Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（土屋進君）　先生のお話もございましたように、水防活動というものは率先いたしましてみずからがみずからの地域を水害から守る、そういう郷土愛に基づく活動であるわけでございますが、水防団と申しますのは、水防法において定められている組織でございまして、水害のときには市町村長等の水防管理者の所轄のもとに水防活動を行う、そういう任務を持っているわけでございます。このため、住民の隣保協同の精神に基づきます自発的な組織として位置づけられております自主防災組織とは異なるものと、こういうふうにされているところでございます。
　しかしながら、水防活動と申しますのは、水との闘いであるばかりではなくして、一刻を争うような時間との闘いでもある、こんなふうに言われでいるわけであります。したがいまして、極めて的確でかつ迅速な判断、そして行動、こういうものが要求されるわけでございます。このような判断力あるいは行動力、そういうものにすぐれております水防団員の方が、自主防災組織を指導する立場といたしまして、常日ごろから防災に関する指導を行うなどにつきましては適任であると、こんなふうに考えでいるところでございます。
　建設省といたしましても、地域の水防災上必要な河川防災ステーション等、防災施設の整備を推進するほか、ハザードマップによりまして浸水・避難情報を提供するなど積極的に支援をしているところでございます。
　今後とも地方公共団体と調整を図りながら体制の整備を積極的に支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
○岩井國臣君　この点、余り突っ込んでいっても仕方ないと思います。基本的認識は、自主防災組織というものは重要である、消防団組織も重要である、水防団組織も重要であるということは全く私も認識が一致しておりますので、そういったものの育成についで今後どのようにやっていくのかということでございます。
　水防につきまして引き続き御質問いたしますが、建設省におきましては、水防団員の育成とかあるいは水防活動の拠点整備というふうな観点から、水防センター整備構想というのがあるやに聞いておりますけれども、これはどんな考え方で出された構想なのか、そしてまた、今後の整備促進の見通しですね、今後の見通し、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○説明員（土屋進君）　出水時の防災体制の充実を目的といたしまして、平成元年度からは水防拠点の整備であるとかあるいは水防ヘリポートの整備、こういうものを進めてきているところでございますが、河川防災ステーション、こういうふうに申しておりますが、この河川防災ステーションも、出水時に河川管理施設が被災しないための活動であるとか、あるいはそういうものが被災したときの緊急復旧活動を実施する拠点、そういうものを整備していこうということで昨年度に事業に着手したところでございます。
　この河川防災ステーションと申しますのは、出水時にこれらの活動を実施するためいろいろ使用いたします資材を備蓄する区域であるとか、あるいはヘリポートであるとか、車両交換場所であるとか、あるいは駐車場であるとか、そういうものを整備するものでございます。現在、事業実施状況は、昨年度と今年度合わせまして二十六カ所で実施をしているところでございます。防災ステーションの全体計画に基づきましで、今後とも逐次計画的に整備を進めてまいる予定でございます。
　建設省といたしましては、自治省と協力いたしまして、地方自治体と調整を図って、水防センター構想をバックアップできます河川防災ステーションの整備、こういうものを推進してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○岩井國臣君　消防団とそれから水防団というのはもう全国でほとんどメンバーが一致しでおると。何％か数字は忘れましたけれども、ほとんど一致しておるということでございます。
　そういうことで、ぜひ、先ほどは自主防災組織という概念と消防団組織という概念が違うんだと、こういう御説明でございましたが、そういう概念整理なんかも含め、そしてまたそういった自主防災組織の育成というふうなことにつきましてこれは必ずしも消防庁と建設省だけではないと思いますけれども、関係する省庁、ひとつ連携をしていただいて、そういった自主防災組織の育成に当たっていただきたいと、こう思うわけでございます。
　その次に移りますが、目下政府部内におきましては、ボランティアの育成に関しまして法的な整備を図ろうというふうなことで、諸般の検討が進められているやに問いでおるわけでございますけれども、今言いました自主防災組織の育成に関しまして、例えば、地域内の企業の協力、例えば寄附を企業からいただくとかいうふうなこともあるんだろうと思いますけれども、そういった地域における企業からの寄附について、税制上の特別優遇措置が講ぜられでしかるべきではなかろうかとか、そんなことも実は私考えておるわけでございますが、そういった自主防災組織の育成ということに関連いたしまして、地域内の企業の協力、特に寄附というふうなことにつきまして国土庁としてはどんな考えに立っておられるのか。
　これは、今十八省庁でいろいろ御検討中ということで、企画庁が中心になっておられるようでございますので、本来は経済企画庁に聞くべきかもわかりませんが、国土庁としては自主防災組織の育成というふうな観点に立ってどのようにお考えになっているのか、見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生からもお話がございました、経済企画庁を中心といたしまして、自主防災組織というよりは防災ボランティアに対してどういうふうな支援をするかということについて現在検討中でございます。その中で、税制上の措置についても検討がされているというふうに考えております。
　ただ、現行制度でも、例えば、日本赤十字社に対する寄附金につきましては所得控除が受けられるということでございますし、また大蔵大臣から指定された寄附金につきましては、税の所得控除が受けられると。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
　例えば、今回の阪神・淡路大震災におきましても、全国社会福祉協議会が指定を受けまして、実際にも募金をしたということもございます。
　そういうことでございますが、さらに地域内の企業の寄附というふうな検討ではないと思いますけれども、ボランティア団体等に対して寄附をした場合にどういうふうな税制上の優遇措置があり得るかどうかということについては、その中で検討をしていく。もしそういうことについてもう少し拡充するというふうなことがあれば、その防災ボランティアの活動については有益であろうというふうに私どもは考えでいるところでございます。
○岩井國臣君　ボランティアの育成ということも当然大事なわけでございますけれども、私が申しているのは自主防災組織なんですね。地域の中の企業というのは、地域住民とはまさに運命共同体、一緒なんでございますから、そういった企業が地域における自主防災組織にいろいろな面で協力していくということについで特段の配慮がなされてしかるべきではなかろうかと、こういう観点で御質問させていただいたわけでございますが、今後の検討課題というふうなことでぜひお聞き取りいただければありがたいと思うわけでございます。
　それでは次に、緊急災害対策本部につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、これもまた例で恐縮でございますけれども、建設省の場合といいますか、建設大臣の場合でございます。当然本部員になるわけでございますけれども、指定行政機関の長という立場もあるわけですね、二つの立場があると。この辺の二つの立場の使い分けというものがどうなるのかなと、ちょっと思っでおるわけでございます。
　本部員の立場といたしましては、個人的な立場で緊急対策本部の総合調整に参画すると。本部長から指示を受ける指定行政機関の長としての立場は、通常の、建設省でいえば建設省という組織の長であると。そんな理解でいいのかなと思ったりしでおるんですけれども、そんな理解でよろしいんでしょうか。ちょっとその辺がわかりにくいのでございますが。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
○政府委員（村瀬興一君）　先生のおっしゃるようなことであろうかと思います。
　そこで、もう少し申し上げますと、緊急災害対策本部は、防災関係機関が実施をいたします災害応急対策の総合調整等がその所掌事務ということになっておるわけでございます。
　国務大臣は、緊急災害対策本部員という立場におきましては、その総合調整等の主体の一員といたしまして知恵を絞っていただいて、異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に求められる高度かつ緊急の判断を本部の場で行っていただくという、そういった活動に参加をしていただくということであろうかと思います。
　一方、指定行政機関の長という立場におきましては、例えば建設大臣であればその建設大臣の有する権限を行使して災害応急対策に当たるということになるわけでございますが、建設大臣の所管行政についても、本部が総合調整等を行うという場合には、その調整を受ける客体という立場になろうかと思います。
○岩井國臣君　本部長である内閣総理大臣から例えば建設大臣が受ける指示というのは、これは建設大臣に限らぬわけですが、まあ例えばですけれども、それは法的な拘束力というのはどうなっておるのでございましょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　現行法におきましては、緊急災害対策本部長は、指定行政機関の長、例えば建設大臣なんかに対しましては総合調整しか現行法ではできないということになっております。
　この総合調整と申しますのは、助言、要請あるいは勧告等によりまして、双方向の意思表示を経て調整を行う手法であるということでございますが、今回の政府案において緊急災害対策本部長に権限を付与しようとしております指示でございますが、これは一方的な意思表示による調整の手法である。したがいまして、先ほども申し上げました助言、要請、勧告等といった総合調整よりは強力でかつ迅速な手法であるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、一方で、指揮監督というものとは異なるというふうに考えておりまして、指揮監督は上級の機関から下級の機関に対して行われるものでございましで、相手方を法的に拘束するというものでございますが、今回の緊急災害対策本部長の指示は、上下の関係にない機関相互の間の横断的な調整手法であります。したがって、指揮監督のような法的拘束力を有するものではなく、相手方の自発的な遵守を期待するというものでございます。
　ただ、しかしながら、災害応急対策の一体性の確保が強く要請される時期におきまして、災害応急対策推進の中心となります緊急災害対策本部長が行います指示であるということにつきましては、各指定行政機関の長においても当然に認識しでいるところでございます。
　したがいまして、各機関一体となった災害応急対策の実施のために本部長の指示が遵守されるということが通常の姿であろうというふうに考えております。そういう意味におきましては、事実上の遵守義務を伴うことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　これはなかなか微妙というか、難しい面があるなどいう感じを率直に持つわけでございます。
　さらに突っ込んで、本部長の指示ということにつきましで御質問したいと思います。
　本部長の指示というのは、本部長単独の判断による場合が少なくない。もう緊急事態ですからね。やっぱり本部長のそのときの判断ということが少なくないと思うんですね。しかし、本部長というのは必ずしも災害の専門家であるというわけでもないわけですから、その指示につきまして私は若干の心配をしておるわけでございます。
　例えば水害でいいますと、大水害が発生したといたします。これは、よくあるケースなんでございますけれども、緊急に被害を軽減するために堤防を一時開削すると。川と反対の方、堤内側といいますけれども、家のある方ですね、田んぼや家が水浸したということで、その水位を下げるために堤防を一時開削しろというふうな地元要望が出てくるときがある。地元の気持ちも実はよくわかるわけでありますが、しかしその後の洪水がどうなるのか、出水がどうなるのかというようなことをいろいろ考えると、その辺の堤防を開削していいのか悪いのかというような判断、見きわめがなかなか難しいわけでございまして、河川管理者としては、水防団あるいは地元からそういう要望を受けたときになかなかうまく決断しにくくて、判断に逡巡せざるを得ないというようなことが実はあるわけであります。
　今申し上げましたような例のように、災害時におきます緊急の場合、本部長が適切な指示を行うことができるのかどうか、ちょっと私心配な面を持っておる、こういうことでございましで、その点につきましでちょっと国土庁の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生、単独で本部長が指示することがあるんではないかというお話でございましたが、実際問題、単独というのはどういうことかはあれでございますけれども、例えば、二月二十一日に閣議決定いたしまして、大規模な災害が起きました場合に、関係省庁の局長クラスが官邸に集まりまして情報集約をまずやるということにいたしております。この前、九月一日に政府挙げての防災訓練を実施した際でございますが、その際には関係局長とそれからそれぞれの所管の大臣もあわせて官邸に集まりまして、まず相談をするという態勢で訓練をいたしております。今後、実際に災害が起きました場合にも恐らくそういうことでやるということになろうかと思います。
　ですから、初期の段階では、まず立ち上がりの段階では、関係大臣が集まって、総理も含めて御相談をするということでございますし、それから方針が決まりましで、緊対本部なりをつくったという場合につきましては、今度は改正案では全閣僚が集まっでやるということでございます。そういった中で、あるいはその後でございますと、事務局体制を整備をいたしますので、その事務局からの報告も含めて判断されるということになろうかと思います。
　今、先生がおっしゃいましたような例について申し上げますと、堤防をこのままにした方がいいのか、あるいは開削した方がいいのかということについでは、このままにしでおいたらどういう事態があり得るか、それからもし堤防を切った場合にはどういう事態があり得るのかということにつきまして、そういった事実関係につきましてはこれは専門家からの情報を求める必要があろうかと思います。ただ、その場合に、どちらかを、例えば開削すれば片方は助かるけれども片方は非常に被害が起きる可能性があるという場合に、最終的にどうするかということについては、最終的には政治的な判断と申しますか、緊急災害対策本部長が判断せざるを得ない場合が多々あろうかというふうに考えておるところでございます。
○岩井國臣君　なかなか難しい問題といいますか、微妙な問題を質問させていただいて恐縮でございますけれども、要するに災害時に発生するであろういろんなあらゆる事態を想定いたしますと、本部長が指示を出すべきものと指定行政機関の長に任せた方がいいというものがやはりあるのではなかろうかと思うわけでございましで、どのような場合に本部長の指示がなされるのか、その辺の基準といいますか、そういうものについてどのようにお考えになっておるのか、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　大規模な災害が起きました場合に、緊急災害対策本部を設置しで対応するということが必要になるわけでございます。それはどういうことかと申しますと、災害対策につきましては基本的には関係省庁が同じ方向を向いて動いでいるわけでございますけれども、大規模な災害の場合にはその活動をしかるべく調整する必要がある場合があろうかというふうに思うわけでございます。
　そういたしますと、例えば先ほど先生が例に挙げでおられます建設省所管の、建設大臣が所管しでおられることにつきましても、全般的な他の分野の活動との調整ということがあり得るわけでございまして、この分野についてはあらかじめそれぞれの大臣に任せるというふうな整理はなかなかできないだろうと思います。
　そういうことでございますけれども、緊急災害対策本部長が指示することがあり得そうな例を幾つか申し上げますと、例えば、発災直後の時点におきまして国の実動機関、例えば自衛隊でありますとか海上保安庁でありますとか、そういった機関に緊急出動の指示をするとか、あるいは地方公共団体相互間で広域応援を実施したらいいんではないかというふうな指示をするとか、あるいは物資の供給、輸送等に関する民間の広域協力を要請するように指示するといったような場面があり得るんではないかというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　わかりました。
　次の質問に移ります。
　災害発生時の初期情報というのは極めて重要でございますが、初期情報だけではなくて災害が起こってからのさまざまな情報、そういったものをどのように収集するのか極めて重要な問題でございます。
　これも例えばということで恐縮でございますけれども、建設省でも従来から相当力を入れてやってきておられると思いますが、今後の見通しを含めまして、その取り組みがどういうふうになっているのか。やはりこれからの時代、近代化といいますか、高度情報化といいますか、高度化というものが極めで大事な課題であろうかと思いますので、高度化という観点に立ちましで建設省の例をひとつ御説明いただければと思います。
○説明員（山中敦君）　お答えをいたします。
　本年一月に発生いたしました阪神・淡路大震災にかんがみまして、災害発生時における災害情報を迅速、確実、効果的に収集あるいは提供するため、観測・監視機器、通信設備、情報提供装置の整備をより一層推進することとしております。
　特に、災害発生時の、現地における機動的な情報収集活動を行うため、地震計、雨量計、積雪深計、これは雪の積もった深さをはかる器械でございますが、水位計、監視用テレビカメラ等の観測機器を計画的に配備しでいくとともに、ヘリコプター、それから災害対策車、河川及び道路パトロールカー、衛星通信移動局等の情報収集・連絡用等の機器の整備を推進していく所存でございます。中でも、ヘリコプターにつきましては平成七年度第一次補正予算におきまして新たに二機の購入が認められ、既に配備されている一機と合わせましで三機体制によりまして、より迅速、確実な情報収集、特に画像情報収集体制の整備を図ることとしております。
　また、平成七年度第一次及び第二次補正予算によりまして、災害時の情報ネットワーク化を推進するためいろんなことを行っておりまして、下水道、河川、道路の公共施設管理のための光ファイバーの整備、それから建設省多重無線通信回線の二重ルート化、ディジタル化、建設省移動通信システムの通信エリアの拡大、衛星通信システムの整備、ヘリコプター画像伝送受信設備の整備などを重点的に行うこととしております。今後ともこれらの総合的な防災情報ネットワークの整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　別に建設省に限らぬわけでございますけれども、やはり情報収集、分析、活用といった点での高度化というのは極めで重要だと思いますので、災害に関連いたしましての情報の問題、ぜひ国土庁におかれましてもひとつ先頭に立って旗を振っていただきたいなと、こう思うわけでございます。
　今回の災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に関しましては、阪神・淡路大震災の関係地域及び雲仙・普賢岳関係地域が一日も早く復興することを願い、そしてまた、ことし発生いたしました新潟、長野などの災害復旧が一日も早く終わることを願いながら、そしてまた、さらに我が国の災害が少しでも軽減されることを願いましで、最後に、国土庁長官に災害対策に取り組む決意というものをお聞きいたしまして、法案関連の質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（池端清一君）　災害から国民の生命、身体、財産を守り、国土を守るということは国政、政治の基本であり、かなめであると思っております。そのことを拳々服膺して防災対策に当たりたいと、このように思っております。災害は忘れたころにやってくるというふうに言われておりますけれども、私はむしろ、災害は忘れないで必ずやってくるんだ、そういう心構えで災害対策に取り組むことが肝要ではないかと、こういうふうに考えております。そして、本当に安全で安心な国土づくりというものに全力を傾注していかなければならない、これは阪神・淡路の大震災の教訓に学んで我々はそのことに意を用いていかなければならないと、こう考えておるところでございます。
　委員の皆さん方のますますの叱咤激励を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の災害対策に取り組む決意とさせていただきます。
○岩井國臣君　長官の御決意を聞かせていただきまして大変心強く思う次第でございます。ぜひ強力に災害対策をお進めいただきたいと思います。
　さて、せっかくの機会でございますので、ことし発生いたしました新潟、長野など本年の災害につきまして若干質問させていただきたいと思います。
　ことしも、七月の梅雨前線を初め、全国的に水害が多発いたしました。その状況をごく簡単に御説明いただきたいと思います。これは建設省ということになりますでしょうか、よろしくお願いします。
○説明員（山中敦君）　今年度の主な水害は、七月の梅雨前線豪雨、八月の集中豪雨、そして九月の台風十二号、十四号等によるものでございます。
　まず、六月三十日から七月二十三日までの梅雨前線豪雨では、九州から中部、北陸にかけましての各地におきまして、河川のはんらん、土石流、地すべり、がけ崩れによる建物の全・半壊、床上浸水等の被害が生じております。特に、長野県、新潟県の両県を流れます姫川、関川、それから愛媛県の肱川等におきましては、破堤、越水、河岸の決壊、土石流、地すべり等により家屋の流失、浸水、道路の寸断などの甚大な被害を受けております。
　次に、八月九日から十一日にかけましての集中豪雨では、九州地方、北陸地方、東北地方の一部におきまして被害が発生し、特に鹿児島市の新川におきましては、河川がはんらんし、甚大な被害が出ております。
　これらの出水による建設省所管公共土木施設の被害報告額は、十月十五日時点で、直轄災害が約七百二十億円、補助災害が約四千三百六十億円、合計五千八十億円に達しております。
　以上でございます。
○岩井國臣君　特に、七月の梅雨前線豪雨、新潟、長野両県にまたがる川で言いますと、姫川水系あるいは関川ということになろうかと思いますけれども、大変な水害、土砂災害であったかと思います。国道百四十八号線はまだ不通、迂回路はもちろんできておるわけですが、不通。それからＪＲの大糸線はいまだ復旧の見通しが立たない。こういう大変な災害であったわけでありますけれども、その被害の概要と、今回の新潟、長野の七月十一日の災害の特徴ですか、そんなものをちょっと簡単に述べていただきたいと思います。
○説明員（山中敦君）　ことし七月十日からの梅雨前線豪雨によります関川及び姫川では、観測史上最大規模の洪水を記録いたしたわけでございます。
　関川の本川では、中止流部におきまして河道の屈曲部等で洪水の溢水や河岸の局所的な洗掘等によると考えられます河岸の決壊が各所で生じましたことが特徴的でございまして、このため、約三百九十万立方メートルの土砂が発生いたしたようでございます。また、支川の保倉川、戸野目川では、河川の流下能力を上回る流出量のため、溢水はんらん等が生じております。このため、関川本川では、河岸の決壊による家屋、農地等の流失、冠水等の被害を生じたほか、支川の保倉川沿川を中心に二千戸を超える家屋の浸水被害が生じました。
　次に、姫川水系におきましては、流域の山腹崩壊、土石流の発生や河岸侵食等により、これも多量の土砂が流出、堆積したことが特徴でございまして、姫川の本川には約四百六十万立方メートルの土砂が堆積いたしました。このため、姫川におきましては、大量の土砂と洪水流により、治川の家屋、農地等の流失等の被害や、国道百四十八号及びＪＲ大糸線を初めとする交通網の寸断、集落の孤立など、大きな被害を受けております。また、支川に発生いたしました土石流によりまして、家屋、道路等に著しい被害を生じております。
○岩井國臣君　私も災害の現場を見させていただきました。これから一日も早い復旧をお願いしたいわけでございますが、その際に、やはり原形復旧だけでなくて改良復旧という視点に立ってやっていただく箇所が相当あるのではなかろうか、こんな感じを持ったわけでございます。これはお願いだけさせていただきたいと思います。
　そして、今説明がございましたように、今回の特に新潟、長野両県にまたがる災害につきましては、大量の土砂が流出したということでございまして、特に姫川なんかではもう川全体が土砂で埋塞した、異常埋塞ですね。私も過去いろんな現場で土砂の異常埋塞というのを見ていますが、これだけの大規模な異常埋塞というのは初めての経験でございます。
　直轄及び県における砂防事業があの辺では随分行われておるのではなかろうかと思うのでございますけれども、その辺、その砂防施設、今までやってきて、なぜあれだけ土砂が出できたのかなと思ってちょっと不思議な気もするわけでございますが、その辺いかがでございましょうか。
○説明員（田畑茂清君）　姫川水系におきます砂防事業というのは、昭和十七年から県の補助事業でやっておりますし、昭和三十七年からは直轄の砂防事業を実施しているところでございます。
　今回の災害では、特に降雨量が多かったとされる姫川の上流部の白馬村の支川、これは平川とか松川でございますが、そういうところでは目立った土砂の流出はございませんでした。これは、平川、松川において昭和三十七年からの姫川水系の直轄砂防事業着手当初から、砂防ダムあるいは流路工の施設整備を順次進めできたところでございまして、今回の災害に対してもこれらの施設が十分な効果を発揮したと我々は考えておりますが、地元の新聞報道におきましてもその効果が高く評価されている報道がなされているところでございます。
　ただ、補助区間といいますか、そういう地域の方で姫川水系で三十八カ所の土石流が起こっております。これほどの大災害にもかかわらず、幸いにして一人の犠牲者も出さずに済んだという要因としては、集落ごとに適切な避難活動が行われたことが挙げられます。
　我々、今後さらに砂防設備の整備というようなハードの面と、それから予警報システムの整備等のソフトの対策、両面で推進していくことによりまして土砂災害の防止を図っていきたいと考えている所存でございます。
○岩井國臣君　大変な災害にもかかわらず死者がなかった。本当に不幸中の幸いであったかと思います。それも消防団員を中心とするいろいろな救助活動とか避難誘導活動が的確に行われたということだろうと思いますが、それでも山間部の方へ行きますと、多数の集落が孤立しで難渋した、かなり長期間孤立化したというふうなことがございますし、そういった孤立化した集落に対する救助活動なんかは大変大きな問題を残したのではなかろうかなと、そんな気が実はしでおるわけでございます。
　そういったことにつきまして、砂防サイドで対応するというようなこと、砂防だけでは無理なことも多いと思うのでございますけれども、砂防事業としてそういった問題に対しましてどのような考えでこれから事業を展開されるのかなと思ったりしておるのでございますけれども、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（田畑茂清君）　今回の災害によりまして、国道百四十八号とかあるいは生活道路、それからＪＲの大糸線、至るところで寸断いたしたわけでございます。その結果、災害直後には、小谷村で言えば五十三の集落がございますが、そのうちの二十の集落、約三割でございますし、それから世帯数でいきますと二十数％の世帯の方々が今先生がおっしゃったような周辺の地域からは孤立化したわけでございます。九月十二日にはもう集落の孤立化は解消いたしましたけれども、先生御指摘のような救助活動、あるいは地域の生活、経済の再建に大きな影響を与えました。
　このようないわばライフライン寸断の大きな原因といたしましては、渓流から土石流が道路等を直撃したことが挙げられます。こうした渓流に対しては、今後の出水に対する安全を確保するために、災害関連緊急砂防事業によりまして砂防ダム等を新たに設置する等緊急に対策を今講じでいるところでございます。
　また、今回の災害のように、中山間地域では土石流、地すべり等で道路が寸断されまして集落が孤立化するおそれが多いと考えております。したがいましで、土砂災害から住民の生命を守るというだけではなくて、救助活動あるいは経済活動、生活に影響を与えますライフラインを守るためにも砂防事業が重要だろうと考えておりまして、今後、孤立化を防止する土砂災害対策を積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。
○岩井國臣君　先ほども申し上げましたけれども、長野県、新潟県両県にまたがる今回の七月十一日の災害においては、ＪＲの大糸線がもうずたずたになった。いまだに復旧の見通しが立っていない。それから国道百四十八号線が、これもまた開通の見込みが立っていない。現地に行きましたら、何とか年内に開通できればというようなことで頑張りたいというようなことはおっしゃっていましたが、いまだにまだ開通していない、こういう状況です。日本海側と、安曇野というんですか、白馬、大町を結ぶあれは大動脈なんですね。細々とした迂回路がずっと山の方へできているんですけれども、まさに日本海側と安曇野盆地というか安曇野地域を結ぶ大動脈なわけで、それがいまだに寸断と、こういうことでございます。
　これは大変な状況だと思います。全国にもそういった状況、地形あるいは地質的条件のところがあろうかと思います。生活にとってまことに重要な路線ということでございますので、そういった地域の砂防事業につきましては特段の力を入れていく必要があるのかなと。一月や二月で復旧できるならいいんですけれども、相当の年月それが寸断されるということは大変なことではなかろうかな、こんなふうに思うわけでございまして、建設省の見解を聞いて最後にさせていただきたいと思います。
○説明員（田畑茂清君）　御指摘のとおり、ＪＲの大糸線あるいは国道百四十八号線の被害で南北寸断をされておりまして、現在も地域の住民の方々の生活あるいは地域の経済活動が甚大な影響を受けていると聞いております。
　こういうところは全国にたくさんございまして、八月十日にも山形県の温海町、これは山形県と新潟県の境でございますが、を襲った集中豪雨でやはり二十数カ所、土石流あるいは地すべりで国道の七号線あるいはＪＲの羽越線が被害を受けましで不通になりました。これは両県をまたぐ重要な交通網でございまして、地域の社会、経済活動に大きな混乱を招きました。
　被害が発生したこういうところの重要交通路の土砂災害からの安全確保の必要性というものを再認識しているところでございましで、今後、これを契機にいたしまして、重要な交通路線を対象にした砂防事業等の土砂災害対策に積極的に努めてまいる所存でございます。
○長谷川道郎君　平成会所属、新潟県選出、長谷川道郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず第一点、防災訓練で自衛隊の参加の状況がいかなる状況であるか、お尋ねをいたします。
　先般の阪神・淡路大震災の後、自治体によっては自衛隊と連携した防災訓練を実施しでおらなかった、そういう指摘があったところがございます。今回の震災の事例を引くまでもなく、自衛隊の災害出動なくして大規模な災害に対応できないということは論をまたないわけであります。したがいましで、各地方自治体で実施をいたしております防災訓練への自衛隊の参加状況について、まず御説明をお願い申し上げます。
○説明員（森村和男君）　本年度におきましては、都道府県で実施された防災訓練では、都道府県四十七団体すべて自衛隊の参加を得て連携、協力のもとに実践的な訓練が行われております。また、各地方公共団体においては大規模災害に備えて定期的に防災訓練を行っているところでありますが、毎年九月一日の防災の日には総合防災訓練実施大綱を定めまして、政府も参加して実践的な訓練が行われているところでございます。また、政令指定都市も十二団体すべて自衛隊の参画を得て訓練を行っております。
○長谷川道郎君　本法律の提案によりまして、自衛隊の災害出動の要請の手続について大きく前進を見られたことは極めて時宜に適した改定であり、高く評価をするものであります。次に、防災訓練への自衛隊の参加手法、マニュアルを統一するべきではないかという点でお尋ねを申し上げます。
　自衛隊そのものとしては災害の出動の手法、マニュアルは確立をされているものと思うわけでありますが、事防災訓練というレベルでは、例えば東京都の防災訓練、埼玉県の防災訓練、当然それぞれ違う手法でお取り組みであると思うわけです。しかし、災害は、申し上げるまでもなく県境を越えて当然のことながら発生するわけであります。したがいまして、防災訓練そのものの手法を統一的に制度化する必要があるのではないかと思うわけでありますが、この点について御説明をお願い申し上げます。
○説明員（森村和男君）　先生御指摘のように、大規模災害時における自衛隊の協力はまことに重要なことであります。日ごろから地方防災会議及び防災訓練等を通じて連携を強化する必要があります。したがいまして、消防庁といたしましても、さきの平成七年二月六日付でもって消防庁次長通知をもちまして、自衛隊を含んだ防災機関並びに自主防災組織と住民と一体となった総合的な防災訓練を行うような地域防災計画の見直しをやっていただきたいということで指導をしております。
　このように、自衛隊も含めた防災関係機関の参加を求めた防災訓練の内容の充実に努めるように、今後とも地域防災計画の策定及び見直しを通じまして指導してまいりたいと考えております。
○長谷川道郎君　今どきのことでありますので、防災訓練に自衛隊が来てもらっては困るというようなことにはもうならないと思うわけでありますが、ぜひひとつ積極的に統一的な制度というようなことも前向きに御検討をいただきたいと思うわけであります。
　続きまして、災害時における緊急災害派遣部隊を常設してはいかがかということについてお伺いいたします。
　その前に、緊急消防援助隊についてお伺いしたいわけでありますが、阪神・淡路の大震災、この初期の対応がおくれてしまって、いたずらに災害を大きくして、みすみす救えるはずの多くのとうとい人命を失ってしまったという反省があるわけであります。
　一方、翻って海外からの迅速な救援活動、これに対して多くの国民の皆さんから称賛の声が寄せられたわけであります。したがいましで、私は日本におきましても常設の緊急的に展開の可能な災害救助組織を編成すべきではないかというふうに思うわけであります。
　かつて、関東大震災の際に海外からの多くの援助を受け、今般の災害に際しましても迅速な海外の対応を目にするとき、残念ながら我が国のこの分野での国際貢献という点では大きくおくれをとっているのではないかというふうに感じられるわけであります。
　自衛隊についてお伺いする前に、今、消防庁で御編成になっていらっしゃいます緊急消防援助隊、この動員規模また対応能力について御説明をお願い申し上げます。
○説明員（小濱本一君）　緊急消防援助隊につきまして御答弁申し上げます。
　災害に備えるには、それぞれの地域におきまして行政と住民とが一体となって万全の対策を講じることが重要でございますけれども、大規模な災害が発生した場合には地域を超えた応援が必要と考えております。このため、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内で発生した地震等の大規模災害の発生に際しで、全国の消防機関が迅速に援助し、人命救助活動等をより効果的に行うため、先般、緊急消防援助隊を編成したところでございます。
　緊急消防援助隊は、指揮支援部隊、救助部隊、救急部隊、消火部隊、さらには後方支援部隊から構成されるものでございましで、その規模は、交代要員を含めまして約一万七千人となっているところでございます。特に、隊の編成に当たりましては、救助、救急、消火部隊のほかに、先行調査と現地消防本部の指揮支援を行うための指揮支援部隊や、補給活動を行う後方支援部隊を編成に加えましで、その円滑な活動に配慮したところでございます。
　以上でございます。
○長谷川道郎君　ただいまお話のございました緊急消防援助隊、これはもうお話しのとおりこれからの組織であるわけでありますが、ただ拝見しで、私どもが仄聞するところによりますと、もちろん日の浅いことでありますので、組織的にも予算的にもまだまだ不十分ではないかと思うわけであります。どうかひとつ今後ともこの推進については御尽力をお願い申し上げたいと思うわけであります。
　続きましで、冒頭申し上げました国際緊急援助隊を常設してはいかがかという点についてお伺いいたします。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律によりまして、緊急的な海外の災害に対して日本の部隊を派遣するというそういうシステムが構築をされているわけでありますが、先般承りましたところによりますと、今、自衛隊では各地の部隊、施設隊がローテーションで、いわば当番で、今度はどこどこの部隊、その次はどこどこの部隊といったように、ローテーションで海外の災害派遣に待機をするというそういうシステムになっているということを承りました。しかし、災害というのはもちろん時間との闘いであるわけであります。ローテーションでも対応できるかどうか。私は少なくとも、時間との闘い、緊急を要する、例えば六時間、十二時間という単位での対応ということになりますと、なかなか難しいのではないかと思うわけであります。
　したがいましで、対国内ということももちろんありますが、海外での災害発生に際して、例えば六時間後、十二時間後に先遣隊をスクランブルで派遣できるというような方策を私は考えるべきではないかと思うわけであります。
　したがいまして、国際的な緊急援助隊、これを常設いたしまして、事によれば航空機、船舶を伴っで直ちに緊急的に展開のできるようないわば機動部隊と申しますか、タスクフォース、これをぜひ自衛隊の一部門、部局で創設をしていただくということを御検討いただきたいと思うわけであります。
○説明員（金澤博範君）　自衛隊は、国際緊急援助隊法に基づきましで、その技能、経験等を活用して国際緊急援助活動を行うこととしておるわけでございます。
　このため、自衛隊としては、応急治療、救急士による患者の輸送、防疫活動等の医療活動、さらにはヘリコプターなどによる物資、患者、要員などの輸送活動、三番目には浄水装置、給水タンク等を用いました給水活動を行い、また輸送面では、自衛隊の輸送機、輸送艦などを活用して人員、資機材を被災地まで輸送を行い得るために常時所要の体制をとっておるところでございます。
　今、そのような国際緊急援助専門組織をつくったらどうかという御指摘でございますけれども、ここにつきましては、人的、物的な面におきまして専門組織をつくるといったことが合理的、効率的かどうか、また我が国の防衛という自衛隊の本来の任務の遂行との関係で問題はないかといったような点について十分考慮し、慎重に検討する必要があると考えておる次第でございます。
○長谷川道郎君　お話ではございますが、よく海外での災害発生に際して、例えばイタリアやフランスやスイス、こういったヨーロッパ諸国が極めて迅速に対応しつつやるのに、我が国の災害救助がややもすれば後手を踏むということが報道されておるわけであります。
　これは、申し上げるまでもなく、国際貢献ということだけではありません。人道的な問題でもあるわけであります。緊急的に、いわばスクランブルで直ちに自衛隊、またその他の災害援助部隊を海外に派遣できる、事によれば、世界じゅうどこで災害があっても日本が一番最初に助けに来てくれますよというような、ぜひひとつそういう体制をおとりいただきたいというふうに思うわけであります。
　続きましで、本提案の条文に直接表現されていない事項でありますが、本日は初めての本国会での質疑でございますので、新潟県を襲いました水害の問題、先ほど岩井委員からも御質問がございましたのでやや重複をする場面もあるかと思うわけでありますが、私は新潟県の出身でございますので、ぜひひとつお許しをいただきたいと思うわけであります。
　先ほど岩井委員から、元河川局長のプロ中のプロが初めて見た河川災害であるというふうなお話がございました。プロが初めてごらんになった災害というほど極めて甚大な被害をもたらしたわけであります。新潟県上越市におきまして、市長がまさに英断をもって一級河川の堤防を切りました。一級河川の堤防を切って緊急に放水をして、下流の住民や農地を救うという極めて緊急的な事態が発生したというほど大規模の災害であったわけであります。
　そこで、河川の管理一体化という点でお伺いをいたしたいと存じます。
　先ほど岩井委員の御質問にもございましたように、関川水系、姫川水系での大災害であったわけであります。先ほど御答弁にも一部ございましたが、建設省の直轄管理区域では比較的被害が少ない、県の管理部分で比較的被害が甚大であったという傾向があるわけであります。
　これは、私は河川は素人でございますので的が外れているか当たっているかわかりませんが、例えば道路ですと、ここまでは国道、信号一つ越えて次から県道であっても、道路の幅員さえ同じならば何ら痛痒を感じないわけであります。ところが、もちろん水でありますので、上流から出できた洪水は一気に下流まで行く。洪水をした河川の管理が、ここまでは建設省、ここから先は長野県、ここから先は新潟県、その先がまた建設省というようなことは、素人考えではいささか合理性を欠くのではないかというふうに思うわけであります。
　したがいましで、河川の管理がそういう管理形態になっているのはなぜか。そして、私ども素人でありますが、河川管理は当然のことながら水系一体化であるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、この点についでお伺いいたします。
○説明員（吉岡和徳君）　お答えいたします。
　関川水系、姫川水系を初めといたしまして、全国の河川の管理は水系一貫を基本としているところでございます。その中で特に重要な水系につきましては一級河川として建設大臣が管理するものとしておりますが、その中で、当河川のように、当該地域の実情等から都道府県知事が管理することが適当と考えられる区間につきましては、建設大臣が指定をいたしまして、都道府県知事に国の管理と一体となって管理いただけるよう管理の一部を委任しているところでございます。
　御指摘の被害の違い等でございますが、今回の関川・姫川水系水害に関しましては、両河川とも上流部での降雨量が極めて大きかったことによりまして、県の管理区間での被害が極めて著しかったものと考えられております。
　今後の改良復旧事業あるいは河川改修事業、砂防事業につきまして、国の管理区間、県の管理区間及び上流の砂防区域とございますが、上流から下流まで含めました水系一貫した事業を実施すべく、現在、関係機関及び学識経験者から成ります関川・姫川水系水害・土砂災害対策検討委員会を設置いたしまして、検討をいたしておるところでございます。今後とも水系一貫の管理に努めてまいる所存でございます。
○長谷川道郎君　都道府県知事の管理が適当であるというふうに判断をするというお話でありますが、若干議論の分かれるところであると思うわけでありますが、今御答弁いただきましたように、水系一体化について御努力をされるということでございますので、ぜひその方向で推進をされたいというふうに御要望を申し上げる次第でございます。
　関連して、同様の七月十一日の水害に際しまして、国道百四十八号線の状況についてお伺いいたします。
　国道百四十八号線並びに並行いたしますＪＲ大糸線、これは新潟県西部と長野県を結ぶ唯一の主要幹線であるわけであります。また、一九九八年の冬季オリンピックを控えましで、ますますこの幹線の重要性に期待が寄せられるところであると思うわけであります。しかし、今全くの交通途絶状態でございます。迂回路を闘いでいただきましたが、一昨日既に積雪を見でおりました。極めて狭隘な道路、急傾斜の道路でございます。交通規制も厳しい交通規制がございました。今、降雪期を迎えまして、両幹線の途絶が沿線市町村に重大な影響を及ぼしつつあるわけであります。特に、観光産業、沿道サービスの業者にとってはまさに生活破壊が深刻であるわけであります。
　先日も私は現地にお伺いいたしまして、住民の皆さんとお話をさせていただいたんですが、まさに御婦人の皆さんが涙を流して訴えられていたわけであります。当然のことながら、地域住民の皆さんは一日も早い復旧を切望されているわけであります。
　そこで、先ほど申し上げました迂回路が雪でもう既に途絶寸前でございます。本道の百四十八号線の復旧の見込みについてお伺いいたします。
○説明員（山中敦君）　お答えをいたします。
　姫川におきます土砂災害によりまして、新潟県糸魚川市小滝から長野県小谷村北小谷区間におきまして国道百四十八号線が激甚な被害を受けましたが、被災後直ちに交通確保のため県道山之坊大峰小滝線等の迂回路工事に着手いたしまして、九月十二日に供用したところでございます。
　また、冬期間及び大型車両の通行確保のため、本年中に現道の全区間におきまして最低一車線を確保する予定でございます。本復旧につきましては、既に工事に着手し、早期復旧に向けて鋭意努力しているところでございますが、何分激甚な被害を受けているため、全区間の完全復旧は平成九年の秋ごろになる見通してございます。
○長谷川道郎君　百四十八号線、申し上げましたように、もう既に沿線住民の生活破壊という極めて深刻な事態に至っているわけであります。ぜひひとつ早期の復旧について御尽力をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、並行いたしております大糸線も完全に途絶をいたしておるわけであります。ＪＲの御見解では、姫川の河床の掘り下げ、今、河床が十メーターないし十五メーター旧に比べで上昇いたしておるわけです。河床の切り下げ、掘削等の姫川の復旧を見ないうちはＪＲの線路を敷くわけにはいかないというそういうＪＲの回答であるということが報道されているわけでございますが、これについて、姫川の復旧もあわせて、今後の見通しについてお尋ねを申し上げます。
○説明員（山中敦君）　今回の出水によります上流からの大量の土砂流出等によりまして、ＪＲ大糸線と並行する姫川では、河道の埋塞や河岸の決壊等の甚大な被害を受けたところでございます。
　このため、姫川の本格的な復旧に当たりましては、観測史上最大であった今回の洪水の規模に対しまして、再度災害を防止できるよう、河川災害復旧助成事業等によりまして抜本的な改良復旧を行うこととしております。姫川の改良復旧の基本方針といたしまして、原則として少なくとも従前の河床高まで河道を掘削することとしているため、ＪＲ大糸線は従前の位置に復旧することができるというふうに考えている次第でございます。また、必要な河床におきましては既に土砂等の除去を行いまして応急工事を実施済みでございますので、もとの河床に戻っておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　姫川との関連におきましては、ＪＲ大糸線の復旧に支障のない状況となっておるというふうに考えております。姫川の災害復旧助成事業等の完了までには五カ年程度の工期が必要でございますが、今後、事業の実施に当たりまして全力を挙げて取り組むとともに、被災いたしました大糸線の復旧工事との関連も生じますので、ＪＲ西日本と十分協議しながら進めてまいる所存でございます。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。今本当に困っでおるわけであります。困っている人がいたらすぐに手を差し伸べる、これが私は政治の要請であると思うわけであります。緊急的にひとつぜひお取り組みをいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
○市川一朗君　平成会の市川でございます。引き続きまして御質問申し上げたいと思う次第でございます。
　先ほど来いろいろ議論も進んでおりますし、朝方の本会議での私ども平成会の北澤理事の御質問等もございましで、いろいろ議論は進んでおるわけでございますが、改めましで、一月十七日の阪神・淡路大震災、本当に史上まれに見る甚大な被害をもたらした大惨事であったわけでございまして、二度と再びこのような悲劇をもたらしてはならないということで、実は私どももプロジェクトチームをつくりましで、我が国の防災体制のあり方につきまして全力を挙げまして総合的に検討いたしました。
　その結果といたしまして、災害対策基本法の一部を改正する法律案を作成した次第でございまして、衆議院の段階におきまして、一部我々の主張も取り入れられまして修正が行われておるわけではございますが、実は私どもから見ましてそれは必ずしも十分ではないと思っておる次第でございます。そもそも政府案が、我々から見まして、今次大震災の教訓を十分生かしておらないのではないか、教訓を生かし切れておらない、甚だ不十分ではないかと言わざるを得ないと考えておりまして、この点はけさほどの本会議での北澤委員も指摘した点でございます。
　国土庁長官にお伺いいたしたいと思いますけれども、今回の阪神・淡路の大震災の教訓をどのように受けとめておられまして、そして今回の法改正に当たりましてそれをどういうふうに生かしたおつもりであられるのか、わかりやすくて結構でございますので、御答弁をいただきたいと思う次第でございます。
○国務大臣（池端清一君）　市川委員にお答えを申し上げます。
　災害から国民の生命、財産、身体を守り、そして国土を守る、これは国政の基本、かなめであると思いますが、今回の阪神・淡路の大震災において未曾有の甚大な被害が発生をいたしましたことを政府としても非常に重く、そして厳しく受けとめでおるところでございます。
　とりわけ、災害対策法制上もいろいろな問題点が指摘をされました。一つには、国の緊急即応体制のあり方。二つ目には、現場における自衛官の権限。三つ目には、地方公共団体の広域連携の問題。四つ目には、ボランティア、海外からの支援への対応、あるいは高齢者、障害者等に対する措置の問題。そして五つ目には、被害状況の収集、伝達の問題。こういう点でいろいろな御指摘がされたところでございます。
　これを私どもとしては厳しく重く受けとめまして、しかも防災問題懇談会の検討を十分にいただきまして、その御提言の内容に沿って今度の災害対策基本法改正案を国会に提出いたしたような次第でございまして、この阪神・淡路大震災の教訓、反省に立ってこの法案の提出となった、そういう点をぜひ御理解をいただき、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思う次第であります。
○市川一朗君　池端長官は、前に衆議院の災害対策特別委員長をなさっておられますし、非常にまじめに問題に取り組まれる方でございまして、私も日ごろから御尊敬申し上げておりますので、そこまで申し上げられますと、なかなか二の矢を継ぎにくいのでございますけれども、横に防災局長もいるようですから、もう少し納得いかない部分もありますので、二、三具体的例を挙げて御質問を展開していきたいと思います。
　あのときを思い起こしますと、今はテレビ時代でございますね。ですから、今のテレビ時代ですと、何か事故が起きたり事件が起きると、テレビカメラが現場に到達しましたときにはパトカーとか救急車は来ているんですよね。そういう状況があるわけです。ところが、あのときは大変な災害であったからしょうがないということにはなりますが、テレビカメラが到達しているのに消防は手薄である。消火活動は果たして進んでおるのかどうかもちょっと見えない。自衛隊の姿は全く見えない。一体どうなっているんだと。もう国民の大部分の人がテレビの前でかたずをのんで見ながら、私もそのうちの一人の瞬間もあったんですけれども、もう本当に心配したわけですね。その辺をちょっと思い浮かべながら、その辺が一体どういうふうに改善されているのかにつきまして、できるだけ簡潔で結構ですから、わかりやすくお答えいただきたいと思います。
　まず、自衛隊の出動がやっぱりおくれた、そういう認識に立ちますと、今回の法改正でその辺は何か変わったんでしょうか、変わらないんでしょうか。一応衆議院の修正の段階で市町村の出動要請に関する部分が入ったとか、そういったことは評価はしておりますけれども、どうもいま一つぴんとこないんですが、防災局長からまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　自衛隊の災害派遣の迅速化につきましては、基本的に運用面で改善を図るべき事項というふうに考えておりまして、政府案におきましては災害対策基本法の改正は行っていないところでございます。
　なお、本会議でも防衛庁長官がおっしゃっでおりましたように、自衛隊法の施行令の改正を十月二十日に行っておりまして、災害派遣の要請をする場合の事項の簡素化を図っているところでございます。
○市川一朗君　そうすると、法改正では余りはっきり改正された部分はないということですが、それでは防衛庁、来ておられますね。
　ただいま施行令の改正の話もありましたが、防衛庁の方で防災業務計画を持っておられるわけですが、そういったような問題も含めまして、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえでどういう点を改めているのか、その辺を端的にお願いしたいと思います。
○説明員（金澤博範君）　防衛庁におきましては、さきの大震災の教訓を生かすため、さらには先般七月に改正されました防災基本計画の修正も踏まえつつ、防衛庁の防災業務計画の見直しを行ったところでございます。
　具体的な中身は大きく三つほどございまして、一つは自主派遣に係る判断の基準を規定したところでございます。ここは、今、先生の御指摘の初動の迅速化というところに資するところかと存じますけれども、以下の場合に自主派遣をするということを明記したわけでございます。
　一つは、「災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること」。情報収集それ自身を自主派遣としてやるということを決めたということでございます。
　二つ目は、「災害に際し、都道府県知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること」ということでございましで、例えば通信の途絶等によりまして部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長等から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められるような場合が考えられるところでございます。
　さらには、「災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること」。これにつきましては、例えば航空救難でありますとか海難救助の場合が当たるものと思います。
　その他、今申し上げましたような場合に準じて、「特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待ついとまがないと認められること」ということでございます。
　次に、第二番目といたしまして、災害に係る情報の収集及び伝達体制の規定の拡充を行いました。
　震度五以上の地震発生との情報を得た場合に、速やかに航空機等を使用しで当該地震の発生地域及びその周辺についで情報収集を行い、当該情報を直ちに防衛庁長官等へ伝達するとともに、官邸及び国土庁へも伝達するということとしたわけでございます。地震に限りませず、その他の災害に際しても必要に応じ同様の措置をとるようにしたところでございます。
　さらには、地方公共団体との連携の強化ということで、これにつきましては従来の防災業務計画においても規定されておったところでございますけれども、今回の修正におきましては、例えば指定部隊等の長は災害派遣計画を作成する際においで関係する都道府県知事等と密接に連絡調整を行う旨の規定を行うなど拡充を図ったところでございます。