Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（森俊雄君）　お答えさせていただきます。
　雲仙岳におきましては、先生御指摘のとおり、八月中旬ごろから成長が始まりました西側の新しい溶岩ドームから崩落が起こりまして、火砕流を頻繁に発生しております。九月十五日には規模の大きな火砕流が発生いたしまして、北東のおじが谷を通って水無川流域に到達いたしました。これまでの火砕流の堆積物によりましておしか谷が埋まりつつありますので、今後、規模の大きな火砕流が発生した場合には、水無川方面へのほか、千本木方面への流下の可能性もあると考えられます。
　今後の見通しにつきましては非常に困難でございますけれども、マグマの供給は依然として続いておりますので、雲仙岳の火山活動は活発な状態が続いております。
　気象庁といたしましても、今後とも関係機関と緊密な連携をとりまして、引き続き厳重な監視を続けてまいりたいと存じております。
○初村滝一郎君　今、気象庁から説明がありましたように、事態は極めて流動的で、火山性地震や火砕流が頻発しておるわけであります。このために、この九月十日には島原市の北千本木可及び南千本木町が新たに警戒区域に指定され、また上折橋の一部に避難勧告が出され、合わせて百七十六世帯、六百六十四人が避難したところであります。こうした新しい事態に対応して、例えば応急仮設住宅の建設計画などこれまでの政府の対策を見直す必要があるんではないかと思いますが、政府の見解を賜りたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙岳噴火災害対策につきましては、去る八月二十三日に、それまで推進を図ってまいりました各般にわたる被災者等救済対策に加えまして、火山噴火とこれに伴う住民の避難が長期化している状況等にかんがみまして、地元からの対策の取りまとめ要請等を踏まえさらに追加の特別措置を決定いたしました。一これら合わせまして二十一分野九十項目に及ぶ被災者等救済対策を国、県、地元市町が一体となりまして現在総合的かつ強力に推進をいたしているところでございます。
　御指摘のとおり、先般島原市の南北の千本木町が新たに警戒区域に設定され、避難対象地域が拡大する等の事態が生じております。既に決定いたしております被災者等救済対策に基づきこれらにつきましては対応可能だと私どもは考えておりますが、地元、県等とも連携を密にいたしまして、例えば応急仮設住宅も含めまして必要な住宅を確保する等適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○初村滝一郎君　今、国土庁から説明があったんですが、住宅は生活の基盤でありまして、避難住民が最も強く望んでいるところであるのですが、仮設住宅の建設を急いでもらいたい。先ほども同僚委員から仮設住宅についてお尋ねがありましたが、この進捗状況、それからまた、先般、予定どおり九月下旬には入居できるであろうということでありますが、大体いつごろになるのか、その見通しをお聞きしたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　先ほどもお答えをいたしましたが、県におきましては現在は千四百五十五の仮設住宅を建設するということを目標にしているわけでございまして、既に千四十三戸について完成し、千三十二戸について入居していただいているという状況でございます。
　今、先生お話のありましたとおり、当初は現在建設中の四百十二戸につきましても実は九月中に建設を完了するという予定だったのでございますが、台風十七号の影響によりまして工期が若干おくれてしまいました。県に問い合わせましたところ、完成はどうしても十月上旬にずれ込まざるを得ないという現状にございます。したがいまして、そういう状況を踏まえまして、完成次第遊やかに入居手続をとるということにいたしているわけでございます。
○初村滝一郎君　この八月二十三日に追加決定された特別措置については、長期避難者で収入の途絶えている方々に対して食費を現金で支給できる制度が創設されるなど、地元住民から特に要望の強かった措置が一応認められまして、地元住民は大変喜んでおるわけであります。
　ただ、今回千本木地区が警戒区域に指定されたように、警戒区域の設定時期がまちまちになったり、また収入面に着目して支給対象者を選定すると同じ避難場所に避難していながら食事供与の措置が適用される世帯とそうでない世帯が同居する形になるわけであります。避難されている方々の感情としては割り切れないものが残るんではないかなと私は思います。
　したがって、食事供与事業により生活自立を支援するという観点に立って対象者の選定条件等はできるだけ緩和する必要があると考えますが、政府の考え方はどうでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　食事供与事業は、今回の災害が長期化し、かつ多数の住民が今なお避難している状況にかんがみまして、避難所における応急救助対策としての食品の供与等が講ぜられた後におきましても、災害の継続により本来の生活拠点における収入の道が絶たれ本格的な生活や事業の再建活動を開始できない方々に対し、一定期間または災害の終息までの間食事の供給を確実にするための措置を県が講ずる場合に、国がこれに係る経費の一部を補助するというものでございます。
　したがいまして、本事業の対象者につきましては、このような補助事業の趣旨に合致するように、ただいま国と協議の上、実施主体であります県が具体的な事項を鋭意詰めているところでございます。その場合におきまして、所得要件等どうしても必要なものがあることはやむを得ないわけでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
○初村滝一郎君　次に、中小企業に対する金融対策についてお尋ねをしてみたい。
　被災地では、災害の長期化に伴い、警戒区域の立入禁止による休業あるいはまた売り上げ減少のために経営が苦しくなり、長期低利資金の融資や担保条件の緩和等に対する要望が非常に強く出ておるわけであります。特に商工中金等の政府系中小企業金融機関の災害融資については、激甚災害法の第十五条に基づいて融資限度額が一千万円となっておるのでありますが、この限度額を撤廃してもらいたいという要望があるわけでありますが、これに対する考え方。
　また、激甚災害融資の不足を補うために中小企業体質強化資金を利用する道もありますけれども、激甚災害融資の利率が三％に対しまして、今申し上げた体質強化資金の利率は五・四％と聞いております。結局、二・四％高い。被災者の負担軽減を図るために、雲仙岳噴火災害対策特別貸付枠の利率については激甚災害並みの利率に低減すべきであると考えるが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先生御指摘のございましたように、今回の災害は前例を見ない長期かつ激甚な災害でございまして、私ども中小企業庁といたしましても、中小企業対策に最大限の努力を払わなきゃならぬというふうに考えていろいろやっているところでございます。
　御指摘の中小企業関係金融機関による災害融資につきましては、激甚災害法に準じて、激甚災害法ではいろいろ要件が厳しゅうございますし、かつまた直接被害だけを対象にしておりまして間接被害の救済がないというようなこともございますので、むしろこれに準じて閣議決定で行っているのでございまして、限度額が一千万円ということでございます。本件につきましては、激甚法の方で限度額と金利が決まっておるものでございますから、私どもその限度額を超えてというところまではなかなかいけないというのが現状でございまして、今のところ最大限努力をさせていただいておるというふうに考えております。
　なお、こういう中小企業三金融機関による災害融資のほかに、今お話にもございましたけれども、中小企業体質強化助成制度というのがございましで、これによって運転資金一千万円、設備資金を加えますと二千万円までの利用が可能ということでございまして、合わせまして何とか対応していただければというふうに考えておるところでございます。
　次に、体質強化資金の金利に関する御質問でございますけれども、この金利につきましても、実は通常ですと六・九％の金利になっておるところを、長崎県とも協力をいたしまして何とか五・四％まで引き下げておるというのが現状でございます。ただし、この金利につきましては、地元でもいろいろと高過ぎるというようなお話がございまして、七月でございますが、長崎県において市町を通じまして利子補給という制度を設けておりまして、今被災者の方には利子補給によりまして、警戒区域等の中の方には実質二％、その他の被害の大きかった方々には三％にして融資ができるということになっておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも長崎県当局ともよく連絡をとりたがら適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
○初村滝一郎君　ありがとうございました。
　そこで、限度額や利率と同様に融資枠の確保についても特段の配慮をしてもらいたい。特に災害の長期化、被災地の拡大に伴って資金需要が増大しており、融資枠の不足が非常に心配されるので、そこで、融資枠の機動的な拡大を図ってもらいたいと思うが、お考えはいかがでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先ほども申し上げましたように、融資制度については二つございまして、中小企業体質強化資金助成制度と政府系金融機関による災害融資がございます。
　体質強化資金助成制度につきましては、六月二十日から実施をしてござい室すけれども、既に七月に四十億円に、さらに九月に六十億円に枠の拡大をしてございます。ただし、先生御心配のとおり、九月十三日現在既に七百十三件、五十四億円の実行が行われておりまして、今後長期化すれば資金の枠が足りなくなるということも考えられます。そういう場合には、中小企業の資金需要に応じまして、御指摘のとおり、適切かつ機動的に引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、政府系中小企業金融機関による災害貸し付けにつきましては、今の制度の中で十分な枠がございますので対応は既に可能だというふうに考えております。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
○初村滝一郎君　災害の長期化に伴って島原半島全域の社会経済に大きな影響が出ておるわけであります。このために、噴火活動終息後、これは余り早いとは思えぬが、早目に終息してもらえればこれが一番いいと思うんだけれども、現在の見通しはなかなか半年や一年でどうでしょうかというように思うんだけれども、先走って考えるに、終息後に実施される地域の振興、活性化対策が重要となると私は思うんです。
　そういう意味において、今回の災害の激甚性、特殊性を考慮し、災害復旧事業一関連事業についてはこれを優先的にやるんだというような、島原半島の総合的な防災都市づくりに国として特段の配慮を願いたいと思うが、建設省並びに国土庁のお考えを賜りたいと思います。
○説明員（加藤昭君）　建設省といたしましては、これまで砂防事業、災害復旧事業につきまして応急対策を中心にして実施してきているところでございます。
　砂防事業につきましては、水無川及び中尾川流域において、災害から地域住民の生命、財産を守るため火砕流・土石流監視システムを設置するとともに、北東斜面の一部渓流におきましては災害関連緊急砂防事業による砂防ダムに着手しているところでございます。また、災害復旧事業につきましては、五月十五日及び十九日に発生した水無川の河道閉塞土砂について排土を実施したところでございます。
　今後、噴火活動が終息した際には、長崎県及び関係機関と十分調整を図りながら砂防事業、災害復旧事業及び関連事業について早期に着手することとしており、防災都市づくりの基盤である地域防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙岳周辺地域の復興につきましては、長崎県において既に復興室を設置なさいまして検討を開始しておられるというふうに聞いております。
　政府といたしましても、火山活動の鎮静化を待って被災施設の復旧等に万全を期していくとともに、この地域の防災、振興、活性化等の地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
　このため、長崎県に対し、国と地元市町と緊密な連絡をとって、雲仙岳噴火活動の終息後直ちにこの地域の災害復旧が的確に行われ、また住民の方々等が将来の展望を持って生業や生活の設計ができるよう、具体的な災害復旧計画の策定等事前の準備を急ぐとともに、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化について調査検討を進めるように指導いたしまして、また必要な支援も行っておるところでございます。
○初村滝一郎君　この島原半島地域の振興事業を迅速円滑に推進する財源の安定確保のために災害対策基金の設立が望まれておったわけですが、今回それが認められたことは大変結構である、かように考えるわけであります。
　したがって、長崎県が設立しようとする三百億円の災害対策基金は、二百八十億円が県の貸付金、二十億円が県出資で構成されると聞くが、基金の特色、業務、また国の財政支援の内容についてお伺いしたいと思います。
○説明員（北里敏明君）　お答え申し上げます。
　今回、長崎県が設置をしようとしております雲仙岳災害対策基金でございますが、住民等の自立復興支援等の事業で通常の行政では行えないきめ細かな一歩踏み込んだ事業を弾力的かつ迅速に実施をしようとするというのが目的でございます。財団法人の設立により基金を設置することとなります。
　県が検討しております事業内容といたしましては三つの柱から成っております。
　第一には、住民等の自立復興を支援する事業といたしまして、災害関係の制度融資の無利子化等のための上積み利子補給、また国の食事供与事業に加えまして生活雑費の支給等の事業を考えております。
　また第二に、農林水産業に係わります災害対策事業及び復興事業といたしまして、被災農家のための代替営農地の貸し付け、あるいは代替漁場整備のための魚礁設置に係わります地元負担の軽減等がございます。
　第三には、商店街活性化あるいは観光振興事業といたしまして、商店街の共同施設の新築等に係わります地元負担の軽減、あるいは大型観光イベントの開催等を予定しているということで、被災者の救済あるいは負担の軽減対策が中心になっていると聞いております。
　また、この基金に対します国の財政支援措置でございますが、先生御指摘のように、三百億のうち運用財産二百八十億は県が貸し付けをいたします。それにつきましては政府資金で県に貸し付けをいたしますが、それは地方債措置ということで許可をいたします。また、その利子につきまして交付税により措置をすることとしております。その措置率は、公共災害復旧事業債の償還費並みのいわば最高の九五％という措置率を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○初村滝一郎君　私は当初、最低五百億というもくろみを聞いておったんです。だから、この災害が長くなればなるほど基金が足らなくなると思うんです。
　そこで、もし県がどうしても追加するから面倒を見てやってくれというようなお話があればそれに応ずる気持ちがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（北里敏明君）　県が今回設置します基金は、国あるいは県で実施をいたします各種の災害救助あるいは災害復旧事業がございますが、それとは別にそれを補完するために住民等の自立復興を支援する事業等を行うというものでございまして、今後国や地方団体が実施します復旧事業等の財源につきましては、別途国庫補助金あるいは地方債、交付税など既存の財政制度により手厚い措置が講じられるということになるわけでございます。
　ただ、以上のような前提のもとで現時点で必要と県が考えております単独事業として行うべき事業、それに必要な金額ということでいうと三百億でよいというふうに今県でもお考えだというふうに聞いておりますが、今後の災害の状況変化等によりまして県から事業の追加等によります基金規模の見直し要望というものがありますれば、その時点で十分御要望を伺い、相談をしてまいりたい、そのように考えております。
○初村滝一郎君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、この雲仙・普賢岳噴火災害対策については、これまで政府が講じてきた多くの救済対策を迅速かつ総合的に実施する必要があります。特に災害の長期化や被災地の拡大にいかに対処していくかが重要だと考えます。引き続き万全の支援等を講じられるよう特に要望をして、最後に国土庁長官の御意見を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（西田司君）　先ほど来、各委員のいろいろ貴重な御発言を承りました。
　私どもは、当面の対策に加えて、この噴火災害が鎮静化を見るに至りましたならば、御指摘がございましたように、この地域の活性化、町づくり、防災対策、さらには島原半島の地方振興というものを十分念頭に置きまして全力を挙げて地域の復興に取り組んでまいりたい、このような決意を持っておる次第でございます。
○初村滝一郎君　ありがとうございました。
○木暮山人君　引き続きまして自民党の木暮山人が、雲仙・普賢岳噴火災害に対する質問を国土庁と自治省にさせていただきます。
　まず第一間としまして、政府が雲仙岳噴火災害に対して決定し講じてきた救済対策は、二十一分野九十項目に及ぶ広範で総合的なものになっております。一つの災害の対策をこのように体系化し実施しているのは災害対策史上初めてのことであり、それだけに政府の措置を高く評価いたしたいと思っております。
　そこで、この救済対策の基本的な考え方と、この中で今回の災害で初めて講じられた画期的な施策は何か、このような問題につきましてまず国土庁にお伺いいたします。
○政府委員（鹿島尚武君）　二十一分野九十項目にわたります救済対策は、今回の噴火災害の状況、特殊性にかんがみまして、地元地方公共団体等の要望を踏まえ、あらゆる角度から検討をいたしまして、避難・住宅対策を初めとして民生、農林漁業、中小企業、雇用、教育等被災者救済に係る各般の対策を盛り込み、その万全を期するとの基本的な考え方で決定をいたしまして、現在、各機関によりましてその総合的な推進を図っているものでございます。
　今回の災害対策で初めて講じられた画期的な施策といたしましては、八月二十三日に追加をいたしました特別措置として、長期避難者に対する食事供与事業、警戒区域等内の居住者に対する生活安定再建助成資金の貸付事業、雲仙岳噴火災害対策基金を県が設置する場合の地方財政措置、雇用調整助成金の支給等の雇用保険の特別措置、仮設校舎の建設に対する助成等が挙げられます。近年発生いたしました大規模な火山噴火災害、例えば昭和五十二年の有珠山の噴火、そしてまた五十八年の三宅島の噴火、六十一年の伊豆大島の噴火等の災害におきまして実施されました対策との比較で見てまいりますと、多くの新しいものを含んでおるわけでございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　被災地の皆さんの生活を安定させるには対策の早期実施が何よりも重要である。その意味からも、八月の二十三日に追加決定された特別措置についても早急に実施する必要があると思います。追加特別措置の中に盛られた対策の実施時期について国土庁はどのように予定しておいでになるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　御指摘のとおり二十一分野八十三項目にわたります被災者等救済対策の中で、政省令、規則、基準等の新設、改正、制度の弾力運用等に係るものは三十項目に上っておるわけでございます。これにさらに八月の二十三日に決定をいたしました「雲仙岳噴火災害に係る特別措置のとりまとめ」におきまして追加をいたしたものがございますが、幾つか申し上げてまいります。
　火山噴火とこれに伴う住民の避難がさらに長期化している状況等にかんがみまして、地元地方公共団体からの対策の取りまとめ要請等を踏まえ決定をいたしたものでございます。
　そのうち食事の供与事業並びに五年間の据置期間中無利子の生活安定再建資金の貸付事業につきましては、避難住民の生活に係るものであるため、早期の実施に向け事業主体である長崎県と鋭意細部を詰めているところでございます。
　土石流避難対策施設につきましては、雲仙岳の噴火活動が終息して多数の住民がもとの居住地に戻る時期に間に合うよう諸準備を進めたいと考えております。
　なお、政府関係金融機関の災害貸付金の据置期間中の利子の支払いを年一回とする措置につきましては、関係各省より金融機関に対して措置を行うよう指導済みでございます。
　また、雲仙岳噴火災害対策基金につきましては、長崎県において早期に設置できるよう九月の定例議会に補正予算案を提出すべく準備中であるというふうに聞いております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　この追加措置の中で実現した食事供与事業は、災害救助法による応急救助段階を過ぎ生活自立過程に入った避難住民への支援策として極めて当を得たものであると考えます。対象者の選定は、従来の生活拠点から避難したため収入が途絶えた点に注目し選定することになっているが、この事業の実効性を上げるためにも、避難住民の所得や資産による制限を課すべきではなく、また本人の自助努力によるアルバイト収入も考慮に入れないで生活自立を支援していくべきだと考えるが、どのような御意見をお持ちですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　食事供与事業は、雲仙岳噴火災害によりまして避難生活を長期に余儀なくされている住民の方々で本格的な生活あるいは生業の再建活動を開始できない方々に対しまして、食事の供与を行うことによりみずからの努力によります生活の自立を支援をすることを目的としているものでございます。したがいまして、今回の災害の発生により収入が途絶えた方々を対象とすることといたしておりまして、避難生活中のアルバイト収入、避難開始前における所得や資産による制限につきましても、先生の仰せられましたような趣旨に沿いまして検討をしてまいりたいと考えております。
○木暮山人君　引き続きまして、この食事の供与事業に対しましてはこれをさかのぼって実施すべきなどの意見があります。しかし、食事供与事業は、その名が示すように、過去にさかのぼって実施するような性格の事業ではないと考えますが、いかがな御所見をお持ちですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　この食事供与事業は、避難生活を余儀なくされておられます住民の方々に食事の供与を行うことを事業内容といたしており、金銭の給付もあくまでこれにかわるものということでございます。したがいまして、さかのぼって実施をするということは、お尋ねのとおりできない性格のものでございます。
　今後、住民の方々の御要望にこたえられますように、実施主体である長崎県ともども早急な事業開始に向けて細目の詰めを行ってまいりたいと存じます。
○木暮山人君　次に、生活安定再建助成資金は十年間のうち五年間無利子据え置きで百万円まで借りることができるすぐれた特別融資措置であると考えます。その趣旨からすれば、貸付対象の選定に当たっては所得や資産の制限を私は課すべきではないと考えておりますが、どのような御所見をお持ちですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙岳噴火災害におきましては、現在多数の住民が長期的な避難生活を送ることを余儀なくされております。経済的かつ精神的に相当の負担を強いられているところでもございます。
　こういったことから、これら長期避難者に対しまして生活安定再建助成資金の貸し付けを行うことにより当該避難者の生活再建を支援し、生活意欲の増進を図り、ひいては当該地域におきます活力の低下の防止等に資することができるわけでございます。したがいまして、本事業の対象者としては警戒区域の設定等により二カ月以上の避難生活の継続を余儀なくされている世帯を考えておるわけでございまして、所得、資産による制限はお尋ねのとおり考えておりません。
○木暮山人君　次に、自治省に質問させていただきます。
　長崎県が国の地方財政措置に裏打ちされて設立を決定した三百億の基金は地元住民に大変喜ばれております。これにより国の施策を前提としつつ地域のニーズと実情に応じたきめ細かい措置が講じられることになると思うが、基金の特色と具体的な事業内容を明らかにしてい。ただきたいと思います。
○説明員（北里敏明君）　先ほど初村委員にもお答えを申し上げたところでございますが、今回長崎県が設置しようとしております基金は、住民等の自立復興支援等の事業で通常の行政で行えないきめ細かな一歩踏み込んだ事業を弾力的かつ迅速に実施しようとするという点が特色でございまして、財団法人の設立により設置されることになります。
　県が検討しております基金の事業内容としましては、災害関係融資の無利子化等のための上積み利子補給、あるいは国の食事供与事業に加えまして生活雑費の支給等、さらに代替農地の貸し付け、あるいは商店街の共同施設の新築、改築に係わります地元負担の軽減等が予定をされておりまして、被災者の救済あるいは負担の軽減対策というのが中心になっておると聞いております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　あと二、三問ございますが、先輩議員の初村先生のと重複いたしますので、これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○常松克安君　一日も早く雲仙・普賢岳の災害が終局されますことを心よりお祈りいたします。
　本日、私は、単なる提言、陳情、要望ではなくして、強烈に政府に対して要求をいたします。
　その案件は、災害弔慰金の支給という問題についてであります。
　過去の例を一応ずっと勉強いたしましたら、自然災害に起因して死亡した者同士で、一方は今までは三百万支給され、片方は支給されていない。これはもうまさしく法のもとにおける行政の公平さを欠く、こういうふうな考えに立脚して申し上げるわけであります。
　なお、六十一年度は百四十八人亡くなられて百十一件、六十二年は六十九人亡くなられて十四件、六十三年が九十三人亡くなられて三十一件、平成元年は九十六名亡くなられて二十六件、こういう差異が現実の数字の上に出ておるわけでございます。これは亡くなられたといわれても、消防の方、国家公務員の方、警察官、これは当然もう別であります。あるいは労働災害の基準、これは別であります。あくまで民間の方。あちらで一人亡くなられる、こちらで自然災害で亡くなられる、ところが出ないという場合がある。それはなぜかというと、弔慰金を支出していく要件が三つあるわけであります。この要件というのは四十九年の次官通達の中でア、イ、ウ、こういう三段構えで出されておるわけです。
　例えて一つ申し上げますと、その集落あるいは市町村で五軒全滅してしまう、消滅してしまう、そういうところで亡くなられた方は出る。ところが片一方では、土砂崩れで一家十人が万が一にも亡くなってもその地域において五世帯に足りなければびた一文も、これはこの基準から外されるわけでございます。そして第二番目には、都道府県全体、一市町村に救助法が適用される、こういう場合に、その市町村を含む都道府県内の違ったところで亡くなられてもいい。こういうふうに弾力的になるたけ多くの方々にこの法の趣旨が伝わるようにしたい、こういうふうな趣旨なのであります。そして第三番目には、これはちゃんと逃げてあります。非常に温かい行政の立場で、厚生大臣が災害で亡くなられたことを特例中の特例と認める場合もあり得る。過去にはこの例に従って豪雪地帯で亡くなられた方も支給これあり。実際にあるわけです。
　そうしますと、今回こういうふうな提出の案件からいきますと、非常にここに矛盾というものが感じられるわけでございます。まずこの矛盾につきまして、厚生省一の頭の切れる松本施設課長さん、御答弁願います。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　災害弔慰金が支給されるその対象となる災害の規模につきましては、今、常松先生から御説明いただきましたように、一定の制限があるわけでございます。
　災害弔慰金の対象となる災害の規模のいかんにつきましては、昭和四十八年に議員立法で弔慰金制度ができたわけでございますけれども、大変たくさんの議論が行われております。そして、この法律に基づく制度の前身でございます市町村災害弔慰金補助制度の要綱というのがございます。これで制度が先行したわけでございますが、その要綱に基づく弔慰金の支給の災害の規模と申しますのは、国民全体の同意が得やすいという程度の相当の大災害に限定されておりました。
　具体的に申しますと、自然災害により災害救助法が適用された地域、この地域の中での補助対象市町村、救助法適用の市町村、これが弔慰金の支給補助の対象となっていたわけであります。もうちょっと具体的に申しますと……
○常松克安君　済みません、三十二分までしか持ち時間がありませんのでもっと簡潔に。勉強しておりますのでわかっておりますから……
○説明員（松本省藏君）　要するに、災害救助法が適用される最低限の条件といいますのは、いろいろあるのでございますが、住居が三十戸つぶれたという規模なのでございます。そういう一定規模以上の災害を対象とするという考え方を踏まえながら、なおかつもう少し小規模の災害まで弔慰金制度に乗せていこうという両様の考え方を踏まえまして、この法律制度ができるときに住居が五世帯つぶれたという場合にはこれを対象としましょうという形になったわけでございまするるそういう検討の経過を踏まえまして議員立法によりましてこの制度ができたわけでございまして、原則として一定規模以上の災害、全壊世帯五以上という基準を定めたわけでございますので、そういう事情があることをぜひ御理解を願いたいと思うわけでございます。
○常松克安君　それをよく勉強した上で要求を申し上げておるわけでございます。
　例えて申しますならば、伊豆について先ほど委員の方から御指摘がありましたが、これについては調べますと支給が可能であります。ところが近々の例では、山梨県大月市で七名亡くなられております。そのうちの一名は家の周りを見に行って土砂にやられました。あとの二名の方は、ぽかんと道路が陥没したのがわからずそこへ突っ込んじ。やいまして、水が来てそこで即死状況。あとの四名の方は、乗車中に不運にして土石流につぶされて車の中で亡くなっているわけでございます。ところが、その地域というのは災害救助法適用の五世帯もない。そうすると、この弔慰金というのは、いつもそちらから、特に局長から指摘されますが、個人災害についてのそれは考えられないのか。
　これは災害の補償を求めているわけじゃないんです。ところがまたそっちの方から、それは道路管理者の方に訴えてもろうたらいいじゃないかと。これでは、一つの事件に遭遇したときに案件が二つも三つも道路法の事項においても重なってまいります。あくまで第一義的に土砂崩れでやられてしまった、わざわざそこへ突っ込んでいるんじゃないんです。自然災害によって亡くなってしまっているわけであります。
　それはそれとして、弔慰金の方の趣旨からするならば、これは当然特例中の特例としての考えがあってもしかるべきではないのか。要件の一だと言っているわけじゃないんです。当然こういうふうに一人の人が少なくとも死んでいる。家は金をかければ建つかもしれませんが、人の命は一回こっきりであります。その人命がなくなっているわけであります。国民感情の上からいっても、金をもらえるもらえないというよりも、公平さの上からいってもこれは当然大きく違ってくるわけであります。そういうふうな面でこれは考え直していかなきゃならないのではなかろうか。こういうことで、大臣並びに局長にこの全体の細かい見直しということも並べて言っておるわけであります。
　ほかの委員の方からありました八百円の食事でもそうであります。一つ言いますならば、ここに法務局が出しました「大村収容所のしおり」というのがございます。ここには難民救済については幾らの食事を出すか金額が明記されております。そして、それの的確な基準をちゃんとカロリー計算で年齢別に出しております。ところが、今度は厚生省の方へそれを聞きますと、カロリーなんてそんたものはございません、それは物価スライドを考えて毎回考えております、こうおっしゃる。日本の国民が被害を受けたときには、適正な基準、整合性とおっしゃいますけれども、片っ方の方では明確にして片っ方にはない。これはいかがなものか。こういうふうになってくるわけでございます。
　細かく言えばいろいろございましょうけれども、この辺のところの課長のお考えをもう一度お願いします。そういうふうな事例、案件、これはもうケース・バイ・ケースで皆違ってくるわけであります。
　もう一度言っておきますけれども、そちらはそれは市町村がやるべきだとおっしゃいますけれども、市町村がやるといったって、案件の承認はそっちが権限を持っていらっしゃる。こっちの方から気の毒だから出してくれんかいと言ってもあかんのですよ。ところが、実務の業務というのは市町村なんです。しからば、大月市の市議会で弔慰金の枠に入れてくれという議決があれば、そちらとして受けられますか。お答えください。
○説明員（松本省藏君）　先ほど御説明したことに加えまして、先生今お触れになられましたけれども、弔慰金制度の基本的な立て方についてもう一度御説明させていただきますが……
○常松克安君　もうよろしいです。問うたことだけ答えてください。
○説明員（松本省藏君）　弔慰金の支給制度は市町村の固有事務という構成をとっておりまして、基本的には、災害の発生状況というのは非常に地域性か高いこと、あるいは現実に災害が発生したときの状況把握あるいは調査の事務というのは市町村が行うことが適当であるということ、あるいは住民の死亡に対して弔慰をあらわすというのはより地域の結びつきの高い精神的な共同性に基づくものであるというようなことから、この制度自体が市町村の固有事務という形で構成されているわけでございまして、それに対しまして国あるいは県が一定の財政負担をするという構成になっているわけでございます。そのメルクマールとして先ほど申しましたような住戸の全壊が五世帯というようなメルクマールなどがあるわけでございます。
　それから、厚生大臣が具体的な個別の事情を勘案じて弔慰金が支給できるような仕組みもあるではないかというお話でございますが、確かにそういう仕掛けになっているわけでございますけれども、この規定が適用されましたのは、直近で申しますと昭和六十一年のときの豪雪でございました。非常に広範囲の都道府県におきまして豪雪がありました。ただ、豪雪でございますので、家が五戸つぶれるということはなかった、さらに救助法も適用されなかった、しかしながら五十八人が亡くなったということもありまして、特別に取り扱ったということでございます。
○常松克安君　御高説ありがとうございます。
　納得いたしませんので、もう一度要求を深くいたします。これは今後いろいろな形で起こり得る問題であります。単純であります。片方はいただけて片方はいただけない、これはまことに理解に苦しむ。このことを明確にして、あわせて要求をいたしておきます。
　あえて申し上げるならば、弔慰金というものの要件に住宅五戸以上の減失ということがありますが、人の命より住居の方の基準が大事なんですか。人の命は地球より重たいと大臣もおっしゃる。災害は人命救助が第一番です。人の命がなくなっているんです。その御遺族のお気持ちを考えて、そこに行政がしかるべきことをする、二十年前は、そんなことを言って次から次へ出したら財政的に何億と金が要ると。しかし、過去の実績からいったってこれで十億も五十億も百億も要りますか。要りません。使っておりません。日本は災害列島で、予知とか、予算をつけてとうとい人命をなくさぬように皆さんが努力していらっしゃるじゃありませんか。もっともっと減っていくでしょう。少なくとも国民である限り人の命のとうとさの上に立って平等にこれは考えていくときではなかろうか。
　大臣、この辺のところで、最終の終局でお言葉をちょうだいできますか。通告していないからあかぬとおっしゃいますか。いかがでございましょう。大事なことなんです、これは。よろしくお願いします。
○国務大臣（西田司君）　大変真に迫った御発言でございまして、十分お伺いをさせていただきました。
　御承知のように、弔慰金法は厚生省所管でございますから、私の方からそのお答えを即座に申し上げることはいかがなものかと思います。
　ただ、先生が御指摘になった点は非常に重要な問題であるということを受けとめさせていただいたということでお許しをいただきたいと思います。
○林紀子君　私は、まず財源対策についてお聞きしたいと思います。
　これは決して手続の問題ではなくて、どの水準まで政府の対策がとられているのか、それを見る上で大変根本的、決定的なことだと思うのでお伺いしたいと思うわけです。
　政府の二十一分野九十項目にわたる救済対策のうち、まず、地元の長崎県、島原市、深江町ではどれだけの経費を既に支出しているのか、各省庁にわたってお伺いしたいと思うわけですが、時間の限りがありますので、厚生省にお伺いいたします。
　災害救助法などによる炊き出し代、応急仮設住宅の設置、体育館などの避難施設の経費等々あると思うわけですが、これは地元ではどれだけ支出をしているか、そして国が負担すべき額はそのうちどれくらいに当たるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　災害救助法に基づく避難所の設置あるいは応急仮設住宅の建設などの救助の措置は、平成三年の五月二十九日に救助法を適用いたしまして以来、島原市と深江町で現在まで継続して実施をされてきているところでございます。
　これらに要しました費用は、今まだ最終的に県からの申請その他がありませんので正式にはお答えできないのでございますが、私どもがとりあえず八月三十一日時点というところを仮に切りまして、三十一日で切るといった場合に応急仮設住宅は一体幾つまでを計算するかなかなか難しいのでございますが、とりあえず概算で、八月三十一日の時点で既に六百六十二戸の応急仮設住宅が完成し入居済みになっておりましたものですから、それを一つのメルクマールといたしまして、先ほどの避難所の設置あるいは炊き出し等を含めまして概算いたしますと、約十八億円程度というふうに考えているわけでございます。
○林紀子君　このうち国が支出すべき額というのはどれくらいになるわけですか。
○説明員（松本省藏君）　精査してみないとわからないわけでございますが、災害救助法の救助の措置ということでございますれば、その二分の一を国が負担するという形になります。
○林紀子君　そうしますと、八月末現在で十八億円以上、国はほぼ九億円を支出しなければならないということになるわけですが、これは既に厚生省では支出しているわけでしょうか。当初予算というのは二億円しかないというふうに伺っておりますが。
○説明員（松本省藏君）　この救助に要しました費用につきましては、救助法の規定に基づきまして都道府県がとりあえず全額を支弁する形になっております。国としては県から災害救助費の国庫負担金の概算交付申請がなされ次第速やかに審査を行って救助費用を長崎県に対して概算交付するという段取りになるわけでございます。まだ申請がないわけでございますが、県に対しても交付申請をできるだけ早くこちらの方に出してもらうように指導をしているところでございます。
　予算の関係でございますが、今先生がおっしゃられました二億円と申しますのは、災害救助費負担金が二億円でございます。それから災害弔慰金等負担金が一・四億円、それから災害援護貸付金が五億円、合計八・四億円の災害救助等諸費というのを組んでいるわけでございます。これはその間で流用が可能でございますので、トータル財源としては八・四億円と御理解いただきたいと思います。これはもう毎年同額を実は予算で組んでいるんでございます。それは、その年にどれだけの災害が起こるかわからないからでございます。
　先ほど申しましたように概算で計算しましても国として九億円必要になるわけでございますので、予算の不足が当然見込まれます。これに対しましては予備費の使用等を行うという前提で準備を進めているところでございます。
○林紀子君　確かに地元が一時立てかえをするというのは災害救助法の第四十四条にあるというふうに見ましたけれども、この市町村負担の「一時」というのはどれくらいの期間というふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
○説明員（松本省藏君）　先ほど私がお答えを申し上げましたとりあえず都道府県が支弁をするという仕掛けは、救助法の三十三条でございます。
　もう一つの仕掛けとしては、とりあえず都道府県知事が救助の実施機関になりますけれども、現実にその事務を市町村に委任している場合には市町村が作業をするわけでございまして、その場合に市町村がまず先にお金を出すという仕掛けがあるわけでございます。その職権委任をいたしまして市町村長が繰りかえ支弁という仕掛けでお金を出していく仕掛けがあるわけでございます。
　したがいまして、今回の救助の措置については市町村が現実にはまず先にお金を出しているという形になっておりますが、現在、市、町から県に対してその繰りかえ支弁額について請求を出してもらうように県が市町村に話をしているところ、こういう形になっているわけでございます。県の方としては市なり町からその請求があり次第速やかに支払う、こういうふうに言っているわけでございます。
○林紀子君　その「速やかに」ということですけれども、確かに立てかえ支弁ということがあるわけでしょうけれども、しかし、これだけの大きな額を、既に五月二十何日からといいますから四カ月近くになりますでしょうか、立てかえているわけですから、市町村、県の負担というものは大変なものだと思うわけですね。
　一万人以上に及ぶ人々がこういうふうに長期にわたって避難するという異常な事態が続いている中で、今お話のあったお金というのはもう現金で日々出ていくわけですね。厚生省の関係では十八億円余り、さらに文部省関係ではプレハブ校舎やクーラー設置の経費としておよそれ億四千万円余り支出をしているという資料も私はいただいております。半分または文部省関係では三分の二、これだけを国が負担しなければならないのに、そういう形では、今速やかにすると言いながら既に四カ月もたっているということなわけですね。
　国土庁では八月二十三日に、先ほど来お話がありましたけれども、特別措置というのも決められたわけです。これもまた財源上の措置というのがすぐ迫って必要なわけだと思いますけれども、この財源上の措置も含めまして、国がこうした財源措置というのを本当に速やかに、もう今でも速やかにとは言えないと思うんですけれども、速やかに果たすためにはどういうふうにするのか。予備費というお話も出ましたけれども、厚生省は予備費を考えている。それでは国土庁、文部省、そのほかはどういう形で対処をしていくのかということをここでぜひお聞きしたいと思うわけです。
　私はさきの小委員会の席上でも大蔵省に直接お伺いいたしましたけれども、大蔵省の方からは一切私に理解のできるような返答というのはなかったわけです。ですから、長官にお伺いしたいわけですけれども、責任者の国土庁長官から、どういう形でこれは国が支弁をしていくのか、きちんとこれを払っていくのか、そのことを責任を持ってここでお答えをいただきたいと思うわけです。
○政府委員（鹿島尚武君）　恐縮ですが、私から御説明を申し上げます。
　一般論でございますけれども、災害の発生に対処するための所要の経費につきましては毎年予算に計上されるわけでございますが、現在、予算の不足によりましてその対策の執行がおくれている、さわりがあるというようなことは、私どもといたしましては聞いておりません。
　ただ、これから先、新たな制度も創設をいたしてまいります。今後追加的に必要になる経費の財源措置につきましては、予算の執行状況等を見て適切に対処していただくわけでございますけれども、先ほど厚生省から言われましたとおり、予備費もその財源措置の一つというふうに考えたいと思っております。
　それから地方の財源につきまして、もちろん資金需要に支障があってはならないわけでございます。自治省におかれまして地方交付税の繰り上げ交付といったような措置を既に講じてまいったというふうに聞いておるわけでございまして、これによりまして適切に財源対策は講ぜられているものというふうに理解をいたしております。
○林紀子君　それでは国土庁の具体的なお話としてお聞きしたいのですが、八月の二十三日に決められた「特別措置のとりまとめ」、この二の（１）と（４）につきましては国土庁の予算というふうに伺いました。これは新しい措置ですが、国土庁は当初予算に組んでいるわけですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　これは国土庁で新たに予算措置をこれから講じてもらう種類のものでございます。したがいまして、その財源は予備費によりますか、あるいはこれから先、資金の出のぐあいによりまして補正によりますか、そういった措置につきましては財政当局と相談をしてこれから詰めてまいりたいと思っております。
○林紀子君　確かに二十一分野九十項目を並べていただきまして、それは本当に評価する部分もあるわけですけれども、その裏づけのお金というのが出ないということでは、県、市町村はもちろんですけれども、地元の方たちもお金が出て初めてやってもらったということになるんじゃないかと思うんですね。
　ちなみに、東大新聞研究所が世論調査を行って九月十四日にその結果を発表しておりますけれども、次の組織や団体の活動をどう評価するかという問いがありまして、市役所、町役場はよくやってくれた、「評価する」が六九・五％という形でずらっといろいろな団体があるわけですが、国はどのくらいやってくれたと評価するかという地元の方たちへの問いに対して、何と「評価する」は三・二％、「評価しない」が六五・三％。これは私が申し上げるのではなくて、地元の方がこういう形で世論調査に答えているということなんですね。
　やはりお金という問題ではないかと思うわけです。そこのところをぜひよく考えていただきまして、先ほども申し上げましたが、本当に可及的速やかにというには余りに遅過ぎますが、予備費をすぐ措置していただきたい。その御決意のほどを長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　せっかくの御指摘でございますけれども、若干先生のお考え方と私の考え方とに食い違いがございます。
　特に災害にかかわりますお金というのは、今お金がそこへ出ていったからこれが実行された、こういう解釈でなくて、災害対策本部を中心といたしまして各省庁で決定いたしましたことは、先ほど御説明がありましたように、これは予備費あるいはどうしてもそれで足らないということになれば補正予算、そういうことで対応ができますし、これは一般論として申し上げるのでございますけれども、当面の財源というものが必要であるならば、資金運用部から一時借入金を市町村なり県なりがやりまして、そして災害にかかわるいろいろなものを整理、精査した段階において国の方から交付税等でちゃんと補てんしていく、こういう仕組みであるから、今直ちにお金が出ていないからそれで市町村や県が対策が立てられないという性質のものではない、こういう理解をいたしております。
○委員長（鈴木和美君）　時間でございます。
○林紀子君　最後に、今長官からお話がありましたけれども、それは市町村に全部責任を押しつけるということではなくて、国が率先してやるんだというその態度を示すためにもぜひ財政的な措置をきちんとしていただきたいということを再度お願いして、終わります。
○井上哲夫君　私の質問時間は十五分でございますので、質問通告の順序を少しずらして質問したいと思います。なるべく簡潔にお答えの方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、この前の小委員会でも私はお尋ねをしたことなんですが、今回の雲仙の噴火災害に関しまして、損害保険会社の火災保険等の建物に対する保険金の支払いはこれまでの把握で一体どの程度なされているか、あるいは農協共済もやはり火災保険でございますが、建更と呼ばれる共済金の支払い状況がこれまでどのように支払われているか。農協共済の農作物被害についての支払いについては二十一分野九十項目のところにも書かれておりますので、もしそれもあればお聞かせを願いたい。大蔵省の方からお願いをいたします。
○説明員（西川聰君）　損害保険会社の額についてお答え申し上げます。
　八月三十一日現在で、去る六月三日、八日発生の火砕流及び六月三十日発生の土石流によります損害に対する保険金の支払い状況は、地震保険につきましては、支払い対象件数が二十四件、うち十二件が支払い済みでございます。総額は支払い対象全体で一億一千四百九十万円ということになっております。火災保険につきましては、八十九件、支払い保険金見込み額で総額二億五千百十六万円でございます。うち五十二件が現在支払い済みでございますけれども、残る三十七件につきましては罹災証明が発行され次第支払うという形になっております。
　以上でございます。
○政府委員（今藤洋海君）　農協の建物更生共済につきましては、火山の噴火によります損害に対しましては損害額の五〇％を支払うという仕組みになってございます。今回の雲仙岳の噴火災害に伴います建物更正共済の共済金の支払いにつきましては、九十一世帯に対しまして六億二千万円の支払いを、これは七月二十二日でございますが、完了いたしておるところでございます。
　また、農作物等に対します農業共済金の支払いにつきましては、七月十九日までに約五千六百万円の支払いを終了したところでございます。
○井上哲夫君　きょうの委員会の委員の質問の中にも出ましたが、政府は貸付金等の融資制度で非常に知恵を絞っていただいておる。しかし、現実には保険とか共済の方は被害の実情の確かな調査が事実上できないということで、先行といいますか、前倒し的に支出をしているわけですね。
　こういうことを考えますと、例えば活火山、精密観測火山あるいは常時観測火山によって被害が及ぶかもしれない地域の住民に対して一種の強制保険制度のようなものを考えることはできないかどうか。
　今おっしゃいました保険の中には、損害保険会社の場合には、地震、津波等の場合にあえて出す火災保険、それから、そうじゃなくて普通の火災保険で五％の見舞い金を出すという地震特約保険がある。ところが、農協の建更と言われるのは、噴火のような災害でも火災保険の二分の一を上限として一律に出すというような、かなり仕組みは農協共済にしても違うわけですね。
　そうしましたら、今回の雲仙の災害について、特定地域の住民に、避難命令に基づいて窮屈な避難生活をしている間、例えば一日幾ら――がん保険でございますね、入院一日五千円とか。これは民間会社が危険率を勘案して掛金をとっていわば営業ベースに乗ったものでございますが、営業ベースに乗らなくても、国と地方自治体と住民とが拠出をして、噴火等本件のように一過性でなくいつ終わるかもしれない場合の特定地域の住民の避難生活の場合に、例えば最長三カ月とか六カ月とか限界をつけて、生活の足しにすぐさま支払いができるものを払う、こういうふうなものを考えることは全く余地がないかどうか。
　今回の雲仙の災害で海部総理は、我が国では自然災害は自力救済だと。しかも政府側は、長官も含めてそのことを繰り返し申されております。しかし、この二十一世紀を目前にした日本の今の状態で、自然災害は自力救済ですということで現実に多くの国民は納得するかどうか。むしろ、全面的補償とか全面的被害の回復はできないにしても、当座の生活不安をなくするための何らかの安心できるものがあらかじめあっていいのではないか。
　例えば避難生活をして一日の食費が八百円のところを千五百円まで弾力的に運用しましたといってもそれでも不満は残るし、あるいは今回の特別措置で十二万円を上限とする食費支給、政府にとっては清水の舞台から飛びおりたような特別な措置をとっても現実にはまだ今日でも支出がなされてないということは、仏つくって魂入れずじゃないけれども、避難住民の人から見ると、もらえるはずだけれどももらってないということで、今、東大新聞のアンケートが出たようでございますが、国には何にもしてもらってないということになりやすいんではないか。
　私も特別にこのシステムを調べたわけじゃございませんが、聞くところによれば、ニュージーランドには何かそれによく似た制度があるとか。考えてみれば、一定の日数上限、給付上限、あるいは被害適用の上限、下張、こういうものを限定すれば、今回の雲仙の噴火被害を教訓にして、日本の活火山なりによって同じようなこれから起こる被害に対するいわゆる新しいシステムを考えることができないかどうか。
　長くいろいろ申し上げましたが、その点についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　自然災害に関します共済制度は、ただいま先生から御披露がございましたとおり、農業関係とかいろいろあるわけでございます。ただ、一般的な個人災害の共済制度というものにつきましては、かつて国会におきましても御議論を賜り、行政の方でも勉強をさせていただいたことがございますが、給付の目的の内容を絞るのが大変難しいとか、あるいはまた、強制加入の方式をとらざるを得ないということになりますのでその点の難しさがいろいろあるというようなこと等々、制度化するのが大変難しいというようなことであったかと思います。
　御指摘のような制度につきましては、結局、掛金の支払いをなされるというのは限られた住民の方々になろうかと思います。また、国、公共団体によります公的な助成ということにも限界があろうかというふうにも考えられるわけでございますが、せっかくの御提案でもございますので、私どもといたしましても、関係方面の御意見もいろいろ聞かせていただきまして、勉強をさせていただきたいというふうに考えます。
○井上哲夫君　ありがとうございます。
　時間が追われますので、もう一つ別のお尋ねをしたいと思います。
　雇用保険の適用の弾力的運用ということでこれまでいろいろ御説明を伺っておるわけですが、その雇用保険の適用の中で、一つは雇用調整助成金の支給、これは多くの方が既にその適用を受けていると思うんですが、問題は、この助成金の支給の期限があります。期限をこの先どのように考えているかということ。
　それからもう一点は、失業給付の仮支給といいますか、そういう形で再雇用の予約のもとで弾力的運用に基づく現実の適用をやっていただいておる。それについても、例えば受給が最短といいますか九十日の方ですともう切れている場合もあろう。あるいは近く切れる方もある。そういう場合に、その延長といいますか、あるいはさらに特別な技能をつけていただくという名目での訓練というふうなことによる延長、そういうふうな方法が可能性としてあるかどうか。これは再雇用の予約ということと真っ正面からぶつかるわけでございますが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（後藤光義君）　お尋ねのうち雇用調整助成金につきましてお答えを申し上げます。
　現在、雇用調整助成金につきましては八月、九月の二カ月間につきまして支給しているわけですけれども、十月以降につきましては災害の状況を見ながら必要に応じて延長措置も講じたい、このように考えておりまして、現在検討中でございます。
○井上哲夫君　最後に、ほかの通告していたものは時間が来ましたのでできないと思いますので、長官にお尋ねをしたいと思います。
　今、マグマの活動がまた活発化、つまり依然として活発である、したがって今後なお長期の警戒態勢と住民の大変窮屈な生活が続くであろう、こういうふうなことで対応に大変苦慮されているということはもう十分理解をし、むしろお体に気をつけていただきたいという気持ちでございます。
　今私が御質問させていただきました新しい共済といいますか、新種の保険といいますか、あるいは一時的な生活をしのぐというシステムについては、例えば住民が一日一人一円積み立てていっても、これ、三百六十五円できるわけであります。だから、国や地方自治体及び住民が一定の割合の掛け率に基づくものを積み立てて、そしてそれで活火山の限定地域に何かできないだろうか。これは憲法上の住民の同意がないと法律はできないかもしれませんが、そういうことで、政府の方におかれましては自力救済のみだというところを一つハードルを乗り越えていただきたい、乗り越えられないかというふうなことを私自身は考えておるものですから、ぜひ検討をしていただきたいという意味で、御通告をしなかったんですが、お答えをいただければと思います。