○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。ただいま議題となりました令和二年度決算について、会派を代表して質問します。
　まず冒頭に、森友問題について。自死された近畿財務局元職員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こしていた裁判が、国側による認諾で先週、突然終結されました。私も、金曜日に雅子さんにお目にかかりましたが、雅子さんは、真相究明の道が不意打ちで閉ざされたことにショックを受け、総理と是非面会をして話を聞きたい、こうおっしゃっています。
　そこで、岸田総理に伺います。
　総理も真摯に説明責任を果たすと言うのなら、是非面会に応じて、雅子さんに認諾の理由の説明と謝罪をしてもらえないでしょうか。被告と原告の関係という言い訳は通用しません。
　もう一つ、これも先週明らかとなりました国土交通省による建設統計書換え問題について伺わざるを得ません。会計検査院による指摘がきっかけでした。
　この不正行為は国交省が自ら主導したもので、生データそのものを書き換えるという極めて悪質な手口でした。統計法違反の可能性がある上、アベノミクスのＧＤＰ底上げが狙いだったのではないかとも指摘されています。
　そこで、岸田総理に伺います。
　第三者委員会設置の方針を表明されていますが、一体誰が、いつから、どんな目的でデータの書換えを始めたのか。組織ぐるみの可能性を含めて、総理自らが強いリーダーシップで真相解明する必要があるのではないですか。関係者の処分や再発防止策を含めて御答弁ください。
　中国、宋の時代に杜黙という詩人がいました。杜黙が作る詩はいいかげんで、誤りが多かったことから、杜黙の杜と詩を作る意味の撰の二文字を取って「杜撰」という言葉ができたとされています。
　会計検査院による二〇二〇年度決算検査報告で示された新型コロナ対策予算は、まさにこのずさん極まる無駄遣いのオンパレードでした。
　コロナ対策費は、去年二月からの五回にわたる緊急対策により、二〇一九年度から二〇年度にかけて六十五・四兆円にも達しましたが、このうち約三分の一に当たる二十三兆円もの使い残しが生じています。これは、真に必要な事業の精査を怠り、いたずらに規模を膨らませた証拠以外の何物でもありません。血税を納めた国民から見れば、到底看過し難い、許し難い事態です。
　では、未執行額がこれだけ膨れ上がったのはなぜなのか。そもそも必要なところに必要なお金が届くのが遅かったのではないか。だとすれば、その理由は何なのか。また、こうした前代未聞のずさんな予算編成や執行に対する反省と、不明朗な予算編成の原因を徹底究明するとともに、国民に対して十分な説明を行う必要性について、総理の考えをお示しください。
　無駄遣いの最たるものが、中小企業庁が実施する持続化給付金事業です。再委託費率は何と九九・八％で、最大で九次下請まで繰り返され、参加者は延べ七百二十三社にも上りました。私たちも実地調査を基に何度も事業の不明朗さを指摘してまいりましたが、ここまでひどかったとは、まさに開いた口が塞がりません。
　この事業を委託された法人は電通やパソナなどが設立に関わっていましたが、こうした尋常ではない再委託費率について、どのような具体的、客観的理由で妥当と判断したのか。
　また、再委託の繰り返しで、いわゆる中抜きされた金額と不正受給の総額並びに返還状況、さらには、不正受給の背景にあるとされる高い再委託費率の中でチェックが甘くなった可能性についても、経産大臣、御答弁ください。
　次に、世紀の愚策、いわゆるアベノマスクに代表される布マスク配布事業について伺います。
　全国民に布マスクを配れば、不安はぱっと消えます。安倍元総理の側近官僚によるこんな助言で始まったとされる布マスク配布事業は、結局、二億九千万枚中、八千三百万枚、百十五億円相当が使われないまま倉庫に山積みされ、保管費用だけでも、これまでに少なくとも六億円以上を要する状況が続いています。また、髪の毛など異物の混入や汚れの付着など不良品が相次ぎましたが、なぜこんな無駄が発生したのか。
　また、布マスクの不良品数やその比率と、検品や代金の返還などに掛かった費用の総額、さらには、大量の在庫を抱えた布マスクの今後の使途を含め、世紀の愚策のツケをどのように払うつもりか、総理の答弁を求めます。
　なお、松野官房長官によれば、アベノマスクが欲しい人や希望する自治体に配布するそうですが、少なくとも私はこうした希望を寡聞にして聞いたことがありません。自治体に押し付けないでください。
　このほかにも、コロナ関連の無駄遣いはまだまだ続きます。接触確認アプリＣＯＣＯＡのソフトウエアの不具合をめぐる不適切な対応について、指摘されたシステムのテストやコスト管理について厚労省としてどのような処置を行ったのか、また、雇用調整助成金でも起きた不正受給や不適切な支払事例の実態と再発防止策について、厚労大臣、お答えください。
　この雇調金は、財源が枯渇しつつある一方で、自民党の政治家の支部が支給を受けていた実態が次々と明らかになっています。政党支部が雇調金や緊急雇用安定助成金を受け取ることについて、自民党総裁としての見解と、徹底した調査を行う気があるかどうかを、岸田総理、お答えください。
　こうしたコロナ対策で無駄遣いされた金で、例えば、真に困っている人やサービス業などの支援に上乗せができれば、どれほど多くの国民が救われたことか。そして、今年度補正予算でも、ばらまき色や規模ありきのやり方が改善されているようには全く見えません。
　そこで、岸田総理に伺います。
　今回指摘されたコロナ対策のずさんさや予算編成の問題点は、今年度補正予算の中でどう考慮され、どう生かされたのでしょうか。十万円相当の給付をめぐる政策の迷走に対する自身の政治責任を含めて、できる限り具体的にお答えください。
　入るを量りて出るをなす。五経の一つ礼記に出てくるこの言葉は、財政の心構えを説くものとして余りにも有名です。
　かつて米沢藩主の上杉鷹山は、この精神で財政改革に取り組み、アメリカ・ケネディ大統領も上杉鷹山を尊敬していたそうです。また、政府が出す骨太方針では、ここ二年続けてワイズスペンディング、賢い支出の徹底と財政健全化の堅持が掲げられています。
　しかし、こうした言葉は新型コロナ禍での大盤振る舞いで事実上、死語と化したに等しい。確かに、未曽有の感染拡大という危機において、緊急事態的に止血作業をすることは私も決して否定しません。しかし、今回、会計検査院が指摘したとおり、ワイズスペンディングとは懸け離れた支出が行われたのは紛れもない事実でしょう。その結果、我が国の財政はどうなったのか。
　先ほどにもありました今月六日、国会に提出された令和二年度決算によりますと、歳出決算額百四十七・五兆円、歳入決算額百八十四・五兆円、翌年度繰越額三十・七兆円、不用額三・八兆円といずれも過去最大。また、一般会計のプライマリーバランスは八十・四兆円の赤字で、こうした結果、国及び地方の長期債務残高は千百六十五・七兆円と、対ＧＤＰ比でついに二〇〇％台に達しました。
　そこで、岸田総理にお尋ねします。
　こうした厳しい財政事情でも、なお二〇二五年度ＰＢ黒字化の目標は堅持されるのでしょうか。ちなみに、鈴木財務大臣は目標を堅持する考えを表明しておられますが、二五年度のＰＢ黒字化達成は、平均で年三・三％の名目経済成長率を前提としています。ところが、この四半世紀で名目三％の成長を達成した年は僅か一回しかありません。想定自体が非現実的過ぎます。もうこんな虚構の議論はやめにしようじゃありませんか。
　こうした中で、自民党の選挙公約から財政健全化への言及がなくなりました。さらに、党内の一部には財政再建派は絶滅危惧種との声さえあるようです。しかし、肝腎の岸田総理のスタンスがはっきりしません。
　そこで伺いますが、そもそも岸田総理は財政規律派ですか、それとも総理は、ＭＭＴ、現代貨幣理論が言うように、政府が自国建て通貨の借金を幾ら増やしても財政は破綻せず、インフレはコントロールできると、このようにお考えでしょうか。
　こうした状況に、国民の間にも不安の声が広がっています。今月三日、国の財政制度等審議会は、新型コロナ対応で肥大化した国の財政支出を戦後最大の例外と位置付け、財政拡大路線からの脱却を強く迫る建議を提出しました。
　そこで、これから財政の正常化にどう取り組むおつもりか、総理の明快な説明を求めます。
　また、岸田総理は、予算の単年度主義の弊害是正を挙げておられますが、その具体策の一つとされる基金の活用は失敗だらけです。例えば、クールジャパン機構の累積赤字は二百三十一億円まで膨れ上がっています。今回の補正予算でも新たに基金が積み増されましたが、こうした基金はガバナンスが弱まる上、憲法八十三条の財政民主主義の観点からも大問題です。
　そこで、総理はこうした基金の濫用にどう歯止めを掛けるおつもりでしょうか。
　人間は忘れていく生き物である。これはヘルマン・エビングハウスというドイツの心理学者が残した言葉です。エビングハウスは、人間は物事を記憶してから一日後には急激に記憶を失っていくという忘却曲線を発見しました。
　こうした人間の特性をフルに利用したとも言えるのが安倍元総理です。アベノミクス、地方創生、一億総活躍、人づくり革命などなど、次から次にスローガンを繰り出しては食い散らかし、挙げ句の果ては去年八月に政権を投げ出してしまいました。この間の数々の公約を国民はもう忘れてしまったようです。
　そもそも、財政悪化が著しい我が国では、予算の使い方や政策効果について検証を行い、次の政策策定や予算編成に生かすこと、つまり、ＰＤＣＡをしっかり回すことが極めて重要で、この参議院の決算審査の意義もまさにそこにあります。
　そこで、過去に掲げた政権公約についても、どれだけの予算を投入してどのような効果を上げたのかをチェックし、国民に明らかにすることが不可欠と考えますが、岸田総理の考えをお聞かせください。
　政府は、安倍政権の看板政策を担当するため内閣官房に設置された一億総活躍、働き方改革、人生百年時代構想、それに、先ほども触れた統計改革の各推進室を先月、ひっそりと廃止しました。しかし、目標だった名目ＧＤＰ六百兆円も、希望出生率一・八の実現も、介護離職ゼロも、いずれも達成とは程遠い状況と言わざるを得ない。にもかかわらず、政権が替わったから知りません、組織を廃止して、はい、おしまいでは余りにも無責任じゃないでしょうか。
　岸田政権でも新たに、新しい資本主義実現本部などが設置されましたが、まずはこれまでの政策効果について検証、総括をした上で新たな部署を立ち上げるのが筋ではないでしょうか。この様子だと岸田総理肝煎りの政策スローガンの実現も先行きは厳しそうです。なぜなら、これから具体策の検討をそれぞれ新しい会議体に丸投げするという有様だからです。
　例えば、デジタル田園都市構想ですが、宏池会の先輩である大平元総理の田園都市構想に今はやりのデジタルを単にくっつけただけではないのか。そもそも、中途半端に終わった安倍政権肝煎りの地方創生の単なる看板の掛け替えとどこがどう違うのでしょうか。また、新しい資本主義にしても、本来なら持てる者と持たざる者の分断という構造的課題に真正面から切り込むべきなのに、金融所得課税強化のように、既に腰砕けの姿勢では総理の本気度そのものが問われます。反論があればお聞かせください。
　現在の日本の財政状況や、今なお続く高成長を前提にした財政再建目標の甘い見通しなどをチェックし改善するため、独立財政機関、ＩＦＩをつくろうと、こういう動きがあります。二年前に経済同友会が設置を提言し、今年八月には超党派の議員連盟も発足しました。ＩＦＩはＯＥＣＤに加盟する三十八か国中三十か国に設置され、Ｇ７でＩＦＩがないのは日本だけです。議連では、このＩＦＩを国会に数年以内に設けることを目指しています。
　そこで最後に、岸田総理に、日本にもこのＩＦＩをつくることについて、政府としての基本的な見解を伺います。
　参議院における決算審査の重視は、六年間の安定した任期を持つ参議院にふさわしいものとして、与野党を問わず、今日まで絶え間なく取り組んできた成果と理解しております。しかし、いかに参議院での決算審議が充実しても、時の内閣が聞く耳を持たなければ、形骸化のそしりは免れません。
　岸田総理が自ら特技と誇る聞く力が看板倒れにならないか、真に国民目線で監視していくことを宣言しまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕