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○山岡委員　大臣、極めて慎重な、前向きなお話もいただきましたけれども、慎重なお話もいただきました。
　きょうは、二〇二〇年五月であります。私、二〇一〇年、ちょうど十年前の五月でありますが、大臣が農林水産委員会で、当時は委員の立場でお訴えをされていたことをよく覚えています。私も農林水産委員、メンバーでございました。宮崎県で猛威を振るった口蹄疫のことについて、本当に熱量を持って大臣はお訴えになっていたということをよく覚えています。生産現場の声を聞いて、守ってほしいと。
　さまざまありましたが、私は、大臣があのとき委員会で取組をされた、あるいはいろいろなところで取組をされたことが、宮崎の種牛を守ったことにつながったというように思っております。
　どうか、今、具体的な話、大臣としての立場もあられるのでありましょうが、しかし、もう一つお答え願えないでしょうか。
　この新型コロナウイルスにおいて、前例にとらわれない、過去にない、そうした視点も持って、この生産現場を守っていくために措置をとっていくんだ、そのことを御答弁いただけませんでしょうか。もう一言お願いします。
○江藤国務大臣　先ほど、ＪＲＡの事業について、三千億円のうちと申しましたけれども、どうも違うという指摘を生産局から受けたので、訂正させていただきます。
　今回、一次補正から二次補正にかけて私も省内で何度も申し上げてきたことは、これまで諸君らが官僚として経験してきたこと、それは大変大切な知見ではあるけれども、しかしそののりを越えて考えなければならないよ、とてつもないことが起きたんだということは、何度も何度も省内の会議の中でも申し上げてきました。
　ですから、今回、どのようなことが起こるか、まだわかりません。まだ第二波、第三波というような説もありますし、生産現場を守り、そして農業所得を上げ、その中にこのサラブレッドの世界も当然入っているわけでありますから、自分としては、今後あらゆることが起こっても、生産現場を守るために前例にとらわれない対策を検討することについてはポジティブだというふうにお答えさせていただきます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今そうした不安の声、そして現に今、その競りがどうなっていくかというのがもう予兆として出ているということを御理解いただいた上で、ぜひ、この北海道胆振、日高の軽種馬の現場にまたよくよく目を向けていただければということを、改めてここで強くお願いさせていただきます。
　きょうは、伊東副大臣にも御臨席をいただいております。北海道選出、きょうは北海道の選出の委員の皆様もたくさんおられますが、副大臣としてのお立場でもあります。
　今、前例のない措置についてのお願いもさせていただきましたが、今、既存の措置としても金融措置があるということも説明もあったところであります。これもなかなか、軽種馬というのは、売れれば高く売れる、しかし、そうでもない年もあったり、不安定な要素があったりして、通常、融資というのも査定が難しいと言われている状況があります。
　しかし、この新型コロナウイルスにおいては、そうした概念ではなくて、コロナウイルスでいろいろな影響を受けているのは本人たちの責任じゃありませんので、この金融措置についてもぜひ柔軟に対応いただきたいと思いますが、副大臣の御見解を伺えますでしょうか。
○伊東副大臣　山岡先生には、本当に熱意を持って、御地元の軽種馬農家をお守りする、そんな決意を本当に感ずるところであります。
　私も、道議会議員になったときから、競馬振興議員連盟のメンバーとして、特に日高、胆振の馬産地の皆様方との話合いや、あるいは要望を聞いてきたところであります。地方競馬がだんだんだんだんだめになっていく中でありましたけれども、近年、これを盛り返して、中央競馬も地方競馬も振興してきている。そしてまた、昨年は史上最高額の子馬の入札であったというふうに聞いていたところでもあります。
　今般のコロナウイルスの感染対策ということで、産地の皆さんには大分御苦労をかけているということは、私も十分理解しているところであります。特に、やはり生産農家の皆さん方が大事でありますし、また、あわせて、調教師の皆さん等々の関係者の皆さんであろうと思います。その上に立って、あとはその馬を買う馬主さんの皆さん方の入札いかんということになるわけでありまして、これから秋口、七月、八月にかけて行われる入札の結果が本当にいいことを期待をしているところであります。
　ただ、馬産農家がこれによって極めて経営上厳しくなるということでありましたら、もちろん金融対策も、他の農家の金融対策に負けない、もっともっと必要な対策をやはり講じていかなければならないというふうに思っておりますので、これにつきましては、しっかりと見ていきたい、注視していきたい、そしてまた関係者の御意見を聞いていきたい、このように思っているところであります。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　さまざま、大きい生産牧場から小さいところまであるんですが、裾野が大きいからこそ中央競馬が盛り上がって、多くの関係者の努力があって、今の軽種馬産業、そして競馬があるということをどうか御理解いただいて、そして、きょうは森林組合法の審議の中で、今、胆振東部地震とか、さまざま課題はあったんですが、また機会をいただいたときにこのことは御質問させていただくとして、きょう御答弁いただきました、やはり前例にとらわれず、そういう発想を持たずに、手を打つときには手を打つと、それは状況をよく見なきゃいけないけれども、手を打つときは手を打つという趣旨のことだということを理解しますので、ぜひ今後とも御指導いただければと思います。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　コロナ禍の渦中において、生産者が大変困窮状態にあることをたびたび取り上げてまいりました。
　大臣、大分県の竹田の肉牛農家の話も伺ったので、少し紹介したいと思います。
　子牛の価格が去年の五月に比べて二〇％下落、十七万円安、六十三万円になってしまった、これを機会にもう繁殖をやめようという農家が出てきそうだ、後継者のいない高齢者の農家にとっては、これは特にそうだということを、生産農家の方も、それからＪＡの方もおっしゃっているということであります。困難に直面している全ての農家に、経営を下支えする、そういう対策が今喫緊に求められています。
　そこで、お尋ねします。
　本日は二次補正が閣議決定されます。そして、農水省からは新しく経営継続補助金というものが出されるというふうに伺っております。農業者向け持続化給付金とも言われているのです。ならば、持続化給付金を超えて生産者が利用しやすいものにする必要があると思います。
　一つ例を申し上げたいんですけれども、南関東のある和牛農家です。一月に牛二頭を出荷して二百万円でやってきたんですね。ところが、今回、五頭出して二百万円なんですよ。五頭出して二百万円得ないと、次の経営にお金がない、飼料代を含めて。ですから、やむにやまれぬ出荷だったんです。ところが、前年同月と比較したら、二百万、二百万で変わらないから、持続化給付金の対象にはならない、こういう結果になっておるんですよね。
　これは制度内でも、私は工夫したら給付されるものと思っているんですけれども、だからこそ、経営継続補助金、その名前が経営継続ですから、経営ができないという農家がいるわけですから、こういう補助金を全面的に適用できるように制度設計していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　竹田の例を引いていただきましたけれども、宮崎でも同じような下落率で、大変なことになっております。
　今度の補正につきましては、前回の一次補正では肥育農家について一定の対策を打たせていただきましたが、繁殖農家についても対策を打たせていただこうと思っております。追って御報告させていただきたいと思います。
　今後設定されます、仮称でありますけれども経営継続補助金につきましては、基本的には持続化給付金については、対象にはなると思っています。一月十五日が締切りでありますから、農業の場合は、昨年の一年の収入を十二で割って、ことしの一月から、今からこの一月十五日までの間で二分の一になれば対象になりますから、やりようによってはかなりの確率で、私はもう九割以上を軽く超えると思いますけれども、給付金の対象になると思います。
　しかし、さらに、この補助金の方は、いわゆる小規模な事業者を対象、二十名以下ということでございますけれども、そういうことになると、農林水産関係にかかわる人は、大規模な農家はおられますけれども、繁殖でもおられますけれども、大体もう九九％近い人が数字の上では対象となるというふうに計算されておりますから、対象が幅広く、できる限り漏れがないように、これが給付できるように工夫をしたいと思っております。
○田村（貴）委員　兼業農家の農業収入が減少した、そういう事例にも機敏に対応していただきたいというふうに思います。
　農水省にお伺いしますけれども、この経営継続補助金、二百億円の予算額というふうに聞いていますけれども、これ、一件百五十万円として、一万三千件分ぐらいですよね。大丈夫ですか、足りますか。足りなくなったらどうしますか。お答えいただけますか。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、兼業農家も含めての対象とはなり得るものだというふうに思います。それを前提に、ちょっと予算額の方は、まさにこれから閣議決定ということでございますし、今の段階で、足りる足らないというところ、なかなかお答えすることが難しいということは御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　多分、引き合いも申請も多いことは間違いないというふうに思いますよ。万全の策をとっていただきたいと思います。
　それでは、法案について、森林組合法の改正案についてお伺いします。
　林業は、未来投資戦略、いわゆる官邸農政によって、川下の大規模な製材企業への供給を図るために、この間、短伐期皆伐の方針がとられてきています。大規模伐採が広がる中でたくさんの問題が生じています。その一つが造林未済地のことであります。
　資料をお配りしています。造林未済地の農林水産省の資料です。都道府県別に数字が出ていますけれども、これは三年ごとの調査で、平成二十六年、二〇一四年から、平成二十九年、二〇一七年までの三年間、全体で二千五百二十八ヘクタールも増加しています。これは再造林を放棄している、再造林放棄地とも言われる数字であります。
　伐採しても植林をしない、これはだめですよね。なぜこういうことになっているんでしょうか、その理由を端的に教えてください。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　造林未済地の発生につきましては、今委員御指摘のとおりふえているところでございまして、これは林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
○田村（貴）委員　十四日の参議院先議、我が党の紙智子議員の質問にも、局長、そういうふうにお答えになりました。
　実は、これ、今から十三年前の二〇〇七年、我が党の赤嶺政賢衆議院議員の質問主意書に対しても同じような答弁なんですよ。木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の減退等によって、伐採後も造林されない森林が発生している、そういうふうに承知しているというのが答弁でありました。
　戦後の林業政策というのは、森林資源を枯渇させて木材の輸入自由化を招き、材価を低迷させました。森林所有者にとって、木材価格の低迷は今も昔も変わらないんですよね。造林未済地、この数字があらわすところ、増加しているということは、有効な山元に対する手だてが打たれてきていない、その証左ではありませんか。
　これは法改正でこの状況を変えることができるんでしょうか。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域の林業経営の重要な担い手である森林組合が、山元への一層の利益還元を図りながら、組合員の再造林の意欲を高めるということのために、今回の法改正の仕組みも重要な対策というふうになると考えております。
　特に、安定供給をすることによって丸太の値段を確保する、有利に販売するということが非常に重要な点だというふうに考えておりまして、そういうことを取り組みながら、造林未済地の解消にもつながるよう、今回の法制度の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今おっしゃった安定供給体制の構築というのは、どこに対する安定供給なのかという話ですよね。これは、川中、川下への大量、安価、安定供給を前提としたものではないんですか。そういう流れでずっとやってきていますよね。経営森林管理法、森林法から、国有林から。私、この流れがある限り、やはり山元還元というのはなかなか難しいと思いますよ。
　大臣にお伺いします。
　農林中金の二〇一七年総研レポートで、全国の組合に対するアンケートが紹介されています。再造林を実施しない理由について。どういう回答なのか。木材価格が安定、回復しないが一九％、造林費用を賄えないが五四％、造林への補助金が少ないが二三％。ここに森林所有者の苦悩があるわけですよね。材価が低いから、低迷しているから、再造林できない。この主要因があるわけです。
　ですから、森林保有者における価格支持対策、そして価格向上政策に本気で取り組まないといけません。そうでないと山の荒廃は一層ひどくなると思いますけれども、大臣、手だてをとるべきじゃないですか。
○江藤国務大臣　最低価格を、例えば子牛のように補給金単価を決めて、五十四万一千円とかそういう単価が決められておりますけれども、そういう制度の導入をしたらどうかという議論は、私がこの職につく前も、議員になってからずっとされてきたことでありますけれども、なかなか、正直なところそれは難しいと思います。
　そして、やはり、今回の法改正の趣旨として、いろいろな合併のやり方というものをお示しをさせていただきましたけれども、やはり、供給元に対して価格交渉力を持つには、ある程度のロットをまとめる、そして、相手の買い手にしてみれば、欲しいときに欲しいだけのものが手に入るということが求められます。それを満たせばこっちも高い値段で売ることができる。
　やはり、我々の林業は、ホワイトウッド集成材とか外国の木材にやられてきたこの歴史をたどると、国内のいわゆる住宅メーカーなんかも、そういった外材に頼った方が安定的に画一的な製品が、製品的にも収縮が少ないとか曲がりが少ないとかいう材が安定的に供給される体制があるので、国産材よりもホワイトウッド集成材の方が高いけれども、やはりそちらを使うという現状がありました。
　ですから、そういうものを解消するためには、ＣＬＴの技術開発とかさまざまなことがありますけれども、やはり、森林組合も、今までの合併一本やりではなくて、さまざまな事業の連携の仕方を構築しながら価格交渉力を持っていくことが全体の利益につながっていくことではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　だけれども、それだったら造林未済地の問題は解決できないじゃないですか。宮崎県、どうなっていますか。この表にもありますけれども、七百五十九ヘクタールもありますよ。三年間で三・六倍にもなっていますよ。全国素材生産業協同組合の連合会、会長さんは宮崎県出身ですけれども、宮崎では切れ切れという状況でやってきたと。この短伐期主伐の方針で、やはり山がはげ山になっている、そして山元に利益が還元されていない。災害を誘発する大問題が今や引き起こされているわけですよ。
　次に、大臣、やはり主伐を改めなければいけないという問題について、一問聞きます。
　コロナ禍が続く中で、大雨の季節が迫ってまいりました。地震も各地で起こっています。切れ切れの号令のもとで、皆伐、無植林、そして路網放置が進めば、土砂災害は避けて通ることができません。短伐期皆伐の方針を改めて、適切な間伐、自伐型林業者などが行っている、大雨にも耐え得ることができる壊れない山道、こうした方式に、やはり災害対策一つとっても、林業の施業のあり方を変えていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○江藤国務大臣　施業のあり方として、林道であったり作業道、特に作業道ですけれども、その作業道のつけ方が非常に雑であるがゆえに、山に降った雨をしっかりと流すことができない、山地崩壊につながっているという現状は、私は確実にあると思います。
　そして、基本的には、林野庁としましては、伐採後には必ず植林をしてくださいということで指導してまいりました。ですから、苗木に対する補助も六八％という高い補助率でやらせていただいておりますし、そして山での施業についても補助をさせていただいております。
　しかし、先ほど先生から御指摘があったように、補助金がまだ足りないんじゃないか、それから、材価が安いから手元にお金が残らない、残らなかったお金の中で、さらに、国の補助が七〇％近くあっても、三割は自己負担をかけながら、人件費を分けて、三十年先のためにそう投資はできない、投資をしたら、更に山の手入れも必要になってくるという、やはり、基本的には、山主に幾らの金が残るかということが問題になってくると思います。
　しかし、この災害ということを考えると、森林法に基づきまして、森林が求められる機能に応じたゾーニングというものは林野庁は行っております。そして、そこについては、伐採方法についても規範を定めておるんですけれども、残念ながらそれに従ってくれない方もおられます。そして、中には盗伐をするようなやからも宮崎にもおりますので、そういうものも含めて、今後いかに再植林を進めて、再造林を進めて、循環型の林業をやるかということは大変大きな課題ですけれども、今回のこの森林組合法の改正がその一助となるということは御理解いただければありがたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　盗伐問題は、今度、いずれやりますけれども、大臣、やはり宮崎でも九州でも、こんなに刈っていいのかというところはいっぱいありますよね。こんな主伐、こんな皆伐をやっておって大丈夫かと。去年、おととしみたいな豪雨災害が来たらどうなるのか。そんなところはいっぱいありますよね。もう今が大切なので、直ちに手だてを打っていただきたいと思います。
　最後に一問だけ。造林未済地の調査は、都道府県の受けとめもそれぞれまちまちで、数字が整合性がありません。ですから、無届け伐採の状況も含めてリアルに把握する必要があるんじゃないですか。
　例えば、秋田県では、伐採後に自然更新、すなわち木が生えてくるかの判断をする基準を、国の五年以内ではなくて二年以内としているわけです。したがって、秋田県の基準では造林未済地が、二〇一七年度、五百六十九ヘクタールになる。しかし、国基準では八ヘクタールしかない。こういう矛盾が生じているわけなんですね。
　こうした矛盾は、学識経験者もこれを見て判断できない。こうした委員会でもちゃんと論議ができない。県は県の言い分がある、国は国の言い分がある。もっとリアルに状況をつかむ必要があると思いますよ。
　それから、自然更新、五年はちょっとないだろうと思いますけれども、いかがですか。リアルにつかむ必要で。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　造林未済地の面積につきましては、伐採後の人工造林を計画し二年以内の更新が完了していない人工林伐採跡地、伐採後の天然更新を計画し五年以内の更新が完了していない人工林伐採跡地などについて取りまとめたものでございまして、その把握に当たっては、市町村が現地を確認するなどにより調査しているところでございます。
　県によって異なるという御指摘につきましては調査をさせていただきたいというふうに思いますけれども、私どもとしては、この基準に従って報告をいただいているものと認識しております。
　なお、平成二十八年の森林法改正により、市町村が伐採後の造林の状況を効率的かつ的確に把握できるよう、伐採届を提出した森林所有者等がその後の状況を市町村長へ報告することを義務づけたところでございます。
　今後は、市町村に対し順次行われる報告を活用しながら調査をお願いし、造林未済地面積についての精度向上を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、衛星画像を活用して伐採状況を確認するシステムの開発に取り組んでおり、昨年十一月から三道県で実証を始めているところでございまして、伐採箇所の発生を迅速に把握できるよう、実用化を早期に図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間が参りました。終わりますけれども、状況はしっかりリアルにつかんでいただきたい、このことを要求したいと思います。
　終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　新型コロナウイルスにより、さまざまな分野で多くの影響が出ております。緊急事態宣言が解除されましたが、経済がもとの状態に戻るまでにはまだまだ時間がかかります。第二波に備えながらも、新型コロナウイルスの影響を受けた方々に対しての支援はしっかりと行わなければなりません。
　今回の法改正によって、森林組合の経営基盤強化に向け、事業の執行体制の強化を図っていかれると思いますが、森林組合の理事の年齢構成も、六十一歳以上の方が九割以上を占めており、年齢層に偏りがあります。
　林業の分野では、機械化が進み、女性も働きやすくなったということは聞いておりますが、まだまだ性別にも大きな偏りがあり、女性活躍といった点では大変おくれている分野かと思います。
　令和元年の農協の正組合員に占める女性の割合は二二・三％、森林組合は一〇・四％と、農協と比べても半分以下となっており、女性役員の登用状況も、農協では七・七％、森林組合では〇・五％と、農協と比べても十五分の一以下という状況でございます。
　森林組合での女性参画の促進も重要であるとの認識で本法改正を進めておられると思いますが、まずは農協の状況について伺います。
　農協では、いつごろから、どういった取組を行い、女性の数をふやしてきたのでしょうか。まだまだ数は少ないですけれども、農協において女性がふえたことによるよい事例などあれば、具体的に教えてください。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　農協系統における女性に係る取組でございます。
　農協系統では、平成六年、第二十回のＪＡ全国大会におきまして、女性の正組合員加入、総代、理事への就任、各種委員会への参加を進めることを決議をいたしました。さらに、平成三十一年の第二十八回大会におきまして、正組合員の三〇％以上、総代の一五％以上、理事等の一五％以上という目標を定め、それを受けまして各ＪＡで取り組んできているところでございます。
　また、法律上も、二十八年四月に施行されました改正農業協同組合法におきまして、理事について年齢及び性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない、こうした旨の規定も設けたところでございます。
　こうした取組によりまして、令和元年度では、女性の割合は、正組合員で二二・四％、総代九・四％、役員八・四％となってございます。
　農協における女性活躍の優良事例ということでございますが、ＪＡグループの滋賀におきましては、ＪＡ役員体制検討委員会、これを立ち上げまして、女性登用の実現方法を検討いたしますとともに、女性の役員の方が、暮らし、健康など生活に関する女性組合員の声を理事会に届け、また、女性組合員にもＪＡの運営の考え方等を伝え、組合員と理事会との相互理解を深める取組、これを実施されました。そうした結果、令和元年に県全体で女性の役員の割合は一五・一％まで達成してございます。
　農林水産省といたしましては、こうした事例を全国に展開いたしますとともに、地域農業をリードできる女性農業者を育成するための研修を実施いたしまして、農協の役員も含めまして、地域農業の方針策定に参画する女性を増加させていきたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今、女性がふえた農協での事例を御紹介いただきました。森林組合でもぜひ参考にしていただいて、女性が活躍できるように努めていただきたいと思っております。森林組合員そして理事の若返りや女性の登用によって新しいアイデアが生まれると思いますし、新たな挑戦などもできるようになると思います。
　本法改正により、正組合員資格の要件を同一世帯内から推定相続人に見直し、人数制限を撤廃されることとなっております。すぐに結果を出すことが難しいというのは理解をしておりますが、実際にこの改正でどのぐらい女性がふえると見込んでいるのでしょうか。また、このほかに、女性正組合員や役員をふやすために何か積極的に取り組まれることはあるのでしょうか。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林組合は、森林所有者を組合員とする協同組合でございまして、森林所有者というのは、いわゆる登記の名義を持っている者というようなことで、現実には男性が非常に多うございます。そういう意味で、森林組合は男性の組合員が多い組織ということでございます。
　女性組合員や女性役員がどの程度ふえるかということをこの場ではっきりお答えすることは大変難しゅうございますけれども、今回の法改正により同一世帯要件を緩和することで、森林組合における女性の参画が進むと考えているところでございます。
　森林組合における女性の参画については、今も農協のお話がございましたけれども、農協系統が自主的に取り組み、さまざまな活動をされた結果、女性の割合がふえている、そういうものを追いかけまして、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのために、本年秋に策定される系統運動方針において、系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えております。
　農林水産省としても、このようなことを系統に働きかけてまいりたいと考えておりますし、女性が正組合員や役員となって活躍していくことで組合の活性化が図られている、そういう事例が出ればそういうものを紹介し、横展開を図ることによって、系統の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　第四十四条第十一項に、「組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。」と規定が追加されることとなっておりますが、現在、女性は〇・五％ですから、九九・五％が男性ということで、著しい偏りがあるのが現状ですので、しっかりと対策を講じていかなければ、本当に女性が活躍するというのは大変難しいと思います。
　組合の自主的な取組も国として後押しをする、サポートをしていかれると思いますけれども、自主的な取組だけではやはり女性はふえないと思いますので、しっかりと今後更に検討を進めていただきたいと思っております。
　女性参画や森林組合の若返り、後継者問題においては、やはり一番必要なのは林業、木材産業従事者の所得向上だと思います。所得向上が実現しないと、意欲と能力のある林業経営者も育ちません。また、意欲があっても、職業として選ぶこともできませんし、続けることができません。
　今回の改正において、組合間の多様な連携手法を導入して、販売促進にも力を入れていかれると思います。組合の合併により、経営基盤強化を進め、八割の組合が黒字化できているとのことですが、以前から林業従事者の所得向上のためにもコスト削減に力を入れると聞いておりますが、実際にうまくいっているのでしょうか。特に、若い世代の所得向上につながっているのでしょうか。
○伊東副大臣　農林水産省では、これまで、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等、条件整備を進めるとともに、伐採コストの低減に資する列状間伐というやり方でありますけれども、この導入促進、また、地ごしらえコストの低減に資する伐採と造林の一貫作業の導入促進など、低コスト化、効率化に向けて取り組んできたところであります。
　これによりまして、労働生産性、すなわち一人一日当たりの木材生産量は、五年前に比べまして一八％上昇と、向上が図られてきたところであります。
　このような取組の成果もありまして、林業従事者の平均所得は、平成二十五年に三百五万円であったものが、平成二十九年には三百四十三万円に向上をいたしまして、特に、今委員おっしゃられた若い方々でありますけれども、二十代以下について見ますと、全産業と同程度の水準となっているところであります。全世代的に見れば、全産業の年間所得と比較して、まだ林業の従事者は百万円程度低い状況にあります。
　今回の法改正によりまして、森林組合の販売事業の強化が図られ、その収益を山元に還元することによりまして、林業所得の増大、組合の事業の従事者の所得の改善につながるものと考えております。
　さらに、農水省では、緑の雇用事業により、一年を通じた林業作業の習得を支援する通年雇用化の促進や、あるいは処遇の改善にもつながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。
　これらの取組を通じて、林業従事者の所得向上を図ってまいりたい、このように思うところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　平成二十五年と比べると所得も向上しているということであります。日本の森林を守っていく、次の世代を育てていくためにも、今後も若者が働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　森林整備も大変重要です。森林には水源の涵養という大変重要な役割がありますし、森林を手入れしておかないと、近年の大規模災害に対応ができません。収入が安定しない、安過ぎるから後継者がいない、人手が足りない、森林が荒れ放題では、大規模災害が起こった際に国民の命を守ることができません。必要な整備は後回しにせずに、しっかりと進めていただきたいと思っております。
　原木価格が低迷している今、植林に力を入れていただきたいと思っておりますが、補助金もあるようですので、しっかりと周知をしていただいて、できるだけ花粉の少ないものを植林していただきたいと思っております。
　本法改正に対しては、森林組合の基盤強化ということで、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、新型コロナウイルスの影響を考えますと、法改正をしたからといって全てがうまく進むとは思えません。やはり、新型コロナウイルスの影響を受けた従事者に対しては、しっかりと支援をし、仕事を続けられる環境を整えていかないといけません。
　次に、新型コロナウイルス関連で質問をさせていただきます。
　木材の輸出入が大変滞っている状況であると思います。近年、我が国の木材輸出は順調に伸びている状況だったと思いますが、木材の輸出について影響が出ていると思います。
　木材の輸出の現状と、今後の見通しについて教えてください。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、令和二年三月の木材輸出額は前年同月比で三割減、特に、輸出の多くを占める中国向け木材輸出額が前年同月比で五割減になるなど、我が国からの木材輸出に影響が生じているところでございます。
　一方で、四月以降、中国の製材工場が動き始めたことにより、停滞していた輸出が再開するなどの動きも見られております。
　先行きは不透明な状況でありまして、引き続き、影響を注視しつつ、滞留している輸出原木については、一時保管するためのかかり増し費用を支援するとともに、今後の輸出の回復、拡大に向けて、大径原木を付加価値の高い木材製品に加工するための施設整備への支援などを進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　輸出についても大変減少しているということで、皆さん大変不安な思いをされていると思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　先ほど、支援策の一部も御紹介いただきましたけれども、前回の委員会でも、技能実習生が来日できないことによる人手不足に対しては、マッチングなどの支援もしていただいているとのことでした。
　この新型コロナウイルスによる林業、木材産業従事者への支援策について、前回もお聞きしたんですけれども、持続化給付金や雇用調整助成金など他の産業とも共通するものではなくて、この林業、木材産業従事者に対する影響、支援策について、大臣、よろしくお願いします。
○江藤国務大臣　今お答えいただいたように、共通ではありますけれども、持続化給付金、それから雇用調整助成金は当然利用できますし、今度の補正で要求を予定いたしております経営継続補助金、仮称でありますけれども、これについても、小規模でありますから、全ての森林組合が対象になるとは言えません。二十人以下ということでありますけれども、大体そんなに大きいところはありませんので、常時雇いが二十人ですから。ということであれば、森林組合もまた対象になるということでありますから、これも山で使える事業だということを御理解いただきたいと思います。
　最初のうちは、輸出木材についてのみ影響が出るということで、できれば国内でその分は消費できるような方向でやろうということでやっておりましたけれども、木材でも国内でもなかなか消費できないような状況になっておりますので、国内でも、先ほど御質問がありました土場の確保であったり、それから、腐らないような処理に対する補助であったり、運搬費であったり、さまざまなものについて補助をさせていただいて、そして、今の時期は、山で木を切って、原木を出して、立木を出すよりも、やはり、安いとわかっていて出すのはやめて、山を保全する作業について林業従事者の方々は汗を流していただくのがありがたいということもありますので、人件費も含めて、今度の補正予算で支援ができるように、最終的な詰めをさせていただいたところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大変な影響が出ておりますので、また第二次補正でも更に支援を拡大していただけるとのことで、この林業、木材産業従事者への支援をしっかりとお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、森林組合法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　今、全国の山林では、皆伐して再造林しない、あるいは、強度の間伐が行われ、残った木が風で倒れる、病気で枯れるといった施業が広がっています。山は、高性能林業機械を通すため、大きな作業道がジグザグに入れられ、そこから沢に向かって崩れ落ち、残った木も利用できない、荒れた状態が拡大しています。そして、それが、豪雨、台風の際に、土砂崩れ、山津波を引き起こし、河床の上昇と保水力の低下によって洪水が頻発しています。伐採による環境の激変が生態系を攪乱し、生物多様性を損なっています。何より、森林の持続的、永続的な利用を阻害しています。
　ところが、安倍政権は、意欲と能力のある林業経営者に森林を集約し、大規模化を進めるとし、森林経営管理法を制定しました。昨年は、国民の共有財産である国有林をも売り渡す国有林野管理経営法の改悪を行いました。本法案はこれに続くもので、いずれも、未来投資戦略と規制改革推進会議の提言の具体化であります。
　その目的は、森を大規模に伐採し、大型化した川下の木材産業、あるいは丸太ごと燃やすような大規模バイオマス発電に低価格で大量の素材供給を行うためであります。
　本法案は、現行法四条から「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」との規定を削除し、森林の伐採を含む木材の生産、販売事業について、事業譲渡や吸収分割、新設分割といった営利事業の組織変更制度を導入します。これは、森林所有者の共同、相互扶助組織であるはずの森林組合を、企業的な性格の組織へと変容させるものです。
　これによって、より大きな森林組合が、小さな森林組合の林産事業、販売事業に参入することが可能になります。不採算事業の整理縮小が進むとともに、リストラなどの人員整理にもつながりかねません。本法案は、森の荒廃を一層進めるものと言わざるを得ません。
　森林組合の弱体化の原因は、復興期から高度成長期にかけての乱伐が木材の輸入自由化を招き、材価が長期にわたり低迷したことにあります。本法案はそこに何らメスを入れておらず、再び目先の利益を追うという過ちを繰り返すものです。大規模化、効率化、利益最優先のやり方では、森林の公益的機能が発揮されないばかりか、山村地域の一層の過疎化、空洞化が進みかねません。
　森を守り育て、高い価値をつけて売る、そうした持続可能な林業を発展させることにこそ力を注ぐべきであることを強く主張し、反対討論とします。
○吉野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　森林組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、森林経営管理制度や国有林野における樹木採取権制度の創設等を受けて、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合には、森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、「意欲と能力のある林業経営者」として、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じた山元への一層の利益還元を進めていく役割が期待されている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　組合間の多様な連携手法の導入に当たっては、その活用を通じた地域の森林整備の確実な実施と販売事業の拡大による経営基盤の強化が図られるよう、制度を周知すること。また、多様な連携手法を活用しない事業展開を進めようとする場合も含め、個々の森林組合の状況に応じて、経営基盤の強化に向けた自主的な取組を引き続き支援すること。
　二　正組合員資格の拡大については、その活用により後継者等が森林組合の運営に参画することが促進されるよう、制度の周知と森林経営への意識の醸成を図ること。また、森林組合及び地域の実情に即し、理事への女性や若年者の登用が進むよう環境整備を図ること。
　三　森林組合による林産物販売等の強化を通じ、地域林業の活性化、ひいては、地域経済への貢献が図られるよう、販売事業又は法人経営に関し実践的な能力を有する理事の配置はもとより、地域の実情に応じ多様な連携手法の活用に向けた総合的な指導、支援を行うこと。
　四　森林組合がその事業実施を通じて森林経営管理制度や樹木採取権制度の円滑な実施を始め地域の林業経営の重要な担い手としての役割を発揮することができるよう、人材の育成・確保、施業技術の向上等に係る必要な支援を行うこと。併せて、林業従事者の所得の向上、労働安全対策を始めとする労働条件の改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
　五　台風等の自然災害による森林被害が頻発している現状に鑑み、災害からの復旧を迅速化するとともに、今後の災害発生を予防する観点から、倒木の防止や除去等を含め、間伐を始めとする適切な森林整備を推進すること。また、市町村が主体となった森林整備の着実な推進に向け、林地台帳の整備、境界の明確化、森林所有者の明確化等を一層推進すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山川百合子君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　江坂　行弘君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　橋爪　　隆君
　　　参考人
　　　（公益社団法人被害者支援センターとちぎ事務局長）
　　　（公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事）　　和氣みち子君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（公認不正検査士）　　　　久保有希子君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　秋本　真利君
　　黄川田仁志君　　　　　上野　宏史君
　　古川　　康君　　　　　高木　　啓君
　　松田　　功君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　上野　宏史君　　　　　黄川田仁志君
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　黒岩　宇洋君　　　　　松田　　功君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆さん、公益社団法人被害者支援センターとちぎ事務局長・公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事和氣みち子さん及び弁護士・公認不正検査士久保有希子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆さんに委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。よろしくお願いします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、橋爪参考人、和氣参考人、久保参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人の方から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず橋爪参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　次に、和氣参考人にお願いいたします。
○松島委員長　心あふれるお話、本当にありがとうございました。
　次に、久保参考人にお願いいたします。
○久保参考人　弁護士の久保有希子と申します。
　本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、ふだんの業務として刑事事件に注力しておりますので、そのような経験に基づき、本日は個人的な意見を申し上げたいと思います。日本弁護士連合会では刑事事件の関連の委員会にも所属しておりますが、本日私が申し上げることは会としての意見ではございません。
　私が本日最も申し上げたいことは、処罰範囲を拡大し過ぎないようにしていただきたいということです。これに関連して、三点、これから申し上げたいと思います。
　一点目は、条文化をするということの意義について、二点目として、今回の法案は表現が難しい部分があるということについて、そして三点目に、検察官の裁量により決まる、そういう部分が大きくなりかねないものであるということについて、申し上げたいと思います。
　一点目として、法律制定時に想定していなかった、そういう類型が生じたときに新たに条文化をする、それ自体について反対をするものではありません。
　今回の改正につきましては、先ほど橋爪参考人からも御紹介がありました、東名高速道路事件がきっかけになって改正の話が出たと認識しております。この事件自体は、現時点では因果関係の解釈によって危険運転致死罪の成立は肯定されるという結論になっております。直前の停止行為それ自体は現行法の危険運転行為には当たらないとする一方で、その前の、当初のあおり行為は現行法の危険運転行為に該当するものであり、死亡という結果はその危険が現実化したものであるという解釈のもとで因果関係が肯定されております。
　個別の事件については私は証拠は拝見しておりませんので、その当否について申し上げることはできません。今後、差戻し審が予定されておりますので、そこで改めて審理が尽くされ、因果関係が否定されるという結論になるのかもしれません。
　ただ、昨今、刑事裁判では、危険の現実化という表現のもとで因果関係が広く肯定される、そういう傾向にあります。この傾向は危険運転致死傷罪に限るものではありません。因果関係を緩く解釈することにより、ある行為と結果とを結びつけることが行き過ぎると、どんどん処罰範囲も広がっていきます。処罰するべき行為を解釈によってどんどん広げていくということは、法律の安定性を損なうことになりかねません。
　東名高速道路事件のようなケースも含めて、危険運転致死傷罪として処罰するべき類型として当初の制定時に想定されていなかった行為や、あるいは疑義が生じるようなケースがあった場合には、因果関係を緩く解釈するということで対応するのではなく、新たに法律を制定して明確化するべきだと考えております。そのため、処罰するべき類型を条文で明確化するということについては賛成の意見を申し上げたいと思います。
　その上で、二点目として、今回の法案は表現が難しいということについて申し上げます。
　罪刑法定主義、つまり、ある行為を犯罪として処罰するためには、法律で行為と刑罰をあらかじめ明確に規定しておかなければならないというのは、刑法の大原則です。人権を侵害する方向で作用する法律は、それによって萎縮効果が生じないように、また、誤って不利益を受ける、そういうことがないように、明確に規定されなければならないとされております。
　危険運転致死傷罪は、重大な結果を及ぼす悪質な、危険な運転行為に対して特に厳しい罰則で臨むものですから、その適用範囲はできる限り明確でなければなりません。しかし、例えば、今回の法案にある重大な交通の危険を生じることとなる速度という表現は、一読して理解できるものではありません。
　さまざまな犯罪がある中で、自動車の事故というのは、普通の人が普通に自動車の運転をしている中でもかかわることがある、当事者となる可能性がある、そういう犯罪類型です。一見して自身が行う行為がどのような意味を持つのかということが理解できなければ、多大な萎縮効果を招きかねません。どういう行為が該当し、どういう行為が該当しないのかということは、広く国民に周知されなければならないと考えております。
　三点目として、検察官の裁量が大きくなる危険があるということについて申し上げたいと思います。
　極端な例になるかもしれませんが、改正六号の表現だけを見ますと、例えば、高速道路での渋滞の場合、のろのろ運転をしていてブレーキを踏んだという場合で、後続車両が追突をした、その場合に、改正六号では被害者側にも速度の要件というものはありませんので、加害車両も被害車両も両方とものろのろで、こつんとぶつかったようなケースでも、通行妨害目的があれば改正六号に形式的には該当します。
　もちろん、形式的に当てはまったとしても、故意や因果関係の段階で絞られるだろう、そういう意見もあるかもしれません。ただ、先ほども申し上げたとおり、近年、刑事裁判では因果関係は広く肯定される傾向にあります。また、故意は内心の、心の中の問題ですから、結局は外形的な行為で推測をされるということになります。裁判所が、このような場所でこういう行為をしたのだから故意もあったのだろう、そういうふうに認定をすることは容易なことです。一たび検察官が危険運転致死傷罪として起訴されれば、それはそのまま有罪となる可能性が高いと言えます。
　危険運転致死罪の適用を検討するようなケースでは、残念ながら死亡という重大な結果が当然生じております。それに先行して非難されるような行為が存在している、そういうケースです。
　結果を重視し過ぎると、それを自動車運転過失致死罪として非難すべき行為であるか、危険運転致死罪として非難すべき行為かという判断をする際に、危険運転致死罪で起訴する方向に傾きかねません。少なくとも御遺族としては、危険運転致死罪を問うてほしい、そう希望されるでしょうし、その心情は当然のことです。
　ただ、御遺族がいらっしゃる事件であれ、いらっしゃらない事件であれ、やった行為が同じ危険運転致死罪として起訴されるべきものであればそうされるべきですし、そこまでの非難が値する行為でないのであれば、本来あるべき刑罰を処せられるべきです。
　危険運転致死罪というのは、裁判員裁判の対象にもなり、重大な刑罰を伴うものです。形式的に当てはまれば、検察官の気持ち次第で恣意的に危険運転致死罪で起訴することは可能となる、そういう運用となることは許されません。
　同時に、形式的に条文には当てはまるものの処罰されることはない、危険運転致死罪になることはない、そういう類型があるということは、一般国民にとって非常にわかりにくく、結局は、先ほども申し上げた萎縮効果につながるものです。
　今回、改正をされた場合には、恐らく検察庁や裁判所内で、どういう類型が今回の改正の類型に当てはまるのかという勉強が行われると思います。その際には、危険運転致死傷罪はもともと、自動車運転過失致死傷等と区別されて、特に生命身体に対する危険性が類型的に高く、かつ、実際の交通犯罪で問題となる行為類型を限定列挙した故意犯であるということを改めて意識していただきたいと思います。
　そして、実際に運用していく際には、裁判所、検察庁はもちろん、弁護人となる弁護士自身、本当にほかの危険運転行為と同じ程度に特に悪質な、そういう悪質性が強い危険な行為であるのか、慎重に検討することが必要だと考えます。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
○松島委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志さん。
○黄川田委員　自民党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。
　自由民主党を代表して、参考人の皆様に御質問をさせていただきます。
　本日は、皆様、お忙しい中、またこのコロナ禍の中、国会に来ていただきまして、まことにありがとうございます。
　法務委員会の中で、弁護士の資格を持っている方とか元検察官の方とかいろいろいらっしゃいますが、私はそういう法曹界の人間ではなく、一般の人間から議員になった者でございますので、私が一番近いのは、和氣みち子参考人に心情は近いのではないかというふうに思っております。
　私は、和氣参考人の資料を読みまして、被害者の訴えとしての中で、やっと生まれたたった一人の娘だった、夢や希望が全て奪われてしまったという言葉に胸が詰まりました。私も、一人娘がいるんですけれども、結婚してなかなかできなくて、今もやっとこさっとこ育てているという状態で、そういう一人の娘さんの命が奪われたということに関して、本当にこういう事件はあってはならないと思いますし、和氣参考人のお気持ちに寄り添って、こういう法律を早く制定させていただきたいというふうに思っている一人でございます。
　そこで、今回の法改正について、被害者家族としてどのような思いがあるか。
　今もお話をしていただきましたが、法制審議会刑事法（危険運転による死傷事犯関係）部会において、東名高速道路で停車させた車に大型トラックが追突して夫婦が死亡した事件において危険運転致死傷罪に問われた事件で二審において差し戻されたことを例に置いて、今回もはっきりした条文をということを言っておりますが、その審議会においては、法律は細かく規定することが大切だということをおっしゃっておりますが、今回の法改正、第二条五号と六号が追加された、これについて、十分であるかということ、また、不十分ということであれば、具体的にどういう部分を細かく規定してほしいということがあるのかどうか、評価があれば教えていただきたいと思います。
○和氣参考人　私の方から質問に対してお答えさせていただきます。
　私も法律の専門家ではございませんので、法律の部分は専門の先生の方に伺っていただきたいと思っておりますが、被害者の心情としまして、皆さん方も御家族がいらっしゃると思います、その御家族がもしこのような事件、事故に巻き込まれた場合、どのような感情になるか、その辺を置きかえて考えていただけると非常にわかりやすいのかなと思いますけれども、とにかく理不尽に命を奪われてはいけないんですね。
　ところが、毎日のように犯罪被害者は生まれておりまして、それこそ災害よりも多い。犯罪被害者が毎日生まれているんです。交通事故ですとか、殺人、性被害、ＤＶ被害、窃盗ですとか、詐欺に遭われたとか、とにかく警察に被害届を出されて受理された方々は全員犯罪被害者で、その日からとにかく生活が一変し、自分の環境も変わってしまう。非常につらい思いをしていまして、さらに、その被害者をやめることができない状態で、もう大変な思いをしているので、被害者支援が必要となっているんですけれども。
　いろいろお話を被害者の方々から伺う機会もありますけれども、相手が悪質であるという部分は、被害者にとっては、とにかくどんな法律を当てても間に合わないんですね。結局、被害者の心情からすると、命を奪われただけでも、相手に対しては死刑だというような思いでいるところなんですね。ところが、日本の法律はそうではありませんから、私も記者会見で申し上げたんですけれども、法律にのっとって相手を処罰する、感情では納得はいかないという思いがしておりまして、それでも日本の法律に従わなければいけないところで、非常にどの被害者も歯がゆい思いをしていると思っています。
　以上で質問の話は終わりにさせていただきます。