Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　大臣今おっしゃったことで、相互乗り入れみたいな形でいっていると、考え方は近いような気がするんです。
　私は、そのやれる範囲、責任を持たされる範囲、権限を持つ範囲、それによって段階を付ければいいんじゃないかと、そういう仕組みがどうなのかなと。今の答弁ですと、一考していただけるような雰囲気を感じたので、期待したいと思います。（発言する者あり）いや、考え方は近いところがあると思いますよ。
　それじゃ、ちょっと診療報酬で行きたいと思います。
　私、外科医時代、手術の前の日に患者さんのところに行って、今日はゆっくり休んでくださいねと、もちろん睡眠導入剤等を出しますけど、そのときに一番多く言われるのが、患者さんにですよ、一番多く言われるのが、先生、今晩はぐっすり休んで体調万全であしたお願いしますと言われるんです。そうでしょう。でも、心の中で、今日は当直なんですけどとは言えないんですね。
　それで、これ、手術前日の当直回数というのは、今回の診療報酬改定で制限されるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　将来にわたり効率的で質の高い地域医療体制の実現に向けまして、地域医療の確保と医師の健康確保を両立するために、医師の働き方改革を推進することが喫緊の課題と考えております。
　そのような中で、先生御指摘のとおり、勤務医の負担の大きな原因となっております当直や夜間の呼出しなど、時間外、休日、深夜の対応についての改善を図るために、まず、平成二十六年度診療報酬改定におきまして、手術及び処置に係る時間外加算一等の見直しが行われまして、予定手術前の当直の免除を実施していること等が要件として設けられました。
　今回の令和四年度診療報酬改定におきましては、勤務医の負担軽減の取組を一層推進する観点から、この加算について要件を更に見直しまして、予定手術前の当直について、診療科全体における当直回数から医師一人当たりの当直回数に規制範囲を変更いたしますとともに、新たに連続当直の回数に係る制限を追加することといたしております。
○足立信也君　現場の対応はちょっと複雑になってくるかもしれませんが、方向性としては私はいいんだろうと思います。ついでに申し上げますと、そこを当直して次の日手術して、執刀医の場合は大体その日泊まり込むと、まあ連直なんですね。そういうこともありますので、これは一つの方向性かなという感じはします。
　今回の診療報酬改定、大きなテーマはいっぱいあるんでしょうが、やっぱり働き方改革とかかりつけ医の評価、この二点が大きいと思うんですね。
　そこで、かかりつけ医機能の評価、特にその中でもいろんな管理料があります。私も実際にかかると、いろんな管理料が明細で付いてきます。しかも、その後、院外薬局に行って、この指導料というのがあります。そんなの要らないよといつも思うんですが、実際管理しているの俺じゃないかという感覚もあるんですけど、いっぱい付いてきます。
　特に今日聞きたいのは、患者の同意が要るものと要らないもの、それから、いろんな管理料が、これも付き、これも付き、これも付きといっぱいあるんですよ。その併算定というんですか、どちらも取れるというものを、私は多過ぎる気がしているのでまずお聞きしたいんですが、このかかりつけ医の評価のその関連として、診療報酬としてはどんなものがあるのか。そのうち、患者さんが同意しないとそれは取れないよというものと、同意関係なくどんどんどんどん取っているものと、そしてまた、必要ないもの、これについて、列挙で結構ですから、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　診療報酬におきまして、かかりつけ医機能を評価する代表的なものといたしまして、まず、高血圧症、糖尿病、認知症等複数の慢性疾患を有する患者に対しまして継続的、全人的な医療を行うことについて評価いたします地域包括診療料、それから、継続的に受診している未就学児に対しまして、急性疾患を発症した際の対応、健診、予防接種の状況の把握、指導等を行うことについて評価いたします小児かかりつけ診療料、それから、特定の疾患の患者に対しましてプライマリーケアを担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理を行うことを評価いたしました特定疾患療養管理料、それから、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価いたします機能強化加算等がございます。
　これらの報酬のうち、例えばでございますけれども、継続的、全人的な医療を行う地域包括診療料や小児かかりつけ診療料につきましては、将来にわたって継続的に診療を実施し、健診結果等の情報把握を含めまして包括的な管理を行いますことから患者の同意を必要とする一方で、例えば機能強化加算につきましては、個々の患者の診療内容にかかわらず、かかりつけ医機能に係る体制に対して評価を行うものであることから患者の同意を必要としていないところでございます。（発言する者あり）
○足立信也君　今、フロアの方からも意見ありましたように、知らない間にどんどん取っているんだという意見ありましたけど、実際に算定率を見ると、患者さんの同意が必要なものというのは〇・八％で、患者さんの同意が必要ないものって二〇・四％等々、これやっぱりデータとして、取りやすいから取っているという感覚も出ちゃうんですよ。なので、これは基本的には管理料ですので、やっぱり説明はどうしても必要だし、同意も必要なんではなかろうかと私個人は思います。
　そんな中で、先ほどもう一つ問題点として挙げた、この管理料もこの管理料も併算定と、どっちでも取れるんだというのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　診療報酬点数における併算定の可否につきましては、それぞれの点数が評価している診療内容や、その実施体制等を踏まえて個別に設定されております。基本的な考え方といたしましては、評価の観点が重複していないものは併算定が可能、評価の観点が重複しているものは併算定ができないという考え方でございます。
　これもいろいろありますので、例えばでございますけれども、診療の内容に対する評価であります小児かかりつけ診療料と、かかりつけ医機能を有する体制に係る評価である機能強化加算は、それぞれ評価の観点が異なることから併算定が可能となっておりますけれども、他方で、例えばですが、地域包括診療料と先ほど申し上げました特定疾患療養管理料は、いずれも疾病の計画的な医学管理の下に服薬や生活習慣等の療養上の指導を実施することが評価の対象に含まれており、評価の観点が重複することから併算定ができない扱いとしております。
○足立信也君　聞いていて分かりづらかったと思いますが、要は、やっぱり、併算定できるということは、やっている内容が違うからということになるわけです。それはやっぱり、その患者さんの同意がそこで必要になると思いますよ。あなたにはこういうことをやっているからこの管理算定があって、そしてまた、こういう分野、この方面に関してこういう管理料を算定しているんですというのは、やっぱり同意が必要なんじゃないかなというのが私の認識です。そこは今後検討してもらいたいと、そのように思います。
　先ほど秋野委員からありましたウクライナ情勢に関連して、レアメタルあるいはレアアース、あるいは金銀パラジウム、特にパラジウムのことがありました。
　先ほど、年四回に改定をアップするんだということの中で、もう一つ、必要に応じて更なる対応という、先ほど浜谷局長おっしゃいました。これは、臨時にも、価格の高騰、変化が激しい場合は臨時でもしっかりやるんだという意味で捉えていいですね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、大前提といたしましては、今回新たなルールを導入いたしましたので、まずは今回の新たなルールをしっかり運用するというのがまず大前提でございます。それでもなお何らかの対応が必要な場合には、これは関係団体の意向も踏まえますとともに、これは必要に応じということでございますけれども、必要に応じ、中医協において検討する場合もあり得るのではないかという意味でございます。
○足立信也君　分かりました。
　では、最後のテーマになるかと思いますが、生殖補助医療の保険適用と卵子の凍結保存について伺います。
　まず、ちょっと離れますが、出産育児一時金についてなんです。先ほどちらっと触れましたように、受領委任払い、お金を用意しなくても、保険者から出産、分娩機関にお金が渡るように、なかなか同意が現場で得られなかったんですが、その同意が得られて二〇一〇年からスタートというふうにできたわけです。これによって、若い奥さん方、あるいは妊婦の方々、相当喜ばれていましたよ。
　現実、今どうかといいますと、一九年度の厚生労働省の、出産費用、正常分娩が全国で四十六万円、平均。費用としては五十二万四千円。東京では平均六十二万円です。そして、出産育児一時金は、そこから産科医療補償制度の掛金を引きますから、実質的には四十万四千円。つまり、東京だと二十万円の開きがあるんです。ということは、やっぱりそこで二十万円のお金を用意しないと出産はなかなか厳しいということになっているんですね。もう十年以上たつとこういう事態。これやっぱり増額が必要じゃないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　出産育児一時金の支給額につきましては、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めております。本人に渡る額でございますけれども、産科補償制度の掛金がこの一月から引き下がっておりまして、現在は掛金が一・二万、本人に渡る額が四十・八万となっております。
　この出産育児一時金の支給額につきましては、令和二年の社会保障審議会医療保険部会におきまして議論を行いまして、この同年十二月の取りまとめにおきまして、費用増加要因の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うこととされております。
　また、令和三年の骨太の方針におきまして、出産費用の実態を踏まえた、踏まえて増額に向けた検討に取り組むとされております。このため、現在、出産費用の実態把握に向けた調査研究を実施しておりまして、この調査研究の結果も踏まえ、出産育児一時金の支給額の検討を行ってまいりたいと考えております。
○足立信也君　自分で言うのもなんですが、あの当時、受領委任払いになったことでかなり喜ばれました。差額はそれほどなかった。やっぱり今差額が、東京の例で挙げましたけど二十万近いということを考えると、今検討されるということですけれども、実態になかなか合わなくなってきているのは確かです。ここでまとまったお金を用意しなければ出産に向かえないという事態は、やっぱり国として何とかそこは救わなきゃいけないんじゃないかと私は思います。是非前向きに検討してもらいたいと思います。
　生殖補助医療についてなんですが、イスラエルの研究では、不妊治療を無償化した結果、結婚と出産の年齢を引き上げることにつながってしまったという研究結果があります。
　今回、生殖補助医療は、女性は四十三歳未満だと思います。胚移植術は、四十歳未満は六回まで、四十から四十三歳未満は三回までと。この年齢制限、これの意味について説明をお願いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　不妊治療の保険適用に当たっての要件につきましては、現行の特定治療支援事業における年齢制限及び回数制限を設けました平成二十五年当時の有識者検討会における医学的知見に加えまして、直近の医学的知見を踏まえつつ、中医協で御議論いただいた結果、現行の特定治療支援事業と同様としたものでございます。
　具体的には、年齢につきましては、体外受精を行った場合の生産分娩率、これは、体外受精を行った周期のうち、子供、お子さんが生きて生まれる数の占める割合でございますけれども、この生産分娩率などの有効性あるいは流産率、これは体外受精を行い妊娠した周期のうち流産数の占める割合でございますけれども、流産率などの母体の安全性といった医学的知見を踏まえて四十三歳未満を対象としたものでございます。
　また、回数につきましては、体外受精を行った場合の累計分娩割合、これは、不妊治療を数回行った場合の妊娠、分娩に至った割合でございますけれども、この累積分娩割合の増加傾向が年齢とともに緩慢になること等の医学的知見を踏まえまして、初めて治療を開始する日の年齢が四十歳未満の場合は六回まで、四十歳以上の、四十歳以上四十三歳未満の場合は三回までとしたものでございます。
○足立信也君　補助事業のときから、私、この年齢の問題と回数の問題、全く同意します。これが、中には、年齢制限を外した方がいいとか、回数も外した方がいいとか、意見もありますけれども、それは、卵子の状態あるいは母体の状態を考えると、それから実際に妊娠する確率を考えると、私は妥当だと思っています。
　そこで、それ以外に、今、凍結卵子の問題。これ、妊孕性を確保したいんだということで、病気治療による卵巣機能低下のおそれがある方、あるいは、全く健康な女性でも将来必要になるかもしれない、そのときに健康な若い卵子の方がいいという考え方で凍結保存する方いらっしゃいます。実際にその数というの、分かります。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　若年者が、がんなどの治療により主に卵巣、精巣等の機能に影響を受け、御指摘の妊孕性が低下することは、妊娠、出産を希望するがん患者さん等にとって大きな課題であると考えております。
　これを受けて、今年度、令和三年度からですが、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を開始しております。この事業は、妊孕性温存療法の費用負担の軽減を図りつつ、妊孕性温存療法の研究を促進することを目的としており、対象者の同意の上で、当該患者の臨床情報等を日本がん・生殖医療学会が管理するシステムに登録することになっております。
　このシステムは平成二十四年から稼働しておりまして、これまでの受精卵としての凍結卵、凍結未受精卵子の登録は、通算でそれぞれ九百三十六人と千百七十人について行われております。
　なお、もう一つ御質問の、不妊症と診断されていないけれども将来的な妊孕性の低下に備えた卵子凍結をしている、いわゆる医学的適応のない女性の凍結卵子数については把握しておりません。
○足立信也君　済みません、最後に一問だけ聞きたいので。
　そうなると、先ほど、生殖補助医療は年齢制限がしっかりあるんだと。となると、凍結卵子をずっと、これは四年ごとかもしれませんが、ずっと保存していても意味がないわけですよ。実際に、今度、体外受精か顕微授精して戻すわけですね。その母体に年齢制限があったら、それ以上は凍結していても意味がないと私は思うので、この凍結卵子あるいは凍結胚については、これ自由診療だから年齢は関係ないんだというのか、これもある一定年齢、そこまでの保存というふうに設ける予定なのか、そこだけ確認して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山田宏君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　はい。
　ＡＹＡ世代に関する妊孕性温存事業におきましては、この年齢制限についてどういうふうに考えていくのかについては、今週中に開催予定の検討会において、専門家の意見も踏まえながら議論していく予定になっております。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、大臣所信に対する一般質疑ということで質問させていただきたいと思います。
　先ほどから話が、話題が出ております、今回、不妊治療に対する保険適用がなされると。これに対しては、我々日本維新の会も高く評価をしたいと思っております。
　そしてまた、私自身は今超党派で、一昨年に成立をいたしました生殖補助医療に関する議員立法の法律が通りましたけれども、これは、三年目途に子供さんの出自を知る権利を含めてちゃんと議論をしていくと、（発言する者あり）あっ、二年、ごめんなさい、二年ですね、二年を目途にしていくということで、今、秋野幹事長の下で、古川委員にも御指導いただきながら取組進めているところなんですけれども。
　今日は、その中でも多胎ですね、多胎というのは、いわゆる双子さん、三つ子、昔は五つ子ちゃんというのもおられましたけれども、この多胎妊娠について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、多胎の場合、今日本では、多胎減数手術というのが行われております。これ具体的には、例えば双子の子供さんの場合、一人の子供さんを中絶する場合は人工妊娠中絶と呼びますけれども、双子さん、三つ子さんの中から例えばお一人、お二人中絶することを、これを多胎減数手術と呼ぶわけなんですけれども。
　この多胎減数手術というのは、今、日本国内で年間何件程度行われているのか、また、統計データはそもそも存在するのか、そして、この減数手術はどういった理由で行われることが多いのか、まず、これについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今お尋ねいただきました多胎減数手術につきまして、まず件数でございますけれども、政府としての統計等はございません。日本産科婦人科学会が有する生殖補助医療に関するデータベースにおきましては、体外受精、胚移植等に係る症例におきまして、近年では毎年二十例前後の減数手術が行われている旨が報告されております。
　それからあと、理由でございますけれども、手術の理由につきまして、特にこれもデータがあるわけではないんでございますが、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書でも言及されておりますように、医療の現場におきましては、減数手術は、多胎による妊娠、出産のリスクを回避するため等を目的として行われているものというふうに承知をいたしております。
○梅村聡君　ですから、統計としては、全数調査としては数字がないということだと思いますし、それから、その理由もあくまでも医療現場で判断される話であって、統計としてどういうものが理由で中絶をされているかというのはこれよく分からないというのが、これが現状だと思います。
　それで、実際に多胎の方が減数手術を受けられるときに、おなかの中エコーで見るなり、何人の胎児がいるということは分かるかと思うんですが、その複数の胎児の方のどの胎児を減数手術の対象にするのか。もっと言えば、生命活動を止めるという判断は実際はどのようにそれは決定されていくのか。これ分かりましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　減数手術をそもそも実施するか否か、それから、いずれの胎児を対象とするかと、こういったところにつきましては、母子の健康、生命健康の観点から、個別に慎重に医師の医学的な判断に基づいて、患者からの同意を得た上で、医師により判断されているものというふうに承知いたしております。
○梅村聡君　ですから、例えば双子の子供さんがおられた場合、どっちの子供さんを中絶するかというのは、それはルールは特にないということですよね。そういう認識だと思います。
　これは結構、極めて私は、倫理的にもいつまでもこの状態を続けているということは余り適切ではないんじゃないかなと思うんですね。それは何でもそうですね。極端に言えば、これ優生思想につながる可能性もあります、どっちの子供さんを残すんですかということですから。これが今、医療現場でも法律がないままでどんどん行われているというのが現状だと思います。
　一般的には、人工妊娠中絶は母体保護法の下で行われています。母体保護法の中には、第二条の二ですね、二のところに人工妊娠中絶の定義というのがあります。この定義をちょっと読み上げますと、「この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。」。こういう定義があるわけなんですけれども、この定義に照らし合わせた場合、多胎減数手術は人工妊娠中絶に該当するのか該当しないのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　最初に、先ほど委員の方から、倫理的な観点、優生思想的な観点というふうなところについてのお話がございました。
　先ほど少し私申し上げました平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書の中で、この遺伝子診断とか性別診断等によって減数児の選別を行ってはならないというふうなくだりもございまして、そういった観点というのは一つ重要な観点ではないかというふうに考えております。
　その上で、多胎減数手術とこの人工妊娠中絶の定義との関係でございますが、一般に減数手術というのは、多胎妊娠に際しまして一部の胎児を子宮内において死滅させる手術のことでございます。これに対しまして、母体保護法における人工妊娠中絶の定義は、先ほど委員からおっしゃいましたとおり、胎児が母体外において生命を保続することのできない時期に人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出することというように第二条第二項に規定されてございます。
　したがいまして、一般には、減数手術というのは、母体保護法に規定する人工妊娠中絶の定義に該当するとは言えないのではないかというふうに考えております。
○梅村聡君　ですから、該当しないということですよね。
　先ほどの答えをまとめると、人工妊娠中絶は、中絶をした後に、その胎児とそれから胎盤も含めて附属物を体の外に出すから人工妊娠中絶だと。だけど、多胎の場合、双子、三つ子さんの場合は、中で生命を、活動を止めたときに、それを子宮の中に残しておくから定義上は人工妊娠中絶に当たらないんだという、出すか出さないかで実は分けているんですけれども、これ、何で外に出すか出さないかで分けているのかというのが私自身はちょっとよく分からないんですね。というのは、これ、何でそういうふうな出すか出さないかということで定義をしているのか、それが本当に医学的に正しいことなのかなというふうに思います。というのは、母体を保護することが元々目的なわけですから、胎児を外に出すか出さないかというのは実は技術の問題であって、これを定義にしていることが私はおかしいんじゃないかなと思っています。
　何でそういうことになっているのかということをお尋ねしたいんですね。私の予想は、恐らく、この母体保護法ですね、かつての優生保護法ができたのが昭和二十三年ですから、このときには恐らく、子宮の中で胎児の生命活動を止めてそのまま置いておくということは多分想定されていなかったんじゃないかなと。つまり、技術的な問題で当時の定義を、昭和二十三年当時の定義をいまだに使っているということなんじゃないかなと思うんですが、この定義をこのまま使い続けること、これは医学的に見て妥当なことなのかどうなのか、これ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど申し上げましたとおり、母体保護法における人工妊娠中絶の定義というのは、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出することというふうに規定されております。
　今委員御指摘になりましたように、母体保護法の前身である優生保護法が昭和二十三年に議員立法で制定された際に、立法者においてどのような認識であったのかということについては定かではございませんが、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書には、優生保護法制定時に減数手術のような手術が想定されていないといった記載もございます。そういった点も考慮する点かと思います。
　委員の御指摘は、そこの線引きというものについて医学的な妥当性はないのではないか、したがって、母体保護法上の人工妊娠中絶の定義というものを拡大して、胎児及びその附属物を母体外に排出しない場合も含めて人工妊娠中絶とする趣旨、する、そういう趣旨というふうに受け止めさせていただきましたけれども、一般的に、母体保護法の在り方ということをめぐりましては、医療技術の進歩に伴いましてその環境が変化している一方で、個人の生命倫理や家族観などにも関わる難しい問題でございますので、関係者の間でも様々御意見、御議論があるというふうに承知いたしております。
　私ども厚労省といたしましては、引き続き関係者の御議論を注視させていただきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　まず、そんなに法律的な整備としては難しいことじゃないと思うんですね。というのは、定義が、さっきも言いましたように、胎児を体の外、母体の外に出すか附属物を外に出すかの話であって、いや、子宮の中でも生命活動を止めるものについては人工妊娠中絶だよと新しい定義をつくれば私はしまいのことだと思うんですね。それ以上のことは何も求めていないと思うんですね。
　逆に、定義をこのまま置いておいてですよ、置いておいて、多胎減数手術がこのまま続けていかれたらどういうことが起こるかというと、一つは、多胎減数手術は、母体保護法による指定医でなくても手術ができるということになるんですね。これ、母体保護法の人工妊娠中絶は指定医じゃないとできませんけれども、指定医じゃなくてもやっていいですよと。これは母体にとって本当に安全なことなのか、ちゃんと母体を守れるのかということではすごい重要な問題だと思います。
　それからもう一つは、じゃ、同意書もなくて、もちろん、先ほど医療現場では同意があるというふうな話がありましたけれども、同意書も、これも別に法律的に定められているわけじゃありませんし、それから、先ほど減数手術を受ける理由もよく分からないということがありましたけれども、じゃ、何週目までだったら多胎の方は中絶をしていいのかどうか、これもよく分からないんですね。それから行政の報告もないということで、言葉が悪いですけれども、母体保護法による人工妊娠中絶とは違って、どこでどういうふうに誰が受けたのか全く分からずに、しかも、誰がその手術をするのかもよく分かっていないということをなあなあのままにほっておくことは、私は、令和の時代にはこれふさわしくないんじゃないかなと、私は医師としては思います。
　そこで、事務方にもう一度お聞きしたいんですけれども、この母体保護法の改正、それから妊娠の定義も含めて改正することによって、多胎減数手術も人工妊娠中絶だと決めた上で安全に施行することが、私は理屈としてはスマートできれいだし、国民も皆理解しやすいんじゃないかなと思いますが、そういった定義を改める、あるいはルール化を進める、法律の改正を行っていく、こういうことは考えられないんでしょうか。まず、事務方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この減数手術につきまして、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書におきましては、母体の危険を伴うものでございますので、十分な技術を持った医師により行われる必要がある、それから、全部の胎児が失われる可能性があるなどの説明を十分に行い同意を得る必要がある、こういったことが示されております。
　加えて、この報告書の中では、生殖補助医療技術による多胎妊娠への対応というのは多胎妊娠の防止によって行われるべきというふうな考え方が書かれておりまして、そういったことも踏まえて、日本産科婦人科学会におきましては、平成二十年に見解を公表しまして、移植胚の数を原則として単一とすること等を求めております。生殖補助医療における多胎妊娠の防止について一定の周知がなされているというふうに承知いたしております。
　その上で、法改正ということでございますけれども、先ほどの繰り返しにもなりますが、母体保護法の在り方をめぐりましては、医療技術の進歩に伴いその環境が変化している一方で、個人の生命倫理、家族観等に関わる、まさに命に、根幹に関わるような難しい問題でもございますし、関係者の間で様々な御意見、御議論があると承知いたしております。
　実は、この平成十五年の厚生科学審議会の生殖補助医療部会報告におきましても、母体保護法の改正により人工妊娠中絶の規定を改める必要はないのではないかとの記述がある一方で、規定の解釈や見直しを含めて検討すべきとの意見もあるといった記述もございまして、このこと一つ鑑みましても大変難しい問題であるというふうに認識いたしております。
　引き続き、私どもとしては、関係者の御議論を注視させていただきたいと考えております。
○梅村聡君　ですから、私はそんなに難しい問題じゃないんじゃないかと申し上げているんですね。今、難しい難しいというふうに言われていますけれども、これは妊娠、人工妊娠中絶の定義を変えるだけのことなので、別に生命観、倫理観を問う話ではないはずなんですね。
　そうしたら、もう一つお聞きしますけれども、そうしたら、現在、母体保護法の外側でやっているわけですよね。今の多胎減数手術は母体保護法の外側でやっているんだけれども、どういった方法によって母体の安全性を今現在保っているのか。法律の外側でやっていることを、どういうふうに母体の保護を行っていけていると厚労省としては見ているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　多胎は、胎児数の増加するに従いまして、周産期死亡率や出生後の脳性麻痺等の後遺症の発生率が上昇することに加えまして、母体の合併症も増加することが知られております。このような多胎妊娠の危険性というものが多胎減数手術の背景になってございます。
　一方、この多胎減数手術につきましては、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告におきまして、母体に対する一定のリスクを伴うものであることから、十分な技術を持った医師により行われる必要があるということ、それから、妊婦及びその家族に対して説明を十分に行い同意を得る必要があるということ、こういったことがなされておりまして、現場においてこういったことに留意した上で行われることが重要と考えております。
　安全の担保という点では、大変一般的な説明になって恐縮でございますけれども、御案内のとおり、平成十八年の医療法改正におきまして、患者の視点に立った安全、安心で質の高い医療が受けられる体制を構築する観点から、第三章として医療安全の確保ということが新設されておりまして、医療の現場におきましては、従前より、医療法第六条の十二の規定に基づきまして、全ての医療機関に対して医療の安全を確保するための指針の策定ですとか従業者に対する研修の実施、こういったものを義務付けて、各医療機関は安全確保のための体制を整備しているものというふうに承知いたしております。
○梅村聡君　だから、法律ではその安全性というのは私は担保されていないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけなんですけれども。
　そうしたら、今度ちょっと法務省にお聞きしたいんですけれども、そもそもこの人工妊娠中絶は、母体保護法の外側で行った場合、外側で行った場合には刑法上堕胎罪になる可能性があるわけです、そういうことですよね。母体保護法によって所定の条件を満たせば、すなわち母体保護法の指定医が行えば堕胎罪には問われずに違法性は阻却されると、こういう理屈で、実は刑法上人工妊娠中絶は堕胎罪に問われていないんですけれども、今、議論を私たちやりましたけれども、母体保護法の外側で行われている多胎減数手術は、どういった理屈で刑法上の堕胎罪、これを違法性を逃れているのか、阻却されているのか、これちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねは犯罪の成否ということになりますので、それは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、お答えは差し控えたいと思います。
　その上で、多胎減数手術を離れまして、先ほど先生からも言及あった法律論、一般的な法律論を申し上げますと、刑法二百十四条の業務上堕胎罪というのは、医師等が嘱託を受けて、承諾を得て堕胎させたことが構成要件とされております。その上で、構成要件に該当する行為でありましても、法令又は正当な業務による行為でありましたら、刑法三十五条によりまして違法性が阻却されるということになります。例えば、母体保護法に定められた要件を満たすのであれば、それは犯罪は成立しないということになるということでございます。
○梅村聡君　刑法三十五条ですね。正当な業務若しくは法令でちゃんと担保されたものについては堕胎罪に問わないよという話なわけです。
　そうすると、今のお二方の話を合わせると非常にグレーなわけですよ、非常にグレーだと思います。グレーというのはどういうことかいうたら、具体例があって捜査機関が動かないとそれは犯罪は成立しないんだけれども、逆に言うと、じゃ、堕胎罪は絶対に問いませんよ、大丈夫ですよということも、刑法三十五条に照らせば法令に基づいていないわけですから、それは完全に違法性阻却はできないと思うんですね。
　そこで、大臣、今ちょっと事務方と私議論をしましたけれども、ちょっと聞いていただいて分かったかと思うんですが、昭和二十三年のときに決められた、当時の医学水準に基づいて決められた人工妊娠中絶の定義によって、今、多胎減数手術は法令の外側で行われている、正直よく分からない状態になっているわけなんですね。
　そこで、私、ちょっと提案したいのは、今回のこの人工妊娠中絶の定義ですね、第二条の二項を、もちろん母体外に排出することだと決められているんですけれども、そこに更に付け加えて、母体内において胎児を消滅させる場合も人工妊娠中絶の定義だというふうにきちっと定めて、そして母体保護法の下でしっかりその手術を行っていく。もう令和の時代、そういうふうにちゃんと法改正をして環境を整えないといけないと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、いろいろな御意見も、従来の報告書の内容も伺っておりました。一つ言えば、十五年の生殖補助医療部会の報告書に触れられているように、多胎妊娠への対応については、基本的に多胎妊娠の防止によって行われるべきと考えているということは、恐らくそういうことかなというふうに私などは受け止めました。また、日本産婦人科学会も、平成二十年に、移植胚の数を原則として単一とすることを求める見解を公表しておりまして、そうしたような形から、多胎妊娠の防止について周知しているものと承知しております。
　一方で、先ほどから、人の生命倫理、家族観に関わる難しい問題であるという政府参考人からの答弁に、そうでもないという御指摘もあったわけでありますけれども、母体保護法に基づく例えば定義の変更や改正というものは、私はやっぱり人の生命倫理、家族観等にも関わる難しい問題である、関係者の間でもやっぱり様々な御意見や御議論がある問題だろう、国民的な合意形成は必要なのではないかと、そんなふうに考えております。
○梅村聡君　私は真逆ですね。はっきり決めれるものはちゃんと決めないと。
　じゃ、逆にですよ、多胎減数手術が人工妊娠中絶であるといって困る人は誰かいるんかといったら、誰も困らないわけですよ。よく難しい問題と言われますけどね。誰かその法律を変えることによって誰か困る人が出てきたり、誰かはざまに落ちる人がおられるんだったら、私はその議論も成り立つと思いますが、誰も困らないわけですよ。誰か困りますか。誰も困らない話を難しい難しいと。
　一個指摘すれば、十五年というと今から二十年前ですよ。違うか、十五年って二〇一五年ですかね、平成十五年ですね。ということは二十年前ですよ。二十年前に出された声明をいまだに難しい難しいと言っている。その変更をしても誰も困らない。むしろ大事なことは、生命倫理にいつまでも背を向けてグレーゾーンでほったらかしにしておく、私はこのことの方が明らかに罪は重いと思いますよと。
　この世に生まれてこれなかった、じゃ、胎児の方ね、何の法律で自分はあやめられたかよく分からない。多胎で命奪われた側の胎児は、何で自分が選ばれて生命を止められたか分からない。そのことを何も振り返らずに難しい難しいと言い続けている。
　私は、そのことの方が非常に今の世代の我々が責任を果たしていない、立法府が責任を果たしていないということだと思いますので、大臣、今日は答弁そこまでしか難しいと思いますけれども、もう一度考えていただいて、この問題、また立法府側もしっかり検討して、また考えていきたいなと思っております。
　以上です。終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　ドクターお二人の頭脳格闘技みたいな質問の後で、私は子供のワクチン接種について質問させていただきます。
　私も実は看護師で保健師なんですけれども、そういう資格を持っている人間の立場からしますと、五歳から十一歳の子供のワクチン接種は、本人とそれから保護者の方の理解と納得、この理解と納得の下で接種が行われるべきだということを強く申し上げたいんですよね。それで接種をしていくことを強く望んでいるわけです、理解と納得と。これが一番大事なんですが、そのためには、ワクチンの効果と副反応について科学的な根拠に基づいた十分で分かりやすい説明が必要不可欠だと私は思っております。そんな気持ちでお子さんのワクチン接種について質問したいと思うんですけれども。
　ワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果、これに関する二月十日の段階での政府の見解があります。十八歳以上、つまり大人ですね、十八歳以上にはオミクロン株に対する発生予防効果等は確認されている、しかし小児の場合、五歳から十一歳の場合の効果や影響については引き続き情報収集を行いますと、これが政府の見解です。さらに、小児に対するワクチン効果は、デルタ株では確認されていますが、オミクロン株ではどのくらい効果があるかまだ分かっていませんとなっておりまして、その中で、一月の二十一日に薬事承認され、予防接種法に基づく接種というふうに位置付けられたと、これが経緯でございます。
　その後、小児の場合の効果や影響について情報を収集していきますと言いつつ、小児の新型コロナワクチンのオミクロン株の接種が始まるということで、この発症予防効果、発症予防効果について、政府はそこから何らかのエビデンスを得られたんでしょうか。引き続き情報を収集しますというところです。政府の見解に、その情報収集したことで見解に変化が現れたかどうか、ここを質問させていただきます。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の時点以降の子供のオミクロン株に関する発症予防効果についての確立したエビデンスといったようなものにつきましては、今のところまだ入手できておりません。
○石井苗子君　お答えが非常に簡単だったんですけれども。まだエビデンスが得られていません、資料のどこ見ても分からないと。政府の見解に変化は、したがって、ないということなんです。
　次に整理したのが、ワクチンの子供の接種が始まった経緯について。
　大人のワクチン、コロナワクチンの接種は予防接種法第九条の規定が適用されています。接種を受けるよう努めなければなりませんというふうに書いてあります。小児については、努力義務の規定は適用せずとなりました。これは外すように、ここにいる梅村ドクターが非常に働いたわけなんですが、努力義務の規定は適用せず、今後は、最新の科学的見地を踏まえ、引き続き議論することが適当であると書かれています。先ほどは引き続き情報収集、こちらは引き続き議論が適当であるとされています。
　つまり、引き続き議論しながら、市町村長は、接種勧奨をするけれど接種するよう努力する義務がないというややこしい感じになっておりまして、ワクチンの効果がはっきり分からないのに接種を決めるから、このような中途半端なことが起こってしまったんじゃないかと私は思うわけなんです。
　大臣にお伺いしますが、現在、現在、小児にワクチンを接種する理由は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種については、厚生科学審議会におきまして、緊急の蔓延予防のための実施をする必要があって、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、総合的に特例臨時接種として実施することが適当というふうにされています。
　努力義務の規定を適用除外とした理由ということからいえば、新型コロナワクチン接種については集団予防の観点から実施されるものであって、原則として接種の努力義務を課すこととしているものの、五歳から十一歳までの子供に対して保護者が新型コロナワクチン接種を受けさせる努力義務の規定については、厚生科学審議会において、子供における、まさに先生から御指摘もあったような、オミクロン株の感染状況がいまだ確定的でないことや、オミクロン株についても、子供における発症予防効果、重症予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと等も踏まえまして適用しないこととして、今後、最新の科学的知見も踏まえて改めて議論をすることとされたということでございます。
　接種勧奨につきましては、自治体による接種勧奨の実施の規定が、緊急の蔓延予防のために実施するという特例臨時接種の趣旨や、海外でも広く接種が認められていることも踏まえて適用することとしたというふうに認識しています。
○石井苗子君　御丁寧に御説明があったんですけれども、やりにくいですね、自治体は。やりにくいし、私が最初に申し上げた、本人と保護者が理解と納得の下でこれは接種をしてもらいたいというところのリスクコミュニケーションがややこしくて分かりにくいというふうに受け止められました。
　これは感染予防ではないんですね、ワクチンというのは。あくまでも発症予防、あと重症化しないというのが目的でありまして、蔓延するのを防ぐために子供にワクチンを打つというのは間違った理解であるということは保護者の方に言わなければならないと思っております。
　今、御説明によりますと、諸外国において、全ての小児に対して接種を勧めている国と、限定的に対象者を決めて、その限定的な対象者に対して接種を推奨している国と分かれています。イギリス、ドイツにおいては限定的な接種をしており、ＷＨＯも、基礎疾患があり重症化する最大な、まあ重大なといいますかね、重大なリスクがある小児に対して接種を奨励するとはっきり言っているわけですね。だから、その保護者に対して、あなたの保護しているお子さんはどんなお子さんなのかをよく、担当でもかかりつけでもいいから説明を受けろと言っているわけです。
　小児においては、オミクロン株のワクチンの有効性が確認されていない一方で、確認されていないというのを今お聞きしましたが、心筋炎、心膜炎などの副作用が一定割合あることを考えれば、基礎疾患があり重症化する重大なリスクがある小児に対して接種を奨励すれば十分だというふうにも思えるんですが、限定的な接種としなかった理由を教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　全ての五歳から十一歳までの子供を新型ウイルス、新型コロナウイルス接種の対象として、対象を限定しなかった理由でございますけれども、一つは、今後、オミクロン株以外の重症化リスクの高い変異株の流行や、あるいはデルタ株の再流行といった可能性もあり得ること、二つ目は、ワクチンの有効性につきまして、オミクロン株に対する大人の新型コロナワクチンの効果を踏まえると、子供においても発症予防効果と重症化予防効果が期待できること、またワクチンの安全性については薬事審査で確認されていること、それから三つ目は、米国、カナダ、フランス、イスラエルにおきましては全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象としていることなどを踏まえて、厚生科学審議会の方で御議論いただいたところでございます。
○石井苗子君　今の話を聞きますと、数ある中での選択肢として日本はこの方針を決めましたということで、安全性が確認されています、デルタ株がこうですということで子供に対しても接種した、しかし今、その影響と効果については、先ほどのお答えのように情報収集しておりませんという現状だということなんですけれども。
　それでは、ちょっと視点を変えまして、私が最初申し上げたように、やはり影響とその後遺症というような、副反応もその後遺症の中に入るかもしれませんが、そこもきちんと認めてやっていただきたいというところで、先ほども川田議員から質疑もありましたけれども、そのワクチン接種後に後遺症らしき症状が出たとき、これは大人でも子供でもそうだと思います、医師からなかなかワクチンの後遺症だと認めてもらえない。これ、診断が付きにくいということだと思います。
　しかし、その患者さんの側にしてみれば、窓口をたらい回しにされまして、不安なまま過ごしているというような話を私も聞きます。御相談も受けますが、市町村に相談すると、どうしていいか分からないということで相談をしますと、かかりつけ医に相談しろと言われまして、クリニックに行きますと、ワクチン接種が原因かどうか、データもないので分からないと。だから、かかりつけ医から紹介してもらって大学病院に行くわけですね。先ほどもお話があったように、専門家がいるところです。そこに行くと、あらゆる検査を受けるわけですね。検査を受けて、異常が見付かりません。その結果、もしかしたらお気のせいなんじゃないんですかと、その時点ではもうワクチンどこか行っちゃっているんですね。お気のせいではないですかという結論を出されて帰ってくると。この症例の数がどのくらいあるかは分からないですけれども、こういうことで悩んでいる方が多いということだけは確かなんですね。
　その中で、国の方で、後遺症らしき症状が出たときの対処について指針のようなものは何か決めていらっしゃいますか。こういうのをリスクコミュニケーションというんですけどね、あれが危ない、これが危ないではなくて、どうしていいか分からないことに対して、こういう考え方があるからということを指針、ガイドラインというんですけど、それを出している準備がありますか。
○政府参考人（佐原康之君）　今御指摘ありました、いわゆる後遺症のような接種後長期間にわたって続く症状も含めまして、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しており、定期的に開催しております審議会において評価を行っているところでございます。
　このいわゆる後遺症のような症状につきましても、副反応疑い報告制度により報告は受けているものの、現状において、これまでワクチン接種が原因と判断された症状はないという状況になっております。ただし、今後ワクチン接種が原因と判断された場合には、専門家の意見も聞きながら、必要に応じて、医療機関で活用できる御指摘のような診療の手引き等の作成も含めて、これは検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　でも、これは今起こっていることなので、検討しているんじゃなくて、今どんなことが考えられるかというのを提案していかなければいけないと思うんですね。
　予防接種の副反応による健康被害を救済することを目的とした制度というのを見付けました。健康被害救済制度というのがあります。この制度は、そこに過失があったかどうかとは関係ないんです。だから、何々の打ち方がどうだったとかということでは全く関係なく、予防接種と健康被害との因果関係だけで救済するという制度ですよね。この制度があります。ですので、因果関係の認定を迅速にするためには、ワクチン後遺症の症例をたくさん収集する必要があると思うんですね、この制度も使う必要もあると思いますので。
　そこで、政府は、ワクチン接種と後遺症らしき症状との因果関係の解明を目的とした症例の収集等をどのように取り組んでいるのかということも教えていただけますか。
○政府参考人（佐原康之君）　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、今御指摘いただきましたように、接種に係る過失の有無にかかわらず、ワクチンと健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでありまして、いわゆる後遺症のような接種後長期間にわたって続く症状も含めて幅広く申請していただける制度となっております。
　ワクチンと健康被害との因果関係につきましては、厚生労働省にあります疾病・障害認定審査会での審査結果を踏まえて厚生労働大臣が認定しているところでございます。このコロナワクチンによる健康被害に関します審査は、迅速な救済につながりますよう、新型コロナワクチンが接種される以前と比較しまして、審査会の開催頻度を二か月前から一か月前に、一か月に一回以上へ増やして現在行っているところでございます。
○石井苗子君　具体的な対策を一か月に一回審査会で認定するようにその検証というのをしなければ、今後何株というのが出てくるかは分からないわけなんで、ワクチンと会話するわけいきませんので、どうするつもりだって聞けないのでありますから、今度パンデミックになったときには、検証を付けて情報を収集して救済するという制度を速やかに利用できるようにしないとさっきのたらい回しの話は解決しないんだと思いますので、是非やっていただきたいと思います。
　あと少しありますので、ちょっと話を変えまして、がん検診の受診者の話をしたいんですね。
　先ほどから、通常の手術もそうですけれども、通常の医療の行為というのがコロナ禍でいろいろな理由があって妨げられているわけなんです。その中で私が心配しているのは、コロナ禍で、パンデミックで三年目ですから、がん検診の受診者が減ったと言われております。どのくらい減っているのかというのをデータを示していただきつつ、今後私が心配しているのは、進行がんの、進んだ進行がんのがんの患者さんが増えるのではないかということを懸念しております。
　日本対がん協会によりますと、二〇二〇年に、がんの検診を始めて各種検診が一時中断されております。コロナ禍で受診控えというのが起きていますが、この減ったがん検診の受診者の方が元に戻すためにどのような対策を取っているかと、この二点お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、どのぐらい減っているかということでございますが、現段階で得られている研究班からの提供データによりますと、令和二年、令和二年ですが、四月及び五月のがん検診受診者は、前年同月と比べて大幅に減少しております。令和二年六月以降は、前年同月とおおよそ同程度に回復しておりまして、結果として、令和二年度の受診者の総数は、令和元年度と比べまして一から二割の減少となっております。
　また、今後の対策でございますけれども、今後のまず見通しでありますけれども、通年で見ますと、令和二年度は先ほどのように減りましたが、まだ令和三年度の状況については明らかになっておりませんが、受診者数の減少が長期間継続するようであれば、御指摘のように、将来的に何らかの影響が出てくるものと考えております。
　したがいまして、コロナ感染が拡大している状況におきましても、必要ながん検診を受診していただくことは非常に重要なことでありますので、がん検診を受診していただくためのＰＲ資材や動画も作成して、また、自治体と協力の上、普及啓発に取り組んでいきたいと思っております。また、がん検診や医療機関への受診は、不要不急ということではなくて、必要な外出であるということの周知にも努めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　不要不急ではない、非常に大事であると。進行がんの診断が増えていくとそれだけ苦しくなるわけですから、そこは予防という観点から是非力を入れていただきたいと思いますし、先ほどのコロナに関しましては、後遺症や副反応については健康被害救済制度、こういった現実にある制度を利用して、十分に具体的に手を差し伸べることをやっていただきたい、国にお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　まず冒頭、昨日、旧優生保護法裁判で最高裁への上告という判断をされました。本当に、この長年にわたって国による差別に苦しんできた、高齢になった被害者たちを救済できずにいるという状況ですよ。上告はやっぱり断念すべきだった。取下げを今からでも考えるべきだ。上告に対しては断固抗議したいと思います。
　同時に、立法府のこれ責任も問われている問題だと自覚しなければならないと思っています。救済法については、その額について、一千三百万円という額も裁判で下されました。抜本的な法改正の見直しという点でも一歩前に進めていく必要があるということを申し上げておきたいと、表明しておきたいと思います。
　そこで、ねんきん定期便の談合事件について伺います。
　今月三日、公正取引委員会は、年金機構が発注するデータプリントサービスの入札において談合を行っていたと認定、違反事業者二十六社、排除措置命令、総額十七億四千万円余りの課徴金納付命令ということになりました。
　日本年金機構に対して行われた、公取から、要請について、その内容の御紹介をお願いしたい。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　まず、ねんきん定期便に関しまして談合が行われたことに関しましては、極めて遺憾でございまして、強い憤りを感じているところでございます。
　公正取引委員会から、令和四年三月三日付けで二点の御要請がございました。まず一点目は、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報し得るよう所要の改善を図ること、二点目は、日本年金機構の入札方法について、入札前に入札参加者を把握することができないよう、入札方法の見直しなど適切な措置を講じること、この二点の御要請をいただいております。
　これらの御要請事項につきまして、公正取引委員会の御指導も仰ぎながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　極めて遺憾ということだけでいいのかということを思っているんですね。
　これ、資料でお付けしました一枚目、二枚目、これが公取で、公取が事件の概要をまとめたポンチ絵になっているんです。先ほど理事長、年金機構の理事長はその要請内容について説明ありましたけれども、年金機構の二つ目の指摘というのは、入札、年金機構は入札について、入札前に入札参加者が他の入札参加者を把握できる方法で実施していたと、こういう指摘なんですよね。談合を行いやすくさせていたということに対して要請しているということですよね。
　報道では、談合で受注金額決まったのは契約百十八件だと、少なくとも総額百八十三億円だということで、本当に大きな額になっています。認定された談合というのは、遅くともなんですよ、遅くとも平成二十八年五月六日以降だと。それ以前から行われていた可能性はどうかということも検証必要じゃないかと。
　問題意識は、なぜ、なぜ長期間にわたって談合が繰り返されたのか。そして、通報がありながらですよ、なぜ年金機構は談合を見抜けなかったのかと。ここの解明が要ると思うんですね。私は、第三者による徹底した調査が求められると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　日本年金機構において、平成二十八年に匿名の談合情報により入札を中止し、事業者のヒアリング等を行ったわけですが、特に談合を疑わせる事実は確認できなかったために、誓約書を提出させた上で再度入札を実施したものと承知をしています。しかしながら、結果として談合が行われていたということは極めて遺憾であるというふうに考えております。
　この事案については、既に公正取引委員会が徹底した調査を実施したと受け止めているため、その意見を聞きながら、事業者が談合しにくい環境の整備に取り組むよう、日本年金機構をしっかりと指導していきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　いや、求めているのは、しっかり調査が要るんじゃないかと。その趣旨はですよ、これ、年金機構で談合というのは初めての事案じゃないんですよ。二〇一〇年には官製談合事件、逮捕者、職員が逮捕という事案も起こりました。そして、一九九〇年代、これは同様の談合事件が発覚しております。
　こうしたことが繰り返されている組織になっているということは重大だと思っているんですよ。そういう意味で、独立した調査を、年金機構の中じゃなくて、きちんと独立したところで調査をしっかり掛けていく必要があるということを私は申し上げたい。
　そこで、委員長にお諮りしたいと思うんですけれども、これ、年金機構が見抜けなかった内部調査というものがあります。談合があったのに、内部調査をしたのに見付けられなかった。この内部調査については、委員会に報告をしていただきたいと思います。協議、お願いします。
○委員長（山田宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○倉林明子君　年金機構理事長につきましてはここまでで質問終わりますので、よろしく。
○委員長（山田宏君）　じゃ、理事長、御退席いただいて構いません。
○倉林明子君　それでは、次はコロナの対策についてです。
　昨年十一月に、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像が今の内閣で示されました。これ、三枚目に資料を入れさせていただいております。ここでは、感染力が二倍になっても病床は確保できるとの見通しが示されました。そして事実、コロナ病床は確保されて、使用率も八〇％超えているというところは一か所もありません。
　ところがですよ、ところが、医療提供体制の逼迫という状況が、都心部、まん防地域中心に起こっていると。何でこういうことになっているのかと、その認識を、大臣、お聞かせください。