Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金石清禅君　ありがとうございます。
　私は学生時代、亡くなった小渕恵三総理と同級生でございまして、親しい関係にございました。以後、森さんそして今の小泉さんと総理がかわられました。三方とも、まず景気回復ということを念頭に置いて、このことをやればその後は必ず財政再建はできるんだという意味のことを絶えずおっしゃっていたんですが、現在は言葉の魔術師かあるいは人気のなせるわざかわかりませんけれども、言ってみますと財政再建なくして景気回復はないという、一言で言ってどれだけの言葉が違ったんでしょうか。何がこういった言葉で国民の期待を寄せられているんでしょうか。
　さらに、森さんのときは本当に株価も低迷して、極めて危機的状況にございました。しかし、今の小泉内閣ができましてからは極めて元気よく株価も上がりました。しかし、ここのところ低迷し出して、森さんの時代と余り変わらない状況に陥っています。こういった景気の流れというものが、今回の緊急再建方式のこの法案が通ることによって少しでも前進することを期待してなりません。
　私は、財政再建という問題も非常に大事でございますが、景気とか民間の活力とか、そういったものができ上がらない限り、なかなかこういった上向きの世態、あるいは、先ほど日銀の総裁がおっしゃっておられましたけれども、一番直近の景気の状況は、いわゆる民間の需要がなくては上がらないんだということを、これは橋本内閣のときから同じことをおっしゃっているんですね。こんなことで本当に景気浮揚の日銀の政策というのはなるんだろうかという考えがございます。そのことについても所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　金石さんに先ほどの御発言の中でちょっと私の方から物を申し上げておきたいと思っておりますことは、今おっしゃいました財政構造の改善なくして景気回復とおっしゃいましたが、私たちが言っておりますのは経済の構造改善、経済全体の構造改善なくして景気回復なしということでございますので、そこはひとつ分けて考えていただきたい。
　それはなぜかといいまして、現在までずっとやってまいりました、政府がとってまいりました景気対策というのは、要するに右肩上がりの中の諸制度並びに商習慣、そういうしきたりの中で景気対策、景気の下支えをやってきたわけです。下支えをやってきたにすぎないと思っております。それはそれなりの効果があって経済が破滅的な状態にならずして今日までやってきたと思います。
　しかし、これからさらに新しい発展をしようとするならば、今まで来た右肩上がりの諸制度を変えて、新しいデジタル社会、あるいは電子通信機械のそういう経済構造に変えていかなければ新しい発展はないんではないか。そこに構造改善というものをやろうということでありまして、それが今、小泉総理の言っております構造改革なくして新しい経済の発展はないということを言っておるようなことでございます。この点はひとつ御理解していただきたいと思っております。
○金石清禅君　ありがとうございます。
　私も小泉総理については大きな期待を寄せておる一人でございますので、今できることは何でもやるというのが小泉さんの一番いいところだと私は信じておりますので、ぜひ三大臣もお力をこの機会に発揮されることを願ってやみません。
　今回、せっかくの機会でございますので、景気の浮揚ということで本当に考えますと、かつて塩川大臣も官房長官をなさったことがございますけれども、その当時から、官邸に入った人及び総理大臣以下大臣になった人は株はやらない方がいいということで、いろいろ不正な事件が起きました後でございましたし、大臣経験者も現職でおやめになったときもありましたので、いろいろ心配されての上でございました。
　その間の中で、政治家もすべて株をやらないということが正義のような形でなされておりますけれども、今、百万までは控除するから一般投資の再起を願おうということの政策の陰には、国のリーダーになる人がそういった定見も持たないで、大臣のときだけは株はやらないというような、そういう間違った考え方は私はおかしいんじゃないかと思いますが、柳澤大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　実は、この点については、私どもの仲間の政治家、国会議員の中にもこんなのおかしいという意見もあるわけでございます。
　ただ、そうは言い条、今、金石委員がお触れになられた、大臣職にある者は、インサイダー取引と申しますか、インサイド情報というものにやっぱり接することが可能性として多いわけでございます。そういう意味で、李下に冠を正さずという意味で、この間、株式の取引をしないという私ども申し合わせというか、総理指示でございましたでしたか、そういうものがあるわけでございますが、この点は私は一つのけじめとして十分納得できるものだと思います。
　政治家一般がそうだというようなことで、先ほど来いろいろ市場のことも御批判をいただいたわけですけれども、何かあれをやると賭場というか、かけごとをしているというような、そういうことで見られる、ある意味でそういう価値観をつくってしまっているじゃないかと。
　この点については、鶏が先か卵が先かという議論かと思いますが、私ども、本当に透明、公正な市場を早く実現して、みんな政治家でも堂々と株式取引ができるようになりたいものだと、こう念願しているものでございます。
○金石清禅君　ありがとうございます。
　もう十二年ほど前になるでしょうか、いわゆる証券取引審査委員会ですか、ＳＥＣという形を民間でやるか当時の大蔵省の中でやるかということでいろいろ議論の上、今の財務省の一角にそういったところが出ているんですけれども、本当の意味で、最近もインサイダー取引とか、あるいはまた、いろいろ株が上がってもうかった利益だけを得るんじゃなく、下がってもうかる人たちも非常に多いということで、アメリカでもヘッジファンドということが非常に危うくなっております。ところが、日本の戦略ファンドというのが極めて大きな利益を上げているというのも報道されております。
　こういったことについてのＳＥＣの評価といいますか、そのことについてはいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一般論として申し上げるんですけれども、日本人というのは、非常に農耕民族のあれを受けているのかどうか、とにかく右肩上がりのときにしか利益の機会はないものだというようなことをどうも思いがちなんですけれども、先物などを組み込んでくる、さらに難しいいろんなデリバティブスを組み込んできた場合には、値段が上下することが利益のチャンスなんだと。その方向は右肩上がりである必要はなくて、右肩下がりでもちっとも構わないんだというようなことがあるようでございますが、私自身があるようでございますなんと言っていたんではいけないのかもしれませんけれども、そういうようなことがあるようで、余り右肩上がりだけを考えるのは、一つそれを乗り越えなきゃならないことだという説もございます。
　ただし、我々は、経済の発展というのは、また生活の向上というのは右肩上がりの、グラフでかけばそういう状況でございますので、やっぱりその素朴な感じというのも大事にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そういう中で、昨今、正直申しまして、インデックス債とかＥＢ債とかというような、ある意味でデリバティブスという位置づけもいただく商品らしいんですけれども、そういったものを設定して無理やりにコーディネーターというか、そういうものを仕組んだ方々が利益を我が物にするためにそういう一種マニピュレーションをしているんではないか、こういうことが疑わしい状況が見られるということもございます。
　現にせんだって、私ども、なかなか難しい判断でございましたけれども、市場監視委員会の方から、これは先ほど委員が御指摘になられたものが今私どもの一つの部門として機能をしているわけでございますけれども、そこからの勧告を受けまして私ども所要の処分をさせていただきましたけれども、そういうようなことがございました。
　私が申し上げたいのは、いろいろなことが、いろいろな取引、いろいろな思惑のある人たちの考え方が全部そこに投入されて、一番客観的な値決めがされるというのがマーケットの本質だということでございますので、私ども、どれがいい、どれが悪いということは全く言うつもりはありませんけれども、しかしマニピュレーションというか、相場操縦だけは絶対許してはいけない、こういうような考え方を持っておりまして、これからも監視委員会によく頑張ってもらって、そういったことについてもし法令違反等のことがあれば厳正に対処したい、このように考えております。
○金石清禅君　続きまして、きょうは主税局長がお見えということなので、株価につきまして、配当の二重課税ですね。それからもう一つは、今回、この四月から申告制度にするということを言っておりまして、各証券会社もすべてそれを徹底しておりましたんですけれども、二年延長になりましたですね。
　これが、今まで何回も討議されたとは思いますけれども、二年にして、その中で株価を調整しようと思うとどうしても株価が弱含みになっていくということになりますので、これも先ほど法案の延長、改革の中に十六年というのがありましたけれども、今株価も低迷していますし、ほかのものも低迷していますけれども、二年間でするとまた下がるんですね。
　そういう税に対する、いろいろ仕組みはあろうかと思いますけれども、もう少しどんとサービスするとか、配当も会社が払えばもらった人からはもらわなくてもいいというような感じにするとか、そういった有効策というのは、特に大きな減税と言わなくても私は相当価値があるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今回、今先生お話がございましたように、申告分離の一本化の延長を二年間延期することにしてございます。
　申告分離一本化後の税制がどうなるのかと。今先生がおっしゃられたような問題もあろうかと思いますので、できるだけ早く一本化後の姿というのを検討していかなければならない、こう思っているわけでございます。そういう意味で、政府税制調査会におきましてもう既に検討を始めている、この年末にも御議論いただけるようなことで進めていただきたい、こう考えているわけでございます。
　それから、二重課税のお話がございました。これ、法人税で一回税金負担を負い、所得税でさらに負うのは二重課税ではないかというようなことで、シャウプ税制以来、長らく議論してきたところでございます。
　我が国の税制でございますが、御承知のように、配当税額控除ということで部分調整をやる仕組みになっております。これは財政学といいましょうか、租税法では長らく法人税と所得税の問題で、法人税とは何かから議論されてきたわけでございますが、昨今の状況を考えさせていただきますと、全体が法人税と所得税をフラット化するという流れで参りまして、我が国の税制もそういうふうな改正を行ってまいりました。そういう意味で、現在、その二重課税の問題というのは余りほかの国とも深刻な問題とは認識されていないようでございます。
　また、アメリカでは、法人税、所得税、一切調整をしないという国でございますし、またドイツでは、法人税率を下げたわけですけれども、逆に調整は強化するというような改正を行ったりしておりまして、そういう意味で二重課税の問題、これも今回の政府税調の中での一つの検討になろうかと思いますけれども、そういう位置づけで昔とは相当変わってきているということも御理解いただきたいと思っております。
○金石清禅君　ありがとうございました。
　今、景気の低迷するもう一つのファクターに、これはレジャーということでどうしても特殊化される場合が多いんですが、ゴルフ業界の低迷ということが大きく取り上げられていると思うんです。
　不良債権の額よりも、預託金とか、あるいはゴルフ場の失った財産、これを不良債権と言っているんですが、大臣のところではそうはとらないでしょうけれども、預託金の問題というのは、経済に与える影響は極めて深刻であり、ゴルフの会員権が、高いときにはそれは十倍にも二十倍にもなったでしょうけれども、今は原価の十分の一というのが大体普通の相場です。
　私は、浪人しておりましたときに日本最大の大手のゴルフ場の再建に携わりまして和議を調えたことがありますけれども、和議を調えてもだめ、そしてまた今大手がばたばた破産状態になって、行く行くは銀行もお金を出しませんし、さらには外資が本当にハイエナのように来てしまうんです。そうすると、日本の大手のゴルフ場はほとんどが外資系が入っていく。しかし、外資だからいけないというような狭い根性はございませんけれども、日本の国土とかそういったものの大方がそういった人たちにみんな持っていかれて、それが、ここに定着したゴルフ場でやるならいいけれども、切り売りしたり、いろいろ別な意味で債権を、銀行にこれは借りているわけです。
　そういったものがみんなだめになってしまうんですけれども、このゴルフ場の会員権の売買につきましても、税の上では昨年末まで売ったものはいわゆる据置控除制度があるんです。これが三年間延長したんですね。この辺もほかのものと違うんですが、ゴルフ場の据置措置というものを講じますとまたゴルフ場の会員権が落ちるんです。
　そういう意味では、私は、日本の経済の構図を相当ゆがめるものだし、今不良債権の総額は、まさに大臣がとらえている数字よりも預託金の数字の方がずっと大きいんですね。それが、例えば法人の会員権であれば、いわゆる損切りをしたり、現在の中で処理をしているんですね、銀行だと。そういった意味で、不良債権が進んでいるとも言えるかもしれませんけれども、大きな財産であるんです。
　ゴルフ場の管轄は経済産業省と承知しておりますけれども、そちらの見解もやや消極的でございますので、こういった見解も、特に柳澤担当相におかれましては、こういった世の中の本当の意味での基幹を握る会員権というのも非常に大事な要素だということをぜひお知りおきいただければと思います。
　時間がありますので、最後に、今ゴルフ場も含めた第三セクターというものが非常に危機に瀕しております。それもまた外資がやってきたり、日本の金融機関は全くそれに興味を示さない。こういうことで、第三セクターは各県にいろいろございますけれども、そういったところがやはり、いわゆる地方公務員とかいろんな方が行っておりますけれども、本当の経営でない方々が行っている場合が非常に多いんですね。
　そういう意味では、本当の意味で人材もまた、例えば今の世の中でリストラが進んだといって株が上がる時代なんですね。だから、これは私はいわゆる知的資本と言ってもいい人材を不良債権化しているんじゃないかという考え方を持っておりますが、最後にそのことをぜひお答えいただいて、これからの国を育てるのはやっぱり人材でございますから、その人材を確保しなければ、先ほど質問されていた、これからの会社の主なる社長とかその以下の人たちも、不適切な人が行ったんじゃ絶対うまくいきませんので、やっぱり人材の確保こそ私は国を育てる、あるいは不良債権を処理していく上での大事な要点だと考えるんですが、御見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ゴルフ場の問題、それから第三セクター、多くは、何と申しますか、リゾート絡みの第三セクターが多いかと思うのでございますけれども、そういう意味では両方同じような問題でございます。
　金融機関にとりましては、これらが盛んに開発、建設された時代に金融機関がこれに融資をしたというケースがございまして、そういうところでは、今、金石委員が御指摘になられたような、業況の不振の中でそれが不良債権化しているというようなものも存在していることは私ども認識をしておるところでございます。
　ただ、これらのものについて、ゴルフ場はともかくとして、第三セクターであるからいろいろと、例えば債権の検査等に当たって特別な配慮をしているかということでございますが、まずそういうことは全くございません。通常の民間債権と同じようにその債権の状況に応じて区分をし、また引き当てもしているということでございまして、ちょっと誤解があるんですが、若干、公的なものだから特別な配慮をしているんじゃないかというようなことが言われることがあるんですけれども、それはそういうことではございません。ちなみに、破綻金融機関の資産判定のときには、これは少し配慮するということを一つ原則にしたこともあったかとも思いますけれども、いずれにせよ、現在の不良債権の査定及び引き当て等については一切、第三セクターであるというような、地方公共団体の出資に係るものであるというような点に配慮して何かあんばいするというようなことは全くございません。
　そこで、問題はこれをどうやって処理するかということでございますが、今先生がおっしゃったように、これはキャッシュフローはあるわけです。曲がりなりにもキャッシュフローはあります。ですから、実際は簿価を下げて償却の負担や何かを非常に縮減してしまえば事業としても回っていくというようなこともあり得るわけでございます。
　しかし、それにしても、そういうことを回していくためには、今委員が御指摘のような経営能力のある人材というものが必要であることは申すまでもないわけでございます。そういうことの中で、人材の養成、こんなことは言いたくないんですが、日産のゴーンさんが非常に際立った手際を我々に見せつけたわけですけれども、ああいう方というのは日本にいないとも言い切れないと思いますので、人材を登用することによって、私ども、一たん不振に陥ったところの再生を図っていくということ、これにとっても非常に大事なことだというふうに、そこは強く認識しておるところでございます。先生の御意見と同じように考えておるところでございます。ありがとうございます。
○金石清禅君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　他に御発言もないようですから、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている四法案に対して、それぞれ反対の討論を行います。
　まず、租税特別措置法改正案は、株式譲渡益に対する申告分離課税において、年間百万円の非課税制度を創設するというものであります。これは、第一に、他の所得に対する課税とのバランスから見て破格の優遇であり、課税の公平を損なうことになります。第二に、個人投資家の株式市場への参加を促すという理由が挙げられていますが、それは税制をゆがめてまで達成しなければならない課題とは言えません。
　次に、短期社債振替法及び株券保管振替法改正案についてであります。
　有価証券の決済システムは、我が国金融システムの一環として一定の公共性が求められています。そのために現行の保管振替機構も公益法人の組織形態となっているのであり、これを営利目的の株式会社とすることには賛成できません。さらに、ＣＰは印紙税の課税対象でありますが、ペーパーレス化によって印紙税の課税が不可能となってしまいます。代替的な課税措置も講じないで一方的に大企業減税を行うことになり、問題であります。
　最後に、金融機能再生法改正案は、整理回収機構による健全銀行からの不良債権の買い取り業務について、三年間期限を延長しようとするものであります。これは政府の不良債権の早期、最終処理の受け皿として利用しようとするものであります。この制度により、銀行は、みずからは健全であっても、借り手中小企業を容易に整理回収機構に回すことができ、その結果、多くの中小企業が破綻に追いやられることになることは明らかであります。
　以上の理由によって、四法案に対して反対の態度をとるものであります。
○委員長（伊藤基隆君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員金石清禅君、笹野貞子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　我が国証券市場の安全性及び効率性の向上を図り、国際競争力を強化する観点から、包括的な証券決済法制の整備等に向け、なお一層の検討を進めること。
　一　主務大臣による振替機関及び保管振替機関の指定に当たっては、利用者の利便性等を最大限高める観点から、新規参入による競争可能性の確保に十分配意すること。
　一　振替機関及び保管振替機関の業務運営等において、株式会社形態の利点が最大限生かされるよう、監督当局の関与は必要最小限にとどめること。また、両機関に対する行政当局からの退職職員の再就職の要請を厳に慎むなど、公務員制度改革の趣旨を十分に踏まえること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　ただいま勝木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤金融担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（伊藤基隆君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員金石清禅君、笹野貞子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般の整理回収機構による健全銀行の不良債権の買取業務の延長は、不良債権の最終処理策の一環であることを強く認識し、今後の整理回収機構の役割及び業務の在り方について、検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　次に、特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者衆議院議員塩崎恭久君から趣旨説明を聴取いたします。塩崎恭久君。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　金融機関等が一定期間にわたって一定の融資枠を設定・維持し、その枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する融資枠契約につきましては、特定融資枠契約に関する法律の施行以来、利用件数が確実に増加しているほか、利用企業のすそ野も拡大してまいりました。この法律の適用対象となる融資枠契約、すなわち特定融資枠契約の借り主は、現在、商法特例法第二条に規定する、いわゆる大会社に限定されておりますが、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、法律施行後二年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとされております。この規定に基づき、利用者のニーズを踏まえつつ、借り主の保護の必要性、法的安定性等も勘案して、特定融資枠契約の借り主の範囲を拡大するためこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定融資枠契約の借り主について、一、資本の額が三億円を超える株式会社、二、証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会社、三、特定債権等に係る事業の規制に関する法律第二条第五項に規定する特定債権等譲り受け業者、四、資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社、五、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する登録投資法人、六、一連の行為として、社債券の発行等の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもってその債務の履行等を専ら行うことを目的とする株式会社または有限会社を加えることとしております。
　第二に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　菅川　健二君
　　　　　内藤　正光君　　　　　高橋　千秋君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　岩城　光英君
　　　　　加納　時男君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　常田　享詳君
　　　　　森本　晃司君　　　　　鶴岡　　洋君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　久野　恒一君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　佐々木知子君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　山下　善彦君
　　　　　山本　正和君　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　財務副大臣　　　　村上誠一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　林田　　彪君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　渡辺　達郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、櫻井充君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君及び高橋千秋君が選任されました。
　また、去る十五日、加納時男君、山内俊夫君及び森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君、常田享詳君及び鶴岡洋君が選任されました。
　また、昨日、岩井國臣君及び関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び佐々木知子君が選任されました。
　また、本日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画審議官渡辺達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君及び厚生労働省医政局長伊藤雅治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る十四日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○輿石東君　おはようございます。民主党の輿石です。
　地方税法の一部改正ということで質問をさせていただくわけですが、最近、道路特定財源の見直しとか地方交付税の見直しという話が頻繁に出ていますし、けさ私は電車へ乗りましたら、「怒れ！東京人「税金を地方から奪い返せ」されど「都民よ、ふるさとが貧しくていいのか」」と、こういうある週刊誌のポスターの宣伝があったわけですけれども、冒頭に大臣に、この言葉を聞いて、このポスターの宣伝を聞いてどんな感想を持たれたか、まずお聞きしたいと思います。通告してありませんけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　一部のメディアというかマスコミは、そういうことをおもしろおかしくやるんですよね。それは、そういう正確でない情報が国民に与えられる、あるいは都民に与えられるということは、大変私は遺憾なことだと、こう思います。
　私は、いつも言っているんですけれども、国というのはすべての地方から成っているんですよね。東京や大阪も地方なんですから、岡山県も山梨県もみんな地方ですからね。すべての地方が元気になる、活力を持つ、個性を持って発展するということの中に国の発展もあるんで、すべての地方がちゃんとできるようにするというのが我々の仕事ではなかろうかと。そういう一方的な、一面的な報道というのは誤解を生んで、地域間、国民間の対立をあおるようなことはやっぱり私はよろしくないと、中を読んでいませんからどういうことを書いてあるかよくわかりませんけれども、そういう感じを持ちます。
○輿石東君　私もそのポスターの宣伝、週刊誌でしょう、それを見ただけで中身を読んでいませんからわかりませんけれども、今、大臣が言われましたように、この話が余りエスカレートすると、都市対地方という不毛の議論になっていくだろうと、こう思うわけであります。
　しかし、経済財政諮問会議は首相が議長をやって、これから改革を断行していくんだと、そこの意見をベースに改革に取り組むということでしょう。しかし、この中でも地方交付税の見直し、総額を削減するという方向で議論がされているというふうに理解をするわけですけれども、本来、物の順序として、先に地方交付税総額の削減ありきという形でこの問題をとらえていっていいのかどうか。ここのなぜ今見直しなのか。その背景なりこういう話が出てきた原因をどのようにとらえられているのか、まず大臣にその辺の認識をお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　御承知のように、四月二十六日に小泉内閣が発足しまして、小泉内閣は聖域なき構造改革をやります、構造改革なければ景気回復はありませんと、こういうスローガンで、改革断行内閣だと、こういうことで発足いたしたわけであります。その構造改革の一番中心的なことは、当面は国債発行を三十兆円以下にする、それから、それを続けて何年かたった後にプライマリーバランスを回復する、こういうことでございます。
　そういう中で、本年度はまだ国債の発行額が二十八兆三千億と承知いたしておりますから、三十兆にすき間がありますけれども、来年は社会保障の当然増経費等がありまして、今の財務省の見通しだと三兆円ぐらいがどうしても、ということは三十三兆円の国債発行がなければ予算が大変組みにくくなっている、こういうことなんです。そうしますと、三兆円をカットしなきゃいかぬと、三十兆円以下の国債にするためには。
　そこで、歳出の思い切った見直しをやろうと、聖域なき見直しを、こういうことでございまして、その見直しの中には、国もあるけれども地方もある、こういうことでございまして、ぜひそれをやってほしいと。塩川大臣が言われるのは、国が二兆円ぐらい考えるから地方が一兆円ぐらいというのは、御承知のように地方財政計画が本年度は八十九兆円ですから、八十九兆円の一％というと九千億ですよね。だから、九千億から一兆円ぐらいの歳出カットを御協力というのかな、そういうことをお考えいただけないかと、こういうことを言っていることが背景にあるんです。
　そこで、地方交付税は、もう輿石委員には釈迦に説法ですが、毎年度の地方財政計画をつくるときに、地方全体の歳入と歳出を比べて不足額を補てんする制度ですよね。ただ、二十年代は毎年度額を決めていったんですけれども、これでは手間が大変だといって、それ以降は国税何税かの一定額にリンクして、そこまでは自動的に交付税になるので、それをベースにプラスマイナスすると、こういう仕組みに変わってきているわけでありまして、地方全体の歳入がどうなるか、歳出がどうなるかわからぬ前に地方交付税を一定額切り込むとかそれを削減するなんということは、これはもうあり得ないですよね、制度としては。それを私は何度も言っているんです、閣議の席でも。大体皆さんわかってくれてきていただいていると思いますが、人によって程度が違うかもしれませんけれども、大体私はわかってくれているとは思います。だから、頭から、初めから地方交付税のカットというのは、これはもうあり得ないと、制度としても、こういうことを申し上げているわけであります。
　ただ、地方の歳出を見直す、これは見直さなきゃいかぬと私は思います。その場合に、またこれも皆さんに、ほかの閣僚の方に申し上げているんですが、地方の歳出の七割は社会保障や公共事業や教育、その他で、国のいわば影響下にあるので、まず国の今の歳出のあり方を見直してもらうと同時に、地方に対する歳出面における関与、これを見直してもらわなければいけません。そうでなければ、地方の自由度が低いので、それは地方だけではどうにもなりません、こういうこともあわせて申し上げている次第であります。
○輿石東君　大臣は私どもと認識がその点では一致していますので安心したわけです。
　物を進めていく議論の順序として、最初に地方交付税削減ありきではなくて、どこが削れるのか、どうすれば歳出削減につながるかという視点でこれをとらえていくという点では、今お話が大臣の説明でありましたように、小泉首相が来年度の国債発行を三十兆円以下に抑えるんだと。大臣の答弁にもありましたように、そうすると三兆円ぐらいの削減をしていかなければ国の財政の組み立てができないと。地方交付税というのも、総額が先にあるのではなくて、今お話がありましたように、地財計画があって、そしてどこをという組み立てになるわけですから、そこを間違っちゃいけないと。だから、先に削減ありきではないだろうという認識は一致したと思います。
　さて、その三兆円を削減するというものが小泉内閣の課せられた課題だとすれば、どこを削減していけば三兆円が出てくるのか、そういう議論もしなければいけないだろうと。すると、大体今お話がありましたように、この地方の関係から一兆円ぐらい削っていく必要があるだろう。とすれば、その人件費や社会保障で七割、実際に使えるのが三割、だから三割自治というような言葉もあるでしょう。とすれば、その後削るとすれば、国と地方との関係からすれば、やはり公共事業の中の補助事業というようなものへメスを入れていかないとこの削減は不可能だと思いますけれども、その辺についてはどのように認識されていますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国の予算で大きいものは、簡単に言いますと社会保障、公共事業、それから交付税を中心にした地方への歳出、これがどうしても大きい三本柱になるんで、経済財政諮問会議でも日を分けまして、今の公共事業と社会保障と地方財政について集中的に議論してきたわけです。それが一部漏れて、しかもそれが不正確に報道されて少し混乱を起こしておるわけでありますが、いずれにせよ三兆円というのは財務省の中期見通しですから、これが正しいかどうかをまず精査しなきゃいけません、本当にその三十三兆の国債発行が必要なのかどうか。そこのところが、私、一つあると思います。
　それから、公共事業なんかは減額ということもあり得ますけれども、量を減らさずに、例えば資金でＰＦＩを大幅に導入して、民間資金による公共事業をやるという、イギリスが割にやっているやつを法律をつくって先般制度にいたしましたけれども、こういうことをやったらどうかと。そういうことで、例えば都市再生プロジェクトの中でも、役所をこれから建て直すというのがまだあるんですよね、文部科学省、その他。そういうものはＰＦＩでやろう、こういうことでございます。そういうことで、私は事業量を大幅に公共事業をカットするのはいかがかなと個人的には思っておりますけれども、いずれにせよ、今、国債なり税金でやっているものを民間資金を入れて公共事業をやるなんということも、私は検討すればいいと思いますね。
　それから、やり方もいろいろ、私は持論ですけれども、今までの従来型の公共事業をだんだん脇役にして、主役はこれからの二十一世紀型の公共事業をやったらいいといつも申しているんですが、例えば環境だとか都市計画だとか、私どものＩＴ絡みだとか、ＩＴはまだ額が大きくありませんけれども、特に光ファイバー網なんかは民間事業者中心にやってもらっていますから、額はわずかでございますけれども。そういうふうに公共事業そのものの質を変えたらどうかと、こういうことも言っておるわけでありまして、これがこれからの、来年度の予算編成からも大きな議論になるのじゃなかろうかと。
　いずれにせよ、今月中には経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針なるものを打ち出しますけれども、それは大きな方針で、具体案というのは恐らく私は概算要求提出までになったり、あるいは予算編成までになるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○輿石東君　この八月にはその概算要求の骨格は議論をされるわけですから、総務省として、総務大臣としてこの地財計画に絡んできちんとやっていただきたいし、その公共事業の質を変えていかなければならないだろうと。
　地方交付税というのは、御案内のように最初は昭和二十五年ですか、地方平衡交付金というふうな形で出発をして、二十九年にこの制度が適用されるようになったと。もう半世紀にわたってこの地方交付税制度を維持してきているわけですから、地方もまたこれになれているというか、このお金は来るのが当たり前という既得権益化しているとかそういう感覚で、だから地方の自立を促すことができないなどという話もあるわけですけれども、しかし地方交付税という性格は、各自治体の税収の偏在を補ってやるという、その財政調整という機能もあるわけですから、ここを忘れてもいけないだろうし、しかしそれに甘んじる形も通用しないだろうという今は議論だろうというふうに思います。
　なお、最大の問題は、地方でやる仕事の形が八十九兆円ぐらいお金がかかるというのに、税収が三十五兆円しかないという、このところへメスを入れないでこのままやっているから、いつまでも補助金が欲しい、交付税をもらわなければ補助事業も何もできないよ、片方で国は補助事業できちっとしてやりなさいという、そういう矛盾があるわけですから、ここの構造を変えていく必要があるだろうというふうに思います。御答弁は結構ですから、そういう認識でいてほしいということであります。
　きょうは、地方税の方へ早く入らなきゃならぬわけですから、こんなことばかりやっていればこれで終わってしまうかもしれません。もう一つだけ。最近、この問題をめぐって先ほど最初に、東京人よ、地方から税金を奪い返せと、そういう話を引用したわけですけれども、これと同じような現象が、地方交付税の見直しという話があった途端に、全国の知事会とか各市町村、地方から、そんなことをされたらたまらないという声が上がっているわけですね。一方で、首都圏の方からは、大都市圏では、いやこれは一般財源化してきちっと見直して、そんなものをいつまでも地方へ与える必要はないと、今の交付税は都会での税収が田舎に配られているにすぎないシステムではないかと、こういう対立した一見議論があるわけです。
　今、大臣と一緒に議論をさせていただいたように、そこは本質はどこにあるのか、何をどう変えていかなければ根本的な解決にならないのかという、そういう視点で、不毛な議論はこの辺で終止符を打たなければいけないと思いますが、その点について大臣の所見をお願いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、輿石委員御指摘のように、地方交付税というのは私はよく考えてできた制度だと思います。昭和二十九年から今の制度の原形ができて今日に来たわけでありますが、基本的にはこれは地方団体の税収のでこぼこ、それを調整するという財源調整の機能と、それから国としてある一定水準の税、行政サービスは国民に与えてもらいたいということについての財源を保障する制度と。だから、機能は大きく財源調整と財源保障ですね。ただ、近時、見ますと、財源保障の方の側面が大変強くなってきて、交付税が大きくなってきていますよね。だから、基本的には私は、やっぱり交付税も国税を地方に与える仕組みですから、やっぱり地方がみずから取る地方税が充実する、地方税のウエートが高まるということが基本だと思います。
　ところが、例えば所得関係の税金を地方にしますと、それは東京や大阪がもう圧倒的にふえて、地方の県はふえないんですよね。むしろ税収格差が拡大するんですよ。これが大変難しいところで、だから税源はもらいたいけれども、税源をもらうほど格差が拡大するというので、そういう意味では交付税はどうしても残ると思いますけれども、やっぱり私は地方税を充実するのが一番で、それに見合って国庫補助金をだんだん減らしていく。国庫補助金は、もう基本的にはどうしてもというもの以外は私は全部なくなってもいいと思っています。それから、地方交付税もウエートは下げていくと。しかし、これは財源調整でどうしても残さなきゃいけません。
　その辺の兼ね合いをどうしていくかと、こういうことがこれからの大きな課題だと思いますけれども、大都市の方からいうと、我々が出した税金がという感じは確かにありますが、私は、総体で考えればやっぱり大都市というのは民間投資というのがかなりあるものですから、サービスとしてはまだ大都市圏の方が地方よりは私は上だと、こう思っています。
　ただ、例えば東京の人から見ると、東京は不交付団体ですから、御承知のように東京都だけが。だから、我々が出した税金が地方に行っているという感じはそこはあると思いますけれども、それは全体の仕組みの中でバランスがとれるように実はしているわけでありますので、その辺は都市対地方の対立の構図じゃなくて、すべての地方が先ほども言いましたようによくなる、元気になる、こういうことの中で私は理解してもらわにゃいかぬと思いますね。
　例えば、消費税というのは割にバランスがとれていますから、安定的ですから。今、消費税は国と地方が四対一で分けていますけれども、私は、将来的には地方のウエートを上げていただくことによって、今の地方税の充実強化の一番副作用の少ないあれになるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、所得税から個人住民税ということもかねがね我々は言っておりますし、今度の地方分権推進委員会でもそういう御指摘がありますので、そういうことを頭に置きながらやらせていただきたいと思っています。
○輿石東君　大臣が最後に言われました、地方分権推進委員会等で地方への財源移譲の問題についてはというお話がありました。それは同僚議員であります高嶋議員の方で後ほど質問をさせていただくと思います。
　今、大臣の、交付税をもらっていない不交付団体は東京都だけだと。しかし、市町村を入れれば七十七市町村ありますね。全体とすれば二％しかそういう健全なところはないということですから、これをやっぱり考えていかないと、課税自主権を地方へ与えたといってもなかなか問題は解決しないでしょう。
　もう一つ、道路財源の見直しについても若干触れさせていただきたいと思いますが、これも地方交付税と同じようにいろんな議論があるわけですけれども、この問題についてこの時期にやっぱり見直し議論が出てきた背景等をどのように認識されているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　道路特定財源は、昭和二十四年の議員立法から始まっているんですね、揮発油税。それから、あと三十年代にいろんな法律ができまして、今いわゆる道路特定財源と称されるものは国税の場合には揮発油税と自動車重量税が中心ですけれども、約三兆五千億ですね。地方の場合には軽油引取税、自動車取得税と、あとは国からの譲与税が中心ですけれども、二兆三千億が道路特定財源ということに一応なっていますね。
　そこで、ずっとこの特定財源制度のおかげで道路五カ年計画の財源がきっちり保障されまして、今日までずっと五カ年計画でやってきたわけですよ。今、国道はほぼ私は改良、舗装ともに整備が終わりつつあると思いますね。ただ、県道や市町村道、特に市町村道はまだかなりおくれている。ネットワークが大きいせいもありますけれども。そういう意味で、近年、道路整備費の方が、歳出予算の方が横ばいになっている中で収入がふえてきていますから、収入と支出が差が出ているというのか、収入の方がオーバーしているんですね、オーバーフローしている。そこで、今のいわゆる道路関連に広げようということで、このところずっとやってきているんですよ。
　また、地方の道路がおくれているということですから、この五カ年計画に限って、臨時地方特例交付金という制度をつくりまして、本年度でいうと七千億ぐらい国から地方に回ってきているんですよ。だから、実際は道路特定財源というのは地方の方がたくさん使っているんです、今は臨時的に。
　そこで、これを道路以外に他用途、流用、転用しようと。こういう議論は昔からありまして、私はそれは一つの考えだと思いますし、最終的には一般財源という議論もありますから、それも一つの方向だと思いますけれども、これはいつも申し上げているんですが、手順、手続が要るのと、法律改正が要りますね。特に、今の税は暫定税率で約倍にしていますから。だから、この暫定税率は、道路がどうしても早うせにゃいかぬのでといって倍にしているので、この辺は税を納めている人がどう考えるのかという議論もあるし、手順、手続を尽くして、最終的には法律改正ですけれども、そういう中で見直しはもう政府・与党とも決めておりますから、どう見直すか、どういうスケールでどうやるか、これが恐らく概算要求までのとりあえず議論になり、さらには予算編成の議論になると思います。
　そういうことで、最終的には一般財源というのも、国民の皆さんがそれでいこうということなら私はそれは十分できると、こういうふうに思っておりますが、その際は、地方の場合に道路整備がまだかなりおくれていますから、地方の分の特定財源をどう扱うかというのも一つの課題になる。暫定税率と地方に関する道路費の扱い、これはちょっといろいろ議論の余地があるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○輿石東君　大臣が今、地方の道路はまだそんな十分ではないよと、そういう認識もされています。そこをどうするのかということと、もう一つ道路特定財源の一般財源化をすると。この話は、国民がそれでよければとか、概算要求までに議論が進むでしょうと、こういうお答えですけれども、それではちょっと間に合わないんじゃないかなと。というのは、八月はもう間もなくやってくるわけですから。そして、小泉首相はこの都議選に絡んで、一般財源化するというふうにかなり明言しているわけですね。そういう状況ですから、これから議論をするといったって概算要求まで時間がない。そのトップに立っている首相は、一般財源化をするんだと、こういうふうに明言している。
　その中で、総務省とすれば、地財計画も立てていかなければならない。ここの補助事業をどうするのか、これは先ほど地方交付税のときに申し上げた問題点が再び浮上してくるわけですから、これはやっぱりセットで考えていくという問題ですが、その辺の認識はいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いずれにせよ、今月末までに決める経済財政諮問会議の方針の中でこの問題は方向を打ち出すと思います。まだ最終調整の段階でございますが。ただ、見直すということははっきりとこれは方針で打ち出しますが、見直しの内容や時期、あり方については、なお最終的な調整の段階ですから、どこまでどうその方針の中で書き込むか、これからの議論であると思います。ただ、今私が言いましたように、最終的には一般財源の方向でいいんだけれども、それについてはいろいろ経過的にクリアすべき問題があると、こういう認識を今持っております。
○輿石東君　大臣は先ほど、昭和二十四年ですか、揮発油税から最初に道路特定財源として認められたと。今はその国税が六つあるわけですね、道路財源の税金として。そういうふうに歴史を積んできているというお話もありました。そのとおりだと思います。そして、この問題は、昭和二十八年ですか、田中角栄元総理が二十九人の仲間と一緒に議員立法でこの特定財源というものを位置づけていこうという法律を出して出発したというふうに思います。そしてその翌年の二十九年から道路整備五カ年計画というのがスタートして、今、大臣が言われたようにきょうまで来ている。
　今日、平成十年から十四年の計画が十二次というふうに理解できると思いますけれども、十二次にわたって、だからもう半世紀にわたってこの制度が続いているということが言えると思います。田中元総理は均衡ある国土の開発というのを一つの日本の基本理念として掲げて、最終的にはあの有名な日本列島改造論という、そういうものへ結集をしていった。そして高度経済成長時代ですから、右肩上がりだから、それと符合してうまくそのシステムが絡んだという状況です。そして、ここへ来て小泉内閣は、戦後半世紀にわたっているこのシステムは右肩上がりの高度経済成長の中でできた話だから、それがもう行き詰まっているんだから改革しなければならない、それには聖域なき構造改革が必要だというふうにとらえて改革改革と、こう言っているわけです。
　田中元総理がやったことは、功罪、すばらしいところもあったしそのマイナス面もあった。一つは、その土地を、国土計画でここへ新幹線ができる、ここへ道路ができるというとそれを見越して先に買っておく、そして土地がどんどん上がっていく。そこに政治家や業者や官僚まで絡んで政官業の癒着構造をつくり出したのではないかという批判もあるわけです。しかし、均衡ある国土の発達、こういう面からいってこれだけ豊かになったんだと、それは評価をしていいかもしれません。大臣が最初に言うように、やっぱり総務省とすれば地方を抜きに国の仕事は考えられないわけですから、市町村の道路はまだ不十分だということであれば、そこをどういうふうにしていくのかという話になるんだろうというふうに思います。
　最後に、この問題の締めくくりにしたいと思いますが、その点についてどのように考えられているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務省としましては、道路特定財源見直しの方針の中で、今私が言いました何点かの問題点はどういうふうにやるか検討して結論を得たい、こう思っております。均衡ある発展ということでずっと今までやってきまして、戦後五十五年ですか、六年ですか、これからはやっぱり個性ある地域づくりをやる、そういう個性と魅力ある地域がお互いに競争する、それで活力を持っていくという方向も、これからはやっぱりそういう側面を強めていかなきゃいかぬのじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、そういう中でこの問題も我々は検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○輿石東君　そういう理解でぜひ御努力いただきたいと思います。
　この道路整備五カ年計画が最初に二十九年にスタートしたときは予算が一兆円、幾ら時代が動いたといっても今は七十八兆円という、七十八倍に膨らんだ。こういう状況で、これは半世紀も過ぎたんだからその数字は当たり前と言うかもしれぬけれども、これにメスを入れるということですから、戦後のこういうシステムを根底から覆すという改革にもなり得るわけですから、それに伴うような議論、それに対応できるような政治姿勢というものも、小泉内閣の中で、ただ改革改革と言って次が見えてこない、二十一世紀の日本をどうするのか、そういうイメージが小泉首相の口からはなかなかイメージとして我々に伝わらない。
　今、改革ブームで、もう小泉さん大変な人気ですけれども、総務大臣として、地方もともに発展をしていくという視点を欠かないでほしいということを最後にお願い申し上げまして、この二つの問題は終わりたいと思います。
　次に、今回の地方税法の改正についての問題ですけれども、この改正案は証券市場に個人の投資家を参入させたい、参加をして証券市場を活性化させていくことが景気対策の一環だろうということで、緊急経済対策の一環として打ち出されてきた法案だというふうに理解をしていますけれども、そういう認識でよろしいかどうか、まず伺います。