
　自民党の与党理事は、委員会には定足数がある、過半数を持つ与党が了解できない以上、委員会は開けないと述べ、金子委員長も、与党が応じなければ委員会は成立しないとして、委員会の定足数が満たされない見通しを盾に、事実上、開会を拒否しました。
　与党が全ての委員会で過半数を持っている議会構成で、与党が出席しないから委員会を開かないという判断が許されるのであれば、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」という参議院規則は無意味になります。委員会を代表する委員長自らが参議院の自治を定めた参議院規則を否定するなどということは、あってはならないことであります。
　議院の自律の否定にほかならないこの委員長の発言に対して、その場で直ちに私が抗議を行いましたが、委員長は覚えておいででしょうか。私は、委員長も不適切であることを理解したからこそ、その場で抗議を受け入れ、発言を撤回されたのだと理解しておりましたが、これは形だけの対応だったんでしょうか。
　予算委員会の所管は予算と定められています。改めて言うまでもなく、予算は全ての国の支出に関わり、予算の執行主体である内閣の問題も当然その所管に含まれます。
　三月末の予算成立後、予算の執行に深く関わる閣僚の辞任や、発生から実に十か月たってもいまだ終息がおぼつかない豚コレラ。軟弱地盤問題がとうとう隠し切れなくなり、一体幾ら掛かるのか、いつになったらできるのか、本当にできるのか、全く明確な説明もないまま、沖縄県民の強い反対の意思を完全に無視してますます強行される辺野古新基地建設問題。実質賃金の大幅マイナス。米国トランプ大統領の来日中の発言が大きな波紋を呼んだ日米貿易交渉。米国会計検査院がＦ35は深刻な欠陥を抱えたままだと指摘しているにもかかわらず百五機を爆買いする最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの墜落、そして原因究明がされないままの運航再開。我が国の独立と平和を守る自衛隊の命を何だと思っているんですか。現場からも怒りの声が上がっているというではないですか。
　イージス・アショアの候補地選定に当たっては、何とグーグルアースを理解しないまま使用し、地図の縮尺や山の標高を間違えるという、有事のときにそれで役に立つんかいと多くの国民が突っ込みを入れたくなるような信じられない問題が発生し、さらには、その釈明の場で職員が居眠りをするという大失態。そして、六年と言われている世界的な好景気の周期も終わり、米中貿易摩擦やイランと米国の対立などの不安定要素も加わって、景気指標も悪化に転じています。
　一体どれだけ多くの深刻な問題を抱えているんですか、安倍政権は。国民の間に広がる不安と不信と不満は大きくなるばかりです。
　百年安心の年金改革をうたっていたはずなのに、老後資金に二千万円が必要だとした金融審議会ワーキング・グループの報告書と、自ら諮問しながらその報告書の受取を拒否するという前代未聞の対応には、開いた口が塞がりません。
　年金問題は国民生活に密着した課題であり、老後生活の在り方、年金制度の在り方などについて、与野党を超えて議論を交わす必要がある大問題です。そもそも、十人のうち四人が非正規労働者で、その七五％が年収二百万円以下では、生活するだけで精いっぱいで、とても貯蓄などできるはずもありません。実際、日銀の調査では、貯蓄ゼロが二十代で六一％、三十代で四〇％、四十代で四五％、五十代で四三％。
　十月には消費税一〇％への大増税が待っています。安倍政権は国民の生活と我が国の経済を壊す気ですか。与党の皆さんには苦しむ国民の声が聞こえませんか。権力者にそんたくして予算委員会の開会を拒否するのではなく、主権者である国民をそんたくしてはどうですか。
　いわゆる百年安心の年金改革法案審議のときに、私は参議院厚生労働委員会の理事でした。締め総のため委員会に出席した小泉総理が法案の根幹であるマクロ経済スライドの意味を全く理解していないことに、委員会出席者が全員真っ青になったことを今でも鮮明に覚えています。法案成立後、十三年連続して保険料率を上げたことが、勤労者の可処分所得を減らし、企業の負担を増やし、結果として非正規労働化が更に進み、国民を貧しくしました。
　今やるべきことは、私たち国民民主党が掲げる家計第一の政策、徹底して家計を豊かにする政策と賃金を上げる政策です。そして、異次元の金融緩和ではなく、異次元の少子化対策を行うこと。財源はこども国債。消費税は凍結。
　予算委員会を開いて、参議院選挙の前に国民の皆さんが選択できるように、堂々と議論しようではありませんか。
　森友、加計、国家戦略特区でも新たな事実が次々に明らかになっています。議事録も全てオープンで、一点の曇りもないと繰り返し安倍総理が強調していた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングは、実は会議の開催事実さえ隠蔽していたことが発覚し、当時、原座長代理の政治団体と同じ事務所、同じ電話番号、同じ職員で運営されていたコンサルタント会社が、規制緩和提案事業者から報酬を受け取っていたことが分かりました。影のヒアリングはまだまだあります。しかも、影のヒアリングに対して委員に報酬が支払われています。おかしいじゃないですか。
　国民民主党は、昨日、櫻井充議員が提案者となり、公務員の倫理規程も掛からず、やりたい放題の有識者委員について、利益相反、あっせん利得を処罰する法律制定に向け、基本理念を示す法案を提出いたしました。今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ、おまけに、国家戦略特区ワーキンググループ委員だけが得をするような政治はもうやめさせましょう。
　全ての委員会は委員長職権で開会されます。その重大な責務を放棄して、与党や官邸をそんたくするばかりで予算委員会を開催しない金子委員長と、立法府の権能を軽んじる与党に改めて強く抗議し、私の討論を終わります。（拍手）