Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十二月二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　関谷　勝嗣君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本における非人道兵器クラスター爆弾の全廃
　に関する請願（第一号外一件）
○沖縄米軍ヘリ墜落事故究明、米軍機飛行禁止と
　基地撤去等に関する請願（第五七号外一〇件）
○沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去に関す
　る請願（第一九六号外九件）
○核兵器廃絶条約の早期締結に関する請願（第二
　四五号外一件）
○米軍普天間基地の即時撤去に関する請願（第四
　二〇号）
○沖縄海兵隊の基地撤去、辺野古への新基地建設
　をやめることに関する請願（第四二五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一号日本における非人道兵器クラスター爆弾の全廃に関する請願外二十六件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。泊専門員。
○専門員（泊秀行君）　御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計二十七件でございます。
　まず、資料一枚目の第一号等の二件は、日本におけるクラスター爆弾の全廃等を求めるものでございます。次に、資料二枚目の第五七号等十一件は、沖縄の米軍ヘリコプター墜落事故の究明、米軍機の飛行禁止及び普天間基地の返還等を求めるものでございます。次に、資料三枚目の第一九六号、第四二〇号と資料四枚目の第四二五号等の十二件は、いずれも沖縄の米軍基地の撤去及び新基地建設の中止を求めるものでございます。最後に、資料五枚目の第二四五号等の二件は、核廃絶条約の早期締結につなげるため、国連を始め、世界各国に働き掛けるよう、政府に求めるものでございます。
　以上で御説明を終わります。
○委員長（林芳正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
　　　午後零時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十七日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　松岡　　徹君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　桜井　　新君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十五日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　直嶋　正行君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　白浜　一良君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力発電等に関する請願（第一八六号外五件
　）
○中小業者への経営支援に関する請願（第五三六
　号外八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十五日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一八六号原子力発電等に関する請願外十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八六号原子力発電等に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第五三六号中小業者への経営支援に関する請願外八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、齋藤勁君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾と申します。御質問させていただきます。
　本日は、十五年度決算及び十四年度決算への警告決議への回答等の資料を早期に提出していただきました。財務大臣の御努力にまず感謝申し上げる次第でございます。
　来年の常会でも、省庁別審査などを通じて決算の議論を進めさせていただきたいと思います。今国会では、予算編成期を控えておりますので、決算審査を通じて予算に反映すべき事項を中心に、国政の中心課題を総括的に質問させていただくこととさせていただきたいと思います。よくプラン・ドゥー・シーと言われますが、私は、シー・プラン・ドゥーの順が大切だと思っております。プランに結び付くシーの部分を議論するつもりで質問をさせていただきたいという気持ちでございます。
　去る十一月二十一日、チリのサンティアゴで中国の胡錦濤国家主席と総理大臣、御会見されました。また、今般、ラオスの首都ビエンチャンでアジア各国の首脳と会談をされて御帰国されました。本当に御苦労さまでございました。
　首脳間の直接対話は現在とても重要であろうかと思います。特に、中国を始めとするアジア首脳との会談は、日中間及びアジアにおける発展的な未来を築くためにとても大事だと思います。実績を上げてこられたのに心強く思う次第でございます。
　報道によりますと、中国の胡錦濤国家主席は、総理との会談において、首相の靖国神社参拝について、歴史問題は避けて通れない、適切に対処してほしいと求めたとされ、総理は誠意を持って受け止める、心ならずとも戦場に赴いた人々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いのために参拝している、歴史を大切にすることは重要だと説明されたとされております。
　靖国廟は、幕末以来国事に従事して命を落とした方々が祭られており、第二次大戦で亡くなられた将兵、民間の方々が二百三十万柱以上、日露戦争で亡くなられた八万柱以上、日清戦争で亡くなられた一万柱以上の方々も含まれております。
　国を守るため、又は国のために亡くなられた人々への慰霊なくしては永続的な国の繁栄と発展はないものと考えております。このことを述べられた総理の姿勢を高く評価する次第でございます。
　一方、第二次世界大戦はどうして起きたのか、だれにその責任があるのかなどについて過去の歴史を見詰め直し、二度と戦争を自ら起こすことのない国とする礎を築く努力を、他国に言われなくとも自ら行うことは必要なことと考えております。
　今後の靖国神社参拝について、また、我が国独自の歴史認識の仕方について総理のお考えを伺うとともに、アジアと世界にとって極めて重要な日中関係を、未来志向で、経済、文化等あらゆる分野の関係を発展させ、友好関係を築くために対中外交を今後どのように進められるのか、まず総理のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　チリでの中国胡錦濤国家主席、そしてラオスでの温家宝総理との会談におきまして、日中全般の今後の友好増進について話合いをいたしました。日中関係というのは今後ますます交流が深まっていく、この日中重視でいこうという共通の認識を持つことができたと思います。
　経済の面におきましても、私は、かなり日本国民の間に、中国の目覚ましい経済発展によってどんどんどんどん安い中国製品が日本に入ってくるという状況が数年前顕著だったわけでありますが、そのとき、かなり中国警戒論が出ておりました。そういう中で、私は、中国の目覚ましい経済発展というものに対して警戒論、脅威論という取り方でなくて、むしろこの目覚ましい中国の経済発展というものを日本は好機、チャンスととらえるべきだと。お互い、相互依存関係、これが深まれば深まるほどお互いの協力関係が必要だという認識に変わってくるはずだということから、私は、中国警戒論、脅威論から、むしろこの中国の目覚ましい発展をチャンスととらえて日本経済の活性化に生かすべきだという観点から、そのような講演を、中国のボアオの会議におきましても、アメリカを訪問した際のアメリカでの、日本政府の考え方も含めて、中国の経済発展は日本にとって好機と受け止めるべきだというような講演もいたしました。
　数年たってみて、今や、やはり中国の経済発展は日本に脅威や警戒を与えるよりも日本経済に刺激を与えているという見方がだんだん私は広がってきたと思っております。現に、中国製品の日本に対する輸出、これで日本の経済が打撃を受けるだけでなく、むしろ中国の好調な経済発展によって日本の製品も輸出できるという実態が出てきております。日中貿易を見ても、今や十年前に比べれば飛躍的な増加をしておりますし、今でこそアメリカとの関係が輸出、輸入ともに第一位でありますが、今後、アメリカ、日本との日米貿易を近い将来、日本と中国の輸出、輸入とも、貿易額においても日本と中国の関係が一位になるんじゃないかという専門家の見方も出てきております。
　こういう関係から、お互い、対立する点を過大に取り上げるのではなく、日中友好増進を深めていこうという話合いを大局的にする必要があるのではないかという話をしたわけであります。
　靖国の問題につきましては、確かに中国にとりましては第二次世界大戦で大きな被害を受けた、この過去の戦争の過ちというもの、こういうものを反省して、未来志向で日中関係に取り組んでいくべきだと。私も全く同感でございます。
　私が靖国に参拝するのも、これは、二度と戦争を、過ちを踏んではならないと、そして同時に、現在の日本の平和と繁栄というのは、過去の戦争の過ちを反省し、二度と戦争を起こしてはいけない。同時に、現在の日本の平和と繁栄というものは現在生きている人だけで成り立っているものではないんだ、多くの先輩方の努力、そして戦争の際に心ならずも戦場に行き、尊い命を犠牲にせざるを得なかった方々の犠牲の上に成り立っているんだということを片時も忘れてはならないんだという、戦没者に対する敬意と感謝、哀悼の誠をささげるために私は靖国神社に参拝しているんだという気持ちを率直に申し上げました。
　今後、中国との問題においても、あるいは米国との問題においてもロシアとの問題においても、意見の違う問題あるいは摩擦の起こる問題、対立する問題があるけれども、それぞれの国と、対立点ばっかり取り上げるんではなくて、協調できる分野、協力できる分野の方が多いはずだと。それは二国間だけではないと。国際社会の舞台でも中国と協力できる分野がますます増えているということを考えて、大局的に日中重視、日中友好関係の重要さを認識して今後考えていくべきではないかというお話をしたわけであります。
　そういう観点から、私は、今後も靖国の問題に対しましては適切に判断してまいりたいと思っております。
○荒井正吾君　日中重視のお考え、また靖国問題について大変率直にお言葉いただきまして、有り難いと思っております。
　出身の、私出身の奈良の地は、鑑真和尚が千二百五十年前に訪日されて大変な功績のあった地でございます。千二百年の間、日中の間では、八百年前に元寇があり、それから百年内に二度大戦があったのみで、そのほかは平和に暮らしてきた隣国でございます。日中の関係について引き続きの御尽力をお願い申し上げます。
　総理はまた、胡錦濤主席との会談で、中国原潜の領海侵犯事件の再発防止策を要求されたと報道されております。明快な意見表明をされたことを評価させていただきます。
　海洋法上、潜水艦は他国の領海内では浮上し、国旗を掲げるものとされております。中国原潜は同法違反でありました。日本の国境は現在すべて海上でございます。国境付近の各種のトラブルを国家間の紛争事件にしないために、そのような事案については武力の行使を極力抑制するのが歴史の知恵だと思っております。
　一方、隣国の軍艦や不審船の動向監視は国家の安全保障上極めて重要でございます。このような事案につきましては、海上保安庁、自衛隊の連絡の下、我が国の監視能力の向上、発見した際の具体的行動指針、その際のＲＯＥの策定、武器使用抑制方針等を盛り込んだ具体的な対処方針を策定する必要があるんじゃないかと思います。
　さきの事案では、海上警備行動は領海を出てから発令されたものでございます。海上警備行動は領海内で作業をする方針を書いたものでもあったわけでございます。今後の方針の策定について、防衛庁長官にお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（大野功統君）　荒井先生十分御存じのとおりでございますけれども、我が国の領海内で潜没航行する外国の潜水艦に対しましては、平成八年の閣議決定におきまして、自衛隊に海上警備行動を発令いたしまして、そして、相手潜水艦に浮き上がってこい、そして領海外に退去してくれと、こういう要求を行うことができることといたしております。
　閣議決定は、海洋法条約の締結に関連しましてこのような潜没潜水艦への対応を検討した結果、海上保安庁のみでは対応できない、これが第一の条件でございますが、海上保安庁だけでは対応できない困難な状況にある場合には、まず迅速かつ的確に自衛隊が海上警備行動により浮上要求、退去要求を行うことができるようにあらかじめ閣議において対処方針を決定しておき、個々の事案発生には、個々に事案が発生した場合には内閣総理大臣の承認を得られる、こういうことにしたわけでございます。先般のあの中国潜水艦の問題につきましては、この閣議決定に基づきまして初めてこの措置を取った、海上警備行動を取った次第でございます。
　政府として、問題点は、位置が特定するのが非常に難しい、潜っている潜水艦でございますから。こういう問題は御理解いただきたい。しかし、また、慎重に手続を踏んだ、これも御理解いただきたい。しかし、やはり迅速に適応しなきゃいけない、それから毅然として適応しなきゃいけない、こういう問題はあると思います。
　したがいまして、今回の問題につきましては、検証すべき点は検証する、それから反省すべき点は反省する、こういうことがあろうかと思います。透明性を持って今後対処していかなきゃいけないと思います。ただし、武器使用等につきましては、やはり相手国から攻撃されていない、こういう状態でございますから、まあ、やはり武器の使用については慎重であるべきである、このように思っております。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　潜水艦などの監視、位置特定を我が国の能力だけで続けられるように希望もいたす次第でございます。
　また、東シナ海の天然ガス田の開発問題に関して、総理は、適切な対応が必要で東シナ海を対立の海にしないことが大切と、こう主席に述べられたと報道されております。適切なお考えを述べられたと思っております。
　現在、両国、ＥＥＺの境界線が確立していない中で、今後、両国でこのような事案に具体的にどのように対応していくのか、共同開発の提案などがあった場合には積極的に対応していくお考えなのか、経済産業大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日中間の基本的な考えは今総理から御答弁があったとおりでございまして、それを前提にいたしまして、今、日本側の中間線にまたがる水域で中国が石油ガス開発をやっているということでございますので、基本的に話合いを前提にして、この問題を両国間で解決をさせていただきたいというふうに思っております。
　他方、中国側は共同開発ということも提案をしておりますが、これは尖閣の問題あるいはまた日中の中間線の日本側を前提にして中間線の内側を共同開発にしようというような趣旨の発言をしておりますので、日本としてはそういう前提での話合いに応じることはできないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　しかし、この共同開発というものは、基本的な二国間のこの境界未画定の地域における紛争解決の手段としてあるということも国際的な事実でございますので、我々といたしましては、情報、必要な情報を互いに交換し合い、そのために去年から情報提供してくださいということを何回も申し上げているところでございますが、そういう情報を前提にし、話合いをし、有効な話合いの下でこの問題が解決するように政府一丸となって努力をしているところでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　今年一月からの中国政府首脳の訪問外交の実態を調べました。
　一月から最近までに胡国家主席は、フランス、エジプト、ガボン、アルジェリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ウズベキスタンなど十三か国を個別訪問されております。温家宝総理は、ドイツ、ベルギー、イタリア、イギリス、アイルランド、キルギス、ロシアなど九か国を歴訪されております。その他、呉儀副総理が八か国、呉邦国全人代常務委員長が六か国など、多くの中国政府、国会の首脳が多数の国を計画的に個別訪問しているように見受けられます。
　選挙も外交も個別訪問が極めて重要だと思います。外交上の個別訪問は法律違反にならない上、お土産など持っていっても違反にならないというふうに思います。我が国の総理を始めとする政府首脳、政治家などの訪問外交はもっと計画的、体系的、戦略的に幅広く多くの国々を訪問すべきと考えますが、そのように対応できないものでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　小泉総理あるいは従前の総理大臣もそうだと思いますけれども、総理が外国に行かれるというのは、一つはサミットでありますとか、先般のＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮプラス３、国連総会という国際会議、大きな国際会議が一つございます。
　もう一つは、国際情勢全般を見渡し、あるいは二国間の関係を見たり、さらには特にその国を訪問すべき理由があったりというようなことで、今度は個別の関係を見ながら最終的には総合的に組み立てていくということでございまして、先ほど、今委員は中国の首脳の外国訪問の例をお出しいただきましたけれども、総理も今年に入りましてからは、五月の北朝鮮、六月のシーアイランド・サミット、七月の韓国、九月のブラジル、メキシコ、国連総会、十月のベトナムにおけるＡＳＥＭ首脳会議、十一月のＡＰＥＣ首脳会議、それからチリの公式訪問、さらにはＡＳＥＡＮプラス３等々がございますし、またその国際会議に行った折には二国間の会談も積極的に行うというようなことでございまして、中国の訪問の仕方がどれだけ戦略的であるのかどうかうかがうこと、知ることはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもとしては、まず一つは国会の会期という制約が大変大きくございまして、その点、非常に自由に行ける中国とは大分趣を異にしているんだろう、こう思っておりますけれども、そうした様々な国内の事情の許す限り小泉総理には積極的に対外訪問をしていただき、日本の国益のためにいろいろな活動をしていただいていると、このように理解をしております。
○荒井正吾君　よろしくお願いいたします。
　多少実務的な話になりますが、いろんな国際会議に出席する我が国代表団の人数は他国に比べて非常に多いものと言われております。各省にまたがる事案は各省すべてが出席するという慣行もあるように思っております。そのような事案であっても、他省庁の立場をも代弁する代表を定めるとか全体の人数を制約するとか、またＷＴＯ、ＦＴＡなど長期にわたって各省調整に手間が掛かる国際案件については内閣官房で国を代表する立場になり得る人を選ぶなど、内閣官房がもっと積極的、中心的に果たすことによって節約はできないかというふうにも思うわけでございますが、官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細田博之君）　ＷＴＯの交渉、新ラウンド交渉もいよいよ大詰めの段階に入っております。また、ＥＰＡ、経済連携協定につきましても、先般のフィリピンで大筋合意、そしてその前のメキシコ等々、非常に交渉も進んでおります。
　そのときに、荒井委員御指摘のように、関係各省が非常に多くなっておりまして、例えばＥＰＡ等につきましても、関税撤廃、貿易・投資関係、あるいは看護師、介護士の受入れ問題、制度面での協力、知的財産権、政府調達、基準認証等々に広がっておるものですから、どうしても関係各省が出掛けていって、自分のところに影響しないように、あるいはちょうどいい、望ましい合意ができるようにということでたくさん出掛けていったり、いろいろ各省の立場を主張すると、こういうことはよく今見られることが多いわけでございますが、そういった一つ一つの問題点を乗り越えて積極的にやれというのが小泉総理の強い御指示でありまして、また内閣官房でも、今官邸におきまして、七月の一番大事なＷＴＯの一般理事会前には私の主宰の下で関係閣僚による打合せ、調整を行ったところでありますし、ＥＰＡにつきましては、三月にも九月にも経済連携促進関係閣僚会議を主宰をしております。
　これは総理及び私が主宰してやるわけでございますが、必要に応じて関係閣僚の意見交換の場を設けるなど、できるだけ各省の枠、限界を乗り越えて積極的に対応するように努力しておりますし、今後とも、おっしゃいますように、余り膨大なこの代表団が占拠するような交渉の仕方でなくて、しっかりと方針を決めて、少人数、コンパクトで強力な推進を行う、交渉を行うということが大切であると思っております。
○荒井正吾君　国際会議の場で各省が角突き合わせたり自省の利益のために走り回ることのないように是非御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　防衛の話を質問させていただきたいと思います。
　米政府が進めております世界規模での米軍再編、トランスフォーメーションの動きは、我が国の安全保障の考え方、防衛力整備の今後の方向、在日米軍との協力の在り方、テロなど新しい脅威との闘いを軸とした米国の世界戦略に日本がどこまで協力をするかなど、安全保障に関する国家戦略について重要な論点を提起しております。日米安全保障協議の場では、柔軟に深い洞察に基づく意見を展開していただきたいと思います。
　その中で、米軍再編の内容の一部として、世界に四つしかない米陸軍軍団のうち、米西海岸のワシントン州シアトルの約八十キロ南にあるフォートルイスというところにあります米陸軍第一軍団司令部が神奈川県のキャンプ座間に移転する話があると聞いております。
　同司令部の我が国への移転は、在日米軍の戦略的価値を拡大させ、我が国の抑止力に寄与するものとも考えますが、一方、米軍の世界戦略に深入りし過ぎ、とりわけ日米安保条約第六条の在日米軍の駐在目的を日本の安全と極東における国際平和と安全の維持への寄与としたいわゆる極東条項を逸脱しているという意見もあります。しかし、これまでも沖縄普天間基地の米軍海兵隊や横須賀米海軍の艦船は極東の地域を超えて活動をしておりますし、キャンプ座間の米陸軍情報部隊の分担地域は極東を超えたものになっているように聞いております。
　米軍団の司令部が我が国の安全、極東の平和と安全に専ら寄与するとすれば、極東条項は同司令部の我が国移転の障害とならないのではないかと考えますが、同司令部の我が国移転について防衛庁長官から、極東条項の解釈について外務大臣から考えを伺いたいと思います。
　また、同時に、米軍再編と併せて、沖縄にとって過重となっている米軍基地の地元負担、とりわけ普天間基地の負担を軽減すべきだと考えますが、沖縄の米軍基地の負担軽減について、併せて外務大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（大野功統君）　まず、現在、世界規模で行われております米軍の再配備の問題につきまして、日本との間の交渉状況でございます。話合いの状況でございます。
　先生御指摘のとおり、小泉総理大臣が常におっしゃっております、まず沖縄等の過重な負担を減らしていくんだ、それが一つ、それからもう一つは、米軍の日本における抑止力を維持していくんだと、この二つの原則がまずあるわけでございまして、その中で、まずいろんな区域・施設、日本にある区域・施設を米軍がどう利用していくのか、どう再考、考え直していくのか、こういう問題でありますが、それが先行するんじゃなくて、そういう話が先行するんじゃなくて、やっぱり日米でお互いに世界の戦略、平和戦略、安全保障の状況についてどう認識しているのか、つまり戦略対話が必要である、そしてまた日本とアメリカとの間で役割分担の話が必要じゃないか、そして同時に、やはり区域・施設の問題があろうかと思います。
　そういう前提でお話ししますと、今の区域・施設のアメリカ側の利用につきましては、具体的な意見交換、アイデア、具体的なというよりもアイデアの交換を行っているという状況であります。したがいまして、具体的なことは今の段階で申し上げられないわけでございますが、そういう前提で一般論として申し上げますならば、仮に我が国の施設・区域を使用して指揮統制を行うアメリカの司令部が日本に来た場合どういうことになろうか、どういう活動が可能であり、具体的にどういうふうになっていくんだろうか、こういう問題がありますので、その問題についてはもういろんな可能性があると思います。したがいまして、一概に今の状況で安全保障条約第六条との関係を申し上げることはできません。
　今次の問題につきましては、現行の安全保障条約の関連取決めの枠内で行われる、このことは当然のことでございます。したがいまして、極東条項の見直しということは考えておりません。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまの大野長官の答弁で大体尽きているかと思います。極東条項の関連も含めての御答弁があったところであります。
　なお、沖縄のことについてもお触れをいただきました。米軍の抑止力の維持と沖縄の過重な負担の軽減という二つの大きな柱で今取組をしているところでございます。先般の普天間基地の事故などをやはり見たときに、あるいはもう既に長い間にわたって米軍の七五％の基地が沖縄に集中をしているといったような実態等を踏まえたときに、やはりこれは過重であるというふうにほとんど、これは多くの方が認めておられるところだろうと思います。
　今回の米軍再編成の議論の中で、そうした長年の御主張でありますところの沖縄の過重な負担を軽減するということは一つの大きな柱として今後取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
○荒井正吾君　我が国の防衛費は、十五年度決算では四兆九千二百七十四億円で、一般歳出の六％と大きな額でございます。
　我が国は軽武装で経済発展重視の国家戦略を持つというふうに言われておりましたが、予算規模から見れば防衛装備大国というふうにも思います。財政論だけで防衛力整備に枠をはめるのは適当ではないと思いますが、今後の防衛力整備の適正な水準と内容を十分考えていかなければいけないと思います。
　防衛庁長官にも議論させていただきたいんですが、この予算時期でございますので、総理に、財政再建のために防衛予算も聖域とは言えないという意見もございます。米軍再編の動き、近隣諸国の考え方等を踏まえて、防衛費を抑制する方向で自衛隊の構造改革に取り組むということについての総理のお考えをこの際伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どの予算も、その担当する省庁は大体増額を要求してきます。これは必要だ、あれは必要だ、新しい対応をするためには予算を増やさなきゃならない。減らすとはなかなか言ってきません。しかし、国全体の財政状況を考えますと、各省庁の予算、必要だからといって全部を増やすことはできません。今年度も防衛予算は前年度以下に抑えております。
　私は、来年度も、新しい時代に対応した防衛力の在り方を考えるべきじゃないかという中で、増やすべき予算と同時に減らすべき予算もあるんではないかということで、増やす方ばっかり、新しい時代に対応する装備が必要だということで要求はもう盛んに来るんですけれども、いざ、それでは今の時代にそぐわない面の削減というのはどうなのかと。その方は余り言ってこない。
　そういうことでありますから、私は防衛予算も聖域はないと。前年度以下に抑制するように、増やすべき方は増やしていいけれども、その分、見合った削減の方も考えてくれということを言っております。その方針で来年度の予算の編成も行う方針であります。
○荒井正吾君　来年度予算編成について総理のお考え伺いまして、ありがとうございました。
　イラクの自衛隊派遣の問題でございます。
　先日、参議院自民党の勉強会で、第一次イラク派遣自衛隊復興支援隊長でありました番匠幸一郎一等陸佐の話を伺いました。日中は六十度になるという厳しい気象条件の中、給水支援、医療支援、学校等の施設復旧支援。日本人である、日本人であり自衛隊である誇りを持って、隊員である誇りを持ってされてきた様子がよく分かりました。
　例えば、ライオンの心構えでロバのような仕事をするという意識を持っておられます。人道支援に来たという気持ちを明示するために、他国軍のように砂色の砂漠用迷彩服は着用しないで、日の丸を付けた緑色の迷彩服を着用する、あるいは自分たちは軍服を着たＮＧＯと思っているなどの話がございました。また、サマワ地域住民との接触の際はＧＮＮやＡＢＣＤＥを心掛けているという話を聞きました。ＧＮＮは義理、人情、浪花節ということだそうでございます。ＡＢＣＤＥは、当たり前のことを、ぼうっとしないで、ちゃんとやる、できれば、笑顔でと。政治家もこのように心掛けなきゃいかぬという貴重な話を伺った次第でございます。立派な態度で任務を果たされていることがよく分かりました。
　一方、イラクの他の地域、例えばファルージャでは一月の選挙の実施を控えて激しい戦闘が行われております。イラクの民主化プロセスの実行はなかなか容易ではない様子がうかがわれます。十二月十四日に期限が到来する我が国自衛隊の派遣期間の延長については、必ずしも国民の間で支持が高くないと言われておりますが、現地で人道支援活動を行っている自衛隊活動の実情、イラクに我が国自衛隊が駐留するという軍事プレゼンスの意義、イラクの復興をイラク人の手で行うという民主化プロセスの進捗状況、またどのような状況になれば我が国自衛隊は撤退できるのかについての具体的な状況の明示などについて国民の間で情報が不足しているのも一因じゃないかと思います。
　この際、総理自らのお言葉でイラクの自衛隊派遣の延長はどうするのか、撤退はどのような状況になればできるとお考えなのか、聞かせていただければ幸いでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先日の委員会におきましても、公明党から、自衛隊が撤退する四条件という提示がなされました。それについてどう思うかという質問がありまして、私もこの提案については賛成であるということを述べました。
　これはどういう提案かと申し上げますと、一つには、自衛隊が人道復興支援の目的を達成したとき。二つは、イラクの暫定政府から同意を得られないとき。三つには、サマワの地域が非戦闘地域でなくなったとき。四つ目には、自衛隊の安全確保ができなくなったとき。私は、これは妥当な四条件だと思っております。
　そういう中にあって、今自衛隊の諸君がサマワの住民と友好関係を維持しながら復興支援、人道支援活動にいそしんでおられる、交代で活動しているわけでありますが、私は、自衛隊の活動というものはイラクの暫定政府からも高い評価を得ている、またサマワの住民からも撤退しないでくれという請願も来ている、イラクの全土の中においても比較的サマワの地域は安定しているということでありますので、現在の自衛隊の活動というのは全体的に言ってイラクの住民から歓迎されていると思っております。
　そこで、今朝の新聞ですけれども、私は見ておりまして感心したんです。いい話ですからちょっと紹介させていただきたいと思います。
　それは、サマワの自衛隊の田浦隊長に聞くという新聞のインタビュー記事が出ておりました。一部だけ紹介させていただきますが、この田浦隊長いわく、日本を出たとき、私は小学生の二人の息子を正座させ、お父さんは困っている人を助けに行くのだから、半年間、寂しくても我慢しなさいと諭したと。新潟等の地震被災の被害県民も、またサマワにおける住民に対する人道復興支援のことを両地域と言っているわけですけれども、両地域の自衛官は皆、我が子と被災した子供をダブらせ、この子らのためにもしっかりやらぬとという決意を新たにしていると。しっかり勉強して、郷土復興の担い手は君たちなのだから、必ず明るい未来が待っていると、心の中でエールを送っていると。こういう気持ちで自衛隊の諸君はサマワで活動している。感銘しております。
　だからこそ、今サマワの住民は滞在の延長を自衛隊に願って、市民千五百人が署名活動をしているということであります。自衛隊員諸君の献身的活動がうかがわれると思っておりまして、日本も、今一番イラクが困っている、その困っているときに、自らの国づくりに日本は支援の手を差し伸べてくれたと評価を得られるような活動を今後も続けていかなきゃならないと思っております。
○荒井正吾君　自衛隊の隊員の士気に対して総理が評価されるというのは、大変自衛隊の士気にとって大切なことと思います。
　国連安保理の常任理事国入りについてお伺いしたいと思います。
　国連安保理は、世界の紛争について軍事力の行使をオーソライズする、あるいは自ら軍事力を行使できる国際的に認められた唯一の機関でございます。その安保理の規模の拡大と併せて、その常任理事国に我が国がなるというのは重要な意味があると思います。
　現実には、しかしなかなか容易でない事情もございます。例えば、中国外交部は、国連は取締役会ではない、拠出金の多少によって構成を決定されるものではない。我々は日本が国際社会において更なる役割を果たすことを希望していることに理解を示している。歴史問題については、我々は、国際問題に責任を負う大国は必ず自己の歴史に関する問題にはっきりとした認識を持たなければならないと、この九月二十一日に述べております。
　加入を成功させるためには総理の強い決意とイニシアチブが必要だと思います。米国票が一票増えるだけだというふうなやゆする言葉も聞こえてきます。安保理常任理事国にはどのような戦略で加入するのか、どのような安保理外交を展開するのか、総理のお考えと決意を伺えれば幸いでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連発足当時から六十年たちまして、加盟国も大きく増えております。また、当時、日本国は敵国だという条項がいまだに今の国連憲章の中に記載されているわけであります。日本が敵国だということが明記されているというのは甚だ遺憾だと思っておりますし、この創設以来、日本の活動というものは国際社会の中でも、平和に対してもあるいは地域の安定に対しても、人道支援、復興支援に対しても他国に遜色ない活動をしてきたと思います。そういう中で、国連の常任理事国、そして安保理の会議というのは世界の平和と安定に大きな影響力を持っております。
　私は、現在、国連事務総長の下にハイレベルの諮問委員会ができて、創設当時と現在との国際情勢も変わっている、その中で国連改革、安保理改革、この機運は高まっている、そういう時期に際して、日本の発言権、今までの活動というものを評価されるべき改革が必要ではないかということで、日本も安保理常任理事国になる資格があるということを明確に表明し、国連改革の必要性を訴えてまいりました。
　今後、この国連改革というのは各国も大きな関心を持っておりまして、過日、ニューヨークの国連総会が開催された折には、私は、国連安保理常任理事国として、ドイツ、ブラジル、インド、日本、この四か国が、ともにお互いが安保理の常任理事国になる資格があるのではないか、お互いが支持し合おうということで合意を見ることができたわけであります。
　今回、安保理の問題につきましても、国連の改革におきましてもハイレベル委員会で案が出てまいりました。今までにない国連改革の機運が高まってきた機に、何としてでも国連改革を実現するべく各国に働き掛けて、世界の繁栄と安定のためには、武力行使だけではない、武力行使以外にも平和と安定に資することができるのではないかと、そういう立場から日本も安保理常任理事国の資格があるということを訴えて、この国連改革を実現させるように今後も努力をしていきたいと思っております。
○荒井正吾君　引き続きよろしくお願い申し上げます。
　経済協力費、ＯＤＡについて外務大臣に伺いたいと思います。
　十五年度決算では、ＯＤＡ決算は八千九百九十七億円となっておりまして、大きな費目でございます。参議院は、十一月十日、中国、東南アジア、中南米への政府開発援助に関して実施した実態調査の報告書をまとめました。その中で、対中国ＯＤＡについて、調査では、執行について特段の問題点はなかったものの引き続き推進する必要性は見当たらなかった、特に対中円借款に関して廃止も視野に入れ縮減すべきとの指摘がなされております。
　参議院調査報告書を念頭に置き、対中国ＯＤＡ予算を次年度予算編成にどのように反映させ、また今後、対中国ＯＤＡをどのように進めるのかを外務大臣に伺いたいと思います。
　また、あわせて、ＯＤＡは我が国外交の重要な柱でございます。外国を訪問した際も、地味な分野を、地味で余り宣伝もしないやり方で、日本らしいやり方で続けているという評価を伺って、正直言ってうれしく思っている次第でございます。
　これからの我が国ＯＤＡは、平和構築、貧困削減、途上国の能力開発、人道支援などを重視する必要もあろうかと思います。また、発展途上国のためには、ＯＤＡのみで経済発展を達成することは無理で、結局、外資の導入、外客の訪問、地元中小企業の育成など、民間活力を導入、育成する必要があろうかと思います。民間活力を導入するようなＯＤＡの利用方法が重要になってきていると思います。
　今後、我が国ＯＤＡを目的のはっきりした戦略的考えを持って行うことについて、併せて外務大臣の御見解を伺わしていただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、対中ＯＤＡについての御指摘、また参議院の報告についてのお尋ねがあったところでございます。
　委員御承知のとおり、中国、上海等々沿海部で非常に発展を遂げてきておりますが、他方、内陸部ではまだまだ貧困あるいは環境問題、いろいろな問題も指摘をされております。したがいまして、私どもとして、それだけ今著しい発展を遂げている中国でありますから、全体としての対中ＯＤＡはこの何年間で随分減ってきているところでございまして、二〇〇三年度におきましてはたしか供与額よりも回収額の方がもう上回っているという、あるいはとんとんぐらいになっていると、そんな状態にまで来ているところであります。
　そういうことでありますから、いつまでも私はこの対中ＯＤＡをずっと大きな金額で続けていくということにはならないであろう、いずれかの機会にＯＤＡを卒業してもらうというような事態も当然来るんであろうと、そんなことを考えながらやっていきたいと思いますが、しかし他方、先ほど申し上げたような貧困の問題あるいは環境の問題等々が現実にあるわけでありまして、そうした面を中心に今私どもは対中ＯＤＡを展開をしております。
　今後の進め方については、国別の援助計画というのを私ども持っておりまして、それに基づきながら、中国とよく相談をしながら今後のＯＤＡについて進めていきたいと思います。
　さらに、ＯＤＡ全般について、今委員の方から、平和構築あるいは貧困削減、途上国の人的な能力開発にもっともっとその重点を置くべきではないかという貴重な御指摘をいただいたところでございます。
　私ども、昨年ＯＤＡ大綱というものを改めて改定をしたところでございまして、その中にも、重点課題として貧困削減、持続的な成長、地球的規模の問題への取組、平和の構築と、この四つを重点課題ということで取り上げておりまして、今委員が御指摘をいただいた問題意識と非常にオーバーラップしていると、こう思っております。
　そしてさらに、それらを中心にＯＤＡを供与すると同時に、委員御指摘のように、やはり民間の活力とうまくミックスさせていく、あるいは民間活力を引き出すことができるようなそういうＯＤＡに心掛けるということもまた非常にもっともな御指摘でございまして、例えば、道路、港湾等の運輸インフラであるとか、あるいは情報通信インフラといったような整備は非常に重要なポイントであろうと思います。さらには、政策立案とか知的財産の整備でありますとか、こういった法的な面、あるいはそれを担当する行政官の研修といった、そうした面での支援もやっていくことが民間活力導入にも大いに役立っていくだろうと。このようなことで、今委員御指摘いただいたようなことをしっかり踏まえながらＯＤＡ政策を展開してまいりたいと考えております。
○荒井正吾君　よろしくお願いいたします。
　農業水産予算についてお伺いいたします。
　農業水産関係予算は十六年度で三兆五百二十二億円と、一般会計総額の中で三・七％を占める大きな予算でございます。ＷＴＯ、ＦＴＡを通じて世界的な貿易自由化が進展し、農産物の貿易も拡大しております。その中で日本の農業の構造改革が必要になっているものと認識しております。
　我が国は、極めて農業労働力の減少と高齢化に見舞われております。また、農地も先進国中第二番目の減少率と聞いております。
　また、国際化の中では、食の安全のための法令遵守、コンプライアンスの体制充実など、農産物、食品の長距離の流通に対応した環境整備をする必要があろうかと思います。
　国際化に対応した今後の農業改革の姿勢について、農水大臣に所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　農政に関しましては、ＷＴＯの国際規律の強化や東アジア諸国との経済連携交渉など、農業のグローバル化の進展、また国内における農業従事者の減少や高齢化、さらには農地面積の減少や耕作放棄地の増加等々、諸情勢は誠に大きく変化しているところであります。そういう意味で、これらの状況に対応し得る、言わば政策の改革をしていくことが急務であると我々は心得ております。
　このため、現在、来年三月の閣議決定に向けまして、今後の政策推進の指針となります食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進めているところでありまして、これにより構造改革を通じた農業の競争力強化を図るとともに、国際規律の強化や中長期的な貿易自由化の流れにも対応し得る政策体系を構築してまいりたいと、こう考えております。
○荒井正吾君　農業、大変大事な分野でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　経済、財政の運営について若干伺いたいと思います。
　地域格差の問題でございます。
　総理が構造改革に取り組まれる中、我が国経済は、外需依存的ではございますが、投資や消費を中心とした民間需要主導の景気回復を続けてきているものと思います。
　しかし、一方では、地域間の格差と年齢別の格差が発生してきております。例えば、県民所得で最も高い東京と最も低い沖縄では二倍以上の格差があるとか、失業率は、最も高い北海道、東北では七％、六％でございますが、最も低い北関東、東海では四％を下回っているとか、大変よく見ると大きな格差がございます。
　このような経済上の地域格差、個人間格差をどう埋めるかは政治の中心的課題で、知恵が要るところだと思います。政治は劣った人への懸け橋になるというふうに心得ております。
　地域間の経済力格差を是正するためには、中央政府の財政力に頼らず、地域が自立的な経済力を増大する必要があると思います。特に、農業と観光を重視した地域再生プランや外資など域外の資本が地元に直接投資できる環境づくりなど、地域活性方策はこれまで地方に活力を吹き込むほど十分確立されたものになっていないように思います。
　定率減税の廃止などを成功させるためには地域経済の活性化が必要とは考えますが、今後どのように進めればよいと思っておられるのか、竹中大臣に所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、地域の格差というのはやはり我々が取り組むべき新たな構造問題として大変重要になっていると思っております。
　全体としての景気は、この一年半強、回復の過程にはあるわけでございますけれども、委員御指摘のように、民需主導であると。そうしますと、今でいいますと、例えばＩＴ、自動車等々、そういった部門を持っている地域は比較的良いけれども、そうでない地域の回復はどうしても後れてしまう。そういう格差を是正するということが政策の大きな課題であるというふうに認識をしております。
　今、そうした観点から、地域再生本部、この本部長は小泉総理御自身でいらっしゃいますけれども、本部の中でいろんな対応策を取ってきました。今、委員が御指摘になりました、その際に、農業、観光、そして直接投資というのは非常に重要な三つのキーワードになるというふうに私たちも考えております。
　農業につきましては、今、農水大臣から答弁がございましたけれども、観光についても、正にちょうど二日前だったと思います。観光立国推進戦略会議の報告で、五十五のアクションプログラムが出されまして、これをまあ是非地域再生の一つのかなめにしようというふうに我々思っております。
　また、直接投資に関しては、これは直接投資の残高を倍増するということを目指して、昨年の三月に対日投資促進プログラム、これは私が取りまとめの役割を担ったものでございますけれども、これやはり着実に推進していくということが重要であると存じます。
　いずれにしましても、この地域再生の分野で是非しっかりとした成果が出るように、今の三つの点を中心に我々も是非努力をしていきたいと思っております。