Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　私も同感でございまして、強制権を民民のところに持たせることが果たしていいのかということはあると思います。したがって、消防機関との連携をどういうふうに詰めていくのか、私はそこの実効性がやはり最終的に求められるんだと思っています。ぜひ、そこの点に対する目配りというか、強化もしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次は、これも先ほど一部御質問ありましたけれども、広島県の福山市のホテル火災について、関連してお伺いしたいと思います。
　今回のホテル火災があった以降、一つ、全国のホテル、旅館に対する緊急調査をすべきということで、その実施の結果、状況はどうなんだろうかということで御質問しようと思ったんですけれども、このことについては先ほど、八月ごろにということで答弁がありましたので、これは質問いたしません。
　ただ、今回の火災が発生して、その状況が報道されるにつれて、やはり余りにもこれはひどいじゃないかという状況の中で、一般紙等ではこのことについて連日のように違反状況が続々と報道されました。例えば、事故のあった福山市では、これは一般紙の報道ですけれども、九割超えで消防法違反だとか、北九州市、松山市、札幌市、かなりの施設で消防法違反が見つかっているという報道がありました。かなりというよりも、この報道ベースで見ると八割、九割ですから、こうなってくると、相当厳しい状況にあるというふうに思います。
　このことについて、これは通告はしておりませんけれども、基本的に大事なお話でございますので、大臣にこの点についての所見を伺いたいと思うんです。要するに、実際に違反状態というのが現実に起きているということを踏まえた上で、今後、どういうようなお考えで臨んでいく必要があるのかという基本的なことについて、所見で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　先般の部分で建築基準法違反というものもあったということで、ちょっと何かすき間ができてしまった部分がありました。
　そういう部分で、建築基準法等に違反している事例を含めて、重点的に緊急に調査するようにというふうに指示をいたしましたけれども、今別途、この緊急調査にあわせて、消防法令違反がある施設に対して消防機関が重点的に改善指導を図ることをお願いしたいということで、そうした指摘を受けた施設等の関係者におかれては速やかに改善をしていただきたいということで、消防法違反の事例に関しては徹底的に改善指導を図るようにという指示はまず出しました。
　同時に、やはりいろいろな角度でいろいろな問題が今回出てきているということは事実でございますので、予防行政のあり方検討会というものを消防庁に設置しておりますけれども、このもとに、学識経験者、ホテル、旅館の関係者、消防機関関係者をメンバーとして、ホテル火災対策検討部会というのを設けまして、昨日、第一回目の会合を開きました。
　この中では、今、火災原因調査を行っておりますし、緊急調査も行っておりますが、それも踏まえながら、ホテル、旅館における各種規制、それから立入検査及び違反処理の体制、建物の防火安全性に係る情報提供のあり方、これがそれぞれ問題として指摘されていますが、これを重点的に検討していただくことにしまして、月一回程度やっていただく中で、十二月を目途に報告書をまとめていただいて、検討を踏まえて必要な措置をとってまいりたいと思います。
　今回、不幸な事故、火災が起こりましたが、いろいろな観点での指摘が明るみに出たことは事実でございまして、これをしっかり生かせるように、そしてこういうことが最大限防げるように頑張ってまいりたいと思っております。
○稲津委員　ぜひそれらの対策を実行していただきたい、こう申し上げておきます。
　それで、今大臣からも建築基準法についてのお話がありました。このことについて、もう一点伺いたいと思います。きょうは国土交通省からも政府参考人としてお越しいただいておりますので、お伺いしたいと思いますけれども、それは、いわゆる建築基準法と既存不適格についてということなんです。
　防火設備の設置義務などを定める建築基準法違反が認められれば、自治体は強制力のある是正命令を出せるわけですけれども、法律が段階的に改正をされている、その改正時より前に建てられた建物については後から行った法改正を適用しないといういわゆる既存不適格の建物となる、したがって罰則のある是正命令が出せない、こういうことになるんですけれども、今回の福山市のホテルは、結果的には建築基準法違反であった。行政側は、当初、既存不適格の建物だと判断して、これは違法ではないから改善の強制力がない、このような説明をしていたわけです。しかし、実際は、建築基準法違反を見逃していて、違法状態が長く続いていた、こういう状況です。
　そこで伺いたいのが、今回話題となった既存不適格の建物というのは全国に一体どのくらいあるのか、国交省はそれを把握されているのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法の防火設備に係る既存不適格建築物、これは、それぞれの規定が改正をされ、また、増改築等が日々刻々行われるということで、個々の建築物ごとの不適合というのは把握を一斉にするのは非常に困難だという側面がございまして、国としての統一的な把握は今までしておりません。
　ただ、今回の火災を踏まえた消防部局と共同の調査でございますけれども、これにつきましては、従来、こういう違反建築物の事例がありますと違反だけの調査をしておりましたけれども、既存不適格建築物も含めて、適合していないものの状況全体を把握してまいりたいというふうに思っています。これは、ホテル、旅館に限ってでございます。
○稲津委員　現状は把握困難だけれども、これから共同調査をしっかりやっていくということですので、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、確かに通常、新しくできた法律を過去にさかのぼって適用することができないのは当然なんですけれども、既にある建物についても規制が及ぶ法律というのは実際あるわけですね。例えば、消防法では二〇〇四年の法改正で設置が義務づけされた住宅用火災報知器、これは新築の物件だけでなくて既存の住宅にも適用させている。こういったことを考えれば、国民の生命と財産を守るために法改正が必要ではないか、こういうことも考えられるんですけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法では、建築時点で適法な建築物について、その後規制が強化された場合、御指摘のように、既存不適格建築物ということで、直ちに改修の義務が生じない、こういう仕組みになっております。
　一方で、特に防火の場合は、例えば一平米でも増築をするような改修を加えた場合には、その時点での規定に合うようにというようなことを求めていることになってございまして、従来はこれで足りるというふうにされてきたわけでございます。
　消防法との比較でいいますと、建築基準法は、構造を木造にしてはならないとか、階段の幅をこうしなければいけないとか、躯体にかかわる問題を規制しておりますので、遡及不適用についてはなかなか難しいということがございましたけれども、現在もそういうつもりでおりますが、今度の調査の中で既存不適格の実情を捉えた上で対応を考えていきたいというふうに思います。
○稲津委員　最後の質問です。
　消防法違反の建築物を減らす方策はないのかということで、これは総務省にお伺いしたいんですけれども、例えば東京消防庁は昨年の四月から消防法違反の建物をホームページ上で公表する制度を導入しました。このことによって、杉並区では、制度導入前の九七％の違反率が四九・六％まで下がった。こういう取り組みはどうかということです。
　それから、違反の建物に対する措置命令の発動ですね。これは職員千人以上の大規模な消防本部に偏っている傾向がありまして、マンパワー不足が懸念されておりました。この地域間格差を是正すべく、平成二十二年度から始まったのが違反是正アドバイザー制度でございます。これをもっと拡充すべきではないかという考え。
　それから、消防法違反に係る是正命令の発動は年間大体三百件前後ということなんですけれども、しかし、重大な消防法違反があり、是正に向けて消防機関が文書で警告を行ったとされるものは年間八千件もあるということで、是正命令の発動に至っていない、こういう状況もあります。命令を出すのに多大な事務量がかかるということもあります。これを簡素化したらどうかということです。
　最後に、建築物の違法状態が長く続き、利用者の生命と財産が脅かされる状態を長く続けさせないためにも、業務停止命令が出せるような強い権限の付与が必要ではないか。
　以上四点申し上げましたけれども、このことに対する所見をお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　ただいま東京消防庁の取り組み等について、るる御紹介いただきました。
　先ほど大臣からもお答えいたしましたように、検討部会を設けまして、例えば現在行っているような火災原因調査や緊急調査の動向を踏まえて検討を行っております。その中では、ホテル、旅館等における各種規制のあり方、あるいは立入検査、それからお話がございました違反処理の体制、それから建物の防火安全性に係る情報提供のあり方等について検討をしていただいているところでございますので、これらを踏まえながら、今の御提言も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　消防法改正案について、同僚委員から質問がございました。消防法改正案については賛成であります。
　私は、関連して、自治体病院について少しお尋ねします。
　小児救急や周産期医療など、地域医療のかなめとなっているのが自治体病院であります。全国自治体病院協議会は、今の政府の消費税増税計画に関して、会員病院を対象に緊急に調査を実施いたしました。そこでは、現在、社会保険診療報酬が非課税とされているため、多額の控除対象外消費税、いわゆる損税が発生しており、平均で年間一億円以上、五百床以上の病院では三億円以上もの負担となって病院経営を圧迫しているということを指摘しております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、自治体病院においてもこのように消費税が転嫁できないという中で損税が発生をしているという認識はお持ちでしょうか。
○川端国務大臣　社会保険診療というのは、国民に適切な医療を提供するということの公共性があるということで、消費税は非課税、そして、診療報酬というものは、いわゆる公的に決められているという意味では、それまでの過程において、いろいろ病院等々が仕入れ等に発生した消費税は、普通でいえば消費者に転嫁することになりますが、それは転嫁される仕組みではなくて、価格は別途決まっているということでありますので、その分は、かねてから、五％にするときも含めて、診療報酬、医療費は非課税にするという中で、診療報酬を決めるということを含めて、それに見合ったものを手当てするという考え方でやられているということであります。
　こういう、診療報酬で手当てするということが前提になっていますけれども、自治体病院とか医療関係者から、今御指摘のようなことで、特に高額な設備投資を行った場合に、消費税負担について十分に手当てされていないのではないかという御指摘とか、消費税が引き上げられると病院経営が圧迫されるなどの懸念、いろいろな意見をいただいていることは承知をしております。
○塩川委員　そういう懸念の声があることは承知をしておられるということであります。全国自治体病院協議会の会長も、記者会見の中で、現行の消費税率五％でも自治体病院の経営は青息吐息です、このままでの増税では経営への影響が大き過ぎて成り立たない、損税をなくす方法を考えたいとしております。
　今大臣も答弁の中で触れましたように、診療報酬は公定価格で、そういう点では、仕入れに係る消費税分について消費者に転嫁するという仕組みとなっていない、その分については診療報酬で手当てをするということが前提だというふうになっていると思いますが、病院においては、改築を行うような、施設を建て直すようなこと、あるいは高額の設備投資、これに対しての消費税分が実際には診療報酬で補填されていないという声があるわけであります。
　このような実際にかかる改築の費用あるいは設備投資に係る消費税分は全て診療報酬で補填をされている状況ではない、このような受けとめということでよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、実態として大変厳しいというふうなことを指摘され、ここはしっかりと議論をし、そういうことのないようにという御要望をいただいていることは私は承知しております。
　私ごとをこういう場で申し上げるのは恐縮ですが、私の実家は薬局でありまして、診療報酬だけではなくて薬価も同じでありまして、薬局のいろいろな設備投資とか調剤の機械とかいうことをやってもやらなくても転嫁できないという部分で、もともと病院も、そういう医療関係は基本的に大変厳しい経営状況にある中で、そういうものが、今回引き上げられるときに、発生した部分が診療報酬やそれからその他の手当ての中で転嫁できなくて圧迫されることのないようにという御要望を各医療関係から強くいただいていることは事実であります。
　今回の税制改正においても、引き続き消費税の取り扱いは非課税とするということとした上で、特に医療機関の行う高額の投資による消費税の負担に関して、一定の基準に該当するものに診療報酬等の医療保険制度で手当てすることを検討するとされておるということで、中医協のもとに、医療関係者、保険者、有識者などによる検証の場を設置して具体的な検討を行う予定としておりますので、総務省としてもその推移を見守っていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　医療関係者からそのような要望があるということは承知しているという御答弁で、実際に損税が発生しているということについては直接はお認めになっておらないという点でも、これは認識が極めて重大だと言わざるを得ません。
　対策についても触れておられましたけれども、実際には、消費税の増税だけは先に決めて、手当てについては今後検討するというやり方で本当に対応が可能なのか、持ち出し分を全額見るという保証はどこにもないんじゃないのか、これが実態としての声であります。
　改めて大臣にお尋ねをしますが、今でも大きな負担となっている消費税が増税となれば、病院の改築や高額医療機器の購入に二の足を踏むことにもなりかねない、自治体病院の維持や存続にも支障が出てくる、こういう消費税増税というのは地域医療の後退につながることになるのではないのか、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○川端国務大臣　いろいろな御懸念が、御要望も含めて指摘されていることは承知していると申し上げました。
　したがいまして、今回の改正は、社会保障・税の一体改革の中で、社会保障制度が安定的に、そして拡充されるために、安定的な財源確保をするというのが趣旨でございます。それに伴って、社会保障制度の中の医療とかが後退することがあってはいけないということの前提で進めてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　この三党協議、三党合意の中身でいえば、社会保障関連についてはほとんど先送りという中身となっているという点でも、本当に社会保障に消費税増税分が充てられるのかどうかということさえ見通しが立たないような状況になっている。
　そういう意味では、消費税増税しか残らないような、そういう法案審議、法案の中身となっている点が極めて問題であるわけで、地域医療のかなめとなっている自治体病院は、過疎地での医療活動や小児救急医療、周産期医療など、採算がとりにくい地域や分野において重要な役割を果たしております。その自治体病院に重い負担を押しつける消費税増税は、自治体病院の維持を困難にし、地域医療を一層後退させることにしかならない、このことを指摘しておくものであります。
　そもそも消費税の増税というのは地方を疲弊させるものだ。このことは、地方公共交通機関にとっても言えることであります。地方、過疎地の公共交通機関である乗り合いバスにとって経営を困難にする重大な要因となるのが消費税の増税であります。乗り合いバスは、高齢者の方の通院や買い物の足となっており、学生生徒の通学の足となっている必須の公共交通機関であります。
　国土交通省にお尋ねをいたしますが、この乗り合いバス事業者について、消費税導入時及び五％増税時において、消費税が転嫁できたという事業者はそれぞれ幾つあったのか、この点についてお答えをください。
○若林政府参考人　お答え申し上げます。
　乗り合いバス事業におきましては、平成元年の消費税導入時には、全三百七十事業者のうち百八十九事業者が転嫁しております、運賃改定を行っております。また、平成九年の消費税率の改定時には、四百四事業者のうち百二十三事業者が運賃改定を行っているというデータがございます。
○塩川委員　今答弁がありましたように、消費税を転嫁したというのは、消費税導入時は五割なんですよ。それが、五％増税時には三割なんです。つまり、転嫁しようにも転嫁できないような状況にあるというのが乗り合いバス事業者の実態となっているわけであります。
　これが一〇％になったら転嫁できるのか、こういう問題が起こってくるわけで、日本バス協会は、消費税の増税については、公共交通機関であるバス事業にとって利用者に運賃転嫁することが困難と述べております。
　国交省に重ねてお尋ねしますが、一〇％への消費税増税となれば、乗り合いバス事業者にとって運賃値上げによる消費税の転嫁というのは困難ではないのか、このように思いますが、国交省としての考えを聞かせてください。
○若林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、日本バス協会において、なかなか困難であるということを申し上げていることは承知しておりますけれども、消費税の転嫁対策につきましては、今後、私どもといたしましては、政府全体の中で検討されるものと承知しておりまして、国交省といたしましても適切に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○塩川委員　デフレのもとで国民の所得が減少しているときに、消費税増税分の転嫁ができないというのが現場の声であります。輸送人員が減少を続ける中で、乗り合いバス事業者が運行する四分の三の系統が赤字系統であり、事業者全体としても四分の三が赤字事業者となっています。赤字系統は増加傾向にあります。
　大臣にお尋ねをしますが、消費税増税というのは、こういう地方バス路線の撤退を加速させることになるんじゃありませんか。
○川端国務大臣　条件不利地域の乗り合いバスが、それに限らず、全国的に乗り合いバス自体が大変厳しい経営環境にあることは御指摘のとおりだというふうに思います。そういう中で、消費税の価格が転嫁できるのかどうかということでの問題も、いろいろ、議論は当然しっかりしていかなければならないし、交通事業者の実態を十分に把握してまいらなければならないと思います。
　そして、転嫁の問題で申し上げれば、消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部というのが設置をされております。私もメンバーの一人でございます。地域の活力という部分を含めての、乗り合いバスが公共的に果たした役割は非常に大きいという意味では、関係機関と緊密な連携をとりながら徹底した対策を講じたいと思いますし、根本的に、そういう地方のバスの構造的に将来どうあるべきかという大きな問題もあるんだというふうに思いますので、一概に、消費税がどういう影響を与えるかということは慎重な議論が必要だと思いますが、住民のサービスの低下にならないようなことに対してはしっかり目配りをしていく必要があるというふうに思っております。
○塩川委員　こういう議論で、前田国土交通大臣が、当時、答弁で答えていたのは、過疎バス、バス路線、どうするのかといった場合には、コンパクトシティーをつくることによって解消するんだという趣旨の話をするわけですよ。それは方向が逆で、要するに、中山間地に住んでいる方は中心市街地に移り住んでくれということを前提とするような、そういう話なんかも答弁でされているというのは、全く逆方向だと。一層地方を切り捨てるという話しか考えていないのかということを言わざるを得ません。
　先ほど国交省の答弁にあったように、消費税導入時に転嫁できたのは五割なんですよ。五％増税時には三割なんです。今度の一〇％では本当に転嫁できるのか。転嫁できなかった場合にどういう状況になるのか。
　現在でも毎年、稚内から鹿児島までの直線距離に相当する約二千キロの路線が完全に廃止をされている状況にあり、路線廃止にとどまらず、乗り合いバス事業者が経営破綻に追い込まれているケースも全国的に生じているときに消費税増税というのは、地方の足を一層切り捨てることにしかならないんじゃないのか、この点について改めて大臣に問いたいと思います。
○川端国務大臣　経済ベースでバス事業が大変厳しい環境にあるというのは、社会的な変化、構造的な変化を含めて、当然そういう状況があると思います。そういう中で、地方の、特に高齢者あるいは学生さんを含めた部分の足をどう確保していくのかということの観点でのいろいろな知恵と工夫を地方公共団体もやっていただいているという部分であります。そういうことの流れの中で、消費税増税がそのことに悪い影響を与えるようなことのない、最大の努力をするというのが我々の責務だというふうに思っております。
○塩川委員　地域社会、地域経済の疲弊をつくるのが消費税増税だと。対策は先延ばしで、消費税増税しか残らないような、こういうやり方は認められない、増税法案は撤回しかないということを申し上げて、質問を終わります。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、皆吉稲生君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合及びみんなの党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西博義君。
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　統括防火管理者等の選任及びその防火管理業務等の遂行が円滑に行われるよう助言・指導等に努めるとともに、統括防火管理者等が選任された場合においても、消防機関による各管理権原者及び防火管理者等に対する行政指導が適切に行われるようにすること。
　二　東日本大震災における大規模建築物等の防災管理に係る教訓を踏まえ、管理権原者等への情報提供や防災管理講習への反映等を行うことにより、様々な災害事象を想定した訓練の実施、各事業所等の円滑な相互連携等、実効的な防災管理体制が構築されるようにすること。
　三　製品火災に係る火災原因調査の結果について、消防機関とその他の関係機関との情報共有等を強化することにより、消費者の安心・安全の確保や製品火災の再発防止に有効活用されるようにすること。
　四　消防用機械器具等に係る品質を確保するため、自主表示対象機械器具等の規格適合性に係る検査の方法を製造業者等に周知徹底するとともに、消防用機械器具等の違法な市場流通の早期発見に努めること。また、消防用機械器具等の普及状況や防火対策上の重要性の変化等を勘案して、検定及び自主表示の対象品目を適宜見直すこと。
　五　近年、比較的小規模な福祉施設において多数の人的被害を伴う火災が発生していることを踏まえ、福祉施設における防火・防災上の対策が施設の運用実態に即したものとなるよう、法制的手当を含め検討すること。
　六　小規模雑居ビル等の複合用途建築物において火災による人的被害が多数発生していることを踏まえ、その予防のため、査察及び防火管理者の選任等の防火管理体制の確立に係る職務に従事する消防職員の「消防力の整備指針」を踏まえた充足と職務能力の向上に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端総務大臣。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　田名部匡代君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山田　正彦君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　武部　　勤君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　三示君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　丹羽　秀樹君
　　今村　雅弘君　　　　　河井　克行君
　　谷川　弥一君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　今村　雅弘君
　　齋藤　　健君　　　　　谷川　弥一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
六月十五日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三九四号）
　日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二三九二号）
　日本農業と地域経済に深刻な打撃となるＴＰＰに反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　養ほう振興法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、養ほう振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　養ほう振興法は、蜂群の配置を適正にする等の措置を講じて、蜂蜜及び蜜ろうの増産を図り、あわせて農作物等の花粉受精の効率化に資することを目的として、昭和三十年に議員立法により制定されたものであります。
　同法の制定から六十年近くが経過しようとしておりますが、養蜂を取り巻く環境は大きく変化し、飼育の届け出が不要な趣味養蜂の増加や蜜源の減少により、養蜂業者と趣味養蜂を行う者との間で蜂場をめぐるトラブルが増加する等の問題が発生しております。また、地域におけるミツバチの飼育状況が正確に把握されていない現状は、腐蛆病等の伝染病に対する防疫の面でも大きな問題となっております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、養蜂の一層の振興を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、法の目的において、養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の重要性等について言及するとともに、増産を図る対象にローヤルゼリー等のミツバチによる生産物を加えることとしております。
　第二に、養蜂業者に課されている養蜂の届け出義務を、養蜂業者のほかミツバチの飼育を行う者にも課することとしております。ただし、養蜂業者以外の者がミツバチの飼育を行う場合であって、農作物等の花粉受精の用に供するためにミツバチの飼育を行う場合その他の蜂群配置の適正の確保及び防疫の迅速かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合として農林水産省令で定める場合は、届け出を要しないこととしております。
　また、届け出を受けた都道府県知事は、届け出の内容に他の都道府県の区域を飼育の場所とするものがあるときは、届け出の内容を当該都道府県知事に通知しなければならないこととしております。
　第三に、ミツバチの飼育を行う者は、衛生的な飼養管理を行う等ミツバチの適切な管理に努めることとするとともに、都道府県は、ミツバチの適切な管理が確保されるよう、ミツバチの管理に関する指針の策定及び周知その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、蜜源植物の病害虫の防除及び蜜源植物の増殖に係る活動への支援その他の蜜源植物の保護及び増殖に関し必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、都道府県は、当該都道府県の区域における蜂群配置の適正及び防疫の迅速かつ的確な実施を図るため、ミツバチの飼育状況等の把握、蜂群配置に係る調整、転飼の管理その他の必要な措置を講ずることとするとともに、この目的を達成するため特に必要があると認めるときは、養蜂業者その他の関係者に対し、ミツバチの飼育状況等の把握に関し、情報の提供その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第六に、都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、養蜂業者に対し、ミツバチの飼育状況に関し報告を求め、またはその職員に、その者の事務所、事業所その他必要な場所に立ち入り、ミツバチの飼育状況もしくは巣箱、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができることとしております。
　なお、この法律は、平成二十五年一月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　養ほう振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田委員長　お諮りいたします。
　養ほう振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時九分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　参議院議員　　　　　　　　金子　恵美君
　　　参議院議員　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　参議院議員　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　参議院議員　　　　　　　　森　まさこ君
　　　参議院議員　　　　　　　　加藤　修一君
　　　参議院議員　　　　　　　　川田　龍平君
　　　参議院議員　　　　　　　　紙　　智子君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　復興大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　大島　　敦君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　近藤　昭一君
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　小室　寿明君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　玉木雄一郎君
　　市村浩一郎君　　　　　湯原　俊二君
　　若井　康彦君　　　　　熊谷　貞俊君
　　小野寺五典君　　　　　三ッ矢憲生君
　　長島　忠美君　　　　　伊東　良孝君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
　　吉泉　秀男君　　　　　阿部　知子君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　相原　史乃君
　　玉木雄一郎君　　　　　石津　政雄君
　　湯原　俊二君　　　　　市村浩一郎君
　　伊東　良孝君　　　　　長島　忠美君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　三ッ矢憲生君　　　　　小野寺五典君
　　阿部　知子君　　　　　吉泉　秀男君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　若井　康彦君
同日
　理事大島敦君四月六日委員辞任につき、その補欠として近藤昭一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十四日
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出、参法第二二号）（予）
同月十五日
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二二号）
三月十九日　
　福島の子どもたちを放射能被害から守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四一号）
　同（太田和美君紹介）（第五一一号）
四月二日
　福島原発事故の早期収束、被害の完全補償に関する請願（笠井亮君紹介）（第六二二号）
　東日本大震災・原発事故からの復旧・復興に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一二号）
同月五日
　被災者本位、地域再生重視の大震災復興に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五九号）
五月二十一日
　福島の子どもたちを放射能被害から守ることに関する請願（山口和之君紹介）（第一一四九号）
六月十五日
　福島の子どもたちを放射能被害から守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出、参法第二二号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に近藤昭一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　この際、吉田復興副大臣及び若泉復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興副大臣吉田泉君。
○吉田（泉）副大臣　復興副大臣を拝命しました吉田泉でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に加えまして、福島復興局を担当いたします。
　平野大臣を支え、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全身全霊で取り組んでまいります。
　古賀委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○古賀委員長　次に、復興大臣政務官若泉征三君。
○若泉大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました若泉征三でございます。よろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに平野大臣を支えてまいりますので、古賀委員長を初めとして、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　参議院提出、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院東日本大震災復興特別委員長代理者参議院議員谷岡郁子君。
　　　　—————————————
　東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷岡参議院議員　ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が放出され、広範囲にわたる環境汚染の被害が発生いたしております。放射性物質が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等により、一定基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、または居住していた被災者及び政府による避難指示により避難を余儀なくされている被災者は、常に健康上の不安を抱えるとともに、事故前の生活の継続が不可能になり、苦痛を強いられております。中でも、子供たちは、汚染された環境で子供らしく生活することができなくなっています。
　そのため、子供に特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策を推進することにより、原発事故によって事故前の生活基盤を損なわれた被災者の主体的な生活再建を実現していくため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択をみずからの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならないこと、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、胎児を含む子供が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から、放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子供及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならないこと等の、被災者生活支援等施策の基本理念を定めております。
　第二に、国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、被災者の生活支援等に関する施策を総合的に策定し、被災者に提示し、及び実施することの責務を有するものといたしております。
　第三に、政府は、被災者生活支援等施策の基本理念にのっとり、その推進に関する基本的な方針を定めなければならないものとしております。
　第四に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染状況の調査結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するために必要な措置を講ずるものといたしております。
　第五に、国は、支援対象地域及び支援対象地域以外の地域で生活する被災者、支援対象地域以外の地域から帰還する被災者並びに避難指示区域から避難している被災者の主体的な生活を支援するため、食の安全及び安心の確保に関する施策、子供の学習等の支援に関する施策、就業の支援に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子供に対する支援に関する施策等、必要な施策を講ずるものといたしております。
　第六に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による健康への影響に関する調査について、子供である間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者に係る健康診断については、生涯にわたり実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものといたしております。
　第七に、国は、被災者たる子供及び妊婦が、東京電力原子力事故に係る放射線による被曝に起因しない負傷または疾病を除いた医療を受けたときに負担すべき費用について、その負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものといたしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君及び環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。
○太田委員　民主党の太田和美でございます。
　改めて、この法案の修正協議に御尽力をいただきました皆様方に、心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　本日、傍聴席に市民の方も来ております。まさにこの法案はこうした皆様とのさまざまな思いを一つにして策定できた法案だというふうに思うと、大変感慨深いものがございます。
　まず、提出者の谷岡議員にお尋ねをしたいと思いますけれども、とりわけ私は、この法案に対する思い、それは、昨年の十月にチェルノブイリに視察に行ってまいりました。事故から五年後にできたという、いわゆるウクライナのチェルノブイリ法というものに出会いました。
　この法律は、まず第一に、事故から五年後でも年間一ミリシーベルトを超える地域を汚染地域に指定し、被災者を法的に定義したこと、そして第二に、安全な地域への移住を希望する住民に移住権が認められる、移住先での住宅や雇用についての支援を受ける権利が明記されたこと、さらに、汚染地域でもそこに住み続けたいという人々に対し、居住リスクがあるということで、居住者への月額支援、そして事業者への月額支援、医療支援などが特恵的に与えられることなど、こういったものがポイントになっているのは発議者の皆さんも御存じだと思います。
　いわゆるこのチェルノブイリ法というものは、被災者というものを細かく定義して、そして、細かく支援している、生活支援しているということが一番のポイントだったというふうに思っております。避難区域等からの住民への支援はもとより重要でありますけれども、私は、このような法律をつくって、特に、私が今住んでおります福島県の中通り地方など、低線量被曝のリスクを抱えながら住み続ける人々の支援も強化する必要がある、そのように思って、私も民主党のワーキングチームの副座長としてこの法案の取りまとめにかかわってまいりました。
　こういった形で、各党が合体して、与野党一致でこの子ども・被災者支援法ができたことは大変大きな意義がありますし、発議者の皆様方、与野党協議に当たった皆様方に、改めてこの御努力、被災地の議員として心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、若干残念なことがありまして、この法案がプログラム法というような形になりました。当初、民主党が踏み込もうとしていたものは、支援対象地域への具体的な支援メニューが法案に明記されなかったことというのが、私、個人的に若干残念に思っております。
　具体的には政府の今後の検討に委ねるというわけでありますけれども、民主党のワーキングチームの事務局長として、当初のチェルノブイリ法のような立法を目指した谷岡議員に対して、この法案に込めた思いを伺いたいと思います。また、その観点から、今後の政府の検討に対する注文などがあればお伺いしたいと思います。
○谷岡参議院議員　太田議員にお答えいたしたいと思います。
　本当に太田議員におかれましては、福島県選出の議員として、この法案、そこに寄せられる人々の期待であり、そして思いでありというものを毎回代弁していただいたというふうに思っておりまして、それがこの法案を生み出した大きな原動力であるというふうに思っております。
　この法案に込めた思いでございますが、何よりも、この一年余りにおいて、東電並びに日本の国家の名において、その線引きにおいて主体的な生活を損なわれてしまった人々、その方々を再び人生の再建に当たって人生の主体者の席にお返ししたい。また、多くの線が引かれてしまうことによって、時には家族、時には近隣者、コミュニティーの中でさまざまな線が引かれ、それが溝になっていった。そういう溝をもう一度埋め直したい。
　この法案は、人々をつなぐ法案でなければならない。この法案は、人々を客体として扱ってきたことから、主体者としての地位、主権者としての地位をお返しする法案でなければならないという思いでつくっております。
　したがいまして、まず情報をしっかりと与えられること、それにおいて自己決定というものがなされること、それに対して国がしっかりと支援を行うということ、それがこの基本線になっております。それは、具体的な生活上の負担を軽減するということのみではございませんで、心の垣根が取り払われるということが何よりも重要なことだと思っております。
　また、具体的なことにつきましては、ただいまのところは、特に子供を中心とした施策が中心となっております。それは、何よりも子供の放射性物質に対する感受性がとても強いということが重要であり、そしてまた、未来の世代を私たちが守らなければならないというところにあります。
　しかし、これは始まりの一歩であります。まだまだ私たちがやれていないことは、高齢者が今骨折がふえてしまっていたり、また認知症が悪化したり、さまざまなことを私どもも聞いております。その対策について、この福島県の基金が尽きたときにどうするのか、また福島以外のところにいらっしゃる方々についてどうするのか、まだまだ課題は残っていると思っております。
　もちろん実施をしていただくのは政府でございますが、私たちは、これを全て政府に委ねっ放しにするつもりはございません。立法者の意思として、この法案が成立いたしました暁には、私たちは、この法案を産み育てていく者として一緒に活動していこうということを今超党派の議員で相談をしているところでございます。
　タウンミーティングも開きたい。また、皆様の声をしっかり聞いていきたい。具体的なプログラムになっていないということを反対にしっかりと利用して、皆様の声、自治体の声、そういうものがしっかりと伝わって、そのニーズに応じてプログラムが立てていかれる、そんな法律に育ててまいりたいと思うところでございます。
　ありがとうございました。
○太田委員　ありがとうございます。
　この法案をよりよいものに皆さんと一緒にしていきたいというふうに思いを同じくさせていただきました。
　そしてあと、福島県民からすれば、この法案、支援対象地域が年間何ミリシーベルト以上のところになるのかというところが一番関心のあるところだというふうに思います。
　もちろん、機械的に分けることによって住民が分断されることは避けなくてはなりません。そして、今の段階で数字がひとり歩きするということはよくないという点を踏まえて、あえて言及したいと思いますけれども、チェルノブイリ法あるいはＩＣＲＰや国内法令に照らしても、私は一ミリシーベルト以上というところが支援対象地域になるべきだというふうに思っております。そうしたところを設定していただきたいというふうに思っております。
　そのことにより、そこで、発議者の方には、具体的な数字はお尋ねいたしませんけれども、この支援対象地域の設定についてどのような検討を政府に期待をするのか、そのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○谷岡参議院議員　お答えいたします。
　ＩＣＲＰは、皆様も御存じのように、一般市民の年間の被曝量を一ミリシーベルト以下ということを推奨いたしております。と同時に、事故後におきましては、言ってみれば移行期間というものを認めておりまして、現実的な対応をするべきであるということも言っております。この二つを考えながらやっていかなければならない。
　同時に、できるだけ一ミリから二十ミリの中で低い方を選ばなければならないということも書いております。現在の二十ミリの数値というのは一ミリから二十ミリの中での一番高いところをとっているということで、特に、三倍から四倍の感受性を持つと言われている子供にとっては全く望ましい状況ではないというふうに立法者たちの意見として考えております。
　そこで、今後の問題でございますが、これは地域によってもいろいろあろうかと思いますが、基本的なものを、これから自治体であり、そして避難していらっしゃる皆様であり、残っていらっしゃる皆様、そういう方々の御意見というものはしっかり聞きながら、そこで考えていかなければならないと思います。この法律をきっかけに、ともに考える、ともに一番いい形を生み出していく、この放射性物質が環境内にあるという状況の中で、私たちがどのような形で力を合わせていくのかということについて、やはりしっかりと、みんなが車座になって話し合うことができるような状況というものをつくっていかなければならないと思います。
　政府におかれましては、その声をしっかりと聞いていただきたいと思います。再びこの法律がまた人々の間に線を引くことにならないように、どの単位で人々を分けていけばいいのか。例えば、それは小学校区なのか、あるいは字単位なのか。どういう形でやるのが人々に受け入れられ、そしてみんなに喜ばれる法律になるのか。この辺は丁寧な形でやっていただきたい。また、そういう声を反映していただきたい。私どももしっかりお手伝いをしてまいりたいというふうに思っております。
○太田委員　次にお伺いしたいと思います。
　ちょっと時間がないので早口になりますけれども、この法案の第八条、第九条で、家族と離れて暮らすことになった子供に対する支援に関する施策を講じるものとするというものが盛り込まれております。
　福島県では、今、離れて暮らす家族と会う際にかかる旅費、ここに大変負担がかかるというような切実な声が聞こえてまいります。どのような支援策が必要と考えておられるのか。本来であれば、事故が起きなければ、こうした家族離散することがなかったはずであります。今こそ、一番やはり力を入れていかなければならない、そうした家族のきずなのところに切り込みを入れていきたいというふうに思っておりますので、そういったところを発議者の方にお伺いしたいというふうに思います。
○増子参議院議員　太田議員にお答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、家族と離れて暮らすことになった子供への支援に関する施策としては、具体的にどのような施策を講ずるかについては、被災者の意見や地元の意見を反映しつつ、国民の理解が得られる形で仕組むことが必要だと考えております。
　この考えのもと、例えば御指摘のありました、家族に会う際にかかる費用の負担を軽減する措置、これは現在、賠償で月一、二回程度は認められておりますが、十分ではありません。全国、それこそ北は北海道から南は沖縄まで、家族が離散しているという状況を考えれば、これでは十分でございませんので、十分これらを考える措置もしていかなければならないと私どもは考えております。
　また、家族と離れて居住することに対する不安や寂しさを解消するために、子供たちの将来に対しての大変さまざまな課題が出てまいりますので、これらについても、通信費用の軽減やカウンセリング、心のケア、子供たちが集まっての催し物の実施など、そして何よりも、ある意味では住環境の改善ということも極めて重要な問題だと私どもは考えております。
　これらの適切な措置が講ぜられるものと考えておりますので、この辺はよく地元や被災者の皆さんと相談をしながら、適切に対応していきたいと思っております。
○太田委員　ありがとうございました。
　最後に、復興大臣にお尋ねしたいというふうに思っております。
　福島県は、原発事故を逆手にとって、全国に誇れる健康長寿県を目指す、そういう考えでございます。政府も、復興再生基本方針で同様の趣旨を盛り込む方向と伺っております。
　ところが、この具体策について、私も各省庁、いろいろなところにレクをお願いするんですけれども、どこに頼んでも司令塔はどこなのかわからなくて、たらい回しにされているような状態でございます。県任せにすることではなくて、やはり国として福島県の健康づくりに責任を持って支援するという決意をお伺いしたいというふうに思います。
　この法案についても、私のところに昨日、双葉町村会から法案修正の要望なども送られてきました。医療費減免の対象を妊婦や子供に限らず大人に広げていくべきなどというものがございました。それほど福島県の健康の不安というものが大きいということでございます。
　そのことを踏まえて国としての行動をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、復興大臣、いかがでしょうか。