○高嶋参考人　ただいま委員長から御指名いただきました日本港運協会の高嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まずもって、本法改正に賛成者の立場で申し述べさしていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　御承知のように、戦後の混乱期、高度成長下に船込み時代というものがございまして、港が非常に混乱したということでございます。たまたまそのような時代を経て、コンテナ船の導入への対応時代というような変化等が大きくございまして、このような問題に取り組んで処理していくのに港運業者としてはこの対応処置に非常に苦労したわけでございます。その反面、あくまでも日本経済の発展のためにというような物の考え方で、港湾の合理化、近代化につきましては常に前向きに秩序ある対応処置をとって、港に混乱がないように秩序のある会員の指導に当たり、そのような結果が今日にまでいろいろ尾を引いておると思います。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
　ここ十数年の間は、御承知のように、港湾には労使の間においても余り大きな問題が起きることもなく、十分な話し合いのもとに、日本の港はストライキのない港として、港湾の労使がそれを誇りとして、お互いに話し合って港の運営をしていくべきではなかろうかというような考え方のもとに、労使の話し合いというものは中央において熱心に今日においても続けられておるわけでございます。
　今回の港湾運送事業法の改定の内容につきましては、私どもといたしましては、この事業法の改正によって現在の数多くの免許業者が一人の業者も脱落しないように、それはそれとしてこの法改正の中であくまでも生きていけるような法改正であっていただきたいという強い考え方を持っておるものであると同時に、また反面、十数年来大きく変化を見てきております革新荷役に対応できる法改正は当然の問題としてあるべきだということで、従来の関係についてはすべてが問題なく、現状の免許業者として企業努力する限り、何らの問題なく企業の発展に努力されていくべきであり、同時に、それの雇用につながっておる港湾労働者の方々の雇用の安定策にも通ずることなので、そのような法改正を心から望んでおったわけでございます。今回の法改正はそのような私どもの持つ考え方というものが十分理解され、取り入れられておるというようなことから申し上げまして、私どもとしては今回の法改正につきましては、業界会員を挙げて、全部が心から賛成しておるわけでございます。
　同時に、今日のこの法改正に当たりまして、我々としては現在の港湾運送事業法の中に基本的なものとして生きておる免許制あるいは運賃、料金の認可制というような問題が少しでも変化を見るというようなことは、これは港湾の労使にとって非常に大きな問題でございますので、そういうような問題も何ら変化がないということが最も必要なことであるということも、一つのあくまでも、当初の問題と同じように引き続いての第二の強い要望であったわけでございます。
　そのようにして今回の改正は、これら事業規制の根幹を堅持しつつ、不合理になっております新しいコンテナ輸送あるいは革新荷役に対して対応できる新しい方向を示していただいたということであって、本当に今日の法改正は心から大きく評価をしておるわけでございます。
　特に、内容の面におきまして、革新荷役には切り離されない船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して、港湾荷役事業としたということで、そういう内容になっておりますし、また、港湾地区におけるターミナルを基盤とした、国際複合一貫輸送への対応を必要とする基盤を導入した一種事業の新しい免許というものも取り入れられておるということで、と同時に、在来荷役に対する従来の二種、四種の状況というもの、あるいははしけ基盤の一種事業というものにつきましても、既存事業者に対しても十分な配慮がされている内容を持っており、再度申し上げますが、港運業界としては、今回の改正案に対しては全面的に賛成しており、ぜひ今国会で成立させていただくように強くお願い申し上げたいと思っておる次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、港湾運送事業は労働問題が最も重大な要素でございまして、常に過去から業界全体の問題として労働問題には異常な関心を持って今日まで取り組んできております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、労働組合とは十年来すべての問題について熱心に話し合う、ストライキ等の問題を一切起こさないように、ストライキのないことをお互いの誇りとしようじゃないかという考え方の上に立って十分な話し合いをしてきておるというようなことで、もちろん労使のことでございますから、内容的には、労働組合としてお互いに話し合いでまとめた内容の中には不満足な面もあるとは思いますが、いずれにしましても、不満足ながらも労使が信頼し合って熱心に話し合いをしておるということが、要するに今日も、今後に向かってもなお、それを基本問題として取り組んで物が進められておるというのが、日本の港湾運送事業者と労働組合との関係であることも御承知おきをお願いいたしたいと思っております。
　しかし、反面、港運業者が現在置かれておる地位、立場というものは、コンテナ輸送は先進国から起こって物が進められてきたわけでございますが、その後、発展途上国もこのようなコンテナ輸送が大きく取り入れられてまいりまして、このこと自身による各国との間の革新化の港の競争時代というものも意識の中に、考え方の中に持たざるを得ない問題でございまして、これがこのような環境の中で、現状の考え方でなお改善をしなければならない問題が多々あると思いますが、そのことにつきましては今後の問題として十分検討してまいりたいと思っております。
　御承知のように、現在、すべてが国際複合一貫輸送というようなものの流れで港はコンテナ貨物の通過点となっておりますが、港運は港の中で与えられた仕事に甘んじていられない状況でございまして、だんだん労使の職域なり業域が革新化されればされるほど縮められていくというような関係から申しまして、この国際複合輸送等の一貫輸送という問題に今後労使が手を取り合って、港から外における職域なり業域に積極的に取り組んでいく必要がある環境になっておるわけでございます。港の中でも埠頭の管理運営ということを通じて、それから前に後ろに横にというように基盤を強化していくことが港湾労働の安定策にもつながる、業者の業域の確保と安定策にもつながるというようなことで、現在このようなことに積極的に取り組んでまいる環境に立っておるわけでございます。
　最近、このように革新荷役が、この十年来で現在八〇％も革新荷役に変化を見たというような関係からまいりまして、在来荷役が非常に減少しておる環境から申しまして、一部、業界としましても特に認可料金等に欠くる点が起きておるわけでございますが、この点につきましても業者に自覚を促すとともに、関係荷主業界等にもいろいろ御協力をお願い申し上げて、料金遵守の問題にも、現在、粘り強く指導を繰り返しておるわけでございます。
　このようにして、日本港運協会としては、労使との話し合いを十分しつつ、良好な労使関係を確立して、またユーザー等とも必要以上にいろいろお話し合いをさせていただくというようなことで、理解と協力を得つつ、港湾物流の発展に尽くしていく所存でございます。
　本日の事業法の一部改正に当たりましては、現在の改正案が今の港運業者の労使にとって非常に必要な内容を持っておるということを重ねて申し上げまして、ぜひとも本改正案が成立することを、諸先生方の理解ある御協力をお願い申し上げまして、参考人としての考え方を申し述べさせていただきました。どうぞ、よろしくお願いいたします。（拍手）