○田中きよむ君　高知大学の田中と申します。よろしくお願いいたします。
　お手元にレジュメが配付されておると思いますが、それに沿ってお話しさせていただきたいと思います。
　今回の介護保険制度の見直しということなんですけれども、予防の意義というのは否定するものではないですが、やはり制度上いろいろ懸念されるべき点があるのではないかということをまずお話しさせていただきたいと思います。
　一つは、給付費の抑制ということがかなり目標として位置づいているという印象がどうしてもぬぐえないということから、サービスの切り詰めあるいは利用者負担の増ということが中心になっているために、どうしても、高齢者が安心して生きていく、生活する、そういったところに不安がかなり出てきているのではないかという点です。
　それからもう一つは、費用負担面で、施設の費用徴収ということで、施設に居続けることへの不安。それから、施設に入っている人も、今の老健施設などに入られている方の場合、施設に入っていてもそういう在宅の負担をされている人にとっては二重の負担になるという問題。あるいは、それぞれ別々に考えても、在宅に比べて施設コストの方が高くなるというような問題。
　それから、食事の全額徴収ということですが、食事というのは施設の利用者の個々の状態に応じてきめ細やかな配慮がされているということで、私は、介護の一環として位置づけるべきではないかと思っておりますが、これを外すということは、そういった側面が軽視されるのではないか。あるいは、全額負担すると、要介護の方で家事援助を受ける方と逆転現象も生じるのではないか。それから、通所の方で生活保護世帯の方でも食費全額負担などがあるというようなこと。
　それから、ホテルコストというふうに言われますが、介護に適した構造の施設が公費負担によってつくられているということから、ホテルコストというとらえ方にも疑問があります。
　それから、新たな第二段階の人は保険料が基準保険料の〇・七五倍から〇・五倍に緩和されるのですが、それでも、年収八十万円以下の人というのは保護基準以下の非常に低い所得の人であるということ。さらに、税制改正の影響で保険料の段階がアップする人がふえてくる。あるいは、さらに、居住費や食費の軽減措置がそれによって受けられなくなる人が出てくる。こういったことが、いわゆる負担貧困と名づけてもいいのではないかと思いますが、それによる不安や不信が増幅をされる懸念があります。
　それから、認定がさらにもう一段階ふえるということで、これまでの認定についてもいろいろ問題点が指摘されていることにさらに加えるということで、混乱や不安が生じないか。それから、先ほどもお話ありましたように、予防給付と介護給付を割り切ってしまうということですね、両方が必要な人への対応というのが、どちらか一方でないといけないという、切断されてしまうという問題が考えられる。
　それから、家事代行ということが制限されるという問題で、家事代行がマイナス的にとらえられてしまう一面的評価になっている。それから、例えばヘルパーと一緒にやるとしても、それをやることが困難な人、あるいはそれに時間や手間がかかる人などが、これは報酬のあり方にもよりますけれども、場合によっては敬遠されるおそれもある。
　それから、筋トレなどの予防なんかに持続的に取り組んでもらえるのかどうかということですね。先ほどの方の中でも、意欲的にやれば効果も出るというお話もありましたけれども、みんながそういう形で取り組み続けられるのかどうか。楽しみとか喜びが特に伴わない場合、持続性ということがちょっと懸念されます。
　それから、そういった居宅サービスを利用するから状態が悪化するといういわゆるモラルハザードの見方なんですが、これも国会論議でも明らかにされていますように、それによって要支援や要介護一の方が重度化になっている比率は低くて、むしろ状態維持に役立っているという調査もあります。そういうことから、そういうことの一般化の危険性、あるいは、それによって、家事代行が受けられないことによって生活意欲が低下する、この意欲というのが大事じゃないかと思っておりますが、生活意欲の低下がまた機能の低下に結びつく可能性があるということです。
　特に高知県の場合は、ひとり暮らしの高齢者の方あるいは夫婦の方が非常に多くなってきております。全国の状況と比べても単身世帯という方が多いですので、家事援助サービスを現実に必要としている人あるいは潜在的に必要な方が今後もふえていくということを考えると、かなり慎重さが求められるのではないかということです。
　それから、筋トレについても、これも国会論議の中でも明らかにされておりますように、モデル事業で、必ずしも改善している面だけではなくて、身体機能では改善しているようですが、生活機能では悪化もかなり出てきているというような状況が明らかにされております。そういったことからいうと、筋トレを制度的に一般化するということへの懸念があります。
　それから、そういうものがかなり重視されると、サービスが、身体機能を改善することが非常に目標視されるということです。つまり、身体機能をとにかく改善するように努めましょうということがかなり強くなって、生活支援という部分が希薄化するのではないかということですね。逆に言うと、身体機能が低下する人が肩身の狭い思いをしないかということ、低下することが悪いというような風潮が出てこないかということです。
　それから、そういう中で、利用者が筋トレなんかに出ていきたくないとかいう形で閉じこもってしまったり、それから体調悪化する場合も示されておりますが、そうなると、かえって逆効果、あるいは重度化、コストが高まるのではないかということですね。そうすると、持続性ということが言われますが、サービス利用の持続性ということが逆に問題になるかと思います。
　それから、在宅の利用者がそういう形で敬遠したり、あるいはこれから決まっていく報酬水準のあり方、それから施設などの利用料の設定、こういったものから、事業者から見ても不安という部分があるのではないか。事業の持続性問題ということですね。
　それから、どういう形で家事援助が制限されるのか。あるいは、先ほど来も出ていますように、支援センターとか予防マネジメント、ここら辺の不透明性ということが考えられます。
　それから、地域支援事業なんですけれども、給付費の三％を使うということですが、国の負担は三分の一ないし二分の一から四分の一に下げられる反面、保険料負担部分が半分という、介護保険サービスと同じような財源構成になるのです。そうすると、これが保険料引き上げ要因になる。同時に、保険料を負担しているけれども、その保険料財源で保険外サービスを賄う、こういう乖離が生じてしまうということですね。
　それから、そういう中で、レジュメの二枚目をごらんいただきますと、これは現在、私とほかに同僚何人かでやっていまして、私は福祉の部分でごく一部ですが、現在、四国四県で全市町村にアンケートをかけている途中なんですけれども、まだ中間集約の段階ですが、介護保険財政の収支見通しで、黒字、赤字、それぞれそのような状況が答えられています。
　それで、これは質問をそのまま書いておりますが、介護保険制度の見直し、費用徴収の見直しや新予防給付の創設などによって介護保険財政は改善あるいは向上すると思いますかという質問に対しては、明確に期待している市町村は少なくて、変わらない、わからない、あるいは悪化するということで、市町村もかなり、どう判断したらいいのかわからない、あるいは、そういった新予防給付によって改善するというようにはっきりと期待されている様子がないという、ある意味不安な状況があるのではないかと思われます。
　それから、今後、自立支援法案も現在審議されておりますけれども、さらにそれが統合していくという中で、高知県議会あるいは各市町村でかなり慎重意見の採択ということが出てきております。これは応益負担ということがあります。
　それに対しては、高知市の状況にもありますように、支援費の支給決定を受けている人あるいは要介護高齢者の八割前後の方が住民税非課税という低所得の状況にあるということを踏まえて、利用料負担のあり方はかなり慎重に求められるのではないかと思います。
　それから、三ページに、最後、今後の課題として考えられることとしまして、先ほどの皆さんの御意見もそうですが、このまま改正法の施行ということになると、混乱あるいは不信が生じないかということを恐れます。
　それからもう一つは、介護予防、介護予防ということがかなり言われておりますが、それをどのようなスケールで評価していくのかということですね。要介護度の低下とかあるいは筋力向上とかさまざまな側面が考えられると思うんですが、そういったスケールをどういうふうにして各市町村で考えていけばいいのか。いろいろやったけれども、それをどういうふうに評価していけばいいのかということをやはり確立していく必要があるのではないか。
　それから、予防は大事なんですけれども、これが強調され過ぎますと、先ほども申しましたように、予防絶対主義といいますか、重度化というのはある程度避けられないとは思っておりますが、重度化することが何か非常にその人に肩身の狭い思いをさせるということですね。
　つまり、逆に言えば、要介護状態になったとしても、あるいは要介護度で見て悪化したとしても、あるいは、さらに言えば病気を持っていたとしても、その人がその地域で本当に幸せな暮らしができている、生活に対する満足度というのが高まっているかどうか。つまり、病気の予防とか介護の予防とかいうことも大事ですけれども、仮に介護や病気の状態になったとしても、その人らしい生き方ができているかどうか、やはりこちらの方が本当は目標とすべき点じゃないかと思っております。
　それから、応能負担ということがやはり必要ではないかと思われます。二〇〇五年度から訪問介護の継続利用者の軽減措置も廃止されますが、私は、訪問介護だけじゃなくて、サービス全般について、低所得者への軽減措置というのは逆に一般化すべきではないか。
　それから、収入のみに着目した減免は不適当とされておりますが、やはりそれは私は認めるべきではないか。もっと言えば、ドイツのように保険料の定率負担化ということですね、負担の逆進性が生じないような措置が考えられていいのではないかということです。
　それから、ケアマネジメントということについては、サービス提供機関から切り離していくべきではないかということです。制度的に、一般的にサービス提供機関との分離を図るということですね。それによってさまざまな問題を排除していくということ、あるいはそこに認定業務というのを組み込んでいくべきではないかというふうに個人的には考えております。
　それから、やはり介護労働者の評価というのが今なお非常に低いという問題があります。本当に、介護労働者の専門性ということが仕事の大変さの割には報われていないのではないかということ。それが燃え尽き症候群になってしまう、あるいは施設やその他で虐待的な現象が生じる遠因にもなるのではないか。専門学校とか大学生にとっても魅力ある仕事場として、そこら辺を特に評価していったり、介護労働者に対するケアということも考えるべきではないか。
　それから、地域で暮らし続けられるということは私は大事だと思っておりますが、ただ、今の段階で費用徴収などをかなり強めてしまうと、まだ条件が熟していない中で施設から出ざるを得ない事態が生じると、いわゆる介護難民と言ってもいいような人たちが出てくるのではないかというのを心配しております。
　それから、選択、選択ということがよく言われますが、本当の意味での選択は、先ほども言いましたように、自分らしい生き方を選択できるということで、サービスの選択ということに矮小化されていないかということなどがあります。
　それから、保険料の地域間格差などを緩和する上で、調整交付金五％の引き上げなどが検討されてもよいのではないか。場合によっては、国の二五％分についても再検討の余地があるのではないか。
　それから、健康づくりや介護予防というのは、意義自体は否定しませんが、それを国が一律的にあるいは制度的に押しつけるよりも、やはり住民自身が地域の中で内発的に、自分自身が自発的に行えるような条件や環境を整える。これは細かいことは省略しますが、県内や県外、いろいろなところを見ておりますと、やはり住民が非常に主体的に取り組んでいるところほどいろいろな意味での効果があらわれているということがありますので、そういう自発性ということを大事にすべきではないかと思っております。
　介護だけじゃなくて、社会保障についていろいろ論議がありますが、どうしても不安感がいろいろな調査で出てきておりますが、やはり国政レベルの決定の前に、地方での協議会、これは党派とか議会を超えて、地方での協議ということを積み上げていくことが大事じゃないかと思っております。ということがあります。
　そういう意味では、公聴会というのも大事かもしれません、聞くというよりも、協議するといいますか、その地域のいろいろな人が協議して、それを積み上げていって国政での判断をするということも必要ではないかと思います。
　済みません、ちょっと超過してしまいましたが、終わらせていただきます。（拍手）