Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村岡兼造君）　佐々木先生の先ほどの御意見に全く賛成でございます。私も副本部長という役目でございますが、実務面ではこの設置法は小里総務庁長官のもと、百数十名でなされると思います。大変な改革であります。
　私の役目は、政治家の皆さんあるいは公務員からいろいろ御意見を聞きながら、そして国民に理解を求めながら新しい省の任務あるいは所掌事務、そして規制緩和あるいは地方分権等、いろいろなことに配慮しながらやっていかなきゃいけない。まさに公務員を説得し、そして理解を求めながら一生懸命リーダーシップを発揮してそれをやっていきたい、こう思っております。
　以上であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、一番大事な問題を改めて議員から提起いただきましたことに敬意を表します。
　行政改革というものの中で一番つらいこと、それは、現在行っている自分の仕事がむだであったのか、あるいは国家の利益に反したのかという思いを職員に持たせることであります。それは絶対に我々はやってはならないことです。各省設置法は事務局一体となりまして本部長、副本部長のもとで作業をしてまいりますけれども、その中では、今の仕組みの足し算、引き算ではなく、新たな目標に向かってそれぞれの省がどのような役割を持つべきかを土台から築いていかなければなりません。同時に、人一人一人の人生設計、公務員としての人生設計を変えることにつながる行政改革でありますから、その痛みは十分に受けとめた上で協力をしてもらい、この国の将来に備えていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐々木満君　行政改革の中で地方分権というのが一つの目玉になるわけでありますが、私は、地方分権を大いに進めてもらいたい、事務事業の地方への移譲、大いにやってもらわなきゃなりません。同時に、この財源の確保と申しますか充実、これが不離一体のものとして必要でありますので、どうも行革の論議の中でこの財源問題の論議が薄いように感ずるのは私だけかもしれませんが、ひとつぜひそういうことのないように地方財源の充実強化、こういう方向で頑張ってもらいたいということだけをお願い申し上げておきたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。佐々木満君。
○佐々木満君　私は、先ほど政治、行政に対する国民の信頼が一番大事だということを申し上げたわけでありますが、国民と国家との距離を太く短くする、国民の声が政治や行政に敏感に反映するようにする、しなけりゃならない、こういうことが私は大事だと思います。
　総理も御存じでありますが、我々参議院では、委員会のほかに参議院独自のものとして調査会というものを設置してございまして、活躍をいたしておるのであります。国民の目線に立って長期的な課題について専門性を生かしながら調査、審議をしようということでございまして、それぞれ今日まで成果を上げてまいりました。
　その一つに行財政機構及び行政監察に関する調査会というのがございます。井上孝さんが会長をしておられますが、この調査会でいろいろ検討しました結果、やはり国民と行政、政治との間の距離を小さくするためには行政監視の仕事が大変大事じゃないかということで、先般答申をいたしました。我が参議院では常任委員会として行政監視委員会が設けられておりまして、そうしてオンブズマン機能を持つ、そういう苦情の処理あるいは請願の処理の充実、こういうことをやっておるわけであります。
　小里総務庁長官にお願いいたしますが、この井上調査会では、もう一つ政策評価ということが大事だということで調査をいたしまして、先般、参議院議長に意見を提案申し上げたのであります。これは、行政を進めるに当たって具体の政策について評価をこれからはしていくことが大事だ、事前の評価あるいは途中の評価、特に事後評価というのが大変大事で、国民と行政をつなぐためには絶対にこれはひとつ充実をしなけりゃならない、こういう提案でございます。
　この事業事務、これは国家国民のためになっているのかどうか、最少の経費で最大の効果を上げているかどうかということについてやはり事後に主としてチェックをして、それに基づいて次の計画を立てる、こういうふうにすべきじゃないだろうか、こう思っておるわけであります。
　そういうことはないと思いますが、各省でよく五カ年計画等の長期計画がございます。これが終わりますとそれの何割増しということでまた新しい長期計画をつくりますが、そういう場合にもよくひとつ評価をして、そうしてやめるものはやめる、縮小するものは縮小する、伸ばすものは伸ばす、そういうことで次の計画をつくっていく、こういうことが大変大事だ、こういうふうに思うわけでございます。参議院が特に決算の審査を重視しておるというのもこれと同じ考えでございます。
　総務庁長官にお尋ねしますが、この基本法の中に一条設けていただきまして、私は大変ありがたいと思っておりますが、なかなか政策評価の手法というのはまだ開発されておりませんので難しいと思いますが、今後ひとつぜひこれを進めていただきたい、こういうふうに思いますので、御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（小里貞利君）　お話にございましたように、従来、各種の施策の新設あるいは導入等につきましては、大変旺盛な意欲のもとにきちんと整備をしてやってきておるなと。しかしながら、一たんスタートをいたしました施策、それが歴年流れていくわけでございますが、その途中におきまして、いわゆるその効果分析、あるいは今お話がございましたように基本的に見直しを果敢にやるということも極めて大事ではないか。しかもそれで国民に十分行政の流れを理解いただけるし、そして行政の効率を上げることに通ずるんだという議員のお話でございますが、まさにそのとおりでございます。
　今次の基本法におきましても、新しい各省庁内におきましても政策評価を行うべし、それから各省庁間におきましても政策評価を行うべし、三つ目にはそれらのいわゆる反省、点検、そして評価、見直しの情報を国民に向かって明朗に活発に行うべし、そういう趣旨が加えられておるところでございまして、議員の御発言の趣旨、全く同感でございます。
○佐々木満君　二十一世紀というのはいろんな社会だと思いますが、とりわけ最近の数値から見まして大事なのは人口問題に対する取り組みではないだろうかな、こう思っております。
　御案内のとおりの先般の人口動態統計、こういうものを見ますと、日本は間もなく人口減少国になる、生まれて初めて、経験したことのない、あるいは考えたこともない、そういう減少国になる。御案内のとおりの少子化、高齢化の進展、こういうことを考えますときに、この人口問題というのは国家、社会の基礎数値でありますから、私は本当にこれは大事なことだと思います。これは社会保障がどうだとか、そういうこともありますが、それだけではなくて、家庭の問題だとか、地域社会の問題だとか、教育制度の問題、あるいは企業、経済のあり方、人口問題というのはもう国政、国民生活万般に影響を与える私は大事な問題だと思います。
　したがって、これは一厚生省や一労働省の問題でもございませんで、国政全般で取り組んでいかなきゃならない大変な課題だと私は思いますので、総理にはこの人口問題、御専門でいらっしゃいますけれども、どうぞひとつ重要性、私よりも御理解いただいていると思いますが、取り上げていただきまして、政府全体で取り組んでいただきたい、こう思ってお願いを申し上げたいと思います。
　私は、最後に、参議院改革の問題について申し上げまして、御理解と御協力をいただきたいと思います。
　参議院は、昨年、五十周年を迎えまして、記念行事として子ども国会とか女性国会とか、あるいは世界の上院議長さんにお集まりいただきまして上院議長会議等を行いまして大きな反響を呼んだわけであります。
　我々は、日本国憲法のもとで二院制の一翼を担う者として、衆議院の抑制、補完、均衡、どうしてこの機能をうまく果たしていくかということで、組織運営等について改善を加えるべく努力をいたしておるのであります。
　先ほど申し上げましたが、行政監視や政策評価、決算審査の充実、こういうこともその一つのあらわれであるわけであります。改革のテーマはたくさんあります。議員立法の充実もそうでありましょうし、いろんなテーマがございますが、我々はこれからひとつ大いに研究をいたしましてこの問題に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
　先般、カーター元大統領を招きまして外交・防衛委員会で意見交換を行いました。また、先般は核問題について各党各会派の議員同士の意見交換を行いました。こういう議員同士の意見交換というものも、これは参議院のあるべき姿としてこれから積み重ねていかなきゃならぬと私は思います。議員同士で議論をしていますと、立場は違いますけれども、おのずからそこに共通の理解、そういうものが生まれるわけでありまして、これがまた議員立法にもつながるのではないか、こういうふうに思ったりいたしてございます。
　我々自民党は、選挙が終わりましたら参議院の議員定数の削減問題に取り組みたい、こういうふうに思っております。そして、参議院を改革して日本の政治を変えるんだという決意で我が参議院自民党は取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　参議院改革については、政府の皆さんにも御協力をいただきたいと思いますが、この際、もし御所見がございましたら、総理から一言伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　押しボタン制の採用を初め、各般の分野におきまして参議院が絶えず改善の努力をされ、そしてその中で国政における大きな責任を果たしておられるその御努力に対して敬意を表します。同時に、引き続き進められるであろう参議院の改革に、政府もおくれをとらないように全力を尽くしてまいります。
○佐々木満君　世紀末ということで、内外ともに重要課題が山積しております。そうした中にあって、総理はみずから率先してこの難局に立ち向かっておられるわけでありますが、先日は衆議院で内閣不信任案が大差でもって否決されました。橋本総理、あなたは信頼されたわけであります。どうぞひとつ胸を張って、信ぜられるところに従って大胆に政策を展開してもらって、国民、国家のためにひとつ頑張っていただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。片山虎之助君。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。関連質問をさせていただきます。
　せんだって行財政改革・税制等特別委員会でも総括質疑をさせていただきました。また、この補正予算審議の当予算委員会で重ねて総括質疑をさせていただけることを大変光栄に思っております。
　総理初め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。私はいつも総括質疑を見ておりまして、本当に大変だと思います。とにかく質問があろうがなかろうが一日じゅう拘束されるわけでありますから、狭い委員会室で狭いいすで、それは居眠りもしたくなります、上手にされる方もおりますけれども。それから、行儀も悪くなるし私語もしたくなると思います。総括質疑のあり方というのは、今後与野党で国会改革の一環で私は少し考えるべきじゃなかろうか、こう思っております。
　それにしても、総理はお見事なもので身じろぎもされない。やっぱり総理・総裁になる人は違いますね。ぜひひとつ総理・総裁を志す方は総理をまねていただいて、行儀正しくやっていただきたい、こういうふうに思います。大臣という中には総括質疑で辛抱するのも入っているんです。それは大臣の仕事の一部でございますので、ぜひそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　さて、総理は、総理御在任がきょうで八百八十八日になったんです。きのうで故田中角栄総理を抜きまして歴代第六位になりました。まことに私は御同慶の至りだと思っております。
　来月、我々参議院の選挙があります。私は三年前に改選された組でございますけれども、あの参議院選挙の後、我々は党内で有志を募りましてグループ横断的に橋本龍太郎を総裁にする会をつくりまして、総理に総裁選出馬をお願いして、総理は受けて、総裁になられた。それから、その三カ月半後に村山総理の後を継いで総理としてスタートされた。それが八百八十八で末広がりの八が三つも続くんですから、大変私はめでたいことだ、こう思っております。その総裁選出馬の際に、総理の公約は「元気を出せ！日本」だったんですよ。「元気を出せ！日本」、元気回復宣言だった。（「元気がなくなっているんじゃないか」と呼ぶ者あり）いやいや、そんなことはない。
　そこで、私は、この機会に総理は初心に返っていただいて、内外の難問に果敢に挑戦していただいて、この国は、佐々木先生の質問にありましたように、やわな国じゃないんですよ、底力があるんです。こんな国が元気をなくしてずるずる行くことはない。ぜひ我が国に元気を与え、国民に先行きの見通しと明るさを与えていただきたい、初心に返っていただきたい。元気を出せ橋本龍太郎として、御所見をひとつ賜りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から御激励をいただきまして、改めてお礼を申し上げます。同時に、そんなに日数がたったのかなと、改めて緊張の連続を振り返っておりました。
　ペルーの事件あるいは先日のインドネシアの事件のように、報道の皆さんが注目をされてつらい思いをするときもあります。逆に、日本のメディアの方々にはほとんど小さな記事にしか扱っていただけませんでしたけれども、先日、ギニアビサオという国で非常な危険な状態が生まれました。あと十七人という邦人を離脱させるまで随分冷や冷やしました。幸いにセネガルの派遣した船に全員乗せていただくことができまして邦人は皆無事でありましたけれども、そういう事件が起こりますたびに本当につらい思いがいたします。
　しかし、今まさに景気回復を図りながら日本の経済をしっかりしたものにしていく、そして世界の中できちんとした位置づけを持った日本であり続けるためにも、さまざまな国との関係を一層きちんと友好裏に進めていかなければならない。そうした課題に全力をもって取り組んでいきますので、委員におかれましてもぜひ支えていただきたい。心からここまで支えていただいたことに対するお礼と同時に、これからも与えられる時間内全力を尽くしますので、よろしくお願いいたします。
○片山虎之助君　総理、よろしくお願いします。
　それで、経済問題を冒頭に少しお話ししたいんですが、とにかくこの円安、加速的な円安状況です。しかも、それが株安に連動している。債券安。これはトリプル安と言われていますね。私は、これはどういうことなんだろうか、マーケットというのは正しいんだろうか、そういう気まで今しつつあるわけでありますが、総理、これには何か奇策がありますか、このトリプル安をとめる。
　私は、奇策はないんじゃないか、正攻法しかないと。正攻法というのは何だと。不良債権を処理して金融システムを安定化させる、あるいはこの補正予算を中心に公共投資や減税で内需を拡大していく、国民の皆さんにも協力してもらって消費を喚起してもらう、そういうことを堂々と国民にも伝えて、みんなで力を合わせてこのトリプル安を乗り切るしかないと思いますけれども、どうでしょうか、奇策はありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から奇策という言い方でお尋ねをいただきましたけれども、私は魔法のような方法というものは本来あり得ないと思っております。
　同時に、日本という国の持つ底力、国民の預貯金の形で積み上げられている資産、海外に持っている資産、外貨準備、さらに教育程度の高い質のよい労働力、それぞれの企業、いずれを見ても私は悲観論にくみするものではありません。そして、その意味では、少し世の中に必要以上の悲観論を流布されているのではないか、そういう思いは率直にいたします。
　そして、議員が今指摘をされましたように、一つは特別減税や公共事業によって物の流れ、人の働き場所、資金の流れをつくる。しかし、本質的にやはり金融機関の持っている不良資産、不良債権というものを処理し、日本の金融に対する信頼性を取り戻していく、こうした地道な努力の積み重ねの中からきちんとした市場が生まれる。その意味では、議員が御指摘になりましたような一つ一つの仕事を誠心誠意やり上げていく以外に奇策はない、そう思います。
○片山虎之助君　そこで、不良債権処理で自民党内では調査会をつくりまして、例の土地・債権流動化トータルプランという長い名前の構想を検討中です。恐らく臨時国会か何かに法律の形をとるかということになると思いますけれども、権利調整委員会をつくるとか、サービサーを置くとか、あるいは場合によったら無税償却を広げるとか、そういうことを検討中ですが、政府もこれには今一体となって加わっておやりになっている。大蔵大臣、見通しどうですか。
○国務大臣（松永光君）　総理がしばしばおっしゃっておるように、我が国の経済の中で金融機関の強さという点がアメリカ等に比べれば少し弱いのかな、そこで金融部門の強さを取り戻さなきゃならぬ。そのためには金融機関の抱えている不良債権の本格的な処理をスピーディーにやる必要がある。それをすれば我が国の銀行等も力強さがよみがえる。そうすれば、金融機関が本来の役割、すなわち必要な分野に必要な資金を供給するという役割をきちっと果たしてくれる。それが経済の活性化に非常に大きな役割を果たす。
　その役割を果たすための方策として自民党、政府一体となって今協議会をつくって検討しているところでありますが、国会が終わった後も引き続きこの検討を進めて、選挙中も進めて、そして参議院選挙後の臨時国会に必要な法律案を提案できるように、そういうスピード感を持ってこれに対応していこうとしているところでございます。
○片山虎之助君　大蔵大臣、早急に今から準備に入られて、臨時国会で立法化して断固としてやってください。これは必ず成功しますね。きょう国民の皆さんは見ていますから。不良債権処理は、数字合わせじゃなくて、今度はきちっとできて土地がマーケットに出てきますね。もう一度。
○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のように、スピーディーにやって、そして国民の期待にこたえなきゃならぬ、こう思っております。
　いずれにせよ、不良債権には担保がついているわけです。その担保の土地が寝たままになっている、そういったものの活用も図らなきゃならぬ、そういったことにも資するものと、こう考えております。
○片山虎之助君　ぜひお願いします。
　そこで、この補正予算でございますが、補正予算は十六兆六千五百億円の経済対策を受けたものでございますから、柱は公共投資と減税ですね。そして公共投資は七兆七千億円です。地方が一兆五千億、災害復旧が二千億ありますけれども、六兆円国が出すと。その中は、新型と言われるのが一兆五千億。従来型は、この区分はなかなかややこしいんですけれども、今レッテルはちょっと変わっておりますからあれでございますが、四兆五千億。
　それで私は、新型というのか新社会資本みたいなものを整備することは大変いいことだと思いますよ。今まで割に込みでやられておった。それが堂々と公共投資の中に入って社会資本として整備をされるということは私は大変いいと思うけれども、ただこれも民でやるものまで公がかぶるとか、地方との関係を整理するとか、そういう何か整理は必要だと思いますね。
　それから、従来型の四兆五千億、これも私は結構です。とにかく高齢化社会になると、これはもうだんだん新規に社会資本をふやす、社会資本を整備するようなお金がなくなるわけですから。更新だとか補修だとか維持管理だとか、そういうことにお金をとられるわけですから。だから、今のうちに私は思い切ってインフラといいますか、基礎的な社会資本を整備するのはいいことだと思いますけれども、世の中に批判があるのはべたなんですよ。私は、これから従来型を選別してもらわなきゃいかぬと思う、本当に国民や地方が要請するものをちゃんとやってやる。べたでとにかく投資すればいいとか、事業が進めばいいとかいうことでは私はだめだと思うんです。
　そこで何点か、私は地方ですけれども、今地方の皆さんが関心を持っていることについて関係の大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　今、私の県でも一番困っているのは産業廃棄物の処理なんです。しょっちゅう住民投票がある。必ず負けます、圧倒的な大差で。できませんよ。産廃を反対と言った町長さんが当選するんです。いい悪いじゃない。
　そういう意味で、産業廃棄物処理は本気で取り組んでもらわないと日本じゅうふん詰まりになりますよ。厚生大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もそう思います。
　一地域から出たごみを一地域内で処理する、なかなか難しいんです。東京なんかいい例です。同じ区内のごみを同じ区内で処理場をつくろうとしたら、これは高い土地、人口が密集した地域。やはりできるだけ地域の空いたところに処分場をつくってもらわないと、昼間の人口と夜の人口が十倍以上も開いているということを考えれば、同じ地域内で出たごみは同じ地域で処理してもらおうというのは当然なんですけれども、これについてはできるところとできないところがある。
　最終処分場の施設がつくられるという場合、周辺の住民は必ず反対します。しかし、それを言っていたら成り立たない。そこで、環境保全とかを考えまして、地域の住民の理解を得ながら、ごみをできるだけ少なくしよう、リサイクルの循環型の社会をつくろうという点も必要でありますが、これから公共投資として最も重点配分するべきは最終処分場、産業廃棄物処理場、この面について公共投資をもっと私は重点化すべきだ、予算も十分使うべきだ。お金が足りないんだったらその分今までのを見直して、ほかの部分を削っても処理場、産廃処分場等については公共投資を重点的に進めるべきだと思います。
○片山虎之助君　ぜひ大臣、厚生省の最重点課題としてお取り組みをいただきたい、環境庁になるのかもしれませんが、ぜひお願いいたしたいと思います。
　それから、都市計画、都市整備で言うと、自民党が中心でまとめました中心市街地活性化法なんです。今地方都市でもみんな市の真ん中が空洞化しているんです。小中学校の統合をやらないと維持できないんです。私は、これはもう大々的にやってもらわなきゃいかぬと思う。そのためには、地方都市も容積率を緩和してげた履きのあれにして、上は住宅を置いてもらわなきゃいかぬ、地下には駐車場。空き店舗がずっと生きるんですから、それをどうやって有効に活用するか、総合的な対策をぜひお願いしたいと思いますが、建設大臣、お願いします。
○国務大臣（瓦力君）　中心市街地のお尋ねでございますが、面整備の面と、通産省と一体になって取り組む面、また自治省と協力し合わなきゃならぬ点、いろいろございますが、総合力を発揮しまして中心市街地の活性化、このことに全力を挙げたいと考えておりますし、さきに関係法律も通させていただきましたので、早速取り組んでまいりたい、かように考えております。
○片山虎之助君　それから、農村で言うと中山間地対策なんです。これはなかなか有効な方法はないんです。ないけれどもやらなきゃいけません。どうですか、農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　まさに御指摘のとおりでありまして、我が国は、単に気象条件とかあるいは農地の狭さ等の劣悪な条件に加えて、中山間地域四割を抱えております。しかしながら、中山間地域に農業あるいは林業等が定着してくださっていることでこの国の自然や国土が保全されていることも事実でありまして、これらの多面的機能、公益機能を顧みますれば、十分それらに配慮すべきだ、そういうことでいろんな施策の展開を図っております。
○片山虎之助君　それから、空港です。ハブ空港の大議論もありますけれども、私は地方空港もやっぱり整備をする必要があると思う。ただ、整備をして需要が出るのかという大変難しい問題がありますけれども、今後のハブ空港以下の空港についての整備の御方針を運輸大臣から。
○国務大臣（藤井孝男君）　これからの国際化、また自由化がどんどん進みますと、航空業界も大変な競争時代になります。そして、我が国はそうした国際競争に対応するため、まず大都市圏を中心としたハブ空港を早急に整備しなきゃいけない。運輸省といたしましても、この点につきましては重点的にこれから整備推進をしてまいる所存であります。
　つきましては、その国際ハブ空港に接続するアクセスとしての地方空港の役割というのも非常に大きいわけであります。また、整備新幹線もやはりこれから整備していかなきゃなりませんけれども、地方の特性、地域性を勘案し、また要望の強い地方空港、これからの高齢化あるいは少子化というものに対する、もちろんその費用対効果あるいは需要はどうあるのか、採算性はどうあるか、こういうものは厳しくチェックをして整備しなきゃなりませんけれども、いずれにいたしましても、地方空港の今後ともの整備は必要だと私どもは認識いたしております。
　今申し上げましたとおり、また委員も御指摘のとおり、今後の採算性、需要、そして地域の要望等々、そういったことを十分踏まえながら整備を進めていきたい、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで、公共投資にいろんな期待があるんですが、一つは雇用創出で今の失業者を吸収する。
　ところで、今度の公共投資で三十万人の雇用が創出されるとかという話ですが、それは経企庁長官、そうですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　総合経済対策の経済効果、先ほどからお話を申し上げておりますが、全体としてＧＤＰを向こう一年間で二％程度伸ばす効果があるというふうに計算をしているわけでございます。
　そこで、ＧＤＰに対する雇用弾性値というのがございまして、これはＧＤＰが一％上昇することに対します雇用者数の伸び率という意味でございますが、〇・三から〇・七というふうに見ているわけでございます。それで計算をいたしますと、ＧＤＰ二％伸びますと、現在の雇用者数五千三百五十万人というベースでございますので約三十万人の雇用増加が期待できる、こういうことを見通しているわけであります。
○片山虎之助君　まあ紙の上の計算、砂上の楼閣風ですね。
　そこで、建設業界というのは労働集約型だし、今まで比較的生産性が低いですから、私はある程度こういうことをふやせば吸収できると思うけれども、建設業自身が構造改革をやって効率を高めないといかぬわけです、不良債権も抱えていますし。そういうときに、公共事業だけにどっと雇用を吸収しろと。もう絶えず公共事業を伸ばさなきゃいかぬじゃないですか。
　私は、この失業対策はもっと本質的に雇用基盤をきちっと整備する。それは何だと。新規産業の創出とかベンチャービジネスだということになるかもしれませんけれども、そこのところは要ると思いますよ。労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま企画庁長官からもお答えがございましたが、公共事業とかあるいは減税によって有効需要を喚起して雇用を維持するというのはあくまでやはり短期的な痛みどめあるいはカンフル剤でありまして、それで時間を稼ぎながら構造改革を実現し、そして新規産業を創出しながら受け皿をつくっていく。しかし、これはかなり中長期のことでございますから、当面はやはり今お願いしている補正予算でつないでいくということだと思います。
○片山虎之助君　そこで、新規産業創出、ベンチャー企業という話になるんですが、私は、今我が国のベンチャーに対する支援はやや不十分ではなかろうかと。
　例えば、エンゼル税制というのをやりましたね。あれは個人投資家なんですよ。企業まで広げられるかどうか。あるいは今盛んに自民党内で議論しております確定拠出型年金制度。こういうものはハイリスク・ハイリターンでしょう、場合によってはベンチャーの方に資金を回してもいいんだから。そういうことを含めて、私はもう少しトータルとしてベンチャービジネスを奨励、支援することが必要だと思いますが、通産大臣、いかがですか。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のように、雇用の拡大をするという立場ではベンチャー企業の創出支援というのが一番重要だと思っております。
　そういう意味で、通産省では資金だとか人材だとか技術に関する総合的なベンチャー支援を行ってきておりまして、中でも資金面で、委員の御指摘のように、資金調達の困難な創業期のベンチャー企業に対して豊富な民間資金を導入するため、昨年六月にエンゼル税制を創設したわけであります。これは他国に比べてまだちょっと魅力の点で劣っている点がございまして、余り大きな成果を上げておりませんが、それでも着々と実現をいたしてきております。そういう意味で、今積極的な説明会なども行いまして、これからさらにきめ細かな対策を行ってエンゼル税制に基づく成果を上げてまいりたいと思っておりますし、さらに、金融関係の面を含めて対策を練っております。
　また、年金基金からベンチャー企業への資金の供給を円滑化するために、投資事業組合法を今国会でもってお通しをいただきました。これによって、今までいろいろの基金からの投資というものがとまっておりましたけれども、今度は有限責任になりましたので、相当大量な資金がベンチャーに流れていくことができるというふうに思っております。
　また、大学などで研究した成果を民間へ移転をするための大学等技術移転促進法も成立をさせていただきましたので、これも新しい事業を起こすという意味で大変成果が上がるのではないかというふうに思っております。
　同時に、今度の総合経済対策におきましても、ベンチャー企業の資金調達環境の改善、あるいは人材の育成、技術開発の促進というようなものを含めまして一千三十九億円に上る支援策を盛り込んできておりまして、これらの施策を普及しながら、先ほど委員の御指摘をいただきましたようなルートをいろいろとふやしまして、ベンチャー企業が活発に資金を得て活動ができるように、創業できるようにしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　総合的な支援策をよろしくお願いいたします。
　そこで、公共投資の問題点はいろいろあるんですけれども、縦割りで、シェア変更もやっているんですけれども、目につくほどの大きな変更にはならない。お役人には事務官と技官があるんで、技官の皆さんが縦割りで、佐々木先生ではありませんが、大変自分の仕事を愛されている、これが一番いい仕事だと、こう思われているんです。これを変えていく必要があるのではなかろうか。人によっては族技官だと言う。族議員というのがおりますが、族技官。
　この族技官体制を直していくためには、例えば少数の職種の者はまとめて採るとか、あるいは思い切って横断的な交流をやるとか、例えば建設省と農水省、少々違ってもいいんですよ、専門が。そういうことをやることによってまた変わってくるのじゃなかろうか。また、技官さんにとってもその方が昇進できるんです。一つのことをずっとやるからポストが限られている。いろんなことができると、応用範囲が広がると昇進の機会もふえると思うんです。
　そこで、そういう採用や研修や交流やいろんな仕組みを、人事院総裁、わざわざおいででございますので質問しないわけにいきません、どうか御回答を。
○政府委員（中島忠能君）　片山先生よく御存じのように、セクショナリズムというのは日本の公務員制が戦前から抱えておる一つの大きな問題点でございます。この是正策につきましては今までいろいろ議論されています。
　私たちは、まず最初に研修を充実しようじゃないかということで、昨年からⅠ種職員、これは事務官も技官も対象にしておりますけれども、それを対象に九週間の研修を行っております。
　また、官民の人事交流ということによって、役人の頭というものを少し柔軟にしていただく必要がある、広い見地から物を考えるようにしていただく必要があるということで、官民の人事交流というものについて昨年の三月に意見の申し出をいたしました。総務庁の方で法案を作成しておられますので、すぐ出てくると思います。また、省庁間の人事交流というのも進めていく必要があるだろう。
　そこで、一括採用、一括管理の問題でございますけれども、この問題につきましては、もう先生よく御存じのように、長短相半ばしておるということで、非常に公務員の世界では慎重でございます。ただ、慎重だということで、このままこういう場で議論をしておるということではいつまでたってもお互いに議論の言いっ放しだということでございますので、先生方の中でもこの問題について熱心な方がいらっしゃいますので、私たちの方ともう少しひざ詰めで御相談させていただいたらどうだろうという気がいたしております。
○片山虎之助君　人事院総裁、事務官の交流は相当進んでいるんですよ。私は技官を言っているんです。技官、職種の少ない者、少ししか採らない者を一括して採ったらどうかと言っているんです。総裁の答弁は広過ぎる。
○政府委員（中島忠能君）　事務官の問題については申し上げたとおりですが、技官の問題につきましては、これはうかつに物は言えませんけれども、事務官の場合よりも少し私はやりやすいんじゃないかという感じは持っております。関係省庁の方にもそれぞれの意見がございますから、そういう省庁の意見も聞きながら、これからの検討課題だというふうに思います。
○片山虎之助君　そこで、公共事業の進め方なんですけれども、事業を採択するときに費用効果分析を今度やるんだ、それから事業がかなり進んだら再評価をやるんだと。ぜひやってください。それから、北海道かどこかで時のアセスメント、時間がたったら見直してやめるとか、こういうことも私はぜひやってもらいたいと思うんです。
　今度、公共事業をやっていて、途中見直しがあってそれをやめたら、それまでの補助金は返さなくてもいいと大蔵省が言っているようですが、大蔵大臣、そうですか。
○国務大臣（松永光君）　これは正確に申し上げたいと思います。
　補助金適正化法第十条第一項において、各省庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、当該交付の決定に係る事業等の執行が済んでいない部分に限って補助金の交付の決定を取り消すことができる、こういうふうに定められております。したがって、同項の適用がある場合には、地方公共団体等の補助金事業者等が既に事業等の執行が済んだ部分に係る補助金の返還を求められることはない、こういうふうになっておるわけであります。
○片山虎之助君　いやいや、大蔵大臣、事業をやめるんですから、完結していないんだから、途中でやめちゃう。これまで補助金をもらっている、ここから先はもう要りませんと。事業は途中までしか進んでいないけれども、それについては返せと言うんですか。それじゃだめじゃないですか。
○政府委員（涌井洋治君）　ただいま大臣から答弁がありましたように、事業等の執行が済んだ部分に係る補助金等の返還を求められることはないということでございまして、この点については、先生御承知のとおり、去る五月二十九日に閣議決定いたしました地方分権推進計画において記載しているところでございます。
○片山虎之助君　時間がかかるから、またあの人とやっても長くなるからもうやりませんが、とにかくそこのところを研究してくださいよ。そういうことをやらないとだめです。やり出したら最後までやらなきゃいかぬ、事情が変わっても。いろんなあれが変わっても、とにかくやり抜くということになる。それまでかかった補助金を返せと言われたらやった方がいいと、こうなる。ぜひ、そこのところはお考えを賜りたい。
　そういうことなら補助事業をやめたらいいんですよ。あるいは、どうしても補助事業を残したければ、総合的な一括の交付金か何かにして、道路なら道路、下水道なら下水道、細かいことを言わないで地方に任せて、国が基準やルールはつくるんですよ、それでやらせて、あと妙なことをやったらそれこそ事後チェックして返させたらいい。
　だから、私はいつも言っているんだけれども、国土交通省みたいなガリバーができるんだから、直轄事業と単独事業だけにしなさいと。補助事業は将来はもう全廃。ただ、一遍にいかなければ、今言ったように、総合化して、一括化して事後チェックする。事前にもう何度も役所に来させて、細かいことまで言う、ああいうことはやめてくださいよ。
　総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、中央省庁の改廃に関し基本法の御審議をいただいたときにも、この点は一つの大きな問題点でありました。
　そして、企画立案の部門と実施部門を分けること、同時に国の直接行う業務は当然ながら基本的なものに限定をして、そしてできる限り地方のお仕事として統一した。どういう名称にするかまだ決めておりませんけれども、地方自治体にお任せをすると同時に、国の出先機関である支分部局、当然ながらそれもまた統合されるでしょうけれども、そこに一括して渡され、そこが行うものも国の直接行うものに関連した分野に限る、そのほかはできるだけまとめた形において地方に補助金としてお渡しをする、そう申し上げてきたわけでありまして、今の御議論と私はその方向は違っていないと思うんです。
○片山虎之助君　ぜひその方向でお願いします。
　そこで、ＰＦＩという法案、継続になるのかな、この法案は、民間の活力を利用して公共事業をやるんですよ。ところが、民間の活力と言いながら、法律案の中身を見ると公的支援がいっぱいある。何が民間の活力かと、こういうことを言う人もおる。私はやり方だと思いますよ、運用だと。
　経企庁長官が御所管だそうですが、ある程度の呼び水的な公的支援はいいですよ。しかし、やっぱり民間の活力を生かすことをやらないと、少し応援をしても口を出してというようなことでは民間活力になりません。いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　ＰＦＩにつきましては、民間の活力、技術、創意工夫等を生かして社会資本の整備を進めるというものでございまして、もとより民間企業から見た場合にはその事業そのものが採算に乗らなければいけません。しかしながら、純粋にその事業だけで見て何も国の補助、手当てをしないですべて採算に乗るかどうかということはかなり問題があるわけでございまして、必要に応じて国が負担すべきところは負担をし、採算に乗るような形で民間の活力を生かしていくということがＰＦＩの手法の基本的な考え方であろうと考えております。
○片山虎之助君　また参議院でも院としていろいろ議論をさせていただいて、方向はいいですから、きちっとしたものにぜひすべきだと、こういうふうに思っております。
　そこで、減税なんですけれども、総理は遊説先でやや国会答弁より踏み込んだことをいろいろ言われたりなんかしておりますが、それは結構でございます。
　そこで、今回は政策減税、福祉交付金まで入れると四兆六千億ですね。それにしては国民が沸かない。もう少し私はありがたみを感じていただいてもいいと思うんだけれども、どうもそういうあれもないので私はＰＲの不足かなと、こういうふうに思います。大変なことなんですから、四兆何千億の減税というのは。そこをよくわかっていただいて、しかも、できればそれを貯蓄じゃなくて消費に回してもらわにゃいけません。将来を見据えた消費に回してもらいたい。私は地元では冗談に、消費をふやすためにはおしゃれとぜいたくしてくださいと、本当にそういうことを言っているんですが、それは冗談にしましても、貯蓄されるんじゃ消費喚起にならないんだから。
　そこで、そういうことについての御工夫やＰＲや何かを大蔵でされていますか。
○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のように、既に大部分を実施した二月、三月の分二兆円弱、それから今度実施する分、せっかくやっておるわけでありますけれども、減税がなされたんだ、自分の実質所得はこれだけふえたんだという実感が一〇〇％納税者に行っているかといえば、必ずしもそうでないということは残念ながらそうだと思います。
　その原因の一つは、昔は月給袋でちゃんとお札をもらってそれを奥さんに渡しておったわけでありますが、今では振り込み方式なものですから、そこでこれは大いにＰＲが必要だということを考えまして、国民各層に理解していただけるようなわかりやすいＰＲに今一生懸命努めているところであります。
　委員の仰せの趣旨に従って徹底するように努力をしていきたい、こう考えております。
○片山虎之助君　そこで、今お言葉がありましたが、減税というと、国が減税する、地方もつき合えと。国が所得税をやるんだから住民税を減税しろ、国が法人税をやるんだから法人事業税をつき合えと。しかし、本当は地方分権からいうと、法律で一方的に地方団体の減税を強制するのは私はおかしいかなという感じがちょっとしている。しかし、国がおやりになるんなら我々も協力します、一緒にやりますと。これは結構です。それはそれぞれの地方団体が条例でおやりになればいい。そのときに、今言われましたように、減税のかわりに金券を交付する、商品券を出す、その地方団体がそれでいく、そこの市町村の商店街で使え、一年間だと。私は結構だと思いますよ。
　国が全部やるとなると手間とコストが大変なんです。若干の計算をしてみました。そうしたら偽造の問題、チェックの問題、確認の問題、大変ですよ。国がといって公明さん初め幾つかの党が言われたのは、私は大変いいアイデアだと思うけれども、現実は大変問題がある、実施上は。だから、それを地方団体が自分の判断でやるということがあってもいい、こう思うんです。
　国が減税をやると必ず地方もつき合わされる。国が法律で、一方的にでもないのかもしれぬが強制をする、これについては自治大臣、それからあとの金券交付については大蔵大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　事業税の問題のことについて、国、地方の税を考える場合に、税収中立を前提として検討されるものだ、こう思いますが、例えば……
○片山虎之助君　地方が国につき合わされるということ。
○国務大臣（上杉光弘君）　そのことで申し上げますが、その前提を置いて申し上げますが、例えば事業税で国際的水準に合わぬから国の方が下げる、それで地方にしわ寄せする、こういうようなことの心配じゃないんですか。
○片山虎之助君　国が減税をしたら地方も同じように減税をするということ。
○国務大臣（上杉光弘君）　減税については、これまでの二兆円の減税、昨年の暮れ、これからまたことしの二兆円、それから来年のまた二兆円、こういうふうになっておるわけです。これは地方の財政も大変苦しいわけでございますが、しかしこれは国と共同歩調でおつき合いをいたしておるわけでございます。
　特に、国の減税をいたしますと、所得税でもそのはね返りの減収がございますし、例えば個人住民税、地方税を減税しますと、その穴のあきをどうするかという問題があるわけでございますが、これらのことについては交付税の額を増額したり地方債の措置をしたりして対応するようにして、地方財政にはその運営に支障を来さないように措置をいたしているところでございます。
○国務大臣（松永光君）　所得税と、それから住民税を一緒につき合っていただいた形で実行したことについての御意見だと思うのでありますが、要するに景気対策上の効果を一挙に上げたいということが一つ。それがまた、今度納税者側からすれば、いずれも自分の所得に対する課税だと、所得税そして住民税の形で。そういう点がありますものですから、減税の効果を一挙にあらわしたいということで一緒にやることにしたわけであります。
　それから、もう一つの金券で配れという話でございますが、小さい村あたりは可能かもしれませんけれども、大きなところはどなたが納税者か、減税でございますから、税を納めてくださっている人に対する税を減らすという話でございますから、どなたが納税者かということの確認が非常に難しい、大変な手間暇がかかるという問題が一つあります。
　それからもう一つは、金券は流通性があると思われます。すぐお金の要る人がそれをやや財産のある人に割り引いて売ることがあるかもしれません。そうすると、比較的所得の少ない人は利用できずに、まあ多少の金は入りますけれども、今度は豊かな方の人が割引で買うんですから、そして使えるわけですから、そういう点の所得移転が行われますね。そういう問題もあるということでありますので、これは慎重に検討しなきゃならぬ難しい問題だ、こう思っております。
○片山虎之助君　国税に地方税がつき合うというのは、今までも国税がやったら地方税が必ず全部減税したわけではないんです。これは時々なんです。つき合ったこともある、つき合わないこともある。このところはつき合っています。それは外国には一切例がありません。ドイツは州と連邦の共通税ですから、これは同時に減税になる。だから、私はこの辺は将来は御一考を賜りたい。
　それから、今の問題は技術論がいろいろあるんです。ただ、やる気があればやれるという意見も確かにあるわけですが、総理、何かこの辺で御所見があれば。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、減税として還付される場合、あるいは金券として配付される場合、いずれの場合でも、これが、本来必要であって行われる消費以外の場所に使われなければ意味がない、この点は私は共通の問題として先ほど来の御議論で出ていなかったように思います。
　ですから、ほっておいても買わなきゃならないものに対してその金券を充当した場合は消費の拡大にならない。同時に、減税がそのまま預金として、あるいはたんす預金として使用されないで残った場合には消費にならない。制度というのはそれぞれいろんな問題点を持っている、私はそう思います。
○片山虎之助君　時間がだんだんなくなってまいりました。
　省庁再編なんですが、今度、本部の事務局というのが大変重要なんです。各省設置法や独立行政法人通則法その他は全部本部の事務局で一括してやるんだから、各省じゃないんです。そこで、そこには各省がチャンピオンを送り込んできますよ。省益のチャンピオン。だから、これをどうやってうまくコントロールするか、できれば洗脳するか、国益の方に。それはなかなか大変です。
　それともう一つは、顧問会議や行革会議をお使いになるんでしょうが、私は、政のチェックという仕組みを必ずどこかに入れるということ、それから、できることはディスクローズする、ディスクロージャー。このことが必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘をいただいたポイントは非常に大事なポイントです。
　ですから、私は、事務局長はやはり法律案づくりでありますから行政の経験者が要ると国会の答弁でも申し上げました。しかし、次長クラスを含め、この事務局に民間の方にどうしても入っていただかなきゃなりません。そして、そこで民間の目を持って全体を見ていただく必要があります。この事務局の中には、そういった意味で、事務局の幹部要員に民間からお人をぜひ拝借したい。協力していただけると信じておりますが、この点がまず第一です。
　同時に、本部長の内閣総理大臣に対して、副本部長はもちろんございますけれども、ラインの上に副長官の協力を得たい。それは、当然ながら事務的な問題は事務の副長官が総括していただくわけですが、政務の官房副長官が今回増員を認められております。この二人の副長官に政治の目から、政という立場から絶えず事務局をチェックする役割を負っていただきたい、私はそのようなことを考えておりまして、ぜひそうした構成で目的が果たせるようにと。
　もちろん、それは各省優秀な人材を送ってくると思います。その優秀な諸君に新しい役所を構築する仕事を頼むわけでありまして、過去を引きずって権益競争をやってもらうつもりはありません。
○片山虎之助君　そこで、今回の省庁再編、本当に明治以来大変なことなんですが、二十二を十三にするわけでしょう、一府十二省庁に。
　ところが、どうも世間の受け取りは、リストラだとかスリム化というよりも、大きな役所をつくった、巨大官庁を大ぐくりでつくったという感じが大変あるんです。だから、スリム化はこれからですね、リストラはこれから。局の数、課の数、公務員の数、これはみんな減らしていくんですが、総理、仕事を減らさないとだめですよ。仕事を減らさないで局や課や公務員を減らしても無理です。それが一つ。
　それからもう一つ、割に地味なんだけれども、地方出先機関というのがある。これが大変優雅なんです。中央の省庁は残業していないところはありません。みんな残業している、忙しいんです。地方出先機関で残業しているところはありませんよ。ほとんど定時にあれしている。もちろん、例外があったり季節によりますが、やっぱり各省庁の地方出先機関にはゆとりがあるんです。だから、この際思い切って地方出先機関の縮減をやることが、組織の上でも数の上でもお金の上でも大変な私は行政改革になると思います。ぜひこれをやっていただきたい。
　そこで、できれば、地方出先機関は現業以外はもう全部やめる、事務や権限行使はできるだけ規制緩和で民に渡し、あるいは地方分権で地方に渡す。それでどうしてもというのは、今だって中央がやっているんですから、一次審査をやっているだけなんです、地方出先機関は。最終の決定権は東京にあるんです、だから東京に引き揚げたらいい、そんなことなら。ぜひ現業以外はもう全廃する覚悟でやっていただかないとリストラやスリム化の効果は上がりません。
　これは、小里長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　地方支分部局の改廃についてあるべき姿をきちんと今要約いただいたと思っております。しかも、地方支分部局と私どもは単純に申し上げますけれども、本当に現状の地方支分部局の実態、これを各省庁ごとに一通り点検してみましたが、大変な数に及んでおります。
　この機会に、ただいまお話がございますように、事務事業の合理化、そして定員等のことも当然あわせて出てくるわけでございますが、徹底的に整理をいたしまして、そして今次の行政改革の目的、趣旨に沿うように大きな汗をかかなけりゃいかぬなと、そういう感じを持っております。御指摘のとおりでございます。
○片山虎之助君　公の仕事、国家機能というんでしょうか、税金でやることは何かということを総理は四つの分類でよく説明されますけれども、アダム・スミスの夜警国家なんというのはわかりいいんですよ、国家は夜警だけやればよろしいと。だから、そういうふうにどこまでどう限定するか、時代が違いますけれども、何かきちっとしていただいて、思い切って仕事の縮減、それが組織やお役人の数の縮減につながる、こういうふうに思います。
　そこで、今、国務大臣が総理のほかに二十人以下になっている。今度は十五ないし十七人になっている。基本法はプログラム法だからということかもしれませんが、何で十七人以下にしないのか、十五というのは何でくっついているのか、何か御事情があったら、小里長官、御説明いただきたい。
○国務大臣（小里貞利君）　大臣の数はもう御承知のとおり現行二十でございますが、これを十五から十七程度にいたしたい。そういう一つの原則を決めていただきましたから、これから総理大臣、すなわち本部長を中心に検討いたしまして、そしてしかるべき数値を策定する、こういう仕組みになっております。
○片山虎之助君　質問をお聞きになっていないのかもしれませんが、何で十五から十七にしたのか。もう結構です。
　そこで、省が十です。官房長官が内閣府です。恐らく防衛庁は防衛庁長官という専任担当大臣ができる。金融庁は長官はお役人ですよ。それは担当大臣ができるのかもしれません。あるいは沖縄・北方の担当大臣ができるのかもしれない、あるいは特命大臣ができるかもしれない。特命大臣ができたときの事務局はどうされますか。
○国務大臣（小里貞利君）　前段でございますが、いろいろ行政改革会議におきまして新しいいわば二十一世紀型の行政システムはいかにあるべきか、これを検討いたしました。そのような一つの検討の結果といたしまして大臣数は十五から十七程度に縮減できるのではないか、縮減するべきである。
　そして、さらにこれから省庁設置法あるいは国家行政組織法、内閣法等々法整備を詰めてまいりますと、おのずからそのあるべき大臣の数というものも十七の限度内において集約できるだろう、しなければいかぬ。しかも、その事務局等は特命大臣等を含めまして、事務局の所在あるいは組織的位置づけ等は議論を並行して進めてまいる、そういう一つの仕組みになっております。
○片山虎之助君　それはまたの機会にいたします。
　そこで、ネーミングなんですが、私はネーミングの問題は、たかがネーミング、されどネーミングだと思っております。そこで、いろんな経緯があって附則が入りました。省名を検討すること、検討した結果、基本法と異なる名称にすることも妨げない。この妨げないということがよくわからない、やりたいのかやりたくないのか、真ん中なんでしょう。
　そこで、だれが検討して、妨げないことになった場合の名称をだれがお決めになるんでしょうか。長官、どうですか。
○国務大臣（小里貞利君）　御承知のとおり、名称問題は予期以上の複雑な議論の経緯がございました。御承知のとおりでございます。
　そして、行革会議におきましてはそれなりの集約をいたしたつもりでございましたけれども、たまたまそういう意見もございましたことに注目をいたしまして、基本法の制定前後に、また加えて世論を含め国会内外の意見もあるだろう、こういう必要性も感じましたから、法律といたしましては、許される限度内におきまして結果として決定的な具体的お話があったときにはその改名について対応できる一つのゆとりを置いたものと私は思っております。
　今お話がございますように、では、だれがいつどういうふうにするのかというお話でございますが、一つだけこの機会にはっきり申し上げますことは、一府十二省庁名の中でおれたちは行革会議が取り決めてくれた基本法にうたってある既に決まった省名で結構だというところも相当数あるわけでございまして、それらを一つの基礎に置きまして、これからの国民論議もまちたいし、そしてできるだけ合理的に穏やかに整理しなければならぬなと、さように思っておるところでございます。
○片山虎之助君　審議会でもつくるんですか。だから、だれが検討して、だれが決めるのかということだけ。
○国務大臣（小里貞利君）　決して、独善で一方的に決められるべき性質のものではございませんから、これだけ国民公開の論議のテーマにもなっておりますから、皆様方のうなずきをいただける、納得をいただけるような方策もこれからよりよく検討しなけりゃいかぬ、さように思います。
○片山虎之助君　私は、省名は的確で簡明で、できれば短い方がいい、長くても構いませんよ、そう思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　そこで、一番長い名前の省に関係する文部大臣、御所見があったら。
○国務大臣（町村信孝君）　教育科学技術省という、今私は仮の名前だと思っております、変更あり得べしと、いささか六文字は長いなという気持ちがしております。
　ただ、尊敬する科学技術庁長官とは大体意見が一致するのでありますが、本件に関してはなかなか意見が今のところ合っておりません。今後、今、小里長官言われたような形でさまざまな議論を経てよりよい省名ができ上がってくることを期待しております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなりましたが、郵政公社のことを少し聞きたかったんです。前の公社がだめで今度の郵政公社はいいという、どこが違うのか。何か郵政大臣、お考えがあったら簡潔に。
○国務大臣（自見庄三郎君）　簡潔にということでございますから、簡潔に答えさせていただきます。
　国営の新たな公社は、一言で言えば、今までの旧来の公社が事前統制型の公社であったわけでございますけれども、この事前統制あるいは事前管理から事後評価への転換をするというところが私は最も大きな今までの公社との違いだというふうに思っています。
　その中で、独立採算制のもと、自律的、弾力的な経営を可能にし、現在二万四千六百ございます郵便局、そして三千三百すべてにございまして、国民に郵政事業のサービスを提供させていただいておるわけでございますから、全国あまねく広くユニバーサルサービスの原則を踏まえつつ、そういった自律的、弾力的な経営を可能にする新たな国営の公社にしたい、こういうふうに思っております。