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○尾辻秀久君　私は、公明党、自由党及び自由民主党を代表して、宮澤大蔵大臣の財政演説に対し、総理及び関係閣僚に質問をいたします。
　総理は、ＡＳＥＡＮ・日中韓首脳会議に参加され、息つく間もなく首脳外交を展開され、大変御苦労さまでありました。
　我が国の経済は、株価の上昇に象徴されるように明るさが見えてまいりました。他方、今まで世界経済の牽引役であったアメリカ経済は、株価は依然高水準であるもののインフレの芽が出始めており、経済活動が曲がり角に来ているとの見方も出ております。ただ、幸いなことに、ここに来て欧州諸国の経済活動が活発になり始め、アジア経済も回復基調を強めています。
　総じて言えば、アメリカ一極体制から日米欧の三極体制へと世界経済の展開軸が移行しつつあると言えます。すなわち、世界経済の安定的な体制が構築されつつあるということであります。
　この三極体制をさらに万全ならしめるためには、二つのことが必要であります。
　一つは、我が国自体が自助努力により経済活力、体力を一刻も早く正常な状態にまで回復することです。もう一つは、アジア諸国に対し、経済、金融面での貢献を強化拡充して、アジア経済の成長軸になることであります。
　折しも、ＡＳＥＡＮ・日中韓首脳会議では、経済を中心とする協力が強く打ち出され、総理は、人材育成、中小企業の育成のための支援について積極的な提案をされました。
　このような中で、今回の第二次補正予算は、我が国経済の新生はもちろんのこと、世界経済の安定基盤を確固たるものにするために重要なものと認識します。
　そこで、まず総理に、今後の世界経済をどのように展望しておられるのか、その中で日本はいかに役割を果たしていくべきとお考えか、お尋ねをいたします。
　経済新生対策と財政についてお伺いします。
　我が国経済を公需から民需へのバトンタッチを図り、本格的な自律回復軌道に乗せるための経済新生対策が先月の十一日に決定されました。
　私は、この対策が政治主導で策定され、質量ともに知恵の時代にふさわしい内容になっているものと高く評価します。総理が所信表明で言われたような「はっとする新しさ」を持つ対策を今回の補正予算でどのように打ち出されたのか、具体的にわかるようお話しください。その対策を実効あるものにするための取り組みについても、総理の御決意をお伺いします。
　この経済新生対策を基本に編成された平成十一年度の第二次補正予算は、社会資本整備、中小企業等金融対策を初め、住宅金融、雇用対策等々、総事業費が十七兆円、さらに介護対策を含めば十八兆円程度にも及び、予想以上に大きな規模になりました。一方、歳入では、十一年度の国税収入の不足も含め、結局七兆五千億円以上の国債の追加発行ということになりました。財政の健全化も重要な課題ではありますが、今はまだアクセルを踏み続けなければならない経済状況にあります。今回の補正予算によって景気が反転軌道に乗り、力強い成長回復過程に入れるものと期待いたします。
　景気回復のための積極的な財政出動は、この十五カ月予算をもって一応のめどがつくと判断しておられるのか、十二年度予算の編成方針とあわせ、財政運営の基本方針について大蔵大臣のお考えをお伺いします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　補正予算に計上されている三兆五千億円の社会資本整備についてお伺いします。
　経済新生対策は、社会資本整備などの発展基盤の整備は、新規性、期待性、訴求性を持つものを、施策の目標と全体像と目標年次の明示に極力努めることにしたと記しております。このような視点から、今回の補正予算に盛り込まれている社会資本整備が従来の概念や計画、省庁の枠組みをどのように打ち破ったものなのか、またどのような効果が期待できるのか、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　公共事業は、事業の必要性から始まって、計画、環境影響調査、予算措置、用地買収等々、事業化までには相当の時間とエネルギーを必要とします。地方公共団体の財政は、国と同じように非常に厳しい状況にあります。
　地方の時代にふさわしい公共事業や地方単独による景気対策事業を行うためには、地方財源問題が大きな障害となっております。速やかな事業執行と財源措置についてどのように考えておられるのか、自治大臣にお伺いします。
　雇用対策についてお尋ねします。
　完全失業率が四・六％とやや改善しましたが、景気回復のおくれや大企業のリストラによって雇用情勢は相変わらず厳しい状況にあります。
　特に、新卒者の就職が最悪の状況にあるということは深刻な社会問題であります。日本の将来を担っていく若者が社会に巣立っていこうというときに、何十社回っても就職のめどがつかないということはまことにゆゆしき問題であります。
　雇用関係指標は景気の遅行指数と言われますが、このような情勢が改善されなければ消費の本格的な回復は望めません。既に政府は六月に緊急雇用対策を決定し、計七十万人を上回る雇用創出策を打ち出しました。今回の補正予算には、中小企業の創業支援や雇用の受け皿としてモデルになる中小企業に対して積極的に支援する等、新たな対策が盛り込まれています。この際、全閣僚が横断的に協力し合い、地方公共団体や経済界も含めて総力を挙げて雇用創出に取り組むべきであります。その取り組みの体制について総理に伺います。経済界の雇用維持、就労機会の提供等について各方面にどのように要請されるのかお伺いします。
　小渕第二次改造内閣が発足して約二カ月になります。この間、厳しい状況も重なりましたが、経済関係の各指標も明るい見通しを示すところまで参りました。
　今こそ自自公連立政権が、この難しい歴史的大転換期に経済対策を初め危機管理や諸改革に政治主導により真剣に取り組み、実績を上げていく姿を国民に見てもらわなければなりません。総理の御決意をお聞かせいただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　尾辻秀久議員にお答え申し上げます。
　グローバルな経済観の中で日本経済が世界経済に果たすべき役割についてまずお尋ねがありました。
　世界経済では、アメリカ経済は先行きに不透明感も見られるものの、景気は拡大を続けており、また、ヨーロッパ経済も緩やかに改善してきておると考えております。一方、我が国経済は、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善が続いておりますが、しかし民間需要に支えられた自律的回復には至っておりません。
　このような状況のもとで、政府としては、景気の本格的回復と新たな発展基盤の確立を目指すため、先般、経済新生対策を取りまとめたところであります。
　我が国経済の本格的回復は、アジアひいては世界経済にとって重要と認識をいたしておりまして、経済新生対策を初め必要な諸施策を強力かつ機動的に推進することにより公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、民需主導の本格的回復軌道に乗せていく必要があるものと考えております。
　経済新生対策と今回の補正予算の関係及び今後の取り組みについてのお尋ねがありました。
　私は、今回の経済新生対策を新規性、期待性、訴求性、すなわち、はっとする新しさを持ち、国民の期待にかない、内外にわかりやすく訴える魅力のあるものとし、そのため対策の取りまとめに当たっては、従来の概念や計画あるいは省庁の枠組みにとらわれない新たな構想と目標を設定し、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的回復軌道に乗せていくとともに、構造改革を強力に推進し、二十一世紀の新たな発展基盤を築くことに重点を置いたところであります。
　第二次補正予算におきましては、この対策を実現するために必要な措置といたしまして、社会資本整備費について、情報通信・科学技術の振興、生活基盤の充実強化、少子高齢化・教育・環境特別対策といった分野を中心に総額三兆五千億を計上しているのを初めとして、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小・ベンチャー企業への資金供給を円滑化すること等を目的として中小企業等金融対策費七千億円余りを計上するなど、将来の新たな発展基盤の確立に不可欠な分野に重点的に配分を行っております。
　政府は、本対策を初め、必要な諸施策を強力かつ機動的に推進することによりまして、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、我が国経済を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくよう努めてまいります。
　雇用創出への取り組み体制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、地方公共団体の創意工夫に基づき、臨時応急の雇用就業機会の創出を図る緊急地域雇用特別交付金の創設等、雇用機会の創出を最大の柱とする緊急雇用対策の着実な実施に取り組んでいるところであります。
　さらに、今般策定をいたしました経済新生対策におきましては、雇用不安を払拭しつつ、我が国経済を早急に本格的回復軌道に乗せること等を目指しまして、中小企業の雇用の創出・安定対策を初めとする各種の施策を盛り込んでおり、政府一体となってこの施策の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
　また、企業や経営者団体に対しては、機会をとらえて従業員の雇用の安定に向けての最大限の努力を求めるとともに、必要な指導、援助を行うなど、雇用の安定に万全を期してまいります。
　最後に、経済対策、危機管理などに政治主導で真剣に取り組み、実績を上げていくべしとの強いお励ましの上で、決意についてのお尋ねがありました。
　私は、安定した政局のもとで、三党派が互いに切磋琢磨し、政策を練り上げ、相協力して実行に移していくことが国民や国家のためであると確信し、連立内閣を樹立したところであります。この信念に立ち、経済新生、危機管理等への力強い取り組みを進め、必ずや国民の皆様に御納得いただけるような成果を上げ、その信頼と期待にこたえる決意であります。改めて議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御質問の御趣旨は、確かに景気は多少回復してきたように思うが、しかし民需は必ずしも強くないし、また雇用のことはさらにリストラに従って心配も多い、したがって、政府がこの補正予算においてさらに財政刺激措置をとること、あるいはそのような方針で来年度の予算編成にかかっていることには基本的に賛成であるが、しかしかなり国債も多くなってきているので、これからの財政の展望というものをどう考えるのかと、こういう御趣旨のお尋ねでありました。
　それで、確かに民需が弱うございますので、この補正と来年度予算はやはり一生懸命その刺激策をやらせていただきたい、これで大体もう民需の軌道に入るようにいたしていきたいということを念願してやっておるわけでございます。
　そこで、国債、歳入との関連でございますが、来年度の歳入につきまして、先ほど一部ちょっと申し上げましたけれども、来年度の予算は、今まだ査定の途中で全体のピクチャーがよく見えませんけれども、大きな展望でいいますと、幾つかの特殊要因もございますけれども、税収の方で多少のプラスが出るのではないかというふうに見ております。マイナスの要因もありますけれども、プラス・マイナスでちょっとプラスが出るんではないか、そういう意味では、長年の税収が減ってまいりました展望から多少変化が生まれるのではないかという気持ちを持っております。
　そこで一般歳出は、まあまああれこれ大まかにはわかりますので、多少そういう財政のときにいろいろな金融関係の秩序をこの際安定しておくという問題が残っておりますわけですから、殊にいわゆるペイオフ、従来の制度を改めるという問題が先々あることもございますから、そこから国民が不安を感じられないようにということもあって、金融の安定を資金的にも予算的にも多少厚くしておいた方がいいという問題が、これは金額的にはやや大きいものでございますから、ございますような状況で、歳入の状況でいいますと、幾らか従来の傾向が変わってくるのではないか。急に大きくというわけにはまいりませんけれども、展望としてはそういう展望を持っております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　今回の経済新生対策には二つの目的がございます。
　第一は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せる。第二は、構造改革を強力に推進し、新たな発展基盤を築く。この二つでございます。
　この経済新生対策の実現のために編成されました今回の第二次補正予算におきましては、第一の目的であります景気対策のために、予算規模で三兆五千億円、総事業費で六兆八千億円に及ぶ公的投資を実施することになっております。これで今後一年間の波及効果を短期日本経済マクロ計量モデルの乗数を用いて計算いたしますと、実質でＧＤＰが一・六％程度上昇すると見込むことができます。
　次に、お尋ねの構造改革の点でございますが、従来の概念や計画、省庁の枠組みにとらわれずに新たな構想と目標を設定し、投資効率と利用者の使いやすさを考えた、ハード、ソフト、制度改革を同時に実施するように最大限の配慮をいたしました。
　その例として一、二挙げさせていただきますと、例えば情報技術の条件整備でございますが、二〇〇一年度中には全部の公立学校にインターネットを結ぶようにする予定でございまして、二〇〇五年には全国に光ファイバーネットワークを完備することを明確な目標として掲げております。こういったことも、郵政省、文部省、自治体の枠組みを超えて御協力いただいたからできたものと思っております。
　また、町づくりでは、これまで住宅地と商工業の集積地域を分けるという方向でございましたが、高齢者や男女共働きの御家庭にも暮らしやすく、住宅、職場、商店、あるいは文化施設、介護施設、そういったものが歩いて暮らせる範囲内でつくれるような、そういったモデルを募集する予定でございます。これも、建設省、通産省、運輸省、厚生省、文部省、警察等々の枠組みを超えて考えたのでできたことでございます。
　その他、たくさんの新構想や技術開発プロジェクト、ミレニアム・プロジェクトなどが第二次補正予算には盛り込まれているところであります。これらが金融改革あるいは中小企業基本法の改正などと相まちまして、日本経済全体の構造改革を実現するものだと確信しております。（拍手）
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　尾辻議員にお答えを申し上げます。
　今回の経済新生対策に係ります追加公共事業の円滑な執行を確保するため、地方財政の運営に支障が生じないよう、その地方負担分につきましては全額を地方債で措置し、その元利償還金の全額について後年度の交付税で措置することといたしたところでございます。
　また、今後の地方単独事業につきましても、景気対策のための地方債の弾力的運用などの支援措置を講じまして、その着実な推進を図ることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（菅野久光君）　宮本岳志君。
　　　〔宮本岳志君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　宮本岳志議員にお答え申し上げます。
　まず、日本経済の現状についてのお尋ねがございました。
　日本経済は、本年に入って二四半期プラス成長が続き、その後も鉱工業生産の増加などが見られ、景気は緩やかな改善が続いております。ただし、これは主として各種の政策効果の浸透と輸出の増加に下支えされたものであり、個人消費や設備投資など民間需要の回復力はまだ弱いと考えております。景気を本格的回復軌道に乗せていくため一層の努力を行う必要があると考えております。
　経済新生対策及び補正予算における公共事業の効果についてのお尋ねがありました。
　政府におきましては、九〇年代に入って以降、累次の経済対策を講じてきたところでありますが、これら対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民需の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えております。
　第二次補正予算におきましては、経済新生対策を実現するために必要な措置として、社会資本整備費について、情報通信・科学技術の振興、生活基盤の充実強化、少子高齢化・教育・環境特別対策といった分野を中心に、総額三兆五千億を計上しております。また、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小・ベンチャー企業への資金供給を円滑化すること等を目的として中小企業等金融対策費七千億円余りを計上するなど、将来の新たな発展基盤の確立に不可欠な分野に重点的な配分を行うとともに、国民生活に直結した雇用対策や介護対策についても必要な措置を講じております。
　政府は、経済新生対策を初め必要な諸施策を強力かつ機動的に推進することにより、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、我が国経済を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくよう努めてまいります。
　大企業のリストラに関するお尋ねがありました。
　リストラは企業の経営にかかわる問題であり、御指摘のようにリストラに対する規制を設けることは適当ではないと考えます。
　政府としては、企業や経営者団体に対して、従業員の雇用の安定に向けての最大限の努力を求めるとともに、雇用の安定等の面から必要な指導、援助を行うなど雇用対策に万全を期してまいります。分社化等の企業組織変更に伴う労働関係上の諸問題につきましては、労使間で十分話し合うことが基本であると考えております。いわゆるサービス残業については、的確な監督指導を実施し、その是正に努めてまいります。
　次に、消費税減税についてお尋ねでありましたが、消費税率の引き上げを含む税制改革は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えます。消費税に限らず税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えるとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点、国民の皆さんに御理解をいただきたいと存じます。
　低所得者に係る介護保険料の取り扱い及び介護サービスの基盤整備についてお尋ねでありますが、介護保険制度においては、低所得者の方にも配慮し、所得段階別に保険料を設定することとしております。また、特別養護老人ホームを初めとする介護基盤の整備を引き続き推進し、サービスの確保に努めてまいります。
　次に、我が国の財政状況に対する認識及び財政再建の見通しについてのお尋ねがありました。
　我が国財政は、公債依存度が第二次補正後四三・四％、十一年度末の国、地方の長期債務残高が六百八兆円にも達する見込みである等、極めて厳しい状況にあることは十分認識しております。その認識の上に立って将来世代のことを考えるとき、財政構造改革という大きな重い課題を背負っていると痛感しております。
　ただ、せっかく上向きになった我が国経済をさらに大きく前進させることによって財政状況の改善が図られるような時点をしっかりと見きわめる必要があり、その見きわめを誤り景気後退といった流れになってしまってはいけません。したがって、我が国経済が回復軌道に乗り、足元がしっかりと固まった段階において、財政、税制上の諸課題につき中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示すというのが順序ではないかと考えております。
　消費税率についてのお尋ねでありましたが、消費税率の問題を含む将来の税制のあり方につきましては、今後、少子高齢化の進展など社会経済構造の変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　国債の日銀引き受けについてのお尋ねでありました。
　戦前、戦中に軍事費等の調達のために多額の公債を日銀引き受けにより発行した結果急激なインフレが生じたことを契機として、現行財政法においては、健全財政主義の原則とあわせて、公債の日銀引き受けを原則として禁止し、公債は日銀以外の市中資金により消化するという市中消化の原則を定めているところであります。
　政府といたしましては、こうした財政法の趣旨を遵守することが必要と考えており、国債の発行に当たっては、市場のニーズを踏まえつつ、市中資金によるその確実かつ円滑な消化に努めてまいりたいと考えております。
　社会保障に二十兆円、公共事業に五十兆円という財政構造を是正すべきではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘の数字の根拠は定かではありませんが、まず社会保障の水準については、我が国の社会保障給付の財源の相当部分は保険料収入であり、保険料も国民負担の一部であることにかんがみれば、御指摘が仮に公費負担額だけを取り上げているとすれば、その水準を議論したり他の経費と比較することは適切でないと考えております。保険料負担相当分も含めた社会保障給付費全体と比較して試算すれば、国、地方を合わせた公共事業費の一・四倍程度となっております。
　今後とも、社会保障に関しては、高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増加が見込まれる中で、必要な給付を確保しつつ、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めてまいりたいと考えております。
　また、公共投資に関しては、将来の発展基盤の構築に向けて、時代のニーズや要請を見通しつつ、必要な分野、事業への戦略的、重点的投資を行うとともに、その実施に当たりましては、効率性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府は、景気刺激の対策をやっているにもかかわらず、他方で景気は最悪のところを脱したと言っているのはおかしいじゃないかと、こういうお尋ねであったわけです。
　私ども思いますのに、我が国経済は一年半、四半期ごとにずっと対前期マイナスを続けてきたわけですから、ずっと一年半滑り続けてきたわけでございますが、それがことしの一—三月になりまして初めてプラスになった。年率八％というのはちょっと高過ぎたかもしれませんが、とにかく八％。その次どうなるかと思いましたら、四—六がやっぱりプラスになったんですね。これはそう高くはありませんでした、年率〇・八ですけれども。
　ですから、二四半期プラスが続いた、一年半の後にということは、普通に常識的に考えて、まあこれで一番悪いところは過ぎただろうと。来週になりますと今度はこの七—九が出るわけで、それは必ずプラスになるということを申し上げているのではありませんが、傾向としては明らかに滑り続けた事態はもう変わったと、こう判断をしているという意味でございます。ただ、それでも実はいろいろ不安要因がありますので、補正予算と本予算ではひとつもう一遍しっかりやらなきゃならぬと思うということを申し上げております。
　それで、その不安要因あるいはいい要因は何かと。もう簡単に箇条書きで申しますと、個人消費は、収入が低迷しているなどから足踏み状態である。住宅建設はまあまあである。設備投資は、これはどうもぐあいが悪い。公共投資は、かなり事業は進みましたが、このところ着工は低調である。輸出は、まあまあアジアがよくなって少しよくなっておる。在庫は、調整が進んでおりますけれども生産を刺激するほど在庫が小さくなっているわけでもないようであります。それから、雇用情勢は、もう今リストラになり、これこれで、残業時間はふえていますけれども常用雇用は減っているということでございますから、決して楽観できる状態ではない。
　そのように、多少のいい要因とよくない要因がございますので、ここで油断をするわけにはいかぬと、こう思っているわけであります。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　日下部禧代子議員にお答え申し上げます。
　まず、中期的な経済・財政見通し及び財政構造改革に対する取り組みについてのお尋ねでありました。
　中期的な経済見通しにつきましては、経済審議会答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」におきましてお示しをいたしており、また財政の見通しにつきましては、例えば毎年の予算編成を反映した形で中期財政試算を国会に対しお示しいたしております。
　財政構造改革に取り組むに当たりましては、我が国経済が立ち直り、本格的な回復軌道に乗った段階、すなわち、現在上向きになってきた我が国経済が潜在力に沿った成長率を安定的に達成する過程に入り、税収の増加等を通じ財政状況の改善が図られるような時点をしっかりと見きわめる必要があるということは御理解いただけると存じます。
　介護保険に係る特別対策について種々お尋ねがございました。
　今回の対策は、与党三党の申し入れを重く受けとめ、政府の方針として介護保険法の円滑な実施のための対策を講じるものであります。
　高齢者保険料の特別措置につきましては、先ほども申し上げましたが、国民の皆様に新しい制度や負担になれていただくまでの間、経過的な激変緩和措置を講ずるものであります。また、家族介護慰労金の支給は、介護保険とは別に行われる当面の措置として行われるものであり、介護保険法の理念や枠組みを変えるものとは考えておりません。いずれにしても、予定どおり来年四月からの制度の円滑な実施に向けて万全を期してまいります。
　介護保険制度と地方分権の関係についてお尋ねでありました。
　この新たな制度のもとでは、市町村は介護サービスの量と保険料水準とを均衡をとりながら設定するなど、地域の実情に応じた運営を行うことが可能であり、地方分権法の理念に沿うものであると考えております。また、今回の特別対策につきましても、こうした方向に何ら逆行するものではありません。
　介護保険関連支出の補正予算計上が会計年度独立の原則に反するのではないかとの御指摘でありますが、本支出を補正予算に計上することといたしましたのは、各市町村等において保険料率の決定等の介護保険法の施行準備に万全を期するためには、本年度中に各市町村等に基金を造成することが必要であるという事情によるものであります。
　このような本支出につきましては、本年度に支出することが必要な経費を補正予算に計上し、本年度歳入で支弁するものであることから、財政法第十二条に「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」と規定された会計年度独立の原則に沿ったものであると考えております。
　厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関してでありますが、今回の改正におきまして、十分な準備期間をとって二〇一三年から段階的に引き上げるものであり、将来の保険料負担の増大を抑えるため必要な措置であると考えております。
　また、高齢者が意欲と能力に応じ年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指し、当面六十五歳までの雇用機会の確保のための対策の充実を図るため、高年齢者雇用安定法の改正案を次期通常国会に提出する方針であり、今後とも高齢者雇用の充実に努力してまいりたいと考えております。
　年金福祉事業団についてのお尋ねであります。
　他の年金資金を運用する機関投資家と比較して遜色のない運用収益を上げてきましたが、近年の低金利、株価の低迷等によりまして資金運用部への利払いを下回ったため、累積欠損が生じたものであります。今後、資金運用部からの借入金利の低下も見込まれること等から、累積欠損の解消に向け最大限の努力をしてまいります。
　次に、原子力災害問題でありますが、危機管理体制について御質問がありました。
　政府としては、昭和五十四年の米国スリーマイル島原子力発電所事故を契機に災害対策基本法に基づく原子力防災体制の整備が進められ、防災基本計画に基づく関係省庁における防災業務計画や地方自治体における地域防災計画及びこれらに基づくマニュアルの整備等を進めてきたところです。また、政府全体としての危機管理の取り組みを強化するとの観点から、平成十一年四月に内閣官房において原子力災害時に備えた危機管理マニュアルが策定されております。
　今回の事故の教訓を踏まえまして加工施設を含めた原子力防災対策の抜本的強化を図るため、国の緊急時対応体制の強化などを内容とする原子力災害特別措置法案を国会に提出し、本日より本院において御審議をお願いするものでありますが、その成立を受けまして所要のマニュアル等の整備に取り組んでまいります。
　核燃料サイクルとクリーンエネルギーに関するお尋ねですが、太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの研究開発、導入と核燃料サイクルの推進は、エネルギー安定供給の確保、環境保全、経済成長の同時達成を図る観点から、ともに重要であると考えております。
　新エネルギーにつきましては、当面、経済性や安定性などの課題も伴いますが、今後とも必要な予算を確保しつつ、その研究開発と導入に最大限の努力を行ってまいります。
　最後に、セーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　年金、介護などの社会保障制度は、稼得能力を喪失した高齢期や要介護など生活の安定を損なうさまざまな事態に生活の安定や安心をもたらすためのものであり、重要なセーフティーネットであると考えております。
　今回の年金改正法案、介護の特別対策につきましては、セーフティーネットたる年金制度の将来にわたる安定的な運営や介護制度の円滑な実施を図るためのものであります。
　また、原子力安全につきましては、今般の臨界事故の教訓をくみ取り、今国会に提出した原子力関連二法案の整備も含め原子力安全・防災対策の充実強化に全力を傾注してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対する質問は、年福事業団についてのお尋ねでございます。
　ただいま総理の方から詳しく御答弁がございましたけれども、御案内のように、近年の低金利、株価の低迷などによりまして資金運用部への利回りを下回ったために、平成十年度末におきましては時価ベースで一兆二千億円の累積欠損を生じたことは事実でございますが、その後、市場が御案内のように回復いたしまして、現在この額は四千億円まで縮減をいたしております。このように市場によって左右されるものでございますが、今後は資金運用部からの借入金利の低下も見込まれることなどから、累積欠損の解消に向けて最大限の努力をしていく決意でございます。
　なお、今回の年金制度改正案は、御案内のように、将来世代の過重な負担を防ぐとともに適正な水準の給付を約束するという考え方に立つものでございます。何とぞ御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○堂本暁子君　私は、参議院の会を代表して、財政演説に対し、来る世紀の日本が産業構造の転換をいち早く実現すべきであるとの立場から、総理並びに大蔵大臣に質問させていただきます。
　現在の世界的な不況は、十九世紀末の大不況と同じように、産業構造が変革過程にあるためだとの見方があります。つまり、十九世紀末に軽工業から重化学工業へと産業の主軸が移行したように、二十世紀末の現在、今度は重化学工業から情報通信、バイオテクノロジーなどの知的産業に代表される二十一世紀型の産業へと転換が図られようとしています。
　とはいうものの、欧米諸国においてもこれを完全になし遂げた国はまだありません。どこの国が一番早く新しい産業社会に到達するか、目下のところ熾烈な国際競争が展開されています。日本はこの戦いに負けるわけにはまいりません。
　日本は、第二次大戦後、経済復興、所得倍増、そして世界に類を見ない高度経済成長をなし遂げた資本主義社会における競争の勝者でありました。そうした日本に対して、マサチューセッツ工科大学のレスター・サロー教授は、三年前に出版した「資本主義の未来」という本の中で次のように警告しています。「ゲームの勝者が、ゲームのルールが変わったことに気づくのは、たいていは一番最後になる」、つまり、勝者である日本は、新しいゲームにいち早く参戦できないのではないかと予測していました。そして最近サロー教授が出版した「富のピラミッド」という本では、「日本経済は一九九〇年に不況に陥って以来、八年たっても回復していない。その原因は、必要な政策が必要な時期にとられていないためである」と述べています。
　サロー教授の言をまつまでもなく、産業構造を転換するためには、二十一世紀型社会インフラの整備と、知的産業社会を支える創造的な科学者、技術者、管理者などの育成、そして全般的な労働者の技術水準の向上が不可欠です。
　現在、情報通信産業の分野で国際的競争力をつけてきているのがスウェーデンやデンマークなどの北欧諸国です。これらの国々では教育投資に力点を置いています。スウェーデンでは、二〇〇二年までに、人口の何と一〇％に当たる八十万人の労働者に対して情報技術の再教育を行うプログラムを組み、学校でコンピューターを教える教員を六万人も増員するという力の入れようです。加えて、ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、つまり情報技術のインフラ整備に多額の予算を配分しています。
　かかる観点から今回の第二次補正予算の具体的な内容を見ると、そうした大胆さ、積極さに欠けているように思います。
　公共事業が二兆三千億と三分の一を占めています。中小企業への金融対策費として七千七百三十三億を計上していますが、中小企業やベンチャー企業へのソフト面での支援は、経営基盤の強化として三百五十六億円が計上されているにすぎません。二十一世紀型の産業構造への転換を実現するためには、新産業の経営基盤の強化や人材育成といったソフト面にもっと多額の予算を配分すべきだと考えます。総理の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、大蔵大臣に伺います。
　総理は、所信表明演説で、省庁の枠組みにとらわれずに施策を展開すると述べておられます。また、今、堺屋経済企画庁長官は、省際的な取り組みを行っていると答弁されたばかりでございます。御努力は認めたいと思いますが、一般公共事業の省庁別割合を執行ベースで見ますと、建設省関係が七割、農水省関係が二割、運輸省関係一割と、平成七年度とほとんど変わらない割合です。このように今までの縦割りの既得権優先の予算配分を踏襲しているようでは、産業構造の転換はできないのではないでしょうか。国際競争に乗りおくれるのではないかと危惧しております。大蔵大臣に伺います。
　次に、介護保険について伺います。
　産業構造の転換は、まさに冒険であり、未知への挑戦です。この挑戦を可能にするためには、社会保障制度や福祉サービスの充実によって、社会における公平性と安全性が保障されなければなりません。にもかかわらず、今、介護保険をめぐって混乱が続いています。そうした環境では、ベンチャー企業の経営者や若者たちは、創造的な産業に取り組む意欲を失うでありましょう。不安と不信が増幅しています。
　介護保険制度の特別対策で、何よりも納得できないのは、保険料の徴収を六カ月間先延ばししたことです。
　各市町村は、来年四月からの介護保険の施行に向け精力的に準備を進めてきており、住民参加型の民主主義による地方分権がまさに実施されようとしているやさきでした。このたびの余りにも急な政策変更により、多くの地方自治体は戸惑っております。
　法律の原則どおり、来年四月から保険料を徴収する市町村は、介護保険制度の円滑導入のための交付金を介護基盤の整備にも使えるよう補正予算を修正すべきだと考えます。総理の御見解を伺いとう存じます。
　また、来年度前半に保険料の年額の四分の一を徴収した場合、交付金が配分されないのはなぜでしょうか。
　そもそも保険料の徴収は市町村の自治事務です。数分前に総理は、これは地方分権推進法の理念に反するものではないと答弁されたばかりですが、そうであるとすれば、なぜ国が徴収しないことを事実上強制するのですか。やはり納得がいかないので、総理にもう一度お答えいただきたいと存じます。
　さらに、介護保険の特別対策が来年度に実施されるにもかかわらず、今年度の補正予算に組み込まれたことは財政規律を乱すことになると考えます。重ねて総理の答弁を伺いたく存じます。
　最後に、財政再建問題について伺います。
　私は、景気の回復と財政再建は車の両輪だと考えております。今回の補正予算の主な財源は追加発行される国債です。その結果、平成十一年度末の公債残高は約三百三十五兆円と増大し、一般会計歳出の中で国債費、地方交付税交付金や決算調整資金繰り戻しを差し引いた一般歳出の割合は、昭和四十年度と比較すると約八〇％から約五七％へと大幅に低下しています。
　つまり、本来、国の仕事である教育、福祉、医療など国民生活に不可欠なサービスを縮小せざるを得ない状況に追い込まれています。しかも、今年度の国債発行高は実に三十八兆円、一般会計の歳入に占める国債依存度は四三・四％に達し、将来の増税を懸念する国民の不安は高まっています。
　財政構造改革について、この際、政府は、将来の負担のあり方と財政再建の道筋を補正予算の提出とともにはっきりお示しになる責務があるのではないかと存じます。この点について、総理大臣の見解を伺い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　堂本暁子議員にお答え申し上げます。
　今回の補正予算に関しまして、二十一世紀型の産業構造への転換を実現するためのものにすべきではないかとのお尋ねでありました。
　私は、今回の経済新生対策の取りまとめに当たり、景気を本格的に回復軌道に乗せていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築くことに重点を置くこととし、中小・ベンチャー企業振興、ミレニアム・プロジェクト等の技術開発の推進など、日本経済がダイナミズムを発揮するための施策等を対策に盛り込んだところでございます。
　第二次補正予算におきましては、この対策を実現するために必要な措置として、社会資本整備費について、情報通信・科学技術の振興、生活基盤の充実強化、少子高齢化・教育・環境特別対策といった分野を中心に総額三兆五千億を計上するほか、中小企業等の資金供給の多様化、円滑化を目的として、中小企業等金融対策費七千億円余りを計上するなど、将来の発展基盤の確立に不可欠な分野に重点的な配分を行ったと、こう考えておるところでございます。
　政府は、本対策を初め、必要な諸施策を強力かつ機動的に推進することにより、我が国経済を民需主導の本格的回復軌道に乗せるとともに、新たな発展基盤の構築に全力を尽くしてまいります。
　交付金についてのお尋ねでありました。
　今回の臨時特例交付金は、基本的には、各市町村において高齢者の保険料の軽減等に充てるために交付するものでありますが、この措置のために必要なシステム改修費等の準備経費などに充てることができるものと考えております。
　なお、基盤整備につきましては、今回の補正において別途約九百五十億円を計上しておりまして、これにより対応していただくことが適当であると考えております。
　保険料徴収方法についてお尋ねでありましたが、交付金は、法施行後半年間は第一号保険料を徴収せず、その後一年間は経過的に二分の一に軽減するためという特別対策の趣旨を実現するために交付されるものであります。
　なお、保険料の徴収は市町村の自治事務であり、国が保険料の徴収方法を強制できるものではないことは言うまでもありません。
　介護保険関連の支出の補正予算への計上が財政規律を乱すとのお尋ねでありますが、各市町村は、来年の二月から三月の議会において、平成十二年度から三年間の高齢者保険料を条例により決定しなければならず、また医療保険者は、来年一月から三月における事業計画の策定に当たって具体的な財政措置の内容を確定させておく必要があるため、第二次補正予算に所要経費を一括して計上する必要があるものであります。
　最後に、財政構造改革についてお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。
　ただ、せっかく上向きになってきた我が国経済をさらに大きく前進させることによって、財政状況の改善が図られるような時点をしっかり見きわめる必要があり、その見きわめを誤り、景気後退といった流れになってしまってはいけないと考えております。二兎を追う者は一兎も得ずといったことのないよう、まずは何としても一兎を確実に得るべく、引き続き我が国経済が立ち直り、安定成長の軌道に乗せるため全力投球で立ち向かっていくことが必要と考えております。
　したがいまして、我が国経済が回復軌道に乗り、足元がしっかり固まった段階において、財政・税制上の諸課題につき中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示すというのが順序ではないかと考えておる次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの経済が一九八五年ごろから非常な苦労をしてひどい目に遭いながら、それがきょうの隆盛につながったということを私どもは日本が困り出してから初めて実は気がつきました。
　でありますから、私どもが今苦しんでいるのは、本当におっしゃるようにうかうかしていたら二十一世紀に生きられなかったかもしれない、そのための苦しみをしているんだというふうに考えろと言っていらっしゃるんだと思います。私も実はそう思います。
　それで、予算につきましてそういう観点からいろいろ御批判がありまして、確かに今度なども三兆五千億円という社会資本整備という枠を設けまして、物流、生活基盤、情報、少子化等々かなり具体的に補正で詰めておりますし、総理の枠というようなことで、過去から切れた新しいものを採用していただこうとしたり、いろいろしております。
　ですから、問題は、かなり私どもも自覚しているつもりなんですが、実際、各役所の長い間のいろいろ考え方というものが十分にまだついてきていないということをおっしゃっているに違いないと思いまして、その点は私ども十分反省をしながら、本当に不況ではありますから余りいろんなことはできないんですが、しかし、少なくとも二十一世紀に向かって物を考えていくということは忘れてはならないことだと思います。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十一年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　経済新生対策関連として、社会資本整備費三兆五千億円、中小企業等金融対策費七千七百三十三億円、住宅金融対策費二千一億円、雇用対策費千九百十七億円、金融システム安定化対策費九千二百七十九億円を計上するとともに、介護対策費九千百十億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税等について最近までの収入実績等を勘案して一兆四千四百十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金の残額五千八百四十九億円を計上し、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として七兆五千六百六十億円の公債の追加発行を行うこととしております。なお、追加発行する公債のうち、三兆八千二百六十億円が建設公債、三兆七千四百億円が特例公債となっております。今回の措置により、平成十一年度の公債発行額は三十八兆六千百六十億円となり、公債依存度は四三・四％となります。
　以上によりまして、平成十一年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加し、八十九兆百八十九億円となります。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、経済新生対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本政策投資銀行、日本道路公団等十三機関に対し、総額三千三百十五億円を追加することとしております。
　以上、平成十一年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　以上で平成十一年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十一年十二月一日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北海道開発審議会委員の選任に関する件
○国家公務員倫理審査会会長及び同委員の任命同
　意に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における大蔵大臣の演説に対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、国家公安委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、中央社会保険医療協議会委員並びに電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び政務次官から説明を求めます。内閣官房副長官松谷蒼一郎君。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　新設の国家公務員倫理審査会会長に花尻尚君を、同委員に芦田甚之助、島田あき子及び浜田広の三君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、検査官疋田周朗君は十月二十六日任期満了となりましたが、同君の後任に森下伸昭君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員長岡實君は十月六日任期満了となりましたが、同君の後任に渡邊幸治君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　次に、大蔵政務次官林芳正君。
○政務次官（林芳正君）　日本銀行政策委員会審議委員後藤康夫君は十月十日任期満了となりましたが、その後任として田谷禎三君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出させていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○政務次官（大野由利子君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の工藤敦夫さんでございますが、十一月六日で任期満了となりましたが、工藤さんを再任いたしたいと思います。社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　御審議の上、速やかに御同意いただきますようお願いいたします。
○政務次官（小坂憲次君）　電波監理審議会委員辻井重男君は十月三日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官並びに電波監理審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　次に、国家公安委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました原子力災害対策特別措置法案並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党おのおの一人十分、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人五分の質疑を順次行うことに決定いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、本会議における大蔵大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十五日の本会議で聴取いたしました宮澤大蔵大臣の財政に関する演説に対し、本日の本会議において、民主党・新緑風会一人二十分、自由民主党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に橋本聖子君を指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公務員倫理審査会会長及び同委員外五件計九名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　次に、原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中曽根国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、佐藤雄平君、加藤修一君、西山登紀子君、清水澄子君、水野誠一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。再開は午後二時三十分の予定でございます。
　再開後の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十一月二十五日の国務大臣の演説に対し、藁科滿治君、尾辻秀久君、宮本岳志君、日下部禧代子君、堂本暁子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十五分、再開後が約二時間の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、今日の運輸行政は、国鉄の再建問題を初め陸海空と多岐にわたって多くの問題を抱えており、総合的な運輸政策の確立に寄せられる国民の期待は極めて大きく、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御指導、御協力を賜りまして、委員会の円満かつ公正な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします、
　理事中村正雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び本日までの委員異動に伴い、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に
　　　　　　津島　雄二君　及び　河村　　勝君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　日本国有鉄道の経営に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————