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○土居政府委員　御質問ありました産炭地域振興臨時交付金制度の交付額の実績でございますけれども、今お話がありました六十二年度以来という集計がちょっと今手元にございませんが、元年度で申しますと、交付額が三十九億六千五百万でございまして、これにつきまして、基準額と調整額の内訳を申し上げますと、基準額の方が四億二千百万、調整額の方が三十五億四千四百万ということでございます。
○中沢委員　いずれにしても、平成元年度全国的には三十九億、これは関係の自治体にとっては財政措置としては大変ありがたいことだと思うのです。なお、私がちょっと中身を見てみましたら、例えばそのうち北海道が約半分の十八億、北海道関係市町村に配分になっております。
　さて、もう一つお尋ねしたいのは、自治省の方も来ておりますが、その前に通産省の方で資料をいただきましたので、地方税が、例えば六条地区だとかそういうところではかなり財政的な措置をされていますね。例えば固定資産税を誘致企業に対して減免をする、その減免に対して交付税措置がされる、似たような制度が幾つかあるわけです。
　そこで、これはできれば十年間さかのぼって、どういう交付税の減収補てん額があるのかという数字で結構でありますから、お示しをいただきたいと思います。
○土居政府委員　御質問ございました産炭地域振興臨時措置法第六条の地方税の減免補てん制度でございますけれども、これまでの実績を申し上げますと、昭和五十五年以来十年間で百十七億円という補てん実績になっております。年間十億強という状況でございます。
○中沢委員　きょうは自治省の方からも出席を求めまして、お尋ねをしたいと思いますが、これは先月の二十八日の地方行政委員会で私も取り上げまして、自治大臣からも御答弁もいただいておりますが、ぜひこの石特の中でも自治省の見解なんかもお聞かせをいただきたい、こんなことでおいでをいただきました。
　具体的にお尋ねをしたいと思いますが、交付税の措置としていわゆる産炭地補正という制度があります。これが現状どうなっているか。私の聞くところによると、平成四年度で事実上、仮に制度が残っても、具体的な財政効果は全くゼロになる、こういうような話も聞いておりますが、その辺の事実関係、平成四年度でそういうことになるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○谷本説明員　先生の方から御指摘がございました、いわゆる産炭地補正というものでございますが、この補正につきましては、いわゆる産炭地域を抱えております市町村の財政状況、こういったものを勘案いたしまして、いわゆる鉱業人口の減少、こういったものを指標に用いまして、その減少に伴います財政事情の激変を緩和する、そういう措置として実は設けられたという経緯がございまして、御指摘ございましたように、現行制度上は平成四年度まで適用するということにいたしております。
○中沢委員　もう一つ自治省の方にお尋ねをしたいと思いますが、これも私、地方行政委員会で取り上げまして、先ほど国調人口のときにもちょっと触れましたけれども、いずれにしても毎年毎年人口が急速に減っている、これはやはり短期的な財政のてこ入れが必要だ。昭和六十二年から、交付税の措置でありますけれども、短期人口急減補正という、これは単年度単年度でありますが、そういう制度を導入していただいたわけであります。これはまだ平成三年度どうするかということは、この間の大臣答弁では、とにかく現状はよくわかっているので単年度措置とはいいながら平成三年度もぜひ制度の充実を含めて検討したい、こういう御答弁がありました。
　そこで交付税課長、短期人口急減補正という制度の中身はいいのですが、六十二年度から全国的にどういう団体にどれだけ交付税措置がされたか、そのうち全国の産炭地に該当する部分はどれだけであるか、具体的にまずお聞かせをいただきたいし、同時に、平成三年度、単年度とはいいながら引き続きやる、こういう明確な御返事もぜひこの委員会でもお聞かせをいただきたいと思いますが、関連してこの二つ、お願いしたいと思います。
○谷本説明員　御指摘の短期急減補正でございますが、これは六十二年度におきまして単年度限りの措置として設けたものでございます。平成二年度におきましてもこの同様の措置を存続をしておるということでございます。
　対象市町村は、いわゆる炭鉱閉山あるいは造船不況等によりまして人口が短期間に急減をした市町村が対象になっておるわけでございまして、六十二年度から平成二年度までの四年間この措置を行っておるわけでございますが、その総額は約四十億円というふうになってございます。そのうち、いわゆる産炭地域市町村への措置額は約二十二億ということでございます。
　なお、この短期急減補正を、単年度の措置として行っておるわけでございますが、平成三年度も適用してはどうかということでございますけれども、先般の地方行政委員会でも同様の質問がございました。私ども、この平成三年度の普通交付税のいわゆる算定につきましては、現在、地方交付税法の一部改正法案を国会の方へ提出をさせていただいております。これから御審議をいただくということになっておりますので、具体的な算定方法の内容につきましては今後具体的に検討していくということになるわけでございますが、大臣も答弁をいたしましたように、こういう団体におきます財政運営につきましては、いずれにしても重大な支障が生じないように、この短期急減補正の存続というものも、私ども事務方としましても十分念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○中沢委員　さて、もう一つ関連をいたしますが、私の出身の夕張の一つの具体的な例を申し上げて、数字を含めて間違いがないかどうかだけをお答えをいただきたいと思います。
　平成二年度の夕張における普通交付税の交付額というのは実に約六十七億、人口二万ちょっとの市にしては物すごく交付税が配分をされています。そのうち、今まで取り上げました産灰地補正というのは一千六百万、それから今取り上げました短期人口急減補正が一億九千五百万、それから交付税本体の中では人口が減った部分についても補正がありますから、これは数値急減補正というふうに言っているようでありますが、これが九億二千五百万、人口に関連をし、あるいは産炭地に関連をする補正で実に十一億三千万くらい六十七億のうちあるわけですね。これが仮に全部なくなったら、裸になると五十六億ということなわけです。この数字については、ちょっと課長、間違いがないかどうか念のためにお答えください。
○谷本説明員　先生が今御指摘になりましたのは平成二年度の算定結果であろうと思いますが、そういう数字になっております。
○中沢委員　それで大臣、私はなぜ一般的な問題に関連をして地元の夕張の例を引き合いに出したかというと、ほかの産炭地も大体似たり寄ったり、それだけやはり、自主財源はないし、結果的には交付税に大幅に依存せざるを得ない、これが実態だと思いますね。
　そこで、くどいようですが、いずれにしても産炭地補正という制度がある、しかし平成四年度でこれが終わってしまう、じゃ新しい何らかの産炭地に対する交付税の措置が必要ではないか、だれでも考えることだと思うのです。事実、全国の鉱業市町村会という団体がありまして、全鉱連といいますが、全鉱連はそのことを今真剣に考えておる最中です。この間の参考人で山本会長にも来ていただいていろいろ聞きましたけれども、本当に大変だ、何とかしてもらいたい、今内部でもいろいろ相談をしている最中だ、これが一つありました。
　それからもう一つは、短期人口急減補正、急速に減った部分についての補てんについていいますと、今まで四年間で四十億ある。夕張は平成二年度約二億ぐらいですね。これもやはり、制度としては非常に大事な制度だと思うのです。そして、全体的な数値急減補正についても、全国の過疎地帯なんかは全部関係がありますが、これも大事な制度だと思うのです。ただ問題は、この制度は、全部自治省のいわゆる交付税という制度の中で、もちろんそれは通産省から持ち込んだ、我々も持ち込んだ、あるいはきょう出席をされている産炭地の先生方が、それぞれ地元の意向を受けていろいろ持ち込んだ結果として、こういう制度ができ上がっているわけです。
　そこで、大臣にどんずばりお尋ねをしたいのでありますけれども、確かに自治省、自治大臣の権限かもしれませんが、通産大臣として、閣議かあるいは二人きりでいろいろな話をされる場合があるのじゃないでしょうか。もちろん私の方はまた別に地方行政委員会でもやりますけれども、ぜひひとつ通産大臣の方から、産炭地の自治体の財政は大変だ、そういう政治的な自治大臣に対するお話というのをお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
○中尾国務大臣　中沢委員、この前の質疑から大変熱心に言っておられました。私も、自分ながらも書きとめながら、通産省へ帰りましても多少私自身もヒアリングもさせていただいたつもりでございます。
　今の吹田自治大臣、大変御熱心に、なおかつ前向きな大臣でございますから、閣議の席はまた別といたしまして、まず個々の立場で、この今現在置かれているステータス、交付金の問題等含めまして全般的な問題として、この問題はすべからくお互いに善処していく方向で考えていこうじゃないか、こういう持ちかけはしてみたいと私なりに考えております。
○中沢委員　今大臣の方から、産炭地の財政問題について非常に厳しいという受けとめ方と、自治大臣にそういうことを前提にして積極的に働きかけをしたい、こういう決意の披瀝がございました。ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。自治省の方はもう結構であります。ありがとうございました。
　さて、次は、閉山地区に対して、とりわけ第八次政策の閉山地区に対して企業の立地がどういう状態であるか。これは内容としては、通産の方からも労働省からも資料はいただいておりますが、まず事実問題として、各市別あるいは各山別で結構でありますから、どんな企業が立地をされているか、同時にその企業にどれだけの労働者が雇用をされているか、改めて通産の方と労働省の方にお尋ねをしたいと思います。
○土居政府委員　御質問のありました第八次石炭政策影響地域にあります十一市町村に対する企業進出の状況でございますけれども、地域公団の優遇措置を活用いたしまして昭和六十二年四月から昨年十二月までの間に新規進出した企業は六十四社ございまして、これに伴います新規雇用者というのが千四百八名という数字になっております。これにつきましては、先生のお手元の方に地域別の数字等も差し上げてございます。
　以上でございます。
○征矢政府委員　閉山時におきます各炭鉱の離職者数あるいは先生御指摘の新規企業等による雇用計画及び現在までのそれに基づきます採用状況を申し上げます。
　三井砂川炭鉱の離職者数は千百六十九人、雇用計画数百九十二人、採用者数、七六％の百四十五人でございます。北炭真谷地炭鉱の離職者数千二百十二名、雇用計画数二百五十四名、採用者数が六四％の百六十二名でございます。北炭幌内炭鉱の離職者数は千二百名、雇用計画数二百四名、採用者数は七二％で百四十六名でございます。三菱南大夕張炭鉱の離職者数は千四十四名、雇用計画数は四百二十六名、採用者数は一五％の六十三名でございます。
　なお、三菱南大夕張炭鉱につきましては、今後操業開始する新規事業が多いために、なお雇用の増加が見込まれるところでございます。
○中沢委員　今通産の方と労働省の方とお答えをいただきました。別に私は、数字の違いを指摘しようとは思いません。しかし、実際問題としては、石炭部長の方は雇用者の数が一千四百八、それから労働省の調べでは現時点の採用者というのはおよそ六百五十、計画でも千百程度、これはなぜ違うかということは事情があると思うのですよ。ですから、その数字の違いを改めては指摘をしませんが、私が指摘したいことはこういうことです。
　炭鉱が閉山になる、労使交渉でいろいろ話をして、最終的に労使交渉が妥結をすると閉山ということになるのですね。その労使交渉の柱はいろいろありますけれども、離職者の雇用について、石炭の会社の責任で地元にどれだけ新しい企業を起こして受け皿を用意をするか、これが一つ。それから、地元の自治体を含めて、地元の第三セクター方式も含めて行政が一定程度責任を持つ、受け皿をつくって、これで何人地元で雇用をする、こういう中身を含めて閉山交渉というのが最終的にまとまって閉山になるのです。
　さてそこで、現実の姿はその後どういうふうに推移をしているのかというと、例えば今労働省の方で出されました、各山別の離職者、就職者、あるいはそのうちの炭鉱離職者の数が、いろいろ紹介がありました。昨年の三月に閉山をした三菱南大夕張、私の地元でありますからよく閉山後も、まだ後始末のために礦業所が残っております。その当時の労働組合の三役も地元に残って就職あっせんの責任もやっております。ですから、三菱について言うと、閉山が昨年の三月で、立地企業も、準備中のもの、既に操業直前のものもありまして、まだ途中でありますから、例えば採用計画の四百二十六人のうち、三菱は六十六人の採用にとどまっている。これは現実問題としては、これからまだ採用がされるから大体順調にいくのかなという感じを率直に持ちます。ところが、それ以外のところは、人数そのものはそんなに大きくは落ち込んでおりませんけれども、計画どおり採用に至っていない、こういう問題が一つあるわけです。これ以外に、実は先ほど言いましたように、行政も含めて第三セクターの受け皿で企業立地をしている部分もこの数字に入っているところと入ってないところがあるわけなんでありますが、例えば夕張の真谷地の閉山の後、通産の担当者はよく承知でありますけれども、木炭工場というのを第三セクターで企業を誘致してやりました。経営そのものは余りうまくいっておりませんが、そういうことが背景になって、なかなか思うように、計画どおりに雇用者が再就職していない。結局、もう地元では仕事につけないから、長年住みなれたふるさとを後にして、どんどん市外に行ってしまう。これが人口の大幅減少という残念な状態につながっているわけですね。
　それで労働省、ここのところは特に労働省としてお答えをいただきたいと思いますが、やはり労働省というのは全体の労働行政を仕切っている省庁なわけでありますから、とりわけ炭鉱離職者対策というのはもう随分長い間ノーハウを持っているわけです。しかし、現状においてはやはり今私が指摘をしたようなことで、離職者の就職率も決して十分とは言えない、地元雇用も非常に大きな問題を抱えている。一方、全国的にはもう大変な労働者不足という非常にミスマッチが露呈していると思うのですね。
　したがって、労働省に具体的に尋ねたいことは、労働省としてこの炭鉱離職者、まだ未就職になっている人、あるいは企業との約束でまだ本当に計画どおり進んでいないところについてはやはり強力な指導をやっていただく、あるいは労働行政の中で全体的に重点を入れててこ入れをしていただく、これはぜひ必要だと思いますが、その辺いかがでしょう。
○征矢政府委員　先ほどお答え申し上げました数字は、先生御指摘のように、地元におきまして新規企業等により採用する、こういうような観点でございまして、これも私どもとしては強力に指導しなければならない課題でございます。あわせまして、求人につきましては地元が極めて重要でございますが、需給のバランスが合わない面も当然あるわけでございまして、そういう意味では、求人のあるところと就職を結びつけるという観点からの努力もいたしているところでございます。これは当然私どもの職業安定機関が連携をとりながら対処しているということでございます。
　いずれにいたしましても、閉山・合理化というような厳しい事態が生じました場合に、私どもとしましては、炭鉱離職者臨時措置法等に基づきまして、まず石炭会社の幹部の方に対しましては、おいでいただくなり、あるいは場合によりましては文書で、雇用対策に万全を期するようお話をする、中央におきましては。あるいは関係省庁におきまして産炭地域振興関係の連絡会議においてもお話をするというようなこととあわせて、現地におきましては、御承知のとおり公共職業安定所が中心になりまして、援護相談員の方々あるいは関係者で対策会議等を開催いたしまして、もろもろの対策を講じてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在合理化に基づきます離職者はなおおられるわけでございまして、今後ともこの就職につきまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中沢委員　それで大臣、決意も含めてぜひまたお聞かせをいただきたいと思いますが、今労働省の方から具体的なお話がございました。離職をした一人の労働者あるいはその家族、これはやはり死活問題だと思うのです。確かに労働省の所管でありますけれども、きょう労働大臣お見えでありませんが、従来から私は、山が閉山をしたということが一つの理由でそういう大変悲惨な影響が出る、ですから、とにかく労働行政をしっかりやってもらいたい、こういうことをかねがねお願いしてまいりました。通産大臣には初めてそのことをお尋ねするのでありますが、労働行政とはいいながら、ぜひひとつ通産大臣の決意として労働大臣にも、先ほど自治大臣にぜひこういうことをお願いしたい、こういう話をしましたけれども、次元は違いますけれどもやはり共通する問題だと思う。ぜひひとつ通産大臣の立場で労働大臣にも積極的に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　委員もそうでございましょうけれでも、私も政治を志したのが二十数年前でございますが、政治というのは、お金持ちや力のある者あるいは組織のある者、これは政治の力をかりなくても立派に生きていけましょう。しかし、本当に政治の愛情といいますか政治の認識を特に必要とするのは、むしろ組織を持たない農民、組織を持たない労働者あるいはまた、そういうある意味における離職者のような恵まれない立場に家族が落ち込んでいく場合、こういうときこそが政治の力を必要とする、これは私の理念としていつも申し続けているつもりでございます。
　幸い、先ほどの吹田自治大臣同様に小里労働大臣も、そういう点では若いころから、小さいころから苦労を重ねた男（おのこ）と私も思っておりますし、しかも九州男児ではございます、そういう点で、私も仲間として、同僚閣僚として十分に話し合ってみたい。むしろ先ほど申し上げましたような、三人が集まってもその話はしたいな、このように、先ほどから中沢委員の話を聞きながら十分に私自身も胸にしまったつもりでございます。ありがとうございました。
○中沢委員　今大臣の方から非常に心のこもった御答弁をいただきました。地元に行きますと本当に大変深刻なんです。ぜひひとつ労働大臣にもそういう立場で今後とも積極的に働きかけをしていただきますように、特別にまた重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、次の問題に移りますが、第八次の石炭政策が始まってちょうど四年目が終わろうとして、あと一年残す、こういう状況の中で、八次政策の中でもやはり産炭地の振興策、それぞれ担当のところでも大臣のところでも御配慮もいただいて、それなりの知恵やあるいは制度や予算が新しく出てきております。
　まず最初に通産の方にお尋ねをいたしますが、第八次政策が始まってからの産炭地振興の新しい政策、制度、予算、その実績、全国的な一つのトータルで結構でありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　第八次石炭政策が始まりました昭和六十二年度以来の産炭地振興施策における新規制度の概要でございますが、第一に、産炭地域振興臨時交付金という制度、先ほど御質問がありました自治体に対する交付金制度がございますが、特に閉山・合理化後の自治体の税収減少、財政需要の増加等を踏まえまして、これについて閉山基準額の単価を、昭和六十二年度予算におきまして百十五円から百七十八円に引き上げ、さらに平成三年度予算においてそれを二百四十円に変更したということでごさいまして、そういう閉山がございました自治体に対する財政支援を強化するという流れが一貫してございます。この関連の交付実績は、昭和六十二年度三億三千三百万、六十三年度二億一千六百万、平成元年度三億三千六百万という実績になっております。
　第二番目の新政策でございますが、これにつきましては、閉山・合理化地域だけではなしに、生産規模の縮小を行った炭鉱が所在する市町村に対する制度ということで平成元年度に新制度を設けまして、生産規模縮小基準額というのを設けた次第でございます。これに対します実績は、平成元年度八千五百万円ほどでございます。
　第三番目は、臨時交付金制度の中に産炭地域活性化支援事業という制度を創設いたしました。これは地元市町村の自発的な振興意欲を喚起するという趣旨でございますが、昭和六十一年度に創設をいたしまして、さらに制度の拡充ということで六十二年度には企業化調査、二年度には技術開発事業、イベント事業、こういった事業を産炭地の自治体が行う場合の交付金制度ということで制度の拡充をしてきたわけでございまして、実績は昭和六十二年度八千六百万円、六十三年度八千六百万円、平成元年度九千六百万円ほどでございます。
　第四番目は、地方自治体が行います大規模プロジェクト、星の降る里ワールドとか、いろいろと各自治体が大規模プロジェクトの事業化を行っておりますけれども、それをソフト面から支援する大規模プロジェクト事業化促進調整額制度というのを昭和六十三年度に創設いたしまして、これにつきます実績は六十三年度七千万、元年度七千万ほどでございます。
　そのほか、昭和六十二年度に炭鉱閉山地域における工業用機械の特別償却制度を創設する、あるいは昭和六十三年度には特定産炭地域拠点開発基礎調査を創設する、あるいは平成二年度からは地域振興整備公団によります四・三五％という特別の低利融資制度の創設をするということで、これによりまして八次策影響地域に対する特段の施策の強化を行ってきておるということでございます。
○中沢委員　今も部長の方からこれまでの具体的な中身を詳細にお聞かせをいただきました。
　私自身は、その都度その都度いろいろなことを申し上げながらも、それぞれ知恵を出していただいて、できるだけ通産の方としても地域振興ということに重点を置いて新しい制度を入れるあるいは予算もふやす、こういう努力は評価をしたいと思うのです。
　ただ、その評価をするわけなんでありますけれども、そういう産炭地振興策について言うと、この間も申し上げましたが、どうしても閉山後の後始末的な、政策そのものが後手に回る。政策を先取りをするということの観点がやはり非常に不足をしているんではないか。非常に残念でならないのですよ。ですからこれからは、後の質問にも関連をしますけれども、そういう地道な積み上げ、知恵を出し予算をつける、それはそれで結構なんだけれども、もう少しそれを早目に打ち出す。もっと言えばそれを規模をどんどん大きくして、本当に産炭地の自治体としてはこの制度があることによってすごく助かる――今も助かっていないとは言いませんよ、助かってはいますが、効果としては余り大きくないのですよ、正直言いまして。ですから、やはり政策を早目に出すということと、もっと地域振興に本格的に、規模を大きく、単に言葉だけではなしに予算をたくさんつける、こういうこともやはり一番肝心なことではないかと思うのですね。そこのところは大臣どうでしょう、私の言うことは乱暴ですか。
○土居政府委員　今先生御指摘になりました、産炭地対策について後手に回らずに先手を打った対策を講じるというお話につきましては、実は今石炭鉱業審議会でポスト八次の石炭政策を議論しておりますが、その中で特に産炭地対策についてそういう御指摘が強く委員の方々から出されておるということでございます。
　いずれにしても、今回の延長法案の前提になります産炭地域振興審議会の答申もございますけれども、今度の石炭鉱業審議会の六月に期待される答申を踏まえて、今のような方向が出てくるということであれば、そういったことに対して事務的にこたえていくということになるかと考えられます。
　予算の問題につきましても、実は財源問題ということでポスト八次の石炭政策の中で議論されておりますので、そこで最大限の努力をしてまいりたいということでございます。
○中尾国務大臣　各論に至りましては今の答弁のとおりでございますが、この間から中沢委員からじっくり承っておりますから、この問題を踏まえまして、私どもの通産省は、各省もそうでございましょうけれども、通産省は確かにいつも会議をしては即座に即応するという、委員も先ほど御認定賜りましたように、対策は素早くやらしていただいているつもりでございます。
　しかし、それにしましても、すべてが金目のものといいましょうか、予算というものはどうしても優先しなければならぬものでございますから、答申を受け次第こういう問題点についてもある意味において私どもも努力を続け、なおかつこれに、十分充足するまでとは言えませんけれども、最大限の努力はやってみたいものだ、このように決意をしております。
○中沢委員　今部長と大臣の方からもそれぞれお答えがありました。これからの産炭地振興の基本をなす部分でありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思うのです。
　さてその次の問題は、今のことにもちょっと関連をするのでありますけれども、今度の法案ではいろいろな問題も出されております。その一つの柱として、今までも少し議論してまいりましたけれども、八次政策で影響を受けた地域に対しては重点的に対策を講ずる、こういうふうに法案としても出されております。一部は平成三年度の予算にもそのことが見えるような予算も少しはあるわけです。
　さて、そこで具体的にお尋ねしたいのは、例の産炭地振興の計画をどうするかということ。従来はすべて通産省が責任を持って計画をつくっておりました。今度はもっと地元密着型といいましょうか、産炭地の市町村だとか道県だとか、そういう地元に密着をした実効性のある計画が必要だ、したがって実施計画についていうと、原案は知事につくってもらう、私はこれは非常にいいことだと思います。ただ問題は、率直に言いましてちょっと不安がありますのは、知事に実施計画をつくる権限を事実上与えてしまう。地元密着型だから、相当具体的な産炭地市町村の要望も含めて、いい内容で練り上がってくると僕は思うのです。しかし、これに対する財政的な裏打ちはやはり国がやらなければいかぬ。計画は地元でつくらせるけれども、国はやはり財政的な責任を持つわけでありますから、そこのところがうまくつながっていくのか。
　もっと端的なことを言うと、立派な計画はつくるけれども、それを保証するような国の財政的な手当てが本当に保証されるのかどうか。これは非常に大事なポイントだと思います。僕も選挙区をずっと回りますと必ずこの話が出されます。実は明日北海道の産炭地の市町村の代表が恐らく七、八十人ぐらい集まって我々に対する要請行動をやるわけです。恐らくその要請行動の柱の一つはこれになってくると思うのです。
　ですから、最初は部長で結構でありますが、部長としての、石炭部としての考え方をお聞かせいただきたいし、そうはいいましても非常に政治的なスケールの大きい問題でありますから、まだ法案審議が始まったばかりでありますけれども、大臣の方からひとつこの決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○緒方政府委員　先生今お述べになりましたように、今回の法律の改正案で産炭地域振興実施計画の原案の作成を道県知事にお願いをするということになったわけでございますが、これは産炭地域振興審議会でも意見が出ておりますし、先般当委員会の参考人の陳述でも、地元関係者の主体的役割の重要性ということが繰り返し指摘をされていたわけでございまして、それを踏まえたものでございます。したがって、道県知事が関係市町村の意見を聞きつつ実施計画の原案をつくる、そしてそれに基づいて主務大臣である通商産業大臣がこれまた関係各省庁と協議をして策定する、こういうスキームに変更したものでございます。したがいまして、この新しい法体系のもとでは、地元の主体性を十分生かしながら、そして先生今御指摘になりましたように、それに対する各省庁の連絡体制というものについては、主務大臣である通産大臣が策定をする際には関係大臣と協議をするわけでありますが、実務的にはその下に実務家レベルから成ります産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを設置しておりまして、この場を通じて関係省庁が一致協力をして緊密な連絡をとりながらこれを推進をしていく、こういう体制で臨むわけでございます。いわば各自治体の主体性というもの、それと連絡をとりつつ、関係各省との連絡をとりながら整合的にこの実施計画を推進していく、こういう体系に改めるものでございます。
○中尾国務大臣　私は、中央政治と地方政治、特に今回の産炭地域振興法の実施計画の原案というものを道県の方に移譲する、ある意味においてその権限を強化させてやるという方がもっと密接になりますし、同時にまたその内容のほども我々が査察するよりはよく知悉しているかもしれません。そういう意味においては、ある意味においてはメリットはあると思います。
　そこで、従来の、何といいますか私の若い議員のころというのは、一つの政党が一つの知事をとるということに鋭意努力をしたものでございます。これは今もってその政党意識としては変わらないでありましょう。私個人といたしましては、知事たるべきものあるいはそういうものは県民総参加であった方がよろしい。そしてまたなるべく政治色ということよりは、県民のそういう福祉厚生あるいはまたその向上あるいは生活の豊かさ、そういうものに直結していくことには、総参加県政であった方があるいは都政であった方がよろしいなといつも思っておるのであります。それだけに私も、そういう点を自分なりにも踏まえまして、私は主務大臣ではございますから、そういう点ではもう掛け値なく十分に、その地域の住民の方々の悩みというものを我々の国が吸い上げるということにおける努力と、それに対応して都道府県の首長に対して私どもは全面協力をする、この点においては私も、先ほど政府委員の答弁もございましたが、それにつけ足して私の意識のほどを申し上げておきたいと思います。
○中沢委員　それで、これもちょっと大臣の方にお願いをしたいと思うのでありますが、例えば三笠の幌内が閉山をした後、地域振興策の一つの大きな柱として国の大型の公共事業の誘導、直接は建設省の所管あるいは農水省の所管、北海道で言えば北海道開発庁の所管でありますけれども、通産大臣からもいろいろ働きかけをしていただいて、例えば三笠では幾春別の総合開発計画、平成二年度で約五百五十億円、長期にわたって大型の公共事業が既に予算化もされました。それと、昨年の三月の夕張の三菱の閉山のときに、これはやはりもう十年くらいいろいろ懸案事項で残っておりましたけれども、解決の潮どきであると、結果的にはシュウパロダムという今のダムの前に百メーターくらいのところにまた大きなダムをつくる。これは直轄では全国一だ、こういう規模で九百四十億。直接の所管は建設省であったり農水省であったりしましたけれども、当時の武藤通産大臣もそのことを受けていただいてそれぞれの大臣に、もうこういう非常事態だから優先順位その他があるのだろうけれどもとにかく頼む、こんなお話もしていただいたわけですね。
　それと同じようなことが、私は閉山ということは絶対回避をしたいと思います。しなければならないと思います。しかし、最悪の事態はいずれどこかの山ということも現実問題としては、何年先かは別にして、やはり新しい石炭政策が今度の審議会の答申で出てきてこの委員会でも議論をしてどうせ決まりますけれども、その政策の中身にもよりますが、最悪の事態も想定しなきゃならぬ。あるいは閉山だとか縮小だとかいうことを考えないにしても、産炭地の地域振興にとってはやはり大型の公共事業というものはぜひ必要だ、私はそう思います。
　それで、大臣、今まで武藤通産大臣あるいはその前の大臣のときからもいろいろそういう意味での橋渡しを随分やっていただきましたけれども、私はまだ具体的な材料は持っておりません、どこの市にどういうのをというのはまだ持っておりませんが、いずれそういうことになると思いますので、ぜひ大臣の決意といいましょうか、考え方も、基本的な問題で結構でありますからお聞かせをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　詳細にわたってではございませんが、武藤前通産大臣からも事務引き継ぎの折に、オフィシャルの場合とプライベートの場合とに分けましてじっくりと私も聞かしていただきました。それは私も、すべからく武藤通産大臣は非常に立派な功績を残されておりますから、それを引き継いでいこうという中で十分にそのことも承ったつもりでございます。そういう中にございまして、産業、地域の振興というものを図る上で、まず道路であるとか鉄道であるとかダムであるとか、こういうすなわちインフラの問題でございますが、そのインフラ整備が重要であるということは御指摘のとおりであろうと考えております。
　同時にまた、昨年十一月に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、道路等の基盤整備のための公共事業の推進といいますか、そのための関係省庁間の道路あるいはまたその他の協調という問題に対しては、一層連携を密にして緊密化を図ることが必要だな、余り縦割りでなく横のつながりというものによってこのインフラ問題やその他の問題も踏まえてこれはいそしんでいくということが格別大事である。先ほどから御質問をお伺いしても、そのような感じがいたします。一通産省だけでなく、そういうふうな問題も一生懸命取り組んでみたい。こんな中で通産省としましては、何はともあれ審議会の答申の趣旨を踏まえました暁には、今後ともそういう問題等を踏まえまして各省庁にも呼びかけながら、こちらの方も呼びかける側に回りましてそのような努力を最大限にやってみたいものだ、このように考えております。
○中沢委員　今インフラ整備ということでまとめていただいてお答えをいただきました。ぜひひとつそういう具体的な問題、たくさん出てまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　私の時間があと幾らも残っておりませんので、最後の質問に移りたいと思います。
　産炭法の対象地域の見直し問題、具体的にお尋ねをしたいと思いますが、これは法律の中では、明確に指定解除というところとそれから指定地域の見直しという、この二つの手法によって全体的には対象地域の見直しをやる、こういう内容が示されております。
　それで、私は北海道全体のことを当然考えるし、まあ日本全体のことも当然考えますけれども、例えば私の選挙区でいうと、実際の作業はこれからの産炭地の審議会で線引きをきちっと決めるわけでありますから具体的にはお答えができないのかもしれませんが、答えられる部分で結構でありますからお答えをいただきたいと思うのですが、私の選挙区は、いずれにしてもこの地域指定の解除だとか指定の見直しなんということはあり得ない、私はそう思うのです。それについてどんなものであるか。それから、恐らく同僚の佐々木委員の方からは、やはり佐々木委員の選挙区であります道北地帯、留萌だとか天北、この関係を恐らく取り上げられると思いますが、この辺は一体どういうような手法でやるおつもりなのか、あるいは泊周辺、これは一体どうするのか、くどいようですが、産炭審の作業で線引きをするということを承知の上で、一般論として聞いているつもりでありますから、一般論としてお答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　地域指定の見直しにつきましては、産炭地域振興審議会の十一月三十日の答申で基本的な考え方が示されておりますけれども、具体的には、この延長法案の国会通過後に産炭地域振興審議会の審議を経て決定するということになっておりまして、具体的な個別圏域とか市町村についてどうなるかということについては、現段階ではちょっと申し上げかねる状況にございます。
　ただ、産炭地域振興審議会の答申におきましては、この地域の見直しについて一定の基本的な考え方が出されておりますので、それについて申し上げますと、先生御指摘になりましたような夕張地区等々、空知地区につきましては八次策影響地域ということになるかと思いますけれども、八次策の影響を受けた地域につきましては、今回の延長十年法案の根拠でもございますし、特に重点的に対象にしていけという話でございますので、こういった地域については指定解除の対象になるということは、圏域としては、産炭地域振興審議会の答申を受ける限りは考えられないわけでございます。
　むしろ、産炭地域振興審議会の答申におきましては、こういう八次策の影響を受けていない、炭鉱の閉山からもう非常に時間がたっている、いわゆる旧産炭地域について見直しをすべきであるということが答申されておりまして、それにつきましては、その閉山による疲弊から回復したと考えられる地域あるいは回復していなくても閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域につきましては、一つは法延長に際して指定の解除をすべきであるということでございますし、それ以外の地域についても法延長後一定の期間、例えば五年が経過する時点で地域指定の見直しを行うべきであるという指摘がされておりまして、御指摘の道北の産炭地域につきましては、旧産炭地域ということでこの見直しの対象になる地域になるのではないかというふうに考えております。
○中沢委員　今のようなお話だとは思うのですよ、この委員会ではまあそれが答弁の限界かなということをあえて承知で聞いたのであります。
　それで、産炭審のこれからのスケジュールが一体どうなるか、つまり地域の見直しの最終結論がいつごろ出るか、つまりこれは法律の期限切れという、それは前だとは当然思いますけれども、その辺のスケジュールなんかはどうなっているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　この延長法案につきましては、関係予算も提出しておりまして、早期に国会での成立をお願いしておるわけでございますけれども、成立いたしましたら、その後速やかに産炭地域振興審議会を開催して産炭地域振興基本計画を定めることになると思います。その基本計画の中で具体的な地域指定の見直しの基準あるいは圏域を設定することになりますが、個別圏域等についての具体的な内容が定められる予定でございまして、これを踏まえまして実施計画を、原案を道県につくっていただいて、それを審議会に諮って決定するという手続になるわけでございますけれども、いずれにしても平成四年度予算の要求等にも関係する事項もあると思いますので、可能な限り速やかにその手続を進めさせていただきたいと思っております。
○中沢委員　もう時間が参りましたのでやめますが、いずれにしても、再三にわたって大臣にもお答えをいただきました。産炭地域振興臨時措置法という法案そのものも大事である、同時にそれを裏打ちする自治体に対する財政的な措置、それから地域振興に必要な財政的な措置、つまり予算も非常に大事である、そのことを改めて強調して、ひとつ今後大臣の積極的な御努力を御期待申し上げまして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩田委員　岩田であります。大臣の退席の時間があるようでありまして、せっかくの機会でありますから、ここであえて何点か質問をさせていただきまして、後ほど継続させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今大臣並びに長官の御答弁がございまして、これから先の石炭に関する施策に対する熱意のある御決意を披瀝していただきましたが、そういった意味では重複するかと思いますけれども、せっかくの機会ですから幾つか御質問をさせていただきたい、かように存じておる次第であります。
　先ほどもお話がございましたが、この答申を受けまして、産炭法の改正につきましては、一つには、厳しい条件がありますけれども基本的には十年延長する。さらには、新しい手法でありますが、県がつくります実施計画につきましては、今のところ感じますには、地方の時代を尊重するといいますか地方自治を尊重する、こういった思想もかなり前進をしたお取り組みがあるのではないかというふうに期待を申し上げているわけです。さらには、振興の基本が、これまでは鉱工業の発展を中心に、言ってみればハードの部分を中心に行われてきた。これが経済や社会情勢の変化からソフト面に大きく門戸を広げる、こういう施策になっていくのではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、いずれにしましても、大臣を初め関係者の方々のこれまでの御努力に感謝を申し上げる次第であります。
　私は旧産炭地の出身でありまして、そういう立場から御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、十年の延長というのは地元の関係者にとりましては、非常に喜んでおるわけでありまして、ひとまず安心というのが現実ではないかと思っている次第であります。しかし、一方では、先ほどもありましたように個別の見直し、地域の見直し、こういったものが行われておりまして、八次策影響地域、重点地域につきましてはなお厳しい環境と状況が続いていくことは当然考えられるわけです。しかしながら、十年の延長は十年で終わりかどうなのかということはございますけれども、この十年間で何とか一定以上の成果を上げていかなければならないという意味では、私どももやはり不退転の決意で取り組んでいくべきであろうという決意をしているわけであります。そこで、重複するかと思いますけれども、この際でありますから、ひとつ大臣の決意をお聞かせをいただきたい。
　なお、これも先ほどから御質問が出ているわけでありますが、確かに一定のもの以上の施策の効果は私の筑豊にも見えることは事実です。明るい材料も多くなってまいりました。なおかつ、それでもやはり重点地域としての指定をせざるを得ないという状況も、これは現実のものであるわけです。
　資料、統計などを拾ってみますと、福岡県内でも旧産炭地域、六条指定地域とそれ以外の地域の例えば生活環境の状況などを調べてみますと、一時、産炭地域の方が道路の整備だとか改修率だとか、上水道の普及率だとかというのは上回った面があるのですね。それは一つには炭鉱が残していった水道だとかいろいろなものもありますけれども、やはり施策の効用だというふうに思っております。しかしこれから先、先ほどもありましたように、そういったものができましたけれども、道路でも一応整備ができたというふうに思うのですが、肝心なところで詰まってしまっておる。いわゆる圏域を指定されておりますけれども、例えば、田川が北九州と本当に密着連動しておるかというとそうではない。それから、バイパスが来ておりますけれども、飯塚から田川に行っていない、小倉に行っていない、直方から田川についていない、こういうところで、肝心なところでストップしているという状況がありますね。そういった意味からは、どうしても主務大臣といたしまして通産大臣の調整に大きな期待がかかるというふうに思いますが、再度、この辺につきましても決意のほどをお聞かせいただきたい。
○中尾国務大臣　詳細にわたりましては事務方から後で答弁をまた補足するかと思いますけれども、決意のほどといいますか、実は私も余り行ったことはないのでございますが、私の父親は中小零細企業の零細の方に入っておりまして、洋服をやったり、同時にきれをたくさん外国から輸入して戦前販売しておりました。ところが何を思ったのか、北海道に松浦周太郎先生という代議士がおられました、その方のもとで高橋文蔵という道会議員がおられまして、これが私の父のいとこになりまして、それで父もその人から誘われたのでございましょう、私の幼いころでございましたが、炭鉱に手をつけまして、そして余りうまくいかなかったようでございます。そのときに、私も何とはなく父から炭鉱の話をいつも聞いておりましたものですから、私は全然炭鉱県ではございませんし全く関係もないのですけれども、非常にある意味における愛着心というか、ある意味で執着心と言った方がいいのか、そんな気持ちもないわけではございません。個人的にもそんな気持ちの中で、いつも、この間来、石特を初めといたしまして、関心を持ってこの問題を聞いておるわけでございます。
　まず産炭地域の振興に当たりましては、何にも増して、地元関係者を主体といたしました自立的な努力が重要であることは申すまでもないと思いますが、政府といたしましては、各産炭地域の状況等を踏まえまして、今後十年間に、関係省庁の緊密な連絡協調のもとに従来にも増して総合的なおかつ強力な振興策を実施していくことが必要であろう。なかんずく通産省はその主管省でもございますから、そういう点では御指摘のとおり横の連絡、縦の連絡も密にしながら、今審議会中ではございますけれども、その方向ができ次第、それに沿って私も本当に一生懸命努力もしてみたいな、このような決意で考えておることを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○緒方政府委員　先生の御質問の中で、筑豊の地域につきまして、よりきめ細かな、現地の状況に即した施策を講ずべきではないかという御指摘がございましたが、その点につきましてお答えをいたしますと、もちろん、従来からそのように個別の地域の疲弊の現状に応じましてきめ細かな施策を進めるように努力をしてきたところではございますけれども、先生御指摘のような点も確かにあろうかと思います。
　そこで、御案内のとおり、今年度の予算で筑豊地区につきましては、いわば総合的なビジョンづくりのための事業を現在地域振興公団に委託をする形で実施をしておるところでございます。拠点開発基礎調査という名前で実施をしてございますが、これを進めておるところでございます。この地域の総合的なビジョンをつくりまして、これを先ほど来御説明しておりますように、この改正法案が通りますと、いずれ福岡県が実施計画をつくって国の方に出してくることになるわけでございますが、県に策定いただく実施計画をつくる際に、そういうきめ細かな配慮がうまく盛り込まれるようにお手伝いをするということで、今その調査を進めているところでございます。それが実施計画という形で出てまいりました段階で、また関係省庁よく協議をして整合性のとれた施策を進めていく、こういう段取りで考えているところでございます。
○岩田委員　私は先ほども申し上げましたように、炭鉱の上で、石炭の上で育ってまいりました、石炭に携わったことはございませんが。今思い起こしてみますと、炭鉱の傷跡、石炭の傷跡が本当に深く残っているのは当然だなと思う次第でありますが、昭和三十年から三十五、六年にかけての記憶でございますけれども、夜寝ておりましたら、筑豊、私どものところは意外に斜坑の多い炭鉱でございまして、石炭のトロッコがずっと斜坑をおりていきますね。あれは振動が伝わるのですよ。寝ていると、寝れぬくらい伝わるのですよ。それから、ダイナマイトの爆発音がかなりの振動ですね。障子もふすまもガタガタいうのですよ。湯飲みも揺れるくらいの時期がございました。朝起きてみますと、きのうまでなかった亀裂が三十センチくらい裏庭に走るのですよ。たどっていきますと屋敷の中にも入っているのですね。座敷の下にも通っているのです。裏の畑を通りまして、隣の屋敷にいって道路も亀裂する、そういった状況がありましたが、それを炭鉱がボタを持ってきて生ボタを埋めるわけですよ。それで終わりなんです。終わったのですね。炭鉱への信頼度とか依存度が高かったものですから、意外にそういうことで終わったのです。したがって、近所の事件でありますけれども、一軒家でありましたが、屋根まで全部埋没するという事件もありました。したがって、相当乱掘をしたであろうと思われます。
　あれ以来三十五年、国の支援を受けていろいろな施策をやってきてもらっているのですが、一体、十年でできるかどうかというのは、今長官と大臣に決意をお聞かせいただきましたが、これはこれで進めていかざるを得ない、不退転の決意でしなければならぬ。ただ、その場合に、これも要望というかお聞きをしておきたいのですが、今の状況でいくと、心配される点は、確かに示されているような一定の基準をクリアするであろう、財政も人口も。クリアされるであろう。しかし、十年後には今の経済がどういうふうに続くかということはございますけれども、十年たって振り返ってみれば逆に格差が開いておった、一極集中の問題も今大変でございますが、いわゆる周辺の都市とその他の都市との格差はこんなに開いておる。これが今大変心配なのでありまして、そうしないように、今お答えいただきましたように、基本計画をどうするのか、実施計画をどうするのか、それから長官から御答弁いただきましたように、総合的なビジョンをどうするかということが重層的になっていくだろうと思いますけれども、なおかつ産炭地域、旧産炭地域が持っております資源だとか人的資源を含めまして考えますと、やはり心配になるわけですね。そういった格差が一方的に開かないようにどうするか、ぜひこの点につきましては御努力の中心に据えていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょう。
○緒方政府委員　産炭地域の振興につきましては、審議会の答申あるいは今回の法律におきまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、疲弊の著しい地域、八次策影響地域を中心に疲弊の特に著しい地域に対して重点的に施策を講じていくということで、そのバランスをとりながら、その地域間のアンバランスが生じないように、特に疲弊の著しい地域に重点を置きながら地域振興策を講じていく、こういう考え方で進めていくわけでございまして、他の総合的な地域開発政策などと相まちまして、均衡のある国土の発展というものに貢献をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中尾国務大臣　委員の御指摘のとおりに、八次策の影響地域を中心にいたしまして石炭鉱山の閉山あるいは合理化の過程にございますから、今日なお経済的な、社会的な疲弊というものが著しい市町村がある一方、また財政力等が相当程度回復した市町村もあって、産炭地域内でも確かに格差が生じている、御指摘のとおりだと私は思うのでございます。
　そこで、先般出されました産炭地域振興審議会の答申でも、八次策の影響地域等に対する産炭地域振興施策の重点的な実施というものが必要という考え方を打ち出されておりまして、通産省としましてはこのような考え方を踏まえて、今後八次策の影響地域等の疲弊し切った地域、特に著しい地域は、もうそういう疲弊した落差のあるところを中心に施策というものを講じていくのが順当な考え方であろう、このように思っておりますから、そのような方向で進めたい、このように思っております。
○岩田委員　ありがとうございました。
　あと一点御質問をして後ほどに回したいと思います。
　先ほどもお話がありましたし、また長い間この時限立法が続いたなというのが私どもの実感でもあるわけでありますが、しかしこの間、やはり経済情勢も社会構造も一変してまいりましたね。昭和三十五年前後から石炭は壊滅状態になっていくわけでありますが、いわゆるエネルギー政策の転換の時期と相まって、日本の産業というのは太平洋ベルト地帯、臨海地方にずっと移動集積をしていくという歴史をたどってまいるわけですね。石炭の後は繊維であるとか造船であるとか鉄であるとか、いろいろな不況が押し寄せてきて、そのたびに構造調整がなされてまいりましたが、基本的にはやはり内陸部から臨海地方に集積移動するという結果、まあこれは偶然かどうかは別にして、立地的な条件からしまして多くの産炭地域が、内陸部に存在している地域はとりわけそうでありますが放置される、日本の産業政策の推移の中で放置されるというように感じる一面があるわけですね。
　これは筑豊だけ、九州だけではありません。北海道もやはり資源が必要なときには政府が大きな手を当てて、あるいは木材であるとか石炭であるとか集中しましたけれども、その後は九州の内陸部と全く同じく放置されてきた。
　こういうことを考えますと、後ほども御質問をしようと思っておりますけれども、笹生参考人の先日の御意見ではありませんが、やはり国依存の体質があったのではないかという御指摘、それはそのまま受けますけれども、どうしようもない大きな現実があったのではないかということも思っているわけですね。であるだけに大変な施策がこれからも要ると思いますが、そういった観点につきましてはいかに御所見がありましょうか。
○緒方政府委員　内陸部の産炭地域、筑豊地域などはそうでございますけれども、道路でありますとか鉄道でありますとか、そういう交通ネットワークの不備が非常に大きな問題になるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。
　私ども通産省では従来から、公共事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置などを通じまして道路等の公共基盤の整備を図りますとともに、税制上の優遇措置でありますとか地域振興公団による団地の造成、設備資金融資等によりまして企業誘致を進めてきたわけでございますが、こういう内陸部に立地をし、いろいろ総合的な施策を考えていかなければならない場合の対応といたしまして、総合的なビジョンをつくって、それに基づいていろいろ施策を総合的に展開していく必要があるだろうということから、筑豊地区につきましては、先ほど御説明しましたように拠点開発基礎調査ということで今年度予算措置をとりまして、現在調査を進めているところでございます。
○岩田委員　これで終わります。後ほどまた質疑をさせていただきます。
○麻生委員長　佐々木秀典君。