Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋満君）　繰り返しの答弁になりますが、そうしたこれまでの地域や産業などの視点から見た国民経済の均衡ある発展、こういうことをも含んだ広い概念ということで経済及び社会の発展という形で表させていただいたということでございます。
○福島みずほ君　経済及び社会の発展ということと均衡ある発展というのは違う概念です。でも、答弁がそのとおりですと、法案は均衡という言葉が削除されたけれども、均衡という概念を当然含んでいると。地域間の不均衡の是正ということ、これは厚生労働省としてもきちっと努力するという確認をさせてください。
○政府参考人（高橋満君）　今回のこの改正法案の第四条第一項第十一号で、国が講ずべき施策ということで、「地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。」と、こういうふうに書いてございまして、正に地域間のバランスある発展ということをも念頭に置いた国として講ずべき施策を掲げたというものでございます。
○福島みずほ君　バランスある発展と均衡ある発展は概念が違います。均衡というのは、やはり格差は良くない、均衡ということはちょっとバランスという概念とは違うわけですね。
　改めて、均衡ある発展ということ、国民経済の均衡ある発展、これは厚生労働省としては努力するということでよろしいですね。
○政府参考人（高橋満君）　当然、私どももそういう観点から努力をしていくと。
○福島みずほ君　第一条の、「労働市場の機能が適切に発揮され、」というふうになっています。これは、「労働市場の機能が適切に発揮され、」ということはどういうことでしょうか。つまり、規制改革会議労働タスクフォースなども、労働市場の機能が適切に発揮されると。これはある意味、均衡ある発展がなくなって労働市場の機能が出てきたことで、ある種、労働市場主義、自由競争原理の強化に切り替えたのではないかとすら思えるのですが、この点いかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　この点、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、一般に労働市場の機能と申し上げるときに、一つは外部労働市場、企業の外での需給調整を図る機能と、それから企業の中で労働者が安定的に働けるようにするようないわゆる内部労働市場の機能と、こういう二つの概念があろうかと思います。
　それで、雇用対策法におきましては、正に労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにすることを目的といたしておるわけでございますが、そのために需給の均衡を促進する、その前提として労働市場の機能が適切に発揮されると、こういうことであるわけでして、私どもとしては、外部労働市場という観点からいえば、職業紹介や労働者派遣と労働力需給調整のルールが適切に設定また遵守されると。また、内部労働市場という観点からいえば、企業の中で職業能力の開発及び向上あるいは雇用の継続等が図られるといったことなどを通じまして、適切にこの労働市場の機能が発揮されるということを期待しておるものでございます。
○福島みずほ君　では、改めて聞きますが、この労働市場の機能が適切に発揮されということは、規制改革会議労働タスクフォースなどと方向は同じではないということでよろしいですね。
○政府参考人（高橋満君）　今申し上げたような趣旨にかんがみて、規制改革会議の労働タスクフォースの意見の内容という点を見ますと、労働政策の在り方としては、相当納得できない点が含まれておるという意味では、私ども、今回の改正はこのタスクフォースの意見書とは同一の方向性のものではないと考えております。
○福島みずほ君　ＯＥＣＤの対日審査報告書それから国連のＥＳＣＡＰの報告書によっても、日本においてジニ係数が大きくなっていること、正社員と非正社員との給料の格差があること、若い世代で非正社員の数が増えていること、正社員への移行が難しいこと、雇用者は企業の利益に比べて給料が増加していない点などが指摘されています。ＥＳＣＡＰの指摘を大臣はどう受け止めますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘のＥＳＣＡＰの報告につきましては先日発表をされたところでございますが、日本の経済社会の現状に対して様々な分析がなされているものと認識をいたしております。
　一方、日本経済の現状を見ますと、足下では景気の持続的拡大や、政府がこれまで講じてきた各般にわたる雇用対策の効果によりまして、完全失業率の低下や正規雇用者数の五四半期連続の増加や、さらには新規学卒者の就職内定率の改善など、状況の改善が着実に進んでいるところであります。
　したがいまして、私どもといたしましては、本日御審議いただいております雇用対策法及び地域雇用開発促進法を始めとして、一連の労働法制の整備に全力で取り組むことによりまして、これら雇用面におきます改善の動きを確実なものとしてまいりたい、このように考えております。
○福島みずほ君　先日の発表でも、パートや派遣社員、非正規社員は六十三万人増、千七百二十六万人、ついに三三・七％に達したということが発表をされました。このように、雇用がＥＳＣＡＰやそれからＯＥＣＤの報告書で指摘されるひどい労働の劣化が生じていて、これは取りも直さず、労働法制、厚生労働省、政府の政策の根本的な誤りがあるというふうに考えております。これは是非、現時点においても非正社員が増え続けているということはやっぱり改善が持たれていないと、これから労働法制の根本的な転換をしない限りこの改善はないというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに非正規雇用者も増加いたしまして、この割合としては増加ということになりましたが、同時に正規雇用者も増加をいたしております。非正規雇用者の増加の非常に大きな部分が女性によって占められているということをどう考えるかということもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、このようなことで雇用全体が増えている、正規雇用者も増えている、しかしまた非正規雇用者も増えているという状況でございまして、委員御指摘のように、雇用市場の全部の局面において劣化が進んでいるというような見方を私どもはいたしておりません。
○福島みずほ君　ＯＥＣＤ報告書、それからＥＳＣＡＰの報告は、日本の中において二極化の拡大や非正規労働者の拡大、パートタイム労働者の低賃金など、格差拡大の原因としてきちっと指摘をしています。それをどう克服していくかということが政府にも立法にも期待をされているところであり、格差の是正の方向をやるべきであるというふうに思います。
　次に、先日、外国人雇用状況の届出について質問しましたが、再度お聞きをいたします。
　厚生労働省の外国人雇用者についての情報は、離職した際に廃棄されるということでよろしいでしょうか。再就職をした際には前の職場の情報は厚生労働省に残っていないという理解でよいでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　外国人雇用状況報告につきましては、基本的に雇用保険の得喪届の中で在留資格等を外国人の場合には付加して出していただくと、こういうことにしています。
　これのうち、企業ごとに就職、離職の状況、これは在職期間中は企業ごとにどういう方がそれぞれの企業で働いているか、これを管理していくわけでございますが、一方、個人の情報としましては、これは日本人も同じでございますが、雇用保険の情報としてその後の再就職支援とか職歴に基づきます様々な支援その他に使うという意味におきまして、それは日本人の場合と同じような形では残っていると、こういうことになります。
○福島みずほ君　日本人と同じように情報が残る。
○政府参考人（岡崎淳一君）　残ります。雇用保険の情報として取っておりますので、そういう意味においては残ります。
　企業ごとの雇用管理の状況としては、それは離職した時点でその管理が終わると、こういう状況になります。
○福島みずほ君　厚生労働省から入手した情報は、法務省は離日した際に破棄されるのか。また、再来日することもありますが、その際には以前の情報は破棄されているという理解でよろしいのでしょうか。また、再就職した際には前職場の情報は法務省で保有されるのか、廃棄されるのか。法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　厚生労働省さんから提供を受けました情報につきましては、出入国審査、在留審査、退去強制手続などの各事務ごとに情報提供を求めました目的が終わるまで保有し、保有する必要がなくなったときは、出国、再就職といった事実の発生と関係なく速やかに廃棄するということになります。
　それから、御質問の再度来日したときに以前の情報は既に廃棄されているのか、あるいは再就職した際には前の職場の情報は廃棄されているのかという点につきましては、私どもが提供を受けました大多数の情報は御質問の時点、再来日あるいは再就職の時点のその前に廃棄されていると考えております。
　大多数と申し上げましたので、例外があるわけでございます。若干細かくなりますが、例外として想定される点、二点ほど御説明いたしますと、一つは、いただきました情報に基づきまして退去強制手続違反調査を開始した、そのときから時間が当然違反調査でございますので掛かることがある、その間に再就職された。この場合には、再就職の情報がありましても前の情報は私どもは保有させていただきます。これが一つ。
　それからもう一つは、退去強制をいたしました、その情報に基づきまして退去強制をしたということになりますと、これは私どもの処理の上ではその退去強制をいたしました外国人の個人記録の中に編綴いたします。この場合には、その個人記録としての廃棄期限に従って処理をするということになります。
　でも、委員御案内のとおり、退去強制した人間につきましては上陸拒否期間がございますので、大半の場合は再度の来日の前に廃棄することになるんですが、これも御案内のとおり、上陸拒否期間でございましても、特別な事情がある場合には上陸特別許可を与えるということがございます。この場合には、再来日のときも情報を持っているということが起こり得ると、こういう例外的な場合はあると想定しているところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　書類の中に入れていくわけですよね。そうすると、それはかなり実は残って編綴されていくのではないですか。可能性としてはまた再来日することもあるわけですから。
○政府参考人（稲見敏夫君）　委員御案内のとおりで、年間私どもが退去強制取っている件数、五万六千件でここ数年推移しております。そのうち、今後のことになりますが、厚生労働省さんからいただきました情報に基づいて退去強制手続が取れるものがどのぐらいあるかということになるわけでございまして、そんな大量な案件、それはあれば大変でございまして、全部逐一対応してまいりますが、そんな大量な案件になるとは考えていないところでございます。
○福島みずほ君　根本的な質問ですが、法務省はなぜ厚労省に情報の提供を求めるのか、厚労省はなぜ法務省に情報を提供するのか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　私ども、御案内のとおり、適正な在留管理、所管しております。また、その中で今政府全体で取り組んでおります不法就労対策、不法残留対策という観点からも情報をいただきたいということでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省は、厚生労働という観点からこの管理というか、外国人に関しては届出制度を今回初めてきちっと採用するわけですね。
　とすれば、法務省の入管局における不法就労対策は、今までパスポートやいろんな形の入管法の改正をおやりになってやっているわけで、厚生労働省が行うこの制度によってそれを法務省にやはり上げるという、要するに、はっきり言えば入管の下請として厚生労働省が働くというこのシステムはやはり理解ができないのですが、法務省は法務省として不法就労対策をやればいいわけじゃないですか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　今、政府挙げて不法滞在者、不法就労者の削減に取り組んでいるところでございます。もちろん、年々効果は出ておりましてその総数は減少しておりますが、直近のデータ、今年の一月一日現在でございますが、いわゆる在留期間を徒過して不法に在留している者、不法残留、これは電算である程度検索ができるんですが、これが十七万、それからあと船舶等で密航してくる者、これが約三万、合わせて二十万の不法滞在者がいると推測しております。
　この二十万のうちの大半の者が不法就労に従事しているということでございますんで、まだまだ、政府全体、私どもとしましては、厚生労働省さんを始めすべての省庁と連携いたしましてその削減に努めていく必要があると考えているということでございます。
○福島みずほ君　今の答弁によっても、不法就労対策のいわゆる現場として厚生労働省がこの届出制度を採用するんじゃないか。それはやっぱり厚生労働省としてどうなんだろうか。しかも、この間の答弁で、常識によって判断をすると、外国人かどうか、というのがありました。それも、大変、外見上あるいは日本語能力から見て明らかに外国人であっても日本国籍の人は相当います。外見で判断させることは差別の助長であり、日本が批准している人種差別撤廃条約に抵触するおそれがあるのではないですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　各国ともそうだと思いますが、それぞれ在留資格等を定めまして、その範囲内で外国人の場合は就労できると、こういうシステムを取っています。諸外国におきましても、届出をするかしないかとかいろんな差異はありますけれども、やはり外国人を雇う場合には在留資格等をちゃんと確認して雇うようにと、それぞれいろんな形で制度化されております。我が国においても、そういうことを今回きちんと法律で定めまして、就職の際には、外国人の場合には在留資格を確認してそれを更に届け出てくださいと、こうしたわけです。
　したがいまして、そういう意味におきまして、だれが外国人かというのはその前提にあるわけでございますが、これはそれぞれ通常の判断力でもって基本的にはまず判断していただくということにならざるを得ないんではないかと思っていますし、そうしたからといって、それが人権条約等々に違反するということにはならないんではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　在留資格を確認をして人を採用するという問題と、それを厚生労働省に必ず届け出なくちゃいけない。それが、場合によっては罰則の規定によって左右されるという、ここが問題だと思います。
　外国人を採用する場合に在留資格を確認するということは従来の政策上も一応まあ分かるわけですね。ところが、今回のポイントはそれを全部届け出させて、事業主にですね、すべての事業主に特別在留許可以外の人たちについては全部届けさせて、それが法務省の求めに応じて出すという、ここの仕組みを新しく導入している点が全く違うと思います。だから、なぜ日本人でやらないことを全部やるのかというところがこの法案は全く理解ができません。
　厚生労働省は、外国人雇用状況届出制度によって外国人就労の実態が分かれば労働条件や労働環境の改善が図られると答弁しています。では、今の時点で就労実態が完全に把握できている外国人技能実習制度において、なぜ人権を無視した労働環境が放置されて、労働環境が悪いのでしょうか。
○政府参考人（奥田久美君）　外国人研修・技能実習制度につきましていろんな問題が起きているわけでございますけれども、まず、研修生の身分の間のいろんな問題がございます。これにつきましては、現行の制度ですと労働法の保護が及ばないということがございまして、そういった問題が起きているということがございます。
　それから、実習生の段階になりましての問題につきましては、先ほど小池議員の議論の中にもございましたけれども、実習生が置かれている状況、言わば多大の管理費を払っているというふうなことで、第一次受入れ機関に不正があった場合には自分たちも強制退去させられてしまうというようなこともありまして、なかなかそういったことを監督署に申出ができないというようなことも事情としてあるのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、そういったようないろんな状況の下で、先ほどお答えをいたしましたけれども、不正が起きないようにということで各種の対策を講じているところでございます。
○福島みずほ君　この外国人雇用状況届出制度が外国人の人にとって何かメリットがあるかとやっぱり根本的に疑問に思います。きちっと把握をされている外国人技能実習制度においてむしろ労働環境が悪く、放置されているわけですね。自分たちの実態を把握してもらえれば、じゃ労働環境が改善するのかと、その担保が実はないというふうに思います。
　法務大臣が求める情報は、入管法、外登法に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のために限定されるといいますが、これは極めて広範な範囲となり、限定がないに等しいと思います。法務省から要求され、厚生労働省が情報を提供するに足る理由について、基準をきちっとお示しください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これは、私ども厚生労働省としましては、法務大臣からの求めに応じて対応するということでありますので、法務大臣の方から、今先生の読み上げられました、要するに入管法等に定める事務の処理のために必要な理由、これを示していただいて、その理由を見た上でこの二十九条に当たっているかどうかを判断していきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、それが極めて広範囲なために、これ全部入るじゃないですか。外国人の在留に関する事項の確認のためって非常に広い。厚生労働省が把握している外国人の人たちの届出に関して法務省から言われたら、拒否できなくなりますよ、そうしたら。厚生労働省は自分たちのイニシアチブできちっと情報管理、個人情報保護法に基づいてやらないと、向こうが言ってきた基準に合わせるということでは、この法案、駄目ですよ。
○政府参考人（岡崎淳一君）　法務省として入国管理、在留管理をする際にどういうことで必要かということは、まず法務大臣の方から示していただくというのが前提であろうと。それは、私どもの方で雇用対策法の二十九条に基づきまして適切に判断させていただくということだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　法務省、基準を示してください。
○政府参考人（稲見敏夫君）　詳細につきましてはこれから厚生労働省さんと協議させていただきますけれども、基本的に、情報提供を求める際につきましては、入管法で定める事務処理に必要な理由、これを示して、かつその提供を求める情報、例えば氏名、在留資格、在留期間というものをこれこれの理由で必要だから下さいというようなことで申し上げるということでございます。
　具体的に一つ申し上げますと、例えば外国人の氏名、在留資格、在留期間などの身分事項でございますが、これにつきましては外国人を特定するために必要不可欠な情報であるということに加えまして、その人物、当該人物が在留を認められている者かどうか、すなわち人物の成り代わりとかすり替わりがないかと。退去強制手続等において確認するために必要だから提供してくださいというようなことを申し上げて提供をお願いするということになろうかと考えております。
○福島みずほ君　法務省は、顔識別機能だとかパスポートや外国人登録証で非常に努力を、いいか悪いかは別にして、されていらっしゃいますよね。こちらの、厚生労働省が持っている情報は、そういうものはないんですよ。どうやってその成り代わりや成り済ましの判断をするんですか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　一番簡単なのは身分事項を、私どもが承知しておりますのは、不法就労をする者の中にはいろんなブローカーにお金を払いまして、偽変造された外国人登録証明書等を使って不法就労しているという事実がございます。そこで使われている氏名は、はっきり言えばイミテーションのものでございます。私どもが正確に持っている実際のデータと突き合わせれば、成り代わり、成り済ましは分かってくるということでございます。
○福島みずほ君　そうしますと、広範囲にそれをやるんでしょうか、個別にやるんでしょうか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　現時点ではそこまで、どういう場合にどの程度、まとめてとか個別にと、そこまでまだ細かく検討はしておりません。
○福島みずほ君　だったら非常に問題です。すべての情報を提供しろといって全部照合するのか、Ａという人物が問題になったときにやるのか、どの範囲でどう情報が共有されるのか、現時点で明らかになっていない。これ、国会で判断できないですよ。
○政府参考人（稲見敏夫君）　ちょっと説明が不十分でした。個別に照会するということは当然にございます。それはもう前提にしている。
　包括的な場合につきましては、包括的な照会も当然あり得ると考えておりますが、具体的な場合、どの程度の範囲というのは今後検討させていただきたいということでございます。
○福島みずほ君　重要な行政官庁間における、どういう情報が行くのかに関して、かように個人のプライバシーに関する情報がどういう範囲で行くのか分からない。個別の照合はさておき、包括的もあり得ると。どういうふうに、この法務省と厚生労働省、全く趣旨の違う官庁同士でどう情報が行くのか、本日に至るも全く明らかになっていません。これはやはり非常にブランクで、極めて個人情報保護法上、あんなに頑張って国会で議論をしたにもかかわらず、極めて問題です。情報が全部スルーしていくかもしれない、その可能性が今日の答弁であり、極めて問題です。全く納得することはできません。
　次に、外国人労働者の社会保険の加入状況が低いので、雇用状況届出制度を加入促進に役立てるとしています。しかし、雇用保険の届出は職安、社会保険は社会保険事務所、健保組合等と違います。通常、職安と社会保険は事務を共有していません。社会保険の点はどのように改善するのでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これは日本人の場合も同様でございますが、最近は、社会保険と労働保険の適用につきまして、ハローワークと社会保険事務所は連携しながら仕事をしております。したがいまして、外国人の方につきましても日本人の場合と同様に、ハローワークでの把握した情報の中で未加入等の疑いがあるという場合には、社会保険事務所と協力しながら企業等に加入、適用を指導すると、こういう形でやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　外国人の人は、日本語はしゃべれても書くことが苦手とか、様々なハンディがあります。どうやって雇用の応援をしていくのか、ハローワークや職業訓練において、例えば言語の指導をする、日本語の教育指導をする、多言語で対応するという理解でよろしいのでしょうか。職業訓練に日本語教育も入るという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ハローワークにおきましても、外国人専門に支援する外国人雇用センターも二つばかり置いておりますし、それ以外に外国人の方を支援するためのコーナー、そこには、その地域のそれぞれの状況に応じまして必要な言語の通訳等も置いているというようなことでありまして、私どもとしましては、それぞれのハローワークにおきまして必要な語学等の問題も含めましてきめ細かに対応していきたいと、こういうふうに考えております。
　それから、職業訓練等につきましても、必要な範囲で日本語の点を含めまして対応していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　最後に一言。先日、小池委員の方からレストボックスについての質問がありました。私も一言話を聞きたいと思います。
　これは、問題なのは、単に住居を借りれないんですよ、住居は借りれない。要するに、そのレストボックスに入るためには、雇用契約を結んでそこで働かなくちゃいけない、だからウ飼いのウみたいな形になっていて、自分は泊まりたいということができないんですね。ですから、これは強制労働を禁止している労働基準法違反となり得るのではないか。この点についていかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　宿泊事業を営みながら例えばそういう派遣就業等々にもあっせん等々行います場合、職業紹介事業の許可をもちろん持っているということであるならば兼業禁止については今基本的にないわけでございます。ただ、専らその宿泊者のみに職業紹介を行うということに実態としてあるということになると、これは職業紹介の許可基準にそぐわない、基準から見てそぐわないということで許可されないということがあろうかと思います。それから、支配従属関係にある中で労働者を他人に雇用させるという実態にもしあるということになれば、これはいわゆる労働者供給事業等に当たりかねない。
　こういうことで、いずれにしましても、実態に即して職業安定法等に違反するような状況があれば、これは監督指導を行って是正を図らせていくということでございます。
○福島みずほ君　聞きたいことがほかにも山ほどありますが、時間ですから終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本孝史君、辻泰弘君、南野知惠子君及び中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君、前川清成君、野村哲郎君及び岩城光英君が選任されました。
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○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　反対の第一の理由は、本法案が、ふろしきは大きく広げていながらも、内容を精査していくとその一つ一つが不十分であることです。
　例えば、法案の第四条で就職困難層の類型ごとに国が行うべき施策を規定していますが、その内容は単に「必要な施策を充実すること。」にとどまり、具体的な施策の裏付けは何らなされておりません。とりわけ、究極の不安定雇用、日雇派遣で日々の糧を得ているネットカフェ難民については、調査を予定する時期さえも明言されずに委員会審議が終了することとなりました。
　また、就職氷河期に学校を卒業し、能力開発の機会を得られないままに今日に至っている若者に対し、早急な対策の必要性自体は認めながらも、政府案では三十五歳から四十歳までが施策の対象から抜け落ちております。さらに、募集、採用に係る年齢制限を禁止している規定の適用範囲が不明確であり、公務員を適用対象から外していること、ワーク・ライフ・バランスが盛り込まれていないことなど、不十分な項目は枚挙にいとまがありません。これでは、本法案が人口減少社会の到来を見据え新たな雇用モデルを構築する基盤であるとの認識を政府・与党と共有することはできません。
　反対の第二の理由は、本法案が雇用対策基本計画に関する規定を削除していることです。
　同計画は、国が雇用政策に責任を持つべきとの観点から、他省庁にも影響を及ぼせる閣議決定事項として政府が一丸となって雇用対策に当たる根拠となっておりました。本日の辻委員の質疑で明らかになったように、前提となる経済計画に相当するものが継続する一方で、雇用対策基本計画を安易に廃止し、その理由を国民の前に明確に説明することさえできない状況を、私どもは容認するわけにはまいりません。
　第三の理由は、法案中の外国人の適正な雇用管理の基本的な趣旨に疑義があることです。
　政府の答弁においては、不法就労対策と外国人の雇用促進、雇用管理の改善の位置付けに明確な優先順位がありませんでした。しかし、本法案が厚生労働委員会で審議される労働法であることを踏まえるならば、あくまでも不法就労対策は副次的なものであり、両者が等価値ということはあり得ないはずと考えます。厚生労働省がそれほど雇用の場における違法状態の解消に関心を持たれているのであれば、まず対策を講ずるべきは、例えば明確な違法行為である賃金不払残業を行っている事業主への厳しい対応であるはずです。
　さて、本法案の本会議質問の際、私は、現在の社会不安をもたらした最大の要因が働き方のゆがみであることを指摘いたしました。三人に一人が非正規雇用の労働者となり、若者を中心としたフリーターが二百一万人に達し、あまつさえワーキングプアやネットカフェ難民が急増している現状は、戦後最長の景気拡大を政府自らが喧伝する国とは到底思えません。
　一方で、正社員は、正社員であり続けるために、ノルマの達成に追われ、長時間労働に苦しみ、その結果として、過労や業務上のストレスによる自殺者が過去最高を記録し、うつ病など精神疾患による労災認定も、四年間で二倍以上に増加しています。
　これら同時並行している雇用の深刻な問題は、いずれも目先の人的コスト削減のみを至上命題としてきた経済財政諮問会議主導の雇用の規制緩和に基づくものであることは、今や疑うべきもありません。にもかかわらず、本法案の本会議質問が行われた三日後には、内閣府所管の規制改革会議において、労働タスクフォースなる名前の下、これまで先人が積み重ねてきた労働法制の根幹を否定し、閣議決定を経て国会に提出されている法案とも矛盾する内容が提言されたことは、正に許されない暴挙であります。
　選挙を経た国民代表である国会議員でもなく、国家公務員法で縛られ議院内閣制の下で責任を負いながら働く国家公務員でもない、そのような立場の民間人が国政の重要事項を実質的にコントロールしている現状を打破しない限り、今後どのような労働者保護策を厚生労働省が目指そうとも、それは右手で与え左手で奪うことにしかなりません。
　改めて、厚生労働省には自らの存在意義を問い直していただくことを強く求め、私の反対討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　雇用対策法は、その目的で、国が安定した雇用の維持を図ることで完全雇用の達成を目指すとし、国の雇用対策を具体化する雇用対策基本計画を策定してきました。今回、雇用対策基本計画が廃止され、今後は進路と戦略など、労働者代表も加わらない経済財政諮問会議など、経済界の要請に沿った雇用対策が決められることになります。
　これは、労働時間の短縮を始め、国が果たすべき労働条件の改善や雇用対策への責任を投げ捨てるものにほかならず、それに代わるという中期ビジョンについても、これまでの閣議決定から厚労省の方針へとその位置付けを後退させるもので、容認することはできません。
　さらに、今回、外国人労働者の雇用状況に関する報告制度が義務化され、公共職業安定所に集約された外国人労働者の個人情報が、法務省の求めがあった場合に提供することが義務付けられています。雇用保険未加入や極端に低い賃金、残業代の未払など、劣悪な労働条件の下に置かれている外国人労働者の無権利状態を改善することは急務の課題であり、そのために外国人労働者の就労実態を把握することは必要です。
　しかし、入管法違反を摘発する法務省への情報提供が前提になると事業者からきちんとした情報が提供される保証がありません。また、外国人労働者にとって自分たちの労働条件を守ってくれる行政である労働基準監督署やハローワークが自分たちを摘発する機関と一体だということになれば、労働行政機関から外国人労働者の足が遠のくことは明らかで、雇用管理の改善や再就職支援につながらず、逆行することになりかねません。
　なお、地域雇用開発促進法改正は、地域類型の再編や助成金の要件を変更するとしておりますが、いまだ深刻な雇用情勢の下で抜本的な地域雇用対策とはなっておらず、安定した正規雇用を創出することも含め、その制度や規模が極めて小さく、効果が期待できるものとなっていないことを重ねて指摘しておきます。
　以上を述べて、討論とします。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、本法案は目的を大きく変えています。現行法が国民の経済の均衡ある発展としていた部分が変わって、労働市場の機能が適切に発揮されとなっています。これまで国民全体を考えた労働政策が大きく転換することを意味しており、認められません。
　また、本法案は、若者、女性、高齢者、障害者の雇用対策を目的とうたいながら、これまで出されている施策と特段変わったところは何もありません。しかし、一つだけ飛び抜けて変わる点が外国人労働者への政策です。外国人を雇用した雇用主に対して、その外国人労働者の個人情報を厚生労働省に提供することを義務付ける外国人雇用状況届出制度を新設しています。外国人の不法就労をなくし、その雇用環境を改善することを目的としていますが、厚生労働省が外国人労働者の個人情報を把握することがなぜ外国人労働者の雇用状況改善につながるのか、厚生労働省の答弁を聞いても全く納得できません。
　雇用主に対して厚生労働省が外国人かどうかを常識的に判断してという方法は、人を皮膚の色や言葉遣いといった表面的なもので判断することを奨励するもので、人種差別撤廃条約に反する行為でもあることを指摘せざるを得ません。永住者にまで対象とするやり方は、多様な人々を社会の中で受け入れるというのではなく、むしろ区別し排除することにつながるのではないかという点に大変危惧を持っています。
　また、厚生労働省から入手した外国人労働者の個人情報は法務省の求めに応じて提供されることになっています。しかし、その保有の目的も保管条件も極めてあいまいであり、行政機関個人情報保護法違反を疑う制度になっています。雇用管理のためとの答弁ですが、むしろこの制度は、労働の現場から外国人の出入国を管理に資するための制度となるのではないかと思われ、極めて問題があります。
　以上の理由をもって社民党は本法案に反対であることを表明して、反対討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中村君から発言を求められておりますので、これを許します。中村博彦君。
○中村博彦君　私は、ただいま可決されました雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、人口減少下における経済社会情勢の変化、雇用情勢の変化、雇用・就業形態の多様化等に的確に対応するため、若者、女性、高齢者、障害者等、働く希望を持つすべての者の就業参加の実現、良質な雇用の創出、セーフティネットの整備等に向け、積極的雇用政策の推進に取り組むこと。
　二、公共職業安定所（ハローワーク）は、政府の雇用対策の実施に当たり、雇用のセーフティネットとしての役割を担う中核的機関であることを認識し、その役割・機能を一層強化するよう努めること。
　三、青少年の雇用機会の確保については、これを事業主の努力義務とするに当たり、年長フリーターの正規雇用化が着実に進むよう、実効性のある大臣指針を策定するとともに、当該指針に基づき、都道府県労働局及びハローワークが関係企業に対して強力な指導を行うこと。また、三十五歳以上の者についても、個々の求職者の状況を踏まえ、きめ細かな支援措置を講ずること。さらに、若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）は、地方における若者の雇用対策の中核的拠点となっていることを踏まえ、同事業を実施する都道府県に対して必要な支援を行うこと。
　四、いわゆるネットカフェ難民を含め常用雇用化を望む日雇い派遣労働者等の雇用の安定を図ることは喫緊の政策課題であることにかんがみ、適切な対策を講ずること。
　五、労働者の募集及び採用に係る年齢制限の禁止の義務化に当たり、事業主等への周知徹底に努めるとともに、真に実効性あるものとなるよう、従来、例外的に年齢制限が認められる場合として指針に定められてきた事項を抜本的に見直し、必要最小限に限定すること。また、国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主への義務化を踏まえ、本改正の理念の具体化に向け適切な対応を図ること。
　六、不安定な雇用環境の下で就労する外国人労働者の雇用環境の改善に向けて具体的対策を推進すること。また、外国人雇用状況報告は、外国人労働者の雇用管理の改善、円滑な再就職の促進等に確実に役立てるようにするとともに、厚生労働大臣は、法務大臣からの情報提供の求めに対しては、その目的等に照らし、必要な範囲で、適正に対応すること。特に、個人情報の取扱いに当たっては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従い、その保護に万全を期すこと。また、外国人であることの確認が雇用における国籍差別を招くことがないように、指針に職業安定法第三条及び労働基準法第三条の趣旨を明示するなど、適切な対策を講ずること。
　七、「技術立国」、「ものづくり日本」を掲げる我が国にとって、技能労働者の養成は重要な課題であることにかんがみ、本改正により「技能労働者の養成確保」の表現が削除されても、その取組が低下することのないよう、今後とも、関係機関と十分な連携を図り、技能労働者の養成及び技能の向上に努めること。
　八、地域間で雇用情勢に大きな格差が見られる中で、雇用対策は、地域の実情に応じ、国と地方公共団体との密接な連携により機動的かつ効果的に実施することが重要であることにかんがみ、産業政策をはじめ地域再生に向けた取組と一体となって、実効ある雇用創出の取組の推進に努めること。また、引き続き、雇用情勢の特に厳しい地域に対する雇用対策の強化に努めること。
　九、雇用対策基本計画の廃止によっても、雇用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが重要であることから、別途、雇用に関する施策についての基本的な方針を定めること。その際、労働政策審議会において労使の意見を十分踏まえるよう努めること。また、都道府県労働局長が雇用施策の実施に関する方針を定めるに当たっては、都道府県知事の意見を聞くとともに、地方労働審議会において地域の労使の意見を十分踏まえるよう努めること。
　十、短時間労働者について通常の労働者への転換の推進が図られるようになったこと等を踏まえ、有期労働契約を締結している労働者についても、その雇用管理の改善や通常の労働者への転換を支援するための施策を講ずるようにすること。
　十一、すべての労働者に仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が確保されるよう、労働条件の改善、就業環境の整備等の雇用管理改善に向けた施策を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
平成十九年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　　保君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福本　潤一君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　山本　　保君　　　　　谷合　正明君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　末松　信介君　　　　　金田　勝年君
　　　　　前田　武志君　　　　　池口　修次君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金田　勝年君　　　　　末松　信介君
　　　　　池口　修次君　　　　　前田　武志君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　　保君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　風間　　昶君
　　　　　山本　　保君　　　　　谷合　正明君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前田　武志君　　　　　谷　　博之君
　　　　　風間　　昶君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　務君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　松原　文雄君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　冨士原康一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　各務　正人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共工事の入札契約問題に関する件）
　（独立行政法人水資源機構の入札契約形態に関
　する件）
　（都市農地の保存・利用に関する件）
　（遊戯施設の安全確保に関する件）
○タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川憲正君及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君及び風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より六か月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施しておりましたが、北朝鮮が引き続き拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せていないことや核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢といったその後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づく入港禁止を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成十九年四月十日の閣議決定に基づき、昨年十月十四日より平成十九年四月十三日までの六か月間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成十九年十月十三日までの六か月間にわたり、引き続き、北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務大臣官房審議官門山泰明君、財務大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省理財局次長藤岡博君、国土交通大臣官房長竹歳誠君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、国土交通大臣官房技術審議官佐藤直良君、国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土交通省土地・水資源局長松原文雄君、国土交通省都市・地域整備局長中島正弘君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長榊正剛君、国土交通省自動車交通局長岩崎貞二君、国土交通省海事局長冨士原康一君、国土交通省航空局長鈴木久泰君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長各務正人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　予定価格の法的性格ということでございますが、予定価格につきましては、会計法第二十九条の六におきまして、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとすると規定されているものでございます。
○脇雅史君　ちょっと何か違うんじゃないかな。予決令のお話はない。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　予定価格はそういった規定になっておりまして、これが上限拘束性を持っているということでございますが、この上限拘束性を持たせておりますのは、国の支出原因契約は国会の議決を受けた歳出予算あるいは国庫債務負担行為等の債務負担権限に基づいて行わなければならないということでございますので、定められた予定価格の範囲内で契約を締結することが、予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可欠である等の考え方に立つものでございます。
　なお、予定価格の作成方法につきましては、予算決算及び会計令第七十九条及び八十条におきまして、仕様書、設計書等に基づき、取引の実例価格、履行の難易等を考慮して適正に定めるものとされております。
○脇雅史君　前段の部分は別にして、予定価の作成、決定方法というのはその政令で定められているんですね、今、後段で言われましたけれど。
　契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなさいと書いてある。つまり、これは実勢価格をちゃんと調査して決めなさいよと言っているんですね。それが法令上の予定価の唯一書かれた性格なんです。
　だから、法令上、予定価というのは実勢価格なんですよ。できるだけ実勢価格を正確につかみなさいといって、それが予定価の本来の本籍地ですね。じゃ、実態はどういうふうに決められているのか、これは国交省。
○政府参考人（佐藤直良君）　予定価格の積算に当たりましては、まず適正な品質を確保をするために必要な労務費、資材費、機械損料、諸経費等を工種ごとに標準的な工法を想定して積み上げさせていただいております。この標準的な工法というのは、複数の工事現場で実際に使われている工法、これを詳細な調査を実施いたしまして、その実態から決定させていただいております。
　また、積算に用います労務費等の単価につきましては、実際に労働者の方々に支払われた賃金や、あるいは購入された材料価格などの流通実態を踏まえて、地域別かつ定期的に調査いたしまして、それらの平均値や最頻値から地域ごとに決定させていただいております。
　また、諸経費等につきましても、毎年度工種ごとに要した費用の実態を調査いたしまして、適宜改定を実施させていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○脇雅史君　つまり、実勢価格も相当な調査をして実際に決められているわけですから、そうしますと、例えば幾つか予定価について言われることがあるんです、ちまたで。予定価で契約をすると高過ぎて損するんじゃないか。これは、そういう例が全くないわけではないんでしょうが、いつもそう言えるということはあり得ないですね、今の話でいえば。実勢価格を調査するんですから、実勢価格で契約して何でおかしいんですかと。
　ただ、実勢価格といっても、前の実態を調査するんですから、三か月遅れたり、四か月遅れたり、一年遅れたり、あるいはひどいものは二年遅れたりということがあるから、現実にこうずっとデフレが続いたりインフレが続いたりすると実態に合わないケースというのはあるんですが、それも、デフレもインフレもいろいろあるわけですから、必ずその予定価より安くなるなんということはあり得ないんですね、実勢価格そのものがね。
　だから、いろいろあるから、基本的には予定価で仕事をするというのはごく当たり前の話で、それが常識にならなければいけないんです。ところが、今はそういう常識は通じません。それが常識だと言うと、あいつ、また業界の味方して変なこと言っているのかと思われるようなばかげた世界になっているわけですよ。
　さっきちょっと財務省言われましたけれども、予定価を超えて契約できないって一体これは何なんだろうかと。これは、言われているということよりも、実態がそうなっているんですね。
　現在、予定価を超えては契約できません。これは法令の定めなんです。しかし、物の値段というのが契約の売手と買手の交渉で決まるのが、これが市場の原理ですね。正しい競争がなされて市場原理で物の値段が決まれば、だれかが予定価と実勢価格だからといって決めたからといって、それより下で必ず契約できるなんてことはあり得ないわけですね、実際の契約の現場では。国の現場だけなぜ予定価に上限拘束性を持たせているのかと。何でなんでしょうか、財務省。
　こんな質問すると言っていなかったから、ごめんなさい。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　予定価格につきましての上限拘束性という御質問でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、上限拘束性につきましては、国の支出原因契約が国会の議決を受けた歳出予算と国庫債務負担行為等の債務負担権限に基づいて行わなければならない、こういったことでございまして、定められた予定価格の範囲内で契約を締結することが、予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可欠であるという考え方に立つものでございます。
　ただ、仮に予定価格の設定が市場に合っておらず、予定価格の制限の範囲内の入札がなかった場合、こういう場合も考えられるわけでございますが、当初の入札において定めた予定価格等の条件を変更して、再度公告を行って入札をやり直すことができるということになっておりまして、予定価格の上限拘束性が適正な価格による契約を阻害しているということにはならないものと考えております。