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○河合委員　昨日の宮津社長の御発言、私は今回の審議の過程の中で一番衝撃を受けました。それは、電話の話ばかり十四年間の中でしていた期間が長かった、マルチメディアの議論をしたのはここ三、四年のことであると。これは、ＮＴＴは、世界最大規模の一社体制を維持したその社長のお言葉として、私は日本が置かれている状況をこれほど深く認識したことはない言葉でございました。
　ベルが一八七六年に電話を発明しましてから百二十年たちました。ライト兄弟が初飛行したのは一九〇三年のことでありました。百年の間に人類は衛星を使って国境というものを意味のないものにし、しかも通信と放送の垣根ももう既に取り払われてしまいました。これから百年後の未来を予測することは私どもに不可能でございますが、私は、情報通信の世界が輝ける二十一世紀の子孫の財産として残っていくことを切望いたしまして、質問を終えさせていただきます。
○矢島委員　この三つの法案について、きょうまで種々論議されてまいりました。その中で到達している、いろいろな推移の中の到達であるわけですけれども、そういう今までの議論を踏まえまして、二つの点できょう私は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その一つは、この間何回も論議の中心になりましたいわゆる東西間の格差の問題であります。これまでの審議の中で、いわゆる電話というユニバーサルサービス、この部分では格差を生じさせないとＮＴＴ社長も申されました、しかし、多様なサービス、高度なサービス、こういう部分では格差は出てくるだろう、こういうお話でした。郵政省もほぼ同様の考え方だと思います。
　格差を生じさせないサービス、それから格差が出るサービス、これをどう考えるかという問題が起きていると思うのです。電話は確かに格差を生じさせない方向でいく、しかし、多様なサービス、高度なサービスにおいては、料金面も含めて差ができてもこれは当然なんだ、こういう立場なのかという点であります。鉄道で例えますと、在来線は格差はないけれども、新幹線までは格差がないなどということは保証できないということになるのかということですね。
　ユニバーサルサービスというのはいつまでも電話という概念だけではない、情報通信技術が進歩していけば、すべての国民が受けるところの通信サービス、こういうものも向上するはずだということについては、昨日局長の答弁の中にもそのことが触れられていたと思います。
　電話さえ格差がなければいいという郵政省の立場なのかどうか、その辺を確認したいと思います。
○谷（公）政府委員　二つあると思いますが、一つは、いわゆるユニバーサルサービスだけでなく、利用等の状況から見まして、これに準ずるような広く利用されるサービスもあるわけでございまして、そういったものについてどう考えるかというお話だろうと思います。それから、現在のユニバーサルサービスだけではなく、将来にユニバーサルサービスとなるであろうものについてどうかということでございます。
　基本的には、先生もおまとめいただいたように、私が申し上げましたのは、競争を通じて多様なサービスが実現し、高度なサービスが展開するということが望ましいわけでございまして、多様と申しますれば、多様でございますからこれは一つにはならないのは当然でございますけれども、しかし、高度なサービスも、一般的なサービスとして普及してまいりますれば、当然それなりの状況になってくると思うわけでございます。
　ただ、将来ユニバーサルサービスとなるサービスでございましても、現在のその萌芽と申しますものはいろいろな模索の中から出てくるわけでございますので、そういった段階におきましては、やはり自由で多様なサービスの模索の芽というものを摘むことはいけないのではないかというふうに考える次第でございます。
○矢島委員　なぜ東西の格差が生ずるかという問題でありますけれども、あるいは格差が出るのではないか、こういう問題について少し尋ねていきたい。
　既に本委員会の質疑の中でも、ＮＴＴから、西日本会社は当面赤字になる、こういう見通しが出されております。
　そこで、なぜ西日本が赤字になるのかという点について、今日まで幾つかの点については既にＮＴＴの方からの答弁もございましたけれども、ここでひとつ、西日本の赤字体質の根本的な要因はどこにあるとお考えになっているか、その点についてまとめていただきたい。
○木塚参考人　お答え申し上げます。
　私どもが、今回の再編に当たりまして、一九九九年と二〇〇〇年の年度について収支の試算をさせていただいたわけであります。西日本は、分割ロスを入れまして一千億の赤字が一九九九年度に見込まれ、二〇〇〇年で八百億円の赤字が見込まれているという状況になりました。
　その根本の原因は何かというお尋ねでございますが、まず私どもの要員の問題でございますが、これが、一九九九年を推計いたしますと、東西間で約七千人ぐらいの差が見込まれます。西が多うございます。
　では、それは何によってもたらされるのかというところを研究していたわけでございますが、これは、まあ物理的要因と申しますか、そういうものもあろうかと思いますが、一つは、市町村の数を例にとりますと、西が約五割多いわけであります。また、有人の離島数で申し上げれば、東が三十一に対しまして、西日本が二百九十八というふうになってございます。小学校の数も、同じように西が多うございます。
　そういったような問題を背景といたしまして、当社のコスト、これは施設保全費と申しまして、いろいろな、昔の言葉で言えば電話局の交換機の保全をしたりケーブルの保守をしたりする社員の人件費、いわゆる要員数にはね返りてくるのではないかということであります。それで、現在の費用を分析いたしましても、西日本の方が一加入当たりで換算いたしましても、もちろんコストが高いということであります。
　したがいまして、今までデジタル化を行いまして、保守の合理化というものを最大やってまいりましたが、今後も、新しい技術を開発いたしまして、いろいろな意味で効率化を図っていって、そして西日本の経営基盤というものを安定させる必要がある、こういうふうに思っています。そして、できるだけ基本サービスでお客様に御迷惑をかけないようにするということが我が社の責務だというふうに認識しているわけです。
○矢島委員　今度の分け方によって分けますと、西の方の要員の数も多いと。離島の数あるいは市町村数等を挙げられたわけであります。
　要するに、離島が多いとか市町村数が多いというのは、一つは西日本の地形的な特徴だとかそういうものに関係してきているわけで、今度のように東日本と西日本と区別すれば、別にＮＴＴだけがそうなっているわけではなくて、学校の数を先ほど言われましたが、学校数においても、また小学校や中学校の教員数においても、今度のＮＴＴの分け方と同じように分けますと、大体七千五百人ぐらい西の方が多くなる、割合でいきますと一一％ぐらいになりますか、こういう状況であるということは、まさに東の方には東京を中心とする一つの経済、文化の集中した部分があるとか、いろいろな要因はあると思うのです。
　その中で、西に離島が多いということは、これはやはり日本列島の地形的な要因なんですね。ですから、これが西日本の赤字の要因、あるいは先ほどの答弁にありましたように、東より常にコストが高くなる、こういう要因だろうと思うのです。こういう原因によって西日本の地域に住んでいる人あるいはその中に所在しているところの企業、こういうところは、東よりも常に低いレベルのサービス、つまり格差が生ずる危険というものを押しつけられているごとになるわけですね、地形的な問題において。
　ところが、郵政省もＮＴＴも、電話事業とか基本的なサービス、こういうところは格差をつくらない、しかし、今後のいろいろな技術の発展やそのほかの中で、多様なサービスという点では当然格差というのは出てくるだろうと。つまり、西日本において、そこに住んでいる方々は、高度なサービスを東よりも受けにくくなるか受けられないか、あるいは実用化がおくれる、普及がおくれる、こういうようなことになるという問題が起こるわけです。
　割り方の問題ですね。地形がそうなっているのだから、そこで東西会社がそれぞれ努力してということをおっしゃられますが、なかなかこの地形というものを変えるわけにいかないわけですから、持って生まれたその基盤的な格差がそこにあると思うのですね。
　確かに西日本の方が要員が多い、だから何とかこれを削減していってコストを下げたい。しかし、そういうことをやっていくと、やはりサービスの面での問題、例えば保守の面などで矛盾が出るのではないかと思うのです。東と西は会社が違うのだからサービスが違うのは当然という一般論ではなくて、大臣、お聞きしたいのですが、ＮＴＴ分割案では、今度のような分け方をした場合には、常に西日本に格差が生じるという一つの日本列島の地形的な問題がある。北と南に分けたらどうかとかあるかもしれませんが、今度は東と西ということで、東京が入る方とそれ以外の方ということになるわけです。
　これは東西会社の努力の問題なんかじゃないと思うのですよ。そういうもともとの基盤的な格差、こういうものがある以上は、どうしてもいろいろな形での格差が生じていくだろうということは十分考えられるわけです。
　大臣は宮崎でございます。宮崎では受けられないが東北では受けられるサービス、こういうサービスに格差がつくような基盤で分割していく。西の方に住んだのだから仕方がないのだというわけにいかないのですね。その点について大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、格差の問題で。
○谷（公）政府委員　ちょっとその前に私から一言申し上げたいのでございます。
　現在、この西会社と考えております区域における収支を見ますと確かに東に劣っておることは事実なのでございますけれども、それが絶対的なものかどうか、地形によるものかどうかということにつきましては、まだはっきりわからないわけでございます。これにつきましては、現在のＮＴＴの経営努力の中でもこの格差というものは改善されつつあるわけでございますし、絶対額としても改善されつつあるわけでございます。私どもといたしましては、この原因が絶対的なものかどうかということにつきましては、なお今後の再編成の中で、ＮＴＴの経営努力の中で、その原因を十分見守っていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○堀之内国務大臣　再編成後、東西地域通信会社において特に西の方が赤字だ、こういうことで想定されております。どんな企業でも、石の上にも三年という言葉がありますが、したがって三年間は東の方でしっかり面倒を見るということになっておるわけですから、その間に、経営者というのはそれなりの知恵を出して、また技術も非常な進歩をいたしておりますので、私は将来においてそんなに心配しておりません。
　今日までＮＴＴさんが大きな子会社を二つ三つ持っておられます。皆さん本部にあるときはほとんど立派な成績を上げておりませんが、独立して分社化していきましたら皆立派な成績を上げておる。これが実態でありますから、西のＮＴＴということになりましても、研究施設も十分できるし、東が研究開発が進まないものを、かえって環境の悪いところは特にそうした努力をして東を追い抜こうというようなサービスをやられる、私はそういうことを信頼をし、また期待をいたしておるところであります。
○矢島委員　私が懸念するのは、一つは、もともとの基盤的な格差というものについて、経営努力というだけでこれを解消できるのか。経営努力という場合に、先ほども要員の問題などが出されました。そういうところを合理化していく、削減していくということになれば、やはり人員が減るわけですから、サービス面だとかあるいは電話の保守の問題だとか、そういうところの問題が、いろいろ矛盾というものが出てくるのではないかという点を私は懸念しているわけです。ですから、いずれにいたしましても、国民・利用者がおまえは西に住んでしまったのだから格差は仕方がないよというのはもう許容できる問題ではないという点を指摘しておいて、残り時間が少なくなりましたので、もう一つの問題です。
　次の問題は、国際通信におけるユニバーサルサービスということでお聞きします。
　一昨日の参考人の意見陳述の中でも、鬼木先生が国際通信のユニバーサルサービスがあいまいであるという点を指摘されておりました。
　そこで、まず郵政省に聞きますが、国際通信においてやはりもうかる部分ともうからない部分がある。あるいは最初から赤字だとわかっているような部分もあると思います。しかし、すべての国々を通信でつなぐというのは重要な公共的な役割だろうと思います。郵政省のこれまでの答弁では、その責務というのはＫＤＤに担わせるということになると思うのですが、そういうことでいいですか。
○谷（公）政府委員　現段階におきましてはＫＤＤがその能力を持っておるということで、ＫＤＤにその役割をお願いしたいと考えているわけでございます。
○矢島委員　ＮＴＴの国際進出というのは、まさにユニバーサルサービスをどうするのかという点について、鬼木先生も指摘されたように、今度の法案の中で考慮されていない、このことが一つ指摘できるのではないかと思うのです。
　ＮＴＴは、国内ではもちろん先ほど来出ておりますユニバーサルサービスというものの責任を負わされている。これはＮＴＴが事実上の独占状況である、あるいは、巨象とアリなどと象徴されてもいるようですけれども、圧倒的な支配力を持つ事業者だということが背景にあるわけです。これまでの国際通信市場において、ＫＤＤと新規参入業者との間には、ＮＴＴと国内のＮＣＣほどではないにしても、やはり同じようなことがあった。しかし、今度は世界最大のキャリア、ＮＴＴが参入してくる。
　我が国の国際通信の市場規模というのは、九五年度で見ますと三千六百億円ぐらいだったかと思います。これは国内のチョコレート産業の市場規模とちょうど同じ程度であります。ここに巨象が持ち株会社という大きな力を維持しながら参入する。売上高でいえばＫＤＤの二十倍以上となります。直接参入する長距離ＮＴＴだけでも四ないし五倍はあると思います。
　はるかに小さい力しかない事業者が不採算部門を必然的に抱える、はるかに大きな事業者がいいとこどり、クリームスキミングというようなことで、もうかる分野に参入してくるということによってＫＤＤより安い料金でサービスができる。これで本当に国際通信におけるユニバーサルサービスが確保できるのだろうか。この点を郵政省はどう考えておられるか。
○谷（公）政府委員　ＫＤＤも国際業務だけでなく国内業務を担当することになります。また、ＮＴＴも再編成後は恐らく長距離会社がみずから国内、国際の業務を担当されることになると思います。その際に料金の体系といたしましてどのような体系をおつくりになるかということは、これは事業者の判断にもよるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ＮＴＴとＫＤＤのみでなく、規模におきましてはさまざまな規模の会社がこの電気通信の世界に競合、競争して存在するわけでございます。それらの事業者がそれぞれの特色あるいは創意を生かして競争される、その中で、おっしゃいましたような大きさあるいは従来から培われました特別な地位というものもあると思うのでございますけれども、そういったことが自由な競争の妨げになるかならないか、そういう点につきましては、これは行政として公正な競争ができるような環境を整えるという役割があるのだろうというふうに思っております。
○矢島委員　圧倒的に強い方がもうかる部分だけに参入するという、いいとこどりということはどう考えても逆立ちしているのではないかと私は考えるわけです。
　時間になりましたので、大臣に一つ、この国際通信におけるユニバーサルサービスというもので、ＮＴＴとＫＤＤの競争の中で起きるだろうというこの逆立ち現象、これをどうお考えになるかということをお聞きしたがったのですが、時間になってしまいました。そのことだけちょっと答えていただいて終わりにしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、国際通信の確保ということは、これはもう大変大事な問題でありますが、今後の国際通信市場の動向を踏まえまして、時期を失しない段階で、ＫＤＤ法の廃止を含めて検討してまいりたい、私はこういうように考えております。
○小坂委員　いよいよ採決前の最後の質問の機会になってしまいました。十五年間続いてまいりましたこの電気通信事業分野における改革の方向性について、一つの結論とまではいきませんが、一歩踏み出されようとしております。その議論を通じまして、今日までに明らかになってまいりました課題あるいは問題点、そして将来像といったものについて、最後に残った部分をまとめて質問させていただきたいと存じます。
　きょうの午前中の質疑におきまして、かなり私の疑問も解消してまいりました。その点で、重なる質問にもなりますが、最後の機会でありますので、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
　重要通信の確保について、きょうは各委員からの質問もあったと思っております。重要通信の確保について、今回のＮＴＴ法の改正においてそれが維持されることは期待ができるところだと思いますが、さらに進めて、やはりいろいろな危機管理というものが今国会でも議論になっておりますけれども、震災を初めとして、いろいろなそういう災害に当たっての電気通信分野における通信というのは、従来のように電話線だけではないと思うわけですね、無線通信施設の保守も含めていろいろな重要通信を確保していかなければいけないということが認識をされてきていると思うのであります。今回の電気通信事業法の改正にかかわる問題点のみならず、そういった広い意味での災害における重要通信の確保について、郵政省としてこれからしっかり取り組んでいくという決意を、これは大臣にお聞きしたいのですが、大臣には後ほどまたお答えをいただく問題もありますので、余り分野違いのところにはお答えになりにくいから、局長、まずこの三法を中心としながら、今後こういうことも考えられる、こういうことについても努力すべきだと思うという、それぞれの局長としての考えもまぜながら、決意をあらわしていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　基本的に、電気通信事業者につきましては、電気通信事業法におきまして、その八条で重要通信の確保の義務が書かれております。その他、電波法その他関係法令、災害関係の法令におきましても、通信事業者等の義務が書かれておるところでございますが、先般の阪神・淡路大震災における教訓も踏まえまして、私どもとしては、この問題、大変重要な問題でございますので、万全の体制をとるように常にこの内容について検討を加えていく必要があると思っております。
　今回のＮＴＴの再編成におきましても、一般的な通信事業者の責務ということは今申し上げたとおりでございますが、再編に当たりまして、そういったシステムが円滑に確保されて移行されていきますようなことにつきまして、私ども十分配慮をしていかなければならぬと思っております。
　それから、御指摘のように、このことは、通信事業者だけではなく自営も含めまして、あるいは有線だけではなく無線も含めまして、全体としてこういった観点からそのシステムが整備されることが望ましいわけでございまして、私どもも、関係の方面と十分連絡をとりながら努力をしてまいりたいと考えております。
○小坂委員　そうですね。私も言いたかったことは、すなわち民間に任せるだけでなく、公共施設あるいは公的機関のそれぞれの施設間の通信の確保ということについては、これはやはり国の機関としては郵政省が中心になる、また局長のところが中心になりて発議をしてそういうものの整備を進める、そのぐらいの決意がないとだめなものですから、ひとつお願いをいたしたいと思います。
　今回、質問の中で一つ時間がなくて先送りにした問題があります。番号のポータビリティーの問題がありますが、これからコンピューターの時代になって、番号のけた数とか、こういうものを新たに変更したり、それから国際と国内のそれぞれの番号の位置づけですね、頭にあるのが例えば国番号とか、あるいは通信の性質をあらわすとか、そういうようなものをこれから省令で規定していただくわけですが、その省令で規定していただくについては、世界的な視野を持って、これから宇宙携帯通信というようなものも出てくるわけですから、これは想定していなかったなということにならないように、また、逆に、自分たちの一つのルールを国際的なルールにできるような、そういう対外的な働きかけもこれからしていただきたい、これは意見として申し上げておきます。
　それから、質問として局長にお願いをしたいのは、電気通信分野において今後我が国の電気通信事業者が充実すべき福祉サービスといったものについて、これは一体どういうものが考えられ、またどういうことを郵政省としては進めていきたい、やっていきたいかということですね。例を申し上げた方がわかりやすいかもしれないが、例えば目の不自由な方あるいは耳の不自由な方、それからお年寄りでうちから動けない、いろいろなことが考えられるわけですね。そういった中において、この福祉の分野に電気通信事業が果たす役割は非常に大きくなってくると思うのです。その方針について一言お願いいたします。
○谷（公）政府委員　高度情報通信社会を我々迎えようとしておるわけでございますけれども、この社会を、高齢者の方もあるいは障害者の方にも十分配慮した人に優しい社会としていくために、だれでも、いつでも、どこでも自由に使える、そういう低廉で使い勝手のよいサービスや機器の普及に配慮していかなければならぬと思っております。特に、情報通信が社会のさまざまな活動の分野で非常に重要な手段となりますことを考えますと、この面において、社会的な弱者との間でその利用をめぐっての格差がますます広がるということは大変問題だろうと思っているわけでございます。
　このことにつきましては、従来ＮＴＴが取り組んでおられましたものといたしましては、高齢者、障害者向けの電話機の月額使用料や工事料の減免でございますとか、身体障害者等の方に対する番号案内料の無料化でございますとか、あるいは車いす用の公衆電話ボックスの設置でございますとか、そういったことにも取り組んできておられるわけでございますけれども、将来の問題といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、高齢者、障害者の方々が利用しやすい機器やサービスを開発していくということ、それから高齢者や障害者の方々に特に有効な新しいシステム、これは、そういう障害者の方々が使いやすいということもあるわけですけれども、例えば遠隔地で健康診断が受けられるというふうなこともこの方々にとって便宜であろうと思うわけでございます。こういったことについて、従来から私どもといたしましても、さまざまな助成措置も含めて検討をしてきておるところでございます。
○小坂委員　そのように、ぜひとも、民間事業者が創意工夫を凝らしてそういうサービスを充実したくなるような助成措置、また補助的な施策を導入していただいて、頑張っていただきたいと思います。
　ここまでいろいろな質問をやってまいりましたが、今日までの質問の中で明らかになってまいりましたことは、この電気通信事業分野は技術の進歩によって競争環境が激変する、そういう分野であるということ、そして市場区分についても、従来のような、長距離あるいは地域、国内、国際といった、そういったボーダーがなくなってくる、地球規模のものになってくる、国境を超えてこういうものを考えなきゃいけない時代になったということであります。また、株式に関連した問題も幾つか指摘をされました。持ち株会社のあり方について、株主の権利保護について、また政府保有ＮＴＴ株の処理について、そしてＮＴＴ保有のＫＤＤ株の処理、こういった問題それぞれ指摘をされてまいりました。
　さらには、これらのすべてのいろいろな課題の解決に郵政省のこれから策定をいたします基本方針が非常に大きな部分を占めている、この基本方針の策定に当たっては、今まで指摘された内容を十分に反映していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　重要通信の確保、そしてユニバーサルサービスと公正競争とのバランスをどうするか、こういった問題、あるいは接続ルールとそして裁定のあり方、こういった問題についても私どもは指摘をしてまいりました。今回の改正は単に第一歩でありまして、これから国内の通信事業が活力ある発展を見るように、私の本会議における質問のときにも、今回の改革で真に求められているもの、それは、世界の最先端を走る豊かな創造性と活力に満ちた情報通信産業の姿であり、二十一世紀の豊かな市民生活を支える公正な競争関係に裏打ちされた低廉かつ高い利便性を提供する電気通信事業であるはずであります。我々が求めていたものは、競争に疲れ、経営に行き詰まった新規産業の会社の姿でもないのはもちろんでありますし、今回の分割によってＮＴＴが弱体化することでもないわけでありますから、そういった点を踏まえて、国際競争に必ず打ちかつ日本の姿を描き出していただきたいと思います。
　その点について郵政大臣の御決意を伺って、私の質問を終えたいと思います。
○堀之内国務大臣　小坂委員も御承知のとおり、今この情報通信産業が、我が国でもそうでございますが、各国とも経済のリーディング産業として大きな役割を果たしておるところであります。今、世界各国が二十一世紀の戦略産業として、その国際競争力の向上に取り組んでいるところであります。
　我が国といたしましても、そのことを十分念頭に置きながら、規制緩和の推進、競争環境の整備などの政策によりまして国内における競争の活性化を積極的に推進してまいりますとともに、我が国の情報通信産業がお互いの競争、切磋琢磨を通じまして国際競争力の向上を図ってまいりたいと思っておる次第であります。また、海外市場への事業展開を図ろうとしている事業者に対しましては、政府としても積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○木村委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより討論に入ります。
　各案に対し、討論の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。
○横光委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となっております三法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、我が国は昭和六十年に電電公社の民営化、競争原理の導入など第一次情報通信制度改革を果たし、十年余が経過しております。
　この間、我が国の情報通信分野は、デジタル化等技術革新が進展する中で、社会経済活動のグローバル化やボーダレス化を背景に、世界的な規模での事業展開、事業提携が行われるなど大きな変化の局面を迎えております。
　我が国においても、この世界の潮流に乗りおくれることのないよう、情報通信産業のダイナミズムを促す政策が何よりも要望されているところであります。
　また、利用者にとって、多様な選択が可能となり、全国どこでも低廉な価格で良質なサービスが受けられるようにすることが急務とされております。
　このような状況を踏まえ、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信市場における新規参入の一層の円滑化と事業者間の公正かつ有効な競争の促進に資するため、所要の改正を行おうとするものであり、極めて適切かつ時宜に適したものと考えられます。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案は、国際電信電話株式会社が念願の国内の電気通信市場への進出を果たすことができるようにしようとするものであり、これにより市場がより活性化し、国内の価格競争が一段と促進され、国民の利便に資することになるものと考えております。
　次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案は、十四年間の長きにわたり懸案となっていたＮＴＴの分離分割問題の解決として、現行の日本電信電話株式会社を持ち株会社による東西の地域会社二社と長距離一社に再編成しようとするものであります。これは、持ち株会社方式により、長距離通信、地域通信会社の自主性によって競争の促進を図るとともに、今まで規制されていた国際分野へも進出が果たせるよう、メガコンペティションの時代に柔軟に対応できる制度に改めようとするものであり、本案による改正は適切なものであると考えております。
　以上、三法律案につきまして賛成の意を表し、討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、日本電信電話株式会社法一部改正案、国際電信電話株式会社法一部改正案、電気通信事業法一部改正案に反対の討論を行います。
　まず最初に、本法案の中核であるＮＴＴの国際進出は橋本首相の直接の指示であり、総理の政策判断によって持ち出されたものであるにもかかわらず、本委員会において総理質問も行わず、またＮＴＴを分割するにもかかわらず地方公聴会も開かないなど、十分な審議を尽くさぬままにこの法案を採決しようとしていることに対して強く抗議するものであります。
　ＮＴＴの分割再編は、ＡＴ＆ＴやＢＴなどのメガキャリアが国際企業向けのサービスを競っている国際通信市場の覇権争いにＮＴＴを参戦させようというものであります。そのために本法案では、持ち株会社によって巨大な資本力と競争力を維持しつつ、直接国際通信市場に乗り出す長距離ＮＴＴは完全民間会社として、公共性の看板を捨て去っています。
　これは、社会の神経系統として極めて高い公共性を有している電気通信事業の公共的役割をさらに後退させ、ＮＴＴの国際進出に係る投資や経費を国内の電話を中心とした通信事業に負わせるものであり、国際競争力を高めるためのリストラ、合理化や国内の六千万加入者へのサービスダウンと値上げをもたらす危険が高いものであります。国内の公益事業、重要な公共料金である電話料金を源泉として国際通信市場に乗り出すというのであれば、国民・利用者への徹底した経営の公開と合意のもとで進められるべきであります。本法案による持ち株会社方式と長距離ＮＴＴの完全民間会社化は、これと正反対の方向と言わざるを得ません。
　ＮＴＴの分割が東日本と西日本での重大なサービスや料金の格差をもたらす危険性が大きいことも重大であります。本法案の分割案は、最初から西日本がコスト的にも不利になるようにつくられています。審議の中で、郵政省もＮＴＴも、電話では格差はっけないとするだけで、これからますます重要になるコンピューター通信を初め多様なサービスでは、格差ができるのが当然という姿勢を示しました。地域によって受けられるサービスに差ができることは、競争などというものではなく、地域間の格差以外の何物でもありません。
　さらに、今回採用される持ち株会社は、労働組合との団交権を事実上奪うなどの労働者の権利を大きく後退させる危険性を持っており、我が国有数の大企業であるとともに公益企業であるＮＴＴが先頭に立ってこの持ち株会社制を採用することは、社会全体にも深刻な影響を与えるものであります。
　日本共産党は、社会の神経系統を支えるという極めて高い公共性を有する電気通信事業は、国民・利用者への経営の公開と監視のもとで進められるべきであると考えております。現在のような官僚的な規制ではなく、国民による民主的な規制のもとで情報通信事業を発展させるべきであることを表明し、反対討論を終わります。
○木村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより各案について採決に入ります。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○木村委員長　ただいま議決いたしました三法律案に対し、亀井久興君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
○河村（た）委員　ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本三法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　国内電気通信のユニバーサルサービスの確保に万全を期すとともに、東・西地域における料金等に不合理な格差が生じないよう十分配慮すること。
　一　東・西地域会社における公正有効競争を確保するとともに、各社の自主性・独立性を尊重しその業務の遂行に支障がないよう配慮すること。
　一　情報通信分野におけるボーダレス化・グローバル化に適切に対応し、我が国の電気通信事業者の国際競争力の向上を図ること。
　一　ＮＴＴ及びＫＤＤについて、今後とも経営の効率化を通じた料金の低廉化、サービスの多様化に最大限努めさせること。
　一　ＮＴＴ及びＫＤＤについて、将来の完全民営化の方向を目指し、そのための環境条件の整備に努めること。
　一　高度情報化の進展に伴う新たな社会問題が生ずるおそれがある場合には、適時適切かつ柔軟に対処すること。
　一　ＮＴＴ再編後も、大規模災害時における重要通信の確保を図るとともに、福祉サービスの水準の維持・向上に努めること。
　一　接続ルールについては、新規技術の進展が著しいことにかんがみ不断に見直し、迅速かつ柔軟に対応すること。
　一　ＮＴＴ再編に伴う株主の権利保護については十分配慮するとともに、ＮＴＴ株の適切かつ着実な売却を進めること。
　一　今後とも、我が国の電気通信事業者に対する規制の見直しを引き続き行うとともに、ＮＴＴ再編後も、急速に発展する情報通信の変化に即応した利用者サービスが提供されることとなるよう、不断に検討を行い、適時適切に対処すること。
以上です。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　亀井久興君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本動議のとおり三法律案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、堀之内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
○堀之内国務大臣　ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○木村委員長　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　内閣提出、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
　　　　—————————————
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の実施に伴い、第一種電気通信事業の許可及び電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局等の免許について、それぞれ外国人等であることを欠格事由としないこととする改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一種電気通信事業の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについて削除することとしております。
　第二に、無線局の免許の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局等には適用しないこととしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　忠治君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　御法川英文君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
　　　理事　金田　誠一君　理事　木島日出夫君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大村　秀章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野田　　実君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　目片　　信君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　池端　清一君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　深田　　肇君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　遠藤　武彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　角野　敬明君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　総務政務次官　　野田　　実君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　青江　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局研究
　　　　　　　　振興課長　　　　袴着　　実君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局研究
　　　　　　　　基盤課長　　　　小田　公彦君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局企画課長　　　若松　澄夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　坂本　幸一君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局企画調
　　　　　　　　査課長　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部技術審議官　　足立　芳寛君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　浦山　紘一君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　孝行君　　　　　大石　秀政君
　　虎島　和夫君　　　　　石橋　一弥君
　　渡辺　博道君　　　　　目片　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　虎島　和夫君
　　大石　秀政君　　　　　佐藤　孝行君
　　目片　　信君　　　　　渡辺　博道君
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
　間の特例に関する法律案（内閣提出第八六号）
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八七号）
同月二十二日
　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法
　律案（木島日出夫君外二名提出、衆法第一三号
　）
同月九日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（濱田健一君紹介）（第二四〇六号）
　同（岸田文雄君紹介）（第二四八六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二四八七号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（中馬弘毅君紹
　介）（第二四〇七号）
　元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に関する請願
　（草川昭三君紹介）（第二四八八号）
同月十三日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（熊代昭彦君紹介）（第二五六一号）
　同（中川智子君紹介）（第二五六二号）
　同（桧田仁君紹介）（第二五六三号）
　同（御法川英文君紹介）（第二五六四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五六五号）
　同（小川元君紹介）（第二六二六号）
　同（中川智子君紹介）（第二六二七号）
　同（東中光雄君紹介）（第二六二八号）
　同（中川智子君紹介）（第二七〇二号）
　恩給欠格者の救済に関する請願（藤井孝男君紹
　介）（第二五六六号）
　同（藤井孝男君紹介）（第二六二九号）
　元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に関する請願
　（草川昭三君紹介）（第二五六七号）
　同（草川昭三君紹介）（第二六三〇号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（中山正暉君紹
　介）（第二五六八号）
　同（細田博之君紹介）（第二五六九号）
　同（河村建夫君紹介）（第二六三一号）
　非核三原則の法制化に関する請願（石井郁子君
　紹介）（第二七〇一号）
同月二十日
　非核法制定に関する請願（辻元清美君紹介）（
　第二七七二号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（鈴木淑夫君紹介）（第二七七三号）
　同（辻元清美君紹介）（第二七七四号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二八八〇号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（江崎鐵磨君紹
　介）（第二七七五号）
同月二十二日
　レッド・パージの犠牲者への国による賠償に関
　する請願（石井郁子君紹介）（第二九七〇号）
　同（金子満広君紹介）（第二九七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九七二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二九七三号）
　同（東中光雄君紹介）（第二九七四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二九七五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二九七六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三〇七四号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（石井郁子君紹介）（第二九七七号）
　同（辻第一君紹介）（第二九七八号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二九七九号）
　同（大村秀章君紹介）（第三〇七一号）
　恩給欠格者の救済に関する請願（瓦力君紹介）
　（第二九八〇号）
　同（中野正志君紹介）（第二九八一号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（小野晋也君紹
　介）（第三〇七二号）
　同（増田敏男君紹介）（第三〇七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　公務員倫理法の制定に関する陳情書
　（第
　二六六号）
　情報公開法試案に関する陳情書
　（第二六七号）
同月二十二日
　国民の祝日に関する法律の改正に関する陳情書
　（第
　三〇三号）
　恩給欠格者の救済措置に関する陳情書
　（第
　三〇四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
　間の特例に関する法律案（内閣提出第八六号）
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八七号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
　　　　—————————————
　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武藤国務大臣　ただいま議題となりました一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、任期を定めた採用についてであります。任命権者は、「招へい型」と「若生育成型」の二つの場合について、選考により、任期を定めて職員を採用することができることといたしております。すなわち、「招へい型」は、研究業績等により当該研究分野で特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合であり、「若生育成型」は、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に従事させる場合であります。
　第二に、任期つき研究員の任期についてであります。「招へい型」につきましては、任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、七年または十年を超えない範囲内で任期を定めることができることといたしております。「若生育成型」につきましては、原則として三年を超えない範囲内、研究業務の性質上特に必要である場合で、人事院の承認を得たときは、五年を超えない範囲内で、任命権者が定めることができることといたしております。
　第三に、給与につきましては、「招へい型」及び「若生育成型」の任期つき研究員に適用する新たな俸給表をそれぞれ定めることといたしております。ただし、「招へい型」の任期つき研究員について、特別の事情によりこの俸給表によりがたいときは、人事院の承認を得て、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表十二号俸の額を超えない範囲内でその俸給月額を定めることができることといたしております。また、任期つき研究員のうち、特に顕著な研究業績を上げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額を任期つき研究員業績手当として支給できることといたしております。
　第四に、勤務時間につきましては、各省各庁の長は、「招へい型」の任期つき研究員の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該職員の裁量にゆだねることが当該職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることといたしております。
　以上のほか、関係法律について、所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　続きまして、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給を一時差しとめることができる制度を新設すること等により、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職手当の一時差しとめ制度の新設についてであります。各省各庁の長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為について、その者が逮捕されたときまたはその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、退職手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、その支給を一時差しとめることができることといたしております。その際、各省各庁の長は、当該一時差しとめ処分を受けるべき者に対し、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないこと等所要の手続を定めることといたしております。
　また、各省各庁の長は、一時差しとめ処分の理由となった行為について不起訴処分があった場合または当該一時差しとめ処分を受けた者がその者の在職期間中の行為について起訴されることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合には、その者が逮捕されている場合等を除き、速やかに当該一時差しとめ処分を取り消さなければならないことといたしております。
　なお、退職手当の一時差しとめ制度の新設に伴い、退職手当は、特別の事情がある場合を除き、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならないことといたしております。
　第二に、期末手当及び勤勉手当についても、退職手当の一時差しとめ制度と同様の一時差しとめ制度を新設することといたしております。
　さらに、期末手当及び勤勉手当の基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に懲戒免職処分を受けた職員、離職した日から期末手当の支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者、一時差しとめ処分を受けた者でその者の在職期間中の行為について禁錮以上の刑に処せられた者等には、期末手当及び勤勉手当は支給しないことといたしております。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律につきましても、一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、期末手当の一時差しとめ制度の新設等に係る所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○伊藤委員長　以上で両案について趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋一弥君。
○石橋（一）委員　質問をさせていただきます。
　ただいま御説明のありました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、これについて質問をいたすわけであります。本委員会の委員であります杉浦正健君の代理として質問をいたします自民党の石橋一弥であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、ただいま提案をされました本案につきましては、私は賛成をするものであります。その上に立って、幾つかのことをお伺い申し上げたいと存じます。
　まず、ただいま趣旨説明にもありましたとおり、前厚生事務次官等の続発した官僚トップの不祥事、それに対する国民の怒り、そして不信、これがこの法案の背景になっている、こう考えております。そして、私ども今までの経過を、大臣、長官はよく御存じでありますが、委員の皆様方に申し上げておきたいと思います。
　議員立法でこれを提案したいということで、自民党の中の若手議員の諸君といろいろ話し合いをいたしました。そして、話し合いが終われば、与党初め各党の皆さん方に申し上げて、結局は委員長提案でこのことをやった方がいいだろう。特に、今のことでありますが、国会そのものがこのようなことについて出す、この方がいいだろうという考え方でやってまいったわけであります。
　ところが、総務庁、こちらでございますが、私どもが議員立法法案をつくりつつあるちょうど一緒の時期に、総務庁の方も同じようなことをやっておった。最終的に、長官である大臣と話し合いをいたしまして、今回はとにかく総務庁原案で臨みましょうということで、私どもの提案を留保いたしました。撤回ではなく留保をいたしました。そして、きょうを迎えたわけであります。
　これをまず長官、そのとおりであるかどうか、御答弁をしておいていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　正直、役所の中で、総務庁の中で、このような法律案をぜひ出したいというのは実は私でございまして、決して役所の方から出てきたわけではございません。私自身が、あの岡光次官その他の不祥事件にかんがみまして、これは現在の法律が不備である。だから、やはりそういう点をカバーできる、ああいう人たちに対して退職手当を出してしまわない、結果的に退職手当は出ておりませんが、期末手当は出してしまったわけでございます。
　国民から見たら理解できないそういうことを、どうも犯罪を犯しているかもしれない人に、やめたからといって期末手当を、勤めていた間についての期末手当ですから、今までの考え方では当然出すということになっているわけです。だから、私はそれはおかしい、いくら法律で認められていても、国民から見てあれはいかがなものかと思う人に対して、そういう者に期末手当を出すのはおかしいではないかという私の発想から、ぜひともこれは法律をひとつ改正しようではないかということを私が実は提起をいたしまして、役所の中で検討をするように命じたわけでございます。
　そういうところへ、たまたま今お話しのとおりで、党の方でもいろいろ御心配をいただいて御議論いただいている。場合によれば議員立法もやろうか、こういう話でございました。私は、決して議員立法をいけませんと申し上げたわけでもございませんし、議員立法でお出しいただくのも結構だけれども、たまたま私と皆さんとお親しい間柄でございますので、私が自分で役所に対して、役所は非常に難しいということを最初は申しておったわけでございまして、幾ら難しくてもこれはやらなければ国民に対して申しわけがないのではないか、こういうことで私が指示をして作業を進めておったものでございます。
　せっかく私の指示で作業を進めてくれている役所のことを思うと、できれば私の方の案をひとつ御審議願えないだろうか。その上に立って、もしどうしても御不備であるというならば、御修正を国会の場でいただくことも結構であるけれども、私としてはできるだけ御修正いただかなくてもいいようなものをつくらせるつもりでいるから御理解いただけないだろうか。しかし、これをやってみてもなお不十分であるときには、また議員立法でお出しをいただいてお直しをいただくのもまた一つの方法ではなかろうか。とりあえずそういう指示をして今一生懸命やらせておりますので御理解がいただければ、こういうことを申し上げたところ御理解をいただいたので、こういう形で最終的に政府案で、いろいろ協議の上このような案を提出させていただいた、こういうことでございます。