Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅家委員　大いに期待してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次には、いまだにやはり、大臣、十年たっても風評被害というか、福島県の農林水産物の輸入規制とか、十五か国、先ほどありましたが。
　当初、五百ベクレル・パー・キログラム、安全基準ですね、五ミリシーベルトだった。それは、会津地方でもモニタリングをやったら全てその基準値内で、私、安全宣言したんですよ、よかったと。
　ところが、これが五百が百ベクレル、五ミリシーベルトが一ミリシーベルトに見直しされたわけですね。それが今の安全基準になっている。そうしたら、やはり、ヤマメだとかワカサギ、キノコ、山菜、全部これは基準値を超えて、出荷制限になって、これがマスコミに出て、大変なる風評被害というか、もう福島県産のものは駄目だみたいなものにつながったのは現実なんですよ。
　この百ベクレル・パー・キログラムというのが、やはり、世界的な、例えばコーデックス、これは千ベクレル、ＥＵは千二百五十、米国は千二百ベクレル・パー・キログラム、日本はその十分の一の百ベクレルだと。
　この百ベクレルの根拠を見ますと、算定方法、考え方を確認しますと、規制値相当の放射性物質を含む食品の割合である占有率というのがあるんですね。これはコーデックスは一〇％、ＥＵは一〇％、米国三〇％、日本は五〇％なんですね。この日本の五〇％の占有率の根拠というのは、事故発生国ということから国産食品は全て汚染されているという仮定として算定されているんですね。国内で全て生産された農林水産物が汚染されているという前提で百ベクレルなんです。これはあり得ないんじゃないですか。
　次に、百ベクレル・パー・キログラムの食品一キログラムを一年間毎日食べ続けても健康影響が生じない値であるというんですね。百ベクレル・パー・キログラムのを一キロ毎日食べ続ける、三百六十五日、それでも一ミリシーベルトにならないということですね。こういった現状があるわけですよ。
　こんなこと、伝わっていないですよ、大臣。確かに、リスクコミュニケーション、やるとおっしゃっていますが、だから、百ベクレルを超えたものがマスコミに出て出荷制限になれば、一般国民の消費者はそれは食えないとなるんじゃないですか。今のようなことを考えれば、摂取量が少ないのは、世界はもう一万とかなんかのベクレルということもあるんですね。
　そういったことを踏まえて、このように、安全、安心である科学的情報が伝わっていないので風評被害につながっていると思うんですね。ですから、震災から十年を経過したことを踏まえまして、福島復興再生基本方針に食品等に関する規制等に係る科学的、合理的な見地から検証の実施を盛り込んで、消費者保護を大前提としつつ、検証し、必要な措置を検討すべきと考えますが、お考えをお示しください。
　また、検証結果等について消費者の理解を深めるため、分かりやすく国内外へ情報発信すべきと思いますが、お考えをお示しください。
○平沢国務大臣　福島始め東北の食料品、それに対するいわば差別的な規制、これは日本国内でも一部ありましたけれども、最近はほとんど、それはもう日本国内ではなくなってきていると思います。しかし、残念ながら、外国では、福島あるいは東北のものだというだけで差別しているところがまだ残っているというのは極めて残念でなりません。
　ちなみに、震災直後は五十四の国・地域が差別していたそうですけれども、だんだんと分かってきたこともあって差別する国が減りまして、今、十五の国・地域が差別、依然としてまだ残っているわけでございまして、こうした十五の国・地域に対して私たちはしっかりと働きかけをしていかなければいけないなと思っております。
　この前、外国人クラブで私はオンラインで講演しましたけれども、そのとき質問が出まして、食料品に対する差別はおかしいじゃないかと私が言ったことに対する質問も何点か出まして、その質問の中にはこういうのもありました。日本が、要するに、測って、言っているから信用できないんだ、だからもっと公平な科学的第三者にやらせたらどうかとかなんか、そんなような質問もありましたけれども、これも全くの誤解でございまして、やはり我々、まだもっともっと、要するに、広報というか情報発信をしていかなければいけないんじゃないかなということを感じているところでございます。
　いずれにしましても、あと残った十五か国・地域、この十五か国が早くゼロになりますようにしっかり努力していきたいと思っております。
○菅家委員　どうかひとつ、検証されるよう期待申し上げたいと思います。
　時間もなくなっちゃったのでちょっと取りまとめて申し上げますと、福島水素エネルギー研究フィールド、これは先週総理も現地視察されたわけであり、カーボンニュートラル宣言、これは二〇五〇年ですか、宣言されて、グリーン社会実現を目指す方針が示されたわけでありますが、やはり私は、これはコストの問題とかいろいろ課題が山積と聞いているんですね。ですから、まずは、福島県に水素の発生拠点があるわけですから、これが実用化するための、国もやはりしっかり支援をして、それが、やはりステーションができたりいろいろなものに使われることによって需要が増えて、少しでもコストの課題が解決されて、後に日本中にこれが広がるようなことをイメージして、しっかりと支援をしていただきたい。
　これを一つ申し上げるとともに、もう一つ、実は、被災地の復興にコロナ禍が悪影響を及ぼしている懸念があるということで、政府ももろもろの対策を講じていると承知しておりますが、一方、これらの対策を不適切に活用する例もある、このように聞いているんですね。
　持続化給付金について、農産物の出荷時期など通常事業収入を得られる時期以外を対象の月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が減少したわけではないのにかかわらずに給付を申請する例もある、このように聞いておりますが、どうなのかね、どのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けている事業者の方々の事業の継続を支えることを目的としております。
　したがいまして、持続化給付金を受給するためには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって売上げが減少していることが要件となっていまして、これにつきましては、給付規程や申請要領に明記し、申請時に宣誓・同意事項として宣誓いただいているところでございます。
　個人の白色申告の場合は、税の申告書に月ごとの売上高の記載がございませんので、月平均の事業収入と特定の月間事業収入を比較するということを認めております。例年農閑期などで売上げが落ちる月をこの前年の月平均と比較するということになりますと、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請するということになってしまいまして、これは不正行為に該当すると考えております。
　中小企業庁としては、誤って受給された方に対してホームページなどによって返還を呼びかける、あるいは農業を含む季節性のある事業を営んでいる皆様へのお知らせをホームページに掲載するなどをこれまで実施しております。
　また、給付要件を満たしていない可能性がある方について、中小企業庁が委託する法律事務所より、認識を確認する書面の送付を行っておりますところでございます。
　また、給付要件を満たしていないにもかかわらず、故意に給付金をだまし取る行為は詐欺に該当する可能性があるということで考えておりまして、逃げ得は許さないという考え方の下で、不正受給と認められた場合には、関係機関とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。
○平沢国務大臣　水素エネルギーフィールドはこの前も行ってきましたけれども、総理と一緒に行きましたけれども、今、あそこでいろいろ研究されているいろいろな分野の中の一つの、エネルギーの分野の代表が水素エネルギーなんです。ですから、これは今、福島で一部使われていまして、今度、二十五日に聖火リレーがスタートしますけれども、聖火リレーの、中の何か燃えているのは、あれは水素エネルギーを使っているらしいんです。ですから、そういった意味で、これからどんどん使われることになると思いますので。
　いずれにしましても、福島が水素エネルギーの世界の最先端の地区、値段の問題とかなんかいろいろありますけれども、これをどんどん実用化することによって、そして、これがどんどん広まることによって、結局、日本のエネルギーの問題の解決に役立ってくれればということで考えております。
○菅家委員　時間になりましたからこれで終わりますが、大いに、第二期創生期間の中で、大臣、貢献されますことを心から御期待して終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　あさっての三月十一日で、あの東日本大震災からちょうど十年目の節目を迎えます。改めまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、復興に長きにわたり御尽力、御奮闘いただいている全ての皆様に心よりの敬意を表しますとともに、感謝と御礼を申し上げます。
　十年前の三月十一日、私、大阪で弁護士をしておりました。そういった中での東日本大震災、衝撃を受けまして、少しでも力になれればと、お役に立てればという思いで、発災直後、福島県での無料法律相談にも志願をさせていただきました。
　また、私ども公明党では、被災三県それぞれに国会議員の復興支援担当を配置しておりまして、現場の声を聞き続けておりますが、私は、二〇一二年十二月の初当選以来、福島県を担当させていただいております。
　今日の質疑も、人間の復興、心の復興を必ず成し遂げる、こういった熱い思いを持った地方議員の皆様、また現場で御奮闘いただいている皆様の声を基に質疑を組み立てさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　東日本大震災から十年がたちまして、地震、津波被災地域ではハード面における復興はほぼ整った状況でありますけれども、復興の進捗にはばらつきがあります。また、福島県においては原発の様々な影響はいまだ大きく残っておりまして、そういった中で、今年四月から復興・創生期間第二期がスタートいたします。
　全国の避難者数は今なお約四万一千人、避難生活の長期化や災害公営住宅等の移転などに伴って、被災者の心身のケア、コミュニティーの形成、生きがいづくりなどへの支援がより一層重要な課題となっております。そのうち、今日は、子供や若者の心のケア等に関する支援についてまずお伺いしたいと思います。
　この十年、被災地の子供たちの暮らしぶりの変化を調査し、学生たちと支援活動も行ってきた東洋大学の森田明美教授は次のようにおっしゃっております。
　まず知らねばならないのは、子供の時期に被災した人たちは痛ましい記憶にそっと蓋をして、必死に生きていることだ。目の前で大切な人が亡くなったり、津波で家が流された体験は並大抵の怖さではない。子供の時期に、被災した家族や周囲を心配して進学を諦めたり、自分の夢を我慢した人がたくさんいる。心身の発達に大きな影響を与えている。今、子育てをしている人もいるが、周囲の助けが欲しいときに家族が亡くなった事実を再認識し、抑うつ的になる傾向が見られる。十年たって、今思い出したと初めて語り出す人もいる。子供たちが話し出すのを聞き、自然につらさや喜びなど体験を共有できる場がこれからも必要だ。
　このようにおっしゃった上で、悩み事をリアルに直接受け止める常設の公的な機関や、オンラインなどを活用した交流できる仕掛けなど、被災した子供、若者たちを支援し続ける仕組みの構築が必要だ、こう訴えておられます。
　大事な指摘だと思いますけれども、これについての平沢復興大臣の御見解をお伺いいたします。
○平沢国務大臣　私、昨年の九月十六日に就任しまして、それで、すぐ東北三県に行って知事さんたちにお会いしたんですけれども、知事さんたち三人が共通して言われたのは、これから最も大事なことはハードのまちづくりじゃなくてソフトの心のケアだ、こういうことでございまして、それぞれお聞きしますと、やはり皆さん、いろいろな心の問題で苦しんでおり、困ってもおられるようでございました。
　私たちはちょっとそっちの方を、もちろんやってきましたけれども、ちょっと忘れてきたところもあるいはあったんじゃないかなと。ですから、これからもっと真剣に、心の問題にはしっかりと取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思います。
　教育現場での児童生徒のケアのために、スクールカウンセラーの配置や、教職員を若干多めに配置するとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援や、生きがいづくりのための心の復興、こういった取組は行ってきたところですけれども、これで私たちはよしとしないで、今委員も御指摘のように、更に私たちは力を入れていきたいと思います。
　引き続き、子供、若者の心に寄り添った対応がされるよう、それから、そういった必要としている方にしっかりとした私たちの支援の手が差し伸べられるよう、関係者、関係自治体の御意見を伺いながら、関係機関と連携して適切に取り組んでいきたいと考えております。
○國重委員　平沢大臣、力強い支援を是非よろしくお願いいたします。
　また、さきの森田教授は、子供たちや若者たちに寄り添う支援を継続しつつ、教訓を次の災害に生かすためにも、被災した子供たちへの影響や軌跡を記録をした東日本大震災子ども・若者白書を作成していくことが大事だ、このように訴えられております。
　この白書の作成に当たっては、災害後の短期的な影響だけではなくて、中長期的に子供たちがどのような影響を受けてきたのか、どのような予防や対応が有益であり、今後も必要とされるのか、こういったことも含めて調査を行う必要があります。東日本大震災子ども・若者白書の作成に関する御見解をお伺いいたします。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　被災した子供たちはその被災状況により様々な心の健康問題を抱えており、その一人一人に寄り添った心のケア、教育支援等の対応が重要であると考えております。このため、文部科学省において、特別な教職員加配やスクールカウンセラー等の配置など、きめ細かな学習支援や心のケア等の支援を行っているところでございます。
　今後とも、子供たちの心に寄り添った対応がなされるよう、心のケア、教育支援など、またそこから得られた知見が共有されるよう、文部科学省等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。
○國重委員　明確な答弁はございませんでしたけれども、これまでの取組は評価した上で、しっかりとした、短期的にいろいろなコラム等で書いているのは承知をしておりますけれども、十年の節目ということで、こういった白書の作成に関しても、平沢大臣、リーダーシップを取っていただいて、是非よろしくお願いいたします。
　未曽有の災害を経験した被災地だからこそ、その教訓を未来に伝える使命と責務があります。東日本大震災を風化させないためにも、震災遺構や震災伝承施設に対する支援、また、教訓を生かすための伝承や復興学習の充実、震災を語り継ぐ語り部の育成などに対する支援が重要と考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。
○平沢国務大臣　今回の東日本大震災、多くの方がその復興に関わりまして、いろいろな経験、教訓を得られたわけでございまして、これは、その本人の一人の頭の中に入っているというのは極めて残念で、これはできれば表に出して、そしてみんなで共有していく必要があるんじゃないかな、そして、これは、日本だけじゃなくて、場合によっては世界の人たちとも共有してもいいんじゃないかなと。世界の人たちも、今回の復興がどのように行われるのかというのは大変に皆さん関心を持っておられますので、そういった意味での共有が必要なんじゃないかなと思います。
　今回の震災の復興には、自治体の職員はあれしています。それに、警察、消防、それから企業の方も関係しています。ＮＰＯの方も関係しています。大勢の方が関係しましたので、そういった方々は、いろいろそれに携わって、いろいろな経験をし、いろいろな教訓を得て、それでいろいろなノウハウも得たわけですから、それを是非共通の財産としたいなと思いまして、復興庁では、今度、今月中に、ホームページの中でいろいろと、その中で、聞いた中で一部参考になると思われるところをピックアップした形で、それをホームページで流させていただく予定でございます。かなり分厚くなりますけれども、これをどんどん流すことによって、これを全国の関係者の方が是非参考にしていただければということで考えておるんですけれども。
　こうしたいろいろな、先ほど委員が言われましたけれども、風化とそれから風評、この二つは絶対に私たちが気をつけなければいけないことでございまして、風評も気をつけなければいけませんけれども、風化の方も、絶対に私たちはこれを風化させないように、この大震災というのは私たちは記録を絶対残して、そしてそこからいろいろな貴重な経験を学んで、そしてそれを今後に生かしていかなければならないわけで、その意味でも、風化だけは絶対避けるように全力で取り組んでいきたいと思います。
○國重委員　ありがとうございます。力強い答弁をいただきました。
　震災遺構、また伝承施設というのは、当事者の意向、また思いが反映されるように是非支援をしていただきたいと思います。また、語り部の皆さんにつきましては、御遺族、また民間等で今自発的に行っていただいているというふうに聞いておりますが、多くの方々に継続して伝えていくための運営の仕組みづくりとか、やはり支援というのが必要であります。ボランティアだけだったり、また当事者だけであったらば長くは続かないんじゃないか、そういうような危惧するお声も聞いております。こういったことを踏まえた支援を是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　住まいの確保につきましては、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しているものの、被災者の意向の変化によって、活用されていない土地が虫食い状態となって空いている状況で、土地の有効活用が課題となっております。
　土地区画整理事業は、住民の意向調査を基に造成区画数をまとめるために、本来は空き区画は発生しないはずでありますが、完成までに時間がかかり過ぎて、戻ってくることを諦めた人も多いわけであります。被災者が地元に戻らない現状は、自治体にとっては税収減となる。様々な公共サービスの維持に支障を来しかねず、更なる人口減少に拍車をかける可能性があります。
　被災者のニーズに応え、被災者の目線に立ったまちづくり、これが行われるよう、政府として、空き区画の活用に向けた自治体の取組の支援を行うとともに、変化する被災者の意向の的確な把握方法など、東日本大震災の経験、ノウハウ、教訓などを取りまとめるなどし、今後の大規模災害に備えることが必要と考えますが、平沢復興大臣、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　今の國重委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、例えば宅地とか、あるいは住宅を造る場合は、もちろん復興庁の職員も地元で自治体の方とか地域の方と十分に相談した上でそれを造るわけですけれども、その代わり、実際にでき上がるまでに時間がかかりますけれども、その間に、本来そこに是非入りたいということを言っておられた方が、やはり何年もたっている間にどこか別のところに落ち着いちゃいますと、もうそれはいいやということで、入られなくなるというようなこともあって、できてみたときには、もうそこは結局空きがあちこちできるというようなことになっているわけでございます。
　そういったことは一つの大きな反省点でございまして、災害のときはできるだけ早く造らないと、要するに、時間がかかって造ったらば、結局その間に必要とする方の意思も変わってしまう、お気持ちも変わる可能性もありますので、ですから、早く造らなきゃならないというのは一つの大きな教訓でございますけれども、そういったことも含めまして、いずれにしましても、宅地とか何かで空いているところは、これを今後どうするかということは大きな課題でございますので、今委員が御指摘のように、これはしっかり地元の自治体とも相談しまして、私たちの方でも支援ができるところはできる限りの支援をしていきたいということで考えております。
○國重委員　是非よろしくお願いいたします。
　二〇二五年大阪・関西万博が開催をされます。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、想定来場者数は二千八百万人、世界中から注目を集めるであろうこの大阪・関西万博は、東京五輪と並んで被災地の復興を発信する絶好の機会であります。
　二〇二五年大阪・関西は、一人一人の命が輝く豊かな未来社会をつくり出すための実験場になります。そして、ここで生み出された新たな技術やサービスが世界の国々に提案、提供されることによって、地球規模での持続可能な社会の構築に貢献していくことになります。そして、この大阪・関西万博で目指すものは、福島県など被災三県が力を入れている施策とも合致をいたします。
　そこで、二〇二五年大阪・関西万博において東日本大震災からの復興をしっかりと世界に示していく、そのためにも、各自治体や関係省庁と連携をして、復興をＰＲするブースを出展すべきと考えますが、これに関する見解について、横山副大臣にお伺いいたします。
○横山副大臣　大変に時にかなった御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　十二月に閣議決定をされました、二〇二五年に開催される国際博覧会、大阪・関西万博の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針というのがございますが、その中に、世界各国の注目が日本に集まる機会を最大限に生かし、東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する、こうした文言が盛り込まれているところであります。
　また、本日ですけれども、今朝、閣議決定がされました復興の基本方針、この中におきましても、二〇二五年日本国際博覧会も含めた各種機会を捉えて、復興の進捗や被災地の状況について、正確な情報を随時分かりやすく発信する、こうした内容が盛り込まれたところでございます。
　今後、具体的にどのような取組を行うか、国際博覧会推進本部事務局を始めとした関係省庁とも連携し、検討してまいります。
○國重委員　大阪・関西万博の開催地は大阪の夢洲であります。ちなみに、ここは私の選挙区であります。ここから是非、復興の希望の光を世界にしっかりと発信していっていただきたいと思います。
　次に、水産業に関わる施設整備に対する支援についてお伺いいたします。
　福島県漁連は、三月末で試験操業を終了し、移行期間を設けた上で、いよいよ本格操業へと歩みを進めているところであります。福島県の昨年の漁獲高は震災後最多となりましたが、震災前の漁獲高と比較すれば、依然八割減の水準にとどまっております。本格操業の再開に伴う設備投資や担い手の育成、風評対策、販路の開拓などの課題にきめ細やかに取り組んでいかなければなりません。
　漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。
　荷さばき施設、加工処理施設、漁具倉庫、排水施設、交流や休憩ができる研究施設など、水産業に関わる施設整備はどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。
○山本政府参考人　福島県の水産業につきましては、原発事故による原子力災害の影響により、長らく出荷制限が続き、現在も試験操業を余儀なくされている状況でございますが、これから本格操業へと進みます。そういった中で、非常に、被災前に比べて、大きくこの漁業の状況が低迷しているという状況でございます。
　このような状況の中、令和二年二月に全ての魚種の出荷制限が解除されたことから、福島県水産業の本格的な復興に必要な荷さばき施設などの水産業共同利用施設の整備を支援するため、復興庁事業に、福島再生加速化交付金に、令和の三年度から水産業共同利用施設復興促進整備事業を新設することとしております。
　今後とも、現場の声を聞きながら、福島県水産業の復興にしっかりと対応してまいります。
○國重委員　福島県漁連の野崎会長も、地場漁業を産業として残していくことを目指す、このようにおっしゃっていますので、是非しっかりとしたバックアップをよろしくお願いいたします。
　次に、東京電力福島第一原発で保管されているＡＬＰＳ処理水の問題についてお伺いいたします。
　汚染水を処理をしたいわゆる処理水の保管タンクは、現地の敷地の至るところに広がり、あと数年で満杯になるという事態が迫っておりますが、処理水の処分については、どのような方法であれ、新たな風評被害が懸念をされております。
　例えば、人体に影響のないように希釈をして処理水を海洋放出することについても、この放出の前提として、国民、消費者の皆さんから、福島県産の魚介類は安全で安心して食べることができる、こういった認識が一定程度確保されなければ、再び水産漁業への風評被害が発生することは必然であります。これまでの関係者の努力が水泡に帰すばかりか、心の復興を踏みにじることにもなりかねません。
　こうしたことを踏まえて、ＡＬＰＳ処理水を処分するとした場合には、風評被害を発生させないよう、国民や周辺国などに向けた十分な情報発信と丁寧な説明を行うことは当然であります。そして、その際には、これまで様々な風評対策を強化してきた、それにもかかわらず、科学的根拠に基づかない風評被害や差別、偏見がいまだに残っていることの原因も検証して、それらを踏まえた情報発信とすることが重要と考えます。
　御見解をお伺いいたします。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水に関しましては、どのような方法で処分するとしても、地元の皆様の不安を払拭するとともに、広く国民、国際社会の理解を得ることが重要でございます。このためには、風評影響を受ける可能性のある方々の御意見によく耳を傾け、国が前面に立って風評払拭に取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的な風評対策については、現在、関係省庁において議論を深めておりますけれども、まずは、モニタリングの強化や、あるいは安全、安心に関する科学的根拠に基づく情報発信など、これまでの震災以降の経験も踏まえ、効果が高いと考えられる対策に着実に取り組むことが重要と考えております。とりわけ、理解しやすい、分かりやすい情報発信が必要と考えております。
　これまでも、意見交換や説明会など、双方向のコミュニケーションの場を設定したり、あるいはパンフレットや解説動画等を作成するということに加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用し、幅広い方々に伝えるなど、様々な手段を用いて情報発信を行ってきたところでございます。
　一方で、こうした取組を行ってきたものの、いまだ多くの機会で政府の理解醸成や情報発信の活動が不十分であるとの御指摘もいただくこともございます。こうした指摘につきましては真摯に受け止めまして、原因を確認しつつ、必要な改善を行うことで、今後、より一層分かりやすく、伝わる情報発信につなげていきたいと考えております。
○國重委員　これまでも、悩みながら、また苦しみながら様々な風評対策に取り組んでこられたということは私も認めますし、評価をしております。その上で、今おっしゃっていただいたように、なかなかそれだけでは、まだ完全な対策に至っていないというようなところもございますので、こういったところはまた真摯に見詰め直して、様々な人の声も聞きながら、更なる風評対策、是非よろしくお願いいたします。
　岩手県の沿岸被災地の人口は、震災前、平成二十三年三月と比較をし、令和三年二月時点で四万五千四百五十一人、一六・七％の減少となっておりまして、被災各自治体では人口減少に歯止めがかからない状況であります。少子高齢化とともに社会減も加速しております。遅れた復興事業の影響で地域を離れる被災者も多く、今後は更なる復興に向けて、産業振興やにぎわいの創出を担う人材の流出をどう防いでいくのか、大きな課題となっております。
　こういった中で、世界中から多くの研究者、技術者等が東北に集うこととなる国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣの実現は、科学技術の発展のみならず、新たな産業の創出や多文化共生社会の形成など、その波及効果は大きく、創造的復興と世界に開かれた地方創生の実現とに大きく寄与することが期待をされております。
　二〇一九年三月の日本政府によるＩＬＣ計画への初めての関心表明を得て、現在、ＩＬＣの実現は大きな山場を迎えております。巨額の費用が発生することなどがネックになっていることは承知をしておりますが、宇宙創成の謎を解き明かし、世界の知の拠点として期待されるこのＩＬＣの誘致実現に向けて、積極的な働きかけを政府に行ってほしいという地元からの強い要望もございます。
　国際リニアコライダーの創造的復興におけるこの意義、またその誘致の取組についてお伺いいたします。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　委員から御質問のありましたＩＬＣ計画は、全長数十キロメートルの直線上の加速器を造りまして、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大な計画であると認識をしているところでございます。
　本計画につきましては、先ほど委員の方からもお話がありましたとおり、二〇一九年三月に文部科学省としましてＩＬＣ計画に関する見解を示しているところでございますけれども、まず、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関して一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性等が期待されるというものでございます。
　一方で、先ほどこれも委員の方から御指摘ございましたけれども、巨額の経費を要する国際プロジェクトでございまして、技術的成立性や国際的な分担を含め様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要であると考えているところでございます。
　こうした観点から、現時点で日本誘致の表明には至っておりませんが、他の国におきましても誘致の表明がなされていないという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究コミュニティーによる議論も注視しつつ、米欧の政府機関との意見交換を実施するなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○國重委員　是非よろしくお願いいたします。
　残り時間約三分ということで、通告していた問数はあと二問ありますけれども、時間が迫っておりますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　最後に、浜通り地域の交流人口の拡大に向けた取組に関してお伺いいたします。
　昨年は、ＪＲ常磐線の全線開通、東日本大震災・原子力災害伝承館も開所いたしました。この周辺には震災の津波と原発の被害を受けた震災遺構の請戸小学校の校舎があり、遠くには廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所を望むことができます。また、福島ロボットテストフィールド等は県内外の研究者や企業人の交流の場となっており、Ｊヴィレッジ等では各種イベントが開催され、多くの人々に交流の機会を提供しております。
　浜通り地域において、更なる交流人口の拡大に期待が高まっているところであります。そして、この拡大のためには、研究や学習、被災地支援、観光など、来訪者の目的に応じたコースや二次交通、飲食、宿泊施設などの情報提供が重要となります。このため、一元的に情報提供ができる窓口が必要だという声をいただいております。そこに集約される情報が更なる地域資源の磨き上げにもつながります。
　地元の皆様の御意見をしっかりとお伺いしながら、浜通り地域への来訪者が求める情報を一元的に提供、発信する窓口を設置することを検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　浜通り地域等は、観光受入れ客数を見ますと、震災前の七割にとどまっております。こうした状況の中、交流人口の拡大は、地元での消費や移住、定住の促進につながるものと考えております。内堀福島県知事からも、浜通り地域の交流人口拡大に一緒に取り組んでほしいとの御要望もいただいています。
　経済産業省では、令和三年度から、イベントやツアーなどの誘客コンテンツ作りに取り組む民間事業者への支援、あるいは、域外からの来訪者を対象としたプレミアムつき商品券事業に新たに取り組みます。
　また、今後、地元自治体や地元事業者から様々な御意見を頂戴し、福島県とともに、福島浜通り地域等の交流人口拡大に向けた将来像と対応策をアクションプランとしてまとめる予定でございます。その中で、委員御指摘の一元的な情報発信も含めまして、情報発信の強化に取り組んでまいります。
○國重委員　よろしくお願いいたします。
　四月から復興・創生期間第二期がスタートいたします。未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この確信で、多くの皆様と力を合わせ、人間の復興、心の復興に私も力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、本日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　立憲民主党・無所属、玄葉光一郎です。
　十回目の三・一一を前に、改めて、被災者の方々、そしてその御家族に、特にその無念さに思いをはせたいというふうに思います。
　まさに私も、当時、地元であり、また現役の閣僚でおりました。不条理という言葉はこのような出来事を言うんだろうというふうに当時思ったものでありました。進行中の新型感染症の事態もございますけれども、率直に申し上げて、私は、あの三・一一の事態というのは現在起きている事態の数倍、場合によっては数十倍にも及ぶ事態だったと思います。
　なぜなら、新型感染症の場合は、歴史という縦軸を見ても、あるいは他国という横軸を見ても、様々な参考事例があるわけです。しかし、あの三・一一のときというのは、まさに文字どおり未曽有の事態でありましたので、そのような事態だなと。こういった進行中の事態を見てもそう思うということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、我が党も復興本部をつくって、私が本部長をさせていただいていますが、三十四項目の提言というのをまとめて、今日、平沢大臣に手交をさせていただく予定になっております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その中で特に、以前も申し上げましたけれども、やはり最大の残された課題の一つは、福島県の原発周辺、つまりは帰還困難区域、帰還困難区域の中の復興再生拠点を今頑張って整備をしてくれているのは大変よいことだと思うんですけれども、問題は、拠点以外の地域にどういう道筋をつけていくかということだと思うんです。そのことについて、短い時間ですけれども、議論したいと思います。
　これは、ちなみに、以前もここで拠点外の地域の必要な家屋の解体とか除染とかを行うかどうかという話をしましたけれども、仮にこれを行う場合、どのくらいの資金というか財源が必要なことになるのか、おおよその試算というものをされておられるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○須藤政府参考人　今御指摘の点でございますけれども、まさに、帰還困難区域の拠点外を含めましてどのような形で対応していくかというところが決まりませんと、その試算というのも難しいところがございますので、これまた条件等を考えながら今後対応していくということでございます。
○玄葉委員　環境省、来ていますか。事前に申し上げておりますので、今、拠点外の話をしましたけれども、拠点についての家屋の解体と必要な除染というものを行っていると思いますけれども、それらの進捗状況及びかかっている費用について教えていただけますか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、家屋の解体につきましては、申請がありました家屋を対象に解体を進めておりまして、令和二年十二月末現在で、家屋解体は約三千、四千件の申請がありましたが、このうち約八割に当たります約二千七百件の解体が完了したところでございます。
　なお、家屋解体につきましては、判断に迷われている方もいるため、現在もなお申請を受け付けているところでございます。
　続きまして、除染でございますが、同じく令和二年十二月末現在で、対象面積約二千百ヘクタールのうち約七割に当たる約千五百ヘクタールについて完了したところでございます。
　また、予算につきましては、特定復興再生拠点整備事業として計上されます費用は、家屋解体や除染作業、仮置場への搬入費用及び発生物の減容化費用などに要する費用としまして、令和元年度までに九百三十六億円を支出し、令和二年度予算は約千百五十四億円、令和三年度予算案は六百三十七億円を計上しているところでございます。
○玄葉委員　そうなると、大体、今おっしゃった費用というのは、今暗算で行っても二千七百億円ぐらいだと。つまりは、拠点の中の必要な家屋の解体を行って、更に必要な面的な除染も含めた措置を行って、約二千七百億円くらい現状でかかっているということだろうと思います。
　拠点外になると、森林が多いと思います。そうすると、森林なんかは率直に申し上げて全部除染をするという話ではないと思いますので、そういう意味では、おおよその試算というのは私はできると思うんですよ。もちろん前置きが必要ですよ。幾つかの前置きを置いて、こういった場合はこのくらいの費用がかかりそうだというような試算というのは、平沢大臣、私はしておいた方がいいと思うんです。
　もちろん、除染は、拠点外について、東電に求償するのか国が持つのかということについてはまだ決まっていないことは承知していますけれども、どのくらいかかるのかということは、幾つかの前置きを置いて、やはりおおよその試算くらいは私はした方がいいと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○平沢国務大臣　今、実際に特定の区域について除染をやっているわけですから、そこで大体幾らかかっているかというのは分かりますから、あとは、地形とかいろいろあると思いますけれども、類推になるだろうと思いますけれども、別途やらなくても大体のことは推測はできるんじゃないかと思います。
○玄葉委員　おっしゃるように、推測はできると思うんですね。ですから、幾つかの前置きを置きながらシミュレーションというか試算を、公表するかどうかということはあるかもしれませんけれども、特段、公表したって、よくない事情はないように思いますけれども、私はやっておいた方がよいのではないかというふうに思います。
　大臣、改めて私は申し上げたいと思うんですけれども、この間、大熊の町長さんにも会われたと思うんです。例えば大熊町は今年、いわゆる拠点区域の方々に対して一時避難などの説明もあるので、町民説明会を開くと言っているわけですね。町長さんからすると、その町民説明会のときに拠点外についてどうするかということについて何も言えないと自分は立っていられないと言うわけです。私は、なるほど、そうだろうなと思うんです。
　というのは、平沢大臣、要は、拠点外をどうするかということは、拠点内に戻ってくるかどうかを決める一つの材料になっているんですね。それはそうですよね。拠点の中に戻ってくるかどうか、帰還するかどうかということを決める材料の一つは、拠点外を政府は責任を持って必要な家屋の解体とか除染はするんですよね、しかも、ある程度、このぐらいまでにするんですよねというのがないと判断できないというわけですね。
　平沢大臣、是非、私、少なくとも、今年で十年なんですけれども、今年中くらいには時間軸くらいはやはり示すというふうに、これはおっしゃっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　この問題は、私が福島に行きまして多くの方から、今委員御指摘のとおり、いろいろな、同じようなことを何回も言われたところでございます。現地の町長さん始め、皆さん方も大変に苦しんでおられる問題だなと思います。
　いずれにしましても、この問題につきましては、地元の御要望は十分分かっていますけれども、やはり今後どういう方向に持っていくかという全体の大局的な方針を決めるのが先でございまして、それを決めた上でどうするかということになるんだろうと思いまして、今政府の方で検討を急いでいるということでございますので、そちらを待ちたいということで考えております。
○玄葉委員　例えば全町避難を余儀なくされた方々、そして、その方々は中間貯蔵もいろいろな思いを持ちながら受け入れているわけです。その方々が少なくとも必要な家屋の解体とか必要な除染をしてほしいと言うことは、私は決して無理な要望ではないというふうに思います。無理な要望だと思われていますか。
○平沢国務大臣　町村ごとの状況や復興のステージが異なると認識しており、様々な要因を把握した上で検討を進める必要があると思うんですけれども、今言われた、私も福島に行ったときにいろいろな県民の皆さんとお会いしましたけれども、あるいは村民の皆さん、町民の皆さんとお会いしましたけれども、そういったことを言われる方に何人もお会いしまして、それは、そこに住んでおられた方からすれば当然の要望だろうと私は思います。
○玄葉委員　いや、私も当然だと思うし、類推するに、正直、数千億円単位で必要な家屋の解体とか除染は私は可能だというふうに思います。しかも、それは全て国が持つかどうかも決まっていない。つまりは、東電に求償することだって場合によっては可能なわけで、このことについては、早く全体の方針を決めて、少なくとも今年中くらいには全体の、おおよその方針は決めてください、大臣。
○平沢国務大臣　この問題については、引き続き各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら政府として検討を加速化させたいということで言っているところでございまして、御理解いただければと思います。
○玄葉委員　私は、これは本当に大分、平沢大臣もガードが固くなったなと。三・一一を前に、私は気概を示してほしいというふうに思います。
　やはり、今年中におおよその判断をして来年度の予算に、できるところから予算化するというのが私は一番いいんじゃないかと思っています。そのことについて、いかがですか。
○平沢国務大臣　いずれにしましても、この問題につきましては、総理が、将来的には、どんなに時間がかかろうとも帰還困難区域の全てを避難指示解除するということをはっきりと言われているわけですから、これはもう間違いない。ただ、今委員が言われるように、スケジュール感がないということだろうとは思いますけれども、これについては今は検討を加速度的に急いでやっているところでございますので、いずれそういった結果がお知らせできるだろうと思います。
○玄葉委員　時間がないので、じゃ、最後にもう一つだけ。
　平沢大臣、私、この十年ずっと見てきて、ＮＰＯは復興の大変強力なパートナーだなということを強く感じました。
　十年たって、実は、かなりＮＰＯの事業が困難になっているようなＮＰＯも出てきています、財政的にですね。あるいは、これから大事な移住という話を例えば考えたときにも、ＮＰＯの果たす役割というのは私は大きいんじゃないかなと思うんです。つまり、財政支援を移住者にする、自治体にする、そうじゃなくて、心の問題も含めて、むしろＮＰＯにある程度財政支援して、かなり環境を整えてもらった方が多分効果的なんじゃないかな。
　あるいは、大手の学習塾というのは、三・一一直後は皆さん来て一生懸命貢献してくださったんだけれども、ほとんど今いません。学習支援をしてくれるようなところはありません。そういうところに例えばＮＰＯが入っていくとかですね。本当に一過性のところも多いんですよ。にもかかわらず、ＮＰＯはかなり持久性を持って頑張ってくれているところがあって、ここに是非きめ細かく、これは市町村とか県が果たす役割でもあるんですけれども、是非ここをきちっと見てもらえませんかね、大臣。
○平沢国務大臣　今の委員の、ＮＰＯにもっと働いてもらったらどうかということについては私も大賛成でございまして、もう既に今でも、例えば、避難民の方々のお世話とか、あるいは住居における見守りとか、それからコミュニティーの作成とか、こういったことでいろいろとお世話にはなっているわけですけれども、そういった面に限らず、ＮＰＯの方にはいろんな面でもっともっと活躍いただいた方が私はプラスになるんじゃないかなということは同じ考えでございますので、これからもっとしっかり取り組めるようにしていきたいと思います。
○玄葉委員　もう終わりますけれども、平沢大臣、是非在任中に冒頭申し上げた拠点区域以外のスケジュールというものをきちっと示せるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終えます。
　どうもありがとうございます。
　何かあれば、どうぞ。
○森山政府参考人　失礼します。
　先ほどの答弁の中で、家屋解体数の件数でございますけれども、三千、四千件と発言してしまいました。三千四百件でございますので、修正します。済みません。
○玄葉委員　どうもありがとうございます。
○根本委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　立憲民主党・無所属の山崎誠でございます。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十年を迎えようとしています。私からも、災害関連死も含めて、お亡くなりになりました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、いまだ被災の中にいる皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　ハードの整備は確かに進んでいますが、人々の心の復興にはまだ様々な課題があると感じております。特に、原発事故からの避難者の皆さんにおかれては、多くの方々がいまだに喪失と分断のさなかにあります。何度もお訴えをしていますが、福島原発事故からの避難者は、単なる災害からの避難者ではなく、被害者です。区域外避難者であっても被害者として、お一人お一人の生活再建を最後まで、国そして東京電力が責任を持つべきであると考えます。
　三月六日の土曜日ですが、いまだに住まいを見つけることができていない区域外避難者の方々にお会いして、お話を聞いてきました。国家公務員宿舎にお住まいの方々ですが、セーフティーネット契約の期限が切れたということで、二〇一九年より損害金と称して二倍の家賃請求が続いています。昨年十二月には、突如、福島県から緊急連絡先に当たる親族の皆さん宛てに、国家公務員宿舎に入居されている御家族に関する御協力についてという文書が送付されました。そして、県職員の方が避難者の親族宅に訪問するということが起きています。
　その文書には、本県としては、引き続き住まいの確保に向けた支援を行いますが、貴殿からも速やかに国家公務員宿舎から転居するよう、特段のお力添えをお願いします、なお、本件において訪問の上、貴殿の御意向を伺わせていただきます、また、御親族が自主的に移転されない場合は、訴訟などの法的手段に移行せざるを得ませんので、御承知おきください、こういう文書が親族の方に送られた。本通知について、避難者の皆さんは、知らなかった、連絡がなかったということであります。
　相談対応などを続けていただいているのは確認をしております。それはありがたいことではありますが、それと並行して、執拗に転居を迫る、理不尽とも言える行為が続けられています。
　避難者の皆さんからお声を聞きました。大変なショックを受けていらっしゃいます、傷ついていらっしゃいます。これが原発事故で傷ついた被害者への対処として正しいと言えるんでしょうか。信頼関係も壊れています。
　平沢大臣、福島県のこのような対応、特に今お話ししました昨年の十二月からの対応、御存じでしょうか。これは正しい、適切だとお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
○平沢国務大臣　今の文書は、これは福島県の担当課長名で出されたものでございます。いわゆる自主避難者に対しましては、仮設住宅としての国家公務員宿舎の無償供与終了後の二年間、特例的な貸付けを行ったわけでございます。この二年の間に、福島県は、住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んできたわけでございます。このような支援を行った上で、平成三十一年四月以降は契約に基づきまして二倍の家賃相当の損害金を請求しているわけですけれども、特例的な貸付け終了後も引き続き住まいの確保等に向けて適切に対応されていると聞いております。
　国は、このような福島県の、これは福島県です、福島県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面で支援してきたところでございます。引き続き、これまでの福島県との役割分担を基本として、県と密接に連絡を取って、避難者の方々の生活再建を支援していきたいということで考えております。
○山崎委員　これまでも何度もこの問題を取り上げていますが、大臣、今までの大臣含めて、国が前面に立って福島県と寄り添って対応しますという答弁を何度もいただいていますよ。今の御答弁は何ですか。今の文書は福島県が出したものだと、それを繰り返しおっしゃっていますね。それはどういう意味ですか。国は関係ない、そうおっしゃりたいんですか。残念でなりません。
　今日は東京電力、文挾副社長にも来ていただいています。こういう福島県の対応、どうお感じですか。
○文挾参考人　東京電力の文挾です。よろしくお願いいたします。
　福島県の対応について、申し訳ございませんが、現時点で申し上げる立場にございませんので、回答は控えさせていただきたいと思いますが、先生おっしゃるとおり、自主避難されている方々に対しまして、我々、様々な御事情をお伺いをしているという状況にあります。その方たちの住居の確保とか生活の再建などに大変な御苦労をおかけしているということと、それによりまして大変な御負担をいただいているということに対しては大変申し訳なく思ってございます。
　ただいま先生から御指摘を受けました自主避難者の方々に対する支援の在り方につきましては、今後も、国と関係者の御意見を伺って考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山崎委員　副社長、申し訳ないんですが、今の御回答は、昨年の五月二十一日の当委員会で私が小早川社長に質問したときと同じ回答ですよ。
　小早川社長は、私が、こういう避難者の支援のために民間主導で基金などをつくってそして支援をしてはどうかと提案をさせていただきました。そのとき、小早川社長からはこう答弁がありました。自主避難された方々の対応のみならず、よく聞いてください、復興に向けた中長期的な課題、新たな課題が様々発生してきておりますし、これからも様々発生してくる可能性があるというふうに存じます、こうした観点から、本日はできるできないということに対して明言する材料を持ち合わせておりませんが、よくよく国や地域の方々の御意見をお伺いしながら支援の在り方を引き続き検討してまいりたい、このように考えておりますということでした。
　どんな検討をされましたか。今の検討状況を教えていただけますか。
○文挾参考人　それでは、お答えをさせていただきます。
　当社は被災された方々への賠償とか避難された方々の御帰還に取り組んでいるということでございますが、今後は、更に被災地の復興に向けた廃炉関連産業の活性化とか風評被害の払拭に向けて、今いろいろ取組をしているところでございます。それを一層加速をさせたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山崎委員　副社長、全然答えてくれない。
　自主避難者に対して、私的な、例えば基金のようなものをつくって支援をしていただけないのか、最終最後、今住まいが見つかっていない方々を支える、そうした経済的な支援が必要なんだ、それについて提案をしたら、国、地域の方々と相談をして検討しますという答えをあなたの社長からいただいているんですよ。それについてお答えください。
○文挾参考人　それでは、お答えをさせていただきます。
　大変恐縮でございます。何度も同じ回答で大変恐縮でございますが、今後も、国とか関係の方々の御意見を伺いましてそこは進めていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山崎委員　それは、去年の五月の御答弁と同じですよ。
　じゃ、何にもやっていないということじゃないですか。申し訳ないですけれども、私は遠慮しながらお話をしています。東京電力さんとしてもいろいろなことを考えてくださっていると思っていますけれども、さすがに今の答弁は残念でなりません。何も考えていない。
　これから検討して、いつ、じゃ、答えを出してくれるんですか。
○文挾参考人　それでは、お答えをさせていただきます。
　いつという期限ではお答えは申し上げられませんが、国と関係自治体あるいは関係者と、とにかく、いろいろ、何ができるかも含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山崎委員　避難者は、十年です、あの事故から十年、耐えに耐え、苦しんでいるんですよ。これからあとどのぐらい待てばいいのか、それが、先の見えない苦しみなんですよ。是非、前向きに、スピーディーに、きちっとした支援をお願いしますよ。
　復興大臣にもお願いします。十年を機に、本気で被害者と向き合って、お一人お一人の実情に合った生活再建の実現をお願いできませんか。それまでの間は、損害金の請求とか、親族に対する声かけなどはやめてもらえませんか。そう国として福島県と一緒に約束いただけませんか。
　ましてや、今、被害者の皆さんに対して立ち退きの訴訟を起こそう、そういう話が先ほどの文面にも出てきています。これを何とかやめさせていただけませんか。復興大臣、お願いします。どうですか。
○平沢国務大臣　福島県は、未退去者に対しまして住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んでおりまして、私どもとしては、県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面での支援を行っていきたいということで考えております。
　引き続き、県との役割分担、これを基本とし、被災者、避難者の生活再建に向けた支援に県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
○山崎委員　新潟県が、東京電力福島第一原発事故の三つの検証というのがあって、その中から生活分科会が報告書を出してくださいました。それが今年の一月に報告書が公開されて、記者会見なども行われています。被害の回復は非常に難しいという認識でまとめられています。
　この検証委員会の報告書、三つの点が提示をされています。これは、私はとても貴重な検証結果だと思うので、読み上げさせていただきます。
　まず第一に、「避難区域内・外の違いはあり、生活再建を進めた人も少なくないが、依然として生活再建のめどがたたない人もいる。長引く避難生活に加え、様々な「喪失」や「分断」が生じており、震災前の社会生活や人間関係などを取り戻すことは容易ではない。」、一点目。
　二点目、「避難者は、仕事や生きがい、人間関係の喪失などの点で多くの犠牲を払っている。母子避難をした場合の孤立感や移動に伴う苦痛、心身の不調等もある。しかし、各世帯はそれぞれ合理的な決断の結果として避難行動をとったのであり、その選択を十分に理解することが必要である。」
　三番目、「避難していない場合でも、放射能による健康被害への不安がリスク対処行動をもたらし、生活の質を低下させている。」
　四番目、「区域内避難者でも、依然として生活再建や地域再建について見通しが立てられず、不安を感じている人が少なくない。また、避難元地域から切り離された「ふるさとの喪失／剥奪」は深刻な被害をもたらしている。」
　五番、「広域避難が発生すると、避難元の属性や避難先の自治体間における支援策の違いなどにより、支援対象から外れてしまう人たちが生まれる。」
　六番、「時間の経過とともに避難者に対する理解が薄れており、避難者が抱える問題や困難が見えにくくなっている。周囲からの誤解や偏見、差別もみられる。」
　七番、「避難者ごとに課題が個別化・複雑化する中で、生活を取り戻すための長期の支援が必要とされる。また、賠償や復興施策の改善を求めて、被災当事者による集団訴訟などの取組も進行中である。」
　少々長くなりましたが、この七点。これは、新潟の地に避難しているような方々を中心にアンケート調査などもやって分析をして出た七つの結論です。
　是非、これは復興大臣、きちっと受け止めていただきたいんですが、本来こうした調査は国がやらなければいけない、何度もこうした調査の実施をお訴えしておりましたが、やってくれなかった。新潟県からいいものが出てきました。この貴重な報告書、復興大臣、どのように受け止めていただけますか。
○平沢国務大臣　今までも避難者の方々の意見をお聞きする場を設ける、何回も設けてきましたし、直接私もお聞きしたこともございました。これからもお聞きしていきたいということで考えております。
　引き続き、福島県や関係団体と連携して、避難者の実態把握、生活再建支援に取り組んでまいりたいと思いますし、また、委員が今持っておられるそういった資料につきましても、できれば私たちもいただいて、是非参考にさせていただきたいと思います。