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○委員長（泉信也君）　最後に、都道府県労働局における不正経理問題です。
　決算検査報告によれば、物品の納入に当たり虚偽の内容の書類が作成されていたほか、庁費、謝金、超過勤務手当等の不正支出など、全国四十七都道府県労働局すべてにおいて不正経理が組織的に行われ、合計七十八億五千万円もの公金が不正、不適正に支出されていたとのことです。この不祥事に対し、厚生労働省は関係者の処分を行ってはいますが、懲戒処分の対象者はその一部にとどまっています。事の重大性からして、これでは処分が軽過ぎるのではないかというのが多くの委員に共通した認識でございます。
　政府としては、このことを単に厚生労働省の問題とすることなく、政府全体として万全の措置を講じる必要があると考えます。このためには、監査体制の強化なども重要でありますが、不正経理を行った者や管理監督責任者を厳格に処分することが必要ではないでしょうか。任命権者による現行の処分方法には限界もありますことから、懲戒処分等における人事院や会計検査院などの関与の在り方、不正経理に対する刑事責任の問い方などの検討を含め、再発防止に取り組むべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　なお、国民の信頼を回復するためには、政府の対応を待つだけではなく、立法府として法改正も視野に入れ、不正経理防止機能が働くような仕組みについて検討すべきとの強い意見が本委員会にありましたことを申し添えます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員長の御説にございました都道府県労働局の不正経理につきましては、誠に遺憾でございます。私から全閣僚に対しまして、会計検査院の検査報告を踏まえ、適正な会計処理の徹底等に率先して取り組むように指示をいたしたところでございます。
　今回の事案については、会計検査院の検査の結果も踏まえ、厚生労働省において事実関係の調査の上、関係者の行為の内容と責任に応じて十四名の懲戒免職を始め、二千八百九十名の職員に対して処分を行うとともに、四名の刑事告発を行ったと承知をいたしております。
　こうした不正経理に対する対応としては、会計検査院法や国家公務員法等において必要な法的枠組みが設けられており、これらの仕組みが適切に運用されることが重要であることから、関係機関が十分連携を図って対処をすべきものであると考えています。
　いずれにせよ、こうした不正経理はあってはならないことであります。二度とこうしたことが生じないように、再発防止に万全を期してまいります。
○委員長（泉信也君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　出口を務め、そして決算重視の参議院におきまして、期間内の十七年度決算に対します審議が誠に精力的に進められてきておりますことに心から敬意を表したい、委員長を始め敬意を表したいというふうに思います。
　私は、今日は差し替えで質問をさせていただきます。
　冒頭、総理にお尋ねをしたいと思いますが、土曜日にＧ８からお帰りになったと、御苦労さまでございました。今回のサミットにおける総理としての手ごたえ、成果を簡潔に御報告いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のサミットにおいての最大のテーマは温暖化問題、気候変動問題であったと、このように思います。ＥＵの考え方、そして米国の考え方に乖離がある中、しかし、この温暖化の問題、気候変動対策は、みんな同じ地球に住む者として共通の責任の中で、みんなが責任感を持って、特にこのＧ８の責任は重いという中で何とか合意を目指したいと、こう考えておりました。
　先月、私は日本の提案として美しい星50を提案をしたわけでございますが、この二つのポイントでございます主要な排出国が参加をする枠組みをつくっていくということ、そして二〇五〇年までに五〇％排出量を削減する、五〇％排出量を削減しますと、吸収源が吸収するＣＯ２と合わせてこれ以上温暖化は進んでいかないという、そういう数値でございますが、それを何とか合意としたいと、こう考えていたところでありますが、結果として、Ｇ８においての合意は日本案が軸となりましてこの二つのことが盛り込まれたわけであります。そして、ＥＵ案、日本案、そしてカナダの案を真剣に検討するという文章が盛り込まれたわけでございまして、合意づくりに日本としても大いに貢献することができたと、このように思っております。
　また、このＧ８の機会に、ＥＵとの定期協議、そしてまたメルケル首相との日独首脳会談、またブッシュ大統領との日米首脳会談、サルコジ大統領との日仏首脳会談、そしてプーチン大統領との日ロ首脳会談、そしてまた胡錦濤主席との日中首脳会談、そしてまた潘基文国連事務総長との会談も行うことができたわけでございまして、日本の主張する外交を展開できたのではないかと、このように考えております。
○三浦一水君　温暖化に基づく気候変動対策についてＧ８の一つの合意ができた、アメリカも含む形でできた、大変高く評価をしたいと思います。是非、今後もこの国際間の調整ということに心掛けをいただければと思います。
　農業問題についてお尋ねをします。
　去る五月二十八日に松岡利勝農林水産大臣が急逝をされました。大臣就任以前から、そのたぐいまれな行動力は私も同郷の士として目の当たりにしてきたところであります。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　後任となられました赤城農林水産大臣におかれましては、対外的にはＷＴＯあるいはＦＴＡ、ＥＰＡの協議、国内的には高齢化が本当にもう急進をする中で、農業と農地の受皿をいかにつくっていくかという喫緊の課題が迫っております。そのような中、農林水産業の展望をたくましく切り開いていただくように、また国民の期待にも大きいものがあります。是非、心から期待を申し上げたいというふうに思います。
　ＷＴＯ交渉の行方は、ＵＲの農業合意に基づいて今輸入をされておりますミニマムアクセス、この在庫が増加をしまして、保管料も莫大になっていることが十七年度の決算報告に記載をされております。この交渉の結果次第では日本の財政にも大きく影響をするなと感じております。
　また、農業本来が持っております環境、水資源の保全など多面的機能を有し、そしてまた我が国有史以来、我が国の発展の基として、企業活動にも、あるいは社会全般にも通ずる精神風土を築いてきた我が国の瑞穂の国としての農業ではないかと感じております。甚大なこの農業に与える影響が懸念をされておりますが、このような事態は絶対に避けていかなければならないと強く感じる次第であります。
　農林水産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ＷＴＯ交渉におきまして、高関税を維持できる重要品目の数を、全関税化品目数、我が国におきましては千三百三十二と聞いておりますが、その一％から五％と極めて少数とする案がファルコナー農業交渉議長から提案をされました。我が国のその要求が一〇から一五％であることを考えますときに、我が国の立場からは到底受入れができない話ではないかと感じております。
　しかし、状況は困難を極めるというふうに伺っております。この際、赤城大臣におかれましては、本当に長年培われてきた御経験と、そしてこの方面に対する御見識と、また鋭い舌鋒もお持ちであります。是非、それらのことを駆使してこの局面打開を図っていただければと思いますが、御見識と決意を賜りたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　三浦委員にお答えいたします。
　三浦先生はこれまでも農林水産政策、精力的に取り組んでこられて、また常々御指導をいただいております。是非、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　内外の農政の課題、大変多いわけでございますが、わけてもこのＷＴＯ交渉、いよいよ重大な局面を今迎えていると思っております。ＷＴＯ交渉は、御指摘のように、四月の末にファルコナー議長のペーパーが出されまして、このファルコナー農業交渉議長のペーパー、大変これまでの我が国の主張からしてみますと厳しい内容となっております。一定の議論の幅を示すということで出ておりますけれども、御指摘のように、特にこの重要品目の数、一％から五％という、これは我が国にとって非常に厳しい整理がなされております。
　一方で、Ｇ４というアメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド、この四か国が精力的に会合を重ねておりまして、正に山場を迎えているこの交渉に我が国としても直ちに万全の体制で臨まなければいけないと考えております。
　以上のような認識でございますが、特にこの農業交渉、貿易のルールを決めるわけでありますから、輸出と輸入があって貿易というのは成り立つわけで、一部の国、輸出側だけで物事が決まるわけではありません。特に、世界最大の食料輸入国である日本の立場、これをしっかり交渉の場に反映をしていかなければいけないと考えております。
　Ｇ６という六か国の枠組み、日本を含む枠組みがございますが、是非ともこのＧ６の会合を開くべく働き掛けております。また、その場においてまたバイの会談もございますが、我が国の立場がしっかり反映されるように全力で努めてまいりたいと考えております。
○三浦一水君　Ｇ４とＧ６、土俵がなければ我々は意見の主張もできないということであります。是非お言葉どおり頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、安倍総理にお尋ねをしたいと思います。一方の豪州とのＥＰＡ協議についてであります。
　豪州とのＥＰＡ交渉の進展は、豪州が我が国の一千八百倍を上回る経営面積を誇っております。その一国でも我が国農業を崩壊する力を持つということができるわけでありまして、豪州の農畜産物が無関税になれば、肥育農家あるいは酪農家、国内農家のみならず地方経済が壊滅的な打撃を受けるんだろうと大変懸念をいたしております。我が国の農家、多数あります。しかし、この面だけは農家が自ら開拓することができない、政府の姿勢にまつしかない、本当にいかんともし難い思いでこの交渉の行方をかたずをのんで見守っております。
　総理は先般、三月六日、予算委員会で私の質問に対しても答えていただきましたが、その後の状況を見まして、さらに、この日豪ＥＰＡ協議に関する自民党、連立与党としての政府申入れもあります。また両院の決議もあります。中心的なものは、一点挙げますならば、万一我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め判断を持って臨むことという内容になっております。あくまでこの申入れの線に沿って政府としての御努力いただくことが非常に大事だというふうに感じております。総理のお考えを賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豪州とのＥＰＡにつきましては、第一回の交渉が四月の二十三日にキャンベラにおいて開催をされました。そして、今後の交渉において農業分野等に対するセンシティビティー、つまり配慮の重要性ですね、配慮の必要性、配慮の必要性に関し議論を尽くしていくことが必要であるということが共通認識となった。そういう共通認識が得られたわけでございます。この共通認識の下に我々交渉をしていかなければならないと、こう思っています。つまり、農業等の分野に対する配慮の必要性ということだと私は思うわけでありますが、その配慮の必要性について共通認識が得られたということではないかと思います。
　農業というのは、生産面で見るだけではなくて、やはり地域のこれは環境を守り、地域を守り、そしてまた文化や伝統でもあるんだろうと、そういう多面的な機能を持っているし、この農業というのはやはり掛け替えのないこれは言わば基幹的な産業であり、地域にとって必要な文化でもあると、このように私は認識をしているわけであって、農村の景観は美しい日本にとっては欠かすことができないものであると思っております。
　今後の交渉に当たっても、このような農業の重要性に十分にこれは留意をしながら、認識をしながら、守るべきものは守る、そしてその方針の下に、国内の農業の構造改革の進捗状況にも留意をしながら、日本として最大限の利益を得られるように政府一丸となって交渉に当たってまいる考えでございます。
○三浦一水君　次に、年金問題について数点お伺いをしたいと思います。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　社会保険庁の年金データ管理のずさんさには全くもう私も言葉を失います。国民は社保庁と聞いただけで嫌悪感を感じる、そこまで状況が行っているのではないかというふうに思います。何を言っても信用がされない状況であります。正にこれは不信の極みと言わざるを得ません。支払われるべき年金が支払われないということは、もう断じて許されるべきことではありません。公的年金に対します国民の信頼を失墜させたこと自体、極めて遺憾と言わざるを得ない状況にあります。
　私も、与党の一員ではありますが、政府には猛省を持って対処いただき、まずは、年金の記録照合を来年五月までにするということでありますが、完全な形で国民に担保していくことを求めたいというふうに思います。安倍総理の強い御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金の保険料を毎年まじめに払ってきたにもかかわらず給付を受けることができない、これは極めて理不尽なことであって、そのような理不尽なことはさせないという決意で臨んでいきたいと、こう考えているところであります。
　具体的な方策につきましては既に明らかにしているわけでありますが、まずはこの五千万件の言わば所属が不明の記録、年金記録でございますが、基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録については、国の側で今後一年間で確実にチェックを行うということにいたしております。そしてお知らせを行うということでございます。
　そして、現在既に自分の記録に不安や疑問のある方々に対しましては、直ちに対処するため、相談体制の拡充に着手をいたしました。本日よりフリーダイヤルの電話相談も開始をしたところでございます。なかなか電話がつながりにくいというそういう苦情が殺到していることも承知をしております。マンパワーを増やして対応する電話も増やしていきたいと、このように思います。
　また、領収書等の証拠がない方のための第三者委員会を設置をいたしまして、申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断する仕組みを設けていきます。言わばこれ、二十年、三十年前の領収書を持ってきてくださいと言われても、なかなかないのが実情なんだろうと、このように思うわけでございます。国民の側に立って一緒に考え、そして言わば、この第三者委員会においてこの方々が言っておられることが筋道が立っておられるということであれば対応していくという、そういう仕組みをつくっていきたいと考えております。
　なお、第三者委員会については、総務省に設置をいたしまして、今月中にスタートをいたします。
　そしてまた、マイクロフィルムの記録や市町村の記録についても、オンライン記録との計画的なチェックを行ってまいります。
　また、御指摘の年金時効特例法案につきましては、記録の訂正に伴って年金額が増額されたにもかかわらず時効により全額もらえないということがあってはならないということでございますので、この特別立法に基づき、すべての方に正しい年金額を全額速やかにお支払をしてまいりたいと考えています。
　こうした取組を始めとして、直ちに様々な対策に着手をし、順次速やかに対応を完了するなど、新組織への移行までに道筋を付けることといたしております。
　さらに、新組織への移行後においても国が年金記録に責任を持つということについては何ら変わりがないわけでありまして、実績主義を重視した組織の下で正確、公平、丁寧な対応が徹底されるものであり、最後のお一方まで解決をするという固い決意を持って最善を尽くしてまいる考えでございます。
○三浦一水君　村瀬長官にお尋ねをしたいと思います。
　基礎年金の合体時に三億の口数が一億の、大ざっぱに、加入者に対して出てきたと。私も自分の年金、資料を見ましたら三口ありました、平成十七年の十一月まで。ちょうど私が平均かなというふうに感じたところであります。
　二億五千万のその後の統合は進められたこと、これはそれなりに進捗はしたということでありましょうが、五千万現状残っているということは、本当に国民として、この年金の重要性を考えるときに、一体業務はどうだったんだという思いを持たざるを得ない感じがいたします。
　今日から記録相談用のフリーダイヤルも始まって、何かロウゴナヤミナシとか大変ごろのいい番号であると。ただ、つながらないということもあるようであります。しっかりその辺は目標に向けて頑張っていただきたいと思うんです。
　ただ、これまで、今できることなら、なぜ社会保険庁自身が、自身の課題意識として早く取り組むことができたんではないかと、これは国民としてまた感じるところであります。
　加入者不在の中で、いわゆる国民不在の中で社保庁内部で労使間で協議をされ、覚書やら確認事項がたくさんあったように聞いております。窓口のパソコン業務は一日三時間以内とか、あるいは、キーパンチをするとき、これは民間のテレビでやっておりましたが、一万回以上はしないと。プロのキーパンチャーが実演して目の前で見せてくれたら、三十九分でそれは終わったというようなことを実演をしておりました。
　私は、労働環境それ自体を守ることは非常に重要なことだと考えております。しかし、ちょっと国民の感覚とずれ過ぎてたんじゃないかなと。これは社会保険庁としてしっかり認識をされるべきところだろうというふうに思います。
　昭和五十四年以降、二十六年間ですね、おおむね、九十八回にわたるそういう協定がなされていたと。項目はもう挙げるに及びません。そして、十七年の一月二十七日には、世論を受けて一転これを全部破棄したと。一体妥当性がどこにあったのかなという感じが、国民としてこの点の不信もぬぐい去れないわけであります。
　長官に、この点どういう御認識か、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬清司君）　委員のお尋ね、三点にまとめられているんではなかろうかと思います。
　まず一点は、現在、五千万件に及ぶ行方不明といいますか行き先不明の基礎年金番号へ統合しなければならない件数が、なぜこれがずっと放置されてきたのかということだと思います。
　本件につきましては、平成九年に基礎年金番号を導入いたしまして、一人一人の年金記録を届出漏れを防止するために導入をさせていただいたわけでございます。しかしながら、十年たった段階で五千万件に及ぶ未統合の記録が存在しているということでございます。
　この未統合の理由でございますけれども、統合方法や進捗状況管理手法、これが当初の設計段階で不十分であったというのがやはり一つの反省事だろうというふうに思っております。
　じゃ、これから一年間どうするのかということでございますけれども、この五千万件の記録と年金受給者、被保険者の方々、すべての記録等の名寄せを行いまして、その上で、該当する可能性のある方々に対しては各人の加入履歴をお送り申し上げて確認をお願いし、記録の統合を進め、本来受け取るべき年金を確実に受け取っていただけるよう全力を傾けていきたいというふうに考えております。これが一点目でございます。
　次に、二点目。現在、お電話それから窓口で御相談いただきまして、大変お待たせしたり電話が掛からないということに対しまして、誠に申し訳なく、おわびを申し上げたいと思います。
　じゃ、従来これに対してどういうことをやってきたのかということで若干お話し申し上げますと、まず、電話相談は約全国で五百ブースの部分を持っておりました。また、窓口は全国で千八百ブース持っておりまして、ここで国民の皆さんからの御相談を受けていたということでございます。
　また、昨年八月からは年金記録の特別強化体制を取りまして、三月末までに二百十五万人の方々と相談をさせていただいております。また、五十八歳通知、それから本年からはねんきん定期便ということで三十五歳通知をやらせていただいておりまして、こちらから御本人に対してお知らせを申し上げるということもやらせていただいております。
　しかしながら、この年金問題について、先ほど委員が御指摘にございましたように、国民の目線に立ってやっていたんだろうかということで今回反省をいたしまして、先ほどお話ありましたねんきんダイヤル、それから二十四時間対応、すべてできることはやるという方向で現在臨んでおりまして、早期に国民の皆さんにおこたえできるような体制に持っていきたいというふうに考えております。
　一方、先ほどの組合との……
○委員長（泉信也君）　長官、簡潔にお願いします。答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（村瀬清司君）　はい。組合との覚書でございますけど、先ほどございましたように、平成十六年三月までに社会保険庁、職員団体との間で数多くの覚書、確認事項がございました。本件については平成十七年一月二十七日にすべて破棄をしております。
　中身を、先ほど委員御指摘のように、事務処理のオンライン化をめぐって、組織人員の縮小、見直しに歯止めを掛ける、また非効率な業務執行や内向きな硬質な体制を残したままと、こういうようなことでございまして、大いに反省すべきところだというふうに考えております。
　以上でございます。
○三浦一水君　最後の質問を総理にしたかったわけでありますが、いずれにしても国民が期待をしておりますことは、もう年金制度を信じてこのままきちんと払えば必ず将来負担分に見合った給付が受けることができるんだと、これがもう第一であります。もう一点は、あるいは今既に年金を受けている方々が万一受給漏れがあっても、政府がしっかり調査して、遡及をしてでも支払っていくんだと、もうこの点に尽きると思います。
　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。もう答え要りません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に私の責任は、すべての方々、年金を払ってこられた方々がしっかりと年金が支給される、その仕組みをちゃんと構築することであろうと、このように思います。すべてチェックをし、そしてまた過去の記録にもさかのぼって受給ができるように、これは必ずお約束を申し上げる次第でございます。
○委員長（泉信也君）　関連質疑を許します。西銘順志郎君。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　今日は私もかりゆしウエアで質問をさせていただきますが、総理が六月一日に閣議でもって、全閣僚かりゆしウエアで閣議をしていただきました。そしてまた委員会におきましても、総理自ら御答弁の際にもかりゆしを着用していただきまして、本当に県民を代表して御礼を申し上げたいと思います。
　クールビズも、二〇〇五年から行われて三年目でございますが、これももう大分定着をしてきたなというふうに思います。しかし、まだまだしっかりネクタイを締めておられる大臣もおられますので、どうぞしっかり徹底をしていただいて、温暖化に向けて努力をしていただきたいなというふうに思いますが、まず、かりゆしについて、総理、御感想をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣僚の服装でございますが、基本的には温暖化対策としては、二十八度よりも下げないということが我慢ができる方は別に構わないわけでありますが、しかし基本的には、見た目が暑そうということもありますので、なるべく見た目も涼しそうな姿がいいのではないかということにおいては、やはりかりゆしウエアというのは大変涼しそうですし、清涼感もあるなと、こんなように思います。
　かりゆしウエアの生産枚数を見てみますと、やはり沖縄のサミットでぐんと増えまして、そしてこのクールビズの三年間で相当売上枚数が増えていると、このように聞いております。沖縄の振興ということもあって、また選挙でのお約束もございまして、六月一日はかりゆしの日という気持ちで、我々閣僚全員かりゆしで閣議に臨んだところでございます。
　今後とも、私もこのクールビズの期間中にかりゆしを着させていただきたいと、このように思っております。また御指導のほどよろしくお願いいたします。
○西銘順志郎君　総理、大変ありがとうございます。六月一日と言わずに、もう九月三十日まで是非かりゆしで通していただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　先月の十五日をもちまして、沖縄県が祖国復帰をいたしまして三十五年目を迎えることになりました。本土に追い付け追い越せということを合い言葉にいたしまして、県民も大変な努力をしてきたわけでございます。現在、おかげさまで、全国平均を上回るものも出てまいりましたけれども、まだまだ厳しい状況にあるのもあるということでございます。その間、本当に政府を始め国民の皆さんに大変な御支援をいただいたことを感謝を申し上げるわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、依然として県民所得が全国平均の七〇％、あるいは失業率にいたしますと七・七％、約全国平均の二倍だというような状況は変わっておりません。財政依存度も非常に高いというようなことでございますけれども、沖縄振興特別措置法がいよいよ残り五年を残すだけになってまいりました。
　大変厳しい状況の中で、沖縄振興のビジョンについて総理にお伺いをしたいと思いますし、復帰三十五年の感想も総理にお伺いをしたいというふうに思います。高市沖縄担当大臣にもその点についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま西銘委員がおっしゃったように、復帰三十五年を迎えたわけでございます。この三十五年の歩み、沖縄の県民の皆様の大変な御努力、そしてまた沖縄県、政府による地域の振興開発の結果、社会資本整備面を中心に言わば整備水準は向上してきたのは事実であろうと、このように思うわけでございまして、沖縄の経済社会は着実に進展はしてきてはいます。
　しかしながら、現状、沖縄の一人当たりの県民所得や失業率は依然として全国最下位にあるのも事実でありまして、課題を多く抱えています。また、言わば基地が、沖縄に米軍の基地が集中をしているという側面もあるわけでございます。こういう状況を踏まえまして、平成十四年度に開始をした新たな沖縄振興計画に基づき、各種産業の振興などによる自立型経済の構築を図ってきたわけでございます。その結果、観光とかあるいは情報通信関連産業は好調に推移をし、成果を上げてきていると、このように思います。そしてまた明るい面では、出生率は沖縄は日本一でございます。正にそういう意味においては、沖縄には日本の未来があると、このように私は思うところであります。
　そしてまた、日本においては沖縄は一番南の端に位置をするわけでありますが、アジア全体を見ますと、沖縄は正に中心に位置するわけでございます。私はアジア・ゲートウェイ構想を打ち出しておりまして、正に日本を世界とアジアを結ぶ懸け橋にしていこうという構想を出しているわけでありますが、その構想においては正に沖縄こそこのアジア・ゲートウェイの中心となっていく可能性は十分にあるなと、こんなように思うところでございます。
　国際感覚豊かな方々が沖縄にはたくさんおられるわけでございます。今後とも、沖縄の若者とアジアの若者が交流を図っていく、それをまた私は推進をしていきたいと思います。アジア青年の家構想を推進するように沖縄担当大臣に指示をしたところでございまして、将来の沖縄を担う国際感覚豊かな人材を育成していくためにも全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（高市早苗君）　沖縄の本土復帰三十五周年のまずは感想ですけれども、確実に、沖縄県民の御努力とそれから沖縄県、国による様々な支援策が功を奏しつつあると思います。
　ただ、先ほど総理からも御答弁ございましたように、まだまだ失業率も高い、県民所得も一人当たり非常に低いということで、今後、後期、特に計画期間の後半五年におきましては、さらに、これまでに増して沖縄のまず独自性を生かすこと、それからもう一つは、今の様々な産業の高付加価値化、ブランド化、ここに力を入れてまいりたいと思っております。
　そして、特にやはり自立型経済ということを考えますと、それを支えるのは人でございます。ちょうどアジア・ゲートウェイ構想も、そして私の担当するイノベーション25もまとまりましたので、沖縄県の若者にイノベーティブな心を持っていただいて、そして英語能力も含めて今後国際的に活躍していただける人材になっていただくということで、総理から御指示をいただきまして、アジア青年の家構想を推進することといたしました。沖縄県から五十人、そして沖縄県以外の日本全国から五十人、そしてアジア十五か国から五十人、この若者たちが一か月ともに生活をし、ともに科学技術にも触れながら、イノベーティブなマインド、そして科学技術への知識、こういったものも深めていただける構想にしてまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○西銘順志郎君　総理には、アジア・ゲートウェイ構想、後でゆっくりお聞きをしようと思っておりましたら先に御答弁いただきまして、困ったなと思っておりますが。
　それでは、少し久間大臣、耳の痛い話になろうかと思いますが、お聞きをしたいというふうに思います。
　五月の十八日、普天間飛行場移設に向けて環境現況調査が行われました。その調査に海上自衛隊掃海母艦が派遣をされたわけでございます。
　私は、調査を行うための機械等の装備や人員を配置することは十分理解をいたすことができます。しかしながら、果たして今回の環境現況調査に海上自衛隊の派遣が必要だったのかどうか、これは私は本当に疑問に思います。
　沖縄県の仲井眞知事も、海上自衛隊が参加するような状況にあるとは考えられない、また海上自衛隊が関与すべき事態かどうか疑問に思うし、反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきだというふうなコメントをしているわけでございます。県内では県民感情を刺激する荒っぽいやり方に批判が集中をいたしておりますが、やはり沖縄戦の過去を振り返るときに、沖縄の本質的な政治状況と申しますか、そういうものを理解していないと言わざるを私は得ないというふうに思うのであります。
　久間大臣、なぜ自衛隊だったのか、なぜ海上保安庁じゃなかったのか、なぜ警察が先に出なかったのか、この辺を分かりやすく沖縄県民に説明をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　まず、警備上の問題あるいは遭難からの救助というのは警察であり海上保安庁でありますから、当然そちらには防衛施設庁からもお願いしておったわけであります。しかしながら、数年前のあの海上の調査をしようとしたときに、とにかくやぐらから引きずり下ろす、海の中に引っ張り下ろす、ああいうような状況のときに、万一のことがあったらいけないということで、私の場合は自衛艦に万全を期して遠くから見守ってでもおってもらいたいという気持ちがございまして、派遣そのものについて命令を出したわけであります。
　その後、具体的に、海上自衛隊の潜水夫、非常に能力的に優れているというんで、それを使うかどうかにつきましては、これは防衛施設庁から海上自衛隊の方に直接依頼がございまして、そして省庁間の協力という、そういう趣旨を踏まえて海上自衛隊の方で協力したわけでございまして、「ぶんご」そのものが行ったのは、今言いましたように万一何かあったときにはいつでも対応できるということによって出ていったわけでございまして、最初から海上自衛隊がそういう威力を行使しようとしたわけではございませんで、そういう場合だったらもう具体的な法的手続が全部要るわけでございますけれども、そういうことじゃなくて、遭難とかいろんなことも踏まえて万全の配備状況を取っておったということでございますので、どうかその辺については、力を行使したとかそういうことじゃございませんので、御理解賜りたいと思うわけであります。
○西銘順志郎君　久間大臣のおっしゃることはよく理解はできるんですが、もうあの海上自衛隊の掃海母艦がそこにいるっていうだけでかなりの威圧になっている。これは何も反対派だけじゃないんですね。県民にとっても、こんな表現をする方々がおられる。県民に銃口を向けたんじゃないかと言うような方々もおられるんです。そういう心情というものをしっかりと理解をしていただかなければ、先ほど申し上げたような、沖縄県民の政治的な感情を全く理解していないと言わざるを得ないと言ったのはそういうところなんです。
○国務大臣（久間章生君）　この際、沖縄の人にも理解していただきたいのは、戦後できました日本の自衛隊というのは、民主国家にとって必要最小限の実力の保持をする組織としてあるわけでありまして、これは国民に銃口を向けるためのものじゃないわけでありますから、戦前の軍隊と一緒に見られるというのは自衛官にとっても大変気の毒なことでありますし、そういう間違った考え方を是非沖縄の人にもやめていただきたいという思いもあります。
　それは、戦前のいろんな、あるいは戦後の長い占領期間もありましたから本土の人とは気持ちは違うかもしれませんけれども、本土の中でも一部そういうことがございました。阪神・淡路のときも、自衛隊が来て手伝ってくれることについて反感を持っておりましたけれども、一緒になってあの災害を乗り越えたときにみんなが拍手をもって送り出したわけであります。うちの長崎で普賢岳が噴火したときも自衛隊が来てくれました。もうずっと島原半島の出口まで列をつくって自衛隊に拍手を送ったわけでありまして、戦後の自衛隊は国民のためにある、みんなのためにあるということをこの際理解していただきたいと心からお願いしたいわけであります。
○西銘順志郎君　大臣のおっしゃることはよく分かります。本当に災害とかいろんなところで今自衛隊が沖縄県内の中でもかなり評価されているんです。これは大臣がおっしゃるように私も十分分かっていますが、そういう意味であえて申し上げさせていただいたということでございまして、御理解をしていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　歴史教科書検定問題について、これも余り面白くない話かもしれませんが、お聞きをしなければなりませんので、お願いを申し上げたいと思います。
　沖縄戦の集団自決の記述に対する検定意見の撤回について、これまで那覇市、沖縄市、座間味村、その他数多くの市町村が、集団自決は日本軍による命令、強制、誘導等なしに起こり得なかったということは紛れもない事実とする意見書を採択いたしております。国内で唯一悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた沖縄県民にとって、今回の検定結果は歴史的事実を直視していないものと言わざるを得ません。
　沖縄戦の歴史の事実を後世に正しく伝え、悲惨な戦争が再び起こらないようにするためにも、沖縄戦の集団自決について軍が関与していたことを歴史教科書にしっかりと記述すべきだと思います。戦争体験者による多くの証言等からも軍の関与は明らかであり、歴史的事実を後世に正しく語り継ぐことが正に教育の使命であるというふうに考えます。
　私は、文部科学省は今回の検定意見書を速やかに見直すべきだと考えますが、総理の御見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄戦が住民を巻き込んだ極めて悲惨な戦いであった、そしてその中で集団自決という悲劇が起こったわけでございます。こうした事柄につきましては、多くの人々が犠牲になったという、こうしたことにつきましてはこれからも学校教育においてしっかりと教えていくことになると、このように思っています。
　それと同時に、教科書検定につきましては、教科用図書検定調査審議会において専門家が集まって専門的な調査審議を行うわけでございまして、その調査審議に基づいて教科書の検定が行われるところでございまして、個別の検定意見について私が言わば内閣の長として意見を申し上げることは差し控えたいと、このように思います。
○西銘順志郎君　今、県内の数多くの市町村でそういうことが採決をされている。やはりいろんな証言等を集めてみると、軍の関与があった、手りゅう弾を手渡された住民がいるというような話もございます。そういうような歴史的な事実をしっかりと後世に伝えることも本当に私は大変重要な一つの教育の一環だということを申し述べさせていただきたいというふうに思うのであります。
　総理、先ほど御答弁いただきました、アジア・ゲートウェイ構想について少し質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、もう振興開発計画がいよいよ残り五か年となりまして、沖縄県は、計画終了後を見据えて、政府が進めるアジア・ゲートウェイ構想に対して沖縄の地理的、歴史的特性を生かした拠点づくりに向けたアプローチを展開いたしております。
　同構想を推進していくに当たって、沖縄が担うべき役割あるいは受けるメリット等について、総理、例えばせんだっての補選のときにも、今日はあそこに島尻安伊子さんお見えでございますが、沖縄の平行滑走路をもう一本早期にやろうじゃないかというような街頭演説もございまして、県民、大変心強く感じておるところでございますが、そういうものも含めて、メリットと申しますか、県のメリットと申しますか、受ける役割はどういうようなものをやればいいのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このグローバル化の時代にありまして、世界を人、物、金、情報が行き交うわけでありまして、日本を正にその拠点にしたいと考えています。そして、その拠点として、アジアと世界を結ぶ懸け橋としての拠点という考え方で拠点づくりをしていかなければならないと、こう考えているところであります。その観点から、先ほども申し上げましたように、沖縄は正にアジアの中心に位置をするという、そういう極めて有利な点がございます。
　そこで、まずは人の交流ということになっていけば、やはり飛行場が、空港が整備されていることがこれはやはり必須条件なんだろうと、こう思います。グローバル化の時代においては空港がいかに整備されているかということで競争をしていかなければいけないと、こう考えるところでございまして、ただいまおっしゃられた那覇空港につきましては、現在、国と沖縄県が連携をして滑走路増設を含む抜本的な空港能力向上方策等について総合的な調査を実施をしております。今年度から調査段階の最終的なステップとして、将来の対応策及び対応策の評価について検討を行う予定でございます。
　沖縄の発展には那覇空港の能力の増強は必要であると、私はこのように認識をしております。今後、幅広い合意形成を図りながら、できるだけ早期に結論を得て、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘順志郎君　仲井眞県知事が、観光客一千万人誘致しようということで、今一生懸命頑張っておられます。現在、沖縄に入ってこられる観光客の数は約五百六十万人、約これの倍ですから、現在の空港、滑走路一本ではなかなかもう限界に来ているんだということでございまして、できるだけもう一本平行滑走路を早く造ることによって一千万人が可能になるというふうに思います。
　と同時に、やはり新石垣空港等も今早めに供用開始をしていくということも大変大事なことだろうというふうに思います。それができることによって、やはり近くの台湾であったり韓国であったり中国であったり、今富裕層の方々が、沖縄へ行きたいという方々が、新婚旅行で行きたいという方々がかなり多いというふうに私は聞いております。
　そういう意味でも、早めのひとつ予算措置とかそういうものをお願いを申し上げたいと思いますが、冬柴大臣、せんだって沖縄に来られたときにそういう空港の沖合展開の話もなさっておられましたので、是非そこで御答弁、ひとつお願いを申し上げたい。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　突然のお尋ねでございますが、現在滑走路は一本しかないわけです。これは福岡空港に次いで、日本たくさん空港ありますけれども、乗降客の多い空港が那覇空港であります。そして、調査によれば二〇一〇年から一五年の間に、特に夏の八月、ピークのときには処理ができなくなるということが調査の結果明らかになっております。
　したがいまして、今総理から答弁がありましたように、今最終段階の調査を進めているところでございまして、その調査の結果を踏まえて、もしゴーということになれば、我々は総力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っています。
○西銘順志郎君　ありがとうございます。早期に着工していただくことを要望いたしまして、終わります。
○谷博之君　私は民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　今日は、年金問題を中心にして、集中的に総理、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思っております。
　その前に、総理に一言、私、ある言葉を贈りたいんです。それは、昔の言葉に、民衆にパンとサーカスを与えよ、されば市民は幸せであろう、こういう言葉なんですね。これは古いローマ時代の支配者が言った言葉です。それからもう一つ、大衆はあらゆる能力が落ちるが、忘却の能力だけは優れている、これはヒトラーが言った言葉です。
　この二つの言葉をよく考えていただきたいんですが、最近の安倍内閣のいわゆる支持率の低下、これについてこの言葉を裏付けているような気がしてなりません。そして、どうも一過性に終わらせようとしているようでありますけれども、国民の皆さん方は決してこれは忘れません。国民は特に年金問題をきちっと見ています。そういう意味で、是非とも国民は忘却の能力にだけ優れているわけではないことを忘れないで、このことをあえて申し上げて早速年金の問題についての質問に入りたいと、このように思っております。
　まず、冒頭ですけれども、総理、今五千九十五万件のいわゆる消えた年金、宙に浮いた年金と言われておりますが、この事実をいつごろ総理は認識されましたですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるこの五千万件の年金の記録の問題であります。よく消えた年金と、こういうふうに言われるんですが、記録があるわけですから、記録がある。元々は、元々三億件あったものを二億五千万件これは突合してきた結果、残っているのが五千万件で、これからこれを所属先を決めていくために我々は努力をしているわけでございます。
　そこで、年金のこの五千万件の言わば所属先がまだ決まっていない年金については、これは、いつそれは私が承知をしたかという御質問でございますが、それはいつでしたかね、それは昨年か今年に入ってから、民主党の御指摘等もあって、説明を受けたことを覚えております。
○谷博之君　消えた年金の今議論がありましたけれども、言い換えれば、年金受給に結び付かないデータ、これが正にいうところの消えているわけです、これは。どこにその年金が給付されるかについての行きどころがないわけですよ、行きどころが消えているわけです。ですから、そういう意味で、私たちは別に宙に浮いたとも言っていますけれども、こういう問題があるということですね。
　ちょっと説明をさせてください。（資料提示）「「消えた年金」　後手に回った対応」ということで、今も総理がちょっと触れましたけれども、私たち民主党は、昨年の六月の十六日、衆議院の厚生労働委員会で初めて宙に浮いた年金の存在を長妻昭衆議院議員が追及しています。ちょうど一年前です。そして、そのときに、村瀬社会保険庁長官、早急に把握させていただきたい、こういうふうに答弁をしておりますけれども、残念ながら結果としてほとんど対応らしいことをやっていない。
　そしてその後、十二月の十四日、民主党が消えた年金に関する予備的調査を実施して、初めてこの時点で五千九十五万件の消えた年金の存在を指摘したんです。これに基づいて民主党は、松本政調会長ほか四十三名の衆議院議員の連名で国会に予備的調査を要求しました。そして、今年の二月に衆議院の調査局からこの調査書が出ています、報告書が。（資料提示）この中に五千九十五万件の数字がはっきり出ているんですよ、これ。もうこの時点で五千九十五万件の事実は明らかなんです。
　そして、その後、二月の十四日、同じく長妻議員が衆議院予算委員会で、緊急事態宣言をして被保険者と受給権者の皆様全員に納付記録を郵送、抜けがあるかどうか緊急に点検をということで、緊急事態宣言を発するように指摘しているんです。それに対して安倍総理の答弁、この公表を含めたこの問題は年金そのものに対する不安をあおる結果になる危険性があるのではないか。つまり、この事実を総理知っているわけですね、もう。この五千九十五万件が公になれば国民の中に相当不安がよぎる、こういうことを言わんがために、不安をあおる結果になる危険性があるのではないか、このように答弁していると思うんです。
　この点については、その真意はどういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この年金というのは、国民の信頼の上に初めて公的年金は成り立つわけでございます。ですから、信頼が最も大切であろう。そういう観点からいえば、社会保険庁がこの問題を今まで放置をしてきたことは大きな問題であったと、このように思うわけでございます。そして、もちろん私も当然責任を現在の政府の責任者として感じているわけでありまして、この責任の上に、国民の皆様が払った年金が必ず給付として返ってくる、このことは確保していかなければならない、こう思うところでございます。
　そこで、今委員がおっしゃったように、例えば消えた年金という表現を使われること自体がやはり私はそれは問題なんだろうと、こう思うわけでありまして、そこは正確な言葉をやはり使っていただきたいと、こう思うわけでございまして、五千万件について言えば、やはりそこはこれから、最初に三億件あったものの中で、一億件については基礎年金と統合され、しかし二億件が残ったわけでありますが、その二億件のうち一億五千万件について統合をどんどん進めてきたわけでありまして、残っているのが五千万件でありまして、今現在その五千万件について、私は、あと一年間においてそれを政府の側においてチェックをするということを申し上げているわけでございます。
　そしてさらに、更に申し上げれば、やはり今まで労働慣行にいろいろ問題があった、いろいろ問題があったわけであります。今度は全力を尽くして、この一年間で言わば政府の側においての統合、突合を、突き合わせを終わるように、職員の皆様にも頑張っていただかなければいけないし、そしてまた、今回私どもが出している法案、社保庁の改革によっては、新たにやはりこの全く非公務員型の日本年金機構ができるわけであります。今回やっぱりしっかりと実績を上げた人しか残れない、そういう仕組みになっているということも申し上げておきたいと、このように思います。
○谷博之君　私はそこまでを答弁を求めていません。私が聞きたいのは、二月の十四日の時点でこの五千九十五万件の数字が明らかになって、それに対して安倍総理も、これについては数字を出すとかなり国民の中に不安をあおる結果になる、こういうことで答弁しているわけでしょう。
　私が言いたいのは、そういう事実を知っていて、何でその時点でこの数字を公表して対応をしなかったんですか、それを私は聞いているんですよ。五月に入ってマスコミがこの問題を大きく取り上げて、そして急にこの問題を、対応を政府は考えてきたとしか我々は考えようがないんですよ。しかし、この事実はもう二月の時点で分かっているわけですから、その時点で何で対応しなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は数字を知っていて隠したなんということはありませんよ、全く。数字を伏せていたということがありますか、ないじゃないですか。それは、その数字がいつどの段階で社会保険庁あるいは厚生省が把握したということは、私は今つまびらかには……（発言する者あり）
○委員長（泉信也君）　御静粛にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　申し上げることはできませんが、それは事実関係でありますから、厚生労働大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金の記録の問題というのにつきましては、社会保険庁、それからまた私たち厚生労働省としても非常に責任を感じております。
　問題の発端はどこにあるか。まあいきなり五千万件といっても国民の皆さんなかなか分かりにくいと思いますので、ちょっとだけ申し上げますと、まず第一に、コンピューターに入れるときに人手が入力ミスをしているという問題が一つあります。それともう一つは、今委員が御質問なさっているように、基礎年金番号を付番するときに、本来その基礎年金番号で全部統合すべき問題が……（発言する者あり）
○委員長（泉信也君）　御静粛に願います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　残っちゃってるという問題があるわけです。
　それで、この残っちゃってる問題を、要するに目的は統合することですから、そこで社会保険庁が取った手段というのは、具体的に実際のその受給権者あるいは被保険者の皆さんから申出をいただいて、そうして具体的に給付に結び付けていこう、統合していこうと、こういう個別対応の対策を取ったということで、それ以後、昨年八月から取って、今日まで二百十五万の皆さんがこれで統合を終えているという事実もあるということを御存じいただきたいと思います。
　そうして、その後において、私どもはこの国会の論議やなんかで資料を提出をするということ、あるいは五千万件の分析を進めるということの中で、私は本当に驚いたことがあるんです。それは何か。それは、六十歳、六十五歳以上の方々が、本来我々はそれはこの裁定のときに統合されていたというふうに思っていたのに、依然として未統合の方々が非常に多いということが分かりました。
　そこで、私たちは、これはもうまず第一にこの統合の問題から、特に受給権者の統合の問題からこれに手を付けなければならないということで、二千八百八十万件の方々、五千万件のうちの二千八百五十万プラス三十万の方々と今の三千万の受給権者の方々の記録の統合を真っ先にやろうということで、総理の御指示によってこれを一年以内にやり遂げる、こういうことを決定した、これが五月の二十五日でございます。
　そういうことで、私どもこのデータが、今の社会保険庁のデータというのは途中からいろんな管理のための資料を取ろうとしてもなかなか取り得ないということが実は欠陥としてありますので、その意味では私ども限界を感じていますけれども、今言ったようなことで着々とこの手順を踏んでやっているということを国民の皆さんに是非御理解を賜りたいと思います。
○谷博之君　私は何度も言っていますけれども、今の答弁までは求めていないんですよ。私の質問は極めて簡潔ですよ。二月の、譲って、十四日の日にこういうふうな質問と答弁をしていて、この時点で、三月、四月、五月、六月と四か月ですよ。何やってたんですかということを私は聞いているんですよ。今申し上げたような説明を何でその時点からしなかったかと言っているんですよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、この年金の裁定というのをどういう手続で行っているかということをまず御理解いただきたいんです。それは、実際の受給権者の申請に基づいて、そのときにはいろんな資料もお出しいただくんです。そうして、こちらの記録と照合して、これでいいですねという形で裁定をさせていただくというのが裁定の手続なんです。
　ですから、私どもといたしましては、今の五千万件の中にこの未統合の記録というものがそんなにたくさんあるということは、今の裁定手続からいったら、ちょっとなかなか想定できなかった。私ども、その管理のためにそういう数字を途中から我々が引き抜いて析出できるんだったら我々の考え方というのもあれなんですけれども、私たちは明確にデータに基づいて、客観的なデータに基づいて対策を、最も適切な対策を選択しているということでございまして、これは御理解を賜りたいのでございます。
○谷博之君　私は基本的に総理に聞いていますからね。
　もう一回確認します。
　この私が今指摘していることについて、総理は、行政府のこれ不作為と思いませんか。この間の、具体的に言うと、去年の六月からですよ、もうこれ。具体的に、ずっと一年掛かってきて、やっとですよ、これ最近、こういう対応が出てきたのが。その間のこの放置していた、まあ放置とは言わないけれども、十分な取組ができていなかったというのは、これは私、やっぱり行政あるいは内閣、政府にとっては非常にこれは不作為だと思いますよ。総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで社会保険庁の対応の仕方には大きな問題があったと、私はこのように思います。国民の皆様に対しての対応は親切さを欠いていた、そして、そういう情報等についての把握も私は極めてやはり甘かったと、これは率直に認めなければいけないと、このように思うわけでございます。
　そこで、我々、検証委員会をつくりまして、そこで徹底的にこの責任の所在を明らかにいたします。どうしてこうなっているか。
　そして、それと同時に、今なぜ柳澤大臣があのように答弁をしたかといえば、国民の皆様に私たちが今どういう対応を取っているか、そして今までどこにどういう問題があったかということをやはりきっちりと国民の皆様に御説明をしていかなければならないわけでございます。
　そういう観点から、私どもは誠意を持って説明をしながら、まずは今私どもが対応している、やるべきことはすべて、今すぐできることはすべてやっているということを詳しく申し上げさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
○谷博之君　私ずっと今まで一年間を振り返って、この問題の時系的な流れについて質問してまいりました。それについて、総理の答弁、厚生労働大臣の答弁は、いろいろその経過についての説明はありました。ですけれども、私が一番指摘しているのは、この問題が、何も民主党の得点稼ぎのことを言っているわけじゃありません。しかし、我々がもう既に一年も前から指摘を始めていることについて、それは社保庁の内部のこととかいろいろ御答弁ありました。ですけれども、これは政府として、内閣として、やはりこの問題は不作為的なそういう部分があったというふうに私は考えざるを得ないんですよ、これ。
　そういうふうに思いませんか、総理。そこのところは私、率直に認めてもらいたいんですよ。今それは一生懸命やっているという説明ありますけれども、しかし現実にこういう時系的な経過があったということをやっぱり踏まえて、そして対応の遅れ、対応のまずさがあったということをやっぱり認めるところはしっかり認めてもらいたいんですよ。この辺はどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私が今申し上げておりますように、今まで、これは十年前の基礎年金の番号の統合以来、言わば設計のときからと言ってもいいんだろうと思いますが、今日に至るまでやはりこれは問題があったと言わざるを得ないわけでありますし、また社保庁のやはり親方日の丸体質というのは問題があるんですよ。先ほど関係ないという議論がありましたが、それは全くそんなことはない。やはり、それは大きな問題があるんです。ですから、これは、やはり私の内閣でそれは根本的に変えていくために今法案を出しているわけでございます。そこを避けてはならない、これは絶対にやらなければいけない問題であります。
　そして、当然、今私の内閣はこの問題を解決をしなければいけないという重大な責任がある、このように思っておりますし、そしてまた国民の皆様が今一番望んでいるのはしっかりとした対策を取ることでございます。その対策については、今我々はやるべきことはすべてやっているということを申し上げておきたいと思います。
○谷博之君　今総理は、この問題について重大な責任があるという、そういう発言もございました。つまり、その重大な責任があるということは、過去のこういう問題も含めて重大な責任があるというふうに私は考えております。したがって、この問題については、これ以上話をするとますますお互いの立場を主張し合うということになると思いますが、いずれにしても、私はこの事実だけは是非指摘しておきたいし、国民の皆さん方にも分かってもらいたい、こういうことをやっぱり私はあえて申し上げておきたいと思うんです。
　もう一つ、実はこれは昨日の朝日新聞でしょうか、特例納付制度という問題についてまた一つの新しい事実が出てまいりました。
　これは簡単に申し上げますと、一九七〇年から八〇年までの間の三回にわたって、その当時未納のお金を抱えていた方々がまとめてそれを納付できるという、そういう仕組みを特例的に行ったわけですけれども、それが直接支払を社会保険事務所にやるべきところを市町村の窓口にそのお金を支払をしてしまった、そういうことで相当この件数があると。この問題が非常に大きな問題としてまたこれ出てまいりましたけれども、これ、具体的にその辺の事実を説明してください。