Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　それは出す側の理屈の問題であって、もらう側は金には変わりないわけですからね、金に色がついているわけじゃないんだから。それは同じことだし、大体こんな感覚でもらったんですね。
　いま、一定の基準でしっかり払っておると言われたし、大臣もそういう御認識をお持ちのようですけれども、必ずしもそうではないんですね。ということは、もうちょっと全体を大きく見まして、この電源立地勘定だけじゃなくて、国全体の予算の面から見てみますとこういう問題があるんです。
　大変生々しい話なんですが、これは「もんじゅ」の公開ヒヤリングのときのことのようです。やはりこの高木市長がしゃべっているんですね。「ゼスチャー的に反対してみた。当時、科学技術庁長百の仲川一郎さんが、とるものもとらずに私のところへやって来た。私は中川さんに、『そんなのんきな顔をして、もう敦賀にできるんだ、というような甘い考えでは承服できないんだ、ここで何とかもう一つ、私にたいするミヤゲをくれなきゃあ、承服できないんだ』と言ったところが……。……いろいろな口約束をしましたけれども、まず、いろんな国際会議ができるような研修会場、そこで世界の原子力発電というものを討議し研究してゆく国際会議場を約束しました」。これは別の勘定でしょうね。
　その後に自殺したんですけれども、こう言っています。「この間の総裁選挙のときには、私は敦賀の票千六百票を肩にかついで行ったんです。『中川さん、票を持って来たよ』といって、二千票しかない自民党敦賀の票のうちから千六百票を集めて、私は届けたんです。……田中角榮さんから、私のところへ電話があって、『高木くん、今度は中曽根を頼むよ』『今度はだめですよ。』……『ま、しかたないな』といって電話を切った」というんですね。
　私はこのやりとりを見ていまして、原発をこのように利用しまして、まさに国の金を引き出してくる。しかも、そのときに党利党略だけじゃなくて、派利派略まで絡んでおって、たまたま中川さんは死んでしまったし、国際会議場は実現しなかったかもしれぬけれども、全体的に見まして、一つはこの勘定、それから電力会社から出るお金、さらにそのほかの　一般財源からもこうやって出てくる。要するに地元の方はこの市長のような考えで、ともかくも、つくった、それに便乗してどんどん物をつくれ、このような考えが基本にあるんじゃないかと思うんです。
　それで、さらに全部引用した上で大臣の見解を伺います。これは全部しゃべったのをテープにとりまして、そして敦賀市民に全戸配布して、全然反応もないんですから、これは事実なんですね。これから読み上げることも事実であります。こう言っております。
　「更に私は、この味を覚えまして」――ここが肝心なんですね。「敦賀の第二新港をつくろうと計画しました。去年からその工事に着工しましたが、その背後に火力発電所をつくりたいという計画を」電力会社に話したというんです。こんなことが全部「電源三法の金の対象になります。……短大はたつわ、高校はたつわ、五十億円かける運動公園はできるわ、火葬場も公園化……、まったく、たなぼた式の町づくりができるんではなかろうか。やっぱりみなさんにおすすめしたいんです」。こうやって新しくできることを勧めておるんですよ。
　この市長さんは、五十年後、百年後に奇形児や白血病があるかもしれぬけれども、いまもらった方が得ですと、こういう考えなんです。私は、政治家というのは五十年、百年後に責任を持つべきだと思うんですけれども、そんなことじゃなくて、現実この電源三法の、そして国のお金も、また電力会社のお金もこんな形で引き出して、得だ得だとこんなぐあいに言われている実態、大臣どう思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　高木市長さんという方、私も、県議会議長等をしていらっしゃった方でございますので、よく存じております。市長の地位につかれて以来、その地域の発展のための高木構想みたいなのを私も承ったことがございます。その中には確かに国際会議場的なものもございましたし、これはどこの地域にも言えることでございますが、原発等々やってきたものの、地域住民の必ずしも雇用の場にならない。そうすれば、高等学校にいたしましても、あるいは短期大学等にいたしましても、少なくとも初級、中級の技術者がそこに雇用の場を得るような、すなわちそこに住む住民の直接の雇用の場としてそれらが活用されることが好ましいと、きわめて理路整然たる論理でございまして、なかなかこれはりっぱな見識だと思って私は聞いておりました。
　したがって、いま近藤委員の方から意見を交えて御朗読になりましたものについては、一面、近藤委員のおっしゃったような感覚で物に対応しておる印象を与えたかもしらぬなあと思います。が、しかし、それが別に全戸へ配られても何の反応がないということは、無視されたんじゃないかなという感じもまた受けております。
○近藤忠孝君　これは決して市民が無視しませんでした。この間の市長選挙では、高木さんと、あとはわが党だけしか応援しない全くの新人、三十歳代の候補でしたけれども、高木さんが二万一千四百七十四票、わが陣営は一万六千九十九票、四二％をとりまして、市民は決して無視しなかったです。
　確かに大臣の前で恐らくそのときには理路整然と言ったと思うんです。ただ、中身はどうもそうでないんですよね。表向き言うときには、午前中の中曽根さんの話じゃありませんけれども、ＡＳＥＡＮ諸国も腹とどうも違うかもしれぬというようなニュアンスもありますけれども、この市長さんも違うんです。
　さらに、まだあるんですね。こう言っておるんです。「一昨年の四月でございましたが、敦賀一号炉からでたコバルト６０が排水口のホンダワラに付着した」。そのとき私すぐ行ったんですけれども、「マスコミが大さわぎをした」。ちょうど「ワカメの採取時期でもあったんですが、ワカメもまったく売れなかった。まあ、困ったことだ、うれしいことだ」。困ったことの次にすぐうれしいことだというんです。「結局、売れないのには困ったけれども、ワカメの採取業者やさかな屋さんにいたしましても、これはしめたと、こういうことなんですね。売れなきゃあ、しめた」、「とにもかくにも倉庫に入れよ」というので入れまして、「それからが、いよいよ原電にたいする補償交渉でございます。……私は、さかな屋さんでも民宿でも、百円損した人は、百五十円もらいなさい、五十円は慰謝料としてもらいなさいと……。ところが、出てくるわ、出てくるわ、百円損して五百円も欲しいという連中が、どんどん、どんどんきたわけです。去年の事故で大きな損をしたとか、困ったとかいう人は一人もおりません。率直に言うなれば、まあ、一年に一回ぐらいはあんな事故があればいいけどなあ、というのが敦賀の現状で」あります。
　私はこういうことを見ますと、大臣が考えるのと全然違う。ということは、これが特定財源で金がある、要するにそこへ行けばもらえるという、こんな甘えの構造になっておる。それがこういう一つの発言にたっているんじゃなかろうか。これからつくる、大変心配している志賀町へ――これは嶋崎先生の方の選挙区ですけれども、行って勧めてきたわけですからね、やっぱり本心しゃべっているわけですよ。私は、これは大臣が考えるような実態ではないんではないかということで、もう一度大臣の見解を受けたいと思います。
○政府委員（川崎弘君）　いまの御指摘の敦賀市長の発言でございますけれども、その内容を私ども詳細には承知しておりませんけれども、その伝えられている発言、これが事実といたしますと、やはり発電所の所在自治体の市長としては適切な発言ではなかったというように考えざるを得ないと思います。
　ただ、われわれの方といたしましては、今後とも原子力発電につきましては、特にでございますが、安全性の確保に最優先を置いて、そして発電所の立地を進めていきたいと考えておりますし、御指摘のような点につきましていろいろと御批判を受けることのないように、特に電源立地勘定の交付金の交付につきましては、効率的にそしてまた公正な使用がなされるように今後とも努力を重ねてまいりたい、そういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　実は、私は決して地元へ金をやっちゃいかぬというわけではなくて、これは命の代償とか、将来、この市長も言っているとおり、五十年後百年後に奇形児ができるかどうかわからぬというような心配もありますし、それから放射能廃棄物の処理とか廃炉の残骸が残るとかね、実は大変な被害を与えるわけですよ。それはそれなりの対応策が必要ですし、また元来そいつは電力会社自身がやるべきことではなかろうかという点で、これは大臣に求めますけれども、こんな事例もある以上、こういう税制のあり方、また実際の交付のあり方、これはもう一鹿しっかりと見直して、本当の補償的な角度からの金を出すとか、もう一度その辺はきちっと見直すべきじゃなかろうか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　命の代償というといささか私もその言葉をそのままちょうだいするわけにはまいりませんが、いわゆる安全性の確保ということであろうと思います。
　いま一つの問題は、いわゆる地域社会づくりというようなところにある種の理想を求めて、それを一つの中心とした町づくりというものがお互いの理解と協力の中にできていくということは、むしろほのぼのとした幸せなふるさとが将来できるんじゃないかなというような気もいたします。ただ、甘えとかたかりとか、そういう精神は持ってはならぬとおっしゃるその指摘はちょうだいいたします。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま竹田四郎君及び衛藤征四郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君及び竹内潔君が選任されました。
　　　　─────────────
○近藤忠孝君　次に、もう一つの方の、電源多様化勘定の方の石炭火力建設等の補助、これが六十九億もふえまして約四倍増ですね。これは先ほど言った沖縄県に石川火力発電所をつくるのが大きなウエートを占めていますか。
○政府委員（川崎弘君）　御指摘のとおりでございまして、非常にふえている中身は、第一は、沖縄県に沖縄県対策として石川火力発電所を、これは十五万六千キロワット、二基でございますが設置する。第二は、これはアルミ対策といたしまして、富山、滑川の共同火力、いま重油専焼でございますが、これを石炭火力に転換する、これが大きな項目を占めております。
○近藤忠孝君　環境庁に伺います。簡単でいいんですけれども、確認の意味で。
　環境庁の本格的四年がかりの調査とは別に、石炭転換などの実態調査の報告書をいただきました。それによりますと、窒素酸化物などを見ましても、新設施設でも、重油などよりも石炭火力ないしは石灰を燃やした方が多い。おおむね重油の方が百ｐｐｍ以下であるのに対して石灰の方は百五十三ｐｐｍと、大変多いわけですね。そういう状況があるのは正確かどうか。そして、いま全体的には大変石炭転換の状況が起きているんだろうということ。
　それからもう一つは、この石川火力発電についても、これは環境対策が、沖縄とはいえ、周囲が海だとはいえ、大変そういう面が必要だと思うんですが、その点はいかがですか。簡単に願います。
○説明員（加藤三郎君）　先生御指摘の私ども行い託した調査の内容でございますが、ごく簡単に申し上げますと、昭和五十四年四月以降に石炭転換等がすでに行われ、または計画が確定しております全国の二百十七施設について調査をしたわけでございますが、お尋ねの窒素酸化物の排出量は、施設の種類によって異なることもございますが、新設も含めて全体としてどのくらいの量になるかと見ますと、石炭利用拡大前に比べて約一・五倍ぐらいに増加するというふうに見ております。
　それから石炭転換につきましては、これは急速にいま現在行われているところでございまして、私ども環境庁といたしましても、環境保全の観点から重大な関心を持ってこれを見守っているところでございます。
　それから石川火力につきましても、先生の御指摘のように、沖縄であっても、できる限りの対策を講じていただきたい旨通産省の方にもお願いをいたしておるところでございます。
○近藤忠孝君　そこで、最後に通産省の方ですが、全体としてはかなり大きなお金をかけるわけですが、これは単なる先ほど言ったような周辺対策、ああいう問題も含んでいるような、そういうお金だけじゃなくて、環境、本当に沖縄県民の命や健康を守るというんであれば、やはり石炭火力というのは問題があるんですね。きょうは私指摘する時間がありませんけれども、水銀の除去方法もまだ発見されていないし、相当出るという、こういう状況もありますので、そういう方にも十分な対策の費用用をかけるべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（川崎弘君）　そういう意味におきまして、実は石炭火力に関する環境保全関連予算、多様化勘定でも幾つか項目がございます。一、二御紹介いたしますと、乾式の脱硫技術実証試験の委託費を十一億ほど五十八年度取ってございます。それから高性能の集じん技術の実証試験委委託、これも五億ほどございます。あとアッシュセンターの関係の問題、それからばい煙処理技術の実証試験、この辺も多様化勘定から実施すべく予算を組んでいるところでございます。
　御指摘のように、石炭火力というのは、代替エネルギー対策の一環として非常に重要なところでございますけれども、一方において、その環境に与える影響等も十分われわれ留意してこの石炭火力の開発を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○柄谷道一君　まず、国民年金への国庫負担金の平準化法につきまして御質問をいたします。
　この法案につきまして一月六日付の日経新聞は「奇策」と評しました。一日七日付の読売新聞は「手品」と評しております。私は、今回の措置は国庫負担の一部先送りであり、後代への負担のツケ回しという視点におきましては、さきの財源確保法の場合と同じ発想に基づくものではないかと思います。またこの措置は、臨調最終答申でも厳しく指摘されている、一般会計の一部を特別会計や財政投融資等に振りかえるようなやりくりに当たるものではないかと、こう思うわけでございます。
　私は、大蔵大臣としては、小手先の奇策を弄せずに、財源不足に真っ正面から取り組み、財政再建の本質的な解決を目指すというのが基本的姿勢でなければならないと思いますが、御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　柄谷委員の基本的なお考え方は私も異論を挟みません、同感でございます。しかしながら、このたびの負担の問題、いわゆる平準化の問題が手品とか奇策とかいう評価は必ずしも適切でないと、その点を除けば考え方は同感であります。
○柄谷道一君　マスコミが奇策であり手品であると評する根拠は、私はこういうところにあると思うのでございます。社会補償関係費が九兆一千三百九十七億五千万円、対前年度比〇・六％増と確定いたしました昨年十二月三十日の夜、そのできばえが記者団から林厚生大臣に問われたわけでございます。そのときに厚生大臣は、及第点の上の方に入っており、厳しい財政状況下ではめり張りのきいた配慮ある予算である、九十点はつけたいと、こう述べたと報ぜられております。
　私は、その根拠は、当然増が約五十億円といわれる社会補償予算のうち約千八百億円を医療費抑制などの見直し合理化で賄いまして、残り三千百八十億円につきましては老齢福祉年金の国庫負担増を一部先送りして、国民年金特別会計から借り入れるという措置で切り抜け、名目上は〇・六％増ということにとどまったけれども、実質では四・〇％の伸びを椎保した、それを手品であり奇策とマスコミは評しているのだと私は思います。これは厚生省が知恵者であったのか、大蔵省が知恵者であったのかは別といたしまして、私は、五十八年度はこのような策によりまして一時しのぎができるとしても、同じ手が再々使えるわけではございませんから、今後老齢化社会の接近というこの事態の中で、問題を糊塗して、ただ予算上のやりくりをするというような手法は決して好ましい姿ではない、こう思うわけでございます。
　そこで、厚生省にお伺いいたしますけれども、今回の措置を正しいことだと思っておられるのか、万やむを得ざる措置として採用したと認識されておるのか、率直に御所見をお伺いいたしたい。
○政府委員（朝本信明君）　今回の平準化の措置でございますが、お話しのように、大変厳しい財政事情のもとで、厚生省の予算をどうするかという中で、一つの案といたしまして、老齢福祉年金の受給者が今後次第に減ってくるという事実に着目いたしまして、これに必要な費用を当面は資金運用部からの借り入れで賄い、将来はこれを返還していくということを概算要求の時点で考えて大蔵省に要求をしたわけでございます。
　ところが、予算の具体的な構成という折衝段階におきまして、実際に財源のない福祉年金勘定におきまして借り入れができるかどうかというところが、技術的あるいは財政法上の問題から疑念なしとしないということで、同氏年金特別会計全体の中で、昭和六十四年度までは国庫負担額が減少しその後ふえていくという波をなだらかにすることにいたしたいという形で、大蔵省と合意を見たわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回の平準化措置を正しいと思っているか、万やむを得ざると思っているか率直に答えろ――なかなか胸を張ってこれは正しいというふうにお答えするのも心苦しいわけでございまして、実際に利益を予算上受けているわけでございますので、そういう関係においてはやむを得ない面があろうかと思います。
　しかしながら、国民年金全体としては、一時的な繰入金の繰り延べという形で財政に影響を与えないということで私どもも納得をいたしておりまして、国民の皆さんにも御了解が得られるというふうに信じておる次第でございます。
○柄谷道一君　こればかりやっておれませんが、いまの答弁を、胸を張って正しいとは言い切れないけれども、大蔵省と厚生省合作の知恵による所産であると、このように私は率直に受けとめておきたいと思います。しかしこういう便法がいつまでも繰り返されるということは、かえってわが国の社会保障の前途に問題を残すだけであるということだけは指摘いたしておきたい。
　そこで次に、年金資金の運用について御質問をいたします。
　臨調の最終答申には、「公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである」と、こう記載されております。大蔵省は、この方針に対して、全面的に同感の意を持たれるのは私は当然だと思いますので、あえて大蔵省の見解は問いません。
　そこで、厚生省に今度お伺いするんですが、年金積立金は、このところ厚生年金を中心にいたしまして毎年約四兆円ベースで増加をしておりまして、五十七年度末には約四十兆円に達するであろうと思われます。ところが、この積立金は全額が資金運用部に預託されまして、財投資金として運用されておりますけれども、その預託金利は年七・三％でございます。これは各種金利と比べまして、たとえば十年物の国債の金利でも七・七％、既発債の金利はこれよりも高いわけでございますから、運用利子としては低位に置かれていることは現実の姿であろうと思います。
　そこで、他の同僚委員も指摘されましたが、仮に債券運用等によりまして年〇・五％有利な運用が実現するとすれば、それだけで約二千億円の利子を増収することができる、これはもう計算上明らかに出るわけでございます。
　この高齢化社会進行に伴いまして、年金財政は今後ますます窮乏化することは避けられません。そういう展望の中でこの積立金――しかもこれは全く保険者と被保険者の拠出金でございます。郵便貯金のような場合は、預金者みずからがどこの有利な金融機関に金を預けるかという選択の自由を持っておりますが、この年金に関しましては、国民皆年金下、いわゆる強制して保険料が取られるわけでございまして、有利運用に対して保険者、被保険者の選択が行われない金でございます。そこで今後、いつの時期か保険料のアップというものは必然的に生じてくるであろう。その場合、積立金の有利運用という視点を欠いて保険常に保険者のアップを求めるという措置をとりましても、これはなかなか保険者、被保険者の納得、同意を得ることはむずかしいであろうと私は思うんでございますが、この点に対する厚生省の御見解をお伺いします。
○政府委員（古賀章介君）　先ほども御答弁いたしましたように、昭和五十九年度に厚生年金並びに国民年金の制度改正を行うべく現在準備を進めておるわけでありますけれども、その際、成熟化いたしました段階におきましても、長期的に安定した年金制度をつくりますためには、どういたしましても、給付水準の見直しないしは適正化というものは避けられない事態でございます。それとともに保険料の負担増というものも国民にお願いをしなければならないということも、これは避けられない事態ではないかというふうに思うわけであります。
　この場合、年金財政に資するために、年金積立金の有利運用、その他の方策によりまして、被保険者の保険料の負担増を緩和するということの努力なしには、五十九年度の制度改正につきまして、国民の合意を得ることはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
○柄谷道一君　私は、この年金積立金の運用に関しまして、一つは、私も議員になるまで相当長い間社会保険審議会の委員をいたしておりましたが、その社会保険審議会は従来一貫して、もうすでにこれは二十年になると思いますけれども、自主運用の答申を、これは公益を含めて全会一致で、厚生大臣に答申し続けております。
　第二には、共済組合年金は約十五兆円の積立金が現在ございますが、この運用は自主運用が原則でございまして、財投への協力は積立金の三割程度でございます。残り七割は有利運用ないしは組合員に対する福祉運用に充てられておる。同じ年金であって、公務員の場合は自主運用が原則であり、民間の場合は低利の統合運用を強いられておる。これは明らかに一つの官民格差と言うべきではないか。
　第三に、厚生省が五月二日に公表いたしました二十一世紀初頭の年金制度のあり方を尋ねる目的で実施しましたいわゆる有識者アンケート調査、これの結果でも、年金積立金の有利運用と福祉運用のバランスをとった運用が強く求められているという事実、これは国民の世論でございます。
　第四に、私は三月二十三日、社労委員会でこの問題を厚生大臣にただしました。その際、厚生大臣は、五十九年度には国民年金と厚生年金の見直しを進めようと考えているが、年金問題を考えるには将来一元化を図らなければならないし、給付水準の適正化を図る一方で、保険料の負担増をお願いせざるを得ない、年金積立金の有利運用をほっておいて負担増をお願いしても国民の納得を得ることは困難であろう、今年八月ころまでに出される社会保険審議会の年金制度全般の改正案を踏まえて厚生省の態度を決したいと。
　私は、以上四つの点を時間の関係から指摘したわけでございますけれども、積立金の有利運用と福祉運用を図れということは、まさに時の流れというべきではないかと思うわけでございまして、これは将来展望、いわゆる高齢化社会の到来という将来展望と高い次元から、積立金の運用にメスを入れるべき時期に来ているんではないか、こう私は思います。
　そこで、厚生省は、しかしさはさりながら、全額を自主運用と言っても、これはなかなか財投の本質を揺るがすことにもなりかねない。そういう点も配慮して、たとえば年金積立金だけで特別勘定を設けて有利に運用するとか、積立金の一部について大蔵省と相談しながら別に運用するとか、さらに総理府の資金運用審議会に積立金の拠出者である労使双方の代表が全く含まれていないが、これも加えて、その意見もそんたくしつつ運用を図っていくとか、こういう現実的かつ柔軟な方向を検討されていると伝えられているわけでございます。そのとおりと解してよろしゅうございますか。
○政府委員（古賀章介君）　年金積立金の管理、運用問題につきましては、いろいろな御意見、方策というものがあろうかと思うわけでございます。しかし年金積立金の管理、運用のあり方というのは、負担のあり方に密接に関連するものでありまして、それから年金制度改正の中での重要なテーマであることは間違いない事実でございます。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように、関係審議会の意見をちょうだいしながら、できるだけ早い時期にと申しますか、年金制度の改正案を策定する時期までにこの問題についての厚生省としての結論をまとめたいというふうに考えております。先生の言われました柔軟な姿勢云々につきましては、これは現在まだ厚生省は意見を固めておらないというのが率直なところでございます。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いいたします。私の持論は質問の中で申し上げたとおりでございますが、臨調の最終答申では、統合運用というものを答申する傍らで、「資金運用部を通じた資金の運用においては公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する」、こう答申しているわけですね。そこで、この年金積立金の有利運用、福祉運用の点については、私は予断することは避けたいと思いますけれども、関係審議会は強くこれを求める答申を出してくる。これは従来の経過からして私はそれはもう当然だろうと思うんですね。そこで、そういう答申がなされれば、当然厚生省はこの答申を尊重して一つの案をつくられるであろう。それが五十九年の年金改正の一つの大きな柱になってくるであろう。それで大蔵省との折衝が始まるわけですね。そのとき、よし認めてやるということを大臣がいまおっしゃることはむずかしいと思いますけれども、厚生大臣と虚心坦懐にこの年金問題の将来を踏まえた真剣な検討を行って対応するということだけは、本日お約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　資金運用部資金法は、まさに国の責任において集めたものを確実、有利、そして公共性と三つの柱で今日まで運用してきておるわけでございます。
　したがって、これに対していま審議会のお話がございましたが、いわゆる年金政策の中における年金勘定から見た見方、あるいはいま一方郵政審議会もございますが、郵政審議会等からごらんになった見方からすれば、必ずしも今日まで財政当局はそれぞれが一致した答申をいただいたようなことはございません。それぞれその立場に立って、いささか異なった答申をいただいてきたという事実は、この問題に限らず、数々ございます。したがって、予断をもって言うわけにはまいりませんのは、いわば大臣折衝という段階にまで上がってくる問題であるのか。今年度も郵政省との間では大臣折衝マターに率直になりました。が、それはその時点でないと解決できない問題であって、それ以前に国会等の議論を承りながら、おのずから両者の調整ができていくという場合もあるでございましょうので、一概に大臣折衝に臨んで虚心坦懐に話し合って決めるべき課題でありますというお答えは、この時点ではできないではなかろうかと思っております。
　しかし、臨調答申で一元化運用という大筋を御答申いただいておりますが、いま柄谷委員がおっしゃいましたとおり、公共性の観点も重要であるが、原資の性格から来る要請と、これについて有利運用にも配慮しながら公共的な運用を行うという趣旨については、私どもも臨調答申を最大限に尊重するという立場から十分受け答えをし、議論をしなければならない課題であるという認識は十分に持っております。
○柄谷道一君　私は、破綻状態にある財政をいかにして再建するか、これもまさしく大きな国家課題でございます。しかし到来する高齢化社会に対応して年金制度と国民の負担をどう調整するか、これもまた大きな国家課題であることは当然であろうと思うのでございます。これは私の意見でございますけれども、私はその意味において、郵便貯金の大臣折衝以上に高度の政治判断をこれは要する問題であろうと、こう思っておりますので、ただいま大臣答弁、そのまま満足はいたしませんけれども、十分この問題に対する誤りのない選択を政府においてとられることを要望いたしておきたいと思います。
　時間がもう余りなくなりましたので、電発促進税法関係でございますが、私はいろいろの委員から御指摘がありましたように、いわゆる甘え、たかり的な便乗行為というものは厳に慎まなければならないということにつきましては全く同感でございます。その意味で諸交付金、補助金、委託費等の適正かつ効率的な使用というものを条件として、本法案に賛成いたしたいと思うわけでございますが、時間がございませんので、一点だけお伺いいたしておきます。
　私は、ＯＰＥＣの原油基準価格が一バレル三十四ドルから二十九ドルへと五ドル値下げされましたことによりまして、日本経済に新しい局面がいま展開しつつあると思うのでございます。五十八年度のわが国の原油等の輸入代金の支払い減少額は約一兆七千億ないし一兆八千億程度になると私は見ております。また九電力全体でも約五千億円程度の収支改善が行われる、こう推定されます。
　そこで私は、この原油値下げによる収益増を経済並びに国民生活の安定に役立てるために、通産省、大蔵省としては、景気回復効果の高い設備投資への積極的活用、新たな設備投資の追加、一時的な電力料金の引き下げではなくて、料金の長期安定化に資するための諸対策の実施等にこれを重点的に振り向けると同時に、代替エネルギー、新エネルギーの開発に全力を尽くして、この原油値下がりの時期こそわが国のエネルギー対策の将来に対する基盤を確立する絶好のチャンスとしてこれを活用するという姿勢がなければならない、こう思うわけでございます。
　本問題に対する通産省及び大蔵大臣の所信を求めまして、時間が参りましたので、質問はずいぶん通告しておりましたが、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（川崎弘君）　先ほどの原油価格の引き下げが電力会社のコストにどういう影響を持ってくるかという点について、先生から御指摘いただきましたように、確かに燃料費では、もし現在の五ドルの引き下げというのがそのまま一年間続くという前提を置きますと、約五千億円の燃料費の減少というものが出てまいります。しかしながら他方、その電力会社の収支にとりましては、たとえば人件費でございますとか、修繕費、資本費等確実なコスト上昇要因もございます。
　それからただいま前提としてと申し上げましたように、この五ドルの引き下げの価格がどの程度の期間続くのか、あるいは為替レートや出水率の動向という不確定の要因もございます。したがって、今回の原油価格の引き下げが直ちに電力会社の収支の好転に結びつくか否か、なお不透明なところがあろうかと思います。
　したがいまして、電気料金の取り扱いにつきましては、今後このような諸要因の動向、これを見きわめまして慎重に判断していく必要があると考えるところでございますが、昨今の電力会社の経理状況、これらの動向を踏まえますと、基本的には長期的な料金水準の安定を図ることによって、この原油価格の低下のもたらす効果を国民経済に反映させることが適当だと考えられます。
　なお、その設備投資につきましては、当面の景気対策といたしまして、繰り上げ発注及びその効率化投資の促進を図るべく、先般の四月五日の経済対策閣僚会議で決定いたしました経済対策の中にも盛り込まれたところでございます。これは電力設備投資というのが、最近でもというよりも、最近特に大きなウエートを占めていることにかんがみまして、これは従来からもその景気対策上の効果に配慮していろいろ考えてきたところでございますが、それと同様の趣旨に基づいてこういう措置をとらしていただいたわけでございます。
　それから最後におっしゃいましたように、確かに原油価格の引き下げあるいは油の需給の一時的な緩和ということはございますけれども、一方におきまして、代替エネルギーの導入開発、これは相当長いリードタイムもかかります。中長期的には石油は需給が逼迫化するというのは、大体内外一致した見方でございますので、私どもは代替エネルギーの導入開発、さらには省エネルギーの推進といったところに今後とも施策の重点を置いて進めてまいりたいと思います。
　ただその場合に、御指摘のように、電源立地勘定の交付金の運用の仕方であるとか、あるいは電源多様化勘定の各種の助成金の運用の仕方につきまして、効率的かつ重点的、そしてむだのない運用に心がけてまいりたい、さように存じております。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、柄谷委員の意見を交えた御質問、それから正確に所管省である通産省のお答えで尽きると私も思っております。長期の安定的料金の問題、それから設備投資、これは先般、四月五日の経済対策会議においても決めた項目であります。なお、代替エネルギー開発に関する意欲がせっかくここまで熟した今日、その需給が一時的に緩んだという事実において、片時もこれがダウンするようなことは厳に戒めなければならないという考え方も同感であります。
○委員長（戸塚進也君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　別に御発言もないようですから、直ちに両案の採決に入ります。
　まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案の採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十七分散会
昭和五十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　立木　　洋君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　小笠原貞子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　安田　隆明君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安田　隆明君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　山中　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　石川　要三君
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宇川　秀幸君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　諸富　増夫君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙国際
　　　　　　　課長　　　　　　　中津川英雄君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　術安全管理官　　　戸田　邦司君
　　　　　　　気象庁予報部長　　清水　逸郎君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局宇宙通信企画
　　　　　　　課長　　　　　　　江川　晃正君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　園山　重道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております三件の審査のため、本日、宇宙開発事業団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　次に、三件について政府から順次趣旨説明を聴取いたします。後藤田外務大臣臨時代理。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十二年十二月に国際連合の第二十二回総会において採択された後、翌昭和四十三年四月に作成されたものであります。この協定は、同年十二月三日に発効し、現在七十六カ国が締結しております。
　この協定は、宇宙飛行士が事故等により緊急着陸した場合における宇宙飛行士の救助及び宇宙飛行士の打ち上げ国への送還並びに宇宙物体の回収及び打ち上げ国への返還等について定めております。
　わが国がこの協定を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から、また人道上の観点からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十六年十一月に国際連合の第二十六回総会において採択された後、翌昭和四十七年三月に作成されたものであります。この条約は、同年九月一日に発効し、現在六十七カ国が締結しております。
　この条約は、宇宙物体により引き起こされる損害について、宇宙物体の打ち上げ国の責任、損害賠償の請求の手続、賠償額算定の基準等について定めております。
　わが国がこの条約を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から、また、宇宙物体により引き起こされる損害についての迅速な賠償を確保する上からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十九年十二月に国際連合の第二十九回総会において採択された後、翌昭和五十年一月に作成されたものであります。この条約は、昭和五十一年九月十五日に発効し、現在三十一カ国が締結しております。
　この条約は、打ち上げた宇宙物体について、国内登録制度を実施すること及び国際連合事務総長に情報を提供すること、宇宙物体の識別に関する国際協力を促進すること等を定めております。
　わが国がこの条約を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（増田盛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　宇宙三条約に関して内容的な問題についてこれから質問さしていただくわけですが、その前に全般的な問題、特に宇宙利用に関する問題あるいは宇宙開発と言ってもいいかもしれませんが、これについて日本政府としての取り組み方、これ全般についてお伺いをいたしたいと思うのです。
　人工衛星が非常にたくさん打ち上げられて宇宙は広いとか言いながら人工衛星の数は非常に多くなってまいりました。衛星だけではなくて、その衛星を打ち上げたときのブースターその他を含めた運搬手段の残渣といいますかそういうものも含めると相当の数になっているのじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういう意味からいきますときょうここで提案されました条約の関連というものがあると思うのですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、人工衛星等に関する関連を持っている省庁、政府の機関、これが一体どういうふうになっているのか。これはそれだけまとめたものはないと思いますけれども、それぞれの省庁で関連があるのじゃないかと思うので、それぞれの省庁がどういうふうに関連しているか、まず最初にお伺いいたしたいと思うのです。
○説明員（吉村晴光君）　ただいま御指摘のわが国の宇宙開発の進め方でございますが、先ほどお話ございましたように関連する省庁が非常に多いわけでございます。したがいまして、国全体として統一のとれた宇宙開発を進めるというために関係行政機関の御要望を踏まえまして宇宙開発委員会で宇宙開発計画というものを策定いたしておるわけでございます。政府としてはその線に沿った形で宇宙開発を実施しておるという実情でございます。
　それで、個々の関係行政機関でどういうことを御要望になっているかということはそれぞれの省庁から御説明があるかと思いますけれども、その場合に、具体的にロケットだとか人工衛星を開発するという実施機関について申し上げますと、実利用分野のものにつきましては宇宙開発事業団が担当する。それから科学分野につきましては、これが学問研究と非常に密接な関係があるということで従来は東京大学の宇宙航空研究所、現在改組されまして文部省の宇宙科学研究所でございますが、そこにおいて進められておるというのが全体像でございます。
○松前達郎君　そうしますと宇宙開発委員会が全部をまとめているかっこうになると思うのですけれども、省庁として直接関係ある分野というのが、宇宙開発委員会で一本にしぼられたといいながらやはりそれぞれあるのじゃないかと思うのですね。ですからそれについて、たとえばアメリカだったらＮＡＳＡみたいなところが、これは平和利用というけれども最近はどうもどの辺まで平和利用かよくわかりませんけれどもＮＡＳＡが担当している分野が非常に多いわけなのです。
　実際に、では各省庁がどういう内容で宇宙開発に対して計画をしたり期待をしたりしているか、そういう問題についてはいかがでしょうか。
○説明員（江川晃正君）　ほとんどすべての人工衛星というのはそれを利用するに当たりましては電波を使用しております。郵政省としましては、宇宙における電波の公平かつ能率的な利用を確保するという立場から、人工衛星に開設いたします人工衛星局の免許監督などを通しましてほとんどすべての人工衛星に関与しているという状態になっております。また通信放送分野について監督しているわけですが、通信衛星、放送衛星の開発利用ということについても関与しているところでございます。
○松前達郎君　そうしますと、郵政省の場合は電波を使うというのは全部に共通した問題だと思うのですけれども、すみませんけれどもそれぞれ各省庁で計画並びに関与している分野、ちょっとお願いしたいのです。
○説明員（戸田邦司君）　運輸省関係につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず第一は気象庁関連でございますが、静止気象衛星、これは最初の静止気象衛星でございますが、それとそれから現在使われております二号の運用を気象庁が行っております。また静止気象衛星の三号につきましては、開発費の六割を気象庁が負担するということで五十九年打ち上げを目標に現在宇宙開発事業団において開発を進めております。これも将来打ち上げられましてからは気象庁においてその運用を行っていくということになっております。
　それから将来の問題になりますが、衛星を利用しての洋上の航空管制、それから航空機、船舶の航行援助、捜索、救難、こういったシステムの開発を現在進めております。その他測地衛星とかランドサット、そういう観測衛星を利用しての将来の海洋観測技術などについての研究を進めております。
○松前達郎君　そうしますと運輸省はそういうたとえば航行関係、ナブスターといいますか、そういったような関係の衛星というのを将来計画として考えておられる。その辺でどうなのですか、各省庁間のそういう計画に対する調整ですね、そういうものは具体的にさっきの宇宙開発委員会で行っておるのが現状ですか。
○説明員（吉村晴光君）　ただいま御指摘ございました具体的な計画の問題でございますが、宇宙開発委員会は毎年翌年度の宇宙開発予算の見積もりということをやっておるわけでございまして、その際、関係省庁から来年度どういうことをおやりになりたいかという具体的な構想を伺いまして、関係省庁で協力してやればいいものは統合いたしますし、それから全体、技術的な交流が必要なものはそういうものを促進するといった形で国全体として整合のとれた形で進められるように作業をやっておる、それに基づきましてつくられますものが宇宙開発計画といったものでございます。
○松前達郎君　そうしますと、大分入れかわりで申しわけないのですが、次は防衛庁にお伺いしたいのですが、防衛庁として宇宙開発に関する問題で計画、あるいはちょっと通信衛星を使うという話もありましたけれどもそういったものについてございましたらひとつ説明していただきたいのです。
○説明員（諸富増夫君）　防衛庁としては現在のところ独自の衛星を打ち上げるというような計画は持っておりません。しかしながら、現在打ち上げられております通信衛星二号がございますが、これにつきましては電電公社の公衆通信役務の提供を受けるというような形で利用したいというような願望を持っておりまして、現在硫黄島についてこれを利用できないかということで関係省庁間で鋭意検討中でございます。
○松前達郎君　そうしますともっぱら業務上の通信を中心として今後やっていくということになりますね。
○説明員（諸富増夫君）　現在はまだ結論が出ておりませんで、電電公社の通信サービス役務というのがございまして、いわゆる一般の方々が電話を利用しておられるのと同じような形で利用したいという希望を持っておるということでございます。
○松前達郎君　さっきの運輸省のいわゆる航行、航海関係あるいは航空機の運航に関する関係の衛星ですね、将来そういうものを開発するあるいは利用するということは考えていませんか。
○説明員（諸富増夫君）　将来そういうものが一般化されて一般的に利用されるようなことになりましたら防衛庁としても当然利用をしたいと、このように考えております。
○松前達郎君　いまそれぞれお伺いしたのですが、科学技術庁の方はさっき冒頭に内容等の御説明があったので改めてお伺いしませんけれども、この宇宙開発関係といいますか宇宙利用といいますか、これに関して各省庁それぞれいろんな希望もあり計画もありとそういう状況ですね、現在。それを宇宙開発委員会というのが取りまとめる。実施するのは、大体打ち上げその他は宇宙開発事業団が中心になっていくのだろうと。これから先、恐らくこの宇宙問題というのは非常に広い範囲で各省庁の関連を持ってくるのじゃないかというふうに思うのですね。
　きょうも質問する前にいろいろ考えたのですけれども、どうも各省それぞれいまちょっと混乱したような、大分関係が広いものですから、これらについて今後どういうふうに統轄していくのか。さっきアメリカのＮＡＳＡの例を挙げました。ＮＡＳＡが全部とは言いませんけれどもそういったような方向で今後やっていくのかどうか。その辺、だんだんと広くなってきますと混乱はしないにしても、これちょっと言い方が悪いかもしれませんが計画に対する縄張りといいますか、そういうものが恐らく出てくる可能性もあるので、その辺に対して全体をまとめるための計画の推進をどういうふうにやっていこうと考えられているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
○説明員（吉村晴光君）　国全体の宇宙開発につきましては、現在宇宙開発委員会が定めております宇宙開発政策大綱というものに基づきましてやっておるわけでございまして、この政策大綱に基づきまして関係各省がいろんな構想を検討し具体化されるということでございます。具体化されますときに宇宙開発委員会にその内容をお示しいただきまして関係省庁間でうまく整合のとれた形で進められるようにやっておるわけでございます。
　先ほど運輸省からお話ございました航行援助の衛星というのがございましたが、あの種の衛星と申しますのは移動体、動くものを相手にして通信をするという性質のものでございまして、従来固定している間の通信と技術的に異なる点があるというものでございます。この点につきましては、運輸省だけというよりもむしろ郵政省の方にもそういう動くものの間の宇宙通信というものについての御構想もお持ちであるということで調整をいたしまして両者の協力プロジェクトという形で現在進めておるといった事例もございます。御指摘のように、今後宇宙利用が非常に広くなりますと関係省庁の関係するところがまた非常に多くなるかと思いますが、宇宙開発委員会を中心に国全体として整合のとれた計画として進められるようにいたしてまいりたいというふうに思っております。
○松前達郎君　その辺が、やはり手をつけておきませんと将来非常に混乱する可能性もあると考えておるものですからいま質問さしていただいたのです。たとえば宇宙開発をやるときにわが国独自の技術でやるのか、あるいはアメリカあたりの技術を導入するのか、あるいは打ち上げそのものを外国に依頼してしまうのか。わが国で打ち上げるとしてもその打ち上げの運搬手段に使うべきロケットそのものを一体どこのを使うかとかいろいろな問題がこれからあると思うのですね。しかし、恐らく将来はこの宇宙開発というのは相当先端技術も含めて非常に宇宙競争と言っていいぐらい各国で行われていくことがもう明らかですから、私はこれはわが国独自にこういうものを、お金もかかりますけれどもやるとすれば独自にやった方がいいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけなので、その面も含めてこれから検討されていった方がいいと思うのです。これは宇宙そのものが平和利用ということが主眼ですから、わが国の場合は軍事利用を考えて打ち上げる衛星はないと確信していますけれども、平和利用を基本としてもまだ数多くのいろんな分野で活動する衛星というものがこれから続々出てくると思うのでこれの計画を立てませんと、たとえば衛星そのものの値段といいますかコストが非常に高くなるのじゃないか。製作するところもときどき注文が来て後しばらく二年も来ないとかすると、それのための特別な技術者を遊ばせなきゃいけない。遊ばせますと今度それがまた新たに製作をするときに復帰するまで多少時間がかかる、非常に能率が悪いと、そういうふうなことを私自身も聞いておるわけですね。ですからせっかくやるとすれば、いまお話ございましたような計画的な推進というものが必要だろうと私は思っておるので、それも含めて取りまとめてやれるような状況に持っていっていただいた方がいいのじゃないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、先ほどお話が出ましたが、今日までわが国の打ち上げを一番推進してこられたのが宇宙開発事業団なのですが、この宇宙開発事業団が計画をされている現状といいますか今後の問題ですね。それとさらに先ほど私が質問申し上げたあるいは御意見申し上げたようなものに絡んで宇宙開発事業団の方では一体どういうふうに今後の計画を考えておられるか、それについて御説明いただきたいと思うのです。