Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　今、率直な御答弁をいただきました。経緯についてはまだ言いたいこともございますが、率直なお答えをいただきましたので、これ以上は申し上げませんが。
　ただ、一つだけ私の意見として指摘しておきたいのは、確かに薬事法改正のときに、附則で、生物由来製品に係る被害救済制度を早急に作りたいと、こういうのを盛り込みました。そういう意味では、早急に対応していただいたこと自体は頭から否定するものではありませんが、そもそも私は、被害救済制度という制度を作って、それをどこにやらせるかとか、どういう機構で担わせるかという議論がまずあってしかるべきだったと思うんですね。その上で独立行政法人にやらせるとすればどういう方法があるかというふうに、一段階抜けていると思うんですよ。いきなり独立行政法人の機構法の中にぽっと出てきたから、おっと、これは一体何だというふうになってしまったと私は思っていまして、そういう点では、確かに修正部分を受けての対応ではあったけれども、必ずしもその意図というかねらいを的確に受け止めていくような提案の仕方ではなかったなというふうに思っています。是非、こういうことは一つの経緯として十分踏まえておいていただきたいなと。
　このごろ、やたら一括法案というのが結構あって、かなりいろんな乱暴な議論もどうも平気で行われるような嫌いがあるものですから、改めてここは注意を喚起しておきたい、こんなふうに思います。
　さて、その上で、次の宿題はちょっと細かい点ですが、社会保険診療報酬支払基金について、その新しい形がどういうふうになるのかよく見えないので、改正前と改正後とどうなるのか説明してほしいと、こういうことで何点か説明を求めました。その際、ちょっと厳密には検討させてくださいという項目がありました。そのことで、これはまとめて聞いちゃいますので二問、お答えください。
　一つは、その支払基金の会計なり決算について、会計検査院の検査対象に現在はなっていると思うんですが、新しい民間法人になった場合にはどうなるのですかと。その場合に、それは当然、検査対象になりますという性格のものなのか、それともできる規定なのかという点について明確にお答えをいただけなかったので、この点について改めてお答えをいただきたいということと、それと併せて、支払基金に政府がどういう形でお金を出しているのか。法案の中身では、いわゆる基本金規定を廃止して、政府の拠出というところはもうゼロにするんだというお話でしたが、説明の中で、審査支払業務の手数料の一部を政府は払っているというような御説明もあって、あれ、これはどういうことだったかなというふうにちょっと疑問に思いましたので、その部分について改めて正確に、何の費用をどういう規定に基づいて、どれぐらい払っているのかということも説明併せていただければと思います。
○政府参考人（真野章君）　前回は失礼いたしました。
　支払基金の審査支払の費用は各保険者から審査支払手数料によって賄われておりますけれども、一部の公費負担医療につきましては、審査支払手数料についても国庫負担が行われていることなどを踏まえますと、支払基金は、会計検査院法第二十三条第一項第三号、会計検査院は必要と認めるときは云々の会計経理の検査をすることができると、そういう意味では先生御指摘のできる規定に該当するということでございますけれども、民間法人後もそういう意味でできる規定によって検査の対象になるというふうに承知をいたしております。
　それから、今申し上げました一部の公費負担医療ということでございますが、審査支払手数料につきましては、基本的には各保険者の保険料収入等で賄われておりまして国庫負担は行われておりませんが、二つございまして、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づきます原爆被爆者に対する医療の給付、それから戦傷病者特別援護法に基づきます戦傷病者に対する医療の給付につきましては審査支払手数料も国庫で賄われておりまして、その総額は両方合わせまして約二億ということでございます。
○朝日俊弘君　以上のお答えで分かりましたが、いずれにしても、前回も私の方からも指摘をしましたが、民間法人化されたからといって、その運営なり会計なりの在り方が不透明になるような話では困りますし、必要に応じてきちんとチェックを掛けるということも是非しなければいけないし、場合によっては国会でどうなっているんだという議論も当然あってしかるべしと、そういうことの中で新しい形態も十分に会計の透明性が確保できると、こういうことでなきゃおかしいと思いますので、その辺は改めて再確認をしておきたいと思います。
　さてそれでは、以上で前回の委員会の宿題は終わりまして、次に、前回の委員会でなお質問をし続けたかったところで残っていた課題について、幾つか順次お尋ねをします。
　まず、最初の幾つかの質問はこういうふうな観点からお尋ねをしたいと思っています。つまり、今回は独立行政法人法の中に生物由来製品に係る感染症等被害救済制度が盛り込まれて提案されているわけですが、しかしそもそもこの医薬品及び生物由来製品、とりわけ私は生物由来製品のところに重点を置いてお尋ねしたいと思いますが、については、そもそも承認審査がどうなのか、次に安全対策がどうなのか、そしてその上でなおかつ生じてしまった健康被害対策をどうするのかと、こういう段階があるだろうと思うんですね。今回の法案の中身を見てみますと、その承認審査から安全確保対策から健康被害救済から、全部ここに盛り込んでいるようにも見えないことはない。もう少しここのところを、一体国はどうするのかというところからもう少しきちんと一つ一つ説明を受けたいと、こんなふうに思っています。
　そこで、まず第一段階、承認審査の段階において医薬品及び生物由来製品、とりわけ生物由来製品の承認審査の段階において国はどのような役割を持って何をどこまでするのか、その責務は何なのかということをまず明確にしていただいて、その上で独立行政法人には何をしていただくということにしているのか、ここのところをきちんと区分けして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　お答えいたします。
　生物由来製品の承認審査についてのお尋ねでございますが、国といたしましては、医薬品の承認制度に関する政策的な企画立案を行うこと、これはもちろんでございますが、承認審査の段階における国の役割といたしましては、個別の承認品目について、具体的な担当課は医薬局の審査管理課でございますが、そこが新法人の審査結果の妥当性をチェックし、その審査結果を考慮し、審議会の意見を聴いた上で厚生労働大臣が最終的な承認判断を行うということにいたしております。
　一方、機構においてどういうことが業務として行われるかといいますと、機構は、新機構は個別の品目につきまして、承認申請前の治験相談、これは現在の機構でも行われているわけですが、これを実施することによりまして、企業における適切なルールに基づく治験が行われるように指導をする、それから承認申請のあった案件につきましては、医薬品、医療用具の有効性、安全性に関する書面の信頼性調査、あるいは製造施設等への実地のＧＭＰ、ＧＣＰ等の適合性調査、こういった調査を行うとともに、生物由来製品につきましては、一般の医薬品に対する従来の品質有効性及び安全性に関する科学的評価に加えまして、法律第四十二条に基づく基準への適合性等、感染症リスクとそれを踏まえた品質の安全性確保に関して一層重点的な評価を行い、その結果を審査報告書として取りまとめて厚生労働省の方へ提出する、それに基づいて先ほど申し上げましたようなチェックをして、最終判断を厚生労働大臣が行うというふうなシステムを取りたいというふうに考えているわけでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、今の説明でいうと、この今度新しく独立行政法人となる機構はその審査にかかわる資料なり情報を集めて、判断をするところは厚生労働省の医薬局が判断をする、つまり国が責任を持って判断をするというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（小島比登志君）　機構の方からは承認結果というのが出てまいりますが、あくまで判断は国が責任を持って判断をするということでございます。
○朝日俊弘君　分かりました。
　その次、安全確保対策、特に生物由来製品については、市販後の感染症の発生情報などをどれだけ的確に集めて、しかもその集めた情報をどれだけ正確にリスク評価をし、そしてその評価に基づいて対応策、例えば回収命令を出すとか出さないとかいうことが求められると思うんですね。
　そこで、その安全確保対策、とりわけ市販後の安全確保対策の在り方について、じゃ国は何をどこまで責任を持ってやるのか、そしてその上で、この機構は何をどこまで請け負うのか、この点について御説明ください。
○政府参考人（小島比登志君）　生物由来製品に関する安全確保対策のお尋ねでございますが、先般の薬事法改正によりまして、生物由来製品の安全確保対策といたしまして新たに感染症定期報告という制度が設けられたわけでございます。それら現行の薬事法の規定に基づきます製造業者等からの報告を受けている感染症、いわゆる個別の症例報告、それから医療機関から直接入手する症例情報、こういったものを合わせまして、今後、独立行政法人新機構の方で受理、整理、調査を行うことになると考えております。
　一方、厚生労働省の医薬局安全対策課におきましては、随時この新機構から報告を受けまして、薬事・食品衛生審議会への報告や審議会の意見等に基づく危害防止措置の実行及びその公表等を行うことになろうかと思います。
　若干具体的に申し上げますと、新機構が受理した報告につきましては、すべていったん安全対策課にリアルタイムで報告をされます。緊急かつ重要な案件につきましては、即座に安全対策課がその後の安全対策の実施に至る、先生御指摘のありました回収命令でありますとか緊急安全情報でありますとか、そういったものの実施に至るまでの一連の業務を行うこととしております。
　一方、蓄積されてまいりましたデータを基に解析した解析あるいは疫学的調査に基づいて、その結果を新機構は安全対策課に報告をすることになっております。そして、報告を受けた安全対策課は、それに基づきましてまた回収命令、行政処分等の安全対策の企画立案、実施等の業務を責任を持って行うことになるということでございますし、また省内の情報収集体制や健康危機管理体制の整備ということを今進めているわけでございますが、こういった情報も医薬局の安全対策課に集まってまいりまして、医薬品等、生物由来製品を含む健康被害防止のための措置を厚生労働省として行っていくということを考えているわけでございます。
○朝日俊弘君　すると、機構に情報が集まるでしょう。これはリアルタイムで医薬局安全対策課に来るわけでしょう。そうしたら、機構はただ通るだけ、意味がないんじゃないの。
　つまり、情報というのは、まずはリアルタイムできちんと確保し、しかもどう評価するかというのが大事だから、機構は適切に評価できない可能性があるんじゃないかという心配を持っていたんだけれども、今の御説明だとリアルタイムで来ると、こういうことでしょう。厚生労働省まで入るわけでしょう。そうしたら、逆に機構は何をやるんですか、ちょっと分からなくなっちゃうんですけれども。
○政府参考人（小島比登志君）　情報にもいろんな種類の情報がありまして、あるいは死亡事故でありますとか重大な障害の発生とか、そういったものも機構に参りますが、それはリアルタイムで厚生労働省の方が受け取りまして、即座に行政処分の方の対応をする。しかし、それ以外にも三万件に及ぶ様々な副作用情報が寄せられているわけでして、その収集、整理、調査、あるいはそれの提供、そういったものは機構の通常業務として行われることになろうというふうに考えているわけでございます。
○朝日俊弘君　分かりました。
　ちょっとしつこいですが、そうすると、情報の中でリアルタイムで厚生省の方にすぐに送るものとそうではないものと情報を区別するわけですよね。区別するというのは、そこに判断が入るわけですよね。そうすると、機構の判断によって誤った整理がされるということもあり得ることになりますよね。
　いや、だから、ちょっと今、最初は全部送るみたいなことを言っていたから。今の説明だと必ずしも全部送らないと。リアルタイムに送るものと送らないものとがあって、一部分の情報は機構で判断して処理するということのように聞こえたんですが、そういうことですか。
○政府参考人（小島比登志君）　すべての情報はリアルタイムで厚生労働省の方へ参ります。その中で取捨選択をして、これは大変だということの部分は厚生労働省がすぐに対応する。しかし、それ以外のたくさんの情報があるわけでございますから、それは機構の方でもって収集、整理、それから提供というふうな業務をまた別途これをやっていくということでございまして、情報はとにかくすべて一応はリアルタイムで厚生労働省に入るというシステムを考えているわけでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、その中で情報の意味というか価値というか、重さというか、というのを判断するのは、じゃ厚生労働省がやったらいいじゃないですか。その全部の情報来るわけだから。何も機構にやらせることないじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこのところをもう少しかみ砕いて申し上げなければならないと思うんですね。私も何度かそこは聞き直したところでございます。
　年間三万件からの情報が現在も来ているわけでありまして、現在は六人の人間が中心になって処理しているわけであります。六人でそんなことができるのかと、こう言ってきたわけでございますが。それは、その中で主なものにつきましては、今、局長から答弁ありましたように、もう死亡事故だとか重大なのが行ったという、そういうようなのはこれはもうすぐ分かるわけでありますから対応ができる。しかし、参ります情報の中には、これはどういう情報なのかということをもう一遍聞き直さなきゃならない、医療機関なら医療機関にもう一遍聞き直して、どういうことなのかということを整理をしなきゃならないようなものがその中にはかなりたくさん含まれているといったようなものがある。
　今までは、そこのところはアルバイトの人を頼んでみたりなんかしていろいろやってきたようでございますけれども、しかし、それであってもそこにはもう少し科学的な整合性が要るだろう。蓄積されたものでそこはもう少し整理をして、そして厚生労働省に上げるものはその中からまた上げるということをしないといけないたぐいのものがある。何度もキャッチボールをして整理をしなきゃならないものがかなりあるということでございます。
　そこの整理をしたものを厚生労働省の方に、いや、実はこういうことでございますということを上げてもらうという、そこのところはこの新しい法人のところでやってもらわなきゃならない部分がある、こういうふうに私、理解をいたしております。
○朝日俊弘君　そうすると、私は、国の責任とこの機構の責任がどうなのかということを明確にしておきたいんですよ。最終的にはもちろん国がどうなのかという責任を問われることになるんだろうけれども、情報の振り分け方によってその判断を部分的にでも機構がするとすれば、機構の部分で情報の振り分けと収集をするとすれば機構の責任というのも当然問われますよね。
　そうすると、あってほしくはないけれども、もしそういう収集のミス、あるいは情報の判断に誤りがあったら機構を訴えるということもあり得るわけですよね。最終的には国の責任があるんだけれども、一体新しく作られる機構、独立行政法人は何をどこまでどういう責任を持ってやるのかというところを明確にしてほしいわけですよ。
　もう一遍答えられませんか、そこのところ。分からない、私の言っていることが。分かりやすいことじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　おっしゃっていること、よく分かります。今御指摘になりましたように、最終的な責任は国の方がこれは持つ。これはもう決まっている。
　それで、それじゃどこを独法の方にゆだね、どこを国の方がやっていくか。局長が言いましたように、最初いろいろの情報が来るのは、国の方にも独法の方にも両方これは入るようにしておきたい、両方とも。それで、両方とも入るようにしておいて、国の方でもう即刻これは早く手を打たなあかんと、代表的なものはすぐこれは分かるわけでありますから、いい。
　しかし、私は、その時点のところで入ってきたものをそのまま全部これはオープンにできないのか、公開できないのかと、こう言ったわけでございますが、中にはそれを公開するにもよく聞かないと分かりにくいものも率直に言ってその中にはかなり含まれている。それは少し整理をしてもらわなきゃならない。それを整理をして、この入ってまいりました、こういうものが入ってまいりました、整理をしたものを国の方に上げてもらう。だから、そこでこれは出さない、これは出しますということではなくて、そこで副作用としてのものは整理をされたものを国の方に上げてもらう。それで、そこの方で国の方は判断をする。
　だから、国の方で全体で三十人ばかり人がおりまして、その中でここの部屋のところは六人ということを申しましたけれども、その人間はそのまま今後も置いておいて、そこを減らすことはない。その整理をされたものを見て、そこでこれはこういうふうにしなきゃならないというチェックを国の方が行うという仕組みになるというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。
○朝日俊弘君　説明は分からぬでもないんですけれども、結局、私、こだわっていますのは、これは生物由来製品というのは、ある意味ではこれから未知のウイルス等の感染も含めて、あるいは今まで日本ではなかったものも含めて、ちょうどエイズのようにあり得ると思うんですね。
　そうすると、この情報は物すごく大事な情報なのかどうなのかというのを分けるのがその後の言わば帰趨を制するような場合もあると思うんですよ。だから、生物由来製品であるがゆえにより一層情報の評価、つまりリスク評価とリスクマネジメントが物すごく難しいと思うんですよ。だから、私は、ここのところは、ある情報は機構で整理してもらってとか言わずに、やるんだったらむしろ国がきちっと一元的にやるというふうにしないとまずいんじゃないかと思っているんですよ。
　後でも言いますけれども、何かやたらあれもこれも機構にやらせようというふうになっているものだから、それは厚生省、たった六人しかいないからとおっしゃるけれども、そんなのは、またこういう行革の下で大変だろうとは思うけれども、新しい生物由来製品の安全確保対策には必要だと言って大臣が頑張るしかないじゃないですか。それだったら応援しますよ。だから、どうも承認審査のところ、特に生物由来製品の市販後の安全確保対策、とりわけその情報の選択とリスクマネジメントのところは、ここは安易にアウトソーシングしちゃ駄目だと私は思うんですね。
　この点について、細かい点の説明はいいですが、考え方としてどうですか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　考え方としましてはよく理解できます。
　そこは今まで以上に難しくなってくる。目に見えるものとかなんとかというのでないわけでありますから、そこは非常に難しい問題が今まで以上に薬の副作用と、薬の場合にはその前に薬を飲んだ飲まないということがあるわけでありますからまだ分かりやすいわけでございますが、生物由来のときにはそこのところも非常にあいまいと申しますか、非常に難しい判断になることは間違いございません。
　したがいまして、そこのいろいろの情報が参りましたときに、それはそれぞれの医療機関なり製薬会社にいわゆる問い返す、そしてそこの整理はちゃんとしてもらわないとなかなか判断の材料になりにくい。だから、そこの整理は機構の方で是非ある程度お願いをしたいというふうに思っています。
　それは今までのこちらの方の六人でやっておりましたその内容、陣容よりももっとその点のいわゆる専門家をそろえてそこはやってもらいたいというふうに思っています。そこで整理をされましたものをどう判断するかということについては厚生労働省の中で今までどおりそこはやっていきたい、最終判断のところは。そういう整理の仕方をしながら今後進めていく。
　ですから、本当は少なくても現在のあります数倍は人がいないと、もっとそれでも足らないと言われればそれはそのとおりですけれども、少なくとも数倍の人はいなければならないわけでございますが、これはなかなか厚生労働省のそれぞれの持ち場、こういうところがたくさんございまして、本当はそこに人をどれだけでも欲しいわけでございますけれども、なかなかそうもいかない状況にあったことも事実でございまして、私も今までこの分野は非常に心配してきたわけでございます。例えば、ヤコブならヤコブのあの審査をしましたときにも、あれは一人の人がやっていたわけで、これはもうこんなことでよくぞそんなことをやっていたと思いますけれども、その当時はそうだったわけでございます。
　それで、ここはやはりある程度の陣容を整えながら、そして整理をするものは整理をして、そしてその人たちの意見も聞きながら、しかし最終的な判断のところはこれは国の方がちゃんとそこは行う、責任を持って行うということにしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　ちょっとここ、宿題にしましょう。考え方は分かっていただいていると思うんですけれども、その各論がどうも、もう少し詰めて、幸い木曜日もあるようですから、ここはもう一遍改めてどういうふうに整理するか、あと聞きたいことがたくさんあるので、ちょっと宿題にしておきます。
　次に、このような形で相当に厳しい安全確保対策をやってもなおかつ健康被害が生じた場合、その健康被害救済の対象とするかどうかの認定を含めて、これは認定の判断の問題が一つ大事な問題としてある。それから、その認定を受けて今度は具体的に救済業務をどうするかという問題がある。この部分について国はどこまでやるのか、そしてこの機構はどこまでやっていただくのか、この点についてまず御説明ください。
○政府参考人（小島比登志君）　新たに制度化されます感染等被害救済制度は、現行の副作用被害救済制度と同様、製薬企業等の社会的責任に基づく共同事業として実施されるものでございまして、新機構においては給付申請の受付とともに、国の判定結果に基づく救済給付の支給、製薬企業等からの拠出金徴収の業務等を行うものでございます。
　本制度の国のかかわり方でございますが、現行の医薬品副作用被害救済制度と同様でございまして、救済給付の基準設定あるいは制度の企画立案、それから被害の判定業務、さらには新機構に対する救済業務にかかわる事務費の一部補助ということを通じまして、制度の円滑かつ安定な運営を図っていく責務を有するというふうに考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、少なくとも一番大事な被害の認定といいますか、健康被害の状態を把握をしアセスメントをし判断をするという仕事は国が行うということに理解していいですね。その場合、どこがやりますか。
○政府参考人（小島比登志君）　これは医薬局の中の安全対策課と総務課にございます医薬品副作用被害対策室の共同作業になろうかと思います。
○朝日俊弘君　分かりました。
　それじゃその次に、今個々の説明でも幾つか出てきましたけれども、生物由来製品の承認審査、安全確保対策、そして被害救済、各段階において審議会という言葉が何度か出てきましたが、ちょっと整理をして、一体どの審議会のどの部分がどの業務を担うのか、少しまとめて整理をしてお示しください。
　といいますのは、これはさきの通常国会でも私、指摘をさしていただきましたけれども、審議会の方も随分と大まとめにされてしまって、薬事・食品衛生審議会というのができているわけですけれども、その中に何と調査会とか部会とか含めると六十近いものが入っていて、それのメンバーをずっと私ちょっと計算してみたら八百三十四人もいる、メンバーが。そこでどういうふうにやるのかなと思って心配していますので、つまり統合をして肥大化した審議会が本当に機能するのかいなという心配を持っていますので、各段階において審議会のどの部分がどういう役割を担うのか、ちょっと説明をしてください。
○政府参考人（小島比登志君）　生物由来製品に関する承認審査、安全対策、被害救済の各段階における審議会の役割分担でございますが、まず承認審査におきましては、生物由来製品であります新医薬品ということで、最新の科学的知見に基づき承認にかかわる意見を厚生労働大臣に述べるというのが役割であろうかと思うわけでございます。
　担当部会につきましては、承認する対象ごとに異なりまして、医療用医薬品であります生物由来製品につきましては薬事・食品衛生審議会の中にございます薬事分科会の医薬品第一部会及び第二部会、それから医療機器であります生物由来製品につきましては医療機器・体外診断薬部会ということで、それぞれの所掌の部会において承認に対する審議が行われるというふうに考えております。
　安全対策におきましては、医薬品、化粧品、医薬部外品につきましては医薬品等安全対策部会におきまして、医療用具につきましては医療用具安全対策部会におきまして安全対策の必要性等を御審議いただくことを予定しておりますし、また血液製剤及び遺伝子組換え製剤においては血液事業部会におきましても審議を行っていただくことを予定しております。
　また、感染被害救済におきましては、救済給付の決定に際しまして、薬剤の適正目的、適正使用の判断など医学、薬学的判定を行う役割を担っているわけでございますが、これを担う部会につきましては、現行の副作用判定部会というものを新たに改組をいたしましてその対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、それぞれの部会においては専門分野における科学的知見から述べられる意見につきまして最終的な政策決定はあくまで厚生労働大臣が行うということでございます。
○朝日俊弘君　何かちょっとまとめて聞いても、どこに何がどうなるのかよく分からないところがあるので、また一覧表にでもしていただければと思うんですが。
　ただ一点、ちょっと追加して聞きたいんですけれども、私は、医薬品副作用の被害判定の問題というかレベルと、生物由来製品に係る感染症を中心とする被害判定、救済の問題とはかなり質が違うと思うんですね。何か今御説明を伺うと、ちょっと改組してというふうなことをおっしゃったんですけれども、従来の医薬品副作用被害という範疇ではちょっと対応し切れないんじゃないかと思うんですが、どうですか、そこは何か考えておられますか。
○政府参考人（小島比登志君）　その点につきましては私ども御指摘のとおりだと思っておりまして、改組のやり方にはいろいろありますけれども、例えば別途調査会を、専門の調査会を設ける等、まだ検討中ですが、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　恐らく専門分野も違えば、何というか、発想というかアンテナも大分違うと思うんですね。ですから、ここはひとつ従来の組織なりメンバーに固定せずに、もっと敏感なアンテナを張れるような形を是非検討してほしいと思います。
　大分時間が使っちゃいましたので、あとちょっと幾つか質問を省略しますが、今の審議会の問題と関連して一点だけお伺いしたいことがあります。
　さきの通常国会における薬事法の改正にかかわって本院で附帯決議を付けました。六項目の附帯決議がありました。今日はちょっと一つ一つお尋ねしようと思ったんですが、大分時間が掛かっちゃいましたので、その中の一つだけお尋ねします。
　薬事・食品衛生審議会の血液事業部会に患者側の代表を是非参加するようにということで附帯決議をさしていただきました。この点については、その後検討されて一定の結論を得ておられるんでしょうか。この点だけ絞って附帯決議については伺います。
○政府参考人（小島比登志君）　さきの国会で、安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律の成立によりまして薬事・食品衛生審議会の血液事業部会、そこで審議すべき事項が大幅に増えたということで、様々な関係者の意見をお聞きする必要が生じてきたということでございまして、このため、平成十四年十一月五日に開催された血液事業部会の第一回会合におきまして、同部会の体制が拡大され八名の委員が新たに加わったところでございますが、このうち二名の患者団体の代表の方に加わっていただきまして法律の施行に向けた審議等を行っていただいているという状況でございます。
○朝日俊弘君　早速に対応していただいているということで、その点は評価をしたいと思いますが、新しい制度をうまく動かしていくために、やっぱりユーザーというか被害者というか、そういう立場の率直な意見を最大限受け止める仕組みというか、あるいは運用、運営を是非考えていただきたいなと、こんなふうに思います。
　そこで、今日の質問の最後に、二点ほど大臣にお伺いをして質問を締めくくりたいと思いますが、一つは、昨日、参考人の皆さんにいろいろ御意見を聞かせていただきました。とりわけ第一点のお尋ねは、これは大臣にお尋ねしてもさっきの議論と関連する話ですし、ちょっとお答えにくいかなと思いながら、あえてお尋ねするんですが、結局この新しい機構は、元をずっとたどっていくと、スモン訴訟の和解を一つの契機として作られてきた被害者救済基金というのが一つスタートにあって、その後その被害者救済基金に、どこでどういういきさつだったか今日は詳しく述べませんけれども、研究振興調査という業務が加わって、さらに、今度はその被害者救済基金と研究振興調査機能に加えて、医薬品医療審査センターが行っていた業務と、さらに医療機器センターが行っていた業務と、更に付け加わったと、こういうことですね。
　恐らく、いろいろ特殊法人の整理合理化という大方針があるものですから、幾つかある機構は関係しそうなところはまとめちゃえという発想が分からぬでもないんですけれども、しかしだんだんだんだんこういうふうに肥大化してくればしてくるほど、一体何をやる機構なのか、仕組みなのか、そして当初の機能と役割というのはどうなったのか、かなり訳が分からなくなるというか、目的が不明確化するというか、拡散するという感じが否めませんし、そういう意味ではもっと機能、役割を明確化してこの部分とこの部分というふうに、無理に統合せずに組織を区分けして、その役割を明確化してやった方が本当は、大臣、やりやすかったんじゃないかと思うんですが、ここはどうですか。
○国務大臣（坂口力君）　素直に言わせていただければ、御指摘のとおり、研究調査なんというようなところはこれは別にやらせていただいた方が、これは我々の方もやりやすいし、聞いていませんけれども、多分皆そう思っているだろうと思うんですが、しかし、いわゆる様々持っております各省庁の機構を整理統合しろという一つの大前提の下にやらなきゃならなかったわけで、また厚生労働省はいろいろのをたくさん持っているものですから、もっと少なくならないかもっと少なくならないかという、何にいたしましても整理統合では一番成績の悪いのが厚生労働省ということにレッテルも張られているような状況でございまして、そうした中で、一つにしながら、しかしその中で区分は区分として明確にしていこうということでお許しをいただいたわけでございますが、これからもそういう歴史的経緯というものを十分にわきまえて、そのことが埋没してしまって、なぜこれがスタートしたかということが分からないようなことになってしまってはいけませんので、その点には十分配慮した内部の体制にしていきたいというふうに思っているところでございます。
○朝日俊弘君　本来でしたら、やっぱり昨日の、たしか濱参考人もおっしゃっていましたけれども、確かにむしろオーファンドラッグなどの開発など、むしろそういうところにやってもらった方がいいような部分もあるんじゃないかと。
　しかし、特に私は、ＢＳＥの問題もあり、あるいは原子力発電所の問題もあり、つまり、今何が問題になっているかというと、リスクをどう評価し管理するかというそこのところは大いにいろいろ競争していただいたらいい、市場原理で頑張っていただいたらいい。しかし、いろんなところで生ずるであろうリスクについてはきちっと評価をし、管理をし、マネジメントするというところについてはきちんと人も掛ける、金も掛ける、組織も掛けるという考え方をそろそろ取っていく必要があるんじゃないか、そういう課題が実はこの厚生労働省関係だけじゃなくて、結構出てきているんじゃないか、その一つの例がこれだし、もう一つの例がＢＳＥ対策の問題ではないかと私は思います。
　そういう意味では、今回、私自身はこういうふうに大きくまとめてしまうことについて正直言って今でも賛成できません。むしろきちっと明確化して最小限の統合、取りまとめの方がいいと思っているんですけれども、仮に、今ちょっと大臣最後におっしゃいましたけれども、今の形がやむを得ざるものとした場合でも、機構の中の組織編成というか、あるいは仕組みの在り方というか、もう少し、当初被害者救済というところからスタートしたということを念頭に置いて、もちろん機構そのものの組織の在り方は機構の中で考えていただくことになるんだろうとは思いますけれども、あれもこれも何か並列的に並べるのではなくて、めり張りを付けて、こういう目的があったんだよというところはそこは強調した形の組織の組立て方もあり得るんじゃないかと思うんですね。この点について、大臣のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話をいただきましたところは私たちも気を付けてやっていかなければならない点だというふうに思っておりますので、これは新しくできましたところが中心にやることではありますけれども、しかし、独立行政法人というのはこれだけじゃなくほかのもそうですけれども、ある程度独立をさせてやらせていますけれども、責任だけは全部厚生労働大臣が取らなきゃならぬことになっているんですね。正直言って、私の立場は立場として、独立行政法人できるのはいいが、責任は全部取らなきゃならないし、独立してやらさなきゃならないし、正直言って大変なことだなと、率直にそう思っているわけでございます。
　したがいまして、独立してはやっていただきますけれども、そういう危機管理のところはしっかりこれはやってもらわないといけませんし、過去の今までの歴史的経緯というものも十分に踏まえてやっていかなければならないというふうに思っておりますので、御指摘いただきましたことを十分に生かしていきたいというふうに思っております。
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。今申し上げました政党名以上に元気よく質問をしてまいりたいと思いますので、前向きの温かい御答弁を期待しております。
　まず、法案の質問の前に一点、直近のちょっと大きな社会的な問題になりました件についてお伺いをいたしたいと思いますが、先月の十一月の二十八日に、ＡＬＳ患者ですね、筋萎縮性側索硬化症の患者の皆さん方の選挙権の訴訟の問題がありまして、これは報道のとおりでありますからあえて申し上げませんが、制度のないのは違憲状態だと、こういうことで東京地裁の福田剛久という裁判長からそういう判決が下りました。賠償請求そのものは退けて、いわゆる代筆投票ですね、これをめぐって要するに一つの判決が出たということなんですが。
　これは、今全国にＡＬＳ患者というのが日本ＡＬＳ協会の調べでも六千二百人と言われていますが、そのうちの二千人から三千人、この方々が人工呼吸器を装着しておられるということでありまして、しかも在宅と。今の選挙制度というのは、御案内のとおり、郵便投票も認めておりますけれども、これはあくまで本人の自筆ということでありますし、したがってこういう全く動くことのできない方々の在宅における投票行為というのは非常に難しいわけなんですけれども、こういうふうな中でこの判決が出たことについて、大臣の見解、そして総務省の今後の対応についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　総務省の方からは後でお述べをいただくというふうに思いますが、こういう結論が出ましたことを私たちも尊重しなければならないというふうに思っております。総務省とよく協議をさせていただきまして、そして必要な改革を加えていきたいというふうに思っております。
　この問題は、昨年の何月でございましたか、西川議員からもお取り上げをいただきまして、厚生労働省といたしましても一つの宿題になっていた問題でございました。これが一つの裁判という形でのひとつ結論を出していただいたわけでございますので、よく総務省と協議をさせていただきたいと思っているところでございます。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、十一月二十八日に東京地方裁判所で判決がございまして、損害賠償の請求は棄却されましたけれども、その理由の中で、選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったということが憲法に違反する状態にあるという大変厳しい御指摘をいただいたというふうに思っているところでございます。
　総務省といたしましても、ＡＬＳ患者の方々を始めといたしまして、投票が困難な方々の投票機会を確保することは大変重要な問題と認識しているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、この郵便投票につきましては、かつて昭和二十年代にいわゆる在宅の投票がございましたが、選挙の不正等がたくさん起こったということを踏まえていったん廃止されたものが、今のような形で昭和四十九年に制度化されたという経緯を持っているものでございまして、私どもといたしましては、選挙の公正をどういうふうに確保していくかと、こういう面も考える必要があろうかと思っております。
　ただ、いずれにしても、大変重要な御指摘でございますので、今後幅広く検討を進めてまいりたいと、かように考えているところであります。
○谷博之君　実は私も当委員会で西川委員が以前質問されたということも存じておりましたし、それから私も実は地方の県議の時代に、当時、県の選管委員長にこの質問などもいろいろさせていただきました。結果的に、そういう長い歴史があるわけですけれども、その結果こういう司法の場で一定の見解が出たということで、今お話のありましたように、これは極めてやっぱり重い決定ということで、是非ひとつ受け止めていただきたいと思っております。
　それから、ＡＬＳ患者の投票権ということですけれども、選挙権ということでありますが、これは、ＡＬＳだけで私ないと思うんですね。同じような症状で在宅で療養されておられる方々というのも私はあると思いまして、そういう意味では、単にＡＬＳ患者だけということではなくて、そういう視点からも幅広くやっぱりしっかりこの制度を作っていくといいますか、そういう方法を考えていくということが大事だと思っておりまして、これは、今の御答弁は御答弁として前向きに私も了とさしていただきますけれども、是非そういう点についても御検討いただきたいと。
　ついでと申しますか、私どものちょっと事情を申し上げますと、民主党の中にも、この問題は非常に大きい問題だということで、厚生労働の一つの部門の中にこの問題を研究する、そういうチームも作って少し検討していろんな提言もさしていただこうと、こんなことも考えておりますので、この点についてもひとつ御報告をあえてさせていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　続きまして、法案の審議に入りたいと思います。
　まず、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構法案の内容でありますが、いろんな角度でもう既に質問等もされておりますし、そして昨日の参考人の意見陳述等でもいろんな意見が出されております。そういう意味では若干ダブるところもあるかもしれませんが、重ねていろんな角度から確認も含めて質問をさしていただきたいと思っておりまして、まず一つは、スモンやエイズの患者団体の人たち、そしてまた昨日の参考人の人たちの中からも、今度の動きというものを大きくこのように指摘しております。
　薬害エイズの反省から、旧厚生省は旧薬務局を解体をして医薬品の研究開発部門と審査・安全監視部門を分離したはずですね。これが、今度のこの法案によって、医薬品の審査安全対策の部分と、そしていわゆる製薬業界を中心とした、そういうところへの振興業務というんでしょうかね、そういうものが何かまた一緒になったような感じがして、元の旧薬務局にまた戻ったような感じ、こういうふうなイメージを与えてしまうような気がいたします。そこに来て、製薬メーカーから金も人も出してもらうということでありますから、非常にそういう点では、ある意味ではいわゆるその機構の姿というのは非常にあいまいな形になってしまう危険性があります。
　そこで、私は、こういういわゆる製薬企業からのそういう職員の出向の禁止とか、あるいは以前にそういう製薬メーカーに勤務の経験がある、こういう方々の今度の機構への役員になることの禁止とか、こういう一つのいわゆるガイドラインというものをしっかりやっぱり作っていく必要があるんじゃないかというような気がしているんですが、この点はどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府参考人（小島比登志君）　新法人の職員の採用に当たりましては、優秀な人材を確保するということが大変重要だと考えておりますが、これにつきましては、あくまで個々人に着目いたしまして、医学、薬学、獣医学、統計学等についての高度な知識や経験を有すること、それから自らの業務の公共性や使命について十分な理解と認識を有すること、それから製薬企業等における職歴を有する者にあっては当該企業等との身分上、経済上のつながりを有さないこと、こういった考え方でやっていくことが必要だと思っておりまして、いわゆる企業からの出向というものはこの条項に該当するということでございますから禁止するということで、新法人自ら採用規定、その他倫理規定を策定し、公表していくとともに、公募を採用方法の中心としていくことで信頼される採用形態というふうにしてまいりたいというふうに考えております。
　もう一つは、退職後の製薬企業等の役員をどうするかということでございますが、新法人の役員の就任に当たりましては、現職の製薬企業の役員は新法人の役員になることができないということを個別法において定めておりまして、こういった趣旨を踏まえますと、大臣の方から衆議院の審議でも御答弁しておりますように、製薬企業等の元役員は原則として理事長には任命しないという考えでありまして、新法人の理事長につきましても、理事を任命する際にはこのような考え方を大臣の方から示されていくものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、新法人と製薬企業との関係について疑念の持たれることのないよう、職員の採用や役員の任命については十分新法人とも私ども相談してまいりたい、より適切な組織体制を構築してまいりたいと考えております。
○谷博之君　重ねてお伺いをしたいんでありますが、現在の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の役員の名簿が、今私、手元に持っているんですが、六人の方々が全員、これは厚生省等のいわゆる天下りの人たちですね。この問題については、今も御答弁ありましたように、衆議院で我が党の家西議員なども質問しておりまして、大臣からもいろんな御答弁もいただいておりますけれども、私は、この役員の中に本来であれば、例えば副作用の被害者とかあるいは医療の消費者、医療消費者といいますか、そういう立場の人がやっぱり当然入ってしかるべきじゃないかというふうに思っているんですが、これは六人が六人ともそういう立場であるというのは非常に私はちょっと偏り過ぎているなというふうに思うんですが、この点は大臣、どう思われますか。
○国務大臣（坂口力君）　しゃくし定規を当てたことを言わせていただければ、理事長はこれは大臣が選び、そしてその下の理事につきましては理事長が選任をするということになっているわけでございます。しかし、それはそうでございますけれども、その理事がすべて天下り先というのでは、これはやっぱり新しくスタートした内容が私は問われるというふうに思っております。
　したがいまして、その新しい理事に製薬会社等の人を選んではならないというふうに言えば、それはその下の理事についても同じようなことは言えるし、そしてまた、そうかといって官僚出身者だけで占めるというのもこれも避けなければならないというふうに思っております。
　そうした意味で、適切な人を任命するということになるわけでございますけれども、その中には、今、委員が御指摘になりましたような、医療消費者とおっしゃいましたかね、そうした人をこれは決して除外をしているわけではございませんし、適切な人があれば当然その中に入れられれば入れた方がいいというふうに思っている次第でございますが、ここはしかし私がすべて権限のある話ではございませんのでこれ以上申し上げることはできませんけれども、しかし御指摘いただきました趣旨は十分に尊重したいというふうに思っております。
○谷博之君　今の大臣の御答弁で、多分この動きは一定の私は弾みが付くものというふうに思っておりまして、前向きにその内容を受け止めさせていただきたいと思っております。
　そういう大きな話といいますか、基本的な話をお伺いした後、今度はちょっと具体的な話になって大変恐縮でございますが、ＳＪＳ、いつも私はこの委員会で取り上げていますが、スティーブンス・ジョンソン症候群とそれからＴＥＮ、これは中毒性表皮壊死症ですね、いわゆるこの病気の関係する患者の方々の問題をちょっと取り上げたいと思っております。
　私もいろんなのを調べてみましたらば、このいわゆるＳＪＳとＴＥＮの関係というのは同じ同一カテゴリーの疾病だと言われていまして、ＳＪＳが進行して、移行してＴＥＮになるというふうな、そういうふうなことをちょっとお聞きしたことがございます。
　厚生労働省は、現在このＳＪＳとＴＥＮの患者が年間どのぐらい発症しているかつかんでおられるか、まずお聞きしたいと思いますが。これは、実は私最近、ＮＨＫの教育テレビを見ておりまして、埼玉医科大学の伊崎誠一教授という先生が、医療現場では非常に薬害の、特にＳＪＳ、ＴＥＮの患者さんの数が多いということで、製薬メーカー辺りから厚生労働省に上がってきている数字は、後ほど数字出ると思いますが、三百か四百ぐらいかなと思うんですが、実際はもっと多いんではないかというふうに言われていますが、この辺はどのようにとらえておられますか。
○政府参考人（小島比登志君）　スティーブンス・ジョンソン症候群及び中毒性表皮壊死症の年間発症件数というお尋ねでございますが、厚生労働省といたしましては、平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの一年間に医薬品の副作用によるとして当省に報告されたいわゆる二つの病気の症例としては三百二件の発症を把握しているところでございます。
　この症例件数は、今、先生御指摘のように、薬事法に基づきます企業報告及び医療機関から直接厚生労働省へ報告される医療機関報告の合計の件数でございまして、実際の発症数がどのくらいかということにつきましては、私どもとしては、つかんでいる数字はこの三百二件であるという以外にはちょっと今のところ申し上げられないという状況でございます。
○谷博之君　数字のとらまえ方がそういう形で行っているから多分、現実にはもっと多いというふうに我々は当然考えておりますけれども。
　もう一つ、昭和五十五年に制度ができて以降二十二年間、こういう方々の障害年金の請求の問題をひとつ次にお聞きしたいと思っていますが、これは十一月の十三日に厚生労働省とこの患者の会の皆さんの話合いがありまして、そこで担当者の方から報告をいただいた数字では二十二年間で請求件数が三十二件、そして支給件数が二十八件と、こういうふうな数字を出していただいておりますが、この数字は間違いないかどうか。そして、毎年三百件からこういう方々が発症しているにもかかわらず、二十二年間でですよ、わずか請求三十二件というのはこれは私はどういうふうなことなのかというふうに思っていまして、この少ないというその原因は一体どういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　ただいま先生御指摘のスティーブンス・ジョンソン症候群につきましては、障害年金の請求件数の合計は三十二件、支給件数は二十八件でございまして、いわゆる中毒性表皮壊死症につきましては同じく請求件数が三十一件、支給件数が二十二件というふうに数えているところでございます。
　これにつきましては、医薬品副作用被害救済制度は、健康被害を受けた者からの請求に基づきまして、入院相当の治療が必要な健康被害や障害の状態が国民年金の一級、二級程度の障害等、重い副作用に対しまして重点的な給付を行うという趣旨から、申請されない方もいらっしゃいますし、申請がいわゆる却下されるというふうな方もいらっしゃるのではないかと思っているところでございます。
○谷博之君　私どもが一番やっぱりこの問題をいろいろ考えてみますときに、こういう例えば状態に陥った患者さんが大変御苦労されてそういうふうな、何というんですかね、闘病生活といいますか、そういうものを進めていくわけですけれども、こういう制度とかいろんなものを実は後で聞くとか、あるいは実際の医療現場のそういう先生方からそういう内容を後になって聞いてそういう制度があるんだということが分かったというようなことで、私はやっぱりそういう制度の中身そのものの周知徹底というのも非常に不足しているんじゃないかというふうに思っているんですが、この点についてはどういうふうに考えられますか。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小島比登志君）　今の御指摘の点は大変私どもも重要な事柄であるというふうに思っておりまして、いろいろ努力はしております。
　現在の医薬品副作用被害救済制度につきましても、その実施主体である医薬品機構におきまして、医療機関、行政機関、医療関係団体へのパンフレットの送付、また患者さんが持っていかれるようにリーフレットを配って、医療機関、薬局等に置いていただくということもやっております。それから、医療関係雑誌への広報の掲載あるいは機構のホームページでの制度内容の具体的な紹介というのをやっておりますし、厚生労働省といたしましても、政府公報の活用あるいは厚生省ホームページでの制度の内容の紹介、都道府県会議等々を通じて医療機関や市町村への広報のお願い等々あらゆる努力をしておりますし、これからも鋭意こういった努力を引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　一番こういう制度の普及という意味では、大変な重要な立場にあるのがいわゆる医療現場の医師の方々、あるいは医療関係者の方々だと思うんですね。
　今日、文部科学省からも実は来ていただいておりまして、いわゆる医療専門職のそういう、具体的には大学の医学部のそういう学生の皆さん方に、どういうふうな実際こういう薬害についての教育が現場で行われているんだろうかというようなことを実は私も注目しまして、資料を幾つか取り寄せさせていただきました。
　ここに、東北大学医学部の医薬品副作用救済制度に関する教育状況についてという、こういう資料があるんですが、私、医療専門家でないので細かくは分かりませんが、ただ率直に言って、さっと見た感じだけですが、確かにこの医薬品の副作用の問題ということについての一定の、何というんでしょうかね、授業科目というものがあって、そして特にその中で、担当項目ということでいわゆる医療保障制度と医薬品産業というふうな、そういうふうな担当項目で授業もやられているようでありますけれども。
　こういうことで、例えばその授業を受けた医学生の皆さん方が将来医療現場に入っていったときに、実際に医療現場でいわゆる重症型のこういう薬疹に遭った方々に遭遇したときに、具体的にどのように対処すればよいのかというふうな、そういうふうな現実問題としての現場での重症型副作用に対応するそういう授業といいますか、そういうふうなことがどこまで実際そういう大学の医学部等でもやられているんだろうかというふうなことを実はちょっと率直に疑問に感じました。
　したがって、この点についてどのような内容になっているか、まずお教えいただきたいと思っています。
○政府参考人（木谷雅人君）　薬害の問題は大変重要な問題と認識しておりまして、各大学におきましては、医薬品の副作用、薬物障害などの医学的な観点だけではなくて、医の倫理、社会学、人権学習的な観点から授業の充実が図られてきていると承知をいたしております。特に、医薬品副作用被害者救済制度に関する教育につきましては、公衆衛生学や医学概論、臨床薬学等の授業の中で実施をされているわけでございます。
　また、もっと実践的な教育をということでございますが、御案内のとおり、医学部におきましては、高学年におきまして基本的な診療能力を身に付けさせるために附属病院で長期の臨床実習が行われているわけでございますが、この臨床実習の場においても、具体の症例を通して医薬品の安全性や副作用等に関する教育がなされているところでございます。
　現在、各大学におきましては、医学生が医学生として最低限の到達目標を設定をいたしましたモデルカリキュラムに基づきますカリキュラムの改革が進められているわけでございますが、こうした主体的な取組を通じて、今後とも、今日の医療の課題にきちっと対応して理論と実践の両面においてこの教育が一層充実されるよう文部科学省といたしましても促してまいりたいと考えております。
○谷博之君　重ねてお伺いしたいと思いますが、先ほどの朝日委員の方の質問でも出ておりましたけれども、いわゆる副作用の情報については、いろんな製薬メーカー等から厚生労働省に入ってくる、あるいは医療現場からもそういうものが入ってきて、年間数万件、三万件云々と言われましたけれども、そういうふうな件数が上がってきていると。
　逆に、そういうふうな副作用の実態というものを、私は、教育の現場とか、あるいはもちろん医療の現場でもそうですが、これをフィードバックして、そういうものを、次の研究なり治療なりにそれを役立てていくというふうなこともやっぱり必要なんだろうと思うんですが、そういう意味で、文科省が他の省庁とかそういう機関とどのような連携を取ってこれから特に教育の現場でこうした問題を取り組んでいこうとしているのか、重ねてお伺いします。
○政府参考人（木谷雅人君）　大学病院では、医薬品の副作用や相互作用の情報につきまして、当該医薬品の添付文書や医薬品の市販後調査の結果を受けた厚生労働省の緊急安全性情報等の発表、あるいは製薬企業等からの情報を不断に入手して学内に情報を周知し、診療はもとより医学教育等にも活用していると承知をいたしております。
　文部科学省といたしましても、厚生労働省から得られましたこのような情報を附属病院を含む国公私立大学に速やかに周知をいたしまして、その活用を促しているところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携を一層密にいたしまして、情報の速やかな共有、そしてそれを診療や教育の場において活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
○谷博之君　文科省の質問はこれで終わりますので、どうぞ御退席ください。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、私、いつも委員会で、二度ほどもう取り上げさせていただきましたけれども、五十五年以前の要するに被害者の救済の問題なんですが、いわゆるＳＪＳ等のこういう患者の皆さん方の視力のいわゆる障害認定基準といいますか、それとか、障害年金支給のいわゆる申請前への遡及の問題、こういったことはこれからも、今度の法の改正の後でも政令等で更に見直しがされていくんだろうと思っていますけれども。
　いわゆる先ほど申し上げました五十五年以前の被害者に対する救済ということになりますと、この制度が五十五年にできたわけですから、それはさかのぼらないというのが今までの基本的な考え方であったわけですが、大臣は、いろんな委員会等でも、断定はしませんけれども検討に値するような御答弁等もしていただいておりますけれども、これはこの問題、私は政令で改正するというわけにはいかない、むしろ法律というふうな分野での見直しになるのかなというふうな気がするんですが、こういう点の一つのこれからのやり方、手法を大臣はどのように考えておられますか。