Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（三ッ矢憲生君）　税法上の中小企業の定義等についての御質問がありましたので、お答え申し上げたいと思います。
　なかなか悩ましい問題でございまして、中小企業基本法に合わせるということになりますと、これ、御承知のとおり、今は税法上は一億円で切っておりますが、五千万円で切られている部分もありまして、基本法の方では、ここのところの調整が必要になってくると。それから、三億円ということになりますと、逆に中小企業基本法の枠を超えて対象になる中小企業を増やしてしまうと、こういうことになるものですから、非常に難しい、悩ましい問題だというふうに思っております。
　税法上の観点からは、先ほど谷合政務官の方からもお答えをいただきましたけれども、やっぱり分かりやすさですとか簡便性ですとかあるいは公平性と、こういった点を考慮する必要がございますし、どこかで線引きしないといけないわけでございまして一億円ということになっておるわけですが、今はこの一億円が実は九八・八％カバーされておりまして、そういった点も踏まえますと、なかなかこの問題は慎重な検討が必要じゃないかなというふうに考えておるところでございます。
　それから、交際費のお話につきましては、これは税制上、経費として全部容認しろと、こういう話になりますと、実は交際費課税というのは、これは不要不急の支出を助長する面もあるということで、それを抑えたいということもありますので、現下の厳しい財政事情も踏まえますと、これは更なる見直しということについては慎重に検討せざるを得ないのかなというふうに思っておる次第でございます。
○藤末健三君　オーナー課税の廃止と、そして交際費の件は、昔はこれはもう完全にクリアに、別に変な調整はやっていない、これは法人税の別表四というやつに書いてあるんですよ。ですから、どんどん過去の経緯で、もういろんな細かい調整をしてちょっとゆがんでいます、はっきり言って。理屈が通らないです、法人税と個人の所得をごちゃ混ぜにして課税しているというのは。そういうおかしいものは直していただきたいということを是非ちょっと三ッ矢政務官には検討いただきたいと思います。
　最後に、これはもうお願いでございますが、緊急保証制度につきましてもちょっとお願いがございまして、今段階的に例えば対象業種を拡大されていますけれども、あれを早くもうすべてにしてください、九百業種ぐらいに、というのがまず一つございます。
　それと、もう一つございますのは、緊急保証制度の中に、責任共有制度の適用がない保証というのが一部できていないところがあるんですよ、ちょっと調べていただきたいんですけれども。それを、責任共有制度の一時凍結を明確にやっていただきたいということ。
　そして、もう一つあるのが、新規の審査。聞いてみますと、大体二か月掛かるというんですよ。ですから、十一月に申請して、そして結果が来るのが年を越してしまう。それじゃ間に合いませんよという声が来ていますので、是非とも審査の短縮、今もうえらい込んでいて大変らしいですけれども、それでも何とか短縮して、中小企業の方々の資金需要に速急にこたえるように対応をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○理事（増子輝彦君）　答弁いいですか。
○藤末健三君　結構です。是非、二階大臣、お願いします。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　会派の締めくくりの質問をさせていただきます。私、いつも地方を中心にお話しさせていただきまして、二階大臣とは無所属時代以来久々の質問ということで、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、金融危機によります景気悪化で、大企業を始め下請企業、特に中小の倒産が増えておりまして非常に先が懸念されるわけでありますが、そして地方の中小零細、まさに明日をも知れない非常に厳しい状況に置かれております。今も藤末議員からお話出ましたが、おとといも参考人から意見を伺いました。私の地元、秋田から自殺予防に成果を上げているＮＰＯ法人の理事長にお越しいただきまして生々しい現状の貴重な意見を伺ったんでございますが、ちょっとその中で、金融危機の地方への影響がこれから強く出てくることが心配である、国には当面のセーフティーネットはもちろん、将来不安を取り除く対策を確実に示してほしい、これがひいては自殺予防につながる、このようにおっしゃっております。
　私は、企業活動とともに経済成長を図って雇用の安定に結び付ける経済産業省の役割、殊更これをアピールしていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。金融危機に対応するためには、中小そして地方企業を守っていかに雇用を確保するか、ここに汗を流していく必要があると思っております。今の情勢を踏まえた大臣の地方活性化、地域活性化に向けたお気持ちをお聞かせいただきたい。
　とりわけ、大臣の地方に対する思いというのは、私もいろいろな委員会の中でお話しさせていただいて、強いというのはよく分かっております。さりとて、百年に一度と言われますこの大恐慌、今般のこの金融危機、厳しさが予測できない状況から、正直、企業活動、相当守りに入っていくんではないかなと思っておりました。しかし、先ほど藤末議員もちょっと一部紹介しましたけれども、企業努力もありまして、先月の二十日付けの電気新聞、次のような記事が載っておりまして、太陽電池事業は携帯電話や電子部品といった主力事業が不振な中で好調を継続している、二〇〇八年度も増収増益を維持する見通しで、金融危機に際しても堅調に増産してきた、稼働スケジュールに問題はないといった経営陣の声が多く聞かれているということなんですね。
　新エネルギーについてはまた別の機会で質問させていただきたいと思いますが、二階大臣は、かつて経済産業大臣時代に、元気なモノ作り企業三百社、さっきもお話しされていました。それから、まちづくり商店街七十七選、様々な形で、政策の実践で、形でお示しになりました。現在も省の中で元気な企業を展示されているということでございますが、そうした意味で非常に地域の元気についてはよく理解されております。そうした経験を基に、今、電気新聞の事例を出しましたが、最悪の景気悪化の中にあっても好調さを維持している、あるいは逆手に取ってチャンスに結び付けている事例なんかを是非地方の皆さんにその活力のために提供していく、こんな部分も是非大臣のかつての経験を踏まえてやってみてはいかがか。それも地方活性化のお気持ちと併せて伺いたいと思いますが、御所見、聞かせてください。
○国務大臣（二階俊博君）　今委員御指摘のとおり、やっぱり中小企業であっても大企業であっても、経営者及びそのスタッフの皆さん、また従業員の皆さんが団結してしっかり頑張ろうというやる気が一番大事だと思います。そういう意味で、私も今度の日曜日に三百社の中の二、三社を訪問して、そうした企業が将来飛躍し、今の従業員の数等を少しでも増やすことができるようなことをするために何が大事か、そして経済産業省が何かお手伝いをさせていただくことはないのかどうかということを直接見てみたいと思っております。
　私が今一つ考えているのは、冷凍食品、つまり急速冷凍する機械を作っている中小企業であります。三百選の中にも入っておりますし、また、中小企業と一般の水産業その他との連携事業の中にも推奨されておる企業でありますが、こうしたものをもっと思い切って推進することによって、ある意味では、これ私どもの直接の管轄ではありませんが、水産の大革命にもなるわけでございますし、一方これは農業にも使えるわけです。今までは農業とか中小企業といいますと、何かみんなで支えて応援をしなきゃいけない、そういう企業であるかのごとくみんながそういうふうな認識を持っておられたことが多いわけでありますが、私はこれからはこの中小企業と農業が日本の成長産業だと思っております。このいずれも、置き換えれば、今、鈴木先生が御指摘のように地方という言葉と同意義語でもあるわけですね、ある意味で。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　ですから、私はこの地方活性化のためには是非とも中小企業と農業の振興を図っていくということが大事だと思いますが、今御指摘のようなことで、成功事例、元気で頑張っている模範的な事例がたくさんあるわけでありますから、これらを御指摘のようなことでパンフレットにでもまとめて皆さんに御覧をいただく。私は、例の元気な中小企業モノ作りの三百選は、パンフレットにまとめたところに良かったと思うんです。一つの企業だけでこれだといっても、興味のない人はそれは余り興味を示さない。そして、これをだんだんと要請によって英語版、中国語版などを作ってみましたが、これらはもう大変関心を持って相手国が見ておるわけであります。
　そこらとも新しい、中小企業が国を越えて海外との、進出していくチャンスもそこでつくれるわけですから、私は、今諸外国がいろんなことでお見えになる場合に、みんなだれに来てもらいたいかというと、中小企業に来てもらいたいとおっしゃるんですね。日本の大企業に来てもらってもそれをすぐまねるわけにはいかない、しかし中小企業なら我々もまねることができる、そして私たちの国の企業といろいろ協力し合えることもあるではないかというふうな御提案もあるくらいで、私はそういう面で、先ほど藤末議員の御質問の中にもありましたが、今までの感覚だけで物事を処理するんではなくて、この大変な危機を契機に、これをチャンスととらえて積極的に打って出る経済産業行政、幅広くとらえていきたい、そしてチャレンジをしていきたいと、このように思っております。
○鈴木陽悦君　力強いお言葉をありがとうございました。
　ということで、大臣の口から農業と商工業の話出ましたので、私は今日は、地方のチャンスということで農商工連携、この進展状況を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　法案審議は今年の五月でございまして、七月の法施行後これまで事業計画で八十六件、連携支援事業計画で四件、合わせて九十件が今日までに認定されているということなんですね。この法律というのは疲弊した地方再生の一つの起爆剤でありまして、二十一世紀に日本を代表する産業に位置付けられる、こういう姿ではないかと大いに期待を寄せております。かつてなかった経産省と農水省、この連携は大きな目玉でもあります。それだけに、その連携の言葉に含まれた意味合い、非常に大きなものがありまして、連携に結び付ける難しさ、これもいろいろ指摘させていただきました。要するに、農と商工の両方の目線が必要で、この部分のマッチングこそが成功のかぎにぎっているわけなんですね。
　法案審議に先立って、成功事例八十八選、これも公表されまして、いろんな取組と可能性が紹介されました。それで、八十八選見ますと、例えば三重県の紀北町の場合ですが、昭和六十二年から水産品を活用した地域ブランドづくり、ギョルメ、これをつくってきた。ですから、スタート時点見ると昭和六十二年。ほかにも平成の八年とか平成十五年。桃栗三年柿八年じゃありませんが、短いスパンのものもありますが、やっぱり八年以上とかかなり長期にわたっているものもありました。
　ですから、いろんな意味で農商工、皆さんが努力しているんだなということは分かるんですが、ところが、そんな中で、この方針を見ますと、法律の基本方針というのが実は原則五年とされているんですね。五年で五百件の事業を見込んでいるとしているんですが、五年で区切るよりももっと長い期間、この目標年次をもっと事例によっていろんな形で、短期もあるし、五年もあるし、八年、十年、こういった目線で持っていく必要もあるんではないかと。私、いろんな事例を見ましてそういう疑問を持ったんですが、この辺の考え、現状を踏まえた形で是非お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（桑山信也君）　お答え申し上げます。
　今、鈴木委員御指摘のとおりでございます。農商工連携、地域にとりまして、特に農業、林業あるいは漁業を主要な産業といたしますような地域にとりまして新しい事業や付加価値を起こしていく大変重要な事業だと、それについては大変な御苦労もあるし、いろんな新しいアイデア、新しい販路の開拓、様々な努力が必要、あるいはそれに対する支援も必要だというのはもう御指摘のとおりでございます。
　今も御指摘いただきましたように、さきの通常国会で農商工等連携促進法お認めいただきまして、今施行に入っているわけでございますけれども、その基本方針の中に三年から五年という言葉が入っているのは事実でございます。
　これは、特に法律に基づきます事業計画になりますと、低利融資ですとか保証、それから投資減税の対象にするというような財政的な支援を伴うものにつきましては、ある程度最初の時期に集中的に、五年ぐらいで投下をしてより効果を高めようという考え方でできておるわけでございます。
　ただ、一方、それ以外の、例えば技術開発の支援ですとか、あるいはＩＴを活用した取組への御支援、あるいは人材育成、あるいは輸出促進といったような様々なソフト面の支援も含めた支援策につきましては、この計画の期間とは直接連動しておりませんで、幅広く支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、法律自身にも、五年を経過した後、施行状況を見て必要な検討をしなさいという附則もいただいておりますので、今後の施行状況をよく見まして必要な効果的な支援ができますように、不断の検討をしてまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　まさにこの農商工連携は地域の資源を最大限生かした新たな技術的な価値を付け加えていくという、地域イノベーションとも言えるものだと思いますので、そうした柔軟な対応は是非ともしていただきたい。新連携それから地域資源活用法、こちらは五年で一千件という目標、この農商工連携は五年で五百件、数が半分でございますから、それだけ非常に内容の濃いものを是非とも成功事例として仕上げていかなきゃいけない、そんな思いを抱いておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　それから、この連携には二つのスキームがありまして、一つは中小企業者と農林漁業者の連携でそれぞれの経営資源を活用して事業計画とする、二つ目は公益法人又はＮＰＯ法人が連携事業者に対して指導、助言などの支援を行う、こうした計画を立てるというもので、先ほども申しましたが、認定が九十件。このうち、中小企業者と農林漁業者が共同作成した事業計画が八十六件、公益法人、ＮＰＯ法人が作成した支援事業計画の方が四件、かなりの差があるんですね。初年度の予算は合わせて二百三億円、両者を合わせて二百三億円、決して多い予算ではありませんけれども、アイデアと工夫を凝らして効果を上げるのは公益法人、ＮＰＯ法人のこの支援事業計画、ここの部分だと思うんですが、これがふた開けたら意外と伸びていない。この結果どう分析されているのか。いろんな支援が用意されているわけですが、私は公益法人、ＮＰＯ法人に対しての支援策、つまり中小企業信用保険法の特例のみでは足りないような、ほかの支援策等を講ずるべきではないかと思うんですが、何か検討されているんであれば、現状を踏まえたデータと一緒にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、農商工連携促進法の中で位置付けられておりますその支援を行います公益法人とＮＰＯ法人、こういった方々がより広い視野で農業の方、あるいは林業の方、水産業の方、それから商工業の方、こういうことをお手伝いするのは大変重要だと思っております。
　お話がございましたように、現在まで認定というところまで至った件数は四件でございます。これは一つには、先ほどお話がございましたように、農商工連携という産業間の連携の実態というのは実は以前からいろいろと各地で工夫をされていたものがあって、それを今般この法律案をまさに与野党で一致で決めていただきまして、大きく国策としてそこにプライオリティーといいますか重要性を増すということがあったと思います。
　それに対しまして、今お話がございました支援ＮＰＯ、公益法人、こういったような方々は、掘り起こしといいますか、そういうことが重要なんだということの位置付けを、国としてのメッセージを出したというのが比較的歴史がまだ新しいというようなことも実は背景にあるというふうに思っております。その意味では、逆に伸びる余地が非常に大きい分野だと思っておりますので、支援の事業者の掘り起こしにつきましても私ども、農水省あるいは本省、地方局、連携をいたしまして、懸命に取り組んでまいるつもりでございます。
　その支援につきましては、今信用保険のお話がございましたけれども、同時に認定支援事業を行う場合の例えば市場調査費用あるいは専門家の派遣費用、こういったものにつきましても、補助率三分の二ということで、もちろん上限値はございますけれども、補助金をお使いいただけるということで予算も用意してございますので、こういったことを使って、この支援事業者の成功例も広く普及していきたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　まだこれから伸びる余地があると、要素があるという話でございましたけれども、やっぱりこの公益法人とＮＰＯのところが多分大きなみそになると思いますので、このみそ部分をどんどん育てていきたいなという気持ちを持っております。やはりいろんな形で是非ＰＲも、まだまだ細部にまで浸透していない部分もあると思いますので、これは是非ともいろんな形で浸透させていってほしい。
　中小企業基盤整備機構の地方支部に設置された地域活性化事務局、これ全国十か所ですよね、三百十六か所の地域連携拠点、四十九か所の食料産業クラスター協議会、さらにはハンズオン支援事務局、様々な窓口が設置されておりますが、今ＰＲの話をしましたが、この利用状況というのはどうなのかなというところをちょっと聞きたい。
　それから、各機関の専門家は十分確保されているのか。心臓部はやっぱりコーディネートをする連携拠点等に配置された専門家の目線だと思います。オーバーな言い方をすると、この専門家の皆さんの目線、それから情熱なければなかなか成功にはおぼつかないと思うんですよね。成功事例の幾つかを取材しても、要因に必ず情熱を持ったキーマンの存在というのが挙げられると思いますね。
　かつて甘利大臣、経済産業大臣時代の御答弁では、きめ細かなサポートができるようにコーディネーターの増員を図る、こんな計画もあるとおっしゃっておりました。また、専門家の育成も視野に入れた制度設計、これも必要だというふうにいろいろとありましたけれども、スタートからもうすぐ半年になりますけれども、その点の展開というのは今後どうしていくのか、その辺を併せてお聞かせください。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　お話にございましたように、今地域力連携拠点、これは農商工連携のみならず、中小企業の皆さんのいろいろな事業をサポートするという広い目的を持っておりますけれども、三百十六か所全国にございまして、そこに特に目利きに優れたというふうに私ども申し上げられるような方を応援コーディネーターということで八百三十名現在活動をしていただいております。
　この三百十六か所の地域力連携拠点でございますけれども、これまで約四千件の経営相談、全体の中でまず七万件等々ございますけれども、特にその中で地域資源あるいは農商工連携、それぞれ四千件、両方合わせますと八千件超えるんですけれども、こういったような経営相談をいただいて、一緒に悩み、汗をかかせていただいております。
　先ほどお話がございました農商工連携の認定事業計画、この支援を引きました八十六件のうち約四割は地域力連携拠点が発掘をしたと。私ども決してこの水準に満足したわけではございませんけれども、重点を置いてやらせていただいております。
　さらに、この事業の大変緊要性、重要性、こういったことを踏まえまして、この度、補正予算、これは与党のみならず広く御支持いただきましたこの補正予算を活用させていただきまして、専門家約二十名を追加を配置いたしまして、その結果、約百七十名の専門家、専門家の中には様々なバックグラウンドがございまして、例えば流通部門、小売に近い食品スーパー、百貨店での食品部門のこの道一筋の方、さらには食品メーカーの段階の方、また農林漁業金融公庫、今はもう組織の名前は変わっておりますけれども、そこの食品関係の金融の御担当の方、さらには旅行代理店の商品開発のＯＢの方、こういった幅広い方々に入っていただきました。
　また、先ほどの御答弁で申し上げるべきであったかもしれませんけれども、実物、地域の魅力があるものがやはり購買層に直に見えるということ大変重要だと思っておりまして、この意味で、自治体のいろいろ御協力をいただきました。例えば、現在企画しているものといたしましては、新年になりますけれども、東京都庁の御協力をいただきまして、あの新宿の都庁のスペースの近くで、全国から幅広く各地の、これは必ずしも認定を得たものだけじゃないのですけれども、地域の魅力を購買層に知ってもらい、そしてまたそこに作った方、売っている方もお越しいただいて、購買者がどういうような反応をするかということも含めて、実際のそういったキャンペーンというものを幅広く始めるつもりでおります。
○鈴木陽悦君　今のお話で、相談件数が数千件というので、やや安心したというと変ですけれども、ああ結構多いんだなと。最初のころなんてたしか相談件数三百五十件ぐらい、当初それしかないというので、随分増えたなという形で、今それを、データを聞いてちょっとほっとしましたが。
　それから、もう一つ気になるのが地域性なんですね。これまでの認定というのは、取りあえずうまくばらけていると言うと変ですが、最初の認定ですのでバランスも考慮されているのかなと私勘ぐっておりますけれども、今後、元気のある地域がどんどん認定されて、反面、力を失っている地域というのはなかなか手が上がってこない、そういったケースも非常に懸念されるんじゃないかと思うんですが、いろんな審査をする中で、こうした地域性、特徴、傾向、どんなことを見られるのか、ちょっと教えていただければ。簡単で結構です。
○政府参考人（桑山信也君）　お答え申し上げます。
　今先生からの御指摘のとおりでございまして、この九十件は比較的、例えば北海道は八件頑張っておられますとか、あるいは九州全体、特に南の方の熊本、宮崎、鹿児島辺りが大変元気でございますが、それでも十七件、東北全体で十一件と、若干のばらつきはございますが、九十件というのはまだ都道府県の数の二倍にすぎませんので、これで県別の数を余り云々してもまだ意味がないかと思いますが、地域バランスを考えて何かバランスを取ったということは決してございませんで、我々は五年間で五百件以上ということでございまして、先ほどの話にもございましたように、決して五百件で甘んじるつもりもございませんから、できるだけたくさんのいい事例を掘り起こしたいと思って一生懸命やっておりますので、そういう結果が今、比較的、九十件は各県ばらけた状態で出ております。
　ただ、それぞれの支援機関の取組ですとか、実際の県の取組も含めましてなかなか一様というわけにはまいりません。我々まだまだ努力が足りないかと思いますけれども、引き続きそういう支援の取組につきまして支援機関と共々、あるいは農水省とも一緒になりまして、やや取組の遅れているようなところがございましたら、一生懸命やってまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　なぜ地域の偏りを聞いたかといいますと、中小企業応援ファンドありますね、この動きからなんですね。ちょっと御紹介しますと、岐阜、徳島、高知、岩手、富山、鳥取、長崎、宮崎、これが第一号と第二号案件として挙がっているんですが、これだけ見ても北は岩手だけ。要するに、完全に西高東低というか、もうほとんど西が多いということなんですね。スタート・アップ応援型、チャレンジ企業応援型、それぞれファンドのスキーム違うんですけれども、やはり力のある地域にスピード感が備わっていること、このファンド、まあ一概に言えませんけれども、ちょっとこれ見ると出てきているんじゃないかなと思います。
　そこで、地域バランスといいますか、今一部お答えいただきましたけれども、地域に対しての対応というのは今後これからどうしていかなきゃいけないのか。去年十二月、去年の今月がちょうど地方再生モデルプロジェクト、これは有効求人倍率の低い八道県を対象に後押しした例がございますよね。こうしたなかなか元気が生み出せない地域の後押しにこの連携の力、それこそ農商工連携の力の見せどころではないかと思うんですが、この後押しの対策というのはどうなのか、この辺をちょっと聞かせてください。
○政府参考人（桑山信也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました地域の中小企業応援ファンドにつきましては、第一次のスタートの、第一陣が今もおっしゃっていただいた八県でございますけれども、今次々と北の方の県も含めましていろんな御相談が参っておりますので、来年度早々から活動していただけるようにバランスを取りながら考えていきたいと思っております。
　そういうことも含めまして、やはり農林関係の、農協を含めました支援機関、それから商工会、商工会議所、自治体といった関係の機関が一堂に会しまして、我々地域ブロックごとに農商工連携ブロック協議会というものをつくっております。こういうところでよく関係機関の連携を取りまして支援をしていきたいと思っておりますし、今長官の御答弁にもありましたような地域力連携拠点あるいは中小企業基盤機構の地域活性化事務局といったようなところ等も活用いたしまして、この農商工連携はある意味では全国津々浦々、特に農林漁業を主力産業としているようなところのある意味では共通の課題だと思っておりますので、そういうところ、ばらつきがなるべく出ませんように力を入れてまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　さっきも言いましたが、これは地域イノベーション、地域おこし、それから地域貢献、様々な形で地域と結び付いた長期的なこの展望、それからキーマンを育てていく、強いリーダーを育てたり、それから地域内の協力、いろんな大きな要素が絡んでくると思いますので、是非ともこの後押しが一番大事だと思います。
　最後になりましたけれども、大臣に伺いたいと思います。
　地方の元気を生み出すためには、短期も大事ですが、中期、長期、こうした展望も必要である、海外展開にまで広げていくためには改めてそのプラン・ドゥー・チェック・アクション、いろんな形でチェックをしながら次の展開へ持っていくことも必要だと思いますが、スタートしたばかり、間もなく半年迎えますが、大変今が重要なタイミングだと思うんですよ。最後に大臣のこの農商工連携に懸ける意気込み、是非ともお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先生方の御議論を伺っておりますと、農商工連携という言葉が大変多く出てまいるわけでございますが、まさに国民の皆さんの間にもだんだんこれが浸透しつつある。
　そこで、成功事例をもっともっとピックアップして皆さんに御覧をいただく。それから、地方によっても、力がある地方においても攻めの農政とか、そういう感覚といいますか意識の中で農商工連携をずっと語っておられる方々が多いんですが、これはもう実践をしなきゃ何にも意味がないわけでありますから、私どもの経済産業省の中においても、先般からも、中国の上海でのそういう大きな催しがある、それじゃそこのブースを借りてジェトロと一緒になって、日本の農林省にも加わってもらって、中国にも加わってもらってまさに農商工連携の国際版をひとつやってみようということで先般やらせていただいたんですが、これは関係者の声を聞いておりますと大成功に終わったと、あんなことならばもっともっと広げてもらいたいと。それは何も別に上海でやるだけではなくて、今御指摘にあったような県とかそれぞれ熱意のある地域へ持っていって、今度はオリンピックと言わなくても国体でもいいんですよね、国民体育大会、そういうものを持ち回りでずっとやっておるわけですから、私たちももっと積極的に呼びかけて、今がチャンスだということを皆さんにも呼びかけながらやっていきたい。何でもやっぱりやってみることが大事なんです。
　ロボット産業なんかも、我々はこれを支援したいと思っておりますが、地方の地域でもロボットコンテストなんかをやり始めますと全国から集まってくるんですね。夜遅くテレビなんかぱっとひねったらロボットコンテストをよくやっていますよね。ああいうことによって今だんだんと大きな広がりを見せておるわけです。あれとまた農業と一緒に何か考えることがあっても不思議ではないんです。
　先般、東京で東京発日本ファッション・ウイークというのをやらせていただいて、ファッションショーを中心にして繊維産業の発展等を考えてやっているわけですが、私は、それだけではなくて何か別のこととくっつけたらどうだと言ったら、早くやれるものということで、その当時はハイブリッドのそれぞれの自動車を各社一台ずつ出してもらって玄関に展示をいたしました。そして、それに布を掛けるとかいろいろやることによって、玄関の、全く、ホテルの表でございますが、無償で当然貸してくれますし、人はそこに集まってきてくれるわけですから両方がいいわけです。
　私は同じことを来年やっちゃ駄目よと。なぜか。役所というのは、ほうっておくと同じことを三年でも五年でもやる可能性はありますからね。ですから私は、この次は農業をやったらどうだ、農産物を展示したらどうだ、それとファッションショーと一緒にやったって何にもおかしくないんだと、そんなことを話しているんですが、どうぞ先生方からもいろんな御提案をいただければ我々は忠実にそれを実行していきたいと、こんなように思っております。よろしくお願いします。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。終わります。
○丸川珠代君　参議院東京選出の丸川珠代でございます。
　今日は、こちらにいらっしゃる皆様方と是非認識を新たにしたいという思いでマルチ商法についてお話を伺いたいと思っております。というのも、このところ、政治家とマルチ商法とのかかわりに注目が集まっております。十月の十六日に、民主党の元所属議員がマルチ商法の業者から一千三百万円を超える献金などを受け取って業界を擁護する国会質問を繰り返していたという問題で民主党を離党したというのは記憶に新しいところでございますけれども、それ以降も数々の政治家とマルチ商法業者のかかわりというものが報じられております。
　十二月十日発売のこちらの月刊誌にも、マルチ商法業界からの民主党の所属議員や民主党そのものへの不透明な金の流れというものが取り上げられております。この中の記事にもありますとおり、我が自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームでは、民主党のマルチ商法を応援する健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら六人が講演料やパーティー券購入、また個人献金などの形でマルチ商法業者から総額四千万円を超える金額を受け取っていたというところまで調査が進んでおります。
　これらの献金を受け取った議員の中にはあちこちでマルチ商法を礼賛するような発言を繰り返しておられる方がいらっしゃいます。民主党の山岡国会対策委員長はマルチ商法の勧誘セミナーで、マルチ商法が日本経済を救う奇跡であるかのようなことをおっしゃっておられます。けれども、そんなすばらしい奇跡のようなビジネスで、しかも国会対策委員長や党の副代表まで一緒になって議連をおつくりになっていますけれども、今のところ、当の民主党の経済対策の中でマルチ商法の推進という項目は見たことがありません。私は、マルチ商法の被害者の方のお話を伺うにつけ、政治家がもろ手を挙げて礼賛するようなものだろうかという疑問を持たずにはおられません。
　自民党が立ち上げたマルチ商法の被害者を救う議連というものには、政治家がそういう勧誘セミナーであるとかあるいは講演会に参加していたことによって、話を信用し、多額の投資をして被害を拡大してしまったという被害者からの声も寄せられております。一体、政治家がマルチ商法とどのように付き合うのが望ましいのかということを伺いたいと思います。
　まず、マルチ商法の被害というのがどういうものかという点からその姿を見ていきたいと思うんですが、マルチ商法についての全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられる相談、苦情というのは毎年二万件を超えております。ちなみに、御参考までに、昨年度の振り込め詐欺の認知件数が一万七千九百三十件ということですから、大体その広がりというのがどういうものか御想像いただけるかと思います。
　では、世に言うマルチ商法というのは一体どういうものなんでしょうか。
　御承知のとおり、マルチ商法という言葉は今ある法律のどこを探しても書いてはありません。マルチ商法を規制するために規定されているのが特定商取引法の連鎖販売取引ですが、この連鎖販売取引は禁止されているわけではありません。これについては後ほどお伺いいたしますけれども、どうもマルチ商法という言葉そのものは連鎖販売取引よりももっと広い意味でとらえられているような節があります。
　そこで、一般的に消費者がマルチ商法によるものというふうにとらえているような犯罪事案にはどういうものがあるかを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　お答えをいたします。
　狭義では、マルチ商法とは特定商取引に関する法律において定義されている連鎖販売取引を意味するものと理解をしております。連鎖販売取引自体は禁止されているものではなく、同法に規定されております行為規制に対する違反が認められる場合に取締りの対象となるというところでございます。警察では、平成十五年から平成十九年までの過去五年間に三事件十名を検挙をしまして、被害者約千三百人、被害総額約五億八千万となっております。本年においても、連鎖販売取引業者による特定商取引法違反及び詐欺事件で一事件七名を検挙し、被害者約五千六百人、被害総額約三十二億四千万となっておるところでございます。
　そのほかに、これに類似したものとして二つの形態があると思います。いわゆるマルチ方式による資産形成事犯というのがございまして、これは商品の販売、再販売や投資の提供を伴わず架空の事業投資名下に金銭を募るいわゆる利殖商法において、出資会員の募集方法として、会員が会員を勧誘することで紹介を受けることができるマルチ商法に酷似をした方法でございます。平成十七年から十九年までの過去三年間でマルチ方式の資産形成事犯は七事件七十名を検挙しておりまして、被害者総数は約二万六千五百人、総被害額約八百五億九千万となっておるところでございます。
　最後に、会員が会員を増やすシステムを用いる無限連鎖講、いわゆるネズミ講というのがございます。これは金銭配当だけを目的とした組織でありまして、組織を開設、運営するだけでなく、加入すること自体が無限連鎖講の防止に関する法律で禁止をされておるところでございます。平成十七年から十九年までの過去三年間で無限連鎖講事件は四事件二十八人を検挙をしておりまして、参加人員は約九千人、出捐金約二十八億九千万となっておるところでございます。
　以上でございます。
○丸川珠代君　今ちょっと数字を聞いて驚いたんですが、昨年度の消費生活センターなどへの苦情や相談というのが、これはマルチ、マルチまがい商法を合わせて二万四千二百七十一件なんですね。今、一方で伺った昨年度の連鎖販売取引、マルチ方式の資産形成、それから無限連鎖講、つまりネズミ講の事案、それぞれ合わせても検挙人員が五十八人ということになりますでしょうか。
　相談件数から考えると、もっと多くの事件でもっと多くの人数が検挙されていてもおかしくはないのかなというふうに想像するのですが、この数字の乖離というのは一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　この種事犯では、一つには、被害者に対してやみ金融事犯のような強迫、威迫的行為は少ないということ。二つ目として、親族や知人、友人等、既存の人間関係を通じて勧誘されることが多く、被害を訴えにくいこと。三つ目として、被害者は契約解除や金銭的被害の回復という民事的側面に主眼を置いていることが多いこと等から、警察への被害申告が少ない要因ではないかと考えておるところでございます。
　いずれにしても、警察としては、消費生活の安全を脅かします悪質商法は重要な課題と認識しておるところでございまして、今後とも悪質業者の取締りを推進してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○丸川珠代君　今のお話から想像しますと、つまり自分の身近な人間関係の中でそういう被害が起きてしまってなかなか言えないと。そういうことを考えると、一般的にマルチ商法と言われているものによる犯罪事案というのは、被害が明らかになりにくい、また、犯罪の広がりを認知するのに時間が掛かると、こういうことではないんでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　お答えをいたします。
　一般的に、違法な連鎖販売取引及びマルチ方式による資産形成事件等にありましては、一つには、既存の人間関係を軸に広がっていることから警察に訴えるのをためらう傾向にあるということ、二つ目としまして、投資に対する配当がある間はだまされるという認識がなく、業者が行き詰まり、配当が止まるまで被害が顕在化しないことなどによりまして、警察が事案を認知するまでに相当の期間を要してしまうことが多いものと考えておるところでございます。
○丸川珠代君　今のお話からすると、身近な人間を巻き込んでしまった、あるいは身近な人間に巻き込まれてしまったがために、被害に気付いたところでやっぱり泣き寝入りをするか、あるいは人間関係を壊してでも告発するかというのは、非常に一人の人間としては難しい選択を迫られてしまうという、そういうマルチ商法の被害の特徴というものが見えてくるような気がいたします。
　そういう一般的に言われているマルチ商法というものの被害というのは、大体どういうような被害者であるとか金額の傾向というものがあるんでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　お答えをいたします。
　マルチ方式による資産形成事犯及び違法な連鎖販売取引事案におきまして、一つとしまして、主に経済取引に不慣れな人々を対象に元本保証、高配当という非常に有利な利殖話によって巧みに誘引するので、被害者は投資事業の実態を確認する機会もないまま出資をしてしまうのが通常であること。また、二つ目に、既存の人間関係を利用した勧誘もあり、投資話を信用しやすく、あるいは勧誘を断り切れない場合があるということ。三つ目としまして、経済取引に不慣れな人々に対し、新たな参加者を勧誘することで短時間かつ容易に多額の利益が得られるとの不実の内容のセールストークにより会員を増やすことが多いということであります。
　要約すれば、勧誘時の元本保証、高配当、新たな会員勧誘による多額の紹介料等、勧誘員の巧妙な話術に乗せられてしまうことが原因というふうに考えられるのではないかと思っております。
○丸川珠代君　今おっしゃっていただいたのは、いわゆるマルチ商法による事件の主な被害の原因ということになりますでしょうか。
○政府参考人（井上美昭君）　お答えします。
　確たる統計を取っておるわけではございませんので、そういう事案の報告を受けて若干の分析をしたらそういう傾向があるのではないかと、かように考えておるところでございます。
○丸川珠代君　今のお話を大体私の理解でお話ししますと、つまり、自分の人間関係の中で断り切れないであるとか、あるいはとてつもないもうけ話を信じ込まされてしまうような、何かそういうような文脈の中で被害に追い込まれてしまうというような姿が見えてくるわけですが、もうけ話を信じさせる、あるいは断り切れないように追い込むというような文脈の中でどうも政治家が登場してきているのではないかというふうに理解をしております。
　といいますのも、自民党のマルチ商法の被害者を救済する会の議員連盟に寄せられた被害者の声の中には、政治家や元政治家が業者の開催する講演会やホームページなどに登場し、関係者からそれらの人たちが会社を応援しているから大丈夫と言われて、それまでうさんくさいと感じていたんだけれども、その気持ちが変わってしまった、あるいは信じてしまって多額のお金をつぎ込んでしまったというものが幾つもあるんです。
　ところが、いろいろとマルチ商法を礼賛している政治家の言葉の中に、例えば民主党の山岡国会対策委員長は、あるマルチ商法の企業の勧誘セミナーで、全力を挙げて政治の面からバックアップしますということをおっしゃった上で、マルチレベルは褒め言葉、ネットワークビジネス、この後省略しますけれども、いい制度ですよと、ですから、この制度を一人でも多くの人に広めていって皆さんが潤うことが日本が立ち直ることなんですというふうにおっしゃっているんですね。しかも、マルチ商法企業のパーティーでは、これまで日本ではネットワークビジネスが正しく伝えられてきていない、世間の常識を覆してもらいたい、あるいは日本ではマルチが悪いことのように伝わってきた、その誤った意識を打ち破っていかなくてはいけないというふうにおっしゃっています。
　少なくとも私の理解では、マルチ商法というものについては罪刑法定主義の下で全面禁止の網を掛けるのが技術的に難しいと。であるから、実質禁止となるように特定商取引法の行為規制で網をかぶせたという制定の経緯があると理解しております。こういう山岡議員の一連の発言は、この経緯に見られる法制定の趣旨、またそれらを執行している政府の考え方を打ち破っていかなければいけないと言っているのに等しいのではないでしょうか。
　こうして、信じさせることが被害を生んでしまうということ、またマルチ商法の被害の実態とその被害の回復の難しさ、こういうことを踏まえて、これらの発言を大臣はどう受け止められるかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　昨日の予算委員会等でも同種の質問をちょうだいしましたが、私もそれ以後もそれぞれ御指摘になられたような議員の発言をつぶさに調査しているわけではありませんので、ここでその発言に対しての私のコメントは差し控えておきたいと思いますが、政治家は自ら常に厳しく律することが大事である、これは言うまでもないことであります。
　なお、経済産業省としては、特定商取引法の規制に違反する悪質な連鎖販売取引に対して、これまでも業務停止命令などの行政処分を行ってきておりますが、今後ともそうした事案に対しては厳正に対処していく方針であります。
○丸川珠代君　政治家としては、是非襟をしっかりと正していただきたいという大臣のお言葉がございました。
　ところが、残念なことに、この経済産業委員会の中にも果たしてちゃんと襟を正しておられるのだろうかと思われる方がおいででございます。連鎖販売取引の違法行為で行政処分を受けた会社の監査役を処分中もお務めになられていた、現職の国会議員でありながらお務めになられていた。しかも、その議員がこの間、民主党のネクスト経済産業大臣もお務めになられていたということなんですね。この議員は、この会社が、社長が三十年来の友人であったので監査役を引き受けたとおっしゃっていらっしゃいます。そして、この時期に前後して、この会社はメガバンクから関係会社と合わせて九億の融資を受けて、その半分が焦げ付いているということが報じられております。この議員は、監査役会には出席していたけれどもあくまで資産の部分のチェックだったとおっしゃっているんですが、この方はバランスシートの左側だけしか御覧にならなかったのでしょうか。まさか右側を御覧にならなかったのでこの巨額の融資の問題性に気付かなかったとおっしゃるわけではないと思うのですが、長年の友人である社長にこの会社の財務の状況をどのようにアドバイスをされていたのかということは甚だ疑問を抱く点でございます。
　しかし、私が申し上げたいのは、過去マルチ商法にかかわった議員の皆様には、是非被害者の救済に手を貸していただきたいということなんです。野田国務大臣もマルチ商法にかかわったことが報道されまして、御自身もその点について述べられましたが、今消費者担当大臣として積極的にこのマルチ商法の被害根絶に取り組んでおられるんです。この議員とは、皆さんもう御承知のとおり増子輝彦議員でございますけれども、増子議員におかれましては、是非そのマルチ商法に深くかかわった御自身の経験を被害者の救済に生かしていただきたいんです。今、民主党の次の内閣の経済産業大臣を続けていらっしゃる、そのお立場で果たせる最大の役割というのは、被害者を救済する、そしてマルチ商法の問題のある部分を根絶していくということに取り組むことではないでしょうか。あわせて、私はすべての、自分の党もほかの党も、すべての国会議員の皆様に、是非マルチ商法に対する認識を深めていただいて、被害者の思いに耳を傾けていただきたいと思います。
　このマルチ商法の被害というのが、今具体的に個別の行為規制で規制をされているというふうに大臣からも御説明がございました。しかし、実質的にすべての取引を監視することはとてもできるものではございません。これはもう物理的に不可能なことはよく分かります。
　それでは、今被害を防ぐために、これはちょっと二階大臣御自身のお考えを伺いたいんですけれども、一体この被害を防ぐために何が重要だとお考えになられますか。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省としては、消費者からの相談内容について日ごろから十分な分析を行っておりますが、これらに対して的確な、しかもスピーディーな対応が必要だと思っております。そして、悪質な連鎖販売取引が明らかとなった場合は、特定商取引法に基づいて厳正に対処していくということは当然のことだと思っております。
　こうした取引の実態を把握し、消費者においても、必ずもうかるような都合のいい話はないということをやっぱり御認識をいただくことが大事であって、取引を行うかどうかについては自らも慎重に対応していただくことが重要だと思っております。
　政府としては、悪質な取引等についての情報提供や商取引法等の制度の周知広報に引き続き積極的に努めてまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　今もおっしゃっていただきましたけれども、マルチ商法というものに最初に触れたときに、自分が被害者になるかもしれないという意識を消費者がきっちり持った上でその相手の話を聞くことができるかどうか、これがもしかしたらひどい被害に遭うのを防ぐ一番大切な方法だということをおっしゃっていただいたんだと思うんですが、まさにその消費者教育というものが入口で被害を防ぐためには非常に大切なことだと私は考えております。
　今、設置法案が提出されている消費者庁の法案が通りますと消費者庁ができるということになるんですが、この中でも消費者教育というものを是非しっかりとやっていただきたいと。あわせて、これは文部科学省の範囲になるわけですけれども、学校の教育の中でも早い段階から消費者教育をしっかりとカリキュラムの中に取り入れていただきたい、これについての後押しを、是非経済産業大臣、経済産業省の方からもお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、今、先ほどのお話の中にもございましたけれども、消費者、マルチ商法の被害に遭う傾向の中に、余り社会的な経験を積んでいないという若者や、あるいは家庭の主婦の中でも余り外に出られていない方の中で被害に遭う傾向があるようなお話もございましたけれども、こうした方々に対してもできる限りアウトリーチを伸ばしていただきたいという思いがございます。
　今、野田消費者問題担当大臣の下でチームを組まれているマルチ商法の対策チームでは、被害の検討の中で、マルチ商法に対して喚起を促すリーフレットをお作りになっているというような話も伺っておりますが、これについて御説明をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　今先生の方から消費者教育の重要性とかいろいろ御指摘がございましたけれども、今内閣府の方でもこのマルチの問題についてより実態を把握したいということでチームをつくって勉強させていただいております。
　マルチの被害に関しまして、今までの分析の結果によりますと、被害額としては大体十万円から五十万円ぐらいの、既支払額ということでとらえますとそういった金額の被害があるとか、契約の当事者としてはやはり二十歳代の若い人が多いといった傾向が見られるところです。あるいは、男女別に見ますと女性の割合が多いといったことで、傾向が出ておりますので、消費者教育あるいは消費者啓発をやる場合にはこういった人々にターゲットを絞って行っていく必要があるんではないかと思っております。
○丸川珠代君　こちら、今私の手元にそのチームでお作りになったマルチ商法への注意を促すパンフレットがございます。これはまだできたばかりで、これから学生さんなどに配布をしていくということなんですけれども、こうした啓発というものが本当に被害を未然に防ぐ一番大切なことだと思いますので、是非もう全力で取り組んでいただきたいと、このように考えております。
　また、被害の解決に当たっている関係者の方にお話を伺いますと、このマルチ商法の被害というのは一件一件裏付けをして事件として認めていくのに非常に手間暇が掛かると。ところが、手間暇が掛かっても、その一件一件ということで見ていきますと、なかなか、罰則もそれほど重くないし、手間ばっかり掛かって捜査の実績にもなかなかつながらないというようなお話も伺っておりますので、是非その罰則を十分に重くしていくということについても御検討をいただければというふうに考えております。
　また、これはマルチ商法の被害者の方から直接聞いたことなんですけれども、実は自分以外にこういう被害に遭っている人がいるなんて知らなかったと、被害者同士の横の連携というのもなかなか取りづらい。先ほど被害が表に出づらいということを申し上げましたけれども、被害者同士が連絡を取り合って、じゃこれでその企業に対して何か言っていこうということを力を合わせるのも非常に難しいということを伺っております。そのためにも、その被害者を束ねて被害の回復に当たるという、そういう機関もどこかに必要ではないのかなというふうに考えております。
　こうした点も消費者庁ができましたらお手伝いをしていけるのではないかと思っているんですけれども、消費者行政を一元化する消費者庁の設置法案というのが今審議に入れない状態になっております。昨日も消費者の方たちの集会でも、一刻も早くとにかく審議を始めてほしい、今日、刻一刻被害者というものが生まれているかもしれないのだ、これは国会の不作為になるんじゃないかというようなことまで言われてしまいました。是非、一刻も早く議論に入らせていただきたい、審議時間がないから審議に入らないというのは非常に理解に苦しむことでございますので、一日も早い消費者庁設置法案の審議入りを与野党の皆様に御協力をお願いしたいと思います。
　最後に、二階大臣に改めて、このマルチ商法の被害というものを根絶していくんだと、このマルチ商法の被害というのは身近な人間の中で広がっていく、つまりいったん被害が出れば最も身近な大切な人の信頼から失ってしまう可能性があるのだ、つまりはマルチ商法の被害というのは、人間関係を壊し、また、信頼あるいは生きる場所というものを失ってその人自身の崩壊にもつながりかねない、そういう性質のものであるということを改めて御認識いただいた上で、解決、根絶に向けての御決意というものを伺わせてください。
○国務大臣（二階俊博君）　こうした被害によって不幸なことに出くわさないように、そうした皆さんを一人でも少なくするために我々は日ごろからこうした問題に対するＰＲ活動等もしっかり行って、こうした問題が社会から根絶できるようにしていかなきゃいけないというふうに思っております。今後とも、新しく誕生する消費者庁ともよく連携を取って我々は対応してまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございました。
　改めて、これまでマルチ商法にかかわった国会議員の方、そしてそうでない、被害者に触れた可能性のある方、いろいろな場面で耳にしたことがあるすべての方々にこのマルチ商法の被害撲滅に一緒に取り組んでいただきたい、そういうお願いを申し上げまして、ちょっと早いですけれども、私の質問終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一昨日、九日の火曜日に当委員会におきまして、四人の参考人の皆様にお出ましをいただきまして本当に深刻な中小企業の実態、そして様々種々お話を伺ったところでございます。それを踏まえまして本日は質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業の資金繰り支援として緊急保証制度、これは一〇〇％保証であります。これに取り組んでおりますが、現在までの利用実績はどうなっているのか。また、今後の見込み、資金の過不足という問題はないのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまの緊急保証制度につきましては、公明党の皆さんからも大変熱心な御要請が、毎日のように伺っておりまして、十月三十一日の開始以来、昨日まででおかげさまをもって緊急保証制度六万七千件、一兆六千億以上の承諾実績となっております。多くの中小、小規模企業の方々にこれを御活用いただいておるわけでありますが、年末に向けて更に承諾実績は伸びるものと予想されますが、六兆円の保証枠により十分対応できると考えております。さらに、生活対策により拡大した二十兆円の保証枠で、年度末以降の資金需要にもしっかり対応していく考えであります。
　一方、緊急保証制度の審査に際して、財政資金を投入している以上は全くの無審査というわけにもまいりませんが、事業を継続し債務を返済できるかどうかということについて基本的な金融審査は行わなければならないことは当然のことだと思っておりますが、中小企業や小規模企業の皆さんのために制度を創設していることを考えれば、事業や経営の実態等をよく見極めて保証判断を行ってまいりたいと思っております。その際は、あくまでも借り手の立場に立って物事を考えるようにしてもらいたい。
　国会の審議等でも、金融機関はすぐ雨が降れば傘を取りに来ると、こういう嫌な言葉ですが、こういうことがしばしばこういう委員会の席でも私もお聞かせをいただいたことがございますが、この間、中川金融担当大臣とともに金融機関の代表の皆さんにお集まりをいただいたときに、私の仕事はと、これは金融機関の代表者です、雨が降ったときには傘を貸す仕事でなければならないと、こう言われたんで、大変新鮮な響きをもってこの言葉を私はお聞かせ願ったわけですが、私はやはりこうした問題に対して、社会の要請にこたえていく各金融機関であってもらいたいということを考えております。
　そして、度々、我々の方としては少しやり過ぎかなと思うほど、金融機関の代表の皆さんにも東京に集まってもらって、そして報告を受ける。それから、保証協会の対応は毎日、日報のように取っております。三時過ぎにはその日の貸出しが入ってくるようになっております。集計するのに多少時間掛かりますから夕刻まで掛かってしまいますが、毎日の日報が寄せられております。我々はこれを官邸にも届けて、その日その日の状況等をみんなが共有できるようにいたしております。
　中小企業金融の貸し渋り一一〇番、あるいは金融相談窓口、全国百五十か所で意見交換会などを行っております。各地の声をお伺いするとともに、金融庁にも寄せられたいろいろな御意見の中で、我々の、経済産業省が受け持たなくてはならないような苦情、御相談もありますから、その分は我々の方に回していただく。我々の受け取った苦情の中にも、金融庁にも考えていただかなきゃいかぬ問題については金融庁に直ちにその日のうちに届けるというふうなことをやりながら、万全の体制を講じているわけでありますが、それのみならず、私ども、政務官の御両者を始め副大臣が二名おりますし、私を含めて五名で全国十か所の出先に直接出向いて、関係者の皆さんにお集まりをいただいて、一緒になって中小企業経営者の目線に立って対応をいたしておるところでございます。
　まだ皆さんの方からもいろんな御意見があろうと思いますが、こうした問題については、商工会、商工会議所、こういう皆さんにも御協力を願い、応援要請をしておりますし、市町村、窓口が足りないところはやっぱりシフトをしてもらうということを考えなければ、こんなときに急に人を雇ってこれが終わったからといっておしまいというわけにもまいりませんから、私はその役所の中での窓口の動員についてシフトをしてもらいたい。
　そして、私どもの、これは自然発生的に起こってきたことでありますが、今年は十二月の暮れまで、十二月三十日まで、信用保証協会も経済産業省も出先金融機関との窓口になるセクションは全員残ってやろうと、こういう意気込みでございますから、私も、担当者には申し訳ないなという気もないではありませんが、一応十二月の三十日まで安全ネットを張っておるということが、中小企業者の皆さんに心に多少とも安らぎを覚えてもらって、一緒になって新しい年を迎えることができるようにしようと、こういうことでございます。
　先ほど、自殺予防などというふうな御意見もありました。我々もそんなことは全く考えないわけではありません。ありませんが、そういうことのないようにするために今全力を尽くしておると、こういう最中でございます。