○増子輝彦君　大変多くのことに触れていただきまして、ありがとうございました。
　その中でということで、私は、一体大臣はどういう柱をつくられていくのかなということを実はお尋ねしたかったわけであります。
　私は、やっぱり産業構造の転換というものを図ることによって、もう一度日本が活力ある社会をつくって日本の経済を立て直すことなんだろうと。イノベーションもその一つでありましょうし、低炭素社会に入っていくこともそのとおりでありましょう。従来のような公共事業だけをやれば日本の景気が良くなるというようなことでもないわけでありますから、これらについては今後委員会の中でまた私を含めてそれぞれの委員の皆さんと活発に細かくやっていければと思っておりますので、この件については終わりたいと思います。
　そこで、時間が実は余りなくなってまいりましたので、どうしてもお聞きしたいことがたくさんありますので。
　まず、中小企業対策でございますけれども、先ほど来もいろいろ話が出ておりました。私どもも、実は民主党として中小企業対策、いろいろと打ち出させていただいております。特に、昨年来のリーマン・ブラザーズの破綻以降の日本経済における様々な問題の中で、中小企業の金融問題、厳しい状況がありまして、合計、セーフティーネットと緊急融資と合わせて三十兆円、これは私どもの考え方と全く基本的には同じ方向で、良かったなと思っているんです。
　ただ、私自身は、本来であれば、もう少しここには多くの事業者が融資のお願いに来るのかなと思っていたら、意外と、私のあくまでも感覚ですが、意外と少ないなと。月末にはたくさんお見えになります、しかし、ふだんは余り来ないということで、三十兆円合計用意したけれども、まだ半分近く行っているかいないかという状況であります。三月の年度末を控えて、これからまた来るのかもしれませんが。
　これ、事実なことは、大臣一つだけ頭の片隅に入れていただきたいんですが、保証協会に行く前にやっぱり金融機関がかなり厳しい査定をして、そこには到達できないという事例が随分あるんです。金融庁もあるいは中小企業庁も一生懸命その件についてはやっていただいているんですが、実態は、もう本当に、実は金融機関のところで全部はじかれてしまうんだと。ある企業は、うちは黒字だから駄目だと言われたとかいうようなところも現実に幾つか出ておりますし、様々な問題があると思います。
　まず、そういう中で、実は私どもは、中小企業の倒産防止と活性化ということで議員立法を出したいと思っているんです。今回、産活法、これ大変重要な法案の一つということで私どもも認識いたしております。政府の出しているこの産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですね、これも大変重要だと思います。あるいは、内閣府で昨年来出している地域力再生機構、これも重要なんだと思うんですが、これについては、第三セクターが私どもはあるので基本的には認められないという状況で、なかなかこの審議は進みません。
　しかし、いずれにしても、この産活にしても地域力再生機構にしても、それぞれの分野の再生や支援ということには、十分可能性として私は大きな貢献をするんだろうと思っているんですが、中小企業ということになりますと意外と少ないんですね、現実的には。中小企業の中に私どもは是非こういう再生機構をつくりたいということで、中小企業再生支援機構法案というものを議員立法で近いうち出していきたいと思っておりますので、これを是非頭の片隅に入れていただいて、今後、別な機会にしっかりとこの議論をしていきたいと思っております。
　また、昨年、経済産業省、中小企業庁で出しておられました売掛債権に対する担保ということもあったんですが、これも意外と実は伸びていないというような報告も受けているわけですが、在庫担保の証券の発行というような形も、私どもも積極的に更に進めていくべきだろうというふうに思っておりますし、さらに、一番中小企業が今求めているのは借入れ等の条件変更なんですね。これが非常に今、中小企業、小規模零細企業にとっては一番望ましいということがたくさん出ておりますので、これらの条件変更についてもこれから積極的に大臣とも、あるいは関係各位とも相談をしながら是非進めていきたいなと思っております。
　さらに、私どもは、社会保障支払の延期、実は、この企業の負担というのは本当に大変なんですね。半分強実は負担をしなければいけないということで、これらの延期の問題についても私は進めていく必要があるだろうと。
　そして、中小企業信用保証の自治体における強化ということもこれまた必要なことであろうと、こういった点を幾つか活用しながら、さらに、実際行われているものについても更に強力に進めていくべきだろうということを今打ち出させていただいております。
　それからもう一つ、大臣、これ是非お考えになっていただきたいと思うんです。
　これは直接経産省の担当ではないのかもしれませんけれども、いわゆる失業する方々、非正規社員、正規社員を含めて、雇用というのは大変厳しい状況にあることはもうみんながよく承知しております。ここに対する様々な手当てをしようということで、先般も衆議院の方で実は審議に入りましたけれども、しかし、もっと私はかわいそうで悲惨だなと思うのは、今年の春大学を卒業する、あるいは高校を卒業する、もう既にほとんどの学校で卒業式が行われましたけれども、せっかく大学を出た、高校を出たけれども就職できないという子供がたくさんいるんです、大臣、これ。私のところにもたくさんの履歴書が来ておりまして、本当に大変なんです。だから、こういう新卒者を雇用するという機会を何らかの形でもっともっと政治が積極的にやっていく必要があるんだろうということで、私たちは新規卒業雇用時におけるまさに企業の社会保障、保険料の免除というものを一年あるいは二年やることによって、特に中小企業はこういう状況だからこそいい人材が確保できるということも可能でありますので、是非これらの点も積極的に進めていきたいなというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、私ども今政権の立場にありませんので、様々な具体的ないい政策をつくり出したとしても与党の皆さんの政府の協力もなければこれはできませんので、我々としては是非今度の総選挙で勝利を収めてこの様々なものを実現をしていきたいと。
　しかし、先ほど冒頭に申し上げたとおり、少なくとも経済産業に関しては与野党の垣根を乗り越えてみんなでやっていこうということでございますので、これらについても今後よく皆さんと相談をしながら、協議をしながら進めていきたいということで考えておりますので、私どもの考え方を述べさせていただいて、これは答弁は結構でございます。
　実は、ここを少し御答弁いただきたいと思います。原子力政策、エネルギー政策についてでございますが、柏崎刈羽原子力発電所再開について、これは田中先生、後で詳しくされますので、時間がないので田中先生にお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、実は高レベル放射性廃棄物最終処分場についてお尋ねを申し上げたいと思います。これは、世界でまだ一か所も実はないんですね。我が国でもこの処分場をどういうふうにして造っていくかということは大変重要な課題だと思っております。実はこれについて、先般、私どもの福島県楢葉町でこの最終処分場についての誘致の方向だということが報道で出されました。
　町にとっては様々な財政支援やあるいは経済波及効果や雇用の問題等もあるんだということは当然でありますが、それ以上に安全性の問題についてなかなか我が国ではこれについての設置というのができません。ましてや世界的にもまだ一か所もないということを考えると、かなり状況としては厳しい状況なんだろうなということで、私どもも心配もしながら安全性の確保ということ、安心できるような体制もつくるということでやっていかなければいけないと思っておりますが、これについて、今回このような報道をされ、なおかつ楢葉の町長さんが記者会見をして具体的なことについてはないというお話をされ、福島県知事も現時点ではこれを誘致する気はないというふうな話を記者会見でもされておりますが、この件について、現実に楢葉町と何らかの形で最終処分場設置については話合いがあったのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。