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○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、先般、四月三十日から南アフリカ共和国で開かれましたＵＮＣＴＡＤの総会に出席してまいりました。それと同時に、その際に、南部アフリカの国々を中心としてアフリカ諸国の代表の方々ともいろいろお話をする機会を得たわけでございます。
　御指摘のとおり、アフリカと一言で申しましても、マグレブ諸国あるいは西部アフリカ諸国、それと南部のアフリカ諸国と、いろいろな特色があるわけでございまして、一律に申し上げるわけにはまいらぬところでございます。しかし、押しなべて申しまして、いわゆる開発途上国という中でアジアの諸国は次々とテークオフを実現しておるということ、そういったいろいろな動きがあるわけでございますので、これから世界全体でもいわゆる南の問題をどうするかといったときに、アフリカの諸国にいかに安定を、そうしてさらに発展のきっかけをつかんでもらうか、これが世界的な一つの大きな課題になろうかと思います。
　そういった観点から、我が国といたしましてもアフリカの安定と開発に積極的に取り組んでいこうという考えを持っておりまして、既に九三年に東京で第一回のアフリカ開発会議というものを我が国が主催いたしました。そしてまた、その後もいろいろフォローアップということで支援活動を行ってきたわけでございますけれども、今回、そういったこれまでの実績あるいは経験も踏まえましてさらにそれを進展させていこうということで、ＵＮＣＴＡＤにおける私のスピーチの中におきまして、九八年度を目途にいたしまして東京において第二回のアフリカ開発会議を開きたい、こういうことを提議いたしました。そしてまた、その際はぜひマンデラ南アフリカ大統領にもその中心人物の一人として御出席いただけないかと、こういうこともお願いしてきたような次第でございます。
　さらに、具体的なアフリカ支援の内容としまして、アフリカの人づくりの支援あるいはポリオの根絶という問題が今大きな課題になっておりますが、これについても日本が積極的にイニシアチブをとっていこう、こういったことを提議したところでございます。
　そしてまた、これまでにも、九四年の段階で二年間で十三億ドルの支援策を実行すると発表したわけでございますが、これはもう着実に実行されておるわけでございますし、ただいま申しましたようなことでございまして、今後アフリカの国づくりに対する支援を我が国の経済協力あるいは外交政策の一つの重要な柱として進めていく所存でございます。
○大木浩君　九三年でしたか、アフリカ開発会議一を日本でやられたということで、大変に意義があったと思います。実は、私も先般ある国際会議、これはわかりやすく言うと世界の保守党会議なんですけれども、そこへ行きましたときにもアフリカについていろいろ議論いたしました。
　アフリカといいますと、従来の歴史からいいますとヨーロッパの諸国が特別の関係をずっと長く持っておったということで、知識、経験においては非常に豊かなものがあるわけであります。しかし、日本とかアジアの諸国とも最近は必ずしも疎遠ということでもなくて、特に日本の場合は経済力もありますからいろいろとアフリカ諸国との関係もある。例えば南アにとっても主な貿易国の一つですね。そういうようなことで、ひとつ今後ともアフリカ諸国との関係については、遠い国だからということではなくて、それだけの意味がある関係でございますので、どうぞひとつこれからも十分力を入れて対アフリカ外交をぜひ展開していただきたいと思います。
　ところで、これはちょっと運輸省の方に一緒にお聞きいただきたいんですが、今回のエチオピアとの航空協定というのは、向こうの乗り入れ地点、こちらの出発点といいますか、大阪が乗り入れ地点としてはイメージされておりますね。これは、大阪を特に向こうが選んだというよりは、むしろこちらが、もう成田空港はいっぱいでとても入れぬからと、こういうことで交渉の結果結局大阪ということになったんですか。その辺について一言、そういうことかどうかだけ報告していただきたい。
○説明員（柴田耕介君）　基本的には、諸外国の場合には成田空港への乗り入れ希望が大変多うございます。しかしながら、成田空港の状況でございますと新規の乗り入れば認められないというふうな状況になっておりまして、その次として大阪を選んだということでございます。
○大木浩君　そういうことで、これからもいろんな国と航空協定をだんだんに結んでいくということになると、こちらの乗り入れ地点がどこかということが非常に問題になると思うんですね。
　そこで、私は選挙区が愛知県でございますので、今、中部新国際空港の建設というものが一つの課題になっておるわけですけれども、中部新国際空港も国際がついておるわけでございまして、そういう意味で国際線との関係でも大いに活用していただくような空港にしていただきたいんです。
　今後運輸省としまして、主な国際空港といえば差し当たっては成田それから関西空港、それからいずれ中部ができると、その辺をどういうふうにこれから国際線を入れる場合に使っていかれるのか。今、一体どういう比重になっているのか知りませんが、これからどういう比重というか、全体今の三つ、あるいはさらに追加するか、新しい空港も出てくるかもしれませんが、どういうふうに使っていこうと思っておられるのか、ちょっとその辺のところを、概略的な見通しでいいんですが教えてください。
○説明員（柴田耕介君）　先ほど申し上げましたように、新東京国際空港の場合には非常に制約が多いということで、現在新しい航空企業の乗り入れというのは可能ではございません。
　したがいまして、諸外国の要望ということで申し上げますれば、新関西国際空港に乗り入れをしたいというのが強い要望でございます。さらに、それ以外の地点といたしましては名古屋でございますとか福岡とか、こういうところへの要望がございます。
　さらに、近隣諸国におきましては、地方空港と韓国を結ぶ、そういったようなところが航空の路線網の発展として使われていくというふうに思っております。
○大木浩君　そうしますと、今はどうですか。今は成田と関西とでほとんどですかね。多少近いところで言うと名古屋あたりからも出ているようですけれども、その辺の比重はどのぐらいで、今後どういうことになっていくのか、大ざっぱな話でいいんですけれども、ごく概略的な姿だけ、例えばこれから十年二十年たったらどうなるのかというようなことをちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（柴田耕介君）　私どもの考え方としては、今、成田空港の建設について最大限の努力をしているところでございますが、なかなかそれがうまく進展していないという状況でございます。現在の状況を申し上げますと、東京における空港の利用率というのは六四％、それから関西空港が一七・三％、それ以外の地方空港が一八・七％、こういうふうな状況になってございます。
　したがいまして、今の状況からすれば関西空港及び地方空港、名古屋も含めますし、福岡、札幌というのが活用されると思いますが、そのような状況がだんだんふえていくという状況ではないか、私どもとしてもそういうふうに対応せざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
○大木浩君　ちょっと済みません、確認しますが、今の時点では東京というか成田が何％ですか。
○説明員（柴田耕介君）　国際線の旅客でございますが、東京が六四％、関西空港が一七・三％、それから地方空港が一八・七％、こういったシェアでございます。
○大木浩君　そうしますと、今のその六四％が今後余り増加する見込みはないわけですね、今の飛行場としてのキャパシティーからいいますと。それがだんだんに減っていくということで、関西ないしは地方ということがふえてくる、こういうことですね。
○説明員（柴田耕介君）　はい。
○大木浩君　そこで、最近アジア地域におけるい
　わゆるハブ空港の話というのがよく出ております。例えば韓国などは非常に大きな国際空港を建設しておるということで、二年ほど前に韓国の大田で国際博覧会がありまして、そのときに話をしておりましたら、今度は仁川、ソウルの郊外の沖合に物すごく大きな空港を建設すると二年ほど前に言っていたんですが、既に建設中だと思います。そうすると、むしろもうあそこが東アジアにおけるハブ空港になってしまうんじゃないか。
　実は、現在でもヨーロッパやらアメリカへ行くときに、韓国経由というのが非常にあるわけですね。いろんな理由で使われていると思います。それは、韓国に用があってついでにということもあるでしょうし、航空運賃の話もあるでしょうし、それから飛行機の込みぐあいのこともあるでしょう。そういうことで、今、仁川沖につくっておる飛行場というのは、飛行場ばかりでなくて実はあそこへ自由貿易地域もつくると、第二の香港だかシンガポールだか知りませんが、つくるようなことも言っておるということです。今、私がお話ししておるのは仁川ですけれども、ほかにもアジアの諸国、例えばシンガポールなんかも大変立派な飛行場をつくるし、将来もまたつくる、さらに拡張するというような話も聞いています。そうなると、日本におきましては、今、第七次空港整備計画を進めておられますね。
　まず、第七次についてお聞きしますけれども、これはいつごろ正式に決まるのか。閣議決定が今年後半ぐらいだというふうに言われておりますが、そういうことでしょうか。
○説明員（谷山將君）　第七次空港整備五カ年計画につきましては、本年の二月に総額について閣議了解をいたしまして、本年の秋ごろ正式な閣議決定ということを考えております。
○大木浩君　それで、閣議決定をしていただくのはいいんですけれども、その決定をことしの後半にやると。ところが、よその方の国の計画はまたそれを超えたような規模のものがどんどんできてくるというと、こちらに飛行場ができたころはあちらにもつと立派なものができてしまって、現実に日本としてはハブ空港の機能を果たし得ないというようなことになるんではないかという心配もあるんです。
　運輸省としては、あるいは政府全体としてかもしれませんけれども、そういったことについてこれから十年二十年先の、あるいはもっと先かもしれませんが、今の国際航空路の整備ということについては、日本だけの話じゃなくて世界全体、とりあえずは東アジアについてどこまでそういったことを視野に入れて考えておられるのか、ちょっとその辺のところを御説明願いたいと思います。
○説明員（谷山將君）　今後の空港整備を展望いたしますと、先生御指摘のとおり、ますますボーダーレス化が進む国際社会におきまして我が国が今後とも安定した発展を続けていくためには、やはり交流の基盤施設であります国際ハブ空港それから国内拠点空港、これを時期を失うことなく進めることが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　先生御指摘になった第七次空港整備五カ年計画が今年度から始まるわけでございますけれども、これに関しまして昨年の八月末に航空審議会の方から中間取りまとめをいただいておりまして、ここにおきましても国際ハブ空港等の大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として進めろというふうに言われておるわけでございます。運輸省といたしましても、この中間取りまとめを受けまして、この趣旨に沿った空港整備を進めていきたいと考えております。
　具体的に国際ハブ空港に関して申し上げますと、現在滑走路一本で運用されております首都圏の成田空港でございますけれども、円卓会議の結論を尊重いたしまして、話し合いを通じまして、平行滑走路等の整備を推進することといたしております。
　また、先ほどもお話が出ました関西国際空港でございますけれども、これも滑走路一本で今運用されているわけでございますけれども、八年度より二期事業といたしまして上下主体分離方式によりまして新しい平行滑走路の整備というものに着手するということといたしまして、そのための予算を計上いたしまして、さらに関西国際空港株式会社法の一部改正案が今通常国会において可決されたところでございます。
　このように国際ハブ空港の整備を積極的に推進いたしますれば、先ほどソウルの話が出ておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり運賃の問題その他ございますけれども、航空会社が空港に路線を形成する重要要素というのは、やはり基本的には背後の経済力すなわち利用者の需要があるかないかということであると考えておりますので、今言ったような国際ハブ空港の整備を推進していきますれば、アジア諸国の空港に対抗いたしましても今後とも我が国の空港も十分機能していくのではないかというふうに考えております。
○大木浩君　どうもその辺のところは多少、大丈夫だという感じを私は持っていないんですけれどもね。
　それで、今おっしゃったように航空会社が各空港のヒンターランドの経済力というかそういったものを持つということは、結局お客さんがいるかいないか、あるいは貨物があるかどうかという、それが一つのポイントだから確かにそういうことはあると思うんですけれども、日本におきまして各地方の空港もだんだん総体的にはそういった力がついてくるし、それから飛行場をつくる場合の立地条件というようなことを考えると、東京だけ、大阪だけじゃなかなか全部を賄い切れないということもあるんじゃないかと思うんですね。
　これはどこまで現実性があるか知りませんけれども、竹村健一さんかだれかが飛行場をつくるなら佐賀県かどこかへつくれと、そういう話もありましたね。今のところは笑い話になっているけれども、これから日本全体としてそういった飛行場の整備をする場合、よほどよその国のことも視野に入れながら、かつそういった立地条件のことも考えながらということになると、地方空港をもっと活用するということが大事になってくるんじゃないかなという感じがするんです。
　先ほどのお話で、今は東京が六四％、関西が一七％で、あと残り全部ひっくるめて一八％というようなお話がありましたけれども、今の東京、大阪以外の地方空港の比重というものが高まるあるいは高めるというお考えなのかどうか、その辺は運輸省としてはどうお考えでしょうか。
○説明員（柴田耕介君）　先生御指摘のとおり、地方空港の活用というのは大変重要な課題というふうに私どもも認識してございます。
　これは名古屋とか福岡というのを含めた数字でございますが、現在十八空港が国際化、国際線が飛んでおります。これにつきましては、特に近隣諸国との関係におきましては、自宅から手近な空港を活用して諸外国に飛んで行くということで、大変希望が多うございます。しかしながら、中長距離路線になりますと需要の面でなかなかそれが成り立たないという問題がございますが、私どもとしてはチャーター便の運航、こういうものを通じまして地方空港の国際化にも積極的に取り組んでいるところでございます。
○大木浩君　飛行機に乗るということがそう特別のことじゃなくて、げた履きでそのまま電車に乗るのに近いような世の中にだんだんなってくるんじゃないかと思いますから、そうすればやっぱり自分の家から近い空港の活用ということをみんな考えるわけです。特に、先ほどから言っているように、成田なんかは非常に込み合ってしまってなかなかあれだということになれば、余計そういった点が大事になると思いますので、どうぞひとつその辺はこれからの空港整備計画の中で十分に考えながら全体の計画を進めていただきたいと思うわけでございます。
　ちょっと話を変えて、現在運輸省で日米航空協定交渉というのをやっておられると。先般来、主として貨物の方でいろいろ議論があったと思います。貨物については一応決着ということだと思いますが、そういうことでしょうか。
○説明員（柴田耕介君）　貨物専用便の分野につきましては、昨年九月からことしの三月まで協議を進めてまいりまして、日本航空につきましてはことしの四月に米側の先発企業と全く同様な、米国以遠権を含めまして獲得いたしました。さらに、新たに米国乗り入れ地点として三地点を獲得すると。さらに、日本貨物航空につきましては、便数の制約、乗り入れ地点の制限、組み合わせの制限というものを大変受けておったわけでございますが、その辺を大幅に拡大いたしまして、ほぼ実質的な平等が確保されたというところまで至った段階でございます。
○大木浩君　貨物はそういうことで一応決着ですが、旅客についての交渉というのは、これは大分昔から何回もやっておるようですけれども難航しておる。
　実は、私も外務省に籍を置いておりましたころに日米航空交渉をやって、そのころはまだロサンゼルスだとかサンフランシスコに入るとかなんとかいったころの大変古い話で、それからいろいろと変わっているわけですけれども、日米航空協定のこの中身というのが不平等条約じゃないかということをずっと言われています。これは昔のことを思い出しましても、占領下の日本というところからスタートした、あるいは日本には実際には民間航空というものはほとんどなかったという状況からスタートしていますから、非常にそういったハンディキャップはあったと思います。
　それにしても、現在の姿でもまだ非常に不平等じゃないかということを考えるわけですけれども、その中身はちょっと後にして、これから旅客についても交渉を続けられるということか、どういう段階であるか、ちょっと教えてください。
○説明員（柴田耕介君）　先生御指摘のとおり、旅客分野につきましては引き続き不平等が依然として存在しているという状況でございます。これは、以遠区間を含みます路線、それから便数、それから企業の参入の条件といったことで不平等がございます。この状況をできる限り早期に解消していくことが日米航空関係の安定的かつ健全な発展にとって極めて重要な課題だというふうに認識しておりますので、来月の六月三日と四日でございますが、非公式に米国と話し合って旅客協議への道筋をつけていきたいと、こういうふうに考えております。
○大木浩君　今のお話でも不平等だということは認識をしておると、こうおっしゃったわけであります。それから今、ポイント・ビヨンドが非常に不平等だと、こういうことをおっしゃったんですけれども、どうも私は全体として、アメリカといろいろ交渉しても、今の例えばポイント・ビヨンドの話などは、アメリカ経由で南米あるいはブラジルでしたか、にポイントをとってもなかなか十分に活用されないというような点もあるので、そういうところで交渉にもこちらの主張が必ずしも十分に反映されないんじゃないかという気もするんです。
　いずれにいたしましても、今不平等だということを言われたので、どういう点が不平等であるか。今、ビヨンドの点は言われましたけれども、どういった点の不平等をこれから解消といいますか、少なくしていこという方針でやられるのか。また、それについてこちらが不平等だ不平等だと言っても、それは国際的に我が方の主張が受け入れられるような体制というか基準というか、とにかく根拠があるのか、その辺のところをひとつ、余り時間もございませんので、簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（柴田耕介君）　先ほど申し上げましたように、以遠地点、米国側の考え方によりますならばアメリカ側はアジアに無制限に以遠権を持っているということでございますが、日本側は現実にはサンパウロに週二便しか運航できない、あともう一つはサンフランシスコに義務着陸をした上でニューヨークからヨーロッパ、こういうふうになっておりまして、今このような路線を使ってヨーロッパに行く方はおられません。そういう状況にございます。さらに、日米間の運航路線、それからそこに参入できる企業、例えば全日空についてはそれぞれの運航地点が極めて限られておりますし、さらに運航便数についても制限を受けているということでございます。したがいまして、こういう状況を解消していきたいというふうに考えております。
　諸外国の状況でございますが、例えばタイでございますれば、ことし早々、大変不平等な状況というものを解消すべく合意を達成しております。そういうふうに、両方がバランスのとれた形で発展していかないことには世界的に問題があるということについては認識があろうと思います。今回、貨物分野で平等化がほぼ実質的に達成されたということもそういう背景を受けてのものだというふうに認識しております。したがいまして、米側の理解を何とか求めていきたいと、こういうふうに考えております。
○大木浩君　貨物の方は両方ともお互いに拡大していこう、こういうことで合意に達したというふうに理解したんですが、旅客の方になりますと、これは非常に大きな、例えば今の以遠権なんかは数字を見せていただいても全然話にならない差がありますね。そういうことも含めて、そういうところで平等にするのか。しかし、これは現実から見て、こっちが使わないんですから、あるいは使えないんですから、余り以遠権以遠権と言ってみてもどうも迫力がないような気もするんだけれども、平等というのを、もうちょっとそこら辺のところを、これからはここのところがポイントだというようなあれがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（柴田耕介君）　従来に比しますと、確かに先生も御指摘のように、日本からアメリカへ行って以遠というものの価値と、それから今発展が大変進んでおりますアメリカにとっての日本からの以遠というものは、価値として大変違うものがあると思います。しかしながら、最近では中南米との関係も強化されているという状況でございますので、日本側としても日本側の以遠権の拡充を図っていきたい。ただ、アメリカ側の以遠の拡充につきましては、これはアジア諸国の反発というものもございますので、その辺も見ながらバランスをとっていきたいというふうに考えております。
○大木浩君　いずれにいたしましても、航空業務というものはこれからもますます発展していくんだろうと思いますが、今の不平等条約の解消というのもただ形の上で解消ということでは、どうもなかなかならないんでしょうけれども、実質的に日本としてはどこが必要になるのか。これは日本の国としてのインタレストもあるし、それから各航空会社の営業上のいろんな利益というのもあるでしょうから、その辺はなかなか調整が難しいんじゃないか。
　私は、航空会社の今まで言っていたことがずっと一貫性があるような気もしないので、それは見通しがいろいろ変わってきまずから必ずしも長期的な見通しができないかもしれませんけれども、その辺もひとつ念頭に置いて、航空業務というのは非常に大事なあれだと思いますので、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　外務省、外務大臣も一応航空協定は見ておられるわけでございますので、今後の世界的な航空業務に対して外務省としてもどういうふうなお考えであるか、ひとつその辺のところの大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来いろいろ御論議ございますように、航空協定、特に日米航空協定は一九五三年に締結されたものでございますので、構造上もまた運用上もいろいろ不平等な点があるということは否定できないと思います。
　そういった意味で、外務省といたしましてもそういった点の解消には努力してまいりたいと思います。もとより基本は企業の競争力強化の努力というものも必要でございましょうし、また委員御指摘のように、いろいろな世界各地の経済の発展の状況はどうかということもあるわけでございますけれども、しかしやはり協定上の不平等というものが否定できないとすれば、その面の解消には努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○成瀬守重君　メキシコとの租税条約に対しましては賛成でございますが、メキシコのことについてちょっと伺いたいと思います。
　私はこれまでたびたびメキシコを伺いましたが、特に一九九〇年の三月に、かねてから文化交流の一環として設立のお手伝いをいたしておりましたトルーカ市の陶磁器学校を訪ね、次いでメキシコの最高裁判所、大統領官邸をお訪ねしまして、当時のサリナス大統領にもお会いいたしました。そのころ、メキシコは空前の好景気に沸き返って、実質経済成長率は四・五％、一人当たりのＧＤＰは二千九百ドルで、サリナス大統領はメキシコ中興の祖と称賛されて、ＮＡＦＴＡ、いわゆる北米自由貿易協定を締結するというので意気軒高としておられました。
　その折に私は、日本がちょうどＷＨＯの事務局長に立候補いたしておりましたので、ぜひメキシコの一票を投じてほしいとサリナス大統領に直接お願いしましたら、その場で承諾してくださり、後に一票を投じてくれましたが、それから四年、一九九四年にサリナス大統領の数々の疑惑が発覚して、まさに落ちた偶像といった思いがいたしました。
　この一九九四年一月にはＮＡＦＴＡが発効し、五月にはＯＥＣＤに加盟して、十二月には現在のセディジョ大統領が就任されて新しい政権が発足したんですが、十二月二十日ごろからメキシコ通貨のペソが大暴落しまして、ペソ売りの圧力に押されて二週間のうちにアメリカ・ドルに対して四割も下落し、前年に二百四十五億ドルもあった外貨準備高が六十二億ドルにまで激減してしまったと。このままで行ったらデフォルトになるんじゃないかと心配いたしたんですが、年末年始の慌ただしい時期に、アメリカを中心として世界各国の中央銀行首脳が集まって、メキシコのデフォルトが世界の金融システムの崩壊の引き金になるんじゃないかと心配して、百八十億ドル、一兆八千億円の緊急金融融資政策がつくり上げられました。世界最大の資金供給国であった日本も数十億ドルを負担したと聞いております。
　今、我が国も国の内外で深刻な金融危機に遭遇していますが、メキシコのこういったカントリーリスクは他山の石とすべき点があるんじゃないか。そこで、一体どのような原因でこのような金融危機が発生したのか、こういった点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤俊一君）　メキシコは、委員から今御指摘のございましたように、八八年のサリナス政権以来、自由化政策を非常に推進いたしました。したがいまして、国内においてはインフレの抑制に成功いたしましたし、そのほか債務の削減、民営化、外資導入といったようなことで多大な成果をおさめまして、今御指摘のございました対外的にもＮＡＦＴＡの発効にこぎつけましたし、ＯＥＣＤの加盟というものも実現をいたしました。
　しかしながら、サリナス政権のとりました政策の中で、インフレ対策としてペソ高を維持いたしました。その結果、貿易赤字というものが必然的に拡大するという結果になったわけでございます。その際、その赤字分が外国からの証券投資の流入など資本収支の黒字によって補てんをするという、そういう構造がこの経済運営の結果生じたわけでございます。
　そのような中で、九四年の初頭からチアパス州におきまして一連の社会的な不安定な状態、特に一部の原住民、現地におられる住民というものを中心にいたしました武装蜂起といったような事態がございまして、それに加えまして与党の大統領候補が暗殺されるといったような社会不安というものが生じました。この結果、先ほど申し上げましたように、当時、米国金利が上昇しつつあったということを背景に、メキシコの金融市場から外国資本が一斉に逃避をするということがこの際の金融危機の発生の原因だと言われております。
　メキシコ政府は、これに対しまして自国通貨を買い支えるために外貨準備を使いましたが、これも使い果たし、九四年十二月になりますとペソを切り下げる、さらに十二月の二十日過ぎには変動相場制に移行いたしまして、為替政策の全面的な転換というものを行いました。これが金融危機の原因になったというふうに分析をいたしております。
○成瀬守重君　こういった金融危機がアメリカを初め国際社会にどういつだ影響をもたらしたか、またアメリカやカナダ、ＮＡＦＴＡに対してどういつだような影響をもたらしたか、ちょっとその点について伺いたいんです。
○政府委員（佐藤俊一君）　金融危機は、御指摘のように、新興市場を中心にいたしまして他国の経済にも大変影響があったと思われます。中南米、東南アジア、それから欧州地域の幾つかの国においては、株式、外国為替市場というものに動揺が見られました。しかしながら、各国の通貨当局が非常に適切な対応をしたということでございまして、一部で懸念された世界的な規模での対外債務不履行といったような危機的な状況には幸いにも至らなかったというふうに認識しております。
　ただ、御指摘のございましたＮＡＦＴＡの運用に影響があるんではないかという点、これは大変世界の経済界の関心の的であったわけでございますが、幸いメキシコは、むしろＮＡＦＴＡによります域内関税の撤廃あるいは域内関税の引き下げといったようなものをてこにいたしまして、米国への輸出拡大というものを実現いたしました。その結果、それが一応経済回復の要因となっておりますので、そういう意味においてはＮＡＦＴＡの運用には直接影響がなかったというふうに認識しております。
○成瀬守重君　金融危機の後、一年半過ぎたが、現在メキシコの経済状況は一体どうなっているか。特に、対外債務の状況はどうなっているでしょうか。
○政府委員（佐藤俊一君）　メキシコは、このような事態に対しまして、九五年一月になりますと、国家予算を削減する、あるいは民営化といったようなものを推進するという緊縮政策を発表いたしました。それと同時に、御指摘のございました総額約五百億ドルの国際支援というものがアメリカ政府を中心に、主導によりまして決定をされたということで、一応最悪の状態は切り抜けたというふうに認識しておりまして、その結果、金融市場も一応の安定というものを回復いたしました。
　しかしながら、経済運営の結果、引き続き失業問題とか、あるいは変動相場制への移行に伴い増大した金融機関の不良債権の問題、金利が相変わらず非常に高い水準にあること、それから物価の上昇といったようなものがございまして、こういう諸問題は依然としてあるわけでございます。
　その中で、輸出の拡大、先ほど申し上げましたように、九四年度の赤字が百八十五億ドルだったのに対して、九五年度には貿易黒字が約七十三億ドル計上いたしておりますので、この輸出の拡大とかそれを反映いたしました株価の上昇など、なかなか難しい問題と同時に明るい材料というものも見られております。メキシコ政府としては、一応今後緩やかな成長ということを期待しているというふうに聞いております。
　ただ、対外債務の問題というのは、これは依然大きな問題でございますが、サリナス前大統領が債権国あるいは国際機関などと積極的な交渉をいたしまして、いわゆるブレイディ・プラン、新債務戦略の適用の第一号というふうになりました。その結果、九四年十二月末に対外公的債務残高というのは八百五十億ドル内外ということが言われております。しかし、これは債務危機に見舞われた八〇年代に比しますれば、対外債務の国内総生産に対します比率というのは格段に低下しているということが言えますので、そういう意味においては今のところそれほど深刻な問題になっていないというふうに考える向きが多いようでございます。
○成瀬守重君　メキシコの政治情勢は一体どうなっているかということですが、金融危機の後、成長率は相当落ちていると思いますし、それから失業率なんかもふえているんじゃないかと思うんですが、セディジョ大統領はこういった困難な課題を抱えて、メキシコの政治情勢というものは一体どうなっているか、伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤俊一君）　セディジョ政権は、九四年十二月に発足してすぐ金融危機の処理というものに忙殺をされたわけでございます。特に、九五年後半までは経済問題の処理に忙殺されました。セディジョ政権は、発足当初、政治改革と民主化の推進というものを公約としておりました。
　その後の国内政治の推移を見てみますと、九五年に実施された州知事選挙、それから市町村選挙では野党の国民行動党の躍進が顕著に見られまして、そういう意味では六十年以上にわたって一党独裁を維持してまいりました与党でございます制度的革命党、ＰＲＩの退潮がちょっと目立つような状況になっております。ただ、この退潮というのも、やはりメキシコにおきます民主化の進展の証左の一つであるという側面もございます。そういう中で、政府と主要四政党によります政治改革論議というものが再開をされておりまして、本年四月には政治改革法案というものが国会に提出されております。
　それから、御指摘のございましたような政治状況の中で一番の課題として解決をしなきゃいけないのはいわゆるチアパス問題でございますが、セディジョ大統領は、就任式の際に、あくまでも対話を通じた交渉による解決を図ると公約をしております。その後、この問題については若干の紆余曲折がございますが、九五年四月から和平交渉というものが定着いたしまして、本年二月には先住民の諸権利と文化という、そういうくくりの問題について合意というものが具体的にできておりまして、和平交渉は一応進展しつつあるというふうに認識されております。
　メキシコの内政については、セディジョ政権についていろいろな報道がなされておりますが、このいろいろな報道というのが、内政に問題があるということではなくて、むしろ報道の自由の拡大の結果であるという側面もございまして、セディジョ政権は就任時の公約を淡々と実行して政権の安定が図られているというふうに認識をいたしております。
○成瀬守重君　来年は日本人のメキシコ移住百周年という一つの節目を迎えるわけですが、在留邦人が四千二百名、日系人が一万五百名いらっしゃると伺っております。日本の政府は、一九五四年に締結した文化協定をもとに、百万米ドルで日墨友好基金、大平基金と言われるものを設立して、運用益をもって日墨文化交流事業に対して資金援助をしてきました。
　私は、前にメキシコへ行ったときに日墨学院というところに伺いまして、非常にすぐれた日系人及び現地人の方々の教育、育成に当たってこられたということを見てまいりました。日本人、日系人だけではなくてメキシコの人も一緒になって学んでいるという姿を見たんですが、これによって多くの人材を輩出して日墨親善に多大な貢献をしてきたわけです。十数年前に日墨学院の理事長をやったカルロス・春日さんが訪日されたときに、私は当時の鈴木善幸総理のもとに御案内して、日墨学院が日本とメキシコとの友好親善に果たした役割というものを伺ったわけです。
　この移住百周年を迎えるに当たって、日墨学院の充実発展のために日本側から何らかの貢献をして、今後もますますそういった意味の充実発展のために寄与すべきじゃないかと思うんですが、こういった点について外務大臣の御意見を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のように、明年は百周年を迎えるわけでございまして、いろいろな記念行事も予定されております。外務省といたしましても、現地にございますメキシコ日本商工会議所であるとかあるいは日墨協会と大使館が協力いたしまして、そういった諸行事が本当に意義のあるものになるように準備を進めておるところでございます。
　そして、今御指摘のように日系人一万五千名余りですか、でございますけれども、そういった方々が、日系人であるというだけじゃなくて、本当にすぐれたメキシコ国民としてメキシコ国の将来の安定と発展に大きな役割を果たすことを期待したいと思いますし、またもとより日墨両国関係の前進のために力を尽くしてもらいたいと期待しておるわけでございます。
　さて、御指摘の日墨学院でございますが、実は私もかつて日墨学院、現地も視察いたしまして、今御指摘のように単に在留邦人あるいは日系人の方々だけではなくて、現地の方々の教育の面でも大きな役割を果たしていると、本当にすぐれた教育事業であるなという感銘を覚えたことがございます。私も今具体的に日墨学院について外務省としてどういう取り組みをしておるか、報告をまだ大使館の方から受けておりませんけれども、百周年という大切な節目でもあり、そういった日墨両国のためにも、あるいはメキシコの将来の発展にも大切な意義のある事業であるならば、適切な手段、方法をもって外務省としても対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
○成瀬守重君　メキシコの問題は大体以上ですが、次にちょっと視点を変えて北朝鮮の問題で伺いたいと思うんです。
　今、北朝鮮の問題でさまざまな情報が伝えられて、体制が崩壊しようとしているんじゃないかという情報も伝えられているわけですが、そういった中で、原爆やらノドン一号、二号などのミサイルも持って、不測の事態が発生するんじゃないか、あるいは場合によっては大量の難民が発生するんではないかというようなことも聞かれるわけです。そういったものに対して政府はどんな情報を持っているか、あるいはどういった考えをお持ちになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　それでは情報の点につきまして申し上げたいと存じます。
　今、北朝鮮は食糧、エネルギー不足など種々の困難を抱えておりまして、今後ともその動向には細心の注意を払っていく必要があるというのが基本的な感じでございます。
　例えば、現在韓国への亡命者の増加は確かに見られます。すなわち、九〇年以降、年間七名ないし十名ぐらいのものでございましたが、九四、九五年は四十名程度に増加しているようでございます。それから、本年に入ってからも、在ザンビア大使館の書記官などが韓国に亡命しております。中朝の国境を越えて中国に逃げ込む者もふえているというふうにも言われておりますが、その数とか正確な実態は実は不明でございます。いずれにいたしましても、現在大量の難民が発生しているというような状況はないように思います。
○成瀬守重君　現在はないと思いますけれども、そういった不測の事態が発生したときに、そのときになって対応策を考えても間に合わないわけですが、そういった面についての対応策、そういった事態が発生した場合について我が国としてどういつだ対応策を考えたらいいか、そういった点についてはまだお考えになっておられないんですか、どうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　現状については、先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。そういうことでございますので、現時点において特定の国あるいは地域を前提にして、そうして大量難民が発生するという仮定を置いていろいろお話しするというのはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
　あくまで一般論として考えますならば、仮に大量の難民流入というような事態が生じた場合にはどうするかと。これは、もとより外務省一省で対応できる問題じゃございません。政府が一体となってそれに対応しなくちゃいけない、こういう事態であると考えるわけでございますが、そういったことにつきましては、これまでももとより研究はされたと思いますけれども、十分であったかと言われますと、確信を持ってさようでございますと胸を張れる状態ではないというのが偽らざるところでございます。
　そういったことで、先般の日米首脳会談を契機といたしまして、我が国の周辺地域でいろんなことが起きた場合に、非常に重大な事態が起きた場合にどういうふうに対処するかということについてはいろいろ研究していこうじゃないかと、こういうことが合意されたわけでございます。そういったことを踏まえていろんなことをやっていく、そういった中には難民の発生あるいは我が国への流入という事態にどう対応するかということの研究もこれは含まれ得るんだと、こういうふうに考えております。
○成瀬守重君　十三、十四日に韓国の済州島で開催された日韓米の高級事務レベル協議においては北朝鮮情勢に関してどういったような認識がそれぞれあったか、伺いたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　今回の日米韓三国の高級事務レベル会合は、過般の一月、ホノルルで行われた会合に続く第二回目のものでございました。
　そこでの三国の認識ということについて申し上げますと、基本的には北朝鮮情勢は経済、食糧を中心に厳しい情勢になっている、特に食糧不足については今後とも注視していく必要があるということで変わっておりません。
　ただ、今回は時間の経過とともに一層そのような問題が厳しさを増しておるという認識が示されたようでございます。他方、金正日が現時点においても実効的に政府、党、軍を支配しているという認識も一致して得られたと承知いたしております。
○成瀬守重君　その協議のとき、四月十六日に、金泳三韓国大統領とクリントン米国大統領から提案された四者会合といいますか、これについてはどのようなことが話し合われたか。特に、北朝鮮側は七日に外務省のスポークスマンが、もう少しこの問題を待ってほしいというような意味の声明をしたと言われていますが、北朝鮮に四者会談を受け入れさせるためにどのような方策を講じることにしたのか、そういった点について伺いたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　日韓米の三国は、朝鮮半島の平和のために北朝鮮が四者会合に応ずることが極めて重要であるということについて意見の一致を見ました。また、この提案は朝鮮半島の平和にとって最も実際的な提案であって、北朝鮮が四者会合自体のみずからにとっての利点を十分検討すべきであるという認識でも一致を見たわけでございます。
　なお、米韓両国は北朝鮮に対して共同で本件提案について説明する用意があるという見解を示されたわけでございますが、北朝鮮に四者会合を受け入れさせるための方策ということについては具体的な議論にはならなかったというふうに承知いたしております。
○成瀬守重君　韓国は昔は北京だとかモスクワを通じて北朝鮮との接触とかいろいろな面をやったと思うんですけれども、今回、そういったような意味で北朝鮮が余り韓国との直接な交渉、むしろ米朝会談のような形をとろうとしている。これの意味はわかるような気もするわけですが、そういうことでは本当の意味の四者会談が実現しなければ、北朝鮮におけるそういったような問題の解決にはならないんじゃないか。あくまでもそういった面では四者会談を日本としても実現するように努力すべきだと思いますが、日本としてはその四者会談を実現するためにどういったようなことを、陰からサポートかもしれませんけれども、考えていられるんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、この四者会合というものがこれからの朝鮮半島の安定をもたらしていく上での当面のかぎになるものであると考えておりますので、何とかこれを実現させなくてはいけない、このように考えている次第でございます。
　そして、そのことは、まずその当事者でございます米国あるいは韓国あたりがいろいろ努力しているわけでございますけれども、韓国も従来と同様にいろんな場所といいましょうか、接点を求めて北への働きかけも試みたようでございますけれども、なかなかはかばかしい進展がない。そして、北朝鮮の側は、一応この提案を検討するという姿勢でありながら、説明を求めると。しかし、その説明については、どうも米国からの単独のということを志向しているように見られます。
　そういったことで、先ほどもお話がございましたように、先般の日韓米三国の会談におきましては、米韓両国は共同して北朝鮮に説明していくんだ、そういうことをはっきりしたと。だから、北朝鮮に対してこれを説明するのも米韓共同なんだよと。そしてまた、その四者会合というものは米国と北だけの交渉の場ではなくて、あくまで韓国も含めた四者での話し合いなんだということをはっきりさせていくと、こういうことにしたわけでございます。
　我が国は、直接そういうことを正面に立っていろいろ行動していく立場ではございませんけれども、いろいろな折にこの四者会合の進め方について米韓と連携をとり、それを支持していくということを明らかにしていると、こういうことでございます。
○成瀬守重君　もうちょっと突っ込んで伺いたいんですが、済州島の協議のときに、我が国から今後の対北朝鮮の政策に対してどのような考え方をある程度具体的に話し合われたか、提案されたというか言われたか、またアメリカ及び韓国からどのような考え方が表明されたか、もう少し突っ込んでお話ししていただければありがたいんですが。
○政府委員（加藤良三君）　日本からは、日朝関係について韓国及び米国などの関係国と密接に連携しながら対応していくということを述べまして、また日朝国交正常化には日朝間の戦後の不正常な関係を正すという側面と、それから朝鮮半島の平和と安定に資するものとすべきであるという両側面があるということを述べました。また、南北間の直接対話が朝鮮半島の平和と安定の達成のためには不可欠と日本は考えておりまして、このような考え方はこれまでも機会があるごとに北朝鮮に対してもこれを伝えてきており、今後もそのように対応していくということを述べた次第でございます。
　米国からは、北朝鮮に対する経済制裁緩和の予定は現時点ではないけれども、制裁緩和は核問題に関する枠組み合意の履行という観点から今後とも検討していく必要があるというふうに述べたようでございます。また、ミサイル問題や核問題に関する枠組み合意など広範にわたって北朝鮮と話し合ってきておりまして、今後も話し合いは行っていくが、朝鮮半島の平和体制の問題はあくまで南北間の対話を基本に話し合われるべきであるというふうな見解を表明いたしました。
　最後に、韓国からは、南北経済協力事業者の承認あるいは食用油の供与発表といった雰囲気改善の努力をしているけれども、北朝鮮側が南北対話に応じてくる見通しは必ずしも明るくないという説明があったと承知いたしております。
○成瀬守重君　北朝鮮は、ともすれば韓国を疎外してアメリカと交渉しょうと。そういったことに対して、韓国はかなり不愉快な思いをしているんじゃないか。それに対して、日本が両者を仲介するとか、あるいはそれに対して骨を折るとか、そういったような話し合いは余り出ませんでしたか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところは常日ごろから心がけておるところでございまして、今回の会合でも先ほど申し上げましたような一応の認識の一致、合意が形成された、その過程において我が国の出席者がそういう十分な役割を果たしたと、こういうふうに考えております。
○成瀬守重君　北朝鮮問題は我が国にとっても非常に影響力の多い問題ですし、しかも目前に迫った危機的な様相もある程度はらんでいるんではないかと思われますので、今後ともひとつ慎重に外務省との対応をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○畑恵君　平成会の畑でございます。
　まず冒頭に、本日審議案件として上がっております日本・メキシコ租税条約及び日本・エティオピア航空協定につきまして、二件とも賛成する旨を申し上げさせていただきます。
　残りの時間をいただきまして一般質問に移らせていただきます。きょうは、我が国におきます女性の人権あるいは尊厳に対するこの国での認識のあり方が円満な外交関係にいかに影響を及ぼして国益をある意味では損ねかねない状況を生み出しているか、二つの事件をめぐって御質問をさせていただきます。
　まず一問目は、アメリカの三菱自動車製造が女性従業員へのセクシュアル・ハラスメントを放置していたとしてアメリカの雇用機会均等委員会、ＥＥＯＣから提訴されている事件について伺いたいと思います。
　同事件は、もう既に日本でもかなり報道されております。人権活動家らが全米各地での三菱自動車の不買運動や同社の販売店に対する抗議行動を呼びかけるなどして、今やセクシュアル・ハラスメントの問題というよりも、日米の政財界を巻き込むような大問題に発展していると思われます。
　この種の問題、果たして事実がどうであるのか、工場の中でＥＥＯＣが報告しているようなセクハラの事実があったのかなかったのか、またその実態に対して会社が妥当な処置をとったのかとらなかったのかということをここで議論することは全くいたすつもりはございません。ただ、これほどまでにこの問題が発展したその背景としまして、私自身もたまたまこの連休中に海外に出まして、特に海外の新聞等を読む機会が多かったので感じたことなんですけれども、端的に言えば日本は女性べつ視の国という他国から思われている一つのイメージが巧みに今回の問題と連結されて、そして非常に大きく発展していってしまったという、そういう経過があるのではないかと思われます。
　ここに一例として、たまたま産経新聞が載せているコメントを読ませていただきますと、例えばワシントン・ポストは「三菱が男性従業員のセクハラに寛容なのは、日本の伝統的男性優越意識がからんでいる」からだ。また、ニューヨーク・タイムズ紙は「日本の自動車企業にはセクハラはない。なぜなら女性は働いていないからだ。女はお茶をいれるなどの補助的な仕事だけで人間扱いされない。この意識が三菱のセクハラの伏線になったと信じられる」。タイム誌は「米国人従業員は男性優越主義の日本で研修を受け、性的遊戯を楽しむクラブで毎日のように接待され、それをそのまま米国に持ち帰った。彼らは女に何をしてもいいという日本的考え方に自然に染まっていた」ということで、今、議場からも苦笑が漏れたように、日本人女性の私が読んで、何を一体言っているんだろうと本当に首をかしげたくなるようなことが、これだけのステータスのある各紙にそのまま毎日のように、これは決してこの文章だけではなくて、連日こうした文章が掲載されていたと。
　これはやはり単なる一企業の中のセクハラ騒動という域をはるかに脱していると思いますので、こうした状況に関して外務省の方々がどのように受けとめられていらっしゃるのか、まず率直なところを伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題は、事柄の性格というのは、ＭＭＭＡというのは確かに親会社は日本の企業でございますけれども、これは米国法に基づいて米国で設立された企業でございまして米国法に属していると。そういったことで、外務省としてあるいは日本の政府としてこれに介入していくという性格のものではない、こう思っております。
　また、今これはＥＥＯＣからの提訴によって裁判所に行き、そしてそこで和解の話し合いが進められておるとも聞いておりますが、いずれにしても、我々としてはこれを注視しながら、本件が早急に解決されることを期待しているわけでございます。
　一方において、ただいま委員御指摘のように、いろいろな報道が内外で、特にアメリカでなされているのはよく承知しております。そして、その中の論評というものは必ずしも当を得たものではないケースも少なくございません。しかしながら、そういうふうな報道がなされ、そういったものが読者あるいは視聴者へどういうふうな影響を与えるか、そしてまたそのことが場合によっては日米の経済関係あるいは関係全般に好ましからざる影響を与える可能性もなしとしないと。
　こういうことを考えますと、我々としましてもやはりこれは注意深く事態を注視しながら、今申しましたような好ましからざる影響が起きないように気配り目配りをしてまいらなくちゃいけない、こんな気持ちでいるところでございます。
○畑恵君　私自身も冒頭にも申し上げましたように、この問題に対する実際の訴訟に対して何か具体的に質問をするつもりは毛頭ございませんし、今、外務大臣がお答えくださったのと同様の趣旨で斉藤邦彦駐米大使がコメントを出されておりますので、そちらも拝見して、そのとおりだと思います。
　ただ、ここまで発展してしまったその背景は、まさにこれは大統領選、これを目の前にしてある意味でポイント稼ぎというんでしょうか、日本たたき、その標的に三菱というある意味で日本と連動する大きな名前を持ったところが照準を当てられてしまったということだとは思うんですけれども、ただ、いかんせん、これだけの文章が毎日各紙に躍りますと、もうこれは決して三菱ということではなく、日本というのはこういう国であるという、そのイメージ形成というのが毎日毎日なされているわけですね。
　今、目配り気配りというお言葉を伺ったんですけれども、では実際にどのような目配り気配りをなさっていくおつもりであるのか。やはりその国のイメージづくりであるとか情報発信であるとかということに関して各国は、決して目配り気配りだけではなくて、非常に予算も割き、人員も割き、時間もかけているわけですね。そういうような積み重ねがあった末に、たとえ一つの企業が外国で何か問題が起きたとしても、それが大きく発展するかしないかというところは、通常の日常の積み重ねによってやはり大きく分かれるところだと思います。
　そういう意味で、今回の問題というのは非常に示唆に富んだ事件だと私は理解しているんですけれども、この問題を踏まえて、これから日本のイメージ形成そして情報発信に向けて、こういう面でより取り組んでいこうというような何かお考えがありましたらぜひ伺いたいんです。
○国務大臣（池田行彦君）　そういった日本に対するいろいろな印象をどうするかという面につきましても、この問題と直接といいましょうか、かなり強く結びつけていろいろな対応をするということは、必ずしも効果という面からいっても適切かどうかという疑問もあると思います。少し回りくどい、即効性はないかもしれませんけれども、やはり我が国の社会のあり方なりなんなりというものを正確に伝え、そして正確な理解をちょうだいする。さらに言えば、我が国の社会のありようそのものもいろいろ考えなくちゃいかぬ点もあるかと思うのでございます。
　しかし、外務省といたしましては、いろいろな広報面においてそういった我が国の文化なり社会なりに対する理解をさらに深めていただくような配慮をしていくと、こういうことかと思います。
　そういった意味では、具体的には文化広報の活動の強化ということもございましょうし、さらこその中で、例えば経済面だけではなくて、あるいは政治面だけではなくて、こういった社会のありよう等に関する広報についても力を入れていくということも必要かなと、こう考える次第でございます。
○畑恵君　ただいまのコメントが私にとってはやや残念な結果でしたので、もうちょっと踏み込んで申し上げさせていただければ、今回、この三菱自動車の問題がここまで大きくなった最も大きな要因は、やはり日本の正しい姿というのが世界に理解されていなかった、それに対する努力が足りなかった、その背景があってこそここまで広がってしまったということなので、私自身は、その欠如していた部分はお認めになられた上で反省をしていただいて、そして早急に措置をとられて、このような形で発展することのないような何かしら対策をとっていく、そういうコメントが当然出されてしかるべきだというふうにこの記事を読んでいた中で思うんです。
　これはイエローペーパーが書いた記事では決してございません。繰り返しになりますけれども、それぞれ世界的に認知された新聞あるいは雑誌が連日のように掲載した記事であります。例えばアメリカが、またフランスがドイツが、日本で逆にこういう記事が書かれたらどうであろうと。例えば政府側から抗議があるんじゃないかとか、反対に日本ではここまでは書けないだろうとか、いろんなことを私は考えたんです。恐らく皆様方もかなりこの記事は読んでいらっしゃると思うんですけれども、読まれたときに、何でこういうことを書かれるんだろうか、書かれないようにするにはどうしたらいいんだろう、そういうことはお考えになりませんでしたでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、こういったいろいろな報道がございまして、見まして、いや、我々としてもいろいろ心しなくちゃいけないところがあるなという思いがあると同時に、一方で、これは違うんだがな、ここのところはもう少し正しい姿を理解してもらわなくちゃいかぬなと、そういう気持ちも非常に強いものがございました。しかし、さてそれでは政府としてあるいは外務省として直ちにそれと結びつけて何らかの行動をとることがいいかどうかというのは、またちょっと考えなくちゃいけないところだなと、そういうことで先はどのような御答弁をしたわけでございます。
　我々として、それは従来の広報活動その他において、日本の正しい姿について理解を得るという面で足りなかったという認識はありますが、それについてはきちんとこれから対応をしなくちゃいけない。しかし、それも即効性を求めてやるのではなくて、政府としては地道な活動を展開していかなくちゃいけない、そういう趣旨で申したわけでございます。
　それで、私が期待したいのは、やはりマスメディアの力というのは非常に強うございます。それを今回も如実に示しているものでございますから、逆にそうなりますと、日本のマスメディアもどうか日本の正しい姿を世界に理解してもらうためにいろいろな発信をしていただきたいなと。今回のように海外でいろいろ誤ったニュースがあるならば、それを輸入しまして、日本の国内でどんどんこうやるというだけでなくて、日本の実相はこうだよということを海外に向かっても発信していただくこと、そんなことも期待したいなと考える次第でございます。