Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化、それから頻発化する災害、それからインフラの老朽化が進んでおりまして、こうしたことから国民の命と暮らしを守ること、これは国の重大な責務であると、そのように認識しております。
　そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策、それから、施設に不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型のインフラ老朽化対策など、関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化の取組を推進してきているところであります。
　今後も関係省庁と連携をいたしまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを着実に進めるとともに、対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございます。
　国民の暮らしを守ることと国家財政にもこれ貢献できる、結果的に貢献できるということになるというふうに思います。事前防災事業を行うことによって人命も救うことができますし、国民の損害を減少させるということが今申し上げたことでありますけれども、引き続き、できれば当初予算ということでしっかりと上積みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　時間の方が、済みません、配分が良くなくて済みませんでした。あと、酒の振興、輸出の支援のことだとかお願いしたいというふうに思っておりましたが、また次の機会に回したいと思います。
　また、秋野副大臣にも答弁をお願いしておりましたけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速質問をさせていただきます。
　まず初めに、外国人旅行客等による免税制度の悪用について伺いたいと思います。
　内閣府の九日の発表によりますと、二〇二二年の十―十二月期の実質国内総生産の改定値は前年比年率〇・一％増ということで、速報値では〇・六％増だったわけですけれども、それよりも下方修正されました。物価高の影響で消費も外出も抑制され、個人消費の下振れがマイナス方向に寄与したということであります。
　給与の実質所得、給与実質所得が上がらない中で、国民大多数も悪戦苦闘をして、肝腎の内需、個人消費の回復には程遠い感じがするわけですけれども、その一方で、コロナによる入国制限が解禁になって人出を取り戻しつつある外国人旅行客、私の地元でも本当にたくさんの方が来られています。そして、物すごくたくさんの買物をしておられる、これはニュースなどでもよく取り上げられていますが。
　問題になっているのは、有名百貨店での免税制度を悪用する問題、そこで買い入れたものを転売をするようなことがあったり、それから、アップル日本法人が転売目的に爆買いをしている問題などなど、それ以外にも類似の件というのは多数あるのではないかというふうに思うんですけれども、そういった円安、インバウンドの副作用ともいうべき事案が多発している状況にありますので、そこでお伺いをしたいと思いますけれども、これら免税制度関連の問題について、現況と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまでも輸出物品販売場に対する税務調査を実施をし、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。
　また、電子化された購入記録情報を含めまして、様々な市場情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内転売するような事案につきまして、例えば令和三事務年度で三十件、追徴税額で十二億円の税務調査を実施をいたしまして、その購入者に対して消費税相当額を賦課決定するなどの取組を行っているところでございます。
　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　そういった事案が発覚するというか、今、摘発というふうにお話ありましたが、その現場というのはやはり税関ということになるんですか。（発言する者あり）
○委員長（酒井庸行君）　挙手して。
○政府参考人（星屋和彦君）　税関の場合もございますし、税務署、国税当局の場合もございます。両方ございます。
○勝部賢志君　後者の場合はどういうことでしょうか。現行犯みたいなことがあるんですか。
○政府参考人（星屋和彦君）　国内で税務署等が対応する場合につきましては、例えば、輸出物品販売場で免税購入したけれども国内で転売をしたと。免税の要件といたしましては、非居住者であるというのが要件でございますけれども、実際は居住者であったという場合には税務署、国税当局の方で対応しますし、それから、海外に非居住者が、国内で転売した後に海外に出国するような場合には税関の方で対応するということでございます。
○勝部賢志君　いずれにしても、税関での対応などは、人員も含めて、こういう案件が相当増えてきているということで、人員確保を含めた対応が必要かというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、税の滞納状況についてお伺いをしたいと思います。
　この間、コロナで税の猶予というのが行われてきましたので、悪意を持って滞納したということではもちろんないと思いますけれども、そういう状況が、それも含めた滞納がこの二年間続いてきたというふうに思います。
　各種の融資制度も終わりますし、返済と併せてインフレの苦境が重なっておりますので、本年度、今言った猶予分もあるんでしょうが、それ以外のことも含めて、その滞納状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　令和二年度及び令和三年度におきまして滞納残高が増加した要因につきましては、新型コロナ感染拡大防止を図る観点から滞納整理事務を抑制していたほか、新型コロナの影響によりまして納付が困難な方を対象とした特例猶予制度が終了したことなども考えられるところでございます。滞納が発生する要因は、一般的に個々の納税者の事業の状態や資金繰りなど様々な事情によるため、今後の滞納の状況の見通しについて確たることを申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
　国税庁におきましては、従来から適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内納付に関する広報、周知など滞納の未然防止策を徹底する、それから、滞納となった場合には、個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行ってきたところでございます。
　今後も、必要な体制整備を含めまして、こうした取組を推進してまいりたいと思います。
○勝部賢志君　先ほど申し上げましたように、コロナが原因で税の猶予、納入できないというような方々や企業もいらっしゃると思いますので、そういう意味でいうと、窓口で対応される方々は、それぞれ個別に相談をされたり、あるいは事情を聴取して対応を講じたりということで、本当に大変だと思います。ただ一方で、一方でというか、併せて言うと、非常にきめ細やかにやっていただいているという声も聞いております。
　そのコロナの対応が終わると同時に、またその税の取立てが大変厳しくなってきたというようなことではなく、やはり十分にそれぞれ個々の状況に応じた対応が求められるというふうに思いますので、そうなりますと、これもまた窓口の業務負担というものが増えてくると思いますから、そういう意味でも、しっかり対応できるような体制づくりに意を用いていただけたらというふうに思います。
　次に、超過利潤課税ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵略に端を発した記録的なエネルギー資源高で世界各国の生活者は生活防衛に悪戦苦闘をしているところでありますけれども、エネルギー産出国やエネルギー産業は記録的な収益を上げているとも報じられています。そんな状況を受けて、昨年来、我が国では大きく取り上げられはしませんでしたけれども、特にＥＵ各国ではエネルギー産業への超過利潤課税というものが取り沙汰されていると承知しております。この扱いは国によって状況が違うかなと思いますけれども、各国の状況と我が国での検討状況について御教示をいただきたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、エネルギー価格の高騰対策の一つといたしまして、利益が特に増加している化石燃料企業に対しまして一時的に追加的な負担を求めるいわゆる超過利潤税の導入が決定され、加盟国においては、国内措置を制定して、その財源を消費者への支援等に充てるよう要求されているというふうに承知をいたしております。
　欧州委員会によりますと、このような超過利潤税は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰により化石燃料企業が多額の利益を得る反面、消費者等が価格高騰に苦しむ状況において、財政の持続可能性を保ちながら、消費者等に支援を提供するための財源を生み出すことのできる措置であるというふうにされているところでございます。
　こうしたＥＵにおけるエネルギー関係の超過利潤税をそのまま我が国に当てはめることができるかどうかにつきましては、石油元売各社の業績動向なども踏まえて、あるいはそのエネルギーをめぐるＥＵと我が国の違い、環境の違いを踏まえて検討する必要があると考えております。
　現在、石油元売各社の収益動向について各種報道によって承知している範囲で申し上げますと、昨年の二〇二二年三月期決算におきましては、元売各社におきまして、石油備蓄の評価額が原油価格の高騰によってかさ上げされたことなどを原因といたしまして過去最高益を記録したということになってございますが、他方で、足下におきましては、昨秋以降の原油価格の下落傾向などによりまして以前仕入れました備蓄石油の在庫評価損による減益が響くということで、各社とも本年三月期決算の業績予想を下方修正しているといったような状況にもございます。こういった点も踏まえて検討していく必要があるものと考えております。
○勝部賢志君　実際には、日本でその課税を導入するということを検討はされているんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　現在、我が国において具体的に検討しているということはございません。
○勝部賢志君　けれども、早急にそれを対応するという状況ではないように今聞こえたんですが、その日本の、何というんですか、元売業者に対しては、このエネルギー高騰を受けて相当日本の税金を使ってそこに投入をしたという経過があります。小売価格は、それに余り敏感には反応せず、いまだに、多少収まったんですけれど、でも、まだいまだに高い状況にあると。
　ですから、そういう意味でいうと、その元売業者に対する利益の状況というのはやっぱり正確に把握をすべきで、それに対してやはり想定以上の利潤があれば、それに税金を投入したわけですから、やはり対応する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘の補助金の投入につきましては、経済産業省において実施しているいわゆる激変緩和事業において交付された補助金のことを御指摘されているものと考えますけれども、これについては、消費者向けにこの価格の引下げにつながるよう、元売各社に対して経済産業省が適切に対応するよう要請を行っているものと承知をいたしております。
○勝部賢志君　私も細かいことまで十分承知をしていないので、仕組みというか、からくりというか、その辺がよく分からないところ実はあるんですが、ただ、先ほどもおっしゃっていた補助金が投入された額は、元売業者にとっては相当な利益になっているけれども、実際の消費者、私たち消費者にとってはそれが十分に還元されていないのではないかという声は各地で聞かれますし、私自身も感じますし、あるいは小売業者の皆さん方もそういうふうに言っておられるという状況がありますので、そこはやはりしっかり精査をする必要があるのではないかと思いますので、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、国際的な課題として、ちょっと観点は今の話とは変わりますけれども、前財務大臣でありました麻生大臣が取り組んでこられたレガシーの一つかというふうに思うものがありまして、それは財務大臣就任時代にもよくおっしゃっていましたが、ＢＥＳＰ、国際税制問題については積極的に取り組んでこられて、日本の国が先頭に立って取り組んできたと。しかしながら、各国の作業はそれほど進んでおらずに、日本が声を掛けているけれども、なかなか全体のものにはなっていないと。
　このことについて、やっぱり分断を生じてはいけませんが、各国が協調した中でしっかりとした成果が上がるようなその取組が必要だというふうに思いますけれど、現状、進捗状況はどのようになっているのか、さらに、我が国の推進に向けての役割というものをどのように御認識をされているか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この問題について麻生前大臣が大変取り組んでおられたということは存じ上げております。ちょうど麻生大臣が退任をいたしました直後、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意をされたところでございます。
　このうち、二本の柱、あっ、第二の柱であるグローバルミニマム課税につきましては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展でありますとか諸外国における実施に向けた動向などを踏まえまして、令和五年度税制改正において、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールに係る法制化を行うことといたしております。これによりまして、制度の実施に向けた国際的な動きを主導する国、我が国が主導する国の一つになると、そのように考えております。
　また、第一の柱であります市場国への新たな課税権の配分につきましては、本年前半の多国間条約の署名、来年の多国間条約の発効を目標に、現在国際的な交渉が行われているところであります。
　我が国は、これまでも第一の柱及び第二の柱をめぐる国際的な議論に積極的に貢献をしてきており、引き続き、これらの新たな国際課税ルールの世界的な実施に向けまして、日本が本年議長国を務めている、務めるＧ７を含めまして、国際的な協調、これを主導していきたいと、そのように考えております。
○勝部賢志君　引き継がれた鈴木財務大臣もこの取組に積極的に取り組んでいただくよう、お願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、引き続いて、国際的な課題として、暗号資産の問題について伺いたいと思います。
　国際マフィアなど犯罪集団による所得移転や、マネーロンダリングに利用される暗号資産、これに対する国際規制強化が課題となっているわけですけれども、近々でも、Ｇ20やＦＳＢなどの国際会議において規制強化、あるいは国内でも金融庁が見直しに言及をするなど、そういった報道もされていると承知をしています。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、暗号資産に係る国内外の規制強化について、その検討状況と実施の見通しについて御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（有泉秀君）　暗号資産に関する国際的な議論といたしましては、Ｇ20、それからその傘下にございます金融安定理事会、先生から御言及ありましたＦＳＢでは、同じ活動、同じリスクには同じ規制を適用する、こういった原則の下で国際的な規制枠組みの整備に向けた検討が行われているところでございます。先月行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合では、ＦＳＢなどで進行中の作業が歓迎されるとともに、今後の進展に対する期待が示されているところでございます。
　他方で、日本国内におきましては、こうした国際的な議論に先駆けまして、暗号資産に係る制度を整備してきているところでございます。具体的には、二〇一六年に法改正を行いまして、暗号資産交換業を登録制といたしまして、マネロン対策と一定の利用者保護のための規制を導入するとともに、その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生したことを踏まえまして、二〇一九年に再度法改正を行い、利用者を保護するための整備を行ったところでございます。
　こうした対応の結果もございまして、グローバルに活動していた暗号資産取引所でございますＦＴＸトレーディング社の破綻事例におきましても、同社の日本法人であるＦＴＸジャパン社の利用者財産は保全されておりまして、先月その返還が始まったところでございます。
　このような我が国の経験を生かしまして、Ｇ20あるいはＦＳＢにおける議論に引き続き貢献していきたいと考えております。
○勝部賢志君　引き続き、しっかりとした取組をお願いをしたいというふうに思います。
　今日は予算の委嘱ということで少し多岐にわたる中身になっているんですけど、税に関わる教育というか、子供たち向けの副読本のようなものが出ていることについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですが。
　先ほど金融教育というお話もありましたけれど、子供たちや若い人たちにその仕組みや法律を含めた決まりみたいなことを分かりやすく教えていくということは大変重要なことだと思います。そのために学校教育の中にもカリキュラムがあって、指導要領のような形でしっかりと、何というんですか、規定されたものもあるんですが、そうではなく、例えば財務省が独自に作る何かパンフレットのようなもので子供たちにも分かりやすくというようなことも当然あっていいことだと思います。
　ただ、そのときに、やはり内容とかあるいは予算を含めた経費とか、それと学校教育の中で扱われている内容について整合性があるかどうかということも含めて、やはり精査が私は必要だろうなというふうに思っています。
　そんな中で、今日はちょっと取り上げたいのは、財務省の主税局が作っているドリルがあって、この名前、うんこドリルというんですけど、実はこれ、小学校の低学年には結構人気があって、これが買われて、結構いろんな多岐にわたる分野でそういう親しみやすい提案がなされているものがあるんですが、これを今回二年続けて財務省がお作りになって、これ市販されているものなんですけれど、これは、あっ、実際には市販はしていないんですかね、ドリル自体は市販されているものがあるんですが、これは市販はされてないのかな、ちょっとこの辺もお聞きしたいのと、この中身読んでみますと、小学校の低学年にはちょっと難しいかなということとか、逆に高学年にはこの表題自体あるいはこの冊子の作り自体がちょっと敬遠されるというか、女の子には特にそうなのかもしれません。そういう何か、これを作るに当たってどのようなことを考えながらお作りになったのか、私が持った印象以上に子供たちには受けがいいのかもしれません。
　私の会館の部屋にいる秘書の子供さんが、あっ、お孫さんですね、お孫さんがこれを御覧になったそうなんです。御覧になったら、高学年の子は、女の子だったんですけど、あっ、男の子だったんですけど、これはもう何かほとんど興味を示さなかったと。だけど、低学年の女の子は、まあ男子は喜ぶかもねと言いながら見ていて、へえって、子供のために五百万円ぐらい税金使われているんだねみたいな話をしていたということで、私、冒頭申し上げたように、決してこういうことが悪いことだと言っているわけではなくて、どのような経過でお作りになられて、できればやはり、いろんな意味で子供たちが興味を持ち、それが今後のいろんな社会を見ていく目を育てるものになっていけばいいなと思うものですから、その点について経過と現状をお聞きをしたいと思うんですが、その前に、大臣はこれ御存じでしたですか。御覧になったことはありますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からの質問通告を受けまして、昨日拝見しました。
○勝部賢志君　もし御感想等がありましたら。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のドリル、このシリーズでありますけれども、小学生を中心に人気があって、企業のみならず中央官庁とコラボしたコンテンツも多数作成され、幅広い分野に関する学習のきっかけとして活用されているということをお聞きをいたしました。
　いろいろな省庁でも、例えば金融庁、経済産業省、法務省、国土交通省、林野庁、海上保安庁、公正取引委員会などもそれぞれコラボしたドリルを出していると聞いたところでございます。
　財務省では、将来の社会を担う子供たちをターゲットとした広報を行うという観点から、二〇二一年十一月にこの税金ドリルを作成をいたしまして、更に本年二月には新たに小学校高学年向けの第二弾を作成を、制作をしたところであります。これは、何か市販はしていないということで、送付をさせていただくということのようであります。
　昨日このドリルを私も読みましたが、小学生が税金について考えるきっかけになるのではないかと、そういうふうに思いました。
　財務省としては、国民一人一人が社会を支える税の在り方について主体的に考え、納得感を持つことができるよう、税に対する国民の理解を深めていくこと、これは重要なことであると思います。小学校、小学生向けにこのようなドリルを作るということも意味があることであると、そういうふうに考えております。
　租税に係る広報を行うに当たりましては、単にこうしたものを作っただけ、やりっ放しになるということではなくて、広報活動を通じまして得られた様々な反響といいますか、声などを踏まえまして、更により良い効果的な広報に取り組んでいきたいと考えております。
○勝部賢志君　大臣に丁寧にお答えをいただきましたので、ちょっと時間がなくなりました。細かい部分はまた後で聞かせていただけたらと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、まず最初に、財務省の現場の職員の定員の確保についてお伺いしたいというふうに思います。
　最初は税務署がございます。
　税務署、令和五年度の国税庁の定員は三十七名の純増となっております。これは国際的な租税回避とか消費税の還付申告の増加、そういった事案に対応すると、対応を強化するということが理由と承知をしております。平成二十九年度から七年連続の増員ということではありますけれども、今、税務行政が増加、複雑化する中で業務に十分対応できるのか、そういった懸念を持っているところでございます。例えば、ある資料によると、法人税に関する実調率というのが低下をして、令和二年度には〇・七％しかなっていないというふうにも聞いております。
　公正、適正な税務行政を確保していく、そのためには、何といっても計画的で継続的な定員の増加を目指していくべきだというふうに考えますけれども、方針を伺いたいというように思います。
○副大臣（秋野公造君）　上田先生、いつも税務行政に対する御支援をありがとうございます。
　経済活動のグローバル化、デジタル化に伴う調査、徴収事務の複雑化により、税務行政を取り巻く環境が大変厳しさを増してございます。
　こうした環境の変化に的確に対応し、引き続き、適正、公平な課税徴収を実現していくために税務執行体制の強化を図っていくことが重要でございまして、国税庁の定員につきましては、平成二十九年度以降、毎年増員を計上しているところでございます。また、令和五年度予算につきましても、消費税の不正還付や国際的な租税回避などへの対応を図るため、三十七名の定員増を計上させていただきました。
　今後とも、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、国税庁における必要な定員の確保に努めてまいります。
○上田勇君　よろしくお願いいたします。
　もう一つ、現場の業務が税関ですね。
　先ほど馬場先生からの質問と重複する部分がありますので、詳しくは省略させていただきますけれども、平成五年度は百四名の純増となっているということであります。やはり、この税関、先ほどの御答弁の中でも、設備とか機材を高度化するというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはり根本的なところというのは専門性の高い職員、この定員をしっかりと確保していくというところに対策があるんだろうというふうに思っております。
　こちらの税関職員の計画的、継続的な定員増、これも必要だというふうに考えますけれども、対応方針伺いたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　上田先生、税関に対しましても重ねて御支援を、日頃の御支援を感謝申し上げたいと思います。
　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っておりますけども、経済、社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々変化が生じてございます。
　具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しており、税関はこうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要があります。このため、税関において、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等が必要な体制整備を図ることが重要と考えてございます。
　この点、業務運営の観点として、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進等に取り組んでございます。その上で、人員確保の観点として、税関の定員につきましては、平成二十六年度以降毎年増員を計上しておりまして、上田先生御指摘のとおり、令和五年度予算におきましても百四名の定員増を計上しております。
　今後も、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　先ほどの御答弁、一緒に税務署も税関も、やはりいろんな意味で専門性の高い技能が必要で、能力が必要でありますので、計画的にやっぱり定員を確保していくということが重要だろうというふうに思いますので、引き続き御努力のほどよろしくお願いをいたします。
　次に、行政文書の適正管理のことについてお伺いをいたしますが、特に今回は国立印刷局の活用も含めたことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
　行政文書の適正な管理というのが非常に関心も高まっていますし、その重要性に対する認識というのが大きくなっていると考えております。必要な文書を保存するというだけじゃなくて、やっぱり必要に応じて検索することができるようにしていかなければなりませんし、公開を求められたとき、情報公開を求められたときにはそれに対応するというようなことも必要となっております。
　特に、過去の行政文書というのはどうしても紙ベースのものが多いのでそのまま保管されている場合が多いんですけれども、それではなかなか管理が難しいというのが現実だというふうに思います。やはり管理を適正化していくためには、この紙媒体のものを電子媒体に変換をして、そしてデータを管理していかなければならないんですけれども、これはやっぱり相当な作業になるんだというふうに思います。
　独立行政法人国立印刷局では、財務省の行政文書を使って電子化とそれから管理、これの調査研究を行っているというふうに承知をしております。印刷局の持っているそうした技能とか情報セキュリティーの経験、これを生かしていく有益な取組だと考えておりますが、調査研究の結果、それから、今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。
○参考人（大津俊哉君）　お答えを申し上げます。
　まず、上田先生、今回の私どもの取組にこういう御関心、御指摘をいただき、誠にありがとうございます。
　国立印刷局では、令和三年度、令和四年度に財務省の協力を得まして、紙媒体の行政文書の電子化に向けた調査研究を行い、この成果といたしまして、効果的かつ確実に電子化が可能な作業工程を確立したところでございます。
　行政文書の電子化につきましては、国立印刷局が長年にわたり銀行券、旅券、官報といった社会経済の基幹インフラの整備業務を通じて培ってきました事業特性、具体的には、物、情報に対するチーム作業による徹底した秘密保持、偽変造の防止、正確かつ迅速、確実な製造、整理、編集などを通じて貢献できることもあるのではないかと認識しております。
　国立印刷局といたしましては、関係各方面と緊密に連携し、電子的管理の進展にできる限り貢献してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田勇君　ありがとうございます。
　まさに今答弁にあったとおり、印刷局のこれまでの経験とか技能、特にやっぱり行政文書、一定の機密保持が必要でありますので、そういったセキュリティーの面でのノウハウというのもこれから生かされるものだというふうに思っております。是非、今後、更にこの調査研究を進めていただいて、具体的な政策として進められるよう期待をするものであります。ありがとうございました。
　それで、次に、企業の情報開示の問題についてお伺いをいたします。金融庁の方にお伺いをいたします。
　特に、企業の情報、持続可能性に関する開示というのが今非常に必要になってきておりまして、気候変動を始めとするサステナビリティーに関する情報を分かりやすく、そして分かりやすく提供していく、これが国際的な潮流と今なっておりまして、日本の企業が海外での事業活動を拡大していくためにも求められていくことでありますし、海外から日本の企業に対する投資を呼び込んでいくという意味でも、この情報公開、情報の開示というのが重要性を増しているというふうに理解をしています。そういう意味では、分かりやすく、そして国際的に比較が可能な形での情報を開示していくことが重要となっている。そうでないと、日本の企業の国際競争力を損なうおそれもあるんじゃないかということを懸念をしています。
　そこで、今、国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢでの開示の基準作りの議論や、これにも積極的に参画をしていただきたいというふうに思いますし、それと整合性のある国内の開示基準、これを整備していくことがもう急務となっているというふうに思っておりますが、なっております。
　そこで、こうした取組に官民が協力して取り組んでいくべきだというふうに考えますけれども、対応方針、伺いたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　上田先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステナビリティ基準審議会におきましては、気候変動等に関する国際的なサステナビリティーの開示基準の策定を進めているところでございます。こうした取組に対しまして、日本といたしましても積極的に参画、貢献していくことが重要だというふうに認識してございます。
　我が国におきましては、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してきているところでございまして、これまでにＩＦＲＳ財団に対して官民共同で資金拠出を行っているほか、ＩＦＲＳ財団の拠点につきましては、官民一体で積極的に働きかけた結果といたしまして、東京のオフィスがサステナビリティー開示に関する地域の拠点としての機能を担うことが決定されてございます。さらに、ＩＳＳＢの基準策定に対する意見発信及びそれを踏まえました国内基準の開発につきましては、新たにサステナビリティ基準委員会が設置されておりまして、対応を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、国際的な開示基準の策定に日本として積極的に参画、貢献できるよう、引き続き、関係省庁及び民間の関係者と連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　やっぱり、ルール作りに積極的に参画していくということが中長期的には重要だというふうに思っております。
　さらに、今申し上げたもの以外にも、最近では、生物多様性であるとか人権、それからリサイクルの度合いとか、もう本当に多様な社会的なテーマに対する企業の取組に関する情報開示をしていこうということが大きな流れになってきております。しかも、その当該企業だけじゃなくて、国際的なサプライチェーン全体についても情報開示を求める動きが強まっているというのが今の現状だというように思います。
　やはり、日本としても、こうした国際的な動きを先取りしてルールの策定やモニタリング、そういった手法確立に取り組んでいくということ、特に、やはりそのルール作りのところからやっぱり主導権を持っていくことが重要だというふうに思っております。これは日本の国際競争力の強化に直接つながるものだというふうに思っておりますので、是非こういった積極的な参画、とりわけ官民が協力して、投資家、企業、そして社会全体として適切な内容としていけるようにしていかなければならないというふうに考えますけれども、方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘のとおり、現在、生物多様性、人権、リサイクルなど多様な社会的テーマに対する企業の取組につきまして、サプライチェーンに関する情報も含めまして開示を求める動きが世界的に強まっているというふうに認識してございます。
　金融庁におきましては、こうした動きを踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、企業の情報開示及び投資家との対話の促進に取り組んできているところでございまして、具体的には、二〇二一年の六月に改訂されましたコーポレートガバナンス・コードにおきまして、上場企業にサステナビリティーへの取組の適切な開示を求めるとともに、投資家と企業の対話ガイドラインにおきましては、ＥＳＧやＳＤＧｓに対する社会的要請の高まりや、サプライチェーン全体での公正、適正な取引等の事業環境の変化が経営戦略、経営計画等において適切に反映されているかということを対話の重点項目の一つとしてございます。また、投資判断に必要なサステナビリティー情報を一体的に提供していく観点から、法定開示書類であります有価証券報告書にサステナビリティー情報の記載欄を新設し、本年三月期の報告から適用する予定というふうにしてございます。
　先生御指摘のとおり、サステナビリティー開示につきましては国際的なルール作りというものが進んでいるわけでございますけれども、我が国の企業の強みや取組が適切に評価されるよう、投資家の投資判断に必要な情報を提供するという観点から、一層の充実を図っていることが我が国にとって極めて重要だというふうに考えてございます。
　同時に、企業の負担にも配慮をすることも必要だというふうにも考えてございますが、引き続き、国際的な基準作りに積極的に貢献、参画するという観点も含めまして、関係省庁及び民間の関係者と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　ありがとうございます。
○上田勇君　終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども上田委員の方から行政文書の電子化というテーマがありましたけども、今日、まず最初に質問したいと思うことは、このペーパーレス化というのを財務省としてもこれどこまでこれから進めようとされているのかということをちょっとお伺いしたいなと思っております。
　といいますのは、我々日本維新の会はもう既に数年前からペーパーレス化ということを実現しておりまして、例えば部会の資料なんかも、前の日、少なくとも数時間前までにはこれもう電子化でフォルダの中に入れていただくと。ですから、部会に行くとその場で紙を持っている議員さんというのはもうほとんどいないわけなんですね。場合によっては、地元から上京するときの新幹線の中でもそういうものをしっかり見ることができると。ですから、ペーパーレス化というのは、単に紙をなくすというだけではなくて、情報共有の手段としては非常に優れていると。あるいは、今日この委員会で梅村が何の質問をするかというこの質問要旨もこれ党内で全部共有しますから、見ているかどうかは知りませんけども、この議員はこういう質問をしているということ、これも共有ができると。
　そういうメリットは非常に大きいかと思うんですけども、今日もこの委員会の席を見ますと、もう紙だらけ。恐らく国会対応だけでも年間二億枚ほどの印刷物があって、それ以外にも様々な印刷物があるわけですから、これ相当な手間とコストが掛かっているかと思っております。
　ですから、ペーパーレス化というのはこれいろんな意味で進めていかないといけない課題だと思うんですけども、これ財務省としてはこれからどう取り組んでいかれるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　財務省におきましては、デジタルツールの活用によりまして、ペーパーレスでの審議会等の会議運営や資料の配付などにつきまして、紙資料の削減に努めております。この結果、過去二年間で、令和元年度から令和三年度の過去二年間で全体の二五％、約一千六百万枚のコピー枚数の削減を達成いたしました。
　今後とも引き続きペーパーレス化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　一定進んできているかということだと思いますけども、ちょっと財務大臣に感想を聞かせていただきたいと思うんですけども、今日も答弁書は紙で読んでおられて、確かに、紙を手元に持つというのは安心感は確かにあるんだと思うんですね。
　我々も政治活動をしていまして、後援会の方に入っていただくときにこれ実験したことがありまして、往復はがきとファクスとメールとどれでも入会できますよというのを一斉に出したら、実は回収率が一番良かったのはファクスだったと。だから、紙の安心感というのは当然あるかと思うんですけど、一方で慣れもあると思うんですね。
　この委員会でも、許可を得ればｉＰａｄを使ったり電子媒体使ったりということは許されると思いますので、これ大臣、これから答弁、ちょっとｉＰａｄを使って答弁されるという、そういうおつもりがあるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　タブレット等を使った国会答弁というのは、先生御指摘のようにいろいろな面でプラスの面もありますし、これから目指すべき方向はそっちなんだと、こういうふうに思います。
　具体的に言いますと、財務省の職員の人を例に取りましても、例えば、答弁を作るのに夜中まで掛かっていて、それで深夜にその印刷とかインデックスの貼りをしなくちゃいけないとか、また、秘書官ももう大量の資料を袋に入れて運んでいると、こういうことがあるわけでありますが、先ほど先生も紙の方が何となく安心するということもありますが、私自身は、これまで紙の資料に慣れ親しんだということもありまして、とっさの答弁でありますとか、何か質問が前後したときにすぐ次のに出せるとか、そういうような利点、利便性も感じているところでございます。
　まず、私の場合は慣れなくてはなりませんし、それを使いこなせることができるのか、しばらく紙で対応をせざるを得ないと思っています。
○梅村聡君　さっきも申し上げましたように、慣れの問題もあると思いますので、もしちょっと機会がありましたら、私は手間取っても優しく対応しますので、もしよろしければ使うことも御検討いただければなというふうに思います。
　それでは、ちょっと今回の予算についてお伺いをしたいと思いますけども、三月六日の日に、私、予算委員会でも少し同じ趣旨の質問はさせていただいたんですけども、子供関連予算というものについての考え方です。
　私は、予算委員会で何を質問させていただいたかというと、少子化対策というのは、いろんな広い意味はありますけども、狭い意味で言えば、出生率をどう上げていくのか、出生率を上げていくことに本当に寄与する、あるいは効果的である予算というものをしっかり入れていくべきじゃないかと、こういう質問をさせていただきました。
　その中で、岸田総理にお伺いしたのは、じゃ、具体的にこの子供関連予算を倍増させて、予算を増やして、本当に出生率が上がるというエビデンスというのはあるのかとお聞きしましたら、岸田総理からは、フランスなどでは、経済的支援を含め、子育て支援策の充実を進めて出生率が回復したという事例が示されたと、実はこういう答弁があるんですけども、いや、私はそれは因果関係を答弁されたんではなくて、恐らく九〇年代の半ばにフランスも出生率が底になったわけですね、低くなって。たまたまそこに予算を付ける時期と合って二〇〇〇年前半に向けて回復したというこれ現象を説明したわけでして、これ因果関係を説明されたんではないと思うんです。
　今日、内閣府にちょっと来ていただいているんですけども、これ世界的にも、子供関連予算を増やして出生率が下落傾向である国というのは、これ先進国ほとんどそうなんですね。日本でも、八〇年代中頃に比べると、これ子供関連予算って倍増しているんですけども、出生率は下落傾向であると。
　ですから、これ具体的にどの政策がどの程度出生率に効果があるのか、寄与しているのかと、その辺りの予算編成、あっ、要求上のですね、分析とか、あるいは考え方というのは整理されているのかどうか、ちょっとこれ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北波孝君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘いただきましたように、三月六日、予算委員会で、総理と梅村先生との間でそのようなやり取りがあったということは承知をしております。
　御存じのとおり、少子化の背景というのは個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうなことでございますので、いろんな要因が影響するということですから、なかなか個別の施策がどの出生率の変化に貢献しているかとか、それを一概にお答えするのはなかなか難しいとは思っています。
　御指摘ありましたように、因果関係、確かに諸外国につきましては予算が充実し、また出生率についても上がっている例、若しくは下がっている例というのも、それはあることはあります。ただ、因果関係まではなかなか私たちも承知するところではないというところでございます。
　ただ、政府におきましては、小倉少子化担当大臣も申し上げていますとおり、個々人の結婚や子供についての希望を実現できる社会というものをつくることを少子化対策における基本的な目標として掲げておるところでございます。そういうことから、希望の実現を阻む障害を一つ一つ取り除いていくというためのライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていると。
　予算の話でございます。私たちも、若者や子育て当事者の方、また学識経験者など様々な意見というのをお伺いをしておりますし、また、出生動向基本調査を始めとした各種統計や調査研究の結果も活用しながら、ニーズに合った効果的な施策を検討した上で、要求官庁でございますので、予算要求をさせていただき、財政当局との調整をさせていただいた上で予算を編成をしていると、そういうふうなところでございます。
○梅村聡君　因果関係は非常に分析が難しいということなんですけども、やっぱり財務省も、各省庁から子供関連予算だと上がってきたら倍増させないといけないから、これ子供関連予算だったら認めようじゃないかということでは、私はやっぱり、駄目とは言わないですけども、やっぱり査定としてはどうなのかなというふうに思っております。
　例えば、我々日本維新の会が大阪府で全国に先駆けて行った高校生までの実質授業料無償化等も、これ、何も自治体が出生率を上げるためにやっているわけではないわけですね。一つの考え方として、学習とか、あるいは自分の進路というものは、生まれた御家庭の経済状況にかかわらず自分の進路を選べるように無償化をしていこうという、これ考え方、思想なんですね。
　ですから、そういう思想でこういう社会をつくるんだということと、今目の前に迫っている子供が生まれないということと、これ、どう対応していくのかということは、やっぱり財務省としてもその辺りをしっかり分析して対応していかないといけないと思うんですが、予算査定においてそういったこともちゃんと考慮に入れているのかどうか、これ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、予算編成に当たりましては、要求官庁におきまして、エビデンスに基づいて施策の優先順位を付けた上で予算編成をしていただく必要があると思います。先生が先ほど例に挙げましたような子供の政策につきましても、やはり因果関係がしっかりと結び付くかどうかということ、これは大切な視点であると、そういうふうに思います。
　そうした基本的な考え方の下で、財務省といたしましても、御指摘のとおり、提案された事業の政策効果について、ＥＢＰＭの考え方も踏まえつつ、しっかりと見極めることが重要だと考えます。これまでも、予算編成過程における徹底した議論に加えまして、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組を行っているところでございまして、そうした考え方を基本に予算編成を進めていきたいと思います。
○梅村聡君　個人の人生の選択というのは、これは尊重されるべきではありますけども、一方で、今日本が直面しているのは出生率が上がらないということですから、やっぱりそれに対して目標を決めて、その目標を達成するためには何をしなければいけないのか、ここは是非シビアにしっかり考えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、最後のテーマになるんですけども、ちょっとたばこ関係の話をお聞きしたいと思っておりますけれども、御存じのように、日本は、二〇〇四年六月にたばこ規制枠組条約、これに批准をしておりまして、当然日本も締結国であるわけなんです。
　それで、財務省との関係としましては、一つはたばこ事業法であるとか、あるいはＪＴですね、まあ大臣はＪＴの三分の一を超える大株主でもあるわけなんですけども、このたばこ規制枠組条約は、やっぱりたばこの害というものを、国民の皆さんを守っていこうと、そのためには、喫煙率も含めて下げていくことを、これは価格政策あるいは課税政策なんかを通じてでもしっかり取り組むべきだと、こういうふうな条約になっておるんですけども。
　これ、ちょっと各国のマルボロ一箱の値段をちょっと調べてみましたら、オーストラリアは三千百四十七円、イギリスが千七百八十七円、フランスが千二百九十四円、アメリカが大体千円弱ぐらいなんですけども、日本は今六百円。大分愛煙家の方からすると高いなということもあるかと思うんですけども、このＦＣＴＣと課税、価格政策に関して、これは日本では十分だと考えておられるのか、この辺り財務省の考えを教えていただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生触れていただきましたＦＣＴＣ、たばこの規制枠組み条約第六条に、各締約国は、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、適当な場合には措置を採択すべきであるとした上で、その措置には、課税政策及び適当な場合には価格政策を実施することを含めることができると規定されておりまして、必ずしも課税政策や価格政策を実施することが義務付けられているわけではないということをまず確認した上で、たばこ事業法第一条において、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保に資するとされているということを踏まえまして、現状では、保健上の目的からの課税政策や価格政策を実施しているわけではないということであります。
　一方で、財務省としても、一般的に喫煙が特定の疾病に対するリスクであることが科学的に認められておりますので、消費者が喫煙と健康に関するリスクを適切に認識した上で喫煙するか否かを判断できるよう、注意文言表示を義務付ける等の規制を講じておりまして、財務省、財政審のたばこ分科会にて議論をしていただいておりますけども、これまで肺がん、心筋梗塞など虚血性心疾患、脳卒中のリスクが高まる、妊娠中の喫煙は低出生体重、こういったものが例示されていたところ、直近の改定では発育不全や乳幼児突然死症候群などを追加するとともに、妊娠高血圧なども追加、歯周病も追加をしてきているところであり、ＦＣＴＣや諸外国の動向も踏まえ、適宜見直しをしているということであります。
　厚労省さんにおいても、改正健康増進法に基づいて、望まない受動喫煙の防止の取組を推進しているということでありますので、この注意の文言も他者への影響を表に貼り付けるなどの改正を行ってきているところでありますので、政府内で連携を図りながら国民の健康の増進に努めてまいりたいと思います。
○梅村聡君　時間がないので、ちょっと今から一問、財務省と厚労省と両方に一気に質問させていただきたいと思いますが、秋野副大臣もドクターでいらっしゃいますので、答弁をしながらも、いやいやそんなことないだろうと心の中で思ってはると思うんですけども、ＦＣＴＣはこれ第六条に、やはりたばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置と、やっぱり特出しをされているわけですから、これ非常に大きなテーマであることは事実なんですよ。だけど一方で、さっき申し上げましたように、財務大臣はＪＴの大株主ですから、これ、一千億円を超える配当が毎年入ってきているわけなんですね。だから、片方で価格政策をしながら片方で配当をもらわないといけないと。この状況だったら、なかなかＦＣＴＣを従えといっても、私は難しいんじゃないかなと。
　そこで、ＪＴの株主をこの際厚生労働省に移管されたらどうかなと思いますが、ちょっと財務省と厚労省の、その見解と能力があるのかどうか、そのことをお聞かせいただいて、私の最後の質問にしたいと思います。
○委員長（酒井庸行君）　もう時間が過ぎておりますので、答弁も短くお願いします。
○副大臣（秋野公造君）　たばこ事業法の第一条におきまして、我が国の、先ほど申し上げたとおりであります、たばこ物品が財政物資であり、ＪＴの監督を含むたばこ産業全体の在り方は財政と密接に関わる事項でありますので、ＪＴの株式管理を含め、財務省で所管することが適切と考えてございます。
○大臣政務官（本田顕子君）　今副大臣がお答えになったとおりでございまして、厚生労働省としては、財務省が法制度を所管しておりますので、厚生労働省としてはお答えする立場になく、厚労省は政策面を支援しているというところでございます。
○委員長（酒井庸行君）　いいですか、もうね。
○梅村聡君　はい、終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今日、何人か政府参考人においでいただいていますが、今からお伺いする数字について、もう端的にお答えいただきたいと思います。
　まず、国税庁の定員数、二〇〇〇年と直近、それから脱税告発分の二〇〇〇年と直近の金額、これについてお答えください。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁の定員につきましては、二〇〇〇年度時点で五万六千九百十六名、現在二〇二二年度時点で五万五千九百六十九名でございます。
　脱税摘発額でございますが、検察庁に告発した査察事案の脱税総額は、二〇〇〇年度が二百三十五億円、二〇二一年度、こちらが直近でございますが、二〇二一年度が六十一億円でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　大臣、今お聞きになられました。つまり、定員は現状、二〇〇〇年と比べると減っているんですね。最近少しずつ増やしていただいていますけど、まだ少ないと。脱税告発金額は、二〇〇〇年が二百三十五億円で、直近は六十一億円。
　つまり、この間、国会でも随分議論になっていますが、貧富の格差というか、富裕層の占める所得の割合は相対的に高くなっているので、まあ大体脱税っていうのは平均的な所得の人たちや一般的な方々はほとんどしませんので、高額所得者が傾向的には脱税をする可能性が高いと。
　しかし、二〇〇〇年に告発額は二百三十五億円、直近は六十一億円、つまり、これ相当取り逃がしているんですね。これはまあ推定ですけどもね。これをきっちりやらないと、やっぱり国民も納得もいかないし、財源も確保できないと思いますので、ここはかなり人海戦術でやっていただく必要がありますので、まず、国税庁の定員数はそういう観点からももっとしっかり増員していくべきだということを一つお伝えをしておきます。
　次に、今度は、税関の二〇〇〇年と直近の定員数、それから覚醒剤の押収量、この二つをお答えください。
○政府参考人（諏訪園健司君）　税関職員の定員につきましては、二〇〇〇年度末時点で八千二百四十人、令和四年度末時点で一万七十四人となっております。
　また、覚醒剤の押収量につきましては、平成十二年では約八百八十六キロ、令和四年では約五百六十七キロとなっております。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　国税に比べたら税関の皆さんの定員数は、それなりに増やしてきていただいていますが、ただ、税関業務のこの拡大と業務の重要性考えると、これもまだまだ足りない。それを端的に表すのが、この覚醒剤の押収量が、二〇〇〇年には八百八十六キログラムで、直近は五百六十七キログラム。これは、覚醒剤の流入量が減っていると考えるよりは、やっぱり相当取り逃がしていると、摘発できないでいると、そう考えるべきだと私は思います。
　そういう観点からも、税関の職員も、これはもう毎年数人とか十数人とかそういう単位ではなくて、国税、税関とも抜本的に基本的な定員数を見直すべきだと思います。
　この両点について、大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生がお触れになりました国税の定員、それから税関の定員ですが、全体の公務員の数をやはり抑えていくという中におきましては、それなりに毎年定員増が計上されていると、そういうふうに認識をしております。
　ただ、いろいろな取り逃がしもあるんではないかという御指摘ですが、やはり昨今、手口もいろいろ巧妙化しているということがございますので、人への、人員を増やしてしっかり対応するということと、例えばＡＩですとかそうした新しいその技術を、ＤＸをやるとか、そういうことも駆使しながら、そうした取り逃がしがないように対応する必要があるんだと思います。
○大塚耕平君　当委員会、恐らく国税、税関の職員の定員数増加に反対する人はどなたもいらっしゃらないと思いますので、委員会の総意として、是非大臣にはしっかり御対応いただきたいと思います。
　次に、国有地の保有面積を二〇〇〇年と二〇二一年についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋藤通雄君）　国有地の保有面積につきまして、これ、私どもで管理しております国有財産台帳管理ベースで申し上げさせていただきますが、二〇〇〇年度末時点で八百九十二億平方メートル、二〇二一年度末時点では八百七十六億平方メートルとなっております。
○大塚耕平君　国有地は余り変わっていないということなんですが、ちなみに、ちょっと後学のためにお伺いしたいのは、この国有地は保有管理の主体はほぼ財務省と考えていいんですか、それともいろんな省庁にまたがっているんですか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　先ほど私どもの国有財産台帳管理ベースというふうに申し上げさせていただきましたけれども、そこからまず外れているものとして、道路とか河川というような国土交通省が管理しているものがございます。それから、私どもの台帳の中でも、実は大宗は林野でございますので、これは必ずしも財務省で管理しているものばかりではないということでございます。
○大塚耕平君　今日は午後も時間いただいていますので、午後にかけてちょっと一つ議論させていただきたいことがありまして、それは、先般、ある中国の方が沖縄の離島を買ったということで、それに関するニュースが随分話題になりました。そこで、少し確認をさせていただきたいんですが、国民民主党としては、外国人の方の土地所有に関する一定の規制を考える議員立法を今考えている最中であります。それに関連してお伺いします。
　一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、アメリカや中国は土地に関しては留保をするということで留保条項を付けていたんですが、日本は付けなかった。一方、二〇二〇年のＲＣＥＰの締結時にはやっぱり日本も土地は留保した上で、なぜ留保をするかというと、国内法として大正時代に作られた外国人土地法があるからですということまで申告をしているわけですね。この対応の違い、それぞれ、ＧＡＴＳは留保を付さなかった、ＲＣＥＰは留保を付した、外務省にその理由をお伺いしたいと思います。