Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　では、質問させていただきます。
　阪神大震災からちょうど四カ月ということでございますが、地元議員といたしましてさまざまな地元の要望もございます。先ほど赤羽議員の方から、急傾斜面に建てられている宅地の問題等も挙げられておりました。せんだっての雨がずっと降り続いているさなかも、住民の皆様方大変心配しておられる状況が続いている。そして、ところどころ警報が鳴ったりもしているというような状況でございますので、決して四カ月たったからこれでいいんだというようなことはお思いにならないで、むしろこれから本当に、まさに復旧、復興がそのさなかであるということを踏まえて、今回の補正予算への取り組みももっともっと真剣にお取り組みいただきたいというのが最初の要望でございます。
　この本題の補正予算、拝見させていただきまして、私ども新進党は対案も出させていただいております。規模的な面、それから中身の面、いろいろと申し上げたいことがあるわけでございますが、あの地震が発生したときの大変な混乱がございました。その中で一番大きな問題点として、リーダーシップの問題と、それから縦割り行政の問題というのがさまざまな現実的な問題として出てきたわけでございますが、残念ながら、今回の補正予算を拝見させていただきまして、あのときの、縦割り行政の弊害とでも申しましょうか、もしくは整合性のなさとでも申しましょうか、そういった点も今回の補正予算につきましても見られる点でございます。
　例えば、これからの地震の予知の問題などにつきまして、各省庁で防災そして地震予知というタイトルのもとでさまざまな予算がついております。しかしながら、例えば郵政省で総合防災情報通信システムの研究開発、それから建設省では官庁施設等の耐震向上対策、これは地震の予知とは関係ございませんけれども、そのほか広域変動観測施設の整備等々、これまでのＶＬＢＩにかわってＳＬＲの整備を図るというふうな形で、さまざまな省庁がそれぞれの方法でもって地震の予知、それからそれに対しましてのさまざまな防災計画を立てておられるのですが、一体それで有事の際に、何かが本当に起こったときにもしくは起こる前の予知としてそれが総合的にきっちりと動くものなのかどうか。
　また、各省庁が、ヘリコプター等のそういうハード面の整備、これも必要でございましょう、しかし、その運用の面におきまして、いや、これは建設省のものだから建設省のもの以外には使わないんだよとか、運輸省のものだから運輸省しか使わないんだよというような、そういうことが起こっては困るわけでございます。
　まず総理に伺いたいのですが、今回この補正予算をおつくりになる際に、編成なさる際に、そういった政治的なリーダーシップのもとで総合的な観点から実際に行われたのかどうか。私は、今申し上げましたように、この補正予算を拝見させていただく限り、またまた縦割りの状況、また官僚主導になっているのではないか、そういう印象を受けております。総理の方から御所見を伺います。
○村山内閣総理大臣　具体的に御指摘があればそれにお答えしたいと思いますけれども、今回の阪神・淡路大震災につきましては、内閣が一体となって、私が本部長となった復興対策本部をつくる、それで担当の専任大臣も指定をする、同時に現地にも、関係省庁の担当官が一体となって取り組めるような現地対策本部も設置をするということで、今お話のございましたような、縦割りでばらばらにやっているというようなことは全然ない。今度の場合には、全く、各省庁、関係者が一体となって連携をとり合いながら、緊密な連携をもとに、地元自治体とも一体となって取り組んできたと私は確信をいたしておりますから、その点はひとつ誤解のないように御理解を願いたいと思うのです。
　それから、今度の補正予算につきましても、緊急円高・経済対策は、これは内閣一体となって編成したもので、決めたものでありまして、各省がばらばらでそれぞれ決めたものではないんですよ。その決めた方向に基づいて予算編成がされておるわけでありまして、これは財政当局においても各所管省庁との間で、必要性あるいは執行可能性あるいは整合性等々を十分吟味した上で編成されたものでございますから、御指摘のような点は当たらないというふうに私は思っております。
　ヘリコプターの例がございましたけれども、例えばヘリコプターにつきましても、警察あるいは消防、海上保安庁、それから建設省といったような各省がそれぞれヘリコプターを持ちますけれども、このヘリコプターがばらばらで勝手な機能をするというのではなくて、それはもう統合された形の中でそれぞれの部署部署で役割と任務を持って果たしていく、全体としては一体となった形となっておる、こういうふうな仕組みになっておりますから、その点はひとつ誤解のないように御理解を賜りたいというふうに思います。
○小池委員　誤解ではなくてそれぞれの意見の持ち方だと思いますが、そのために私は、中央防災会議というものがございますが、この改組をすべきではなかろうかと思っております。もちろん、内閣のそれぞれのメンバーの方々が入っておられる、これは当然のことでございますが、専門委員の方の見方につきましてももう少し、何と申しましょうか機能性、機動性のある形、もしくはそのメンバーの充実といったような形をぜひともお願いしたいところを考えているわけでございますが、この防災会議についての御所見、今後の御方針について伺わせていただきます。
○五十嵐国務大臣　ちょっと今の御質問だけではよくわかりにくいのでありますが、中央防災会議における専門委員会の陣容を充実せい、こういう——専門委員のメンバーはよく御承知だろうというふうに思うのでありますが、これは非常にそれぞれの各分野における専門家で、信頼のできる方々が集まって非常に深く掘り下げた議論をやっていただいておりまして、我々としては、十分満足できる内容である、こういうぐあいに思っております。
○小池委員　私は、この中央防災会議というものをもっと充実することによって、先ほどから私指摘させていただいております縦割りの問題等、これなどを総合して、そして機能する、ただ学者の方々が集まっていろいろと議論をするということではない、そういうもっと充実した形にしていただきたいという希望を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、災害というもの、今回は大変な天災でございましたし、またある面で人災の部分も多々あったわけでございますが、まさかのときに備えるということにつきましては、国の防衛についても当然同じことが言えるわけでございます。そこで、地震ではなくてもっと全体的なことを考えさせていただこうということで、具体的な御質問をさせていただきたいわけでございます。
　大分古い話のように思われますけれども、核の搭載問題ということで、アメリカの艦隊などが入港する際には、これまで社会党の方々はその政策として、これについていつもこの国会において議論をなさってこられました。
　例えば、昭和六十一年の二月八日の予算委員会で、大出大臣の発言がございます。今まで原潜がこれだけ入っていて、「一遍も核を積んでいない、事前協議一遍もないんだから一遍も積んでいたことはない、そんなことをあなただれが信じますか。」というふうにおっしゃっておられるわけでございますが、この発言について、大出大臣、お認めになりますでしょうか、また覚えていらっしゃいますでしょうか。
　ちなみに、ほかのところで大出大臣は、こうもおっしゃっておられます。日本へ寄港する途中の海上で核を他の艦船に移す、そんなばかなことがありますかということをおっしゃっておられますが、これについて、記憶があるのかどうか、イエスかノーでお答えください。
○大出国務大臣　三十年を超える長い年月質問をしておりますので、たくさんございますので、今の御質問も、確かに私の質問の一つでございます。
○小池委員　社会党はこれまで基本的に、核搭載可能な艦船、例えばトマホークの配備艦船の寄港に際して、ニュージャージーに関してもまた原潜に関してもそうでございますが、核を搭載しているに違いないというふうな、そういうスタンスで追及なさってきたというふうに考えております。
　事前協議でございますけれども、これにつきまして、四条そして六条、それぞれこの発議権が四条については日本に、そして六条についてはアメリカにというような理解をしているわけでございますけれども、これはもう党を去られた方の話なのでいいかもしれませんのでちょっとパスします。
　日米安保条約を、これまでの態度から今回村山政権になられて大きく転換をなさったわけでございますが、この核の問題というのも、やはり朝鮮半島の問題、これがいっどうなるかはわからないわけでございます。そして、危機管理というのはやはり最悪の事態に備えるということでございまして、ここで唐突にこの核の搭載問題を出させていただいたようでございますけれども、決してこれは古い問題ではない。
　そして、ブッシュ政権のときに、ブッシュ大統領が政策を、これは井上一成さんの発言なんですが、外務委員会平成三年十月二日、「ブッシュ大統領は艦船からの核の撤去ということを発表している」、この発言はアメリカの艦船に核が搭載されているという事実をアメリカは認めた、そういう発表になるというふうな形で、社会党の方も、アメリカが逆にこれからは積まないと言っているんだから、ということは、これまで積んでいたんだろうというような主張をなさっているわけでございます。
　しかし、ここでやはり一度はっきりさせておきたいと思うのです。今後、朝鮮半島そしてアジアのこれから起こり得る、もしくは起こるかもしれない問題について、またこの核の搭載ということもこれから現実のものになってくるかもしれない、ＮＰＴ条約等々、今世界の状況が変わったといえ、これから何が起こるかわからないということに、やはり内閣として、そしてその責任者として備えておかなければならない。
　ならば、日米安保条約をお認めになったならば、この核の搭載について今後どういう態度で臨まれるのか、私は一度はっきりさせておいた方が、まさかのときにまたそこでいろいろと議論を重ねているというような時間がないということを考えますと、ここではっきりと今この核の問題、核の搭載、そして入港、持ち込みの問題について、現在どのようなお考えをお持ちなのか、伺わせていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　三十年前の議事録を参考にしながらお話がございましたけれども、当時はやはり米ソ超大国が対立するといったような国際情勢の中で、日本の国民の中に、そういう緊迫した状況を背景にして、日本にも核が持ち込まれておるのではないか、こういう疑念を持っている方がたくさんあった。そういう国民の疑念を晴らすために、この委員会の中で質疑応答が行われたんだ、私はそのように理解をいたしております。
　今日も、そういう東西の冷戦構造が崩壊して、そして全く軍縮と平和の協調をし合う時代になってきておる。こういう時代の中で、私は、国と国と結んでおる協定や条約というものは、やはり信頼関係がなければ、これはもう成り立たないものだというふうに考えておりますから、したがって、六条の規定を踏まえて、もしそういう事態があればアメリカからは必ず日本に申し出があるものだというふうに思っておりますし、そういう信頼関係はこれまでの日米のいろいろな経過の中で揺るぎないものとして確立されてきておるというふうに受けとめておりますから、そういう点の疑念と心配はないと私は思っております。
○小池委員　ということは、これまた時代が変わったんだということ、そして日米関係ということを踏まえて、それを信頼して、そしてこれまでのような社会党の立場をとるものではないというふうに理解してよろしいわけですね。
○村山内閣総理大臣　私は、国会のこの議論というのは、いろいろな問題について国民の皆さんが不安に思っておったり、あるいは疑念を持っておったり、そういう疑念をやはり議員の発言を通じてお互いに解明していく、そして、そうした疑念がなければ疑念がないようにはっきりさせていく、そういう役割もこの質疑応答の中では持っておるのではないかというふうに思いますから、先ほど申し上げましたように、三十年前の当時にはいろいろなやはり国際的に緊迫した状況が背景にあった、したがって、そうした緊迫した情勢の中で、この日本に核の持ち込まれる心配はないのかということに対する国民の疑念がありますから、その疑念を晴らすために、社会党が代弁をして、国会の中で十分取り上げて解明をしていったということだと思うのですね。
　しかし、今もうそういう緊迫した状況というのはない。むしろ世界全体は、平和を志向しながらお互いに話し合いをし協議をして、そして平和と安定のために努力していこう、こういうことをやっておるこの状況というものをしっかり踏まえた中では、お互いのやはり信頼関係というものをしっかり踏まえることが大事である。信頼関係がなければ、どんな約束をしても国際的な関係というのは成り立たないと思うのですよ。私は、そういう意味で、今日の国際情勢を考えた場合には、何よりもやはりこの信頼関係をどう確立していくかということが大事だ。
　北朝鮮の問題につきましても、いろいろな問題がございまするけれども、しかし、可能な限り、信頼を前提にして話し合いで解決をして、そうした疑惑が解明をされて、そして朝鮮半島全体のやはり平和と安定のために政府も協力して尽くしていこう、こういう話し合いを今しておる状況の中ですから、私は、そのために全力を挙げていくことが一番大事ではないかというふうに考えております。
○小池委員　そのときそのときの疑念を晴らすためにこうやって議論をしている、よって、時代が変わればその議論はその役目を果たしてしまっているというふうなお答えだったと思いますが、じゃ、古いついでに、昭和四十年にさかのぼらしていただきます。
　我が国というのはやはりきちっと検証を重ねてきていないということが問題だと思いますので、昭和四十年の二月の予算委員会なんですけれども、そこで社会党の岡田春夫さんが、通称三矢事件と言われる爆弾発言をした。そのときは、市ケ谷の指揮演習講堂で、統幕会議の事務局長田中陸将以下の八十四名が参加して朝鮮半島有事の図上演習をしたということでございまして、その結果として、またこの岡田議員の発言によって、三矢研究はシビリアンコントロール違反だということで、結果として二十六名が処分を受けたというふうにこちらは聞いております。
　私は、防衛を預かる人が一たんこういう有事を想定して図上演習することというのは、これは国家として当然のことだと思うのですが、この三矢発言というのもそのときの疑念の問題だけであって、そして、今やその問題はないから、せんだっても私どもの山田議員が同様のことを伺っていたと思いますけれども、この三矢発言というのも、これももはやそのときの役目は終わったということなんでしょうか。そして、そのときの時代によって二十六名が処分を受けているわけですけれども、そうすると、この方々の処分というのは一体何だったのか。総理の御所見を伺いたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　突然の御質問で、三矢研究、昭和四十年ごろの話でございますけれども、当時の記録を見てみますと、三矢研究そのものは防衛計画ではない、あるいは現在我々毎年やっております、年防と言っておりますけれども、防衛あるいは警備に関する計画、これは我が国の防衛に関連いたしまして、予想されるあらゆる事態に対して、毎年、国を守るためにどうすべきかということをやっているわけでございますが、これは御案内かと思いますけれども、防衛庁の設置法に基づいて一定のルールに従って、長官の承認ですとか上司の承認をとりながらやっているわけでございますが、この三矢研究そのものはそういう意味での計画ではない。
　それから、ちょっと御質問の趣旨がよく私もわからないのでありますが、シビリアンコントロールという観点では、私の記憶するところでは、たしかこういう研究をするということは内局の方にも連絡があったと聞いております。ただ、当時のいろいろな状況を考えてしかるべき措置がとられたと思いますけれども、御指摘のようないわゆるシビリアンコントロールの問題ですとか、あるいは法律に基づく我々として当然やるべき職務との関連では、別の問題であったというふうに記憶しております。
○小池委員　古い話ばかり出して恐縮ではございますが、やはり一つ一つの積み重ねでございます。それを急に変えるときには、やはりそれに対してのまず検証をし、またそれに対しての責任も感じていただきたいということを申し上げたいわけでございますし、また先ほど、世界がこれだけ変わったんだ、そして緊張が少なくなったというようなことを総理の方からも発言なさいましたけれども、私は決してそうは思っておりません。むしろますます地域紛争等の火種があちこちに広がっている。また、それだけに日本の役目も大きいと同時に、日本が我が国自身を守る防衛に対しても、図上演習は当然のことといたしまして、もっと真剣に考えていく必要があるのではないか。
　そして、今回の阪神災害のときに起きましたような官邸の状態ということを考えますと、実際のときにきちっと機能するようなそういう状況について、危機管理ということをきっちりととらまえてそして実行していただきたいというのが私からのお願いでございます。
　ということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて高木君、赤羽君、小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、小坂憲次君。
○小坂委員　新進党の小坂憲次でございます。
　私は、総理を中心といたしまして皆さんに、現在の危機といいますか危機全体について、そして災害対策基本法の改正について若干質問をさせていただきたいと思っております。
　そもそもは第一次補正に関連する部分だけ聞かせていただこうかなと思っておったのですが、昨日テレビを見ておりましたら、松本サリン事件のことが、土谷容疑者の自供ですか等によりまして大分進んでいるような話も聞かれました。いろいろな話を聞いておりまして思ったことは、まず、このサリン事件というのは、そもそもこれは地下鉄のテロとかあるいは松本における偶発的な事件とかそういうようなものではなくて、これはかなり長期にわたって計画をされた国家転覆を意図するような公安事件ではなかったのか、こういう気もいたします。これも国家の一大危機であります。
　こういった本件におきます危機について総理はどのような認識をお持ちか、まずお伺いいたしたいと存じます。すなわち、サリンのこの事件は、オウム真理教の関連の事件は、これは国家の危機であるか、あるいは単なる宗教の暴走事件である、このような御認識が、いずれにしろ御認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○村山内閣総理大臣　これは、ここでもたびたび御意見がございましたように、日本の国はよその国に比べて治安、社会秩序というものはもう一番すぐれた国だと私どもも誇りを持っておりました。しかし残念ながら、このサリン事件はそういう意味における日本の信頼あるいは社会秩序というものを大きく破壊した反社会的な行動であるというふうに受けとめておりますから、これは単なる事案ではない。全く、何といいますか、社会全体を揺るがすような事件だというふうに受けとめておりますから、そういう受けとめ方をしながら、今後の治安の維持と、そして再発防止と、何よりもこの事件の全容を解明するということのために全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小坂委員　確かに危機管理というのは、危機の存在を認識するかどうかというところに私はポイントがあるだろうと思うわけですね。すなわち、物事が起こって、有事のときに、それが危機であるかどうかが認識できなければ危機管理なんというものができるはずがないのでありまして、台風その他の風雨の災害のみならず、火山あるいは地震あるいは大火災、はたまた原子炉の事故あるいは空から衛星、原子炉衛星が降ってくるとかいろいろなことが考えられると思いますが、これはすべて、危機というものを通豊から認識をして、その場合にはどういうことをやったらいいかということを、リーダーたるトップの方が常にシミュレーションを自分の頭の中でやっておく、これが危機管理の要請だと思うのでありまして、総理にそんな意味から、本件も国家に対する危機というふうに受けとめていらっしゃるかどうかをお伺いしたわけでありますが、お答えいただきました。
　さて、松本サリン事件でございますけれども、その後の進展状況について政府委員の方からお答えをいただけますか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、平成六年六月二十七日、長野県松本市内において発生した事案でございます。付近住民七名が死亡し、二百七十名余りが病院で手当てを受けた重大な事案でございます。
　長野県警察におきましては、発生当初に設置した捜査本部におきまして、現場付近の聞き込み捜査、さらにサリンを製造するために必要とされる化学薬品の販路についての捜査などを行っておりますが、残念ながら現在までに犯人の検挙に至っておりません。
　警察におきましては、引き続き所要の捜査を行い、一日も早い犯人の検挙と事案の全容解明に向け徹底した捜査を推進してまいる所存でございます。
○小坂委員　努力中であるけれども、今回の麻原教祖逮捕等があっても事件とはまた結びついていない、こういうことだと思いますが、早急な解明をお願いいたしたいと存じます。
　また、最近では何かアルプスの中に残存サリンが埋められているんじゃないかなんという話を流されて、私ども長野県といたしましては大変に危機感を持っておりますので、オリンピックが来る前に余りイメージを壊していただきたくないものですから、徹底的な取り締まりをお願いいたしたいと存じます。
　さて、オウム真理教の麻原教祖は、上九一色村というのですか、そのサティアンの中の縦横七十センチ、奥行き二メーターちょっとという大変に狭いところに何か隠れたような形で見つかった。それを聞きますと、何となく惨めだな、もっと大きな広い畳の真ん中で座禅でも組んでいるかと思ったんですが、非常に惨めなものだなと私は思ったのでございますが、総理はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○村山内閣総理大臣　これは、オウム真理教という宗教集団がどういう感覚を持ってつくり上げておるのかという、私どもの常識でははかり切れないものがありますから、だから、今あなたがおっしゃったように、尊師と言われる者があんなところにおって何の尊師なのかという言い方もあるでしょうし、いやそうではなくて、尊師だからああいうところにおったんだというふうに言う方もあるかもしれませんし、これはそれぞれの方々の見方によって違うというふうに思いますから、私は断言はできません。
○小坂委員　失礼をいたしました。若干つまらない質問であったと思いますけれども、しかし、私が申し上げたいのは、実は七十センチの幅の二メートルという大きさは大体畳一畳分ぐらいなんですね。
　私は、実は四月の十一日に阪神・淡路大震災の視察ということで災害対策特別委員会の派遣で行ってまいりました。再度、その後どの程度進捗しているかということで行ったわけでございます。
　そこで、調査に行きましたところで、東灘区の御影公会堂という避難所へ伺ったわけであります。そこにお年寄りのおばあさんが、お年寄りの女性が、御婦人がおられた。そのお年寄りの御婦人に、大変ですね、もう大分長くなりますけれどもお疲れでしょうと、こう伺ったわけです。そうしたら、その御婦人がお答えになるには、大分長くなってまいりましたけれども、しかしつい先日、隣の方が出ていかれたので畳一畳分、私分けていただいたのです。ですからやっと足を伸ばして寝られるようになりましたので、ようやく少し楽になりました。こういう答えが聞かれたわけですね。
　私は実はそれを聞いてがっかりしたですね。これが日本がな、もう三カ月近くもたってまだその畳一畳分のスペースをやりとりしなきゃいけないような状況に皆さんを置いている。まだ三万五千人近くの方が避難所にいらっしゃるわけでありますけれども、それぞれの事情はあるとはいえ、一日も早くこの状況から抜け出られるようにしてあげなきゃいけないな、こう思ったわけであります。
　今回の補正予算で対策を講じられておりますけれども、この避難所、住宅に関して現状、そして補正予算成立後どの程度この状況が改善されるのか、このお年寄りたち、被災者の皆さんがこのような状態から抜け出られるのはいつごろか、この見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○小里国務大臣　端的に申し上げまして、大変抽象的に、しかも酷評したお話をなさっておられるようでございますが、その中でも今、一つの例示でもないような感じを受けるようなお話で象徴的に言っておられることは、私は大変国民に対して誤解を与えると思いますね。
　もう少し具体的に、例えば避難所の特定の問題なり、あるいは仮設住宅等の問題等でおっしゃるのであれば、ここで具体的に私の方から答弁できますけれども、私は、概して、せっかくのお尋ねでございますから申し上げますが、あなたのおっしゃるようなイメージは、決して地元の県や市、行政関係あるいは罹災者の大方の方々といえどもそういう印象は持っておいでにならないと、さように申し上げたいのであります。
○小坂委員　今回の補正予算でこの住宅対策がどの程度進展するか、この点についてお答えいただけますか。
○小里国務大臣　先ほどからそのことについても申し上げたのでございますが、いわゆる仮設住宅以外の一般住宅について申し上げますと、公的住宅建設分七万七千戸、この目標を地元と十分合意をいたしましたと申し上げております。その中の二分の一は既に着手をいたしたという説明を申し上げておるところでございます。
　なおまた、お尋ねではございませんが、同じく住宅関係で、仮設住宅におきましても、地元から県の知事が責任ある窓口におきまして状況を把握して、そして国に対しましてきちんと要請のあった分は、御承知のとおり四月いっぱいで四万戸全部完了した。その中で一千五百月余りは特殊の事情があって当初から四月いっぱいでできませんということはわかっておるわけでございますから、おおむね完了をいたしておる、そういう状況であることを改めて御認識いただきたいと思います。
○小坂委員　なお一層の御努力をいただきたいと存じます。
　それでは、災害対策基本法の改正について若干触れたいと思います。
　先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、この災害対策基本法、昭和三十六年の台風の災害をきっかけに整備をされたというふうに思っておるわけですが、その後若干の改正はされましたけれども、今次抜本的な改正を総理は考えていらっしゃいまして、私的諮問機関の防災問題懇談会を通じて検討中である、先ほど高木委員の方にそのようなお答えをされていたと思うわけであります。
　それにつきまして、災害は待ってくれないわけでございますので、一日も早く抜本的見直しをする必要があると思いますが、総理の見通しと決意をお伺いしたいと存じます。
○村山内閣総理大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、政府におきましては、阪神・淡路大震災を契機とした防災体制の検討、見直しを行っておるところでございまして、その一環として災害対策基本法の見直しについても今検討を進めておるところでございます。
　想定される検討項目としては、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達体制の見直し等でございますが、これらの項目の多くは防災体制の基本的なあり方にかかわる問題でございます。したがって、本年十月に予定されておりまする防災問題懇談会での検討結果等も取りまとめた上で、早急に検討していきたいというふうに思っております。
　ただ、今お話もございましたように、あす大地震が発生した、そのときにどうするか、こういう対応を考える観点から、現行制度の枠内において既に、大規模災害が発生したときの情報収集体制の強化と官邸への情報連絡体制の整備などに関して当面の措置を閣議決定をしたということは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
　これは、何といってもやっぱり官邸に正確な情報が直ちに収集できる。収集できただけではなくて、その収集した情報に的確にそれぞれの分野で対応できるような連絡網というのもきちっとする必要があるという意味における内容のものを決めた閣議決定をしておるわけです。そうした体制もつくっていることについて御理解を賜りたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、緊急車両の通行の確保といったような問題をあの阪神・淡路の地震の中で経験をされているわけでありますから、そういう場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがないように、政府としては、災害対策基本法の一部改正については、そういう点について早急に改正をしたいといって今取りかかっておるところでございます。
○小坂委員　今総理は先ほどのお答えを繰り返されました。それに加えて、先ほど、今ある制度を活用して何ができるかということを研究をする、今できるものはそれでやっていくんだ、こういうお話でありました。
　その中で、今回、改正の中で一つのポイントは、一番大きなポイントは、実際は平時の中央防災会議から非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部設置とかへ移行していく。災害が発生をして拡大をする、あるいは発生して内容がわかってきたらもっと大きなものだとわかった、それぞれの段階に応じて、本当は今の法律では、現行法では改組をしていかなきゃいけないんですね。
　それぞれ、中央防災会議は全閣僚ですから、ほとんど関係閣僚ですから、そういう形になっていますが、組織を、例えば非常宣言ですか、緊急災害対策本部設置に関しては宣言をしなきゃいけないとかそういうような形でグレードアップしていくのが、名前が変わったりしてわかりにくいわけですね。私は、この平時の常設機関が内容を充実しながらその規模の拡大に対応していくというような組織的な改組が必要ではないかな、こう思っているわけです。
　先ほど、同僚の小池議員の質問の中に、中央防災会議の専門委員についての話もありましたけれども、私もその今の専門委員がだめだということは一切言うつもりはございません。ただ、学問も新しい分野というのはどんどんできてきておりますから、地震予知なんかは新しいアイデアの人もいっぱいいるわけでございますね。
　ですから、現在の中央防災会議の専門委員は二十五名、そのうち名誉教授とつく方が十名で、大変に権威者の方ばかりいる。また、この方々はそれぞれに大変にお忙しい方々ですね。そうしますと、なかなか集まりにくいとか、あるいは意見においても、学会の中で大御所であられますので、若い、いろいろなアイデアがなかなか入らない面もあるかもしれぬ。そういう意味で、もう少しこの専門委員の層を若い研究者も含めた幅広い層に拡大をして、幅広い、新しい理論等も取り入れやすいような形で、地震のみならずいろいろな災害研究をできるような専門委員の拡大もぜひとも御検討をいただきたいなと思っておりますが、本筋に戻ります。
　今言おうと思ったことは、実際はそれだけではなくて、今総理は交通規制の部分は緊急な問題だけれども現行法では対応できないようだから、これは今、改正を早急にやろうかな、一部で対応しようと考えていらっしゃる、それはそれで結構だと思います。
　それ以外に、私はもう一つのポイントは、自衛隊の役割をどのように位置づけていくかということだと思うんですね。現行法の活用という総理の御意見からいたしますと、自衛隊法の八十三条の規定にありますいわゆる要請派遣、自主派遣、近傍派遣、この活用をやっていくしかない。とりあえず改正するまではそれしかないわけです。その中で私は、総理に、自主派遣はそれぞれの判断でもっと積極的に適用してもいいと思っている、こういう御認識をいただければ自衛隊はもっと大胆に行動ができると思うんですね。その点についていかがですか。
○村山内閣総理大臣　私は、先ほども御答弁申し上げましたように、防災の日といって、防災訓練なんかもやっているわけですね。これは、そういう防災訓練の際などに消防、警察、自衛隊といったような、協力していただけるような機関についてはやっぱり参加をしていただいて、そして常日ごろから緊密な連携がとり合えるような状況をつくっておくということも大事なことだと思います。
　これは、今度の災害なんかを考えてまいりますと、単なる小さな地域に決められた枠内であるだけでなくて、相当広範囲に災害が起こっているわけでありますから、したがって、そういう場合にはやっぱり地域的な協力体制というものもしっかりつくっておく必要があるというふうに思いますから、ふだんからそういう心がけで取り組んでおくことが何よりも大事ではないかというふうに思いますので、そういうふうなことについての指導というものも徹底していきたいというふうに思っております。
○小坂委員　自主派遣も必要に応じて、現場が判断をすることであればバックアップしていく、こういうふうに受け取ってよろしいですかね。そうであれば、自衛隊の方も今度は迅速な対応がしやすいと私は考えます。
　さて、今、緊急車両の通行の確保については緊急かつ重要な問題で、なおかつ、十月まで待っておれぬ、こういうことだからやりたいと思っている、こういうお話がございました。
　このほかにボランティアの位置づけというものも、災害が起こった場合にすぐにまた問題になってくると思うのですね。これについては、追っかけて十月までにまた何らかの措置を講じられると思っていらっしゃいますか。
○村山内閣総理大臣　今申し上げましたように、今の災害基本法では、今度の経験にかんがみてまいりますと、例えば道路の両わきに車が置いてある、そして一般車が全部道をふさいでしまってなかなか通行できないという場合に、道路交通法に違反をして駐車しているものについては撤去できますけれども、そうでない場合については撤去できませんから、したがって、そういう意味では早急にやっぱり改正する必要があるのではないかというふうに考えているわけですね。
　同時に、今回のこの地震の経験からしてまいりますと、ボランティアの皆さん方の活躍というものは大変大きなものがある、こう考えますので、今度の災害基本法の改正の検討の中では、そうしたボランティアの皆さん方の位置づけと、御協力をしていただけるようにどういうふうに改正したらいいかということも検討する課題に入っておるということを申し上げておきたいと思います。
○小坂委員　今総理は、検討する課題には入っているとおっしゃったわけでありますが、今回はその車両関係、通行確保については別途もう出していらっしゃるような、そんな動きがあるわけでありまして、一度一部改正案を出してしまったら、同じ国会で同じ法律の一部改正案は出せないというふうにも何となく思うわけであります、必ずしもそうではないでしょうけれども。必要があればやるということかもしれません。十月までに、またさらに今のボランティアの問題を含めて、やはり早急にやった方がいいと思われたら何度でも一部改正案をやられる、こう考えてよろしいですか。
○村瀬政府委員　先ほど総理からも申し上げましたように、防災問題懇談会等でも全般的な議論をしていただいておりますので、それが一応十月までということでございますので、今回の交通規制以外の問題につきましては、全般の議論を踏まえまして、しかるべき時期に早急に成案を得たいというふうに考えておるところでございます。
○小坂委員　どうも、それだったら何も交通、まあ交通は重要ですから、私もこれは反対しませんよ、すぐやってもらいたい。だけれども、すぐやってもらいたいことはまだほかにもある。ですから、ほかの問題もやはり同時にやってもらいたいですね。
　その答申を待たないで、今総理自身がおっしゃったように、ボランティアは重要だ、こうおっしゃったわけでありますが、災害がいつ発生するかわからないから交通の方も考えるんだということであれば、万が一、万々が一、起こらないことを望みますが、万々が一起こったときには直ちにボランティアの問題も同じようにかかわってくる。また、自衛隊の問題もかかわってくる。やはり一日も早くこれらの問題を、個別法でも結構ですから、総理のイニシアチブで変えていくんだ、こういうふうにお考えをいただきたい、要望をいたしておきます。
　さて、次の問題でありますが、その前に、先ほど同僚議員から話がありましたが、時間もありませんので、総理も、先ほど高木委員の方から話をさせていただきました新進党の「防災のための５−ＵＰ作戦」、五つのアップなんですね、これを聞かれたと思うわけであります。すなわち、国の危機管理や防災体制を整備するシステムアップ、それから、消防、警察、自衛隊、ボランティアなどのマンパワーの連携を強化するパワーアップ、それから、広域支援体制の確立を図るためのバックアップ、それから、救助・救援体制を強化するスピードアップ、そして、災害に強い都市づくりを基礎から、根っこから強化するボトムアップという五つの柱で成り立っているわけであります。
　その中の、先ほど申し上げた緊急災害対策本部、こういった問題での組織的な問題、それから自衛隊の取り扱い、あるいはボランティアの取り扱いを初め個別の現場におけるいろいろな防災器具の整備等々も提案をいたしておりますので、ぜひとも御一読をいただきまして、また懇談会のメンバーの方にも御提示をいただきまして、研究をしていただきたい。また、私どもも基本法の改正案も出してまいりますので、これも研究をしていただいて、よければ、そっちの基本法の方がいいからそっちでいこう、こういうふうにもぜひともおっしゃって前向きに検討をしていただきたい、こう思うところであります。
　さて、今次災害で外国人の皆さんも大分被災をされたのですね。その中に大変にかわいそうな、お気の毒なケースが多々見受けられまして、私もその要望をいただいております。時間が迫ってまいりましたので、これだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会議というところから小里大臣の方にも要請書が出ているようでございます。また、厚生大臣にもいろいろとお願いをしているようであります。
　すなわち、外国人の皆さんが被災された場合に、国民健康保険加入者には医療費の本人負担が免除されるという規定がありますけれども、外国人に対しては一年以上のビザ取得が条件になっているわけですね、国民健康保険の加入は。そのために、短期滞在者あるいは超過、いわゆるオーバーステイ、超過滞在者に関しましては災害救助法による医療費の支払いを受けることができないということになってしまうわけです。
　しかし、これはもう被災されておりまして、実際にこちらにリストがあるのですけれども、かなりの方々が高額の負担を今負っておるわけです。お父さんが三百万、子供が二百万とか、あるいは男性一名で二百万等々ありまして、中には、現地で被災し、そうして死亡された方もいらっしゃるわけであります。この二つの問題、すなわち、健康保険に加入できない短期滞在者あるいは超過滞在者の方々の医療費の負担について何とか道を開いていただきたい。
　それからもう一点は、死亡された方、たまたま住民でなくても、日本人が被災地に行って阪神・淡路地域で被災をし死亡された場合には、恐らく弔慰金は出ると思うのです。しかしながら、外国人の方がたまたまそこにいると、これは住民ではないからということで支払いがされないというのが現状のようでありますが、この点についてどのように対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三野委員長代理　順次答弁願います。小里地震対策担当大臣。
○小里国務大臣　御承知のとおり、災害が緊急に発生いたした、その後におきまする診療機関が、医療機関が混乱しておる、あるいはまた被災した罹災者が医療の方途を失っているという大混乱の状況の中におきましては、御承知のとおり救護班を編成いたしましてこれに対応いたしておる、これは国籍のいかんを問わず、その対象として対応いたしておりますことも御承知のとおりであります。
　そのような目的、趣旨からいいますと、今お話しのように一般医療機関において医療を受けた者のいわゆる医療費を補てんするということは、今申し上げましたようないわゆる緊急医療の範囲を超えた適用ということになりまして、そのことは、国籍のいかんを問わず、たとえ外国人であろうと日本人であろうと対応するわけにはいかないというのが今日の原則でございまして、その点御理解をいただきたいと思います。
　なおまた、お話しのとおりそういうような相談もありましたので、相当私どもの方でも注目をして検討いたしたのでございますが、前後の事情、申し上げましたようなことでございます。
○井出国務大臣　今小里担当大臣からお答えが、基本的な姿勢としては申し上げたとおりでありますが、まず短期滞在者になぜ国保が適用されないかという理由は、国保制度というのは、やはり当該市町村に住所を有する住民の相互扶助で成り立っておる社会保険制度であるということでございます。
　したがって、短期滞在者については我が国に生活の本拠たる住所を有するとは認められず、また保険制度は保険料を主たる財源としておるわけでございますが、この一年未満の滞在者の場合、年単位のあれで賦課される保険料の負担を求めることも困難だという事情があるわけでございます。
　不法滞在者につきましても、これは、国内に一年以上滞在することが見込まれる適法滞在外国人を対象とするというところに既にもう外れちゃうものですから、強制退去の対象になっちゃうという意味で、大変これ難しいのでございます。
　ただ、現に今そういう皆さんがいらっしゃることも事実で、医療機関が未払いで大変苦労されていることもあるものですから、今検討しております。
　それから、日本人、外国人を問わず、一般医療機関で、保険に入ってない方は難しいわけですが、日本人の場合は皆保険の制度のあれからいって生活保護なんかの方で見れる制度があります。したがいまして、今回の場合、災害の起因によって出た皆さんを何とか災害救助法で適用できないかということは今実は、難しいんですが、考えておる最中であることを申し上げてきております。
　それから弔慰金でございますが、これも実は災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し市町村が支給することになっております。住民とは、さっき申し上げましたような規定があるものですから、なかなかこれは、正直のところ弔慰金の支給は難しいと申し上げざるを得ません。
○小坂委員　時間が来ましたのでこれ以上やりとりできませんけれども、皆さん聞いていらっしゃって、これは確かにかわいそうだな、何とかできないかな、皆さんが思っていらっしゃると思うんです。
　法律は法律であります。その法律を何とか現状に合わせていくのが政治であります。ここは政治の場であります。どうぞ皆さんに前向きに御検討いただきまして、何とかその中から活路を見出していただくように心からお願いを申し上げて、質問を終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○三野委員長代理　この際、大口善徳君から関連質疑の申し出があります。小坂君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大口善徳君。
○大口委員　新進党の大口でございます。
　今回の大震災においてたくさんの教訓がございます。この教訓を大事にして、私も静岡県出身でございますので大変地震については、これは県民とともに日々考えておるわけでございますけれども、しっかり対処していきたいと思います。
　そういう中におきまして、今回総理が何回も答弁されておりました、平成七年二月二十一日の閣議決定、そこで要するに第一次情報の収集体制をつくった、こういうことでございます。そして、収集体制をつくって、ある一定の規模の地震については、副長官あるいは内調室長、警察庁警備局長、防衛局長、防災局長等々のメンバーが参集をする、こういうことなわけですね。そういうことで、第一次情報が入る、そして専門家が、局長クラスが集まる、そして集約をする、そして情報を得て、これは緊急に総理に対してこのことをやはりやってもらいたい、こういうことがマニュアルとしてはあると思うのです。それはもう今そういう場面があったとしても不思議じゃないわけです。
　その場合、非常に問題になるのは、被災地が機能停止である、また広域支援というものが機能しない、そうなった場合、官邸がしっかりとしなければいけない、こう思うわけです。そのときに、今、内閣法の六条におきましては、緊急に、例えば防衛庁長官に指示して、指揮をして出動、自主出動、八十二条二項で出動すべきだというような場合、閣議にかけてそして出動をする、こういうことになっておるわけですけれども、これに対して、そういういとまもない、すぐに派遣すべきだ、こういうふうな場面があると思うのですね。こういう場面について首相としてどう対応するか、簡単に御回答ください。総理に今聞いていますから、どうぞ。
○村山内閣総理大臣　今お話がございましたように、現行体制の中で、今度のこの阪神・淡路の地震の経験にかんがみまして、やはり何といっても、正確な情報を的確に、迅速につかむということが大事だ。つかんだ情報を伝達するところには伝達をし、行動を起こすところには行動の指示ができるように、内閣官房副長官を長とする関係省庁の担当者がすぐに集まって、そして、そうした情報を正確に分析をしながら何が必要かということの方向がきちっと決められる、決めたことについては的確な指示ができる、こういう体制をつくっておるわけですね。
　自衛隊の出動等につきましては、そうした情勢の中で現地の情勢を十分把握した上で、正確に、的確に、迅速に行動ができるように、これは今の法律の中でも十分やれるわけですから、ただ問題は、そうした指示が徹底しないとか情勢が正確につかめないというところにやはり欠陥があったわけですから、そういうことがないように完備していく。そして、現地の部隊の判断でもって行動ができるわけですから、今の法制の中でも。それは正確にきちっと迅速にやれるようにしたいというふうに考えています。
○玉沢国務大臣　まず、自衛隊の出動でございますが、これはあくまでも第八十三条によりまして都道府県知事の要請ということが第一になければならない。阪神・淡路の大震災におきましても、その点において要請ということはなされたわけですから、それが迅速になされるような形でやるということ。（大口委員「いや、それは質問と違いますよ。二項のことですよ」と呼ぶ）もし自主出動という点からの御質問であるということでありますならば、まず例えば東京を中心とする南関東の大震災計画があります。この場合におきましては、発災と同時に都道府県知事から防衛庁長官に連絡がある、要請がある。それと同時に、東海大震災の場合におきましては内閣総理大臣から要請がある、こういうこともあわせて考えて、したがいまして、大震災の対応というものについては、さらに全国的にこのような計画をつくっていくということもあわせて考えていかなければ、ただ自衛隊の自主出動だけで物事がすべて解決をするということだけはとらないでいただきたい、こう思います。
○大口委員　計画を立てるのはいいのですけれども、今起こった場合のことを私は言っているわけです。計画がない今の段階において、閣議の決定を、かけるいとまもないような場合、そういう場合に首相がどうするのか。それから、自衛隊の出動だけじゃございません。ほかのいろいろな各省庁に対して、閣議にかけるいとまのない場合、直接指揮をする、これは内閣法六条との関係があるわけですけれども、そういう緊急的な場合は直接指示をするか否か、その点についてはどうなのか、それを聞いているわけです。どうでしょう。
○村山内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、例えばそういう災害が起こった場合に緊急に直ちに関係閣僚会議を開く、これはもう決めております。その関係閣僚会議の中には防衛庁長官もおられるわけです。したがって、その関係閣僚会議で決められたことについて防衛庁長官が自衛隊に直ちに指揮命令ができる、こういう仕組みになっておりまするし、同時に、それがなくても現地の判断で、現地の隊長の指揮で機敏に対応することもできるわけですから、私はそういう点は心配は要らないというように思います。
○大口委員　よく首相も質問を聞いてほしいですね。要するに、現地の対応ができないような場合であり、なおかつ閣議の決定を、かけるいとまがない場合、こういうふうに限定して聞いておるわけですから。これ以上は聞きません、リーダーシップの発揮の問題に非常に疑問を私は抱くわけでございますけれども。
　平成七年の二月二十一日の閣議決定につきましてお伺いしたいと思うのですが、ここに、大地震が発生をした場合に航空機とか船舶とか、これを飛ばすとか、あるいは大地震が起こった場合にはあらかじめ決められた参集メンバーが集まってくるとか、こういうように決められておりますが、この大地震というものはどういうものですか。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐国務大臣　今の、大地震等がありまして緊急に関係者が参集するというのはどの程度の災害を、震災を予定するか、こういうことでありますが、これは全体的には震度六以上、それから首都の場合は、そういう特殊性もありますので、震度五以上、この場合には、目標としては三十分ぐらいでとにかくみんな集まれということになっておりまして、それぞれ関係の者が皆集まる、こういうことになっているところであります。
○大口委員　航空機とか船舶等、情報収集に出動する、これの場合の大地震発生、閣議決定の一項の「大地震発生時」のこの大地震とは、どういう大地震でしょう。
○五十嵐国務大臣　大地震の発生の最初の、震度六のものがどこで発生したというような知らせがありました折には直ちに参集する、こういうことになっているわけですね。
○大口委員　新聞発表ですと、一項については震度五と。全国一律震度五の場合に関係省庁はその立場において情報を集約するために航空機、船舶等の活動を展開する、こういうことになっていると思うのですが、どうですか。
○五十嵐国務大臣　活動の開始は、もうそれは震度四以上ぐらいの段階でそれぞれもう活動の開始をするわけですが、参集というのはそれは全国的には震度六、それから首都圏の場合震度五において直ちに官邸に参集する、こういうことになっているわけです。
○大口委員　この閣議決定の「大地震」ということの中身がその項目によって違っているなという印象を受けるわけでございます。そして、今東京が、首都圏が五ですか。これは首都圏というのは、東京都内だけじゃなくて首都圏ということですか。——首都圏ですね。ということでございますけれども、地方がなぜ六なのか。
　震度にも、六に近い玉もあるわけですよ、幅があるのですよ。そしてまた、新潟の場合は震度四であれだけ被害を受けているわけです。あるいは南西沖地震、震度五でもって二百二人が亡くなっているわけですよ、震度五で。そして、震度五というのは、全く年に一回も起こらないときが二、三年あったりするわけでございますしょっちゅう震度五が起こるわけじゃないわけですね。
　ですから、新聞発表で、全国一律震度五のときに第一項の発動がある、これに合わせて、私は、この参集につきましても震度五で参集する。東京も地方もない。我々が住んでいるところは東海地震がある、また、南関東とか、いろいろな想定されるところもあるわけです。震度五というのはこれは衝撃的な震度でございます。
　そういうことについてもっと危機感を持っていただいて、ここは考えていただくべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
○五十嵐国務大臣　よく質問の趣旨は理解できました。この際、少しきちんとお答えしておいた方がいいと思います。
　災害発生時の初動的な対応につきましては、国土庁を初めとして、それぞれ関係省庁においてその程度に応じてとられるということでありますが、お尋ねの、まずその閣議決定は、これは官邸における地震に対する対応の万全を期するために、お話しのように二月二十一日の閣議において、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置ということで決定されたところであります。
　やはりポイントとしては、この間の阪神・淡路大震災の反省は、情報が初期に十分に把握できなかったという反省があった。そこで、大規模災害発生時において被害規模を早期に把握するということのために、関係省庁が早期に航空機などを活用して現地の情報を効率的に迅速に収集する。このためには、ヘリの購入等につきましては今度の補正予算でもお願い申し上げているところでありますが、あおいはまた、それと地上との連絡のテレビ等に関しましても予算化しているところであります。
　そうして、内閣情報調査室を官邸への連絡窓口として、二十四時間体制で迅速な情報連絡を受けるということにいたしました。さらにまた、電力やガス、ＮＴＴなどの民間公共機関が持っている第一次情報をこれも官邸の方でいただくということにいたしまして、関係省庁の幹部が直ちに、今お話がございましたように官邸に参集して情報の集約を行う、こういうような体制を全体として決めさせていただいて、それに必要な予算は今御提示申し上げ、御審議をいただいている次第であります。
　そこで、関係省庁幹部の参集につきましては、震度六を一般的な基準とする、それから東京については、今申しましたように、首都としての特性等も踏まえて震度五を基準としているところであります。しかし、お話しのように、震度六といったっていろいろあるよ、震度五といったっていろいろあるよということ等もありますから、つまり、それに至らない程度の情報でありましても、実際に被害の程度の状況によりましては迅速に緊急参集をするということは当たり前のことであろう、こういうぐあいに考えている次第であります。
　以上のようなことでございますので、御了解いただきたいと思います。
○大口委員　この閣議決定のセールスポイントというのは、要するに招集をするのじゃなくて、ある一定の震度が来た場合にはもう自主的にすぐ参集する、こういうところにポイントがあるわけでして、基準についてはもう一度よく考えていただきたいと私は思います、震度六なのか、五なのかについては。やはり地方におきましても、人口密集地もあれば、いろいろなところ、地盤の弱いところもあり、いろいろあるわけですから。
　それから六項で、「社会的影響が大きいその他の突発的災害について」、これはどういうものなのか、そしてそれをだれが判断するのか、そしてそのことはもうあらかじめ、特にこの参集メンバー等々については基準が決められているのか。また、この参集メンバーでありますが、第一次参集メンバーは決まっておりますが、次順位、これも決まっているようでございます。その次の、例えば三次、四次、五次、そこまで固有名詞で決まっているのか。そのあたりはどうでしょうか。
○大森（義）政府委員　お答え申し上げます。
　第六項につきましては、大地震に準じた自然災害をとりあえず想定いたしております。例えば、雲仙の噴火でございますとか、伊豆大島の噴火でございますとか、そういうものを想定いたしております。
　それから、もう一つ御質問の局長等が都合がつかない場合の代理者でございますけれども、それぞれの省庁におきまして、審議官、課長等次の代理者を決定しているところでございます。
○大口委員　そうすると、その次の第三次、第四次、第五次は決まってないということでございますね。早急に決めるべきであると思います。
　それから、今回のこの災害、自然災害ということでございますけれども、例えば今回のサリン事件、こういうような場合、そういう人的な災害、これについてはどうなんですか。
○五十嵐国務大臣　今回のサリンの場合ですと、御案内のように、関係の大臣が直ちに参集する、あるいは関係省庁連絡会議がございまして、このメンバーが直ちに参集するというようなことで、適切な対応をとっている次第であります。
　今度の一斉捜査で麻原代表逮捕という場合にも、大体一斉逮捕に踏み込みましてから三十分程度で関係大臣は皆官邸に参集いたしまして、協議をいたしました。その結論に基づいて関係省庁の連絡会議で対策をそれぞれ講ずるということで、極めて迅速に対応ができた次第であります。