Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地分科員　今後とも機会あるごとにいろいろ要請していきたいと思いますが、国税職員の置かれた実態というものをよく認識して、やはり彼らが使命感と誇りを持って、希望を持って職場で働けるように、家庭の環境、まさに宿舎、また職場の環境、そしてよりよい、質の高いすばらしい職員が採用できる環境、そういう意味でも今後は庁舎の中における福利厚生、こういうものはぜひお願いしたい。過去に越谷税務署で赤痢の事件がありまして、私も大変激励をしたことがありますが、また今後過労死だとかそういうものが起きないように健康管理にも十分配慮した職場というものをぜひつくってあげていただきたい。このことは強く要請しておきますし、また機会あるごとに要請してまいりたい、こう思っております。
　次に、最後にオリンピック報奨金の非課税問題について何点か確認しておきたいと思います。
　まず、この非課税化について今後検討する考えがあるかどうか。これについて大蔵当局、主税局長ですか、ちょっと確認しておきたいと思います。
○田波政府委員　先生を初めといたしまして、オリンピックの報奨金について非課税にしろという熱心ま御意見があることは存じております。したがいまして、私どもとしてももちろん勉強はしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、もろもろの他の所得との課税の公平の点その他について極めて慎重な議論が必要なんではないかなというふうに考えておるところでございます。
○宮地分科員　大臣、ＪＯＣのお金というのは、これは善意の寄附なんですね。そして、所得税法の第九条で非課税所得に挙げているのは、もう御存じのように文化功労者への年金とか日本学士院から恩賜賞や日本学士院賞として交付される金品、日本芸術院から恩賜賞や日本芸術院賞として交付される金品、ノーベル賞として授与される金品。非常に、こうした芸術文化面については大変な配慮がされているわけです。
　なぜスポーツはこの範疇に入らないのか。まして、オリンピックで金賞で三百万円の報奨金ですね。銀賞で二百万円の報奨金、銅で百万円ですよ。こうした方々が大変な貢献をされて、昨年のあのバルセロナでも岩崎恭子ちゃんがトップになったときは国民が喝采したわけですね。中学生ですよ、十四歳。ところが、三百万円の金賞をもらっても九万円の税金がかかるというのですね。これは少しばかり考え直すべきじゃないのか。
　まず、私は基本的に、このオリンピックの金賞が九万円、銀賞が四万円です。銅はゼロ、これは非課税です。九万円と四万円、なぜこれは取るのだ。理念的にも、私は今申し上げたような九条にオリンピックの報奨金は入れてもいいのじゃないか、こう思います。その点について一点です。
　もしこれが九条の対象とならないなら、私はここで国税庁の次長の方に確認しておきたいのだけれども、この九万円の岩崎恭子ちゃんの場合は経費がゼロなんですよ。オリンピックで金賞をとったり銀賞をとるには、それなりの大変な経費がかかっているのですよ、経費が。恐らく交通費にしたって宿泊費にしたって、あるいは個人の身の回りの衣食住についてだって経費がかかるのですよ。これは経費はゼロ扱いなんです。普通、一般の一時所得で中小企業の皆さんなんかがやった場合には、最低二割か三割は必要経費というのはかかるのですよ。常識的には、税理士の先生に聞いてみればわかりますが、大体四割ぐらいとる場合もあるのですよ。バルセロナで三百万円の金賞をとった岩崎恭子ちゃんが、あの一年間、金賞とるまでに、一月一日から金賞とるまでの間でもいいですが、経費ゼロというのはおかしいじゃないですか。なぜ経費ゼロ扱いにしているのですか。この点について、二点確認しておきたい。
○田波政府委員　前段の点についてお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のもろもろの非課税制度でございますけれども、これは長年にわたりまして学術または芸術に関する顕著な功績があったということで、例えばノーベル賞の授賞対象に匹敵するような業績を上げられた、そういったものについて表彰がある、その場合に金品が贈られる、これを特別に非課税とするものでございます。
　確かに、オリンピックでゴールドメダルをとられたというような事実は国民にとりまして大変な喜びでございますけれども、ちょっと一回の、もちろんそれまでの努力ということはあるわけでございますけれども、競技の結果に着目して授与されるオリンピックの今度の場合の報奨金といったものとは若干性質を異にしているのではないかなというふうに私どもは考えているところでございます。
○瀧川政府委員　一時所得に当たるということについては、先生おっしゃったとおりでございます。一時所得の計算上何が引けるかといいますと、当該収入を得るために直接要した費用、そして五十万を引いて二分の一にする、こういうことになっておりまして、直接要した費用というところから見ますと、実際、今度の報奨金につきましては経費が考えにくい、こういう状況でございます。
○宮地分科員　もう時間がありませんが、大臣、最後に。これは非常に苦しい答弁なんです、お二人とも。これは今後十分に所得税法を改正をして、第九条の中にオリンピック報奨金の金、銀――銅は事実上非課税ですから、金、銀の対象者は入れていくべきである。理念的にもおかしいです。と思うなんて、もう最初の御発言も本当に苦しい。ましてや、直接経費がかかるかわからな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書んい。かかっているのです、現実に。三百万円の金が六〇％の経費扱いになればゼロになっちゃうのです。なるのです。銀の場合は四〇％経費で落とせばゼロになっちゃう。もしこの法律をどうしても改正できないといったら、これ経費扱いしなさい、そうすればできるのですから。これだけの、オリンピックの金賞、銀賞をとるのにはやはり相当な経費がかかっているのです。それは直接的にかかっているとかかかってないとか、直接もうかかっているわけですよ。聞いてごらんなさい。
　ぜひこれは大臣、大臣の決断で今後平成六年度税制改正の中で、本年度はともかく、平成六年度の税制改正の中で改正問題に積極的に取り組んでもらいたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○林（義）国務大臣　岩崎恭子ちゃんの報奨金から税金を取るのはけしからぬじゃないかおっしゃれば私は、素直に考えればそういう御議論というのはあるのだろうと思いますが、私は、それじゃどこまでどう広げていくかね、どういうふうな基準を引くかねという話の問題だろう、こう思うのです。オリンピックの選手でもプロの選手もだんだん出てくる。プロの選手のやつについて、もらったのを一体どうしますかなというような議論も出てくるのだろう、こう思うのです。
　それから、今お話を事務当局の方からいたしましたように、一時所得であればどうだというような、私は、税の手続論の問題としていろいろ議論をしていくということはあるだろうと思いますが、それでは全体としてオリンピックのやつをどうするか。日本だけではなくて、何か調べてみたら、アメリカなんかでもやっぱりオリンピックの報奨金は税金をかけているという話なんですね。だからそういったところもいろいろ考えてやらなくちゃいかぬので、岩崎恭子ちゃんだからまあいいじゃないか、それは十四歳の子供さんがやったのだからいいんじゃないか、私は確かにそんな感じもいたしますけれども、じゃあ、それを一般論としてどういうふうに引いていくのかねということを議論してみなくちゃならないのだろう、私はこう思っておりまして、御趣旨はよくわかりますから、また私も勉強させてもらいたい、こう思っております。
○宮地分科員　これで終わりますが、私は岩崎恭子ちゃんの例を挙げましたが、大臣、一般の企業に勤めているそういう方々が金賞、銀賞をとりますと、企業の所得の上に今度は三百万円一時所得で総合課税になる。そういう方の場合は九万円ではとまらないのですよ、二十五万ぐらいになる人もいるんですよ。そういうふうに必要経費を全くゼロで見ておれば、実際に金をもらっても、働いている人が金をとった場合、学生さんがとった場合、全部課税が違うのですよ。少なくとも今の税制上でいくのだというのなら必要経費を認めるように私は強く要請して、終わりたいと思います。
○越智主査　これにて宮地正介君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田高敏君。
○藤田（高）分科員　私は、今国会で最大の問題になっております所得減税を中心とする減税問題、いま一つは公定歩合のたび重なる引き下げに伴ういわゆる少額預金者の金利保証、かたがた福祉定期預金の内容改善について質問をいたしたいと思います。
　先ほども質問がありましたが、所得税減税を中心とする減税問題については、大臣も御承知のとおり昨日の与野党間のああいった合意によりまして、いわゆる所得減税を含めて前向きに検討する、こういうことが決定されたわけであります。これは立法機関のいわば意思の合意と見なきゃならぬと思いますね。そうすると、昨日まで大蔵当局、財政当局がかたくなに所得減税はいわばだめだ、こういう立場をとっておったわけですけれども、昨日を境に政治情勢は大きく変わったと私は思うわけであります。
　まず、そのこと自体についての認識、この各党合意によってこういう決定がなされた、その立場に立って大蔵当局はこれからどういう作業に取りかかっていくのか、その決意のほどを含めて見解を聞かしてもらいたいと思います。
○林（義）国務大臣　昨日あの合意がありましたのは、私から申し上げるまでもありません、先生も御指摘のとおりでございますからくどくど申しませんが、これは、与野党協議機関を設けて不況対策としての税制上の措置その他のことをやっていく、こういうふうなことが書いてございまして、その税制上の措置の中で所得税減税を前向きに検討します、こういうふうなお話があったということも承知しておるところでございまして、与野党で協議をされるわけでございますから、いかなる協議をされ、またどういうふうな話がされるか、そういったことを私たちとしては今のところ見守るより以上に方法がないんだ、こう私は思っておるところでございます。今からこの方向に基づいてやっていかなければならないというふうに与野党で話をされたわけでございますから、これからどういうふうなことで話をされるか、それを見守っているということだろう、こう思います。
　特に不況対策についての税制上の措置というのがございます。所得税減税というような話につきましてはそういったことでございますが、それにつきましては「実行可能な施策を協議する。」ということでありますから、その協議でどういうふうなことをされるかというのを見守ってまいるというのが今の私たちの姿勢でございます。
○藤田（高）分科員　極めて事務的な答弁でして、これは甚だ政治家として遺憾であります。少なくともきのうときょうの政治的な局面というものは大きく変わった。どういう形でこの減税をやるか、その財源をどうするか、それはこれからの問題でしょう。
　しかし政府当局なかんづく大蔵当局は、この国会の今動きつつある生きた現実に即して、これはまじめにやはり所得減税をやるという前提に立って、大蔵当局としても減税に向けての作業にある意味で着手すべきではないか、私はこう思うわけでございまして、その点に対する見解をいま一度お尋ねすると同時に、今さらこんなことを申し上げても仕方がないと思うのですが、政府は一昨年来経済企画庁、大蔵当局を中心にして、今日の景気動向については堅調である、いわば景気浮揚の時期も去年の秋ごろには底上げになってくるのじゃないか、こういったいわば甘い観測、極端に言えば間違った観測をやったことが今日こういう景気不況の局面を醸し出しているのじゃないか。
　これに対して、少なくともことしの成長率三・三％で予算を組んでおるわけですから、これに忠実にこたえていくためにも、政府の責任において公共事業と公定歩合の引き下げを中心として景気浮揚をやろうとしておるわけですけれども、これでは識者の見るところ二％程度しか景気浮揚にはならぬのじゃないか、三％以上の台に乗せるためには、いま一つの景気浮揚策、いわゆる減税策というものが有力な手段として必要ではないかというのは大方の見解だと思うのですよ。
　私は、そういう経済動向の見通しの誤りを含めて、政府自身が、せっかく国会の意思として減税の方向が打ち出されたわけですから、それにやはり財源上の問題もありましょうけれども極めて積極的に精力的に取り組んでいくことは当然の責任ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○林（義）国務大臣　たびたびの御答弁になりまして恐縮ですけれども、私どもといたしましては、実行可能な方策を協議するという形になっておるわけでございますので、文字どおりこれをそのとおり受けとめてその推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　今お話がございました昨年のいろいろな見通しの問題がありました。だからこそ私たちは昨年の総合経済対策を実施し、また平成五年度の予算におきましても景気に配慮したところの予算を組んでせっかく努力をしてきておるところでございまして、私たちといたしましては、今いろいろなお話がございましたけれども、いろいろな点が、私もたびたび予算委員会におきまして御答弁を申し上げ、また御説明を申し上げているように、いわゆる減税というのはなかなかに問題があるんだということでございまして、「実行可能な施策を協議する。」こういうふうなお話でございましたならば、ぜひそういった点も私は御勘案いただけるものだろう、こう思っておるところでございます。
○藤田（高）分科員　大臣は既に、つい先日Ｇ７の会議にも行かれた、渡辺外務大臣が訪米もなさった、そしてまた来月には総理御自身が訪米の御予定だというふうにも報道をされている、かたがた七月には東京サミットが行われる、こういう国際的な動きを含めて考えます場合に、もう既にＧ７を含めて、日本が貿易黒字の解消等々を行うためにも、財政出動と申しましょうか、新たな施策というものが当然これらの会議でも出てきておると思いますし、またこれからも減税問題を含めた諸外国からの、あるいは国際的な要請も強まってくることは必至であろう、こういう条件を、十分予見できる条件ですから、そういう条件を考えます場合に、日本が世界的な視野に立って経済的な貢献をしていくという立場からも、所得減税を含む減税というものが必要ではないかと思うのですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○林（義）国務大臣　二月にアメリカの財務長官ベンツェンに会いに参りまして、そのときにもクリントン・アメリカ大統領とも会いました。また先週は金、土、日とかけまして一泊もしないで、あのロンドンでＧ７の会合に出てまいりました。
　私も極めて友好的な肩ひじの張らない話し合いができたことを喜んでおりますが、今各国それぞれ問題を抱えている。特に日本に対して強圧的な態度で、また、何でもというような形で日本をいじめてやろうというような話ではありませんでしたし、日本が財政出動をしなければだめだというような話も各国からはなかったわけでございまして、日本がいろいろな点で国際的な配慮をしてもらうということについて期待をするというようなことはありました。
　また為替相場の問題につきましても、私の方から特に申しましたけれども、特段の、私たちがとっているところにつきまして各国が反対であるとか異論があるとかいうような話はなかったと、私は自分でやってきたわけですから私が申し上げるのが一番正しいことだろう、こう思っておりますけれども、そういうふうなことでございます。
　日本も、特に今からやらなければならないのは、各国と協調して世界をインフレなき持続的な成長へ持っていくということが私たちに与えられたところの役割だろう。アメリカのクリントン大統領に会いましたときにも、私は、クリントンさんが財政再建のために大変大幅な増税をやる、それから新しい政策をやっていく、そういったことについて国民に対してあえて犠牲を求めていくような姿勢については、大変私は感銘しているところである、もう一つ申し上げますならば、やはり健全なアメリカの経済をつくり直してもらいたい、競争力のあるアメリカをつくり直してもらいたいということをお願いをしておったところでありまして、そうしたことについて全くクリントンさんも、同意見だ、日本も大いにひとつ頑張ってやってもらいたいというような話があったわけでございます。
　私は、日本側にいろいろなことが要求されるということが言われていますけれども、日本ももう少し胸を張ってやったらいい、そうすれば必ず信頼してもらえるんだろう、こういうふうな気持ちていることを改めて申し上げておきたいと思います。
○藤田（高）分科員　私は、先ほど申しましたように、これから後半に向けて、というよりも来月以降動くであろうそういったサミットとか総理の訪米等々含めて、私なりの見解を申し上げたわけでございます。
　私は、胸を張ってと言いますが、そういった後追い的な形で国際会議等で要請があってそれを受けてやるというようなことが卑屈な態度であって、今の大臣の御答弁を聞くと、これは私の勘ぐりかもわかりませんが、大蔵財政当局はもうかたくなに減税に財源の問題を含めて消極的な態度を今までとってきた、その魂胆というのは、最後に減税をやるための財源を、クリントンの増税ではないけれども、消費税の税率をアップする、そういうところへ落としどころを考えながら今必要以上に抵抗なさっておるんじゃないか、こういうふうにさえ判断するのですが、どうですか。
○林（義）国務大臣　消費税の問題で税率アップというような話は私たちの頭の中にはありません。（「藤田（高）分科員「これからもないですか」と呼ぶ）これは私は将来の問題としていろいろ考えていかなければならない話だろうと思います。それは、税の負担をどうするか、所得、消費、資産、こういった形でバランスのとれたところの税をどうつくっていくかというのは、これは税の基本問題でありますから、私はそういった基本問題の中でいろいろなことは考えていかなければならない点があるだろうと思いますが、今何か、所得税減税をやるからこっちでどうだこうだなどというような話は実は私たちの方は全然考えていないということで御議論いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、消費税率をどうするかというのは、これはもう委員御承知のとおり、かつて消費税をやりますときにも、三％にしてやるというときに大問題があったわけでございますし、国民の各層の意見を十分に聞いて、また国民の意向をそんたくしてこれをやっていかなければならない大問題だろう、こういうふうに私は思っているところでございます。
○藤田（高）分科員　そのことでこれ以上議論しようと思っていませんが、今の大臣の御意向からいけば、これから先所得減税を含む減税財源には消費税の税率アップはない、こういうふうに私は理解をいたしておきたいと思います。
　そこで、きょうはもうあれこれ計数を挙げて議論をする時間はありませんけれども、私はこの際、大蔵財政当局にもぜひ、以下申し上げるような事情というものを尊重する必要があるのじゃないかということを強調しておきたいと思うのです。
　というのは、政府は公共事業と公定歩合の引き下げによって景気を浮揚する、こう言ってきておるわけですけれども、民間の、例えば野村総研であるとか、あるいは三菱総研であるとか日本総合研究所であるとか、あるいはかっては官僚エコノミストでありました経企庁次官の宮崎勇さんですね、大和総研の理事長、こういった方々、それぞれ権威ある民間機関というものが計数を挙げて、いわば所得減税、例えば一兆円減税をやれば、生産面において、あるいは労働者の面において、ＧＮＰのアップ率において、いろいろな面から検討して、日本総合研究所ではありませんけれども、例えば一兆円所得減税をやると、生産高の面では、片や一兆五千六百億に対して片や一兆四千三百億ということで、ほとんど大差がない。労働者数のふえ方においては、第三次産業を中心として、減税をやった方が公共事業よりも、約十二万五千人対十四万三千五百人というようなことで減税の効果の方が大きい。そして、ＧＮＰのアップ率についても、今我々、国会の意思として、というよりも野党三党の共同提案として出しております四兆円規模の減税をやればＧＮＰについても〇・八％アップするというような民間研究機関の指標というものも非常に大事な指標でありまして、考え方によれば、過去の実績を見れば、政府のそういった見通し、経済指標よりもこういった民間機関の経済指標というものが往々にして当たっておるわけです。
　そういう立場からも、こういう民間の意向というものをもっともっと尊重して、今度の減税に対してもこれから政府は積極的に取り組むべきではないか、このように思うわけですが、御見解を聞かせていただきたい。
　それといま一つは、先ほどもどなたかの質問にありましたが、これはもう前からも報道されておることですが、減税をやったら預貯金に回る、こう言っておるわけですね。預貯金に回ったっていいじゃないですか。郵便貯金を含めて財政投融資に回る。その財政投融資が、それこそ国債発行じゃないけれども、百八十兆円からの国債残高に対して資金運用部が引き受けておるのがかれこれ三分の一程度でしょう。約三割ぐらい引き受けておるわけでしょう。結局、預金になってもそういうふうに資金運用部に政府が発行する国債を受け持たして景気が循環しておるわけですから、仮に何分の一預金になっても、消費の分と合わせて十分所得税の減税効果というものはあるわけですから、そういう点をもっともっと、わかり切ったことでしょうけれども大事にして今問題になっておる所得減税に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○林（義）国務大臣　いろいろお話がございました。
　まず景気見通しについて、民間のいろいろな見通しがある。かつて企画庁の偉い人をしていたのが民間に行ったところの数字がどうだというようなお話もいろいろございました。だけれども、これは政府の方としては経済見通し、平成五年度は三・三％になりますというふうな見通しで今やっておりまして、それの裏づけをするような格好でもって平成五年度の予算をつくり、またいろいろな経済運営をやっているところでございますから、いろいろな御意見はあるだろうと思います。あるだろうと思いますが、私たちの方はそういった形でやっていくということです。民間の意見は全然聞かないということではなく、そういった意見もあるだろうなということは私も考えてみなければならないことだと思っています。
　ただ、私の方で調べておりますと、一つには、なんでしたら後で事務当局の方から説明させますけれども、かっての景気の下降期、それから景気が上がってくるときの話でありますけれども、景気が上がってくるというような段階のときの数字で、民間の方はなかなか上がらない、こういうふうに言う。政府の方はそれでいっているのですが、政府の数字よりもはるかに速いスピードで景気が上がってきたというのは、過去二遍ほどそういった経験があるわけでございまして、この辺は景気の見通してありますから、私は一〇〇％どうだこうだというような話を申し上げるつもりもありませんけれども、私はそういった形でうまくいくのではないかなということを考えておるところでございます。
　それからもう一つ、先ほどちょっとお話がありまして、私が消費税の問題につきましてはどうだという形で、消費税でどうだこうだということをおっしゃいましたが、消費税というものは基本的な問題として考えていかなければならない問題だ、今上げないとか上げるとかというような話を私は言っているわけではないわけでございまして、いろいろなことを考えていかなければならないのがこの消費税の問題ではないかということを申し上げたところでございます。
　それからもう一つは、郵便貯金の話です。今度公定歩合が下がりましたりなんかしたら郵便貯金の方へ金が非常に集まったということが確かにあります。しかしながら、郵便貯金に入る、それが今度はまた財投の方へ回ってくるという格好でずっと回ってくれば最後には消費になるではないか、確かにそうでありますが、経済のことで言いますと、すぐに公共事業なんかに使えたならば、発注をすることによりまして仕事が出てくる。そこでまた給料が出ます、資材の新規発注が出ます、それがまた新しい別の会社に行ってそういったものが出てくる、その運搬をするところの人が出てくるというように、いわゆる乗数効果というものが働くからこそ公共事業が経済に与える影響が多い、私はこういうことを言っているわけであります。一方は消費の方に回ります。消費の方に回りますと貯蓄に回るというのは、やはりそこの迂回の程度が随分変わってくるからということでございまして、今の先生の御議論は御議論でございますけれども、私はちょっと当たらないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○藤田（高）分科員　その点は、先ほど民間の事例を幾つか挙げましたが、そういった研究機関の見解と私どもの見解は大方一致をしておる。その考え方と政府の考え方が違うわけですから、それを詰め切るだけの時間はありません。
　そこで、私は財源の問題について、これは赤字国債を出してはならぬ――堀先生もいらっしゃいますけれども、大体私は党内でも堀先生と、少し意見が違うくらい赤字国債発行まかりならぬというぐらいな立場で、一言で言えば財政当局の立場に立つぐらい、そういう立場で党内議論をやってきた一人です。あるいは初めて国債を発行したとき以来、私は国債発行額というものを極力抑えるべきだという立場をとってきたわけですけれども、今度の政府のいろいろな見解を聞いておりますと、赤字国債について赤字国債についてと言うのですが、今や赤字国債と建設国債の違いはどこなんだ。
　我々が最初議論をやったときは、十年償還をやるんだ、これがいつの間にかいよいよ現金償還の間際になったら、これを六十年の償還に切りかえてしまう。そして国債のああいった定率繰り入れとかあるいは余剰金の繰り入れとかいうものは全部七年も八年も繰り入れを中止したりして、そうして財政を硬直化するようなことをやってきておるわけですね。だから、私は、赤字国債にそこまでこだわるのであれば、赤字国債と建設国債の相違をもっと明確にして、償還も十年だったら十年で繰り上げるというぐらいにしないと、六十年サイクルで返済するというようなことでは実態論として全く合わないのではないかと思うのですが、この点についての見解と、時間があと五分しかないそうですから質問点をまとめて申し上げます。
　二つ目は、したがって私は、今回の場合は赤字国債でやらざるを得ないということになるのであれば、第三の国債論ではないけれども、赤字国債でも建設国債でもないというような性格づけをやって、五年以内に償還をする、これから自然増収があったときは優先的に減税の財源に充てたものに償還財源として振り向けていく。ここ四、五年、五、六年前のように、四兆円も五兆円も増収があったら、それを全部食い散らかすような形で一般歳出に向けていくようなことをやらないという厳格な歯どめ条件をつくって、そして減税財源に充てるべきではないかと思うわけですが、このことについての見解を承りたい。
　それともう一つは、公定歩合の引き下げによる少額預金者の金利問題であります。この質問をする時間がほとんどなくなりましたけれども、御案内のとおりこの一年半の間に五回公定歩合が下がった。そのことによって五百万あるいは七百万、一千万というような形で、それこそ退職金をとらの子のようにして、その利子を生活設計の中に組み込んでいる、そういう年金生活者やあるいは少額預金者はこの公定歩合の引き下げによって大変影響を受けております。
　こういうものを救済するためには、一つの方法として、昭和五十年ごろであったと思いますが、福祉定期預金制度ができましたね。これは利率が四・一五％で保証をされておる。ところが、年金生活者がかれこれ千五百万人ぐらいおるのですけれども、これを利用しておる者はわずか五、六万人ぐらいしかいないのです。これではせっかく高齢者や年金生活者に対して、公定歩合が引き下げになっても、そういった点についての金利保証をやろうとしておる制度が生かされてないのですね。これは銀行にとってみれば逆ざや的なものになりますから、余りＰＲはしないかもわからぬ。
　しかし、政府がこういう制度をつくった以上、少なくとも、全部が全部と言わないけれども、八割、九割方の者がこういう制度を利用することのできるような、例えば政府広報でそういう対象者に周知徹底させるような方法をとるべきではないか。そしてこの機会に、前段申し上げたこととの関連において、福祉定期預金の預かり金を現在の三百万を五百万にするとか、あるいは七百万にするとか、そうしてこの預け入れ期間が一年になっていますね。ですから、一年でまた手続をやりかえなければいかぬわけですが、これは大変煩瑣ですから、これを三年に延期するとか、福祉定期預金の内容自身をそういう形で改善をして、年金者や高齢者の公定歩合引き下げに伴う生活の圧迫に対しこれを社会政策的にも救済していくことが必要だと思いますが、まとめて大臣の御所見をいただきたいと思います。
○竹島政府委員　前段の公債の関係についてお答え申し上げます。
　まず、赤字国債と建設国債で変わりがないんではないのか、そうなってきているのではないかという御指摘でございますが、償還期間が同じということ、現在六十年になっておりますが、それに着目いたしまして同じだということにはなりませんで、御案内のように財政法第四条で認められておる建設国債というものと、財政法では認められていない、したがってやむを得ず出す赤字国債の場合は特別立法を要するということで、両者の法的な根拠が違うわけであります。
　それから、中身を申し上げまして、後世代に受益をもたらすような資産ができるか、現世代が使い切りの消費的経費に回るかということで違うわけでございまして、建設国債と赤字国債はあくまでも違う。それで、私どもは、既に出ております赤字国債、約六十兆円ございますが、それの早期償還に努めなければならない、そういうことで対処しているわけでございます。
　それから、二番目に第三の国債という御指摘がございましたが、我が国の財政制度のもとでは建設国債、そうでなければ赤字国債、その二種類しかないわけでございまして、それは名前いかんによって変わるわけではない。ただ、過去に湾岸危機の場合に出しました特別国債がございます。ああいった償還財源とセットの特別国債がございましたが、それ以外は赤字国債か建設国債どちらかに分類される、そういうものだと考えております。
○寺村政府委員　福祉定期についてのお尋ねでございますが、まず限度額の引き上げについてのお尋ねがございました。実は昨年八月に従来の二百万円から三百万円に引き上げたところでございまして、現在の利用状況からいたしますと、今この三百万円の限度で十分ではないかという考えを持っているところでございます。
　それからさらに、制度の期間延長等の問題でございますが、福祉定期預金は、これは今まで規制金利体系のもとで金利水準が引き下げられた場合にその例外措置として設けられてきたものでございます。ところが、こうした規制金利が金利の自由化によりまして自由金利預金の範囲が非常に拡大いたしておりまして、本年六月には定期預貯金金利の完全自由化が実現するというような状況にございます。小口の預金者全体が自由化のメリットを享受できるというような状況にこれからなっていくことでございますので、その期間の点につきましては、今見直しをするのは難しいと考えております。
　ただ、今せっかくこういう制度ができているのに利用者が少ないではないかという御指摘がございました。それは全く御指摘のとおりでございまして、昨年八月にも当局からＰＲにつきまして積極化するようにしたところでございますが、今回さらに改めて当局からも各金融機関で積極的なＰＲをするように促していきたいと考えておるところでございます。
○藤田（高）分科員　どうも少し時間が超過したようですが、御無礼しました。ありがとうございました。
○越智主査　これにて藤田高敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　私は、沖縄県の発展の問題につきまして、大臣の特別の御高見を仰ぎたいと思っております。といいますのは、沖縄県に対しまして、復帰二十一年目になるわけでございますが、依然として沖縄県経済、特に県民一人当たりのＧＮＰは全国の最低位に属するわけでございまして、これは沖縄県民が第二次大戦の末期において、県土を挙げて戦場とし、多くの痛ましい犠牲を払いつつ本土復帰への道を選択されたという輝ける歴史とその御労苦に対して、私は余りにも不穏当な財政政策ではなかろうかと痛感するところであります。
　沖縄県は、最近「琉球の風」というＮＨＫにおきますテレビドラマにおいても紹介されておりまして、もちろんご存じたとは思いますが、あえて申しますならば、明の時代、つまり日本でいいますとちょうど豊臣秀吉の朝鮮侵入あるいは徳川家康の黙認によるところの琉球王国の併合という時代の状況が刻々と描写されているわけであります。これは、単なる歴史物語として理解されるのではなく、県民の側から申しますならば、一つの民族問題としてまことにつらい心情を巻き起こすものであると私は感ぜざるを得ないのであります。したがいまして、沖縄県民に対しては当時の海軍の総司令官が終戦の直前、ぜひとも沖縄県民の真心こもる愛国的行動に対して後の日本政府高官は特段の配慮をされたいという旨を述べて亡くなられたという史実があるわけであります。
　私は、かくも古いことを申しますのは、沖縄県に対する施策が最近そういう意味では適切でなかったんではないかという気持ちを抑えきれない。といいますのは、財政的に落ち込んでいる沖縄というものを抱えているということは、私は何にも増して東南アジアあるいは国際貢献を顧みる場合に、我が国にこれほど真心を尽くしてこられた沖縄県民に対する態度を、冷たい状況に放置しているというふうに受け取られますならば、これは何の施策をしても東南アジアあるいは世界の発展途上国に対して説得性を失うものであると思うからであります。
　沖縄県は、昔、万国の津梁、かけ橋と言われた時代があるわけでありまして、今二十一世紀の万国の津梁、つまり二十一世紀の世界のかけ橋になろうという勇壮な気分が満ち満ちておられるわけであります。また、大交流時代、大航海時代をつくろうという気持ちが青年の中に沸き上がっているところであります。したがって、それにこたえる施策があってしかるべきではないかと私は思っておるわけであります。
　前大蔵大臣のときに私は御質問をしたわけでございますが、沖縄における港が中城、那覇、平良、石垣の四港が開港されているのでありますが、与那国という一番南の、台湾とくっついている、目と鼻の先のところが開港されておりませんので、それを対外港として開港されるよう、既存のルールではなくひとつ開港していただきたいというお願いをいたしました。許可さえ取れるならば別に問題がないという言い回しをおっしゃったわけであります。許可さえ取れればというのは、許可を申請さえすれば特別に許可するよという意味だろうと私は思っているわけでございますが、この与那国開港もまだ余り進んでいないように思われますので、まずその辺から伺いたいと存じます。
○米澤政府委員　関税法におきます開港と申しますのは、外国貿易船の出入港がどこでも自由に行われるということだと税関が対応できない、例えば麻薬、銃砲等の密輸入等に対する体制がないようなところに船が着いて対応ができないということになると困りますものですから、そこで港を区別いたしまして、外国貿易船がたくさん来るようなところには自由に出入りができるように開港という指定をいたしておきまして、ここにはあらかじめ職員を派遣しておく、こういうことでございますけれども、これは、日本じゅうの港にもしかして船が来るかもしれないのでということで、皆それだけ人員を配置するというわけには、これは行政の効率の上からいってもまいりません。したがいまして、沖縄県におきましては金武中城、那覇、平良、石垣という外国貿易量の多い四港について開港いたしておりまして、先ほど先生御指摘のございました許可をということは、これは不開港でありましても税関長の許可を得れば船が着けられるということでございます。ですから、船が入れないということではございませんで、不開港でありましても許可を得れば外国貿易船が入港することは可能でございまして、そこでの貿易が禁止されているわけではございません。
　ただ、実際問題として需要が非常に少ないものでございますから、言ってみれば開港というのは包括許可でございますが、包括許可をしてあらかじめ人員を配置するまでもなくて、もし必要があればその都度の許可で貿易ができるような制度になっておりますということを御答弁申し上げたわけでございます。
○渡部（一）分科員　この辺の法律的な正確な解釈は今のとおりでありましょうけれども、与那国の人々からいいますと、目と鼻の先に生鮮食料品の大基地があるわけであります。そこと取引をしたいと思っているわけであります。ところが、生鮮食料品を運ぼうといたしますとＣＩＱがひっかかるのです。ＣＩＱは、改めて申すまでもありませんけれども、関税がひっかかる、それから入国管理がひっかかる、それから植物検疫と動物検疫がひっかかるわけであります。
　この担当官は、今軽くおっしゃいましたけれども、あるものは那覇市にありあるものは石垣にあり、そして、大蔵省の方はまだいいのでありますが、出張所が設けられておりまして、監視署が設けられておるわけであります。この監視官が多少カバーして所要の事務を行うようにはなっておるのでありますが、ＣＩＱは全部そろっていない。そうするとどういう結論を招いてきたかといいますと、与那国は目の前にあるお値段がこちら側の三分の一の安さの生鮮食料品を手に入れることができない、それからこちら側は流通の経路の最終段階に到達したものを向こう側に売ることができないということに結果的になっているわけであります。
　こういう状況を改善なさるつもりがあるならば、現地をもうちょっと視察をしていただいて対応策を協議すべきだと私は各省庁あわせて御要請をしたのでありますが、その後改善の余地が見られないのでありますが、これはどうお考えなのでございますか。他省庁にもわたることを申し上げているわけでありますからちょっと面倒くさいのですが、どうぞ。
○米澤政府委員　御指摘の与那国につきましては従来、従来と申しますのは昭和六十三年以前のことを申し上げているのでございますけれども、港湾整備など公共事業に使用する砂、砂利などの無税品に限り輸入が行われておりました。税関は、あるいはＣＩＱは受け身でございますから、税関が物流を主導するというところまでおこがましいことを考えているわけではございませんけれども、今先生が御指摘になりましたような問題意識を私どもも持ちまして、何か生活物資の輸入ということのトライアルができないだろうかということを、これは私ども権限がございませんので、輸入をされるのはあくまで輸入者の方でございますし、そこに運んでこようという物流の方は物流の方でございますけれども、しかしもしそういうものが来れば税関として御協力申し上げますよ、しかしトライアルとしておやりになってみませんかということで、実は地域の方々とお話をしたことがございます。
　その結果、昭和六十三年の十二月に第一回、それから平成元年の七月に第二回、元年の八月に第三回、元年の十二月に第四回のトライアルが行われました。確かに若干の物資が動いたことは事実でございますけれども、やはり基本的には物流の実体の需給といったものがそこまで熟していなかったということで、決してＣＩＱがネックになって起こらなかったということではないんではないかというふうに考えて、私どもとしては、このトライアルを中止したわけではございませんで、実際にまた需要が出てくればそれに応じた対応はとるつもりでございます。
○渡部（一）分科員　あなた、所管外のことまで相当勇敢に言われましたね。（米澤政府委員「いや、Ｃのことを」と呼ぶ）いや、あなた、それじゃまずいと思うよ。植防と動防の担当官がそこにいないのに、生鮮食料品が入るわけないじゃありませんか。それなのにあなたは流通がないからなどと偉そうに言う。受け身だと言いながらそういうことを平然として言う。それが官吏の悪い癖だ。所管外ならば所管外らしく控え目に言うべきです。所管外のことを偉そうに言うその悪い癖は、それはいかぬ。そういう言い方をするから沖縄県民が全部困ってしまう。
　私はこういう扱い方はしたくなかったけれども、あなた、それはちょっと慎まれた方がいいんではないですか。現にバナナを持ってこようとするでしょう、台湾から。台湾は与那国におろせますか。おろせません。何と名古屋まで持っていくのですよ。名古屋から博多く回っていって、博多から小船に乗っけて那覇へ持ってきて、那覇へ持ってきてからまた石垣に行って与那国に来る。これで四カ月かかるのです。値段は三倍になるのです。何で目と鼻の先に運べないのですか、そういうことが地元で問題になっているのに。そういう意識を持っている人があなたの答弁を聞いたらどう思われますか。
　それはあなたは、関税の問題は関税の問題かもしれません。しかし、通産省も横に座っておられることです。外務省も座っておられることだ。わざわざ呼び出しているじゃありませんか。それで、ほかの担当省庁もあることだからそこと打ち合わせて、流通がより円滑に遂行して沖縄県民の便宜に資するようにやることが沖縄振興計画の精神だと存じますと答弁されるのが政府委員の立場じゃないですか。違いますか。どうぞお答えください。そんないいかげんなことばかり言ったら、私こわいですぞ。どうぞ。
○米澤政府委員　表現が適切でございませんでしたらおわび申し上げますが、私どもは、税関の立場からトライアルをしたことを申し上げたわけでございます。Ｃのことをお答え申し上げたつもりでございまして、他の点については担当省庁からお答えいただきたいと思います。
○渡部（一）分科員　私は、その意味で結論的に言うと、沖縄県は目の前と貿易ができなくなっている。それを言っておるのです、大臣。
　ですから、私はここで大臣にぜひ御理解をいただきたいのは、ＣＩＱの話から始まったからＣＩＱから始めますけれども、例えば小船が対岸に貿易をしようとすると、向こうの受け入れ港がないのです。中国の受け入れ港がない。とことこ港にこちら側の船が常時入りますという約束ができていない、したがって、中国沿海の多くの漁港、多くの農村との間の交流ができない仕組みになっている。こんなのは交渉をすればそう難しいアイテムではないし、私は、最近福建省の幹部が日本に訪問してこられておりますが、御相談しましたところ、福建省側の港は全部あけてごらんに入れます、日本側の港のどこかを御指定いただければ船は通しますと、向こうもこう言っているのです。こちらも別に閉じているわけじゃないと私は思います。ただ、しょっちゅう全部あいているとは言いかねる。ＣＩＱ全部の役人がそろっていないのですもの。そして、日本の中心部には役人がいても、国境線こそ一番そういう人たちを多目に配置しなければいけないのに、その入る港のところが十分でない、これを私は問題だと申し上げておるわけでございまして、ぜひとも大臣、ここのところは適切な御指示をいただいて、関係省庁でも御討議をいただき、沖縄県の近隣島嶼との間の交流あるいは貿易、小貿易ができるようにぜひ御指導をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○米澤政府委員　また関税のことに限って申し上げますけれども……（渡部（一）分科員「あなたに聞いてない。僕は大臣に質問した。何であなた答える。大臣に指導してくださいと言ったんじゃないですか。そうでしょう、あなた」と呼ぶ）
○林（義）国務大臣　渡部委員の御質問にお答えいたします。
　今のお話を聞きまして、正直言ってこれはなかなか難しい問題だなという感じを私は持ったところでありまして、関税の問題ありますし、植物検疫の問題あり動物検疫の問題あり、また人のいろいろな検疫の問題等もありますから、そういった問題を一体どういうふうにしてやったらいいのかな、これはやはり考えていかなければならない問題だろう、こう思っておるのです。
　いろいろな点、総合的にどうしてやるのか、私にもすぐにいい知恵がありませんけれども、こんなことを言ってどうかわかりませんけれども、一つの考え方として、ヨーロッパで辺境貿易とかというのがあるのですね。たしかかってのフランスとドイツとの国境地域のところなんかでしょっちゅう行き来しているのです。なぜ行き来しているんだと言うと、ガソリンの値段が違うからあっちへ行って入れた方がいいとか、こっちへ行って入れた方がいいとかどうとかいうようなことで行き来をしたりなんかしているところがありますから、やはり諸外国とも、それぞれ同じような文化程度とかなんとかでありましたならばいろいろな工夫を凝らしていることはあるんだろうと思うのです。むしろそういったことを少し勉強してみます。
　日本は島国ですから、海を渡ってというと全部ふさぐ、こういうことになりますから割とふさぎやすいのですけれども、今のお話のようなことがありましたら、要請にどういうふうにしてこたえられるか少し考えてみなくちゃならない問題だな、せっかくの御指摘でございますから、今そういうふうに考えたところでございます。
○渡部（一）分科員　ありがとうございます。
　関税局長殿、そんなに怒らないでください。私は大臣に、各省庁にまたがるマターなので研究をし、戦後処理のいわば終わっていないこのテーマを研究していただくようにお願いしただけであります。
　今大臣がおっしゃいました問題は、ヨーロッパにおける国境線上の国境貿易あるいは関税同盟あるいは自由貿易地域の問題を短い言葉でおっしゃっていただいたんだろうと存じます。ガット協定の二十四条には、これがヨーロッパあるいは東南アジアの国々において巧みに使われている結論としていろいろな形態があることを示しております。
　私は先日、ベトナムと中国の間の国境貿易エリアの状況を伺いましたけれども、初年度において二百億ももう既に交流が行われておる。両方ともエリアを限って国境貿易地帯として指定をする。ガットに届け出をするとできるようになるわけですね。そうすると、全体的な関税は一本化されているわけではありますけれども、その指定地域の関税については非常に安く、あるいはそれに伴うシステムというものが存在している。こういう形になっているんだそうでございます。
　ヨーロッパ型にいいますと、国境貿易というものはしたがってひどくもうかるものだ。国境に行くと品物が安く買える、国境に行くとこっちが持っていく品物をうまく向こうが買ってくれるという気分がありまして、国境というのが一つのゴールデン地帯というふうに民衆の中で見られている。それがまた国境地帯の非常な安定的な安全保障にもなっておるというようなことなんだそうでございます。
　大臣はその辺は強い方ですから私がくどくど言うまでもないわけでございますが、ここで沖縄と沖縄の対岸との間、これは倭寇の時代から本当にエキサイトした状況になっていまして、日中国交正常化が行われましても依然として交流はない、両方は船を通す状況にない、存在するのは時々走ってくる海賊船ばかりというような状況が依然として続いておる。この状況を直すということは戦後処理の問題の一つとして重要なのではないか、こう思っておるわけでございます。したがって、もしでき得るならば、ガット二十四条に言う国境貿易地帯あるいは関税同盟地帯あるいは自由貿易地帯として両方を統括していく、そしてここのところで大きな繁栄をする地帯をつくってはどうなのか。そこに使われるものは、明らかに大型の船ではなくて小舟貿易が主力になるわけでございますが、この対岸の両側にいる民衆にとっては大変うれしいことになると思うのでございますが、御研究をぜひいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○林（義）国務大臣　先ほど私申しましたのは、ヨーロッパではアルザス・ローレン地方というのがあります。アルザス・ローレン地方はかつてドイツに占領されたりフランスになったりまたどうだというような地域なんですね。住んでいる人もフランス人とドイツ人と一緒になって、フランス語で話したりドイツ語で話したりめちゃくちゃ、めちゃくちゃと言っては語弊があるかもしれませんけれども、入りまじっているのですね、ストラスブールの辺ですけれども。そういったところというのは、私は、今のような形で国境貿易とかいろいろなことをやってもおかしくないんだろう、こう思うのです。
　今御指摘の沖縄の話、確かに福建省との関係は、私は正直言って、表向きにはないかもしれないけれども裏ではいろいろな取引が昔はあったんだろう、こう思いますよ。統治権がそんな強いときでないときにいろいろな関係があったし、恐らく人間的にも、嫁さんに行ったり、向こうから嫁さんもらったり、いろいろなことをやってきたところじゃないかな。そんなことがあるかどうか知りませんけれども、そんなようなところですから、私は、そういった実態に合うようなことをやはり何か考えていくというのがその地域の実情に合うものだろうと思います。ただ、今それぞれみんな法律がこうありまして、ぴしっとなっていますから、さあそれをどういうふうにしてやっていくのかというのは、私もすぐにここでやりますとかというふうに大だんびら切れるわけでもありません。少し研究させていただいて勉強してみたい、こう思っております。
○渡部（一）分科員　大変ありがとうございます。
　関税局長にここでお答えをいただかなければならぬわけであります。局長、ひとつこの点につきましては、大臣は研究の意思を明らかにしていただきましたけれども、局長もこの問題につきまして大臣の御指示と調子を合わせてひとつ研究していただいてはいかがかと私は思いますが、既にもう御検討は相当進んでおると思われます。それで、もう胸の中にいろいろ方寸もあることだと存じますので、その御高見を承りたいと存じます。
○米澤政府委員　ガット二十四条は、おっしゃいますとおり、そもそもガットというのは一般に最恵国待遇が原則であるわけでございますが、そういう国境貿易に関しては最恵国待遇の例外として、締約国が国境貿易を容易にするために関税上の免除措置を隣接国に与えるということを認めるというのが二十四条の三の（ａ）でございます。
　これは、実は先生からの御指摘もございまして勉強してみました。この定義というのは実は設けられておりません。いろいろ調べましたところ、ガット規定を作成した当時の記録がございまして、「陸棲国境の両側に一定地域」、多くの場合は十五キロメートル以内という口頭の回答があるようでございますけれども、「陸棲国境の両側に一定地域」原則十五キロ以内「における住民の必需品の小規模の交易をいう。」そういうガット規定成立当時の記録がございました。それ以上詳しい公的な解説は一切ございませんが、そこから推測いたしますと、ただいま大臣から御答弁がございましたように、一つの生活圏を形成している、そういうところに政治的に国境が引かれたといったようなところに適用されるということを想定してつくられたものじゃないかと思います。
　それで、実際の諸外国における適用状況については、ガット事務局にも問い合わせてみたのでございますが、ガット事務局はこれを把握しておりませんということでございます。そこから先を申し上げるとまたおしかりを受けるかもしれませんが、そうした経緯から推測いたしますと、沖縄のように本土との経済的な結びつきが最も強い地域ということを想定している規定なのかどうかという点については、若干疑問ではないかというふうに思っております。
　ただ、一言補足させていただきますと、先ほど御答弁申し上げようと思いましておしかりを受けておりましたが、一言ぜひ御答弁申し上げたいと思いますのは、私ども少なくとも税関、Ｃの立場では、沖縄というものへの重点は大変置いてきているつもりでございます。
　と申しますのは、沖縄は一つの県でございますが、ここにおります税関の定員二百十三名というのは、北海道、青森、岩手、秋田を統括しております函館税関、それから九州の半分を統括しております長崎税関に匹敵する規模の税関の定員を沖縄県一県に配置しているのでございます。それほど関税局、税関は、沖縄の通関体制の整備ということには、限られた定員の中で最大限の努力をしているということは御理解賜りたいと思います。
○渡部（一）分科員　税関の定員を増強するように累次述べてまいりました私にとりましては、そのお話はよく理解できるところでございまして、結構なことだと思います。
　陸接地十五キロと申しますならば、花蓮港と与那国の間はまさにそのレベルに該当する、もう目と鼻の先に見えているところのエリアなんです。北方四島がもし日本に返ってきた場合には、根室のあたりから北方四島のところが全部目と鼻の先に見えているところでございまして、また先方のエリアからも目と鼻の先というところでございますから、陸棲国境十五キロという原案がその後修正されたことを考えますならば、海接国という言葉があるかどうかは知りませんけれども、ごく近隣のところについてはそういうことも考慮されてしかるべきではなかろうかと、私は考え方としては存じております。また、十分な御研究をますますなさろうという気迫は十分にうかがえましたので、沖縄県民にとってプラスなすばらしい結論をぜひ出していただくようにお願いしたい。
　特に、私はこの際申し上げたいのでございますが、関係各省庁の間で、どうか沖縄県の小船貿易が周辺の地域と円滑にできるような諸施策をやっていただきたい。例えば、船に積んだエンジンの大きさがちょっと小さいからといって、海上に出ることは全部禁止なんです。フカをとりに行くときは許可するのに、向こう側まで、フカと格闘するような大騒ぎをするわけじゃない、荷物を運んでちょろっと行くだけのことは全部禁止なんという規定はおかしいと私は思うわけでございまして、関係省庁の御検討をぜひお願いしたいと思うわけであります。
　最後に、私は、外務省にちょっとお尋ねしたいのです。
　与那国の上に実は防空識別圏が通っているのです。台湾側の識別圏と日本側の識別圏とが真ん中になっておる。日本から飛ぶ飛行機は台湾側に入ってから着陸する。そのために有視界飛行でなければならぬという奇妙な状況になっておる。なぜかというと、台湾側に入るわけですから、向こうから見れば警戒しなきゃならない。
　この前答弁がちょっとおかしかったのでございまして、その後渡辺大臣から、これについては研究するという旨の委員会答弁をいただき喜んでいるところでございますが、その後この交渉は、台湾側からでも、恐らく北京側とも交渉しなきゃならない面倒なアイテムだろうとは存じます。こうした問題について、平静安穏な航空状況というものをぜひつくっていただきたいために、私はあえてもう一回お尋ねするわけであります。現在どうなっているか、それから、これからどう交渉されるおつもりか、お尋ねするわけであります。よろしくお願いします。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の防空識別圏につきましては、これは国際法上確立した概念ではございませんで、一般に各国が自国の安全を図るために国内措置として設定しているという空域でございますが、これによって領空ないし領土の限界とか範囲を定めるような性格のものではございません。したがいまして、我が方から台湾側に対して防空識別圏の線引きの変更を申し入れるということは考えていないわけでございます。
　しかしながら、防空識別のためにとられます具体的な措置が他国の領空の主権を侵犯するということは当然許されるべきことではございません。したがって、領空侵犯が発生しました場合は、これまでも台湾との関係では、交流協会を通じまして台湾側に厳重な抗議を行っておりますし、今後とも同様な措置をとっていきたいと考えております。
　なお、先生がその後の研究の結果を説明するようにということをおっしゃいました。私どもも、本件につきましては、先般来の御指摘も踏まえまして、近く事実関係を把握するために外務省から現地に人を出して調査を行う予定にいたしております。
○渡部（一）分科員　時間がなくなりましたからやめますけれども、随分調査に時間がかかりますねと最後に申し上げておきまして、今後の御努力をお願いいたします。
　終わります。
○越智主査　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
　　　　〔主査退席、衛藤（征）主査代理着席〕