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○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この北方領土返還実現のためには、北方領土問題につきましてできるだけ多くの国民の皆さんに正しい理解と認識を持っていただかなければいけないと思っておりますし、その中でも特に若い世代の方々にこうした運動に積極的に参加していただく、新たな力をいただく、こうしたことによって世論を喚起していくことの重要性は痛感しております。
　そして、その中にありまして、特に学校教育の果たす役割、大変重要だと考えておりまして、私も今年二月ですが、東京都内の中学校にお邪魔させていただきまして、北方領土教育の現場、見させていただきました。当日は、国家の主権というテーマで、国家の主権が損なわれた場合にどんなことになるのか、元島民の皆さんの体験談を教材に授業を行っておられました。私も大変大きな関心を持って授業を聞かせていただきましたし、最後は直接中学生の皆さんに、この問題については国民みんなで考えなければいけない、是非皆さんも自分自身の問題としてとらえてもらいたい、こういった呼びかけをさせていただきました。さらに、来月は高等学校にもお邪魔させていただきたいと考えているところであります。
　このように、是非この若い世代への働きかけ、しっかりと行っていかなければいけないと思っていますが、文部科学省との連携ということでいいますならば、やはりこうした北方領土教育、あるいは北方領土返還、この授業に対して教員の皆さんあるいは生徒の皆さんが出席しやすいような環境をつくっていただくよう文部科学省に働きかけていくなど、こうした連携をしっかり強化していきたい、内閣府としても強く感じているところでございます。
○義家弘介君　この領土に関して様々な会社が副読本というか本を作っているわけですけれども、一方で、例えば領土復帰期成同盟なんかが作成した本は、五十九年から平成十七年まで毎年改訂しながら発行して、小学校五年生対象に教育資料として道内一部の学校に無料で配付してきていたわけですけれども、今現在はホームページでのダウンロードのみと後退してしまっているわけですね。もちろん、ほかの副読本、教材もありますけれども、よりこれは充実させていく必要があろうと。
　先ほども言いましたが、元島民の方たちはもう七十五・二歳、そういう状況の中で、今、まず領土問題が具体的に首脳レベルで進まないのならば、こういうことを新しい世代にしっかりと教育していますという、彼らに対してもしっかりと教育をしてあなたたちの思いは必ず受け継いでいきますという、そういう具体的対策を見せることが何よりも重要であろうと思います。
　今後も是非、省庁に限定せずに、多くのところでまたぎながら、国民的啓発により力を入れていく努力を御期待したいと思います。
　以上で私からの質問は終わらせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　沖縄そして北方問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、本年の十二月までに運航開始予定とされております沖縄における救急医療用ヘリコプター活用事業、いわゆるドクターヘリの活用事業でありますけれども、この検討状況についてお伺いをしたいと思います。
　まず、運航病院の件でございますけれども、これまで浦添市の浦添総合病院、あるいは北部の方では名護市の北部地区医師会病院がヘリコプターを使った救急医療あるいは地域医療というものを行っているわけでありますが、これから厚労省のドクターヘリの事業を行うに当たって、そういう運航病院についてどのような検討がなされているのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたように、沖縄県ではこの救急医療用のヘリコプターの活用事業を今年度から開始したいということを承っております。
　現在の状況を伺いますと、本年度中にドクターヘリの導入ということを計画しておられますが、今後、この医療機関の選定も含めまして具体的な運用について検討を進めたいということで、まだ具体的にはそこまでは至っていないというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　いろんなことを考えながらドクターヘリ事業が行われるとすると、例えば出動要請基準ですね、そういうものをどう考えるのか。普通の地域と違って沖縄はいろんな離島等を多く抱えておるところでありますので、出動要請基準等もおのずと少しほかの地域とは変わってくる可能性もあると。それから出動範囲ですね、多くの地域を、離島等を抱えておりますので、範囲も広い範囲をカバーしなきゃならない。
　しかし、ドクターヘリ、大体百キロ圏内を活動範囲としていることが多いわけでありますけれども、そういう出動要請基準とか出動範囲、そのような検討についてはどのように進んでおるのか、この点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　このドクターヘリの事業におきましては、地元の都道府県の方におきまして、関係者の間で運航調整委員会というものを設置をいただきまして、運営をしていく場合の必要事項、この調整をまず進めていただきたいというふうに思っております。
　今おっしゃいましたように、沖縄の特性に合わせて、その地域、役割分担等もそこで議論をいただいて、具体的な設置場所等も協議を続けていただきたいというふうに思っておりますが、この運航調整委員会につきましては六月中に設置を進めて検討を進めたいというふうに承っておりまして、その中でこの出動要請の基準、出動範囲等について御議論をいただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　先ほども話をしましたけれども、浦添市の浦添総合病院、Ｕ—ＰＩＴＳというんですか、略語でありますけれども、浦添総合病院なりの救急患者搬送システムを推進をしているわけですね。これは、ただ単に普通の救急医療というよりは、地域医療にも様々な面で活用をされていると。一方、名護市の方の北部地区医師会の病院も、やはり、もちろん救急医療もやりますし、お産の場合も地域の関連病院と連携をしながら活動を進めている、あるいは離島等の医師不足地域等の観点でやはりこういうヘリコプターを使った医療というものをやっていると。そういうことでありますので、大変すばらしい活動をしておるわけです。
　一応、厚生労働省の場合は、普通の場合は、通常、県で一機一事業という形でやっておるわけでありますが、地域によっては、北海道等、当然一事業では収まらない、もっと広い範囲をカバーしなきゃならない場合は複数機を導入するということも考えられているわけであります。当然だと思うわけであります。
　沖縄も離島等が多い、しかも、医療機関も御存じのとおり医師不足等で中核化をせざるを得ないというような状況もありますので、一機一事業という、沖縄県で一事業ということに限定する必要はないのではないかと、既にそういう実績がありますので、複数機導入ということを視野に入れながら考えていくべきではないのかなと、そのように私は思っているところであります。
　そういう意味で、今後、現在行っているそういうヘリコプターを使った救急医療と、これから事業が行われるそういう厚生労働省のドクターヘリ事業と、これまでやってきた実績を踏まえながら、うまく調整をしながら沖縄県民のためになるような形で展開をしていただきたいなと、そのように思うわけであります。
　そういう点で、どのような方向で沖縄県におけるドクターヘリ事業を行っていくのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　先生今御紹介いただきましたように、沖縄県では今二か所の医療機関で既にドクターヘリ、独自の運用も行われておる浦添病院あるいは北部地区医師会病院におきまして取組が始められておるというふうに伺っております。
　このような事業もよく県の方でも踏まえていただきながら、私どもの今の補助金の要綱上は、基本的には救命救急センターの事業の一環として配備を進めていきたいというふうに思っておりますので、その位置付けとの関係を県の方でもきちんと整理をしていただきながら、将来を見据えてこの沖縄の地区にどの程度の整備が必要かということをよく検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　ほかの道府県でドクターヘリを運航する場合には、消防防災ヘリが同じ県にある場合はそれとの役割分担というか、万一複数の事故等、あるいは患者発生あるいは災害等には連携しながらやるわけですね。沖縄県では消防防災ヘリがないということでありまして、これまで自衛隊あるいは海上保安庁と連携をしながら災害や急病のときには出動をお願いしていると。そういう協定とか申合せというものがあってそれをやっているわけですが、今後、ドクターヘリというのが本格的に事業展開をするとなると、これまで行ってきたそういう申合せ、協定等、これをどのように組み合わせながら沖縄県民の命、大切な命を守っていくことになるのか。その点を、岸田大臣のお考え等をお聞きしたいなと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、沖縄県内におきましては、民間のヘリコプターによる搬送、現在も二か所の病院で行われております。ただ、航続距離あるいは機能など違いがあることから、民間ヘリコプターによる搬送が困難な場合は自衛隊機等による搬送を行っておるという役割分担をしておるようでございます。
　ちなみに、民間ヘリコプターの場合は、航続距離おおむね百キロ圏内ということですし、昼間のみの運航ということのようです。一方、自衛隊機ですと、大型の場合は航続距離一千キロ、また小型機でも四百七十キロということで、航続距離の違い等もございますので、今申し上げましたような役割分担をしておるようでございます。
　こうした状況を踏まえながら、先ほど厚生労働省からも答弁がございました、この沖縄県の運航調整委員会、ここにおいて今整理の作業をこれから行うということであります。今、現状の役割分担も踏まえて、その中でドクターヘリ等の役割分担、連携の在り方、この委員会でしっかりと整理していただきたいと思っており、内閣府としても注視をしているところですが、いずれにしましても、そういった結果もしっかりと活用しながら、離島、へき地の医療が十分に確保されるよう努力をしていきたい、そのように思っております。
○渡辺孝男君　外国では、ヘリコプターだけではなくて小型飛行機等を使いながら救急医療をやっておるわけであります。日本も今ヘリコプター、ドクターヘリで一生懸命、外国に遅れているわけですけれどもそれに追い付こうと頑張っているわけでありますが、沖縄とかあるいは北方領土を抱える北海道とか、そういうところでは小型飛行機を使ったような救急医療というのもやはり考えていくべきではないのかなと私は思っておりまして、沖縄北方担当の岸田大臣にはそういうことの検討も是非ともしていただきたいと、これは要望させていただきます。
　次に、四月の二十五日から二十七日まで、福田総理がロシアの非公式訪問をされたわけでありますが、先ほども質問にございましたけれども、平和条約締結問題で、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方が受入れ可能な解決策を見出す交渉を続けていくこと、そのために両首脳より改めて指示を出すことで一致と、そのようなお話を聞いておるわけでありますけれども、福田総理お帰りになってから、そういう平和条約締結問題で改めてどのような指示が出されているのか、この点を高村外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　先月の日ロ首脳会談では、北方領土問題に関し、両首脳が改めて指示を出すことで一致したわけであります。これは、両首脳から外交当局に対してそれぞれ交渉の進展を図るべく一層真剣に話し合うよう指示を出すものと理解しておりますが、外務省は福田総理よりそのような指示を受けているところでございます。
○渡辺孝男君　北方領土の島民等は早く領土返還をしてもらいたいという本当に切実な思いをしておりますので、早くそれが実現できるよう、本当に一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　それから、総理がロシア非公式訪問されたときに、シベリア鉄道の物流ルートの活性化と、そのようなことも、互恵的協力を行っていくというお話がありました。この点、どのような今後方針で進めていかれるのか、高村外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　シベリア鉄道についての御質問でございます。
　政府といたしましては、このシベリア鉄道を活用いたしまして、アジア太平洋地域とロシア、欧州とを結ぶルートというのが従来の海上輸送ルートを補完するものであると考えておりまして、このルートを確保することは、日本、ロシア、アジア太平洋諸国にとっても戦略的に利益になると考えております。
　そのため、日ロ間の協力を検討するための枠組みとして、今年三月に日露運輸協力に関する政府間作業グループを立ち上げまして、物流の活性化に向けた具体的な協力について現在議論を進めているところであります。
○渡辺孝男君　日本海を囲む様々な地域、特に北陸、東北もそうですけれども、北海道もそうですけれども、やはり北東アジアの開発ということは大変そちらにも影響を与えるというふうに思っておりますので、こういうシベリア鉄道の物流ルートの活性化にも日本も貢献をしながら、更に友好を深めて北方領土まで、返還のためのいい条件をつくってもらいたいと、そのように思っております。
　それから、三点目ですけれども、人的交流、特に青年交流を飛躍的に拡大し、日ロ合わせて毎年五百名規模の青年交流を開始することで一致したとありますが、これは今後どのように推進をしていくのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　日ロ間での青年交流、これはこれまでも行われてきたところですが、本年度より、費用の相互負担の原則の下でロシア側との調整を行いつつ、次のような計画を考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　まず、日ロ青年の短期派遣・招聘事業、一グループ十五名程度の青年団を一週間程度、年間二十四グループ、延べ三百六十名の交流を予定しています。次に、日本語、ロシア語教師派遣・招聘事業、これとして、ロシア各地の高等教育機関を中心に年間三十名の日本語教師の派遣、ロシア語教師二十名の我が国高等教育機関への受入れを予定しています。さらに、若手研究者助成事業として、日本とロシアの有望な若手研究者を二十名程度助成する予定でおります。最後に、今年はロシアにおいて日ロ各々三十名程度の学生により日露学生フォーラム、こういったものを開催する予定にしているところでございます。
○渡辺孝男君　こういう青年の交流というのは大変重要なことだと思います。こういうものを進めていくことによって、より日本とロシア、理解を深めて、領土問題等も解決の道が開かれることを期待をしておるわけであります。
　次に、サハリンと稚内市との経済交流の近年の動向と今後の展望ということでお伺いをしたいと思います。
　最初に、稚内市とサハリン州との友好都市、あるいは文化、スポーツ、青年交流の状況について外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　稚内市は、サハリン州のコルサコフ市、ネベリスク市、ユジノサハリンスク市と友好都市関係を結び、これまで三十年余りにわたり、文化、スポーツ、青少年交流を活発に実施してきたと承知しております。
　具体的には、少年少女の相互ホームステイなどの人物交流、アマチュア合唱、ジャズ、三味線、民族音楽などの音楽交流、柔道、バスケットボール、ヨットなどのスポーツ交流など、幅広く行われているものと承知しております。
○渡辺孝男君　では、稚内市とサハリン州との経済交流あるいは貨物輸送、これも重要かなと思っておりまして、これがどのように現在なっておるのか、この点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　稚内市は、サハリン州側との間で稚内—コルサコフ間定期航路の利用促進や、水産、観光、農業といった分野での交流を図るための会議を開催しております。また、サハリン州において稚内の企業による見本市を開催してきているほか、サハリン州の企業関係者を研修目的で稚内市に受け入れる等の施策を講じていると承知しています。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　貿易額、これにつきましては、平成十七年に約三百億円を記録して以降減少しておりまして、平成十九年には約百六億円となっています。また、稚内—コルサコフ間の定期航路が取り扱う貨物については、平成十七年に約七千トンを記録して以降やはり減少してきており、平成十九年には約四千九百トンになっているというふうに承知しております。
○渡辺孝男君　今お話あったとおり、大体平成十七年ぐらいがピークで、その後、そういう経済交流あるいは貨物輸送等も減少しているということで、稚内市近隣の地域では、もっと経済発展のために交流を進めるべきではないのかと、そういう声もいただいておるわけですけれども、この稚内—コルサコフ間の定期航路の今後の活用方針というものはどのようなものか、この点を外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　稚内—コルサコフ間定期航路については、サハリン１・２プロジェクトの工事が終わりに差しかかっている中で、利用が減少傾向にあり、航路をどのように維持するか、これが課題になっていると理解しております。
　これに関して稚内市は、航路を運航する企業に対して助成を行ってきているほか、定期航路を利用したツアーの誘致、北海道とサハリンとの間の経済関係の活性化を通じた貨物の誘致などを行っていると承知しております。
　外務省といたしましても、日ロ間での地域間交流促進、特にサハリン、いろんな意味でサハリンとの交流は重要だと考えておりまして、稚内—コルサコフ間定期航路についても、外務省として何ができるか真剣に考えていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　今もお話ありましたけれども、やはり稚内市そしてサハリン州の文化、そしてまた経済交流というのは大変重要な課題だと、そのように思っているわけであります。今後、稚内市あるいは近隣の地域の活性化のためにもどのようなそういう推進を図っていくのか、高村外務大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　私ども昨年六月に、私どもから提案しまして、当時のプーチン大統領の強い支持を得ました極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアチブというものの中にも日ロ間の地域交流の促進ということが盛り込まれておりまして、政府といたしまして、この稚内市を含めた交流推進の方策に関する地元のニーズや地元からの相談に応じまして、積極的にこれを推進していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合、山内徳信でございます。
　私は、沖縄問題を二点、北方領土問題二点、お伺いしたいと思います。
　沖縄県中部の読谷村にある民間業者が経営する安定型産業廃棄物最終処分場から採取された水や土壌から、環境省が二〇〇五年に調査した化学物質の全国平均値の約千百五十倍に当たる有害物質のクロルデンが検出されたということが五月十九日判明いたしまして、新聞で大きく報道されております。
　直接の所管庁ではないことを十分承知しておりますが、沖縄担当の行政機関でありますので、以下のことをお伺いいたします。
　近くに公共施設、医療・福祉施設、漁港や集落等があります。住民は、この千百五十倍という想像を絶するような有害物を知りまして、大変危機感を抱いて、地域の人々はパニック状態になっております。
　そこで、沖縄担当大臣にお伺いいたします。
　一つ。全国平均値の千百五十倍という濃度の有害物質クロルデンの検査結果をお聞きになって、今どういう認識をお持ちでいらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄県の読谷村にある産業廃棄物最終処分場で高濃度のクロルデンが検出されたという報道、この報道につきましては承知をしております。
　今、山内委員御指摘になられましたように、この産業廃棄物最終処理場の問題につきましては環境省の所管ではありますが、この問題につきましては、県民生活の安心、安全にかかわる重大な問題だというふうに認識をしております。まずは、今現状、沖縄県におきまして、地域住民の不安を解消する観点から再検査あるいは現場確認を行っているというふうに承知をしております。
　是非、今後の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。
○山内徳信君　沖縄担当の行政機関として、この深刻な状況を改善し、住民生活を安定させる観点から、沖縄県読谷村と提携をされてやはり公的機関として調査するとか、互いに情報交換や問題解決のために担当大臣としても是非御努力を賜りたいと思っております。そのお気持ちのほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした問題につきまして、沖縄県ですとか読谷村、この地元の自治体としっかり連携していかなければいけない、御指摘のとおりだと思っております。また、地元の声もしっかりと把握しながら、担当大臣として、そして内閣府としてやるべきことをしっかりと行っていかなければいけないと認識をしております。
　まずは、沖縄県において行われている再検査あるいは現場確認、この辺りの結果、しっかり注視した上で今後を考えていきたい、そのように思っております。
○山内徳信君　北方領土の問題に入ります前に、私は、先ほどの民主党の方からも産業廃棄物の件の質問がございました。沖縄の産業廃棄物だとかアメリカ軍の兵舎を改築をするとか、そういうのが戦後、長期にわたってそういうところに運び込まれた形跡があるわけであります。したがいまして、この問題は、やはり離島県沖縄にとっては、これからまた基地問題を動かしていく、キャンプ・シュワブを改築をしていくとか、これは新たな問題になりますから、ひとつ十分気を付けておいていただきたいと思います。
　私は、十年ほど前になりますか、瀬戸内海の、あれは、島の名前はきちっと覚えていませんが、たしか豊島でしたかね、その島が、島全体が他県から廃棄物、ごみが運び込まれて大きな問題になったことを読んだ記憶があるんですが、そういうふうに環境汚染につながって人々の生活を脅かしていきますから、そのことを十分、内閣府におかれましてもきちっと受け止めておいていただきたいと思います。
　私は、今日は北方領土の問題で最初に質問したいと思っていましたのは、北方領土の現状についてお伺いしたいというようにして準備していたんですが、これはまたの機会に回したいと思います。今日は、先ほどの多くの質問を通して、かなり北方の現状といいますか、あるいはロシアとの交流だとか、あるいは島の人々の暮らしとか高齢者の話もお伺いいたしましたし、北方四島に行く機会があれば是非お伺いして、島の人々やあるいは北海道にいらっしゃる人々とも意見交換をしてみたいと、こういうような気持ちでおります。
　私は、その二番目の質問は、北方四島の返還実現に向け、日本の政治力の結集、国民力の結集が必要と思います。担当大臣としてどういう構想をお持ちですかと、これをお伺いしたいわけです。
　既に、大臣は語り部になられて学校訪問をされて、もう文部省がやるような仕事を担当大臣として学校現場に行かれてなさっております。そういう御努力、その情熱には敬意を表したいと思います。
　そして、私はここで、中国との関係改善のため、あるいは日中平和友好といいますか、あるいは当時のソビエトとの関係、アメリカとの関係を解決するために政治生命を懸けてこられた大臣や政治家やあるいは民間人もいらしたわけです。
　私は少年、まあ青年に入っていましたか、私は心打たれた新聞記事を読んだことがあるんです。車いすに乗った白いつえを持った日本の戦後の首相が日ソ問題を解決するために飛行機のタラップに上っていく、その姿を新聞で見たときに、異民族統治下にあった沖縄の一人の人間として心打たれました。
　そういうふうな、北方領土は既に六十三年たっておるわけです。したがいまして、そういう命懸けで頑張る政治家はこの日本にはもういないのか、あるいはそういう首相はいないのかと。これが戦後六十三年から七十年、八十年になっていけば、先ほど質問ございました、あの島の周囲が変わっていくと、そういう既成事実ができますよ、できてしまえば、もっと返還問題は難しくなりませんかという御指摘の質問だったと思っておるんです。
　そういう意味で、私はこの場で、外務大臣にも、やはり政治生命を懸けて解決する必要のある北方領土の問題です。是非、御返事は今日はいただきません。私からの問題提起でございます。
　私は、岸田大臣に、政治力の結集、国民力の結集、既に大臣は学校現場には行かれておる。これは国民運動として盛り上げていって、政治家は日本国民のこの姿をロシアに訴えていく、そういうことが必要だと思いますが、政治力の結集についての構想、国民力の結集についての岸田大臣の、今ここにいらっしゃる大臣の頭に浮かぶそういう結集力を、もしございましたら教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政治力の結集ということにつきましては、今、山内委員から御指摘ありましたように、多くの先人、先輩の皆様方の努力に敬意を表しながら、そうした先輩方に恥じることのないように、今現代を生きる政治家として力を結集していかなければいけない、強く感じております。
　また、国民力の結集ということで申し上げるならば、やはりこの問題につきまして、政府とそして国民が一体となって取り組んでいかなければならない、我が国固有の領土であるこの北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下に多くの国民が結集をしていかなければいけない、強く感じております。
　その際に、やはり今現在いろいろな立場で御努力をいただいている方々にも、より一層これからも御協力いただかなければいけないと思っていますが、これから未来に向けて、やはりすそ野を広げるという点が大切なんではないかというふうに思っています。
　若い世代、そしてやはり広い範囲の日本の国民の皆さんにこの問題について正しい認識や理解を持っていただく、こうした活動の拡大という点が大変重要なポイントではないかと思いますので、これからの内閣府の仕事、国民運動を喚起して、そして外交交渉を後押しするという役目でありますが、この役目を果たす際に、今申し上げました活動の拡大、すそ野の広がり、こういった点を重視して努力をしていきたい、このように思っております。
○山内徳信君　私は、これも提案でございますが、こういう正規の沖北の特別委員会のこういう形じゃなくて、メンバーは沖北のメンバーを中心として、やはり広く多くの人が集まって、北方問題を解決するためにどうした方がいいのかと。私は、質問をしておる方と答弁をしておる方との間には、立場も違いますから、かもしれませんが、少し違いを感じたんです。
　そういう意味で、新しいエネルギーをやはり掘り起こしていく、問題解決のためのですよ。そういう意味で、語り部も結構ですが、また新たなそういう視点に立っての大きな衆知を集めるような方策もいかがなものかと思って、これは問題提起でございます。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、委員長が異例とも言える質問をされました。それというのも、それぐらいやはり基地があることで住民の皆さんが受けている苦痛や恐怖感やあるいは不安が非常に大きくて、解決が本当に切実に求められているということからだと思います。私はそういうふうに受け止めているわけです。
　しかしながら、両大臣の先ほどの答弁聞きますと、結局、安保条約そして地位協定の下で日本が基地を米国に提供している以上、あくまで米軍の裁量に任せていることだから、日本としては本来は口出しできないんだと、そういう立場が前提になっているというふうに思うわけです。
　レンジ４の移転についても、地域住民との摩擦が大きくならないように移転を約束してもらったということなんですけれども、結局、訓練は続けたまま移転するという計画で、三つの施設ですね、今あるレンジ４のところを、Ａ地域に移すために、ＡのものをＢに、ＢのものをＣにというふうな玉突き型の移転計画でもって建設工事すると。そのために費用も更に掛かるということですけれども、これに掛かる費用もすべて日本の持ち出しという形なわけです。
　工期が約一年半遅れたということが現地から訴えられましたけれども、この工期が遅れた原因も工事を請け負っている業者の責任なんだということが言われるんですけれども、そういう言い訳をして、住民の皆さんの苦しみが何ら解決されるわけじゃないと。一体いつまで我慢をさせるのかということについて、まず外務大臣、お答えを願います。
○大臣政務官（小池正勝君）　このキャンプ・ハンセン内のレンジ４に所在する米陸軍複合射撃訓練場につきましては、地元の懸念に最大限配慮した結果、レンジ16に近接する既存レンジに代替施設を建設することに合意して、二〇〇七年の三月から工事の一部に着手を既にいたしております。工事の手順の調整によりまして当初の計画より遅れが生じていることは事実ではございますけれども、日米の合意に従って移設が完了するように日米双方で鋭意取り組んでいるところであります。
○紙智子君　ですから、ずっと苦痛は続いているわけですよね、住民の皆さんにとっては。レンジ４にその訓練施設ができたときに、米側は小型武器の使用や早朝や夜間の訓練は行わないということを説明していたわけです。ところが、実際には約束は守られていないと。早朝四時から夜間十二時まで訓練をやって、結局、爆撃訓練やヘリコプターを使用した訓練も行われて、当初の説明についてはもう平気で覆しているというのが私たちが話を聞いた伊芸区の区長さんの訴えだったわけですよ。これに対して政府は何も言わないのかということも感じたわけです。結局、米軍の運用優先という立場なわけで、そこを優先すれば住民の安全は守れないというふうに思うんです。
　この問題というのは、恐らく立場がもうずっと平行だと思うので、これ以上質問はしませんけれども、やっぱり日本国民の安全をこそ優先する政府の責任を果たすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それで次に、北方の質問に入りますけれども、知床周辺の生態系の保全を日ロ間で進める重要性ということで外務大臣にお聞きしたいと思います。
　知床が世界自然遺産に登録をされて、関係自治体や漁協などで住民の皆さんが生態系保全のための様々な努力を続けています。今年二月のユネスコと国際自然保護連合の現地調査でも高い評価を受けました。この地域は、知床とオホーツク海、それから北方四島など、千島列島の間を様々な野生生物が行き来する同じ生態系にあるわけです。最近のロシア側の急激な開発が進んでいるという問題ですとか、それからトロール船、漁船による乱獲あるいは密漁などで環境破壊や漁業資源の枯渇が大きな問題になっているんですね。
　そこで、知床の自然を守るためにも、海域全体の生態系保全をロシア側と協力して早急に取り組む必要があると。世界自然遺産の指定に尽力された前斜里町長の午来昌さんらが、世界自然遺産を北方四島及び得撫島まで拡張するように求める動きも今地元でつくられているわけです。
　それで、領土交渉の本体をしっかり進めていくというのはもちろんそのとおりなんですけれども、環境がテーマとなっている今度の北海道の洞爺湖サミットに向けて是非生態系保全の取組を強めていただきたいということを質問したいと思います。いかがですか。大臣、お願いします。
○大臣政務官（小池正勝君）　北方四島を含めてという御質問でございました。
　北方四島がロシアによって不法占拠されているという現状におきましては、世界自然遺産区域を北方四島まで拡張することは、北方領土問題に関する我が国の立場を損なう可能性がありまして、適当ではないと考えております。他方、我が国固有の領土である北方四島は、御指摘のように、優れた自然環境を有していると、これは御指摘のとおりでございます。北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形で生態系の保全などに関する協力をロシアとの間で進めるべく、現在調整をしているところでございます。
○紙智子君　次に、外務大臣は、さきの日ロ外相会議の際にシベリア抑留中の死亡者の名簿の提供を受けられました。それで、これは厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、九一年以降、計四万九百四十人分の名簿が渡されて、うち氏名が特定できた人が三万二千九人、県を通じて御遺族が判明して埋葬場所などを通知された人が三万五百二十一人ということです。
　ところで、この日本側の求めに応じてロシア側は、九三年に死亡者の本籍地、死因、死亡場所などの個人資料も約三万八千人分提供しています。うち約一万五千人分は漢字の氏名もあって人物が特定できると。二〇〇五年には病歴を記したロシア語のカルテがマイクロフィルムで提供されています。ところが、ほとんど御遺族がこのカルテの存在を知らされていないんですね。たまたま知って厚労省から受け取ることができた御遺族というのはわずか十数名だということです。
　私、先日、学徒動員されてシベリアで亡くなったお兄さんを、その情報をずっと探し続けていて、ようやくカルテまでたどり着いて入手された方からお手紙をいただきました。それで、ロシア語で書かれているので知り合いの方にそれを訳してもらったということなんですけど、そうすると、その最期のところまで、亡くなる寸前のところまで、どういうふうな病状の中で亡くなられて、息を引き取られたのかということが克明に記録されているわけですよね。そういうことを知って、本当に家族、遺族にとってはつらいことではあるけれども、でもやっぱりその一方で、どこでどうやって亡くなったのかって知らなかった中で、本当にいやされる部分というのもあったんだと。それで、遺族としては、最低限の希望はこうした資料がロシア側から届いていることを厚生労働省が遺族全員に可能な限り知らせてくれることだというお手紙をいただいたんです。
　当然そういう気持ちになるというふうによく分かるわけですけれども、今厚生労働省が抑留者の死亡者に対してどういう情報があるのか、是非御遺族の周知、広報を行っていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒井和夫君）　今委員が前段で御説明いただきましたように、約四万一千人の抑留者名簿、死亡者名簿をロシアから入手し、そのうち三万一千名については既に遺族の方に対してその事実をお知らせしております。
　平成十七年のロシア政府からの資料につきましては、これはそれまでにロシアから入手した資料の元データになるものだと思いますが、を入手し、マイクロフィルムの形で約三万七千名分入手しております。そして、その中から、今までは特定できなかった、過去の資料では特定できなかった方々を特定する努力を私ども行ってきました。
　それと並行して、平成十九年の三月末までに、そのマイクロフィルムの画像を電子化する、そういうことも終了し、今ちょっと先生からもお話ありましたように、希望する遺族にはその写しを提供いたしました。
　ただ、今先生がおっしゃいましたように、もっとはっきりとした形でやれという御指示でございますけれども、先生からのお話を聞いて、御遺族の中には多分いろいろな方がいらっしゃって、その事実は知りたくないという方もいれば、是非とも知りたいという方もいらっしゃると思います。したがいまして、私ども、私どもが持っているデータについての広報をホームページ、関係団体のお知らせなどで掲載すること、それから、更に前に進めて、御遺族に対して個別に、その具体的な中身ではなくて、こういう情報がありますという一般的な情報を個別の遺族にもお知らせするというようなことを検討して、その周知に努めることを検討してやってまいりたいと思いますが、しっかりやりたいと思います。
○紙智子君　よろしくお願いいたします。
　それから、さきの大戦とシベリア抑留者に関連してもう一つ厚生労働省にお聞きするんですが、サハリンの少数民族、ウィルタ、ニブヒなどが日本軍の軍人軍属として従軍をして、そのことによってソ連からスパイの罪を着せられて、シベリアに戦犯として抑留されていた人が七十余名に上っています。抑留中に死亡した方も含めてほとんどの人が、日本国籍がなかったことで何の補償も受け取っていないという問題があるんですね。
　厚生労働省、援護法での扱いは、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、サハリンの少数民族であるかないかにかかわらず、国と雇用関係にあったようなそういう軍人軍属等が戦争関連の公務によって傷病を負う、また死亡したことに対しましては、国が使用者としての立場から障害年金、遺族年金等の給付を行うものでございます。
　今の御質問に関係しましては、例えば日本軍に従事をして亡くなられた場合に、その御遺族が日本国籍を有する場合には援護法の適用を受けることは当然可能でございます。
　ただ、私どもは、サハリンの少数民族という形での整理若しくは情報の集め方をしておりませんので、一般的な日本の軍人軍属、準軍属の一環として支給をしているということでございます。
○紙智子君　サハリンの少数民族と同様に、日本の旧植民地下にあった台湾出身の軍人軍属だった戦病死者、重傷者には、議員立法で一律二百万円の弔慰金が支払われた経過があります。こういう対応と比較しても著しく、この人たちはもう何もないということになるわけで、均衡を欠いていると思うんです。
　一家の働き手を戦争に取られて、それでスパイの汚名も着せられて戦犯としてシベリアで抑留された人々は、外務省によりますと、一昨年六月、サハリンの遺族が総領事館に戦後補償を行うように要請に来られたというふうに聞いています。非常に苦しい思いをずっと抱き続けてきていると。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、この樺太ですね、日本の旧植民地だった点で台湾と同じだと思うんです。こういう著しく均衡を欠いた、人道上も許されない扱いについて、せめて台湾並みに措置をとるべきだと思いますし、日ロ交渉においても、待っているんじゃなくて、日本の側からも、こういった問題があってやっぱり解決しなきゃならないですねということで働きかけるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　この問題について先ほど厚生労働省から答弁ありましたけれども、援護法に基づく現行の制度を超えていかなる措置をとり得るかについては、外務省としてお答えすることは困難であります。
　台湾の軍人軍属につきましては議員立法として措置されたというふうに承知をしているところでございます。
○紙智子君　政治家としてどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今外務大臣として答弁をしておりますので、外務省としてお答えすることは困難でございます。
○紙智子君　非常にやっぱりつらい立場で、結局日本に軍人にされてそういう事態になっているわけですから、こういう問題は、洞爺湖サミットの際にもやっぱりそういうことも持ち出してやっていくということが、働きかけていくということが良いチャンスだと思いますので、そこのところは是非御検討いただきたいということを述べまして、質問にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（市川一朗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十年五月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○五月八日の国会敷地内自衛官不法侵入及び自殺
　未遂事件に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時三十分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　去る五月八日の国会敷地内自衛官不法侵入及び自殺未遂事件に関する件のため、本日の委員会に防衛省人事教育局長渡部厚君を政府参考人として出席を求め、報告を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、五月八日の国会敷地内自衛官不法侵入及び自殺未遂事件に関する件を議題といたします。
　防衛省から報告を聴取いたします。渡部防衛省人事教育局長。
○政府参考人（渡部厚君）　おはようございます。防衛省の人事教育局長の渡部と申します。お手元の資料に沿って報告させていただきます。
　平成二十年五月八日に生起しました自衛官による国会敷地内での自殺未遂事案について御報告いたします。
（問題意識）
　今般、国民の生命、財産を守るべき自衛官が、制服を着用し、国権の最高機関であり、我が国の民主主義の最高のよりどころである国会の敷地内に不法に侵入し、かつ、不法に所持した刃物により自傷行為を行ったことはあるまじき行為であり、極めて憂慮すべきことであると考えております。
　防衛省としては、かかる事案が生起したことを深刻に受け止め、特に、御迷惑をお掛けした参議院を始め関係各所には深くおわび申し上げます。
　また、参議院議院運営委員会の委員長、理事等の皆様への本事案の御報告が遅れたことを重ねておわび申し上げます。
（事実関係）
　本事案は、平成二十年五月八日午後九時半ごろ、自衛隊体育学校所属の陸士長鈴木田峻吾二十歳が、国会議事堂の北側の外さくから敷地内に侵入して自らの腹を刃物で刺し、駆け付けた警視庁機動隊員により建造物侵入の現行犯で逮捕されたというものであります。
　その後、当該隊員は入院のため釈放されましたが、軽傷で生命に別状がないことから、五月十三日に退院し、警視庁により建造物侵入及び銃刀法違反の容疑で再逮捕され、五月十五日、東京地方検察庁に身柄付きで送致されたところであります。
　なお、五月十一日に自衛隊体育学校の当該隊員の居室が警視庁による捜索、差押えを受けるなど、現在、事案の解明に向けて捜査機関による捜査が行われているところであります。
　また、一部報道によれば、当該隊員は右翼団体と共に街頭演説をしていたとのことでありますが、その解明についても努力してまいりたいと考えております。
（自衛官教育の在り方）
　隊員が服務規律を厳守し、高い倫理観を保持することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していくために必要不可欠であり、民主主義やシビリアンコントロール等に対し、正しい認識と十分な理解を身に付けることが重要であることは言うまでもありません。
　自衛隊においては、自衛隊法第五十二条に定める服務の本旨、参考で八ページに付けてございますが、服務の本旨にのっとり、自衛隊にふさわしい隊員の育成に努めているところであり、今後とも必要な教育を充実させ、実施してまいります。
（再発防止策）
　本事案を受け、防衛省としては、当該隊員の日ごろの言動、趣味、嗜好、交友関係、病歴、ストレスチェック、服務指導状況及び不正外出の状況を詳細に調査するとともに、自衛隊の隊員全般についても、若年隊員の質の変化、若年隊員に対する指導、教育の現状及び身上把握の状況の調査に着手したところであり、速やかに結果を取りまとめ、また、政治的行為の制限について周知徹底してまいります。
　これらの調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定いたしますが、その検討に当たっては、防衛大臣を議長とする事件・事故の再発防止及び発生後の対応についての抜本的対策検討会議においても十分な議論を尽くし、実のある再発防止に万全を期してまいる所存であります。
（綱紀粛正）
　防衛省としては、本事案の全容解明に向け、引き続き捜査機関による捜査に全面的に協力するとともに、当該隊員に対する懲戒処分については、事実関係を踏まえ、厳正に対処いたします。
　最後になりますが、隊員一人一人が本事案を真摯に受け止め、初心に返って服務の本旨を再認識し、厳正な規律の保持に努め、綱紀の粛正を図っていく所存であります。
　八ページは参考一、服務の本旨の自衛隊法五十二条でございます。次のページ参考二は、入隊時に隊員が行うこととなっております宣誓文でございます。
　以上です。
○委員長（西岡武夫君）　以上で防衛省からの報告の聴取は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　生物多様性基本法案（環境委員長提出）
　第二　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第五　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　生物多様性基本法案（環境委員長提出）
　日程第二　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件
　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　生物多様性基本法案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、生物多様性基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小島敏男君。
　　　　—————————————
　生物多様性基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、生物多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を定めるとともに、この基本原則に沿って、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体について、おのおのの責務を明らかにすること。
　第二に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法政上、財政上または税制上の措置その他の措置を講じなければならないものとすること。また、毎年、国会に、生物の多様性の状況及び政府が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関して講じた施策等に関する報告を提出しなければならないものとすること。
　第三に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物多様性国家戦略を環境基本計画を基本として定めなければならないものとすること。また、都道府県及び市町村は、この生物多様性国家戦略を基本として、単独もしくは共同して、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないものとすること。
　第四に、国は、地域の生物の多様性の保全、国土及び自然資源の適切な利用等の推進、地球温暖化の防止等に資する施策の推進、事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進等に必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、この法律は、公布の日から施行すること。
　第六に、政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る二十日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十六日本委員会に付託され、同月二十日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めること、
　第二に、船舶運航事業者等が基本方針に従って日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができることとし、認定を受けた対外船舶運航事業者に対するトン数標準税制の適用等の支援措置を設けること、
　第三に、国内海上輸送に限られている航海命令の範囲を、国際海上輸送に拡大すること、
　第四に、国土交通大臣は、労使協定による時間外労働の延長の限度について基準を定めることができることとする等船員の労働環境の改善のための規定を整備すること
などであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、同月二十日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十一日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第四、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第五、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕