○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、一昨日の竹下内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問いたします。
　私がきょうお尋ねしたいことは、すべて日本国民のための政策についてであることは申すまでもございません。しかし、それと同時に、日本は世界の人類のためにどのような政策を選び取らねばならないのだろうかという観点に立ったものであります。御答弁もぜひそのような立場からお願いしたいと存じます。
　私たちは、今日、世界の趨勢というものを今までになく強く意識しております。政治家としてみればそこに気を配るのは当然であります。しかし、これまでややもすると日本の政府は、時代の表面的、皮相的な流れに逆らわぬようかじをとることばかりに心を砕いてきたのではないかと私には思われます。日本人自身の行動が世界の運命によくも悪くも大きな影響を与えるようになっている今日、日本が流れに身を任せるだけにとどまっていることは到底許されるはずがありません。私たちは、世界の趨勢の底流を見きわめて、また、今日までの日本がどのような役割をしてきたのかを見直して、みずから選び取った政策で世界の趨勢を動かすこぎ手とならなければならないのであります。その意味で、総理が施政方針に掲げられた「世界に貢献する日本」という言葉自体は、まさにそのとおりであります。しかし、総理、あなたのなさろうとしていることは、言葉とは裏腹に、そのような主体的な日本政府の選択の結果とはとても思うことができないのであります。（拍手）
　第一に、竹下内閣は世界の平和のために具体的に何をしようというのでしょうか。昨年十二月八日、レーガン、ゴルバチョフ米ソ両国首脳は、ＩＮＦ、中距離核ミサイル全廃条約に署名しました。たとえ数％というわずかなものにせよ、際限なくふえ続けてきた核兵器が減らされることの人類にとっての意義の大きさは、幾ら強調しても強調し過ぎることにはならないでありましょう。（拍手）私たち社会党・護憲共同は、両超大国がことしさらに戦略核の五〇％削減に展望を開こうとしていることとともに、この成果を新しい緊張緩和時代の扉を開いたものと高く評価しております。
　もし時代がそのような大きな曲がり角を曲がったのだと認識するならば、その中で私たちが主体的に選び取る政策は、日本が世界の軍縮に貢献する道は何かということであるはずであります。それはそんなに難しい話ではありません。最近、軍備の増強ぶりが注目されている日本が、ここで戦闘機一機でも潜水艦一隻でも減らす方向を示すことができれば、影響は決して小さくないでありましょう。（拍手）
　もちろん、私は、今回のＩＮＦ全廃条約によって大国が軍備管理から全般的な軍縮へ向かうだろうと見るのは時期尚早で、非核の通常兵器による戦争の危険はむしろ増大するかもしれないという議論のあることを承知しております。大国間の緊張緩和が本物になるかどうか、期待とともに注意深く見守る必要を否定するつもりはありません。しかし、米ソの今後の話し合いをただ息を詰めて見守るだけで、みずからは何もしないという態度は、平和憲法を持つ私たちのとる態度でありましょうか。それこそが旧来の「世界に貢献しない日本」なのではないでしょうか。軍縮への道がまだ頼りないものであればあるほど、日本のような国が主体的な行動でその方向を確実なものとすることに貢献しなければならないのではないでしょうか。
　さきにスウェーデン、ギリシャなど核兵器を持たない六カ国がイニシアチブをとって平和サミットを開き、ストックホルム宣言で軍縮検証の国際システムを提唱したことは、軍縮を国連の場で進める努力として評価され、注目されているではありませんか。ところが、竹下さん、あなたの政府は、何もしないどころか、むしろ軍備拡大の方向を選び取ったのであります。（拍手）総理、今国会に提出される政府の防衛予算案は三兆七千億円という巨額なものであり、今回もＧＮＰ、国民総生産に対する一％の枠を昨年に引き続き大幅に超えています。ＧＮＰ比一％以下に防衛予算を抑えることは、政府の国民に対する公約であって、国会で約束してきたものであることは言うまでもありません。これをほごにしたいならば国民に信を問わなければなりませんよ。政府の防衛力整備計画とはおのずと異なります。総理、いかがでございますか。一％枠を遵守することを強く要求いたします。（拍手）
　政府は、このＧＮＰ比一％枠を踏み破って、しかも、政府が新たな軍備の歯どめと称している中期防衛計画の総額明示方式を、今また踏み越えようとしているではありませんか。一隻一千二百億円もするイージス艦購入費、ソ連、中国大陸を射程に置くＯＴＨ、超水平線レーダー、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５など、すべてツケ買いであり、八八年度の場合、後年度負担という名のツケ払いは二兆五千九百億円にも上り、その結果、中期防衛計画の十八兆四千億円という限度額を超えようとしています。イージス艦やＯＴＨなどは、中期防衛力整備計画にも当初はなかったものです。国民の多くは、今なぜイージス艦やＯＴＨが必要なんですかという素朴な疑問を持っています。これに対して、総理、お答えをいただきたいと思います。
　政府の約束である専守防衛などはどこかに吹っ飛んで、軍備は量も質も強化される方向がはっきりしてきました。もしこれが政府の主体的に選び取った政策だとするならば、どういうことになるでしょう。既に達成している軍備の大きさから見て、日本が既定方針にこだわって世界の趨勢を無視したというだけでは済みますまい。今日の世界では、せっかく芽生えた人類の希望を破壊するおのを振り上げたことになるのです。（拍手）
　そこで、総理にお伺いいたします。総理は軍事大国への道はとらないと強調されていますが、世界の大勢に逆行する軍拡の政策方向は、米国の要請なのか、それとも竹下内閣の主体的な判断なのか、いずれの場合にせよ、理由と根拠をはっきり示していただきたいと存じます。（拍手）
　日本政府は、これまでソ連が極東に配備するＳＳ２０をみずからの軍備増強の有力な根拠の一つとし、その全廃を唱えてきました。一方、竹下さんは折あるごとに世界の軍縮に積極的に貢献していきたいと言ってこられました。ＳＳ２０の全廃は決まり、あなたの言動を証明する絶好の機会が訪れたのでございます。まず手初めに、三沢に配備されているＦ１６戦闘機の撤去をアメリカに申し入れたらいかがでございましょう。世界の趨勢に対する読みも、それに基づく政策も、アメリカのそれに頼っているだけで、日本の主体的な判断がどの程度加わっているのか疑わしい限り。竹下さんの「世界に貢献する」の「世界」は、アメリカ、それもごく一部のアメリカと読みかえねばならないのでしょうか。（拍手）
　私たちの憲法は、その前文で「われらは、平和を維持しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とうたっています。この憲法の精神が今や現実性を深めようとしているときに、竹下内閣はこれを裏切ろうとしているのです。我が国が軍事力で物を申さない国であればあるほど、外交こそ世界の平和に貢献する国の重要な柱ではありませんか。しかるに、予算案を見れば、外務省の職員の人件費や外国での活動費はわずか一千百十九億円しかありません。これは何と驚くなかれ、今年度予算案に計上している米軍駐留経費のうちのいわゆる思いやり予算一千二百三億円以下であります。（拍手）竹下さん、こんなことで平和外交ができるのでしょうか。余りにお粗末と言えましょう。米軍駐留費のうちのいわゆる思いやり予算の飛び切りの増額は、安保条約、地位協定に違反するものをまず予算に計上して、その後、地位協定の改定を急ぐなど、言語道断であります。まして三宅島ＮＬＰ基地、逗子の米軍住宅建設は協定上の義務でなく、無用の思いやりである以上、当然に中止すべきであります。総理、いかがでございますか。
　レーガン大統領は、昨年の米ソ首脳会談の際、国家は互いに武装しているから相互不信になるのではない、不信が武装させるのだと述べています。この言葉は至言だと思います。この際、国際政治の潮流に即して日本が貢献するためには、特にアジア諸国との信頼関係を促進することであると信じます。この点で、特に最近の日中関係の心理的緊張を打開するためにどのような対応をして総理は訪中を考えておられるのか、また、ソ連脅威論を振りかざすのではなく、その脅威を取り除くために、日ソ間の不信打開に向けてどのような具体的努力をなさるおつもりか、御存念をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　日本が世界に貢献するいま一つの柱は人権問題であることは言うまでもありません。ことしは国連人権宣言四十周年、いわゆる人権年でございます。驚くことに施政方針演説の中には人権のジの字もございませんが、一体人権問題を竹下内閣はどう考えておられるのでありましょうか。私たちはかねてより人種差別撤廃条約の締結を要請してまいりました。既にこの条約は発効後二十年、百二十四カ国の国々が加盟しております。「世界に貢献する日本」として一体どうなさろうとされているのか、総理の明快な御答弁をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　次に、私は経済政策の根本の考え方について伺いますが、実はこれも今申し上げ、お尋ねしたことと切り離せない関係にある問題でございます。
　ＩＮＦ全廃条約をもたらした力の中には諸国民の平和への願いと並んで人々の生活の豊かさへの願望がありました。ソ連のゴルバチョフ書記長は、アメリカの議会関係者と話したとき、さきの戦争で我々がたたきつぶした日本、西独、イタリアは軍事目的に多くの資源を使わず、今や経済力で先に進んだ、ソ連最高会議も米議会も政治の急務に気づくべきだというのが私の考えだと述べたそうであります。このことはまさに我が国のことを言っているのではありませんか。反対に、米ソ両超大国の経済の行き詰まりは軍備に力を入れ過ぎた結果だと言えるのではないですか。竹下総理はどうお考えになりますか。申し上げるまでもございませんが、一国の経済の繁栄、国民生活の向上は、他国民の犠牲の上に築かれるものであってはなりません。さらに今日では、ただ単に他国の人々に犠牲を強いないだけでなく、積極的に他国の利益になる経済繁栄のあり方が問われていることは常識と言っていいでありましょう。
　日本の経済力を他国の利益に役立てるのに最も直接的な方法は政府開発援助、ＯＤＡの拡大であります。政府は、ＯＤＡの伸び率を八八年度は六・五％予算化してＯＤＡは伸びた、伸びたと言っています。しかし、これは防衛費の五分の一でしかありません。この程度で胸を張ることはいかがなものでございましょうか。国際的な評価はどうでしょう。ＯＤＡの国際的な評価の目安である対ＧＮＰ比率では〇・三％程度であって、フランス、西ドイツ、イギリス、カナダなどを大きく下回っているのが現状であります。今政府はＯＤＡの倍増を目指していますが、もっとドラスチックに、例えばＧＮＰ比一％を目指すくらいの大胆な発想をしてはどうかと考えます。（拍手）
　それと同時に、肝心なことがございます。ＯＤＡの実施に当たっては、内外の特定企業や業者の利益が重視されるようでは、その目的と効果に疑問が持たれます。その国の生活文化、伝統産業、教育、衛生など生活関連や技術移転、留学生の枠の拡大といった点にもっと工夫を凝らすべきではありませんか。それなのに、政府は国会に対してさえ援助の内容をすべて明らかにしようといたしません。これではいけません。私は、ＯＤＡについては、国会の承認、評価を義務づける対外経済協力基本法を急いで制定する必要があると思っています。これらＯＤＡについて、「世界に貢献する日本」の提唱者竹下さんはどうお考えになっているのか、お尋ねしておきます。（拍手）
　内需の拡大は、中曽根前内閣以来の政府の最も重要な国際的公約となっていますが、なかなか実効が上がりません。それは、私たちの見るところ、政府が国民生活の真の豊かさに対してまじめに取り組もうとしないからであります。もし国民生活の本当の豊かさとゆとりを求めていくならば、その中から内需は当然拡大し、製品輸入はふえ、日本国民の利益が同時に他国民の利益につながる幸福な関係が成り立つはずであります。念のために申しておきたいのですが、国民生活の向上は決して内需拡大の手段ではありません。国民生活の向上それ自体が政治の最高の目的であります。内需の拡大は、結果として予期されるものにすぎないにもかかわらず、実はその本末がわきまえられていないことが内需の低迷をも招いていると言えるのであります。（拍手）
　内需拡大のために見落とすことができないのは、今日、円高経済のもとで非常な苦境に追い込まれている地域経済の振興であり、そのための自治体行財政の確立、強化を図ることであります。とりわけ農村地帯では、打ち続く減反政策や農産物の価格抑制政策に加え、今回の日米交渉による十二品目自由化の圧力で農業崩壊の危機にさらされようとしています。総理は、昨年十二月の農林水産委員会決議をどのように受けとめられたのですか。何の保障もないまま農民を見捨てることは断じて許されません。農業経営の改善、体質強化の努力を助け、生産者と消費者の合意のもとで、先進国中最低と言われる食糧自給率の向上、安全な食糧の確保という目標を追求すべきではありませんか。そのために国会においても超党派で努力するべきではないかと私は思っています。総理の御決意を伺いたいと思います。（拍手）
　日本人は豊かになったと思っているけれど、実は国民一人一人の暮らしは決して豊かではないということは、今日多くの人々の実感であります。例えば私の友人である暉峻淑子さんは、西ドイツの人々の暮らしぶりについて最近の書物に次のように書いております。「美しい町並み。美しい街路樹と、整った歩道、自転車道、車道があり、老人も子どもも、ハラハラせずに安心して歩くことができる。市民の手の届くところに、いたるところ公園と森と湖があり、水際まで樹々は迫って、セメントにぬりこめられた山の斜面もみあたらない。片道百円のキップで、地下鉄、バス、電車と、どこまでも乗りついでいくことができる格安料金なのに、まず座席に坐れないことはない。土、日は休日で、小さな商店の人も店を閉め、長い夏休みの休息には保養地にいく。勤労者は一カ月から三カ月までの夏休みをとるのがふつうである。学校の先生たちは、無給でよければ一〇年まで休暇をとることもできる。その間、外国に出かけたり、他の職業を経験したり、勉強をしなおしたりする」この文章には、このほか、家と土地は言わずもがな、老人の置かれた状態、文化に対する政治の保護など、同じ先進国といっても天と地ほどの差のあるさまざまな事実を述べております。
　日本の状態をこのレベルまで引き上げるには、経済のあり方を思い切って国民生活本位に切りかえなければならないことがだれの目にも明らかだろうと思います。生活を引き上げることで内需拡大がいや応なく実現することも、別に難しい経済論議なしにどんな人にもわかります。
　さて、総理、国民の生活水準を引き上げる具体的なプログラムがございますか。防衛計画は中長期のプログラムを詳細に組んで、泣く子も黙れとばかり推し進めるのに、この大切な国民の生活を引き上げる中期計画とか長期計画のプログラムは一向に聞こえてまいりません。一九九〇年には失業率が三％を超えると言われ、高齢者の人口の増加も予測できます。国民あっての国であります。ぜひ中長期の具体的プランをお示しいただきたいと存じます。（拍手）
　昨年五月の参議院国民生活に関する調査会の報告書によれば、日本の家庭が一カ月に買う食料をアメリカで買うとすれば日本の四八％、西ドイツでは六五％の金額で済むそうであります。当時より円高・ドル安となった今は、アメリカとの比較数字はもっと低くなっているに違いありません。別の西ドイツ報告によると、西独には日本のような貿易摩擦はほとんどないそうであります。それは、西独製品は外国でよく売れるけれど、外国製品も西独国内でよく買われるからであります。どうしてかというと、マルクがわずかでも高くなると、それに連動して輸入品が確実に同じ幅で安くなるためだということです。日本の場合、円が高くなっても輸入品や輸入品を原料とするものの価格も一向に下がりません。ロンドンで八万円で買えるコートが日本のデパートでは十八万円もするとも言われております。輸入品が下がらないのは日本の複雑な流通機構にも一つの原因があります。しかし、需要を呼び起こすのを妨げている一因は政府の価格管理政策なのであります。別の言い方をすれば、政府の政策が国民生活の充実を目指すという大切なことをないがしろにしているからにほかなりません。西ドイツでできて、なぜ日本でできないのでしょうか。総理、円高差益を国民に還元させる方途をぜひお示し願いたいと思います。（拍手）
　経済の話は当然大都市の地価高騰の問題に及んでいきます。これについて具体的な議論は同僚議員の方々のより詳しい質問に譲りたいと思いますが、一言私も触れるなら、大学卒のサラリーマンの生涯賃金をすべてつぎ込んでも東京都区内に百平方メートルの土地も買えないという異常さが、どれほど若い人の働く意欲を失わせるかということであります。そしてまた、自民党政府の土地無策は、結局、自民党が地価暴騰でもうかる人々の味方であって、家や土地に苦しむ人々の味方では決してないことを鮮やかに証明したということであります。多くを言わなくとも、まじめに働いている人が相続税を納めるために、ささやかな、今自分の住んでいるその土地や家屋を売らなければならない事情にあることを総理は御存じですか。総理のおっしゃるような税体系全般の問題ではなく、それから切り離して緊急課題として取り扱おうとすればできることであります。いかがですか。私たち四野党が共同で提唱している土地基本法が制定されるなら、土地問題は大きく改善されると思いますが、総理の御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　国民生活との関連では、税制改革の問題が極めて重要であることは論ずるまでもありません。総理が御就任以来この問題に極めて熱心であることはよく承知いたしております。施政方針演説も財政演説も、税制改革を八九年度に行うことを前提とした話のようでありました。総理は、税制改革の論議について、「直接にせよ間接にせよ出来る限り多くの国民が自ら参加した、開かれた議論を通じて国民的合意が形成されることが望ましい。」と著書で述べておられます。しかし、政府が行おうとする改革について一般の国民が論議するには、改革の中身がある程度わかっていなければなりません。
　ところが今、改革の内容については、自民党税調を初め関係者の断片的な話は伝わってきますが、それが単なる思いつきなのか、ちょっと出してみた観測気球なのかわからないままに、どうやら大型間接税の導入を計画しているのは確からしいというのが、国民の知り得たことの全部と言っていいでしょう。このままでは、八八年度予算案の審議中は、税制改革について実のある論議はするなと言うに等しいではありませんか。これでは予算審議はできません。総理、いかがでございますか。
　一昨年の衆参同日選挙で、自民党は、大型間接税は導入しませんと公約して、衆議院では三百余議席を確保しました。これはお一人お一人の自民党議員が大型間接税に反対する立場で有権者の支持を得て当選してきた結果であります。総理、あなたがそこに座っていられるのは、大型間接税は導入しないという公約によって得られた三百余議席によってであります。その公約をほごになさるのなら、自民党の選挙公約とは一体何でしょうか。その結果、議会制民主主義に対する信頼はどうなるのでしょう。総理の御見解をしかと承りたいと存じます。（拍手）
　さて、大型間接税とは、既に国会審議の場において、六十年二月に政府統一見解が出されております。よく知られているように、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網を打つようなことはしないというのがそれであります。あなたは当時大蔵大臣でありました。これも国民に約束されたことであります。この公約を内閣がかわったからといって、一片のほごにすると言われるのなら、あなたの政治責任はどうなるのでしょうか。総理がこの統一見解をほごにし、竹下内閣がどうしても大型間接税の導入に固執するならば、国会解散、総選挙によって国民に信を問うことが、議会制民主主義の手続のイロハのイであると思いますが、総理、いかがでございますか。私は野党だから申しているのではありません。例えば、自民党の恐らくは支持団体であり、昨年末、税制改革にも協力する用意があるとした日本チェーンストア協会の清水信次会長は、つい先ごろ、新型間接税を導入するなら、案をまとめた段階で国民投票か国政選挙を行い、信を問うべきだと述べたと伝えられます。まことに正論と申さねばなりません。信を問う決意がおありかどうか、重ねてお尋ねをいたします。（拍手）
　このことと関連して、自民党の一部有力議員の間で近ごろ時に話題となるいわゆるダブル選挙説、八九年の衆参同日選挙が避けられないとする見方が流されていることについてもお尋ねしておきたいと思います。
　憲法をその体系全体でとらえるならば、もともと衆議院の解散はみだりに行われてはならないものであります。それは、憲法六十九条による場合のほかは、予算案の否決といった事実上の内閣不信任の事態や、今申した公約を変えてしまうような、国民の信を問わねばならない重要で急を要する事柄が起きたときに限って発動されるべきものであります。時の与党にとって都合のいいときにいつでも解散できるというような考えは、国権の最高機関性を軽んずること甚だしいと言わねばなりません。参議院の選挙にあわせて党利党略のために解散するなどは実にアンフェアであります。これで国民の信託にこたえ得ると思うのは大間違いであります。幸い竹下総理は、ダブル選挙は二院制の建前からいって疑問があるとの趣旨を再三にわたって発言しておられます。ここで、憲法の精神を尊重し、ダブル選挙は避けると言明なさるべきであると思います。明快な御答弁を求めます。（拍手）
　最後に私は、政治倫理についても総理の見解をたださねばなりません。
　先ごろ野党議員にかかわる不祥事が摘発されました。まことに残念であります。もし検察当局の疑いどおりであるならば、それは政治倫理の上でも弁護の余地のないものでありましょう。しかしながら、あえて申しますが、この事件では一点やや救われる思いがしたことがあったのも事実であります。それは、その議員が、任意取り調べの段階であり、容疑を否認しながらも、議員を辞職したことであります。当然といえば当然であります。しかし、一方で元自民党議員で収賄の有罪が確定しながらも議員を続けた人がおり、また、一、二審とも収賄で実刑判決を受けながら、そして病気で八六年に当選後国会に出席しないにもかかわらず、議員をやめようとしない元首相があります。そうした事実を総理はどうお考えでしょうか。また、これら不祥事が明るみに出るたびに話題となる政治に金のかかる事実に関連して、改善の方途について具体的な御所見を総理から聞かせていただきたいと思います。（拍手）
　さて、今日の世界や日本を取り巻く情勢は、際限のない軍拡競争の時代から、東も西も南も北も平和へ向かって人類がともに生きる時代へと転換しようとしております。これは、古い枠組み、古いシナリオが役立たなくなることを意味しております。このような転換の時代に臨んで竹下内閣がこの時代の流れに逆らい、背を向けていることを私は現実のさまざまな根拠を挙げて気持ちを込めてお尋ねしてまいりました。総理、今真っ先に必要なことは政治の転換であります。一九八八年を希望を込めて二十一世紀に向かうための転換元年とする決意と勇断を総理に求め、私の代表質問を、残余の時間を残して、ひとまず終えたいと思います。あと、総理からの御答弁を承って再び質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕