○八代公述人　それでは、社会保障制度改革についてお話しさせていただきます。
　二十一世紀の日本の最大の課題は少子高齢化社会への対応でございます。少子高齢化社会というのは、マスコミ等でも非常に大きく取り上げられておりますが、しばしばそれが、何か天災のようなもの、非常に日本にとって厄介なものというような形で語られる場合がございます。
　しかし、これは天災ではなくて、むしろ過去の日本の経済発展の成果であるというふうに評価できるのではないかと思います。すなわち、少子化の一つの原因は幼児死亡率の低下で、それほど子供をたくさん産まなくても済んでいるということ、それから、長寿化というのは疑いもなくよいことでございます。そういう子供の数が減ってきたり高齢者の寿命が延びてきたということによって生じる少子高齢化社会というのは、ある程度まで、日本の経済がこれまで高い成長と平等な所得配分及び平等な医療サービスの供給といいますか、そういうものの一つの成果であるというふうに考えられます。
　また、少子高齢化問題というのは先進国共通の問題であるわけでありますが、過去の経済発展のスピードが速い日本では、諸外国よりも一層急速な人口の高齢化が進んでいるわけでございます。
　ただ、問題は、過去の高い経済成長、ピラミッド型の人口構造を前提としました制度を、今後の低成長、人口高齢化社会に適応したものへと変えていかなければ大変なことになるわけでありますが、スムーズな制度変更ができれば、将来の高齢化社会は決して暗くないものと思われます。
　ただ、日本の少子化問題と申しますのは、単に出生率の水準が低いだけではなくて、それが今後どこまで下がるかわからないという不確実性にあると思われます。
　資料をお配りしておりますので、一枚見ていただきたいと思いますが、図一と申しますのは、過去の人口推計における出生率の見直しの比較をしております。
　日本の出生率というのは、一九六〇年代というのは極めて安定した水準に維持されておりました。大体一人の女性が一生に産む子供の数が二人強という形で、ほぼ人口が再生産される状況を二十年以上にわたって続けてきました。ところが、一九七〇年代後半からこれが急速に低下し、現在は、一・三八という非常に低い水準まで落ち込んでおります。このままでは日本の人口は急速に今後低下にいくわけでありまして、また、高齢者比率も、ピーク時の二〇五〇年には三〇％をはるかに超えるところまで到達するわけであります。
　過去の人口推計を見ますと、ことごとく予想を上回る出生率の低下を示しているわけであります。これは、人口推計というのは極めて難しい作業でありまして、確かに将来を予測することは非常に難しいわけでありますが、ここから得られる教訓というのは、現在の人口推計がそのまま成立する、具体的に言いますと、ことしを底に出生率が回復して、いずれは一・六の水準まで回復するという、この出生率の予測を前提に、現在審議されています年金改革等があるわけであります。したがって、過去と同じように、さらに出生率が低下しますと一層深刻な状況になるわけであります。
　したがって、長期的な社会保障制度というのは、将来の人口の予想外の変動にも耐えられるようなものである、出生率の変動に中立的な社会保障制度の設立というものが非常に重要なものではないかと思います。
　そうした少子化のリスクにも耐えられるような社会保障制度とはどういう原則に基づかなければならないかと申しますと、以下の三つがあるかと思います。
　第一は、年齢不詳の原則、英語ではエージフリーと申します。
　六十五歳以上の人口が全体の四分の一に達するのが二〇二五年でありまして、それが三分の一に達するのが二〇五〇年であります。このように、高齢者が人口の三分の一を占めるような時代では、過去のそれがわずか十分の一以下の時代にできたような制度をそのまま持ち越すことは到底できないわけであります。いわば、高齢者を特別の存在とみなすような社会制度というのは維持可能ではないわけでありまして、個人の年齢ではなくて、その能力に注目した制度への転換が必要ではないかと思います。
　過去の高齢者は確かに貧しくて保護すべき存在であったと言えますが、現在の高齢者は、平均的には勤労者の所得水準に匹敵している所得を持っておるわけでして、子供もいないわけですから、一人当たりではさらに上回っております。また、将来の団塊の世代が高齢者になる時代には、より多様な高齢者像を前提としたような制度が必要であるわけでして、年齢差よりも同一年齢間での個人の能力差、所得差というものを重視しなければいけないのではないかと思います。
　いわば、機械的な高齢者保護ではなくて、年齢にかかわらず弱者を保護するという考え方が必要ではないかと思います。いわば、働ける高齢者は高齢者というよりも勤労世代であるわけで、寿命が延びる時代では、生涯現役の原則といいますか、それに当てはまらない方は弱者として守るというか、そういう年齢にこだわらない仕組みというのが重要ではないかと思います。これが第一点でございます。
　第二点は、社会保障制度における世代間格差の問題であります。
　社会保障というのは、社会全体での助け合いというものをルール化したものであります。ただ、そこで大事なのは、公正な助け合いの原則であります。いわば、助け合いという名目で弱い人たちに負担をしわ寄せするのは、当然ながら、社会的公正さに欠けるものでありますが、現在の政治的な決定の中で、とかく弱い者というのは若年者であり、まだ選挙権を持っていない人であり、さらに、まだ生まれていない将来の世代であります。そういう弱い将来の世代に負担をしわ寄せする仕組みというのは、社会的な公正さに欠けるだけではなくて、制度としてより不安定なものと言えるのではないかと思います。過去の高い経済成長期には、豊かな勤労者が貧しい高齢者世代を扶養するというのは当然のことでありました。しかし、今後の低成長期には必ずしもこの論理は成り立たないと思います。
　二枚目の図表には、厚生年金を通じた世代間の生涯の負担と給付の格差というものが示してありますが、これは三十歳以上では明らかな持ち出しになっているわけであります。これは、将来、若年層に偏った人口減少によって世代間の人口比率は大幅に変化しております。少なくなる一方の若年世代が増加する一方の高齢者世代を扶養する制度というのは、社会的に不公平であるだけではなく、長期的に極めて危険なものであります。
　ただ、戦前生まれの例えば七十歳以上の方は非常に昔苦労したわけでありまして、社会保障制度で恩恵をこうむるのは当然だという意見があります。確かにそれはそうだと思いますが、戦後生まれの団塊の世代、私もその一部でありますが、五十歳代の人までもが生涯に負担する額よりも五割も多い給付をもらうという制度はいかがなものかと思われます。
　やはり、社会保障制度における世代間格差というのはできる限り、少なくとも戦後生まれの世代からは平等でなければいけないのではないかと思います。結局、そうでなければその社会保障制度の不安定性というリスクは将来の高齢者世代にはね返るわけでありまして、その意味で、世代間格差をなくすということは、社会保障制度の安定性を確保するという意味で非常に大きなメリットを持っているかと思います。
　むしろ、異なる世代間の所得移転よりも、同一世代内の所得、資産格差の配分ということが重要ではないかと思います。高齢者世代というのは、当然ながら、若年者世代よりも同一年齢間の所得、資産格差は非常に大きいわけであります。これをもっと所得再配分することによって、世代間の所得移転をそれだけ減らすことができるのではないか。豊かな高齢者が貧しい高齢者を助けるような仕組みが大事なわけだと思います。介護保険の高齢者が負担するという仕組みはこれへの第一歩であるわけでして、将来はこれを医療保険制度にも適用する必要があろうかと思います。
　三番目は、家族の就業形態への中立性ということでございます。
　現在の社会保険制度は、税制も一部そうでありますが、世帯単位になっております。サラリーマンについては、夫が働いて妻子を養うという仕組みが原則になっております。
　これは、今から考えれば、過去の夢のような高度成長期に普及した男女間の固定的な役割分業であるわけでして、自営業が労働者の大部分であった過去の日本では、共働きが原則でありました。また、現在の米国を初めとする先進国でも、やはり共働きが原則であります。日本の将来の高齢化社会も、これからは女性も働き、一人一賃金、一人一年金の時代が原則となるのではないかと思います。
　夫が年功賃金で妻を養い、引退後は夫の年金で妻を養うという仕組みは、労働市場でも社会保障制度でも、今後の超高齢化社会では長期的に維持可能ではないのではないかと思われます。
　夫婦がどのように働くか。夫が働き妻も働くか、妻は家庭にいて家事、子育てに専念するかというのは、純粋に家族内の問題でありまして、政府が関与すべきことではないと思います。一方の働き方、つまり女性が働かないことを選択した場合に、税制や社会保険制度上で優遇措置を行うというのは、いわば逆進的な所得再配分になるかと思います。これは、統計上を見ましても、共働き世帯の方が平均すれば所得水準は低く、片稼ぎの方が高いという結果からもくるわけであります。
　自営業は基本的に共働きでありますから、今後の社会では、サラリーマンも自営業と同じような個人単位の社会制度が必要ではないかと思います。
　労働力が長期的に減少する高齢化社会では、被扶養者が働くと損になるような制度の社会的なコストというものは非常に大きなものになるわけです。公平性の観点からだけではなくて、効率性の観点からも、こうした家族の就業形態への中立的な社会保障制度というものが必要になるかと思います。
　以上の三つの原則を、時間の制約もありますので、専ら公的年金制度の改革だけについてお話ししたいと思います。
　公的年金制度は、言うまでもなく、世代間の助け合いの仕組みと言われておりますが、先ほど申し上げましたように、これは世代間の公平な助け合いでなければならないかと思います。後代世代がどんどんふえている時代、あるいは経済成長が高い時代では、賦課方式の年金制度も社会的な公平性にかなったものであったと思われます。しかし、今後の少子高齢化社会、若年世代がどんどん減っていって高齢者世代がふえていく時代には、後代世代に依存しないような積立方式がより世代間の公平な助け合いにそぐうのではないかと思われます。
　積立方式の年金制度は、インフレに弱いという欠陥がございます。また、適切な運用がなされなければ将来の給付を賄うだけの積立金が十分活用できないという問題がございます。しかし、他方で、賦課方式というのは、人口の変動リスクとか経済成長の低下のリスクが非常に大きいわけであります。いわばどちらもメリットがあり、デメリットがあるわけであります。
　どちらかといいますと、過去の高い経済成長で出生率が安定していた時代では積立方式のリスクの方が大きかったわけでありますが、今後の低成長で、金融市場も自由化され、金利がかなりの程度までインフレをカバーできるような時代でありますと、むしろ少子化の進展という賦課方式のリスクの方が大きくなってまいります。そういう意味では、今後の高齢化社会では、やはり積立方式への復帰ということが不可避になろうかと思われます。
　ただ、そうなりますと、賦課方式から積立方式に移る場合には、移行期に二重の負担が生じるという問題がございます。
　この二重の負担論議は確かに大きな問題でありますが、誤解があると思われるのは、賦課方式のままではこの二重の負担はないというのは間違いであろうかと思われます。つまり、二重の負担というのはいずれにしても存在しているわけでありまして、いつの時期にだれが負担するかの問題にすぎないわけであります。賦課方式のままでは、この負担というのはどんどん後のより人口が少なくなってくる世代にしわ寄せされるだけであるわけでして、現役世代が仮にこれを負担しようとすると、いわゆる二重の負担になるわけであります。
　そういう意味では、この問題は、積立方式、賦課方式を問わず共通にあるわけであるので、特に積立方式になったときだけ生じるわけではないということが大事ではないかと思います。
　また、積立方式では、巨額の積立金が必要ですので、だれが長期に運用するのか、果たして今のように財政投融資で運用するだけで十分なのかどうかという問題が生じております。これが、逆に言えば、公的年金の民営化問題であるわけでして、すべてのパイを政府だけが運用するのじゃなくて、半分半分にして、半分は民間で運用する方がよりリスクを分散できるのではないかというような考え方であります。
　また、もう一つは、財源として社会保険料と税との優劣が言われております。
　ただ、この税方式というのは、どういう税かによって評価が違うわけでありまして、所得税を財源とするいわゆる一般財源から補てんする場合と、年金のためだけに目的税を使うという場合では、かなり意味が違うわけであります。後者のいわば福祉目的税的な税方式であれば、現行の社会保険料との実質的な差は少ないわけでありまして、徴収上の問題とかいろいろなベネフィットはあるわけなんですが、基本は、年金制度の場合、給付と負担の均衡を回復するというのが最大の課題であるわけで、いわば徴収方法というのは私は二次的な差ではないかと思われます。
　以上のようなさまざまな年金制度改革案に対して、私は、現行の年金制度を基本的に維持したままで、いわば小さな積立方式というのを提唱しております。
　これは、経済企画庁の研究所で九七年に私どもがやった報告書が出ておりますが、そこでの考え方は、非常に端的に申しますと、厚生省が以前に出しました五つの選択肢のＤ案に近い考え方でありまして、保険料はほぼ現在の水準を維持する、若干高まるわけですが、二割弱の水準を維持する、そのかわり将来の給付水準は、制度改革なき場合に比べて、現行の四割ぐらいカットするというかなりドラスチックな考え方でございます。
　そんなに年金給付が削減されたら、では高齢者はどうやって生活するのかという問題が起こるわけでございます。また、そういう年金制度の削減案を提唱すれば、非常に不安感をあおって、かえって今の消費不況を悪化させるのじゃないか、そういう御批判があろうかと思います。
　ただ、私は、今の年金に対する不信感と申しますのは、給付の水準よりはその維持可能性ではないかと思います。したがって、年金給付は削減されても、それによって世代間の不均衡がほぼ是正されれば、これは現在の人口推計をベースにしておりますけれども、少なくとも安定した年金制度が約束されるわけであります。国民の大きな不安というのは、給付水準それ自体よりも、それが本当にもつかどうかということにあるわけでして、これだけカットすればもつのだということを政府が明確に示せば、私は今の年金不安はむしろ改善するのじゃないかと思っております。
　また、積立金を現状維持のままで保険料をこれ以上上げないということは、少子化リスクへの頑強性を強めることになります。我々の試算ですと、今のような給付水準のカット、保険料の現状維持を前提としますと、たとえ人口の推計が狂っても、中位推計から低位推計に狂ったとしても、たかだかピーク時の保険料を一％程度上げるだけで済むわけでありまして、さもなければ五％ぐらいの引き上げが必要になってくる。したがって、少子化リスクへの頑強性の強さという意味でも、給付水準の削減というのは非常に有効であろうかと思います。
　また、保険料は現状維持のために、それだけの給付では不十分だと思われる個人は、現行方式と比べれば引き上げにならない保険料の分で自主的に民間の年金を買うことで賄うことができるかと思われます。四〇一Ｋ型の拠出型の年金というものがもし整備されれば、個人が自分の自発的な選択でそれを購入することで、給付水準の下がった公的年金を補完することができるのではないか。
　私はこの方法をなし崩しの民営化方式と呼んでおりまして、現状の公的年金制度を維持したまま、その水準を、その規模を小さくすることによって、追加的な部分は個人が自発的に購入することで、いわば自主的な民営化を一部加えるということになろうかと思います。
　時間が参りましたので、とりあえずここでやめさせていただきまして、医療とか介護とか福祉、雇用保険の問題について御質問があれば、後でお答えしたいと思います。ありがとうございました。