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○宮本委員　時間が随分迫りましたので、ちょっと問いを減らしますけれども、一つは、やはり金融的なやり方で、さっきブラックリストという話もやりましたけれども、とにかく取り立てるというやり方ではなくて、奨学金の趣旨にふさわしく、懇切に窓口で相談に乗るような制度をもっと充実させる。
　先ほどの延滞者に対する属性調査結果を見ても、猶予制度を知らなかったと回答した人が延滞者で五七・一％、無延滞者で五三％、減額返還制度を知らないと回答した人が延滞者で五四・八％ですから、やはり半分以上はそういう制度を、知らせていると言うんでしょうけれども、実際は知らなかったと。だから、三百万以下で本当を言えば猶予されるような人も、猶予手続せずに滞納になってしまっているという面もあるわけです。
　ですから、しっかり相談窓口をつくって、その人に即して、もちろん払える人から払ってもらう、払えない人からは金融商売みたいな形での取り立てというのはやはりこの際見直さなければ、もう奨学金じゃないと大臣がおっしゃるとおり、学生ローンそのものだということになってしまいますから、これはしっかり見直していただきたいというふうに思っております。
　それから、所得連動返済型奨学金をより柔軟なものにする、これは私たちも賛成です。現状のものでよいとは思いません。
　ただ、その際、現状でも年収三百万円以下の層は猶予ということになっているわけですから、柔軟にするといって、今でも猶予されている三百万円以下のところからも無理に取り立てるというような制度設計はおかしいんじゃないかということを思いますから、三百万円以上のところをよりなだらかにするということは賛成でありますけれども、しっかりやはり実態に即したものにしていただきたいというふうに思っております。
　時間がないので最後の問題群に入るんですけれども、何よりも大事なのは、私はやはり給付制奨学金、給付型奨学金だと思います。ＯＥＣＤ加盟国で、大学の学費があって、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけでありますから。アメリカでは、最高で年間約六十万円、平均約四十万円の連邦ペル給付奨学金を全学生の三分の一以上が受けている。アメリカだって、ちゃんと三分の一は返済の必要がない奨学金を受け取っているわけです。日本では、それがないという状況で来ました。
　二〇一二年度の予算編成の過程で、民主党の政権が一度百四十六億円という学生向けの給付制奨学金の概算要求をしましたけれども、それっきりで、実らずに来ているわけです。先日の文科省の調査でも、経済的理由で中退する学生がふえております。
　きょうは資料の二枚目に、大臣の著書の二百六十九ページに掲げられた図五「二〇二〇年教育再生実現に向けたグランドデザイン」というものをつけておきました。下線を引いたところ、「二〇二〇年のビジョン」では「大学生・専門学校生等の奨学金について、全体の半分を給付型に、半分を無利子に転換」とこうなっております。
　これは、要するに二〇二〇年には給付制が半分ぐらいまでいかないかぬという話になるんですが、大臣、これはどういうふうにお進めになるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　この二〇二〇年ビジョンを全て実現をするためには約五兆円の財源が必要であります。そのためには、特定の財源だけではとても確保できない、ありとあらゆるレベルのことが求められます。
　これを一つのたたき台として、ぜひ教育再生実行会議第三分科会で議論をしていただいて、これは私個人の考えということではなくて、教育再生実行会議の考えになるような、たたき台としてこの方向で進めていただきたいと考えております。
○宮本委員　二言目には財務省の抵抗ということが出るんですけれども、私ははっきり申し上げて、抵抗の前にそもそも要求すらしていないのではないかと言わざるを得ません。民主党政権は、それでも二〇一二年度、一度きりではありましたけれども、要求はしたわけです。
　では、ちょっとこれは事実関係ですが、文部科学省に聞きますが、自民党政権に戻って下村大臣になってから、学生向けの給付型奨学金を概算要求したことがあったか、今度の平成二十七年度予算概算要求では要求しているか、事実をお答えいただけますか。
○吉田政府参考人　概算要求の中には給付型奨学金は含まれておりません。
○宮本委員　要求しなければ戦いようがないですから、戦わずして負けている。いやいや、それはそうですよ。要求して、それをかち取るために頑張るというのじゃないとこれは筋が通らない。
　それで、日本の教育の公的な支出がＯＥＣＤの中で五年連続の最下位だと大臣も繰り返しこの本の中でそう述べられております。そして、政府や財界は、大学の競争力の強化、こうおっしゃるわけですけれども、教育への支出が先進国の最低でどうやって競争力を強化するのか、そういう声が現場からも聞こえてきますよ。
　日本の大学教育はこれまで、家計の重い負担、小林雅之検討会主査の言う無理する家計によって支えられてきましたけれども、もはやそれも限界になっているというのが今の現状です。
　ですから、このビジョンで、二〇三〇年までにＯＥＣＤ平均まで引き上げて新たに十兆円、二〇二〇年までにはその半分の五兆円、こう書かれておりますけれども、これを本気でやるんだと言うのであれば、まさに戦うんだと言うのであれば、私は評価もするし応援もしたいと思いますよ。しかし、二〇二〇年までに四兆とか五兆となれば、毎年八千億から一兆円の予算の増額が必要なんですよ。しかし、来年度平成二十七年度の概算要求を見てもそんな姿になっていないじゃないですか。
　大臣、これで本当にこんなふうに進むんですか。いかがですか。
○下村国務大臣　まず、やはり戦略、戦術は必要です。要求をすればそれで済むという話ではないわけで、順番としては、有利子から無利子に、そして給付型と考えております。
　それから、これは私のまだ個人的な見解ですから、私の個人的な見解を文部科学省の概算要求で桁が違って要求するということは、これはまだそのようなことができる状況ではありません。
　ですから、教育再生実行会議等を通じてしっかりとしたグランドデザインをつくって、そして対応していきたいと考えております。
○西川委員長　宮本岳志君、既に持ち時間が経過しておりますのでよろしくお願いします。
○宮本委員　はい。
　大臣の本は今も書店で平積みで売っているわけですから、これを読んだ国民はさぞかしこういうふうに進むんだろうと思っているわけですから、やはりこのとおりやれば……（発言する者あり）いや、それはやるか、あるいは、やれないんだったらこんな本は本当に恥ずかしくて売っていられない。私ははっきりそう申し上げて、きょうの質問は、時間ですから終わります。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。今臨時国会におきましてもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まず、危険ドラッグに関しまして御質問させていただきます。
　ここ数年、合法、安全と称して脱法ハーブが日本国内に出回り、さまざまな事件や事故が頻発し、そのたびに成分分析を行い、取り締まりを強化して、違法薬物、危険ドラッグと呼ばれるようになりましたが、指定薬物との成分比較に時間を要している間に、販売業者は、化学構造を変え、乱用者の危険など顧みず販売を続け、当局とのイタチごっこを繰り返してきたというふうに思っています。ここ最近でも、危険ドラッグを吸引後、車の運転をして人身事故を起こしたという報道が後を絶ちません。
　そしてさらに問題なのは、この危険ドラッグの使用の低年齢化だというふうに認識をいたしております。
　指定薬物となっている麻薬あるいは覚醒剤の入手は低年齢層には困難と思われますけれども、違法薬物であるとわかっていながら販売をしている業者がまだまだ全国にあり、インターネットなどでも低年齢層が気軽に買える環境にございます。
　先日、地元の区民祭りに行ってまいりまして、ライオンズクラブの活動に参加をいたしました。危険ドラッグ防止のパンフレットを、多少違和感を感じながら子供たちに配布をしてまいりました。しかし、これが現実であり、この影響が実に小学生にまで及んでいるのではないかという情報まで耳にいたしております。
　このような中、報道にもございましたが、先日、鳥取県議会は県条例の改正を行い、成分が特定されていなくても危険薬物とする、全国初の改正薬物防止条例を可決したと報道がございました。大変喜ばしい対応でありまして、ぜひ全国に波及することを切に願っておりますが、やはり国としても早急に取り組む必要があろうかというふうに考えています。
　この危険ドラッグ使用の低年齢化を受けて、これまでも文科省としてさまざまな取り組みがなされてきたというふうには思いますけれども、民間団体の日本薬物対策協会によります首都圏の小中学校の教員を対象にした意識調査によりますと、この危険ドラッグの有害性について教員の三割が説明できないという結果が報告されておりまして、教育現場に正しい知識が浸透していない、そうした実態も浮き彫りになっております。
　今後、文科省といたしまして、この低年齢化という状況を受けて、さらに具体的な取り組み、どのような考えを持っていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○久保政府参考人　失礼いたします。
　危険ドラッグを使用した者による交通事故が相次いで発生するなど、極めて遺憾な事情があることもあり、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上する上で、引き続き、学校における危険ドラッグに関する啓発活動が大変重要であると認識しております。
　本年七月には、政府一体となって、危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策を取りまとめたところでございまして、これを受けて文部省といたしましても、七月二十八日付で通知を全国の教育委員会等へ発出いたしまして、危険ドラッグを含む薬物乱用防止教育の充実を図るように求めたところでございます。
　また、事業といたしましても、全国で教職員を対象とした薬物乱用防止教育を推進するためのシンポジウムの開催をいたしておりますし、それから、各地域で薬物乱用防止教室を推進するための講習会を実施して、各学校で教室をやっていただくように資するための事業もさらに進めていきたいと思いますし、さらに、今後、文部科学省におきましては、全ての小学校五年生、中学校一年生、高等学校一年生に対しまして、今も啓発資料教材を配付いたしておりますけれども、この内容を改訂いたしまして、危険ドラッグについてわかりやすく説明した内容を入れた形で更新することといたしているところでございます。
　このようなことも含めまして、引き続き、関係機関と連携しながら、児童生徒に対する薬物乱用防止教育の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今御答弁にありましたとおり、小中高等学校における薬物乱用防止の教室を開催するですとか、またその内容の充実、あるいは教員や指導者に対する研修の機会の充実、こうした必要があることも承知をいたしておりますし、また、兵庫県の兵庫教育大学の大学院教授であります鬼頭英明先生の論文によりますと、インターネット上の違法有害情報を防ぐためのフィルタリングの徹底ですとか、特に休みの期間などは青少年が販売店舗に入店しないようパトロールを行うことの必要性、また、危険ドラッグの危険性についての正しい理解の周知徹底とともに、これらの薬物に手を出さないための規範意識の醸成、意思決定、行動選択ができる、そうした子供を育成することの必要性を問うております。
　この点が大変重要だというふうに考えておりまして、この指摘について、特に意思決定と行動選択ができる子供の育成、ここがやはり教育の果たす重要な役割だというふうに考えるのですが、下村大臣のこの点に関する御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、子供を薬物乱用の悪影響から守るため、子供のうちから、危険ドラッグの危険性について正しい理解や薬物に手を出さない規範意識の醸成、正しい意思決定と行動選択ができる能力を育成することは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このため、学校においては、警察職員や学校薬剤師等の専門家の協力を得て実施されている薬物乱用防止教室などの機会を捉え、児童生徒に対する正しい知識の普及、健全な価値観や規範意識の醸成に取り組んでいるところであります。今、小学校で六七％、中学校で八三％、高等学校で八〇％が実施されているということであります。
　今後とも、薬物に関する専門家との連携を図りつつ、危険ドラッグの危険性について正しい理解の周知徹底が図られるよう、薬物乱用防止教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、学校現場を初めさまざまな機関と連携をしていただいて、情報収集をして、大事に至る前の未然防止に最善を尽くしていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　昨日公表されました平成二十五年度の全国の国公私立の小中学校の不登校の児童生徒数は、十一万九千六百十七人ということであります。高等学校における不登校の生徒数は五万五千六百五十七人と、依然高どまりが続いております。特に小中校においては、前年度に比べて増加をいたしております。
　そのような中、安倍総理がことし九月に、東京北区にありますフリースクール、東京シューレを視察なさいました。視察の狙いについて安倍総理が述べておられたのは、子供がいじめなどにより学校に行けなくなっているという状況から目を背けてはならない、不登校になっている子供たちにとってさまざまな学びの場があって、将来に夢を持って頑張っている子供たちがいるということを伝えていきたい、さまざまな生き方、学び方があるということを受けとめながら、教育再生実行会議の報告書を受けて、学習面、経済面においてどう支援できるか検討するよう文部科学大臣に指示をしたいとその後の記者会見で述べられております。
　不登校は切実な問題となっております。児童生徒本人の将来にも多大な影響を及ぼすばかりではなく、自殺や自殺未遂といった、生命の危険をも脅かす重大な問題であります。このようなときに総理みずからがフリースクールなどを視察されるということは、大変意義のあることと存じております。
　そして、ことし九月から文科省に専門の窓口を開設されました。これからの活動に大変期待をするものでございますが、不登校はいろいろな問題をはらんでおり、複雑な環境下にあるこうした子供たちに救いの手を差し伸べるために、さまざまな観点から支援していくことが求められていくというふうに考えております。
　下村大臣の御所見を伺いたいというふうに思いますが、安倍総理からその後どのような指示があったのか、そして、下村大臣御自身のこの点に関する御所見をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　もともと、今回、九月、文科大臣留任のときの指示として、フリースクールについての対応をいただきました。その前提もあって総理御自身がフリースクールの視察に行かれたものであるというふうに思いますし、私も近々に、別の場所ですが、行く予定にしております。
　そのことによって、ぜひ、これから全てのフリースクール関係者と連携をとって、フリースクールあるいは不登校に対する子供たちの対応について、国を挙げてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
　この不登校やフリースクールの子供たちの中にあすのエジソンやアインシュタインになる可能性のある子がいるにもかかわらず、今の日本の教育では潰されてしまっているというふうに思っているところがあります。
　そういうふうに、既存の学校教育の中では適応できない子供であっても、特異な能力や才能、個性を持っていて、それに光を当てればその子の将来も見えてくる。それだけでなく、社会や人類に貢献できる。そういう子供たちもその中にたくさんいたとしても、残念ながら今のような状況では、自己肯定感も持てず、社会の中でも埋没してしまって、非常に厳しい現実があるというのが、一般的なフリースクールあるいは不登校の将来を考えた場合、予想できるところもあります。
　ですから、ぜひそれぞれの子供たちの持っている能力が生かせるよう、全ての子供たちにチャンスを提供するという中で、多様な子供たちに対応できるような教育のあり方、これをぜひ進めてまいりたいと考えます。
○青木委員　下村大臣御自身の本当に心強い御答弁をいただきまして、ぜひ進めていただきたいというふうに存じます。
　私も、地元のフリースクールの視察に伺いまして理事長先生とさまざまな意見交換をする中でいろいろ具体的な御要望もいただいておりまして、また今後の議論につなげていきたいと思っていますけれども、まずは現況の把握に努めることが大事ではなかろうかというふうに思います。今後、有識者会議などの設置を経て、また論点の整理などもなされるのではないかというふうに思います。
　先ほども御答弁ございましたけれども、実際、今後の方針が方向づけられる時期、国からの支援の手が、その教育現場、フリースクールの現場であったり保護者、子供たちに届くのはいつごろになるのか。まず、全体的な時期、見通しについてお伺いをしておきたいというふうに思いますが。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　フリースクール等に関する検討につきましては、教育再生実行会議第五次提言等にございます点を踏まえまして、まずはその実態把握を行いますとともに、作業といたしまして、丹羽副大臣を主査とした省内検討チームを設置して論点を整理し、そして、フリースクール等の関係者を集めたフォーラムを十一月の下旬に開催をいたしまして、その上で、省内検討チーム及びフォーラムの結果を踏まえましてフリースクール等に関する有識者会議を年内に立ち上げて、一定の方向性を検討していただくというふうに進めたいと思っております。
　その御検討の進みぐあいによりますけれども、来年五、六月ごろにはそうした有識者会議の中間まとめはいただきまして、来年度末には最終まとめができますように、関係者からの意見を広くお聞きしながら、あるいは民間での取り組みの成果も活用させていただくような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、全く質問がかわりますが、先般、青色発光ダイオードの研究開発でノーベル物理学賞を受賞しました赤崎勇教授、また天野浩教授、そして中村修二教授の三氏に、心より御祝福と敬意を表したいというふうに存じます。
　この三氏によりまして、世界が熱望していた光の三原色の青をつくり出すことにより、さまざまな分野に画期的な飛躍をもたらし、今後のエネルギー政策にも大きくかかわることと思っております。省エネのＬＥＤは、長く使って低コストであること、生活に直接影響する身近なノーベル賞として評価をされ、発展途上国の多くの人々の生活の質の向上につながると称賛をされています。
　今後のエネルギー政策におきまして、やはり、原発の再稼働ありきではなく、再生可能エネルギーのさらなる推進と徹底した省エネ技術の導入、この双方を強力に推し進めていくことが重要だというふうに考えております。
　そして、この省エネという観点からは、ＬＥＤ照明の導入を学校施設や公共施設などに国として積極的に推進すべきではないかというふうに考えます。
　現在、老朽化した学校建物における効率的なエコ改修の促進に必要な経費の一部について国庫補助三分の一が行われておりまして、その一項目としてＬＥＤなど高効率型照明設備が含まれているということは承知をいたしておりますが、どれだけ普及率が高まっているかという把握がなされておりません。
　今後、エネルギー政策の観点から、また、ノーベル賞受賞の発明を身近に感じながら学習を進めるという意義からも、学校施設等のＬＥＤ照明の導入は考えられてしかるべきというふうに思うわけでございますが、文科省のお考えを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　学校施設におけるＬＥＤ照明の導入については、省エネ技術の導入の観点だけでなく、教材として活用し、児童生徒の環境教育に資する観点からも、重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、文科省では、手引、事例集等により、学校施設におけるＬＥＤ照明等の省エネ施設導入の意義や効果について普及啓発を行っております。
　また、公立学校の施設整備に当たっては、新増設や大規模改修事業にあわせて行う、ＬＥＤ照明等を導入する工事も補助対象としているところであります。
　文科省としては、これらの取り組みを通じ、ＬＥＤ照明の導入を含めた学校施設の省エネ化、推進してまいりたいと考えております。
○青木委員　いろいろなタイミングもあろうかと思います、学校の統廃合も進んでおりますので。ぜひそういう時期を捉えて、やはりこれだけエネルギー政策が問題となっているわけでありますので、国としてもしっかりとした指針を指し示していただきたいというふうに思います。
　また、訪れた方も多いかというふうに思いますが、東京京橋にあります、最先端テクノロジーを駆使して建てられました清水建設本社を視察してまいりました。
　建物で使用するエネルギーの六割から七割を占めるのが、空調と照明であります。
　空調については、エアコンは使わずに、熱が温度の高いところから低いところに伝わるという性質を利用して、天井に冷水を供給することで、室内の熱が天井に向かい、室内の温度が調整されるといった空調システムが設備されていました。
　照明については、羽根の角度が太陽の高度に従って自動的に変化をするグラデーションブラインドが設置されていまして、奥まで自然光を導くことができるとともに、照明器具は全てＬＥＤで、さらに、室内の明るさに応じて、その明るさ、照度が自動制御されるように設定もされておりました。
　ほかにも最先端の技術を駆使して、我慢する省エネではなくて、快適なオフィス空間を実現するためにさまざまな工夫と徹底的なエネルギー管理がなされておりました。
　こうした民間の技術そして取り組みについてどのように評価をされていますでしょうか。学校現場の施設自体への導入とともに、今御答弁にありましたけれども、教材としても大変有効ではないかというふうにも思うのですけれども、教育現場へのこうした民間の取り組みの導入ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○関政府参考人　照明や冷暖房等の設備機器の高効率化や、複層ガラス等の断熱化等の省エネ技術、また、太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー技術に関する近年の進展、目覚ましいものと認識をしております。
　学校施設におきましても、こうした省エネ設備を導入することによりまして、環境への負荷を低減し、省エネ設備を教材として活用して環境教育にも役立てることが重要でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、手引、事例集の作成、配付、各種講習会や研修会の実施によりまして、こうした省エネ設備導入の重要性等に関する普及啓発を行いますとともに、施設整備への国庫補助や、また、関係省庁と連携をいたしまして、エコスクールパイロットモデル事業などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、学校施設の省エネ化を推進してまいりたいと考えております。
○青木委員　ぜひ、積極的な取り組みに期待をしております。
　そしてもう一点、このＬＥＤの導入を今後進めるとなった際に、今、アメリカ、中国、そして韓国でのＬＥＤの生産が安価で進んでおります。国内メーカーと海外メーカーの競合が大変激しくなっているということでございます。
　経済政策の観点からも、やはり内需の拡大が重要であることから、ＬＥＤ照明器具の導入促進に当たっては、ぜひ国内メーカーを優先するといったような配慮も必要になってくるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○富田政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＬＥＤ照明器具でございますけれども、委員御案内のとおり、大変、在来の照明器具に比べまして省エネ効果が格段に高いということがございまして、私ども経済産業省といたしましても、省エネの促進、それから、あわせて内需の拡大という観点から、省エネ補助金あるいは設備投資促進税制を通じてＬＥＤ機器の普及を図ってきたところでございます。
　このような中でＬＥＤの国内市場も、二〇一〇年の六百十億円から二〇一三年には三千六百億円、また、照明器具の中におけるＬＥＤのシェアも一三％から六〇％ということで、順調に拡大をしてきているところでございます。
　私どもとして、これらの施策を通じて引き続きＬＥＤ照明器具の普及を図ってまいりますが、委員から、あわせて国内メーカーの優遇策という御指摘がございました。この点につきましては、日本のＬＥＤ製造技術は大変高うございまして、その性能、品質においてはどの国にも負けないというものでございます。
　したがいまして、そういった性能が市場の中で正しく評価をされるということになりますれば、その国産品の普及というものもおのずと進んでいくというのが私どもの考え方でございまして、私どもといたしまして、ＬＥＤの適切な性能測定方法のＪＩＳ化、それから、製品の性能表示に係るＪＩＳへの準拠、こういった手だてを講じながら、国産品の普及を後押ししてまいっております。この点についても引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○青木委員　わざわざ御答弁においでいただきましてありがとうございました。
　ＬＥＤ導入を進めるに当たって、やはり国内メーカーを優先するといいますか、内需拡大の視点からも進めることによってより促進されるのではないかというふうにも思いますものですから、ぜひ今後とものお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　もう一問用意をしておきましたが、時間が中途半端でありますので、また次回にしたいと思います。
　最後に下村大臣の御決意を伺いたいと思います。
　私、やはり成熟社会を迎えたこの日本といたしましては、旧来型の公共事業ではなくて、新しい価値を生む政策転換を図って、人に、教育に、福祉に、そして研究開発に予算を手厚くするべきだと考えております。
　雑誌東洋経済で下村大臣の「財務省的発想からの脱却を」という記事も読ませていただきました。今後の下村大臣の文部科学行政全般に対します御決意を最後に伺って、質問を終わらせていただきます。
○下村国務大臣　ありがとうございます。
　文部科学省は、教育、文化、スポーツ、科学技術、これは日本の未来を決定する政策官庁だというふうに思います。ですから、省内では、名前を未来省、自分たちが未来を決めるんだという誇りとその自覚を持って積極的に政策に取り組む必要があるのではないかと。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけでなく、そういう分野で幅広くやろうということで、今、中堅、若手が中心となって、自主的に夢ビジョンＪＡＰＡＮというのをつくりました。二〇二〇年までに科学技術をどうしていくか、文化をどうしていくか。
　ぜひ、夢を国民が共有できて、そして、その夢に向かってしっかり頑張れる、そういう文部科学行政、先頭に立って頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まず初めに、六月に公表されましたＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、通称ＴＡＬＩＳというふうに呼ばれるそうですが、このＴＡＬＩＳの結果について、それの関連で幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
　公表されました結果、恐らくこれは新聞でもかなり大々的に取り上げておりましたし、私も正直、非常にショックを受けましたが、日本の中学校の教員の一週間当たりの平均勤務時間は五十三・九時間、対象になった三十四カ国の中で最も長い。しかも、参加国平均が三十八・三時間ということですから約一・四倍、そういう意味でいうと、すさまじい長時間労働が日本の中学校の教育現場で恒常化をしているということが明らかになりました。
　もう一つ驚いたのは、他方で、これだけ長い時間、長時間労働しているにもかかわらず、参加国平均でいうと八五・八％の教員が、生徒に勉強ができると自信を持たせる、そういうことができていると回答しているのに対して、同じ質問に対して日本の教員の方々はわずか一七・六％。また同様に、生徒が学習の価値を見出せるように手助けをできているのかという問いに対して、参加国平均は八割を超える八〇・七％の方が肯定的な回答をしているのですけれども、日本の教員の方々の数字は二六％ということになっております。
　要するに、ある意味で言うと、三十四カ国ですから、世界じゅうで一番とは言えるかどうかわかりませんが、世界で最も長く働いている、一生懸命働いているにもかかわらず、自分の仕事の成果になかなか自信を持ち切れていない、そういう構図がこのＴＡＬＩＳの結果から見てとれるのではないかというふうに思います。
　まず、この調査結果、どのように受けとめていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、本年六月に公表されましたＴＡＬＩＳでは、我が国の中学校における教員の一週間当たりの勤務時間は約五十四時間と参加国中最長であり、授業以外の諸活動に従事する時間が参加国中平均よりも長いことが明らかになりました。また、我が国の教員は、他国と比べて、みずからの指導について自信が低く、特に、生徒の主体的な学びを引き出すことに対して自信が持てないという結果でありました。
　このような結果の背景としては、近年、学校を取り巻く状況が複雑化、困難化する中で、我が国の教員が諸外国の教員と比べて幅広い業務を行っていることから職務多忙となっており、子供たちと向き合う時間が十分にとれなかったり、研修への参加の妨げとなっている可能性があること、また、ＴＡＬＩＳ報告書の中でも分析されているように、我が国の教員が、指導において高い水準を目指しているため自己評価が低くなっている可能性や、謙虚な自己評価を下している可能性があるなど考えられる部分もあると思います。
　これらの状況の改善については、今後の重要な課題として認識しておりまして、教員が授業等に専念できるようにするとともに、みずからの能力を研修等を通じて向上させられるよう必要な環境整備を図り、学校教育全体の質の向上に努めていきたいと考え、平成二十七年度からは、チーム学校という形で、学校の教員が生徒と向き合う時間ができるだけとれるような、そういうサポート体制を来年度からしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　まさに今、これは中学校の調査ですが、恐らく小学校も、あるいは高等学校も同じだと思いますけれども、非常に多忙化の問題があるのだろうというふうに思います。
　このＴＡＬＩＳの調査を見ていますと、日本の場合、週の労働時間は一番長いんですけれども、指導、授業に使った時間というのは、実は参加国平均よりも短いという、ある意味でいうと、本来、教員が最もやらなければいけない子供たちと向かい合う時間というものが実は長時間労働の割に平均よりも低いという、特異な労働時間になっているというのは非常に大きな問題だろうというふうに思います。
　まさに、今大臣の方からも言われましたけれども、この調査結果を受けて、文科省として当面の取り組みというものをつくられているということで、拝見させていただきました。教員の資質向上の推進、学習指導要領が目指す教育の推進、ＩＣＴの活用、そして教職員指導体制の充実、大きく四つ挙げられています。
　学校そして教員の方々の負担が大変今ふえ続けております。授業以外にも、部活動の指導であるとか、あるいは事務作業、それから、まさに複雑化する学校現場、いじめへの対応であるだとか、あるいは保護者への対応、さらには地域活動、こうしたものに加えて、今後も、土曜授業や英語の早期教育の実施など、さらに仕事がふえていきそうな気配であります。
　恐らくこれは、ＴＡＬＩＳで校長先生にも質問しておりますけれども、その校長先生への質問だと思いますが、日本の場合、資格を持つ教員や有能な教員の不足を訴える回答が実に七九・七％、これは参加国平均でいいますと三八・四％、二倍以上になっております。同時に、支援要員の不足を訴える回答も七二・四％で、参加国中、突出して高い数字になっています。
　これらを考えますと、ＴＡＬＩＳの調査結果を見て、文部科学省が取り組むべき焦眉の課題というものは、教員の負担を軽減し、長時間労働、多忙化をいかに解消していくかにあると考えますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　学校を取り巻く環境が非常に複雑化、困難化し、教員に求められる役割も拡大をするという中で、御指摘のとおり、教員が授業など子供への指導により専念できるようにするとともに、教育の質の向上のための授業の充実、革新、あるいは、さまざまな教育課題にも対応することができるようにするための計画的な定数の改善を図ることが必要であると考えております。
　そこで、文部科学省といたしましては、子供たちが一方向で知識、技術を注入されるというような形に偏らずに、主体的、協同的に学ぶ課題解決型の授業とか、能動的な学習と言われますが、いわゆるアクティブラーニングへの転換。それから、事務職員の拡充による学校の事務機能の強化。今御指摘のありました、さまざまなところに業務が広がり過ぎている、そういうことに対応した事務機能の強化。それからまた、学校司書など専門的な知見を有するスタッフの配置の充実。大臣からチーム学校の推進という方向が示されましたけれども、そうした点での政策。それからさらに、特別支援教育、いじめ問題といった個別の教育課題への対応。こうしたものを盛り込んで十カ年の教職員定数改善計画を策定いたしまして、来年度、平成二十七年度に向けました概算要求においては、その初年度分を要求するということにいたしました。
　文部科学省といたしましては、この教職員定数改善計画の実施によりまして、計画的な指導体制の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　この後少し、また質問の中で触れさせていただきたいんですけれども、教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議の中での資料が出されております。
　その中に、平成十八年度に、実は文科省として、公立小中学校教員勤務実態調査というものを行っております。これを見ますと、七月から十二月まで毎月ごとに残業時間をカウントしておりまして、見ますと、大体四十時間強、四十時間前後。八月は夏休みですから、それを除きますと、四十時間前後の残業時間がずっと続いております。
　また、休憩時間を見て、私、非常に驚いたんですけれども、夏休みは四十四分とれておりますが、それ以外は、例えば七月は九分、九月は十分、十月は七分、十一月も七分、十二月は六分。労働基準法でいいますと、六時間を超える場合は四十五分、八時間を超える場合には一時間の休憩時間を労働時間の中で与えなければならないというふうになっております。全くその休憩がとれていない。
　労働基準法でいいますと、第一条の中で、労働条件というのは「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」というふうに書かれておりますが、そこから見ますと、この平成十八年度の段階で全くそれに値していない、そういう長時間労働が蔓延をしている。
　今回のＴＡＬＩＳは、さらにこれよりも労働時間が延びているということですけれども、ちょっと通告はしていないんですけれども、この十八年度の調査を行った後に、これは具体的にどう改善をしていこうと努力され、また、どこら辺が改善を阻む要因となったのか、お聞きします。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十八年に教職員の勤務の実態調査を行いまして、御指摘のような数字を得たわけでございます。
　その後の経過をごくかいつまんで申し上げますと、中教審におきまして、こうした事柄との関係で、処遇、給与等のあり方について検討をお願いいたしました。平成十九年の三月に「今後の教員給与の在り方について」ということでおまとめが出ておりますけれども、そのおまとめによりますと、時間外勤務のあり方と、それから、先生という非常に独特の特色を持たれた勤務形態との関係、その評価については簡単に結論が出ないということで、今後さらに専門的、技術的に検討を行っていくということが示唆されたわけでございます。
　その後、概算要求等の過程を通じましてさまざまな試みをいたしましたり、あるいは法制的な検討を並行して行いました。
　教職調整額という形で今見られている部分がございますが、これは個々の教員の特定の職務による勤務負荷を評価して支給される性格のものではないということもあり、職務負荷に応じて支給率に差を設けるというようなやり方がなかなか困難であるという判断に至ったわけでございます。
　こうした経過を経まして、現在に至っているということでございます。
○吉川（元）委員　長時間労働、そしてさらに、長く働いているけれどもなかなか自分のやっている仕事に自信を持てないという一つの大きな原因が、ほとんど休みもとれず、平成十八年段階で十分とれていないわけですから、恐らく今も大して変わっていない、あるいはより悪くなっているとしか私には思えないんですけれども、そういうふうに、長時間労働がなかなか是正されない。
　もちろん、いろいろな子供の環境が複雑化、多様化している、その中で対応していかなければいけない、あるいは事務がふえているというようなこともあろうかと思いますが、もう一つ大きな問題、関係しているというのが、いわゆる給特法、昭和でいいますと昭和四十七年の一月に施行されました義務教育教職員の給与特例法が大きく影響しているのではないか、その点について少しお聞きをしたいと思います。
　この給特法、教員の勤務の特殊性から時間外手当の支給はなじまないということで、そのかわりに月額給与四％相当額を教職調整額として支給をする、そういう中身であったというふうに思います。
　この四％の根拠というのは何かといいますと、昭和四十一年、一九六六年、実は私が生まれた年です、今から半世紀前に調べた勤務実態調査をもとにして、当時小学校の教員でいいますと週一時間二十分、それから中学校でいうと二時間三十分、小中合わせて平均で週一時間四十八分の超過勤務が認められている、これを月額給与に直すとやはり四％程度の割り増しが妥当だということで決められたわけです。
　ところが、今回のＴＡＬＩＳの調査結果も、あるいは十八年度の調査もそうですけれども、はるかにそれを上回る。例えばＴＡＬＩＳでいいますと五十三・九時間ですから、労基法の週四十時間労働を基本とすると、週十三・九時間の超過勤務になります。これは、昭和四十一年、一九六六年の調査に比べると、中学校だけで比較をしますと五・六倍に当たります。
　こうしたことを見ますと、今から半世紀も前の調査に基づいて施行された給特法が実態にそぐわなくなっているのではないか、そう考えざるを得ません。
　給特法、これによって、結局、管理者を含めて、学校設置者も含めて労働時間管理という概念がなくなる、何時間働いても超勤を払わなくていい。普通の企業や、あるいは公務員の一般職の場合は、超勤がふえていくとその分残業代を払わなきゃいけない。そうすると、そこにはコストという意識も当然働きますから、できる限り無駄な仕事は減らそう、労働時間を管理しようというふうな発想が生まれますけれども、この給特法があるおかげで、そうした発想が実は生まれていないのではないか。
　今、労働政策審議会の方でホワイトカラーエグゼンプションの検討が行われておりますけれども、私は、この給特法というのは、結果的にはホワイトカラーエグゼンプションの先取りになっていってしまったのではないか、そのようにも考えてしまいます。
　だとしますと、この給特法を見直すか、あるいは給特法が想定をした、平均で週一時間四十八分の超過勤務、時間内に教員の勤務時間がおさまるような環境整備をする以外に、これを放置しておくことはできないと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
○小松政府参考人　公立学校の先生方には時間外勤務手当が支給されないかわりに、職務と勤務態様の特殊性に基づきまして教職調整額が支給されている、そういう仕組みでございます。
　これは、人事院が国会及び内閣に、教育が特に教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が非常に大きいこと、あるいは長期休業期間といった特色があること等を考慮いたしますと、その勤務の全てにわたって一般の行政事務に従事する職員と同様な時間的管理を行うことが必ずしも適当でなく、とりわけ超過勤務手当制度はなじまないというふうな申し出を行ったことを踏まえた制度設計になっております。先生方の超過勤務がふえてきているという現状を踏まえながら、どうしてそうした勤務条件を改善していくかということは大事な課題という考え方のもとに、一つの方策としては、私どもとしても、これまでも教職調整額のあり方などについて検討してきたわけでございます。
　これは、先ほどお尋ねがあった点で、ごくかいつまんだところだけ申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、結論を得るに至っておりません。
　それは、教職調整額のあり方を含む給特法の見直しということになりますと、単に給与の問題にとどまりませず、先ほど来申し上げました長年の検討の中に見られますように、学校というものの組織運営、あるいは先生方の勤務に合った時間管理、そして先生方の時間外における勤務のあり方などにも非常に大きく影響する問題でございます。そしてそれは、今後の学校のあり方の改善、学校経営といいますか、そういったもののあり方の改善も含めまして、先生方の質の向上を含め進めていく取り組み全体の中でさらに検討していかなければいけない重要な課題だというふうに認識しております。
　もう一点、先ほど来議題に上っておりますが、教員の多忙化の解消ということにつきましては、教職員間の役割分担や連携のあり方を見直す、学校の教育力、組織力を向上させていくことによってその改善を図ることも重要ということになります。
　そうなりますと、先ほど御指摘のありました教職員の定数改善やチーム学校を実現して、そして、その中で多様なスタッフの充実を図るということも、あわせて、急いで取り組んでいかなければいけないと思っているわけでございます。こういう意味で、平成二十七年度概算要求に、そうした面での予算を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校にかかわる教職員の方々の校務分担その他を明確にしながら、チームとして学校組織全体の総合力を高めるということとあわせて、先生方が働きやすい環境をつくるための努力をいたしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　給特法をつくるときに、勤務の特殊性ということで幾つか挙げられていますけれども、例えば、今、長期休業というお話がありました。ただ、今どき、夏休み、学校の先生が子供たちと同じようにずっと休んでいるという学校なんて存在していません。ずっと勤務しています。せいぜい年休を夏休みの間に消化をすることはあっても、朝きちんと、始業時間から終業時間まで職場に出ております。
　そういう面でいいますと、昭和四十七年に施行されましたこの給特法は、やはり現実と大きく乖離をしているということもありますし、ぜひしっかりと、労働時間を削減するという視点で今後検討していただければというふうにも思います。
　あわせまして、今回、ＴＡＬＩＳ、二〇〇八年に続いて二回目の調査になっております。今回、日本は初めてこれに参加をしたということでありますけれども、その調査結果というのは極めて深刻に受けとめるべき内容です。
　先ほども少しお話をしましたが、平成十八年、二〇〇六年に文科省は実態調査を実施しておりますが、今回の結果を受けて、文科省としても、公立学校、できれば高校も含めて教員の実態調査というものを実施して、まず実情をしっかりと把握をすべきだと考えますが、この点、ぜひ検討していただきたいのですが、御見解を伺います。
○下村国務大臣　今回のＴＡＬＩＳの調査結果を踏まえ、教員が授業等に専念できるよう、教育現場の多忙化の解消を図っていくことが必要であるというふうに我々も当然考えております。
　このため、省内に、学校現場の負担軽減に関するプロジェクトチームを設置し、学校現場の負担軽減のための検討を行っており、その一環として、月内にも教職員の業務の実態を把握するための調査を行う予定であります。平成十八年度の調査は教員の勤務時間を調査したものでありますが、今回の調査は、教職員がどのような業務を担い、何が負担となっているのか、どのような手だてが負担軽減に有効なのかなど、業務の実態を把握することを考えております。
　文科省としては、教員が子供と向き合う時間を確保し、みずからの指導力を十分に発揮できるよう業務の負担軽減に必要な環境整備を図り、学校教育全体の質の向上に努めてまいります。
○吉川（元）委員　ぜひしっかりと調査をしていただき、的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
　関連しまして、先ほど少し触れましたけれども、八月二十八日に、教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議が提言を発表いたしました。同時に、新たな教職員定数改善計画、案でありますけれども、これが示されております。先ほども御説明があったとおり、初年度分については来年度予算概算要求にも盛り込まれているということであります。
　大臣が昨年八月に策定した教師力・学校力向上七カ年戦略における定数改善、これは非常に残念なのではありますけれども、初年度から財務省に、何というんですか、粉砕されたと言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、なかなか思いどおりの形になっていかなかったというのがあろうかと思います。
　定数改善計画ということでいいますと、第七次、これは二〇〇一年度から〇五年度までだったと思いますが、この第七次をもって、それ以降、十年近く定数改善計画が策定されていない、そういう形になっております。定数改善計画が策定されないと、都道府県の教育委員会も新規採用の中期的な計画がなかなか立てづらい。先ほど指摘をいたしました教員の多忙化解消に資するような定数改善計画を早急に策定すべきだと考えております。
　そこで、新たな定数改善十年計画案についてお聞きします。
　この計画では、十年間で三万一千八百人の定数改善を実施することとなっております。自然減は四万七百人で、差し引き八千九百人の減少ということになっておりますが、この三万一千八百人の定数改善の根拠というものはどのようなものなのか。検討会議の提言を見ますと、三万人程度の定数改善によって教員数と児童生徒数の比率がＯＥＣＤ並みになると記述されておりますが、それを目標にしたものとして理解してよろしいのでしょうか。
○小松政府参考人　ＯＥＣＤ並みということも目標の一つではございます。先生と児童生徒の比率といったものがＯＥＣＤの平均よりも日本は下回っているというような事態は解消したいというふうに考えていることは事実でございます。
　しかし、そういう一般的な数字ということのみではなくて、先ほどの有識者会議なんかでも御議論いただいたことですけれども、例えば、授業を課題解決型、能動的な、いわゆるアクティブラーニングにしていこうというふうに考えますと、一つの試算としては、小中学校でいえば、一つの中学校区に仮に一人それを中心に進めていただくような方を想定いたしますと、それでもう一万人が必要になる、こういうことでございますので、考え方としては、授業がよりよくなる、革新的になる、このためには少人数教育等も必要になる、こういったことで考えている部分、それから今申し上げましたチーム学校といったような部分、これらを合わせまして、今の三万一千八百人という足し上げになった次第でございます。
○吉川（元）委員　関連いたしまして、定数改善に当たって、これはどういうふうにやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
　定数改善に当たっては、義務標準法の改定をもって増員を図る基礎定数と、単年度予算の範囲内で特例的に措置する加配定数、二つがあるというふうに思います。予算折衝で数字が変わりやすい加配定数よりも、法律の裏づけをもって着実に増員を図る基礎定数を充実させていくことの方が重要ではないか、そのような認識を持っております。
　今回の概算要求の資料の中にも少しその点が触れられておりますが、今回の定数改善計画案というものは、義務標準法の改正による基礎定数の改善なのか、それとも加配定数によるものなのか、あるいは、全部が全部ということはないでしょうけれども、どの部分がどのぐらいなのかということについて説明をお願いします。
○小松政府参考人　基礎定数の改善を図るためには義務標準法の改正が必要となりますけれども、今回の計画の考え方は、改善総数三万一千八百人のうち基礎定数の拡充を二万七百人というふうに考えておりまして、御指摘のとおり、基礎定数の拡大を目指す計画となっております。
　かいつまんで中身の例示だけいたしますと、先ほどの授業の革新、アクティブラーニングの推進、これが一万人ほどでございますが、ほかに、学校事務機能の強化、家庭環境や地域間格差など教育格差の解消分、いじめ等の問題への対応、こういったものが基礎定数、そして、専科指導の充実あるいは学校統合をされるときの支援、こういったものについては加配定数、これらを組み合わせて改善を図るような計画としております。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいました。
　本来であれば、少人数学級やあるいは非正規の職員の問題、教員の問題等々についてもお聞きをしたかったと思いますし、また、戦う文科大臣として、ことしもぜひ財務省と戦っていただいて、去年、七年は一発目でやられましたけれども、この十年計画、先ほどの義務標準法の改正を伴う形での定数改善が実現できるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大島九州男君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　若林　健太君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　大野　泰正君
　　　　　大野　元裕君　　　　　森本　真治君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大塚　高司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　坪内　　浩君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　嘉一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（火山情報の伝達の在り方に関する件）
　（御嶽山噴火による風評被害対策に関する件）
　（防災教育の推進に関する件）
　（広島土砂災害被災者への住宅支援に関する件
　）
　（災害の観測・予測体制の強化に関する件）
　（土砂災害防止法に基づく区域指定の促進に関
　する件）
　（災害対策における医療の位置付けに関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、羽生田俊君、吉川ゆうみ君及び大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、若林健太君、大野泰正君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕