○参考人（五十嵐敬喜君）　私の意見を申し上げたいと思います。
　今、井上参考人からも市町村を中心とする自治体が主役になることについてということを主に話されましたけれども、私もその観点から少し意見を述べさせていただきます。
　御承知のとおり、地方分権が言われておりまして、もうじき国会に地方分権推進計画というものが出されます。この問題もその中の一環として討議されると思いますが、実は地方分権推進計画以前に各種個別法で地方自治体に対する授権が徐々に進んでいるということに注目しまして、その観点から改めて今回の法案と同時に地方分権推進計画も眺めていただきたいということを申し上げたいということであります。
　第一番目に、一九九〇年代にいわば福祉行政に関する先取りがありまして、福祉八法に基づく福祉マスタープランというものの策定権限が自治体に与えられました。これがいわゆるマスタープラン行政の最初と言われるものであります。法的に細かく言いますと、いわば福祉行政に関する機関委任事務を団体委任事務に変えるということであります。地方分権推進計画ではこれは自治事務になりまして、より自治体の自由裁量性がふえていくという形になります。
　それから、今回の都市計画法改正の中に含まれております特別用途地区を含めまして実は一九九二年に都市計画法の抜本的改正がありまして、その際そこでも自治体に対しまして都市マスタープランをつくれということが法定されました。これが都市行政におけるマスタープラン行政の始まりであります。
　三番目は、一九九三年でありますけれども、農業経営基盤強化促進法による農業マスタープランというのがありまして、これは農業におけるマスタープランの策定が義務づけられたということであります。同じ年に環境基本法が改めて制定されまして、そこでも自治体に対して環境マスタープランの策定が義務づけられたということであります。
　今回、中心市街地活性化法によりまして商店街のマスタープランをつくれということが義務づけられたということであります。いわば自治体にとって非常に重要な要素、農業と都市、環境と福祉、そして商店街についてすべて自治体がマスタープランをつくることになったというのが今回の一九九〇年代以降の非常に大きな特徴であります。これは地方分権推進計画におけるよりもはるかに実は前進している部分でありまして、これをどう見たらいいかというのが大きな課題になるということであります。
　政府行政、中央政府における行政と自治体行政の違いを申し上げますと、政府の行政は、今言ったことに関しまして、例えば社会福祉でいきますと厚生、それから都市計画でいきますと建設、環境、農水、そして通産という形でばらばら行政でありますけれども、自治体から見ますとこれはすべて一体であります。大きい自治体はもちろん一部国の行政の縦割りシステムを受けまして個別になりますけれども、小さな市町村段階になりますと、これらを全部一本化してつくる、総合行政に転化するということです。
　つまり、商店街の育成方法も、片一方で農業をにらみながら、片一方で環境をにらみながら、片一方で福祉をにらみながら商店街の育成に関するマスタープランをつくるというふうにして一本化されるということであります。これを前提としてまず考えていきたいと思います。
　先ほど井上参考人からもお話がありましたけれども、先生方皆さん御承知のとおり、私自身も見てまいりましたけれども、商店街の疲弊というのは非常に極端に進んでいる。とりわけバブル以降、物すごい形で進行していて、とどまるところを知らずという感じであります。
　幾つかの原因がありまして、一般的に言いますと自治体における高齢化や過疎化というのがありますし、もう一つは今回の大きな話題であります大規模店の出店というのもございます。しかし、それを含めましてさらにもうちょっと幾つかの共摘要素があるというふうに私は思いました。
　これは幾つかレベルを分けてお話ししたいと思いますけれども、原則的に都市空間の問題がありまして、道路が非常に広いというのがあります。銀座など幾つかの日本の代表的な商店街を除きまして、一般的に言いますと道路の広い商店街は余り盛んではありません。むしろ道路は狭くした方がいいと思います。とりわけ道路空間の使い方が、例えばパリなどを見ていただくとわかりますけれども、テントを出したり、ベンチを出したり、いすを出したりして、単なる車が通過するというだけではなくて、ある種の劇場空間といいますか、そういう形で演出しておりまして、それが商店街の活性化に結びついているというふうにまず思います。
　　　〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
　二番目は、これまでの都市の形成にかかわるわけですけれども、町の真ん中にどうも商店しかないという感じが非常に気になる。田舎になりますと一階が商店で二階が住宅でありますが、もうちょっとここに高齢化社会を先取りする形でいろんな施設を集める工夫をする必要がある。人を引きつける施設、とりわけ高齢者対策の施設、特養ホーム、ショートステイ、リハビリ等の施設など、あるいはそれに関連するボランティアや役所の施設、さらに言いますとコミュニティーセンターや場合によったら大学の課外教室などもそこに集中したら非常に人が集まる空間になるだろう。今の商店街というのは、どうも商店ばかりが集中していて、人を集める吸引力に欠けてきているのではないかというふうに思います。
　三番目、これは日本の都市のどこにでも見られることでありまして、とりわけ地方都市に行けば行くほどそうでありますけれども、自動車が猛烈な勢いで席巻しておりまして、これが中心商店街を全部通過するという形になっております。いわば郊外における大規模出店、自動車社会というものを前提にしてつくられたある種の商店コンセプトということであります。これはそのままにしておきますといろんな意味で社会的にもひずみをもたらします。まず、車を使えない人たちにとってこれは凶器でありますし、何よりも公害の問題もありますし、町自身の空洞化でありますので、これをもう少しイメージを変えて、将来の都市を考える場合には車社会でない都市を考える必要があるということであります。
　世界の各都市を見ますと、最近非常に変わった現象が見られるようになりました。それは路面電車の復活ということであります。全世界の都市に路面電車が復活しておりまして、いわば自動車に頼らないで、しかも低公害で、しかも地下鉄などと比べますとはるかに安い、十分の一以下の値段だと思いますけれども。それから、身障者などに対しても車いすのまま乗り入れられるような路面電車がありまして、これなどを日本でもし配備するようなことがありましたら商店街のイメージもがらっと変わるだろうと私は思います。つまり、その路面電車の乗降地点に商店街の入り口などを設けると、今のコンセプトと全く違う都市空間ができて、商店街の流れは全く変わってくるのではないかというふうに私は思います。これを二十一世紀都市の姿として想定したい。
　　　〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
　自治体のマスタープラン、先ほど言いましたいろんな要素が含まれた自治体のマスタープランで今の町づくりに挑戦してみようと仮に考えると、何が一体桎梏になってくるかということが今回の改正の一番大きい問題じゃないかと私は思うわけです。まず、最終的にいろんな要素は、どこでも、アメリカが特に中心でありますが、マスタープランにいろんなことが集約されまして、都市計画手法というのが非常に大きいんだろうと私は具体的には思います。
　先ほど井上参考人も言っておりましたとおり、いわば立地規制、商業調整よりは世界の潮流は商店街の活性化の都市計画手法ということが原則だと思います。ただ、日本の場合にはこれが非常にあいまいであります。なぜあいまいかといいますと、ヨーロッパやアメリカを含めまして、外国へ皆さん行ってみられるとわかりますし、現に事前に配られました産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議の海外調査報告書というのを見ていただくとわかりますけれども、郊外には大規模スーパーはほとんどないということが紹介されております。それは明らかに都市計画によって立地規制しておりまして、むしろ都市の真ん中の方向に誘導するように、つまり対立する形に、協調して誘導するように都市計画を行っているということであります。
　多分、日本の商店街を活性化するにもそういう手法が必要だと思いますが、果たして今回の特別用途地域の都市計画手法でそれができるかということになりますと、これは完璧にできません。なぜできないかといいますと、単純に今回の特別用途地域は用途地域を前提として、それを補完する形で指定するという形になっておりますので、第一に用途地域の指定のないところ、つまり白地地域と調整区域に発動できませんし、特別用途地域の内部でもそれが使える部分は非常に限定されているということであります。できましたら、思い切って都市計画法の全面改正、つまり今回は用途地域はそのままにしまして非常にスペシャルなところ、部分的なところを動かそうということですけれども、基本的に都市計画区域及び市街化区域、調整区域、用途地域の指定のない地域という線引きや、用途地域そのものについてもっと自治体が自由に都市計画手法を活用できる方法を考えないと対抗できないだろうというのが第一点であります。
　第二点は、スーパーコントロール手法がありまして、これはアメリカやドイツやイギリスやフランスですべて異なるわけですけれども、いずれにしても建築確認とか開発許可という手法を使うということが前提になっております。
　日本の場合はこの建築確認や開発許可が非常に変形でありまして、後でもう一点つけ加えますけれども、いわば全体的なマスタープランに適合するように建築確認や開発許可を使うということが不十分であります。ほっておきますと、せっかくマスタープランをつくって、絵としては非常にいいんだけれども、現実は建築確認申請や開発許可が出されるとそれと全く違うもの、そのマスタープランに定めたものをぶち壊すようなものを確認せざるを得ないということが出てくるということであります。
　二番目は、先ほど言いましたように、道路を狭く使うあるいは新しい路面電車を導入するというときに、従来の建築基準法や道路法あるいは交通行政というのはそれぞれ欠点がございます。従来の考え方によりますと、近代都市計画あるいは近代建築の理論というのは、広い道路をつくる、広い広場をつくる、あるいは大きい建物をつくるということに関しては非常に適合的でありますけれども、むしろ狭い道を狭いなりに使うというようなことについてはやや消防やその他の観点からよくないものという発想でありましたので、広い方向についてはいろんな手段があるんですけれども、狭くつくるということについては必ずしもうまくいかない。それで、建築基準法や道路法などを全体として自治体の自主権限、つまり国が持っている非常に大きな権限のところに対して、狭く使う方法、あるいは交通は原則警察でありますけれども、それをもっと町づくりの観点から使う方法を考えなければいけないなというふうに私は思っております。これが第二点であります。第三点は、このマスタープランを実施する組織の問題であります。先ほど言いましたように、今はマスタープランばやりでありまして、いろんな行政が自治体におりておりますけれども、小さな町、市町村ぐらいになりますと、多分これは別々の課ではなくて町づくり課などに一本化されるだろうと思います。その一本化された上で実施しないととてもこの商店街の活性化はできませんので、一本化した上でおのおの、例えば福祉関係でいきますと保健所だとか、あるいは建設でいきますと地元の建設土木とか、あるいは農業の問題でいきますと農協など、いろいろなものをコーディネートしないと町づくりというのはうまくいきません。その際、コーディネーター、いわばタウンマネジャーというものが今回も出ているんですけれども、タウンマネジャーについてより一歩前進した組織論を考えられないかということであります。
　今回、国会でＮＰＯ法がつくられまして、市民の活動に対して法人格が与えられるようになりました。しかし、商店街を本当に活性化するためにある種組織をつくってやろうとすると、これは不十分であります。なぜ不十分かといいますと、ＮＰＯはお金を扱わなきゃいけません。それから、他人の権利や義務に対してタッチすることがあります。それから、大きな予算も使います。つまり、ある種の営利団体としての特性も備えないととてもこの商店街の活性化はできません。ある場所では、商店街の敷地を全部そのＮＰＯ町づくり会社が借地権で借り上げまして、そこでＮＰＯの名前で建物を建てまして、そのＮＰＯの名前でそれを他人に貸すという形にして町づくり全体をしようということを試みられておりますけれども、今までのＮＰＯの概念でいきますと、貸したり借りたりする、営業を行う、あるいは税金上の免除を受けるというようなことについては不十分でありまして、これも早急に解決する必要があるだろう。
　つまり、今回成立したＮＰＯ法に対して、もうちょっと営利活動もやってよろしいというようなところまで進めないとだめだ。多分、外国で成功している事例は、この町づくり会社が活躍しているところが非常に多くございまして、そこらではこれについてはみんな税制の特権を持つし、営利権を認められるということになっているはずであります。
　これらが差し当たり要望したいことでありますけれども、もう一つ、今国会に建築基準法の一部を改正する法律案というのが出されておりまして、その中にこの町づくりに関係する非常に重要な論点が含まれております。
　それは、従来、建築主事という資格の人が建築確認をする場合に、すべて役所に持っていって役所の建築確認を受けて、竣工検査もそこで受けるというふうなシステムになっていたのを、ある種合理化といいますか、今の言葉で言いますと民営化といいますか、そういう形で、正式に言いますと、指定確認検査機関というものを設けまして、そこに一部建築確認業務をゆだねてもよろしいということが今国会に提案されております。一般的に言いますと、二、三千人の建築主事が百万件を超える建築確認申請をこなすわけですから、これ自体は非常にヘビーなことでありまして、民間委託そのものは結構だ、私自身はそれは否定いたしません。ただ、問題は、町づくりの観点からこれをどのように統一的に活用していくかということについてもう一工夫が必要だということであります。
　それはなぜかといいますと、自治体が町づくりマスタープランをつくりましたときに、それが実行力あるのは、建築確認や開発許可申請が出されたときに、その時点でそれぞれの自治体の持っているマスタープランに適合するようにいわばお願いし、行政指導し、場合によったらコントロールするということになっているということであります。
　これは世界じゅうどこでもありまして、この調査団が行きましたヨーロッパあるいは北米も行っておりますけれども、全部窓口のところでマスタープランへの適合審査をするということになっておりまして、審査しているわけです。これが民間機関にばらばらにされますと、マスタープランでやろうとしても、片一方で知らないところでいつの間にか確認がおりてきて、いきなりそのマスタープランと違う建物が出現する、あるいは開発が行われるということがありますので、これを建築主事そのものについて町づくり専門官という形に位置づけまして、非常に機械的な、メカニックな確認業務は民間委託する、しかしこれを全体として従来の建築主事は町づくりの専門官として調整を図る、とりわけマスタープランとの適合性について調整を図るということを今回の改正案の中にぜひ入れていただければというふうに思います。
　以上です。