○参考人（森大樹君）　弁護士の森大樹と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、私のような若輩者にこのような貴重な機会をいただきましたことを、本当に心から感謝申し上げます。
　私は、日頃から、企業側に助言する立場として、消費者と企業をめぐる様々な紛争やトラブル、また契約書や利用規約の作成、改訂などについて関与させていただいております。そこで、そのような企業法務に携わる者の視点から、僣越ではございますが、若干の意見を述べさせていただきたいと考えております。
　なお、本日の私の意見は全て私見であり、私が所属しております法律事務所その他のいかなる団体の意見をも代表するものではないことをあらかじめ御承知おきくださいますよう、お願い申し上げます。
　まず、私としましては、本改正法案が真面目な企業の事業活動に悪影響を与えるものではない、特に不当な萎縮効果を及ぼすものではないという理解の下、本改正法案について賛成するものであります。
　なぜならば、本改正法案は、消費者被害の実態を踏まえて被害防止、被害救済を促進することによって、消費者契約法の目的の一つである消費者の利益の擁護を図るものであるとともに、その一方で、事業者の予測可能性を担保し、真面目な企業による事業活動が円滑に進むための一定の配慮も見られるものであり、我が国における事業活動を不当に萎縮させることにはならず、むしろ適正な方向に導くものであり、消費者契約法の究極的な目的である国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するものであると考えているからであります。
　次に、本改正法案の内容について個別的に意見を述べさせていただく前に、まだまだ経験は浅いですが、私自身がこれまで企業法務に携わってきた中で日頃から消費者立法について感じていることを、大変僣越ながら一言申し上げたいと考えております。
　御承知のとおり、我が国には、非常に真面目に事業活動に取り組んでいるすばらしい企業が多数ございます。そして、事業者に対する規制を強化した場合には、その新しいルール、規範が不明確であれば、真面目に取り組もうとする企業ほど、あれもやってはいけないのではないか、これもやってはいけないのではないかと考えてしまい、結果として不当な萎縮効果を与える恐れがございます。
　そして、そのような萎縮効果は、イノベーションを阻害して、本来であれば消費者に提供できたはずの商品、サービスの提供を妨げる、そういうことにもつながりかねません。そのようなことは本改正法案に限るものではございませんが、消費者関連法の立法においては重要な視点だと考えておりますので、個別の条文に関して意見を申し上げる前に一言述べさせていただきました。
　さて、前置きが長くなりましたが、本改正法案の内容について、条文ごとに、気になる点や賛成する理由について私見を述べさせていただきたく存じます。
　まず、第三条の改正案については、従前から存在する努力義務の内容を明確化又は敷衍したものであると理解しておりますので、今回の改正案に賛成いたします。
　第一項第一号については、商品、サービスの複雑化が著しい昨今、率直に申し上げまして、弁護士であったとしても、解釈について疑義が生じない契約条項を作ることは非常に難しくなっております。特に、契約の相手方として想定される消費者には、私たちの想像以上に様々な方がおります。また、日本に居住する外国人の方々も増えております。そのような現代の日本社会において、どのような消費者にとっても解釈について疑義が生じない契約条項を作ることは、理想的ではありますが、実際にはかなり難しいという実態も御理解いただければ有り難く存じます。
　第一項第二号についても、必要な情報を提供すべきという規定の内容については全く異論ございません。事業者としてもできる限りそのように努めるべきだろうと考えております。
　しかしながら、実際には、事業者として、大量生産、大量消費のケースなど、一人一人の消費者の個性に着目せずに販売活動を行っている場合もございます。つまり、条文で言うところの「個々の消費者の知識及び経験」を事業者として知らない事案もあるということです。この点、本改正案は、「消費者契約の目的となるものの性質に応じ、」と定められておりますので、このような企業実務をきちんと踏まえて規定されたものだというふうに理解しております。
　次に、第四条第二項の改正案において、「重大な過失」を要件として加えることについて意見を申し上げます。
　このような改正は、事業者にとっては民事ルールの規制強化に当たります。しかし、私としては、この改正についても反対するものではございません。価値判断の問題として、第四条第二項が定めるような場面において、事業者に重大な過失があるときに消費者契約が取り消されるのはやむを得ないことだと考えています。ただし、重大な過失があるか否か、その判断は人によって大きく異なる場合があります。つまり、その解釈の幅は非常に広いものと理解しております。
　私自身、消費者契約に関する事案ではございませんが、現在代理人を務めている訴訟で二件ほど重大な過失について争いになっている事案がございます。いずれの件についても、当事者間での主張は激しく対立しており、裁判所がどのような判断を下すのか、そう簡単に事前に予測できるものではございません。実務では、重大な過失と通常の過失、いわゆる軽過失の線引きは非常に難しいと感じております。
　したがって、裁判所を何ら拘束するものではございませんが、消費者契約法を所管する消費者庁が重大な過失の有無について参考例を多数示すなどして、消費生活相談等の現場の実務が混乱を来さないように十分に御配慮いただくことを望んでおります。
　次に、第四条第三項第三号、第四号及び第五号の改正については、法制上やむを得ないと考えますが、規範的な文言や開かれた文言が幾つか用いられているため、少なくとも立法当時に考えられていたその文言の意義を明らかにして、適用範囲がいたずらに拡張することのないようにしておくことが、事業者に対する不当な萎縮効果を与えないためには大切だと考えております。
　このような点には留意する必要があると考えておりますが、条文の内容面に着目すれば、例えば第五号については、「不安をあおり、」という要件が適切に設定されていることからしますと、すなわち、事業者が不安をあおるような行為をしない限り取消し権の要件を充足することはないということなどからしますと、真面目にビジネスを行っている事業者であればまず問題になることのない規定であると思われますので、私としては、この改正案の内容についても妥当な規定になっているものと考えております。
　また、第四条第三項第六号においても、いわゆる霊感商法に限定的に適用されるものであって、社会通念上、我が国の社会において広く受け入れられているような一般的な厄払いなどについては、「重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示して」という要件、又は「確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げる」という要件を充足しないものと考えておりますので、やはり規定の内容について妥当なものになっていると考えております。
　次に、第四条第三項第七号について申し上げますと、この条項において典型例として想定されているのは、悪質商法を行っているさお竹屋のような事案だと理解しております。そして、そのような事案について適用される規制を新設することは全くもって正当だと考えております。しかしながら、例えば自宅内での水道管の破裂や急病人の治療など、至急の対応が必要な場合にまで本号が適用されるようなことがあってはならないと考えております。
　結論としては、今、私が申し上げたような事例は、第四条の柱書きの「勧誘をするに際し、」という要件を充足しないため、本号が適用されることはないものと理解しておりますので、本改正案の内容はやはり妥当なものだと考えております。
　第四条第三項第八号、第八条及び第八条の二につきましては、いずれも改正案の内容について賛成であり、私から特に付け加えさせていただくことはございません。
　第八条の三の内容につきましては、後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権と規定されているところ、この「のみ」という要件が設定されていることからすると、適切な規定になっていると考えております。しかしながら、実務上は、様々な事業分野の消費者契約において、今もなお、この条文の要件を満たすような条項が用いられているケースが少なからず存在するのではないかと思われます。
　したがいまして、事業者が、今回の改正を知らずに、有効な規定と誤解をして当該規定を使い続けることのないように、改正法の施行に先立ち、なぜこのような規定が無効とされるのかという説明も含め、消費者庁におかれましては、広く事業者、特に中小零細事業者に対する情報提供、啓蒙活動を行っていただきたいと考えております。
　最後になりますが、私に与えられた時間が若干残されているようですので、もう一つだけ私見を述べさせていただきたく存じます。
　委員の皆様方にとっては釈迦に説法ではございますが、私自身、消費者関連立法においては、立法事実の慎重な検討が特に必要ではないかと考えております。目の前に被害に遭われた消費者の方がいると、その方を救済しなければならない、そう思われて立法に臨まれるということはごく自然なことだと思いますし、我々国民が国会議員の先生方に期待しているところでもあると思います。
　しかしながら、ごく一部の事例だけを見て、その事例に対処できる法律を制定すればそれで足りるというのかということを改めて考えてみますと、時として、被害者のことを思うが余りに過剰な規制の内容になっているのではないか、そういうおそれもあるのではないかということも場合によってはあり得るのではないかと考えてございます。消費者関連の立法に当たっては、立法による反射的な効果の大きさ、社会への影響力の大きさというものにつきましても是非十分に御配慮いただきたく存じます。
　ともすれば、消費者契約法が裁判規範として機能するということから、その改正を検討する場面においては、消費者と事業者が対立構造にある、そのような理解で検討されてしまうこともあるのかもしれません。しかしながら、冒頭にも申し上げさせていただいたとおり、世の中には真面目な事業者も非常にたくさんおります。消費者と事業者は必ずしも対立構造にあるものではないと考えております。
　したがいまして、消費者利益の擁護及び増進を図ることの重要性は論をまちませんが、それとともに、適正な事業活動の推進は消費者の暮らしを物心共に豊かにするという、これもまた重要な消費者利益の実現に欠かせないものではないかと考えておりますので、是非、適正な事業活動を阻害しないようにということにも御留意をいただいた上で、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のために、是非とも委員の先生方にはこれからも御尽力いただきたくお願いを申し上げます。
　そして、本日の議題となっている消費者契約法のような民事法につきましては、法律が生まれた後には消費生活相談の現場で活用されることが重要なことはもちろんですが、その運用において決定的に重要な意味を持つのは、やはり司法、裁判所の判断ではないかと思います。
　裁判所においては、法律の趣旨及び目的を踏まえて、条文の文言が拡張解釈されるケースも少なからず存在します。そのこと自体はもちろん司法権の適正な行使であり、何ら異を唱えるようなものではございませんが、この国会で生まれた、作られた法律は、生みの親である皆様の手を離れると、その意図にかかわらず拡張解釈されることも十分にあるということを御理解いただきたく存じます。
　そして、事業者が、消費者契約の内容を、その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ消費者にとって平易なものになるように配慮することを努めるのと同様に、国会においても、できるだけ解釈について疑義が生じない、明確で、国民にとって平易な分かりやすいルールを定めていただければと望んでおります。
　これで私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴いただき、誠にありがとうございました。