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○高橋（博）政府参考人　農林水産省から農協の全国団体に出しております補助金でございますけれども、これについては、交付実績が確定しておりますものについては、直近の平成十七年度の数字がございます。
　これを見てまいりますと、農林水産省から全国農業協同組合中央会に対しては十三億円、全国農業協同組合連合会に対しては千五百一億円、全国共済農業協同組合連合会及び全国厚生農業協同組合連合会については交付実績はゼロとなっております。
　この中で、全中に対します十三億円の内容は、お米の消費拡大対策等の補助金となっております。また、全国農業協同組合連合会、全農に対します千五百一億円につきましては、このうちの八割は、これは旧制度になっておりますけれども、麦の交付金あるいは大豆の交付金など、麦、大豆等の生産者に対します助成金について、事務の効率化等を勘案して、農業団体を経由するという形で全農に支払われたものが最終的に農業者に支払われるものが千百九十六億円、そのほかに、全農を直接支払い対象としているものにつきましては、農業者の高品質、低コスト等のための共同利用施設の設置などについて三百五億円となっているところでございます。
　なお、今申し上げました千百九十六億円の大宗を占めております麦の助成金あるいは大豆の交付金につきましては、本年度から品目横断的経営安定対策の実施に伴いまして、直接農業者に今後支払われるということになってまいりますものですので、こういったような形での系統機関の経由ということはなくなる予定になっております。
○福田（昭）委員　そうすると、確認ですけれども、最終的に全中に残るのは、全中の活動資金みたいなものだけですか。米の対策みたいなお金だけですか。
○高橋（博）政府参考人　先ほど申し上げました、全国農業協同組合中央会に対しまして十七年度で十三億円の補助金が出ておりますけれども、これを詳しく申し上げますと、お米の消費拡大に対します補助金が九億五千万円弱、それから、全中によりますＪＡ・農業・農村サポート機能活性化促進事業ということで、指導事業に対します助成が二億三千万円弱という形になっております。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　それでは、全中、全農とも、補助金としては残るけれども、ゼロになるわけではないということですか。
○高橋（博）政府参考人　先ほども申し上げましたように、全国農業協同組合中央会に対しましては、補助目的といたしまして、米の消費拡大等の事業を実践してもらう、その事業の経費に必要な補助金として支払われているものでございますし、また、全国農業協同組合連合会につきましては、最終的に農業者に行かない部分につきましても、例えば、施設の設置費という補助目的にのっとった形で補助金が支払われている、いわゆる補助金でございますので、補助目的、補助事業というものをきちんと確認した上で助成をしているところでございます。
○福田（昭）委員　では、補助金をいただかないということはないということですね、基本的には。農家に直接行くものについてはできるだけ農家に直接出すようにして、それ以外のものについては農協もしっかりと補助金を受けているということですね。
　それでは、五つ目は、国または地方公共団体から補助金、負担金、あるいは利子補給などを受けている団体の寄附行為の禁止についてであります。
　政治資金規正法では寄附の質的制限を規定しておりますけれども、交付の決定の通知を受けてから一年間は政治活動に対する寄附ができないとされておりますけれども、その規定に農協も当然該当することは明らかだと思いますが、いかがですか。
○久元政府参考人　農協もこの規定の対象になるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　農協は、ほかの労働団体と違いまして、補助金を受けているんです。ですから、当然、寄附行為の制限があるんです、皆さん。それをしっかり頭に入れていただきたいと思います。
　そこで、問題は、六つ目に入りますが、農協が政治連盟を結成して選挙運動を行うことについてであります。農協は、農協の名前ではなく、なぜ政治連盟を結成して選挙運動をやるのか、その理由について教えていただければと思います。政務官、いかがですか。
○福井大臣政務官　ちょっと整理してお答えさせていただきますと、まず、農協の政治活動につきましては、何回か御答弁させていただきましたけれども、一般論としてもう一度整理させていただきますと、農協は農協の目的がございます。農業生産力の増進とか農業者の経済的社会的地位の向上が目的でございますので、この目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、ほかの法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められるものと認識をしているというのが農水省の立場でございます。なので、今先生御指摘の政治連盟を別の法人として結成していろいろ活動しているという理由は、農協関係者が関係者の自由意思に基づいて政治団体を結成して、政治活動を行うかどうかを決めるというふうに理解をさせていただいております。
　一般論として申し上げれば、先ほど申し上げました、農協の目的の達成に資するために種々の活動を行っているわけですけれども、農協が政治資金規正法などによって許容されている範囲を超えて政治活動を行う場合には、農協関係者の中で考え方を同じくする者が集まって、政治団体を結成して活動しているということと承知をしている次第でございます。
○福田（昭）委員　それはちょっと違うんじゃないでしょうか。農協は、みずから定める協同組合原則、その原則の第四の原則に反しているということを承知しているんだと思うんですよ。政治的には中立だ、政治的にも経済的にも中立だという、そのみずから定める原則に反している。それは、農協中央会が中心となって、農協の職員に農協は政治的には中立だからと教えているわけです、研修所で。ですから、みずからの定めに反する行為をやるというのが一つだと思います。
　それからもう一つは、さっき言ったように、国や地方公共団体から補助金などを受けているわけですから、寄附行為が制限されているわけです。にもかかわらず選挙運動をやるためには、別な組織をつくらなくてはやれない、法律違反のおそれもある。そこで政治連盟をつくってやっているのと違うんですか。いかがですか。
○福井大臣政務官　今先生の御指摘の点が、私どもと考え方のスタートが違うわけでございまして、我々の方は、今先生御指摘になりました、このＩＣＡの第四条、日本語訳をもう一度読ませていただきますと、「協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。」ということで、我々としては、自主、自立の趣旨、つまり、協同組合は、組合員が管理する自律、自助の組織であって、外部の組織と取り決めを結ぶ場合に、組合員による民主的な管理を確保すること、そして、組合の自主性を保つという条件で行うということに終始しておりまして、政治活動といえども、このような指針を踏まえて行われるものとしては、特段特定をして問題はない、第四条に抵触するものではないというふうな考えが私どもの考えでございます。
　ちょっと先生の出発点と違いますので、今一般論で御答弁申し上げましたことと先生のお考えが若干ずれているということでございます。
○福田（昭）委員　それは違うと思いますね。
　私、ここに「新　協同組合とは」ということで、協同組合経営研究所、もちろん農協や生活協同組合ですね、協同組合がみんなして参加してつくっている協同組合経営研究所でつくっている協同組合の教科書を買ってきました。これを読んでみます。全く認識が違うと思います。
　協同組合と政治の関係については、二つのポイントがあります。
　　第一は、組合員個々の政治的信条が尊重されるべきであると同時に、組合全体が特定の政党や政治運動に従属するものであってはならない
と書いてあります。
　その意味で政治的に自立した存在であるべきだということです。協同組合は、どんな政治的信条をもつ人であっても、ともに集まり、ともに行動する開かれた組織でなければなりません。
こう第一に書いてあります。
　二つ目のポイントでありますが、
　　第二は、組合内部で意見の統一がはかられる限りでは、いつでも政治に対して自由に発言し、自由に行動すべきだということです。協同組合は、単に経済的利益のみを追い求める利益集団ではなく、人びとの協同によって社会を少しでもよくしていく運動体として、市民運動などとも協力しながら、政治にも積極的にかかわっていくことが求められます。したがって政治への発言も、単に自分たちだけの利益という狭い観点でなく、よりよい社会への接近をめざす立場から行なわれるべきです。
ということで、まさに、政治的にも経済的にも自由な立場でやるんだというのが協同組合の自治、自立の原則だということです。
　したがって、特定の候補者を応援するということじゃなくて、農協がやる政治活動というのは、それこそ皆さん方、農林水産省の大臣初め役人の方々に日本の農業かくあるべしという提言をするのは、これはまさに農政活動、農協の政治活動ですよ。それと、特定の候補者を応援するのは政治活動じゃない。これは選挙運動なんです。（発言する者あり）選挙運動なんですよ。
　だから、今はここの問題を、農協の問題、それは今厳しい環境の中にあって、農協の存続そのものも危ぶまれている、そういう状況の中にあって、この後の議論の中でちょっとさせていただきますが、農協をこれからしっかり活性化させて、本当に日本の食料・農業・農村を守るためには、やはり原点に返るほかないと私は思うんですよ。原点に立ち返って、農協を再生させるほかないと思うんですよ。
　そういった意味から、さっき御紹介したように、政府の強烈な抱擁はしばしば死の接吻に終わるということわざがヨーロッパにあると紹介いたしましたが、まさに、農協が特定の政党、特定の候補者にこだわるとそういうこともあり得るという経験をヨーロッパでは既にしてきたということなんです、これは。
　ですから、そういったことをやはり念頭に置いて、原点に返って農協をしっかりと再生しなければ、これからの大変な時代に、農協はそれこそつぶれるほかないというふうに私は思うんですよ。事実、私の地元の農協の専務さんなんかは、もう農協はだめだわということで、専務さんをやめて、自分でみずから農業をやる会社なんかを立ち上げちゃいましたけれども、実は、現場ではそんな実態もあるわけです。そんなことを考えると、やはりここはしっかりとやらなくちゃだめだと思うんですね。
　問題は、農協中央会からの回答がここにあるんです。これは我が県の中央会でありますが、こう書いてあるんですね。「農協は、農業生産力の増進、あるいは農業者の社会的・経済的な地位の向上を図ることを目的とした団体であり、他の法人と同様、公職選挙法、政治資金規正法に反しない範囲で、目的を達成するための政治活動は認められるものと考えている。」ここは私もいいと思うんですよ。さっき私が申し上げたように、農水省やあるいは都道府県や市町村に対して、我々の農業はこうあるべきだ、我々こう頑張るから、ぜひ行政でも理解して応援してほしい、そういう農政活動というのは十分やっていいことだと思うんです。
　その後、こう書いてあるんですね。「選挙活動については、志を同じくする農業者等が結集する政治団体によって行われるべきだと考えており、」だから、農協もちゃんとこれは危ないということを承知しているんですよ。承知しているから、こうした志を同じくする人たちが集まって、「栃木県興農政治連盟をつくり活動しており、何ら問題はない。」こう書いてあるんですよ。しかし、問題はないんじゃなくて、私に言わせれば問題がいっぱいあるんですね。
　それは、先ほど申し上げたように、全く、すべてのものが興農政治連盟のものによって行われればいいんですよ。ところが、名前だけが興農政治連盟で、実際に使っているのは農協の建物であったり電話であったり、すべて農協の財産を使って、あるいは組織も使ってやっているのが実際の選挙運動でして、ですから、そういった意味で本当に問題があるんですよ。
　ですから、政治資金規正法上からいえば、ともすると、二十六条の四の寄附等のあっせんに係る威迫的行為の禁止違反の疑いなんかもある。これは、ある農協では何か無理やり千円か二千円カンパさせられたとか、そういうような苦情があったり、あるいは二十六条の五で、意思に反するチェックオフの禁止違反の疑いの声もある。何か給料から後援会費を天引きされちゃったというような話もある。
　ということになると、これは本当に一人一人の自由な意思に基づいて選挙運動が行われているとは思えないんですね。そういう事実があるから、それこそ、単に農協の経営がまずいからだけじゃなくて、そんなこともあって農協離れがどんどん進んでいるということなんですね。
　ですから、そうした状況をやはりしっかりと直していくというのが農協を再生させるに当たって大変重要な点だ、私は実はこう考えているんですね。これから我々もちょっと確認をしてみたいと思っていますが、もしこんなことが本当だったら、完全に捕まっちゃうんですよ。本当だったらこれは逮捕されちゃうんですよ。
　ですから、全く、私もそんな被害者は出したくありませんから、そういう意味で、先日、実は、紳士的に農協の皆さんと意見交換してきたんです。でも、残念ながら、この辺はよく理解していない。先ほどから理解していない言葉も議員さんからも出ていますけれども、農協自身がよく理解していないんですよ。だから、この辺はしっかり農水省としても指導していく必要があるんじゃないかというふうに私は考えておりますが、いかがですか。
○福井大臣政務官　先生の現場主義にはいつも敬意を表させていただいておりますけれども、もう一度事実経過を整理させていただきます。
　先生御指摘の第四条が、一九六六年の第二十三回ＩＣＡ大会で「政治的・宗教的中立」という今まであった項目をわざわざ除外したので今第四条があったということなんですが、これを除外した理由に我々が考えをいたしている根源があるわけでございまして、解説によりますと、「政治的・宗教的中立」という項目をわざわざ外した理由は、さらにまたモディファイして私の言葉で言いますと、一〇〇％従属するような政治的な活動というのはいかぬだろうということなので、「宗教的・政治的中立」という項目をつくったら、本来あるべき自由な発言、本来あるべき自由な活動というのが阻害されるということで、わざわざ取られたということでございます。
　したがって、先生のお考えが変わらないことは重々承知しておりますけれども、我々は、そういう解説も踏まえた上で、この政治的中立という項目が除外されたという事実経過も踏まえた上での考えでございます。
　先ほどから繰り返しになりますけれども、先ほど御答弁申し上げたように、政治連盟を結成するという理由は、まさに今先生がおっしゃった、関係者の自由意思に基づき行われているということでございますし、政治活動についても、目的達成に資する限りにおいて行う政治活動については、公職選挙法、政治資金規正法に抵触しない限り認められる、自由だということでございますので、そういう制約のもと、境界条件のもとで一番重要なことは、関係者の自由意思に基づいて、政治団体をつくった上での選挙活動なり、ふだんの政治活動なりが行われているということが重要だというふうに思っているわけでございます。
○福田（昭）委員　どうもそこの認識が違うんですけれども、政治的な中立では弱過ぎるということで、自治、自立の原則に変えたわけですよね。ですから、政治的中立を守らないために変えたんじゃなくて、政治的中立では第三者的だ、傍観的だ、それでは主体性が出てこないということで、実は、政治的な中立よりもっと踏み込んで自治、自立の原則を打ち立てたんだとこの解説書には書いてあります。
　したがって、こういうふうに書いてありますよ。説明の中では、
　たとえば日本の農業政策においては、産業組合法の制定以来、とくに農協の組織化が伝統的に重視され、国の保護や指導を受けながら発展してきた面があります。しかし、協同組合がこうした位置づけに安住してしまうと、みずからの主体性と活力を低下させる危険があることを忘れてはなりません。
と書いてあります。
　したがって、先ほども話がありましたけれども、国からの補助金が少なくなるということはいいことだと思うんですよ。そういう意味では、農協が経済的にも行政の下請はやめる、そういう方向に向かっていくということは、これは大事なことだと思いますし、また政治的にもやはり下請はやめる、そういう立場に農協がこれからなっていかないと、農協の発展というのはないんじゃないでしょうかね。私はそう思っているわけであります。
　だんだん時間もなくなってきましたので、最後の方の質問に移らせていただきますが、この辺は平行線だと思いますが、けが人が出ないようにぜひ御指導のほどをお願いしたいなというふうに思っております。
　それでは次に、農協改革の基本方向について、これは、平成十五年の三月に、農水省の方に農協のあり方研究会というのができて、その報告書が出たわけでございますけれども、その中で、農協系統の問題点、あるいは農協改革の理念及び方向、農協改革の推進力、行政との関係などについて、五点にわたって指摘がされております。
　それらを踏まえて、農協自身における農協改革も行われたわけでございますが、まず、この農水省の研究会の報告書による農協改革は、現在どんなふうに進んでいるんでしょうか。その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井大臣政務官　今先生御指摘の報告書、平成十五年三月に、農協のあり方についての研究会が出してございます。この中で、確かに改革も進んでいるけれども、おくれている農協があるんじゃなくて多いという御指摘でございました。
　経済事業に係る改革の理念や方向として、農協系統は、農業者、特に担い手、そして消費者に選択してもらえるようにするということが基本であるという、全く精神論的な、基本中の基本を御指摘いただいた上で、国産農産物の販売の拡大、生産資材コストの削減などに取り組むべきというふうに指摘がされております。
　さらに、経済事業に係る農協改革の推進力として、農協中央会のリーダーシップの発揮、そして全農改革の断行などが必要であると指摘をされていますし、行政との関係につきましては、農協系統と農協以外の生産者団体とのイコールフッティングを確保すべきであるということが指摘をされております。
　この報告書を踏まえまして、平成十六年の農協法の改正で、全中が農協改革を強力に指導する仕組みができました。これは先生も議論に加わっていただいたというふうに伺っております。
　全中は、十七年の三月に、組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本方針を策定しました。そして、昨年十月に行われました第二十四回のＪＡ全国大会において決議をしました。全中が決議をして、ことしの三月にこの基本方針を改定して、農協系統組織が一丸となって経済事業改革に取り組んでいるということでございます。
　我が省としましても、イコールフッティングを確保するために、平成十六年度以降の新規の補助金については、交付先を農協系統に限定しないという取り組みを行ってきたところでございます。
　しかしながら、この経済事業改革につきましては、全国組織である全農の改革がまず重要であろうということで、農林水産省において、十七年の十月、業務改善命令を発出いたしました。これに基づきまして全農から提出のありました改善計画の進捗状況について、四半期ごとに報告をしていただいておりまして、その都度、強力に指導しているということでございます。着実にやるべきところをやっているということでございます。
　この改革の成果につきましては、農業者、とりわけ担い手に確実に還元される必要があるわけですけれども、農林水産省としては、常日ごろ農業者と接している単協レベルでの改革も不可欠である、全国組織だけじゃなくて単協レベルで改革もどんどんやってくださいということで、あわせて強力に指導しているというのが現状でございます。
○福田（昭）委員　私は、この農協改革の基本方向を読ませていただいて、こう思っているんですね。こういう考え方ではちょっと無理だというふうに思っています。
　それは、大事な思想が入っていないんですよね。やはり考え方は、これは地方行政と同じで、地方分権の思想ですよ。地域の単位農協に主体的、自主的にやはり任せる、そういう農協改革が大事だと思います。
　ですから、私に言わせていただければ、まず、三つ大きな原則を立てる。
　一つは、まず、単位農協中心の改革を徹底させる。そして、単位農協についてはできるだけ総合農協にする。やはり総合農協の強化策というのを考える。それから、全国、県レベルの組織はむしろ一本化する。全中、全農、全共連、全厚連、みんな一本化しちゃう。これは、県レベル、全国レベルは一本化しちゃう。いつまでも分割なんかさせておかない。一本化してスリム化させるというのが私は基本かなと。そして、連絡調整、情報提供機能だけを全国レベル、県レベルはやる。
　問題は、単位農協が総合農協として自立できる体制をつくっていく、それが私は農協をしっかりさせる大きなポイントじゃないかなというふうに思っております。
　次に、もうそろそろ時間がなくなってきましたが、農協系統による農協改革についてでございます。
　農水省のそうした報告書を受けて、農協自身も、平成十五年の十二月に、全中が経済事業改革指針を立てたわけですね。それに基づいて事業目標と財務目標を定めて、平成十五年から十七年まで三年間、農協改革を進めたんですが、その実施状況はどんなふうになっているのか、ここでお答えをしていただきたいと同時に、もしそうしたまとめたものがあれば、後ほどぜひ我々のところに提出をしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、今、農協改革を進めているところでございますが、全中において、農協系統全体で取り組む経済事業改革の共通の目標を定めていただいているところでございまして、それを実現するために、平成十五年に、経済事業改革指針というものを策定したところでございます。
　丁寧に申し上げますと、いわゆる本指針においては、事業目標として、例えば、農協における農機事業やＡコープ事業については、十七年度までに収支均衡を実現することといたしておりますが、赤字農協の割合は、農機事業では、十五年度の六一％から十七年度には五七％に低下したものの、Ａコープ事業では、六五％から八一％に増加をいたしております。
　また、財務目標といたしましては、すべての農協で農業関連事業について、原則三年以内に収支均衡を図ることとしております。十五年度に四一％であった赤字農協の割合は、十七年度に三八％に低下をいたしております。
　このように、十五年度に策定をいたしました経済事業改革指針は、一定の成果を上げておりますものの、その目標の達成にはまだ至っていないところでございます。
　経済事業改革については、全国組織であります全農の改革がまずもって重要でありまして、現在、農林水産省といたしましては、平成十七年十月に発出した業務改善命令に基づき全農から提出のあった改善計画の進捗状況について、四半期置きに報告をしていただき、その都度、強力に指導をいたしているところでございます。
　全中においては、昨年十月に行われた第二十四回ＪＡ全国大会における決議を踏まえて、十六年改正農協法に基づき十七年三月に策定した組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本方針を本年三月に改定し、農協系統組織が一体となって、一層の経済改革に取り組んでいるところであります。
　農林水産省といたしましては、農協系統が一丸となって経済事業改革を進め、改革の成果が農業者、とりわけ担い手に確実に還元される必要があると考えております。
　この経済事業改革チームの座長は副大臣である私が担当させていただいているところでございますが、要は、今回の一連の改革は、地域の農業者主役の農政改革が基本でございまして、まずは、生産者がそこでつくったものが効率的に消費者に届く、その流通、また消費者のニーズが的確に伝わるような仕組みを、全体のコストダウンの中で全体計画を書いているところでございます。
　あくまでも、我々としては、平成二十二年度に一連の全農改革が完了するという目標を掲げているところでございまして、初年度の計画はいまだでございますが、その都度のチェック状況によっては、それぞれ各農協の組合員の方が一連の改革の方で真剣に購入コストとか、それぞれ農協の総会においても全国各地区で活発な議論がなされておりますが、だんだんガラス張りで農業者のための農業改革の運営が地方から確実に芽が出てきているというふうに理解をいたしておりまして、当初の目的が確実に果たせるように、我々としても逐次監視と申したらなんですが、しっかりとバックアップしてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　私も地元の農協と意見交換してみて感じたのは、やはり農協のリーダーをどうやって育成するかだと思います。特に、経営感覚を持ったリーダーを、ある組合長が言っておりましたが、そういう人を育てるのが大変なんだ。ですから、途中で農業をやめて経営の方へ入っていけるという人がなかなかいない。そうした中で、定年制なんかもしかれてきたようですが、しかしなかなか、七十歳定年制をしいても、すぐ定年制を実行できないというようなことがあったり、では女性の理事を登用したらどうか、これもなかなか進まない、では青年はどうだ、これもなかなか進まない。
　ですから、そういったことを考えると、これは地方自治もそうですけれども、アメリカなどでは、市長と違ってシティーマネジャーというのがいまして、市政をしっかり管理している人がおりますけれども、農協も改正の中で経営委員会というのをつくったようですが、経営委員会を実際にやっているところはまだほとんどないというような状況もあります。そういった意味では、それこそ経営マネジャーみたいなものをやはりしっかりと養成して、単位農協をしっかり強化していくということも大事なことだと思います。
　それから、それこそきょう自民党の近藤委員からもありましたが、農地を株式会社に持たせるなんという経済財政諮問会議からの意見が出てきたようでございますから、そういった意味ですと、農業も小規模農家切り捨ての農政がスタートしたわけで、農協がこれからどうなっていくか本当にわからないような状況でありますので、これは与野党を超えた問題だと思いますので、しっかりと対応していく必要があるんじゃないか、そんなことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　大臣、農林水産行政は私は大事な時期と思っております。これまでも申し上げてまいりましたが、大臣として、国民の信頼を取り戻す努力を精力的に私は行ってほしいというふうに思っております。国際交渉も信頼なしには進みません。そして、今後、政府としての交渉力を強化するためにも、一つの方向をつけるべき時期であると考えるものであります。このことを申し上げておきたいというふうに思っています。行政の停滞を招いてはなりませんし、今ＷＴＯ、ＥＰＡをめぐって大事な時期であります。今日の情勢を踏まえて議論を行いますので、政治判断を誤りないよう、的確な、長々とした答弁ではなく、ポイントを絞って答弁願いたいというふうに思っております。
　日豪ＥＰＡの第一回交渉が行われました。ＷＴＯドーハ・ラウンドをめぐっても、農業交渉のファルコナー議長が新たな文書を提案いたしました。ここで対応を一歩誤れば、日本農業が壊滅し、ひいては農村地域、自然環境の破壊が一気に進むことにもなりかねません。日本の農政にとって大変重要な局面にあることを指摘しながら、質問に入らせていただきます。
　最初に、アメリカと韓国が先月二日に合意したＦＴＡについて質問いたします。
　米韓ＦＴＡでは、米が例外扱いとなったものの、牛肉、豚肉、果実などの重要品目が七年から二十年かけて関税撤廃となりました。果樹栽培、酪農、養豚業が崩壊するのではないかと、韓国では農業団体がこの合意に大反発しているのは周知のとおりです。
　そこで、大臣に率直にお伺いいたしますが、米韓ＦＴＡがこのような形で合意されると予想していましたか、そして、韓国の農家が大反発している今回の合意をどのように思いますか、大臣の感想をお聞かせ願いたいと思います。大臣でいいです。
○松岡国務大臣　端的にということでありますから、短くお答えしたいと思います。
　まず、米韓は、それぞれのお互いの立場で国益を考えながら交渉をし、その結果妥結をしたものと思います。
　そこで、韓国において、米が例外扱い、今おっしゃいましたように、牛肉等につきましてはある一定の期間が来れば関税をなくす、こういった形で決まった、このように受けとめておりますが、まだ詳細は、私ども、今後公表されるでありましょう中身をしっかりと見きわめながら、米韓の関係がどうであったのか、十分分析をし、それをまた整理したいと思っております。
　その上に立って、我が国にとって米韓の交渉の内容といったものがどのような影響を与えてくるのか、こういった点について十分私どもはまたしっかりと認識をしなきゃならぬと思っています。
　経済界等を中心といたしまして、乗りおくれちゃいけないといったような空気が強いのもまた事実でございますが、そういう中で、誤ることのないように、見誤ることのないように、私どもはまたしっかりいろいろ見きわめながら対処していかなければならない、今は平たく言ってそのように受けとめております。
○菅野委員　今後、米韓ＦＴＡはどういうふうに推移していくかというのは、まだ決定的じゃないということですね。
　それから、大臣、韓国の農家が大反発している今回の合意、このことをどう思うのかという質問もしているんです。今、韓国の農家の人たちは本当に非常に憤りを持って政府に抗議しているという現状があるというふうに思うんですが、このことをどう見ていますか。
○松岡国務大臣　韓国の、他国のことを、私も政府の立場で、韓国の政府が決断したものについて、中に入った、内政的なものについて干渉的なことを言うのは避けたいと思っております。韓国は韓国なりの判断があったのであろうと思っておりますし、また一方、私もこれまで韓国の議員の皆様方とはウルグアイ・ラウンド以来ずっと行動をともにし、そしてまた共同していろいろ取り組んでまいったといったようないきさつもございますので、韓国の事情等も、国内的な状況、こういったものも私ども十分また参考にしながら対処していきたいと思っております。
○菅野委員　次に、日豪ＥＰＡの第一回交渉についてお伺いしたいと思います。
　本委員会でも、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目は関税撤廃の適用除外とすべきという決議を上げております。アメリカとオーストラリアのＦＴＡでも例外品目になったのは砂糖と乳製品だけという状況、さらには、米韓ＦＴＡでも例外品目は米だけ。この状況を見ると、オーストラリアとの交渉は甘い見通しなど立ちません。
　農水省として、第一回交渉をどのように評価し、今後の交渉をどのように進めていくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○松岡国務大臣　第一回の交渉は、もう既に先生御承知のとおりでありますが、四月の二十三、二十四日の両日にわたりまして、高級事務レベルという形で行われたわけであります。
　その結果決まりましたものは、平たく言えば、交渉の土俵、何を対象に交渉していくのか。物に加えまして、サービスや人の関係や、いわゆるＥＰＡですね、そういった対象が、何を対象にするかということが決まったし、それから、二、三カ月に一回程度の割合で交渉を開いていこう、こういう交渉の枠組みといったものが今回第一回目で決まったと思っております。
　したがいまして、今後このような枠組みに従って交渉が行われ、七月の末ごろにまた東京で第二回目、このようなことでございますが、第一回目の交渉の評価ということにつきましては、土俵なり枠組みが決まった、こういうことでございまして、中身としてのどうこうということについての評価はまだできない状況でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘ございましたが、衆参の両委員会におきまして決議をいただいております。したがって、今先生が品目を挙げられましたけれども、こういったものの除外なり再協議なり段階的な削減といったようなことは、私ども、交渉の前提としてつくってありきでありますので、まず、今御指摘になりましたような品目については、最大限の我が国の立場を貫いていくことができるように、そういう決意を持ってしっかり臨んでいく、このような考えであります。
○菅野委員　重要品目が関税撤廃となると、北海道の一兆四千億円を筆頭に、全国各地の農業、関連産業に多大な影響を及ぼします。この日豪ＥＰＡに対して、日本農業新聞の世論調査だと八割が否定的。さらに、地方議会では、三十一都道府県そして六百四十一市町村議会から、日本の農業を守れという意見書が大臣あてに送付されていると報道されています。
　農業関係者や地方議会の多くが交渉の行方を心配しています。このような世論、地方議会からの意見書をどのように大臣として受けとめているのか、答弁願いたいと思います。
○松岡国務大臣　結論的に一言で言いますと、極めて重く受けとめているというのが私どもの思いでございます。
　当然、国益と国益をこれはお互いに求め合って、そしてプラスを求めてこれはやるわけでありますから、このことによって地方が大変な打撃を受けたり、特定の産業がまた大変な死活問題になったり、そういったことがあってはならないわけでございまして、私どもは、重く受けとめまして、そして、今申し上げましたようなことが結果としてならないように、逆に、本当にプラスが成果として上がりますように交渉に臨んでまいりたい、このように思っております。
○菅野委員　大臣、先ほども、韓国は高度な政治判断のもとに米韓ＦＴＡを結んでいこうという政治判断をしたんだというふうに思います。そのことによって世論は大反発を起こしている。やはり日本も国民世論がどこにあるのかということをしっかりと見きわめていく、そういうことは大事なことだというふうに思っています。
　それで、先ほども大臣言っていましたけれども、今、経済産業界が全面的に前に出て、バスに乗りおくれるなとＥＰＡ締結をあおっているのが私は現状だと思っています。しかし、幾ら日本の農業の構造改革を進めたとしても、国民一人当たり農地面積が日本の五百七十倍に達するオーストラリアを相手に、生産性や価格競争で勝てるわけはありません。拙速にオーストラリアとＥＰＡを締結する必要性が私には理解できません。
　ＥＰＡ交渉に当たって、農水省の談話では、重要な農林水産物が除外か再協議の対象となるよう粘り強く交渉する、こういうふうに、大臣も答弁していますけれども、言われております。そうであるならば、オーストラリアが関税撤廃の例外に難色を示した場合、農水大臣として、交渉の中断、凍結をまずは安倍内閣の中で主張する決意はありますか。私はここが大事だというふうに思うんですね。大臣としてのこれからの進んでいく方向に対しての決意として、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○松岡国務大臣　先生がおっしゃいましたように、オーストラリアと日本というものを比較すれば、特に農業の面においては大変な開きがあるということはそのとおりだと思います。
　そういう状況の中で、日本として、日本の農業を守っていくためにどのように交渉に臨んでいくか。これは何度も申し上げているわけでありますが、安倍総理の立場におかれましても、日豪首脳会談のときに言われております、センシティビティーなものについてはお互いにしっかりとそこは配慮すべきであると。あわせまして、交渉の期限を設けずにしっかりと交渉をしていくべきである、このことも申されておるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、みずからの、我々の主張を貫くことができますように、粘り強く、そしてしっかりと交渉をやっていくというのが、まずは基本の交渉に臨む姿勢であります。
　したがいまして、相手もあることでありますが、今の時点から、予断を持ってどうこうということについては、まだ今始まったばかりでありますから、その点はちょっと予断を持った形では控えさせていただきたいと思います。しっかり臨んでいくということが基本であります。
○菅野委員　このことについても少し後の方で触れたいというふうに思っていますが、次の質問はＷＴＯの農業交渉についてです。
　四月の三十日にファルコナー議長から、チャレンジ文書と称した新たな提案がされました。そこでは、日本が強く否定してきた上限関税には触れていないものの、重要品目数を全品目の一から五％の間とする、一般品目でも関税削減率を六〇から八五％とするなど、日本にとっては大変に厳しい内容となっております。
　仮に重要品目数の割合が一％になったら、日本は十三品目だけ。これは米の十七品目ですらカバーできません。オーストラリアとのＥＰＡ交渉で米、小麦、牛肉、乳製品を例外品目にしようとしても、肝心のＷＴＯ交渉で例外品目にならなければ何の意味もありません。
　そこで、この議長文書の内容を大臣はどのように評価しているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○松岡国務大臣　これも一言で言いますと、トータルで言えば、とても受け入れかねる、したがいまして評価できない、こう思っておりますが、評価できるところは、今先生もおっしゃいましたように、上限関税については言及されていないということについては、これは多とする、こういう話であります。
　これは、先生、とらえ方はいろいろあるんですけれども、立場によって、国によって。しかし、今回のファルコナー・ペーパーというのは、ファルコナー議長自身が、その三十日の日、午前中、私と会談いたしました。とにかく皆さん不満でしょう、しかし、不満をぶつけて大いに議論を活発化してもらう、こういう目的で出しました、こういうふうに彼は言っておりました。しかし、不満の度合いも違うということも私はその場で申し上げたわけであります。
　というのは、市場アクセスという面について言うと、最上位階層の削減率、これはＥＵが一番問題にしており、またＥＵが一番受け入れられないと言っているところでありますが、これについてはＥＵとアメリカの間だと。ということは、数字が出ていますから、もう数字が想定できる、こういったことを言っておりますし、一方、一番の問題でありますアメリカの国内支持につきましては、どうも百九十から下ということは言っているなということはわかりますが、また、どうも百台の下の方と言っているけれども、それは十なのか二十なのか三十なのかわからない。我々の解釈では、ラミーさんもファルコナーさんも大体、これは言っていることを解釈すれば、百五十以下であるということは言っているけれども、しかし、それは市場アクセスに比べるとはっきりとした数字ということにはならない、したがって偏っている、これはやはりアメリカに有利な提案をしている、こういうことであります。
　まして、一から五％、この意味するところとは何かでありますが、一％というのはアメリカが主張しておった数字であります。それは下としてちゃんとその一％が出ておる。だから、アメリカは、砂糖が一番彼らは大変な問題でありますけれども、自分の砂糖の品目さえ守れないようなものも提案してきている。これは交渉のやり方で、悪魔の手法というんだそうでありますが、相手に反対させて自分の立場をかち取っていく、そして相手に譲歩を求める、そういうやり方なんだそうであります。
　いずれにいたしましても、お互いに、これはぎりぎりの国益をかけた勝負だ。日本だけが苦しいというか不満があるというわけじゃない。アメリカは国内支持を抱え、オーストラリアもカナダも国家貿易を抱え、ＥＵも最上位階層の問題を抱え、インドを初めとする途上国もＳＰの問題を抱えておる。こういう非常に複雑な、多次元方程式みたいに組み合った中で、我々はどのような方程式をもって臨んでいくのか。この点については、いろいろなことを私どもは整理しながら、しっかりと対応して、日本の主張というものを最大限に実現していきたい、こう思っております。
○菅野委員　日豪ＥＰＡとも、ＷＴＯの今日的なこれからの進む方向とも、私は密接に絡んでいくというふうに思っているんです。
　大臣もそう思っていると思うんですが、ただし、日本は食料純輸入国のＧ10グループで活動していますが、最近はアメリカとＥＵが水面下で調整を図っているようにも見受けられます。また、先月のＧ６の会合の前段で日本抜きでＧ４が開かれるといったように、ともすれば日本の主張の存在感が薄れているようにも見えます。
　そこで、主要農産物で関税撤廃となると、関税収入を補助金などに充てている日本の農業にとって、二重三重の痛手になります。大臣、今言ったようなんですが、日本の存在感をいかに示して、今後の交渉をどのように進めていくのか。私は、本当に大事な時期に来ているというふうに思っています。これからの進め方、今披瀝されました、日本としての、私は、農水大臣としてしっかりと主張していっていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　大臣、感想があったら述べていただきたいと思います。
○松岡国務大臣　先生がおっしゃるとおりでありますが、お互いに自分の都合のいいところだけを重ね合わせて、そして交渉を進展させよう、こういたしますから、当然、輸出国は最大限に市場アクセスを広げさせたい、一方で、自分たちが輸出に有利な国内支持とか輸出競争の条件というものはそのまま持っておきたい、このような思いでやっていると思います。
　Ｇ４というのはもともと日本が入っていない枠組みでございまして、米それからＥＵ、ブラジル、インドでございます。日本はそれに絡んでＧ６という立場を求めて、先般のインドでも、これは端的に言いまして、インドネシアに行かせていただいた、そのことによってインドでのＧ６がかち取れたと思っております。ナート大臣との信頼関係、こういったことは、インドがＧ６を、インドというその主催国の名において、日本との連携を図りながらやっていただいた。
　また、私どもは、ＥＵとの関係も、いろいろと水面下でしっかりと連携をとりながら、次のＧ６の場面というものを今求めているところでございまして、この点についてもしっかり立場が反映できるような、そういう場というものを求めて努力をしていきたいし、いずれにいたしましても、その点については全力を尽くして私どもは取り組んでいるということを申し上げ、そしてまた、そういう決意で臨んでいるということを申し上げたいと思います。
○菅野委員　大臣、大臣の決意はわかりましたが、国内で、ＷＴＯの流れを見ながらこのＥＰＡやＦＴＡを声高に主張しているのは経済産業界です。
　経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会が、昨日、第一次報告を取りまとめました。そこでは、国際的なＥＰＡ、ＦＴＡの動きから日本が取り残されたら不利になるという、経済産業界の利益が大上段に振りかざされています。日豪ＥＰＡについて、確実な成果を早期に得ることを目指して交渉を積極的に促進すべきであると述べ、ＥＰＡが日本農業に与える深刻な打撃を考慮する姿勢が見当たりません。それどころか、アメリカとのＥＰＡについて早急な共同研究を働きかけろとまで言っています。
　国際競争にさらされた方が日本の農業構造改革が進むといったような主張ですが、主要農産物の関税撤廃は、日本農業全体を根こそぎ崩壊させ、改革の基盤まで奪い去るとき、何とも無責任な私は主張だと言わなければなりません。
　大臣は、昨日の報告書をどのように受けとめておりますか。答弁願いたいと思います。
○松岡国務大臣　内容は先生御承知で御質問をいただいていると思っております。しかしながら、改めて申し上げます。
　きのうの報告、きょう、実は五時半から経済財政諮問会議がございまして、私はそこに臨むわけであります。そして、委員の方々といろいろ議論をするということになると思いますが、一言、端的に申し上げまして、私は、言うべきものはしっかりと申し上げまして、そして、考え方というものについて委員の先生方にも御理解をいただきたいと思っております。
　特に、国際交渉ということになりますと、お互いに駆け引きですから、それを最初から縛ってしまうようなことを、国内においてこれを明らかにしてしまうということは、これはもう交渉自体が手足を縛られますから、それはまずないようにしていただきたいし、それから、グローバル化という中で、余りにも一足飛び的なことになりましても逆にまた改革も進まない、こういうことでもございますので、この点につきましては、大体菅野先生が思っておられることと似通っているといいますか重なっている部分はあると思っております。
　そういうような観点で、先生も時間を気にされておられますからこれでやめますが、専門調査会の結果、きょうの経済財政諮問会議での議論にはしっかりと臨んで対処してまいりたいと思っています。
○菅野委員　大臣、私はこの昨日の文書を読んでびっくりしたんですが、「はじめに」という項目にこう書いてあります。「今後、ＥＰＡ交渉で主導権を発揮するためには、改革の進んでいない岩盤のような分野における取組が不可欠である。特に、農業については、これまでのＥＰＡは農業への影響が比較的小さいものにとどまっていたが、今後は、日豪ＥＰＡ交渉をはじめ本格的な交渉が必要になる。グローバル化を恐れる農業ではなく、グローバル化を梃子として強い農業を目指すことが、我が国の農業経営者にとっても、消費者にとっても重要である。」これが経済財政諮問会議の基本の問題意識だと「はじめに」に書いてあるんです。
　このことを考えたときに、私は、大臣の本当に果たすべき役割というのは、先ほど申し上げましたように、安倍内閣の中で本当に体を張って経済財政諮問会議の方向と対決していく強い決意がなければならないと私は思うんです。
　それで、この報告書の基礎となる議論を進めてきたのはＥＰＡ・農業ワーキンググループですが、このメンバーには農業関係者が全く含まれていません。失礼な言い方かもしれませんが、農業と無関係な方々が、机上の市場原理を持ち出して農業を論ずること自体が間違っていると私は思っているんです。こういうメンバー構成は改めるべきだとこの場で私は強く主張しておきます。
　そして、こういう一連の流れの中で私が懸念するものは、これまでの内閣は、経済財政諮問会議の答申をほぼそのまま受け入れて、骨太方針として閣議決定してきたことです。今回の第一次報告が閣議決定され、骨太方針にされたら、日豪ＥＰＡに関する本委員会の決議は真っ向から否定されたに等しいと私は思います。
　これから骨太方針二〇〇七を策定するに当たり、農水省として、農水大臣として、ＥＰＡやＦＴＡに関する記述はどのようになるべきだと考えているんですか。一連の流れの中で、大臣のこれからの方向性をしっかりと示していただきたいというふうに思っています。
○松岡国務大臣　経済財政諮問会議の場において、いろいろと議論があって、そこで整理されるわけでありますが、私どもは私どもの考え方を、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉に臨む考え方、何度も申し上げてきてまいりました。それが御理解をいただき、そしてまたその方向で位置づけをしていただきますように、また国内の改革におきましても、今大変な状況の中で我々は改革に乗り出したわけでございますから、そういった改革の方向に反することがないような御理解をいただくようにしっかりと対処してまいりたいと思っております。
　そして、経済財政諮問会議の場において理解をいただいて、そして皆様方からも十分御理解いただけるような方向にまとまっていただけるように私は取り組んでまいりたいと思っております。
○菅野委員　大臣としての決意はわかりました。
　私は、安倍内閣の中で農水大臣としてしっかり主張していっていただきたいというふうに思いますが、そのためにも、本当に農水大臣として国民の信頼を得ること、このことが私は不可欠なんだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○西川委員長　次回は、明十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成十九年五月九日
　　　午前十時開議
　第一　イーター事業の共同による実施のための
　　イーター国際核融合エネルギー機構の設立に
　　関する協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　イーター事業の共同による実施のための
　　イーター国際核融合エネルギー機構の特権及
　　び免除に関する協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　核融合エネルギーの研究分野におけるよ
　　り広範な取組を通じた活動の共同による実施
　　に関する日本国政府と欧州原子力共同体との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第四　農山漁村の活性化のための定住等及び地
　　域間交流の促進に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　国家公務員の育児休業等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　地方公務員の育児休業等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　国家公務員の自己啓発等休業に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公務員法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第八まで
　一、国会職員法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、就業形態が多様化する中で、短時間労働者については、その数の増加とともにその果たす役割の重要性も増大してきておりますが、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況にあります。短時間労働者一人一人が安心し納得して働くことを可能とし、ひいては我が国の経済社会の活力を維持していくためには、多様な働き方に応じた公正な待遇を実現することが極めて重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、短時間労働者について、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保等を図り、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、その労働条件について文書の交付等により明示するとともに、短時間労働者からその待遇について説明を求められた際には説明をしなければならないこととしております。
　第二に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、その待遇について短時間労働者であることを理由とした差別を禁止するとともに、それ以外の短時間労働者についても、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保を図るために事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第三に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、短時間労働者と事業主との間の紛争の解決を図るため、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第五に、指定法人である短時間労働援助センターの業務の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西島英利君。
　　　〔西島英利君登壇、拍手〕