○阿具根登君　私は、日本社会党を代表して、軍拡元年とも言われる五十七年度政府予算案を中心に、いま全国民がひとしく注目している鈴木内閣の施政方針並びに財政方針に対し質問を行います。
　冒頭私は、鈴木総理の政治姿勢についてたださねばなりません。
　総理は、鈴木内閣の発足当時、「政治倫理の確立」を第一の課題として公約され、国民に期待と大きな関心を与えたのであります。しかし、きのうの衆議院におけるわが党委員長に対する答弁は、まことに申しわけにすぎないと言わざるを得ません。総理は施政方針で強調したとは言いながら、わずか一行に満たない字数での表現であり、さらに「倫理委員会の設置等は国会の問題である」とは、まさに総理・総裁の立場にある人の答弁としては、もはや政治倫理を否定したものと受け取らざるを得ないのであります。
　今日、ロッキード事件にかかわる判決が相次いでいますが、いずれも有罪が下され、政治の金権腐敗に対する国民の目は再び大きく注がれております。私は、政治倫理委員会の設置と議院証言法の改正は今国会で当然取り上げ、疑念を抱く国民の前に政治倫理に対する姿勢を正さねばならないと考えるものであります。ここに総理・総裁の立場からの明確な答弁を求めるものであります。
　次に、外交、防衛政策について伺います。
　総理は、「自分の国は自分で守る気概をもって自主的な防衛努力をする」と強調されておりますが、それは行財政改革を大義名分にして福祉や教育費を削り、国民生活に多大の犠牲を求めながら防衛費を歯どめなく突出させることでありましょうか。どこの国でも軍事力の増強には、これで十分ということはありません。一国の増強は他国を必要以上に刺激することになるのであります。ことに、わが国のような経済大国の軍事力増強は、ソ連を初めアジア諸国に脅威と映るのは当然であります。
　いま、限定核戦争を想定したレーガン戦略のもとに、ヨーロッパに核兵器が配置されようとし、核軍縮を求める国際世論に逆行する動きが強まっております。世界で唯一の核被爆国として、再び世界に核兵器による悲劇を繰り返さないために、わが国が率先して核軍縮を訴え、世界の軍拡競争に歯どめをかけるために、主体的な立場から平和への努力をすべきであると考えます。
　昨年六月、第四回科学者京都会議が開かれ、いまは亡き湯川秀樹博士を初め日本の知識人を代表する方々が集い、あくまでも非核三原則の堅持を前提に、ことしの国連軍縮特別総会に向けて次のことを提案しています。核保有国は核非保有国に対して核兵器を使わないこと。核超大国は期限と数量を明示して核兵器の削減を開始すること。
　さらに、今月二十日には、日本の文学者二百八十七名が思想や信条を超えて「核戦争の危機を訴える声明」を内外に発表しているのであります。今日ではすでに三百名を超したと報じられております。
　私は、これらの提案を率直に受け入れ、総理自身出席される国連軍縮特別総会にて積極的に提案すべきであると考えますが、総理いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　ことに、新年早々開かれた日米安保協議委員会で合意され、今月二十一日に文官・制服一体で極東有事研究の初会合が外務省で開かれました。私はこれに対し強い不安を持たざるを得ません。この研究の内容は、極東地域の有事の際、アメリカ軍への日本の便宜供与の程度と範囲、作戦面での自衛隊によるアメリカ軍支援の是非などが含まれているとされております。日本の便宜供与は、自衛隊の基地使用のみならず、場合によっては私権の制限に及ぶことも考えられ、日米安保条約第六条の拡大解釈になる危険をはらむものであります。一方、作戦面では、有事の際にアメリカ軍への自衛隊の支援を含むもので、集団自衛権に拡大する憲法違反の研究であることは間違いありません。
　極東有事とは、明らかに朝鮮半島の有事を想定しており、まさに日米韓の軍事一体化をねらいとするものであり、中国を初めアジア諸国の日本不信につながる原因をつくるものであると思います。
　「わが国は憲法上軍事協力はできないから経済協力で責任を果たす」、これは総理が常に強調されている言葉でありますが、軍事協力の代替として経済協力を行うと解釈できる発言であり、日本政府みずからが経済協力を西側陣営のてこ入れの道具として使い、安全保障絡みの援助を考えているのではないか、ここに重大な疑問を呈して総理の所見をお伺いいたします。
　また、米国の電話会社に輸出された日本電気の光通信設備が、基地間の軍事連絡用に使われていたことが明らかにされました。これは武器輸出三原則に違反するものであると言わなければなりません。私は、いかなる国であっても、戦争に使われるものは一切輸出しないというのが武器輸出三原則の精神であると考えます。エレクトロニクス関係の技術や製品は、民生用であっても軍事用に転用できる汎用品が多いわけですが、これら製品の輸出、技術協力を軍事用に使用しないことを明確にすべきであると考えます。総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、内政、経済運営と財政再建について伺います。
　弱者切り捨て、軍事優先の姿勢を露骨にした五十七年度予算案を見る限り、「国栄えて民苦しむ」という戦前の国家主義の復元とも言うべき危険な選択への道を歩み始めたという感を強くするものであります。以下、一鈴木内閣がいかに国民生活を圧迫し、労働意欲を減退させ、弱い者いじめの財政経済運営を行おうとするのかを指摘しつつ、わが党の主張を明らかにしたいと思います。
　第一は、総理が政治生命をかけると公約された「増税なき財政再建」に対する政府の対応であります。
　当初、政府が打ち出した企業課税強化の方針は財界筋の一喝によって即座に変身し、さらに悪名高い医師優遇課税等には何ら手をつけず、土地譲渡所得税の緩和を図るなど、すべて財界の意向を受け入れ、金持ち優遇の体質は全く改善されていないのであります。
　一方、サラリーマンを中心とする所得税は、言うまでもなく、昭和五十二年から連続五年間も据え置かれるというきわめて不合理な実質増税が行われているのであります。これではサラリーマンの生活が圧迫され、内需の減退も当然のことです。このような企業課税の後退と不公平税制を温存のままで、政府の言う財政再建が果たして達成できるのか、所見を承ります。
　第二は、赤字国債の処理についてお伺いいたします。
　総理は、昭和五十九年までに赤字国債ゼロを達成すると公約し、赤字国債依存からの脱却という財政再建路線を貫くと言われますが、すでに昨年末に三千七百五十億円の赤字国債を増発しており、本年度末では約六千億円の歳入欠陥が予想されるのであります。しかも、最近の景気の動向から見て、所得減税など何らかの景気回復策を講じなければ、五十七年度においても一兆円以上の歳入欠陥が生じるのではないかとも言われ、すでに税収見通しの誤りから、にしきの御旗とした財政中期展望が崩れ、財政再建の破綻をも憂慮されるのであります。もしそういう結果になるとすれば、一に政府の失政であり、総理の政治責任は重大であります。総理並びに大蔵大臣の所見をお聞かせいただきたい。
　第三は、防衛費の異常突出についてお伺いいたします。
　当初、総理は、防衛費の特別扱いはしないと煙幕を張り、次に七・五％のガイドラインを設け、最後は七・七五四％と増大を図っているのであります。しかも、このたびの防衛予算に計上されたのはその一部で、たとえばＰ３Ｃ対潜哨戒機一機百十五億円、Ｆ１５戦闘機一機百十二億円で、このうち予算に計上されたのはそれぞれ一・一％ないし一・五％であり、これは百億円の買い物をするのに一億円しか計上していないことで、借金が後からやってくる後年度負担が一兆七千五百億円にもなり、二、三年後には防衛費が国民総生産・ＧＮＰの一％を突破するのは確実と見なければなりません。
　さらに、けさのニュースでは、防衛庁はＦ１５を百機、Ｐ３Ｃを六十五機、いわゆる新中期計画として認めたいと。それであれば、五年間の中期計画で二十兆以上の支出になり、ＧＮＰ一％はすでに破られるという状態にあると考えます。米国の要請に基づくＰ３Ｃ導入計画についても百二十五機、これが装備されると、わが国の対潜哨戒攻撃能力は、米国に次ぐ世界第二位の能力を持つと言われておるのであります。このような防衛独走が、福祉や文教の犠牲、弱者へのしわ寄せによって実行されようとしておる、そこが重大なのであります。
　これから総理に提言することは、世界有数の経済学者で、日本でも広く知られ、故ケネディ大統領のブレーンでもあったガルブレイス教授から故大平首相にあてられたものです。「第二次大戦後、西ドイツと日本が成功をおさめた理由は、両国がともに物心両面にわたって軍事支出に限界を設けたことにある」とし、その結びに、「軍事費拡大の誘惑に負けないでほしいと願っています。軍事支出をふやせば安全が保障されるという考えは通りません。軍事費増大を唱える者も、いまやこうした見解を主張しなくなりました。彼らは、理想的な選択というよりは感情と恐怖心に訴えているのであります」と言っております。
　いかがです。この手紙を故大平総理がどう読まれたか、どうお感じになられたか、いまは聞くすべもありませんが、アメリカの一つの良識として、まことに味わい深いものと思います。総理は、これを謙虚に受け取り、防衛費の一部を凍結するぐらいの政治的配慮を持つ勇気ある御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　第四は、経済見通し、景気対策、中小企業対策、さらに貿易摩擦について伺います。
　景気が低迷しているのは、景気の下支えをする個人消費が伸び悩んでいることが大きな原因であり、個人消費は昨年六月以降実質的に減少しています。これは、さきに述べたように、所得税の課税最低限度額が五年間も据え置かれているため、年収が一％ふえると税金が二・五％ふえる実質増税、さらに社会保険料の負担増で手取り収入が減り、国民は税の不公平による重税感を強め、将来への不安から消費を抑えているのが実態であります。
　私は、一兆円減税を実施して消費を刺激し、景気の浮揚による税の自然増収を図って財政再建を達成すべきであると考えます。総理は減税に見合う財源がないと主張されますが、わが党が主張する租税特別措置の整理、会社臨時特別税の復活など、不公平税制の改革を行えば財源をつくることは可能であると考えます。所得減税に対しては、野党ばかりでなく政府部内にも一部強く主張されていると聞いております。また、経団連は賃上げ率を四・一％に抑制する方針をとっていますが、これはわが国の経済運営についての責任を放棄した議論でありましょう。
　総理は五・二％経済成長を主張されていますが、そのためには、勤労者の所得増を図るべく、経営者団体の身勝手を批判し、労使交渉の環境を整えるべきであると考えます。私は、このようなその場しのぎの調整インフレを非とし、所得減税、物価安定及び民間活力の拡大によって成長率を高め、景気回復を図るべきであると考えます。
　景気の低迷は、五十六年の年間一万七千六百十件という戦後三番目の倒産件数にもはっきりとあらわれております。この倒産のほとんどが中小企業であります。政府は、中小企業対策として、特に官公需発注率三七％をかつて三木内閣が公約した五〇％まで高めること、及び中小企業融資の金利引き下げを断行すべきであると考えますが、御答弁をいただきます。
　一方、貿易摩擦の問題であります。一九八一年に対米で約百三十四億ドル、対ＥＣで約百三億ドルの輸出超過の実績となっており、当然のことながら、対日赤字に悩む各国は一斉にわが国の輸出攻勢に批判を強めております。このまま放置すればわが国は国際的に孤立しかねない状況にあります。しかも、世界経済の停滞により、欧米主要国では失業者の増大、物価上昇等の背景があり、いかに加工貿易立国のわが国としても、もはや外需のみに依存した経済成長を続けることは許されません。
　したがって、これが摩擦解消の決め手は、やはり内需の拡大でありましょう。そのためにも、さきに述べた大幅な所得減税と賃金引き上げを中心に、目減りした国民の実質所得を回復し、個人消費を喚起するための思い切った手を打つことであると考えるものであります。
　この際、私は、アメリカの農産物市場開放要求がクローズアップされておる件について言及をいたします。
　わが国の穀物自給率はすでに三〇％を切っております。特に、オレンジや牛肉の主産地はきわめて影響が大きく、政府はこの実態に即した構造的輸出入政策をとるべきと考えますが、総理の御所見を承ります。
　第五は、沖繩問題であります。
　沖繩は本土復帰して十年目を迎えましたが、沖繩の経済状況は依然として厳しく、これまでの沖繩振興施策の総点検の上に立って、福祉、医療、農林水産、中小企業の振興など、新たな施策を含めた対策を確立すべきであります。
　さらに、地籍不明地を米軍用地収用特措法や土地収用法によって軍事基地に強制的に提供することは合理的根拠を欠くものであり、速やかに県民に返還さるべきであります。
　次は、今年三月で期限切れとなる同和対策事業特別措置法に関し、今日の部落差別の激発状況にかんがみて、また、同対協の最終意見を尊重する立場から、わが党は部落問題の根本的解決を図るために、事業法中心となっておる現行法を、教育、雇用、啓発活動と、これに対する規制措置を重点にした総合法的な法律に強化改正するよう強く訴えるものであります。
　最後に、エネルギー問題についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、一次エネルギー供給の八〇％以上を海外に依存するわが国としては、当面の一時的な石油だぶつき現象とは区別して、長期エネルギー政策のもと、代替エネルギーの開発、石炭への転換等石油依存脱却のための施策を強力に進めなければなりません。特に、石油と石炭との価格差が完全に逆転し、多くの産業において石炭転換の機運が高まってきておる今日、貴重な国内資源である国内炭の活用については、エネルギー供給の安定の見地からも積極的な配慮が必要であります。
　特にお伺いいたしたいのは、第七次石炭政策による二千万トン体制の中で、鋭意生産中の北炭夕張における昨年十月十六日の事故で九十三名のとうとい生命を失いました。そのうちの四十四名の遺体は、いまだ坑底の水の中に浸っておるのであります。涙の正月を迎えられ、仏のいない仏壇に手を合わせる遺族の方々の御心中を思うとき、一日も早くと思うのはだれしものことと思います。
　会社の生産第一、保安無視の結果でこのような事態を来したというのに、会社更生法を申請して、金がないからということで、遺体搬出に一生懸命働いておる労働者の賃金も払えないと通告したのであります。幸い一月分は政府の努力で一応の見通しがつき、きのうからは一部出炭も再開されましたが、二月、三月を考えると余りに無責任な会社の態度ですが、それのみ言っていては遺体の収容も新鉱の再建もできません。これは、人道的見地から、四万二千人の夕張市民の社会的な問題、さらには二千万トン体制のエネルギー確保の立場からも、政府の強力な政策が必要であります。御所見をお伺いいたします。
　さて、私は質問を終わるに当たり、論語の一節を引用して鈴木総理のお考えをただしたいと思うのであります。
　それは、政治の根本についての孔子と弟子との問答でありますが、政治の三大要素である福祉と軍備と信頼のうち、やむを得ず一つだけ削減しなくてはならぬとすれば何を削減すべきでしょうかという問いに対し、孔子は「まず兵をそぐべし」、すなわち、ためらうことなく、まず軍備を削減すべきであると答えているのであります。これは約二千五百年前の話でありますが、今日においても不滅の真理であると思います。鈴木総理の政治の方向は全く逆ではありませんか。
　私は、鈴木総理の御反省と政策の一大転換を強く求めて質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕