Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　今局長から説明させていただいたように、自衛隊法によるこういう競技への協力というのは、あくまでも会場内外の整理ということにとどまるということですけれども、その他のもし具体的な脅威が発生した場合は、他の規定、法令に基づいてしっかり、当然自衛隊は対処することになるわけでございますが、会場警備については、渡辺先生おっしゃるように、一義的には警察あるいは民間の警備員によってなされるものでありますけれども、やはり人員的に非常に足りないという状況の中で、防衛省ができるサポート、警備のサポートみたいなことはしっかりやらせていただきたい。
　他の脅威については、他の法令、規定に基づいてしっかり対応できる体制は整っているというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　また改めての機会に、これはもうちょっと具体的になってきた時点でまた伺いたいと思います。
　もう時間がないので次の質問に移りますが、次に馬毛島の話をちょっと伺います。
　二〇一一年、我々の政権のときですけれども、日米合意で馬毛島が明記されました。ＦＣＬＰの場所として、訓練場所として鹿児島県の馬毛島が適地であるということが明記をされまして、以来、今日まで大分時間がたっております。
　地権者でありますタストン・エアポート、九九％の土地を持っているタストン・エアポートという会社と、当時のいろいろな交渉のいきさつについては、私どもも当事者として断片的には聞いております。
　昨年度、二〇一八年度の末までに、ことしの三月三十一日までに、百六十億円という、我々が当初想定していた金額をはるかに超えるような額で購入がされるというような一部報道がございましたけれども、ここへ来て、どうも交渉相手の方のまたいろいろ、代表がかわるようなことが、これは一部報道で、週刊誌の記事ではありますけれども、あった。
　実際どういう状況になっているかはわかりにくいんですが、この馬毛島の取得に向けての状況というのは、現状、どうなっていますか。そこのところを大臣に伺います。
○岩屋国務大臣　今先生御指摘のタストン・エアポート社との間で売買契約の締結に向けて引き続き協議を行っているところでございますが、今お話しもあった先方の状況などもございまして、この段階で見通しについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、できるだけこの協議を急ぎ、売買契約の締結を行いたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（周）委員　あわせて、この馬毛島から遺跡が出てきたと。それも相当古代の遺跡が出てきて、それも実はこの買収計画に影響するのではないかというような話もありますが、その点についてはどれぐらいの時間がかかるんですか、この遺跡調査に。それは、地元自治体からは何か話があるんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、馬毛島におきまして、古墳時代から江戸時代のものと見られる土器ですとか人骨が見つかっております。これを受けまして、本年の二月に、馬毛島のございます西之表市が馬毛島葉山王籠遺跡について現地調査を実施したというように承知をしているところでございます。
　西之表市による調査ですとかその後の市の対応につきまして市側から説明をまだ受けていない状況でございますので、その影響につきまして、防衛省として現段階で予断することは困難な状況です。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、防衛省といたしましては、ＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題と考えているところでございますので、売買契約に向けた協議を進めるとともに、早期に恒久的な施設を整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　遺跡の調査の結論を待ちながら、そしてその間に、交渉相手であるタストン・エアポート社の、いろいろ契約の交渉当事者がかわられたりしているということで、時間があるのかもしれませんけれども。
　あわせて、現在訓練が行われている硫黄島についてちょっとお伺いしたいのは、私も三度ほど行きました。副大臣時代に行ったんですから、もうかれこれ七年も前になりますけれども、実際、あそこにある二千六百五十メートルの滑走路は、もう相当、硫黄島という島は生きていますから、御案内のとおり、沖合にある、アメリカ軍によって沈められた船が隆起とともに海の中から姿をあらわしてくるわけですよ。前に来たときにはこのぐらいしか見えていなかった沈船が、相当な土地の、島自体の隆起によって姿をあらわしている。当然、滑走路ももう大分でこぼこになってきている。中には亀裂が入っているところもある。
　果たしてこれは、いつまで硫黄島の滑走路というのが使えるのだろうかというふうに、その場でも現地の司令とも話をしたことがあるんですが、相手は火山島、硫黄島は火山島です、実際硫黄も噴出しているし、島自体も隆起をしているというところで果たしていつまで安定的な訓練ができるかどうかということについては、非常に最近は私は情報を持っていないんですけれども、今の硫黄島というのは、あと何年ぐらい使えるんですかね。そこはどのように見通していますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、硫黄島は火山島でございます。最近、非常に隆起現象が活発になってきておりまして、滑走路も影響を受けているところでございます。
　他方、ＦＣＬＰと申しますのは、非常に安定した平らな滑走路を必要とするところでございますので、我々、必要に応じて補修作業を行っているというところでございます。
　したがいまして、滑走路がいつまでということにつきましては、確たることを申し上げることは現時点ではできませんけれども、その補修作業によりまして、現時点でＦＣＬＰの実施に支障が生じているというところではございません。
　他方で、これはもう委員御案内のところかと思いますけれども、硫黄島につきましては、現在、空母艦載機の拠点であります岩国飛行場から約一千四百キロメートル離れておりまして、その往復の際に機体にトラブルが発生した場合に緊急着陸用の飛行場を確保できないというような問題ですとか、あるいは、天候の影響によって硫黄島で訓練できない場合に、例えば、住宅密集地である厚木飛行場で行われるような可能性というのも残されておりますので、我々、恒久的なＦＣＬＰ施設の整備というものが喫緊の課題であるというように考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、委員長に提案ですけれども、理事にも、一回みんなで硫黄島にこの委員会で行きませんか。いっぱいここで議論してもなかなか、いや、私はもう三回も行っていますけれども、ぜひ行って、硫黄島というのはどんなところかということは、やはり安保委員会で当然私は見ておくべきだと思いますので、ぜひ後刻、理事会で御協議をいただきたいと思います。
　最後、もう時間が五分前ですので、法案に触れる時間が少し減ってしまいましたけれども、今回の法案にありますサイバーの問題について、領土、領海、領空、これは明示的にわかるんですけれども、サイバーの領域というのは、一体どこからどこまでなのかということが明示ができません。
　それだけに、防衛省が今後対応するに当たって、領土、領空、領海を守るのは、一義的には警察権だけれども、次は当然、自衛権として防衛省が出る、防衛省・自衛隊が出る。
　ところが、サイバーの領域というのは、ある一部の自治体が攻撃されても、日本全国に大きな影響を与える、あるいは、防衛省とは違う官庁にサイバー攻撃を受けた場合に、例えば交通網が麻痺をしたり、原発が麻痺したり、もし誤作動するようなことになった場合には、これは防衛省所管ではないけれども、国家にとっての一大事。
　そこで、一つ大臣に伺いたいんですが、このサイバー領域というのは、第一義的にどこの省がやるのか。つまり、国土、領土、領海、領空を守るのは防衛省です。しかし、サイバー領域で、今回の法案に出てくるポンチ絵を見ても、自衛隊・防衛省のシステムを外部攻撃からどのようにして守るかという絵はありますけれども、日本国に対するサイバーの攻撃というのは一体どこがやるのかということについては、防衛省なのか、それとも政府全体で今後検討していくのか、その点についてはいかがですか。
○岩屋国務大臣　基本的には政府全体ということだと思います。
　その司令塔がＮＩＳＣということになるんだと思いますし、当然、防衛省は関係省庁としてそこに協力しますが、ただ、私どもが身につけなきゃいけないのは、相手方が武力攻撃においてサイバー空間を利用する能力を妨げる能力というものを確保しなければいけないというふうに考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　そこで、ぜひ、今後検討していくのは、いわゆるサイバー領域における周辺事態というか、サイバー領域におけるグレーゾーン事態というか、そこのところは検討されていますか。
　つまり、この問題というのは、私ども、では答えを持っているかといったら非常に難しいことなんですが、その点については、サイバー空間における、サイバー領域における周辺事態あるいはグレーゾーン事態に対して今後どう取り組んでいくのかということが一点。それが一つの立法事実となって今回の法案が出てこなければ、本末転倒だと思います。
　もう一点は、二問目の質問、もう時間がないからあわせて伺いますが、大臣と昨年夏に、これは情報監視審査会で御一緒しました、イスラエルに行って、コペンハーゲン、フィンランドに行きました。フィンランドのヘルシンキでは、いわゆるハイブリッド攻撃、ロシアからのハイブリッド攻撃です、インターネット等、あるいは国内を分断させるさまざまなことを使って、それは、このハイブリッド攻撃がロシアにとっては兵器化しようとしている。サイバーもです。
　ということで、我々も相当いろいろなやりとりをしましたけれども、こうしたハイブリッド攻撃に対して、いわゆる国論を二分するような、あるいは選挙に介入するような、いわゆる今まで想定していた軍事攻撃とは違う形での国内騒乱状態をつくるというような今のハイブリッド戦について防衛省がどう認識をされているのか。あるいは、政府や防衛省の経験値をどう日本政府の中で共有するかというここについては、大臣、せっかく行った仲として、その辺どんなふうに感想を持って今防衛大臣として取り組んでいるのか、二問目として伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　サイバー空間におけるグレーゾーン事態への対処というのはやはりなかなか難しいけれども、しっかり検討しなければいけない課題だと思っておりまして、更に研究を加速したいと思っております。
　それから、ロシアによるクリミア攻撃のときなんかはまさにそういうハイブリッド戦だったと承知しておりまして、もうそういうふうに軍事技術がそこまで変わってきているということをよく認識して、まさに、多次元な防衛力をしっかり構築するために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岸委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　週末に東村高江で起こった問題について最初に伺っておきます。
　集落を取り囲むように米軍ヘリやオスプレイの着陸帯が建設をされた東村高江で、住民が抗議活動のために設置していたテントや掲示物などが米軍に撤去されました。事前の警告もなく、住民が不在になった三日の夕方から翌朝までの間に撤去されていました。住民からは、全国の支援による思いのこもったものだ、米軍なら問答無用が許されるまさに治外法権だ、こういう怒りの声が上がっています。
　米軍は、沖縄の地元紙の取材に、昨年六月から沖縄防衛局と協議していたと答えています。防衛省、これは事実ですか。米軍には何と言っていたんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件でございますが、北部訓練場の施設・区域内に昨年六月から設置をされておりました御指摘のテントでございます。今月の三日、米軍が撤去したというように承知をしております。
　日米間では、このテントが設置をされました当初の昨年の六月から、その取扱いについて協議、議論をしてきたところでございます。米側とのやりとりの詳細については差し控えさせていただきたいと思いますが、米側は早期の撤去を求めていたところ、日本側は沖縄県に是正措置を依頼してきたというところでございます。
○赤嶺委員　米軍がテントを撤去できる根拠は何ですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍は、日米地位協定に基づきまして、施設及び区域内におきまして、「それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」とされているところ、今回の措置も、この地位協定に基づいて実施をしたものというように説明をしているところでございます。
○赤嶺委員　防衛省もそのように考えているんですか。
○中村政府参考人　米側はそのように説明を行っているというように承知をしております。
○赤嶺委員　非常に曖昧でありますがね。
　米軍の管理権、米軍が主張をすると言っておりましたが、私も週末に改めて現地に行ってきました。米軍基地と道路の境界を示すくいがあって、テントはその外側、つまり、道路側に設置をされているんです。道路の管理者は沖縄県です。なぜ米軍が勝手に撤去をできるんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　このテントが設置をされておりましたところは、元来米軍の施設及び区域でございまして、沖縄県と共同使用を行っているという区域でございます。
○赤嶺委員　共同使用を行っている地域で、米軍が勝手に県民の財産や私物や、あるいはそういう施設類を撤去したり壊したりできるんですか。そんなのできませんでしょう。米軍は誰から許可をもらったんですか。誰からももらっていませんよ。勝手に米軍が基地の外に出てきて行動をしたら、県民はどういう感情になるかわかりますか、防衛大臣。そんな勝手なことはできないでしょう。日本は主権国家でしょう。主権のあるところがこういうことをちゃんとやるべきじゃないですか。二度とやはりこういうことをやるべきではない。
　そもそもあの人たちは、オスプレイの着陸帯がつくられて夜も眠られないような騒音や爆音に苦しめられて、耐えがたい気持ちでああいう抗議の声を上げているわけですよ。沖縄の人が基地で苦しめられて、抗議の声も上げちゃいけないんですか。米軍のそういう勝手な行動を許すんですか。大臣、いかがですか。
○岩屋国務大臣　御指摘のテント等が米軍の施設・区域内に設置されていたことから、同二十六日というのは、昨年の六月二十六日に沖縄防衛局から道路管理者である沖縄県に対しまして、必要な是正措置をとるように依頼を行ったところでございますが、その後、沖縄県からは、必要な措置について検討する旨回答を得ていましたけれども、その後、是正措置がとられることがなかったというところでございます。
　他方、今説明させていただいたように、米軍は、日米地位協定に基づいて、施設・区域内において、「それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」とされているところでございますので、今回の措置も、その地位協定に基づくものと説明をしているところでございます。
○赤嶺委員　そこは共同使用区域ですよ。管理者は沖縄県ですよ。米軍じゃないですよ。
　米軍が、そういうところまで地位協定だからできると言っていたら、日本は主権がない状態になりますよ。絶対にそういうことは繰り返すべきではないということを防衛大臣は米軍に申し入れるべきであります。
　次の質問に移ります。
　次は、きょうは米軍の訓練空域の問題について確認をしていきたいと思います。
　沖縄県の上空には、日米地位協定などによって米軍に使用を認めている空域が二十カ所あります。沖縄の空の大部分が米軍の訓練空域で占められております。沖縄県によれば、面積は約九万五千四百十六平方キロメートルに及んでおり、北海道のほぼ一・一倍もの広さになります。これらの米軍空域に民間の航空機が入ることは制限をされており、民間機の安全な運航に影響を与えています。
　きょうは資料を出しておりますが、資料の一枚目の新聞記事にもありますように、米軍の訓練空域がパイロットにどれほど負担をかけているのか、詳しく報道されています。
　悪天候の際、雷雲を避けて飛ぼうとしても、そこには米軍の訓練空域が立ちはだかっている。管制に訓練空域内への進入を要請しても、時間がかかり過ぎて最善の回避方法がとれない。さらに、やむを得ず緊急時に訓練空域に突っ込む場合、もし事故が起きても、それは操縦士個人の責任だという管制官の声も紹介されております。
　防衛大臣、広大な米軍の訓練空域が民間機の安全な操縦、運航に支障を与えているという認識、これはありますか。
○岩屋国務大臣　米軍の訓練空域の設定等につきましては、民間航空交通の安全の確保の観点等も踏まえつつ、米側と適切に調整を行っているものと承知をしております。
　その上で、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提でございますので、事故などはあってはならないことは当然でございます。防衛省としては、累次の機会を捉えまして、米側に対し、飛行に際しては安全面に最大限配慮するとともに、周辺地域に与える影響も最小限にとどめるように申入れを行ってきておりますが、引き続き、民間航空機の安全の確保の観点等も踏まえて、強く求めていきたいと思っております。
○赤嶺委員　余りにも広大な訓練空域の存在がそういう問題を引き起こしているわけです。
　それで、ただでさえ民間機に影響を与えているわけですが、今度は、米軍が新たに訓練空域を拡大していることが明らかになっています。
　資料の二枚目は、嘉手納基地の第一八航空団が二〇一六年十二月二十八日に作成いたしましたレンジ・プランニング・アンド・オペレーションズ、空域計画と作戦というぐあいに訳できると思いますが、これをお配りしております。
　ここには、米軍が沖縄周辺にアルトラブと呼ばれる訓練空域を設定していることが示されております。アルトラブとは、一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置だ、このように国交省は説明してきました。このアルトラブが、既存の空域の一・六倍に及ぶ形で沖縄上空には設定されているわけです。これは米軍がホームページで公開している資料であります。
　この米軍資料の中身について、防衛省は米軍と確認しておられますか。
○岩屋国務大臣　お尋ねの在日米空軍第一八航空団が作成した資料に、アルトラブ、空域の一時的留保に関する記載があるということは承知をしております。
　そして、この米軍のアルトラブにつきましては、国土交通省と米軍との間で調整し、設定しているものでございます。先生今お話しあったように、当該措置は継続的なものではなくて、時間の経過によって終了するものであると承知をしておりますけれども、これ以上の詳細は、できれば国土交通省にお尋ねいただければというふうに思います。
○赤嶺委員　アルトラブというのは訓練空域ですから、防衛省が責任を負うわけですよ、そういう訓練空域を提供することについては。
　私は、去年の三月にそういう報道が出されてから一年間、国土交通省が発する航空情報、これをずっと確認してきました。そうすると、第一八航空団が作成した空域計画と作戦に示されているアルトラブ空域と全く同じ範囲、同じ高度の空域を米軍が使用するという情報が、日曜日を除いて毎日発出されております。沖縄上空では、米軍が常時アルトラブを設定し、使用しているということであります。
　米軍は、実質的に訓練空域を拡大しているということではありませんか。
○岩屋国務大臣　アルトラブの設定については、米軍と国交省の間の協議で定められておりますので、そこは国交省にお尋ねいただきたいというふうに思います。
　沖縄周辺には自衛隊が使用できる常設の訓練空域というのが過去は存在していなかったものですから、米軍の訓練空域を使用してきたところですけれども、平成二十七年十二月には、国交省と自衛隊・防衛省が協議した結果、自衛隊用の臨時訓練空域が設定されたところでございます。
　米国と一緒に訓練をやる場合は、当然、米軍と防衛省・自衛隊は調整をいたしますけれども、あくまでも空域の設定に関しては国交省との間で行われているということでございます。
○赤嶺委員　アルトラブ訓練空域は空の米軍基地なんですよ。沖縄には空も米軍基地があり、海にもあり陸にもあるというそういう超過密状態なんですが、まさに、アルトラブという臨時の訓練空域の設定は防衛省の所管であります。管制のやり方としていろいろ国土交通省は技術的なものをやっていると思うんですが。
　嘉手納基地のホームページを更に調べてみました。ＪＯＳＣ、沖縄合同調整機関という組織が嘉手納基地にあり、沖縄上空の訓練空域について、一部を除き、全てを管理、調整している、このように書いてあるわけです。資料の三枚目でありますが、そこには、自衛隊も連絡員を派遣している、こう述べられているわけです。
　それが三枚目の資料でありますけれども、このＪＯＳＣが管理する米軍訓練空域のユーザーのハンドブックがあります。このハンドブックは、航空自衛隊南西方面隊が、ＪＯＳＣ、沖縄合同調整機関に連絡員を派遣する、このように述べているわけです。ここにあるように、空自は米軍との訓練空域の調整のために嘉手納基地に連絡員を派遣している、そういうことではありませんか。
○岩屋国務大臣　現在、航空自衛隊南西航空方面隊司令部所属の自衛官一名を嘉手納連絡調整官として米軍嘉手納基地の第一八航空団に派遣をしております。なお、この調整官は、在日米空軍との連絡調整を行うために平成二十年度から派遣をしているところでございます。
　そして、この連絡調整員は、航空自衛隊の所要のために空域の使用について調整することが役目でございまして、具体的には、南西航空方面隊は空自の所要を取りまとめ、ＪＯＳＣに提出し、その結果を空自に伝えるという役割を担っているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、空自の訓練の調整、それと一緒に、嘉手納基地に派遣している連絡員は、アルトラブの設定、使用について米軍と調整しているんじゃないですか。
○岩屋国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、アルトラブ、空域の設定そのものは、あくまでも管制業務上の措置として国交省と米軍との間で調整され、行われているものでございます。
○赤嶺委員　アルトラブの臨時訓練空域の提供については防衛省の責任なんですよ、管制の調整については国土交通省がやるかもしれませんけれども。そうじゃないですか。
○岩屋国務大臣　あくまでも空域の提供でございますから、所管は国土交通省です。
○赤嶺委員　空域の提供は、空の米軍基地は防衛省でしょう。空域の管制の調整が国土交通省でしょう。そこは取り違えてはいけないと思いますよ。
　さらに、そのハンドブックに何が書いてあるかといいますと、米軍の嘉手納の空軍の全ての空域と射撃場について、要請の許可、却下は、第一八航空団のスケジュール担当官、在沖艦隊活動部のスケジュール担当官及び航空自衛隊の連絡員に通知されます、このように述べております。
　防衛省・自衛隊は、沖縄周辺の米軍アルトラブ空域、これらについて、いつ誰が使っているのか、これは把握しているのではありませんか。
○岩屋国務大臣　それはしておりません。
　先ほど申し上げたのは、アルトラブというのはあくまでも空域の一時的な留保でございますので、これは国交省と米軍との調整によって設定をされているということでございます。
○赤嶺委員　アルトラブという、空の管制に関することは国土交通省が調整しているはずですが、アルトラブの、訓練空域の臨時の提供、これはあくまでも米軍基地ですから。防衛省は、しかも連絡調整員を嘉手納に送っている。そして、送られた嘉手納の調整員については、米軍は訓練空域に関する全ての情報を提供している、こう言っているわけですよ。ですから、連絡調整員を通じて、アルトラブがいつどこでどんなふうに設定されるかということを、防衛省はちゃんと米軍と調整して把握しているんじゃないですかということであります。
　事は民間航空機の安全にかかわる問題であります。米軍の運用ということで非常に曖昧な答弁、あるいは国土交通省だというような話にはならないと思います。
　航空関係者でつくる航空安全推進連絡会議は、毎年行っている政府の要請で、悪天候空域の回避が困難であり、また、出発、到着経路の迂回を強いられているといって、軍事空域の縮小、これを求めています。これは防衛省がやらなければいけません。
　米軍の訓練空域は縮小すべきであり、ましてやアルトラブの設定など認めるべきではないということを強く求めて、ちょっと時間も少なくなりましたが、法案部分について質問をいたします。
　今回の法案では、早期警戒機などを使用する警戒航空隊の団への格上げが盛り込まれております。今後、現有の早期警戒機Ｅ２Ｃは全てＥ２Ｄに更新されることになっており、日米間の軍事一体化が一層進むことになります。
　二〇一四年に早期警戒機が配備された航空自衛隊那覇基地では、その後、二〇一六年に戦闘機部隊が二個飛行隊に増強をされました。年間約一万回だった自衛隊の着陸回数は一万二千回前後に増加しております。
　こうしたもとで、昨年は、Ｆ15戦闘機が管制官の待機の指示にもかかわらず滑走路に進入し、Ｅ２Ｃのタイヤの損傷で滑走路が一時閉鎖されるなど、民間航空機の運航に支障を与えるトラブルが相次いでおります。
　防衛大臣、自衛隊機の離着陸が増加するもとで事故が相次いでいることについてどのような認識を持っておられますか。
○岩屋国務大臣　那覇基地が所在する南西航空方面隊における平成二十九年度の緊急発進回数が四百七十七回に達しておりまして、全体の半分以上を占めていることなどを含めると、非常に、先生御指摘のように、民航機の利用増加と相まって、那覇空港の過密化が進展をしている。実際に、国交省によれば、五年前に比べると着陸回数が約一万回ふえているというふうに承知をしております。
　そんな中で、昨年度は先生御指摘のような事案が起こりまして、これは民航機の正常な運航に影響を与え、また、周辺住民の皆さんに大変な御心配をおかけしたということを大変申しわけなく思っているところでございます。防衛省としては、今後このような事案が発生しないように、引き続き再発防止及び安全対策に全力を尽くしてまいります。
○赤嶺委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○山本（と）委員長代理　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　先日、宇宙空間の質問をさせていただきましたが、先ほどからサイバー攻撃だとかハイブリッド攻撃だとかいろいろ出てまいりまして、そうなると日報などもいろいろと内容も変わってくるのかな、書き方も変わってくるのかなという、そんな感じもするんですけれども。
　昨年、イラクの日報問題というのが非常に問題になりまして、それに対する公開の容易にできるというような、そういうような作業が行われているというような話もありました。現在、どのような進捗状況なのか、お聞きをしたいと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛省では、一連の南スーダンやイラクの日報をめぐる問題の再発防止策の一環として、行動命令に基づき活動する自衛隊の部隊等が作成した上級部隊への定時報告であって、防衛大臣又は上級部隊の指揮官の判断に資する日報の一元化、電子化や、これら日報の情報公開請求への対応を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、防衛省の全機関から、ＰＫＯ、海賊対処行動、国際緊急援助活動などの日報、約二百五十七万ページでございますけれども、これを統合幕僚監部に集約し、乱丁、落丁がないか一ページずつ精査するとともに、重複したものを整理した結果、現時点で、海外で活動した二十二件の活動等に関する約二十万ページ、これは日にちで申し上げますと約一万三千日分でございますけれども、の日報を統合幕僚監部において取りまとめたところでございます。
　また、既に御案内かと思いますけれども、昨年四月に、イラクに係る日報約一・五万ページを公開したほか、本年の三月までに、情報公開請求のございました南スーダンに係る日報約十一万ページの開示、不開示の決定通知を完了いたしました。
　現在、防衛省では、引き続き、情報公開請求のありましたその他の日報の開示作業を進めておりまして、さらに、統合幕僚監部に一元化した日報の電子化などを進めるなど、再発防止策にのっとりまして、情報公開請求等に迅速かつ的確に対応できるよう取組を継続してまいります。
　以上でございます。
○串田委員　基本的に、なぜ日報というのは公開するんだろうかという疑問もあるんですけれども、大臣、この日報を公開する意義というのは何だと思われていますでしょうか。
○岩屋国務大臣　日報とは、行動命令に基づいて活動する自衛隊の部隊などが作成した上級部隊への定時報告でございます。これは、防衛大臣又は上級部隊の指揮官の判断に資するものであって、当時の現場部隊の活動の状況や周辺情勢等が記載をされているところでございます。
　特に、海外のオペレーションというものはやはり後に検証される必要もあるというふうに思いますので、こういう貴重な一次資料を、情報公開請求や、あるいは国会議員からの要求等に適切に対応できるように、要は国民への説明責任を全うするということが必要だろうと思いますし、将来にわたって分析、評価し、今後に生かしていくということが重要だというふうに考えております。
　ただし、御案内のとおり、防衛省においては、やはり公開すべきでないという内容も含まれるものになりますので、そういうものは除いた上で公開に応じているということでございます。
○串田委員　意義とともに、公開しない部分もあるというお話がありまして、まさに、そういう国民が心配している部分というのもあると思うんです。
　諸外国では、日報を公開しない国というのも多数あるというふうに聞いております。日報を公開するということで、こういう事態が発生した場合には日本の自衛隊はこういう行動を起こすんだという予測をさせてしまうというようなことになりますと、そういう行動を予測してそこに攻撃をかけるということがあり得るわけですから、自衛隊員の安全というものが守られないということもありますし、そもそも、そういうような予測をさせてしまうということは、これは戦略的に言うと、日本の安全保障に関しても非常に支障を来すというようなことがあると思います。
　昨年、小野寺防衛大臣のころに、ちょっと黒塗りのことがありまして、私は、それを公表するということがいいかどうかという点は非常に慎重になるべきだ、ただし、こういう不祥事が起きたときにはそれを検証する必要があるので、インカメラ方式というのを採用すべきではないかという話をさせていただきましたところ、すぐ、元検事総長も含めたインカメラ方式の審理というものを取り入れていただいたんです。
　そういうような部分で、災害派遣などは、将来的な災害の派遣に関する検証、こういう災害の派遣方法がいいのか悪いかというのは、これは検証する必要があると思うのでそれは大いに公開すべきだと思うんですが、イラクのようなそういう紛争地域に行ったことに関する日報というのは、基本的にはやはり慎重にあるべきではないかというふうに思っているんですが、この点についての見解をお伺いしたいと思うんです。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の現地部隊が作成したいわゆる日報は、情報公開法第二条に規定されております行政文書の定義、すなわち、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとの定義に合致するところでございます。このため防衛省では、同法に基づきまして日報の開示請求があれば、他の行政文書と同様に適切に対応していく必要があると考えております。
　一方で、今御指摘がございましたように、日報の内容のうち、個人に関する情報にかかわる箇所、また、公にすると外国等との信頼関係が損なわれるおそれがある箇所、またさらに、公にすると自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがある箇所については、委員御指摘のような、我が方の手のうちを明らかにして隊員の安全を損なうということがないように公開しないこととしておりまして、現に、イラクや南スーダン日報、措置をとっておりますけれども、黒塗りという形で保全措置を講じているところでございます。
○串田委員　まさに、その黒塗りのところがインカメラ方式というような形で、国民の要するに信頼を得られるような形はとる必要があると思うんですけれども、必ずしも公開が全ていいというわけではないということの、非常にその配慮というものをしていかなければいけないのかなと思います。
　一方で、同じような意味合いなんですが、公開をすることによっていろいろな、手のうちもそうですけれども、支障を来すようなこともあって、日報自体が真実を書くことをためらうのではないか。何らかの行動を示すような形になってしまうと、例えば、そこを今三点、個人のこととか支障があるとか、そういったところは公表しないとは言いましたが、全体的な流れ自体というものは読み取れないわけではないという意味で、そういったようなことも含めて真実を書かなくなってしまうと、今度はシビリアンコントロールを非常に阻害することになるわけです。
　昨年質問させていただいたのは、大臣のところに行くのは統幕資料なんです。非常に莫大な、これはパワポなんかでつくられているんですが、日報は。それが、モーニングニュースという名前かな、そこにまず要約をされ、更に幕僚資料になると、わずか二行になって大臣のところには届くんです。
　そういう意味では、日報の本当に生々しさというのは大臣のところに届かない可能性もあるので、その点は、いろいろな紛争地域の非常に切迫した時点のときには日報なども確認をしていただきたいというのはちょっとお願いをしたいんですが、先ほどの話に戻りますと、日報を公開するということになると真実をためらう可能性があるのではないかという疑念は払拭できるのかどうかをお聞きしたいと思います。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋国務大臣　先ほども説明させていただいたように、また、先生からも御指摘あったように、日報というのはその全てを開示するということではなくて、開示が不適当な部分については伏せた形で公開をするものであって、全てが公にされるものではございません。
　また、防衛省では、海外での自衛隊の活動に当たりましては、現地の情勢報告等をさまざまな手段で把握する必要があります。例えば南スーダンのときは、メール、電話、派遣施設隊長とのテレビ会議などを通じて、適時にその報告を省として受けていた。そして必要に応じて、当時は防衛大臣などが現地を視察をしております。
　こういったことを通じて、上級部隊あるいは大臣が適切な判断を行うような取組を講じなければいけないというふうに思っておりますので、こうしたことを踏まえると、現場の部隊が真実を書くことをためらうというようなことは考えられないと思っております。
○串田委員　最後の質問として、今、ためらうことはないという、私もそうは思うんですが、ただ、個々の個人に任せると、いろいろな意味で個人の感覚が入り込む余地があるんじゃないかなと思うんですが、現実に日報を作成するときというのは、その日報作成者というのが一人で、その一人だけの要するに判断ででき上がるものなのか、あるいは何かそこに、この日報でいいよというチェックみたいなものが働くのかどうか、そこをちょっと最後に確認させてください。
○岩屋国務大臣　日報の内容は、任務の内容や部隊の種類、活動の種類によってさまざまでございますが、過去の日報の作成作業の詳細を一概に申し上げることは困難ですけれども、一般には、日報の作成というのは、複数の担当者がそれぞれ割り当てられた所掌に関する報告を作成し、上司等の確認を経て取りまとめられるというふうに承知をしておりますので、例えば、イラクや南スーダンのあの日報の分量等を見ると、単独で作成されるものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○岸委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　先ほど渡辺周先生がおっしゃっていたんですけれども、サイバー領域の安全保障というのは一体どこが担うんだというようなことで、安全保障といっても防衛省だけじゃない。
　このきょう配付しております資料、記事なんですけれども、まさに民間も含めてということだと思います。この記事、きのうの日経新聞なんですが、スパイ部品を官民で排除するという方針が出されたということであります。政府は民間企業と協力し、情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為の排除に乗り出すということで、政府は月内にも対応指針をまとめて、その後、官民一体で排除していく、こういうことのようですけれども、この記事の事実関係をお願いします。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道におきまして、経済産業省が月内にもサイバーセキュリティー対策に関する指針を取りまとめた上で産業ごとに作業部会をつくるとされていることにつきましては、事実でございます。
　サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合するソサエティー五・〇の社会ではサプライチェーンが複雑となることから、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーの確保がより重要となってまいります。
　このため、昨年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、「サプライチェーンにおける脅威を明確化し、運用レベルでの対策が実施できるような業種横断的な指針を策定する」こととしております。
　これを受けまして、経済産業省におきましては、サプライチェーン全体のセキュリティー確保に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これの検討を進めておりまして、月内にも取りまとめる予定でございます。
　さらに、自動車、電力など産業分野ごとに検討体制を整え、具体的な対策を検討し、任意のガイドラインの整備などを通じまして、産業界への実装を進めてまいる所存でございます。
○重徳委員　今の話、経済産業省所管ということですけれども、安全保障上も極めて重要な取組なんだと思っております。まさに、経済と安全保障の切れ目がなくなってきているというふうに感じます。
　アメリカでは、去年八月に国防授権法、権限法などとも言われますが、国防授権法というのが成立して、よく言われているように、中国のファーウェイ、ＺＴＥなどが政府調達から排除される、こんな状況になっております。
　日本でも、昨年十二月十日には、各省庁の申合せで、情報通信機器について、これは報道ベースの言い方ですけれども、事実上、ファーウェイ、ＺＴＥを排除することになるなんということが報じられています。
　今回のこの経産省を中心とした取組も、アメリカの国防授権法における対策と歩調をそろえるような内容なんでしょうか。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　国防授権法と直接の関係ではございませんが、このフレームワーク策定に当たりましては、パブリックコメント、これを英語バージョンもつくりまして、そして国際的に意見調整を行っております。そういった中で、米国などを含めて、各国の御意見を踏まえた形で策定するプロセスを経ているところでございます。
○重徳委員　パブリックコメントではそうやって広く意見を求めるということですが、今の御答弁だとわからないのが、米国政府から何かしらの具体的な対応策とか、こういう基準でセキュリティー対策をとることを求められている、こういうことはあるんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御指摘のありました政府調達に係る申合せ、昨年の十二月に決定をしてございます。
　この政府調達に係る申合せでございますが、昨年の七月に閣議決定をされました新たなサイバーセキュリティ戦略等を踏まえたものでございます。したがいまして、他国の要請等に基づくものではございません。
○重徳委員　そんな直截的なものではないという御答弁なんですけれども、アメリカは、かなりはっきりと中国の製品をあるいは企業を排除するということが政府あるいは議会においても明確だと思うんですけれども、日本の場合は、アメリカの要請ではないよと言ってみたり、必ずしも特定の国、企業を排除するわけでもないよと言ってみたり、これは逆に、日本国内の企業にとってはちょっとわかりにくい面もあると思うんですよ。
　だから、その十二月の申合せにしても今回の経産省の取組にしても、民間も一緒に取り組むということではありますけれども、いろいろと不安とか心配とか不透明感があるんじゃないかと思うんですが、そのあたり、民間企業の受けとめをどのように考えておられますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、この政府調達に関する申合せは、特定の企業、機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではございません。この申合せ、平成三十一年度、まさに今始まったところでございます。
　したがいまして、この申合せの影響について、現時点でお答えするのはなかなか難しゅうございますが、関係省庁とも連携をして、その影響については引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○重徳委員　アメリカの方はどんどんどんどん進んでいて、かなり強力に輸出管理改革法なんというのが新しくできてきた。エマージングテクノロジーズと言うらしいんですけれども、新興の先端的な産業とか、あるいは基盤的技術については輸出を制限するというか、個別の技術として特定されたものについては輸出管理の対象になって、米国外に持ち出すとか、あるいは更に第三国へ、例えば日本が更に第三国に再輸出するようなことについてもアメリカの商務省の許可が必要だ、こんなようなルールもつくりつつあるという段階だと思いますが、こういった輸出管理のようなことも、これから流れとしては日本国政府もそこに乗り出していくような、そういうことが想定されるのかどうかについてお答えください。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の米国輸出管理法でございますけれども、米国は現在、この輸出管理改革法の規定に基づきまして、新興技術ないしエマージング技術、そして基盤技術に関する検討を今まさに行っている段階ということでございまして、具体的な規制強化が現時点では行われるに至っていないというふうに承知しております。
　我が国といたしまして、米国の規制強化の動きにつきましては、委員御指摘の点も含めまして、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　わかりました。
　一つ具体的な話なんですが、あすですかね、四月十日に５Ｇの周波数の割当てが発表されるというふうに聞いておりますけれども、これに先立って、三月の末に中国政府、これは商務部と外交部ですが、牽制してきているんです。日本政府のやり方が明らかに公平性と妥当性を欠いたものであれば両国の信頼感に動揺を与えることは確実だと言ってみたり、それから、政治的干渉には反対しているということで５Ｇのネットワーク周波数割当ての結果に注目していく、こんなことが中国政府の方から言われているんですけれども、参加を求められているということなんですけれども、どのような方針で、あすならあすに臨むのでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、今御指摘ありましたように、明日予定しております通信事業者の５Ｇ用の周波数の割当てに向けて、ことしの一月に告示した５Ｇ用の電波の割当ての方針を示す開設指針というものがございますが、それに基づきまして、今大詰めの審査をしているところでございます。
　この開設指針におきましては、通信機器の調達に当たりましては、総務省が定めています情報通信ネットワーク安全・信頼性基準ですとか、先ほどの政府調達に関する申合せ、こういったものなどに留意すべきとしております。
　これは、申請者であります民間の通信事業者に対しまして、情報の窃取ですとか破壊、情報システムの停止等の悪意ある機能が組み込まれるサプライチェーンリスクを考慮した機器の調達を促しているというものでございますが、特定の国や企業の機器調達の排除を求めるものではございません。
　したがいまして、具体的にどのような機器を調達するかというものにつきましては、各通信事業者が判断して決めるものであると考えております。
　私ども総務省といたしまして、いずれにしましても、ネットワークの安全性、信頼性の確保が重要と考えておりますので、引き続き、通信事業者においても、しっかりとこういったサイバーセキュリティー向上に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
　以上です。
○重徳委員　こういう公式の答弁では、そういうことは一切触れられませんけれども、やはり相当に中国側は意識をしているというのは間違いないことだと思います。
　一方でやはり、例えば私の地元でも日中友好協会というのがあって、本当に仲よく日中両国でやっていこうよということを、多分この委員の皆さんみんな、そういう御地元を抱えていると思いますけれども、経済と安全保障が一体化してきているということ。
　それから、きょうはちょっとまだ大臣に御答弁を求めていませんので、一つ、まさに安全保障という観点からすると、やはり衝突のエスカレーションというものを避けるために、昨年六月、ようやく海空連絡メカニズムというものがスタートしたということなんですけれども、これの今のところの運用実績について。あと一つ、ホットラインを開設するという話もあったはずなんですが、それが今どんな状況かということも含めて御答弁いただけるとありがたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のように、昨年六月、十年間近くに及ぶ交渉を経まして、日中間での当局間の間で海空連絡メカニズムの運用を開始したところでございます。昨年六月の運用開始以来、適切に運用は行われておりますが、その中身については控えさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、ホットラインについても、開設を合意しているんですけれども、現在、中国側と技術的な詳細について調整を行っておりますし、また、技術的な詳細について調整を行わなければいけないというふうに思っておりますので、できるだけ早期に開設をしたいと思っています。
○重徳委員　日中友好、大事なことなんですけれども、安全保障というのはより大事だというふうに私は思っております。これからもどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社民党の吉川元です。
　最初に、本日議題の法案、物品役務相互提供協定関連の自衛隊法及びＰＫＯ法の改正、これが含まれておりますが、戦争法と一体となって海外での武力行使に発展する道を開くもので、社民党は反対であります。
　自衛隊法改正によって、共同訓練や海賊対処行動、機雷等の除去処理、在外邦人等の保護、輸送などの場面で、他国への物品、役務の提供が可能となります。結果として、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、武器使用の判断によっては戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるもので、断じて容認できません。
　先ほど来、他の委員も質問いたしておりましたが、私もオスプレイに関連して何点かお聞きしたいと思います。
　オスプレイの緊急着陸が頻発をしております。去る四月一日には普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイが大阪伊丹空港に、三月二十七日にも普天間飛行場所属機が鹿児島県の沖永良部空港に緊急着陸したばかりです。直近一年でいうと、昨年四月二十五日に普天間飛行場所属機が鹿児島県の奄美空港、六月四日に米空軍所属機二機が奄美空港、八月十四日に普天間所属機が奄美空港、そして十月二十五日に普天間所属機が奄美空港と、米軍基地外だけでもかなりの頻度で緊急着陸を繰り返しております。また、一昨年は、まさに大臣の選挙区、地元中の地元であります大分空港にオスプレイがこれまた緊急着陸をして、十日以上にわたって空港に居座るというそういうことも発生をいたしました。
　オスプレイの緊急着陸の頻度というのは他の軍用機と比べても余りに多いと思うのですが、他の米軍機あるいは自衛隊の固定翼機や回転翼機と比べてどうなんでしょう。また、私はやはりオスプレイはもう欠陥機だというふうに思いますが、岩屋大臣の御所見を伺います。
○岩屋国務大臣　オスプレイは安全上の欠陥があるのではないかということですけれども、オスプレイは、平成十七年に米国政府がその安全性、信頼性を確認した上で量産が開始されておりますし、日本国政府としても、平成二十四年、米海兵隊のオスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、分析評価チームを設置するなどして、独自に安全性を確認したところでございます。
　また、平成二十六年、我が国もこのオスプレイを導入することを決定しましたけれども、その検討過程において改めて情報収集、分析して、安全な機体であることを確認をしているところでございます。
　なお、防衛省は、平成二十八年秋から、米海兵隊の教育課程に陸自のオスプレイ要員を派遣しているところでございます。これらの要員も、オスプレイは安定した操縦、整備が可能で、信頼できる機体であるという見解を持っているところでございます。
　国内における緊急着陸と申しますか予防着陸が続いていることについては、これは、地域住民に十分に配慮して最大限の安全対策をとるよう、米側に引き続きしっかりと申し入れていきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　今、大臣の方からは、アメリカの政府や、あるいは日本も分析評価をして安全性を確認した。
　では、何でこんなに緊急着陸するんですか。これだけ緊急着陸しているということは、逆に言えば、その評価なるものが実は間違っていたんじゃないか。
　その点についてもう一回考えないと、これは本当に大きな事故が発生をいたしますし、大臣のお膝元の大分空港で十日以上にわたってオスプレイが、しかも情報がほとんど提供されない。地域住民は非常に不安に感じているというふうに思いますので、しっかりもう一度、ペーパーの上でいろいろな、あるいは米軍から来てこれは安全ですよと言われて安全だと言うんじゃなくて、実態としてこれだけのことが起こっているということを深刻に私は受けとめるべきだというふうに思います。
　次に、陸上自衛隊へのオスプレイ配備について、昨年十一月に国内配備延期の発表がございました。
　まず、理由は何なんでしょうか。また、今後の見通しはどうなっているのか。それから、二〇一八年度中に米国から引き渡されるとされた五機はどうなっているのか。佐賀空港以外に木更津駐屯地を暫定配備先として検討している事実はあるのか。あわせて伺います。
○鈴木政府参考人　御指摘の昨年十一月の公表は、陸上自衛隊オスプレイを、米国において行う教育訓練に活用するというものでございます。
　これは、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置について検討した結果、訓練基盤や支援体制が整っている米国において陸自オスプレイを使用して教育訓練を行うことが陸自部隊の能力向上に効果的であり、国内への輸送後も、より安全な運用が可能となるという考えによるものでございます。
　本年三月から、米国ノースカロライナ州に所在いたします米海兵隊ニューリバー航空基地におきまして陸自パイロット、整備員などの教育訓練を実施中であり、二〇二〇年五月までに約一年間行う予定でございます。
　この教育訓練実施後のその機体の取扱いについては防衛省におきまして検討中でございまして、木更津駐屯地も含め、国内における暫定配備等、今後の方針については決定をしておらないというところでございます。
○吉川（元）委員　これは以前、私も九州防衛局に佐賀空港配備の問題で申入れ等々行ったことがございます。その際にも指摘させていただいたんですけれども、どこに置くのかも決まっていない、しかも大変危険なオスプレイについて、私は、やはりこの購入自体再検討すべきだというふうに思います。普通、車を買うときですら車庫証明が要るんですよ。その車庫証明すらとっていないオスプレイをもうどんどん買う、どこに置くのかもよくわからない。こんなでたらめなことをやっていたらそれはだめだというふうに私は思いますよ。
　次に、戦争法に基づく海外の邦人救出や警護活動に必要だとして防衛省が米空軍仕様のＣＶ22オスプレイを導入する方針を固めた、こういう報道がありました。これは事実でしょうか。それから、陸上自衛隊への配備が決定している十七機の一部をこのＣＶ22に置きかえるという理解でよろしいのでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘の報道は承知しておりますが、防衛省として、在外邦人救出等の任務のための、米空軍が運用しているＣＶ22などの専用機の導入を検討しているとの事実はございません。
　なお、陸自が導入することとしているのは米海兵隊が運用しておるＭＶ22を日本仕様にしたＶ22オスプレイ十七機でございまして、もう既に予算計上もさせていただいているところでございます。
　昨年十二月に策定した新たな中期防におきましても、これらのオスプレイ以外の追加的な導入というのは計画しておりませんというところでございます。
○吉川（元）委員　去る三月十四日、琉球新報が、「オスプレイ整備業務に放射性物質の管理が含まれること」や、「米軍は、木更津駐屯地に追加の整備施設を設けず、山口県の岩国基地は整備場所に適さないと業者への回答で明かした」ことなどが報じられていますが、防衛省は事実関係について把握していますか。この放射性物質はどのようなもので、機体のどこに使われているのか。整備業務に当たる労働者や、あるいは事故発生時の市民や環境への危険性についてどのように認識し、対策をとっているのでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍による事業者への回答につきまして詳細を御説明する立場にありませんけれども、米軍が事業者に対しまして、オスプレイ整備業務に放射性物質の管理が含まれること、現時点で木更津駐屯地で追加の施設提供を受けていないこと、米海兵隊岩国航空基地は整備要求に適さないことを説明したと承知しております。
　また、航空機のエンジン点火装置に放射性物質が使用されていることは一般的でありまして、自衛隊で使用しているＣＨ47ＪやＵＨ１Ｊ等の航空機でも使用されておりまして、海兵隊オスプレイにおいてもエンジン点火装置に放射性物質が使用されていると承知しています。
　木更津における機体整備におきましては、エンジン点火装置の整備は通常行われず、事故は起こらないものと認識していますけれども、他の航空機整備事業の場合と同様、整備事業者は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の規定に基づき、必要な手続を行った上で海兵隊オスプレイを適切に整備しているところでございます。
○吉川（元）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはりオスプレイは大変危険なものでありますし、また、先ほども言ったとおり、どこにとめるのかも決まっていないようなものを大量に購入する、これについてはしっかりと再検討をして、我々は中止すべきだということを訴えて、質問を終わります。
○岸委員長　次に、長島昭久君。
○長島委員　未来日本、長島昭久です。
　まず冒頭に、防衛省設置法改正案、賛成でございます。
　前回に引き続いて、沖縄の海兵隊の存在意義について岩屋大臣と議論をさせていただきたい、このように思います。
　お手元に、先週お配りをしたものプラスもう一枚、きょう準備をさせていただきましたけれども、海兵隊というのは編成と運用が非常に特殊でありまして、いわゆるＭＡＧＴＦというんです、マリン・エアグラウンド・タスクフォースというこういう編成をするようになっておりまして、海兵空地任務部隊、こういうふうに訳しているわけですけれども、最初に四つの構成要素から成るということを書かせていただきましたが、きょう、わかりやすいと思いますので、三角形の図を皆さんにお配りしているので、ちょっとそこはごらんをいただきながら聞いていただきたいと思うんです。
　この三角形も四つのブロックに分かれていまして、一番頂点になっているのが司令部機能。それから、真ん中の長方形が実戦部隊です、地上戦闘部隊。それから左側の直角三角形が、これが兵たんの部隊です、ロジスティクス。そして右の三角形が航空戦闘部隊。オスプレイとか、あるいはＡＶ８ハリアーとかこういったもの。この四つから成り立っている。
　この四つを伸縮自在に、小さいのは、ＭＥＵと言われている二千二百名の部隊、それから一番大きい場合には、二万人から五万人と言われていますけれども、ＭＥＦと言われているマリン・エクスペディショナリー・フォースということで、ここでちょっと大規模紛争、これはもう事態の大きさによって、巨大なものから、小さい、例えば非戦闘員の救出作戦とか、あるいは人道支援、災害救援、こういったものはいわゆるＭＥＵと言われている海兵遠征部隊、二千人ぐらいの部隊で対応する。
　これが基本的には海兵隊の運用、編成ですが、この点、事実誤認ございませんか。
○槌道政府参考人　それで間違いないと思います。