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○国務大臣（齋藤健君）　御案内のとおり、入管法五十三条三項各号、これに該当するか否かというのは、もうこれ、審査官に限らず守らなくちゃいけない法律に、条文になっているというわけであります。
　それで、しかも、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、手続を担当する違反審判部門が必要に応じて、これ、彼らだけで判断するのではなくて、必要に応じて関係部局等に照会をしながら、送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどして、だから彼らだけで判断しているわけではないということですね。それで、容疑者を含む関係者から必要な供述も得るなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切かつ慎重に判断をしていると、こういう実態になっているわけですので、必ず専門家に義務付けるという必要はないのではないかというふうに考えています。
○川合孝典君　懸念をいたしますのは、コロナでしばらく行き来がなかったわけですけど、コロナも落ち着いてきて、外国からの日本に入国される方もどんどん増えてきていると。同時に、今後、外国人との共生社会を実現していくという考え方に基づいて今後の出入国管理も当然していかなければいけなくなるとなったときに、当然、その扱わなければいけない案件というか人数も増えてくるということなわけです。
　元々その専門性については、残念ながら、皆さん一生懸命やっていらっしゃるのは分かるんですけれども、他方で、こぼれ落ちてしまって、本来真に保護されるべき方が保護され切っていない状況が現実に生じているわけでありますので、そうした問題を今後生じさせないようにするということと同時に、更に業務が増えてくるということを考えたときに、いかにその専門性の高い方を育てて、そういう方々が面接や審査に携われるような体制をつくるかどうかということが質を上げるということに私つながると思うんです。
　だから、これまでの考え方で大臣がそう御答弁されることについては重々私も理解しておりますが、その上で、今後に向けてそうした、要はしっかりとした体制をつくって、専門家がこの審査に当たっていただくということをするべきなのではないのか、検討するべきではないのかということで御指摘させていただいたんですが、もう一度お願いできますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　五十三条、まず第三項に掲げる条項、これ非常に重要な条文ですので、審査に携わっている人はこれもう相当強く意識をしているはずです。
　したがって、私は、今の時点では皆さんちゃんと自分で判断できないところは情報を収集しながら判断をされていると思っていますが、ただ、やはり専門性の向上というのは、国際情勢も相当短期間で激しく変わり得るものでありますから、絶えずその専門性については磨き上げていくということは、委員おっしゃるとおり、大事なことだろうというふうに思っています。
○川合孝典君　しつこくて申し訳ありません。是非そうしたお取組、進めていただきたいと思います。
　次、西山次長にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正法第六十一条の二の九の四項の第二号、これの導入の是非についてということなんですが、私が確認させていただきたいのは、今回のこの法案の基になった法務大臣の私的懇談会である収容・送還に関する専門部会、こちらの報告書では、複数回申請者の送還停止効を制限することについては報告書に触れられておりますけれども、三年以上の実刑を受けた者等について、しかも初回申請の段階も含めて送還停止効を解除することについては、実は報告書では一切触れられていないという指摘を受けております。
　それ以前の会合の記録等をたどっても、これ令和元年十月から令和二年の六月まで十回の会合を行っていて、そちらの方の会合の記録をたどっても、この六十一条二の九の第四項の第二号、これについての記述がない、見付からないということを関係者から指摘を受けました。
　その上で、こちら、有識者によるこの点についての十分な議論に果たしてちゃんとなっていたのかということと同時に、送還停止効の解除という極めて今回の法律改正において大きな論点になっているこのことについて、この収容・送還専門部会のメンバーの皆さんに対してはきちっと説明されたのかどうかということについて確認をさせてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の専門部会が令和二年六月に取りまとめた報告書において、この難民条約第三十三条等の規定に反映されているノン・ルフールマン原則の遵守を前提として、送還停止効に一定の例外を設けることが、これというふうに提言をされておりまして、送還停止効の本法の例外はその提言を踏まえて設けられたものでございます。
　その上で、委員の御質問でございますけれども、御指摘のその専門部会の各委員に対しましては、当該部会の提言の取りまとめ以後のこの法案の立案過程におきまして、適宜御指摘の点も含めて本法案の内容を御説明してきたところでございます。
○川合孝典君　ということは、この専門部会の中では一号については議論はされたけれども、二号については報告書が出て立法した上で部会のメンバーの皆さんには説明をしたということですよね。そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘のとおりでございます。
○川合孝典君　ということは、専門部会の報告書を受けてこの二号がここに書き加えられたということではないということですよね。そのことが確認できれば結構です。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　無国籍者をいわゆるその罰則から免除すべきではないのかということの質問を以前させていただきました。
　十七日の法務委員会で、私のこの質問に対して、大臣から、無国籍者は除外の対象としていないが、退去強制令書が発付された者は在留特別許可の判断を一度経ていることになるので、本来罰則を科されるべきでない者はこちらで引っかかってくるのではないのかという趣旨の御答弁をいただきました。また、新しいこの在特のガイドラインでは、認知が事実に反することが明らかになって帰責性がなく無国籍になった者は積極事情として評価していく予定である旨の、実は趣旨の御答弁も頂戴しています。
　しかしながら、日本で育った、生まれ育った子供でなくとも、又は元日本人で国籍を失った方でなくても、無国籍者であれば一部の例外を除いて地球上のどこにも適法に住めない方ということなわけでありまして、そうした方々に対しての在留特別許可というものがやっぱり積極的になされる必要があると思うんです。
　今まで外国で生まれ育った無国籍者についても、元いた国に戻れず在特がなされた例も幾つも既に報告をされているということですが、しかしながら、この在特が出るまでに何年も掛かったケース、さらには裁判を要したケースといったようなものも複数報告されています。それは、その根本、根底には、無国籍者がその無国籍性によって保護の必要な人たちであるということの認識が薄い、なされておらず、在特の判断をする上での指針にもやはり盛り込まれていない。だから、ケース・バイ・ケースというところで判断していることがその背景にはあるんだろうというふうに思います。
　自分の責任で無国籍者になったわけではない方々ということでありますが、そうした方々がどんなに元いた国に帰りたくても帰れないような状況に置かれていらっしゃる。地球上でほかに居場所がないのに、長期収容されたり仮放免になっても、その間働くこともできない。生活に困窮して病気になっても、病院にも行けない。そういった方々に対して、日本政府として、やはり、いわゆる難民保護の観点からそうした方を正確に把握して保護する必要があるのではないのかと強く感じているところなんです、今回の法案審議を通じて。
　ここから大臣の御見解をお伺いしたいんですが、無国籍であることを在留特別許可の判断の積極的な要素として盛り込むことが私はこの際適当なのではないのかと考えておりますが、齋藤大臣はこの点についてどう御認識になられていますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、原則論がやはりあると私は思っています。退去強制令書が発付された者は退去強制手続において在留特別許可の許否判断を一回もう経ていますし、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情を認められないため、我が国から退去すべきことが確定をしている方だと、これ原則論であります。
　在留特別許可は、退去強制事由に該当し本来我が国から退去すべき立場にある者に対して、法務大臣の裁量により、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して例外的、恩恵的になされるものであり、本法案においてもこのような在留特別許可制度の基本的な判断枠組み自体は変わらない、これは基本であります。
　御指摘の無国籍者につきましても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の方の事情を慎重に考慮して在留特別許可の許否を判断することになります。ただ、無国籍者といってもいろんな方がおられますので、無国籍者であるという事情のみをもって、のみをもって積極的に考慮するということはちょっと取り得ないかなと思っています。いろんなケースがありますので。
　しかし、本法案では、御案内のように、在留特別許可の判断の透明性を高めるために新たな考慮事情を法律で明示することとしておりまして、無国籍者について、例えば親や子供の存在を理由として在留を希望する場合などには、法律で明示された考慮事情のうち、家族関係等として考慮されることになるんだろうと考えています。
○川合孝典君　一〇〇％こうするという規定を私自身も求めているわけではなく、判断の積極要素として基準とするべきなのではないのかという指摘であります。
　現実に今お困りになっている方々がいらっしゃるということと同時に、昨今この議論が世間的にも盛り上がっていることで、ようやく積極的な、どうしようということの議論が始まっているわけでありますので、十年前と今とではやっぱり状況が変わっている。しかしながら、その十年前以前から不安定な立場で日本にずっと居続けて、住み続けていらっしゃる方々に思いを致したときに、今回のこの法改正を受けて今後どうするべきなのかということについてはやはりしっかりと前向きに考えていただきたいという、そういう意味での指摘だと御理解いただければと思います。
　次の質問に移りたいと思います。入管庁さんの方に確認をさせていただきたいと思います。
　この間、様々なやり取りをさせていただく中で、出身国情報についての情報の充実の問題等も含めて、さらには参考人質疑の中でも出身国情報について指摘が数多くなされているということでありまして、今回五人の出身国情報の専従職員を配置したということはさきの質疑の中でも数字が出てまいりましたけど、ちなみに、この専従職員を配置することによって具体的に難民認定の質というのは上がりましたでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　目まぐるしく変化する世界情勢の中で適切に難民認定を行っていくためには最新の出身国情報を収集することが重要であると認識していますところ、出身国情報の専従職員を配置していることによりまして、これまで蓄積した情報が最新であるか確認すること、情勢の変化に応じて迅速に情報収集すること、個別の事案に即したより詳細な情報を収集すること、また、諸外国が公表した出身国情報に係る報告書を日本語に翻訳した上でホームページに掲載することなどが可能になったところでございます。
　その上で、難民認定審査におきましては、申請者から提出された申請書や資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として申請者の事情聴取を丁寧に行い、出身国情報を活用しつつ事実認定及び難民該当性判断を行っていますところ、この出身国情報の専従職員が収集し難民調査官に随時提供している出身国情報を審査に活用することで、その信憑性についてより的確な判断が可能となり、難民認定手続の質の向上につながっているものと考えております。
　また、公表した出身国情報は、難民該当性の判断に当たって活用されるものであることを踏まえれば、難民認定制度の透明性向上に資するほか、申請者が自身の主張内容を整理する場合にも活用でき、その利便性向上にも資するものと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　全体としてそういうことだということは理解いたしましたが、ちなみに、この専従職員、出身国情報を調査する専従職員の方々は五人で、一年間、これ一人当たり一体何人分の申請者の出身国情報の調査を行っているんでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　そもそも難民認定手続においては、その事実の調査を担う地方局の難民調査官が個々の事案ごとの出身国情報を収集しており、随時、最新情報の収集にも努めているところです。
　他方、本庁の専従職員については、先ほど申し上げたように、これまで蓄積した出身国情報が最新であるかを確認し、あるいは申請者の本国情勢に変化があった場合その情報を迅速に調査分析する、あるいは難民調査官から個別の事案に係る出身国情報の調査依頼に応じた情報を収集するなどといった業務を行っているところでございます。
　そのため、先ほど申し上げたとおり、その個々の事案ごとの出身国情報の収集は専ら地方局の難民調査官が行っており、地方局の難民調査官は、事案に応じて本庁の専従職員に随時相談等を行い、その回答を踏まえて審査を行うこととしているものでございます。
　なお、こうした相談は日常的に行われているものでございまして、業務上統計を取っているものでもございませんため、本庁の専従職員が一人当たり何人分の審査、何人分の申請者の調査を行っているかについては、お答えが困難でございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　つまりは、地方局の方から必要に応じて本庁に情報照会をしているということですよね。そこで、私自身が懸念を持ちますのは、その場合に、実際に難民の認定の審査に携わっている地方の現場の担当職員の皆さんの要はやはりスキルによって、また問題意識の高い低いによって、出身国情報にアクセスする必要性についての認識も全然違う、変わってくることになると思うんです。
　法律の立て付けやそもそものルール、基準自体は適正に運用できるようにということを考えて今回の法律改正もやっていらっしゃると思うんで、のは当然のことですけれども、他方で、それを実際に運用する側の立場の方々がそのことをきちんと重く理解した上で、出身国情報をしっかり把握した上で、それに基づいて難民該当性の審査を行うということをやっていただかないと、絵に描いた餅になっちゃうということなんです。
　大きく大臣うなずいていただいておりますけれども、先ほどの質問で、専門家の方がきちんとやった方がいいのでは、面接した方がいいのではないのかといったようなことの指摘を受けさせていただいたのも、別に私は入管の職員の皆さんが怠けているとかいいかげんに仕事をやっていらっしゃるなんてことは全然考えていないんですけれど、しかしながら、専門性の問題ですとか、いわゆる情報把握、収集といったようなことについては、当然のことながら、いかに高い質で均一化を図る取組をするのかということが全体としての難民認定の審査の要はクオリティーを上げることにつながるという意味でいくと、やはり、この出身国情報の提供の仕方、いわゆる収集の仕方もそうでありますし、提供の仕方についても、今までよりも工夫して、一歩踏み込んだ対応というものをやっていく必要があると思います。
　もう一つは、その相手国の状況が変わることに応じて難民認定の判断についても当然変わってくるということについて、大臣、前向きにこれまでも御答弁頂戴してまいりましたけど、さきの質疑の中でも私申し上げさせていただいたんですが、例えば、先月まで大丈夫だったんだけど、今月に入って紛争が生じて、実際に明らかな難民該当性が生じているといったような事例が出てきたりするわけです。そうなったときに、その出身国情報というものが、いかに、いつの情報がどういうものなのかということをタイムリーに共有できるようなものをきちんとつくって、例えば今日は五月二十五日ですけど、五月二十五日の難民認定の手続でこう判断したのはこういう出身国情報に基づく判断で可否が決まりましたということを客観的に要は調べれば分かる状態にしておくということは、難民認定の手続の透明性を向上させる上で極めて有効な手段となり得ると私考えるんですけど、済みません、全然通告していないんですけど、大臣、どうお感じになられますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私も、委員の御質問があるということで、この調査官の仕組みをよく調べたんですね。それで、まず、地方の調査官はそれぞれいろんな案件を抱えていますので、その人にとって必要のない最新情報というのはいっぱいあるわけであります。ですから、まず自分が担当しているものについては、それ真剣に情報収集をするのが担当調査官としての責務なんだろうと思います。その上で、自分では抱え切れない、こういうところがどうなっているか新たに調べなくちゃいけないけど自分の時間がないというときに、さっき言った本庁に五人置いている専門家の人たちが代わりに調べてあげたりして支えてあげるという仕組みになっているわけであります。そういう意味では、一番大事なのはその実際に審査をする調査官がちゃんと情報収集すると、そして専門性を持って情報収集するということが一番重要だと思うんですけど、それの足らざるところを補うと。
　そういう意味では、新しい情報をその五人の部隊が入手したときには、もうどんな問題を地方の調査官が抱えているかって分かりませんから、それできるだけ広くそれを周知をするということも併せて必要になってくるんだろうと思いますので、そういう形で、個別の案件に最新情報がうまく差し込むような仕組みに今形はなっているので、それにその実を伴わせるように努力をしていきたいと思います。
○川合孝典君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　その自らが扱っている案件に対して出身国情報の調査を一生懸命行っていただくというのはもちろんそれは当然のことなんですけれど、そのイギリスやアメリカといった海外の機関が集めている各国の出身国情報なんかをいわゆる入管庁なり法務省なりで一つ閲覧できる箱をきちっと作っていただくということと同時に、例えば、それぞれの入管の職員の皆さんが収集した出身国情報なんかも共有できるようなファイル作ってそれを閲覧できるような形を取ることで、そうでなくても人手不足、体制がなかなか、人員体制が充足し切っていない、きつい状況の職場で、迅速に、また質の高い審査を行うということを考えたときには、そういった共有できる、優れた情報を皆で共有できるような体制というのをつくるということは極めて有効かと思いますので、是非その辺りのところについても御検討をいただければと思います。
　ちょうど時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私、五月の十一日のこの委員会以来、政府が閣法の立法事実のようにして送還忌避者と一くくりにして呼ぶ非正規滞在者が具体的にどんな人たちなのかということを明らかにする必要があるでしょうということで、関係の資料を要求をしてまいりました。せんだって以来、この委員会の理事会において、それは法案審議の根幹に関わるということで、与党の皆さんにも御理解をいただいて、入管当局、御苦労いただいたと思うんですけれども、これが、一昨日、火曜日に提出をされたところなんですね。
　そこで、この数字についてお尋ねをしたいと思うんですが、まず、入管庁、令和三年末時点において送還忌避者三千二百二十四人と、これが、この方々が令和四年末時点においてどのような状況となったかの数字として、お配りをしていますが、下の三つのちょぼですね、在留特別許可をした者が十六人、難民と認定した者が三人、難民と認定しないが人道配慮により在留を認めた者が百一人と、これはそういう数字ですね。御確認ください。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘いただいたとおりでございます。
○仁比聡平君　つまり、退去強制令書が確定して、けれども、その中に百二十人、一定の安定した在留資格をその後に取得をされたという方がいらっしゃると、これが明らかになりました。
　もう一つ、私はこれもとても驚いたんですけれども、令和四年末の送還忌避者四千二百三十三人の退去強制令書が出たと、ああ、令和四年末の四千二百三十三人について、二枚目の資料ですけれども、退去強制令書が出て以降、その令和四年末までの期間というのはどれだけになっていますかと。私、かなり長期の方がいらっしゃるでしょうと。支援の方々から三十年仮放免で日本にいらっしゃる方がいるなどと伺ってきましたから、そうした方々がいらっしゃるだろうと思ったんですが、御覧のとおり、一年未満が八百三十二人、一年以上二年未満が八百四十二人、二年以上三年未満が三百五十六人、三年以上五年未満は三百四十七人、五年以上七年未満は三百六十四人、七年以上十年未満が六百二人、十年以上が八百九十人と。
　もしですね、全ての方がとは言いませんよ、私も、ですけれども、もし早期に難民認定がされていたら、この五年以上という方は永住資格の要件を満たすことにつながってくる方々ですよね。五年以上というのはそういう定住性を示す期間です。就労ができる在留資格を早期に取得をしていたら、十年以上ということになれば永住資格ということになるような期間。ですから、その期間、日本社会の中に、コミュニティーの中に根差して、御家族ができたり子供さん生まれたりという、そういう方々だと思うんですけれども。
　これ、大臣、こうした五年以上の方を足すと千八百五十六人になりまして、割合でいうと四三％なんですよ。送還忌避者四千二百三十三人と言うけれども、そのうち四割以上は五年以上、日本社会の中で何とか、苦しい思いをしながらですけれども、暮らしていらっしゃるということについてはどう思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　一般論として、毎回申し上げますけど、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民にも該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国から退去が確定した者である、まずこれ前提です。したがって、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき、そういう法律上立て付けになっています。
　それにもかかわらず、退去強制令書の発付後五年以上も退去しないまま我が国に事実上滞在し続ける者が相当数存在するということについては、本来、法が予定する事態ではないと考えておりますので、あるべき姿ではないなと思っています。
○仁比聡平君　法が予定する事態ではないという、その法というのが、今我々が原則収容主義だとか難民認定が国際水準に及ばないじゃないかと批判をしている現行法のことなんですね。
　これがあるべき姿じゃないという大臣の御答弁は、両面に捉えられると思うんですよ。つまり、退令は確定しているんだから送還してしまえという道と、それから、恐らく大臣、そうじゃない道のことをおっしゃっているんだと思うんですよ。つまり、安定して在留が認められるべき人たちについての解決策ですよね。例えば、大臣による在留特別許可を、遅きに失するとはいえ、こうした方々に検討していくというようなことを積極的に考えておられるのではないかと、私はその点は期待をしているんですよ。
　具体的に、更に伺うと、令和四年末の送還忌避者、この四千二百三十三人のうち、日本で育った十八歳未満の方々が二百九十五人いるということを前回御答弁でお認めになりました。つい先ほどこの参考人質疑においでになったラマザン参考人の妹さんなんかもここに含まれているということになると思うんですが。
　入管庁、この二百九十五人の子供たちについて、退令が発付された後の期間がどれだけになっているか、その期間ごとの人数。
　それから、それらの子供の直系親族、御両親やおじいちゃん、おばあちゃん、そして同居ほぼしていると思うんですけど兄弟姉妹、こういう御家族の合わせた数字は何人ぐらいになるのかと。
　それから、そうした方々が難民認定申請をされておられます。この回数別に、ゼロ回が何人、二百九十五人の内訳でいいんですけど、一回が、二回が、三回が、それ以上がというそういう数字を示していただきたいと通告はいたしましたが、今日、お答えになれますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、十八歳未満のこの二百九十五人の退令発付後の期間ごとの人数については御紹介をいたします。
　まず、一年未満が百一人、一年以上二年未満が二十三人、二年以上三年未満が七人、三年以上五年未満が四十四人、五年以上七年未満が二十六人、七年以上十年未満が五十人、十年以上が四十四人となっております。
○仁比聡平君　そのお一人お一人の中には、御両親と一緒に日本に来て、ラマザンさんのように苦労もしながら、だけど家族を大切にして自分の夢の実現のために頑張ってきた人、それから今から頑張ろうとしている人、それから、小学校、中学校で、親が働けないとか、自分も入管に面会に通わなきゃいけないとか、県外には移動できないということになっているから部活の遠征のたびに入管に許可をもらいに行かなきゃいけないとか、いろんな制約を受けながらも懸命に頑張っている人たちがいるわけですよ。
　私は、先ほど問うた、その御家族は何人いるのかなどの数字については、つまり今の時点ですぐはお答えできないということなのかもしれないんだけれども、その点含めて、大臣、せめてこの子供たち、日本で育った子供たちについては、これ安定して在留していくことができるようにと、積極的に検討したいとおっしゃってきたじゃないですか。だったらば、この法案の審議の中で、せめて私が先ほど入管に求めた数字、その実態ですね、これは明らかにして、大臣の方向性もお示しいただいて、私たちの委員会でもちゃんと審議をすると、それが必要だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、お尋ねの数値につきましては、直系親族かどうか、兄弟姉妹かどうかについて、各地方局で保存されている個別事案の記録をこれ一件ずつ一から精査をしていかないと出せない数字でありまして、相当の作業量と時間を要するということがあります、率直に申し上げまして。
　また、そうした確認を行っても、未成年者の記録とその親族らの記録が必ずしもまとめて保存、管理されているわけではないため、その記録をひも付けしていくこともまたなかなか困難な課題でありますので、最終的に正確な数字を算出し切れるかどうかというところが正直ございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに考えています。
　その上で、私が従来から申し上げているように、子供の問題につきましては、在留資格がないことにつきまして本人に帰責性がないことが多いと思っておりますし、親に在留を特別に許可することに様々な支障がある場合もあることから、いろんなケースあるので、もうここでも答弁させていただいておりますが、これ一刀両断でこうだという結論がなかなか出せない、ケースを見ていくと。そういう問題であるということに立ち至っているわけであります。
　ただ、その上で、私としても、一刀両断では難しいけれども、真剣に今検討しておりますので、できるだけ早く検討結果が出せるように努力をしていきたいと考えています。
○仁比聡平君　大臣、真剣に本当に考えていただいているということはよく伝わってくるんですが、先ほどの参考人質疑でもあったように、閣法によって送還停止効がなくなってしまうと、三回目以上になると、ということになると、その子たちが、今度面会に行ったら収容されて送還されるんじゃないかという恐怖の中にあるんですね。
　ですから、急がなきゃいけないんですよ、検討は。これだけの議論になっているんだから、私はこれ速やか、速やかと言ったらまたいつまでってなるけれども、本当に速やかに方向性を出すべきだと思うんですが、もう一度いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　同じ思いであります。
　この法案がもし通過をさせていただいても、施行まで時間もありますし、御指摘のようなことにならないようにしっかり検討していきたいと思っています。
○仁比聡平君　この法案が、私は廃案にすべきだと思っていますけど、閣法は、なんですけど、現行法でだってやれることですよね。やっぱり、それをこれまで一体どうしてきたのかと、日本の入管制度は、そこが真剣に問われているんじゃないかと思います。
　加えて、先ほど申し上げた数字もそうなんですけれども、退令が確定するというのは、その子供の存在が把握されて、当局に、退令手続が始まっての話なんですよね。調査が行われてのことなんですよ。最近も、それを恐れて、隠れて、子供を隠して育ててきたというケースがあることも承知していますので、つまり、その子が上陸したとか、あるいは出生したとかいうときからの期間なども併せてしっかり実態をつかんで、私たちの委員会でも審議をするために政府にその提出を求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○仁比聡平君　一方で、この一枚目御覧いただくと分かりますが、逃亡中、手配済みが五百三十八人、逃亡中、未手配が三人という、五百四十一人の逃亡とされている方々があるんですね。この数字は令和三年末に送還忌避者だった人が令和四年末時点でどうなったかの数字なので、新たにといいますか、この一年のうちに、令和四年末で千四百人が逃亡しているとするならば、プラス八百五十九人が、令和四年、四年の一年間、令和四年一月一日から令和四年十二月末までの間に、千四百マイナス五百四十一の八百五十九人が増えたと、入管庁、そういう計算になりますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　正しくは、この三年末の三千二百二十四人、これがこの四年末時点でどのような状態かというふうになっていますので、当然、この入りと出も途中でございますので、なかなか正確に、この差引きだけで数字が出るということでもございません。
○仁比聡平君　だから、私は、入りと出の数字を、御苦労されるだろうと思うけれども、この切取り、今回提出いただいた資料の切取り方は、これはこれとして大切なんだけれども、やっぱり一年間の、新たに送還忌避者となった人、そうではなくなった人というのをちゃんと出すべきだと思うんですよね。
　これは、この間からの重ねての要求になりますから、なかなか難しいと与党はおっしゃるかもしれないんだけれども、ちょっとこの点ももう一度理事会で協議いただきたいと思います。
○仁比聡平君　その上で、この逃亡と、先ほど鈴木先生の議論もありまして、いらっしゃらないのがちょっと残念なんですけど、今日も西山次長は、仮放免許可後に逃亡し、当局から手配中の者が年々増加し、令和四年末には速報値で約千四百人になったと答弁しておられて、これだけ聞くと、まるで仮放免者が犯罪予備軍のように聞こえるんですよね。
　だけれども、この一年でかなりの人が増えたんだと思うんですよ、この逃亡というのは何か、当局というのは誰か。この手配とか聞くと、当局から手配されたと聞くと、警察が逮捕状を取って全国に指名手配するってみたいなイメージで皆さん思われませんか。そういうものですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、御指摘の逃亡とは、入管法第五十五条第一項により、逃亡を理由に仮放免を取り消され、手配されている者をいいます。
　それから、御指摘の当局とは、地方出入国在留管理官署のことをいいます。
　御指摘の手配とは、入管実務上、逃亡事案が発生した地方官署からその他の地方官署などに逃亡した事実を周知することをいいます。
○仁比聡平君　その逃亡と入管が、地方入管が判断するというプロセスというのは、よく伺いますと、電話を掛けてつながらない、で、それが何度か、一回だけで逃亡とは言わないでしょうと。だけど、二回、三回掛けてつながらないとか、呼出しの手紙を送るんだけれども、それに応じて出てこないとか、定められた出頭日に出頭してこないとか、それを逃亡とおっしゃっているんじゃないですか。つまり、行方がつかめていない、つかめなくなったという意味じゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今申し上げたように、その仮放免を取り消された理由は、理由として逃亡というものがございますので、その逃亡というのは、今委員が御指摘のような事情を踏まえて判断しているということでございます。
○仁比聡平君　つまり、入管のサイドから把握できなくなるということなんだと思うんですよね。
　それを仮放免取り消して手配ということになれば、入管がデータベースで持っていらっしゃるＦＥＩＳでしたっけ、のシステムに手配という入力をするというのがその意味で、この近年というかここ一、二年のところ、コロナの下でクラスターも入管収容で発生したりとかして積極的に仮放免されたじゃないですか。だけど、その仮放免者というのは働けないし、保険もないし、そもそも家賃が極めて厳しいんですよね。ですから、入管が最初はここに行っているだろうと思ったところから、家賃が払えなくて追い出されたりとかして、で、友人宅を転々とするというようなことがある。友人という人たちもコロナの下で仕事を失って、その仮放免者を支援することができなくなって、だから、本当に路頭に迷ってホームレスになってしまうという方々もこの逃亡の中に含まれているんじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　一般論としては、そういう状態の方もおられますけれども、前提として、その仮放免をした場合に条件を付することになっておりますけど、その条件に、その居住、居所の制限もございますし、また出頭義務も負っていただくことになります。逃亡というのはそういった条件に違反している状態を指しておりますので、今委員が御指摘いただいた、これは、その方々にそれぞれ事情がおありだとは思いますけれども、仮放免の取消しの理由としての逃亡としてはそのような事情の者も含まれるということでございます。
○仁比聡平君　ですので、重罪を犯してそこから逃れるために逃亡しているとか、テロリストが国内に暗躍しているとか、中にはそういう人もいるかもしれませんよ、いないとは言いませんけれども、千四百人みんながそうだというのではないということですよ、私が言いたいのは。
　その中で、この死亡が二人という数字がありますね。これは、この死亡というのは、どこで亡くなって、どうやって入管は把握をされたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの死亡した二名につきまして、令和三年末時点では一人が仮放免中であった者、もう一人は仮放免許可後に逃亡し手配中であった者ということでございます。
　それで、今般の資料をお示しするに当たり、御指摘の各事案について、死亡の事実を把握した経緯まで個々に調査を行っておりませんが、一般論としては、仮放免された外国人の死亡を把握する端緒としては、身元保証人や知人等の第三者からの情報、あるいは警察等行政機関からの情報によるものが考えられます。
○仁比聡平君　つまり、ホームレスになってしまう、で、路上でとか橋の下でとか亡くなってしまって、そうすると身元不明ですから、警察が、外国人だとか、もし何かカードなんか持っている、在留カードとか持っているとすれば、そしたら入管に問い合わせて入管が知るということでしょう。つまり、この仮放免中の二千百四十三人の方々、あるいはそのうち逃亡中とされているような方々がどうなっているかということを入管把握しているわけじゃないんですよ。
　この今、逃亡中、手配済み、五百三十八人って数字がありますけれども、この方々の生存というのは確認されていますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、逃亡という状態にありますので、私どもとしてその逃亡された方々を把握できているということは逃亡ではないのではないかと思うんですけれども、いずれにしましても、その死亡の把握につきましても、先ほど申し上げたような情報提供を受けて、私どもが、その逃亡中の方についてはですね、死亡については、先ほど申し上げたように、その情報を得て把握するというのがある意味限界でございます。
○仁比聡平君　今日、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一問なんですけど、つまり、この逃亡という、その立法事実として今日も繰り返して千四百人というふうにおっしゃっている数字の中身もそういうものだと思うんですよ。それは、仮放免という地位の不安定さというか、むごさということも含んでいると思うんですね。
　ですから、送還忌避者だと一くくりにするけれども、政府は、だけれども、その中には本当に様々な事情の人たちがいると。大臣、それはお認めになるべきじゃありませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　どういう言葉を使ったらいいのかということはさておきまして、様々な方が中に含まれているのはおっしゃるとおりだと思います。
○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　坂井　　学君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　掘井　健智君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　金田　勝年君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　石川　昭政君
　　鈴木　隼人君　　　　　鈴木　馨祐君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　三谷　英弘君　　　　　坂井　　学君
　　本庄　知史君　　　　　泉　　健太君
　　吉田はるみ君　　　　　馬場　雄基君
　　阿部　　司君　　　　　馬場　伸幸君
　　鰐淵　洋子君　　　　　平林　　晃君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田野瀬太道君
　　坂井　　学君　　　　　三谷　英弘君
　　鈴木　馨祐君　　　　　鈴木　隼人君
　　務台　俊介君　　　　　瀬戸　隆一君
　　泉　　健太君　　　　　本庄　知史君
　　馬場　雄基君　　　　　吉田はるみ君
　　馬場　伸幸君　　　　　阿部　　司君
　　平林　　晃君　　　　　鰐淵　洋子君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　牧島かれん君
　　田野瀬太道君　　　　　熊田　裕通君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（Ｇ７広島サミットなど内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省老健局長大西証史君、中小企業庁次長飯田健太君、国土交通省航空局長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、Ｇ７広島サミットなど内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　私は、五月十九日から二十一日まで、Ｇ７広島サミットを議長として主催いたしました。その概要を報告いたします。
　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回のサミットの狙い、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、これらについて当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。
　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには、気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。
　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても、大きな成果が得られたと考えています。今回、核軍縮に関して史上初めて独立文書化した、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの発出を得て、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化していきます。
　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認いたしました。
　さらに、Ｇ７と招待国の首脳にゼレンスキー大統領を加えて世界の平和と安定に関する議論を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。これは、大きな歴史的意義を持つものであると考えております。
　このほかにも、日米豪印首脳会合の開催、日米韓の連携強化など、今回得られた成果を基に、Ｇ７議長国として、また日本の国益確保のため、外交課題に全力で取り組んでいきます。
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。
○坂井委員　よろしくお願いします。自民党の坂井学でございます。
　岸田総理、サミットの議長の大役、大変お疲れさまでございました。ゼレンスキー大統領も対面で参加をし、そして多くの成果を残せたサミットだったと思います。
　私も、週末でございました、地元を回っておりました。いろいろな総会とかで人が集まっているところで聞いておりましたが、あちらこちらでサミットが話題になっておりまして、多くの人が関心を持っている、関心の高さを感じたところであります。しかし一方で、やはりなかなか、テーマが難しいということがあったり、身近に感じないというようなことがあったり、このサミットの成果についてまだ十分分かっていただいていない、まだ十分伝わっていないのではないかという思いを持っているところでございます。
　しかし、政治がどう動き、どのようなことをやって、この先どうなっていくんだということを国民の皆さんに伝えていくというのは我々の重大な責務でもあろうかと思っておりますので、今日の質疑を通じて、このサミットで日本は何を得たのか、どう国益を推し進めていったのかといったようなことを国民の皆さんに理解をしていただければありがたいなと思っております。
　そこで、まず最初に、今総理からサミットの報告をいただきましたが、多くの国民の皆さんに分かるように、もう少し簡明に、そして具体的に、かみ砕いて、ポイントを絞ってその成果を御説明いただければありがたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　広島サミットでは、国際社会が直面する様々な課題を議論し、日本の国民の安全と繁栄、さらには日常生活改善にもつながる様々な成果を収めることができたと感じています。
　例えば食料価格の高騰、これは日本国民を含む世界中の人々の暮らしに関わる喫緊の課題です。今回のサミットでは、Ｇ７と招待国が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを採択し、市場の透明性の強化、食料輸出国と輸入国の対話等に関する協力を進めていくことを確認いたしました。こうした協力を進めていくことで、今後危機が発生したときにも食料不安や食料価格高騰などが起きにくくなる、こうしたことが期待されます。
　また、今回、クリーンエネルギーを軸に据えた経済への移行についても議論し、Ｇ７として行動計画を採択しました。この計画に沿った行動を進め、より安価で、そして持続可能なクリーンエネルギーへのアクセス、こうした実現を目指していくことにもなります。
　こうした国民生活に身近な課題においても今回議論が行われ、そして一つの合意や成果に至った、これは、日本の国民の皆さんの生活にも影響が出てくる様々な課題、成果だったと考えております。
○坂井委員　また地元でいろいろな方から聞かれたときにうまく今のお話を伝えていきたいと思っております。
　また、今回のサミットでありますが、八か国が招待国として、そして、それに加えてウクライナが参加をしたと聞いております。先日、ちょうどそのときですが、地元の方から、この八か国はどうやって選んだんだ、こう問われたわけであります。聞かれてみて、なるほど、どういう国を招待国として選ぶかということは、サミット全体をどういう方針で、そしてまた、どういう方向に持っていくかという根本的な戦略と直結をするということかと思います。
　そこで、この八か国はどういう基準で選ばれたのか、このサミットでどういうことを期待して選んだのか、そしてその結果、どう成果につながったのか、お聞きをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の招待国の選定ですが、グローバルサウスと呼ばれる国を中心に、国際秩序を堅持するために積極的に建設的な役割を果たす立場にある国、例えば、Ｇ20議長国であるインド、ＡＳＥＡＮ議長国であるインドネシア、太平洋諸島フォーラム議長国であるクック諸島、あるいはアフリカ連合議長国のコモロ、こういった国々、あるいは、その意欲を強く示している国、こういった点を重んじました。同時に、アジアで開くＧ７サミットであり、インド太平洋地域という視点にも重点を置いた次第です。
　こういった招待国を交えて、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、平和と安定、こうした課題について率直な議論を行いました。先ほど、食料分野での成果についても紹介をさせていただきましたが、国連憲章の諸原則や法の支配の重要性について認識を一致することができた、これも一つの成果であると認識をしております。
○坂井委員　招待国からも今回のサミットを評価しているという声が出ているということを、報道でも読みました。岸田総理が狙った意図が共有をされて、成果をそれぞれ感じていただいている証左ではなかったかと思っております。
　今年は、外交面でいいますと、今のこのサミットの開催国ということで特別な年であるわけでありますが、同時に、日本・ＡＳＥＡＮ友好五十周年の年でもあります。ＡＳＥＡＮとの関係から見ても節目の年ということになります。
　菅前総理も初めての外国訪問でベトナム、インドネシアを選ぶなど、もちろん、岸田総理を始め歴代の総理もＡＳＥＡＮとの関係は重視してきていると思いますが、昨今はより一層その重要性が増していると考えています。
　その動きの一環として、先日、我が党の萩生田政調会長がフィリピンとインドネシアを訪問いたしました。脱炭素でありますとか、経済安全保障ほか、政策課題を広く議論をし、両国との緊密な協力促進が必要だという認識を共有してきたところでございますが、同時に、そのときに、今回、このサミットで、日本がアジアの代表としてＧ７としっかり話ができる国だということをアジアの皆さんに分かってもらうということも大事だ、こういう趣旨の指摘をしているところであります。
　まさしく、私はその観点は重要だと思っておりまして、Ｇ７メンバーの中でアジアの国は日本しかありません。Ｇ７サミットの場においてアジアの主張を代弁できるのは、これは日本ということになります。アジアの国々からそういった期待を担うことにより、そしてそれに応えていくことにより、自然とアジアの国々からも信頼が深まる、こういう結果になろうかとも思います。
　これらの観点から、今回のサミットにおいて、アジアの代表としての日本としてどのような動きや働きがあったかということをお聞きをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回、アジアで開くＧ７サミットであることから、インド太平洋にも重点を置き、議題の設定、あるいは招待国の選定、これを行いました。
　Ｇ７首脳間では、インド太平洋情勢についてしっかりと意見交換を行う機会を設けました。その結果として、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き緊密に連携していくことを確認することができました。Ｇ７としてＡＳＥＡＮ諸国や太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域との協力の強化をしていく、こうした点でもＧ７として一致をした、こうした会議でもありました。
　加えて、先ほど招待国の選定の話がありましたが、韓国、豪州、インド、インドネシア、ベトナム、クック諸島、こうした国々、インド太平洋諸国をお招きして議論をする、こういったこともアジアで開催するサミットという点において重視した点であります。
○坂井委員　今の質問のように、アジアとＧ７各国との間に入って調整役、橋渡し役をするのは日本しかない、こう思っているわけでございますが、私は、今後特に、分野でいえば、脱炭素の分野で日本の役割が大きくなってくるのではないかと考えております。
　世界の潮流と歩を一にして、日本は、菅政権のときに、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。欧米各国ともある意味その方向での足並みをそろえて、その実現に向けて総力を挙げて邁進をしているところでございますが、しかし一方で、目をアジアへ向けてみますと、アジアの国々、それぞれの各国の置かれた状況というのは違うわけでありまして、そして、日本や欧米各国と同じテンポで、同じ時間軸で脱炭素の方向に向かっていけると考えるのは、やはりこれは非現実的だと思わざるを得ないところがあろうかと思います。
　ところが、人口も多い、影響力もあるこのアジアが脱炭素の動きから外れていっていいわけはありません。アジアの取組状況は、世界の全体の流れを決めていくほど大きなインパクトを持っているとも言えようかと思っております。
　そこで、アジア各国も、そして欧米各国も受け入れられる脱炭素への道のりでありシナリオであり、こういったものをつくっていく、お互い合意をしていく、落としどころを探していくということが必要になってきて、その調整作業は日本の貢献が求められるというふうに私は考えておりますし、そして、その重要性はますます増加するものであろうと想像できるわけであります。
　この点に関しての総理の見識をお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　気候変動は、気候危機とも呼ぶべき、人類共通の待ったなしの課題です。
　今回の広島サミットでは、招待国及び国際機関を交えて率直な議論を行い、Ｇ７も、アジアを含む世界の国々も、共に世界の脱炭素化に取り組む必要があること、これを確認をいたしました。
　世界の脱炭素化を進めていく上では、エネルギー安全保障、気候危機、あるいは地政学リスク、これらを一体的に見据えて、各国それぞれの事情に応じ、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指していくこと、これが必要です。
　こうした中、我が国は、アジア地域において、例えば、公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですとか、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣですとか、こうした構想の実現を通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を支援していく、こうした姿勢で、アジアの国々とこうした大きな目標を共に目指していきたいと考えています。