Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、閉会中審査案件が付託になりました場合の諾件についてお諮りいたします。
　まず、今会期中設置いたしましたエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会並びに流通問題小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、両小委員及び両小委員長は従前どおりとし、その辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
昭和六十一年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　矢山　有作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　倉成　　正君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　多賀谷眞稔君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　小渕　正義君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三池　　信君　　　　岡田　利春君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　博雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　石炭産業の存続と産炭地域社会の振興に関する
　陳情書外一件
　（第二七四号）
　第八次石炭政策に関する陳情書
　（第二七五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　第八次石炭政策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○矢山委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　ただいま、高橋辰夫君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による第八次石炭政策に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
　本動議について議事を進めます。
　この際、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高橋辰夫君。
○高橋委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第八次石炭政策に関する件（案）
　　石炭鉱業審議会政策部会検討小委員会において検討されている第八次石炭政策に関し、最近その主要点が明らかにされたが、石炭政策は、中長期的視点に立ち、かつ、国内資源の有効活用を重視して策定されるべきであり、このため、政府は、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国内石炭資源の合理的な活用を図るため、有効妥当な施策を確立すること。
　二　国民的合意を得られる内外炭の価格差負担のあり方を検討するとともに、国内炭の需要確保に努めること。
　三　自然条件に恵まれない国内炭鉱の保安を確保するため、鉱山保安確保事業に対する助成措置の拡充強化を図ること。
　四　産炭地域経済社会の活性化を促進するため、鉱害復旧事業、産炭地域振興対策事業の効率的推進に努めること。
　五　特別会計制度による石炭対策財源の確保を図ること。
　右決議する。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○矢山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　高橋辰夫君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○矢山委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決議することに決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。渡。辺通商産業大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも石炭対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○矢山委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○矢山委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先刻理事会におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、第八次石炭政策に関する陳情書外五件の外六件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○矢山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　石炭政策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十六分散会
○福島委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事一名が欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、安田修三君を理事に指名いたします。
○福島委員長　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴う地方税制上の措置として、日本国有鉄道に係る固定資産税等の非課税措置及び日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特別措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとするほか、所要の規定の整備を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。道府県民税及び市町村民税につきましては、日本国有鉄道清算事業団について非課税措置を講ずることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。事業税につきましては、日本国有鉄道清算事業団について非課税措置を講ずるとともに、新幹線鉄道保有機構の収益事業以外の事業の所得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、日本国有鉄道清算事業団及び新幹線鉄道保有機構が直接その本来の事業の用に供する一定の不動産の取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　また、旅客鉄道株式会社または日本国有鉄道清算事業団から無償で譲渡を受けた特定地方交通線等に係る一定の不動産について、一定の期間に取得した場合に限り、非課税措置を講ずることといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、日本国有鉄道清算事業団が直接その本来の事業の用に供するため所有する一定の固定資産について非課税措置を講ずることといたしております。
　また、旅客鉄道株式会社等が所有する日本国有鉄道から承継した一定の固定資産について、昭和六十四年度から昭和七十一年度までの各年度分に限り、課税標準をその価格の二分の一の額とするとともに、あわせて北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社または九州旅客鉄道株式会社が所有する直接その本来の事業の用に供する一定の固定資産について、昭和六十四年度から昭和七十一年度までの各年度分に限り、課税標準をその価格の二分の一の額とする特例措置を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、電気税についての改正であります。電気税につきましては、主として電気を動力として鉄道事業を営む者に該当しない旅客鉄道株式会社が直接旅客の運送の用に使用する電気について、昭和七十二年五月三十一日までに限り、非課税措置を講ずることといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。特別土地保有税につきましては、新幹線鉄道保有機構が設置する鉄道の用に供する一定の施設の用に供する土地またはその取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その七は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が、政府の補助に係る転換交付金の交付を受けて昭和六十五年三月三十一日までに取得した一定の一般乗合用バスについて、非課税措置を講ずることといたしております。
　その八は、軽油引取税についての改正であります。軽油引取税につきましては、日本貨物鉄道株式会社が一定の機械の動力源の用に供する軽油の引き取りについて課税免除することといたしております。
　その九は、事業所税についての改正であります。事業所税につきましては、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社がその本来の事業の用に供する一定の施設に係る課税標準の算定について、一定の期間その二分の一を控除するとともに、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社にあってはその四分の三を控除することといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　題名を国有資産等所在市町村交付金法に改めるほか、日本国有鉄道の経営形態の改革に伴い、日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止することといたしております。
　なお、日本国有鉄道の経営形態の改革に伴う固定資産税体系への移行は昭和六十四年度からとし、昭和六十三年度までは日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金を徴収することといたしております。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○福島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○福島委員長　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第八〇までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明等はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決をいたします。
　本日の請願日程中、第六八ないし第七二、地方行革の推進に関する請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方財政の充実に関する陳情書外十七件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○福島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福島委員長　起立多数。よって、本案は閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　地方自治に関する件
　地方財政に関する件
　警察に関する件
及び
　消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　田並　胤明君　理事　中川　嘉美君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　野中　広務君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　武部　　文君　　　　松前　　仰君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　安井　吉典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井　吉典君　　　　　井上　普方君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　井上　普方君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　新村　源雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　源雄君　　　　　松前　　仰君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　近岡理一郎君
　　田中　慶秋君　　　　　塚本　三郎君
　　永江　一仁君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　野中　広務君
　　伊藤　英成君　　　　　永江　一仁君
　　塚本　三郎君　　　　　田中　慶秋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、全部で三件であります。念のため御報告を申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に設置されております電気通信並びに電波・放送に関する小委員会を閉会中も引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
　閉会中に委員を派遣して現地を調査する必要が生じた場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
○大石委員長　これより会議を開きます。
　請願審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で八十三件であります。
　本日の請願日程第一から第八三までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、第三ないし第二四、第二六ないし第三三、第三六ないし第四四、第四七ないし第五一、第五五、第五九ないし第七五、第七九、第八〇の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　なお、今国会中に本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、総数二十六件であります。この際、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百二回国会、宮崎茂一君外一名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　次に
　第百一回国会、安井吉典君外七名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案
　第百一回国会、安井吉典君外七名提出、総合食糧管理法案
　第百一回国会、安井吉典君外七名提出、農民組合法案
　第百二回国会、島田琢郎君外七名提出、地域林業振興法案
　第百二回国会、島田琢郎君外四名提出、鶏卵の需給の安定に関する法律案
　第百二回。国会、津川武一君外一名提出、採卵養鶏業への農外大企業者等の進出の規制等に関する法律案
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その調査のため要員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、承認の申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。
○島田委員　羽田農相が実現をいたしまして初めての国会が事実上きょう、あすで終わりますので、きょうの農林水産委員会の質問がこの国会の最後、こういうことになります。
　私は冒頭で余り羽田農相を持ち上げ過ぎたものですから、新聞記者席から大変不評を買っておりまして、何でおまえあんなに羽田さんを持ち上げるのじゃ、これは新聞にも大々的に書かれました。私はそのとき肝心のことを申し上げたわけでありますが、そこのところは新聞には書かれておりません。あなたに対する期待が非常に大きい、久しぶりに農政通の、場合によってはエース登場なんという言葉も飛び出しました。しかし私は、その期待が大きいだけに裏切ったときは怖い、こういうことをきつく言ったつもりであります。半年の大臣の実績でございますから、私はまだこの段階で採点をすることはできないのでありますけれども、しかし、大変厳しいかつてない農林漁業の直面する今日の状況でございますから、これはどなたがなっても大変だ、私は一面では大変深い同情を持っておるのであります。しかしそれだけに、どうか半年の大臣経験をこの先、生かして、大いに我が国の農林水産の苦境打開のために御奮聞いただきたい気持ちをきょうは披瀝しておきたいと思います。
　そういう意味で当面の幾つかの問題をここに提起いたしまして、大臣のこれからおやりになろうとする決意のほどを伺いたい、こう思っております。
　何といっても大きな問題は、農産物の市場開放問題であります。これは日程的にもほぼこの秋までの日程が立てられて確定されているというふうに見ていいと思うのでありますが、先般東京サミットが宣言をいたしました経済宣言、これについていろいろ各界各層の受けとめ方がありますけれども、私どもは大変厳しくこれを受けとめているわけであります。特に農業問題、これについて大変集中した議論が行われたということでございますので、我が国の農業の立場での市場開放問題というのは一層厳しさが要求されてくるということが容易に想像されるわけであります。
　まず、この経済宣言についての大臣の受けとめ方をお尋ねしておきたいと思います。
○羽田国務大臣　まず、私が農政を担当するようになりまして、いろいろな皆さんから激励をいただきましたことに対しては感謝すると同時に、それだけに皆様方も、現状の農林水産業を取り巻く環境というものが非常に厳しいということと、また一つの大きな転換点にあるというふうに御認識の上で御指摘があったと思います。私自身も十年間ぐらいこの問題とずっと取り組んできておりますけれども、私が今ここでこういう席に着いた、それによって急激に新しいものをしていくということではなくて、この十年間でいろいろと経験したり学んだこと、そういう中で、この転換期に立ってどのように農政を進めていくのか、今いろいろな面で考えさせられているところであります。しかし、皆様方からいろいろ御指摘あったこと、御示唆あったこと等につきましては、大切にしながら、これからの農政の中に生かしていきたい、かように考えます。
　さて、今お話がございました今度の東京サミットにおける議論の中で農業部門についても触れられ、特に経済宣言の中でそのことが触れられているということについての御質問でございますけれども、今度のコミュニケに盛られましたその背景としては、国際的な農産物の豊作による過剰ということがあると思います。それから、輸出競争が非常に激化しておるということ。そして、そういう中で農産物の価格が国際的に全般に低迷状態であるということがあると思います。そして、当面の問題の焦点は輸出補助のあり方にある、このように理解をいたしておるところであります。こんな背景から見まして、今回の経済宣言に盛られました内容につきましては、まず第一には各種の保護的な措置によって国内生産を増大し、余剰分を輸出補助金などによって輸出しておる、世界的な過剰を生み出しておる輸出国の問題であろうというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、輸入国であります我が国といたしましても、農業構造の改善ですとか市場アクセスの改善などとも関連する問題と率直に受けとめざるを得ないというふうに思います。そういう観点に立ちまして、私どもといたしましては、これからも生産性の向上を通じて我が国農業の体質強化を図っていくことが重要であろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回の宣言では、ＯＥＣＤの作業というものを通じながらこの問題についての話し合いを進めていきましょうという一つの方向づけはされたことでございますので、我が国といたしましてもこの検討に積極的に参加いたしまして、我が国農業の実情というものを十分反映させるように努めていかなければいけない、このように考えております。
○島田委員　そもそも東京サミットの経済宣言に農業問題が盛り込まれるというような予想は持っていたのですか。
○羽田国務大臣　私どもが得ておりました情報では、各国の担当の皆さん方の話し合いの中では、特別に農業問題について話し合うあるいは宣言に盛り込むということはなかったと仄聞をいたしております。
○島田委員　東京サミットは、開催前に予測され、また観測されていたこととは非常に違った内容になったというのが一般国民の受けとめ方であります。
　幾つかございますが、きょうは農業問題を申し上げますと、政府側も農業問題が経済宣言にああいう形で入るという予測は持っていなかったという点は、外交上の問題としても、今まで取り組んできた経過、それから今後取り組もうとする姿勢の原点になる、そういう側面を持っていると私は思うのです。ですから、東京サミットで明らかにこういう問題が提起され、経済宣言という名前になるかどうかは別として、宣言の中に明確にこの問題は入るという予測を立てながら、戦略、戦術を練っておかなくてはいけない。ですから、やられっ放しになってしまうという状態で、今大臣が言われたように大変厳しい、これからの対処の仕方にかかってくるけれども、国際環境も生易しいものではない、こういうことになるわけでありますから、明らかに外交上の手段としてもこの辺を予測しながら大事なサミットに対応すべきではなかったかという点で、私は反省を求めておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　私どもといたしましても、今日の状況等については総理御自身もよく勉強されております。そして、昨年のサミットを振り返りながら、特にフランスのミッテラン大統領等からも、ともかく官僚の皆さん方がつくられた作文だけではいかぬ、時々刻々変わる国際情勢あるいは現象といったものをとらえながら率直に話し合うサミットにしなければ、私としては参加することについても余り意義はないのだという話であります。そういう意味で、当然我が方といたしましても、正式に議題に上るものは大体こういうものであろうということでありますけれども、もちろん農林水産省からも会議の別室の方に人が待機しながら資料等を提供しておりますし、その以前にも、大体日本の現状がどうであるかということについては総理にも話してあるということであります。
　ただ問題は、先ほどもちょっと触れましたように、今度の場合には、あくまでも輸出国としてどうもＥＣの補助金によるところの輸出というものが一つ問題があるのではないかということがあるし、また、ＥＣ加盟国の中にありましても補助金の負担が非常に大きくなってきてしまっているという問題があるということ、あるいはそういった補助金を出すことによって各国が少し増産に刺激を与えてしまっておるということが今日の過剰をもたらし、各国の経済あるいは財政に対して大きな影響を及ぼしてしまっておるというところからこの議論が始まったように私どもは受けとめております。
　ただし、そういう議論というものをだんだん詰めていきますと、またそれぞれの貿易がもっと活発に行われるようにというところに進んでいくであろう、そのことを考えたときに、我が国としても市場開放の要求はさらに強まるなということを、これはまさにサミットの後として私たちとしては受けとめながらそれに対して対応していかなければいけないということでありまして、今度の宣言そのものは、むしろ輸出国の立場、また補助金等によって輸出している国の立場といったものの中から議論が深まったものである、このように私は認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、いろいろな事態というものを私ども予測しながらサミットに対応する、これはただ農林水産大臣という立場ではなくて、国務大臣という立場からもこれからも十分検討していかなければいけない問題である、御指摘はよく承っておきたいと思います。
○島田委員　ところで、我が国の農政にどのように影響してくるか、これがこれからの大事な点である、もちろん、新ラウンドに向けての一応のこちら側の対策があるわけでありましょうが、その見通しなども含めてこの際御決意を伺っておきたいのでありますが、まずは我が国農政にどういう影響をもたらすのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思っています。
○羽田国務大臣　先ほど申し上げましたように、この問題は、直ちに我が国に対してどういう影響を及ぼすということはないと思います。
　ただ、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、輸入国である我が国としても、当然補助金はなしとしても、やはり市場のアクセスは改善すべきであるという議論にいろいろな形で発展していく可能性というものはあります。そういうことを考えたときに、我が国としても我が国の立場というものを先方に十分申し上げながら、ＯＥＣＤなんかの場でいろいろ議論する場もございますし、またガットの場で議論する場もございます。そういうことで、私たちの国の実情また輸入国の立場というもの、そして、日本は純輸入国としては世界最大のものであるということをきちんと理解をしていただくということを申し上げると同時に、一方では、そういった国際化が進んでくる中にあって、我が国農業というものがそういったものに対してきちんと対応できるような生産性の向上を図りながら、農業そのものの体質を強化していくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
○島田委員　そこで、今のままの農政でいいのかどうかということも問われると私は思うのですね。特に、アメリカあたりが、はっきりと言う場合もありますが、言外ににおわせて我が国の農政批判を行う場合に、我が国農薬は過保護であるという過保護論がよく持ち出されるわけであります。この過保護論に対してはどういう見解をお持ちですか。
○羽田国務大臣　まずその前に、今お話がありましたアメリカ等が日本に対していろいろな議論を仕掛けてまいります。そのときに私どもは、国土面積が狭いから、そして耕地面積が狭いからという説明を実はしております。ただ最近では、向こうの連中が言うのは、国土面積が狭いあるいは耕地面積が狭いと言うけれども、しかし我が国より農業人口は多いんですよというような言い方をされるので、そういう言い方だけでは説明することが非常に難しいと思っております。問題は、アメリカのように非常に広大な、しかも平らな農地というのではなくて、日本は山間地というものを多く持っている、これは日本の国の特質だと思います。そういう意味で、構造政策等進めましても、アメリカのようなああいう広大な、機械をずっと一面に使えるような農業というのはなかなか難しい、そういう事情については私どももやはり説明していかなければいけないと思っております。
　それから、今お話のありましたように、このままでいいのかというと、やはりこのままではなくて、本当に農業をやる人たち、こういった人たちに対して政策の一つの焦点というものを向けていく、これを基本にしていかないと全体的に弱まってしまうし、また日本の食糧というものを安定して確保することもなかなか難しいであろうということを考えたときに、何といっても中核農家というものに一つの焦点を当てながらこれからの政策を進めていかなければいけないのじゃないかなと思っております。
　なお、過保護論というものについてどういう言い方をしているか、それぞれのときによって言い方は実は違うわけであります。ただ、何か狭い農業を日本が守っておるんだという言い方を向こうの人たちがよくすることがありますが、これは先ほど申し上げたように、要するに非常に山間地が多く、残念ですけれどもそんな効率のいい農業をやるということはなかなかできない、しかし、この農業というものを捨ててしまったら、食糧の供給だけではなくて、例えば国土の保全もできないということを考えたときに、ある程度の保護はやむを得ぬであろう。例えばスイスなどの場合には、高地の農業というものに対してはそれこそ特別な保護措置を与えておるという実情もあります。こういうものを見たときに、適宜必要な保護というものは与えていかなければいけないと思っております。しかし、いろいろな補助金ですとかそういった保護措置だけに甘えていることはまた許されないであろうということを考える次第であります。
○島田委員　ところで、九月から始まる新ラウンド、この見通しと御決意をこの際承りたいと思います。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、新ラウンドにつきまして、昨年十一月に第四十一回の総会が開かれまして、ここで決定されたことに基づいて九月に閣僚会議が開催されるということになっております。農産物につきましては、残存輸入制限のほか、アメリカなどのウェーバーによる輸入数量制限というものもございます。また、輸入課徴金等がございましたり、各国それぞれ実情に応じましてさまざまな国境保護措置といったものが講じられておるところであります。
　そういう中におきまして、我が国としてこういったものにどう対応していくのかということになるわけでございますけれども、我が国としては、今申し上げたような各国が保護措置をとっているんだということ、こういったものを全部洗いざらい出す中で、我が国の立場、世界で最大の純輸入国であるという立場を申し上げると同時に、地域農業というものが地域経済に果たしている役割、こんなものについても各国の皆さん方の理解を得られるように十分に発言していかなければいけないのじゃないかと考えております。
○島田委員　市場開放問題は、後ほどまた同僚議員が詰めたお話をすることになっておりますので私はこの程度にいたしますが、先ほど、こうした市場開放問題、貿易の問題は我が国農政にも少なからざる影響を与えるのではないか、大臣はそれほどの影響はないと思う、こういうお話でありますが、農政審でかつて六十五年見通しが立てられておりまして、その見通しに沿って我が国の農業が展開されておるわけであります。しかし、今の農政審での議論の方向は、六十五年の全面改定とも思えるような議論であり、そしてまた七十年の見通しに立っての作業が進められているというふうに私どもは見ているわけであります。六十五年見通し、これはまだ三年半、四年近くあるわけでありますね。それなのに、早くも七十年の見通しというふうに全面改定を余儀なくされておること自体、大臣が農政に影響なしというふうに片づけられる問題なのかどうか、それはむしろ作業に当たっている現場の方が深刻に受けとめているのではないでしょうか。
　この辺のところを、農政審の動き、あるいは政府自身が仮に七十年見通しを立てようとお考えになっているとすればその基本的な姿勢はどこに置いておられるのか、そのスタンダードをまず聞きたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話がありましたように、六十五年見通しを含めまして現行の農政の長期ビジョン、これは策定後五年たっておりまして、この間に我が国の農業を取り巻く内外の諸条件がいろいろと変わってきたということで、農政審議会で去年の暮れから、今までの長期ビジョンの成果なりを分析して、いわゆるフォローアップ作業というものをしてきたわけでございます。
　この分析、検討の過程で、一つは、長期見通しにつきましては大宗においてはそう間違ってはいないけれども、例えばミカンとか生糸、こういうものにつきましては残念ながら生産と需要の間のギャップが当初の予定以上に拡大をしている、それから、現実的な問題といたしまして、水田利用再編対策のポスト三期というものをことしじゅうに構築しなければならない、さらに、ハイテクとかニューメディアとか、五年前に想像しなかった新しい技術が農村に相当入りかかってきている、もう一つは、農村社会の現状を見ますと、高齢化が進行します一方で、都市と農村の交流であるとか結びつきというものも予想以上に活発化してきている、こういうようなことで、農産物の需給なり農村環境についていろいろと変化がうかがわれるので、むしろここで二十一世紀を見越しての長期的なビジョンの策定に打って出ることが将来の農業のための布石になるのじゃないかというような検討結果を踏まえまして、先月農政審に二十一世紀に向けての長期ビジョンの策定方をお願いし、現在その検討に着手したところでございます。
○島田委員　私が非常に問題にいたしますのは、こうした長期見通し、つまりこれはビジョンでありますが、ビジョンというのは、一面では努力と励ましを与え、そしてロマンがなくてはいけないと思うのです。ところが、下方修正をされていっちゃうのですね。今のように、ミカンは現状はこうだから、見通してはこう立てたけれどもとてもそれには到達できないからこの線に下げていく。牛乳なんかでもそうだ、あるいは豆をつくってもそうだ、てん菜をつくってもそうだ、第一米がそうでありますが、そういうように下方修正をしていく。農家自身が大変努力して生産性を高めた、それは即政策吸収されてしまって努力に対する分配がないということになってしまう。
　それだけではありません。価格を抑えられているということは、それなりにその時代時代に沿って我慢しなければならぬときもあります。でも、大事な、生きる手段であるところのつくる、耕作するということまで奪い去ってしまうような長期見通し、長期ビジョンであってはいかぬと私は思うのであります。ところがおやりになっていることは下方修正で、農家の努力を抹殺してしまう、政策的な名目のもとに吸収して取り上げてしまう、こういうものになりかねないという点に私は今度の作業に大変強い不満を覚えるわけであります。
　この点については、ひとつ私どもの考えでいるような方向で改定がなされる、やむを得ない場合には改定がなされるということであっても、そこのいわゆるスタンダードを外してほしくない、こう私は思っております。
　ところで、ポスト三期、これがもう一つ重要ないわゆる今日的な政策課題で、早くも政府筋からは十万ヘクタール上乗せを示唆するがごとき情報が流されています。ところで私は、この十万ヘクタール上乗せするというこのこと自体、米の問題、いわゆる米作、米政策そのものにとどまらない、大変大きく農政を基本から変えていく、そういうことになりかねないという点で、ポスト三期問題は大変重要な農政課題として位置づけておかなければならぬと思うのです。ですから、不用意に、米が余ったから十万ヘクタール上乗せしての減反だというだけで済む話ではない。
　ところで、ぼつぼつ米価のシーズンがやってまいりました。この問題についてもいろいろ意見が出されてまいっている段階であります。ポスト三期とことしの六十一年の米価というのは、これは大変大事な関連性を持つわけであります。この点についてひとつお考えを、当面の作業の進みぐあいとか、六十一年の米価の決定に当たっての基本的な物の考え方とか、それが即ポスト三期になるかどうかは別といたしましても、その要因になりかねない問題でございますから、この際政府のお考えを聞かしておいてもらいたい、こう思います。
○関谷政府委員　ポスト三期の問題でございますが、先生お尋ねのような十万ヘクタール上乗せという問題は、これは別に決まったわけではございませんけれども、当面の米の需給の推移とか在庫の水準を見ますと、我々転作担当部局としては、そういう厳しい目標まで考えながら今度のポスト三期を考えなければいけない、こういう意味で真剣に受けとめているわけでございます。
　それだけにいろいろ、転作先の作物でありますとか奨励金というような奨励施策の仕組みでありますとか、あるいは地域別の配分とか、大変難しい問題がございますので、今、農政審議会で長期ビジョンなり長期見通しの策定、こういうことが進められております中でこのポスト三期の基本的な考え方についてもあわせて御審議されることでございますが、同時に、農業者団体それから各自治体、そういう方面の幅広い御意見を聞きながら、この秋までに骨格を固めるべく検討を進めている状況でございまして、現在の段階では、私どもの一つの案と言えるような段階まではまだ達してない状況でございます。
○島田委員　食糧庁長官にも尋ねておりました。
○石川政府委員　米価でございますが、御承知のように、例年でございますと七月の初旬から中旬にかけて、五十九年はちょっと事情がございまして七月下旬に決めているわけでございますが、私どもは法令の規定に基づきますいろいろな数字を集めるわけでございますが、御承知のような生産費に関するものだとかあるいは経済事情としてのいろいろな諸要素、こういうものを今集めている最中でございまして、いろいろと憶測的な記事が出たりしますが、私どもとすれば、慎重にそういう数字を目下収集しながら勉強している最中でございます。
　考え方とすれば、やはり法令に定める考え方に従うわけでございまして、今後特にやはり稲作を担っていただく方、これはやはり今後とも中核的な担い手というようなものを中心にしまして稲作が健全に発達しなければいかぬわけでございますので、そういう人たちが稲作経営を続けられるということが大事な要因でございます。そこが法令に書いてあります再生産確保ということだと思います。そういうことも頭に入れながら、例年どおりきちっとした数字をつくりまして、それで米審にかけて御審議をいただいて決めていく、そういう例年の考え方どおりで進めていきたいと思っております。
○島田委員　米価やポスト三期の問題もまた後ほど同僚議員が詰めたお話をすると思いますが、私はポスト三期について一言だけ申し上げておきたい。
　関谷農蚕園芸局長がお答えになっておりますから私は特に申し上げておくのでありますが、第一期、第二期、第三期と、それぞれの手法に若干の相違はありますものの、当時はまだ作付転換、ほかの作物に切りかえることのできるアローアンスがありました。しかし今日では、例に挙げるまでもなく、米をやめて一体何がつくれるんだと言われたら、ほとんどその選択の余地がない。ここが、私が冒頭申し上げましたように、厳しく言えば、つくる権利さえ奪われているという、こういう状況の中でさらに十万ヘクタール、それはまだ決まっているわけではないと言うけれども、それが強行されるようなことになったときに一体どうなるんだろうかというのは余りにも自明だからであります。
　ここに策がなければ、日本農政はつぶれていく以外に行き着く道はない。単純休耕でもやるというならまた別ですよ。てん菜つくってもだめ、豆つくってもだめ、大豆をいかぬ、麦ももういっぱいだ、ミカンもこのとおりだ、畜産だって目いっぱいだ、そうでなくても、私は前にこの農水の委員会でも強調いたしましたけれども、酪農だって、二十年前に三十七万戸あったのが今七万数千戸であります。毎年毎年五千戸ペースで今だって酪農を廃業しています。廃業されたその土地の六割は飼料作物で残るけれども、あとの四割は畑作に向かわざるを得ない。しかし、何がつくれるのか、何もつくれない。
　こういう状況を考えるときに、大臣、幾らあなたが御否定なさっても、農政は転換せざるを得ないという状況に今追い込まれているのではないでしょうか。そこのところの御認識は私は大変不満であります。しかし、時間の関係で次に進まざるを得ません。問題の提起だけをしておきたいと思います。
　ところで、北洋漁業の問題であります。
　昨政府は、この補償措置について基本的な方針をお決めになったようであります。具体的な中身はこれからのようでありますけれども、私は、例えば減船問題にいたしましても、前にも触れておきましたが、五十二年当時の状況とは違って、漁民の置かれている今日の状況は大変厳しくなっている。あの当時は共補償という手法に対しても一定の協力できる余力がありました。しかし、今は全くない。
　それから、農家の負債整理あるいは経営再建また経営維持、こういうものについて、六十一年度から一千三百億に上る融資措置のいわゆる金額的なキャパシティーはあります。しかし、現実に借りられるかといったら借りられない。もう目いっぱいだ。これ以上借りたって払いようがないのです。
　こういうふうな現場の事情を、どのようにこの政府がお決めになった基本政策の中ではフォローしようとしておられるのか、その辺、まずお聞きをしておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　北洋漁業の関係の閣僚会議で今後の緊急対策の取り進めがについて御相談をいただいたところでございますが、その中で、今先生が言及をされましたのは、減船漁業者に対する救済措置の問題でございます。
　この問題につきましては、いろいろな機会に申し上げておりますように、底刺し網にいたしましても沖合底びきにいたしましても、関係の漁業者御自身の今後の身の振り方についての御決断ということがまずベースでございますから、具体的にいかなる救済措置を講ずるかということについて最終決定を見るまでには、若干御猶予をいただかなければいけないと存じますが、私ども、今先生御指摘のように、五十二年当時の救済措置の場合とは全く、全くと申しますか、環境が著しく異なっておるということは十分認識をしておるつもりでございます。
　先ほど先生がお触れになりました共補償問題についての新しい状況ということにつきましても、私どももそれなりの認識はいたしておるわけでございまして、その点は昨年のカニ、ツブ、エビの場合の減船救済措置についてのやり方も、先生、今言及なさいましたような事情を反映したものになっておるということは御理解いただけるところだろうと思っております。
○島田委員　大変緊急を要する問題でございますので、ひとつ大臣しっかりお取り組みいただきたいと思います。今の佐野長官のお話で私はおおよそ政府が考えておることについてはわかったわけでありますが、非常に期待を大きく持っておりますし、何とか新しい海洋秩序を取り戻して、今の漁業者の皆さんに勇気を持ってまた漁業に取り組んでもらうことが大変大事だと思っております。あわせて、関連する中小企業とか、あるいは一番大事なのは離職者の対策でありますし、それから地域対策としては、自治体の大変これによります財政の困難性が高い、こういういろいろな課題がございますので、早期に積極的にお取り組みいただくことをぜひこの機会にお願いを申し上げておきたい、こう思います。
　ところで、日ソのサケ・マス交渉が大変難航しておるようでありますが、見通しはいかがですか。
○佐野（宏）政府委員　日ソ漁業委員会は十二日から始まっておるわけでございますが、現在までのところソ連側は、ソ連側なりの我が国サケ・マス漁業に対する評価をベースにいたしまして、今後三年間でサケ・マスの沖取りを禁止しかねまじき声明をするなど、大変厳しい姿勢をとっております。
　現在の段階でどういう仕上がりになるかということを申し上げるのは尚早なのでございますが、少なくとも今までのソ連側の言動から見まして大変厳しい交渉になっていることは争いがたい事実でございまして、私どもとしては精いっぱい努力をするつもりではおりますが、そして早期妥結のために全力を傾けたいと存じますが、交渉の厳しいことは御認識を賜っておきたいと思う次第でございます。
○島田委員　最後に、私はカネミの問題で私の考え方を述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。
　毎日新聞の三月二十六日の朝刊でございますが、十七歳の少女がこう訴えておる記事がございました。私を生んだ母が憎い。私は、黒い赤ちゃん、こう呼ばれて十七歳まで本当に人生真っ暗やみの中で灰色の生活を余儀なくされて、今も苦しみ抜いている。私のこの苦しみは死ぬまで続くだろう。そして、世の中にはいじめがはやっているけれども、そのために自殺する少年、少女も多いが、それよりももっと苦しく生きることに耐えている、そういう私の身を本当に皆さんかどう考えていてくれるのだろうかという悲痛なる訴えがありました。そして彼女は、自殺する人、そんな自殺するようなあれがあるならば、私に健康な体を下さい。この訴えは本当に我々の肺腑をえぐる悲痛なる叫びであると私は思うのです。
　先ごろ第二陣の控訴審の判決が出ました。残念なというか、政府側の勝訴という判決に終わりました。私は再三大臣にも申し上げてまいりましたが、これはもちろん政争の具にすべきものではない。そしてまた、法律論議でエンドレスを繰り返すべきものでもない。勝った負けたなどという論争に明け暮れるべきものでもない。今、本当にこの十七歳の少女の叫びを、我々が政治の場で、そして行政の場でどうやって解決してあげるのか、そこにこの問題の焦点があると私は思う。
　大臣は非常に人道主義的な立場に立ってお考えを願っておると聞いておりますけれども、ぜひ私は、この少女の叫びばかりではありません、十八年間を超えるこの苦しみを救ってあげるというのは、これはまさに何物にも優先する大事ないわゆる政治課題だと私は思うのです。ぜひそういう立場に立って、この問題に羽田農相らしい解決の方途を見出していただくようにお願いをしておきたいと思います。これは答弁を求めません。
　以上、私の申し上げましたことをひとつじっくりとかみしめていただきまして、この問題の早期解決に当たってもらいたいということを私からも強く要求をし、要請を申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○串原委員　農産物の日米十二品目交渉についてでありますが、時間が余りございませんから端的に伺います。
　これは去る四月二十二日に二年間の期限が切れているわけでありますけれども、その後、現在までどのような交渉をなさってきたか、また今後の見通しにつきましてどうお考えでございますか、伺います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、五十九年四月にこの問題について決着を見まして、二年間の期限が四月二十二日ということになっておりますために、昨年の暮れ以来、日米間でその後の取り扱いについて協議を行ってまいってきておるところでございます。四月の末には私もワシントンに参りまして、松永大使にも御出馬をいただいてヤイター代表とお話をするということもやってまいったわけでございますが、これまでの協議等を通じましてアメリカ側は、十二品目はガット違反で、完全自由化すべきであるという基本的な立場を繰り返し主張をいたしております。我が方はそういう完全自由化というようなことをコミットできる立場には到底ないということで、我が国農業の厳しい実情なり十二品目の地域農業に占めます重要性等、完全自由化ができない事情を詳細に説明をいたしまして、前回の決着のような日米双方が受け入れ可能な現実的な解決策を見出すべく努力をすべきではないかということで、アメリカ側の理解を求めてきたところでございます。
　既に四月二十二日という期限は経過をいたしておりますけれども、そういったことで従来よりも接触のレベルを上げて話し合ってまいってきておりますが、日米の基本的なスタンスにはなお相当隔たりがございまして、まだ日米間の溝を埋めるには至っておりません。私ども今後とも、今申し上げましたような我が方の基本的な立場に立ちまして、とにかく粘り強く米側と話し合いを続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○串原委員　今御答弁のように、なかなかにアメリカ側の姿勢は強いようであるし、それから、アメリカは自由化の時期を明示すべきだというので迫っていると聞いているわけでございます。話せばわかるというふうに私は考えているのでございますが、我が国に対してアメリカがこれだけ強い姿勢をとるという理由、それからその背景はどこにあるのでしょうか。