○米倉正夫君　米倉正夫でございます。
　私は、一九二五年、大正十四年生まれでございます。二十歳のときに、北海道で軍隊におりましたけれども、そのときまではある意味では戦争の子でございました。戦争についての認識あるいは批判というものは、全然そのときにはしておりませんでした。
　軍隊から帰ってまいりまして、この戦争は一体何だったかということをつくづく思いながら、日本国憲法が施行され、また教育基本法が施行され、そして教育に携わるようになりましたから、私はますます、日本国憲法、つまり平和憲法の大事さというものをしみじみと感ずるようになりまして、それが自分の思想として、生涯これを守るといいますか、これを貫いていかなければならないなというふうに思うようになったわけであります。
　その後、時代はいろいろ変わりましたし、たくさんのいろいろな出来事がございましたけれども、そのたびに私はこの憲法、教育基本法の精神に立ち戻って、これを心に刻んで、そして日本を平和の道に進ませるといいますか、あるいは本当の意味で憲法、教育基本法の原点から教育を考えるということをしてまいったつもりでございます。
　さて、きょうは、日米新ガイドラインと関連法案についての意見を申し述べるようにというふうに求められましたけれども、まず、私が立っている平和憲法の立場を申し上げて、その上でガイドラインについて申し上げたいというふうに思います。
　これは私が申すまでもなく、皆さん十分に御存じだと思いますけれども、憲法中の憲法と言われる憲法の前文のところには、二つの決意が述べられております。
　一つの決意は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」という、短い言葉でありますけれども、十五年の戦争を背景にした大変意味深い決意が述べられております。もう一つの決意は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」とした、そういう決意であります。強力な軍隊と同盟を結んでという意味ではなくて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をして、我々の生存と安全を確保しようというふうに決意をしたという、この二つの決意は非常に重要な決意で、今日でもその立場に立つということが十分に必要だというふうに思います。
　そして、その上で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という言葉がございます。皆さん御存じのように、有名な平和的生存権でございます。この平和的生存権の叙述の主語は、「日本国民が」ではなくて「全世界の国民が」というふうになっておりまして、これが日本国憲法が国際的に通用する重要な部分であろうというふうに思います。
　どの国の国民もひとしく恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利があるのだ、そのことを常に私どもが心にとめて、そして戦争の問題についても平和の問題についても考えていくということが大事で、その上で、自分の国のことだけではなくて、ほかの国のことをも十分考慮しなければならない。それは、憲法のコンテクストから見ますと、平和的な国際交流とか国際貢献、それによって世界に貢献をする。大きく言いますと、それが私どもの憲法の基本でございまして、事あるごとにこのことに思いをいたしながら、今日の情勢が一体どうなっているかということを考えてみたいと思うわけであります。
　これは大変崇高な理想であって、理想論にすぎないと言う人々がいますけれども、しかし、この理想は、二十一世紀に向けての大事な理想であり、しかもある意味ではハイレベルの理想といいますか、本当の現実ではないかというふうに思います。
　これを達成するために第九条がございまして、国際紛争を解決する手段としては、戦争、武力による威嚇、武力の行使、これによらない。ただよらないというのではなくて、永久にこれを放棄するというふうに九条には書いておりまして、これは永久性、永遠性を持っておるのだということで、一時の国際情勢によって左右されるものではないということでございますね。この目的達成のために、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないという第九条でございます。
　この前文と第九条を組み合わせてよく考えますと、二十世紀は戦争の世紀でございましたけれども、日本自身は二十世紀の後半は実際に戦争をしないで済みましたし、二十一世紀に向けて、この理想こそが世界の平和をつくっていくということではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そして、今、日本の教育云々というふうに言われていますけれども、日本の教育も、本当にこの憲法と、これらを実現するのが教育基本法、人間を教育する基本法でありますけれども、憲法と教育基本法にしっかりとのっとったならば、日本の教育のしっかりとした方向も、具体的な対処も定まるはずなのでございますけれども、憲法空洞化と申しまして、多くの人がこれを忘れているといいますか、あるいは横に置いている、そしてその場限りの教育に目を移しているというところに大変問題があろうかというふうに思います。
　さて、以上のことをまず基本に踏まえまして、ガイドラインについても考えてみたいと思いますけれども、時間がありませんので、ガイドラインの細かいことについては触れることができません。
　戦後、米ソ対立の冷戦構造の中で、日米安保条約のもとで、日本の自衛隊がこういう憲法があるにもかかわらずどんどん増強されて、今日では世界第何位という軍隊になっておりますし、五十年後の今日でも在日米軍と基地が依然として存続し続けているということは事実でございます。しかし、憲法は一遍も改定されたことはありませんし、空洞化と言われながらも、国民の中に、この平和憲法の精神といいますか願いといいますか、こういうものがしっかりと根づいているということを私はしみじみ思っておるわけであります。
　冷戦が崩壊をしまして、平和に対する希望というものがだんだん見えかけてきたその時期に、一九九五年でありますけれども、アメリカの極東アジア戦略でこういうことが言われました。日本の在日米軍がペルシャ湾に至るアジア太平洋の最前線の防衛を担当しているということが言われまして、沖縄の大田知事は、もし在日米軍がこういう性格に変わったのであったら、これは沖縄の基地は永遠に返ってこないということで、彼はそのことをきっかけにしながら、基地の闘いに踏み切ったというふうに言われています。こういう状況の中で日米共同宣言が出され、そして今日の新ガイドライン、周辺事態法案というものが国会審議に至っている、少し大ざっぱな言い方でございますけれども、そういう経過があるということを私どもは肝に銘ずる必要がございます。
　したがって、周辺事態、この周辺とは何かということで盛んに議論しておりますけれども、大きなそういう方向の中で新しくこういうものが出てきたということを、しっかりと私どもは見きわめる必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　そして、この周辺の事態に対処するために、今までなかったような、自衛隊も、それから時には日本の自治体、民間までも協力を要請される、そういう内容になっているということでございます。これは、今まで述べた憲法に対する重大な挑戦でありますし、それから、日本と日本国民を戦争に導くガイドラインとして、国民は重大な危機感といいますか、そういうものを感じているわけでございます。
　それだけではなくて、いわゆる日本の周辺の国々に、世界の超軍事大国であるアメリカに対して日本の自衛隊までも協力するということになりますと、これは大変な脅威を与えるものでありまして、特に北朝鮮や中国、そういう国々が、そういう疑義といいますか、あるいは脅威といいますか、そういうものを大変危機感を感じて述べているという状況にございます。
　これら国の内外、特に近隣のアジア諸国の疑義あるいは反対の動向を見ますときに、このガイドラインと諸法案というものが日本とアジアを本当に平和に導くものであるのか、あるいは戦争に導く緊張と危機を生み出す、そういうものであるかという岐路に今立っているというふうに思われるわけでございます。私は、内容については申しませんので、これは本当にそういうことを考えて慎重に対処をしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私は最後にお願いをいたしたいわけでありますけれども、この新ガイドラインと法案が、戦争に導くような新ガイドライン法案ではなくて、もし紛争や危機が周辺にありましたときには、日本はアメリカに従って行動するのではなくて、日本独自の、憲法の精神に従いまして、先ほどもどなたか申されましたように、徹底した平和外交でその危機を乗り切る、抑える、そういう努力をまず日本政府は自主的にすべきであるということが一点。
　それからさらに、これは戦争に向けてのガイドラインではなくて、日本の平和憲法に基づいた、平和をつくり出す、これは私の用語ですけれども新平和ガイドラインとその関連法案、これだけのエネルギーを戦争に費やすのだったら、それだけのエネルギーを、新しく平和のガイドラインと平和をつくり出す諸法案、そういうものに注ぐ。これはもう与党、野党、皆さん一緒になって、こういうことをつくり出すような方向に従っていけたら大変ありがたいと私は思います。国民も非常に喜ぶし、それから周辺の国々も、それによって日本に対して尊敬といいますか、あるいは賛同の意を表するだろうというふうに思います。ぜひそういうことをするようにお願いをいたしまして、陳述といたします。
　終わります。