Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　私は、ただいま可決されました土地改良法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近における我が国の農業及び農村が、極めて厳しい状況に直面していることにかんがみ、農業生産基盤の整備、開発を図り、農業の生産性の向上、農業総生産の増大及び農業構造の改善等に資するよう、土地改良事業の積極的な実施に努めるとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一、第三次土地改良長期計画における計画事業量が達成されるよう必要な予算の確保、農家負担の軽減、事業工期の縮減等に努めること。
　二、農村地域の混住化等の一層の進展により、農業用用排水路等の地域排水路としての機能が拡大し、土地改良区の経費負担が増嵩している状況に対処するため、当該農業用用排水路等の建設事業費の負担の公平を図るとともに、市町村等協議制度、非農用地受益者に対する賦課制度等の各般の利用調整制度が地域の実情に即して総合的かつ有効に活用されるよう適切な措置を講じ、地域における公平分担の実現と土地改良区の経費負担の軽減を図ること。
　三、土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営体制の強化を図るため、その財政基盤の充実、事業運営への構成員の意思反映並びに役職員の資質の向上及び処遇の改善に努めること。
　　　また、今後更に複雑化、高度化すると見込まれる農業用用排水路等の土地改良区による適切な維持管理を確保するため、助成措置の充実に努めるとともに、水系等を基準とした土地改良区の合併を促進すること。
　四、土地改良区が行う農業集落排水施設整備事業については、その適切な実施を確保するため、市町村等の行う事業と十分な調整を図るとともに、技術援助体制の整備を行うこと。
　　また、本事業による排水処理施設の設置に
　　当たっては、資源の有効利用の促進に配慮するとともに、農業用用排水の水質保全等を図るため、用排水分離事業等の積極的推進を図ること。
　五、ほ場整備事業等を通ずる生活環境用地等の創出に当たっては、優良農用地のスプロール化を防止することを旨とするとともに、用地提供のための農家負担が過重とならないよう、その設置場所の選定及び規模等について十分な配慮がなされるよう指導すること。
　　　また、換地の実施に当たっては、関係者の意見が十分に反映され、公正な運用が図られるよう指導すること。
　六、施設更新事業等の同意徴集手続の簡素化及び土地改良区の総代会設置要件の緩和については、組合員の権利を保護し、その意見が十分反映されるよう適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま村沢君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、村沢科提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいま可決されました両決議に対し、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいま御可決いただきました二法案の附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（谷川寛三君）　なお、両案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十分散会
昭和六十二年二月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　昭和六十二年二月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（大蔵大臣の
　　帰国報告）
　第二　資金運用部資金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、請暇の件
　　　　　—————・—————
○副議長（瀬谷英行君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（大蔵大臣の帰国報告）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、去る二月二十二日、パリにおいて開催されました主要国蔵相・中央銀行総裁会議に国会のお許しを得て出席してまいりました。
　このたびの会議にはサミット参加七カ国のうちイタリアを除く六カ国の蔵相及び中央銀行総裁が参加いたしましたが、この機会に、会議後発表されました声明の概要等につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
　まず、東京サミットの経済宣言の枠組みの中において行う多角的監視の一環として、各国の経済動向及び見通しの吟味が行われました。
　その結果、インフレなき持続的成長、金利低下等、先進国経済の積極面が評価される一方、経常収支不均衡に対する懸念が表明されました。また、保護貿易主義の防圧への決意と新ラウンドの貿易交渉に対する支持、開発途上国の債務問題解決のための協調的努力の重要性などが確認されました。
　各国の政策協調につきましては、より均衡のとれた世界経済の成長を促進し、現在の国際的不均衡を是正するため、政策協調の努力を強めることが合意されました。経常収支黒字国は、物価の安定を維持しつつ内需を拡大して対外黒字を縮小するための政策をとることを約しました。また、経常収支赤字国は、国内不均衡及び対外赤字を縮小しつつ、インフレなき安定成長を促すための政策をとることを約しました。そして、この目的のため、各国がそれぞれ具体的な政策を行うことに合意いたしました。
　我が国は、次の四点を表明いたしました。第一に税制全般にわたる抜本的見直しが我が国経済の活力の維持増進に資するものであること、第二に昭和六十二年度予算の速やかな実施を確保するためその成立に全力を傾注すること、第三に総合的な経済対策が経済情勢に応じ予算成立後準備されることとなろうこと、第四に公定歩合を二月二十三日から引き下げることであります。
　一方、米国は、財政赤字の削減を表明いたしました。具体的には、財政赤字の対ＧＮＰ比を一九八七会計年度の三・九％から一九八八会計年度に二・三％に削減するとの観点から、一九八八会計年度における政府支出の伸びを一％未満に抑制することを表明いたしました。また、競争力改善のための広範囲の政策の導入等も提案いたしております。
　我が国と同様経常収支黒字国である西独は、民間部門の活動と投資に対するインセンティブの強化を目的とした包括的税制改革により、個人及び法人の税負担を軽減する政策を遂行すること等を表明いたしました。
　その他の国々も、インフレなき安定成長を持続し、国内及び対外均衡をもたらすような政策運営を行うことを表明いたしました。
　為替レートにつきましては、プラザ合意以来の為替レートの変化が今や基礎的な経済諸条件におおむね合致したという各国間の共通の認識をベースとして、為替レートがこれ以上大きく変動することは各国における成長及び調整の可能性を損なうおそれがあること、したがって、現状においては各国は為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することが合意されました。
　これは、私が昨年の秋以来ベーカー。アメリカ財務長官との間で行ってまいりました為替安定についての二国間の話し合いを多国間に広げたものであり、極めて有意義なものと考えられます。この合意が為替相場の安定に資することを強く期待いたしております。
　東京サミットの経済宣言では、政策協調のため、経済掛標を使用して経済の多角的監視を強化することとされております。今回の会議では、この多角的監視のやり方について経済指標の使用を一層改善していくことについても合意されました。この多角的監視は、他国に特定の政策をとることを強制するものではありません。ただ、経済の相互依存関係が緊密になってきていることから、各国が自国の政策の国際的影響を考慮しつつ政策運営を行うことが望ましいという共通の認識がますます強くなっていることが、これらの合意の背景になっております。
　なお、世界経済における新興工業国、いわゆるＮＩＣＳの役割の重要性についても話が出ましたが、ＮＩＣＳが貿易障壁を削減し、自国通貨が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとることにより、開かれた世界貿易体制を守るためのより大きな責任を果たすことが重要であるとの認識が示されました。
　今回の会議は、為替の安定の重要性につき各国が合意に達し、為替レートを安定させるために緊密に協力することが明確に合意された点で、意義深いものであったと考えます。今回の合意により、我が国経済にとって大きな課題である為替レートの安定が実現されることを強く期待いたしております。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　下条議員にお答えをいたします。
　経済政策の長期ビジョンでございますが、行財政改革の基本路線のもとで、言いかえれば、いわゆる臨調路線を守りつつ調和のある対外均衡と国内均衡の実現、内外均衡の実現、これを我々は大いに考えて推進していかなければならぬと思います。
　このために、需要面においては、国民生活の質の向上を中心とする時代に入りまして、内需主導型経済へ持っていく。また、供給面におきましては、この需要の変化に見合った産業構造の転換、輸入の拡大等を図って、国際的な経済摩擦を解消する必要があります。
　それと同時に、我々は世界最大の債権国になりつつありますが、発展途上国等に対しましては、世界の資金循環の円滑化を国際的にも行って貢献していく必要があると思います。
　このような認識に基づきまして、昨年十二月に経済審議会の報告、いわゆる昭和六十一年度リボルビング報告に取りまとめられました政府に対する報告を尊重して、この線に沿って経済政策を展開してまいりたいと思います。もとより、臨調路線のもとに行ってはおりますけれども、経済の状況によりまして、臨時緊急の措置あるいは応急の措置というものは適時行っていくべきものであると考えます。
　日本の産業人の気質に対する御質問でございますが、我が国経済は戦後幾つかの大きな大波やら試練を乗り切って、今や世界第二位の経済的地位を占めるに至りました。この背景には、非常に勤勉な国民の皆様、あるいは創造性と積極性に富む企業経営家、あるいは勤勉なそして理解力のある勤労者や労働組合の皆様、これらの総合力によりまして今日の繁栄、経済拡大は築かれたものであると思います。
　このような我が国の特質を今後とも生かしながら、国際経済と調和しつつ、内需と国際経済との調和というものを考えまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。特にこれから大事な点は、発展途上国から追いつかれつつありますから、科学技術あるいは新技術の方面に向かって相当力を入れまして、日本の特質をさらに前進させなければならない時代に来ていると考えております。
　積極財政への転換の御質問でございますが、先ほど申し上げましたような基本線に沿って今後とも努力をしてまいりたいと思います。一たん緩めますというと、何といっても、政府は膨張して肥大化する危険性がございます。膨張したり肥大化する余裕は、現在の日本におきましては、この膨大な国債を見てみますと、できない状況にあるのであります。
　このために、昭和六十二年度予算及び税制改正を初めとするいろいろな政策におきましても、以上のような考えに立って行っておりますが、しかし、未来性をはらんだ幾つかの施策もこの中には入っておるのでありまして、できるだけ可及的速やかに予算の成立、関係法案の成立をお願いいたしたいと考えている次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、このたびのパリ合意の意義でございますが、一昨年の九月にプラザ合意がございまして以来、御記憶のとおり、各国はドルを低位に導きますために積極的な介入を続けてまいったわけでございます。その結果、我が国が御指摘のように非常に大きな影響を受けまして、昨年の十月に私がベーカー財務長官と合意いたしましたことは、これ以上大きな通貨の変動があることは、我が国自身のこれからの成長あるいは内需の充実に積極的にむしろ有害であるということについての認識であったわけであります。
　この点につきまして、あの際、日米間の合意はございましたが、今回のパリの合意は、同じことが各国について今や言える。我が国はもとよりでございますが、マルクについても、これ以上ドルが急落をするということは、もはやアメリカ自身にとって好ましいことではないという、そういう基本的な合意が生まれたというところから、もしその場合には、各国が共同の緊密の協議、行動をとろうということになった。現在でもアメリカには、まだまだドルが下がった方がいいという意見を持っている人々が議会なんかにもおられるようではございますけれども、少なくともアメリカの政府、通貨金融当局は、そういう認識を持つに至りましたのでこのたびのような合意に至った、これが意義であろうかというふうに考えるのであります。したがって、合意そのもののいわば信憑性というのがそういうところに見られるかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、しかしそれならば、これはターゲットゾーンあるいはレファレンスレンジとおっしゃいましたが、そういうことであるかというお尋ねでございました。これは、下条議員が御自身で国際機関においでになりましたのですぐに御想像のつくことでございますけれども、そういうターゲットゾーンといったようなものは、なかなか言うべくして行われがたい。今度のことは、続けてまいりました変動相場制、この変動相場制のできるだけ欠点を改善しようという努力である、私はそういうふうに考えております。したがいまして、基本的には市場における各国の経済の基本的条件、いわゆるファンダメンタルズが市場に今や反映しておる。しかしその間に、何かのことで大きな変動あるいは投機的な動きがあれば、これに対して各国緊密に協議をし、行動しよう、こういうこととして私は認識しております。
　そこで、お尋ねになりました、しかし今の日本のレートというものは非常に厳しいものではないかということについて、私自身、現在の円レートというのは日本経済にとって大変厳しいものである、対応が容易なことでないということをよく存じております。この関係で申しますと、このたびの合意は、レートを固定したわけではございません。先ほど申しましたように、ファンダメンタルズというものが各国の間で変化いたしてまいりますから、中長期的にはそれは市場にそのとおり反映されるべきものであって、そのことを否定しようといたしておるのではなく、むしろそのことが急激な変化を伴わずに起こる、そういう急激な変化を防ごうという努力でございます。したがって私は、例えば各国間の内需拡大でありますとか、あるいはアメリカで申せば財政・貿易赤字の削減、殊にプラザ合意以来これだけ時間がたっておりますと、それがアメリカの国際収支に影響がないはずはないというふうに考えますので、そういう意味ではアメリカのいわゆるファンダメンタルズ、基礎条件が改善され、それが円・ドル関係にやがて反映すると考えることは、私は無理でないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから次に、今度のパリ会議等々でも我が国が政策表明としていろいろなことを申しておるのについて、六十二年度予算の早期成立が必要だと政府は考えないかというお尋ねでございましたが、このたびの六十二年度予算におきましても、公共事業費を前年対比で五・二％確保する、あるいは住宅対策、雇用対策、それから産業転換等々、当面の重要な施策をたくさん実は盛り込んでおりまして、ひとつできるだけ速やかにこの予算を成立させていただきまして、執行させていただきたいということを強く念願いたしております。
　なお、声明に申しましたとおり、予算の成立いたしました段階で、内需振興あるいは社会資本の充実を一層推進いたしますための施策を、そのときの経済情勢を勘案しつつ改めて考えなければならないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、最後に今の税制改正について御言及がございました。
　この点は、私ども、このたびの総合的な税制改正によりまして、所得税、法人税の大幅な減税を図る、それによって企業意欲、勤労意欲を盛り上げるということは、我が国のこれからの経済成長のために極めて有効であろうと考えますし、また、財源対策として売上税をお願いしようとしておるわけでございますが、その売上税の持ちます効果は、経済成長、消費という形でいえば所得税減税による可処分所得がふえるということで、私はプラスにネットとしては転じるというふうに考えております。
　それから、増税と減税との時間的な関係についても御指摘がございました。
　このたびは、御承知のように所得税、法人税についてはこの六十二年内の実施が行われるわけでございますが、売上税については六十三年の一月、納付は五月でございますが、そのような時間的な差が設けられております。下条議員の御指摘は、もっとこの時間的な差を大きくすべきではなかったかという御指摘であったかと存じますが、財政の事情から考えまして、この程度の施行日の差をもっていわば満足せざるを得なかった、それは財政上の事情もございますことを御理解いただきたいと存じます。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　赤桐操君。
　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　赤桐議員にお答えをいたします。
　まず、内需拡大、財政政策の御質問でございます。
　政府は、現在の経済状況から見まして、内需の問題と為替相場の安定の問題、それから失業問題、これが大きな大事な問題であると考えております。
　内需の問題につきましては、昨年来幾つかの総合政策等をやってまいりまして、昨年四月、さらに五月、さらに九月にわたりまして随時対策をやってまいりました。特に九月におきましては、三兆円の事業量を含む補正予算等を中心にした政策を打ってまいりました。これらは相当効いていると思っております。
　六十二年度予算におきましても、公共事業費につきまして五・二％の事業量を確保し、地方財政との協力、あるいは住宅金融公庫融資の拡充、あるいはいわゆる三十万人雇用開発計画、一千億円の労働省予算の計上等々を今やっておるわけでございます。
　金融政策といたしましては、昨年来五回にわたりまして公定歩合の引き下げをやり、先般二月二十三日には二・五％と、最近におきましては未曾有の低金利政策に入っておるわけで、そのほか消費者金融の利下げ、所得税、住民税減税の先行的実施、これらによりまして景気回復につきましても努力しておるわけでございます。
　為替レートにつきましても、昨年来二回にわたって宮澤・ベーカー会談をやり、今回はまたパリ会議におきましても日本は積極的にいろいろ意見も述べまして、宮澤大蔵大臣から報告のあったような為替の長期的安定に関する各国協力を取りつけたわけでございます。言いかえれば、まずこれ以上の下がることを防止する、歯どめをかけたと、そういうことで、これ以上の将来に対する問題は、我々の内需そのほかの積極的努力、各国との協調、そういうことによって順次改善をしていくように努力しておる次第でございます。
　なお、予算成立後におきましては、予算執行に関しまして、内需拡大総合政策を実施しようと努力しておるところでございます。予算の修正、撤回を行う考えはございません。
　財政運営の問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、我が国の財政の状況というのは極めて厳しい状況にあり、約百五十兆に及ぶ公債の累積を抱えておるわけであります。政府は、行政改革を行いまして、大体、試算によりますと、この五年間に十兆二千億円ぐらいの経費増を食いとめております。その中には、一兆円に及ぶいわゆるベースアップの費用も、各省の節約によってこれを処理してきておるわけであります。人員につきましては、約二万九十人のネット減を公務員についてもやっておるわけでございます。そのほか、補助金そのほかにつきましても懸命の努力をいたしておりまして、例えば食管会計におきましては、約四千数百億円のこれも節減を実行いたしております。
　このような努力を一生懸命やりつつ、小さな政府、そうしてできるだけ増税を回避するという政策を懸命にして、その結果、赤字公債を発行して以来ようやく公債依存率というものが一九％台に落ちました。私が政権担当しましたときは大体二七％前後であったと思います。こういうような努力によりまして、財政の対応力を逐次強化しつつあるところでありまして、政府の肥大化を防ぎ、冗費を節約するという努力は今後も継続していかなければならぬと、そう思っておるのであります。
　したがって、財政改革の遂行、あるいは臨調路線を基本線として今後も維持していくという姿勢は、やはり政府の肥大化を防ぐためにも、我々は続けてやらなければならぬと思っております。しかし、緊急措置やあるいはいろいろな有事即応、対応の問題というものは、今までやってきましたように将来においてもやるつもりであり、今後予算成立後に、予算執行に関するそのような総合対策、例えば下期の事業を繰り上げるということを毎年やっておりますが、等々を含めたそういう考え方をもって対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
　残余の答弁は大蔵大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げたところでございますが、このたびの合意は、プラザ合意以後急落を続けましたドルがこれ以上大きく変動することは、関係各国、アメリカを含めまして、決してよろしいことではないという共通な認識が生まれたということでございますので、したがいまして、そこから、この安定がすべての国の利益である、アメリカを含めましてそのような認識が生まれたというところに意義があると考えておりますので、そこから安定を期待することができるというふうに思っております。
　なお、これは、ようやく為替レート関係が市場の基本的条件、ファンダメンタルズに反映されるに至ったという認識でございますから、ファンダメンタルズが時間とともに変化いたしてまいりますとこの水準はそれによって変化する。これは当然のことでございまして、水準を固定するという意味ではございません。
　御指摘のように、ただいまのレートというのは我が国の経済にとりまして決して容易なものではない、非常に厳しいものであるということは私もよく存じております。したがいまして、各国があそこに述べました政策努力を着実に遂行することによって、経済の基本的諸条件が、殊にアメリカの場合さようでございますが、改善をしていきまして、それが市場に反映されていくということを期待いたすわけでございます。
　次に、このたびの合意で協調介入についての具体的な合意があったかというお尋ねでございました。
　少なくとも意見の相違というものはございませんでした。ローソン英蔵相がこういうことを言ったと伝えられるがと御指摘がございましたが、当たらずといえども遠からずということと存じます。実は、この点につきまして声明にどのように表現するかということについて各国の間に議論がございまして、国によりましては、もう少し具体的なところまで書いておくべきであるという主張もございましたが、結局、市場等々の受け取り方を考えますと、余り直接的に書くことはいかがなものであろうか、ただしかし、さりとて投機筋が我々のこのかたい決心を見誤るようなことがあってはならない、そこだけは、その程度にははっきりさせておこうというようなことであのような表現になりました経緯がございます。したがって、その間に関係国の間に意見の不一致はなかったということを申し上げておきたいと存じます。
　それから、このたびの合意を受けまして、これからの政府の政策についてのお尋ねでございましたが、御提案を申し上げました予算を成立させていただきましたら、その段階におきまして、内需の振興あるいは社会資本の充実等を一層推進いたしますための施策をそのときの経済情勢を勘案しながら考えさせていただきたいと思っておりますが、御指摘のように予算そのものがまだ御審議の極めて早い段階でございますので、余りそれを見越しまして具体的に申しますことは不謹慎のそしりもございますので、あのような表現にいたしておる次第でございます。何とぞ速やかに予算を成立させていただきまして執行させていただきたいと念願をいたしております。
　次に、六十三年度、将来に向かっての財政経済政策をどうするかというお尋ねがございました。
　ただいまのところ、六十二年度の予算を何とぞ早く執行したいという念願でいっぱいでございまして、先のことをなかなか考えるいとまが少のうございますけれども、ただ、六十三年度予算編成の関連で考えましても、現在のような厳しい財政
事情がにわかに改善するとは思えない。その間の問題は依然残るわけでございますので、一般歳出を抑えていかなければならないことは変わりがないと存じますが、ただ、その間に内需の拡充であるとか社会資本の充実であるとかという、今回もいろいろ議論になりました、そのようないわば対内的にも対外的にも緊要になりましたニーズをどのような形でその周に盛り込むか、どういう形でそういうアクセントをつけていくかという、いわば基本的な合意、それから枠組み、それをひとつこれから衆知を集めて考えていきたいと思っております。
　三・五％の問題につきましては、あるいは内需の四・一％の問題につきましては、まず、これを達成するということに努力をいたしたいと思っております。
　それから、サーベイランスでございますが、サーベイランスの内容をどのような指標に基づいてやるかということを今回も議論をいたしましたし、また、次回のＧ７でも議論を詰めていきたいと思っておりまして、その結果をベニスのサミットにも報告する、そういうことで進んでまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、今度の会議でいわゆるレファレンスレンジの導入が議論になったかということでございましたが、このたびの我々の合意は、なかなかレファレンスレンジというようなものは現実には行いがたい。あります変動相場制をできるだけ改善していこう、こういうことに結局、結論としては到達いたしました。したがいまして、レファレンスレンジというようなものに至らないということを申し上げるべきかと存じます。
　最後に、ブラジルの問題がございまして、これは会議の寸前に表面化いたしましたので十分な議論をいたしておりません。
　ただ、会議に参加いたしました者のいわば私的な見方は、ブラジルは過去一九八三年でございましたか、に債務問題がございました。ＩＭＦ、あるいは債権国、民間銀行といろいろな協議をした経験がございますから、今回といえども円滑な資金の流れが断たれてしまうというような事態は、恐らくブラジル自身の利益にならないということは十分わかっておるのではないだろうか。したがって、次のどういうステップにブラジルが出てくるかをもう少し見ておるべきではないか、そういう見方が大半だったように思います。
　我が国といたしましては、一般的に申しまして、先進国ができるだけ金利水準を低下さしていくこと、これは債務国には非常に影響がございますので、低金利を維持する、あるいは我々の市場への彼らのアクセスをできるだけ改善していく、あるいはこれらの国に対する資金の流れを何とかしてできるだけ確保してやるというようなことで、政府も、民間も、また国際金融機関もそうでございますが、そういう努力をいたすべきであろうというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいまの大蔵大臣の報告に対し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　一昨年九月のいわゆるＧ５以後の驚くべき短期間での四〇％もの円高、そしてこの円高がもたらした我が国経済への深刻な影響ははかり知れないものがあります。今回の円高による中小企業倒産は、民間信用調査機関の発表によると、今年一月までの一年四カ月で七百一件に達し、前回の昭和五十二、三年の円高時に比し二・五倍以上の件数であります。また、鉄鋼業界だけを例にとっても、今後数年間で大手五社だけで全従業員の四分の一に当たる四万人余の削減を余儀なくされ、日本産業の空洞化、雇用危機は目前にあり、その対策が急務となっております。しかも、これだけの影響を受けながら、日本の対米貿易黒字は、八五年の五百億ドルから八六年は八百五十億ドルの見込みと異常な増加で、その政策目的は何ら達成されておりません。
　Ｇ５のいわゆるプラザ合意がもたらしたこれらの事態は、政策ミスによる人災と言われるのも当然であります。政府はこの事態をどのようにお考えか、まずお伺いをいたします。
　これ以上の円高は、何としても防がなければなりません。昨年末と一月の日米蔵相会議、そして今回のパリで開催された七カ国蔵相・中央銀行総裁会議すなわちＧ７と、大蔵大臣初め政府関係者の御努力は多とするものであります。
　今回のＧ７の会議は、さきのプラザ合意によるドル高是正という目的が達成されたことを確認し、現行水準での為替レートの安定についての合意を得たものとされております。しかし、このドル安という為替の流れに終止符を打つということについて、各国ともその認識を一致させているのかは疑問であります。パリ合意に対する政府の基本認識についてお伺いをいたします。
　今回のパリ合意によって、ドル下落に終止符が打たれたとするには余りにも多くの不安材料があります。通貨安定の裏づけとなる各国の具体策は新鮮味を欠くものばかりで、その実行がほとんど期待できないこと、さらには、ドル売り材料となりかねないブラジルのモラトリアム宣言という問題があります。米国上院ベンツェン財政委員長は、日本の新聞記者との会見で、貿易不均衡が続けばドルはさらに下落するであろうとの発言が、昨日報道されています。米国は、ドル安という切り札を一時しまい込んだだけで、我が国や西独の内需拡大策のやり方次第では、いつ再び円高容認に動くかわからないという心配がありますが、大蔵大臣のお考えを伺います。
　また、「当面の為替相場水準が各国の経済的諸条件を反映した範囲にある」とする共同声明は、このレンジの水準から為替相場が大きく乖離した場合は協調介入の実施を辞さないということなのか、その内容が不明瞭であります。訪米中の我が党矢野委員長との会談で、ブッシュ副大統領は、一定のレートを前提に介入することは考えていない旨の発言をしており、先ほどの大蔵大臣の報告内容とは違いが感ぜられますが、政府の見解をお伺いいたします。
　現在の百五十円台の円相場をもって経済的諸条件を反映したものとする今回の共同声明の認識自体、問題をはらむものであります。自動車やコンパクトディスクのような比較的国際競争力の強い分野でも、百五十円台は厳しいと言われ、土地の価格で見れば一ドル千五百円、農産物では七百円、食料品では三百円との指摘もあり、百五十円台のレートは日本全体の平均的なものとは言えません。政府の見解をお伺いいたします。
　現在の為替相場水準は、我が国産業にとって高過ぎる水準と考えるが、我が国産業に対する諸影響についてどのような認識を持っておられるかお伺いをいたします。
　また、一ドル百六十三円で編成しておる六十二年度予算の前提とも大きく食い違ってきており、予算の組みかえの必要性があると思うが、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　今回の共同声明で、我が国は、内需拡大と対外経済黒字削減のための財政金融政策を続け、六十二年度予算成立後総合経済対策を準備すると合意し、内需拡大と黒字是正は国際公約となりました。内需拡大のための積極財政路線への転換や大型補正予算の必要性が、閣僚内等与党内からも主張されています。しかし、現在の財政再建路線のもとで、貿易黒字削減に結びつくいかなる実効ある内需拡大を実施し得るのか、六十三年度の予算編成方針も含め、明確なる答弁を求めます。
　また、昭和六十年十月からの円高による総為替差益は、十四兆一千億円と見積もられているにもかかわらず、国民生活への還元率はまだ五四％にすぎない状況にあります。円高に対する諸問題は国全体で受けとめるべきものであり、特定の業種が差益を受け、一方、特定の業種が打撃を受けるということは、社会正義の上からも断じて許されません。そういう点から、円高差益を確実に国民生活に還元することが急務でありますが、どのような具体策を今後とるお考えか、御意見をお伺いいたします。
　公定歩合の第五次引き下げにより、限界に近いところまでの低金利政策が推し進められている中で、優良企業への貸出金利は下がりやすいが、消費者、中小企業等への貸出金利はなかなか低下せず、このことが低金利政策の効果が個人消費の喚起にまで十分浸透しない大きな原因となっております。政府の低金利政策は、全く実需の拡大に結びつかないばかりでなく、株式、土地等への投機のみを刺激する経済のマネーゲーム化を推し進める結果となっております。低金利政策の効果についてどう考えているかお伺いいたします。
　また、低金利政策を効果あらしめるためには、末端金利の低下促進が急がれるわけでありますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　今国会に政府が提案している売上税法案の内容は、物価を上昇させ個人消費を抑制するものであり、また、輸入品にすべて五％の売上税を課し輸出品は非課税とするもので、共同声明に示された内需拡大、黒字削減という我が国の国際的公約に反するものであります。世論調査の結果から見ても、国民の支持もなく、中曽根内閣支持率の急落の原因となっている売上税のごり押しは速やかにやめ、売上税法案を撤回し、予算を組み替え、早期成立を図ることが必要と思いますが、総理並びに大蔵大臣に基本的見解を伺います。
　最後に、ブラジルの債務処理問題につきましてお尋ねいたします。
　ブラジルは、米国の景気鈍化の影響やインフレ再燃などで輸出不振に陥り、貿易収支の悪化に伴う外貨準備の急激な減少から、千八十億ドルに上る対外債務の支払いが行き詰まり、日米債権銀行団への事前通告もなく、利払いの九十日間停止の措置をとっております。我が国銀行は、ブラジルに対しては米国に次いで巨額の債権を保有し、そのほとんどが今回の利払い停止措置の対象となっており、我が国銀行に与える影響も極めて深刻なものがあります。アルゼンチン、ベネズエラ等、中南米諸国を中心とした他の累積債務国にも支払い停止という事態が波及しないとも限らない状況にあります。我が国銀行に対する指導方針及び対応策、さらに世界的な累積債務問題に対する基本的施策についてお伺いをいたします。
　以上の諸問題につきまして、総理並びに関係大臣の誠意ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　パリ合意の基本認識についてお尋ねがございましたが、まさに塩出議員が御指摘になりましたとおり、プラザ以来の為替レートの変化の結果、今日各国の関係は経済の基本条件、ファンダメンタルズにおおむね合致することになった、したがって、このあたりで為替レートを安定させることが大事である、こういう合意でありましたことは御指摘のとおりでございます。
　それで、これについてのアメリカの考え方について、ブッシュ副大統領のことも御引用になりましてお話がございましたが、これは先ほど総理が言われましたように、これ以上為替が大きく変動するということ、ドルが下がるということが、アメリカ自身にとって実は問題があるという認識が出てまいっておりますので、そういう意味で、このたびの協力関係について関係国間で不一致がなかったということを申し上げていいと思うわけでございます。
　しかしながら、現在のレート自身はこれでいいと思うかということでございますが、それが我が国にとりまして厳しいものであることはよく存じております。先ほどから申しましたように、しかし、このたびの努力はレートを固定するという意味ではございませんので、ファンダメンタルズが動いてまいりますとそれが市場に反映するということを考えておるわけでございます。
　それから、予算案は一ドル百六十三円を前提にして組んだのであるから、今のレートではやりかえる必要があるのではないかということにつきましては、申し上げるまでもなく、年度途中でレートというものは変化するというふうに考えるべきでございましょうし、どの時期に予算が執行されるかということにも関連がございますので、この問題は予算執行の段階の問題であって、予算そのものの修正に至る問題ではないというふうに考えております。
　それから、内需拡大のための諸施策につきましては、あの声明にも申しておりますとおり、予算案が成立いたしましたら、私どもとしても、内需拡大、社会資本充実について新しくさらに推進方法を考えたいと思っておりますが、将来の六十三年度予算編成の問題につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、財政の困難は簡単に解決するとは思えません。したがって、一般歳出抑制の努力は依然として必要でございますが、その中から内需拡大、社会資本充実のための施策をどのように重点的に扱うかという、いわば基本的な合意あるいは合意の枠組みを考えてみたいというふうに思っております。
　それから、公定歩合につきましてお話がございまして、既に今回以前に四度公定歩合の引き下げがございましたが、これはプライムレートも四度下がっております。今回の場合も、まず、資金コストの関連もございますから、預貯金金利の引き下げをせんだって発議をいたしました。貸出金利につきましても、このように調達コストが低下いたしてまいりますと、消費者あるいは中小企業にもこれが徐々に波及していくというふうに、過去もさようでございましたが、そのように考えております。
　売上税につきましては、総理から御答弁がございましたので、省略をいたします。
　それから、ブラジルの問題がございました。これは、基本的には債務国と債権国、我が国の場合で申しますと債権国政府、それから債権国の金融機関、さらにいわゆる国際金融機関、この四者の関連になるわけでございますが、今回のブラジルの場合は、恐らく自分で資金の流通を断つようなことは得策でございませんので、前回の経験もあって、やがて何らか柔軟な態度に出てくるのではないか。少なくとも最初にございましたポジションは、いわば将来に向かっての第一歩のバーゲニングポジションでないかというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、国といたしましては、やはり全般的に金利水準を低下させませんと累積債務国には非常につろうございますし、あるいは我が国の市場へのアクセスもできるだけ開くということも大事でございます。国としての資金の流れもできるならば確保していくということも大事なことでございます。
　また、民間金融機関に対してどういうふうに指導するかというお尋ねでございましたけれども、銀行も経営の健全性ということがございますから、その点もいろんな意味で考えてまいらなければなりませんが、同時にこの資金の流れは、将来のこともございます。適切に維持するということも大事でありますし、また、銀行間において必要であれば、その負担という問題があれば、それはできるだけ公平に負担していくといったようなことを指針にいたしたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　一昨年以来の急激かつ大幅な円高の進展は、輸出の減少、輸入の増大、また国内市況の下落等を通じまして、各企業の懸命の経営努力にもかかわりませず、鉄鋼、非鉄金属等を初めとして、製造業を中心に我が国産業、特に下請の中小企業等に深刻な影響を与えております。
　今後、一ドル百五十円台で推移した場合の影響につきましては、一概には申し上げられないと存じますけれども、円高の影響を直接に受ける産業を中心に厳しい対応を迫られることも予想されます。それだけに予算の成立がおくれますと甚大な追い打ちをかけるおそれがあると、私は心から心配をいたしておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘ございましたように、最近の為替相場はこのところ百五十円台前半で推移しておりますので、見通しの前提としてのレートを幾分上回っていることは事実でございます。
　しかし、今般の主要国蔵相・中央銀行総裁会議でなされた合意等を受けて、今後円レートを一層安定することが期待できますし、特にアメリカの数字を見てみますと、米国は十二月の貿易収支赤字が前月の百九十二億ドルから約百七億ドルへと縮小をし、今後引き続き貿易赤字は縮小傾向をたどるものと見られますし、また同時に、今回の公定歩合引き下げにより日米金利差が拡大いたしまして、これが為替安定に資することを期待する次第でございます。
　一方、国内は、今回の公定歩合引き下げ等によって、大蔵大臣からもお話ございましたが、市中金利の低下が一層促進され、これが企業、家計の借り入れコストの軽減や企業収益の改善等を通じて、企業の活動、消費の活動の活発化につながってまいるものと期待する次第でございます。
　したがいまして、このところの為替相場の動向をもって直ちに見通しを改定する必要はないと考えておりますが、しかし、政府といたしましては、今後円レートの安定を図るとともに、引き続き適切な、かつ機動的な経済運営に努力してまいる所存でございます。
　為替差益の還元につきましては、総理からお話もございましたので重複を避けますが、さらに国民の皆様に還元できるように、一層努力を続けてまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　橋本敦君。
　　　〔橋本敦君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　橋本議員にお答えをいたします。
　電話盗聴事件につきましては、先般もお答えいたしましたが、この種違法行為に対しては厳正な態度で臨むことで指示をいたしております。
　税制改革の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、我々は今日の時点においてまさになすべき歴史的責任を有すると、こう考えまして、国民の皆様にお訴え申し上げ、法案として提示しているところでありまして、速やかに御審議を願いたいとお願いする次第でございます。
　この税制改革につきましては、まだ不安や反対があることはよく知っておりますが、我々の説明不足によるところが非常に大きいと思います。国民の御理解をさらにいただくように我々は全力を尽くして実現したいと思っております。サラリーマンなどは、いろいろ話してみますと、心の中では早く実現してくれと思っている人が相当多いということを私は聞いております。
　なお、アメリカの双子の赤字の解消問題につきましては、我々は随時アメリカ側に対してはこれを主張しておるわけであります。これは宮澤・ベーカー会談におきましても、あるいは私とレーガン大統領との会談、あるいは手紙の往復等におきましても、常にこれを指摘しておるところでございます。しかし、我々といたしましても、市場開放あるいは輸入の増大、あるいは経済構造の改革という面はまたみずから行わなければならないと思うのであります。
　鉄鋼や造船等の失業が出るであろうということにつきましては、我々も非常に心配をいたしております。その考えもありまして、今回、労働省の予算、約千億円の三十万人雇用開発計画をやり、労働省の雇用予算を二千億円もふやしたというのは最近顕著なことでございます。そういう意味におきまして、これらの失業対策のためにもできる限り早く予算を通していただいて、このお金を使わしていただきたいとお願いを申し上げる次第なのでございます。
　なお、労働時間の問題につきましては、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に配分することは適切であります。
　そういう意味におきまして、我々は、法定労働時間の短縮等を内容とする労働基準法の改正法案を今国会に提出する予定でおります。
　下請企業に対しましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、下請企業の新分野進出等構造調整を円滑に進めるような新たな技術開発補助や、五％の低利融資制度などの支援措置を講ずる所存でございます。
　次に、経済構造調整政策をやめよと言われますが、貿易黒字がこれだけ突出している日本経済の状況、あるいは世界における日本の立場等を考えてみますと、これをやめるわけにはまいりません。我々は貿易国家でございますから、世界の各国と協調しつつ、巧みに調和を図りつつ、みずから直すべきところは直し、先方に要望すべきところは要望して進む、そういう国際国家としての我々の国の特色を発揮してまいらなければならないのであります。国際的に孤立するということは一番危険なことでございまして、みずからなすべきことはなす、そういう態度で我々は今後も努力してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの声明の中で我が国の税制改革について述べておることはそのとおりでございますが、私どもがこのたびお願いをしております税制改革は、所得税及び法人税の大幅な減税をいたしまして、そして個人の勤労意欲あるいは企業意欲を刺激していく。また、所得税の減税によりまして可処分所得は当然ふえるわけでございますので、その全体的な、総合的な売上税を含めました効果は、これは我が国の経済全体、活力の維持増進に資すると考えておるわけでございます。これは国会で御審議中でございますので、御指摘のような誤解が万一あるといけないと思いまして、声明には「今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直し」と書いてございまして、事柄に何ら間違いはございません。また、政府が我が国日本経済の活力の増進に資すると考えておることもそのとおりでございますので、その間に誤解は生じないことと思います。
　それから、為替レートの今の水準というものは、これは非常に厳しいものであって、これを何か国際公約として容認した云々というお話でございましたが、先ほどからるる申し上げておりますとおり、このたびの合意はそのようなことではございません。ともかくプラザ以来の変化がいわば経済の基本条件を反映するに至ったので、これ以上急激な変化が当面ないように協力しようということでありまして、いわゆるフロートでございますから、これは固定制でないことはもとよりのことでございます。
　それからもう一つ、アメリカの財政赤字のお話がございまして、これは御承知のようにグラム・ラドマン・ホリングス法でアメリカ自身が何とか財政赤字を削減したいと一生懸命考えておることは事実でございます。ことしの一月の大統領教書におきましても、八八年度の赤字目標額は千八十億ドルにとどめたいとしておりますし、今回の会議におきましても、アメリカの財務長官は六百億ドル、少なくともそのような削減をしたいということを言っておりまして、これはアメリカ自身が悩んでおる問題でございますから、アメリカ自身にそういう努力の意思があることは、これはもう間違いはございません。国内の事情でなかなかそれがそのとおりいくか、いかないかということはありましても、よそに言われてしていることではございません。
　なお最後に、このたびのような会議で、日本は自分の国益よりはアメリカを支えることにきゅうきゅうとした云々というお話がございましたが、アメリカは我が国と価値観を同じくする友邦でございます。しかも、我が国とは我が国の安全保持に関して大変に密接な関係にございます。また、ドルは世界で唯一の基軸通貨でございます。そういう観点から、アメリカがよくなってくれることは我が国の国益に合致するものである、かように考えております。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　三治重信君。
　　　〔三治重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　三治議員にお答えをいたします。
　世界恐慌の危険性、現在と今との類似性のお話がありましたが、私はそのような状況とは違う状況にあると思います。
　なぜかと申しますと、あのときと比べて、国際間の相互依存関係というものは非常に深くお互いに入り組んでおる。それからＩＭＦや世銀等の国際機関というものの機能が著しく増大してきております。それから関係国の協調というものはかなり実績を既に上げてきております。もし不幸なことが起きた場合、解決パターンがある程度確立されておるわけであります。それから情報が非常に普遍化しておりまして、無用な不安感というものは昔と違ってそう起きる可能性は少なくなってきておると、そう思います。そういうような意味におきまして、現在の国際金融機関と関係各国が協力して努力をすればこれは確実に防げると、そのように考えております。
　日本といたしましては、これだけの黒字を持っておるわけでございますから、官民相ともにできるだけ資金の還流を南の方あるいは発展途上国に向けるように積極的に今後も努力してまいりたいと考えております。
　株価の抑制につきましては、最近の動向にかんがみまして、きのう東京証券取引所において、信用取引の規制の強化、投資家及び会員証券会社に対して、投資に当たって一層慎重な態度で臨まれたいという旨の理事長の談話、要望を出したところでございまして、今後ともこのような自粛措置を我々はとっていただきたいと考えております。
　地価の問題につきましては、最近は割合に安定しております。東京等の一部の中心地区にかなり高い上昇が認められました。これらは旺盛な事務所需要と投機と両方が絡んだ面があると思っております。
　これらにつきましては、国土利用計画法の的確な運用、あるいは東京都条例による小規模土地取引の届け出制の創設等々、規制をかなり強くしてまいりまして、順次鎮静してきております。世田谷とか周辺地域における地価は最近は下がりかけております。この勢いにさらに拍車をかけてまいりたいと思います。
　内閣といたしましては、地価対策関係閣僚会議を設置いたしまして、機動的に地方団体とも連絡をとって政策を強化してまいりたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの合意は、これ以上の大幅なドルの下落があるということが、関係各国、アメリカ自身にとりましてもむしろ問題だという認識で一致したということで、この合意のいわば有効性、信憑性があるということであると思っておりまして、そういう意味で一つの歯どめをかけることができたというふうに考えておるわけでございます。
　それから、このサーベイランスについて今後どういうふうに運ぶのかといったようなお話がございまして、これは引き続きいわばＧ７の場でやっていくわけでございますが、恐らく次回は、普通でございますとＩＭＦの暫定委員会の時期に行われるはずでございますので、この春になろうかと思います。
　それから、この声明の中にいわゆるＮＩＣＳについての言及がある、これはどういうことかということでございました。我が国周辺の新興工業国が非常な経済力を持つに至りまして、相当な貿易黒字を稼ぐに至っておることにつきまして、その為替レートに問題がないか、あるいはまたそのような国はできるだけ自由貿易体制を守ってほしいということについての、会議参加国の考えでおりますことを述べたわけでございますが、我が国として、それらの国に対して為替レート云々、どうしてくれというようなことを申すつもりはございません。ただ、それらの国も自由貿易体制を守るために協力してほしいということは、これは我が国としても願わしいことであると思っております。
　次に、累積債務国につきまして、ブラジルのお話がございましたが、これは先ほど申し上げましたとおり、ブラジルは一九八三年に実はこういう問題が一度ございまして、そのときには、ＩＭＦ債権国、民間金融機関、いろいろ協議をした経験がございます。ございますので、このたびのことも、恐らくやがてそういうような方向に進んでいくのであろうというふうに考え、また期待をいたしておるわけでありまして、いわば債務国自身の自助努力、それから国際金融機関、我々債権国あるいは関係の民間銀行と協力をしてこの事態に当たってまいりたいと思っております。
　それから、我が国の銀行の累積債務国に対する債権についてお尋ねがございました。
　実は、はっきりした統計が案外ございませんで、我が国の民間金融機関からの開発途上国向けの中長期の貸し付けは大体六百億ドルあるということが推定されておりますが、累積債務国をその中でどう定義するかということにもよります。この金額の内であることには間違いがございません。
　それから、続いて、この対米債権等々についてのお尋ねがございまして、私も実は今までうかつでございましたのですが、我が国が累積債務国でない国々に対してどのくらい債権を持っているかという統計が実はございません。ＯＥＣＤにもそれはないそうでございまして、国際的にそれは各国とも出していないのだそうでございます。ただ、何かの推定の方法がないかということを私も実は考えておりますので、何かそれに近いものがございましたら、できるだけ早くお知らせを申し上げるようにいたしますが、ただいまのところ統計がないということでございますので、その点だけお許しをいただきたいと思います。
　それから、米国に対して確かに相当の投資が行われておりまして、その結果、為替変動があれば損失をこうむることはあり得ることでございますが、各投資家ともいわば金利差と将来考え得る為替差損とをバランスしまして投資しているようでございますし、また御承知のようにヘッジをしているところも多うございまして、いろいろな形で為替リスクを回避いたしております。
　政府といたしましては、これだけ開かれた経済でございますので、投資家が自分のリスクでそういうことは考えておるというふうに思っております。
　また、現実にどのような減価あるいは損失が起こっておるかということについては、率直に申しまして、政府として把握をいたしておりません。
　それから、今後の政策の運営でございますが、あの声明にも申しておりますとおり、予算成立時には、経済情勢によりまして内需の振興をさらに推進するための策を考えたい。また、六十三年度の予算編成につきましては、財政の事情は急に好転するとは思えません。しかし、その中で内需振興、社会資本の充実をどのようなアクセントをつけてやっていくかということについて、基本的な合意なり枠組みなりを考えてみたいと思っております。
　それから、最近の地価の高騰について金融機関の貸し出し態度に問題はないかということでございまして、実は最近も金融機関に対して再度通達をいたしました。投機的な土地取引等に係る融資については厳に慎むようにということを申しております。金融機関もそのような注意は確かにいたしておるようでございますが、なお十分私どもとしても関心を持って対処いたしてまいります。
　株価の高騰につきましてもお尋ねがございまして、これは先ほど総理大臣がお答えになられましたが、昨日、東京証券取引所がいたしましたことは、委託保証金率を六〇％から七〇％に引き上げたわけでございます。また、先般は掛け目を引き下げました。といったような形で、そういうような金融条件をきつくいたしておりますが、なお東証から投資に当たって一層慎重な態度で臨むよう会員会社に対して注意をいたしております。大蔵省といたしましても、証券取引所と連絡をとりながら適切に対処いたしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕