Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（芳）委員　ありがとうございました。
　次に、具体的な質問に移らせていただきます。
　与党案では、偽造キャッシュカードによる損害については、簡単に偽造されてしまうような脆弱なシステムを使っている金融機関の責任が重いことから、預貯金者に重大な過失がない限り金融機関がその損害の全額を負担することとしています。一方、盗難キャッシュカードによる損害については、不正な預貯金の払い戻しが行われるに至った預貯金者の事情を考慮し、金融機関が預貯金者の過失を立証した場合は損害の四分の三を補償することとしております。このように、偽造された場合と盗難された場合とで補償ルールに違いを設けた点につきまして、金融庁スタディグループにおいても同様の結論だったと承知しております。
　そこで、盗難キャッシュカードによる被害の場合、民主党案では重過失以外は全部金融機関が負担することになっていますが、このことについて、岩原参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○岩原参考人　お答え申し上げます。
　偽造の場合ですと、偽造はいわば預金者に防ぎようのない被害が生じる場合が多いのに対しまして、偽造されるようなカードの仕組みをつくった金融機関自体に、それはセキュリティー体制の構築に過失があるということが言えると思います。盗難の場合は、これに対しまして、金融機関側に過失があったとは直ちに言えない場合が通常でありまして、むしろ盗難に遭ったということは、カードを盗まれないように注意する預金者側の方にいわば原因がある場合もあるということを考えますと、両方の間で違いが生じてくることはやむを得ないかと思います。
　これは、外国を見ましても、国によって盗難と偽造で効果を変えている国はかなり多いわけでありまして、偽造の場合は、さっき申しましたように、基本的に、セキュリティー体制をつくった金融機関に過失があるということから、預金者側の保護の要件が異なってくることもあり得るということは合理的かと考えております。
　以上でございます。
○岡本（芳）委員　最後に、事前予防策についてお伺いいたしたいと存じます。
　今回の問題は、スキミング等によって簡単にカードが偽造されてしまうなど、金融機関が安全なシステム構築への投資を怠ってきたという面があります。金融機関の責任は極めて重いものと認識しております。現在、このような反省を踏まえ、金融機関において、ＩＣカードや生体認証の導入、引き出し限度額の引き下げ等、さまざまな事前予防策が講じられているところと承知いたしております。
　そこで、ＩＣカードや生体認証の導入には、金融界全体として、おおよそどのぐらいの費用と期間が必要なのか、岩原参考人のおわかりになる範囲で御教示願いたいと思います。よろしくお願いします。
○岩原参考人　残念ながら、私、具体的な数字は把握しておりませんで、ＡＴＭ機全部をＩＣ対応のものにかえなければいけませんし、あるいは生体認証についても同じ問題がございますので、全部を挙げますと、恐らく千億単位の費用が必要になるかもしれません。
　ただ、一方で、これはもう必ずセキュリティーは確立しなければいけませんし、長い目で見て、それは十分回収できるといいますか、金融機関としてコストを還元していけるものでありますし、それによって初めて預金者の信頼をかち得るものでありますから、それは必要な投資であるというように考えております。
○岡本（芳）委員　岩原参考人、ありがとうございました。
　今回の法案成立により、これまで預貯金者がみずからの無過失を立証しない限りほとんど補償されていなかったのが、原則金融機関によって補償されることになり、預貯金者保護の観点から速やかに法案を成立させる必要があるという点を強調し、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中塚委員　民主党の中塚一宏でございます。
　参考人におかれましては、本日は大変に御苦労さまでございます。
　先々週、この委員会で与党案と民主党案が採決になりました。私どもはことしの三月二十五日に案をつくって提出をし、与党の方はおくれてお出しになってきた。両参考人の冒頭の意見陳述の中にもありましたとおり、やはり私は窓口での取引が含まれないというのは極めて大きな問題があるというふうに考えて、そこを何とか取り入れて修正できないかという話もしたんですが、なかなかそれも難しいということでしたから、与党案には反対をし、民主党案に賛成をするということで、参議院で本日この案についてまた審議が行われるというふうにも聞いておりますけれども、まず岩原先生にお伺いをいたします。
　二十五年この問題に取り組んでいらっしゃったということですが、冒頭の意見陳述で与党案と民主党案が若干の違いというふうにおっしゃって、これはちょっと私としては承服しがたい御発言だなと。だんだんと私も野党暮らしが長くなって人が悪くなったのかもしれませんけれども、私どもはやはり考え方というのを非常に大切にしておりまして、この両案が若干の違いと言われてしまうと、それは違うんじゃないかということを申し上げつつ……。
　また、岩原先生は、たしか去年の年末かあるいはことしの初めだったと思いますけれども、「金融法務事情」という雑誌に論文を御発表になられて、私ども実はこれを大変に参考にさせていただいたわけですね。私どもも初めは偽造カード問題ということで法案をつくり出したんです。ところが、偽造カードの問題をやっているうちに、何がこの問題の本質なのかということを考えていったときに、それはやはり金融機関がちゃんと本人確認をするということだろうと。だったら、偽造とか盗難とか関係ない、カードであろうが通帳であろうが印鑑であろうが関係ない、金融機関がちゃんと本人確認をするべきである、そういう結論に立ち至りましてあの民主党案というのを提出したわけなんでありますが、岩原先生も恐らく冒頭の御発言とは裏腹に、きっと心の中では民主党案の方がすばらしいというふうにお考えになっているはずだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○岩原参考人　お答え申し上げます。
　あるいは先ほど私の表現は適切さを欠いたかもしれませんが、私は、恐らく与党案も、まさに先ほど申し上げました附則あるいは附帯決議に示されておるように、窓口からの通帳による引き出しについても、この問題に取り組んでいこうという姿勢をとっておられる点では変わらないと思っております。
　ただ、さっき私も申し上げましたように、より実務を考慮して、実務がスムーズにそれに対応できるような仕組みをつくってからそういう法制化をしようとされていると私は理解しておりまして、基本原則は、さっき私申し上げましたように、きちんと自分自身の注意を払っている預金者であれば勝手に不正支払いがなされることがないように立法する、これは窓口についてもぜひ必要でありますし、できれば、まさにこの附則の三条に書いてありますように、少なくとも二年以内にその検討を終えて立法していただきたいと私も願っております。
　ただ、そのために銀行実務をかなり根本的に変える必要があると私は思っております。本人確認の方法について、現在のような印鑑照合だけで、それ一本で本人確認をするという方法では行き詰まっていることは明らかでありまして、それにかわる本人確認の方法、それが非常に合理的で、銀行実務でもスムーズに受け入れられるようなものをこれから開発して、そしてそれを実務が受け入れられるようにしなければいけない。それを検討する時間は必要だと思っておりまして、そういうことはきちんと与党の先生方は恐らくお考えいただいていると思いますので、それを前提に私は与党案に賛成したということでございます。
　したがいまして、基本的な考え方としては、先ほど申しましたように、民主党案にも高い評価を与えております。
　以上でございます。
○中塚委員　金融機関が印鑑一本だけで確認をしないようにするべきだ、そういうシステムをつくるべきだと今先生おっしゃって、私も全くそのとおりだと思うんですね。そのためにはやはり民主党案のようなものが成立をしないことには、銀行はまじめにそういったことに取り組まないんじゃないのかということを私どもは考えておるわけなんです。
　次に、岩原先生と野間先生の順にお尋ねをしたいと思いますけれども、くだんの銀行の対応ということについてお伺いをしたい。
　先ほど、冒頭に一度挫折した経験があるということを岩原先生はおっしゃった。「電子決済と法」という本も私読ませていただいたんですが、その本のところにも書いてございました。そのときの挫折した経緯、銀行の対応ということについて御披露をいただきたいということと、次に、野間先生には、多くの被害者の皆さんを代弁されて交渉をされたり、また法廷にお立ちになったりと、大変に御苦労さまであると思いますけれども、この銀行の対応についてできれば例を挙げていただいたり、そして、それに対して被害者の皆さんがどんなことをお訴えになっているのかということを御披露いただきたいと思います。
○岩原参考人　お答え申し上げます。
　私自身がこの問題の研究を始めましたのは一九八〇年ごろでございまして、アメリカで既に七〇年代に電子資金移動法という法律ができて、こういった無権限支払いに対する預金者保護の法制が進んでいることから、当時、アメリカに留学しておりましたので、その問題について勉強を始めまして、そして帰国してからすぐ論文を書きまして、この問題にずっと取り組んでまいりました。
　幸い、当時大蔵省も、昭和六十年ぐらいから、金融制度調査会におきましてエレクトロバンキング専門委員会というものをおつくりになりまして、そこでそういった問題を含めた電子資金移動の法制化の努力をされ、そして、特に法制懇談会というものをつくって、私もその座長代理を務めさせていただきましたけれども、そこでキャッシュカードの不正支払いの問題等を含めた立法の努力をしたわけであります。
　ただ、何分、その時分はこの問題が社会的にそれほど大きい問題として意識されていなかったということがありまして、金融界の態度が非常にかとうございまして、何よりも、ちょうどその後で平成五年に最高裁判決が出て、銀行の免責を認めた判決が出てしまったものですから、そういうこともあり、金融界は最高裁もそういう立場で銀行の免責を認めているのになぜ立法しなければいけないかということで非常に強い立法に対する懸念を示され、その結果、金融制度調査会としては無理に立法することを断念せざるを得なくなりまして、金融界が一定程度譲歩して、今回まさに問題になりましたような偽造についてのやや特例の規定を約款の中に設けるという形で、当時は一応それで検討を終えてしまった。実は、正式にはエレクトロバンキング専門委員会は終えたことにはなっていないんですけれども、検討を中断したままになってしまったということでございます。
　以上でございます。
○野間参考人　まず、通帳の被害ですが、平成十年後半ぐらいから多発し始めた構造的な要因は、通帳の裏側についている副印鑑と呼ばれる印影をスキャナーで取り込んでプリントする、この手口が一般的に行われて被害の多発が始まったわけなんですけれども、この被害の多発の状況に対して、金融機関がその構造要因に対する対策を怠ったということがベースにあります。偽造が見抜けないわけですから、それは本人確認機能がないと言わざるを得ない。偽造紙幣を見抜けない自動販売機は、それは偽造の紙幣を見抜けないのと同じで権限確認機能がなくなった。この事態に対して、銀行側は全く通常のクレーム処理と同じような扱いで小手先の対応に終始した。これが平成十年から十五年ぐらいまでの間だったと思います。
　その中で、非常に預金者の皆さんが当たり前のことをお怒りになるわけですね。例えば、住所や生年月日が書けていない、誤字がある、これを見落としている。ところが、それは癖字であると強弁する。保険証の会社が違っているのに、出向されたんですかと聞いて、はい、そうですという答えで納得する。こういう冗談みたいな話がたくさんあるわけです。あげくの果てに、生年月日を一たん間違えたケースについては、それは痴呆症なりアルツハイマーの場合だってあるでしょう、こういうことを金融機関の支店の担当者はお述べになるわけです。
　私は弁護士として当然被害者救済運動をいろいろやっていますけれども、時に加害者の代理人あるいは弁護人をやることがございます。被害者側の代理人をやっていて、被害者の方が加害者あるいはその代理人の不注意な一言でどれほど傷つくかということを日々身にしみて仕事をしておりますので、加害者の代理人として行動するときは非常に丁寧にやるように心がけてやっておりますけれども、金融機関の皆さんは非常に笑顔を振りまいて、いらっしゃいませと言ってティッシュをくれたりするんですけれども、一たん預金者を裏切ったときの、いわば加害者というか、みずからが被害を与えてしまったときのマニュアルは全くない。そして、その金融機関の不用意な一言が集団訴訟の多くの原告の皆さんを立ち上がらせたということだと思っております。
○中塚委員　次に、岩原先生にお伺いをいたしますが、スタディグループでいろいろな意見を聞かれたり海外の事例もお調べになられたと思いますけれども、被害者の皆さんの御意見をお聞きになる機会というのはあったのかどうかということ。そしてまた、そのスタディグループのメンバーの中に被害者の方の代表というのは果たして入っていたのかどうかということについて御披露いただけますか。
○岩原参考人　スタディグループの中には、いわゆる被害者の団体等の代表の方は入っておられません。それからまた、その被害者の方に具体的においでいただいてお話を聞くという機会をスタディグループとして持つことはできませんでした。私個人としてはお話を伺いましたけれども。
　以上です。
○中塚委員　今の岩原先生の御発言について、弁護団を代表されて野間先生はどういうふうにお思いになられますか。
○野間参考人　結論から申し上げますと、大変残念に思っております。
　金融庁のスタディグループは非常に活発な御議論を展開いただいたのですけれども、スタートの段階でシステムの問題からスタートしてしまって、その流れの中で補償のあり方という流れに入っていってしまったのではないか。そのために、補償する側の三井住友銀行の業務担当者が全銀協の代表という形ではありますけれどもメンバーに入っている一方で、被害者側の意見は陳述させていただく機会すらなかった。私は厚生労働省とよくいろいろ薬害問題でやっておりますが、薬害問題では薬害被害者の発言の機会は必ずいろいろな場面でございまして、正直その落差を痛感した次第です。
○中塚委員　それで、先ほど野間先生の冒頭の意見陳述の中で、民法四百七十八条の関係について与党案の問題点というのを指摘されておりました。偽造カードのところについては、実は私ども民主党のつくった案と与党案というのは、そこだけをとって見れば同じということになっているのですが、確かに判例なんかを見ましても、流動性のある預金については四七八を適用し、定期性の預金には適用しない、そういうような判例も出ているやに聞いておるのですけれども、この民法四七八との関係で与党案の問題点をもうちょっと詳しく御説明いただけますか。
○野間参考人　民法四百七十八条は、本来の権利者に払っていないわけですから、本当は無効の取引をあえて有効にするという規定です。これは、通常外観法理と言われる民法の原則論の中ではこの規定はちょっと例外的で、いわゆる権利者の帰責事由を考慮しない。通常の表見代理は権利者側に何らかの帰責事由があることを前提に第三者の善意無過失が問題になるのですけれども、民法四百七十八条はこれを考慮しない。その理由は、迅速な決済、弁済の早期実現という点にあるわけです。
　したがいまして、当然、迅速性、定型性、大量性がより要請される取引の方が銀行を免責させる必要性は高いのではないかと。逆に、回数が余り多くなくて金額が高額でという取引については、本当の権利者の方をより保護すべきであって、民法四七八の免責を認める必要性は乏しくなる、こういう関係にあると思っております。そのために、窓口取引と機械取引、ＡＴＭとでは、当然のことながら窓口の方が高額であって、一件にかける時間もかけられて、数も少ないということですので、免責を認める必要性は低いのではないか。つまり、預金者を保護すべき要請はより高いのではないかというふうに考えている次第です。
○中塚委員　次に、岩原先生にお伺いをいたしますが、冒頭で預金者のモラルハザードに配慮してあるということで与党案を評価されていたわけなんでありますけれども、お伺いをしたいのは、例えばカードを第三者に交付した場合、暗証番号を伝えた場合、これは重過失であるということなんですが、私は新聞報道で見たのですけれども、詐欺とか強迫の場合、これも同様である、そういう報道をされたのを私は見たことがあるのですが、瑕疵なき意思表示による交付の場合と詐欺、強迫の場合というのは本来同列には論じられないのではないのかというふうに思うのですけれども、法学者のお立場として、この場合はどうなるべきなのか、どういうふうに解釈するべきなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○岩原参考人　お答え申し上げます。
　私が今回の法案を適切に理解しているかどうか、ちょっと自信がないのでありますが、法案自体が規定しているのは偽造の場合と盗難の場合だけですので、詐欺、強迫の場合については特に規定をしていないということになります。
　したがって、それこそ民法四百七十八条等の、民法等の一般規定に行くんだろうと思うんですけれども、ただ、恐らく解釈として、強迫でも非常に著しい強迫の場合、いわば強奪されたのに等しいような強迫のような場合は、これは盗難と同じように扱うべきであろうというように思いますので、そういう場合は今回の盗難に関する規定が類推適用されることになるのではないか。それに対して、単にだまされた詐欺、だまされてカードを渡してしまったという場合については、少なくとも今回の法案が直接カバーする問題ではなくなってくるのではないか。今回の法案の解釈としては、私はそのように考えております。
　以上です。
○中塚委員　詐欺はこの法案はカバーをしないということは、重過失であるということですか。詐欺によってカードを交付してしまったという場合には重過失に該当するというふうに整理をしてよろしいんでしょうか。
○岩原参考人　お答えいたします。
　私自身がドラフティングしたわけではございませんので、法案の正しい解釈かどうかわかりませんけれども、重過失と見るのではなくて、この法案がカバーしている問題ではなくなって、さっき申しました民法、商法の一般規定の問題になるというようにこの法案の解釈からはなってくるのかなと思っております。
　以上です。
○中塚委員　今の岩原先生の御意見に対して、野間参考人、いかがお考えでしょうか。
○野間参考人　恐らく岩原先生の御意見は、窃取されたカードに当たらないという御趣旨なのではないかと理解しました。
　ただ、先生の御質問は、恐らく暗証番号の詐欺ないし強迫的な第三者への告知の問題も含めて御質問されたのではないかという理解をして答弁しますけれども、一般論としまして、詐欺とか強迫の場合は第三者との利益を考慮しながら一定の取り消し等の、つまりもとに戻すという権利が民法で認められている部分がありますので、通常の何らそういう詐欺とか強迫的な要素がなく暗証番号を渡してしまった場合とは同列に論じられないのではないか。また、昨今問題になっておりますいわゆる振り込め詐欺的な、暗証番号を詐欺的な手段で獲得するという犯行の増加等にかんがみますと、重過失というふうに認定されることは非常に問題があるのではないかと私は考えております。
○中塚委員　時間が来たのでこれで終えなければなりませんが、過失の問題にしても、やはり盗難カードのところを過失に応じてその補償の割合を変えるとか、そういう話をするから結局この手の議論をしなければいけなくなってしまうということだと私自身は思っております。
　それと、あと、窓口の取引について附帯決議に今回盛り込むことができたんですが、これも要は民主党が主張したからそれを盛り込むことができたわけで、当初はそういったことは何にも書いていなかったわけですね。検討するということは書いてはあったわけですが、検討して措置をするというところまでは入っていなかったわけで、今参議院で審議をされていてまだ成立はしていませんが、やはり今の与党案というのは不十分であるということを最後にもう一度申し上げまして、質疑を終わります。
　どうも本当にありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　預金の安全性を確保して、安心して銀行に預けられるということが一番肝要な点でございます。ところが、偽造カードだけではなくて、盗まれたカードあるいは盗まれた通帳、印鑑、こういうものを用いて不正な引き出しを行うというのが非常に多いわけであります。私がこの委員会で確認をしたところ、金融庁は、この五年間で、偽造カードの被害が五百十六件、これに対して盗難通帳の場合は四千百四十件であります。金額にしますと、偽造カードの場合は十二億九千三百万円ですが、盗難通帳の場合は百三億九百万円、圧倒的に盗難通帳の被害が多いわけであります。したがって、私は、盗難通帳の被害も含めて対応するというものが求められる、預金者の安全、安心ということを考えますと当然そういうことでなければならないと思うわけです。
　そこでお聞きをしたいのですが、偽造カードあるいは盗まれたカードだけではなくて、盗まれた通帳あるいは印鑑を用いた不正引き出し、これは無権限者による取引であり、あるいは銀行から見ると過誤払いである、こういうことになると思うんですが、そういう基本的性格については共通しているというふうに私は思いますけれども、お二人の参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○岩原参考人　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、基本的に申しますと、無権限者による引き出しという点では共通している性格の問題だと私も理解しております。
○野間参考人　先生のおっしゃるとおりだと理解しております。
○佐々木（憲）委員　そういたしますと、共通しているその性格に着目をいたしますと、預金者の被害を救済するという場合、これは偽造カードに限定するというのは、その性格からいうとまだまだごく一部の救済にすぎないわけでございまして、当然そういう銀行の責任というものを明確にした救済ということが求められると思いますが、今回の法案では、与党案はそこまでまだ行っておりません。しかし、答弁あるいは附帯決議等で検討の対象になるということでありますが、今後改めてこの法案を改正するとしたら、当然そういうものを入れるべきだというふうに私は思いますが、お二人の参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○岩原参考人　先ほど申し上げましたとおり、私も、速やかに窓口、預金通帳の問題も含めた立法がなされるべきだと考えております。
○野間参考人　全く同意見です。
　なお、付言させていただきますと、金融機関は平成十年以降も十分な時間が何年もあって、十五年の秋ごろの段階では一定金額以上は印鑑以外の確認を既に実行しているという実態がございますので、それほど時間はかからないのではないかというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　この問題は随分昔から問題になってきていて、先ほども御紹介がありましたように、欧米では七〇年代、八〇年代から対応策がとられているというわけでありますが、日本の場合もチャンスは幾らでもあったというふうに思うんです。
　岩原先生にお聞きいたしますが、一九八七年の金融制度調査会で金融消費者保護についての法整備が議論されていた、そのときに、先ほども少し御紹介がありましたように、調査会の中にエレクトロバンキング専門委員会をつくって、八八年に具体的な立法化の検討に入った、その段階でさまざまな意見が出されて、特に銀行業界が立法に反対をしたというふうにお聞きをしました。先生の本の中にも、「電子決済と法」という本で先ほども議論になったような紹介があります。
　具体的にお聞きしますけれども、銀行業界はどういう理屈でこれに反対をされたのか、それに対して先生はどういう批判的見地を持っておられたのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○岩原参考人　当時の銀行業界の主たる反対の理由は、やはり先ほどの民法四百七十八条という民法の規定がいわば私法の大原則である、銀行の預金払い戻しに対して当然それが適用されるべきだと。そうすると、盗難キャッシュカード等についても、少なくとも銀行の方に過失がなく払い出した以上は免責されるべきであって、それを預金者を救済するようにその原則を変えるような立法というのは基本的に賛成できないし、さらに、銀行界が非常に強く主張しましたのは、いわゆる被害の偽装等の問題が出てきて、かえって問題を起こす可能性があるということを強く主張されたわけであります。
　それに対して、私は、民法四百七十八条というのは、本当は、もともとこれはフランスから来た規定でございますけれども、規定の沿革から申しまして、こういった預金の払い戻し等の場合に本来適用されるべき規定としてフランスから日本民法が引き継いだ規定ではなくて、こういう場合に民法四百七十八条でいわば銀行側の事情だけ考えて、銀行に過失がなければそれで免責されるというのは問題ではないかと。むしろ、預金取引というのは預金者が安心して取引ができることが大事ですので、預金者側に問題がなければ預金者は保護される必要があるということで、私はそれに反論したわけであります。
　そういう意味では、実はさっき私が申し上げたのは間違いがございました。詐欺の場合についてもさっき民法四百七十八条が適用されるかのように申し上げましたけれども、本来の民法の原則に戻って、民法の詐欺等の規定によって処理するのが本来であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　最近も全銀協は、ここで参考人に来ていただいて会長の御意見を伺ったんですが、その際も、簡単に言いますと、法律をつくってもらっては困る、約款で対応させてもらいたい、あるいは行政上の対応でやってもらいたい、こういう話を盛んにされました。
　しかし、これは預金者の立場に立てば大変正反対の対応でありまして、もっと積極的に、これは国会が法律をつくって、一律に同一の基準で預金者を保護するという対応が当然必要だというふうに私は主張したわけですけれども、この銀行の対応について野間さんにお伺いしますけれども、最近は、多少、被害者に対して一定の柔軟な対応ということも見えるわけですけれども、この法律が通り、またさらに再改正ということを我々見通しておりますが、銀行の対応の問題点、それからまた、こうしてほしいという被害者の方々の要望、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○野間参考人　お答えになっているかどうかちょっと自信がないんですけれども、裁判の中でよく銀行側から主張が出るのは、例えば五百万、一千万という多額の預金をという主張に対して、当金融機関にとっては多額ではないという反論が出るんですね。ですから、迅速に取引して簡単に免責していいんだという主張につながるんですけれども。これは裁判所も同じですけれども、会社等の取引で五百万、一千万の売り掛けが焦げついたという事件と、国民が汗水垂らしてためた五百万、一千万がなくなるということの意味合いの違いを、銀行だけでなく、ぜひ関係者の皆さんに御理解いただきたいと思います。
　本当に、ある方は町に出られないとか銀行の前を歩くと動悸がするとか、そういう世界になっていますし、退職金をあらかたやられてしまった人の場合はうつ状態になっている方もいらっしゃいます。そうした実態をお金を預かっている金融機関の皆さんが本当に理解されていられるのか。窓口で実際に対応されている方の個人の預金に置きかえればわかることだと思うんですけれども、ぜひその点、首脳の方は本当に個人の預金を守る立場でやっていただきたいと思います。
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人のお二人におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人のお二人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○金田委員長　引き続き、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行理事武藤英二君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局次長浜田恵造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　去る平成十六年十二月三日及び平成十七年六月十日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。
○福井参考人　日本銀行の福井でございます。
　本日は、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、最近の金融経済情勢について御説明を申し上げます。
　日本の景気でございますが、ＩＴ関連分野におきます調整の動きを伴っておりますが、経済全体としては回復を続けております。
　この点をやや詳しく御説明申し上げますと、輸出は昨年半ばにかけて大幅に増加いたしました後、このところ中国向けを中心にやや伸び悩んでおりますが、ＩＴ関連分野の在庫調整が進むもとで生産は緩やかな増加傾向にございます。企業収益が高水準を続ける中、企業の景況感にも再び改善が見られるようになってまいりまして、設備投資は増加を続けております。また、雇用面の改善や賃金の下げどまりから、雇用者所得は緩やかながら増加しておりまして、そのもとで個人消費は底がたく推移いたしております。こうしたことを踏まえますと、我が国の景気は踊り場を脱却しつつあると言えると思っております。
　先行きにつきましても、海外経済の拡大が続くもとで、輸出の伸びが次第に高まっていくと見られますほか、国内民間需要も高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。こうしたことから、緩やかながらも息の長い景気回復が続くと判断いたしております。
　物価面について見ますと、経済全体の需給バランスが基調として改善を続ける中で、国内企業物価は原油価格上昇の影響などから上昇しております。先行きは上昇基調を続ける可能性が高いわけでありますけれども、当面の上昇テンポは少し鈍化していくのではないかというふうに見ています。消費者物価の前年比は、規制緩和などに伴います電気料金、電話料金の引き下げの影響もございまして、基調としては小幅のマイナスとなっております。先行きにつきましても、当面はなお小幅のマイナスで推移するものと予想されます。ただ、ことしの末から来年初めにかけましては、お米の値段の下落あるいは電気料金、電話料金引き下げといった一時的な要因の影響が剥落していくという過程にございまして、消費者物価指数の前年比がプラスに転じる可能性が高いと考えられるところでございます。
　金融資本市場では、株価は総じて底がたい動きを続けておりまして、一方、長期金利は安定的に推移をしております。また、企業金融をめぐる環境は、総じて緩和の方向にございます。金融機関の貸し出し姿勢は積極化しておりますし、こうしたもとで民間銀行貸し出しは減少幅が緩やかに縮小してきているという状況にございます。また、ＣＰ、社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況にございます。
　次に、最近の日本銀行の金融政策の運営について申し述べさせていただきたいと思います。
　日本銀行は、いわゆる量的緩和政策のもとで潤沢な資金供給を続けております。量的緩和政策の枠組みは、日本銀行が、金融機関が準備預金制度等により預け入れを求められている額、いわゆる所要準備額を大幅に上回る日本銀行当座預金を供給することと、そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数、これは全国ベースで、除く生鮮食品の指数でございますが、その前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで堅持するということを約束する、この二つのことから成り立っております。先週七月二十七日の金融政策決定会合におきましては、三十兆から三十五兆円程度という当座預金残高目標を維持することを決定いたしました。
　この間、短期金融市場の状況を見ておりますと、金融システム不安の後退を背景に金融機関の流動性需要が減少しておりまして、いわば資金余剰感が強まってきているという状況にございます。日本銀行では、こうした情勢を踏まえ、五月の金融政策決定会合以降、市場機能への影響にも配慮しながら最大限の資金供給努力を行った上で、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される場合には、当座預金残高が一時的に目標値を下回ることがあり得ることとしております。これは、量的緩和政策の方針転換を企図するものではございません、むしろ量的緩和政策をより円滑に運営していく観点から実施しているものでございます。
　最後に、金融システム面でございますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国の金融システムは安定を取り戻しつつございます。四月からのペイオフ全面解禁も円滑に実施することができました。今後、金融機関としては、顧客ニーズにこたえて創造的な業務展開を図りながら経済を支えていくことがより一層強く求められる状況となっております。このため、日本銀行の金融システム面への対応も、これまでのいわゆる危機管理重視という姿勢から、金融システムの安定を確保しつつ、リスク管理や経営管理の高度化など金融の高度化に向けた民間の取り組みを積極的に支援していく、そういう方向へ切りかえているところでございます。
　日本銀行としては、金融システムの機能度や頑健性の向上に貢献していくため、金融機関の新しい業務展開などの動きを積極的に後押ししていくほか、私どもの業務につきましてもさまざまな工夫を凝らしていきたいと考えております。
　以上申し上げましたとおり、日本経済は世界経済の拡大が続くもとで回復を続けております。先行きにつきましても、緩やかながらも持続性のある成長軌道に移行していくものと見込まれるところでございます。
　日本銀行といたしましては、今後とも、情勢の変化をよく見きわめながら、適切に政策運営を行ってまいります。現在、消費者物価指数がなお小幅の下落基調を続けているもとにおきましては、先ほど申し上げました約束に沿って金融緩和を続けることで、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現のために、金融面からの支援を行ってまいる所存でございます。
　こうした金融政策面での対応に加え、日本銀行が我が国の中央銀行として国民の皆様から負託された責務を適切に果たしていくためには、私どもが提供するさまざまな中央銀行サービスの高度化を進めるとともに、規律ある組織運営に努めていくことが一層重要になっていると考えております。このような認識を踏まえ、日本銀行では、今後五年間の経営方針を示した中期経営戦略を策定したところでございます。こうした取り組みを通じて、国民の信認を高め、経済の健全な発展に貢献するという使命達成のために、今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○遠藤（利）委員長代理　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠藤（利）委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長沢広明君。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　福井総裁初め日銀の幹部の皆様、大変に御苦労さまでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　今総裁の方から報告がございました。この報告に基づきまして、私の方からは、きょうは日本経済の景気の動向、そして人民元、あるいはペイオフ解禁というようなことで御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、景気の判断の問題でございます。
　七月二十七日に行われた金融政策決定会合の後の記者会見で、総裁は、日本経済全体はじわじわとよい方向に動いているという印象を持っている、日本の景気が踊り場脱却に向けて着実に回復を続けているという認識を示されました。翌日の新聞では、踊り場脱却は間違いないというふうに総裁は発言されたというふうにも報道をされております。きょうの御報告の中では、踊り場を脱却しつつあると言えます、このような認識だったと思いますが、改めてここで伺っておきたいと思います。
　景気の現状について、今どのような判断か、そして、その根拠、判断の背景についてもお示しいただきたいと思います。
○福井参考人　ただいまのお尋ねに対しまして、まず結論的に申し上げますと、現在は、我が国の景気はいわゆる踊り場的な局面を脱却しつつあるというふうに考えています。そして、この先でございますが、先行きにつきましても、緩やかながらも息の長い景気拡大が続いていくというふうに判断をいたしております。
　その背景でございますけれども、昨年を振り返ってみますと、世界的に、ＩＴ関連の分野におきまして生産、在庫の調整ということが行われる局面になりました。二〇〇〇年から二〇〇一年にかけてのような大幅な調整ではございませんけれども、比較的ミニサイズの調整が世界的に起こり、その中に日本経済も例外ではない位置づけがあったということでございます。日本経済自身も、ＩＴ関連の調整を軸にして経済の循環メカニズムが一時的に停滞色を示す、そういう局面に入った、これが踊り場的な局面に入っていたということでございます。
　最近までの状況を見ておりますと、そのＩＴ関連分野の生産調整、在庫調整がほぼ当初の想定どおりの線で進展しつつございます。そのもとで、国内の生産も緩やかな増加傾向を示すようになってきているということでございます。私どもの短観調査などを見ましても、企業収益が高水準を続ける中、企業の業況感にも再び改善が見られるようになっておりまして、設備投資は増加を続けているというふうな状況でございます。経済の循環、需要がふえ、生産がふえ、企業収益、つまり企業の所得がふえ、そして次の投資が行われる、こういう循環メカニズムが再びしっかりと動き始めているというのが今の状況でございます。
　その中で、まず、需要について申し上げますと、これは外需と内需と両方ございます。外需、つまり輸出の方でございますが、これは中国向けの財・サービスの輸出を中心にまだ少し伸び悩んでいるという感じはございます。しかし、輸出全体としては再び緩やかに伸び始めているというのが現状でございますが、もう一方、内需の方、特に個人の消費という面からいきますと、非常に幸いにも、最近は企業収益の好調ぶりが次第に家計部門にも及びつつある。つまり、雇用面の改善がかなり明確に見られるようになっている。続いて、賃金が下げどまり、全体として雇用者所得が緩やかな増加局面に入っているということでございまして、個人消費が事前の予想よりは比較的底がたく推移しているというふうな状況にございます。
　これらをあわせて考えますと、ＩＴ関連の調整、進捗を軸に踊り場を脱却しつつある。加えて、家計面の動きが少しずつ前向きに転じつつあるということが加わってまいりまして、景気の回復が少しすそ野の広い形で今進みつつあるというふうな状況でございます。
　この先、海外経済の拡大が続くもとで、輸出の伸びが次第に高まっていくというふうに私どもは見ておりますが、そういうふうになりますほか、今申し上げましたとおり、国内民間需要の面で高水準の企業収益、そして雇用者所得の緩やかな増加を背景に、これは引き続き増加していく可能性が高いと見ておりまして、先ほど申し上げました、先行きを見ても緩やかながら息の長い景気回復が続いていく可能性が高い、こういうふうな判断に至っているわけでございます。
○長沢委員　今の、踊り場的な局面は脱却しつつある、その後も、先行きについても緩やかな息の長い回復が続く可能性が高いということを踏まえて、総裁は先日、この踊り場脱却は間違いないというような表現を使われたということで、そのところをちょっと見てみますと、これは総裁の会見ですけれども、私どもの情勢判断では日本経済は踊り場的な局面から脱却しつつあるという判断である、いつまでも脱却しないというような前提での物の考え方はしていないと。この後、いわゆる、踊り場を脱却したらすぐに量的緩和の枠組みの修正に着手するかどうかという問題について、非常に厳密な判断が要るというふうに言われて、もちろんデフレに戻らないという判断のもとでということを言われて、その上で、踊り場脱却云々ということと金融政策の基本スタンスの修正ということは一応切り離して考えていただきたい、その上で、踊り場脱却については私どもはほとんど間違いないと思っている、それですぐ皆さんに右から左に走っていただく気は全くないので、わらじを脱いで待っていただきたいと思う、このような発言をされたということです。
　確認ですが、このときの御発言と今の御発言とは同じ意味というふうにとらえてよろしいでしょうか。ちょっと確認だけさせてください。
○福井参考人　全く同じというふうに理解していただいていいと思います。
　そのときの記者会見の場での記者の方からの御質問は、踊り場を脱却して量的緩和の修正に入るのかというニュアンスの質問でございました。したがって、我々は、踊り場脱却が長引くから量的緩和の修正の枠組みに手をつけるのも遅くなる、こういう話ではなくて、踊り場脱却は比較的早く達成できるんではないか、しかし、それは達成しても量的緩和政策の枠組みを修正するまでにはさらに厳密な判断が要る、さらに時間も要る、このことを説明したかったがために、踊り場脱却は間違いないと、少し強目の言葉を使わせていただいたということでございます。
○長沢委員　よくわかりました。
　その上で、もうちょっと細かく見ますけれども、七月六日の支店長会議でまとめられました地域経済報告によりますと、地域経済にも足元の景気には明るさが広がりつつありますが、北海道や東北では依然としてまだ横ばい圏内と判断を据え置いておりまして、地域間にはまだばらつきが残っております。地域を私ども回っておりますと、特に地方都市の市街地の空洞化というのは依然として続いておりまして、いまだに厳しい状況が続いているようにも見えております。
　また、個人消費の面ですが、堅調さが見えるということではありますけれども、例えばスーパーの売上高などは依然としてそれほど高くなっていない、低調なところで推移をしているということを見ますと、今総裁御指摘になられました、幾つかの指標においては踊り場状況の局面の脱却に向けた着実な動きが見えるというものの、いまだ本格的な回復に至るには、ある意味では、おっしゃった踊り場状況の脱却は、そこへ向けてのこの方向性は非常に間違いないというぐらいまで方向性は行っているけれども、いわばここからが正念場というような段階にあるのではないかというふうに考えております。
　また一方では、ＩＴ関連の調整の動きはまだ続いておりますし、輸出の伸び悩みや原油高、ＷＴＩ、ニューヨークで最高値を示したようでもありますし、エネルギー、素材価格の動向もあります。そういう不安な要素もあります。そういう意味では、踊り場状況の脱却への今の流れにはまだまだ不安要素、そういう懸念の声もございまして、そのような意見も踏まえて、踊り場脱却への流れを阻害する要因があるか、また、それをどのように見るかということについて御所見を賜りたいと思います。
○福井参考人　さまざまな不確実性を伴いながら、それでも日本経済全体としては少しずついい方向に動いているというのが実態ではなかろうかというふうに思っています。
　さまざまな不確定要因、これは数え上げれば切りがないわけでありますけれども、最初に申し上げましたＩＴ関連分野におきます生産及び在庫の調整につきましても、ほぼシナリオどおり順調に進んでいると申し上げましたけれども、まだ現時点で調整が終了したとまでは言えない、まだ少し調整の締めくくりが残っているというふうな状況でございます。ここはきちんと見届けなければいけないというふうに思いますし、それよりも、最近、御承知のとおり、原油価格が高騰を続けている。昨日あたりも非常に高い値段に上がっておりますけれども、その動向並びにその影響ということはやはり非常に大きな不確定要因だというふうに思っています。
　そのほか、中国を初めとする海外経済の動向など、一応順調な拡大傾向を続けていると私どもの基本的な判断でございますが、何せ海外のことでございますので、さまざまなリスクをはらんでいる可能性がある、十分注意して見ていかなければならないというふうに思っています。
　原油高につきましては、日本は他国に比べましてエネルギー効率が非常に高いわけでありますので、一見、直接のインパクトが小さいように見えるわけですけれども、原油価格の上昇というのは、エネルギー多消費国、特にエマージング諸国の経済を中心に、実質購買力の低下などを通じてじわじわと成長を鈍化させる、そういう心配があります。
　エマージング諸国だけ心配かというとそうではなくて、例えばアメリカのような先進国について見ますと、これはインフレ予想の上昇につながる心配があるということであります。その場合には、長期金利の上昇などを伴って、国際金融資本市場への影響が予想以上に強く及んでくるという可能性も全くないわけではないというふうに思います。そういうふうに、海外を経由して日本に来る影響ということをよく見ていかなければいけない。
　なお、日本に対して直接的影響は少ないと申し上げましたけれども、日本の原油の輸入のうち、依存度が高い中東産の原油がなお高値圏で推移しているということは、やはりもう一枚加えて注意をしておかなきゃいけない点だというふうに思っています。
　経済につきましては、先ほど、中国向けの輸出、つまり中国から見ますと輸入が大幅に鈍化しています。中国国内の投資の過熱抑制策の影響ということがこういった面にも出ているんではないかと思いますが、中国経済全体の動きをさらに注意深く見ていかなきゃいけない。
　そして最後に、国内経済の歩みとしては、中央、地方の格差を引きずりながら、しかし次のやはり持続的なパスに到達しようと、これは民間部門の努力が時の経過とともに強められながら続いているという状況でございます。その辺の変化も詳しく見ながら、最終的な判断につなげていかなければいけないというふうに思っております。
○長沢委員　踊り場脱却、踊り場という局面を脱却しつつある、そしてその流れはほぼ確実であるけれども、非常に大きな幾つかの不安要素も抱えながらということで、非常にそういう意味では大事な局面を迎えているというふうに見ていいと思いますし、その意味ではこの景気回復を着実な軌道に乗せていく努力ということを、私たち国会でも、政治でもその努力を進めなければいけません、そういうふうに思います。
　踊り場脱却を阻害する要因という質問を今させていただきましたけれども、総裁には関係ありませんが、最も阻害する要因は政治的空白だと私は思いますので、政治的空白をここで絶対設けてはいけないという、別に総裁にお聞きするつもりは何もございません。ひとり言でございます。
　中国の人民元の問題、ちょっとお話を伺いたいというふうに思います。
　周知のとおり、中国人民銀行は、人民元を、事実上の固定相場から、通貨バスケットを参照するという管理変動相場に移行する改革に踏み切りました。ドルに対する切り上げ幅自体は二％ということで、非常に、ある意味では吸収をされてきている、短期的には大きな影響は出ていないとも見られておりますが、中国が世界経済の中で市場メカニズムを今まで以上に生かすという姿勢を示したということは、大きな一歩としてとらえることができるのではないかと思っております。
　そこで、まず基本的な認識として、今回の人民元の制度改革をどのように評価されているか、伺いたいと思います。
○福井参考人　中国の人民元の為替相場制度の変革につきましては、ただいま長沢委員から正しく御指摘のあったとおり、私どもの認識と相違はございません。この変更によりまして、人民元は今後、複数の通貨のバスケットを参照しながら外国為替市場の需給を相場に反映させて変動させるということになったわけでございます。
　中国経済は、これまで目覚ましい高成長を続ける一方で、さまざまな分野で一層市場メカニズムを生かした経済システムを構築するという方向で努力が続けられてきたところでございますが、今回の措置は、そうした取り組みの一環として位置づけられるものでございます。さまざまな取引あるいは金融取引の規制の緩和が進められてきておりますし、そのほかにも、金融機能がより円滑に作動するように制度的な工夫も加えられてきておりますけれども、最終的に人民元が米ドルに対して固定化されている場合と固定化されていない場合とでは、今後そうしたもろもろの規制緩和の効果というものがより一層発揮されやすくなるという点で、高く評価さるべき今回の措置であったというふうに私どもは見ております。
　今回の措置によってより柔軟に為替レートが決定されるということで、中国経済の成長が従来に比べてよりバランスのとれたものとなっていく可能性が出てきたということで、そこに期待を持っているということでございます。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○長沢委員　今回の制度改革では、今御指摘のありましたとおり、複数の通貨を連動させるバスケット制というのが導入をされているということでございます。ただ、中国当局は通貨の構成を、詳細を明らかにしておらないというか、つまり、バスケットの中身は明らかになっていないわけでございまして、一般的には、ドルとそしてユーロと円が加わっているのではないかというふうに見られているということでございますが、この人民元の制度改革、今大変高く評価するという総裁のお話がありました。
　この人民元改革、いわゆる切り上げというところからずっとこれまで議論が進んできたわけですけれども、事実、ここでドルに対する切り上げ、そしてバスケット制という形で改革が進められたのをきっかけに、アジア経済がこれからどう動くのかという議論が非常に大きくなっております。
　これは先日、日本経済新聞に載った香西先生のコメントですが、「（人民元が）変動相場制に移行すれば、アジア域内の通貨統合構想が浮上してくる。」「今回の通貨制度改革はアジアの経済緊密化の第一歩となる可能性がある」、このように言われておりますし、また、ある人は、人民元とは切り離しても、ＦＴＡとかＥＰＡとかという、アジア域内での緊密化が進んでいくと同時に、将来的には、かつて国際的な通貨の互助組織みたいな形でＩＭＦは創設されたけれども、その意味では、アジア域内においてもアジア版の通貨安定組織が必要になっていくのではないかというようなことをお話しされたのを、私は聞いたことがございます。
　それはそれとして、いずれにしても、人民元の改革は今後中国当局の運用いかんというところに大きくかかわってくるわけでありますけれども、中長期的に見て、世界経済、特にアジア経済、我が国の経済に与える影響というのはどのように考えられるかということで御助言賜りたいと思います。
○福井参考人　アジア経済全体としてこれを見ますと、既にもう過去十年あるいはそれ以上の期間をかけてアジア経済相互間の依存関係、相互依存関係というものが急速に高まってきているという実情にございます。そういう意味では、まず実体経済の面から、アジアの共同市場の萌芽がかなり整ってきているというふうな状況だというふうに思います。これから先は、そうした経済がより一層、資源再配分機能が合理的に行われて、効率のよい、全体としてのアジア経済という姿を目指して、さらに前進していかなければいけない。単に高成長というだけで満足するのではなくて、資源の有効利用と、そしてそれぞれの国の持っている競争優位なところをさらに伸ばしながら、全体として、経済的福祉がより高く実現する経済として前進していかなければいけないということだと思います。
　そういう意味では、中国が人民元制度を改革し、通貨バスケットの内容は公表されていないわけでありますけれども、管理通貨制度というものが、いわゆる恣意的な管理でなくて、やはり複数通貨のバスケットを見るということは、中国の貿易構成の中身を見ながら、名目的な実効為替レートの変化というものに即して為替相場を管理していくということでありますので、その結果は、中国経済自身がよりバランスのとれた経済になる、そして中国とそれ以外の諸国、特にアジア諸国相互間との関係で見ますと、資源の再配分機能がより合理的に発揮されて、いわゆる比較優位の原則が貫きやすい経済として、将来へのさらなる発展の基礎が自然に築かれていく、そういう出発点を今回築くことになったんではないか、こういうふうに思い、かつ今後の方向性について期待しているというところでございます。
○長沢委員　もう一点、今度はペイオフのことについてですけれども、きょうの報告の中でも、ペイオフ全面解禁、円滑に実施できましたというふうに報告をされております。本年四月に実施をされて、この四カ月を経過して、改めてペイオフ解禁の意義と今の現状についてどのように考えているか、簡単に御報告をお願いします。
○福井参考人　ペイオフの全面解禁が大変スムーズに行われているということは、これまでの日本経済が過去十年以上も背負ってきた苦しい課題をかなり見事に克服したということの事実と、それから今後新しいダイナミズムを伴った日本経済をつくり上げていく上の出発点ですね、円滑なスタートを切った、こういう意味で、大変重要な関門を通過したというふうに思います。
　八〇年代以降、世界的な経済の新しい潮流の変化、グローバル化、あるいはＩＴ革命の進展、これに対して、それ以前の成功物語を築き上げた日本経済の姿、形というものがうまくマッチしなくなって、これを調整するための構造改革の過程、その間の摩擦現象として、企業の過剰投資、過剰債務、過剰雇用というふうな現象が起こりましたし、その裏返し現象として、金融機関において大きな不良債権問題が起こったわけでありますけれども、そうした摩擦現象の解消に大変な期間と努力とエネルギーを要して今日に至った、その成果がかなりいい形で上がった証左として、今回のペイオフの全面解禁がスムーズに進んでいるということであろうと思います。
　今後は、企業の立場から見て、新しいリスクをとって新しいフロンティアを開拓していかなければいけないわけでありますけれども、金融機関の側から見ますと、そうした企業の新しいチャレンジに対して、必要な資金を仕立て上げて供給していく必要がある、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、金融機関は顧客のニーズにこたえて創造的な業務展開を図る、経済を前向きの姿勢でしっかり支えていくことがこれから強く求められるようになってきている、そういう重要な転機を今過ぎたというふうに思っております。