Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　そこで、諸外国の例を私も少し勉強してみたんですが、諸外国で周波数をどういうふうに割り当てているかというのは、やはりいろいろな方法があるようですが、前にも一度この逓信委員会でも質問させていただきましたが、いわゆるオークションという方法をとっている国があります。国がありますというよりも、英国、米国、カナダ、オーストラリアあるいはまたオランダ、スペイン、ドイツ云々、こういう話ですから、オークションを採用している国の方がはるかに多いんだろう、こういうふうに思います。今私の手元にある資料では、オークションを実施していない主な国ということでは、フランス、フィンランド、韓国、三カ国しかないんですね。もちろんすべてを網羅して調査しているわけではありませんが、そういう意味では主な国というふうに聞いていただければと思うんです。
　それを見ますと、例えば、英国は一九九一年十月、テレビ放送事業、合計二回、落札合計、日本円で約四百四十六億円ですね。米国は一九九四年七月、携帯電話、衛星放送等、合計二十五回、落札合計額一兆八千六百億円という話です。ですから、かなりの金額で落札がなされているわけですね。ですから、国民の有効資源でありますので、やはりそういう観点を入れたらどうなのかな、こういう検討をやったらどうかな、こういうふうに思います。
　そこで、特に地上波のデジタル化という話が、電波の分野ではというか放送の分野では話題になっていて、当然ここは地上波デジタルを行うことによってかなりあく周波数帯が出てくるわけですね。そこの有効利用という話を考えていったときには、やはり将来的にそこを、今言った経済的な価値にも着目してやる、こういう話になって、それがどのくらいの経済効果を生むかわかりませんが、財政逼迫の我が国の折からそういう考え方の導入もあり得るのではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
○八代国務大臣　確かにそういうことも検討に値するかもしれませんけれども、オークション方式には、手続の透明性が高いとか、あるいは選定処理が迅速である等の利点もあるかもしれません。
　しかし、今、アメリカとかカナダとかイギリスのそれぞれのこともいろいろ御紹介いただいたんですが、私思いますのには、一つは、オークションの落札金のサービス料金への転嫁の懸念ということがまず一つありますね。それから、とにかく日本人は押しなべて割合所得が公平な、中間層ということでありますけれども、この辺も、資金の豊富な者によって周波数の独占をするという懸念もないわけではない。それからまた、資金を準備できない新規参入者が排除される。とにかく金がすべてを左右してしまうというようなことになっていきますといろいろ問題点もあるのではないか、国民共有の電波という思いを持ちますと、そんな感じがいたします。
　そこで、米国におきましても、例えば落札価格の高騰によって落札金の不払いが発生したり、あるいは返却された免許の再オークションが行われるというように、いろいろトラブルもオークションの中にはあるようでございますし、例えば英国で実施されている、今、ＩＭＴ二〇〇〇のオークションが真っ最中だそうですけれども、そこでも、現在進行中で落札に至っていないんだそうですが、五つの免許に対する現時点での合計入札額が当初の予想額を大幅に上回りまして約三兆五千億となった、どの辺までこれが競り上がっていくのかわからないというようなことになっていくと、これはなかなか日本的な電波の配分に、肌に合うかどうかということも含めて、これからやはり将来は慎重な上にも検討をするという思いだろうな、私はそんなふうに思っておりまして、しかし、いろいろな意味の諸外国の例示はしっかり我々も学んでいくことは必要だ、こんなふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　大臣が御指摘の、本当にデメリットも確かに私もわかるわけでありまして、そういった意味では、本当に慎重な検討をしながら、しかし同時に、かなりあく周波数帯が出てくるというのも現実のことでありますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。私どもも進めさせていただきたい、こういうふうに思います。
　最後に、こういうまさに国際的な時代でありますので、いわゆる電波を利用する主体として、外国資本の皆さんたちも日本に入ってきて、そして電波を利用したい、こういう人たちがいっぱいいるんだろうと思うんですね。実際に携帯電話のときにはそういう話がございました。それから、放送の方の話も、かつてテレビ朝日株の買収という話で、そんな話があったやに記憶をしております。
　そういうことに関して、外国資本の参入については参入規制があるかどうかの確認をさせていただき、それから、時間がないものですからあわせて聞きますが、例えば放送なんかの場合は、例えばテレ朝の当時の問題ということで結構でありますが、途中で終わってしまいましたけれども、もし実際申請が行われたらどうだったのかというような話。
　それから、今後の話として、そういったことをどう考えるのか。外国の皆さんが来て、日本の放送局あるいはまたそういうものを買収していく、あるいは株を買っていく、こういう話ですね。そういうのはどうか。例えばＮＴＴなんかも、私は、個別にＮＴＴ法の中ではたしか規制があったと思いますけれども、どんどん株を売却して売っていくと、知らない間に買われてしまうということだってあるわけですね。ですから、そんな話をどう考えるか。
　以上、参入規制があるかどうか、それから、テレ朝なんかの場合のときに、あれがもし本当に申請になったらどうだったんだろうか、今後どう考えるか、この三点をあわせてお尋ねします。
○小坂政務次官　時間の関係で、それではこちらもできるだけ手短にお答え申し上げます。
　すべての電気通信業務用無線、それから自営の陸上移動用の無線局、実験局、アマチュア無線局等、電波法に定める一定の無線局につきましては、外資規制を撤廃いたしております。その他の無線局の外資規制につきましては、放送局以外のもの、すなわち固定局とかレーダーなどにつきましては三分の一未満、放送局は五分の一未満の規制が設けられております。
　そしてまた、テレビ朝日の場合をお聞きになりましたが、当時のものがそのまま継続していたらどうなるかということで申し上げると、仮に外国法人等が直接所有する株式が放送局の議決権の五分の一以上になるとき、電波法で言うところの第五条第四項の欠格事由に該当するようになってまいります。したがいまして、この場合、電波法第七十五条によりましてその放送局の免許を取り消すことになる、このように理解いたしております。
　また、あの場合は間接所有だったと思いますが、間接所有の場合、電波法第五条では、日本の国籍を有しない者、外国政府またはその代表者、外国の法人または団体、法人または団体であって、以上の者がその議決権の五分の一以上を占めるものについては放送局の免許を与えないこととされています。したがって、間接所有についての規定というのはないのであります。しかしながら、これは、間接所有により電波法第五条に規定されているものと同等とみなされるということについて電波法上は許容する趣旨ではない、このように考えておりますので、これも脱法行為というふうに考えて、これも規制にかかる、このように考えているところでございます。
　これで、以上三点ですかな。（小沢（鋭）委員「今後見直す……」と呼ぶ）
　今後の見直しにつきましては、こういった趣旨につきましては見直すというのはございませんけれども、電波の利用全般につきましては、あらゆる角度から、外国の事例等も慎重に検討しながら、常に比較検討を進めてまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　時間です。終わります。
○矢島委員　今度提出されております電波法の中には、四つの内容があるわけであります。私ども、周波数割り当て計画の策定、それから無線従事者免許に関する規定の合理化、これにつきましては、特に問題がなく、当然のことと考えまして、賛成できるものであります。
　そこで、まず電気通信業務用無線局の競願処理手続の整備についてお尋ねしたいのですが、実は、今同僚議員の方からオークションの問題が出されました。私、オークションについては、電波の独占など、また、大臣が先ほどお述べになりましたいろいろなクリアしなきゃならない問題があるということから、確認だけの問題であります、問題点はもうお聞きしましたので。
　今回の改正というのは、電波のオークションをできるようにする改正ではない、当然だと思うのですが、そういうことを確認しておきたい。
○八代国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございます。
○矢島委員　それでは次に、事業譲渡の場合の無線局免許の承継問題についてお聞きしたいと思います。
　無線局にはいろいろな免許があるわけで、電気通信事業やあるいは放送事業あるいは運輸業界、さまざまな事業で使われておりますが、一般的でいいのですけれども、いろいろなそういう業界においての営業譲渡が行われた場合、事業者が無線局の免許を承継できるという場合に、これを引き受けた新しい事業者がそういう免許を受けるにふさわしい業者かどうか、このチェックの仕方というのは何かあるのですか。
○天野政府参考人　お答え申し上げます。
　事業譲渡の場合の無線局の免許の承継につきましては、現行の合併の規定がございますけれども、それと同様、郵政大臣の許可にかかわらしめておりまして、許可に当たりましては、無線局免許の審査基準あるいは欠格事由の規定が準用されております。
　具体的に申しますと、無線局の免許の審査基準でございます無線設備の工事設計の技術基準への適合性とか、あるいは周波数の割り当て可能性などにつきまして審査することになっております。また、過去に免許の取り消しを受け二年を経過していない者などの無線局免許の欠格事由をも審査することになっております。
　したがいまして、免許の承継の許可に当たりましては、事業の譲り受け人が無線局を開設する者としてふさわしい者かどうかをチェックすることができると考えております。
○矢島委員　開局と同じような中身での審査も行われるということです。
　さてそこで、この無線局の免許を受ける事業者のうち、これから放送局に限って幾つかお尋ねしたいわけであります。
　放送局は、無線免許を持つことができる中でも、とりわけ、一般の無線局と違って審査基準というのを決めているわけですね。電波法の第七条では、一般の無線局の基準を定めた第一項というのがあります。放送局の免許基準を決めた第二項、これを比べますと、やはり違いがそこにあるわけです。放送局の基準の方には、「財政的基礎があること。」それからもう一つ、「郵政省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致する」、こういうのがあって、省令でその根本的な基準が定められているわけですね。もちろんこれは、放送が社会への影響の大きいものであり、公共性ということを考えれば、他の無線局と比較するときに、より厳重な中身になっているということだろうと思うのです。
　そこで、今回の法改正によって、基準に合格して放送局を開設した放送事業者というのがこれを他の事業者に譲渡する、その譲渡を受けたところが免許を承継できるようにしようという内容なんですが、私、国民の財産である電波の利用、無線局の免許、こういうものを、今まで放送事業にかかわったことのない事業者が出てくるかどうかは別として、そういう場合もないわけではない、これを認めていく。
　そこで、お聞きしたいのは、今までは譲渡による承継規定がありませんでしたから、そういう場合には、譲渡したりあるいは分社化したりする場合ですが、一たん廃局する、そして改めて開局の手続をとる、こういうやり方をとったと思うのですね。この場合、廃局によって利用可能な周波数が出てくるわけですが、これは公募によって行ったと思うのですが、そのとおりなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○金澤政府参考人　現行法制度のもとで放送事業者が事業譲渡により分社化しようとする場合でございますけれども、親会社は、事業の譲渡とその事業に係る放送局の廃止の手続をまず行うということになります。子会社は、その事業の譲り受けとその事業に係る放送局開設のための申請手続を行うということになります。これは先ほど御指摘のあったとおりでございます。
　それから、それではその譲り受け人が放送局開設のための手続としてどういう手続をとるかということでございます。
　この場合、競合する申請があった場合にどうするかということでございますが、まず、電波法第五条に基づきまして、欠格事由に該当しないかどうかという審査を行います。次に、第七条第二項に基づき審査するということでございます。競合しておりますので、最も審査要件に適合の度合いの高い者、これについて免許をするということになります。
○矢島委員　放送局の開設のための根本的基準の第十一条。「第三条から前条までの各条項に適合する放送局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、各条項に適合する度合いから見て最も公共の福祉に寄与するものが優先するものとする。」という条項がありますので、今、金澤局長が答弁されたような方向によって、それぞれ複数の申請者が出された場合に、その中からどうするかを決めていくということだろうと思います。
　そこで、この十一条にも「最も公共の福祉に寄与するものが優先する」と書かれているわけですけれども、私も、今度のこの新しい法律によって自動的にといいますか、承継されていくことになるわけなんですが、そういう項目、今までの審査する基準と、それから、もしこの法律が成立するならば、これによっていろいろとサービスが低下する、引き受ける業者が自動的に引き受けて、そして今までのサービスが提供できない、そんなことがあってはならないと思うのですが、そういうことを保証する担保は何かあるのですか。
○金澤政府参考人　先ほど天野局長からも御説明いたしましたけれども、これは一般無線局の場合でございますが、放送事業者による事業譲渡の場合の無線局免許の承継でございますけれども、これもやはり郵政大臣の許可に係るということでございます。許可に当たりましては、当然、欠格事由、第五条、それから免許の審査基準、第七条の規定を準用しているということでございます。したがいまして、今回の法改正により事業譲渡による放送局免許の承継が行われた場合でございましても、放送の適切性は確保されるものというふうに考えております。
　事業譲渡に係る無線局の免許の地位の継承、そういう手続が法定されておりますので、競願処理はなくなるということでございます。
○矢島委員　私がなぜこの問題をいろいろとお聞きしているかといいますと、ＴＢＳがことしの三月、ラジオ局を分社化しました。もちろん、テレビとラジオの兼営であったのを分離したわけであります。ラジオ免許のないラジオ分社、こういう形に今なっているわけですね。そのほかにも、テレビ、ラジオの兼営局というのは三十六社ほどあると思いますけれども、その中の幾つかは既に分社化するという計画が進んでいると聞いております。
　その方向というのが、それぞれいろいろな条件があるのですが、なぜそういう方向に進んでいるかというと、やはり一つは経営環境の問題であります。ラジオ局の広告収入というのをちょっと調べてみましたら、九一年の二千四百六億円、これが一番多かったわけですね。これを頂点にして年々減少しております。九九年は約三百六十億ぐらい減りまして二千四十三億円、こういうような形で、九九年は九八年よりも百十億円減っている。こういう厳しい現状にあるわけです。
　この分社化計画というものが、こういう厳しい経営環境のもとでのコストダウンを目的としているということだけであれば、これは、今日まで日本のラジオ放送の文化というもの、このつくり上げてきたものの中身に影響するだろう。つまり、放送の質の低下ということになりかねない。例えば番組制作のメンバーが減るとか、いろいろな形でのリストラ、人員削減、こういうようなことになると、番組内容に大きな影響を及ぼすだろうということ。もう一つは、阪神大震災のときに地元のラジオ局の放送が大きな役割を果たしました。ラジオというのは地域に密着したメディアだということが言えますし、特に災害時にはなくてはならないメディアの一つだと思います。
　そこで、私がお聞きしたいのは、こういう分社化あるいは譲渡、こういう方向が今進んでいるわけですけれども、このことによってサービスなどは低下しない、先ほどのいろいろなたががはめてありますから、それなりのチェックはあるのでしょうけれども、このことをどんどん進めることによってそういうことが起きてはまずいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
　金澤局長、こういうものもやはり低下させないだけの歯どめというのはきちんと整っているわけですか。大臣、後でお聞きしてもいいと思うのですが、事務的なことだけちょっと。
○金澤政府参考人　ＴＢＳの事例をお挙げいただいたわけでございますけれども、これは個別の社の話で、コメントするのは適切ではないかと思いますが、事実だけ申し上げますと、ＴＢＳは、事業譲渡を行って無線局の免許の地位の承継を譲り受け人に行うということを考えているわけではなくて、ラジオ番組の制作と営業部門のごく一部を分社したということが事実でございます。
　それから、中波放送とテレビジョン放送局を兼営している局、現在三十六社、テレビジョン放送を行っている局は全体で百二十七ございますが、その程度兼営している。中波とテレビジョン放送を兼営しているというのは、本来はマスメディア集中排除の観点からするとおかしいわけでございますが、いろいろな経緯からそのような状況になっているということでございます。
　内容、さまざまなサービスの低下、それから問題が発生するのではないかということでございますが、それは、先ほども申し上げましたような五条、七条の準用ということがございまして、その中で最大限配意していきたいというふうに考えておりますが、放送事業者におかれましても、その点について十分配意して、不断の努力をされるということを期待しているところでございます。
○矢島委員　大臣がこの法案の提案理由を説明された中で、再編成を円滑に行うためというのがありました。この免許の承継というものがいわゆるリストラ、人減らしという方向へ進んでいく、それなりの努力を放送局に期待するという局長の答弁もありましたが、やはりサービスの低下する問題だとか、あるいは災害時での放送に支障があってはならない、そういうことを十分考えていかなければならない、十分監視していかなければならない問題だろう、私はそう思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○八代国務大臣　いろいろ企業の合従連衡は新しい時代を迎えて行われておりますが、例えばテレビとラジオの分社化というような傾向もこれからは出てくるかもしれません。いろいろなことを考えても、企業組織の再編成の円滑な実施に資するために事業譲渡に係る承継手続を設けたものでございますが、放送の健全な発達を図る観点からもこれは必要な措置であると私どもは考えております。
　しかし、事業譲渡に係る免許承継に当たっては、今矢島委員御指摘のように、非常災害時の放送や、あるいは視聴覚障害者向けの字幕放送等が適切に行われて公共の福祉がしっかり守られていく、そしてまた、暮らしの中にも地域の中にもラジオ、テレビというものは非常に溶け込んでおりますだけに、その責任というものを果たしてもらうべく、我々も、放送が社会的責任を十分果たすように、郵政省としては指導もしていきたいと思いますし、努力もしていきたいと思っております。
○矢島委員　私は、この承継問題については、まだまだいろいろと危惧がある部分、つまり、きちんと放送局が責任を持っていく、それなりの歯どめはあるわけですけれども、その辺を今後とも十分強化していく必要があると思います。
　そこで、時間がありませんので、次の質問です。
　今度は、放送局の開設の根本的基準がありますが、第三条に、「国内放送を行う放送局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。」こうして、第四項の九、「テレビジョン放送を行う放送局は、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるものであること。」こういう条文が入っております。
　私は二月二十四日の逓信委員会で、民放の字幕の問題で質問いたしました。そのときに、まだ九九年度は全部終わっておりませんから、字幕助成金は一・五倍にふえたのだけれども、ある放送局などは一本もふえていない、こういう状況はなぜなのだ、こういうことの問題だったのですが、いよいよ九九年度も終わりまして、新しい年度に入りました。ですから、この辺で、どれくらい民放は字幕を補助金をもらいながらふやしたのかということを検証する必要があると思うんです。
　そこで、一問だけですけれども、各民放キー局、九八年度、九九年度、字幕番組の総放送時間、それから制作した字幕番組の総時間、つまり総放送時間から再放送時間を引いたもの、これを局長、調べたら。
○金澤政府参考人　民放キー局の字幕番組の年間の総放送時間でございますけれども、これにつきましては、郵政省としては把握しておりません。これは、放送事業者にさまざまな負担を課するということ、それから番組内容についての資料提供を求めるということ、その点について問題があるということもございまして、郵政省としては把握していないわけでございます。
　ただ、郵政省で、民間放送事業者の協力を得て毎年七月ごろに実施している一週間のサンプリング調査でございますけれども、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合でございますけれども、民放キー五局平均で、九八年度は五・三％、九九年度は七・一％というふうになっております。
○矢島委員　質問を終わりますけれども、何か、把握していない、調べたこともない、それからサンプル調査を七月にやっているという程度のことなんですね。この辺について、私、時間がありませんので、郵政省にお願いするわけですが、字幕放送の総時間数等について、ぜひひとつ資料をこの委員会に提出していただきたい。私の要求した資料を後ほどよろしくお願いしたいと思います。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員長　理事会において協議いたします。
○中井委員　私どもは、この法案に賛成であります。
　ここ十年間ぐらいをとりましても、すさまじいＩＴ革命の中で、電波の利用ということに関してどんどんと柔軟に郵政省も対応をされてきたし、当委員会も、そういったものを認めて法案等成立をさせてきた、こう考えております。今回の法律も、そういう流れの中で、公開をし公正、公明を期すということで大いなる前進か、こういうふうに考えております。
　その中で、流れが速いですから、振り返りますと、電波利用料の議論をしたときなんかのことを思いますと、随分安くやっちゃったなと。あのときには、随分高いじゃないかという論議ばかりだった。ここら辺が随分、先を見るというのは難しい、こんな思いがいたします。
　タクシーだとか漁船だとかそういう日々の御利用の中で利用料というものをとやかく私どもは言うつもりはありませんが、携帯あるいはテレビ等のキー局は、電波を利用して大変な利益を上げていらっしゃる。ここら辺は少し考え方があるのかな。あるいは逆に、携帯の電話の料金、本当に高いじゃないか。こんなことを思わざるを得ません。
　この辺について、大臣、何かお考えがあればお聞かせをいただきます。
○八代国務大臣　まさに情報通信時代の到来で、いろいろな意味で中井委員に御支援をいただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思っております。
　いずれにいたしましても、携帯電話も爆発的な人気になっておりまして、もう固定電話を超えた時代になってまいりました。そういう意味では、携帯電話につきましては、平成九年十月の包括免許制度の導入によりまして、電波利用料の一〇％、これは六十円ぐらいの引き下げになっておりますし、それから、免許申請手数料の負担軽減というようなことも考えておりますし、低廉化の方向というものはいろいろな意味で着々と今実施されてもおります。
　そういう問題はこれから、日本の高いという問題をクリアしていくには重要な局面だというふうに思っておりますが、しかし、これも一つの限りある資源でございますから、いろいろな電波の振り分け方法ももろもろ考えていかなきゃなりませんし、日本は日本型の、オークションというような形ではなくて、しっかりと申請者を審査して、そして免許を与えるという方法、そしてまた、そこにまた新たな競争の原理がどんどん起きていきながら低廉化の方向に向かっていくというようなことを含めて、これからも御指導いただきながら、着実にそういう情報通信時代の構築のために頑張っていきたいと思っております。
○中井委員　携帯の電話というのは、先ほども御質疑ありましたが、地域によっては電波が飛んだりとかいろいろなことがありますから、まだまだ設備投資は要るんだろうと思いますが、もうほとんど日本じゅう、携帯の使用というものは可能な状況になっている中でありますから、一時のような設備投資というのはもうそんなに要らないんじゃないか。
　そういったことを考えると、携帯の料金というものをもう少し考えてもらう必要があるだろう。特に器具なんか、新しい機種が出たらみんなただになる。料金のところでのコントロールだ。こういう形態でやっているということ自体、びっくりするようなことであります。
　いろいろなところがおくれていると言われている日本ですが、この分野はすさまじく進んでいるわけですから、もっともっと利用が可能なようにぜひ努力をいただきたいと思います。
　それからもう一点は、電波というもの、これは割り当てられる。割り当てられたら、半永久的に、返還をしない限りはお使いになる。初めのときだけ審査だ。こういう状況でありますから、これを御利用いただく方は、当然、ある意味で公共のものを永久に使っているという認識をお持ちいただかなきゃならない。その中で、特にテレビだとかラジオだとか非常に世論に対して影響力のあるところは、本当に慎重にやってもらわなきゃならないと思っています。
　放送法という法律もありますが、アメリカなんかは、放送の中身、お互いチェックなんかできようがありませんが、放送の中身に関してはやはり裁判ということで迅速に決着がつく。同時に、懲罰的過料という制度がありますから、名誉毀損なんかでも大変な金額が命じられるときがある。日本はそういう制度がなくて、裁判が三年も四年もかかる。そして、名誉毀損というようなことで賠償を命じられても、二百万ぐらいというところ。大きな放送局にとっては何の痛みもない。それだけだとは言いませんが、少し野方図じゃないか、このことをいつも感じているわけでございます。
　国会や政党が、あるいは国会議員がこういったところへ口を出すというのは僕はいけないとは思いますが、ＮＨＫの予算のときも少し論議を申し上げました。そういう中で、この電波に関して言えば、例えば、数年間、地方局で幾つか、広告をとって放映しなかったという事件が相次ぎました。こんなのは全く詐欺じゃないかという思いがするわけでございます。ところが、そういったところに何ら懲罰もなしにそのまま免許が引き続き、あるいは電波の割り当てがそのまま引き続き行われている。こういったことは本当に、半永久的利用を認めている中でいいのか、私は痛切に感じておりまして、幾つかの機会に申し上げたことがございます。
　残念ながら何も対応をなされずに、今日までそういう局は営業をなさっていらっしゃる。これらについて、大臣はどういうふうにお思いであろうか、この機会に御意見を承ります。
○八代国務大臣　いろいろそんなことがニュースで、福岡からあるいはまた静岡から、私どもも見ているわけでございます。私もかつて民間放送に籍を置いたことがございまして、言ってみれば、広告料によってその事業が成り立っているということを考えますと、いつ幾日、どんな時間帯で、何時にどういう形で放送したというのを同時録音しながら、スポンサーも逐次自分の広告を聞いているわけではありませんし、見ているわけではありませんので、それをまたモニターをして、しっかり広告料という信頼関係をつくるというのに大変な苦労をした時代を私どもも体験いたしました。
　しかしそれが、のど元過ぎればじゃありませんけれども、だんだんイージーになってきて、わからないだろうとか、そういう形の経営のずさんさというものがそういうものを惹起したというようなことを思いますと、当然スポンサーはその放送局を信頼していかない。また、そこの地方局における親局、中央局、キー局というのがありますけれども、また一方ではそこが厳しくそれを指弾して、経営改革をしてというふうなことになっていきます。
　これでも、五年を目途にそうした免許のあり方についても取り上げるというような形にもなっているわけですが、我々も我々としての、郵政省が電波の責任の所管でございますから、当然いろいろな意見を申し上げながら、やはりそのようなことのないような方向はこれから指導していかなければならないというふうに思いますし、何よりも、事業者のモラルの問題が欠如されているとしたら、そこがまず一番問われるべきものだというふうにも思っております。
○中井委員　電波の申請というのは、実は書類から何から物すごい複雑でございます。かなり規制緩和で緩和はされてまいりました。初めのときだけは猛烈にやる。しかし、一遍出してしまえば後はずっとという体制が安心を生んでいるところもあるのではないか。ここら辺を含めて、お互い十分論議をしていきたいし、郵政省におかれましても、十分な行政を心がけていただきたい、このように思います。
　時間が少しございますので、大臣、この間内閣総辞職の経緯についてお尋ねをいたしました。これは理事会で御協議をいただきますので、大臣に、政治家として、その後のことについて少しお考えをお聞きしたい、このように思います。
　まず一つは、一日の夜、三党党首会談が行われて、私どもの党首は、持ち帰って相談をする、こう言って官邸を出たわけですが、官邸を出た直後、現森総理、森幹事長等から、連立は解消した、こういう御発表があって、一連の動きがあったわけでございます。
　自自あるいは自自公で一年数カ月やってまいりました連立を自民党さんの方が解消なすったわけで、いろいろな動きはよく知っておりますが、表面の理屈としてはどういうことで解消になったと大臣は御認識でございますか。
○八代国務大臣　この前の委員会でも御指摘をいただきましたが、私は、小渕前総理の入院につきましては、四月二日二十三時三十分ごろ、十一時半ごろの……（中井委員「全然違うことを聞いていますから」と呼ぶ）自来、それぞれ国会で、青木官房長官がその経緯も含めていろいろお話しされておりますので、それに尽きるという思いでございます。
○中井委員　質問に答えてくれますか。
○八代国務大臣　申しわけありません。
　その辺のところは、それぞれの判断に基づく形でそういう結果が到来した、このように思っております。
○中井委員　別に感情でどうだこうだじゃなしに、政策の実行を求めて、自民党さんの方から、総理の方から、それはできない、こういうことで連立解消になったという経過は御承知でございましょうか。
○八代国務大臣　昨年一月に自自連立、それから自自公という形の枠組みになっていったわけでございますが、私も当時は総務会にもおりまして、こういう経過はいろいろな形で議論をし、そしてまた、参議院の現状を思えば何よりも大切なことだという思いで、私たちも連立というものに全面的な賛意を持たせていただいております。
　そして、いろいろな政策のお互いの話し合いの経過も、総務会においても議論をしてまいりました。しかし、それぞれが約束されたことはできる限り実行していくということでございますけれども、民主主義でございますから、なかなかそこは、早くできるもの、あるいはできないもの、つかさつかさの人たちはそれぞれいろいろ大変な御苦労をしながら、しかししっかりと接着剤をお互い持ち合わせながら、これが崩れないような方向は模索してきたと私どもは思っております。
　しかし、月日がたっていくにつけ、あるいは国会の日程がいろいろ時間的な余裕を失うにつけ、いろいろな形が各党から出てくるのは当然のことだと思いますし、それに対して、それがなかなか果たせないことによって、お互いにまたちょうちょうはっしと議論をやりとりすることは当然なことだというふうに思います。
　しかし、それはまたそれぞれの政党の長たる人たちにその最終的な判断をゆだねるという方向は、私どもはそういう思いでその推移を見守っていたということが、私の率直なところでございます。
○中井委員　私は、過去十数年間民社党におりまして、その当時から連立政権というのを議論してまいりまして、政策を掲げてやればいいんだ、こういう一貫した形でまいりました。
　今回、合意した政策を実施することは不可能だ、こういうことで連立を解消するに至ったことはやむを得ないことだ、これはこういうふうに考えておりますし、感情的しこりを残すつもりはありません。
　きょうお尋ねをいたしましたのはなぜかといいますと、一つだけわからないことがある。そういう内閣のいろいろな動きを受けて、三日の日に、自民党さんと公明党さんといわゆる保守党さんというところで、当時の森幹事長を含めてお集まりになって、連立をお決めになった。ここまでは、それはそのとおり。そのときに、政策はどうするんだといったら、従来の政策を合意する、実施する、こういう発表があったわけでございます。
　私ども、出ておりますから詳しくはわかりません。しかし、私どもと一日の日には、実行できない、不可能だ、こう言われて連立を解消されて、二日後には同じ政策で連立をするというのは、少し政党として原理、原則というのがないんじゃないか。ここら辺がちょっとわからないもので、ここに西田議員もおってまことに恐縮でございますが、大臣のお考えをひとつお尋ねさせていただいた次第でございます。
○八代国務大臣　川の流れも、速い川の流れがあり、緩やかな川の流れがあり、その辺が、お互いに、速い流れが好きだという人といたり、そうはいかない、やはりゆっくりと、しかし到達する海へ向かう気持ちは同じだ。富士山も、静岡から登る人もいれば、山梨から登る人もいる、しかし目指すは頂上だ。しかし、おれはどうしてもあしたからは静岡側から登らなければ一緒に登らないといえば、これはやはりちょっと登れないなという思いにもなるだろうし、この辺は、私は、難しいいろいろなメンタルな部分があるだろうとも思います。
　これらも一つ一つ、保守党さんと連立ということになったときには、その継承をするということも、それもいろいろな時間的なことを踏まえて、その基本的な考え方に沿ってという部分は変わっていないし、それがまた一つのそういう表現になっているのではないか、私はこのように思います。
○中井委員　私もそう理屈っぽい方ではないのですが、これからもまだまだ連立の時代というのは続く。国民に対してきちっと説明はしていく、やはりこのことは大事であると思っています。
　日本人は特にいろいろな時点時点で感情で動きますし、日本のマスコミは特に感情面ではやし立てる悪い癖がありますから、八代大臣のような、わかったようなわからぬような解釈でやってしまうというのも一つだろう、このようにも思っております。やはり政権というのはきちっきちっと手続を踏んでいくというのが大事なことだろう。したがって、私どもは、そこら辺は十分お考えをいただいた方がいいんだろう。
　なお同時に、三党で連立をなさったときには、まだ私どもは離党届をちょうだいしておりませんで、自由党におられまして、明くる日の本会議で投票したときも、まだ自由党で、同じ席に座って総理大臣の投票をした。ここら辺も含めて、ああいう緊急時ですから、何も文句を言っているわけではありません。しかし、お互いがこれから気をつけていかないと、筋も何もなくなってしまう。こんなことを、この間からの、一日、二日、三日と私どもは、総理大臣、あるいは元総理大臣の御容体を一向にお知らせもいただかずの中で、おかしく思っておる。このことをあえて申し上げて、質問を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、事業譲渡による無線局免許承継を可能とする今回の改正は、放送・通信会社の分社化によるリストラ推進を可能とするものであり、特に放送局のサービスの低下、国民生活への悪影響などが懸念されるにもかかわらず、その影響についてどのように対処するかという展望もないまま、規制緩和を推し進めるものであるからであります。
　これまで、事業譲渡を行う場合、譲渡人が一たん無線局の廃止届を出し、譲り受け人が新規に免許交付の申請をするという手続が必要でした。しかし、無線局の廃止を行えば、他の申請者との競願が起こり、廃止する周波数を引き続き取得できるかどうかというリスクが生じ、テレビ局とラジオ局を切り離すといったリストラ目的の分社化は簡単に行えませんでした。
　ＴＢＳは、ことし、ラジオ部門を分社化しましたが、現在はラジオ免許なきラジオ局分社となっております。今回の法改正待ちになっております。現在、中波のラジオ局四十七社のうち三十六社がテレビ局も兼営しており、今回の改正が行われると、放送局のラジオ部門の分社化によるリストラへの歯どめが失われることになります。
　免許の譲渡に当たっては、郵政大臣の許可が必要であり、その審査の基準は、無線局免許開局時と同じ基準が適用されますが、実質的に、譲渡がリストラである場合に、サービス低下につながる危険性は極めて大きいと言わなければなりません。特に、ラジオの緊急災害放送などは重要な役割を持っており、地域になくてはならないものですが、それに影響が及べば大問題になります。
　そもそも、電波は国民の財産であり、放送事業者はそれを条件つきで借り受けているにすぎません。免許を受けた事業者が放送事業を取りやめ、その事業を譲渡しようというのであれば、その電波は一たん国民に返却し、その電波を利用して国民によりよいサービスを提供しようという事業者を公正に選び直すべきであります。
　よって、他の改正点三点については反対ではありませんが、営業譲渡による無線免許承継規定は、放送サービスの低下によって国民の利益を損なう危険性が大きく、本法案に反対することを表明して、反対討論を終わります。
○前田委員長　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　午後零時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十四分開議
○前田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、随時、参考人として日本電信電話株式会社当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務大臣官房外務参事官塩尻孝二郎君、郵政省電気通信局長天野定功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福留泰蔵君。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　ただいま議題となっております電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、許された時間の中で質疑をさせていただきたいと思います。
　本日は、関連して具体的なこともちょっとお尋ねしたいと思っておりますので、お忙しい中、井上東日本電信電話株式会社代表取締役社長に御出席いただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　今回のこの改正案は、接続料の算定の見直しの法律でございます。接続料というのは、利用者が通信事業者に払う使用料、そういった接続料ではなくて、長距離だとか携帯電話等、こういった、電気通信事業者が東西ＮＴＴ地域網の通信事業者に対して、利用する際に支払う接続料の算定についての見直しであります。
　この接続料の問題については、平成九年に接続に関する制度の見直しがありまして、ＮＴＴの地域網については、接続料等の接続の条件を接続約款として郵政大臣の認可を受け策定すべきであるということからこの制度が導入されまして、これまでは実際費用方式という形で接続料の算定が行われてきております。
　実際費用方式というのは、地域通信網の管理運営に実際に要した費用に基づき算定する方式である。それをさらに電気通信事業の競争を促進するという目的から、接続料の算定に当たって新たに長期増分費用方式を導入するという改正案でございます。これは日米間の交渉課題の一つにもなっておりまして、平成十年の日米共同現状報告におきましても、二〇〇〇年春の通常国会に提出をするということを約束している中身でございまして、それを踏まえての本日の論議であるということを認識しているところでございます。
　まず、私の方から郵政省の方に、接続料の算定に当たって、長期増分費用方式というものを導入するということは私は評価するわけでございますけれども、問題は、具体的な長期増分費用方式の中身であります。中身については省令で決めるというふうに伺っているところでございまして、当然、この法律を提出される以上は、その中身についてもお考えがあろうと思っておりますので、その具体的な算定の中身についてお示しをいただければと思います。
○天野政府参考人　お答え申し上げます。
　接続料の算定方式としまして、長期増分費用方式の導入方策についてでございますが、これには、私どもの検討の中で、ケースＡとケースＢという二つの考え方がございます。
　まずケースＡと申しますのは、現行の料金制度、接続制度を前提としまして、いわゆる饋線点ＲＴコストを従量制の事業者間接続料で回収する考え方であります。一方、ケースＢは、饋線点ＲＴコストを従量制の事業者間接続料ではなく定額制の端末回線コストとして回収する考え方でございます。
　このうちケースＢは、一般国民の電話の基本料の引き上げにつながるものでございまして、国民や社会に与える影響が大きいということから、その導入について社会的コンセンサスが得られていない状況にかんがみますと、少なくとも現時点では導入することができないと考えております。
　また、東西ＮＴＴによりますと、ケースＡの考え方でありましても、直ちに導入すると経営に与える影響は極めて大きく、ケースＡの考え方を四年間で段階的に実施することがぎりぎりの限界と申しております。
　郵政省としましては、東西ＮＴＴによる将来の経営予測を前提にしますと、我が国のユニバーサルサービスへの影響を考慮しますと、ケースＡの考え方を四年間かけて段階的に実施するという東西ＮＴＴの考え方は現時点では妥当なものと考えております。
○福留委員　今御答弁がありまして、いわゆるケースＡを四年間かけて段階的に実施していくお考えであるというふうに承ったところでございます。
　この法律の改正案の提出に先立ちまして、電気通信審議会が二月九日にこの中身について答申をされております。それを踏まえての今回の提出だというふうに理解をしているわけでありますけれども、この答申の中でも、接続料を引き下げることによって競争促進への大きな役割が期待できる、そして、通信料金の引き下げにつながるという意義を確認された上で、さらに、そのために長期増分費用方式というものはまさしくその意義にかなうものであるということを確認された上で、導入に際しての配慮事項を三点示してございます。
　その一点がユニバーサルサービスの確保という問題でありまして、二点目が利用者料金への影響、三点目が東西ＮＴＴの経営への影響、この三点を配慮した上でケースＡの四年間かけての導入という結論に至ったのであろうというふうに理解をしているわけでございます。この問題については、日米間での交渉課題でもありますし、また、国内的にも一部また議論があるところでございます。
　私は、ケースＡの四年間かけての導入ということに一定の理解をしているところでございますけれども、そのケースＡの四年間かけて導入するということが、電気通信審議会の答申の中にあります三点の配慮に対して、具体的にどういう裏づけを持って配慮されているかという点について、きょうの質問の中で確認をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　東西ＮＴＴの経営への影響という点が配慮されているということでございます。きょうは、そういった意味でＮＴＴにお尋ねをしたいということで、東日本の社長さんに来ていただいているわけでございますけれども、まず第一点目が、そのケースＡを即時導入するということになったときに経営上にはどのような悪影響があるのか、その悪影響について御説明をいただければと思います。
○井上参考人　お答えいたします。
　接続料につきましては、値下げといいますか、こういうものを事業の効率化によって下げてきたのですが、それでも今の事業の全体の中で約一兆円の接続料をいただいております。これを今のＡという形で一挙にやるということになりますと、その影響額は四千六百億を一挙に下げるという形になって、経営上大変な影響が出るというのが現状でございます。
○福留委員　経営上今のケースＡを即時導入すると四千六百億円だということは理解するわけでありますけれども、素人考えで考えますと、これは競争促進のために接続料の改定というのを行うわけであります。このことによって通信事業の活性化というものが見込めるわけでありまして、恐らくアメリカとか、こういうことについて推進される方の論調というのは、現状のトラフィック量だとか現状のＮＴＴの経営の計算だけではなくして、このことによって付加的に経営内容が改善されることも十分予想されるのではないかといった論調があるのだと思います。
　そこで、一つだけ具体的にお伺いしますけれども、今固定回線の加入者数というものが横ばい状態になってきている、そして今、移動、携帯電話等の加入者がそれを超えているというような状況にありますけれども、この固定電話、地域通信網を通じたトラフィック量の増加分というものを経営判断の中でどの程度と見込んでいらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。
○井上参考人　我々の地域会社のいわゆる固定網のトラフィックでございますが、そのトラフィックがここ数年落ちてきておりまして、平均しますと毎年一％ぐらい落ちてきておりますが、いわゆるインターネットのトラフィックとかを含めまして今後一％ぐらい伸びるかなというふうに考えております。
　もう一つ、今の接続料に関連する、接続料をトラフィックはどう見ているかということになりますと、年平均大体一〇％、一割増加するという形で事業計画上は見ております。
○福留委員　このことによって、どれだけまた通話量、トラフィック量がふえるかということも、今回の経営にどのような影響を与えるかということについて、一つそれを考える上で大きな要素だろうと思っております。
　私、ちょっと一つの資料を調べてみましたら、一回線一日当たりの通話分数、つまり、加入者回線当たりのトラフィック量というデータがありまして、これは、日本においてはもう一九八五年からずっと横ばいでありまして、一回線当たり一日約二十一分程度でずっと横ばいであります。それに対してアメリカは、同じ一回線当たりのトラフィック量が、一九八五年から大体五十分ぐらい。ですから、一回線当たり日本が二十一分に対してアメリカは五十分ぐらいのトラフィック量があって、そして、こういった通信分野の規制緩和が行われて、九六年ぐらいから急にトラフィック量が増加しておりまして、九七年のデータしかありませんけれども、五十七分にふえている。急にこのカーブが上がっているのですね。
　私は、こういった接続料の見直しということは、こういった効果をやはり期待して導入するものだろうと思うわけであります。ですから、ＮＴＴの経営計画についても、そこら辺の期待値をどう見込むかということでかなりその論点が違ってくるのじゃないかなと思っているわけでございまして、今あえて一〇％を見込んでいられるということを伺いましたけれども、そこの根拠をもう一回しっかりする必要があるのじゃないかなと思っているところでございます。
　そこで、郵政省の方にお伺いしたいのですけれども、いわば今回のＮＴＴの経営に対して悪影響を与えるからというふうなお話であります。利用者の立場からすると、郵政省がＮＴＴの経営内容を確認されて、これではＮＴＴが困るというから、このぐらいの、ケースＡで四年間ということにしようというお話だろうと思いますけれども、利用者の方から、では、そのＮＴＴが提示してきた経営内容というか経営情報というものはどこが客観的に評価するのだろうかという疑問が残るのだと思います。
　郵政省として、ＮＴＴが四年間、ケースＡでは困るというふうな話とか、経営健全化計画だとか、その辺の客観性の評価についてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○小坂政務次官　委員は大変よく御存じでいらっしゃいますので、むしろいろいろな幅広い情報をお持ちかもしれません。私どもも、ＮＴＴが開示いたします経営情報をいろいろな形で入手をしながら見ておるわけですが、とりわけ今回のこの問題につきましては、東西ＮＴＴについては、御指摘のとおりに、その高コスト体質ということに対しての批判があることは存じておりますし、そういった傾向があるというふうに言われております。
　今後とも効率化に向けて努力を進めていただくようお願いをし、またそのように努力をされているというふうに理解いたしておりますが、このような中で、東西ＮＴＴは、平成十二年度から十四年度にかけての三カ年の中期経営改善施策を実行する旨、過日発表をいたしました。
　この内容は、もう既に御存じと思いますけれども、新規採用の二年間の凍結、二万人以上の人員削減をする、また約一兆円の設備投資の節減をするという大変厳しいものでございます。東西ＮＴＴから、この三年間という限定された期間においては、現在の効率化施策が行い得る限界のものであるというふうに説明を受けております。
　郵政省としては、東西ＮＴＴに可能な限りの経営効率化を実現していただきたいと期待しておりますけれども、現在の雇用情勢、また現行のサービス水準を維持するための最低限の投資の必要性等を考えますと、残念ながら東西ＮＴＴの考え方もやむを得ない面があるか、このように認識をしているところでございます。
○福留委員　私も中期経営健全化計画について、二万一千名の雇用を削減するとか、投資を削減するというお話を伺って、昨今の雇用環境の悪い状況、それから今景気の回復が急がれている状況の中で、それを実行するということの影響の大きさというものは十分認識をしているつもりでございます。
　ですから、そういった観点からそれを行うかどうかというのはまた別の議論といたしまして、私が確認したかったのは、結局、経営に悪影響を与えるといいながら、経営情報ということについての客観性の評価というのはだれがしているのか。つまり、ＮＴＴが経営に悪影響を与えるからというだけで、では悪影響を与えるからという判断をしていいのかどうかということをお聞きしたかったわけでありまして、後で時間があれば私は新しい仕組みを提案したいと思いますけれども、どうもそこが多分議論をしていて、ほかの主張をされる方はなかなか理解ができない一点なのかもしれないなという感じがするわけでございます。
　もう一つ、ＮＴＴに来ていただいたので伺いたいのですけれども、今お話もありましたけれども、いわゆるＮＴＴの地域網が高コスト構造になっているというふうな御指摘があって、そして今回こういう長期増分費用方式を導入するということでありますけれども、私は、果たしてそこら辺を、客観的に国際的な通信事業者と比べて、そんなに高コスト構造になっているだろうかという感じがするわけであります。国際的にさまざまなそういう通信事業者と比較して、本当に高コスト構造になっているのかどうか、データを示して現状を教えていただければと思います。
○井上参考人　諸外国との比較というのは、実をいいますと非常に難しゅうございます。例えばサービスレベルがどうなっているかというような問題、それから仕事の運営の仕方がどうなっているかというような問題、それからさらには、それぞれの国の物価だとかいろいろな構造的な問題がございますが、幾つかのポイントをちょっと述べさせていただくと、例えば市内通話料、三分十円というもの、これは世界の中でも非常に安いレベルにいっていると思っております。
　それから、いわゆる能率といいますか、効率性の比較として、これはデータが諸外国の方がなかなかつかめないものですから、一社時代のデータで申しわけございませんが、九八年度の一人当たりの電話の負担加入数というデータで比較してみますと、アメリカのベル系の地域会社、これは数字で平均的にぱっと割っただけでございますが、三百九十九加入というふうになっております。ＮＴＴの場合ですと、一社の場合ですから四百五十五。欧米はもっと少ない、一人当たりの加入数は低いというような格好になっておりまして、これが必ずしも即比較になるのかということはあろうかと思いますが、このような形を見ても、必ずしも非効率だ、非効率だということには当たらないんじゃないか。
　我々としても、今までこの十年近くはある意味での合理化の歴史でございまして、三十何万いた人間をグループ全体で二十万近くに落としてきているということもございますし、先ほど御披露させていただきました中期改善計画で、採用ストップ、人の削減、それから投資の部分についても効率的な投資というようなものを入れまして、高コスト体質と言われないようなことも含めまして改善をしていこうということで、今後とも経営改善については一層努力していきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○福留委員　続きまして、配慮事項の二点目の、基本料金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　ケースＢを導入すると、饋線点ＲＴの分を基本料金の方へつけかえるということでありますから、そのコストは、単純に言うと三百円が基本料金の値上げになっていく。その基本料金の値上げについては、一般の利用者の皆さんの理解が得られないだろうということだと思います。
　私なりに考えると、利用者はある意味でいえば基本料金を払っているのではなくて、通話料と基本料金をプラスしたトータルの料金を支払っているわけですから、基本料金が仮に上がったとしても、通話料自体が下がって、トータルとして利用者が払う料金が下がればそれで納得するのじゃないかなと思うわけでございますけれども、その点について郵政省のお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○天野政府参考人　確かに、電話の料金には基本料と従量制の通話料と両方がミックスして構成されておりますが、ただいま先生御指摘の、基本料金が上がっても通信料が下がればいいのではないかといった考え方につきましては、基本料は使っても使わなくても支払いをするものでございますので、少量利用者や低所得者にとっては大きな負担増加ということになりかねないものでありますので、社会的コンセンサスが得られていない状況では、そのような考え方を安易にとるのはいかがかというふうに考えております。