Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸久八重子君　法務省がなぜ指紋押捺にこだわるのか私は本当にわからないのですが、指紋の問題で、大臣も指紋を大変気持ちよくとられた経験がおありなんだそうですけれども、私も生まれてこの方二回指紋をとられた経験があるわけです。一度は、私が働いておりました職場に泥棒が入りまして、そしてその捜査に協力するということで警察官に十本の指の指紋をとられたわけです。二度目は、六年くらい前だったと思いますが、時間制限のある進入禁止の道路、それを私見落としましてそこにうっかり入ってしまったのですね。たまたまそこに警察官がおりまして、そして指紋をそこでとられたのです。和しつこくなぜここで指紋とるんだと理由を聞いたのですが、規則だと押し切られたわけなんですね。特に事故を起こしたわけでもないのになぜ指紋をとるのか、きょうは警察庁お呼びしてないからお尋ねができないわけですけれども、私なりに考えれば、違反で事故のおそれのある人物ということなのかなということを私は考えました。
　そもそも指紋制度というのは犯罪捜査の歴史とともにあるものだと思います。指紋押捺を義務づけられて強要される在日外国人の方たちは犯罪予備軍と位置づけられているというふうにおっしゃっておりますけれども、やはりそれも私自分自身の経験としてよくわかります。
　大臣、指紋押捺が屈辱的かどうかは人によって違うかもしれませんけれども、少なからず屈辱感を訴える方が圧倒的だと思います。政府自身が押捺方式を変える努力をしてきたのはそういった感情をおもんぱかってのことであろうと理解しておりますが、一部対象者が存続するデメリットについて大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　最後の言葉、もう一度ちょっと。
○糸久八重子君　一部対象者が、指紋押捺しなければならないという人たちが残っているということのデメリットについて大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　先生から今指紋を押捺された御経験のお話がありましたが、私も何回かございます。何のときに何だったかという具体的な記憶はありませんが、非常に若いときに一度と、それから昔運転免許証を取ったときに一度親指でとられたことと、それから指十本、手の平までとられた記憶がございます。確かに、みんな並んでいてぽんぽんつきますから何の気なしについたし、自分は悪いことをした覚えはないし、犯罪のためでないということですから、後で洗うことを考えたら不愉快だなと思ったことはありますが、それでも手を持ってこう押さえてくれるけれども、何となく考え方が二つあるのだろうな、屈辱的な人とそうでない人とあるのだろうなというふうに思いました。
　それはさておきまして、私はこういう外国人の方の同一人性確認ということは、これは管理という解釈の幅が広がろうと狭かろうととにかく日本人でない方の同一人性確認ということは必ず必要なんだろうと思います。どこの国でも同じだろうと思います。その手段として最も一〇〇％いいのは非常に悪弊があると言われておる指紋押捺だろうと、これは不変、変わらないという、人によって違うというものでありますから、これが一番いいと思いますが、これを一〇〇％と見たときに他の手段は何かということで今法務省で開発しておりますのが三点セットであります。
　まず、写真というのは顔かたちが大体わかる、それから署名というのはその人の持っている字の書き方の癖で、これが特徴がありますので、これでもう一つ補完できる、それから家族事項というバウンダリーで補完する、そのバウンダリーの条件がどの程度あるかということでその情報量が多ければ多いほど私は指紋に近い効果を持つと思うのですね。そこで、永住性がある、定着性があるということが非常に統計学的にみてバウンダリーの情報が多いということからこういうふうになったわけでありますから、それに満たない、これはどこかで割り切るしかありませんが、今の一年から三年の方々はそういうバウンダリー情報が少なくとも永住者よりも少ないというふうに統計的に見られる。そこで、この方たちは指紋という手段で今回は解決しようということになったと私は私なりに、これは全面的な解釈というか私なりの解釈でありますが、そういうふうに考えております。
○糸久八重子君　指紋の押捺義務を課せられる一年以上の短期在留者の多くは、留学生とか研究者とか芸術家とか宗教家とか、大変多種多様の方たちなんですね。しかし、共通的にこの人たちに言えることは、この人たちは帰国後、自分の国に帰って重要ポストにつくなりそれから指導的な立場に立つであろう人材だと思うのです。将来は親日家として直接、間接我が国のためにプラスになるような方が指紋押捺によって日本嫌いになってしまったら大変なマイナスだと私は思うのですけれども、その辺いかがですか。
○国務大臣（田原隆君）　確かに、一年ないし三年の方には商社の勤務の方とか学者さんとか留学生の方とか、言うならばもう一度自国にお帰りになったときにすばらしい立場に立つ方々が多いと
思います。そういう方々に、先ほど私が申し上げたような情報量の関係から今回残したとすることは、デメリットは考えられないこともございませんが、しかし指紋をやたらみだりに何度も何度もとるということでなくて、一回とにかくとらせていただいて同一人性確認の手段にさせていただくということで御協力をいただくということをこれはよく理解してもらいながらやらなければいかぬことだと思いますが、そのことは、先生のおっしゃるような気持ちもよくわかりますけれども、我が国の入国管理の立場といいますか、そういう法律に定められた事項をやっていただくということで御理解いただけるのではないか、そういうふうに考えております。
○糸久八重子君　今回の改正の目的、趣旨を制度改正の基本として、指紋押捺廃止において、例えば不法残留者に対しては別に考えるというのならばわかるのですけれども、制度の基本として指紋制度を残した、そして永住者、特別永住者の方々は例外的に廃止というのでは、やはり私は納得できませんですね。一年以上在留する人たちは全面廃止をして、不法残留云々という問題に関しては、これはその辺に問題があるというふうにお考えかもしれませんけれども、入管法によってこれは処理すべきことであって、本来外登法で処理するものではない、そう思うわけです。衆議院の附帯決議では、五年後に指紋押捺全廃というところまでは読み取れないのですけれども、私はこの辺のところも加えて衆議院の附帯決議があるのではないかなというふうに期待をしたいと思いますし、また、それについての大臣の前向きな答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　院の御決議に対して御批判申し上げる立場にはございませんが、ただ私が審議の最中にいろんな御質問が出たときにお答えした答弁を思い出してみますと、現時点ではこれを最良のものとして出させていただいているが、将来にわたっては外国人もふえてくるし、いろんな問題が多様化してくるし、そしてこの制度をやってみていろんないい点その他出てくるだろう、いろんなことがわかるだろう、それに従って五年後に——五年後という表現は使いませんでしたが、将来検討をしなければならないというような感じの御答弁を申し上げたのでありますが、今、院のあれを読み直してみますと、五年を経た後に速やかに適切な措置をとるというふうに書かれておりますが、私この決議は国会の御決議でございますから重大に受けとめておりますので御理解いただきたいと思います。
○糸久八重子君　五年後の見直しの衆議院の附帯決議なんですが、私が考えますには、ここの部分は当然法律の附則の部分に加えるべきものだ、そう思っておりますことをつけ加えておきたいと思います。
　それから、参考までに外国人登録制度のない国はどういうところがありますか。そしてまた、それらの国はどのようにして同一人性の確認をしておるのでしょうね。
○説明員（山崎哲夫君）　私ども平成二年にアジア、ヨーロッパ、南北アメリカの国々等世界各国につきまして外国人登録制度につきまして調査した結果によりますと、移民国であるオーストラリア、ニュージーランド及びカナダの三カ国では外国人登録制度というものは採用しておりません。ただ、これら三カ国はいずれも移民国でございまして、いわゆる移民受け入れ国でございます。
　これらの国では、観光客など短期の滞在者につきましては、それらの者が所持する旅券上の写真及び署名によりまして同一人性の確認を行っておりますが、移民などで入国してくる者につきましては、それらの者が将来は自国民になるものであることから、入国前の査証申請の段階におきまして、写真を初め、たしか百項目以上にわたる詳細な本人の身分事項とか家族関係事項、本人の特技とか技術等を記載して申請されることとしておりまして、審査の結果入国を認める場合は、その居住地、つく職業があらかじめ決められておりまして、その者の身分事項については移民局を初め関係機関が詳細かつ確実に把握するシステムとなっております。したがいまして、外国人が入国後に外国人登録を行い、これによりまして同一人性を確認するという方式は必要がないという考えによるものと思われます。
○糸久八重子君　それでは、次に制度改正に伴う市町村窓口の対応についてお伺いをしたいと思います。
　私は、市町村窓口で実際の外国人登録事務に当たっている担当者から運営の一端を伺ったのですけれども、大変問題点が多いということを再認識いたしました。永住者、特別永住者の指紋押捺制度が廃止されることで二本立ての制度になるということは前にも申し上げましたけれども、そのことによって機関委任事務としての市町村窓口事務がより複雑化する結果となるわけですね。
　衆議院におきまして我が党の谷村議員に対する答弁、それからさきの本院の三石議員に対する本会議の答弁でも、要は、市町村窓口での対応を含めた事務処理マニュアルを法務省で作成すること、市区町村の職員に対し事前に十分改正法の説明を行うとともに事務取り扱いの指導を行う、可能な限り事務の合理化を行うということにとどまっておるわけでございます。
　マニュアルといってもどの程度なのかも不明ですし、説明、指導といっても極めて抽象的で何をされるのか全くわかりません。法務省及び自治省は、第一線窓口の実態を十分に承知してこのような答弁を行っているのかなと大変私は疑問に思ったのです。また、百九回国会における当委員会の附帯決議で、「法執行に当たっては、関係地方自治団体の意見を十分に尊重すること。」との趣旨が決議をされておるわけですけれども、そういう趣旨を十分尊重して今回の立案に当たったのかどうか。何かいずれもその辺のところは大変疑問に思うわけなんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、まず、改めて外国人登録事務を市区町村が行わなければならない法的根拠は一体どういうことなんでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　先生御承知のとおり、外国人登録事務は市区町村に対して国から機関委任している事務でございます。機関委任の法律上の根拠といたしましては、法務省設置法の第三条におきまして外国人の登録に関する事項を法務省の事務として定めておりますが、他方、地方自治法の百四十八条第三項別表第四の二の（七）等におきまして、市区町村長が管理し、執行しなければならない事務として外国人登録に関する事務を掲げております。また、外国人登録法において、外国人が外国人登録に係る各種申請を市区町村長に提出し、当該市区町村長が当該外国人の身分関係、居住関係を把握、管理して法務大臣へ報告すべきことが定められておるところでございます。こういう外国人登録事務が機関委任事務とされておりますのは、行政事務の能率的な遂行及び外国人登録法上の各種申請をする者の便宜というものを考慮したことによるものでございます。
○糸久八重子君　機関委任事務は、本来国の負担において賄われるべきだと思います。本年度の法務省予算では、制度改革に伴いまして新規に二十億六千七百九十五万円計上されております。ところが、署名方式、家族事項の記載、原票書きかえ等は市区町村のコストアップの要因になるにもかかわらず、本年度の市区町村委託費というのは一億三千三百十九万円で前年度と同額だと。その地方公共団体への財源の措置は一体どうなっておるのでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　平成四年度と平成三年度の外国人登録事務委託費は同額ではございません。外国人登録事務委託費につきましては、人件費単価の改定とか件数増等によりその額は毎年ふえておりまして、特に平成四年度の事務委託費の予算は三十八億六千万円でございまして、平成三年度予算に比べまして約九億二千二百万円の増額となっております。
○糸久八重子君　今回の改正に当たっては、当委員会の附帯決議、先ほど申し上げましたけれども、その趣旨を踏まえて自治省とはどのような協議をなされたのでしょうか。
　私は、自治省の見解が出されないうちに今回の改正案が提出されたと聞いておるのです。そうだとすると、百九回国会における当委員会での附帯決議の趣旨が生かされないばかりでなく、法施行に当たっての問題点の詰めが十分なされないままに制度改正が先行しているということではないかと思うのです。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　法案を出す前には全省庁と協議をいたすわけでございますが、外国人登録法の実施に当たっては、市区町村にお願いしている結果、これは当然自治省とは密接に協議をしなければならないというふうに考えておりまして、現実に自治省とはこの外国人登録事務の運用については常に緊密な連絡調整を図ってきているところでございます。
　今回の改正法案の作成に当たりましても、私たちとしても新しい制度ができるだけ行政目的を達する上で必要最小限の負担増になる、あるいは負担増になるとすればできるだけ最小限にする、それから先ほど先生御指摘ありましたように、新しい制度を導入するわけでございますので、できるだけ混乱が起きないように、それから市区町村の職員がわかりやすいものにするということで、そういう観点からも自治省とは十分に協議してきたところでございます。
○糸久八重子君　現行法改正の際にも十分に意思疎通が図れないままに進められたということで、結果として市区町村の窓口担当者が大変な精神的な負担とか、それから事務量の増加につながって窓口でのトラブルとか混乱が生じたというふうに伺いました。
　そういう今回も同じ轍を踏まないように、マニュアルの作成とか、それから説明とか指導の具体的内容、それから関係自治団体の意見の尊重等、そういう関係についてはどうなさるのか御説明ください。
○政府委員（高橋雅二君）　新しい法律をつくりまして新しい制度を導入しても、その実施に当たる人たちが負担に感じ、または混乱するようでは新しい制度の趣旨に合いませんので、これは十分に準備をして、それで市区町村における事務が混乱なく円滑に行われる必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、事務の執行に当たる市区町村の職員に、例えば研修の機会を設けるというようなことも考えております。また、具体的には適正な事務処理が図れるように、先ほどからございましたけれども、マニュアルといいますか、事務取り扱い要領を作成することにいたしまして、これに基づきまして市区町村に対して都道府県及び全国の外国人登録事務協議会主催の研修会等の場で説明し、指導するべく計画しております。そういうことによりまして、現実の窓口において迷うことがなく、スムーズに事務の新しい制度の実施が図られるようにいたしたいと思います。
　それから事務取り扱い要領、マニュアルと言いますかの配付につきましては、この改正法案が成立する時期とも関連してまだ決まっているわけでございませんが、できるだけ時間的な余裕を持って配付して、よくその内容を熟知していただいて、その上で説明会とか研修会とか、そういうことをやって円滑に導入実施に移したい、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　マニュアル配付の時期とか、説明、指導の具体的予定はまだ立っておりませんか。
○政府委員（高橋雅二君）　法案の成立時期というものにも関連いたしますので、具体的にいつというふうにはまだ決まってはおりませんけれども、できるだけ早い時期に作成し、配付したいというふうに考えております。
　特に、今回衆議院におきまして、法律が公布後、施行までに十六歳になる方について指紋押捺の義務を免除するという新たな修正案が出ましたので、そういうこともございまして、できるだけ早くそういう内容を含めまして取り扱い要領等を早急に作成して各市区町村に連絡して円滑な実施を図りたい、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　日韓覚書によって来年の一月には法施行だというふうに言われておるわけですから、大体見通しは立てていかないとまた窓口が大変混乱するのじゃないかと私大変心配いたします。
　具体的にお伺いいたしますが、外国人登録証明書は従来は冊子だったわけですね。手書き方式でしたから即日その発行ができたわけですけれども、それが現行のラミネートカードになって、今度はプラスチックカードにしようとしていらっしゃるようですね。ラミネートカードにしろプラスチックカードにしろ調製機を必要とするようですが、今自治体には配備されていないですね。自治体はその証明書発行のために地方入管局の手を煩わせるということのようなんですが、その辺はどうなっておりますか。
○政府委員（本間達三君）　このたび、もし改正になりますると、先生御指摘のとおり、カードをプラスチック製のものにいたすわけでございまして、そのための調製機器の配備ということを考えておりますが、この機器、価格が割合に高いものでございまして、財政上の問題もありますし、また設置の場所、要員確保等いろいろ問題もございます。したがいまして、全国三千五百余りの市区町村の窓口がございますが、ここにすべてを配備する等の措置をとることは非常に困難でございます。したがいまして、今の計画といたしましては、地方入国管理局及び支局にこれを設置して、市区町村長の調製依頼に応じてカードを調製するということを考えているわけでございます。
　今後の計画というのは具体的にはございませんけれども、費用対効果の面あるいは設置場所、要員の確保等、いろいろ問題が解決できるものであれば、自治体において登録証明書を調製するということについても将来的には検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　登録証は即日交付の原則があるわけですが、こういう調製機が地方入管局にしかないということになりますと、一度申請に来て、それを窓口が地方入管局に出して、そして地方入管局からそれが戻されてということになりますと、登録者は最低二回は窓口に出頭しなければ目的を達せられないということになりますね。そうすると、大変煩わしいわけですけれども、登録者の負担軽減のための代理申請等についてはどうなっておりますか。代理申請できるのですか。
○政府委員（本間達三君）　代理申請につきましては受領の方でございましたでしょうか。
○糸久八重子君　受領です。
○政府委員（本間達三君）　調製したカード、あるいは登録証の受領代理という問題でございます。
　一般的な代理申請の御質問と伺ってよろしいですか。ちょっともう一度確認だけさせていただきます。
○糸久八重子君　今の地方入管局との関係で、結局二回出頭しなければならないと、出頭というのはおかしいですか、窓口へ行かなければならない。そうすると、本人がいろいろ都合があって二回も窓口に行けないと、そういった場合に、受領のときには代理でもよろしいのですか、そう伺ったのです。
○政府委員（本間達三君）　わかりました。失礼しました。
　代理受領につきましては、御本人が十六歳に満たない場合または疾病その他身体の故障がある場合のほかに、修学上その他やむを得ない事情があるときには、本人と同居する方がかわって受領するということが法律で定められております。
　また、昭和六十二年の外国人登録法の一部改正法において、登録証の受領の場合に限って、身体の故障以外の事情であってもやむを得ない事情があれば、本人と同居する者に受領ができるように規定を新設したという経緯がございまして、代理受領については当局としてもそれなりの手当てを
してまいった次第でございます。
○糸久八重子君　結果として、地方入国管理局の手を煩わせなければ証明書がとれないというその現状は、機関委任事務のあり方としては甚だ疑問だと思うのですね。
　それで、今の調製機の問題によって、いや応なしに地方入国管理局の手を煩わせるというそのことによって、この証明書の発行は事実上法務省が直接所管する地方入国管理局で作製させるという意図なのではないのですか、違いますか。
○政府委員（高橋雅二君）　この調製機の価格は非常に高価なものでございまして、財政面からの問題のみならず、設置の場所あるいは要員の確保等問題がございまして、これらの機器を全国三千五百カ所以上ございます市区町村の窓口に配備するというのは困難な点がございます。
　そういうことから、地方入国管理局官署において調製を行うということにしたわけでございまして、そういう観点からやったものでございます。
○糸久八重子君　今回も法文上は「当分の間」ということにしておるようですけれども、やはり具体的その期限についてめどを明示して、自治体の権限を尊重すべきだと思うのですね。当分の間というのは、法律の中にたくさんありますけれども、当分の間というのは単なる法律上の用語の使い方の問題であって、本当はこのことは恒久化して、また地方入管局みずからの仕事をねらっているわけではないのでしょうね。
○政府委員（本間達三君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、現在地方入国管理局あるいは支局において外国人登録証を作製しておりますということは、あくまでもその調製機の配備に関連するところの財政的な問題あるいは要員的な問題によるものでございまして、それ以上に外国人の登録事務のうちの一部の部分について特に法務省が直接にこれをやらなければこの事務が円滑に運営されないという性質のものではございません。
○糸久八重子君　プラスチックカード化は、大変高価な機械が必要だから、実際には当面地方入管局でしか処理できないということのようですけれども、登録者のその負担軽減のためには、カード調製機の市区町村の配備というのは不可欠だと思いますね。
　本年度予算による配備計画とか次年度以降の予定、それから市区町村の配備の考え方についてはどうなっているのですか。
○政府委員（高橋雅二君）　この証明書の調製と申しますのは、従来と同様地方入国管理官署で行う予定でございまして、平成四年度予算におきまして十七台の予算措置を受けておりまして、これらを八地方入国管理局及び三支局に配置、設置する予定でございます。なお、来年度以降どうするかにつきましては、業務量の推移等を踏まえまして検討いたしたいと思います。
　それから、先ほど先生の御指摘のございました、できる限り外国人の申請に来る人の立場を考えてということについては、私たちも十分そういうことを念頭に置いて、市区町村の職員のみならず、外国人の人たちにとっても負担にならないように持っていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　現在のラミネートカードからプラスチックカードに変えるという、その理由は何ですか。
○政府委員（高橋雅二君）　六十二年に改正を行いましたときに冊子型からラミネート型に変えたわけでございますが、これによって持ち運びが非常に簡便になりまして、かつ偽変造が非常に難しいという、こういう見通しのもとにやってきたわけでございまして、非常に改善されたというふうに考えております。
　しかしながら、最近、やはりこのラミネートというのも簡単にできるようになりまして、かつコピーの機械が改善されまして、コピーが非常に精巧なものができるようになりまして、人のものを使って偽変造してコピーをとって、それを今度自分でラミネートするというようなケースも出てきておりますので、今回これを改めることにいたしまして、偽変造が極めて困難であるプラスチックカード化し、かつサイズも小型化いたしまして、テレホンカードあるいはキャッシュカード並みと同じ大きさにして携帯に便利なものにすると、そういう考えでございます。
○糸久八重子君　これは質問通告をしていなかったのですけれども、最近の偽造、変造の件数というのはおわかりですか。
○政府委員（高橋雅二君）　具体的に偽変造の件数が何件あったかというのはちょっと手元に持ち合わせておりませんが、最近そういうものが出てきたという通報は受けております。
○糸久八重子君　そういう通報を受けておりますということですから、大変多くはないわけですよね。そうすると、先ほど局長が目的について、非常にテレホンカードのような小さいものだから持ち運びに便利になったということをおっしゃったのですけれども、結局、やはり携帯が非常にしやすくなったとか、それから、しやすくなったと同時に、その提示義務が、簡単に提示できるというような、そのためにプラスチックカードの小っちゃなものにしたのじゃないかなというような気持ちもしないわけではないのです、私は。それは私の気持ちでございますのでね。
　続いて、家族事項が今度追加されたわけですが、それによって登録原票というのはこれは全面的に書きかえをするのでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　新しい制度になりますと、家族事項もそうでございますが、署名というものが新たに加わります。したがいまして、様式はこれを改定するという計画でおります。
○糸久八重子君　私は、この原票を市役所からもらってきたのですけれども、確かにここには署名の欄もないし、家族欄もないということですから、これを全面的に書きかえとなると窓口は大変ですね、事務量としては。その辺どう対応なさるのでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　一斉書きかえという運用は行わないことにしております。すなわち、外国人の方から登録証明書の交付を伴う申請があった場合、その登録原票に新たに家族事項の登録をしていただき、また署名をしていただくということになりますが、その際に登録原票を新しい様式のものにしていただく、こういうことで順次切りかえていきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　その家族事項の追加によって、登録原票というのは単票から複票にならざるを得ないと思うのです。指紋押捺廃止の代替措置としての面からのみそのように措置されることというのは、市区町村レベルでやはり確認義務の増加のみにつながって、事務の負担増になるだけで何のメリットもない、窓口の方たちはそうおっしゃっておられます。ですから、市区町村の委託費の据え置きのままで、原票の保管にしろ家族事項の確認にしろ市区町村はどのように対応するのか大変困ると。だから、そういう意味では、マニュアルや説明や指導、そのくらいで済む問題じゃないのだということも言っているわけで、やはり市区町村の窓口では真に住民行政に役立つ制度改正にはなっていないのだと、根本的におかしいということを担当者はおっしゃっておられました。
　したがって、我が国では近代的な戸籍制度というのが一八九八年の戸籍法から数えて九十四年、今や三世、四世を数える在日韓国人はほぼそれに近い時間的経過がたっておりまして、日本人に匹敵する係累把握が可能な状況になっている。現在でも、市区町村には在留外国人から家族証明等のため外国人登録済証明書に基づいた書類の要求が相当あると聞いておるわけですね。そうすると、現状では一枚の書式ではとても証明が不可能だと、今の現状では。一枚ではとても不可能で、大変事務煩雑になってしまうし、また大変本人も、それから市区町村も非常に不便を感じていると聞いておるわけです。
　それで、先ほども私ちょっと申し上げたのですけれども、やはり家族事項の登録というような市区町村の負担増になるだけの事務の追加よりも、この際、特別永住者等については戸籍法に類似し
た独自の制度とか、それから住民基本台帳に似たような制度を創設して当該者の便宜を図る方が、当事者にしても、それから市区町村にしてもメリットがあることだと思うのですけれども、その辺の御見解だけ伺っておきます。
○政府委員（高橋雅二君）　特別永住者の方々は、歴史的にも特別な経緯がございまして、限りなく日本人に近い存在でございまして、日本社会にも定着しているという方で、我が国の経済社会発展にも寄与されている方でございます。こういう方々に対する取り扱いといたしましては、入管法の特例法というようなものでもって配慮してきているところでございますけれども、しかしながら、日本国家の構成員である日本人とそうでない外国人の方というのには、やはりどうしても法的な地位が違うということから差異が出てくるやむを得ない点がございます。
　したがって、外国人につきましては、その身分関係、居住環境を一体として把握する制度というものをとることが必要でございまして、日本人の居住環境を把握することを目的とする住民登録制度とは異なる制度によることが適当であるというふうに考えておるところでございます。
○糸久八重子君　指紋押捺拒否者が、一九八八年には十六人、八九年には二十六人、九〇年二十七人、それから九一年五十六人と増加をしておるようです。ただでさえ窓口トラブルが多い登録制度が、今度の改正によって二本立て、三本立てになったら窓口事務は本当に混乱するばかりだと思いますね。人間相手の行政なんですから、幾らマニュアルや説明や指導があっても、最終的には窓口担当者の対応に頼らざるを得ないことになるわけです。
　指紋押捺の必要な者と不必要な者の違い、それからその理由説明を一つ取り上げてみても、登録者から説明を求められた場合に、三千三百ある市区町村の担当者すべてが登録者に対して十分納得のいく説明と了解が得られるのかどうか、不可能だと思うのですけれども、国としてはこれについてどのように対処していこうとしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　確かに、この法律を制定いたしまして新しいシステムを導入したときに、実際にこれを実施するのは、全国三千五百カ所にございます市区町村の窓口におられる職員の方がこれを実施されるわけでございまして、こういう方々の対応でこの制度がうまくいくかうまくいかないかということが大きく影響を受けることは先生御指摘のとおりでございまして、そういう方々が混乱なくかつ外国人の方に適切に説明をし、それに協力していただく、こういうことは必要不可欠のことであるというふうに認識しているのは、私たちも同じでございます。
　そういうことでございますので、混乱が起きないように市区町村に対して、事前に改正法の説明及び事務の取り扱いの指導を行いまして、登録手続が適正円滑に実施されるよう努めてまいりたいと思います。私たちもいろいろな機会を使いまして、現場の方々の意見を聞いて、そういうものがトラブルのもとにならないようにいろいろ指導をしたりしているところでございますので、今後ともそういう点に気を使いまして、一層努力していきたいと思います。
　それから、同一人性確認の手段が永住者、特別永住者とそうでないことに分かれることについては、窓口の人が説明をどうやってするのかという御指摘がございましたが、それにつきましても説明の仕方といいますか、この法案の趣旨等を十分に説明して御協力、御理解を得られるようなマニュアルといいますか、そういうものを作成するように努力していきたいというふうに考えております。
　また、一般の外国人に対しましては政府広報とか新聞広告とか、そういう広報活動を実施することによりまして広く在留外国人に今般の法改正による新制度について周知を図るということも考えていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
○糸久八重子君　最後になりますが、問題の根幹は、近年大変ふえてまいりました我が国への外国人の出入国に対して、先ほどもお話し申し上げましたけれども、外登法と入管法、この両者の境界が非常にあいまいになってきているというふうに私は思います。
　大臣、最後になりますが、今回の改正案でも、依然指紋押捺を義務づけられる一年以上の短期の在留者は入管で十分チェックされているわけですから、外登法ではその仕組みを永住者等を中心とした法律に変えていくことも必要なのではないかと、私はそう思います。
　先ほど、在日韓国人に対する戸籍類似の独自制度創設の必要性についても申し上げましたけれども、日本で生まれ、日本で一生を全うするだろう在日韓国人の実態は、ほとんど私たち日本人と変わらない固有の歴史的事実を有しているわけでありますから、依然十把一からげで外登法で規制するということは再検討する余地があるのではないかというふうに考えますけれども、最後に大臣の御所見を伺わせてください。
○国務大臣（田原隆君）　ただいまの御意見、まことに貴重な御意見でありますが、今回の法律は、これを提案させていただいて、御審議の過程のいろいろな事情をよく腹の中に入れておいて、運用等で誤りのないように期していきたいし、それから、これから先の社会情勢の変化とか、法を適用してからのいろんな運営上の問題点とか、そういうものがだんだんわかってまいると思いますので、先ほども御議論いただきましたように、五年後のことが衆議院の附帯決議で書かれておりますが、そういう御趣旨を踏まえて速やかに適切な対処をしていかなければいかぬなと、こういうふうに考えております。
○糸久八重子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西一郎君　まず初めに、御提案になった趣旨説明を伺いました。御苦心の上の策だと思います。
　そこで、よかれと思っておやりになったことでしょうから、改めて立法理由など聞く必要もないかと思いますが、それはそれとして、今後の問題もあると思いますので若干の質問をさせていただきたいと思います。朝の糸久先生のお話を伺っておって少しダブる点もあるんですけれども、お許しいただきたいと思います。
　まず申し上げたいのは、この三つのグループ、一年未満と一年——二年未満、それから三年以上、この三つのグループがどういう理由で筋が引かれているのかということなんですが、短期滞在、日本人が観光で外国行っていろんな批判を受けたりもしておるんですけれども、短く行く人と長くおる人とは、やはり何といいますか気持ちの上で差があるだろうと思うんです。相手国に溶け込んで、そこで仕事もしなきゃいかぬし社会的な貢献もしなきゃいかぬということを考えて行く人と、ちょっと遊びに行こうかというのでは大分差があると思いますね。その間に一年——三年未満というのが置いてあるわけですよね。その部分について指紋、こういう話なんです。
　外国から来る人、こちらから外国へ行く人も含めて考えまして、短期の人と長期の人はわかるんですけれども、この真ん中というのは一体どういうふうに考えたらいいのか。これは、ややあいまいなゾーンだからやっぱり置いておこうかということで三区分になっているのかなとも思うんです
けれども、この三区分になった基本的な認識といいますか理由は何でございましょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　外国人の日本に滞在している方々をいろいろな分類の仕方がございますけれども、滞在期間ということで外国人登録法との関係で申し上げますと、まず一年未満の方のグループがございます。こういう方々は、今これは九十日以上滞在される方は外国人登録していただくということで、同一人性確認手段という関連で言いますと写真だけというカテゴリーの方でございます。一年から三年という方は、これは定住の方とかあるいは教授、投資経営とかあるいは留学とか、そういうことで滞在される方でございまして、一定の在留資格を持って日本に滞在し、相当程度我が国のいろいろな行政上、社会上に関連を持ってくる方でございます。それから、もう一つのカテゴリーは永住のカテゴリーでございますけれども、こういう方々の中には特別永住者というような極めて日本人に近いというカテゴリーの方々がおられまして、日本の社会と極めて密着した関係にある、私たちこれを定着性が強い方々と言っておりますが、こういう三つのカテゴリーがあるんじゃないかと思われます。
　それで、第一のカテゴリーの一年未満の方々は日本との行政的な、あるいは社会との関連が余り強くないということで、外国人登録との関係では写真だけということで指紋の押捺は要求しておりませんけれども、一年以上滞在される方は、日本の社会との、あるいは日本の行政上との関連が非常に強いということで、同一人性確認というものを確実なものにするということで指紋押捺制度をとっているわけでございます。
　今般、新しく制度を設けましたのは、この指紋押捺という同一入性確認の手段によりましてより心理的負担の少ないもので代替し得るものはないかということを検討しまして、それで永住者については定着性があるということで新しいものを採用した、こういうことでございます。
○中西一郎君　答弁はなるべく簡単にしてもらいたい。
　今の三つの分け方というのは、諸外国の例を大分御勉強になっておるようですけれども、諸外国ではそれが通例なんでしょうか。諸外国それぞれもうばらばらなんでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　外国人登録制度というのは、その国の成り立ち、地理的な条件、歴史とかいろいろの違いによりまして世界に共通した制度というものはございません。
　先ほど糸久議員の御質問のときにお答えしましたように、そういう外国人登録制度のない国もございます。大体、長期と短期ということで分けている例が多いようでございますけれども、特に永住者というようなことでシステムをとっている国は、米国などはございます。しかし、日本と同じような制度をほかにとっている国があるかといいますと、ちょっと全く同じようなシステムをとっている国は余りないんじゃないかと思います。
○中西一郎君　次に、三年以上と、それから一年未満ですね。先ほど来のお話を聞いていまして、写真と署名と家族事項ですか、というようなお話があった。片方に指紋というのがあったわけですよね。ある意味ではイコールのごとく、ある意味では違うんだというような御説明なんですね。すると、その差は何なんだということなんですけれども、審議会ですか、有識者の懇談会などがあったとお聞きしたんですが、そういう場で、入国してくる人、それから国の側、両方の調整が必要だという意味で公正な管理ですか、そういう言葉が使われておると思うんですが、だとすれば一体どこに差があるんだ、その署名と写真と、片方の指紋と。これは理屈だけで考えるわけにもいかない点もあろうかと思います。というのは、受け取る側の心理状態がありますからね。
　そういうことで、どっちだとはっきり言いかねる点はあるんだと思いますが、御説明を聞いておると、この分野ではイコールなんだ、こっちの分野ではイコールではないんだ、こう聞こえるわけなんですよね。そこのところをどう理解したらいいんでしょう。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　指紋押捺問題についての御質問と理解させていただきまして、今の在留者の在留期間との関係で、こういうカテゴリー別というのが生じたゆえんのものは何かというふうにお伺いいたしました。外国人登録制度の基本といたしまして、身分関係及び居住関係を把握して外国人の公正な管理に資するということでございますから、その基本となるのは、当該外国人がその者本人であるかということをまず確定してかかるということが制度の基本になるわけでございます。
　そういう手段として何があるかということで、一番最初には指紋押捺というのがなかった時代がございましたけれども、昭和二十七年の法律で外国人登録義務のある者すべてについて指紋押捺制度というものを採用いたしまして、それをもって同一人性の確認の手段として採用したということでございます。その後、昭和三十三年でございますが、短期の滞在者、すなわち一年未満の方々については、まあこれにはいろいろ事情がございました。あの当時、中国との関係等もございまして、中国の見本市の開催というようなことで中国人の方がこちらへ来られるのに指紋押捺をしなければ入国させないというような問題があって、ちょっと国際的に摩擦が生じたこともございました。それから、その当時の一般的な考え方として、貿易とか文化とかそういう短期で入ってこられる方についてはできるだけ入りやすいようにしようではないかという考え方がございました。そういうところから、一年未満の方については指紋押捺をしなくてもいいんではないかということで一年未満の方は指紋押捺義務を廃止ということに相なったわけでございます。すなわち、写真だけになったということでございます。その後に現在の指紋押捺制度がずっときまして、まあ一回制といいますか、確認の都度じゃなくて一回やればいいという制度にもなりましたけれども。
　それから、このたび特別永住者、永住者という範疇につきましては、先ほど局長からお答え申し上げましたとおり、その方々の社会への定着性ということに着目しますと、あえて指紋押捺制度によらなくても、その同一人性の確認の方法が家族事項の登録あるいは署名とかそういうことによって十分なし得るということで新しくその制度を採用した。その結果として外国人登録法の中で三つの違う同一人性確認の手法ができ上がることになると、こういうことでございます。
○中西一郎君　次の問題は、この指紋ということと人権というのが絡んで取り扱われることで問題が出てくる。そこで、韓国は指紋は国民全部にやっているようですけれども、日本は我々やってない。それで、韓国が日本にいろんなことを申し入れしてきたのはどう理解したらいいのかということなんですけれども、これは人権の問題じゃなしに内国人扱いしろというようなことなんだろうかと思うんですね。すると平等ということなんですよね、人権の話じゃなしに。
　そこで、外国人登録制度というようなことに平等というような物の考え方がすぱっと当てはまるのかどうか。それぞれ国の事情があると先ほどもおっしゃいましたよね。そういうことを考えると、この指紋の問題に平等という観点を持ち込んでくるのはちょっと筋違いじゃないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　確かに指紋押捺を強制されない、みだりに指紋をとられないというのは、これは人権の一つではないかという考え方は、今国際社会といいますかそういう中では定着しつつある考えではないかという意見が非常に強うございまして、そういう考えが日本にも広がっていることは確かでございます。しかし、ここで言われているもう一つの人権上の問題というのは平等の問題でございまして、これは韓国が問題にしているのはむしろ平等という、日本人と同じような扱いにすべきだということではないかという観点からの御質問でございますが、確かに、
いわゆる在日韓国人の方というのは日本の社会に極めて深い定着性を持って生活されておられる方でございまして、歴史的な関係からいいましても日本人に極めて近い存在であるというそういうことから、韓国の政府はこういう人たちを日本人並みに扱ってほしいという観点から要求してきたということは、それも一つの背景としてあるかもしれません。
　その関連で、それでは外国人に対する指紋押捺制度というのが内国民待遇といいますか、内国民と同じような待遇にするべきであるという平等の原則になじむかなじまないかという話でございますが、人権といいますか、そういう制度というものはできる限り内外人等しくした方がいいということは一般的に言えるかと思います、国際的に開かれた社会においては。しかしながら、日本人というものは、先ほどから御説明申し上げましたように、何の許可もなくして日本に居住することができ仕事ができるわけでございますけれども、外国人はやはり日本に居住すること自体が許可の対象になるという、そういう意味で日本人と外国人については根本的なといいますか基本的な差異がございます。そういう差異から生じてくる違った取り扱い、すなわち外国人には指紋押捺を求めるということは必ずしも法のもとの平等といいますか、そういうものに反しているというふうには言えない、したがってそういうような取り扱いをしても法のもとの平等といいますか、そういうものに反している、それで国際的な批判に法的にたえられないということではないというふうに考えておるところでございます。
○中西一郎君　以上、外国人登録法の関連なんですけれども、実はこの問題は、人間といいますか人格を中心にした話、また国と国との関係ということでのテーマだと思うんです。それで、少し時間がありますので恐縮なんですけれども、これは質問というよりも考え方を申し上げて、むしろ皆さんの批判を仰ぎたい点なんです。
　最近目に入ったのはドイツ民法の改正なんですよ。これは日本文で二行ですけれども、まず、動物は物でないと書いてある。あとつけたりは申し上げませんが、実はどうしてこういう改正が行われたのかということを知りたいんです。
　というのは、あの国は御承知のように酸性雨で森が大変な被害を受けていますし、チェルノブイリの問題もあったし、環境問題大変やかましい。そこで、ローマ法と言っていいのかな、ずっと長い千何百年の法体系の中で人間を中心にして、その関係あるいは人格と人格、国と国、そういう法体系になっている。ところがここで、動物というのは人間と同類であると翻訳ですけれども書いてある。ということは、何か人間と環境といいますか、人間と自然というのかな、そういうもののかかわりを意識して法体系に取り込まざるを得ないような何か時代が始まっておるのかもしれない、私はそういう受け取り方をしているんですよ。そのことは、人間は人間中心で、物は物で使うんだと、どう加工してもいいんだとか、資源は収奪していいんだとかというような近代文明の流れがありますので、それでは人類に未来がないという議論が今出始めているということで、ドイツのこの立法の趣旨はよくわからないんですけれども、皆さんこれはおかしいぞというんで、まず動物を人並みに扱うというようなことから始まったのかなということが一つ。
　それともう一つは、これは民事局に聞くことでないのかもしれませんが、しかし念頭に置いておいてもらって、また機会があれば勉強させていただきたいんですが、要するに、環境というものを考えると、人間は生かされておるという関係でもあるし、環境もある意味で生き物である、植物もね。そういうことを考えると、この北川善太郎先生の書いておられる本ではＤＮＡまで言っているんです。全部生き物じゃないかというような言い方なんですが、もうそこまで今ここで踏み切る意識変革というのはとても一般的なものにならないと私は思いますが。そこで、この動物というのを取っかかりにして、次は植物、次は環境、そういうものに人格権というとおかしいですけれども、それに被害を与えれば向こうから仕返しかあるんだというような意味も含めて、お互いに生きていくという、共生というんでしょうかね、共生というようなものを踏まえた法体系というものが、いつできるのか知りませんよ、しかし、そういう時代の入り口としてこの民法改正があったんじゃないのかなという感じがしているんです。
　それからもう一つは、これは去年の四月九日、ここで私、これまた余計な話なんですけれども、憲法前文を改正して一人間と人間、人間社会のことが書いてある、平和とか民主主義とか自由とか書いてあるんですが、自然の中で生かされておるという理念を前文に入れるべきじゃないかというようなことを申し上げたことがあるんです。この民法改正見ましてそれをちょっと思い出したんで、そこできょうこんな話になったんですけれども、前段の話、外国人登録法の問題は、言ってみれば人と人の分野の、在来の法体系の話。しかしここで、ドイツ国民が何を考えているのか知りませんが、意識の変革があれば、人と自然というものについてもやっぱり法がカバーせにゃいかぬというようなことが問われているのかなという気もしますんでね。
　そんなことで、これは答弁してくださいとは言えないんだけれども、法制審議会の話なのか、これもちょっと疑問があるんですが、念頭に置いていただいて、きょう何かおっしゃっていただけるんなら大臣からでもお聞きしたいんですけれども、後々また何かありましたら、そんなことについて勉強する機会をお与えいただきたいと思います。非常に簡単に申し上げましたので、御理解いただけたかどうか疑問がありますけれども、一言申し上げたわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（田原隆君）　大変貴重な興味ある御意見いただきましたけれども、どうも、私も今立場は法務大臣でございまして、法務省だけで考える枠を超えた範囲のような気もしますので、非常に答弁に苦しんでおるわけです。ただ、人間が動物と対等であるという、つまるところそういうお考えのような気がしましたけれども、動物同士はどうかというと、お互い食い合いしたりしながら生態系を維持しているということになると、人間もその生態系の一環であるということは間違いないわけです。人間自分がその生態系を滅ぼせば自分が滅びるという観点から環境保全をし、そういう生態系の保全をしなければいかぬ。だから法体系の中に取り込むというような論理ではないかと思いますが、御意見非常に興味深くお聞きしましたので、承っておきながら、そういう行動といいますか、人権の問題の中に啓発という言葉がありますけれども、気持ちの問題として啓発にこれ努めなければいかぬなと、そういう気持ちでおります。
○中西一郎君　今作業中なんですけれども、参議院に外交安全保障調査会というのがあり、不肖私が会長として預かっているんですけれども、作業をやっているんです。こういう動きがあるんですよ、人間と人間、国家と国家の共生、ともに生きる、ここも大事なんですが、同時に人間と自然と両方とも、何というのかな、どっちが優位ということでなしに、ともに生きるということが必要なんじゃないかと。これは京都におられる梅原猛さんが来られまして、約二時間我々とディスカッションしたんですが、そのときのメーンテーマ、もう一つあるんですけれども、それは省略します。
　そういう意味で、外国人登録法の問題も、地球上の各国、国民というか国家がともに生きていくということの仕組みの一つだろうと思いますし、それと、人と人とのほかに人と物という関係も、これからは法律だけでなしに、政治の場でも柱を掲げて取り組まないといかぬ。まさに環境というのはそういう問題でございますから、そういう意味できょうは二つ申し上げたわけでございます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中野鉄造君　ただいまは中西先生から極めて高い次元の示唆に富んだお話が出ておりましたけれども、私は、極めて現実的な質問をいたしたいと思います。
　今回の法改正については、午前中からいろいろと質疑が行われております。重複するところもあるかと思いますが、改めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
　一年以上の在留外国人のうち、永住者及び特別永住者について指紋押捺を廃止し、これにかわる同一人性の確認手段を採用することをポイントとしておるというわけですが、そこでお尋ねいたしますけれども、この平和条約国籍離脱着及びその子孫について指紋押捺を廃止することとしたその経緯について御説明いただきたい、これがまず一点。それから、これらの人たち以外の一般永住者についても指紋押捺を廃止することとした理由は何であるのか。この二点をお願いいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　今回の改正は、昭和六十二年の外国人登録法改正の際の衆参両院法務委員会におきます附帯決議及び日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議の結果を踏まえて行うものでございます。今回、開発され、採用することといたしました指紋押捺にかわる同一人性確認手段である写真、署名及び家族事項の登録による複合手段というのは、特別永住者に極めて有効な手段ということでございます。ただ、これは参議院の法務委員会の決議にございました長年我が国に在留する外国人のこともよく考えて新しい指紋押捺にかわる手段を開発すべしという趣旨を踏まえた結果、このような手段を開発したわけでございます。
　それで、この開発された手段を見てみますと、これは我が国の社会に定着している似たような環境にあるそういう外国人の方、すなわち特別永住者じゃなくても法務大臣から永住の資格を得ている永住者の方々についても、新しく開発した手段というのは指紋にかわる同一人性確認の手段になり得るという結論に達しましたので、韓国との話はいわゆる特別永住者、そのうちの在日韓国人の方々だけでございますけれども、これを特別永住者、さらに同じような社会的に定着性の強い一般の永住者についても指紋押捺制度を廃止して新しい制度を適用する、こういうことにしたわけでございます。
○中野鉄造君　この改正の動機として衆参両院の附帯決議並びに日韓覚書を挙げておられるんですが、外国人登録法の基本問題についてはどういうような事項をどのように検討されてきたのか。今回の改正は日韓覚書という国際公約の履行という面に重点が置かれる余り基本的人権尊重の観点からの改正とはなっていないのじゃないかなという、こういう見方も出てくるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　今回の改正は、先ほど申しましたとおり、昭和六十二年の衆参両法務委員会における附帯決議とそれから日韓間の覚書に基づいているものでございます。
　しかしながら、その経緯を見てみますと、六十二年の衆参法務委員会におきまして附帯決議がなされた背景には、指紋押捺を求められる人の心理的抵抗感、あるいはこれは人権の侵害に当たるんではないかと言っている人がいるという認識があって、こういう附帯決議が出てきたというふうに認識しておりますし、またこの法案の改正に当たりましては、私たちといたしましても、日本国憲法また日本国政府が締結しております国際人権規約の関連規定を十分に考慮いたしまして、人権という観点からも検討を加え配慮してきたということでございますので、この日韓に引っ張られて人権の観点が抜けているのではないかという御質問に対しては、十分その辺は考慮して行いましたというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○中野鉄造君　今、憲法のお話が出てきましたが、この個人の尊厳を規定した憲法十三条その他の規定でもこれは保障されていると理解しておりますけれども、外国人登録におけるその指紋押捺と憲法の関係についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　我が国に在留する外国人につきましても、日本国憲法で保障された基本的人権というものが尊重されるべきことは当然でございまして、私たちこの改正案を作成するに当たりましても、その点は十分考慮して改正案の作成に当たったわけでございます。
　しかし、こういう基本的な人権が外国人についても保障されるべきであるという憲法の規定、精神にかんがみましても、同時に人権というものは無制限に保障されるわけではなくて、公共の福祉のため必要ある場合には相応の制限もやむを得ないということが言われております。
　みだりに指紋を採取されないという自由は、憲法の保障する私生活上の自由の一つとされておりまして、外国人についても保障されるものでございますが、外国人登録の指紋押捺というものは、正確な外国人登録を維持するために必要なものとして外国人登録法に定められた制度でございまして、このような合理的な必要性に基づいて自由の一部が法律によって制限されても、かかる制約が人権の侵害に当たらないというふうに考えているところでございます。
○中野鉄造君　午前中も質疑があっておりましたけれども、一年以上の在留者で永住者等でない者には指紋押捺義務というのが残されておりますが、その理由については、午前中も御答弁があっておりました。
　ところで、今回のこういう一部そうした残された人たちがいる、残されたままになった改正であるということでございますが、今回の改正、これも一つの今後に対する全廃へのいわば一里塚と、こういうように理解してもいいんでしょうか。将来は全廃ということになっていくんでしょうか。