○小倉参考人　ただいま御紹介いただきました小倉でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日、こちらへお呼びいただきましたのは、最近におきましての税制調査会の審議の模様、その状況などにつきまして報告をしたら、こういう御要請かと存じます。
　それで、本年に入りまして税制調査会では、まず企業課税につきましての、法人税の問題でございますが、それを主にいたしまして、どちらかと申しますと、基礎的といいますか、当面の法人税率をどうするとかということでなくて、法人税の仕組みを中心とする研究をいたしまして、総会に報告を求めました。したがって、その法人税の基本的な仕組みについての報告についてのおおよその要旨を申し上げたいと思います。
　それからまた、その次に、税制調査会におきましては、総会、それから企画特別部会、この両方でもって少し長期にわたります税制のあり方について審議を進めてまいっております。長期と申しましても、数年といいますか、あるいは財政再建ということがありますので、そのおおよその期間というようなことを目途とした、どちらかと言えば中期と言うべきものでしょうけれども、中期と申しますれば、そういう中期税制のあり方、あるべき姿について審議をいたしてまいったわけでありますので、その審議の概要についても御報告をするのが適当かと存じます。
　まず、法人税の基本的仕組みについて研究、審議を重ねてまいりました企業課税小委員会の報告について申し上げます。
　これはむろん税制調査会でもってそういう小委員会を設けまして、法人税、それから法人税と所得税の関係、いわゆる二重課税の問題を中心に企業課税、すなわち法人税の全般的なあるいは基本的な仕組みについて検討を行ってまいりました。約半年間、十回にわたります会合を重ねまして、先月下旬に小委員会から検討の結果の報告を税制調査会の総会で受けた、こういう次第であります。したがいまして、検討の結果を報告を受けたということでありますので、その結果について税制調査会として全部いわばオーケーしたとか、あるいは全部これを審議するんだとかいうふうなことではなくて、税制調査会としてはいわば報告をお聞きしておくということで、今後の調査会の税制、特に法人税について審議し、あるいは必要な際に政府に答申する場合の有力な参考にする、こういうような性質のものかと思います。
　そこで、そういう問題ありますけれども、相当の回数を重ねて、また税制調査会の一部の方、それから正式の委員ではないほかの特別委員の方、特に中立的な方々にも若干加わっていただいた結果でございますが、その概要を申し上げます。
　まず法人税につきましては、先ほど申しましたような法人に係る法人税そのものと配当を受け取る株主に係る所得税との関係、これを二重課税と考えてそれを排除すべきだ、こういうように見るのか、あるいはそうでないのかというようなことが一つの大きな問題でございます。との問題は、先生方もよく御承知のとおり、従前から法人の実在説あるいは擬制説、こういうような法人についての基本的な考え方から論じられることも非常に多かったかと思うのであります。しかし、この報告によりますと、実在説だあるいは擬制説だといったような観点からこの問題を論ずるのは必ずしも適当でない、実りある研究成果はそこからは出てこないのではないかというのがこの報告の要旨でありまして、むしろ法人をめぐる税制が今日すでに現存しておる、仮にそれを手直しをすると経済の各面にどのような影響を与えるかということに着眼して考えるのが妥当ではないかということで、そういう方面から検討する必要があるという基本的な立場の報告であります。
　現在の法人税制はこのいわゆる二重課税の問題について若干の調整を行っておるわけであります。配当軽課でありますとか、配当税額控除でありますとか、受取配当益金不算入でありますとか、この三つの仕組みによって調整を行っているというわけでありますが、仮にそういう調整を行わないことにすればどういう影響が経済の各側面において起こるであろうかということを考慮しなければならぬ。そういう現実的な考慮をすれば、一方において調整を行う必要がないという御意見と、完全に調整を行うべしという御意見とがあり得るわけでありますけれども、どうも実態から言えば完全な調整を行うということは適当ではないというのが報告の要旨であります。
　その考え方の基本といたしましては、現行制度の仕組みはある程度複雑といえば複雑、理解しにくいといえば理解しにくい点があるわけでありますけれども、いずれにしましても、そういう仕組みを通じて、できるだけ法人税制のあり方としては、その法人税制の仕組みを変えることによって経済に思わざる影響を与えることのないように、いわば法人税制を経済に対して中立であるようにというねらいを持って考える必要があるわけであります。そしてまた、現在の制度もそういうねらいからできておる制度である。現在の制度と申しますのは、配当軽課であるとか、配当税額控除であるとか、受取配当の益金不算入であるとかいうのは、そういう考え方から出た仕組みであるということであります。往々にしてこれが法人についての、あるいは企業の優遇税制であるとか、税制調査会で言いますところの政策税制の部類であるというふうに言うことは適当でなかろう、こういう報告になっております。
　ちょっと観点が変わりますけれども、この調整の問題につきまして近年特にドイツ、フランス等ＥＣ諸国で採用されているものにインピュテーション方式というのがございます。法人税を法人の段階で払う、その法人の段階で払った法人税につきまして、配当をもらった方がその配当に見合う法人税のものを配当に加えるということで所得税をはじいて、そこから法人税ですでに法人段階で払っている分を全部または一部差し引く、最近税制調査会ではインピュテーション、そういう方式を法人税加算調整方式という、熟しない日本語ですがそう呼んだらよかろうということにいたしておりますが、そういった法人税加算調整方式というのがありまして、どうもそれが比較的難点の少ない方式ではないかということであります。もっともこの方式は、オランダは違うようですけれども、ＥＣ諸国を中心にして採用されておりますが、アメリカはそういう方式はとっていないわけであります。そういうこともありまして、そういう方式はどうも理論的には望ましいことであるけれども、現実の日本の法人税の現在を考えてみますと、それに移行することは時期尚早である、もう少し諸外国の様子を見てインピュテーション方式、法人税加算調整方式に移行するというような姿がおおよそはっきり見られるときに考えた方がよろしいのではないかということで、この二重課税の調整方式は現行の制度の骨格を維持していくのが適当であろうというふうになっております。
　それから税率の問題でありますけれども、税率を別に上げるとかどうこうする、そういう税率の問題ではございませんで、法人税の税率は基本的には単一の比例税率であるということが適当であろうという結論になっています。言葉をかえて申しますれば、一部の方々の御主張があるように見受けられますが、所得税みたいな累進課税制度に法人税を移行させることは、どうも法人税というものの性格から見て累進税制にはなじまないのではないかというのが報告書で述べられているところであります。
　以上、ごく重要な点について簡単に申し上げたわけであります。
　次は中期税制、ただいま検討中でありますが、今日までの状況について概略お話をしたいと思います。
　実は、税制調査会の委員の任期は、御承知かもしれませんが、来月の十日で任期が切れるわけでございます。三年の任期が来るわけでありますが、従前の例によりますと、任期切れの前に今後税制のあり方についてどうしたらよろしいかという、年度改正とは別に少しロングランで見た考え方で税制のあるべき姿を審議して、政府にも答申し、一般にも公表しておくというようなならわしもありまするし、そういうならわしは別にしましても、ちょうど財政再建という年に差しかかっておりまするし、この財政再建ということを頭に置いて、その財政再建に資するような税制のあり方はどうしたらよろしいかということについては、一般消費税について御承知のような経緯もありますので、やはりこの際、全般的に財政再建と見合った税制のあり方について税調としてもある程度の考え方をまとめておくのが適当じゃなかろうかということで、ことしの八月の末から審議に入っておるわけであります。
　この審議の経過を月日をたどって概略申し上げますと、まず最初に、八月の末でありましたが、財政当局から財政の現状、いわゆる財政危機ということでありますが、その財政の現状について説明をお聞きするということから始まりまして、中期税制の検討に入ることにいたしたのであります。九月になりまして、九月初めの総会では、前回の中期税制で述べております各種の税目あるいは各種の項目全体にわたって総ざらいをいたしまして、出発点に戻っていこうといいますか、全く出発点に戻ってということかと思いますが、いわゆる租税原則、古くから内外の学者が唱えておったような租税原則をレビューするということを始めまして、そして基本的な事項を検討するということのために企画特別部会というのを設けてごく最近までこの特別部会で審議をいたしたわけです。この特別部会は今日まで約六回開きまして、個人の所得税、企業課税、それから間接税、あるいは資産税等につきまして、各税日ごとに個別に検討してまいりましたが、なお、この個別の税目のほかに、財政再建という観点から歳出、歳入全般にわたっての御討議も願って、その間三回にわたりまして総会に審議の状況を報告して、また総会での御意見あるいは御討議を開陳していただくというようなことをいたしたわけであります。
　ただいまのところ、見込みといたしましては十一月上旬にはこれまでの成果を取りまとめまして、できれば答申ということに持ってまいりたい所存でおりますが、答申の内容につきましては、特にその具体的な各税目でありますとか、その他重要な税制の項目につきましては、まだすっかり固まっておるということでもありませんので申し上げにくいのでありますが、その答申の案を作成するという段階にいよいよ入ることになりまして、例年のようにといいますか、いつものように答申の起草小委員会というものを設けることにいたしました。この起草小委員会はまだ始まっておりません。実はたしかあすから第一回を開いて、何回か開いていただきまして総会との間を一、二回往復いたしまして審議を重ねるというふうに予定をいたしております。
　以上のようなのが今日までの審議の概要でございますが、今回特に感じておりますといいますか、この審議を通じた間に感得されました特徴といったようなものを申し上げますと、まず、これはこの前の一般消費税を入れました中期税制の答申についてもそうなんでありますが、やはり何と申しましても財政の再建にはまず歳出の面についての検討ということを——これは税制調査会の枠をちょっとはみ出ますものですから、歳出の各項目について検討したわけでもありませんけれども、まず歳出について思い切った削減措置が必要である。また、近年歳出の伸びが非常に急テンポな勢いで伸び率が高くなっておりますが、こういう増加の傾向というものはやはり是正する必要があるのではないかということが論じられ、また、そういう意見の方が非常に多かったということが注目されることであります。したがって、歳出を圧縮するとか、あるいは歳出の伸びについては考え直す、こういったような努力をしないままに、それをなおざりにして税負担の増加のみを考える。税負担の増加のみというのじゃちょっとあれで、言葉が適当ではありませんが、そういうことをしないで税負担の増加を考えるというのは、かえって財政の肥大化を招いて適当ではないのではないか、こういうのが税制調査会の全体を流れる共通の認識であったということが言えるかと思います。
　もう一つ従来と違うと申しますと変でありますが、従来は徴税上の問題については余り触れなかったと思うのです。税制調査会というのは徴税のことではなくてその前の段階、徴税する前、税金を納めていただく前の制度の仕組みをどうするかということが主であって、徴税のことについては余り触れないというような考え方があったのですが、多分そうかと思います。今回はその徴税上の問題にもずいぶん触れて論議がされたということが一つの特色というふうにやはり言えるかと思います。それらがどういうふうに答申に反映するかはこれからの問題でありますが、そういうことだけは申し添えることができるかと思います。
　以上、簡単でありますが、昨今の税制調査会での審議の模様をお話をいたしまして、御審議の御参考に供する次第であります。どうもありがとうございました。