Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　警察、済みませんが、五年前の二倍というんですが、五年前と今日と数字をちょっと言ってくれませんか。
○政府委員（八島幸彦君）　先ほどお答えしましたのはちょっと数字が間違っておりまして、五年前と比較しますと二六％、これは過積載背後責任の追及件数が二六％増加いたしております。それから、過積載の件数は、今ちょっと数字がございませんが、一昨年と比べますと、昨年が三・四％増加いたしておりまして、昨年の取締件数が全体で十万六千七百五十六件となっております。
○佐藤三吾君　これは、その背景も、中には長時間労働もあるでしょうし、業者そのものにあるというのが常識ですから、そこら辺を含めて指導、取り締まりを強化してもらいたいということをつけ加えておきます。
　それから、今度パーキングメーターの増設ですか、パーキングチケット販売機の設置、時間制限駐車区間の設定等が新設されるわけですが、バスの運行路線というものについては原則として適用しない、こういうふうに理解していいですか。
○政府委員（八島幸彦君）　そのとおりでございます。
○佐藤三吾君　もう一つ聞きますが、パーキングチケット等の管理事務の委託者ですね、それからレッカー異動等の指定法人の職員、これはどっちかといえばみなし公務員とされるんじゃないかと私は思うんですか、取り締まり権限は持っていないわけですから、ここら辺の指導徹底というのはどういうふうにするんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　パーキングメーターの維持管理につきましては、特別の身分を与えることは考えておりません。指定移動保管機関につきましては、レッカー移動等の指定移動保管機関につきましては特別の身分を与えますので、守秘義務を課したり、あるいはみなし公務員として刑法の適用等で、例えば、贈収賄罪の対象になるとか、そういう規定が改正案に盛り込まれているところでございまして、あわせてそういう指定法人についての厳重な監督規定が置かれているところでございます。
○佐藤三吾君　しかし、そうは言ってみても、現実には法が成立するとやっぱり一人歩きをするんじゃないですか。だんだんそういう態度になってくるということにはなりゃせぬですか。いかがですか。
○政府委員（八島幸彦君）　指定移動保管機関につきましては、法律の条文上も厳重な監督規定が設けられておりますし、また、現に私どもも施行後はそういう趣旨を徹底してまいりたいと思っております。
　それから、パーキングメーターやパーキングチケットの維持管理につきましては、委託することができるという規定がございますが、これにつきましては、実は、先生御承知のように、現在でも民法に本づきまして事実上委託をしているところがございまして、そういう維持管理をやっているわけでございます。
　そういうことで、法的な地位といたしましては特に今回の法改正で改めるものではございませんけれども、しかし、御指摘のようなことのないように、今後とも指導を徹底してまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　それでは聞きますが、パーキングメーターの設置は警察で判断をしてこことここという格好で新設するんでしょうが、地域の住民にとっては迷惑なことですね。こういう地域の皆さんの意見を反映するような所要の措置というのは考えているんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　パーキングメーターの設置場所につきましては、現在、制度的には道路管理者あるいは都市計画決定権者等と協議をするような場をつくりまして、そういう協議の上で設置してまいりたい、かように考えております。地域住民の御意向につきましては、御承知のように、現在でもパーキングメーターが全国に一万四千基ございますし、東京の場合でも七千七百基あるわけでございまして、従来設けてきたパーキングメーターにつきましても十分地域住民の意見を聞きながら設けてきておりますので、今後ともそういうことに十分配慮して設置場所を決めてまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　例えば、今回の法改正で、東京二十三区でこのうちの説明を聞きますと十五万台ぐらいが違法駐車。今度はどのくらい解消できるんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　先ほど申し上げましたように、東京都内では現在パーキングメーターが約七千七百基ございます。これをパーキングメーター及びパーキングチケットで三倍程度にはふやしてまいりたい、かように考えております。
　それから、路外駐車場でございますが、この路外駐車場も実は必ずしも十分に利用されていない実態がございまして、私どもの承知しておりますのは平均利用率が約六割というふうに考えております。そういうことで、今日の改正でお願いしております違法駐車の移動措置命令等の取り締まり強化の規定等の運用によりまして、現在は率直に申しますと取り締まり率が非常に低いものですから、路外駐車場があいていて、なおかつすぐ目の前に違法駐車をしているという実態もありますので、そういう違法駐車を路外駐車場の方に誘導していくというようなことも含めますと四、五万台ぐらいの、路外駐車場も含めまして駐車が今までよりも可能になっていくんではないかというふうに考えております。
○佐藤三吾君　私は逆になるんじゃないかと思うんです。それは今度のパーキングメーター自身の料金が路外駐車場よりも高ければ別ですよ。ところが、ここよりも安いということになれば、これも大体どの程度を考えているのか聞きたいんですが、むしろ、今六〇％しか路外駐車場に入ってないわけでしょう。四〇％あいておるわけだ。やっぱり物は安い方に流れますよ。そうすれば、ここに入っているものはさらに今度は路上に出てくるんじゃないですか。逆になりはしませんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　駐車違反の件数でございますが、先ほど先生の御指摘のように、現在二十三区内で十五万件、東京都全体でも十六万件ぐらいございます。これは瞬間の違法駐車台数でございまして、一日当たりの延べ台数にしますとそれよりも当然多くなるわけでございますが、仮に、瞬間連法駐車台数が一日当たりの連法駐車台数と仮定いたしましても、現在、一日当たり警視庁で取り締まっております件数は一千二百件でございますから、〇・七％程度の取り締まり率になっております。このような取り締まり率の低さ、あるいは取り締まられる可能性が低いということもございまして、先ほど言いましたように、路外駐車場があいていながらすぐ目の前の道路に違法駐車をしているというような状態が出てきております。
　それから、先ほどこれも申し上げましたように、今回の改正でお願いいたしておりますのは、駐車違反の取り締まり率が〇・七％である一つの大きな原因は運転者が理場にいないということでございまして、呼び出し状等を張ったりあるいはワイパーに挟んだりしているわけでございますが、これにつきましては何ら法的根拠がないというようなこともありましてなかなか取り締まりができないという面もございます。そういうこと等、現実に交通の円滑化を大変に阻害しているというような連法駐車は後で金を取ればいいということでは済まない場合がありまして、やはり早急に違法駐車を排除しなければいけないというようなこともございます。
　そういう意味で、レッカー移動の業務を指定車両移動保管機関に行わせることによってレッカー移動等をもっと活発化いたしたいとか、あるいは移動措置命令を出して、移動措置をとった場合に警察官に申告するような義務規定、その標章をはがした場合には二万円以下の罰金に処するというような規定も改正案でお願いしているところでございまして、このような規定を活用することによりまして真に悪質な違法駐車というのはもっとも
っと取り締まることができるんじゃないかというふうに思っております。そういうことからいたしますと、取り締まられることが現在よりもはるかに確率が高くなりますと路外駐車場のすぐ目の前に違法駐車をするというようなこともなくなっていくんではないか、そういうふうに考えておりますので、私どもは今回の改正はむしろ路外駐車場の方に誘導していく、そういう効果の方がはるかに大きいものと考えているところでございます。
○佐藤三吾君　本来なら、違法駐車してはならぬとか、スピード違反をしてはいけないというのはマナーの問題ですよね。それを今度は罰則と刑罰でもって強制しよう、こういうことで、最後にはレッカーまで出てきて引っ張っていっちゃう、こういう仕組みなんですが、その方向が果たしていいのかというと、私はそれにはその必要性、合理性が伴っていかないと、反発だけ残って逆な現象が起こってくるんじゃないかという気がするものですから、私はさっきからこれをくどく言っておるんですがね。
　例えば、こういうのもございますね。あなたお話ししたように、今度違反車の標章取りつけというのが出てくる。これについてはこういう問題も起こってきますね。例えば、それが破損した、今まではこれは刑罰はなかったんですけれども、今度は罰則がついてくる。しかし、運転者自身が破損したんじゃなくて、どこかで何かの問題で破損した場合だってあるかもしれぬ。そこら辺の立証が困難な問題が起こった場合に、一体、この責任をどうするのかという問題が起こる。こういう問題について私は必ず無用なトラブルが起こるような気がしてならぬですね。例えば、張ったやつを、酔っぱらいが来て、その運転者と関係ないのがはいでいったりする場合だってあるでしょう。そうすると、運転者が罰せられる、こういうことになるわけだね。こういうようなことに対してどういうような取り締まりというか、お考えを持っておるのか。今度の一連のやつを見るとそういう感じがしてならぬのです。そこら辺はいかがですか。
○政府委員（八島幸彦君）　御承知のように、今回の規定で何人もこの標章を取り除いてはならないということになっておりまして、したがいまして、一応、酔っぱらい等が取り除くというようなことがありますと、その酔っぱらいも取り締まりの対象になるわけでございます。ただ、現実問題としてそういうようなことが出てくる可能性は全くないわけではないということは御指摘のとおりだと思います。私どもといたしましては、従来のようなだれでもすぐ取り外すことのできるようなものではなくて、ある程度きちっと張りつける、簡単にははがせない、そういうようなものを考えたいと思っております。
　それにしましても、現実に、自分ははがさなかったけれども、どういうわけかはがれていたというようなことがありました場合には、これはこの問題に限らずどの違反でもあり得ることでございまして、それはそれで個々の事例で、その都度警察官にそういうことを申し立てていただいて、なるほど納得できるような御説明だということであれば、それはもともと犯罪が成立しないわけでございますから検挙されないということになるだろうと思います。これはやはりケース・バイ・ケースで、現場でそういうことを御説明していただくということで処理をする以外に方法はなかろうかと、かように考えております。
○佐藤三吾君　あなたは立案者としてそういう良識でやっても、何万という警察官の、ましてや今度はみなし公務員がやるわけだ。そういうことになると、私はこれはもう累増すると思うね、率直に言って。例えば、重点取り締まり区域をつくるとか、もしくはその旨を標示して、そして事前に十分徹底をするとか。もう一つの問題は、この公布前の周知期間があるとはいえ、こういう問題というのは今までの慣行からいって、慣習からいってなかなか徹底はしにくいものですよ。そこで、機械的にそれをするんじゃなくて、運用においてはこの指導期間をある程度とって、そして指導の徹底を図っていくとか、今度は逆に業務用のやつがありますね、営業ナンバーの。こういう人たちは、どうしても荷物の集配とか、タクシーの駅前広場、道路における停車とか予約車とかいろいろありますね、こういう方々についてはどういうふうにするのかとか、もっとそこら辺の細かいものが伴っていかないと、警察官だけじゃないわけよ、今度は、そうでしょう。いわゆるみなし公務員というか、そういう人たちがやる場合がたくさん出てくるわけですから。そこら辺の問題についてどういうふうな配慮がなされておるのか、考えておるのか、それをお聞きしたいんですがね。
○政府委員（八島幸彦君）　駐車違反の取り締まりにつきましては、みなし公務員が取り締まりを行うということはございません。法文上、「警察官等」と書いております「等」でございますが、これは従来もそういう権限を持っております交通巡視員を含めている意味でございます。そういうことで、取り締まりはあくまでも警察官が行う、あるいはレッカー移動をする車を決めるのも警察官であるということでございますので、その点の御心配はなかろうかというふうに思っております。
　それから、指導期間の問題でございますが、私どもは、従来からも法律が施行になりましても、場合によってはある程度の指導期間を設けるということは事実上ございますけれども、さればといって、その期間は絶対検挙しないというようなことは法律の建前上申し上げられないわけでございまして、私どもは今回の法改正は一応施行を来年の四月一日からといたしておりますので、若干時間的な余裕もございますから、その間に十分指導、広報を徹底してまいりたい、かように考えております。
　それから、営業車の取り扱いの問題でございますが、先生御承知のように、現在貨物の積みおろし等の場合は五分以内であれば違法にならないわけでございまして、そういうことで五分以上どうしても駐車をしなければいけないというような場合にはパーキングメーターあるいはパーキングチケットの場所を御利用いただくとか、あるいは相当長時間にわたるという場合には、これも御承知のように、道交法上警察署長の許可を得れば、極端に言えば何時間でも駐車していいということにもなっているわけでございますので、そういうような手続をとっていただきたい。私どもは営業車だから特別に長時間を認めるとかというようなことにいたしますのは、取り締まりの実効を担保する意味におきましても、あるいは自家用車におきましても実質上は営業車と同じような貨物の積みおろし等もやっているものもあるというようなことを考えますと、それを特別扱いすることは難しかろうと考えております。
　ただ、要は、やはり取り締まりのための取り締まりにならないようによく駐車の理由等を十分聞いた上で検挙すべきものかどうかというような判断をするということは、これは取り締まりの適正妥当な運用を図るという意味であろうかというふうに考えております。
○佐藤三吾君　あなたは今はそう言うんですよ。法律が通ると一人歩きをするという、本当を言うと、この審議の中で、例えば政令から、国家公安規則ですね、それを含めて細部にわたるものが欲しいんですよ。私はたから二十日までやろうやと言うんだけれども、この人はなかなか、こらえてくれと、きょうはいい答弁を出して、ぴしゃっとそういうことまで全部含めてするという、山田長官わざわざ出て言うからね。なかなか、もうあと時間が来るのに、井上先生も急いでくれとこう言うし、四面楚歌のような状況だから、これは率直に言って心配が多いんですよ。
　ですから、私は委員長にお願いしたいのは、この問題のいわゆるそういう基準とか、みなし公務員に運用、標章取りつけの基準とかいろいろ出てくると思うんですよ。こういった問題であるとか、さっき私が言ったネズミ取り問題もございますし、一応ここら辺の問題は小委員会へ付託して論議を続けるということにした方がいいんじゃないかと思うんですが、委員長、いかがですか。
○委員長（増岡康治君）　理事会でひとつ諮って、妥当な線を決めたいと思います。
○佐藤三吾君　まあ、大体それはそういうことでおたくの方はいいですね。そういう前提で長官の方もよろしいですな。
○政府委員（山田英雄君）　御指摘の運用上の配意事項につきましては、我々も第一線の指導上十分に注意してまいりたいと思っております。
○委員長（増岡康治君）　今の佐藤委員の質問は、法律は通すけれども、来年四月から施行する間においていろいろな細かいことが決まってきますね、交通局長が今言ったように。その間においてこの辺をやはり整理するために地行の中に小委員会がありますので、ここで議論しますから、ひとつそのように承知していただきたいし、対応していただきたい。要望です。
○政府委員（山田英雄君）　ただいまの御要望につきましては、十分に、制定のための準備状況を含めまして御報告させていただきたいと思っております。
○佐藤三吾君　それは一つ確認できましたので、井上先生御期待に沿えるかもしれません。
　そこで、時間がまだございますから、若干つけ加えておきたいと思うんです。レッカー業務ですね、これは指定機関の運用に移るため、職員も取り締まりの権限を持ったような感じになるんじゃないかと私は思うんですね。そこら辺の過誤に対する危険を私は感ずるんですが、これはどういうふうに対処するんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　この指定移動保管機関として指定をいたしますに際しましては、そういうことについて適正な運用ができると思われる団体を指定いたします。現在考えておりますのは、各都道府県にございます交通安全協会を考えておりますので、交通安全協会につきましては、先生も御承知のように、従来から緊密な連携をとると同時に厳重な監督もやってきておりますし、今後こういう改正案をお認めいただくに際しまして、特にレッカー移動関係につきまして十分に施行までに指導を徹底いたしまして、御指摘のようなことにならないように措置をしてまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　これは、安全協会がやるんですか。そうすると、適正化センターというのはどういうふうになるんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　現在考えておりますのは、指定移動保管機関も、適正化センターにつきましても、いずれも安全協会を考えております。
○佐藤三吾君　そこの点はわかりました。
　安全協会の人員をきょう警察庁に持ってきて見せてもらったんですが、職員数は全国で六千三百九十三人、この範囲内でできるんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　今回の改正案では、必ずしもすべての業務を直ちに行わせるということではございませんで、それぞれの都道府県あるいは警察署の実情に応じて委託の範囲あるいはその時期等が決まってまいるというふうに考えております。したがいまして、一挙にすべての業務を行わせるということになりますと、当然それなりに増員等の措置が必要でございますが、それは増員あるいは教育、訓練等の問題もございますので、一挙にというよりもむしろ、できるような準備体制が整ったところから委託をしていく、こういうことになるんではないかというふうに考えております。
○佐藤三吾君　そうでしょう。ですから、私は現実は安全協会のこの体制でできるはずはないと思ったんですよ。そういうことならわかりますが、そうすると、また、委託したところでさっき言ったようなみなし公務員が出てくる、こういうような内容になるでしょうし、特にさっきあなたが冒頭に説明したように、今度は違反駐車については標章を張る、レッカーで運ぶ、そういうスピード化をしていくんだと、こういうことになれば、東京二十三区で違法駐車が十五万台ですからね。それは相当な体制をつくっていかなきゃならぬ。そこでまた、山田長官のさっきのあれじゃありませんが、警察特有の天下りの方向を含めた外郭団体をつくって、そうしてそれを強化していくんじゃないかと、こう私は思ったんですけれども、そういうことじゃないんですな。
○政府委員（八島幸彦君）　そういうことではございません。
○佐藤三吾君　そこで、この違反車両を引っ張って保管しますね。ここで、去年の道交法で附帯決議をつけたんですが、これは所有者の財産でもあるわけですから、取り扱いの処理、ここら辺は指定機関がやるんですか、それとも警察官がやるんですか、ここら辺を含めてどういう取り扱いを考えておるんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　指定移動保管機関がレッカー移動以降の事務をやることにつきましては、まず、どの車を移動するかということを決定することまでは警察官が行います。それから、決定された車を引っ張り出すということから指定移動保管機関に行わせることができる、こういうことでございまして、したがいまして、それ以降の事務は一応すべての事務について指定移動保管機関に行わせることができることにしております。ただ、最終的に、先生御承知のように、公示をいたしまして六カ月を過ぎましてもその所有者がわからないような場合は財産権が地方公共団体に帰属するというようなこともございます。あるいはその保管費用が非常にかかるという場合には三カ月たてばそれを売却していいというような規定もございます。こういう売却規定あるいは処分規定につきましては、まさに先生御指摘のように、財産権にかかわる問題でございますので、この問題につきましてだけ警察署長の承認を得なきゃいけないということで、警察署長がもう一度十分に調査をしてみた上で、これはよろしかろうという承認を得て初めてそういう売却その他の処分ができる、こういうふうにいたしているところでございます。
○佐藤三吾君　わかりました。
　次に、反則金の問題一つだけ聞いておきますが、これは四十三年に罰金、反則制度というのは創設されたんですけれども、創設されてから以後、経緯を見ますと、違反がどんどんウナギ登りに上っておるんだね。今度大幅なこの引き上げをやるんですが、これでまた違反が減少するという保証は私はないんじゃないかと思うんですが、この辺の見込みはどうですか。
○政府委員（八島幸彦君）　先生御承知のように、現在の反則制度は四十三年にできまして以降、昭和四十八年に一度反則金額が引き上げられたことがございます。四十八年に引き上げられました直後の四十九年の交通事故死者数は三千人以上減少をいたしております。これはすべて反則金の引き上げの効果ではないかもしれませんけれども、まあしかし、かなり反則金の引き上げが……
○佐藤三吾君　一年だけね。
○政府委員（八島幸彦君）　はい。効果をもたらしたんじゃないかというふうに考えております。
　違反がどの程度減ったかは、違反というのは暗数の問題がございますので、実際上どのぐらいあるかということはわからないんでございますが、事故が減ったということは、やはりそのもとになる違反もかなり減ったんではないかというふうに私どもは理解しているところでございます。
○佐藤三吾君　それは、四十三年に創設して一年だけは減りました。それからはどんどんウナギ登りに上がっていることは間違いない。まあしかし、それはいいでしょう。
　そういう点でもう一つだけ聞きますが、この反則金は本則倍額で当面五割運用と、こういうことになっておるんでしょうが、それはいつ本則に戻るんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　現在の反則金の額でございますが、法律で規定されておりますのは最高限度額だけでございます。具体的な反則金額は政令で定めることになっております。現在の具体的な反則金額は、昭和四十八年に引き上げられた際に多くのものが法律の最高限度額に達しておりますものですから、具体的な金額を引き上げるためには法律の最高限度額を引き上げる必要がある、
こういうことで最高限度額を今回約二倍程度引き上げさしていただきたい、こういうことでございます。
　したがいまして、法律をお認めいただきました後で具体的に政令で反則金額をどの程度引き上げるかということが出てまいりますが、私どもは当面五割程度ということで、今後、交通事故情勢その他の情勢の推移を見まして、その次にいつ引き上げ、また、どの程度引き上げるかということは考えてまいりたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　時間が来ましたから、私はこれでやめますが、まだ交通安全施設の問題とか、それから高齢者や障害者の歩行の安全、また、外出機会等の拡大の保障とか、こういった点いろいろ聞きたかったんですが時間ございませんし、井上さんが首を振っておられるからこの辺でやめざるを得ぬのです。この法案施行に当たって国家公安委員長、警察庁長官の指導に当たっての取り扱い、慎重な姿勢を私はお願いしたいと思いますので、決意なり感想を聞いて、終わりたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほど来の先生の御質疑を、また、政府委員の答弁の中におきましても申し上げ、あるいは御指摘ございましたように、まあ単に罰金を上げて取り締まればそれでいいというものではもちろんないわけでございますし、何といっても大事なのは、国民みんなが、ドライバー皆さんがその法律を守りモラルを高める、また、警察当局におきましても、そういう意味で皆さんに啓蒙活動も行い、指導も行い、理解をいただきながらやっていくのがそもそもの基本であろうと考えております。
　今後とも、そのような基本的な考え方のもとに立ちまして、法の誤りない運用を期していかなければならない、そう考えておるところであります。
○政府委員（山田英雄君）　大臣からお答えをしたとおりでございまして、お願いしております改正は、当面放置しがたい違法駐車の蔓延に対する緊急対策ということでもあろうかと思います。そのことによって交通の安全と円滑を図る、それを期するわけでございますが、そのほか、関係機関と連携をとりました総合的な交通安全対策というものを常に検討していかなければならないと思います。そういうことについて御指摘の点を十分に玩味いたしまして、今後とも交通安全の推進のためあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思います。
○委員長（増岡康治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○金丸三郎君　大臣がお見えにならないようですから、最初に、警察庁長官にお伺いいたします。
　私は、主として東京都内と私の郷里の鹿児島の体験からですけれども、昨年来もう日に月に交通渋滞がひどくなってきたように思います、これは素人の感じですけれども。最近は新聞を見ましても、高速道じゃなくて低速道だとこう言われたり、千葉や埼玉から夕方帰ろうとすると四時間もかかったというような声が非常に多いですね。この点を長官は、これは局長じゃなくて長官に、特に大臣なんかにもお聞きしたかったんですけれども、素人の感じとしてそういう感じが非常に強いんです、それをあなたどう思っておられるか。それから、関連して、その原因は何だと思われるか。
　私の感じとしては、自動車は毎年毎年絶対量がふえていっている。特に人口の集中が大都会に多いですね。地方は県庁所在地その他で、都市集中が多い。地価は東京は坪一億する。道路の拡張がなかなか意に任せない。自動車はふえるのに道路の容量の絶対量が少な過ぎるんじゃないだろうか、こういう気がしてならないんです。その点をどういうふうに長官は見ていらっしゃるか。これは交通局長なんかの仕事とちょっとはみ出た問題だと思うんですけれども、長官は次官会議にも臨まれるわけでしょう。だから、警察の交通の取り締まりの立場からいって日本のそういう意味の交通政策、どういうふうに思っていらっしゃるか。
　私は、自動車産業をどうせよということまでは考えておりませんけれども、どうもこの狭い国土で四千数百万台の自動車と二千万前後のオートバイが走り回っているという実情のようですね。一体、自動車がまだ今後もどんどんこの調子でふえていっていいんだろうか。生産を抑えると失業につながりますからだれも自動車の生産量を抑えるとは言えない。また、自動車ぐらい便利なものもないですね。冬は暖かいし、夏は涼しいし、雪の中でも自動車の中におったらぬくぬくとしておれる。しかし、それで一体いいんだろうかということを、実は非常に私は自問自答をしておるんです。だれも結論は出しにくいと思いますけれども。
　一体、毎年自動車の絶対数がどれぐらいずつふえていきつつあるのか。その点に関連して、どうも原因は、自動車の絶対量がふえ過ぎてそれを入れる道路が狭過ぎる、かといってなかなか道路の拡張、新設ができない、そんな感じがするんですけれども、長官の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（山田英雄君）　御指摘の点は私も同じように感ずる点はあるわけでございます。交通警察行政の点から見ますと、最近の交通事故の増加あるいは交通渋滞の深刻化という現象に直面しておるわけですけれども、これは、御指摘のように基本的には道路容量が伸びていないにもかかわらず、それ以上の車両台数の伸びがあるということに原因があると思います。
　自動車台数についてお尋ねでございましたが、ただいま四輪車は四千六百万台に及んでおります。年々の増加は二百万台ずつふえておるというような状況であるわけでございます。ただ、お尋ねの中にもありましたけれども、車と我が国社会との関連ということを考えますと、車社会といわれておりますように、一面有用なものとして社会生活に大変貢献しておると思います。したがって、一概に車の生産を停止するというわけにもいかないのであろうと思います。産業構造への影響とかいう我が国経済に深く根差した問題にも関係すると思います。そういうふうに申し上げますと狭い視野だとお感じになるかもしれませんが、社会生活に有用な車である以上、これの増加というのをとめるというよりも、私ども警察としましては、現実の交通障害、交通事故の増加とか交通渋滞の深刻化ということがあるわけでございまして、そういうものが出ておる局面、その局所ごとに道路や安全施設の整備を図っていく、あるいは我々の交通警察行政の分野で手を尽くせる交通安全教育とか指導取り締まり、そういう総合施策で交通障害の除去というものを図っていくことが必要であろう、今の段階においてはそのように考えております。
　ただ、長期的にこれから交通の実態がどう推移していくか、その実態を見ながら、御指摘の点はいろいろな問題をはらんでおると思います、車の生産制限といいますよりか、他の交通手段との関係を含めました総合的交通体系といいますか、そういうことの長期的検討で解決すべき課題でもあろうと思いますので、関係行政機関と長期的な検討というものを考えて検討していきたい、こう思っております。
○金丸三郎君　長官の御答弁としては恐らくそういうことであろうと私も考えます。
　私も、バスレーンができて非常に交通がよくなったとか、それから最近は、大宮－成田間をリニアモーターカーを将来使うとか、あるいは大阪から新大阪空港にもリニアモーターカーを使うとか、そういうことが言われています。これも日本の交通の混雑を防いでいく、あるいは緩和していく上から非常にいい発想で、そういう総合的な交通対策というのが実施されていかなければならないと私も思います。余り縄張りにとらわれない
で、警察庁あるいは交通局として、日本の主として陸上交通ですけれども、それに対するお考えはできるだけまとめて、道路の問題とか、いろいろな問題についても積極的に発言をしていかれてもいいんじゃないか、ぜひそういう心構えで、今後、与えられた条件の中で交通の取り締まりをやるのが今の交通局の当然の姿勢だろうと思います。どうも今のままではなかなかできないという、これは私の個人的な見通しです。
　さっき言いました、自動車はなかなか生産を制限できない、ある程度は生産制限させにゃならない時期にもう来ているんじゃないかなと、私は個人的には実はそう思っているんです。的確な資料も持っていないし、具体的な案もありませんから、それ以上言う勇気もないんですけれども、どうも今のままで個人の持つ自動車の量がふえていっていいんだろうか、便利だからいいというなら世の中どうなるかわからないです。国全体の調和を考えていくために国家があるので、国民が便利だから、望むんだからというだけでは、そういう政治ではいけない、私はこういうふうに思いますので、今後の交通対策ということについて、警察庁でもほかの省に関係することでも積極的な研究をして提言をしていただきたい、こういう希望を申し上げておきます。
　それから、次に、最近の交通事故の状況をお伺いしたいんですが、この一両年とここ十年ぐらいの中期的な従来の経過から、交通違反の件数ですね、衝突事故とか速度違反とか駐車違反とか飲酒運転とかいろいろあるだろうと思います。それがここ一、二年どうなっておるのか。ここ十年あるいは十数年の傾向がどういうふうになっておるのか。件数をお伺いいたします。
　それから第二は、死亡事故がどういうふうになってきておるのか。これが第二です。
　第三は、その死亡事故の趨勢、ふえておるのか減りつつあるのか。
　それから、死亡事故が交通局の、それから全国の交通警察の努力で減ったような状況にあるということも聞きますけれども、そうだとすれば、死亡事故が減少したのは主としてどういう理由によるものか。
　以上、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（八島幸彦君）　御質問の、交通違反の取り締まり状況についてまずお答え申し上げますが、昭和四十九年の交通違反の検挙件数は約八百八十三万件でございます。これに対しまして、五十九年の取り締まり件数が一千三百万件ということでございますので、約五割程度ふえている、こういう状況でございます。
　それから、昨年の交通違反の取り締まりの中身でございますが、もちろん交通違反にもいろいろな種類がございますが、主なものを申し上げますと、無免許運転が二十一万五千四百五十一件、飲酒運転が三十七万百七十一件、最高速度違反が四百八十六万六千八百四十三件、信号無視が五十四万五千二百十六件、追い越し通行区分違反が七十一万七千八百四十二件、駐車違反が二百三十五万七千七百三十八件等となっております。
　次に、交通事故死者の状況でございますが、先生御承知のように、戦後最高の死者数になりましたのは昭和四十五年でございまして、このときは一万六千七百六十五人の人が死亡いたしております。その後、四十六年から減少に転じまして、昭和五十四年にはピーク時のほぼ半分に減少いたしましたが、再び五十五年以降増加傾向を示してきております。ただ、昨年、一昨年につきましては若干減少をしておりまして、特に昨年はわずか一名減少したということでございまして、しかし、負傷者も含めました交通事故の発生件数や負傷者数は昨年、一昨年いずれも増加している、こういう状況でございます。
　それから、交通事故の昨年、一昨年減少した理由でございますが、私どもは、いろいろあります交通事故の中でも、特に死亡事故は非常に悲惨でもありますし、また遺族等の悲しみも非常に大きいものがあります。あるいは社会的損失という意味におきましても損害が大きいものでございますので、同じ交通事故の中でも特に死亡事故に重点を当てて対策を講ずるように指導をしてまいっております。実は、死亡事故に特有の傾向というものがございまして、例えば、日曜日は全事故は一番少い曜日でございますが、死亡事故は逆に非常に多い、こういうような死亡事故特有の傾向等もあるものですから、そういうものに重点を当てた事故防止対策というものを指導してまいりました結果、この一両年は、全事故はふえている中にあって、死亡事故は若干ながら減ってきた、こういうことではないかというふうに理解をいたしているところでございます。
○金丸三郎君　この死亡事故が著しく減っておることは皆さんの御努力の結果で敬意を表しますが、今日までいろいろな交通違反の対策として講じてこられた施策のうち最も有効だったと思っておられるのはどういう対策なのか。今後どういうことにさらに重点を置いて対策を講じていったらいいと思っておられるのか、これが第二点です。
　それから、ただいまの御説明で千三百万件の交通違反の取り締まり件数のうちで駐車違反が二百三十五万ということでしたね。どういう駐車違反なのか、その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（八島幸彦君）　昭和四十五年をピークにいたしましてその後死亡事故が減少に転じました原因として考えられますことは、昭和四十五年から交通安全施設整備事業につきまして計画的にかつ飛躍的に安全投資がなされるようになったということが一つの大きな原因だと考えております。それから、昭和四十四年からでございますが、交通違反につきまして点数制度が実施されまして、ただ単に金さえ払えばいいということにならなくなった。違反につきましてそれぞれ点数がつけられておりまして、それが一定の点数に達すると行政処分を受ける、こういう制度が施行になった、あるいは交通反則通告制度が四十三年から施行になったというような極めて大きな制度的な改変が四十五年前後にかけて集中的に採用された、こういうことがあろうかと思います。ただ、かつての、例えば一基当たりの信号機の事故減少効果と最近における事故減少効果は、当然設置する場所等が変わってまいりますし、そういうようなこともあってかつてほどの効果が出なくなってきている、そういうこともありまして、なかなか最近は減らなくなってきている、こういうことではなかろうかというふうに思っております。
　それから、駐車違反の内容についてでございますが、駐車違反につきましては大まかに申しまして二種類ございます。一つは、法律上駐車してはいけないというふうに決まっている場所がございます。例えば、交差点の中とかその付近、あるいはバスの停留所、坂道の頂上付近、消火栓の前あるいは消火槽の近く、そういうようなところは法律上場所として禁止されているところでございます。一方、特に大都会においては公安委員会の行う駐車禁止の規制の違反というものがございまして、東京都の場合は道路の九六％が駐車禁止規制がかけられておりますので、そういう規制違反というものがございます。私ども具体的にその種別は把握しておりませんが、私どもの想像では交差点の中とか、その付近とか、そういう非常に悪質な、あるいは迷惑性の高い危険な駐車違反につきましては、例えば東京の場合は一日当たり約八千件ぐらいはあるんではないかというふうに推定をいたしております。
○金丸三郎君　私は、駐車違反が多いのもやはり自動車が多過ぎるということ、それから道路の容量が狭過ぎるということが根本じゃないんだろうかなという感じがするんです。それから、特に東京あたりで聞きますのは、自動車を新しく持とうとしますと駐車場をどこにするということを届けなければならない。実際はこれはペーパーであって、実際上の駐車場というものは持っていない。警察としては駐車場がなければ認めるわけにいかぬ。これは遵法精神を失わせたり、実際上守れないことを強制しようとしたりすることで、私は余り感心せぬと思うんですけれども、自動車を持つ
以上は駐車場がなければいかぬというのもこれは当然で、私がさっき言いましたように、国民が自動車を持ちたいからどんどん持たせるというのが果たしていいんだろうかという根本の疑問を私が持っている一つの原因なんです。
　これに関連しまして、交通違反に対する罰則その他ですが、その前に例のシートベルトの問題、私も最近高速道を走るときはシートベルトをつけるようになりました。やってみますと案外そう抵抗を感じない。最近のシートベルトは非常によくできておって、そう体が不自由でないような感じもします。現在の高速道路における着用状況がどうなっておるのか、それから一般道路における着用状況がどういうふうになっておるのか、これをお伺いしたいと思います。
　それから、交通違反の反則の問題ですけれども、交通違反は日常茶飯に起こるし、別に悪い考えがあってやったんじゃないからというので、どうも反社会性が余りないような意識が国民の間にあるようです。しかし、その交通事故の結果を見ますと大変悲惨な例がたくさんあって、例えば、若い夫婦がこちらは規則を守って走っておるのに二十未満の若い者が、しかも無免許ですよ、それが交通違反でぶつかってきて若い両親が死んで、まだ幼稚園児の子供が二人残った。二人は一生みなしごで暮らしていかなきゃならぬ。最近あった例ですけれども、私の親しい人の奥さんが、こちらは正常運転をしておるのに、向こう側からぶつかって、傍らに乗っていた人はちょっと腕のけがで済んだのが、その奥さんは下半身全く不随になってしまうような事故が起こった、しかし、相手は保険にも入っていないものだから損害賠償も一銭ももらえない。
　その反社会的な交通事故の結果というものを見ると、普通の刃傷ざたとかあるいは詐欺とか恐喝とかいうことよりも非常に深刻な影響を長い間にわたって残すような結果が起こっている。だから、今の交通違反の罰則で一体いいんだろうか、私はこの点についても年来非常に実は疑問を持っています。従来の刑法の観念と交通違反の罰則の観念はどうも少し離れ過ぎておって、車社会になったら車社会の秩序を維持し、そして事故の結果の社会的な影響というものを考えて、もっと社会的な制裁を加えるとか、そういうことがあっていいんじゃないか。私はたから罰則も今の罰金とか点数の制度、これも確かに有効ですけれども、私は罰金なんかも少し軽過ぎるんでもう少しこれは今後見直していくべきじゃないかなあという感じを持っておりますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（八島幸彦君）　お尋ねの第一点のシートベルトの着用率の状況でございますが、最近の調査、これはことしの春の全国交通安全運動期間中の調査でございますが、高速道路の運転者の着用率が九五・三％でございます。また、一般道路の運転者につきましては五三・六％でございます。一般道路が高速道路に比較しますと非常に着用率が低いというのは、御承知のように、高速道路につきましては不着用について行政処分の点数が一点つけられておりますが、一般道路につきましてはそういう制裁がないということがございまして、指導でいろいろ着用率の向上を図っているところでございますが、指導では五〇％台というのがほぼ限界に近いんではないかというふうに考えております。
　それから、罰則をもっと強化すべきではないかというお尋ねでございますが、私どもも全くそのとおりに考えておりまして、そういうことで今回の改正案におきましても反則金の限度額及び罰金を約二倍程度に引き上げる改正をお願いしているところでございます。罰金につきましては、特に昭和三十五年以来引き上げられておりませんので、二倍程度でいいのかという問題は残されておりますけれども、反則金の限度額を二倍程度に引き上げるというバランスの問題と、それから今五千四百万程度の人が免許を持っている、こういう時代でございますので、その影響するところが非常に大きい、広いというようなことも考慮いたしまして、今回の改正案でも罰金についても二倍程度に引き上げをお願いしているところでございます。
○中野明君　最初に、先日の天皇在位六十年からサミット、そしてチャールズ皇太子来日と大行事が行われて、首都圏の警備ということについては大変御苦労があったと思います。特に現場で昼夜を分かたず警備に当たった現場の警察官の皆さんには大変その労を多とするわけなんですが、このサミットの最中に、幸い人身事故はなかったんですが、新宿の方面から迎賓館をねらって飛行弾が発射された。もしあれが迎賓館に落ちておったら大変な騒ぎであったろうと思います。そういうことが起こって、その犯人もまだ逮捕はされていないようでございます。
　ところが、御承知のように、昨日ジャカルタで日本とアメリカの大使館に手製の砲弾が撃ち込まれたということで、これにはどうも邦人が関与しているという、しかも邦人の旅券を盗んでそれが利用されたということが伝えられているわけです。そういうことになりますと、先日のサミットのいわゆるテロ対策に対する相手方の反攻といいますか報復ということも考えられるわけですが、この一連の事件に対して警察当局としてはどう見ておられるのか。そしてまたその対策を犯人逮捕を含めてどう考えておられるのか。最初にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（三島健二郎君）　今回の天皇陛下御在位六十年記念式典及びサミットの会議に対しまして極左暴力集団はこれを絶対爆砕するという主張をいたしまして、前段の早い時点からいわゆる飛び道具等を使ってのゲリラ活動を繰り返してきたわけであります。これに対しまして、警察といたしましては全警察の総合力を発揮いたしまして警備の万全を期するべく努力をいたしたところであります。幸い参加国の首脳の身辺の安全、会議の平穏な開催というものを確保したわけでありますが、これはまさに国民の皆様方の大変深い御理解と御協力のたまものであると考えているところでございまして、心から感謝を申し上げている次第でございます。
　また、発射弾等のゲリラ事件に対しましては、直ちに警視庁におきまして捜査本部を設置いたしまして、その後鋭意捜査を進めているところでございます。
　また、ただいまジャカルタでの事件につきまして言及がございましたが、現在のところいまだその犯人あるいその団体等についてつまびらかではございません。日本人であるかどうかということにつきましても明らかでございませんので、警察といたしましてはジャカルタの事件につきましても深い関心を持ちまして、必要なルートを通じての情報収集等に努めている、こういう状況でございます。
○中野明君　ただ、日本の治安がいいということは世界的にも有名なんですが、白昼に迫撃弾というんでしょうか、五発も、しかも都内から、新宿の方から撃ち込まれて、その犯人も捕まえられないということは非常に私どもも気になるところでして、そういう点についての犯人逮捕の見通しといいますか、その捜査状況というのはどの程度まで進んでいるんでしょうかね。全然もう手がかりなしということなんでしょうか。その辺どうでしょうか。
○政府委員（三島健二郎君）　先ほど申し上げましたように、警視庁におきまして捜査本部を設置いたしまして現在捜査中でございますが、何分にも現段階では事件が発生してからまだ余り間がたっておりませんので、いずれにいたしましても、幅広い、例えば、周辺の聞き込みであるとかあるいは入居者の割り出し捜査であるとかあるいは遺留品の捜査であるとか、さらにはあの発射弾の内容、あるいは犯行声明を出したという点から見て中核派の犯行と見られますけれども、そういう中核派に対しまするところの組織捜査であるとか、そういうものを現在推進しているところでございます。
　例えば、昨年の四月の十二日に成田空港及び羽
田空港に同じような発射弾の発射事件がございましたが、その犯人の割り出しをいたしましたのは本年の三月になってからでございますので、その意味では十一カ月間の捜査を経て犯人を割り出したという経緯もございます。そういう意味ではこの種の事件捜査というのは大変時間がかかるわけでありますが、いずれにいたしましても、何としても犯人を割り出す、捜査を遂げるという決意でもって捜査を進めてまいるつもりでございます。
○中野明君　大臣も国家公安委員長ですし、警察庁長官も、恐らくあの迎賓館を飛び越したから不幸中の幸いだったと思いますけれども、びっくりされたと思います。今度のジャカルタも同じような連係があるような気がしてなりませんので、その辺はぜひ総力を挙げて犯人を捕まえるということが一番の再発防止の決め手になるんではないだろうか。何かこれはグリコ・森永事件もそうなんですが、犯人がなかなか捕まらないというところにそれに便乗したまた変な事件も起こってきたり、国民もいら立ちといいますか、どうしているんだろうかという不安がのかぬわけでして、これは重大な国民関心の事件でございますので、ぜひ精力的に捜査をし、犯人逮捕に努めていただきたい、このことを強く要望しておきます。
　それでは、きょうは本題ではございませんので、道路交通法の法案に入りたいと思います。
　まず最初に、ちょっとお聞きしておきたいのですが、反則金なり罰金というのは一番新しいところで決算と予算、決算で一番新しいというといつですかね、五十九年でしょうか、それとも六十年でしょうか、予算を当初見積もられて、そして結果として決算があるわけですが、その予算と決算のずれというのはどれぐらいあるものでしょうか。
○政府委員（八島幸彦君）　今、手元に具体的な数字を持ち合わせてございませんが、ずれがあるとしてもそれほど大きな数字ではないというふうに承知いたしております。
○中野明君　これは、通告しておきませんでしたので、もし一番新しい分でわかりましたら、予算とそれから決算がどうなったかということを後ほど教えていただきたいのです。
　普通、私たち素人考えでいきますと、こういう見積もりというのは非常に難しいし、予算と決算というのはかなり食い違いが出てくるのじゃないかという気もしないでもないんですけれども、今のお答えでは余り遣わぬということになると、予算よりもかけ離れているときには督励をして何とか予算に近づけようというような、そういう操作をしておられるのじゃないか、そういう気がしてならぬのですが、その辺はどうなんでしょう、そういう傾向はないんですか。
○政府委員（八島幸彦君）　先生御承知のように、確かに交通反則金は一度国庫に入りましてから交通安全施設に使う予算として各都道府県に配分されますけれども、各都道府県に配分されます基準は違反の取り締まり件数とかそういうもので配分しておるのでは決してございませんで、交通事故の発生件数とかそういう交通事故情勢からどの県にはどの程度の交通安全施設を整備する必要がある、こういう判断から配分をされているわけでございます。そういうことでございますので、予算が足りないからその穴埋めに取り締まりを強化するということは絶対にないと申し上げてよろしいと思います。
　それから、決算と予算との見込みの差の問題でございますが、大体二年ぐらい前の違反件数をもとにして予算というものを考えるのが普通でございまして、また、取り締まり件数もそう毎年激増したり激減したりすることがないものですから、おおよその見込みというものはそういう数字から決められる、こういうのが実態でございます。
○中野明君　先ほどの金丸先生の議論でも出ておりましたように、毎年車が二百万台もふえるんですから、普通のとおりしておられたら当初見積もったよりも、極端な言い方をすれば反則金も当然多くなってくる可能性は私はあると思うんですね、車が二百万台もふえているんですから。そういうことも考えられるし、我々のひがみかもしれませんが、余り反則金の集まりが悪いといいますか、検挙が少ないときには相当号令がかかって緊急にやられるというような話も、その筋からじゃないのですけれども聞くんです。
　それで、私の国元でも昔こんな話がありまして、駐在のお巡りさんが一緒に酒を飲んでおって、それでその人が車で出るのを奥さんに通報させて押さえさしたりしてやられたとか、そんな話が現実にあったものですから、何かそういうところからまた不信と不満というものも出てくるのじゃないか、そういう気がしてならぬものですから参考までにお尋ねをしたわけです。
　それとともに、非常に問題なのは、やはり死亡事故ですね。人身事故が、発表されているのによりますと昨年で九千二百六十一人ですか、だから一昨年より一人減ったというだけで、ここ四年連続して九千人台に上っておる。これは大変なことでございます。これを警察当局としては八千人にしようという目標を立てておられるようなんですが、言うことは易しいのですが、さて、今の現状から見て具体的に八千人に減らすというのにはどういう対策をお考えになっているのか、その辺どうでしょうか。
○政府委員（八島幸彦君）　交通事故死者を八千人以下に今後五年間で抑えてまいりたいという目標を持っておりますことは御指摘のとおりでございます。今後、どういう対策で事故を減らしていくかということでございますが、私どもといたしましては、何よりもまず交通事故の分析を徹底いたしまして、事故の実態に即応した安全教育なり指導取り締まりなりあるいは安全施設の整備なり、そういう対策を進めてまいりたいと考えております。また、ただいま御審議をいただいております道交法の改正によりまして罰則等の強化も図られますことは、今後の交通事故防止に相当の効果を上げるものと期待をいたしております。
　またさらに、御承知のように、シートベルトにつきましては交通事故の被害の減少に大変効果があるものですから、一般道路におきますシートベルトの着用率の向上を図るために、できるだけ早い機会に一般道路の不着用についても行政処分の点数をつけることを考えさしていただきたい、かように考えております。
　それから安全教育の面でございますが、特に最近の交通事故増は若者の交通事故が非常にふえてきております。その若者の交通事故を具体的に検討してみますと、運転技能の問題というよりもむしろ安全マインドといいますか、例えば、カーブに差しかかれば当然スピードを落とさなければいけないのですけれども、落とさないで転倒したり、ガードレールに激突したりという単独事故が非常にふえてきております。こういうことでございますので、先般指定自動車教習所におきます自動二輪車のカリキュラムを改正いたしまして安全マインドを高めるような教育内容を充実するというような改正も行ったところでございまして、事故の実態に即した重点的な対策というものを今後鋭意進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○中野明君　いずれにしても、死亡事故というのはもう大変痛ましい事件でございますので、この点については私どもも頭が痛いところでございます。
　厚生省に伺いたいんですが、厚生省は、在宅の精神障害者が病院通いをやめてしまったために病状が悪化することもある、こういう現状に照らして、精神科の通院医療の中断者に対して保健所による訪問指導を近く始めることとされているようなんですが、このことについてちょっと具体的に報告をしていただきたいんです。
○説明員（小林秀資君）　お答えいたします。
　今、先生がおただしの点は、きょう付で各都道府県に指示を出しました精神科通院医療中断者保健サービス事業の件だと存じます。精神障害者の方、病院に入っていらっしゃる方もそれから在宅で生活をしていらっしゃる方もいらっしゃいますが、医療を受けていまして、その医療を中断した、薬を飲まなくなったということになりますと症
状は悪化する事例が出てまいります。本来ですとお医者さんがきちっと管理できればいいわけでございますが、なかなか難しい状況がございます。
　それで、本年の四月一日に健康保険の点数表の改正がございまして、病院、診療所から精神障害者の方へ訪問看護に行くという制度ができ上がったわけでございます。ただ、医療機関にしてみれば、自分のところが職員が足りなくて行けない、また遠くて行けないという場合には医療中断のまま放置されるという症例が出てまいります。そういうことから、医療中断ということがわかった患者さんについて医療機関ができない部分については保健所の精神衛生相談員、保健婦をして訪問をし、そして医療の継続を進める、そして社会復帰を図る、そのこと自体がひいては障害者による一般人へのいろんな事件の発生を予防するというところから今般通知をしたところでございます。
○中野明君　全国で精神障害者というのは大体どれぐらいおられて、そしてそのうち通院をしている人はどれくらいか、つかんでおられますか。
○説明員（小林秀資君）　精神障害者の全体数は昭和三十八年に行いました精神衛生実態調査の数で推計をいたしております。その調査によりますと、千人の住民の中に何人精神障害者がいるかという推計が出ておりますが、それは一二・九でございました。それに我が国の人口約一億二千万を掛けますと精神障害者の数は約百五十五万人という推計になります。この中には、精神衛生法でいう精神障害者でございますから精薄者も入っておりまして、全部百五十五万人が医療を受けなければならないということにはならないわけでございますが、現在、精神障害者百五十五万人のうち入院患者が約三十四万人、それから外来の患者は、きちっとカウントはしておりませんけれども、患者調査というのをやっておりまして、それからの推計でいきますと約七十万人いる、このように考えております。
○中野明君　いつもこれ問題になるんですが、運転免許ですね。運転免許は精神障害者だからといって排除の条件にはなっていないんですね。その辺どうなんでしょうか。
○政府委員（八島幸彦君）　現在、道交法では精神病者には免許を与えないことになっておりまして、したがって、建前上は精神病者の運転免許を持っておる者はいないということになりますけれども、現実には精神病者の方の中でも一定時期正常に戻るとか、そういう方もおられますので、実際には免許を持っている者の中にも精神病者がいるということが実態でございます。
　そこで、私どもといたしましては、交通指導取り締まり等の機会とか、あるいは免許証の更新の機会、あるいは中には家族から通報がございまして、こういうことだから免許を取り消してくれというような通報があることもありますので、そういうような機会にいろいろ認知した者につきましては精神衛生鑑定医に診断を嘱託いたしまして、その検査に基づきまして間違いなく精神病者であるという者につきましては免許を取り消しているところでございます。ちなみに、昨年一年間に精神病者の疑いで医者の診断を受けさせた者が五百七十九名でございまして、このうち百九十四名の免許を取り消しております。そのほかにてんかん病者とか精神薄弱者とか、あるいは覚せい剤等の中毒者もおりますけれども、精神病者だけでもそのぐらいの取り消し者がいるというのが実態でございます。
○中野明君　それで、もしそういう人が事故を起こした場合は、裁判になって、精神障害者だということで無罪になるという例が多いんですが、やはり同じでしょうね。
○政府委員（八島幸彦君）　犯罪に関しましてはそのとおりでございます。
　ただ、民事責任の問題とか、あるいは自賠責の問題等の被害者救済の問題は常に免責というわけではないというふうに理解をいたしております。