Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○虎島委員　政府の対応策については私もかなり承知いたしておるつもりでありますけれども、ただ、流れとして、ソフトなんだ、ハードというのはむだな投資が多いんだというようなことがいろいろ言われてきておる経緯もありますので、そういう中では、やはり、地方には地方の特性があれば、ハード面も必要なんだという取り上げ方はぜひお願いしたいと思うわけです。
　特に地方の声を私が聞きましたのは、非常に総理が打ち込んでいい傾向をつくられたけれども、やはり地方は地方としての財源の問題もある、これらについても十分な対応が欲しいということでありますから、私は、地方の人方には、総理の大英断だから、地方負担については心配しますなということを申し上げておりますので、そのようなことでぜひ御理解し推進をしていただきたいと思うわけであります。
　この際でありますから、企画庁長官にもお伺いしたいんですけれども、御答弁を簡明にお願いしたいんですが、実は、総務庁発表、一九九五年の産業連関表というのが出ました。これに対する新聞報道に、土木工事の波及効果が低下をしたというふうに見出しがなっておるわけです。中を読んでみますと、そうじゃないんですね。中を読んでみますと、新聞の分析も、一兆円の土木工事を実施した場合の産業誘発効果というのは前回調査より三％低下した、確かに低下しておるわけです。ところが個人消費の方は、これも一兆円に換算して計算していくと三・九％波及効果は低下しておる、こうなっておるわけであります。したがって、公共工事の経済波及効果は低下しつつある、そのことは否定しませんけれども、かといって、じゃ消費がふえれば波及効果が飛躍的にふえるかというと、必ずしも総務庁の統計はそうなっていない。
　このことについては、公共事業対応と含めて堺屋長官は、過去からの配当、補助金という説をかねて立てておられますので、その点から含めまして、どうぞ、どういう公共事業に対する御見解か、簡明に御答弁をお願い申し上げます。
○堺屋国務大臣　公共事業に限らず、政府の施策の波及効果が経済の進展に従って低下していることは、二、三例外がありますが、全般的な事実でございます。
　その中で、公共事業でございますけれども、しばしばマスコミ、ジャーナリストでは、東京等の大都市で税金を上げて地方に配分しているということが強調され過ぎている嫌いはございます。東京は先につくりましたから非常に安価なときにつくられている。それに比べて、地方はこれからつくりますから非常に高価だ。コストが違うものを比較いたしますと、地方の方は非常に効率が悪いというようなことがあります。また、国有地等がただで計算されておりますから、実は大変高い土地に建てているものでも効率が計算されている。そういう意味では大都市は有利で地方は非常にむだ遣いだというのが、特に東京を発信基地とするマスコミで強調されている嫌いはあります。
　けれども、地方でやっているものでも東京でやっているものでも、どちらにもむだなもののあることもまた事実だと思いますから、こういう点はハード、ソフトあわせて効率化していく必要はあると考えますけれども、一概に地方はむだだと言うのはやはり言い過ぎではないかと考えております。
○虎島委員　時間がありませんので次の課題に移らせていただきますが、第二番目は沖縄振興策についてでございます。
　十日には稲嶺恵一さんがいよいよ沖縄県知事に就任されると承っております。戦後長年にわたって苦しみ、生き抜いてきた県民の厳粛な選択の結果であるというふうに承知いたしております。
　県民支持の基本には、いろいろありましょうけれども、私は、知事選挙に臨んでの稲嶺さんの基本政策の存在があるということを確信いたしております。すなわち、この基本政策の中には、産業の振興、経済の自立発展等もあります。あるいはまた、米軍基地問題を整理縮小を基本に現実的に対応するということもあります。そして創造的な解決を図りたいという提言もあるわけであります。あるいは、亜熱帯性の特性を生かして頑張っていきたい、教育、文化、スポーツの振興と青少年の健全育成を図りたい、あるいは国際交流拠点、平和な沖縄を建設するということ等がうたわれておるわけでありますが、私は、稲嶺さんの掲げる政策というのは、現実に立脚した、しかも沖縄の将来を見据えた誠実なものであるという認識をいたしておるわけであります。
　その実現に、政府はできる限りの支援を惜しんではならないという考えを持っておりますけれども、総理、官房長官、沖縄開発庁長官、それぞれ御所信を承りたいと存じます。
○小渕内閣総理大臣　さきの沖縄県知事選挙で、政府と十分連携をしながら経済対策の重要性を訴えてこられました稲嶺氏が当選されたこと、その結果を重く受けとめております。
　沖縄県の振興策につきましては、同県が直面する深刻な経済、失業の状況を踏まえまして、沖縄政策協議会を今月十一日にも開催するなどして、効果的な振興策を速やかに、かつ勇断を持って実施いたしてまいりたいと思っております。
　特に、沖縄の現状の中で失業の問題が非常に指摘をされておりまして、先般も稲嶺新知事がごあいさつに参られましたときに、沖縄県の失業率は本年八月で九・二％、過去最悪になっている、これは本土に比較しても約二倍だということでありますし、なお、沖縄は、結いという社会での助け合いが行われることによって、実は潜在的失業もこの中にかなり含まれておるんだ、加えますとかなり数字にあらわれている以外の失業もあるということであります。
　私は、そういった観点に立ちまして、新知事が、先ほど虎島委員御指摘のような諸政策を勇断を持って実現をしようという決意のもとに知事に就任されておることにかんがみまして、政府といたしましても全幅の信頼を寄せ、かつ力強く応援をして、沖縄県の発展のために意を尽くしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○野中国務大臣　沖縄問題を担当する官房長官といたしましてその所信を求められたわけでございますけれども、先般の知事選挙におきまして沖縄県民が示されました結果は、稲嶺候補及び大田候補を支持されました六十数万の県民が、長い間沖縄県民がたどってきた苦しみと大きな犠牲を伴った歴史について、あるいは我が国の米軍基地の七五％を今なお背負わされておるその苦痛は、共通したものだと私はとらまえております。
　ただ、その中において、先ほど小渕総理からもお話がございましたように、現実的な問題として深刻な失業問題、経済問題を政府とともに連携しながらやっていこうとする沖縄県民の願いが、大田県政を批判し、かつ稲嶺県政への期待に結びついたんだと思うわけでございます。
　それだけに、私どもは、深刻な沖縄の不況、さらには深刻な沖縄の失業問題を四十七都道府県の一つととらまえるのじゃなく、沖縄の長い今日までの痛みと苦しみを自分たちのものとして受けとめて、真剣に取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。
○井上国務大臣　沖縄の振興開発を主たる任務といたしております沖縄開発庁長官といたしましては、この前の選挙におきまして当選をされました稲嶺新知事は、御承知のとおり、最も今沖縄にとって大事なのは経済問題である、さらに雇用の問題である、そういう立場から、基地の問題も決して忘れてはいないけれども、まずは沖縄の経済をどういうぐあいにして伸展させ、自立させるか、そのことに全力を傾けて努力をしたい、そのことが選挙戦の場合に大きく受けたのではないかなと思います。
　私は、そういう立場から見ますと、私ども開発庁としては、今まで第三次の振興開発計画の中でも考えられるいろいろな手だてというのは構想の中に盛り込んだつもりでありますが、経済界にあって多くの体験を積んでこられた稲嶺さんでありますから、沖縄県の立場から見れば、もっとまだこういうことに力を入れていきたいという提言が幾つかあるのではないかと思います。
　私どもも、開発庁の物の考え方もしっかり出しながら、相互に徹底して意見の交換をしながら、有効な手だてをさらに追加する必要があるならば、来年度予算に向けても、できるものならば追加措置も考えつつやっていく必要があるのではないか。せっかくの勢いづいた沖縄のこれから先について、それなりの成果が上がるように全力を挙げて開発庁としても努力をしてまいりたい、このように考えております。
○虎島委員　次に、高度情報社会の創造について官房長官にお伺いをいたします。
　高度情報通信社会推進本部長は総理であります。このことにかける内閣の熱意はつゆ疑うものではありませんが、革命的ともいえる今日の国際情報通信社会の進展というのは、推進本部の基本方針のさらなる変化も迫っておるというふうに私は思うわけでございます。
　それは、方針は民間主導でやるというふうになっております。民間主導で、言うなれば官が追随するということでありましょうが、そういうことでなくて、国際情勢を見て各国の進展状況を見ると、官民が一体となって、両輪となって進めていかなければ、私は、高度情報社会というのは日本では立ちおくれていってしまう、将来に禍根を残すという思いを深くいたしておるわけであります。
　例えば、教育現場におけるインターネットの推進計画が米欧に比べた場合は大変に貧弱であります。そしてまた、指導教師の絶対数の不足など、基礎的に準備すべきものも足りておらないのであります。あるいはまた、省庁間や中央と地方機関との情報の交流、地方におけるワンストップサービスのためのインターネットの普及など、あるいはまたインターネットの新技術の国際標準化の推進などを考えますと、民主導で官が後を追うということでは、とてもじゃない、これは実現できるような高度情報通信社会にはならないと思っておるわけであります。
　したがって、対応が各省庁にまたがりますので、この際でありますから一括して官房長官、担当長官の方からひとつ御見解を承っておきたいと思います。
○野中国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま委員が御指摘になりました、去る十一月の九日に高度情報通信社会の推進のための基本方針を定めたところでございますけれども、今回の改定の主眼にいたしましたのは、委員が御指摘のように、官民一体となってやっていかなくてはならない。それについての官民の役割分担というものを明確化したわけでございます。すなわち、今日の情報通信分野におきます急速な御承知のような技術革新の流れの中におきましては、何といっても民間主体の自由競争が活発でなければ高度情報通信社会を築き上げていくことはできない。
　したがって、そのための、政府としては不必要な規制を緩和していく、あるいは基礎的、先端的な研究開発の推進、または基盤整備における公的な支援等を行って、民間の活力が適切に引き出せるようにやっていかなくてはならないということを、民の主導ということに位置づけておるわけでございます。
　同時に、民間の努力や競争のみでは、委員が御指摘になりましたように実現しがたい分野が多数あるわけでございまして、先ほどの規制の緩和あるいは基礎的、先端的な研究開発の推進ももちろんでございますけれども、特に具体的には、個人の情報活用の能力の向上の問題、あるいは情報化の地域間格差の問題、委員が御指摘になったとおりでございます。ネットワークを利用した犯罪防止の問題等々、いわゆる政府の努力をしなければならない問題、また政府みずからが、先ほど御指摘ございましたように、行政事務の効率化とか、あるいはサービスの向上のために政府自身がやっていかなくてはならない情報化の推進、こういうものを積極的にやるべく位置づけたわけでございまして、それぞれ官民一体となってやっていかなくてはならないことは委員御指摘のとおりでございます。
○虎島委員　次に、農林水産関係について、農水、外務、運輸、各大臣に所見を承りたいと存じます。
　まず、日韓漁業協定が妥結をしたわけでございます。総理の決断を初め、関係者の御努力に感謝を申し上げたいと存じます。
　そしてまた、農林関係では新農業基本法が今論議をされておるわけであります。私どももこの作業には携わっておるわけでありますけれども、食糧の安定的な供給を強化するものでなければならないという思いをいたしておるわけでございますが、常態での需給の処置は大体わかります。普通の状態での食糧の需給の状態は大体わかります。
　ただ、ここで一点農水大臣にお伺いしたいことは、不測の事態が発生した場合、需給不均衡が国内において発生した場合の対応、このことについて御所見を承っておきたいと思うわけでございます。
　次は、日韓漁業協定でございます。
　先ほどお話し申しましたように、関係者大変な御努力でございましたし、決断もあったわけでございますが、最終的には、あるいは基本的には、我が国総理と韓国大統領との絶対の信頼を基本にこれは成立したということを両国関係者は、当事者は銘記すべきであるというふうに私は思っております。これにもとることはいささかでもあってはならない。
　ところが、過去の協定時代を振り返ってみますと、西日本海域あるいは一部日本海海域におきましても、不法操業、協定違反という事犯は後を絶たなかったのであります。このことが今でも我が国の関係漁民の間に深いわだかまりとなって残っておることは、これは事実であります。
　したがって、私がここで申し上げたいことは、海上保安庁あるいは水産庁、そういうものの指導、取り締まりというものもきちっとしながら、両国共同委員会の実効性が不可欠であり、協定に違反したものについては、やはり国際協定として、漁場秩序の保持という一点を明確に堅持しながら対応する必要がある。このことについての関係外務、運輸大臣の御所見も承っておきたいわけでございます。
　長期的には資源管理の方向が出ることは当然であります。資源管理型漁業の推進でありますから、限られた漁業資源というのがこのことによって確保されていく、継続されて漁獲としてあらわれてくるというふうに私も承知いたしておるわけでありますし期待しておるわけでありますが、中短期的にはやはりマイナス影響を受ける漁業家の方々、漁民の方々もいらっしゃるわけであります。それらに対しては、やはり相当の漁業者対策というものを考える必要がある、このことについては万全を期すべきであるというふうに考える次第でありますから、御所見を承っておきたいと思います。
　なお、我が国は海洋国家であります。四面海がめぐらされております。先般は、国会の決議として海洋関係、海の日を国民の祝日に指定をいたしました。こういう国柄でありますので、私どもは、法的にも、国民意識の上からも、海洋国家という認識をさらに深める必要がある。
　そういう意味では、今、水産関係に関連します事項として漁業基本法の制定は早急に成立を図らるべきである、このように考えますけれども、あわせて、それぞれ担当大臣、主管大臣の御答弁をお願いする次第であります。
○中川国務大臣　私に対しまして、虎島先生から四点の御質問がございました。
　まず、不測の事態に対応することについての御質問でございますが、今回新しい基本法の御議論をいただいておるところでございますが、もちろん食糧は、平時における安定供給について万全を期すということももちろんでございますが、不測の事態に対して対応し得る食糧安全保障の確保が必要だという御指摘はそのとおりでございます。
　不測の事態とは、いろいろな場合が考えられるわけでありますが、短期、長期、いろいろな状態、自然災害、あるいはまた輸出国の政治的な意図による輸出制限、あるいはまた今後予想されます人口と食糧供給とのアンバランス、さらには戦争等の悲惨な事態等、予想されるわけでありますが、今回の基本法の議論の中でも、不測の事態に備えた万全の対策をとるべく、今、提示をし、御議論をいただいておるところでございます。
　具体的にいろいろ考えておりますけれども、例えば、まず備蓄という食糧の基本的な体制をとっておるところでございますが、さらに加えまして、価格監視でありますとか、あるいはまた緊急の生産転換、多収品種や熱供給効率のいいものへの転換、あるいはまた農地等への転換、技術開発、いろいろ考えております。
　いずれにいたしましても、不測の事態、あらゆる事態に対応すべく、今、いろいろなシミュレーションを考え、ぎりぎりの対応をとっていけば、国民が必要とする最低限の熱供給量は確保できるものという前提で対応をとらせていただきたいと思っておるところでございます。
　二点目は日韓関係、過去の経緯を踏まえて今後に対して万全の対策をとれという御指摘でございます。
　今回の協定につきましては、漁業関係者の皆さんが大変な不安、不満をお持ちであることは、私自身重々承知をしております。その最大の原因は、今後、新たなルールのもとであっても、ルールがきちっと守られていくのか、資源管理がきちっとされるのかということが最大の心配であろうと思います。
　今回、協定、そして現時点におきましても実務的な詰めをやっておる最中でございますが、そのような信頼関係が損なわれないという大前提は両国で一致をしているところでございますので、それが適切にルールとして遵守されるように万全のルールづくりをしていくべく現在も努力中でございます。
　なお、万が一そういうことがあった場合には、漁業者の皆さんの被害というものに対して、国としても万全の対策をとるべく、今、三次補正におきましても御審議をお願いしている中で、運輸省、そして水産庁と、それぞれ取り締まりのための船舶等の整備について御審議をお願いしているところでございます。
　それから、資源管理につきまして、中長期的にいろいろなマイナスが国内的にも出てくるのではないかという御指摘でございますが、きちっとした資源管理をやっていくということになりますと、漁業者の皆さん方にはそれを守っていただくということで、漁業経営に対してマイナス効果が起こるのではないかという御指摘でございますが、つくり育てる漁業、あるいはいろいろな技術開発、さらには今回の二百五十億円、二百六十九億円トータルで、水産庁としては今回の漁業対策を要求しておるところでございますが、その中でもいろいろな対策を講じておるところでございます。
　例えば、新しい漁法あるいはまた県営の栽培センター等の施設整備等々の御審議をお願いしているところでございまして、安定的に日本の大事なたんぱく資源でございます漁業資源を確保し、そして関係者の皆様方が安定的な経営ができますように、中長期的な観点からも対策をとっていくべく今万全の努力をしておる最中でございます。
　最後に、漁業についても新しい基本法の制定が必要ではないかということでございます。
　現在は、御承知のように沿岸漁業等振興法というものが基本法的な役割を占めておりますけれども、これからの漁業のあり方、特に排他的経済水域の設定あるいは漁獲可能量の制度等新しい段階、さらには水産業が資源状態の悪化、担い手の減少、高齢化等の厳しい状況に対応するために、昨年九月から水産基本政策検討会というところで、新たな基本法の制定も念頭に置きながら、来年夏を目指して答申に向かっているところでございます。
　以上でございます。
○中山委員長　外務大臣高村正彦君。御答弁を簡潔にお願いいたしたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘のように、今まで旗国主義、韓国の漁船は韓国が取り締まるということでやってきたわけでありますが、これからは沿岸国主義、日本の沿岸は日本が取り締まるということで資源管理をきっちりやっていこう、こういうことでございます。
　ただ問題は、どっちの沿岸であるかということがきっちりわからない暫定水域というところがどうしてもできてしまいますので、その暫定水域の中では、日韓漁業共同委員会というものをつくって、そこの協議のもとに資源管理をやっていこうということで、その運用をきっちりやって、そして日韓両国民が未来永劫おいしい魚を食べられるようにしてまいりたい、こういうふうに思います。
○虎島委員　勝手がましいですけれども、次に移らせていただきますので、時間がありましたらまたお願いします。
　次は、防衛問題であります。
　防衛庁長官にお尋ねをいたしますけれども、最初に、ホンジュラス医療・防疫活動を立派に終了されました援助隊の皆さん、その御家族、この自衛隊の活動を支援された国民の皆さんに心から感謝を申し上げたいと存じます。
　ところで、報道によりますと、八月から九月の時期に、空幕の幹部自衛官が航空機の機種選定などに関連する大量の資料を中央指揮所などの施設に隠していたということであります。その事実関係。さらに、同時期、陸海の幕僚監部においてもこのようなことが行われておると報道されておりますけれども、この事実関係。
　それから、一括して申し上げますけれども、防衛庁長官は先頭に立ってこれらの事案についての迅速、厳正な処理を行う、このことによって国民の信頼を回復し、自衛隊員、全国津々浦々で頑張っておるわけでありますから、この人方が誇りを持って任務遂行ができる、そういう環境を速やかに確立すべきであるというふうに考えるわけであります。
　こういう状況の上に立ちながら、今日の我が国をめぐる情勢というのは極めて厳しく、ある意味では緊迫したものもあるわけでございます。北朝鮮弾道ミサイル情報のごとく、我が国に脅威を与えつつある事柄をみずから的確に把握し得る、そういう情報衛星の導入等、あるいは解析、あるいはまたガイドライン関連法の早期成立など、防衛庁が果たすべき役割、また国民の期待しておることも極めて大きいわけでございますので、このようなことを、前段を処理しながら、防衛庁長官を先頭に、庁内一致結束して特段の奮起を切望するものであります。期待を申し上げるものであります。
　防衛庁長官の御所見を、この際、承っておきたいと存じます。
○野呂田国務大臣　空幕等が中央指揮所に書類を隠したというのは事実かという御質問でございますが、先般、十一月の十九日に公表した最終報告書は、まさに前長官の額賀さんが心血を注いで作成した最終報告書であります。防衛庁改革の基本方向がきちっと示されているものであります。
　しかしながら、この報告書は、調本元幹部の背任事件に係る資料隠しの有無を明確にするため、検察当局の強制捜査の主な対象となった調本及び内局を調査対象としていたために、陸海空幕における事実関係の調査は行っていなかったのであります。十二月の四日に一部報道が、今先生が指摘されたとおりの報道がありましたので、私は、統幕議長、陸海空各幕僚長に命じ、直ちに事実関係の調査を行いました。
　これまでの調査では、各幕僚監部において、九月三日の強制捜査の前後に執務室以外に資料を移転した事実が判明しております。その主なものは、十一年度の概算要求資料、それから十年度の予算執行資料等の予算関連業務資料のコピーの保管、あるいは退職予定者の再就職についての援護業務関係の資料、それから会社の規模、防衛庁との契約額、ＯＢの就職状況などを記載した企業概要といった調達関係の資料であります。これまでの調査では、報道されたようなＵ４とかＴ７などの機種選定に係る資料が移転等をされたという事実は確認されておりません。
　今回、最終報告では調査の対象としなかった各幕で新たな資料移転事例が判明したことについては、私からも深くおわびを申し上げたいと思います。防衛庁では、今後、移転された資料の内容等の精査を行うとともに、この機会に技術本部や施設庁も含む防衛庁全体の調査をきちっと行ってまいりたいと思っております。
　私の決意でございますが、防衛庁が我が国の平和と安全を守るという崇高な任務を全うするためには、国民に信頼される組織であるべきことは言うまでもありません。私も就任の際に、国家の危機管理をつかさどる役所が自分の役所の危機管理に不備であったという点についてはまことに残念である、こういうふうに申し上げて注意を喚起したところであります。国民の信頼を失わせたことに深い反省をするとともに、職員に対する倫理教育あるいは意識改革をやって、調達機構の改革や、あるいは調達制度の改革等に全力を傾注してまいりたいと思っております。
　情報収集衛星の導入やガイドラインの関連法案につきましては、いずれも国の平和と安全を守るために最重要な法案であると思いますので、その成立または承認に全力投球してまいりたいと思います。
○虎島委員　時間が迫ってまいりましたので、要望だけ申し上げておきますが、行政改革、特に特殊法人の整理等に対する問題であります。
　これは申すまでもありませんが、過去三回、閣議決定をいたしまして、徹底してやるという意思は、政府の意向は固まっておるわけであります。これが集中的に、実は来年度、十一年度に特殊法人の整理合理化の期限が来るわけであります。総務庁長官の特段の勇断ある行動を期待するし、また、他に私も委員会に参りまして、このことについては、他日、総務庁長官のまたしっかりした御答弁を期待したいと思いますので、この際、時間が参りましたから、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて臼井君、柿澤君、虎島君の質疑は終わりました。
　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　前田武志でございます。民主党を代表して、総理初め関係閣僚に質疑をさせていただきます。
　まず初めに、いわゆる自自連立、自民党と自由党が連立を組むということで、今いろいろニュースをにぎわせているところでございます。
　十一月十九日に、小渕恵三総理大臣と小沢一郎自由党党首とでこの合意が成ったというふうに承知をしております。これは非常に大きく内閣のあり方を変えるわけでございますから、しかも、選挙によって国民の意思を受けて内閣の形を変えるという憲政の常道に沿うものではございません。それだけに、国民の納得を得られるような説明をする責任というものが、総理初め自民党にも、また自由党にもあろうかと思います。
　特に、つい最近まで、自民党政治のあり方について一番鋭く、大きく切り込んで、そのあり方を否定して、新しい政治をつくろうということでやってこられた勢力と一緒になるわけであります。後藤田元副総理大臣が述べてもおられるように、こういったことに関する説明責任というものが政治家にとっては一番重要なわけでありまして、本来ならば、選挙を経て国民の意思を確かめてやるべきことだろう、こういうふうに思うものでありますから、ぜひ総理に誠実な御答弁で御説明を願いたいと思います。
　まず第一点、この自自連立というものがどういう合意であったのか、御説明を願います。
○小渕内閣総理大臣　このたび、自由党党首と私との間におきまして、相協力して現下の緊急の課題に対処し、国家と国民に対する責務を果たしていきたい、こういう考え方のもとにおきまして連立政権を樹立すべき合意がなされたわけでございまして、その合意は、すべてはこの合意書の前文に書かれておることに尽きるだろうと思います。
　すなわち、今、日本は国家的危機の中にある。世界経済の先行き不安やアジア経済の混迷を背景に、我が国経済の停滞と不況の深刻化は戦後最大の経済危機に至った。政治への不信、行政の肥大化、北東アジアの安全保障の不安など、緊急に解決しなければならない課題が山積している。我が国は、急速な少子・高齢化、情報化、国際化などの進展する中で大きな変革期に直面し、国民の間に国や社会に対する不安感が生じている。これを払拭し、人々に自信と誇りと希望を与えることが政治の責任である。そのために大胆な構造改革も断行していかなければならない。かかる危機を乗り切り、国家の発展と国民生活の安定を図るため、自由民主党と自由党の両党は、政権をともにし、日本国と日本国民のために責任ある政治を行うことで合意をするということになったわけであります。
　私は、こうした合意書に盛られておりますように、まさにこの危機的日本の状況にかんがみて、両党が力を合わせてこの難局を乗り越えるという意味でこの合意がなされ、それを実行いたさんといたしておることでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
○前田（武）委員　本会議においても、総理はそのような説明をされておられたように思います。
　しかし、これだけの連立をやるわけですから、例えば、小沢党首は、一月前のあの臨時国会のあたりでもいろいろ発言をされております。「リーダーなき談合政治は日本を滅ぼす」というようなタイトルの週刊誌も見たことがあるのですが、「自民党がやっているのは結局は責任回避、今の自民党は政権与党の体をなしていないんだからもちろん下野した方がいい」、つい一月前にここまで言っておられたわけでありますから、これはやはり、国民から見ると、よほどの納得できる説明がなければ、今のような御説明だけでは、これは何でもありの政治だなということになってしまうわけですね。これが何度も繰り返されて、結局は日本の民主主義が危機に陥る、こういうことにもなりかねません。
　したがって、もちろん政治のことでありますから、ここに至るまでにはいろいろなプロセスがあったことと思います。本来ならば、そのプロセスというものは、選挙を通じて国民に訴え、そして連立政権をつくるなら、お互いに各党が、連立する党が寄って、連立政権の基本政策をお互いに合意を見て、それこそ選挙を通じてその合意事項を国民に理解してもらうということが正当なる手続と思うのです。それが全くなき、いわゆる小沢さんが一番嫌った談合政治によってこの国の権力のあり方を変えてしまうということでありますから、そのプロセスについて、今ならもう少し詳しく御説明ができるだろうと思います。せっかくの機会でございますから、もう少し詳しく御説明を願います。
○小渕内閣総理大臣　政権を常に安定させるということは、究極、国家国民のためになると私は思っております。そういう意味で、相協力してこの難局を乗り切るために、政権の基盤をよりかたくするという形で御協力をいただく、また、その協力いただく政党との基本的政策その他についての合意をなしつつ、同じ目的に向かって進むということは、私はあり得ることだろうと思います。
　そこで、選挙を通じてというお話でございまして、これは原則論そうだろうと私は思います。ただ、現実の世界の政治のそれぞれのところを見ましても、選挙のときに、では、連立をするからといって選挙されたという経緯が必ずしもすべてでない。我が国におきましても、細川政権におきましても、当時八党会派が集まりましたが、選挙前に全部これが連立を図るというようなことを主張されて選挙したとは私理解しておりません。
　また、ドイツにおきまして先般連立政権ができましたが、これはあらかじめある程度は予想されたことでありますけれども、やはり政権をともにするという過程の中でいろいろの合意をされて行われたというわけでありますし、また、イタリアにおきましては、先般、閣外協力しておった共産党が、かつての共産党でありますが、協力をされなくなって、途中で今新しい政権に変化しているというようなことでございまして、例を言わせていただければ、それぞれの国においてそれぞれの実情においてそれぞれ対処するということは私は許されることであると思っておりまして、我々としては、ぜひ力を合わせてこの状況を乗り越えるために安定した政権をつくっていくということについて合意したということでありますので、ぜひ国民の皆さんにも御理解いただきたい、こう願っております。
○前田（武）委員　政党政治家小渕総理の該博な知識を勉強させていただいたわけでありますが、一点、我々がつくりました細川政権というのは、あれは選挙によって、各野党があの当時基本政策というものをちゃんと提示して、協議もしてやりました。そういう意味では、我々は誇りを持って戦後初めて連立政権を、非自民の連立政権をつくったという気概を持っておりました。むしろその後の自民党の政権のつくり方に、今総理が御指摘あったような、選挙を経ずして自社政権をつくったということがあったわけであります。
　さて、そういったこの新しい政権の枠組みということでございますが、小沢一郎党首の提案であります「いま直ちに実行する政策」というものがございます。見せていただきました。この政策についてほぼ基本的な方向で一致した、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○小渕内閣総理大臣　基本的に一致をしまして、合意をいたしたわけでございます。
○前田（武）委員　ところで、もちろん公党の党首同士ということでありますが、この合意文書を見ておりますと、小渕総理、内閣総理大臣ということになっておるわけでございますから、内閣の長としての性格の小渕恵三さん、そして総裁の小渕総裁、この二面を兼ねて合意をしたということに形式上はなっているわけですけれども、内閣の長としてこの合意を見たということになりますと、この政策というものは内閣の基本政策そのものであるというふうに考えてよろしいわけでございますね。
○小渕内閣総理大臣　合意文書の署名につきましては、小沢一郎党首並びに自由民主党総裁、そして総理大臣小渕恵三ということで署名させていただきました。
　そこで、合意文書の中にありますように、いろいろの問題が列記されておりまして、例えば連立内閣をつくるという項目がありまして、これになりますと、自由民主党総裁としてはこれを実行することは立場上あり得ないわけでありまして、そういった意味で、項目それぞれを考えますと、内閣総理大臣としての立場もありますし、自民党総裁の立場がありますけれども、これを仕分けしてここまでがというようなことは、これは一人の人間でございますので、あり得ませんので、列記をさせていただいた上で署名をさせていただいたというのがその真実のところでございます。
○前田（武）委員　いささかあいまいな御答弁のような感じがするんですが、その基本政策の中の一つに、直ちに実行すべき政策の一つで、「国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する。」これは、従来から言われている政府の見解、政府の憲法解釈と同じなのか、あるいは異なる部分を含んでいるのか、総理の御見解をお伺いします。
○小渕内閣総理大臣　我が国としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し積極的に寄与することが必要と考えております。
　今後、国連総会または安保理の決議に基づき、国連から要請のあった場合の国連平和活動への参加のあり方につきましては、憲法の理念に基づきまして、両党間で協議をいたしていくということでございます。
○前田（武）委員　前回までの政府の言い方と若干変わってきたところがある、こういうふうに思いますね。特に、国連平和維持軍に参加するというような検討が始まっているということも報道を通じて知るわけでありますが、このあたりになってくると非常に大きな問題になってまいりますね。
　それだけに、冒頭私が申し上げた、余りに、談合といいますか、国会の場の議論を通じてあるいは選挙を通じて、民意を集約して、そして国会の場において日本の基本方針を定めていくという手続ではないものでありますから、この辺については、非常に国の将来について不安を醸成させることになってまいります。それだけに、総理におかれましては、まさしくここにおいては誠実な御返答をいただきたいわけであります。
　ところで、十一月二十二日のテレビ、これは田原総一朗さんの例のサンデープロジェクトですか、あのテレビに小沢党首が出られまして、田原さんの質問に関して、日本が国連軍に参加することですか、こういうふうに問うたところ、「そのとおりです。国連軍に参加することです。」こう明言をされております。これは、憲法解釈あるいは戦後の政策を根本的に転換することになるが、こういう問いに関して、「そのとおりです。憲法解釈の基本的転換です。」テレビの話ではあるんですが、そういうふうに答えておられるわけであります。
　今の御答弁と矛盾はしておりませんか。
○小渕内閣総理大臣　合意の前提になりましたのは、自由党からの「いま直ちに実行する政策」という三項目にわたる文書を検討させていただいて、これを基本的方向で一致して努力するということでございました。
　そこで、この中で、今御指摘の点は国連軍というお話をされておりますが、この文書を見ますと、国連軍という用語は使っておりません。したがいまして、テレビで小沢党首がお話しされたことにつきましては、かねて来小沢党首の基本的考え方はそこにあるかもしれませんけれども、いわゆる国連軍なるものについての概念、これも検討しなければならない課題でございますので、そうした点も含めまして、今後両党間で十分話し合っていこうということが合意したものと私は理解しております。
○前田（武）委員　どうも根本的なところで不一致があるように感ずるわけでございますが、要は、従来の政府の憲法解釈、それが変わりつつあるのか、その辺のところなんですね。全く変化はない、こうおっしゃるのか。いやいや、これはもうまさしく内閣の方針でございますから、総理が変えるんだとおっしゃれば、それはそれで一つ大きな政策、政治課題として、国会の中で議論をし、国民の意向を確かめていけばいいことでありまして、そこをあいまいなままに過ごしていくことに一番問題がある、私はこういうふうに思うのですね。
　これは解釈を変更されようとしているのですか、それとも、現状のこの政府の解釈をずっと踏襲しよう、こうされているのですか。明確にお答えを願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　現時点では、そのような変える意思はございません。
○前田（武）委員　基本問題で一致をしたということでございますから、ただいまのところはこの合意の中で最も骨格部分をなすものだと思うのですね。変えるとおっしゃらないわけでございますから、そこはどうも基本的方向で一致したというふうには思えないわけでありますが、いかがでありましょうか。
○小渕内閣総理大臣　私は、現内閣の責任者といたしまして、本会議でも申し述べておりますように、現内閣でこのような憲法解釈を変更する考えはないといたしておるわけでございまして、これに尽きる、こう思っております。
○前田（武）委員　それでは、憲法の解釈についてはこれまで長年の国会議論の積み重ねという重いものがあるわけでありますから、その統一的な解釈が示され、これによってさまざまな施策が講じられてきたわけであります。当然、来年の予定されているガイドラインの問題についても、ここが基本になってくると思うんですね。
　したがって、ここはやはり総理なりに相当の決意があって合意を見られた、こういうふうに思うものですから、そこはやはり総理の責任において明確な御答弁をいただかないと。このままいくと、この自民党と自由党とが連立した、それはもう国民一般から見たらわかっていると思うのですね。要は、かつての自社さ政権というのが、これは憲法の枠内でという、むしろ自民党が多少左に寄ってずっと政権を運営してきた。それが今度、国連軍にも参加すると言っておられる小沢自由党と連立するわけですから、当然、この内閣は右にシフトしたというふうに国民は感じているわけですよ。内閣の意思として、自民党の意思としてあるなら、それはそれでいいと私は思うのですよ。日本がそれだけの責任を持って世界の中でやっていこうということを決意された、国民はそういうふうに思うじゃないですか。だから、そこをごまかさずにはっきりと御答弁をいただきたい。総理のこの合意に至った御決意をお聞きします。
○小渕内閣総理大臣　タカとかハトとか、右か左かというのは、それはお考えになられる方々の認識でございまして、要は、日本の安全保障につきましても真摯に自由党とも話し合っていくということに合意した、こういうことでございまして、我々としては、そのことと、憲法に対する対応につきましては……（発言する者あり）
○中山委員長　お静かに願います。
○小渕内閣総理大臣　現内閣としては基本的に従前の考え方を維持している、こういうことでございます。
○前田（武）委員　それでは、内閣法制局長官にちょっとお聞きいたしますが、内閣がかわったり、あるいは内閣の枠組みが変わることによって、憲法の解釈、こういうものを変えることができるのか、変えるときの必要なる条件と申しますか、ひとつ。
○大森（政）政府委員　憲法解釈の変更に関するお尋ねでございますが、内閣法制局は、その職務と申しますのは、法律問題について内閣に意見を申し上げるという立場でございます。そういう立場から、一般的な見解を申し上げたいと思います。
　これはもう重々御承知のとおりだと思いますが、憲法を初め法令の解釈と申しますのは、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法者の意図あるいはその背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものにつきましては、全体の整合性に留意して、論理的に確定すべき性質のものであるというふうに考え、日ごろそのような立場からその見解を申し上げているわけでございます。
　したがいまして、政府の憲法解釈等につきましては、このような考え方に基づきまして、それぞれ論理的な追求の結果として示してきたものでございまして、一般論として言えば、政府がこのような考え方を離れて自由にこれすなわち憲法上の見解を変更することは、そういう性質のものではないというふうに言わざるを得ないと思います。
　特に、国会等において、ただいま御指摘にありましたように、議論の積み重ねを経て確立され、定着しているような解釈につきましては、政府がこれを基本的に変更することは困難であると考える次第でございます。今問題になっている憲法九条をめぐる諸問題についての見解、これはその一例ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○前田（武）委員　ここに実は朝日の「声」欄というものに載った、国民のある一人、この方はしかし元防衛庁の官房長までやった方のようですね、竹岡さんという方の「声」の欄がございます。
　「自由党の小沢党首は小渕首相との二人の合意で、」云々、こう書いてありまして、「自衛隊発足以来四十四年。例えば、中曽根康弘元首相は、国連四十周年の演説で「わが国は、平和国家を目指して専守防衛に徹することを内外に宣明したのであります」とアピールし、歴代の首相、防衛庁長官は「専守防衛は国是」と口が酸っぱくなるほど繰り返している。」「これらの発言を信じて入隊した自衛隊員は祖国を守るためには生命を惜しまぬが、いかに国連軍とはいえ、外国人の指揮下で遠い異境での戦争まで覚悟はしていまいし、もし、殺されたなら隊員の家族も黙ってはいまい。」というようなことを指摘されて、これは憲法の大変革であって、「二人の政治家の独断で決められるべきでない。」というような投書がありました。
　もちろん、今までの総理の御発言を聞いておりまして、こういうものに当たるとは私も思いはいたしませんが、サインをされたこの合意書に基づいて、既に国連平和維持軍、ＰＫＦ、これを討議し始めたということをテレビや新聞で見るわけであります。事態がそういうふうにどんどん動いていく。しかし、そのことについて、国会では、いや全然変わっておりません、こういうことになります。
　その辺、不透明さであったり、説明責任をしっかり果たされていないということになるものですから、この委員会は、こうやって討議をしながら、国民も見ておられるわけでありますから、そこは明快に、総理は本当に責任を持って言われたらいかがでしょうか。そうでなければ、この合意というものは合意でなかったということに映る、こういうふうに思うのですが、いかがでありましょうか。
○小渕内閣総理大臣　あるいはお尋ねの点について十分理解していないかもしれませんが、ＰＫＦのことについてでございましたら、この点については、両党首間で話し合ったという経緯はありません。
　ただ、この問題につきましては、本体業務について、既にこれは、別に法律で定める日までこれを実施しないとされておることは十分承知をいたしております。
　いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題につきましては、先般の国際平和協力法の一部改正法案の審議におきましても、さまざまな立場から御意見が出されておるところでありまして、国連を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するために、これからも憲法の理念につきまして、本法のあり方については検討することはあり得るもの、こう考えております。
○前田（武）委員　そのテレビの放送を私も多少見たのですが、小沢さんは「ええ、これは大変なことなんですよ。」こういうふうに言っておられるのですね。要するに、憲法解釈を基本的に転換したんだ。「いや、そうなんです。これはまことに大変なことなんです。」こう言っておられるのですね。
　総理は全然大変なことでないような感じに映るのでありますが、そこでお二人が連立内閣をつくられるわけですから、それだけではなかなか国民は理解しにくい、こういうふうに申し上げて、ぜひ、これから同僚議員等もこの面についてはいろいろと疑義を呈すると思いますので、誠実なるお答えを期待いたします。
　それでは、次に、景気の問題について御質疑をいたします。
　先ほど懇切なパネルを見せていただきました。不況の環を断ち切る。この不況の環を断ち切るという中で、総理は十二年と申されましたね。平成十二年ごろには力強い景気回復といいますか、景気拡大というようなことを考えておられる。
　そこに至るここ二、三年の総理の持っておられるプログラム、要するに金融不良債権処理であり、減税も含めて財政出動、そして今のどんどん落ち込んでいく不景気を反転に転じて、力強く、こういうシナリオだろうと思いますが、その辺の総理の描いておられる景気政策についてお答えをいただきます。
○小渕内閣総理大臣　前国会並びに今国会での所信表明でも申し上げさせていただきましたが、特に今国会におきましては、ぜひこの一両年の間にプラス成長にできるようにということでございまして、そのために、来年度はぜひ、三年連続マイナス成長というようなことのないように、全力を挙げて対処していこうということでありまして、十二年度になりましたらより明るい経済状況になるように、今日から努力をしていくということでございます。
　そのために、しばしば申し上げておりますように、何といっても、金融機関の不良債権問題にかんがみまして、金融機関自身が不健全な状況にあるということに日本経済のまず根本があったということでありまして、この点につきましては、前国会におきまして、国会の御同意を得て二つの金融関係法案を通過させ、これに対して、それぞれ、長銀も含めまして、現在対処いたしておるわけでございます。
　それと同時に、これから財政の可能な出動を考えますと同時に、しばしば御批判はちょうだいいたしておりますけれども、来年の通常国会におきまして、税制改正につきまして、これまた抜本的な改正を私は行おうとしているわけでございまして、正直に申し上げて、歴代、法人課税あるいは所得課税につきましても、このような税率の引き下げというのを一挙に行った内閣というものはそんなになかっただろうと私は自負しておるわけでございまして、こういうふうなことが国民のマインドを刺激することによりまして、あらゆる手法を通じて、ぜひそうした、冒頭申し上げたような環境になり得るように今最善を尽くしておることであり、その一環としての補正予算の審議もこうしてお願いをいたしておるところでございます。
○前田（武）委員　経済企画庁長官にお伺いいたしますが、七—九月期の国民所得統計がまとまってきたようでございますね。簡潔に、主な項目、今の経済の状況が国民に数字でわかるように、二、三御説明をいただきたいのです。例えばＧＤＰ、あるいは国内民間需要であったり、あるいは名目所得、どういうふうになっているか。
○堺屋国務大臣　さきに発表いたしました七—九月期のＧＤＰ、実質ＧＤＰを見ますと、成長率は前期比で〇・七％のマイナスでございます。これは、年率に直しますと二・六％のマイナスということになります。本統計をとり始めてから四期連続のマイナスは初めてでございますから、極めて厳しい状況かと思います。特に内需が〇・九％のマイナスでございまして、財貨・サービスの純輸出が〇・三％のプラス、差し引き、今申し上げたような数字になっているようなところでございます。
　その中で、特に落ち込みの大きいものを挙げさせていただきますと、まず企業の設備投資、これが中小企業から大企業まで減ってまいりました。それから、住宅投資も前期比で六・二％の減少になっております。個人消費の方は〇・三％のマイナスで、かなりマイナス幅が減ってきておりますが、全体としてはかなり厳しい状況になっております。ただし、十月になりまして少し、先ほども申し上げましたように、明るいものもあらわれているというような状況でございます。
○前田（武）委員　地元に戻って聞く、非常に御苦労されている皆さん方の受けとめている状況と、どうもまだぴんとこないところがあるのですね。
　今住宅が前期比六・二％と言われましたが、これは年率に直すと二二、三％ぐらいになるのでしょうか。それから、乗用車の方も前期比で一三、四％、トラックに至ると、たしか三〇％以上というような落ち込みが出てきております。まさしくこの不況の環というようなものの中で、こういうものがスパイラルになると大変なことになるわけであります。それだけに、意気込みを持って当たられた緊急経済対策だろう、こういうふうに期待をしておるわけでございますが、これからの議論の中からも明らかになるように、かなり問題点を含んでいると思うのですね。
　そこでまず、企画庁長官からは今お聞きいたしましたので、日銀に来ていただいておりますね、速水総裁に、あるいは日銀さんの景気認識を、この間発表された政策者会合ですか、ああいったものを中心にして簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○速水参考人　委員御承知のとおりに、日本銀行では、新法のもとに、金融政策を決定する会を月二回開催いたしております。その要旨につきまして、一カ月後に緑色のこういう政策決定会合議事要旨というもので内外に公表をしております。よく読んでいただいていることを感謝いたしますが、これと、その後のこと、毎月二回、十一月にも二度決定会議をいたしまして、そこで景気の現状、とるべき政策について議論をしたわけでございます。それはこの月報に書かれておりまして、これも公表されております。
　これらを踏まえまして、またその後に公表されました数字を見ましても、現在の私どもの景気判断を述べさせていただきますならば、我が国経済は引き続き極めて厳しい状況にあると認識しております。
　設備投資や個人消費は依然弱い状態にありますし、生産も低水準を続けております。また、企業収益は悪化を続けておりまして、雇用、所得環境も一段と厳しくなっていると思います。これらを踏まえますと、日本経済の生産、所得、支出をめぐる循環は依然マイナス方向に働いていると判断しなければならないと思います。
　金融面では、企業の資金調達をめぐる環境は、ひところに比べまして幾分落ちつきを取り戻してきているようではございますけれども、全般に依然として厳しい状況が続いていると判断いたしております。こうした状況で、私どもも先月、年末、年度末を控えて、企業金融を円滑化するための措置をとらせていただきました。
　ただ、明るい面といいますと、秋口以降公共事業の発注が大幅に増加しておりまして、私どもも、その効果があらわれるにつれて景気のテンポは次第に和らいでくるものと見込んでおります。また、金融システム立て直しの枠組みが整いましたので、これをうまく運用していけば、幾つか明るい材料になり得るものと思っております。これらが今後、企業や家計のコンフィデンス、ひいては景気全般にどのような影響を及ぼしていくか、注目しているところでございます。
　補正予算案につきましても、可及的速やかに、なるたけ早く実行に移し、効果を上げることを期待いたしております。
　日本銀行としても、金融政策決定会合におきまして引き続き十分な討議を尽くして、景気判断に誤りなきを期しておるところでございます。
○前田（武）委員　速水総裁から景気認識、金融状況等お聞きしたわけですが、抑制された言い回しながらも非常に深刻な受けとめ方をしておられるのではないかな、こういうふうに思うのですね。もちろん、あすに希望を持って、そんな悲観的なことばかりではなしに、企画庁長官が言われるように、堺屋さんが言われるように、あすに希望を持ってやっていかなければなりません。
　ただし、政府におかれましては、現状の厳しさということについてはきちっと分析されて、その厳しさというものをよく認識されてもちろん政策を立てていく必要がございます。言ってみれば構造改革につながるようなことをやっていかなければならないでしょうし、そして、政府として監督し指揮しなければならないところは厳正に、公正にやっていかなければならないでしょう。しかし、そこがいささかも癒着しておったり、あるいは情報が開示されないままにその誤りに気がつかずにどんどん進んでしまうというようなことになりますと、この二十四兆円の緊急景気対策というものも、あるいは春の十六兆円が余り効果を生んでいないのと同じような結果になるのではないか、それを恐れるわけであります。
　ことし、春と今回、両方合わせて四十兆ですから、大変なものだと思います。今まで、バブル以降これで八回目になるのでしょうか。宮澤大蔵大臣にお聞きいたしますが、バブル後のこういう緊急景気対策というのは今回がたしか八回目になると思いますが、総額事業規模でおおよそのところどの程度になるのでありましょうか。
○宮澤国務大臣　ほぼ八十兆ではないかと思います。
○前田（武）委員　その半分に当たる額をことし一年の間にやろうとするのですから、これでやはり来年、再来年、景気が反転して力強く復興してこなければ、この四十兆のツケというのは必ず後年国民に回るわけであります。したがって、これはもうのっぴきならない事態で、今回お組みになった二十四兆円、国民が認めていただけるかどうかというのは、そこの政府の本当の中身と意気込みにかかっているのではないかと思います。
　そこで、多少申し上げますと、今ここに私はこの一両年の国会のずっと審議してきたことを、私自身もその議論に参加して、私なりにその時々、一生懸命やらせていただいた、それを思い浮かべているんですね。
　例えば去年の春の国会、この国会においては、いわゆる九兆円の増税国会、こう言われた大変な負担を伴うあのデフレ予算を組んだわけですね。そして——ことしの春もデフレの通常予算を組んだ。その直後に第一次の景気対策を出した。
　翻って、春のこの予算の前の、去年の財革法がございました。その財革法を組んだときには、たしか金融機関がばたばたと倒産をいたしておりました。そんなときだけに、なぜあれをやったのかということが国会内でもさんざん議論をされたわけですが、政府が提出したものに対しては誤りがない、そういう思考停止に陥ったような感覚でずっとやってくるものですから、同じことを繰り返しているのではないか、こういうふうに心配をするわけであります。
　例えば、去年の、減税をストップした平成九年度のあの国会でございますが、あわせてビッグバンをやりました。為替自由化ですね。このときにも私は本会議において代表質問に立って、準備なきままのこのビッグバンというものは大丈夫かと。言ってみれば温室の中で育てられた日本の大銀行、からだけは、関西弁で恐縮でございますが、からだけは物すごく大きく、当時世界の銀行のトップテンの中に日本の銀行の大銀行がほとんど入っているというようなあんばいでありました。良妻賢母と見られていた大蔵省、この大蔵省に温室で育てられたのが日本の金融機関。
　そして、筋肉をつけて、知恵をつけて、作戦を練って、そして金融ワールドサッカーに出場させてやればいいものを、何の準備もなしに金融ワールドサッカーにほうり出した。国際認定アンパイアもいなかった。それで、急遽金融監督庁をつくったわけであります。そして、国際ルール自体も、この日本のローカルルールの中ではなかなか消化し切れない。慌てていろいろな法改正をやっていった。準備が足りなかっただけに、形だけは横綱級のマンモスの巨人がたちまち大変なことになっったじゃないですか。これも政策の失敗でありますよ。そして、もちろん、財政の状況、このままずっと後世代にツケを回すわけにいかない、当然のことであります。
　それは、体力をつけてから、銀行と同じように日本の経済も体力をつけてから、今だと約二年前になりますね、平成九年の初めのころ。景気が立ち直ってきたと言われていたときに、あの増税予算を組んで、そしてまた財政構造改革、金融機関が破綻をしている中を、ああいう、世界に対して、日本の経済に対して、もっともっと引き締めをやるぞというようなアナウンスをした。これはすべて政治の失敗じゃないですか。その政治の失敗に対して、私は、やはり政治家たるもの、きちっと説明責任があると思うんです。
　私自身があえてここまで政治改革の道をずっと貫き通しておるのは、まさしくその政治責任、説明責任、そういうものを国会を通じてきっちりとやっていけるような、そういう政治にしたいという思いいちずでありますが、どうも、この大失敗というものについて、政府は、あるいは内閣は、あるいは自民党はきちっとした説明をしておりません。そういう中で、十六兆、さらに二十四兆という、先ほど宮澤蔵相の御説明だと、ずっとバブル後やってきた八十兆円のその半分に当たるぐらいの大変な財政出動をやるということになっているんですが、本当に大丈夫なんですかね。今までも失敗の繰り返しでしょう。
　そこで、一体何が間違っていたのか、どこをどう直すのかという一番基本的なところについて、総理自身のお考えをお聞かせ願いたいのです。