Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　そういう弾力的な運用があるということで、仮放免についてもまたお聞きしたいと思いますが、難民の人、難民の方、もちろんきちっと正しい難民といいましょうか、それを前提ということでありますが、やはりそれがなかなかわからないというところもあって、そういう認定を、認定というか判定をするんだと思います。ただ、正しい難民といいましょうか、本当の難民の方にとってみれば、母国で迫害を受けて、大変に精神的なダメージを受けている、そういった不安の中で日本へやって来る、そして何とか難民としてきちっと認定をしてもらって、ある種の安全と安心を得たいというふうに思って来ると思うんですが、そのきちっとした判定が下るまでも我が国の法律上はそういう収容されるということ、もちろん仮放免があるということでありますが。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんです。例えば、ちょっと具体的に挙げてお聞きしますが、モハメッド・アジムさんという方、アフガニスタンの方ですが、この方についてですけれども、例えばこの方は、昨年の十一月十八日、難民不認定に対する異議申し立てを却下されたと同時に退去令が出されて、西日本入管センターに収容された。アジム氏は、アフガニスタンにいるとき、タリバンに逮捕、拘束され、電気拷問を受けていた。それが大きなトラウマとなって残り、入管収容中の絶望感でそのトラウマが誘発され、アジム氏は悪夢、そして恐怖に繰り返し襲われた。収容房の壁に頭をぶつけるなど自傷行為が出た。そして、ストレスの余り目まいを起こし、何度も転倒したり目などにけがをしたこともあった。そして、本人からは、随分と頭がぐるぐる回って吐き気を催す、眠っているときも、だれかに襲われる、そして包丁で襲われる、その包丁がいつの間にか刀に変わって、恐怖感で目が覚めてしまう、こういう症状を御本人が支援者の人に訴えた、こういうふうに聞いておるのであります。こうした拘禁症状が極点に達した四月の十八日に、ようやくアジムさんは、今おっしゃった仮放免ということだと思うんですが、御配慮というかそういう対応をしたと思うんですが、仮放免になった。
　ところが、そのまま精神病院に本人は入院をした。二十五日間の入院をした。もちろん、本人が一〇〇％の入院費用を払った。そのときの主治医の話によりますと、心的外傷を大変に誘発した強い拘禁反応を示していると。例えば、治療を二十五日間した、少し落ちついたかもしれないけれども、このことを再発するような出頭、これは実は仮放免、仮の放免ですから、延長していこうと思うと出頭しなくちゃいけないわけですが、出頭のようなことは医学上否定すべきである、そういう出頭することだけによって大変に精神的な障害を受けるんだ、こういうことをその主治医の人がおっしゃっているんです。
　そこでちょっとお聞きしたいのは、一体、入国管理センターでは、例えばそういうこと、どういう健康管理を行って、医療管理といいましょうか、医療を行っておられるのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
○増田政府参考人　被収容者の入国管理センターにおける医療についてでございますが、入国管理センターにおきましては、医師及び看護師等が常駐しております。そして、医師による診療が必要な場合には速やかに受診させることとしておりますが、医師の不在のとき、あるいは医師の専門外の疾病である場合などには、外部の病院において診療を受けさせるなどの対応をしております。
　先ほど委員がお尋ねになりました案件につきましては、もちろん内部の診療もたび重ねて行っておりますし、必要な都度、外部においても診療をさせております。
○近藤（昭）委員　常駐しておられると。もちろん、それは常駐が原則ですし、特異というか、やむを得ぬ事情によってそういう方が常駐していらっしゃらないこともあるんでしょうけれども、私が西日本に行ったときも、ちょうど何か都合で医師の方がおやめになったのかどうか、来られなくなって、しばらく不在、そのときはそれでも仮の、臨時の方がお見えになっていたということであります。
　そういうことはあるんでしょうが、ただ、今申し上げたように不在のときもあったり、もう一つ、必要に応じて病院の方に連れていくということでありますが、今その方が大変に精神的な状況がショックだ、でも日本の今の法律ですと不法な滞在ということになって、病院に行くときにもいわゆる腰縄というか、ロープでというかひもで縛って病院に連れていかれると聞いておりますが、そうでしょうか。
○増田政府参考人　実際に手錠などを施して外部に連れていくということは事実でございますが、例えばその手錠が見えないように覆いを使うなどして、できるだけ人権に配慮した扱いを心がけているところでございます。
○近藤（昭）委員　手錠をしたということだけで、先ほど申し上げたように、アジムさんの場合でも、これはもちろん正しい難民というか本当の難民ということが一つキーワードにはなると思うんですけれども、手錠をされる、そしてまた腰ひもをつけていくということは大変な精神的なショックを受けると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○増田政府参考人　収容所から外に連れていく場合でございますから、ある程度はやはり手錠を施すなどの措置はやむを得ないものと考えております。あとは、それで本人の名誉を必要以上に害することのないような、そういう配慮が必要なのだろうと考えております。
○近藤（昭）委員　それはきちっと対応していただきたいと思うんですが、でも、この方の場合は非常に精神的な、例えば、さっきおっしゃったように、収容センターの中でもお医者さんが常駐されて、大変にそういう診断もされているということであって、これは精神的な症状でありますから、仮放免になって診療を受けた主治医の人は、再発を誘発するような出頭さえ医学的には否定すべきだと言っているわけでありまして、例えば医学的な配慮でそういうことを中止するとか、そういうことはあるんでしょうか。
　それともう一つ、このアジムさんのような場合、仮放免、この延長があるわけです。その主治医の人は、医学的見地からは出頭を強制するようなことはすべきではないというようにおっしゃっているわけですが、どういうふうに対応されるんでしょうか。
○増田政府参考人　これは、収容している被収容者を仮に放免するという制度でございますので、その仮放免にはやはり条件はつけざるを得ない。その条件をつける中で、例えばその出頭期間をいつにするか、どれぐらい先にするか、そういったことを弾力的に運用してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ちょっと時間がありませんので、これ以上はあれですが、その弾力的運用、弾力的運用というと大変に言葉としては優しいわけでありますが、大事なことは、実際に本当にきちっとといいましょうか、そういった医学上のことを配慮してきちっとやっていただきたい、きょうはそこまでにしておきます。
　それで、少しお聞きしたいのは、難民法の改正、入国管理法ですか、この改正が予定をされているわけでありますが、現実の場で私は幾つか問題がある、問題というか、今みたいな状況が起こっているんですね。それで、アフガニスタンのこのアジムさんの場合は、拷問体験を実は難民調査官も認めているというわけであります。
　ところが、その調査官ですか、もう既にタリバンはいなくなったんだ、だからもう難民性はないんだ、こういうふうに否定をしておられる。しかし、私はちょっとそれを聞いてびっくりしたわけでありますが、アフガニスタンではタリバンは今なお存在をしている、普通の市民に紛れて息を潜めていると言われております。
　現カルザイ政権はアメリカ軍がその場を立ち去ったらもうすぐに崩壊するのではないか、裸の王様のような政権ではないか、こういうふうに言う方もいらっしゃるわけでありまして、私が申し上げたいのは、調査官の方はそういうことをきちっと把握しておられるのかなと。
　つまり、私が聞くいろいろな難民の申請をしていらっしゃる方の不安の中に、難民に認められるのか認められないのかという状況はもちろん大事ですが、その前提となる審査、それがきちっと行われているのか。御自身たちも出頭していろいろヒアリングを受けるわけでありますから、そういう中から御本人たちは本当に、日本は、もちろんいろいろな日本としての方針もあるでしょう、日本としての規定もあるでしょう。しかしながら、その規定に沿ってきちっと判断をしてほしい、こういう声が大変に出てくるのでありますね。
　そこで、ちょっと例を申し上げたいと思いますが、そういう方から聞くと、アフガニスタンではハザラ人とパシュトゥン人が敵対している、そのことも知らない調査官がいる。また、自分のそういった審査のときの通訳が、敵対する、例えばハザラの人だとパシュトゥン人の人が通訳をしている、こういう状況ではきちっとした審査ができるのか、こういう非常な不安感がある。
　実は、全国難民弁護団連絡会議というところの調査報告があります。ちょっと幾つか紹介させていただきますと、これは、裁判において弁護士が調査官に幾つか聞いているんですが、難民調査官に任命されるに際して何ら特別な研修を受けたこともない、入省三十二年目にして突然難民調査官に任命されて、二年間のみ難民調査官として勤務した。最も基本的な資料とされるＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所でありますが、そこのハンドブックさえも読んだことがない、そして難民調査を行った。また、調査に当たった調査官、タリバンを民族であると自分は勘違いした、そしてタリバン族と供述書に記載した。アフガニスタン情勢については全くわからない状態で自分は調査を進めてきた。カルザイ大統領の名前も知らなかった。複数回カイザイ、カイザイと記入した上で、読み聞かせの際にはカエサルと書いていた。
　こういう状況が報告をされているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、本当に難民の人たちは迫害を受けて日本に来た、救い、保護を求めて来る。もちろん、さっき申し上げたように、いろいろハードルはあるでしょう。しかしながら、きちっと判定をしてほしい。ところが、そういうことがなされていない、こういう報告がたくさん出てきているのでありますが、大臣、そういうことについていかがお考えでしょうか。
○森山国務大臣　難民認定申請者の出身国に関する情勢に関しましては、難民調査官だけではなくて、法務省入国管理局難民認定室におきましても外務省や外国政府等の関係機関や一般書籍、報道、インターネット等のいろいろな情報を収集しておりまして、難民認定室において収集したこれらの情報が適宜難民調査官に対して周知させられているというふうに考えておりますし、専門家を講師としてお招きしてお話を聞くということもやっております。
　いろいろな研修を重ねておりますので、その結果、的確な難民認定ができますように、十分配慮しているつもりでございます。
○近藤（昭）委員　大臣がおっしゃること、しかしながら、そうではないという状況を今私は報告、そういう調査官がすべてではないのかもしれませんけれども、そういう状況ではないのではないかということを大変に危惧をしておりますので、例えば、昨年、調査官の人に対する研修時間というのはどのくらいだったのか、今お答えいただけますでしょうか。
○増田政府参考人　平成十四年の場合ですと、七月十五日から七月二十六日までの十二日間実施しております。この研修の充実というのは私どもも非常に重要なことと考えておりますので、本年度の場合は六月十七日から七月四日までの間、十七日余りですけれども、二十名の者を対象として実施することとしております。
○近藤（昭）委員　時間が来ましたのであれですけれども、大臣、ぜひ現状として、去年の状況、その前の状況はちょっとよくわかりませんけれども、なかなかきちっとしたトレーニングがされてこなかったというような側面もあると思います。難民法の改正はもちろんでありますが、そういった研修を、きちっとした調査をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原（健）委員　入国管理局長にお尋ねいたします。
　私は、日本の国は、自由主義とか民主主義を基本とし、立脚した近代国家だと思うんですけれども、局長はどういうふうにお考えでしょうか。
○増田政府参考人　私もおっしゃるとおりに考えております。
○石原（健）委員　近代国家と言われるからには、自由なんということは特に尊重されなくちゃいけないと思うんですよ。
　私、子供のころ、四つの自由なんということを随分学校で強く教えられて、思想、信条の自由とか信教の自由であるとか表現の自由とか、そういうことが自由の中でも特に大事だというふうに教わったんですけれども、局長はそういうことについてはどうお考えでしょうか。
○増田政府参考人　私も委員と同じでございまして、憲法上保障されている自由は十分に尊重しなければいけないという考えを持っております。
○石原（健）委員　憲法というふうにおっしゃったんですけれども、憲法の二十一条では、何の制限とか条件もなしに、いきなり「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあるんですよね。こうは書いてありますけれども、やはり公序良俗に反するものとか著しく反社会的なものは制約は受けるんだと思うんですけれども、表現の自由なんかについては何の制約もつけられていないですよね。
　それと、十二条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」国民がみんな憲法に言われている自由というものを尊重し、守るように、あなたもですね、私もですけれども、努力しなくちゃならないということなんですが、このとおり理解なさっていますでしょうか。
○増田政府参考人　おっしゃられるとおり、尊重しなければいけないものと考えております。
○石原（健）委員　それぞれの人が尊重しなくちゃいけないのは当然だと思うんですけれども、国とか政府機関なんかは特に法律でいろいろ、憲法にのっとった法律がいろいろできていて、それによって、あなた方の仕事はこうしろ、ああしろと定められていると思うんですけれども、特に政府機関なんかはこの憲法の考えを尊重しなくちゃいけないと思うんです。
　とりわけ法務省は、いろいろな役割をやっていると思うんですけれども、他人の、人の自由を拘束するなんというのは、ほかにも多少そういう行政機関もあると思いますけれども、法務省はそういう強い権限を持っている。法務省はとりわけ、そうした公権力を発動するというか、仕事をする際にこうした点に慎重じゃなくちゃいけないと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○増田政府参考人　委員から御指摘を受けるとおりだと思います。
　それで、一言つけ加えさせていただきますと、当委員会で先日来、私が出した抗議申し入れ書について、表現の自由を侵すものではないかというような観点でいろいろ御指摘、御批判を受けているところでございまして、これについては大変重く受けとめているところでございます。
○石原（健）委員　この抗議文書を読みますと、判こが押されていますね。これは公印で、この判こを押すということは、入国管理局の意思であり、また、ある種権限の発動だと思うんですよ。違いますでしょうか。
○増田政府参考人　入国管理局長の意思の表明であることは、そのとおりでございます。
○石原（健）委員　それで、この中身はともかくとして、私は中身もおかしいと思うところもあるんですけれども、そういう新聞社に対してこういう抗議申し入れ書を入国管理局の権限を発動するということで出されたわけですけれども、大臣、これはやはり権力の濫用なんじゃないでしょうか。
○森山国務大臣　その件につきましては、新聞社の記事が読者に大変誤解を招くような印象を与えかねないというふうに心配いたしまして、そのことをはっきりさせるために出したというふうに聞いておりまして、そういうことは今までにもなかったわけではございませんで、何らかの権力を発動したとかいうことではなくて、もちろん言論の自由や出版の自由を抑制しようなどということは毛頭考えていないと思います。
○石原（健）委員　世間では、こういうのを見るとそうは受け取らないんですよ。やはり「今後このような誤った記事を掲載することのないよう、厳重に抗議を申し入れる。」なんと言うと、そんな軽いものじゃないと思うんですね。
　それと、大臣は前回の委員会でも、そのときの動機というのですか、管理局長がこういう抗議申し入れ書を書いたそのときの心境は理解できるというようなことをおっしゃっていましたけれども、動機のある犯罪というのは、どんな犯罪でも、泥棒にも三分のことわりという言葉があるように、それなりの正しい、さっき配られた伊藤元検事総長の文章にもありますよ、やはりあれだって、亡くなった人のお父さんの動機は、正しいといえば正しいかもしれない。それから、よく酔っぱらいのどら息子が親にお金をせびってもらえないと暴れるなんというのがあって、それを見るに見かねたお姉さんがついつい殺しちゃったなんというのがありますけれども、ああいうのだって動機はそれなりに理解できるし、正しいと思うんですよ。しかし、やはり罪は罪として裁かれるわけですね。動機が幾ら立派であっても、結果がまずければやはりだめだと私は思うんです。
　それで、局長に聞きましたら、だれにも相談しないでこういう抗議文書を出したと言うのですけれども、そうなると、上司である人たちの監督不行き届きということも言えると思うんです。
　昔、伊藤さんがチャタレイ裁判なんというのをやったり、家永さんが教科書裁判なんて何十年かやっていましたね。何であんなことをやったのかとよく考えてみると、やはり表現の自由ということを守ろうとしてやった部分も大きいと思うんですよ。表現の自由を守るためにはそれほど片一方で努力している人たちもいるわけなので、私は、やはりちょっと今回のこの局長の抗議申し入れ書というのは、ちょっとというか、随分まずいことなので、これは取り消されたらいかがかと思うんです。取り消すと同時に、新聞社に対しては謝罪をされる必要があるのじゃないか。そのことを局長に求めて、そういうことは私事前に申し入れていなかったので、一日二日よくお考えになってから御返答いただければ結構です。
　あと、大臣には、二、三日前の新聞に参議院の事務総長が訓告を受けたなんという見出しがありまして、私は、一体何事が起こったのだろう、何、悪いことをやったのだろうと思って見ましたら、何か不祥事があって、その不祥事を起こした課長は自主退職したようです。でも、事務総長とか部長も訓告か何か処罰を受けているんですね。
　その不祥事に比べて、この案件は私は決して軽いことじゃないと思うんですよ。同じように重要なことじゃないかとも思うので、大臣にはそれなりのきちっとした処置をとっていただくように求めまして、これも突然でしたので、ちょっとお考えいただいた上で結構ですけれども、決断をしていただきたい、かように思うところであります。
○増田政府参考人　今回の件につきましては、局長である私の守備範囲の中で、この事案の進捗状況などに従いまして、全く白紙のケースについて結論が決まっているようなそういう記事を書かれたのは困ると判断しまして、今後注意して正しい報道をしてほしいという気持ちで行ったものでございまして、決して表現の自由を規制する考えはなかったわけでございますが、しかし、先日来種々御指摘を受けていることは重く受けとめております。
　したがって、報道機関に対する事前抑制的なものと受け取られかねないような疑義を生じた点については、まことに遺憾であって、深く反省をしているところでございます。
○森山国務大臣　先ほど申し上げましたように、新聞記事がもしかしたら間違った印象を与える可能性が大きいのではないかというふうに思って、それを少しでも早く是正するべく、正しい報道をしてほしいということをお願いするという趣旨で表明したことであったと思います。
　ただ、御指摘をいただいてもう一度よく見直してみますと、ちょっと表現ぶりがいささか全体的に強過ぎるかなという印象も受けましたので、そのような点について、もしこういうことがまたありましたときには十分気をつけるように、入国管理局長その他職員に対しまして適切な指導をしていきたいというふうに思う次第でございます。
○石原（健）委員　局長、さっきお話ししたように、趣旨とか動機が正しいのは、泥棒にだって三分のことわりがあると言ったように、みんなそれぞれ言い分はあると思うんです。しかし、やはりこういう結果なんですよ。それがやはり相手には相当なショックを与えたでしょうし、あの記事を書いた記者の人なんかは相当深刻に受けとめているかもしれないわけですよ。
　それと、役所というか行政機関が公印を押してこういう抗議文書を新聞社に出す。それで、この間私が言ったように、誤った記事を掲載することのないようなんといったら、予想記事なんというのは当たるが半分、当たらないが半分なんですから、当たらなかった場合は一々謝らなくちゃならない。新聞記者なんというのは、こんなことをそれぞれに言われたら記事なんて書けなくなりますよ。
　そういうことを申し上げて、さらによく考えていただいて、私、何も局長に個人的なあれは一切ありませんよ、そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　受刑者死亡と検察官の関与の問題について、整理してちょっとお聞きをいたします。
　矯正局長にまずお伺いいたしますが、その前提として、監獄法施行規則第百七十七条第一項には、「在監者死亡シタルトキハ所長ハ其死体ヲ検ス可シ」とあります。どういう趣旨でしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　そこの規定によるものは、いわゆる行政的な意味での検視を行うという趣旨でございます。
○木島委員　これは所長みずから検視をしなければいけないんでしょうか。所長はやらなくて補助者にやらせていいんでしょうか。
○横田政府参考人　所長みずからだけではなくて、所長の権限を委任された者においてもこれを行うことができるというふうに解釈しております。
○木島委員　そうしますと、平成十三年十二月十五日に行政検視が午前三時十分から十二分まで実施された旨の報告書、視察表が法務当局から当委員会に出されているんですが、このときは、名古屋刑務所長はみずからは検視に立ち会っていないと伺っていいですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　所長みずからではございません。
○木島委員　提出された視察表によりますと、起案者は処遇部長松尾充敏氏のようでありますが、行政検視はだれとだれがやったか、今つかんでおりますか。
○横田政府参考人　所長の代行として松尾処遇部長が行ったというふうに承知しております。
○木島委員　続いて、監獄法施行規則第百七十七条第三項「自殺其他変死ノ場合ニ於テハ其旨ヲ検察官及ビ警察署ニ通報シテ検視ヲ受ケ検視者及ヒ立会者ノ官氏名並ニ検視ノ結果ヲ死亡帳ニ記載ス可シ」とありますが、検察官に通報するとはどういう立法の趣旨なんでしょうか。
○横田政府参考人　これは、いわゆる司法検視のきっかけといいますか、そのように理解しております。
○木島委員　司法検視する場合の要件、「自殺其他変死ノ場合ニ於テハ」というのが監獄法施行規則百七十七条三項ですが、ここで言う変死という定義、概念はどういうものなんでしょうか。
○横田政府参考人　これは、刑事訴訟法に定める変死と同様に考えます。
○木島委員　中身を答弁してください。
○横田政府参考人　いわゆる不自然死、犯罪死の疑いのあるものというように考えます。
○木島委員　平成八年三月十二日に、法務大臣から各矯正管区長、矯正施設の長、矯正研修所長あてに出された、法務省矯総訓第五一六号、矯正緊急報告規程というのがありますね。それを見ると、受刑者死亡事案について、刑務所長から矯正管区長への事故速報、事故追報すべきものとして、緊急報告一覧表の第九「事故速報、事故追報」、その第四項のところに「変死及び自傷」とあります。「被収容者の自殺、作業上又は職業補導上の事故死、食中毒死等自然死以外の死亡及び特異な自傷」とあります。ここで言う自然死以外の死亡、この概念は、監獄法施行規則第百七十七条三項の変死という概念と同じですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　委員がおっしゃいましたこの四項の中の「事故死」とございますが、これが施行規則の百七十七条に定める変死に入るかというところはちょっと検討を要すると思っていますが、いずれにしても、ほぼ同様の概念だというふうに理解しております。
○木島委員　そうすると、中間報告でもあるんですが、とにもかくにも、平成十三年十二月十四日、十五日の名古屋刑務所での事案、今ではホース水放水による死亡事案ということになっているんですが、この受刑者死亡事案は、少なくとも監獄法施行規則百七十七条三項に言う変死でもあり、また、先ほど私が指摘をいたしました平成八年三月十二日の法務大臣の通達、矯正緊急報告規程、第九「事故速報、事故追報」の第四項「変死及び自傷」の一つであり、当然のことながら、名古屋刑務所長から矯正管区長に緊急報告、事故速報並びに事故追報がなされるべき事案であった、そう伺って間違いないですね。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　そのように理解しております。
○木島委員　ところが、もう立ち入りませんが、中間報告でも明らかなように、この事故速報、事故追報は全くなされなかったというわけですね。その問題が一つ大問題としてあります。中間報告には一定記載がありますから、きょうはそれは触れません。
　問題は、監獄法施行規則百七十七条三項の、自殺その他変死の場合に検察官に通報して司法検視を受くべし、この趣旨、これはどういうものなんでしょうか。趣旨といいますか法的意義といいますか、検察の立場というのはどういうものなんでしょうか。
○樋渡政府参考人　監獄法が古いものでありまして、それに基づく監獄法施行規則も古くつくられたもので、現在の刑事訴訟法との関係がややこしいところがありまして、正確にお答えできるかどうかということがございますが、そもそも、規則の百七十七条三項の通報先は、かつては警察官署と規定されておりました。昭和四十一年の改正によって検察官が加えられた。それ以前でも、検察官はこういう場合の検視は司法検視として行っていたという事実がございます。監獄法施行規則百七十七条三項は、「自殺其他変死ノ場合ニ於テハ」ということで、明らかな自殺、これは司法検視の要件には入らないわけでありますけれども、その通報も要する。これは注釈書によりますと、変死には犯罪死の疑いのない不自然死も含まれるというふうに解されておりまして、そういう点で、司法検視が行われる場面よりも広い。しかし、検察官による検視はあくまでも刑事訴訟法二百二十九条によって行われるものでございまして、この監獄法施行規則によって検察官の検視すべき権限が付与されたというものではないというふうに考えております。
○木島委員　そうすると、刑務所長から検察に対して、監獄法施行規則百七十七条三項による、変死の疑いありとして通報があって、検察官が出ていって司法検視をやるということは刑事訴訟法上の犯罪の捜査の端緒なんですか。それとも、犯罪の捜査の端緒ではない、検視に出ていって犯罪の疑いありと認知すればそこから犯罪の端緒になるんでしょうか。あるいは、これで一般的には犯罪の端緒だ、しかし、もう明らかにこれは犯罪の嫌疑なしと、概念が広いと今答弁しましたからね、犯罪の端緒で出ていったが、これは犯罪ではないというので、それは終結といいますか、犯罪捜査は終結ということで検察としては手じまいするんでしょうか。どういう状況なんでしょうか。
○樋渡政府参考人　先生にこのような話をしますのはまことに、私から説明することもないということであろうと思うのでありますけれども、まず、捜査の端緒といいますのは、捜査機関が犯罪の嫌疑を抱いて捜査を開始するに至った原因となる事由をいうとされております。したがいまして、刑事訴訟法上、検視も犯罪の端緒となり得るものでありますけれども、その検視の結果、犯罪の疑いが明らかにないということになれば、その検視というのがそもそも犯罪の端緒にはならないわけであります。犯罪の端緒になったかどうかというのは、捜査が進んでいって初めて、ああ、あの事象が犯罪の端緒であったと後から考えるべきものでございますから、犯罪の嫌疑を抱いたときに犯罪の端緒が何であったかということになります。
　したがいまして、本件に即して言いましたら、事後的に考えてみますと、やはり検視は犯罪の端緒であった、しかし、その当時、まだ犯罪性の有無が、事件性の有無が明確でなかったことから、まず犯罪が成立するかどうかの検討を続けていたということでございます。
○木島委員　法務省から当委員会に出された報告書によりますと、司法検視の日時が、視察表によりますと、平成十三年十二月十五日午前七時三十五分から同時五十四分と、十二月十五日午前七時からです。それから、法務省から当委員会に出された、本年三月三十一日付の行刑運営の実情に関する中間報告によりますと、なぜうその報告がなされたか云々のずっと記述の中で、平成十三年十二月十五日「早朝の名古屋地方検察庁への通報の時点から、受刑者Ｘの出血の発見状況について、同人が着用していた下着に出血が認められたとの客観的事実に反する事実が通報され、」云々とあります。同月十五日早朝の名古屋地方検察庁への通報の時点から下着に出血が認められたといううその事実が通報されたと中間報告に書いてあります。この早朝というのは何時ごろなんでしょうか。今私が当委員会に出された視察表で、司法検視の日時が平成十三年十二月十五日午前七時三十五分です。時間の前後は非常に大事だと思うんで、早朝という言葉を中間報告は使っていますが、いつなんでしょうか。前後関係、答弁してください。
○横田政府参考人　申しわけありません。通報した時刻そのものをちょっと今把握しておりませんが、司法検視が午前七時三十五分からとなっておりますので、それの前ということしか、ちょっと今、現時点でお答えのしようがございません。
○木島委員　これは、中間報告を法務省が当委員会に出しているから聞いているんですが、これは非常に大事な通報だったと思うんで、文書ですか、口頭ですか。それと、やはり時刻は非常に大事なんでね。ここまで断定しているんですから、中間報告は。うその通報が名古屋刑務所から地検に行ったと断定しているんですから。そのうその通報を受けて検察官が十二月十五日午前七時三十五分からの司法検視に立ち会ったのか、何にも知らない無垢の検察官が司法検視に立ち会ったのか、非常に大事なところだと思うんで、報告書出しているんですから、答弁してください。
○横田政府参考人　文書が行っているようでございますが、ちょっと時間が、ちょっと私まだ確認できておりません。
○木島委員　そうすると、刑務所長から名古屋地検に対する、平成十三年十二月十五日早朝の通報、文書で行っている。その文書の中に、もう既に、同人が着用していた下着に出血が認められたといううその事実が書き込まれた。これは重大な事実だと思うんで、文書を提出願います。
○横田政府参考人　ちょっと確認をまず、文書の内容をちょっと把握していませんので、確認をした上でまた適切に対処いたします。
○木島委員　法務省から当委員会に提出された、平成十三年十二月十五日付、庶務課長補佐山本剛大というんですか、名古屋刑務所長久保勝彦殿あて非行政文書なる、司法検視が実施されたことについての報告、前回、いつだったか、私、この問題で文書を取り上げました。ずっと読み返してみましたが、なかなか、司法検視に立ち会って鋭い質問なんかも検察官はやっています。しかし、この大部の報告書の中に、血痕が付着した下着に関する記述、何もないんですね。これは司法検視だから、司法検視とは別だと言われればそれまででしょうが、何もない。ないんですが、検察、どうだったんですか。そういう通報を受けて、血痕の付着した下着が存在する旨のうその通報が平成十三年十二月十五日早朝に刑務所から上がって、そして司法検視をやる、微妙な前後関係はわかりません、後で文書を提出してもらいますが。
　司法検視には、報告書には、少なくとも血痕のついた下着の存否について質問もないし答弁もない。しかし、早々とそういううその通報がなされたというのは中間報告で書かれている。もう、捜査の端緒になるのか端緒にならないのかわかりませんが、検察としては最大の関心事だと思わざるを得ないんですけれども、どういう記録が残っていますか。平成十三年十二月十五日早朝の司法検視前後の、血痕の付着したズボンの存否についての検察の捜査といいますか、調査といいますか、その状況を報告してください、答弁してください。
○樋渡政府参考人　そのズボンのですか。（木島委員「そうです。そういう報告をしているから、うその報告を受けたと言っているから。しかし、報告を受けたときはうそだとは思わないんでしょうから、検察は」と呼ぶ）
　先ほど先生が読み上げられました報告書でありますね。それがすべての問答を書いてあるのかどうかもわかりません。刑務官が作成したという、当時の検視時の問答でありますね。
　ですから、それについて、検察官がその点に触れた発言をしなかったとも断定できませんが、恐らくないからしなかったという方なんでありましょう。やはり、それは検察官の感性によるものでありますから一概に何とも言えないというところでありますが、今、現時点で言えますことは、そのズボンを現在まで押収したという報告は聞いておりません。
○木島委員　もう早くも質問時間は終わったというので、きょうはもう終わりますが、刑事局長、答弁を避けちゃだめですよ。
　平成十三年十二月十五日早朝、早朝が司法検視が行われた七時より前だったか後だったか、後で確認してもらいます。しかし、その前後に司法検視に乗り込んでいるんですね。もう、そういう血痕の付着したズボンの存在については、名古屋刑務所長から名古屋地検に通報されている。今はそれはうそだったということなんでしょうが、当時うそだとはとても信じられないわけですから。それで、いろいろ検察官は司法検視で、どうも不自然だというようなことで、いろいろな質問をしているわけですから、最大の関心をその血痕の付着したズボンの存否に寄せて当然。それは公判と関係ないですから、それについて答弁を求めているんですよ。
　調査、捜査したんですか、あるいは、そんな重大な事実をすっぽかしていたんですか。答弁できませんか。答弁できなかったら、そこはしっかり調査して、公判と関係ないですから、一番の出発点のときに検察がどうしたのかという、その質問ですから。
　まだ捜査に入っているのか入っていないのかもさっきの答弁じゃあいまいですから、それはいいです、どっちでもいいです。調べて報告してください。
○樋渡政府参考人　その点が公判に何ら影響を及ぼさないということも私には言えないのでありまして、その点を含めまして、先ほど申し上げましたように、現段階で押収したという報告は受けていないところでございます。
○木島委員　それはだめです。私も司法権の独立を脅かすつもりはさらさらない、非常に注意しながら質問しているわけでありまして、中間報告に書いてあるんですから。そして、その後、法務省から我々に出された文書を全部私読みながら、それと符合させて、そして、では出発点の平成十三年十二月十五日、検察はどうしたのかということを聞いているので、一番その勘どころの、うその報告の中心である血痕のついた下着の存否について検察はどうしたのかな、それはもう公判と関係ないですから、委員長、ぜひ法務当局においてきちっとそこは調べて、先ほどの十五日の日に名古屋刑務所から検察に上がった文書の提出とあわせ国会に報告をされることを求めて、委員長の発言を求めて、質問を終わります。
○山本委員長　理事会でしかるべく協議させていただきます。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、法務省官房長に伺いたいんですが、何度かこの委員会でお尋ねしてきた府中刑務所の保護房で亡くなった方、四十六歳だったんでしょうかね、九九年、その方の調査をしていたところ、身分帳の一部がなくなっていたということで、これはなぜなくなってしまったのかを徹底的に調べるということでしたけれども、けさ方の報道によれば、公文書毀棄の疑いで刑事告発の方向というようなことも出ておりますけれども、今現実にどうなっているんでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の身分帳紛失問題に関しまして、法務省として告発するとの最終の結論を出したということはございません。しかしながら、この問題につきましては調査検討中でございまして、早急に結論を出せるよう今努力をしておりますので、もうしばらくお待ち願いたい、こういうふうに存じております。
○保坂（展）委員　矯正局長に伺いますけれども、医療充実計画について先般からお尋ねをしてまいりました。例えば、いただいた資料をよく見ますと、医療刑務所のベッド数が四百四ふえる予定が三十四床しかふえていなかったり、また、重点施設化で、この委員会で取り上げてきた府中、名古屋を初めとしたところの医者がふえていなかったりという現状が明らかになりました。
　そこで、実際、どの時点でどのぐらい予算が足らなくてこのようなことになったのか、そのことを少し具体的に、今後、数字も含めて、検証して出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今の予算の数字を含めたということで、その経過につきまして、調査の上、また適切に対処いたします。
○保坂（展）委員　きょう資料でお配りをしていますけれども、私、大変驚いた入管の関係のことなんですけれども、大臣、ぜひ生の話で聞いていただきたいんですけれども、これは、外国人研修・技能実習制度というのがございますよね。そこで、川崎造船の子会社と下請会社の二社が、フィリピンの人たちに来ていただいて、一年目は研修生、これは無給、二年目以降は実習生ということで、これは有給だということなんですが、いわば雇用契約の半額しか支払っていなかった。二億円未払いだった。
　それから、隣の記事には、皆さんに日本語の書類を見せて、書類を読むな、質問はするな、説明はしない、まさに見ざる聞かざる言わざるですよね、それでサインしろ、こういうことをやっている。
　その裏側に行きますと、無断口座、これは給料を全額支払っていたかに偽装するために、本人に無断で本人の口座をつくって、そこに一たん入った形に偽装して、それを労基署の方に申告していた、こういうこともわかってきたんですね。
　そしてさらに、厚生年金の脱退一時金というのが、この資料外にもたくさんあるのでコピーし切れませんでしたけれども、脱退一時金というのが月収の一・五倍くらいもらえるはずなんですが、これも知らせていなかっただけではなくて、お帰りになるときに、会社との関係は今後一切絶ちますというサインをさせて、支払っていなかった等々、たくさんの不正が明らかになってきたんですね。
　細かく入管局長に聞いていきますけれども、大臣、感想、どうですか、こういう実態を見て。
○森山国務大臣　今記事を拝見したところでございますが、もしそのようなことがあったとすれば非常に遺憾でありまして、早く是正しなければいけないというふうに思います。
○保坂（展）委員　ＪＩＴＣＯという、研修の仲立ちをした国際研修協力機構、これはどういうことを目的として設立をされている団体なのか。これはだれに答えてもらったらいいんですか、局長でいいですか。
○増田政府参考人　ＪＩＴＣＯは、外国人研修制度、技能実習制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを目的といたしまして設立された公益法人でございます。
○保坂（展）委員　このＪＩＴＣＯは、法務省や外務省や厚生労働省や、さらには経済産業省や国土交通省など、五省が共管だというふうに聞いています。やはり設立目的のところに、こういう研修生を適正に受け入れて、そして受け入れ事業者との間が円滑に、しっかりこの研修がなされるかどうかも含めてカバーをしていく、こういう設立目的になっているんですよ。
　法務省からは、事務次官、東京高検検事長もやられた濱さんが理事長ですね。各省からも専務理事、常務理事などに入っていらっしゃる。そしてまた、トヨタ自動車とか業界の名立たる一流企業の皆さんも入っている。いわば法務省が一番旗を立てて、そしてオール・ジャパンで、ちゃんとした外国人の研修・実習事業をやります、こういう団体ですよ。そこが介在してこんなひどいことになっちゃったと、四十五人のフィリピン人が。
　そして、実はこの四十五人の行方が今問題になっているんですよ。入管の方で帰国指導が始まっている、早く帰りなさい、帰ってしまえと。フィリピンでも、テレビやあるいは新聞等で騒がれ始めているそうですよ、一体どうなってしまうんだろうと。
　同時に、労働基準署やあるいはＪＩＴＣＯの方でも何とか、本人たちに罪はないので、これだけ、半額しかもらえずに、それだけじゃないんですよ、賃金の七五％は本国に強制的に送金されちゃう、そして五千円は強制貯金なんですね。ほとんど手元に残らない。時給五百円で違法残業をして何とか食いつないできた、こういう状態が発覚したわけです。
　厚労省の方から審議官は来ていただいていますか。こういう外国人の研修生、実習生のこの実態を踏まえて、何とか彼らが本来の研修、実習ができるように入管当局ともかけ合ってこられたとも聞いているんですけれども、その辺、現状を簡単に説明していただけますか。
○青木政府参考人　労働基準監督機関としましては、労働基準法違反、法令に違反しているかどうか等々を見て適切な指導を行っていく、是正指導を行っていくということを仕事にしているわけですが、このような事案について、個別の事案についての答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、技能実習生の労働条件確保につきましては、従来から重点的に取り組んでいるところであります。技能実習生について労働基準法等に違反する、そういう旨の情報がある場合には迅速に監督指導を実施いたしまして、法違反が認められれば、必要な是正指導を行いまして、権利救済を図っているところであります。
　本件についても、基準関係法令の違反が認められれば、その是正を指導して改善を図らせるなど、適切に対応するというふうに考えております。
○保坂（展）委員　ここに、略してＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構の目的と役割というのを持ってきました。三点挙げていますよね。研修生、技能実習生の受け入れを行おうとする、行っている民間団体、企業等や諸外国の送り出し機関、派遣企業に対して総合的な支援、援助や適正実施の助言指導を行う、これが一点目。二点目は、研修生、技能実習生に対して、その悩みや相談にこたえるとともに、入管法令、労働法令等の法的権利を保障すること。三点目に、制度本来の目的である研修・技能実習の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるように受け入れ機関、研修生、技能実習生、送り出し機関等を支援する。つまり、この研修・技能実習制度にトータルにかかわっていくと、まさに悩めるときには相談に乗ることも含めて、うたっているわけです。
　そして、先ほど濱さんの名前を出しましたけれども、法務省東京入管の入国管理局長だった水上さん、この方も常務理事なんですね。そういうことのためにこういうところへ入っているわけです。
　さて、入管局長、私、これはやはり新聞を見てまた驚いたのは、この四十五人、もう早く帰りなさい、あなたたち帰りなさいということを始めているんですね。二週間以内に帰れというようなことも言われているというふうに記事には出ています。
　しかし、この四十五人が、ほとんどタコ部屋状態、研修とか実習という夢を持って来たかもしれない。しかし、これはちょっと聞いてください、入管局長、簡単なことですから。生の言葉で答えてくださいよ。一方では法務省の元東京入管の長までがＪＩＴＣＯに入っているわけです。そしてあっせんしたわけでしょうよ。不正が明らかになった。いろいろ、これはもう法令違反どころの話じゃないですね。
　彼らは被害者でしょう。その被害者をつかまえて、すぐに二週間以内に帰れと。これはまことによろしくないんじゃないですか。やはりこの人たちがきちっと本来の目的の研修、実習ができるように、しかもこんなひどい条件じゃなくて、ごく当たり前の、ＪＩＴＣＯがしっかり監視をしてさせるという責務があるんじゃないですか。両方の立場から踏まえて答弁してくださいよ。
○増田政府参考人　まず、この事案でございますが、ＪＩＴＣＯがあっせんしたという事案ではないようでございます。
　それはさておき、現在、この関係で研修・技能実習生として我が国に入っている人では、確かに四十五人、我が国に在留しております。この受け入れ機関の状況からして、その機関でこのまま研修や技能実習を続けさせるなんていう見込みは全くございません。そういったことで、やむなくこの人たちをこのまま日本に造船の研修生、造船の技能実習生として残してもらうという正当性、合理性は認めがたいということで、出国を指導したことでございます。
　ただし、その四十五人の人について、一番近く在留期限の切れる人はことしの八月二十一日です。つまり、どんなに早くても八月二十一日までは、この四十五人の方は日本におられます。そこで、今後、我が国で習得した技術等、活用できるような体制が別途構築される、例えば研修や技能実習の趣旨に沿った実施体制が、八月下旬までまだ二カ月半ぐらいございますが、その間に確保されるような場合には、引き続き我が国で研修・技能実習実施機関を変更するなどして対応すること、それは検討することは可能になると考えております。
　それから、ＪＩＴＣＯでございますが、この受け入れ機関の関係ではあっせんした事実はございません。しかし、委員のおっしゃるとおりで、ＪＩＴＣＯには研修や技能実習制度を適切、円滑に推進する、そういう責務があるわけでございますので、この事案につきましても、その受け入れ企業等からＪＩＴＣＯに対して何らかのアドバイスを求めるようなことがあれば、それはアドバイスをすることは可能ではないかと考えております。
○保坂（展）委員　では、法務大臣に聞きますけれども、実は、ＪＩＴＣＯの方が直接あっせんした案件じゃないと入管局長は言いましたけれども、これは新聞の取材に対してＪＩＴＣＯの方がコメントしているんですよ。研修、実習の機会を奪われないようにというタイトルなんですけれども、言われているのは、今回の事態は非常に残念だ、この事実関係を調べたいとした上で、研修、実習生が研修、実習の機会を奪われないように、強制送還されないように、機構に加盟している企業などに当たって新しい受け入れ先を探すようにしたいということも言っているんですね。
　ですから、法務大臣、外国人犯罪だとか不法入国に対する厳しい対処、これは当然です。しかし、これは、日本の国がこういう制度をつくって、はいどうぞといって、こうやってフィリピンから来る。そして来てみたら、払われましたけれども、これは発覚したから払われたわけですよね、発覚しない場合には、これは半額以下の賃金で、もらえるものももらえずに、ほとんど食うや食わずで働かされたというようなことで、これ自体、こんな事態が起こっていたことも問題ですけれども、少なくてもＪＩＴＣＯが責任を持って、こういったことが起こらないように、そして、この四十五人に対しては本来の研修、実習ができるようにやはり万全を期すべきじゃないか。被害者じゃないですか、どう見ても。彼らの過失というものはどこにも認められないんですね。ということをぜひ努力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　これは、入管局長が申しましたように、ＪＩＴＣＯそのものがあっせんしたケースではないそうでございますが、ＪＩＴＣＯには、途上国から日本に来て研修をして、それをまた故国へ持ち帰ってその技能を生かすというためのあっせんをするという仕事がございますので、それのために必要なアドバイスを実習生や企業に対してするということは別途あるんだと思います。ですから、おっしゃるように、この人たちがもし適当な場所を見つけられて実習を受けることができるならば大変結構だと思いますが、そのような方向で努力してもらいたいと思います。
○保坂（展）委員　ぜひそういうふうにしてください。日本を恨んで四十五人が帰ると、フィリピンのメディアが何てひどいことだなんというようなことにならないように、ぜひお願いします。
　最後に、きのう養育費の問題を、参考人質疑で、法務委員会で今かかっています民法改正に絡んでやりました。法務大臣とのやりとりで、どうもその水準が低いんじゃないかということを申し上げました。
　実は、そのやりとりをして部屋に帰りましたら、地裁、家裁の判事でつくる研究会の方がなかなかいい研究をまとめたと。「「親の責任」一目で　養育費に公的基準」を提案し、また厚生労働省の方も、ガイドラインを踏まえてこれは有効だというふうに言っていると。
　ぜひ大臣にお願いしたいんですけれども、我々、国会質疑を充実するためにも、関係省庁、裁判所も含めて、こういういい動きをしているのであれば、法務省が中心になってこの委員会にも適切に資料として提供していただくように、これはぜひ努力してほしいと思うんですね。この委員会でやりとりして、こういうものはないのかという議論をして、帰ってきて新聞を見て、あれ、これ何だろう、こういうことが多いので、これは個別の事情はわかりませんけれども、ぜひそうしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○森山国務大臣　私も、先生とやりとりをいたしました直後にこの新聞を見ましてびっくりした一人でございますが、これは研究会の報告のようでございますので、どの程度まで熟成されたものか、そこがよくわかりませんが、御指摘のある資料は何でも積極的にお出ししたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　せっかく官房長に来ていただいていますので。別に隠しているとかそういうことじゃないと思いますよ。ただ、今回みたいに、民法の幾つもの領域、専門的な議論が本当は必要な法律が束ねられてきますので、我々はなかなかそういった資料を探すのも大変です。やはり役所や、裁判所も含めて、こういったいい議論が進んでいるのであれば、法務省としてもアンテナを張って、国会の議論をいいものにするためにぜひ努力してください。いかがですか。
○大林政府参考人　私もそのように考えております。関係部局に対して御指摘の点を伝えて適正にやっていきたい、こういうふうに考えております。
○保坂（展）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○山本委員長　次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十五年六月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平野　博文君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　池坊　保子君
　　　　　　東　　順治君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　石井　郁子君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　上川　陽子君
　　近藤　基彦君　　　　　福井　　照君
　　児玉　健次君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　岸田　文雄君
　　福井　　照君　　　　　近藤　基彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　児玉　健次君
　　　　—————————————
六月九日
　日本育英会奨学金制度の拡充に関する請願（中西績介君紹介）（第三一〇七号）
同月十日
　国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化等に関する請願（三井辨雄君紹介）（第三三六六号）
同月十一日
　国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化等に関する請願（肥田美代子君紹介）（第三五五二号）
　日本育英会の存続と奨学金制度の充実に関する請願（石井郁子君紹介）（第三六六一号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（大石尚子君紹介）（第三六六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下信子君。
○岡下委員　おはようございます。自由民主党の岡下信子でございます。
　とても緊張しておりますけれども、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。ただ、非常に時間が短いものですから、早速に質問に移らせていただきます。
　いわゆる情報化というものが進展するに従って、コピー機とかデジタルカメラ、コンピューター、インターネットなどを活用して、多くの人々がさまざまな情報やコンテンツを活用する時代になりました。一方で、情報化の影の部分と言われるネット上での誹謗中傷や名誉毀損という問題も起こってきております。人々が情報や著作物をつくったり使ったりしていくには、一定のモラルやルールが尊重されることが必要であると思っておりますが、そうしたものの一つにこの著作権があると認識しております。
　変化の激しい現代にあって、この著作権というものの本質的な部分について改めて考え、なぜ著作権を保護しなければならないのか、また守るべきものとは何なのかということを再認識する必要があるのではないかと思っております。
　これは、本質論として重要なことでございますので大臣にお伺いしたいのですが、著作権を保護する基本的な趣旨や、情報化時代における著作権の重要性といったことについて、大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、著作権保護の水準というのは、一国の文化の程度をあらわすものだと思っております。
　その意味で、我が国は、明治三十二年から著作権法を制定したりあるいは国際条約に加入するなど、世界に冠たる著作権制度を保ってきていると思います。私は、人間の英知とか思想、感情、そういうものを著作物に対してあらわしてそれを保護していくということは、これからの社会でも極めて重要なものだと思っております。
　同時に、インターネットの発達のような時代の変化に応じて、著作権の保護の制度を順次改善していくということは大変大事だと思っておりまして、私どもといたしましても、インターネット等に対応した著作権制度の整備を逐次進めてまいったところでございます。さらに、創作された著作物等の文化的所産を多くの人が活用できるようにしていくということも大変大事だと思っているわけでございます。
　その趣旨で、今後とも、著作物の適切な保護を図りますとともに、著作物の円滑な流通の促進に努めてまいりたいと考えております。