○矢田部理君　私は、社会党として経済協力に関する問題について今後の課題や方向などについて意見を申し上げたいと思います。
　お断りをいたしておきますが、社会党として最終的に固まった考えではありません。これまで議論してきたことを土台にし私見をも交えて申し上げてみたいと思います。
　今日、我が国は、世界の中において経済的に大きな影響力を持つに至っており、それに伴って人類全体の平和と福祉に寄与すべき責任も期待も大きくなってきております。日本が国際社会において果たすべきこの役割の中で最大かつ緊急な課題の一つが、いわゆる南北問題と呼ばれるものの解決にあることは言うまでもありません。
　周知のとおり、この南北問題には、歴史的、構造的に深く大きな諸課題が複雑に絡み合っております。南の諸国、いわゆる第三世界は歴史的には北の国々の植民地として長い歴史を持ち、今日なおその経済的、政治的、文化的な強い影響を受け、従属的な地位を余儀なくされ続けております。この状態は、旧植民地国がほとんど政治的な独立を達成した現在においても、世界経済の中枢的な地位を占める先進諸国との関係において圧倒的な経済的、技術的な格差と依存関係として存在し続け、ある面ではその格差と依存関係はむしろ拡大し強まりつつあると言うことができます。そして、このような地球的規模で存在する不均衡すなわち生産力、技術力、金融力、貿易上の市場支配力、情報の集中と処理の能力などの極端な偏在は、従来、先進国をますます富める国たらしめ、また、先進国中心の世界経済の発展を保障してきた条件でもありましたが、今日では逆に先進国をも含めた世界経済の発展に対する重大な障害となり、不安定要因にさえなってきております。
　しかしながら、この不均衡の最大の犠牲者は何といっても第三世界諸国の貧困な民衆であります。人類の半数以上を占めるこの第三世界の貧困層は、農地を全く持たないか、ごくわずかの土地しか持たない農民であり、あるいは植民地時代以来の国際的な換金作物に特化されたプランテーションの農業労働者であり、あるいはまた、国際競争力をほとんど持たない零細商工業の従事者や先進国企業の海外生産拠点である工場の労働者であったりしております。彼らは極めて低い収入しか与えられず、国際市場の景気変動に容易に左右され、慢性的な高い率の失業、半失業を強いられております。
　また、このような国内経済基盤の弱さは、自然災害に対する国民の抵抗力を奪い、一たん災害が発生しますと、飢えや病気によって多数の人命が失われるという悲劇をも繰り返す最大の原因となっております。国の財政力の弱さは、社会的、経済的な施策の展開を妨げ、都市と農村の格差を拡大し、貧困層の基本的な生活条件の必要を満たすことさえ困難な状況が続いております。これらの結果、大量の人口があてもなく都市に流入し膨大なスラムを形成し、絶望的な社会的沈殿層となっております。要するに、先進諸国が蓄積した膨大な生産力や技術、資金は、それらを最も切実に必要としている人々のためには必ずしも有効に用いられていないということが言えるのであります。
　そしてもう一つの大きな要素として、第三世界諸国の内部における特権層と圧倒的な貧困な民衆という極端な二極分化の構造があります。特権層への富と権力の集中、民衆への貧困と無権利状態の強制という構造の中で、一方では腐敗が生じ、他方では反政府運動が高まり、政治的不安定が恒常化しています。そこから軍事化が異常なまでに進行し、人権を否定する圧制と乏しい財源の軍事費への投入が民衆の苦しみをさらに強めるという悪循環が数多く見られるのも特徴であります。
　この腐敗と軍事化という問題は、これらの国に関係を持つ先進大国の政策にも大きな原因を持っていると言わざるを得ません。なぜならば、先進諸国の大企業を中心とするこれら諸国との経済関係は、これら諸国の政治的、経済的特権層とのかかわりにおいて展開されることが多く、それが腐敗の温床の一つとなり、またその腐敗は、必然的に先進国側の当事者との合作において成立することが多いからであります。また、特権の維持のための軍事化は、先進国の経済権益の維持と容易に一体化され、あるいは先進国の世界戦略や地域戦略からの軍事拠点づくりの政策と容易に結合させられてきたからであります。
　これらの深刻な困難にもかかわらず、第三世界諸国においては貧しい民衆の自立、自活と人権の確立のためにたゆみない努力を重ねる運動が存在しており、またそのために文字どおり命をささげている人々が多く存在しております。また、エリート層の中にも真剣に国民経済の自立と民主主義の確立、あるいは国際社会における格差の解消や平和の追求を考えている人々がおります。そして彼らは、従来の先進諸国の政策や関係のあり方に強い批判や失望の念を表明しながらも、真に友好的かつ民衆本位、途上国本位の協力関係については切実な期待を持っておるのであります。
　さて、以上のような南北問題の現状を概括いたしますならば、今や先進経済大国となった日本の課題は明白であります。それは人類の平和と共生、福祉と人権という理念を基礎として新たな国際関係を積極的に創造するというイニシアチブをとることであります。
　そして政策的には、第一に、第三世界諸国の貧困な民衆の基本的な生活条件の整備、向上のための民衆自身の自助努力に対して、長期的、体系的な協力を行い、絶対的貧困や災害に対しては集中的な緊急援助を行って、これら諸国の民衆の自立と、それを通じての貧富の格差の解消を助けることであります。第二に、その基礎の上に地域経済や地場産業の着実な発展と強化のための基盤整備、人材の育成、技術移転、資金援助などを通じて援助し、国内市場の拡充と国民経済の総合的な形成、発展と自立を支援することであります。さらに第三に、貿易、金融、技術等において、第三世界諸国の劣位の状況を考慮した優遇措置を講じ、国際市場での着実な地位の確保と、垂直分業から水平分業への移行とを積極的に促進し、これによって国際的格差を解消していくことであります。そして第四に、これらの国際協力を単に政府や民間企業の手によってのみ進めるのではなく、国民の理解と積極的な、また自発的な参加を得て進め、国民レベルでの諸国民との友好と信頼の形成を図るべきであります。これによって国際協力は単なる経済的協力にとどまらず、真に平和と人権、人道という深い基礎を持つ人間的共生の協力となることができるはずであります。
　以上のような基本政策を推進する上で、公的資金と公的制度、そして国民参加のシステムの果たす役割が決定的に重要であるのは火を見るより明らかであります。そしてその主軸の一つが政府開発援助、ＯＤＡにあることは言うまでもありません。しかし、従来の日本のＯＤＡ政策としてその体制は多くの問題や欠陥があることが明らかになってきました。以下、七点について指摘をしたいと思います。
　その第一は、国際協力の理念、目標が今指摘したようなものとして明確にされず、あいまいな言葉の中に日本の経済的利益優先主義が込められていたり、人道的観点が二次的、付随的な形とも見られる地位しか与えられていなかったり、最近では東西対結論に基づく戦略的、政治的な位置づけが強調されたりしてきたことであります。
　第二には、したがって実際のＯＤＡの実施において、日本経済、日本企業の国際的展開の条件づくりを主眼とし、そこにＯＤＡ資金の大半が注ぎ込まれてきた傾向が強く、どれだけ相手国の国民経済の総合的かつ着実な発展に寄与し得たか疑問とされることが多かったことであります。
　第三には、日本のＯＤＡは、グラントエレメントもＧＮＰに対する比率でも国際目標に遠く及ばず、その改善、向上のプランも明確ではありません。近年の絶対額の増大とは別に、この問題は国際的批判に日本が答えるべき課題として残されております。
　第四番目には、相手国の特権層を不当に潤し、あるいは抑圧的な政権の人権侵害政策には沈黙したまま、その重要政策にはてこ入れをしてきたり、その腐敗の温床となるなどの機能を持ってきたことであります。このため援助が真にそれを必要とする貧困層に届かないばかりか、かえってその実施の過程で民衆の生活や環境を破壊するという結果さえももたらし、強い批判を浴びてきたことも事実であります。
　第五に、ＯＤＡは国民の貴重な税金などの多額の支出であるにもかかわらず、国会の意思が直接に関与することさえできず、ＯＤＡの実施の過程が密室化されてきているため、国民の理解と信頼と参加を妨げられてきたばかりか、それが腐敗を生み出す条件ともなってきたことであります。
　第六には、俗に四省庁体制と呼ばれ、実際はさらに多くの省庁にまたがっているように、ＯＤＡの統一的な実施機関が存在せず、これが明確な責任体制と体系的、計画的な国際協力の推進とをあいまい化し、省庁間の縄張り争いや特定業者との癒着などの混乱や不正の原因の一つをつくり出してきたことであります。
　第七には、国際協力に関する国民の理解と協力、参加を積極的に促進し、保障する施策が極めて不十分であり、地方公共団体、民間団体、市民の自発的、自律的な国際協力活動を制度的、税財政的に支える政策、また人材の系統的な養成や受け入れの体制が極めて不備であることであります。
　日本のＯＤＡは、これら基本的な諸問題を抱えたまま、既に一兆円の大台を突破し急速な伸びを示し、さらに一層の増大を国際的にも求められております。したがって、私たちは一日も早く第三世界、発展途上諸国に対する我が国の国際協力の理念、政策、体制を整理、確立し、新たな国際協力の時代へのスタートを切るべきであると考えます。
　このために、このような国際協力の基本理念と基本事項を明確に規定した基本法を制定し、体制の再編を急ぎ、国民の理解と参加に支えられた政策展開を図るべきであると考えます。そしてこの基本法には、前に述べた諸問題にかんがみ、国際協力の理念、目的、国民及び国の責務、主権尊重と平和の原則、民主主義と人権の原則、情報公開の原則、中期的かつ年度ごとの基本計画の策定と国会の承認規定、国会に対する報告、統一的な企画、実施官庁たる国際協力庁の設置、人材養成、訓練、人材受け入れの機関の設置、派遣される者の職業安定、地方公共団体や非営利の民間団体への補助や国民的参加による運営の導入などが明記されるべきであると考えます。
　我が党は、これまでの本調査会での議論を初め、各界の意見や独自の調査などを踏まえて、既に基本法案の準備に着手しておりますが、願わくは当調査会の一致した意見として、以上に申し述べましたような基本的な論点が明確にされた基本法案が提起をされ、成立する運びとなりますことを心から期待をして、私の意見表明を終わります。