Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元委員　済みません。時間がありませんので、最後の質問にさせていただきます。
　私が想定している危機的な、国債の金利が一気に上がるというような状況以外にも、当然、景気が上がってくると金利も上がってきますし、国債金利も上がらざるを得ないというふうに思っておりますが、そうなると、国債の利払いがふえますので、中期財政計画に基づく財政再建の道というものも一層困難になると思います。
　がしかし、先ほど大臣からもありましたように、経済の再建と財政の再建というものは同時並行でやっていかなければならないものですので、仮に国債の金利が上がってきても財政健全化は揺るがない取り組みをしていくという御決意を最後に少しお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　坂元先生言われるとおりに、債務残高というものがＧＤＰ比の二倍程度に累増している事態というのは、大変厳しい状況にあることも確かです。
　ただ、我々が習ったような経済学と違いまして、今は金利が下がっているんですよね。どうしてですかねと聞いて、答えられる人は一人もいらっしゃらないんです。本来だったら、〇・八だったら一とか一・一とか上がっていくつもりで私どもは予算をと思っておりましたら、逆に〇・六まで下がってきたという事態、これは全く想定外のことで、私どもとしては、予想とは全然違っておりました。
　しかし、いずれにしても、今言われたように、利払い費が急増するというような事態になりますことは極めて、国だけの話ではなくて、国債金利が上がったりしますと、一般の市中金融等々にもいろいろ波及します。そういった意味で、いろいろなおそれがありますので、私どもとしては、中期財政計画というものを策定した上で、歳入歳出両方からきちんとその対応を考えていかねばならぬところだと思っております。
　いずれにしても、歳出面において歳出削減に取り組むと同時に、優先順位をもっときちっとつけて、めり張りをつけるというようなこともやらねばなりませんし、税収の基盤となりますいわゆる強い経済というものをやっていくためには、今後とも、持続的な経済成長が図れるような形というものを、規制とか税制とかいろいろな形で私どもは考えていかねばならぬところにあるんだ、そう理解しております。
○坂元委員　時間が来ましたので、残りの質問に関してはまた後の機会とさせていただきます。ありがとうございました。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志でございます。
　きょう初めて財務金融委員会の質問に立ちますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　坂元委員から大分振られてしまいましたけれども、私は、もともと文部科学系で思いが非常に強くて、大臣と別の委員会でもお会いしましたけれども、ミスター教育委員会と言われていまして、教育委員会改革に非常に熱心に取り組んでまいりました。
　といいますのも、私の悲願は愛国心の復活であります。愛国心をきちんと育む、そういうことが実現できれば、大事なものはやはり無責任になれませんから、国を愛すれば、国の未来に対して無責任になれません。ですので、国を愛する心というのを非常に重視しておりまして、文部科学委員会で頑張っておりました。
　今回は財務金融委員会でございますが、今、財政的にも無責任な状態、言葉は過ぎますが、無責任な状態になってしまっているならば、それは許容できません。今の国家財政をこのまま持続できるかというのは非常に危機的な状況にあると認識しておりますので、その観点から御質問をさせていただきたい。
　あともう一点、やはり世代間の格差が今非常に広がってしまっていて、ボストン大学のコトリコフ教授が財政的幼児虐待だという言葉も使われておりますけれども、世代別の格差が非常に広がってしまっていることにも非常に懸念をしております。そういったことが改善できるような質疑をさせていただきたいんです。
　どうしてこうなってしまうのかなと市会議員のころからずっと思っておった、千葉で市会議員をしておりましたので。ちょっとこれも言葉が過ぎるかもしれませんが、現行の行政システムは経営になっていないなと。大臣は経営者であられましたので釈迦に説法なんですけれども、国家経営の意思決定システムになり得ているかなと非常に疑問があります。ですから、責任ある財政運営も難しいというふうになっていると感じるわけですね。
　例えば、民間でしたら、私もコンサルタントを二十代のころはやっておりまして、経営コンサルタントだったんですが、やはりまず数値目標を設定しますね。それをちゃんと実現できるように手段をいろいろ選ぶわけですけれども、それは行政でいえば政策なんだと思うんです。その進捗がちゃんと進んでいるかもチェックした上で、検証して修正する。ＰＤＣＡですね。ＰＤＣＡがあるのかなと、千葉市役所もそうでしたし、国家経営もそうですけれども、疑問がございます。
　まず、Ｐに関してですと、先ほど坂元委員のあれもありましたけれども、中期財政計画だと思うんですが、三年スパンで、八月に閣議了解された、二〇一五年にプライマリーバランスの、かつてよりも半減だということですが、まず、こんなに短くていいのかなという懸念があります。
　例えば、自民党さんが野党のころ、二〇一一年に出した財政健全化責任法案、そのままの法案があられました。二〇一一年二月八日に自民党さんが出されていますけれども、これだと、目標値の設定を十年スパンで出されていますね。なので、一応今の中期財政計画でもＰＢの二〇二〇年の黒字化のことも言っていますけれども、しかし、やはり明確なコミットメントは二〇一五年までだ。こういう短期でいいのか。
　あるいは、そもそも中期財政計画自身が閣議了解ですね。これは閣議決定でもないわけで、閣議了解と閣議決定の違いも私もまだ新米議員で知らなかったんですけれども、主務大臣は多分甘利大臣だと思うんです。経済財政担当大臣の甘利大臣の管轄であるけれども、重要だから一応閣議にかけたという御説明であるようですが、そんなに弱くていいのかな、これは絶対に内閣が総力を挙げてやるべきことではないかなというふうに思うわけです。
　それから、数値目標がプライマリーバランスしかないということはもう言いましたけれども、ほかにも、例えば資産とか債務の圧縮を目指すと明確に書いてしまったり、今はもう債務超過ですから、純資産を維持しよう、こういったことを明文化するべきじゃないか。
　さらには、本当に日本の財政運営システムのオーバービューを言うならば、やはり社会保障関連の、特に年金などが中心の、よく暗黙の債務と言われておりますけれども、七百五十兆円という識者の方もいますけれども、これも触れられていないということで、中期財政計画が今のままでいいのかということに非常に疑問がございます。
　このことに関してお答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　経営としてどうかというのが最初の質問、一番のところなんだと思いますが、会社におられたのかどうか知りませんけれども、おっしゃるとおり、会社というのは普通、決算が大事でして、予算より決算の方が大事なんだと思うんですが、ここだと予算の方が大事ですものね。僕はこのところに来て一番驚いたのは、決算委員会というのは全然開かないんですよね。全然誰も関心がない。正直一番驚いたのは、僕はこれでしたね。
　だから、おっしゃる疑問はぜひ持ち続けてもらいたいね。少なくとも三十年間持ち続けているんだけれども、なかなか、決算はやっと参議院の方で動くようになりましたよ。でも、この三年間、全然開かれていませんからね、決算委員会は。決算しなかったんですから。
　そういった意味では、やはり予算、決算でいけば、決算というのはきちんとしないといかぬ。経営という意味においては絶対、私もその意見に対しては賛成です。
　その上で、中期財政計画というもので、もう御存じのとおりに、二〇一〇年に比べて二〇一五年度、また一応二〇二〇年度までということで、私どもとしては対ＧＤＰの比率を安定的なものまで引き下げたいと。これが安定しているかどうかは別にして、私どもとしては、一応財政健全化の目標とさせていただいております。
　いずれにしても、私どもとしては、基本方針というものを閣議で決定して、予算編成に向けた基本的な考え方というのを示しているんですけれども、いわゆる中期的なものとか中長期的なものとか毎年度の基本方針とか、いろいろ予算の編成に当たっては国会で御審議をいただいているところなんですが、その際、単に毎年度の予算の中身だけじゃなくて、少なくとも中長期的な財政運営とか指針とか、そういったものの大所高所からの議論もいただいているところです。
　今、こういった財金に限らず予算委員会等々でも御質問をいただいたりするところなので、我々としては、その点は非常に大事なところなのであって、後世のことを考えてきちんと対応しておかないと、後世、歴史の評価にたえられぬということになりかねぬという点は、常に心しておかねばならぬところだと思っております。
○田沼委員　きょうは政府参考人の方も来ていただいているので、多分今の質問に対して同じく何か御見解があると思うので、お答えいただければと思います。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　中期財政計画におきましては、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとともに、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとの財政健全化目標を掲げているところでございます。
　また、こうした目標への進捗状況を確認するために、内閣府といたしまして、二〇二三年度までの経済財政の姿を展望した中長期の経済財政に関する試算を作成し、経済財政諮問会議の審議の参考としているところでございます。
　政府といたしましては、このような取り組みも通じまして、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立を図ることとしております。
○田沼委員　まず、大臣の御答弁は非常におもしろくて、決算に対する関心が低いのは私も思います。これは多分、千葉市もそうでしたので、何か構造的な問題だと思いますので、後でまたちょっと議論させてもらいたいと思います。
　あと、今の内閣府の方の御答弁なんですけれども、それは知っているんですけれども、本当に中期財政計画というものが何が何でも実現できるかということを私は心配しているんです。民主的なコントロールというか、もっと言うと結果責任も含めてです。そういうことができるような力強い存在であってほしいというふうに思うわけで、だから閣議了解でいいのかという指摘もしたわけですね。あるいは、数値目標がこれだけでいいのかという指摘もしたわけです。
　ちょっと率直な質問ですけれども、私の市会議員のときの経験だと、行政はとにかく、特に計画系は絶対というものが少ない。一年たったら何かいろいろな変動があった、またもう一年たったら何かいろいろな要因があったということですぐ修正しちゃう。もちろん必要な修正はありますけれども、やはり守るべき目標は守らないとだめですよ。でないと、何のために頑張っているんだ、何のための計画だということになるわけですね。だから、やはり責任をはっきりさせないといけないと思います。
　国のＰＢを各年度で四兆円改善というふうに大臣の御挨拶でもありましたね。中期財政計画でもありますけれども、これがもしできなかったら誰がどう責任をとるのか、これは政府参考人の方にお答えいただければと思います。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたような取り組みも通じまして、政府といたしましては、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立を図っていくということとしております。
○田沼委員　いや、だから、誰がどうやって責任をとるのかという質問ですよ。財政健全化と経済成長を両立させたいと。わかりますよ。それは願望ですよね。だけれども、質問は、それができなかったら誰がどうなるんですかという質問ですよ。
○麻生国務大臣　なかなか役人じゃ答え切らぬところだと思いますので、答え切らぬやつに質問したって意味がありませんので、答えられる可能性があるやつに聞いていただいた方がいいと思います。
　これは政府として責任をとるということであって、うまくいかなかったら誰が罰を受けるかといえば、安住が罰を受けるか、麻生が罰を受けるか、そういう話ではないのであって、政府としてきちんと実行していく、それをもって責任をとるというように考えないといかぬものだと思っております。
○田沼委員　市のときもそうでした。千葉市全体で責任をとりますとか、この場合だったら内閣全体とかになるんでしょうけれども、全体でとなるとやはり曖昧に感じますね。実際、今までにいろいろなこういう計画があって、できたんでしょうかということに私は疑問があります。だから、何としても成功してほしいので、応援の意味もあって言っているんです。
　そう見ると、やはりこの中期財政計画が何ともちょっと危ないな、弱々しく感じる、失礼かもしれませんが感じるものですから、何としても実現をしていただきたいという思いで、ぜひ、この中身についても、これは内閣府の方かもしれませんけれども、再検討も含めて、していっていただきたいなというふうに思います。
　関連してなんですけれども、力強くこの中期財政計画を実現するためには、やはり国会ももっと関与させるべきじゃないかなというふうに感じていまして、先ほど大臣が言われていましたけれども、予算の中身がぼんと出て、決算もそうで、私も決算委員会にいましたから、ほぼ事業の中身の議論です。経営の観点での質問、質疑というのはほぼないかなと感じていますし、そもそも中期財政計画は、閣議了解であって、行政の内部文書にも近いわけですね。それから、経済財政運営と改革の基本方針、かつての骨太だと思うんですけれども、この骨太もやはり国会の関与というのはありませんね。
　結局、今、国会としては、いきなり完成形の予算が出てきて、それに対して、ふえたとか減ったとか中身がどうだとか、そういう議論になってしまって、オーバービューの議論というのが、あるいは、この予算がどういうビジョンでこれからのプライマリーバランス半減、黒字化に向けてつくられたのかという観点が弱いというか、非常にわかりにくいと感じます。
　まあ千葉市も大体そうなんです。どうしてこうなっちゃうのかなと思うと、やはり官僚主導型の編成になっているからじゃないかと感じるわけですね。やはり前年度予算をベースにして、それをどう増減させるか、あるいは思い切ってやめるとか新規をふやすとかいう査定しかできないわけで、義務的経費を例えば大幅に減らすとかそういうことは、政治決定に近くて、官僚主導であるとできないと思います。
　だから、民主党さんのときも予算の組み替えをするとか、あるいは、ばらまきはだめだといって自民党さんが政権をとられてもやはり巨大な予算になっちゃったりとか、もちろんいろいろ言い分もあるとは思うんですけれども、官僚主導型の予算編成ですと、どうしてもこうなるような気がしてなりません。もっと国会の関与を強めるべきじゃないかと感じております。
　具体的には、予算そのものがぼんと出る前の骨太、さらにはその前の中期財政計画、もっと本当は長い方がいいと思っていますが、そういったものを議決なりしてもらう、あるいは報告を最低限するという形で、国会も、ある意味で運命共同体というか、一貫して関与をしていって、初期のころから、予算は最後のアウトプットですから、最後のアウトプットの予算の前の段階からきちんと絡んでいって、この方針で予算をつくってくださいという賛同の議決をした上で出てくるというように、事前のプロセスからも国会が関与すべきではないか、その方が力強く推進できるんじゃないかと思うんです。
　その点に関しての御見解をお尋ねします。
○麻生国務大臣　先生が言っておられることは多分予算の編成の国会の審議のあり方の話ですから、審議としては、こういったものを審議というような形になれば、私どもとしてはそれを答弁する立場にありますので、ぜひその点は、議会の中でそういった点を踏まえてということでやっていただくのが一番大事かなと。これは市議でも同じだと思うんです。議運でやっていただくなり、そういった形をやられないと、私の方からいきなりこういったものですなんて申し上げても、全然そんなことは聞いておらぬ、時間をとるだけじゃないかと大体言われてそれで終わりますので、それはきちんとしてやっていかにゃいかぬところだと思います。
　いずれにしても、中長期のものも、予算委員会等々ではいろいろな形でその種の御質問が、私の記憶では、これまでも何回もあったと記憶をしますので、そういったものをもっと、単年度比較ではなくて全体の中からという御指摘は全く正しいんだと思いますけれども、ぜひそういった形での御質問等々があるなりなんなりすれば、政府としてはそれに答えていくという形が一番いいのかな、今の現状においてはそう思います。
○田沼委員　国会側の問題という部分ももちろんありますけれども、ただ、作成資料とか出すものというのはやはり行政側の見解というか姿勢もあると思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
　とにかく、私としては、目標をきちんと達成したい、その一念です。その手段がもし違っても構わないんですが、ただ、行政の方だけでやっている今の現状ですと、どうしてもいろいろな状況の変化によって変わってしまうということが許されやすいように思えてならないわけですね。
　なので、やはり国会の関与を一貫して初期のころから深めさせて、もっと言うと、国会の審議のの中に財政的視点、会計的視点というのがもっと高まるような、そういう審議にもなるといいと思うんですけれども、それは国会側の課題でもありますので、ぜひ考えていきたいとも思います。
　それで、ＰＤＣＡを冒頭お話ししましたが、今度はチェック・アンド・アクション、これが一番大事なところなんです。
　そこの部分で、先ほど鬼木委員も言われていましたけれども、私たち維新の会は、発生主義、複式簿記会計に改めていくべきだと思っております。今の現金主義の単式簿記だと、やはりいろいろな課題、今まで多くの皆様がるる議論されてきているとは思うんですけれども、負債の全体像が見えませんし、資産の方も現金以外は余りよく見えないわけで、非常に総覧性が低いままの財政検証。その財政検証も、決算委員会で財政検証的な議論をしているかちょっと疑問なところもありますけれども、そういう現状になってしまっていると思います。
　では、一応国の方で財務諸表をつくっているんですかといったら、ありますということで、国の財務書類というのをつくられていますね。これをつぶさに拝読もしましたけれども、結局、最終的には、検証となると各省別の政策評価とか行政事業レビューというふうになってしまって、検証としての、総額で数字がどう変わったのか、それがどう翌年度の規模とか予算の、例えば補助金が一・何倍になったからここは抑えていかなくちゃとか、そういうメッセージングにはなっていなくて、非常に細切れの検証を想定されているようなんですね。それで本当にいいのかなというふうに思います。
　この財務書類もつくられていますけれども、これはつくっているだけに近い。説明責任を果たしているということなのかもしれませんけれども、予算審議、決算審議の中で、提出もされてはいますけれども、議論の中心として審議されているとはちょっと思えないです。これがそもそも存在していることを知らない方もいるやに聞いています。
　ですので、総覧性がもっと高い財政検証ができるようにするためには、国の予算財務諸表、これは決算でしょうけれども、今の決算の方でも、やはり単式簿記、現金主義でなくて、決算財務諸表というのを作成して、それを中心に審議できるようにするべきだと考えるんですけれども、御見解を副大臣にお尋ねします。
○古川副大臣　田沼委員から、無責任な財政運営であってはならないという観点から御提言いただいておりますことに感謝申し上げます。
　国の会計について、おっしゃるような考え方でやったらどうか、そういう御提案だったと思いますけれども、まず、国の予算につきましては、国民の皆様からお預かりした税金をこの一年の間にどのようにして使うのか、それを明確にお示しすること、そして、財政民主主義の原則というのがございますから、国会の議決を得るということが重要でございます。同じように、決算についても、どのように一年の間にお金を使ったかということを明確にして、国会の議決を得るということが大事なことだ、こう考えております。
　このように、国会による財政の確実なコントロール、そして国民にとってわかりやすいという観点からしますときに、一年間の現金の出納を網羅的に示す現金主義、発生主義ではなくて現金主義によって予算、決算を策定する方がすぐれているというふうに考えております。
　一方で、国の財務状況に関する説明責任、先ほど来委員が御指摘されております説明責任、そして予算執行の効率化、適正化に資する財務情報の提供、こういうことを目的といたしまして、御案内のとおり、平成十五年度決算分より、発生主義、複式簿記の考え方や手法によります国の財務書類を作成、公表しているところでございます。こうした情報もあわせて公表することで、国民の皆様にも我が国の財政の状況をさまざまな面から把握していただきたい、このように考えています。
　先ほどお示しいただきました説明資料、パンフレット、そのような説明資料等も種々作成をしまして、できるだけわかりやすい説明をということで心がけておりますけれども、なかなか十分な活用がなされていないんじゃないか、こういう御指摘だったと思いますが、引き続き、そういう財務書類等もあわせながら、国民の皆様にわかりやすい説明を心がける、こういう方針で努めてまいりたいというふうに思っております。
○田沼委員　副大臣、十分使われていないじゃないかという指摘に多分納得していただいていると思うんですが、そのとおりと思うんですね。
　現金主義の方がすぐれているというのも、かつてはそうだったと私も思うんです、右肩上がりの成長で、お金の使い道が大事な、国をつくるときの時代ですから。でも、今はもう、収入の大幅な増、二倍とかそういうのもないわけですよ。それよりも、資産との関係で、資産効率性とか国全体の総覧性を考えながら、限られた財源、限られたお金をどう使っていくかという方にむしろなっていくべきだと思いますので、時代に合わせてやはり変えるべきじゃないかなと私はどうしても、大臣も経営者であられたのでそういう観点もおわかりいただけるのかと思うんですけれども、思います。
　なので、これをはっきり言って使っていませんよ、ほとんどの議員さんは、今までの予算審議、決算審議で。私の短い、まだ十カ月の衆議院議員ですからあれですけれども、でも、大臣も、三十年間決算にほとんど関心を持たれていないと言われるように、非常にまだ関心が弱いと思います。中にはいろいろいいメッセージになるような、例えばこの五年間で補助金が一・六倍になっているとか、債務超過がこの五年間にマイナス二百八十兆からマイナス四百五十九兆というふうに、危機的な状況に進んでいっているわけですね。見ればすぐわかるわけです。そういったこともきちんと踏まえていけるような審議を提案したいと思います。
　そろそろ時間となりましたので、私たちの方では、こういった発生主義、複式簿記会計化、それから国会の議決が一貫した関与をしているような予算との関係性を提起した財政健全化責任法案というものをさきの通常国会に提出しました。けれども、廃案になってしまったので、また出します。ですので、ぜひ委員各位にも真摯な議論と御賛同を賜りたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　大臣、お久しぶりでございます。前回の通常国会から財金委員会ではもう四カ月あきまして、財務金融分野でもいろいろありましたけれども、本当に長くて、ふだん平和なうちの党でもいろいろありまして、本当に国会が開いてよかったなということを今かみしめながら、大臣にこれから質問をさせていただきたいと思います。
　この四カ月間、財務金融分野は、本当に多くのことが明らかになったり、また多くのことが政府から方針が示されました。その内容についてきょうは幾つか大臣に御確認をさせていただきまして、今後の取り組みについてともに議論をさせていただきたいと思います。
　まず、復興費用のいわゆる流用の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　この件は、復興につきまして、被災地のため、復興のためということで、増税を国民の皆さんに、所得税それから法人税、住民税、お願いしながら、開いてみれば、一部、目的外もしくは被災地外に使われていたということで、そもそも昨年の秋ぐらいから議論になっておりまして、前政権におきましても、去年、被災地以外では使わないという方針を示されました。それは、今回、政権交代されまして、自民党が政権を担っている中でもまだその状況が続いているわけであります。
　平成二十三年、二十四年度予算で一兆を超える資金が自治体の基金などを通じて被災地以外のところに利用されているということでありましたけれども、それでは、現状は、どの程度いわゆる流用の資金というものが不適切に使用されて、それに対して政府はどのような取り組みをなされたのか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　お尋ねのあっております全国向け事業を行う基金は十六基金あります。二十三事業であります。国からの予算執行額一兆一千五百七十億円につきましては、復興予算の使途の厳格化という観点から、執行済みのもの及び執行済みと認められるものを除きまして一千四百二十八億円につきましては、被災地または被災者に対する事業に使途を限定すること四百十二億円、また基金からの執行を見合わせ、国へ返還すること一千十七億円というものを、七月二日付で財務大臣及び復興大臣から基金を所管しておられる大臣に対して要請を行ったところであります。
　この結果、七月末時点で、国庫に返還済みのものが五百六十五億円、返還予定額が確定いたしましたものが百五十四億円と、返還要請後約一カ月で、全体の返還見込み額一千十七億円に対して約七割、七百十八億円が返還を見込まれるようになった旨を八月末に既に公表しておりますので、御存じのとおりです。
　これら以外につきましては、引き続き基金を所管する大臣に対して速やかな返還を要請しているところです。
　基金の所管大臣においては、基金設置団体との間で所要の調整を行ってもらうというのは当然のことなんですが、同時に、財務省及び復興庁においてもその状況をしっかりフォローして、早期の返還につなげていきたいと考えております。
○小池（政）委員　この件は、中身の問題というのも当然あります。使われ方として、復興費が、私は静岡なんですけれども、なぜか中部電力の支援にも使われていたり、被災地と遠く離れた屋久島のウミガメの保護に使われていたり、鹿児島のジャンボタニシの駆除、ひどいのは、震災瓦れきの受け入れに関しましては、検討しただけで百億円近く交付されていたりということで、納税者にとってみればこれは裏切りじゃないかと思われても当然でありますし、また被災地の方々にとってみてもこれは非常に落胆するような出来事でもあります。自民党議員の方も、特に野党時代、被災地の方はこの件に対して非常に頑張って取り組んでいらっしゃいました。
　また、この件に関しましては、実際に交付される方の方々、民間業者の方々なんですけれども、その方々からも声が上がっています。
　この件で私も一番最初に声をいただいたのは静岡、地元の民間の方からであったんですけれども、多分皆さんも御自身の地元で声が届いているんではないかと思っております。ことしの六月でありますけれども、森林関連で基金からの事業がありまして、それに応札して契約をとって、その計画に基づいて設備投資も進めていたところ今回の問題というのが明らかになって、また、それについて返還請求を政府が行うということになりましたので、その方は大変慌てふためきまして、それで私の方に声を届けてくれました。
　その基金は森林整備加速化・林業再生基金。これは全国四十道府県に交付されまして、ことしの三月末では七割以上が未執行でありました。ちなみに、静岡は八割以上が未執行でありました。
　このように、自治体を経由して、やはり受け取る側の民間にも大きな影響があるという問題であります。
　この際、大臣また復興担当大臣が連名で関係閣僚に返還請求されていますけれども、実際に、返還請求をされた際に自治体側から、もしくは御自身の地元等も含めまして、どのような反応があったか、また声をいただいたかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　どのような声が上がったかという話はちょっと。あらかじめの段階で質問が出されておりませんので。今言われておりますから。
　九州はさすがにそういったものに関しましては、かなり距離もありますので、屋久島の例を引かれましたけれども、私どものところに主にそういった森林関係のものが特にあったという話を聞いたわけではありません。
　ただ、極めて短期間の間に大きな工事が発生しますので、私どもの地方から大量に建設業の従業員というものが一挙に町から仙台等々、東北地方に移転することになって等々の話はよく聞かされて、いきなり、おやじがいないけれどもどこへ行ったと言ったら、今は仙台へ行っていますとかなんとかいう話が、やたらそういった話を聞かされたのが直接なところぐらいなものです。
○小池（政）委員　恐らく、相反する声といいますか、被災地もしくは納税者の方々からは当然だ、やってくれという声の一方で、先ほどの交付をいただく民間の方々からは返還請求は困るというような声、その相反する中で取り組みをされていたのではないかなと思っております。
　その際、今回の返還請求なんですけれども、どんな権限で財務省はこの請求を出せたのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　どんな権限でと言われると、予算をきちんと執行しているか執行していないかというのを管理する立場だと存じます。
○小池（政）委員　これは大変答弁に苦慮されると思いますけれども、当然、違法ではない使われ方をしているわけでありますから、なかなか政府の方からも強制力を持った返還請求というのは難しかったのではないかなということを推測しているわけであります。
　そのために、結果といたしましても、国庫に返還されたのはわずか五百六十五億円ということでありまして、当初は、流用といいますか被災地以外に使われていたのが二兆円近くあったんじゃないかという中でも、結局戻ってきたのが本当にわずかであるというような現状があるのではないかと思っております。
　そういう件で、やはり後でこういう問題というのは発覚しても非常に請求が難しい。そもそもチェックすることの難しさというのもあるのではないかと思っております。
　今回、法律に基づきましてその定義を解釈する際にも、流用の意図がなくても、これに沿っているんじゃないかということで使ってしまったら、実はそれが客観的に見ておかしいということを言われて、結局このような問題になっているということもありますし、また、意図があったとしても、結局、それが発覚されて、それによって返還請求が出されるまで、本当にイタチごっこのように労力も使われてしまうということもあります。
　また、制度といたしまして、複数年度にわたって事業が遂行される基金に回されると非常に調査しにくいということもあろうかと思いまして、今回も、先ほど大臣が方針を示されたとおっしゃっておりましたけれども、その後でもまた報道されていたのが、今回の二十五年度予算におきましても、基金が自衛隊の装備品購入という形で、復興、被災地に関係ない形でまだ使われているというような報道もなされています。
　そういうことから、心情的にも経済的にも、被災地の人たちや、また納税者、そして受け取る業者にとっても非常によくない問題であって、また、これは政治の信頼面におきましても非常によくない問題だと認識しております。
　この問題をさかのぼっていきますと、そもそも法律にたどり着くわけであります。法律の制定の経緯というものを見ていかなければならないと思うんです。
　東日本大震災復興基本法、これは、内閣提出法案が出された後、当時、民自公の三党合意で変更がされました。その三党合意の過程におきまして、目的、基本理念、対象地域それから施策というものがどんどん拡大していったという経緯があります。
　例えば、目的におきましては、「活力ある日本の再生」という文言が追加されました。基本理念におきましては、「活力ある日本の再生を視野に入れた」という改正になりました。地域は、被災地域だったのが東日本、それから日本という形で広がっていきます。それから、施策におきましても、少子高齢化、人口の減少、国境を越えた社会経済活動の進展への対応、食料問題、電力その他のエネルギー利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等、もう本当に何でもありという形になってしまったわけであります。
　結果として、昨年の秋から問題が発覚して、先ほどから申し上げていますように国会でも議論が行われまして、当時は、衆議院の決算行政監視委員会で、このあり方の改善を求めるという決議がされました。
　また、その後に事業仕分けが行われまして、政権としても、基本的な考え方といたしまして、当時、三十五事業、百六十八億円の予算執行の見合わせが行われた次第であります。ただし、このとき基金は対象外となりました。これは、政権がかわっても、攻守が入れかわって、あれがおかしい、これがおかしいという議論がまだ散見されます。
　昨年は、森まさこ自民党議員が決算委員会におきまして、「この復興予算、執行の責任は民主党政権にあるんです。」という形で、強い口調でかなり非難されておりました。
　それが、政権交代されて、ことしの四月二十五日の予算委員会におきましては、今度は民主党の蓮舫さんが森大臣に、当件におきましても逆襲という形で非常に、今回は政権交代があったんだから、自民党もこの問題をもっとしっかり取り組め、基金も廃止すべきじゃないかというような議論がなされていました。
　このような問題が続いているわけでありまして、幾らチェック体制を強化したとしても、そもそもの器がざるの状態でありますから、幾らざるの網目を細かくしても、やはり漏れるものは漏れるわけだと思うんです。
　ですから、この対策として、ざるをボウルにかえていくような、そんな努力が必要だと思っているんですが、大臣いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　復興予算につきましては、全国向け予算に対する批判とかいろいろなことがあるんだということで、どのように政府として取り組んでいるのかということがいろいろ言われた中の問題点なんだと思うんです。
　二十五年度の予算案の中を見ていただければわかりますが、使途の厳格化を図るということで、全国向け予算は原則全廃ということになって、例外として、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための防災事業、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業、そして国庫債務負担行為に基づき既に契約されておる歳出化の経費などに限って計上するという形にしておるというふうに御理解いただければと存じます。
○小池（政）委員　私は、そもそも東日本大震災復興基本法また特会法につきましても、やはり見直す必要があるんではないかということを思っております。
　また、この問題は、当件だけではなくて、やはり同じような仕組みはこれから、政府が決定されました来年からの消費増税の仕組みにもつながってくるわけでございます。
　消費増税におきましても、社会保障のみに使うというようなことを前提とされていますし、また納税者もそれを前提として信じているわけでございます。それが担保されなかった場合にまた大きな信用を失ってしまうということをやはり私たちは危惧しているわけでありますし、これまでも予算委員会等でそういう審議はなされておりました。
　この流用の件というのは、では、これからどれくらい続くかということを考えますと、問題の火種は、恐らく復興特会の歳出が続く限り、これは復興庁が廃止される平成三十二年度末までということでありますけれども、復興期間は十年という形で定められているわけであります。
　ただ、大臣は、復興費用におきましては、当初十九兆円だったのを、今度は、六兆円ことし上乗せされまして、総額二十五兆円という形で決定されました。五年間ということでございます。
　ただ、既に、二十三年、二十四年度、予算ベースでは十七兆円、ことしは四・三兆円ということで大体二十二兆円ぐらい、それから、来年の復興予算の請求におきましては今三・六兆円ぐらい出ていますので、これだけで二十五兆円ほど行ってしまうことになるわけでありますが、この二十五兆円、これからどうするんでしょうか。またふやすんでしょうか。
○麻生国務大臣　復興関係の予算ということになりますので、今言われておりますような状況がこのままであれば二十五兆ということでおさまる予定ですけれども、現実問題として、今からどういうものが復興関係で出てくるか。今からやっと片づく話というのもこれから幾つか出てくる可能性は考慮しておかなければならぬと思いますので、十九兆ではなくて二十五兆にしないと現実問題としては無理だということを考えて、二十五兆にさせていただいております。
　問題が解決しました、はい、これで両者で話し合いがつきましたというので、これでやっと決着というのが今から出てくる可能性というのはゼロではないと思っておりますので、そんなときには、当然、それに関しましては、被災者の方々の立場を考えたら、そこのところは予算化すべきものが出てくる可能性は十分にあると思っております。
○小池（政）委員　まだふえる可能性もあるかもしれないということでありますけれども、ただ、それが決まっていない段階で復興法人税前倒しというのは、ちょっと拙速ではないかなということを思います。
　当然、国民の負担というのは下げていかなければならない。一方で、復興というのも大事だということもわかります。
　また、今回、復興増税、復興費用に関しましては、私は、無理にふやす必要もないという要素がまだあるんだと思っております。それは、一つは、この流用問題を改善して、本来の被災地向けの財源を拠出する。また、そもそも、きのう会計検査院から出されましたけれども、復興基金が非常に余っているというような現状もありますので、そういうものをしっかりと見据えていただきまして、この復興費用につきまして、また復興増税、それからこれからの復興法人税の取り組みにつきましてもしっかりと考えていただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、復興関連税制についてお聞きしたいと思います。
　まず、確認をいたしますが、復興特別法人税で企業も負担を分かち合っていると言われますけれども、その実態は、実質五％の法人税の減税を恒久的にまず行って、初めの三年に限って同等の付加税、復興特別法人税を課すという仕組みですね。ですから、最初の三年間、それは以前と比べて企業に実質的な負担増はない、こういう仕組みだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　経緯としては、そのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　その一方、国民の側から見ますと、所得税は、二十五年間、つまり、二〇一三年一月から納税額に二・一％を上乗せする税であります。住民税は、十年間、すなわち、二〇一四年六月から個人住民税に年間一千円を上乗せする、こういう仕組みになっているわけですね。
　もともと、連帯して負担を分かち合うと言いながら、個人には、実質的に増税になっております。企業は、実質的に増税ではない。その上で、三年後に法人税を減税すると言っていたものを、今、前倒しで、二年で減税をいたします、こういうことを検討しているというわけですね。これはどう見ても私は不公平だと思うんですよ。
　麻生副総理にお聞きしますけれども、九月二十日の記者会見で、法人だけ下げるというなら、なかなか世間は通りにくいだろうな、こういうふうに述べておられますが、今でもこの考えは同じですか。
○麻生国務大臣　私の感想を述べた点について、それが言質をとりたいというつもりで言っておられるのかどうかよくわかりませんけれども、基本的に感情論としてはそういった感情が多いというのは、先ほどの安住先生の質問やらその他の方々の質問も同様の趣旨だと思いますので、共産党、佐々木憲昭さんに限らず、多くの方がそう思っておられるのかな、私自身はそう思っております。
　ただ、これは一応、今、十二月までの間に検討することになっておるという状況であることも御理解いただければと存じます。
○佐々木（憲）委員　そこで、与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、与党税制大綱ですけれども、そこには「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」というふうに書かれておりまして、その上で、「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月中に結論を得る。」と書かれております。
　非常にわかりにくい言い方なんですが、これはなぜこんな文章を書き込んだんですか。
○古川副大臣　お答えいたします。
　委員御質問は、二十五年十月一日の閣議決定の内容ということでございますが、御案内のとおり、賃金上昇と申しますのは、主体的にそれぞれの企業が行うものでありまして、財務当局あるいは税務当局が直接的に何かができる、そういうものではないのでございます。
　しかし一方で、政府として取り組んでおります今回のこの対策の中で、賃金の上昇というのは大変大きな要因を担っておるわけでして、経済産業省でありますとか他の関係省庁とのさまざまな協力のもとに政策目標を達成していきたい、こういう観点からこのような文章ができておるものだと考えております。
○佐々木（憲）委員　政府として直接できるものではないと言いながら、確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認する、こういう前提になっているわけですね。
　この方策と見通しというのはどうやって確認するんでしょうか。
○古川副大臣　この閣議決定の文章そのとおり、具体的にどうやって確認するかということはこの文章の中に書かれておりません。十二月の結論を目指す過程において、さまざま議論をされていくものだろうと思っています。そして、第一義的には、先ほど申し上げましたように、経済産業省でありますとか直接的な政策にタッチし得るところが中心になって何らかの方針を示してくれるものだ、このように考えております。
　私どもとしては、その議論を見守り、待ちたい、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　どうもはっきりしないんですけれども。
　十月のロイター企業調査というのがありまして、報道によりますと、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向けると回答した企業は五％にすぎません。一番多いのは、内部留保にとどめる、これが三〇％に上っているわけです。これでは確実に賃金上昇につながるということにはならないと思うんですね。
　これは、十二月までに具体的な方策と見通しを確認しなければならぬわけです。これはなかなか大変だと思うんですが、どうやってやるんですか。企業にお願いするだけではなかなかそうはならないと思うんですが、いかがでしょう、大臣。
○麻生国務大臣　これは、日本は共産主義じゃありませんので、全体主義でもないし、社会主義でもないし、政府が企業に対して給料を幾らにしろなんということを言える立場にないのはもう御存じのとおりです。
　したがいまして、私どもとしては、政労使という場で、関係省庁などでこの廃止を検討する趣旨を、これは趣旨がわかってもらえないと法人税だけ前倒しで廃止されたとしても、その趣旨を理解してそれに対応していただきたいということを引き続き申し上げて積極的に要請をしておりますし、現実として、ベアで応えられようとしている企業がそこに出られた企業で出ておりますので、それなりの効果は上がっているとは存じます。
　いずれにしても、私どもとしては、引き続き、強制力を発揮するわけではなくて、いろいろな形でお願いをさせていただく。少なくとも賃金上昇に結びつかないとなかなか御理解を得にくいところでもありますし、加えて、賃金上昇というものが出てこないと消費税が三％上がったのに対応するということも、実質賃金というものは一九九五年以来下がっておりますので、そういった意味では、きちんとそこのところは対応しなきゃいかぬところだ、私どももそう思っております。
○佐々木（憲）委員　大体これまでも法人税は下がってきているわけですね。内部留保もどんどんふえているわけです。そういう状況でありながら、賃金は下がり続けているわけですね。
　やはり、なぜそうなっているのかということをよく究明しないといけない。ただ法人税を下げたら賃上げにつながりますよということにはならないわけでありまして、私たちから言わせますと、お願いベースではだめだと思うんですよ。やはり制度そのものを改善していくということをやっていかないと。
　例えば、中小企業に対して、国の支援を強めながら、最低賃金を時給千円に引き上げるというようなことをやる。あるいは、今賃金が下がり続けている一つの要因として、非正規雇用の賃金が非常に低い、その非正規雇用がどんどんふえてきている、こういうのがあるわけですね。
　したがって、雇用の法制度上の問題ですね。例えば、非正規雇用の待遇の改善、さらに、非正規雇用の方々が正規雇用に転換できるような仕組みを法的にどのようにつくっていくか、こういうことをやるのが政府のいわば方策なわけですよ。それをきちっとやるということがなければ、実際にこの減税が賃上げに直結していかない、そういうふうに私は思うわけです。
　したがって、これは、もし十二月まで、あともう一カ月少ししかありませんけれども、この間に方策が見つからない、確証が得られないという場合には、こんな不平等な、こういう減税はやらない、前倒しはしない、そういうことになるわけですね。
○麻生国務大臣　復興特別法人税の前倒し廃止ということの検討につきましては、賃金を確実に上昇につなげられる方策と見通しを確認することなどを踏まえて十二月中に結論を得ると閣議決定になっておりますね。その閣議決定に沿って対応していくことになろうと存じます。
○佐々木（憲）委員　などというのが強調されて、何か含みを持たせて言っているようですけれども、これは確認するということが前提のはずなので、それはちょっと私は無理だと思うんですよ。だから、こんな前倒しなんてやめた方がいい、このことを申し上げたいと思います。やるなら、抜本的に賃上げの方策を堂々と政策として実行していただきたい。
　次に、現地の復興支援、これと税制との関連についてお聞きしたいと思います。
　安倍総理は、十月十五日の所信演説でこう述べました。「東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、取り組みをさらに加速してまいります。」「果敢にチャレンジする企業を安倍内閣は応援します。」
　当然、麻生大臣もこの考えと同じだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　その定義を、ちょっともう一回、あれですけれども、チャレンジする企業を応援していく、それは当然です。
○佐々木（憲）委員　そこで、具体的な事例を紹介したいと思います。チャレンジしている企業が一体どういう状況にあるか。
　岩手県に、三陸漁業生産組合というのがあります。この組合は、もうかる漁業に変えないと復興しても担い手がいなくなるという思いで生産組合を立ち上げて、生産から加工、販売まで手がける第六次産業化にチャレンジしているところであります。
　三陸漁業生産組合は、東日本大震災後の昨年五月十七日、岩手県大船渡市三陸町で、十名の漁師で設立されております。この組合は、公益財団法人ヤマト福祉財団から約一億八千万円の寄附を受け、製氷機、高性能冷蔵庫を備えた加工場を建設いたしました。
　ところが、翌年の税務申告で、この寄附が収入とみなされるということで、二〇一二年分の法人税など、合計約千六百万円が課税されたということなんです。昨年度の実質的な利益は、わずか約二百万円です。組合を立ち上げた途端に、まだ利益がほとんど出ていないのに税金だけがどおんとかかってくる、こういうわけですね。出ばなをくじかれるわけであります。
　そのために、何とかこの税金を払おうということに今度は苦心惨たんでありまして、組合員の皆さんは、漁具の購入のために残していた二千万円を税金に充てるということで、そうなると、設備投資とか運転資金が今度は不足してくるわけです。経営が非常に苦しくなっているわけなんです。被災した組合員の中で、例えば家を建てるために資金をためていた方がそれを拠出して、お金を出し合って、資金繰りを何とかしようとしているところでありますが、これは、復興どころか、この税制のために、復興の足を引っ張っているんじゃないかということで、現地のこの組合員の方は非常に怒っているわけです。
　まず確認しておきたいことは、国や県などの自治体からの補助金、助成金の場合は同じような仕掛けになっているのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。
○麻生国務大臣　佐々木先生、これは、いわゆる被災している法人と新設法人の差というのが出てきているんだと思うんですね、基本的には。
　被災している法人ですと、今まで持っていた分のいわゆる負債が起きますので、それと相殺するというようなことはできるんですが、新設だと、一億七千万円というものは、丸々、法人として新設ですから、それは収益と同じことになりますので、これは益金としていわゆる課税所得というものを計算されるということになるんだというように、今の場合も、これは支援金であろうと同じ扱いになろうと存じます。今、新設法人の場合はいわゆる納税が生じることになるんですが、これは、法人が事業により得た収入と外部の団体から受けた支援金で、支援金のみを特別扱いするというのは困難だ、基本的にはそう思っております。
　ただ、これは、このヤマト法人から受けられた岩手の方々のところを詳しく知っているわけではありませんけれども、復興特区というような形にみなされている地域であろうと思いますが、そういうところでは五年間無税というような税制も用意されておりますし、いろいろな対応はできるんだと思います。復興特区の税制とか、準備金の額を限度として新たに取得した建物については即時償却ができるとか、いろいろな形で行うことは可能なものですから、いわゆる個別の例ですけれども、私どもとしては、基本的にはそういった形で、復興支援をするために外から、全く善意の第三者からそこに支援金が行っているからといって、それは益金じゃないですねとはなかなか言えないんですが、それをもらったときには、それに今申し上げたようないろいろな制度というものを利用していただけるということになろうと存じます。
　今、個別の例ですので、ちょっとその現場がよくわかりませんので、それ以上お答えのしようがありません。
○佐々木（憲）委員　私が聞いたのは、国や県などの補助金、助成金の場合は別枠なんです。これは、税金ではないものですから、もとは寄附金ですから、扱いが変わってくるわけです。
　今言われたように、いろいろな方策というものがあると言いますけれども、実は、圧縮記帳のようなやり方というのは適用されないわけであります。特区で特別償却が一応認められていると今説明がありました。配付資料でもわかりますように、設備投資は一〇〇％、建物、構造物が二五％しかないんですね。全ての投資が一〇〇％償却できるわけではありません。
　このヤマト福祉財団というのは、この資料のように、財務省が告示で指定した七つの指定寄附金の対象の一つであります。この指定寄附金の対象になっている以上、この仕組み上、何か、税金とは違うからという理由でここだけ外してというのではなくて、やはり支援をするというのであれば、財務省が指定した財団のようなところからの寄附は税と同じようにみなして扱う、こういうふうにしていくのが本当の支援じゃないでしょうか。
　何か、一般の寄附と税金とは区別した仕掛けにすること自体が今回のような状況を生み出しておりますので、ぜひ仕組みの面でよく検討していただきたいというふうに思います。
　財務大臣、最後の御答弁をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう既に調べられた上でのお話だと思いますので、圧縮記帳の制度と言われましたけれども、これは補助金に限られておりますので、支援金は対象とはならない、もう御存じのとおりです。
　したがいまして、そういった意味で、これだけ、支援金のみを特別扱いしろというようなところがなかなかできないものですから、先ほど申し上げたような形で、特区にあってはというような形で税制、制度を考えたということでありまして、いわゆる再投資準備金として積み立てた場合においては五年間無税としますとか、いろいろな形で今そういったものをつくっておるところであります。
　いずれにしても、こういった形できちんとして、そこだけ別というので特区というのも考えましたけれども、それ以外に、全般にわたってと言われると、これはなかなか、支援金だけ全部別とか被災地だけ別とかいうとまたいろいろ話が難しい面も出てきますので、私どもとしては、こういったものに関しましても、被災しておられる方々にとって力になれるような方法というのは基本的な考え方で持っておりますので、いろいろな面を今後とも考えねばならぬところもあろうと思いますけれども、今現在でと言われれば、お答え申し上げたとおりということになろうと存じます。今後の検討課題にはなろうと存じます。
○佐々木（憲）委員　チャレンジする企業を支援するというのが方針ということですので、チャレンジの出ばなをくじくような仕掛けがあればそれを是正していくというのは当然だと思いますので、今後の検討を期待したいと思います。
　以上で終わります。
○鈴木（克）委員　きょう、私は、主に三点について御質問をしたいというふうに思っております。
　一点は、中小企業金融円滑化法終了後の金融監督について、もう一点は、悪い物価上昇が中小企業、零細企業そしてまた家計に及ぼす影響について、三点目は、インターネットを通じたオンラインコンテンツへの消費税制の整備についてということであります。時間によって質問の順番を変えさせていただくかもしれませんので、よろしくお願いしたいと存じます。
　まず、これは、さきの五月の議会で大臣にお尋ねしたときに、七月以降、参議院の選挙が済んだ後また一遍聞いてくれ、こういうことでありましたのでぜひお伺いをしたいのですが、その内容は、言うまでもありませんけれども、中小企業金融円滑化法の終了した後、倒産関連がどういう数値になっているのかというところをお聞きしたいというふうに思います。
　この前提は、いわゆる金融円滑化法が終了をして、倒産予備軍が一説によると数万社あるというようなことも言われておるわけでありまして、そういったところを私は非常に注視する必要があるんじゃないかということで、お聞きしたいと思います。
　五月のときの質問は、参議院の選挙までは中小企業の倒産がふえないようによろしく頼むよということを、金融庁や経産省の幹部の皆さんが自民党の皆さんから顔を合わせるとこういう声をかけられる機会がふえてきた、そういったことが載った記事がございました。このことについて大臣の見解を伺ったわけでありますが、冒頭申し上げましたように、七月までの結果を見てもう一遍質問をしてくれ、こういうことでありましたので、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる中小企業円滑化法の期限が到来した後、中小企業の資金繰りの状況についてですけれども、これは、関係省庁、中小企業庁等々を含めまして実態把握を行っておりますが、大きな変化は見られていないということであります。
　これは、九月に公表した監督方針において、金融機関に対して、成長分野と思われるようなところに関しては、新規融資を含めて積極的な資金供給を行う。いわゆる成長分野と言われても、何が成長分野かわからぬというような金融機関だってありますし、担保がないからといって、全て担保至上主義みたいになってもなかなか運転資金としては回っていきませんので、そういった意味で、ぜひ、資金供給を積極的に行うこと。
　それから、中小企業の経営改善とか体質の強化とかいうものに関しましても、支援というものを本格化しないと、単に金だけ貸して、金利を取って貸しているだけではなくて、同時に、どういったようなことをすればもっと経営として強化されるか等々のいわゆるコンサルティング的なものも含めて中小企業の金融というものについては努めていかないと、単なる金貸しじゃだめよと。ちゃんと資金を使った結果、その企業が大きくなるなり成長するなり強化されるなりというようなことになっていくような方向に、経営改善の支援に努めるように、私どもとしては、各金融機関に対して促しているところであります。