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○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘いただいた奄美大島の焼酎メーカーのケースについてでありますけれども、これ、もう一度、議員の御指摘もいただきましたので、ジェトロの方から連絡を取って、今後もサポートしていきたいという旨を連絡をさせていただいております。
　あと、先ほど御指摘いただいたように、全国四十五か所のジェトロの事務所に無料の輸出相談窓口を置かせていただいていまして、そこで手続ですとか法規制、契約書の作成方法、こういったものに関して個別相談対応をさせていただいております。また、英文契約書の実務講座ですとか海外ビジネス法務に関するセミナーなども実施をさせていただいております。また、今のケースのように、外国における法律ですとか税制度、契約など、より専門的な知識が求められる場合は、ジェトロが契約をしている弁護士や公認会計士による相談対応や各地域の弁護士などの紹介を実施をしているといったところであります。
　あと、今後私が非常に着目しているのは、ジェトロも頑張らせますけれども、やはり総合商社ですね。販路開拓とかそういう経験に富んでいるのはやはり商社だと思います。
　昨年、私も日本貿易会に出かけまして、総合商社にとっては、日本の農産品の輸出というのはまだロットが少なくてなかなか扱う熱意がちょっと足りないところがあるんですが、それぞれ、今、総合商社は抜本的に農産物輸出をビジネスとして扱っていただくように、こういう商社なんかが入ってきたらこういう契約なんというのも中小企業にとっても非常にやりやすい環境が整うんじゃないか。このジェトロと総合商社を活用するという二本立てで、日本の農産品輸出一兆円を目指して経産省としてもしっかり貢献をしていきたいと思っております。
○長峯誠君　昨年、宮崎にも事務所ができまして、私も地元の中小企業の皆さんに、とにかくジェトロをどんどん利用してください、待っていても何も来ませんよ、どんどん遊びに行ってくださいということを言っております。これからも是非頑張っていただきたいなと思います。
　最後でございますが、クロピラリドについてお伺いいたします。
　クロピラリドというのは除草剤です。これは、日本国内では実は使用が認められていないんですが、海外では使われておりまして、牛の餌となる粗飼料、これはアメリカ、カナダ、オーストラリアから入ってくるんですけれども、そこでは広くクロピラリドが使われております。パネルを御覧ください。
　このクロピラリドの除草剤を使ってできた粗飼料を日本に輸入して、そして牛がそれを食べます。そして、牛がふんをして、それを堆肥にします。そして、その堆肥をトマト農家とかスイートピー農家が使うと、ここに生育障害が出てくるんですね。
　昨年秋でございますが、都城市のスイートピー農家で生育障害が発生したものですから緊急調査をしたところ、ほかの農家でも確認をされました。実は宮崎県は全国のスイートピー生産の五割以上を占める主力産地でございます。また、トマトでも生育障害が出るというようなことですが、トマトは四十七都道府県全てで生産されておりまして、この問題は宮崎県だけの問題ではないということでございます。
　農水省としてはこれについてどのような対策を取られるのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（山本有二君）　我が国に登録のない除草剤でございまして、低濃度でも、御指摘のように、スイートピー、大豆、ナス、トマト、マメ科の牧草等にこれが非常に障害を起こしやすいという特徴がございます。その意味で注意をしなければなりません。当省におきましては、昨年の十二月に通知を発出しまして、関係者に情報をくまなく提供できるように努めております。
　まず、堆肥にクロピラリドが含まれる可能性に関する情報、川上の畜産農家等から園芸農家まで確実に伝達する仕組みを導入いたしました。また、生育障害が発生した場合には、園芸農家から当該堆肥に係る粗飼料の輸入販売業者までその旨を伝達し、クロピラリドの残留量の低減に向けた取組の徹底を要請しているところでございます。また、このほかに、関係者に対する注意喚起用のリーフレットを作成し、都道府県を通じて現在、生産現場への配付を着実に行っているところでございます。
　さらに、被害の防止に向けた知見の蓄積を図るために、輸入飼料と堆肥の中にどの程度クロピラリドが残留しているか等、実態調査を行うとともに、農作物の生育障害が生じる堆肥中クロピラリド濃度を明らかにするための緊急研究を実施しております。
　いずれにしましても、これらの取組を総合的に実施させていただきまして、現場の皆さんが安心して営農できるように万全を期してまいりたいというように思っております。
○長峯誠君　大臣、地元の関係者によると、今回農林水産省が大変御熱心にこの対策に取り組んでいただいているということで、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　ただ、この問題、非常に厄介でございまして、クロピラリドが入っている堆肥は生育障害が出るときもあれば出ないときもあると。また、生育障害の原因というのはもう種々雑多でございますので、本当にクロピラリドだけが原因なのかというのを判定するのも非常に難しいと。さらに、粗飼料の輸入は、アメリカ、カナダ、オーストラリアで九九％でございますので、ほかの国に替えるということも、これはなかなかできないんですね。
　さらに、じゃ、この牛の堆肥を使わずに、化学肥料とか豚や鶏の堆肥に替えればいいかといいますと、これもう牛ふん堆肥というのは土壌改良材として大変優れているという特性がございまして、簡単に代替が利かないということでございます。
　ですから、今は注意喚起というところにとどまっておりますが、いずれにせよ、きちんとした科学的アプローチが必要でございますので、是非農水省挙げて試験研究重ねて、スイートピー農家が安心できるよう、強く要望を申し上げたいと存じます。
　ちなみに、「赤いスイートピー」という歌がございますけれども、あの曲が発表されたときはきれいな赤色のスイートピーはまだ存在していなかったそうでございます。歌のとおりの赤いスイートピーを作りたいなというこの熱い思いでもって品種改良を重ねて、今ではきれいな赤いスイートピーが見られるそうになったそうであります。これが本当の念ずれば花開くというやつでございます。
　安倍総理始め内閣の皆様方には、国民の幸せを実現するとの熱い思いを持って、花開きますように御精励賜りますことをお祈り申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　二月二十七日に、衆議院から予算案また税制関連法案を送っていただきました。二〇〇九年以来ということでございまして、戦後二番目の早さということでございます。日を空けずに翌二十八日からこの審議に入っておりまして、年度内成立はもとより、一日も早い早期成立を目指して審議を尽くしていきたいと思っております。早期成立こそ最大の景気対策であると、このように考えているところでございます。
　また、早いといっても衆議院では七十七時間審議しておいでになりまして、ここ数年では最も長い間、長い時間掛けて審議しておりまして、与野党共に日程闘争というよりも充実した審議で国民の理解を得る本来の議会の在り方ではないか、参議院として心から敬意を表するものでございます。
　さて、来年度予算でございますが、総額九十七兆四千五百四十七億円という膨大な金額になってきているわけでございますが、未来への投資を前進させる、先ほどもございましたけれども、保育士の賃金の引上げでありますとか、あるいは給付型の奨学金の創設、あるいは低所得者世帯の学生に対する無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃をする、あるいは介護士の賃金を引き上げていく、あるいは年金の受給資格も加入期間を二十五年から十年に短縮していくというふうに、本当に国民の希望が行き渡るような、そういうような取組であるというふうに評価をしているところでございまして、しっかりと審議をし、一日も早い成立を図ってまいりたいと思っているところでございます。
　さて、教育関係が大きくクローズアップをされているところでございますが、本年一月十七日付けの新聞に東京都の話が出ておりました。都内の私立高校の授業料が、世帯収入七百六十万未満が、国の就学支援金もありますけれども、都がそれを上乗せして特別奨学金、都内の私立高校の平均授業料が四十四万二千円でございますので、そのような要件でいくと大体五万一千人の方々の実質的な授業料が免除になるという形になるわけでございまして、一月十六日の小池知事の会見では、公明党は前から要請していたものですから、公明党と話が調った、一致できてよかったというような、そういう記者会見になっているところでございます。
　よく考えてみたら、東京都は私立に通う生徒の割合が五六％なんですね。それで、全国平均は三二％ですから、ほかを見てまいりますと、大阪府では大体世帯年収が五百九十万未満、また埼玉では世帯年収が五百万未満の方には実質無償化というふうになっているところでございます。
　自治体、特に大都会の私立高校の実質無償化、こういう取組に対して文科省としてどういう評価をされているのか、文科大臣の御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　東京都や大阪府、埼玉県などにおいては、国の高等学校等就学支援金に併せて、一定の所得以下の世帯を対象に、それぞれの都府県における私立学校等の授業料平均相当額まで授業料を独自に支援する取組について対象世帯の拡充を図っていると承知をしております。
　高校生等への就学支援については、国の支援に加え、私立高校に通う生徒数や割合などそれぞれの地域の実情を踏まえた都道府県の支援とが一体となり教育費負担を軽減することが重要であり、その観点からも東京都などの取組は他の都道府県の参考にもなる意欲的な取組と承知をしております。
○魚住裕一郎君　冒頭御紹介をさせていただきましたけれども、奨学金でありますとか、そういうふうにいろんな工夫をされているところでございまして、教育への投資ということで大きくクローズアップしているところでございます。
　ただ、それをつかさどる文科省、今国会が召集された一月二十日、この文科省における天下り問題が発表になり、また二月六日、そして二月二十一日に中間報告というふうになってきたわけでございまして、そこで見える実態というのは、本当に天下り規制に対して何でこんな抜け道的なものをつくり上げたのかなというような、口裏合わせまで含めて築き上げてきたという実態が浮かび上がってまいりました。
　また、その調査の中で、例えば滋慶大学の設置をめぐる不明瞭な関係といいますか、大学審議と人事と関係ないにもかかわらず、そこで国家公務員法の信用失墜行為のようなことが指摘されたり、また外交官のあっせんということもございました。文科事務次官から外交官になった人もいるわけでございますが、そういうような何かバーターしているのかなみたいなものも見えてくるところでございまして、この一連の、まだまだ三月末に向けて徹底調査をする、そしてまた幹部職員の責任や処分をするということでございますけれども、三月末に向けてこの天下り問題についての文科大臣の御所見を、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　教育をつかさどり、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に違反する行為を行ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として心よりおわびを申し上げる次第であります。
　本事案については、二月二十一日に中間取りまとめを公表させていただきましたが、まずは中間取りまとめで十分に確認できなかった事案を含め、三月末までに行う最終報告に向けて、全職員や退職者を含む徹底的な調査を進め、全容を解明し厳正な処分を行うとともに、実効的な研修の実施など再発防止策をしっかりと検討し、着実に実行してまいります。
　このような取組を徹底し、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○魚住裕一郎君　この天下り規制、今までは営利企業への天下りは駄目よみたいな、そうじゃなくて今回は非営利。そうすると、文科省関係というのは非営利の、大学も含めてです、多いからそういう枠組みをつくったのかなみたいなですね、思ったわけでございますが、全省庁しっかり取り組むということでございますが、いつ頃までに全省庁のこの調査というのは上がるんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　今般の文部科学省事案で生じました国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。調査は各省任せではなく内閣人事局が直接実施するものであり、外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、現在鋭意調査を進めているところであります。
　大事なことはしっかりとした調査を厳正に行うことでありまして、最初からスケジュールありきというわけにはなかなかいきません。ちょっとまだスケジュール感もできていないところでありますけれども、徹底的に調査を行って国民の信頼を回復したいと思っております。
　一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにすることは大変大事でありますので、私の指揮の下、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　大臣の決意は分かりましたけれども、その文科省の調査の班についても外部の弁護士入れる、また調査班の中にその弁護士入れてやる、そういうような取組をされていたわけでありますが、本当に人事局の陣容で膨大な公務員のことを調べ上げることができるのかという疑問なしとしないわけでございまして、そんなところも含めて御検討をいただきたいと思っております。
　それで、総理、今回の文科省の事案については、特定のＯＢが関わってそういうルートができているというのが明らかになったわけでございまして、そこの、ＯＢとのそういうものをつくったこと自体への規制が必要ではないのか。また、今回、再就職等監視委員会、機能したとも言えるわけでございますが、しかし、委員長と、それから職員も少ないわけでございまして、もっと体制強化すべきではないのか。さらに、そもそも人材群ですよ、日本の貴重な人材群が、やはり役所を退職した後、官民人材交流センターというのがあるんですが、これ実際には交流になっていないといいますか、活用されてももっといいんではないのかなという、抜本的な取組をしていく必要があるんじゃないかなと思っているわけでございますが、総理の御判断をお示しをしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるこの天下りとは何かといえば、まさに予算や権限を背景とした民間に押し付ける人事でありまして、これがいわゆる、これは公務員ＯＢによる口利きなど官民癒着の温床となってきたわけでありまして、そこで、第一次安倍政権のときに、それ以前は各府省において組織の新陳代謝のために人事当局による勧奨退職、いわゆる肩たたきを行い、その一方、あっせんをするという人事がこれは行われていたことは事実でございます。そこで、今申し上げましたように公務員制度改革を行い、このような官民癒着の温床を根源から排除するために、営利企業はもとより、非営利法人への再就職についても、これは大変な実は、事実大きな抵抗があったんですが、官庁によるあっせんを一律に禁止することとしたわけでございます。しかし同時に、それをしっかりと見ていかなければいけませんから、今委員が御紹介いただいたような再就職等監視委員会を設置をして厳しく監視をした、その結果、今回の発覚につながったわけでございます。
　そこで、この体制が十分か、あるいは、そもそも役所の人事がかつては行っていたけれども、そうではなくてＯＢが人事とつながりながらやっているということについてはどうなのかという御指摘もございました。それはまさに今回の文科省における調査、そして山本大臣の下に行われている調査の結果を十分に踏まえながら、何が必要かということも山本大臣の下で検討していくことになるだろうと、このように思います。
○魚住裕一郎君　しっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、与党の一角として引き続き一緒になって調査をして推進をしていきたいと思っております。
　次に、経済の好循環への決意ということをお聞きをしたいと思います。（資料提示）
　お手元に資料が行っていると思いますけれども、実はこれは、簡単に図式しておりますが、これ二月十二日付けの我が党の公明新聞の一面のまとめ記事でございます。二月十二日でございますものですからちょっとずれがありまして、この左下の四十四兆円増というのが実は翌日発表で四十七兆円になっているんですね。更に良くなっているということを更にメモしていただきたいと思いますが、二〇一六年十―十二月期、五百三十九・四兆円になって四十七兆円になっているということでございます。安倍内閣になって就業者数は百七十万人増ということがこの右上、そして、賃上げ二％、三年連続で二％を超えている、また中小企業の収益も五兆円増という、本当に、先ほど来からございますが、アベノミクスしっかり推進をしてきてこういうところまで来たという、その結果をこの新聞として一般者に理解をしていただこうという形で示させていただいたところでございます。
　好循環、やはりこれを分配をしていくというその循環が一番、成長と分配の循環が一番大事だと思っておりまして、更なる確固たるものとするためにアベノミクスの推進に対する決意を一言述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自公政権ができる以前は、長引く経済の低迷の中にあって、人口が減少していけばもう経済は成長していかないんではないかという、こういう悲観論が蔓延していたわけでありますが、私たちが進めてきた経済政策の結果、まさに四年間で名目ＧＤＰ四十七兆円でありまして、そして、まさに九・五％、九・五％も成長することができたわけでございます。
　そして、まさに大切なことは働く場所がちゃんとあるということでございますが、百七十万人増加をいたしました。確かにその間、今まで正規が増えていないではないかと、こういう批判を受けておりました。確かに正規の壁はあったんですが、しかし正規雇用についても一昨年これ八年ぶりにプラスに転じました。八年ぶりにプラスに転じた。プラスというのは、まさにこれは人口が減少する中で絶対数をプラスにするというのはなかなか大変なんですが、そしてそれは昨年と合わせて七十七万人、雇用全体で百七十万人、そして正規も七十七万人増加をいたしました。
　この間、実は正規雇用と非正規雇用を比べてみますと、正規が七十七万人、非正規が五十四万人で、逆転することができたということにもなるわけであります。また、賃上げにおきましても、中小企業を含めて今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続いておりますが、そこで今、魚住委員が指摘されたように、経済の好循環回していくということは、まさに経済を良くしていく。そして、税収も増えました。国、地方合わせて二十二兆円になった。
　この果実、私たちが進めてきた経済政策の果実によって、まさに私たちが進めようとしている希望出生率一・八や介護離職ゼロのためにちゃんと投資をしていく、その中で社会基盤の安心がこれ生まれてくるわけでございます。この安心の上に、更に成長分野に投資をしていくことによってまた成長し、果実を生み、その果実をまたそうした分野にちゃんと投資をしていくという、この成長と分配の好循環を、経済の好循環を回していくことによって成長と分配の好循環を回していく。国民みんなが生きがいのある、安心して暮らせる日本をつくっていきたいと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　そこで、昨年秋の臨時国会でございますけれども、いろんな条約といいますか、ＴＰＰ承認されました。そのとき私たちは、世界のＧＤＰの四割、人口八億だと、巨大なマーケットを創出するわけで、ＴＰＰというのは成長戦略の柱の一つなんだという、そういうようなことを言ったわけでございますが、政府においても、ＴＰＰの発効によって実質ＧＤＰが十四兆増加して、また労働供給は八十万人増加するという、そういう試算もされていたわけでございます。
　残念ながら、一月二十三日ですか、トランプ大統領、離脱の大統領令に署名をいたしました。発効が見通せないような状況になったわけでございますが、しかし、我が国の経済成長へとつなげていくために経済連携協定どのように進めていくのか。ＥＵもある、またＲＣＥＰもあるということで、今議論も進めているようでございますけれども、しかし、やはりＲＣＥＰは、ＴＰＰから見れば全然、まあレベルと言っちゃおかしいんですけれども、やはりその自由度、高い自由度、あるいは透明性の高い投資ルールになっていないわけでございまして、日米共同声明の日米経済関係の中で、離脱した点に留意し、これらの共有された目的を達成するために最善の方法を探求することを誓約したという、そういう表現があるわけでございますが、この成長の糧としての経済連携協定をどのように進めていくのか、お示しをしていただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もトランプ大統領にはもう何回もＴＰＰの重要性についてお話を、もしかしたら向こう側も大変しつこいと思われたかもしれませんが、お話をさせていただいたところでございますが、結果は御承知のとおりでございます。
　我が国は、自由貿易の旗手として、自由で公正な市場をアジア太平洋地域を始め世界に広げていくことを目指しているわけでございます。先般も首脳会談の際には、この重要性、意義について、これはやっぱりルールが大切なんですよ、自由で公正なこういうルールを作っていくということではないでしょうかというお話をさせていただいたんですが。
　そこで、これは共同声明にも入っているんですが、米国は日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解をしております。米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論をしていきたいと思います。
　数年間の交渉を経てＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなるものであります。まさに今委員がおっしゃったように、高い水準とは、例えば知財の重要性、そしてまた労働条件ですね、労働条件や環境、そういうものも入っていますし、国有企業に対する制限、ちゃんとこれ入っているんですね。これが果たして本当にＲＣＥＰ等々に入っていくかということがあるわけでありますから、まずこのスタンダードの、いかにこれが大切か、多くの人たちにこれ裨益していくんだということをしっかりと、これからもアジアの国々あるいはＲＣＥＰの関係の、ＦＴＡＡＰの国々にも説いていきたいと思うわけでありますが、この通商交渉のモデルを二十一世紀のスタンダードにしていきたいと、こう考えているわけでありまして、この成果を基礎として、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの交渉において質の高い協定を目指し、自由貿易の推進に全力を尽くしていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　是非、その意気込みでお願いをしたいと思います。二十一世紀のスタンダード、非常に大事な視点だなと思っておりまして、これだけで諦めるわけじゃないということがよく分かりました。
　去年の臨時国会、もう一つ大事な協定がありまして、気候変動対策の枠組みでございますパリ協定が発効になったわけでございます。ＣＯ２実質排出ゼロを目指していかなきゃいけないわけでございますが、これは一月二十五日の我が党の山口那津男代表の代表質問の中でも取り上げさせていただいたわけでございますが、やはり今まで我が国は二国間、ＪＣＭで、そのクレジットを通じてこの優れた技術を活用して世界の排出削減に貢献してきたわけでございますし、これからもやっていかなきゃいけないなというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、一方で、我が国は五番目の温室効果ガス排出国でございまして、日本は三％を占めているということでございます。環境先進国としてしっかり我が国国内の排出を大幅に削減をしていくということが大事かというふうに思っているところでございます。
　一方で、トランプ大統領がこの間、クリーン・パワー・プランを撤回するかどうか、要するに火力発電所のＣＯ２排出を規制する政策を撤回するかどうかということが、アメリカのＥＰＡの影響も、これをどうするかということもあるようでございますが、排出規制のこの核になる部分がどうも撤回されそうになっているという状況の中で、我が国もやはり環境先進国としてしっかりアメリカも含めて取り組んでいただくということを働きかけていく必要があろうかと思っております。
　まず、そういう状況を踏まえて、山本環境大臣に、我が国の二〇三〇年二六％削減、二〇五〇年八〇％削減という、そういう中期目標も掲げてございますけれども、国内での大幅削減を実現しつつ世界全体の削減にも貢献していく、そういう決意を伺います。また、総理にも同じように、世界の貢献とともに、我が国の中における大幅な削減というものを、決意をお伺いをしていきたいと思っております。
○委員長（山本一太君）　それでは、まず山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　先生御承知のとおり、パリ協定の目指す脱炭素社会に向けての動きはもうこれ後戻りすることはないと、かように思っております。
　平成二十八年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇三〇年度に二六％削減目標の着実な達成を図るべく、徹底した省エネルギーの推進や最大限の再生可能エネルギーの導入等に取り組んでまいります。また、二〇五〇年八〇％排出削減に向けまして、環境省では、気候変動対策を契機としたイノベーションの創出により経済社会的諸課題の同時解決につなげる等の視点を盛り込んだ長期低炭素ビジョンを今月取りまとめます。これを環境省としての長期大幅削減に向けた基本的な方針とするとともに、長期戦略の策定に取り組んでまいります。
　さらに、我が国が有する優れた技術やノウハウ等を生かして国内での大幅な排出削減を目指すとともに、また、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげてまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国内における排出量削減については、これは省エネルギーの徹底、そして再生可能エネルギーの最大限の導入などを通じてしっかりと取り組んでいきます。
　そこで、例えばいろいろなところで、このＣＯ２の排出削減に対して慎重な人々は、これは経済成長についてマイナスなんではないかという人々がいるわけでございます。そこで大切なことは、地球温暖化対策と経済成長を両立させることだろうと思います。その鍵はイノベーションであると思います。国際的な水素サプライチェーンを構築するなど世界に先駆けて取り組み、イノベーションによる解決を進めていく、こうすれば世界に成長とまさにこの地球温暖化対策を共存というか、これ並立させることができるということをしっかりと日本が示していきたいと思っています。
　引き続き、内閣の最重要課題として地球温暖化対策に全力で取り組み、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、これらの取組を我が国の更なる経済成長につなげていく考えであります。
○魚住裕一郎君　ある意味では、本当に大きなチャンスと言ったら表現は悪いんですけれども、イノベーションのいい機会だなというふうに思っておりまして、私どももしっかりと推し進めていきたいと思っております。
　次に、金融政策の方向性につきまして日銀総裁にお聞きをしたいと思います。
　新聞記事見ますと、アベノミクスに手詰まり感という表現が出てくるんですね。金融政策に対する手詰まり感という指摘でございます。浜田宏一先生も、シムズ・プリンストン大学教授の物価水準の財政理論というのを踏まえて、量的緩和、マイナス金利政策の限界というものを示しながら財政拡大の必要性について言及をされているところでございます。
　ただ、この理論、詰まるところ、増税というよりもインフレで返済するのかなというふうになっていくわけでございますが、一方で財政規律がないがしろにされるのではないかという懸念が指摘されているところでございます。先ほどＰＢの話がございましたけれども、やはりこの財政規律ということも大事なのかなとは思っております。
　先般、黒田総裁は、物価水準の決定に当たって金融政策が引き続き非常に重要なファクターであるというふうに答弁されておりますけれども、二％の物価安定目標を達成するための今後の金融政策の方向性を示していただきたいと思っております。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、二〇一三年一月に政府との共同声明におきまして、政府と日本銀行の言わばデフレ脱却と持続的な成長達成のために果たすべき役割を明確にしております。そこで、日本銀行は、金融緩和を推進して二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指すということとされております。
　こうした下で、日本銀行は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしましたし、さらに、経済状況を踏まえまして二〇一四年十月に量的・質的金融緩和の拡大を行いまして、さらに、二〇一六年、昨年の一月にはマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入いたしました。
　それによる効果、それから副作用も含めて総括的な検証を行いまして、昨年の九月には新たにこの枠組みを強化して、いわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和というものを導入いたしました。これは、これまでの言わば国債買入れによるマネタリーベースの拡大目標、それを金融調節方針としていたのを変えまして、長短金利というイールドカーブを経済、物価、金融情勢に合わせて適切なものにしていくという形にいたしまして、より柔軟で持続可能性のある金融緩和にしたわけでございます。
　日本銀行としては、もちろん今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で強力な金融緩和を粘り強く推進していく所存であります。
　財政政策が経済あるいは物価に影響があることは当然でございますが、やはり国際的にもまた理論的にも物価に最も大きな影響を与えるのはやはり金融政策であろうということ、これは国際的な言わば常識というか、中央銀行のみならず多くの経済学者もそういうふうに考えておられますし、私どもとしても、政府との共同声明に従って、しっかりと二％の物価安定目標を実現すべく強力な金融緩和を続けてまいります。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　日銀総裁、御退席されて結構でございます。
○委員長（山本一太君）　どうぞ御退席ください。
○魚住裕一郎君　それで、今、働き方改革ということが大きく、春闘も含めて、どういう方向性でまとまるのか固唾をのんで見ているところでございますけれども、我々よりもちょっと若い世代、就職氷河期時代というのがございまして、バブル崩壊、あるいは超氷河期、それからリーマン・ショックの後とかですね、本当にきちっと大学卒業したけれども正規に就けなかったと。バイトでつながってきて、それでいまだにそういう状況になってきていると。結婚もできない、子もつくれないという、そういうような就職氷河期世代という問題があります。親もだんだん七十、八十になってくると。親の年金で、そうなってくると無業状態になっていくという、もう諦めてしまうというそういうようなことも出てきているようでございまして、将来的には生活保護かという、そんなふうに見えるわけでございます。
　本年度予算も就職氷河期に対する就職の支援について予算化されていると思っておりますけれども、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、どういうような取組なのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話のございました就職氷河期、ちょうど今、三十五から四十五、六歳、こういう方々でございますけれども、就職時期にこの時期を迎えてしまって、現在、不本意ながら非正規雇用で働いている方々がおられるわけであります。
　平成二十九年度の予算案についてのお尋ねでございますけれども、ここでは支援対象者の意欲喚起などを行う短期集中的なセミナーの実施、あるいは職業訓練への誘導強化、あるいは人材不足分野での就職面接会などの開催、そして正社員として雇い入れた事業主に対する助成措置の新設などを盛り込んでおりまして、これらの取組によって、ちょうど今、雇用失業情勢改善をして、アベノミクスで改善をしているわけでありますので、この時機をまさに捉えて正社員就職のための支援を強化しなければならない。
　今、千載一遇のチャンスというか、ラストチャンスともいうべきときだろうと思いますので、しっかりやってまいりたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　ソーシャルインクルージョンという、そういう趣旨も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、続きまして、核兵器禁止条約交渉会議に関する日本の対応という観点でお聞きしたいと思います。
　昨年はオバマ大統領が核なき世界ということで広島に訪問をしていただきました。また、十二月に真珠湾に安倍総理がお行きになったわけでございます。国連総会で核兵器の廃絶決議が採択になっているわけでございますが、この核兵器禁止条約交渉会議の決議についてはこれは賛成しなかったわけでございます。その当時、私どもの理解では、核保有国と非保有国との溝を深めてはならないと、しかし交渉会議には参加するんだというような、そんなふうな説明を受けたというような理解でございます。
　先月、二月の十六日、この準備会合があったわけでございますが、日本は不参加でございました。三月二十七から三十一、交渉会議があるようでございます。
　一方で、トランプ米大統領、先般の新聞では核戦力の増強への言及がなされました。どの国も核を持たないのが理想だけれども、核保有国があるなら我々は先頭にいたいという、そういう表明をされたわけでございます。
　禁止条約交渉会議に向けて日本の在り方が問われているんではないのかなというふうに私は思っておりまして、唯一の戦争被爆国でございます。着実な核兵器の削減、軍縮、廃棄に向けた具体的な行為を積み重ねていくことが重要ではないのか、保有国と非保有国の間に入って触媒として合意をつくり上げていくということではないのかなと。
　言うべきことは言うというふうにおっしゃったわけでございますが、基本的にどういうような姿勢で臨まれるのか、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　核兵器禁止条約交渉への対応について御質問いただきましたが、まず我が国の核軍縮・不拡散に対する基本的な立場、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に関する冷静な認識、この二つの認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的、実践的な取組を進めていく、これが基本的な立場であり、この立場は一貫しております。
　そして、我が国は、例えば包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴにおきましては、発効促進調整国、カザフスタンとともに共同議長を務めて議論をリードしています。また、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴにおいては、先日、ハイレベル専門家会合、二十五か国が選定されましたが、我が国はこの二十五か国の一つに選定をされました。議論をリードしています。
　我が国は引き続き、現実に核兵器を持っているのは核兵器国ですので、核兵器国の協力を得なければ結果を出すことができない、さらには核兵器国の参画を得て現実的、実践的な取組を進めていくべきである、これをしっかり主張していかなければならないと思います。
　そして、是非この主張をしっかり行いたいと思っていますが、核兵器禁止条約交渉につきましては、これから政府全体としてこの対応を決定しなければなりません。御指摘の組織会合、要するに準備会合等も行われましたが、今情報を収集して、どんな方式で議論が行われるのか、そしてどんな環境でこれが議論が行われるのか、こうしたものをしっかり確認した上で政府全体として対応を決定したいと考えます。
○魚住裕一郎君　その準備会合には中国が参加したという、そういう情報もありますし、三月の末の交渉会議は、もう本当に、前文から始まって中身がだんだん詰まっていくという、そんなこともあるようでございますが、しっかり対応方お願いをしたいと思っております。
　次に、経産大臣に、ミャンマーに対するプログラムといいますか、協力体制についてお聞きをしたいと思います。
　先月にミャンマーのタン・ミン商業大臣が日本においでになりました。私も二回お会いさせていただいたわけでございますが、アウン・サン・スー・チーさんの本当に信任の厚い方であるようでございまして、日本の協力、また雇用の面あるいはティラワ経済特区の開発について大変感謝をしておいでになりました。もちろん親日国でございますし、総理も二〇一三年お行きになって、スー・チーさんも去年おいでになったわけでございますけれども、二月に経産大臣お会いになったと思いますけれども、そのティラワで一生懸命開発して、日本の企業が出ていっていると思いますが、日本は、ＯＤＡといえばインフラと人材の育成ということが大きなポイントになるわけでございますが、この第二の建国期ともいうべきミャンマーの現状に対して、本当に日本が、経産省として何を手を差し伸べられるのか。
　例えば、中小企業もどんどん出ていけるようにした方がもっともっと雇用もいっぱいできるんではないのか、そういうようなことなのかなと思っておりますが、ミャンマーの支援に対する経産大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、ミャンマーは、非常に豊富な人口と、そして天然資源に恵まれている国であるわけですけれども、やはり二つ今御指摘のような大きな問題がありまして、なかなか順調にまだ発展の軌道に乗っていないと思っています。
　まず一つは、やはり水とか電力とか交通といったインフラが整備されていないためになかなか企業誘致が進まないという点。二つ目が、それとも関連しますけれども、産業人材が十分に育っていない。この二点だというふうに思っています。
　先日、このタン・ミン商業大臣と私、二回目の会談を二月十六日に行いました。その際もこの二点を中心に、インフラによる企業誘致とそして産業人材育成についてこの大臣としっかり議論をさせていただきました。
　一番目のインフラ整備による企業誘致については、今御指摘のティラワという経済特区、ここをもう集中的に日本が応援をしていくということで進めていくという形になっております。円借款で電力とか水とか交通といったインフラをしっかり整備をして、山手線の内側の四〇％の面積に当たる工業団地を造っていくということであります。
　ここにいかに日本が熱意を持っているかということを示す意味でも、二〇一三年五月に安倍総理自らが現地に入られて、協力覚書に署名をされて協力がスタートをしております。
　このとき私、官房副長官として同行していまして、経済特区と言われている入口のところで水牛がのんびり草を食べていたりとか、ここに本当に工業団地できるのかなと思っていましたが、その後極めて順調にプロジェクトは進んでおりまして、まず早期開発区域というのを開発を進めていまして、既に日本企業三十九社を含む合計七十八社が予約契約を締結して、そしてこの地域ではもう既に三千人の雇用が生み出されております。この早期開発区域だけで将来的には五万人から六万人の雇用創出ができると言われています。
　また、二月二十四日には次期開発区域の起工式が行われました。こちらの開発もこれから順調に進んでいくと思います。ただ、この早期と次期を合わせてもまだ全体の二割でありまして、今後また努力をしていかなければいけないと思います。
　このタン・ミン大臣は経済特区中央委員会事務局長という立場でもありますので、このティラワをどういうふうに進めていくかということについても会談のときにかなり踏み込んで話をさせていただきました。
　なお、このティラワに今進出を計画している会社は決して大企業だけではなくて、例えば縫いぐるみを作っている会社とかカメラの三脚を作っている会社、こういうところも進出を考えていまして、日本の中小企業が進出をしていくというふうに思っています。
　二つ目の産業人材の育成については、一昨年十一月、ＡＳＥＡＮで安倍総理が産業人材育成協力イニシアティブというのを打ち出されております。それに基づいてミャンマーに対してもいろんな協力をやっています。
　昨年十月からはヤンゴン大学で５Ｓ、整理、整頓、清潔、清掃、しつけとかですね、カイゼンといった、これ、日本の物づくりのノウハウを通じて課題解決能力を養う、こういう寄附講座を開講しておりますし、また、ヤンゴン情報技術大学においては、ＩｏＴなど高度ＩＴ技術に関する講座を今月下旬から開講する予定であります。また、ミャンマー工業省の職員のキャパシティーを上げようということで、こちら側から長期、短期の専門家を派遣したり、向こう側の研修員を受け入れるというようなこともやらせていただいております。
　経済産業省として、ミャンマーは非常に重要な国としてその発展にしっかり貢献する必要があると考えております。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、次に、法務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　平成二十九年度予算で、裁判所所管でございますが、修習給付金十一・五億円が計上されております。これは、平成二十三年度に廃止された給費制の事実上の復活というふうに捉まえるべきだろうというふうに思っておりまして、修習生に一律月額十三万五千円が給付されるという形になるわけでございます。
　司法制度改革ずっとやってきて、それで法科大学院つくって法曹養成という制度を変えてきたわけでございますけれども、平成十六年に七万人を超えていた法科大学院の志願者が二十八年度には八千三百人まで激減しているという、そういうことになるわけでございまして、借金背負って大学行って、大学院行って、さらに修習も借金だらけみたいになるようなのは、本当に法曹としてきっちり社会に貢献できるのか。
　そういう意味で、今回の、給付金という形になるわけでございますが、実質的な復活、大変評価するところでございますが、法務省の見解をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　魚住委員の御質問にお答えをいたします。
　私ども法務省は、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対しまして修習給付金を支給する制度を創設すること等を内容といたします裁判所法の一部改正法案を今国会に提出をいたしたところであります。
　制度の概要なんですけれども、修習給付金の具体的な支給金額につきましては、最終的には最高裁判所規則において定められることになるのでございますが、基本給付金としては、ただいまの委員の御指摘のとおり、全ての司法修習生に対して一律に月額十三万五千円を支給するほか、司法修習生が住宅を借り受けたり家賃を支払っている場合には、住居給付金といたしまして月額三万五千円、司法修習に伴いまして住所や居所を移転することが必要と認められます場合には、その移転につき移転給付金として国家公務員の旅費法の移転料に準拠した金額を併せて支給することを予定をいたしております。
　また、現在実施されております貸与制につきましては、貸与額を見直しをいたしました上で新たな給付制度と併存するということにいたしております。これは、ただいま御指摘のありましたように、法曹志望者が大幅に減少しておるという状況、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出をしていくためにも、法曹志望者の確保というものは喫緊の課題であるという考え方に基づくものであります。
　平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、司法修習生に対します経済的支援の在り方について検討するとされましたほか、魚住先生を始め与党の先生方のお力により、昨年六月の骨太の方針においても法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたものと承知をいたしております。
　これを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために修習給付金制度を創設することとしたものでありまして、法務省としては裁判所法の一部改正法案の早期成立に向けまして引き続き努力をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○魚住裕一郎君　三権という、その一角を占める司法、やはり人材確保が大事でございますので、この給付金の制度、非常に高く評価をするものでございます。
　続いて、法務大臣に御答弁いただきたいんでございますが、昨年五月にこの参議院法務委員会、百九十国会、私、法務委員長をやらせていただいて、超党派で、全会派が賛成いただきまして立案したのが、ヘイトスピーチ解消法というのが成立をいたしました。具体的な罰則の定めなくて、国やあるいは自治体、相談体制の整備などを求めることを定めた理念法であるわけでございますが、しかし、横浜地裁の川崎支部あるいは大阪地裁においてこの法律を根拠にデモを禁止する仮処分決定が出される、具体的なその実効性が上がってきているというふうにも思うところでございます。
　ただ、理念法なので、自治体がどう判断するか、取組に迷うところがあるわけでございますが、先月の四日ですか、法務省は、参考情報として各自治体にこの解消法の定める理念をどのように普及させていくかという、そういう参考情報というものを発出したというふうに承知をしておりますが、もちろん、このヘイト、これがヘイトスピーチなんだよと言うと、じゃ、それじゃなければヘイトスピーチじゃないんだねみたいなことになるもので、非常に機微を要するところでございますが、この参考情報につきまして若干御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　魚住委員にお答えをいたします。
　法務省は、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の施行を踏まえまして、いわゆるヘイトスピーチが許されない旨の啓発活動、それから被害相談への対応体制の整備といったものを実施してきているところであります。
　また、ただいま御指摘ございました関係地方公共団体あるいは関係省庁の出席のヘイトスピーチ対策専門部会を開催をいたしておりますほか、地方公共団体がヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たりまして参考となる情報を希望する地方公共団体に対して提供をするなど、この地方公共団体と連携した取組、そしてまた関係省庁と連携した取組を重視して実施をいたしております。
　今後予定している取組といたしましては、職員に対する研修の充実強化、あるいは国民の理解を深めることを目的といたしました一般向けのパンフレットの作成、配布、あるいはインターネット上で行われるヘイトスピーチへの対処等を予定をいたしておるところであります。
　私、法務大臣として、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動はあってはならないと、そして、施行された法律の趣旨を踏まえて、今後も相談体制の整備あるいは啓発活動といったヘイトスピーチの解消に向けた取組をより一層推進をしていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、与党におきましては、性犯罪・性暴力被害者の支援体制に関するＰＴというのがございまして、我が会派の山本香苗政審会長も参画しておったわけでございますが、昨年の十二月二日、性犯罪・性暴力被害根絶のための十の提言というものを政府の方に出させていただいたところでございます。
　その中で、一点目の中では、性犯罪等被害者等の支援体制を整備、運営、強化するための国庫補助金制度の創設ということを、特に各県でワンストップの支援センターを設置して、その研修費を含めた運営の交付金等もお願いしたいという形でその創設をお願いをしたところでございますけれども、これについての内閣府のお取組について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　魚住委員御指摘の性犯罪、性暴力被害者の支援について、公明党と自民党において熱心に御議論いただきまして、昨年の十二月、性犯罪等被害者等の支援体制を整備、運営、強化するための国庫補助制度の創設など十項目にわたる提言をいただいたところでございます。
　この性犯罪、性暴力に対しては、加害者に対する厳正な対処とともに、性犯罪、性暴力罪の被害者への支援が大変重要でございます。被害者に対して心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、医療的な支援、心理的な支援など可能な限りの支援を、かつ一か所で提供していくということが非常に重要であると思っております。
　政府でも、第四次男女共同参画基本計画で、平成三十二年までに性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置数を各都道府県最低一か所とするとの成果目標を設定して取組を進めておりましたが、現在は三十六都道府県にとどまっているところでございます。
　そうした中で、与党からいただいた提言を踏まえまして、ワンストップ支援体制の早期設置とその安定的な運営を図るために都道府県の取組に対する支援が必要であるということで、今御審議をいただいております平成二十九年度予算にこれは初めて性犯罪・性暴力被害者支援交付金を盛り込ませていただきました。具体的には、相談員の人件費等の相談センターの運営に要する経費、相談員等の研修費及びワンストップ支援センターの広報啓発費、また、やむを得ない事情により警察に相談できない被害者の医療費及びカウンセリング費用などに関して都道府県を財政的に支援する内容となっております。
　この交付金の活用により都道府県の取組を支援をし、性犯罪・性暴力被害者支援の充実にしっかりと努めていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　今、三十六都道府県というふうにおっしゃいましたけれども、確かにそのとおりでございますが、近々残された十一県のうち山梨県が設置をするという方向性のようでございます。
　そこで、今提言の中で、もう一つ提言ございまして、十があるわけですから、特に注目をしているのは、各都道府県の警察に設置されているその性犯罪被害の相談窓口の番号でございますが、全国利用型の分かりやすい短縮ダイヤルの導入をしたらどうかということでございますが、この点はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　警察におきましては、全国の警察本部及び警察署に先生御指摘の性犯罪やストーカーを含めた各種相談を受理するための総合窓口を設置をして、国民からの相談に対して迅速、確実な対応を行っているところでございます。また、発信地を管轄する警察本部の総合窓口につながる全国統一番号の警察相談専用電話、シャープ九一一〇番を設置するなど、相談者の利便を図っております。
　さらに、このような総合的な相談窓口に加え、犯罪被害者や相談者の方々のニーズに応じて性犯罪相談、少年相談等の個別の相談窓口をも設けまして、相談対応の充実を図っているところでございます。
○魚住裕一郎君　昨年の十二月、性犯罪というかストーカー規制法の改正がなされたところでございます。
　昨日もニュースでありましたけれども、小金井の音楽活動をやっている女子大学生の刺傷事件の判決がありました。懲役十六年六か月ということでございますけれども、判決理由の中で、一方的に被害者に恋愛感情を抱き、その思いが受け入れられず、プレゼントを返送されたことなど、落ち度のない被害者を逆恨みして事件を起こしていて、動機に酌むべきところが一切ないという、そういう判決理由になっているわけでございますけれども、昨年のこのストーカー規制法の改正によって、あるいはＳＮＳによる付きまといが新たな規制対象になった、あるいは警告なしでこの禁止命令が出せるようになった、また非親告罪という形にさせてもらったところでございますが、警察の現場で一生懸命この被害者の人身安全対策、極めて警察の現場が大事だと思っておりますけれども、このストーカーの改正の運用も含めて警察はどのような取組を行っているのか、本当に初動が一番大事だと思っておりますけれども、警察の取組について御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　ストーカー事案については、国民の安全で安心な生活を脅かす事案であり、警察への相談件数が高い水準で推移をしているところでございまして、警察においては事案を認知した段階から組織的に対応することが重要と認識をしております。そのため、全国の都道府県警察の本部においてストーカー事案等に一元的に対処するための体制を確立し、警察本部が全ての事案に確実に関与するとともに、複数の都道府県にまたがる事案では関係都道府県警察が連携して対応するなどの取組を行っているところでございます。
　今後も被害者の安全確保を図るため、ストーカー事案等への的確な対応に努めてまいりたいと存じます。
○魚住裕一郎君　ストーカーに遭っている女性、まあ女性とは限りませんと思いますけれども、そういう被害者の立場からしてみたら本当に恐怖の中でいるわけでございまして、警察のしっかりした対応をよろしくお願いをしたいと思っております。
　関連の質問に譲りたいと思っておりますが、最後に一問だけ。
　国土交通大臣、平成七年の阪神・淡路大震災、それから六年前の東日本大震災、去年は熊本地震でございますが、日本は島国でございますものですから、そこでいろいろな形で、支援船とか、要するに混雑する、救援物資持ってきたりですね。そういうようなことで、港の管理というのは非常に大事になってくるんだろうなというふうに思っておりますが、その辺の交通整理をしっかりやっていく必要があろうかと思っておりまして、この点についてだけ質問をさせていただいて、関連のバッターに交代をしたいと思っております。
○国務大臣（石井啓一君）　熊本地震の際に、熊本港や八代港におきましては、貨物船等の通常利用に加えまして、自衛隊の輸送船、海上保安庁の巡視船、国土交通省港湾局の船舶といった支援船舶の利用が集中をいたしまして、港湾が過度に混雑する状況が発生をいたしました。このような状況に鑑みて、国土交通省は、当時、熊本県からの要請を受けて、直接自衛隊や海上保安庁等と岸壁の利用調整等を実施をいたしました。これにより、緊急物資や救援部隊の輸送などを通じた被災地支援を円滑に行うことができたところでございます。
　今後想定される南海トラフ地震等の大規模災害におきましては、自衛隊や海上保安庁といった政府関係機関との緊密な調整や複数の港湾管理者が関係する広域的な支援をより一層的確に行うことが必要となります。さらに、昨年十一月、中央防災会議のワーキンググループにおきまして、熊本県知事から、大規模災害時に港湾管理者の要請により国が港湾の利用調整等の管理業務を実施できる仕組みの構築について御提案をいただいたところでございます。
　こういったことを受けまして、今般、非常災害時において、港湾管理者からの要請に基づき国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する予定でございます。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。伊藤孝江君。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　予算委員会で本日初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　間もなく東日本大震災からは六年がたち、熊本地震から一年を迎えようとしております。私自身も阪神・淡路大震災で被災をし、それが人生の転機ともなりました。二十二年が経過した今でもまだ震災の影響が強く残っているという現状があります。
　昨日も、阪神・淡路大震災によって障害者となった方々とともに厚生労働省に要望に行かせていただきました。発災から十五年間も掌握すらされなかったこの震災障害者の方々が今までどんなつらい思いをされてこられたか、そのような経験や思いを語ってくださいました。そして、私たちの経験をこれからに生かしてほしいと、そのような発言をしていただき、その思いをしっかりと受け止めていかなければならないと改めて決意をいたしました。これからも被災者の方に寄り添い、全力を尽くしてまいる決意です。総理を始め大臣の皆様にもどうかよろしくお願いいたします。
　世界では、自然災害で亡くなる方が毎年二億人、そのうち約九割が開発途上国に集中をしております。神戸には、阪神・淡路大震災の教訓を生かしてほしい、その思いで兵庫県とＪＩＣＡが共同して設置をした国際防災研修センターがあります。ここでは、主に開発途上国の防災・減災に携わる人材を育成するため、これまで世界百か国の開発途上国の行政官らに研修を行っております。開発途上国では防災という意識が全くないところも多く、実際に地域の防災訓練に参加した行政官らは日本の自主防災組織への取組や意識の高さに驚き、感銘を受けるそうです。
　防災の分野では、神戸市の防災福祉コミュニティーを略した防コミという言葉が世界共通語になっていると聞きました。帰国後、地域で防災訓練をしたりハザードマップを作成したり、そのような効果で実際にハリケーンなどの災害から被害を免れた地域もあると聞いております。
　阪神・淡路大震災を始め多くの災害で日本は世界中から支援を受けてきました。その恩返しとしても、また誰も取り残さないとのＳＤＧｓの理念に基づく取組としても、今後更に防災分野での国際貢献が進められることを期待します。この点について総理のお考えをお聞かせください。