Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬委員　これは国土の広さとか人口も関係しますから単純にほかの国と比べることは難しいですが、それでもアメリカとかヨーロッパや中国なんかと比べると大分遅れていると思います。是非、国がリーダーシップを取って整備、環境整備も進めていっていただきたいというふうに思います。
　今度は、充電器ではなくて水素ステーションについてちょっと伺いたいと思うんですが、この水素ステーションも二〇三〇年までに千基を目指すということです。
　お配りした資料の二枚目を見ていただきたいんですが、二〇一三年からこの補助事業は始まっていますけれども、執行率が、一五年の八九％をピークにして、その後、五〇％台とか六〇％台、二〇二〇年も約半分しか使われていないのに予算はどんどんどんどん上がっていく。今年もまた九十億あって、去年からの繰越しも多分あるわけだと思うんですが、これは当然何らかの、執行率が低いのに予算が上がっていくというのは、執行率を上げるという確たる何かがあるから当然上げているんだろうと思いますが、それは何なのか。
　これは新聞報道や行政事業レビューでも取り上げられていますが、なぜ、これだけ執行率が下がっているのに、予算をまだ、どんどんどんどん上がっていくトレンドで取っているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　予算額については、あらかじめ事業者にヒアリングを行い、次年度の整備予定基数の意思確認を取った上で必要額を要求しております。
　水素ステーションを整備することができる土地を最終的に確保できなかったこと、水素ステーションの整備コストの高止まり、あるいは新型コロナの影響による必要機材の不足などにより整備計画を撤回するケースがあったため、予定基数に届かず、不用率が高くなった年があることは事実です。
　こうしたことを踏まえ、来年度の予算案においては、執行率を高めるべく、比較的低コストで整備できる小型の水素ステーションを新たに補助対象に追加するとともに、既存の水素ステーションの能力増強も新たに補助対象に追加をするなど、事業者のニーズに合わせた補助制度に再設計をさせていただく予定です。
　二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標の達成に向けて、水素インフラの整備は急務です。二〇三〇年、千基程度という新たな政府目標を目指し、予算を適正に執行しつつ、引き続き水素ステーションの整備を加速してまいりたいと思います。
○源馬委員　私は、今おっしゃったことも理由の一つかもしれませんが、やはり、そもそも燃料電池車が本当に増えるのかという不安があるから、なかなか水素ステーションも整備に手を挙げるところが増えてこないんじゃないか、そういう大きな背景があるのではないかと思います。
　ですから、ここもやはり国がもっとリーダーシップを取って、燃料電池車を普及させていくんだ、そのために水素ステーションも必要なんだということをどんどん打ち出していかないと、執行率を上げるつもりだというふうにおっしゃっていましたが、そもそもおかしな話ですが、執行率、どれぐらいを来年度は目指すんですか。本来一〇〇％が普通だと思いますが、どのぐらいを目指しているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほど、未執行の理由といいますか言い訳についていろいろ説明させていただきました。こういうことを一つ一つクリアしながら、当然、一〇〇％執行を目指して進めていきたいと思います。
○源馬委員　これは、行政事業レビューでも指摘されていたり、河野行革大臣もおっしゃっていますが、仮にまた執行率が低かった場合、あるいはそれがどんどん続いていく場合はどういうふうにしていくおつもりなんでしょうか。
○萩生田国務大臣　この水素ステーションに限らず、政府の予算執行については不測の事態もございます。
　しかし、今お話ししたように、今までなかなか進まなかった理由については、明確に理由がよく分かってきていますので、今年度から、先ほどちょっと申し上げたのは、今までは固定式のかなり大きなもので、そこにタンクまで含めて造るというのが前提だったんですけれども、今年度から可動式のものを入れさせていただきました。コンテナで運んで、そして使いやすい場所で置かせていただく、こういう新しいアプローチもさせていただいておりますので、しっかり予算を使わせていただいて、普及をさせていきたいと思っています。
○源馬委員　是非、国がリーダーシップを取って進めていただきたいと思います。
　それから、蓄電池の研究開発についても伺いたいと思います。
　電動自動車の非常に重要な部分である車載用蓄電池について、日本のメーカーは、二〇一五年のときには四〇・二％のシェアがあったのが、僅か五年で、二〇二〇年には半減して二一％になっています。一方で、中国が二八％だったシェアが三七になって、韓国も二八％だったのが三六％。この両国で七〇％以上を占めるというような今現状になっています。
　これはすごく日本の産業あるいはこれからの自動車の未来にとっても重要なことですし、これはさすがにヨーロッパも危機感を持っていて、二〇二〇年に、蓄電池について製品設計からリサイクルに至るまでの全体を規制する改正案をＥＣの方で出したというふうに承知をしています。これほどやはり世界では、この蓄電池の分野でも、誰が主導権を握るかという、しのぎを削っているわけなんです。
　中国もこれだけシェアを増やしましたが、元々、ホワイトリストという規制を作って他国の産業が入らないようにして、これがいいかどうかはちょっとおいておきますが、それで力をどんどんどんどんつけてきて、各国は、この蓄電池でどういうふうに主導権を握っていこうか、これを一生懸命やっているわけです。
　このままでは日本の蓄電池産業にとって非常に厳しい状況になると思いますが、政府の認識を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。
　日本メーカーは、今委員も御指摘いただいたように、技術的優位性に立って、初期の市場を獲得することができました。しかしながら、その後、市場が拡大し、中国や韓国のメーカーが台頭してきたことにより、そのシェアは低下しております。
　こうした厳しい現状を真摯に受け止めた上で、現在、政府としては、グリーンイノベーション基金による次世代電池の研究開発プロジェクトを開始しているほか、昨年末に成立した補正予算においても、蓄電池の大規模な製造拠点整備に対する支援や、電動車の購入支援など、蓄電池の需要を促す措置などを盛り込んでいるところです。
　さらに、サステーナブルな蓄電池サプライチェーンの構築に向けて、ライフサイクルでのＣＯ2排出量の算定などに向けた制度面での検討にも着手したほか、この春には、我が国の蓄電池産業が再び国際競争力を取り戻すための総合的な戦略を策定する予定です。
　引き続き、産業界やアカデミアにおける有識者の御意見も伺いつつ、我が国蓄電池産業の国際競争力強化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○源馬委員　これまでの議論も伺っていても、やはり危機感がいまいち足りないのではないかというふうに思います。今から基金で研究しても遅いんじゃないかと。もうほかの国はいかに自分たちの国のシェアを高めていくかということをやっているのに、これからそれに合うような研究をやっても、この国の産業が負けちゃうんじゃないかという非常に強い危機感を持っています。是非、ここはもうちょっと踏み込んで、危機感を持ってもらいたい。
　例えば、ＥＵでは、もう既に経済全体で、気候中立の経済にしていこうとか、サーキュラーエコノミーにしていって、産業構造の転換を図るとともに、域内だけじゃなくて域外からの影響も戦略的に考慮していると思います。まず自分たちの域内で徹底的に投資をして、その域内の産業が先行してグリーンシフトする、そして、結果としてほかの地域に対する競争優位性を得ようというふうにしているからであって、この流れに、今更研究というのはちょっと遅いんじゃないかなと思います。
　アメリカも同様です。そして、中国も同様だと思います。さっき、ちょっと中国の蓄電池のお話をしましたが、ＥＶについてもかなり力を入れています。もちろん、政府も御存じだと思いますが。
　しかし、今日お配りした資料の三枚目を見ても、これは経産省の資料ですが、このグリーン市場獲得に向けた国内外の動向に中国が入っていない。これも私はどうかなと思います。中国というのは、今はもはや最大のＣＯ2排出国という見方じゃなくて、この機にいかに国際的な主導権を握ろうとしているかという、非常に大きな私はポイントになっているというふうに思います。
　ですから、この中国についてどのように政府が認識をしているのか。特に、総理の所信の中にアジア・ゼロエミッション共同体というのが出てきましたが、この中に中国が入っているのか。あと、中国は余りこの図のように考えていないのか。その辺りについて、総理の認識を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、中国、これは世界最大の温室効果ガス排出国であると同時に、国内では再エネ導入量を伸ばしている、こうした存在であります。
　世界は脱炭素の大競争時代に突入しており、脱炭素という投資分野で技術や市場を獲得していくことが我が国の成長戦略としても不可欠である、こういった発想から、御指摘のアジア・ゼロエミッション共同体構想、こうしたものを打ち出したわけですが、これはあくまでも私の構想でありますが、この構想の中には中国そのものは入れていないというのが事実であります。
○源馬委員　ちょっと時間がなくなってきたので余り詳しくは議論できませんが、中国というのはやはりすごく関係あると思うんですよね。
　例えば、自動車に限って言っても、日本車の年間売上げ、総売上げが二千五百万台で、日本の国内の売上げというのが四百三十万台で、そのほかは海外に輸出するわけなんです。もちろん北米が多いですが、中国も、日本で売れている台数よりも中国で売れている台数の方が多いわけなので、この中国とどういうふうに車の分野でやっていくかということはすごく大事な課題だと思います。
　このアジア・ゼロエミッション共同体も、今、構想で、中身は分からないが中国は入っていないということでしたが、もし中国に対抗するというためのものであったとしても、想定しているＡＳＥＡＮが、ＡＳＥＡＮ諸国に輸出している車も確かにありますが、中国に輸出している車よりも大分少ないわけで、ここはしっかり考えていっていただかないといけないと思います。
　実際に、昨年の十月に、恐らくこのアジア・ゼロエミッション共同体の基になるであろうアジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブ、アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合に、中国にも声をかけたけれども断られたと聞いていますので、この辺もしっかりと戦略的にやっていっていただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間がまたなくなってきたので、順番を変えさせていただいて、最後の、ＤＸについて伺っていきます。
　総理は、この新しい資本主義の中で、気候変動に併せて、デジタルも大事なものだというふうにおっしゃっていました。先ほどの、小さくて大きな政府というのも何なのかということであれば、デジタル化するということだというふうに伺いました。このデジタル化というのはすごく大事だと思います。
　インターネットで投票する仕組み、これも私は、そろそろ我が国としても検討してもいいのではないかと思います。我々野党も、これは法案を提出しております。
　何よりも、多くの人が、選挙に行くのが面倒くさい、日曜日に投票所に行って鉛筆で人の名前を書くのが面倒くさいということをおっしゃっているわけで、実際に、日本財団の十八歳に向けた意識調査でも、どうすれば投票率が上がるかという調査で、一番は、断トツ一位がインターネットで投票できることなんですね。私の出身でもある松下政経塾が行った研究でも、投票率を上げるのに一番効果的だという調査は、これは圧倒的にインターネットで投票できることなんですよ。
　コストもやはりかかるし、各投票所に人を配置して今と同じような選挙をやる、コストもかかることです。
　しかも、前回の衆議院選挙はコロナの中でした。十月二十日にコロナで療養していた方というのは全国で五千二百十四人いらっしゃって、投票日だった二十七日には三千二百二十一人。こういうのはもっと多くなるケースもあると思うんですね。今回は特例郵便投票というのがありましたが、この合わせて八千人ぐらいの療養していた方のうち、実際、特例郵便投票を使ったのは僅か三百二十三人だったわけなんです。
　やはりこれは面倒くさいんです、この方法を見ても。一々、何か、証明書を保健所からもらったりとかして郵便でやると。だったら、スマホでできたらもっと投票率が上がるんじゃないか、こういうこともあります。
　総理のこのインターネット投票に向けた御認識を是非伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　所管であります私から、まず御答弁申し上げます。
　インターネット投票に関しましては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について、その導入の検討を進めております。
　導入に向けては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認や、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。
　さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理人や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。
　新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があります。
　総務省としては、まずは在外選挙での導入について、引き続き着実に検討を進めてまいります。
○源馬委員　そういうことを聞きたいんじゃなくて、総理の意気込みをお伺いしたいんです。
　総理は改革マインドがあるんだと。よく改革マインドがないと言われるが、この文芸春秋にもありました、ないどころか、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めていくんだとおっしゃっています。
　デジタル、規制改革、行政改革、まさにインターネット投票もそうじゃないですか。是非前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今、総務大臣から答弁させていただいたように、政府においても、総務省を中心にこうした課題についてしっかり検討を続けています。
　ただ、これは、先ほどの答弁の中にもありましたように、新しい投票方法を認めるかどうか、これは選挙制度の根幹に関わる話ですので、政府においても検討いたしますが、これは各党各会派においてもしっかり議論していただく。この両方をしっかりと併せて結果に結びつけていく努力をしていくことが大事であると思っています。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　基本的質疑ということで、質問の機会をいただきました。委員長、そして理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、私からは、燃油価格高騰対策について伺いたいというふうに思います。
　昨年の総選挙、十月でございましたが、北海道はもう大体、その頃になると朝晩寒くなりまして、灯油をたいて家の中を暖めるという状況でございました。そのとき、選挙期間中、コロナ対策などを訴えましたけれども、そのときから、やはり、事業者の皆様は、ガソリンや軽油が高くなって仕事が大変だ、事業が大変だということと、御自宅の灯油も値上がりして、この冬を越せるかどうか心配だ、凍死しちゃうよというような御意見もたくさんいただきながら、私は、その間、選挙では、コロナ対策と、もう一つは、ガソリンや軽油に関しては、トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン価格の高騰を抑えるということ、それから、灯油に関しては、福祉灯油の助成制度をしっかりと行うことということで訴えさせていただきました。
　それで、福祉灯油に関しては、先日の補正予算で、特別交付税の中に、この福祉灯油の助成について、地方自治体を支援するということでありましたけれども、これも、助成した全てが特別交付税として措置されるわけじゃなくて、決まった予算の中で配分するということなので、これは本当にもっともっと重要視したい、もっと重点的に、福祉灯油、生活困窮者のみならず、多くの方々の灯油の価格を抑える制度を進めていただきたいと思います。
　もう一つ、今日、正式に、午後二時に、ガソリンが百七十・二円、軽油が百五十・〇円、灯油が百十・四円ということで、これで、政府が、昨年、追加経済対策として決めておりました燃油価格高騰対策ということが発動される、あした発動されるということで伺っております。
　今回は、上限五円のうち、三・四円ということと承知しております。やはり、これは、補助金ということですけれども、政府が、石油元売各社に対して、補助金で卸売価格の引下げを約束させるということなんですね。であるので、これが、ガソリンを利用する、軽油や灯油を購入する者にとってみれば、その補助金がしっかりと効果を発揮して、今回だったら三・四円ですけれども、三・四円がしっかりと小売価格に、消費者が買う小売価格にしっかりと反映されるのかということが、やはり大きな点として、そこに多くの国民の皆さんが注目を集めているわけであります。
　私は、今回の補助金制度、百七十円を超えた場合にという、余りにもハードルが高い、基準が高過ぎる。トリガー条項は百六十円ですから、百七十円で発動するというのも、私はちょっと高いなと思ったんですが、やはり、補助金で価格を抑制するということでいけば、本当にこれは小売価格に、国民が買うガソリン、軽油、重油、灯油、この値段、価格をちゃんと下げることにつながるのかということを岸田総理にまずお伺いしたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、レギュラーガソリンの全国平均価格が百七十円を超えたことを受けて、明日から、元売事業者等に対して一リットル当たり三・四円支給することとし、これにより小売価格の上昇も順次抑制されていくものと考えておりますが、御質問は、それが本当に反映されるのかどうか、こういったことだと思います。
　小売価格の上昇が適切に抑制されるよう、経済産業省においては、全国数万の事業所を毎週調査すること、これを決めております。
　経済産業省において、御指摘のように、小売価格に順次反映されているかどうか、これはしっかりと把握した上で、この状況を把握し、適切な対応を考えていきたいと思っております。
○道下委員　三・四円、今回、補助しますね。石油元売各社が小売に卸した額の三・四円、これは必ず価格が下げられるわけでありますけれども、ちゃんと三・四円、小売価格も引き下げられるということは確約できるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、本事業は、国民の皆様が春先までを見通すことができるようにガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、そもそも値下げを狙う制度ではないことを改めて御理解いただきたいと思います。
　その上で、今御指摘がありましたように、小売価格については小売店の自由度が保たれているわけですから、料金設定はそれぞれの小売店が定めることができます。しかしながら、これは去年からこういうことで、政府全体を挙げて国民生活の支障のないようにガソリン価格の高騰を抑えていくんだ、こういうことを宣言をし、そして、全ての卸売業者の皆さんが協力することを既に公言をしていただいていますので、あらゆる日本中の燃料屋さんはそこから灯油、石油、ガソリンを買うわけですから、間違いなくその部分では値下がりがしたものが納められることになります。したがって、最終的に小売の皆さんはそれに協力をしていただけるというふうに思っております。
　先ほど総理が御説明しましたように、全国二万九千か所のスタンドの全数調査というものも毎週行ってまいりたいというふうに思いますので、是非、これは制度を、趣旨を御理解いただいて、販売店の皆さんにも御協力をいただける、そう信じております。
○道下委員　資源エネルギー庁の方は全国の二万九千軒のスタンドに全部電話をかけると言っていましたけれども、ガソリンスタンドも、いろいろと価格に関しては、他の近くのスタンドとの価格競争だとか、あとは、一つ実際に伺ったのは、この前の卸売価格、前回よりも十円上がって卸した、でも、そのときに五円しか上げられなかった、次の週また五円上げて何とか事業をやっていこうということを考えたけれども、今回、この燃油価格高騰対策が発出されることによって、値上げをする前の卸売価格、上がったものを価格に転嫁するタイミングを失ってしまうというようなガソリンスタンドもあるんですね。
　さらに、今回、燃油価格の高騰を抑えるということなので、これは値下げではないということを政府は言うんですけれども、これ以上ガソリンや灯油が上がり続けたら、本当に、特に北国、雪国に住む者としては、もう家では生活できない。特に、今、テレワークを政府が推奨して、家で仕事をする方が多くなっているし、自宅療養を指示されている方も自宅で住まなきゃいけない、その分、灯油をたかなきゃいけないんです。ちなみに、北海道は、暖房を取るのは九割が灯油でございます。そうしたことを考えると、この今回の補助金制度は、余りにも、一部指摘されるのは、焼け石に水ではないかという指摘もあります。
　そして、もう一つは、なぜ燃油価格高騰にだけ補助金を使って抑制するのか。今、食料品も上がっています。そういったものになぜやらないのかというのもあります。
　そうしたことを考えると、今回の補助金制度が、本当に、しっかりと価格を抑制することにつながるのかということは甚だ疑問でありますし、未知数であります。経済産業省は、この効果が表れるのは一、二週間後だと言われています。すぐではないんですね。だから、これは、十分に国民に丁寧に説明するだけではなくて、もっと効果のあるような制度にしなきゃいけないと思うんです。
　そこで、私は、昨年も、我々立憲民主党は、政府に対してこのトリガー条項の凍結解除を要請いたしました。これについて政府は、これまでも、消極的姿勢、また、買い控えだとか、いろいろとこういった課題があるとか、また、ガソリン税等三兆二千億円の税収減につながるとか、いろいろと課題を挙げられます。
　私も、今のこのトリガー条項の中、ガソリンに関しては、一リットル当たり百六十円が三か月続いて発動されるということ、そして百三十円に下がらないとこれが終わらないこと、これはちょっとオーバー過ぎるかなと思いますので、是非、政府、この補助金制度とともに、トリガー条項を使い勝手のよいものにする。例えば、百六十円で発動し、百五十円で停止するとか、若しくは、二十五・一円を減税する、ちょっとこれは税収としては余りにも減収につながるということであればその金額を変えるだとか、そうしたことで今のトリガー条項を活用していく、こちらの方がいいんじゃないでしょうか。
　岸田総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　トリガー条項については、従来から、発動された場合の買い控え、その反動、こうした流通の混乱、あるいは国、地方の税収への影響、こうしたものを指摘をし、凍結解除は適当ではないと考えていると申し上げてきました。
　今委員の方からいろいろ御提案をいただきました。こういった点について考える余地があるかどうか、これは、是非、経済産業省においても考えてもらいたいと思います。
○道下委員　ありがとうございます。
　通常の答弁ですと、そういった課題を挙げて、考えていないという答弁なんですけれども、経済産業省の方で検討を、指示されましたので、是非……（岸田内閣総理大臣「考えてもらう」と呼ぶ）考えていただくと。これでも、また半歩前進かなというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　これについては、今後も検討していきたい。これは財務省も関係してくるという、萩生田経産大臣の今お話がありましたけれども、これについては、今後も注視をしていきたい、また予算委員会等で取り上げていきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと順番を入れ替えまして、北方領土問題について伺いたいというふうに思います。
　これは先ほど我が党の江田議員も質問いたしました。
　一つは、昨年十二月二十六日、北海道新聞の安倍元首相に対する単独インタビュー、これにおいては、二島返還、二島のみ返還を軸に変更したことを認めるという内容のものでございます。
　これは、元島民のみならず、我々北海道民だけじゃなくて、全国で北方領土返還運動に携わる者も含めて、私は、少なからず本当に多くの国民の皆さんがびっくりして、また落胆したというふうに思います。
　政府は、これまで、我々国民に対して、学校の教科書でも、北方領土、国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島、この四島は日本固有の領土であり、当時ソ連に不法に占領された、占拠されたということで学び、そして、そういったことを訴えて、四島返還ということで活動してきました。
　折しも、二月七日は北方領土の日でございます。
　そうした中で、今回、北方領土返還における政府の考え方、安倍元総理に対する単独インタビューを受けてかどうか分かりませんが、私は先日の岸田総理の施政方針演説をお聞きしまして、先ほど江田議員も指摘されました。二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いでということで、二〇一八年ということを強調し、又は限定した内容になっている、私はそのように受け止めてしまいました。
　江田議員の質問とは重ならないようにしますけれども、まず一つお聞きします。
　先ほど岸田総理は、北方四島の主権は日本にあるとおっしゃいました。もう一つは、この四島の帰属の問題をこれから議論するということもおっしゃいました。
　では、私、お伺いします。
　日本の主権、北方四島の主権は日本にあると考えれば、交渉のときに、四島の帰属は日本にある、そういう考え、基本姿勢、認識の下でこれから交渉に当たられるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今御指摘いただいたように、我が国の基本的な考え方は、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、これが基本的な考え方であります。
　そして、先ほど御指摘があった二〇一八年のシンガポール合意、これを基本的に、一九五六年の日ソ共同声明の考え方を基本にしながら協議をしていく、こうした考え方に立っていると承知をしております。
　そして、その他の合意についても、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、この基本的な考え方に基づいて協議をされた結果であると思います。この原則は、これからも変わりません。
○道下委員　日ソ共同宣言から交渉がいろいろと進められて、東京宣言でも、ここで、四島の帰属を明らかにするということ、これが幅広くなったんです。これまでは二島までだったのに、四島の帰属を明らかにするということで、これまでの交渉の積み重ねがここまで広がったんですね。それが、二〇一八年のシンガポール合意、これを新たに軸とすることによって、それまで積み重ねてきた交渉が無になってしまう。私は江田議員と同じ考えであります。
　これについても様々議論していきたいんですが、いろいろと、ぐるぐる議論が流れてしまいますので、ちょっと話を一つ変えて。
　総理が、十月四日に総理に就任されました。その後、十月七日にプーチン大統領と電話首脳会談をされました。私、初めて施政方針演説でシンガポール合意ということを、重きを置かれたのかなと思ったら、もうこのとき既に、外務省のホームページによりますと、岸田総理は、プーチン大統領と電話首脳会談を行った中で、「両首脳は、二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、しっかりと平和条約交渉に取り組んでいくことを確認しました。」ということを述べられました。これは事実ですか。
○岸田内閣総理大臣　そのとおりであります。
○道下委員　十月四日に総理に就任されてから、七日ですから、三日、間があります。
　私、これまでも、菅総理時代もこのようなことで話があったのかと思って、これはあくまでホームページ上なんですけれども、同じように、菅総理が就任されて、日ロ首脳電話会談、プーチン大統領と行ったときの外務省のホームページを確認させていただきました。そこでは、シンガポール合意のことは書かれていないんですよ。これは、シンガポール合意について、電話では話したけれども載せていなかったのか、まだこれは不明であります。
　ただ、岸田総理に伺いたいのは、総理に就任されて、前菅首相から様々な引継ぎがなされたと思いますが、このシンガポール合意に軸を置いて、北方領土交渉について、交渉を行うということを菅総理から伺ったのか、それとも、岸田総理が就任されて三日間の間に、安倍元総理からこの点について引き継ぐようにというような何らかの意見やお話を伺って、このような、プーチン大統領との電話首脳会談でシンガポール合意についてを明言したのか、どちらなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　二〇一八年のシンガポール合意をしっかり引き継いでいくというのは、安倍政権、菅政権、岸田政権、一貫して政府の方針として引き継いでおります。
　直接菅総理から聞いたのかという今御質問でありましたが、これは直接菅総理とは聞いておりませんが、政府の方針として一貫して引き継いでおりますので、事務的にもこうした方針は確認をされています。その確認された方針に基づいて、首脳電話会談において発言を行った。こうした次第であります。
○道下委員　菅総理からは直接はそれは話がなかったということですが、安倍元総理からはあったんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　その前後関係は正確に記憶しておりませんが、ほぼ同じ時期に、安倍総理からは、外交課題、日ロ関係についても様々なアドバイスをもらったことは記憶をしております。
○道下委員　その中に、北方領土問題において、話はあったんでしょうか。記憶されていますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　詳細は今ここですぐ、記憶は定かでありませんが、当然、日ロ関係については議論を行ったと記憶はしております。当然、北方領土問題についても話題は及んだと考えます。
○道下委員　記憶をたどっていただいて、答弁をまとめさせていただくと、菅総理からは直接はなかったけれども、安倍元総理からは北方領土交渉も含めて日ロ問題についての話があったということで、安倍総理、当時の総理の北方領土交渉の思いが岸田総理に伝わって、今後、私は、岸田総理には、二島のみ返還でいってしまうのかという心配をしています。
　私は、やはり政府がこれまで国民に対して、四島返還でやってきた、やってきているんだ、そういう運動を展開するように呼びかけてきたわけですよね。そうした意味では、政府は、四島返還、こうしたものがゴールなんだ、それで交渉をやっていくんだ、そういう姿勢を見せていただきたい。是非お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的な方針は、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、これに尽きるわけであります。
　この方針をこれからもしっかり守りながら、そして、加えて、これまでの諸合意、合意した様々な結果、成果をしっかり踏まえて、日ロ関係、前進させていきたいと考えます。
○道下委員　これは他国との交渉ですので、いろいろと具体的には述べられないかもしれませんが、やはり国民に対してはこれまで、北方四島は日本固有の領土だ、当時不法占拠されたんだということを言ってきたわけですから、そうした国民に対しての説明を裏切らずに、領土交渉、これから是非当たっていただきたいというふうにお願いします。これからもこれについては質問をさせていただきたいと思います。
　次に、新型コロナ対策、ちょっと一つ飛ばしまして、国家資格試験における救済措置について伺いたいと思います。
　これは先日も、公明党の石井幹事長が、特に医療関係の国家資格の試験について、コロナの感染だとか濃厚接触者に対する救済措置を要望されました。
　一つは、大学共通テストに関して追試験等で救済措置があった、これはすばらしいというふうに思いますが、やはり、こうした医療関係も含めて、国家資格の試験における救済措置というものを是非進めていきたいと思いますが、私が一つお聞きしたいのは、理容師、床屋さんですね、と美容師の資格、これは国家資格なんですけれども、この試験が年二回行われる。今度、二月に実技試験、そして三月に筆記試験が行われるというんですね。これについて、厚生労働省が所管する理容師美容師試験研修センターというところがありますけれども、ここでは、よくよく見ますと、また問合せしますと、そういう救済措置が全くないんですね。
　これで、今回、理容師、美容師試験を受ける方、大体、昨年同様でいけば、この二月、三月は二万人なんですね。三月三十一日に合格発表が出ると。本当は、四月になって、そしてその資格があるということで会社に入って、そして仕事ができる、採用されて仕事ができるということなんですけれども、もしここでコロナに感染した若しくは濃厚接触者ということで自宅待機を命じられた、又は試験が受けられないということになると、これは試験を受ける機会が一回しかないのであれば、簡単に言うと、半年資格が得られず、就職できず、人生を棒に振るということにつながってしまいます。これは何とか、こうした、理容師、美容師も含めてなんですが、国家資格に関して救済措置、取っていただけないでしょうか。
　一つの事例は、ある少年刑務所であったんですけれども、これは受ける方がコロナ陽性になった、実技試験を筆記試験と同じ日にやったという特例な対応があったんです。これは柔軟な対応だと思うんですね。こうしたことを是非、理容師美容師試験研修センターに対して働きかけていただけないでしょうか。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　理容師、美容師等の国家試験の追加試験については、これは職業資格を担保するための国家試験であるということを踏まえまして、本試験と同様の質、量を担保した試験問題である必要がありまして、これを短期間で作成、実施することはなかなか難しいというふうに考えております。
　それから、国家試験においては、従来から心身の不調を理由とした追加試験は実施しておらず、緊急事態宣言の昨年も行ってはおりません。
　それから、理容師、美容師の国家試験については、今委員から御指摘があったように、年二回の試験を実施していることも考慮いたしますと、本年の国家試験においても追加試験の実施は難しいというふうに考えております。
　理容師、美容師の国家試験については、令和三年二月の試験に、新型コロナに罹患している等により受験を辞退した場合には、次回の受験料を免除する等の措置を予定をいたしております。
　それから、もう一つ……（道下委員「いいです、詳細は知っています」と呼ぶ）よろしいですか。
○道下委員　そういうことは事務方からお話を伺いました。
　実は、筆記試験は全国一斉にやるんですね、三月六日に。でも、実技試験というのは二月一日からということで、全国でばらばらなんです。その三月六日の筆記試験までであれば、いつでも実技試験が受けられるんですね。
　だから、実技試験を何か濃厚接触者とかになったということで受けられない、その一回だけで試験を受ける機会を失わせてしまうことは、私は、その受験生に対してこれは冷た過ぎるのではないかというふうに思っておりますので、今も答弁がありましたけれども、是非、再考をお願いしたいというふうに思っています。この試験が受けられなければ会社に採用が取り消されるということもあり得るわけですから、是非、その点、御検討をいただきたいというふうに思います。
　時間もありますので、次に移らせていただきます。賃上げと税制について伺いたいというふうに思います。
　私の地元の中学校の生徒さんたちから、学校の授業で政治や政策について自ら勉強するという機会があったということで、それで様々な政策、疑問や質問をお手紙でいただきました。本当にすばらしいなと。我々もこれには、子供たちが本当に純粋な考え方で、そして自分たちの未来や将来に不安を持っていたり、こうしてほしい、こういう政策があればいいなというような様々な思いを持っておられて、私も本当にびっくり、そして感動するとともに、しっかりと丁寧に回答、返事を書きたいなと思っています。
　少子高齢化、男女平等や国会議員の男女比率、同性婚、ＳＤＧｓと脱炭素社会、日本に住む外国人の人権や在留環境、それから国の借金、国債、そして労働者派遣法についてというのがありました。そこで、一つ紹介するのが、非正規雇用についてのお手紙を紹介します。
　女性の非正規雇用が増えていたり、日本の賃金が他国よりも低いことを知りました。女性の非正規雇用が増えたり日本の賃金が低いと、収入が安定できず、生活に大きな支障が生じると考えました。格差の拡大にもつながっていくと思います。同一労働同一賃金を実現し、非正規雇用の生活の安定を与えるべきだと思います。なぜ日本だけ賃金が上がらないのですか。また、ほとんどが女性の非正規雇用はどうして増えるのですか。女性にも様々な能力や実力があります。とにかく賃金アップの実現をお願いしますということで、私もそのとおりだと思います。
　伺いたいのは、賃上げについてなんですけれども、よく総理は成長と分配の好循環というふうにおっしゃいます。私は、賃上げに関しては、成長と分配一緒ではなくて、もちろん成長なくして分配なしでもなくて、分配を先に優先順位をつけるべきだと思っています。
　その一つの例がイギリスのブレア政権です。最低賃金を導入して、そして、そのときに経営者側は反対をします。でも、そのときにしっかりと、政府は人件費が上がることに対して支援、補償をしました。融資もしました。そうしたことで、まず賃金を上げて個人消費をアップさせて、そして地域の経済が回っていって企業の売上げが上がり、そして更にまた人件費、給料を上げていく、国も税収が上がっていくという好循環が生まれたんです。こういう成功事例は、まず分配が先なんです。
　そう考えると、私は、賃上げに関しては、今までも岸田総理の、分配そして成長だとか、分配なくして成長なしとか、いろいろと聞いていると、どれが本当なのかな、ちょっと分からないんですけれども、賃上げに関して、成長が先か分配が先か、岸田総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　これも度々申し上げておりますが、成長も分配もが私の基本的な方針であります。
　分配するものをしっかりと獲得しなければならない、だから成長は重要であると思っておりますし、そして分配においては、人への投資、これは、消費やそして需要の創出という点において、そして次の成長につながるという点において、大変重要な取組であると考えております。こうした両方があるからこそ好循環が実現できるわけであり、そして持続可能な経済につながると思います。
　これはどっちが優先されるというものではなくして、成長も分配もというのがあるべき姿であると私は思っております。
○道下委員　昨日から実質的に春闘がスタートいたしました。昨日は労使フォーラム、そして今日は連合と経団連との話合いが進められております。その中で、連合は、芳野会長は、働く人全体の賃上げを求めている、そして月例賃金など含めて四％賃上げ。一方で、経団連は、好業績の企業に対して積極的賃上げを呼びかける。
　岸田総理も経団連と同じような発言をされています。私は、これでは一部いいところ、いい企業だけの賃上げが進んでそれ以外は進まない、これではますます格差が広がってしまうのではないか、そう思うわけであります。
　そうしたことを一つ解消するのが、先ほどの非正規雇用の話もありますが、最低賃金をがっと上げることなんですね。イギリスのブレア政権も、計画的に五％以上の、毎年毎年最低賃金を上げていきました。
　岸田総理は施政方針演説で、できる限り早期に、全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきますと述べられました。
　立憲民主党は、昨年の選挙に向けた政策集では、「時給千五百円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。」としておりますし、また、我々の中での議論では、政権に就いた五年間で最低賃金を千二百円に上げるということにもしています。
　今、全国加重平均九百三十円です。岸田総理が掲げる千円以上となると、これまでのペースでいくと、三年後、二〇二三年に千円を超えます。これよりも早く、できるだけ早期にということなんですが、いつまでに千円以上にするんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　最低賃金の引上げについては、御指摘のように、できる限り早期に全国加重平均が千円以上になるように努力を、取り組んでいきたい、このように考えております。
　これは、以上というところに、千円を更に超えてできるだけ金額を引き上げる努力を続けたいという思いが込められておりますし、できるだけ早期にということについては、最低賃金の議論においては、もちろん働く方々の立場、これは大変重要でありますが、中小企業を始めとする全国の地方の雇用者の考え方、立場、こういったこととのバランスの中で、少しずつ引き上げる努力をしてきている、これが現実であります。
　そうした議論をしっかり丁寧にやりながら、できるだけ早くこれを実現していきたいと考えているところであります。
○道下委員　これまでも三％ずつ最低賃金は上がっていますので、何もしなくても三年後には千円以上になってしまいます。だから、私はもっと、岸田総理におかれましては、更なる賃上げ率を上げるということや、また、中小、小規模零細企業に対しての様々な、我々が、立憲民主党が訴えているのは、社会保険料の負担を減免、負担を下げるだとか、そういったことで様々な形での賃上げを目指していただきたい。一緒に、我々が政策を訴えていますので、提言しているので、是非取り入れていただきたいと思っております。
　最後、一つ、教育政策について伺いたいと思います。
　これも児童生徒さんからのお話でありました。お手紙をいただきました。防衛費と教育費の予算がほぼ同じくらいになったと聞きました。私は、なぜ防衛費が増えたのかというのと、なぜ教育費は低いままなのだろうという、これも素朴な、そしてそのとおりだというふうに思っております。
　施政方針演説においても、そして岸田総理が特別寄稿された文芸春秋二月の特別号にも、私も拝見させていただきましたが、人への投資という言葉はあるんですね。そして、大学の基金十兆円もありました。こども家庭庁でも言われました。でも、具体的な教育政策、こうやるんだとか、教育予算を拡充するんだとか、特に、小学校、中学校、高校、ここの間の、大変重要な教育の、子供たちのこの期間における教育政策ということに関する岸田総理の思いが書かれていなくて、私は、何で書かれていないんだろうと。
　人を大切にする、人への投資でいけば、大人のみならず、子供にももっと投資をすべきだと私は思っています。給付型奨学金だとか、少人数学級だとか。やっとこの前、四十年ぶりに小学校二年生から三十五人学級が始まりました。これを早く、先日の予算委員会で答弁がありました。少人数学級の効果を検証してということであれば、遅いわけですよ。私は、同時並行で中学校も進めていく、そして、三十五人じゃなくて三十人にする、そのためには学校の先生を増やす、養護教員の人たちだとか、もちろんソーシャルワーカーだとか、スクールソーシャルワーカーだとか、様々なことに教育予算をもっと拡充して、そして子供たちのために投資をしていくという姿を岸田総理から見せていただきたい、私はそのように思うんです。
　これからの社会を担っていくのは、やはり子供たちなんです。デジタルだ何だといっても、それを担うのは子供たちなんですよ。そこにまず投資をしなければ、私はこの日本の未来はないと思います。
　是非、その点、岸田総理から明確な御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の人への投資において、子供たちが、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスを平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようになること、これは誠に重要だと思います。その観点から、人への投資、しっかりと伸ばしていきたいと思います。そのために、様々な政策、用意をさせていただきたいと考えます。
○道下委員　具体的な御答弁はなかったんですけれども、今後も引き続き伺っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて道下君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　本日は、理事各位そして委員各位の皆様方の御配慮、そして関係各位の御配慮で質問の機会を与えていただきましたこと、まずもって御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
　私、九年ぶりの国会でございます。先日、永年表彰されました、今日もいらっしゃいますが、岩屋先生の演説を聞きまして、本当に胸にじんとくるものがございました。やはり諸先輩の教訓をしっかりと生かして、自分自身もしっかりとこの国会で役目を果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、是非、今後とも皆様に御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　浦島太郎なので余り上手にできないかもしれないんですけれども、時間もないので早速質問に入りたいんですが、本題に入る前に、コロナで中小企業の方々が本当に悲鳴を上げられているのはもう総理もよく御存じのことと思います。やはり、希望が将来にある形というものが私は今一番必要なのではないかと。私たちは、日本維新の会は消費税減税を言っておりますけれども、例えば税制であるとか、制度、仕組みであるところで、このコロナ、収束する、若しくはこの後に、ちょっと落ち着いた頃に、ああ、こういうことがあるから頑張っていこうというようなことを思えるような施策を是非やっていただきたい。これは要望でございますので、答弁は結構でございます。
　また、トンガの火山の災害においても、先週ですか、自衛隊の輸送機が着いたというようなニュースもございました。私、ラグビーをやっていまして、トンガにもラグビーの仲間がたくさんおりますので、是非タイムリーな支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　早速本題に入らさせていただきます。
　カーボンニュートラルについて今日はちょっと御質問させていただこうと思っているんですが、二〇五〇年カーボンニュートラル実現というものは、これは全員で目指していかなければならないということはもう間違いないことだというふうに思います。
　施政方針演説で総理が唯一具体的に出していた、二〇三〇年度ＣＯ2削減四六％。ただ、こればっかり数字が先行してしまうと、今、化石燃料はどうしても、それを削減するために、これが悪なんじゃないか、どんどん化石燃料の使用量を減らしていくべきなんじゃないかというような世の中の風潮もあるわけでございます。これを諸悪の根源みたいに言われると、今まで我々は化石燃料によって今の繁栄を築いているわけでございますから、やはりちょっと敬意が足りないのではないのかなという思いもしております。
　これは率直に、総理、済みません、率直にで結構ですので、化石燃料に対する認識と、あと、化石燃料がちょっと世の中で悪みたいになっているなというような風潮を御認識されているかどうかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、これからデジタル化を思い切って進めていくことによって電力需要の更なる増加も見込まれていきます。よって、エネルギーを考えた際に、脱炭素はもちろん大事でありますが、あわせて、供給の安定性、またコスト、こうしたものも考えていかなければいけないということになりますと、単一で完璧なエネルギー源というのはなかなか見出せない、これが現状であると思います。
　そして、足下では、再エネの普及がまだ途上でありますし、原発の再稼働も進まない、こういったことでありますので、現実、化石燃料が現時点ではエネルギー供給の大宗を担っている、これは現実であり、今後当面は化石燃料に依存せざるを得ない状況にあると考えます。
　化石燃料自体が悪という意見がある、こういったことは承知はしておりますが、化石燃料がＣＯ2を排出するのは事実であります。そうした負の側面を克服していくことが大事だと考えます。
　そのため、アンモニアや水素などゼロエミ火力への転換、ＣＯ2の回収、利用、貯留、こういったことによってこうした課題を克服して経済社会を変革していく、こうした道のりを丁寧に進めていくことが重要ではないかと考えます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。御丁寧にお答えをいただきました。
　化石燃料は、御存じの方も多いかと思いますけれども、連産品でございます。一つの、例えばガソリンだけとか軽油だけとか重油だけというのを取ることができなくて、精製をする段階で様々なもの、ＬＰＧからアスファルトまでできるわけでございますけれども、熱源としてのエネルギーが大体四〇％ぐらい。動力源としても四〇％。実は、原料としても二〇％もあるんですね。
　ナフサに代表されるようなものなんでございますが、例えば合成繊維であるとかプラスチック製品、ここにはペットボトルがありますが、プラスチック製品とか塗料。塗料なんていうのは、例えば今、断熱塗料とか遮熱塗料とかもありますが、化石燃料は地球温暖化防止にも実は役立っているんですね、こういう塗料の分野に関しては。かつ、アスファルトなんかも、一番の最後の燃えかすみたいなものでございまして。
　私、ここで一つ疑念が起きたのが、石油をどんどんどんどん減らしましょうと大合唱ですよ、今、世の中は。でも、じゃ、その石油化学製品の製造計画、若しくは道路計画もあります。その道路計画、今、実はアスファルトは本当に逼迫しているんですね。ただでさえ逼迫しているアスファルトの需給が、これからどんどん石油を減らしていくことによって、今の道路計画と本当にマッチをしているのか。石油化学製品の生産量と、その会社が、例えば売上高を、予算を組んでいる、それと本当にマッチをしているのかというのは、私は、これがないと、本当に、成長という分野に光を当てたときに、こっちは成長するけれども、そこに必ず影ができてしまうのではないかという懸念があります。ここについて、そういった議論がされているのか。
　若しくは、そういったものに対する代替品、例えば道路でいうと、当然、セメントの道路もあります。しかしながら、セメントの道路は乾かすのに一週間ぐらいかかるんですね。例えば、日本は災害が多いですから、災害復旧、もう皆さんも御案内のとおりでございますけれども、災害復旧で一番最初に大事なのは道路の復旧です。そのときにアスファルトを敷くと、即日開通できるんですね。これがセメントの道路ではなかなかできない。
　オランダの方ではプラスチック道路というのもあるらしいんですが、このプラスチック道路、よくよく考えたら、プラスチックは石油製品だなみたいな話で、本末転倒なことになってしまうんですが。こういったものを考えられているのかどうかというのを、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識は極めて大事で、先ほど総理がおっしゃったように、我々は、化石燃料が悪だというんじゃなくて、ＣＯ2を出し続けてきた負の側面を克服しながら、日本ならではの使い方というのをしっかりしながら二〇五〇年を目指していく。
　ややもするとヨーロッパと比較されがちなんですけれども、例えば、ヨーロッパのように国が地続きのところは、自国で消費し切れない太陽光のエネルギーは隣の国に売ることができます、風力もそうです。日本はそういうわけにいきません。したがって、日本ならではのやはりエネルギー利用政策というのをしっかり立てていかなきゃいけないと思っています。
　ちなみに、私、この春、総理に言われてインドネシアに行って、石炭の輸出再開をインドネシア政府にお願いして、輸出の再開を握ってきたところでございまして、これは世の中からすれば、石炭の輸入をするのか日本はとびっくりするかもしれませんけれども、日本の置かれた環境を考えたら、やはりこれを上手に使いながら、その二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、日本ならではの技術をもって解決をしていかなきゃいけないことがあると思っています。
　したがって、石油製品は、ガソリン、灯油、軽油、重油、ナフサ、御指摘のあったアスファルトなど、各製品が同時に生産される仕組みになっています。こうした特性も踏まえ、国土交通省を含む関係者と連携し、今後、審議会などの場を活用して、分野横断的な検討をしっかり進めてまいりたいと思います。
　また、石油製品の代替につきましては、石油由来の原料をＣＯ2に置き換えてプラスチックなどを製造するカーボンリサイクル技術について、社会実装に向けた技術開発や実証を進めてまいりたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　具体的な計画はなかなか難しいのかもしれませんが、やはり成長という分野を考えますと、光があるところに影ができるということが、私は、あって仕方がない部分もありますが、この分野に関してはあってはならないのではないかなというふうに思っております。
　石炭の話が出ましたけれども、私が石炭みたいな顔をしているから別にこの化石燃料を言っているわけではなくて、しっかりと本当に取り組んでいただきたいという思いを込めて申し上げているので、是非、そういった計画を立てられるものなら、そういう審議会を通じて指示していただければなと、これは萩生田大臣のリーダーシップでお願いをしたいと思います。
　このカーボンニュートラルの挑戦は、これは本当に全人類で取り組んでいかなければなりません。これは日本だけでどうにかなるような問題ではないことは、もう皆さんも御存じのとおりだと思います。
　しかしながら、近年、我が国のエネルギー自給率、若干上がりつつはあっているんですけれども、ある意味、単純にＣＯ2を削減すればいい、化石燃料なんかにもう頼らなくていいみたいに簡単に考えられてきている節がやはり私はどうしても否めないと思うんです。この問題において、単純な思考が単純なアイデアになってしまうということでは私は困ると思っています。
　これは税にとっても同じなんですね。環境税とか炭素税なんていう話も出てきますけれども、例えば、環境権なんかは新しい権利なんて言われて、やはりこれは憲法改正でしっかりとその権利を認めるべきだというような議論も当然ございます。
　新しい権利でございますから、既存の税の衣替えみたいな、例えば、石石税を、石油ガス税を、じゃ、環境税に振り替えましょうなどという、衣替えという安易な道を進むのではなくて、岸田総理が、カーボンニュートラルをやっていかなければいけないんだ、二〇三〇年にはまず四六％、ＣＯ2削減、これはかなり野心的な目標ですよ、これをやっていくんだというのであれば、やはり、国民の皆様に正々堂々とお示しをして、新しい税も導入するんだぐらいの、まあかなり厳しいとは思うんですけれども、それぐらいの気概を持って私はやっていかなければならない問題だという認識を持っております。
　石油関連諸税を、まさか、ゆめゆめ、環境税や炭素税に切り替えるようなことを考えられているなんていうことは政府の中であるんでしょうか。ちょっとこれを聞きたいと思います。
○萩生田国務大臣　議員御指摘の石油関連諸税は、原油や天然ガスなどの輸入、採取段階において課税する石油石炭税や、原油からガソリンへの転換後の利用段階に課税する揮発油税などが存在しております。
　御指摘の炭素税は、幅広いカーボンプライシングの一手法でありまして、成長に資する観点、すなわち、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、その他手法も含め検討しているところです。そのため、現時点で石油関連諸税を単に環境税や炭素税に切り替える考えは全くありません。
　こうしたエネルギー、環境政策の検討に当たっては、エネルギーの安定供給や経済と環境の好循環の観点を踏まえた総合的な検討が必要であると認識しております。