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○説明員（結城章夫君）　五月十三日の参議院本会議におきまして、科学技術庁長官からプルトニウムの価格が三十グラムで約四万円になるという御答弁を申し上げました。
　その根拠でございますけれども、プルトニウムの単価といたしまして、動燃事業団が現在東海の再処理工場で再処理をしておりまして、そこで回収されたプルトニウムを日本の電力会社から現在買い取っておる購入価格、これが大体一グラム核分裂性プルトニウムにいたしまして大体十ドルでございます。現在の為替レート一ドル百三十円に基づきまして換算いたしまして、三十グラムで約四万円という数字をはじかせていただいたわけでございます。
○小川仁一君　動燃事業団にお伺いしますが、昭和五十九年にプルトニウムの海上輸送をされ、関西電力からプルトニウム約百九十キログラムを購入しています。この価格が約十億円、一キログラム当たりで約二・二万ドル、当時のレートで計算しても五百五十万円ぐらいですね。三十グラムとなるというと十五万八千円ぐらいという計算になるんです。先ほどの三十グラム四万円との非常に大きな食い違いがあるんですが、この食い違いが出てきた理由、根拠をお知らせ願いたいと拙います。
○参考人（植松邦彦君）　プルトニウムにつきましては市場というものが必ずしも存在しておるわけではございませんで、すなわち市場価格は存在しておりません。プルトニウムの価格算定というのは非常に難しい問題だというふうに考えております。
　一応プルトニウムの価格というのを決める一つの方法として、アメリカの政府、当時の原子力委員会、ＡＢＣでございますが、これが以前から採用してまいりました価格の算定方法が一つございます。それは濃縮ウランとの等価なものとして扱うという方法でございます。この方法はプルトニウムの中に含まれておる核分裂性のプルトニウムの量、それと濃縮ウランの中に含まれておるウラン２３５の量を比較して、濃縮ウランの価格から相手のプルトニウムの価格を算定するという方法でございます。こういった方法を使いまして、さらにいろいろのプルトニウムでございますのでウランよりも取り扱いがなかなか難しいということもありまして、そういったことも含めて勘案しました結果が、先ほど先生御指摘のような値段としてあらわれてきておるわけでございます。
○小川仁一君　本会議でもプルトニウムには相場がないと、こういう御答弁がございました。しかし、五十九年は十五万八千円、六十三年は四万円、これは正確な根拠の数字を出してもらわないと余りに違い過ぎますよ、値段が、幾ら相場がないと言っても。こうなると、プルトニウムによる原子力発電所の方が安くつくという今までの説明が変わってしまうことになると思うんですが、どうしてこんなに違うんですかね。
○参考人（植松邦彦君）　先ほども申し上げましたように、市場価格の存在するものではございませんので、価格はグラム当たり幾らというふうに非常に安定して存在するものだというふうには考えておりません。
　先ほども申し上げましたように、また先生もおっしゃいましたように、非常にプルトニウムの価格というのは濃縮ウランの価格にある程度理論的に連動すべきものというふうに考えられますので、結果的にはドル建て的に考えるべきものだというふうに考えていいのじゃないかというふうに思います。そうしますと、ドル円の交換比の大きな変動ということもこの両者の価格差に非常に大きく響いておるというふうに考えていいんじゃないかというふうに私は考えます。
○小川仁一君　次は、輸送方法についてお伺いしますけれども、フランスから無着陸航空輸送が不可能であるとなった場合、違った輸送方式が考えられるのかということ。特にマコウスキー修正条項では、海上輸送を含めた代替経路、輸送手段の検討を要求していますが、日本の国では海上輸送について検討されていますか。
○説明員（結城章夫君）　新しい日米原子力協定におきましては、日米両国政府があらかじめ合意した一定の条件に従いまして、プルトニウムの航空輸送を行う場合にはアメリカの包括事前同意が与えられることになっております。したがいまして、プルトニウムの輸送はこの規定に従いまして航空機により行うことを基本と考えております。
　一方、米国の個別の同意が得られた場合にはプルトニウムの海上輸送も可能でございまして、海上輸送のオプションも排除すべきではないと考えております。
　ただし、現在、海上輸送の具体的な輸送容器であるとか輸送計画をどうするかということについて詰めた議論、検討を行っている状況ではございません。
○小川仁一君　そうすると、包括同意方式と個別同意方式が両方存在する、こう考えていいのでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　そのとおりでございます。
○小川仁一君　そういう場合に、新しい協定ではどこにこの個別同意方式が存在するということを明示しているんですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　実施取極第一条でございます。実施取極。
○小川仁一君　ちょっと読んでみてください。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生、実施取極の一条の３の（ｂ）、ちょっとそこをお読み申し上げます。
　つまり、包括同意の「手続がとられない場合には、回収プルトニウムの返還は、関係協定に基づく受領当事国政府でない当事国政府の同意があるときのみ行われる。」、これが個別同意だということでございます。
○小川仁一君　じゃ、航空機輸送と関連してお伺いしますが、一九八五年の日航ジャンボ機の事故、ございましたね。大変痛ましい事故でしたが、この日航機に放射性物質が積んであったと言われています。十四核種で二十九個の輸送物があったということであったが、その積んであった放射性物質の種類、量、容器の破損状況、回収の状況を御説明願いたい。
○説明員（金子賢太郎君）　お答えいたします。
　日本航空一二三便では、確かに放射性物質が輸送されてございました。トリチウムあるいは炭素１４ですとか、合計十三核種でございます。キュリー数で申し上げますと百六十二ミリキュリー。いずれもラジオアイソトープでございます。これらのラジオアイソトープ、医療用のラジオアイソトープでございますが、これらはすべて医療機関で使用される半減期の短いものが多くて、長時間身体に密着しない限り人体への影響も極めて小さいものでございました。
　事故後の回収状況でございますが、先ほど申し上げました百六十二ミリキュリーのうちおよそ六五％に当たります百五ミリキュリーが回収されてございます。
　容器の状況についてつけ加えて御説明いたしますと、個装容器といいまして、小さな瓶でございますが、これでいきますと二百八十一個ございましたが、そのうちの六十八個が回収されてございます。
○小川仁一君　回収されないのは、自然法則に任せて山の中で半減期を持っていると、こういうわけですね。
○説明員（金子賢太郎君）　先ほど申し上げましたアイソトープの中で、炭素１４ですとかトリチウムなどにつきましては、元来、揮発拡散性を有しておりますので、現場の土壌を汚染することなく揮発拡散したものと思われます。その他のものは半減期の関係で、もはや有意の影響がないものというふうに見ております。
○小川仁一君　今の時点では影響がない、落ちた時点では影響があったと、こういうことですか。
○説明員（金子賢太郎君）　先ほど申しましたように、落ちた時点におきましても、元来、長時間身体に密着しない限り人体への影響の危険性が極めて小さいという評価がなされておりましたので、回収作業に当たる作業従事者に対して素手で触れないというような所要の注意事項を定めました関係で、今おっしゃられましたような危険性は特になかったのではないかというふうに考えております。
○小川仁一君　同じくこの事故機に劣化ウランがバランスウエートとして使われていますが、劣化ウランはＡ型輸送物で、それ自体運ぶときは容器等の制限があるという形になっての輸送対象の核物質でございます。この劣化ウランがバランスウエートだというので尾翼あるいは水平翼に使われているようでございますが、二百四十八キログラムも使われていたと、こう言われていますが、これは全部回収されましたか。
○説明員（金子賢太郎君）　今おっしゃられましたとおり、劣化ウランは大変比重が高いものですから動翼のバランスウエートとして使われておりまして、御指摘のＪＡＬ一二三便につきましても二十個、二百四十三キログラムと承知しておりますが、これが使われておりました。
　回収状況でございますが、このうちの十五個が未回収でございます。五個が回収されてございますが、十五個のうち、特に垂直尾翼、方向舵の関係で十二個積み込まれておったわけですが、積み込まれておったといいますか機材の一部として使用されておったわけですが、これは、相模灘に落ちているというような事故調査委員会の報告書にもございまして、その辺を合わせまして十五個未回収のままでございます。
○小川仁一君　飛行機に使うバランスウエート、何キログラムぐらいを限界と考えておられますか。
○説明員（金子賢太郎君）　機種によりまして、また使用箇所によりましても実態的に一機当たりの劣化ウランの使用量は異なっておりますが、特に限界というようなものにつきましては、我が方ではそのような考え方は特にとっておりませんが……。
○小川仁一君　でも、Ａ型輸送物として陸上輸送されるときもかなり大事に扱われているものでございますだけに、これが航空機に利用される限度というのはおのずからあっていいのではないかと、こう思いますので、今御返事ありませんでしたけれども、今後御研究を願いたいと思います。
　次に、日米原子力協定の対象外に再処理されたプルトニウムがフランス、イギリスに五百十キログラムある。これからもまたふえると思いますが、このプルトニウムを日本に輸送する場合、日米協定の枠外ですから、容器の基準、輸送方法などは何も規定もされていないし、制限もされていないと聞いていますが、このプルトニウムの輸送については、今回締結される日米原子力協定の附属書五が準用されると理解してよろしゅうございますか。
○説明員（結城章夫君）　ただいま御指摘のプルトニウムは、日米協定の対象外でございますから、日米協定の規定がそのまま準用されるということはございません。
○小川仁一君　そうすると、協定の内部のものはこのように厳格な基準その他によって行われる。基準外のものは基準を適用しないで、そのまま今までのありきたりの方法であるいは何か非常に簡単な方法で持ってくるということになるんですか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの航空輸送を行います場合の輸送容器でございますが、我が国におきましては動燃事業団が、その基準としては今世界で最も厳しいアメリカの原子力規制委員会の基準、これを満足することを目標に開発を進めておりまして、万一の航空機事故の際にも、プルトニウムの収納健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しを得ているところでございます。
　また我が国の基準ということになりますと、現在、原子力安全委員会におきまして我が国のプルトニウム航空輸送の安全基準について調査、審議を進めております。
　日米協定対象外のプルトニウムの輸送につきましては、その輸送方法等は現在未定でございますが、航空輸送を行う場合には、協定対象のプルトニウムと同様の輸送容器が用いられ、同機の安全基準が適用されると考えております。
○小川仁一君　さっきの答弁と今の答弁で食い違ったと思わない。
○説明員（結城章夫君）　食い違いはないかと思いますけれども、動燃事業団が開発しております輸送容器、これはアメリカの基準を満足するべく開発しております。このでき上がった輸送容器が日米協定対象のプルトニウム及び日米協定対象外のプルトニウムの輸送に用いられるというふうに考えております。
○小川仁一君　そうしますと、容器の基準といいますか、研究というものは一つのものが方式としてでき上がっている、物はできてなくても。そう考えていいですね。
○説明員（大森勝良君）　御説明申し上げます。
　我が国におきますプルトニウムの航空輸送に関します基準でございますが、基準につきましては先ほど結城課長の方が説明しましたとおり、現在、原子力安全委員会のもとで調査、審議を進めております。
　具体的には米国のＮＵＲＥＧ〇三六〇、こういうものを含みますプルトニウム航空輸送基準、各国のプルトニウム航空輸送基準等の調査を初めといたしまして、世界におきます航空機事故経験の調査、さらに進んで、航空機事故時におきます輸送物に与えられる衝撃、発生する応力等輸送物の挙動の分析等を踏まえまして、万が一の航空機事故の際にも輸送物が高度の収納健全性を維持するよう輸送容器に要求すべき技術基準につきまして現在検討を進めているわけでございます。その中では当然海上での事故等も検討の対象と考えておりますし、また、いわゆるマコウスキー修正条項、こういったものも、そこで言われております実際の航空機墜落試験が必要かどうかというふうな技術的意義についての検討も含めまして検討されることになろうというふうに存じております。
　いずれにしましても、我が国で運ばれる場合には、原子力安全委員会で定めます技術基準、これを関係します所管省庁におきましてその法令の中に適宜取り入れられる形で規制がなされ、その安全が確保された上で初めて運ばれるというふうなことになると存じております。
○小川仁一君　それで、今ＮＵＲＥＧ〇三六〇の御説明がありましたが、この中で水圧の問題をちょっとお聞きします。
　この容器にかかる外部水圧は六百ｐｓｉ以上で八時間、こういう規定がありますが、このＮＵＲＥＧ〇三六〇では、これをあなた方が出された資料を読んでみますというと、「主に懸念される問題は内陸水域または沿岸近く」と、こう言っているんです。したがって、非常に浅いところに落ちる条件としての六百ｐｓｉ、これを考えているんですが、日本が考えているものは北極を回って無着陸で来る、途中でもし事故が起きた、海の中へ入るとなると、これは三千メートル、四千メートルというふうな深さになる可能性があるわけなんですから、当然水圧部分についてはＮＵＲＥＧ〇三六〇以上の強度のものを基準の中に入れておられると思いますが、いかがですか。
○説明員（大森勝良君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在検討中でございますが、委員御指摘のとおり、我が国に運ばれるということを考えた場合、海上を航行するわけでございますので、その際の事故等も当然検討の対象ということで検討を進めております。
○小川仁一君　そうすると、水深をどこらあたりまで含めて、どれだけのＰＳＩを前提としておつくりになっておられますか。
○説明員（結城章夫君）　このアメリカの基準でございます六百ＰＳＩ、これは水深にいたしまして四百二十メートル程度に対応すると聞いております。
　現在、動燃が開発しております輸送容器でございますが、十分な強度を有する輸送容器の開発ということで進めておりまして、その強度計算を行いますと大体一万メートルの水圧にも耐え得る設計になっておるというふうに聞いております。将来は、なお実際の耐圧試験も行うということも予定されておるというふうに聞いております。
○小川仁一君　特に水圧関係、海洋なんかに落ちますと海の中の生態系等にも非情に大きな影響を与えると思いますから、ひとつＮＵＲＥＧ〇三六〇以上の強度のあるものをつくっていただきたいし、それが開発されないうちはやはり航空輸送は行われないものと、こう考えていいですね。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの航空輸送を実際に行います場合には、我が国を初めとする関係国の関係法令に従いまして、その安全性の確保を図って実施していきたいと思っております。
○小川仁一君　安全基準並びにこれからの研究というものを非常に注目してみます。
　大臣にお伺いしますが、まだまだ容器に非常に問題があります。そして、輸送方法にも幾つかの危険性を伴っていることは十分御承知と思います。したがって、協定が仮に多数で承認されるという可能性があるわけでございますけれども、その場合でも、この容器並びにいろんな輸送方法についての安全性というものを大きな前提にしてお進めになるようお願いしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間小川委員には本会議でも非常に適切な御質問をちょうだいしましてお答えいたしましたとおり、やはり平和利用するからには核物質の輸送等に関しましては安全に安全を重ねるという気持ちで政府としては対処をしてまいりたいと、かように考えております。
○小川仁一君　次に、原子力行政の基本の一つである公開という問題についてお伺いしますが、五月十一日から十二日に行われた横須賀の核燃料工場からの島根原発への核輸送について、社会党や原水禁の人たちが追跡バスツアーを取り組みました。この輸送物から通常の百倍を超える放射線が検出されるなど核燃料輸送の危険性がはっきりしたわけでございますが、そのことに関連して、この核燃料の輸送に当たって運輸省令七十二号の第二十一条によって事前に計画書が運輸省に提出されているはずですが、その計画書を御説明願いたい。
○説明員（山田隆二君）　今回運ばれました輸送物はＡ型といわれる輸送物でございまして、運輸省令で定めております計画書の提出はＢ型の輸送機器について義務づけておりますので、今回計画の提出はございません。
○小川仁一君　輸送の届け出がないというのは、それを輸送する容器の基準、安全性の確認、積み込みの方式、輸送が基準どおり行われているかということをだれが監視し、検査し、その責任はどこにあるんですかね。一切業者任せですか。
○政府委員（石塚貢君）　お答えいたします。
　核燃料物質の輸送につきましては、我が国は国際原子力機関ＩＡＥＡが定めております放射性物質安全輸送規則、こういったものに準拠いたしました基準、そういったものを制定いたしまして、これに基づき関係省庁が必要な規制をそれぞれ分担をして行っております。その分担でございますけれども、陸上輸送につきましては原子炉等規制法に基づきまして、本件を含むＡ型核分裂性輸送物それからＢ型の輸送物に関しまして、科学技術庁が輸送物そのものにつきまして、具体的には輸送物の設計それから製作それからその容器の承認、輸送物の安全確認に至る一連の安全規制を行っております。また、都道府県の公安委員会が運搬の経路等につきまして交通安全等の観点から安全規制を実施いたしております。また、運輸省につきましてはただいま運輸省の方から御答弁がございましたとおりでございます。
　このような現行の体制のもと、技術基準によりましてその事故時の条件下というものを想定いたしましても、輸送物の機械的な強度あるいは耐火性、そういったものによりまして十分放射線に対する安全性といったものが事故時においても確保されておるということになっております。また実際の運搬に当たりましては、そもそも交通事故、そういったものに遭遇しないよう、前後に先導車あるいは後尾車を配置いたしまして隊列走行を行うなど、細心の注意が払われているということでございます。
　これに加えまして、核燃料物質の輸送中に交通事故に巻き込まれる等の事態が発生した場合には、まず事業者が関係機関に通報するとともに安全上必要な措置を講ずることを法律上義務づけられておりまして、また科学技術庁及び運輸省は、事業者に対し災害防止のための措置を講ずることを命ずることができるということになっておるわけでございます。
　一方、その核燃料物質を含む放射性物質が輸送中交通事故に巻き込まれるような場合には、これはやはり国民の関心、不安、おのずから高いものがあるということでございますので、国におきましても前述の安全確保のための規制に加えまして、関係省庁の役割分担、連絡通報体制、専門家の派遣等を内容といたします放射性物質輸送の事故等の安全対策に関する措置というものを取りまとめるなど、関係省庁の密接な協力関係が合意されておりまして、万が一の場合になりましても迅速に対応し、不必要な混乱を避けることができるというふうに考えております。
○小川仁一君　ルールはわかったよ。積み荷を出しておくときだれが検査してそれを認めているかということを聞いているんです。それだけなんです。それ以上のことは要らないよ。
○説明員（大森勝良君）　科学技術庁の規制の状況でございますが、さらに詳細に御説明いたしますと、今回使用しました輸送容器、これは先ほど申しました原子炉等規制法によりまして承認容器として事前に承認したものであります。具体的には設計段階におきまして移送する核燃料物質の種類、量を定めておりまして、放射線線量率、これが表面で二百ミリレム毎時以下、表面から一メートル離れた点で十ミリレム毎時以下であるといった技術基準を満足することにつきまして科学技術庁が審査し確認しております。
　また輸送に当たりましては……
○小川仁一君　私が聞いていることをはっきりしないでただ時間だけ、べらべら用もないこと言われたって迷惑だから。
　出発するときだれが行ってそれを確認しているかということを聞いているんですよ、それだけの話なんだ。
○説明員（大森勝良君）　輸送に当たりましては、科学技術庁としましては事業者からの核燃料物質等運搬物確認申請書、これに基づきまして中に入れるもの、収納物ですが、これの仕様が承認した仕様に合致しているということの確認を行っております。
　それで、今御質問の点でございますが、実際の出発時におきます科技庁が行ったかということにつきましては、それは行く必要がないということで行っておりません。
○小川仁一君　聞いたことにちゃんと答えなさいよ。積み荷の状況は間違いなかったかね。トラックというのはこの積み荷というのが非常に大事なんですかね、積み荷の確認はだれがやったんですか。だれがやったかだけ答えてください。
○説明員（山田隆二君）　今回の場合には、輸送を担当しております事業者が確認をしているということでございます。
○小川仁一君　業者任せかと聞いたのはそこのところを聞いたんで、さっきの答弁なんか本当、何か自己弁解を一生懸命やるようですけれども、そういうふうな物の言い方をしないではっきりしてくださいよ。
　国家公安委員会にお聞きしますが、これも総理府令第四十八号の第二条によって都道府県公安委員会に届け出なければならないわけですが、国家公安委員会としては、各都道府県の公安委員会に、輸送車の通過する地方自治体に通過予定の日時、数量などは当然通知したと思いますが、いかがですか。
○説明員（平沢勝栄君）　今先生御指摘のとおり、発送地の公安委員会に……
○小川仁一君　あなた公安委員会の人。
○説明員（平沢勝栄君）　はい、警察庁保安課長でございます。
　届け出がありまして、それで発送地の公安委員会は運搬を管轄するすべての公安委員会に連絡をすることになっております。
○小川仁一君　公安委員会は各市町村に通知したのですか、しないのですか。
○説明員（平沢勝栄君）　しておりません。
○小川仁一君　そうすると、市町村は全然そういうものが通ることを知らないわけだ。公開の原則という観点からいってこの措置でいいかどうか御判断お伺いします。
○説明員（平沢勝栄君）　先ほど申し上げましたとおり、公安委員会は管轄すべての公安委員会に連絡が行くことになっておりまして、警察としては所要の万全の措置を講じておりまして、これで十分の安全対策が講じられていると、このように考えておりますので、特に法令で義務づけられているわけでもございませんので、自治体等への連絡はいたしておりません。
○小川仁一君　当日、核燃料工場から六合、東海村から二台の計八台の編成でしたが、滋賀県の多賀サービスエリアで停車中の輸送車の放射能を測定したところ、通常の百倍の高い放射能が検出されています。中国電力は安全性に問題はないという態度のようですが、科学技術庁としてはこのような事実は御存じでしたか。そして、このような高い放射能をまき散らして輸送しているということは大きな問題になるとお考えかどうか。特に沿道の住民に対する不安感ということを考えての御判断を願いたいし、なおこの放射線測定データの公開を電力会社は拒否しているようですが、公開する用意はございますか。
○説明員（大森勝良君）　本件輸送物につきましてその外部放射線線量率は事業者が測定しておるわけでございますが、その値でございますけれども、輸送物の表面及び一メートル離れた位置の放射線線量率、それぞれ〇・九ミリレム毎時以下、それから〇・二ミリレム毎時以下でありまして、基準それぞれの二百ミリレム毎時、十ミリレム毎時に比べまして十分低い数字でございます。また、車両に積みつけられた状態での放射線線量率でございますが、車両表面で〇・七ミリレム毎時以下、一メートル離れた位置で〇・三ミリレム毎時以下でございまして、基準はそれぞれ二百ミリレム毎時または十ミリレム毎時でございますので、これも十分基準に合っているわけでございます。
　さて、この基準でございますが、国際原子力機関で定められた国際基準、それに沿いまして各国ともこの基準でやっておるわけでございますけれども、この国際規則そのものにつきましては、関係します国際機関の専門家が繰り返し安全基準の拡充整備に資する検討を長く行っておりますが、現在に至るまでも本基準について特別の問題があるということではなく、最新の一九八五年版輸送規則においても採用されているところでありまして、基準として適切なものと考えております。
　一般の方々への影響かどうかという点について……
○小川仁一君　何をあなた言っているの。私は基準の適切例なんか聞いていないよ。公開するかどうかと聞いているんだよ。
○説明員（大森勝良君）　先生の御質問の中で、一般の方々にどのような影響があるかという点がございましたので、それにまずお答えしたいと思いますが、この基準に従って輸送される場合の一般公衆が受けます放射線の量、これは非常に低いものでありまして、測定できるようなものでは全くありません。全く問題ありません。
　強いて概略簡単な仮定を置きまして計算してみますれば、我が国の自然放射線は平均年百ミリレム程度と言われておるわけでございますけれども、関東、関西など地域によりまして二十ミリ程度の変動の幅はございます。仮に基準値ぎりぎりで運搬する輸送車両の近傍五メートルぐらいに人がいたというふうなことを前提にちょっと計算してみますと、この人の前を十五万台の輸送車両が通過して初めてようやくこの二十ミリレム、関東、関西の自然放射線から受ける変動幅になるというふうなことでございます。
　それからまた、最近海外旅行に出かける方も多いわけでございますが、東京―サンフランシスコ間をジェット機で往復しますと、宇宙線から三ミリレムの被曝を受けます。この量は先ほど申しましたような条件で計算しますと、二万台以上の輸送車が通過した場合と同じ放射線の量に相当するということでございまして、これは概略の計算でございますが、いかに低いレベルであるかということについて御理解いただけると思います。
　それから先生の公開せよというふうな御質問がございました。私どもとしましては、先ほど数値につきまして事業者が測定したものを一部お示ししたわけでございますが、生データというふうなことでありますれば、私ども既に基準値を満足していることの確認は先ほど申し上げましたようにできておりますので、規制当局としましてさらに生データの提出を事業者に求める必要は今のところ考えておりません。
○小川仁一君　もう時間になりましたので、こういう私の質問意図とは全然違ったぐずぐずした答弁をされて時間だけつぶされてしまうということは心ない仕打ちだと思いながら、最後に一つだけ大臣にお願いしておきます。
　アメリカでは、一九七五年に制定された公法第九十四―七十九号で、原子力安全委員会に対して容器の安全性について議会に証明することを要求しています。我が国の容器基準も同じように、国会において承認を必要とするこういうアメリカと同じ水準でこの容器問題の安全性を扱っていただきたいということについて、ひとつ政府の、まだ決まっていないと思いますが、これからの態度をはっきりしていただきたいと同時に、着陸する空港、この選定に当たっては当然その空港の付近の地方自治体に同意を得る、通報する、こういう措置をとってほしいと思いますが、この二つについて大臣のこれからの御努力をお願いをして終わります。御所見があったら伺います。
○政府委員（石塚貢君）　ただいま原子力安全委員会が現在検討中の基準につきまして、これを国会において前もっての検討をしたらいかがかという御指摘でございますが、原子力安全委員会はこれは国会の同意を得て任命されました委員によって構成されます内閣総理大臣の諮問機関でございます。内閣総理大臣は、原子力安全委員会の決定について報告を受けたときにはこれを十分尊重しなければならないというふうに規定されておるわけでございます。
　ところで、このプルトニウムの航空輸送基準、これにつきましては、原子力安全委員会が決定あるいは勧告といったものを行った場合には関係法令の規制の体系の中に適切に位置づけられるわけでございますが、その場合には必要に応じまた放射線審議会というようなところの議も経て、慎重な取り計らいをしながら規制の体系に組み入れていく、そういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。
○小川仁一君　私は大臣に考えを申し上げてお答えを聞いているんですが。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大切なことでございますから、やはり原子力行政に関しましては安全に安全を十二分に払うべく最大の努力をする、これが内閣の姿勢であると私はお答え申し上げます。
○松前達郎君　最初に、今議題となっております協定についてちょっと整理してみたわけなんですが、さきに本国会で承認されました核物質の防護に関する条約というのがございます。それから国内法でありますが、既に成立しております核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律、これがございます。それと今回のただいま議題となっております日米原子力協定、この三つが一つのセットになっていると私は理解をしておるわけなんです。
　これらの中身はいずれも核物質の拡散を防ぐということがどうも主眼になっているように見えますが、最初に申し上げた防護に関する条約については、核物質の輸送通過などに関する防護と回収、これが中心となっていて、対象地域としては国際輸送という面が挙げられている。それから核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、これに開しては、この実施に当たって我が国の国内における防護、これの措置を取り扱うための事業者に対する義務というものが記載をされている、こう思うんですね。
　今、小川委員からも御指摘がございましたけれども、国内における輸送の場合、法律としてリミットがあって、いわゆる放射能のリミットですね、その範囲であるならば公開をする必要はない、こういうことだったと思いますけれども、まだどうもはっきりしない面が随分あるのでこれは十分整備していかなければならない今後の課題ではないか、こういうふうに思っておるわけです。
　そこで、これらの一連の条約、協定あるいは法律等を見ますと、特に日米間の協定に関しましてはその裏に、日本がプルトニウムを保有すること、これに対する米国の不安というものがどうもにじみ出ているような感じがしてならない。いつの日にか日本は核兵器を持つであろうと、余り信用がないような感じもするわけですが、この核兵器を開発するとすればもちろん世界の核バランスが大きく崩れ去ってしまう。
　これは前の委員会でも申し上げたんですが、この懸念に関してはアミテージ国防次官補ですか、この方がことしになって国防大学で講演された中にも、アメリカの議会内に日本にＧＮＰ三％程度の防衛費を計上させるべきであるというこういう声があると。これに反発しまして、一体これ以上何を日本にやれというのか、核兵器を持てというのか、こういうふうなことまで言われているわけなんです。
　こういうことを見ますと、やはりアメリカが日本に対して、プルトニウムを保有することに関しての懸念というものがどうもこの中ににじみ込んでいるんじゃないかというふうな気がするわけなんですが、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　確かに松前委員おっしゃるとおり、アメリカにはそういう懸念が、だれが持っているというわけではありませんが、一般的にあるのではなかろうか。
　これは、従来核に関しましていろいろと折衝してきております者の体験上の一つのニュアンスと申しましょうか、そうしたものがあることは確かだろうと思います。単にアメリカだけではなくして、これは当然核を持っておられない国々においても同様な懸念がございますから、常に私たちはそうした懸念のないことな証明しなければならない国家であると、かように考えております。
○松前達郎君　非核三原則というものが厳然として日本の政策としてとられているということで、それで説明する以外にないかもしれませんけれども、多少そういった懸念を持っているということは事実だろうと思うんですね。かつて真珠湾の奇襲などもやりましたから、その点もいろいろとアメリカとしては恐らく懸念をしているんじゃないか。
　そこで、プルトニウムの保有量、これがいろいろと議論されているわけですが、プルトニウムの保有量の予測、それから今後の使用計画、これも何回か説明もあったと思いますけれども、この際、まとめてひとつお答えをいただけないでしょうか。またその時期、時期的な推移、これは新しい増殖炉の開発とかいろいろあると思いますが、そういうものも含めて全体的にどういう使用計画になってくるのか、またその時期的な問題、これをひとつ説明していただきたいと思います。
○説明員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年度、すなわち昨年度以降二〇〇〇年ごろまでの我が国のプルトニウムの需要量の現時点の見通しでございますが、その一つとしまして、動燃事業団におきまして一九七七年から運転中の高速増殖炉実験炉「常陽」、これは茨城の大洗町にございますが、これで二トン弱核分裂性プルトニウム――プルトニウム・フィッサイルのものを使ってきております。それから、同じく動燃事業団におきまして、昭和五十四年から運転中の新型転換炉原型炉「ふげん」、これは福井県の敦賀市にございますが、これで二トン弱のプルトニウム・フィッサイル量のプルトニウムを使ってございます。それから動燃事業団におきまして、昭和六十七年に運転開始予定でございますが、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」でございますが、これで六トン強プルトニウム・フィッサイル。以上合わせまして、動燃事業団におきまして約十トンプルトニウム・フィッサイルを使うという計画になってございます。
　これに加えまして、電源開発株式会社におきまして、一九九〇年代半ばの運転開始予定でございますが、新型転換炉実証炉、これは青森県大間につくる予定でございますが、約五トン、いずれもプルトニウム・フィッサイルでございます。
　それから、これにさらに加えまして、日本原子力発電株式会社の高速増殖炉実証炉の運転開始、これは来世紀、二〇〇〇年過ぎということになろうかと存じますが、この初装荷用燃料といたしまして約三トン。それからさらに、電気事業者の軽水炉におきますプルトニウム利用、すなわちプルサーマルと言っておるものでございますが、これにつきましては一九九〇年代前半に実用規模実証が加圧水型炉、沸騰水型炉各一基で行われ、一九九〇年代後半には本格利用、これは合計十基程度でございますが、それに約二十二トン、こういうことでございまして、以上私が申し上げました数字を合計いたしますと約四十トンになる予定でございます。
　それから、これに対します供給でございますが、第一は現在動いております動燃事業団東海村の再処理工場でございます。ここから約七トンのプルトニウムが出てまいります。それから二番目といたしまして、現在計画中でございます日本原燃サービス株式会社の青森県六ケ所村に予定されておる再処理工場でございますが、これは一九九〇年代半ばごろに運転開始の予定でございます。これから約十トンのプルトニウムが出てくるということでございます。以上、国内再処理によって得られますプルトニウムが約十七トンと見込まれておる次第でございます。
　それから、このほか海外再処理、すなわちイギリス及びフランスから持ち帰りますものが約二十五トンあるとこれまで申し上げておりますが、それが加わりますので、これを逐次我が国に持ち帰りまして、先ほどの需要の合計四十トンというものとバランスさせていくと、こういうことで考えておるわけでございます。すなわち、供給サイドでは国内分十七トンそれから持ち帰り分二十五トンでございますから合計四十二トンということに相なります。そのうち、四十二トン分のうちの二十五トン分を逐次英仏から持ち帰る、そういう計画でございます。
　以上でございます。
○松前達郎君　そうしますと、今国内で十七トンですね、それでトータルで四十トン将来必要であると、こうおっしゃったわけなんですが、国内の十七トンで先ほどのそれぞれの原子炉の中に使用する量等が賄えるその年代というのは一体どの辺まででしょうか。
○説明員（結城章夫君）　一九九〇年代の前半には不足分が生ずるだろうと思っておりまして、一九九〇年代に入りましてなるべく早くイギリス、フランスからのプルトニウムの返還を開始したいと思っておるところでございます。
○松前達郎君　一九九〇年代の前半ということは一九九五年以前ということになりますね。そのころまでにイギリス、フランスに置いてあるプルトニウムを日本に輸送しなければならないということに解釈してよろしゅうございますか。
○説明員（結城章夫君）　輸送の開始が一九九〇年代に入ってなるべく早くと思っておりまして、この返還輸送は、先ほど答弁がありましたように、日本の需要に応じて逐次持って帰りますので、二〇〇〇年を過ぎまして二〇一〇年ぐらいには終了するということを大体考えております。
○松前達郎君　フランスとイギリスにプルトニウムがあって、これを輸送するというのが今問題になっているんですけれども、このフランス、イギリスからプルトニウムを引き取る、そのフランス、イギリス側の事情というのは何かありましょうか。
○説明員（石田寛人君）　御承知のように、我が国から使用済み燃料をフランス、イギリスに送り出してございますが、フランス及びイギリスにおきましては、現在ごく一部再処理が行われておりますけれども、大規模に再処理を行います再処理工場は現在むしろ建設中と申し上げた方がよろしいかと思います。
　したがいまして、むしろ私どもとしましては、フランス、イギリスにおきます再処理の行われる実態を見ながら、そこから出てまいりますプルトニウムを我が国の需要に合わせて引き取っていくと、そういう計画になろうかと存じます。
○松前達郎君　フランスやイギリスの国民の世論といいますか、そういう点から、日本から運んできた使用済み燃料からプルトニウムを抽出するわけですが、そんなプルトニウムみたいな危険なものを自分の国に何で置いておく必要があるか、早く返してしまえと、こういうふうな世論があるというふうに聞いていますけれども、それとは関係ありませんか、引き取るための理由として挙げられるものは。
○説明員（石田寛人君）　私どもの引き取りの計画としましては、先生今おっしゃいましたことと直接関係はなかろうかと存じます。
　ただ、実際再処理いたしましたプルトニウムはなるべく速やかに使うということも大事でございますので、先様の様子を見ながら引き取っていくと、そういう格好にいたしたいと存じております。
○松前達郎君　そうしますと、このプルトニウムの輸送を実際に開始する、これはフランス、イギリスから開始する時期というのは今すぐということじゃないですわ、将来の問題になってくる。見通しとしては大体いつごろになりそうですか。
○説明員（結城章夫君）　先ほども申し上げましたとおり、一九九〇年代、できるだけ早く開始したいと思っております。これから数年先になると思っております。
○松前達郎君　それもフランス、イギリスの再処理工場の運転等と関連あるわけですね。この辺もありますので、恐らくそれ以降というふうに判断していいんじゃないかと。恐らく早くなることは余りないような気が私はするんですけれども。
　そうなりますと、この航空機輸送が今対象となっていますが、この輸送に関しても大分先の話だということになりますね。先の話だから、それならそれまでの間、時間をかけて容器を検討しようとか、いろいろと出てくる問題がその期間内に解決すればいいんだというふうになってくるんじゃないかと、こういうふうに思うんです。容器の問題はまた後でお伺いしますが。
　今度は、使用する航空機ですね、これもまだ今あるわけではない。今後その航空機が開発というか、新たに開発じゃないでしょうけれども、改造されたり、そういうことで使用航空機が提供されてくるだろうという予測を伺ったんですが、この見通しというのもやはりそれに合わせて大体うまくいくんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　現在ノンストップ飛行ということが議論されておりまして、我が国におきましてもその可能性について検討しておるところでございます。
　このノンストップ飛行が可能な飛行機ということになりますと、現時点で考えられますものは、現在ボーイング社で製造が進められておりますボーイング７４７―４００の貨客型、これはコンビというものでございますが、あるいは同社が今後開発を検討しておると承知しておりますけれども、ボーイング７４７―４００型の貨物型、フレーターというものでございます。これが想定されるところでございます。ただ、いずれもまだこの機種を使うということで確定したものではございません。
○松前達郎君　それは前にもお伺いしたんですけれども、７４７の改造型といいますか、恐らくそうなると思いますけれども、例えばこれができたとしますね、これも恐らくすぐできるわけじゃない、飛行機というのはきょう改造しろと言って一年ぐらいでできるものじゃないですね、いろいろな試験とかそういうものをやっていくわけですから。その飛行機が例えばできたとして、適当な飛行機であると判断された場合、この飛行機そのものはどこがこれ保有するんですか。それともどこかからチャーターで借りてきて輸送する。その辺は、そこまでは検討されているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの輸送を行います実施主体といたしましては、当面動力炉・核燃料開発事業団が実施主体になると考えております。具体的には、飛行機はやはり航空会社が持つと思います。動燃がその航空会社にチャーターするという形で輸送が行われると考えております。
○松前達郎君　そうしますと、航空会社といっても日本にはそんなにたくさんないわけですが、一番代表的な日本航空がこれを購入もしくは借り入れて、あるいは長期の計画で導入してそして持ってくる。それに対して動燃がその費用を支払うということになりますね。
○説明員（結城章夫君）　航空会社をどこにするかはまだ決まっておりません。
　ただ、７４７―４００という機種でございますけれども、旅客型、これはもちろんプルトニウムの輸送には使いませんけれども、旅客型は既に製造が進んでおりまして、今年末には一番機が引き渡されるという状況になっておると聞いております。
　またコンビ、先ほど申し上げました貨客型でございますが、これも来年の五月ないし六月ごろには一番機が引き渡される状況になっておるというふうに聞いております。
○松前達郎君　この輸送の費用は、そうしますと事業者の方がすべてこの経費を負担するということになりますか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの輸送にかかります費用は、輸送されるプルトニウムを入手して使用する者が負担していくことになると考えております。具体的には、当面は動燃事業団が負担をするということになると考えております。
○松前達郎君　そこで、大分議論もいろいろ行われたんですけれども、着陸する飛行場の問題ですとかあるいは機内における防護の問題ですとか、武装警官を乗せるとかいろいろありました。これは前に質問がありましたのでその点は別といたしまして、飛行機そのものを強制着陸させるとか、最近よくありますね、第三国が、あるいは第三者が。こういう場合も想定できるんですね。船の場合も恐らくそういう想定があったもので、海上輸送に際してはアメリカが海軍艦艇や人工衛星によって監視したと。監視した結果、もしか一たん何か問題が出た場合には防護するということまで準備をしていたんだと思うんですね。
　航空機の場合どういうふうなことになりましょうか。これはいわゆる領空ですか、ある特定の国の領空を飛ぶわけではない。特に北極経由になりますと全然関係ないところな飛んでいるわけですね。そういう場合に今のような、さっき申し上げたような不測の状態が起きた場合、これに対してはどういうふうに防護していこう――飛行機ごとですよ、飛行機ごとどこかに連れ去られるということがあった場合、そういう場合どういうふうに対応するんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　これは輸送ルートがまだ決まっていませんし、詳しいことは具体的に申し上げられないのでございますけれども、そういった万一の場合を想定いたしまして輸送計画をつくります段階におきまして、緊急時計画というものをつくることになるわけでございます。
　緊急時というものにはいろんな対応が考えられると思いますけれども、例えばあらかじめやはり緊急着陸空港の指定をしておく、こういうようなことも一つかと思いますし、それからもし何かそういったような事故なり事件なりが発生しましたときには、オペレーションセンターあるいは飛行機に乗っております護衛者あるいはパイロット等々がどういうふうな役割分担をしてそういったような想定される緊急事態に対応するかというようなこと、そういうことも緊急時計画の中に入ろうかと思います。
　そういうようなことでもって想定されます緊急時に対する対策というのをあらかじめつくる、これは当然のことながら政府の関与が非常に大きい分野だろうと思っております。
○松前達郎君　そういったことが起こるであろうと今仮定をしながら申し上げたので、起こらないのが普通なんでしょうけれども、そういういろいろな状況を全部総括的に見まして、いわゆる防護という問題を見たときに、この防護に対する責任はこれは事業者が持つというふうになっていますね。飛行機輸送中を含めての防護の責任、これはどうなんですか。例えば核物質の防護に関する条約等もありますが、これは事業者が持つんですか。それとも国がそれに対して責任を持つんですか。その辺はまだ伺っていないのですけれども。
○政府委員（遠藤哲也君）　この協定におきますいわゆる包括同意の対象のもとでの国際輸送につきましては、先生御指摘のとおりまず輸送計画、したがってその中には防護が含まれるわけでございますが、いわゆるその実務的な責任というものは輸送者が持つことになるわけでございますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、緊急事態計画とかあるいは武装護衛者を乗っけるなんということにつきましてはこれはやはり政府が責任を持つことでございますし、そういうことは政府が持つ。
　大きくこういったような、つまり附属書の五の要件に当てはまっているかどうかということの、ちょっと言葉は見当たらないんでございますけれども、いわゆる総括的な責任と申しますか、そういうことにつきましては政府が持つ、こういうことになろうかと思います。
○松前達郎君　そうしますと、万一事故が発生した場合、事故の内容によっては相当大きな責任がかかってくるわけですね。こうなるととても事業者がその責任を負うなんていったらできないだろうと思います。これはもうすべて国が負うというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　そういうことであろうかと思います。
○松前達郎君　それからもう一つお伺いしたいのは、今回の協定は全体的に見まして使用済み燃料の再処理に際してのアメリカの個別同意方式を包括同意方式に改めたと、こういう説明を伺ったわけなんですが、これが最大のねらいであるとおっしゃったわけですね。
　協定では、例えば核物質の貯蔵や二〇％以上の濃縮、これも新たにアメリカの規制のもとに置かれていくということになるわけなんで、現行の協定に比べましてアメリカの規制権というものが拡大されたのではないかと私は見ているわけなんです。これだけ見ても、日米間の協定のバランス上から見ましてどうも不平等性があるんじゃないかと思うんです。
　日本が核燃料の供給を受けている立場からいうと、それは不平等があってもやむを得ないと言えばそれっきりですが、包括同意方式の導入によってバランスをしているんだということをおっしゃるんですが、どうなんでしょうか、これは果たしてアメリカと日本の関係あるいは核物質そのものを全体として見たときの国家安全保障ですね、先ほど冒頭に申し上げたように、そういうものが裏にあって、こういう包括同意方式というのをアメリカが主張した、あるいは日本が主張したのかもしれませんが、アメリカが同意した、こういうふうに私は見ているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　もうこれは先生御承知のとおり、アメリカは、規制権の拡大というのは確かにそのとおりでございますし、ただこれはアメリカばかりではなくて、やはり一九七四年のあのインドの核爆発、それからそれに続きます、いわゆる核不拡散を強化すべしという声を背景にしました、原子力関係国と申していいかと思いますけれども、それの一般的な趨勢であろうかと思います。そういうふうな規制権の拡大に見合った形で包括同意をとったということで、これはやはり私は、核不拡散を強化するということがアメリカの意図でもありますし、それ自身日本もよく理解できることなので、国家安全保障という言葉は確かに入っておりますけれども、これはもう繰り返し御答弁申し上げましたように、核不拡散の強化ということにあろうかと思います。
　それから、最後にもう一点だけ申し上げますと、こういったような規制権の拡大、包括同意というのは、新しい協定では、アメリカからばかりではなくて日本からも同時に向こうにかかっていくということ、これは三十年間でございますからそういうこともあろうかと思いますし、そういうことで双務性が確保されているということは、現行協定に比べますと大きな、何といいましょうか対等性というか、対等性の確保という点で御評価いただきたい点の一つだと思います。
○松前達郎君　この協定の内容からいって、今おっしゃったような大きな主眼点があるということは理解するわけなんですが、しかし実際のプルトニウムというものの輸送に関しては、この議論を聞いていますとまだまだどうも自信が余りないような感じを抱かざるを得ない。例えば航空機の問題、あるいはその他飛行場の問題、あるいは防護に関する細かい点ですね、これも今後はもっと詰めていかなきゃならない問題がたくさんあるんじゃないかと思うんですね。
　特に、さっき容器の問題がちょっとありましたけれども、これももう既にある程度研究で見通しがついているという御答弁もかつてあったわけですが、見通しがついているといっても、これは見通しでは困るので、やっぱり実験しながら、その容器が完全に安全なものである、完全ということはないにしろ最大限安全なものであるということがやっぱり確認されなければならない、これもまだ時間がある程度かかるんじゃないかと思うんですね。
　プルトニウムの輸送そのものも今すぐの問題ではないというので、まだまだこれからこれら三つの法案を含めて、条約、協定等についてもさらに詰めなきゃならない面がたくさんあるんじゃないか、実施の段階に移るときですね。この点をひとつ十分検討していただきながら安全に安全を重ねる、そういう方法であるいはそういった考え方でひとつこれを実施しなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思います。
　これは私の希望ですが、私の方から申しますと、まだちょっと早いんじゃないか、時期が早い、まだまだ検討することがあるということを申し上げたいと思うんですが、その点大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり原子力の平和利用は安全あって平和利用である、こういう気持ちで政府は対処していきたい、かように考えております。
○黒柳明君　大臣ですね、今質問ありました北鮮のピンポン問題、確かにその種の会合に出ちゃいけないと、三つのことをやっぱり法務省から当事者に伝えてあると、にもかかわらず、私腑に落ちないところがあるわけですよ。
　日本政府が政治的高度な判断で入国を許した。これはもう北朝鮮も知っているわけですよね。その善意を足げにするように、むしろ日本政府を小ばかにするような態度で総連に、出ちゃならないという会合になぜ臨んだか、わからぬ。そして、その宴半ばにして退席したと。もしそれだけの覚悟を持って臨むならば、そんなこと何言っているのかといって正々堂々とその宴を全うしたらよかろう。それも宴半ばで退場している。さらに翌日の午前中は競技に参加している。まあ午後、本国から帰国命令が出たんでしょう。これははっきりしていますね。しかも北鮮のピンポンの団長は日本政府をなじっている、非難して帰国した、談話で。日本政府もおかしいぞと今大臣おっしゃっている。何かここらでお互いに行き違いがあるんじゃなかろうかと、私そう思うんですよ。
　そこで、法務省ですね――審議官はいらっしゃるか。
○説明員（大久保基君）　入国審査課長でございます。
○黒柳明君　審査課長――さっき審議官いたじゃないか。いなくなっちゃったの。
○説明員（大久保基君）　私がこの委員会に出席するようにということになっておりまして……
○黒柳明君　いやいや、さっき審議官がいたじゃないか。また違う答弁しちゃうまくないだろう。さっき審議官いろいろるる述べたから。変わっちゃったの、メンバー。
○説明員（大久保基君）　ほかに用がございまして退席いたしまして……
○黒柳明君　ほかに用といったって、こちらはこれについて要求したんだよ。
○委員長（森山眞弓君）　入国審査課長ですが。
○黒柳明君　だって、さっきるるいろんなことを述べた人がいなくなっちゃったんじゃない。しようがないね、それではね。さっきの人と今の人とまた違っちゃったのかよ、担当者が。
　十八日、改めて日本卓球協会から法務省に、あしたこれこれしかじかの会合がある、出席していいですかと問い合わせがありましたね。
○説明員（大久保基君）　委員御指摘のとおり、十八日の夕刻、日本卓球協会の森専務理事が……
○黒柳明君　あったらあったでいいよ。
○説明員（大久保基君）　参りまして、私のところに……
○黒柳明君　問い合わせがあった。
○説明員（大久保基君）　翌日の十九日のお昼、新潟市の……
○黒柳明君　いいから、問い合わせがあった。
○説明員（大久保基君）　ございました。
○黒柳明君　それについて法務省は何と答えましたか。
○説明員（大久保基君）　実は、このレセプションにつきましては前日から、あるところからこういう話があるということを聞いておりましたので、もしこれが正式に申請があった場合にはどうだろうということで関係省庁と御相談いたしまして、やはり認められない方向だという認識を持っておりました。それで、現に十八日にそういうことが正式に願い出がございましたので、私は各省とも相談しなくてはいけないけれども、感触としてこれは認められない方向であるということを御説明いたしました。
○黒柳明君　認められないと思うけれどもということはもう事前に通告してあるんですからね、認められないと。それで改めてあったから、認められないと思うけれども正式にはあした答弁すると、こう言いましたね。
○説明員（大久保基君）　はい、おっしゃるとおりです。
○黒柳明君　そのあした、十九日。十九日の日本卓球協会と法務省とのやりとりはどうだったんですか。大臣、よく聞いておいてください。行き違いがあった。
○説明員（大久保基君）　十九日の午前中に……
○黒柳明君　何時ですか。
○説明員（大久保基君）　十一時過ぎていたと思いますけれども……
○黒柳明君　もっと前に、もっと前に、十時半から始まるんでしょう。
○説明員（大久保基君）　はい、十時半ごろから、もう少し前でございましたが、関係各省とこういう要請が……
○黒柳明君　卓球協会との関係。
○説明員（大久保基君）　卓球協会に対しては、関係各省の協議が終わりましたので、正式に認められないということを十一時ごろ事務局に通告いたしました。
○黒柳明君　そうじゃない。十時半に何か行動を起こしたでしょう、法務省が卓球協会に、十時半ごろ。その後だ、今の答弁は。
○説明員（大久保基君）　私どもが卓球協会と連絡をとりましたのは、午前十一時ごろでございます。
○黒柳明君　十時半ごろ卓球協会の尾崎次長に何か連絡をとったでしょう。
○説明員（大久保基君）　法務省といたしましては、委員御指摘の十時半に、尾崎次長に連絡はとっておりません。
○黒柳明君　次長に、森専務理事に直接話をしたいと、そういう連絡が入っているんじゃないですか、卓球協会に。森専務理事に直接話したい、捜してくれ、どこに行っているか、そういう電話が入っているんじゃないですか、法務省から。
○説明員（大久保基君）　事実関係を御説明いたします。
　私どもが卓球協会の事務局長に森専務理事と連絡をとりたいということを申したのは十一時ごろでございまして、その以前には連絡をとっておりません。
○黒柳明君　結構。それじゃ十時半が十一時でいいわ、十一時。それで森専務を捜してもらいたい、直に電話したい。その後どうしました。