Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　住宅用太陽光の補助金というのは、その設置にかかる費用の助成を行うことによりまして初期需要の拡大を図り、太陽光発電システムの市場価格の引き下げを通じまして市場の自立化を目指しているものであります。
　本補助事業は、平成十四年度をもって終期を迎えることとなりますけれども、太陽光発電の導入促進策については、太陽光発電システムの普及状況やコストダウンの状況を踏まえつつ私どもは今後検討を行っていきたい、こういうふうに思っておりまして、一応平成十四年度をもって第一段階の目的は達した、ですから、今後の動向を見て対処すべきは対処していこう、こういうふうに思っております。
○生方委員　検討をぜひしていただいて、普及してきた背景には、やはりこの補助金というのともう一つ、東京電力が供給するのと同じ値段で昼間の余った電力を買ってくれる、この二つが相まって需要をふやしてきたと思うんですね。
　したがって、今業界の方で非常に心配しているのは、十四年度以降がどうなるのかという見通しが見れないと、どれぐらいつくったらいいのかも含めてなかなか計画がつけられないと。だから見通しだけでも、前向きなのか、見通しとしては、十四年で切られてしまう可能性が高いのかという点でいうと、どちらの方が可能性が高いのでございましょうか。
○平沼国務大臣　非常にそういう業界や関係者の御要望が強いということはよく承知をしております。
　これは前向きに検討すべきことだと思っておりますけれども、繰り返しになりますけれども、第一段階、一応所期の目的を達してそういう普及が行われた、こういうことで、私どもとしては、今後その動向を見て、そういう必要があればさらにやるかどうか、この辺、今検討している、こういうことでございます。
○生方委員　ここの分野では日本は非常に発達をしているわけで、今ドイツとかアメリカなんかが非常にこれを追いかけているという状況でございますので、比較的技術優位を持っている分野でもあるし、やはりここは慎重に育てていかなければいけない分野でもございますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいという要望をいたしておきます。
　それからもう一つ、東京電力、電力会社側がこれをほとんど供給側と同じ価格で買うという約束をしていて、それを二十年間買ってくれるからこれを設置してもペイしますよというような形がいわばセールスのポイントになっているようなんですけれども、これも、電力会社の方が供給電力と同じ値段で買うというのはせいぜい三年ぐらいまで先が保証されているだけで、その先はわからないというようなことになりますと、こちらの方も先行き見通しがつかないということになると、せっかくこういうカーブで普及してきたのに水を差すことにもなってしまう。
　きょうの日経新聞に、たまたま、シャープが太陽電池のコストを半減するようなものを開発したというようなことが出ておりますので、やはりこれから先、普及するということになればメーカー側も一生懸命技術開発をしていくということで、それを、いわば先行き見通しが悪くなるような方針が出てしまいますと技術開発もおくれてしまうおそれもあるので、電力会社に対してはどのような、これは、電力会社はもう民間会社ですからあれですが、要望というか指導をしていくのか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、この太陽光発電が普及しております背景には、政府としての助成、今お話ありました制度もございますが、同時に、電力会社が自主的に購入をしてくれているという背景もございます。その価格は、各電力会社の平均で一キロワットアワー当たり約二十三円ということで、おっしゃるように、家庭用の電灯料金に匹敵する値段で買ってくれているわけでございます。
　そこで、この自主的な購入が続くかどうかでございますけれども、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会及びその下の小委員会におきましても、この太陽光発電あるいは風力などの普及をどうしたらいいかということで議論をいたしましたときに、ここには電力業界の代表の方も入っておいでになるわけですけれども、当分の間は、この制度とあわせて、余剰電力購入メニューで電気事業者の方に買い上げていただくことが望ましいという議論のまとまり方でございましたので、そういう意味では、電気事業者の方も当面はこれを自主的に購入していただけるものというふうに考えているのでございます。
　そうしている間に、私どもとしても、助成策なども含めまして、その普及を図ってコスト低減を図っていくということでございまして、先ほど御紹介のありましたような技術開発も、こういった普及策あるいは助成策がそれなりに弾みをつけているというふうに考えております。
○生方委員　今度の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案によれば、一定量を買わなければいけない。この一定量というのがどれぐらいなのかというのが一点ございます。
　それと同時に、買い上げる種類については電力会社側が自由に選ぶことができる。これはもちろん自家発電も含めて自由に選ぶことができるということになれば、当然価格の安いエネルギーを電力会社側は選ぶということになりますよね。電力会社も、もう自由化されているわけですから、自由競争の中にさらされるということになれば、できるだけ低いコストの新エネルギーを採用しようということになると、素人目に考えても一番安いのは、ごみを燃やして発電をするというエネルギーを買うのがやはり一番安い価格の新エネルギーということになってしまいます。
　バイオマスなんというと何か非常に新しそうに聞こえるんですけれども、何ということはない、ごみを燃やして、それを、今だったら地域に還元するというので、プールにしたり何かしたりというのが発電にかわるというだけで、環境的にいえば、確かにそれは再生可能エネルギーではあるんでしょうけれども、それほど大きなインパクトを持っているものじゃないわけでございますから。
　エネルギー政策全般から見ても、いわゆるＲＰＳ方式の中に、やはり一定の部分、新エネルギーとしてどうしてもこれは国として育てていかなければいけないという分野に関しては、これだけは買うべきであるというようなこととか、これを買った場合にはそれなりの措置をするとかという形で方向づけをしないと、やすきに流れるというんですかね、廃プラ発電の方にどうしても行ってしまう可能性があるのではないか、その辺についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○河野政府参考人　この法律で目標といたします購入量、新エネルギーによります発電された電気の購入量でございますが、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、二〇一〇年に向かいまして、現在、電気事業者が扱っております電気の中で新エネルギーの電気は約〇・二％でございます。これを一％レベルまで高めていきたいというのが全体としての大きな目標でございますけれども、この具体的な数値は、この法律が施行されます場合には、総合資源エネルギー調査会の意見なども聞いて詳細に定めていくということになろうかと思います。
　その際に、競争力のあるもの、ないもの、どういうことになるかということでございますけれども、ＲＰＳ制度でございますので、エネルギー間の競争が想定はされております。しかし、先ほど御紹介しましたように、この新エネルギーのコストも立地条件あるいはその他の条件によりまして相当ばらつきがございますので、どれか一つに完全に偏ってしまうということでもないというふうに思っております。
　その中で、しかし太陽光が特にややコスト的には高いことは御承知のとおりでございますので、当面、先ほども申し上げましたように、電力事業者の方の自主的な購入メニューなどと組み合わせながらこの法律が施行されるということで、今弾みがついておりますような導入が進むことを期待しているのでございます。
○生方委員　二〇一〇年に一％というこの数字なんですけれども、これはもちろん、一％という数値は少ないですけれども、大変な数値だとは思うんですが、一％でいいのか。大臣としては、これは、一％は目標であるけれども、もっと多くするような施策をとるべきというふうにお考えなのか。
　一％という数字だけ見ると、百分の一ですから、国民から見れば少ないなという感じがしないでもないんですが、その二〇一〇年で一％という、これはもうこれ以上は無理なんでございましょうか。
○平沼国務大臣　私は、一次起源のエネルギー、これを全部新エネルギーに入れますと、今が一％で、それを二〇一〇年に三％にしよう、そういう目標は大きな枠で持っております。ですから私は、大枠の中でもやはり新エネルギーの利用というものは、一％から三％ということじゃなくて、もっと大胆に二〇一〇年まで取り組んで、それが四％、五％になれば非常に望ましい、だからそういう方向で行くべきだ、こういうことで私は督励をしているところであります。したがいまして、今の目標も努力目標でありまして、それを超えるようなことを私どもはやっていかなければいけないと思っています。
　御議論いただいている太陽光の発電に関しましても、もう委員も御承知かと思うんですけれども、今はパネル状況であります。そうしますと、太陽が東から出て西に沈む、そうすると、中心に来たときに一番発電率が高まるわけですけれども、非常に発電効率としてはばらつきがあるわけであります。
　そういう中で、今新しい技術として現実のものとなりつつあるのは、球形の太陽発電のそういう新しい素材ができました。そうすると、球形ですと三百六十度、当然百八十度対応できますから非常に熱効率がいい。それがまた非常に微小なものでございまして、現実、これは今実験段階ですけれども、我々がふだん使っている電卓に仁丹の粒ぐらいのものが四、五粒入っていて、それで十分機能する、そういうことも今もう一歩のところまで来ております。
　ですから、そういうものが開発されてきますと、例えば窓ガラスの中に入れるだとか、あるいは今までの屋根の中にそれを、小さなものですから表面積が物すごく大きくなります。そういうことになってくると、今、例えば、二十三円電力会社から補助をしてもらい、実際は四十円以上かかっている、そういうものが大幅にブレークスルーしてコストダウンできる可能性があります。
　ですから、今は、目標としては一％ですけれども、そういったものがちゃんと現実のものになって、二〇一〇年までに実用化してくれば、私は、目標値というものは十分高めることはできる。物づくり、産業立国の日本としては、やはりそういうイノベーションでそういうことを目指していかなきゃいけない、こんなふうに思っているところであります。
○生方委員　これは、普及すれば普及するほどどんどん技術革新も進んでいくというふうに思いますので。
　きのうもちょっと業界の方からお話を聞いたら、太陽光電池を入れている家庭は、やはり小まめに電気を切るらしいんですね。主婦感覚でいうと、幾らで売れるというのがやはり非常にうれしいというのです。だから、もう一方の省エネ法案の普及にもこれは利すると思いますので、ぜひとも、補助金の問題も含めて援助をまたしていっていただきたい。
　それからもう一つ、公共や産業用にもこれは一応取り入れられているんですけれども、聞くところによると、補助金が住宅用よりも安いということとか、電力の買い取り料金が安いというようなことで普及がいまいち進んでいないようなんですが、これは、住宅用と産業・公共用でどうしてこう差がつけられているのか。その辺の理由と、これから先の見通しについてお伺いしたいんですが。
○河野政府参考人　公共用あるいは産業用の太陽光発電の導入支援としては、私ども、平成九年度から、地域新エネルギー導入促進対策事業、あるいは事業者の方向けに新エネルギー事業者支援対策事業、こういった形で助成をさせていただいております。さらに、新型の太陽光発電システムなどを実証する目的で、フィールドテスト事業というような形でも導入支援をさせていただいているわけでございます。
　その結果、これまで、件数としては住宅用よりは非常に少ない件数でございますが、六百六十六件、一万七千七百十八キロワットの設置がなされております。
　ただ、住宅用と違いますのは、屋根の面積にビルの場合には限りがございます。住宅では、消費電力と屋根の面積の割合が非常に、屋根の面積、高いわけでございますけれども、ビルの場合には、屋根の面積が消費電力に比べて非常に限定があるという意味で、大きなビルでの導入が難しいという面が若干あろうかと思います。
　ただ、昨年、総理の御指示によりまして、中央官庁庁舎におきまして太陽光発電設備の率先導入、国土交通省によりますグリーン庁舎計画、文部科学省、農林水産省あるいは私ども経済産業省の三省共同によりますエコスクール事業などもありますので、そういった公共施設への導入がこれから加速されることを期待いたしております。
○生方委員　補助とか電力会社が買い取る料金が住宅用に比べて安いというふうに聞いているんですけれども、その辺はどうして差が出てくるんでございましょうか。
○河野政府参考人　電力会社が購入いたします際の発想は、家庭でつくられた電気につきましては、電力会社が家庭にお売りしている値段と同じで買い取らせていただく、業務用の電力につきましては、業務用の施設でつくられました太陽光発電の電気につきましても、業務用で電力会社が売っている値段と同じ値段で引き取らせていただく、こういうことでございますので、一般的には、大規模消費者といいますか、業務用、工場用等は安い電気を日ごろ買っておりますので、それに見合うだけの値段で電力会社は買っている、こういう状況でございます。
○生方委員　補助は特には出てはいないんですか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、地域新エネルギー導入促進事業というような形で二分の一以内の補助を、予算額といたしまして、十四年度で申し上げれば百億円規模の助成をさせていただいておりますし、また、事業者が導入する場合の支援といたしましては、これは三分の一以内の補助で、予算額といたしましては十四年度百七十億円余りの助成、これが用意されております。
○生方委員　補助もあって、先ほどの話ですと、だから、買う分と同じように売るんだということで、その割にどうしてこんなに普及率が低いのかというふうに疑問を思うわけですね。家庭用よりも少ないということはないはずで、幾らビルだとはいえ、京セラさんのように全部、全面に張るというようなことだって可能なわけですし。
　やはり住宅用と産業・公共用と両方普及が相まっていかないと、私がさっき言いましたように、歩いていて、あそこも乗っている、あそこにもここもという感じで、ああ何なんだろうということで普及に弾みがつくわけで、せっかく技術優位を持っている分野ですので、これもぜひ、何でこれほど普及しないのかということも調査をしていただいて、やはり公共・産業用と住宅用と絡めて両方が進んでいくというような形にぜひしていただきたいと思います。
　大臣、その辺で一言お願いします。
○平沼国務大臣　確かに御指摘のとおりだと思っております。
　そういう意味では、私どもは、せっかく第一段階、弾みがついて、まだまだ少ないですけれども、そこまで来ました、住宅用に関しては。そしてまた、公共用だとか産業用、そういったものに関しては、総理の号令もありまして、今各省庁連携してやっておりますので、さらに私どもはこれを加速するように努力をしなければならない、このように思っています。
○生方委員　補助と同時に、一定割合はつけるような義務づけみたいなことも、いきなり義務づけるのがいいかどうかは別として、産業界の要望も聞いた上で、施設の何％にはつけることが望ましいとかいうような指導もぜひしていただきますように要望しておきます。
　それと、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいんですが、今度の法案では電気利用の新エネルギーだけが対象となっていて、温暖化対策としては、熱利用の新エネルギーの開発普及という観点も大事だと思うんですが、熱エネルギーの新エネルギー対策というのは今後どういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　太陽の熱利用でございますとか温度差エネルギーなど新エネルギーの熱利用分野についても、太陽光発電や風力発電など新エネルギーの発電分野とともに、エネルギー安定供給の確保、そして御指摘の地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進することは重要だ、このように思っています。
　経済産業省といたしましては、新エネルギーの熱利用分野におきましても、低コスト化、高性能化のための技術開発や、自治体、事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助、さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、政策投資銀行による環境・エネルギー・防災・福祉対策枠、こういったことを活用して支援に積極的に取り組んできております。
　当省の新エネルギーの熱利用分野の関係予算につきましては、過去五年間で倍増以上に拡大をしてきておりまして、平成十四年度の予算においても、前年度と比べて二百三十五億円増となる六百七十二億円を計上させていただき、施策の強化に努めております。
　また、雪氷熱利用やバイオマスについては、本年一月に新エネ法上の新エネルギーとして位置づけたところでございまして、今後、平成十四年度予算において、雪氷熱利用やバイオマスに係る実証試験等の予算、これは三十一億を計上して、自治体、事業者などに対する新エネルギー横断的な導入支援措置の中に雪氷熱利用やバイオマスを追加するなど、その開発導入に向けて積極的にやってきているところでございます。
　さらに、太陽熱の利用についてでございますけれども、現時点では経済的な制約により普及が十分進まないため、国としても、平成十四年度予算におきまして約六十億円の新規予算を計上して、設置費用の一部を助成して、初期需要の創出、システム価格の引き下げを図りまして、その普及を目指すことにいたしております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としては、新エネルギー、熱利用の分野でも積極的にやってまいりたい、このように思っています。
○生方委員　これは、特に電気事業者による新エネルギー等云々というような法律をつくるという意味ではなくて、今のような施策で対応していくということでよろしいわけですか。
○平沼国務大臣　施策でやっていこう、このように思っております。
○生方委員　最後にもう一点だけ。この運用に当たって、いわゆる翌年への繰り越しあるいは持ち越しというような、バンキング、ボローイングという制度がございますが、これを取り入れる予定でしょうか、そうじゃないのか、その一点だけお伺いします。
○河野政府参考人　この制度では、おっしゃるような弾力性を取り入れることは重要だというふうに考えております。
　義務量が達成できなかった場合に、その未達分を繰り延べて取り入れる、あるいは、超過達成できた場合に、それを翌年度の義務を履行したことというふうにみなすといいますか、そういった柔軟性措置が必要だということは、総合資源エネルギー調査会の報告書でも提言されておりますので、そういった運用が可能になるように制度の詳細設計をしてまいりたいと思っております。
○中山（義）委員　おはようございます。
　エネルギーの問題、何回も委員会で私も質問してきましたが、今回も三人の我が党の委員が質問をいたしました。大体そろそろまとめに入るわけですが、その前に、よくベストミックスと言われて、どういうエネルギーを使って日本のエネルギーを構成していくか、これによって随分いろいろな形が出てくると思うんです。
　戦後すぐは水力発電に頼っていて、日本も停電が多かったわけですが、昨今は停電という言葉を忘れるくらい、子供たちもほとんどそういうことを今わからないと思うんですね。その中で、やはり、先人が苦労して今のエネルギー事情をつくり上げたということをしっかり学校教育なんかでもどんどんやっていただきたいと思うんです。
　今あるエネルギーは、空気みたいなものじゃなくて、やはりつくり上げてきたものなんですね。その辺は、やはり省エネという観点で、今後学校教育や何かでも、少年に対して、電気はむだにしちゃいけない。昔、我々は、御飯を食べても、一粒でも残すと、お百姓さんがつくったんだから絶対御飯は一粒も残しちゃいけない。これと同じようなことで、学校教育でも省エネについて、電力というのはある意味ではすごくいろいろなものに負担がかかっているんだということをしっかり教えていただきたいと思うんです。
　戦後こうやって経済が発展してきたのは、やはり日本が一番安い石油を中東から買って、それを電力に変えていた、こういうことだと思うんですね。アメリカや何かは自国で石油がとれましたから、安い石油をよそから買うわけにはいかなかった。ところが、日本は、世界で一番安い石油や一番安いボーキサイトや一番安い鉄鉱石を買って、それを製品にして売っていたのでこういう経済発展があった。その結果、やっぱりそれに対するいろいろな公害もありました。いろいろな意味で、石化エネルギーによって空気も若干は汚してきた。しかし、中国やアメリカに比べれば、日本の空気に対する、ＣＯ2に対する考え方というのはまだ正常だと思うんですね。
　私は、これから小泉さんがアメリカへ行ったときにも、本当に説得力があるような、エネルギーにもっとしっかりとした意見を持ってもらいたいと思うんです。
　例えばプルサーマル計画のときも、あれは内閣官房副長官あたりがプルサーマル計画の中心になって、各省の局長のいろいろな意見を聞きながら取りまとめてやっていたわけですよ。だけれども、プルサーマル計画が、刈羽村でああいうような住民の投票があって、そのときにやはり、あの当時九〇％近い支持率があったんですから、本当にエネルギーが大切だと思ったら小泉さんが行くべきなんですね。そういうことをすれば、京都議定書のことでもブッシュさんにもっともっと説得力があるというふうに私は思いますので、やはりエネルギーに対して総理大臣が先頭に立ってやるぐらいの意気込みがないと、今回のこの新しい法律も運用面において大変難しいことが出てくると思うんです。
　やはり目標を掲げて、日本の本来のエネルギーのあり方、電力のあり方、このベストミックスについて大臣からまず御意見を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国のエネルギー政策というのは、環境の保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現する、これが基本目標になっております。この目標を達成するためには、石油の備蓄、自主開発の推進等により、一次エネルギーの供給の約五割を占めるこの石油供給構造の安定化を図る、このことが重要だと思っております。
　一方、省エネルギー対策の推進によってエネルギー需要の伸びを抑制するとともに、先ほど来御議論をいただいております天然ガスあるいは原子力、そして新エネルギーなど、二酸化炭素の排出量の少ないエネルギー源を中心として、石油にかわる多様なエネルギーの開発導入を推進すること、そして、環境調和型のエネルギー需給構造を構築することが私は重要だと思っております。
　また、安定供給や環境保全が損なわれないよう配慮しつつ各分野の自由化を進めて、各種エネルギー間の競合を促進して、日本は高コスト構造というふうに言われておりますので、効率的なエネルギー供給が図られる、そのことも必要な視点だと思っております。
　経済産業省といたしましては、以上のような取り組みを通じまして、バランスのとれた望ましいエネルギーの需給構造、こういったことを私どもは構築してベストミックスを達成していきたい、このように思っています。
○中山（義）委員　私どもは、よく電力会社の方とお話ししたり、いろいろ苦情みたいなものを聞きますと、あるときは安定供給と言い、あるときは自由競争。特に最近は、その自由競争の中で中国と比べている。元と円とのまず価格や何かについても全然考えないで、中国の電力は安いじゃないか、日本は高いと。
　私どもが経済産業委員会で参考人を呼んだときも、大田区の中小企業の方から、日本の電力は高い、こういうお話がありました。しかし、安いということだけで考えてみれば、石炭でやるのが一番安いわけですから、どんどんどんどん、石炭の電力というか、そういうものを使うような形になってくると思うんです。
　一方、今回の問題については、やはり京都議定書ということを念頭に置かなきゃいけないと思うんですね。この法律の中に、ＣＯ2を出さない、安定供給と同時にもう一つ、電力会社には負担になるかもしれないけれども、やはり京都議定書というものが念頭に置かれて、それがこの法律案の中に貫かれなければこの法律は余り意味がないと思うんですよね。ただ安くするとか効率よくするとかという問題とは違って、これは日本の責任として、世界の一員として守らなきゃならないことがある。
　これをしっかりやることによって、小泉さんもブッシュさんにいろいろ言えたはずなんです。こういう法律をやって、しかも実効性を発揮して、アメリカや何かに京都議定書を一緒にやりましょうと初めて言えるんだと思うんですが、その辺の趣旨はこの法律に貫かれているんでしょうか。
○平沼国務大臣　今御議論いただいております新エネルギーに対する法律、これはやはり第一義的には、新エネルギーというものの導入を促進して、そして京都議定書のそういう前提も踏まえて、二酸化炭素の排出量の少ない新エネルギーの分野を促進拡大していこう、こういう精神で私どもはやっているところでございます。
○中山（義）委員　そうしますと、私たちは、やはりどうしても風力であるとか太陽光であるとか、こういうものに重点を置いていくということが一つと、もう一つは、先ほどお話ししましたように、プルサーマル計画一つにしても、総理大臣がやはり刈羽村へ説得に行くぐらいの気持ちがなければ、私はなかなか厳しい状況だ。そういうことをやってこそ初めて、外国人に対して、または外国の首脳に対して説得力が出てくると思うんですね。総理みずからがやはりそういう努力をしてもらう、パフォーマンスとして、外国へ行って説得をする、こういう態度が非常に必要だ、私はそう思うので、今までのプルサーマル計画についても、若干私は、やり方について不満であった、こう思うわけです。
　それから、やはり風力と太陽光、先ほどいろいろお話がありましたが、産業を育てる視点というのがすごく大事だと思うんですね。そこで、外国の例を見ていますと、やはり将来の、投資をすればこれだけの利益が上がっていくとか、そういう予測をしっかりしているんですね。今回の法律の中に、風力発電をやれば、これは企業として成り立っていくんだ、必ず将来、ずうっと永続的にこの発電が必ず日本の中で定着していく、そういうようなことがなければ産業として育たない、このように思うんですが、その辺の視点はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　この制度の導入を提案させていただくに際しましては、総合資源エネルギー調査会で二年ぐらいの時間をかけまして相当な検討をさせていただきました。その過程で、今までの政策ツールだけではいわゆる新エネルギーの導入が、私どもが一九九八年に目標にしたレベルにはなかなか届かない、どうしても追加的な対応策が必要であろうということでこのＲＰＳ制度も導入されるに至ったわけでございますので、これが一つ大きな推進役になるというふうに考えているわけでございます。
○中山（義）委員　そのＲＰＳ方式でも、外国では、クレジット方式をとったり、かなり、発電をした者が結果的に損をしないようにいろいろ考えているわけでございまして、それを電力会社が買い取るときに、お互いに商売として両方が成り立つ、ここが大事でございまして、電力会社にもうとにかく押しつけてやっていくというのでは、まあ例えば東京電力さんが買い取るとすると、それが不当に高いものではやはりまずいし、やはりそこでお互いに商売が成り立つということが継続性があることだと思うんですね。どっちかがもうかるとか、買うだけがもうかるとか売る方だけがもうかるとか、これではまずいわけですよ。商売というのは両方がもうからなきゃいけないので、その辺の考え方をちょっと示していただきたいと思うんです。
○河野政府参考人　このＲＰＳ方式と申しますのは、まさに市場で、言ってみれば、マーケットで新エネルギーで発電をした電気事業者の皆さんと電力会社の方々の取引が成り立つということでございますので、双方に利益のある形での取引が成り立つことを期待した制度でございます。
　ただ、その中で、やはりコストの高い新エネルギーがより多く導入されるためには、おっしゃいましたように、長期的な目標を設定することも必要でしょうし、毎年毎年電力会社にこの程度は買ってもらいたいという義務づけも必要だということで、そういう点では、新エネルギーの発電側、売り手側といいますか、そういった方々の力がつくような仕組みになっているというふうに考えております。
○中山（義）委員　ただいま売り手側というようなあれがありましたが、時限立法でもいいから、やはり売り手の方が多少保護されるような形というのは、ただ、いわゆるばらまきみたいなものではなくて、買い取り制度をもうちょっと、相対で値切られたりなんかするのじゃなくて、ある一定期間は定額で買い取りますよというような、時限的なものでもいいですから、育てようという、どうやってその産業を育てていくか。要するに、風力発電をやっていく人たちが、投資をした、その投資が成り立つような、やはり助成というかインセンティブですね。私はばらまきとは思いたくないんですね。何とか、どういうインセンティブを引きながら業者を引っ張っていくか、この辺にもうちょっと何か案があれば言ってください。
○河野政府参考人　新エネルギーあるいはその新エネルギーで発電されました電力の導入を促進するという方策は、もちろんこの法案はそのために提出をさせていただいております。したがいまして、この法案が一つの大きな力でございますけれども、同時に、先ほど来御議論いただいておりますような助成制度なども用意されているわけでございますので、それらを総合して新エネルギーの導入に弾みをつけたいという考え方でございます。
　また、買い取りに際しまして、回避可能原価で買うのはどうか、あるいは定額で購入義務づけはどうかという、いろいろな案があるのは承知をいたしております。ただ、この二年余りの総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の検討では、そういった選択肢も含めまして検討し、また外国の例も勉強させていただいた結果、この方式を現在提案させていただいている次第でございます。
○中山（義）委員　市場が拡大をして、もっと風力をうんとつくれるようになる、しかし需要がないといった場合には困るわけですね。これが、市場が拡大していけば、当然電力も安く発電できるわけですよ。この市場の拡大と、それから需要を喚起していくことと、非常に難しい問題があるんですが、この辺は法律の中でどういうふうに書き込まれているんですかね。すごく難しい問題だと思うんですよ。量が多くなきゃ安くならない、しかし本当にそんな需要があるかというか、その辺はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　この法律では、第三条におきまして、経済産業大臣が「当該年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標を定めなければならない。」ということになっているわけでございます。
　これは、ある意味で、その年度もそうでございますけれども、その先、四年ごとの八年間の長期的な見通しを示すということでございますので、新エネルギーの発電に投資される方にとっては、将来的にこれぐらいのマーケットがあるんだな、それもふえていくんだなということがわかっていただけるような仕組みになっております。
　また、それを基礎といたしまして毎年どれぐらいの新エネ電気を買っていただくかということにつきましては、第四条、第五条で義務づけがあるということでございますので、伸び行くマーケットを基本的に一定量保証するという仕組みになっていると思っています。
○中山（義）委員　今は発電者側なんですが、今度は買い取る方も、買うと得があるというのが本当は一番いいわけですね。得がないんだけれども、では何をインセンティブに引くかというと、一つは罰金だと思うんですよ。罰金も、当然その法律に書き込まれています。
　この罰則が、例えば幾らと決まっているんじゃなくて、うまくごまかして買わなかった場合、または抜け道を何かうまくやってやった場合、その罰則は、買ったときより三倍、四倍に大きくなるとか、そういうような仕組みの罰金の方がいいと思うんですが、定額で百万円になっていますね。または懲役ですか。それは確かに、電力会社によれば、社会的に影響のあるところが懲役を食らった、またはそういう責任者がそんなとんでもない罰則を食らったということで社会的な地位は大変下がるかもしれません。
　しかし、もう一つのインセンティブとして、企業としてそれをやらないと逆に損しちゃうというような罰則のつくり方というのは、一工夫ありませんかね。
○河野政府参考人　新エネ部会におきましては、そのペナルティーの議論も若干されたわけでございます。ただ、これを法制化するということになりますと、やはり刑罰の程度をどうやって法律で決めるかということになりますので、他のエネルギー関係の法律の罰則規定などとの比較においても妥当な線ということで、こういう定額の罰金制度にさせていただきました。
○中山（義）委員　ですから、この法律が、ＣＯＰ６、つまり京都議定書や何かの、世界の環境という大きな問題をテーマにしているんだということをもっと掲げていただいて、やはりここで罰金を取られたりそういうことはすごい恥ずかしいことだというふうに逆に宣伝をするとか、やはり企業としては、社会貢献が大事なわけですよ。国も大事ですけれども、企業も社会貢献が大事だと、ここで罰則を受けることはすごい恥ずかしいことだ、こういうふうに電力会社にしっかり植えつけてもらいたい、このように思うわけでございまして、罰則を受けた企業は、今後本当は、こういう寡占をしている企業は締め出すわけにはいきませんが、かなり恥ずかしいことだというふうに考えて、そういうものをもうちょっとうまく表現していただきたい、このように思います。
　それと、やはり競争原理が働くということが大事なんですが、そうすると、競争の相手によってはちょっと大変問題があると思うんですね。私は、ごみ電、ごみ発電とか廃プラの発電はある程度大人になりつつあると思うんですよ。ところが一方、まだ風力や太陽光というのは子供で、大人と子供が相撲をとったんじゃ、どうしても子供が勝てない。中にははしっこい子供がいて、けたぐりか何かで勝っちゃう場合もあるかもしれないけれども、でも、普通からいけば、絶対に勝てない相手と戦えないわけですよ。
　そこで、廃プラ発電と同じような土俵で戦わせていいかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　ＲＰＳ制度でございますので、諸外国にもございますように、発電源間のある種の競争というものが想定されているわけでございまして、また、それぞれの種類の電気につきましても、必ずしもどれが決定的に安い、高いということでない、ばらつきもございます。そういう意味で、競争を通じて、そういったそれぞれのばらつきを反映したような購入になっていくのではないかというふうに考えております。
○中山（義）委員　先ほどから、廃プラの問題についてはどうも、後で省令でとか、何かあいまいな表現を盛んにされているんですが、うちの党としては、廃プラは別枠でやるべきだとはっきり申し上げておきます。これは、私どもがもし法案を出してちゃんとやるのであれば、廃プラは初めから除くとちゃんと書いてありますので。
　それからもう一つ、省令で決めると言っておりますが、今回のいわゆる新エネという範囲をしっかり、何かあいまいなものにしていると思うのですね。今回も、例えば風力や地熱や太陽光と、個別にある程度、ＲＰＳ方式でも相対でやる場合にも、個別のものだというふうにやっていった方がいいと思うのですね。新エネと全部で大きくくくっちゃうとこういう問題が出てくるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○河野政府参考人　これは、諸外国のいわゆるＲＰＳ制度も勉強させていただきましたけれども、やはりエネルギー種別間のある種の競争を実現するというこの制度の趣旨にかんがみますと、電源別で枠を設けるとか特別な扱いをするということは、なかなかこの制度の趣旨にかなわないような気がいたします。
　しかし、トータルとしてバランスのいいような電源が実現するという意味におきましては、今提案させていただいております法律もその一つでございますけれども、先ほど来申し上げておりますようなさまざまな政府としての振興策もあるわけでございますので、それらを総合して、バランスよく新エネルギーが導入されることを私どもとしては期待をいたしております。
○中山（義）委員　大臣にお聞きしたいんですが、私、今のお話はよくわかるんですが、廃プラとかごみ電というのは、もう地方自治体でやっているところもありますし、かなり収れんされてきているんですね。私は、やはり風力とか太陽光というのは、本当は割り当てで、電力会社にこれだけやりなさい、これだけやりなさい、これだけやるべきだ、こういう形でないと育たないような気がするんですよね。
　今言ったような、確かに自由競争の中でやるのが今後この企業が育つ一番大きな原因ですが、ある時期まではやはり割り当てで、あなたの会社はこれだけ風力を使いなさい、このくらいやりなさいという割り当てでやっていく。最終的には、その一％というものを二〇一〇年に到達させるというところで、要するに、ごみ電や廃プラが風力や太陽光を駆逐しちゃうようなことになってしまうといけないので、その割り当てみたいなものはどうですかね。そうやってちゃんと何とか育ててもらいたいと思うのですが。
○平沼国務大臣　御提案している本制度というのは、電源の選択を義務対象者である電気事業者にゆだねるとともに、発電事業者側においても企業努力によるコスト削減を図ることといたしているわけです。これによりまして、市場原理を活用した効率的な新エネルギー等の普及、及び電気料金を支払う国民全体の負担の最小化、これを図ることにいたしております。
　他方、今御提案の、新エネルギー等の種類ごとに電力会社が買い取る量を決めた場合には、新エネルギー等の種類ごとの導入量が固定的に保証されるために、本制度の利点である新エネルギー間の競争がある意味では制限されることから、新エネルギー等の価格低下のある意味では誘因が損なわれまして、結果として、社会全体として新エネルギー等の導入の負担が過大となる可能性が高いために、私どもは適切ではないのではないかと思っています。
　このような考え方から、海外の同様の制度でも、新エネルギーの種類ごとに電力会社が買い取る量を決める事例はないものと承知しております。
　また、本法案の制度のもとで、電気事業者にとってどの新エネルギー等を利用することが効率的かは、その時々の技術水準や経済動向及び個々のプロジェクトの立地条件等によりまして異なるものでございまして、必ずしも、先行の廃棄物でございますとか、それからごみ電ですとかいったものが競争力があり、増加するということでもないと私どもは思っております。
　しかし、万一、エネルギーの安定供給と地球環境問題への対応という本法案の趣旨にそぐわないような状況になった場合には、適切に見直しを行って検討することも当然必要だと思っておりまして、法文の上でも三年後の見直しという規定を置いている、こういうことでございます。
○中山（義）委員　今、期せずして見直しの話が出ましたが、私、実は先ほどから話を聞いていると、これは省令でとか、もうちょっとよく考慮してというお話が随分あると思うのです。そこで、やはり見直しも三年というのじゃなくて、今、外国のいろいろな例を見ながら、毎年、協議会なんかをつくってよく見直していくというような方式でないと、これは新しいことなので難しいと思うのですね。
　先ほど言ったように、例えば風力なら、あるところで風力の発電所がある、こっちもある、この風力同士で競争するというならわかるんですよ。または、太陽光が二つあって、太陽光同士で競争していくというならわかるんですが、太陽光と廃プラと競争するというのは、ちょっと同じ土俵ではないような気もするんです。
　そこで、見直しを、私、筆頭理事から命令を受けまして、これだけは絶対言えと言われたのは、毎年見直せと、こう言うんですよ。その毎年見直せという意味は、順次話をしながら、よく相談しながら、新しいことなんですから、省令を変えていくとかといったように、見直しをもうちょっと短く短くやって、本当に完成したものにしてもらいたいんです。
　先ほど来言うように、世界に伍して、日本がブッシュさんに、日本はここまでやっているんだから、あなたのところもこうしなさいということがはっきり言えるような、そういう法案であってもらいたいと思うんですよ。
　この法案、本当は世界の環境を守るという相当大きな気持ちで我々は見てこれを読み取っているわけですから、やはりこの法案を育てていって、アメリカに文句が言えるというような形でやってもらいたいので、見直しを、三年と言わず、もうちょっと、何かいつも協議ができて話ができる、そんな期間にしてもらいたいんですが、それはいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　そういう御提案を重く受けとめて、しっかりと話し合いをさせていただきたいと思います。
○中山（義）委員　エネルギー庁長官、今ああいうふうに大臣に言っていただいて、やはりまだこれ、法律からいっても、検討しますというところが随分あるじゃないですか。とりあえず出発しちゃったというような感じもしないでもないんですよ。しかし私は、経済産業省の意欲も感じているんですよ。こうやって新しいエネルギーを入れてそれでＣＯ2の排出量を少なくしていく、そういうことでこれをやっているわけですから。
　これは、電力事業者にとっては大変ですよね。もうまたまた難題というか、そういうものがね。それから、もっと値段を安くしろと言われているし、いろいろな意味でトリレンマのこの問題をどうやって解決していくか。ですから、エネルギー基本法を読むと、この三つがしょっちゅう何か難しい取り組みをされている、こういう気がするんですよ。
　エネルギー庁長官、さっき言ったように、この法律はまだ発展途上ですから、しょっちゅう見直しながらやっていくというような、それらしい答弁をしてもらった方がありがたいんですがね。
○河野政府参考人　この法律上の規定、三年の検討という条文がございます。これをどうやって運用していくかについては、先ほど大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。
　不都合がないように慎重に運用してまいりますけれども、不都合が生じた場合に、この見直し規定も活用しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○中山（義）委員　外国の、アメリカの例でも、ＲＰＳ方式でも失敗した事例と成功した事例は結構あるんですね。成功した事例というのは、やはりこの法律をどんどんよくしていこう、こういう罰則をかけていこうとか、いろいろ、徐々に徐々にやっていった、そういう成果だと思うんです。
　そういう面では、この法律が、やはり京都議定書の大きな問題がありますから、アメリカにも影響を与えるような、この法律を持っていってアメリカのブッシュ大統領にがあんと言えるような、そういうような法律にしていただくように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
○達増委員　まず、いわゆる省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の方の質問から始めさせていただきます。
　今回の法改正の目玉は、第一種エネルギー管理指定工場というものを、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業に限定していたものをおよそすべての業種に広げるというところであります。
　ここで、エネルギー管理員というものを置かなければならない。エネルギー管理員については、指定された講習機関で講習を修了した者か、エネルギー管理士免状の交付を受けている者がエネルギー管理員となる。ここでエネルギー管理士というのが出てくるわけであります。
　さらに、中長期計画の作成が義務づけられるわけですが、ここにはそのエネルギー管理士が参画しなければならないということで、エネルギー管理士というものが大きく役割を果たしていくように法改正されるわけであります。
　自由党は、一般論といたしまして、こういう何とか士、そういう資格を持った人がやたらに、いたずらに拡大されていきますと、かえって煩雑になり手間もかかる、かつ、その認定をする試験をやったりするために公益法人などがまたいたずらに拡大したりする、そういう弊害があるのではないかと一般論としては懸念しているのでありますけれども、本法案に関し、エネルギー管理士についてはそういう問題がないのか。
　特に、今まで義務づけられていなかったことが新たに義務づけられるわけで、そもそも足りなくないのか、ふやしていく際にそういう無理が生じないのか、むだが生じないのか、そういう観点から質問いたします。
○河野政府参考人　このエネルギー管理士制度でございますけれども、毎年約四千人の方がこのエネルギー管理士になっておいででございます。これまでの累積で約六万人以上の方がエネルギー管理士の資格を持たれたわけでございまして、今回、法律の改正によりまして、第一種エネルギー管理指定工場が今四千ございますけれども、さらにこのエネルギー管理士に関連する事業所が一千ぐらい追加されるということになろうかと思います。しかし、一千ふえたといたしましても、これまで累積六万人、エネルギー管理士の資格を取っておられる方がおいでになることを考えますと、数字的には十分ではなかろうかなというふうに思っております。
　また、この資格の取得につきましても、一定の経験を有する方の場合には、必ずしも試験によらないで研修などで資格が取得できるというような選択肢も用意をしておりますので、資格取得に過剰な負担がかからないように配慮もいたしているつもりでございます。
○達増委員　指定講習機関として財団法人省エネルギーセンターが指定されているということでありますけれども、公益法人の問題、行革の観点からいろいろ言われているところでありまして、そういったところから、問題の起こらないように、問題のないようにきちんと運営されていくべきということを指摘させていただきたいと思います。
　さて次に、新エネルギー法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の方について質問をしていきたいと思いますけれども、定義の問題であります。
　新エネルギー等の定義、風力、太陽光、地熱、政令で定めるところの水力、バイオマス、そして六番目に、そのほかに「石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの」ということで、かなり何でも政令で定められるようになっております。
　そこで問題になっているのが廃棄物発電、なかんずく廃プラスチック発電でありまして、先ほどから他の民主党の委員からも、その廃棄物発電、廃プラスチック発電に関する懸念が示されているところであります。
　答弁では、「政令で定める」とあるので、今後検討していくということでありますが、議論の前提として、この文言であれば、廃棄物発電、廃プラスチック発電は排除されていない。技術的な問題ですけれども、まず、廃棄物発電、廃プラスチック発電というものは、この文言からすると排除されないという、ここは確認したいんですけれども、そのとおりでしょうか。
○河野政府参考人　この法案の第二条におきまして新エネルギーの定義をいたしておりますけれども、第二条第二項の第六号で、「前各号に掲げるもののほか、」「政令で定めるもの」という形で、政令によりまして対象となるエネルギーを指定することができるようになっております。
　これまでの総合資源エネルギー調査会の報告書などをもとに私どもの考え方を述べさせていただければ、廃棄物による発電もその対象とすることを今後予定しているというふうに申し上げたいと思います。
○達増委員　この新エネルギー法案、趣旨としては、やはり、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマス等のそういった自然エネルギーを推進していくところに趣旨があるのではないか。その他政令で定めるということで、趣旨に反するようなエネルギーというものがどんどん入ってくるようではまずいと思うんですね。できるだけ法律の趣旨に従うような形の定義の条文にしていかなければならないんだと思います。
　そこで伺いますけれども、先進諸外国、こうした新エネルギー法、化石燃料だけではない新しいエネルギーを推進して、地球温暖化対策であるとか、また環境を守っていくとか、そうした観点からのこういうたぐいの法律は諸外国も定めているところなわけですけれども、廃棄物発電をこうした法律の中で支援の対象として定めている国というのはあるんでしょうか。
○河野政府参考人　廃棄物を焼却いたしました際の廃熱を有効利用いたします廃棄物発電の扱いは、国によって異なっているものがございます。必ずしも一様とは申し上げられないわけですけれども、例えば、この制度と類似をしておりますＲＰＳ制度を導入しておりますイギリス、イタリア、オーストラリア、こういったところでは、廃棄物発電もこの制度の対象という例がございます。
○達増委員　では、更問でありますけれども、それらの国々は、廃プラスチック発電もその法律の対象としているのでありましょうか。
○河野政府参考人　先ほど御紹介をさせていただきました廃棄物発電を対象にいたしております国のうち、イギリス、オーストラリアでは、ＲＰＳ制度の対象となる廃棄物から、廃プラスチックのような化石燃料由来のものを除外いたしております。
　他方、イタリアにおきましては、廃プラスチック等の化石燃料由来のものもＲＰＳ制度の対象となっているというようなことで、国により事情が異なっております。
　特に、埋立処分が可能かつ適切とされている国と、埋立処分場が非常に逼迫しているということから一定の焼却処分をせざるを得ない国と、そういった国情の違いがあるように思われます。
○達増委員　廃プラスチック発電まで含めている国はイタリアぐらいしかないと言ってもいいんだと思います。
　そういう中で、我が国、今回の法改正では、廃プラスチック発電も新エネルギーとしてさまざまな支援の対象になってしまうということなんですけれども、ここがこの法案の最大の問題点の一つだと思いますので、これは大臣に伺いますが、廃プラスチック発電をこのように「新エネルギー等」に含めてしまいますと、せっかくプラスチックをリサイクルしようという運動、動きが進んでいるわけでありますけれども、これがおろそかになってしまうおそれというのがあるのではないでしょうか。この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　廃棄物の処理につきましては、循環型社会形成推進基本法の基本原則といたしまして、まず、発生を抑制する、それから再使用、それから再生利用、熱回収、そして五番目が適正処分の順で優先すべきだ、こういうふうにされております。
　本法案の施行に際しましても、この循環法の基本原則との整合性を図ることはもちろんですけれども、廃プラスチックについては、その状況、例えば組成ですとか汚れ等によっては再使用、再生利用が困難なものが少なくありません。
　そこで、産業廃棄物としての廃プラスチックについては、排出量の四四％が現在焼却処分をされております。また、その排出量のわずか六％のみが発電に利用されている、こういう現状にあります。このように、焼却せざるを得ない廃プラスチックであって発電利用がされていないものが相当量あるという実態を踏まえますと、本法の制定に際しましても、これを対象として含めまして有効活用を図ることが循環法の基本原則にかなうものである、このように私ども考えております。
　なお、本法の施行に際しましては、環境保全の観点からの問題が生じないように、環境省等の関係省庁と連携をして慎重に対処していかなければならないと思っております。
○達増委員　この問題、まさに国会としても、慎重に、環境省の見解も聞きながら議論していかなければならないと思っていまして、そこで、奥谷政務官に質問であります。
　廃棄物問題、またリサイクルということを所管する省庁として、廃プラスチックを含めて廃棄物を発電に使う、廃棄物を燃やして発電するということについて、それを新エネルギーとして政策的にインセンティブを与える、支援していくということは、せっかくそういった廃棄物をリサイクルしていこうというふうに政策を進めている、そのリサイクル政策の方の後退につながってしまう、逆戻りしてしまう、そういう懸念はないんでしょうか。
○奥谷大臣政務官　循環型社会の形成を推進するに当たりましては、基本原則といたしまして、まずリデュース、発生抑制、それから再使用、リユース、そして再生利用、いわゆるリサイクル、それもマテリアルリサイクルというものをまず優先して進めることといたしております。ですから、廃棄物の発電を含む熱回収はその次に位置づけられているものと考えております。
　この原則に従いまして、どうしても焼却せざるを得ない廃棄物については、過大な施設整備をとらないことに留意しつつ廃棄物焼却施設を整備して廃棄物発電を行うことも熱回収の有効な手段ではないかと考えております。
　したがいまして、今後、本法の政令で廃棄物発電が追加されることによって廃棄物発電が過大に進み、今議員が懸念されたことでございますけれども、当然それは我々も感じておりますが、しかしながら、先ほど御説明いたしました循環型社会の一つのシステム、これをしっかりと支えていくことがこれからの時代の大変大事なことでございますので、環境省といたしましては、廃棄物発電については、これまで焼却されていた廃棄物の利用に限るなど、一定の条件下で実施される必要があると考えておりまして、本法案に基づく施策が循環型社会形成の基本原則と調和して適切に実施されるように協力してまいりたいと考えております。
○達増委員　廃棄物発電にはリサイクルとの関係のほかにも幾つか問題点がありますので、それについて伺います。
　まず、コストパフォーマンスの関係から、同じ新エネルギーということで今回の法律で支援を受ける形になる風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスに比べた場合に廃棄物発電の方がコストが安いということになれば、企業の論理からしますと、安いコストの方を優先させていく、同じ新エネルギーの中でもコストの安い方を優先させていく、そういうことになってしまいますと、この自然エネルギーと呼ぶべき新エネルギーの方の普及にかえってブレーキがかかる危険性があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本制度は、電源の選択を義務対象者でございます電気事業者にゆだねるとともに、発電事業者側においても企業努力によるコスト削減を図ることといたしております。これによりまして、市場原理を活用した効率的な新エネルギー等の普及と、電気料金を支払う国民全体の負担を最小化すること、こういうことにいたしております。
　他方、どの新エネルギー等を利用することが効率的かどうかというのは、その時々の技術水準でございますとかあるいは経済動向、そして我が国のプロジェクトの立地条件、こういったものによってそれぞれ異なるものであると思っております。したがいまして、必ずしも廃棄物発電等の特定の電源のみが競争力があるとは言えないと私どもは思っています。
　したがって、本制度のもとで電気事業者が廃棄物発電を優先的に選択して、例えば風力発電等が普及しないというようなことは、私は一概には言えないのではないかと思っています。
　ただし、万一、エネルギーの安定供給と地球環境問題への対応という本法の趣旨にそぐわない状況になった場合には、必要な見直しを検討することも当然必要なことだ、こういうふうに思っているところでございます。
○達増委員　この廃棄物発電の懸念される点の三番目は、これがＣＯ2を出してしまうということであります。
　新エネルギーに入っているほかの自然エネルギーに比べまして、物を燃やすわけでありますし、特に廃プラスチックの場合、もとをただせば化石燃料でありますからＣＯ2が出てしまう。ＣＯ2を抑制する、排出を抑制していくという観点からも、この廃棄物発電、特に廃プラスチック発電は問題ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。