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○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　きょうは、議題となった本件につきましては同僚の高木美智代議員がこの後質問いたしますが、その前に一点だけ、前回ちょっと質問できなかったので、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、家電製品のこん包、緩衝材に使われております発泡スチロールの処分について、ちょっと議論をしたいと思います。
　この発泡スチロールは、二〇〇五年の統計で見ますと、年間十七万トンが回収対象として出ている。そのうち、実は三割がリサイクルされていないんです。二割強が埋立処理、約一〇％が焼却、こういった状況になっているというのが一つあります。
　今、家電製品を買ってテレビなんかを搬入すると、大抵が、買った人は、持って帰ってくれと。ですから、町の電器屋さんとか量販店、販売店が処理しているというのが現状なんですが、量販店が処理をしている場合、どうも家電メーカーがリベートを出してその費用は見ているんですね。ところが、小売店の場合は、メーカー側もある意味では自分たちが処理しろということで、町の電器屋さんがその処理をせざるを得ない。
　テレビの薄型化なんかによりまして、昔の発泡スチロールとは違って、最近はもう手で割ることができないぐらい頑丈なものになったりとか、その処理というのは大変困っていて、結局、町の小売店が処理をするときは、費用の問題もあって、リサイクル化をするというよりも、埋め立てとか産業廃棄物として処理せざるを得ないのが現状だというのが事実としてある。
　これは、ちょっと矛盾というか、法の考え方の違いなんですが、もしその発泡スチロールを、買った消費者が自分で処理をするといった場合は、産業廃棄物じゃなくて一般廃棄物扱いになりますから、容器包装リサイクル法の対象になって、家電メーカーは再商品化しなきゃいけないという義務が生じるんです。だけれども、販売店が処理をするときは、家電メーカーには義務が生じないんですよね。
　私は、ここの考え方を少し整理する必要があると思うし、町の電器屋さんの声を聞いていますと、この費用負担と手間が大変だと。その結果、循環型社会に対して前に進まない原因になっているということもあり、私は、ここは、相当大きな声でもありますので、ぜひ大臣にも直接この声も聞いていただきたいですし、循環型社会をつくるというのは経済産業省の思いでもあると思います。
　また、加えて、前回質問で、中小企業対策をということを訴えましたが、中小企業の中でも、やはり小売店というか、商店街に対する対策というのはなかなか手が打てない、その中で苦しんでいる。町の電器屋さんは、毎年、年間約千軒廃業しているというデータも出ているんです。今後、地デジ対応で、高齢者世帯に地デジの設定をするなんというのはきっと町の電器屋さんがやらなきゃいけないというようなときに、環境省と共管になると思いますけれども、この点は少し対策を考えて、私自身は、家電メーカーがやはりそれ相応の責任を負うのが筋なのではないかというふうに思うんです。
　家電メーカーも全く何もやっていないというわけじゃなくて、試みとして、家電メーカー七社と発泡スチロール再資源化協会がかつて覚書をして、エプシー・プラザというものを介して再資源化が進められている。そういう仕組みがあることはあるんですが、いろいろな事情があって、これはなかなかうまく進んでいない。
　ですから、ぜひ大臣の方から、この家電メーカー大手七社が対象になるかと思うんですが、呼んで、この問題を他人任せにするなと。やはり家電メーカーが自分たちの責任として最終的に処理するということを、私は知恵を出すべきではないかというふうに思いますが、この点について、一点だけ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、処理が二つのルートになってしまう。つまり、お話のとおり、消費者が買って持ってきてそのまま行政のルートに乗せると一般廃棄物で、これは容リ法の対象として分別回収されて、そういうルートに乗っかっていく。ところが、小売事業者に持っていってくれと言うと、これはまた別ルートになる。
　私も、家内と買い物を一緒にすることがあるんですが、さすがにテレビは裸にして持って帰るということはないんですけれども、持って帰れるものは中身と保証書だけ持って、あとはいいですという買い物形態が多いですね。そうすると、財政的力のあるところはともかくとして、小さい町の小売店は、この対応に極めていろいろな負担を強いられるということになります。
　メーカーができるだけ、一方で、ごみが少なくなるような工夫というのは前提として必要なんですけれども、ゼロというわけにはいきませんから、これをどうするか。御指摘をいただきましたので、関係者としっかり協議をして、どうすべきか検討していきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、高木委員にかわります。
○東委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　おはようございます。本委員会で初めて質問に立たせていただきます。
　これまで、大臣初め経済産業省の皆様に、多くの勉強と、また貴重な経験をさせていただきました。今後とも、経済産業行政のために微力を尽くしてまいる決意でございます。
　そこで、まず、この法案審議に入ります前に、一点、地域活性化につきまして大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、三日前、我が党の地域活性化推進本部の一員といたしまして、青森に行かせていただきました。ここは、御存じのとおり、月例有効求人倍率が今〇・四九というところでございまして、まさに景気がまだまだ低迷しているという地域でございます。県挙げて、財政再建団体転落の危機感に包まれておりました。
　現地の強い要望といたしまして、政府が元気な地方を応援するその方針はいいけれども、元気が出ないところをぜひ応援してもらいたい、こういうお声がございます。実は、青森も二次産業が少ないという地域でございます。企業誘致のために八百社回りました。しかし、雪が深いからとか猿しかいないとかシカしかいないとか、そういうことを言われながら、反応は大変厳しかった。そういう偏見を覆すことができませんでした。かといって、誘致するための上積み予算もない。もう何にもないんですというのが皆様のお声でございます。
　その後、黒石市を訪問いたしました。ここは、六月に既に非常事態宣言を出しております。町の起債二百三十九億円、毎年償還二十二億円、給与もカットしました。でも、次の連結決算で恐らく夕張の後を追うようになると思います。最後のとらの子の金のこけしも一億七千万で手放さなければいけない、でも焼け石に水です。そういう悲痛なお姿でございました。
　私は、こうした青森であるとか高知、また北海道、沖縄等々、政策のメニューはかなり地域活性化に向けましてそろった感はございます。ただ、それを使う知恵と工夫、何よりも現地のやる気が出ない、元気が出ない。ここを元気が出るような政治のエンカレッジ、それは、私はやはり、現地に足を置いて、もう一段何ができるか、また、その地域の活性化のための知恵を一緒に考えていくという、その取り組みが必要なのではないかと思います。
　きょうも新聞報道で、政府の取り組みとして地域活性化策が既に行われるとあります。「地域再生のカリスマである「地域活性化伝道師」の派遣も検討。」とあるのですが、私は、やはりここは、経産省におりましたときに、大臣の卓越した知恵、アイデア、そしてリーダーシップ、こういう本当に多くのことを学ばせていただきました。ぜひ、甘利大臣みずから、こうした青森であるとか高知であるとか、そういうところに直接足をお運びいただきまして、現地の方たちの御意見、そしてまた、もう一歩こうしてもらいたいという、特例債の使い勝手等々、それは当然各省庁にまたがるわけですけれども、やはりそうしたリーダーシップを私は心からお願いしたいと思いながら、帰ってまいりました。
　こういう地域活性化につきましての大臣の御決意、そしてまた御所感をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　ばらつきのある、特に財政力指数の厳しいところの地域をどうやって底上げしていくかというのは、喫緊の課題であります。十月の五日に大臣特命プロジェクトチームを設置いたしまして、私が陣頭指揮に立って、十一月中を目途に地域経済再生の施策のパッケージを取りまとめるべく、今検討を進めているところでございます。
　さきの国会に、企業立地促進法、地域資源活用促進法という地域振興二法を提出いたしました。この認定作業もどんどん進んでいるわけであります。あわせまして、元気がない地方というのは、企業数が少ない、だから立地をさせるというのがあるんですが、その地域の産業たる農業をどう振興していくかというのが根本的な問題でもあります。農業と商工業の連携、農業を産業政策として見るとどういう視点が重要か。これは、経産省から農水省へのお手伝いもできるのではないかと思っております。もちろん、地場にある小規模零細企業の底上げ等も重要な課題であります。これらをしっかりとした施策のパッケージとして取りまとめたいというふうに思っております。
　また、現場を見る、現場に接することが何より大事と。御指摘のとおりだと思います。私も、今まで全国各地で地域の方々の声を聞くという会合を幾つもやってまいりました。今般、福田総理からすべての閣僚に対して、必ず地域を回って地域の声を拾い上げていくようにという指示も出ておりますし、私もさらに地域回りの日程を今調整中であります。しっかりと地域の声を聞いて施策に反映したいというふうに思っております。
○高木（美）委員　世界の資源外交等あられ、大変お忙しい御日程でございますが、ぜひとも積極的な、もう一段の、経産省挙げてのお取り組みをお願いさせていただきます。
　それでは、法案につきまして、まず、電気用品安全法の一部改正につきまして質問をさせていただきます。
　このいわゆるＰＳＥ法につきましては、電気用品安全法への改正、平成十一年に成立をし、十三年から施行、設けられた五年間の経過措置期間が昨年の三月末、終了いたしました。こうした周知期間があったにもかかわらず、終了直前の昨年二月、消費者や中古品販売事業者から大きな動揺と不安の声が寄せられたことは大変記憶に新しいところでございます。経過措置延長を求める声に対しまして、経産省は、延長は行わない方針を堅持し、検査機器の無料貸し出し、無料出張検査サービスなどを実施いたしました。こうした努力は多といたします。
　今般の見直しにおきまして、旧法適合製品と新法適合製品と技術基準は同じであり、安全性も同等であることが確認されたということから、ＰＳＥマークなしで販売可能なように法改正をする、こういう流れでございますが、これではＰＳＥ制度そのものが何だったのかと言わざるを得ない、そうしたそしりを免れないと思っております。五年間周知してこなかった責任、そしてまた、実態把握がなされなかった責任は問わざるを得ないものでございます。昨年の制度開始に向けましてまじめに対応してきた事業者の方や個人の方たちが、不公平にならないように配慮をしていかなければならないと思っております。
　こうした一年前の混乱がなぜ引き起こされたのか、何を反省し、どのような措置を講じられたのか、当初のＰＳＥ制度導入の経緯等を含めまして、今回の問題をどのように大臣が総括しておられるのか、御認識を伺わせていただきます。
○甘利国務大臣　電安法の新法と旧法で、新法では出荷時全品検査をするという義務が課せられる、旧法ではそれがなかったものでありますから、それに該当することをせよと。
　実は、中古品というものが、メーカーの在庫部分を対象として想定していたところ、それ以上に中古品流通の方がむしろ重大な問題であった、そこへの思いが足りなかったのじゃないかというふうに考えております。周知徹底もなされていなくて、経過期間が過ぎた時点で中古事業者が、これはもう一大事ということで、業の存続にかかわるような事態じゃないかという指摘を受けたわけであります。
　中古流通部分の経済に占める割合が極めて大きいというところにしっかりとした思いが行かなかったということと、とにかく安全が第一ですので、安全対応ということで先回りしたという部分もあろうかと思います。そういう点、もろもろ反省をしまして、処分、厳重注意をしたわけであります。
　結局、新基準と旧基準は、安全基準は差がなかった、旧基準によるものも新基準によるものと同等の安全性が確保されていたということが確認をされたわけでありますから、朝令暮改のようになりますけれども、確認された改善点はすぐに実行すべきというのが本来の姿だと思いますので、そう対処をさせていただいた次第であります。
○高木（美）委員　いつも経産省に言われることでございますが、前を真剣に走るフォローアップが弱いという、ぜひその欠点の克服をお願いしたいと思います。
　エレキギターにゼマイティスという、これはイギリス製のハンドメードのギターでございますけれども、白蝶貝で本当に美しいギターでございます。芸術品のような高額なものでございまして、多分、大臣は御存じではないかと思いますが。
　昨年講じた措置の一つに、ビンテージ制度というのがございました。今回の措置によりまして、今後どのような取り扱いになるのか、答弁をお願いいたします。
○本庄政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のいわゆるビンテージ品につきましては、マニアの方と申しますか、通常取り扱いになれた方が使用される特別な取引ということでございまして、電気用品安全法に基づきます大臣の特別承認に係らしめた上で、いわゆるＰＳＥマークが付されていなくてもその販売を従来から認めてきたところでございます。
　今回の制度改正を行った場合には、ビンテージ品の多くを占めますいわゆる旧法適合製品につきましては、今後、大臣の特別承認を要せずとも、中古品として自由に流通、販売をしていただけることが可能となると思います。しかしながら、例えば旧電気用品取締法施行以前に製造、輸入されました製品など、旧法表示のないビンテージ品がまだ市場には存在することを踏まえまして、この制度自体は引き続き継続していきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員　さらに、中古品市場が急速に拡大しておりまして、最近十年間で商品販売額が約二倍に増加していると言われております。中古品の安全性確保のために、中古品安全・安心プログラム、これを、経産省が導入を検討されていると聞いておりますが、その概要について説明を求めます。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございました中古品安全・安心プログラムにつきましては、ことしの五月二十九日から産業構造審議会製品安全小委員会におきまして、今後の製品安全施策の見直しの検討を行っていただいた際に、先生から御指摘ありました市場規模が伸びております中古品についても、消費者がより安全、安心に中古電気製品を購入できるような検討をしたらどうかということで、審議会で検討していただいたものでございます。
　この中古品安全・安心プログラムにつきましては、あくまでも中古品販売事業者の消費者の安全、安心に向けた自主的な取り組みというのが基本というふうに考えております。したがいまして、安全、安心確保に向けた中古品販売事業者の取り組みを業界団体などが認証するというのが基本的な仕組みでございまして、国といたしましては、こういった動きに対しまして、例えば中古品販売事業者の取り組みの規範となるべくガイドラインをつくったり、あるいはこの制度が将来できました際の普及広報面での支援をしていくこととしておるわけでございます。
　具体的な内容でございますけれども、現在のところ検討していただいている状況でございますけれども、中古品販売事業者の方が、製品が正常に作動するかなどの一定の検査の実施でございますとか、保証書を添付するといった安全、安心に係る取り組みを着実に行っておられれば、業界団体等の認証機関により認証を受けることができ、所定の標識、例えばセーフティーリユースといったような標識でございますが、こういったものを店頭に掲げることができる制度ということが検討されておられるところでございます。こういった制度が実現できますと、消費者がこのセーフティーリユースの標識を中古品を購入する際の目安として活用していただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員　こうした中古品といいますか、既販品ですね、既に販売されている家電製品、電気製品につきましては、この後の消費生活用製品安全法にもかかわりますが、この法律は、これから七、八年から十年先の話でございます。やはり、今流通しておりますこうした既販品に関して、一たんこうした適正な中古品販売事業者を通るということが、消費者の安全性を確保する意味で大変大事なことであると思っております。
　こうしたチェック機能を働かせることができる、そういう意味では、ただいま業界の自主的な取り組みであり、強制力を有するものではないというお話もございました。その認証ということですが、認証によります費用も負担にならないようにぜひとも御配慮をお願いしたいことと、あと、やはりこうした大事な取り組みでございますので、実効性あるものになりますように、しっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　そこで、消費生活用製品安全法につきまして質問をさせていただきます。
　この法改正は、国民の安全を守るために必要な法改正と認識をしております。昨年の臨時国会におきまして、一般消費者の生命と身体を守り、ひいては我が国に何としても製品安全文化を根づかせたい、こういう強い思い、またその目的から既に一部改正されまして、製品事故に関する情報の収集、また提供等、そこに報告義務であるとか公表制度等が創設されたわけでございます。
　そこに重ねて、今回の法改正に至ったその経緯と目的をお伺いしたいと思います。
○山本（香）大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、昨年の臨時国会におきまして、事故の再発、拡大防止を目的といたしまして、重大事故の報告、公表制度を整備させていただいたところでございます。
　一方で、本年二月に起きました瞬間湯沸かし器に係ります死亡事故等は、製品の経年劣化が主たる理由でございまして、製品の市場出荷後におけます事故の未然防止が重要な課題と認識されるに至ったところであります。
　次に、目的ということでございますけれども、本制度は、事業者と消費者と国が三位一体となりまして、製品の長期使用に伴う経年劣化に起因する重大事故を未然に防止することを目的としているものでございまして、具体的には、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求める制度、これを創設させていただくこととなっております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　法案審議の際に、事故情報に関しまして、内閣府所管の国民生活センターとの連携、ＰＩＯ—ＮＥＴだったでしょうか、警察、消防などの関係機関との連携、情報共有体制を確立すべきとの御指摘が多くございました。
　連絡体制は確立されたのか、そしてまた情報の共有化による国民への情報開示は進んでいるのかどうか、質問をさせていただきます。
○中野副大臣　御指摘のとおり、消費者保護の観点から、関係省庁との間で製品事故情報を共有する、そして相互に活用を進めていくということは大変重要だと考えております。
　昨年来、そういう意味で、事故処理とかあるいは現場検証をつかさどる警察庁、あるいは消火、救急車などを担当する消防庁などとの間で製品事故にかかわる連絡会合を開催するなど、関係省庁との連携強化を図っているところであります。今後とも引き続き情報交換を緊密にいたしてまいりたいと思っております。
　また、お話のありました内閣府の国民生活センターが管理するいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムへの接続は極めて重要な問題だと認識をいたしておりまして、一刻も早く経済産業省とも接続されることを期待いたしておりますけれども、何とか年内にも、こう考えておりますので、しばしの御猶予をいただければと思います。
○高木（美）委員　今、年内というお話でございました。ぜひともこうした製品安全の問題、早い御対応を心より重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、今回の法案の中に、設計標準使用期間を表示するとしております。消費者は、当然、製品を選ぶ際に、比べてみて安く長く使える方を選ぶというのが当然の心理でございます。
　企業にとりましては、この標準使用期間をどのように設定するか、表示するか、これは販売戦略上の大きな問題であると思います。標準使用期間の設定が適切になされるということが、この有効性の前提であると思います。表示された期間と実態が乖離したものになれば、訴訟になったり、さまざまな影響も考えられます。
　この適正な設定のためにどのような仕組みを考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○寺坂政府参考人　消費者の方に適切な情報提供を行うということが、消費者御自身で適切な安全保守を進めていく上で大切な前提となるものでございます。
　そういった観点から、各製造事業者等の標準使用期間の設定に当たりましては、その算定の根拠となります基本的な基準を省令で定めまして、各社の設定が適切になされるようにしてまいりたいと考えてございます。
　また、各社の標準使用期間の設定の根拠を記載いたしました書面、これを製品に添付することも求めることとしております。
　さらに、今後、そういった標準使用期間につきまして、例えば事業者によりまして標準的な使用条件の仮定に差が生じないように、業界の自主基準とかあるいはＪＩＳ、そういったものを活用いたしまして、標準的な使用条件につきましてもその明確化などを図っていくというふうにしております。
　こうした取り組みによりまして、標準使用期間が適切に設定されていくことを期待しているところでございます。
○高木（美）委員　続きまして、点検実施の実効性の確保について伺わせていただきます。
　この点検についての通知ですけれども、これは、製造・輸入事業者の方の責務となっております。しかしながら、通知を受けて点検を実施するかどうかは所有者の判断にゆだねられておりまして、努力義務にとどまっております。当然、費用が有料で自己負担であり、後払いであるということから、果たして通知を受け取っても要請されるかどうか、また、製品が故障しない限り使い続ける可能性も高いものがあります。
　こうした料金支払いの負担感に加えまして、果たして点検をしていただいてからその先何年もつかということも不明でございますし、さらに、メーカーが買いかえの促進を意図して点検費用を不当に高く設定するということも考えられます。
　適正な点検費用の設定を担保し、点検率を高めていくための実効性ある対策はどのように講じられるのか、答弁をお願いいたします。
○寺坂政府参考人　御指摘のように、適正な点検料金の設定というものは大切な課題でございます。
　本制度におきましては、その適正な点検料金の設定等、そういったものを担保するために、点検を行うべき製造業者、輸入事業者が、点検料金を設定いたしまして、これをあらかじめ公表する。その公表に当たりましては、その適切性の判断が行われ得るように、基準をこれも省令で定めることとしてございます。
　料金の設定の考え方につきましては、点検料金が著しく不当な水準で設定されている場合には、国は、必要な措置をとるようその事業者に対しまして勧告を行い、その後も引き続き是正されない場合には行政命令、そういった措置をとることができることとしております。
　こうしたことによりまして、点検料金が、例えば買いかえ促進といったものをねらいとして不当に高く設定されること、そういったことがないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　それでは最後に、こうした重大事故に遭遇している年代が高齢者でもあり、また、単身世帯の方たちは保守管理意識が低い、こうしたデータが出ておりますが、そうした世帯が増加する傾向にもございます。
　今回の法改正につきましては、国民への周知徹底が大事であると思います。それが国民の生活、命の安全を守ることにつながると思っております。そういう意味では、表示のあり方、また制度の説明に当たっては、わかりやすい、このわかりやすいということをぜひコンセプトにしていただきまして、お取り組みをお願いするものでございます。
　事故の未然防止に向けました大臣の御決意を伺わせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、事故の発生確率というのは、高齢者であるとか単身赴任世帯で多いという数字が出ております。
　そこで、何よりも表示にはわかりやすい、注意を喚起しやすいような工夫が必要だというふうに思っておりますし、単に表示するだけではなくて、政府や地方自治体を通じた広報活動であるとか、消費者対象のセミナーを継続的に開くとか、あるいは消費者団体を通じた情報提供とか、いろいろなツールを使って高齢者世帯や単身世帯に注意喚起がいくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○東委員長　これにて高木美智代さんの質疑は終わりました。
　次に、田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　この委員会で初めて質問をさせていただきます。民主党のトップバッターでもございますので、基礎的なことを含め、既に与党側のやりとりもありますけれども、重なることもありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回は、消費生活用製品安全法について主に質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月に改正をして、そしてまた今回、一年後に改正をする、随分間隔が短いわけですけれども、その改正をする理由をまた再度御説明ください。
○甘利国務大臣　昨年成立をさせていただいた消費生活用製品安全法の改正案でありますけれども、これは重大製品事故の報告、それから公表制度の創設をしたわけであります。
　ただ、私どもがずっと思い悩んでいたというか抱えていた課題の一つに、経年劣化にどう対応するかという課題がありました。経年劣化を主因とする重大事故が発生をしたということを受けまして、世界に先駆けて、経年劣化等による重大製品事故の発生の未然防止を図ることを目的としたわけであります。
　具体的には、消費者に保守に関する情報を提供する、それから製造事業者等においては点検を実施する体制を整備するというものであります。
　前回の改正とあわせて、消費者の安全確保に一層万全を期していきたいというふうに考えております。
○田村（謙）委員　今大臣がおっしゃったように、世界に先駆けてということでありますので、その点、大変迅速な対応はすばらしいことだと思います。
　経年劣化に係る事故を未然防止するということで、新たな取り組みでありますので、これからさまざまな課題について取り組んでいかなければいけないんだと思いますけれども、具体的に、個別に質問をさせていただきます。
　まず、今回の対象というのが、特定保守製品というふうに第二条第四項に定められておりますけれども、具体的にはどのような製品を想定していらっしゃるんでしょうか。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　特定保守製品につきましては、安全に関します事故のリスクという観点から、経年劣化によります重大事故発生の確率が高いものを指定するように今考えてございます。
　具体的には、都市ガス用、ＬＰガス用のガス瞬間湯沸かし器、同じく都市ガス用、ＬＰガス用それぞれのガスふろがま、それから石油ふろがま、ＦＦ式の石油温風暖房機、石油給湯器、浴室乾燥機、それからビルトイン型の食器洗い機、そういった九品目を予定しているところでございます。
○田村（謙）委員　今御説明いただいたように、結局、対象品目というものがいわゆる設置型、組み込み型の製品に今回は限られているという御説明を伺いました。
　ただ、その一方で、経年劣化の事故といいますと、扇風機などでも最近事故がありますし、テレビや冷蔵庫、長年、長期間使用されて事故があるというケースも報告をされているというふうに聞いております。確かに、重大事故の発生率を基準にするというのはわからなくもないんですが、今回、そういった可搬性のある製品について対象から除外した理由をお伺いします。
○寺坂政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、今回、対象品目として考えております品目は、重大事故の発生確率が高いものを考えているところでございまして、これは、結果におきまして設置型、組み込み型の製品に限られる、そういう形になってございます。恐らく、設置型、組み込み型の製品の場合、なかなか使用なさっている方の目が行き届きにくいとか、そういった要素もあって発生の確率が高いということかと思いますけれども、制度といたしまして、初めから持ち運びのできる製品を排除している、そういうものではございません。
　したがいまして、持ち運びのできる可搬型、そういった製品でありましても、経年劣化による重大事故発生確率が高いといったような状況変化とかあるいはデータ、そういったものがあります場合には、今後、指定することも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　確かに、重大事故発生率というのが備えつけ型、組み込み型の製品において高いというのはデータが示しているところであると思いますけれども、例えば、ごく最近、八月にも扇風機の経年劣化による火災の死亡事故が発生をしている。それは三十七年前のものをずっと高齢者の方々が利用していて、それによって火災が発生をして死亡なさったという事故があったと聞いております。
　そういった三、四十年前の扇風機がいまだに、確かに、そもそも販売台数が約七百万台で、現在使われているのは六、七千台、そういう意味では、割合としては、事故発生率は非常に低いのかもしれませんけれども、ただ、そういう事故が起きる件数を考えた場合には、決して看過できないものではないかというふうに考えるんです。
　確かに、それを排除するものではないというふうにおっしゃっておられましたが、そこも早急に考えるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでいらっしゃいますか。
○中野副大臣　特定保守製品は、経年劣化による重大事故の発生確率が高いことから、事故の未然防止のため、点検の実施が必要かつ効果的であります。こうした観点から、今般の法改正により、点検実施のサポート体制の整備を事業者に求めるということになるわけであります。
　ちなみに、経年劣化による重大製品事故発生率というこのことでありますけれども、一年で一ｐｐｍ以上ということで特定保守製品品目を予定させていただいておるところであります。
　一方、ほかの製品については、経年劣化に係る重大事故発生確率が高くないことから、現時点では特定保守製品の対象としていないところであります。
　しかしながら、今先生から御指摘をいただきましたように、扇風機などのように、経年劣化に係る重大事故発生確率は高くはないものの、一定数の重大事故が発生している製品については、経年劣化が原因となっているものもございます。
　このような製品については、特定保守製品と同様の義務を課さずとも、消費者みずからの行動を促すことにより事故の未然防止を図ることが可能であると認識をいたしております。したがって、こうした製品については、一定のリスク表示を求めることとしたところであります。
　今後、さらに、経年劣化による重大事故の発生確率が高い製品が明らかとなった場合には、特定保守製品の対象とすることも検討いたしてまいりたい、こう考えておるところであります。
○田村（謙）委員　さらに対象を広げるとか、あるいはリスク表示を義務づけるといったようなことを考えていらっしゃるということで、それは大変いいことではないかなというふうに思います。
　確かに、事故発生率が低い、一ｐｐｍ以下のもの、扇風機、冷蔵庫というのは本当にたくさんありますので、そこまで対象を含めた場合にどのようにカバーするのか、その安全を確保するのかというのは極めて困難だというのは私も十分理解をしているところでございます。
　今回、特定保守製品に関してだけでもこのような法改正を行うというのは大変すばらしいことだと思うんですけれども、重ねてになりますが、やはり事故の件数ということで考えますと、特に扇風機とか、ある程度特定される、特定保守製品ではなくてそれ以外のものでも特定される製品について、経年劣化の事故というものが徐々に多発をしてきているという状況にあるわけでありますので、その点についての対応を急いでいただきたいと思うわけであります。
　例えば、リスク表示と今おっしゃいましたけれども、今回、特定保守製品と同じような、ほぼ同様の表示というものを、今後の新製品、新たに製造するものということでありますけれども、表示を義務づけるといったような対応というのはお考えにはなっていらっしゃいませんでしょうか。
○寺坂政府参考人　表示に関しましては、標準使用期間とかそういったもの等、必ずしも同一ではございませんけれども、例えば扇風機などの場合に、一定年数、具体的な年数で、十年とかあるいは十五年、二十年とか、そういった年数を経過いたしますと重大事故の発生のリスクが出てきますといったような趣旨の表示を考えていきたい、求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、対象品目につきましては、特定保守製品の方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、それ以外の重大事故の発生の件数の多いもの、こういったものにつきましては、これからどういった製品を対象にするのか、扇風機等そういったものだけでいいのか、もう少し広げる必要があるのではないか、こういったことにつきましては、関係の審議会、専門家の方の御意見も伺いながら具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田村（謙）委員　さらに御検討を進めていただくということで、ぜひそれは少しでも急いでいただきたい。
　先ほど、与党側の質問で、ＩＣタグというようなさらに進んだ話がありましたけれども、まず今の範囲でできることという意味では、そういった表示を義務づけるということは、それほど困難ではないのではないかなというふうに思いますけれども、今後検討を進めていくというのは、役人答弁の場合には、検討を進めると言ってそのまま棚上げにする場合と、実際に真剣に検討なさって早急に進める場合、いろいろ温度差があるわけでございますけれども、その点は、別に事務方で結構なんでございますが、それなりの思いをもう少しはっきりとおっしゃっていただけませんでしょうか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案が成立、施行後直ちに着手したいというふうに思っております。
○田村（謙）委員　確かに、期限いつまでということは言えないとは思いますけれども、ぜひとも直ちに着手をしていただいて、一日も早くそういった方向性を確定していただいて、また、頻繁な法改正でも、それはこの委員会としては歓迎だと思いますので、迅速なる検討を進めていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと通告はしていなかったので、もし教えていただけたらなんですけれども、消費者の意識向上、あるいは、先ほどの御答弁でも、消費者のみずからの行動を促す、確かにそういった消費者側のマインドや行動というのは非常に重要になってくるわけなんでありますけれども、それについて、もちろんホームページでというのは私も存じ上げておりますが、さらに新たな取り組みなどもし考えていらっしゃるようでしたら教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの三月から既に実施させていただいておりますけれども、毎月第二火曜日、これは、火に注意という日でございますので第二火曜日を選んでおりますけれども、第二火曜日に製品安全点検セミナーを開催いたしておりまして、消費者の方にも御参加いただいて、製品の安全な使い方についての注意喚起をさせていただいているところでございます。
　また、昨今、扇風機のような事故が起こりましたことにかんがみまして、全国の御家庭にどのように注意喚起、情報提供するかということで政府部内で検討してまいりました。総務省さんの御協力を得ながら、全国の市町村を通じまして、各家庭に配付されます回覧板を通じまして、消費者の皆様への製品の安全な使い方等についての注意喚起の情報提供をさせていただくこととしております。
○田村（謙）委員　消費者は、電気製品は大体安全に使えるものだというふうな誤解というか、そういう安心を持って使っている人が多くて、なかなか、そういう意識というのを高めるのは大変困難も伴うと思いますけれども、ぜひともそういった広報というか、消費者の認識を高める活動というものにも注力をしていただきたいというふうに思います。
　今回の改正、新しい制度というのは、多くの人が関連するわけでありまして、製造事業者、輸入事業者、販売事業者、関連事業者、多くの人を巻き込んで、特に製造事業者や輸入事業者には、膨大な製品所有者情報を長期的に管理して、さらには点検時期を連絡して、さらには要請に応じて修理などを行うといったようなことを新たにしなければいけないという意味でも、システムや人件費を含め相当なコストがかかるというふうに考えるわけでありますけれども、それはどの程度の規模になるのかというのは、イメージとしてお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度につきましては、経年劣化による重大事故発生のおそれが高い製品につきまして、事業者、消費者、国が三位一体となって事故の未然防止に取り組むものでございます。
　そのため、先生からも御指摘ございましたけれども、製造事業者、輸入事業者に対しまして、標準使用期間の表示ですとか点検時期の通知といったことについての一定の負担をお願いしているところでございますが、また消費者には、点検費用の負担をお願いすることになっているところでございます。
　どれぐらいのコストかという御質問がございました。全くの机上の空論かもわかりませんけれども、一つの試算として、事業者の負担として数十億円程度かかるという試算もございます。
○田村（謙）委員　確かに、製品の安全性を確保するというのは、今回の改正案の趣旨というのは大変すばらしいものだと思いますけれども、その一方で、企業もさまざまなコスト削減努力を続けていく中で、今回新たなコスト負担をお願いする、義務づけるということになるわけであります。
　それが、電機メーカーも、なかなか厳しい経済情勢、経済情勢というよりも国際競争の中で大変いろいろ苦労している中で、今回新たなそういった負担を課すということは、企業の方では、例えば国際競争力とかそういった意味で足かせになるという意見もあるように聞いていますけれども、その点については、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、製造事業者等に対して新たなコスト負担を求めるものでございますけれども、この制度の検討に当たりましては、産業構造審議会製品安全小委員会に製造事業者等の代表の方も参加していただいております。また、審議会とは別の場で、事業者団体とも意見交換を重ねておりまして、本制度につきましては、重大事故の未然防止を図るためには業界としても真剣に取り組んでいく、そのための応分のコスト負担はやむを得ないと考えているというようなお考えをいただいているところでございます。
○田村（謙）委員　ぜひ、確かに企業も新たな負担になるわけでありますけれども、それによってより日本の電気製品の安全性、ひいては信頼性が高まって、それが国際競争力につながる、そういういい循環が生まれればいいなというふうに私も願っているところであります。
　さて、今回のこの制度、まさに製品の所有者の情報というものを事業者が把握することというのが大きなキーになっているわけでありますけれども、今後、この法改正が施行されて、対象となる事業者あるいは関連事業者、その法にのっとって努力をしていくわけでありますが、なかなか、個人情報保護法といったようなものがあって、ある意味で国民の意識というのもプライバシーだという意識が大変高まっている中で、そういった所有者情報というものをちゃんとしっかりと収集するというのは、そう簡単ではない面もあるのではないかなというふうに想像をするのであります。
　今回のこの法改正を施行した後に、所有者情報の収集といったようなことをどれだけ、それだけに限りませんが、対象となる企業がその対象となる製品についてどれだけしっかりと情報収集をするか、あるいはどのように法令を遵守しているかというものをどのようにフォローアップしていくお考えなのか、その点を教えてください。
○中野副大臣　お話のとおりに、本制度が社会に定着していく、そして、事故の未然防止に実効が上がるというためには、製造・輸入事業者に所有者情報が適切に返送されることが重要だと認識をいたしております。
　こういった認識のもとで、法施行後は、所有者情報の収集状況を初めとして、点検の実施状況などにつき、製造・輸入事業者から報告を受ける等の方法により状況を確認することを考えております。
　その上で、所有者情報の収集状況や点検の実施実績が製品の出荷台数と比べて著しく低いような場合には、消費者が所有者情報を提供するための取り組みを事業者が怠っていないかということについて調査し、その結果を踏まえ、適切な対応をすることといたしております。
　ちなみに、今、所有者の方で私がこの製品を買いましたとはがきを送ってくださいと販売者がお話をするそうでありますけれども、数％にとどまっておるようであります。
　今回の法施行、そういう意味でもしっかりと事業者の方に改善指導をしたい。もうつくったからいいということではなくして、後は法の趣旨にのっとっていかに運用していくかが大事だ、こう認識をいたしておりますので、御指摘の点、しっかりやらせていただきます。
○田村（謙）委員　今お答えいただいたように、まさに法施行後のフォローアップ、どのようにしっかりと対象の業者が実施をしているかという、報告を受けるのは報告書を受ければいいと思いますけれども、その運用をしっかりと調査、場合によっては調査をする。そういった意味で、かなりしっかりとした、相当、対象業者は、対象の製品も多いわけでありますので、フォローして調査をしていくかなりの人員を含めた体制整備というものが政府側にも必要だと思うんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法施行後の体制をしっかり整えるということも大切な課題でございます。一方で、行政の効率化、そういった大きな要請もございます。そういった全体の要請の中で、できるだけ人員を効率的に配置しながら、法施行の体制に抜けがないよう、しっかりやってまいりたいと考えてございます。
○田村（謙）委員　済みません、この御質問は明確には通告はしておりませんでしたのでお答えになれないかもしれませんけれども、確かに経産省さんも地方部局を持っていらっしゃって、その地方部局が主にそれを担当するということになりますか。
○寺坂政府参考人　製品安全を初めといたします消費者行政につきましては、私ども、地方の経済産業局にございます消費安全担当部局、この役割は非常に大きいものと思ってございます。
　地方だけということではございませんで、私ども本省の方も当然でございますし、あるいはその他の自治体の消費者相談室等々の窓口もあるわけでございますけれども、地方部局の役割も非常に大きいものというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　中央政府の地方部局というのはいろいろと、まさに必要性を含めて、別に経産省のどこかの地方の部局丸ごと要らないという話を私はしようと思っているわけではありませんけれども、その部署によっては、本当に必要性があるのかと言われるようなところも、別に経産省さんに限らず、いろいろな省庁の地方部局で多々あるのではないかというふうに私も認識をしておりまして、そういった意味で、今回の、世界に先駆けているというふうに大臣がおっしゃっておられるこの制度について、かなりの人員を割いて、しっかりとした体制を整えるというのは私は大変いいことなのではないかなというふうに思います。
　よく省庁の壁、省庁ごとの縦割りというふうに言われていますけれども、さらに省庁の中でも、その局ごとの、大きくうなずいていらっしゃいますが、大きな局ごとの、部署ごとの壁があるというのは私も財務省におりましたので十分認識をしているところでありまして、経産省さんであっても、地方の部局の担当の人員を簡単に変えることはできない、なかなかそれは難しいということは、さまざまな、それ自体大きな問題だというふうに私は思っています。
　今回のこの制度、施行するに当たって、そういった人員の配置、今担当している人間に頑張れと言うだけではなくて、さらにその人員配置を中で変えていくといったようなことも含めて、ぜひともそこはしっかりと考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○寺坂政府参考人　大変重要な御指摘と考えてございます。
　私どもは直接その業務を担当するところでございますので、その必要な人員を、人事当局その他、そういったところに強く求めて、体制がしっかり整うようにやってまいりたいと思います。
○田村（謙）委員　その点は明確に通告しておりませんでしたので大臣、副大臣にはお伺いをしませんけれども、そういった人員配置というのは、結局、まさに省庁間のやりとりだけではほとんど変わらずに終わってしまう。なかなか人員の増強ができないというのは、例えば金融庁でもそうでしたし、こういった監督、フォローアップに係るような人員というのはやはり事後規制という意味で大変重要なことだというふうに私も思っておりますので、その点はぜひとも、大臣、副大臣の強い認識を持ってリーダーシップをとっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　若干時間がまだ残っておりますので、個別の話でありますけれども、今回、先ほども若干質問がありましたが、まさに既販品ですね、中古品とも言われているもの、それは、今回のこの改正案についてはどのように適用されるのか教えてください。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　既販品に関しましては、中古品と申しますか、既に売られておって、御使用がされておって、その方がずっと使っておる、そういう場合の既販品というものもあるかと思いますけれども、そういった既販品に関しましては、現実に、現在、所有者の所在情報、そういったものが把握されておりません。
　もともと、その製品への、今回表示を求めております使用期間とかそういったことが表示はされていないわけでございまして、そういう意味での点検実施といった販売後の対応を視野に入れて事業者から販売されたものではないというふうに考えてございますので、その製品への表示とか、あるいは点検の時期が来ましたという通知、そういったものを事業者に課すということはできないというふうに判断をしております。
　ただ、一方で、今申し上げましたような既販品についての事故を少しでも少なくするということは非常に大切な課題でございますので、製造・輸入事業者に対しましては、そういった既販品も含めまして、消費者に対する事故情報その他の情報提供や、それから事業者自身が点検の実施体制の整備に努める、そういったことについての一定の対応を求めていくこととしております。
　具体的には、製造・輸入事業者は、既販品に関しまして、点検に関する情報提供、それから相談体制の整備、こういったものを行うとともに、点検を要請されます消費者に対しましては適切な対応ができるよう、できるだけ人員、マニュアル、そういった整備等、こういったものについての体制を整えていただくことをお願いしたいというふうに考えてございます。
○田村（謙）委員　やはり、これから五年、十年の間に発生する事故というのは、既に中古品ですとか、いわゆる既販品の経年劣化によるものがほとんどというか、すべてだと思いますので、なかなか困難が伴うとは思いますけれども、今おっしゃっていただいたような努力を続けていただくとともに、利用者に対する周知、意識向上も引き続きさらに努めてくださいますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○東委員長　田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　同僚議員に引き続きまして、消費生活用製品安全法、電気用品安全法の改正案につきまして質問をいたします。質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　両法案の改正の方向につきましては、私も基本的に賛同するものであります。しかし、電気用品安全法の改正につきまして、今回の改正の経緯について幾つかの問題点があったのではないかと考えております。
　この点につきましては、今後の経済産業行政のあり方、また、これは経産省に限らず、霞が関といいますか、役所で働く方々の評価のあり方も含めて幾つかの問題提起ができるのではないかと思いますので、まずこの点について御質問させていただきたい、こう思っております。
　今回の電気用品安全法の改正では、技術基準に適合していることを示す認証マーク、いわゆるＰＳＥマークがついていない電気用品について、現行法では販売は原則認められないわけでありますけれども、今回の改正で、マークなしでも電子楽器等については認めるような改正をされた、こういうことだと理解しております。このＰＳＥマーク、電気用品に限らずですけれども、マークなしでも認めるように変えた、こういうことであります。
　ＰＳＥマークをめぐっては、昨年に、電子楽器、またいわゆるビンテージ物と呼ばれる中古楽器が対象となったわけですが、このことについて販売業界への周知が大変おくれたこともあり、販売店側は大変混乱をし、そしてその結果、国会でも審議をされ、経済産業省は周知徹底策なり救済策を打ち出されました。当時の大臣は二階大臣でありましたが、きょう質問されます川内議員も含め、私もこの件について議論させていただきました。
　当時の対策として、経済産業省は、いわゆるビンテージ物の販売について特別承認を実施して、申請のあったモデルについては販売できるようにしたということとあわせて、さまざまな対策を打っていますね。ＰＳＥマークの貼付に当たって、絶縁検査機器の無償貸し出しであるとか無料出張であるとか、さらには講習会、広報活動、さまざまな対策を打っております。
　まず最初にお伺いしたいのですが、当時の対策としてこうした手を打っておりますけれども、総額どの程度の経費がかかったのか、まずお答えください。
○中野副大臣　先生初め委員会の先生方に、あるいはまた国民の皆様にも大変御心労を煩わせました。
　今先生から御指摘をいただきましたように、平成十八年の三月末に次のようなことを措置いたしております。
　お話しいただいたとおり、ビンテージの販売の措置と、中古販売事業者等から申請のあった電子楽器等に関し、一万六百八十九モデルについて、電気用品安全法二十七条に基づき大臣承認を実施した。あるいは、今お話しいただきましたような絶縁耐力検査機器の無償貸し出し、これは七百五十五回の貸出実績があります。あるいは、絶縁耐力検査の無料出張検査、これは二十六回の実績です。それから、講習会の開催、全都道府県で開催をいたしておりますが、約二千八百人の参加をいただいております。また、リーフレット百万枚、あるいは新聞広告による広報、全国五紙一斉広告であります。あるいは、全都道府県で百三回の中古販売事業者の皆様方との意見交換会を進めました。
　これらの総経費でありますけれども、八千九百万円の支出を行っているところであります。
○近藤（洋）委員　この八千九百万円というのは、原則として、確認ですけれども、百万枚のパンフレット代であるとか、あと、あわせて無料貸し出しの機器代であるとか新聞広告代、いわゆる実費であるということでよろしいですね。
○中野副大臣　お説のとおりでございます。
○近藤（洋）委員　そうだとすると、こういった人件費は、もちろんこれはお役人がやられるわけですから、かかっていないわけでありますけれども、いわゆるこの人件費、これだけの講習会であるとかまたさまざまな手だてを打つに当たって割かれた人員というのもあるわけでありまして、この辺はもちろん役所の全体のプールの中で行われるわけですけれども、こういったものも加味すれば、恐らく実質的には億円台のお金がかかったのだろうなと想定されるわけです。
　私は、この額が大きい、少ないを議論するつもりはないんですが、そうした大活動もした結果、役所としては、産構審の中の小委員会、製品安全小委員会ですか、こちらの方で再度チェックをした。した結果、旧法に適合した中古品は問題がない、安全上問題がない、そういう結論を得て今回の改正に至った、マークなしでも販売ができるようにした、こういう経緯だと受けております。
　役所としては、こうした混乱を受けて、甘利大臣は九月に、五名の幹部職員に対して厳重注意の処分を下しております。この厳重注意処分は何をもって厳重注意をしたのか、その理由をお答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　いわゆる今回の法改正に伴うどたばた劇は、幾つかの配慮すべき点への配慮を怠ったという点があると思うんですね。
　一つは、新法、旧法の技術基準、安全にかかわる基準に相違がないということの確認がおくれたということと、それから、ＰＳＥについて、メーカーが在庫をはいていくというまでの対応ということに目が行って、実は中古品流通が相当な規模を占めているということにきちんと思いをはせることができなかった、そういう見落とし点があったわけですね。しかも、周知期間への対応が徹底していなくて、そして、いよいよ法施行の段になって、これは大変だという中古販売事業者からの陳情で事がかなり重大であるという認識に至った。もろもろ反省すべき点はあったわけであります。
　そうした点にきちんと、消費者行政を預かる立場から、あるいは製品安全行政に携わる立場から、注意をしていればちゃんとできたであろう部分の見落としが随分あったということで厳重注意をしたわけであります。
　結果として、新法、旧法の安全基準に違いがない、これは一万五千品ぐらいの検査をした結果、問題がないということがわかって、わかった以上は早急に対処をしようということで、どたばたしましたけれども、今回の法改正に至ったということであります。
○近藤（洋）委員　さまざまな要因があるという御答弁でございましたが、大臣は九月十一日の大臣記者会見で、この件について新聞社から問われた際に、今の御答弁のとおりでもあるんですけれども、メーカーに対する対応に関心の中心が行ってしまって、商品を販売する事業者に対する周知徹底を欠いたということがあるということ、これをまず第一の理由に挙げています。事務方の事前のお話からも、まず基本的には周知がおくれてしまったことがその理由であるという、基本的な理由として。
　したがって、処分者の方は、その当時の担当、この法案制定時の担当者が中心になっているんでしょう、また二年前の施行の時期の担当者が中心になられている、法案施行時の担当者、両方が処分されている、こういうことを会見でおっしゃっています。
　具体的には、これは公表されていらっしゃいますから問題ないと思いますが、現在の望月資源エネルギー庁長官、また原子力安全・保安院長、現在の平岡原子力安全・保安院審議官、また谷みどり現在の経済産業研究所上席研究員等々の、当時の制定者と施行時の責任者の方々がそれぞれ処分されている、こういうことでよろしいわけですね。うなずいていただいたので、そうだ、こういうことだと思います。
　その上で伺いますが、厳重注意という処分により、受けた職員の方は、実際これは国家公務員法の処分ではなくて内規ということでありますけれども、どのようなペナルティーを受けるんでしょうか。お答えいただけますか。
○中野副大臣　先生御指摘のとおり、内規上の処分でございまして、厳しい順からいえば、訓告、厳重注意、注意、こういうことになるわけでありまして、この処分は厳重注意処分ということであります。処分された職員の人事、あるいは昇給、あるいはボーナスの支給の査定の際の参考材料として考慮されることになる、こういうことであります。
○近藤（洋）委員　厳重注意を受けると、賞与、ボーナスが若干減額される可能性がある、こういうことですね。
　もう一度確認のために伺いますが、最近、役所にさまざまな不祥事、スキャンダル等々出ておりますけれども、今回は全くそういうケースでは、いわゆるそういった不祥事やスキャンダルという話ではないわけであります。
　こういう、いわゆる本業の職務に関する失敗で今回のような厳重注意を下したケースというのは余り聞かないんですが、いかがでしょうか。
○中野副大臣　先ほど来御議論いただいておりますパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故等に関して、長期にわたり、製品事故に係る情報の収集、そして分析体制が十分でなかったことが大きな要因の一つであるとして、体制整備の責任者である松井商務流通審議官と広瀬原子力安全・保安院長に対し、厳重注意処分を行った例があります。