Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　全国市長会なども今後検討するとしているわけですけれども、保険での対応が必要になるように、個人情報の漏えい対策というのは非常に重要な課題なんです。
　地方自治体における個人情報の漏えいの実態、それがまずどういうものなのか。保険では、もう少し具体的にはどのような漏えいを想定して対応していこうとしているのか、これを次に伺いたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　この保険では、先ほど言いましたように、町村が行う業務の遂行に関して、個人情報を漏えいしたこと等に起因して損害賠償請求がなされたことによって、町村等が法律上の損害賠償責任を負担するといったようなことでの損害の補てんというような内容、あるいは、町村等が行う業務の遂行に関して、個人情報の漏えい等に起因して市町村が、例えば謝罪のための会見でございますとか発表だとか広告費用だとか、こういうような費用の負担等々について補てんするものだというふうに聞いているところでございます。
　最近、個人情報漏えいにかかわる事故について報道されているものを把握しているところでございますが、この損害賠償との関連でいいますと、ある市におきまして情報の漏えいに起因しまして損害賠償をしたというような事案もあるというふうに承知しているところでございます。
○吉井委員　いや、その一般的な話はちゃんとわかった上で聞いているんです。例えば、住民票に係る分野ではどういうことだったのかとか、あるいは税に関してはどういう個人情報が流れたのかとか、住基ネットとかかわるものではどういうふうなものがあったのかとか、何か具体的な事例があって、この保険で対応しよう、漏えい保険をということなんでしょう。
　だから、もう少し具体的な話がないと、何か、一般的な話だけだったら、要するに、それは市町村でやっているんだから総務省は知らないよというだけの話になるわけですね。具体的なものをつかんでいるわけでしょう。
○高部政府参考人　地方公共団体の個人情報の漏えい事例について、今の時点で網羅的に把握しているわけではございませんけれども、自治体からの自主的な報告でございますとかマスコミ報道等により把握している範囲では、最近は、職員等が自宅等に持ち帰った個人情報データを、ファイル共有ソフトのウィニーを介して漏えいするといった事例が多いと承知しております。また、個人情報データの入ったパソコンや記録媒体が盗難に遭ったり紛失して個人情報が流出する事例もあるといったようなことと承知しているところでございます。
○吉井委員　そういう場合に、では、どういう情報漏えいにどれぐらいの損害賠償が保険によって行われるのか、伺っておきたいと思うんです。
○高部政府参考人　保険の金額でございますけれども、てん補限度額というのがありまして、被害者への損害賠償について言いますと、五千円、一億円、二億円といったような限度額が設定されて、それに応じた保険料の分担率というのが定められているというふうに承知しております。
　また、これはトータルでこういう損害ということでございますけれども、精神的苦痛に対する損害賠償金については、一件の個人情報について三十万円を限度といったような内容になっているというふうに把握しているところでございます。
○吉井委員　いずれにしても、今度、住民基本台帳法改正で、個人のプライバシーが流出し、個人情報が侵されることのないようにという、このことは非常に大事なことで、私たちは当然のことだと思っております。
　あわせて伺っておきたいのは、市町村の電子申請システム、都道府県単位で協働が行われている場合が非常に多いわけですが、例えば岐阜県では、二〇〇五年度からの本格運用見送りとなっているということで、二〇〇五年夏号の広報誌、ネット＆ラインによると、「平成十七年度からの電子申請・届出システムの本格運用については、ひとまず見合わせることとし、継続して検討を進めていくこととなりました。」「財政事情が逼迫する中、利用者数の伸びが見込めない現状では、費用対効果に疑問があるとの意見が多数を占め、共同運営に参加意志を示す市町村が少なく、共同運営の枠組みが成立しなかったため、十七年度からの本格運用は見合わせることになったものです。」そういう紹介がありました。
　それから、二〇〇六年度から高知県で県の申請・届け出システムが休止ということになっていますが、高知県のホームページを見ますと、高知県電子申請・届け出システムは、平成十五年度より運用を開始して以来約三年間、県民の皆様に御利用いただいておりましたが、平成十八年三月末をもちまして休止することといたしました、今後は、利便性の高い新しい電子申請・届け出の手法等の検討をしていきますので、よろしくお願いしますということです。
　要するに、電子申請・届け出システムというのは、市町村単独での本格運用には無理があるという問題が考えられます。結局、それは財政とコストの面からかなり問題があるのではないかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
○高部政府参考人　電子申請システムを初めといたします地方公共団体におきます情報システムにつきまして、その構築、運用を効率化するといったこと、あるいはシステムの利用促進を図ることが課題だというふうに認識しているところでございます。この点について言いますと、国民等の利用者が、利便性、サービスの向上を実感できていないといったような御指摘があることも承知しているところでございます。
　総務省といたしましては、複数の自治体が共同でシステムの運用を委託する共同アウトソーシングを推進するなどいたしまして、地方公共団体と協働しながら、共同化、標準化による情報システムの構築、運用の適正化を図るべく取り組んでいるところでございます。また、利用促進といった観点でも、ＩＴ新改革戦略に基づきまして、現在、オンライン利用促進のための指針を策定中といったところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、地方公共団体におきます情報システムの構築、運用のさらなる効率化と利用促進に向けまして、地方の実態も踏まえつつ、必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○吉井委員　いずれにしても、財政の問題というのは、やはりこれは随分絡んでまいりまして、ここに中国地方知事会緊急アピールというのがありますけれども、これは、新型交付税反対の緊急アピールが五月二十九日に採択されたという報道があってこれを見たんですが、新型交付税については、地域間の格差を拡大させる見直しは断固受け入れられないとするとともに、さらなる地方自治体の歳出の削減が行われるのであれば、住民基本台帳ネットワークの運用に関する事務などを国に返上せざるを得ない事態になるということが述べられております。国に返上せざるを得ない事務の筆頭に住民基本台帳ネットワークの運用というのが挙げられているんです。
　そこで、最後に大臣、一言だけで結構なんですが、住民基本台帳ネットワークの抜本的見直しが求められているのではないか、財政の面からもあるいは効率性の面からもそこが今問われているときではないかと思いますが、このことを伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○竹中国務大臣　直接の御質問が住基ネットをどうするかということであったと思いますが、住基ネットは、これは必要不可欠な基盤であり、適切かつ効率的に運用していくことが求められているというふうに思います。
　前半で御指摘のありました、いわゆる新型交付税とさらなるそれの削減というのは、これは、量の話と仕組みの話は全く違うんだということをけさほども申し上げました。そして、これによって格差がつかないような形での制度設計をするんだということをまた繰り返し申し上げたいと思います。
○吉井委員　財政と効率性ということをよく考えたときに、力ずくで嫌な人までネットワークにつなぐというやり方は必ずしもいいことじゃないということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　住民基本台帳法の一部改正案に対する質問を行います。
　まず最初に、住民基本台帳法の今後の性格との関連で、本改正案は非常に重要な内容を有していると思います。
　そこで、まず、現行法第十一条に定める住民基本台帳の閲覧主体としての「何人」について聞きます。この「何人」を構成するものは何か、まずそこから聞いてまいります。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず最初に、大変恐縮でございますが、先ほど吉井委員にお答えした際、私、五千万円と言うべきところを五千円と申し上げたようでございます。申しわけございませんが、訂正させていただきたいと存じます。
　ただいまのお尋ねでございますけれども、住民基本台帳の閲覧制度は、住民票の写しの交付制度とあわせまして、住民の居住関係を公証する制度として設けられているものでございます。
　公証すべき相手方といたしまして、検討会の報告書では、一つとして本人または同一の世帯の者、二番目に国及び地方公共団体、三番目に、今申し上げました一番目、二番目以外の者のうち住民の居住関係について確認することについて正当な理由を持つ者という形で挙げているところでございます。
○重野委員　確かに、今答えがありましたように、住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告、これを見ますと、今の答弁にありますように、住基台帳の閲覧制度、公証すべき相手方として、１、２、３と、今述べられた内容が書かれております。
　この三つがあるわけでありますが、その中で、この１、２、３が今回の改正でどのように扱われるのかという点を見ますと、まず、第十一条の一では国及び地方公共団体を閲覧主体としております。それから、三分類のうちの３、つまり住民の居住関係について確認することについて正当な理由を持つ者、この内容に相当する条文は第十一条の二と私は思いますけれども、そういう見方でいいのか、確認したいと思います。
○高部政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○重野委員　そうなりますと、本人または同一の世帯の者を閲覧主体とする定め、これは何条に明記されておるんでしょうか。
　現行法はもとより、改正規定のあらゆる条文にもこれを定めたものは見当たらないと見るのでありますが、これを閲覧主体から除外した理由は一体那辺にありや、お伺いいたします。
○高部政府参考人　これは検討会でも議論されたところでございますが、本人または同一の世帯の者の場合につきましては、対象となる住民が特定されておりますことから、当該住民以外の住民の個人情報が閲覧されるのを防ぐという観点で、閲覧制度よりも住民票の写しの交付制度で対応することが適当と考えられるということで、特に法律上閲覧の主体として規定しているということではないということでございます。
○重野委員　今の説明によると、本人または同一の世帯の者は閲覧主体となり得ない。つまり、自己あるいは同一世帯の者は住基の写しを閲覧することはできなくなる。これが本改正案の条文にあらわれない一つの特徴である、このように理解いたします。
　そこで、本人または同一の世帯の者が閲覧することができなくなるとした場合、自己情報はいかに閲覧し得るのか、他の法的措置について説明願いたい。
○高部政府参考人　先ほど若干申し上げましたけれども、本人または同一の世帯の者が自己情報を取得するといった場合には、基本的には住民票の写しの交付制度で対応したらというのが今回の考え方でございます。
　住民基本台帳法、住民の居住関係の公証を目的とするわけでございますが、その中で、抄本の写しの交付制度、それから閲覧の制度、二つがございまして、特定された情報は写しの交付制度で対応したらというのがこの考え方でございます。
○重野委員　もう一度確認いたしますが、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止します、個人情報保護に十分留意した制度として再構築した、これが本改正案である、こういう理解でいいのかどうか。つまり、住民票の写しの交付に特化することで住民基本台帳制度の公開原則は廃止したんだ、こういう理解でいいのか、再度確認いたします。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、居住関係の公証という仕組みの中に、多数を見ていただくことを一般とする閲覧という仕組み、それから住民票の抄本の写しの交付ということで個別に写しを交付する制度、二つがあるわけでございますけれども、今回改正いたしておりますのは閲覧の制度でございまして、この閲覧の制度については、何人でも閲覧を請求することができるという仕組みは廃止した上で、御指摘ございましたように、個人情報保護に十分留意した制度として再構築をさせていただくとするものでございます。住民票の抄本の写しの交付制度は今回、改正の対象としてはおらないところでございます。
　そういう意味で、閲覧制度について今回は改正させていただいたものだというふうに御理解をいただけたらと思っておるところでございます。
○重野委員　わかりました。
　そこで、また違う視点で聞いておきたいんですが、「何人」を構成する三つの閲覧主体のうち、二番目と三番目は改正案に明記された。ところが、一番目の本人または同一の世帯の者、これは閲覧者たり得ない。これを、この改正によって住民基本台帳制度は公開制度から原則非公開制度に転換した、そういうふうになるんでしょうか、くどいようですが。
○高部政府参考人　先ほど来お答え申し上げておりますように、写しの交付制度と閲覧の制度があるわけでございます。これを二つ合わせて、今まで居住関係の公証という仕組みになっているわけでございます。
　そういう体系の中で、今回は、「何人」も、その半分と言ったら正確じゃないかもしれませんが、その一つを構成する閲覧の制度について、原則公開という制度を廃止いたしまして、新たな制度にしたということでございます。
　もう一つの抄本の写しの交付制度はいじっておりませんので、その意味で、トータルとして変更したというような内容ではなくて、閲覧制度について改正をさせていただいたというふうに御理解をいただけたらと思っております。
○重野委員　当該本人及び同一世帯の者、並びに国、都道府県及び他の市町村に利用させることは、その本来の目的に含まれている、検討会報告はそのように指摘をしているんですね。
　検討会報告に言う本来の目的に含まれるものを閲覧主体から除外する、そうした内容の法改正によってもたらされる新たな制度の性格、これがどうして原則非公開制度に立つものと言えないんですか。どうもその点が理解できないんですね。そうでないとするならば、より積極的な、わかりやすい理由を明らかにすべきではないか、このように思うんですね。その点についてはどうですか。
○高部政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、本人がといいますか、対象が特定されている場合の公開の仕方をどう考えたらいいのかという議論の中で、抄本の写しの交付制度は特定された者についてその写しを提供するという仕組みですので、一方で、閲覧は抄本の閲覧になりますので、個々に見る格好ではなくて、並んでおりますので、個人情報保護という観点からしたときには、相手が特定されているものについて言えば、抄本の写しの交付制度で対応する方が個人情報保護により適した仕組みになるのではないか。こういう考え方のもとに、それで十分足りることから、今回は本人等の閲覧という仕組みは必要ないということでこういう形にさせていただいたものだということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○重野委員　なかなか議論がかみ合わないんですが、検討会報告との関連からして、どうしても納得できないんですね。
　しかし、今のような答弁内容で一貫性を持たせようとするならば、個人情報保護に十分留意した制度として再構築する、そういうふうなものに見合う法改正を考えるべきではないか。例えば、第一条に、住民の個人情報の適切な管理、そういった趣旨の文言をこの法律の中に明記すべきではないのか、こういう提案をするのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　委員の御主張、先ほどから賜っておりますが、今の点につきましては、これまでも法律の第一条におきまして、「住民に関する記録の適正な管理を図る」という目的が規定をされているところでございます。
　今回の法改正は、先ほど局長からも重ねて答弁させていただいておりますが、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度について、閲覧できる場合を限定する、そして審査手続等を整備することによって再構築をするものでありますけれども、今回新たに設ける個人情報を保護するための各種規定、例えば審査手続、それと報告、勧告、命令等々ございますけれども、これについても、住民に関する記録の適正な管理を図るための措置として位置づけられているものでございます。
　したがいまして、御指摘のような趣旨は既にこの法律の第一条の目的に含まれているというふうに御理解賜りたいと思います。
○重野委員　次に、十一条の二項第二号について聞きますが、この請求事由に定める「犯罪捜査等のための請求」の場合、現行法の請求と具体的にどのように変わるんでしょうか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行法令におきましては、国または地方公共団体の職員が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求する者の氏名、住所、並びに請求に係る住民の範囲、それとその請求者の職名、職務上の請求である旨を明らかにして請求する場合においては、請求事由を明らかにすることを要しないというふうになっているところでございます。
　改正法におきましては、当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあっては、当該請求をする国または地方公共団体の機関の名称、住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の職名及び氏名、その他総務省令で定める事項、これは閲覧請求に係ります住民の範囲でございますとか請求事由を明らかにすることが困難な理由等を予定しておりますが、こういう事項のほか、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称を公文書をもって明らかにするということにしているところでございます。
○重野委員　犯罪捜査上請求事由を明らかにすることが困難なものについては、必要たる旨と根拠法令のみを示せばよい、そういうふうに理解をいたしますが、そうなりますと、犯罪捜査上請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難と判断するのは市町村ではなく犯罪捜査機関となるわけですね。そうなる以上、この条文は実体的にどれだけの意味があるのか、こういうふうな思いを持つんですね。その点についてはどうですか、大臣。
○竹中国務大臣　国または地方公共団体が閲覧する場合には、犯罪の捜査または税務調査など、高度の密行性、秘密性が要求されると思います。同時に、関係者の名誉、プライバシーに対する配慮が要求されるケースもあるところだと思います。
　このような場合には、請求事由を明らかにすることが事務の遂行に著しい支障を来すおそれがあると考えられることから、例外を認めることとしているわけであります。
　なお、請求事由が明らかにされない場合におきましても、事務の根拠となる法令の名称そして閲覧者の職名及び氏名等について公文書の提出を義務づけることを予定しておりまして、請求が公務によるものであるということはこうしたことによって十分担保されるというふうに考えております。
○重野委員　そこで、同条第三項に定める市町村長の公表について聞きますが、同項の規定によりますと、犯罪捜査等のための請求に係るものについては公表対象から除外しているんですね。この理由は一体どこにあるんですか。
○高部政府参考人　国または地方公共団体の機関による閲覧のうち、犯罪捜査等のための請求に係る閲覧につきましては、公表した場合に事務の遂行に支障を来すおそれがありますことから、公表対象から除外しているものでございます。
○重野委員　今の答弁はやはり問題があると思うんですね。閲覧請求について、犯罪捜査となれば、もう実態的に何でもかんでも閲覧できる、まさに自由、全く自由に近いものになる。その上、公表もない、公表する必要もない。これでは犯罪捜査機関に対する牽制力というのは全くゼロではないか。少なくとも閲覧請求件数ぐらい公開してしかるべきではないか、そのことぐらいは私はあってしかるべきだ。件数の公開をすることが犯罪捜査に支障があるとは思えません。その点についてはどうですか。
○竹中国務大臣　先ほどから、公表した場合に事務の遂行に支障を来すおそれがある、そういう場合、公表対象から除外するんだという御説明をさせていただいておるわけですが、それに対して委員は、捜査機関といえどもやはり何らかの牽制が必要で、このような制度だと牽制力がゼロになってしまうのではないかという御懸念からの御質問だと思います。
　そういう牽制力については、当然、ある程度配慮しなきゃいけない問題だと私たちも思います。であるからこそ、繰り返しになりますが、閲覧の申し出の際に、それが必要である旨そして根拠法令等について公文書により請求するということを求めているわけでありまして、その意味での閲覧に当たっての適正性は担保されるというふうに考えるわけです。
　具体的に、委員はせめて件数ぐらいいいのではないかという御指摘だったと思うんですが、これもいろいろなケースがあろうかと思いますが、例えば、市町村でそういう捜査当局からの閲覧の件数が何件ある、そうすると、今ここでこういう捜査をいろいろ当局がやっているとか、件数だけでも、これはやはり一種の、こういう状況の中で一つの憶測を呼んだりいろいろな影響を及ぼすということは、私はやはりあり得るのだと思います。
　その意味では、先ほど申し上げましたように、必要性の旨そして根拠法令、それを公文書で求めるというような形で担保するのが適切であろうというふうに判断をしているわけでございます。
○重野委員　捜査機関から閲覧の申し出があれば、まず一〇〇％、はいどうぞ、こういうふうになるんですか。私は、それはやはり問題があると思いますね。犯罪捜査の名においてすべてそういうものが提供されるということについて、そこに私が言う一定の牽制力というものが具体的に働かないと、捜査機関の暴走が、ないかもしれないけれどもあるかもしれない。その点で、いわゆるチェックするとか、その辺の牽制をする必要がある。私は、その一つの点をきちっと確認しておく必要があるんじゃないかという点で、くどいようですが、もう一度聞きます。
○竹中国務大臣　その辺の判断のポイントが委員と私どもで少し微妙に違っているというところはあるのかもしれません。
　確かに、犯罪捜査ですから、これはしっかりやっていただかなければいけないという思いがあります。一方で、そういうところが、ともすれば無制限に、牽制力がゼロの形になって云々という委員の御指摘も、これは民主主義社会において重要なポイントの一つだと思います。繰り返しになりますが、そういう意味では、その必要性の旨そして根拠となる法令、それを公文書で要求という形での担保を我々は考えているわけでございます。
○重野委員　時間も来たようですので、以上で終わります。
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が、厳格かつ公正に行えるよう、適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めること。
　二　住民票の写しの交付制度については、個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。
　三　行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が頻発していることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　この際、御報告いたします。
　昨七日、地方関係六団体より国会に地方自治法第二百六十三条の三第二項の規定に基づく地方分権の推進に関する意見書が提出され、本日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　次回は、明九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省製造産業局次長塚本修君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大石正光君　おはようございます。
　昨日、参考人の皆様においでいただいて、いろいろと教示を賜りました。今日は最後の総括という形になりますので、参考人のそれぞれ意見を通した形で是非御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この容器包装のリサイクル法の改正案を審議していて、いろいろと皆さんと議論をしてまいりました。そして、その審議を通じて参考人を含めた多くの意見が出されてきたわけでありますが、この様々な意見を通じて環境省はこれをどのような形で改正の方向に向かうのか、現在の法律の改正の部分と、そして将来に向かってどのような方向にするのかの点を是非御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　今回の法案審議におきましては、参考人や委員の方々からレジ袋対策や資金拠出の仕組みを始めとします多くのテーマについて様々な御意見をいただいているところであります。
　法案を成立させていただきますれば、レジ袋対策におけます判断基準や資金拠出の仕組みにおけます拠出金の算定方法など、政省令事項の検討が予定されることになるわけでありますが、これらの検討に際しましても、いただいた御意見を十分踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、将来の制度運用に際しましても、適宜いただいた御意見の趣旨を踏まえまして円滑な施行に努めてまいりたいと、このように考えております。
○大石正光君　次に、昨日、参考人が指摘した排出抑制への必要性、そして消費者に対しての広報、消費者の意識向上について、いろいろ意見が求められましたが、これについてはいかがでございますか。大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、循環型社会の構築のためには、容器包装に係りますスリーＲを推進するということ、特に容器包装廃棄物の排出の抑制が重要な課題でございます。そのことについては、事業者、消費者双方の取組が必要であると、このように認識しております。
　また、今回の改正案におきましては、事業者の排出抑制を促進するための判断の基準となるべき事項を定めました。そして、事業者によります容器包装の使用の合理化を促進をいたします。また、容器包装廃棄物の直接の排出者であります消費者の意識啓発が重要でございますけれども、その啓発を図るためにも容器包装廃棄物排出抑制推進員を通じました消費者意識の調査、そしてまたその結果を踏まえた消費者に対する指導、助言を行うことといたしております。
　また、国民への啓発ということにつきましては、環境省におきましても引き続き、例えばふろしきの復活であるとかマイバッグのＰＲなど、あらゆる機会をとらえまして容器包装の使用を抑制するための国民運動の展開をしてまいりたい。そしてまた、消費者と連携いたしました容器包装廃棄物の排出抑制に資するモデル事業への支援なども行ってまいりたいと考えております。
　ちなみに、明日でございますけれども、三越百貨店にて、ふろしきの包み方ということで私が実演をすることとなっておりますので、お時間がおありでしたら、皆様どうぞお越しいただければということでございます。
○大石正光君　次に、参考人のいろいろお話にありました、元環境省の先輩の千葉大学の教授のお話にもありました。要するに、再使用、再生産システム、すなわち瓶とかにあるデポジットシステムというんでしょうか、再利用して再活用するという仕組みが昔はありました。私も実際に瓶を持っていって五円とか十円をいただいてきたこともよくありますが、そのシステムが実際にもうほとんどなくなっている。すべてペットボトルとかそういう紙のものになって、再利用するという一つの仕組みがなくなってきているというお話がありましたけれども、この仕組みをもう一回再検討して、その方向に進めるような意識というか考え方はございませんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　デポジット制度につきましては、参考人質疑におきまして、回収場所について工夫をすることで導入が可能なのではないかとの御意見をいただいたところでございます。しかしながら、デポジット制度を全国一律に導入することにつきましては、回収容器を保管する場所の確保の問題のほか、例えば預り金の管理の仕組みや管理コスト、回収の仕組みの転換に伴う回収率への影響などの課題が多くございまして、引き続き分別収集の徹底などによる回収率の向上を図るべきというふうに考えております。
　なお、スタジアムなどの限定的な場所で実施する場合には一定の効果を見込むことができると考えられておりまして、これまでも例えばＪリーグのサッカー場などもサポートもしてまいってきたところであります。今後とも、実証事業の実施などを通じまして引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大石正光君　回収方法とか回収システム、様々な問題で課題があることは事実でありますけれども、しかし、今コンビニや、あらゆるそういう小さなお店がたくさんあります。そして、それぞれ宅配業者にしても、そういう様々な問題にしても、全部そういうことを通じて随分と仕組みを全国に何万店という形の中でチェーンを広めている業者もたくさんあるはずであります。
　と考えますと、昔のような小さな小売店の小さな店で、さらにデポジット方式の瓶を回収する仕組みということがなくても、そういうすべてのファーストフードショップや、セブンイレブンやファミリーマートのような、あのような形の小さな店を活用すれば幾らでもシステムはつくれるはずなんですね。特に、環境省が進める、地球温暖化の中で、再資源を再利用し、さらに化石燃料をできるだけ使わずに自然のエネルギーを起こしていくという姿勢をしたときに、今のような姿勢であればまるっきり逆行しているような感じがしてなりません。
　かつてあったそういう仕組みをもう一回再利用して再活用するという意識と同時に、それを新たに新しい仕組みにつくり変えるというそういう発想こそが環境省にとって必要であり、そういうことを進めていくことが国民に対する意識の高揚につながってくると私は前回もお話し申し上げました。しかし、参考人の様々な意見を通じてもそういう意見が結構出ているはずだったのに、なぜそのような前向きの姿勢を示そうとされないのか、その辺もう一回ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほども御答弁させていただきましたが、先生御指摘のとおり、このデポジットの制度を導入、全国的にいたしますには、回収容器を保管する場所だとかの確保の問題のほかに、預り金の管理の仕組みとか管理コスト、回収の仕組みの転換ということが出てまいります。現在の分別収集からこちらの方に転換をいたすということで、回収率などへの影響もどう出てくるかというふうなことも検討していかなくてはならないという課題も多くございます。
　したがいまして、引き続き分別収集の徹底によりまして回収を行い、リサイクルを進めていくということを図ってまいりたいというふうに考えておりますが、繰り返しになりますが、それぞれの、いろいろ、例えば横浜の日産スタジアムでありますとか新潟のビッグスワンなどのサッカー場などを始めとしまして様々なところでの取組もございます。環境省としてもこれらも様々な形でサポートをしておりますが、今後ともこういう実証事業なども通じまして引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大石正光君　もう少し言葉を換えてお話を差し上げます。
　この容器包装リサイクル法が最初にできて、様々な、前に申し上げましたように、いろいろ電気製品やそれぞれ自動車のシステムが進んでまいりました。すなわち、この容器包装リサイクル法がリサイクルシステムをつくる最初のモデルケースになったはずであります。そして、それをモデルにして様々ないろんなシステムが生まれてきた。そして、そのシステムがうまく機能し始めてから、今度は十年後にこのシステムを再検討して改正をするという形になったときに、なぜ後ろ向きの改正をするのかということが私はまだ疑問でならないわけであります。せっかくそれぞれ、レジ袋にしても有料化にしても何にしても、いいことが一杯あるはずであります。
　かつて、最初の十年前に実際にこれを成立させたときのそれぞれ担当官の人たちの苦労というのは大変だったろうと思う。環境の物語。そして、物を大事にするシステム、そういうことがほとんど国民の意識になかったときにこういうものをつくられたわけでありますから、当然、先輩の役所の皆さんの姿勢は私は評価されるものがあったと思う。しかし、それが現実になって、国民が意識をし、それぞれごみの回収問題や様々な問題が全部実在になっているときに、ただその仕組みを一部を修正して前向きにするというだけで、思い切った前進をする姿勢を示していかなければ、私はこれの法律の意味がほとんどないと前からも言い続けてまいりました。
　何回も繰り返しているわけでありますけれども、いつもその話で止まってしまう。すわなち、このシステムができたことによって、消費者の意識がごみというものからむしろ廃棄物に物事変わって、ごみを大事にしたり分別する意識が私は薄れてきたということを、参考人の意見でもありましたように、そういう実例があることをもう少し踏まえて、もっともっと前向きにするべきじゃ私はないかと、そのように思うんですけれども、そういう点は、ただ検討すると言うだけで、その言葉で終わってしまうことなんでしょうか。もう少し踏み込んだそれぞれに御答弁はないでしょうか。
　もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　この容器包装リサイクル法を施行して十年、随分、先生御指摘のようにごみに関する国民全体の意識はそれなりに高まってきていただけたというふうに考えております。当時のお話、先生御承知のとおりかもしれませんが、かなり難しい中でこの制度は成立をしてきております。そういう意味で様々な問題点も抱えていたわけであります。
　今回、特にその中でも直截的にリデュースをやっていこうという、レジ袋を始めとしますいわゆる排出抑制の対策に大きく踏み込んでいこうということも今回新たに創設させていただいておりますし、それから、事業者から市町村への拠出による、いわゆる市町村と事業者の連携による、より一層効果的、効率的なリサイクルを進めていこうということも、これもそれぞれの消費者の役割、市町村の役割、事業者の役割、それらを踏まえましてそれなりの前進をさせていただいたつもりであります。かなり、十年前に制定させていただきまして、その後十年たちまして見直して、今回、更にこのスリーＲがこの制度で前進をできるものと思っております。
　今御指摘のデポジット制度につきましては、これをいきなり全国で導入する、こういうことに関しましては、現在のこのシステムを全面的に変えるということにもなりますし、そのときの先ほどから申し上げましたような問題点が多々あるわけであります。そういう意味で、各地でそれなりにスタジアムなどで取り組まれているようなこういうローカルなデポジットなどに関しまして、環境省としても必要な情報提供をするなどの支援をこれまでも行ってまいってきておりますし、今後ともこういうことを通じまして、更にどういうふうにすればうまくいくのであろうかというふうなことも考えながら、またそれとは別に様々な実証事業も実施し、今後とも更にスリーＲを前進させていけないかということを考えてまいりたいというふうに考えております。
○大石正光君　是非、御検討いただきたいと思うわけであります。
　先ほど申し上げましたように、容リ法ができてから消費者の意識が変わって、ペットボトルがごみのような形になってきたわけでありますけれども、そうした結果、企業の責任が自治体の責任へと大きく拡大していったというような話もありました。そしてまた、今回の改正案によって自治体がする負担が大きくなっていって、結局は改正案は自治体に負担を増やすだけにすぎないということになるんではないかという話もあったわけであります。
　前にお話しのように、私は負担は平等にするべきだと。すなわち、製造した者から実際にそれを流通して販売して利益をした人たちまで平等に負担することによって意識の拡大とそれの広報活動につながってくる。それは消費者だけじゃなくて、それに携わった人たちの意識も変えていくことによって全体の意識が変わっていく。私はそういうことが絶対必要だと言い続けてきたわけでありますが、昨日の参考人の中にもそういうような、まあ平等に負担するということまでは言ってないにしても、それぞれ企業の責任や自治体の負担が増えるという意見もありました。その辺はひとつどのように検討されて考えていかれるんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　特に、今の御指摘の中でガラス瓶の方の利用が減少してペットボトルが増えているというお話ございました。そもそも、ガラス瓶の方の利用製品が減少をしましてペットボトル利用製品が増加しているといいますのは、消費者が飲料をかばんなどに入れて持ち運ぶことが多くなっていることや、割れる可能性のある容器を敬遠するようになっていることなどの消費者のライフスタイルの変化によるところが大きいのではないかというふうに考えております。そのような消費者のライフスタイルの変化によりまして使用される容器包装も変化をいたしまして、それに伴って社会全体における負担の構造が変化することも考えられますし、やむを得ないところではありますが、いずれにいたしましても、リターナブル容器の使用の促進を図るというふうなことも循環型社会の構築にとっては大変重要な課題だというふうに考えております。
　このリターナブル容器の普及に向けましては、これまで自主回収の認定という制度が現在ございますが、おおむね九割程度できていればあとは優遇するという制度でありますけれども、この九〇％というところの運用を要件を緩和するなど、瓶の自主回収などに対するインセンティブの制度を活用しましたり、先ほど申し上げた横浜や新潟などのサッカー場の例のようなスタジアムやイベント会場などの公共施設におけますリユースカップなどの使用の促進でありますとか、市町村におけますリターナブル瓶の分別収集に関する実証事業の実施などによりまして、今後ともこういうリターナブルというふうなものも何とか活用をしていただけるように引き続いて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○大石正光君　次に、昨年、経団連がいろいろとごみの問題に対して提言を出されたはずであります。その出された中で、それぞれ企業はこれだけの責任を負っている、消費者が意識を向上させるためにごみの中できれいになってないプラスチックの皿とかそういうものは受け取るべきではないというふうな話も実は意見としてあったわけであります。しかし、それは国民の意識をちゃんとやるためだけじゃなくて、企業の責任も当然あるはずであります。ペットボトルはある程度の形のデザインが決まって、その上の包装の紙の部分が変わるだけで、ほとんど同じようなペットボトルであります。しかし、トレーとか皿とかはいろんな種類があって材質も違って、一体何をどう使っていいか分からないし、それをどうごみに捨てていいか分からないという、それは生産者側の問題も私はあると思うんですね。
　ですから、そう考えていくと、実際に商品の単価に上乗せするような拡大生産者責任というものをはっきりやはりさせていって、そしてそれぞれ公平に負担をしていくという形の仕組みをつくることの方が私は大事じゃないかということで、我々も拡大生産者責任をきちっとするべきだという一つの御意見もありますけれども、この辺に関してはどのような形で検討され、前向きに進まれるつもりでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、拡大生産者責任につきましては、現在の現行の容器包装リサイクル法の中にも一定盛り込まれておりまして、特にこの拡大生産者責任のガイダンスマニュアル、ＯＥＣＤの方から出されておりますが、これは下流側の、特に市町村の負担部分の一部の責任を上流側に転嫁する、この場合に、国により、物によりその特性に合わして行うというふうな概念になっております。そういう意味で、この容器包装リサイクル法に関しましては、拡大生産者責任というものは既に盛り込まれた制度となっているという認識であります。
　その上で、経団連の方から、今御指摘の昨年十月に、「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」と題する意見書が公表されたわけであります。この中では、一昨年夏から中央環境審議会と産業構造審議会で行われておりました容器包装リサイクル制度の見直しの議論の中におきまして、産業界はこれまで両審議会などの場で、現行の役割分担の見直しは事業者への単なる費用の付け回しにすぎないと繰り返し主張してきたと述べられております。この意見書は、中央環境審議会におきましても経団連代表の委員から資料として提出されまして、中央環境審議会ではこうした意見も参考にしながら審議が重ねられてまいりました。
　この役割分担の見直しにつきましては、経団連の意見も含めまして、その効果や問題点などに関しまして様々な議論が行われましたが、その結果として、市町村による分別収集の質の向上と事業者によります再商品化の質的向上を一体的に促進するとともに、容器包装廃棄物のリサイクルに係ります社会的コストの抑制を図るという観点から、今回の改正案で創設することとさしていただいております事業者が市町村に資金を拠出する仕組みについて提言が取りまとめられたものと理解をいたしております。
○大石正光君　次に、レジ袋についてちょっとお伺いをさせていただきます。
　いろいろと、先ほども私は、前回の委員会で、レジ袋に対する様々な有料化、そしてレジ袋が規制をして環境省が一〇％という表現をしたということの中で、私はほとんどの、生協も含め様々な業界が三五％の目標設定で一生懸命努力をしているというお話をさしていただきました。
　実際に、コンビニエンスストアが二〇一〇年までに三五％削減するという新聞発表もありますし、また一方、スーパー、チェーンの協会も同じようにその方向で努力をするという話をしてまいりました。実際に参考人の中にも、実際に五円とか十円の有料化にすることによって、レジ袋を使わずにちゃんと自分の袋を持って、先ほど、大臣がふろしきの使い方をあした三越で説明するように、そういう前向きの指導をするという話もありましたことについては、どのような形で考え、資源を是非守っていくというものの中では、三百億枚のそのレジ袋をできるだけ減らしていくという方向と、その資源を是非とも減らさないような形での環境を守っていくという方向では、どのような形でこれを方向性として考えていかれるのか、そのことをちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　政府が示さしていただきました一〇％という数字は、先進的な企業がポイント制などの導入によりましておおむね一〇％程度の削減を実現しているということを踏まえまして、すべての業種を、あらゆる業種等を通じて見込むことのできる削減の程度というものをお示ししたものであります。
　一方、フランチャイズチェーン協会のように、業界独自に一層の自主的取組を図るべきより高い目標を掲げることは、これはもう歓迎すべきことと考えております。
　今後とも、各省と連携しまして、このような業界の自主的な取組を一層促すことによりまして、より大きく排出抑制が進むよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○大石正光君　大分時間も少なくなってまいりました。私は、ごみという意識と同時に、産業廃棄物として捨てるのか再利用するのか、それぞれ意識の違いはあると思いますが、前の質問でもお話ししましたように、ＪＲのあの弁当箱のあのような形のごみ、ああいうものを単なる産業廃棄物として処理するだけではなくて、再利用するような仕組みをもう一回やっていただきたいことが私の気持ちでありました。
　ですから、そういうことを含めて、是非、環境省は、経済産業省の自動販売機や、さらにはＪＲみたいなああいう形による、国土交通省に対する指導とか、環境と地球温暖化の資源を大切にするという意識の中で、是非とも、そういうものをそれぞれの役所がもう少し環境というものをもっともっと前向きで考えて、是非とも再利用化したり、さらにはそういうものが資源をできるだけ大切にするという意識を持つような指導的な立場に私は環境省に立ってもらいたいと、そのことを是非お願いしたいわけであります。
　それで、実は最近、様々なテレビの中でその資源のごみの問題が出てまいりました。特に、我々、弁当や様々にあるはしの問題、割りばしですね、中国からいろいろほとんど輸入している割りばしが、突然、中国から五割の値段の値上げということになりました。そうしますと、それぞれチェーン店では、はしが大変だからといって、是非それを自分で持ってきてくださいと。そのことに対しては特別にポイント制を付けて、十回やったら何かをお返ししますとか何かをサービスするという仕組みをやろうとしてその仕組みが変わってきたと同時に、割りばしからプラスチックはしに変わったりと、そういう意識が非常にありました。
　昔、木を大切にするために割りばしは使わないという意識の運動がたしかあったことは振り返るとあるわけであります。ところが、今回の中国が言っている問題は何かというと、地球温暖化の問題で、資源を大事にする、そして木を切って森を少なくしてしまうから、そういう意味で割りばしはできるだけ使わなくて値上げをするというような形のそういう理屈が付いてきたような感じの記憶をしております。
　私は、日本は環境を守って自然を豊かにしている、そしてそのことをやっているのに、中国はどんどんどんどん外国から木材を輸入しています。特に、シベリアからは猛烈に輸入をして中国国内で消費をしている。消費が猛烈に強い大きな国であるのに、中国からそういうことを言われること自体、私はおかしいような気持ちがあったわけであります。
　ですから、そういうことを考えたときに、一体これからのそういうごみ、さらにはそういうような環境問題という中で、一体どのような形にしていくのか。私は、ペットボトルにしても、要するにプラスチックのお皿にしても、同じような形で、今ペットボトルが中国に燃料とかいろんな材料として途中から輸出されて中国が輸入しているような形もありますが、このペットボトルやお皿も必ず割りばしのような形で中国から言われてくる可能性が非常に強いと思っているんですね。
　こういうところについてやはり行政の指導と方向性をきちっとしていくことによって、こういうことが言われなくなるように是非指導するべきだと思うんですが、そのことの方向をちょっとお伺いしたいことと、このことについて大臣の御意見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　使用済みのペットボトルにつきましては、消費者の分別排出と市町村によります分別の徹底が図られてきたことによりまして、近年、有価物として国内事業者に引き渡され、海外に輸出されるという事態が生じておるのは御指摘のとおりであります。このことは、国内のリサイクル体制の確保の観点から喫緊かつ重要な課題となっておるという認識でございます。
　こうした事態に対処いたしますために、今回の改正におきましては、法律に基づきます基本方針の規定事項に、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡し、その他の適正な処理に関する事項を新たに追加することとさせていただいております。これに基づきまして、基本方針におきまして、例えば、市町村が自ら策定した市町村分別収集計画に基づいて分別収集をした使用済みペットボトルなどを円滑に指定法人などに引き渡すことなどを規定することを考えております。
　このほか、使用済みペットボトルを国内リサイクルシステムに誘導するために、輸入国におけます廃棄物の受入れに関する国内法等の調査や、その結果の市町村などへの通知を行いまして、安易な輸出が行われないようにすること、使用済みペットボトルの国内リサイクルを推進する市町村が情報交換などを行う場を設定するなどいたしまして、市町村の自発的な努力を促進することなども検討いたしております。
　また、使用済みペットボトルにつきましては、指定法人が行う入札におきまして、リサイクルを行う落札者が指定法人に金銭を支払ういわゆる有償入札が平成十八年度から実施されております。指定法人が受け取りました収入につきましては、これを市町村へ拠出する方向で具体的なタイミングや方法等について検討しているところでありますが、これによりまして、結果的に市町村を指定法人ルートに回帰させる効果も期待できるというふうに考えております。
　これらの取組を組み合わせまして、市町村が集めました使用済みペットボトルが国内で円滑に再商品化されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（小池百合子君）　スリーＲの問題におきましても、それから地球温暖化の問題におきましても、私は、国境を越えて、そしてアジアという地域全体で考える時期になってきているんであろうと思っております。
　ただ、やはり廃棄物は、基本的には我が国国内できっちりと処理をしていくという体制を取っておきませんと、また例えば中国なども大変な経済発展の中で、日本から受け入れていたけれども、これからは受け入れられないというようなこともいつの日か起こるかもしれません。そのことを考えますと、我が国における循環型社会の形成と同時に、ごみというか、廃棄物も分別することによって資源に変わるわけでございますので、それをうまく活用できるような地域的な輪、双方を機敏ににらみながら対応していく必要があろうかと思っております。
　いずれにしましても、割りばしの問題にいたしましても、経済性の結果そうやって中国産のものが使われてきたんだろうと思っております。それから、マイはしというような運動もございます。一方で、割りばしなどは、間伐材がうまく使われることによって森が、山がキープされるということにもつながっております。ですから、いろんな文脈の中で総合的に何がベストかということを判断しながら、自然の保全、環境の保全、そして地球温暖化対策、非常にあちこちにいろんな要因がございますので、それを機敏に組み立てながら進めていくのが必要かと思っております。
○大石正光君　ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。まず、循環型社会の形成に向けて質問させていただきたいと思います。
　容器包装リサイクル法が平成七年に成立をいたしまして十年が経過をいたしまして、分別収集や再商品化は着実に進められてきております。また、この最終処分場の残余年数も一定の改善が見られているかと思います。こういった成果がある一方で、循環型社会形成推進基本法におきましてリサイクルよりも優先されるべきリデュース、リユースの取組は不十分じゃないか、こういった指摘もございます。
　実際に家庭から排出されています廃棄物の量は、平成十五年のデータでございますが、約三万四千トンということでありまして、この家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合は六一％になっているということでございます。この数値はここ数年横ばいになっているということで、容器包装廃棄物のリデュースが進んでいないことを表しているのではないかと思っておりますが、先ほども大石委員の方からも御紹介がありましたが、モスバーガーのポリ袋禁止、またフランチャイズ協会の方でもレジ袋削減の取組、目標を掲げて取り組むということで、そういったお話もございましたが、今回の改正を踏まえまして、環境省として循環型社会の形成に向けてこういった削減目標を考えているのか、また、その達成に向けてリデュース、リユースの対策にどのように取り組んでいくのか、まず大臣の方にお考えをお伺いしたいと思います。