Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中原政府参考人　現時点の政府の決定その他におきまして、著作権法の本件に関する改正というものが予定されているものはございません。
○足立委員　予定もされていないし、水面下でもまだテーブルにのっていないね。
○中原政府参考人　現在、先ほど申し上げましたとおり、予定されているものはございませんので、しっかりと分かりやすい説明に努めてまいりたいというふうに存じます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今日確認できたことは、とにかく、岸田総理がおっしゃったとおりで、周知なんです。今大事なことは、現行ルールの解説、周知。これは政府がしっかりやっていく。そして、恐怖におののいていらっしゃる方々に安心をしていただく、あるいは、新しい世界に踏み出していっていただく。こういうリードを、岸田内閣、また西村大臣にやっていただきたいと思います。
　最後に、司令塔の議論があります。
　何か会議をつくって終わりじゃないですよね。コロナのときも何かいろいろやって、最終的には、大臣、いろいろコロナでやっていただきましたが、司令塔ができました。そういうしっかりとした行政組織、会議体じゃなくてしっかりとした行政組織が、ＡＩは俺たちが責任を持って見ているんだという官僚チームがなければ、これはすぐ内閣府、内閣官房といくんですが、私は、もう文化庁を吸収合併して、経産大臣が、中原さんはどうせ経産省の人なんだから元々。だから、文化庁を吸収合併して、知財含めてＡＩは経済産業大臣が司令塔なんだと、私は日本の未来のためにそういうしっかりとした体制をつくるべきだと思うんですが、いかがですか、大臣。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、昨日、官邸でＡＩ戦略会議、開かれたわけであります。私も出席をいたしました。会議の中で、まさに活用の在り方とか懸念、リスク、あるいは対応策、開発に向けて取り組んでいくべきかどうか、こういった幅広い議論が行われたところであります。
　ＡＩ政策ですけれども、今も御議論あったように、知財にも関わります、プライバシー、あるいは教育分野における利用の在り方にも関わります。正直なところ、経産省の所掌だけでなかなかとどまらない課題がたくさんあるなというふうに認識をしております。実際、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合でも、私も出席しましたが、総務大臣、デジタル大臣と合同で、三省庁合同で対応したところであります。
　昨日の会議の場で岸田総理から指示があったとおり、政府全体の方針に関する議論は、総理の下でＡＩ戦略会議やＡＩ戦略チームを中心に進められると。その事務局は、お気に召さないかもしれませんけれども、内閣府が担っていくということであります。
　当然、経産省として、リスクとか、将来のイノベーションの可能性の利活用ということも促していきたい、リスクを認識しながら促していきたいと思っておりますが、競争力ある大規模な言語モデルの開発とか、計算基盤の整備とか、様々な対応をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、まずは、このＡＩ戦略会議において、各省庁と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　終わりますが、私は、ＡＩについて何も議論しなくていいと言っているわけじゃないんです。知的財産法制については周知が大事だ。
　やはり、大議論になっているのは、発明とは何か、あるいは創造とは何かということが問われているわけですね。例えば、よく言われているのは俳句ですよ。五、七、五ですよね。五、七、五の五十音ですから四十六文字かな、掛け算したら、もうこの世に存在している俳句は全てそこにあるわけです。あとは、クリエーティビティーというのは、そこから選択するだけになる。
　創造性って何なんだということが今問われているわけでありまして、そういう新しい時代に、日本維新の会も、平さんに負けないように、党としてしっかりＡＩについて取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。ありがとうございます。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は、スパイ防止について冒頭質問していきたいと思います。
　中国でスパイ行為を取り締まる反スパイ法が改正された、七月一日にこれが施行されるということで、国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品を盗み取る行為が新たにスパイ行為の定義に加わるということで、対象範囲が拡大していると。さらに、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども新たにスパイ行為の定義に加えられているということで、スパイ行為は許されないんですけれども、一方で、法執行や司法のプロセスの透明性というのは必要である。
　これは日本企業のビジネスにとってはリスクがあるんじゃないかというところで、まず大臣にお尋ねしたいんですけれども、反スパイ法のビジネスにとってのリスクについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、中国におきましていわゆる反スパイ法が改定され、その中で、国家の安全や利益に関する情報などがスパイ行為の対象として広く明記されるに至ったというふうに承知をしております。
　また、折しも中国では三月に邦人が拘束されております。こうした邦人拘束のような事案が発生しますと、中国で安心してビジネスができないという不安の声が産業界にあるということも理解できるところであります。
　経産省としては、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保、そして透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、中国側に対して粘り強く働きかけをしていきたいというふうに思いますし、我が国産業界との間で、注意喚起も含めて、適切な対応を重ねていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　三月にアステラス製薬の社員が拘束されたというところで、これまで十七名の方が拘束をされている、今もまだ五名が拘束中であるというところで、仮にこの容疑が事実であれば、拘束されるのも一定理解があるのかなとも思うんですけれども、一方で、世間話の中で情報交換、世間話をしている中で、これで拘束となると、本当に、到底納得できないと思うんです。
　例えば、北朝鮮の情報について中国政府の者に問い合わせただけで拘束されて懲役六年ということがあったんだということもあったり、つまり、機密情報の定義や範囲も曖昧であって、国際社会には不透明で恣意的な拘束じゃないかなというふうに懸念もされるんですけれども、これは裁判は非公開だというところで、中国におけるビジネス環境の透明性、先ほど大臣も透明性ということをおっしゃられましたけれども、透明性の確保のためにはどのような対応を行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　中国において透明で予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることは不可欠でございまして、中国側に対し累次にわたり様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。
　本年四月の日中外相会談におきましては、林外務大臣から中国側に対しまして、日中間の様々な分野における協力を進めていくためには適切な環境を整える必要がある旨指摘するとともに、現地日本企業が強く要望しております、透明で予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されること、また安全面とともに正当な経済活動が保障されることを強く求めたところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、様々な機会を通じまして、透明かつ予見可能かつ公平なビジネス環境の確保を求めていく考えでございます。
○遠藤（良）委員　私は、中国で以前ビジネスもしていましたし、中国で五年ぐらい住みながら現地で仕事をしている中でジェトロも通じて一緒に仕事もさせていただいたり、現地でビジネスマッチングもジェトロさんはされていると思うんですけれども、そういう中で、中国の企業さんを紹介していただいて仕事につながったこともあるんですけれども、ジェトロさんの中で、中国でビジネスを行う企業等に対して、反スパイ法についての注意喚起など、この辺りはどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁させていただきましたとおり、先般の邦人拘束事件や反スパイ法の改定による取締り対象の拡大等を踏まえれば、中国のビジネスで留意すべき点について一層の注意喚起が必要である、本当に先生がおっしゃるとおりだと思います。
　まさに、中国に一万二千社、三万事業所以上の日本企業が進出しているのに対して、ジェトロ自体が、北京、香港、上海、大連、広州、青島、武漢、成都の八事務所を通じて、安全確保を含めて、現地で事業活動を行う日本企業の貿易投資相談に日々応じているという実態がございます。そのような事態を通じて、特に中国ビジネスにおける留意事項等について、丁寧に説明するということに心がけております。加えて、東京の方でも、あるいは本部の方でも、各種セミナーを開催するとかメールマガジンでの配信等を通じて、情報提供、注意喚起を行っているところでございます。
　引き続き、先生御指摘のとおり、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、ジェトロにおいて丁寧にサポートしていく、そういう所存でございます。
○遠藤（良）委員　ジェトロからのメルマガであったりとかいろいろな通知はあるんですけれども、結構いろいろな量が来ていまして、この反スパイ法についてということで案内が来ても、なかなか、流れていくんじゃないのかなと個人的には。仕事をしながら、当時は、いろいろな情報も来るので、その中でやはり、例えば現地の駐在のメンバーといろいろ意見交換をする中で、こういうのが流れているよということで、いろいろ口コミでみんな現地で意見交換しているんですけれども、その中で、やはり重要であるということは本当に周知していただいた方が。現地ではいろいろなつき合いをやっていますけれども、ただ、やはりこれだけ本当にこういう事例が出ているので、是非ともその注意喚起というのをしっかりやっていただきたいなと思います。
　日本では、営業秘密については不正競争防止法によって処罰がある。今国会でもこの改正法案が提出されているというところで、この不正競争防止法は、営業秘密の不正取得、使用、開示行為を類型化して不正競争と定義をしている。営業秘密に当たるためには、秘密管理性、有用性、非公知性を満たす必要がある。
　営業秘密の持ち出しを処罰しているんだということなんですけれども、二〇二二年に全国の警察が摘発した営業秘密侵害事案は二十九件で、二〇一三年以降最多であるということで、中国企業に営業秘密を流用させて処罰される事例もあるというところなんですけれども、実際、中国の企業に営業秘密が流出して検挙された事例として、一体どういうようなものがあるのかをお尋ねしたいと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　中国の企業に営業秘密が流出した事案の検挙事例といたしましては、社員が在職当時に化学メーカーの営業秘密である技術情報を不正に領得するなどした上、ＳＮＳを介して接触してきた中国所在の企業の社員に開示した営業秘密侵害事犯を、令和二年十月、検挙した事例がございます。
　警察といたしましては、今後とも、我が国の国益が損なわれることのないよう、関連情報の収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいる所存であります。
○遠藤（良）委員　他方で、中国でも反競争法というのがある。営業秘密の定義、要件に関しては不正競争防止法と大きな違いはないと言われています。
　日本の企業に営業秘密が流出して検挙された、そういったケースについては把握されているのかどうか、お尋ねします。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の中国の反不正当競争法に基づく取締りにつきましては、中国での執行の話でございまして、執行状況や内容を把握することは極めて困難でございます。その中でも把握している限りでは、過去に日本企業が中国の当局からの営業秘密侵害で摘発された事例というのは承知してございません。
　ただ、中国の裁判所が一部公表している情報なんかによりますと、例えば二〇一四年から二一年まで、七年間で、日本の地方裁判所に当たる北京市知識産権法院、これで審理を終結した営業秘密侵害の民事事件は百二十件と聞いております。中国でも営業秘密侵害の係争は発生していることは承知をしてございます。ただ、これは企業名等は公表されておりませんので、日本の企業かどうかというのは分かりません。
　したがいまして、御指摘のとおり、中国で日本企業が営業秘密を侵害し、中国で取締りを受ける可能性というのはあるものと認識してございます。
○遠藤（良）委員　中国では反スパイ法、しかし、日本では反スパイ法に該当する法律はないんだというところで、特定秘密保護法のほか、国家公務員法、地方公務員法、自衛隊法などで処罰をしているんだと。
　こうした法律で実際今後対応できるのかなと。法律の制定の必要性はないのかどうか、この辺り、お尋ねしたいと思います。
○七澤政府参考人　お答え申し上げます。
　事柄の性質上、詳細については申し上げられませんが、政府としましては、政府の、国内において外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立ちまして、必要な対策を講じてきているところでございます。
　その上で、いわゆる反スパイ法、スパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があると承知しておりますけれども、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　確かに人権侵害の危険性には留意すべきだと思うんですけれども、これは中国との非常に僕はアンバランスを感じるんですけれども、中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある。
　海外から入ってくる研究者も含めて、しっかりとクリアランスをかける、セキュリティークリアランスを行うべきという見解もあると思います。セキュリティークリアランスに関する規制における見通しについて、現状、どのように捉えられているのか、お尋ねします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のセキュリティークリアランス制度でございますけれども、これは一般に、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある者に対して政府による調査を実施し、その者の情報管理に係る信頼性を確認する制度として主要国で導入されているものでございます。
　日本におきましては、政府として、二月の十四日の経済安全保障推進会議において岸田総理から、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後一年程度をめどに、可能な限り速やかに検討作業を進めることという指示がございました。これを受けまして、現在、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議において検討を進めているところでございます。
　この有識者会議では、産業界や関係省庁からのヒアリングを実施しながら有識者による議論を深めてきているところでございまして、我が国の情報保全体制の強化に向けて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　人権に留意しつつも秘密は保護していく、こうした方向性は非常に重要だと思いますし、引き続きこの内容についてはまた議論したいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、バイオマス発電のところなんです。
　先日、ＧＸ電源法で議論がありました再生可能エネルギーも重要だと思うんですけれども、その中で、バイオマス発電が電源構成で二〇二〇年度で二・九％を占めている、二〇三〇年度には五％程度を見込んでいるんだというところで、私の兵庫県の地元で朝来市というところで、朝来バイオマス発電所というのがありました。これは木質バイオマス専焼発電所で、二〇一六年に運転が稼働されている。ただ、木材の価格の高騰によって事業収益が悪化していったというところで、年間八万トンの木材を燃やす必要性があるんですけれども、二〇二二年十二月、昨年の十二月に発電事業を停止したんだというケースがあって、本当にこれは残念だなというふうに思っているんです。
　木材の有効活用のところなんですけれども、実際、ＦＩＴで買取りが固定されているので、木材価格の高騰に対応できなかったというところがあると思うんですけれども、バイオマス発電の原料価格の高騰についてはどのように対応されていくのか、お尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の兵庫県の朝来バイオマス発電所、認識いたしております。再エネの導入拡大を進める上では、おっしゃるとおり、残念なことだと我々も受け止めております。
　価格高騰のピークは過ぎている可能性があるというふうには認識しておりますけれども、バイオマス発電事業の安定的な運営には、燃料の安定調達と持続可能性を確保しながら、おっしゃるとおり、燃料費の低減を進めることが極めて重要な課題だと考えております。
　経産省といたしましては、林野庁とも連携しまして、これに向け、建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法などを実証するエネルギーの森実証事業でありますとか、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化のための品質規格の策定などに取り組んできております。
　こうした取組によりまして燃料費の低減を図ることで、バイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　仮に、事業譲渡であったりとか、ＦＩＰに移行させることができるのか、この辺り、再度確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ認定の下で発電を実施しているバイオマス発電事業者が、他の事業者へバイオマス発電事業を譲渡したり、あるいはＦＩＰ認定へと移行したりするということは、必要な申請を行っていただくことで可能でございます。
　具体的には、事業継続が困難となったバイオマス発電事業者が、ＦＩＴ認定の下で、例えば、既にバイオマス発電事業を実施していて、燃料確保を含め、地域と長期にわたって共生できる事業者がいる場合、この事業者に対して事業を譲渡することは一つの選択肢でございますし、御指摘のＦＩＰ認定に移行するということも、市場売電や相対取引など様々なビジネスモデルを構築することが可能でございまして、実際に、ＦＩＰ制度が始まりました二〇二二年の四月以降、二〇二三年五月時点で、二十件のバイオマス発電事業者のＦＩＰ認定への移行が行われております。
　こうした点もしっかり御説明しながら対応していきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　茨城県で、木材の調達不足になって一か月止まった発電所もあるということで、バイオマス発電、実際この朝来も含めてこういった事象が起こっている中で、全国的に、このバイオマス発電の普及についてはどのような見通しなのか、お尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオマス発電は、地域経済の活性化とか経済、雇用への波及効果もあるということで、多様な価値を有する再エネとして、ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入が進んできております。
　他方で、更なる拡大につきましては今のような課題があるというふうに認識しておりまして、昨年九月に閣議決定されましたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた、安定的かつ効率的な供給体制を構築することといったような方針が明記されております。
　また、今年度からは、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におけるバイオマス発電、支援対象の新規燃料といたしまして、非可食かつ副産物であり、持続可能性の確認手続が整理された燃料十二種を、事業者の方々からの御要請を踏まえまして、新たに追加するといったような取組も行っております。
　こうした取組や、先ほど申し上げましたエネルギーの森実証事業などの成果も活用して、更なる拡大を取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　発電の燃焼効率を高めるパームヤシであったりとか、先ほど加えられたというところなんですけれども、緑化を促す建材のピートモス、これらというのは輸入品でやられているというところで、もみ殻で代用する取組が青森県で行われている。もみ殻を有効活用することで二酸化炭素の排出も抑制もできますし、両方効果的なんだと。
　こういった取組については、実際どのような捉え方をされているでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました、もみ殻などの未利用資源、国内の資源をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環、環境にも資するという意味での重要な取組であるというふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略、これに基づきまして、エネルギーの調達におきます脱炭素化、環境負荷軽減の推進の観点から、地域の未利用資源の一層の活用を推進しているということでございます。
　具体的な支援ということでございますが、令和四年度補正予算それから令和五年度予算ということで、その中で、みどりの食料システムの戦略の推進交付金、これを措置いたしまして、この中で、地域資源を活用したバイオマスプラント等の整備を支援しております。委員御指摘ございました、もみ殻を活用したバイオマス発電、これも対象になっているということでございます。
○遠藤（良）委員　パームヤシの価格が、先ほど、発電で燃焼効率を高めるパームヤシですけれども、パームヤシの価格が円安によって、またこういった素材も高騰化している。輸入材も価格上昇していますし、一方で、厚労委員会でも質問したんですけれども、花粉症の対策の中で、無花粉杉であったりとか少花粉杉の植え替えが今議論になっていると思うんですけれども、まだこれは一％程度しか現在行われていないというところで。
　一方で、木材、国産材を生かして、花粉症対策の植え替えも一環として、こういったバイオマス発電としての利用可能性についてはどういったお考えなのでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、花粉の発生源となります杉の人工林につきまして、切って、使って、植えて、育てるといいました森林資源の循環利用を推進し、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図ってございます。
　こうした中、切って利用する取組を進めていくためには木材の需要拡大が重要と考えておりまして、まずは、住宅や公共施設の木造化といった、価格の高い建築用材への利用拡大を進めるとともに、これに加えまして、伐採に伴って発生する枝葉や小径木などの未利用材を活用し、発電や熱利用など木質バイオマスのエネルギー利用、これを推進することが林業の振興等を図っていく観点からも重要だと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、全木集材による枝葉の活用や、未利用材の収集、運搬の効率化に資する機材の整備、これを支援いたしますとともに、木質バイオマスの熱電併給等に地域内で取り組む地域内エコシステムの構築などを支援しているところでございまして、引き続き木質バイオマスの利用推進に努めてまいります。
○遠藤（良）委員　政府は、バイオマス発電は二〇三〇年には五％を目指すというところで、目指している中で、今日出たいろいろな議論の中で課題はあると思います。
　実際、バイオマスに取り組んだところが潰れているというところは、もう既に矛盾が起こっていたりとか、バイオマスで使おうとしていたものが価格上昇が起こっていたりとか、そういういろいろな背景があると思いますので、是非、政府としても、これは、いろいろな取組をされている中で、先ほども花粉症対策で、結果的には花粉症対策にもなる可能性があるとは思いますけれども、こういった国産材の活用も含めて、包括的に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、今日、あと一個、質問を用意していましたけれども、それはまた次回に持ち越したいと思います。また引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　足立議員からＡＩのお話がありました。大変高尚な質問をされておりました。私も、足立さんには負けるかもしれませんが、ＡＩの高尚な質問をさせていただきたいというふうに思っております。前半部分ですね。
　先ほど、いろいろ、中原審議官との質疑の中で、足立さんが明らかにされておりました。多くの方々が生成ＡＩに対して脅威を持っておられる、心配もされているということで、私のところにもいろいろな御相談をいただいておるんですけれども、そういう中で、ただ、大原則としては、著作権法などの法令に従って、ＡＩがもし生成物を何か出してきた場合に、それが既存の著作権などの権利を侵害している場合には、既存の法令に従ってしっかりと対応していくということが原則だということ、これを足立議員が確認をされたということだと思います。
　そして、その中で、そういった不安を、しっかり冷静に対処していただくための周知というものを政府がまずしていくことが大事だろうというようなことがあったかというふうに思います。この点については非常に重要なので、政府としても、これを、様々な今不安を持っていらっしゃる方々に対してお知らせをしていただきたいというふうに思います。
　大きなイノベーションが発生するときには、必ず大きな混乱というのが起きます。ラッダイト運動もそうですね。やはり大きなイノベーションが生まれてきたときに打ち壊し運動が起きるというようなこともありますが、そういったことをやはり人間心理としてどうしてもやるというのも、もう歴史が証明しているわけですので、そこに関しては、是非、政府としても責任を持って、安心をしていただく、今の制度でどこまでできるのかということをしっかりと周知をまずしていただくということが大事だというふうに思っています。
　その上で、様々な提案が例えば著作権を持っていらっしゃる方々からも行われていますし、また海外でも、生成ＡＩに対する規制というものを考えなきゃいけないんじゃないかということで検討が始まっているということでございます。どういう方向に行くのがいいのかというのは、私は、今、役所の皆さんとも議論させていただきましたが、皆さんが結論を持ち合わせているわけでもないということも分かりましたし、私自身も、どういうふうにすべきだということも全く分かりません。
　というのは、私も、チャットＧＰＴをちょっと前に、今は爆発的に誰でも使うようになっていますが、ちょっと前に、こういうものがあるよということをお知らせをいただきまして使い出したんですが、その頃と比べても格段に精度は上がっていますし、できることも増えているということで、ＡＩがまさに日進月歩ではなくて秒進月歩で進んできているという中で、我々が、じゃ、今の制度のままでいいのかということが、本当にそのままなのかというと、分からないところもあります。
　ウォール・ストリート・ジャーナルの方でも、ＥＵがチャットＧＰＴに対して、著作権情報を公開するようにというようなことを求めてきたりとかいうことがあるわけなんですけれども、そういったことを例えば我々が考えなきゃいけない段階に来ているのかどうか。こういうことを、今、足立さんの質問に対して御答弁されたので、多分同じ答えが返ってくると思うので、本当にさらっとで結構ですけれども、そういった検討状況があるのかとか、あるいは、政府の方で、先ほど私が申し上げたようなＥＵの状況とか、把握していることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと大分時間が、私のところで吸収しなきゃいけないので、まとめて質問したいというふうに思いますけれども、それから、そういった検討の前提となっているような著作権の侵害状況というものを政府として何か把握しているのかどうかということ。
　また、著作権を持っていらっしゃるクリエーターの方々においては、オプトイン方式というものをやはりやらないと、実際に権利の侵害から守ることはできないんじゃないかというようなことも言われています。
　ただ、これも、システム側でどういうふうに対応するのかという問題も非常に難しいというふうに思いますし、また、オプトアウトということで、これは、自分たちが一々、ＡＩのシステムの方に対して、使わないでくれというような拒否をするというようなことなんですけれども、こちらの方ももしかしたら可能性があるのかもしれませんが、ただ、ＡＩというのも、何で自分がこの答えを出したかということ自体を答えを出せないというような、そういったことも聞いたことがあります。そういう意味では、オプトアウトをしたところで、既に学習しているデータを抜いて、そして、その状態に戻ってまたＡＩとしての機能を果たせるのかという問題もあります。
　ちょっと質問をまとめちゃったので、本当に自由に、懇談会形式でやっていただければと思うんですけれども、繰り返しますと、侵害行為の把握をしているのかどうか、それから、クリエーターの皆さんがおっしゃっているようなオプトインとかそういった対策というものを考えられるのかどうかとか、あるいは、今ＥＵで検討が始まろうというようなことも行われている、そういう国際的な状況、こういったことについて御答弁いただきたいと思います。
○中原政府参考人　まず、委員から御指摘をいただきました著作権侵害についての現状でございます。
　著作権侵害につきましては、個別具体の事案に即して、最終的には司法判断によるところでございますので、文化庁としましては、この段階におきまして、具体の侵害行為の状況については把握はしておりません。
　一方で、生成ＡＩ等により著作権の侵害の疑いがある生成物が作成、公表される懸念のお声があるということは承知をしてございます。
　それから、オプトイン方式の採用についてでございますけれども、著作権法の第三十条の四におきましては、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用につきましては、著作権者の許諾なく著作物の利用を可能とするというものでありまして、これは、著作物に係る対価回収の機会を損なわず、著作権法が保護する著作権者の利益を通常害しない行為というふうに考えられるものをその対象としております。
　また、同条におきましては、著作権者の利益を不当に害することとなる場合については適用されない旨定めておりまして、利用実態やその権利者を含む関係者の意見を踏まえ、著作権者の利益にも配慮をしているというところでございます。
　このため、いわゆるオプトインのような、著作権者から事前に許諾を得るということを要さずに著作物の利用というものを可能としているところでございます。
　海外の動向を全て把握しておりませんが、ＡＩ学習のための著作物利用に係るいわゆるオプトイン方式の導入について検討している国があるということにつきましては、私どもは今のところ承知をいたしておりません。
　それから、三つ目におきまして、事前にＡＩが用いたデータなどを公表すべきではないかという御指摘でございますけれども、いわゆるＡＩの学習におきまして、著作物を含め、どのような情報が集められて、どのような技術、形態により行われているかというのを必ずしも詳細に承知しているわけではございませんので、一概にお答えすることは困難でありますけれども、ＡＩの学習に係る著作権法三十条の四の規定は、先ほど申し上げましたように、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用につきまして、著作権者の許諾なくその著作物の利用を可能とするものでございます。このような利用行為は、著作物に係る対価回収の機会を損なわず、著作権法が保護する著作権者の利益を通常害しない行為であるというふうに整理されているため、同条ではそれらの行為を求めてはいないところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな方々のお声に耳を傾けながら、御意見を拝聴しながら、バランスある運用になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○小野委員　ありがとうございます。
　著作権法の三十条の四のところは、解析用というのは、それはもちろん法律に書かれていることで、当然のことだと思うんですけれども、それを生成して、生成ＡＩが、そのイラストを価値あるものとして売る場合というのは、やはり何らかこれは考えるということが必要なのかもしれません。そこは、でも、先ほど足立さんがおっしゃったように、既存の法律で対応できるだろうということもあるんでしょう。ただ、人の手と違って、ＡＩは物すごい速度で作っていくので、それに関してどうするのかという議論がもしかしたらあるのかもしれません。
　ＥＵの方の議論の状況、これも是非注視していただきたいというふうに思います。何しろ、今、ドイツの方で生成ＡＩがあって、それが日本でも使えるようになっているということで、そういう意味では、我が国の法律ということ、我が国の考えということだけではなくて、国際的にやはりどういう議論をしていくのかということを一緒にやっていかなきゃいけない問題だというふうに思っていますので、是非アンテナは高く張っていただきたいなというふうに思うんです。
　この問題について、ＡＩについては内閣府ということでございまして、私も熊本で大変お世話になった渡邊昇治さん、今ＡＩをやっていらっしゃるということで、もう大体、今中原審議官からもお話ありましたが、何か内閣府としてほかに補足してお答えいただけるようなことがあれば、お願いします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府としましても、今のオプトイン方式ですとかオプトアウト方式について議論があることは承知しておりますけれども、とにかく、メリットあるいはリスク、いろいろな問題があって、内外でもいろいろな議論がありますので、こういったものを、正直申し上げて、今まだ注視している段階でございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　今の段階で何か規制とかということはないというようなことだと思いますけれども、とにかく状況は、ＡＩもどんどん進化していって状況も変わりますので、そういう中で、不安に思っていらっしゃる方がいるのはこの大きな時代の流れの中で当然だというふうに思いますが、その中で、アンテナをしっかり張って、適切な対応がもし必要であれば行っていただく。しかも、その視点の中で、やはり国際的な協調の中で、ＥＵも本当に、規制をかけるかけると言っていますが、どういうかけ方が実際に技術的にできるのかとか、様々な課題があろうかと思いますが、その辺を是非内閣府として把握をしていただきたいと思います。
　そして、西村大臣にお伺いしますが、ＡＩというのは、やはり産業としても非常に大事なものだと思います。片や、様々な人間の創作活動というものも大事にしていくということも両立させることが必要だというふうに思うんですけれども、生成系のＡＩの、今回はちょっと画像ということで私はお聞きしていますけれども、商業利用に関する産業政策上の国のスタンスについてお答えいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　生成ＡＩについてでありますが、多くの産業におきまして、単純な作業の代替や効率化だけではなく、作業者によらず高品質なものを生み出したり、個人の発想を超えてアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変革をもたらす可能性があるということだと思います。その一方で、御議論がありますように、著作権侵害などのリスクもあるということであります。
　昨日、ＡＩ戦略会議が開催されまして、会議の中でも、ＡＩを活用する際に考慮すべき懸念、リスク、それらへの対応策など、様々な議論があったところであります。
　経済産業省として、まず、ＡＩ、特に生成ＡＩが抱えるリスク、著作権などに関する懸念を含むリスクを、しっかりとそこをクリアしながら、踏まえながら、将来にわたるイノベーションの可能性を踏まえた利活用を促していくということで、競争力ある大規模言語モデルなどの基盤的なコンピューター計算能力、こうしたものの醸成に取り組んでいく考えであります。
　一方で、クリエーターの立場からいきますと、権利侵害などを懸念する声が上がっておりますし、こうした声にもしっかりと向き合いながら、また、クリエーティブな活動の中でクリエーターがそれをどう活用できるのかどうか、こういった観点も踏まえて、いわゆる産業政策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　まさに、技術をどうやって前向きに使っていくか、みんながハッピーになれるためにやっていくかということが、これが産業政策だと思いますので、様々な懸念がある中ですけれども、やはりその中で、アニメーターの方も本当に昔は大変な仕事をされていて、非常に手間がかかる、そして本当に過酷な仕事だったということが、生産性が向上するというようなこともあろうかと思います。片や、著作権をどうやって守るのかということも、ちゃんと安心して確保することができれば、これはもうＡＩが、人類にとって、あるいはそういったクリエーティブな仕事をする人たちにとって福音となるということだと思いますので、そういった高いところを目指して、是非政府としても頑張っていただきたいと思います。
　残りの時間は、半導体工場の排水についてお伺いをしたいと思います。
　半導体というのはかなりの水を使うということでございまして、その水がどのような形で使われて、そしてその中には、例えば半導体の場合にはかなりの処理工程があって、そこに水が介入するわけですけれども、そこに、製造工程に利用した水にどんな化学物質が含まれているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　ナノメートルレベルの非常に微細な加工を半導体は必要とするわけでございまして、僅かなちりやごみが付着しても性能を発揮できないということでございます。このため、各工程の終了後に入念な洗浄を行う必要がございまして、特に半導体の製造には数百から数千もの工程を要します。その都度洗浄が必要となるため、非常に多くの水を利用するということでございます。
　御指摘のように、半導体の製造のためには工程ごとに更に多種多様な化学物質を使用するわけでございますが、具体的には、シリコンウェハー上に薄い膜を生成する成膜工程において使用されるアンモニアなどの窒素化合物、また、ちりやごみを洗い流す洗浄工程において使用されるフッ素化合物などが挙げられるということでございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　私もニュースで最近見たのは、そのフッ素化合物、広くはＰＦＡＳと呼ばれているものですけれども、これは工場だけではなくて、原因も、何でそれが出ているのかよく分からないというような状態でもあります。また、ＰＦＡＳに関しては、人体に対する影響もどうなのかというのもまだちょっと分かっていないという部分もあります。
　ただ、そういったものが多く使われて、そして排水の方に含まれていると、やはりそれは不安にもなろうというふうにも思いますし、また、我々が分からない中で、結局、後になってこういうことが原因なんじゃないかということが、水俣病なんかでも、これは熊本の場合には大きな禍根を残したんですが、やはり早くから、できる限りリスクを減らしていく、分からない中でも最大限対応していくということは努力として必要なんだろうというふうに思います。
　そういう中で、例えばＰＦＡＳの排水の基準値とか、あるいは工場から出ている排水の遵守状況とか、そういったことについて把握していることがあれば教えてください。
○秦政府参考人　まず、水質汚濁防止法、これは一般論でございますけれども、半導体製造工場を含みます工場の排水につきまして、全国一律の排水基準を設けまして、これに適合しない排水を排出しないような規制というのを実施いたしております。
　この規制を遵守いただくために、事業者に対しまして排水の測定あるいはその汚染状態の確認を義務づけますとともに、各都道府県等におきましては、必要に応じて工場への立入検査等を行ってございます。環境省におきましても、必要に応じて自治体への指示や技術的な助言等を行ってございます。
　具体的には、フッ素及びその化合物につきましては、八ミリグラム・パー・リットルという基準値を設けております。
　あと、今御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、これは、化学物質審査規制法という法律がございまして、新たな製造及び輸入がもう既に禁止をされてございます。現状において、半導体製造工場からの排水に含まれるというのは想定されにくい状況かなと考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　確認なんですけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとか、そういったフッ素の化合物が、それが今、暫定目標値になっていますよね。それも、工場から排出するところまでちゃんと見ているんですか。それとも、今全国で千か所以上のところを観測していますけれども、そのレベルなのか。そこをちょっと確認をさせてください。
○秦政府参考人　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそのものにつきまして、基準値を設定しているという状況にはまだ至ってございません。これは今、科学的知見も、世界的にですが、十分でないことから、現在、専門家会議というのを、環境省、それから水道水質を所管する厚労省と連携しながら設置をして議論しておりまして、今のところ水質については暫定目標値ということで運用しておるところでございます。
○小野委員　科学的な知見を積み上げていくことが大事だと思います。国際的にも、今、例えばそうしたＰＦＡＳについては、ドイツではリッター当たり二十ナノとか、それからアメリカでも四ナノとかという基準が定められて、これから決まろうというようなこともあります。なので、我が国としても、国際的な動向を見ながら適切に対応していくというところも是非これは考えていただきたいというふうに思います。対応が遅れたということで取り返しがつかないというようなことが、先ほども水俣病の例を申し上げましたけれども、我々はすごく経験しているわけですので、そこについては常に注視をしていただきたいと思います。
　そして、最後に、ただ、そうはいっても、技術の方がどんどん発展しているということはあります。例えば熊本のホンダのバイクの工場でも、ほとんど排出する水が出ないというような形で、完全に循環するようなシステムができ上がっていたりします。
　半導体の場合には物すごく多くの水を使うわけなんですけれども、それでも、というか、だからこそ、水をなるべく多く使わないで循環させるような技術の開発というのも大事だと思います。
　アリゾナという砂漠の中に、インテルとか、あるいはＴＳＭＣの、日本で作っているよりももうちょっと微細なものを作るというような工場も建っているわけなんですが、砂漠という元々そんなに水がないところで循環をさせて半導体工場を造ろうというようなことも今進んでいまして、こうした水を多く使う産業についての、なるべく循環をして排水も出さないような技術的動向というのをどういうふうに把握していらっしゃるのか、あるいは経産省としてどう関わっているのか、教えていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　水の使用量の削減、それは極めて、各社、そもそもコストに関わる部分なので、一生懸命やっておられるというふうに承知をしておりまして、例えば使用済みの水を処理して洗浄用水としてリサイクルをするというのは基本的にやられているところで、技術的にノウハウが各社ありますから、我々も存じ上げないところはたくさんあります。
　また一方で、一度に多数のウェハーを洗うとか、そういう工夫をする工程を組み込んだりして、企業ごとに工夫を凝らしているというふうに承知をしておりますが、基本的にこれは企業のノウハウだというふうに承知をしております。
○小野委員　産業政策をつかさどるということでもあります。そして、日本は本当に恵まれていると思うんですけれども、湯水のようにという言葉はほかの国には存在しないということで、それだけ自由に使えるというような環境ではあるんですね。
　ただ、私がいた熊本のところでも、何をやっているかというと、一生懸命、水の涵養をしているんですね。冬にも水を田んぼに張って、そしてそれが浸透するというようなことをやらないと、これからどんどんどんどん、あそこも人口が今調子がいいので増えてもいますし、それから、そうやって半導体の工場がどんどんできていくと使用する水の量も増えていくというようなことでもありますので、やはり、そういった水をどうやって大切に使っていくのかというところについても、今おっしゃったように、各企業のノウハウだというふうにおっしゃいましたが、ここは是非、日本の強みとして、やはり水の処理とかあるいは再生というものも考えていく必要があると思いますので、そこについても経産省がしっかりと関心を持って施策を進めていく、あるいは、それぞれの事業者の動向をしっかりと把握をした上で横展開をしていくですとか、そういった努力もしていただきたいというふうに思います。
　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十六分開議
○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。
　質問に入りたいと思います。
　ちょっと古い資料しか見つけられなかったんですけれども、独立行政法人の物質・材料研究機構が二〇〇七年、ちょっと古いんですけれども、二月十五日に発表しているレポートで、「二〇五〇年までに世界的な資源制約の壁」というレポートなんです。これは、各種金属資源の将来消費の予測を実施して、消費量が二〇五〇年までに現有埋蔵量の数倍を超えてしまう金属が多数あることを指摘しているというものなんです。
　このレポートが発表されて十六年たったんですね。経済産業委員会で私もレアメタル、レアアースの質問はしているんですけれども、これも大事な物質だと思うんですが、このレポートでは、二〇五〇年までの累積で現有埋設量の数倍の使用量が予想されている金属が、銅だとか鉛、亜鉛、金、銀、ニッケル、マンガン、アンチモン、リチウム、インジウム、ガリウムと指摘されているんですね。
　ふだんは当たり前のように私たちは製品を使って、スマホも何でもそうだと思うんですね、車も、調達先からお金を出して買ってきて、それで私たちの生活の豊かさを供与してくれているんだと思うんですけれども、これから、ＧＸのときもそうなんですが、再エネの推進やエネルギーの安定供給ということが重要な課題。産業を興していくのにも、電気はどうする、これはもう待ったなしの話になっていくと思うんです。しかし、資源の争奪戦が、レアメタル、レアアース以外のものももう始まっているというんですね。
　もしかしたら日本が出遅れちゃっているのかもしれませんけれども、資源の確保ということに関して、経済産業省の取組をまずお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、各種鉱物資源の需要見通しを踏まえた対策が重要というふうに認識をしております。
　鉱物資源の安定供給確保に向けては、民間による資源確保のための探鉱、採掘、製錬といった事業に対して、ＪＯＧＭＥＣが出資などのリスクマネーを支援しておりますし、また、各種の税制上の控除措置などを設けているところであります。
　また、国際連携を進めていくという中で、欧州、北米、オーストラリアといった同志国と連携した鉱物資源開発にも取り組んでおります。私も就任後、オーストラリアとの重要鉱物パートナーシップを締結いたしましたし、また、鉱物資源のポテンシャルが高いアフリカの担当大臣、コンゴ民であるとかナミビアであるとか、お会いをし、協力関係の深化について確認をしたりしているところでございます。
　また、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、まさに重要鉱物の重要性ということで、オープンでマーケットベースの取引の重要性、市場歪曲的な取組への懸念について提起し、共同声明に盛り込んだところであります。加えて、この会合の中では、各国連携による責任ある開発、あるいはリサイクルの更なる推進など、Ｇ７各国が協力して取り組むべき対応として、重要鉱物セキュリティーのためのファイブポイントプラン、五つの重要ポイントといったことを提案をし、合意を得たところであります。
　引き続き、この重要鉱物、レアメタルからベースメタルまで、一部のものではなくて幅広く是非しっかりと確保し、サプライチェーンも含めて構築をしながら、安定供給確保に努めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　幾つかの考え方があって、大事な視点を答弁いただいたんですけれども、それを、じゃ、具体的にどうしていくかという段階に入っているんだと思うんですね。
　例えば原油であれば、二百四十日の備蓄をしています。お話を聞くと、百八十日は政府備蓄、六十日が民間備蓄。ですから、去年の原油の価格が高騰したときに、民間の六十日分を先に出してもらって、後から政府の備蓄したものを出すという形ですね。政府は政府で、使った分を自分たちの、政府の責任において産油国から買ってくる、民間は民間で、需要があればまたそれを手当てするということをするんだと思うんです。
　ベースメタルもそうだし、レアメタル、レアアースもそうでしょうけれども、今でも、ある一定量は国内にストックしている。じゃ、それを誰にやらせているかといったら、ＪＯＧＭＥＣなんだ、そういう報告は受けます。それで足りるのかという話なんです。先ほどから申し上げていますように、現有の使用量だけで、あと三十年、四十年近くたっていけば、数倍の量のメタルが必要になってくるということなんですね。それを確保できるかという。
　国際協調するとか産出国と仲よくするとかというのは、それは聞こえがいい話なんですけれども、取り合いになったときに、そんなことじゃ買い切れないと思います。もう買い負けしちゃっている分野も、メタルばかりじゃなくたって出ているんです。分かっているんだけれども、やろうとしない。そこが、もう一歩踏み出さないと、あれよあれよあれよという話。
　先ほども、アフリカの方で投資をして、会社に投資をして資源確保していく、中国ももうそんなのはやっていますよ、現実の話。じゃ、どっちがお金を出してくれるのという話になれば、お金を多く出しているところに寄っていくのが資本主義の原理だと思うんですね。そこのところをやはり踏まえて、どう国内にストックするかというのが大事なんだと思うんですけれども、もう一件だけちょっと、もう一回お尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御案内のとおり、かつて中国からのレアアースの輸出を止められたことがあって、あれを機に、日本として、リサイクルする技術、あるいは、同志国である北米あるいはオーストラリア、インドといった国々と様々な協力の中でレアアースを確保していく枠組みをつくったところであります。
　そうした経験、教訓を踏まえながら、今まさに新しい時代を迎えている中で、電気自動車であるとか、あるいは５Ｇ、まさにＡＩ、量子といろいろなものをやっていく中で、必要な資源を、半導体開発にも必要でありますリチウム、ニッケル、様々な物資について、同志国と連携しながら、上流から、そしていわゆる製錬も含めたもの、そして下流まで、このサプライチェーンをしっかり構築していくということが重要だと考えておりますので。
　他国も、もちろん競争しながらやっている部分もありますけれども、しっかりと同志国と連携しながら、Ｇ７でもそうした方向性を確認をしておりますので、日本として必要なものを確保できる、そうした体制、しっかりつくっていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　Ｇ７で確認しても、Ｇ７は、レアメタル、レアアース、出ているところはほとんどないと思うんですよね。
　もう一つ、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、これから炭素ゼロの柱となっていくのがＥＶと再生可能エネルギーであるというのは、論をまたないと思うんですね。ここに大量のレアメタル、レアアースなどのバッテリーメタルが使われているということなんです。
　例えばＥＶ車を百万台生産するのには、リチウムイオン電池の主原料であるリチウムで年間七千百五十トン、コバルトで年間一万一千トン必要と言われているんだそうです。この量は、これもちょっと数字が古いんですけれども、二〇一八年、日本の需要に匹敵する、一年間使うリチウムとコバルトの量に匹敵すると言われているんです、百万台造るだけでですね。
　日本で今、五百万台かちょっといっているぐらい車は造られていると思うんですけれども、単純に全部ＥＶに入れ替えるという話になれば、四百万台、五百万台造るといったら、単純に今の技術水準でいったときに四倍から五倍、リチウムとコバルト。リチウムは、御案内のとおり、ほとんど中国から入れています。コバルトも、一部中国以外の国もあるんですけれども、それを確保できるかというような話なんです。
　いかがでしょうか、政府の方で。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、リチウムやコバルトは、リチウムイオン電池の市場拡大に伴いまして急速に需要が伸びております。各国との資源獲得競争も一層厳しさを増しているところでございます。
　このため、経済産業省としましては、蓄電池産業戦略というものを策定しておりまして、この中で、二〇三〇年に蓄電池百五十ギガワットアワーの国内製造基盤を確立するために必要となる原材料として、年間でリチウム約十万トン、コバルト約二万トンを確保することを目標としております。これは、先ほど先生が引用していただいた数字よりも、更なるボリュームをこれから年間ベースで獲得していかなければならないということでございます。
　このため、ＪＯＧＭＥＣを通じたリスクマネー支援や、経済安全保障推進法に基づきましてバッテリーメタルなどを重要鉱物として指定してございまして、それに基づいて助成事業ができることになっておりますけれども、これらの財源として総額二千百五十八億円を令和四年度補正で措置いただいたところです。
　これまでも、例えばリチウムに関しましては、豊田通商さんがアルゼンチンで行うリチウムの原料採掘事業にＪＯＧＭＥＣが債務保証しました。さらに、その原料を電池材料である水酸化リチウムに加工する工程を、帰還支援立地補助金も活用いただいて福島県楢葉町に建設し、二二年十一月に稼働を開始したところでございます。これによって、足下、日本国内で必要な水酸化リチウムのおよそ三割を、鉱山から加工工程まで確保できるような見通しが立ってきております。
　ただし、これでは全然足りておりませんで、今後もこうした事例を更に増やしていくため、先ほどの予算を活用した企業への支援、あるいは大臣からも御答弁しました積極的な資源外交、これらを総動員しながら、バッテリーメタルを含む重要鉱物の確保に努めていく方針でございます。