Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　私どもも編成の作業の手がかりとしてもある種のものが必要だろうと思います。そして、予算審議をいただく基礎資料と申しますか、手がかりとしても当然それは提出すべきものである。ただ、その提出する内容が従来から考えまして、五十五年までの手法、そして五十六年、五十七年の中期見通し、その手法、まあ五十五年まではケースＡとかケースＢというようなものもお出しいたしましたが、どういう手法になるかということもいま部内で慎重に、と言っても時間かけてこれはやるわけにもまいりませんので、検討しておりますので、五十八年度予算を御審議いただく資料としては御提出申し上げなければならない問題である。そして、その中身についてはこれから各方面の意見も聞いてみなければいかぬ、こう思っております。
○正木委員　これは増税なき財政再建という問題と非常に複合された問題だと思うのですね。政府の方も言明なさっておりますが、われわれもそう思います。少なくとも赤字国債の発行がゼロになるような時期、これを一応財政再建が完了した時期であると見ようとしているのは、大体常識的に言って、それぞれ財政の問題を考えている人たちの頭の中にあるだろうと思うんですね。ですから、そういう意味からいって、いつ赤字国債の発行がゼロになるかということについて、私は、明確にやはり国民の前に示し、それが財政再建のめどになるということをよく覚えておいていただきたいと思うのです。
　この計画というのは、従来延ばされて延ばされてきまして、本格的に赤字債が発行されたのが昭和五十年でございますが、それ以来、三木内閣、福田内閣、大平内閣、それから鈴木内閣、それぞれの総理が財政再建を公約して、どんどん延ばしているんですよ。三木内閣のときは五十一年二月に財政収支試算というのを出しまして、五十五年には赤字債をゼロにするという計画を出した。ところが、福田内閣では昭和五十三年財政収支試算で五十七年ゼロというふうに延ばしてしまいましたね。それから、大平内閣では大平総理が五十三年の十二月に就任されて五十四年の一月にこれをまた延ばして、ここで五十九年赤字国債ゼロということにしたわけです。それで鈴木さんは、これはどうも異論があるようだけれども、私はもう財政再建なんというのは嫌になってしまったと途中で投げ出したかっこうになってしまった。こういう状況になっていることは事実なのです。
　したがって、非常に財政再建ということは困難であるということはよくわかります。よくわかりますが、われわれが心配するのは、昭和五十九年赤字国債ゼロ、そういう公約がもう破綻しているのにもかかわらず、なおかつそれを堅持して、そうして赤字国債ゼロを五十九年にできればしよう、ないしは六十年にできればしよう、そのためには当然赤字債にかわるべき新しい財源というものが生まれてこなければならぬ。それはどう考えたって、やはり大型間接税というものを頭の中に描いているのではないか、私はそういうふうに考えますよ。したがって、いろいろわれわれも個人的にはプライベートで話をいたしますけれども、大体衆議院も来年ダブル選挙になるかもわからぬという説の根拠の中にはこれがある。たとえば衆議院は、任期満了まで行くと五十九年の六月ですからね。そうすると、選挙の前にそういう大型間接税の導入なんて、とてもじゃないができない。それは中曽根総理が幾ら勇気があっても、恐らくこれまた大平総理みたいにたたかれてしまうから、それはできないでしょう。それじゃどう考えても、昭和六十年の大型間接税の導入になるかもしれない。六十年ということになったら、六十一年にまた次の参議院が回ってきますから、そうすると、どう考えても五十八年に選挙を済ましておいて、当分大きな選挙がないのだという状況をつくって、五十九年度で導入するのではないかということが、これはちまたのうわさとしては相当信憑性がある考え方なのです。
　ですから、そういうふうに考えてくると、五十九年赤字国債発行ゼロという政策を放棄しないのは、何らかの形で赤字国債をゼロにするためのかわるべき大型財源というものが彼らの頭の中にあるのではないかということは、これは皆言っていますよ。私も、当たらずといえども遠からずだなあというふうに考えますけれども、だから私は心配して、この問題については国民の前にはっきりして、大型間接税というものは導入しないのだということを明確にしてもらわなければ、やはり国民は安心できないと思うのです。これは総理がおっしゃったように、税金を国民からたくさんいただくということは、結局不景気の原因をつくるのだ、デフレの原因になるのだということをおっしゃっているのだから、まさかそんなことはしないだろうとは思いますけれども、あなたは決断の人と言われているのだから、決断のときは簡単にやるかもわからぬというあれがありますからね。それでみんなが心配しているということをどうかひとつお忘れのないようにしていただきたいと思うのです。
　と同時に、これだけ財政再建の計画というものがどんどんどんどん延ばされてきたような状況の中で、中曽根総理、あなたにはもう後がありません。もう土俵際へ追い詰められたかっこうになっている。後がないというのは、後の総理大臣がないという意味じゃありませんよ。したがって、ここで財政再建ということについてはどうすべきかということを国民に本当に明示をしていかないと、私は、ますます経済運営、財政運営について国民の信頼を失うことになるだろうと思いますので、あえて申し上げたわけでございます。
　そこで、塩崎経企庁長官、下方修正をなさいましたね。そうして、総合経済対策をお立てになりましたが、これで三・五％、この経済成長はあなた、確信がありますか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、十月八日の閣議決定におきまして、五十七年度の経済見通し五・二％を三・四％に下方修正したところでございます。この方向は、御案内のように、二兆七百億円の公共事業を中心といたしますところの総合経済対策を着実に実施する、これを推進することによって実現可能と考えているところでございます。
　なおまた、最近の事情では、御案内のように、長期金利の引き下げ、あるいはアメリカの金利の引き下げ、円レートの好転、こんなような事情もございますので、私どもは、この見通しは可能と考えております。
○正木委員　建設大臣、内海さん、いいですか、前倒しをやりましたね。前倒しをやったために、後半公共事業の仕事がなくなったから追加しなければいかぬと言うのですが、あの前倒しでどれだけ経済成長を押し上げるというような経済効果がありましたか。
○内海国務大臣　お答えします。
　〇・七％程度ということでございます。
○正木委員　〇・七％程度じゃどうしようもないじゃないですか。しかもですよ、これから後半にやっていこうとする、いま経企庁長官がおっしゃったように、二兆七百億円のこの経済対策は中身は大したことないのです。災害復旧が七千五百億円ですけれども、実際国で支出する金は五千二百億円ですよね。それで、一般公共事業四千億円ですが、これは全部国庫債務負担行為ですね。
　しかも、これは明らかにしておかなければならぬ。さっきの主計局長の数字、間違ったんじゃないですか。予算の説明書で見ると、国庫債務負担行為は一般会計一千十億二千六百万円、特別会計、あなたは一千四百と言ったけれども、一千七百六十三億八千九百万じゃないですか。合計して二千七百七十億ですよ。これは事業規模が債務負担行為で四千億で、この差額はだれ持つの。
○山口（光）政府委員　事業費は一般会計、特別会計合わして四千億です。それから、国費はこれまた一般会計、特別会計合わせて、先ほど申し上げましたように、二千五百四十二億でございます。
　ただ、その予算額というのは、特別会計の場合には直轄事業で負担金がございます。そういうものを加えました予算額は二千七百七十四億、いまおっしゃったとおりでございます。これは一般会計、特別会計合わしたものです。一般会計はそのうち一千十億、特別会計が一千七百六十三億、こういうことでございます。何でこれが四千億が予算額で二千七百七十四億かと申しますと、補助事業を含んでおる。補助事業は、補助した後で地方負担等が加わって全体の事業が四千億になる、こういうことでございます。
○正木委員　総理、お聞きになったとおりですよ。四千億という債務負担行為、国庫債務負担行為というのは、五十七年に計画はするけれども金を出すのは五十八年ですよ、五十八年度の予算にしか組まれないのです。そうすると、いま主計局長おっしゃったように、これが地方自治体に回ったときにはいわゆる補助事業ですから、補助金は五十八年まで来ませんよ、当然そうでしょう。ということになれば、それは全部地方自治体が、仮にこの四千億全部を、国の直轄があるかもわからないけれども、それを国庫債務負担行為としてやろうとしても、金は全部、国費の分まで自分が調達しない限り五十七年度中に支払いを済ませるという事業はできないのです。そうと違いますか。
○山口（光）政府委員　補助事業について申しますならば、地方団体側の対応はいろいろある。たとえば、いまおっしゃいましたように、国費の分も含めて地方が負担して契約金を払うという場合もございますし、それから地方段階でも契約だけする、つまり結局業者が立てかえることになりますが、そういう場合にはその立てかえ金の利子というのは設計段階、後ほど入ってきますから清算される、こういうことになるわけでございます。
○正木委員　どっちにしろ、いいですか塩崎さん、五十七年度で経済成長を押し上げていくような経済効果を及ぼすような経済対策であるならば、五十七年中に金が出ていかなければこの効果はありませんよ。違いますか。それを五十八年に金払っても構わないのですというような事業がこの中に入っているということです。ちょっと待ってください。まだあるんだから、たくさん、穴だらけなんだから。
　それから、地方の単独事業、これだって五千億でしょう。そんな金、地方単独事業の五千億、さらに地方一般公共事業としての国庫債務負担行為の地元負担分、もし金を払うとするならば、国費分の立てかえ、これらは自治大臣、ちゃんと地方自治体やれますか。しかも、片方で地方交付税を削るのですよ。そうして、地方税は減収ですよ。そういう状況の中でこれはできますか。
○山本国務大臣　まず、地方単独事業五千億でございますが、これは府県と市町村と分けまして、府県の方は九月の補正でやれるものは大体やったということでございます。市町村分も大体それに準じておると思います。そのほか公営企業の事業もございます。さようなものを合わせまして大体五千億、約五千億は可能であろう。
　それについての財源の手当ては、自分のところの財源でやる場合もありますし、足りない分については起債も認めていこう、こういう段取りになっております。
○塩崎国務大臣　確かに債務負担行為と予算の現実の支払いのある場合とで経済的な効果の差は若干はあるかもしれません。しかし、もう御案内のように、各種の経済活動は契約と同時に起こってくるわけでございます。これが経済成長に影響することは当然でございまして、その見通しが〇・七％、こういうふうに計算されていると思います。
○正木委員　〇・七％じゃないでしょう、三・五％でしょう。三・四か。〇・七というのは前倒しで出てきたものだと建設大臣が言っている。
○塩崎国務大臣　総合経済対策がどの程度経済成長を押し上げるかという計算を私ども企画庁でいたしましたときに算出されました数字が〇・七％でございます。逆に言いますれば、その総合経済対策が行われなかったならば五・二％の成長率が二・七％になる、こういった一応の見通しでございます。
○正木委員　わかりました。
　そこで、これは大蔵大臣と建設大臣ですが、この債務負担行為というのは昭和五十八年度の公共事業の枠の中に入るのか、これはもう別枠に五十八年度でしてしまうつもりですか。どっちですか。
○竹下国務大臣　これは国庫債務負担行為でございますから、五十八年度の予算の、一般会計、特別会計、それは別にいたしまして、公共事業費の中に組み込まなければならぬというふうに思っております。
○正木委員　私の質問の仕方が悪かったと思うのですが、要するに五十八年度で要求をしておる――概算要求というのは決定じゃありませんからあれですが、その枠がありますね。その枠の中にこれが入っておって、当然この事業は五十七年度から始めるけれども、事業の総枠としてはこの四千億は入っているのかどうかという意味です、僕の言っているのは。
○竹下国務大臣　これは詳しくは建設省からのお答えの方が正確かと思いますが、対象は大体継続事業を対象としております。そうして、この概算要求の際は債務負担行為に基づく事業量というものは入っていないと思います。
○正木委員　入っていない。どうですか。
○内海国務大臣　建設省といたしましては、入っておる予定でございます。
○竹下国務大臣　失礼いたしました。
　五十八年度の概算要求の中には入っておるものでございます。
○正木委員　そうすると、結局は先食いなんですね。五十八年度予算の先食いなんです、この公共事業は。だから、いま建設業界においても非常に不況であるし、中小建設業者がどんどん倒産しているということもあるし、それに附帯する建材等の業界も非常に不況である、そうして前倒しも大して効果はなかったということになってきますと、これでその原因を求めてくると、要するに三年間公共事業が横ばいだということですね。金額で横ばいだということは、ここに物価の上昇率がございますから、要するに事業量としてはそれだけ減るわけです。それをなおかつ五十七年度の経済成長を支えるために先食いをして、そうすると、五十八年度はどうなるのですか、これは。完全に減ってしまうわけです。それは確かに五十八年度から国費としては補助金が出ていくでありましょう。そのことによって五十八年度には金の支払いが行われるかもわからぬが、もし、そうだとすれば、五十七年度においては大きな経済成長を支える力にはならない。確かに経済活動はそこで起こってくるかもわからないけれども、実際問題として地方自治体がそういうものを自分の方で金を段取りしてあえてこの国庫債務負担行為の事業にまで取り組んでくれるかどうかということは、非常に疑問だと私は思うのです。確信はあるのですか、建設大臣。
○内海国務大臣　建設省といたしましては、来年度の予算ゼロシーリングということで一つの頭を抑えられておりますので、大蔵大臣の方にひとつお答えいただいた方がよろしいのじゃないかと思います。
○正木委員　いやいや、地方自治体はそれを引き受けてやる気があるかどうかというのは確認されていますか。
○内海国務大臣　地方自治体の方はやる気でおります。
○竹下国務大臣　引き受け手があるかという問題は、いま建設大臣からお答えのとおりでございます。
　いわゆる債務負担行為というものによって金融が稼働して、それらの五十七年度の成長率に対する寄与というものを経済企画庁において試算されたものが、およそ一兆円当たり〇・三五％程度で、恐らく計〇・七％、こういうことになっておると思います。したがって、五十八年度の景気の一つの下支えにもなり得る。そして、今度はゼロシーリングとの問題につきましては、かねて御主張のいわゆる景気浮揚の即効性のある、用地費率の少ない事業からやれとか、いろいろなかねての御主張がございますので、それはそれぞれの所管官庁におきまして知恵をしぼって、経済効果のよりあるような行政の進め方をされるであろうというふうに期待をしております。
○正木委員　私はなぜそんなに心配するかというと、経済企画庁が立てている経済見通しは非常に甘いとしか言いようがないのです。民間の経済予測機関がそれぞれ発表しているところによると、大体五十七年度二・五％というのが非常に多いですよ。大和経研でも二・五％と言っていますし、大体二・五％、二・三％、二・一％というふうなことで、三・四％なんというようなことを言っているところはどこもないわけです。それぐらいこの五十七年度の下期におけるところの経済の伸びというものについては、経済企画庁とは大きな差のある計算をしているわけですね。こういう点について、恐らく経済企画庁は経済企画庁で研究をなさって、われわれの経済予測の方が正しい、民間の方は間違っているんだという何らかの要件があるだろうと思うのですが、それはどういうことですか。
○塩崎国務大臣　確かに民間の見通しは、三・四％という経済企画庁の見通しよりも低目のものが多いところでございます。しかしながら、この民間の見通しは、御案内のように、その前提となりますところの要素、たとえばどのような政策が行われるか、たとえば総合経済対策の二兆七百億円、これの実効についてまだ十分な認識がなかったとかあるいはその評価についての違いがあったり、さらにまた、円レートをどういうふうに見ていくか、これらについても私どもの見方と相当な違いがございます。こんなところが、私はこの二つの間の差になっていると思うのでございますが、私がいま申し上げましたように、私ども下方修正はいたしましたけれども、三・四％の見通しは現在のところ達成できる、こんなふうに考えております。
○正木委員　これは毎度予算委員会でそういう押し問答で、結局だめでしたという下方修正ばかりやっているのですよ。だから、私はそういう点は鈴木総理という人はえらかったと思いますよ。私はこの公約をもし実現できなければ政治生命を断たれたっていいと言ったですからね。だから、自分で断ってしまったんだと私は思うけれども、それはえらいですよ。だから塩崎さんも、もしも三・四％できなければ私は経済企画庁長官をやめますというぐらいのことを言ってもらわなければ困るな。当たらないことおびただしいんだ。
○塩崎国務大臣　大変むずかしい御質問でございます。
　経済は、大変に生き物でございます。しかし、私どもは正確に見積もったつもりでこの方向で――しかも、経済の見通しというものは多分に企業家の心理、このような心理状態にも影響するわけでございます。だめだ、だめだと言うと学力まで落ちるような子供もあるように、私どもはやはり経済の見通しを立てた以上は達成できる、こう言うことが適当であろう、こういうふうに考えております。
○正木委員　いや、それはわかりますよ、それはわかりますがね。それが大いに災いしたのは、あなたの前任者ですよ。だから、弱気なことを言うのならかえってまずかろうというので、強気強気でいって、それをもとにして大蔵省は税収を計算するものだから、世の中に粉飾決算て聞いたことがあるが、粉飾予算というのは政府が初めてやった。あれは粉飾予算です。あんなに経済成長があるなんてわれわれもおかしいと言ったのに聞かなかったんだから。そういうことが今回もあらわれてきている。だから、いまも経済企画庁長官の話を聞いていると、いささか自信がないが、みんなに元気つけるために高目に打ってありますとしかこれはもうとれぬです、あの話は。ですから、これが非常に大きな問題になってくるだろうと私は思うのです。
　こういうふうなことになって、昭和五十七年度も政府の予測どおりにならない。そうして、五十八年度の予算はどういう組み方をするのだかよくわかりませんけれども、それもやらない、大した効果がないということになってくると、五十九年度赤字国債発行ゼロなんということは、そんなことはもうこの話だけでもだめだということははっきりしておるわけですよ。ですから、五十八年度予算審議までにそれを出すと言っているから、これは大いに期待をいたしております。
　だから、そういうふうに公共事業もこういう実態で当てにできない、あとは設備投資の問題があるのです。これは通産大臣の管轄になるけれども、投資減税の問題も、特に中小企業の投資減税という問題を考えてほしいんだが、しかし、これは税額控除の問題でありますから、利益を生んでいない中小企業には何の恩恵もないからだめだと言うけれども、私は、いま塩崎さんの言う心理的効果から言えば、投資減税というのはある種の効果を持つということは証明されているわけですからね。しかし、これもいつまでもだらだらじゃまずいから、三年間なら三年間、二年間なら二年間という時限で、その間に設備投資をしたものについては減税をするという形のものをやらなきゃならぬと思うわけです。これは検討してもらえませんかね。
○山中国務大臣　まさに検討中なんでして、赤字企業の問題もありますが、要するに経企庁長官も言っていましたように、指標ばかりをもとにして日本の経済の先行きは暗い、あるいは底をついた、底割れになるんじゃないか、そんなことを政府の方から余り言いますと、じゃ、やっぱりだめなんだなといういろんな意欲の減退というものが、消費購買力なりあるいはまた買いかえ需要なり、そういうものにまで響いていくと思うのですね。
　そういう意味で、私ども目下、おっしゃるとおり、検討中なんですが、問題は、これを税額控除のみならず、去年やりましたように特償と選択制にしたらどうだろう。したがって、特償であると、赤字企業で現在はまあ水面を見え隠れしているようなところが浮上できる可能性もあるわけですね。そこらで考えてはいますが、しかし、これが果たして効果が上がるかという問題ですね。
　これについて、昨年皆さんの御了承を得てエネルギーに限って税額控除と特償との選択制度をとりました。結果としては、この選択制度というのは非常に効いたと見えまして、やはり自分の業種は税額控除がいい、自分の企業は償却がいい、特償がいいと、それぞれとりやすいですよね。そういうことでわりと利用者がふえまして、過去のずっと何もしなかったときの設備投資の、中小企業のエネルギー関係だけでしたけれども、ずっと平準化してきたものに加えて、あの制度が出発した去年からの実績をとりますと、非常に大きくふえておりますから、その点は財源の問題とは別に、やはり効果はあったということで、大蔵省その他関係省にも配付いたしておりますが、さてしからばそれをどうするかという問題になりますと、その規模にも制度の中身にもよりますが、大変膨大な財源を要する。
　先ほどからわずかな金額でも大変議論をしておられましたように、財源の用意なくして大蔵省にそれをむりやり押しつけるということでもいくまい。やはりこれは本当に中小企業が活力を取り戻す、そして大蔵省もその実績を、そうなるであろうという見通しを立てて、長い目で見ればその活動の結果、納税中小企業もふえるでしょうし、そして、それによる税収もやや間を置いて、タイムラグはあるにしても税収にもつながるという理解を得られた場合、そのときにはやりたいと思いますが、これはやはりもうここまで来ますと総理の御判断を私は仰ぎたい。でないと、むりやり力関係で押しまくるということ、何も竹下大蔵大臣より私は力が強いという意味ではありませんで、余りまきざっぽを振り上げていくのもどうかなと思いまして、やはり自民党・政府自体が、踏み切るならば踏み切るという決断をすべき大きな問題である。しかし、余りちゅうちょして時を逸したら、やはりそれはあのときやっておけばなということになってもまたいけない。そこらはむずかしい問題でございますから、ここで総理がそれを答弁しろとおっしゃっちゃ困るんで、政府の中で最終的に私が総理の御感触を承って、そして大蔵省と詰めたい、そのように考えております。
○正木委員　まあ確かに高目の経済成長を掲げておくという方がいいけれども、私は先ほど申し上げたように、そのために大変な税収不足になって、六兆を超すような税収不足になって人勧の実施さえできないというような状態になるということは、いかに経済見通しというものをはっきりしておかなきゃならぬか、そういう粉飾的な予算を組むべきでないということは明確だと私は思うのです。
　それで、いま投資減税について非常に前向きの御返事をいただきましたから、これはやはりそういう設備投資だけじゃなしに、やはり人間にも減税しなきゃいけません。これは小委員会でいつも一緒なんで私が余り言うとあれだから、減税の問題については前向きに考えてくださっているだろうと思いますけれども、私はあの委員会でも申し上げましたけれども、たとえば防衛費の問題、対外協力費の問題、それから科学技術振興の問題、こういう費目はやはり従来のシーリングの枠から外れているわけですよね。枠から外れているということは、私は決して防衛費の増額に賛成という意味で言っているわけじゃありませんが、それは伸び率を高くしているということは、政府は政府なりの政策選択の優先順位をそれらの政策に与えているということでしょう。これらには、どれだけ財源がなかったらそれだけ伸ばさないなんという話は全くないのに、しかも与野党で合意して政策選択から言えばきわめて高い優先順位が与えられなければならないような所得税減税に対して、財源を持ってこなければできないのだというのは、私はおかしいのじゃないか。やはり政策選択としては、この優先順位を高くするのだ、まず減税をやらなければいかぬのだ、それは景気のためにも必要なことなんだ、税負担の不公正を正すためにも必要なことなんだという政策選択に対する優位性を与えていく。そこから物事は始まっていかなければならぬので、これはいま投資減税のことで山中大臣がおっしゃったことと私は考え方としては同じだと思うのです。それをもうやらぬ、人事院勧告はやらぬ……。
　そこで、この間矢野さんの質問に大蔵大臣が答えて、人勧凍結ということになってくると、当然人勧に準拠するところの恩給はスライドしませんぞ、そのほかの共済年金や厚生年金、国民年金等の諸年金、また、これに連動する諸手当というものについては、五％以上の物価上昇がなければ物価スライドはしませんぞ、こういう話があった。
　厚生大臣、これは全く人勧とは別な話になるけれども、また、それらの恩給や年金とは別になるが、生活保護というのがあるのですよ。これらの恩給だとか年金だとか諸手当だとか生活保護に該当する人数と金額を言ってみてください。もし、仮に物価スライドをするとするならば、どれだけ金が必要かということです。
○林国務大臣　お答えいたします。
　仮に物価スライドということで考えまして、三％ということで実施をいたすことにいたしますと、昨年と同じような形でいろいろな供給をするということになりますと、年金関係で三百六十四億円、その他の恩給、年金、手当その他全部入れまして九百三十九億円程度が要ります。それから生活保護基準の問題、要するに生活保護世帯でございますが、これをいま幾ら上げるかということはまたいろんな問題がございますから検討していかなければなりませんが、仮に一％上げるというふうにいたしますと、一％当たり約三十四億円、こういうふうに計算をしております。
　対象人数は、年金が千六百四十万人、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当、原爆被爆者諸手当等入れまして百三十四万人でございます。生活保護の対象は百四十五万人でございます。
○正木委員　該当する人数が約二千万人、生活保護が百四十五万人。そして、これが生活保護まで影響してくるということになってくると、これは大体一千億近いという数字ですね。
　要するに、人勧はやらぬ。二千万人に影響を及ぼすような恩給、年金、諸手当というもの、これも引き上げないということになってくると、個人消費はどうするのです。減税はやらぬというし、どうします。
　経企庁長官、個人消費もこんな状態で、三・四％なんてどこから引っ張り出してきたのですか。
○塩崎国務大臣　人勧凍結の経済的な影響につきましては、もうすでに中曽根総理大臣から本会議でも御報告がございました。確かに人勧を凍結することによって、個人消費に直接の影響といたしますれば影響があることは言うまでもございません。しかしながら、国民経済全体的に見ますれば、その財源を考えてみますと、たとえば歳出の削減、あるいはまた増税による、あるいはまた赤字公債による、これらの財源の手当ての仕方によりまして、これまた国民経済の消費あるいは投資に大きな影響を来すわけでございまして、その点はなかなか一概に影響は見取れないところでございます。したがいまして、私どもは三・四％の見積もりの際には人勧凍結を含んでこれを策定したところでございます。
○正木委員　経企庁長官、あなたは経済の専門家だから、僕は余り大きな口はきけないけれども、素人が考えてみて、国債というのは引き受けるのは何ですか、貯蓄じゃありませんか。そうでしょう。国民の貯蓄でしょう。私に言わせれば使わない金ですよ。結局の話が、それが国債を引き受けるのじゃありませんか。これは現に個人に渡る金ですよ。それをごっちゃにしてもらっては私は困るのじゃないかなという気がしますね。
　現に給料が上がらない。こういう年金や何かも上がらない。そうして、恐らく来年の春闘はもう日経連や何か二％台。二％台ということになってくれば定昇と一緒です。国家公務員の定期昇給分と一緒です。そんな状況の中で、個人消費のいわゆる可処分所得を押し詰めておいて、減税しないで税金で取って――当然ふえるじゃありませんか、二％でもふえるのだから。それで個人消費を喚起するったって、政策に全く整合性がないだろうと思いますよ、このやり方は。いや国債を発行して減税をした、こんなことをしたら結局同じ状態になっちゃうというふうにあなたは考えているかもわかりませんが、片方は貯蓄じゃありませんか。だから、国債の発行ということと貯蓄率ということとは相対して考えていかなければいかぬというのは当然のことなんです。そんなのは経済学の初歩じゃありませんか。中にはひどいことを言う人だって、日本ぐらいの高い貯蓄率なら国債なんというものはどんどん出していいという人さえ大学教授でいるのだからね。
　だから、そういうふうに考えてくると、公共事業は大して効果はない。そのほか、人勧は凍結してしまう。そうして、年金、恩給は上げない。民間賃金まで抑制されるおそれがあるという状況の中で、私は五十七年度も五十八年度も景気のてこ入れなんて、とてもじゃないが、やろうと思ってできるものではないだろうと思うのです。
　こういう話をすると、それじゃ広げたらいいのですか、広げるには財源はどうするのですかと総理大臣はきっと言うだろう。いまそれを言おうと思って考えておられると思うが、そこらの判断ですよ。大出さんも指摘をなさったけれども、要するに縮小均衡という状況へ日本の財政を持っていくのか、拡大均衡という方へ政策転換をしていくのかということの方が大きな問題だろうと私は思いますね。自信があったら言ってください、塩崎さん。
○塩崎国務大臣　いま申し上げましたのは、人勧の財源といたしまして歳出削減、増税、赤字公債、この三つの及ぼす効果と、人勧抑制の消費に対するマイナス効果、この比較はなかなかむずかしいということを私は申し上げたわけでございます。いま申しましたように、赤字公債をこれ以上出してやることは、財政再建という大きな命題ともまた抵触いたしますし、人勧のために増税することは大きな社会的問題も起こすでございましょうし、こんなことを考えましたら、私は人勧抑制ということは、経済的にはなかなか効果はむずかしいのですけれども、三・四％の経済成長率の下方修正の中に織り込んで考えていくべきではないか、いった方が適当であろう、こういうふうに考えたところでございます。
○正木委員　もう時間が三分しかありませんから、わざわざ公取委員長に来てもらっているから、何にもなしで帰すわけにもいきませんので。
　構造不況対策問題で産業構造審議会が答申を出しましたね。しかも、これは独占禁止法との関連を言っていますね。ここで答申は、基礎素材産業対策の一環として過剰設備の処理、事業の集約化のために独占禁止法との調整が必要だ。しかし、自由経済体制のもとにおける産業構造の改善というのは、市場メカニズムを原則として行われるべきであると私は思いますが、この基礎産業対策は現行独禁法の枠内でなされるべきであると公取委員長は考えていますか。
○高橋政府委員　原材料の条件、エネルギーコスト、そういうことから、たとえば石油化学でございますとかアルミニウム製錬でございますとか、いまお示しのありましたような基礎素材産業について、現在非常に困難な状況にあるということは私も認識しておるわけでございますが、何と申しましても、不況の中で、それから脱却していく過程で、経済の体質を強め、活力をかけていくということのためには、いまもお話のございましたように、企業の自主的判断、企業者の創意というものが必要であるというふうに思っております。現在の独占禁止法の中でも、御高承のとおり、たとえば不況カルテルでございますとか合理化カルテルでございますとか、そのほか競争を一時的に制限しながら、経済の基本であります競争の枠を守っていく、そういう考え方なり各種の制度がございます。したがって、ただいま正木委員仰せられましたように、独占禁止法の枠の内でできるだけ構造不況対策というものをやるべきだというふうに私どもは思っております。
○正木委員　では、通産大臣、私は構造不況対策というものは必要だと思っているのです。これを否定しているわけではありません。否定しているわけではないけれども、今回の基礎素材産業の問題については、あなたも現行の独占禁止法をおつくりになるのに、党の会長としてずいぶん御苦心をなさったし、その御苦労は、私も当時いろいろとお話を承って、相談にも乗らせていただきましたのでよく存じておりますが、いわば現行独禁法の生みの親みたいな通産大臣だからよく内容を御存じだと思いますけれども、この点について公取の委員長と話し合っているみたいな報道がありますけれども、どういうふうな方向へ持っていこうとするお考えか、もしお話ししていただけるならしてください。
○山中国務大臣　産業構造審議会の答申にもそのことが触れてあります。私は、触れないでおいてほしいという気があったのですが、すでに就任したときにはもうほぼ審議が終わっていたということもありまして、問題は、企業集約とかあるいは再生のための手段とかその他で、ひっかかる点があるとすればカルテルの問題と、それから、これは法律ではないのですが、元高橋、現高橋ではなくて、亡くなられました高橋さんですね、あの時代に企業合併の際のシェアを二五％というリミットを引かれたのです。これはどうも私どもとしては了承しておりませんし、二五％がなぜなのかという理論的なものもない。ここらのところは、当然ながら、今回構造不況業種を立ち直らせるためには問題になるのではないか。そこらのところは独禁法の、私は表面は法律の範囲内でやるべきものだと思うのです、しかし、その運用については、公取の委員長初め委員、事務当局、私どもの方の担当である部署の職員たち、局長たちと事前によく御指導を受けて作業を進めるように、最終の断は私と公取委員長との話し合いにあるいはなるかしれませんが、そうならないで解決できて目的が達成できるということが一番ベターでございますから、その方向でいま努力をしておるところであります。
○正木委員　これで終わりますから。
　私が心配するのは、この問題がＯＥＣＤが言っているＰＡＰ、積極的産業調整、この趣旨にも反して、さらにまた新しい国際的な経済摩擦を起こす火種にならないだろうかということを非常に心配をしているわけでございます。したがいまして、これはひとつ高橋委員長ともよく相談をして調整をしていただきたいと思います。
　何しろ一時間三分しか時間がありませんで、言いたいことがまだ山ほど残っているわけでございますが、私が言いたかったことは、よほど腹を据えてかかっていただかないと現在の景気回復ということはもう不可能だ、こういうふうな気持ちがいたしております。そういう点、いろいろ多方面にわたって申し上げましたけれども、どうかひとつその意のあるところを酌んでいただいて今後の財政運営に当たっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○栗原委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、本日は経済問題、特に景気対策と財政再建がらみの経済運営のあり方にしぼりまして、総理並びに関係大臣の所信をただしたいと思います。
　この問題に入ります前に、一つだけ、大変重要な問題がありますので御質問をいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
　きょうの夕刊によりますと、アメリカの下院が十五日、例の問題のローカルコンテント法案を多数で可決いたしましたが、この法案の廃案を期待しておりました日本の立場として、きわめて重大な事態だと思うわけでございます。総理は、この一両日の代表質問におきましても、米国等の保護主義は断固として阻止する、こう言っておられたやさきに、この保護主義の典型的な法律がアメリカで可決されたわけでございます。当面、会期などからいいまして上院を通る状況にはないと思いますけれども、こうした事態を総理あるいは外務大臣はどのように受けとめて今後の対応措置をとろうとされるのか、御答弁をいただきたい。
○安倍国務大臣　ローカルコンテント法案は、日本時間の十二月十六日、きょう米下院本会議を賛成二百十五、反対百八十八、棄権ゼロで通過をいたしたわけであります。いまお話しのように、本法案がガット規則に反するおそれがきわめて強い、きわめて保護主義的な色彩の強いものでありまして、これが万一成立することになれば、そのもたらし得るところの貿易阻害的効果ははかり知れないものがある、こういうふうに考えております。
　わが国は、こうした観点から、これまで何回かにわたりまして本法案に対する懸念を表明してまいりました。今回下院を通過したことはまことに憂慮にたえない次第でありまして、世界経済がこうした非常に困難な状況にありますときに、米国におきましては自由貿易体制の維持強化のための強いリーダーシップが期待をされるところでありますが、今後の上院の対応ぶりを含めて、米国各界の一層慎重な対応を強く期待いたしております。上院の審議に移るわけですが、上院はそう簡単には通らないとは思っておりますし、これに対する働きかけも行っていかなければならぬと思いますが、しかし非常に心配でございます。
　なお、米国政府は、この法案に対しましては従来から一貫して反対をいたしております。したがって、わが国としてはこうしたアメリカ政府の立場を支持するとともに、われわれとして日本のこれからの対応といいますか、アメリカが日本に対してさらに強く市場開放を求めております、そういう中でできることはやって、この法案の阻止のためのこれからの努力をしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　ローカルコンテント法案の成立につきましては、はなはだ遺憾でございます。もし、このような保護主義立法が蔓延してまいりますと、世界的にも大不況がますますひどくなるおそれがありますし、また、日本の輸出も重大な制限を受けてまいりまして、日本の不況はさらに深刻化する危険性がございます。
　保護主義立法がふえていくということは、世界経済全体が縮小再生産に入るということにもなるのでありまして、結局は世界全体のためにならなくなると思うのであります。どんなことがあっても、自由貿易を国是とするわが国としては、この種の立法を起こさせないように努力しなければなりません。
　この際、なぜこういう法案がアメリカで下院を通過したか、しかも、かなりのマジョリティーをもって通過したかということをもう一回よく考えてみる必要もわが方にあります。一方におきましては、こういう種の法案を排除するという強い意思を持って今後努力しなければなりませんが、また一方におきましては、かかる風潮がなぜアメリカに起きているか、特に議会に起きているかということをよく考えてみまして、わが方で、もし市場開放等についてなさざることがあればなす必要があり、また誤解があれば解く必要があり、率直に先方とよく話し合いまして、こういうような不幸な事態を起こさないように積極的な努力をする段階に、重大なときに入ってきておると考えておる次第でございます。
○米沢委員　これは本当に重大な問題でございまして、これが引き金になりまして全世界的な保護主義というものに油が注がれるようなことになりますと、日本も重大な局面に立ち至ります。したがって、今後も十全の対策をとっていただきますようにお願い申し上げます。
　さて、本題に入りたいと思います。
　御案内のとおり、第一次石油危機に次ぐ第二次石油危機を契機といたしまして、世界経済は大きく停滞をいたしております。インフレに悩む先進諸国は、インフレ抑制に傾斜をしました結果、インフレを克服しようとして不況に陥る、いわゆる安定恐慌の状態の真っただ中にあると言っても過言ではございません。そして、この世界的な不況の深刻化が日本経済に大きな影響を与えて、輸出の不振、内需の停滞が景気の足を引っ張っており、国内のあらゆる経済指標はことごとく芳しくありません。そうした中で日本の財政赤字は膨張をし続けて、その処理のめどさえつけかねて悪戦苦闘しておるという、これが現実の偽らざる姿ではないかと思います。
　私は、さきにわが党の大内政審会長から、私どもの試算いたしました「財政の中期見通し」をお示しいたしまして政府の見解をただしたところでありますが、いわゆる、これまでに政府が行い、かつ今後とも政府が行おうとしている縮小均衡型の経済財政運営によりましては、引き続き中曽根内閣の公約になりました増税なき財政再建の達成は不可能であると考えざるを得ません。したがって、この際、経済財政運営をこれまでの縮小均衡型から拡大均衡、少なくとも中成長型の方向へ転換することが必要であるという認識のもとに質問をさせていただきたいと思います。
　さて、そこで、わが国の経済成長率の実績を眺めておりますと、第一次石油ショックは、日本経済の成長率を大体一〇％台から五％台に引き下げたと言ってもいいと思います。そして、現在わが国では、日本経済の成長力が、第二次石油ショックの影響でそれ以前の五％台から大体二、三％台へ落ち込んでしまったのではないかという議論をめぐって見解が対立しておるような感じがしてなりません。いわゆるわが国の潜在成長力論争でございます。そして、その見解のどちらをとるかによりまして、それはその人の経済社会の現状に対する価値判断の相違によっても変わりましょうけれども、現在の景気を見る目、いわゆる景気の現状判断も、景気対策が必要なのかあるいは不必要なのかについての対立になっているような気がしてなりません。政府内におきましても、大蔵省はどうも低経済成長論者的な感覚であり、通産、経企庁は五％ぐらいは潜在成長力があるのじゃないかという見方に分かれておるような実態であると私は考えます。それがまた財政が絡みますと、財政再建か景気回復かという政策目標の優先度をめぐる対立にもなっていく。いま準備されております御案内の新経済五カ年計画の骨格も、せんじ詰めればこの問題に帰着するのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで総理大臣、伺っておきたいのでありますが、あなたは現在の日本経済の潜在成長力についてどういうふうにお考えになっておるのか、また、景気の現状についてどのような認識を持っておられるのか、二点だけまずお伺いいたしたいと思います。あわせて、大蔵大臣、経済企画庁長官の見解もお伺いしたい。
○中曽根内閣総理大臣　私は、日本経済の底力というものはかなりあるだろうと思っております。貯蓄性向であるとかあるいは労働者の勤勉性とかあるいは科学技術、特に先端技術の優秀性とか、いろいろな面を見ましても日本経済には相当な底力がありまして、先般来の円安は日本経済の実力が反映されていない、こう考えております。しかしながら、何％程度の底力があるかということになりますと、これはいろいろ議論もあるところでございまして、私は特に何％ということを申し上げる立場にはございません。ただ、一般的に申し上げることは、日本経済には、先ほど申し上げましたように、ファンダメンタルズとしては世界的にも誇るべき強い力があり、そして国民のいろいろな性向やら社会的な関係等を見ましても、頼もしい国力を持っている国だと考えております。
○塩崎国務大臣　米沢委員御指摘のように、潜在成長力論は、大変いま論争の多い、しかもまた、経済計画の中で現実に成長率をつくらなければならない私どもにとって大きな課題でございます。それは現実に果たされた成長率というよりも、御指摘のように、日本経済が持つ固有の成長力、それは経済運営あるいは政策が適実ならばもう少し多目に達成したであろうというような成長率を考えていられるようでございますだけに、私は大変重要なものだと思っております。
　かつて、もう御案内のように、日本の成長率は、一九六〇年代は、各国が五％であったときに一〇％、一九七〇年のときには、各国が三％に落ちても日本は五％、八〇年になりまして、世界各国は一％台と言っておられますけれども、日本はまだ四％から三％、こんなところを着目されて経済潜在成長力はまだあるのではないか、これをうまく引き出すのが政治の目的ではないか、こんなような御議論だと私も考えているのでございます。
　確かに、日本経済の中には大変教育水準の高い優秀な労働力、それから安定的な労使環境、さらにまたエレクトロニクスを中心といたします技術進展、それから高い貯蓄率、さらにまた良好な治安状態、このような要素を考えてみますと、私は各国が悪くても日本はそれを上回るだけの成長力は持っていると考えますので、このような目標のもとに成長力を新経済計画の中にも求めていきたいと思っているところでございます。
　しかし、それが潜在成長力と形で合致するかというと、多分に問題でございます。これはもう少し理想的なものではないか。したがって、おまえ、何％と言えと言いますと、これは大変むずかしい話で、これは暗やみの中で黒猫をつかまえるようにむずかしい、つまり、確かにあるのだけれども、なかなか大きさがわからない。そして、なかなかつかまえられないというような意味で、私は潜在成長力論を見ておるところでございますが、いまのような要素から見て、ひとつ経済計画の中で適切なる成長率を盛り込みたい、こんなふうに考えております。
○竹下国務大臣　大蔵省に、大臣官房調査企画課に財政金融研究室というものがございます。これは御承知のとおりでありますが、そこで議論したいわゆる潜在成長力三％台、こういう試算があることは事実でございますが、確かにいまお話のありましたように、潜在成長力の測定というものは技術的には私は非常に困難な面が多いと思います。ただ、いま総理からも、そして企画庁長官からもお話がありましたように、たとえてみますと、今日経済の諸指標を見てみましても、確かにいわゆる物価の上昇率というのは世界一低く、そして失業率も世界一低く、また大変な低成長下にあって、一応この低成長の中では成長率はいわゆる先進国の中では世界一高く、そして金利の動向を見てみましても、先般ドイツが公定歩合が日本を下回りましたものの、公定歩合あるいは各種金利状態から見ても、先進国の中では非常に安定した水準を保っておる。そういう諸指標から見ても、私は日本のファンダメンタルズというものは確かに非常に堅実なものである、こう思っておりますので、そこに、経済運営の中に財政がその都度どういうふうに出動してそれの下支えをしていくかというのが、財政当局を預る者としての役目であろうと思います。それだけに、いつでも財政が出動できるだけの対応力を回復していくというのが当面の財政再建の目標である、このように考えております。
○米沢委員　それぞれお答えいただきましたが、日本の成長を支える基盤については、どなたもきわめて良好な状態にあるという結論のような気がいたします。
　そこで、先ほど景気の現状認識についても総理にお伺いしたのでありますが、そういう力を持った日本の経済運営、現在の景気の状況等を眺めながら、いまからどういうかっこうで中曽根内閣が経済運営をされていくのか、これはいま国民が一番知りたがっておる問題ではないかと思うのでございます。
　その点についてぜひ御答弁をいただき、そして重ねて、中曽根流の経済運営によると、これも何回も議論になっておりますけれども、財政再建の再建計画、指針あるいは手法あるいはその手順、今後の財政収支の展望はどうなっていくのか、中曽根内閣は財政再建をどう実現していくのか、このことももう少しわかりやすい言葉で国民に説明してもらいたいし、同時に、具体的にはいつごろまでに赤字国債をゼロにするのか、それとも、もう赤字国債をゼロにするなんという計画をやるとまた間違うから、赤字国債もある程度保ちながらうまく財政運営をやっていくというふうに考えるのか、そのあたりもぜひ明るい展望をもって御説明をいただきたいと思うのでございます。
　率直に言いまして、新しく中曽根丸が出航して、中曽根船長さんの手腕にすべてがかかっておるわけでありますが、われわれ国民がその船に乗せられて、一体行き先もわからない、どういうことになるかわからない、こういうことではますます国民は混迷をし、ますますまた心理的な不況感が襲ってくるであろう、こういうときにこそ、もう少し将来の展望をはっきりと示していただくことが総理の責任ではないか、そう思います。
○中曽根内閣総理大臣　基本的には、この活力のある国民の力をどうして引き出して展開していくかということが、政治に課せられた大きな課題であると思っております。
　私、政権を担当させていただきましてからまだ非常に日が浅い。しかも、急激にこういう変化が参りましたために、国民の皆さんに長期的な展望をまだお示しする余裕がないのをはなはだ残念に思っております。しかし、一方におきまして、いままでの社会経済七カ年計画を今度新しい五カ年計画に変えまして、その経済面から見た展望をいま一面においてつくりつつあります。それとの見合いにおきまして、今度は財政計画の方面も努力してまいりつつあるところでございます。そういう両方、両々相まちまして、しっかりとした信頼のできる案をつくってまいりたい、そう思って、多少時間をいただきたいと思っておる次第でございます。
　しかし、一般的に言えますことは、この五十八年度予算というものが、ある意味においてはわれわれの政策のスタートになるであろう。そして、いままでの経済及び行政改革等の流れから見ましても、この五十八年度というものは、ある意味においては相当な歳出カットもやって縮こむ。しかし、それは伸びるための縮こみを一回やらざるを得ぬだろう。そして、整理すべきものはできるだけ整理し、簡素効率化ということを心がけて、そして次に伸びるための力を培養していく、そういう年が五十八年度になるのではないか、そういうふうに一般的に考えております。
　しかし、何といっても一番大事なのは、政治にとりましては希望であり、国民の皆様方にとりましても未来があるということでございますので、この経済計画や財政計画等つくるにつきましてもそういう点を十分考えて、国民の十分な活力をいかにして引き出すか、そういう点を考慮しながら、あらゆる面、周到な配慮を行って考えてまいりたいと思う次第でございます。
○米沢委員　いまお触れになりました日本の将来がどうなるかという関連で、いま新経済五カ年計画の策定中だと聞きます。経済審議会の審議を経て、大体四月ごろには答申がなされるというふうに聞いておるわけでありますが、しかしながら、この新経済五カ年計画の一つの中身というもの、あるいは考え方というものは、来年の予算編成にもかかわり、いまおっしゃいました財政再建の見通しにもかかわる問題でございまして、それぞれいろいろむずかしい問題はありましょうけれども、早急に的確に計画を作成していただくことをわれわれは強く期待をするものでございます。
　しかしながら、いまその新経済五カ年計画の策定に当たりまして、政府の部内で論議が余り多過ぎて、結果的には、先ほども議論になっておりましたように、かなりその策定がおくれるのではないか。こういうことになりますと、五カ年計画と五十八年度の予算の整合性あるいは財政再建との整合性等々、きわめてまたおかしな状態になっていくのではないかと懸念をする一人でございます。
　そういう意味で、新聞等には、財政見通しをした場合に、どうもこの計画期間中の五年間では財政再建が思わしくない、したがって増税というものも入れねばならないけれども、入れたらまた怒られる、したがって選挙でも済んでから出そうかという、何か安易な方向に流れておるような気がするのでございますが、その実態はいかがなものでございましょうか。
○塩崎国務大臣　ただいま中曽根総理がおっしゃいましたように、経済計画は国民の大きな指針でございますし、これによって不安をなくし、また持続的な安定的な発展を図ることができる指針になる、こんなふうに思っておるところでございまして、ことしの七月から、経済審議会におきまして各界多数の有識者の御審議を経て、できるだけ早目に、五十八年度の予算の編成の際には少なくとも概案程度ができるような方向で努力しているところでございます。
　確定的な成案は来年の四月以降だと思っておるところでございますが、その中で一番むずかしい問題は、財政再建計画の問題であることは言うまでもございません。しかし、財政計画が同時にまた経済計画の大きな項目でございます。需要あるいは支出の項目でございますだけに、むずかしい問題と取り組みながら、できる限り皆様方の御要望にこたえるような方向での案をつくってまいりたい、こんなふうに考えております。
○米沢委員　伝え聞くところによりますと、大蔵大臣、就任直後に、新経済五カ年計画とこの財政見通しとの絡みの中で、どうも新計画を下敷きに新たな再建計画をつくるのは疑問がある、こういうふうにおっしゃったと伝えられておるのでございますが、この真意はどういうことですか。
○竹下国務大臣　新経済計画につきましては、いまお話しのとおり、経済審議会において慎重な審議が行われております。その中で財政再建は最も重要な国民的課題でございますので、この計画の策定に当たっては、幅広い角度から十分検討されるものと思われておりますし、大蔵省といたしましては、政府の一員としてこれに協力しておる、こういう立場をとっております。
　そこで、私が就任早々記者会見等で申しましたのは、いわゆるこの国会を通じての問答の中でもございました財政再建のめどというものについて、私どもはやはり新経済五カ年計画というものの概案というものが下敷きにならぬと、なかなかそれはつくりにくい問題だ、しかし、それをつくるに当たっては、成長率を何ぼに見るかとか、わが方で言えば、それに伴って歳入歳出の構造の中で租税負担率がどのようなものになるのか、そういう非常に各般にわたる問題があるので、その新経済計画の出る前に財政再建のめどを安易にお示しすることはできない、こういうふうな趣旨で申したわけでございます。
○米沢委員　これもいろいろと議論がなされておりますが、財政再建、増税なき財政再建の中身についていろいろと答弁を総合しますと、五十八年は増税なしでやりたい、五十九年以降については、その後の財政状況等眺めながら検討課題であるというようなことになっているんじゃないか、こう思いますけれども、御案内のとおり、七カ年計画のときには、その租税負担率を昭和六十年には二六・五％ぐらいにしたいという目標が設定されました。
　そこで、新経済五カ年計画を策定される場合に、この昭和六十年度二六・五％という七カ年計画の租税負担率が横並びで座るのか、それともそれより下がるのか上がるのか、そこらが、財政再建を増税でやるのか増税なしでやるのかという関心を持つ者にとっては非常に興味のある問題でございますが、大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。
○竹下国務大臣　いま総理からたびたびお答えになっております増税なき財政再建というところで、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらない、こういうことをおっしゃっておるわけであります。
　そこで、その租税負担率そのものの問題でございますが、確かに委員御指摘のように、七カ年計画の中では二六カ二分の一というものが設定されております。そして、これは対国民所得比でございますので、率直に言って、この成長、いわゆる分母も上がりますが、いわゆる分子になる部分が景気によって大変な、結果的に乖離を生ずる。そこで、いわゆる全体としての租税負担率というものをかちっとしたものに決めていくというものに対しても、租税負担率というのは結果から出るものではないか、こういう議論もございます。したがいまして、基本になる成長率等の問題から検討してまいりますので、あの七カ年計画の下方修正の場合もこの二六カ二分の一は残っておりますけれども、新経済計画でどうなるかということは、やはりこれからの検討の課題であるというふうに考えております。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕