○小松定男君　ただいま御紹介いただきました日本社会党の小松定男でございます。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総理大臣並びに関係閣僚に質問をいたします。
　まず最初に、共和汚職事件に関連して、税制問題についてお尋ねいたします。
　先般行われました予算委員会における証人喚問、参考人からの事情聴取におきましては、改めて政治家と企業の癒着が浮かび、大臣ポストがお金で買えるかの印象も受けました。また、バブル経済がいかに企業倫理を地に落としめるか、経済活動を不健全なものとするかが立証された感があります。不動産や証券市場も健全な育成は必要ですが、バブルをあおったり、その再来を招いたりするような施策は好ましくありません。
　そこで、総理に伺います。
　最近の報道によりますと、自民党においては、株取引関係税について、税率の引き下げ等の緩和措置を検討しており、これに対し大蔵省は、正反対の強化を検討しているとされています。税制の緩和が健全な証券市場を育成するわけではありません。むしろ、証券取引委員会の整備など、必要た制度の確立による不正取引の規制や、小口株主の擁護などを的確に進めることが証券市場の育成にもつながると思われますが、総理は、この自民党と大蔵省の見解が異なるとされているキャピタルゲイン課税等についてどのような方針を持たれているのか、伺いたいと思います。（拍手）
　また、政治家のお金に対する感覚の麻痺、さらに政治資金規正法や所得税法に対する甘さが次々にさらけ出されております。総理自身のリクルート事件への関与の問題もいまだに十分解明されたとは思えません。政治資金の規制の強化、個人の所得と政治資金の厳密な区分けと個人所得に対する的確な課税策について、宮澤総理はどのような方策をお持ちであるのか、お伺いいたしたいと思います。
　次に、九二年度税制改正と税収動向並びに景気対策についてお伺いいたします。
　九二年度税制改正案を拝見いたしますと、当面の財政事情等に対応するための増収措置として、法人特別税の創設並びに普通乗用自動車に係る消費税の税率の特例が二年間措置されることとなっております。率直に申しまして、なぜ二年間であるのかという疑問が生じます。
　来年度においては、利子課税の見直し等の大きな税制改革論議が必要な時期でもあり、当面の財政事情という理由ですと、税収動向は来年度も見通しは極めて厳しく、九二年度においても政府の国際公約である経済見通し、すなわち内需三・六％、外需マイナス〇・一％、実質成長率三・五％というのも怪しいのかなという不安を与えかねないと思います。宮澤総理としては、補正予算案を組まなくとも、ただいま審議されている九二年度政府予算案で公約が達成されると考えていると思いますが、確認の答弁をお願いしたいと思います。また、大蔵大臣におかれては、臨時的増税案がなぜ二年間の提案となっているのか、御説明をいただきたいと思います。（拍手）
　私がなぜこのような質問をするのかというと、大蔵省はこの間一貫して、地方は税収が伸びているとして地方財政余裕論を展開しております。しかし、国税動向は地方税収にも直ちにはね返るのは御案内のとおりであります。ましてや、大蔵省は国家財政の都合によって国債発行も増税も思うがままですが、地方は与えられた枠の中でしか財源対策ができません。税源の不均衡もありまして、極めて厳しい財政運営を強いられているからであります。
　今必要な視点は、福祉や公共投資の増進のために、いかに地方税源の拡充、地方財政の安定を図るかということです。新行革審においても地方分権が議論されておりますが、税制においても地域社会を大切にするという観点を大切にしていただきたいと思いますが、自治大臣の所見を伺います。
　続いて、土地税制について伺います。
　まず国税でありますが、九一年度税制改正で土地神話打破の切り札として鳴り物入りで導入されたのが地価税でした。率直に言って、地価税の効果は上がっているのでしょうか。地価は鎮静化したとはいえ、まだまだサラリーマンにとって住宅は容易に入手できる価格になったとは言い切れないと思いますが、どうでしょうか。
　さてまた、地価税収については、所得減税と地価高騰対策に充てることになっていました。しかし、今回、歳入難を打開するため、地価税収を一般財源として利用するといいます。これは当初の約束を破るものと考えられますが、いかがですか。また、地価税収の使途を一般財源とするのは今回限りの措置なのですか。さらに、今後の地価税についてはどう考えているのか、これは大蔵大臣に伺います。
　さて、固定資産税については、自治省は、固定資産税の土地評価については、平成六年度の評価がえにおいて、土地基本法第十六条の趣旨を踏まえ、地価公示制度の適正化等とも相まって、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適正化を推進するとしております。もちろん、具体的な措置については九三年度以降明確にされるということですが、現時点でどのような措置を講ずるおつもりか、お答えください。
　土地対策として地価税の創設や固定資産税の評価割合の引き上げなど、土地保有課税の強化を行うことは、遅きに失したとはいえ、それなりの意味もあると思います。しかし、ただ単に保有課税を強化することは、土地開発業者等による無秩序な乱開発につながりかねません。土地を吐き出させるだけでなく、自治体主導の住民要求に根差した土地の公的、社会的利用を図っていかなければならないと思うのでありますが、自治大臣のお考えはいかがでしょうか。
　また、資産格差是正のために固定資産税の評価割合の引き上げを図ることは意味があると言えますが、住宅や居住用土地、営業用の小規模の土地等については、生存権的財産として抜本的な制度改正を行うべきと考えます。
　次に、事業税について伺います。
　マスコミにおきまして、九三年度の税制改正より法人事業税の分割基準を見直す方針を自治省の方で検討されていることが報じられております。社会党は従来から、分割基準の改善を行い、地方への配分を強化することを主張してまいりました。九三年度からの分割基準の見直しについて、自治大臣の所見を伺いたいと思います。
　また、事業税については、その物税たる性格にかんがみ、外形標準課税の実施を行うとともに、それによって景気動向の影響を受けやすい現状を改善し、安定的た税源化を図ることが政府税調においても再三課題とされてまいりました。さて、来年度の地方税収の見通しによれば、事業税については、税制改正後で一千六十六億円の減と見込まれております。これは景気の減速の影響が大と思われますが、この際、地方六団体からの要望も強い外形標準課税の実施を真剣に検討するべきと考えますが、自治大臣のお考えを伺います。（拍手）
　なお、事業税におきましては、いわゆるマスコミ関係七業種につきまして、非課税措置の廃止に伴う経過措置が九二年度も延長されることになっておりますが、この延長の背景に社会保険診療報酬の非課税問題があることも周知の事実であります。一体いつまで特例を、一年限り、一年限りと続けられるのか、自治大臣の見解を求めたいと思います。（拍手）
　最後に、税制改正事項ではございませんが、特別地方消費税についてお伺いいたします。
　昨年十二月に、観光事業振興助成交付金及び環境衛生営業振興助成交付金ということで、特消税収の三％を観光協会などの事業者団体に補助金として交付されたいという旨の通達が運輸省、厚生省との合意の上で出されております。自治省は、道府県税たる特別消費税、特消税、略称を申し上げましたが、これを守るための措置と説明しておりますが、税を存続させるために消費者負担の普通税を、その一部とはいいながらも特定事業者に交付するという論理は、実際の税負担者である消費者に通じるものではなく、税への信頼を損ねるものと言えるのではないでしょうか。（拍手）事業者あるいは事業者団体の振興というのは、特定の税目の一定率を割いて行われるというものではなく、必要があれば堂々と財源を特定せず一般財源で行うべきものです。談合税制であるかの不透明感を拡大させるこどはいかがかと思いますが、自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
　自治体には、二十一世紀を見据え、住民ニーズにこたえ、豊かな地域社会をどう築いていくのかという責務から、高齢者対策、住民福祉、地域振興、環境保全等々のやるべき課題が山積しています。総理の言われる生活大国づくりのかなめは、分権、自治の推進、そして自治の基盤は地方財政の確立てございます。そのためには、地方の自主財源である地方税の拡充がぜひとも肝要です。私は、地方自治の本旨に基づく分権、自治の推進、発展を総理並びに関係閣僚に強く主張いたしまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕