Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石正光君　確かに、伊豆沼と今回指定された蕪栗沼というのは全然環境が違いますね。
　局長にも前にお話をしたように、蕪栗沼は元々遊水地として使われてた沼で、それが結局は、渡り鳥条約の中で、その周辺のえさをついばむ場所、農地も含めた感じでラムサールの指定地ができると法が改正されたために蕪栗沼が指定されました。蕪栗沼は半分は陸地化して砂がたまっています。ですから、その目的を考えた場合には、それをしゅんせつをして沼地を広げてやる、そして遊水地として活用してやるということが必要だということが前提であったわけであります。それが地元を説得する最大のポイントでありました。それは局長にもお話しし、大臣にもお話をし、それが具体的になりました。
　それはいいけれども、しかし、私は、今さっき局長が言った中で、やっぱり自然は自然のままで残す、外部からの環境は変わってもそのまま残していくという姿勢を是非貫いていただきたい。そして、外部からの様々な生活排水や外部の排水をその沼に入れない、閉塞地域の沼には全部、その周辺に下水を使って全部外に流すような仕組みをやりたい、私はそのことを実は考えて、ラムサール議連に皆さんにお願いをして、議員立法でそういうことをやろうと今法制局に頼んで資料を作ってもらっております。それができたら、超党派で是非皆さんにお願いをしてやりたいと思っているわけであります。是非そのことはいずれまたそういう具体的になったらお願いするとして。
　大臣、今までいろいろ鳥獣保護や様々な環境の問題の話をしました。大臣は、これらの課題の中で、さきに私がお話しした基本方針、環境省がこうあるべきであるという、それぞれの分野に基本方針をしっかり立てて、是非とも環境省こうあるんだよと国民に示していただきたいと思うんですが、それを含めて、総括でお声をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ありとあらゆることをお話しになられましたので一言でお答えできるかどうか分かりませんが、やはり環境省といたしまして、生態系の保全、そしてそれは、例えば外来生物の対策なども練ってまいりました。そして、今のラムサール条約に関しての水質の保全、これは、この環境委員会で水質汚濁の問題について前回も法改正をしていただきました。
　大きな環境保全というその目標、そのツリーの中で、まず環境保全をしていくということが究極の目的、それに必要な個々の法律につきましてこの環境委員会の皆様とともに審議を重ねて、そして環境行政を進めているわけでございます。
　今後とも、環境行政を進めるに当たりまして、皆様方の御協力も得ながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○大石正光君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○岡崎トミ子君　続いて、よろしいでしょうか、岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　大変に実際現場の声を聞きながらの大石議員の質問でございました。本当に野生生物と直接向き合って生きておられる方が大勢いらっしゃるわけですけれども、今回の改正は、本当に人と鳥獣とがうまく付き合える、そういう良い関係ができる、そういう改正になっているのかどうなのかというのが大変重要だというふうに思っております。
　この鳥獣保護法の前に参考人にもなってくださいました日本獣医畜産大学の羽山助教授が、いろいろなところに書かれておりますけれども、再び野生生物と向き合う世紀になったんだということで、こんな文章を書いていらっしゃいます。
　我が国の先人たちは、数千年にわたって野生動物たちと向き合いながら田畑を耕し森を利用してきた。人々の暮らしの視点から考えると、我が国の歴史は獣との闘いの歴史と言っても過言ではなかったはずだ。しかし、十九世紀に至るまで、オオカミを始めとした大型野生生物をただの一頭も滅ぼすことがなかった。この事実は工業先進国にあって希有なことである。それが、明治の開国から二十世紀にかけて、乱獲などによって多くの野生動物を滅ぼしてしまった。さらに、二十世紀後半には未曾有の国土開発が行われて、野生生物たちの生息数が大きく改変された。これは、結果的に二十世紀を野生生物たちと向き合うことのない、言わば幸福な世紀に変えた。しかし、これまで述べてきたように、既にそれは終わりを告げている。今世紀は再び闘いの世紀になろうとしている。ところが、今を生きる私たちの世代は、先人たちが培ってきた野生動物と向き合うための知恵を失ってしまった。
　というようなことでありまして、本当に私たちが鳥獣と人とのより良い関係をつくることができるかということで、鳥獣保護法の課題と今回の改正の位置付けについて質問をしていきたいと思います。
　七年前、私は環境委員会に所属をしておりまして、この鳥獣保護法の改正にかかわりました。百四十五の国会でございましたが、ここで大変大きな改正が行われました。その際、審議が途中一か月間中断されまして、そしてその後に修正が出され、附則に検討条項が加えられてやっと成立しました。初め、廃案になるのかなというふうに私思ったくらいだったんですけれども、この改正案が、三年を目途として施行条項を検討して必要な措置を講じるという修正を経てやっと成立したわけなんですが、そのとき実は民主党も反対だったんですね。共産党さんも二院クラブも自由連合も反対をしたわけなんです。
　三年後に当然これは抜本改正をする、そういうふうに私たちは受け取っておりましたんですが、その三年後の百五十四国会のときには、そのときの改正、そのときはこの七年前の附則に付けられたものに基づく改正ではなかったわけなんです。そこで、私はこの改正というものが附則の検討条項に基づくものでなかったと実は思っているんですけれども、先ほど、大石正光さんの質問に対して、見直し規定を受けてできるだけやってきたという答弁をなさっていらっしゃいました。
　そこで、できるだけで実は十分できなかったというのは一体何か、この附則事項に基づいてできたのかどうかについて、もう一度お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、平成十一年の改正でございます。このときは真鍋大臣の御指導を受けながらその作業を行ったわけでございます。大変な議論があったことは私も承知をしております。それで、途中いろいろございましたけれども制定をさせていただいて、その際に、施行後三年を目途に見直すということが入ったというふうに承知をしております。当然ながら、環境省全体といたしまして、この経緯を今重く受け止めております。
　その中で幾つか、附帯決議、さらに国会の議論の中での宿題がございましたが、一つ重かったのは、やはり文語体では分からないということが何回も言われました。これ自身は、私も当時一部関係しておりましてその作業も一緒にやりましたけれども、まずは片仮名書きを、文語体を直すのは大変な作業でございまして、これだけで数人の職員がもう実は一年近く掛かってしまいました。
　まず内容として何も足さない何も引かないというのが前提にあって、まず文語体から口語体に直すんですけれども、それも単に直すだけじゃなくて、今の行政法なりの体系下でその順番を入れ替えるとかいうことも作業をいたしまして、それで実は一年近い時間を相当の職員が食ったということはまず事実でございます。ただ、おかげさまで非常に鳥獣保護法の議論がしやすくなったということは評価されております。
　もちろんその際に、できる範囲で附帯決議などを受けて見直したいということで、幾つかの、先ほども申しましたけれども、水鳥の鉛中毒対応とか、捕って捕獲した後のシカなどの投棄を行わないとか、そういったことは可能な範囲で行ったつもりでございます。
　もちろん、まだ、例えばわなの問題等、幾つか宿題がございます。これについては、この法改正が通していただければその後に、くくりわななりとらばさみなりも含めた対策を取っていきたいと、そんなふうに考えておりまして、やれる範囲ではやっておりますけれども、調整も含めて時間が掛かるものについては着実に対応していきたいと、誠実に対応したいと考えております。
○岡崎トミ子君　あのときの修正案なんですけれども、趣旨説明の中で提案者は見直しの内容としてこういうふうに説明しているんですね。生態系の維持回復、また自然と人間との共生の確保、こういう観点から、審議を踏まえた上での必要なあらゆる措置、必要なことはやっていくということだ、こうおっしゃって、具体的には計画策定の指針、それからマニュアルの変更の技術的なこと、法令の改正の検討、予算措置の充実、組織、人員等の体制整備等を含む。正に、この三年後に抜本改正を行うから今回は賛成してください、こういうふうな趣旨だったというふうに思うんです。
　そして、七年たって今回の改正ということになるんですけれども、やっぱり私は全般見て、それに見合うものではなかったというふうに大変疑問に思っているわけなんです。国会が求めた改正と環境省が思っている改正の考え方においては大変な隔たりがあるというふうに思います。
　例えば、百四十五国会のときのは、これは国土・環境委員会と言っていましたが、附帯決議で、「野生鳥獣の保護を一層明確にした法制度、鳥獣による農林業者の被害救済措置、公的機関が主導する捕獲体制の強化、野生鳥獣の保護管理のための国と地方の責務の一層の明確化」、こういう問題について「早急に検討を行うこと。」、これが百四十五です。百五十四国会では、「生物多様性の確保に向けての担保措置の整備充実を図るとともに、野生生物保護の法体系の見直しについて検討を行う」という、こういう附帯決議が付けられておりますけれども、この中の、附帯決議の「野生鳥獣の保護を一層明確にした法制度」、百四十五ですね、それから百五十四の「野生生物保護の法体系の見直し」、これは大変重要なところなので、ここの部分についての検討状況がどうなっているのか。それから、予算措置の充実と、組織、人員の整備、体制についてはどうなっているのか。この二つ、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、法体系の問題でございます。
　私ども、実は、これは野生生物全体を対象とした法体系を整備すべきだということについては、もう相当以前から私もいろんな方から是非考えろという御指摘受けております。これは、岡崎委員から御指摘ございましたように、十一年、十四年、続けて附帯決議でも御指摘受けておりますし、私どもも大変重く受け止めております。
　ただ、私どもとしての全体の考え方でございますけれども、いろんな制度がございます。そもそも三十年前は鳥獣保護法しかなかったわけでございますけれども、その後、種の保全法を作ったりとか、それからまた遺伝子絡みのカルタヘナ関係の条約を受けた法律を作ると、それから特定外来生物関係の対策の法律を作るということで、いろんな体系で野生生物を幅広く保護できるようにということで、いろんな問題が起きないような形でできるだけ幅広い体系の法整備の努力はしてまいったつもりでございます。
　問題は、その上で、じゃそれを一回全部チャラにして野生生物法みたいなものでやるのがいいかどうかについてはかなりいろんな議論があると思います。やはり日本の場合ですと、法体系を作るときにまず既にあるものが優先をしますので、それを全部チャラにしたときに、じゃ果たして思ったとおり十全の、非常に万全の生態系の保護制度ができるかどうかとか含めて、かなり事前に広範な検討をしませんとなかなかそこに、いきなりそこに立ち上がるのは難しいと思います。
　したがいまして、私どもとしましては、いろいろ御指摘を受けて、野生生物全般に保護制度の漏れがないような形で対応していくということで、悪く言えば必要な部分を継ぎはぎ継ぎはぎかもしれませんけれども覆っていって、全体的に野生生物の保護をカバーしているというふうにしていきたいというふうに今は考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　それでは、もちろん人材、組織、予算、こういうものについては余り十分じゃないということでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　ちょっと済みません、失念してしまい申し訳ございません。
　まず、人の問題でございますけれども、おかげさまで、十七年でございますけれども、やっと地方支分部局できました。そこで、鳥獣保護関係を含めた自然保護関係の職員をかなり配置することができました。そして、現場における国指定鳥獣保護区の管理、あるいは希少鳥獣の保護という、特に国の事務について、しっかり対応できるように今しております。
　また、アクティブ・レンジャーということで、職員だけでは手が足りないところございますので、それにつきまして、それらを全国に配置しまして、利用者指導とか調査研究なども行っておるところでございます。
　それから、予算につきましても、平成十四年の改正以降でございますけれども、少しずつ拡充をしておりまして、全体的には、今平成十八年度の予算としまして二十億一千百万ということで、全体が非常に厳しい中で、少しずつでございますけれども充実をしてきているというのが現状でございます。
○岡崎トミ子君　まず、法整備でありますけれども、大体その程度の考え方なんだなということで大変がっかりしたわけなんですけれども、でも南川局長は自然環境局長でいらして、おっしゃっていることは大変重いものだというふうに思うんですね。
　実は、前の二〇〇二年、二〇〇四年のときの自然環境局長が検討会を作りまして、これは二十一世紀の鳥獣保護の制度、これを見据えた画期的な第一歩となる、そういう検討会を作りましたけれども、この検討会はどのように位置付けられているのかということについてお聞きしたいと思います。同じような位置の方の、二〇〇二年から二〇〇四年のですね、大変重要な指摘があって、そして見るべきものがたくさんあって、私たちも大変期待をいたしました。この検討会の結果というのは、今回の改正案にはどのように反映されているのかお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　岡崎委員御指摘のとおり、野生鳥獣保護管理検討会、大変メンバーも充実をしておりますし、各界から参加いただいております。大変その意見重うございます。私ども、これにつきましては平成十一年の改正時の附則を念頭に置いて、自然環境局長の下に、十四年一月からでございますけれども、設置をいたしました。そこで制度全体の課題と対応の方向について検討をいただいております。そして、おおむね三年検討いただきました。そして、平成十六年十二月に報告書をまとめております。
　今回の改正案のベースになりました中央環境審議会の答申の取りまとめにつきましても、この検討会の報告書の内容というものが相当な重みを持って、踏まえて議論が行われております。もちろん、その報告書で指摘を受けた中で今回の中環審の議論の中でもまとまり切らなかった部分ございます。これについては、特に部会長メモということで、こういう部分についてまだまだ宿題が残っておるということは特に私どもも注意喚起をいただいたところでございまして、御存じのとおり、私どもの努力不足かもしれませんけれども、まだ宿題が残っておるということは深く認識をしております。
○岡崎トミ子君　この検討会の中で大変必要性が強調されたのが専門家の育成だったんですが、先ほどのことにちょっと戻りますけれども、地方事務所においては鳥獣担当者というのは増えたのかということについてちょっとお聞きしたいのと、この専門家の育成ということについてはどのように進めていかれるんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、地方事務所でございますけれども、地方事務所の正職員の中で自然保護関係に携わる者は二百四十六名、今おります。鳥獣についても私どもとしては増やしておると、増やしているという認識を持っておるところでございます。
　それから、人の育成の問題でございますが、これは環境省、それから地方公共団体、さらに民間と、いろいろございます。当然ながら、私どもが一生懸命いろんな方を招いて勉強するのは当然でございます。例えば、先ほど岡崎委員から御指摘ございました羽山先生でございますけれども、これは大石先生の御指摘にございました猿の勉強会ということで羽山先生に来ていただきまして、二時間ほどいろいろなお話を伺いました。大変興味深いお話を伺って勉強になっておりますけれども、こういった方にも来ていただきまして、地方公共団体の職員、私どもも含めて勉強する機会、よく持っております。それから、当然地方公共団体とは研修の機会を多々持っておりまして、現場での研修も含めて頻繁に研修会を行っておるところでございます。平成の十年辺りからやっております。
　それから民間でございますけれども、相当この分野でのいろんな民間団体増えてまいりました。例えば軽井沢で活動していますピッキオとか、あるいは川崎にある何とか、ちょっと私、名前ど忘れしましたけれども、鳥獣の関係の専門家の事務所とか出てまいりました。もちろん彼らは、ある意味では私どもよりも深い知見を持っている方が多うございます。そういった方については、育成というよりもむしろ我々がいろいろそのお話を伺うというようなことで全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　局長のおっしゃられたことが私は重要でないとは思っておりませんが、私がお聞きしたいことを全部外してお答えになっていらっしゃるんですね。
　というのは、この検討の報告、どういうふうになっているかといいますと、この専門家の育成に関しまして、人材育成については、資格制度をきちんとしなさいと、鳥獣の保護管理の知識や技術を有する者であることを証明できる仕組みをつくるんだということですね。それから、行政機関における配置については、行政の担当部局において科学的・計画的保護管理についての専門的な知識を有する者が望ましい点について明らかにしていくということで、これはもう本当に資格制度をきちっとつくってというので、ちょっとこれ外されたんですけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　資格の問題とか、それから特定のそういう管理をできるような団体を法定化するというような御指摘がございました。ございましたけれども、今私ども法律を考えるときに、一つは、なかなか国で資格をつくるということが大変ハードルが高うございます。それから、国でまた特定の団体を指定して、その団体が全体の管理をするようなことを認定するということも、実はかなり今全体として難しい問題がございます。
　私どもとしては、例えば民間資格の問題とか含めて考えたいと思っておりまして、今、岡崎委員の御指摘については当然宿題として残っておるというふうには認識をしますし、近い将来解決をしなきゃいけない問題だという気持ちは持っております。
○岡崎トミ子君　前向きの御答弁というふうに受け取りましたので、是非これは推し進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　百五十四国会の改正では、第一条の目的が改正されました。生物多様性の確保という文言が盛り込まれたわけなんですが、当時の、福山委員長、ちょうど委員でいらっしゃいまして、質問をされておりました。それに対しての自然環境局長が、法律の目的に生物多様性の確保をきちっと位置付けたということですが、まだ古い体制の制度を引きずっているため、いろんな改正点はあろうかと思う、生物多様性確保に向けた施策と法制度の見直し、両方ですね、こういうことも今後考えていく必要があろうかと思っているというふうな答弁をされているんですが、この生物多様性の確保が加えられたことに伴う法改正、整備、施策、それはどのようになっておりますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、生物多様性でございますが、世界的に非常に今言葉として普及しておると思いますし、施策としても着実に世界規模で進んでいると思います。
　ちょっと私、コメントを、申し訳ないんですけれども、三月の終わりに生物多様性条約の世界会議がございまして、私、参加してまいりましたけれども、どの国も二〇一〇年の生物多様性確保の目的に向けて非常に活発に取り組んでおられます。私、たまたま一緒になったチャドとかシエラレオネとか、地図を後で見ないと分からなかったような国もたくさんお会いしましたけれども、どの国も本当に食うか食わずかの生活をしている方が多い中で、例えば自分の国では国立公園をこんなにつくったとか、守ろうとしているとかいうことを随分聞きまして、随分勇気付けられた気持ちになりました。それだけ、その生物多様性という言葉が世界的にも内容として重きを成してきていると思います。
　そういう中で、幸いに十四年の改正で、目的の中で、生物多様性の確保ということが加わったわけでございます。私ども、国内的にも、当然ながら鳥獣保護区の拡充とかそういうこともございますし、また積極的にラムサール条約の指定湿地を進めていくということもございます。また、制度としましても、遺伝子組換えの生物等の使用の規制による生物の多様性の確保に関する法律とか、あるいは外来生物法、そういったものも作ってまいりました。それらによって少しずつではございますけれども、多様性の確保に向けた努力をしております。
　また、今回の改正でございますけれども、今回の改正の中で、鳥獣保護区の保全事業といったことも是非進めたいと考えております。私どもはポンチ絵によく使いますけれども、千葉県の習志野では、せっかくつくった谷津干潟、守るようにした谷津干潟が、結局のところ水が汚くなって従前に比べてシギ、チドリの数が半減してしまったというようなことで、ラムサール条約に指定して特別保護地域に指定したにもかかわらず非常に逆に環境が悪くなってしまっているというようなところでは、藻を取り除くとか、そういう地道なことでございますけれども、そういう保全事業もしたいと思っておりますし、それもやはり根っこにあるのは生物多様性の確保だということでございます。
　いろんな事業それから制度、それからそれ以外のことも、普及啓蒙ございますけれども、いろんな制度、システムを相互に補完させて何とか生物の多様性について日本もきちんと動いていると、世界のリーダーシップ、リーダーと言えるほどの動きをしているというふうに是非していきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　是非、その観点で進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、今回の特徴であります特定鳥獣保護管理計画について、この策定状況について簡単にお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在、特定計画でございますが、全国で七十九の計画が作られております。
○岡崎トミ子君　策定状況の中で、具体的にイノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ニホンカモシカについてすべて数が著しく増加しているということで策定されたものですし、ツキノワグマにつきましては数が著しく減少しているとして策定されたものだということなんですが、これでよろしいか、一つですね。
　それから、四国でツキノワグマについて特定鳥獣保護管理計画が作成されていないというのはなぜかということですね。そして、このツキノワグマについて保全のための早急な取組が必要だというふうに思いますけれども、これはどのように認識して取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、特定計画でございますけれども、委員御指摘のとおり、シカやイノシシなどのように地域的に著しく増えたということについても対象にしておりますし、反面、ツキノワグマのように地域的に減少しているという鳥獣も対象にしております。御指摘のとおり、西日本あるいは東北を中心に、これは西中国ですね、西中国とか東北を中心にツキノワグマで十の計画があるわけでございます。
　それから、もう一つの御指摘の四国でございます。四国においては確かにツキノワグマを対象とした計画は行われておりません。この辺り、押し付けるわけにもいかないわけでございますけれども、私どもが今把握している状況としましては、四国のツキノワグマ自身は生息数が十数頭から数十頭ということで、レッドデータブックでも絶滅のおそれのある地域個体群というふうに位置付けられるわけでございます。ツキノワグマの生息につきましては、現在、鳥獣保護区などによって保護をいたしておるところでございます。関係県におきましては、ざっくばらんに申しますと、取りあえずそういった保護施策によって生息地が確保されているということでその特定計画を策定していないのではないかと、そんなふうに今は考えております。
○岡崎トミ子君　ちょっと昨日夜お電話いただいたときには、このツキノワグマについては緑の回廊と鳥獣保護区があるからそれでいいんだというようなことだったんですが、すぐに資料を取り寄せました。そうしましたところ、これはもう緑の回廊、これ、外に出せないというか、渡せないものなんですね。というのは、ここで行動しているというので余り皆さんにお知らせできないものなんですけれども、結局、緑の回廊と鳥獣保護区と外れたところで行動しています。ですから、もっと本当に広く物事を考えなきゃいけないし、広葉樹林をつくっていかなきゃいけないし、そういう観点で実はこの四国のツキノワグマについては考えなきゃいけないというものなんですね。
　今それについて全然触れていらっしゃいませんでしたけれども、考え方がちょっと違っていますね。えさ場となるところは本当に広葉樹を増やしていかなきゃいけないという感じですし、なぜか外したところに緑の回廊と鳥獣保護区をつくっているという感じですよ。御存じでしたか。
○政府参考人（南川秀樹君）　残念ながら承知をしておりません。是非、情報を集めて勉強したいと思います。
○岡崎トミ子君　この主要な生息範囲について広さが必要だという観点で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと戻りますけれども、少なくとも鳥獣保護管理計画、これを策定した鳥獣については、市町村による有害駆除としてではなくて、都道府県による特定鳥獣保護管理計画に基づいて捕獲すべきだというふうに思いますし、この制度が導入される過程で環境省がＮＧＯにそのようにするというふうに説明していたというふうに聞いているんですが、このクマの管理計画の策定した県、あるいは市町村によって駆除された鳥獣の合計数が実はこの計画の目標を上回ってしまったというケースがあるというふうに聞いておりますが、事実ですか。事実であれば、これはどのようにしようとしていらっしゃいますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、御指摘のとおり、都道府県において特定計画を作っていただきます。その上で、都道府県が捕獲許可数をコントロールするということでやっておるわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、多くが地方自治法に基づきまして知事さんから市町村に対して許可が下りているという現状がございます。その中で、有害鳥獣捕獲許可ということで捕獲許可を出し過ぎているんじゃないかというような御指摘だと思います。
　これにつきまして、私どもも今把握に努めたいと思っておりますけれども、まず建前から申しますと、当然ながらでございますけれども、特定計画に定められた範囲内で捕獲数を管理していただくということが原則だと思います。そして、私どもでは、その特定計画の着実な実施ということで、それを守るようにということの通知をいたしておるところでございます。法律にも、第九条でございますけれども、特定計画に基づく鳥獣の数の調整をするんだということでございますので、それを守る範囲内で、原則として農作物に対する許可も出していただくというのが原則だと思います。
　そういう意味で、それを、詳細を今承知しておりませんけれども、そういう原則については是非きちんとこれから徹底していきたいというふうに考えておりますし、幾つか問題があり得るというところにつきましては、例えば狩猟者への狩猟自粛の呼び掛けとか、あるいは翌年度の捕獲上限数の削減とか、極端な場合には法律に基づく捕獲の禁止、制限、そういったことも含めて対応していく必要があるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　二〇〇五年十月から十二月にかけて、野生生物保護法制定をめざす全国ネットワークでアンケート調査を行ったんですが、それによりますと、カモシカ、猿に関して具体的な数値目標を示している県はほとんどなかったということですし、シカ、イノシシについては実は目標上限超えて一四〇％であったというようなことがございます。是非、この特定計画の実施状況としての個体数の調整という問題ではしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、ここは大変重要な箇所だというふうに私たちも思っておりますけれども、この鳥獣の捕獲権限を市町村に丸投げをする、その見返りとして特定計画を作れば特定鳥獣に限って都道府県が計画的に捕獲数を定める権限を持つというのが当初の方針だったわけなんですね。しかし、過去七年間でほとんどこれは有名無実になってしまいました。
　せめてこの特定計画がある場合には、この計画に基づいて捕獲をするということについては一本化するか、少なくとも市町村による有害駆除を特定計画に連動させるべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　やはり原則としましては、特定計画ということでそれに重きを置いて、それをその範囲内でやっていただくということを徹底していただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　私どもの手にある九五年の閣議決定、この中でこういうふうにちょっと触れておりますので。生物多様性国家戦略というのを、このときに鳥獣の中で位置付けているわけですね。鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであって、自然環境を豊かにするものであると同時に、国民生活、生活環境の保全、改善上欠くことのできないものであり、広く国民がその恵みを享受するとともに、長く後世に伝えていくべき国民の共有財産であると、ここが重要だと思うんですけれども、共有財産だというふうに言っているわけですね。
　それで、ここで、そのためにはたくさんの被害を受けている農家、この被害を見過ごしてよいわけではなく、きちんとした対応が必要になっていくわけなんですけれども、なかなか共存というのでは、先ほどの羽山先生も共存は難しいと言っているわけですね。本当に、人間は人里のところだけれども、山は本当に、鳥獣は山の方にいるので、そのすみ分けというのをきちんとやっていかなきゃならない、共存しなくちゃいけないというふうに一方で言いながら、大変難しいと。
　被害を受けたときの農家のコストなんですけれども、これは農家だけに押し付けてはならないというふうに思っているわけなんですが、そこでお聞きしていきたいと思いますけれども、この被害の対策について、駆除の目的をしたものにこの計画はちょっと隔たりがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、被害対策のための駆除の目的、これについてちょっとお伺いしておきたいのと、個体数管理促進のための制度という認識が都道府県にあるようですけれども、これは現状についてはどういうふうに評価していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、私どもとしては、あくまで特定計画をしっかり作っていただく、その過程で科学的な調査もしていただきますし、また、住民、ＮＧＯも含めた、学者も含めた意見を聞いた上でしっかりしたものにしていただくということで、それで個体数管理をきちんとしていく、保護も図っていくということが原則だと思います。
　ただ、一部の地域で農作物被害が著しいという中で、やはり緊急的に、避難的にその許可を出さざるを得ないということもあるようでございます。これにつきましては、非常に残念なことでございますけれども、やはり結果的にそういうことがある場合には狩猟の自粛を呼び掛けるとか、翌年度の捕獲を減らすとか、様々なことで対応していきたいということでございまして、若干のすき間ができるということについては現状では残念ながらあると。それをいかに埋めていくかということを努力したいと思っております。
○岡崎トミ子君　今回のこの特定計画の中の重要な三本柱が生息地の管理と個体数管理と被害対策という、これがバランスよく有効に機能することが大変理想的だというふうに言っておりますけれども、この生息地管理や被害対策が主となる特定計画があってもいいのではないかと考えますが、これについてはどうでしょうか。
　それから、数が著しく減っているという鳥獣についてはこの特定計画がもっと策定されるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、特定計画の作る目的でございます。
　おっしゃるとおり、確かに今はイノシシとかシカについて増え過ぎて困っていると、それを何とか減らしたいということが多うございます。それから、まあちょっとクマは逆でございますけれども、逆に減少を防ぎたいということでございますけれども、いずれにしても数にかなり議論が集中して計画が作られているということは事実でございます。
　私ども当然ながら、生息地管理、それから被害防除対策、とても重要だと思っております。個体数管理と同様に重要だと思っておりまして、これからまた今回の法改正も含めまして地方公共団体と様々な議論交換してまいりますけれども、その中で、生息地管理あるいは被害防除対策ということに重きを置いた計画ということもあり得るんだということを十分に話をしていきたいと考えておるところでございます。
　それから、済みません、ちょっと失念をしてしまいましたが、済みません、もう一点、ちょっと済みません、失念をしてしまいました。
○岡崎トミ子君　数が著しく減少しているものについてもその特定計画というのをやっていかなければいけないんじゃないかということです。
○政府参考人（南川秀樹君）　全く御指摘のとおりだと思います。そういった特定計画も作るようにしたいと思います。
○岡崎トミ子君　それをやるためには生息状況のモニタリングというのはもうしっかりとやっていかなきゃいけないんですが、まずこの生息状況をきちんと的確に把握しているのかどうか。それから、科学的な保護管理のためにはモニタリングというのが適切に行われなければならないわけですが、この状況についてはいかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　モニタリング、極めて重要でございます。これは、政策立案する上でも、またその行っていることをフォローする上でもとても重要だと思います。
　私ども、まず特定計画の中でございますけれども、一定の範囲内のその地域の中で、ふん、ふんの塊でございますけれども、そういった数とか、あるいは目撃数といったデータを基に生息頭数や生息密度を推計をしております。これは、特定計画を作るとき、あるいは改正のとき、当然ながらそれが必要でございますので、是非そういう調査が全国的に普及するようにしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今、余りにも簡単にすっと行ってしまったんですけれども、現地の大学機関ですとかＮＧＯの皆さんですとか、いろいろな人たちからの情報、きちんと連携ができていなきゃいけない。さっき三本柱のときには言うのを忘れてしまいましたけれども、分権という形になりまして、本当に地域の力を生かすという、各省庁の縦割りでないというところと、それから本当に地域の中の連携ということが物すごく大事なのと、そこで集められたものについてのモニタリングの結果、それをやっぱりフォローアップしてフィードバックしていかなきゃいけないんですが、そこのフィードバックしていく場所、きちんと検討会のところにもう一回戻される、第三者の目のところに戻されるというのが大変重要になってくるわけですけれども、それ、そのようになっていきますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、全体の連携の問題でございます。これは、従来は都道府県、地方公共団体でも都道府県が主だったわけでございますが、随分市町村合併等ございまして、市町村が今は実態的にはこの問題取り組むようになっております。そういう意味では、私ども更にウイングを伸ばしまして市町村の情報をいかに集めるかと、また彼らの話をいかに聞くかということが非常に大事になってきております。
　それから、モニタリングでございます。モニタリングも、現在で申しますとどうしても特定計画絡みの情報がほとんどでございまして、あとはそれに何倍かを掛けるとかいうようなことをやっているのが現状でございます。
　ただ、それ以外にもいろんな研究者の報告もございまして、是非それをまとめる形にしたいと思っております。まとめてそれを第三者機関といいますか多くの方に見れるような、例えばホームページに掲載するとか、そういったことでだれもが情報を共有できるようにしていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　この特定計画のマニュアルが今改定中というふうに伺いましたが、どのような観点から見直しを進めていくんでしょうか。
　それから、その作業の状況についての中に、前の検討会の報告書の要点の中に、事業者、これは総合保護管理団体、それから市民、ＮＧＯの役割が整理されているんですが、実はここのところが一切抜けている。殊にＮＧＯ、このところが小委員会の素案では一切触れられていないようになってしまったんですけれども、やはりＮＧＯの参画というのが大変重要だと思いますが、参画は得てやっていこうとされますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のマニュアルでございます。現在、私ども、中央環境審議会の小委員会及び野生鳥獣保護管理検討会の中で評価をしながら見直しを進めたいと思っておるところでございます。
　具体的な観点でございますけれども、年次別あるいは地域別の下位計画と申しますか、県一本でなくて個々の市町村なり、そういった野生生物の生態を見た上でのよりきめ細かな計画を作っていく必要があると思っております。それから、調査モニタリング手法もより改善したいと思っておりますし、さらに広域に移動する鳥獣への対応ということについても大変な課題でございます。こういった観点からマニュアルの見直しを進めたいというふうに考えているところでございます。
　当然ながら、これにつきましては専門的な知見が要るわけでございますので、それ自身は学識経験者の方々を中心に作業を進めますけれども、私ども、その関係の学会あるいは行政機関、ＮＧＯ、住民の方、そういった方の意見も十分聞いていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ヒアリングと参画は違いますので。今のは、局長のお話は聞いていくということ、いろんな団体からお話を聞くという段階ですが、参画はそれより一歩前に進むことなんですが、参画はいかがですか、ＮＧＯの。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、例えば鳥獣のこの関係の小委員会でございますけれども、この中にも、委員会はあくまで学識経験者というくくりでお願いをしておりますが、実際にはそういう野鳥関係のＮＧＯの活動をしておられる方も入っておりまして、肩書がＮＧＯということでなくって学識経験者ということでございますので、そこに何か差別を付けてＮＧＯを外すというようなことは考えておりません。ただ、あくまでこういう審議会をお願いするときは学識経験者ということでお願いをしているということでございます。
○岡崎トミ子君　広い問題で議論し、検討し、そして変えていくということが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。
　八十条の在り方なんですが、これ生物多様性の確保という目的がございますが、これ削除を含めた見直しを検討すべきではないかと考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この鳥獣保護法の八十条でございます。これは、委員御指摘のとおり、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼす鳥獣とかあるいは他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣については本法の対象としないという適用除外の法律でございます。その中で、もちろん全部じゃございませんが、一部ジュゴン等については、数年前でございますけれども、その鳥獣保護の対象というふうになったわけでございます。
　御指摘のとおり、海生哺乳類の問題についての御意見だというふうに思います。これについては、他の法令に基づいて捕獲の規制などの保護管理が行われているかどうか、そこを十分注意した上で関係機関との連携が必要だと思っております。私ども、別の法律で既に保護管理が行われているものにつきましても、それが環境上必要な場合については調査を行っておりまして、それについて不十分な保護管理上の問題があればきちんと申入れはしていって、環境保全上で支障のないようにしたいと思っております。
　ただ、率直に申しますと、どうしても先に制度があってそこで対応している以上は、後から来る制度がなかなか、それを全部整う形にして対応するということはなかなか私ども仕事の流れの中で困難が多うございます。私どもとしては、今できるのは、環境の保全の問題あるものについては一生懸命調査をして、問題が生じないような形の申入れ等を行っていくと、そしてウオッチングもきちんとしていくということかと思います。
○岡崎トミ子君　これの議論しますと多分オーバーしてしまいますので、これは次回に移したいというふうに思っております。
　とにかく、環境省のリーダーシップがいかに大事か、それから、分権というふうにいいましても地域の中の連携がいかに大事か、あるいは他の省庁との連携がいかに大事か、縦割りではないという意味で、しっかりとその点取り組んでいただきたいと思いますので、大臣に最後にその決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の法改正というのをかんがみますと、かつてトキが絶滅してしまうということで、今中国との間で協力をいただき、そしてようやく、そのトキの第三世代になるのかな、が今またひなとしてかえってきて、かつては害鳥としてとらえられていたニッポニア・ニッポン、トキでございますけれども、それを今そうやってまた増やしていかなければならない状況がある。そして、また一方では、農産物の被害、直接そこの地域の人々にとっては危険を感じるような、そういったイノシシやシカ、そして猿でございますけれども、が町に下りてきて、そしていろんな危害を加える。この両方をどうやってバランスをしていくのかということが一番大きなポイントであろうかと思っております。
　また、よくＣＯＰ10、ＣＯＰ11というふうについつい地球温暖化の方ばかりの会議が注目されがちではございますけれども、こちらの方の生物多様性ということのＣＯＰも二年置きではございますけれども開かれていて、そして今回、局長が出席をしてきたという、ブラジルで出席をしてきたということでございます。
　生物多様性ということについては国家戦略として政府一丸となって取り組むものでございますし、今回の鳥獣法の改正によりまして、それぞれの地域でそれぞれの地域に合った形で駆除、防除という形で進めていただく、と同時に生態系の保持ということでも進めていく、この辺は非常に微妙なバランス感覚が求められてくるのではないかと思っております。
　委員の皆様方の御意見なども今後とも参考にしながら進めてまいりたいと思っておりますし、また午後の審議の方もよろしくお願いしたいと思っております。
　以上です。
○岡崎トミ子君　縦割りではなく連携をというふうに申し上げて、実は農林水産省が環境省と一生懸命連携を取りながら、協力し合いながらやっていて、その救済と補償の問題についてお伺いする予定でございましたが、おいでいただきましたのに質問できなかったのを大変申し訳なく思っております。
　終わります。
○委員長（福山哲郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　午前中には橋本、大石、岡崎、三委員の方が、シカ、クマ、イノシシ等、猿をも含めまして動物の食害について質疑をされたわけでありますけれども、私はその動物から離れて別の動物、カワウの関係、これのいわゆる被害の拡大と、その被害の撲滅に向けてどういう対応が考えられるかということについて、まず環境省にお願いでありますけれども、カワウの生息数は一九七〇年代におきましては全国で総数三千羽以下まで減少したと、こういうふうに見られておりまして、レッドデータブックの絶滅危惧に相当すると推定される段階まで落ち込んだと。近年、推定生息数は、各地のコロニーにおける推定数の合計から考えて恐らく五万羽、六万羽、又はそれより多いと言われているわけでありますけれども、全国的な実数、個体数の調査をしたわけでありませんので不明であるわけでありますけれども、この一九七〇年代当時は何ゆえ三千羽以下まで減少したのか、その原因についてはどういうふうにとらえているのか、あるいは現在何ゆえこのように増えてしまったか、その原因、あるいはさらに、適正な個体数をどの程度と考えたらいいのかと、これは極めて難しい話かもしれませんが、どのように見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、七〇年ごろには全国で三千羽以下まで減少したというふうに言われております。関東地方の幾つかの例を調べたわけでございますけれども、やはり開発あるいは公害ということで内湾が埋め立てられた、さらに水質汚濁が進んだ、その結果、主な採食、えさを捕る場所というものがなくなってきたということが大きな原因だというふうに考えておるところでございます。
　その後の増加でございますけれども、一つは、何といっても魚を食べるわけでございます。そのためには水質を改善する、川がきれいになるということが重要でございまして、そういった水質改善策が相当取られてきたということが効いております。またもう一つは、全体的に国も地方もこのカワウを守ろうという機運が盛り上がりまして、例えば愛知県の美浜町では鵜の山繁殖地というものを指定しまして、集団営巣地の管理を行ってきたと、こういう例が幾つかございます。こういった様々な努力によりまして増えてきたということでございまして、現状では、正確な数字はございませんけれども、加藤委員から御指摘ございましたように、五万から六万ということで、場合によればこれ以上いるというふうに言われているところでございます。
　どの程度がいいのかなかなか正確な数は言い難いわけでございますけれども、全体としまして、漁場あるいはため池における内水面漁業の被害をいかに減らしていくかという観点から個体数管理を行っていくということで考えておりまして、例えばねぐらとか集団営巣地の所在地を分析し、また個体数の時期的変化、あるいは被害の場所というものを明らかにしまして、その中で、さっき申しましたような被害をいかに減らすかという観点からの管理をしていくと。その後に全体の数というものが出てくるんではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　内水面漁業の話が出ましたけれども、アユのいわゆる食害が非常に深刻であるという話なんですけれども、内水面漁業の漁獲量は、一九七八年には十三万八千百八十五トンと最も多かった。二〇〇〇年には七万七百五十五トンということで五一％まで激減しているという話でありまして、日本野鳥の会の調査によりますと、やはりこの被害に遭う魚種としてはアユが最も多かったと。そして、どういう動物がそういう食害ということになっているかというと、今も取り上げておりますようにカワウの話でありますけれども、環境省と水産庁に質問なんですけれども、こういうカワウの被害に対してどのように取り組んでいるのか、あるいは予算措置を含めてどういう対応策を今後とも考えていかれるのか、この辺についてお願いをいたします。
○副大臣（江田康幸君）　加藤先生がカワウ対策に大変熱心に取り組んでおられることは有り難いことでございます。
　カワウが特に内水面漁業に深刻な被害を及ぼしておりまして、各地の漁協等が対策に苦慮していることは十分承知しておるところでございます。
　環境省としまして、これまでもカワウの適切な管理のために、被害防除対策、個体数管理、生息環境管理等に関する技術マニュアルの作成や都道府県担当者の研修を実施してまいりました。また、カワウは広域的に移動することから、環境省では現在、関東地域で漁協や自然保護団体も加わった十都県から成る広域協議会を昨年度設立しまして、広域的な保護管理のための指針を策定し、これに基づき一斉追い払いを実施しているところでございます。また、中部、近畿でも広域協議会の設立に向けて準備を進めているところです。さらに、このような協議会におきまして策定しました広域的な保護管理の指針を、今回の改正を受けまして、今後、鳥獣法第三条に基づく国の基本指針に位置付けたいと考えておりまして、これにより、より適切な保護管理が図られるものと考えております。
　これらの施策を推進するため、本年度に約七千六百万円の予算を計上しております。もちろんこれはカワウのみではございません。この内数となります。今後ともこれらの施策を通じまして、内水面漁業被害への対策に資するカワウの適切な保護管理に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（井貫晴介君）　水産庁からお答えいたします。
　カワウによりまして、内水面におきましては、アユなどの水産資源の食害が各地で深刻化してきております。こういうことから、水産庁といたしましても、カワウに捕食されにくい、食べられにくいアユの放流手法の開発など漁業被害防止のための調査研究を行うとともに、漁業団体等が行いますカワウの追い払いなどの防除対策、捕獲、駆除等に対して助成をしているところであります。
　ちなみに、本年度交付予定が四千六百万円ほどになってございます。
○加藤修一君　環境省から今広域的な対応を含めての話がありましたけれども、カワウのねぐら、コロニーからの追い出しに当たりましては、浜離宮がやっているようなそういう、いわゆる問題となった場所から完全に追い出して新たなねぐらや営巣場所を作らせる、そういったケースの場合と、あるいは行徳鳥獣保護区の場合のように、カワウの生息を許容しつつも問題が起こらないように、あるいは大きくならないようにねぐらや営巣場所の制限などを行うケース、そういった二つ大きく言えば言えるんではないかなと思いますけれども。
　浜離宮のケースの場合は営巣地が分散したとのことでありますが、カワウの一日の行動は長距離にわたる場合は五十キロメーター程度離れたところまで食を探し求めていくというふうに言われているわけでありまして、さらに、衛星による追跡によりますと、数日間で数百キロ離れた霞ケ浦から浜名湖まで往復したという、そういう報告もあるわけでありまして、地域限定的に、あるいは広域的に取り扱うという話なんですけれども、その辺がなかなか私は思ったほど効果があるのかなと前々から非常に心配している、懸念しているところでありまして、本当にそういったことから内水面の漁業の食害を防ぐことができるのかどうなのか、こういった心配を強くしておりますので、この辺についての御見解をよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　コロニー自体をどう扱うか、大変難しい問題でございます。
　コロニーからの追い払いというのは、うまく実施しませんとかえってコロニーが分散するということで、分散したところでまたカワウが増えるということになります。したがいまして、現在私ども考えておりますのは、コロニーからの追い払いといいますよりは、むしろ内水面漁業への食害をいかに防ぐかということで考えております。
　例えば、これ十四年度の調査でございますけれども、関東地域五十か所のねぐらについて調べますと、各々の個体の数が夏は沿岸部に多い、冬は内陸部に多いということでございまして、最も食害の多い春に内陸部から沿岸部に移るわけでございます。したがって、これをある程度早くしてやれば被害がぐっと減るだろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、私ども、保護管理指針に基づきまして一斉追い払いというものをやっております。これは具体的には、今年は四月の十九日から四月二十八日まで、あしたまででございますけれども、関東地方で一斉追い払いをやっておりまして、ロケット花火とか空砲とか石を投げたりとか、そういったことを含めて、非常に原始的な方法も含めて今追い払いをやっております。追い払いをやっておりまして、これで何とか春における内陸部から沿岸部への移動を十日でも二週間でも早めれば、それでちょうどアユの稚魚を放流する時期を避けられるということで考えておりまして、是非その成果を得たいと思っております。もちろんこれは効果の検証が必要でございまして、連休が終わりましたら効果の検証に取り掛かりたいと思っております。
○加藤修一君　大変な努力しているということはよく分かりますけれども、追い払ってもまた戻ってくるんではないかなと、そういう心配も一つしております。是非、食害が拡大しないように最大限の努力をしていただきたいと思います。
　次に、環境省に同じく質問ですけれども、青森県あるいは埼玉県、千葉県、大阪府、大分県などの県作成のレッドデータブック、それには、先ほど相当激減したということで絶滅危惧に相当するという話を申し上げたわけでありますけれども、今言った県においてはカワウが希少鳥類として登録されていると。
　現状を考えますと、何でもどんどん殺鳥処分せいということを私は言っているわけじゃありませんが、環境省が考えている、こういった何とか食害が拡大しないように考えていることと若干ずれがあるんでないかなという、そんなふうにとらえているわけでありますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず環境省でございますが、当然ながら、全国各地の情報を収集して、科学データを基に専門家に御意見をお伺いしてレッドデータブックを作っております。したがいまして、カワウについては載っておりません。ただ、都道府県におかれましては独自の評価基準あるいは独自のデータで作成しております関係から、一部の県でカワウが希少鳥獣になっております。
　これでございますが、都道府県、いろいろな判断でやられると思います。自主的に行動されることについて、それ自身とやかく言うべきではないと思いますけれども、それがきちっとした知見がやや不足した形で行われるのであればいろいろ問題を生じがちだと、生じる可能性があると考えておりまして、私どもとしては、カワウだけではございませんけれども、カワウなど話題になっている鳥獣につきましてはその生息状況の正確なデータをできるだけ早く都道府県や市町村にもお伝えをして、そしてそれを踏まえた上でその都道府県がどう判断するかサジェスチョンをしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　効果的なサジェスチョンを是非よろしくお願いしたいと思います。
　私はカワウの食害について今質問しているわけなんですけれども、こういう問題と同時に、別の観点からも実は大事な問題が私はあるように思っておりまして、もちろんこれは生物を保護していくという視点からのことで、一方では保護ではなくて何とか適正処理ということで、適正な規模を求めているという私の話になるわけでありますけれども、多少そこは非常に私も判断の中で難しいなと思ってございます。
　そこで、国土交通省にちょっとお願いでありますけれども、いわゆる量的拡大、開発基調のそういういわゆる全国総合開発計画から、いわゆる成熟社会にふさわしい質的な向上を図るという意味で国土計画を転換すると、そういった意味では、昨年の通常国会だったでしょうか、国土形成計画法というのを成立したということになるわけでありますけれども、その中で全国計画を策定に向けて今一生懸命やっているというふうに聞いております。
　それで、計画の策定に当たりましては、やはり湿地生態系の消失と生物多様性の喪失、これは日本に生息する野生動植物の二千六百六十三種が絶滅のおそれがあるという、そういう認識を持っているというふうに伺っているわけでありますが、それもまた重要課題として取り上げていると。
　私、ラムサール条約湿地の維持、保存についてどのように位置付けるか、この全国計画の中にですね、それは非常に大事なことではないかととらえておりますけれども、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。
　今、加藤委員からお話ございましたように、私ども、現在は国土形成計画の策定作業を国土審議会においてテーマごとに専門委員会をつくっていただきまして議論を進めているところでございます。
　今、ラムサール条約に関連して湿地の維持、保存についてどういうふうにこの全国計画に位置付けていくのかというお尋ねでございますけれども、この計画の策定作業でございますけれども、今申し上げましたように審議会の専門委員会で今議論しておりまして、今年の秋ごろに中間的な取りまとめをいただいた上で、来年の中ごろを目標に作業を進めているところでございます。
　したがいまして、湿地の維持、保存について具体的に全国計画にどう位置付けるかという点につきましては、現段階では明確にはお答えできませんけれども、私どもといたしましても、自然環境と人間の活動の調和、あるいは自然との共生、こういった事柄を進めることが持続可能な国土の形成をしていく上で極めて重要な課題、必須の課題だという認識は持っておりますので、そういった視点に立って今後十分検討してまいりたいと考えております。