Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　在宅ケアや訪問看護制度の問題について、先ほどから同僚議員も何回も申し上げているように、日本の福祉制度の一つの欠陥というのは、医療が中心であって福祉全体のイメージがまだ描き切れていない。これはお年寄りの問題だけではなく障害者の問題もございます。そして、どうしてもやむを得ない場合は入院するという事態があっても、できるだけ在宅でいこうということになったときに、どうも幾つかの発想が錯綜をして、まだ体系化していない。これは別にやっている側の問題だけではございません。私どももそういう問題意識について、もうちょっと体系的に整理をしながら皆さんとも積極的に論議をしなければならないというときに、医師の対応について多少お聞きしたいと思います。
　今回、いわゆるステーションから派遣をするかどうかというときに指示料を取るということになっています。そういう表現があります。それから、指示料というのは何回、どのくらい払うかということもまだ決まっておりませんが、私はこれは非常に大事なことだと思います。
　と申しますのは、先ほど、お年寄りが大都市において診療を比較的受けなくて地方では比較的受けておる、こういう話がございましたが、大都市にいわゆる開業医というんですか、診療所というんですか、医院というのが絶対数としては非常に少ないわけです、大病院に行けば結構高度の診療もしていただけるけれども。いわゆる一般の開業医の人たちというのはお年寄りの相談にも乗ってあげているというような側面もありまして、私は、開業医の地域社会における役割も非常に大事な役割を持っているんではないかと思う。そんなときに、ここで医師のかかわりをどの程度とうやってちゃんとやるかということを、時間の関係もございますから、一つ一つ私はお尋ねをすることができないわけですが、少なくとも地域社会の中での医師の役割を、これは医療法の改正のことが既に先駆けて新聞などにも出ておりましたが、これからの問題として明確にしていく。そういう役割を果たしていきながら、これからの時代を乗り切っていかなければならないと思いますので、その辺の考え方について、何度も答弁をされていますが、いま一度答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　老人訪問看護はかかりつけの医師の指示に基づいて行われるものでございますので、そういう意味では医師と看護ステーションで働く人たちとは密接な連携を持っていただいて対応していただきたいということでございます。そういう意味で、今御指摘のありました、指示を出すお医者さんに対しまして訪問看護指示料を支払うということを考えているわけでございます。どの程度の額を、どういう回数を払うかということにつきましては、ちょっとまだ考え方がまとまっておりません。関係審議会の意見を聞いて定めたいというふうに考えておりますので、そこのところはお許しをいただきたいと思います。
　それから、一般論としましては、お医者様がいわゆる往診であるとか、訪問診察をしてもらうということが大いに進められる必要がありますし、それからまた通院をしてきた場合にも、患者さんの話をよく聞いて、いわゆるムンテラではありませんが、具体的な治療行為なり投薬をするということではなくて、そういう話を聞いてあげるといった点にも十分評価を与えるということが必要なんじゃないか、こういうふうに考えております。総体的に申しますと、医師の技術料の重視という考え方に基づいて、いわゆる良質の医療サービスが提供されるようにということで、診療報酬の整備を図っていくべきだというふうに考えております。
○勝木健司君　総務庁の家計調査年報によりますと、平成元年の高齢無職世帯の家計収支でありますが、実収入が二十万九千五円、このうち社会保障給付が十四万三千八百六十九円で、あとはその他の収入となっておりまして、その中で可処分所得は十八万五千三百二十二円となっている反面、実支出は二十四万三千九百四円となっていて、差し引き三万四千八百九十九円の赤字であると報告をされております。今回、衆議院で修正されたとはいえ、厚生省はこの老人の生活実態をどう把握して一部負担の改正案を提出されたのか、また老人の受診に与える影響についてはどのように考えておられるのか、簡潔にお願いをしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　今風の一部負担の見直しに際しましては、近年の年金受給の状況、高齢者世帯の一人当たりの平均所得金額や消費支出の状況等も勘案をして、無理のない範囲での負担をお願いしようとしているところでございます。今御指摘のありました家計調査も私どもは見ておるわけでございますが、そういう意味で、負担能力という観点から総合的に判断をするということも考えたわけでございます。
　それで、このような一部負担の改定は受診抑制につながるのではないかというふうな御指摘かとも思いますが、私どもは、そういう近年の年金受給の状況であるとか、所得や消費支出の状況から考えまして、無理のない範囲での見直しというふうに受けとめておりまして、受診抑制にはつながらないというふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　高齢者が日常生活を送る際に、家計の上で最も不安定な支出要因が医療費であるわけでありまして、したがって一部の高所得高齢者を除き低所得高齢者にとりましては、経済的負担を課すことによる受診抑制策はかえって健康への不安を一層増進させることになりはしないかというふうに懸念をいたします。これに対して、一定水準以上の所得のある高齢者にとりましては、現行の負担額では受診抑制の意味をもちろん持たないわけであります。統計を見ても、高齢者の所得は人によって大きなばらつきが認められておるわけでありますが、一律の一部負担金を課しても受診の抑制効果は低所得者層に限られておる。そして、彼らが病気をこじらせることによって受診するようになりますと、かえって医療費の増大の原因になりはしないかというふうに思うわけであります。
　そこで、この一部負担のあり方につきましては、十分に検討されなければならないというふうにもちろん思うわけでありますが、年齢が七十歳だからといってこの一部負担がみんな同じというのは、これからの高齢社会にとっては再考されなければならないんじゃないかというふうに私は思います。低所得者については入院の一部負担が軽減されてはいますが、高齢者だからといって一律平等では若い世代は納得をしないんじゃないかというふうに思います。
　例えば、この一部負担について無料とする、あるいは低額、標準、高額というようにランクがあってもいいのではないかというふうにも思うわけであります。高額所得の人には高額の一部負担をしていただくというようにきめの細かい政策といいますか、めり張りのきいた対策もあるいは必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生の御指摘は趣旨としてはよくわかるわけでございますが、現在の老人保健の制度のもとでは一部負担の方式は定額負担の方式をとっておるわけでございます。健康保険の方は、よく御承知のとおり定率負担で、ただし高額療養費といういわば負担の天井つきの制度があるわけでございまして、それで所得状況を見て普通の人と低所得者について二通りの高額療養費を定めておるわけでございますが、老人保健の方は定額の一部負担制度をとっておるものですから、やはり一律の負担ということをどうしても原則として考えざるを得ないわけでございます。
　そういう意味で、低所得者に対してはどうするのかということでございますが、そこの点につきましては、入院の一部負担につきまして、特に長期になることも考えられますので、そういった場合の負担軽減を考えて、入院の一部負担については低所得者に対して特別の額を定めておるという格好で私ども対応しておりまして、実務上もこのような制度にしていただかないとなかなか動かないのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　医療の給付というのは受益者に及ぶということで、その受益者のそれに応じた負担という性格を持っておるわけでございます。したがって、お年寄りにとってわかりやすい仕組みであるということから定額負担の方式がとられておるわけでありまして、今これを直ちに委員御指摘のように三段階ぐらいに分けてということは困難かと思いますけれども、低所得者層に対する配慮は今回も従来の制度をそのまま維持していくということで、この点で委員の御指摘の線には沿っている部分もあるということで御理解をしていただきたいと思います。
○勝木健司君　時間がありませんから次に進みますが、衆議院におきまして、お年寄り本人の負担につきまして一部負担の引き上げの抑制、これが医療費スライドをやめて物価スライドとすることなどの修正が行われました。これらの修正は、医療費の増加に合わせて本人負担をお年寄りや家族の支払い能力にかかわりなく増加させるという事態を回避するための措置であったと私は思っております。
　しかし、一番問題なのは、先ほどから論議をされておりますように、差額ベッドや付添看護料あるいはおむつ代などの保険外負担による家計への圧迫じゃないかというふうに思います。この厚生省の調査でも、老人病院の保険外負担は月二万二千五百円という結果が出ておるというふうに承知しておりますけれども、ソーシャルワーカーの指摘では、東京都とその周辺で万八万円から十五万円という指摘がなされております。こういった保険外負担が大きく老人患者の家計を圧迫しているという実態を考えますと、この一部負担の引き上げは保険外負担の解消が前提となるべきじゃないかというふうに思います。
　保険外負担の問題は多岐にわたっておるわけでありますが、とりわけお世話料という名目で徴収が行われているという問題があるわけでありまして、こうしたお世話料というあいまいな形での負担は早急に解消されるべきであるというふうに思いますけれども、厚生省の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　二点のお尋ねでございますが、最初のスライド制の導入についての基本的な考え方のお尋ねでございます。今回の一部負担の見直しについては、定額負担方式を維持することにしましたが、この方式では老人医療費全体に占める一部負担の割合が逐年低下し、現役世代の負担が自動的に増大するという問題が生じてまいります。このため、二足の指標に応じて一部負担金の額を改定する仕組みを導入いたしました。将来にわたりお年寄りと現役世代の負担の公平を確保しようとするものでありまして、スライド制の導入は避けられないと考えております。また、高齢者世帯の所得の約半分を占める公的年金等の額も物価の伸びに応じまして引き上げられていることから、高齢者の負担能力の面からいたしましてもスライド制の導入は問題ではないと考えております。
　また、保険外負担の問題についてでありますが、これは委員御指摘のように、今後も二層不適正な負担の是正には努力をしてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。従来からさまざまな指導を通じて不適正な負担の是正に努力してまいったわけでありますが、付添看護につきましては、老人に対する看護が病院の責任ある管理のもとにその他の医療と一体的に提供されるよう種々の施策を講ずることといたしておりますし、また室料差額につきましては、ルールに反した不適当な差額徴収が行われないように指導の徹底を図り、またお世話料等あいまいな名目での費用徴収やおむつ代によって不適切な額の徴収が行われることのないよう指導を徹底するなど、今後とも不適正な保険外負担の是正にさらに一層強力に努力をしてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　保険外負担ということで、お世話料以外に付添看護の件、また室料の差額についても見解が出されましたので、次に進みたいと思いますが、ただ、おむつ代につきまして、私もちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　厚生省の昭和六十年の調査でも、このいわゆるおむつ代等の保険外負担は二万七千五百円だとしていたのに、平成二年の調査では二万二千五百円と五千円下がっております。また、これを六十年の調査と平成二年の調査と比較をしてみますと、お世話料は七千二百四十円が平成二年の調査では二百八十円と下がっておる。そしておむつ代が六十年の調査より約五千円ふえております。これは、おむつ代は保険では支給をされないから実費は取ってもよい、そういうふうに指導しておるからそういう結果になっておるんじゃないかというふうに思われます。しかし、もともとおむつをする老人はやっぱり病気じゃないか、病気であるということでこれは当然保険で給付すべきだというふうに私は思うわけでありますけれども、今後検討の余地はないのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　日常生活上おむつにつきましては必要なものであるということでございますので、その性格上医療保険の給付の対象とすることは困難だと考えておりますが、今後の高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加すると見込まれますし、そういう中で高齢者のケアのあり方としてどのような対応が必要なのか、また可能なのかということにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、痴呆性老人問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　痴呆性老人の数は六十万人と言われておりまして、近い将来は百万人を超えるだろうというふうに予測をされておるわけであります。そこで、今問題となっておりますのは、例えば在宅の痴呆性老人を毎日預かってくれる託老所というような施設を数多く整備することによって、痴呆性老人を抱えた家族に対する支援体制を充実すべきだという考えもあるわけでありますけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　もう一点は、この痴呆性老人問題で特に急がなければならないのは、治療法などの研究開発体制の整備であるというふうに思いますが、残念ながらこの原因解明やあるいは治療法が十分ではないために介護のみに追われているというのが実態であります。そこで、こうした痴呆性老人に対する技術というものが極めて不十分である中で、厚生省は現在老人性痴呆疾患の専門病棟の建設を進めておられるわけでありますが、この老人病院や老健施設あるいは特養老人施設といった施設がある中でのこの施設の位置づけにつきまして、そしてまた、この専門病棟には治療病棟と療養病棟の二種類があるわけでありますが、その違いについて簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、初めの御質問の痴呆性老人向けの託老所のようなものを整備すべきではないかという点でございますが、先生御承知のとおり、在宅福祉対策ということでホームヘルパー、デイサービス、ショートステイという事業を進めているわけでございます。今御指摘の、御提案の託老所というふうなものは、いわゆるデイサービスで対応する、あるいはショートステイも活用するというふうなことで私ども対応を考えるべきではないかと思っております。
　デイサービスセンターにつきましては、定員の規模が十五名以上というふうに今なっておりますが、もう少し小型のものを用意するとか、あるいは痴呆性老人につきまして、例えば毎日それが利用できるというふうなタイプのものができないかということで現在検討を進めているところでございまして、今御指摘のような趣旨に沿うような格好になるのではないかなということで、ぜひとも来年度の予算でそういったものを実現していきたいと考えております。非常に来年度の財政は厳しそうでございますが、実現を図りたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（大西孝夫君）　先生お尋ねの第二点の、痴呆性疾患の研究の問題につきまして私からお答えを申し上げたいと思います。
　痴呆性疾患の研究は、私どもも非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、現在も長寿科学総合研究の中で、国立精神・神経センターなどで病態の解明でありますとか、予防、治療方法等に関する研究を行っております。それから、現在愛知県に設立準備中でございます国立長寿科学研究医療センター、これはまだ仮称でございますが、それにつきましてはその組織をどうするか、あるいは研究課題をどうするかということを今現在検討中でございます。したがいまして、まだその結論といったところまでいっておりませんが、痴呆性疾患の研究もこの研究課題に含める方向で今検討を行っております。いずれにしましても、今後ともこの痴呆性疾患の研究につきましては、研究費の確保等充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（寺松尚君）　先生の三番目の御質問でございます老人性痴呆の専門病棟についての御質問に対してお答えをしたいと存じます。
　老人性痴呆疾患に関します専門の病棟としては、私ども二つあると考えておりまして、一つは治療病棟、もう一つは療養病棟ということでございます。まず、老人性痴呆疾患の治療病棟の方からでございますが、六十三年度より整備に入っておりまして、現在二十七カ所となっております。また、もう一つの療養病棟の方でございますが、その整備は本年度からでございますので、まだ数字としては私ども把握いたしておりません。
　このうち治療病棟は、精神症状や問題行動の著しい患者に対しまして短期集中的に精神科的な治療を行うことを目的とした施設でございます。もう一方の療養病棟の方でございますが、これは精神症状や問題行動があるのでありますが、非常に慢性的でございまして、そういうふうな者の長期的な治療を行うことを目的といたしております。
　それで、これらの専門病棟につきましての将来の整備でございますけれども、私どもの研究班のデータによりますと、痴呆性の老人が非常に急増することが指摘されておりますので、そのニーズに応じまして必要な整備を進めてまいりたい、このように思っております。
○勝木健司君　いずれにしても、現在この痴呆の原因というものが解明されていない。そして十分な治療法がない中でのこの専門病棟の、治療病棟と療養病棟での患者さんに対する対応は介護面が強いというふうに思われます。また、この疾患の特殊性にかんがみますと、福祉面での対応が今後要請されていくんじゃないかというふうに思うわけでありまして、この痴呆性疾患治療病棟及び療養病棟に入院している老人の医療費についても五割に引き上げるべきだというふうに考えておりますが、見解をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　老人性痴呆疾患治療病棟及び療養病棟につきましては、ただいま担当局長からその性格づけを御説明申し上げましたが、介護的な要素が強いという側面は否定するものではございませんが、基本的には精神科医療を必要とする患者に対し長期的な治療を行う施設であるということでございまして、そのサービスは治療的要素が強いということでございますので、今回、原案としましては公費負担割合の引き上げ対象にはしておらないということでございます。
○勝木健司君　療養とかあるいはリハビリというものを主体にした療養病棟は、日常生活的な介護のウエートが極めて高いというふうに認識しておるわけでありますので、少なくともこの療養病棟の医療費については五割にすべきじゃないかというふうに思いますが、重ねてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　いろいろとこの点については御論議がございました。先ほども御答弁申し上げましたが、最終的には国会の御判断をお待ちしたいというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、訪問看護関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、病院でも老人訪問看護が行われておるわけでありますが、その割合は少ないということで、医療機関の片手間のサービスでは診療報酬を上げても訪問看護には限界があるとも言われておるわけであります。その意味では、今回の老人訪問看護制度の創設は意義があるというふうに思います。しかし、この老人訪問看護制度の創設によりまして、病院が訪問看護をやめて、老人保健制度からの老人訪問看護療養費の収入とともに患者からの利用料が徴収できるという理由で、老人訪問看護事業所に転換を図る可能性があるのではないかというふうに思いますが、どのように考えられておるのか。
　また、現在患者が無料であります訪問指導事業との関連はどのようになるのかお伺いをいたしたい、このように思います。
○政府委員（岡光序治君）　現在、保険医療機関から行われております訪問看護と、今回制度化をお願い申し上げております老人訪問看護の問題とは基本的に性格が違うというふうに考えております。前者の方は退院後の病状不安定な患者に対する診療の補助という要素が非常に強いというふうに考えております。それから、今度制度化をしていただきたいと考えております老人訪問看護につきましては、在宅で療養する病状安定のお年寄りを対象にしまして、介護的な色彩の強い看護サービスをお願いしたいということでございます。そういう意味では前者の方の保険医療機関からの訪問看護がなお進められますように、両々相まって行われるということを期待しておるわけでございます。
　それから、保健婦が行っております訪問指導の関係でございますが、これは今まで行っております訪問指導と訪問看護サービスとをつないでいけばいい。要するに、看護婦が行っております訪問指導といいますのは、寝たきり老人を把握して、どういうサービスを行ったらいいかとかというむしろ訪問看護サービスへつなげるという一面と、それからいろいろそういう訪問看護サービスを行って、いわば訪問看護が必要でなくなった、非常によくなったというお年寄りへ今度は保健婦さんの訪問指導をつないでいくというふうに、むしろ両者が連携をし合いながらそれぞれの役割を果たしていくということを期待しておるものでございます。
○勝木健司君　今回のこの老人訪問看護制度は、かかりつけの医師の指示に基づいて看護婦が訪問し、在宅で介護に重点を置いた訪問看護サービスを提供すると説明をされておりますが、この老人訪問看護事業のサービスの提供者は看護婦に限るのか、あるいは保健婦や理学療法士あるいは作業療法士などを含むのか、明らかにしていただきたい。
　それと、このサービスというのは保健なのかあるいは医療なのかあるいは福祉なのか、その性格は何なのかということで、現在ある在宅介護支援センターとの関係はどうなるのか、簡潔にあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　看護婦、准看護婦、保健婦、それからＯＴ、ＰＴ、こういう人たちがこの事業に従事をするというふうに理解しております。
　それから、この事業の性格でございますが、老人の心身の特性にふさわしい医療サービスとして老人保健法上の事業として制度化をしたいというふうに考えております。
　それから、在宅介護支援センターとの関係でございますが、この在宅介護支援センターは、いろんなサービスを求めております老人と市町村が行います公的なサービスとを結びつける、あるいは相談、仲介の役を果たしてもらおう、こういうふうに考えておりますので、そういう意味ではこの在宅介護支援センターを活用することによりまして、訪問看護や他のサービスとの連携がより保てるようになるんじゃないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　次に、この老人訪問看護制度の創設によりまして、お年寄りが自宅で専門的な看護サービスを受けられるということについては評価できるというふうに思います。しかし、この場合も保険外負担と同じように、国民が心配するのはどのくらいの費用がかかるかという点にあるわけでありまして、この件につきましても、衆議院の方で、利用料の水準については外来一部負担との均衡に配慮するという見解を示されましたけれども、この外来一部負担との均衡とはどのようなことなのかということを具体的に、しかも簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘の点は大変大事なことだと思います。老人訪問看護の利用料を設定する際には、外来一部負担金の額等を勘案いたしまして定めるよう法律案において明確に規定されているところであります。具体的な利用料に関する基準につきましては、専門的な観点からの検討が必要でありまして、老人保健審議会の意見を聞いて定めることといたしております。
○勝木健司君　次に、老人保健施設についてお尋ねをいたします。
　老人保健施設は、この制度の本格実施以来三年以上が経過をして、リハビリを中心とする老人のための施設として我が国に定着をしつつあるわけであります。今後この老人保健施設の建設を計画的に進めるための具体的な方策を講ずるべきであるというふうに考えます。特に、東京を初めとする大都市では立地が困難なことや、あるいは人件費の高騰で老人保健施設の整備が思うように進んでおらないというふうに聞いておりますが、この立地促進対策についてもどのように考えられておるのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　老人保健施設につきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づきまして、平成十一年度までに二十八万床を整備したいということにしております。施設整備の国庫補助、それから社会福祉・医療事業団の低利融資、それから税制上の優遇措置、こういった施策を通じまして整備促進を図っているところでございます。
　特に、都市部におきましては、御指摘がありましたように、用地確保が非常に困難でございますので、そういう意味で用地の高度利用を進めるということが必要だと考えておりまして、高層化あるいは他の社会福祉施設等との複合化、こういったことを進めたいと考えておりまして、この場合の特別の国庫補助の加算を行っておるところでございます。このようなことを行ったり、そのほかの公共施設等の合築、こういったものを通じまして特に都市部における老人保健施設の整備促進を図ってまいりたいと考えております。
○勝木健司君　この老人保健施設は通過施設というふうに思っておりましたが、現実のところ老人保健施設には長期入所の方も多いというふうに聞いております。通過施設との位置づけであるならば、長期入所が多いという実態をどのように是正していかれるのか、方針をお示しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　老人保健施設の基本的な性格につきましては、本年七月の老人保健審議会の意見具申で通過施設という性格を堅持しろというふうに指摘をされました。現実には長期滞在になるようなケースもあるわけでございます。この点につきましては、今後在宅医療福祉サービスの体制を整備しで在宅でのそういう生活が可能になるようにする、あるいは特別養護老人ホームの整備を図る、それから特養であるとか老人保健施設においてもデイケアなりショートステイなり、こういったふうなことを進めまして、いわば老人保健施設と家庭とを往復するような体制ができるように体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　最後に、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　今後の本格的な高齢化社会におきまして、医療保険制度を揺るぎないものにするために、やはり給付と負担の公平化を図ることが急務であろうかというふうに思うわけであります。政府においても、昭和六十年代の後半のなるべく早い時期に給付と負担の公平化、すなわち医療保険制度の一元化を図ると表明をしておられるわけでありますが、医療保険制度の一元化とこの老人保健制度との関係は明らかにされておりません。そもそも、政府はこの医療保険制度の一元化を図る意思があるのかどうか、あるとすれば、どういう手順で一元化の過程における老人保健制度を位置づけしていくのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　医療保険制度の長期的安定、これはもう非常に喫緊の要務でございまして、また常に注意をしながら見守っていかなければならないし、それに必要な措置を講じなきゃならないということでありまして、給付と負担の公平が大きな課題であると考えておりますが、これまでもその改革を逐次実施してきたところでございます。
　さらに、医療保険制度の将来構想につきましては、関係者の間にさまざまな意見があることから、今回の老人保健制度の見直しも踏まえながら、今後さらに幅広い角度から検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成三年九月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　種田　　誠君　　　　　北村　哲男君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　種田　　誠君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　肥田美代子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　堀内　光子君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　石附　　弘君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　板倉　英則君
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　木村　誠之君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地企画室長　　瀬野　俊樹君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市政策課長　　　　安達常太郎君
　　　　　　　建設省都市局部
　　　　　　　市再開発課長　　　高橋　健文君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　川村　良典君
　　　　　　　建設省主宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　石井　正弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○借地借家法案（第百二十回国会内閣提出、第百
　二十一回国会衆議院送付）
○民事調停法の一部を改正する法律案（第百二十
　回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
○委員長（鶴岡洋君）　借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は冒頭、現在審議されております借地借家法に関しての、これは大臣は何回も衆議院でも参議院でも述べられていることかとは思いますが、現在、これらの法案の改正をしなければならない積極的な理由、新しいニーズにこたえなければならないとか、新しい視点に立った公平を求めるための調整機能をつくっていかなければならないとか、幾つか述べられているわけでありますが、その辺のことに関しまして、恐縮でありますが、もう」度きょうの質疑に先立ちまして大臣の方から述べていただきたいと思うわけです。
○国務大臣（左藤恵君）　借地法、借家法、この二つの法律は、大正十年に制定されまして昭和十六年に改正された後は、基本的一な改正というものは、半世紀が経過したわけでございますけれども、その後行われていないわけでありまして、この間に社会経済情勢の変化は非常に激しいものがあり、現行法の仕組みでは対応し切れなくなっている部分がある。特に、現行法が借地・借家関係の存続を画一的に規定しているということで、土地・建物を貸そうとする側にとっても借りようとする側にとっても一つの障害になっている問題があるのではないか。こういった点に着目しまして、今回の改正は、そうした社会経済情勢の変化に対応できるように、定期借地権の制度を創設するなど、当事者の権利義務関係をより公平かつ合理的なものにしよう、そして利用しやすい借地・借家制度としようとすみことを目的とするわけでありまして、将来の国民の生活の基盤整備にとってぜひ必要なものである、こう考えて今回の御提案を申し上げた次第です。
○種田誠君　今、大臣のお言葉にもあったわけでありますが、新しい社会のニーズにこたえる、そういう意味で条文を拝見いたしますと、私どももすぐ見てわかるのが定期賃貸借地権の導入とか、その他建物に関しての期限つきの賃貸借とか、まさにこの辺の条文を見る限りにおいては今述べられたことが積極的に理解をできるわけでありますが、他方、第六条とか借家に関する二十八条などを見ますと、むしろ新しい社会的なニーズにこたえるということよりは、また別な意味での目的にこたえるような形で考えられておるのじゃないか、そうも思うわけであります。
　そこで私は、借地・借家に関しては、改正をする上でも、さらに改正後の解釈をする上でも、法律がつくられてきた立法趣旨、そして運用上の経過、そういうことも推しはかった上でこれを行っていかなければならない。とするならば、借地・借家における第六条とか二十八条などにおける一つ法として求められているもの、これは何だったのであろうかということをはっきりと確認をしておかなければいけないのではないだろうかとも思うわけです。
　そういう意味で、その辺のところについて法の六条、二十八条等の本来持っていた立法趣旨、さらには果たしていた機能、こういうのは一体どういうところに求められておったのか、そのことを伺いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　委員既に御案内のとおり、借地・借家法というのは大正十年に制定されまして、存続期間につきましてはある程度長期の存続期間というものが保障されたわけでございます。ところが、昭和十六年に、大正十年からほぼ二十年を経過するというような事情もございまして、期間の更新ということが問題になりまして、そこに正当事由条項というものが追加された、こういう経緯をたどっているわけでございます。
　この正当事由につきましては、昭和十六年当時の立法、これは現在の法文もそうなっているわけでございますが、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他正当な事由がある場合、こういうことになっているわけでございまして、こういう条項が入る前におきましては、期間が満了しますと地主、家主は契約の更新を拒絶することができる、基本的にそういう前提がございまして、それを制約する意味におきましてそのような正当事由条項が設けられたというふうに言われているわけでございます。ところが、この正当事由条項につきましては、立法当時におきましては貸し主がみずから使用する必要さえあれはこれは直ちに返してもらえる、こういうような説明がされたということも言われているわけでございます。
　しかしながら、果たしてそれでいいのかどうかというようなことが戦後の住宅難、宅地難の時代に非常に問題になりまして、これは最高裁の判例までいろんな形で争われたわけでございますが、結局そこに一つの判例法理として、まず貸し主側の事情、借り主側の事情を公平に考えるべきである。その他もろもろの正当事宙についての判断要素というようなものが指摘されたわけでございます。形式的に言いますと、昭和十六年の条文のウエートがある意味においては貸し主側にあったものが、判例法理によって貸し主、借り主のいわば公平な判断というような形にやや法文自体が修正されてきたのではないか、こういうような評価をされる方もあるわけでございます。こういうようなことをめぐりまして、いわゆる正当事由というのは何であるかということが戦後の裁判例の非常に多くのものを占める。およそ借地・借家法の問題点といえば、実務上も判例上も正当事由であるというくらいに正当事由の問題が大きな問題になってきたわけでございます。
　こういうようなことから、例えばこの正当事由の考え方が少し貸し主側に有利に過ぎるのではないかとか、そういうような批判も実は一部に出てまいりましたし、あるいは土地の高度利用、有効利用というような観点から正当事由についてもそのような要素を加味すべきである、こういうような議論もまた一方では出てきた、こういう状況があったわけでございます。
　借地・借家法の改正問題を議論する場合には、この問題を避けて通ることはできませんので、法務省としましてもこの点についての問題点を示し、それぞれの方々、地主側の立場の方々、借地人、借家人側の立場の方々、いろんな方々の御意見を拝聴してきたわけでございますが、最終的な結論としては、やはり戦後五十年近く裁判所の判例によって打ち立てられた正当事由の判断基準と申しますか、判断についての基本的要素あるいは補完的要素というものを素直にそのまま条文化するのが公正、公平であろうということで、六条、二十八条のようないわば判例、あるいは現在行われている裁判実務を素直にそのまま条文化させていただいた、こういうことでございます。
　もちろん法律の規定の仕方といたしまして、現行法のままでいいじゃないかという御議論もあったわけでございます。現在の法律のままそれを現代語化して、口語化して法文化すればよいのではないかという御意見もあるわけでございますけれども、同じように現在の時点でそういう条文を書きおろしますと、貸し主がみずから使用を必要とする場合というふうに書きますと、もうそれだけで正当事由があることになるという昭和二十年代あるいは三十年代初めの論争をまた新たに繰り返すというようなおそれもあるというようなことから、法文をわかりやすく現代語に書き改めるということになりますと、結局判例の示された基準をそのまま素直に条文化するしかない。こういうことでこの六条とか二十八条という条文が最終的にでき上がった、こういうふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。
○種田誠君　そうしますと、今の局長の答弁の中にもあったわけでありますが、この六条や二十八条の条文の制定から今日までの流れの中には、一貫して借地人や借家人の居住の安定性、継続性を確保していかなければならない、その上でいかに公平な調整をするか、こういうふうな理念に基づき判例も蓄積されてきた。問題は、この借地借家法の根底に流れております日本の住宅政策や住宅状況を背景とした社会政策的な視点が、今日においても十二分に了解された上での今回の改正であるということに関しては変わりないわけでありますね。
○政府委員（清水湛君）　大正十年の借地・借家法あるいは昭和十六年の改正が借地人あるいは借家人の権利を保護してその安定化を図る、こういう趣旨にあったということはそのとおりでございまして、今回の改正法もその点においては全く変わるところがない、借地・借家法の基本的理念というものは全く変えられていないというふうに私どもは考えております。
○種田誠君　そうしますと、この六条や二十八条、その他の条文に関しての、今局長が言われた全く変わっていないということを前提にした逐条的な質問は後ほどさせていただきたいと思います。
　その前にもう一点、冒頭に確認しておきたいことは、大臣も局長も、これは法律上もまた明らかなことでありますけれども、従前来の借地・借家に関しては、本法を原則として適用せず、従前来の法文によるのだ、こういうふうに述べておるし、附則上もそうなっておると思うのです。しかしながら、先ほど来お聞きしております六条や二十八条は、この改正の流れがやはり旧来の契約にも影響することは間違いないものだと思うのです。
　そういう意味で、今般の六条や二十八条の改正というものが従前来の法文並びに判例の積み重ねであるとするならば、私はこの六条と二十八条の中における最も重要なものとして、今回財産上の給付の旨の申し出をするとかこれを考慮するとか、こういうふうな条文がつけ加えられたということに関しましては、これはいかように理解をし、従前来の判例に影響させないように対処しようとしておるのか、その点についてだけ伺っておきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、既存の借地・借家関係には、新法の更新及び更新後の期間に関する規定、これは更新事由としての正当事由及び更新後の存続期間に関する規定がございますが、それは適用しない、こういうことにいたしております。したがいまして、六条、二十八条の正当事由条項そのものには適用されない、こういうことになるわけでございます。
　実はこの点につきましては、法案作成の過程で法務大臣の諮問機関でございます法制審議会において長い間議論されたわけでございますけれども、存続期間の点については、これは形式的に既存の借地・借家関係を修正、借家はございませんけれども借地関係を修正することになる、だからこの適用はすべきではないという考え方が圧倒的だったのでございますが、正当事由条項、六条、二十八条については、これは今までの判例なり裁判実務で行われていることをそのまま書いたのであるから、これは素直に適用してもよいのではないかということで、法制審議会の答申では適用すべきであるということになっているわけでございます。
　しかしながら、その後、そうはいっても条文の形が変わるわけでございまして、既存の借地・借家関係の方々がこの正当事由条項が適用されると不利益な扱いを受けるおそれがあるというような御心配をされておるというような話がございまして、私どもはそういう心配はする必要がないということを申し上げたのでございますが、しかし、何か不利益を受けるのではないかという不安が非常に強くある、こういうようなお話がございました。人間のいわば生活基盤である住にかかわる問題でございますから、そういうものについて少しでも不安を抱かれるということは、これはやはり重要な問題として我々は考えなければならないし、受けとめなければならない、こういうことから、正当事由条項については従来の法律及びその法律によって積み重ねられている判例理論というものがあるわけでございまして、実質はこの正当事由、六条、二十八条と同じでありますと我々は考えているわけでございますけれども、それなら従前どおりの取り扱いをすることにするということで、これは法律の附則で、明文の規定で明らかにさせていただいたわけでございます。
　俗に立ち退き料というふうに言っておりますが、財産上の給付の申し出というふうに条文では言っておりますが、これも地主側に財産上の給付の申し出をする義務があるわけではございませんし、常にそういう申し出があるというわけではございませんけれども、そういうような申し出があった場合には、その申し出についても裁判所は補完的に正当事由の有無についての判断をする場合に考慮するというようなことが裁判実務で久しく行われておりますので、そういう裁判実務をそのまま書いたということでございますので、この新しい六条、二十八条の規定があることによって既存の借地・借家関係の方々に不利な影響を与えるとか、あるいは異なった取り扱いを与えることになるということにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○種田誠君　この六条、二十八条の中で、さらにもう少しこのことについて詰めておきたいのは、従前来の条文と大きく変わったのは「自ラ」という言葉がなくなったことと、今申し述べておる金銭の給付、しかも金銭の給付に関しましては、判例を見ますと、ほとんどの判例においては補完という言葉が使われていますね。いわゆる補完と積極的に正面から位置づけられるというのでは全く意味合いも違いますし、財産給付、金銭給付の果たしている役割、機能も違ってくることだろうと思うのです。
　そういう意味では、六条や二十八条というのは、まさに判例理論の積み重ねであるという一つの流れがあったことは私も十二分に理解できるわけでありますが、この二つの条文が従前来の契約にも適用になるのだということならば、やはり私は、「自ラ」という言葉と補完という言葉が明記されていないというのは、何かいただけないような気もするわけでありますが、その辺のところはどういうふうに理解しておるんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　この六条、二十八条の規定は、従来の契約には形式的には適用されないわけでございます。その辺のことは明らかにさせておいていただきたいと思います。
　この財産上の給付等が補完的な要素であるということを私どもは繰り返し申し上げているわけでございますけれども、この第六条の規定ぶりをごらんいただきましても、「前条の異議は、借地権設定者及び借地権者が土地の使用を必要とする事情のほかこ云々ということになっているわけでございまして、当事者双方が「土地の使用を必要とする事情」というのは、最も基本的な判断要素として考えるべき事柄である。そういう事情につけ加えて、「借地に関する従前の経過」等、あるいは「財産上の給付をする旨の申出をした場合における申出を考慮してこということになっておりますので、規定の上からも、基本的な要素が土地の使用を必要とする事情であるということは、文理解釈と申しますか、文言の解釈の約束上そういうことが言えるのではないかというふうに私どもは考えでこのような条文にいたしておるわけでございます。二十八条についても同じような趣旨でございます。
　それから、第六条、第二十八条におきまして、「自ラ使用スルコトヲ必要トスル」という、この「自ラ」という言葉をとったのはなぜかというお尋ねでございますけれども、現行法の解釈といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、昭和十六年の改正の当時におきましては、土地所有者がみずから、自分で土地を使用する必要がある場合には、それだけで正当事由がある、こういうような解釈が行われていたようでございます。しかしながら、その後、土地所有者が土地の使用を必要とするという、必要性といっても現実の社会ではその程度がさまざまである、どの程度を超えれば必要性というものがあるということになるのか、土地所有者本人なのか、土地所有者家族なのか、あるいは土地所有者の経営している会社の使用人なのか、いろいろバラエティーが出てくるというような要素があるわけでございます。
　他方、土地所有者の土地の使用の必要性だけではなく、先ほどもちょっと申し上げましたように、もともと現行法の解釈は、当事者双方、つまり借り主側の土地の使用の必要性というものを考慮しなければいけないんだと。土地所有者のみずからの使用の必要性だけじゃなくて、借り主側の土地の使用の必要性、これは借り主みずから使用する必要性があるのか、あるいは借り主の家族なのかという問題が一方ではあるわけでございますけれども、そういうような条文の上には出ておりません借り主側の使用の必要性というようなものも考慮する必要があるというふうに判例が修正されてきた、こういうことは先ほど申し上げましたけれども、そういうようなことになりますと、結局みずからというようなことが余り重要な要素ということではなくて、貸し主と借り主の当事者双方の使用の必要性を判断する場合における一つの要素と申しますか、そういう場合にしんしゃくされる一事情にすぎないというようなことになっているわけでございます。
　判例でも、みずからということにもうこだわらない、双方の使用の必要性を比較考量して考えなさいということになっているというように私ども理解しているわけでございますが、そういうようなことから、現行法にはある「自ラ」の話を削除しても現在の実務における正当事由というものの考え方には反しないし、あるいはむしろそれに即したことになるという考えのもとに「自ラ」を削除した、こういうことになるわけでございます。
○種田誠君　今の議論のやりとりの中で、私自身まだちょっと理解できないのですが、今千葉委員にも確認をしたのですけれども、局長の方で六条について、従前来の契約には六条の新しい改正案は適用にならないのだと、いわゆる二本立てのような趣旨のことを述べられたと思うのですね。それは附則の方で確認していかなければならないと思うのですが、附則を拝見しますと、四条、五条、六条、七条、八条、九条、十条、十一条、その他ずっと続くわけでありますが、この更新拒絶並びに明け渡し正当事由に関して従前来の契約関係には六条や二十八条は適用にならないのだというようなことを明文で書かれたものはありますか。どうも六条がそうじゃないかなと読むのですが、この書き方だと不親切きわまりない。ここは極めて重要なところですからもう少しはっきりとこの附則の文言を直していただきたい、そう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　これは「借地権に係る契約の更新に関してはこということで、更新の場合には、更新するかしないか、あるいは更新後の期間は何年であるか、こういうことでございまして、「更新に関してはこということで、当然に更新するかしないかということと更新後の期間は読めるという法文の解釈のもとに、第六条によりまして更新するかしないかの事由の問題、つまり正当事由の問題、それから更新後の存続期間の問題が、これは借地でございますけれども読めるという、法制局との協議の結果そのようになっているわけでございます。法律というのはかなり技術的な要素があるわけでございますけれども、このことについては疑う余地がないというふうに私どもは考えておりますので、もしそういう御疑念が起こる可能性があるということであれば、十分に法律成立後この条文の解釈については明確に周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。
　借地については六条でございますけれども、建物に関しましては十二条でございます。これは、建物の場合には、今回の法律で出てまいりますのは更新の拒絶理由に関する二十八条だけでございますので、つまり更新後の期間ということは問題になりませんものですから、ここはそのことだけを取り上げて書いた。土地については、更新後の期間と二つございますので、「更新に関してはこというふうな表現ぶりにした、こういうことでございます。
○種田誠君　十二条の方は割とわかりやすいんですが、実は私も千葉委員も弁護士なんですが、六条の方は非常にわかりにくい表現で、不親切だなと思うぐらいでありますから、では一般の方がこの六条とか二十八条の経過措置を法務省はどういうふうに考えて提案したんだろうかという、法務省とか法制局の方はわかっておるにしても、なかなか表現上わかりにくいというのは、本来、私人間の権利調整の法律ですから余り使わない方がよろしいのじゃないかなと思うので、もう少し技術的にも検討し、かつまた運用上この辺のところを明確にしていただきたいと思います。
　一応とりあえず法務省さんに伺うことはこのくらいにしておきまして、また後半で伺いたいと思います。
　先ほど局長の話の中にも、借地借家法の制定、これまでの運用、そして判例の積み重ねというのは、いわゆる日本における住宅事情などを考慮した上で、かつまたその根底には住宅に困窮するという社会政策的な配慮を加えた上で今日まで積み重ねられてきたと。そうであるならば、この借地借家という法律はいわゆる民法の特別法ですから、建前上は私人間の権利関係の調整という大きな役割を果たすわけでありますが、その根底にやはり住宅政策というものがどのようになっているのかということが極めて大きな意味合いを持ってくると思うのですね。そういう意味で、建設省の方が見えておりましたら、まず今日、日本の住宅状況というのは一体どのようになっておるのか、その辺のところを恐縮ですが数字を挙げて説明していただければと思います。
○説明員（川村良典君）　御説明申し上げます。
　我が国の住宅事情についてのお尋ねでございますが、昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、全体で四千二百一万戸の住宅がございます。持ち家が二千二百九十五万戸、借家が一千四百二万戸でございまして、空き家は三百九十四万戸という状況でございます。一世帯当たり一・一二戸というのが現在の我が国の住宅の状況でございます。
○種田誠君　申しわけございませんが、ちょっと今聞き逃していれば申しわけないのですが、いわゆる借家関係、とりわけその中の民営と公共を分けた数字はございますか。
○説明員（川村良典君）　借家につきましては、全体で一千四百二万戸でございます。そのうち公営住宅が約二百八十万戸でございます。
○種田誠君　先ほどの話で、世帯数に比して住宅の戸数の方が上回っておるというふうに理解できると思うのですが、そういう中で、現実に住宅に関して極めて厳しい住宅難の状況がある、こう言われておりますし、現実に何かそのような社会的な背景も存在しているような気もするわけであります。
　さらに、公営住宅やいわゆる公共住宅関係の応募状況などを見ますと、これまた決して住宅は世帯数に比べて余剰があるという認識は持てないのですが、その辺のところはどういうところからそういう現象が生まれ、住宅難という一つの今日的な状況を迎えているのか。その辺のところをどういうふうに分析しておりますか。ちなみに、公営住宅の東京都における募集状況などもわかればちょっと教えていただきたいのです。
○説明員（川村良典君）　まず、お尋ねの東京都の公営住宅の入居倍率でございます。
　新築の公営住宅でございますが、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍というふうに大変高い倍率で推移をしておるわけでございまして、一応上昇する傾向にあるというふうに言えようかと思います。なお、今申し上げました数字は新築の公営住宅ということでございまして、空き家を含めました東京都全体の平均の入居倍率は平成二年度で十三・三倍というふうになっておるところでございます。公営住宅の倍率は、非常に立地条件その他がいい、それから家賃その他についても低廉に抑えられているといったこともありまして人気が高いということでございます。
○種田誠君　もう一つ、いわゆる先ほど伺った中で世帯数に比べて住宅戸数が一・一一倍になっておる、そういう現状にあるにもかかわらずなぜ今住宅難なのかということについてはどのように分析しておられますか。
○説明員（川村良典君）　第六期住宅建設五カ年計画というものが平成三年度からスタートしておるわけでございます。この五カ年計画におきましては、居住水準の目標といたしまして最低居住水準、それから誘導居住水準という二つの目標を立てておるわけでございます。これは四人世帯でいいますと、一応全体面積五十平米が最低居住水準というふうに考えておるわけでございまして、全国の統計調査によりますと、この最低居住水準以下の住宅にお住まいになっていらっしゃる方が約九・五％いらっしゃるということでございます。
　私どもとしては、できるだけ早期にこの最低居住水準以下を解消していきたいというふうに考えておるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、一応量的には各世帯住むところはあるわけでございますけれども、ただその居住環境が今申し上げましたように必ずしも十分ではないということでございまして、そういう意味で良好な住宅に住んでいただきたいということで施策を展開しておるわけでございますが、現在の住宅難というのは量の問題ではなくてむしろ質の問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
○種田誠君　第六次住宅建設計画の中に、今述べられたような視点での施策が取り入れられることに関しては、私もこれを積極的に評価をさせていただきたいと思うわけでありますが、いわゆる住宅の供給という点から考えまして、今回の借地・借家法の改正とのかかわりにおいて建設省においては一体今どのようにこれを認識し、どのような施策を展開しょうせ考えておりますか。