○最上進君　私は、外交・軍縮問題に関し、自由民主党に所属する議員の一人といたしまして、私見を交えつつ意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、三つの点に分類をしてまず申し上げたいと思っております。
　第一は、外交・軍縮全般についてであります。第二は、東アジアの緊張緩和と軍備管理、軍縮についてであります。第三点は、アジア・太平洋時代における我が国と米、ソ、中との間の二国間関係についてであります。
　まず、我が国の外交・軍縮全般について申し上げたいと思います。
　私は、我が国の外交及び軍縮を考えますときに、四つの基本的なスタンスに立つべきであると思います。
　第一のスタンスは、我が国が自由主義陣営の一員であるということであります。第二は、我が国が世界第二位のＧＮＰを誇る経済大国であるという点であります。第三は、経済大国であるにもかかわらず軍事大国にはならない、非軍事的、平和的外交を進めるということであります。そして最後、第四は、我が国が地政学的にアジアに位置をしているという点であります。
　世界は刻一刻と相互依存関係を深めているわけでございまして、この相互依存関係の深化ということは、国々の政治的、経済的、文化的な交流によりまして、二国間あるいは国際間の一体化を促進をするという大変明るい側面を持っております。その反面で、利害対立とかあつれきとかという暗い側面をもやはり生み出しております。つまり私たちは、明暗両側面が濃くなりつつあるという、極めて矛盾に満ちた時代に生きていると言えると思うわけであります。
　相互依存に伴うこの明暗を現代世界の縦軸として設定いたしますなら、横軸には状況をめぐる安定要因と不安定要因、こういうものを設定することが可能であろうというふうに思われます。
　それでは、まず不安定要因を考えてまいりますと、その最たるものが東西の対立でありまして、恐るべき核戦力を頂点とする軍事的対立の構図というのは、今日も厳然として存在しているわけでありますし、軍縮、特に通常戦力については遅々として進まないというのが現状であるというふうに認識をいたしております。むしろ、第三世界をも巻き込んだ形での軍拡が進行しておりまして、その中で共産勢力の膨張主義というものが、さまざまな地域に紛争を起こしていることはまた事実であります。
　次の不安定要因として南北問題が挙げられるわけでありますけれども、ＮＩＣＳの出現などで部分的な解消というものは見せておりますけれども、根本的な解決には至っておらないのが現状であります。第三世界の抱える諸問題というのは、共産主義勢力につけ入るすきを与えるところともなり、地域紛争を引き起こしたり、または西側を巻き込む場合も少なくないわけであります。一方で、西側の先進諸国の間にも不安定要因があり、主として経済を中心とする紛糾も絶えません。
　反面で、安定要因も見ることができるわけであります。ＩＮＦ全廃条約への署名と戦略核半減交渉の進展というのは、その代表的な例であるというふうに思います。これによりまして一挙に緊張が緩和されたとは考えられないにいたしましても、緊張のレベルを下げて、多方面で対話、交流が増進をされるということは大変好ましいことであるというふうに考えているわけであります。そうした動きを生み出す一つの背景となっておりますソ連のペレストロイカ路線も、軽々な予断というものは許されないと思いますけれども、今のところやはりこの安定要因の一つであると考えてよいのではないかというふうに理解をいたしております。また、楽観はできないわけでありますけれども、御承知のようにアフガニスタンからソ連軍が撤退をする、これによりまして民族自決に基づく政権というものが樹立をされるならば、これもやはり安定要因の一つと考えていいのではないかと思います。中国近代化路線も今のところ安定要因と見てよいのではないかと思いますし、ＮＩＣＳの成長もまたしかりであると思います。
　こうしたやはり現代世界の縦軸と横軸の上に展開される混沌とした状況に、我が国は一体これからどういうふうに対応していくかということを考えなければならないと思います。
　我が国といたしましては、自由主義陣営の結束を図りつつ東西の対話を促進をする必要があるわけでありまして、そのためには、まずやはり西側先進国の経済を中心とするもろもろの摩擦を緩和する努力をしていかなければならないと思います。したがって、我が国としても対外的に主張すべきところは主張し、国内的には産業構造の転換などもやはり実現をしなければならないと思います。これはやはりＮＩＣＳなどに対応するためにも必要なことでありまして、また相応の防衛力の整備に努力をいたしますとともに、日米安保体制の円滑な運用を促進をしていかなければならないと考えております。こうして西側の体制を整えて初めて東側諸国との対話もスムーズにいくのではないかと考えます。
　第三世界が抱えておりますもろもろの問題とか紛争というものが、多くはその貧困に起因するという認識に立つならば、経済協力とかあるいはまた技術協力というものを惜しんではなりませんし、彼らが経済的にやはり自立ができるような手助けをしなくてはならないと思います。協力に関する基本理念というものを確立をいたしまして、ＯＤＡの増額、それに伴う質の改善というものが緊急の課題であると考えております。
　国連の強化と軍縮活動の推進が求められているわけでございますが、そのための支援体制として人材の育成あるいはまた国連の平和維持活動への貢献を具体的な政策レベルで実現をすべきであるというふうに考えます。
　ただいまほんの一例を挙げたにすぎないわけでありますけれども、このようなことがトータルとしての平和外交を確立することになると考えております。
　第二番目に、東アジアの緊張緩和と軍縮、軍備管理について申し上げてみたいと思います。
　グローバルな視点から見てまいりますと、核軍縮をめぐる対話というものも進み、ソ連のアフガン撤兵も実現しそうにあるという、こういう現実面を直視いたしまして、東西緊張緩和の機運にあると言えないこともありません。ヨーロッパにありましては、今回の核問題にとどまらない全欧安保協力会議、あるいはまた中欧相互兵力軍備削減交渉など、従前から軍縮、軍備管理をめぐる対話というものも進められているわけであります。ところが、東アジアにおきましては、地政学的に見ましても、政治、経済、軍事のいずれの側面から見ましても、ヨーロッパとは大変大きく異なる条件のもとに置かれていると判断をするわけであります。ヨーロッパの場合は、例えばＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構といった枠組みがあって初めて右のような対話が可能になっているわけでありまして、東アジアにはこうした枠組みが存在していないためにヨーロッパの手法をそのまま当てはめることはできません。東アジアの特殊性というものを踏まえた分析と対応というものが必要になろうかと思います。
　それでは、東アジアにはどのような緊張要因とそれを緩和する要因が存在しているかと申しますと、緊張要因といたしましてはまずソ連の強大な軍事力を挙げるべきだと思います。極東ソ連軍はいずれの部隊も年々増強されているのみならず新鋭装備が配備されておりまして、かつ行動も活発化しております。このような軍事力は東アジア諸国に大きな影を落とすものでございまして、加えてベトナムのカムラン湾基地も東アジアの安全にとりましては重大な意味を持つものとなっているわけであります。また、北方領土に配備されております師団規模の兵力は、我が国としてやはり認めがたいものがございます。
　朝鮮半島情勢も緊張要因となっておりますが、イデオロギー的、軍事的対立に加えまして、オリンピック開催をめぐって対立が今なお続いておりまして、朝鮮半島の問題は、両当事者の直接的対話によって平和的に解決されることが基本であるというふうに考えておりますけれども、残念ながら対話は今中断状況にあるわけでございまして、ただ韓国の経済的発展と民主的政権の樹立というものは、半島情勢の大きな安定要因となるものと考えられるわけであります。
　東南アジアに目を転じてまいりますと、カンボジア情勢が最大の緊張要因となっているわけでございますが、カンボジアから足を抜けないべトナムは、経済不振にあえいでおります。ソ連もＡＳＥＡＮ、中国との関係改善のために事態打開を模索をしているわけでありまして、成り行きが注目をされております。昨年十二月には、ヘン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下と会談をいたしまして共同声明を発表したほかに、中越の秘密交渉説が流れるなど、情勢は流動性を帯びてきていますけれども、なおベトナム軍撤退問題の先行きが定かでございませんで、問題解決には時間を要しそうな気配であります。
　また、フィリピンに関しましては、アキノ政権が一定の安定性を維持していることは大変明るい材料であります。しかしながら、三百億ドルに上る対外債務を抱えておりまして、経済再建も緒につきかねているというのが現状であります。アキノ政権による土地改革も遅々として進んでおりませんし、国軍の掌握にも一抹の不安が見られるわけであります。国民の不満が解消されない中で、新人民軍などの反政府勢力が根強い抵抗を続けているのも事実であります。米軍基地の存否をめぐる議論も懸念されております。カムラン湾にソ連軍基地が控えております今日、その存否は我が国を含む東アジアの安全にとりまして極めて重要な問題であると理解をいたしております。
　ところで、中ソ関係は徐々に改善をされつつあるわけでございます。中国が両国関係正常化の三大障害として挙げておりますソ連の中ソ国境への兵力配備、ベトナム、カンボジア支援、アフガニスタン侵攻のうち、第三点につきましては解決の兆しが見えているものの、他につきましては基本的な解決は見ていないのが現実であります。
　しかしながら、ソ連のペレストロイカ路線、中国の近代化路線という両国の現実主義指向の中で、国境問題など幾つかのレベルでの交渉というものが続けられて関係改善へと向かっているわけであります。中ソが急速に基本的和解に至るというふうには考えられないわけでありますけれども、それとは別に、関係改善は東アジアの安定に大きく寄与するものと思われます。
　ＡＳＥＡＮ諸国の経済的発展と政治的安定も東アジアに好ましい状況をつくり出しております。
　それでは、日本が東アジアの緊張緩和と軍縮、軍備管理を実現するために一体どのような役割を果たしたらよいのか、これを考えてみたいと思います。
　まず第一に、政治的な貢献でありますけれども、何よりも大切なことは、我が国がアジア諸国と友好関係を築くことであります。特に、中国との良好な関係というものを樹立をしなければなりません。中国は、二十一世紀初頭は強大な国家に成長する可能性を秘めておるわけでありまして、この中国を無視しては東アジアの安定は成り立ちませんし、また隣国たる韓国を積極的に支援をしていかなければならないと考えております。これに関しましては、中曽根前総理大臣が在任中から努力をいたしている点でありますけれども、我が国として中韓交流の橋渡しにつきましては、今後とも労を惜しむべきではないと考えております。さらに、ＡＳＥＡＮ諸国につきましても、去る十二月に竹下首相がマニラのＡＳＥＡＮ首脳会議に出席をいたしまして、新時代の連帯を強調したことはけだし当然であり、かつ重要なことであると思います。
　今回、アフガニスタンからソ連軍が撤退するという見通し、先ほども述べたわけでありますが、我が外務省としても文官の監視要員派遣を考慮中と伝えられております。これがやはり実現をいたしますと、今後の国連の平和維持活動への貢献に新しい可能性をも開くことになります。
　なお、政治的役割の間接的なものとして、我が国が専守防衛原則にふさわしい必要最小限の防衛力を整備することが挙げられます。このことはあくまでも間接的にではありますけれども、極東の平和と安全、ひいては東アジアの安定的発展に寄与するものとなるでありましょう。
　東アジア地域の軍縮、軍備管理問題の難しさというものはさきに触れたとおりでありますけれども、通常戦力の削減について米国等との連携のもとに検討を進める必要があります。また、地域紛争の防止、解決のための危機管理システム研究も重要ではないかというふうに思われます。例えば、東アジア監視衛星機構といったものの研究もやはり一考に値するのではないかと考えております。
　第二に、経済的な貢献があります。我が国は二国間ＯＤＡの約七割をアジアに向けているわけでありまして、最もアジアを重視しているところでありますけれども、この傾向は今後とも持続されるべきであると思います。なお、我が国といたしまして、竹下総理がＡＳＥＡＮ首脳会議出席の際に、二十億ドルのＡＳＥＡＮ・日本開発ファンドの創設を約束したわけでありますけれども、大変私は有意義なことであると考えております。また、経済的には、直接投資をさらに増大させまして、貿易収支の改善、雇用の創設、技術移転等を進めるべきであります。東アジア諸国はその経済発展にとって輸出増大を不可欠といたしているわけでありますけれども、最近我が国の製品輸入が増大をしているということは好ましいことであります。
　三番目に、アジア・太平洋時代における我が国と米、ソ、中との二国間関係について申し上げたいと思います。
　近年、アジア・太平洋地域の経済発展と相互依存関係のダイナミズムには目を見張らせるものがあるわけでございまして、ちなみに世界全体のＧＮＰに占めるアジア・太平洋諸国のウエートというものは今や大体五割となっています。これに伴いまして、主要国との二国間関係を進める際に、常にこの地域のことを念頭に置く必要が高まってきており、特に我が国がアジアの一員であるということからいたしましても、この点は重大、重要であるというふうに理解いたしております。私はこのことを踏まえた上で、米国、ソ連及び中国との二国間関係のあり方について言及をしてまいりたいと思います。
　まず、米国との関係でありますけれども、日米関係は我が国外交の基軸でありますし、米国が世界に占める相対的な力はやや落ちたとはいいながらも、なお自由世界の盟主的地位を誇っていることは厳然たる事実であると理解をいたしております。したがいまして、我が国外交が米国との協調を中心に据えることはけだし当然のことと言えると思います。
　我が国は日米安全保障条約によって米国とかたく結ばれているわけでありますが、それは我が国が西側の一員であることの一つのあかしともなっているわけであります。近年、ガイドラインに基づきまして、日米共同作戦研究などが日米間で進められまして、さらに有事来援研究に着手しようとしておりますことは、日米安保体制を活性化をして、そして実効あらしめるという意味で歓迎すべきことであると思います。いわゆる思いやり負担もアメリカ側が高く評価している点であります。一方、我が国独自に防衛計画大綱の達成に向けて防衛力整備に努めているところでありますけれども、こうした節度ある努力というものは西側の、そしてアジアの一員として当然の義務ではないかというふうに考えているわけであります。
　経済的には、戦後の我が国が対米輸出をてこにいたしまして発展をしてきたことの重さと、今日におきましても米国は我が国輸出の約四割、輸入の約二割を占める最大の貿易パートナーであるという事実を考えた場合に、最も重視すべき国であると考えているわけであります。また、両国のＧＮＰ合計が世界のそれの四割近くを占めておりますし、両国が世界経済に及ぼす影響というものは極めて大きいものがあります。そうした意味から言いましても、昨今の日米貿易摩擦に対しましては、日米経済関係の視点のみならず、世界経済の視野からも慎重に対処していかなければならないと思います。米国の圧力にその場しのぎで譲歩するという従来のパターンから脱却をいたしまして、確たる思想と中長期的展望に立ったフェアなやはりルールづくりが私は肝要であるというふうに考えております。例えば農産物問題にいたしましても、我が国のみが制限品目を抱えているわけではございませんで、アメリカ自身ウエーバー十四品目を擁しているわけでありまして、相互に国内事情を有している事実を踏まえまして、やはり目先にとらわれない交渉の中から妥協点を見出すものでなくてはならないと考えております。
　日米貿易摩擦の根底には、両国間のカルチャーギャップ問題が横たわっていると言われておりますけれども、人的交流を含む対米文化交流をもっと重視をしていかなければならないと考えております。
　なお、日米両国がアジア経済の死活を制するほどの影響力を有しておりますし、かつまた日米経済間に出ておりますのと同様の摩擦が、いずれ日米とアジアＮＩＣＳとの間にも発生するということが必定でありますので、アジア・太平洋自由貿易圏といった構想をもっと研究をすべきかというふうに思います。
　次に、ソ連との二国間関係についてでありますが、ソ連は米国と拮抗する異体制の軍事大国といたしまして、我が国及びアジア諸国に有形無形の影を落としている、影響を与えていることは事実であります。たとえＳＳ２０などのＩＮＦが撤去されたといたしましても強大な通常軍備や戦術核が存在し続けることになります。ソ連は軍事ドクトリンを攻勢戦略から防勢戦略に変更したというふうにも伝えられておりますけれども、八九年度米国防報告が、ソ連の軍事生産は一九九〇年代を通じて大きく減少することはないと見通しておりますように、ソ連の軍事的圧力というのは増大こそすれ減少することはないと考えます。我が国といたしましては、ＩＮＦ全廃合意が米国ＩＮＦの西欧配備をＮＡＴＯが断固として実施をしたことによってもたらされたというそういう教訓から学ぶべきだと思います。
　我が国とソ連との間にはいまだ平和条約すら結ばれていないわけでありまして、その最大の障害は、やはりソ連が我が国の北方領土を不法に占領しているということにあります。国民の世論を一つにして粘り強く一括返還を求めていかなければならないと思います。ソ連のペレストロイカ路線が対外政策全般、特に我が国との外交関係、とりわけ北方領土問題にどのような影響を及ぼすかにつきましては、今日の段階で正確な予測をすることは困難であろうと思います。少なくとも現状を見る限りでは東芝のココム違反事件もあり、両国関係というのは決して好ましいものではないと思っております。この一月に二年ぶりに日ソ経済合同委員会が開催されたとはいいながらも経済関係もいまだ低調でありますし、八七年貿易額は約五十億ドルで、これは我が国貿易量の二％足らずにとどまっておるわけでありまして、ソ連は合弁企業に熱意を見せてはおりますけれども、ソ連側の受け入れ体制が未整備のために急速な進展は無理な状況にありまして、今後のソ連の努力が望まれるところであります。
　ゴルバチョフ書記長は、八六年七月のウラジオストク演説で、ソ連がアジア・太平洋国家であるとの立場を鮮明にいたしました。我が国を含むアジア重視をうたい上げておりますけれども、そこに盛られた太平洋会議構想などは従来の提案の焼き直しでありまして、新しいものは何もないといって過言でないと思います。ソ連のねらいが一体どこにあるのかを見きわめる必要があります。
　最後に日中関係について申し上げたいと思います。
　中国は、今近代化への歩を進めつつありますが、若干のぶれは見られるもののそれが逆戻りしていくというふうには考えられないわけでありまして、先ごろの全国人民代表大会にも見られますように、一応安定した方向をたどっているんではないかと言えると思います。我が国が中国の近代化に協力することは当然でありますけれども、その際中国があくまで社会主義国であるとの認識と不幸な時代を含む長い歴史的な経過を踏まえつつ、言うべきことは言い、聞くべきところは聞くという姿勢を貫くことが大切でございまして、それがあって初めて真の友人関係が成立をするのではないかと思います。光華寮問題などで大変ぎくしゃくいたしました面もございますけれども、日中関係は四十七年の国交回復以来大筋では順調に発展をいたしているわけでありまして、ことし十月で締結十年を迎える日中友好条約につきましても趙総書記は継続の意向を表明していると伝えられております。
　中国は十一億の人口を抱えまして、一人当たりＧＮＰは三百ドルにまだすぎないわけでありますけれども、今世紀末までにはＧＮＰを四倍にするということを目標に近代化路線を推し進めております。こうした中で、中国が九一年から第三次円借款といたしまして一兆円を希望しているわけでございますが、可能な限り我が国は協力すべきではないかと思います。ちなみに現在進行中の第二次が四千七百四十億円でございますが、このような協力とあわせまして両国友好の基礎を築くというのは何といっても人と人とのつき合いでございまして、多くの留学生が日本で学んでいるとはいいながらもそれに対する支援というのはまだまだ十分ではございません。我が国といたしましてはこの点につきましても大いにまだ努力をする必要があろうというふうに考えております。
　中国はＡＳＥＡＮを重視をいたしておりまして、例えば十五年間外交関係を凍結をしてまいりましたインドネシアとの復交にも合意をいたしております。こうしたことが東アジアの平和に役立つとするならば、我が国としてもこれまたやはり支援すべきものであるというふうに考えるわけであります。
　以上をもって私見を交えた意見の開陳を終わるわけでありますけれども、国際化が急速に進展しつつある中で、時代を冷静に見詰めて、長期的展望に立ったそういう対処が求められております今日、当委員会を初めとする議会の責任というものがまことに重大ではないかというふうに考えておりまして、改めてこの点を強調いたしまして意見開陳を終わらせていただきたいと思います。