○山本一太君　電話代、多少多くなっても構いませんから、こういうことはどんどんやっぱり続けていただきたいと思うんですね。
　別に私は大臣にお世辞を申し上げるつもりもなくて、大臣にお世辞を言っても政治資金も増えないし票も一票も増えないので、ずっと思っているんですけれども、やはり外務大臣が常に英語が全部できる必要はないとは思うんですけれども、やっぱりこの時代、ある程度英語でコミュニケーションするということはとても私は大事だと思っていまして、今まで歴代の内閣の外務大臣が本当に自らの言葉でコミュニケーションできなかったということ自体が実は私は異常な事態だと思っていまして、やっぱり大臣は語学力というものも最大限に生かして、御自分の強みを最大限に生かして外交をやっていただきたいと思うんです。
　私の、大体新世代というか、私も四十代になったので新世代じゃないんですけれども、超党派の若い仲間といろいろ話をすると、川口大臣の批判をする人もいまして、バッジがないと、バッジがない大臣は駄目だという話があるんですね。私はこれはアンフェアだと思っているんです。バッジがあろうがなかろうが、大臣として政治家として入った限りはやっぱり外務大臣としてきちんと仕事をしようと思えばできるんだと思うんですね。
　私は選挙区があってバッジの付いた国会議員で、毎週何百人という人に会って政治活動をやっているんですけれども、バッジがあるからできることもあります。バッジがあるからなかなか踏み出せないこともあるので、そこら辺のところは大臣、気にされていないと思いますが、こうした自分のネットワークを使って自信を持ってやっていただきたいというふうに思っています。
　ちなみに、ちょっと関係ありませんが、この間、韓国へ行ってきました。若手議員五人で行ってきました。自民党と民主党の有志の議員五人で、三十代、四十代で行ってきて、盧武鉉大統領にも四十五分会ってきたんですね。韓国の与野党の新世代の大体ホープと言われる人たちは全部カバーしたので、あとはもう会う必要はないかなと思っているんですけれども。
　この人たちと議論して思ったんですけれども、まず、韓国は大統領制ですけれども、閣内に政治家少ないんです。余りこだわっていません、能力主義ですから。やっぱり、私以外には若手議員ですごく優れた方も自民党にも野党にもおりますけれども、私、韓国の若手議員と会って思ったのは、もう全然負けていると。お酒の強さも負けていますけれども、政策も負けている、覚悟も負けていると。やっぱりバッジ付いている付いていないなんと言う前に、これは自分に対する反省ですけれども、まず自分が政治家としてちゃんと見識を付けるのが先だと、こういう思いで帰ってまいりました。
　大臣も、そういうことで御自分の強みを生かして頑張っていただきたいと思います。これについてのコメントは要りません。
　一応そういうことで、国際電話の話はこれでやめさせていただきまして、次に移りたいと思います。
　私、昔、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と当時言ったんですけれども、今は国際協力機構と言うらしいですが、このＪＩＣＡに勤めておりまして、ＪＩＣＡ出身、ＪＩＣＡのＯＢとしては恐らくたった一人の国会議員で、ほかにいたら謝らなきゃいけないんですけれども、会ったことないんで、恐らくＪＩＣＡに勤めた経験のある唯一の国会議員ではないかというふうに思っておりまして、このＪＩＣＡの今年の十月の独法化については大変関心を持って見ております。
　後で榛葉議員の方からもこの件に、委員の方からもまたＪＩＣＡの件については御質問があるようなんですけれども、平成四年の、ちょっと思い起こしてみると、臨時国会のときに、ＪＩＣＡ独法化の、独立行政法人国際協力機構法案という長い法案が可決されまして、この十月に向けていろんな準備が進んでおります。
　ＪＩＣＡ独法化の趣旨は、いろんなペーパーを改めて読んでみたり考えてみたりすると、国から法人への事前関与、統制を極力なくすと、事後チェックへの移行を図ってやっぱり弾力的、効率的で透明性の高い運営を確保すると、これが一番の眼目ではないかというふうに思っています。
　御存じのとおり、今の川上ＪＩＣＡ総裁の下に私的な有識者懇談会みたいのができて、明石康元国連事務次長、今、外交予防センターのたしか理事長か会長かだったと思いますが、こういう方々がいろんな議論をやってみて、ちょっと議事録も取り寄せてみたんですけれども、例えば、ＪＩＣＡの将来について主な意見、いろいろ率直に言っているんですが、ＪＩＣＡは国際協力において知的なリーダーシップを取れる団体になるべきだとか、あるいは、ある人は、ＪＩＣＡの悪いところは意思決定が遅く柔軟性を欠くと、自己裁量権の問題とも関係するが、独立行政法人化後は成果達成の見地から迅速かつ柔軟な事業運営に努力しろとかいうのもありますし、あるいは、今度の団法改正でＪＩＣＡの仕事の中に復興というのが入ったわけですけれども、それについて、ＪＩＣＡ自体が平和構築により広範に関与する過程で、これを制約する要因として安全の問題がある、安全については、国民一般の要望も踏まえる必要がある一方、今までの既成の概念にとらわれていると、事業の範囲が非常に狭くなり、諸外国との間で乖離してしまうと、こんないろんな意見が出ております。
　独法化に向けた準備の中で幾つかのポイントがあって、一つは、例の中期目標というやつなんですけれども、私も中身は、何かいうんですけれども、どういうものかイメージが全然つかめないんです、出てこないものですから。
　中期目標について、これ改めて読んでみると、主務大臣（外務大臣）は、独立行政法人に対して三年から五年の期間で当該独立行政法人が達成すべき目標、中期目標を提示し、独立行政法人はその目標を達成するための計画を作成するとなっていまして、これ何か今、多分外務省の中でいろいろ策定をしているんだと思うんですね。夏ぐらいに多分できてくるのか、古田局長おられますけれども、夏ぐらいですよね、今聞きませんけれども、うなずいたのでよく分かりました。
　これ、たしか官房の方の行政改革本部の方からも、推進本部からもかなり細かい策定指針が出ていて、航空賃の単価とか、あるいはたしか専門家の手当とか、このぐらい削減しろとか、かなり厳しい数値目標なんかが出ているともうわさには聞いているんですけれども、これが一応一つの、何というんですか、大きなポイントかなとも思います。
　その他、例の評価委員会ですか、外務大臣がＪＩＣＡ及び独立行政法人国際協力基金業務の評価を行う独立行政法人評価委員会を設置するとなっていますから、これも今人選をされているところかなと。
　あと、もう一つのポイントとしては、独立法人になった後のＪＩＣＡと、現場の実施機関であるＪＩＣＡと外務省の業務分担をどうするかと。一応、何かこのペーパーによれば、国際約束締結までが外務大臣の仕事、締結後の専門家の人選、機材の選定はＪＩＣＡ業務というふうな整理を行ったとなっているんですけれども、これもかなりあいまいですから、これもやっぱり詰めていかなければいけないということで、今いろんな準備が新しい新ＪＩＣＡ発足に向けて進んでいると思います。ＪＩＣＡのいろんな取組についてはもうほとんど分かっておりますので、あえてここでは質問しません。
　私が今日あえて外務大臣に申し上げたいのは、実は独立行政法人を目の前にして、ＪＩＣＡの中にもスタッフの中に意識の変化が、さっきの外務省の意識変革じゃないんですけれども、文化、意識が変わってくる芽が出てきていまして、ＯＤＡという国民の税金を使っている以上は外務省とはバイバイできない、やっぱり連携しながらやっていかなきゃいけない、外務省がきちっと管理しなきゃいけないところもありますが、独立行政法人として生き残っていくためにはやっぱり自らいろんな知恵を発信しなきゃいけないという新しい世代の考え方がＪＩＣＡにも出てきているんですね。
　それに関して、実は連休の辺りだったと思うんですけれども、面白い記事を見付けまして、持ってきたんですが、これ五月四日の朝日新聞なんですけれども、これ外務大臣もお読みになったかもしれませんが、タイトルがＪＩＣＡ総裁人事「外務省の天下り「ノー」」と書いてありまして、政府の途上国援助を実施する国際協力事業団の労働組合が、十月の独立行政法人化を前に、新組織の理事長を含む役員人事について組合員にアンケートを実施したと。人気投票をやったんですよ。だれが次の、どういう人が次の総裁いいかなというアンケートをやったんですけれども、もうほとんどが、九三％ぐらいが天下りにはノーだというふうに言っています。これは、御存じのとおり、七四年のＪＩＣＡ創設以来、今の川上総裁、つまり元インドネシア大使まで六人の総裁は全部外務省の天下りで占めてきたと。
　こういうことがあって、このアンケートは、私、外務大臣にも直接手渡して、大臣に受け取っていただいて、細かい話はしませんでしたけれども、一応スタッフの気持ちとしてちょっと検討しましょうということで受け取っていただいたんですが、ここに書いてあるのは、ふさわしい人物を具体的に尋ねたところ、緒方貞子氏を挙げた人が最も多く百二十五人と。これ結構回答率が多くて、千人のうち五百九人がそう答えているんですね。次いで元国連事務次長の明石康日本紛争予防センター会長、この人が三十三人で、現総裁の川上氏の名前を挙げたのは三人だったということで、川上総裁が悪いとは言いませんけれども、これが今のスタッフの気持ちかなと思っているんですが、実はそのアンケートはもうちょっと後がありまして、あなたがＪＩＣＡのトップを選ぶとすれば、考えられる人物はだれですか、挙げてください、具体名を一人挙げてください。一位、緒方貞子元ＵＮＨＣＲ、百二十五票。二位、明石康日本紛争予防センター会長、三十三票なんですね。三番がカルロス・ゴーン日産社長ということで、三十票。その次、十八票で山本一太というのもありましたが、別にこのことを言いたいから言ったわけじゃないんです、それも少しあるんですが。五番目が奥田経団連会長だったんですけれども。
　まあ私のことは論外としても、さっき申し上げたとおり、やっぱり独法化の趣旨というのはできるだけいろんなことを任せると。自らの意思でいろんなことをやってもらって、その組織の効率を高め、あるいは透明性を高めるという趣旨からいくと、もちろんＪＩＣＡの総裁人事というのは外務大臣の任命事項ですけれども、そこは柔軟な川口大臣ですから、例えば緒方さんがやりたいと言ったら、どうも、何かうちのＪＩＣＡの仲間の不良スタッフが何人か緒方さんに会いに行ったらしいんですけれども、緒方さん、満更でもなかったようなんですけれども、例えば緒方さんみたいな人がＪＩＣＡの総裁をやりたいと言ったら、これはもう、もちろん外務大臣の専権事項でありますが、外部から人を採ってくるということを是非考えていただいたらどうかと思うんですが、そこら辺について大臣の御意見を伺いたいんですけれども。