○内閣総理大臣（海部俊樹君）　三塚政調会長の御質問にお答えをいたします。
　国政を担当していく決意いかんということでございますが、御指摘のとおり、我が国は今内外ともに極めて重要な時期に直面しているとの認識のもとに立って、外にあって、日本は世界のために何ができるか、そして世界の平和と安定のために汗を流していくという志のある外交を展開していきたいと決意をいたしておりますし、また中にあっては、対話と改革を続けながら、政治への信頼回復に努め、その上に立って、「公正で、心豊かな社会」の実現を図る決意でございます。来るべき二十一世紀は、心が通い合い生気あふれる社会にしたいことを目標に全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　政治改革の問題については、第一に政治倫理の問題のお尋ねでありますが、国民の信頼を回復し、健全な議会政治を確立するためには、議員御指摘のように、リクルート事件に端を発した批判を率直に受けとめて、勇気を持って政治改革を推進しなければならないと考えております。
　政治改革に当たっては、政治倫理の確立を図るとともに、政治資金における公私の区別の明確化と透明性の確保、金のかからない政治活動や政策を中心とする選挙の実現など、抜本的な改革が不可欠だと考えており、政治改革に関する有識者会議の提言あるいは党政治改革委員会の政治改革大綱の実施に全力を尽くしてまいる決意であります。
　政治家が保つべき政治姿勢の指針は政治倫理綱領に言い尽くされており、この綱領を遵守することが何よりも重要と考えますし、御指摘の国会議員の資産公開を含む政治倫理の確立についても、各党において法制化に向けた御努力が続けられておると承知いたしております。今国会における法制化を強く期待いたしております。
　さらに、政治資金制度の改革にもお触れになりましたが、さきの国会において、自由民主党から冠婚葬祭等への寄附規制の強化、パーティー規制等を内容とする公職選挙法及び政治資金規正法の改正案、日本社会党など三党から公職選挙法の改正案が提案されており、大局的見地から論議を尽くされ、今国会中に成立することを期待をいたしております。
　なお、選挙区制のあり方は、政策本位の選挙の実現という見地から検討することが必要であり、自民党の政治改革大綱で小選挙区制の導入を基本とした抜本改革に取り組むとされておることは、三塚議員御発言のとおりでありますが、現在、選挙制度審議会において、衆議院の定数抜本是正、選挙区制のあり方等を論議していただいているところであり、その御答申をいただいた上は、その御趣旨を尊重し、各党各会派の御理解と御協力を得て実現に邁進していくつもりであります。
　また、所得税減税、間接税のゆがみ、弱者対策等について懸念をこの場で表明され、いかに考えるかというお尋ねでございました。
　消費税の創設を含む今回の税制改革は、従来の我が国税制が抱えていたさまざまなゆがみやひずみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な財源確保を目的として行われるものというのは、議員御指摘のとおりでございます。
　すなわち、第一は、今般の所得減税。子供の教育費や住宅ローンなどの支出がかさむ働き盛りの中堅サラリーマンにとって、所得税の負担累増感は、生活にゆとりが感じられない大きな負担になっていたことも御指摘のとおりであります。このため、所得税の税率引き下げや最低税率の適用範囲の大幅な拡大により、サラリーマンの約九割が一〇％の最低税率一本で済むように所得税減税を断行をいたしました。その規模は、所得税、住民税を合わせて総額三兆三千億円に上る思い切ったものであります。
　さらに、御指摘のように、従来の物品税等は、課税されるものがあったり、課税されても税率がばらばらであったりとの御指摘でございますが、負担の公平や経済への中立性という点から時代おくれの税制となったという御指摘も、そのとおりの面が多々あって、例えばコーヒーや白黒テレビ、普通の家具は課税され、紅茶やワープロ、桐のたんすが課税されないということ、美容のための化粧品が課税で全身美容が非課税であることなど、アンバランスの例は数え上げれば枚挙にいとまがございません。
　このような問題の多い個別物品税制度を二十一世紀にふさわしい間接税制度に改めようとしておるものでありますから、御理解をいただきたいと思いますし、また、消費税は、社会共通の費用はできるだけ広く薄く国民全体で分かち合い、国民全員でこれからの社会を支えていこうという意識に立ったものであります。
　今日、国民の平均寿命が長くなり、八十歳以上の人口が急速に増加しつつあるという現実を踏まえ、今後の本格的な高齢化社会に備えるためには、所得に対する負担に偏らないで、生活の規模に応じて薄く広く負担していただく税と適切に組み合わせることが不可欠であるとの観点をも踏まえて創設をしたものでございます。
　原則的として、あらゆる物品やサービスが課税対象となるため、お年寄りや社会的に立場の弱い方々にも消費税の負担が及ぶ、議員御指摘の逆進性という点については、歳出面を含めた財政全体で逆進性かどうかということを御判断いただきたいと思いますし、政府といたしましては、真に手を差し伸べるべき方々に対しては、他の制度や社会保障施策等の面できめ細かな配慮を行っておるところでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと考えます。（拍手）
　また、不公平税制をそのままにして新たに税を取ることにしたことではないかとおっしゃいますが、御承知のように、税負担の公平確保は納税者の信頼を得るために重要な理念の一つであり、我が党は従来からいろいろな努力を重ねてきておるところでありますが、御指摘の大企業優遇策に関しては、企業関係の租税特別措置について昭和五十一年度以降連年にわたり厳しい整理合理化を行っておるところでありますし、宗教法人を含む公益法人に対する課税については、収益事業の範囲の見直しを行ったところであり、課税の適正化に努めてきておりますし、個人による法人資産の私的流用については、税務調査により厳正に対処しておるところであります。
　また、医師に対しては、社会保険診療報酬課税の特例について、先般の税制改革で、社会保険診療報酬五千万円を超える医師には特例を適用しないという適正化措置を講じ、個人の株式売却益などの有価証券譲渡益に対する課税についても、税制改革において原則非課税から原則課税に改めたところでありますし、いわゆる土地転がしなど御指
摘のあった土地譲渡益については、既に一昨年九月の税制改革において、その改正を図る観点から、重い税負担を求める超短期重課制度を創設して十分に対処しているところであります。今後とも努力を続けて公平な税負担の実現を目指していくつもりでございます。
　納税者番号制度による総合課税方式をどう考えるかというお尋ねでありましたが、現行所得税制の基本が総合課税であることは、議員御承知のとおりと思います。租税特別措置により分離課税とされている株式譲渡益や利子等については、所得の捕捉体制が不十分なまま本則の総合課税に戻すことは、実質的な不公平がかえって増大するという心配もあります。実質的な公平を図るためには、すべての所得をただ総合課税すれば増収になるといった考えについては、私はいささかの疑問を感じておりますが、すべての所得について完璧な総合課税を実施するためには、納税者番号の導入を初めとする所得の完全な把握体制が不可欠となってまいります。
　納税者番号制度については、制度の前提となる番号をどうするかなどについて幅広い視点からの検討を行うとともに、プライバシーの問題、制度導入に伴い国民が受けなければならない煩わしさや費用等についての理解と合意を得ることが何よりも必要な前提だとも考えます。
　いずれにせよ、納税者番号制度の導入については、国民の合意形成の状況を見守りつつさらに検討していくことが適当と考えておりますが、税制調査会の答申にも指摘されておることでもあり、なお、最後に申し上げたいことは、一部に適正な申告納税を行っていない人があるとしても、多くの納税者は適正な申告納税をされているものと私は考えて検討を続けてまいりたいと思います。
　消費税の見直しについては、既に税制調査会において各層の皆さんから生の声を伺うなど見直しの勉強を始めておるところであります。実施状況を踏まえ、消費税を取り巻くあらゆる事項について議論、検討した上で結論を出すべきものと考えておりますが、いずれにしましても、消費税の見直しについては、予算編成の日程をも念頭に置き、できるだけ早い機会に国民の御理解と納得が得られるような具体的な姿をお示しできるようにしたいと考えております。
　米の問題についてもお触れになりましたが、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　なお、関連して、農業、農村の将来展望についてもお述べになりましたが、我が農業は、バイオテクノロジー等の技術革新が進む中で、農業者の創意工夫により地域の特性を生かしつつ魅力ある産業とすることは十分可能であると考えておりますし、今後の農政の推進に当たっては、農業者が将来を見通しつつ農業を営めるような長期的展望を示すとともに、農業経営の安定を確保しつつ、納得のできる価格での安定的な食糧供給を図ってまいる考えでありますが、国土の均衡ある発展に資するため、農業の持つ多面的役割を重視し、農村の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　外交について、我が国の使命と国際協力構想についてのお尋ねでありますけれども、我が国は積極的に世界に貢献していくことを日本の大きな使命であると自覚をしております。
　今や我が国は、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化を三本柱とする国際協力構想に取り組み、さらに具体化し発展させて、さきの所信表明でも明らかにしましたように、地球環境保全、累積債務問題をもあわせて、世界的規模の問題解決のため力を傾注してまいる考えでおります。
　対外経済摩擦に対しましては、我が国の対外不均衡が改善傾向は見られますものの、我が国を取り巻く貿易経済問題には依然として厳しいものがございます。引き続き、インフレなき内需主導型の経済運営を堅持するとともに、規制緩和や構造調整や市場アクセスの改善を通じ、輸入の拡大に努め、対外不均衡の是正に努めてまいる考えでございます。
　また、アメリカ社会で最近起こった日本の特殊性を強調する議論についてどう考えるかということでありますが、私も所信表明で述べましたように、日米は、最も長い、そして最も深い信頼関係に立脚したパートナーであります。これからも、歴史や文化や伝統の違いによっていろいろの差は幾らかあるとしても、あることがむしろ当然のことであって、それは語り合いながら、話し合いながら解決をしていかなければなりません。異質性だけを探して、そこだけを殊さら強調していくことは建設的な考えではないと私は考え、私の気持ちを強調していきたいと思います。（拍手）
　ソ連に対する外交については、日ソ間の関係改善実現のためには、北方領土問題を解決をして平和条約を締結することにより相互信頼の基盤をつくることが不可欠である、このお考えには全く同感であります。
　また、平和条約交渉の進展とともに日ソ関係全体を拡大均衡させていきたいと基本的に考えておりますが、今般、ソ連側より、一九九一年ゴルバチョフ書記長が日本を訪問するとの意向の表明が外相会談でございました。これを節目として歓迎するとともに、一層日ソ間の対話を進め、前進を期待しておるところであります。
　対中関係については、日中関係は国交正常化以来おおむね順調な発展をたどってきておりますが、本年六月四日のあの事態発生により、現在のところ協力、交流等は制約されており、全体的に停滞しております。中国との間において良好にして安定した関係を維持発展していくことはアジアの平和と安定のためにも重要でありますから、我が国は、中国の近代化建設に、開放・改革政策の方向を変えない限り協力していくとの基本的な方針で対処していこうと思っております。中国が再びこのようなことが可能となる環境をつくり出すべく努力されることを強く期待をいたしております。
　安保政策についてのお考えをお述べになり、どう思うかということでございますが、国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守ることは、政府としては最も重大な責務であると考えております。
　最近の国際情勢には、東西関係の進展など新しい動きは見られますけれども、他方、国際社会の平和と安全が依然として力の均衡と抑止によって維持されておるということもまた冷厳な事実でございます。このような状況のもとで単独で国の安全を確保することは困難であり、我が国が必要最小限度の自衛力を整備するとともに、米国との安全保障体制によってその安全を確保することこそが最も賢明な道であり、かかる我が国としての選択が正しかったことは、三塚議員御指摘のように、我が国が戦後、平和のもと今日の繁栄を築き上げてきたその事実からしても明らかであると考えております。（拍手）
　御指摘の御見解は、非現実的な面があると言わざるを得ず、今日の我が国の平和と繁栄を確保するためには、日米安保体制を堅持し、その効果的運営を確保していくことが肝要であると私も考えておりますので、申し上げます。（拍手）
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