Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表し、令和二年度決算案などに反対の討論をいたします。また、内閣に対する警告、措置要求決議には賛成の立場です。
　国民民主党は、令和二年度予算案に反対しました。予算案の反対理由を超えるだけの予算執行での工夫が認められないため、決算案に反対いたします。
　反対の主な理由は三つです。
　第一に、執行された施策の多くが持続可能性に欠けることです。
　我が国の政治、行政が真摯に向き合うべきは、一千兆円を超える巨大な債務です。しかし、経済成長なくして財政再建なしの耳当たりの良いフレーズの下、この間に行われた財政支出では、持続的な成長や我が国の深刻な課題を十分に解決できていません。その結果、直ちに財政再建を目指すことが難しい状況にまで追い込まれています。
　過去には、戦後のハイパーインフレで、一九四五年から一九五一年の六年間に円の価値が百分の一に減り、消費者物価が百倍になりました。今年の四月から年金支給額が〇・四％下がりましたが、それどころではない塗炭の苦しみを今後国民全員が経験させられるかもしれません。
　少子化、人口減少の対策も効果が出ていません。住む人がいなくなれば、この国は滅びます。人口減少と少子化はあらゆる政策を実施して対処しなければなりません。
　そして、日本の次の産業をどう育てるか。かつてこの国を支えてきた電機産業などは既に中国やアジア各国に抜かれ、輸出産業は自動車一本立ちのような状況です。自動車産業を強くすると同時に、次の日本を支える産業を興す必要があります。
　反対の理由は、第二に、情報開示をおろそかにし、予算執行状況の透明性に欠けている問題です。
　本委員会では、ここ十年で最も多い二十件の措置要求決議があり、その中で予備費について複数の指摘があります。
　この新型コロナ対策予備費が、令和二年度、三年度合わせて十四兆六千五百億円も計上されたことも問題です。憲法に定める財政民主主義に反する巨額の予備費は到底容認できません。
　さらに、当初予算、補正予算、予備費の財源別に予算執行されていないため、予備費により執行額を切り分けて把握できない問題も措置要求決議で指摘、国民の血税の使い方を国民の代表たる国会議員が細かく把握できないことは民主主義国として深刻な問題です。
　一方、この間に行われていたのが統計不正。本委員会の警告決議でも、国交省の建設工事受注動態統計調査での二重計上の問題が指摘されました。この二重計上により、結果として建設工事受注統計の数字が水増しされています。二〇一九年の衆参国会審議で、厚労省の毎月勤労統計の不正が追及されたことも記憶に新しいところです。
　反対の理由は、第三に、コロナ対策の予算執行過程で専門的な知見や客観的な現状分析が生かされなかったことです。
　新型コロナ対策として、不織布マスクなら効果があるが布マスクでは効果が少ないという科学的な指摘があったにもかかわらず、一千四十四億円もの予算を掛けてアベノマスクを全世帯に郵送する愚策が行われました。
　本委員会の警告決議では、アベノマスクの不適切な在庫管理で九億円を超える保管費用が発生した問題や、在庫枚数が約五十三万枚不足していたのに必要な記録が残されていなかった問題を指摘。専門家の知見が軽んじられているということについては、学術会議のメンバー六人を政府が任命拒否したことで欠員が続いていることも忘れてはなりません。
　以上、第一に執行された施策の多くが持続可能性に欠けていたこと、第二に予算執行状況の透明性にも欠けていたこと、第三に新型コロナ対策で専門的な知見や客観的な現状分析に基づく予算執行がされなかったこと、この三つの理由で決算案に反対いたします。
　国民民主党は、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求します。予算でも決算でもこの視点から真摯に向き合うことを申し上げ、私の反対討論といたします。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。
　私は、会派を代表して、令和二年度決算の是認に反対、令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告決議案、措置要求決議案には賛成の立場から討論をいたします。
　会計検査院が指摘した令和二年度決算検査報告書によれば、不当事項、意見表示、処置要求事項等の記載件数は二百十件、指摘金額は二千百八億円に上ります。これまでずっと指摘されてきた税金の無駄遣いや不適切な会計処理は一向に減っておりません。これが決算等に反対する第一の理由です。
　決算等に反対する第二の理由は、歳出における不用額と歳入の上振れが非常に巨額であるということです。
　歳出の不用額は三兆八千八百八十億円、このうち新型コロナ対策予備費の不用額は五千七十九億円と、一三％にすぎませんでした。令和二年度は、確かに新型コロナにより様々な事業、イベント等が延期や中止となりましたが、新型コロナ対策予備費以外で三兆円以上の予算が未執行となった点は見過ごすことができません。
　歳入についても、税収、税外収入合わせて六兆二千百十二億円の増収があり、六兆円を超える税収の上振れが起きたことは、政府の経済財政見通し、政策実現の能力に疑問符を付けざるを得ません。
　決算等に反対する第三の理由は、政府の国民負担を増やす姿勢に賛同できないからです。
　令和元年十月、政府は消費税率を一〇％に引き上げました。社会保障の負担も徐々に引き上げられています。租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の令和二年度の実績は四七・九％、昭和四十五年の二四・三％からは二倍近くに膨らんでいます。
　政府の主張は、消費税率引上げ分は全ての世代を対象とする社会保障のために使うというものです。しかし、消費税増税、支給年齢引上げ、受給金額引下げでしか継続できない綻びだらけのこの制度を続けるのは余りに無責任ではないでしょうか。
　現行の年金制度は本当に全世代型なのでしょうか。むしろ、世代間格差型社会保障ではないでしょうか。人口構成が逆ピラミッドとなっている現状を直視し、今こそベーシックインカム、最低所得保障や給付付き税額控除を検討すべきです。
　日本維新の会が掲げるベーシックインカムや給付付き税額控除は、大人、子供、高齢者関係なく、それこそ全世代が受け取ることのできる社会保障であり、少子化対策にも有効な政策です。
　人口減少は国家の衰退と同義です。子供がいると豊かになれる、そんなインセンティブがないとこの国は未来を描けない現状にあるという危機感が欠如しているのではないでしょうか。
　かつての大阪は瀕死の状態でした。財政は逼迫し、住民サービスが低下、それでも政治家が自分の身分や地位や報酬にしがみつき、甘い汁のステークホルダーとともに政治を私物化。今の国は十年前の大阪さながらです。国民負担率は上がっているのに無駄遣いを垂れ流し、議員定数はこの夏の参議院選挙でも三議席増えます。他方、月百万円の文通費については、使途公開や余剰分の国庫返納を今国会で決断できず、時代遅れの金銭感覚を引きずっているのです。
　大阪で我々が御支持をいただいている理由は、吉村知事の人気だけではありません。身を切る改革で議員報酬や議員定数を減らして財源をつくり出し、教育無償化など次の世代に向けた予算を増やしてきたからです。企業・団体献金を受け取らず、全方位の改革を行い、経済成長を促してきたからです。大阪では、現在、所得制限のない学校給食の無償化を継続しており、今年度からスタートした大阪公立大学では、府民を対象に、授業料、入学料の無償化を進めています。必要なことに府民、市民の税金が使われているという実感が御負託につながっていると自負しております。
　決算について厳しい目でチェックするとともに、政治家の姿勢についても厳しい目で見るべきだということを改めて主張しまして、私からの反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度決算、二〇二〇年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二〇年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。
　二〇二〇年度決算に反対する第一の理由は、新型コロナウイルスの感染拡大によって国民の暮らしと雇用、中小・小規模事業者やフリーランス、医療機関等が深刻な打撃を受ける下で、手厚い支援を行うどころか、消費税一〇％を維持し、国民に自助と自己責任を押し付ける冷たい決算となっているからです。
　一般会計税収のうち消費税収が三分の一を占め、コロナ禍で国民に莫大な負担を強いる消費税頼みの財政運営が続いてきました。このことが消費を冷え込ませて、景気を悪化させ、格差と貧困を広げてきました。コロナ禍で安倍、菅政権が推し進めた全世代型社会保障は、社会保障費の自然増分を削減し、マクロ経済スライド連続実施による年金削減、生活保護費の段階的引下げなど、国民への給付減と負担増となりました。
　三次にわたる補正予算でも、安倍、菅政権は、フリーランスや非正規労働者が求めた最低賃金の引上げ、減収に苦しむ医療機関への赤字補填、中小・小規模事業者に対する社会保険料減免、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給等を拒否する冷たいものとなっているとともに、巨額の不正受給が明らかとなり、多重下請構造による委託費用の中抜きが問題となる中で、本来支給されるべき中小・小規模事業者に給付金が届かないという事態が多発しました。一方、四百五十六兆円もの内部留保を抱える大企業に５Ｇ普及のための減税などを行ってきました。大企業への優遇税制を改め、富裕層の累進課税強化へ踏み出すべきです。
　また、ＧｏＴｏ事業やいわゆるアベノマスクの配布等に見られるコロナ対策に逆行する予算計上や、キャッシュレスポイント還元事業など新型コロナ対策に名を借りた予算の計上は容認できません。
　第二の理由は、巨額の軍事費です。
　二〇年度末の後年度負担は五兆五千三百三十億円となり、過去最高を更新しました。政府は、有償軍事援助、Ｆ35Ｂ戦闘機など高額の米国製武器の爆買いを進めてきました。菅政権が提出した第三次補正予算は、Ｐ１哨戒機等を前倒し取得する歳出化経費を計上しました。補正予算で兵器購入の前倒し、分割払を計上する安倍政権のやり方が常態化していることは問題です。発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、まして経済対策ではありません。巨額な軍事費は財政を圧迫し、国民に必要な施策を行えない、危険性を増大するものです。
　第三の理由は、東京外郭環状道路等の大企業向けの大型開発事業を進め、原発再稼働を強行し、核燃サイクルを温存するものだからです。
　東京電力福島第一原発事故によって今もふるさとに戻ることのできない方々がいます。原発ゼロを決断し、省エネ、地域と共生する再生可能エネルギーの導入こそ進めるべきです。
　なお、二〇二〇年度国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成とすることを述べて、討論といたします。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　全会一致と認めます。よって、令和二年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の令和二年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　この際、令和二年度決算についての内閣に対する警告及び令和二年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの国会開会中における予備費の適切な使用について、予備費等の予算の執行状況に係る透明性の向上について及び貨幣回収準備資金において保有している金地金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
○委員長（松村祥史君）　金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいまの個人番号カードの普及等における不十分な取組についての措置要求決議及び建設工事受注動態統計調査における二重計上についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　古川法務大臣。
○国務大臣（古川禎久君）　ただいまの技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまの独立行政法人国際協力機構が管理する無償資金協力支払前資金の滞留についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、無償資金協力の適正かつ効率的な執行のため、適切に対応してまいります。
○委員長（松村祥史君）　末松文部科学大臣。
○国務大臣（末松信介君）　ただいまの国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の不徹底な安全管理について及び旧国立競技場の解体に伴う収蔵品の保管場所確保に係る不適正な契約手続についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　後藤厚生労働大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいまの布製マスク配布事業における不適切な在庫管理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　また、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付について、個人番号カードの普及等における不十分な取組について、技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査について、水道施設における耐震化対策等の進捗状況について、雇用調整助成金等における不正受給等の発生について、引きこもり状態にある方への支援について及び日本年金機構による可搬型端末の不適切な調達等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいまの農地情報公開システムの低調な利用状況等について及び農地耕作条件改善事業における農地集積目標の低調な達成状況等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　ただいまの経済産業省職員による給付金詐欺事件についての警告決議、持続化給付金事業における不透明な委託契約等について及び災害時の住民拠点サービスステーションの不適切な運営状況等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの建設工事受注動態統計調査における二重計上について及び建築工事費調査に係る調査票配布の遅延についての警告決議並びに航空保安施設等の予備電源として保管している可搬形電源設備の不十分な耐震性についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（岸信夫君）　ただいまの新設ＴＡＣＡＮ装置等の換装計画に係る検討が不十分で運用できない事態について及びＴ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　牧島デジタル大臣。
○国務大臣（牧島かれん君）　ただいまのデジタル庁における情報漏えい対策の徹底について及び個人番号カードの普及等における不十分な取組についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　二之湯国家公安委員会委員長。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいまの警察施設における非常用発電設備等及び通信機器の不十分な浸水対策についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまの放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、予備費の使用等の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　令和四年六月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度
　　政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政
　　策への反映状況に関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。金子恭之総務大臣。
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。
　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。
　令和三年度は、政府全体で二千二百二十七件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。総務省では、複数の行政機関にまたがる政策の評価を実施するとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。
　また、政策評価については、本年五月の政策評価審議会の提言を踏まえ、制度改革に取り組んでまいります。
　変化の激しいデジタル時代に対応していくためには、政策の実施段階でその効果等を適時的確に把握し、柔軟な軌道修正が可能となるような政策立案時の取組が重要です。
　政策を良くするという制度本来の目的を実現するため、政策評価においても、そのような政策立案時の取組を重視し、ＥＢＰＭの実践を進めるとともに、評価関連作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるよう、見直しを行ってまいります。
　また、こうした取組が広く行われていくよう、人材育成や外部専門家の知見の活用、政策形成、評価に役立つデータの収集、利活用の環境整備などに取り組んでまいります。
　今後、具体化を進めて改革を実行し、質の高い政策の実現に貢献してまいります。
　以上が、令和三年度の報告の概要でございます。
　なお、総務省では、政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき各行政機関とは異なる立場から、業務の実施状況を評価及び監視する機能を担っております。
　政府の行政評価・監視機能等と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。そのだ修光さん。
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました令和三年度政策評価実施状況等報告について質問いたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議をいたします。一般住民への虐殺行為、核兵器使用の示唆など、信じられない行為が続いております。世界のどこであろうとも、力による一方的な現状変更を許してはなりません。ロシアには一刻も早い完全撤退を求めます。
　二院制の一翼を担う参議院は、行政監視機能の強化と政策評価の充実、活用に取り組んでまいりましたが、デジタル化などの進展により、行政に求められるスピード感はますます高まっております。政策評価も、行政の変化に対応し、速やかに課題を見付け出し、対応策を講じ、更なる課題に対処するという迅速性が求められます。
　そこで、まず、本日の審議に当たり、金子総務大臣は参議院での行政監視機能についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。その上で、現下の行政を取り巻く素早い変化の中において行政評価はどうあるべきなのかという点についても総務大臣のお考えをお尋ねいたします。
　知床半島の観光遊覧船水難事故でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。行方不明の皆さんが一日も早く御家族の元にお帰りになることのできるように願っております。
　国土交通省は、事故を起こした事業者に特別監査を実施をし、安全管理体制を徹底的に調査をいたしました。事業者は、昨年五月の海上の浮遊物との接触事故、その翌月も座礁事故を起こし、特別監査され、行政指導も受けていました。今回の事故発生数日前にも船舶検査されていました。
　国土交通省の検討委員会では、安全管理規程の実効性の確保、監査や行政処分の在り方、船舶検査の実効性の向上等について検討していますが、二度と同様の事故が繰り返されることのないように、検査体制の強化や救難体制の整備が不可欠と考えますが、国土交通大臣のお考えをお伺いします。
　また、厳しい経営環境の中で真摯に安全運航に取り組んできた海上交通事業者が引き続き安全の確保と事業の継続を両立できるように、海上交通を所管する大臣としてどう取り組むおつもりなのか、お聞かせください。
　さらに、総務大臣にお伺いしますが、海上交通を含む交通機関の安全な運行の実現に向けて、行政評価の観点からどのように取り組んでいかれるのか、お考えを、考えておられるのか、お教えください。
　地方の高齢化は急速に進展し、車の運転が難しい高齢者も増えています。一方、輸送人員の減少や収益の悪化等により、地域公共交通は運行の確保や維持が難しくなっております。
　地域公共交通は、通院など生活に不可欠なインフラであり、市場原理任せで考えることはできません。厳しい状況を放置しておけば、我が国が直面している地方の過疎化と東京一極集中は深刻化してしまいます。
　令和三年度の行政評価では、人口規模が小さく、過疎化や高齢化が進行し、財政状況が厳しい市町村を対象に地域公共交通の確保等に関する実態調査を実施し、市町村ごとの事例を整理した上で、経緯等を含めた取組の実態を示しております。
　そこで、地域公共交通の維持確保に苦労している市町村で、サービスの見直しや新たなサービスの導入等に関する取組が実施されるよう、国土交通大臣はどのように取り組んでいかれるつもりなのか、あわせて、行政評価を所管する総務大臣としては、国土交通省ほか関連する行政機関をどのように束ねて後押ししていかれるのか、どう働きかけていかれるのか、お聞かせください。
　持続化給付金の不正受給が報じられております。コロナ禍から事業を守るために簡素な手続と迅速さを求めた制度を悪用した行為は許されません。給付金支給当初は、届くのが遅いと指摘され、総務省の行政相談にも金銭面の支援に関する意見や相談が数多く寄せられておりました。
　総務大臣は、行政評価の立場から、持続化給付金などコロナ禍で生活や事業が困難に陥った方々への対応策について、どのように行政評価・監視していくお考えなのでしょうか。お聞かせください。
　昨年に続き、参議院行政監視委員会は、国と地方の行政の役割分担について、広範かつ多様な観点から審議を重ねてまいりました。
　また、令和三年には、地方自治法第九十九条に基づき、地方議会から参議院に六千二百件ほどの意見書が提出され、参議院事務局では、主な意見書の項目を整理して公表をしております。
　地方議会から提出された意見書には、社会保障経費の拡充と人材確保のために財政措置等を求めるものも数多く含まれておりました。コロナ禍の中、介護、高齢者施設、障害の現場では、感染に細心の注意を払いながら、高齢者や障害者の命と生活を守るために献身的に業務に当たっております。意見書は現場の努力に報いてこそ社会保障が充実するという地方の声だと思います。
　岸田内閣は、新しい資本主義の実現に向けた公的部分における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組んでおられますが、業務内容が介護職員と類似する養護老人ホームや軽費老人ホームに勤務する職員についても、処遇改善のためにしっかりと都道府県等への財政措置を講じるとともに、取組状況を把握して対応を進めるべきと思います。総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　また、エネルギー、食料価格の上昇により、高齢者施設や障害者施設の光熱費や食費等は高騰しており、施設も職員も厳しい状況にあります。拡充された地方創生臨時交付金の活用など、地方公共団体が地域の実情に応じた措置を講ずることができるように、内閣府と連携し、総務省においても、自治体の理解促進等に努めていただき、困難に直面する地域の介護及び障害福祉を支えていただきたいと思います。この点をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　そのだ議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、参議院の行政監視機能についての認識と政府の行政評価・監視のあるべき姿について御質問いただきました。
　政府の行政評価・監視機能等と参議院の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。また、政府の行政評価・監視は、社会経済の変化を踏まえ、施策や事業の担当府省とは異なる立場から行政運営の改善につながるよう行われるべきものであります。
　次に、交通機関の安全運行の実現に向けた行政評価の取組について御質問いただきました。
　交通機関の安全な運行対策については、これまでも調査を行い、関係府省に改善を求めてまいりました。総務省といたしましては、知床遊覧船事故を踏まえた国土交通省の取組を始め関係府省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。
　次に、地域公共交通の維持確保に係る取組への後押しについて御質問をいただきました。
　本年一月に公表した地域公共交通の確保等に関する実態調査では、国土交通省、市町村などにおける検討の参考となるよう、取組結果だけではなく、経緯を含めた実態を把握し、分かりやすく整理いたしました。総務省としては、この調査結果が関係者に広く活用していただけるよう、一層の周知に努めるなど、今後の取組の後押しとなるべく、しっかり取り組んでまいります。
　次に、コロナ対応の経済支援策に関する行政評価・監視について御質問いただきました。
　コロナ対策の各種給付金などの支援策については、国民の皆様から、給付が遅い、相談窓口が分からないなどの行政相談が寄せられ、改善を促す観点から、所管府省にその声をお伝えしてまいりました。各府省の支援策に関する評価については、まずはその府省において行われるべきと考えており、総務省としては、各府省の取組を注視した上で、どのような対応を取るべきか検討してまいります。
　次に、養護老人ホーム等の職員の処遇改善について御質問いただきました。
　養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇改善については、総務省としても地方交付税措置を講ずることとしており、その旨、地方自治体に周知してきております。現在、厚生労働省において処遇改善の取組状況を調査しているところであり、その結果を踏まえ、引き続き、厚生労働省と連携をし、しっかりと対応してまいります。
　最後に、地方創生臨時交付金を活用した高齢者施設や障害者施設の支援について御質問いただきました。
　高齢者施設や障害者施設の光熱費等の高騰への支援については、厚生労働省から地方自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用し、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めていくよう依頼がなされているものと承知をしております。
　総務省としても、引き続き、関係省庁と連携をし、地方創生臨時交付金の制度の周知に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのだ修光議員から、小型船舶の検査体制の強化や救難体制の整備についてお尋ねがありました。
　知床遊覧船の事故については、総理の御指示を踏まえ、二度とこのような事故を起こすことがないように、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、日本小型船舶検査機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めております。
　また、海上保安庁において、航空基地のヘリコプターの追加配備や、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置等、救難体制の強化について検討を進めております。
　小型旅客船の総合的な安全対策及び海上保安庁の救難体制の強化について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
　海上交通事業者の安全確保と事業継続の両立についてお尋ねがありました。
　海上交通を支える旅客船事業者は、新型コロナや燃油価格高騰の影響により厳しい経営環境にある中、安全対策を講じながら運航を継続しており、これらの事業者に対する支援策が不可欠であると認識しております。
　国土交通省においては、これまでも継続的に離島航路に対する運営費補助を行っているほか、令和三年度補正予算により、新型コロナや燃油価格高騰の影響を受けた旅客船事業者の事業継続に対する支援を行っているところです。
　旅客船事業者が日々の運航を安全に行えるよう、しっかりと支援を行い、事業者の安全確保と事業継続の両立に取り組んでまいります。
　地域公共交通の維持についてお尋ねがありました。
　地域の公共交通は、御高齢の方を始め地域住民の暮らしにとって不可欠なインフラであります。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっておりますが、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことは大変重要であると認識しております。このため、国土交通省としては、公共サービスの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきております。
　今回の実態調査において整理、分類された各地域における好事例を参考にしつつ、利用者ニーズに応じた運行ルート改善などのサービスの見直しや、ＮＰＯ法人によるデマンド型輸送といった新たなサービスの導入などへの支援に引き続き取り組んでまいります。
　国土交通省として、今後とも、自治体とも連携しながら、地域の公共交通をしっかりと支援してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　小沢雅仁さん。
　　　〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　小沢議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の国民への説明責任への貢献について御質問いただきました。
　政策評価は、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組として定着し、その結果がホームページ等で広く公表されるとともに、毎年度、その実施状況等を国会に御報告しており、国民に対する行政の説明責任の確保に貢献しているものと考えております。
　次に、政策評価の国会報告の役割について御質問いただきました。
　政策評価の国会報告は、毎年度、行政機関が行っている全ての政策評価の実施状況等を取りまとめ、国会に報告し、公表することにより、政策評価に関する活動の全体像をお示しするものであります。この国会報告を的確に行っていくことは、行政機関における政策の改善や、国民に対する説明責任の確保の観点からも重要と考えております。
　次に、政策評価と行政事業レビューの連携について御質問いただきました。
　これまで、大くくりの施策を対象とする政策評価と、事務事業を対象とする行政事業レビューについては、事業名と事業番号を共通化するなど相互のつながりを明確にする取組を進めてきました。これにより、施策と事務事業の実施状況を一体的に把握する効果がありましたが、一方で、記載内容が重複するなど、評価書の作成作業の負担感を指摘する声もありました。
　このため、今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、行政事業レビューの取組に政策評価を一体化するなど、重複の整理に取り組んでまいります。
　次に、政策評価におけるコロナ禍の影響について御質問いただきました。
　各行政機関が作成した評価書においては、例えば目標管理型の政策評価における目標達成度合いについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、進展が大きくない又は目標に向かっていないとされているものも一定数見られる状況となっております。
　引き続き、各行政機関において、新型コロナ感染症の影響を的確に把握しつつ、適切に評価を行うことが重要であると考えております。
　次に、緊急時の規制政策の評価について御質問いただきました。
　規制は、一定の行政目的のため国民の権利や自由を制限し又は義務を課すものであり、その導入に際し事前評価を適切に行うことは国民への説明責任を果たす観点からも重要であります。一方で、今回の新型コロナ感染症のまん延防止対策のように、事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合も考えられることから、改めて、このような事態が発生した際の評価の在り方についての対応を整理してまいります。
　次に、内閣官房を政策評価の対象とすることについて御質問いただきました。
　内閣官房は内閣を直接補助する組織であり、内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案等を担っています。このような内閣の重要方針は時々の内閣による高度に政治的な判断などにより決定されるものであるため、その妥当性については基本的に国会等の場において議論されているところであり、内閣が定める方針の下で各行政機関が担う事務とは性格や位置付けが異なるものと考えられます。このため、内閣官房は各行政機関の事務を対象としている政策評価法に基づく政策評価の対象とは位置付けられておりません。
　次に、ＥＢＰＭの意義及び効果と総務省の今後の取組について御質問いただきました。
　政策評価においてＥＢＰＭの実践を進めることは、政策の効果などを適切に把握、検証し、その柔軟な見直しや質の高い政策を実現していく上で重要な取組であると考えております。ＥＢＰＭの推進には職員の意識改革や専門性の向上が必要であり、今後、政策評価審議会の提言を踏まえた改革を実行していく中で研修の充実などに取り組んでまいります。
　次に、調査テーマの設定方法を転換した理由について御質問いただきました。
　これまで、年一回、今後三か年分の調査テーマを一括して政策評価審議会に付議し、決定しておりました。今般、調査テーマを随時検討の上決定する方式に改めた理由は、我が国を取り巻く環境の変化に対応するため、国民の声や現場の声などから把握した行政課題をより迅速にテーマ選定に反映させることを重視したためであります。テーマ決定の際には、学識経験者の知見を一層活用するとともに、決定後は速やかに調査を実施し、行政課題の迅速な解決を図ってまいります。
　次に、海事行政に関する機動的な調査について御質問いただきました。
　総務省といたしましては、知床遊覧船事故を踏まえた国土交通省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。
　次に、アマチュア無線の不法利用に対する見解と今後の対策について御質問いただきました。
　アマチュア無線はルールを守って正しく使っていただく必要があり、御指摘のような不法利用はあってはならないと考えております。
　総務省では、アマチュア無線の適正な利用の確保に向け周知啓発活動に努めるとともに、無線局が電波法令に従って正しく利用されていることを監査するなどの電波監視を行っております。適切に電波が利用されるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。
　次に、統計情報のデータベース登録について御質問いただきました。
　公的統計については、政府統計の総合窓口であるｅ―Ｓｔａｔに、編集機能を有するデータベース形式での登録件数の拡充を政府全体で進めてきました。
　総務省としては、今後とも、各府省がデータ整備を円滑に進められるよう、技術的な面も含めた様々な支援を行い、データの利活用の促進に努めてまいります。
　次に、公的統計の活用実績の把握とその整理について御質問いただきました。
　国や地方公共団体においては、行政運営の基礎資料として公的統計を利活用しています。総務省では、民間の利活用状況についても随時把握しており、こうした状況を踏まえ、各府省が行う統計調査の必要性や調査事項の審査を行っております。
　また、統廃合を含めた見直しや重要な統計へのリソースの集中などを計画的に進めており、近年では経済構造実態調査に工業統計調査を統合しました。このような取組を更に推進いたします。
　最後に、地方の負担軽減について御質問いただきました。
　公的統計の作成には、地方公共団体の協力が不可欠であるため、総務省は、毎年、意見交換を行うとともに、統計調査員の確保や地方公共団体の統計職員の予算措置などの支援を行っております。
　また、郵送、オンライン回答の導入や調査の統廃合などの負担軽減も図っており、こうした取組を更に進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　小沢議員からの質問にお答えします。
　持続化給付金についてお尋ねがありました。
　持続化給付金は、新型コロナの影響で苦しむ事業者の皆様の事業継続を支えるため、必要とされる方に迅速に給付する観点から、売上減少が確認できる書類等を電子申請で受け付けるなど、簡素かつ迅速な手続を可能とする制度設計を行いました。その結果、多くの事業者に迅速に給付金をお配りすることができた一方で、御指摘のとおり、多くの不正受給が確認されたことも事実です。
　この経験を踏まえ、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を講じたところです。
　また、事業の委託先の発注については、当時の会計ルールに基づいて過去の実績や業務執行能力の観点から事業者の選定を行いましたが、再委託に関する社会的な議論も踏まえ、五〇％を超える再委託を行う場合の妥当性の確認を強化するなどの見直しを行い、一時支援金以降の事業者向け給付金に適用しております。
　高い倫理意識を求められる国家公務員が、この制度を悪用し、不正に受給した疑いがあることは誠に遺憾です。誤って受給した場合については、新聞広告やＳＮＳなどを通じて積極的な返還を呼びかけるとともに、不正の疑いがある案件に対しては事後的な調査を行うなど、今後とも不正受給には厳正に対処してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、小型船の通信設備への検査・監督体制についてお尋ねがありました。
　携帯電話の検査方法については、国土交通省として日本小型船舶検査機構が内規で定める特例的な検査方法を把握できていなかったところ、本年五月九日に機構に対し是正を指導し、速やかに改善されたところでございます。
　また、小型旅客船の安全対策として、航路の一部が携帯電話の通信エリア図でカバーされていない小型旅客船について、常時通信可能な通信設備への変更を行いました。
　さらに、事故対策検討委員会において、機構の検査方法の国への届出制から認可制への変更や、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めるとともに、限定沿海の区域を航行する小型旅客船については、無線設備から携帯電話を除外するなど、陸上との常時連絡をより確実なものとするための対策について検討を進めております。
　加えて、昨年六月に実施した特別監査において、アマチュア無線の業務使用は電波法に抵触する旨、北海道運輸局から事業者に指摘したところですが、検討委員会における議論も踏まえ、今後、事業者への指摘事項についてのフォローアップも強化してまいります。
　次に、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る原因及び背景の認識並びに改善策についてお尋ねがありました。
　今般の事案については、第三者委員会である検証委員会の報告書において、不適切処理の原因、背景として、担当部局における業務過多に加え、職員間での情報の分断や分業意識が生じていたこと、問題発覚後に幹部職員に責任追及を回避したいといった意識があったことなど、大変厳しい御指摘がありました。
　国土交通省としましては、こうした御指摘を重く受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、職場の風土、環境の改善、実務部門の体制強化と統計の改善力、企画力の強化、人材育成の充実などの視点から再発防止策の具体化を進め、関係府省とも連携しながら、公的統計の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　若松謙維さん。
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、長引くロシアによるウクライナ侵略の暴挙に対して強く非難し、即時撤退を求めると同時に、政府は、国際社会と連携し、ウクライナ支援への最大の尽力をお願いいたします。
　公明党は、参議院改革協議会を通じて、参議院の行政監視機能強化に尽力してきました。今回は三回目となる行政監視サイクルとなり、参議院の国民からの行政に対する苦情受付は、一昨年は百二十一件、昨年は八百二件と、国民の参議院に対する行政監視機能の期待の高まりを実感いたします。
　公明党決算・行政監視部会として、決算、会計検査院検査、政策評価に対する現状と課題について、今年に入り九回にわたり会合を開催しました。特に、行政の政策評価制度が施行されて二十年が経過し、最近は巨額の財政出動と予算規模が急速に増大しているため、今後は今まで以上に財政運営の効率化が求められます。
　そのため、従来の政策評価制度の中に、政策の設計立案段階で、政策の必要性を説明するロジックの明確化、データ等のエビデンスに基づく政策手段の決定、政策目標や効果測定のための指標の設定が必須要件となります。そして、当該政策の事後評価として、立案段階で設計した目標値や測定指標に対する実勢値を把握し、想定どおりに効果が現れたかを検証するＥＢＰＭの趣旨を取り入れること、そして、その司令塔を行政評価局が担い、経済財政諮問会議ＥＢＰＭアドバイザリーボードや行政改革推進本部事務局の行政事業レビューと連携し、ＥＢＰＭの取組と政策評価が一体的に行われるよう、法改正を含めて見直しを検討すべきと考えます。その際には、デジタル庁への移行に伴い、デジタル臨調の意見も踏まえ、デジタル時代にふさわしい政策評価法の改正を含めて見直しを検討すべきであります。
　また、ＥＢＰＭの取組を定着させるに当たっては、諸外国の取組も参考にしながら、省庁への負担軽減及び手法を確立するため、政策立案段階から有識者、研究者、特に若手研究者の参画を求め、事後検証まで一貫して関与してもらうことで因果推論を含めデータを正確に分析できる体制を確立し、あわせて、今後の政策評価の国会報告の中でＥＢＰＭの運用状況についても報告すべきであります。
　以上二点について、総務大臣の見解を求めます。
　行政のガバナンス、生産性向上には、組織の縦割り排除と多様性の人材活用が重要です。現在、企業、学校等のガバナンス強化には、公認会計士による外部監査、監査役や監事、内部監査室による三様監査が必須要件とされています。政府におかれましても、会計検査院による検査と行政機関による政策評価は縦割りで完結するのではなく、お互いの特徴を生かすための情報交換を定期的に行うことはガバナンス強化と生産性向上につながるものと考えます。
　しかし、国会法六十九条では、会計検査院長の本会議への出席は認められていないため、その対応は今後の参議院改革協議会の議論に委ねるとしても、総務大臣から会計検査院に積極的に情報交換の要請をすべきと考えます。
　以上の点について、総務大臣の見解をお尋ねいたします。
　また、多様性の観点からは、女性、若者、障害者、外国人等の意見反映が求められています。今後、総務省の政策評価審議会及び各府省の政策評価に関する有識者会議の委員の人選についても多様性の観点を踏まえて検討すべきと考えますが、総務大臣の見解をお尋ねいたします。
　令和三年度政策評価等報告書では、今年度の各行政機関における政策評価の実施状況は、事前評価は八百三十八件、事後評価は千三百八十九件と、合計二千二百二十七件で、前年より百五十一件多くなりました。
　そのうち、事前評価による予算要求への反映等は、全省庁では百二十四件行われ、外務省三十五件、厚生労働省三十件、今般統計問題が起きた国土交通省は十五件との報告でした。各府省による政策評価制度には温度差がある中で、制度導入から二十年経過した政策評価は、政策評価審議会から、政策の過程と切り離された評価書を作成するための形式的な作業となっているとの指摘がありました。
　政策評価制度の底上げを図り、評価書作成自体を目的化するのではなく、政策の柔軟な見直しに活用される評価制度にしていくことが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、総務大臣にお尋ねいたします。
　次に、児童生徒の読書活動についてお尋ねいたします。
　事後評価においては、施策改善、見直しを実施した全府省庁十二件のうち、文部科学省の学校図書館を活用した児童生徒の読書活動、学習活動の充実促進では、子供が一か月に一冊も本を読まなかった不読率の測定指標に対して、令和元年度目標値、小学生二％以下に対して実績は六・八％、中学生八％に対して一二・五％、高校生に至っては二六％に対して五五・三％と、ＩＣＴ環境の変化の中で読書習慣が十分に形成されておらず、Ｃ判定となっています。今後どのように改善していくのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　次に、こども家庭センターの全国展開についてお尋ねいたします。
　平成二十八年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、令和二年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指す目標が掲げられましたが、令和二年度には全国千七百四十一市町村中、四百五十三市町村、二六％が未達成となっており、目標を達成できておりません。
　今般の児童福祉法改正においては、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的な相談支援機能を有するこども家庭センターを設置することが市町村の努力義務となりました。今後、こども家庭センターの全国展開をどのように図って進めていくのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　最後に、五月十七日、農林水産省が所管する愛知県の取水施設で発生した大規模な漏水の事故に関してお尋ねいたします。
　現在でも、この水利施設周辺では、工業への供給が段階的に再開し、農業関係では試験給水が開始した段階であり、本格復旧にはまだ時間を要します。現在、早期の復旧と原因解明に全力を挙げていると理解していますが、今回の事故を教訓に、このような稼働を止めることができない老朽化した公共インフラを動かしながらどう点検するのか、行政評価等を行っている総務省はどう向き合うのか、総務大臣にお尋ねをして質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　若松議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の見直しについて御質問いただきました。
　本年五月に、政策評価審議会において、デジタル時代にふさわしい政策形成、評価の在り方の実現に向けて、政策の柔軟な軌道修正が可能となるよう、政策の事前設計を重視すること、ＥＢＰＭの実践を進めることなどを内容とする提言が取りまとめられました。今後、提言の具体化を進め、改革を実行してまいります。その際、必要があれば、政策評価法の改正についても検討してまいります。
　次に、ＥＢＰＭの取組の定着について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭの実践の際に、政策効果の把握、分析を的確に行うため、有識者等の知見を活用することは有用であると考えております。各府省がＥＢＰＭに通じた外部専門人材の知見をしっかり活用できるよう、各府省のニーズに対応してまいります。また、政策評価の国会報告の中でＥＢＰＭの取組状況をどう報告するかについては、政策評価審議会の提言の具体化を進めていく中で検討してまいります。
　次に、会計検査院との情報交換について御質問いただきました。
　会計検査院が行う検査と総務省行政評価局が行う調査とでは、目的や立場は異なるものの、効率的な行政を推進するとの点で共通している部分もあるため、情報共有や意見交換を通じてそれぞれの知見や問題意識を共有してきております。
　今後も、会計検査院と的確に情報共有を行い、更なる調査の充実を図ることで、国民に信頼される質の高い行政の実現に努めてまいります。
　次に、政策評価に関する有識者の多様性について御質問いただきました。
　デジタル時代にふさわしい政策形成、評価への転換に当たり、多様な意見を取り入れることは一層重要となっており、政策評価に関する有識者会議の委員について、各府省の政策の特性に応じ、様々な分野の方に参画していただくことが有用であると考えます。政策評価審議会についても、引き続き、多様な有識者の知見が活用されるよう取り組んでまいります。
　次に、政策評価制度の底上げに向けた取組について御質問いただきました。
　政策評価は、政策の企画立案や改善に生かされることが重要です。このため、政策評価審議会の提言を踏まえ、政策評価において、政策の事前設計を重視すること、ＥＢＰＭを実践することを進め、各府省が政策の質を高める取組に注力できるようにしてまいります。
　また、こうした取組の定着のため、評価関連作業の重複の整理や、政策形成、評価に役立つデータの利活用の環境整備などに取り組んでまいります。
　最後に、老朽インフラの点検に関して、行政評価等を行っている総務省の姿勢について御質問いただきました。
　老朽インフラ対策に関しましては、これまでも調査を行い、関係府省に改善を求めてまいりました。今回の事故を踏まえ、総務省といたしましては、農林水産省を始めとする関係府省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　若松先生にお答え申し上げます。
　児童生徒の読書活動の改善についてお尋ねがございました。
　読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであります。
　文部科学省では、一か月に一冊も本を読まない子供の割合、いわゆる不読率の改善に向けて、読書活動の推進に関する様々な取組を行っているところです。
　具体的には、学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した読書活動の推進、朝の読書など、全国一斉の読書活動に、読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書の人的配置の促進による学校図書館の整備充実等に取り組んでいるところであります。
　また、現在進めている第四次子供の読書活動の推進に関する基本的計画が今年度末で期限を迎えることを踏まえまして、次期計画の作成に関する有識者会議を立ち上げ、更なる不読率の改善や発達段階に応じた読書習慣の形成等について議論を行う予定です。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省や地方公共団体、民間団体等とも連携を図りながら、読書活動に関する取組をより一層推進をいたしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭センターの全国展開についてお尋ねがありました。
　子育て世代包括支援センターについては、令和二年度末までに全国展開を目指す目標を掲げておりました。令和三年四月時点で千六百三自治体、約九二％の自治体で設置されており、引き続き、その設置を進めてまいります。
　そのような中、一昨日成立した改正児童福祉法において、母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の子ども家庭総合支援拠点について、双方の機能を維持した上で見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターを創設することとしています。
　こども家庭センターの設置については努力義務ですが、児童虐待の未然防止や家庭支援の強化のため、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であることはどの自治体にも言えることです。
　引き続き、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の設置を促進するとともに、令和六年度以降のこども家庭センターの全国的な設置に向けて、都道府県や市町村向けの説明会の開催等により、その意義や必要な人材の考え方等を丁寧に説明、周知するとともに、人材確保などの財政支援も含めた必要な支援についてしっかりと検討し、設置に向けた市区町村の取組を促してまいります。（拍手）
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