Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原正司君　ありがとうございます。
　その上で、具体的な質問をさせていただきたいわけでございますが、ＣＯＰ７におきましては、ＣＯＰ３の決定を受けまして、京都議定書を具体的に進めていく上でルール化を論議されたわけでございまして、今回合意を見たということはそれなりに評価しなければならないというふうに思っております。
　しかし一方で、御承知のとおり、アメリカがこの議定書にサインをしないということを明確にいたしております。アメリカは、世界の四分の一、先進七カ国では三分の一の炭酸ガスを排出している国でございます。さらに、中国やインドなどにつきましても、削減義務についての論議が先送りされた。こういう中で、今後に残された課題も大変大きいわけでございます。
　我が国が約束をした責任を果たす、そのために最善の努力を行うということは当然のことでございますが、全体としての実効性の観点から見ますと大変大きな問題をはらんでいるんではないかというふうに思うわけでございます。
　小泉総理は、このＣＯＰ７終了後におきましても、アメリカの参加のために最後まで一生懸命努力するんだということを言っておられるわけでございますが、その後あるいは今後、このアメリカの参加問題についてどのような努力をされ、あるいはされていこうとするのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、全世界の温室効果ガス排出量の四分の一を占める米国、及び近年排出量が急速に増加をしております人口が十二億とも十三億とも言われております中国、あるいは人口が十億を超えていると言われているようなインド、そういった開発途上国を含め、全体での削減というものがやっぱり達成のためには私は不可欠だと、このように思っています。このような観点から、これまでも米国に対しては日米のハイレベル協議、こういったところを通じまして米国に対して建設的な対応を求めるべくさまざまな働きかけを行ってきております。
　さきに開催されましたＣＯＰ７において、京都議定書に関する具体的なルールについては御指摘のように決着を見たわけでございますけれども、地球温暖化防止のための国際的枠組みのあり方に関する議論は、当然のことながらこれで終結したわけではございません。我が国としては、あくまでも米国、さらには今申し上げたような開発途上国、こういったすべてのものを含めて一つのルールで行動するように国際的枠組みの構築を目指して最大限の努力を傾けていかなければならないと思っておりまして、こうした方針は地球温暖化対策推進本部でも一度確認をしたところでございまして、総理を中心にこういった全部が一つになって取り組むような、特に米国に対して私どもはこれからも強力な働きかけを行っていく、こういう方針でおります。
○藤原正司君　ぜひ、引き続きまして最善の努力をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、これから温暖化対策を進めていく上で極めて重要なバックグラウンドとしての経済の認識、これまでいろいろ経済の認識につきましては論議されておりますので、簡単に現状についてお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　世界の経済というのは今非常に厳しい状況になってきておりまして、九〇年代の牽引役でございましたＩＴ産業が一とんざを、私はＩＴというのは将来第二段階を迎えると思っていますけれども、今一とんざの状況になっていると。それから、九月十一日のあの同時多発テロ等で、非常に今世界経済の状況、それから我が国経済の状況は厳しいものだと認識しております。
○藤原正司君　今大臣もおっしゃいましたとおり、我が国の経済指標はどれを見ましても、ふえてほしいものは黒三角、減ってほしいものは白三角、まさに見るのも嫌な状況にございます。唯一頼みの個人消費につきましても、勤労者の家計消費はこの九月で六カ月連続マイナスということで、この個人消費についても大変陰りが出てきている。こういう状況で、今や日本経済につきましては景気後退と物価下落の悪循環の中でまさにデフレスパイラルに飲み込まれそうな、そんな状況にあるわけでございます。
　そこで、このような中で我が国が約束の履行に向けて取り組んでいく際、我が国の経済が受ける影響、その分析と、具体的にどのように対処していくのかということが極めて大事になってこようかというふうに思うわけでございます。
　何とならば、地球温暖化問題というのは、先ほども申し上げましたように、環境という側面というものもございますが、片側で国益の衝突する通商の側面を大変強く有しているわけでございます。温暖化ガスの削減目標の難易度の違いがその国の経済活動に大変大きな影響を与えてくるということからでございます。
　例えば、日本の場合、そしてアメリカの場合、ＥＵの場合、この基本年度であります一九九〇年から考えまして、二〇一〇年におきますそれぞれの炭酸ガスの排出量予測でいきますと、日本の場合は二〇％、アメリカでは二一％、ＥＵでは二％ということが予測をされているわけでございまして、日本の場合、この目標の達成のためには二六％、アメリカは二八％、そしてＥＵは一〇％の削減でございます。したがって、その難易度が大変違いがあるわけでございます。
　我が国の場合、既に二度の石油ショックを契機に世界で最高の省エネ水準を達成しているわけでございまして、ＧＤＰ当たりの炭酸ガスの排出量は、アメリカに比較いたしまして三分の一、ＥＵに比較して二分の一という極めて低い水準になっているわけでございまして、これからさらにＣＯ２を削減しようとすると、その追加的なコスト負担というのは極めて大きなものになるわけでございます。
　例えば、日本の場合ですと、炭酸ガス一トン当たりの削減コストというのは約四百ドルでございます。これに対してアメリカは二百ドル、ＥＵで三百ドル、こういうことでございまして、日本の場合は大変重いコストという荷を背負いながら取り組んでいかなければならない、こういうわけでございます。
　このことは、今大臣もおっしゃいましたように、大変厳しい経済下のもとで、とりわけ中小企業には大変大きな影響を与えていく、こう考えざるを得ないわけでございまして、こういう点から考えまして、先ほど申し上げましたように、どのようにこの目標達成のことが我が国の経済に影響を与えてくるのか、そしてそういうことを勘案しながらどのような施策を講じていくのか、できるだけ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、今度のＣＯＰ７の合意、我が国にとっても非常に高い数値目標であるということは私も否定はできないと思います。このＣＯ２の排出量というのは経済活動と密接に連係していますので、その経済政策、エネルギー政策と環境政策、この三位一体となって推進をしていくということが必要なわけでありまして、委員今御指摘ございましたように、実際にこのＣＯＰ７の合意目標のために取り組むことによってどれぐらい経済に影響があるか、こういうことでございますが、いろいろシンクタンクも試算を出しておりますけれども、現時点のままではＧＤＰに対してマイナスになる可能性があるという報告を出していることは事実であります。
　その背景には、やはり日本は、今御指摘がありましたように、オイルショック等々幾度かの試練を乗り越えて、もともとそういった省エネルギーであるとか排出ガスの削減に対して相当努力をしてきたという経緯があるわけでありまして、そういった観点からすると、さらなる努力をしていかなきゃいけない、こういうことであります。
　ただ、やはり私は、この二十一世紀というのは環境の時代でもあります。したがって、その環境の保全というものと経済というものをいかに両立をさせていくかという、これが一番私は重要であると思っています。そのことこそが技術革新にもつながっていくということであります。
　したがって、我が国の経済に、まず基本的な考え方としては、過大な負担というのはまず避けなきゃいけない。それから、負担の公平性というものは担保していかなきゃいけない。それから、あとは経済の合理性ということをしっかり考えていかなきゃいけない。そういった観点から、経済界も創意工夫をし、また我々としてもそういった環境を、ＣＯＰ７に向けての数値を達成するためのいろんな角度からの支援というのが必要であるというふうに考えております。
　また、一方では、国民のライフスタイルというものもやはり変えていく必要があると思います。運輸関係あるいは民生関係はやっぱり九〇年レベルと比べまして相当ふえております。運輸はもう二十数％ですね、民生も二〇％程度はふえているということでございますので、ここでいかに省エネ的な生活、ライフスタイルにしていくか。あるいは、いろんな器具でも省エネの商品もございますので、そういうのに切りかえていく。あるいは、太陽光発電等々もありますので、こういうものに切りかえていくとか、個人のライフスタイルというものを環境に優しい姿に変えていくという努力も必要でありますし、また御承知のとおり、京都メカニズムがございますので、やっぱりこの京都メカニズムをいかに効果的に活用していくかというようなことが必要であります。
　今申し上げたように、こういうことを総合的に対策を講じていくということが必要で、そのためにも、今大臣がお話もございましたように、政府の中に地球温暖化対策本部というものをつくり上げまして、総理大臣をキャップといたしまして、我が政府の最重要課題の一つとして総合的に政府を挙げて取り組んでいくべき課題である、こういうふうに認識をいたしております。
○藤原正司君　いろんな試算データもありますが、マイナス方向という定性的な表現にとどまったわけでございますけれども、〇・六％ぐらい影響あるだろうとか、いろんな試算データもあるわけでございまして、このまま放置していくならばかなりの影響が出ざるを得ないということではないかというふうに今思うわけでございます。
　そういう面からも、先ほどございましたように、京都メカニズムといいますか、排出権取引の問題についても早期に日本が体制を整えていかないと、手おくれになってしまっては大変なことになる。この点についてもぜひ御検討を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、今も副大臣がおっしゃいましたように、この温暖化対策という問題は、産業界のみならず広く国民全体が進めなければならない。そのためには、国民がこの問題についてどれだけ深い理解を持っておられるのか、あるいはこれからどう理解をしていただくのかということが極めて重要なポイントになるわけでございますが、これは内閣府が行った調査によりますと、今回の京都議定書の内容について国民の方で御存じの方は二〇％しかおられない、こういう状況にあるわけでございまして、この数字というのは極めて問題でございます。
　これから国全体、国民も含めた全体が取り組んでいかなければならないというときに、国民の方は、ＣＯＰ７とかＣＯＰ３という言葉は知られていても、その中身が一体どういうことなのかということについて御理解がいただけていないということは、これから国が進めていく上でも大変大きな問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、批准された場合、総理が特別声明でも出されて、不断の決意を持って日本は約束を進めていく、その場合こういう影響もあるけれども国民も協力してほしいというふうなことぐらい言っていかないと、ただＣＯＰ７の問題と、そして日々の国民生活の問題を分けられた状態で進むということであったとすれば、これは政府が言われるような全体となって進むということにならないのではないか。この点についてお考えがございましたらお聞かせ願いたい。
○副大臣（古屋圭司君）　今、内閣府の調査で二〇％という結果が出たという御指摘もございました。確かに、今度のＣＯＰ７の内容はややテクニカルな部分もありまして、国民がそれをすべて理解をするというのはなかなか現時点では難しいと思います。
　ただ、ＣＯＰ７でＣＯ２の排出量を将来にわたって相当削減していかなくてはいけないんだという認識はある程度持っていただいたんじゃないかと。しかし、その具体的な内容になりますと、例えば京都メカニズムの問題だとか遵守事項の問題だとか、そういうややテクニカルな部分がございますので、そこまではまだ至っていないのかなという感じでございます。
　いずれにいたしましても、やはり我が国がライフスタイルを変えていくためのＰＲも同時にしていく必要があると思っております。
　先ほども指摘をさせていただきましたが、運輸部門では二三％、民生いわゆる家庭用では一五％、そして業務用では二〇％、実は十年間でＣＯ２の排出量がふえております。こういったことも日々日ごろの生活の積み重ねでございますので、一つ一つそういうところを国民一人一人が工夫をしていただいて、省エネ、そしてＣＯ２の排出抑制を図っていくという気持ちがまず必要だと思います。そのためにも、やはり政府を挙げてそういったコンセンサスづくりが必要だと思っております。
　経済産業省としても、例えばシンポジウムを開催したりとか、あるいは展示会を開催してきめ細かな普及活動に努めていきたいと思っておりますし、あるいはラベリング制度を普及させて省エネ製品を購入していただくとか、あるいは関係省庁ともさらなる密接な連携をして地球温暖化対策に省を挙げて取り組んでいく、このことはもう申し上げるまでもないことでございます。
○藤原正司君　私が申し上げたかったのは、ＣＯＰ７の中のあるいはＣＯＰ３の中の京都メカニズムがどうだとか、細かい排出権取引がどうだとか、そういうところまで理解してもらうにこしたことはないにしても、そこまで理解してもらうということよりも、地球環境問題に対応していくということは、これはすなわち経済問題であり、国民生活に密接不可分の関係なんだということについて、まず深いところで理解をしてもらうということが極めて大事なんだということを申し上げたかったわけでございます。
　その上で、これから国内対策について環境省あるいは経済産業省を中心に検討が進められていくということになるわけでございますが、私は、個人的な受けとめかもしれませんが、どちらかというと環境省というところが表に出てきて、実際に遂行していく経済産業省というところがどうしても見えない。これは私の個人的な受けとめにすぎないのかもしれません。
　これから進めていく上で、これは内閣一体となって進めていかなければならない。組織的には総理が本部長になっておられます地球温暖化対策推進本部というのもあるわけでございますが、この点、内閣一体となって進めていくということについて本当にそうなっているのかどうか、恐らくなっているというお答えしかないと思うんですけれども、この点についてもう一度お尋ねしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、温暖化対策は政府が一丸となって取り組んでいく必要があろうと思います。環境省あるいは経済産業省というそういう観点ではやはり解決できない問題でございまして、そのためにも、内閣総理大臣を長として地球温暖化対策推進本部を発足させたということ、そして、その中でもやはり環境省と経済産業省の役割というのは私は大きいと思っておりまして、この両省の大臣が副本部長として本部に入っておりまして、今後とも密接な連携をしていくということが不可欠だと思っております。
　官房長官と連携して、環境省、そして我が経済産業省との意見交換をこれからも繰り返し行いながら、いかに環境と経済を両立させていくか、この一点を、我々共通点でございますので、その目標達成に向けて頑張っていきたいと思っております。
　また、私ども与党の方でも対策本部をつくり上げる作業の準備を進めておりまして、これも内閣と与党が一体となって取り組んでいこう、こんなような体制をつくり上げる作業を今しているところでございます。
○藤原正司君　ぜひ一体となって、実効の上がる対策について取り組んでいただきたいと思います。
　ＣＯＰ７関連の最後に、先ほど副大臣もおっしゃいましたように、やはり国民の理解、とりわけ国民がライフスタイルを変更して、省エネという問題について大きな問題として受けとめてやっていただく必要が大変あるわけでございますが、そういう中で、国民の理解を求めていくどのような運動をしていくかということがあるわけでございます。
　我々国会議員もあるいは内閣も、小泉総理は低公害自動車に公用車の中で何台かおかえになるというようなことを言っておられたわけでございますが、例えば我々議員自身で考えましても、夏の暑い盛りになぜスーツを着てなければならないのか、あるいはなぜ省エネスーツといいながら半袖のスーツを着なければならないのか、半袖のシャツだけでなぜだめなのか。こういうことを変えていけば、あっ、変わったと。要は、スーツを着なければ権威が保てないわけではないわけですから、そういうことも含めて、これは我々自身の問題であると同時に、内閣も、国民にどういうアピールをしていくのかということが極めて大事だと思うわけですが、この点について、最後にＣＯＰ７の質問をさせていただきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘だったと思っております。やはり国民一人一人がそういう意識を持つ、それが共通の意識になったときに非常に大きな効果をもたらす、そういったことは当然だと思っております。
　先ほどお触れになりましたけれども、小泉内閣では中央官庁で使っている公用車、約七千台あるわけですけれども、これを低公害車に切りかえようと。不肖、私が第一号でハイブリッド車に乗る、こういう形で順次今それが広がってきております。これを地方にも広めて、まず政府が率先垂範をして国民の皆様方の理解を深めていこう、こういうことであります。
　さらには、各省庁の屋上の空間を利用して太陽光発電の装置をつくり、そして国民の皆様方に向かって、省エネ、そして新しいエネルギー、こういうようなものをＰＲをしていく、こういう体制をとっています。
　そういう意味で、これからはやはりきめ細かく国民の皆様方の理解を得るために、広報活動を含め、またＣＯ２を排出しないようなそういう機器の開発に対してはインセンティブを与えるようなことを率先やっていく、そういうこともあわせて必要だと思っておりまして、ＰＲ関係には万全を期してこれから臨んでまいりたい、このように思っています。
○藤原正司君　スーツの問題はお隣に議運の理事もおられますので、ぜひ私の方からお願いしたいというふうに思っております。
　それで、新事業創出の前にまず一つ、先週、小泉総理は、四兆円程度の第二次補正をされるということを明言されたわけでございます。実は大臣も十一月六日に、政治家として個人としてではあるがということで第二次補正の必要性を言及され、真水かどうかというのは別ですけれども、四兆円までぴったり符合しているわけでございますが、十一月六日といえばまだ補正予算が上程されていない段階でございました。
　あの時点で言及された意味というのは一体どういうところにあるのか。必要ならば補正予算の中でしっかりと必要な対策を打つべきではないか。ですから、あの時間の差の中でどういう状況の変化があったのか、その点も含めましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤原委員御指摘のとおり、私は、政治家個人とお断りしてそういう発言をさせていただきました。
　実は、それに先立ちましてテレビの番組に出演したときに、私は、構造改革というのは絶対に避けて通れない道だけれども、しかし、やはりある意味では経済を活性化する政策も同時進行で必要じゃないか、こういう形で割合早い時期にテレビで補正について言及をさせていただきました。
　その中で、一次補正というのが一兆円の規模で行われる。その後の会見の中で、私は今の経済動向を見ながら、政治家個人として、やはりやるんでしたら今の経済動向の中ではもう少し力強い、そういう補正予算を組むべきではないか、こういう考え方で申し上げたことでございまして、実は前段階で、そのときは一次補正というのをそのぐらいの規模でやるべきだと、こういう主張をしておりました。一次補正がそういう形になりまして、さらに意見を求められて、政治家個人としては二次補正が必要なのではないか、こういうことで申し上げた、これがその流れでございます。
○藤原正司君　この問題はまた次に、二次補正のときに我が党の方からやると思いますので、とめておきたいと思いますが、新事業創出の問題について入らせていただきたいというふうに思います。
　大臣は、いわゆる平沼プランというものを九月二十日の日に策定された。この中で、開業、創業を合わせて現在年間十八万社程度のものを五年間で倍増したい、こういう方針を打ち出されたわけでございます。
　ところが、このねらいとするところは、私なりに理解しまして、アメリカが一年ほど前まで百四十カ月程度ですか、順調な経済成長を果たしてきたその背景といいますか、要因の一つにベンチャー企業の目覚ましい誕生があった。こういうものがあって、日本においても沈滞した経済を何とか立て直していきたい、その一つとしてベンチャーといいますか、新しい企業をたくさんつくっていかなければならない、こういう大臣の強い意思のあらわれであるというふうに理解をしているわけでございます。
　しかし一方で、御承知のとおり、新しい企業のいわゆる創業の倍増計画というのは、実は平成十一年にもあるわけでございます。経済新生対策、この中でも打ち出されているわけでございます。経済の状況が悪いというようなことはあったにしましても、結果としてこの方針というのは、創業よりも廃業の数が多いというこの逆転した格差をさらに拡大した状況で今日に来ている、こういうことになるわけでございます。
　そこで、大臣のこの平沼プランというのは、いろんな施策をやる上で一つの根拠立てとして用意されているものなのか、いや、そうではないんだ、やっぱり五年で何としても倍増していかないと日本の経済が活性化して立ち直っていかないんだ、したがってこれは極めて重い意味を持つものなんだと、こういうふうに受けとめるべきなのか、この点について大臣のお覚悟も含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤原委員御指摘のように、平成十一年十一月の経済新生対策において、中小企業基本法の改正や投資事業組合への公的機関による出資の拡充といった中小・ベンチャー企業振興の総合的施策の効果として、五年後に開業数が十万社程度増加する、これを期待すると、こういうことが打ち出されました。
　各施策をそれに基づいて着実に実行に移してきたところでございまして、この結果、まだ比較可能な正式な統計は出ておりませんけれども、平成十一年と十二年度では、新たに登記された会社数をもとにいたしますと新規開業数は着実に増加しているという傾向は見えるわけでございます。そういう中で、平沼プランというのはこうした施策の効果をさらに加速化いたしまして、開業、創業の促進に向けたある意味では経済産業省の決意を示させていただきました。
　その中で、ストックオプション制度の拡充、これを図っていく。それから、土地担保等に乏しい場合も多い創業者を対象として、ビジネスプランを審査して、担保や本人保証を求めないで融資できる制度の創設など、平成十一年度に比べれば深掘りをした、そういう新たな施策を盛り込ませていただきました。
　今の景気動向から見ますと、やはり足元の経済というのは非常に厳しいわけでございまして、そういう中で、今御指摘がありましたアメリカの九〇年代が、新規産業を起こして、そこに雇用を吸収して、そしてさらに経済が拡大した、こういうことでございますので、私どもとしてはこれは避けて通れない道だと。
　ですから、平成十一年度、これはこれなりに効果がありましたけれども、さらにこれに本腰を入れて、そして今回お願いをしているような新規開業に対しても、開業しやすいそういう仕組みをつくる。そういうことで活力を与えながら、日本の経済、そして雇用の拡大、こういったものを図っていこうと不退転の決意で臨んでいるところでございます。
○藤原正司君　今大臣の力強い決意をお聞きしたわけでございますが、その実現を裏づけていく、そういう手だてといたしまして今回もいわゆる支援パッケージというものが付加的に用意をされているわけでございますが、これまでの施策に比べて一体どう違うのか。これは、これまでの新事業創出促進法の評価も含めまして、私は今回の内容が平成十一年の経済新生対策の反省とフォローというものを十分踏まえた上でつくられているのかどうか、疑問を持たざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　それだけに、今回用意された付加的な施策をもって本当に平沼プランといいますか、倍増計画というものが進んでいくのかどうか疑問を持たざるを得ないわけでございますが、その点についてあわせてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　平成十一年の支援と平沼プランの支援の違い、そしてその内容はどうなのかといった趣旨の御質問だと思いますけれども、まず平成十一年当時でございますが、いろんな実績は上がってきておりまして、例えば中小企業総合事業団の投資事業組合、いわゆるベンチャーファンドへの出資を開始しまして、現在までに十二の組合に出資しまして、ファンド総額は二百億円、二百三十四のベンチャー企業に出資をいたしております。また、ストックオプション制度、これも拡充をいたしておりまして、この制度は御承知のように活発に活用されているということでございます。
　また、今回の創業倍増計画に基づく支援でございますけれども、これをさらに強力に肉づけをして補強していこうということでございまして、まず、そのうち平成十年に創始した創業向けの融資制度はいろんな要件がありまして、例えば勤務要件五年以上していないとだめだとか、実際に立ち上げるときにそんな五年というのはなかなか不可能な話でございますので、そういうやや実情にそぐわないということもございましたので、そういった反省を踏まえまして、このような形式的な要件は廃止をいたしまして、すぐれた事業計画を有する創業者に対しては、その事業内容を担保に、無担保、無保証、本人保証もなしということで融資をするという制度を今回補正予算でお願いしているところでございます。
　また、全国各地区の商工会あるいは商工会議所において、やはり何といっても人づくりというのが重要でございますので、人をつくるための塾、創業塾、こういうことですぐれた事業計画をつくる後押しをしていこう、こんなようなことも考えておるわけでございます。
　また、地域での産学官連携による新事業創出を強力に推進しておりまして、今回の補正予算でも二百億円計上をしているところでございます。
　このような対策によりまして、創業支援ではいわばハイテクベンチャー、何となく創業といいますとハイテクベンチャーという感じがしますが、それだけではなくて、全国にあるいろいろな物づくりであるとかあるいはサービスであるとか、津々浦々にそういう新しい多様な業種を数多く創業させていこう、そのためには力強い推進をしまして、平沼プランに掲げますような創業倍増の目標達成を何とか図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○藤原正司君　ということは、今大臣の御答弁あるいは副大臣の御答弁あわせますと、やっぱり五年での倍増計画というのは極めて重いものがあって、必要ならば今後十分な対策をとっていくという決意のあらわれでもあるというふうに理解をしていいということでございますね。
　その上で、この新事業創出関連保証についてでございますが、今回、一千万から一千五百万円に引き上げられるということでございますが、この一千五百万の根拠というのは一体何なのか。そして、現在の一千万円の限度額の中において、一体どのような実態になって、実績があるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました新事業創出関連保証制度、これまでに六千七百件、三百七十八億円以上の実績を上げておるわけでございますが、その利用の金額の分布状況を見ますと、いわば天井といいますか、上限に近い九百万円から一千万円という金額レベルを見てみますと、これが件数ベースで全体の二五％、それから金額ベースで見ますと全体の四四％を占めるに至っております。そういう意味で、私ども、一千万円を超える保証のニーズというものが実態的に相当数あるんじゃないかというような判断で、今回こういった法案を提案させていただいているわけでございます。
　それから、他方、創業者の資金ニーズというものを見てみますと、私どもの調査によりますれば、創業時の借入資金の規模が一千五百万円以下という方が創業者全体の約九割を占めております。したがいまして、本保証制度の限度額を一千五百万円まで引き上げるということにいたしますれば、大部分の創業者向けに対しまして十分な開業資金を御支援申し上げることができるんじゃないかという判断で、こういったことを御提案させていただいているわけでございます。
○藤原正司君　そこで、今回の支援策も含めまして、中小企業に対しますさまざまな支援制度というものがあるわけでございます。
　私自身、この中小企業の金融問題を初めとして詳しくないものですから、資料を取り寄せたり、あるいは中小企業施策総覧、これは中小企業庁が発行されております厚さ二、三センチある分厚い本ですが、これを見れば見るほどわけがわからない。余りにも複雑でわからぬというのが正直なところで、それは私の頭が悪いのかどうかわかりませんが、とにかくわからない。
　私も現場の方にいろいろお尋ねをいたしますと、もうとにかく官製のいろんな制度というのは使い勝手が極めて悪いと。例えば、会社を起こそうとすると、金融面においても、その資金の調達をどのようにしていくかという面においても、融資があり、信用保証があり、出資があり、さまざまな手だてがある。その中の融資においても、国民生活金融公庫あり、中小企業金融公庫あり、マル経ありと。信用保証も、以下たくさんあると。そうすると、私が創業しようとすれば一体どういうふうにしてやっていけばいいのか。
　私、この中小企業施策総覧でも、これは担当者用ということでつくられていると善意に理解して、それぞれの部署がこういうものがありますよというつくり方になっているわけですが、実際に利用する立場から見てマーケット・インの形での資料のつくり方になっているかどうかと、そういうこともございます。
　いずれにしましても、私も労働組合やっておりましたから、いろんな制度をつくっていくときに、会社側も組合側ももう先輩のつくったこんなものだめだというのはなかなか言いにくいものですから、ちょっと横っちょに何かをひっつけると。お役所は決してそんなことはないんだと思いますが、いろんなものがちょこちょこひっついて、いろんな制度はそれなりに理屈が立つようにちょっとずつ制度の中身が書いてある。
　しかし、これほどたくさん種類をつくり、そしてこれほどたくさんの組織が対応しなければできないのかどうか。これは行政改革にも関連してくる問題なんですが、余りにも多くて複雑多岐にわたっているというのが私の感想といいますか、思いでございます。
　こういう点から、もう少しスクラップ・アンド・ビルドという観点からすっきりした制度にできないものかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　藤原委員御指摘のとおり、大変きめ細かく対応させていただいておりまして、そういう意味ではなかなかわかりにくい面がある、それは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、我々といたしましては簡素化をしていかなきゃいかぬし、しかしそれぞれ多様なニーズがありますから、それにもおこたえをしていかなければならない、そういう一方の側面もございますので、やはり簡素化できるところは簡素化をしながら、しかし多くの窓口、そういうものを通じて御相談を受けたらわかりやすく説明できる、そういう体制をつくる。
　そういう形で、全国の経済産業局もきめ細かく対応するシステムをとっておりますし、また商工会議所や商工会を通じましても、そういう御相談を受けて実際に希望を持っておられる方がどれに合致するかということに対しても懇切丁寧にお話を申し上げるようなそういう体制をつくる、こういう対応もさせていただいていますけれども、御指摘のとおり、簡素化すべきところは簡素化し、国民の皆様方にわかりやすい、そういう体制をつくることを心がけていかなければならないと、このように思っています。
○藤原正司君　現場でそれなりの任におられる方も十分まだ使いこなし切れないというところが率直なようでございまして、ぜひ今申し上げました内容について御検討いただければと思うわけでございます。
　そこで、会社を起こそうとする人が、どのような制度が国にあるのか、どのようにこれを知っていくのか、まず一番最初の窓口のところについてお聞きをしたいわけでございます。
　既存の業種で、例えば散髪屋さんでありますとかあるいは食料品店でありますとか、そういうのはある程度業種別に業界の組織ができて、それが商工会議所とか商工会に入っておられる。だから、縦の流れで大体のことがわかるわけでございます。
　ところが、脱サラをした、今は自発的退職もありますし非自発的退職も大変多いわけでございますが、このような方が割り増し退職金をいただいたと。そうすると、今までの技能を何とか活用する形で会社でも起こしてみようか、こう思われたときにどこへ相談に行けばいいのか、その一番最初の接触面がよくわからないという方が大変多いわけでございます。
　ですから、先ほど言いました既存の業種の方は割合御存じで、確かに利用度も高い。そういうこととは無縁の方は全くわからない。資金調達の関係についても非常にその選択肢が狭いものになってしまう、こういう状況があるわけでございます。こういうせっかくの制度があったとしても、それを必要とする人たちに対してどのようにその宣伝をしていくのか、ＰＲをしていくのかというのは、これは極めて大事な問題だというふうに思うわけですが、この点について。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘なさいましたように、施策を中小企業の方々あるいは創業を希望されている方々に周知徹底するといいますか、十分知っていただくということが中小企業政策としては非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　私ども、従来、例えば商工会議所だとか商工会といったような組織にもいろいろお願いをして普及啓蒙に努めてきたわけでございますが、先生御指摘のあられましたような、例えば脱サラで創業をしたいというような方々に関しましては、そういった既存のＰＲのルートに加えまして、国の支援策の情報収集手段といたしまして、例えばマスメディアの活用だとか、あるいはインターネットを活用して情報収集をするといったようなことも有力なものだと考えております。
　このインターネットの関係で申しますれば、私ども、ことしの十月にｅ—中小企業庁というホームページを立ち上げました。そこで電子相談窓口を開設いたしまして、電子的な手段によっていろいろな支援策等の相談サービス、これも応じております。また、メールマガジンも発行いたしておりまして、無料でございますが、既に一万四千人ほどの人が会員になっていただいていますが、そこでは毎月新しい情報をリフレッシュしてお届けをするといったようなこともやっております。
　こういったことによりまして、例えば平成十二年度に商工会議所で創業塾というのを一生懸命やっていただいておりますが、そこでの参加者の過半数の方が、こういった新聞広告だとか、あるいはホームページというようなことで塾の存在を知って御参加をいただいたというような状況になっておりまして、そういった新しい手段というのもなかなか有効ではないかというふうに思っております。
　そういったことも含めまして、例えば地域の中小企業支援センターあるいは各地の商工会、商工会議所にも引き続きお願いをいたしまして、さまざまな多様なルートを通じて脱サラの方々を含めました創業希望者の方々にきめ細かな情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。
○藤原正司君　大臣の倍増プランを実現しようとしますと、さまざまな努力をやっていく必要がある。したがいまして、創業の可能性のある芽というものについて、できるだけ広く掘り起こしてそれをどう育てていくかというあらゆる努力をしていかないと、そう簡単にこの現在の厳しい経済環境下で新しい企業がどんどん出てくるとは思えないわけでございます。この点で、実は厚生労働省の方にもちょっときょう御無理をお願いしているわけですが。
　先般、ハローワークに行きました。ハローワークというのは厚生労働省の所管でございます。私は、新しく企業を持ちたいという中には、先ほど申しましたように、リストラをされた方でありますとか、要は脱サラの方が新しい雇用、就職先を求めてハローワークに行かれる。ところが、今、年齢的なミスマッチで、特に四十代あたりの一番脂の乗った中堅層あたりはなかなか仕事が見つからない。これはもう年齢というよりも給料のミスマッチということが一番正しいのかもしれません。
　そういう方が、今までの会社生活を通じて身につけられたさまざまな技能というものを生かしつつ新しい会社を起こしていくという選択も、生活の糧を得ていくという上において一つあると思うんですね。そこで、そのハローワークに行きましたときに、いろいろ仕事は探したけれどもないと。そのときに、会社を起こすという選択、あるいはそういうヒントを与えていくという上で何らかの、例えばポスターであるとかチラシであるとか、そういうものがあるのかなと思ったんですが、今のところ見当たらなかった。
　そこで厚生労働省は、これは雇われ人の対応をするのが仕事なんだから、無関係なのかどうかもわかりませんが、現在の厚生労働省のハローワークの実情についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　ハローワークにおける創業支援へのかかわりについてのお尋ねと存じます。
　御案内のように、ハローワークには、今、毎月大体二百数十万人の求職者の方がお見えになっております。そういう中では、先生のお話にございますように、いい仕事がなければ自分から仕事を起こしたいという方もたくさんおられるのではないかと思っております。
　そこで、厚生労働省と経済産業省におきましては、ことしの八月からでございますけれども、両大臣がイニシアチブを持ちまして地域産業・雇用対策プログラムという共同の事業をスタートいたしております。そこでは、ハローワークを含む職業安定機関、それから経済産業省の出先機関でございます経済産業局あるいは商工会やその他創業関係の窓口と一緒になって、例えば就職面接会とそれから創業のためのベンチャープラザといった、経済産業省のイニシアチブを持った会合を一緒にやるとか、さまざまな協力事業を展開いたしております。
　そこで、なかなか第一線、委員お話にございましたように、求人に対してどうやって結びつけるかというマインドが先に立つのは私どもの機関の性格として当然でございますけれども、お話にございましたように、求職者の方、多様な希望がございますので、そういった創業支援の窓口、せっかく両大臣のお力でできた共同プログラムでございますので、そういった創業者の方々に対して情報を提供するなりあるいは適切な情報窓口を御紹介するなり活動してまいりたいと存じます。
○藤原正司君　結局は今、大変な雇用情勢にあって、多くの失業の方がおられる。これは、経済を活性化させていきながらその中で雇用を吸収していくということも、大臣が言われるように、新しい会社をつくって起こしていくこと自身がこれは一面雇用対策であるわけでございます。
　その意味で、ハローワークにこだわるわけではないんですけれども、例えばハローワークあたりにここへ行かれればこういう創業についての相談ができますという大きなポスターが一枚張ってあるだけでも変わってくるわけでございまして、ぜひその点につきましても、部門は別かもしれませんけれども、部門の垣根を越えてそういうサービスといいますか、ＰＲというものについて、経済産業省の方からもぜひ御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　もう時間がなくなってきました。
　次に、中小企業におきます資金調達といいますか、特に創業時におきます資金調達の問題につきまして、先ほど、午前中の論議にもございましたように、日本の場合はほとんど間接金融が多い。直接金融というものはさまざまな面においてメリットがある。すなわち、投資をした人が投資を回収し、そこから利益を生み出すためにその会社に対して指導、助言を行い、さらには顧客サービスまで行い、それは育成にもつながっていく。ただ金を貸すというだけではなくて、出資するというのはそういう意味でも大変大きな意味があると。
　その意味で、日本が直接金融の比率が低いというのは、あるいは直接金融そのものがなかなか育っていかないというのは大変大きな問題ではないか。これは国民性の問題もあろうかと思いますけれども、直接金融をどのように拡大していくのか。アメリカの実態は午前中にもお話がございましたので特に言及はいたしませんけれども、どのようにこれを拡大されようとするのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、日本はまだまだ直接金融のマーケットが成熟しておりませんで、アメリカの場合は、いわゆるスタートアップ企業の資金調達はもうベンチャーキャピタルによる投資によって賄われている、それが大体平成十年度末で十四兆円を超えている、これぐらいの直接金融市場が今整備をされているというところでございます。そういった意味では、日本はまだまだおくれておりますけれども、やはり中小企業の資金調達も直接金融というものを活用していくということが私は非常に重要だと思っております
　残念ながら、日本は今、アメリカのそういった投資額の二十分の一ぐらいであろうと、こう予測をされておりますし、また投資段階も、いわばスタートアップ段階ではなくて、もう株式を公開する直前とか、こういうところに偏重しているという状況でございまして、そのため、本日御審議をいただいております新事業創出促進法を制定して、創業及びスタートアップ段階でのベンチャー企業に対する資金供給を活性化させるため、民間からのリスクマネーの供給となる投資事業組合への公的な出資制度、いわゆる中小企業総合事業団からのベンチャーキャピタルファンドの出資制度でございますけれども、これを創設させていただいたわけでございます。
　また、十一年に法律の改正が行われましたけれども、ここにおきましては公的出資をさらに強化をいたしておりまして、いわばスタートアップ段階でベンチャー企業に対する支援というものを積極的に行っていこうと、こういった環境整備を行っているわけであります。また、御承知のように、平成十一年度にはマザーズだとかナスダック・ジャパンといったベンチャー企業向けの新しい市場が開設をされたところでございます。
　いずれにしても、今後とも、やはりベンチャー創業のためにはこういった直接金融市場というものを育成していくことが不可欠でございますので、個人の投資家の育成も含めて積極的に対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○藤原正司君　時間が参りました。
　人材育成のことで先ほども創業塾のお話がございました。これは限られた地点で限られた頻度でしかできないと。問題は、そういうさまざまな支援機関の中にそれだけの能力を持ったアドバイザーといいますかコーディネーターという人を配置しながら、常時いろんな相談に乗っていける、あるいは指導、育成できる体制というのが望ましい。それは末端まで置くということではないにしても、そういうことが望ましいし、その人材については、今民間には大変な技能を持った方が残念ながらリストラでおられる方もたくさんおられるわけですから、そういう民間の人材を活用しながらこの人材育成ということの手だてを講じていただくということも含めましてお願いをいたしまして、これはもう答弁は結構でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　まず最初に、中小企業の金融機関の貸し渋り状況についてお伺いをしたいと思います。
　御存じのとおり、十一月二十七日に重機メーカーの新潟鉄工が東京地裁に二千二百七十億の負債で申請をしておるわけでありまして、ついにここまで来たかというような感じであります。かなりの関連する中小企業も大変困っておみえになると思うんですが、全国の中小企業の貸し渋り状況を把握している当局の見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　最近の中小企業に対します民間金融機関の貸し出し状況についてでございますが、私ども毎月、中小企業への貸し出し姿勢実態調査というものを実施いたしております。その調査結果によりますれば、金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったと、こういうふうに回答する中小企業の割合は、昨年の九月には二〇％以下の一九・四％でございましたが、その後急上昇いたしている。特にことしに入りまして急上昇いたしておりまして、ことしの十一月の調査では二四％近くというところまで上昇をしているという状況でございまして、私ども、ことしに入って非常に厳しい貸し出し状況になっているというふうに認識をしているところでございます。
○草川昭三君　そこで、中小企業に対する金融機関の対応なんですが、たまたま商工中金というのがあるわけでありますし、中小企業金融公庫、いわゆる政府系の金融機関の果たすべき役割というのは私はますます大きくなってきておるのではないかと思うんです。
　ところが、特殊法人改革の中で政府系金融機関の見直しが論議をされているわけでございますけれども、ぜひ見直しに当たっては中小企業への公的金融サービスの低下を招かないようにしてもらいたいと思いますし、円滑な資金供給がなされるように配慮すべきではないかと、こう思うんです。
　それで、たまたま今申し上げました商工中金は、国から四千億の出資だけですね、それで全国の二万八千の中小企業者の組合から千億、それであとはワリショー等を発行して資金調達をしている。約十一兆円の融資をしているわけでございますし、ワリショーの発行で約十三兆円の資産運用をみずからの市場で調達をしておるという、外国にも非常に高く評価をされる機関だと思うんです。
　これをもし完全に民営化するということになりますと、モルガン・スタンレーという評価会社がございますが、暗黙の政府保証がこれは否定されたと見るべきではないだろうか。同金庫の財務格付は、Ａプラスから考えて格付はトリプルＢまで低下する可能性があるというようなことが伝えられているわけですが、改めてこの問題についての見解を賜りたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　小泉内閣のもとでは、民にできることは民でということで特殊法人改革を進めている、これはもう事実でございますし、進めていかなくてはならないということも当然だと思っています。
　しかしながら、今委員の御指摘のございました政府系金融機関、特に商工中金、私どもはあと中小公庫がございます、そのほかに国金がございまして、これはいわば中小企業者への、なかなか資金調達が民間の金融機関からおぼつかないというところに対してその補完機能としての役割を果たしておりまして、極めて重要な役割を私は果たしていると思っておるわけでございます。特に、今のような非常に景気状況が厳しいときには、こういった政府系金融機関の役割というのは非常に大きいというふうに認識をいたしております。
　これは具体的に申し上げますと、まず中小企業のための金融のセーフティーネットの役割でございます。これはもう委員御指摘のとおりでございまして、特別融資等大変効果がございました。また、最近はテロの影響あるいはＢＳＥの影響等々でもこういった政府系金融機関によるセーフティーネット機能というものが大きな役割を果たしているわけでございます。
　また、新たな試みといたしましては、今も質疑がございましたけれども、いわゆる創業者に対する融資、これも始めております。また、リスクの高い資金の円滑な供給あるいは企業が倒産した場合の再生途上にある企業への融資、いわゆるＤＩＰファイナンスなど新しい資金調達方法の中小企業への普及支援というもので重要な役割を政府系金融機関は果たしているわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、こういった役割を十分に認識しながら、政府系金融機関として民間の補完をしていくという立場から支援をしていきたいと、このように思っております。
○草川昭三君　小泉内閣の基本的な考え方はあるわけでありますし、我々も協力をするのはやぶさかではございませんけれども、だめなものはだめだということだけは明確に、やっぱり中小企業を足場に置いて主張すべきは主張すべきだということを特に強く申し入れておきたいと思うんです。
　それから、本議題にもなるわけでございますが、売掛金債権担保の融資保証制度を今回創設すると。これは、小泉内閣の中でも竹中経済担当大臣も非常に強い関心を示し評価をしておるというやに我々は聞いておるわけでありますけれども、その中小企業が抱えている、先ほども出ておりますが、約八十七兆ぐらいになると見込まれる売り掛け債権をうまく活用するというのは、これは非常に私は知恵を出す方法としては、さまざまな心配はありますけれども、画期的なことだと思うんです。
　しかし一方、来年度の予算編成にいよいよこれで入っていくわけでありますが、来年度の予算編成は、もう御存じのとおり諮問会議が主導権を握っておるわけですよ。この諮問会議の今のあり方は、これは我々も、一般論ではありますけれども、どうしても旧大蔵省というんですか、財務省主導型で予算編成がなされていくわけでありますが、ここらあたりになりますと、今のこの法律もそうですが、新しく物をつくっていこうという新規の予算要求とぶつかる点が私はこれから多々出てくると思うのでございますが、前向きの改革を進めるためにも、私は、ここでぜひ大臣の、来年度の予算に対して、いわゆる経済産業省として時には財務省の基本的な考え方とぶつかることもあると思うんですが、どういう態度をとっていかれるのか、このことに関連して一言お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この売り掛け債権を担保とした新しい保証制度に対して御評価をいただいたと、大変ありがたいことだと思っております。
　そして、予算編成についての所見と、こういうことでございまして、私は経済財政諮問会議のメンバーの一人でもございます。そういう中で、私どもとしては、一つの例を申し上げますと、小泉内閣の一員ですから、それは大方針には従わなきゃいかぬと思っておりますけれども、例えば、二次補正というのはＮＴＴの株式に依存したそういう無利子貸し付けということがベースになっております。そうしますと、やっぱり箱物に限定をされる、こういうことになりますと、今、新規産業創出でございますとかきめ細かい中小企業対策、こういったところに予算というものが十分反映されない、こういう形に相なっておりますので、私も経済財政諮問会議の場で、やはりこのことはランニングコストも含んだ形で、ちゃんと新しい、例えばイノベーションに寄与するあるいは研究投資に寄与する、そういった形で柔軟性を持つことが必要だということもずっと主張させていただいております。
　そういう中で、私どもはやはり経済産業省でございまして、その中でも中小企業を抱えている役所でございますので、そこに力点を置いて、私どもとして主張すべきことは主張し、そして譲れないところは一生懸命頑張って獲得をする、こういう基本姿勢で臨んでいかなければならないと思っております。
○草川昭三君　会計検査院は見えていますか。
　会計検査院にお伺いをしますが、特別保証制度について、昨年、特定検査対象として検査状況を掲記していると思いますが、その内容を述べてもらいたいと思います。
○説明員（円谷智彦君）　本制度につきましては、平成十、十一、両年度の検査報告におきまして、「特定検査対象に関する検査状況」として取り上げておりますけれども、昨年は保証承諾の状況や代位弁済、それから回収の状況について分析をしたところであります。
　そして、所見といたしまして、本制度は、中小企業者の資金融通の円滑化の面からは一定の効果があったものの、企業の倒産件数の推移などの状況から見て、その効果が限定的になってきていること、また同制度を利用した小規模企業のその後の財務状況の推移を見ますと必ずしも財務体質の強化となってあらわれてきていないこと、そして返済額の軽減など保証条件の変更の件数が増加していることなどから、今後事故率が上昇する事態も懸念されること、さらに無担保の比率が非常に高いことなどから想定した回収率を下回る事態も懸念されるところでありまして、こういったことから、本院といたしましては、今後とも本制度の実施状況について引き続き注視をしていくという旨の記述をしたところであります。
　以上です。
○草川昭三君　簡単な今の発言ですけれども中身は相当深刻で、しかも正鵠を得ているというんですか、問題点を指摘をしていると思うんです。いわゆる効果がまだまだ限定的ですよ、それから財務体質の強化になってはまだあらわれていないよ、そしてまた今後回収率の下回るということも考えなければいけないという非常に重要な問題提起をしておるわけです。
　本制度はことしの三月に終了しておるわけですが、検査院はことしも取りまとめの報告をされることになると思うんですが、どうかということです。また、その内容がどの程度の、今私が質問をしたようなことを踏まえて、どの程度の内容になるのか、まだ発表すべき段階ではないんでしょうが、さわりぐらいはこの際お聞かせ願いたいと思うんです。
○説明員（円谷智彦君）　本制度につきましては、今お話ございましたように、今年度も重点的に検査を実施したところであります。
　その結果につきましては、「特定検査対象に関する検査状況」ということで取りまとめる予定にしておりますけれども、実は近日中に内閣に送付をいたす予定でありますので、詳しい内容につきましては、その後、必要がございましたら先生のところで御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、新聞報道等が一部なされまして、その中に、信用保険が二年後破綻というような記事の内容がございましたけれども、そういった内容にはなっていないということを申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○草川昭三君　そこで中小企業庁にお伺いしますが、大臣でもいいんですが、今お話ありましたように、これは先日の朝日新聞の記事ですが、「国一兆円拠出の中小企業信用保険　二年後、破たんの恐れ」という大きな見出しで、「会計検査院指摘」と、こう書いてあるわけですが、これを見た人は相当深刻に思うんですが、当該の役所としてどのようなお答えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　ただいま先生が御指摘なさいましたような趣旨の報道が先月末になされたことは私どもよく承知をいたしております。
　しかし、これは、平成十二年度末の保険準備基金の残高が約一兆円、これに対しまして平成十二年度の保険の収支がマイナス四千七百億円という二つの数字から、単純に一兆割る四千七百億ということで二ということで、基金が二年ぐらいで枯渇するんじゃないかというような計算をして発表したというものじゃないかと思っておりまして、その意味で、私どもは、単なる全くの機械的な計算でございまして、客観的な事実といいますか状況を正しく反映しているものではないというふうに考えております。
　先ほど来、大臣、副大臣から御説明がありますように、信用保険制度は中小企業の金融セーフティーネット対策の重要な柱として非常に大きな役割を担っているというふうに私ども考えておりまして、その意味では、その役割というものは今後ますます重要になると思っております。
　こういった観点に立ちまして、一つとして、信用保険制度の財政基盤の充実強化を図るということを一生懸命やってまいりました。平成十年度以降の三年間で合計一兆二千億円を超える出資を中小企業総合事業団に対して行ってきたわけであります。また、各信用保証協会の共同出資によりまして債権の回収会社を設立する等のいわば回収体制の強化といったことも努めてきたわけであります。また、リスクに応じた保証料率体系の導入といったようなことも今後の大きな課題として取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。こういった各種取り組みによって、この保険制度が果たす役割あるいは機能というものが十分できるように今後とも努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。