Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　済みません、ちゃんと聞いていませんでした。そうですね。二回目以降は、複数の医療機関で窓口負担の合計が上限超えている場合でも申請なしに自動的に登録者口座へ払い戻されるということで、確認させていただきました。
　私、実は消費者問題特別委員会も担当させていただいておりまして、大体こういう後期高齢者、特に年齢高い方たちに対する何か新しい制度だったりとかこういうものがあるときに、これを悪用するようなことが、消費者被害みたいなことが出てきがちですし、特に今回、口座が関係する部分ですので、是非、その辺の注意喚起というのは消費者庁と是非連携をしていただいて、先ほど、施行日も幅があるわけなので、いつどうなるかというところ、あと広域連合の皆さんときちっと連携しながら、消費者庁ともちゃんと話し合って、その辺の対策も打った形で周知をしていくということをやっていただきたいと思います。その周知をした段階で悪徳業者の人たちはうまいこと考えるんです。是非、周知前に連携をお願いします。
　そんな中で、一方で、この配慮措置をもし講じなかった場合の現役世代の負担軽減の効果、この推計金額、見込みを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　配慮措置を講じなかった場合の支援金の減少額は、二〇二二年度満年度で九百五十億円と推計しております。
○田村まみ君　やはりこれが最初に言った、世代間の対立をあおるわけではないですけれども、現役世代への給付が少なく、なかなか現役世代、支え手が厳しいというところを改善しようと思ったんですが、配慮措置が入ることで多少これが遅れていくということになっております。
　田村大臣、激変緩和が必要なことは私自身も承知をしていますが、制度の趣旨を考えれば、この配慮措置の三年というのは必ず守っていただかなければいけないですし、私、審議会の議論の流れを見ていたときに、十一月の段階では、一人当たりの面積、給付される面積は一緒だったと思いますけど、二年、上限四千五百円という案が出ていたはずなんです。ですけれども、これ最終的に、やはりいろんな配慮が要るということで、三年、一か月三千円というところまで配慮を延ばしたというふうに私は認識をしております。
　是非、新型コロナウイルス感染症の影響で、年金だけではない収入の部分で影響が出ている高齢者の方もいらっしゃるのは承知しておりますけれども、是非、この三年より延長しない、ここだけは守っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなかこの言い方は難しくて、先ほど来、法律で二割負担の所得基準に関してどう考えているんだと。これは現時点で毛頭考えていませんと、これを変えることはというお答えいたしましたが、これに関しても現時点では想定をしていないと、つまり延長することは想定していないということでございますので、御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○田村まみ君　私は延長すべきではないと思いますので、是非、そこは是非守っていただきたいというふうに思っておりますし、ある審議会の委員からの提案では、後期高齢者に入っていく方は元々今二割なわけなのでそのまま入っていただくという方が、その制度の複雑さを解消するという意味でいけば本当は私はそちらの方がスムーズだというふうに思っておりますし、改めて確認ですけれども、三年というのは必ず守っていただきたいというふうに思います。
　では、あと一問、お伺いします。
　育児休業取得の社会保険料の免除要件に関する見直しについて伺いたいと思います。これも本会議で質問させていただきました。
　さきに審議しましたけれども、育児・介護休業法でも育児休業の取得促進ということは皆さんで議論をしていったんですけれども、特にやっぱり社会保険料の企業負担を免れたい使用者が労働者を誘導して、使用者、労働者双方の合意の下、制度趣旨と異なる恣意的な育休取得が行われるということは私は防がなければいけないというふうに思っております。
　そういう前提の中で、今回のこの月末日の要件が従来どおり残った理由、今回の改正の目的は何だったのかということを私は本当、確認したいなと思うんですけど、この月末日要件が従来どおり残った理由は何でしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今般の見直しでは、言わば月末を挟まずに短期で育児休業を取得される方にも免除をさせて、免除をする必要があるということで、それを追加、そういった要件を追加したということでございまして、現在、育児休業、免除を受けておられる方々についてはもう引き続き免除をする必要があるといったことで、月末要件は維持したということでございます。
○田村まみ君　今の答弁だと、免除を奨励するというふうに私、聞こえるんですよね。免除を奨励するということなんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　免除を奨励するということではなくて、育児休業の取得を促進するということでございます。
○田村まみ君　私も理解しているつもりなんですけれども、最初に言ったとおり、この制度が現実にはやはり従来の目的のとおりに使われていないということが起きているということです。
　これ、どうやって防ぐということを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　今の仕組み、趣旨を正確にやはり事業主の方々、労使双方の方々に御理解いただきたいということが前提でございますけれども、今回の改正でいえば、社会保険料の免除のみを目的とした恣意的な育児休業取得の対応といたしまして、特にボーナスですね、賞与に係る保険料は育休を取得する月を選択する誘因となりやすくて、賞与月に育休を短期で取得するという事例がやはり保険者からも指摘されております。
　そういったことを防ぐために、今回、ボーナスに係る保険料につきましては一か月を超える育休取得に限って保険料の免除対象とするということで、恣意的な運用を防ぐという観点からもそういった改正を行うということでございます。
○田村まみ君　相当難しい課題だというふうに思っております。
　私も企業に勤めてサラリーマンやっていたときには、やはりこの件についての知っている人、知らない人の不公平感、それは御自身の問題でもあるし、企業の中で育児休業を取るということの制度をどれだけ広めるかということにもなるんですけれども、ただ、本来的にどうやって育児休業を取ってもらって、その子育て、子供の育成に資するかということを前回法案で皆さんと質疑した中でいくと、やはりこの月末日要件が残っているということが、一方で長い二週間が取りづらいというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんけれども、やはり短期で取ることで社会保険料が免除されるというところだけが表に出ていくということは、私はやはり防ぐべきだというふうに思っておりますので、ここはまた今後検討する、何でしょうね、課題だと思われているのか、何かあったら検討していくというふうに考えられているのか、それ、済みません、通告していないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　何といいましょうか、課題、問題意識は分かります。
　そういう意味では、何といいましょうか、日割りでですね、日割りで全部制度が設計できれば、それがある意味、一番公平だと思います。ただ、これ、育児休業の免除だけじゃなくて、保険料の賦課そのものが、月末時点で働いているかどうかで月単位で設定されているわけですね。そういう意味では、それもある意味、事務処理コストとのバランスだと思います。そういった、仮に全体日割りにするとすると、保険料の設定との関係も含めての整理だということになると考えておりまして、そういう意味では、課題意識は分かりますけれども、なかなか難しい課題だと思います。
○田村まみ君　是非、難しい課題を乗り越えていくのが私たちの仕事だというふうに思っておりますし、本来の育児休業を取得していただくというところに資するような制度になるように私も提案させていただきたいと思います。
　本日、質疑終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　本法案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するためということで提案をされております。そこで、やっぱりこの間、全世代型という名の下に高齢者の負担というのは増えてきたと、これ実感ですね。
　そこで、まず介護保険です。全国平均で月額六千円超えと、大きな数になったなと改めて思っているわけですが、これ二〇一一年と比べますと月額で二千円、全国平均で、もちろんもっと高いところありますけれども、五割増しという増え方なんですよね。これ、六十五歳以上の高齢者が、生きている間ずっと負担し続けなければならないというのが介護保険料であります。で、介護が必要になりますと、今度は利用料負担が掛かるわけですね。
　そこで、確認です。介護保険に関わって、二〇一二年以降、利用料負担というのはどう変化してきたのか、概括説明いただきたい。あわせて、主な給付の見直しはどうだったか。いかがでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　まず、利用者負担でございますけれども、介護保険制度におきましては、原則的な利用者負担割合は一割としつつ、制度の持続可能性を高め、世代間、世代内の負担の公平性を図る観点から、一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一五年八月から二割負担、さらに一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一八年八月から三割負担を導入しているところでございます。
　また、二〇一二年以降の主な給付の改正でございますけれども、二〇一二年四月に定期巡回・随時対応型サービス等の導入がございました。その後、二〇一四年の改正が順次施行されてきているところでございまして、二〇一五年から一七年にかけまして、要支援者に対する訪問介護、通所介護につきまして地域支援事業に移行、特別養護老人ホームにつきましては、新規入所者を原則要介護三以上の方に限る等の機能の重点化を二〇一五年四月から施行、それから、補足給付の預貯金資産の勘案、高額介護サービス費の限度額の引上げ等につきまして二〇一五年八月から施行といった状況となってございます。
○倉林明子君　僅か十年余りの間にこれだけ次から次へと介護保険制度の見直しをされて、そのたびに高齢者の負担というのは増えているんですよ。
　加えて、この後期高齢者医療制度、保険料はどうなっているかということです。二〇〇八年、制度発足時の調定額は一人当たり年額で六万四千円ということでしたけれども、直近保険料でいいますと、一人当たり平均七・四％増、これ制度発足、制度導入以来最大の上げ幅となりまして、七万六千七百六十四円と、これも過去最高額となっております。
　さらに、これ低所得者の特例の段階的廃止というものが行われまして、行われておりますので、この数を確認したい。影響を受けた人数及び影響額、どれだけになっていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の軽減特例でございますけれども、制度創設時の暫定的な特例として設けたものでございます。
　これにつきましては、世代間の負担の公平等を図る観点から、令和元年度から段階的に本来の、制度本来の七割軽減に戻しております。見直しによる影響を受けた人数は約七百四十万人、それから影響額は約六百億円でございます。
○倉林明子君　大きい負担がやっぱりこの間、高齢者のところに負担増という格好になっているんですね。元被扶養者の場合ということで見ますと、これ十倍という保険料の額になっている方もあります。明らかにこれ低所得者に対して負担増、応能負担ということから見れば、これ逆行するような手、暫定的な措置だと、本則に戻しただけだとおっしゃるかもしれないけれども、低所得者にとっては本当に応能負担に逆行ということになっているんだということは強く指摘したいと思うんですよ。
　そこで、後期高齢者の医療保険料、これが払えませんと短期証が発行されます。さすがに資格証明書の発行ということには踏み込まなかったけれども、差押処分が取れるということになりました。
　じゃ、二〇〇九年、二〇一八年が直近だというふうに伺っていますけれども、件数はそれぞれどう推移しているのか、数字でお答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　短期証の交付者数でございますけれども、二〇〇九年度は約四千人、それで直近、二〇一九年度でございますが、約二・三万人でございます。
　それから、滞納処分、差押えの実施被保険者数でございますけれども、二〇〇九年度は約八百人、それから二〇一九年度は、こちらはまだ取りまとめ中でございまして、直近二〇一八年度でございますけれども、約七千四百人でございます。
○倉林明子君　これ、差押えで九倍ですよね、九倍。滞納しているのは年金が年額十八万円未満という方になろうかと思うんですよ。これ、余りにも過酷な対応だと、過酷なことになっているんだということを言いたい。
　一方、収入の主なものとなっています年金です。これは、十六年からマクロ経済スライドということが導入されました。マクロ経済スライドに未調整分の繰越しと、このキャリーオーバーができるようになったということです。賃金にスライドするマイナススライドということでもうこれ導入されまして、本年度も〇・一％の引下げということになっております。
　一九年度時点での将来見通しが一体どうなっているのかということを確認したいと思います。二〇四〇年度の給付水準、厚生年金、国民年金、それぞれどうなりますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　令和元年の財政検証の結果によりますと、様々な経済前提を置いておりますけれども、経済成長と労働参加が進むケース三の場合で申し上げますと、年金額を物価上昇率で二〇一九年度に割り戻した実質額、この実質額がいわゆる購買力を表すものでございますが、この実質額で比べますと、モデル年金のうち報酬比例部分は、二〇一九年度の九万円から二〇四〇年度に十・八万円に増加、それから、モデル年金のうち基礎年金一人分は、二〇一九年度の六・五万円から二〇四〇年度に六・三万円におおむね横ばい、若干減少しますけれども、というふうな試算となってございます。
○倉林明子君　今、額で御紹介あったけれども、水準ベースで見れば、厚生年金は一三％減るし、国民年金に至っては二〇パー、額も増えませんよ。そういう水準になるんです。実質的には下がり続ける年金制度になっているということで、それが年金改革でしたよ。
　で、年金は上がらないと、なのに引かれるばっかりの介護保険料、後期高齢者医療保険、これどんどん上がっているわけですよ。つまり、この負担と給付のバランスの問題だとおっしゃるけれども、この給付は高齢者人口が増えれば増えるほど増えます。そうなりますと保険料は上がり続けると、こういう仕組みになっています。際限のない負担増が続くと、この今の仕組みでいいますとね。そうなります。これ、高齢者にとっては二重、三重と、先が見えない絶望的な仕掛けなんですよ、負担増になる仕組みだと。
　総理は本会議でこうおっしゃいました。対象となっている高齢者の方々にとって厳しい改革と。ちょっと余り聞いたことない答弁だなと、石橋さんへの答弁だったと思います。この認識ですね、厳しい改革をお願いしているという認識は大臣にはおありですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まさに本当に厳しいお願いをしております。後期高齢者、高齢者だけじゃなくて、現役世代もどんどん負担が増えていく。つまり、国民全体がどんどんどんどん制度を維持するために負担が増えていく。どうするんだということを真剣に考えないと、まだピーク、二〇四〇年に向かって高齢者のピークやってくるんですよね。
　ですから、今回はこういう形でお願いをいたしますが、更なる保険制度の維持のためには、本当の意味でどうしていくのかということを考えていかなきゃいけない。そこには、誰もが負担を強いられる、こういう状況が来ます。それをどう負担を分かち合っていくのか、これは納得をいただいて、理解をいただいて、そして共感してもらわないとこれお願いできないことであります。そういうことをしっかりと我々、政治の場は逃げずにお伝えをしていかなければならない、そういう時期に来ているんだと思います。
　ただ一方で、消費税を使って、介護保険制度は、特に低所得者は基準額の金額の〇・五だったものを〇・三に下げておりますので、そういう意味では、消費税使って保険料の引下げもやっておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○倉林明子君　消費税使って病床削減もやるんですけどね。消費税使ってそういう措置をとっているということは理解しております。社会保障のためということで導入したものの使い方としては、病床削減みたいな話と全く違う話だということは、病床削減に使うということと別の話だということは踏まえた議論はしたいと思います。
　あのね、負担軽減措置というのは、これ外来だけということになりますよね、今回とられるけれども。期限も付いています。まあ三年で終われという厳しい御指摘ありました。しかし、現実どうかということで高齢者からは怨嗟の声上がっていますよ。私のところにもファクスは来る、電話は掛かってくる。何とかこの二割負担止めてくれという声です。
　年収二百万円を超えるという京都市の、いや、年収二百万円というか、今回対象になる、二割負担の対象になるという京都市在住のＫさんというこの方からもお電話いただいたんですが、この年になれば病気も多いと。そのとおり。病院で検査と言われれば、結構ですと言えないと、ＭＲＩ一回やったら五千円になると。年金は増えず心細くて仕方ないと。七十五歳になったら別の保険と。保険、これは自分で選んだわけじゃないと、ところが、七十五歳になった途端、夫婦で別々の保険になって保険料は二割増えたということなんですね。果たして過重な自己負担がこれ必要な医療から高齢者を排除することにつながらないのかと、私、非常にその点で懸念しています。
　確認したいと思います。二割負担の導入によって、二〇二五年、受診抑制による影響額は千五十億円に上るわけですよね。この試算というのはいつ出したのか。そして、医療保険部会でこの金額は示されなかったと認識していますけれども、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘の配慮措置の影響も含めました二〇二五年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による影響額一千五十億円との試算につきましては、本年四月十四日の衆議院厚生労働委員会における審議におきまして、宮本委員からの質問に対してお答えしたものでございます。（発言する者あり）はい。
　社会保障審議会の医療保険部会におきましては、給付費減の内訳といたしまして、長瀬効果の影響額、額そのものは示しておりませんけれども、給付費減の中に長瀬効果も含まれることを資料の中でも記載した上で、具体的な所得基準について五つの選択肢を示して御議論いただきました。
　医療保険部会におきましては、委員から、高齢者の必要な受診を妨げないようにすべきなどの意見も含めまして、様々な立場から御意見、御議論いただきましたけれども、最終的には見直しにつきまして関係者の合意をいただいたところでございます。
○倉林明子君　つまり、医療保険部会では長瀬効果ということだけを示していたと。見ました。ちっちょう下に書いてありました。踏まえた議論をされたという説明にはちょっと無理があるんじゃないかということは指摘したい。結局、その影響額ということでの議論はされていないんですよ。そこが問題だということは言いたい。
　そこで、受診日数が一定減ることを認めた上で、そのことが、そのことがですよ、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと答弁されているんですね。直ちに、だけど、じゃ、いつか出るのかということも、先ほど来、直ちにのことで議論ありました。
　これ、そう言える根拠が私は聞きたいんですね。なぜ言えるのか。長期的に見た場合、じゃ、どうなのか。検証しているのかと。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いわゆる長瀬効果というものですけれども、これは、今まで経験的にこれぐらい上げたらこれぐらい給付が減るというようなものを出しているものであって、これはあくまでもマクロで見た話でございますので、そういう意味でこれを、長瀬効果があったからといって、それがどれぐらいの期間でどのような形で健康的な影響が出るかというようなものではなくて、これをやればこういうふうな給付が減るというものを経験的に示されたものであるというふうに理解いたしております。
○倉林明子君　その影響額の額の算定にその式を使ったというのは分かっていますよ。じゃなくて、その影響額が出るということは受診回数が減るということですよね。つまり、それが健康に影響が出るかどうかということについての検証どうかと聞いているんですよ。影響、直ちに影響ないと言うからどうなんやという話ですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　正直申し上げて、いろんな要因があるので、これをもってして健康に影響があるというような評価があるわけではないということと同時に、これによって、よく言われる話でありますけれども、二・六％、これ金額といいますか、パーセンテージ出すと二・六％の、要するに受診日日数、これが減る、受診日数ですね、これが減るということが分かっているということで、よくこれ外来においては年間三十三日が三十二・二日になるというようなことが、これは計算上であります、計算上マクロの数字として表れているということでございまして、それをもってして健康にどういう影響が出るかということを表しているものではないということであります。
○倉林明子君　そこがすごく大事だと思っているんです。実際に必要な医療が、受診抑制効果が生まれるということに伴って出てくるのかこないのかというと、非常に医療保険としての本来果たすべき役割が果たせるのかどうかということにも関わってくるというふうに思うんですね。
　で、現場で起こっている声は、もう病院に行けなくなるという声が物すごい出ているんですね。実際に負担増は受診抑制、受診アクセスをこれ抑制する効果というのは必ず掛かると思います。
　私、毎年、全日本民主医療機関が調査している手遅れ事例調査というのを報告受けているんですね。現場にいたときにも感じていたことですけれども、お金がない、保険証持っていない、そういうことで本当にぎりぎりになって来られて、治療間に合わないということがあるんです。じゃ、三十五日が三十三日になったからそういう事態が生まれるかということについて、私も論証するもの持っていません。ただし、受診抑制を促すとこういうことにもつながりかねないという危惧を持っているんですね。
　こうした助かるような命さえ皆保険の中で救えないというようなことを拡大するということにつながりかねないと、これがやっぱり負担増なんですよ。やっぱり負担増で受診抑制を促すということについてはやるべきではないということは重ねて申し上げます。
　次、後期高齢者医療制度の導入、これは物すごい議論ありました。
　厚労省が、これ第一回の高齢者医療制度改革会議、二〇〇九年でした、このときに報告した独立制度、つまり後期高齢者医療制度ですね、によって本質的な問題として指摘をされている点があります。それは一体何なのか、御紹介ください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　平成二十一年十一月に開催いたしました高齢者医療制度改革会議におきましては、後期高齢者医療制度の問題点を整理しております。独立制度としたことの本質的な問題といたしまして、七十五歳以上の高齢者のみを区分し、保険証も別になり差別的であること、それから、高齢者医療費の増加に比例して高齢者の保険料が増加する仕組みとなっていることを挙げております。
　その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、平成二十四年二月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたけれども、その後、平成二十四年八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましては、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当とされております。
　制度創設当時は様々御批判いただいておりましたけれども、現在におきましては、その創設以降の現場の御尽力の下で十分定着し、安定的な制度運営がなされているものと認識しております。
○倉林明子君　制度創設時、私も記憶しています。やっぱり何で年齢だけでこうやって保険分けられるんだという指摘は本当に多かったし、高齢者差別だという批判が厚労省の中でも共有されていたということがよく分かりました。
　発足当時の話です、導入当時の話です。世界で、年齢によって加入する制度を区分する、こういう年齢で機械的に区分すると、こういうような仕組みが、全国民を対象とする公的保険制度を持つ国、アメリカにはないですから、公的保険制度がある国で日本以外にあるんでしょうか。確認できていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　諸外国におきましては、今、アメリカは除外すると御指摘いただきましたけれども、アメリカにおきましてメディケアがありますけれども、国民皆保険制度の下で高齢者の医療を別建てしている他国の例については承知しておりません。
　医療保険制度でございますけれども、各国それぞれの沿革を踏まえて発展してきておりまして、後期高齢者医療制度でいえば、国民皆保険の下で医療アクセスの良さを実現する中で、公費と現役世代と高齢者がそれぞれ支え合うそういった仕組み、そういった仕組み、考え方で構築されているというふうに考えております。
○倉林明子君　世界にも例がないという日本独特の制度なんです。それはこれだけ続けていますから定着しているというふうに厚労省受け止めているかもしれないけれども、この矛盾というのは高齢者のところにとって重い負担になっているということに、高齢者にとっても、また後ほど言いますけれども、負担を増やしていくという仕掛けになっているということだということなんです。
　日本総合研究所、日本総研ですね、ここの研究員だった、研究員だったというか、当時、二〇一八年に論文を発表されているんですけれども、飛田英子さんという方が世界にも例のない制度だということをこの論文の中でも紹介されていました。
　飛田氏の保険料推計、彼女がした分なんですけれども、現行制度を維持する場合の推計を一つされています。これ、二一〇〇年度には年額百二十八・三万円、介護と合わせると四百万円近くに達すると。一方、現役世代の保険料率も、医療、介護、年金で、二一〇〇年度分は企業負担込みで五〇％超えるという試算を出されております。我が国の社会保障制度が近い将来完全に機能不全に陥るという指摘なんですね。これ、三割負担のケースも、三割負担を導入した場合についてもケース推計されていまして、その中でも現役世代、それでも現役世代は二割増しになるんだと、両方上がるんですよ、やっぱりね、そういう仕組みですから。そういうことを発表されて、出されています。
　私、後期高齢者医療保険制度というのは、高齢者だけの負担が増えるわけじゃなくて、現役世代にとっても耐え難い負担が、近い将来、こんな推計も出ているということが想定されると思うんですよ。どうですか、今の立て付けでいくと。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど私が申し上げたこと、そのままなんだと思いますが、ただ、後期高齢者医療保険制度じゃなかったとしても、高齢者の方々が保険制度の中で対応する限りはどこかに負担があるわけでありますので、それは後期高齢者医療保険制度というもの独特、特有というよりかは、後期高齢者医療保険制度によってより明確化してくる、見える化しているというのは事実だと、どこの負担というものがどう生じているか。
　しかし、これがそうじゃなかった場合には、その保険者の中で、なかなか分かりづらいけれども、やはり負担は、確実に誰かが負担しなきゃなりませんから増えるということになろうというふうに考えております。
○倉林明子君　そうなんですよ。高齢者の医療費が高いということが見える化されるというのがこの後期高齢者医療保険制度の仕組みでもあるんです。それが現役世代の支援金という形でこれもまた見えるんです。この仕組みそのものが私は世代間の分断にもつながっていると、これは私の指摘ですから、聞いておいてください。
　そもそも、病気になりやすく、年金収入だけなど収入は限られているわけですね、高齢者。保険料負担能力がそもそも低いと、基本的に、それが高齢者なんですよ。これ、リスク分散しないんです、保険なのに、保険制度なのに。保険制度としての制度設計ということも、私、これ明らかに合理性欠けるんじゃないかと思うんですけれども、それについての認識どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、見える化されている中において、どのような形で負担能力に応じて負担いただくかということを今般も検討して、一定所得以上の方々に対して二割負担をお願いをいたしたわけであります。
　これが分からないとどこでどう対応したらいいのかというのがなかなか見えてこないということでは、一定の対応策は今般このような形でお願いをさせていただきますが、ただ、戻りますけれども、これで終わるわけではないので、これから更に、この医療保険制度をどう維持していくかということは、更に根本的な部分も含めて検討を早急にしていかなければならないというふうに思っております。
○倉林明子君　医療というのは支払能力と関係なく必要が生じるという、これ大原則だと思うんですよ。だから、自己負担のところにその負担を増やせば増やすほど、これ平等、要は、支払能力をそこに持ち込むと受けられない人が必ず出てくるということをちゃんと押さえる必要があると思うんです。その支払能力に応じた負担ということを盛んに言われるんだけれども、そこの支払能力に応じた負担を窓口負担に求めるべきなのかと。そうすると、医療を受ける権利というところに要は能力で差が付くということになるんですね。
　私、窓口負担じゃなくて、税と保険料の方にこそ応能負担は求めるべきだと、この考え方はどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　応能負担、高額療養費という形では要するに自己負担のところにも入っているんですが、高齢者という意味からすると、今委員がおっしゃられて、現役と一緒という意味からすると三割負担という形になります。しかし、これは後期高齢者という形でありますから、そこは負担というものが違うというのが明確に、違う制度でありますから、それは示せるという意味では、保険が違うということは非常に明確な根拠になっているんだというふうに思います。
　その上で、その中で負担能力を一定程度見た上でこの保険制度を維持するために今般お願いをさせていただいておるということでございますので、是非とも御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○倉林明子君　あのね、コロナで大もうけしているところあるんですよ、大もうけしているところ。超富裕層、こういうところに税負担求めるべきだと、いや、逆に求めてくれという人たちも出てきているぐらい、超富裕層のコロナでも大もうけ、この間もしてきたけれども、コロナでも大もうけというところあるんですよ。こういうところにこそ、国民負担と言うけれども、こういう超富裕層にこそ私は課税強化すると、こうやって税を確保すると、この選択肢が議論に全く抜けているんじゃないかと思うんですけど、いかが。
○国務大臣（田村憲久君）　今までも課税の強化という意味ではそういうことをやってきているわけで、これは我が省の担当ではありませんが、委員がおっしゃられることも一つ私は大きな、何といいますか、意見であろうというふうに思っておりますので、そういうことも含めながら、どのような形で負担をしていくかということ、負担の割合をどのような形にしていくかということ、これは検討をしていかなければならないというふうに思っております。
○倉林明子君　高齢者や現役世代のところだけで負担や給付の押し付け合いするんじゃないと。公費も国民負担だとおっしゃるけれども、求めるべき相手というか、課税をどこからするのかという議論もきっちりしていく必要があるということは申し上げたい。
　全世代型社会保障改革というのは高齢者の働き方にも大きく影響しています。働き方改革とセットでの議論ということになってきたかと思うんです。人生百年時代だとして、労働力として多様な働き方を可能とする法改正も行ったところです。高齢者は、少ない年金やと、重い保険料負担があると、働かざるを得ないと、そういう状況になっている高齢者、本当に多いです。
　実際に、今の働いている高齢者の状況というのはどうなっているのかということを確認しておきたいんです。六十五歳から六十九歳、七十歳以上、それぞれの就業率、働いている人の割合、それから、いわゆる自営業の方もいらっしゃいますので、労働者、労働者の割合はどうで、その労働者のうち非正規雇用、これが占める割合というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六％、七十歳以上では一七・七％と、このようになっているところでございます。
　また同様に、御質問ございました役員を除く雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳で七六・一％、七十歳以上では七七・〇％となっているところでございます。
○倉林明子君　七十歳以上でも四百六十万人余りの高齢者がもう既に就労されております。自営業者、家族従事者の比率が高いということはあるんだけれども、実は労働者、今御紹介いただいたように、労働者のうち非正規が八割近いんですね。多様な働き方促進していますからそうなるのは当然なんだけれども、コロナがどう影響しているかということですよ、この高齢で就労している人たちに。女性不況というような、コロナの影響が出たことが顕在化しましたけれども、高齢者のこの非正規にも直撃しているという状況があろうかと思うんですね。
　これについて、高齢者の雇用環境がどんなふうにこのコロナで影響を受けているというふうにお考えか、認識をお聞きしたい。
○国務大臣（田村憲久君）　高齢者においても新型コロナウイルスの影響というもの、これはあるというふうに承知しております。
　一方で、高齢者の収入については、昨年十一月の社会保障審議会医療保険部会において、令和元年と令和二年の家計調査における七十五歳以上の夫婦無職世帯について比較した資料を提出しておりますけれども、実収入については、月によって増減はあるものの、コロナ前後を比較して一律に増加又は減少のいずれかの傾向があるわけではない、実支出については、一貫して若干減少している状況である、新型コロナ感染症拡大による影響はおおむね少ないものと考えられる旨の説明を行ったと、こういうふうに議論をいただいた、この上で議論をいただいておるわけでありますが、収入が減られるという御家庭もあるというふうに思います。
　今般は、それも踏まえて二百万円以上ということを示しているので、それから収入が減れば当然対象から外れますので、そこをいじっているわけではないわけでございますので、一定収入以上の方々に是非とも御理解をいただきたいということでお願いをさせていただいておるわけであります。
○倉林明子君　確かに、二百万円ですから、それ以下になった人たちにまで二割負担を押し付けるものではないということは重々承知をしております。ただ、高齢者が今、年金以外のところで収入が減るということがいかに生活困窮に陥るかというところをしっかり直視していただきたいと。
　要は、その二百万のラインでやるという話というよりも、もっと困っている人たちに対してやることがあるんじゃないのということなんです。つまり、今やるべきは引上げかと、違うと。負担の、利用料の免除制度ありません。減額、免除の制度こそ今検討してつくるべきではないのかと最後申し上げまして、終わります。
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　市田　忠義君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、伊藤岳君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び岡田直樹君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本国務大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとすることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を、基本方針に定める事項として追加することとしております。
　第三に、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮について、現行の配慮努力義務を配慮義務へと改めることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化することとしております。
　第五に、地方公共団体は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとすることとしております。
　最後に、この法律案は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　島村　　大君
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任については、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　金融システムの安定に係る国際的な基準においては、グローバルな金融システム上重要な金融機関について、当該システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することが求められております。
　農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定についてであります。
　主務大臣は、農林中央金庫について、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講ぜられなければ、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときは、金融危機対応会議の議を経て、この措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行うことができることとしております。
　第二に、農林中央金庫に対する農水産業協同組合貯金保険機構による監視等についてであります。
　主務大臣は、特定認定を行ったときは、農林中央金庫を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分の貯金保険機構による監視をされる者として指定するものとし、貯金保険機構は、農林中央金庫の役員等の解任及び選任を行うことができること等としております。
　第三に、農林中央金庫に対する資金の貸付け及び優先出資の引受け等についてであります。
　貯金保険機構は、特定認定に係る農林中央金庫に対する資金の貸付け等を行う旨の決定をすることができることとし、主務大臣は、貯金保険機構による特定認定に係る農林中央金庫の優先出資の引受け等について、その経営の合理化のための方策の実行が見込まれる等の場合に、これを行うべき旨の決定をするものとしております。あわせて、農林中央金庫又は会員である農水産業協同組合に係る特定負担金、政府による補助等について定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫さん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美さん及び馬場成志さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房長増子宏さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　昭和四十五年に制定されました著作権法の目的には、文化的所産の公正な利用と著作権等の保護をもって文化の発展に寄与するということが明記をされております。昨今のインターネットの急速な普及の中で、データ利活用や海賊版対策等、毎年のように頻繁に法改正をしております。
　その意味するところをどう考えたらよいのか、三谷文部科学大臣政務官から御見解を伺えればと思います。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、著作権法第一条に定めます目的は、法制定以来の著作権制度の基本理念を規定するものでございまして、その文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与するという考え方は現在においても極めて重要でございます。
　著作権制度は、この権利の適切な保護と著作物の利用円滑化のバランスを考慮しつつ、これまでにも見直しを随時行ってまいりましたが、特に近年はデジタル化、ネットワーク化や技術の進展により著作物の創作、流通、利用をめぐる状況は急速に変化をしており、これらに対応するためには不断の見直しを行っていくことが必要でございます。
　著作権法は、その目的を踏まえ、権利保護の範囲や利用者が適法に行い得る行為の範囲を明確に規定するものであるため、諸状況の変化に応じて、権利保護の範囲の見直しが必要となる場合には、関係者の理解を得ながら、公正な利用と権利保護のバランスに留意しつつ、立法府での御議論を経て規定の整備を行っていく必要があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、近年は頻繁に法改正を行っており、今回御審議をお願いしております法改正も、まさに著作権の、著作物の使い勝手を良くしていくこととクリエーターへの対価還元、これを、この双方をいかに両立させるかという観点から進めさせていただくものでございます。
　今後とも、著作権法の目的をしっかりと踏まえつつ、社会の実態や変化に適切に対応できる制度となるように努めてまいります。
○赤池誠章君　三谷政務官お話をいただきましたとおり、利用と著作権等の権利の保護という、このバランスというのは大変重要でございます。英米ではフェアユースという考え方の下で議論が行われ、裁判所に判例が積み上がっていくわけでありますが、我が国の場合は、法文に明記をすると、そして、国民代表である我々がしっかり議論をして、この利用と保護のバランスをしっかり見極めるということの意義ということは大変重要な意味を持つということを改めて理解をしたところでございます。
　今後ますますデジタル化が加速される中で、今年度から学校では一人一台の情報端末が配付されてきております。また、授業目的公衆送信補償金制度も今年度から実質スタートということになっております。是非、官民連携の下で、大変著作権法というのは、細かく書かれている、また理解するのが大変とか、年々改正いたしますので、しっかり、発達段階に応じて、学校段階から著作権教育の充実に是非力を入れていただきたいと存じます。
　次の質問に移らせていただきます。
　本国会での著作権法改正については、インターネットが普及して、コロナ禍という状況でもあることから、時宜を得た意義あるものだというふうに大変高く評価をするところでございます。
　そこで、まず図書館関係の改正内容二点に関しお伺いをしたいと存じます。
　改正に当たっては、図書館関係者や、当然権利者から事前に文化庁が聞き取って改正に当たったということを聞いております。具体的にどのような団体、どのくらいの数の団体聞き取って、主な意見はどういうものだったんでしょうか。
　また、今回の改正によって、多くの国民が当然利活用されることにはなると思います。特に活用が見込まれる利用者というのは、研究者というのは大きな対象者かなというふうに思っているところであります。そういった研究者の方々からどのような意見が上がっていたのでしょうか。そして、研究者を始めとした利用者をどのように管理し、具体的にどのようなサービスを提供し、その結果としてどういう効果を狙っているのか。
　さらに、インターネットの特色というのは国を越えてつながることでございます。海外からも利用できるように技術的にはなるわけでありますが、海外在住の研究者等から利用したいという声も上がっているところでもございます。そこにはどう対応していくのか。
　一方、一部の出版業者からは懸念の声も上がっているのも事実でございます。出版業界からの聞き取りを行ったのか、出版業への影響はないと言えるその理由についても、まとめて文化庁の見解をお聞かせください。