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○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました五本の法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の四法律案について申し上げます。
　この四法律案は、民間にできることは民間にとの原則に基づき、道路関係四公団の民営化を実現するために提出されたものであります。その主な内容は、第一に、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済すること、第二に、できるだけ少ない国民負担のもとで、真に必要な道路を早期に建設することなどであります。
　それでは、まず、高速道路株式会社法案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団の民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸し付け、公団から承継した債務及び高速道路の新設等に係る債務を四十五年以内に返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するものであります。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団の民営化に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。その内容は、道路関係法律について、従来の公団に対する施行命令方式等を廃止すること、そして、新会社は、機構と協定を締結し、工事の内容、料金等について国土交通大臣に事業許可を申請して事業を実施できること等であります。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案について申し上げます。
　本案は、道路関係四公団の民営化に伴い、所要の経過措置を定めるとともに、関係法律の廃止及び改正を行うものであります。その内容は、現在供用中の高速道路については、当該高速道路を事業範囲とする新会社が管理及び料金徴収を行うこと、そして、現在建設中または調査中の高速道路については、国土交通大臣が新会社と協議し、新会社が建設を行うべき高速道路を指定できることなどであります。
　引き続き、岩國哲人君外四名提出の高速道路事業改革基本法案について申し上げます。
　本案は、高速道路事業の改革に関し、国等による道路関係四公団の資産及び債務の承継、道路関係四公団の管理する高速道路の三年以内の原則無料開放、新たな高速道路の整備等を内容とする基本的な理念及び方針等を定めるとともに、内閣総理大臣を本部長とする高速道路事業改革推進本部を内閣に設置し、高速道路事業改革推進計画を策定させることなどであります。
　内閣提出の四法律案は、去る三月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月三十一日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、四月二日から十四日まで六回にわたり政府等に対する質疑を行ってまいりました。
　この間、六日及び九日には小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、十三日には二度にわたり八名の参考人からの意見聴取を行いました。
　また、十四日には高速道路事業改革基本法案が本委員会に付託され、同日岩國哲人君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　その後、五法律案を一括議題として審査を進め、十九日には滋賀県及び大分県においていわゆる地方公聴会を開催し、二十日には再び、二度にわたり八名の参考人からの意見聴取を行いました。
　二十一日及び二十三日には政府及び提出者に対し質疑を行い、二十三日には三たび小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、都合五十四時間に及ぶ慎重なる審査を重ね、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、岩國哲人君外四名提出の高速道路事業改革基本法案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の四法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の四法律案に対し、割引等弾力的な料金設定により高速道路の有効利用を図るとともに、真に必要な高速道路の整備を行うことにより、高速道路事業予算の重点化及び効率化を図ることなど、計十一項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　五案につき討論の通告があります。これを許します。長安豊君。
　　　　〔長安豊君登壇〕
○長安豊君　長安豊でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案の政府提出の道路関係四公団民営化法案に反対、民主党提出の高速道路事業改革基本法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　本来、道路は無料で通行できるものである。この先進国として当たり前の原則を取り戻すのに、私たちはあと何年かかるのでしょうか。全国プール制にして三十年後には無料化を実現するという三十二年前の約束の期限を守ることができず、今、民営化の名をかりて四十五年プール制を継続しようとする政府の姿勢は、極めて不誠実であります。四十五年という、この場にいる多くの議員が現世で責任をとれないような期間を債務の返済期限とする政府案は、無責任のきわみと言うべきでしょう。（拍手）
　我が国の歴史を振り返っても、また先進諸外国の例を見ても、この三十年余りの我が国の有料高速道路制度が大変特殊な制度であることは明らかであります。全国プール制による高速道路網の整備促進が、我が国経済の発展に一定の役割を果たしてきたことを否定するつもりはありません。しかし、我が国も安定成長の時代に入り、これまでのような整備方式が歴史的な役割を終えたということに気づくべきときが来ています。
　政府案の審議を通じて明らかになったことは、民営化の看板は掲げたが、肝心の中身は全く決まっていないということであります。
　政府案の民営化会社は、求められる経営者の資質もわからなければ、経営戦略も決まっていない。本業で利益を上げることは許されず、コスト削減努力をしても報われない。中身は何もない、何もわからないこのような会社が、四十五年で四十兆の債務だけは確実に返済できると約束するのは、机上の空論以外の何物でもありません。（拍手）
　委員会での質疑を通じて、四十五年という長い年月の間に生じる料金収入の変動と金利の変動という二重のリスクに対して、政府は何の備えもしていないことも明らかになりました。
　このようないいかげんな返済計画をもとに、大切な公共財である高速道路を生殺しにしようとするのが政府の民営化法案なのです。（拍手）
　将来の上場についても、委員会質疑の中で、政府がその可能性について真剣に検討していないことが明らかになりました。ＪＲとは異なり、上下分離方式をとった高速道路株式会社に上場の可能性がほとんどないことは明らかであるにもかかわらず、将来上場できるかのように吹聴し、国民に誤った期待を与えていることは、看過できない問題であります。
　トヨタやソニーといった超優良企業でさえ、四十五年間、企業価値を保ち続けることは容易ではないこの大競争時代に、国のつくった特殊会社が四十五年間順調にお金を稼ぎ続けてくれる、さらには上場まで期待するという政府の仮定自体が、幼稚で身勝手な妄想の産物にすぎないのであります。
　そのような後ろ向きの妄想をするよりも、もっと建設的な創造力を発揮するのが政治の役割ではないでしょうか。借金を返すためにどうするかを先に考えるから発想が貧しくなるのです。つくった道路をどう生かし、経済を活性化できるか、国民を豊かにできるかを考えるのが、高速道路問題を考える際の大原則であります。（拍手）
　二十一世紀の国際的大競争時代の中で、道路や空港といった交通インフラは、国家の競争力を左右する大きな要因となります。にもかかわらず、今回の法案審議では、これから五十年を見据えた国家戦略は、そのかけらも示されることはありませんでした。
　報道によれば、中曽根元総理は、今の政治家を評して、優等生の事務屋の集まりみたいな感じだと述べられたそうでありますが、むしろそれは褒め過ぎで、現実には、グランドデザインも語れない、事務もろくにできない政治家がたくさんいるのではないかとさえ感じます。（拍手）
　高速道路を無料で走れたらどんな日本になるだろうか。政府が四十五年後に先送りした世界を、ここにいるほとんどの皆さんの目が黒いうちに実現する、それが民主党の高速道路無料化案であります。
　高速道路を無料化することによって、さまざまな経済効果が期待できることは明らかであります。物流コストの低減により、都市の消費者も農漁村の生産者も、大きな恩恵を受けることができます。旅行費用も大幅に下がって、地方の観光地もにぎわいを取り戻すことが期待できるでしょう。これまで帰省費用がネックで田舎の親元に頻繁に帰れなかった都市生活者も、もっともっと田舎に帰り、親孝行できるようになるでしょう。
　大切なことは、四十兆円の借金を返すことだけではなくて、生活を豊かにし、心を豊かにするために、もっと高速道路は生かすことができるということに気づくことなのではないでしょうか。（拍手）
　民主党の高速道路無料化案は、日本の経済にも、日本人の心にも豊かさを取り戻す大きな起爆剤となるものであります。
　道路は国の責任でつくるというのは当たり前のことであります。
　高速道路は、我が国の経済、文化の発展と国民の幸福を支える最も基本的で重要な社会資本であります。参考人からも、公共財である高速道路は有料が前提である民営化にはなじまないという意見陳述がありました。また、先進国では、高速道路は国が整備し、無料で供用することが常識となっています。
　しかし、これまでの道路整備の歴史の中で、いわゆる道路族がばっこし、政治家への信頼が失われたことで、政治家が道づくりに関与すること自体が悪であるかのように言われるようになってしまいました。
　私のような新しい若い政治家が求めているのは、利権やお金ではなくて、よりよい日本をつくるために、政治家が意見を表明し、議論し、デザインを描いていく場であります。（拍手）
　私は、コケむした九千三百四十二キロの呪縛を解いて、国家百年の計を見据えた交通体系を考え、優先順位を見直していくことが、これからの政治家の役割だと考えています。
　道路関係四公団民営化法案は、高速道路が有している、我が国の経済社会の再生を主導するポテンシャルを損なうだけでなく、道路という公共財をゆがんだ金もうけと借金返済装置に変容させようとする悪法であり、毅然としてこれに反対するものであります。（拍手）
　近い将来、高速道路無料化が実現されることによって、再び高速道路に命が吹き込まれ、多くの国民がその恩恵のもとに笑顔を取り戻すことを信じて、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、岩國哲人君外四名提出、高速道路事業改革基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三ないし第六の内閣提出の四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも可決であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　小渕優子君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　市町村の合併の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の要旨について申し上げます。
　地方自治法の一部を改正する法律案は、地域自治区の制度の創設等を行うものであります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、現行合併特例法の経過措置等を講ずるものであります。
　また、市町村の合併の特例等に関する法律案は、合併の障害除去のための特例措置等を講ずるものであります。
　以上の三案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、四月十三日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、二十二日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、市町村の合併の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、市となるべき要件の特例に係る修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、地方自治法の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、市町村の合併の特例等に関する法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、三案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　三案中、地方自治法の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案の委員長の報告はいずれも可決、他の一案の委員長の報告は修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、総合法律支援法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　総合法律支援法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　総合法律支援法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　総合法律支援法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、基本理念、国等の責務、日本司法支援センターの組織及び運営などについて定めようとするものであります。
　本案は、三月十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、付託されたものであります。
　委員会においては、四月十四日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十二日参考人の意見を聴取し、二十三日質疑を終局いたしました。
　本日本案に対し、高齢者または障害者の援助を行う団体との連携の確保強化などを内容とする修正案が自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案で提出され、趣旨の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校における健康教育の充実を図るため、教育職員として新たに栄養教諭を位置づけるとともに、栄養教諭の免許制度を創設し、その給与費の負担等について所要の措置を講ずることとするほか、医療技術の高度化等に対応するため、大学の薬学を履修する課程のうち薬剤師養成を主たる目的とするものの修業年限を六年とするものであります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、同月十四日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。去る十六日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、本日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　公益通報者保護法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、公益通報者保護法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　公益通報者保護法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、食品の偽装表示事件を初め、国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる事業者の犯罪行為や法令違反行為が相次いで発生しております。また、これら事業者の犯罪行為や法令違反行為は、その多くが、事業者内部の関係者からの通報を契機として明らかにされたところであります。
　このような状況を踏まえ、事業者による法令遵守を確保して国民生活の安定等を図っていく上で、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう公益通報に関する制度を整備していくことが緊要な課題となっております。
　政府といたしましては、以上の認識のもと、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置について定めております。
　第一に、一定の要件に該当する公益通報をしたことを理由とする労働者の解雇を無効とし、労働者派遣契約の解除を無効とするとともに、降格、減給その他の不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、公益通報を受けた事業者は、是正措置を講じたときは遅滞なく通報者に通知するよう努めなければならないこととするとともに、公益通報を受けた行政機関は、必要な調査及び適切な措置をとらなければならない旨等を定めております。
　その他、公益通報の範囲、一般職の国家公務員等に対する取り扱い、施行後五年を目途とする法律の施行状況についての検討等を規定しております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　公益通報者保護法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮下一郎君。
　　　　〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　自由民主党の宮下一郎です。
　自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております公益通報者保護法案につきまして質問をさせていただきます。（拍手）
　近年、自動車のリコール隠し、食品の偽装表示、原子炉のひび割れ隠しの例に見られますように、企業による不祥事が内部関係者からと見られる通報によって明らかになるという事態が相次いでいます。最近においても、鳥インフルエンザ感染による鶏の大量死を隠して出荷を続けていた事実が、匿名の通報により明らかになったことは記憶に新しいところであります。
　これらの事件は、いずれも国民の生命、身体、財産を脅かすものであり、被害の未然防止や法律違反の早期発見のための体制整備がぜひとも必要であります。
　そうした観点から、自民党の政権公約「小泉改革宣言」におきましては、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化することとしております。また、総理の施政方針演説においても、組織の内部から公益のために違法行為を通報する人を保護する仕組みを整備すると述べられており、本法案は、こうした公約を実現するものとして重要な法案であります。
　言うまでもなく、最も大切なのは、事業者みずからが法令を遵守する体制を整備し、国民や消費者の信頼を得て健全な企業社会を形成していくことですが、さまざまな不祥事事件を考えるとき、事業者の自主的な体制整備だけに任せるのではなく、それを後押しする対応も必要であると考えます。また、本法案により、公益のために通報を行う人が解雇や降格等の不利益から保護されることが明らかになれば、このような不祥事が早期に発見され、その被害の芽を小さなうちに摘み取ることが可能になると思われます。
　このように、本法案は、事業者みずからが法令を遵守する体制、いわゆるコンプライアンス体制を整備することを後押しするとともに、国民の利益向上を図ることを目的としていると考えますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
　一方、こうした制度を導入するに当たっては、乱用の防止にも十分配慮することが必要であります。企業の違法な行為を是正しようとする、まさに公益のために通報する人を保護するのは当然ですが、いわゆる内部告発の中には、根拠のない誹謗中傷や自己の利益を図るためなど、不正な目的で行われるものもあると思われます。このような根拠のない通報がルールもなく行われるならば、企業が深刻な被害にさらされ、かえって健全な企業活動が阻害されるということも考えられます。
　そこで、このような乱用の懸念に対し、制度としてどのように対応しているのか、お聞かせください。
　また、公益のために通報した従業員等を保護し、事業者の法令遵守を確保するという制度の本来の趣旨に沿って本制度を機能させるためには、単に制度をつくるだけではなく、制度が国民や各事業者等に十分に周知されるよう努めるとともに、適切な運用がなされるよう準備にも万全を期していくことが重要であります。
　そこで、本法律の施行、運用に当たってどのような取り組みをされるのか、方針をお聞かせください。
　企業は、単に利益を追求するだけでなく、社会に貢献している重要な存在であり、社会的責任も大きなものがあります。今こそ、それぞれの事業者みずからが自浄作用を発揮して不正を排し、正直者がばかを見ることのない社会をつくっていかなければなりません。
　この法案の制定を契機として、透明性のある、健全で活力ある企業社会が形成されることを期待し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　宮下一郎議員から、三問の質問をいただきました。
　まず、本法案の目的についてのお尋ねでございます。
　近年、事業者におきましては、企業倫理に関する従業員からの相談や通報の窓口を整備するなど、企業倫理の浸透と法令遵守経営の促進に向けて自主的な取り組みが進められていると承知をしております。
　しかしながら、近年、事業者の犯罪行為でありますとか法令違反行為が、その内部の関係者からの通報を契機として次々と明らかにされたことを踏まえますと、自主的な取り組みと同時に、公益通報者保護に関する制度的なルールを明確化していくことがぜひとも必要と考えられます。
　本法案は、以上の認識のもと、公益通報者の保護を通じまして、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図りますとともに、広く国民に被害が及ぶのを防止することを目的とするものであります。本制度の整備によりまして、事業者による自主的なコンプライアンスへの取り組みが一層促進されていくというふうに考えております。
　次に、本法案は乱用の懸念に対して制度としてどのように対応しているのかというお尋ねがございました。
　本制度を導入するに当たりましては、誹謗中傷などの乱用が生じないようにすることは重要であるというふうに認識をしております。
　そこで、本制度では、第一に、不正の目的、すなわち、金品を受け取る目的や他人に損害を加える目的で行う通報については、保護の対象外としております。第二に、事業者外部への通報については、犯罪行為等の事実が生じていると信ずるに足る相当の理由があることを保護の要件としているほか、個人の生命または身体に危害が発生する場合など一定の要件を満たす場合を保護の対象としております。第三に、通報者は、他人の正当な利益等を害することのないよう努めなければならない旨の規定を置いているところでございます。
　以上のとおり、本法案では、乱用の懸念に配慮した制度としているところであります。
　最後に、本制度の施行、運用についてのお尋ねがございました。
　本制度が円滑に施行されるためには、どのような要件を満たす公益通報が保護の対象となるか等について、事業者や従業員に十分な周知を図るなど、運用面での対応が重要でございます。
　このため、本法案が保護の対象とする公益通報の範囲、保護の要件等について、事業者や従業員にわかりやすく広報するとともに、通報を受けた事業者や行政機関の対応指針を示すなどにより、適切な運用にぜひ万全を期していきたいというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（竹中平蔵君）　泉健太議員から、合計十問の質問をいただきました。
　本法案の趣旨についてのお尋ねでございます。
　本法案は、近年における事業者の犯罪行為や法令違反行為の発生状況等を踏まえ、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産等にかかわる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とするものでございます。
　法案においては、不正の目的、すなわち、金品を受け取る目的や他人に損害を加える目的で行う通報を保護の対象外とするなど、乱用の懸念にも配慮しているところでありまして、中傷目的の密告を促すものでは断じてございません。
　次に、本法案は、被害者、加害者側の事業者、公益通報者、それぞれの立場の方々に配慮した内容になっているのかどうかというお尋ねがございました。
　まず、本法案は、国民の生命、身体、財産等にかかわる法令違反について公益通報を行った労働者、すなわち公益通報者に対する解雇等の不利益な取り扱いを制限して、公益通報者の保護を図っておるものであります。
　また、これによって、事業者による国民の身体、生命、財産等にかかわる法令の遵守を図りますとともに、事業者の犯罪行為や法令違反行為による国民生活への被害の未然防止、拡大防止にも資すると考えております。
　したがいまして、本法案は、それぞれの立場の方々に配慮した手当てとなっているところでございます。
　次に、本法案の保護対象であります通報者の範囲についてお尋ねがありました。
　この法案では、公益通報をした労働者を公益通報者としております。下請や派遣元企業などの取引事業者の役員を対象とする場合には、事業者間の取引関係に保護を加えることが必要と考えられますが、これにつきましては、取引自由の原則から慎重に検討すべきであると考えられますので、公益通報者に含めることはしなかったわけでございます。
　次に、本制度の対象法令の定め方についてのお尋ねがございました。
　本法案では、対象法令を国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令としまして、個人の生命または身体の保護などの分野を例示する、刑法などの法律を例示するということを示しながら、法案の別表に掲げました七法律以外の具体的な対象法令につきましては、政令で定めることとしております。国民生活への影響を見きわめながら、かつ機動的にそれによって対応する所存でございます。
　また、本法律案の公益通報者といいますのは、事業者内部の労働者であるために、当該事業者が遵守すべき法律につきましては、一定の知識を有しているというふうに考えられます。このため、対象法令の範囲が明確化されれば、当該事業者の法令違反行為が通報対象か否か判断できるものというふうに考えているわけでございます。
　次に、当初案に盛り込まれていた独禁法が法案では削除されている、その理由と経緯についてのお尋ねがございました。
　昨年十二月に公表しました法案の骨子案におきましては、議員御指摘のとおり、独禁法を対象法令の例示として掲げておりましたけれども、本法案が対象とするのは、国民の生命、身体、財産その他の利益でありますので、それをバランスよく例示するという観点から、独禁法にかえまして個人情報保護法を掲げることとしたものでございます。
　もちろん、独禁法につきましては、法案に掲げました公正な競争の確保という分野にかかわる法律であると認識しております。そのような点も踏まえながら、政令制定の際には具体的に検討してまいる所存でございます。
　次に、本法案の通報対象を広げるべきではないかというお尋ねがございました。
　刑罰による担保のない法令違反行為や犯罪行為、または法令違反行為に当たらない生命や健康、環境に重大な影響を与える事実というものを本法案の通報対象とすることにつきましては、通報の対象範囲を不明確にしてしまいます。通報者と事業者との間で見解の相違が生じて、制度の運用に当たって混乱が生じるため適当ではないというふうに考えるわけでございます。
　次に、通報対象事実が生ずるおそれがある場合に要件を拡大すべきではないかというお尋ねがございました。
　生ずるおそれがある場合と規定をいたしますと、当事者間の事実認識の相違を生む可能性ですとか、通報によって事業者に損害が発生した場合に、「おそれ」の蓋然性をめぐって争いとなる可能性があります。このため、保護される通報の要件をより明確にするという観点から、まさに生じようとしている場合と規定するのが適当であるというふうに考えております。
　次に、公益通報により行った措置や回答に関する通報者への通知義務についてのお尋ねがございました。
　本法案では、公益通報を受けた事業者に対し、公益通報者に是正措置等を遅滞なく通知する努力義務を課しております。これを期限を設けて、あるいは可及的速やかに通知する義務とすることにつきましては、本法案は、個人事業者、非営利団体や行政機関も含めたあらゆる事業者を幅広く対象にしているため、一律に法律上の義務とすることは適当でないというふうに考える次第でございます。
　次に、マスコミや消費者団体への外部通報についてのお尋ねがございました。
　本法律案では、事業者外部への通報については、法令違反の通報による公益の実現と事業者の正当な利益の保護とのバランスを図るという観点から、通報内容に真実相当性があり、かつ、内部通報では証拠隠滅のおそれがある等々の一定の要件に該当する場合、これを保護の対象とすることとしております。
　一般的に言いますと、報道機関は客観的事実を国民に広く知らせることを通じ、また、消費者団体は消費者利益の擁護の観点から活動することを通じ、それぞれ、事業者の法令違反行為の発生や被害の拡大防止に資する存在であると考えておりますので、本法案における事業者外部の通報先に含まれるものでございます。
　最後に、政府案の撤回についてのお尋ねがございました。
　政府としては、現在の政府案が最良のものと考え提出しておりますので、撤回する考えは持っておりません。（拍手）
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　伊藤　達也君
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田中　和徳君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　高木　陽介君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一六号）
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る二十三日に終局いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　次に、国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十一年十月にウィーンで開催された第四十三回国際原子力機関の総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際原子力機関の費用の予算見積もりを二年ごとのものとすることを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、同機関の一層効果的かつ効率的な事業の運営を通じて原子力の平和的利用を促進し及び確保するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの改正文書は、平成十四年十月にマラケシュで開催された国際電気通信連合の全権委員会議において採択されたものであります。
　これらの改正文書は、国際電気通信連合の活動の効率性を高め、機動的な運営を確保することを目的とするものであります。
　我が国がこれらの改正文書を締結することは、電気通信の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正文書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　細野　豪志君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　笠　　浩史君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十五日、埼玉県第八区において行われました補欠選挙の結果、柴山昌彦君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの市村浩一郎君から、日程第二ないし第六の各案に対し、民主党・無所属クラブの長安豊君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、法務委員会の審査を終了した総合法律支援法案、文部科学委員会の審査を終了する予定の学校教育法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公益通報者保護法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、竹中国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の宮下一郎君、民主党・無所属クラブの泉健太君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、宮下一郎君は十分以内、泉健太君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公益通報者保護法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　竹中　平蔵君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　宮下　一郎君（自民）　　十分以内　経財
　泉　　健太君（民主）　十五分以内　経財
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、山本内閣委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第六につき、赤羽国土交通委員長の報告がございます。次いで五案に対しまして討論が行われます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党、社民党及びグループ改革が反対でございます。二回目は日程第三ないし第六で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、佐田総務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。柳本法務委員長の報告がございまして、社民党が反対でございます。
　次に、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。池坊文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、公益通報者保護法案につきまして、竹中国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　以上で暫時休憩になります。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十六年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外四名提出）
　第三　高速道路株式会社法案（内閣提出）
　第四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）
　第五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第六　日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十八日水曜日午前十時から理事会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大島　理森君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　岩國　哲人君　　　　　梶原　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　櫻田　義孝君
　　梶原　康弘君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　景観法案（内閣提出第三八号）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第三九号）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　—————————————
　景観法案
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、景観法案につきまして申し上げます。
　近年、経済社会の成熟化に伴う国民の価値観の変化等により、個性のある美しい町並みや景観の形成が求められるようになっており、各地で、景観条例の制定や景観に配慮した都市整備により、良好な景観の形成に向けた取り組みが進められております。
　また、国としても、観光立国を実現するという観点から、地域の個性を磨き、発揮する一地域一観光を推進するための手法として、良好な景観の形成に向けた取り組みを進めることとしております。
　このような景観をめぐる状況の変化に対応し、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけるとともに、地方公共団体の取り組みを支援するために、良好な景観を形成するための法的な仕組みを創設することが求められております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図るための我が国で初めての景観についての総合的な法律として定めようとするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画を策定し、景観計画区域、景観地区等における行為規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結、景観整備機構による良好な景観の形成に関する事業等の支援等について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、景観法の施行に伴い、都市計画法、建築基準法、屋外広告物法、都市開発資金の貸付けに関する法律その他の関係法律について必要な規定の整備を行うものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市計画法の改正により、都市計画の地域地区として、景観地区を規定することとしております。
　第二に、建築基準法の改正により、景観地区等における建築物の規制に関する規定を整備するとともに、条例で景観重要建造物に対する規制の緩和を行うことができることとしております。
　第三に、屋外広告物法の改正により、景観行政を行う市町村が屋外広告物に関する条例を制定することができることとすること、屋外広告物の許可対象区域を全国に拡大すること、簡易除却の対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業の登録制度を創設すること等の措置を講じることとしております。
　第四に、都市開発資金の貸付けに関する法律の改正により、都市開発資金による無利子貸し付けの貸付対象の拡大を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　都市の緑とオープンスペースは、良好な都市環境や都市景観の形成、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保等のために極めて重要であります。このため、都市の緑とオープンスペースを効果的かつ効率的に保全し、増加させる施策を積極的に推進していくことが求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、緑地の保全、都市の緑化、都市公園の整備を総合的に推進するための制度の創設、拡充等の措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村の定める緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の記載事項に、都市公園の整備の方針等を追加することとしております。
　第二に、都道府県は、都市計画に緑地保全地域を定めることができることとし、当該地域内の建築物の新築、木竹の伐採等について届け出制を導入することとしております。
　第三に、市町村は、都市計画に緑化地域を定めることができることとし、当該地域内で敷地が大規模な建築物の新築等を行う場合には、当該地域に関する都市計画に定められた割合以上の緑化施設を敷地内の空地や屋上に設けなければならないこととしております。
　第四に、都市公園について、土地の有効利用と効率的な都市公園の整備を図るため、立体都市公園制度を創設することとしております。
　その他、地区計画等の区域において条例により緑地の保全のための規制を行う制度及び首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における管理協定制度の創設、都市公園における監督処分に係る手続の整備等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————