Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　リハビリテーションの効果に対する評価ということでございますけれども、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションについて、ＡＤＬの指標でございますＦＩＭを活用した評価というものを導入して、リハビリテーションの効果を実績に応じて評価する仕組みというふうにしたところでございます。
　三十年度の改定においては、回復期リハビリテーション病棟の入院料につきまして、従来の日常生活機能評価による患者のＡＤＬ評価に加えてＦＩＭを活用した評価を導入したところでございます。従来からの日常生活機能評価というものとＦＩＭというものとをあわせて、患者のＡＤＬをより多面的に評価することとしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、急性期の患者に対するリハビリテーションということでございますけれども、こちらは、平成二十六年度の改定におきまして、急性期医療において、入院早期からのリハビリテーションにより入院中のＡＤＬの低下等の防止を図るという観点から、リハビリテーション専門職の配置、あるいはＡＤＬの低下を一定以下に抑えることといったところの評価を新設をしたところでございます。
　リハビリテーションの効果の評価のあり方、あるいは患者さんの状態に応じた適切なリハビリテーションを提供する、そういう体制等につきましては、引き続きまして、関係者の皆様方の御意見をよく聞きながら、中医協において検討してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、もう一問なんですが、疾患別のリハビリテーションの点数表には標準算定日数が定められております、例えば脳血管疾患であれば百八十日ですけれども。この標準算定日数を過ぎてもリハビリの効果が見込まれる場合というのが想定されるわけですが、この算定日数の変更というのを現場でより積極的に行っていただきたいと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○樽見政府参考人　医療保険におきますリハビリテーションの扱いでございますけれども、発症早期のリハビリテーションの強化ということを図るという観点から、疾患ごとに標準的算定日数というものを定めているわけでございます。例えば、脳梗塞の患者さんに対するリハビリテーションということになりますと、発症した日から百八十日を標準的算定日数というふうにしておりまして、それを超えると減算するということになるわけでございます。
　しかし、一方で、例えば失語症でありますとか高次脳機能障害といった患者さんなどの場合には、治療継続によりまして状態の改善が期待できるというふうに医学的に判断される場合がございますので、そういう場合には、減算されることなく、継続してリハビリテーションを提供できるというふうにしているところでございます。
　この点につきましても、患者さんの状態に応じたリハビリテーションが提供できるように、引き続きまして、関係者の御意見もよく聞きながら、中医協において検討してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、現場の声、特にＰＴ、ＯＴ、ＳＴの先生方に実際によく聞いて、制度をしっかり進めていっていただきたいと思っております。
　一問目にＦＩＭのこともお伺いしましたけれども、成果指標でありますけれども、例えば片麻痺が出ている場合の着衣動作というのは、結果としてはできたとしても、着衣動作をさせるために片麻痺の方に強い痙性の問題が出たりして、成果は出ているように見えるけれども別の問題があったとか、そういう場合もやはり考えられるわけで、その点で、ぜひまたそういった現場の声も聞きながら、よく進めていっていただきたいと思っております。
　また、百八十日のことにつきましても、どの時期に一番リハの効果があるかというのは本当に患者さんによって人それぞれだというのを私も現場でお話を聞いて感じていますので、ぜひ実態に応じてリハが行えるような環境整備に努めていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　では、続きまして、介護のことで一問お伺いをしたいと思います。
　介護職員、非常に離職が多いということで、さまざま処遇改善の声が出てきておりますけれども、特に離職率が高いのが若手の介護職員ということだと思っています。その処遇改善が可能になるようにしていただきたいということと、特に処遇改善の仕方、施設によって課題がさまざま異なりますので、今まで以上に介護施設の運営者の方に裁量を認めていただきたいと考えておるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○大島政府参考人　介護職員の処遇改善でございますが、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づきまして、消費税率の引上げに合わせて本年十月から、満年度で公費一千億円を投じまして、さらなる処遇改善を行うこととしております。
　具体的には、経験、技能のある介護職員において、最大月額八万円又は役職者を除いた全産業平均水準までの賃金増を行うことや、一人当たりの平均賃金上昇額について、経験、技能のある介護職員は、その他の介護職員の二倍以上とすること、介護職員以外の職種は、その他の介護職員の二分の一を上回らないこととすることといった配分方法を設定することとしております。
　この取扱いの範囲の中におきまして、広く事業所の裁量を認めるという方向としておりまして、経験、技能のある職員のみに配分する方法もできますし、経験、技能のある介護職員及びその他の介護職員に配分する方法もできますし、経験、技能のある介護職員及びその他の介護職員に加えて介護職以外の職種にも配分する方法も可能ということで、いずれの方法も選択することができます。
　その他の介護職員の中には若手職員も含むこともできますので、介護現場におきまして、処遇改善の対象職員の範囲等について柔軟な設定が可能ということと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　施設によりましてやはり課題はさまざまでありますので、ぜひ、より弾力的に運営者の方で処遇改善、大胆な傾斜配分ということも含めてできるように、また工夫をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、保育についてお伺いしたいと思います。
　保育現場につきましても、処遇改善が必要だということでさまざま取り組んでいただいておりますが、より充実した保育を行う観点から、職員の一人当たりの業務削減、それから質の向上のための配置基準の改善、これを進めるべきと考えておりますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　保育士の業務負担軽減は極めて重要だというふうに考えております。
　このため、平成三十年度予算におきまして、保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げに対する支援を予算計上いたしております。また、平成三十年度の補正予算におきましては、保育業務のＩＣＴ化に対する支援なども実施をいたしております。
　また、人員配置の充実につきましても、質の高い保育を提供するために重要であるというふうに考えております。平成二十七年度から、三歳児の保育士配置を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格上の加算を設けました。また、二〇一九年度予算案では、チーム保育推進加算の充実を盛り込んでおります。
　さらに、質の向上のため、消費税以外の財源により実施することといたしております、いわゆる〇・三兆円超のメニューにつきまして、毎年度の予算編成過程で安定的な財源の確保に努めているところでございます。このメニューの中には、人員配置の引上げも盛り込まれておりまして、人材確保の状況も踏まえつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　保育の質の充実のための人員配置基準の改善に取り組んでいただきたいと思います。
　また、質問はいたしませんが、保育士の配置基準の中で、地域格差というのもやはりありまして、今お話ししたのは絶対的な質の向上のお話ですが、ぜひ相対的な格差の改善も取り組んでいっていただきたいと思っております。
　続きまして、歯科医療について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、歯科と医科の診療報酬、初診料と再診料などの点で格差が認められます。今後の診療報酬改定におきまして、もちろん必要な財源の確保は大前提なんですけれども、適切に歯科医療技術というのを評価できるような診療報酬としていただきたいと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○樽見政府参考人　歯科医療の診療報酬という御質問でございます。
　例えば、口腔ケアを高齢者の方に実施をいたしますと誤嚥性肺炎の発症が低下するといったようなこともわかっておりまして、高齢者の方々の増加に伴いまして、口腔と全身のかかわりというものが注目される中で、歯科医療の役割というものはますます重要になるというふうに考えているところでございます。
　歯科の外来診療につきましては、例えば歯を削ったり抜歯をしたりという小手術、あるいは義歯の調整といったような歯科医療技術の提供が主であるという歯科医療の特性を踏まえまして、初診料、再診料といった基本診療料よりも技術料に点数を多く配点をした体系というふうになっているところでございますけれども、こうした点も含めまして、引き続きまして、歯科医療の評価については、中医協の議論を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、平成三十年度の診療報酬改定におきましては、口腔疾患の重症化予防あるいは口腔機能低下への対応を強化するといった観点から、口腔機能の低下した方に対する検査あるいは治療を行った場合の評価を新設をしたところでございます。
　また、財源の確保という御指摘でございますが、診療報酬本体全体で〇・五五％のプラス改定という中で、医科、歯科、調剤の配分比率についてもこれまでと同様の比率を確保したというところでございますので、これから、引き続きまして、例えば患者像の変化あるいは医療技術の進歩といった歯科医療を取り巻く状況を勘案しながら、国民の皆様に対して適切な医療を提供できるような診療報酬にするという観点から、中央社会保険医療協議会、中医協において御議論いただき、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　口腔ケアの充実による誤嚥性肺炎の防止というコメントもいただきましたけれども、そういったエビデンスの収集も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、骨太方針の二〇一八におきましても、「生涯を通じた歯科健診の充実、」という言葉を盛り込んでいただいております。この文言も踏まえて、法定健診の中に、幼少期の一時期だけじゃなくて生涯を通じた定期的な歯科健診を組み込んでいただきたいと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているという認識に立ってございます。
　現在、ライフステージに応じまして、乳幼児に対する歯科健診、生徒児童に対する学校歯科健診、それから成人に対する健康増進事業における歯周疾患検診、後期高齢者に対する歯科健診というふうに、ステージに応じた実施をしてございます。
　今御指摘いただきましたように、いわゆる骨太方針二〇一八、あるいは未来投資会議における中間整理におきましても、歯科健診の機会の拡大など、さらなる充実が盛り込まれております。
　平成三十年度から歯科健康診査推進等事業というものに取り組んでございまして、その中で、効果的、効率的な実施方法の検討でありますとか、あるいは歯科健診の実施効果、医療費との関連性の検証というものを行っております。この事業、三十一年度予算案にも計上させていただいております。
　今後、こうした事業による検証結果なども踏まえまして、口腔の健康を推進するために、歯科健診のあり方などについて必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　健康保険組合によりましては、医療費の抑制のためにも、歯科健診、重要だということで取り入れていただいているような組合も出てきておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　歯科医療関係、最後でございますが、歯科衛生士による介護保険施設における要介護高齢者の口腔衛生管理の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますが、介護報酬改定におきましてぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますが、政府の見解をお願いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○大島政府参考人　介護保険施設におきましても、高齢者に対して適切な口腔ケアを行うことは、誤嚥性肺炎の防止あるいはＱＯＬの向上につながることが期待されます。
　こうしたことから、介護報酬におきましては、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護保険施設入所者に対して口腔ケアを行うことを評価する口腔衛生管理加算というものを、平成二十四年から設けております。
　この加算につきまして、平成三十年の介護報酬改定において見直しを行いまして、回数の要件をそれまでの月四回以上から月二回以上に減らし、より多くの対象者に実施できるようにするとともに、介護職員に対する口腔ケアに関する具体的な助言や指導、必要に応じた介護職員からの相談への対応を要件に加えたところでございます。
　まずは、こうした加算が多くの介護保険施設において活用されることが重要であると考えておりまして、普及の状況を見ながら、今後の介護報酬のあり方につきまして更に検討してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　歯科技工所、歯科技工士の問題について、一問お伺いしたいと思います。
　歯科技工士のなり手が減少している、あるいは離職する方がふえているということも問題になっています。歯科診療所が発注元でありますので、歯科診療所の収支改善によって歯科技工士の収入増を図るべきだと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　患者さんに対する良質な差し歯あるいは入れ歯、いわゆる補綴物でありますが、を提供していくことが非常に重要でございまして、高齢者の増加による口腔機能の回復に対するニーズがふえていくという中、歯科技工士が担う役割は今後ますます大きくなるというまず基本認識にございます。
　三十年度の診療報酬改定におきましては、中央社会保険医療協議会、中医協の議論を踏まえまして、補綴物等の製作に関する費用の評価に関する点数の引上げあるいは加算などの見直しを行ってございます。
　また、技工士の処遇に関しましては、現在、厚生労働科学研究において調査研究事業を行っておりますし、あるいは、歯科技工士の養成・確保に関する検討会として、有識者の方々、関係者の方々の御意見も伺っております。今後、歯科技工業全体の効率化など、これらの提言あるいは関係者の御意見も踏まえまして、引き続き、処遇の問題を含めた歯科技工士をめぐる課題については検討を進め、対策をとってまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　補綴とか義歯製作は、国民医療、歯科医療の上でなくてはならないものですので、それを支える歯科技工士の処遇の改善は不断の取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと地元のことで、厚生連の村上総合病院の移転新築に関連して質問をしたいと思います。
　厚生連病院、新潟県におきましては公的病院のネットワークの非常に重要な役割を担っております。特にこの村上総合病院につきましては、離島であります粟島ですとか、あるいは過疎地域の医療で非常に重要な役割を担っているわけですが、この建物を建てるに当たっては地元自治体も非常に協力の上でやっているわけですけれども、今後、二〇二〇年十月開院を目指して現在工事を行っておりますが、医療機器の整備につきましては、新潟県を通じまして国に対する支援の申請があった場合、ぜひ厚生労働省として御支援をお願いしたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　ＪＡの新潟厚生連村上総合病院につきましては、今お話ございましたように、二〇二〇年の十月を目指しての移転新築ということを御予定されていると伺っております。
　この病院は、新潟県より僻地医療拠点病院という形で指定を受けておられます。僻地医療拠点病院として必要な医療機器等を整備するためには、国の制度として、医療施設等設備整備費補助金というものがございまして、この活用も考えられると思います。
　この補助金、都道府県事業に対する補助というたてつけになってございますので、医療機器購入を県の事業として位置づけていただいて、そういう形で、まずは都道府県と御相談いただいていると思いますけれども、国としても、都道府県から御相談があればしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
　医療全体につきまして何点かお伺いしたいと思いますが、まず、消費税の補填措置です。
　特に、歯科診療所ですとかあるいは一部の病院等につきましては、一〇〇％補填とはなっていないのではないかという調査結果も出ております。実質的な補填が可能になるように、診療報酬の配点方法の見直し等を進めていただきたいと思っておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○樽見政府参考人　社会保険診療、消費税非課税でございますので、その仕入れに係ります消費税額というのが仕入れ税額控除の対象にならないという構造になっておる。そこで、医療機関の負担します総費用のうち、課税されない費用を除きました課税仕入れ部分に係ります消費税負担相当額というものを、これまで、消費税率引上げに合わせて、全体として診療報酬に上乗せする形で補填をするという診療報酬上の対応を行ってきたところでございます。
　御指摘のように、平成二十八年度の診療報酬による補填状況調査の結果というもので、全体の補填不足と医療機関ごとの補填率のばらつきが生じていることがわかったということでございまして、ことし十月からの消費税率の引上げということに備えまして、その際にも診療報酬改定を行って診療報酬の引上げを実施するということで準備をしているところでございます。
　そこにおきましては、診療報酬の配点方法をより精緻化をする。具体的に申しますと、病院の種別ごとに、あるいは入院料ごとに、医療機関の中の収入に占めます入院料のシェアというものを考慮して算定をする、あるいは、これまではデータの限界がありまして一月のデータを年度に引き伸ばして使っていたものを、通年の算定回数というものを、実績を使用して算定をするといったような形で精緻化をするということによりまして、医療機関の種類ごとに消費税負担に見合う補填となるようにということで改定案を作成いたしまして、先日、中医協において御承認をいただいたというところでございまして、これに基づいて十月から改定を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、引上げ後におきましても、適切な補填がなされているかということについて、必要なデータがそろい次第、速やかに、かつ継続的に調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ継続的な調査と改善をお願いしたいと思います。
　続きまして、医師不足、あるいは特定の診療科目の医師が不足しているという問題なんかで、特定の診療科目については、特に訴訟リスクが大きいということもあるのではないかという指摘があります。
　医師に向けられる訴訟のリスクというのは、ある面、医療制度そのものに内在しているリスクでもあります。将来的に、医療の過誤訴訟そのものを、基金なり、あるいは何か法的、技術的な手段で国として支援するというようなことは検討できないかと私個人としては問題意識を持っておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　御指摘いただきました医師に向けられる訴訟のリスクの問題につきましては、まず、産科の分野において、分娩時の医療事故が裁判で争われる傾向ということ、そういう紛争が多いということになって、それが産科医の不足の理由の一つということもございましたことから、平成二十一年に産科医療補償制度というものを創設をいたしました。この制度、患者の早期救済、紛争の早期解決を図るということと、事故原因の分析を通じて産科医療の質の向上を図るということを目的とさせていただいています。
　御指摘のさらなる支援方策に関しましては、これまで、今もお話ございました無過失補償制度というようなものをつくったらどうかという御提案もいただいておりまして、平成二十三年八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会というものを開催して議論を行ってきたという経緯がございます。
　検討会におきましては、検討に必要な補償範囲あるいは費用負担などなど、さまざまな論点がございまして、直ちに具体的な議論を行うことは困難な状況であるということから、その検討会、当面、平成二十七年十月から開始された医療事故調査制度の実施状況などを十分に見きわめた上で検討を行う必要があるのではないかという形にされております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、医療事故調査制度の円滑な実施に取り組むとともに、その状況把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○斎藤（洋）分科員　ぜひ継続的に検討いただいて、私としてはこういう制度は必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で質問いたしませんが、医療機関、介護事業所におけるハラスメント対策、これも大きなテーマだと思いますので、ぜひお取組をお願いしたいと思っております。
　最後、残された時間で、医療データの利活用につきまして質問したいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、国民の総医療費、これはもう、無制限に拡大していくというわけには今の財政状況ではいかないと思っております。一方で、国民の健康増進、これはもう欠かせないことでありまして、それを進めていくためには、一つは医療用のビッグデータ、全体的なデータの活用と、それから、個人個人の医療に関するデータの収集と利活用、これが両方とも大事であると思っておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○椿政府参考人　国民の健康寿命の延伸や効果的、効率的な医療サービスの提供のためには、健康、医療、介護分野のデータやＩＣＴの利活用を推進するデータヘルス改革が重要です。
　このため、御指摘の医療データの集積と活用として、今国会に提出している健康保険法等一部改正法案におきまして、ＮＤＢという医療保険レセプト情報等のデータベースと介護データベースの連結解析を可能とする内容を盛り込むとともに、昨年六月にがんゲノム情報管理センターを設置し、がんゲノム情報の集約、管理、利活用を推進するなどの取組を進めております。
　また、健康増進や重複投薬の削減などを図るための取組として、マイナポータルを通じて個人単位で健診データや薬剤情報等の履歴を閲覧できるよう、ＰＨＲの整備を進めてまいります。
　昨日、根本大臣を本部長とするデータヘルス改革推進本部を開催し、こうした取組の進捗管理を行ったところでありまして、二〇二〇年度までのデータヘルス改革の工程表に沿って着実に取組を推進してまいります。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、もう一問最後にお伺いしたいと思いますが、個人が自己の健康管理をしっかりやった場合とそうでない場合とでは、もちろんその人個人の健康にも大きな差が出ますけれども、その人に医療費がどれぐらいかかるかということにかかわってくることも間違いないと思っています。
　そこで、個人が自己の健康管理をしっかりやった場合に、ペナルティーはだめだと思うんですが、何らかのインセンティブを与えて、自己の健康管理はしっかりやるべきだ、歯科の健康診断の法定化の話も申し上げましたけれども、健診ですとかを積極的に受けた人に対して何らかのインセンティブを付与するということを検討していただきたいと思いますが、最後に見解をお伺いしたいと思います。
○樽見政府参考人　予防でありますとか健康づくりに取り組んでいただく個人にヘルスケアポイントを提供するといった、インセンティブの取組というのは重要だというふうに考えています。
　医療保険制度の確保においても、保険者の努力義務の中に、疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者の自助努力についての支援というようなことを書いておりまして、保険者の努力義務に位置づけているところでございます。
　また、国としても、二〇一六年の五月に具体的な取組を推進するために、個人インセンティブに関するガイドラインというものを策定をして、公表しているという状況でございます。
　また、今年度から、保険者インセンティブ制度の本格実施ということで取り組んでおりますけれども、その中でも、保険者が加入者個人にインセンティブを付与することについて、評価指標の一つというふうに位置づけているところでございます。重要なことだというふうに思っております。
　引き続きまして、こうした取組を通じまして、個々人が主体的に予防あるいは健康づくりを進めるというための取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　個人が実際にどの疾病にかかってしまうかあるいは病気を発症してしまうかというのは、もちろん、遺伝的な要因もありますし、それから、確率、偶然に左右される面もあります。
　なので、結果については、これは個人に何か責任を求めるようなものではないんですけれども、そこに至るまでのプロセスの中では、自分の健康管理に向かって努力した人にはやはり何らかのインセンティブを与えた方がトータルの総医療費の削減にもつながると思いますし、また、冒頭リハビリの話をしましたけれども、リハビリ一つとっても、リハビリに意欲的な人とそうでない人とでは全く効果が異なるということも現場の感覚として私もあります。
　ですので、健康管理を個人の問題だけで終わらせないで、社会全体で個人個人の健康管理に向けた取組を応援していくという仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思っておりますので、引き続き御努力をお願いしたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○石崎主査代理　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）分科員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　先日、地元の税理士会の無料相談というものをちょっと視察してきまして、どういう相談が多いですかと聞きましたら、去年は新幹線の用地買収と仮想通貨の相談が大変多かったと。今、北陸新幹線、金沢—敦賀間、工事をやっていますから、その用地買収に係る相談が多かったということだったんですけれども、では、ことしはどうですかとお伺いしたら、給料の合算についての相談が大変多いということでございました。
　最近、本当に人手不足ということで、賃金の上昇も大変高いんだろうなというふうに思いますし、特に、昨年は最低賃金が上がったということも大きく影響しているんではないかなということをおっしゃっていらっしゃいました。
　最近、統計についてどうのこうのと言われるわけでありますけれども、肌感覚であっても、明らかにやはり賃金の上昇、所得がふえているということはあるんだろうというふうに思いますし、実際にそういった相談も多いということでございますから、これは大変いいことだなというふうに思います。
　そこで、最低賃金の改定に伴って、年度途中の契約金額の変更についてお伺いをしたいというふうに思います。
　特に、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、例えば清掃みたいなものですけれども、に関して、いわゆる最低賃金近傍業種というふうにも言われているわけですけれども、労働集約型の産業において最低賃金の改定は、業務金額に大変大きな影響が出ます。人件費が上がった分は、なかなか企業努力だけで吸収できないといったことだと思います。
　そこで、最低賃金というのは大概十月に変わるわけでありますから、四月からの役務契約ですと、最低賃金が改定された場合は、契約期間途中であっても契約金額の増額をやはりすべきなのではないか、このように思うわけでありますけれども、どのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
　最低賃金というのは国が決めるわけなんですよね。いつ上がるかというのもなかなか四月の契約の段階では予見ができないわけでありますから、国が十月に、年度途中に上げると、ああ困ったな、こういうことになるわけです。
　ですから、国が最低賃金を決めているわけでありますから、せめて官公需において、最低賃金が上がった分だけでも金額変更してあげると大変業者はありがたいし、むしろそうすべきだというふうに思うわけであります。
　あと、ことしは消費税の税率の引上げも予定されているわけでありますから、同様の問題が起こると思います。ただ、消費税の場合は、もう上がるということがわかっていますから、それを見越して四月の契約段階で金額を、契約するということはあり得るかと思いますけれども、最低賃金の場合はなかなかそういうわけにいかないわけでありますから、特に、最低賃金の引上げがあった場合の年度途中の金額の引上げについてどのようにお考えか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。
　その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。
　この基本方針につきましては、中小企業の賃上げ、最低賃金引上げの必要性を踏まえまして、平成二十九年度以降の基本方針には、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努める旨を盛り込んだところでございます。
　また、消費税についても御指摘がございましたが、本年十月には消費税の増税が予定されております。この基本方針には、従来から、契約の締結等に当たっては、消費税率引上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、関係法令を遵守する旨も明記しているところでございます。
　官公需法では地方公共団体も国に準じた取組を行うことを求めておりまして、毎年度、全都道府県、全市町村及び東京都特別区に対しまして、国に準じた措置を講ずることを経産大臣名で要請しているところでございます。これとあわせて、全都道府県で説明会を行い、その周知を図っているところでございます。
　引き続き、最低賃金の改定に伴います契約金額の見直し等につきましては、さまざまな機会を通じまして周知徹底を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　経産大臣が文書等を出して、しっかり周知させるということだと思います。年度途中であっても、それはしっかり対応しろということだと思います。
　しかし、なかなか、年度途中の契約変更というのは手間もかかることもありますし、役所は消極的なのではないかなというふうに思うんですね。特に、昨年、最低賃金が改定をされた。じゃ、そのときにどれくらいの件数が契約変更に至ったのかを見れば、恐らくその姿勢というのは明らかにわかると思うんですよね。
　今ほど御説明があったように、平成二十九年の中小企業者に関する国等の契約の基本方針、これは閣議決定されているわけでありますけれども、この中にも、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、清掃等に関して年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額を見直すように、こういう記載があるわけでありますし、同様に、厚生労働省の生活衛生課長並びに賃金課長の連名で同趣旨の通知を出しているんですね。都道府県や、それぞれの省庁の契約課に出しているんです。
　したがって、出した結果、ちゃんとそれを履行しているのかどうか、履行確認をしているのかどうか。特に、厚生労働省がほかの省庁や都道府県に出しているわけでありますから、まず、厚生労働省内でそういった役務契約の金額変更をした実績はあるのかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今議員の方から御指摘がございましたとおり、ビルメンテナンス業務の発注に関しましては、昨年の九月に関係省庁等に対しまして通知を発出しまして、入札参加者に対して、最低賃金制度を十分に周知すること、また、最低賃金額の改定等を注視して、必要がある場合は代金の額の変更を検討することということについて改めてお願いをしたところでございます。
　今、履行確認ということがございましたけれども、この通知自体につきましては昨年の九月に発出したということで、この通知についての履行確認ということはまだ実施できていないということでございますが、これも、委員は本当にいろいろお詳しいので御承知のとおりでございますけれども、同様の内容について、二十七年の六月にもガイドラインを策定しております。
　その関係で、二十八年度に、こういったビルメンテナンス業務の発注に関して、そういった契約金額の変更等がないかということで状況を確認した調査を行っておるのですけれども、残念ながら、やはりその調査の結果では、変更した事例というのが把握できていないというのがそのときの実情でございます。
　今、履行確認という御指摘もございましたので、今後、例えば二、三年に一回とか、いろいろな頻度でしっかり実施状況の調査を行うことによって、このガイドライン、あるいは先ほど申し上げた通知の実効性というものの確認ということをしっかり行うように努めてまいりたいと思っております。
　それからまた、まずは厚労省からというお話がございました。
　厚労省におきましても、業務の発注契約につきまして、先ほど局長の方からお話がありました基本方針に即しまして厚生労働省の中小企業者に関する契約の方針というものを定めておりまして、二十九年度から、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務について、年度途中に最低賃金額の改定があった場合には、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとしておるところでございます。
　これを受けまして、私どもの方でも把握に努めておるんですけれども、一部の都道府県労働局では、改定後の最低賃金額を下回る場合には、金額の変更の要否を聴取して、必要に応じて契約金額の変更を行っておるという実例も把握はしております。
　ただ、こうした取組ということを拡大していかなければいけませんので、こういった取組についてどういった状況であったかということを更に把握した上で、課題や具体的なあり方ということについて、しっかり更に検討してまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　少しずつですけれども、前進というか、業界の皆さんにとってはこれは大変大事なことですので、履行確認等をやりながら、しっかりとその周知に努めていただきたいというふうに思います。
　本当にこの賃上げというのは、よく政府が、総理が民間の業界団体にお願いしますと依頼をしているわけで、民間の努力で上げていただくわけでございますけれども、官公需は政府が主導してできることでありますので、ぜひ、まず官公需から最低賃金の引上げという、これは本当に最低限のことですから、この辺はしっかりやはり取り組んでいただくということはすごく大事なことだと思います。これを放置しておきますと、デフレになります。ですから、デフレ脱却を目指しているわけでありますので、そういった観点からも、ぜひ官公需についてのお取組を徹底していただきたいというふうに思います。
　ただ、そうはいいましても、おっしゃるとおり、なかなか関係の部署がやはりすごく多岐にわたるんですよね。都道府県も絡んできたりとか省庁もまたがっていたりということで、確かに、厚生労働省の一部署の通知だけではやはり動かしがたいところもあるんだろうなと。やはりこれも官邸主導で、政府のどこかに司令塔機能をつくって、一緒にやりましょうということが必要なのではないかなというふうに思います。
　そこで、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議というものが官邸の中には設置をされております。今ほど御説明のあった案件について、ぜひこういった会議を活用して、取組をどんどん前に進めていくということをしていただきたいなというふうに思います。
　この後ちょっと御説明する内容にも絡んでくるんですけれども、最低賃金の変更に伴って、年度途中の金額変更だけで対応できないことも実はたくさんあるんです。そういったことも含めて、入札制度のあり方とか、今ほどの年度途中の契約変更等々、あらゆる方策をとって官公需による賃上げというのをやっていかなければいけない、特に最低賃金の改定があったときにはしっかり徹底してやらなければいけないということだと思うんですけれども、ぜひ、こういった関係省庁連絡会議を活用していくということについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員の方から御指摘がございましたとおり、最低賃金の履行確保ということは、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障するために重要であると考えております。
　このため、先ほど来御指摘の清掃等の業務につきましても、年度途中での最低賃金の改定を見込んだ予定価格の設定や、最低賃金の改定時に契約金額の適正な見直しが行われることも必要であると考えております。
　厚生労働省としましても、三十年度の最低賃金の改定を踏まえまして、関係府省や地方自治体、各業界団体等に対しまして、民間企業への役務等の発注に当たって最低賃金法違反を生じさせないよう、特段の配慮をお願いしております。
　このほか、例えばということでございますけれども、大阪労働局では、大阪市と最低賃金に係る情報の提供に関します協定を締結して、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が最低賃金額を下回っている等の情報を大阪市が入手した場合に大阪労働局へ情報提供を行うといった取組を行っておりまして、こういった事例についても推奨してまいりたいと思っております。
　そういったことも含めまして、今議員御指摘の関係省庁連絡会議の点についても、御指摘がございましたその連絡会議も含めまして、最低賃金引上げの環境整備の観点から、引き続きこうした取組にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった会議を活用して、司令塔機能を生かして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　本当にこの最低賃金をめぐることというのは、やはり企業の皆さんも大変センシティブであります。かなり労働基準監督署も、そういった最低賃金を下回るケースについては、やはり企業に厳しく最低賃金を守りなさいと指導に入るわけなんですね。
　それは大変いいことなんですけれども、一方で、発注者側の責任というのもやはりあるんですよね。官公需において、政府が、そういった人件費率の高い人件費単価の安い業種、簡単に言うと清掃のような業種ですけれども、の業務を発注しました、それで、最低賃金が上がった、実際の清掃員が最低賃金以下で働いていないことを確認する、これは当たり前のことです。これは大事なことです。
　しかし、やはり発注側の責任として、最低賃金が上がったんだから、上がった分だけでもせめて契約変更を年度途中でもやってくださいと。それは確実な最低賃金の引上げにつながっていくわけでありますので、この発注側としての責任を果たしていただきたいということを私は申し上げているのでありますので、ぜひそこをしっかりと、今後、履行確認等しながら取り組んでいただきたいな、そのように思いますので、ぜひお願いします。
　これは、放置しておきますと、単なる業者をいじめているということにとられかねないわけでありますので、ぜひ、この辺については、閣議決定もしているし、通知も出しているわけでありますから、ただそういうことをやっているから、もう準備はいいでしょうということではないので、しっかり履行確認までやっていただきたいな、そういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、業務の入札についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来議論しているのは業務の入札なんですね。業務というのは、毎年同じことをやっていくわけなんですね。一方で、入札といえば、よく皆さんが思い浮かべるのは公共工事の入札なんですね。実は、この公共工事の入札と業務の入札というのは別なんですよね。
　特に、公共工事というのは積み上げ方式です。労務単価が幾らで、資材費が幾らで、利益があってと積み上げていきますし、しかも、一回きりなんですよね、工事ですから。工事が終わればもう、その契約年度が終われば、完成してしまえばそれでおしまいなわけですから、ここはしっかりと、そのときの物価の状況なんかを加味できるような仕組みになっているんです。工事は大変ですから、よくできた仕組みになっているわけなんですね。
　ただ、毎年ある業務というのは、これは物品、役務の入札、調達といって、業務であろうが物品であろうが同じ入札、取扱いなんですよね。ですから、簡単に言うと、安ければいいというような入札方式になりがちなんです。
　特に、毎年業務が一緒ですから、毎回毎回積算もされない。そうすると、前の年の落札価格が翌年の予定価格になっているケースもやはりあるんです。そうすると、どんどんどんどん値段が安くなっていってしまうんですね。
　本来、毎回積算をしていれば予定価格というのは変わらないんです。むしろ、人件費や資材費が今上がっていますから、予定価格というのは上がっていくはずなんだけれども、物品、役務の入札というのは、値段がどんどん下がっていく仕組みに実はなっているんです。
　ですから、先ほど来のそういった、人件費率の高い業務で、人件費単価の安い、低い業務は、清掃みたいなものですけれども、やはりこういった入札制度のこともあって、なかなか値段が上がっていきにくいということがあるんです。ですから、この入札制度の改革というのは必要なのではないかなというふうに思います。
　あともう一つ、こういうことをやると問題になるのは、いわゆるダンピング受注というのが起こりやすくなるんです。特に、そういった業務というのは、品質をチェックする仕組みが余り確立されていないんですね。工事ですと、納品の際、細かくチェックします。ですから、品質というのは確保しやすいんです。手抜き施工というのが少ないんです。
　しかし、毎年の業務ですと、なかなか品質を確保するということができないもので、例えば一番悪い例で言うと、ある業者がぽっと入ってきて、ダンピングで、値段だけ安ければ落ちますから、とります。それで、手抜き施工をするんですね。
　例えば、掃除なんかですと、掃き掃除しているか拭き掃除しているかというのは、要は、その現場へ行ってずっと毎回確認しないとわからないんですよね。本来毎回拭き掃除しなきゃいけないところを三回に一回で済ませて、残りは掃き掃除で例えば済ますということをしたとしても、結果的に、一年たってみてもそんなに汚れは変わらないんです。しかし、三年、五年たつとやはり明らかに汚れてくるんですよね。
　ですから、そういった手抜き業者は、ダンピング受注しておいて、翌年入札に参加しないんですよ。そうやると、値段だけ下がって、しかも品質も悪くなるということで、こういった業界こそ入札改革というのが大変必要になってくると思うんです。
　したがって、この物品、役務の購入の際の入札のあり方について、もう少し適切な予定価格を算出するよう努めるとか、あるいはダンピング防止のために最低制限価格制度を導入するとか、あるいは手抜き施工を防止する、品質確保のために履行検査体制、品質インスペクターの配置とかをやるとか、あるいは総合評価方式にするとか、こういった改革も必要なのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、財務省ですかね、どのようにお考えか、教えていただければと思います。
○宇波政府参考人　おはようございます。
　先生今御指摘の入札の制度でありますけれども、法令上は、公共工事かあるいは物品、役務の提供かということで分けているわけではございません。
　先生御承知のとおりでございますけれども、法律上は、予算決算及び会計令、いわゆる予決令というものの八十条二項というところで、公共工事に限らず、幾つかの点、一つは取引の実例での価格、それから需給の状況、それから履行の難易、難しさ、易しさ、それから数量の多寡、多いか少ないか、それから履行期間の長短、長い期間かかるかどうかなどを考慮して適正に予定価格を定めなければならない、こういうふうに規定されているところでございます。
　先生御指摘のとおり、公共工事につきましては、この際に幾つかの特性がございます。施工に多くの日数を要するというようなことであるとか、個別の工事で条件がかなり異なる、個別性が非常に高いというようなことなどの特性があるということに鑑みまして、公共工事を所管する各省、例えば国土交通省において御指摘のように積み上げ方式で予定価格を作成している、これは、予決令の運用のあり方としてそういうふうにしているということでございます。
　他方で、物品とか役務の調達の予定価格につきましては、こういった公共工事の特性を有していないということもあって、それぞれの執行する所管の官庁においては、先生御指摘のように、取引の実例の価格ですとか、あるいは、公開されている価格があればそれを参照するとかといったような方法で、そういったものを各府省において考慮して予定価格を作成しているケースが多いという現実があるかというふうに承知しております。
　この際に、御指摘の、労務単価が上昇したときにどうするかということなんですけれども、これは、物品、役務の調達であっても、各府省において、例えば賃金、労務単価が上昇しているとか、あるいは資材価格が上昇しているといったような要因を考慮いたしまして、合理的な理由があると判断をされる場合には、今申し上げた予決令で言うところの適正であることが認められる範囲内においてこういった要因を予定価格に反映することは、制度上は妨げられていないわけでございます。
　改革に当たって幾つか御指摘のあった点でありますが、まず、最低制限価格制度でございます。これは、メリットとデメリットがございます。
　メリットとしては、おっしゃるように、入札から一律に無条件で、基準価格よりも低いという場合には排除するということになりますので、ダンピング防止であるとか、あるいは安かろう悪かろうといった業者は排除できる、これは自動的に排除できるというのがメリットかと思います。
　他方で、あくまでも入札制度は、大原則は経済性の原則ということでありますので、競争の利益を享受して廉価ですぐれた条件を提示してくださる業者の方を一律に排除する形になるものですから、それによって全体として国民に不利益をもたらすおそれもあるということで、そのバランスを見ながら考える必要があるということでありまして、現状、国の契約制度においては最低制限価格制度というのは採用していないわけであります。
　ただ、予定価格が一千万を超えるような請負契約につきましては、低入札価格調査制度というものが採用をされておりまして、基準価格よりも低い価格で入札した場合に、その価格で契約を履行できるかどうかを個別に調査するということで、おっしゃっている、安かろう悪かろうみたいなことがない、あるいはきちんと履行できるかということを調査する制度が設けられておりますけれども、これも一千万円という閾値を設けております。これは、メリットの反面、事務コストの過重というようなことも総合勘案して、この水準で今設定しているということでございます。
　それから、総合評価方式でありますけれども、これにつきましても、おっしゃるように、例えば役務の場合ですと、すごく高い専門性が必要とされるとか、あるいは、価格競争だけでなくて、必要な技術、ノウハウを評価して相手方を選定した方がよろしかろうというような場合にはこういった契約方式が有効かというふうに存じます。したがいまして、こういった場合に該当する場合には、現在においてもこの総合評価方式によることを積極的に活用しているというところでございます。
　いずれにいたしましても、この物品、役務の調達に関しては、会計法令の規定に基づきまして執行する各府省において適正に実施されることが基本でありますけれども、財務省といたしましても、引き続き、適正な契約が行われるように各府省と協力してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　会計法上はそういうことだというのはよくわかるんですけれども、現実としてやはりこういうようなことがあるんだということをぜひ御理解いただいて、適切な予定価格の算定と品質確保のための手法、これを考えていただきたいと思うんですね。このままだと本当に、物品、役務ですから、物と同じなんですよ。人件費率が高い、しかも人件費そのもののわけですから、そういった業務に関しては特に、最低制限価格を設けないと言いましたけれども、明らかに最低賃金を入れればわかるわけでありますから、それよりも低い入札に関してはやはりどのみちできないことなので、そういったことも含めて、よくよく、一つ一つの案件をよく吟味してやっていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
　ちょっと時間が参りましたので、私の質問を一つ残しましたけれども、以上とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤主査　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、福祉用具専門相談員について質問をさせていただきます。
　この福祉用具専門相談員なんですが、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望を聞いたり、その心身の状況また置かれている環境を踏まえて、専門的な知識に基づいた福祉用具を選定して、自立支援の観点から、その使用方法等を含めて適切な助言を行っていくという専門職であります。
　福祉用具は、自立支援を図るために、高齢者自身の身体能力を最大限に活用できるように、生活環境の観点から支援をするものでございます。福祉用具の貸与サービス、もしこれを使わなければ高齢者は行動範囲が狭くなりますし、また、介護者の負担が増大をしていくということが起こってまいります重要なサービスでございます。
　この福祉用具を適正に利用するために、選定相談、適合性判断、モニタリング等を担っている福祉用具専門相談員の役割は大きく、高い専門性が求められていると思います。
　専門相談員の知識、技術、業務の進め方等について質の向上に取り組むこと、これが福祉用具貸与サービスの質を確保していく上で極めて重要と考えます。高齢者の自立支援と介護者の負担軽減を図るための福祉用具の選定をする福祉用具専門相談員、この重要な役割について、大口副大臣にお考えをお伺いいたします。
○大口副大臣　古屋委員にお答えいたします。
　介護保険制度における福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持改善を図り、重度化を防止するとともに、介護者の負担軽減を図る役割を担っております。
　こうしたことを踏まえ、福祉用具貸与・販売事業者においては、これは常勤換算法で二名以上の配置が義務づけられているわけでありますけれども、福祉用具の機能や使用方法など具体的なサービスの内容を利用者に説明し、適切かつ効果的な利用を支援する福祉用具専門相談員の配置が義務づけられていて、重要な役割を果たしていると考えます。
　福祉用具の利用者に対して質の高いサービス等を提供していくために、福祉用具専門相談員が、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境などを踏まえた上で、自立支援の観点から、専門的な知識に基づき具体的な選定や助言を行うことが求められており、その役割は重要である、こういう認識でございます。
○古屋（範）分科員　今、副大臣から、福祉用具専門相談員の役割について、大変重要であるという答弁をいただきました。まだまだ認知度が低いようにも思いますので、ぜひ光を当てていただきたいと思っております。
　この福祉用具専門相談員の資質向上について、これまで議論されてまいりました。平成十九年以来、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会等におきまして、福祉用具貸与サービスにおける課題が議論をされてまいりました。中でも、福祉用具専門員の平成二十五年十二月の社会保障審議会介護保険部会では、福祉用具専門相談員の専門性の向上について議論が行われたと認識をいたしております。これまでのこの資質向上についての議論の経緯、今後の方向性について、お伺いをしたいと思います。
　また、続けて、福祉用具専門相談員の資質向上について、調査研究の老健事業が行われてまいりました。平成二十六年には、専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内容、また、平成二十七年、より専門的な知識と経験を有する福祉用具専門相談員の配置、また、平成二十八年、福祉用具専門相談員の適正配置にかかわる養成モデル事業。
　このように、福祉用具専門相談員の知識及び技術の向上に向けた取組は非常に重要であるということが示されております。専門知識、経験を有する専門員の配置を促進していくべきと考えております。
　特に、平成二十五年十二月の社会保障審議会介護保険部会におきましては、福祉用具専門相談員の要件を、福祉用具に関する知識を有している国家資格者及び福祉用具専門相談員指定講習修了者とすることが適当であるということがここに明記をされております。
　平成二十七年現在で、福祉用具専門相談員のうち約八・三割が指定講習会修了者で、一・七割は指定講習は受けておりません。福祉用具専門相談員の知識及び技術の向上、さらなる専門性の向上に向けた取組は重要だと思いますので、ぜひ、福祉用具専門相談員の専門性向上のために、例えば三年に一回程度の更新の研修を義務づけるというようなことが必要なのではないかというふうに考えます。これについての見解をお伺いいたします。
○大島政府参考人　福祉用具専門相談員、非常に大切な業務でありますが、その資質向上につきまして、今委員御指摘のように、平成二十五年の社会保障審議会介護保険部会で議論が行われまして、資質向上に向けて一定の方向性が示されました。
　その結果、平成二十七年度から講習カリキュラムの見直しと講習時間の拡大が行われておりまして、また、指定基準の中に、自己研さんに関する努力義務の規定も設けているところでございます。
　さらに、福祉用具関係団体と連携いたしまして、これも今委員から御指摘がありましたとおり、平成二十六年度から、老人保健健康増進等事業で、専門性向上を図るための調査研究事業を四年以上継続的にやっておりまして、こうした調査研究事業での結果を踏まえまして、平成二十九年度から、一般社団法人福祉用具専門相談員協会におきまして、より専門性を高めていくための独自の研修講座が始まっております。その中では、三年に一回受講するように促しておられると聞いております。
　こうした更新研修につきましても重要であると考えますが、まずはこうした団体独自の取組を注視してまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　協会の方では自主的に今講習を行ってくださっているんですが、制度の改正などもありますし、福祉用具専門相談員の専門性を高めるために、ぜひこうした更新研修についても前向きに御検討いただきたいと考えております。
　また、本年十月から消費税率が引き上がる予定でございます。この消費税の改定に当たりまして、福祉用具の貸与、昨年十月から貸与価格の上限が適用となりました。課税対象となる福祉用具の貸与価格は、消費税込みで設定をされております。昨年十月に上限価格されている貸与価格というのは、当然、八％の税込みのものでございます。
　本年十月、消費税率引上げの際、プラスの二％引上げ分に関しましては貸与価格上限にしっかりと織り込んでいただきたいと考えております。この点について、厚生労働省のお考えを伺います。