Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　おっしゃった点はそのとおりでございまして、こちらとしての言い分は随分あるんです。あるんですが、片方で見ますと、連中もよく我慢したなという気持ちを率直に言って私は感ずるんです。今のドル高円安の問題もございました。そのときに準備通貨としての円ということのほかに、使用通貨としての、いわば円としての使い勝手、それをどうやってふやすかということになりますと、日本における短期資本市場というのはもっと活発になってこなければいけないという面では、アメリカの言い分はまさにそのとおりなんです。では日本の短期資本市場がそのスピードでできるかというと、なかなかできない。それは何もホモゲニアスな民族だからできないというんではなくて、全部が護送船団方式でコンセンサスを得ながら一歩一歩歩いていこうとするからできない。
　ちょうどこの調査団の中にカナダ大使の方の発言があるんで、これも同感だったんですけどね、「どの政策をとっても強力な政治的リーダーシップを要する荒作業であることは間違いなく、コンセンサスなきまま反対意見を押しきり、一部の業界の利益を犠牲にする位の覚悟が必要である。」、これはそういった実感を確かにお持ちになっているのだろうと思うんです。問題はこうしたものが「果して戦後の日本の政治風土の中でかかる政治的決断は可能だろうか。」、今我々が立っている点というのは非常に重要な時点だと思うのです。
　そこで、当然プログラムですからある時期を見ての計画であるのはもちろんなんです。もちろんなんだけれども、それはコンセンサスを積み上げてこうだというのじゃなくて、若干見越しでもいいから先に歩いていくという政治姿勢が私はどうしても必要なんじゃないか。
　何でこんなことを申し上げるかといいますと、この委員会もそうなんです。税制の改正とおっしゃいますね。じゃどうしますか。税制調査会に諮問しますで、後は質疑できない。成長率は、歳出の削減は、地方交付税は、全部できないんです。できない理由は、もし言ってしまったらできるものもできなくなってしまうという従来からの、どの省庁もそうだと思いますよ、そういった配慮から全部遮断するわけです。我々はどうするかというと、その答弁の行間を見るしかない。行間を通して、何を考えているのかなということを透かして見るしかない。透かして、ある程度私は感じを持っているのですが、この感じが本当かどうか検証するすべがない。今のを外から見ておりますと、何を議論しているのだかわからない。こうしたものの全体が不透明性、閉鎖性、こうなるわけです。
　したがって、それはある年限を持ったアクションプログラムをお組みになるのならもちろんそうでしょう。そうだけれども、これは相当の覚悟で、この産業分野、業界についてもダメージを与えるかもしれない、そのためにどうやって救済するか、それも決まっていない、決まっていないけれども一歩踏み出さなきゃいかぬ、私はここに立たないと一番最悪の事態になると思うのです。アクションプログラムは決めた、輸入課徴金はかけられた、そのときの日本国民の今度は反米感情を考えますと、だったらやらない方がよっぽどいい。
　したがって今度の七月のアクションプログラムというのは、おやりになるわけですけれども、よほど思い切った何か従来とは違った手法でおまとめになることを心からお願いを申し上げまして、一言御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御親切なお話を承りまして、非常にありがたいと思います。確かにおっしゃるとおり世界じゅうがアクションプログラムを見詰めておりまして、特にアメリカの上下両院におきましては大きな関心を持っておることであります。したがいまして、全力を尽くしましてこの重大な危機を切り抜けるように努力いたしたいと思っております。
○木本平八郎君　私、この二年間、国債問題についてあちこち、方々の委員会に出席させてもらったわけです。予算委員会あるいは決算委員会、それからついこの間の補助金特別委員会とか、この大蔵委員会にも二、三回出させていただいたわけです。そして、その間いろいろ、国債残高の問題について、一体将来どうなるんだろうということに非常に関心を持って、議論にも参加させていただいたわけですけれども、きょうこうして大蔵委員会がいよいよ大詰めに来たわけです。
　ところが、感ずるのは、やっぱり予想したとおりの結末だったなという感じなんですね。それはやはり、国債問題がこれほど何回も議論されながら、いろいろ問題点その他は掘り起こされているんですけれども、一向に将来に対して明るさが見えてこない、私の感じはそういう感じなんです。果たしてこういうことでいいんだろうかという心配ばかり募ってきている。むしろ感じとしては、去年よりももっと何か悪くなっているという感じさえあるわけですね。ことしは確かに電電株の売却プレミアム、これを国債に入れる。まあしかしそれでも、私の計算でもせいぜい十兆円ぐらいじゃないか。それで、健保の余剰金もありますが、これも千億円のオーダーに行かないというふうなことで、それで大丈夫なんだろうかということをずっと心配し続けてきたわけです。
　そこで、ゆうべ、これを最後に終わるというので、私、今までずっと出ました委員会の議事録を見ていたわけです。そこで大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、私その議事録を見ていましてふっと感じたのは、この国債問題を解決するのに、ここに、あるキーワードを入れると、例えば大型間接税または消費税を導入というキーワードを入れますと、今までの議事録が非常にうまく解釈がつくわけなんですね、それをまくら言葉にしますと。そういうことで、どうもやっぱりそういう方向に行かざるを得ないんじゃないかという気がしたわけです。
　ついこの間大蔵大臣からお聞きしたんですが、調整インフレというふうな方法もあるということなんですけれども、これはやっぱり非常に危険があるから簡単には、もろ刃のやいばになりますのでこれはなかなか採用できないんじゃないか。そうするとやっぱり、大型間接税しかないんじゃないかなという感じをゆうべ受けたわけです。きょうぜひその辺の感触を大蔵大臣にお伺いしたいと思って来たわけですが、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　一つは、調整インフレという言葉がありましたが、それは調整インフレというものの考え方に対する私のお答えとして、ちょうど私どもの年配は国債を買った経験を持たない、おやじは買っておるかもしれませんが、買った経験がないから、それが戦後のインフレの中でいつの間にか雲散霧消していったから、インフレに対して非常に厳しい感覚がとかく鈍い。それであってはならぬという意味で申し上げたわけであります。したがって、調整インフレを是認する立場にもとよりあるわけではございません。
　そして、今、木本さんのおっしゃいますのは、恐らく今まで財政の試算を出しましたり仮定計算を出したり、そうするとここにこのような要調整額というのが必要になります。それは歳出削減でやりましょうか、負担増でやりましょうか、あるいは組み合わせでやりましょうかということを国民の皆さん方に問いかけて、その問答の中でコンセンサスが那辺にあるかをめっけていこう、こういうことを終始言ってきたわけでありますから、それを増収措置として考えられ、木本さんが、いろんな税制の議論をする中で、そこへ仮に消費税とか大型間接税を入れられれば、それなりに読み取れるという印象をお受けになったと思うのでありますが、そこへ、さらに厳しい歳出削減という言葉を入れても、またそれは読み取れるんじゃないか。だから、したがってそれは主観の問題で、相違はございますが、これからもなお問答を続けながら、その要調整額というものの埋め方についてはコンセンサスを求めていく努力をしなきゃならぬというふうに考えております。
○木本平八郎君　竹下大蔵大臣が非常に一生懸命に取り組んでおられるということはわかるわけです。私も何回か大臣と問答をさせていただいたわけですけれども、ほかの大臣に比べて経験が長いということもあるんでしょうけれども、真っ正面からばっと我々にもかみ合っていただくということで非常に感謝はしているんですけれども、実は率直な感じを申し上げますと、大蔵大臣とずっとお話ししていて、私ふと思い出したのは、大平総理のことなんです。
　私もその当時国会にいませんから、物の本で読んだ記事なんですけれども、大平総理は大蔵大臣のときに何か、非常に嫌って嫌って嫌がっていた特例公債を手がけられた。結果的にはそれが最後は命取りになったというか、そういうふうに私は聞いているわけです。
　今、竹下さんは、ニューリーダーとして、次期宰相候補の最有力候補だというふうに言われているわけですけれども、今現在は、国債残高に追い回されて苦しんで苦しんでおられる。結果的にこれまた命取りになるんじゃないかというふうなことをふと私は感じたわけです。この予感は非常に申しわけないんですけれども、しかし一方、そういう不安というのが、やっぱり裏返せば国民の不安なんですね。いや、これが大丈夫ならだれもそういう不安を感じないわけですけれども、そういう不安がやっぱりある。私はそういう点で国民の不安を代表しているようなつもりなんですけれども、これに感想を求めるというのは少し不謹慎かもしれませんけれども、一言何かございましたらお承りいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　大平総理が大蔵大臣であられた昭和五十年、赤字国債発行に踏み切られたということは事実であります。よく、税制の先食いをしたというような表現で、その当時のことを申されておりました。それはそのとおりであります。
　私の今の心境は、死んでたまるか竹下登、こういうことでございます。
○木本平八郎君　ぜひ頑張って、気迫、ファイト満々でやっていただいて、この国債の問題にもそういうファイトで今後とも取り組んでいただきたいと思うわけです。
　それで、次に総理にお伺いしたいんですけれども、総理、新聞で拝見しますと、科学万博へ行かれて二十一世紀に向かっての手紙を出されたということなんですけれども、国債については何もお書きにならなかったかもしれませんけれども、例えば二十一世紀の時の総理に対して手紙をお書きになるというとき、二十一世紀といっても昭和七十五年ですから大体二百兆円ぐらい、今の計算でいけば残高があるわけですね。それについて総理としてはどういうメッセージを送られるというか、説明をされるか、夢物語みたいなものなんですけれども、そういう非常に軽い気持ちで御所見をお伺いしたいわけですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この間の手紙の中には国債には触れておりませんでしたが、せっかくのお話でございますから感想を申し上げれば、インフレは絶対いけませんよ、健全財政を守りなさい、そう書こうと思います。
○木本平八郎君　確かにそれは私も国民の中にあると思うんです。これだけの国債を償還するのに一番いいのはもうインフレを起こすことだというふうに皆感じるわけですね。その点が一番大きな不安で、やはり今後とも、歴代の総理はぜひインフレだけは起こさないということを強く堅持していただきたいと思うわけです。
　ただ、私、この国債の問題に素人ながら参加させていただきまして非常に感ずるのは、この問題というのは非常に大蔵省の立派な官僚がたくさんおられるんですけれども、どうもこれはもうその役人の限界を超えてしまっているんじゃないか。やはり幾ら頭がよくても、むしろ頭がいいことがマイナスになる。頭がいいと、木が見え過ぎてむしろ森が見えない。したがって、この際はやはりもう政治家が第一線に出て、それで自分の責任で、思い切った発想でやらなきゃいかぬのじゃないかということを感ずるわけです。この委員会でも、私、非常に突拍子もない、トンチン年金、公債の話だとか、土地証券の問題なんかを提案申し上げたわけですけれども、普通に考えるとそれはあかんとか、いやそれは難しいとか、それはこういうなにがあるというふうなことはいろいろあると思うんですけれども、発想をやっぱりこの際はがらっと変えて取り組む必要、もうその時期に来ているんじゃないかという気がするんですけれども、その辺は総理、どういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も木本さんのお考えに同感です。
　こういう変化の大きい時代におきましては、今までの既定のパターンの発想方法ではできないと思います。そういう意味において、財政の運営にしても、あるいは民活にいたしましても、やはり思い切った発想を大胆に取り上げていくときに入ってきている、そう思います。
○木本平八郎君　最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、私は、この国債残高の問題というのは、来年も再来年もずっと今後も諸悪の根源になるのじゃないかという気がするんです。国会でも、この大蔵委員会はもちろんのことですけれども、予算でも、あらゆるところに必ずこれがひっかかってきて、いつもぎくしゃくする。もめるとは思わないんですけれども、何かこれが一番の障害になっていくんじゃないかと思うわけです。政府としても、やはりこれを片づけるというか、この問題に一番に取り組むということが必要じゃないかと思うわけです。
　したがって、これは一つの私の提案みたいなものなんですけれども、今河本大臣が特命担当でやっていらっしゃいますけれども、例えば財政再建担当特別相というか、そういう専任の国務大臣を置かれるのはどうか。今竹下大臣は一生懸命やっておられますけれども、大蔵省の守備範囲というのは物すごく広いわけですから、やはりこの財政再建問題あるいは国債の問題というのは全然分けて、特別の担当大臣を置かれるというのはどうかと思うんですけれども、その御所見を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国債の累積問題というのは確かに大問題でありまして、これは五十年代の二度の石油危機を乗り切るために、失業を起こさないために国債を発行して、それが累積してこのようになった。もう一つは、昭和四十九年、福祉元年で、福祉政策を西欧水準並みに非常に水準を上げた、ところが予定したような財政収入がなかった、その格差が非常は大きくなってきた。そういうような面もございます。
　それで、ＧＮＰに対する国債の累積額を調べてみますと、日本が大体四三％ぐらい、英国が四二％ぐらい、米国が三三％ぐらい、西ドイツが一九％ぐらい、フランスが案外健全で八％ぐらいです。そういう面を見ますと、日本が一番重いハンディキャップをしょっておるので、これは長い道のりの仕事でありますが、歴代内閣が相受け継いでこれを減少させて、負担を軽減してしかなければならない。我々が今やるべきことはやっておかなければまた子孫に負担が及んでいく、そういうことであるということを肝に銘じて、政治家も歳出、歳入構造の徹底的な縮減とかあるいは検討を行うべきである、そう思っておるものであります。大体二〇〇〇年前後、調べてみますと一九九八年ごろは百九十二兆円になる。これは六十五年度赤字公債依存体質脱却をやったとしても百九十二兆ぐらいになって、そのときのＧＮＰの比率は二七％になると。四三％から二七％になりますから軽減されるという形でありますが、これをやるについても、かなりの苦しい道のりをみんなでやらなければならぬ、そういうふうに思っておる次第でございます。
　担当相につきましては、結局そういうことをやり得るのは総理大臣以外にないと思います。予算と人事権を握っている者でなければ実際はそれだけの大きなことはやれない、そう思います。また結局屋上屋を重ねる危険性があるので、総理大臣が大蔵大臣等と一生懸命連携しながら大局的に目を転じつつ処理していく、そういうことではないかと思います。
○野末陳平君　先ほどの総理の御答弁で、アメリカの今度の税制の大改革に対して、簡素化とか減税などの点で非常に評価されておりました。また総理御自身も、予算委員会以後何度も、不公平是正をしながらの大減税といいますか本格減税といいますか、これについて願望を述べておられたのですが、この減税をしたいという願望は、来年度したいということと受けとめてよろしいのかどうか、その点をちょっとはっきりさせておきたいのですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　減税に二種類ありまして、一つは、与野党の幹事長・書記長の合意がございます。これは専門家でいろいろ詰めをやっていただくということで、それを尊重して実行するということが一つ。
　もう一つは、私が前から申し上げておるシャウプ税制以来の税のゆがみを是正して、思い切った税制改革をやりたいという問題であります。この方は、議会が終わりましたら大蔵大臣やあるいは党とも相談をいたしまして、どういう段取りでこれを運んでいくかという相談をいたしたいと思っております。
　いずれ税制調査会にこれは諮問しようと思っておるんです。税制調査会には既に包括的な諮問がしてありまして別に重ねてやる必要もないのでありますけれども、しかし、ここで改めてこの問題についてさらに問いかけをやって答えを出していただこう、そう思っております。そのときに、いつごろその答申を求めるのか、それによって、それを受けたときに政府はどういうような行為に出るのかという面も含めて検討いたしたいと思っておりますが、まだ未定であると申し上げたいのであります。
○野末陳平君　これはもう即刻やってほしいといいますか、またやるべきだという気がするんですが、ただし、財源の問題ですね。私、予算委員会で総理にお聞きしても、財源のことは考えずにゆがみを是正する、そういう意味の税制大改正ということをおっしゃっておられましたが、いろいろと考えてみましても、財源はやっぱりそんなにあるわけじゃない。増税が一番いいんでしょうがそれは絶対できない。となると、この委員会でせんだって大蔵大臣に質問したんですけれども、もはや減税の財源にはマル優の廃止または低率課税しかないと思うんです。これは内容いかんによっては必ずしも国民から反発を受けるとも思えない部分もありまして、私はあえてここで総理にお願いしたいのは、ここらでそろそろ減税の財源としてマル優の課税に踏み切るように当局に指示を出すべきだと思うんですよ。というのは、税調はもうそういう答申をしているわけですから、あとは総理の決意次第だと思うので、これについてどうかとお聞きしたいんです。
　また、マル優の課税をするということは、対外的にも、経済摩擦でいろいろ批判を浴びているわけですが、それに対してもプラス効果があるだろう、そう思いまして、総理の御決意を聞きたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財源の問題につきましてはまだ全く白紙でございまして、ともかく先ほどお答え申し上げましたように、レーガン税制改革というようなものをまず我々は念頭に置いて、日本の場合にどういうふうにこれをやっていったらいいか、そういう面の減税問題というものを取り上げていきたいと思うんです。
　それで、それを埋めるについてどういうことが必要か、どの程度のスケールの税の関係が出てくるか、そういうような問題も検討してもらう。そして、その財源の問題については、結局国民が選択するということでありますから、国民の皆さんに選択していただくような方途を考えつつ、いろいろな案が出てくるでしょう。野末さんがおっしゃったような案もあるいは出てくるかもしれません。そのほか、あるいはいろいろ税外収入の問題も出てくるかもしれません。そういうような問題をよく検討した上で整合性のあることをやっていきたい、そう考えておりまして、今マル優問題だけをイエスとかノーとか言うということは非常に過早である、そう思っております。
○野末陳平君　だけれども、財源が全く当てがなくて、これから考えると言いながら、減税をやるという、その減税がひとり歩きするのもちょっと無責任じゃないかと思いまして、僕の個人的な意見を聞いてほしいわけです。そしてまた総理にそれに賛成してほしいと思っているんですが、この段階ではそれ以上は無理だと思いますから、次に移ります。
　先ほどからもちょっと出ました一連の悪徳商法に関連してですが、被害者たちが政府の責任を追及するというようなことが新聞記事に出たりしておりますが、私はこれは一日も早い法の整備というのは必要で、それはもう政府もそれにどんどん着手しているようですが、補償をしなきゃならぬという責任はないと思いますね。ですから、それについて総理は補償とか救済までするということ、そこまでは考えておられないようなお答えでしたが、その理由をお聞きしたいと思うんです、その理由によってはやはりなかなか微妙な問題もあろうかと思いますので。
○国務大臣（中曽根康弘君）　またこれは専門的に深く研究したものではなくして、私の持っておる常識及び法律概念で整理してお答えしておるものなのでございます。
　この真相を究明してみまして、どういう実態であるかということをよく見きわめた上でまずやるということが一つ。それから第二に、現段階においては国家賠償を行うというような性格のものではないと思います。そう答えておる次第なのでございます。
○野末陳平君　これは確かに、私も予算委員会で既に、この問題を早く手を打たなきゃということは質問していたんですけれども、老人をねらうという、いわゆる弱者をねらうというところが非常に汚いやり方で、ただの悪徳商法ではないんですが、それにしても、弱者といえどもやはり、投資なり投機なり、そういうものに対する自己責任はあるわけですから、やはりこれは、もしここで補償とか救済というふうなことになると、かえって逆に国民の批判を招くだろう、そういうふうに思っています。ですから、それについて総理のお考えをお聞きしたいと思ったんです。
　それから、また細かくなりますけれども、日米経済摩擦がやかましくなっており、総理が国民に、百ドルの買い物をということをアピールなさいましたけれども、あれは不評でしたね。——いやいや、買う物がないんですからそれは無理ですし、それから買ったら高くなりますし、いわゆる国産品の業者に対してもまずいですし。でも、あの場における総理の百ドルのアピールというのはそれなりに意味があったように思いますが、しかし、現実的な解決として、年間四百万人を超える海外旅行者に対するお土産品といいますか、買い物といいますか、その免税枠の方が具体的にいじれると思うのですね。
　お酒とたばこは今のままでいいと思いますが、ほかの香水とか時計とか貴金属とかいうようなものがありますが、あの免税枠を拡大するとか、あるいは雑品が今十万円の枠になっていますが、これはもう撤廃するのは当然だろうと思いますね。そういうことによって、海外旅行者がいわゆるお土産を買う、つまり個人輸入になりますから、そういう点のいわゆる改正の方が現実的ではなかろうか。これも、やらないよりはやった方が経済摩擦の感情的な緩和には役立つだろう、そういうふうに思うんです。これは昭和三十年代からそのままになっておりますから、やはりここらで即刻変えて当然だ、そういう気がするんで、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いつもの提案のあるところでございますが、諸外国と比べますとそれは日本はかなり高い水準にございますし、それから平均してみますと、二万五千円でございましたか、という平均になる。過去二回ばかり、ある日を特定して税務調査を行ったことがございますが、ちょっと数字が違っておるかもしれませんが。だから、まだ免税枠の問題についてはかなり余裕があるな、これ以上上げますと、今度はそれこそお金持ちの方だけを優遇するようにもとれる面があるというような問題点があるようでございます。
　しかし、これは結局、今おっしゃいましたように、やらぬよりもやった方がいいとか、いろんなことの複合の中で姿勢を示していかにゃいかぬという意味において、事務当局に検討課題の一つとして研究をさせる、こういうことにしておるわけでございます。
○野末陳平君　効果のことを考えたら、そんなに効果はないかもしれません、事実、買ってくるものがないんですから。だけども、やはりこういう枠を拡大するということも非常に大事だろう、政策的に。
　それから、お金持ち優遇になるというけれども、これは十年前は確かにお金持ち優遇というと反発を買いましたけれども、いつも常にお金持ち優遇になるからといって消極的になるというのは、ちょっと時代おくれだと思いますよ。ですから、これも僕の個人的な見解である。
　最後に、先ほどの税制改正に絡んでくるんですが、総理にこれはお答えを願いたいんです。
　最高税率が、アメリカの場合はとにかく三段階になって簡素化されましたが、日本は十五段階もあります、で最高が七〇であるというんですが、これをやはりもう七〇を下げることが大事だと思うんです。というのは、今まではいつも減税は下から上がっていったんですね。だけども上を、七〇を例えば五〇でも六〇でもいいんですが、五〇ぐらいまで下げて、上から下に及ぼしていくという減税の考え方もこれからあっていいだろう。もう事情がかなり、時代の流れもそうなっていると思うんで、この最高税率をどこら辺に設定するかというのが今後の税制改正に非常に大きい意味があるというふうに思うんです。どうでしょうか、七〇％は高過ぎると思います、五〇ぐらいにしていいのではないかという考え方なんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　簡素化という面からレーガンさんがああいう措置をいたしまして三段階にした。私は、学者にこの間うちいろいろ個人的に聞いてみますと、日本の場合は五〇％から六〇％ぐらいを見当にしたらいいんじゃないんですかと、そういうことを学者さんが大部分私にその辺の見当を言っておりました。それは学者さんの意見として耳に入れておるところでございますが、やはり子持ちの中堅サラリーマンの減税ということを考えて上昇ラインをならしていくようにいたしますと大体その辺になるということを、学者は言っておりました。つまり、三百万から六百万ぐらいの間を重点を入れて考えてみると、大体その線というのは五、六〇％ぐらいという線にいくでしょうというようなことを言っておりました。こういう事々は学者の研究として我々も聞いておるところでございますが、いずれ本格的に専門家に研究していただきたい、そう思っておるところでございます。
○野末陳平君　終わります。
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○委員長（藤井裕久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
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○委員長（藤井裕久君）　他に御発言もなければ、三葉に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木正吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案外二法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　まず、私は、中曽根内閣が現在の我が国経済を取り巻く内外の極めて厳しい諸情勢を的確に受けとめることなく、依然として当面を糊塗し、その場しのぎの経済運営の基本姿勢を改めようとしていないことを指摘せざるを得ません。
　政府の経済見通しや経済運営の基本方針、あるいは今国会を通じての答弁において、口先だけの内需拡大を公約しながら、これを現実に結びつける有効な具体策は何一つ実行することなく今日に至り、ついには海外から、貿易や金融等の国際取引に係る市場開放要求のみにとどまらず、純然たる国内政策ともいうべき租税政策を含めた内需拡大策の実行を迫られるに至っているではありませんか。
　我が国の世界経済における立場、その果たすべき役割から見て、海外から国内政策にわたっての無策ぶりについて指弾を受けるがごときはまさ内政干渉を許すというべき事態であるにもかかわらず、その後も今日に至るまで内需拡大についての具体策を示していないのであります。
　このままでは、経済の活性化の道は閉ざされ、我我が主張してきた自律型成長の経済運営による財政再建も日の目を見ることなく、財政の対応力回復も空念仏に終わることは必至であります。
　今必要なことは、一般会計を緊縮スタイルに粉飾するために防衛費を突出する一方で社会保障費を圧縮し後の世代に負担のツケ回しをすることではなく、死に体となっている財政再建計画を経済の実態に適合する実効の上がるものに組みかえ、その実現を着実に推進することであると、ここに強く主張するものであります。
　以下、法案に関する事項について反対理由を順次指摘いたします。
　第一に、特例公債の残高の残存期間に係る問題であります。
　昨年の財確法において、政府は政策転換の一言をもって、何ら見合い資産の存在しない特例公債についての借りかえ禁止規定を一挙に削除したことにより、本年度からその借りかえが始まったのであります。
　しかし、法において特例公債の借りかえが認められたとはいえ、建設公債と同様に六十年間にわたって借りかえが繰り返されることの可否については、決着がついたわけではありません。
　しかるに、前回の法律、そして今回の法案において規定されている特例公債についての努力規定、すなわち、できるだけ借りかえないようにする、そして借りかえ後において残高の減少に努めるとの条項があるにもかかわらず、その努力の具体的方策が本委員会の審議を通じてもなお明確にされなかったのであります。
　第二の反対理由は、国債の歯どめについての政府の認識が根本的に欠落していることであります。
　我が国が公債政策に転換して以来これまでに国民の合意のもとで設けられてきた公債発行の歯どめは、政府の財政運営の失敗により次々に打ち捨てられ、現在残されていますのは市中消化の原則のみであります。
　我々は、今後累増し続ける借換債を含めた公債の発行について、この市中消化の原則はいかなることがあっても守るべき歯どめとして存在し続けるよう、法的措置を含めた政府の対応を要求してまいりました。
　しかし政府は、言を左右にして我々の声に耳をかそうとはしなかったのであります。国債の借りかえは今後ますます巨額なものとなり、しかも特定月の特定の日に集中することになります。短期国債の発行によってこれを切り抜けるとはいえ、市中消化できないという「特別の事由」によって日銀引き受けが行われるということは断じてないとの保証はないのであります。短期国債から中長期国債へとこれが波及し、財政インフレをもたらす禍根となることを憂えざるを得ないのであります。
　反対理由の第三は、四年続きの国債費定率繰り入れ停止がもたらす減債基金制度の事実上の崩壊についてであります。
　減債基金制度存立の根幹は、定率繰り入れによって維持されているものであります。四年連続の定率繰り入れ停止により、六十一年度も引き続いて停止することになれば、基金の残高は完全に枯渇をし、六千億円もの不足を生じることになります。
　この実態を無視して、政府は六十一年度もその停止を予定しており、その不足分を予算繰り入れで切り抜けようとしております。これでは国債整理基金は単なる一般会計からのトンネルとしての機能をしか持たないこととなり、減債制度は崩壊することになると言わざるを得ません。
　このほか、巨額の短期国債発行による金融秩序へのもろもろの影響とその対応策が明らかにされなかったこと、さらに、政管健保に係る厚生保険特別会計への繰入額の削減措置、並びに産役会計から一般会計への繰り入れの道を開いたことは、これまた一般会計の収支のつじつま合わせの手段を講じたものであり、これらのもたらす弊害の重大性にかんがみ、断じて容認することはできません。
　最後に、ＮＴＴの株式問題についてであります。
　株式の所属と売却収入の使途が今回の法改正で決定されることになるのでありますが、これまでの会社法についての衆参両院の逓信委員会の審議経過や附帯決議に照らしてみても、また、株式の売却の方法がこれから検討されるという段階であり六十年度予算にも売却収入は計上されておりません。にもかかわらず、今回の法案により一方的に結論を出したことは絶対に承服できません。
　本委員会を通じても、ついにこの問題についての経過及び責任は明確にされなかったのであります。
　私は、本会議での質疑の際にも主張いたしましたが、株式の売却については会社の財務諸表や決算書の状況等を参考とすることが当然であり、そのために売却を両二年間凍結するとともに、会社の負債総額五兆一千億円への還元、加えて利子、償却等についての経営上の負担軽減の必要性をここに強く要請いたしまして、私の三法律案に対する反対討論を終わります。
○藤井孝男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案外二法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　改めて申し上げるまでもなく、我が国財政を取り巻く環境はなお厳しいものがあります。そのため先般成立を見た六十年度予算においては、歳出面では徹底した節減、合理化を行い、一般歳出を三年連続して前年度同額以下に抑え、歳入面においても適宜見直しを行い、その結果、公債の発行予定額を前年度当初予算より一兆円減額しております。
　しかし、これら歳入歳出両面からの見直しにもかかわらず、なお財源が不足すること、また本年度から国債の大量償還が始まること等から、三案に盛られている内容はいずれも必要にしてやむを得ない措置であります。
　まず第一に、特例公債の発行と借りかえでありますが、特例公債の本年度発行額は前年度に比べ七千二百五十億円圧縮され五兆七千三百億円が予定されておりますが、本年度の財政運営を適正に行っていく点から、また借りかえについては償還財源確保の観点から、いずれも是認せざるを得ないものであります。
　第二は、五十七年度以来四年連続の国債費定率繰り入れの停止でありますが、六十五年度特例公債依存体質脱却を目指し特例公債減額に最大限の努力を傾けねばならないことを考慮すれば、この措置をとりましてもなお本年度の公債償還に支障を来さないことから、やむを得ない措置と考えます。
　第三は、短期情換国債の発行と年度を越えた情換国債の前倒し発行でありますが、今後大量の国債の満期償還が特定月に集中するため、その償還及び借りかえを円滑に進めるとともに国債管理政策の適切な運営の観点からも必要な措置であります。
　第四は、政府に無償譲渡された日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の売却可能分を国債整理基金特別会計に帰属させ、国債の元金償還財源の充実に資しようとするものでありますが、両会社の株式は国民共有の財産であり、その売却収入と配当を国民共有の負債である国債の償還に充てることは、特例公債残高をできるだけ速やかに減少させることが求められていることからも、まさに必要な措置と言えます。
　なお、産業投資特別会計法の改正は国民経済の発展と国民生活の向上に資するものであり、また、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例は財源確保の観点から、いずれも必要な措置と考えます。
　今後とも政府におかれましては、財政収支の改善に向けて一層努力されますとともに、日本電信電話株式会社の株式売却に当たっては、いささかも国民の疑惑を招くことのないよう適切に措置されることを強く申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○桑名義治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました三法律案のうち、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案の二法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対する理由の第一は、国債の残高の削減の具体的方策並びに赤字国債の情換債発行の問題についてであります。
　我が国財政は、今年度末で百三十三兆円という多額の国債残高を抱えており、これは我が国の国民総生産の四八・四％、本年度一般会計予算の三倍近くに達する規模の国債残高であります。
　また、欧米諸国と比較してみても、我が国の国債発行残高は極めて高く、今後においてもなお毎年巨額の国債発行を続けざるを得ないという危機的状況にあります。その上、今年度は赤字国債の償還財源を賄うために借換国債が最初に発行される年であります。
　毎年度の特例法においては、財政規律を保持する立場から、この赤字国債の乱発を防止する歯どめとして情換債の発行をしないという定めを、特段の配慮をもってその都度定めてきたものであるが、今年度の赤字国債の借りかえは、法律にも明文化されてきた赤字国債の借りかえ禁止の歯どめを一挙に放棄することによって実施されるものであり、政府みずからの財政運営の節度を踏みにじるものであります。
　また、六十年度に満期の到来する赤字国債の約二兆三千億円について、そのうち一兆九千億円を借換債の発行によって償還しようとしております。
　これは建設国債と同じ償還ルールを適用するもであり、経常経費に充当すべく発行された赤字国債を六十年間にわたって残存させようとするものである。このような赤字国債の借換措置は、国債残高の減少に向けての政府の努力の欠如を物語るものであり、断じて容認できない措置であります。
　反対する理由の第二は、減債基金制度にかかわる国債費の定率繰り入れの停止の問題であります。
　政府は、五十七年度より四年連続して、減債基金制度の根幹である国債費定率繰り入れを停止するという安易な財源調達策を強行し、国債償還財源を枯渇させております。このような措置は、財政危機を一層推し進めることとなり、国債政策の将来に関して国民に不安を抱かせるものであります。
　また、一方では、国債整理基金特別会計法の改正により、今回、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうちの売却可能分を国債償還財源に充てるという窮余の策がとられようとしております。このような措置は、公社の資産形成の経緯等を無視した極めて財政本位のやり方であり、公社経営形態の変更が事実上財政再建の手段になっていることを如実に示していると言わなければなりません。
　理由の第三は、短期借換国債の発行と国債管理政策の問題であります。
　六十年度からは大量の借換国債発行が本格化し、それを含めた国債の発行額が二十兆円を超すことになり、その上、国債整理基金残高の枯渇等に対応するために、今年度より一年未満の短期借換国債の発行が行われようとしております。
　このように、市中に滞留する国債残高の累増と多様化が進み、借換操作が日常化する事態に至っているにもかかわらず、政府は国民の国債に対する信頼を得るための確固とした国債管理政策を明示していません。
　また、国債償還のための短期国債の発行額は歯どめなく累増することが心配されると同時に、その日銀引き受け発行禁止についての制度的担保もありません。借換債の年度越え前倒し発行は、財政法の会計年度独立の原則から大きく逸脱するものであり、重大な問題を含む措置であります。
　以上、私の反対討論といたします。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案外二法案に一括して反対の討論を行います。
　まず、財源確保法案についてであります。
　政府は、今年度国債発行を一兆円減額し、財政再建に一歩近づけたかのごとく言っておりますが、政府の公約である六十五年度赤字国債からの脱却のために必要な赤字国債の一兆円減額は果たせず、むしろ今年度から始まった赤字国債の借換債を含め、総額二十兆円を上回る史上空前の国債発行を行っているのであります。これによって六十五年度赤字国債からの脱却という新目標も早くも破綻し、再建の見通しはますます遠くなっているのであります。
　これにより国債発行残高は百三十三兆円に上り、その対ＧＮＰ比率は四二、三％となり世界一を記録しております。また、国債費は初めて十兆円を上回り財政の機能にますます大きなゆがみをもたらします。
　しかも、将来の償還財源を保証すべき国債整理基金への定率繰り入れを四年連続停止する措置をとったことは、減債制度を崩壊させ、一層財政再建を困難にするものにほかなりません。
　これに加えて、六十年度財確法は政管健保への国庫補助金を削減する措置をとっていますが、これは、昨年の健保改悪で本人一割負担導入によって生み出された健保財政の黒字部分を召し上げようとするものであり、これは政管健保加入者である中小企業労働者にとっては、本人負担強化に加えて、泣きっ面にハチの措置であると言わなければなりません。
　次に、国債整理基金特別会計法一部改正案についてであります。
　本改正案は、本年度から始まった赤字国債の借りかえを含む巨額の借換国債の発行を弾力的に行うために、年度内に償還される短期国債を予算に計上せずに発行できる道を開き、また翌年度償還期が来る国債について借換債の前倒し発行を認めるというもので、いずれも財政法に規定される総計予算主義、会計年度独立の原則を踏みにじるものであります。
　加えて、今回改正は、新規債と借換債の発行を一元化し、短期国債の日銀引き受けをも認める国債資金特別会計構想とも相まって、今後の国債管理政策の運用いかんによっては、将来の大インフレーションの火種になる危険性を秘めていることを指摘しないわけにはまいりません。
　最後に、産業投資特別会計一部改正案についてであります。
　産投会計は、昭和二十八年に設立されて以来、一般会計から毎年資金がつぎ込まれ、輸開銀などを通じて鉄鋼、電力など我が国基幹産業に長期低利の融資を行うことによって、戦後の我が国経済の電化学工業化、高度成長と輸出の拡大に大きな役割を果たしてきたのであります。その結果、今日我が国経済は経常収支黒字が急増し、対外経済摩擦の解決が重要な経済問題になっておるのであります。したがって、産投会計が掲げる経済の再建、産業の開発、貿易の振興の諸目的は既に達成されたと見るべきであり、むしろ産役会計を大幅に改組し、国民生活改善の方向に転換することこそが求められているのであります。
　また、高度成長期に一般会計から産投会計などを通じて財投計画を膨張させてきたことを考慮するならば、一般会計が未曽有の財政危機にある今日、政策見直しによって不要不急の財投計画を大幅に縮小し、余裕資金を一般会計へ繰り戻すことが財政全体としての健全性回復に必須のことなのであります。
　しかしながら、本法案は逆に民営化された日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の一部を一般会計から無償で繰り入れることによって、毎年三百億円から一千億円にも上る配当金を自動的にその財源とすることを可能にしているのであります。
　他方、その運用面についても、飛躍的にその対象を拡大し、リスク補完などの名のもとに大企業の先端技術開発や海外直接投資に至るまで、投融資先を量質ともに拡大しているのであります。
　これでは、到底まじめに財政再建に取り組んでいるとは言えず、日本経済の民主的発展にも逆行しているものと断ぜざるを得ないのであります。　再三当委員会でも明らかにしたように、今日の深刻な財政危機を引き起こした原因と責任は、不況打開を旗印とした赤字国債による大企業本位の公共投資を強行した政府・自民党、そして財界にこそ帰せられるべきであり、彼らの責任と負担で一般会計、特別会計、財投計画の財政全体を通じた抜本的な見直しこそが必要であることを指摘し、私の討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる財確三法に対し、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　毎年申し上げてまいりましたとおり、特例公債の発行は財政法の精神に対する明らかな違反であります。本来してはならない公債の発行であり、大蔵当局も深くこのことを自覚しているがゆえに、毎年、一年ごとに特例公債の発行を求める法律案を提出してきたのであります。
　しかし、昨年、特例公債の借換債発行の道を開いて以来、問題の性格は大きく変わってしまったと思います。なぜなら、現金償還を前提にして初めて通用する一年ごとの提案でありますが、借換債を発行するということになりますと、問題は当該年度の特例公債の問題と建設公債の新発債、借換債を含む膨大な公債発行の問題の二つにはっきりと分かれてまいります。そして、後者は中長期にわたる展望と政策が必要になるはずであります。今回御提案の特例公債の発行期限と年度所属区分の改正はその認識に立ってのことだと思います。特例公債が財政法上有罪であるという基本問題を抜きにして考えれば、当然実施すべき政策でありました。問題は、これだけで十分であったかどうかであります。
　期近債の増加及び短期国債の発行は、やがて短期債市場を飛躍的に発展させることは確実であります。そして、この変化は金利の自由化に対する大きな促進要因ともなり、また、従来、長期、短期と分け隔ててきた区分も、なし崩しにしてくるでありましょう。これまでは先頭に立って金融を指導する立場に立ってきた大蔵当局ですが、これからは市場の変化に後追い的に追随せざるを得ない立場にも立つと思います。とすれば、これからは変化に対する対応を先取りをしていく必要があると考えます。この点について、現在の大蔵当局の姿勢が依然旧態然たるものであることは極めて遺憾であります。
　なお、特例公債の新発債の発行については、依存体質からの昭和六十五年度脱却を目指して真剣に努力されることを強く求めておきます。ただ問題は、この努力と成長政策をどのように両立させるかであります。この点について、税制及び建設公債の活用にもっと大胆であるべきことを指摘しておきたいと思います。
　国債整理基金及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案は、それぞれ妥当な内容であると考えます。しかし、定率繰り入れの停止を背景にした国債整理基金の現状を考えれば、もろ手を挙げて賛成というわけにはまいりません。
　以上で討論を終わります。
○委員長（藤井裕久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより三案の採決に入ります。
　まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案は賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
　一、昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題であることにかんがみ、その具体的方策に関する基本的考え方を明らかにし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
　二、借換えのための短期国債を含め、国債の発行に当たっては、財政インフレを引き起こすことのないよう、財政法第五条本文の精神を遵守すること。
　三、国債整理基金特別会計において、同特別会計所属の日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の処分による収入金又は株式の配当金が編入されたときは、特例公債残高の減少に充てるよう努めること。
　四、国債整理基金特別会計所属の日本電信電話株式会社の株式の処分については、その株式が国民共有の財産であり、かつ、市場価格が形成されていない状況の下における売却であることにかんがみ、株式売却の時期、方法、数量等について適正な決定が行われるよう努めること。
　五、産業投資特別会計に株式を帰属させる趣旨を尊重し、株式の配当金収入については、各分野の技術開発等に有効に活用するとともに、安易に一般会計の財源補填等に充てることがないよう努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十二分散会
昭和六十年六月二十日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　石井　道子君
　　　　　中西　一郎君　　　　　佐藤栄佐久君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　添田増太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松本　康子君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　外務政務次官　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　門田　　實君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　太田　　博君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　文部省体育局ス
　　　　　　　ポーツ課長　　　　戸村　敏雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局育成課長　　　　堀　　利雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　菊地　好司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に関する決議の件）
○非核三原則と非核日本宣言の実現に関する請願（第三〇九号外一件）
○核巡航ミサイル・トマホーク積載艦の日本寄港反対等に関する請願（第三三八号外二件）
○ＩＬＯ未批准条約の即時批准に関する請願（第一四九一号外五八四件）
○ＩＬＯ第一五三号条約の即時批准に関する請願（第一四九六号外二件）
○日ソ核不使用協定交渉に関する請願（第二〇二六号外二件）
○核兵器の全面撤廃と軍縮の実現に関する請願（第三〇八一号外一〇件）
○非核三原則と核兵器全面禁止に関する請願（第七二五一号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、園田清充君及び中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び佐藤栄佐久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　前回に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○八百板正君　早くから皆さん御苦労さまでございます。
　女子に対するすべての差別を禁止する、こういう趣旨の条約の承認ですが、今までの審議の経過や政府の態度などをずっと見てきますると、現実には女子に対する差別の現状は日本は先進国の立場には立っておらないと見てよろしいのでありますが、これに対応する取り組みが、この条約の中の例えば四条にあらわれておりますような、現に差別があるところを一遍に禁止し、場合によっては罰則規定を設けても引き上げていく、こういうような趣旨について、いわゆるそういう点でおくれておる国のために設けられた例えば第四条の考え方というふうなところに日本は逃げ込んでこの問題に対応しているという感じが非常に強いのであります。日本は総理初め、日本の国際的地位についてサミットにあらわれておりまするように、先に立って指導という言葉は不適当でございまするけれども、とにかくそういう先進国の立場を少なくとも経済大国というような形で自負しておるのでありますが、にもかかわらず、事この面になりまするというと漸進的にやっていくんだという形で逃げておるというふうな感じが強いのであります。いずれにいたしましても、この条約案を承認することによって生ずる問題は今後の事柄でありまするから、当然に総理を中心として日本の政府の責任においていろいろな問題に具体的に対応して女子に対する差別をなくする実を上げていくようなそういう手段、措置、方法が期待され望まれておると思うのでありまして、こういう意味合いにおいてきょうの審議は結果としてこの条約の承認案件の最後の時間になるものだと思いますので、ひとつ総理の見解を具体的に述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　八百板先生がお述べになりました点は、雇用とか昇進に関する部面等を特に念頭に置かれておっしゃったことであると拝察をいたします。我々もこの点については大きな関心を掛っております。審議会で男女雇用機会均等法の案をつくるときにこの点もいろいろ議論のあった点でございます。労使、中立、皆さん方の御意見いろいろありましたが、政府といたしましてはできるだけ早く雇用平等法を実現し、かつこの条約に批准をしたいと、そういうような考えに立ちまして作案をしたところでございます。もちろん一〇〇％十全なものとは言い切れない点もありますが、それらの点につきましては今後ともいろいろ行政指導によりまして条件の充実を期してまいりたい、労働基準監督署とかあるいは婦人少年室とか、そのほかの政府機構等も動員いたしまして、実質的にそういうことが実現するようにいろいろ行政的にも指導してまいりたい、そう考えておる次第でございます。