Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　沖縄の海兵隊の問題については、安保土地のときに私は、一部だけを取り出したというおしかりもありましたけれども、第三海兵師団というのが、どうも地理的近接性ということをおっしゃるけれども、どうやら装備はグアムのＭＰＳから来るし、運ぶ手段もどうもほかの地域から来る、したがって、どのくらい軍事的な意味があるのかなというような話をさせていただいたことがありました。
　今回の防衛協力が進めば日米安保の双務性というのはさらに高まると思うのですね。双務性、片務性という議論はいろいろあって、もう既にほぼ双務的だ、完全に双務的だと言う人もいらっしゃるかもしれないし、ほぼ双務的だ、いや片務的だ、いろいろな議論がどうやらあるわけでありますけれども、既に沖縄がアメリカの戦略的な根拠地になっていることとか、六千四百億円の経費負担をしているとかということをもってかなり双務的だというふうにおっしゃる方もいらっしゃるし、私もある面でそういう部分はあると思っていますが、この日米防衛協力によって双務性はさらに高まる。同時に、別の言い方をすれば、以前よりもっと物が言い合える状態、対等という言葉がこれまた適切かどうかとは思うのですが、物が言い合える状態になると私は思っているのです。
　きのう新聞を見ましたら、池田外務大臣は直接的には結びつかないと。私は、逆に言えば、間接的には結びつくのだろうと思っていますけれども、結局、間接的に結びつくと思うのですよ。直接的にある意味でどこか戦略をもって結びつけて協議をしていくこともあっていいというような考えもありますけれども、そういう意味で、その点について、より腹に据えた協議といいますか、そういうことをしていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○池田国務大臣　まず、安保条約の双務性、片務性というのは余り実りのある議論ではないと思います。安保条約に基づいて日米両国がそれぞれにどのような責務を果たさなくてはいけないか、役割を果たさなくてはいけないかを明定してございまして、それに伴う義務があるわけでございます。お互いに義務を持っているわけです。それが全く同じかというと、同じじゃない。米国は日本の安全を守るために役割を果たさなくてはいけないし、その義務があるけれども、我が方は米国の安全を守るために例えばハワイやグアム等に行くなんということはできもしないし、そういった議論も全くないわけですね。
　そういう意味では、どこまでいったって義務が違うということはあるのだと思います。一方において、我が国はそもそも施設・区域の提供をするという大きな義務を持っており、そしてまた、役割を果たしているわけでございます。そういったことで、余り双務性、片務性ということを言う必要はないのじゃないかと思います。
　しかし、それぞれがこの条約で求められている役割を果たし、そしてこの条約、安保体制の信頼性を維持していく。あるいは、さらに効果的な運用が可能になるような体制をつくっていくという意味で、今ガイドラインで作業をしておりますような検討項目を詰めていく。そして、その上に立って、そのうちの幾つかのものを実行するということになっていけば効率性が高まってくる。そして、効率性が高まる上において、我が方が、従来は必ずしも十分果たしていなかった役割も果たすんだ、ある意味では責務も担っていくんだという意味はあると思います。
　さて、そういった状況の上に立って、従来以上に、米側に対しても日本として、より物を言ってもいいのじゃないかという点は、これまでも必要なときはちゃんと日本も考え、あるいは意見は申してきたと思いますけれども、これから、アジア太平洋地域の状況全般もそうでございますが、この地域の問題についても、従来のように米国が圧倒的な力というだけじゃなくて責任、役割を担ったという情勢から、だんだんとほかの国もバードンシェアリング、いろいろな形でしなければいけないというのは世界の現実だと思います。
　そういった意味合いもあり、日本としても、従来以上に我が事として真剣に考え、真剣に意見も開陳していく、そしてよく相談しながらやっていく、こういうことかと思います。そういったことは、このガイドラインだけじゃなくて、既に昨年の首脳会談の際の安保共同宣言なんかにもそういったラインの叙述も入っているというのは御高承のとおりでございます。
○玄葉委員　今回の中間報告、全文を読ませていただいて、私、おもしろいと言ったら語弊がありますけれども、目にとまったのが、「平素から行う協力」という項がきちっと立ててあって、その中に「防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議を継続する。」と書いてあるわけです。当然これは沖縄の問題、在日米軍の兵力構成の問題も、先ほど外務大臣がおっしゃったように共同声明でも引き続き協議するということを言っているし、ここでもはっきりうたったということですから、私は、沖縄の皆さんのためももちろんありますけれども、沖縄の皆さんのためだけではなくて、日米安保のためにも沖縄のこの海兵隊の問題というのは、もっと真剣に考えていく必要があるのではないか。
　できる、できないとかいう問題よりも、むしろ今求められているのは、するか、しないか、そういう問題なのだろうというふうに思っています。多分認識が、私は、これはまた堂々めぐりになりますから余り申し上げませんが、するか、しないかというところなのではないかなというふうに思っています。
　次の問題に移らせていただきたいと思いますが、事前協議の問題であります。
　まずお尋ねしたいのは、事前協議は今回、見直し作業の議論から最初に外していますね。きのうも御答弁があったようでありますけれども、「基本的な前提及び考え方」というところに「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」と書いてありますが、なぜ最初から議論の対象から外したのか。これは一言だけで結構です。
○池田国務大臣　それは文字どおり、今お読みになったところに四項目書いてございます、憲法の問題等々ですね。その中の一項目として、そもそも安保条約、そしてその関連取り決めによる権利義務の関係もさわらない、そして安保体制の基本的な枠組みは変えるものではないんだということをいわば大前提の一つとして置いたということなのでございます。
　なぜそういうふうなものを置いたかということでございますけれども、それは、現在の国際情勢の中で我が国がどういうふうに安全を確保していくか、またこの地域の全体としての安定のためにも従来の日米安保体制が果たしていた役割をどう考えるかといったようなことを考えました場合に、その基本的な枠組み、安保条約あるいは安保体制の基本的なところをさわる必要性はないし、また、さわることが適切でもないという、そういう判断があったからでございます。
　これは、今回急になったわけじゃなくて、冷戦終えん後もずうっと国内でもいろいろな御論議がございました。昨年の日米首脳会談もその一つの大きな出来事でございました。そういった中で、政府としてもそうでございますが、国会あるいは国民の御議論の中でも、そういった基本的な枠組みについて今変えるべきだという声は決して大きなものではなかったと存じます。
○玄葉委員　これは何回も出ているんでしょうけれども、岸・ハーター交換公文の中で、次の三つのときに事前協議が必要だと。在日米軍の配置の変更、装備の変更、そして日本からの戦闘作戦行動ということなんですけれども、これはもちろん確認ですが、周辺事態が生じたときに日本からのアメリカ軍の戦闘作戦行動が行われる場合は、当然事前協議の対象となるというふうに思いますけれども、具体的に、事前協議の対象となる日本からの戦闘作戦行動とはどういう米軍の行動になるのか、その点について御答弁できますでしょうか。これは済みません、通告してませんでした。
○池田国務大臣　典型的な例を挙げますと、航空機が我が方の基地から、要するにある特定国の目標を射撃する、攻撃する、そういった意図を持ち、またそういった態勢をつくって、弾薬の装着から何からみんなして、しかもそれは攻撃の命令を受けて、そして立っていく、そういったのが典型的な作戦行動になるんだ、こう思います。
○折田政府委員　本件自体は政府統一見解がございますので、それで御説明させていただきますと、「「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」であって、「戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断する」ということでございます。
○玄葉委員　それじゃ、今回のガイドラインの見直しで、周辺事態での日本の例えば提供施設の拡大なんかによって事前協議が必要となるケースというのはふえるとお考えになられているかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　変わりません。これは、先ほどの、安保条約の関係、関連取り決めあるいはその体制の基本的な枠組みは変えないという、そういった中に岸・ハーター交換公文による事前協議についての考え方あるいはその対象も我々は入っていると考えておりまして、今回、そういったことで事前協議の対象についても変わるものじゃございません。
○玄葉委員　私、若干心配をしていることがございまして、これは特定の事態を想定したものではないというような御答弁でありましたけれども、何か最近なのかどうか、日時はございませんが、今手元に、公開されたアメリカの外交文書の中に、「ＮＳＣ六〇〇八／一」という文書のようでありますけれども、このようなことが記してある。「安保条約の取り決めにおいて合衆国は中距離、長距離ミサイルを含む核兵器の導入に当たっては事前協議を行い、また朝鮮の国連」、これはもうかなり前なんですね。「また朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、日本防衛に直接関連しない戦闘作戦行動を日本の基地から起こすときには事前協議を行うことを約束している。」。「除いて、」ということが記してあるのですけれども。
　本当に事前協議、まあ今まで一度もないということでありますけれども、また同時に、先ほど外務大臣は、事前協議の問題について議論する必要もないというようなことをおっしゃっておられましたが、本当に大丈夫でしょうか。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○池田国務大臣　事前協議の関係につきましては、昭和三十五年の岸・ハーター交換公文で決められているとおりでございまして、これは今回も変えないわけでございます。
　それから、ただいま委員の御指摘になりましたことで、米側がそういうことじゃなくて事前協議をしないケースがあるんだというふうな御指摘をされましたけれども、私、そのおっしゃった文書なるものを見ておりませんからなんですが、いずれにいたしましても、日米間を律しますものはこの関係では岸・ハーター交換公文でございますから、これできちんといくわけでございますので、我が国からする戦略作戦行動、出撃なんということがございますならば、これは当然のこととして事前協議の対象になるものでございます。
○玄葉委員　先ほど申し上げましたように、日米防衛協力というのは進めていくべきだとは思っておりますが、ガイドラインを整理するに当たって、この事前協議の問題というのを、一度もないということですから、活性化をさせる必要があるのではないかなというふうに思っています。
　橋本総理も、四月七日の安保土地の委員会で、国際情勢が変化した中で、従来と同じものでも、外から見たときには違うように見える可能性も否定できない、周辺の状況に変化が生じたために異質に見える可能性もないとは言い切れないというようなことをおっしゃって、ある意味では、制度見直しの必要性に触れたとも言えるような答弁をされておられます。
　これから整理するに当たって、この事前協議の問題、しっかり位置づけていくべきではないかというふうに思いますが、再度答弁を求めたいと思います。
○池田国務大臣　事前協議そのものについては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その枠組み、仕組み、対象を変えるつもりはございません。しからば、橋本総理も若干そのように含みを持たせるような答弁をしておるじゃないかという御指摘でございますが、私も、その総理答弁の場面、正確に覚えておりませんけれども、あれは中東の方面の何か危機的な状況に関連しての話ではなかったでしょうか。（玄葉委員「いや、そうじゃない」と呼ぶ）そうじゃないにいたしましても、いろいろなことがあり得るんだと思います。
　だから、事前協議をするかどうかという安保体制上の枠組み、その中でのいろいろな様式行為はどうだこうだという話はおきましても、やはりいろいろな情勢について日米間ではいろいろな情報の交換から、あるいは対話、協議というものは、緊密化しなければいけないという認識は持っております。
　そして、そのことはこの中間取りまとめにも、また昨年の日米共同対話にもあるわけでございます。そういった中で、時々の情勢なり体制についてもいろいろ話をしていく。そんなところで、いろいろなことはあり得るのだというあたりも念頭に置きながら、総理の御答弁につながったのではないのかな。だから、決してそれは事前協議の仕組みそのものを見直すという趣旨ではなかったもの、こう考えます。
○玄葉委員　私個人としても、またこれは党としてもそうなのでありますが一防衛協力のあり方を整理するに当たって、事前協議の活性化について両国の合意を図るべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間の関係でまとめて質問をさせていただきたいと思います。
　これは何度も答弁が出ていますから主張にとどめたいと思いますが、私たちも、決して政局絡みで申し上げているわけではなくて、実効性を担保するために、このガイドラインについて、国会の承認事項にしたらいいというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
　まとめてちょっと質問させていただきたいと思いますが、これはある意味でガイドライン見直し作業の終了後の問題とも言えるかもしれませんが、韓国そして国連との関係をまとめて質問させていただきたいと思います。
　つまり、周辺事態にあっては、国連決議に基づく関係諸国の参加協力があって、国連活動とか多国籍軍の活動なんかも念頭に置きながら具体的な内容というのは当然詰められているのだろうなというふうに思いますけれども、その辺の国連への対応についてどのように整理しておられるかということ。
　それともう一つは、韓国との関係でありますけれども、その内容に応じて、恐らくこれから韓国との協力が不可欠なものも出てくるのではないかなというふうに思いますが、完了した後これを日米韓の防衛協力指針に拡大をしていく方針はあるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　まず最初に、ガイドラインを国会の承認の対象にすべきであるという御意見は御意見として承りましたが、政府といたしましては、これはこのもの自体が格別の義務づけをするものではないということ、それからまた、将来の検討の結果、立法あるいは予算等の措置が必要になるものがあるならば、そのものとして国会の御判断を仰ぐということであって、ガイドラインはその性格上、国会に御承認を得るべき性格のものではないということを考えておることを申し上げておきます。
　それから二番目に、国連との関係でございますけれども、どういうふうなケース、いわゆる国連憲章第七章にございます国連軍というのは、これから将来に向かってもまず想定されませんので、恐らくいわゆる多国籍軍型のものを想定しておられるのではないかと思いますけれども、それが一体どういうものになるのか。個々具体的なケースで態様、内容を見なくては何とも申し上げられないところでございますので、どういうことになりましょうか。
　いずれにいたしましても、当該多国籍軍の目的とか任務が武力行使を伴うものかどうかというようなこともいろいろございますから、ちょっと余りにも前提を置きにくうございますので、現時点で一方的にどうこうと申すことは難しい。そういう態様を見て判断するのだと思います。いずれにしても、憲法の枠内で考えなくてはいけないのは当然のことでございます。
　それから将来、日米韓三国の間でのガイドラインという話がございましたが、日米のガイドラインは基本的にやはり日米の安保体制がある、この基盤があるわけでございますね。それは内容には、一部安保体制に基礎を置かないものも入っておりますけれども、ＰＫＯ等、やはり基礎にそれがあるということでございますので、ちょっと三国間でのガイドラインというのは考えにくいのかなと思います。
　しかしながら、安全保障とか防衛面を含めてのいろいろな対話であるとか情報の交換あるいは交流というものは、この三国間でこれまでもある程度そういう努力をしてきておりますが、将来的にはさらに深めていくということは考えなくてはいけないと思っております。
○玄葉委員　時間が参りましたから、終わります。ありがとうございました。
○松本（善）委員　昨日の安保委員会の審議につきまして、政府答弁が抽象論に終始する場面が目立ち、中間報告の示す方向性のあいまいさが改めて浮き彫りになった、こういうふうにマスコミで評されております。質問に具体的に答弁されることを要望して、質問をしたいと思います。
　ところで外務大臣、この中間報告が発表されまして、九日付の新聞が一斉に朝刊で報道いたしました。ジャパン・タイムズの九日付をお読みになりましたでしょうか。
○池田国務大臣　余り英語が得意でない外務大臣でございますし、時間にも追われておりまして、ジャパン・タイムズ、読んでおりません。
○松本（善）委員　実は、これは私もしょっちゅう読んでいるわけではございませんが、非常に的確。に見出しをつくったと思うのです。「アンベール・ウォー・マニュアル」、戦争のマニュアルのベールがはがれたですね。私は、すごい感覚だと思ってこの見出しを読みました。
　この中間報告の最大の問題といいますのは、日本への攻撃もまたそのおそれもないのに、米軍が極東あるいはアジア太平洋地域で戦争に突入すると、自衛隊が参戦していく、そういう道筋を構築するところにあるのじゃないか。私は、いわゆる日本有事以外、言いかえれば日本が攻撃されていないのに参戦していくという体制づくりではないかと思いますが、違いますか。外務大臣、伺いましょう。
○池田国務大臣　私は、それはジャパン・タイムズは字数の関係で見出しを余りにも短くし過ぎたのだと思います。恐らく、適切にやるとしたら「アンベール」と「ウォー・マニュアル」の間にハイフンか何かで、アンタイ・ウォーだとかカウンター・ウォーとかそういう言葉をつけるべきであったのじゃないかと思います。その方が、今回のガイドラインの内容により近い見出しになったのじゃないかと思います。
　私どもは、あくまで我が国の安全、そして我が国周辺地域の安定が保たれるように、他者からの、日米以外の第三者からの安定や平和を乱すそういった行動があり、我々にとって非常に緊急な事態が生じたときにどういうふうにそれに対処していくか、その対処、対応する上でいかに日米間協力をしていくかということで今回のガイドラインの作業もしているわけでございまして、ウォー・マニュアルではない、アンタイ・ウォー、カウンター・ウォー・マニュアルというふうにお考えいただきたいと思います。
○松本（善）委員　残念ながら、外務大臣の期待のような見出しにはならなかったわけであります。
　やはり日本が攻撃をされたときの日米共同作戦態勢、これは今までいろいろできています。それが、日本が攻撃されていないところにそれを使っていこう、これが今度のガイドラインであると思います。米軍の武力攻撃と一体となった軍事支援の結果が自衛隊が攻撃を受ける、ついには自衛権の発動としてのいわば本格的な武力行使に行き着くという想定もこの中間報告には盛り込まれております。中間報告には「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」、こういう表現でそういうものが入っております。
　自衛隊は、歴代政府の見解で、自衛権の裏づけである自衛力というふうにされて、だから自衛ということが武力行使の基本だ、いろいろ私どもとは議論がありますけれども、政府の歴代の解釈はそうです。それで、「日本の自衛隊は日本が直接にあるいは間接に侵略された場合にしか動き得ない」、これが一九五九年三月十七日の参議院予算委員会における林法制局長官の答弁で、これがずっと基本の立場というふうになっていると思います。「日本の平和と安全に重要な影響を与える」、これがいわゆる周辺有事ですけれども、そういうことで自衛隊が出動できるか。憲法の、この林法制局長官の答弁が変わるのかどうかということを法制局長官に確かめておきたいと思います。
○大森（政）政府委員　従前から述べてきております自衛隊の行動に関する基本的な考え方、これは今回の見直し検討作業においても何ら変わらないという前提で行ってきているものと承知しております。
○松本（善）委員　北米局長は、九日の自民党国防三部会で、「単に経済面などの影響ではなく、軍事面を含めて日本に重大な影響を与える場合が周辺事態だ。日本の平和と安全に直結した防衛出動に近いレベルが考えられる」というふうに述べたということが報道されていますが、局長、どういうことを言ったんですか。
○折田政府委員　私が申し上げましたのは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合であって、これは、単に経済的のみならず軍事的観点も含めて日本の平和と安全に重要な影響を与えるものであって、日本の平和と安全に非常に結びついたような事態であるという説明をさせていただいたわけでございまして、私が防衛出動だとかなんとかという言葉で表現をした覚えはございません。
○松本（善）委員　防衛出動だけ表現したわけじゃないと言って言葉を濁したが、「防衛出動に近いレベルが考えられる」ということは言ったんですか。
○折田政府委員　事実関係ですから申し上げますと、防衛出動という言葉は一切使っておりませんし、近い何とかということも私の口からは申し上げてはおりません。
○松本（善）委員　そうすると、防衛庁長官、周辺事態のときに防衛出動に近いようなことは一切考えない、そう言っていいですか。
○久間国務大臣　我が国が攻撃をされるような場合になりました場合には防衛出動をすることはあり得ます。それでなければ、我が国が武力攻撃されていないのに防衛出動することはあり得ません。
○松本（善）委員　それでは、少し形を変えて聞こうと思います。
　アメリカは、一九九四年に、核開発の疑惑があるというだけで軍事制裁を準備をしたことがあります。昨年は、国連決議に根拠がないのにイラクに攻撃をしたということもあります。極東あるいはアジア太平洋のどこかで国際法上の根拠のない武力行使、いわゆる戦争を行う危険があると私は思いますが、こういう場合にはもちろん日本の平和と安全に重大な影響を与える場合ということではないでしょうね。防衛庁長官にお答えいただきましょうか。
○久間国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合でない場合は、全く今回の対象にならないわけでございます。
○松本（善）委員　抽象的な答弁というのは、マスコミで言うのはそういうようなことを言うんですよ。やはりアメリカが、国際法上の根拠がない、そういうような攻撃、そういうようなことをしたことによって、日本が平時いろいろ協力をしていきます、そういう場合に周辺有事というようなことで考えて動くようなことは決してないだろうなということを確かめているんですよ。
○久間国務大臣　国際法上の云々じゃなくて、私どもが一番危惧しますのは、我が国周辺で何かあって、それによって我が国の平和と安全に重要な影響がある場合、この場合が問題であって、その出動の原因が国際法云々ということではないわけでございまして、我が国の平和と安全に重大な影響がある場合には、これは今度のガイドラインの対象になるということでございます。
○松本（善）委員　防衛庁長官、そういう答弁何遍繰り返しても、やはり抽象的な一般的な答弁なんですよ。私は具体例を挙げて、昨年のイラク攻撃のように、これは国連でも支持されなかったでしょう、そういうようなことを米軍がやることがあり得るわけです。ただ、平時から日米の協力があるわけですよ。そういう場合まで含めて周辺有事というようなことになって、例えば自衛隊がいろいろな動きをして、それが何らかの攻撃を受けるというようなことになった場合は、そういうような場合まで周辺有事というふうに考えていったら、本当にいつでも米軍と協力するということになる心配があるから聞いているんですよ。
　だから、その点についての御答弁を具体的に、私の質問に、そういうことは答えられないというなら答えられないでもいいですよ。何で答えられないのか理由を言ってください。一般的な答弁だけでは国民わからない。これは本当に国民にわかりにくいものですから、やはり国会の審議というのは国民に、事態は何なのか。防衛庁長官と意見が一致すると私は思いません、思いませんけれども、どこが違うのかということを国民の前に明らかにして、国民が判断できるようにするというのが国会の質疑だと思うのです。御答弁を求めます。
○池田国務大臣　私は、基本的には、防衛庁長官からの御答弁があったように、我が国の安全に重大な影響を与える状況が起きた、そういう事態に対してどうするかということであって、それがどういう国際法的な形でかかわりがあったかどうかということよりも、事態そのものが問題なんだ、こう思います。
　それはそれといたしまして、委員の先ほどからの御質疑で、イラクに対する米側の対応を例に引きながらいろいろ御質疑でございますけれども、これも、実は昨年のある時点における出来事あるいは行動だけをとらえて議論するのは必ずしも適切ではないんだと思います。やはり全体としまして、イラクという国があの中東地域の安定を損なう上においてどういうことをやってきたか、それに対して国際連合がいろいろ一連のどれだけの行動をとってきたか、そしてその中にはあの湾岸戦争と言われるような事態もあったわけでございます。
　そして、そういった一連のものがありまして、現に安保理の決議が幾らかございました、昨年の米国による行動をとられたときも。そういった一連の安保理の決議の中には、あの航空の制限地域なんか設定されておるわけでございますが、ああいったことも、所要の措置をとることができるという決議の中で読めるんだというふうな、そういった考えのもとにアメリカとしても行動したんだというふうに私は記憶しております。
　それから、我が国といたしましても、米側のあの時点における行動が、国連安保理のイラク関連の諸決議のその趣旨にかない、目的とするところを達成する上において適切な、また必要なことであるというものであるならば、これは理解できるというような姿勢をとってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、そういったことでございますので、例に挙げられましたものにつきましても、その一時点だけをとって、一時点の行為についてもいろいろな見方があるわけでございますし、また、そういった行動がとられるに至ったいろいろな経緯、背景というものも考えながら、参考にするならば参考にしなくてはいけないんだと思います。
　そういったことでございますので、将来の問題について、例えばこういうことが起きたらどうだという仮定をするにしても、必ずしも仮定をするその前提として引っ張り出すのにふさわしいケースであるとは思えません。基本的には、まずこの地域の安定が保たれるように外交努力その他を含めていろいろなことをやっていくわけでございますし、それでも非常に安全を脅かすような事態が起きたときにどういうふうな対処をするかということを今度考えているわけでございますが、その例示として、必ずしもイラクの例はふさわしくない。これは、見方やそれからいろいろ分かれているところもあるし、背景と切り離して判断できないケースでございますから、ちょっと仮定を置くにはふさわしいケースだとは思えないのでございます。
○松本（善）委員　明快な答弁で鳴る池田外務大臣が、これだけ長々と説明をしなければならぬということ自体が、やはり問題なんだと私は思います。
　防衛庁長官、あなたは、四月八日の衆議院安保土地使用特別委員会で、後方支援部隊である自衛隊は最大の価値のある攻撃目標であるという質問に対して――そういう質問があったんです。全部読みましょうか、覚えていないのならば。
　これは西村さん、「後方支援部隊は、我が国の自衛隊の部隊は、最大の価値ある攻撃目標である。これに攻撃されたらどのようにして防御するんですか、防衛庁長官。」久間国務大臣、「我が国の自衛隊が攻撃されました場合は、もうこれは自衛権の発動でございます」と言ったでしょう。
　だから、周辺有事で何らかの形で米軍と協力しているのが、アメリカの相手国から見れば敵性行動だという判断をして攻撃を受ければ、自衛権の発動、日本は全面的に武力行使に入るのでしょう、違いますか。
○久間国務大臣　単に武力攻撃がその場であったからということで、それが即我が国に対する攻撃ということになる場合もありましょうし、また、それはならない場合もあると思います。要するに、そこでのトラブルにすぎない場合もあるわけですから。防衛出動するに当たっては、我が国が攻撃されたという、そういう前提になるわけでございますので、あのときの雰囲気では、要するに、日本の自衛隊の基地が組織的にたたかれたというような雰囲気で言われましたので、これはもう当然我が国に対する武力攻撃であるから、こちらから防衛出動するようなことになろうと思いますというようなことを言ったと思います。
○松本（善）委員　今の答弁でも、トラブルの場合もあるし、全面的な自衛権発動という場合にもなるという答弁なんですよ。だから、日本の自衛隊機が攻撃をされた場合に、全面的に日本が武力行使に入るということの、あり得るという、非常に危険な事態がこの周辺事態ではあるのですね。
　このことを今確認をしたわけであります。その上でちょっと聞こうと思うのですが、先ほど、秋山防衛局長、周辺事態はだれが、どこが決めるのだ、日米で決めるということについて質問が細かくありました。一体どこで決めるのか、首相が決めるのか、国会まで承認を求めるのか。それに対して、状況次第ということを答えたのですね。状況によっては、これは総理大臣が周辺事態を決める場合もある、国会に承認を求めなければならぬかどうかということも考えなければならぬという事態もあり得るというのが周辺事態なんですね。防衛庁長官、それでよろしいですか。
○池田国務大臣　こういうことじゃないかと思うのでございます。
　いわゆる周辺事態かどうかということを確定して、それを例えば宣言する、そしてそのことが何らかの効果を持つというふうに考えるべきなのかといいますと、そういうものではない。やはり、どういう事態、どういう行動をとるかというのは、それぞれの状況において決められるわけでございます。
　そして、その具体的にとる行動について、法律上あるいは行政上の判断で、何らかの行為が、様式行為が求められるということになれば、それについて、一体国家機関のうちのどういうところがその責任を持って決定するかという問題が出てくるんだと思います。
　先ほどの防衛局長の答弁も、恐らく私の申しておりますのとは別の角度から答弁したのじゃないかと思う次第でございます。だから、いろいろケースによっていろいろな違いがあり得るという趣旨の答弁があったと思いますけれども。
　だから、周辺事態かどうかということ、これを認定することが一つの例えば法律的な意味のある行政行為になるかどうかというと、そうではなくて、そういった周辺事態において具体的にいろいろな行動をする、例えば中間取りまとめの中の検討事項として挙げられておりますが、そういう行動について何らかの行為を求められる、そのときにどういうふうな形式あるいはどういうふうな機関の関与が必要かということ、そういうふうに見るのじゃないかと思います。
○秋山（昌）政府委員　私が先ほど答弁をしたのは、まず第一点は、中間取りまとめの三ページにございます「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のうちの「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」のまず質疑があったかと思います。したがって、防衛出動が発動されるかもしれないような状況での判断の問題と、それからもう一つは、周辺事態についてだれがどうするのかという話がございましたから、周辺事態については、いろいろな対応があるけれども、人道的活動から捜索・救難から、そして、例えば運用面においては、自衛隊がいわゆる情報収集、警戒監視、機雷の除去等、こういうものがある、状況によっては例えば防衛庁長官の判断でやる、あるいはそれ以外の判断でやるということがあるということを申し上げたので、防衛出動を前提とするような武力行使、我が国に対する武力攻撃がある、その前段階のところでの議論と、それから周辺事態で答弁したのとは、そこは分けて御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　外務大臣、あなたがさっき言った、周辺事態というのは行動に結びつくのだから、それはきちっとだれが判断する、どういう基準で判断するのか、はっきりしていなければおかしいのじゃないですか。今、防衛局長の答弁だって、それは人道的な活動からいろいろな項目を挙げている、それぞれ何をするかということについて、やはり周辺事態というのはちゃんと、きちっと判断をするというのじゃないですか。そんなものは判断を正確にしなくてもいいのですか。外務大臣の答弁ですから、外務大臣にきちっと聞いておきましょう。
○池田国務大臣　それは、我が国の安全を守る上において、あるいは我が国の安全に重大な影響を及ぼすいわゆる周辺事態が起きている状況の中で一体どういうふうに行動するか、日米間の協力を、そしてその協力をするために日本のいろいろな機関がどういう行動をするか、そういったことを今いろいろガイドラインの中で検討しているわけでございます。
　それで、そういったことを考えます場合に、いろいろな事態があるなというので、その事態を前提にして、この場合にはこういう合意が必要だろうということを検討しておりますけれども、具体的には、そういった検討の結果こういった行動をとることが必要だろうということになれば、その行動を、どのような枠組みの中でどういうふうな行政行為を伴いながら行っていくかということは、これは別途に決められなくてはいけないのだと思います。
　その典型的な例が、先ほどの、午前中も防衛局長の答弁の中にありましたいわゆる自衛隊法の根拠に基づく防衛出動が発動されるようなケースであるわけでございますが、それ以外にも、いわゆる周辺事態でもいろいろな行動はあるのだと思いますね。それは、例えば輸送の問題だとか、あるいは補給の問題とかいろいろ出ておりますけれども、そういうことをやるとした場合に、そういったものについて法律的な根拠があれば、現にあって、別に特に様式行為をしなくても担当部局がその責任において現に行われるというものもありましょうし、あるいは今後新しく法的な手当てをして何らかの様式行為を定めるということは必要になるものもあるかもしれませんけれども、そういったことはやはりそれぞれの個々の行為についてどうするかということで考えていくべきものであって、周辺事態かどうかということで考えるという話ではないのじゃないかと思います。
○松本（善）委員　外務大臣も、防衛庁長官も、この点、中間報告に関して法整備に積極的な答弁を今までもしているようですが、確かめておきます一が、自衛隊法七十六条の防衛出動の基準を広げる、変えるというようなことは一切考えていないかどうか。それだけ、イエスかノーかで答えていただきたいと思います。
○久間国務大臣　今のところそれを変えるような考えではございません。
○松本（善）委員　問題を変えて質問します。これから情報問題について質問しようと思うのです。
　防衛庁長官、アメリカ国防省の議会に対する湾岸戦争最終報告書を読んだことがあるか、あるいは報告を受けたことがありますか。
○久間国務大臣　ありません。
○松本（善）委員　そうですか。防衛庁長官でもそういうことなのですかね。
　アメリカ国防省の湾岸戦争最終報告書は、「いったん砂漠の嵐作戦が始まると、戦闘機は防衛監視のほかに、攻撃と対抗が加わる。ＡＷＡＣＳとＥ－２Ｃに支援されて、これらの戦闘機は湾岸戦争に期間を通して航空優位を獲得し維持した。」「ＡＷＡＣＳはイラクの空襲やイラクの空軍の動きについての早期警戒イラク航空機との交戦管制を補助した。また、多国籍軍の攻撃を支援し、特殊作戦部隊や戦闘捜索救難などの航空団に対する空中監視、警告などの支援をした。」等々、かなり長いものですけれども、述べております。
　湾岸戦争の報告は、近代戦の中心がハイテク機能だということを示しているのです。特にＡＷＡＣＳの役割の大きなことを如実に示しております。イラク機の撃墜された大半は長射程ミサイルによるものだと、これはＡＷＡＣＳによって遠く離れた目標がイラク機と識別できるということを示しているという報告もあります。
　この中間報告で言う情報交換、情報の提供、これは日本に四機導入することになっておりますＡＷＡＣＳの参加も含まれているのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　情報収集活動の手段としていろいろなものがございます。そのうちの一つにＡＷＡＣＳの情報収集活動も当然入ります。
○松本（善）委員　ＡＷＡＣＳは、上空から最大半径三百マイル、約四百八十キロの範囲にある航空機、艦船の動き、交信内容など同時に最大六百個の目標探知ができる。敵機というのが一瞬に識別できるわけですね。東京上空ならば大体岡山あたりまでの敵機や、地上でも小隊単位の小部隊の動きまで手にとるようにわかるわけです。
　湾岸戦争ではこうした目標情報の収集、指揮管制は専ら米軍自身が行ってきたのでありますが、日本周辺事態で、ＡＷＡＣＳの情報も含まれるということを今答弁しましたが、これを自衛隊が実施をするかどうかということが問題なのですよ。指揮管制ということはちょっと別でありますが、湾岸戦争における米軍が情報を収集し、そして味方機に、友軍に提供した、それと同じようなことを周辺事態で自衛隊のＡＷＡＣＳがやるのでありますか。
○秋山（昌）政府委員　日米安保体制下におきまして、平素から軍事情報を含め、いわば相互に必要な情報交換を日米間でもやっているわけでございますけれども、このことは周辺事態においても何ら変わるものではございません。日本は日本で情報収集し、米側と必要に応じ情報交換をする、このような一般的な情報交換の一環としてこういう事態においても米軍と情報交換ないしお互いに提供し合うということは当然想定されることであると思います。
　ただ、我が国がどのような場合にどのような情報の収集を行い、提供を行うかということは、まさに国益に基づきまして自主的に判断するという性格のものであろうかと考えております。
○松本（善）委員　これは外務大臣と本委員会では前にも議論をしたところでありますが、防衛庁長官がおられないところでやりましたから、ちょっと認識のために述べておきますが、元アメリカ国防長官対日特別補佐官であり、国防総省日本部長として日米共同作戦の推進の任に当たったジェームス・アワー・バンダービルト大学教授は、世界週報の掲載論文で、日米のＰ３Ｃ対潜哨戒機は一日交代で警戒任務についていたが、「収集したすべての情報は互いの航空機に積載されたコンピューターを通じて直接交換された」というふうに述べています。コンピューターを通じて垂れ流してあります。
　五月三十日付の朝日新聞でも、これは航空自衛隊の航空機についてでありますが、
　　現代においては情報の流れを任意に止めたり、送る側の意思で選別したりすることは難しい。たとえば台湾周辺で情報収集した自衛隊機には「データリンクシステム」と呼ばれる日米の軍事情報がリアルタイムで交換できるハイテク機器が搭載されており、米軍は周波数と暗号を合わせれば瞬時に情報を共有できる。
　だから、ＡＷＡＣＳが参加をして情報提供は当然ですという答弁が防衛局長からありましたけれども、その場合に、外務大臣に、これは米軍が戦闘状態に入った場合、攻撃する相手の部隊や航空機、潜水艦に関する戦術的目標情報の提供については攻撃目標の提供になるのではないかと言ったら、外務大臣は、攻撃すると言うと判断が入っているが、映像にはそういう判断が入っていないのだと。この答弁がどういう評価を受けるかは別として、とにかくそういう答弁をされて、情報提供を是認する答弁をされました。
　先ほど来お話ししていますように、ＡＷＡＣＳはいわゆる敵の識別ができるわけですよ。その映像そのものが攻撃目標を提供することになるわけですよ。攻撃という言葉は、アメリカ軍から見た場合になるかもしれません。だけれども、客観的に見れば、まさに、攻撃という言葉を使うかどうかは別として、その情報提供はアメリカ軍が、自分のＡＷＡＣＳがやっているのと同じような役割を果たすわけですね。それは米軍が戦闘行動に入ってもとめないのですね。そういうふうに聞きましょう。
○秋山（昌）政府委員　情報収集活動におきまして、要するに敵機かどうかということは極めて重要な要素でありまして、そういう要素を織り込んだ情報収集活動はこれまた当然のことであろうかと思いますが、自衛隊が常日ごろから行っている情報収集活動あるいは警戒監視活動を通じて収集した情報を、一般的な情報交換の一環として日米間で相互に融通し合う、交換するということは、今御指摘のような、例えば我が国から提供した情報が実力の行使につながっていくというか当たるというふうには考えないわけでございます。
　御質問がありましたように、具体的な、これは前にも私も答弁いたしましたけれども、何かある目標に、方位何度何分で、あるいは角度何度で撃てといったような情報があったといたしますと、それは一般的に言うところの情報と言い得るのかどうかは私は疑問であろうと思います。
○松本（善）委員　秋山さんのその答弁を引用して外務大臣に聞いたところが、撃てというのは指示だ、それは情報じゃない、それは当たり前なんですよ。そんなものは情報の中に、そこまではやりませんというのはまことに愚な答弁なんです。愚と言うと少し失礼かもしれないが、当然のことなんですよ。言わずもがなのことなんです。それは指揮命令なんだから、撃てというのは。その直前までの情報を提供する。実質上、アメリカ軍からすれば攻撃目標の提供なんですよ。それはとめないんですねということを聞いているのです、防衛庁長官。
○久間国務大臣　日ごろ行っている情報収集あるいはまた警戒行動で出てきたものは、今おっしゃられましたように、自動的につながっていて、アメリカ軍に渡っているわけでございますから、それをある時点でとめる、とめないということはなかなか難しい問題でございますから、恐らく、今言われたようなケースの場合でも、とめずにそのまま情報は提供すると思います。
○松本（善）委員　これは私は、そういう情報の提供というのは、アメリカ軍の武力行使と一体になる行動だと思います。そして、アメリカ軍を応援するということになると思います。
　お答えになりたかったら次に一緒に答えていただけばいいと思いますが、私が聞きたいのは、同じ問題ですが、角度を変えて聞きたいと思います。
　それは、例えば、湾岸戦争で米軍が重視したイラク軍の探知、監視システム、攻撃の前にまずこれを優先的にたたいたわけですが、いわゆる攻撃の目、探知、監視システムをまず破壊するというのが近代戦争では常識ですね。これは周辺有事になる日本周辺で、米軍が戦っている相手国の戦術情報を、今のような場合、収集して米軍に提供するということになると、自衛隊機は米軍の相手国からまず攻撃の対象にされるということにならないかということをあわせてお答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　日ごろ行っておる情報の収集活動等が結果として米軍を利することになるケースというのはあるかもしれませんけれども、それをもって武力の行使と一体化したというふうには言えないのじゃないか、一般的な行動じゃないかというふうに思います。
　それと同時に、また逆に、今言われましたように、そういう警戒活動を、あるいはまた情報収集活動をやっているために相手側からねらわれるという危険性がないかと言われれば、それはあるかもしれません。それはあると思います。
○松本（善）委員　ベトナム戦のときに椎名外務大臣が、いわゆる基地提供について、これはベトナムから攻撃をされるということはあり得るんだと、今も、情報提供で日本の自衛隊機が攻撃をされるということはあり得るんだということをおっしゃいましたね。攻撃をされて落とされたら、自衛権の発動ということになるのと違いますか、先ほどの防衛庁長官の答弁に戻りますけれども。
○久間国務大臣　自衛隊の航空機が情報収集活動等をやる場合も、かなり、戦闘状態が行われているところでやることは非常に極めて少ないんじゃないかというふうに思っております。そして、万一そういう形の中で攻撃がされたとしても、それでもってすぐさま我が国に対する武力行使があったということで防衛出動までいくのかいかないのか、それはその状況になってみないとわからないわけでございます。
　それが我が国に対する武力の行使であり、我が国としてはこれは防衛出動するような事態だというふうに判断すればそうなるかもしれませんけれども、そのときの状況がまだ、今言われるのが、たまたま敵の、敵のといいますか相手側の領海に非常に近づいたところで遭遇したのか、それとも全く日本の領域の近いところでやってどんどん攻撃されてきたのか、いろいろな状況も違うわけでございますから、ここでもってその日本の自衛隊の飛行機が攻撃されたから直ちに防衛出動だというふうに言い切るかどうか、それは状況を見てみないとわからないと思います。
○松本（善）委員　近くといっても、先ほど言いましたように三百マイルだから、東京から岡山くらいですか、かなり近くまで行くわけですよ。それで撃ち落とされて、防衛庁長官の話では、全面的な自衛権の発動ということもあるかもしれない。それはそのときの状況で判断するというのでしょう。だから、この情報提供が、日本が全面的に戦争状態になる、実力行使、自衛権の発動ということにつながるという非常に危険な、私が最初に申しました、まさに参戦体制づくりだということが今の答弁で証明されているのですよ。
　私は、日本が攻撃されたとき以外のいわゆる周辺有事、このときに米軍との協力を相談するということ自体が集団自衛権の行使。戦争を放棄しているのですよ。日本の憲法が戦争はしないということになっている。まさに今の防衛庁長官の答弁は、日本が、いわゆる戦争という言葉で言うとひっかかるかもしれませんが、全面的な戦闘状態です。
　そういうものに入る危険性がこの中間報告の中にはあるんだ、非常に危険なものだということを指摘して終わろうと思いますが、何か答弁あるのなら、聞いてからもう一回あれします。
○久間国務大臣　そのようにおっしゃられますと、日米安保条約を結んでいて日本に米軍の基地があること自体がつながっていくんだという議論と全く同じような議論になろうかと思います。しかしながら、それはまた別でございまして、先ほどから言うように、日米安保条約を結んでいて、日本の基地から発進していくわけでございますから、それはそれとして日米安保条約を認めておって、今みたいなそういうような周辺有事のときの、周辺事態のときに、そういうような我が自衛隊の提供した情報が利用されたということでもって戦争につながっていくんだ、けしからぬ話だというふうに、すぐそういうふうに言えるのかどうか。ちょっと同じようなケース、地理的には違いますけれども、同じようなことじゃないかなというふうに思うのですけれども。
○松本（善）委員　防衛庁長官、私の今言った議論が安保そのものの議論なんだというのは、防衛庁長官の答弁の混乱ですよ。今度の中間報告について、周辺有事、周辺事態というものは、日本が攻撃をされていないのに日本がアメリカ軍と一緒に行動をする、それが非常に危険なものだということを指摘をしているのですよ。それを安保の方で持ってこなければ議論ができないというのは、それは、失礼かもしれぬが、防衛庁長官、混乱ですよ。
　終わります。
○逢沢委員長　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　ガイドラインに関する協議の今後が大きな政治的な、外交的にも焦点になっております。
　まず第一に伺いたいのは、今後の進め方の問題でございまして、進め方、九月の末まで。私は、これだけ大事な問題で、これだけ大変大きな内外の議論がある問題でございますから、できるだけやはり内外で、透明でオープンであるということが非常に大事なことだと思います。そしてまた、内外でやはり合意が形成されるということを常に重視をしながらやらなければならないということだろうと思います。
　したがいまして、九月の末がゴールと言われておりますけれども、今の協議、両国の外務、防衛、行政ベースでどんどん進んで、九月の末になったらどんと出ましたということはありませんで、やはりさまざまの、その間に節目節目で、内外にオープンであり、さまざま議論がなされ、また七月、八月、九月、この間に、できるだけやはり議会でも国民の皆さんの前に積極的な議論がなされるということが非常に望ましいということだと思います。
　与党の方でも、この問題についての協議会をつくろうということで、明日スタートするという予定で、今最終の調整などの相談をいたしているところでございますけれども、けさのある新聞に、加藤幹事長の大きな記事を見ておりましたら、やはり与党間でも各党は開きもあるが、いろんな議論をするということを通じて国民的なコンセンサスに近づくんだと言われておりまして、けさも会議で会いましたから、賛成だと言って帰ってきたんです。
　そういう議論の進め方を、オープンでかつまた透明性のある、そしてまた国民の皆さんの前にできるだけ詳しく御説明をして、そしてその合意が那辺に形成されるのかということを注意深く見ながらやっていくという姿勢が、問題が重要であるだけに大事なことではないかと思いますが、いかがでしょう。
○池田国務大臣　私たちも、今回のガイドラインの見直し作業を進めるに当たりまして、透明性を確保しながら、これは内外に対して透明性を確保しながら、内にあっては、できるだけ多くの国民の皆様方の御理解をちょうだいしながら、そしてまた外に向かっては、我々のこういった日米協力を進めようという意図が地域全体の安定に資することを考えているものであって、決してどこか特定の国を対象にするものではないということを理解を得られる、そういったことを考えてやっているわけでございます。
　今回、作業の中途の段階で、中間取りまとめという形でこのように公表いたしましたのも、文字どおり、そういった内外での御理解を深めたいという気持ちから出るものでございまして、どうぞ国会においても、また各党においても、また国民のいろいろな場において議論を深めていただきたい、そのためにこそこの中間取りまとめを発表したわけでございますから、こう思っております。
　そして、政府といたしましては、そのようなものも踏まえまして、この秋へ向かって、法的あるいは制度的な側面も含めていろいろ検討を進めていってガイドラインを作成したい、こう考えているところでございます。もとより行政ベースで全部やるなんということは考えておりません。
　しかしながら、あえて言わせていただきますと、やはりこういった日米協力の検討を進めます以上、これは、安全保障の面で日米安保体制がより効果がある体制になるようなこと、あるいは我が国の安全の観点からもより有効な手段がとられるように、とり得るように、こう考えてやっているわけでございますが、そういった観点からの判断も、それは大切にしなくてはいけないと思います。
　しかし、行政的な、あるいは場合によっては安全保障専門家の、必要性があるから、国民の世論はともかく進むんだという気持ちは毛頭持っておりません。そういった専門家の目からの必要性があるならば、それをよく御説明し、国民の皆様方の御理解を得ながら進める、こういうことでございます。
○伊藤（茂）委員　ということを前提にお願いいたしまして、特に外交的側面のことを数点お伺いしたいと思います。
　先日の質問の中で、私は私なりの、ガイドラインに関する三原則みたいなものを申し上げまして、一つは、外交戦略と安保戦略ということは表裏一体なんで、できればやはり外交戦略の方が優先をするということが常識ではないだろうか、そういう角度からガイドラインの位置づけもしなければならぬ。また二つ目には、これは三党合意でもございますし、政府がいつも表明されているところでございますけれども、憲法の枠内とかあるいは近隣諸国との友好関係を大切にするとか、今まで国是として大事にしてきた非核三原則など、あるいは今までの制度であるところの事前協議制とか、議論をきちんとやるとかというようなことを二つ目の原則に申し上げまして、そして三つ目には、やはり日本の理解、国民の理解、アジアの理解、できれば二十一世紀を展望した中でのそういう姿勢というようなことを申し上げましたが、それは私の考え方でございます。
　そういう気持ちを持ちながら中間報告を読み、また各マスコミの評論などを見ておりますと、正直言いまして、懸念と心配を感ずるというのが私の気持ちでございます。
　まず一つお伺いしたいのですが、外交戦略が優先すべきである、当然だと思います。やはり、どういう形での外交を日本がアジアで、また日米関係を展開していくのかという中で、もし万一何かあった場合のためにどういう備えと勉強をしなくちゃならぬかということになるわけであります。
　その前提で、例えばで申し上げますが、このガイドラインでも、世上言われているのは、朝鮮半島、朝鮮半島有事、北東アジアの中での一つの焦点はそこに現実置かれているということになるわけでありまして、率直に申しまして、不安定な、心配な状況があるということは事実であります。そういう問題を、やはり一面では外交戦略を前提にしてやっていくということでございますから、私たちは安保戦略、あるいはガイドラインをやるにいたしましても、可能性ゼロのことをやるわけではありませんし、それから政府もおっしゃっておりますように、やはり日本としてやるべきではないことはやらないということになるわけであります。
　そういう枠内でのことになるわけでありまして、私ども、拒絶型で対応しようとかいうわけではございませんが、行方はちょっと心配でございます。そうなりますと、やはり外交戦略に基づく努力をさまざましながら、なるべく危険なことが起こらない状況をつくりながら、じゃ、もし万一の場合どうするのか、必要な措置をどうするのかという発想になってまいると思うわけでございます。
　もっとも、例えば具体的に申しますと、朝鮮半島また北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係ということになります。今のところ、例えば与党合意の中でも、橋本さんの第一次内閣のときから、日朝国交正常化交渉を再開し、速やかに推進されるようにという趣旨のことが述べられておりましたが、なかなか現実はいろいろなことが起こりまして難しいという状況になっているわけでございます。
　あるいは、国際機関のいろいろなアピールで人道的食糧援助ということでございます。アメリカもやりました、それから韓国も行いました。韓国の責任のある方に伺いましても、それは韓国もアメリカもやっていることですから、同じレベルのことを日本政府がやることについて意見も何もありませんからどうぞというふうな話で私も伺っておりますけれども、これらのことにつきましては、見るべき進行を見せていない。
　先般のいわゆる日本人妻の問題もいいサインだったと思いますが、ちょっと展開が図られておりませんで、何とか今月中にもできないだろうかと私も苦慮して、いろいろと与党の一員として考えているというわけでございます。やはりそういうものをこれから二カ月、三カ月、何も進まない、七月になっても八月になっても何も進まないまま、このガイドラインの方向の作業の方だけが順調に進むとなりますと、ちょっといいのかなというのがやはり起こってくるのじゃないだろうか。
　したがいまして、やはり外交の面でどういう真剣な、かつしたたかな努力をしていくのかということと、有事の場合、もし万一の場合の備えというものとがやはり相伴って物事が進むということが私としては、また私どもの党でもそれが必要なことだという見解でございますけれども、例えばということで考えましたら、今の状況のままで九月に向けて作業が整々と進むでありましょう、片方の方は何も進まないということでは具合は悪い、私ども、何とかしなくちやならぬという気持ちでおりますが、その辺はいかがでございましょう。