Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（青木幹雄君）　鳩山議員にお答えをいたします。
　その前に、小渕総理の緊急入院に際し、各党党首、国会議員の皆さんを初め、国民の多くの方々から温かいお見舞いの言葉や励ましの言葉をいただき、心よりお礼を申し上げます。皆様とともに、小渕総理の一日も早い回復をお祈りいたしております。
　以下、私の、経緯について、三日間の対応をこの場で御説明を申し上げ、御理解と、また、御批判があれば御批判をいただこうと考えております。
　まず、私が小渕総理の入院の第一報を古川政務秘書官から受けたのは、四月二日午前二時ごろでありました。その報告内容は、過労のため入院、検査中です、心配するほどのことではありませんとのことでありました。
　その後、午前六時ごろ、主治医より私が直接報告を受けました。その内容は、検査の結果は、正式には本日、すなわち二日午後十一時ごろにはっきりしてくると思われるとのことでありましたので、正式に病状を見きわめてから発表すべきとの判断のもと、検査結果が出るのを見守っていたところであります。
　率直に申し上げて、一国の総理の病状の公表については、急いで対応する必要があると同時に、病状がわからない段階で、混乱を招くことがないよう慎重に対応する必要もあると私自身が判断をしたからであります。
　また、当日、四月二日には、総理御夫妻は二組の結婚式に招待されていたため、おめでたい席を欠席し、その原因が病気ということでは、結婚式の温かい雰囲気を壊してしまいかねないとの配慮から、それぞれの結婚式に招待されておられました橋本元総理及び綿貫議員に対し、総理が出席できなくなったので、新郎新婦に失礼のないよう対応してくださいとのお願いをいたしました。
　午後六時ごろ、古川政務秘書官より、中間的な検査の様子をお伝えしたいとの連絡を受け、私は、午後七時ごろ病院へ参りました。そして、短時間ではありますが、総理とお会いをいたしました。その際、総理より、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示を受けました。
　私が午後七時三十分ごろ病院を出た後、午後九時前、医師より、総理の病状に急激な変化が見られ、集中治療室に入られた旨連絡を受けました。
　そこで、明日から直ちに政務に復帰することが困難になった場合に備え、古川官房副長官に、法的にどのような形になるか念のため調べておくよう指示をいたしました。
　なお、誤報がされております宮澤大蔵大臣への電話は、午後十一時半の記者会見の前にいたしました。総理経験者の大先輩でありますので、総理が入院された旨と、小渕総理の指示を受けておりますので、私が必要に応じて臨時代理を務めさせていただく旨を報告いたしました。それに対し大蔵大臣は、それは当然のことです、頑張ってくださいと私におっしゃいました。
　午後十一時半、私は記者会見で、小渕総理は、四月二日午前一時ごろ、過労のため順天堂病院に緊急入院された旨の発表をいたしました。
　記者会見後、総理が午後十一時三十分ごろ昏睡状態となられた旨、連絡がありました。私としては、四月二日午後七時に総理にお会いした時点で指示を受けておりますので、万一災害等の緊急事態が発生した場合には、その時点で直ちに臨時代理に就任し、内閣の責任を果たす準備は既に整えておりました。発表の時間が翌朝になりましたのは、深夜でもあり、できるだけ混乱や誤解を招かないために、翌三日の午前十一時の定例記者会見でこのことを行った次第であります。
　この会見で、総理が御心配なされておりますように、有珠山噴火対策など一刻もゆるがせにできない諸問題に対応していく必要があることなどの状況を総合的に判断して、午前九時に臨時代理をお受けしたことを発表いたした次第であります。さらに、総理の病状について、病名が脳梗塞である旨と現在集中治療室で治療を受けておられる旨、あわせて発表をいたした次第であります。
　また、同日午後十二時四十分の臨時閣議で、総理の病状及び臨時代理指定の報告を行うとともに、衆参両院議長に対して通知し、官報公告をあわせて行ったところであります。
　同日午後四時の記者会見において、医師団から聞いた病状、治療状況等について、意識レベルは昏睡状態、人工呼吸器による呼吸管理等、詳細に御報告をいたしました。
　翌日、すなわち四月四日になり、引き続き予断を許さない状態が続いていることから、同日午後二時半、最終的に政治的な判断をしなければならない責任を持っております私自身が順天堂病院に伺い、医師団から詳細に事情をお聞きいたしました。
　臨時代理の権限には限度があり、片時も政治に空白をつくらないためには、小渕総理の病状によっては一刻も早く本格的な内閣を発足させる必要があり、内閣総理大臣が欠けたときには、内閣総辞職しなければならないという憲法第七十条の規定の判断をする必要がありました。すなわち、小渕総理の病状がこの「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを確認する必要があったからであります。
　医師団から事情をお聞きした結果は、現在、意識状態は昏睡状態、人工呼吸器により人工呼吸を継続しております、血圧、脈拍などは安定しておられますが、脳梗塞による脳障害のため、質問を理解したり御自分の意思を表明なさることは当分の間困難であるとの判断をせざるを得ないということでありました。医師団の報告に基づく小渕総理の病状は、憲法第七十条に言う「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するものと判断をいたしました。
　こういった手続をきっちりととった上で、四月四日午後五時の記者会見で、その病状を発表するとともに、いっときも政治の空白をつくることができないとの観点から、同日午後七時に臨時閣議を開き、内閣総辞職を決意することを明らかにいたしました。
　以上が、私がとった、四月二日、三日、四日、三日間の対応のすべてであります。
　私といたしましては、全力を挙げて取り組んだつもりでありますが、危機管理の問題、連絡、公表等の問題で御批判があれば、当然、官房長官である私の責任であることは十分承知をいたしております。
　我が国の危機管理については、早急に検討しなければならない多くの問題があることをこのたび痛感いたしました。それだけに、この際、今後の危機管理について、万全の体制をつくる努力をしていかなければならないと私は考えております。
　小渕前総理は、今も重い病の床で病魔と闘っておられます。また、医師団、そして家族は全力を挙げて治療、介護に当たっておられます。できることなら静かに見守っていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　野中広務君。
　　　　〔野中広務君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　坂口力君。
　　　　〔坂口力君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　坂口議員からも御懇篤なる御激励をいただきまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　坂口議員は自自公連立の政策面での中心になって、大変な御苦労をいただきました。当時、幹事長といたしましても、心から敬意を表しておりました次第でございます。引き続き、自公保の新たな連立に際しましても、どうぞ、政策の合意を求めていきますための牽引車的役割を果たしていただきますように、また政策が遂行されてまいりますように心からお力添えを賜りますように、お願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　構造改革に取り組む決意についてのお尋ねでございました。
　構造改革の推進は、経済を活性化し、強靱な経済基盤を中期的に確立させるために重要なものであります。これまでも積極的に取り組んできたところでございます。
　議員御指摘の情報通信につきましては、日本経済新生の原動力として大きな役割を果たし得るものであり、こうした観点から、電気通信分野における参入規制、外資規制及び料金規制の緩和等、積極的な規制改革を講じてきたところであります。今後も、情報通信分野における競争環境整備を初めとする経済の構造改革に大胆かつ積極的に取り組むとともに、地方分権の推進や来年一月の中央省庁再編の実施を通じ、行政改革を徹底的に推進してまいります。
　電子政府の実現についてお尋ねがありました。
　従来から、政府におきましては、各省庁の行政手続の電子化を進めてきたところでありますが、これを飛躍的に前進させるため、昨年の十二月十九日、小渕前総理は、ミレニアムプロジェクトの一つとして電子政府の実現を打ち出し、政府は二〇〇三年までに、民間から政府、政府から民間への行政手続を、インターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することといたしております。
　私といたしましても、我が国における高度情報通信社会の実現のためには電子政府の実現は極めて重要なことと考えており、世界でも最高水準の電子政府の実現に向けて積極的にこのプロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　地方分権を推進し、地域間競争が自由に行える体制を構築すべきとのお尋ねがありました。
　地域間競争による地域経済の活性化については、地方分権を推進するとともに、地域資源の有効活用等により地域独自の産業を創出し、その競争力の強化を図ることが重要であります。
　このため、私といたしましては、引き続き、地方公共団体が地域の意向を踏まえた特色ある行政を展開できるよう地方分権を推進するとともに、中小企業のさまざまなニーズに合わせたきめ細やかな施策を実施し、中小企業の自助努力を支援してまいりたいと考えております。
　ＩＴを活用するものも含めたベンチャー企業の育成についてのお尋ねですが、我が国の経済活力の維持、向上のためには、ベンチャー企業の育成を通じた新たな事業の創出や雇用機会の確保が重要であります。
　これまでにも産学を結ぶ技術移転機関等に対する支援、地域における新事業創出のための総合的支援体制の整備等の措置を講ずるほか、ベンチャー企業向けの出融資制度の充実、人材確保の円滑化を図るためのストックオプション制度の拡充等の措置を講じてきたところであります。
　今後とも政府としては、大学や地域経済との連携も図りながら、自律的にベンチャー企業が育成されるよう、資金、人材及び技術の各方面から総合的な施策を講じてまいります。
　雇用形態の多様化に対応した雇用関係法令の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、労働者の多様な選択肢の確保等の観点から、広範な業務分野で労働者派遣事業を行うことができるようにするとともに、派遣労働者の保護措置の拡充を図ることを内容とする労働者派遣法を昨年十二月から施行いたしております。今後とも、雇用形態の多様化等に対応して、労働者派遣法を初め雇用関係法制の不断の見直しに努めてまいります。
　循環型経済社会の確立についてのお尋ねでありますが、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境への負荷の軽減を図るためには、循環型社会の構築が不可欠であります。循環型社会の実現により、喫緊の課題である廃棄物・リサイクル問題の根本的解決が図られ、同時に、これが新しい産業の創造につながるものと考えております。
　私は、このような認識に立ち、循環型社会構築の基本的な枠組みとなる法案を今国会に提出すべく、政府・与党一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　財政再建についてのお尋ねでありますが、極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない課題であり、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを見きわめた上で、速やかに取りかからなければならない課題であると考えております。
　議員御指摘の補助金制度につきましては、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底等、整理合理化を積極的に推進しております。
　また、地方交付税につきましては、地方団体間の財政格差の調整、各地方団体が責務を果たすための財源保障といった重要な機能を果たしており、その所要額の安定的な確保に努めているところであります。
　こうした点も踏まえ、財政構造改革につきましては、単に財政のみの問題にとどまらず、税制や社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係や経済社会のあり方まで視野に入れて取り組むべき課題であると考えております。
　いずれにいたしましても、予算編成につきましては、先般申し上げましたように、私みずからの主導で行ってまいりたいと考えております。
　警察法の改正を今国会で断行すべきとの御意見でありますが、警察において不祥事案が相次いで発生していることは極めて遺憾であり、国民の信頼を回復すべく、警察の刷新、改革を早期に行うことが必要であると考えております。
　法案の取り扱いについては、国会、警察刷新会議等、各方面における御論議の推移を見つつ、適切に対処してまいる所存であります。
　最後に、この内閣が選挙管理内閣であるとの報道についての御指摘がございました。
　私は、この内閣を選挙管理内閣とは考えておりません。小渕前総理が突然の病に倒れ、その後を受けて政権を担うことになった私としては、小渕前総理が全力を挙げて取り組んでこられた経済新生を実現することが重大な責務であると考えております。
　まずは、予算の早期成立の効果を減殺しないためにも、予算関連法案の早期成立に全力を尽くし、予算の速やかな執行に万全を期していく決意であります。
　また、北海道有珠山噴火対策について、対応に遺漏なきを期することはもちろん、九州・沖縄サミットの成功に向け、議長国としての主体性が発揮できるよう準備に万全を期すことなど、山積する課題に果敢に取り組み、国民の皆様の負託と信頼にこたえていく決意であります。
　こうした内閣一体となっての努力により、選挙管理内閣との指摘を払拭してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（保利耕輔君）　枝野議員お尋ねの桶川事件におきます警察の対応につきましては、まことに遺憾に存じておるところでございます。被害者とその御遺族に対し、埼玉県警察本部長が直接おわび申し上げましたほか、私も、過日の閣議後の記者会見におきまして、心からおわびの気持ちを申し上げたところであります。
　また、再発防止策については、国家公安委員会において、本件に関し反省すべき事項をできるだけ具体的に分析し、これを全国警察に周知徹底するよう警察庁に指示したところであり、国民の切実な願いに真摯な対応がなされるよう警察庁を督励してまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○野田聖子君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　野田聖子君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十二年四月十日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　河合　正智君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党の鳩山由紀夫君、次に自由民主党の野中広務君、次に公明党・改革クラブの坂口力君、次いで民主党の枝野幸男君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求大臣
　鳩山由紀夫君(民主)　三十分以内　総、官房長官
　野中　広務君(自民)　十五分以内　総
　坂口　　力君(明改)　十五分以内　総
　枝野　幸男君(民主)　二十分以内　総、公安委員長
　　　　—————————————
○逢沢委員　動議を提出いたします。
　鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
　以上です。
○東中委員　公選法等の一部改正案について、本会議の趣旨説明、質疑を私たちは強く要求しております。
　その理由は、この改正案には非常に重要な三つの問題点があると思っています。
　第一は、衆議院議員の補欠選挙等の期日統一の問題であります。
　小選挙区で欠員が生じた場合に、普通ならば直ちに所定の手続で選挙をやるわけですが、効率化等のために、それを原則として年二回に統一するもの、だから、最大六カ月間選挙をしないということになるわけであります。
　欠員が生じているのですから当然選挙をする国民の権利があるわけですが、それを効率化のために延ばしてしまうというふうなことは、憲法上の参政権の制限という問題でありますので、極めて重要だというふうに考えております。
　二番目の、衆議院小選挙区選挙において法定得票数に達しない重複立候補者の比例代表名簿からの削除の問題であります。
　小選挙区で法定得票数に達しなかったら、小選挙区で第一位になっても当選しないというのが法定得票数を決めた理由であります。その小選挙区選挙でそうなっておるからといって、並立しておる別個の比例代表選挙でその政党が得票して当選したのに、小選挙区で法定得票数に達しないからといって、別の選挙で当選している者の資格をなくしてしまうというのは理屈が立たないのです。並立制をつくったときの国会審議を全部見ましたけれども、その建前からいって重複立候補制度を認めている以上、こんなことをやれば、これは並立制そのものの根幹を揺るがすことになりますので、十分全議員で論議をすべきだというふうに思うわけであります。
　書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制についてであります。
　選挙中、政党の政治活動というのは本来自由であり、むしろ活発にされるべき性質のものであります。ところが、今まで機関紙、雑誌の規制がやられました。それについて私たちは、これは選挙活動、政治活動、言論の自由を侵害するもので許されないという憲法上の問題として主張してまいりましたが、今回、それをさらに書籍、パンフまで拡大するということでありますから、これも憲法上の政治活動の自由、言論の自由の基本的人権にかかわる重大問題であります。
　いずれも極めて重要な問題でありますから、全議員が討議に参加するという意味で、本会議の趣旨説明、質疑を強く要求するものであります。そういう点で、省略することには反対であります。
○畠山委員　重複は避けさせていただきまして、選挙の年二回、明らかに有権者の権利の行使がされない空白ができるということですから、許すわけにはまいりません。
　それから二つ目の、法定得票数云々の問題でございますが、小選挙区制でペナルティーを受けているわけでありますから、しかも別々の違った選挙制度なわけでありますから、それを一緒にしながらどうこうするということには理解ができない。
　と同時に、政党の順位を決めているわけですけれども、その政党独自の比例区の順位を決めること自体は政党の自治権なわけであります。その自治権を剥奪するということになるわけですから、これは許すわけにはまいりません。
　第三点は、選挙運動の自由という名の国民に対する政治的な意識を高めるということからすると、これは自由濶達に書籍でもパンフレットでも配布をするというのは当たり前のことである、ごく自然のことであるというふうに考えます。
　その他の点については一致できる点もあるのです。賛成できる点もあるけれども、できない点もある。これを一緒にどんとまとめて出すこと自体に問題がある、こう言わざるを得ないというふうに思います。
○大島委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十二年四月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十二年四月七日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　森内閣総理大臣の所信についての演説
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第三百九十二番、四国選挙区選出議員、七条明君。
　　　　〔七条明君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○野田聖子君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
平成十二年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　望月　義夫君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　…………………………………
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　参考人
　　　（小田原市長）　　　　　　小澤　良明君
　　　参考人
　　　（鳥取市長）　　　　　　　西尾　迢富君
　　　参考人
　　　（東日本旅客鉄道株式会社
　　　代表取締役社長）　　　　　松田　昌士君
　　　参考人
　　　（日本民営鉄道協会副会長
　　　）　　　　　　　　　　　　清水　　仁君
　　　参考人
　　　（日本バス協会都市交通委
　　　員会委員長）　　　　　　　上條　克之君
　　　参考人
　　　（財団法人全国福祉輸送サ
　　　ービス協会会長）　　　　　川村　　巌君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
四月五日
　道路運送法改正に当たり安全・信頼のタクシー実現に関する請願（中川智子君紹介）（第一二二九号）は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第三四号）
　高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出、衆法第三号）

　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案及び玉置一弥君外二名提出、高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として小田原市長小澤良明君、鳥取市長西尾迢富君、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長松田昌士君、日本民営鉄道協会副会長清水仁君、日本バス協会都市交通委員会委員長上條克之君、財団法人全国福祉輸送サービス協会会長川村巌君、以上六名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　小澤参考人、西尾参考人、松田参考人、清水参考人、上條参考人、川村参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、小澤参考人にお願いいたします。
○小澤参考人　小田原市長の小澤と申します。
　きょうは、光栄ある運輸委員会にお招きをいただきまして本当に感激をいたしております。しばらく私見を述べさせていただきたいと思います。
　私ども小田原市でございますが、神奈川県の西端にございまして、ちょうど首都圏の西の縁辺、そして富士箱根伊豆国立公園の東縁、両方がリンクしたところにございます町でございまして、人口二十万人でございます。
　平成十年度には新総合計画「ビジョン21おだわら」を策定いたしまして、町づくりの基本理念を「世界にきらめく明日の千年都市おだわら」と、大変大きな旗印を掲げまして、今町づくりに邁進をしているところでございます。
　市内には、小さな町でございますが鉄道はたくさんございまして、五路線入っております。ＪＲ東海道線、東海道新幹線、小田急線、箱根登山鉄道、伊豆箱根鉄道大雄山線と、五路線が走っておりまして、駅もこの小田原の町の中だけで十八駅もございます。その中心に小田原駅があるということでございます。この小田原駅は、さきに述べました鉄道五社がすべて乗り入れておりまして、一日の乗降客数は約二十万人、神奈川県西部地域の拠点駅でございます。
　小田原市では、神奈川、静岡、山梨の三県にまたがる広域交流拠点として、バリアフリーにも対応した小田原駅とするために、昭和六十三年から関係鉄道事業者と小田原駅整備について交渉を本格的に開始いたしまして、今日に至っております。
　交渉開始から十年以上経過をいたしまして、昨年の三月に鉄道五社と駅整備に関します協定を締結いたしまして、おかげさまで、ことしの三月に、安全祈願祭、小田原駅東西自由通路の再整備事業がここに今着手されたということでございます。
　こうした十年以上にもわたる鉄道事業者等との交渉経験を踏まえまして私見を述べさせていただきますが、現在のように、高齢化が進展し、また身体障害者等の社会参加が強く求められている時代に、公共交通機関のバリアフリー化を促進するための法律が制定されますことは極めて重要と認識をいたしているところでございます。
　以下、三点につきましてお話をさせていただきます。
　まず一点目でございますが、市町村が主体となってバリアフリー化を推進すべきであるということでございます。
　これまでの市町村と鉄道事業者との調整は、小田原市側から提出した要望に対しまして、鉄道事業者サイドで会社内での整備方針等を勘案されまして、その要望を採用するか否かを判断する、こういう状況でございまして、鉄道事業者主体の調整になっておりました。したがいまして、駅を含めました地域の町づくりを市町村が進めようといたしましても、まず鉄道事業者の了解を得なければ、その点では進められなかったということがございます。
　しかしながら、私どもは、町づくりの主体は市町村であると思っておりまして、町の中での主要な施設であります鉄道駅を中心とした町づくりにつきましては、市町村が主体となって計画を策定して推進するという仕組みがどうしても必要だと考えているところでございます。
　したがいまして、市町村が地域の実情に応じ必要な地区について整備構想を策定する、関係する事業者は整備構想の策定に協力をされる、整備構想に従って鉄道事業者等々の関係者が事業を実施することを担保する措置を講ずるという制度の創設をぜひ望みたいと考えているところでございます。
　二点目でございますが、市町村と関係事業者とが事前に十分調整をし、一体となって事業を推進すべきであるということでございます。
　市町村が事業を推進しようとする場合、当然のことながら関係する事業者との調整を行っているわけでありますが、必ずしもその調整がうまく機能したとは言えず、多大な時間を要しました。調整制度がないために、各事業者が、民間会社でございますから、自己の利益を強く、当然のことながら主張する傾向にございます。例えば、隣接する鉄道同士の問題でございましても、小田原市が間に入らない限り調整は行われない、そういう状況でございました。
　また、鉄道、バス、道路等の各事業者が、それぞれの事業者ごとの計画に基づいて相互の調整なくバリアフリー化を進めるのでは、事業の実施効果が薄れてしまうことが懸念されます。
　このため、市町村と関係事業者とが事前に調整し、市町村主導で一つの整備構想を策定し、それに基づき事業実施をするという制度の創設を望みたいと思うところでございます。
　なお、鉄道事業者やバス事業者は、一方では民間企業として利潤の追求をすべきことは十分理解をしているわけでありますが、一方では公共公益的な業務を担当しておりますことから、今後、町づくりの主体としての市町村と十分な連絡調整、協力体制を築くことをぜひともお願いしたいと思うところでございます。
　最後に三つ目でございますが、公共団体に対して法律により一律に義務づけるのではなく、地域の実情に応じて対応できる制度とすべきであるということでございます。
　現在の市町村の置かれている財政状況は非常に厳しい、御承知のとおりでございまして、その中で各種の施策の優先順位を総合的に判断して事務事業を実施しているわけであります。
　このような状況の中で、鉄道施設や道路などのバリアフリー化を進めることは、今後の市町村にとりまして大変重要な課題でありますことはよく認識いたしているところであります。
　しかし、それらの施設整備について市町村の財政負担が必要となる以上、整備につきましては国の法律に基づいて一律に義務づける、こういうことではなくて、市町村がそれぞれの施設の状況等を判断した上で整備構想を策定し、それに基づき事業を実施する制度とすべきではなかろうかと考えます。
　また、鉄道事業者に対する国の支援のみならず、市町村が実施するバリアフリー化事業に対する国の支援制度の拡充も要望したいと思うところであります。
　以上のような、るる述べました立場から、政府が提出をされております法律案に、私どもの今までの小田原駅東西自由連絡通路、あるいは小田原駅再整備事業の経験を通じて、お願いというか賛成の陳述とさせていただいたところでございます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　ありがとうございました。
　次に、西尾参考人にお願いいたします。
○仲村委員長　ありがとうございました。
　次に、松田参考人にお願いいたします。
○松田参考人　お招きをあずかりました、ＪＲ東日本の松田でございます。
　今、世界にも例を見ませんような高齢化の社会が到来しておりますし、ノーマライゼーションの推進ということも踏まえまして、このバリアフリー法案が今ここに出されたということは、基本的には、私は、非常に時宜を得た法案であるということを結論的にまず申し上げておきたいと思います。その上で、今当社がどういう形でエスカレーターなりエレベーターなりバリアフリー化に取り組んでいるかということを一言申し上げ、そのほか若干の意見をつけ加えさせていただこうと思っております。
　まず、私どものところは、ＪＲになりましてからですが、平成三年ころから人に優しい駅づくりという観点から、運輸省の乗降客が五千人以上の駅をまず対象に整備をした方がいいという一つの基準がございまして、それに従ってやりますと、身障者用のトイレが大体九〇％くらい、それから点字の運賃表は一〇〇％、それから車いす用の通路というのも一〇〇％もう既に設置をしているわけであります。
　しかし、高齢化が進み、かつ身障者の方が日常生活において自由に行動できるような設備というものを充実すべきであるという観点から、平成十年から平成十四年までの間に私どもの会社は三百億円の投資をいたしまして、大体東京を中心にまずやりますけれども、申し上げますと、東京五十キロ圏では、それまでエスカレーターの設置率が約四〇％であったものを八〇％に持ち上げる、既に現在七〇％まで各ホームに上り下りのエスカレーターをつけつつございます。それから、二十三区内は、各ホームに一〇〇％エスカレーターをできる限り上り下りをつけて対応するということで進んでおります。既に現時点で八〇％を超えてオープンしておりますから、東京都内の駅に行かれますと、至るところで今工事が始まっているということであります。
　ただ、そうはいいましても、新幹線の駅はもちろん設備されていますが、徐々にこれを地方の中小の駅まで広げていくつもりではありますが、これには大変時間と構造上の問題がかかります。何しろ百三十年前からの駅というものもあるわけでありますから、構造上の問題から、新駅をつくったり駅の大改造をやるときにはバリアフリー設備の設置を完全に今もいたしております。
　この辺でいいますと、先般終わりました赤羽でありますとか、恵比寿でありますとか、今度四月にオープンいたしました大宮の新都心駅でありますとか、先般も運輸大臣あるいは郵政大臣にごらんをいただきまして、いろいろな御指摘を賜ったところでありますが、かなりの程度高い評価をいただいたところであります。
　問題は、こういうふうにどんどんエスカレーターをつけていきますが、やはり車いす用という場合には非常にエスカレーターでは問題があります。エスカレーターの横に一つの台をつけて持ち上げるという装置を一応は持っているのでありますが、それでもなかなか不安感を与えるということから、エスカレーターをつけている間にエレベーターの開発に取り組んだわけであります。
　というのは、日本のエレベーターは非常にお値段が高いものであります。ロープでつり上げる方式でありますから、それではちょっとやりにくいということで、実はスウェーデンの会社と共同開発をやりまして、大体工事費は半分、それから工期は三分の一でできるという新型のエレベーターを実は開発いたしました。今、常磐線のある駅で試行しておりますが、その結果、非常に良好でありますから、これからエレベーターを主要なところにどんどんつけていこうというふうに私は考えています。やはり、エレベーターでないとどうしても車いすの場合には問題かと思っております。
　そういう形で、今度の法案の中で、国及び自治体からの補助をいただけるということになっておりますのは非常にありがたい話であります。補助があってもなくても進めるということで今進めておりますから、補助はできるだけ多い方がいいわけでありますが、ある年限を限ってでも加速して全部やらせるような補助の仕方というのをお考えいただければ非常に幸いだと私は思います。エンドレスに何％というよりは、むしろ、先ほどのお話にもありましたように、何年間か限ってこういうものは一斉にやらないと、ちぐはぐに、中途半端にやったのでは効果が出ませんから、三年なり五年なり、この補助率を高くしていただければありがたいと思います。
　それから、もう一つ私どもから難点を申し上げますと、たしか、いただきました資料で、政府の案ではありませんが、全国津々浦々のすべての無人駅にまで設置しろとおっしゃるのは、これは私は無理だと思います。無人駅ですと、つけますと、その設備を、破壊されるとかいたずらされるとか、保守をするのに一体どうするんだといういろいろな問題が起こってまいります。ある基準をもって、私どもは、優先順位をもってどんどんつけていくということであれば賛成であります。
　それからもう一つ、今二十三区内の駅、ホームにすべてできると言いましたけれども、できるのでありますが、駅によって、三千万くらいでエスカレーターがつく駅と、十億くらいかかる駅とあるということを御理解いただきたいと思います。
　今一番悩み抜いていますのが高田馬場の駅でありまして、これは構造を変える大工事がかかりますから、どうやっても十億を超えるのではないかと思います。そういうふうに、駅の場合には非常に幅があるということを頭の隅に置いていただきたいと思います。
　結論的には、私は、今回のバリアフリー法案というものを御提出になった皆さん、国会議員の方々に非常に敬意を表しますと同時に、できるだけ私どもの意見を入れていただきまして、早期に成立をし、早くバリアフリーができるように御尽力を賜れれば、私どももできる事柄については全力を挙げてやらせていただくということを申し上げて、私の陳述にいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　ありがとうございました。
　次に、清水参考人にお願いいたします。
○仲村委員長　ありがとうございました。
　次に、上條参考人にお願いいたします。
○仲村委員長　ありがとうございました。
　次に、川村参考人にお願いいたします。
○川村参考人　全国福祉輸送サービス協会会長及びタクシーの協会でございます東京乗用旅客自動車協会の副会長を務めております川村でございます。なお、タクシー、ハイヤー、そして福祉の車両、全部で三百八十台ほどの会社も東京で経営しておる者でもございます。
　このたびは、いわゆる交通バリアフリー法案の審議に当たりまして、私どもタクシー事業者の交通バリアフリーに関する考え方をお話しさせていただく機会を設けていただきまして、まことにありがたいことだと考えております。
　私が会長を務めております全国福祉輸送サービス協会は、福祉輸送を営む事業者が集まりまして、福祉輸送の充実発展のための諸事業を行う団体といたしまして平成十年十月に設立をされました。昭和五十二年から任意団体として二十年余にわたりまして活動を行って、一昨年、公益法人といたしまして運輸大臣から設立許可をいただきまして、これを機会にさらに一層積極的に活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、タクシーの現状について御説明いたします。
　タクシーは、ドア・ツー・ドアのいわゆる機動的な個別的な公共輸送機関として年間約二十六億人のお客様に御利用いただいております。現在、法人タクシーが七千事業者、車両数は二十一万台、それに個人タクシーの四万六千七百台余を加えますと、車両数は全国で二十六万台ということになります。また、経営しております会社につきましては、資本金が一億円を超えるという事業者は一％に満たない五十二事業者にすぎません。そのほかはほとんどが零細の事業者ということになっております。このため、長引く不況のために大変輸送量も減少している、こういった中で、総じて経営状況は極めて厳しいものになっておるわけでございます。
　このような中で、国の規制緩和推進の三カ年計画に基づきまして、タクシーにつきましてもこれまでの需給調整規制が平成十三年度には廃止が予定されておりまして、関係の道路運送法等の改正案が現在国会にも提出されておるようでございます。これによりまして、今後、事業者はこれまで以上により創意工夫を発揮いたしまして、そして事業の展開を図るということが求められておるということになってございます。
　次に、福祉輸送等につきまして、タクシー業界の現状、取り組みを御説明申し上げます。
　高齢化社会の到来と身体障害者等の社会参加の機会増大に伴いまして、高齢者や身体障害者の方が自由に社会に参加できるといったノーマライゼーションのために、交通施設及び交通手段の提供がこれまで以上に求められるということでございます。ドア・ツー・ドアの機動的な、個別的公共輸送機関であるタクシーは、こうした社会的な要請に的確に対応いたしまして、その使命を果たしていくということが今後ますます重要になってくるものと考えております。
　タクシーにおきましては、これまでに、運賃は身体障害者の割引制度を導入いたしまして、障害者の方々の利用促進に努めてもまいったわけでございます。
　また、車いすを折り畳んで車両のトランクに収容でき、また、お客様が乗りおりしやすいように、車のいわゆる室内を高くしたり、あるいはドアを大きくするといったようなタクシー専用車両の開発、導入に努めてまいりまして、現在、タクシー車両二十六万台のうちの約四割の十万台がタクシー専用車両ということになっております。
　さらに、車いすのまま御利用いただけるといったリフトつきの車両や寝台車両の導入も進めておりまして、昨年三月末現在では、このような車両を保有する事業者は全国で七百四十五事業者、車両数では寝台の専用車が三百六十九両、車いすの専用車が百六十五両、そして車いすと寝台の兼用のできる車が八百九十七両、合計いたしまして千四百三十一両と現在なっておりまして、これは前年度に比較いたしますと、事業者数では七％、車両数では八％の増加をしてございます。
　最近では、これらに加えまして、通常のタクシー車両でも助手席または後部客席が回転をいたしまして、より乗降しやすい回転式シート仕様、そして、さらにドアを大きくし、ステップも低くするといったような車両の導入も進められておるという現状でもございます。
　一方、高齢者や身体障害者の方々の移動を考えた場合、ソフト面のいわゆるサービス、この充実が必要と考えておりまして、近年、乗務員がホームヘルパーの二級の資格を取得するといったような、介護タクシーサービスも提供する事業者も大変増加をしてまいりました。タクシー事業者としても、こういった介護の問題につきましてマニュアルをつくり、そしてカリキュラムに基づいて乗務員の教育をしようということで、これを今積極的に進めてまいっておる状況でもございます。
　最後に、今回のバリアフリー法案と福祉輸送の課題について申し上げたいと思います。
　高齢者や身体障害者の方がタクシーを利用する際には、利用者の方々によって利用形態は大変多様になっておる現状でございます。私どもは、乗務員が適切に介助を行うことによりまして、現在の通常のタクシー車両でも対応が可能な部分が相当あると考えております。これを、仮にリフトつきの車両や車いすを折り畳まずに収容できるような車両の導入を義務づけるということになりますと、タクシーのいわゆる汎用性、そしてコストの面から、これは直ちに対応するということは大変困難と言わざるを得ないと思います。
　このような点を御考慮いただきまして、政府の法案につきましても、タクシーは対象から外されておるというふうに理解をしておるところでもございます。
　しかしながら、現在、高齢者や身体障害者の方のニーズに十分対応できておるかというと、残念ながら十分とも思えないわけでございます。これは、リフトつきの車両の価格が通常の車に対しまして倍近い高価なものということ、そして、二十四時間対応するということが必要になりまして、乗務員には介護技術を含めました接客接遇の教育を実施する必要等がございますから、コストの問題で非常に問題があるわけでございまして、いわゆる輸送効率が悪い上にコストが高いというのが、この問題の困難性でもございます。
　現在、一部の都市では、事業者に対しまして、車両購入費や運行の費用につきまして助成措置が講ぜられてはおりますが、福祉輸送は地域の福祉行政と密接な関係がございますから、地方公共団体によるこういった助成措置の充実や税制面の支援がさらに進むということを要望しておきたいと思います。
　以上、私ども事業者の福祉輸送に対する考え方について御説明をさせていただきました。
　私ども事業者も公共交通の一翼を担っておる者として、今後とも福祉輸送の充実拡大には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　繰り返しではございますけれども、本日、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　以上をもちまして、私の陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　自由民主党を代表いたしまして、石破筆頭理事あるいは理事各位、委員の皆さんのおかげをもちまして質問する機会を授かりましたこと、まずありがたく感謝申し上げます。
　桜が満開であります。高齢者やあるいは身体の不自由な方々、この桜をどんなふうにしてめでたり、あるいは香りを感じるための努力をされるのかな、こんな思いが募ります折に、バリアフリー化の法案について質問させていただける、このことに何かえにしを思います。
　きょうは、参考人とされまして、大変それぞれに御公務煩多なお立場でいながら参考人の皆さんに御出席をいただいて、そして財政的負担を覚悟された上で、しかし、よき法案だ、また時宜を得た提案だと強く賛意をいただきましたことは、このことにかかわる私たちとして、大変意を強くし、自信を持って法案成立のために努力をしたいな、そんな気持ちでございます。
　また、先んじて、小田原市も鳥取市も、またＪＲも民鉄もバスもタクシーもこれに向かって進んでおられて、そうした経験の中からのよい御意見をいただけたことも、よき参考になるな、このように思っています。
　私は、新潟を選挙区といたします新潟市の出身であります。三年と半年ほど前に当選をさせていただきまして、余り当選したことがうれしかったせいか、アキレス腱を切ってしまいまして、早々に、車いすで新潟から国会へ通う、こんな経験をさせていただきました。
　その折のことを思い浮かべますと、駅の構造は、先ほど松田社長から意見陳述がありましたとおり、百年も前のもあるんだ、こうしたものではありますけれども、これを随分と工夫されて、何とか車いすに乗った者をスムーズに移動させてやろう、この努力がよく感じられました。
　東京駅に着きましても、三年半前ですから大構造改造中の折でありましたけれども、シャフトを使い、あるいはそこから古い、多分あの様子ですと国鉄逓送をやっておられたころの隧道でなかろうかと思いますけれども、あんなところを迂回しまして押していただいた。新潟駅の場合などでも、いろいろな資材を運ぶ道路が新幹線ホームの真下にありまして、その真下のエレベーターを使って真っすぐに新幹線のホームへ上げていただくことができた。
　そんなお取り扱いをいただいて、何とか難なく議員としての責めを負うことができたわけです。そのことを私が仲間や知り合いに話しますと、六左エ門、それはおまえがバッジをつけているからだよ、こういう言い方をよくされたんですね。私よく調べてみますと、東京駅にもちゃんとしたブースがありまして、そこへ電話さえかければ、だれだれと言って行けばどなたでも、時間になると担当の者が制服を着て車どめのところに待っておって、そこから車いすでなにしてくださる。ただ、今思うに、そうしたことを本当に電話一本で簡単にやってくれるんだ、このことの周知徹底がいま少しだったから、国会議員だからそんなにいい取り扱いをしてもらったんだろうというような声があったのではないかな、そのように思います。
　これらのことを感じたものですから、少しこの辺のことについて伺ってみたいな、そのように思います。
　それと、これも私が直接感じたことなんですが、八十二歳で元気な母がいます。二人で娘の卒業式に、シカゴのオヘアの飛行場で乗りかえてインディアナへ行ったときのことですが、アメリカでは、日本もそうなのかもしれません、飛行場ではと言った方がいいかもしれませんが、団体で移動する中でも、ちょっと足の弱いお年寄りなどをすぐに乗せておくれたところへサポートしてくれるゴルフ場のカートのようなものがぐるぐる走っているのですね。そして私は、余り大きな飛行場で乗りかえも大変だから、お母さん、車いすじゃなくてあれに乗せてもらってよ、そうすれば僕も隣へ乗せてもらう、荷物もみんな積んで乗りかえのところまで運んでくれるそうだからと言ったら、日本人の年寄りは元気で頑固ですね、二つの足で歩かれるうちはあんなものの厄介になりません、そもそも乗ることが恥ずかしいじゃないか、六ちゃん、こう言われたのです。
　これは一つの例でありまして、まるっきり車いすのお世話にならなければならない人たちとか、あるいは重度の方々に対する対応というのはどんどんとスピードアップして整備されていくと思うのですね。ですけれども、高齢者の、少し足が弱い、こうした方々のサポートを、飛行場そして駅も考えていかなければならないのではないかな、そんな時代に来ているんだろうと私は感じます。
　駅というのは御存じのとおり、縦のシャフトとそれから横もまた考えなければならぬ。縦に四、五階、横は数キロという移動をクリアしていかなければならない。そんなところを、飛行場のように割と平面につくられたものと同じようなサービスをする、これは大変なことだろうと思いますけれども、努力目標としていかがなものかな、こんなことをお聞きしたいと思います。
　まず、松田社長、この二点で御意見を聞かせていただきたいと思います。
○松田参考人　大変私どもにとって大事な御指摘をいただいたと受けとめております。
　時刻表等には、実は、車いすを利用される方の対応であるとか、どこにお電話をいただきたいとかということは書いてあるのでありますが、一般的にまだそういうお知らせが徹底していないということは私自身も感じているところでありまして、今月から私ども、インターネットを使って鉄道の情報であるとか、ホームページをこの八日から開始いたしますし、それから、今までも我が社のホームページを立ち上げておりますから、そういうもの及び各駅の表示等を使いまして、おっしゃるように周知徹底を図っていきたい、こういうふうに思います。
　それから二つ目の、横の問題。
　私どものところも、例えば東京駅の埼京線でありますとか、それから恵比寿でありますとか、非常に長いところにはいわゆる歩く歩道をつくっておりますけれども、概して、例外的につくられているというのが今までの状況であります。したがいまして、これも御指摘のように、私どもできるだけこれからの高齢化社会に備えた駅づくりということを意識しておりますから、実施をしていきたいと思っています。
　まずはエレベーター、エスカレーター、そしてそういう設備を徐々に整えていくということにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（六）委員　三百億の大きな投資をされて、しかし駅によってそれぞれだ、四十年も前に学ぶために通わせていただいた高田馬場の駅はたくさんお金がかかるんだなんてお話もきょうは聞かせていただいて、大変かと思いますけれども、ぜひひとつその方向で御努力いただきたいと思います。
　きょうは小田原の市長さん、それから鳥取の市長さんお見えいただいて、小田原の場合は大都市に近い駅としての御意見、ともにしかし財政についてのことを強く御主張いただいたわけであります。鳥取の場合には、私たち新潟と同じ日本海側の遠隔地ということで大変な努力をしておられる、こういうことでありますが、御説明、まさにごもっともだと思っています。
　ただ、エスカレーターを設置される折に、三分の一それから九分の四、九分の二という、スタンダードから若干崩れた負担を余儀なくされたと申し上げたらいいのか、あるいは責任を感じて一歩前へ出て負担をされたということなのかはともかく、大変御難儀な財政の中からこれらを支出されたというところに少し思いがおありなのではないかなという感じもしました。
　短くで結構ですから、ここのところをちょっと御説明いただくと今後の我々の参考になろうかと思いますので、お願いをいたします。