○日下部禧代子君　この調査会におきまして、私たちは、目前に迫っております超高齢化社会をいかに活力ある明るい社会にするかについてさまざま論議を重ねてまいりました。多くの参考人の方々や地方自治体の皆さん方の御協力を得まして、有意義な議論ができましたことに深く感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、高齢社会に対応する政策を論ずる前提といたしまして、まず次の二点を確認しておく必要があるのではないかというふうに存じます。
　まず第一点でございます。それは高齢の方や障害を持つ方々が家族や友人とともにいつまでもなれ親しんだ地域で過ごしたいというのが自然の願いであるということでございます。人生の最後まで人間の尊厳が保たれるということがいかに必要であるか。それは私が訪問看護婦さんやあるいはホームヘルパーさんなどと御一緒に、在宅介護の実態を今日までさまざまな機会をいただきまして実践させていただきました。その実践からも私は強く感じたことでございました。
　そしてもう一つ、これは人間にとりまして、自分の人生は自分が決めるという主体性、これがやはり人間として生きていられるということの、生き続けていくことのあかしてはないかというふうに思うわけでござい良す。人間としての尊厳、そして自己決定権、主体性をいかに重んじられて生きることができるのか、そのことを私たちがこれからの超高齢社会におきましていかにしてお年寄りや障害を持った方々に保障していくのか、そういうことがさまざまなこれからの高齢社会に対応
する施策を論ずる前の大前提の一つではないかというふうに私は思っております。これを基本に据えなければならないというふうに思っております。
　ところが、現在の状況を見ますと、日本の福祉サービスはさまざまございますが、大きな決定的な問題点がございます。それが第二点でございます。
　それは、さまざまな社会的なサービスがございます。福祉サービス、医療サービスございます。しかしながら、そのサービスの姿勢でございます。それがサービスを提供する側の発想でその仕組み、体系が組み立てられているということでございます。これを利用する側から考えますと、非常に不便でございます。そしてまた、行政にとってもこれは非効率的でございます。そしてまた、経費の点から考えましても、社会的経費がどんどんと重なっていくということにつながっていると思います。この基本的なサービス体系の矛盾を克服するためには、私は六つの原則が必要ではないかというふうに考えております。
　一つは、サービスを利用する者が主役であるということであります。先ほど申し上げました利用者の人権、主体性、決定権をいかにして保障するかということであります。
　第二点、利用者の生活をさまざまに分割しないでトータルにとらえる、その全体性が必要ではないかと思います。
　三番目には、それを前提といたしまして、多様なサービスを地域におきましてその利用者を中心にしていかに有機的に連携を持った仕組みに変えていくか、ネットワークにしていくかということだと思います。例えば、現在におきましては、在宅サービス、施設サービスばらばらであります。福祉サービス、医療サービスもばらばらであります。例えば、福祉サービスはホームヘルパーさん。一番わかりやすい例でございます。医療サービスは、在宅で考えますと、これは保健婦さんあるいは訪問看護婦さんでございます。サービスのメニューはあるんですけれども、それを利用するお年寄りの生活ということを全体的にとらえてつくられた仕組みにはなっておりません。
　だから、ホームヘルパーさんは勝手にいらっしゃる。勝手という言葉を申し上げては失礼かもわかりませんが、ホームヘルパーさんの福祉のサービスという体系の中からいらっしゃる。保健婦さんあるいはまた訪問看護婦さんは、これは医療サービスの体系である。それは管轄する形で言いますと、いわゆる福祉局あるいは民生局がホームヘルパーさん、そして保健婦さん、訪問看護婦さんは衛生局というふうにばらばらになっております。したがって、これはもう労力のオーバーラッピング、非常に経費がかかるということにつながってまいります。そして、これは利用する側にとっては非常に不便であるということにつながってまいります。在宅サービスとそれから施設サービスというのも、これはばらばらに分けて考えるものではなくて、それを一つの連関したサービス体系としてとらえなければいけないということでございます。
　それから四番目には、これは当然のことでございますが、質のよいサービスを利用者が選択できるということであります。
　五番目。これは当然そういった個別性を重んじるようなサービスになるためには、中央からのおりてくる画一的なサービスではなくて、いわゆる地方における分権化と、そして住民の御意見がきちんと吸収できる、反映できる、住民参加ということが前提になると思います。
　それから六番目。これはクオリティー・オブ・ライフという言葉が言われておりますが、本当にその豊かさが実感できるような生活環境、これは単に福祉サービス、医療サービスではなく、全般的な生活環境及び生活の質の充実、向上ということをいかに地域で保障するか。この六つの原則がどうしてもこれからの高齢社会に対応する施策を立てていく上に基本的なことではないかということを私は考えております。
　さて、そういう二つの点を大前提といたしまして論を進めてまいりたいというふうに思います。
　ところで、慶応義塾大学の島田晴雄教授、日本大学の小川直宏教授及び政府当局から、人口問題について将来の推計及び問題の所在状況について御意見を伺いました。その結果、予想以上に人口高齢化の速度が速い、これに対応する対策がいかに緊急の課題であるかということを再認識した次第でございます。
　我が国には既に人生八十年の長寿時代が到来しております。その上、世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。六十五歳以上の人口が現在千六百十八万人、総人口の一三％を占めておりますが、人口の高齢化の第一次のピークである平成三十七年には約三千二百四十四万人となって総人口の二五・八％に達するわけでございます。とりわけ、あと七年で到来いたします二十一世紀初頭におきまして一七％に達することが見込まれております。そのスピードは世界の歴史上例を見ない速さでございます。中でも、七十五歳以上のいわゆる後期老齢人口のウエートが大きな勢いで高くなっていきます。さらに七十五歳以上、特に八十歳以上の方々が非常にふえていくということを先日の参考人のお話からも私どもは聞いたわけでございます。
　そうなりますと、寝たきりのお年寄りや痴呆性のお年寄りなどの、福祉の援護が必要なお年寄りが急増していくということになります。現在約七十万人いらっしゃる寝たきりのお年寄りは、西暦二〇〇〇年の平成十二年には百万人に達するというふうに見込まれております。また、痴呆性のお年寄りは現在約百万人でございますが、西暦二〇〇〇年には百五十万人に上ると推定されております。
　一方、世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化などによりまして家庭での介護能力が低下しております。今後の世代の移り変わりを考慮いたしますと、増大する高齢者の介護需要等に適切に対応できる総合的な要介護老人対策を早急に確立するとともに、高齢者の健康と生きがいづくりを積極的に推進することが高齢社会の重要な課題となってまいります。人々が長生きして本当によかったというふうに思える社会、そのための総合的な施策が必要であろうかと存じます、
　ところで、厚生省などが策定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、目的及び内容につきまして評価すべきものがもちろんございます。しかしながら、社会党としてはこれを十年ではなく七年で完了するように前倒しということを主張しております。現行の政府のペースに当てはめましても、進捗状況が非常に悪いものもございます。四月十六日の国民生活に関する調査会でもそのことを私は明らかにさせていただきました。特別養護老人ホームを補正予算で増設するということもそのときに御発言をいただいておりますので、この際、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を見直すべきではないかということをもう一度主張させていただきたいと思います。
　高齢者ケアの確保とともに定年の延長、再就職促進、生きがいの確保、公的年金制度の充実とそれを補完する企業年金、個人年金の適正な育成、住居の確保、安全な町づくり、生涯暮らせる地域づくり、それらを担保する都市計画法や建築基準法などの法令の改正なども当然なことだというふうに考えております。また、福祉体験やボランティア活動、社会保障の基本原理の認識、ノーマライゼーション理念の浸透のためにも、若い世代、若いうちからの福祉教育というのはさまざまな形で必要ではないかというふうに存じます。特に、ボランティア活動につきましては、私今月初めドイツを視察いたしました。その際に、ツィビルディーンスト制度というのがございまして、兵役にかわりまして若者が老人ホームなどで働いている姿を私実際に拝見いたしまして、非常に印象的でございました。
　ところで、地域におけるケア対策の取り組みと支援策でございますが、健康で明るい長寿社会をつくるため、政府では通称ゴールドプランを策定
して、その推進と戦後の福祉体制の変革を目指しまして九〇年六月には老人福祉法等福祉八法の大改正を行いました。この福祉改革の理念は、住民が住みなれた地域や在宅でいつまでも生活できるようにするための福祉基盤を充実するものでございます。そのために、住民が身近な窓口でサービスを総合的に受けられるように、市町村の権限強化、在宅サービスへの支援の強化、都道府県・市町村老人保健福祉計画の策定など、一定の成果はございますが、まだまだ十分ではございません。特に、この四月から実施されました町村への老人福祉施設への入所事務等の移譲と老人保健福祉計画の策定につきましては、多くの問題点を含んでおります。
　二月に福岡県及び山口県で行いました委員派遣におきまして、改めて地域の保健医療、福祉、住宅、雇用などの高齢社会対策の問題点が明らかになりました。例えば福岡では、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉対策やマンパワー対策などに強力に取り組まなければならないことを改めて実感いたしましたし、山口県におきましては福岡に比べてより高齢化が進んでいるために、在宅福祉総合利用券方式などの新たな発想に基づく施策がとられている様子も拝見いたしました。
　自治体からは、町村への権限移譲と老人保健福祉計画の策定を目前にして、総合的な財政支援、地方公共団体における業務執行体制の確保、福祉マンパワーの確保対策、保健医療対策の充実、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進などの要望が出されました。今後、立法府といたしまして、これらの問題に積極的に取り組まなければならないことを確信いたしたところでございます。
　そこで、先週の末、二十八日から二十九日にかけまして、社会党シャドーキャビネットといたしまして、自治体職員とともに再度福岡県におきまして老人保健福祉計画策定の状況、在宅介護の状況の調査を行いました。その結果、多くの問題点が山積している状況がわかりました。少ない市町村の福祉担当職員、また第一線のマンパワーの数や処遇水準が圧倒的に低い点など、非常にさまざまな問題点があることを再度確認したわけでございます。この点に関しまして、立法府といたしまして強く行政府に物申さなければならないというふうに思っております。
　そういう観点から私は、以上述べたような問題点を解決するためには、単に福祉や保健、雇用の施策を充実すればいいというだけではなくて、ここで全施策の総合的な転換を求めることが必要ではないかと。そこで、社会党シャドーキャビネット市町村高齢化対策委員長といたしまして、根本的な経済財政のパラダイムの変革を御提案したいところでございます。
　日本ではこれまで、働くことがよいことである、よい製品を安くつくることが善である、日本製品の国際競争力が高まることが善であると言われてまいりました。それはすなわち国を豊かにすることであり、日本人は経済的豊かさを目指して走り続けてまいりました。しかしながら、その反面、ゆとりある暮らしたとか男女の真の平等だとか家庭生活の享受、高齢者介護の確保というふうな点では失うべきものもあったのではないかというふうに思うわけでございます。この点におきまして、本当に豊かな社会であるためには、ここで公共事業中心からソフト中心、福祉や医療などの付加価値の高い産業としてすそ野の広い分野に配分するように国家予算配分のパラダイムを変えていかねばならないという時期に来ているのではないかというふうに感じております。
　今後の経済対策に当たりましても、国民生活を真に豊かにし、輸出主導ではなく内需を拡大し、諸外国と協調することを主張いたします。新しくつくられる道路や公共施設は障害者や高齢者に配慮した高規格で付加価値の高いすぐれた文化遺産として後世に誇りを持って引き継がなければならないというふうに私は存じます。
　四月下旬から五月上旬に英国及びドイツを訪問いたしまして、ワイツゼッカー・ドイツ大統領、また、ヨー英国保健大臣、ブランケット英国シャドー保健大臣などと会談いたしまして、日本とヨーロッパ、これは生活や文化の違いが非常にございますけれども、共通の問題を抱えているということを確認してまいりました。
　きょうから日本・ＥＣ議員会議が開かれます。日本が諸外国と共通の問題を解決するために、重要な役割を果たすためにはどうすればよいのか。人間的な豊かさを追求して人生の選択を多様にするために、人類の共通の問題である高齢化対策はその試金石である、そういう時期に来ているということを私は再度強調しておきたいと思います。
　そこで、高齢社会の課題に対処し、地域でのケア対策を施設、在宅、保健医療、福祉が連携をとって総合的に進めることができるためにも、十カ年戦略などを法定化して強力に推進するとともに、高齢社会を理念を持って総合的に建設できる基本的な法律をつくるべきではないかということを提案いたします。つまり、高齢社会総合計画法というものをつくらなければ、町づくり、交通手段の確保、保健、医療、福祉、教育、労働、そういったものを総合的につくっていくことは不可能ではないかというふうに考えます。
　今後、本調査会におきまして高齢化社会づくりを計画的に推進する法律というものを検討するための小委員会を設置していただくことを会長に御一任したいと思います。理事会でお諮りくださいますことをお願い申し上げます。
　以上、私の提案とそして社会党の考え方を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。