Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　今回の米国におけるテロ、テロというのは一体どこで何がどんな形でどんな規模で行われるか、これはわからない、そういうことでございます。一般的に危機管理ということであれば、政府として当然それに対する処置、どういう対応をすべきかという、そういうことについて一つ一つの事例を考えてマニュアルをつくっておると、こういうことでございます。ですから、テロにつきましても想像し得るものについてはすべて考えてやっている、こういうことはいたしておるつもりでございます。
　しかし、今回のあのようなことが起こったらどうなのか。その対象が東京、仮に東京であったということで考えてまいりますと、東京のどこでそういうことが起こるのかというようなことを考えてみますと、それはそのときの状況等によりましていろんなことが考えられる。我々としては、そういうものも全部カバーできるマニュアルというものを一応つくっておりますけれども、その一つ一つのケースに当たって的確に対応できるかどうか。これはそのときの状況いかんということでございます。
　ですから、マニュアルがあっても万全ではないだろうと思いますけれども、万全になるようなマニュアルをこれからつくっていかなければいけない、このように考えております。
○平田健二君　ということは、ないということですか、今。
○国務大臣（福田康夫君）　ないということを申し上げているわけじゃなくて、そういうことは当然あるわけです。ありますけれども、それでも私どもはまだ足りないだろうと。今回のようなことがありますと、我々が今まで想像していた、そんなことまではないだろうというようなことが現実になるというこの現実を考えますと、本当にあらゆる想像力を発揮してそういうマニュアルを考えていかなければいけないのかな、こんなふうに思っております。
○平田健二君　当然、アメリカで起こったわけでして、テロ対策新法は大変速いスピードで法案をつくって国会へ提出しようとしている。むしろこちらの方が先じゃないですか。国内でああいったテロが発生したときにどう対応するんだというマニュアルづくり、マニュアルをつくって対応する方が先じゃありませんか。
　例えば、アメリカは、警備、御承知のように、最初のビルに突入をした、その数分後にまた二機目が突入した。その十分後にはもう既にニューヨーク・マンハッタンにつながる橋は全部封鎖した、数十分後にはアメリカのすべての空港の飛行機の離発着を禁止した。そういったマニュアルがたったったったっ、数時間のうちにでき上がっているわけですね。
　やっぱりこういったマニュアルをテロ新法よりも先につくって国民に安心を与えるということが先決じゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　私どもは新法をつくるために、それだけに全精力を費やしていると、こういうことじゃない。政府の機能というのは多岐面に分かれておりますので、その各機能ごとにいろいろな対策を講じているわけであります。新法のことも、この問題が起こって直ちに日本として何ができ得るかと、今の憲法の中でどういうことができるのかということを考えながら、そういう枠組みを考えながらその対応を考えた。
　したがいまして、その直後に七項目の対応策を発表したということでございますけれども、同時並行でマニュアルづくり、要するに、先ほども申しましたように、想像のつかないようなことをする人はいるんだというこの事実ですね、その事実を踏まえて、我々としてそのマニュアルもそこまでやっていかなけりゃいけない、直ちにそういうことも作業を始めております。
○平田健二君　もっと具体的にお答えいただかなければ、国民、わかりませんよ。
　次、行きます。
　今回、空爆が開始されました。この影響で難民がまたふえると思いますが、国連から難民救援のための新たな要請は来ておりませんか。外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連のＰＫＯ、今紛争が継続中でございますからまだＰＫＯは設立されておりませんので、派遣の要請は来ておりません。けれども、これにつきましては、現時点では確たることはまだ申し上げられませんけれども、国連のＰＫＯが設立されるようになりますれば安保理等において検討がなされると思いますので、そのときにもいろいろと検討していきたいというふうに思っております。
○平田健二君　外務大臣、違うんですよ。今、ＰＫＯは行っていますよ。紛争中だからと言いましたね、今。ＰＫＯは紛争が終わってからですよ。だったら、今行っておる、ＰＫＯ部隊が行っておる、何ですか、自衛隊がパキスタンへ行っておるじゃないですか。お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　現在、難民の支援に行っている活動につきましては、現在のＰＫＯ法案の人道支援のための難民救援派遣でございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今ほど防衛庁長官おっしゃいましたように、Ｃ１３０で人道支援もいたしておりますし、それからドナーアラートで資金援助のこともいたしております。
○平田健二君　国連から難民支援の要請はないんですかと聞いておるんです。いかがでしょう。あるならある、ないならないとはっきり答えてください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど来お答えしています難民支援、物資援助にいたしましても資金援助にいたしましても、当然要請があるからいたしております。（「最初と違うじゃないか」「ないって言ったのに」と呼ぶ者あり）
○平田健二君　ちょっと最初の答弁と違うと思うんですね。まあいいです。後でまたお聞きします、まだ関連がありますので。（「ちょっと待って」「だめ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（田中眞紀子君）　再度きちんとお答え申し上げます。
　要請がありましたので、それで、もちろんＵＮＨＣＲも通じておりますけれども、したがって、物資でございますとか資金の援助をいたしております。
○平田健二君　まだ後で聞きますので、ちょっと用意しておいてくださいね。
　報道によりますと、物資輸送のためにパキスタンに派遣をされた航空自衛隊の部隊について、パキスタン政府が自国内での武器の携帯を拒否したという報道がされましたけれども、事実でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この物資の輸送に関しましては、現地の調査を行った関係職員が現地政府と調整をいたしまして、イスラマバードの空軍基地はパキスタン空軍により厳重な警備がなされているという確認をとり、そしてこの輸送におきましても同空港におきましてはパキスタン側から全面的な支援、協力を行うという旨の表明があって、お互いに話し合いをして実施をしたわけでございます。
○平田健二君　武器について、事実があったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それにつきまして、武器につきましては、航空機の外において派遣要員が武器を携行する必要は少ないというもとに、パキスタン側から部内の秩序の職務を行う警務官の同乗について了解を得た上で警務官を派遣するとともに、航空機内においてのみ警務官及び機長などにけん銃を携行させるという決定をいたしておりますが、この件につきましてもパキスタン政府と十分に警備また安全の面で話し合いをし合意をした上で実施をいたしておりますので、何も問題がないというふうに思っております。
○平田健二君　問題があるないんじゃなくて、パキスタン政府から武器の携行は拒否されたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　拒否をされたのではなくて、どのように安全を確保するかという面においてパキスタン政府とお話し合いをし、機外におきましてはパキスタン政府が責任を持って実施をするという話し合いで合意を得て実施をしたわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　拒否をされたわけではございません。
　もう一度お話ししますけれども、関係職員によって、現地で輸送の要領また安全確保の要領について現地政府とお話し合いをしました。その結果、イスラマバード空軍基地はパキスタン空軍によって厳重な警備がなされているということを確認をいたしまして、双方ともに警護のあり方、また安全確保のあり方、話し合いをして合意をしたわけでございまして、拒否をされたというのではなくて、この警護の、警備のあり方について話し合いを確かにいたしましたけれども、そのような合意をしたわけでありまして、拒否されたわけではございません。何ら問題があるという認識は持っておりません。
○平田健二君　正確に読みます。「関係者によると、パキスタン側は、自国の軍隊が日本の派遣部隊を警備することを理由に、武器携行を拒否したという。防衛庁幹部は「非公式レベルで武器携行を打診したところ、認められなかった」としている。」。
　事実ですか。
○国務大臣（中谷元君）　その件につきましては、現地の政府がそのような警備体制をとって安全を確保すると言っている以上、双方からそれ以上のことをする必要はないわけでございまして、そういう発言があったかどうかは、私も承知をいたしておりませんが、綿密に話し合いを行ったものでありまして、拒否されたというふうな認識ではございません。
○平田健二君　パキスタンへの武器持ち込みの拒否は当然でして、パキスタンは主権国家ですから、それは当然のことですね。
　これは、実はテロ対策法との関連もありまして、大変本質なことをついておるんですよ。テロ対策法で武器の使用を緩和をする、しても持ち込めないなら意味がありませんね、意味がないじゃないですか。長官、どう対応するんですか。
　パキスタン政府は、自分たちの国で守りますから、あなたたちがいろんな行動をすることは、武器の持ち込みは結構です、拒否しますというふうにとれますよ。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回提案されますテロ対策特別措置法案は、あくまでも地上、陸上で活動する場合には受け入れ国の同意が前提となることでございまして、この武器の問題も含めて、現地政府が同意をする、そして現地政府が困っている場合に日本に支援を頼むというのが基本になっておりますので、当然、その武器の使用等も念頭に入れて自衛隊の受け入れについては同意がされるというふうに私は認識をいたしております。
○平田健二君　同意がされる、されないというのは仮定の話でしてね、パキスタン政府は現実に拒否をしておるわけですから、テロ対策法で武器の携行、持っていくとか持っていかないとか緩めるとかいう議論をしても、相手の国がどうぞ持ってきてくださいと言わない限りは持っていかないんですね。そうですね。
○国務大臣（中谷元君）　私としては、関係国が同意をした上でこれらの措置を行うわけでありまして、実施する前につきましては、自衛隊の活動については、同政府に十分に連絡をし、相談をした上で活動が行われるという認識でございます。
　武器の問題につきましては、今回、パキスタン政府、空軍担当者と綿密に話し合いをし、そして双方の持てる能力でいかに安全を確保するかによって合意をして実施をいたしておりますので、私としては何ら問題のないことだというふうに思っております。
○平田健二君　この論議はテロ対策法の中でしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、総理、テロ撲滅の最も有効な手段の一つとしてテロ組織の資金を断つことが大変重要だと言われておりますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロ撲滅・抑止対策においてはいろんな方法があると思います。また、各省庁絡んでまいります。その中でも、今国際社会が力を入れている一つにテロ資産、テロ資金、どうやって凍結していくか、管理していくか。
　これについて、今我が国におきましても、関係省庁、一つの省庁ではございません、連絡をとりながら法的側面、実質的な金融面の対応、そういうものを含めてできるだけ有効に機能するよう検討している、進めている最中でありまして、国際社会の対応に恥じないような措置をしていきたいと思っております。
○平田健二君　外務大臣、お尋ねをいたします。
　安保理決議の一二六七、一三三三について、内容と、国連でいつ決議されたのかお尋ねをいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず一二六七でございますけれども、これは一九九九年の十月十五日でございます。これは対タリバンの経済制裁等に関する決議です。
　それから一三三三でございますけれども、これは昨年、二〇〇〇年の十二月十九日、対タリバン制裁強化に関する決議でございます。
○平田健二君　決議を受けて、資産の凍結などは我が国はいつ告示をしたんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、委員がお尋ねになっていらっしゃいますのは、一三七三について、要するにテロ資金の問題についてお尋ねであるというふうに思いますけれども、これにつきましてはまだ公示を行っておりません。
　これにつきまして事務的に申しますと、告示をする前に、今現在は印刷中ということでございます。印刷中ではございますが、先ほど総理も御答弁なさいましたように、法務省ですとかそれから財務省とか、各省庁が多岐にわたっておりますのでできるだけ連携を密にいたしまして、そして早期に、ことし、年内に署名の期限も切れますので、署名だけでも早くにしたいというふうに思っております。
○平田健二君　大臣、違うんですよ。一二六七と一三三三の国連決議を受けて、いつ我が国で資産凍結などの告示をしたか、教えてください。
○委員長（真鍋賢二君）　塩川財務大臣。
○平田健二君　外務大臣、外務大臣。
○委員長（真鍋賢二君）　指名をしました。指名をしましたので、財務大臣。外務大臣、後にしてください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　平成十三年の九月二十二日でございます。
○委員長（真鍋賢二君）　外務大臣に申し上げます。委員長の指名に基づいて御答弁を願います。
○平田健二君　委員長、間違ったことを答えておるんですから、聞き直していいじゃないですか。
○委員長（真鍋賢二君）　いや、先に塩川財務大臣を指名した。
○平田健二君　いやいや、質問者が言っておるんですから、先にやらなきゃだめじゃないですか。
　次に、じゃ、財務大臣にお伺いします。
　告示されたリスト、個人と団体ですけれども、その数と、今日までの対応について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　国連決議によります人名は約百六十名でございまして、そのほかにアメリカの方から情報として流してきておる追加名簿がございます。
　つきましては、国連名簿に基づきますものは、各銀行等に対しまして外務省告示をもって通達を出しておりまして、これについての査定は終わっておりますが、大体、今の聞くところ、まだ正確に出てきておりませんけれども、三名ぐらいが該当者があるということでございますけれども、しかし、本人の確認がまだとれておりませんので、公表をすることではございません。
　それから、なお、アメリカからの追加名簿がこれから来ると思っておりますが、これは昨日、Ｇ７の会議におきまして、そういう場合は各国共通してその名簿についての管理と注視を行っていくということを申し合わせたことでございまして、それに基づいて実施していく予定であります。
○平田健二君　財務大臣、ついでにお伺いしますが、Ｇ７で行われましたね、Ｇ７が。資金の移動、資金の洗浄等について協議があったと思いますけれども、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　実はこれは、国際条約としての今、テロ資金流通防止の条約ございますが、これにつきまして、各国とも署名はしておるんでございますけれども、まだ批准がとれていないところでございます。我が国はまだ署名もしておりませんで、早急に署名をするということで了解を得たところでございまして、そして、できれば速やかに批准もいたしたいと、こういうことでございまして、それに基づきます各国の体制をとるということと、それから、実は、この資金浄化につきましてのノウハウが、アメリカが一番たくさん持っておりますので、各国から要請いたしまして、アメリカのノウハウを一つの形式的なものとして、それを我々は情報として流してもらいたいということを、各国の要求を受けまして近いうちにそのことが私たちの方に到着するであろうと思っておりまして、それに基づいて強力な資金の管理体制をとっていきたいと思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　資金洗浄、マネーロンダリングのお話がございましたので、私からも補足答弁をさせていただきます。
　資金洗浄につきましては、我が国国内法制においては組織犯罪処罰法という法律に規定がございまして、犯罪収益、その資金が犯罪収益であるというようなものを収受したとき、またその取引業務を行ったときには届け出をするということになっております。疑わしいものも含めて届け出をするということになっております。
　そういうことで、今回、国連決議においても関係のテロ資金というものの源泉が麻薬取引に関係があるということも言われておりますので、これは、その関連のリストをされたような方々の資金というものについては犯罪収益である疑いがあるということを私ども考えまして、今回、金融機関に対して、そういった資金の収受あるいは取引が行われたときにはこれを届け出るようにということを通達いたしたわけでございます。
　これについては、金融機関の方から迅速な対応がなされておりますけれども、詳細は、途中でもありますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○平田健二君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　国連で資金の凍結とかいう決議がなされたら、我が国は、もちろん我が国を含めて世界各国はどういうふうに手続をするんですか、教えていただきたいと思います。どういう手続をするんですか、国内法は。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一般の措置は既に実施しておりますけれども、現在、各規定の実施のあり方につきましては各省庁間で検討を進めております。その結果に署名をするようになると思います。
○平田健二君　質問に答えていないんですね、大臣。大臣、どういう手続をするのか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、先ほどのお尋ねに関係してきますけれども、まず官報に公示をいたしまして、それから今のような手続になります。
○平田健二君　そうなんですよ。外務省が個人及び団体を指定するんです。こういう人、こういう人、こういう人がブラックリストですよ、こういう団体がと。そこで、財務大臣に対して、こうこうこういう人が預貯金をしておったりするのをちゃんと調べて処置をしなさいねということをやるんですよ。そういう手続ですね。
　一二六七は去年、おととしです、国連決議したのは。一二三三は去年の十二月ですよ。総理が今回のテロ対策についてあらゆる手段を講じてやると言っておるのに、一番重要じゃないですか。軍事面よりもむしろこっちの方が、資金の方が大切じゃないですか。二年前に決議したのを、ことしの九月の二十二日でしょう。テロ事件が起こってからじゃないですか、対策したのは。そのことを言っておるんです。いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も同じ問題意識を持っておりますので先ほどお答えを申し上げたんですけれども、これはもう委員とっくに御存じのとおり、財務省でありますとか、法務省とか、外務省とか、役所の関係の中でもって、もっとアラートになって常時こういうことに、国際化の時代でありますから、もっと対応を先にするべきであります。
　今回のことが起こりましても、私は、これについては、相当やっぱり事務方にも各大臣にも一生懸命やりましょうということを申し上げておりますし、先ほど財務大臣もＧ７でのことをおっしゃいましたけれども、もう総力を挙げてまず期間内に署名をすると。そして、批准ができるように、内閣を挙げて、総理も先ほどおっしゃっておられましたけれども、努力をいたします。
○平田健二君　外務大臣、総理がニューヨークを訪問しました。その日にブッシュ大統領は、テロ撲滅のための第一弾として資産の凍結等を先進国に求めました。そして、二十八日に国連で決議をいたしました。それが一三七三ですね、一三七三。この内容と、国連憲章何条に基づく決議か、日本はその決議を受けてどう対応したのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連憲章の七章でございますけれども、安保理決議の一三七三、この中身でございますね。これは対テロ資金供与防止、資産凍結等に関する決議でございます。テロ行為のための資産供与の犯罪化、テロの資産凍結、テロへの金融資産等の提供の禁止、テロ資金防止条約等の関連条約の締結促進等を内容とし、テロと戦うための金融面を含む包括的な措置の実施を加盟国に求めるものでございます。
○平田健二君　決議を受けて、我が国はどう対応したんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この決議は、テロ行為のための資金供与等の犯罪化、それからテロリストの資産の凍結、今申し上げましたけれども、テロリストへの金融資産等の提供の禁止を初め広範多岐にわたっております。そして、この決議の各規定のうち、ウサマ・ビンラーディンやタリバーン関係者等の資産の凍結に関する国内措置など一部の措置は既に実施しておりますが、これに加えて、現在、各規定の実施のあり方について関係省庁で討論しておりますのですけれども、それがなかなか遅いものですから急がなければいけないというふうに思っており、一生懸命アラートでやっておりますのですけれども、そういうのが実態でございまして、鋭意今検討をいたしております。促進はするように努力をいたしております。
○平田健二君　政府は、国連の一三六八の決議を受けてテロ対策法を急いでつくろうとしておるんですよ。今、総理もお答えがあったように、あらゆる手段を講じなきゃいけない。
　一番対応としていいのは一三六八の決議かどうかわかりませんが、しかし、テロ資金の凍結をするということは、これは極めて重要な対策であります。こっちが先じゃありませんか。一二六七、一三三三は二年かかっておるじゃないですか。その間に資金はどんどんどんどん引き出されますよ。先にこれをやるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　内閣としましても、その緊急性は十二分に認識をいたしておりますので、今最善の努力をいたしております。
○平田健二君　最善の努力の方法を報告ください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、財務大臣からより正確に詳しくお答え申し上げた方が適切かと思います。お願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今お尋ねの、国連決議の一三七三についてはお尋ねがございまして、これが九月二十六日に採択されております。
　この趣旨は、既にお話しのように一二六七号並びに一三三三号ですね、千三百三十三号、この決議がございましたこと及びそれを敷衍いたしまして千三百六十八号が発せられ、それをさらに徹底するために一三七三号が九月の二十八日に出されたということでございます。
　私の方といたしましては、九月の二十二日、外務省からも告示を出しましたので、それに基づきまして三百二十の金融機関に対しましてその要請をいたしました。現在、そこから報告が出ておりますけれども、まだ本人確認の手続を、先ほど申しましたように、やっておるところでございますので決定的なことはまだ申し上げられないというところでございますが、その調査につきましての要綱等は金融庁を通じましてやっておることでございますので、よろしくお願いします。
○平田健二君　もうこの一三七三の決議を国連で九月二十八日に決議しましたね。アメリカだとかイギリスは御承知のようにもう既に告示しておるんですよ、受けてすぐ。先ほどの一二六七、一三三三は告示していますね。リストがあります。こういうリストをつくって国内の、自国内の金融機関に告示しておるんですよ、もう一三七三は。おわかりですね、そのことは。日本はなぜそれをしないんですかということなんですよ。なぜこんな重要なことを急いでやらないんですか。このことを聞いておるんですよ。いかがでしょうか。──財務か外務かわからぬ。だれでもいい、わかる人を出して。
○国務大臣（田中眞紀子君）　じゃ、委員長の御指名ですので先にお答えさせていただきますが、同じことの繰り返しで申しわけございませんけれども、これは、官報の要するに告示自体につきましては、早急に告示できるように急いでおりますんです。所定の手続を今進めております。先ほども印刷中ということを申し上げたんですが、一部の措置につきましては関係省庁との検討ということが残されております。
○平田健二君　総理、今お聞きのとおりです。
　一三六八、これは今、テロ対策法で、緊急に法案を成立したいと政府は言っておりますが、今お聞きのように一三七三、これはテロ資金の凍結の問題です。既にもうアメリカとかイギリスは、二十七、個人、団体をまた特定して、新たに、百六十五以外に。その対策、もう始めています。こんな簡単なことじゃないですか。国会へ諮って与野党で議論するような問題じゃないでしょう。政府が早急に取り組める問題じゃありませんか。
　総理、どうですか、これ。急いで告示をする手続をしたらどうですか、総理。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねのこの一三七三でございますけれども、この内容につきましてちょっと詳しく申し上げますと、個々の、個別の名簿のリストを出してきたものではなくて、こういう手段でやろうという包括的なことを言っておるのでございます。そこで、先ほども私申しましたように、国連決議、すなわち、今一三三三でやりました決議に基づくリストは来ておりますので、九月の二十二日に外務省は告示を出しました。これに基づきまして私たちはすぐに金融庁と相談し、実施をいたしました。そして、三百二十の金融機関からの報告を受けました。
　そこで、あと追加名簿が必要になってくるわけでございまして、各国がやっておりますのは、それぞれの国が独自で今までに持っておりますところの麻薬等の洗浄対策、そういうもの等に準じて今度のテロリスト関係の名簿もこれをやっていこう、積極的にやっていこうということをやっております。
　我が国としても、追加名簿等についての処理、あるいは現在やっておりますことについて外務省の告示が近く出ると思うのでございますが、そのためには、何かの国連決議もしくはこれにかわるＧ７の決議というものが必要です。それを受けて外務省が告示を出すということになってまいります。
　先ほど申しましたように、国連決議一三三三号によりまして外務省が告示を出したのでございますから、今度もそういうものが必要になってきますし、それがきのう、おとといでございますがＧ７で決定いたしまして、各国に通知がございました。それで、追加名簿が出てくると思っております。出ましたら、おっしゃるように、一三七三の決議に基づいて実施していくということでございます。
○平田健二君　いや、財務大臣、この一三七三のリストは自国でつくるんですよ。日本でつくるんです。アメリカはアメリカでつくるんです。アメリカはすぐ二十七の個人、団体を指定しました。一三三三と一二六七で百六十五ですね、それに追加をして、アメリカはこの決議を受けて、一三七三の決議を受けて新たに二十七の個人と団体を指定したんです、これはアメリカ独自で。
　ですから、どこからくるという問題じゃないんです。日本の国が独自で、自分でリストをつくって告示をしなきゃいかぬということなんですが、いかがでしょうか。違いますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その分につきましては、我々は麻薬関係のやつがございますので、タリバン関係のものとひっつけてやっていますし、もうおっしゃるように、それは十分に参考にしてやっていかなきゃならぬと。当然でございます。
○平田健二君　いや、この一三七三のリストは日本国が独自でつくるんですよということを聞いておるんですが、いかがですか。つくるんですか。早急につくらぬといかぬのじゃないですかということを聞いておるんです。いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　当然、我々は監視する状態にございますので、つくっていかなきゃならぬと思っております。
○平田健二君　総理、今ずっとやりとりを聞いておって、どういうふうに感じたのかちょっとお尋ねをしたいんですが、あらゆる手段を講じると総理はもうあらゆる機会でおっしゃっておられるわけですから、こういった軍事的な面じゃなくて、こういった資金の凍結をするとか、これは国会でいろいろ議論する問題じゃないわけですから、政府でできるわけですから、早急に取り組むべきじゃないですか、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　早急に取り組んでいるんです。しかし、資金として、これが麻薬資金だと、不明瞭な資金だと、どのような資金だと把握するのに実に難しいんです。
　そういうことで、各省庁が連携をとりながら、果たしてこれがタリバンの資金だろうか、ウサマ・ビンラーディンの資金なんだろうか、麻薬資金といっても、それがすべてにテロリストに直結しているものも、ないのもあるんです。それを日本の金融機関だけで全部把握できるかどうか、その確認というのはとれるのかとれないのか。とれるのもあればとれないものもあるんです。そういう連携をとりながら、早急に進めなきゃいかぬということで今準備を進めているところでございます。
○平田健二君　一二六七は二年かかっておるんですよ。その間に資金全部出しますよ、これ。そうでしょう、二、三日前の新聞に出ておるじゃないですか、これ。ぐずぐずしておれば、時間がたてばたつほど資金はどんどんどんどん出ていくんですよ。何もしていないということじゃないですか、日本は。いかがですか、財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、恐らく平田さんは、日本にたっぷりとタリバンの資金があって、それがどんどん出ていってしまうんだと、こう思っておられるかもしれませんが、その点がまだまさに不確定的な問題でございまして、該当する名簿が、らしいという名簿も三人はわかった程度で、しかもそれが本人かどうかの確認がまだとれておらないと。先ほど申しましたとおりなので、その点について今急いでやっていきたいということでございます。
　それと同時に、現在、各金融機関におきまして、そういうまあいわゆる外国語関係の名簿についてもやっておりますけれども、これはしかし大変な人権問題とも相関連してまいりますので、そこで何かの決議が必要だということがあって、国連決議並びにそれが間に合わない場合はＧ７の決議が必要であると。それを受けて正式に外務省が関係省庁に要請してくる、それは告示で出してくる、こういう手順でございます。その手順は急がなきゃいかぬのでございますが、何分急激でございましたので若干おくれておることは我々も承知しておりますが、急いでそれは実施していきたいと思っております。
○平田健二君　この決議は一三六八とは違うんです。強制力を持った決議なんです。国連憲章七章第四十一条の強制措置を含んだ決議なんです。ですから、そこらも含めてしっかりやはりこれはやっていかなきゃいかぬというふうに思っております。即やるべきです。約束してください。そんな二年もかけないで、いつまでにやるか、いつまでにできるのか、一回ひとつ財務大臣、お願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはもうおっしゃるとおりでございまして、我々も懸命に努力して早急に実施いたします。
○平田健二君　外務大臣、またお尋ねします。
　衆議院の予算委員会でも、今回のテロ防止策法案について新たな国連決議が必要ではないですか、こういう質問があったと思います。やはり、自衛隊を海外へ派遣するわけですから、やっぱり強制措置、国連第七章第四十一条、二条の強制措置を伴った武力行使容認の決議が必要だと思いますが、日本から要請する、働きかけをするということは考えておりませんか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　新たな国連決議についてのお尋ねでございますけれども、今アメリカとかイギリスは個別的及び集団的自衛権の範囲内でやっておられるわけでございますし、それから、私どもはとにかく日本の憲法の範囲内においてアクションをとるということでございます。
　そして今現在も、平田委員よく御存じのとおり、いろいろな決議が安保理でされておりまして、先ほど来おっしゃっている一三六八ですね、あれを含めてもう六本の安保理決議が成立しておりますので、それだけで十二分であるというふうに考えます。
○平田健二君　努力をされるということはしないということですか。決議に向けて日本国の外務大臣として、日本国としてやはり国連決議は必要ですよという努力をしないということですね、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今ほども申し上げましたけれども、日本は武力の行使はしないわけでございます。したがいまして、そもそも国連の決議というものは必要としないということでございます。
○平田健二君　もう時間も大分経過しましたので次に行きますが、テロ対策支援法、これは委員会で十分議論をいただければいいんですが、一応閣議決定されましたので、お尋ねをいたします。
　国会の事前承認です。
　ＰＫＯでもない、周辺事態でもない、現在のところ、今、外務大臣も御説明のように、新たな国連の決議もない。その中で自衛隊を海外へ派遣する。だったら、少なくとも国会の事前決議は必要じゃないでしょうか。基本計画を国民の前に明らかにする、国会で事前承認をするということは必要じゃないでしょうか、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の新法案は、九月十一日に発生したテロに対する対応の措置でございます。
　これについて今御審議をいただくわけでありますので、その審議そのものが、二年たったらばという時限的になっておりますし、この事態が解消されれば自然的にこの法案はなくなるわけですね。
　そういう点からも、今回、この十一日に起こったものに限定した法案でありますので、私は、審議によって法案となれば、その中で対応していくのが適切ではないかなと。新たに事前承認、事後承認という意見もございますけれども、これについては審議を十分していく中で、その決定を受けて、その範囲内での措置でありますので、それが一つのシビリアンコントロールになっておるのではないかというふうに考えております。
○平田健二君　そういう考え方もありましょうけれども、国民は、ＰＫＯでもない、周辺事態でもない、そして自衛隊は遠くインド洋まで行く、あるいはどこかの国へ上陸をする、こういう法律ですから、やっぱり国民の皆さんに事前に明らかにして、国会でそれならいいと、事前承認をとるのは、これは私は、そう総理、事後承認だなんて言わなくて、すんなり事前承認をとる、自信を持って総理、出したらどうですか、事前承認をとるということで。
　もう一度、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのような意見があるということは承知しております。そういう国会の議論を踏まえて基本計画を練って政府がやるんですから。
　私は、国会の中で過半数以上の支援を得て賛同を得ないとこの法案は通らないわけですから、私は、そういう議論を踏まえて政府が措置をとる、その政府を国民が信任してくれる、あるいは国会の審議にはみ出しているようなことをやれば、恐らく国民も反発するでしょうし、その辺は審議の中での御意見を政府も聞くわけですから、しかも賛成多数でなきゃこの法案は通らないんですから、もっと国会議員自身を信頼していただいていいのではないか。
　それによって、国民から支持を得ている小泉内閣がどういうことをやるか、審議をはみ出すようなことはないということで私は御理解いただけるんではないかと。事前承認を得るべきだという意見は意見として、立場はわかりますけれども、そうでない意見もあるのではないかと。
○平田健二君　総理、今、自信満々でお話しされましたが、そんな自信があるんですから、私だったら、総理は、小泉総理は必ず事前承認を求めると信じていますので、よろしくお願いします。
　総理、総理はたびたびいろんな場面で、武力行使はしない、武力行使はしないんだと言いますが、総理の想定しておる武力行使とはどういうことですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊が武力をもって攻撃する、武器をもって攻撃するということでしょうね。
○平田健二君　私は防衛の専門家ではありませんのでお聞きしますが、例えば一般的に武器弾薬を輸送するとか、兵たんですね、医療行為をするとかというのも一般的には、国際的にはそれは武力行使と一体としておるから武力行使だと見られておるようですけれども、そういう認識はございませんか、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法的な定義については専門家に任せますが、政治論として、政治家として武力行使といえば、軍隊が武器をもって攻撃するということでしょう。
○平田健二君　総理、総理は、またあるときにはこういうことを言っておるんですよ。日本だけが一切の犠牲を出さない前提で取り組むことはできない、ある程度の犠牲は覚悟する必要がある。ある程度の犠牲とは何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の世の中、テロ攻撃を受ければだれだってある程度の犠牲を覚悟しなきゃならない、そういうことであります。
○平田健二君　それとは違うんですね、総理の言っておるある程度の犠牲というのは。自衛隊を海外へ出すんですよ。自衛隊だけですから。自衛隊員の生命に危険が及ぶということですか。総理が想定しておるある程度の犠牲とはそれじゃないんですか。一般日本人、それはみんなそうですよ。いつどこでテロがあるかわからない、どんな犠牲者が出るかわからない、それは一般論としてわかりますけれども、テロ支援法の中で議論をしておるときに、ある程度の犠牲をということは、そこに参加をする人が、生命が危険がある、及ぶということじゃないんですか。自衛隊の皆さんに、自衛官の皆さんがその生命に危機が及ぶということじゃないんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロというのはいつどこで起こるかわかりませんから、自衛隊員のみならず、難民支援に出ている民間人でも犠牲が出る場合があるでしょう。あるいは新聞記者でも報道ジャーナリストでも、危険、命を冒さなきゃならない面もあるでしょう。そういう面においては、自衛の措置として自己保全のためにしかるべき防護体制をとるのは必要だと思っております。
○平田健二君　私は、ＮＧＯだとか新聞記者の皆さんとか、世界じゅうにいらっしゃる皆さんのことを言っておるんじゃないんですよ。テロ対策法で、法律で決めて、そして日本の国が派遣をするんです。これは自分の意思じゃないんですよ。国の意思で行くんですよ。そのことを履き違えていませんか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはある程度の犠牲を覚悟して皆さん行っていただけるわけですね、協力していただく方。それは自衛隊を問わず、ＮＧＯを問わず、一般市民問わず、きつい、苦しい、ある面においては汚いと言われるような仕事に献身的に取り組んでいる方ばかりであります。
　自衛隊を出す場合は、場合によっては一緒に活動している方、そして自分が襲われる場合、いついかなる事態があるかわかりませんから、それに対応して、自己防衛的な、仲間が襲われた場合には助けようという最小限度の武器を持つことが必要ではないかと。その武器がどうだこうだとかいうのはまた専門家に任せますが、それは自衛の範囲内で、他国に攻撃するような武力行使じゃないと、その辺は政治家の知恵として常識的に私は議論した方がいいと思うのであります。
○平田健二君　総理、これは私ごとですけれども、この年になりますと、何組か結婚の仲人を、媒酌人するんですよ。私が媒酌人をした中に自衛官の方がいらっしゃいまして、多分、今度のテロ対策で出動するんじゃないかしらと危惧しておるわけですね。行くとか行かぬとかわかりませんが、最近、子供もできた。先日、電話が来まして、大変心配しておると。できるなら行かない方がいいんだけどという奥さんの、若いお母さんの声でした。
　私は、総理の言わんとすることはわかります。でも、国民の大多数、特に自衛官の方、もちろん使命感に燃えて、皆さん一生懸命仕事をすると思いますが、御家族の皆さん、取り巻く人たちはやっぱりそういう気持ちもあります。そのことを含んで、やっぱり政治家として何ができるかということを十分考慮に入れて法案の審議を、テロ対策法案の審議をしていただきたいと要望していきたいと思います。
　次に移ります。
　狂牛病についてお伺いをいたします。
　狂牛病の問題は、実は九六年の四月にこの参議院予算委員会で議論になっておるんですね。当時、エイズの問題が大変重要な課題として取り上げられておりました。それに関連して、この狂牛病の問題が取り上げられました。当時の議事録を見ますと、農水大臣に対してこう質問しておるんです。本当に日本の牛は狂牛病になっていないんでしょうね、農水大臣。お答えとして、我が国ではこれまで狂牛病の発生事例はございません。質問者が、そう簡単に信用するわけにはいかない。政府は、情報や対策は完璧でありますというふうにお答えをしておるんですが、狂牛病が発生しました。
　大臣、所感、お考えありましたら。
○国務大臣（武部勤君）　起こり得ないと思っている甘い認識が私は今度の一番大きな問題だと、かように認識しております。
　つまり、八月二日に起立不能の牛が発生して、五日に獣医がこれは予後不良、屠畜場に持っていった方がいいと言って、そこで屠畜検査が行われました。診断は敗血症ということであります。屠畜場、食肉衛生検査所でもＢＳＥを疑う場合にはそこできちっとした検査をして、そして検査後全部焼却処分というマニュアルになっているんです。そうでありながら、敗血症ということで屠畜場から加工場に回っていたと。一言で言うと、危機意識が甘かったということは、私はこれは認めざるを得ない事実だと思います。
　その上に立って、検査体制というものに万全を期さなきゃならない、屠畜場から心配な牛が食用にもえさ用にも絶対出ないという体制をしこうということで、農場で飼われている牛も中枢神経症状のある牛は、これはすべて検査し、焼却処分にすることにいたしました。
　それから、厚生労働省が、私どもは全頭検査ということを要請しておりますが、三十カ月齢以上の牛を全頭検査して、そして、その結果によって大丈夫なものだけ市場から出ていく、市場へ出ていくという体制をとったわけであります。したがいまして、現時点においては、心配な牛が食用にもえさ用にも回らない。
　なお、えさ用については、国産物についてもすべて製造、出荷を停止するという措置を十月四日にとりました。
　いま一度申し上げますが、認識の甘さがこういう問題を引き起こしていると。したがいまして、その教訓、反省点に立って、二度とこういうことが起こらないような体制づくりに今全力を挙げている次第でございます。
○平田健二君　狂牛病が発生して農水省が、九月ですか、検査をされましたね。どのような方法で一体何人の検査官が全国の何頭の牛をどういう検査をしたのか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（武部勤君）　五千八百人の家畜防疫員、獣医師さんたちに総出で検査に入っていただきました。農家戸数はおよそ十三万六千余戸ですね。それから、頭数は四百五十九万余でございます。
○平田健二君　何日間。
○国務大臣（武部勤君）　これは三十日までの間でございます。
○平田健二君　期間。
○国務大臣（武部勤君）　期間は十二日から三十日までと、このように認識しております。
○平田健二君　その検査官は狂牛病の牛を実際に見たことがあるんでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　それは、その方たちは専門医ですから、狂牛病は、今度発生した牛、これ以外に今のところはないんですね。ですから、見たことはないと思いますが、しかし、五千八百人の獣医師は、狂牛病はどういう症状で、どういう状態かということは十二分に承知の上で検査していると、かように認識しております。
○平田健二君　五千八百人の検査員が四百五十万頭の牛を約二週間で検査をした。常識的に考えて、一日に二百とか三百とかという牛をだっと見るわけですね。しかも、千葉で発生した、狂牛病が発生したときの獣医師の方の判断は、いや、これは敗血病だと、こう言っているわけですね。私は、ちょっと検査、もちろん検査したことはいいことですけれども、それで大丈夫だということになりますか、国民の皆さんは。いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　再度申し上げますが、すべて検査して、そしてそれで大丈夫だという、それを確かめるために、九月二十日の通達で、中枢神経症状のある牛、つまりＢＳＥを疑わなくても立てない牛等についてはすべて検査しているんです。はっきり申し上げて七頭おります。それはすべて検査して陰性でありました。
　さらに、屠畜場で、屠畜場に入ってくる牛、これは三十カ月齢以上は厚生労働省は全頭検査してから出すと、そこではっきり検査してから出すという体制をとっているわけです。なお、それまでは出荷を繰り延べるようにというような措置を農林水産省はやっているわけであります。ですから、その四百五十九万頭の牛の検査ですべてだとは思っておりません。
　なお申し上げますが、そこで使ってはならないえさを使っているかどうか等も見ているわけでありまして、そのことも後で御質問があろうかと思いますが、一部出ているわけであります。
　ですから、我々はそれですべてという体制じゃない。それじゃ絶対とは言えないから、絶対的な体制をしくための諸般の対策を講じているという次第であります。
○平田健二君　感染源、感染ルートの特定はできたんでしょうか、大臣。
○国務大臣（武部勤君）　まず、申し上げますと、このＢＳＥというのは、狂牛病にかかった牛の脳とか目とか脊髄、小腸の一部、こういったものが原料になっているとされる肉骨粉、これを牛が経口摂取した場合に感染すると、こう言われているわけです。これは、英国の場合には同居している牛で感染するのは三％だと、このように言われております。
　そこで、今度の牛がどういう経路でえさを摂取して、そしてＢＳＥ感染牛となったかということを今徹底検査しておりまして、やはり心配されるのは輸入肉骨粉であろうと、こう思いまして、そういった飼料の経路を徹底追求していくということが非常に大事だと、このように思っております。あるいはどこかで、今までの検査では、調査では配合飼料等に入っていないということでありますし、もう一つ申し上げますと、同居していた牛はすべてシロというふうに判断していいという、つまり七十頭については全部検査しました。これは全部病理的な組織の検査も陰性です。それからエライザ法の検査も陰性です。
　心配されるのは、さらにもう既に廃用になっていたり、この世にいない牛ですね。こういった牛がどういうふうな形で処理されているのかというところまで今徹底検査をしておりますが、これは共済等に診断書などもあります。そういったものも今徹底的に分析しておりますが、現時点では、六十六頭についても、そういった診断書によれば、ＢＳＥを疑うようなそういう症状ではないとされておりますが、なお絶対かどうかということを徹底追求させております。
　なおまた、そのほかにも原因というのはないのかどうかというようなことについても、もうありとあらゆるものを全部出せということで今検査、追求しているところであります。
○平田健二君　感染源の特定と、あれはどうなんですか、感染ルート、特定できたんですか。そのことだけでいいです。特定できたかできないか。
○国務大臣（武部勤君）　現時点では感染ルートは特定できておりません。
○平田健二君　感染源も。
○国務大臣（武部勤君）　感染源も特定できておりません。
　ただ、これまでの識者等の意見は、肉骨粉等を、いわゆる摂取してはならない肉骨粉を摂取したのではないかと、このように言われております。
○平田健二君　お手元に厚生労働省と農林水産省が出したパンフレットがお配りしてありますが、今、大臣おっしゃいましたように、感染源も感染ルートも特定がまだできていないんですよね、できていないんですね。
　この文書を見ますと、「牛海綿状脳症とはこんな病気です。」と書いて、ずっとありまして、牛が、この病気にかかった脳、脊髄云々、こう書いて、そういったものがまざったえさを食べなければこういう病気にはなりませんと、こう言っておるわけですね。
　ところが、先日、これは私も直接見ましたけれども、千葉の牧場の方も北海道の方も、うちの牛には肉骨粉は食べさせておりませんとはっきり言っておるんですよ。白井のいわゆる一頭出ましたね、狂牛病が。あの牧場主も、この牛にはうちは肉骨粉は食べさせていないと明言しておるわけですよ。
　だけれども、これを見ますと、肉骨粉を、こういったものを食べなければ狂牛病にはならないと、こう書いてあるんですね。どちらが本当なんですか、これ。狂牛病というのは肉骨粉しかないんですか、感染源が。それ以外にないんですか。それが知りたいんです、実は。
○国務大臣（武部勤君）　このパンフレットのことについてまず申し上げますが、英国のマウス接種試験、英国は十八万頭以上出ているんですね、ここで脳、目、脊髄、小腸の一部、これ以外は感染性が認められないという知見を発表しているわけですね。それから、これに基づいてＯＩＥも、この危険部位を除いては輸出しても構わないと、こういうことになっているんです。しかし、日本はもちろん輸入を禁止しておりますが。したがいまして、そもそも牛肉、牛乳、乳製品は、これは一〇〇％安全だということはそういった根拠から言えるということで、そのようなパンフレットをつくっているわけでございます。
　今、委員指摘の肉骨粉を摂取した牛以外にいわゆるＢＳＥの感染、にかかる原因はないのかと。私もそのことが一番疑問でありまして、何度も何度もそういうような話をしているわけです。私も素人ですから、これ以外のことは絶対ないのかというようなことを何度も言っているわけでありますが、今度の牛についてはそういう心配はないと、肉骨粉しか考えられないと。つまり、病理的に注射だとかそういったもの、どうなっているんだという、そういうことも追求しています。
　一般論としては、動物の医薬品の中にそういった懸念のあるものがあるという報告を受けておりますが、そのことについても、今度の牛についてはこれまでの診断結果、これはもう長年の経過からないと、こういう報告ですから、ですからますます私どもはどうして感染したのかということはこれは徹底追求しなきゃならないと。こういうことで、その感染源でありますとか、えさのルートでありますとか、他に原因はないかと、どうかということを今後徹底追求、究明していかなきゃならない、これは迷宮入りにはしてはならぬという決意で臨んでいます。
　しかし、もう一度申し上げますけれども、そのパンフレットが間違いだということではありませんで、牛肉、牛乳、乳製品は一〇〇％安心であるということは、これははっきり申し上げますから、そのことは御理解いただきたいと思います。
○平田健二君　いや、その目とか脊髄とか腸とか食べなければ、それ以外のところは安全だということはわかります。それはわかりますが、しかし狂牛病にかかる、感染するというのは、ここに書いてある、食べなければ、えさを食べなければかかりませんよと書いてあるじゃないですか。そして裏には、安心ですよでしょう。
　やっぱり国民が見たら、じゃ日本で発生した狂牛病はどういうところから来たんだろうか、発生源もわからない、感染ルートもわからない、パンフレットにはそれ以外のところ、ここを食べなければ安心だと書いてあるけれども、むしろこれは、出すことはいい意味で国民に安心を与えるということでは私もいいと思うんですが、よく読むと、ちょっと違うなという印象を受けませんか。
○国務大臣（武部勤君）　何度も申し上げますが、屠畜場から危ない牛を絶対出さない、人の健康に影響を与えないということを第一に考えて、厚生労働省と一体となって対策を講じてきているんです。
　そこで、十九日には厚生省が、三十カ月齢以上のものは全頭数検査してから出荷させるという、そういう体制を明らかにいたしました。それまでは、屠畜場に牛を入れない、そのためにえさ代等を生産者に支給するということを農林水産省はやりました。しかし、それでも入ってきたらどうするんだ、持ってきたらどうするんだという心配があるということで、さらに厚生省は、屠畜場に運んでも検査しません、検査できませんというような、そういうような通達も出して、現時点では入ってこない体制になっているわけです。
　それからなおかつ、牛舎にいる牛も、ＢＳＥを疑う牛だけではなくて、立てない牛など、今度の検査というのは幅広くやらなかったところ、廃棄処理してしまったところが問題なんですから、ですから心配される牛は全部検査しなさいと。その後、九月二十日以降、七頭の牛が検査され、そしてすべて陰性で、処分は焼却処分しているわけです。
　そういうことで申し上げているわけでして、感染源はそれはこれからどの程度かかるかわかりません。これはもう徹底究明し、迷宮入りはさせないということで厚生労働省と我々は臨んでいるわけでありますけれども、牛肉、牛乳、乳製品は大丈夫だというそれはパンフレットでありますから、このことは間違いありませんので御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この狂牛病の病気は口から入るという以外に感染はしない、感染という言葉がいいかどうかはわかりません、ビールスや細菌ではないわけでありますから伝播という言葉の方があるいはいいのかもしれませんけれども、とにかく口から入るということによって起こるということに、今の科学的な水準からいきますとそうなっております。ですから、今回出ました牛も何らかの形で口から入るものの中にそれを起こすものがあったんだろうということは思えるわけでございますが、しかしそれが何であったかということをきちっとしなければならないという今の農林水産大臣のお言葉はそのとおりというふうに私も思います。
　そして、これから先、やはり口から入る、入れるもの、それはえさというだけではなくて、薬のたぐいも含めまして全部それを点検しなければならないというふうに思いますし、ましてや今度はそれが人間の方に伝播してはいけませんから、我々厚生労働省といたしましては、その牛の問題の徹底的にそこを究明して、そしてもう疑わしいものも全然そこからはカットする。外国のものはそうしているわけでございますが、残念ながら日本にはこれが起こっていなかったものですから、日本の国内までそれができていなかったわけでありますので、日本もそこは明確にすることにいたします。そして、水際でそこをきちっとせきとめたいというふうに思っている次第でございます。
○平田健二君　狂牛病が発生したことによる経済的な損失といいますか、このことについてちょっとお伺いをしたいんですが、農水省、厚生労働省、そして経済産業省、それぞれわかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきますけれども、経済産業省といたしましては、小売業、それからその関連、その実害がどのぐらいあるかということは詳細にはまだ把握できておりません。しかし、現実には大変厳しい状況になっておられる小売業者、関連業者はおられます。
　そこで、十月四日に私どもとしては相談窓口と、それから金融面での支援の体制を整えさせていただきました。これは、全国の私どもにございます経済産業局の窓口、それから政府系三金融機関、さらには商工会議所、それから商工会、こういったところにしっかりした窓口をつくりまして、今御相談と金融支援の相談を受けさせていただいております。十月四日から現在まで百七十件から御相談をいただいておるところでございます。
　そこで、金融支援といたしましては、やはりこういったお困りの業者の方々にしっかりとした貸し付けをしなければいけない、こういうことで別枠を設けまして、そして商工中金、そして中小企業金融公庫では八千万円、そして国民金融公庫では四千万円の枠を設定して積極的に御相談に応じております。
　さらにまた、これに対してはいわゆる信用保証制度のセーフティーネットの別枠を設けなきゃいけない、こういう形でそれぞれ今具体化を進めておりまして、今週じゅうに対応をさせていただこうと思っております。
　したがいまして、当省関係で、御質問の一体どのぐらいか、こういうことはこれからさらに全国にネットを張っておりますから、そういったところを通じて私どもは集計をしてまとめていきたい、このように思っております。
○国務大臣（武部勤君）　私は、先日北海道に行ってまいりましたけれども、これはもう深刻という言葉では言いあらわせないほどの状態でございます。取引価格は相当落ち込んでおりますし、取引そのものが成立しないというようなそういう市場もあります。
　また、主要な量販店の牛肉の売り上げは三割から五割減少しているというふうなそういう例もありまして、生産者はもとより、畜産物の流通販売業者、畜産副産物業者、食品産業、外食産業など、関係業界に対して著しい風評被害の影響が出ている、かように認識しておりまして、それらに対する緊急対策を今講じようとその中身を詰めているところでございます。