Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を優生保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　次に、第百二十九回国会、中山太郎君外十二名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、中山太郎君外十一名から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中山太郎君。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律案に対する修正案
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山（太）委員　ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要について御説明を申し上げます。
　臓器の移植に関する法律案は、臓器の移植が適切に行われるようにするため、必要な事項を定めるものであります。
　本法律案においては、医師が脳死体を含む死体から移植術に使用されるための臓器を摘出することができる場合として、一、生存中に本人が書面により提供の意思を表示している場合であって、遺族が臓器の摘出を拒まないとき、または遺族がないとき、二、本人の生前の提供の意思が不明等の場合については、遺族が書面により臓器の摘出を承諾しているときの二つの場合が規定されております。
　また、本法律案には、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきことも規定されております。
　本法律案は、平成六年四月に国会に提出された後、既に二年余が経過しておりますが、この間、国会内外において、本人の生前の提供の意思が不明等の場合であっても、遺族が書面により承諾しているときは臓器を摘出することができると規定されていること等に関してさまざまな議論がなされております。
　一方、脳死体からの臓器提供が必要である心臓、肝臓等の移植については、今日に至るまで移植への門戸が事実上閉ざされてきており、臓器移植法の制定は、移植を一日千秋の思いで待ち望む患者及びその家族の方々の悲願となっております。
　このような状況にかんがみ、本法律案の国会での審議を促進し、一日も早い法制化の実現を図るとともに、移植医療が広く国民に受け入れられ、浸透することを期待し、本修正案を提出するものであります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、脳死体を含む死体からの臓器の摘出については、本人の提供の意思が不明等の場合であっても遺族の承諾があれば可能とする原案の規定を削除し、本人の書面による提供の意思表示がある場合に限り臓器を摘出することができることとしております。
　第二に、眼球及び腎臓の摘出については、これまで角膜及び腎臓の移植に関する法律に基づいて遺族の承諾による摘出が行われてきたことを踏まえ、このような取り扱いも今後も認めることとしております。
　第三に、この法律による臓器の移植に関する検討等については、施行後三年を目途として行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御審議の上、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○和田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は平成八年二月十五日一木曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　土田　龍司君
　　　　　　山本　孝史君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　藤田　スミ君
二月十五日
　栗原裕康君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席小委員
　小委員長　栗原　裕康君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　山本　孝史君　　　　田中　恒利君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　五十嵐忠行君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　中川　雅量君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　北見　耕一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　林　由紀夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　榊　　正剛君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　塩島　高雄君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　細野　光弘君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
六月十四日
　小委員宇佐美登君二月二十二日委員辞任につ
　き、その補欠として宇佐美登君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車等の駐車対策等諸問題に関する件
　　　　　————◇—————
○栗原小委員長　これより自転車等の駐車対策に関する小委員会を開会します。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車等の駐車対策に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　自転車等の駐車対策等諸問題に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する施策について説明を聴取いたします。
　それでは、最初に総務庁五十嵐交通安全対策室長、お願いします。
○栗原小委員長　次に、警察庁中川交通企画課長。
○中川説明員　初めに、自転車の交通事故発生状況につきまして若干の御説明をいたしたいと思います。
　平成七年中の自転車乗用中の交通事故死者数につきましては一千百二十一人、負傷者数につきましては十三万七千三百八十八人となっております。平成六年と比較いたしますと、死者数につきましては十五人、一・三％の減少となっておりますが、負傷者数につきましては六千五百八十二人、五・〇％の増加となっております。
　年齢層別死者数では、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が全体の死者数の六〇・二％を占めております。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点に、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　続きまして、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」に従いまして、警察庁の施策について御説明を申し上げます。
　まず五ページでありますが、良好な自転車交通網の形成についてであります。
　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の今申し上げた五ページの表５、自転車関係交通規制の状況、ここにありますとおり、各種の交通規制を実施しているところでございます。
　次に、自転車等の駐車対策の総合的推進についてでありますが、これは九ページであります。
　自転車等駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車等駐車場の整備と相まって、計画的な交通規制を実施しているところでございます。
　また、放置自転車等の整理、撤去につきましては、地方公共団体等と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、放置自転車等の撤去等に努めているところであります。
　次に十ページでありますが、自転車等駐車場の構造及び設備の基準についてでありますが、その設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車等の盗難防止の観点から、防犯的措置にも留意した構造となるよう指導を行っているところであります。
　次に、十一ページからの交通安全活動の推進についてであります。
　自転車利用者に対する安全教育として、学校、老人クラブ等関係団体と連携して、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。
　また、自転車の点検整備の励行の促進を図るため、関係団体との連携のもとに、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、交通安全教室等の機会を利用して、自転車の点検整備の必要性とその励行について周知に努めているところであります。
　また、自転車の交通事故防止を重点として、関係機関とともに春、秋の交通安全運動に取り組んでおり、交通安全運動の推進を図っているところであります。
　続きまして、十四ページからの自転車利用者に対する啓蒙等についてでありますが、キャンペーン、街頭活動、自転車安全教室を進めるに当たりましては、歩道通行時における歩行者保護、駐車秩序、夜間事故防止、これらを中心とした自転車の正しい乗り方について周知させるとともに、高齢者、障害者に対する配慮を促しております。
　また、自転車による危険、迷惑な走行に対しては、指導警告票を活用した街頭指導を行っているところであり、今後とも、これらの活動を引き続き推進していくよう考えているところであります。
　さらに、夜間における交通事故防止を図るため、反射材用品の普及、活用についても積極的に取り組んでおるところでございます。
　続きまして、十八ページの自転車の盗難防止及び被害の早期回復につきましては、警察や地区防犯協会が住民向けに発行する地域安全ニュースの活用、地区単位で開催される防犯懇談会の利用等を通じて、自転車利用者に対して自転車防犯登録を受けるよう広報、啓発活動を行うとともに、自転車商等の小売業者に対しては、防犯登録の勧奨に努めるよう働きかけを行っているところであります。
　また、社団法人日本自転車工業会に対しましては、強靭なかぎへの改善とその標準装備化を要請しております。
　さらに、先般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部改正により、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととされ、平成七年の自転車の盗難件数は平成六年に比較して約一万件減少をしたところでありますが、警察といたしましては、今後も必要な広報啓発、協力要請を行い、防犯登録の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、ちょっと戻って恐縮ですが、十五ページからの自転車の安全性の確保についてであります。近年、人の力を補うため原動機を用いる自転車である駆動補助機付自転車が普及しておりますが、平成七年十月に駆動補助機付自転車に係る国家公安委員会の型式認定制度を発足させ、利用者の便宜を図るとともに、道路交通法令の基準に適合した駆動補助機付自転車の普及を通じて交通の安全の確保を図っております。
　以上で警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思います。
○栗原小委員長　次に、文部省北見学校健康教育課長。
○北見説明員　文部省より御説明申し上げます。
　お手元の資料は十一ページからの学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は重要な課題と認識しているところでございます。
　第一に、学校における交通安全教育の実施についてでありますが、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて指導をしているところであります。
　その中で、自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級活動、ホームルーム活動、学校行事を中心に行っており、安全な乗り方、歩行者の保護、状況に応じた走行、交通法規、自転車の置き場と置き方、正しい駐車の仕方などについて取り上げるなど、小中高等学校を通じ、交通社会の一員としてのルールとマナーを身につけさせるよう指導をしているところであります。
　第二に、自転車通学の安全確保についてでございます。
　地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態などに応じまして、通学路の設定、自転車の選定、天候の変化に応じた安全な利用など実際的な指導を行うとともに、自転車置き場の使用について徹底し、所定の場所の使用、整理整とんなどの習慣を身につけさせることができるよう指導をしているところであります。
　第三には、安全指導の充実を図るため、「小学校安全指導の手引」「中学校安全指導の手引」など指導資料を作成し、駐車場の正しい利用など自転車に関する交通安全指導の普及徹底を図っているところであり、その内容の充実に努めているところであります。
　このほか、教員の指導力の向上を図るための研修会の開催、研究学校の指定、学校と地域による連携事業などの施策を実施しているところであります。
　今後とも、自転車の安全利用を含めた交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○林説明員　通商産業省より重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
　まず初めに、第６の交通安全活動の推進の関係でございますが、お手元の資料の十三ページでございます。この（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会が全国の自転車小売店の協力をいただきまして、昭和四十四年度から全国的な規模で、主として通学用の自転車を対象にいたしまして、無料で安全点検を実施をいたしているところでございます。平成七年度までに、全国で約二十七万会場、六千百万台の点検を実施したところでございます。平成八年度におきましても、約二千五百会場で七十五万台以上の無料点検を実施をしようという計画でございます。
　続きまして、十四ページの第７、自転車利用者に対する啓蒙等でございますが、これにつきましても、毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環としまして、地方公共団体、さらには自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車の駐車ルールの遵守その他のマナーに関します呼びかけを行っておるところでございます。
　引き続きまして、十五ページになりますが、第８、自転車の安全性の確保でございます。
　このうちの（１）でございますが、日本工業規格の制定及びその普及でございます。通産省としまして、昭和三十四年以来自転車の完成車及び部品につきまして、いわゆるＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりました。平成七年度末におきましては、完成車それから部品のＪＩＳ規格の品目数は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場も百三十三社、百五十一工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては、今後とも不
断の見直しを図りますとともに、さらに一層の普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、十六ページになりますが、自転車のＳＧマーク制度でございます。この制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして、認定基準に適合します製品につきましてＳＧラベルを貼付をしまして、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥によりまして人身事故が発生した場合には、その被害者に対しまして、賠償金の支払い等の救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成七年度末までに約八百四十四万台の自転車がこの制度に基づいてラベルを貼付しております。今後とも、このＳＧマーク制度の一層の実施、普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、十九ページになりますが、（６）自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保するために、自転車の組み立て、検査及び整備に関します通商産業大臣の技術認定制度としまして昭和五十四年度に発足をしたものでございます。平成七年度末現在、全国でほとんどの小売店、五万六千人の方が認定を受けていらっしゃいます。今後とも、この制度の普及を通じまして自転車の組み立て整備技能の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後になりますが、二十ページの３でございます。自転車等駐車場事業の育成でございます。これにつきましては、財団法人日本自転車普及協会が、日本自転車振興会から助成をいただきまして毎年自転車駐車場の整備を行ってきております。昭和四十七年度から平成七年度までに全国で三百三十九カ所、約十四万七千台の駐車場施設を整備をいたしております。平成八年度におきましても、全国で七カ所、約五千七百台分の駐車場施設の整備を計画をしているところでございます。
　通商産業省関係につきましては、以上でございます。
○栗原小委員長　次に、運輸省榊都市鉄道課長。
○榊説明員　運輸省から御説明をさせていただきます。
　運輸省関係は、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進の項目の一の（３）、鉄道事業者の用地提供状況等ということでございます。
　まず、鉄道事業者のいわゆる駐輪場の整備に伴います。地提供につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨に基づきまして、地方公共団体、道路管理者等が整備いたします公共自転車等の駐車場に関しまして鉄道事業者との調整に努めますとともに、自転車等駐車対策協議会への参加に積極的な対応が図られるよう指導するということといたしております。
　それから、表の９でございますけれども、ちょうど八ページになろうかと思いますが、これについて、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明をさせていただきます。
　まず、表９の一番下欄でございますが、平成七年三月末現在で、ＪＲ、大手民鉄、営団の合計で二千百三十九カ所、六十五万一千平米につきまして、地方公共団体等に対して用地の貸し付けの協力を行っているところでございます。また、鉄道事業者がみずから自転車等駐車場を設置し、運営をしているところでございますが、これは二百九十七カ所、十九万七千平米となっております。貸し付け協力の面積が昨年より若干減少しておりますが、これはその一部が自己経営に移行しているところでございまして、全体といたしましては、昨年に比べて増加しているところでございます。
　以上でございますが、これにつけ加えまして、鉄道事業者ではございませんが、清算事業団が同様に駅前の土地を貸し付けてございまして、これを含めますと、全体で二千五百六十九カ所、九十万一千平米となっております。
　運輸省といたしましては、今後とも、鉄道事業者が自転車等駐車場の設置に引き続き積極的に取り組むよう指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○栗原小委員長　次に、建設省塩島道路交通管理課長。
○塩島説明員　同じ資料に基づきまして、建設省関係の施策につきまして御説明させていただきます。
　初めに、二ページをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。
　（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、二ページの下から四行目以下にございますように、平成八年度は第六次五箇年計画の初年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、国が負担または補助を行う特定交通安全施設等整備事業につきましては、事業費約一千七百八十六億円をもちまして整備を図ることといたしております。
　次に、三ページの（２）、大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございます。表２の下の本文のところにございますように、平成八年度におきましては、約百四十九億円をもって整備を図ることといたしております。
　それから、（３）でございますが、一般の道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。
　これらの事業による自転車道等の整備状況でございますが、四ページの表３の一番下のところにございますように、平成七年四月一日現在で約八万九千キロを整備しております。
　次に、六ページをお願いいたします。自転車等駐車場の整備でございますが、交通安全施設等整備事業、街路事業によりまして、推進しているところでございます。
　まず、（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、特定事業については国が助成するということで整備を進めておりまして、下から四行目以下のところにございますように、平成八年度は、特定事業では事業費三十億円をもちまして、三十二カ所について整備を図ることとしております。これによる自転車等駐車場の整備状況でございますが、七ページの表７のとおり、平成七年四月一日現在で約二百二十九万台の収容台数まで整備をいたしているところでございます。
　それから、（２）の街路事業でございますが、その下から四行目のところにございますように、平成八年度は、事業費七十六億円をもって整備を行うこととしております。
　次に、八ページの下の方でございますが、２、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置のところでございますが、条例により自転車等駐車場の附置義務を課すことができることとされておりますので、標準条例を作成いたしまして、附置義務条例の制定を指導しているところでございます。
　それから、九ページの下段の放置自転車等の整理、撤去等でございますが、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力いたしまして努力してまいりたいと考えております。
　十ページでございますが、自転車等駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくってその整備に当たっての参考に供しているところであります。
　さらに、その下、第５の都市計画等における配慮でございますが、自転車等の利用に関する現状や将来の見通しを勘案して、適切なものとなるよう指導しているところでございます。
　次に、少し飛びまして、十九ページ、国の助成措置でございますが、公共団体等への補助は既に述べたとおりでございますので、それ以外の民間への助成について述べさせていただきます。
　二十ページをごらんいただきたいと思いますが、３のところに民営自転車等駐車場事業の育成とございます。
　まず、（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これは自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものでありまして、平成八年度には約二
万五千台の整備を行うこととしております。
　次に、（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業者等に対し、長期、低利の資金供給を行っており、今後とも本制度による自転車等駐車場の整備を促進してまいる所存であります。
　最後に、（４）でございますが、自転車等駐車場整備促進税制により、民営の自転車等駐車場の整備を支援しているところでありまして、これによって今後とも一層の整備が促進されることを期待しております。
　以上、建設省の施策についての説明を終わらせていただきます。
○栗原小委員長　次に、自治省細野企画室長。
○細野説明員　自治省関係を御説明を申し上げます。
　同じ資料の十九ページでございます。第９、国の助成措置等の２でございますが、自転車等駐車場及び自転車道の整備に対する地方債措置でございます。
　これは二つございまして、一つは、都市計画事業として行う場合でございますが、国庫補助金に伴う地方負担額につきまして地方債で措置を講じているところでございます。
　また、地方公共団体が単独事業として行うものにつきましては、一般単独事業債の一般事業で従来から措置をしてきたところでございますが、特に、平成四年度からは、都市生活環境整備特別対策事業の中の一つとして地方債措置を講じておりまして、その元利償還金につきまして交付税で措置を行っているところでございます。平成八年度におきましても、都市生活環境整備特別対策事業、その全体の総額につきましては、前年に比べましておよそ三五％増額をいたしておりまして、地方公共団体の需要に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○栗原小委員長　以上で関係省庁からの説明は終わりました。本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増子輝彦君。
○増子委員　新進党の増子輝彦でございます。
　きょうは、我が委員会の法案審議が終了いたしまして、その後、一般質疑ということで時間をつくっていただきました。
　御案内のとおり、日本の経済状況、景気が大変悪いということで、バブル経済の崩壊後、なかなか厳しい現状がございます。
　そういう中で、今国会、住専国会そのものと言われたような状況の中で、住専の処理問題についても国民の九割の皆さんが反対をしているという中で、今回、この住専関連法案が間もなく本国会ですべて成立するという状況になってまいりました。私ども、自己責任というものを明確にしていかなければならない、と同時に、やはり情報の開示という中で、今後、行政や政治のあり方というものがどのようにあるべきかということを改めて考えさせられた国会であったのかなと。
　そういう中で、我が商工委員会、今後の日本の通商産業あるいは景気の問題等におけるいろいろな諸問題を抱えている中で、きょうは幾つかの点について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、通告をせずに大変恐縮でございますが、きょうの朝の各マスコミの報道によりますと、フィルム問題で、我が国とアメリカ、コダック社がいろいろと摩擦があった中で、米政府がＷＴＯにこのフィルム問題で提訴をしたというような報道がなされております。これについて通産大臣のコメントも一部報道されているようでございます。今後の我が国のこういったいろいろな問題について、ＷＴＯそのものの、我々が訴えていく、あるいは訴えられるというようなものも含めて、重要な問題になってくると思います。
　この件について、通産大臣の見解を一言お聞かせいただければありがたいと思います。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○塚原国務大臣　アメリカのＵＳＴＲの方からＷＴＯの方に提訴がございまして、三点、直訳でございますのでちょっと文章おかしいかもしれませんが、まず第一点が、貿易投資自由化対策のよろいによるガット協定違反、利益の侵害、無効化についての協議要請、二点目が、大店法による規制が外国のサービス供給者に対して市場への参入障壁となっていることがＧＡＴＳ、ガッツ協定違反である点についての協議要請、三点目が、制限的な商慣行について協議制度に関するガット決定に基づく協議要請というようなことで、三点につきましてＷＴＯに提訴がございました。
　それからさらに、ＵＳＴＲの方からコダック社に対しては、この分野における反競争的な行為に関して日本の公正取引委員会に提出するための情報を提供するように要請をするということで、私どもから、やるのなら、もう堂々とＷＴＯの場でやりましょう、あるいは、公正取引委員会の部分でございますので、ぜひ公正取引委員会の方で訴えてくださいということを申し上げておりましたので、そういった面からしますと、かつては、もう常に三〇一条というのを大上段にアメリカは振りかぶっておりましたから、そういった意味では国際ルールのもとでやるという、私どもにとりましては大変大きな進展がここにあったのではないかと思います。
　ただ、具体的な内容をこれから精査をいたしまして、もしかして彼らが言っていることでＷＴＯになじまないものもあるかもしれませんから、その点につきましてはこれからＷＴＯの中でいろいろとお話をしていきたいというふうに考えております。
○増子委員　ありがとうございました。
　さて、我が国の景気動向、企業のそれぞれの収益も大分向上してきたというようにも言われております。しかし、実体経済は必ずしもそうではないというふうに認識せざるを得ません。
　それは、金利が史上最低の低金利という中で大変効果があったことは事実でありましょうけれども、やはり一番の要因は、私は、日本の企業がそれぞれリストラをしっかりとやってきたというような効果が今出つつあるのであって、実際の景気動向はそんなによくない。特に、中小企業においてはまだまだ極めて厳しいという状況があることは、御認識をいただいているかと思っております。
　きょうは、その中小企業の関係について、幾つかの点についてお伺いをいたしたいと思っております。
　まず、中小企業の中における問題の第一点でございますが、実は今、法定労働時間の問題がございます。間もなくといいますか、来年の三月三十一日まで現在の猶予措置というものが持たれているわけでございますが、それぞれの業種によりましては極めて大変な状況でございます。そういう意味で、日本の中小企業のいろいろな形態の中で、この時短がそのまま実施された場合に、果たしてどういうふうになってしまうのだろうかという心配がございます。
　例えば、この時短、既に一部進んでいるわけでありますが、労働省の調査によりますと、今、時短の達成率の調査ということになりますと、八九・七％が十人以上三十人以下で実施されている。しかし、一方、全国商工会連合会の調査によりますと、これがまだ五三・五％だというように、実は数字が大分違っております。こういう数字の違いもございますが、いずれにしても、この景気低迷の中で、中小企業団体を含めた諸団体が雇用を守るということが、やはり今後の日本の中小企業や経済全体の中で大事ではないだろうか。
　失業率が最悪の三・四％という高水準に今あるわけであります。本当に今ようやく上向きつつあるこの景気の中で、本当の景気回復をするというときに、来年の四月以降この時短が実施されることによって、中小企業、いろいろな意味でこれは問題になってくるんではないだろうか。当然、ゆとりのある労働の関係の皆さんの期待というものもあるわけでございますが、しかし、特に業種によりましては、商業、接客、娯楽業等については大変厳しい現状であり、なおかつ、いわゆる十人未満の事業主にとっても、これを達成するのは極めて難しいという状況にあることは御認識をいただいているかと思います。
　この件につきましてどのようにお考えになっているのか、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○新政府委員　私ども、労働時間の短縮ということそのものは、基本的な認識といたしましては、ゆとりと豊かさを実現する社会、そういったためにも非常に重要なことである、また中小企業にとりましても、労働力を確保するという観点からも、できるだけそういった労働時間の短縮というものを重要な課題として取り組んでいく必要があるだろうというふうには考えてございます。
　そういう意味から、これまで私どもといたしましても、中小企業労働力確保法それから時短促進法ということで、労働省とも協力をいたしまして時短の促進に努力をしてきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、現下の厳しい経済状況を反映をいたしまして、来年四月に週法定労働時間の猶予措置が四十四時間から四十時間に移行するということについては、中小企業者の中で非常に切実な声が上がっていることも、また事実でございます。
　その声は、第一点目として、今委員労働省の数字をお挙げになりましたけれども、私ども、昨年の労働省の実態調査の結果の理解では、製造業の中小企業の中で週四十時間制を達成している企業は、従業員数が一人から九人までの企業では二七・一％、それから十人から三十人というようなところでは二五・九％ということで、極めて達成率が低くなっております。そうした中で、四十時間制に移行すると、単純計算では一二・五％の賃上げに等しいコストアップになる。これを吸収していくような情勢には現在ないということ。
　それから第二点目は、ゆとりと豊かさを目指す制度が、違反をしたら直接罰則の適用になるというようなことが適当なのかどうかというような声がございます。
　こういうことでございますが、政府部内では労働省を中心に議論を進めていくことになりますけれども、中小企業庁としましては、こうした中小企業の声を十分酌み取っていただいて、時短が混乱のない形で軟着陸ができるような、何らかの措置を講じていただくことも必要なのではないかというふうに考えております。
○増子委員　そういう状況であればなおのこと、ひとつこの問題については、私ども、もうちょっと真剣に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また強い要望もしていかなければならないと思っております。
　時間が限られておりますので、答弁の方はひとつ簡略にお願いできればありがたいと思っております。
　続きまして、この中小小売商業者の環境というものが、やはり大変厳しい。御案内のとおり、大店法がまだございますが、大店法があるけれども大店法の網にかからない、いわゆる専門量販店の行き過ぎた商行為というものが、実は最近顕著にあらわれております。それは、いわゆる第二種の規模の出店状況を見ますと、ここ四、五年極めて大きな数が出店しております。こういった中で、家電業界の事例を申し上げて公取委員長の見解をお尋ねいたしたいと思います。
　これは報道でも随分なされておりますが、今の家電業界、極めて価格破壊という形の中で大戦争が起きているといいますか、問題が起きているということは、もう御承知のことだと思います。こういった一円商法だとかいうものが中小小売商のところに極めて大きな影響を与えているし、また逆に、こういった安売りが果たして公正に消費者に利益を与えているのかといえば、必ずしもそうではないのではないかというふうに認識をせざるを得ません。
　特に今回、一部家電の専門量販店がやっておりますこの一円セール等の問題は、やはり景品表示法に抵触するのではないか、あるいは不当廉売に当たるのではないかというふうに考えられているわけでありますが、公取の方としても、この問題について見解をどのようにお持ちになっているのか。と同時に、これについてどのようにされるつもりなのか、これを公取委員長にお伺いをいたしたいと思います。時間がございませんので、ひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねがございました最近の事例として、家電のいわゆる一円商法の問題がございます。簡単にお答え申し上げます。
　本来、正当な競争と申しますか、公正、自由な競争で価格が下がるということは消費者利益に結びつきますが、そうではなくて、採算を度外視した極端に低い価格で商品を販売して顧客を獲得する、これは正常な競争手段とは評価できません。独禁法上の問題でございます。
　ただいま御指摘の不当廉売は、御案内のとおり、一般的に申しますと、正当な理由がないのに供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給する、それによりまして他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある、そういう場合でございます。
　それで、ただいま御質問の本件でございますが、私どもこの実態を調査をいたしますと、独禁法で禁止されております、ただいま申し上げました不当廉売に該当する疑いがあるということでございまして、その調査の結果に基づき、これを販売しておりました関係人に対して、このような行為は独禁法で禁止されている不当廉売に該当するおそれがあるという旨をきちんと指摘をいたしました。その結果、今後同様の行為を繰り返さないように注意をいたしました。
　なお、今お尋ねの、景品規制の対象でもあるのではないかということでございますが、確かに、販売の状況、態様によりましては景品規制の問題になることもあり得ると思いますけれども、お尋ねの本件につきましては、私どもの調査の結果に基づきまして、申し上げましたように不当廉売のおそれがあるということで措置をしたということでございます。
　御報告をいたします。
○増子委員　この問題、今後とも、やはりそれぞれが生き残りのためにはいろいろな商法を使ってくるということも考えられます。しかし、これはやはり公正な取引というもの、自由な競争というものがなければなりません。もちろん、消費者に対する利益というものも勘案しながらやっていかなければならないことは当然のことでございますので、今後ともひとつこの件についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、実は私ども、昨年、規制緩和ということで電力及び石油関係の規制緩和をやってまいりました。特に石油業界における規制緩和の特石法廃止というものは、大変大きな時代の流れに沿って、きちっとしたものをやったものと思っております。これも、先ほどの商法、いわゆる不当廉売ではありませんが、公正な、自由な競争の中で利益を消費者に持たせるということについては、大変大きな効果があったのではないかと私自身は思っているわけでございます。
　この特石法廃止に伴う効果あるいはそれにおける問題点というものを、どのように現時点で通産大臣はお考えになっているか。大変また時間がなくて申しわけありませんが、簡略にお願いを申し上げたいと思います。
○塚原国務大臣　規制緩和を契機といたしまして、石油産業の先取り競争も含め一層の競争の促進が促されまして、ガソリン等の石油製品の価格が大幅に低下をいたしたというふうに考えております。消費者にメリットも還元されて、規制緩和のねらいは着実にあらわれつつあるというふうに認識をいたしております。
○増子委員　そういう状況の中で、反面、やはり石油にかかわる方々にとっては、今後この規制緩和がさらに進めば、いろいろな問題が出てくるのではないだろうか。当然、セルフスタンドの問題等も出てまいります。しかし反面、考えますと、やはりこういった規制緩和によって新しく参入してくるという業者の方々も当然いらっしゃるわけでございます。そうしますと、この石油に関係する方々にとってはなかなか厳しい状況が生まれてまいります。その中で、経営改善やいろいろな面において大変努力をされております。
　その中で、今私ども一つ大きな関心を持っておりますことは、やはり石油に関する税の問題でございます。
　やはり税というもの、国家のいろいろな形の中でこれは欠かすことのできない大事なものでありますし、特に財政再建という点からいっても、この税というもの、極めて重要な問題ではございますが、実は消費税が三％で実施された段階で、なぜかこの石油諸税が大変厳しい状況に置かれたままであったということ。すなわち、今私ども考えていることは、ガソリン税や軽油引取税というものが大変税金が高いのではないかというふうに考えているわけであります。
　もちろん、税というものはなければなりませんが、今、石油諸税と消費税の調整併課ということが一つの論議になっているわけでございます。この辺について、通産大臣はどのようなお考えを持っているか、御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
○塚原国務大臣　先生から御指摘ございましたように、特に石油業界、大変厳しい環境に置かれているという認識を持っております。そういった状況で、これは先生の方がお詳しい部分もあると思いますが、ここで税の調整をするというのは結構大変な作業というのがあるのだと思いますが、できるだけ石油業界の置かれている状況についても御理解をいただくということを努力するとともに、関係方面とこのことに対する議論をこれから深めてまいりたいというふうに考えております。
○増子委員　やはり、消費税をそのまま課税する単純併課の措置がとられたままの状況というのは果たしてどうなんだろうということで、税全体の中でもちろん考えていかなければなりませんが、この問題、今通産大臣おっしゃったように幅広く税の論議をしながら、調整併課ということも大臣には何とかひとつ考えていただきたいな、そういうふうにも思っているところでございます。
　と同時に、経営状況、極めて厳しいことでございますので、今後とも私ども、この規制緩和、確かに重要な問題でありますが、これからの問題点等も含めながら、しっかりとこれをそれぞれの皆さんがよくなるような形で進めていかなければならない、そういう責任を持っているところでございます。
　最後にもう一つだけお伺いをいたします。
　今の税の問題でありますけれども、今、消費税三％ということでございますが、実は、来年の四月一日からこれが五％になることになっているわけでありますが、この消費税が五％になるという前提条件に、幾つかのことがございます。消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の進捗状況等々含めて四つの件がございまして、これらを「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる」というものがございます。
　翻ってみるに、行財政改革が本当に行われているのか。先ほど申し上げましたとおり、やはり景気がまだまだ本当ではないという中で、消費税の三％が二％アップして五％になるということは、極めて私は、今後の景気動向や、あるいはお年寄りの皆さんも低金利の中でなかなか貯金に対する利息が多くならないで生活が厳しいとか、いろいろなことがございます。
　そういう意味では、財政の健全化ということもございますが、私は、今、行財政改革をもっともっと進めていくということ、そういった経済状態の全体のことを考えたときに、消費税というものが果たして五％が適当なんだろうかということをもう一度我々みんなで考えていかなければならないという状況ではないのかと常々思っておりますし、我が党としてもしっかりと、今後とも財政の健全化を含めながら、この問題を強く進めていきたいと思っております。
　この消費税を五％に引き上げるということについて、経済全体の観点から通産大臣はどのようにお考えになっているか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○塚原国務大臣　繰り返しの御答弁という形で先生には非常に御不満かもしれませんが、平成六年度の税制改革の一環という形で、個人所得税の負担軽減の先行実施をした中で五％ということになっております。
　ただ、本格的な景気回復を実現していかなければいけないわけでございますので、経済運営についてはこれから万全を期してまいりたいと思いますけれども、五％につきましては、ぜひとも御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○増子委員　これは理解のいかないところでございまして、とにかく先ほど来申し上げておりますとおり、財政の健全化というものも当然大事でございます。それを私どももやっていかなければならないと思っております。しかし、そのためには、やはり税というものが公正な形で幅広く課税されるということも当然必要なことでございますし、何よりも、日本の経済状態がよくなればそれだけ税収というものもアップするわけであります。
　今の経済状態、冒頭に申し上げましたとおり、決して実体経済はいいものではございません。そういう意味で、私ども、通産の関係の商工委員会にいる者としても、今後ますます日本の経済の状況をよくしながら、景気が中小企業まで含めて本当によくなったという状況をつくっていくことが極めて大事だと思っておりますので、そういう意味では、今後ともこの問題についてはまた別の機会に議論をしていきたいと思っております。
　短時間で恐縮でございましたが、ひとつ今後とも我が国の通産行政を含め、中小企業対策にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○甘利委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　昨年末の「もんじゅ」の事故以来、改めて日本の原発政策あるいはプルトニウム政策について国民的な関心も高まり、また同時に、これまでのやり方でいいのだろうかという見直しの議論が随分進んでおります。
　そういう中で、「もんじゅ」の事故の後、例えば三県の知事の方たちが出された、福島、新潟、福井ですが、「今後の原子力政策の進め方についての提言」という中でも、「核燃料リサイクルの今後のあり方など原子力政策の基本的な方向について、」「これまでの経緯にとらわれることなく幅広い議論を」というのもありましたし、またその中では、「必要な場合には次の改定時期にこだわることなく原子力長期計画を見直すこと。」そういう提言もありました。それからまた、「原子力発電所所在市町村の安全確保と地域振興に関する要請書」というのがことしの五月二十一日に出されておりますが、その中で、プルサーマル計画などについて慎重な対応を求めている。
　そういうふうに、本当に全国の自治体関係者の皆さん方から、これまで以上に国の進めるやり方についても見直し、検討を求めていくという流れが顕著に出てきております。六月一日の報道によりますと、福井県の知事は、国のプルサーマル計画を拒絶するという意向を示したことなども伝えられております。
　こうした情勢の中で、六月七日付の日経を見ておりますと、通産省の方は、プルトニウム利用については計画を一時凍結するという意向を示しておりますが、これについては、まずこのとおりなのかどうか、伺っておきたいと思います。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　プルサーマル計画につきましては、一昨年に策定されました原子力利用長期計画におきまして、ウラン資源の有効利用及び余剰プルトニウムは保持しないとの観点から重要であり、また、海外におきます運転実績でございますとか、我が国におきます軽水炉におきます試験的実績あるいは新型転換炉におきます技術的実績等を前提といたしまして、大変重要であるということも認識の上で、当面、海外から回収されますプルトニウムを利用しまして九〇年代後半から開始するということとされておるわけでございますけれども、今委員御指摘ございましたように、このプルサーマルの具体化につきましては、諸般の国民各層の御意見等をお伺いしながら進めていく必要があるということでもございまして、原子力政策円卓会議などの場を通じまして、地元自治体あるいはさまざまな国民各層の幅広い意見を伺いながら、適切に対応していく必要があるという状況でございます。
　したがいまして、私ども資源エネルギー庁におきましても、このような観点から、現段階におきましては幅広い御意見をお伺いし、議論を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○吉井委員　この計画の一時凍結という表現については直接的にはお答えがなかったわけですが、この中で、通産省首脳の言葉として、「国民の理解が得られるまで計画推進は困難」である。それから、エネ庁幹部の言葉として、「プルトニウム利用路線自体は堅持するが、先送りを視野に入れて計画を見直す必要がある」。総合エネルギー調査会原子力部会では、「原子力開発が国民の理解を得られるよう政策の仕切り直しを検討。部会での審議結果を原子力長期計画見直しにも反映させる。」
　いずれにしても、国民の意向とか意思を無視してそれ行けどんどんでやっていくという、そういう立場じゃない。やはり国民の意向等を十分尊重して今後考えていくんだという趣旨に私は読み取っているのですが、一時凍結というこの表現はマスコミの表現としても、考え方はそういうことですね。
○並木政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、地元の御意向あるいは国民各層の御意見等々を踏まえながら、原子力委員会の円卓会議の御議論、あるいは、本日総合エネルギ」調査会原子力部会を再開したところでございますけれども、幅広い御議論をいただいた上で進めていく、こういうことでございます。
○吉井委員　それで、「もんじゅ」の事故の後、この間いろいろな取り組みがありますが、例えば円卓会議も開かれていますね。これは科学技術庁長官など出てやっているものでありますが、その円卓会議の中で出ている声というのは、これは出席した知事の言葉として、「円卓会議が地元や反対派の意見をただ単に聞き置く場に終わるのではないかとの危惧が出ている。」ということが知事からも言われていますね。それから参加した人からは、「国民の意見を聞いたという形をつくるだけではないか、という疑問も消えない、そういう指摘も参加者からも出ていますね。
　だから、やはり「もんじゅ」の事故の後、いろいろ国民の声も聞きましょうとか、理解も得てとか、いろいろなことを言っているのだけれども、しかし、本当にまじめに国民の声に耳を傾けてくれるのだろうか、これは私は、非常に広く国民の皆さんの中に今ある問題だと思うのです。
　そういう点で、この点はちょっと大臣に聞いておきたいのですけれども、「もんじゅ」の事故以降のこういう状況の中で、それ行けどんどんのやり方ではなくて、やはりまじめに国民の声に耳を傾ける、こういう姿勢というものは今私は行政の中で非常に大事だと思うのですが、これは大臣にちょっと聞いておきたいと思います。
○塚原国務大臣　「もんじゅ」の事故は、これからの原子力政策にとって一番大切な、国民、地域の住民の方々の信頼を大きく失わせる大変な出来事であったと、私は就任のときから申し上げております。この信頼を回復するというのは大変な作業でございますけれども、一生懸命努力をして、信頼の回復を図ってまいるということをいたしてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　信頼の回復という点では、私は、一番大事な一つの柱になるのは、国民の皆さんからのいろいろな声がありますね。そんなのはだめだよ何だよということじゃなくて、やはり率直にその国民の声に耳を傾ける姿勢をとるかどうかというところが非常に大事だと思うのですが、この点、もう一遍聞いておきたいと思います。
○塚原国務大臣　そういう状況の中で、信頼回復のためのいろいろな場を設けるということで、今御指摘ございました円卓会議等、現在行われております。その中で、果たしてこの声がしっかり通るんだろうかというような御懸念を持たれたということは、まだまだ私どもの皆様に対する、その会議が極めて私どもは重要だと認識をしている部分の、ＰＲの不足しているところもちょっとあったのか、こういうところを反省しなければいけないと思いますけれども、極めて重要な、一つ一つの御意見が大きな影響を与えるというふうに私どもは考えております。
○吉井委員　それで、これは三月三日になりますが、朝日新聞に原発問題についての世論調査が行われて、その結果が紹介されました。
　ちょっと御紹介しておきますと、「あなたは、これからのエネルギー源として、原子力発電を推進することに賛成ですか。反対ですか。」賛成という方が三八％で、反対という方が四四％。だから賛否、まあ反対の方が多いわけですが、あるわけですね。
　ただ私は、同時に大事なことは、「日本の原子力発電所で、大事故が起きるという不安を感じていますか。感じていませんか。」ということについて、大変感じているというのが七三％。だから、原発推進という立場の方も、反対という人も含めて、今の日本の原発には大変な大事故が起こる不安を感じている。これは国民の非常に率直な気持ちとして、ここはしっかり踏まえてかからなければいけないと思うのです。
　同時に、原発は技術と管理次第で安全なものにできると思うか、それとも人の手に負えない危険性があると思うかということについても、「安全なものにできる」という楽観的な見方が三五％で、「手に負えない危険性がある」というのは五六％。非常にそこに今の国民の多くの皆さんの不安や心配というものがあるわけで、実はそれは、かつてチェルノブイリ事故の後に行われた八六年の調査の六七％よりも、不安を感じるという今回の七三％は、さらに大きいわけですね。
　そういう国民の声というものを本当に尊重して原子力行政というものを、特にその点では従来型の発想から違った、国民の不安やそういうものをちゃんと耳に入れた行政というものに転換といいますか、踏み出していくといいますか、これを考えなければいけないと私は思うのですが、この点は大臣にもう一遍、政治家としてのお考えを改めて聞いておきたいと思います。
○塚原国務大臣　日本の国は、国会の御議論等を通じて、そのたびに原子力の安全規制というものが強化をされてまいりました。非常に科学技術特別委員会等々での議論は、私は、日本の国の国民が原子力発電というものを信頼するに足るだけの機能を国会が果たしてきたというふうに思います。そういうことが、あのチェルノブイリのような本当に大きな事故があった直後でも、今御指摘のその数字、これは大変大きな数字ではあるけれども、その程度の数字でおさまったというのは、やはりかなりの信頼感があったのではないかと思うのですね。
　ところが今回、「もんじゅ」の事故の後の調査で、その調査結果を私は見ておりませんけれども、そのときの数字を上回ったということは、これはもう私どもとすれば、大変な大きな問題として認識をしなければいけないというふうに感じております。
　繰り返しでありますが、円卓会議等々で現在実施をいたしております皆様方の御意見を十分に拝聴する中から、より安全に対する信頼を増すように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　私は、「もんじゅ」に関しては、昨日も科学の委員会で最近の再現実験のことを取り上げましたが、実験をやってみたら、実は床のライナーのところに流れてきたナトリウムが燃えて、ライナーに穴があいてしまった。ナトリウムとコンクリートが直接接する事態になったのですね。これはナトリウム・コンクリート反応というので、水素が出て大爆発に至るという本当に危ない事故の一歩手前であったということが、実は最近の動燃の実験によっても明らかになっているわけです。ですから、国民の皆さんの不安というものは単なる不安ではなくて、そういう裏づけのあったものですから、改めてそこをしっかり踏まえて考えていただきたいと思うのです。
　さて、憲法第八章「地方自治」、その中では九十四条で条例制定権というのが定められておりますが、これは当然、国は、地方地方が条例を制定して地方自治の本旨に基づいてやっていく行政については尊重しなければいけない、当たり前の話であります。この憲法と地方自治法の定めるところにより、実は昨年七月十九日に、巻町における原子力発電所建設についての住民投票に関する条例というのが制定されました。
　エネルギー庁長官に最初に伺っておきたいのですが、この条例の第一条「この条例は、巻町における原子力発電所の建設について、町民の賛否の意思を明らかにし、もって町行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。」とうたわれております。この条例を尊重するということは当たり前の話だと思うのですが、これは間違いありませんね。
○江崎政府委員　条例に基づく住民投票の結果について直接尊重する義務がかかっておりますのは、条例に基づいて、町の町長に尊重義務がかかっているというふうに理解しております。
○吉井委員　そんなことを言っているのではないですよ。国の行政というのは、地方自治の本旨に基づいて行われることについては、国は国として、国と地方との関係で、ちゃんと行政というものは尊重して進めるというのは当たり前の話であって、国は地方と全く違うことを強権的にやるということはできないのです。ですから、そういう条例に基づいて巻町の皆さんが進めていくということについては、当然、国としても尊重する立場にあるのは当たり前の話で、それはちゃんと尊重して対応されますねということを聞いているのです。
○江崎政府委員　条例の結果、住民投票の尊重義務というのはあくまでも町長に対してかかっているというふうに私どもは理解しておりますが、ただ、住民投票を受けまして町長が各種の判断をされますときに、その結果については、私どもとしては当然これを重大に受けとめるということでございます。
○吉井委員　私は、住民投票の結果の議論をやっているのではないのですよ。
　この条例の目的というのは、第一条で、町民の賛否の意思を明らかにするとともに、もって町行政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的としてつくられているのですね。賛成、反対の結果がどうなるか、そのことを今聞いているのではないのです。
　そういうことで、憲法に基づいて、地方自治体が町行政の民主的で健全な発展を目指して取り組んでいこうとする姿勢というのは、国として尊重するという立場にあるのは当たり前の話だと思うのです。それを全く無視する、尊重もしません、無視しますというふうなことになったら、これは憲法に照らして全く誤った立場になるわけですから、そういう地方の皆さんの進められることについては、国としては、条例の第一条などに示していることを尊重しますね。それを聞いているのですよ。