Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　実は、数字をお挙げになりました対前年比の土地価格の上昇、特に住宅地を中心としてかなり強含みの傾向にある。私どもの公示価格自体にも先生御指摘の問題がいろいろあるのだということでございますけれども、私どもは誠実にやったつもりです。ただ、地価動向が国民生活に及ぼす影響を考えますと、緊急に何らか対策を講ずべき必要があるのだ。と同時に、今日までやってきたことも——実は少し答弁が長くなるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思いますが、私どもは三全総の中で、過密過疎の解消、都市への人口、産業の集中の抑制ということで地方への定住構想を進めておるわけでございます。その一つとして、実は私ある企業を訪ねました。というのは、自然環境を侵さずしてそうした働く場所があってこそ地方定住構想が推進できると考えて、暇を見ては企業を訪ね、同時に大臣室においでいただくというようなことで進めておりますが、その中で、はしなくも、「惰性からの脱出」というのがある企業のに書いてございました。あれは何ですかと言ったら、なれからの脱出だということで、「惰性」をなれと向こうは読んでいらっしゃいました。そこで、いまおっしゃったように、私どもなりに精いっぱい努力はしているけれども土地価格についてはなかなか思うとおりに進まない。これは今日までやってきたこと自体にも、一つの惰性の中からむだとかなれ過ぎてきたことで土地政策の推進の上に反省すべきことがあるのではないかということで私どもなりに考えたわけでございます。そこで、ひとつこの機会に土地と関係のある閣僚の方に御出席をいただいて意見を聞こうということで関係閣僚懇をやったわけでございます。
　そこで、まず第一回は、国土庁はどう考えているのだということでございますが、いま申し上げたように、なれの姿の中で私どもが御注意いただかなければならないことが現行法の中においてもたくさんあるかもしれない。同時に、今日のような土地対策の中でこうした価格上昇を続けている、強含みでなお将来も動いていくということになるならば、この際、私ども自体検討し、考えることは考えていかなければならないということで、関係各閣僚のお知恵拝借ということで第一回は終わっておるわけでございます。
　近々第二回を開いて、長年の経験なり自分の担当行政の範疇の中でいろいろ御意見を出していただき、これを緊急当面の対策として土地対策の中に生かしていきたいと考えておるわけでございます。
○貝沼委員　私はどうも参議院選向けのような気がするわけでありますけれども、それでもやらぬよりはいい、やるならば効果の上がるようにやっていただきたい、こう思った次第であります。
　そこで、土地の高騰の原因は何かという問題でありますが、これは国土庁はいろいろなところで発表いたしておりますので、いま私は答弁は求めませんが、一つは効用の増である、それからもう一つは需給ギャップであるということでございます。
　　　　〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
効用の増はいいとしても、需給ギャップをどうやって解決するのか、ここが実は問題だろうと思うのです。需給ギャップを解決するいい方法はあるのかどうか。要するに需要を減すのと供給をふやすという方法と両方あるわけですが、この場合、供給はどうせふえてくるのですから需要の方を減すような方法が非常に大事なのじゃないかと思うわけでありますが、その辺の当局の考えはいかがなんでしょうか。
○山岡政府委員　確かに需給ギャップが非常に前面に浮き上がっております。したがいまして、需給ギャップを解消するには需要を抑えるのか供給をふやすのか、二つに一つを選ぶしかないという気がいたします。しかし、私ども需要はどうかという点を分析してみますと、マクロで見ますと、先ほど建設省からもお話がございましたように、たとえば三全総で申しますと五十一年から六十年までの間に十二万八千ヘクタールのミディアムグロスの新規宅地が必要だということを言っております。五カ年計画でも五年間で六万六千ヘクタールという想定をいたしました。それを平均しますと毎年大体一万三千ヘクタールくらいの供給が必要だなということになります。それに対しまして、四十七年ごろがピークだったと思いますが、その後漸減をいたしまして、現在では一万ヘクタールを切るというのが供給の実情でございます。そういう意味からマクロに見ますれば、そういう計画を達成していく上にも供給が不足だなということが言えると思います。
　それから、需要の面でございますけれども、これも先ほど国土庁長官からお話がございましたけれども、私どもの分析によりますと、最近本当に住宅を求め宅地を買っていらっしゃる方々の内訳を見ますと、その六割はサラリーマンであり年収も三百万円台前後、年齢も三十歳代、四十歳代という方々でございまして、これは若干私見も入りますが、ちょうどベビーブーム期の皆さん方が家庭を持たれて子供ができた、そういう方々がいま真剣に家を求めておられる、いままでは小さい家でがまんをしておったけれども新しいマイホームを持ちたい、こういう需要が中心であろうかと思います。そういう方々に対して一概に需要を抑えるのが果たして適当な政策であるかどうかという点については政策判断が必要なところだと思います。
　先ほど申し上げましたように、全体から見て、あるいろいろな計画を無にしないという意味からも供給の促進策が一番の基本であるということで供給促進こそ目下の旗印だというふうに私どもは考えております。
○貝沼委員　需要の方も考えなければならぬと私は考えておりますので、そういう点を申し上げたわけでありますが、では具体的にどういう方法がいままで行われ、また今後どういう方法で対処しなければならないかということになると思うのです。私はこれからその具体的な方法について何点か当局の見解をただしたいと思っておるわけです。税制による問題、建築基準法に関係する容積率の問題、さらにインデックス債の問題など何点かについて考えを承っておきたいと思います。
　まず初めに税制による問題でありますが、果たして土地税制によって土地政策はできるのかどうか。土地対策というものは、それそのものの対策があって税制は補完的にあるのではないかという考え方を私はどうしても持つわけでありますけれども、まず、税制で土地政策はどの程度できるという考えなのか、この辺のところの感触を承っておきたいと思います。
○宮繁政府委員　宅地の供給促進策といたしましては、先ほども大臣から御答弁もありましたけれども、公的機関によります計画的な宅地の開発あるいはまた民間の優良な宅地開発に対します政策金融その他の措置あるいは現在大変問題になっております公共団体の関連公共公益施設の負担の増大に対処するために関連公共公益施設整備の拡充、立てかえ制度あるいは起債の問題、そういった問題の改善、さらには都市計画法、線引きの見直しあるいは開発許可の弾力的な運用、こういったような点で新しい市街地の宅地供給の促進をやる一方、都市の再開発によります土地の有効利用を図りまして、既成市街地の土地をさらに一層有効に利用していくというような施策の推進、こういったものとあわせまして土地税制の改善を図ることが必要だと私どもは認識をいたしております。
　それで、今回の土地税制の改正につきましては、個人の土地等の譲渡所得課税につきまして、投機的な土地取引はやはり引き続き抑制するというような観点から、短期譲渡所得に関係いたします重課税制度はそのまま保持する、円滑な宅地供給の促進を図る見地から長期譲渡所得課税につきましては見直しを行ったわけでございます。このことによりまして宅地供給量がどの程度数量的にふえるかという点は大変むずかしゅうございまして、率直に申し上げまして、この土地税制の緩和によって一義的にどの程度宅地の供給量がふえるかということははっきりはいたしません。と申しますのは、これは景気動向あるいは利子率の変動、また建築資材の動向その他もろもろの影響によりまして土地の流動化の量が決まってまいるわけでございまして、直ちに数量的には申し上げることは大変むずかしゅうございますけれども、私どもは、今回の改正によりまして土地の流動化が図られまして、相当量の供給増につながるものだと考えております。
　それからもう一点、今回の改正によりまして、三大都市圏の既成市街地の土地等を中高層耐火共同住宅の建設のために提供いたしましたような場合には買いかえ制度の創設が図られました。この点は、いままでも問題になっております大都市の既成市街地、特にマンション用地等の価格が問題になっておりますけれども、こういった既成市街地の土地の有効利用の促進に相当な効果があるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。
○貝沼委員　当局はかなり期待をしておるようでありますが、案外これは期待するほど出てこないのじゃないか、こう私は思っているのです。と申しますのは、一つは、これは自治省の調べによる資料でありますが、五十年に税制改正をやった後、果たして当局の思惑どおりの動きがあったかどうかということなのです。先ほど大臣の答弁では、宅地供給実績を見ますと四十七年がピークで確かにその後ずっと下がってきておる。五十年以降、今度は税制が変わったわけですから、これが変わるかと思ったら数字は変わってないのですね。予定どおり下がっておる。
　それからもう一つは、これは三大都市圏の特定市の市街化区域の農地の減少率というものを五十年を境にして見ますと、Ａ、Ｂ農地とＣ農地とありますから、Ａ、Ｂ農地、これは五十年以前は軽い税制でありましたが、Ｃ農地はその後重くしてあるわけでありますが、それにもかかわらずこの差というものは変わっておりません。ということは、税制によっては余り影響がないのじゃないか。今回の税制によっても、かなり期待されておるようでありますけれども、恐らく余り期待できないだろう。
　さらにこれは、たとえば五十四年度から土地税制が緩和されまして、これまでは土地の譲渡には税制面で歯どめがかけられておったわけでありますが、それでも業者に言わせると、税金を払っても実は損はしないのだ、こういうことなのですね。たとえば一坪、三・三平米五十万円の土地を百坪、三百三十平米買って、一週間後に二〇％上乗せして売ったといたしますと譲渡益が一千万円、これに対する税金、法人税が三五％、短期譲渡益重課税が二〇％、さらに事業税や住民税を足しまして合計で約七百六十五万円になるのだそうですね。つまり、税金は四分の三ぐらいである。もうけが四分の一。二百三十五万円というものは間違いなく入ってくるということから、実際税制なんか少々いじくったって土地売買に余り影響がないのだということを言っておるわけであります。こういうようなところから、土地税制というものが変わることによって当局が期待するほど果たして出てくるのかな、余り出てこないのじゃないかなという感じがするので、私はいま申し上げておるわけでありますが、この辺はいかがでしょうか。
　また、大蔵省もきょうは見えておるはずでありますが、この辺の大蔵省の考え方を教えていただきたいと思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　土地税制が土地の供給なり地価の動向なりにどういう影響を与えるかという問題につきましては、ただいまお示しのように、やはりこれは補完的、誘導的なものにとどまるのではないか、基本的には土地政策なり都市政策のよろしきを得て運用すべきではないかというお話につきましては、私どもも、また政府の税制調査会におきましても同じような見解が表明されているわけでございます。しかしながら、経済活動におきまして税というものがいろいろな意味で大きな影響を持ってくるということ、これも否定できない事実でございまして、その意味で、そのときどきの実勢に合わせまして、一方において税の適正な負担を求めるという観点とともに、やはり土地の問題についてもある程度情勢に合わせていくという努力も必要なのではないかというふうに思って、今回の改正をお願いしたわけでございます。
　三月三十一日をもって可決成立をいただきました新しい土地税制につきましては、そういうことで今後期限を設けませんで、安定させてそれでじっくりとその効果が出てくるのを待ちたいということでございますので、ひとつ余り短兵急でなく長い目で見守っていただきたい、こう思うわけでございます。
○貝沼委員　短兵急に言うわけじゃありませんが、確かにいままで税制がしょっちゅう変わってきましたから、税制面で強化すればどうせまたそのうちに下がるだろうという期待があって、また効果もなかったと思うのですね。そういったところは、いままでやってきたことについでの責任もまたあると思うのです。今後はその辺のところを考えて、そうしてしょっちゅうしょっちゅう変わるようなことのない税制というものでなければ効果がないだろう、こう思うわけであります。
　それから、先ほど私はＡ、Ｂ農地とＣ農地の話をしたわけでありますが、自治省の調べなどを見ますと、たとえば練馬あたりでＣ農地というものは六百三十・六ヘクタールぐらいあるそうでありますが、果たしてこれはＣ農地としてあるものでしょうか。Ｃ農地の定義からいけば、たとえば一万円未満、そういう坪単価の土地というものは練馬あたりには果たしてあるのかどうか、非常に疑問に思うわけでありますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○山岡政府委員　東京都内、少なくとも二十三区の中にはＣ農地はございません。
　それから、先ほどもお話がございましたけれども、Ａ農地、Ｂ農地につきまして、特定市では宅地並み課税を課したわけでございまして、それは余り効果がないということでございました。確かにすごい効果を上げたわけではございませんけれども、統計で見ますと、たとえば四十八年から五十三年までの年平均の転換率、Ａ農地について見ますと八・六％、Ｂ農地につきましては七・三％でございます。それが、全国平均で見ますと、Ａに当たるものが六・五％、Ｂに当たるものは五・四％ということでございまして、いずれも二％以上転換率は進んでおるということがやはり言えるわけでございまして、宅地並み課税についてもある程度の効果を上げておるというふうに私ども思っております。
○貝沼委員　私はきのう自治省に聞いたのですよ。
○山岡政府委員　訂正いたします。間違いました。Ｂがなくて、ＡとＣだけでございます。
○貝沼委員　そうでしょう。私はきのう自治省で聞いたのですから。Ｃが六百三十・六ヘクタールあるのだそうです。ところが、現実にＣの定義に当てはまるようなものかということは、もう私が言うまでもなくおかしいと思うのです。したがって、Ａ農地は宅地の平均価格以上または五万円以上とか、あるいはＢ農地はというふうに定義がございますけれども、このＡ、Ｂ、Ｃの定義そのものがいまもう合わない、ちょっと考える必要があるのではないかという感じがいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○山岡政府委員　これは相当前にＡ、Ｂ、Ｃの基準が決められておりまして、それが現実に合うかどうかということになりますと、私どもも余り実態に合わぬのじゃないかという気はいたします。今後考えます際には、市街化区域内農地の全部を対象に考えていろいろな対策を講ずべきではないか、いま内々の検討をいたしておるところでございます。
○貝沼委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　それからもう一点は、宅地の値上がりの裏に、いわゆる実質的な土地転売といいますか、要するに契約変更ということが行われておるそうであります。
　ある業者に聞きますと、たとえばＡという地主それからＢという不動産屋の間で契約を結ぶわけです。そうして二〇％ぐらいの手付を打つわけです。あと残金については三カ月以内ぐらいに払う。そして全部終わった時点で保存登記をする。その時に売買は成立するわけであります。ところが、その三カ月以内のうちにＡという人とＢという人の契約を破棄して、今度はＡとＣの契約にする契約の変更を行う。その場合には、地主の方から破棄するわけでありますから、当然手付金の二倍のお金を支払うわけであります。というぐあいにして何人か経て、そして土地の方はどんと値上がりする、こういうことが実際に行われておるそうであります。とにかく娘一人に婿百人と言われるぐらいに、一つの土地が売りに出されれば不動産会社が百ぐらいばっと来るそうでありますので、それこそ数時間のうちに何回もそれが行われて、いわば実質的転売が行われておる。しかも、それが合法的に行われておる、こういうふうなことで土地が値上がりすると言われておるわけであります。
　したがって、こういう問題について、合法的であるからどうしようもないかもしれませんが、当局はそういうやり方というものを好ましいものと考えるのか、それとも好ましくない。好ましくないならばどういうふうに対処しようと考えるのか。たとえば、どういうふうに変更したかというその経歴を見れば、これは意図的にやったものであるかそうでないかということはわかるわけでありますから、打つ手はないとは私は考えられません。そういうようなことから、当局のこれに対する見解を承っておきたいと思います。
○山岡政府委員　いま先生のおっしゃいましたような実例について、私詳しく存じませんので勉強してみたいと思いますが、国土利用計画法の対象になっております届け出制がございますが、その中では、売買には「予約を含む。」と書いておりまして、手付を払うという場合には当然予約になるということでございまして、その点は国土法の規制の対象内におきましては、現在やはり届け出の制度の中でできない仕組みになっております。その点をさらに厳しく監督していきたいと思います。
○貝沼委員　私がこういう例を挙げましたのは、要するにただ大きな法律をつくって決めていっただけでは土地の高騰をとめることはできませんよ、実際面にわたって細かい点まで見て手を打っていかなければとてもとても土地の高騰に歯どめをかけることはむずかしい、ただ税制を改正したからもう何とかなるだろうという甘い考え方では恐らくいかないだろう、実はこういうことから申し上げたわけでございます。
　それから、土地保有税に対する問題でありますが、これはもう前々からずいぶん議論がございます。この土地保有税に対する選択制度を導入せよということを、私は先般も当委員会で言ったことがございますし、あるいは二重線引きという考え方も出てきておりますが、こういう考え方について当局はどういうふうに考えようとなさっているのか、場合によっては選択制度、たとえば千葉大の清水先生あたりは、農地は永久的に農地にしてしまえということを言っているようでありますが、永久というのはちょっと言い過ぎでありまして、私はたとえば二十年とかいうような期間を設けてやることが考えられるのではないかという感じがいたしますけれども、当局の見解を承っておきたいと思います。
○山岡政府委員　最近におきまして、保有税の適正化の中で、たとえば市街化区域内の農地等に対しまして、従来と同様ずっと営農を続ける場合には、宅地並み課税を避けるべきではないかという議論がございますが、先生のお話はそういうものにかかわるものだと思います。政府の税調の答申によりますと、そういうものにつきまして十分営農の継続等についての配慮をしながら新しい宅地並み課税は検討すべきだということであります。そういう方向で今後検討していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　二重線引きという話がございましたけれども、いわゆる線引きというのは公的な、上の方からやる話でございますが、それを上の方からやるのか、皆さん方の意思に任せるのかというところで恐らくそういう取り扱いが分かれるのではないかと思います。
　私ども、いずれにいたしましても、営農の継続ということには十分配慮する必要がある、同時に、そういう答申にあるような宅地並み課税の適正化をやっていくべきであるというふうに考えているのが現在でございます。
○貝沼委員　これはなかなかむずかしい問題ではありますが、避けて通ることはできない問題だろうと思います。
　それからもう一つは、土地譲渡益に対する課税を部分的に強化したらどうかという考えの人がおるわけでございます。たとえば飯田先生あたりがそういうことをおっしゃっているようであります。要するにたとえばの話でありますけれども、譲渡所得税をたとえば三年間くらいは現行のままにしておいて、いまの制度でいけば土地を売ったらもうかるわけでありますから、もうけるならもうけたっていいわけです。ところが二年後、十億円を超える、十億円というのはたとえばの話です。その譲渡益に対しては相当強い税制をしいて、土地は持っていてももうかるものではないという考え方を定着させていくことが大事ではないか、短期的ではあるけれどもそういう土地がどんどん出てくることが大事ではないかという考え方があるようであります。これは当局でもう何回もお聞きになっているはずでありますから、それに対してどういう考え方を持っておられるのか承っておきたいと思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　ただいま貝沼委員お示しの御意見は、私ども、同じような御意見を持っておられる飯田久一郎さんという人からも直接いろいろな話も承り勉強したことがございました。
　この基本的な考え方は、いまお示しのように、たとえば二年間なら二年間というものは、分離課税でうんと軽課しまして、三年たちましたら、特定の額以上のものはもう九〇％とかいうような高い税率で取るというふうにすれば、この二年の間に出てくるものはみんな出てくるだろう、それで地価が非常に下がるだろう、こういう御意見であったかと思います。これは理論的に言えば一つの考え方であろうとは思うのですが、ただ、現実の問題としてこれがどう機能するかというのはなかなかむずかしい問題でして、たとえば土地を持っておられる方でも直ちに処分できる状態かどうかというのは、そういう方はきわめて少ないわけでして、先ほどお話もありましたように、たとえば営農している方は、営農をやめて土地を二年以内に売って、違う何らかの生きるための道を見出すということの見通しをつけられる人というのはそう大ぜいはいないわけでして、したがって、二年たったら今度は禁止的にほとんど税金で取ってしまうんだということは実際にはなかなかむずかしいのじゃないか。そうなると、二年たったら今度はやはりむずかしいということで軽減されたまま続いてしまうのではないかというようなこともありまして、頭の中で考える議論と現実とはなかなか一致しないのではないかという感じがするわけでございます。
　また、ちなみに十億円のところで所得税がいまどのくらい長期の譲渡所得に対してかかるかと申しますと、先日可決願いました現行税制の改正前の制度のもとにおきましては、十億円の譲渡益がありますと五億四千六百万の税がかかりました。改正案におきましては、譲渡所得についてある程度の緩和を行いましたが、高額譲渡所得につきましてはほとんどさきの負担を維持しておりますので、改正後においても五億三千三百万という高い負担を求めることになっておりますので、実質的には高額の土地譲渡所得についてはかなり高い負担が実現しているということが申し上げられると思います。
○貝沼委員　そういう考えを持っておられる方もおるわけでありまして、いかにして土地を上がらないようにするかということで一生懸命考えておるわけでありますから、その気持ちというものは受け取って、そして検討をした方がいいと私は思っておるわけです。もちろんこの言うとおりのものでいいかどうか、これは問題でありますけれども、検討する必要はあるだろう。
　それから、この土地が値上がりしておる時期に、実は不動産関係の脱税が問題になっております。と同時に、この不動産に対して銀行からもかなりの金が出ておるようでございます。
　そこで、四月二十二日、国税庁は五十三年分の申告課税の調査結果を発表いたしました。ごまかし所得総額は三千九百三十二億円、過去最高である。そして脱税ワーストスリー、これは一が個人病院で二番目が土地売買業、三番目が産婦人科医ということになっております。三番には入らないけれども、実は四番目が砂・砂利等採取業、十三番目が土砂販売業。しかもごまかし割合は土地売買業が五一％、ですからずいぶんごまかしているわけですね。それから砂・砂利の方が六三％のごまかし率、土砂の方が七〇％のごまかし率、こういうふうにずいぶん悪い印象を与えております。したがって、これは私ども建設委員会のメンバーとしては見過ごすことができませんので、まず国税庁に、この脱税問題というものはどういう手口で行われておるのか、またどれくらいの件数があったのか、そしてどういうところに問題があると思うのか、この点についてお答えを願いたいと思います。
○西内説明員　お答えをいたします。
　国税庁が発表いたしました五十三年度申告所得税の調査結果によりまして、御指摘のように土地売買業がワースト二位ということに相なっております。これは一件当たりの申告漏れ所得の大きさでランクづけをしておりまして、それが二番目の規模を持っておるという意味を持つものでございます。
　お尋ねの土地売買業におきます不正経理の形態でございますけれども、いろいろございますが、一般的に見られるものとしては、虚偽の譲渡価格を記載した契約書を作成いたしまして売り上げの一部を除外するというやり方あるいは登記簿上の面積と実際の面積との差、いわゆるなわ延び分でございますが、これの売り上げを除外するといったようないわば収入金額を過少に申告するやり方がございます。それからまた仕入れの際等におきます架空の仲介手数料等の計上によりまして必要経費について多分の水増しをするというような手口、これが大変多うございます。
　その次に件数をお尋ねでございましたが、五十三年分につきまして五十四年四月から五十四年十二月までの間に土地売買業者につきまして百五十二件の調査を実施いたしました。調査対象一件当たりの申告漏れ所得は七百四十四万八千円ということに相なっております。百五十二件の調査をいたしました中で、その九〇％程度は申告漏れがあるということでございます。したがいまして、いわば全部が申告漏れがあるということではございません。この九〇％という係数は大体重点的に調査をいたしておりますものにつきましては平均的な申告漏れ割合でございます。
　なお、どのように問題点を考えておるかということでございますが、われわれといたしまして、土地売買業のみを対象に調査をしておるわけではございませんけれども、先生御指摘のように大変に申告漏れ割合が高く、あるいは申告漏れが多い一つの種目ではないだろうかというふうに考えておりまして、いろいろな面で、たとえば正確な記帳に基づく、あるいは契約どおりに申告していただくといったようなことにつきまして適正申告の点で十分に御注意をいただくように業界等を通じて指導してまいる必要があるのではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○貝沼委員　そういうことで、建設関係が非常に不名誉なこういう脱税が出ておるわけでありますが、建設省としては今後これに対してどう対処されようとするのか。
○宮繁政府委員　実は去年は建設業関係がかなり悪い方の上位の順序でございまして、その点につきましては業界を通じまして十分注意も喚起いたし、また税務署等から講師等を御派遣いただきまして、帳簿の整理その他の講習会等もやってまいったわけでございます。ことしは宅建業法、私どもの所管の業種でございますけれども、こういう不始末が多いという点は非常に残念でございます。
　それで、もしこの脱税その他の問題が起こりまして処罰を受けました場合は、ケースによりましては宅建業法の免許の取り消しあるいは営業停止の処分も行います。こういう点につきましては適切な措置を講じてまいりたいと思っております。それからまた、業界団体等を通じまして十分な指導を今後とも行ってまいりたいと思っております。
○貝沼委員　ぜひ指導を徹底していただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げましたが、今回の閣僚懇で四項目目に決めたことは「土地融資の抑制」こうなっておりますね。土地融資の抑制と決めなければならないにはそれだけの背景があったものと私は考えます。
　その後、私は、果たして銀行からどれくらいの金が出ておるだろうかということを調べてみたわけであります。たとえば日銀の経済統計月報というものを見ますと、これには信用金庫や信用組合、労働金庫、農林中金は含まれておりませんけれども、不動産業に対する融資でございます全国銀行勘定を見ますと、昭和五十四年二月に銀行局からこういう投機性のものを阻止するためのいわば通達が出されたにもかかわらず、実際の金額は順調にふえておるわけであります。たとえば五十三年十二月は六兆九千六百九十七億円であったわけであります。それが五十四年二月を越えて六月になると七兆一千七百八十九億円、十二月になると七兆二千四百五十五億円、それから相互銀行関係を見ましても、五十三年十二月は一兆二千、大体それぐらいです。六月になりますと一兆二千八百七十三億、さらに十三月になると一兆三千七百四十八億円、こういうふうに相互銀行関係でもふえております。それから商工組合中央金庫を見ましても、五十三年十二月は千四百六十九億であったわけでありますが、五十四年六月になりますと千八百十一億、十二月になると二千百五十七億円、こうなっております。
　それから、全国銀行信託勘定を見ましても、五十三年十二月は一兆九千七百五十三億円であった。ところが五十四年六月になりますと二兆一千百九十六億円、十二月だと二兆二千二十八億円というふうに、通達が出たにもかかわらず実際は減っておりません。したがって、このような土地がどんどん値上がりしていく陰には、銀行からの融資がかなり出ておるのが一つの原因であるという見方があるわけでありますが、銀行局はこの点どう考えますか。
○足立説明員　お答えいたします。
　金融機関の土地取得関連融資につきましては、四十七年以来数次にわたりまして土地投機を助長するような融資の自粛を要請してきたところでございまして、最近におきましても同じような指導をいたしてきてございます。いま先生御指摘の残高の数字でございますが、土地取得関連融資につきましては、いま申し上げましたように土地投機を助長するような融資を自粛してくれ、こういうことでございまして、すでに融資済みのものにつきましてはそれぞれの回収計画によりまして回収されてきておりますが、新規の融資を全くストップすることはなかなか困難なことでございまして、残高ベースで申し上げますと、若干の増加ということは御指摘のとおりでございます。ただ昨年の二月には全国銀行ベースの不動産建設業向けの土地関連貸出額、こういうものを新規の実行べースで私ども報告を徴求するようにいたしてございまして、その数字を申し上げますと、五十四年の一月から三月の三カ月間では四千五百七十六億円の新規の貸し出しが実行されてございますが、十月−十二月にはそれが三千四百二十三億円にまで落ちてございます。ことしの一月−三月の数字はまだ現在集計中でございますので、はっきりした数字は手元にございませんけれども、一年前に比べればかなりの減が見込まれるのではないかと考えております。
　それから全国銀行の、いま先生もおっしゃられました残高ベースの推移でございますけれども、おっしゃるとおり絶対額ではふえてございますけれども、総貸出額に占めます不動産業向け貸し出し、こういうものは逐次減ってきてございまして、たとえば通達を最初に出しました四十七年度末では、不動産業向けの貸し出しの占める割合が七・九％ございました。それが四十八年度はやはり七・八％でございましたが、昨年の二月末には六・九％までに落ちておりますし、ことしの二月末ではそれが六・七％と、若干ずつではございますけれども、こういったものに対します融資の割合も逐次減少してきてございます。今後とも土地投機を助長するような融資の自粛につきましては徹底させてまいるつもりでございます。
○貝沼委員　先ほど言いましたように、閣僚懇でもって四番目にこの抑制が出ておりましたので、したがってその陰には恐らくこういうことが懸念されておるのであろうというところから実は申し上げたわけでございます。
　時間がだんだんなくなってまいりましたので先に進みますが、当局に考えていただきたいことが実はあるわけでございます。それは今回大蔵委員会で、いわゆる租税特別措置法の改正が行われまして、租税特別措置法の三十七条の五というので、「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火共同住宅の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」ということがございます。簡単に申しますと、三大都市圏既成市街地で、土地を売ってその上に四階建て以上の建物、二分の一以上の住宅であるということが必要になっておりますが、これを建ててその一部を取得する場合に買いかえの特例を認めるというものになっているのです。いわゆる有効利用の促進というふうになっておるわけでありますが、問題は東京都の大体四五％くらいは第一種住居専用地域になっておりまして、建物の高さが十メートルに制限されております。建築基準法第五十五条でありますが、きちっとそういうふうになっております。あるいは東京都の二十三区を見ても二五％くらいは第一種になっている。したがってせっかくこういうような税制をつくっても、建築基準法が変わらなければ実際はどうしようもないという状況になっておりますので、この点についての検討はしていただけるかどうか。これができれば相当の宅地ができるわけでありますから大事な問題ではないか。それからあわせて容積率全体の問題として検討していただけばいいのではないかということであります。容積率を法的な範囲内でながめてみても、それをきちっと満足するような状況まで持っていけば、恐らく現在の三分の二くらいはふえるのではないかという計算が成り立ちますので、その辺を検討していただけるかどうか、これが第一点であります。
　それからもう一点は、私どもがいつも主張いたしておりますいわゆるセミパブリック住宅の建設ということでございますが、大都市地域における木賃アパートの空き家が増加傾向になっております。こういうところから、木賃アパートを不燃建築のセミパブリック住宅へ計画的に建てかえることを促進すべきではないか。これは実際問題として身体障害者の数とか、あるいは生活保護世帯の実態を見た場合、都心に住宅をつくることが非常に大事な問題になってまいりますので、こういう点を考えていただけるかどうか。
　それから最後に、これも詳しくやればいい話でありますが、時間がありませんので質問だけいたしますが、いわゆる地価インデックス債という考え方が、一ツ橋大学の野口先生の方から出されております。この地価インデックス債というのは私はかなり魅力のあるものではないかと思いますが、これについて大蔵省はどのように考えておられるか、この三点を承って終わりたいと思います。
○升本政府委員　数点おただしでございましたけれども、第一点と第二点につきまして私からお答えをさせていただきます。
　第一点の、今回の税制措置の改正に伴いまして、関連いたしまして、東京都における用途地域制の現状から租税措置の特例措置が適用し得る範囲を拡大すべきではないかという御趣旨のおただしというふうに受け取らせていただいたわけでございますが、東京都におきましては四十八年の時点、これは新都市計画法、現在の都市計画法の制定された直後でございますけれども、この時点で全面的な用途地域改正をやっておりますけれども、その後の情勢の変化に対応いたしますために再検討を行うべく、昭和五十三年の十二月に「東京における当面の土地利用に関する基本方針について」東京都の都市計画地方審議会に対し諮問をされまして、同審議会から今年五十五年二月二十日に答申を得たという経緯がございます。東京都は、この答申に示された考え方に基づきまして用途地域等に関する指定方針及び指定基準を三月時点で作成をいたしまして、職住近接を図るために既成市街地内中心部の用途地域構成を見直したいという趣旨の方針を定めまして、現在東京都下の関係区並びに市町村に対して原案の作成を求めているという状況のように承っております。そこで、私どもといたしましても、この都がみずから策定をされた方針、基準に基づいて的確な運用が図られ、それによりまして高度利用の促進に資する用途地域の変更が行われるように十分指導をいたしてまいる所存でございます。
　それから、第二点のおただしでございます。用途地域に関連いたします容積率の問題で、現在の法定の手続によって都市計画をもって定められております容積率、許容容積率に対しまして現状の容積率の実態は三分の一程度ではないかというおただしでございました。この点につきましては、私どもも正確なデータを調査結果として保有しているわけではございませんが、確かに法定許容率に比べれば現行の容積率はかなり低い段階にあるということは認め得ることと思います。しかしながら、この容積率の制限は、先生御承知のように市街地内の建築物の建築に関しましては都市計画で定めます容積率の制限のほかにも、たとえば敷地の関係、前面道路の幅員によっていわゆる斜線制限という高度制限が敷地内にも働く、あるいは隣地との境界線からの斜線制限、特に北側隣地との間の斜線制限がかなり強く響いてまいるということもございますし、あるいは五十一年の改正で新たにつけ加えられました日影規制、これが、北側敷地に対する日影の規制という点からかなり強い斜線制限がかかってまいっておるというような状況がございまして、市街地内の道路等の公共施設の未整備な段階で各敷地規模も小さいというような土地利用の状況におきましては、そのような斜線制限等によりまして、基準となる容積率いっぱいに建てることができない場合がむしろ常態ということでございます。そのようなことから統計をいたしますと、容積率が基準容積率に対しまして大変低いところにある現状にあるという状況でございます。したがいまして、これから基準容積率に近づけるような高度利用を果たしてまいりますためには、やはり既成市街地内におきます公共施設の整備、特に街路でございますけれども公共施設の整備、それから、敷地の共同化等によって大規模化を図ることによって各敷地ごとの高度利用、すなわち容積率を増大させるということが可能になってまいるかと思います。そのような方向で都市の整備に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○関口政府委員　木賃住宅の建てかえの問題でございますが、ただいま先生御指摘のように、木賃住宅につきましては居住水準の向上であるとか、あるいは都市防災、土地の高度利用というような観点から建てかえの促進を図る必要があるというふうに考えております。そのため四十八年度から、実は特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というものを創設させていただきまして、利子補給方式によってこの建てかえの促進を図ってきたところでございます。
　本年度、昭和五十五年度予算におきましては、この建てかえに関しまして利子補給期間を五年間延長して十五年間とするような措置、あるいは建てかえ前の居住者の移転料あるいは賃貸住宅に併設される店舗、こういった非住宅部分を新たに利子補給の対象に加えるというような改善措置を講じさせていただいておりますので、こういう制度によりまして今後とも一層建てかえの促進を図ってまいりたい、かように考えております。
　なお、先生のお話にございました生活保護世帯あるいは身体障害者の方に対する住宅の施策でございますが、これも御案内のとおり、こういう方向けのはいわゆる公営住宅の制度がございます。その公営住宅の中には、便利なところに建っている古い木造の公営住宅もございますので、そういうものの建てかえを促進することによって対応させていただきたい。
　なお、公営住宅法の一部改正をお認めいただきましたので、公営住宅につきましても、古いものにつきましては積極的に建てかえの促進を図ってまいりたい、かように考えております。
○谷川説明員　インデックス公債の導入についてのお尋ねでございますが、地価インデックス公債の発行によりまして土地の有効利用を図り、地価の上昇率を低下させるという構想につきましては、私どももその概要は承知いたしております。ただ現在のところ、この構想は学者の構想の域にとどまっておりまして、これを政府としてどう受けとめるかという点につきましては、やはりまず土地政策あるいは宅地政策を主管しておられます建設省あるいは国土庁におかれまして、土地政策として果たして有効に機能するのかどうか、あるいは実務上実行可能性があるのかどうかというような点につきまして十分検討していただくことが必要ではないかというふうに考えておりますが、大蔵省といたしましても今後の問題として検討をしてまいりたい、かように考えております。
○北側委員長　次回は、来る五月七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　西田　　司君
　　　理事　八田　貞義君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　則武　真一君　理事　中井　　洽君
　　　　　　池田　　淳君　　　　亀井　善之君
　　　　　　田原　　隆君　　　　中村正三郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　木原　　実君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　森田　景一君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　岡本　克己君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松原　治世君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　地業務課長　　　篠浦　　光君
　　　　　　　　建設省計画局環
　　　　　　　　境管理官　　　　岩本　章雄君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大島　哲男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　亀井　善之君
　　野口　幸一君　　　　　木原　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　丹羽　雄哉君
　　木原　　実君　　　　　野口　幸一君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　磐梯吾妻スカイライン浄土平駐車場の有料化反
　対に関する請願（粟山明君紹介）（第四七一六
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公害対策並びに環境保全に関する件
　　　　　――――◇―――――
○馬場委員　私は、産業廃棄物行政と水俣病問題、二点について質問を申し上げたいと思います。が、まず第一番目に、産業廃棄物行政につきまして、具体的な事例を挙げてお尋ねしたいと思います。
　神奈川県南足柄市下怒田地区の産業廃棄物処理場の設置問題についてでございます。これにつきましては、環境庁、農林省、厚生省にお尋ねを申し上げます。
　問題の概要を申し上げますと、昭和五十一年の十月に、東京に事業所を持っております業者から冒頭申し上げました地区を産業廃棄物の処分埋め立て地として使用したい旨の申し入れがありましたが、当地区はミカン畑が一面に広がるすぐれた景観を誇る丘陵地でありまして、また豊富な、しかも良質な地下水を持つ丹沢水系に属していますので、このような地域に産業廃棄物の処理施設を設置することは、すぐれた自然環境を破壊して地下水を汚染するのみならず、悪臭、騒音等の公害をまき散らすことになり、地元住民にとってはとうてい耐え得ないことであるとして、今日まで市長、市議会を初め地元住民は一致して設置に反対しております。また地元は業者が提出しました計画書に対して次のような疑問を持っております。
　一つは、この処理場をつくるというのに四億円の経費を投入して、一年後にその土地を良質な農耕地として所有者に返還します、こうなっているわけです。廃棄物を捨てて、その上を良質な農耕地にする、それを一年で返す、事業費を四億円見込んでおる、こういうことが廃棄物のみで採算がとれるとは考えられない、こういうぐあいに地元の人は批判をしておるわけです。
　二つ目については、処分地の地積は五万四千立方メートル、そこに廃棄物を四万四千立方メートル、こうなっておるわけですが、地元の人は、どうせ一年でそれだけを捨てて、それだけを埋め立てて、良質な農耕地にして返す、採算が立つはずはない。ここが終わったならば、その隣の地をさらに申請をする、処分場にしていく、それが終わったらまた隣をそのようにする。こういうことをやって、南足柄市を産業廃棄物の墓場にしてしまうのではないか、こういうような心配を地元の人は持っておられます。
　また三つ目に、この事業者に対しましても、適格性についていろいろ問題がある。このことについても非常に心配をしておられるわけでございますが、その他幾つかの問題があるわけですけれども、私は、ここでそのような問題点、さらには産業廃棄物の処理場のあり方等を含めて具体的に質問をしてみたいと思うのです。
　まず、質問の第一点は、昭和四十五年に清掃法が全面改正されまして制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の取り扱いについて、昭和四十七年に神奈川県と県下の市町村の間で協議事項が調印されております。「神奈川県並びに県、市町村間における廃棄物の処理及び清掃に関する法律の取り扱いに関する協議事項」こうなっておりますが、内容を後で質問申し上げますので、この協議事項が調印されておるということを、厚生省でしょう、御存じですかどうですか、まず聞いておきたい。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　この調印の内容につきましては、県から特に報告を受けておりませんので、承知いたしておりません。
○馬場委員　いま私は、あなた、こういう協議事項が協定、調印されておるかどうかということを知っておるか端的に答えなさいと言ったら、内容については承知しておらぬ。こういう協定書があるということを知っておるかと質問しておるのですよ。
○杉戸説明員　知っております。
○馬場委員　あなたはいま、内容を私が質問する前に、内容は知らぬというようなことを言いましたが、このことを質問するということは、あなた方にきのう通告したでしょう。なぜ地元にその内容を問い合わせない。そうしたら答弁する資格ないじゃないですか。問題を、質問を通告する意味もない。答弁しきらぬようだったら、あなた、帰りなさいよ。またいまから内容を聞きますけれども、全然内容を知らぬというようなことは、行政として許される問題でないし、国会の答弁として許されるものじゃない。だから、私がひとつ内容を聞いてみますけれども、それに対する答えによっては、私は委員長に処置を求めたい。
　この協定に、廃棄物の処理事業の許可の際には、申請を受けた県または市町村は、中間処理、最終処理場所の所在する市町村と事前に協議することになっている、こう内容に書いてありますけれども、これを御存じですか。
○杉戸説明員　概略は存じております。
○馬場委員　知っているじゃないか。あなた、知らぬと言うからしかられるんだよ。知っているなら……。最初知らぬと言うからしかったが、知っているなら、それはいいことだ。
　それではこの協議事項に基づいて――それが一つある、その内容をあなたは御存じだ。さっき私の言いました産業廃棄物の処理場の申請なんか行われておるのですが、この件で神奈川県は南足柄市と話し合いをしなければならない、話し合いをしなければ許可ができないとこの協議事項で私は読めるんですけれども、これに対して厚生省の御見解を聞きます。
○杉戸説明員　産業廃棄物処理業のそういう許可に際しましては、処理法上のそういう許可基準をもとにいたしまして県知事がこれはすべて判断することになっております。したがいまして、その際、県知事が先生お話しのような、市町村とそういう協定を結ぶようなことも行われております。先ほど私が内容を知りませんと申しましたのは、正式に県からそのような報告を受けておりませんでした。県から届け出るそういう義務もございませんので、そのように申したわけでございますが、概略は耳にはさんでおります。
　それで、こういう件につきましては関係市町村とどのようにするかというのは、これはすべて県知事が判断することになっております。
○馬場委員　厚生省の判断は、そういう協定があって、あなたは中身を御存じですから、当然県が許可するに当たっては関係市町村と協議しなければならない、このことは間違いございませんね。
○杉戸説明員　間違いございません。
○馬場委員　次に、その協定の内容に環境保全上の問題が書いてございます。これは厚生省が担当、しかも環境問題ですから環境庁も担当ですが、協定に、「環境保全上支障が認められた場合は、関係者間で協議し、適正な措置をとるよう相互に協力すること」、こういうことが書いてございますが、問題は「支障が認められた場合」というものですけれども、これは事前に明らかに環境上に問題がある、こう想定される、そういう場合も当てはまる協定事項だと思うのです。そういうことについて、この内容について厚生省と環境庁から、私のいまの意見についての見解を求めたいのです。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　先生の御質問は、この協定の内容で「許可を受けた者が法定の許可基準に反し、または生活環境保全上支障が認められた場合は、直ちに関係者間で協議し、適正な措置をとるよう相互に通報し、協力する」、そういう協議事項がございますが、そのことについてのことかと思いますが、これにつきましては県と市町村間でのそういう取り決めでございますから、それに従って十分に措置されるべきものと思います。
○馬場委員　これは環境庁どうですか。たとえば産業廃棄物を処理すると環境上に問題がある、そういう場合に当然関係市町村と県が連絡をとって、その許可の前に協議していろいろ判断するということはもう当然でしょう。
○馬場政府委員　環境庁といたしまして、産業廃棄物につきましては、最終処分場の技術的な基準を定めておるわけでございますけれども、それは、たとえば地震や地すべりあるいは火災等に対して安全な措置を講ずるとか、あるいは廃棄物が飛散あるいは流出するのを防止する、あるいは処分場からの排出水によります周辺の地下水なり公共用水域の汚染を防ぐ等の環境保全上の問題が生じないようにするというような基本的な考え方で政令で基準を決めているわけでございます。したがいまして、最終処分場を設置する場合には、当然その基準を守ってもらうということが前提になるわけでございますので、私ども、県と市町村の具体的な協定の内容は承知しておりませんけれども、そういうことは当然遵守されるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
○馬場委員　次に、私、いま南足柄市とかあるいは関係市町村と県にそういう協議事項の協定がある、中身を二つ例に申し上げたのですけれども、結論から言いまして、神奈川県とここの場合で言いますと、南足柄市との事前協議が整わないうちに神奈川県が勝手に権力を行使してはならない、これは当然なことだろうと思うのですが、これについての厚生省、環境庁の御見解を聞きたい。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　県といたしまして、処理場の許可をする際に、これは廃棄物処理法上の一定の技術基準などがございます。そういう観点から、環境上の支障を与えないか十分なチェックをして処理に当たることになっております。
○馬場政府委員　私どもも、実際の具体的な行政の許可とかいうものにつきましては、特段申し上げる立場にないわけでございますけれども、先ほど申し上げました政令等でいろいろ基準を決めてございますので、そういうものが遵守されるということが前提でございますので、そういう前提のもとで関係者が十分話し合われるということが望ましいと思っておるわけでございます。
○馬場委員　もう少し具体的に後で聞くのですけれども、厚生省の答弁を聞いておりますと、法律を四角四面に味もそっけもないようにあなた言うわけですけれども、具体的に行政指導として、たとえばそういう廃棄物処理場をつくる、そして県と関係市町村が協議しなければならぬという協定もある、そういう状況の中で、片一方に強硬な反対があるというようなうちに片一方許可権者がそれを強行するということはしないように、よく話を整えてからやりなさい、そういうような行政指導はやらないですか、どうですか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、産業廃棄物のそういう最終処分地、これは一般廃棄物の場合もそうでございますが、処分地の選定につきましては、いろいろと地元とのそういう環境上の問題の調整等がほとんどのケースについて必要となっております。厚生省といたしましても、先ほど申しましたような技術基準を定めることのほか、都道府県、市町村に対しまして、地元と円満に進めるような指導はいたしておるつもりでございます。
○馬場委員　これは環境上の問題ですから、長官にも聞いておきたいんですよ。地元に反対がある。これは何も一人反対すればどうというわけじゃないし、このことについては後でどういう経過があったかということをあなたにも御説明申し上げますから、そのときでもいいのですけれども、原則として地元の了解を受けてやるというのは行政上当然じゃないかと私は思うのですが、これは国務大臣、特に環境庁長官としての御意見を聞いておきたい。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　特に産業廃棄物の処理等につきましては、環境保全といったような立場から、やはり地域住民の皆様方の理解と協力を得て行政を推進してまいらなければならぬ、かように私は考えております。
○馬場委員　それでは次に、この件につきまして五十三年三月十八日に産業廃棄物処理施設設置届及び処理業の許可申請が業者から県に提出されております。五十三年五月に神奈川県の環境部は、その申請について一部計画の変更を命令しておるようでございます。業者はその命令に従いまして、五十三年九月三十日に改善計画書を出しておるようでございまして、この計画書を県は受理しております。厚生省、この経緯は御存じですか。
○杉戸説明員　存じております。
○馬場委員　そこで、この改善計画書が受理されたという形になっておるのですが、このことについて御質問するわけですけれども、これはそういう計画書が出たという手続上の受理であって、県はそれからいろいろなことを検討して、それで内容の適否は今後決定をする、そういうようなことで書類を受け付けたんだ。いまからいろいろ検討をして、検討の結果に基づいて内容の適否を決めるんだ、そういう位置づけにいま県はなっておるというぐあいに考えていいですか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　書類を受理いたしまして、六十日以内に検討して、その結論を出すことになっております。
○馬場委員　これはわかりました。このことについて、後でもう少し申し上げたいと思うのですけれども、この改善計画書というのが、いわゆる修正したのが出ているのですが、これについて環境庁と厚生省に聞くのです。
　先ほど申し上げましたように、当地域は非常に豊富な良質な地下水を持つ丹沢水系に属しているところでありますが、この一部計画を変更したことによって、水資源に与える影響というのはもう解決しておると考えておられるのか、解決していないと考えておられるのか、この辺についてお答えいただきたい。
○杉戸説明員　埋め立て区域外からの雨水の埋立地への浸入、それから浸出液の処理施設、そういった点が神奈川県知事からの計画変更命令の内容に含まれております。それにつきましては、技術基準等に準拠して行っておるものと私ども判断いたしております。
○馬場委員　その判断基準を聞きたいのです。あなたは解決したといま言われました。さっきはいまからこれを検討するんだと言われたのに、地下水の影響はもう解決したと判断しておるんだ、技術基準に従って解決したと考えているんだとあなたは言われましたが、それは答弁の食い違いじゃないですか。いまからそういうことを検討するのじゃないですか。