Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原委員　今のお話も非常に抽象的なお話でございますが、そういう制度ができていることは十分承知しているわけであります。しかし大切なことは、そういう制度を具体的に運用するに当たって、何か問題が起こったときにそれを一つ一つつぶしていく、新たな教訓はないかということでやっていかなければならない、私はこのように思うわけであります。そういう点から、今の言われた原則は十分守られた上で、いろいろなケースごとに各省庁とよく連絡をとって新たな事態に対応していくという能力をそれぞれに与えていただきたい。そういうふうな気持ちで処理をしていただきたい。
　私は、これは本当にありがたいことだと思っておるのですよ、言ってくれたのだから。これを言わないでずっと書類をためられておったらかなわへん。向こうは非常に赤子的な人だったからよかったわけです。そういうふうに私は思うだけに、今後よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、またその延長でございますが、大使館の方の保全体制というものについてはどういうふうになっておるのか。アメリカの海兵隊の人が、この間、美人に惑わされて大使館の中を案内したというような話もありますし、かつては調査に行った西ドイツの調査員が、変な病気というか急激な病気にかかったというようなこともございます。
　皆さんも御承知だと思いますが、大使館の情報というものは、ある外交官に言わせたら、豚の音がうるさいなと言ったら次の日はその豚がいなくなった、これは家の中のことまで聞かれておる、それがわかったというようなことすら言われておるわけでございますが、大使館の保全体制というものはどういうふうにされているのか。そして、定期的に何かの方法を講じておられるのか。余り具体的に言うと手のうちを示すことになりますからあれですが、国民としては外国のそういう記事を読むたびに、日本の国はどういうふうにしておるのだというふうに心配しておる人も多いわけですから、その点お答え願いたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　近年我が国の外交活動の拡大に伴いまして機微な情報というのは増大しております。外務省といたしまして、外交実施体制強化の一環として秘密保全体制の整備強化につき不断の努力をしている次第でございます。
　具体的に在外公館の秘密保持体制にどういうようなものがあるかという点につきまして詳細を明らかにすることはこの場ではちょっと控えさせていただきますけれども、例えば通信におきます暗号の使用、それから文書管理の徹底、職員の教育、建物の警備、立ち入りの規制それから秘密保全の点検というようなことがございます。
　それから、どのように定期的に点検をしているかという御質問でございますが、これは公館長を含めまして、在外公館の秘密保持体制が十分であるかどうかという点を常時点検させております。同時に査察使の重要な任務の一つといたしまして、査察の対象となっております在外公館の秘密保持体制がどのようになっているかを十分調査いたしまして、必要な場合には改善措置を図るというような措置を講じております。
○月原委員　外務省の方も手抜かりはないと思いますが、米国の新しくできる大使館では、建物さえぶっ壊して新しくつくったらどうだという話すら出ているほどでございますから、念には念を入れてやっていただきたい。こういうものは時々注意を喚起しないと惰性に流れるおそれがあるから、私はこういう委員会で質問するのはいかがかと思ったのですが、あえてこういう問題について絞ってお尋ねしたわけであります。
　そこで、次に防衛庁の方にお尋ねするわけでありますが、最近洋上防空のことについて研究の成果が出たというようなことがよく言われておるわけでございます。時間がありませんので洋上防空のことについて詳しくお尋ねするつもりはありませんが、その結果どういうことをしなければならないかということが出てきたのか、そしてそれは、この中期防衛力整備計画の中でどの部分を整備することでできると考えておられるのか、そういう点をお尋ねしたいと思います。
○西廣政府委員　今先生お尋ねのように、防衛庁では洋上防空ということで、近年における空からの脅威というものが質的に変わってきた、そういったことに対応してどういうことをしなければいけないかということについて研究をいたしておる次第であります。
　この空からの脅威の変化というのはどういうことかと申しますと、大きく分けて、一つは航続距離の大きな航空機の勢力がふえてきつつある、そしてまたそれらの航空機に搭載する長射程のミサイルというものが実用化され多様化されるような状況になってきている。そういう状況下でどのようにして国土なり船舶の防空を全うしていくかという問題点についての研究であります。これらの研究は大きく分けて三段階あろうかと思うわけであります。
　一つは、そういったかなり離れた地点からの攻撃、長射程ミサイルを使った攻撃等に対応するわけでありますから、できるだけ早く相手方の動静というものをとらえなくてはいけない。そういう意味で広域の早期警戒監視というものをいかにして行うかという点が第一点であります。
　それから第二点は、相手の航空機がミサイルを発射する前にその母機である航空機を撃破しませんと、いつまでたっても相手方は被害を受けないでミサイルを発射し続けるということになりますから、そういったミサイルを発射する母機対策、母機を撃破する機能というものをいかにして備えるかということが第二点としてあろうかと思います。
　最後の段階として、いずれにしろすべての母機を撃破することは不可能でありますから、そういった撃ち漏らした航空機から発射されたミサイルにどう対応するかというミサイル対処能力という三点について研究をいたしておるわけであります。
　このうち、御承知のように広域の警戒につきましては、現在中期防でＯＴＨレーダーというものの有用性、これを研究をして、その結果によって必要な措置を行うということになっております。これらについては現在鋭意いろいろな調査を行っておりますけれども、まだまだ技術的に究明しなくてはいけない点がございまして、ＯＴＨレーダーというものを整備すべきであり、かつ整備が可能であるという結論をいつ出せるかということになるとまだ見通しが立っていない状況にあります。
　それからもう一点、中期計画におきましては、今の三段階の最後の段階のミサイル対処能力として、艦艇の対ミサイル機能の向上ということについて、これまた所要の研究をして、所要の措置をとるようになっております。そのために、よく新聞紙上等で出ておりますエイジス艦その他の問題について研究をいたしております。これにつきましても、今回の洋上防空研究等の成果を踏まえながら、我々として早期に結論を得て措置をいたしたいというふうに考えております。
　それ以外、先ほど申したように、本問題につきましては広域監視から母機対策その他非常に広範にわたる措置が必要であるということでございますので、それらについてはやはりこの研究というものをさらに深めていって、その結果を踏まえて将来の防衛力整備の中でどう対応していくかということであろうかと存じております。
○月原委員　今のお話でございますが、中期防衛力整備計画の中に「別途行う洋上防空体制の在り方に関する検討結果を踏まえ、護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」そして「また、ＯＴＨレーダーについて、その有用性等に関し別途検討の上、必要な措置を講ずる。」こういうふうに書かれているわけですが、今の局長のお話であると、ＯＴＨレーダーについてはまだ相当先の、まだいろいろ検討せぬといかぬというふうな印象を受けたわけであります。
　ですから、当面の中期防はまだまだ時間があるわけでございますが、非常に近い時期において、例えば来年度の要求とかというようなことについての整備の予算ということにまでは至らないというふうに理解されるわけであります。ただ、そのミサイル艦については早期にという言葉が入っておるので非常に早いのではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、新聞等によると、そのほかに空中給油機の話とかあるいはＡＥＷの話とか、そういうふうな話も出ているわけでございますが、そういうことについてはこれから相当先の課題として考えられるのでしょうか。
○西廣政府委員　確かに、今お尋ねのように護衛艦の対ミサイル機能の向上ということになりますと、これは護衛艦自身の自隊防空あるいは護衛艦が護衛をいたしております船団等の最終的な防空機能ということでそれなりに独立した機能というか、最後の段階の機能としてなくてはならない機能というように考えておりますので、他の機能との兼ね合いというものは比較的少ないと思いますので、独立して結論を出し得る問題であろうかと思っております。
　一方、ＯＴＨレーダーのような広域の警戒監視あるいは情報収集能力、さらには今お話のありました空中給油機とか早期警戒機とかいった問題につきましては、いわゆる洋上防空といいますか洋上における船舶の防空という機能を離れまして、国土全般の防空、そういった広い意味の防空機能と非常に密接にかかわりのある問題でありますので、単に船舶の防空というような観点からだけで一つの装備体系というものを考えてしまうにはやや早計ではなかろうか。やはりそれは広い意味の防空というものの中でどう位置づけられるかというようなことを含めて十分検討しないと結論は出しにくいものではなかろうかというように考えておるわけであります。
○月原委員　時間も非常に少なくなってきたわけでございますが、最近新聞等で見ると、これまた非常に心配だなと思われるのにニアミスの、ニアミスであったかどうかという問題は別といたしまして、そういう活字がよく躍っているのを見るわけであります。私はどちらが正しかったかというような議論ではなくて、万一の場合には大変な惨事になるだけに、かつての大きな教訓があるわけでございます。ですから、起こったか起こらなかったかは別として、時々ああいうことが話題になるたびに、そういうことについて十分身を引き締めて点検をし、いろいろな手を打っていただきたい、私はこのように思うわけであります。
　最後に、防衛庁長官にお尋ねしますが、防衛庁長官、近くアメリカの方に行かれてワインバーガー長官ともお会いになるというお話ですが、そのときに、防衛庁長官が現在頭に置かれている、どういうふうなことを課題とされておるのか、その点をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
○栗原国務大臣　まずニアミスの問題ですが、これは私非常に重大に考えているのです。これはいいかげんなままにしておいてはいけないと思います。そこで運輸大臣に対しましても、運輸省が主体となって調査をされる、それに対しては防衛庁も積極的に協力をいたします、こう言っております。いやしくもお互いに内部的にかばい合う、そういう態度はよろしくない、落ち度がないなら落ち度がないということでちゃんと申し開きをしなければならぬし、落ち度がある場合にはそれなりの対応をしなければならない。そういうことで、これだけは厳正にやらぬと、まさにシビリアンコントロールにかかわる、こういうように考えております。
　それからもう一つのアメリカの方でございますけれども、これは経過的に言いますと、ワインバーガー長官がこの間来られまして、今度は栗原長官、あなたの方からいらっしゃい、しかも御夫妻でいらっしゃいというので、ある意味においては多少砕けたという感じでございました。したがいまして、私もそういう意味で国会の都合がつきましたらというふうにお答えをしたのでありますが、いろいろ懸案のことがございますので、参りますれば当然のことながらＦＳＸの問題とかあるいは対潜能力の問題とか、そういうことが話し合いになるのではないか、こういうように考えております。これらにつきましてはその時点で適切な対応をいたしたい、こう考えております。
○月原委員　今長官から答弁していただきまして私は心強いことを感じたのですが、このニアミスの問題、ニアミスというかこういうような問題について長官が非常に真剣に考えておられる。やはり私は言われるとおりだと思うのです。一番被害を受けるのはその乗っておる国民でございますから。かばい合うとかそういうことではなくて、お互いに事務当局と運輸省としっかりした話をさせて、いささかもそういう心配はないと言われることが国民にわかるようにしていただきたい、このことをお願いします。
　そしてまた、ワインバーガー長官とお会いになるときに、日米関係が本当に大事なときであります、議会を含めて大変大事な時期であるだけに、今言ったような問題についても長官の見識を十分披瀝していただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大村委員長　左近正男君。
○左近委員　まず、八月十二日、米軍機が、これはグラマンＥＡ６Ｂプラウラーという機種であると言われておりますが、奈良県の十津川村の山中で超低空飛行をしまして林業ワイヤを切断した。この十津川地区は米軍の訓練空域ではないわけでありまして、このようなところでこの種事故が起こったということは非常に驚きであり、遺憾なことだと思うのですが、概要なり事実関係はどうでございましたか。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　現在までに当庁で得ている情報によりますと、八月十二日の午前十時十五分ごろ、米海軍第五空母航空団、これはミッドウェーでございますが、所属の艦載機ＥＡ６Ｂプラウラーが厚木基地を飛び立ちまして岩国を経由して厚木基地に向かって飛行中に、奈良県吉野郡十津川村の山岳地帯、神納川流域でございますが、ここにおいて谷底から約二百メートルほど上空に架設してありました材木運搬用の太さ十二ミリメートルほどのワイヤロープに接触して切断したということでございます。ワイヤロープは切断の被害がございます。人身には被害がございませんでした。
○左近委員　この飛行機は訓練飛行であったのですか。
○弘法堂政府委員　防衛施設庁が在日米軍司令部から得た情報によりますと、この飛行機は航法の訓練、いわゆるナビゲーションの訓練を実施中であったということでございます。
○左近委員　訓練飛行であることは間違いないわけでありまして、訓練空域以外でのこういう訓練飛行はどのような法的根拠で実施されているのですか。
○藤井（宏）政府委員　安保条約地位協定に基づきまして、米軍は我が国におきましてその米軍の存在の目的、すなわち我が国の安全それから極東の平和と安全を守ることのために一定の行動をすることが許されております。それで、訓練空域につきましては二十三ほど、いわゆる狭義の訓練空域というものを米軍に対して提供しておりますけれども、これはそれぞれの訓練空域につきまして目的が明記されておりますけれども、射爆であるとか地上に直接の影響を及ぼすことでございまして、一般的に、例えば慣熟飛行のための訓練、今回の航法訓練を含めまして言うことは、施設、区域あるいはただいま申し上げました狭義の訓練空域外において可能でございます。
○左近委員　私は、昭和五十九年十月十六日の当安保委員会で、当時民間空港であった松山空港に対し岩国から飛行機が来てタッチ・アンド・ゴーをした問題について質問をいたしました。そのときの外務省の官房審議官山下さんという方の答弁では、私は安保条約の地位協定の関係等に関連して質問したわけですが、こういう答弁をされているわけですね。
　　なお、協定それ自体との関係でございますが、地位協定上軍事演習といったようなものを取り上げて特に規定はいたしておりません。ただし、当然のことながら、軍事演習を行う場合におきましては、本来そういうことを行うべく予想されております施設、区域、具体的には基地でございますけれども、そういうところで行うのが常識的なことではなかろうか。すなわち、施設、区域以外でやることは協定上予想されていないというふうに私どもは理解している
　次第でございます。こういう答弁を外務省がやっているのですよ。それと今あなたの答弁は食い違っていますよ。どうですか。
○藤井（宏）政府委員　我が国は安保条約地位協定に基づきまして施設、区域を提供しているわけでございますから、米軍の行動はまず第一に施設、区域内で訓練を含めましてということが想定されるわけでございますが、それでは施設、区域外、先ほどの訓練空域を含めましてでございますが、外においていかなる行動もとれないかということになりますと、そうではなかろうということでございます。
　例えば先ほど申しましたように非常に単純なる飛行の慣熟の訓練というものは、常識的に考えまして施設、区域あるいは訓練空域というところに限定されるべきでないことは明確でございまして、問題は、安保条約地位協定の目的に照らしまして合理的に判断してそのような施設、区域あるいは訓練空域外の訓練がどの程度許されるべきか、それがすべて許されるというわけではございません。先ほど御指摘になりましたタッチ・アンド・ゴーにつきましては明確に地上との関連があるわけでございますので、これは施設、区域外において行われるということは地位協定上想定されないというのが我々の立場でございますけれども、地上の安全、公共の安全に十分な配慮を払った上でそのような地上の安全を害さない範囲における施設、区域外の訓練がすべて地位協定の上で問題であるというわけではございませんで、それは個々のケースについて合理的に、常識的に判断されるべきであるというのが政府の立場でございます。
○左近委員　それでは安保条約地位協定の五条二項の移動ということ、これは認められておるわけですね。これと訓練飛行との関係はどうなんですか。きちっと整理できていますか。
○藤井（宏）政府委員　五条二項は施設、区域間の移動の自由をうたっておるわけでございます。したがいまして、その移動が自由であることは明確でございますけれども、今回の訓練飛行がその移動に当たるものではございません。したがいまして、この問題と今回の一般的に訓練飛行の問題は別種の問題でございます。
　訓練飛行につきましては、先ほど申しました安保条約地位協定の目的からして、一応施設、区域あるいは訓練空域の中で訓練は行われるとしても、それ以外の場所で全く訓練を行ってはいけないということではない。それは先ほど申しましたように、一々その形態、内容によりまして合理的に判断すべきであるというのが従来からの政府の立場でございます。
○左近委員　それでは今回のこの十津川の事故、これは安保条約のどういう規定に基づいてアメリカが自由に飛行したのですか。
○藤井（宏）政府委員　本件は、安保条約地位協定の趣旨から申しまして、米軍が我が国に存在するその目的の完遂のために訓練というものは軍隊の大変に重要な役割の一つでございます。したがいまして、その訓練を行い得るということが安保条約、地位協定の趣旨から申しまして明らかでございます。ただ、その訓練は先ほど申しましたように一応施設、区域の中で行われるべきであるという考えはあるわけでございますけれども、それ以外においても全くこれを行い得ないわけではないということでございます。
○左近委員　だから、全く行い得ないわけではないというそのことについて、安保条約上どこに規定されておるのかと聞いておるのです。
○藤井（宏）政府委員　本件は、安保条約、地位協定全体の趣旨から明確でございます。
○左近委員　だから、地位協定の五条二項は移動についてはしっかりと条文化されていますよ。そして訓練空域、これも今二十何カ所ですか、私が持っておる地図では十六カ所ですね、ここでは訓練をやる。それ以外のところでアメリカの飛行機が訓練したらあかんのですよ。移動は認められていますよ、地位協定五条二項で。訓練はだめですよ、これは。そう理解するのが当然じゃないですか。それじゃ、あなたの解釈では日本の国じゅうどこででも訓練できますよ。どうですか、そこらは明確にしなさいよ。
○藤井（宏）政府委員　地位協定五条二項は施設、区域間の移動に触れております。これは条約上の権利としてアメリカにあるということを明記しております。それでは安保条約、地位協定上そういうふうに権利として書いてなければ行ってはいけないのかという反対解釈は、ただいまの先生のせっかくの御発言でございますけれども、先ほど来申しておりますように可能ではない。例えば、非常に単純なる飛行そのものの訓練ということは、非常に限られた施設、区域あるいは訓練空域では行い得ないわけでございます。こういうものは当然のことながら常識的、合理的な判断といたしまして施設、区域外で行われるわけでございますので、訓練一般が施設、区域外で禁止されているという立場を政府はとったことはないわけでございます。
　ただ、その訓練も我が国の公共の安全に十分なる配慮を払った上での訓練でなければならないということでございまして、そういう意味におきまして、今回の訓練は我々としては器物に損傷を与えたことは遺憾であるし、米側に対して原因の究明、再発の防止を申し入れて現在事実関係を究明しているところでございますけれども、明らかに公共の安全に十分な配慮を払ったとは言いがたいというのが今回の訓練についての考え方でございます、
○左近委員　あなた、今の答弁では、地位協定五条二項のほかに何か裏の申し合わせみたいなのをアメリカとやっているのと違いますか。やっていなければ、そんな解釈出るはずないですよ。地位協定五条二項にはきちっと移動という項目が書いてあるわけです。これはいいですよ。訓練空域もしっかりと定められておるのですよ。それ以外にアメリカの飛行機が爆弾さえ落とさへんかったら日本国じゅうどこででも訓練してもいい、そんなばかなことに安保条約上はなっていないですよ。そこはどうですか、それははっきりしてくださいよ。けがさえさせへんかったら、公共上被害さえ与えへんかったらアメリカの飛行機は日本じゅうどこででも訓練できるなんて、そんなばかげたことはないですよ。どうですか、はっきりしてくださいよ。
○斉藤（邦）政府委員　一部北米局長が御答弁申し上げたことと重複いたしますが、施設、区域外での訓練の法的根拠というお尋ねでございますけれども、安保条約及び地位協定は、米軍が同条約の目的のために飛行訓練を含めまして軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うということを当然の前提としているわけでございます。したがいまして、どのような訓練でもどこででもできるということを我々は申し上げているわけではございませんけれども、安保条約ないし地位協定に具体的に書いてなければそのような行動ができないというふうには考えていないわけでございます。したがいまして、今回のような飛行訓練、タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練、これは地位協定に具体的に書いてないわけでございますけれども、これらの活動が施設、区域の中でなければできないというふうには考えていないわけでございまして、法的根拠が何かというお尋ねでございますれば、その法的根拠といたしましては、安保条約及び地位協定に基づきまして、それが米軍の駐留を認めているというこの一般的な事実、これが法的な根拠というふうに考えられる次第でございます。
○左近委員　非常にあいまいですね。国民は大変不安に思うのじゃないでしょうか。我々も安保条約、地位協定、米軍の演習空域、これは理解していますよ。だけれども、日本じゅうどこででも公共上危険がなければアメリカの飛行機は安保条約上その理念から訓練ができるんだということを国民が聞いたら、非常に不安に思うんじゃないですか。私はこんなことやめてもらいたいと思う。これは外務大臣、どうですか。
○倉成国務大臣　ただいま政府委員からるるお答え申し上げたとおりでございますが、御案内のとおり米軍の飛行訓練、これは実弾射撃とか、そういう非常に重要な問題につきましては当然区域が限定されるべきでありますけれども、個々の活動について区域外でそういう訓練が認められるかどうかということになりますと、個々の活動、その目的、態様、具体的な実情に即して安保条約及びそれに基づく地位規定に照らして合理的に判断さるべきものだと考えるわけでございます。したがって、できるということでございます。
　しかし、その場合にもやはり米軍はどこででも自由に飛行訓練を行っていいというわけではなくして、我が国の公共の安全に十分配慮しなければならないということは当然のことでございますから、そこの接点をどう求めていくかということが重要なことではないかと思うわけでございます。ただ移動だけで訓練空域以外はほかには一切できないということになると、安保条約並びに地位協定に基づいて米軍が日本を守る、そういう場合にある程度の自由があってしかるべきだと考える次第でございます。
○左近委員　こんな大事な問題がただ単に安保条約なり地位協定の理念だけで拡大解釈されたらたまったものじゃないわけですよ。やはりそこには厳格な歯どめというか、線引きをしてもらわなきゃならぬじゃないですか。私は、この問題だけをやっているわけにいきませんので、それを強く要望しておきます。それだったら恐らく、例えばアメリカの基地から訓練空域まで行くこの回廊、コリドーというのですか、回廊についても取り決めがないのじゃないですか。自由になっているのじゃないですか。その点、どうですか。
○藤井（宏）政府委員　米軍につきましては、特にコリドーということについての取り決めはございません。
○左近委員　だから、突き詰めていけば、もう空は危険がいっぱいなんですよ。こんなニアミスが起こらないという保証はどこにもないですよ。アメリカの基地から訓練空域まで行く往復、これの航路も全く定められてない、自由勝手だ、こんなことではどうなるんですかね、私はそこらの問題について、何も日米安保条約を認めているわけじゃないですよ、ないけれども、現在こんなにして機能している状況の中でやはり安全に機能してもらわなければ困るわけですよ。今危険いっぱいですよ。その点、大臣に強く要望しておきます。もう答弁は結構です。（倉成国務大臣「要りませんか」と呼ぶ）してくれますか。
○倉成国務大臣　今先生のおっしゃったことは非常に重要な意味を持つと私も認識しております。したがって、日米合同委員会等でやはり十分よく相談をして、米軍が日本に駐留しているという現実、そしてこれがどういう行動をするかということについては、合同委員会等で十分こういう教訓を踏まえて相談をしていくということではないかと思っておりますので、ただいまの御指摘は十分心にとめて、我々は将来米軍ともよく相談し合っていきたいと思っております。
○左近委員　次に、先ほどもニアミス問題が取り上げられましたが、八月十一日四国の高知沖、八月十九日千歳空港の上空で、いずれも全日空機と自衛隊機のニアミスがあったわけであります。これは一昨年は一件、昨年はゼロであります。十日で二回もこんな異常な事態があったわけです。これは四十六年の雫石のあの事故、あれを忘れてはならないと思うのです。
　それで、全日空機は航空法七十六条の二に基づいて運輸大臣に対してその事実を報告しておると思いますが、その事実関係を運輸省から報告してください。
○大竹説明員　お答えいたします。
　機長報告によりますと、八月十一日の高知沖における異常接近は、全日空三五四便、鹿児島発名古屋行きが、レーダー管制下において高度二万九千フィート、これをメートルに直しますと八千八百五十メートルぐらいになりますが、で飛行中、串本の西南西約百八十キロメートル付近で、海上自衛隊Ｕ３６Ａ訓練支援機と接近したというものでございます。
　一方、八月十九日の千歳上空の異常接近は、全日空三三九便、新潟発千歳行きが、千歳のレーダー管制下において高度一万二千フィート、メートルに換算いたしますと三千六百五十メートルということになりますが、で飛行中、千歳の東約二十五キロメートル付近におきまして、航空自衛隊Ｆ１５戦闘機と接近したというものでございます。
○左近委員　その接近の度合いはどれくらいですか。
○大竹説明員　ただいま私どもでは、両機の機長あるいは副操縦士、そのほか管制官の管制報告書等を取り寄せまして調査中でございます。
○左近委員　防衛庁側としても、今の運輸省の事実報告について異議がないですね。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　防衛庁側といたしましても今のようなことであると思います。ただ、今の距離等につきましては現在首席安全監察官におかれまして調査中である、こういうことでございます。
○左近委員　そこで、運輸省にお尋ねしますが、異常接近、ニアミスだと言われる運輸省の定義、この接近限界というのはどれくらいを定めておられるのですか。
○大竹説明員　お答えいたします。
　航空機の異常接近、すなわち空中衝突もしくは空中接触の危険がある状態の判定基準を数値で示すことは非常に難しゅうございます。このため、異常接近事案の調査事務上の判定基準は、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの、または異常な回避操作によりまして空中衝突あるいは空中接触を避け得たものの二つの概念を示しております。これは、一般的には航空機の接近による危険度は航空機の速度、接近方向、飛行姿勢、機種等により異なりまして、また、そのときの気象状態、太陽との位置の関係、操縦士の技量、相手機に関する情報の把握のありなし等についても異なりますので、接近時の航空機間の距離などの数値をもって位置的に決めることは難しいということでございます。
○左近委員　これだけレーダーが発達した中でそんな抽象的なことでは困ると私は思うのですが、それはきょうは本題ではございませんので……。
　それでは、防衛庁の方は航空機の運航に関する訓令ということで、この接近限界についてはどれぐらいの基準を定めておられるのですか。
○長谷川（宏）政府委員　御説明いたします。
　まず、自衛隊の使用する航空機は、民間機などの他の航空機と近接して飛行するような運航はもともと行いませんので、他の航空機にどこまで近接してよいかという意味におきます特定の距離、そういうふうなものは定めることをしていないわけであります。
　先生御指摘の訓令二十六条におきましては「飛行中の航空機は、編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においては、他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない。」ただし、航空交通管制機関の指示がある場合は別である、こういうふうに定めておりますが、この規定は、自衛隊機がやむを得ず他の航空機と近接して飛行しなければならなくなった場合におきまして衝突のおそれのないように維持しなければならない間隔を定めますとともに、これに反する接近が行われました場合には長官への報告を義務づけているものであります。したがいまして、当該距離を保ちさえすれば、他の航空機の安全を配慮せずに自由に飛行してよいというふうな意味はもちろんないわけでございます。
　防衛庁といたしましては、見張り等により安全を確認いたしますとともに、他の航空機の接近を認めました場合には、または他の航空機の接近の情報を得ました場合には、十分な余裕を持って適切な回避行動をとることとしておるわけであります。
○左近委員　防衛庁の方は水平距離六百メートル、垂直距離百五十メートル、これ以内であればニアミスだ、それ以上であればニアミスではないという判断をされているわけですね。
　そこで、これは仮定の問題ですが、今Ｆ１５は最高速度はマッハ二・五ですね。今、運輸省と防衛庁と距離でかなり見解の開きがあるわけで、一方は五百メートルだ、一方は五キロだ。例えば五キロ離れている地点からＦ１５がマッハ二・五ではっと飛んできた。民間機が時速八百キロで飛んできた。いつかこれは衝突する時点があるわけです。これは何秒後ですか。
○長谷川（宏）政府委員　Ｆ１５につきましては、マッハ二・五で飛行することのできます性能はもちろんあるわけですが、音速を超える速度で飛行いたしますのは、原則として民間機のいない訓練空域等で行われます。そういうふうに限られておりますから、御指摘のような事態は現実には起こり得ないものと考えておりますが、強いてマッハ二、五の速度で、これは四万五千フィートの高度での前提といたしまして飛行いたします航空機と、時速八百キロメートルの速度で飛行いたします航空機とが同一高度で五キロメートル離れた位置から向かい合った状態でそのまま飛行したといたしまして試算いたしますと、両機は約五秒後に出会うことになると思います。
○左近委員　この事実についてどう思われますか。
　今、防衛庁やあるいは運輸省の関係、距離五百メートルだとかあるいは何キロとか言っておられる。今、五キロメートル離れておって五秒間ですよ。五秒間で衝突するのですよ。これだけスピード時代で空というのは大変怖いわけです。だからこの水平距離六百メートル、垂直百五十なんというのは、もう秒にもならぬぐらいの一瞬のときに衝突する可能性があるわけですよ。ここらの認識について防衛庁長官どう思われますか。五キロといったらかなり離れています。それがびやっと来たら五秒で衝突してしまうのですよ。これは長官どうですか。
○栗原国務大臣　それは特定の特定の想定の問題ですから。
○左近委員　いや、特定の特定で事故は起こるわけです。
○栗原国務大臣　いや、そんなことを言ったら全部飛行機は飛行できないです、あらゆるものは。そうなりますから、これは特定の特定の問題だと思います。
○長谷川（宏）政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、まさに特定のケースを前提といたしましての試算をすればということだけでございまして、実際には先生御存じのとおり、自衛隊の訓練空域というものがまず航空路と分離されておる、民間航空機等が飛ばないところで訓練を実施するというシステムが確立しております上に、自衛隊機の方は、民間機もそうでございますけれども、見張りをし、そしてできるだけ早期に回避する、また、地上のレーダーサイトからの監視あるいは支援を得て、必要がある場合にはそういうふうに行動するという段取りがついておりますので、そういう事態が頻発するはずは本来はないのであります。
○左近委員　こういう事故は、今、大臣特定の特定だと言われた。そういう特定の特定のところで四十六年のこの雫石の事故だってあったわけです。だから、そういう可能性をきっちりとなくしていくということが必要ではないですか。千歳空港では自衛隊の飛行機はスクランブルをやっているわけですよ。十分可能性はあるのです。そこらをしっかりともっと交通整理をしてもらいたいということを私は言っているのですよ。今回のこのニアミス事件を受けて今後どういうように対応されようとするのか、その辺聞かせてください。
○栗原国務大臣　今申し上げたとおりで、航空機の事故というのは非常に大きな事故ですから、そういうことのないようにしなければならぬという点については私も同感であります。したがいまして、そのために先ほど申したとおり、いわゆるニアミスが起きないように、最近起きたこの事件についても徹底的に調査をしてもらいたい、それについては防衛庁も積極的に運輸省に協力をします、こういうことを申し上げたのであります。それに基づいて対処していただきたい、こう思っております。
○左近委員　そこで、この種問題が起こる一つの構造的な問題といえばなんですが、問題点として、米軍、自衛隊、そして民間機、この共同飛行場、共同空港、ここでの管制の問題をだれがやるのかということにかかわってくると私は思うのです。
　先ほども米軍の問題のことを申し上げましたが、結局米軍の飛行については全く自由だ、国内の航空法についても全く適用されない、こんな異常な状況があるわけです。そういう中で民間の飛行機が使っておる空港については管制権を民間に譲るべきである、民間に譲るというのはおかしいですが、運輸省に譲るべきだと私は思いますが、この点はどうですか。
○長谷川（宏）政府委員　自衛隊によります管制業務は、航空交通管制に関します運輸省の権限の一部につきまして航空法百三十七条四項の職権の委任に関する規定に基づく委任を受けて実施しているものであります。当該委任業務の運営に関する事項に関しましては、運輸大臣の統制に服しますとともに、運輸省の管制機関が行います業務と同一の基準によってやるということになっております。したがいまして、管制業務を自衛隊が実施いたしますこと自体には何ら問題がないと考えております。
　また、千歳飛行場のように民間と共用しております飛行場におきまして航空交通管制を実施するに当たりましては、防衛庁は従来から民間機の安全及び円滑な離発着に十分配慮しておりまして、航空交通の安全確保につきましては他の基地における管制と比べ一層の注意を払ってきているというのが実情でございます。
○左近委員　この問題はこれ以上やりませんが、空ではシビリアンコントロールというものが今日しっかり確立されておらないのじゃないか。例えば沖縄の問題も、米軍機の空域優先使用の問題あるいは空域の一時的留保、アルトラブの問題、ここらが日常茶飯事に行われているわけです。だから、こういう事故を起こさないための空域管制のあり方については民間機を大切にして優先した取り扱いをされるように要望をしておきたい、私はこのように思います。
　次に、ＦＳＸの問題についてお聞きをしたいと思います。
　ＦＳＸの選定問題について長官が基本的な考え方を出されておりますが、改めてその考え方をお聞きしておきたいと思います。
○栗原国務大臣　ＦＳＸを選定する場合に私の原則といいますか基本的な考え方は、防衛上必要な非常にすぐれたもの、そういうものをどうしてつくるか、もう一つは、日米安保条約といいますか、そういうものもございますので、少なくともアメリカ国防省の理解を得なければならぬな、それから、こういう問題はとかく航空業界の圧力あるいは航空業界のいろいろな接触というものが過去において不愉快な事態を起こしておりますので、日米とも防衛産業の影響を受けない、そういうものを排除する、そういうことでやっていきたいというのが私の基本的な考え方であります。
○左近委員　今の大臣のそういう方針で今日作業が具体的に進められておるのですか。
○栗原国務大臣　そのように進んでおると私は信じております。
○左近委員　今、ココムの問題あるいは対米貿易摩擦の問題、こういうことで、このＦＳＸの選定に非常に影響をしておると世間では言われておるわけです。ある週刊誌では、東芝後遺症でＦＳＸ選定で豹変の日本、こういう記事が出ておりますが、この辺については全く影響されないということでいいのですか。
○栗原国務大臣　私もいろいろ新聞、雑誌を見ていますけれども、極めて無責任ですね。特に豹変とかそういう表現を使って、無責任です。ワインバーガー長官が来ましたときにいろいろ話をした、そのときにワインバーガー長官から向こうの航空機を中心として日本の技術を踏まえていろいろ何かできないかという提案があったことは事実です。ですからそれも検討しなければならない、これもまた事実であります。
　ただ、私がそのときにワインバーガー長官に言ったことは、私はアメリカの航空機を買うことに興味があるわけでもないし、何でもかんでも日本がつくらなければ承知ならぬというところに関心があるのでもない、問題は日本とアメリカのハイテク技術というか、技術をどのようにアジャストして、調整して、そしてアメリカのためにも日本のためにも寄与していくか、これはただ単にＦＳＸだけじゃない、これから日本とアメリカの技術というものを考えると両者をどう調整するかという問題であるということを話しておりまして、そういうことも踏まえて今いろいろとやっていくものと考えております。
○左近委員　その作業の選択肢として、一般的に現有機の転用の問題、外国機の導入の問題、国内開発、この三つがある。特に国内開発については、最近では日本の国内での開発だけではなしにアメリカとの共同開発という形をとっていきたいというようなことが報道もされているわけです。今日、この三つの選択肢の中で大体アメリカとの共同開発ということにねらいをつけながら作業が進められておるのじゃないかというニュアンスを伺うわけですが、そういうことでございましょうか、どうですか。
○西廣政府委員　先ほど先生の方から申されました三つの選択肢は引き続き生きていると私は考えております、どれか一つにねらいをつけてそこにまとめていくというとり方はしておらないわけでございますが、御承知のように、今回我々が求めておるＦＳＸというのは、いわば二十一世紀前半に主に使われる航空機でありますので、そういう点では、現在ある航空機なり現在既に使用している航空機あるいは諸外国に現在既に存在しておる航空機ということになると、それは実際に使われる時期に比べると二十年あるいは三十年前にできた飛行機ということになりますので、それなりに改良しなければいけないとか、我々の要求している性能に必ずしも到達しない面が強かろうと思っております。
　いずれにしましても、私どもとしては三つの選択肢の中で最も日本の防衛に適したものを先ほど大臣の言われた原則に基づいて選定いたしたいと考えております。
○左近委員　長官はいつアメリカへ行かれるのですか。
○栗原国務大臣　ワインバーガーさんの方の招待が、向こうの方からいつごろ来てもらいたいというふうにまだ言ってきておりません。私自身は、国会がある間は国会のお許しを得なければいけませんし、また国会のある中で私があえて向こうへ行かなければならぬかどうか、そこら辺は全くまだわかりませんので、ただいまのところ、国会が終わった後そういうこともあるかなということであります。
○左近委員　そういうことであれば、会期の延長があるかどうかはわかりませんが、国会終了後速やかな時点で長官が行かれるという理解をしてよろしいですか。
○栗原国務大臣　今申しましたとおり、それは不確実であります。
○左近委員　行かれるのも不確実ですか。
○栗原国務大臣　私は、事情が許せば行きたい、向こうからたびたびの御招待がありますから行きたいと思っておりますけれども、必ず行くというふうに決めておるわけではございません。
○左近委員　それは私のようにぎっくり腰になることもありますのでわからぬと思いますが、長官が行かれたときにはＦＳＸ問題についての結論は大体出したいという意向を持っておられるのですか。
○栗原国務大臣　ある程度これは私の政治姿勢というか人生観ですが、私はそのときに行きまして、諸般の事情を勘案して、ここで決めるべきだというときには決めてまいります。そうではないというときには決めてまいりません。
○左近委員　今の状況では、まだ決めれるような状況では作業が進んでおらないという判断を長官はされておられるのですね。どうですか。
○西廣政府委員　ＦＳＸの選定につきましては、現在、庁内に委員会を設けまして総合的な最後の検討を進めておるところでありまして、この作業が大体九月中をめどに終わる予定でございますので、そのまとまりぐあいというものを見て決心いたしたいということであります。
○左近委員　ＦＳＸに関する予算は六十三年度予算に計上はどうなるのか。中期防ではこの予算について、歳出十億円、後年度負担六百九十億円、計七百億円ということを言っておられるわけですが、この数字はＦＳＸの機種なり研究開発の方法によってかなり異なってくるのかどうか。また、新機種の開発について防衛庁は国内メーカーに対して二千億円というお金をある面では内示しておるというか提示しておるということが一部言われておりますが、こんなことは事実ですか。
○西廣政府委員　今先生申されたように、中期計画の中ではＦＳＸのための経費として後年度負担分を含めて一応約七百億円の枠組みといいますか、それが用意されておるわけであります。そのほかに研究開発費の中にも、ＦＳＸの研究開発が行われればそういったものに回されるものも当然あろうかと考えております。
　そこで、この金がどういうふうに使われるかということは、まさに先生の言われたとおりどういう形でこのＦＳＸを決めるか、例えば研究開発ということでありますと、できるだけ早い時期から研究開発に着手して、いいものをつくっていくということになろうと思いますので、計上年次から言えばできれば早い時期から計上してじっくりと研究いたしたいと考えておりますし、仮に現用機なり既存機をそのまま使う、あるいは若干改良して使うということになれば、それなりに時期はおくれて使用されても構わないということになろうかと思います。
　それから、今二千億円云々というお話がございましたが、これは期間内ということではございませんで、先ほど申し上げたように一九九〇年代の終わり、昭和七十二年ごろまでに開発を終える、そこまでの全開発費として、仮に国産開発で、純粋に我が方で新たなものを国産するとすればこのくらいかかるのではなかろうかということを我が方の技術研究本部がいろいろ案をつくって積み上げております。それはほかの手段と比較するための開発案として整理されたものでありますが、それによりますと、千八百億なり二千億なりの開発費がかかるのではなかろうかという見積もりになっておるわけでございます。
○左近委員　このＦ１の後の後続機ということで、今お話がございましたように一九九〇年代後半ということでありますが、防衛庁はこのＦＳＸについて、もう今の時点でまだ世界に存在しないほどの非常に高性能、優秀な支援戦闘機を考えておられる、第四世代の飛行機というものをねらっておられる。今日、専守防衛というものを原則にした日本の防衛政策の中で、それくらい優秀な性能を持つ飛行機が必要なのかどうか、この辺の観点からの検討はされましたか。今世界でどこにもないような戦闘機を開発される、こんなことが今の日本の防衛政策上許されるのかどうか、私はその疑問があるわけですが、いかがですか。
○西廣政府委員　世界に類のないような性能であるという、そのとらえ方であろうかと思いますが、我が国の装備すべき戦闘機というものについてはそれなりの特性があるということだろうと思います。非常に大きな防衛力を持っている国であれば制空戦闘機は制空戦闘機、戦術戦闘機は戦術戦闘機、さらに爆撃機は爆撃機というようにそれぞれの機能を持った、単一の機能を持った航空機というものが開発されるのだろうと思います。ところが、御承知のように、我が防衛力というものは、できるだけ最小限の力で最小限の専守防衛の体制をつくろうではないかということで、大綱の水準というものに基づいて防衛力整備がなされておるわけでございます。
　したがいまして、御承知のように、我が国が保有すべき戦闘機の数というものは大綱の別表によりまして十三個飛行隊というように定めておるわけでございます。それは要撃戦闘機、それから支援戦闘任務につくものを含めた全体の飛行隊の数でございます。しかも、大綱本文に書いてありますように、いわゆる防空につきましては要撃戦闘機のみならず支援戦闘任務につく戦闘機も含めて戦闘機という言葉で、それらすべてが防空任務にもつくということになりますので、いわばマルチの任務、マルチロールの航空機であるという点では、各国以上にそういう多用途性というものに着目をしているということはあろうかと思います。
　それから、もう一点申し上げますと、例えばヨーロッパ等の諸国の戦術戦闘機等を見ますと、大陸国で非常に長い国境線を挟んでそれぞれの国が対峙をしておるという国でありますから、それほどの航続距離は要らないということになります。ところが、我が国のように非常に細長い地形の島国でありますと、例えば北海道なら北海道で戦闘が行われるというときに、北海道等北部日本にあります飛行場の数というのは非常に限定をされます。そういうことになると、その限定された飛行場は、主として防空任務に携わる航空機が配備されなければいけない。としますと、支援戦闘任務に携わる航空機というものは、そういう相手方の航空攻撃が行われる時点でいたずらに被害が出ないように後陣に配備をされていなければいけないということになると、どうしても南東北地方以西に配備せざるを得ない、それが現在の航空基地の配備なり日本の地形上やむを得ずとらざるを得ない状況になります。そういうところに配備してある支援戦闘機がタイムリーにその機能を発揮するためには、それなりの航続距離がないと実際に使われる地点まで行動することができないということになりますのでそれなりの航続距離が要るといったように、日本の国土、地理的な条件、そういったものに適合し、かつ先ほど申したように少ない防衛力の中で総合的に何とか最低限の防衛能力というものを維持するためには、それなりのマルチ的な性能というものが必要であるということは御理解いただきたいと思います。
○左近委員　その点については、いずれまた機会があるだろうと思います。
　もう時間がございませんので、次に移りますが、専守防衛問題、これだけやってもかなりの時間が必要だと私は思います。そこで、今、日本の防衛政策というのは専守防衛だ、こういうことを言われておりますが、その専守防衛の解釈が近年どんどんと拡大をされているわけですね。予算面においてもＧＮＰ一％の枠の突破の問題、あるいは洋上防空システムということで世界でアメリカだけしか持っておらないような、そういう質的に非常に高い装備を今防衛庁では要求されておる。これは専守防衛の枠を非常にはみ出た考え方ではないか、このように私は思うのです。
　そこで、言葉ではなしに、専守防衛の具体的な規定というものを予算と装備の具体的な内容で答えていただきたいと思います。
○西廣政府委員　専守防衛といいますのは、先生が言われたように、例えば純粋に防衛的な機能で、性能の高いものは持ち得ないとか、必ずしもそういったことでないというふうに私どもは前々から理解をいたしておりますし、政府としてそのような御説明をしていると思います。
　専守防衛とは、そもそも我が国の憲法をまず基礎にいたしまして、日本自身が侵略的な脅威というものを他国に与えない、そういった攻撃的な軍事力は持たないということを基本にしておりまして、それ以外に、例えばいわゆる武力行使を前提にしたような海外派兵をいたさないとか非核三原則とかいろいろございますけれども、基本的にはやはり相手の国に壊滅的打撃を与えるようないわゆる戦略攻撃力にたぐいするような軍備は持たないんだということに尽きると考えております。
○左近委員　結局、六十二年度予算ではエイジス艦の問題、Ｐ３Ｃの新型機、ＯＴＨレーダーの問題、また中期防全体としては空中給油機の問題あるいは空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの問題、こういうものがずらり出てくるわけでして、またヘリ専用の航空母艦というようなものまでどんどんと拡大をしていくということは、果たしてこれが専守防衛かどうか、これは国民も非常に不満というか不安を持っておられると思うのですね。日本の防衛については与党だけの責任ではないわけでして、私ども野党も日本の平和の問題、安全の問題、これは重大な関心を持っているわけです。
　ところが、今防衛庁を中心にして進められておるこの洋上防空のシステムなんかをかいま見てみますと、どこまでいくんだろうかというような非常な不安を持たざるを得ないんですよ。こういうことが果たして国民のコンセンサスを得るだろうか、私は非常に危惧をいたします。その辺で、やはりもう少し節度ある防衛までを限度にしていく。社会党はこれをよっしゃとは言いませんよ。言わないけれども、やはりある程度国民の理解できる範囲、装備、こういうものが私は専守防衛の限界ではないか、このように思いますが、その辺、長官はいかがですか。
○栗原国務大臣　これはやはり国際情勢あるいは近隣諸国の動向、軍事技術等の進歩、そういうものを勘案してやらないと、今防衛局長から話がありましたとおり、非常に高性能なものを持つ、装備をする、そのことが専守防衛と違反する、こういうふうに考えられがちでございますけれども、私はそうじゃないと思うのです。やはり必要なものは必要である、しかしどうして必要なのかそのことをよく御理解いただく、そういう努力が必要じゃないかと考えております。
○左近委員　これは何ぼやっておってもかなり平行線をたどると思いますが、また当委員会等で十分やっていただいたらいいんじゃないかと思うのです。
　そこで、もう時間が二、三分しかございません。きょうはＳＤＩの問題を少しやりたいと思っておったのですが、これは協定のほかに秘密協定、秘密取り決めがあるのですか。
○藤井（宏）政府委員　御存じのとおり、ＳＤＩに関する取り決めは四つほど諸外国とあるわけでございますが、これはすべて不公表でございます。日本はこれを公表するようにということで鋭意交渉いたしまして、我が国につきましてはその協定が公表されておりまして、その協定の骨子のもとに実施ということで取り決めがあるわけでございますが、その取り決めは不公表でございます。
○左近委員　公表されている協定のほかに公表されない取扱基準というものが存在するということですね。
○藤井（宏）政府委員　それは累次政府が述べているとおり、そのとおりでございます。
○左近委員　きょうは内容についてやりたかったのですが、もう時間がございません。
　このＳＤＩの研究参加の問題について、政府間協定、これは全く行政協定にされて国会でも承認を求めないというようなことは大変不満なんです。かねてから言っておりますように、宇宙開発の平和利用の問題、非核三原則の問題、集団自衛権の問題等々かなりかかわり合いを持つと思うのですが、そこらは今後大いに国会の中でも論議をしていただきたいと思います。
　そこで、簡単に聞きますが、この協定三条の秘密の情報保護について国内法の枠内で措置するというようになっておりますが、これは日本の国内で新しい秘密保護法的なものを制定しないというような理解でいいのかどうか。
　もう一点は、このＳＤＩの研究計画に関する去年の九月九日の内閣官房長官の談話によると、ＳＤＩは非核の防御システムである、こういうことが研究参加の前提になっておるわけですが、今後民間企業が研究参加をする中で、ＳＤＩ全体の体系の中で核にかかわる要因、例えば核爆発でエネルギーを得るとかいうような核にかかわる要因が派生した場合、非核三原則の原則からもこの研究参加は取りやめというようなこともあり得るのかどうか。この二点をお聞きします。
○藤井（宏）政府委員　第一点でございますが、協定の三条に言っております国内法、これは今日におきましては今日の我が国の国内法でございまして、ＳＤＩ参加との関連で我が国が新しい立法を求めないということは累次政府が公に発言しているところでございます。
　それから第二点でございますけれども、ＳＤＩはあくまでも研究計画でございまして、一つの可能性といたしまして核励起のエックス線レーザーの研究というものがその中に含まれているということでございますが、それは今日いまだ原理的な研究の段階でございまして、それが将来一体どのようなものになっていくのかということは全く不明でございます。したがいまして、全体としてＳＤＩが、これはアメリカ政府が累次公言しておりますように非核の防御手段であり、それをまた目指したものであるということは間違いないところでございます。
　将来の問題につきましてどのような形になっていくのか、これは研究がどのように進んでいくかということでございますが、いずれにしましても核につきまして非核三原則、あるいはＮＰＴに参加しております我が国といたしましては、核に関する技術というものは存在しないわけでございますから、我が国の民間企業がそのような面でアメリカと協力していくということは到底考えられないわけでございます。
○左近委員　それははっきりしておいてもらわなければあかんのですけれども、日本が研究参加をする部面については非核であってもＳＤＩ体系全体としてはやはり核がその要素の中に入っておるという場合があり得るわけでして、私は、そのＳＤＩ全体の構想の中でこれがすべて非核でなければならない、この研究の要因の中に核を含んでおれば日本もその研究の参加を取りやめるべきではないかということなんですが、その点どうですか。日本が研究するところは非核だ、それだからいいのだという部分的な問題ではなしにですね。
○藤井（宏）政府委員　この点は国会におきまして昨年来種々政府側が述べているところでございますけれども、ＳＤＩが非核の研究であるということは、その性格は間違いないところでございますけれども、その中のほんの一部といたしまして核励起によるエックス線レーザーの研究というものがある。それがどのように進んでいくかということは全くわからないことでございますが、それは現段階におきまして極めて限られた一部であり、それがＳＤＩ全体として非核の防御システムであるというその性格、目的を変えるものではないというのが政府の考え方でございます。
○左近委員　人間のレントゲンを撮るぐらいのそういうレーザーであれば問題ないかもわかりませんが、例えば広島型の原爆のエネルギーぐらいが必要な場合、当然これはだめでしょう。どうですか。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩは現在研究計画でございまして、その研究計画の中で最も具体的に進捗を見ておりますのは、大きく言いまして二つの兵器体系があるわけでございますが、その中の物理的エネルギーの方でございまして、いわゆる指向性エネルギーの方はなかなか時間がかかっておるようでございます。したがいまして、将来どのような指向性エネルギーで研究が進んでいくのかということは全く将来の問題でございます。