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○市川正一君　あと三問であります。というのは、環境庁お越しいただき、労働省お越しいただきましたので、簡単に質問させていただきたいと思うんですが……
○委員長（下条進一郎君）　時間が参っておりますので手短に願います。
○市川正一君　第三十四条にあります環境庁長官の要請権限の問題です。
　環境庁は、従来から化学物質環境汚染実態調査などを実施してきており、一定の蓄積もありますので、長官の要請は第一義的に尊重されなければならないと思うんですが、通産省としての御見解を承りたい。同時に、環境庁も従来の実態調査の成果に立って積極的に意見を述べるべきだと思うのでありますが、この際お伺いいたしておきたいというふうに思います。
○政府委員（岩崎八男君）　同じ行政府内の問題、人間でありますので、そういう法律に基づくいろんな要請等については、誠意を持って合理的な解決にお互いに当たっていくことは当然のことだと考えております。
○説明員（海老原格君）　お答え申し上げます。
　今回のこの委員会に御付託されております改正案では、化学物質の性状等に加えまして環境残留性の観点からも化学物質の安全性につきまして判断を行うこととなり、特に既存の化学物質につきましては環境残留状況の調査を行っている環境庁の関与が非常に重要になっているというふうに我我は認識しております。このため、今回の改正案におきましては、環境庁長官が環境調査結果をもとに主務大臣に説明を求め、または必要な措置を要請することができることとされているわけでございます。環境庁といたしましては、調査結果を踏まえ、環境保全の見地から積極的に意見を述べてまいりたいという所存でございます。
○市川正一君　頑張ってください。
　最後です。労働省、お待たせいたしました。
　去年の四月二日の本委員会で、半導体工場で使用される有害ガスを特化則に入れるように私要求いたしました。労働省も検討を約束されたのでありますが、その後の検討がどうなっているのか、そしていつまでに結論をお出しになるのか。去年の質問でも、二年もかかっては遅い、急ぐべきであるということを強く要望いたしておきましたが、そういう見通しも含めてお答えをいただきたい。
○説明員（冨田達夫君）　現在までに実施してきた調査研究につきましては、国内外の関連資料の収集とか、製造工程とか、あるいは原材料ガス等の使用実態及びそれらに対する対策の概要の聴取、各現場ではどうなっているのかという聴取を含めて原材料ガス等の有害性に関する文献対策を含めながら、その問題について調査研究を現在まで行ってきました。
　今後は、その研究結果をもとにしまして、実態が果たしてそれに合っているかどうかということを小まめに調べつつ、具体的な対策を進めてまいりたいと思っております。
　現在まで行ってきた具体的な例を挙げてみますと、半導体工場で使用されているシランとかアルシンあるいはジボラン、ホスフィン等の特に取り扱い上注意を要する原材料ガス、これらは主として刺激性が強くて、なおかつ肝臓障害を引き起こすような物質でございますが、そういうもの。それから、既に有機溶剤中毒予防規則で規制対象として労働者のその蒸気の摂取を工学的にも防止するよう事業者に義務づけておりますトリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン等についても、その使用実態が果たしてそれでいいのかということを含めて調査研究を進めてきたわけでございます。さらには、水素とかヘリウムとかいうキャリアガス等についても、酸素欠乏症の発生防止の観点から、果たしてその安全性がどうなのかという点について鋭意調査をしてきまして、その結果を踏まえながら、必要に応じて今後の対策を進めてまいりたいと考えております。
○市川正一君　それで、いつごろ出しますか。
○説明員（冨田達夫君）　この専門家による調査研究でございますけれども、昨年お話ししましたように、二年計画で六十一年度も引き続いて行うこととしております。ただ、その結果が出るまで放置していくということは具体的には問題でございますので、これと並行しまして、半導体製造工場の中で一貫工程を有する工場、これが五十四ございます。それから前処理工程を有する工場が二十二ございます。これら七十六の工場においては有害な原材料ガスが使われておる可能性がありますので、その事業場をとらえて現行の法規制の遵守等について指導を徹底していきたいと考えております。
○井上計君　法案の質問に入る前に大臣に御要望いたしたいと思います。
　先ほど来同僚議員からも質問等がなされておりますけれども、昨日から、またけさの朝刊あるいはテレビニュース等々におきまして、撚糸工連の不正事件、さらにこれに関連して、通産省まで飛び火をしたということが大きく報道されております。全く残念なことでありますし、これについてはもちろん司直の手によって解明されると思いますけれども、私、大臣に特にお願いしたいのは、今後の問題、二度とこのような不祥事件が起きないように厳に監督指導をしていただかなくちゃなりません。ところが、そこで私心配しますのは、余りにもこの問題によって、省内で職員の方々が萎縮するんではないかという懸念があるんです。
　私ごとを申し上げて恐縮ですけれども、私も昭和三十年代後半から中小企業の近代化あるいは構造改善等について、随分と通産省中小企業庁の指導をいただきました。ひどいときには連日連夜のような指導をいただいて、そうして構造改善、近代化等々実施をして成果を上げた経験が私自身あるわけであります。当時感じたことでありますけれども、別にお世辞言うわけじゃありませんけれども、通産省の担当者それぞれが、まことに公私のけじめがはっきりしておって、そして、言い方はどうかと思いますけれども、清廉だというふうな印象を強く受けたことがたびたびあります。
　そこで、私は今、円高等の問題あるいは中小企業の事業転換の問題等、かつてないような重大な時期に、今度このような問題のために、業界団体それから業者と余り密接なそういうような交流、打ち合わせをしていることが、逆に癒着というふうな誤解を招くような懸念があるということで、通産省の職員の人たちが控え目にするとか、あるいは俗に言う、びびってしまって、適切、懇切な指導等がなされないようなことがあると、これは大変なことになる、こういう実は懸念を持っておるわけであります。
　したがって、もちろん今申し上げましたように、二度とこのような不祥事件が起きないように、大臣が大いに綱紀粛正等についてぜひ御努力願わなくちゃいけませんが、しかし、それと同時にあわせて、だからといって、あつものに懲りてなますを吹くようなことになって、業界あるいは業者の指導に支障が起きないように、この点についても御配慮いただかぬと、これ大変なことになるんではなかろうかと、こう考えておるわけであります。
　このような、言えば諸般の情勢が目まぐるしく変転する中で、やはり民間業者というのは、何といっても特に通産省の適切な指導がなければ対応できないようなことがもういっぱいあるわけでありますから、そのような点について十分ひとつ御配慮いただくように。だから、綱紀粛正は綱紀粛正として厳としてやる。同時に、しかしそれが余りにも行き過ぎて、あるいはそのために萎縮をしてしまって、せっかくの必要な業界、業者等に対する指導に支障を来さないように、この点について特に大臣がひとつ十分心していただくように、私の要望でありますけれども、まずお願いをしておきたいと思いますが、大臣のお考えいかがでありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大変通産省の職員に対しまして温かい御配慮と御激励の言葉をちょうだいをして、私からも御礼を申し上げる次第であります。
　しかしながら、今回の事態はまことに残念な出来事でありまして、これはやはり二度とこういうことを起こさしてはならないし、起こるような構造的な問題があれば、そういうものはちゃんと改めていかなければ、なかなか監督をすると言ってもし切れるものではございませんので、責任もまた持てない。したがって、責任が持てるような仕組みを一遍考えたいと、そう思っております。
　また、通産省は取り締まり官庁ではございませんので、その点はやはり業界の実態をよく知悉をした上で適時適切な指導をしたり、また助成をするためにいろいろなことを実はやっておるわけでございます。したがって、業界の方などとしょっちゅう会合もできない、朝飯台もやれないというようなことになってしまいましても、これも私は、やっぱり行き過ぎは必ずしも国民のためになるかどうかこれわからない問題だと思います。したがって、先ほど常識の話がありましたが、やはりけじめはきちんとつけて、常識の限度を出ないように一つの基準みたいなものをつくっていこうかと、そう思っておるわけです。
　私は大蔵大臣のときに、省内に向かいまして、高級料亭へ行ってごちそうになるなと、特に役所間で接待し合って高級料亭なんてもってのほかだといって、これはもう全部やらせないということにいたしました。したがって、それ以外、業界の関係等で夕飯を食う場合もありますし、そういうような場合も、ただ何十回なんというカラオケ大会みたいなことになっちゃっては、これはだれが見ても行き過ぎということになりますから、そこらのけじめはちゃんとつけながら、余り萎縮もさせないというようにひとつ指導をしてまいるつもりであります。大変ありがとうございました。
○井上計君　特に繰り返し申し上げますけれども、その点十分御配慮をひとついただきたいと、こう思います。
　私先ほど申し上げたように、私自身が三十年代後半から四十年代にかけて、私印刷業でありますけれども、印刷業の近代化構造改善等を実施するときに、本当に適切な助言と指導をいただきました。もしあのときに通産省中小企業庁の指導がなかったら、印刷業の構造改善事業はまずできなかったと、今でもそう思っておりますから、そういう面で、これからますます各業種、特に中小企業はもう大変な時期でありますから、一層その面については、それとこれとは別という考え方で、大いにひとつ通産省の皆さんは御活躍いただくように再度要望をしておきます。
　それでは法案の質問に入ります。
　既にもう先ほど来同僚議員から言い尽くされておるようでありますから、予定した質問はほとんどもう必要がないなど、こう感じます。環境庁にもお越しいただいておりますけれども、特に環境庁、先ほど私がお尋ねしようということは、もう同僚議員へのお答えでもなされておりますから省略をいたします。
　ただそこで、これも若干重複しますけれども、通産省にお伺いするんですが、改正案と現行法との間で特に著しい相違点というのは何であるかということ、それから、そのような中で特定化学物質の用途制限あるいは製造並びに輸入等の許可制についての規制はどの程度、どの範囲で行われるのか、まずこれをお伺いいたします。
○政府委員（岩崎八男君）　いろいろな見方からその相違というのは言えると思いますが、非常に大づかみに言いまして、現行化審法は非常に厳しい規制体系でありますが、そのゆえに非常に幅の狭い、ひょろ長のビルになっておるという感じがいたします。現実に有効に適用されておるのは七品目でございます。したがって、これをもっと対象のすそ野を広げる、そういうことが非常に大きな違いではないかというふうに思います。
　対象のすそ野を広げるということは、結局分解性がないもので慢性毒性の疑いがあるものについては、全部これを常時ウォッチしていきたい。ウォッチをして、それがどうも限界に達したと。その限界というのはもちろん十分な安全性を見た上での限界でございますが、そういう限界に達したと思われるときに、それについて現在の第一種特定化学物質と効果において同じような規制をかけていきたい、こういう発想であると思います。
　したがいまして、すそ野を広げるその部分については、これまでの第一種特定化学物質に対する規制と態様を異にしております。つまりこれまでは生産をしようとする者はその業の許可であり、厳しい設備基準を強制されておりました。あるいはその利用者についても同じようにその利用についての基準を強制されておりました。
　今回はそれが指定化学物質の段階では、その生産量、輸入量の届け出義務があるだけでございます。別途必要に応じて、通産省は現在の行政指導と同じような利用マニュアル等をこの法律に基づく指導、助言としてこの段階でも行い得ると思います。それで、限界に達したなというときに、やはりおのおのの生産、輸入予定量を聞きますが、その予定量に対して、それが全体の許容量から見て過大であるというときに、その生産、輸入の変更命令を出せるようにするということが今回の法律的な第一種特定化学物質との、その手段の違いでございます。
○井上計君　すそ野が非常に広くなった。しかし、同時にまたある面では緩やかというか、やわらかくなったというふうなことでありますけれども、末端現場ではなかなかちょっと、何といいますか、緩やかになり、そうして広くなったということで、時には混乱が起きるんではなかろうか、これも一つ懸念するわけですね。
　そこで、これらのいわば化学薬品等々を使用する、あるいは製造する中に中小企業者が非常に多いんではないか、こう考えるんですが、これらについてはどのようにその状況を把握をしておられますか、しておられればちょっとお伺いしたいんですが。
○政府委員（岩崎八男君）　確かにこういうものというのは、松岡委員からも御指摘ございましたけれども、この運用において合理的な運用というものを心がけるというのが非常に大事だと思います。行き過ぎになってもいけませんし、緩やか過ぎてもいけない、こういうもので、そこはあくまでも冷静に、合理的かつ効率的な運営を心がけなければいけないというふうに考えております。
　特に中小企業について、この中小企業といえども、中小企業であるがゆえに、ある化学物質の安全確保について免責されるということはないと思います。ただ、その効率性という面から見て、非常に分散された中小企業のおのおのの地点において一〇〇％何らかの、例えば利用の技術指針等を遵守させることがその目的の実現の上において効率的かというと、そうでなく、もっと大きな需要、利用の場所の方において、そういった利用の方式等についての徹底を図る方が、全体としてはより大きな効率が得られるということはあり得ることだというふうに考えておりますので、この法律の適用においても、先ほどのトリクロロエチレン等の利用者もよく言われますように、ドライクリーニング、あるいはメッキ業、こういった中小企業においても広範に利用されておりますけれども、そういう方々のある努力目標と、大きな量を生産もしくは利用しているその地点における努力目標というもの、あるいはそれの実現のための法律のエンフォースというものの力点、そういうものについては、おのずと効率性という視点から差をつけていっていいんではないかというふうに考えております。
○井上計君　中小企業だから特に特例を設けて免除するとか、緩やかにするとかということは当然これは絶対にしちゃいけません。
　ただ、若干事案が違いますけれども、現行法が制定された契機となったのは、四十八年の例のＰＣＢ問題であろう、こう思います。あのＰＣＢ問題によって現行法が制定されました。あの当時、あのために、結果においてですけれども、大変な混乱が起きたわけですね。これは私さっき申した印刷業で、印刷業界なんかそのために大変な損害をこうむった企業がたくさんいるわけですね。印刷したものが全部だめになったというふうなこと等もあります。それから、その当時であったと思いますけれども、医療品なんか、ホルマリンを使っての仕上げ加工、これが禁じられて、そのために医療品薬界においても中小企業が大変な損害をこうむったというふうな経緯も過去にあるわけです。
　だから、したがってこういうふうな法律が新しく改正されてできた、特にまたすそ野が広くなったということによってそういう事態が起きるんではないかという懸念が実は若干あるんですが、それらについて緩やかにというふうなことは結構でありますが、同時にこれがまたそれらのものに対して特例を設けて、免除ということはいけませんけれども、そういう面についての配慮も今後実施の中で十分していただきたい、こういう要望をしておきます。特にお答えは要りません。
　それから最後に、私質問も要約いたしますが、先ほど来質問の中にありますけれども、毒性の試験費用等相当莫大なものがかかるということでありますし、それからまた今後改正法施行についていろんな新しい試験あるいは制限等加わってくることによって、中小企業がコストの面でまた影響が起きるんではなかろうかという懸念があるんですが、これらをあわせて、それらのことについてはどういうふうな配慮をお考えになっておるのか、また実態としてどういうことを予想しておられるのか、ありましたらひとつお伺いをしたいと、こう思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに安全性の確認は十分であればあるほどいいわけですが、その負担というもの、これを無視して安全性の追求だけをしてそれでいいというわけでもない、このことはよく承知しております。
　したがいまして、今回もこのスクリーニング試験と追加試験、この二つは別にしております。スクリーニング試験というのは、あくまでもそれが市場へ出ていくについていわば必要最小限のチェックをする、こういう発想でございます。それから追加試験というのは、明らかにというか、相当な程度をもってこれは人の健康を害するおそれのある状態に来ていると、そういう状況になりましたときに指示する追加的な試験でございますので、これについてはたぶん三年とかあるいは数億のオーダーの費用が要るというようなことになるんではないか。しかし、それは極めて限られた品目であり、かつそのことをやらせるに値するほどやはり安全という面から配慮していくべき時期になっている段階だと思います。
　スクリーニング試験については、新しく化学物質をつくろうとする物すべてについて行わせるわけでございますから、これはそういった経済性の面からも考えて、必要最小限のものにとどめるという配慮をしたいと思います。また同時に、これまでも、もう化学物質については随分いろいろな知見が蓄積されてきております。もちろんそれで十分ではない分野もござい属す。いろいろな今度は新しい問題意識から見た場合になお知見が不十分であるという分野もございますけれども、いろいろな面での知見の蓄積に応じて、この分野というものは本来的に相当安全ではないかというふうに専門家等からも見られている分野も出てまいりました。したがって、そういうものについては、何らかの特例的にそういうものは除外する、軽減する、こういうふうな運用も必要かと考えております。
○木本平八郎君　大分もう時間が遅くなりまして、それでこの法案については毎度申し上げるんですけれども、私の順番一番後なものですから、全部先発の方々に言い尽くされて何も残っていないわけです、例によって。それで私はちょっと想定問答集はもうおさめていただいて、フリートーキング的に、けさほどからの議論を全部踏まえながら、ひとつ、きざな言い方ですけれども、哲学的に少しまとめ上げたいと思うわけです。
　それは、要するに突き詰めて言いますと、安全性の問題と経済性の問題だと思うんです。この経済性の問題というのはもちろんメリットもありますし、それから効率もあれば、それから利便性とか、それからコストの問題いろいろあるわけですね。こういうものと安全性とのかかわり合いだと思うんです。
　結論的に私の考え方を言いますと、今までは安全性と経済性というのはトレードオフの関係にあると大体思われていたわけですね。ところが、私はもうそういう段階、いわゆる文明のステージというのですか、日本の科学のステージが上がり過ぎたんで、もう二者択一の段階にまで来ているんじゃないかという感じがするわけです、これは非常に極端な言い方ですけれども。そういう観点から、ひとつこういう安全性と経済性というものを化審法を踏まえてどういうふうに役所ではお考えになっているか、通産省あるいは厚生省、環境庁にお尋ねしたいというよりも、確かめたいわけです。だから、議論は安全性の方に傾いたり経済性の方に向いたり非常に振れが大きいものですから、その辺ひとつうまく御協力いただきたいんです。
　まず第一ですけれども、今度新しく指定される物質ですね、こういう物質、先ほどの議論もありましたけれども、私の率直な感覚というか、受け取り方で言いますと、従来どうしても役所というのは安全サイドを見過ぎるという感じがするわけですね。何でもかんでも規制すればいいと、安全サイド、安全サイドに持っていけばいいというふうなことを非常に感じるわけです。特に、私なんか民間におりましたから、取り締まられる側ですから、何かどんどん厳しくなってくる。そして、民間の都合とかコストなんかを全然無視しちゃって、締めりゃいいということでどんどんやられるわけです。
　私、先ほどの井上委員の発言とはちょっと違うんですけれども、ある物質をこう指定しますと、そしてあるデータを試験をしていくと、それで完全にクロになったときには、これはもちろんクロですから、シロになればシロでいいわけです。ところが、シロかクロかという段階に灰色の段階があると思うんです。それも非常にクロに近い灰色とシロに近い灰色があるわけですね。この場合、普通クロでないと、ノットクロということになる。今までは、でも必ずしもシロではないということでやっぱり規制が非常に強いわけです。
　ところが、我々民間というか、その立場からいえば、ノットクロなら、とりあえずは外してもらいたいという感覚があるわけです。したがって、まず化審法について、この法律が施行された後ずっとフォローしていって、データが収集されて、そしてあるところまで行って、これは大丈夫だなという段階になったら一応規制を解除するというふうな融通性についてはどういうふうにお考えになっているか、まずお伺いしたいわけです。
○政府委員（岩崎八男君）　ちょっと語弊があると思いますが、ノットクロ、ノットシロのものをウォッチしていきたいというのがとりあえずの今回のこの法律の広げの一つだと思っております。そういうふうにしてウォッチしていきまして、追加試験等も必要に応じ行いますし、そこで最終的にシロであったらこれは取り消しの手続も用意してあります。
○木本平八郎君　それで、先ほどからの議論を聞いていますと、通産省の方としては相当柔軟性があるように思うんです、今までよりも。それで弾力性というか、柔軟性があるんで、ぜひそういうふうにやっていだたきたいと思うんですけれども。
　ただ、やはりこういう法律をつくりますと、どうも役所の方が、法律に縛られるのは当たり前なんですけれども、縛られるというよりも振り回されて、法律の方がひとり歩きするということもなきにしもあらずだという感じが非常にするわけです。したがって、私はこれからの政治というのはどういうふうにあるべきかという、私なりの考えでは、朝令暮改だっていいんじゃないかと思うんです。怪しいからこれ一応指定したと、よく調べてみたら、そうそう問題がなさそうだから一応すぐまた解除するということだっていいと思うんです。一たんこれをやったからには、意地でもってあくまで通すというふうなことになっちゃうと、非常に硬直化するんじゃないかという気がするわけです。
　したがって、私はその問題と、もう一つは、役所がそろそろその責任を持って、自分の腹をくくって行政に向かっていただく時代になっているんじゃないかという気がするわけです。役所が責任逃れをしようとすると、どうしてもそこにコストが高くついちゃうという感じがするわけです。これは、余りそういう話をすると長くなりますので、別の機会にやりますけれども、今のマルコス問題なんかも、私はそういうところに根本的な問題があるという感工がするわけなんです。責任を逃れちゃいかぬということが——これはちょっと別にやりますけれども……。
　それで、やはり役所の判断としていろいろこう全般を考えたと、その結果こういうふうに判断してやったということですね。これは後で申し上げますけれども——こういう文明が過密になってきた状況では、そうそう何もかも先のことまでぴしっと見通すことはできないと思います。したがって、ある程度腹をくくってやってもらわなければ仕方がないんじゃないか。それに対しては、我々議会の方も、余り何でもかんでも役所はけしからぬと言って責めてもいかぬと思うんです、問題が起こったときに。
　したがいまして、我々の方も反省しなければいかぬですけれども、そういうふうなことでコスト高になっているという点はぜひお考えいただいて、そして、融通無碍じゃ困るんですけれども、柔軟性を持ってこういうものに対処していただかないと、非常に問題が思わぬところで起こってくるんじゃないかという気がするんです。その辺ちょっと御答弁いただいて次に進みます。
○政府委員（岩崎八男君）　もちろん、余りにも軽はずみな決定によりまして、その都度生産を抑えたり自由にしたりというと、かえって経済実態に混乱を生ずるというようなことがございますので、そういう意味では、私どものこのいろいろなアクションが経済界の実態にどのように影響するかということは常に十分配慮していくべきことで、そういうものを前提として十分の知識、判断に立って行動すべきことだと思っております。かつまた、そういうことでもちろん人知に限界がございますけれども、最大限の知恵を絞って責任のある運営をやっていきたいというふうに考えております。
○木本平八郎君　それで、実は厚生省にお伺いしたいんですが、これは決して厚生省のやり方をどうのこうのということじゃなくて、参考のためにお聞きしたいんですけれども、こういうふうな人体に影響があるとか、健康に問題があるということについては、厚生省が中心になって判断の基準を示されると思うんですけれども、実は日本ケミファがかつて臨床試験データをごまかしたというか、症例数を十やらなければいかぬのを五つで済まして、あとデータをごまかしたとか、明治製菓が何か、あれは昭和医大だったですか、どこかに頼んだとき、動物実験をやらなければいかぬのを、それを適当にやっておいて、あとは捏造しちゃったというふうな問題があるわけです。
　実は私、大学は経済なんですけれども、高等学校は理科を卒業しているものですから、今、現在あっちこっちの企業にもう、まあ引退しているのもいますけれども、相当技術者とか研究者とかおるわけです。この問題があったときに、もう何年前ですか、例会で酒飲みながら、みんなで話していたんですけれども、そのときにこういう話があったんです。要するに、経営者とかあるいは営業部長だとか、常務取締役という文科出身のやつらは信用がならない、利益のためにこういうことを平気でやると言うわけです。ところが、技術者というのは、それはもうそういう利益とかなんとかじゃなくて、本能的にこういうことをやれないと言うんです。
　だから、したがって仮に、そのときの意見ですよ、こういう企業でデータをごまかしたとか捏造したというのは、これは想像ですけれども、技術者としては、いや、こんな試験はやる必要ないと、十分にもう大丈夫だと、ところが、これをやるには金がかかる、だからそこを、十やらなければいかぬところを五つで済ましてやっちゃったということが非常にあるんじゃないかということが技術者仲間の判断なんです。したがって、余り規制が強過ぎるとかえって脱法行為というのは起こるんじゃないかという気がするんです。
　話はちょっとなにしますけれども、カタストロフィーの理論なんかがありまして、あるところまで、例えばこういうふうに、ばねみたいなものをぐっと引っ張ると、引っ張る力と曲がる角度が同じだと。ところが、ある限界にいくとぴんと折れてしまう。例えば猫がネズミを追っかけるとき、あるところまではネズミは逃げていきますけれども、ある段階にいったら、もう窮鼠かえって猫をかんで、ぱっと猫に飛びついちゃうということがあるわけですね。したがって、規制も強ければ強いほどいいと思うけれども、ある段階にいくと、一遍に脱法行為みたいなものにぱんとひっくり返りちゃうということがこれはもうたくさんあり得るわけですね。その点においてどうも、私、厚生省の考え方が、強ければ強い方がいいという、これ警察行政と交通行政もそういうことがあるんですが、そういうふうなことではやはり破綻を来す可能性があるんじゃないか。
　したがって、私が申し上げたいのは、ある程度は性悪説から性善説に変えていかないと、コストばかり高くなるし、こういう問題も発生するんじゃないかと思うんですけれども、厚生省の厚生行政全体に対する、こういう規制に対する考え方を全般的にお伺いしたいわけです。
○説明員（渡辺徹君）　私ども特にこの化審法におきましては、毒性評価という観点から共管をさしていただいておるわけでございますが、今回の改正のスキームの検討に当たりましては、従来難分解性で蓄積性がないものというものにつきましては、毒性に関するデータが非常に出にくい状況にあったと。それが今回の改正によりまして、毒性データにつきまして難分解性のものにつきましても一応提出していただくと、こういうスキームを提案申し上げたわけでございます。
　この内容につきましては、私どもも、化学物質の初期の評価の段階におきましては、これは本格的な、二年、三年かかるというような試験を要求するということでなく、簡便かつ適切、適正な正確なスクリーニング試験ができる試験方法はないかということで、ＯＥＣＤのＭＰＤ項目の中でも提案されております変異原性試験あるいは反復投与毒性試験というような試験、これはＯＥＣＰでも、ミニマム・プリマーケティング・セット・オブ・データという呼び名でされておりますように、スクリーニング試験として必要とされる最小限のものということで、こういう試験によりましてスクリーニングをしようと。先ほど通産省からも御説明ありましたように、スクリーニング試験等の段階での毒性に懸念のあるものは指定化学物質にすると。しかし、後々この追加のデータでその化学物質についての毒性の懸念のなくなったものについては、これは指定化学物質の解除もすると、こういう制度になっているわけでございます。
　私どももこういう今回の改正の全体のスキームにつきましては、通産省とも意見の一致のもとに提案を申し上げたものでございまして、そういう趣旨で私どもも決して過剰なあるいは不必要なデータを化学物質に対して要求をするというつもりは毛頭ございません。
　先生が御指摘になりました新薬のデータに関する捏造事件、これは私ども厚生省薬務局がまさに今新医薬品の審査も担当しているわけでございますが、確かに先生御指摘のような私ども苦い経験も持っておるわけでございますので、先生の御心配、御懸念も、私ども十分に理解きしていただいておるわけでございまして、そういうことも踏まえた上で、私どもといたしましても十分に通産省と協議さしていただいて、そしてこういう必要最小限のデータで初期評価をやろうということで、こういう提案をさしていただきましたので、その点御理解をいただければ幸いと存じます。
○木本平八郎君　ぜひそういうスタンスでやっていただきたいと思うわけです。
　それで、私、先ほどの科学者、技術者ともちょっとまた反対なんですけれども、要するにこういう規制値を考えるときに、どうしても科学者というか技術者、そこまでいかない技能者というか、そういう方が考えると非常にショートサイト的にこの規制をどうする、どうすると、この程度でいいか、この程度でもう少し強くするかというふうに発想がいっちゃうんですね。こういうものを扱うときには、今までのＤＤＴ段階まではそれでよかったかもしれないけれども、後で申しますけれども、こういうふうなトリクロロエチレンですか、こういう段階になってきますと、やはり行政官が全体の行政を考えて、科学者というか、そういう者のデータを判断してやると、あるいは政治家が全体をにらんだ上で、どういうふうに運営していくかということをやっぱり考えなきゃいかぬ段階だと思うんですよ。ただ単に、こういう技官というんですか、下の方から言ってきたからそのとおりにやればいいというふうな問題ではないと私は思うわけです。その点ぜひお含みの上、こういうものを運営していただきたいと思うわけです。
　ちょっと話を変えるというか、入る前に二つのことをお聞きしたいんですけれども、今度のこの規制、念のために非関税障壁になる心配はないかどうかという点だけちょっとお確かめしたいんですがね。
○政府委員（岩崎八男君）　これはあえて申しますと、そういう非関税障壁にならないようにというのが今回の改正の一つの配慮要因でございますし、この化審法というのはずっとあったわけで、一つの基準認証の形でございます。その運営のむしろ国際化というふうに私どもは考えております。
○木本平八郎君　それからもう一つ、このトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンですね、これが燃えた場合、大きな火事になって、地震なら地震で大きな火事がぱっと来たときに、これが燃えるとホスゲンというか、毒ガスになる心配はないんですか。わかっていればちょっとお聞きしたいんですがね。
○政府委員（岩崎八男君）　どうもこれは、今直ちにどういうことになりますか、確定的なお答えできませんが、これ自体はどうも基本的には非常に難燃性のものであるということではあるようでございます。ただ、難燃性のものでも、最後に燃焼した場合にどういう化合物が発生するのか、それについては、申しわけございませんが、後刻先生のところに御報告さしていただければと思います。
○木本平八郎君　実は私、突拍子もない質問したのは、冷房に使うフレオンガスというのがありますね。これは常温では本当に無害なんですね。ところが一たん火にあおられますとホスゲンになっちゃうわけですね。それで今私、数量はどのくらいか知りませんけれども、東京都に現在エアコン関係で入っている、それからこれはＩＣなんかの洗浄その他にも使いますから。そういうものが東京の総人口の何倍も殺せるだけの、地震になって火事であおられた場合ですよ、やられるだけのものがあるわけですね。それ以外に新建材がいっぱいありますから、これは今度関東大震災のようなああいう地震が来て、そして火事になったら、もうホスゲンの方が怖いわけですね、現在。
　そういうことがあるので、実は突拍子もないことをお聞きしたのは、こういうものがあって、あるいは今化審法でやろうとしている方よりも、むしろ地震になったときのホスゲン化する方が怖いかもしれないですな。したがって、こういう段階になってくると、本当に予想もしないようなことがやっぱり起こる可能性が出てくるというふうなことで、私、実はそういうことを申し上げたわけです。だからそれを研究してくれとか、それを追求してくれということじゃなくて、そういうふうな文明のステージというんですか、生産というか、経済、産業のステージにもう来ているということなんで、私はきざな言い方をすると、どうも神の領域に入り込んできているんじゃないかという気がするんですね。
　例えばこのテトラクロロエチレンというのは、これ説明見ますと、例えば洗浄力が非常にいいからクリーニング業者が使っているというわけですね。確かにその効率はいいと思うんですね。ところが本当にそういう危険があるんなら、むしろ洗剤というのはいっぱいあるわけですね、石けんから始まって、普通の中性洗剤とかいろいろあるわけですね。それでもいいじゃないかと。どうしてもそれで間に合わないということかもしれぬけれども、これだけの危険性を冒してこういうものをやるまでもないじゃないかという判断があるわけですね、どのくらいの危険性ということはちょっと別にしてですよ。
　石けんの段階なら、これは燃えたって、水に油をやったって、どうしたってどうってことはないわけです。これは大体判断がつくわけです、我々の知恵で。それで中性洗剤もあるいは判断がつく段階かもしれない。ところがテトラクロロエチレンになってくると、ちょっと先ほど言ったように、もう地震が来たら何があるかわからないというような非常に高度な段階になってくると、こういうようなのは神様が、変な言い方ですが、神様が何を考えているかわからないわけですね。地震があるかないかというのは、神のみぞ知るという段階ですからね。そういう段階になってきますと、非常にこういうものの取り扱いということが、予想もつかないものが出てくるという感じはするわけです。したがって、私は先ほどの議論とは別に、安全性を考えるなら、もう経済性を捨てて安全性だけをとるということになれば、むしろ先ほどの話と全然逆で、怪しきはもう全面的に禁止するとか、やめるということだって必要じゃないかと思うんです。
　環境庁、こういうふうな環境の立場から、後でいろいろ議論を展開したいんですが、そういう考え方というのはいろいろの問題があると思うんですけれども、全般的に環境を維持するということについて、怪しいものはもうやめちゃうということが出てきてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○説明員（海老原格君）　お答え申し上げます。
　化学物質の安全性につきましては、ここにおられます通商産業省、厚生省等、各省庁におきましてそれぞれの観点から安全性の点検を実施しているところでございますが、環境庁におきましては、化学物質の環境中における残留状況を調査して、環境中における安全性を評価するために総点検調査というものを実施しているわけでございます。この総点検調査の結果、環境中に相当程度残留しており、人の健康が損なわれるおそれがあるというふうに判明するような化学物質につきましては、ここで御審議いただいております化学物質審査規制法に基づき、製造等の規制を含めまして環境汚染防止のための措置をとるよう関係各省庁に要請をするなどして、国民の健康の確保と環境保全の観点から遺漏のないように対処しているところでございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、やはり各省庁でそれぞれ今先生がおっしゃいますような観点をよく踏まえた上で検討をして、規制が行われているのではないかというふうに思うわけでございます。
○木本平八郎君　私、かつて環境特別委員会で、ディーゼルエンジンの問題を取り上げたことがあるんです。ちょっと何ですから、今参考のために申し上げますと、ディーゼルエンジンの排ガス規制というのは非常に難しいと。燃焼温度を上げるとＮＯｘが上がっていくし、燃焼温度を下げるといわゆる黒煙が出てくる、それでどうしようもないということなんですね。
　ところが私、そのときに言ったのは、どうしても排ガス規制をクリアできないんなら、ガソリンエンジン並みにできないんなら、もうディーゼルエンジンやめたらどうだということを言ったわけですね、非常に乱暴な意見のようなんですけれども。ということは、ガソリンエンジンは少し燃費が高いとか何かちょっと違うらしいんですけれども、しかしほとんどガソリンエンジンでもう間に合うわけですね。日本も経済的にここまで豊かになったんだから、そんなに燃費とかそういうことにこだわらなくてもいいんじゃないか。むしろほとんどのものが全部ガソリンエンジンで代替されるし、それで長距離トラックなんか非常に利便だと。便利でいいからガソリンエンジンにかえなさい。例えばディーゼル機関車が走っていますね、あれもガソリン機関車にかえればいいという非常に乱暴なことを言ったわけですね。
　それをやりますと、私は日本のメーカーというのは技術というのを、必死になって今度は排ガス規制をクリアしようと思って研究やるんですね。私は三年間で十分にやれるようになると。どうしてもだめならこれはもうやめちゃってガソリンにする。ということは、日本がこんな狭い国土で、こんなに人口が過密で、そういうところをあんなにもうもうディーゼルの煙を出して走られたんじゃ、幾ら環境をやろうとしたってだめだと。したがってああいうものはテキサスの平原とかあるいはサウジの砂漠地帯とか、そういったところを走るならまだ効率もいいし、いいでしょうけれども、こんな狭いところはもうちょっとディーゼルエンジンは遠慮してもらって、ガソリンにかえるということだってやっぱり必要なんじゃないかと思うんです。もう今の日本の経済あるいは産業、文明というのは、そのステージまで来ていると思うんです。だから何もわざわざそんな公害まで出して、環境汚染までして、ディーゼルエンジンを使わなくても、少々効率悪くても、ガソリンエンジンにかえても十分にやっていけるんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと非常にとっぴな考え方ですけれども、こういう考え方について通産省はどういうふうにお考えになりますか。ディーゼルエンジンについて担当じゃないでしょうけれども、常識的にお伺いしたいのですがね。
○政府委員（岩崎八男君）　やはり安全性と経済性の問題、個々のケースで異なると思います。ディーゼルとガソリンエンジンをそういう公害防止という面から、どちらに二者択一にすべきか、これは一つの判断であり、どちらがより経済性があるかという面から考えればいいことではないかと思います。
　ただ、今回の化審法の化学物質の安全面、環境を経由する慢性毒性の防止という面からしますと、少なくとも安全性の判断は独自にあり得ると思います。その安全性の判断、これは相当な、まさに安全度を見込んで決めたらいいと思いますが、そういう判断をするに至る資料について経済性を考える、これは十分に考えなければいけないことだと、あるいはそういう安全性の判断を実現、キープするためのいろいろの施策について、これについて経済性や効率性を十分考えていく、これは当然のことではないかというふうに考えています。
○木本平八郎君　私が申し上げたいのは、要するに、そういう環境とか国とか、置かれている状況においていろいろアプリケーションが違ってくると思うんです。先ほど伏見先生がおっしゃいましたけれども、ＤＤＴを持っていって蚊を退治したら、森林の中に入ってみんな伐採されて、環境がかえって破壊されたという話をされましたけれども、しかし仮に日本ならそういう心配ないわけです。蚊がいなくなったって、森林に行って木を切ることはあり得ないですね。だから文明のステージによって全部違うと思うんです。
　ところが、先ほど先生がおっしゃったのは、ＤＤＴが、マラリア蚊を退治するということのためにはよかったけれども、思わぬ結果が出ちゃったということなんです。したがって、化審法だとかこういう問題も、やはり思わぬ結果が出てくる可能性が十分にあるという点は、ひとつ今後とも踏まえて対処していただきたいと思うわけです。
　それからもう一つは、先ほどＯＥＣＤの問題を、私は非関税障壁にならないかという点からお伺いしたわけですけれども、逆に、ヨーロッパの場合にはこれだけの規制が必要だけれども、日本の場合必要がないとか、逆の場合とか、これはあると思うんです。そういう中で、国際貿易、交流をやっていかなきゃいかぬということになりますと、いろいろの立場の違いとか、そういう置かれている状況の違いというのはあるわけです。それを柔軟に対処していかなきゃいかぬ。しかしそれがどうしても合わなければ、これは無理をして向こうの基準を受け入れるということはかえって混乱を起こしちゃうし、それからかえっておかしくなる。その場合には、やはりむしろ思い切って日本はもうそれを使用禁止にしちゃうとか、そういうことだってやっぱり必要なんじゃないかと思うんです。そうしないと、表向きはちゃんと皆さんと一緒につき合いますと言っておいて、実際はつき合わせないようにしたり、そういうことをやるとまたアンフェアだとかずるいとか言われるし、日本は、私はある意味ではつき合いのよさがかえって相手に疑いを持たれている面もあるんじゃないかという気がするわけです。
　そういう点で、こういうものの扱いというのが、今までのステージと違ってどんどんステージが上がってきて、非常にあらゆる多岐にわたって考えをめぐらさなきゃいかぬ段階に来ているんじゃないかという気がするわけです。
　法案自身については私も大賛成ですけれども、ただ、今後の運用、運営、それから新しい問題が出たときには、そういう観点から一応御検討いただく必要があるんじゃないかと思うんですね。そういうことをまとめまして、最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　木本先生の御意見は、非常に実務家としてやってこられましたから、大変現実的な見方で勉強に、なりました。
　やはりこういうものは行き過ぎてもいけないし、足りなくてもいけないし、これはそういう点に十分配慮しながら、有効適切にこの法律を活用してまいりたいと考えます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　討論、採決は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　し午後四時五十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　加藤　武徳君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　神谷信之助君
　　　　　抜山　映子君　　　　　三治　重信君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　古賀雷四郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　亀井　久興君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　出口　廣光君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　上條　勝久君
　　　　　神谷信之助君　　　　　内藤　　功君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　石井　道子君
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　三治　重信君　　　　　山田　　勇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小沢　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局審
　　　　　　　議官　　　　　　　安達　真五君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　日高　壮平君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　近藤純五郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）（閣法第八号）
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十日、橋本敦君、抜山映子君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君、三治重信君及び加藤武徳君が選任されました。
　また、去る三月二十二日、海江田鶴造君が委員を辞任され、その補欠として古賀雷四郎君が選任されました。
　また、昨三月二十六日、岩本政光君及び神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として上條勝久君及び内藤功君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　明年度の地方税制につきましては、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る扶養控除額等の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずるとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和六十一年度における臨時措置として道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げ、あわせて国有林野に係る市町村交付金の特例措置の整理合理化を図る等の所要の改正を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
　また、特別障害者の居宅における介護等に配慮するため、同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額を三十四万円に引き上げることといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅及び一定の住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。
　また、国の行政機関が作成した計画に基づく補助を受けて取得した農林漁業経営の近代化等のための農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の規定により日本国有鉄道から無償で譲り受けた特定地方交通線に係る非課税措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その三は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。これらのたばこ消費税につきましては、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に限り、従量割の税率を道府県たばこ消費税については千本につき百六十円、市町村たばこ消費税については千本につき二百九十円引き上げるとともに、従価割の課税標準について特例措置を講ずることといたしております。
　その四は、自動車税についての改正であります。自動車税につきましては、メタノール自動車に係る税率を、昭和六十一年度分及び昭和六十二年度分に限り、昭和五十九年度改正前の本則税率とする特例措置を講ずることといたしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。固定資産税及び都市計画税につきましては、新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継し、かつ、アルコール製造業務の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を廃止する等特例措置の整理合理化を行うほか、昭和六十二年度までに限り、湖沼水質保全特別措置法に基づくみなし特定施設に係る汚水等の処理施設について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その六は、電気税についての改正であります。電気税につきましては、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、漁業協同組合等が専ら水産動物の種苗の放流を目的として当該種苗の生産または育成を行うための施設において直接その用に使用する電気に係る非課税措置を講ずることといたしております。
　その七は、特別土地保有税についての改正であります。特別土地保有税につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づくみなし特定施設等に係る汚水等の処理施設の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その八は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に取得されたものに限り、メタノール自動車に係る税率の特例措置を講ずることといたしております。
　その九は、事業所税についての改正であります。事業所税につきましては、都市環境整備に係る財政需要の増大等の状況を考慮して、資産割に係る税率を一平方メートルにつき六百円に引き上げるとともに、一定の第一種電気通信事業者が昭和七十一年三月三十一日までに新増築を行った第一種電気通信事業の用に供する一定の施設に対する新増設に係る事業所税の非課税措置を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　その十は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十七万円に引き上げるとともに、減額の基準のうち基礎控除相当額を、昭和六十一年度にあっては二十七万円とすることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　分収造林契約の目的たる国有林野で地方公共団体が造林者であるものに係る土地に係る市町村交付金の非交付措置について、造林者である地方公共団体の範囲を限定するとともに、分収育林契約の目的たる国有林野で一定の地方公共団体が費用負担者であるものに係る土地に係る市町村交付金を非交付とする措置を講ずることといたしております。
　このほか所要の改正を行うことといたしております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、住民税所得割の非課税限度額の引き上げ等により三十四億円の減収となる一方、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率の引き上げ等により千八百七十八億円の増収が見込まれ、差し引き千八百四十四億円の増収となる見込みであります。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　次に、補足説明を聴取いたします。矢野税務局長。
○委員長（増岡康治君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
　　　　—————————————
○丸谷金保君　最初に、警察庁にちょっと聞きますが、きのうから騒然とした事件が起きております。新聞でおおよそのことは私どもも承知しておりますけれども、この問題についての警察庁の方で持っておる情報並びに今後の対策というものについて御説明をお願いしたいと思います。