○国務大臣（小渕恵三君）　村上正邦議員にお答え申し上げます。
　ただいま村上議員は、日本と日本人の現在と将来を憂い、熱情を込めて議員の信念を訴えられました。私は緊張して拝聴させていただきました。また、議員から、私と富国有徳にちなんだ漢詩をいただきました。私は、この詩を拳々服膺し国政に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　村上議員は、今回の施政方針演説そして代表質問に対する野党の態度について、憲政史上の大きな汚点であると述べられました。野党議員に対して、言論、政策で闘うという本来の議会制度のあり方に立ち返るよう呼びかけられました。私は、本日、村上議員が、野党不在の代表質問であることも考慮されて、二院制における参議院独自の役割を重視する立場から、与野党の枠組みを超えて政治全体を見据えて質問されたことに対し、まず深く敬意を表したいと思います。
　村上議員は、産業革命以来の近代社会の特徴について、あらゆるものを量的に追求することにあるとされた上で、二十一世紀には物質万能主義ではなく、心の豊かさ、精神の時代が到来すると指摘されました。また、日本に見られるさまざまな世紀末現象の原因として、本来、日本人が持つ道徳観やすばらしい精神文化が失われつつあることを挙げ、心の確立の必要性を訴えられました。
　これまで近代社会は、人間が自然を管理し利用することにより量的な発展を重視してまいりました。現代の大量生産、大量消費、大量廃棄という近代社会のシステムはもはや限界に来ていると言わざるを得ません。まさに人類は、村上議員の御指摘のとおり、新たな価値観、社会の仕組みを必要としておると思います。金銭ではかることのできない価値をとうとび、心の豊かさも重視する姿勢と物を大切にする循環型社会を目指すべきであります。
　また、我が国は第二次大戦後、急速に経済成長をなし遂げました。衣食足りて礼節を知り倉廩実ちて栄辱を知ると言います。しかしながら、私たちが直面する現実はこれとは異なった様相を呈していると憂えるものであります。
　私は、かねてから二十一世紀の日本のあるべき姿として、経済的富に加え、物と心のバランスのとれた国、すなわち富国有徳の国を目指すと申し上げてまいりました。富国有徳の国を支えるものは、究極のところ人であります。私は、その意味で社会のあり方まで含めた抜本的教育改革が求められていると確信するものであります。まず、大人みずからが倫理やモラルにふだんから注意し、子供の健全な発達を支えていく社会を築いていかなければなりません。その上で、自分に厳しく相手に優しく、助け合い、いたわりの気持ちの大切さを持った子供たちがはぐくまれるよう、教育改革に全力で取り組んでまいる決意を申し上げたところであります。
　靖国問題につきましては、日本人の魂の問題であるとされた上での御質問がありました。
　昭和六十年に当時の中曽根総理が実施した方式による靖国神社公式参拝が憲法に違反しないとの政府見解は、現在でも変わっておりません。
　今日の我が国の繁栄が戦没者の方々のとうとい犠牲にあることは申すまでもありません。議員は、国のため戦場に散った方々に対して深く思いをいたし、国が慰霊し顕彰することは世界共通のことでありますと述べられましたが、私自身、戦没者の追悼に対する気持ちについては人後に落ちないつもりであります。
　今後、公式参拝を実施するかどうかにつきましては、この私の現在置かれた立場から率直に申し上げるならば、多くの我が国国民や遺族の方々の思い、及び近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮し、自主的に検討した上で決定すべきものと考えております。
　国民との直接対話についてお尋ねがありました。
　「若聞人なくば、たとひ辻立して成とも吾志を述ん」、これは江戸中期の心学者である石田梅巌の言葉であります。これは、私が官房長官としてお仕えいたしました竹下総理が所信表明演説で述べられたことであります。私の信念でもあります。
　これまで私は、できる限り国民の皆さんと直接にお話をし、また御意見に耳を傾けることを政治の原点と考え、努力してまいりました。先日、自民党大会で申し上げた国民との対話の日につきましては、今後精力的に取り組んでまいる所存でございます。
　連立政権についてお尋ねがありました。
　私は、いかなる政策、いかなる改革も政治の安定なくしては実行し得ないと確信しております。
　私は、一昨年の参議院選挙後、日本が危機的状況に陥る中で、政治の安定が何よりも大事であるとの思いで、自自連立、そして先般の自自公連立政権を樹立いたしました。連立政権の運営に当たっては、党と党との信頼関係がまずもって必要であります。これに加え、三党党首間の確固たる信頼関係が重要であるとの村上議員の御指摘、まさにそのとおりであります。信なくば立たずであります。
　私は、小沢党首、神崎代表との間で強い信頼関係で結ばれていると自負しているところでありますが、さらに一層胸襟を開き、難局を乗り切るべく、かたいスクラムを組んで進んでまいりたいと考えております。
　次に、九州・沖縄サミットについて開催の決定を高く評価していただいた上で、ぜひ成功させなければならないとの力強い御主張がありました。まさに私の思いと軌を一にするものであり、私は、このサミットを成功させることは私に課せられた国際的な責務であると考えております。
　その上で、村上議員から三つの貴重な御提言をいただきました。
　まず、万国津梁館を会場として沖縄アジア会議を創設してはどうかという御提案でありましたが、九州・沖縄サミットは七年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、サミット前後にはアジア諸国からの参加も得た多くの交流プログラムが計画されているところであります。政府としては、議員御指摘のように、サミットの開催を契機として、今後沖縄が万国への橋渡しとしてアジアの国々との交流の場になることを期待し、御提案を十分念頭に置きつつ、このための努力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、沖縄・国際子どもサミットを検討してはどうかとのお尋ねでありました。
　世界の子供たちがみずから二十一世紀の世界を考えることは極めて有意義であります。沖縄県では、次の世代を担うＧ８の若者が一堂に会し、若者ならではの純粋な視点で二十一世紀の世界像を議論するＧ８高校生サミットを六月に開催することといたしており、政府としても引き続きこれを積極的に支援してまいる所存であります。
　さらに、沖縄の苦しみ、悩みを世界に訴え、新千年紀の幕あけにふさわしい平和への宣言を世界に発信すべきではないかとの御提言がありました。
　そもそも私がサミットの沖縄での開催を決定いたしましたのは、沖縄での長い歴史の痛みを踏まえ、稲嶺知事を初め県民の方々の熱い期待にこたえるためでありました。
　村上議員が引用されました大田中将の電報は、私の沖縄への思いを一層強固なものとして沖縄開催の決定につながったものであります。
　私は、昨年九月にＡＰＥＣの会議でニュージーランドを訪問いたしましたが、その際、同国に在住の大田中将の四女の昭子さんとお会いいたしました。昭子さんは、戦後、ニュージーランドの方と結婚せられたことにより、いろいろな苦労をされた方でありましたが、今回のサミット開催決定により、御尊父の沖縄への思いがこのことによって結実した気持ちである旨、涙ながらに述べられました。私も胸を熱くすると同時に、改めてその成功のために力を尽くさなければならないと覚悟をいたした次第でございます。
　私は、施政方針演説で申し上げましたとおり、二〇〇〇年という節目の年に開かれる九州・沖縄サミットを平和の世紀の建設を世界に発信する機会ととらえ、明るく力強いメッセージを打ち出したいと考えております。こうした私の平和に対する思いをサミットの結論に反映させるよう、議員の御提言も踏まえ、Ｇ８各国ともよく相談してまいります。
　以上、村上議員の御提案について私の考えも述べさせていただきました。九州・沖縄サミットの成功のために、国民の皆様からいただくあらゆる御提言についても率直にお聞きをし、真摯に検討したいと考えておりますので、ここに国民の皆様の積極的な御協力をお願い申し上げるものであります。
　沖縄サミットの成功のための危機管理上の対応は万全なのかとのお尋ねでありますが、沖縄サミットを成功させるためには、警備上の諸対策を初め、危機管理に万全を期することが不可欠であると考えており、関係省庁において現在あらゆる角度から総合的に検討を行っておるところであります。
　次に、アジア共通市場の創設についてお尋ねがありましたが、我が国は、多角的貿易体制の優越性を重視しておる立場であることは御承知のとおりであり、この立場を変えるものではありません。他方、アジアとの経済関係の強化に伴い、今後二十一世紀へ向け、国際ルールの枠組みのもとでさまざまな方途を検討することが適切であると考えます。
　次に、経済統合による共通通貨創設についてでありますが、経済的、歴史的、文化的背景が比較的近い欧州であっても通貨統合は長い時間をかけようやく実現したものであり、欧州よりも複雑で多様な背景を持つアジア地域においては、長期的な可能性はともかく、今すぐに通貨統合を推進する環境は必ずしも整っていないのではないかと考えます。他方、アジア諸国の通貨の安定は我が国にとっても重大な関心事であり、アジア通貨の安定に向けて、マニラ・フレームワークの活用や円の国際化の推進等を通じて、今後とも積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　新しいアジア外交についてお尋ねがありました。
　我が国外交が主体的な立場をとって、アメリカ、中国、韓国、インドネシア、ロシア等々、アジアと太平洋の国々や地域との間に一層の信頼関係を構築していかなければならないとの御指摘は全く見解を同じくするものであります。その認識のもと、今後ともアジア外交を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　中国と台湾との関係につきましては、台湾をめぐる問題が、関係当事者の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望するとの我が国の立場をこれまでも機会をとらえて明らかにしてきております。この話し合いによる平和的解決を望む立場は、およそ両岸の当事者の英知を信頼していることの裏返しであるとともに、この地域、ひいては世界の恒久的平和と安定のためにも、武力による解決は決して望ましいものではないという私どもの信念の正直な反映でもあります。御趣旨を踏まえ、隣人たる日本人の真摯な希望を今後とも適時適切に訴えてまいりたいと考えます。
　中国との関係につきましては、最も重要な二国間関係の一つとしてこれを重視し、御指摘のように未来を見据え、筋を通し、これまで築いてきた首脳レベルの信頼関係を基本に、その進展に一層努めてまいります。
　また、北朝鮮との関係につきましても、日朝双方が言うべきことは言い、本音で忌憚のない話し合いができるようになることが重要との御指摘に同感であります。日朝関係の改善は難しい課題ではありますが、そのためにもできるだけ早く国交正常化交渉再開のための予備会談を行い、本格的な対話を実施してまいりたいと考えております。
　少子化問題について、若い世代が子育てに誇りや喜びを感じるような意識改革が必要であるとの御主張がありました。
　私が主宰する少子化への対応を推進する国民会議に参加されております「リング」あるいは「らせん」等の作家である鈴木光司さんが、御自身を文壇最強の子育てパパと称し、会議でこれまでの自分の二人の子育ての経験を踏まえまして、今の日本の社会に余り結婚したくない、子供を産みたくないという漠然としたムードが漂っている、私はこうしたムードに言葉を当てはめる、要するに意識化するのが小説家としての私の役割であると考えているとおっしゃっておりました。私は、このような子育ての喜びについてどんどんと発信されていけばと願っておるところであります。
　また、議員から税制を含めた長期的な取り組みや子供三人財団など、子供を産み育てることが大事だという精神風土の国民運動の官民一体となって推進することも必要との御主張がございました。
　私は、子育ての意義や喜びについて若い世代に向けての啓発活動を含め、国民的な理解と広がりのある取り組みも重要でありまして、国民会議において各界各層における取り組みを推進するとともに、広く国民に向けた情報発信を行うなど、幅広い対応を行ってまいりたいと考えております。
　議員は、生命の尊厳を人類社会の最も根源的な問題と述べられました。生命の尊厳を守るために生命を尊重する気風を醸成していくことは政治の重要な課題であると考えております。
　議員から母体保護法に関連し指摘された人工妊娠中絶の問題については、胎児の生命尊重、女性の自己決定についての考え方などをめぐり、国民各層に多様な意見が存在いたしております。また、国際的にも対応は分かれているものと承知をいたしております。国民個々人の倫理観、道徳観、宗教観とも深く関係しており、国民各層における議論の深まりが重要であると考えております。
　議員は、国際子ども図書館設立推進議員連盟の会長として、子ども読書年について中心的役割を果たし御尽力されたことに深く敬意を表します。また、私も議員が述べられました皇后陛下の「子供時代の読書の思い出」と題する基調講演に接し、心打たれた者の一人であります。
　子供にとって読書は豊かな感性や情操、そしていたわりの心をはぐくむ上で大切な営みであります。昨年の衆参両院における御決議に当たりまして、私みずから所信を申し述べさせていただきました。政府といたしましては、御決議の趣旨を体し、子ども読書年が来るべき二十一世紀に世界に羽ばたく子供たちの健全な育成に向けた国民的努力の一層の契機となるよう、関係各界の理解と協力を得つつ、各種の普及啓発活動など、取り組みを全力で進めてまいります。
　子ども国会の常設化や子供たちの国会見学の環境整備についてお尋ねがありました。
　平成九年に行われた前回の子ども国会においては、子供の議員が真剣に意見を交換し、子供たちの自然、環境やお年寄りへのさまざまな思いが入った子ども国会宣言が取りまとめられるなど、非常に意義のあるものでありました。子ども国会の常設化や子供たちの実りある国会見学の実現は、国会を国民に対し開かれた場に一層し、子供たちに対しての政治を身近に感じてもらうための意義深いものであります。関係者とともに真剣に取り組んでまいるべきものと考えております。
　研究開発と中小企業の育成についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、遺伝子工学等のライフサイエンスや情報通信技術は、米国の例を見るまでもなく、今後の経済、そして国家の死命を制する重要分野であります。我が国としては、これらの分野において大胆な技術開発に取り組むこととし、いわゆるミレニアム・プロジェクトを推進するとともに、研究を進めるに当たっての環境整備や産業技術力強化に力を注ぐ決意であります。
　また、産業と雇用を生み出す主役は中小企業であり、なかんずくベンチャー企業であります。日本経済の牽引力となる中小企業、ベンチャー企業の育成は、我が国の繁栄へのかけ橋であります。さきの国会で、このような思いから三十六年ぶりに中小企業基本法を改正し、また関係法律の成立や特別保証制度の拡充を行いました。今後とも、中小企業の研究開発から事業化までの一貫した支援や、産学官連携支援を含め、意欲ある中小・ベンチャー企業への支援に万全を期してまいります。
　議員は、雇用、社会保障、金融に必要なのは国民すべてが安心するようなセーフティーネットを十分に張りめぐらせることであると主張されました。
　第一、まず、雇用問題についてのお尋ねでしたが、政府としては、厳しい状況にある雇用情勢の改善を図るため、緊急雇用対策及び経済新生対策の着実な実施に全力で取り組んでいるところであります。
　また、我が国企業は、これまでリストラ計画が雇用調整を伴う場合でありましても、自然減や配置転換あるいは出向等を行うことにより雇用の安定を図ってまいりました。今後とも、企業がこうした社会的責務を果たしていくことが極めて重要であると考えております。
　政府としては、労使に対して雇用の安定に向けての最大限の努力を求めてきたところであり、日経連と連合が共同で雇用安定宣言を出すなど、労使間でも取り組みを進めていただいております。
　私としては、かねてから我が国の構造改革を進めていく中で、雇用問題の対応についてはいわゆるアメリカ型でも欧州型でもない第三の道が考えられないのか、政府と労使がともに手を携え知恵を出し合い、二十一世紀に向けて国民の一人一人が安心して生活できる社会を築いてまいりたいと考えております。
　次に、セーフティーネットの社会保障制度についてのお尋ねがありました。
　先般、施政方針演説で申し上げましたように、今後少子高齢化が急速に進行する中で、国民の間には社会保障制度の将来に不安を感じる声も出ております。医療、年金、介護など、制度ごとに縦割りに検討するのではなく、実際に費用を負担しサービスを受ける国民の視点から総合的な検討が求められております。
　私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りをすることを考えますと、最後のこれが検討機会との思いで、先般、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置し、横断的な観点からの検討をお願いし、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げてまいります。
　第三に、金融につきましては、政府としては、今国会に金融機関の破綻処理等にかかわる恒久的な制度を盛り込んだ法案を提出することにより、破綻処理を迅速化、多様化するなど新しいセーフティーネットの整備をすることといたしております。
　また、ペイオフの実施延期の間における措置については、金融システムを一層強固なものにするため、ペイオフ解禁を一年延長いたしましたが、与えられた猶予期間中に揺るぎない金融システムを構築するため、中小企業向け金融を主たる業務とする金融機関の経営の改善等を図るとともに、我が国の金融システムを二十一世紀に向け安定性、競争力、活力を持ったものとするよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　議員から、食料自給率の低下と遺伝子組みかえ食品の登場による食生活への不安の問題を挙げ、農政の取り組みについてのお尋ねがありました。
　世界の総人口が爆発的に増加し、食料の確保が地球的規模の課題となっている中で、御指摘のように我が国の食料自給率が主要先進国の中で最低の水準となっております。このため、食料・農業・農村基本法に基づき、食料自給率の向上に向けた生産、消費両面にわたる取り組みを通じ国内農業生産の増大を図ることを基本とし、食料安定供給の確保を図ってまいります。
　また、遺伝子構造の解明や遺伝子組みかえ技術の実用化に当たりましては、倫理・道徳面にも配慮しつつ、この技術の持つ大きな可能性について正当に評価がなされること、最近の科学的知見に基づき環境や健康等に与える影響についての十分な評価が行われる必要性があること、消費者の関心に対し的確にこたえる必要があること、これが基本であると考えております。
　次に、我が国のあるべき姿について、富国有徳の意味するところ、また施政方針でも述べた協治の考え方についてのお尋ねがありました。
　私は、かねてから他人に優しく、美しいものを美しいとごく自然に感ずることのできる社会、また隣人が優しく触れ合うことのできる社会、そして何よりも住みやすい地域社会を建設することが必要であるとの考えを持っておりました。また、国際的にも徳、すなわち高い志を持った国家でなければ豊かな国であり続けることは不可能であり、何よりも世界から信頼されなくなるわけであります。
　こうした考え方に立ちまして、二十一世紀のあるべき姿として、経済的富に加え物と心のバランスがとれ品格や徳のある国家、すなわち富国有徳の国家を目指したいと述べてまいりました。なお、こうした考えは、幕末の思想家である横井小楠が目指すべき国是として特に心徳の重要性を唱えていたことにも通ずるものであります。
　また、私は施政方針におきまして協治につきまして述べました。ここで私が申し上げたいのは、個人が自分の利益だけを追求し、公に、すなわちパブリックに無関心であるのではなく、むしろ個人が責任を持って公に参画し、ともに公を築いていく社会をつくることが必要であると申し述べたかったわけであります。そのことが国家や社会を品格あるものとすると考えております。四十年前、米国大統領ケネディが、国が諸君のために何をなし得るかを問う前に諸君が諸君の国のために何をなし得るかを問いたまえと述べたこととも軌を一にすると考えております。もとより、健全なる国家が存在することは当然の前提と考えております。
　ＰＫＦ本体業務の凍結解除のための法的措置について御質問がありました。
　我が国が国際的安全保障の確立に貢献することは平和への重要な課題であることは申すまでもありません。そのため、目下三党派間で行われている凍結解除に向けた真摯な御議論がさらに積極的に進むことを強くお願い申し上げますとともに、その上で、私としても、我が国が国際社会に対して応分の貢献を行うべきことは当然であるとの認識のもと、しっかりとした対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、東ティモールの事態に際しての我が国の貢献についてであります。
　東ティモールにつきましては、国連東ティモールミッション及び国連東ティモール暫定行政機構に対する人的協力を行ってきておるところであり、東ティモール避難民救援のための国際平和協力業務を実施しております。また、多国籍軍に対しＡＳＥＡＮ諸国を初めとする途上国からの参加に資するための一億ドルを支援し、さらに今後三年間で復興開発経費として一億ドルを目途に拠出する等の支援を行ってきておりますが、今後ともさまざまな面で積極的な貢献を行う考えであります。
　議員より、有事法制は万一の事態に国民の生命、財産を守るいわば備えである旨の御指摘がありました。
　私としても、有事法制は、我が国への武力攻撃などに際し、自衛隊がシビリアンコントロールのもとで適切に対処し国民の生命、財産を守るために必要であり、平時においても備えておくべきものであると深く認識いたしております。
　震災対策に関する御質問がありました。
　六千四百人余にも上るとうとい犠牲者の上で得られたあの阪神・淡路大震災の貴重な教訓は、議員の御指摘のとおり、何としても生かさなければなりません。
　このため、政府としては、今秋、東京都において行われる地震防災訓練に当たりましては、陸海空の自衛隊を積極的に参加させ、文字どおり実践的な訓練を実施すべく、目下鋭意検討を進めているところであります。また、全国各地におきましても訓練が実施されているところでありますが、御指摘のとおり、東京都の訓練をモデルにし、自衛隊等との連携のもとでより実践的訓練になりますよう、政府としても支援してまいりたいと考えております。
　さらに、議員同様、大規模な災害に迅速かつ的確に対応する上で、デジタル地図を活用した防災システムの整備が重要であると認識しており、現在、その作成について政府を挙げて取り組んでいるところであります。
　原子力発電所等の警備についてでありますが、原子力施設等の重要施設につきまして、ふだんからテロ、ゲリラなどの侵入に備えていかなければならず、その際、各施設の自主的な警備にのみゆだねるべきでないことは議員御指摘のとおりであり、警察におきましても、各施設と緊密な連絡体制を確保するとともに、情勢に応じ計画を強化し、また、突発的事態に備え体制の整備や必要な訓練を実施しておるところであります。
　昨年の臨界事故を踏まえ、原子力の信頼回復についてであります。
　まず、加工施設を初め原子力施設について、事故後直ちに総点検を行い、安全性の確保をいたしております。また、私自身、原子力発電所を視察し、安全への取り組みをこの目で確認いたしておるところであります。
　さきの臨時国会で原子炉等規制法の改正及び原子力災害対策特別措置法の制定について可決、成立させていただいたところであり、政府としては、両法に基づき、安全確保及び防災対策の強化に万全を期してまいります。またあわせて、原子力安全委員会の事務局の独立性の強化や機能の強化等により安全規制を抜本的に強化してまいります。
　原子力は、安定的なエネルギー供給、環境保全への取り組みの観点から不可欠なエネルギー源であり、今回の事故で損なわれた原子力に対する国民の信頼を回復するため、全力で取り組んでまいります。
　国防を国政の中で正当に位置づけるべきであるとの観点から、幾つかの御指摘がございました。
　まず、防衛庁の省への昇格につきましては、行革会議の最終報告におきまして政治の場で議論をすべき課題とされておりますが、私としては、主要な諸外国の中で国防を担当する組織がエージェンシーという形をとっている国はないことを十分承知いたしておるところであります。したがって、この問題につきましては、このような点も踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　次に、防衛演説につきましては、防衛の重要性を踏まえれば、傾聴すべき貴重な御見解であると考える次第であります。
　さらに、防衛計画の策定につきまして、従来より我が国は節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであり、みずからの手で国の安全を守るという気概を持って、国として適切な防衛体制をとることは国家存立の基本であると認識をいたしております。
　憲法調査会についてのお尋ねがありました。
　明治維新後、日本の国づくりのもととなった憲法をつくり上げた先達の血のにじむような彫心鏤骨の足跡に思いをはせられ、このたび議員自身も参議院の憲法調査会長として大きな責任を担われ決意を新たにされていることに対し心より敬意を表したいと思っております。
　私の施政方針演説で、いささか、期待するという文言が使われ、人ごとのようにお聞きになられたということでありますが、私は決してそういうことではございません。かつて内閣におきまして憲法調査会が設立され、長い間検討されましたが、結果的には両論併記の形となっておって、そのままになっておるわけであります。
　そういう意味で、内閣としても従来努力をいたしてまいりましたが、今や国権の最高の機関たる国会にこの調査会が設けられて、これから大いに議論をされるということでありますので、心を込めて大きな期待を持っておるところを申し上げたことを御理解いただきたいと思う次第であります。
　なお、国民投票の方法など憲法の改正にかかわる手続の法制化につきましては、今後、憲法に関する議論の中で検討されるものではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、今国会から憲政史上初めて衆参両議院に憲法調査会が設置されたことは極めて意義深く、将来の我が国の基本的あり方を見据えて幅広い議論が行われることが大切であることは申し上げたとおりであります。
　最後に、村上議員への答弁を終えるに当たりまして、力強いお励ましとさまざまな政策提言に感謝を申し上げますとともに、議員を初めとする参議院の皆様の御支援と御期待におこたえすべく、この身を燃やして、その覚悟で国政に全身全霊で取り組んでまいる決意であることを申し上げさせていただく次第であります。御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕