Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　これは、大臣方、原子力規制委員会を待ってやる、そんなことは必要ないんですよ。今から必要だと思うことはやっていればいいんですから。何か規制委員会ができなければ全てのものは解決しないという、その姿勢に私は若干疑念を感じるんですよ。規制委員会なんかできなくたって、経験則に基づいてきちんとできるんです。やるべきことをやってください。やっていないということです。
　そうなると、情報の共有なんですよ。さあ無政府状態です、県に聞いても何が何だか分からない、もう首長がどれだけ困ったことか。全村避難を掛けた村長さん方もいましたね。私が後になって、何で村長、全員が村から出ていけと言ったんだと、後になって、家畜もみんな、泥棒にも入られて大変だったんじゃないかと言われたときに、ある村長は、そうやって後で怒られたら俺は本望だと、怒られなくなるようなことになったら大変だから、みんなで出ていきましょうといって、葛尾村長のみならず川内村長もみんなそうやって判断していった。政府が判断できないんですよ、県も。市町村がその現場を担ったんです。
　私は、マスコミにも申し上げたい。市町村長さんに聞いたら、どんな状況がマスコミとの関係で困ったか。昨日まで来ていたマスコミが来なくなった。これは何かがあるんじゃないかと。分からない、国にも県にも問い合わせたって分からない。隣の町に聞こうかといっても分からない。マスコミがいなくなるんですから。何かあったんじゃないかと、その不安は大変なものだったと、ある首長さんはきちんと言っておられる。
　そのマスコミも、今になってどうのこうのきれい事は言っているが、大体一か月滞在させたらば一週間ぐらい戻すんですから。先ほど谷岡さんの話にあったように、放射線の被曝量を減らす、こういう意味なんでしょうかね、時々戻すんですよ。そういう状況にありながら県民は生活をしている、これは改めて大臣諸兄に認識していただきたい。
　そこで、東京新聞がこの間出しておりましたけれども、保安院、昨年三月十一日から今年五月二十九日まで二百九十四人を福島に出張させたが、出張は一回当たり一週間から一か月ほどで、出張期間が終わると一旦東京に戻って休み、数日後にまた福島に戻る。何で腰を据えないんだと、全く同感ですよ。そうしたら、臨時的であるとか、こんなことばっかりで逃げている。信頼関係が生まれますか。先ほど来から大臣方も答弁されていますが、そんなことで信頼関係なんて生まれるわけがないんですよ。もう一度、保安院はしっかり腰を据えるということを検討してもらいたい。
　さらに、原発担当大臣にお尋ねいたしますが、これでも相変わらずストレステストが合格したら再稼働しますか。安定沃素剤自体どこにあるか分からない、飲ませ方も分からない。それでも再稼働させますか。
○国務大臣（細野豪志君）　大飯原発三号機、四号機につきましては、様々な専門家の意見を踏まえた上で再稼働という判断をいたしました。そして、これからが問題なわけでありますけれども、これからの再稼働につきましては、新しい組織のこの誕生をしっかりと待った上で、そこで判断をしていくということになります。当然、その原子力規制委員会の中でストレステストの扱いについても判断をしていくことになろうかと思います。
　通常、ストレステストというのは、再稼働の条件とは諸外国ではしておりません。我が国は、昨年の極めて特殊な状況を受けまして、行政指導で再稼働を止め、そしてストレステストを勘案をした上で判断をするという体制をつくりましたが、これはやはり去年の特殊な事情を受けての判断ということになりますので、そのストレステストの扱いも含めて、新しく誕生する原子力規制委員会の中で判断がなされるものというふうに承知をしております。
　また、沃素剤を始めとしたオフサイトのことについても荒井先生の方から御発言がございましたが、そこも原子力防災指針というのを法律に基づいて作るというところからスタートになります。したがいまして、このオフサイトについても対応ができているのかということも含めて勘案をした上で、これからについての再稼働の是非というものは判断されるものというふうに承知をしております。その全ての判断は、私の政務としての判断というのは介在をしない形で原子力規制委員会が判断するということになっております。
○荒井広幸君　細野大臣が、谷岡さんの質問も含めまして、こう考えるようになりましたと、変わってまいりましたということを言いました。これは、いい方向に、あるいは住民や、あるいは安全性のために変わったという点もありますから評価しますが、やっぱり少し不安になるのは、例えば十二か所の提案をしていただきましたが、実態はここまで深刻化しているんだと自分は思っていると。そして、自分たちはその処理の仕方を含めて、中間貯蔵の仕方を含めて、去年はこう思っていたけれども今はこういうふうに考えるようになりましたというふうになると、やっぱり少し住民側は怖いんですよ。もっといいことあるんじゃないんですかと、もっと違うやり方あるんじゃないですかと、そこがすごく不安なんですね。
　もう一つ不安は、中間貯蔵施設を三十年ということでした。その後は他県に移すということなんですね。ある意味で、民主党さんは沖縄基地と同じことを言っているんですよ。県外にということを言うんです。恐らくほとんど福島県民の皆さん、信用していないんですよ。そこに来て、法律を出すと言っていましたけれども、三十年後は県外に出すというものを含めた法案、この法案を出すんですか、出さないんですか。現状どうなんでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　中間貯蔵施設の在り方というのは、一つの内閣だけで方針を出せば済むというものではありません。本当に、十年、二十年、さらには三十年という、三十年近くという時間が必要になる可能性がございますので、内閣を超えて政府としての方針として確認をされる必要がございます。
　その方法としては、閣議決定というのも一つあり得るわけでありますけれども、やはり持続性という観点からは法案で提出するのが筋であろうというふうに考えております。内々、どういった形があり得るのかということの検討はしておりますが、依然、まだ調査がさせていただけていない状況でございまして、いきなり政府から法律を出すというタイミングではまだないのではないかというふうに感じております。
　したがって、そこは福島の皆さんといろんな話をする中で、こういう法律ならば福島の皆さんに受け止めていただけるのではないかという、その辺が見えてきた段階で出させていただきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　これは難しいところです。非常に難しい。ですからこそ、この間の普天間のような話にならないようにしなくちゃいけない。ここに気を配ってください。
　そうすると、次、私は最後の、あれは六月でしたか、三党が合意をしていわゆる原子力規制委員会をつくったわけです。三日間の審議でした。我々は入れません。二人しかいませんから委員に入れない。委員外発言ということです。これは、国会は委員会主義ですから、本会議での場ではありません。委員会で徹底討論するということです。ですから、必ず一人どこかの委員会に入っているわけですが、これだけの問題について、これだけ全党入る委員会をつくりながら、原子力規制委員会、環境委員会でやりましたね。入れません、我々。賛否は言えない。その上に、話だけさせるからという、こういう姿勢ですよ。三党で決めていて我々は何にも知らないんだから、我々こそ委員になるべきでしょう。ところが、それが入れなかった。
　その中に、私は指摘しました、十四条でしょうか、十二条でしょうか。今までの規制でもあった話です。今までもあったものをそのまま法律に書き換えただけです。原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会、これは今までも法定だった。そのままそっくり持ってきただけです。メルトダウンを起こしている、そして廃炉にしていくということが分かっている。なぜ、廃炉の安全専門審査会というのを法定立てしなかったか。この三党と、そして政府原案、全くこれは問題でありますよ。
　こういう問題点を考えると時間がありませんから、一点だけ。
　大臣、必要とあれば、皆さんが法改正するか我々が法改正するかですけれども、大臣の認識として、廃炉安全専門審査会というのは法定で決めるべきかどうか、御見解をいただきます。
○国務大臣（細野豪志君）　この制定をしていただいた法律というのは、与野党で様々、まあ三党ということではありますけれども、御議論をいただいて提出をされた法律でございますので、しかもまだ施行されていないという状況ですので、それにつきまして私の方から法改正について言及することは、やはり立法府との関係からいって控えるべきだろうというふうに思っております。
　御指摘のように、廃炉というものがこれから極めて我が国にとって重要になりますし、また、原子力規制委員会がこれから安全性を確保する意味で、確認をする上で極めて重要なテーマになるのはもう御指摘のとおりだというふうに思います。
　したがって、その専門的な知見をどのように積み上げて、正直言いますと、廃炉の知見というのは安全審査の側からしても極めてまだ不十分だと思います。そういった意味では、どうやって専門家をある種集めて、そしてそれをチェックをしていくのかということについては大きな課題がございますので、そういう専門家を集めてしっかりと見極めていくという体制は、これは非常に必要性が高いというふうに思いますので、設置をされる原子力規制委員会の委員の皆さんの中で積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。
○荒井広幸君　今までと同じで、法律を変えたといっても同じなんです。各部会を置いているんですよ、相変わらず置くんでしょう。その部会でやればいいとか、廃炉だから、従来の核燃料、原子炉のそれぞれの専門審査会でも共有できるんだと、こう言いたいように流れが行ってしまうのは、新設と再稼働のために力を入れた専門審査会しか置かなかったように私にはすごく思えるんですよ。
　やっぱり、原発を将来、代替エネルギーがあればゼロにするという意味では、誰も異論を唱える人いないでしょう、代替エネルギーがあれば。ゼロにしていくという方向の姿勢が全く示されていないからこういうことになる。まさに、この専門審査会を置かないことは、この審査会を置かないことを名は体を表すと。もうどんどん、行け行けどんどん、こういうことに私は映りますから、これは私どもも含めて、これはしっかりしていかなくちゃいけない、つくっていかなくちゃいけない。そして、その各部会とダブルチェック機能を専門審査会はさせていく、そういうようなものを必要だと、これは提言しておきます。
　先日、東芝に行ってまいりました。福島の大量のあの汚染水、原発のですね、これをクリーンにするために公募をして、東芝が技術で取りました。この東芝、まさに多核種ですね、多核種、六十二種あるわけです。この六十二種をゼロにしていく。極力ゼロにしていく。同時に、鉄も入っているでしょう、コンクリーもあるでしょう、放射性物質以外にですよ、六十二以外に。最大は、海水を注入しましたから、塩分を含んでいる。
　これらの技術は海外にありません。海外にない。これを三機設置して、突貫工事で、昼夜を問わず水をきれいにしていく。このきれいにするときに告示濃度限度というのがある。それの百分の一にするということですから、かなりきれいになるんですよね。大丈夫だというところの百分の一まで持っていくというんです。
　経済産業大臣も含めて、そして原発大臣も含めて、まさに廃炉というのは技術がなければできないんですよ。人材を育てるんですよ。そして、東電のいささかいいかげんな廃炉の、この一号から四号まで約一兆円と言っているでしょう、廃炉費用。しかもそれが四十年間です。ですから、それなりに雇用も生むんです。恐らく、新設の二分の一から三分の一の雇用を生むでしょう。ただし、長期ですね、これは。
　そういうことを考えると、経産大臣と原発大臣に御認識を問いたいんですが、果たして廃炉という作業が、人材を集めたり人材を育てたり技術を生んだり、その応用技術がほかに転用されて、日本のいわゆるこの経済の力、こういったものに私は十分資する、そして原発を持っている地域の地域経済もまた一つ引っ張っていく、こういうふうに思っていますが、どうもお二人の見解を聞くと、新しくつくることが、これが日本の道だと、人を集め技術をつくっていくというふうにしか聞こえないんですが、廃炉ってそんなに小さいものでしょうか。廃炉というのはそんなに経済、雇用や、あるいは技術を生まないんでしょうか。経済産業大臣、これはどちらに聞くようになっているか、順番は別として、原発大臣、経済産業大臣、お二方にお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　この廃炉に向かってのプロセスの中で、昨年から私、東京電力に長くおりましたので、日本の企業の持っている技術力というのは捨てたものではないと感じました。東芝を例に出されましたので申し上げるならば、サリーという循環注水冷却のシステムを最終的に安定化させたのも東芝でありますし、今取付けをまさに準備をしております多核種の除去装置というものもそうした技術が生かされております。
　したがって、廃炉に向かってやるときに、しっかりとその技術開発ができるような体制を国家としてつくっていかなければならないし、そのことは経済効果も含めて非常に波及効果の大きいものだというふうに思っています。
　一方で、荒井先生がおっしゃったところで言うならば、人材は更なる困難が伴うと思います。人が要るのは事実でありますし、雇用を生みます。しかし、廃炉に至る過程が三十年、四十年だとするならば、今例えば二十歳の若者もこの分野に入ってきてもらわにゃいかぬですね。
　私、ちょっとたまたま何人かの学生と話す機会がございましたが、原子力への道、ほとんどの学生は諦めています、専門的にやっていこうと思っていた人もですね。いや、廃炉があるんだよと、これだけビッグビジネスなんだよと言いましたが、全く興味を示しませんでした。
　つまり、そういう若い人も含めて、どうすればこれが我が国にとって極めて大事で、そしてそのことが世界にとっても重要なんだとかということを国家としてどう説明していくのかというのは極めて大きな課題だというふうに思っています。
　ですから、私は原発を増やすべきだなどとは全く思っていません。ただ、安易に、ゼロで、原発に未来がないという印象を及ぼすことは、逆説的なんですけれども、福島の廃炉を危うくする、さらに我が国がこれから原子力発電所の数を減らしていくことをむしろ妨げることにもなりかねないので、その一点において非常に言い方は慎重にしているということであります。
　ですから、荒井先生と私は思いを全く同じくするというふうに今御質問を伺っていて感じたところでございます。
○荒井広幸君　経産大臣とは委員会でまたそこをやらせていただいて、時間がなくなりましたので、非礼をお許しいただきたいと思いますが、経産大臣にはまた改めてお聞かせいただきます。
　だからこそ、だからこそ、廃炉安全専門審査会だったんですよ、法定の。国の姿勢がはっきりしていないんですよ。これを申し上げておきます。そして、我が国は廃炉技術によって世界四百六十原発の、世界各国の貢献をしていく、そういう日本の打ち出し方というのはあるわけです。
　それでは、質問の一、二、三に向かわせていただきたいと思います。原発大臣、どうぞお引き取りいただきたいと思います。
　例えば農林水産物でお話をさせていただきたいと思いますが、風評被害等で販売額の低迷や数量減に伴う価格補償は、本来政府が行うべきだと私は思っているわけです。なぜ東電に賠償という形で相変わらず続けているのかなと、不思議で私はたまらないんですが、これ、どうしてなんでしょうか。経済産業大臣、お願いいたします。続いて、文科大臣、農林大臣とお願いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　一つは、御承知のとおり、原子力損害賠償法の法律の規定で損害賠償は事業者が行うということがありますが、さらに実質的なお話をすれば、先ほども少し御答弁申し上げましたが、まさになぜ原発依存から脱却しなければならないのか。それは、もちろんこうした大きな被害を与えるリスクがあると、このリスクがゼロにはならないということでありますが、そのことの現象面の一つということが、まさに本来は、従来原発が安いと言われていた、これはうそだったということなわけです。
　つまり、本来、事故が起こる確率ゼロにはできないわけですから、事故が起こった場合の損害賠償や、それこそ先ほどの廃炉や除染といったもののコストは、それは積立て、引き当てであるのか保険であるのか、やり方は別としても、当然従来の電気料金に乗っていなければいけなかった。これからも、本来は、一旦起こった事故でありますけれども、このコストは電気料金において、つまり電気事業者が負担をすべきものであると。この電気事業者であり、原発の稼働のコストなんだという基本線を動かしてしまえば、なぜ原発依存から脱却しなければならないのかという、何というんでしょう、根拠の少なくとも一つを弱めることになります。
　そしてもう一つは、もちろん政府としてのこれまでの原発政策という責任は大きくありますが、やはり東京電力の事業体としてのこの原発事故に対する責任を逆にそのことによって軽減をするわけです。国といっても、国が打ち出の小づち持っているわけではありませんから、国民の皆さんの税金で東京電力の責任を小さくするという話になります。当然、賠償が遅れることのないように国として責任は徹底して取らなければなりませんが、やはりこれはこの法律の趣旨、立て付けというのは、そういった意味から理屈の上でも正しいというふうに私は思っています。
○国務大臣（平野博文君）　今、荒井先生からございましたが、今、枝野大臣が言いましたように、法律の立て付けとしては、原賠法に基づくルールとして一義的には原子力事業者である東京電力が賠償の責任を負うと、こういうことでございます。
　文科省としても被害者の立場に立って迅速に、公平に対応したいと思っておりますし、これまた先生御案内のとおり、本賠ができるまでにやっぱり被災者を救済していくための手だてとして仮払いと、こういう制度設計もいただきまして、風評被害等の問題については対処してきたところでございます。しかし、追加的なやっぱり被災者に対する支援というのはあらゆる角度から政府の方で全体として取り組んでいくべきものと考えますが、今の御質問に対しては原賠法の法律に基づいて文科省としても対応していると、こういうことでございます。
○国務大臣（郡司彰君）　基本的なところについては、両大臣からお話があったとおりでございます。
　農林水産の関係でございますから、そのことに限らせてお話をさせていただければ、確かに遅い時期がございました。そして、特に福島の場合には、請求をする方々がその地に住んでいられないというような条件も重なりましたから大変に支払が遅れたことがございましたけれども、昨年来から徐々に先ほどの話がありましたような形でもってスピード感を持つようにさせていただきました。現在のところ、全体からいえば七四％、福島に限って言いますれば八一％のところまでスピード感を持って支払をするような形になってきております。
　これは、委員もよく御存じだと思いますけれども、新たなその仮払いというような形にもし行うとすると、やはりマンパワーが必要となる。それは、員数だけではなくて、習熟も大変に重要な形になってきておりまして、今、私どもの基本的な考え方に基づく本賠償まできちんと行うようなそのスピード感を上げてきた、その中で対応することの方が現実的にも早いような形になってきているというふうに思っているところでございます。
○荒井広幸君　これはそれぞれの知見、見識というのはあります。それはそれで認めるところあります。しかし、今になったから言えるんですよ。逆に言えば、時間のたつことによって、被害者が、被災者ではありませんよ、被害者が本当に自分たちがもがきながらやってきたんですよ。そして今になっているということなんです。これを忘れてはならない。
　ですから、お手元の資料、カラー御覧いただきたいんですが、大臣の皆さんも、これが七月二十九日にできた法律ですね。
　これはどういうふうにしたかというと、野党が出して、仮払い法です、そして基金です。それを枝野さんのところの東電に国のお金を入れる。あの東電、言ってみれば救済法とバーターして政治的にこれは成立させたものですよ。だから、結果的にほとんど使われなかった。一部、風評被害で旅館に去年の暮れに使われたかなという程度だった、こういうことです。
　そして、やっと福島県も必要を認めて、この二月に、三月にでしたかね、今度はいわゆる中通りでも県南の方と会津の方の部分について、これをお見舞いをするというような形での二十万と四万円という形でしたか、これを支払う形にして、今それが少しずつ進んでいるところです。
　結論を申し上げます。まず、何のために我々は国家として形成しているのか。この簡単なポンチ絵です。まず、東電には責任は十分あります。しかし、東電がやっていたのでは間に合わない。国と県がやるわけです。だから、基金を含めてその設定をこの法律はしている。仮払いというのは本払いでもいいんです。そして、それによって、まずは早く、そして全額。私のところに、農林省でいうと、例えば、東西しらかわ、ＪＡですね、福島県、福島森連、ＪＡ全農福島、園芸作物、畜産からいうと、私の手元では四一・九％から八二％までばらつきありますけれども、まだまだですよ、それは。国がつかんでいるのとは全然違う。安心感をちょっと持ち過ぎていますよ。これからうまくいくなんという話ではないですよ。
　このやり方でまず国が払う、簡易なもので。そして福島には、福島に渡し切り費をして、基金で五千億積んで、それで足に合った靴を作っていく。簡単な請求でできるようにする。後に東電に請求すればいいという、単純にこれだけではありませんか。そういう体制がないから問題なんだと言っているわけで、いや、今になったらば少し良くなりましたなんということで、みんな、泣かせ損、泣き損していては仕方ないわけです。
　こういうふうにつくりを変えていくということをしていくべきだと思いますが、最後に復興大臣に、こういうつくりに変えていくということを検討するのがまとめ役の復興大臣ではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　賠償につきましては、東電にお任せをするということではなくて、あるいは任せっきりにするということではなくて、各々の例えば農林水産業なら農林水産業、その中に、特に畜産ということにつきましてはほかの制度とは違う体系が今ございます。こういった体系を踏まえて賠償をすべきだということで、農林水産省が、私の理解では、いち早く東電といろんな交渉を重ねてきているというふうに理解をしております。
　いずれ、東電に、払う前に一つの賠償の仮払いの体系というのがございますけれども、私、やっぱり基本は、国と東電が各々の施策の賠償について考え方をすり合わせをしながら一日も早い迅速な賠償を支払っていくという形での体系をつくっていくということが大事ではないかというふうに思っています。
　これから、特にもう一次産業につきましては、風評被害というのは残念ながら結構長く続くという可能性もございます。そういった意味でも、今この段階で一つの体系をつくっていって、その体系ができますと後での支払がかなりスムーズになってきますから、そういったことを想定しながらその賠償のスキームをつくっていくということを目指すということが基本の考え方であるべきだと思っております。
○荒井広幸君　最後に一言ですが、ボタンの掛け違いのまま来ていますから、早く国民に信を問い直して掛け違いを直していく必要があることを訴えまして、終わります。
○委員長（玉置一弥君）　本日の調査は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成二十四年八月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年八月二十四日
　　　　午後零時十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案（小平忠正君外十一名提出）
　香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案（小平忠正君外十一名提出）
　古典の日に関する法律案（文部科学委員長提出）
　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員伏木和雄君は、去る七月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　伏木和雄君に対する弔詞は、議長において去る二十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長の要職にあたられた伏木和雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○鷲尾英一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　小平忠正君外十一名提出、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案（小平忠正君外十一名提出）
○議長（横路孝弘君）　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。笠浩史君。
　　　　—————————————
　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、みんなの党、国民新党・無所属会、改革無所属の会、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案
　　島根県の竹島は、我が国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
　　しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。
　　今般八月十日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。我が国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。また、我が国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然とした態度をとり、我が国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。
　　さらに、八月十四日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
　　我が国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことができると引き続き信じている。そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人及び韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
　　右決議する。
以上であります。
　我が国内閣総理大臣の親書を返送するという外交慣例上極めて非礼な韓国政府の行為について、強く抗議し、自制を求めることを付言して、本決議案の御説明とさせていただきます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今般の李明博大統領の竹島上陸は、竹島に関する我が国の立場とは相入れず、極めて遺憾であり、政府としては毅然とした対応措置をとります。
　その一環として、政府は、竹島問題について、国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案を行いましたが、このように、国際法にのっとった、冷静、公正かつ平和的な解決を目指しています。
　また、我が国の立場についての対外発信の強化、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、その他、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、対応していきたいと考えます。
　李明博大統領の最近の天皇陛下にかかわる発言は、理解に苦しむところであり、極めて遺憾であります。
　このため、同大統領のかかる発言について、十七日、外務大臣から駐日韓国大使に抗議し、韓国側の言動を改めるよう申し入れていますが、この機会に、改めて、謝罪と撤回を求めたいと思います。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、我が国として受け入れられないことについては毅然として対応してまいります。
　同時に、韓国は我が国にとって重要な隣国であり、難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきであるとの考えに立ち、安定的な日韓関係の構築に向け、取り組んでまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鷲尾英一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　小平忠正君外十一名提出、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案（小平忠正君外十一名提出）
○議長（横路孝弘君）　香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。高木毅君。
　　　　—————————————
　香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木毅君登壇〕
○高木毅君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、みんなの党、国民新党・無所属会、改革無所属の会、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案
　　尖閣諸島は我が国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。また、現に我が国は尖閣諸島を有効に支配している。したがって、尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
　　こうした中、香港の民間団体の活動家ら十四名が、今月十五日、我が国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入した。また、これら活動家のうち七名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
　　これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。
　　これらの違法行為に対し、国内法令に則り厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきである。
　　同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。日中両国は、アジア太平洋地域を始め国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくため共に手を携えていく関係にある。
　　我が国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、再三にわたる警告等にもかかわらず、香港の活動家等が我が国の領海に侵入し、我が国固有の領土である魚釣島に不法に上陸したことは、まことに遺憾であります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも関係機関が緊密に連携し、情勢に応じて海上保安庁を初めとする治安当局の警備体制を強化するとともに、外交ルートを通じて関係当局に対して再発防止に向けてしかるべき措置を講じるよう申し入れを行うなど、政府一体となって不法上陸対策に万全を期してまいる考えであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鷲尾英一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　文部科学委員長提出、古典の日に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　古典の日に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　古典の日に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長石毛えい子さん。
　　　　—————————————
　古典の日に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石毛えい子君登壇〕
○石毛えい子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、すぐれた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、さまざまな場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであります。
　なお、古典の中でも、我が国が世界に誇る古典文学である源氏物語の存在が記録上確認できる最も古い日が十一月一日であることから、この日を古典の日と定めることとしております。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、この法律において、古典とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術または思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造または継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、すぐれた価値を有すると認められるに至ったものをいうこと、
　第二に、国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、十一月一日を古典の日と定めること、
　第三に、国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとすることとし、さらに、家庭、学校、職場、地域その他のさまざまな場における古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備等の必要な施策を講ずるよう努めるものとすること
などであります。
　本案は、本日の文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○鷲尾英一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　厚生労働委員長提出、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　昭和四十三年、九州地方を中心に、ポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類が混入した食用油の摂取等を原因として健康被害が生じたカネミ油症事件が発生をいたしました。
　カネミ油症については、その治療法がいまだ確立しておらず、患者の方々は、長年にわたり多様な症状で苦しんでおります。
　同事件の原因企業であるカネミ倉庫からは医療費等が支給されていますが、カネミ倉庫の経営状況への懸念等から、患者の方々は将来に対して不安を抱えております。
　本案は、そのようなカネミ油症患者の置かれた事情を考慮し、カネミ油症患者に関する施策に関し、基本理念を定め、国、関係地方公共団体、原因事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに基本方針の策定について定めるとともに、カネミ油症患者に関する施策の基本となる事項を定めることにより、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進しようとするものです。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
平成二十四年八月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　山井　和則君　理事　松野　頼久君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　太田　和美君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　奥野総一郎君
　　坂口　岳洋君　　　　　石山　敬貴君
　　伊東　良孝君　　　　　橘　慶一郎君
　　塩崎　恭久君　　　　　小里　泰弘君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　坂口　岳洋君
　　奥野総一郎君　　　　　岡田　康裕君
　　小里　泰弘君　　　　　塩崎　恭久君
　　橘　慶一郎君　　　　　伊東　良孝君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員伏木和雄君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案（小平忠正君外十一名提出）及び香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案（小平忠正君外十一名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る七月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員伏木和雄君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二十日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長の要職にあたられた伏木和雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○小平委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小平忠正君外十一名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、みんなの党、国民新党・無所属会、改革無所属の会、たちあがれ日本の六会派共同提案による李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案が、また、小平忠正君外十一名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、みんなの党、国民新党・無所属会、改革無所属の会、たちあがれ日本の六会派共同提案による香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案が、それぞれ提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　韓国大統領竹島上陸非難決議案、香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議案の二つの決議について意見を述べます。
　およそ領土問題は、どのような問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることが大事です。感情的な対応で緊張をエスカレートさせるようなことは双方が自制すべきです。
　今回の韓国大統領の竹島上陸問題や尖閣諸島の問題をめぐっても、そうした冷静な対応が重要です。
　ところが、本決議案は、韓国大統領の竹島上陸を非難するにとどまらず、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求めるとして、これまで政府も求めてこなかったエスカレートした要求を突きつけ、我が国政府に対しては、断固たる決意をもって、韓国政府に対し毅然とした態度をとり、政府が一丸となって効果的な政策を立案、実施するべきことを求めています。
　ここには、冷静な外交交渉による解決の立場が全く欠落しており、全体として、緊張を激化させるものとなっています。こうした決議には、到底賛成できません。
　また、尖閣諸島上陸非難決議案は、香港民間活動家の魚釣島への不法上陸行為にかかわって、こうした事態が再発しないよう、我が国政府に対して、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくため、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきことを求めています。
　これは、専ら物理的な対応を強化することに主眼を置いたものであり、看過することはできません。
　今、日中間、日韓間での領土問題をめぐって国会がやるべきことは、双方の政府に、冷静な対応、外交的話し合いでの解決を求めることです。隣国との領土問題での感情的対立をあおり、緊張を激化させる国会決議はやるべきではない、このことを強く主張し、両決議案の上程に反対する意見表明とします。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案及び香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案の採択に反対する立場から討論を行います。
　まず、尖閣に関する決議案については、今回の事態は、民間人が上陸したというものであり、そもそも、民間事案に対して国会が大上段に決議をすることが適切であるのか、疑問があります。国会があえてこのような対応をすることで、かえって事態を悪化させてしまうことを大いに懸念します。
　竹島上陸など韓国大統領の言動については、国家元首がこのような行動をとったことは言うまでもなく重大なことではありますが、日韓関係や東アジアの平和と安定を考えた場合に、お互いに挑発、応酬し、エスカレートすることが両国の利益となるとは到底思えません。
　本件は、外交努力や官民さまざまな次元での対話によって穏やかに対処していくものであり、両国世論も敏感となっている中で、国会が先頭に立って対立をあおるようなことになってはいけません。
　領土問題の先鋭化やナショナリズムの爆発が何を招いたのか、私たちは皆、歴史の教訓として知っております。今こそ、立法府に身を置く私たちこそ、冷静になり、大局的な視野に立つべきことを強く訴え、私の反対討論といたします。
○小平委員長　それでは、両決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案の趣旨弁明は、提出者の笠浩史君が行います。
　また、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案の趣旨弁明は、提出者の高木毅君が行います。
　なお、両決議に対しまして、内閣を代表して、野田内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、本日文部科学委員会から提出された古典の日に関する法律案、厚生労働委員会から提出されたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員伏木和雄先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案を上程いたします。提出者を代表して笠浩史さんが趣旨弁明をされます。共産党、社民党及び新党大地・真民主が反対でございます。採決の後、野田内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して高木毅さんが趣旨弁明をされます。共産党、社民党及び新党大地・真民主が反対でございます。採決の後、野田内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。石毛文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。池田厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成二十四年八月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　田村　憲久君
　　　理事　岡本　英子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大西　健介君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　国義君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　青木　　愛君
　　　　　　石井　　章君　　　　小林　正枝君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　摩耶君　　　　　野田　国義君
　　鴨下　一郎君　　　　　古川　禎久君
　　玉城デニー君　　　　　中野渡詔子君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　国義君　　　　　山崎　摩耶君
　　古川　禎久君　　　　　鴨下　一郎君
　　中野渡詔子君　　　　　玉城デニー君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　昭和四十三年、九州地方を中心に、ポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類が混入した食用油の摂取等を原因として健康被害が生じたカネミ油症事件が発生いたしました。
　カネミ油症については、その治療法がいまだ確立しておらず、患者の方々は、長年にわたり多様な症状で苦しんでおります。同事件の原因企業であるカネミ倉庫からは医療費等が支給されていますが、カネミ倉庫の経営状況への懸念等から、患者の方々は、将来に対して不安を抱えています。
　本案は、そのような食品を介してポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類を摂取したこと等を原因とする特殊な健康被害その他のカネミ油症患者の置かれた事情を考慮し、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、カネミ油症患者に関する施策について、カネミ油症患者が適切な医療を受けることができるようにするとともに、カネミ油症患者の生活の質の維持向上が図られるようにすること等を基本理念として定めること。
　第二に、カネミ油症患者に関する施策に関し、国、関係地方公共団体、原因事業者及び国民の責務を明らかにすること。
　第三に、厚生労働大臣及び農林水産大臣は、カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針を策定しなければならないこと。
　第四に、国は、医療費の支払い等の支援、健康状態の把握、診断基準の見直し並びに調査及び研究の促進等について、必要な施策を講ずるものとすること。
　第五に、国及び関係地方公共団体は、医療提供体制の確保、情報の収集提供体制の整備について、必要な施策を講ずるものとすること。
　第六に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、カネミ油症患者に関する施策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第七に、経済的、社会的環境の変化等により原因事業者の事業の継続が困難となることが明らかとなった場合には、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。
　なお、本法は、公布の日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容の概要であります。
　　　　—————————————
　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案をカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成二十四年八月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岸本　周平君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　森本　和義君
　　　　　　若泉　征三君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉城デニー君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、改革無所属の会所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○海江田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、改革無所属の会所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。