Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　海洋プラスチック問題の解決に向けましては、管理等徹底も大事でございますが、御指摘のとおり、イノベーションによる解決を図っていくことも大変に重要な課題だと考えております。とりわけ、御指摘ございました海洋生分解性プラスチックは、我が国が技術競争力を有し、本問題の解決にも貢献できる有望な新素材であるというふうに考えております。
　他方で、海洋生分解性プラスチックの社会実装を進めていくためには、例えば海水中での生分解メカニズムの解析ですとか、それから生分解性機能の高度化とか、それから安定的な量産化に向けた製造コストの削減、それから国際規格整備等、様々な課題があることも事実でございます。
　このため、経済産業省では、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図るためのロードマップを本年五月に策定をいたしまして、そうした課題について対策を講じていくことにしております。現在はその新素材の研究開発ですとか国際標準化の検討等を進めているところでございまして、引き続きロードマップに基づき、日本の優れた技術を世界に広げる後押しをしてまいりたいと思っております。
○須藤元気君　この海洋生分解性プラスチックの開発、普及、導入に向けて取り組むということで、今後の展開に期待したいと思います。
　さて、その海洋生分解性プラスチックにつきまして、一部の専門家から、この生分解に至るには一定の水温など限定的な条件が必要であり、長い時間を掛けて進むものであるという指摘もあります。先ほど言いましたが、僕も魚屋の店主として、この海洋プラスチックが生分解性であるとしても、この分解途中のマイクロプラスチックを食べた魚を人間が食べることになると思うと、その影響を考えないわけにはいきません。
　そこで、どのように海洋生分解性プラスチックの信頼性や安全性を評価していくかが重要だと考えます。評価手法が確立されるのはこれからと承知はしておりますが、経済産業省として規格化に向けてどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、海洋生分解性プラスチックの本格導入を進めていくに当たりましては、その生分解性機能の信頼性の確保が不可欠であると考えております。既に民間の認証機関による性能評価の下、製品の実用化は開始されておりますけれども、更なる信頼性向上を図っていくことが大事だというふうに考えております。
　このため、海洋生分解性機能の新たな評価手法を確立し、国際標準化を行うべく、今年の七月に産学官から成ります国内検討委員会を設立いたしております。この中で検討を進め、二〇二〇年代初頭の国際標準化提案を目指し、例えば海洋生分解性プラスチックが水と二酸化炭素に完全に生分解されることの確認ですとか、それから生分解途中に生成される中間物質を含めた安全性を評価するための新たな評価手法の確立に向けての検討を進めているところでございます。
　我が国の優れたイノベーションの円滑な社会実装に向けて、引き続き官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　信頼性の高い評価手法を確立し、早期に日本発の国際標準化が進められるよう、是非官民連携したオールジャパンでその取組を期待しております。
　次に、今後の海洋生分解性プラスチックの普及、導入に向け現在開発が進んでいる素材については、その特性から活用できる場面が現時点では限られているという課題も残っていると聞きます。この海洋生分解機能の高いすばらしい素材が開発された上で、実際の普及や導入のためには、それらがユーザー企業にもしっかりと理解され、どのような用途で活用することがふさわしいのか、知見が共有される必要があります。
　この海洋生分解性プラスチックにつきましては、ストローを始めとした用途で既に商品化が始まっていると聞いております。来年の七月から使い捨てのレジ袋が有料化されますが、それに備えて、ある国内のレジ袋メーカーでは、この海洋生分解性機能を有する新素材による商品開発を進めていると話を耳にしました。こうした高い環境価値を有する製品の開発に前向きに取り組み、環境問題の解決にも寄与していこうとする企業の姿勢は大いに尊重されるべきかと思います。こうした企業努力が市場でしっかりと報われる環境整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。
　この分野では、日本の素材メーカーが世界のトップランナーとして承知しております。このレジ袋メーカーしかり、サプライチェーン全体を巻き込んだ取組が、これから海洋生分解性プラスチックの普及、導入を進めていく上で鍵となるのではないでしょうか。
　経済産業省として、産業界との官民一体での連携に向けてどのような取組を講じていくのか、最後の質問となりますが、梶山大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　海洋プラスチックごみ問題の解決に向けては、ごみの適切な回収、処分の徹底はもとより、新素材の開発等のイノベーションによる解決を図っていくことが重要であります。
　とりわけ、我が国が強みを持つ海洋生分解性プラスチックの開発及び導入、普及を進めていくことで、世界の海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献をしてまいりたいと思っております。これ、世界で四社が開発しているんですが、そのうちの二社が日本の企業だということであります。
　このため、経済産業省では、海洋生分解性プラスチックの更なる機能強化に向けて、海洋環境中で分解するメカニズムの解明などの研究開発を進めるとともに、新しい技術やその安全性の評価手法の確立や国際標準化など、将来の本格導入に向けた検討を現在進めているところであります。
　こうした研究開発に加えて、今後、海洋生分解性プラスチックの普及、導入に向けて実効性のある対策を進めるためには、個別の企業や業界の垣根を越えて課題や対策のアイデアを共有、国内の様々な企業の強みを結集し、イノベーションを加速化させることが重要であります。
　こうした観点から、本年一月、プラスチック製品を製造する化学会社から流通、小売会社まで、プラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が連携する枠組みとして、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、頭文字を取ってＣＬＯＭＡという組織を官民で立ち上げたところであります。ちなみに、会長は花王が引き受けているということであります。
　この枠組みを立ち上げて以降これまで、海洋生分解性プラスチックの新たな用途を見出す目的で、会員間のビジネスマッチングや国際市場の開拓に向けた新技術の展示会への出展による情報発信などに取り組んでまいりました。
　経済産業省としては、引き続き、このＣＬＯＭＡの枠組みを中心に、新素材の技術開発や新技術の普及の円滑化に向けた標準化に取り組むことにより、海洋生分解性プラスチックの普及、導入を図ってまいりたいと考えております。
○須藤元気君　梶山大臣、ありがとうございます。
　本当においしいものを誰もが安心して食べられる社会をつくるためにも、この海洋プラスチックごみ問題、とても重要だと思います。今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼でございます。
　本日のテーマ、反省と、あとは罪滅ぼしと申し上げましたが、二つ目、中心市街地の活性化についてお伺いしたいと思っております。
　どういうことかというと、中心市街地の活性化に関する法律案の改正、平成二十六年でしたでしょうか、行われましたが、私、そのとき総括補佐をしておりました。法律の改正、補助金の創設、融資制度、そして税制、様々なこと、当時のチームで考えられることは全てやったつもりでありましたが、今、そこまで地方経済、中心市街地が元気になっているかというと、必ずしもそういうふうにはなっていないのではないかという思いがございます。
　実際に、七月もいろいろ見て回りましたが、景気が良くなったと、アベノミクスの話、批判、ここでするつもりは今ありませんが、景気が良くなったと、消費税を上げても大丈夫だということであったわけにもかかわらず、例えば、茨城においてはかつての商業店舗が誰も入れないような空き家、ぼろぼろの廃墟になっていました。一階にお店をやっていて二階で居住をしている、そういうような個人商店の店、誰も入れないようなシャッター商店街になってしまってさびている、そういうようなそうそうたる悲惨な現状が中心市街地、地方の経済にはございました。
　そういった問題、委員の皆様、党派を超えて一緒のことを感じていらっしゃると思っております。だからこそ、私自身、当時やれることはやったつもりではありますが、何かもっと改善する余地があったのではないか、間違っていたんだとすればそれを今後どう改善していけばいいのか、皆さんと一緒に考えていきたい、そういう思いでこの十五分間、質疑させていただければと思っています。
　中活法の改正の当時、二段階に分けるというような措置がありました。まずは裾野を広げる、中心市街地の活性化、経産省だけではありません、内閣府、総理大臣の認定を取って、国交省の例えば街なか居住とか、そういったいろんな要件に加えて、経産省は商業の活性化、これを担っているわけであります。
　これを、頑張っているところを更にもっと盛り上げる、そういった制度を導入して、それにまとまった支援を行おうと、いわゆる特定民間中心市街地経済活力向上事業計画、こういったものを新設して、補助金、税、融資制度、様々なものを重点的に支援していくということを掲げたわけであります。
　成果が出たものもあると伺っています。今までは歩行者の通行量とか、こういったことが中心だったんですけれども、売上高とかそこで働く人たちの人数であるとか、こういったものを目標に設定して、実際に成果を上げている、幾つか上がっています。
　また、地元の人たちのコミットメントですね、やっぱりこの地域、中心市街地、どうにかしていかなきゃいけないということで、例えば地権者の方が協力してくれる、地域に住んでいる住民の方々、事業者の方々、寄附、出資、貸付けなどを行っている、こういった事例についても二件、それぞれ二件及び三件、それぞれ出てきていると思っております。
　ただ、問題は、私自身もこの制度に関与したんですが、もう一つの要件ですね、波及効果であります。その建物、商業施設が中心ですけれども、その建物を建てる、その建物だけではなく、周りの商店街や地域に対してどれだけ波及効果が生まれるのか、これもチェックしなければ認定をしてはならない、こういう要件であったと思います。
　しかしながら、先日伺うと、その建物の中だけは良かった。周りにも回遊して回ってもらうというような計画だったにもかかわらず、実際にはそれは実現しなかった、波及効果が発現していなかったのではないか、こういうような事例も伺いました。
　大臣に伺います。
　その認定、中活法五十条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業であります。その波及効果について、現在の評価基準というのは一体どうなっているのか。そして、その定量的な指標の設定とかビジネス戦略という観点で、実効性とか実現可能性含めて、コミュニケーションを事業者、地域一体となってやっていくように見直す必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘のとおり、これは経済産業大臣が認定をして支援を行う制度であります。
　認定に当たっては、意欲的な数値目標と、中心市街地及び周辺地域の経済活力を向上させる、今言った波及効果ですね、波及効果の双方についてそれぞれの要件を満たすものであることが求められておりますが、このうち、意欲的な数値目標については定量的な基準が設定をされております。
　一方で、委員からお尋ねの波及効果については、認定基準については確かに定量的な水準は定められていない。これは、地域ごとに特性がある中で、画一的な数値を設けることは地域の取組を制限してしまうおそれがあることから定量的な一律の基準を設定していないという、当時のこの中心におられた委員であれば御存じだと思っております。
　他方で、事業者から地方経済産業局に事前の相談があれば、施設の来場者の二割が商店街を訪問するという波及効果を生み出した福井駅前の複合施設ハピリンの事例など、過去の波及効果での成功事例の紹介といったアドバイスを差し上げることとしているところであります。
　ただ、これ、委員が先ほどおっしゃったように、国土交通省の分野、また内閣府の分野、いろんなものの合わせ技だと思うんですね。そして、所有と使用の分離、そしてさらに、その商店街やその地域によって目玉になるもの、品ぞろえということで、商店街といえば百貨店のようなものでいろんな品ぞろえがある、だからあの商店街に行けば大丈夫だと言われるような品ぞろえも必要。目玉になるものがあればあそこにちょっと行ってみようと誰も好奇心も湧いてくるということですから、そういったものをつくるために誰かやはりしっかりとした中心になる人物が必要だと思いますし、それがタウンマネジャーの制度であるとか、的確な人材を連れてくるということも必要なのではないかなと思っておりますし、しっかりと柔軟性を持ってこの制度に取り組んでまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにそういった点、重要だと思います。くしくも今御答弁で出ました、まさにタウンマネジャーを始めとした人材の話、これがどうやって確保していくか。そして、その人材にしても、どういったアドバイスをしてくれるのか。地域に密着したものでなければなりません。画一的な金太郎あめではなりません。地域それぞれのこだわりの課題があります。問題意識があります。文化や歴史があります。それを踏まえて、何であれば人が集まって活気が沸くのか、そういったことを考えなければならないと思います。
　その中で、どうしても聞くのが、ボトルネックとして聞くのが、土地とか建物の所有の問題であります。大臣も御答弁でおっしゃいました所有と使用の分離、これがなかなかうまくいっていないからこそ進んでいないというような問題がある。商店街の中でも歯抜けになってしまっているようなところというのはたくさんある。こういうことがあると思っています。
　例えば、茨城県、中心市街地活性化の認定計画を取ったの三市ございます。土浦が平成三十一年第二期の計画を取りました。水戸が二十八年に取りました。石岡は平成二十一年に取りました。その後、様々事情があったようですが、石岡自身はやっているんですが、総理大臣への認定の申請はしていないようでございます。
　そういった意味で、そんな中でいろいろ話を聞いていくと、やっぱり土地とか建物所有者が、一応中心市街地活性化ですから、市町村が計画を作って総理大臣の認定を取ってという意味で公共性はあるんだろうと思いますが、公共性があるのに協力してくれねえ、話合いの場にすら出てきてくれない、こういうような悩みの声を伺います。
　地価はやっぱり下がっているんですね。なんだけれども、テナント料、出店料は下がっていないと、こういうような問題というのはどうしてもあるわけであります。土地とか建物所有者、これらの協力がボトルネックになってしまっていると思っております。
　そういったボトルネック、なぜその原因として生じてしまっているのか、また、それに対してどうアプローチしていくことが求められるのか、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　商店街で居住と営業を一緒にしている方たちがいる。そして、どうしてもやはり自分たちはここに住んでいたいというような考えもある。人に貸すという選択肢がなかなかこれまでもなかったはずなんですね。そこには見ず知らずの人に貸したくないという思いもあろうかと思います。そこに信用という問題が生じてくる。信用ということで商工会や商工会議所、また、まちづくり会社がそこに地元の人たちの信用ということで入ってくることも一つの手であると思っております。さらにはまた、商店街全体がやっぱり昔の勢いを取り戻そうやという気概がなければ、一店が頑張ってもなかなか難しいのも現実であります。そして、あとは資金の問題。
　こういったものをまとめるのが先ほど言ったタウンマネジャーだったり、いろんな知見を活用しながらやっていくということだと思うんですけれども、飲食街にするもよし、また、いろんな品ぞろえがある商店街にするもよし、そして若い人たちが来るような何か目玉のイベントを持つような商店街にするもよし、いろんなことがあると思いますけれども、まずは話し合っていく、そしてその気になっていく、成功例というのはやっぱりそういうところに生まれていると思っております。
　今、水戸と石岡と土浦の例が出ましたけれども、石岡の例、詳しくちょっと説明をさせますので。
○政府参考人（木村聡君）　石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。
　石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。
　御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと伺っております。この第二期の計画ではソフト事業を中心におやりになられているということでございまして、内閣府の認定を受けて支援措置を受ける必要性が相対的に乏しいというお考えの下で自治体独自の計画を実施されていると、このように伺っております。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　まさに石岡の話、済みません、今日の九時三十分ぐらいにちょっとやり取りをして、聞くか聞かないかということを話していたものであったんですが、今御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　その石岡の事例、何だかんだ、ちょっと深刻なものなのかもしれません。認定を取ることのメリットは、様々な予算措置を含めていろいろ優遇措置があるからであります。ソフト事業のお話でありましたけれども、今、中心市街地活性化の総理大臣認定取ったとしても、ソフト事業の支援ってあるじゃないですか。それが必要がないと。石岡が求めている事業のニーズに国が用意している支援メニューが合っていない、それの証左でないかと思います。そういったことだとすれば、まさにソフト事業、経産省が主にやっているところであると理解しています。こういったことも改めて考え直していく必要があるのではないか、このように思います。
　その中で、過去の話でありましたが、今までやっていたこと、これ、取り消えてしまっているものがあるのではないのかという話から、一つ、税についてお伺いさせてください。
　平成二十六年の改正時、税制要求もいたしました。税金、国税と地方税あります。まず、地方税じゃなくて国税からお伺いいたします。
　これ、今、中心市街地活性化の認定計画を取ることのメリットって、登録免許税が二分の一になるという措置であります。これ、今も引き続き継続していると伺っておりますが、当時、それ以外のものについても要求、チャレンジをしたものがあります。具体的には法人税と所得税であります。五年間三〇％の割増し償却をするというもの、これを成功したのですが、平成二十九年からでしょうか、廃止されてしまっている。また、相続税、特定居住用宅地の特例と同じぐらいの割合にしてくれ、二百四十平米まで百分の二十にしろというような要望をしました。これは失敗しておりました。その後、チャレンジもしていないのではないかと思っております。
　アプローチをしていく、ボトルネックに対策をしていくという意味で税制について有効だと思いますが、なぜに今、登録免許税だけの措置になってしまっているのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。
　このうち、前者の割増し償却の措置につきましては、平成二十六年度から平成二十八年度までの三年間で適用が二件と実績が少なかったということから、租税特別措置の整理合理化の一環といたしまして、二十八年度までで廃止をさせていただくこととなったわけでございます。
　Ｓ特事業は、御案内のとおり、息の長い事業でございまして、開業後しばらくは収益が厳しい赤字の状態が続いたことから活用することができなかったということではないかなというふうに思っております。
　一方で、登録免許税につきましては、赤字であっても活用することができますので、今後の見込みも含めまして十七件の利用実績が出ておるところでございます。地域のニーズも大きかったことから、これまで登録免許税の延長に注力をさせていただいたと。現在、令和二年度税制改正におきましても、適用期限の延長要望を行わせていただいているところでございます。
　また、設備投資に係る減税措置という観点からは、例えば、地域未来投資促進税制、この中でも支援の対象にできるものもございます。こうした他の関連する制度も併せて活用していただくということを促しながら、中心市街地の活性化に向けた民間事業者の設備投資を後押ししてまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。経緯はよく分かりました。
　法人税と所得税については、それはそうなのかなと思います。なぜか。Ｓ特の話でありますけれども、これは建物を整備するイニシャルコストに効くものであれば、それは利用実績少ないのは分かります。でも、これまでの中心市街地の活性化の問題で問題になっているのは、でかい施設を建ててしまった、いっぱい来ると思って、人が来ると思って、いっぱい売上高ができると思って。でも、結局それは長続きしなかった、ランニングの面で資金繰りが悪化してしまって潰れてしまった、歯抜けのものになってしまった、こういう例を見てきております。そういう意味では、ランニングに効く所得税とか法人税、これも引き続き要望するものが必要ではないかと思いますので、今後指摘させていただきたいと思っております。
　次に、地方税、伺います。
　地方税の話については、当時、様々な経緯ございました。自民党の先生方、公明党の先生方にも協力していただきながらいろいろ要望をしましたが、結論から言うと、失敗しました。固定資産税、不動産取得税、都市計画税、それぞれを課税標準額の二分の一にしてほしいということであります。
　実際、平成二十六年四月二日ですかね、衆議院の経済産業委員会、その中でもこの議論ございました。地方の商店街とか商工会議所から、何とか固定資産税とかやってくれ、そうでもしてくれないとどうしても立ち行かなくなっちゃうんだ、こういう切実な声が出てきていました。
　不均一課税という、当時ありました。様々な自治体があって、やれ商業施設は駄目、やれ商業基盤施設であっても対価を取っちゃ駄目、財政力指数の縛りもある、様々な問題があるということを認識しておりますが、地方税、特に固定資産税の話についてはやっぱり必要だと、それを何とかしてほしいという声が大多数でありました。
　そして、その当時の大臣、経産大臣は茂木さんでありました。茂木さん、実際そのときの答弁で、やっぱり二十六年の税制改正要望、残念ながら要望が認められなかったと、でも、改正法案の施行状況とか、中心市街地の関係者の皆さんの御意見をいただきながら、課題として検討を進めていきたいというような御答弁をなさっております。
　政府参考人で構いません、これは経緯に関することなので。これ、地方税に関して、その後余りチャレンジをしていないようにも見受けられます。その検討状況、検討していないんだとすれば、その結果、理由というのは一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体が固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。
　加えまして、先ほど答弁させていただきました登録免許税の軽減措置の延長、こういった一連の税制、国税、地方税の両方に係るものでございますけれども、それらの実績あるいはその効果を見極めますとともに、幅広い関係者の御意見も伺いながら、真に適切な支援策を今後検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　様々な、税に関しては特に難しい問題でありますので、予算よりも税の方が確かに要求するところは非常に難しいという、事務手続、私も痛感しております。そのせいでたくさん残業しなきゃいけないとか、夜中のそれこそ三時ぐらいに呼び出されてとか、そういうような大変な作業であるということも重々重々承知しております。しかし、やっぱり地方から出てきている要望、特に固定資産税の話というのはどうしても聞かせてほしいんだと、こういうような声もあります。
　小売業の人たちからも、中心市街地の固定資産税の話、何とか減免してほしい、中心市街地の町の中心を担っているんだ、にぎわいの中核を担っているんだ、公益性があるんだ、こういった意義というのも認めてほしい、その税制についてもやっぱりやってほしいと、こういうような声もございます。
　また、先ほどの石岡の例でもございましたとおり、今用意している中心市街地活性化に対するメニューが、各地元、地域の実情にマッチしていないのではないか、こういうような問題もございます。
　大臣にお願いであります。そういった税制の話、支援メニューの話、これ改めて再検討をしていただいて、真に中心市街地活性化の効果の取組が上がるような、そういう形で見直していっていただけないでしょうか。大臣にお願いであります。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたように、合わせ技だと思うんですね。それと、あと合意形成、しっかりできるかどうか、関係者間の。そういったことを踏まえて、委員の御指摘も考えながら、また改めて検討をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　先ほどに続いて、放射能汚染水をめぐる問題についてお聞きをしていきます。
　経済産業省が設置をしている多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会ありますけれども、この小委員会が設置をされた目的について、まずは確認をします。
○政府参考人（須藤治君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、多核種除去設備等で浄化処理された水、いわゆるＡＬＰＳ処理水でございますけれども、その取扱いについて、風評に大きな影響を与えることから、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な検討を行うことを目的として設置されたものでございます。
　なお、検討に当たっては、ＡＬＰＳ処理水について技術的な検討を行ったトリチウム水タスクフォースで取りまとめられた知見を踏まえることとされております。
　以上でございます。
○岩渕友君　今答弁があったように、技術的な観点だけではないと、科学的なということもあると思うんですけど、社会的な観点が重要だということです。だからこそ、小委員会の中で議論がこの間ずっと重ねられてきているということだと思います。
　九月八日に行われた第十三回のこの小委員会で、東京電力から貯蔵の継続についての報告がありました。これは、昨年の八月三十日と三十一日に全国三か所で行われた小委員会の説明・公聴会ありましたけれども、この説明・公聴会の中で、海洋放出に反対をする意見であるとか、タンク保管の継続を求める意見が相次いだからだということでよろしいですね。確認をします。
○政府参考人（須藤治君）　今先生から御指摘ございましたように、昨年八月に説明・公聴会行っております。この中で、大型タンク等による長期保管を検討すべきであるといった処理水の長期保管や保管方法についての御意見もいただいております。
　こうした御意見も踏まえまして、第十三回の小委員会においては、今後の貯蔵の見通しやタンクの増設余地も含めて貯蔵継続のメリットやデメリットを御議論いただきました。その中で御議論いただいたものでございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　今答弁いただいたように、公聴会の中でそういった意見が出てきたということが発端になっています。
　公聴会の中では、長期保管を行えば放射線量が減衰をして、そのことによって処分量を減らすことができるんじゃないかと、こういった意見であるとか、タンクの建設は本当に限界なのかと、長期保管を検討するべきだと、こうした意見が相次いで出されました。さらに、試験操業という形で地道に積み上げてきた福島県水産物の安心感をないがしろにして、魚価の暴落、漁業操業意欲の喪失を招く、福島県漁業に致命的な打撃を与えるといった、漁業者を始めとして多くの方が海洋放出など環境への放出について反対の意見を示しています。
　この公聴会での意見を受けて、第十三回のこの小委員会、同じ小委員会の中で、東京電力は、そのほかの保管方式の検討ということで、浄化処理汚染水を貯蔵するタンクの型式の変更について、具体的に言いますと、大容量タンク、そして地中タンク、洋上タンクについて検証した結果をこの小委員会の中で報告をしています。
　これらの方法について、国は技術的な検討は行ったのでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　今御指摘ございました第十三回のＡＬＰＳ小委員会における東京電力の報告でございますけれども、東京電力においてタンクメーカーへのヒアリングあるいは現地調査などを行っておりまして、広く工学的な知見に基づいて検討した結果を報告したものと承知してございます。小委員会におきましては大型タンクによる貯蔵と、報告したものと承知をしております。大変失礼しました。
　以上です。
○岩渕友君　今の答弁のように、東京電力があくまでも検討したものを報告しているんだということです。これ、つまりは、東京電力からの報告をうのみにしているということなんですよね。
　この東京電力の報告を受けて、原子力市民委員会というところが見解を示しております。例えば、東京電力は、大容量のタンクにするという案の設置工事期間について、一基当たりの設置に三年、設置後の漏えい検査等に一年を要するんだと、こういうふうに説明をしているんですけれども、これに対して、間延びしたスケジュールだと、製油所などの通常プラント建設における大規模貯蔵タンクの標準工程は、組立てと検査に約一年、設計や調達、許認可と同時進行が可能な地盤改良や基礎工事を含めても一年半から二年あれば数基建設する期間として十分なんだと、こういう指摘を行っています。
　また、その東京電力が、タンクが破損をした場合、一基当たりの漏えい量が膨大になると、こういうふうに述べているんですけれども、これに対しては、原油備蓄等で培われてきた大型タンク技術はその堅牢性においても十分な信頼を置けるだろうと、こういう見解も示しているんですよね。
　こうしたいわゆる専門家の意見を踏まえた検討に、東京電力のその報告、なっているんでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　先ほどもお答えを申し上げましたとおり、様々なヒアリングあるいは現地調査を行ったものでございます。
　小委員会におきましては、今タンクについての御指摘ございましたけれども、大型タンク、タンクの容量を増やすということかと思いますけれども、大型タンクによる貯蔵と現行のタンクによる貯蔵では単位面積当たりの貯蔵量が変わらないといった、こういったような技術的なことも小委員会で御議論をいただいております。
　こういった技術的なことも含めて小委員会で議論をいただきながら、丁寧に検討を進めていくという状況でございます。
○岩渕友君　今の答弁聞いても、結局はうのみにしているということなんですよね。
　それで、多核種除去設備に関わって、法律に基づく報告義務があるトラブル、この件数が何件になっているか、答えてください。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　お尋ねのＡＬＰＳの事故、トラブルについてでございますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子炉等規制法に基づき報告されたものはございません。
　また、原子力災害特別措置法に基づく東京電力の応急措置に関する報告総件数ですが、ＡＬＰＳに関する報告も含め、二〇一九年十一月末時点で二万五百件程度ございます。この中から、二〇一九年のＡＬＰＳに関する応急措置の報告は、漏えいなど、これ続報などがございますので延べ件数でございますが、延べ二十六件でございます。
　なお、原子力規制委員会、当該報告の内容について確認するとともに、必要に応じて現場確認を実施するなどの対応を行ってございます。
○岩渕友君　今答弁いただいたとおり、これだけのトラブルが起きているということなんですよね。
　しかも、この公聴会が行われた直前に、東京電力は、汚染水を浄化した後の水にトリチウム以外の放射性物質も残留しているんだということを明らかにしました。けれども、公聴会の資料では基準を超えていない二〇一四年四月二十日から二十八日のデータが使われていたということがあって、これだったら公聴会の前提崩れているじゃないかと、改めて検討をやり直すべきだ、こういう意見まで出たんですよね。
　その後、最大約二万倍に当たる放射性物質が検出をされて、浄化されたはずの汚染水約八十九万トンのうち、八割超に当たる約七十五万トンが基準を上回っていたということも分かりました。
　十一月十四日にも、東京電力は、第一原発の地下水バイパスでくみ上げた水に含まれるトリチウム濃度の公表データについて、二〇一八年の十二月十三日から二〇一九年十一月八日までに公表した資料のうち、十九日分、計九十二か所に誤りがあったと、こういう発表もしているんですね。担当者が資料作成時に過去のデータをコピーする範囲などを誤ったのが原因で、別の社員による確認も不十分だった、これが原因だというんですけど、こういうトラブルも次々起きているわけなんですよ。
　これ、検討を東京電力任せにするんじゃなくて、国が責任を持ってこの検討を行う必要があるんじゃないでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（梶山弘志君）　いろいろな資料については提出をいただいております。その上で、小委員会で議論をしております。ここには専門家もおります。そして一般の方もおいでになる。一般の方もおいでになるということは、風評に対する被害の重大さということも含めて議論をしていくということで、そういう形でやっているところであります。
　ですから、この小委員会でしっかりとした議論をした上で結論を出していくということになると思います。
○岩渕友君　確かに、いろんな立場の方が参加をされていて議論をしていると。だけど、公聴会の中で、やっぱりそのタンク保管継続してほしいと、海洋放出は心配だと、こういう声が上がって、それで議論するということになったわけですよね。
　それが、東京電力がこれだけトラブルを起こしていて、その報告うのみにして、東京電力の報告聞いていると、もうまるでタンク駄目だという理由を探しているような、そういう報告なわけですよ。これ、国がやっぱりしっかり検討を行うべきだということを強く求めたいと思います。
　浄化処理汚染水を海に流さないためにあらゆる方法を検討するとともに、国会も含めて国民的な議論を行うということを改めて求めたいと思います。
　次に、女川原発をめぐる問題についてお聞きをいたします。
　十一月二十七日、原子力規制委員会は、東北電力女川原発二号機について、再稼働に必要な新規制基準への適合を認める審査書案を了承しました。これに対して宮城県内では、防潮堤を越える津波が来れば再び想定外でしたとなるのか、絶対に安全とは言えず不安は消えないなど、不安と怒りの声が上がっています。
　女川原発は東日本大震災で被災をした原発です。地盤が一メートル沈下をして、二号機の原子炉建屋では一千百三十か所でひび割れが見付かりました。十三メートルの津波による浸水被害もありました。外部電源五系統のうち四系統が遮断をされるなど、重大事故と紙一重という深刻な事態になりました。
　宮城県の女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきました。女川原発は牡鹿半島のほぼ真ん中にあって、地震や津波で道路が使えなくなれば陸の孤島になってしまいます。牡鹿半島の東の端にある石巻市の寄磯地区は、女川原発から東に約二キロ、事故が起きれば原発に向かって避難をすることになって、その上、約九十世帯が暮らす中で集落に通じる道は一本しかないというんですよね。
　こんなことでどうやって避難をするのかと。避難できないんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、原子力発電所の再稼働について申し上げますと、安全性につきましては、事故の教訓を踏まえて設立された原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められたものについては、その判断を尊重してまいります。
　地元の理解を得ていくことについては、事業者が自らしっかりと地域に向き合い、信頼を積み重ねていくことが最も重要であります。事業者が真摯に努力を続け、地域との信頼関係を築いていくべきであります。
　政府も、エネルギー政策における原子力の意義を含め、丁寧な説明を尽くしていく、その中で、避難計画につきましても、関係自治体と連携をしながら政府を挙げて策定を支援し、具体化、充実化に取り組んでいくという方針でございます。
○岩渕友君　とても避難が現実的とは思えるような状況にないと思うんですね。
　今年の二月に、女川原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めて、県民投票を実現する会が県に提出した署名は十一万一千七百四十三人分に上ったわけですよね。これ宮城県内だけじゃなくて、福島県内でも、東北で再稼働を進めるなんて、認めるなんてあり得ないと、隣県であっても被災者はとてもじゃないけど納得できないよと、こういう怒りと不安の声が上がっています。これ当然のことだと思うんですね。
　大臣に聞くんですけれども、女川原発の再稼働はやめさせるべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたように、政府の方針に揺るぎはありません。ただ、避難計画は実効性があるものをしっかり作っていくということであります。昼夜の違い、天候の違い、そして様々な条件が異なるという、変わるわけですから、そういったものに対応できるような避難計画を作っていく、そして御理解をいただいていくということであります。
○岩渕友君　原発ゼロ、地域主体の再生可能エネルギーへの転換を求めて、質問を終わります。
　以上です。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　さて、宇治茶、皆さんお好きだと思いますが、この宇治茶という言葉が中国で商標登録されまして問題になっております。宇治茶に限らず、中国では日本の地名、県名が勝手に商標登録されておりまして、今年の八月、九月、ジェトロ北京事務所が調べたところ、中国など外国企業、個人により出願、登録されている日本の都道府県名は二十九もありました。大臣の御地元の茨城は登録がないようですけれども、私の地元の愛媛というのはちゃっかり登録されておりまして、そもそも中国の商標法では、外国の地名、県又はそれ以上のクラスの行政区画の地名及び一般に知られた外国地名は商標とすることができないと決められているにもかかわらずであります。
　愛媛では今治タオルというのが日本を代表するブランドに育ってきているんですが、中国でも有名なものですから、中国で実は平成二十八年に商標登録されていたことが、少し遅れて平成三十年に判明をいたしました。ですが、取消し審判請求、これ費用が掛かります。あるいは、いろんな証拠収集というのも労力が掛かります。これがかなり大きな負担になるということで、対抗措置を断念いたしました。その後も四件ほど登録されています。これからも増えるだろうと思われるんですね。
　そこで、この調査に関しての提案です。
　特許庁の委託事業で、ジェトロの北京事務所では日本の都道府県名などに関する出願あるいは登録状況を年に四回ほど調査しているということなんですが、この情報を定期的に提供していただきたいんです。中国で公告されると、三か月の異議申立て期間内に対抗措置をとらなければ登録されてしまって、登録後に取消し審判請求や無効宣告請求などを行うとなると、これ費用も掛かります。それから、労力、負担がかなり大きいというので、いつも登録状況にまず目を光らせていなければならないということになりますが、個々の自治体が継続してこの情報を収集するということはとても難しいことでありますし、個々にやるというのも無駄も多いと思います。
　そこで、ここは国に頑張っていただいて、三か月のうちに対抗措置をとらなければならないということなので、この年四回の頻度を少し上げていただいて、二か月に一回程度、ジェトロからの情報提供を自治体に行っていただけないでしょうか。
　あわせて、都道府県名などの主要な地名について冒認出願されたとしても拒絶するように、知られた外国地名としての認識、この徹底を各国に働きかけていただきたいんです。
　地域のブランドを守ることに直結をいたします。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　その調査につきましては、従来、年に一回だったものを今は年に四回ということにしております。ただ、それが伝わるのが遅ければ何の意味もないということになるのも委員御指摘のとおりでありますので、そういった伝達の方法も含めてしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
　今委員がおっしゃるような各国への働きかけ、これもしっかりとやっていかなければならないことであると認識をしております。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、今日はもう一つ、事業承継の問題についてお伺いしたいと思っています。
　後継者不足の問題というのはよく農林水産業で言われますけれども、中小企業においても同じです。中小企業庁の試算によりますと、現状を放置してしまえば中小企業・小規模事業者の廃業が急増をして、二〇二五年頃までの十年間、累計すると六百五十万の雇用、およそ二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということなんですが、先日もこの委員会でお話ししましたように、私の家は卸・小売業を営む四代目の中小企業主です。ですから、この事業承継の問題というのは他人事ではありませんし、商売仲間でもこの話題というのは最近本当によく出るようになりました。
　ある保険会社が今年、中小企業に向けて行ったアンケートによりますと、後継者の候補が決まっている会社、まだこれはいい会社だと思うんですけれども、候補が決まっている会社の七九％、およそ八割は親族への承継を考えているということですね。
　でも、実際はその準備を実行している企業というのは少ない。大方は、息子、娘に継いでほしいんだろうけれども言い出せずに、それでまあ、いや、俺の代で終わってもいいんだよとか、あるいは、息子は今東京で働いているんだけれども、継ごうと思ったら帰ってくるからそれからでいいんだよみたいなことをよく聞くんですよね。どうしてもこれ避けてしまうんです。といいますのは、言い出して拒否されるのが怖いからということでこの問題を先送りをしてしまいます。というのも、解決が難しい問題が横たわっているからです。今日はこの解決策について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、資金の問題ですよね。資金が掛かります。法人の事業承継税制に続いて、個人事業主の事業承継についても相続税一〇〇％納税が猶予されるなど、この税制が拡充されていることは歓迎すべきと中小企業の皆さんも受け止めておりますが、現場から上がっている声、お伝えしたいと思います。
　旧制度が適用されている場合は、これ、新制度ができても新制度の税制を使うことが、移行することができません。ですので、事業承継に早く取りかかったのに、これでは不平等ではないかというような声も上がっております。ですので、旧の税制を使っている方も新しい税制を使えるようにしてくれないかという声に、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　事業承継制度、初めて風穴が空いたのは平成二十一年からということで、毎年毎年議論をしながら逐次改正を重ねてきたということであります。そして、個人事業主まで、そこに行き届いたのは今年度からということになっております。
　今おっしゃるように、前の制度と異なるわけですから、その制度に遡及できるかどうかということなんでしょうけれども、この辺の要望については日本商工会議所からもいただいているところであります。一般措置の下で生前贈与を受けてまだ相続していない事業者にとって、新たに設けた対象株式数、納税猶予割合共に一〇〇％の措置を利用できないことは不公平という指摘があるのも承知をしております。
　こういったことから、令和二年度の税制改正要望を今行っているところでありまして、議論が佳境に掛かっているところでありまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、この課題については十分に認識をしているところであります。
○ながえ孝子君　是非頑張っていただきたいと思っております。
　少子化の現代ですから、一人っ子の後継者候補が継がないとなりましたら、廃業まっしぐらということになってしまう企業たくさんあります。でも、それではもったいない企業もたくさんあります。ですから、ＭアンドＡなどで事業承継することで地域の雇用も守られるということなので、次なる事業承継税制の拡充先というのは、この第三者による事業承継のところというのを大変期待しておりました。
　ですが、先日、ニュースで見たんですけれども、親族以外の第三者に事業を承継する際の優遇措置は導入を見送りかというふうに報じられておりました。大臣、実現の見通しの方はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これも来年度の税制で今議論中のところであります。
　ただ、第三者に譲るということは、今まで当てはめてきた様々な要件が当てはまるかどうか、いろんな議論があるわけであります。例えば、雇用の継続であるとか、また事業を続けていくとか、そういったものの要件が、今までのＭアンドＡであれば例えば途中で放棄することもあり得ると、それを要件としてやるにはいろんな制度上の課題があるということで、いろんな議論を続けているということであります。
○ながえ孝子君　いろんな障害があるということも、あるいはこれをやったがために出てくる弊害というのも承知をしておりますけれども、これによって救われる雇用もありますし、地域の持っている力というのも守られるところがありますので、是非前向きに進めていただけるよう頑張っていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、やっぱり事業承継が困難になるには、個人保証の問題があります。
　中小機構の平成三十年度経営者保証に関するガイドラインの認知度調査というのを見ますと、事業承継を検討する際に延期あるいは断念の理由の一番に挙げられているのが、後継者に経営者保証を負わせたくないというのがこれ五六％あります。二番目の、後継者が見付からないから承継が進まないんだよというのを二五・六％答えているんですが、これの倍ほどもあるんですよね。それだけこれが重いんですけれども、実際、調査に答えている企業の八割を超える企業が何らかの形で経営者保証を提供しておりまして、さらに、これ事業承継のときになりますと、先代からもあるいは後継者からも、両方から個人保証を取るという二重取りというのが大きな障害、継承阻害要因となっております。
　大臣は、所信表明の中でも、個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、大胆な政策を講じていくと決意を述べられておられました。どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経営者の保証の存在というのは、事業承継に際しまして後継者確保の大きな障害となっているのは認識をしているところであります。円滑な事業承継を進めていくために、経営者保証の解除を積極的に支援をしていく必要があると考えております。このため、本年五月に金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な取組をまとめたところです。
　具体的には、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則を策定し、先代経営者と後継者からの保証の二重取りを原則禁止をすること。二番目として、信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を大幅に減額をすること。三番目に、中小企業が経営者保証の解除に向けて経営者保証ガイドラインの要件、すなわち、法人と経営者の資産、経理の分離や、法人単体で借入れ、返済が可能であること等に関する自社の状況について専門家の確認を受けることができるスキームを構築することだと思っております。
　これらの総合的な対策を今実施をしているところでありまして、今後とも、金融庁や金融機関とも連携をしながらこれらの対策の具体化に向けた検討を速やかに進めて、事業承継時の経営者保証の解除を進めてまいりたいと思っておりますし、個人保証の在り方を抜本的にやはり変えていくということが事業環境を改善するために重要であると思いますので、こういった取組も今重点的に始まったところでもあります。
　先ほどの件で一つ、ＭアンドＡの話がありましたけれども、雇用要件ということが大切でまずこの事業承継の制度が入ったんですね。個人の資産の継承じゃありませんよと、地域の資源である雇用を維持してまいりましょうと。ですから、雇用要件というのが入って今まできたと。ただ、それが非常に使いづらいということもあって様々な要件も出てきたということでありますけれども、地方にとって雇用というのは非常に大切であります。ですから、地方資源であるそういう企業があること、それが雇用につながるということでこの制度ということですから、雇用はしっかりとやっぱり守っていくという前提、理念の下にこの制度をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　分かりました。
　その経営者保証の解除ということは非常に重要だとは思っていますが、これ、多くはやっぱり事業者側から言い出さないことには、まあ金融機関からの提案もありますけれども、多くはやっぱり事業者側から言い出さないといけないんですが、実際は言い出せないというのがあります。といいますのが、やっぱり借りれなかったらもっと怖いことになるからというのがあります。ですので、これは言い出せるだけのやっぱり経営状況にしておくということがすごく重要かなと思っております。
　ですから、そこに至るまで、事業承継に至るまでの体質改善といいましょうか、そこが重要だなと思っていますし、それを強化する上でも事業承継の問題を考えるということが見直しのきっかけにもなるというふうにも思っておりますので、あらゆる政策を通じてその機会づくりというのも進めていただきたいなと思っております。
　それと、これは通告はしていないんですけれども、一つちょっと気になることがありまして、この個人保証の脱却パッケージというものの中に、商工中金が原則として経営者保証なしの融資を行うというものがあるんですけれども、商工中金といいますと、大問題になりました大掛かりな不正融資問題がありまして、それで多分四年掛けて完全民営化の方向で結論を出すということになっていたかと思うんですけれども、今回こういうところで活用するということなんですが、再発防止に向けて、大臣、大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　不祥事があったというか、前に民営化の路線で来たと、その途中で不祥事があったということで、新たな経営陣になったということであります。そういった中で、もう少しリスクを取れよということを政府から言ったと思います。リスクマネーというか、中小企業のリスクを取るような貸付け、しっかりやってほしいという話もあったと思います。
　そういった中で保証なしの融資というものも出てくるわけでありますけれども、それには条件もあるわけでありますから、しっかりその辺りの条件も含めて、我々も、政府系金融機関、商工中金を始めとするところと、まずは隗より始めよということで、そういったところができるのかどうなのか、そして民間の金融機関に行き渡るような努力をしてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　時間も参りましたので。監督省庁として是非責任を果たしていただきたいと思います。
　終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。
　本日は、六次産業化、そしてその販路開拓に関して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地元の大分で私が仕事をしているときに、たくさんの生産者さん、例えば農家であったり漁師さんといろいろお付き合いをしていたんですけれども、今日は、そのときに、六次産業に取り組む漁師さんの話をちょっと一ついたします。
　言うまでもありませんけれども、なかなか一次産業というのは、やっぱり天候とか、あとその年の当たり外れに左右されて、なかなか安定しないと。ゆえに、その漁師さんが言っていたんですけど、やっぱり例えば魚とか、もう大量に捕れるときは安く買いたたかれてしまって、また、捕れないときは値段は高いんだけれども量が少ないので、なかなか生活、収入が安定しないという話をされていました。だからこそ、自分たちは、魚がたくさん捕れたときに魚を安くためておいて、それで干物とかそういった加工食品を作って、年間を通じて安定的に収入を得たい、増やしていきたいという話をされておりました。
　地方にとって農林水産業というのはまた大変重要なんですけれども、さらには、今申した話のとおり、地域の生産、加工、流通の六次産業化を強化していって、さらには、その地場産品の海外輸出、そういったものを支援していく、強化していく必要があるかと思います。そうすると、農林水産省だけではなく、当然のことながら経済産業省の支援も求められるというふうに思っております。
　ただ、その実態はどうかといいますと、これはある報道によると、農水省の交付金を活用して開発された六次産業化のうち、売上げ目標に達したのは実際のところ二割弱という報道がありました。その理由というのは、原材料であったりとか販路の確保が十分にできなかったというのが理由であります。その販路の確保が難しいというのは当然だと思います。なぜなら、生産者さんというのは、基本的に営業の経験とかあるわけではない、乏しいわけでありますから。
　経済産業省のグローカル成長戦略、その中では、農林水産物の輸出を増やすため農林水産物の高付加価値化を促進していく、それが必要だというふうに示しております。
　そこで、梶山大臣にお聞きしたいんですけれども、六次産業化への支援に対して、経済産業省としてどのような具体的な施策を講じてどのような成果を上げていくのか、御意見を伺えればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘の農商工連携、六次産業化ということで、生鮮品そのもので出していたものを更に付加価値を付けて売っていきましょうと、そして手取りが増えるようにしましょうということが今の取組でありまして、農水省の部分と、あとは流通に関わる部分、またそのマッチングの部分というか、例えば見本市とかそういうところでしっかりと買手と売手が合意できるような場をつくるとか、また、あと、輸出に関してはジェトロの支援とか、輸出の支援をしていくということも含めて、経済産業省で応援をしているところであります。
○安達澄君　今大臣おっしゃるとおり、そうですね、確かに重要な課題の一つは、そういう流通、販路開拓、プロモーション活動だと思います。それを通じて中小企業を支援していく、生活者を支援していくことだと思いますけれども、私は、その従来型の、例えば今ジェトロが出ましたけれども、従来型の日本フェアとか、そういうプロモーションにはちょっとやっぱり限界もあるのかなというのも体験を通じて感じております。出展者の数を増やすとか来場者の数を増やすとか、そういうことが目的となってしまったりとか、やはり外部コンサルタントとかイベント事業者に丸投げをしてしまったりとか、そういう例も散見されるなというふうに考えています。
　お聞きしますけれども、そういう販路開拓とかプロモーション活動、どのように実際のところ進められているのか、改善すべき点もあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。