○内閣総理大臣（小渕恵三君）　志位和夫議員にお答え申し上げます。
　まず、就任以来、実体経済をよくするためにどう取り組んできたか、こういうことであります。
　これまで私は、日本経済を再生させるため、まず総合経済対策の実施に全力を挙げてまいりました。あわせて金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みを整えました。さらに、経済戦略会議を発足させ、国民の将来に対する自信と安心を高める政策等を検討いたしてまいりました。
　このように、私は、政権発足以来、思い切った施策を果断に決定し、実行に移してまいりましたが、さらに今般、総事業規模にいたしまして十七兆円を超え、恒久的減税まで含めれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を取りまとめました。これを受けまして編成される第三次補正予算は、国及び地方の財政負担が十兆円を超える規模のものとなります。
　本対策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　家計消費の拡大のために何をしてきたかというお尋ねでありました。
　私は、ただいま申し上げた諸施策を果断に決定し、実行に移すことによりまして、家計消費の拡大も含め、我が国経済の再生を図ってまいりました。特に、税制につきましては、我が国の将来を見据えた抜本的な見直しを展望しつつ、個人所得課税につきまして平成十一年から四兆円規模の恒久的減税を行うことといたしましたが、こうしたことが我が国の家計等のマインドの喚起に役立ってきているものと考えております。
　公共事業の積み増しについてのお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策におきましては、社会資本の整備につきまして、景気回復への即効性や民間投資の誘発効果、地域の雇用の安定的確保の観点に立ち、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えて真に必要な分野、具体的には、情報通信、科学技術、環境、福祉、医療、教育などの分野に大胆に重点化することといたしております。
　この緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりとしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、これまた内閣の命運をかけて努力をいたしてまいります。
　地方財政の借入金に関してのお尋ねでありました。
　現在の我が国経済の厳しい状況により、地方財政は、税収の伸び悩み、低迷が続くとともに、数次の景気対策のための特別減税や公共事業の追加等により借入金が急増し、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。したがいまして、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、まずは景気回復に全力を尽くすことが必要であると考えております。
　公共事業の積み増しによる地方団体への借金の押しつけは中止すべきとの御意見でありますが、公共事業の執行につきましては、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、補正予算に伴う地方負担分につきましては、臨時異例の措置として交付税を増額するなど、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処いたしておるところでございます。
　個人所得課税の減税についてのお尋ねでありますが、本年の定額方式は所得税制として本来好ましくないが、できる限り早期に減税を実施するために臨時異例の一年限りの措置としてとったものでありました。来年から今年の定額減税にかえて恒久的な減税を行うことにより、今年より減税額が減少する所得階層が生じますが、これは、あるべき税制を展望しつつ恒久的な減税として行うものであり、一年限りの特別減税と単純に比較することは適当でないと考えます。
　これまで単年度限りの減税が行われておりましたが、今回の減税は、一時的ではなく、期限を定めず、継続して実施してまいります。このような大規模な減税を恒久的に実施することが消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えます。
　法人課税の見直しについてのお尋ねでありましたが、今回の法人課税の見直しは、我が国企業が国際社会の中で十分競争力が発揮できるようにするとの観点から、その実効税率を国際水準並みに引き下げるという趣旨のものであります。その効果は中小法人にも及び、ひいては我が国経済全体の活性化に寄与することになると考えております。
　次に、地域振興券につきまして御意見がございました。
　地域振興券に係る国民の理解や目的につきまして、この事業の対象者は、若い親の層や所得の低いお年寄りなど比較的可処分所得の少ない層であり、また、限られた期間内に使い切る地域振興券をお渡しするという仕組みをとることから、消費拡大の効果があると考えております。このような事業の趣旨を国民の皆様に周知徹底することによりまして、十分御理解がいただけるものと考えております。
　消費税減税についてお尋ねでありましたが、消費税率五％への引き上げを含む税制改正は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えます。消費税に限らず、税は常に低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えたとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点、国民の皆様にも御理解いただきたいと考えております。
　消費税五％、地方消費税を含む、への引き上げに対する国民の意思表示についてお尋ねがありましたが、平成八年十月の総選挙を通じ、自由民主党としては、我々の子供や孫の世代にこれ以上ツケを回してよいのか、お年寄りや障害者の方々が安心して暮らせる社会を皆で支える必要がないかといった点を国民の皆さんに問いかけながら、消費税率引き上げの必要性を国の将来のために訴えてまいりました。その結果、消費税の引き上げが必要であることについては国民の皆様の御理解が深まってきたものと考えております。
　消費税率の問題を含む将来の税制のあり方については、社会経済構造の変化や財政状況などを踏まえ、国民的議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　税制を消費税中心に変えていく必要がどこにあるかとのお尋ねでありますが、少子・高齢化の進展に伴い、二十歳から六十四歳の勤労者世代の人口は相対的に減少していくものと見通されております。このような構造的変化の中で、活力のある福祉社会を構築していくため、税制面からも対応していく必要があり、累次の税制改革の流れにおいて所得課税を税制の中心に据えつつ、消費課税にウエートをやや移してまいっております。今後とも、二十一世紀を展望しつつ、直間比率を是正していく流れの中で、経済社会の構造変化に対応した税制の構築に努めていく必要があると考えております。
　高齢化社会をみんなで支えるという理念のみんなから大企業だけを外しているのではないかということでありますが、これまでの税制改正は、社会共通の便益を補うための負担は国民が広く分担し合うということが望ましいという考えのもとで、所得、消費、資産の間でバランスのとれた税体系を構築する観点から、税体系全般にわたる見直しを行ってきたものであります。こうした中で、法人の税負担に係る公平の確保については、従来から企業関係の租税特別措置等の徹底した整理合理化などに取り組んできているところであり、今後とも一層の努力を続けてまいりたいと考えております。
　次に、公共事業や軍事費に巨費をつぎ込む財政構造にメスを入れるべきではないかという御指摘でありますが、今回の補正予算におきましては、社会資本整備について、景気回復への即効性や民間投資の誘発効果、地域雇用の安定的確保の観点に立ち、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた真に必要な分野、具体的には情報通信、科学技術や福祉、医療、教育、環境などの分野に大胆に重点化しております。なお、防衛関係費につきましては、装備品の調達価格の抑制に努める等、あらゆる経費について合理化、効率化を図っていく必要があると考えております。
　一連の防衛庁の調達をめぐる疑惑についてお尋ねでありました。
　今般の背任事件に対し、装備品調達についての透明性やチェック体制が十分担保されていないなどの問題があるとの認識をしており、調達機構・制度の抜本的改革に全力で取り組んでまいる所存であります。救難飛行艇をめぐる疑惑も含め、事件の真相につきましては、今後公判等で明らかにされると考えております。
　次に、企業・団体献金についてお尋ねがありました。
　企業、労働組合等の団体献金につきましては、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに、改正法附則により、施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。この問題につきましては、まず各党各会派におきまして十分御議論をいただくべき問題と考えております。
　次に、いわゆる福祉目的税化との関連で、将来の消費税率の引き上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の問題を含む将来の税制のあり方につきましては、社会経済構造の変化や財政状況などを踏まえ、国民的議論によって検討されるべき課題であると考えます。
　消費税の福祉目的税化についてのお尋ねでありますが、今後の少子・高齢化の進展に伴って増大する年金、医療、介護等福祉のための財源を国民にどのようにお願いするかは、重要な検討課題であると認識いたしております。少子・高齢化がさらに進展する二十一世紀を展望しつつ、直間比率を是正していく流れの中で中長期的な税構造はどうあるべきか、建設的な議論を行っていくことは重要であると考えております。
　消費税減税についての重ねてのお尋ねがありましたが、先ほど申し上げたような税財政のあり方を考えるとき、消費税率の引き下げは困難と考えております。
　次に、安全保障に関しまして、日米防衛協力のための指針に関してのお尋ねでありますが、指針の目的は、アジア太平洋地域の平和と安定の維持が我が国の安全に一層重要となっていることにかんがみまして、平素及び緊急事態に際し、より効果的で信頼性のある日米協力の堅固な基礎を構築することであります。なお、例えばＮＡＴＯでも、冷戦後の情勢変化を受け、より効果的な平和と安定の確保のため、戦略概念見直しが行われていると承知をいたしております。
　指針のもとでの日米協力に関してお尋ねがありましたが、指針は、より効果的な日米防衛協力関係の構築のためのものであります。また、対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかは、国益確保の観点から我が国が主体的に判断するので、我が国が自動的に参戦との御指摘は当たりません。さらに、日米協力関係は、安保関係に加え、政治経済関係から地域情勢、地球規模問題にまで及ぶ広範なものであります。
　台湾と指針についてのお尋ねでありましたが、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ特定し、あるいは地理的に一概に画するものでないという意味で、地理的概念でなく、事態の性質に着目した概念であります。我が国としては、今後とも日中共同声明を堅持するとともに、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望いたしております。
　台湾と指針及び日米安保条約についてのお尋ねでありますが、指針との関係については先ほど申し上げたとおりであります。また、日米安保条約に関する政府の立場に変更はありません。さらに、我が国としては、先ほども申し上げた台湾に関する基本的立場を堅持しつつ、この問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望いたしております。
　次に、指針における自衛隊の活動と武力の行使との関係についてお尋ねでありますが、国際司法裁判所のニカラグア事件判決は、外国国内の反政府勢力に対する支援の法的評価を行ったもので、指針の後方地域支援とは同列に論じられません。いずれ、周辺事態において後方地域支援として行われる輸送等の行為は、憲法が禁ずる武力の行使や武力による威嚇に当たるものではありません。
　指針に基づき自衛隊が行う活動に対する相手国の対応についてのお尋ねであります。
　指針に基づいて実施することを想定している活動は、それ自体武力の行使には該当いたしません。また、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力は、国際法の基本原則にも合致し、国際法上許容されるものであり、他国の我が国への武力の行使を国際法上正当化させることはありません。
　次に、国会承認についてのお尋ねでありますが、周辺事態の対応は、武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案すれば、必ずしも国会の承認を得る必要はなく、またこれは国民の主権と議会制民主主義を何ら否定するものでないと考えております。
　安全保障に関する自由党との合意についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し積極的に寄与することが必要であると考えております。今後、国連総会または安保理の決議に基づき国連から要請のあった場合の国連平和活動への参加のあり方につきましては、憲法の理念に基づき、両党の間で十分議論してまいりたいと考えております。
　次に、国会議員の定数削減についてのお尋ねでありました。
　この問題につきましては、先般、自由民主党と自由党の間で協議を開始することといたしたところであります。なお、国会議員の削減問題の背景としては、現下の厳しい社会情勢のもと、政治もみずから効率的な体制を目指すべきでないかとの世論が存在することを御認識いただきたいと思います。定数のあり方につきましては、いわば選挙の土俵づくりというべき事柄でありますので、各党各会派におきましても十分御議論を深めていただきたいと考えております。
　比例代表の定数削減について御指摘がございましたが、この問題は、議員定数削減についての両党間の協議において議論されることとなると認識をいたしております。
　次に、政党助成金についてお尋ねがございました。
　政党助成制度は、民主主義のコストともいうべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えております。政党交付金につきましては、政党助成法の趣旨を踏まえ、国民の信頼にもとることのないよう適切に使用されることを期待いたしております。
　最後に、解散についてお尋ねがありましたが、我が国は現在国家的危機ともいうべき内外とも困難な状況にあり、まずは我が国の経済再生に向けあらゆる施策を果断に実行していくことこそがこの内閣の最大の使命であります。改めてこのことに思いをいたすとき、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきであり、解散は全く念頭にございません。（拍手）
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