Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　私どもの現在行っております岩国飛行場でございますが、まず基本的に、地位協定二十四条に基づきまして私どもが、アメリカ側の負担をさせるということはなくて、日本側がこれを負担していくといった大きな原則があるわけでございます。そして、ただ、それは大きな原則でございますが、個々の具体的な事業につきまして、これを私ども、日米安保体制の円滑また効果的な運用を図るといった観点から、今申しました地位協定の範囲内におきまして、米側の希望も聴取しながら、そして今申しました安保条約の目的の達成と、それから我が国自身の財政負担との関係、それからこの基地を取り巻く社会的、経済的影響、もろもろの問題点等を総合的に勘案をいたしまして、そして個々の施設ごとに我々日本側が自主的に判断によって対処してきているものでございます。
○井上哲士君　かつては地位協定上は滑走路の延伸工事などはアメリカが負担するものだという答弁もあったわけですけれども、どんどんどんどん日本の負担する範囲が広がっています。
　そこで、防衛庁長官、お聞きいたしますけれども、今回の米軍再編に伴って新たな建設が必要な施設がどれだけあるのか、そして日本の負担の総計はどれだけになるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　今正に日米の間で中間報告に基づきまして最後の詰めを行っているわけでございまして、これが決まらないとはっきりとした負担が、経費がどれくらい掛かるかということの明確な数字は出てきませんので、今答える段階にはありません。
○井上哲士君　ここは予算委員会なんですよね。どれだけの負担なるのかと、予算支出があるのか示していただかなかったら審議にならないんです。
　それで、答えられませんので、この米軍再編の中間報告に明示をされた新たな施設の建設が必要なもの、私、拾い上げますと、まあこのぐらいありました。例えば、じゃこの辺野古への海兵隊の新基地の建設、これはいわゆる沿岸湾の、沿岸案の建設費用は、これは日本が負担することになるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　普天間の施設の移転でございますから、日本側の負担であります。
○井上哲士君　これも約一兆円と報道される、大変な額なんです。
　で、例えば、この中にも新田原、それから築城、こういう基地の建設がありますけれども、これはいわゆるアメリカの戦争の際に輸送基地や施設を造ると、まあこういうふうに中間報告に記されております。これまでの費用負担の範囲を大きく超えた中身になっているわけですね。
　報道によりますと、在日米軍再編にかかわる日本側の経費について総額三兆円を超すと、こういうふうに言われております。そういう政府試算があると。それをアメリカ側に先日説明をしたと報道されております。
　アメリカに説明ができて、なぜ日本の予算委員会で説明ができないんでしょうか。長官、どうですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、先ほどもキャンプ・シュワブの普天間移転、代替施設移転について一兆円ぐらい掛かるとか言っておりましたけれども、それは前にですね、当初のＳＡＣＯ案、二千数百メートル沖合に造る場合は相当お金が掛かるというような話のときに新聞とかで報道されていた数字ではないかと思いますが、キャンプ・シュワブの沿岸でやればそんなにお金は掛かりません。
　そのように、今、日米の間で協議をしているわけでございますから、これが細目きちっと詰めていかないとそういう経費が幾らぐらい掛かるかということは全く出てまいりません。報道でなされているけれども、根拠のない数字であるというふうに思います。
○井上哲士君　いわゆる思いやり予算による米軍施設の整備費というのは二十七年間で約二兆円と。三兆円ということになりますと、これはるかに上回る規模なわけですね。それをアメリカには説明しながら日本側の予算委員会でも全然説明できないという、そういう秘密主義に私は岩国でもノーの声が突き付けられたんだと思うんです。
　もっと問題なのは、この在日米軍の再編に伴う海兵隊のグアム島への移転経費の負担です。これは報道ではなくて、正にアメリカ国防総省の当局者が記者会見をされたわけですね。経費の総額は百億ドル、約一兆一千八百億で、日本政府に七五％、八千八百五十億円の負担を求めたということを自ら日本人記者に説明されました。
　総理にお聞きしますけれども、このアメリカ側からの要求にどうこたえるつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、その点につきまして、沖縄の海兵隊の一部をグアム島へ移転する、そういう経費はどのぐらい掛かるかという話合いをしている最中であります。
　アメリカ側はアメリカ側の意見として言ってきているんだと思いますが、日本側としては日本側の考えがありますので、日本側の考えも伝えて今話合いの最中だと私は報告を受けております。
○井上哲士君　午前中の審議でも、沖縄の負担減のためだから払うんだと、こういうようなお話もありました。しかし、このグアムへの基地移設というのはそもそもアメリカ側の大きな構想の中にあるんです。
　で、今朝の新聞にも、ローレス・アメリカ国防副次官の会見が出ておりましたけれども、こう言っています。グアムには海兵隊だけでなく空軍、海軍も合わせた主要なハブ、拠点をつくろうとしていると。沖縄からの海兵隊の移転はその一要素にすぎないと。要するに、アメリカはグアムに大きな拠点をつくる、その一部としてこの計画があるというわけですね。正にアメリカの戦略に沿ってつくられたものなんです。そのために日本がお金出すというのは全く道理がないと思うんですね。しかも、アメリカが出している金額に全く道理がありません。
　総理にお聞きいたしますけれども、私ここにアメリカ議会の海外基地見直し委員会が昨年五月にブッシュ大統領に提出をした米軍再編に関する報告書というのを持っておりますけれども、総理、これ御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いえ、詳細については私はよく読んでおりません。
○井上哲士君　朝から情報収集能力ということが議論になっておりますけれども、こういう大事なものが総理のところに行ってないというのは大変、その能力に大変危惧を感じざるを得ないんです。
　この中でどう述べているかといいますと、沖縄の海兵隊のグアム移転に関して、これはかなりの建設費が必要で、最大で二十九億ドルと言っているんです。最大で二十九億ドルですよ。これは去年の五月。ところが、今年の二月上旬には七十六億ドルになって、二月の下旬には八十億ドルになって、三月になったら百億ドルに膨れ上がっているんです。国内向けブッシュ大統領への説明と日本に言っている金額、三倍の開きがあるんですね、この五月の時点と。ですから、積算根拠も示さずに、欲しいものを言い値で要求していると言わざるを得ないんです。
　そして、私驚きましたのは、今朝の新聞に久間総務会長の発言が出ておりました。いいチャンスだから、幾ら掛かったとしてもこの時期にやるべきだと述べたと。幾ら掛かったらって、久間さんの財布から出すんならいいですよ、国民の税金で出すんですから。
　こんなことで、財務大臣、いいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどからいろいろ御答弁ございますように、三月末を目標にして今、防衛庁長官、外務大臣、一生懸命やっておられますので、私から今まだ決まっておりませんことをどうのこうのコメントすることは今持ち合わせておりません。
○井上哲士君　幾ら掛かってもいいと、こういうことを言っているんですね。今国民向けには様々な、定率減税の全廃とか、そして医療費の負担増とか様々な負担掛かっているんですね。そして、これ財政厳しいからといって国有財産の、売り払うと、こんなお話もあるわけです。そういうときに、こういう全く根拠のない、国内向けと日本向けには三倍もの金額を出してきていると。こういう発言があるから、日本には何言ったってどんどんどんどん受けるということになっているんじゃないですか。
　しかも、この昨年の五月の時点で最大八千人の移転計画だということもはっきり述べているんです、この文書で。ところが、アメリカ側は最近、移転計画は当初の七千人から八千に増えたと、費用も八十億ドル、だから百億ドルになると、こういうことを言ってきているわけですね。
　総理、そもそもこういうアメリカ戦略、アメリカの海兵隊強化に基づく負担、しかもそこに全く金額上が非常にでたらめな要求されている。こういうものについては私はきっぱりと拒否をするべきだと思いますけれども、総理の所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては、沖縄の米軍基地の負担軽減のためにある程度費用は持つという用意はあります。海兵隊の沖縄からのグアム島への移転等、これからの話合いですから、額については今後折衝をしていきたいと思っております。
○井上哲士君　国民には様々な負担増を押し付けておきながら、一方でアメリカから言われたら、先ほど言いましたように国内向けに言っている金額と日本に示している金額が三倍も違うんです。こういう負担に唯々諾々とこたえることは許されないし、岩国の問題でも、住民投票の結果をしっかり示して、これは白紙撤回を求めるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　次に、大田昌秀君の質疑を行います。大田昌秀君。
○大田昌秀君　最初に、小泉総理にお願いいたします。
　ちょっと古い話で恐縮でございますが、二〇〇二年三月十二日の本委員会におきまして、総理の沖縄観についてお伺いいたしました。そうしましたら、総理は、元京都産業大学教授の若泉敬氏の「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本をお読みになって、若泉氏らが本土並み返還に向けていかに御苦労なさったかということを理解することができたという趣旨のお答えがございました。そのときに時間切れで質問できませんでしたので、続けて若干質問させていただきたいと思います。
　まず、なぜこういうことをお聞きするかと申しますと、総理もよく御承知のとおり、若泉氏は、一九六〇年代末の沖縄返還交渉に際し、佐藤総理の密使として吉田と名のって米政府のキッシンジャー補佐官とじかに交渉に当たった方であります。その方が、返還実現後、一九九四年五月に「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本をお書きになったわけですが、その内容が、今話題となっております四百万ドルをめぐる密約とは別の密約と関連しているからであります。
　問題のその本の中で、核の持込みを容認する以外に、沖縄に対してですね、核の持込みを容認する以外に沖縄の返還を実現する方策はなかったと信じたと述べておられます。若泉氏と交渉に当たったキッシンジャーさんは「ホワイトハウス・イヤーズ」という本をお書きになっております。私は、この若泉先生の本とキッシンジャーの本を比べて読みましたら、ほとんど一致しておりますが、キッシンジャーさんの本はいま一歩進んで、非常事態に沖縄に核を持ち込んで配備するだけでなくて、非常事態以前にも沖縄に核を持ち込むことができるということを書いてございます。そういう約束をしたということが書かれております。
　そして私は、アレックス・ジョンソン国務次官に、退任された後じかにその点についてお話を伺いました。そうしましたら、ジョンソンさんは、そんなのは当たり前じゃないかということを言われたわけです。
　結局、日本は非核三原則というのを国是としておりますけれども、結果的に、要するに沖縄はその例外だということになるわけなんですね。
　若泉さんは、沖縄が返還されて後、政府の沖縄基地問題に対する解決策が思わしく進展していないことに対して半ば絶望的になりまして、晩年は大変悔やまれて、毎年沖縄の国立墓苑に、戦跡公園の国立墓苑にお参りして、沖縄県民に謝罪するということをされたわけですね。これは、毎年のようにそういうことをなさったわけです。
　それで、本を刊行されて二年後の九六年七月にお亡くなりになりましたけれども、実は、お亡くなりになる前に沖縄県民と沖縄県知事あてに遺書を残しております。つい最近、御遺族の御好意でその遺書が公表されるようになりましたが、その中でこう述べておられます。拙著の公刊によって沖縄県民の皆様に新たな御不安、御心痛、御憤怒を起こした事実を切に自覚しつつ、一九六九年日米首脳会談以来歴史に対して負っている私の重い結果責任を取り、武士道の精神にのっとって、国立沖縄戦没者墓苑において自裁します、つまり自決するということを述べられているわけなんですね。実際には御病気でお亡くなりになったわけですが。
　私はこれまで、政府首脳が自らの取った責任に対してほとんど結果責任を負わないという事例を何度も見てきておりまして、この若泉先生のこの責任の取り方に対してある種の深い感銘を受けたわけでございますが、総理はその点についてどのような御感想を、まあ突然で失礼ですけれども、お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、生前、若泉教授に親しくしていただき、様々な点で御指導いただきました。そして、今、大田議員言われている「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本も読んでおります。かなり大部の、沖縄返還交渉において、当時の佐藤総理と自分との、密使の役割を果たされたという、全く外務省とは別のルートでキッシンジャー補佐官、ニクソン大統領と接触された、大変興味深い書物であります。
　「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」、ほかに策はなかったんだと、これしかないという、たしかこの本は、この言葉は陸奥宗光ですかね、外相、明治時代の、「蹇蹇録」から取ったのかな、ちょっとそれははっきりしませんけれども、そういう先人の言葉を使って「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という本を物されたわけでありますが、私もあの本で、外交交渉というものはこういうものかと、機微にわたっている、大変興味深く読みまして、今の時点からいうと、あのような密使的な役割を果たす方は当分出ないだろうと思っておりますが、今、大田議員が言われたような、大変潔い立派な方であると、若泉敬教授は立派な方であると今でも私は思っております。
○大田昌秀君　沖縄返還交渉をめぐっては、日米間で様々な密約があったことがこれまで政治、国際政治の研究者たちによって明らか、あるいはマスコミによって明らかにされております。沖縄県立公文書館には、アメリカでトップシークレットとされていた文書類が三十年たって次から次へと解禁されて、いろんなのが集まっておりますけれども、例えば一例を挙げますと、一九六八年というのは沖縄で戦後初めて公選による主席公選、知事選挙が行われたわけですが、実はそのときに、基地を容認する保守派の候補者を勝たしめ、そして基地を否定する革新派の候補者をつぶすために、ライシャワー大使がＣＩＡの金を七十二万ドルぶち込んでやったということ、それから政府がまた八十万ドルくらいの金をそれに使うということをアメリカ側と話し合ったという、そういう記録なんかもあるわけなんです。
　ですから、我々は、これから沖縄の問題がいろいろと進展すると思いますが、二度とこの種の密約めいたことがないように是非お願いしたいと。もちろん外交交渉ですから、秘密にする、秘密にしなければいけない部分は大事ですけれども、ありますけれども、それはだれでも知っていることですが、しかし、アメリカ側がきちっと何十年かたって機密文書を解禁することによって、歴史家や研究者に対して政治の実態を知らしめ、それによって権力者を拘束するという、一つのけじめにできるという形になっているわけです。ですから、そういった意味で、アメリカ側と比較しますと、日本の文書類の解禁状態というのは話にならないほど劣っているというふうに考えるわけですね。そういった点について、私は是非とも、国民的な裏切り、つまり密約を重ねることによって国民的な裏切りをしないように、是非お願いしたいと思っております。
　時間がないので、最後に一問だけ是非お伺いしたいのは、先日の外交防衛委員会で長官に、防衛庁長官にお伺いしましたのは、今の普天間のいる二千七百人、三千人足らずの海兵隊をアメリカがグアムに移そうとする八千人の中に入れた方が非常にいいじゃないかと。新たに基地を造る必要は全くないわけでありまして、普天間の基地は老朽化して、建物なんかもう使えないのがたくさんあるわけですよ。それを北部の方に新たに基地を造るということは、恒久化するおそれがあるわけなんです。
　ですから、そういう意味で、いま一度、なぜグアムに移す八千人の中に、そのグアムに移す八千人の中には司令軍も一緒に移っていくわけですから、なぜその中に三千人足らずの普天間のその海兵隊を入れて移さないと、その理由について、もう一遍お願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　これはもう前から言っておりますように、今度の米軍再編に当たっては、この地域、なかなか不安定要因もあるわけですから、ある意味ではその抑止力の維持、空白地帯というものを設けてはいけない、それは我々の、毎日時々刻々そういうことに心を配っていかなければならないわけでございますから、そうすると、海兵隊を移転する場合も、そういう能力を維持しながら、能力を維持しながらグアムに移転をしてもらうということを協議しているわけでありまして、その中で八千人移転をする場合に、どういうところの部隊をどれくらい選抜して移転させるかということも、その能力を維持する中で考えていくわけでありますから、それは今協議中である、中身については協議中であるということでございます。
○大田昌秀君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で大田昌秀君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　この際、平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十七分、公明党四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　これより質疑を行います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小野清子君）　速記を起こしてください。
　これより質疑を行います。主濱了君。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　三月十四日に引き続き、農業関係について質問をいたします。
　まず、それでは品目横断的経営安定対策についてお伺いをいたします。
　その前に、世界の食料事情、特にアジアの食料事情について、中長期的にどのように認識をされているのか、中川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　現在でも約八億人の人たちが飢餓に苦しんでいる、その大半がアフリカとアジアでございます。それ以外にも、ある意味では食料よりもっと厳しい、水が満足に確保できない人たちがその何倍もいるという状況でございまして、やっぱり世界の中で日本として食料の、まあ飢餓からの脱却に日本としても人材あるいはまた技術力等々を最大限支援をしていかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、とりわけアジアは中国、インドを始めとして経済的にも発展をしております。インドにおいても、中国においても飢餓の人口、あるいはまた多くの農民が小規模でやはり非常に厳しい経営をやっているというふうに承知をしておりますが、そういう中で、他方、インド、中国は経済発展をしておりますので、穀物から鶏あるいは豚、そして牛肉へとどんどんどんどん食料の水準が上がっていくことによって、世界の食料事情は非常に厳しい状況にますますなっていくんだろうと。人口も増えてまいりますし、それから食物、食べるものの投入エネルギーもだんだん増えてまいりますので、そういう意味で、日本は御承知のとおり世界の食料を最大輸入している国でございますから、日本が安定的に中長期的に国民に対して安全、安心な食料が確保できると同時に、アジアを始め世界の食料状況の厳しい見通しに対してもできる限り日本としてもやれることは貢献をしていかなければならないというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　今、中国、インドを中心に経済発展が進んでいると、そして世界の食料事情は厳しい方向に向かっているというお話がありました。これを前提にいたしまして、平成十九年産から適用されます品目横断的政策のその担い手について伺います。秋まき小麦などはもうスタートまで一年を切っているわけであります。そういう状況であります。
　まず、担い手の要件について御説明をお願いいたします。これはちょっと事務的なものですから、政府参考人の方にお願いをいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　お答え申し上げます。
　品目横断的経営安定対策につきましては、認定農業者でありまして、都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上の者、又は一定の要件を満たす集落営農でありまして二十ヘクタール以上の者といった要件を満たす者を基本的に対象として支援を行うこととしております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　実は、皆様のお手元に資料をお渡ししておりまして、資料一、資料一の中の上の方の加入対象者というのがあるんですが、これは実は担い手のことを言っているんでありまして、ポツ一の認定農業者とか特定農業団体、それからちょっと下がったもう一つポツがありますが、一定規模以上の水田又は畑作経営を行っている者であることと。これを見ますと、認定農家にあっては、北海道で十ヘクタール、それから都府県で四ヘクタール、さらに特定農業団体等については二十ヘクタール以上なければならないと。これが担い手の要件の概要であります。
　それでは、これらの要件を満たした担い手には集中的、重点的に施策が講じられると、このようにありますけれども、どのような施策が講じられるのか、説明をお願いいたします。これも事務的ですから、政府参考人の方でお願いします。
○政府参考人（井出道雄君）　新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、農業の構造改革を進めていくに当たりまして、農業を産業として振興する産業政策と、他の政策の関係を整理した上で、効果的、効率的で国民に分かりやすい政策体系を構築することが必要だとされております。
　このため、産業政策の観点からは、望ましい農業構造の実現に効果的に結び付けるために、品目横断的経営安定対策を始めとしまして、農業経営の改善のための規模拡大や、機械や施設の導入等への支援につきましては、農業経営に関する各施策についてその支援をできる限り担い手に限定し、集中的、重点的に実施すべきものと考えております。
　すなわち、担い手を対象としての融資事業でありますとかリース事業、あるいは基盤整備やカントリー等の乾燥調整施設等を導入する場合には、担い手が一定の受益割合を満たしているといったことを要件とすることを考えております。
○主濱了君　そういうことなんですが、具体的なちょっと事業名が出てこなかったんでよく分からないんですが、皆様のお手元に配付させていただいております資料の二をごらんください。
　今説明のありました担い手でありますけれども、これは資料二の右側の方になります。右側の方の上になります。効率的かつ安定的な農業経営、これは農業構造の展望、平成二十七年の中にありますが、この枠内の効率的かつ安定な農業経営、これが担い手なんですよ。そして、この担い手に対してだけ集中的、重点的な施策が講じられると、こういうわけでございます。
　それで、伺いますが、この担い手を中心とした体制、この担い手を中心とした体制というのは、この箱の中の数字、家族、法人、それから集落営農、これを足しますと三十六万経営体から四十二万経営体になります。これが中心になるわけです。この担い手体制で、要するに日本の一億二千万に対して国産の安全な農産物を十分にかつ継続して供給できるか、こういったような問題。それから、自給率、今上げなくちゃいけない、四十で張り付いております、この自給率を引き上げることができるかどうか、お伺いいたします。
　これ、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、平成二十七年度をめどにいたしまして、効率的かつ安定的な農業経営ということで、家族農業経営、集落営農経営、法人経営、まあ若干の幅がありますので、三十六万から四十二万というふうに御指摘になったんだろうと思います。これは、いわゆるやる気と能力のある農家に、先ほど答弁いたしましたように施策を重点化するということがポイントになるわけでございます。
　つまり、それによってより効率的な農業、つまり、いいものをできるだけ安くコストを抑えてやっていくということで、これによって、消費者あるいはまた食品産業関係のニーズに十分こたえられるような、つまり、作っただけではなくて売れるものを作ると、消費者あっての日本の農業であるという観点から、こういう経営体が中心となって目的が達成できれば自給率の向上に役立っていくというふうに考えております。
○主濱了君　担い手はやる気と能力のある人と、こういうことなんですが、これ、担い手でなくても今一生懸命農家やっている、まあ農家ですね、農家はやる気と能力があるんですよ。ただ、それが報われないがゆえに、いろいろ兼業の方に走ったり、そういうふうな状況にあると私は認識をしております。
　次は、農地、すべての農地をできるだけ活用しようと、こういう点についてお伺いしたいんですが、今、センサスとはちょっと違うんですが、四百二十万ヘクタールの農地があります。これがすべて活用されることが大事だと、このように思っております。私は、選定された、先ほど言った三十六万から四十二万の選定された担い手だけが耕作する農地、それだけが大切なんじゃないんだ、その四百七十万ヘクタールすべてが大切なんだと、こういったような考えを持っているものであります。
　それで、一定規模などのその要件を満たした担い手でなくても、日本の四百七十万ヘクタールの農地を構成している農地の一部、例えば五反歩、〇・五ヘクタールになりますよね、とか、一町歩であったって、まあ、はたまた五十町歩だっていいわけですけれども、その四百七十万を構成している農地、それを一生懸命耕して、そして意欲を持って真剣に農業に取り組み、日本国民に食料を供給している農家、これは担い手と考えてよろしいんじゃないか、農政による支援の対象者と考えていいんじゃないか、私はこう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今までも、プロの農業、農家とか、あるいは専業、あるいは兼業、いろんな仕分の仕方がありましたけれども、やはり日本の食料政策、あるいはまた食料の安定供給、それから、先ほど申し上げましたように、消費者やいわゆる買手のニーズにこたえられるというところに施策を絞るということが、ある意味では今回、今までのように一律にやることによっての問題を克服できるというふうに考えております。
　これは、そもそもは農業基本法から九九年に食料・農業・農村基本法という抜本的な法制度を改革をしたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、消費者あっての日本の農業生産であり、日本の国内農業あっての国民の健康と安全という観点から、両方共生していくんだという大前提で基本法を作ったわけでございます。
　ですから、もちろん規模だけでは今回はないわけでございまして、二十ヘクタールがまとまった集落営農体というものの位置付けもありますし、規模は小さくてもいい経営をやっているというところについては、施策をそこに対して行うわけでございますから、規模だけではもちろんございませんけれども、しかしまあ十ヘクタールとか、まあ十ヘクタールで幾らの売上げがあるのかにもよるのかもしれません。十ヘクタールで例えば五百万も六百万も売上げがあれば、それはそれでいいんでしょうけれども、十ヘクタールで十万とか仮に十五万とかいう売上げであれば、果たしてそれが日本の我々が目指していく食料政策、もちろん農業に携わることについては御自由でございますけれども、施策を重点化するという観点からは、やはり一定の要件の下で頑張っていただけるところには更に頑張っていただきたいというふうな政策を目指したいというふうに考えております。
○主濱了君　それでは、担い手の方から今お伺いしたわけですが、今度は逆側から、資料二の、先ほどの資料をごらんいただきたいんですが、効率的かつ安定的な農業経営でない経営、これがその他の販売農家、下にあります、百三十万から百四十万というところですね。この担い手以外の農家、要するに担い手になれなかった、ならなかった農家に対する農政の支援というものはどんなものがあるでしょうか。これを御説明いただきます。
○政府参考人（井出道雄君）　担い手に対象を限定しない施策ということでございますが、例えば具体的には中山間地域等直接支払などの地域振興政策でございますとか、病害虫防除とか農業災害補償制度を始めとする災害対策、それから米の需給調整に対します支援策、さらに農家を、担い手向けの資金を除く一般的な制度資金、さらに協同農業普及事業等々が該当すると考えております。
○主濱了君　それでは、ちょっと具体的なものでお伺いしますが、農地の集積、農地の集積というのは支援としてあるんでしょうか。さらには、例えば転作による支援といったようなものがあるんでしょうか。この辺、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　転作の支援は、先ほど申し上げました米の需給調整に対する支援の一部であると考えておりますし、農地集積につきましては、あくまで担い手へ農地を集積していくというのが目的でございますが、その他の農家については農地を出していただく側でございますので、その出し手農家に対して一定の助成をいたしまして担い手農家への農地の集積を応援していると、そういう仕組みになっております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それではちょっと、大変申し訳ないんですが、ここで話題を変えまして、ＢＳＥの関係の話題に移らしていただきたいと思います。長崎県におけるＢＳＥのスクリーニング検査結果が陽性であったという件でございます。
　長崎県のホームページによりますと、佐世保食肉衛生検査所で実施したＢＳＥ検査、これエライザ法ですね。これで陽性反応が出たということ。三月十四日、火曜日ですね、国立感染症研究所でウエスタンブロット法など病理学的検査を行うことということでございます。
　まず、これらの概要につきましてお知らせをいただきたいと思います。川崎大臣、お願いいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　佐世保市の屠畜場に搬入された牛、黒毛和牛、十四歳、百六十九か月でございます。国立感染研究所において確認検査を実施いたしました。確認検査の結果については、本日午後二時からＢＳＥの検査に係る専門家会議を開催し、御審議いただいたところ、当該牛はＢＳＥであるとの確定診断をいただきました。なお、確認検査の一部においてこれまで確認されたＢＳＥとは異なる所見が見られたため、今後、研究所において当該異常プリオン、タンパク質の生物学的性状などを確認することといたしております。
　なお、牛の食肉、内臓等、当該牛に由来するものは焼却処分するため、市場にはもちろん流通はいたしません。
　いずれにいたしましても、今後とも食肉等の安全の確保と国民の不安の解消に努めるよう努力してまいります。
○主濱了君　ＢＳＥ決定ということでございます。黒毛和種ということで、和牛としては初のケースだというふうに思います。
　三月十四日に紹介いたしました、実は岩手県の前沢牛、これも黒毛和種なんですよね。非常に残念に思うわけですが、このたびの件で、和牛はもとより、牛肉全体の消費面、生産面、あるいは食品業界などに風評など様々な影響が予想されるわけであります。
　現段階でいかなる対応をされるのか。これを川崎大臣と中川大臣、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　私も三重県で、松阪牛の産地でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　厚生労働省においては、ＢＳＥに関するＱアンドＡをホームページに掲載するとともに、国内でのＢＳＥが確認された場合には、正確かつ分かりやすい情報を、透明性の確保にも配慮しつつ提供すると、これが第一だろうと思っております。専門家会議を公開で行うこと、結果については記者会見等を行い丁寧に説明すること、速やかに事実関係をホームページに掲載すること、報道関係に対し地元への取材について配慮を呼び掛けることなどにより、風評被害を広げることのないよう努めてまいったところでございます。特に、先ほど申し上げました十四歳ということでございますので、よく御理解をいただくようにお願いしたいと思っております。
　今後とも、ＢＳＥに関する正しい知識を普及するため、リスクコミュニケーション等を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　リスク管理機関の農林水産省としては、厚生労働省あるいは各自治体とよく連絡を取ってやっているわけでありますけれども、今の厚生労働大臣の答弁に加えまして、直ちに、本件につきましても、出荷農家に対して移動制限を行い、また疑似患畜の特定を急ぎ、順次殺処分を行うこととしております。また、当該患畜牛及び同居牛の由来あるいはえさ等を調査して原因究明を進めていかなければならないというふうに考えております。
○主濱了君　今回で二十四頭目になるわけですね。それで、二十四例あるわけです。で、二十二頭目は肉骨粉を給与したということが分かっている。それから、八頭目、九頭目というのは肉骨粉を禁止した後に発生をしております。いろいろな状況にあります。
　で、今その原因究明がどこまで進んでいるのか、端的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まだいろいろな研究が行われている最中でございますけれども、平成十五年九月のＢＳＥ疫学検討チームの報告では、感染源としては英国から入ってきた成体牛、これを原料とする肉骨粉、あるいはイタリアから輸入された肉骨粉が想定されます。また、感染経路につきましては、これらの肉骨粉が肉用配合飼料に混入したという可能性があるというふうに報告をされております。
　まだまだ分からない部分もありますし、いろんな研究が世界的にも行われております。日本でも行われておりますので、徹底的に研究を進め、また各国ともよく情報を交換をしながら、この問題、原因究明を更に深めていきたいというふうに考えております。
○主濱了君　今、中川大臣おっしゃったとおり、ＢＳＥ、まだまだ分からないところがある病気だと、私もそう思っております。
　ところで、私、先月の下旬、中川大臣の選挙区であります十勝地方でＢＳＥ関連の施設を視察をさせていただきました。北海道立畜産試験場では、人為的にＢＳＥを感染をさせたと、これに成功したということでございます。その結果、生きたままでＢＳＥの研究ができると、こういう状況で、その成果、期待しているところであります。それから、磁石に反応する磁性粒子と、それから蛍の発光酵素、これを用いたことで、いち早くＢＳＥの異常プリオンを検出できるような研究も進められている、成果が出ている、こういうことでございます。
　こういったような研究の成果を大いに期待したいなということで考えているところですが、ここでお伺いしたいんですが、川崎大臣、中川大臣、それぞれにお伺いしますが、二十か月齢の牛は原則ＢＳＥ検査をしないで、これ原則ですよ、現実にはやっているんですけれども、二十か月齢以下のものはＢＳＥ検査をしないで食肉に回してもいいことになるわけであります。
　それでは伺いますけれども、二十か月齢以下のＢＳＥ感染の牛肉を食べられますか。要するに、二十か月齢以下のこれ、今は道立の試験場にその二十か月齢以下のＢＳＥに感染した牛がいるわけです。そういった分かっている牛の牛肉、食べることができますか。いかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　専門家の知見では、特定危険部位以外、例えば肉とかいったところは、これはプリオンがないということでございます。したがって、科学的には、まあ、食べられますかということは、要するに危険を承知で食べるかという、何かこういう意味でお聞きになっているんだろうと思いますけれども、危険ではないというのが大前提でございます。
　他方、二十か月齢、今全頭検査をやっておりますので、二十か月齢以上であろうが以下であろうが、仮に感染牛だと分かったらこれは市場には入ってこないので、市場に入ってこないものを無理して食べるということはなかなか難しいというこの現実もございますので、なかなか食べられないのではないかなというふうに思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　両省でしっかりやっていますので、そのようなものは食に供することはないと考えております。
○主濱了君　それは全頭検査を前提にしたお話だと私は思うわけであります。
　それで、実は国内で九十四か月のＢＳＥ感染牛の神経、神経、それから副腎、特定危険部位以外の部位からも異常プリオンが発見されているということであります。結局、神経ですからその食肉部分かもしれないわけであります。こういったような状況。で、それが二十か月齢以下にないとは限らないと、私はこういうふうに思うんですよ。ですから、私は分かっていれば食べません。はい。はっきり言って食べません。
　そういうことで、もう一回、三月十四日の提案の繰り返しになりますけれども、二十か月齢以上の牛のみならず、全頭検査を原則として継続するべきであると強く訴えますが、川崎大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　現在、二十か月齢以下の牛について地方自治体が自主検査を行う場合について国庫補助の対象といたしております。この国庫補助は、国内におけるＢＳＥ検査の対象を二十一か月齢以上の牛に限定するに当たって、対象月齢の改正に伴い生じかねない消費者の不安感を払拭するとともに、生産、流通の現場における混乱を回避する観点から経過措置として行っているものであることから、最長三年間という期間を設定して対応することが現在適当であると考えております。
　なお、食品安全委員会のリスク評価では、ＢＳＥ検査の対象月齢を二十一か月齢以上にした場合であってもリスクは変わらないとされており、ＢＳＥ対策を含め食品の安全確保に当たっては、食品安全委員会の科学的知見を尊重しながらやってまいりたいと考えております。
○主濱了君　今、三年間に限るというふうなお話ありましたが、今地方公共団体が現に実施しているそのＢＳＥ検査、これも三年で打切りと、こういうことでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　自主検査でございますから、国庫補助が三年間で打切りと。
○主濱了君　はい、分かりました。厚生労働大臣にはどうぞお忙しい中ですからお引き取りいただいて結構です。
　それではまた、食料・農業・農村基本計画の方に移らせていただきます。
　次、新しい基本計画の中で、あるいは品目横断的な経営安定対策の中で、兼業農家の位置付けはどうなっているかということでございます。日本の農家数は二百九十三万、そしてそのうち販売農家は二百十六万、そのうち兼業農家は百七十二万ということで、販売農家数の約八〇％を占めている、八割を兼業農家が占めている。ですから、この兼業農家を抜きにしては日本農業は語れないと私は思っております。中川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　専業、兼業、兼業の中にもいわゆる一種、二種、それから今までのやつトータルで販売農家、それから販売をしてない農家、いろいろあるわけでありますけれども、やはり広い意味の農家が農村地域を支えているということは事実だというふうに思いますので、兼業農家の位置付けというものも、もちろん兼業農家として意味のある位置付けであるというふうに理解をしております。
○主濱了君　この担い手になるんでしょうか、それとも担い手以外のその他販売農家になるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、四ヘクタール、十ヘクタールという規模は規模といたしまして、それ以外の面積の方々であっても、一定の要件を満たす集落営農であったり、また小規模あるいはまた兼業であっても、経営面積が小さくても一定の農業所得がある、例えば、米を作り、あるいはまた野菜を作り、あるいはまた果物を作って高収益を上げている農業というものも日本の中にも一杯あるわけでございますから、こういうところに対しては、この冒頭申し上げたような日本農業に対する、施策に対する重要な位置付けとして、今回の対策の中でも対象になるというふうに御理解いただきたいと思います。
○主濱了君　私、この担い手政策というのは、今二百九十万戸の農家がある、これを端的に四十万、まあ平均的に四十万経営体に絞り込むことだというふうに、こう思っております。そして、担い手にだけその経営安定対策の支援をするというのは選別政策にほかならないのではないか、結果としてプロ経営だけに対する経営支援、強い者だけに対する更なる補強、そういう政策ではないだろうかというふうに、こう思っております。
　私、今、日本農業かなり苦戦をしているというふうに、こう思っておりますが、着実に再生させるためには、遠回りなんだけれども、当面この担い手というその絞り込みはしない、担い手要件は発動しない、当面凍結をする、これしかないんじゃないかなと思っているところであります。そして、その他の販売農家、先ほどの百三十万から百四十万、ここも農業政策の対象にするべきだ、このように思っておりますけれども、中川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、主濱委員は、絞り込む、あるいはまた、それ以外は排除する、入れない、外すという、まあそこまでいろんなこと言っていませんけれども、おっしゃっていませんけれども、そういう御趣旨の御発言ありましたが、そうじゃなくて、どんどんどんどん認定農家になってくださいといって、今一生懸命、全国で意欲ある認定農家あるいはまた集落営農ができるような体制をつくってもらいたいということで、十九年度スタートに向けて、今一生懸命そちらの方に来てくださいというお願いをしているわけであります。
　三十万から四十万、これがもっと増えれば、我々にとってはより力強い農家がどんどん出てくるわけでありますから大歓迎であるわけでございまして、決して絞り込みではなくて、どうぞこの認定農家、あるいはまた今回の対象になるような経営体になっていただくように、今一生懸命、国と自治体と農業団体とが今ある意味じゃお願いを、お願いといいましょうか勧誘といいましょうか、入ってくださいという努力を今しているところでございますので、是非その辺は、この委員会の様子を、農業者の皆さんも主濱委員と私とのやり取りを大変注目して聞いていらっしゃると思いますので、是非ともその点は御理解をいただきたいと思います。
○主濱了君　現場の声を一つお届けしたいと思います。
　実は、これ農業現場の声なんですが、今農産物価格は低迷をしている、そして関税も、米を中心とした関税もどうなるか分からない、こんな中で、認定農家であれ集落営農であれ、人様の農地まで預かって十町歩とか二十町歩とか、それは耕作していくのは無理である。例えば、今二十町歩でぎりぎりやっている人が、更に十町歩預かってやってくれよと、これは無理であると、こういうふうに言っているんですよ。規模拡大による新たな投資とか他人の農地を預かるという社会的な責任も出てくると、これは御免被りたいと。
　自分の分はきちんと農作物を作る、しかし他人の農地を預かってまでやることはできない、こういったような話がなされておりますが、聞いたことありますか。で、感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　そういう方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、むしろ私は、事例をということで御紹介いただきましたが、むしろ、私の地元は畑作と畜産の専業地帯でありますが、今から二十年前一万戸あった農家が六千戸になっちゃったんですね。ところが、逆に農地が足りない、もっと規模拡大したいというところもありますし、私の友人の兵庫の農家は、自分のところは二十ヘクタールしか持ってませんけれども、いろんなところから土地を借りて、家族経営で五十ヘクタールを米その他でやって、もっと農地が欲しいと言っている意欲的なところもありますんで、私は、そういうところに対してよりインセンティブを与えることによって、日本の食料政策をもっと攻めの観点から消費者とともに共生できるような方向に行くことが日本のこれからの農政のポイントではないかと。
　もちろんそういう方もいらっしゃることは、私は知りませんけれども、否定はいたしませんが、そうではない方々もいらっしゃるというふうに考えております。
○主濱了君　それでは、政策の中身、品目横断的経営安定対策の中の諸外国との生産条件格差是正対策について伺いたいんですが、これには米が対象品目になっていないということでございます。
　皆様方には資料二の裏側の②の対象品目のところを見ていただきたいんですが、対象品目は麦と大豆とてん菜とバレイショだけであります。これは、米が関税措置がなされておって、諸外国との生産条件の格差を議論する余地がないからなんでしょうか、伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　米というのは、御承知のとおりウルグアイ・ラウンドのときにミニマムアクセスということで、あのときは一粒たりとも入れないということで国会決議までしてやりましたけれども、ああいう形でミニマムアクセスを導入し、しかも国家貿易として管理をしているということでございます。
　そういう意味で、米というのは日本の農産物の中でも特別のものであり、そしてまた制度としても特別のものであるということでございまして、今回の広い意味での五品目の中には米も入っているわけでございまして、引き続き日本のこの米についてはきちっと守り、また水田という多面的機能という観点からも十分確保をしていきたいと思っております。
　何といいましても今農業交渉をやっている最中でございますんで、そういう観点で農業交渉について最大限努力をしていきたいというふうに、努力をしているところでございます。
○主濱了君　現在、精米の関税率、これはキログラム当たり三百四十一円、七七八％、実にかなりの国境措置が講じられているということでございます。
　ＷＴＯ交渉の中で、日本はＧ10を通じまして、米を重要品目に位置付けること、そして重要品目については関税削減と関税割当てとを組み合わせたスライド方式とすること、こういったようなことを提案しているということでございます。
　ところで、米もスライド方式、要するに関税削減とかあるいは関税割当ての拡大であるとか、その対象として考えているんでしょうか、伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　今正にＷＴＯ農業交渉で行われている、とりわけマーケットアクセスにつきまして、幾つかのポイントがありますが、削減方法を重要品目と一般品目とに分けてやっていこうという議論が土台としてあるわけでございます。
　米は、先ほども申し上げましたように、日本の農政あるいは社会あるいは文化にとって極めて大事な、まあ一番大事と言ってもいいでしょう、一番大事な農産物でありますから、そういう意味では重要品目であります。
　しかし、重要品目の取扱いがどう決まるかということは正にこれから議論をするわけでございますので、どの品目を重要品目にするかということについては日本としてはまだ決定をしておりません。ほかの国も、多分ほとんどの国々が決定をしていないというふうに私は理解をしておりまして、いずれにしても米を守っていくために何がベストの方法かと。スライディングスケールという御指摘もありましたし、またいろんな方法があると思いますけれども、重要品目でありますけれども、ＷＴＯ交渉上の重要品目に何が入るかということについては現時点ではまだ決めておりません。交渉の中身によって判断を今後していきたいというふうに考えております。
○主濱了君　重要品目に入れるかどうか、まだ決定していないということなんですが、重要品目以外の品目、一般品目になるんですか。米を一般品目、まあ重要品目と一般品目しかないとすればですね、米を、何というんですか、一般品目にする可能性もあるということでしょうか、今の御答弁は。
○国務大臣（中川昭一君）　米が重要品目であるからこそ、米の日本の実態あるいは世界の日本に対する、例えば米についてはいろんな要望が各国からあるわけでありますけれども、それらをトータルとして日本の米作をどう守っていくかということが最大のポイントであります。
　重要品目であっても、例えばＧ20とかアメリカのように、削減方法は一般品目と同じでいいみたいな主張も片っ方ではあるわけでありますから、そもそも重要品目すら余り認めないと。重要品目の数を、アメリカはタリフライン、千七百幾つありますけれども、一％でいいと言っているところもあります。ＥＵはタリフラインが二千二百を超えておりますけれども、八％程度でいいと言っております。
　そんないろんな主張の中で交渉をやっていきますから、最初からこの方式でいくと言って、その方式の中で大変厳しい交渉になるということも予想されないわけじゃございませんので、最初から確かに各交渉者は私に対して米が大事なんだろう、米が大事なんだろうと、逆に言うと米さえ守ればいいんだろう。もちろん米は大事だと。米は大事だからこそ、我々としては一番大事な米をどういうふうにやっていったら一番米が守れるかということでございまして、これ以上は、大変恐縮でございますけれども、交渉の今中身にだんだん入ってまいりますので、ここだけじゃなくて、多分このやり取りは、主濱委員とのやり取りは世界じゅうが注目しちゃうかもしれませんので、これで御勘弁いただければというふうに思います。
○主濱了君　じゃ、最後に一言だけ。
　誤解を招くので申し上げますが、実は十二月十二日及び十五日、ＷＴＯに関する議員会議・香港会合に私、参議院から派遣を受けまして行ってまいりました。そして、上限関税の設定は行わないこと、それから重要品目の数はＷＴＯ各加盟国の実情を十分勘案した適切な数とすること、このような主張をしてまいりまして、何とか実は日本の米を守りたい、このような立場にありますので、その辺誤解のないようにお願いをいたします。
　それから、できれば日本の農業を、日本の農業を再生するために、私は、担い手というのはすそ野が広い方がいい。一回四十万に、四十万戸に絞り込んじゃうと、その先十年後、二十年後、三十年後、四十万のままでいくか、これは甚だ私は疑問に感じている。すそ野は広い方がいい、このように思っているものでございます。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で主濱了君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今国会におきましては、総理答弁の中にも環境大国を目指す、あるいは環境立国ということで環境大臣が所信表明の中に使っているという、また二階経済産業大臣も環境立国に対しての深い理解をしているように私はとらえてございます。
　それで、京都議定書におきましても、森林の吸収源というのは極めて重要な視点であると思っておりまして、やはり森林がもっともっと元気にならなければいけないという観点は大事なわけでありまして、我々公明党もこのバイオマス推進プロジェクトということで、そのバイオマスをいかに推進できるかということで懸命にやっている最中でありますが、なかなか、印象としてはまだまだ大変な状況だなという、そういうことでございます。
　そこで、農水大臣に、中川大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、環境と経済の好循環、あるいは国際的な競争力、これは強めていかなければいけないわけでありますけれども、やはり私たち党が期待しているものの一つの政策的な、戦略的なものの一つとしてはバイオマス・ニッポン総合戦略、これ極めて私は大事な部分を持っているなと、そんなふうに考えてございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この点についてもまだまだこれからという段階で様々な課題があるというふうに理解しておりますけれども、この件に関しましての認識、それから今後どのように取り組むかと、まあただいま見直しをしているということでありますけれども、そういった面を含めまして是非大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も加藤委員と全く認識は同じでございます。
　まあ、私は前、経済産業大臣をやっておりまして、例えば石炭が発生する二酸化炭素の量が一〇〇とすれば石油は六〇、そしてまた天然ガスは四〇というようなデータがございますが、この再生可能なエネルギー、とりわけバイオエネルギーというのは炭素を固定するわけでありますから、環境に極めて優しいということでございます。いろんな形のバイオマスがありますけれども、やっぱり化石燃料からの脱却、ブッシュ大統領が今年の一般教書でも脱石油だと、これは水素エネルギー、バイオマスエネルギー、またいろんな風力も含めて、いろんなことを大統領が教書で言っておりますけれども、元々化石燃料のない日本ですから、この問題にむしろ取り組むのが遅過ぎたとすら私自身思っております。あの農業大国であり石炭や石油がどんどん出ているブラジルでも、今やエタノールガソリンというもの、一〇〇％エタノールのサトウキビ由来のああいうものを世界じゅうに輸出をしようと、日本にも買ってくれ、中国にも買ってくれという時代でありますから、正に環境技術、エネルギー技術があって、しかも化石燃料の資源のない日本がこれからやっぱり先頭を切ってやっていかなければ、ちょっと後ればせかもしれませんけれども、挽回をしていかなければいけないというふうに考えております。
○加藤修一君　農水省は過去にＣ１プロジェクトとかＣ２プロジェクトとかＣＮプロジェクトとか、そういう形で言ってきて、第一次バイオマスブームとか第二次バイオマスブームとか、まあ今回が第三次かもしれませんが、言っている中身は非常に私は挑戦的でいいとは思っておりますが、なかなかこれが進まないという現状があると思うんですね。是非、これ課題があると思いますが、課題を明確に示していただきたいと。
　政府参考人、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　幾つか、これはもう加藤委員も御承知だと思いますけれども、幾つか実は課題がありますね。一つはコストの問題があります。それからもう一つは、日本の場合には非常に作付面積が小さいといいましょうか、ある意味じゃ地域型の小エネルギー、小さなエネルギーという特性があります。
　さっき言ったように、ブラジルのように何万ヘクタール、何十万ヘクタール一挙にサトウキビを作って、そして国内消費どころか輸出までしちゃおうというのに比べまして、日本の場合、大分良くなってまいりましたけれども、例えば沖縄の伊江島とか宮古島、ここはその村の、島の中でＣ３、Ｃ５程度のガソリンに混ぜたエタノールをやろうとか、私の地元でも、小麦の残りを使って、あるいはビート大根、砂糖を使ってやっていこうということでありますけれども、地域エネルギーという問題があるということ等々、幾つかの問題がありますけれども、さっき申し上げた総論として、これはやっていかなければいけないと、政府全体としてやっていかなければいけないということで、今省内にも三浦副大臣を本部長にして、今全力を挙げて、農、林、水一体でこのバイオエネルギー問題に取り組んでいっているところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっとスキップいたしますけれども、それでは次に、アジアの発展大国等あって驚異的にエネルギーが消費されているわけでありますけれども、今後ともエネルギー需要は極めて厳しいと。そういうことで、特にこのバイオマスエネルギーに関してでありますけれども、東南アジアなどと緊密な協力を進めまして、エネルギー安全保障カードになり得る部分も私はあるんではないかなと、そんなふうに思っておりまして、そういった観点から新しいスキームを是非つくるべきだと考えておりますが、これ経済産業省、どうでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　輸送用のバイオ燃料などのバイオマスエネルギーというのは、太陽光発電あるいは風力発電と並んで非常に重要なエネルギーでございまして、おっしゃるとおり、エネルギー安全保障上もその導入促進というのを一生懸命努めていきたいと思っております。
　もちろん、経済産業省では、国産のバイオマス由来燃料のコストの削減のために技術開発あるいは実証事業ということを行っておりますけれども、これに加えまして、例えばブラジルからのバイオエタノールの輸入可能性といったものについても検討をいたしております。
　加えまして、御指摘のとおり、地域的な規模で見ましてアジアにおけるバイオマス資源というのは大変多く存在をいたしておりますので、これらのアジア諸国においても国内においてそのバイオマスエネルギーについて取組が始まっておるところでございますけれども、日本の技術と、そしてアジアのバイオマス資源を有機的に結び付けるということで我が国のエネルギーの安全保障ということを高めていきたいというふうに考えております。これまでも……
○加藤修一君　答弁、簡潔に。
○政府参考人（高原一郎君）　はい。
　いわゆるＮＥＤＯで、フィリピンあるいはタイなどの機関とココナツあるいはヤシなどでバイオディーゼルの燃料の製造技術をやっておりますけれども、こういった動きを更に加速させていきたいというふうに考えておるところでございます。