Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　憲法と財政について発言をいたします。
　初めに、憲法の財政条項の重要性について述べます。
　財政について、日本国憲法は幾つか大事な原則を定めています。憲法八十三条は、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいてのみ行使されるという基本原則を始め、八十四条の租税法定主義など憲法上の原則は旧憲法の反省に基づくものです。これらの原則は、今日の政治状況、国家財政の状況の下で一層重要になっていると思います。
　こうした憲法の財政状況を見る上で重要なことは、国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重といった憲法の基本原則に照らしてみることが重要だと思います。
　財政民主主義についてです。
　財政規律と政府の責任について言えば、財政法は、国債の乱発が戦争遂行の重要な手段とされた戦前の痛苦の反省に基づく財政健全化のための規定を設けています。
　すなわち、同法四条一項では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と国債の発行を制限しています。また同法五条は、すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、また、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り受けてはならないと定めて、公債の日銀引受けを禁止しています。
　こうした重要な規定があるにもかかわらず、歴代政府によって無視されてきたことが今日の財政危機を招いたと言えます。すなわち、一九六五年度に国債が戦後初めて発行され、均衡財政システムの一端が崩されました。また、七五年度からは、公債発行特例法を制定して歳入不足穴埋めのための特例公債、赤字国債が発行され、その後恒常化してきたのが今日までの経過です。
　現在では、国の長期債務残高は五百四十八兆円、国の一般会計予算約六、七年分に相当する膨大な額に達しています。今、憲法と財政法の精神に立ち返って、財政規律を回復することが重要だと思います。
　会計検査院についてですけれども、憲法九十条二項に基づいて、財政民主主義を保障するために設置されていますが、最近の事例で言えば、例えば警察の裏金問題で、一部警察もその事実を認め、現職警察官、元警察幹部の証言などで明らかにされているのにもかかわらず、会計検査院は戦後一回も警察の不正経理を告発、指摘したことはありません。機密費の検査については会計検査院の機能に大きな制約があります。会計検査院が憲法の規定にふさわしい役割を果たせるよう、今その体制、機能を抜本的に強化する必要があるし、またできると考えます。
　租税法定主義を定めた憲法八十四条と、これと一体を成す財政法の規定は極めて重要です。憲法の下での財政の在り方については、一、直接税主義、二、生計費非課税と負担能力に応じた累進課税、三、申告納税制という原則が曲がりなりにも確立されてきました。これらの原則は、現実社会における経済所得格差を縮小、緩和し、所得再配分機能を果たしたはずのものでした。
　ところが、政府によってこの原則がゆがめられ、累進制緩和、消費税導入を中心とする近年の税制改革は、戦後確立された税の在り方を覆し、強い者はますます強く、弱い者からも厳しく取り立てる制度となり、所得再配分機能を著しく低下させ、ますます大企業、高額所得者優遇の性格を強めています。消費税は、私は、憲法二十五条ともかかわって、生計費非課税の原則を踏みにじる最悪の税だと考えています。また、主権在民の見地に立てば、国税通則法で納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする申告納税制度は最もふさわしい税制度です。しかし、実際には人権無視の強権的徴税がまかり通っています。
　私たちは、いち早く納税者プライバシー権の保障や、税務調査への立会人を置くことなどを求めた納税者憲章の提案をしてきました。税務行政の民主化を求めてきましたが、今や憲章制定は世界の流れになっています。世界の主要国、Ｇ８の中で納税者憲章がないのは日本とロシアだけになっており、憲法の民主的原則を保障するためにも一日も早く納税者憲章を制定させる必要があると考えます。
　歴代政府は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたった憲法九条の平和原則に反して自衛隊を創設し、また軍事費は今日年間五兆円の巨額に達しています。この中には、日米安保条約上義務のない在日米軍への思いやり予算や違憲のイラクへの自衛隊派兵予算も含まれています。
　日本の財政の現状は、国、地方を通じて、社会保障予算の比率が欧米に比べて著しく低く、公共事業予算に偏重したものになっており、生存権を保障した憲法二十五条に照らして著しく乖離した財政になっています。今、三位一体の改革の名で進められようとしている義務教育費の一般財源化や生活保護費の補助率引下げは、憲法上の国の責務を放棄するものと言わなければなりません。財政支出、税金の使い方についても憲法の原則に照らして問い直す必要があると考えます。
　私学助成に関して、憲法八十九条の趣旨は、私的な教育などに対する公権力の干渉を排除し、公益、公共の利益に反する事業に公金を支出しないためであって、公教育を担う私立学校への助成を禁止する趣旨ではありません。私学助成は憲法違反という議論がありますが、既に一九四六年の憲法制定議会において、金森国務大臣、当時が、今日、国家は私立大学に対しては一般公法人に対するよりも特殊なる監督をしているということを挙げ、私立学校は公の支配に属しているので支出してもよろしいと答弁しています。
　さらに、現行の法体制の下においては、私学に対して国が助成することは憲法上も是認され、かつ確立しているというのが政府の一貫した見解であり、この下で私学振興助成法が現に制定されています。
　最近でも九八年の参議院文教委員会で、当時の町村文部大臣が「現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁しています。
　教育を受ける権利を定めている憲法二十六条の立場からも、私学助成は憲法上の当然の措置であると考えます。
　以上、第七章財政の規定に基づいた現実政治が行われるべきことこそが必要だということを強調して、私の発言といたします。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　田英夫君。
○田英夫君　現行憲法の財政の規定は九か条に及ぶわけで、憲法全体を見て、また明治憲法と比較してもかなり詳細にわたっていると言っていいかと思っておりますが、それは当然、国を運営していく、予算決算ということですから、当然なのかもしれませんけれども、にもかかわらず、現在の状況は正に財政危機と言える状態が続いていると。憲法がせっかくこれだけの規定をしているにもかかわらず現状が危機的だということは、私ども国会もこの正に最初の八十三条に「国会の議決に基いて、」ということで責任を持っているわけでありますから、この現状をどう打破していくかということを真剣に考えなければいけないと思います。
　主としてこの問題だけを申し上げたいんですが、例えばイギリスの場合にはコントロールトータルという制度を九三年から導入をして、三か年にわたって、向こう三か年の支出について計画を出してくるということを根本にして、それ以来、この制度が導入されてから財政赤字が着実に減ってきたという実績を上げていることなどは一つの参考にすべき点かと思います。
　そして、この憲法の財政規定の中の一番最後になりますが、九十一条では「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」という規定があるにもかかわらず、今日のこの財政危機を招いているということは、歴代行政府、そして実は私ども国会も重大な責任を感じなければならない。せっかく憲法がこれだけの規定をしているにもかかわらずですから、具体的にイギリスの例を一つだけ申し上げたけれども、もっと衆知を集めていかないといけない。子孫に対して借金を残しているというこの状態は、行政府はもちろん、私どもにとっても重大な責任だということを強く肝に銘じていくべきだということだけを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で意見陳述は終了をいたしました。
　それでは、ただいまの意見陳述に対し四十五分程度、意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いをいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、まず最初に各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いします。
　岡田直樹君。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。七月に議席をいただいて早速にこの憲法調査会で発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　休憩前に佐藤先生から八十九条のお話を伺って、ああ懐かしいなという感じがいたしました。私も学生時代から八十九条というのはおかしな条文だなということを思ってきましたので、先ほどから御発言が相次いでおりますけれども、自分の考えを短く申し上げたいと思います。
　六十年近くたって、日本国憲法のいろんなところに時代離れ、現実離れした部分があるわけですけれども、その双璧となるのは昔から九条と八十九条ではないかと。九と八十九でごろ合わせのようでありますけれども、この二つが空文になってきたと言わざるを得ないと思っております。
　九条を素直に読みますと、先ほど共産党の先生もおっしゃいましたとおり、自衛隊は憲法違反と言わざるを得ません。しかし、今日、日本国民の中で自衛隊は違憲であり廃止をせよと、こう言われる人は比較的少ない、こう思います。
　また、同じことで、八十九条を素直に読めば、ここは共産党さんとちょっと意見の違うところでありますけれども、これも明らかに憲法違反と言わざるを得ない、こう思うのであります。特に宗教系の私立学校に対する公的助成は、八十九条の前段にも引っ掛かり後段にも引っ掛かって真っ黒けの違憲であると、こう思います。しかし、今日、宗教系の学校や幼稚園も私学助成を受けておりますし、私学助成は違憲だから全廃をせよと、こう言う人はいないと思うのであります。
　そこで九条も八十九条も無理な解釈改憲が続けられてきた。「公の支配」というきつい言葉を緩く解釈して何とか私学助成を合憲にしてきた。学者も、八十九条という一個の条文の前段と後段とを分けて、前段の宗教に対する公金助成は厳格に解釈をするけれども、後段の私立学校に対する助成は緩く解釈をすると。だから、地鎮祭への玉ぐし料は絶対に駄目だけれども、キリスト教の幼稚園に対する公的助成はこれは認めるんだと。これはまあ二重の基準というのかダブルスタンダードというのか、そう言えば言葉は言いようでありますけれども、どうも都合のいい二枚舌を使ってきたような気がしてならないわけであります。
　こんなのは邪道だと思うので、憲法を不磨の大典にしてきたからこんな無理が生じてきた、条文が現実と合わない、そして現実の方が合理的な場合には、これは条文を変えるしかないと思うのであります。
　そして、自衛力の存在というのは、別に憲法の平和主義と矛盾をしないし、むしろ平和を保障してきた側面もあると思っています。また、私学助成も、学問の自由とか教育の機会均等等、憲法の理念を擁護するものであっても、これを損なうものではないと、こう考えております。そこで、九条の平和主義を守りながらも、そこに自衛権そして自衛力を明記すべきであるのと同様に、この八十九条もはっきりと条文を直すべきだと、こう思います。
　先ほど藤野先生は、前段の部分を存置して後段を削除せよと、こうおっしゃったと思います。また、例えば読売の改正草案がそうだったかなと思うんですけれども、後段は削除をして前段は信教の自由とまとめて基本的人権のところで一本化をすると、こういった方法もあると思いますし、また、時代は変わってきて、例えばＮＰＯとかそういうものに対して助成をする必要もあろうと。そうすれば公金の乱費が心配であるというならば、財政規律の項目を盛り込むこととセットにしていろんなものに公的助成の可能性を開くのも一つの道であると思っております。
　もし、憲法改正の手続がちゃんと整っていれば、九条はともかくとして、八十九条なんというのはとっくの昔に改正をされていてしかるべき条文であると。しかし、こういうものが残っている、こういうところにこの憲法の問題があるんじゃないかと。
　前半で住民投票の話も出ましたけれども、憲法改正の国民投票の手続こそは最大の住民投票だと思っています。この手続の整備というのを急ぐべきではなかろうかと思います。
　もう一つ言いたいこともありましたけれども、これは後に譲ります。
　終わります。
○会長（関谷勝嗣君）　続きまして、前川清成君。
○前川清成君　七月の選挙で奈良県選挙区から当選いたしました民主党の前川清成です。
　私は、本年の三月十六日に民主党の公認を得るまで政治とは一切かかわっておらず、その意味では政治の素人でございますが、先輩諸兄の御指導を仰ぎながら政治家として大成してまいりたいと考えております。御指導、よろしくお願い申し上げます。
　なお、私はこれまで弁護士をいたしておりましたが、普通の弁護士でしたので、法廷で憲法を引用したことはただの一度もありません。発言に先立って弁解のつもりで申し添えさせていただきます。
　さて、専制国家であっても民主主義国家であっても、税金は嫌でも無理やりに国家権力によって取り立てられます。ただ、使い道に関して、専制国家では王様が勝手に決めるけれども民主主義国家では国民の代表が決めるという違いがあります。この点こそ、代表なければ課税なしという標語に表されています。
　しかしながら、過日の予算委員会においても、政治と金の問題にその審議時間の大半が費やされました。四十兆円もの税収の使い道を、さらには借金も含めて八十兆円もの国の財布から出ていくお金について、およそ一か月程度の通常国会における予算委員会で決めることが本当にできるんでしょうか。だからこそ、結局は役人が予算付けをする、そのために知事や市長があたかも参勤交代のように陳情を繰り返す、国会議員はその陳情の口利きをしていわゆる実力を示すというおねだり型の政治が続いているように思います。
　個別的な話ですが、今朝、奈良県の道路整備促進決起大会というのが開かれました。その際に、固有名詞は申し述べませんが、ある国会議員の方が、この道路のために五百億円をおれは取ってきたんだというふうに話しておられました。先ほど申し上げましたように、私はこれまで政治に携わっておらず、一市民として生活してまいりましたから、このような私にとりましては、今のような発言にはむしろ嫌悪感さえ覚えます。これが普通の市民の感覚ではないかと思います。
　だからこそ、税金の使う予定と、さらには税金が使われた結果をきめ細やかに通年的に国民に開かれた場所で議論するシステムが必要ではないでしょうか。この点は憲法の改正を待たずとも実行できます。
　さらには、例えば奈良県選出の参議院議員は荒井先生と私、二人ですが、二人だけで奈良県の隅々まで目が行き届くとは思われません。国民の代表が税金の使い道を決めるという原則を推し進めるならば、地方における税金の使い方はその地方議会で決めるという、すなわち地方分権に帰着するのではないでしょうか。なお、この点はほぼコンセンサスがあろうかと思います。
　また、佐藤議員からも指摘がありましたが、私も憲法八十九条は改正すべきだと考えています。八十九条に言う公の支配に関する解釈論は当然に承知をしていますが、私は、憲法九条と同様、憲法違反という結論を避けるために文言を離れて巧緻な解釈論を展開することは、基本法としての憲法の性格上、避けなければならないと考えています。
　憲法だからこそ、日本語を理解できたならばその趣旨も理解できなければならないはずです。私学助成を廃止するかしないかを決める、そして廃止しないのであれば憲法八十九条は改正するべきだと、かように考えております。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　続きまして、魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　参議院が二院制の下で財政統制、どのような役割を果たすべきかということを考えるならば、やはり決算重視ということを考えるべきだろうと思っております。特に、さきの常会の決算審査が早期に審議を終えたことは、参議院の長年の努力が結実したものであって、参議院、二院制の存在意義を示すものとして財政学会等でも高く評価されていると聞いております。ただ、現在の憲法の規定では、決算は単なる報告事項にすぎないわけで、フィードバック機能が確保をされているわけではなく、圧倒的に劣る扱いを受けているということは非常に残念なことだと思っております。
　かつてのプロイセン憲法のように、決算の承認により内閣の責任が解除されるというような明文があったり、あるいは先ほども御紹介ありましたあのフランスの法律のように、決算審査を終えるまで予算審査に入れない、そういうような規定も考えていってもおかしくないのではないかと思っております。
　また、先ほどそれとも関連して会計検査院の役割等、山下幹事からもお話しございましたけれども、その財政統制のために会計検査院との一層の連携を図っていく、機能強化を図っていく中でフォローアップをする、参議院が会計検査院の応援団になると、そのぐらいの連携があってしかるべきではないのかなというふうに考えております。
　もう一点、今の日本の財政、大変な財政、巨額な赤字を抱えているという状況でございますし、国民一人当たりを考えても大変重いものがございます。議論にも出ておりますけれども、やはり一つの理由として、これは憲法の規制の対象がこの手続面ということが中心であって、実際の財政運営に関する規律を定めるものがないということも一つの理由ではないかと思っております。
　イタリアでは、かつて破綻の危機にあった、このようなことが言われておりましたけれども、財源のない新規予算を認めないという、オブリコ・コペルツーラ原則っていうんですか、そういうのがあるようでございますが、そういう規定がイタリアの財政再建に大きな役割を果たしたというような評価もされているところでございまして、やはり運用面を規律していく、この規定も考えていくべきではなかろうか、このような意見を持っているところでございます。
　この以上二点、申し述べます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。財政民主主義と予算修正についてまず意見を述べます。
　明治憲法でも、財政民主主義の原則、一応は認めておりましたけれども、多くの例外規定が設けられて著しく制限をされておりました。その最も大きな一つが、いわゆる統帥権による議決権の制限でありました。陸海軍省の経費は、形式上は予算に計上され議会に提出されましたけれども、その内容を議論するというのは、天皇の大権に触れるという理由で詳しいことは事実上は審議されなかったと。これがあの太平洋戦争での膨大な臨時軍事費特別会計の内容が国民にほとんど知らされないままに使われたという背景にあります。
　こういう教訓から、新しい憲法の下での財政民主主義が確立をされたわけでありますが、現状でいいますと、今の国家財政の決定過程にはいろいろ問題ありますし、現実の運営は予算の国会審議が十分に反映をされるとは言い難いと思います。
　先ほども国会の予算修正権のことが出ておりましたけれども、憲法が国会が国権の最高機関だということを一方で定め、財政民主主義の規定があります。ところが、実際には政府は、国会の予算修正は内閣の予算編成権を損なわない範囲において可能だということを主張して、非常に予算修正に高いハードルを設けているというのが実態でありますけれども、やはり財政民主主義の原則から、この点は大きな改善が必要だと思います。
　もう一点、税制の民主的原則について発言をいたします。
　先ほど同僚議員からも、消費税の導入がこの点を非常にゆがめているということがございました。消費税導入とその後の引上げによりまして、間接税の収入は導入前の二六・八％から現在は四四・一％になっております。累進課税も税率のフラット化という下で弱められまして、所得税の最高税率が、消費税導入時の六〇％が現在は三七％まで引き下げられております。法人税の税率も四〇から三〇％へと引き下げられまして、その結果、この十年、この間で消費税収の増額分が高所得者の所得税減税や法人税の減収の穴埋めに結果としてなっているということがあります。諸外国と比べましても、日本のこうした所得の再配分機能が非常に弱まっているというのが実態であります。
　今、年金財政に充てるということで定率減税の廃止、縮減、その先の消費税の更なる引上げという議論がありますけれども、こういう本来の憲法の財政民主主義、そして税制の民主的原則ということからいったときに、私たちは、これはこれに反するものだと思いますし、むしろ今こそこうした憲法の税の在り方の原則に立ち返るということが重要になっていると思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　田英夫君。
○田英夫君　私も一つ、八十九条の問題を、特にその宗教の問題から取り上げておきたいと思うんですが、実は戦前の靖国神社、これはどこから予算が出てどう管理されていたかということを若い皆さんは御存じないかもしれません。
　これは、政府がというよりも陸軍と海軍が管理をし、予算はその陸軍、海軍の予算の中から支出されたと、こういう事実があったのであります。そういう事実、歴史の中で、この八十九条の前段の部分、無関係ではないのです。そして、最近きな臭い、私などから見ると、きな臭い昔を思い出すような、そういう動きが日本の中で高まっているときに、この問題は決して無視できない、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○会長（関谷勝嗣君）　各会派を一巡いたしまして御発言をいただきましたが、他の御意見のある方は挙手をお願いをいたします。舛添さん。
○舛添要一君　まず第一点は、予算単年度主義でございます。三月末になったら無駄なのに道路を掘り返していると、こういう風景に象徴されるように、とにかく予算を消化しないといけないと。これで相当な無駄があると思いますんで、これは単年度主義のある意味で弊害ですから、複数年度主義を認める形を明文化するということも考えてよろしいのではなかろうかと思います。今の憲法そのままでは難しいかもしれませんが、一部分についてプロジェクト予算のような形で複数年度主義を認めてもよかろうと。これによって税金の無駄遣いを排するという手があろうと思います。それが第一点です。
　第二点は、田委員や魚住委員からお話がございましたことですけれども、やっぱりこの財政赤字が野方図に広がっていくと、この財政均衡、財政規律ということはやっぱり我々立法府としても考えないといけないというように思います。
　それで一つ、諸外国の例を。
　先ほど魚住先生はイタリアの例、挙げられましたけれども、ＥＵは三％条項というのがございまして、財政赤字がＧＤＰの三％以内に収まることをＥＵのメンバーステートの要件としています。現実的には、今非常に財政、苦しゅうございますからフランスなんかはちょっとそれ違反している面がありますけれども、しかし、これは政治的にどういう意味を持つかというと、どの国の為政者も、やはり今回のように、例えば災害対策でお金が要る、社会保障というのがお金が要るということになったときに、次の選挙を考えればなかなかこの削減ということが言いにくい状況であります。それが我が国の今の現状のような、世界に類を見ない財政赤字の肥大化になっているわけであります。それを国民に対するエクスキューズとして、ＥＵのメンバーでなくてよろしいんですかと、私は嫌なんだけれどもＥＵのメンバーで三％条項ありますからどうかお願いしますという形で国民の理解を求めることができるわけですから、場合によっては三％条項的なものを、また、先ほどの魚住さんのそのイタリアの例のような財政規律について明確に憲法に書くというのも一つの考えであろうかというふうに思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　他にございませんか。
　どうぞ。松井孝治君。
○松井孝治君　松井でございます。
　今、舛添委員からもお話がございましたが、私も複数年度予算というのを認めるべきだというのは先ほど申し上げたとおりであります。他方で、やはり忘れてはいけないのは、予算単年度主義の弊害はありますが、会計年度独立主義というものの一定の財政規律を確保する意味でのメリットもあるわけでありまして、野方図に複数年度予算を認めるというのも問題があろうと思います。そういう意味では、これは諸外国、特にアングロサクソン系で導入されておりますが、やはりニュー・パブリック・マネジメント系のくくりをしっかり制度的に保障した上で、むしろ単年度主義がもたらす税金の無駄遣いというものをきっちりコントロールしていくということが必要ではないかと思っております。
　それと、今の行政の予算査定の在り方が、どうしても増分主義といいますか減分主義といいますか、根っこから見直せない。これをやはりその根っこにある根雪の部分の無駄遣いというものを見直せないというところはしっかりと何らかの形で、これは憲法上の要請にするかどうかはまだ種々議論があるところだと思いますが、今おっしゃったような一定の財政の大枠のマクロのルールをどこかが作る。
　あるいは、中長期的に、これは参議院の役割かもしれませんが、未来の世代への責任を果たすという意味においてそこの部分をしっかりチェックしていく、その根雪の部分の本当に妥当性というものをチェックしていく。それを単年度のフローでチェックするということではなくて、むしろその制度あるいはいろんな予算、財政措置の根っこに立ち返って評価をする仕組みを持つべきではないか。
　それを今のような形で財務省だけに責任を負わせたとしても、財務省も結局各省庁とゲームをしながら予算編成をしているわけでありまして、抜本的な財政赤字の縮減には結局のところつながらないんではないか。そこはやはり特に参議院が、衆議院はどうしても地域代表的色彩も強いわけです。参議院も今の制度上同じような選挙制度が半分はあるわけでありますが、未来への責任という意味でどれだけ良識を発揮して見直せるか、コントロールできるか。しかも、それは毎年度の短期的な視点ではなくて、中長期的な視点でコントロールできるような形を憲法上の規定の整備も含めて作っていけるかが非常に重要な点だと思っております。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　舛添さん、どうぞ。
○舛添要一君　舛添です。
　今の松井さんおっしゃったことは、これは英語で言うとインクレメンタリズムという現象ですけれども、私は実は、これは憲法上の規定で片付けられる問題ではなくて、政権交代がないからだというふうに思っていますんで、野党の諸君、是非頑張っていただきたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　他にございませんか。それでは、今日の意見交換はこの程度といたしたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　—————————————
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　亀井　久興君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　宮路　和明君　理事　八代　英太君
　　　理事　一川　保夫君　理事　北橋　健治君
　　　理事　中井　　洽君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大島　理森君　　　　久間　章生君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　石井　　一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川端　達夫君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　平野　博文君
　　　　　　古川　元久君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　北澤　俊美君
　　　理事　岩城　光英君　理事　鈴木　政二君
　　　理事　円　より子君
　　　　　　有村　治子君　　　　岡田　直樹君
　　　　　　河合　常則君　　　　国井　正幸君
　　　　　　桜井　　新君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　山本　一太君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　江田　五月君
　　　　　　輿石　　東君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　白浜　一良君　　　　井上　哲士君
　　　　—————————————
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　亀井　久興君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　宮路　和明君　理事　八代　英太君
　　　理事　一川　保夫君　理事　北橋　健治君
　　　理事　中井　　洽君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　小里　貞利君
　　　　　　大島　理森君　　　　久間　章生君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　石井　　一君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川端　達夫君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　高木　義明君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　平野　博文君　　　　古川　元久君
　　　　　　志位　和夫君
　　参議院
　　　委員長　北澤　俊美君
　　　理事　岩城　光英君　理事　鈴木　政二君
　　　理事　円　より子君
　　　　　　有村　治子君　　　　岡田　直樹君
　　　　　　河合　常則君　　　　国井　正幸君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　山本　一太君　　　　今泉　　昭君
　　　　　　江田　五月君　　　　輿石　　東君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　井上　哲士君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　藤井　忠義君
　　　参議院常任委員会専門員　　大場　敏彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔丹羽雄哉君会長席に着く〕
○会長（丹羽雄哉君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、衆議院の国家基本政策委員長に就任いたしました丹羽雄哉でございます。
　参議院の北澤委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員各位におかれましても、議事の妨げとなるような言動のないよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、これを許します。岡田克也君。
○岡田克也君　民主党代表の岡田克也です。
　まず、討論に入る前に、今まさしく、四日間車の中に閉じ込められた皆川優太君が救出をされました。このことについて国民とともに喜ぶとともに、同時に、お母さんとお嬢さんの一刻も早い救出を期待したいというふうに思っております。
　さて、もう一つ、本題に入る前に、きょう大きなニュースが報じられました。香田さんがイラクの過激派を名乗るグループに拘束をされている、人質にとられているという事件であります。自衛隊を撤退させない限り、その命の保証はないというふうに伝えられております。
　まず、この犯人グループの卑劣なやり方に対して私たちは心から怒りを覚え、そして、一刻も早い香田さんの解放を求めたいというふうに考えております。
　政府としても、今回の事件が、我々は犯人の言い分を聞くわけではありませんが、しかし自衛隊の派遣に関連して起きたことでもあり、香田さんの救出に大きな責任を負うというふうに考えておりますが、まずこの点について、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　お答えする前に、私も、皆川さん親子、どうなっているか心配しておりましたけれども、お子さんが今救出されたと。お母さんとお嬢さんも早く無事に救出されることを願っております。
　また、今回の新潟地震、そして台風の災害、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、なお救出をしなきゃならない地域、方々がおられると思います。また、被災者の方々も、大変不便な生活を余儀なくされております。こういう方たちに不安や混乱を来さないように、政府としても最大限努力をしていきたいと思っております。
　また、今のイラクの問題につきまして、香田さんの件でございますが、政府としても、全く政府関係者でもない、自衛隊関係者でもない民間人の香田さんが人質にとられているということを憂慮しております。すぐ釈放するように、できるだけのことを関係政府、また我々が知り得るイラク人関係者に釈放するように今働きかけております。
　自衛隊はイラク国民の人道支援、復興支援に今汗を流しているわけでありますので、そういう自衛隊の活動もイラクの一般の国民には理解をしていただいているものと思っておりますが、あの犯人グループと言われる方々は、そういうこととは関係なく、香田さんを人質にとって自衛隊を撤退させろということでありますが、日本側の考えというものをよく理解していただきまして、一日も早く香田さんの釈放にこれからも全力を尽くしたいと思います。
○岡田克也君　それでは、本題に入りまして、災害の問題は後から申し上げたいと思いますが、まず党首討論のあり方について少し申し上げたいと思っております。
　本来、この党首討論は、国会の活性化という目的を持って非常に重要なものとして設けられたというふうに思っております。ただ、前回の通常国会を見ますと、百五十日の会期の中で、わずか二回しか開かれておりません。
　私は、この党首討論は、まさしく政権選択の時代にあって、極めて重要なものだというふうに考えておりますが、総理はこの党首討論をどのように考えておられるのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、党首討論は意義のあることだと思っております。
　ただ、私が、行政府の長が院で決めたことに何か一言発言しますと、議員の皆さんからすぐおこがましいと批判を受けますが、せっかくの御質問ですので一言申し上げたいと思うんですが、この党首討論というのは、国会で決めたんです、与野党で。そして、総理大臣が本会議に出席しているとき、出席じゃない、ちゃんと答弁要求されているとき、そして予算委員会で私が出席して答弁する場合と、重要法案が審議される委員会で私が出席要請されて答弁する場合、そういう週を除いた水曜日、しかも四十分間であるということ、そして、与党の党首はいい、総理と野党の党首の間の党首討論を行うということを決めたということを伺っております。ところが、四十分じゃ短いということで、今は四十五分になっております。
　しかし、野党というと、野党はほかにいますけれども、岡田さんだけがその資格があるようであります。資格かはわかりませんが、野党の中で決めればいいと思うんですけれども、時間割り。
　そういうことを考えますと、もし岡田さんが私と一対一の党首討論をしたいというんだったら、委員会は幾らでもあるわけですよね、予算委員会だろうが何だろうが、毎週出ているんですから、私。だから、これにこだわらないでいつでもできる。
　と同時に、こういうことを言うとまた怒られるかもしれませんが、私はちょっと考えているんです。きょう、ここにおいでの議員の方々、衆議院、参議院、両方出ています。これならば、いっそのこと党首討論は、私、本会議でやればいいと思うんですよ、本会議で。これを言われるとまた違うとすぐ怒る、院で決めたことを何でそんなことを言うんだと。
　本会議で党首討論をやれば、衆参議員も一緒に参加して、大勢の人が聞くことができる、こういうことについてどう思われますか。
○岡田克也君　まず総理が最初に言われた、一週間の中でほかの委員会、本会議とか予算委員会等に出たときは党首討論をやらない、これは一つのルールかもしれませんが、私は、国民の立場に立てば、毎週やるかどうかは別にして、定期的に党首討論をやっていく、国民の前でそれぞれの政党の、野党第一党そして総理がきちんと議論していくということは必要なことだというふうに思っています。
　ですから、都合のいいときだけルールを持ち出すんじゃなくて、私は……（発言する者あり）いずれにしても、これから次の通常国会に向けて、しっかりと国会のそのやり方、どうしたら国民の立場に立った議論、そして国会における議論を国民が理解してもらえるか、理解が深まるか、そういう視点で私は国会の改革をやっていくべきだし、この党首討論についても、いろいろなやじが飛びますけれども、やじを言っている暇があったらしっかり国民の立場に立って話を聞いていただきたいと思いますが、ぜひ皆さん、総理、本会議で党首討論をやるというのは一つのアイデアとして受け取っておきます。それも含めて検討したらいいと思います。
　ぜひ、いずれにしても、少なくとも隔週はやる、こういうことでこの党首討論をもっともっと生かしていきたい、そういうふうに思っておりますので。
　もう一つお願いがあります。
　私は、二大政党、政権選択の時代、野党だからといって、批判だけしていればいい、追及だけしていればいい、そういうふうには思いません。もちろん、総理に批判されるべき点があれば厳しく批判をしてまいりますが、しかし同時に、国民にきちんと選択肢を示す前向きの議論をしたい、それを心がけていきたいというふうに考えております。
　そこで、総理にもお願いであります。ぜひ質問に対しては真正面から答えていただきたい。どうも今までの議論を見ておりますと、私自身も経験しましたが、正面から答えずに、はぐらかしたり、あるいは違う問題にすりかえたり、そういうことが間々見られますので、ぜひ総理、正面から答えるということについてお約束をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、いつも正面から答えていますよ。きょうも正面じゃないですか、正面。
　それはね、改革を進めていると言うと改革になっていない、景気も堅調に回復していると言うと全然見方が違う。それは、与党と野党の見方が違うのはわかりますよ。批判されるのは結構であります。私は、いつも正面から答えておりますし、予算委員会でも、岡田さんがいつ何回でも出てきて私と議論をしたいというものを拒むものではございません。
　もう毎週、委員会が開かれれば、この党首討論に限らず、どの委員会でも質問したいと言えば、喜んで私は受けますから、大いに出てきて議論をしていただきたいと思います。
○岡田克也君　私の答えに対して、今の答えが正面からのお答えであったかどうかは、見ている国民が判断するというふうに思います。
　さて、災害の問題についてお話をしたいと思います。
　総理も昨日新潟に行かれました。私も一昨日行ってまいりました。もう既に三十一名の方が亡くなり、十万人以上の方が、体育館とか、あるいはテントとか車の中で生活をされております。やはりメディアを通じて感じるのと、それから現実に行くので、かなり受けとめ方は違う。これは総理もお感じだと思います。非常に厳しい状況だというふうに思っております。
　民主党としても、募金運動も始めましたし、あるいは物資も調達をして現地に運び込むことも今進めつつあります。ＮＰＯとも協力をしながら、現地での活動も行っております。全国の皆さんからも善意の輪が寄せられていることは、本当にありがたいことだと思います。
　しかし、やはりこれは最後は行政なんですね、政府であり、県であり。したがって、政府の果たすべき役割は非常に重要だというふうに思っております。
　いろいろな多様な要望が出てきていると思います。総理も聞かれたと思います。温かい食べ物を、おむつを、ミルクを、そういった多様な要求に対して、要望に対してしっかりとこたえていただきたいと思いますし、そして、少し長い目で見れば、やはり幹線道路をしっかりと整備をして、車が通れる、そして仮設住宅を建設する、そういったことが求められていると思います。
　新潟の人々は、今ここで政治がどれだけのことをやってくれるか、そのことを不安に思い、同時に期待していると思います。総理から、この新潟の地震に対する支援についてメッセージをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　新潟地震に関しまして、私も昨日現地を視察して、被災者の方々の意見を伺ってまいりました。
　大変大きな被害で、しかも、突然家を失う、あるいは家族を失う、そしていまだにうちに戻ることができない、どうしたらいいのかと途方に暮れている方がたくさんおられます。そういう困窮されている方々に対して政府として何ができるかということを考えるためにも、私自身行った方がいいと思いまして、昨日行ってきたわけでございますけれども、さまざまな要望が出ておられます。
　今言いましたように、食料が足りないと。最近ようやく食料に関しては足りている状況になってきたということであります。しかし、さらに、寒い季節に入ってまいりました。毛布が足りないという面もございましたけれども、最近また多くの方々の、善意のあふれる、地方団体、ボランティア、民間の方々からの支援要請が相次いで出てきております。大変心強い限りであります。
　そして、大人のボランティアのみならず、学生の皆さんがボランティアで働いているのを見て、ああ、自分たちの子供たちも助けてくれるのかと思ってかえって元気が出た、おれたちも頑張らなきゃいかぬ、そういう気持ちを持って、一緒に頑張るから政府よろしく頼むという声も伺っております。
　さまざまな要求、具体的に言えばトイレの問題とか、あるいは最近では、寒くなったから温かいものが欲しいとか、いろいろな要望にどの程度こたえることができるかということに対しましても、地方の、地元の団体そして政府関係府省、緊密に連携をとりまして、どのような支援ができるかと、同時に、できるだけ支援者の声にこたえるような対策を練っていきたい。
　さらに、現地に行って私が感じたことでありますけれども、町役場とか県とか、いわゆる防災担当の方々、この方々、まさに被災者の皆さん方のお世話なり手伝いなり支援なりで、この方々も大変疲れています。
　そういうことも考えまして、被災者の支援は当然でありますけれども、その被災者を支援している関係地方団体、役場の皆さん、職員に対して、過労で倒れている方も今おられます、そういう支援をどうしたらできるかということを聞きましたところ、各地方団体、それぞれ防災担当者を置いているそうであります。そういう方々、地方公共団体の防災担当者も支援ができるのではないかという声を聞いておりますので、当該新潟県のみならず、自衛隊、消防、警察のみならず、関係地方団体のいわゆる防災担当者も新潟の支援担当者を支援する態勢ができないかということで、総務大臣にも、各地方団体に協力を要請しろと。
　もういろいろな声を率直に伺って、何ができるか、何をしなければならないかということを、これは与野党の立場を超えて、協力して考えていかなきゃならないと思っております。
○岡田克也君　総理のこの地震が起きた直後の対応については、いろいろ議論があります。しかし、今総理がおっしゃったように、私は、その検証は後でもできますから、そこはそのときにまた申し上げたいと思いますが、果たして適切であったかどうかということは申し上げたいと思いますが、まずは、今、しっかりと被災者の立場に立って支援をやっていくということが大事だというふうに考えている、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、実は、この地震だけではなくて、ことしは台風、豪雨の影響も非常に出ております。私も兵庫、福井、三重、香川、徳島、その他の地域を見てまいりました。大変厳しい状況であります。
　そういう中で、先般、通常国会で被災者生活再建支援法の改正をいたしました。最高三百万まで支援金が出るということになりましたが、あのときに私たち民主党が申し上げたことは、家屋が全壊したときに、その家屋の再建資金をその三百万の中でしっかり見るようにすべきだと。現行法ではそれはできません。撤去費用だけです。そこを、もちろん三百万で家屋が建つわけではありませんけれども、しかし、少なくともその枠の中で再建支援までできるようにすべきだという主張をしました。しかし、これは与党によって認められませんでした。
　今国会においても、私たちは同じ改正案を国会に出すことにしております。ぜひここは、そこまで拡大をして、もっともっと使い勝手のいい制度にするために御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、あの七月の集中豪雨、台風のときに、新潟の燕三条地域等、中之島地域等を視察いたしました。また、きょうも午前中、兵庫県に行ってまいりました。
　確かに、あの集中豪雨で、床上浸水、床下浸水、床上浸水の場合には、全然家が壊れていなくても、一度泥水が家庭に入ってしまうと、もう工場においては機械が使い物にならなくなる、家庭においてももうさまざまなものが、畳を上げたり床板を外したりしている姿をきょうも見てまいりましたけれども、ほとんど使い物になっていない、どうしたらいいかということで、ああしてくれ、こうしてくれという要望を伺いました。
　今言った生活支援の問題、これも私は、機敏に、柔軟に対応できる方法はないかと、今、民主党の提案も含めて、与党も随時協議しております。こういう問題については、一つの枠がありますけれども、実際困窮している生活者の支援に役立つために、限りがありますけれども、何ができるかという点でよく検討していきたいと思っております。
○岡田克也君　今、与党の中では、運用の弾力化ということは検討されているようですが、しかし、家屋そのものの再建費用というのは法律ではどうしても読めません。したがって、私たちは法改正が必要であるということを申し上げているわけです。ぜひ御検討いただき、御協力いただくようにお願いしておきたいと思います。
　さて総理、もう少し短く答弁していただくとありがたいんですが、なかなか、年金の問題を今やろうと思っておりましたが、少し飛ばしまして、次回にまた十分行いたいと思いますが、政治改革の問題を議論したいと思っています。
　まず、総理は、旧橋本派の一億円疑惑について、これは党の問題でないということを私の質問に対してお答えになりました。しかし、一方では、党としての調査は今は執行部で行っているとか、党としての責任者は総理であるということも言われたと記憶をしております。
　一体、どっちなんでしょうか。この旧橋本派の一億円の問題は、総理は自由民主党総裁として当然責任を負うべきだと私は思いますが、どういうふうにお考えなのか。私に対しては、党の問題であるということで切り捨てられましたが、いかがなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この政治と金という問題に関しては、党としてどう考えるのかということでは、党の問題であります。同時に、橋本氏の件に関しては、これは党とは別の問題だというふうに考えております。
　また、橋本氏の問題に関して、いろいろ衆参の委員会で議論が出ました。そういう指摘を受けて、これは踏まえて、党の問題で関連するのならば、党としても、今後こういう問題が起こらないようにどういうことができるかということを今検討しておるわけでありまして、実際、この献金に関しては、御指摘の点を踏まえれば、党の問題も確かにあります。この点については、今後、国会でも十分議論しなきゃならない問題だと認識しております。
○岡田克也君　今橋本氏と言われましたが、旧橋本派の一億円の問題についてどうお考えかということを私は聞いているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは党の問題ではないということを申し上げているわけであります。これは、いろいろ団体は、政治団体はあります。これは党の問題ではないと思っております。
○岡田克也君　予算委員会の答弁と食い違いがあると思いますので、ここはまた別の機会に議論したいと思いますが、もし党の問題でないとすれば、今我々民主党は、橋本氏の証人喚問あるいは村岡氏の証人喚問を求めております。党の問題でないのであれば、当然その証人喚問について、党として反対されるというのはおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、政治家である限り、疑惑を持たれた場合には、御本人が判断されてしかるべき説明をすべきだというのがかねての持論であります。その考えに今も変わりありません。
　そして、委員会の場で説明せよという場合についても、これは各委員会で与野党の議員が出ているわけでありますので、よく協議していただきたいと思っております。
○岡田克也君　今、総理は、御本人の問題だとおっしゃいました。御本人の問題であれば、少なくとも村岡氏は、求めがあれば国会に出て証人喚問も応じる、こういうふうに言われているわけです。これを反対する理由はないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、もとより反対する立場ではございませんし、委員会で決めていただければ村岡氏も出るということを言っておられると聞いております。
　私は、そういう点に含めましても、委員会でよく協議をしていただき、村岡氏の意向も踏まえて対処すればいいと思っております。
○岡田克也君　総理は、よく、うまく立場を使い分けられるわけですけれども、総理は自民党総裁ですよ。そして、村岡氏の証人喚問に対して自民党が反対しているんじゃありませんか。委員会で決めるんじゃないんですか。党としての態度を決めていくわけですよ。
　ですから、総理は、きちんと村岡氏の証人喚問を認めるべきだ、そういった指示を出されれば、この話はまとまるわけですよ。本人が希望しておられて、どうして国会が拒むのですか。私は理解に苦しむのです。ぜひしっかりとしたお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう点については、村岡氏がどういう問題を抱えて、どういうことを委員会に言われているのか私は定かには知りませんけれども、まさに委員会で理事、与野党出ているわけであります。それを皆さんでよく協議して決めていただきたい。しかも、現在、裁判手続中と伺っております。
　そういう問題も含めて、委員会のいろいろな協議事項に私があれこれ言うべきものではないということでありますので、私は、委員会の判断を尊重しなければならない立場でございます。
○岡田克也君　過去にも裁判手続中でも証人喚問をしたことはありますし、そもそも、裁判手続中であるという理由で証人喚問すべきでないというのはその証人の人権の保護の観点からきているわけですから、その御本人が、出る、出る用意ありと言っているわけです。ですから、拒む理由はないと思います。
　最初、総理は、ちゃんと正面から答えるとおっしゃいましたが、今の答弁は、自民党総裁としての立場は全くお忘れです。委員間で議論したらいい、それでは極めて無責任じゃないでしょうか。もう少し明確な方向性を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この委員会の参考人招致とか証人喚問とかだれだれを呼びなさいという問題は、私がじかに、その詳細にわたって込み入った問題に、すべて承知しているわけではありません。事情がそれぞれあると思います、各党間の。そういうことを含めて、今、与野党間で協議されていると聞いております。そして、村岡氏も、委員会の決定があれば出るというふうに聞いております。そういう経緯というものを、私は、私よりもその委員会の各理事の方が詳しいと思います。そういう点を含めて、だからこそ、理事がいていろいろ議論されているんだと思います。
　しかも、全会一致で証人喚問なり参考人というのは、やはり党利党略でやってはいけない、多数決でやってはいけないという過去の例も踏まえて、余り政争の具にしない方がいいということでそういうルールになっていると聞いております。そういう点も含めて、よく協議していただきたいと私は思います。
○岡田克也君　総理が全くお答えになっていないということは、テレビを見ておられる国民からは明らかだと思います。
　そして、この旧橋本派の問題で、一億円を受け取りながら、後で政治資金収支報告書に記載をした。今回のこの日歯連の問題では、数多く、出している日歯連あるいはその関係団体と受け取った側で食い違いがたくさん出てきて、修正された方たくさんいらっしゃいます。政治資金収支報告書という、国民から見て基本的に政治家の活動を見る上で重要なその報告書がいとも簡単に変えられる、後から変えられるということは、大きな問題だと思います。
　したがって、我々は、今回の政治資金規正法改正の中に、一定の金額以上の記載漏れと称するものがあった場合には、これは重過失ありとみなす、つまり、これは罰せられるということを法改正によって入れ込もう、こう思っております。
　自民党、公明党の案にはそういうものが全くないわけですが、こういった政治資金収支報告書が幾らでも後から改ざん可能な状態について総理はどう思われているのか、そして、それに対してどういうふうに対応すべきなのか、我々の改正案についてどう思われるのか、ぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現行法でも虚偽記載については罰則があると思います。たしか禁錮五年以下、そして罰金は百万円以下かな。現行法でも罰則あるんです。だから、その現行法を守らないからこそ、今回、収支報告しないから、関係者が逮捕されているわけでしょう。まず法律を守る、これは私は当然のことだと思います。
　そういう問題があって、さらに今回改善点がないかということで、今、自由民主党も協議し、公明党も協議してようやくまとまった、これから国会で、民主党の提案もあわせて、委員会で、議員間で議論されると聞いております。その場でよく議論していただいて、よりよいものをまとめていただければいいなと思っております。
○岡田克也君　現行法は重過失でなければもちろんだめだということになっております。そして、その立証が非常に難しい。だから、今回のようなことが起きる。全く政治資金収支報告書が国民から見て信用できない、こういう状況は、私は政治不信を招いていると思います。
　したがって、それに対してきちんと対応し、政治に対する国民の信頼を取り戻すことが我々の責任だ、そういう視点から私は質問しているわけであります。
　もう一つの疑惑がいわゆる迂回献金の問題であります。
　予算委員会で我が党議員が、山崎拓氏に二〇〇一年に三千万円の迂回献金があったのではないかという疑惑を指摘をいたしました。平成十三年十二月二十五日に日歯連から国民政治協会への領収書が発行されております。この領収書が発行されている、それに伴う入金が本当に国民政治協会にあったのか、それとも、疑惑が指摘されているように、直接本人にお金が渡り、形の上だけ整えたのか、どちらなのかということが問われています。
　総理は、この問題について調査するというふうに約束されましたが、まず、きちんと銀行振り込みがなされているかどうか、これが一つポイントだと思います。そして、これは調べればすぐわかることです。この点について、既に調査はされたんでしょうか、あるいは調査をされるおつもりがあるんでしょうか、そのことをお聞きしたいと思います。