Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　北朝鮮の朝鮮中央通信は、二十六日、日本人数人が死亡したことをもって日本側が度を越した騒動を引き起こしては、事態が収拾できない状況に追い込まれる可能性があると論評したとのことですが、この朝鮮中央通信の反応は甚だ遺憾であります。
　拉致問題については、金正日総書記が拉致の事実を認めて謝罪し、このようなことが二度と起こることがないよう適切な措置をとることを発言しているのであり、この発言を意義のあるものとするためには拉致の真相解明は必要不可欠であり、北朝鮮側は誠実に対応すべきものであると思います。
　そこで、実際に現地に行かれて調査をした調査団の感触として、北朝鮮側は誠実に対応していると感じられたでしょうか。また、今後北朝鮮側の対応に誠意が感じられないようなことがあった場合、どのように対応するおつもりなのか。これは齋木参事官にお願いしたいと思います。
○齋木政府参考人　私ども調査団で参りまして先方に会いましたときに、先方は冒頭、平壌宣言を誠実に履行していきます、特に私どもの拉致の調査については、先方として可能な限り十分に情報提供いたしますということを言いましたし、そのための最善の努力をいたしますということを事前に申した上で、私どもに対してさまざまな説明をしてきた、個別の情報も含めてでございます。
　私どもは、それに対していろいろと質問をいたしましたし、納得できない点については厳しく追及いたしまして、さらに情報を提供するようにということをその場で相当強くやりました。彼らなりに一生懸命準備したということなんだと思いますけれども、私ども調査団の立場からすれば、内容的には甚だ不十分であるという印象でございます。
　持ち帰りました、向こうから提供されたいろいろな情報、それからまた私どもなりに集めました情報、これを今精査しておるところでございますので、その結果を踏まえて今後どうするかということを考えてまいりたい、こう思っております。
○東門委員　拉致被害者の御家族をサポートする支援室が、外務省ではなくて内閣官房に設置されました。私は出席していなかったのですが、九月二十日の本委員会で川口外務大臣は、この支援室は外務省内に設置すると答弁しておられたということですが、そうならなかったのは、御家族の方々の強い要望によるものであります。これは、いかに御家族の方々の外務省に対する不信感が大きいかを示すものであり、国民と政府の関係としてはこれほど不幸なことはありません。
　昨年からの一連の外務省不祥事により、国民の外務省に対する不信感はこの上ないほど高まったわけですが、今回の首脳会談に際しても、被害者の方々の安否に関するリストを隠したことで、さらに国民の怒りを倍加させたものだと思います。外交は自分たち専門家に任せておけばよい、国民は知る必要はないという外務省の姿勢は一向に改まらないのだなと感じております。
　外務省のたび重なる不祥事を受けて次々と設置された外務省改革のための審議機関で何度も指摘されていながら、また今回も同じことを繰り返しています。これでは、どのような立派な行動計画をつくっても、外務省改革など永久に不可能であるのではないかと思わざるを得ません。
　それでお伺いしますが、大臣は、支援室が内閣官房に設置されたことをどのように受けとめられ、外務省が国民の信頼を回復するため今後どのような措置をとっていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　九月二十日の国会で、確かに委員がおっしゃったように、御家族の方を支援する部屋を外務省の中に、部屋といいますか、チームをと申し上げたと思いますけれども、外務省の中につくることを考えているということを申しました。
　それで、この内閣にできた支援室でございますけれども、私も、直接家族の方と向き合う窓口として内閣に置くということが適切であるというふうに考えております。それはなぜかといいますと、外務省は外国との交渉については担当いたしますけれども、この問題については、警察の関係もあり、都道府県との関係もあり、その他さまざまな関係がございますので、そういった幅広い問題を、御家族と一緒になって、御家族のためにこれに対応していくという部署としては、内閣に置かれるというのが、政府全体として対応ができますので、より適切であろうと私は思っております。この支援室を支援するための人たちが外務省の中にいて、一緒に連携をして動いているということはもちろんでございます。
　外務省に対して御家族の方がいろいろな不信の感情をお持ちでいらっしゃるということについては、私は大変に残念だというふうに思っています。外務省として、今まで過去ずっと、この問題が始まって以来、お話を伺ったり、あるいはこれを第一回の国交正常化交渉の場で取り上げたりという努力はしてきたわけでございますけれども、それが今日に至るまで結果が出なかったということについてはもうそのとおりでございまして、そういう意味では残念でございますけれども、今日、今までの積み重ね、あるいはいろいろな方の思い、御努力が実って、こういった形で支援室が御家族の方と一緒にこの問題の解明をやっている状況になったというのは、前進をしたことだというふうに思います。
　外務省として、改革については行動計画をつくって、これをスケジュールに沿ってきちんとやっていくということをやることによって、国民の皆様の外務省に抱いている不信については、一日も早くこれを減らしていきたいと思っていますし、外務省の職員一同、上から下まで、そのように思って毎日仕事を、あるいは外交にいそしんで、一生懸命に成果を上げようと思っているわけでございます。
○東門委員　当然ですが、日本は民主主義国家でありまして、主権者は国民です。もちろん、無定見な世論迎合は危険ですが、国民の意思を無視した外交は成り立ちません。政府と国民が一体となった外交を実現するためには国民に十分情報を開示する必要がありますが、先月、ＮＰＯが発表した中央省庁の情報公開度ランキングでは、外務省は二年連続最下位であります。本委員会での質疑でも、なぜこんなことまで隠さなければならないかと思うくらい、外務省の秘密主義は徹底しているというふうに感じられます。こんなことでは、到底国民の我が国外交に対する理解は得られません。
　外務省、より一層の情報公開を進めるべきだと思いますが、大臣、見解をお伺いいたします。
○川口国務大臣　これは委員のおっしゃるとおりでございまして、外務省が情報公開をもっと進めていかなければいけないと私は思っております。
　同時に、これは外交の問題、あるいはよその国の問題がかかわることでございますので、我が国だけで一方的に情報公開をするということもできにくいという事情にあるということも、ほかの省庁と違った、外務省が持っている特殊性として御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　確かにそういう面もあるのも私もよく存じておりますが、しかし、この委員会で質疑をしているときに本当に感じるのが、なぜこれほどまでにということなんです。
　今冒頭、大臣が、やはりもっと情報公開をしていかなければいけないと感じておられるということ、ぜひ今後それを進めていただきたいと思います。できる限りやっていただきたいと思います。
　次に、米朝協議について伺います。
　十月三日から五日までの三日間、米国のケリー国務次官補がブッシュ大統領の特使として北朝鮮を訪問され、関係改善に向けて協議を行いました。日朝首脳会談を契機として、北朝鮮を悪の枢軸と呼んでいた米国も北朝鮮との対話再開に踏み切ったということは、東アジアの平和と安定のために非常に有意義なことであり、今後の展開に期待したいと思います。
　しかし、今回の米朝協議においては、双方がお互いの主張を述べ合ったのみであるということであり、次回の会談日程も決まらず、七日には北朝鮮の朝鮮中央通信が、米国は極めて圧力的かつ傲慢だったとのスポークスマン談話を伝えたとのことであります。
　大臣は、六日、ケリー国務次官補と会談され、米朝協議についての報告を受けたようですが、報告内容は新聞等でも報道されておりますので、細かいことは結構ですが、その報告を受けられて、今後の米朝協議の行方について大臣としてどのような見通しを持っておられるか、そしてまた、我が国としてはどのように対応していくおつもりなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○川口国務大臣　米朝会談の内容については新聞にも出ていたということでございまして、これを米国は国に持ち帰って、そして分析をし、協議をするということであるかと思います。
　よその国の政策でございますので、我が国にとって、今後米国がどういうふうに、あるいは北朝鮮がどのように対応していくかということについては予測をすることもできませんけれども、米国と日本とは、今後、北朝鮮の問題、特に安全保障の問題について引き続き密接に連携をしていくということについては意見が一致をしているところでございます。
○東門委員　米朝会談の内容が新聞に出ていたんじゃなくて、報告の内容が出ていたということを私は申し上げたんです。それはよろしいです。
　次に、北東アジアの平和と安定と、そして在日米軍基地の整理縮小についてお伺いしたいと思います。
　日朝国交正常化は、今回の日朝首脳会談でようやく交渉を再開することが決まったという段階であり、国交正常化が実現するまでにはまだ長い道のりが残されています。米朝協議も先行きは全く不透明であり、米国が主張している北朝鮮の核兵器、ミサイル、通常兵器の問題、人権問題など、解決しなければならない課題はたくさんあります。しかし、いろいろと困難な課題はあっても、北東アジアの平和と安定のためには、この対話による緊張緩和という流れを後退させることがあってはならないと強く思います。
　冷戦終結後も、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在するとの情勢認識のもとで、政府は日米安保体制を基軸とする防衛力整備を進め、沖縄にも巨大な米軍基地が置かれ、多数の米兵が駐留をしてきました。そして、この不安定性と不確実性の大きな要因として、名指しされてはいないものの、この北朝鮮の存在を念頭に置いていたことは明らかであります。
　この北朝鮮がみずから対話を求めてきたこの機会を逃がすことなく、孤立している北朝鮮を国際社会の一員として平和裏に組み込むことができれば、アジア太平洋地域の不安定性と不確実性は大幅に改善されるはずであります。
　それで、我が国の対北朝鮮政策は、日米韓三国の連携のもとに行われてきましたが、韓国の金大中大統領の太陽政策、ブッシュ政権が発足してからは悪の枢軸発言など、これまでは韓国や米国が主導し、我が国はどちらかといえば従属的な立場に甘んじていました。しかし、今回の日朝首脳会談を契機として、その成果を踏まえて、対話による緊張緩和という流れを後退させないためにも、今後は、我が国がぜひイニシアチブをとって対北朝鮮政策を進めてもらいたいと思うわけです。外務大臣のその決意を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　日朝国交正常化交渉を通じまして、安全保障の問題というのは非常に大きな課題でございます。こういった問題についてきちんと議論をして、我が国に対する脅威がなくなるように、そして北東地域の平和と安全が高まるような、そういったことに資する交渉をし、その成果を上げたいというふうに思っています。
○東門委員　絶対にこの機会を逃していただきたくないと私は思うんです。特に沖縄県の人間として、強くそれを感じております。
　日朝国交正常化が実現して、北朝鮮が国際社会の一員として認められる状況になれば、これは国際情勢の大きな変化であり、在日米軍の存在意義にも大きな変化が生じ、米軍基地の整理縮小も可能となるはずであります。川口外務大臣がいつも答弁で読み上げておられる平成十一年十二月の普天間飛行場移設に係る閣議決定の中にも、「国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」と記されています。
　この閣議決定の趣旨に従えば、当然、在沖縄米軍の兵力構成も見直されるはずですが、懸念されるのは、米国がまた新たな理屈をつけて基地の現状維持を図ろうとすることです。冷戦の崩壊のときも大きな国際情勢の変化だったわけですが、あのときもアジア太平洋地域の不安定性と不確実性を理由として、駐留米軍のプレゼンスはほとんど変わりませんでした。朝鮮半島の緊張緩和が実現しても、また同じようなことが行われるのではないかと沖縄県民は危惧をしています。
　そこで、お伺いいたします。お願いも入っています。
　もし日朝国交正常化が実現することになれば、我が国としては、それを国際情勢の大きな変化と認め、米国に対し米軍基地の整理縮小の協議を申し入れることを今の時点で政府に確認しておきたいと思います。川口外務大臣、そしてでき得れば安倍官房副長官のお二人の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　国際的な情勢の変化に対応して、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢について米国政府と協議をするということは前からも申し上げているわけでございまして、この北朝鮮の正常化の交渉がいい結果になったということで申し上げますと、それは一つの要素だと思います。
　ただ、そのときに国際的な安全保障の全般がどうかということをいつも考えておかなければいけないと思いますけれども、いずれにいたしましても、国際的な安全保障情勢において、起こる変化に対応して、日本と米国と、両方の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成、これを含む軍事態勢につきましては、日本と米国政府との間で緊密にかつ積極的に協議を継続していきたいと考えております。
○安倍内閣官房副長官　まだ、日朝関係においても予断を許さない段階でございますので、委員の御質問自体、ちょっと気が早いんではないかという感じでございます。
　ただ、私ども、ＳＡＣＯ最終報告について着実に実施していく、実現していくということについて、今までどおり努力をしていかなければいけないということでございます。
○東門委員　お二人の御答弁をお聞きして感じることは、政府はやはり国際情勢に変化があっても動かないのではないか。前回もそうでしたけれども、今回も、今確かに安倍官房副長官が時期的に早いとおっしゃることもわからないではないのですが、国際情勢が変化したときはと常におっしゃってきた。国際情勢が変化したときにやはりアメリカと協議をして、その協議が全然違う協議、そういう形でしか日本政府は対応できない。常に国民あるいは県民の側を向いていなくて、私がいつも申し上げることなんですが、アメリカがどう考えるか、アメリカが何を要求しているか、そこだけに終始しているという考えを否めないということは本当に残念です。
　ともあれ、とにかく今回の国交正常化交渉、今月末から行われること、ぜひ私は進めていただきたいと思います。
　時間ですから、終わります。
○吉田委員長　質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に土田龍司君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十四年十月十日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　七月三十一日武見敬三君委員長辞任につき、そ
　の補欠として松村龍二君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　松村　龍二君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　太田　豊秋君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　吉村剛太郎君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　山下　善彦君　　　　　日出　英輔君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　広中和歌子君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　平野　貞夫君
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　敏男君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣政務官　　土屋　品子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日朝関係に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る七月三十一日の本会議におきまして、外交防衛委員長に選任されました松村龍二でございます。
　甚だ微力ではございますが、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月三十一日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として私、松村龍二が選任されました。
　また、昨九日、福島啓史郎君、山下善彦君、田村秀昭君、広中和歌子君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君、日出英輔君、平野貞夫君、ツルネンマルテイ君及び辻泰弘君が選任されました。
　また、本日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　この際、国務大臣、副大臣、副長官、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　今般、引き続き外務大臣を拝命いたしました川口順子でございます。
　松村委員長始め委員の皆様方には何とぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国は現在様々な外交課題に直面をいたしております。その中で、特に最重要課題である北朝鮮との関係では、国交正常化交渉を再開し、拉致問題や工作船を含む安全保障上の問題に引き続き外務省の総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、イラク問題では、国際社会と協調しながら、大量破壊兵器の廃棄を含む関連の安保理の決議をイラクが履行するように努力を続けます。
　私は、二月の外務大臣就任以来、外務省改革を最大の課題として取り組んでまいりました。国民の皆様から外務省は変わったと評価していただけますよう、八月に発表した改革のための行動計画を着実に実施をするということを中心に、改革に引き続き取り組んでまいります。その上で、これまで蓄積してきた経験と国際的なネットワークを生かして、特に総合的な外交、先見性のある外交、創造性のある外交を重視しまして、力強く外交政策を推進していく考えでおります。
　松村委員長始め本委員会の皆様の温かい御指導と御協力をいただけますよう心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　このたび防衛庁長官を拝命をいたしました石破でございます。
　就任に当たりまして、小泉内閣総理大臣より、国民の信頼を回復するため、綱紀の粛正に努め、内局と制服とが一体となった組織運用に努めるように、さらには、陸海空三自衛隊の統合運用、有事法制への対応を含め、我が国の安全保障体制を一層充実強化するように、このような御指示を賜りました。私は、全身全霊を挙げましてこのような課題に取り組んでまいる所存であります。
　また、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つためには、防衛力の本質であります抑止力、これを最大限発揮する必要がございます。このため、自衛隊の法制面、運用面、装備面につきまして整備を進め、日米安全保障体制を堅持する一方、国際社会における国際平和の取組につきましても積極的に寄与し、国民の御負託にこたえてまいりたいと存じます。私は、一分一秒が真剣勝負であるという思いの下に全力で職務に邁進する所存であります。
　委員長始め委員各位のますますの御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げる次第であります。
○委員長（松村龍二君）　茂木外務副大臣。
○副大臣（茂木敏充君）　このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。
　現在の我が国の外交、重要課題が山積をいたしております。参議院の矢野副大臣共々、川口大臣を補佐し、外務省の改革、そして力強い外交の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　松村委員長始め外交防衛委員会の先生方の御指導、御協力心よりお願いを申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　矢野外務副大臣。
○副大臣（矢野哲朗君）　このたび外務副大臣を拝命をいたしました矢野でございます。
　我が国に課せられた外交問題が山積する大変な難局の中、外務副大臣を拝命し、身の引き締まる思いをいたしております。川口大臣が日ごろ主張されております総合的な外交、先見性のある外交、創造的な外交を目指し、茂木副大臣共々積極的な外交を推進できるよう精一杯川口大臣を支えていきたいと思います。
　松村委員長始め本委員会の各先生方、御指導、御協力を心からお願いを申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松村龍二君）　赤城防衛庁副長官。
○副長官（赤城徳彦君）　このたび防衛庁副長官を拝命いたしました赤城徳彦でございます。
　防衛庁・自衛隊の任務は年々多岐にわたり、国民の期待するところ極めて大でございます。とりわけ、テロ、不審船事案等、緊急事態に対し法制面、運用面の十分な対処体制を整備することが急務でございます。私としましては、石破長官を補佐し、全身全霊をもって防衛政策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
　松村委員長始め委員の皆様のますますの御指導と御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　新藤外務大臣政務官。
○大臣政務官（新藤義孝君）　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　委員長始め委員の皆様方にごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　かつてないほど我が国の外交に対する期待、そしてまた展開が必要とされているところではないかなと、このように思う次第でございます。多様な問題を含めるこの国際社会の中において、私たちの国が安全と繁栄を実現していくために精一杯の仕事を務めさせていただきたいと、このように思っております。
　川口大臣を先頭にして、茂木、矢野副大臣に御指導いただき、また同僚政務官とともに職務を全うしてまいりますので、どうぞ松村委員長、そして委員の皆様方、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　土屋外務大臣政務官。
○大臣政務官（土屋品子君）　このたび外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。
　松村委員長始め委員の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国を始めとする国際社会が様々な課題を抱えている今日において、私は、外務省が一丸となって国益のために邁進できるよう、川口大臣の指導の下、外務大臣政務官としての職務に全力で取り組んでいく考えでございます。
　松村委員長始め本委員会の皆様の温かい御指導と御協力をいただきますよう心よりお願い申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　日出外務大臣政務官。
○大臣政務官（日出英輔君）　このたび外務大臣政務官に就任いたしました日出英輔でございます。
　松村委員長始め本委員会の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　外務省に対する国民の信頼を回復いたしまして国益のために力強い外交が展開できますよう、川口大臣の下で政務官として全力を尽くす所存でございます。
　松村委員長始め本委員会の委員の皆様方にはどうぞ温かい御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（松村龍二君）　小島防衛庁長官政務官。
○長官政務官（小島敏男君）　このたび防衛庁長官政務官を仰せ付かりました小島敏男でございます。
　私は、防衛政策の一層の推進のために、石破長官を補佐しながら、ともかく一生懸命頑張っていく覚悟でございます。
　松村委員長さんを始め委員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（松村龍二君）　佐藤防衛庁長官政務官。
○長官政務官（佐藤昭郎君）　ただいま、このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました佐藤昭郎でございます。
　松村委員長始め参議院の外交防衛委員会の委員の皆様方のますますの御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　どうもありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房参事官齋木昭隆君、外務大臣官房参事官長嶺安政君、外務省アジア大洋州局長田中均君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査のうち、日朝関係に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　最初に、拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　昨日、拉致された御本人五人、十五日に一時帰国ということでございますけれども、少し距離を置いて見ますと、生存なさっているとされている方と死亡されたと言われている方、この家族の分断につながらないか。そして、十五日にこれ五人帰ってこられると大変なニュースになりますね。しかし、片一方で家族が人質に取られているわけですから、先般の寺越さんの例を見ても分かりますように、本人がマインドコントロールを受けているのか、それから人質取られて本当のことを言えるかどうか分からない。
　これは、二週間帰国されるということですけれども、二週間でそういうこと、縛りが取れるはずはないので、こういう小出し小出しに北朝鮮側が出してくる、それは一つのカードだと思うんですけれども、こちら側としてはそういうことに対してある程度の警戒感、なし崩し的に譲歩してしまうということがないか、そのことを政府の方はしっかり確信を持っておられるかどうか、安倍官房副長官。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　まず、今回、十五日に五人の生存しておられる方々の帰国について、家族を分断することにはならないかという御質問でございますが、まずこの五人の方々本人のみの十五日の帰国ということにつきましては、昨日家族会の皆様のまず御了承をいただいたわけでございます。家族会からは横田御夫妻、そして増元さんと蓮池さんにお越しをいただきました。横田さん、増元さん、それぞれ北朝鮮の発表によると既に死亡しているとされる被害者の家族、御両親、御家族の方々でございますが、皆様も家族全員の帰国を求めるべきであるという主張をしてこられました。今回のこの十五日の帰国、それは大変すばらしい成果であるというお話でございました。
　そしてまた、まだ家族が残っている、被害者の方の家族が残っているではないかという御指摘でございますが、そもそもは、御本人たちの意思もあって、家族に訪朝してもらいたいというのが当初の北朝鮮側の要望であったわけでございますが、しかしながら、家族の皆様方のしっかりとした団結、そして私どもの政府の決意、そしてまた田中局長が大変粘り強く交渉した結果、当初はこちらから向こうに行ってもらいたいということでなかなか固かったわけでございますが、今回、向こう側から取りあえず御本人たちの帰国という成果を得たのではないかと、私はこのように考えております。
　しかし、私どもの要求はあくまでも家族も含めての全員の帰国でございますから、その基本的な考え方は変えずにあくまでもその原則を守って北朝鮮側に交渉をしていきたい、こう思っております。
○舛添要一君　アメリカ大統領特使のケリーさんがピョンヤンを訪問なさって、その直後のこういう決定だということで、何らかのアメリカの大統領特使の力があったのかどうなのか、その点。
　もう一つ、その絡みで明確にしておきたいのは、これは田中外務省局長、いろんな報道がなされています。どれが正しいのか分からない。ある報道によると、ケリー特使が官房長官ないし副官房長官に会見したい、それを意図的に田中局長が拒否をした、拉致問題については触れてもらいたくないんじゃないかと、そういう勘ぐりのような報道がありますから、これはあなたの名誉のためにも、どういう外交をやってこられたのか、そこのところを安倍官房長官、田中局長、双方に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、何点か申し上げたいと思います。
　第一点は、ケリー特使が訪朝するに先立って日本に事前の協議のために参りました。実は、私は、先方の要請もございまして、個人的な会談をしたいということで、彼らが着いた日に会談の機会を持ちました。その中で、私は、米国の対応の方針、そういうことを議論しつつ、日本についての拉致問題の重要性ということを時間を掛けて説明をいたしました。ただ、そのときはまだピョンヤンに派遣をした調査団が帰国していなかった、帰国はしていましたけれども、東京には台風のために戻れなかったという状況の中で、ケリー国務次官補に対しては、調査団がまだ東京に戻っていないという事情を説明した上で、現段階でこの件についてお話を、調査団の件についてお話をすることはまだできないということを説明いたしました。
　その後、翌日、正式な会合の機会が事務次官等との間で持たれまして、その際に、調査団の報告も踏まえた形で北朝鮮に対して誠意ある対応をしてもらいたいということを米国から伝えていただきたいということを明示的に要請をいたしまして、ケリー国務次官補もピョンヤンにおいてその旨を明確に先方に伝えたということでございました。
　したがって、米国に対して、報道されているように拉致の問題に深入りするななんということを申し上げたことはございませんし、政府としてきちんと米国に依頼をしているということでございます。
　それから、具体的な会合等のアレンジメントについては、これは米国側が関係の局と協議をして決めたものでございまして、私が官房長官とか安倍副長官との会談を妨げたとか、そういったようなことは一切ございません。これは事実無根でございます。
　以上でございます。
○舛添要一君　安倍副官房長官、今の理解でよろしゅうございますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　田中局長が申し上げたとおりだと思います。
　一日の夜、田中局長がジム・ケリーと会った後、私も福田長官とともに一行と会いました。そして、そのときの段階では確かに、田中局長がおっしゃったようにまだ調査団が帰国をしておりませんでしたので、調査団の報告があり次第またもう一度連絡するということを申し上げまして、調査団の聞き取り調査を、私どもが報告を聞き終わったのが午前三時でございました。午前三時に、本人はもう寝ておられましたので、代理の方に私の方からすぐの方がいいだろうということで連絡をいたしまして、まだ不十分なので協力をしてもらえるように要請してもらいたいということを申し上げたということでございます。
○舛添要一君　もう一点、先ほど質問いたしましたけれども、ケリー特使のピョンヤンにおける外交、これが今回の五人の一時帰国に影響があったのかどうなのか。これは外務省でも内閣でも、お答えできる方、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　家族の帰国が可能になるについては様々な要素が働いたと思います。ケリーの訪朝……
○舛添要一君　本人、生存者本人。
○国務大臣（川口順子君）　ごめんなさい、本人の。失礼しました。本人というつもりで申し上げましたが、ちょっと言い間違えまして、失礼しました。
　様々な要素が働いたと思います。今、先生御質問のケリーのお話もあったと思いますけれども、何よりも家族、生存なさっている方の御家族の方が非常に強い御希望をお持ちで動かれたということでもございますし、それから北朝鮮側も、これは総理とのお話でも、それからこの間政府調査団が行きましたけれども、その際にも、生存されているとされる方については本人の希望も含めてできるだけ早期に、家族も含めてできるだけ早期に帰国できるように最大限努力をするということを言っておりまして、様々な御家族の御希望、日本の働き掛け、そして国際的な情勢、いろいろなことがそういう方向に働いたと思います。
○舛添要一君　今回の五人の件以外に、そもそも調査報告書を私も全部読みましたけれども、にわかに信じ難い点がたくさんあります。
　そして、今回帰ってこられる五人というのは、ある意味で北朝鮮にとっては衛生無害ですね。例えば、田口八重子さん、これは李恩恵と言われている。それから横田めぐみさん、これは工作機関で教授をやったりしているわけですから、この人たちが生きて帰ってくるということになれば非常に北朝鮮のスパイも日本における大打撃を受けると。そういうことですから、北朝鮮もこれは非常によく考えた外交をやっていると思いますから、是非そういうことを踏まえて、ある意味でだまされないようにやっていただきたいと思いますが。
　今回話題になっている件を含めて百件近くが拉致されたんじゃないかという疑惑が起こってきている。最初に警察庁の方に、現在、その後出てきた事例、その後各県警に問い合わせがあった事例を含めて、現在の捜査の進展具合について簡単に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　お答えをいたします。
　この北朝鮮によります日本人拉致容疑事案につきまして、警察といたしましては、事案の重大性にかんがみまして、これまで日本の国内外において鋭意捜査を行ってきたところでございます。
　そうした捜査の結果を総合的に検討いたしました結果、今般、曽我ひとみさん、曽我ミヨシさん、それから石岡亨さん、松木薫さんの四名につきましても北朝鮮による拉致容疑事案と新たに判断したわけであります。これによりまして、北朝鮮による拉致容疑事案は現時点で十件十五名となったところであります。
　それからまた、原敕晁さんを拉致いたしました辛光洙、それから有本恵子さんを拉致いたしましたよど号グループの犯人の一人であります魚本公博容疑者、この二人につきましては逮捕令状を取ったところでございます。
　それからまた、先般派遣をされました拉致に関する事実調査チームによる現地調査結果につきましては、現在その内容を精査し、また分析をいたしまして所要の裏付け捜査を行っているところでありますけれども、今回の北朝鮮による事実関係の説明には非常に不十分な点あるいは疑わしい点がありますので、私ども警察といたしましては、今後とも内閣官房、外務省等と十分に連携をいたしまして北朝鮮に対して更に詳細な説明を求めていきたいと思っております。
　一方、拉致容疑事案であると判断をしております十件十五名以外の事案につきましても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると考えておりまして、現在それらにつきまして各府県警察で所要の捜査、また調査を進めておるところでございます。
○舛添要一君　今後の国交正常化交渉とこの拉致問題との絡みですけれども、二十九日、三十日にマレーシアにおいて二日間交渉をやるということですね。
　ただ、心配すれば切りがないんで、最悪のシナリオというか悪い方を少し申し上げますと、日朝の平壌宣言には拉致という言葉が一言も書かれておりません。したがいまして、紙を基にしてやったときにちゃんと北朝鮮側が今後とも誠意ある態度を続けていくのかどうなのか。それから、例えば今警察から話がありました辛光洙、これは口頭では金正日総書記は責任者の処罰をしたと言っていますけれども、じゃ、その辛光洙をどういうふうにして処罰して、今牢屋に入っているのか死刑になったのか何にも言えない。それについては調査報告書は、これは日朝の法的枠組みがないから正常化してからの話だと、こういうふうになっていますね。だから、鶏と卵みたいな側面があって、正常化を進める形で拉致問題を一歩一歩やっていくと、その態度は大変結構だと思いますけれども、どちらもアブハチ取らずになってしまうという危険性も一つあるので、平壌宣言に拉致が入っていなかったことの埋め合わせ、拉致という言葉が入っていなかったこと、その弱みをちゃんと補強できるだけの外交体制、構築なさっているのか、そしてまた、その決意で臨むのか、これは政府、外務省、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、正常化交渉の中で、拉致問題についてはこれは最優先の問題として取り上げていくということでございます。そして、拉致の問題だけではなく、この平壌宣言に盛られたすべてのこと、これについてきちんと真剣に議論をしていくということでございまして、仮にこの平壌宣言の精神と基本原則、これに北朝鮮側がこれを守らないということがあれば、その場合は正常化の過程が前に進んでいかないということになるわけでございまして、これは政府を全体を挙げてこの交渉に際してきちんとすべてのことを取り上げ、そして必要な措置を我が国も取りながら進めていくということでございますので、この交渉の過程については、その時々で、そういった状況についてもちろんお話をしていくわけですし、また御質問もいただけると思いますので、これについては、交渉をきちんと進めるということについては政府に御信頼をいただきたいと思っています。
　それから、拉致の問題が入っていないということでございますけれども、これは……
○舛添要一君　拉致という言葉が入っていない。
○国務大臣（川口順子君）　言葉が入っていない。言葉は入っておりませんけれども、会談で総理がいらっしゃいましたときには、この問題については厳しく総理から追及をしていただいておりまして、平壌宣言には「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」という形で、これも含め、そして工作船の話も含め、そこで取り扱っているわけでございます。
○舛添要一君　今、工作船の話が出ましたので、続きまして工作船、不審船の話をしたいと思いますけれども、国土交通省、これは船を揚げまして相当のレベルまで調査が今進んでいると思います。警察とも連携の上だと思いますが、例えばプリペイド携帯電話が出てきたと。そうすると、これはいつ、だれが買ってどこと通信をしたか、そういうことも分かりますから、日本側における北朝鮮の協力者、支援体制も分かると思いますけれども、既に報道がされていますけれども、相当な重武装をやっている。今の海上保安庁の力ではとても簡単に撃墜、この前は本当に運が良くてミサイルが当たらなかったわけですけれども、非常に私は懸念をしておりますので、取りあえず現在までの調査結果の概要について、国土交通省、報告願います。
○政府参考人（深谷憲一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事案に関してでございますが、御案内のとおり、九月十一日に現地で引揚げを行いまして、去る十月六日に船体を陸揚げしたところでございます。これまで行ってまいりました一連の作業によりまして、船体そのもののほか、小型舟艇、水中スクーター、武器類等多数の証拠物を我々は回収をしているところでございます。
　これらの証拠物につきましては、現在鋭意整理、分析、鑑定を進めてきておりますけれども、その中でも、工作船の船尾に観音開きの扉がある、その中で発見された小型舟艇、水中スクーター、こういったものが過去に北朝鮮のものと特定されたものと同様の特徴を持っている、あるいは北朝鮮の国民が付けると言われております金日成バッジも発見されたり、あるいはたばこでございますとか菓子類、そういった北朝鮮製のものが多数発見された、こういうことから総合的に判断しまして北朝鮮の工作船であったと特定したところでございますが、先般の日朝首脳会談におきまして、金国防委員長がこの事案についての北朝鮮の関与を認める趣旨の御発言をされておりますが、そのことが今申し上げましたような物証としても裏付けられたかなというふうに考えておるところでございますけれども。
　海上保安庁といたしましては、国民の安全それから安心、これを確保するためにも、この事案の全容を解明していくということが極めて大事であろうというふうに認識をいたしておりまして、携帯電話などにつきましてもそのための重要な証拠物の一つというふうに認識しておりまして、引き続き関係方面の御協力もいただきながら徹底的な捜査をしてまいりたいというふうに考えております。
○舛添要一君　今後、警察と協力して、日本におけるこういう北朝鮮の工作船活動を支援するような組織についても壊滅的に根こそぎ逮捕する、そういう方針で臨むようにお願いしておきたいと思います。
　不審船絡みの話でもう一つ。この日朝首脳会談を前にした九月四日、能登沖で不審船が出てきた、これは北朝鮮のフラッグを、旗を付けた形で出てきた。これについて、これまた内閣が意図的に発表を遅らせたりしたのではないかという一連の報道がなされていますけれども、現在、内閣の方でこの九月四日の能登沖の不審船についての調査をやっているということですが、まとまっているところで結構ですので、安倍官房副長官、この事案について反省点、ないし言われているように、日朝首脳会談を成功させるために、不審船が出てきたんだけれどもマスコミに知らせるなと、そういう態度で臨まれたんですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この不審船の引揚げ調査、あるいはその調査結果の公表が首脳会談のスケジュールまた首脳会談そのものに影響されたのではないかという御懸念でございますが、そういうことは一切ございません。総理も私に、この不審船につきましてはこの訪朝にかかわりなくしっかりとやるようにということで、しっかりと対処するようにという指示が具体的にございました。
○舛添要一君　先般引き揚げられました不審船についてもそうなんですけれども、どうも海上保安庁と自衛隊との協力体制というのが、はたから見ているとうまくいっていないような感じがする。あれは、ロケットを撃たれて海上保安庁の船が沈没しても、後ろに海上自衛隊の護衛艦の一隻も来ていない、こういうことではそれは薄ら寒い状況があるわけですけれども、その前の、Ｐ３Ｃで写真撮って、わざわざ、その場で伝送できないとか、いろんな不備がございました。
　防衛庁長官、そういうことを含めて、これは海上保安庁との連携というのを今後どうするのか。法的な不備があれば我々がその法的な不備を埋めればいいわけですけれども、まずその協力体制、今後大丈夫ですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは三年前の能登半島沖の不審船事案のときから指摘をされている事項だと思います。そのときから本当に十分な連携が取れていたのか。あのとき初めて海上警備行動が発令をされましたが、結果として取り逃がすことになった。なぜ取り逃がしたのかということの反面、では追い付いていたとしたらどうなったんだということ。つまり、今回の、昨年の暮れの事案で明らかなように、自爆をするような人たち、そういう人たちが、仮に保安官であれ自衛官であれ、乗り移ったとしたときにどういう行動に出るのだろうかというような議論が当時ございました。
　昨年、自衛隊法を改正いたしまして、海上保安庁法の改正に合わせる形で自衛隊法も改正をした、停船命令に従わない場合にどのようにするのかということであります。そういうような条文も作りました。あるいは、多衆集合、九十条第三項のところで武器使用の権限も強化をした次第であります。
　先生御指摘のように、情報の伝達というものに遅滞があってはならない、必ずすぐに伝えるようにということと、じゃ海上保安庁が出て、御指摘のように本当に船が沈んじゃってから自衛隊が出るということは私はあってはならないと思っているんです。他方、考えなきゃいけないことは、それでは何でも自衛隊が出ればいいのかということを考えてみた場合に、たとえそれが警察権の行使であったとしても、外形からは護衛艦が出てきたということになるわけで、そのことがどういうような意味を持つのか、そこの兼ね合いをどう考えるかということだと私は思っているんです。
　今、海上警備行動というのがあります。法理的には、治安出動というものを海上自衛隊に下令することも法理上は可能であります。そうしますと、今ある条文の中で一体どこまでできるのかという法律的な側面、情報伝達も含めた運用的な側面、そして自衛隊のどのような部隊が出るべきなのか、どのような船が出るべきなのかという運用、装備の面、そういうものを合わせまして何が一番いいんだろうか、何が抑止力として、また事態の拡大を防ぐという意味で、そして無用な犠牲を出さないという意味で何が一番いいのかということにつきまして早急に結論を出しませんと、これは政府としての責任を果たしたことにはならないというふうに私は考えております。
　党内におきまして、先生が御指摘されましたことも踏まえまして、きちんとした結論を出しますように、海上保安庁ともよく連携をしながら努力をしてまいりたいと存じます。
○舛添要一君　二十四、五年前の話ですが、この拉致の問題が集中して起こったのは。しかし、今、海に囲まれた我が日本で海岸を夜散歩していたら、いつさらわれるか分からない、こんな不安を持って生活するような国は国家の体をなしていないわけです。海上保安庁もそうですが、自衛隊、我々平気で散歩できるんですか、今。
　それからもう一つ、情報があればですけれども、日朝首脳会談以降、金正日総書記はもう工作船活動をやめると言った。やめていますか、動いていませんか、そういうことの情報はちゃんとありますか。これは防衛庁でも内閣でも。機密でお答えになれないならなれないで構わないですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　現在のところ、そのような情報は承知をいたしておりません。
○舛添要一君　それにつけても、テロも含めて、こういう工作船も含めて、やっぱり有事のときにどうするかという体制がなっていないからこういうことになるんで、さきの通常国会で有事法制というのは日の目を見ませんでした。いろんな不備があります。私は、これはテロも含めて少し網を大きく広げる形で有事法制の整備をしないといけないというふうに思いますけれども、この臨時国会でちゃんとやる決意なんですか、安倍官房副長官。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　さきの国会におきまして、私どもが提出をいたしました武力攻撃事態対処法案につきましていろいろな御議論がございました。また、提出に当たりまして、我が党の部会におきましても委員からいろいろと御指摘がございました。その御指摘があったことはそのまま国会でも論点となったわけでございますが、私どもはそういう論点を踏まえながらこの法案をどうすべきか、そういう検討をいたしております。また、議員の皆様方におかれましても、どう修正すべきかということを今検討していただいているところでございます。
　特に、今、石破長官からもお話がございました、いわゆる工作船、テロ、ゲリラへの対応が十分なのかということでございますが、二十四条におきましてこうしたことへの対処についても検討するということが書かれておりますが、しかしこれはもう喫緊の課題ではないか、中身はどうなのかということについてもっとはっきりと示すべきではないかという御指摘がございました。私どももその御指摘は極めて重要な御指摘であるという認識を持っております。
　いずれにいたしましても、対話と抑止でございまして、抑止が十分であるかどうかということの上におきましてやはりこれは法整備をしなければいけないという決意の下、前国会で提出をしたわけでございます。残念ながら成立をしなかったわけでございますが、いろいろな論点等もう一度見直しまして、この国会におきまして、来るべき国会におきまして是非とも成立を図っていきたい、こう考えております。
○舛添要一君　今、対話と抑止ということをおっしゃいましたけれども、抑止の側面の安全保障の問題に移りたいと思います。
　日朝平壌宣言では、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。それから、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していくということが明記されておりますけれども、まず最初に、ミサイル問題、核問題、今後外務省としてはどういう対応をこの平壌宣言を実効あらせるためにやる決意なのか、それをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　平壌宣言に書いてございますように、核、ミサイル等の、先ほどの工作船も含みますけれども、安全保障問題は、これは一つの大きな問題グループとして認識をしているわけでして、これに対応するために安全保障協議を立ち上げるということです。
　今度の二十九日、三十日に第十二回目の交渉が行われるわけでございますけれども、正常化交渉が行われるわけですけれども、その中で、今後どういうテーマをどういうふうに取り上げていくかということの話をし、あわせて、日朝の安全保障協議、これをどのような形でやっていくかということの話もしたいと考えております。
　当然ながら、この問題の議論に当たっては、今までもやってまいりましたけれども、米国、韓国等と綿密に、緊密に連携を取りながら話を進めていく必要があると考えています。
○舛添要一君　先ほど拉致問題についてもお答えいただきましたけれども、この安全保障の問題についても、日本側として納得のいく回答が北朝鮮側から出ないならば正常化をすることはないということを断言できますか。
○国務大臣（川口順子君）　今後の正常化の交渉、これは安全保障問題も含みますけれども、日朝平壌宣言の精神と基本原則にのっとって進めていくということでございまして、これに違反をするということがあれば正常化のこの過程というのは前に進んでいかないということになると思います。
○舛添要一君　核開発疑惑なんかの検証、これは主としてアメリカ及び国際機関に任せないといけない状況になっていますけれども、私、実は二十年以上前にフランスのランドサット衛星から撮った写真を解析して、北朝鮮どうも核開発やっているんじゃないかというようなことを、核兵器の開発を、そういうのはかなり二十年前の偵察写真でもはっきり分かる。
　ところが、我が国が情報収集のためにまともな衛星持っていない。これもしかもどの省庁がやるのかもばらばらであると、今のところは内閣でしょうけれども。まあ偵察衛星という言葉を使うと嫌がる方がいるから情報収集衛星でもいいんですけれども、こんなものは持っていて専守防衛ですから情報をちゃんとやるべきなんですけれども、これ今後政府としてちゃんと進める気はあるんですか。
○政府参考人（貞岡義幸君）　御説明します。
　情報収集衛星につきましては、現在、平成十四年度冬期及び平成十五年度夏期の打ち上げに向け鋭意準備を進めているところであります。情報収集衛星は外交、防衛等の安全保障のために必要な情報の収集を主目的の一つとしておりますので、舛添先生御指摘のような我が国の安全保障にかかわる事項には十分に関心を持って打ち上げ後の情報収集衛星の運用を図ってまいりたいと考えております。
○舛添要一君　北朝鮮が核兵器を作っているらしい、ないしはサリンを作っているらしい、炭疽ガスをそこで何か作っているらしい、こういう情報を我々キャッチしたとしますね。空から見たい、それで偵察衛星、我がその情報収集衛星が持ってきました。正にこれは核兵器作っているぞというのは今の解析能力からするとかなり分かります。
　こういう使用は平和目的ですか、そうじゃありませんか。
○政府参考人（貞岡義幸君）　政府としましては、そういうのも我が国の安全保障にかかわる情報収集の一環と考えており、平和利用というふうに考えております。
○舛添要一君　私がその問題を提起したのは、情報収集衛星は平和目的になっているんです。これ難癖付ければ今のだって、平和という言葉の解釈次第ですけれども、非常にあいまいになるんです。だから、こういう国会決議をちゃんと見直すかどうなのか。つまり、平和目的という言葉が入っているから防衛庁が入れないんですよ。防衛庁がちゃんとやれないような情報収集衛星でちゃんとできるんですか、これは。石破長官。
○国務大臣（石破茂君）　今、事務方から答弁がありましたように、この情報収集衛星によります情報の収集なるものは、これは、決して軍事目的というよりも、平和目的にかなうものだというふうに私は考えております。
　むしろ、問題は、情報収集衛星で正しく撃ちそうだねということがたまたまその上空を周回しているときに撮れたといたしましょう、仮に撮れたといたしましょう。それだけでは全然駄目で、撃たれたミサイルが一体何時何分どこへ弾着するのということ、これが理解をできなければ、これは手の打ちようがないわけです、仮に将来ＢＭＤというものがあるにしても。
　しかし、先生御高承のとおり、それは今、早期警戒衛星の静止衛星はアメリカからの情報をいただいてやっておる。それは日米同盟の信頼関係の下にやっておるわけであります。今そういう形で、ＢＭＤの配備の有無は別といたしまして、正否は別といたしまして、情報伝達の形はできている。
　しかし、本当にそこで国会決議がどうなるのかということにつきましては、正しく国会で御議論をいただくべきものだと思いますが、私といたしましては、本当にそれが侵略的なものではなくて防衛的なものであったとした場合にどうなのだろうか。今、政府が、答弁申し上げましたように、平和目的ということであります。それは宇宙の平和利用というものをどう考えるかということでございますが、これはあくまで国会の御決議でございますので、国会での御議論、それに私どもはまたせていただくのが立場かと、そのように考えておる次第でございます。