Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　地方との連絡その他の中でかなり見直しの方向で対応しているのか、そこらあたり状況をどう把握されておられるか、その状況をちょっと簡潔に。
○政府委員（滝実君）　私どもが事実問題として掌握いたしておりますのは、早速この結果を受けて消防関係の専門家が現地へ入り、現地のいわば救援救助の一環として現地に入った中で、別途実際のありさまを情報として収集して帰ってきておりますので、かなり各地方団体ともこの問題については積極的な見直しという方向で動いているものと承知をいたしております。
○有働正治君　私も幾つかの自治体の意向を聞きますと、これはもう本当に衝撃を受けています。そして、今回の教訓にかんがみて対応しなくてはいけないと。それに際しては政府の方針を明確にやっぱり今回の教訓にかんがみて対応できるようにしていただき、それに基づいて私どもも積極的に対応するという立場で臨んでいるわけであります。
　例えば千葉県にお聞きしますと、最大震度七をここは一応想定していますけれども、震度七を想定しているのはごく限られていますけれども、これは県土の一割以下の一定部分にすぎないので、そのことを含めて見直さざるを得ないでしょうと。埼玉の場合も、震度六から七への引き上げを含めまして生活必需品の確保等々を全面的に見直したいと。あそこは活断層が走っている地域として非常に衝撃を受けている地域でもあるわけであります。大臣の出身の京都は、お聞きしますと、被害の大きさ、活断層、液状化対策など、現行計画で抜けている部分はもとより、全面的に見直していきたいと。そのほかライフラインの確保、それから弱者に対する対策の問題、予防対策がもっと前面に出なくてはいけない問題等々、各自治体に応じながらそれぞれ必死の取り組みをやっておられるという姿に接することができるわけであります。
　もちろん、政府としても根幹になります防災基本計画の見直しについて対応されておられるわけでありますが、今回の地震からの教訓にかんがみまして、地震に対する特定の対策を強める問題、液状化に対する問題、ライフラインの問題、弱者対策等々含めまして、二十四年ぶりの見直しということで相当抜本的な見直しが私は求められていると思うわけであります。
　そこで、自治大臣にお尋ねするわけでありますすが、この政府の防災基本計画の見直し、それに呼応しながら地方自治体のいわば指導指針、マニュアルともなるわけであります自治省消防庁の防災業務計画、これも根本的に十分耐え得るものに見直す必要があるということだろうと思うのでありますが、そこら辺についての基本的な考えを、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員から御指摘のように、防災基本計画は国の防災に関する基本的な計画として昭和三十八年に策定されたわけで、若干の改正をされましたものの今日に至っておるわけでございます。このたびの震災等を踏まえまして、去る一月二十六日に中央防災会議が決定をされたところであります。具体的なスケジュール等については、本日専門委員会が開催をされ、決定されるところでございます。
　したがいまして、中央防災会議において防災基本計画の見直しが行われます場合に、消防庁としてもそれを待つだけでなく、先ほど長官から言いましたように、このたびの地震災害を踏まえまして地域防災計画に関しまして特に被害の想定、職員の動員・配置、情報収集・伝達体制、応援体制等々の九項目の緊急に点検を行う項目を示しまして、これを去る二月六日にとりあえず地方公共団体において早急な地域防災計画の見直しの留意すべき諸点として通達をし、それぞれ早期にこれが行えるようにお願いをしたところでございます。
○有働正治君　大臣、一点。
　自治省消防庁の防災業務計画そのものについての対応の問題についてのお答えもあわせてお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　自治省消防庁といたしましてもこのたびの震災を受けまして、消防庁といたしましては六時五分に気象庁から通知を受けまして、直ちに当直員が関係係長に連絡をし、あらかじめ定められた連絡方法によりまして消防庁関係職員は六時四十分から七時の間にそれぞれ登庁をしたわけでございますけれども、この体制を考えますときにまだまだ、先ほど警察庁長官からもありましたように、情報伝達の多重化ということ、そして現地の状況が映像でつかめるような状況、それを官邸とどのように、あるいは消防庁とどのように連携をしていくかといったような多くの問題を抱えております。
　そういう問題を十分配慮しながら、今それぞれ都道府県に、あるいは都道府県警察においてもヘリコプターを所有しているところでございますけれども、これ私が昨日も運輸大臣等とも話をしておったわけでございますけれども、まだ完全に全国の都道府県にヘリコプターが配置されておるわけではありませんし、そして保管体制も必要でございますので、今回の地震にかんがみましたら、むしろ役所の範囲を超えてヘリの保有機構をつくり、そこで要員確保あるいは要員の養成、あるいは故障等のために使えないヘリの保管、緊急時におけるヘリの集約的ないわゆる運用等についても孝えるべきではなかろうか、このようなことを考えて有機・機動的な対応ができるようにしてまいりたいと考えておる次第であります。
○有働正治君　本当に自治省消防庁の防災業務計画も国の全体の防災基本計画の抜本的見直しとあわせて抜本的にやはり今回の教訓に十分耐え得るものに見直していただきたい。
　それから、大臣も言われました、通達を出して緊急点検を今おやりになっていると。これ自体当然のことでありますけれども、私に言わせればその内容もまだまだ不十分な点があると思うわけであります。例えば弱者対策についてもかなり細かく目配りもする必要があるわけで、災害弱者というだけでくくれば済むという問題でないという問題もあるわけであります。また、最大震度の想定自体も先ほど述べましたようにまだはっきりしていない都道府県もあるわけです。
　それから液状化対策。これは、全域を液状化調査している団体というのは十四県なんです。一部地域を調査している団体は五都県なんです。それで、全域調査している団体のうち、マップなどで地域防災計画に掲載している団体は六県にすぎないという、こういう状況があるわけであります。
　こうした現状から見て、こういう問題についてもきっちり対応する問題等々もあるわけで、そういう緊急点検の内答にやはりそういう点の不十分さもあるということが私は指摘できるんではないかと。
　そういう点の見直しを含め、そして全体の防災基本計画の見直しと相まって、自治省消防庁の防災業務計画そのものも本当に今回の事態に耐える、そして災害に強い、防災に強い都市づくり、町づくり、自治体づくりを進めると。その点で政府のきっちりした基準をこの際抜本的にやっぱり見直す必要がある、そのことを強く要望して、交付税についての質問を予定していましたけれども、残念ながら時間が参りましたので、これは討論の中で趣旨を触れさせていただきますので、そういう立場でこの点も改善していただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　引き続きまして私の方からも阪神大震災の対策について自治省及び関係省庁にお伺いをいたします。
　野中自治大臣におかれましては、消防、警察、また地方自治体間の調整等と連日大変な御任務でございまして、被災地域の一日も早い復興、そしてまた被災者の皆さん方の生活再建に向けまして、引き続きまして全力でお取り組みいただきますことを心よりお願い申し上げます。そして、御自身の健康にも十二分にお気をつけいただきたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、この数日間、連日のように報道されておりますが、家屋の倒壊の調査でございます。
　被災者が相当混乱をしているということでございますが、行政から危険だから立ち入りを禁止されているのに一部破損と判断されたり、あるいは調査をする職員によりまして判断が変わるなど現場では相当混乱をしている、何とかしてほしいという訴えが非常に強いということでございます。もちろん、これだけ膨大な損壊家屋を一軒一軒調査をするわけですからその作業量のことも考えないといけないでしょうが、だからといいまして被災者の不安や不満による混乱をほうっておくわけにはまいりません。
　認定の基準については、昨日の予算委員会で厚生大臣が答弁をされているのを私もお伺いいたしました。また、一部被災自治体では再調査を行っているようでございますが、このあたり自治省からも何らかの助言、また指導等の御配慮をお願いしたいと私自身思うわけですが、大臣にお伺いします。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘の家屋の全壊、半壊、一部損傷の認定をめぐりまして現場で混乱が生じており、住民の不満があるということは私も承知をしておるわけでございます。
　罹災の認定というのは、私も現地で見てまいりましたけれども、それぞれ神戸市、兵庫県の職員はもちろん、全国から来ていただいております支援の市町村の関係者あるいは消防団、こういう方々を含めて調査をして決定をしておるわけでございますので、被災者の皆さんからお考えになると不公平をお感じになる面もあろうかと存ずるわけでございます。
　決定に疑義がある場合は再調査を行うということ、そして公平性を期すということをそれぞれ県当局あるいは市、町当局からも聞いておりますので、私どももその趣旨が徹底するようにしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。
　先日、本会議場でも震災対策について御質問をさせていただいたわけです。その際、自治大臣には周辺自治体における協力体制と災害基金の創設についてお伺いしたいと考えておりましたのですけれども、当日はちょうど大臣は緊急知事市長会議に御出席をなさるということで質問を遠慮させていただいたわけです。改めて本日、周辺自治体を含む各自治体の協力体制の現状、また災害基金制度についてお伺いをしたいと思います。
　大臣の要請もございまして、これまでに各自治体におきましては仮設住宅の建設の用地の確保、被災者の公営住宅や福祉施設への受け入れ等々、さまざまな面におきまして協力体制の充実が強化されておりますが、しかしその一方で、各自治体におきましてはそれらに要する財政負担に対する懸念を持っておられることもこれは事実でございます。
　大臣は、さきの会議の中で、必要とされる被災地への対策には近隣の自治体の連携が不可欠、協力に要した財政的負担については特別交付税で配慮するというお考えを明らかにされました。報道されておりましたし、この点について本日改めて私は大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、御指摘いただきましたように、今回の大震災は私どもの想像を絶するものでございましたので、私は本会議を御了承をいただきまして大阪に参りまして、近畿並びに中国、四国の各府県知事さん及び政令指定都市の市長さんにお集まりをいただきまして、近隣からの救援対策をお願いしたわけでございます。
　それは一つには、千を超える避難所で劣悪な条件下で、非常に厳しい寒さの中、暮らしていらっしゃる避難民の皆さんを何とかして、限定された兵庫県、神戸市あるいは近隣の被災の市、町だけでなく広く他に分散することができないか、そして応急住宅もなかなか間に合いませんので、それぞれの地方公共団体が持っておられる住宅等を御提供いただきたい、あるいは収容施設を出していただきたい、そしてそれによる家賃あるいは食費その他光熱水費等は都道府県なり市町村が負担をしていただければ自治省としては交付税で配慮をいたします、特別交付税で配慮をいたしますということを申し上げてお願いをしたわけでございます。
　けれども、なかなか現地の皆さん方というのは神戸、また芦屋、西宮といったような非常に環境のいいところで長年住みなれた方でございますし、まだ倒壊家屋の中には多くの財産を残しておられる方もありまして、いろんな問題が交差いたしまして、被災地へ私も現実に行きまして、何とかひとつ一部の家族だけでも出てくださいというのをお願いしましたけれども、なかなか現地を離れていただくことが困難でございまして、むしろそれぞれ近隣からあけていただいてお待ちをいただいておる住宅なりあるいは宿泊所、時には旅館の借り上げも結構でありますと言ったんですが、それを充足するところには至っておらないというのが現状でございます。
　財政的にはすべて措置をしていきたいと考えております。
○西川潔君　よろしくお願いします。
　これまでに協力体制を強化している周辺自治体より財政支援措置などさまざまな面において国に対する緊急要望が出されているところでございますが、その中から具体的な問題といたしまして社会福祉施設を中心とする当面の緊急課題についてお伺いをしたいと思います。
　まず一点は、被災した社会福祉施設等の復旧にかかる経費でございます。特に手厚い助成措置を早急に講ずる必要があると思うわけですけれども、この点につきましては厚生省さんにお伺いをしたいと思います。
○説明員（吉武民樹君）　兵庫県南部地震によります社会福祉施設の被害につきましては、例えば神戸市の管内の施設につきましては、今、建築の専門家に詳細な調査を引き続きやっていただいておりますのでさらに異同が生ずる可能性がございますが、私どもが現在把握しております被害状況は兵庫県を初め九府県に及んでおります。
　この中で施設の全壊が八施設ございまして、入所施設が三施設、それから適所施設が五施設でございます。それから、半壊が十五施設ございまして、入所施設が三施設、適所施設が十二施設でございます。そのほかに、私ども物損と呼んでおりますが、壁の亀裂等の余り大きくない被害が全体で千六十八ございます。このうち、兵庫県神戸市につきましては六百三十カ所でございます。
　私どもといたしましては、これからこの被災施設の早期復旧に努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、現行制度によりまして、基本的には災害復旧事業につきましては、例えば社会福祉法人で施設を設置されます場合には国から二分の一、それから地方公共団体から四分の一という形で四分の三の補助をさせていただいておりますが、さらに所要の措置を講じられるかどうか検討をいたしているところでございます。
　それから、社会福祉法人がいわゆる自己負担で御用意いただく資金につきましては、社会福祉・医療事業団の方から融資をいたしておりますので、これは通常の融資率が現在財投金利が四・七五％でございまして、現在の通常の金利は四・三％でございますが、この点につきましても特別の措置が講じられるかどうか、ただいま検討しているところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、例えば被災地のお年寄りに対して行われている府県の域を越えまして施設への入所あるいは在宅サービスの緊急提供についてでございますが、これにかかった経費については、国庫補助はあるものの、最終的には被災自治体の負担となります。しかし、現実にはこうした被災自治体への請求ができるんだろうか。結果、それが難しいとなればサービスを提供した自治体の負担、こうなるわけですけれども、この点、今回のような緊急的な施設入所や在宅福祉サービスにかかる経費につきましては全額国庫負担あるいは国庫負担の割合を特例的に高くするような措置が必要であるのではないか、こう思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
　また、被災地域内にある特別養護老人ホームへの職員の派遣についてでございますが、現在、兵庫県内あるいは近隣府県から介護職員の派遣が行われているところでございます。これらは施設の業務の一環として派遣とされるわけですから、この費用につきましては派遣した施設の負担となっているところでございますが、この費用についても国庫補助の対象とする必要があるのではないかと思うわけですけれども、この二点につきましても引き続き厚生省にお伺いしたいと思います。
○説明員（吉冨宣夫君）　最初の点でございますが、今回罹災されました高齢者や障害者の方に対します府県域を越えて提供されます緊急的な施設入所あるいは在宅サービスに要する経費につきましては、原則としてサービスを受ける方の住所地でございます兵庫県下の市町が実際には費用を省担する、こういうことになるわけでございます。ただ、その場合、国としましてはその二分の一を補助する方向で現在財政当局と折衝中でございます。なお、残りの地方負担分につきましても適切な措置が講ぜられるものと、このように考えております。
　また、二番目のお尋ねの点でございますけれども、他府県から兵庫県下の施設への職員の派遣につきましては、こういった職員の方は、今回罹災されました高齢者や障害者の方が施設へ緊急入所される、そういった事態に対応するために主として派遣されるものでございます。この場合、派遣を受けております施設に対しましては、その緊急入所に伴う経費としまして人件費等必要な費用が支払われる、こういうことになっているわけでございます。そうしましたことから、派遣側と実際にそういった職員の方を受け入れる施設側、この両者の間で適切な費用の負担といいますか、そういったものがなされる必要がある、このように考えておるところでございまして、現在その方法につきまして検討しているところでございます。
　また、これ以外に、例えば旅費とかそういったもので必要な経費がございましたら、その対応につきましては弾力的に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○西川潔君　細やかな部分までひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。厚生省につきましてはまた引き続きよろしくお願いいたします。
　改めて大臣にお伺いいたします。
　こうした周辺自治体が支援、協力の充実強化に伴う財政負担はいずれにいたしましても免れないわけでございますから、その点、各自治体が財政面での心配をすることなく今後とも支援体制の充実強化に努めていただけるよう御配慮をお願いしたいと思うんですが、一言お願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、被災対策に対しまして、被災地域の地方公共団体のみならず、近隣から多数の地方公共団体の支援、協力が得られておるところでございます。
　今後、この支援、協力に要する近隣地方公共団体の財政負担につきましては、先ほども申し上げましたように、分野ごとに関係省庁において財政措置をされるものであろうかと存じますけれども、いずれにいたしましても、これら御支援をいただきました地方公共団体の財政運営には支障が生じることのないよう、特別交付税その他の適切な財政措置により配慮をしてまいる所存でございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　最後に一点お伺いいたします。
　今回の震災によりまして近隣市町村、府県との広域的な連携の大切さ、また消防、警察が重要なかなめであることを改めて私も感じました。こうした観点から考えますと、自治体の防災計画は、国土庁というよりも自治省が権限を持って、自治大臣の助言のもと、広域的な広がりを持った地域の防災計画をより一層整備をしていただくことが必要ではないかと思うわけですけれども、最後に自治大臣の御見解をお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、大規模広域的な災害に対しまして関係近隣地方公共団体がその区域を越えて機動的、効果的に救援活動を対処し、連携を強化することが最重要課題であると考えておるわけでございます。そのため災害対策基本法では、防災対策を広域で実施することが効果的な事項について協議会を設置し、一つの地方公共団体の区域を越えて防災計画を策定できるようにしておるところでございます。
　今後、今度の震災の教訓をも踏まえまして、さらに応援、共闘等が十二分に、今日までもやられてまいりましたけれども、果たせるように私どももそれぞれ関係地方公共団体を指導してまいりたいと思うわけでございます。
　この地震対策について、その所管をどうするかは自治大臣としての私がコメントするべき立場ではないので、現在は災害対策担当大臣を任命いたしまして総責任を担当大臣に持っていただき、各省庁間の連絡調整を含めて対応していただいておるところでございます。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、改正案が地方交付税特別会計の借入金七千百九十億四千万円の元金の全額を地方負担とし、地方交付税の総額確保における国の責任を放棄するものとなっているからであります。
　年度当初の交付税の総額確保については、交付税が国税正税の一定割合を原資とするものであり、国税の税収の見込みそのものが国の権限に属することであり、また地方に配分される交付税総額が自治、大蔵両大臣による地方財政対策で決定されることから、国がその責任を負うべきものであります。したがって、今回のように年度途中に交付税の減額が生じた場合、その補てんは国の責任でなされなければなりません。ところが改正案は、補てんは当然のこととしても、借入金の償還が全額地方負担とされ、責任を負うべき国が負担するのは減収に伴う減額分の利子だけであり、実態は地方が借金をして財源補てんをするという国の責任放棄の内容になっていると言わざるを得ません。
　反対する第二の理由は、交付税特別会計における償還期間の引き延ばしは借金を長期にわたって温存することとなり、交付税制度の趣旨にも反するからであります。
　改正案は、所得税減税の影響分の九百四十億八千万円についての借入金の償還について三十年としております。これは昨年の消費税の税率引き上げの際の法改正で減税財源として発行されたつなぎ公債の償還期間を三十年としたことに準ずるものとされておりますが、償還期間の引き延ばしは交付税特別会計が長期に借金を温存することとなり、単年度主義を建前とする交付税制度の趣旨にも反するものであります。
　ここ数年、地方財政は年間十兆円を超す借金が急増し、九五年度には地方の借入金残高は百十六兆六千億円というこれまでにない巨額な額が見込まれています。このような地方財政の危機に当たり、政府は景気対策のために自治体に対して地方単独事業を強制し、地方財政の破綻を押しつけるようなことは絶対にやめるべきであります。
　最後に、阪神大震災の被災者救済と復興に対し、地方財政においても政府として万全の措置をとるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。
○委員長（岩本久人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　猪熊　重二君　　　　高桑　栄松君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　山下　栄一君
　二月一日
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　中尾　則幸君　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　宮内庁次長　　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　皇室経済主管　　　古居　儔治君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成七年度内閣、総理府関係予算に関する件
　）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成七年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成七年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成七年度皇室費に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、猪熊重二君及び中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君及び山下栄一君が選任されました。
　また、去る一日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（岡野裕君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成七年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。五十嵐内閣官房長官。
○委員長（岡野裕君）　次に、総務庁長官から所信及び平成七年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
○委員長（岡野裕君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成七年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。玉沢防衛庁長官。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　防衛庁長官の玉沢徳一郎であります。岡野委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず最初に、さきの兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深くお悔やみ申し上げますとともに、けがをされた皆様、そしてすべての被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　兵庫県南部地震災害に対する初動における自衛隊の活動状況を御説明いたしますと、自衛隊は、地震直後から中部方面隊隷下の部隊に非常呼集をかけるとともに、ヘリコプターによる状況把握、第三十六普通科連隊による伊丹市及び西宮市での救援活動、輸送艦「ゆら」及び護衛艦「とから」の派遣など可能な限り迅速な対応を行ったところであります。
　また、自衛隊は、昨日現在で人員約一万八千四百名、航空機約百七十機、艦艇十三隻、車両約四千百両、その他艦船、航空機等による支援に約七千二百名の人員を投入するなど、かつてないほどの大きな規模で精力的に救援活動を行っております。
　救援内容についても、現地のニーズの多様化に応じ、被災者の方々の日々の生活に少しでも役立つよう、各地方自治体と緊密に連携しつつ柔軟に対応しているところであります。
　なお、今回の災害派遣に関する反省、改善につきましては、大規模な災害について初期における状況把握の重要性、各地方自治体と自衛隊との間で緊密な協力関係がなければ効果的な援助活動が行われがたいことなど、今回の災害派遣の経験を踏まえ、最善を尽くして検討し、今後の改善の資としたいと考えております。
　次に、我が国の防衛政策について、私の所信を述べてまいりたいと思います。
　現下の国際情勢は、冷戦の終結により世界的規模での戦争の可能性は遠のきましたが、さまざまな地域紛争の危険性が増大するなど、依然として不透明、不確実な状況にあります。また、我が国周辺地域は、地理的、歴史的な面などで多様性に富み、各国安全保障観がさまざまであることから複雑な軍事情勢となっております。冷戦終結後も、この地域におきましては朝鮮半島や南沙群島、北方領土などの諸問題が未解決のまま存在しております。このような状況下において、我が国の平和と独立を確保していくためには　引き続き日米安保体制を堅持するとともに、効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが肝要であります。
　まず、我が国がみずから防衛力を有するということは、自分の国は自分で守り抜くという決意のあらわれとして我が国の安全保障の中核をなすものであります。
　今国会で御審議をいただいております平成七年度の防衛関係費につきましては、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえ、対前年度〇・八六％増の四兆七千二百三十六億円と、極めて抑制したところであります。かかる厳しい状況のもと、修正された中期防衛力整備計画の最終年度として、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の業務が推進できるよう配慮しているところであります。具体的には、正面装備については老朽装備の更新等を基本としつつ、後方分野については隊舎・宿舎等生活関連施設整備の充実、基地対策の推進等の諸施策を重点的に実施し得るよう配慮したほか、安全保障対話の充実等に関する施策を推進することとしておりますまた、現在、国際情勢の変化や将来における我が国の人的資源の制約の増大等に的確に対応するため、今後の我が国の防衛力のあり方について、防衛問題懇談会の御報告の内容も一つの参考としながら、信頼性の高い効率的な防衛力の維持と質的改善を目指して幅広く検討を行っております。本年はその結論をえるという意味で極めて重要な年になると考えており、先生方の御支援、御鞭撻を得つつ、全力を傾けてまいりたいと考えております。防衛力の整備と並び、我が国の防衛の骨幹をなすものは日米安全保障体制であります。
　日本と米国とが密接な同盟関係を有することは我が国の安全保障にとって極めて有益であることはもとより、アジア・太平洋地域、さらには世界全体の安全保障関係の重要な基盤となるものであります。防衛庁・自衛隊は従来から間断なき対話の実施、共同訓練、技術の双方向交流の促進、接受国支援を初めとするきめ細かな施策を実施しているところでありますが、私は、今後ともより一層この日米安全保障体制の信頼性の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
　沖縄の基地の整理統合につきましては、さきの日米首脳会談において意見交換がなされ、これを踏まえ、村山総理大臣から、本年は戦後五十年の節目の年に当たることも考慮しその推進に一層の努力をされたいとの御指示がありました。また、整理統合の円滑な推進に当たっては、地元住民の方々、沖縄県当局等の協力を得られることが不可欠でありますが、先般、総理が沖縄県知事に協力を要請されたことは本問題の推進に大きな契機となるものと認識し期待しておるところであります。
　私といたしましても、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、いわゆる三事案を中心に、一つでも多くできるだけ早期に問題解決の道筋をつけ、戦後五十年の節目に相ふさわしい成果が得られますよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
　また、冷戦後の世界におきましては、国際社会の平和と安全の維持を図るため国際連合の役割が一段と重要になってきており、日本もその責任を果たすことを強く求められるようになっております。先般、モザンビーク国際平和協力業務と、我が国として初めての人道的な国際救援活動であるルワンダ難民救援国際平和協力業務を終了いたしました。これらの業務は我が国が国際社会の抱えている課題にみずからも積極的に取り組んでいく意思のあらわれとして、また自衛隊部隊の真摯かつ優秀な活動ぶりから、現地におきましても国際社会においても非常に高い評価を得たところであります。このように国際社会で積極的な協力を行っていくことは世界全体の平和と安全に寄与し、ひいてはみずからの安全の確保にも資するものであります。
　さらに、我が国の平和と繁栄を今後とも維持していくためには、諸外国との密接な信頼関係を築き上げることが肝要であり、そのためには安全保障問題について周辺諸国を初めとする諸外国と密接な対話を行っていくことが極めて有益であります。私は、これらの施策につきましても万全を期してまいる所存であります。
　最後に、国の防衛はもとより、自衛隊に与えられた数々の任務を遂行していくためには、やはり国民の理解と支持に支えられることが必要であります。我が国の安全を脅かす企てに対しましては断固として立ち向かい、災害等の国民の危急に際しましても持てる能力を最大限に活用して万全を期す所存でありますので、岡野委員長を初め委員各位におかれましても、当委員会での御審議を通じ、より一層の国民の理解と支持が得られますよう御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　秋山防衛庁経理局長。
○委員長（岡野裕君）　次に、平成七年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。鎌倉宮内庁次長。
○政府委員（鎌倉節君）　平成七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成七年度における歳出予算要求額は五十八億三千十一万九千円でありまして、これを前年度予算額五十二億八千五百二十八万四千円と比較いたしますと、五億四千四百八十三万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十二億四千六十六万四千円、皇族に必要な経費二億九千九百四十五万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千三百六万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十五億九千七百五十九万八千円でありまして、前年度に比較して五億四千二百十二万五千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百七十一万円の増加となっております。
　これは、文仁親王第二女子佳子内親王の御誕生に伴うものであります。
　以上をもちまして、平成七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大渕　絹子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚清次郎君　ただいま本委員会にかけられております四法律案につきまして質疑をいたします。
　まず初めに、ウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策、この重要な一つの政策をおろしていく法案であるわけであります。当然補正予算、また本予算で財政的な裏づけもしていただいておりますので、法案の中身につきましては大変よく整っておると思っております。そこで、それぞれの法案につきましてポイントだけ簡潔に質問をいたしたいと思いますので、それぞれ局長なり、あるいは大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
　まず、青年の就農促進法についてでございます。このことにつきましてひとつお聞きしておきたいのは、どうせ政省令等で明らかになってくると思いますが、この青年就農の客体の年齢幅をどうお考えになっておるか、年齢制限を。そこをまずお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　先生お尋ねの青年の範囲でございます。
　これは、農業改良助長法の中でもそうでございますし、いろいろな各般の制度で青年という言葉を使っているのがございますが、そういうのを通じて見ますと、通常でございますと二十歳代を想定した概念だと思います。しかし、私どもは改良資金助成法で既に三十代まで青年という概念で今制度がございます。そういうものとのバランスを考えまして、一応私どもとすれば三十代まで入れまして青年という概念を示したいというふうに思っておる次第でございます。
　原則とすれば二十代、都道府県の実情に応じて三十代まで範囲を広げる、こういう考え方でございます。
○大塚清次郎君　原則として二十代、できれば三十代でひとつということでございますが、農水省の調査によりますと、特にＵターンの就農青年がありますのと新学卒がございます。これで平成五年五千という新規就農があっておりますが、やはり二十代にしますとこれはもう非常に減ってしまうということでございますので、そういう点では、なるべくこれは幅を広げないことには高齢化、それから後継者不足、この解消に役立つことが非常に薄くなるということですから、その辺で四十歳未満について取り上げていただきたい、こういうように思います。
　それで、そういうことでいたしまして、これから中期的に毎年毎年との程度これによってふやそう、また就農者がふえていくのか、その辺の見通しについてもちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　なかなか先生の御質問に対して的確に答えるのは難しゅうございますが、いずれにしましても、平成三年度ごろから私ども新規就農者対策を逐年充実してきたわけでございます。その中で、今回本法案という形でお示しをいたしております新規就農者に対する資金の貸し付けの部分だけが大きく抜けておったということでございます。私どもといたしますれば、これまでの施策と今回の資金の貸し付けと両々相まちまして、新規就農対策はほぼメニューといたしますと大きなところは全部そろえたのではないだろうかと思っております。
　一方、これによりまして、私どもといたしますれば、新政策で実は経営体の目標というのを示しているわけでございますが、この経営体の目標を安定的に確保していくためには、現在の五千人規模を約二倍ないし三倍ということで、まあ実数で言うのが適当かどうかわかりませんけれども、一万三千ないし一万五千人程度を確保していく必要があろうかと思っております。
　なかなかこの数字、数字そのものを確保できるかどうかわかりませんが、極力これを目指しまして、国だけではございませんで、県なり市町村なり、あるいは農業団体のいろんな力をおかりしながら、着実に新規就農者の数をふやしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○大塚清次郎君　やっぱり一定の目標は必要だと思いますね、法律で促進していくわけですから。ひとつぜひ御努力いただきたいと思います。
　もう一つ、最後に関連でございますが、このことに関してやっぱり後継者不足、それから高齢化、これは急速に進行しております。そういう点からいいますと、今もう既に都道府県なり市町村が就農促進対策として基金をつくってみたり、あるいは市町村の単独でそういう助成についていろいろな仕組みをつくっておると思うんです。これとの関連、整合性、これをどういうようにすみ分けするのか、加えていくのかどうするのか、この辺が非常に交通整理といいますか、これが大事だと思いますが、その点につきまして農林水産大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　新規就農者の確保につきましては、国も近年大変力を入れてまいりまして、今回の制度、新制度を裏づける法案の御審議を願っておるわけでございますが、県なり市町村においても新規就農者の確保について各般の施策を講じている面があるわけでございます。
　したがいまして、従来の制度、各県が自主的に行っている従来の制度との交通整理と申しますか、それぞれが重複したり矛盾したりというようなことがないように、この制度の発足については十分各県とも連絡を取り合いまして、その体系的な就農促進が行われるように努力したいと思うわけでございます。
　ちょっと余計なことでございますが、今度の国内対策、国の国内対策措置と並行いたしまして、地方財政措置でも農山漁村ふるさと事業というような特別枠を設定いたしてソフトの事業をねらっておるようでございますが、これらの事業とも関連を持たせながら御指摘の点について対応していきたい、さように思っておるところでございます。
○大塚清次郎君　それでは、次に移ります。
　農業改良資金助成法の一部改正法、これはねらいとしては特に条件不利地、中山間地、これをとらまえて特定地域の新部門の導入資金の創設は時宜にかなったもの、大変いい発想だと思っておりますが、問題は、中山間地の問題が特に一番難しい問題だと思っております。あらゆるいろいろな施策を講じていこうとされておりますけれども、問題は新部門という、いわゆる新作物の導入ということは、これはなかなか難しい面があるんじゃないかと。難しいというのは品目のとらえ方に一つありますし、もう一つはそのものが持っている不利な条件、こういう事柄がございます。
　そうしてまた、過疎化も一番進んでおりますので、そういう点をふるさと事業あたりの全体の国政の中でとらまえて、これを一つの大きな柱にしようというその意味はよくわかるわけでございますが、よほどこれは気をつけないと、これがなかなか利用が本当にわいてこないということになりかねないと思いますが、その点については総合的にどういうお考えなのか、農蚕園芸局長に。
○政府委員（日出英輔君）　先生今お話しのように、条件不利地域で新規作物を導入いたしますとか、あるいは新規の栽培管理方法を導入するとかいう形で地域の農業なり地域そのものに対する活性化をねらおうとしているわけでございますが、そもそも条件不利地域は平場に比べて非常に難しい地域でございます。
　ですから、先生お話しのとおり、こういったものにつきましては、かなり細心な指導というものが必要だろうと思っておりますが、私どもはこの新規作物の導入なり新規の栽培管理方法の導入に当たりましては、改良普及センター等々を先頭にいたしまして、きちっとした指導をいたしますとともに、この制度の貸し付け対象につきましても、なるべく弾力的な使いやすい工夫をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○大塚清次郎君　今御答弁のように、これは非常に地帯地帯に特性がありますので、政令、省令、要綱あたりで余り縛って、実はこれなかなかはまらぬということにならないように、その点配慮をいただきたいと思います。
　それから、この中でひとつ新しい試みとして、従来都道府県段階で貸し付けをやっておりましたのを、申請による市町村の選択によって市町村に任せる。これはまことに時宜にかなった現実的なやり方だと思います。これは、やっぱりこれのみじゃなくて、今のように総合的に基盤整備から生産、流通、しかもなるべく何人かで一緒になってやるということにならないと、これは芽を出すことはできないと思います。そういう点をひとつ配慮して、この政省令なり要綱で御配慮いただきたいという、これは要望を出しておきます。
　それから、その次に移ります。農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案についてでございます。
　これは、ウルグアイ・ラウンド合意という環境の変化、これに即応して今までの研究開発をひとつ幅を広く、奥行きを深くして、しかも急いで進めようという発想から出たものと思っておりまして、大変これはいい試みだと、こう私ども受け取っておるわけでございます。
　そういう点については、国、都道府県のいわゆる公的な研究開発機関がありますね。従来長い歴史を持って相当の成果も上げてまいりました。それで、国と都道府県の間に機能分担があった。これを最近は少しその壁を非常に緩やかにしてやっていこうということもいいと思いますけれども、問題は、何年か前スタートさせられました生研機構。
　今の状態は、これは動いておりますが、そういう意味では生研機構は、特に機械化促進法に着目したこの生研機構の運営、これが大体主になっておるようでございますのと、それから公的機関からの民間の研究開発部門とのドッキング、これの活用、こういうことになっております。これを急ごうということになる。そして、ひとつ民間との関係をさらに強めようということで、日本農業が今後やっぱり国際競争に勝っていくためには品質あるいはコスト、そういう点だと思うんです。ですから、急ぐ研究開発の一つの課題をどう設定するか、課題項目をどうつかまえるか。これは具体的にならないといかぬと思う。
　そして、公的機関とそれから生研機構と民間委託という形での三位一体の研究開発の項目設定から、それをずっとこの経過段階を追跡していく。これは、生産現場が追跡できるようにしなきゃならない、どこまでどうなっているんだろうと。それから開発されたものについては、これを実証していかなきゃならない。そして、これは全くよろしいとなったとき、普及ということになる。これを急がなきゃならぬということになろうと思いますが、その手だてをどうしていくか。これは非常に今、特に担い手はこれを渇望しております。
　したがって、何か専門家の間でのそういったような手だてだけではいけないんであって、やっぱり産地に見えるように経過、研究成果、そしてその実証、そして普及、これをしなきゃならぬ。何か手だてはございませんかね。今あるにはあると思いますが、どこかでとまっていると私は思っておりますが、そういう点についてひとつ局長さん、お願いします。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘のとおり、この研究課題の設定と、これを現場に普及し、農業生産に成果を上げていく、このプロセスは大変重要でございます。
　このために、生研機構におきまして生産者団体、それから学識経験者、都道府県、国等から成ります企画委員会というものを設けまして、ここでどのようなテーマを取り上げるか検討することにいたしておりますが、その際にも、直接農業の現場におられる生産者の皆様方あるいは専門家の御意見を十分に承りまして、今日本の農業が最も必要としているテーマを選んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　このテーマを選びまして、具体的な研究開発の作業でございますけれども、これは複数の圃場におろしましてこれを実施することにいたしておりますが、この圃場での研究段階におきましても現地の協議会というようなものを、生産者、それから普及組織また学識経験者、行政等々から成る協議会を設けましてこれをフォローするとともに、特に現場の農業者の皆様方の御意見あるいは御要望、御注文、あるいは評価等々は十分承って、これを研究開発に反映させるように努力いたしたいと考えております。
　これによって研究の成果が得られました場合、これはこの現場の研究で実証的な作業は、手続は済んでいると思っておりますけれども、なお地方ではこれをモデル的に、これは失敗のないように実施してみて初めて各農業者に幅広く普及するというようなお考えもあるかと思いますので、そういった現地での普及の手続、方法等についてもまたこれから十分御相談しながら進めてまいりたいと思っておりますが、しかしせっかくの研究成果でもございますので、研究状況等につきましては、少なくとも生研機構あるいは国のいろんな出版物あるいは各種会議等によって常時御報告するとともに、少なくとも毎年一回は全国レベルでの発表会等も考えておりますけれども、さらにこれを迅速かつ円滑に普及するということが大事でございますので、これらの点については生産者の団体あるいは普及組織、行政、専門家等々で十分御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○大塚清次郎君　私の質問はこれで終わりますけれども、大臣がせっかくお見えですから御要望しておきたいと思います。
　やっぱりこの四法案、ウルグアイ・ラウンド関連の重要な法案でございます。そこで、いろいろ具体的には今後政省令、要綱等にゆだねられていくと思いますが、担い手にいろいろそういうもので制限が余り強過ぎてこれの実効をそぐようなことにならないように政省令の中でも、そしてその運用でもひとつ弾力的な扱いをされて、これが本当に生産農家のためになるという方向で対処していただきたいということを最後に要望いたしまして、後、本会議も迫っておりますから、少し早目ですが引き揚げます。
○稲村稔夫君　きのう、私たちもこの会議に先立って阪神大震災に対する黙祷をささげました。そしてまた、大臣もかなり積極的に震災問題に取り組んできておられまして心から敬意を表するとともに、今後にいろいろと生かしていくものもいっぱいあるんだろうというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、最初に伺いたいのは大臣の所信について、これから後、所信についての質疑をする日程がとれればそれは大変ありがたいのでありますけれども、予算の審議との関連、法案との関係でできないことがありますとあれですから、非常に簡単でありますけれども大臣の所信について少し伺いたいと思います。
　今申し上げましたように、震災についてはこれはもう本当に大変でした。農林水産省は二つの側面がやっぱりあったと思うんです。一つは、淡路島等に見られる生産現場の被害をどうするか。それからもう一つは、食料という観点から、生命を維持するために必要な対策を供給者としてはとらなきゃならないという二つの使命がある。
　そういう中で、いろいろと御努力をされた中で今後考えなければならないな、こういうふうに変えなきゃならないな、あるいはこういうふうに前進させなきゃならないなと思われることは幾つもあるんだろうと思いますが、その重要なものについて、大臣は実際に震災に対応していかれて今どのように思っておられますか、そのことをまずお伺いしたいと思います。