Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増井説明員　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、ＮＨＫの国際放送につきましては、放送法三十三条一項によりまして郵政大臣がＮＨＫに命じて行わせます命令放送と、同法九条一項三号の規定によりましてＮＨＫが本来の業務として行う自主放送の二種類があるわけでございます。私どもといたしましては、郵政省の御要求に基づきまして、国として放送法に基づく命令放送に要する経費につきましては全額負担をするという形で毎年々査定を行い、予算をつけているというふうに考えております。
○大矢委員　これは、日本放送協会の目的、放送法の七条では、「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的とする。」ということは目的にはあるわけであります。しかし、法律の改正で命令放送というものが入り、また今度映像の中で入るようになりました。その中で、一体どこからどこまでが命令放送なのか。八十億の予算の中で、国からもらっていくのが十八億だということを聞いております。
　そうなってまいりますと、これはもう命令放送だけやっておったらいいのだということになりますと、あとやらなくてもいい。ですから、どこまでが命令放送で、また、それからこの間から質問なんか出ておりますハイビジョンにいたしましても、この受信の進歩発展に必要なことだからやるべきだということですけれども、このことにつきましても、果たしてこれはメーカー側の立場で通産省がやるべきことなのか、わざわざＮＨＫさんがどうしてもやらなければならぬことなのか。そこらをやはり自分のところで、受信料を納めている人というのは、これはもう自分がそれを聞きたいから、見たいからということで、聞く方の、ラジオの方はもうゼロになりましたけれども、やはり見たいからということで納めておる。
　その金が、これからどんどんまた高度成長で負担ができるという状態ならいいですけれども、その負担ができない状態の中で、これにも金をかけ、これにも金をかけということでなしに、僕はこの前の予算のときに申し上げましたのは、やはり国が公共放送について、今の現状の場合ですと、どれだけの負担をし、そしてまた受信料をどれだけ負担をしていただくか、そしてこれだけのものをやるのだということでないと、どこからどこまでがどうで、金が足らなくなったらまた上げたらいいのだという今までの方式ではいけないということをこの間の予算委員会のときに提起させていただいた。そして、行く行くはこのままの形ではいけないであろう。
　というのは、受信料の滞納とかいろいろ言いますけれども、一体この法律の中で受信料を取れるか取れないかというのは、これは強制力はないわけであります。強制力のない中で、第一線は非常に苦労して集めていらっしゃると思いますけれども、聞きますと、やはり納めなくてもいいということで、納めない人は納めないで通るわけであります。
　そういう中で、契約というのは、世帯数からまた事業者、テレビを置く事業者のところは一つ一つ要りますね。そういうところからいきますと、今の契約しているところを標準に置きますけれども、本来全部いただいたら一体何ぼいただけるのか。それが今これだけしか契約がないのだという数字は私わかりません。だけれども、契約をしている中で、先ほどの話からいきますと、一〇％が未収だということである。しかし、その数字が正しいのかどうか。契約が、今一生懸命契約されて、皆さんが納めなければならぬというのが一つの数字出ておりますけれども、そうでないと、実際に今払ってない人がたくさんあるわけですから、その払ってない人は強制力がないし、これからも強制力を持たせることにはならぬと思います。
　ですから、郵政省は郵政省で、役所は役所で全部ＮＨＫに受信料を払うことになっている。だから、それはそれで予算の要求はどういうふうになっているのだということを聞きますと、それがこの程度は納めていただくということが郵政省として出てくると思いますよ。出てくると思いますけれども、予算上は雑費扱いだという。だから、各省庁また役所、物によったら、そういう公共機関というのは固定資産税が免除されているということはありますけれども、受信料については全部取ることになっているのですね。それも、一台一台、利用しておるのまで取られる。大臣の部屋のあれもそうですし、みんな取ることになっている。その場合に、非常に金額が少ないから、そういう立て方かどうか知りませんけれども、雑費の中から何ぼか納めているであろうということで、具体的に各省庁すべてもらっているというお話ですから、そのまま信ずるといたしましても、やはりそこらにも受信料を取るという限界がやはりあると思いますね。
　ですから、将来に向けて、私はこれでいいのかなということを考えながらも、やはり今の現在では二年先まではこのままでいけますとか、そういうことでなしに、もうこれ以上は値上げができないよ、そのためには一体どういうことをするんだと。
　島さんのやったことは、いい悪い別として、普通の出資をした金額についての配当としては余りにもやはり少ない金額です。ということは、先ほど質問にありましたように、本体が五千億の水揚げの中で、その関連のところは二千億やっているというのです。二千億やっている割には千何百万という配当というのは非常に少ない配当だ。利益ですからね、これ。
　ですから、そこらも含めて、これから一体、今まで島体制から川口体制にかわられた。それは非常に不退転の決意でやっていらっしゃるし、それから非常に努力していらっしゃると思いますよ。しかし、合理化、合理化といいましても、やはり第一線で頑張っている人は物すごく頑張っているんですね。だから、何でも締めたらいいというものではないと思いますよ。だから、それをやっていくために、これからどこをどうしていくんだということも含めて、会長、御意見をお伺いしたい。
○川口参考人　まずＮＨＫと民放のことですが、このＮＨＫ、民放の併存体制が始まったのは昭和二十五年の放送法で、二十六年には民放ができて、二十八年に民放のテレビができた。今の形になってきたわけですが、私は、この形というのは世界でも珍しい、希有な形で発達をしたものだと思っています。それがいいのか悪いのかという評価については、これはいろいろな御意見がありましょうから一概には言えませんけれども、少なくとも放送をずっとやってきた者としては、やはり世界に誇るべき一つの形じゃなかったろうかというふうな感じを持っております。
　ただ、ＮＨＫが受信料によって運営されるということは、結果としては、時代がたつにつれまして非常に不安定になってくる。先行きはもう受信料は入ってこないんじゃないかということまで言った人もおりますけれども、私はそういうものではなかろう、受信者に対して、ＮＨＫが信頼されている、信用を博しているという時代があるならば、それはある程度続いていくだろうというふうに思います。
　ですから、続ける努力をまずすることが一つだ。ただし、どこかでその努力がもういけなくなるということがあることは予想しておいてもいい。ですから、いろいろな対応の仕方を考えておきたいとは思っております。その対応の仕方が、いわゆる関連団体つくって副次収入をどんどん上げてというふうなやり方だと、それは早晩やはり行き詰まってしまうというのが過去の経験からして非常に鮮やかでございます。ですから、関連団体から入ってくる副次収入というのには余り過度の期待をすることはできないと思います。それをやろうとすると、結局民放系のいろいろなところとバッティングをして、そして、非常に放送界の混乱を招くようなことに相なります。ですから、そうじゃなくて、もうちょっとお互いが話し合いながらうまく和合していく形というのがあるだろうというふうに思っています。
　一つの形は、ペイテレビというのをどこかでどういうふうに導入するかというふうな問題でありますけれども、現在は、先ほど申し上げましたように、受信料体制自体がまだ非常に健全な方向づけをたどっておりますから、急速にそのことに踏み切る時期では全くない。ただし、先にいろいろなことが起こってくるだろうから、いろいろなことを予測して今から研究、検討しておくということだけは絶対やっておこうと思っております。
　それから、関連団体から入ってくる、いわゆる株による出資に対する配当というのは、おっしゃるとおり非常に少のうございます。ただ、問題は副次収入でございまして、副次収入は、今ちょっと数字を細かにしませんけれども、何十億という単位で関連団体から入ってきております。ですから、副次収入というのはやはり関連団体から入ってくるものでありますから、単に株式の配当だけからというのは当たらないのじゃないかなというふうに思います。
　　　　〔岡島委員長代理退席、遠藤（乙）委員長
　　　　代理着席〕
○大矢委員　大臣、今また会長そんなこと言われますから言いますけれども、平成三年度で入ってきているのが、これは配当金千八百七十九万円ですね。副収入とおっしゃるのは九十三億円だと思います。
　ところが、この九十二億八千五百万円というのは、これは受取利息なんですよ。わかりますか。全体ではこれだけありますよとおっしゃる。その内容は受取利息なんですよ。それで、受取利息の金で金もうけしているんですか、ＮＨＫは。金を預けてそれが入って、それが副収入ですか。そんなこと自慢したらいけませんよ。何十億あります、わかっておっしゃるんですか。
　そうではなしに、やはり現実に、それはそれで非常にいい利殖しているのか知りませんけれども、金利が上がってくることが、そんなもの立派な経営でも何でもないんです。やはり関連が必要だということでやられたんでしょう。だから、必要でなかったら今すぐにやめられたらいいんです。必要でやられた。その副収入のうちの九十二億がそうであって、千八百万円がそれは事業収入だというのは、こんなもの自慢されたものじゃないですよ。だから、さっきの答弁と同じで、みんなわからぬと思って何でも言うたらいいというのと違いますよ。それはわかって言ってくれているんですか。
○齊藤参考人　ちょっと整理して申し上げます。
　関連団体からの直接のＮＨＫへの配当金、これはおっしゃるとおり平成三年一千八百七十九万円でございます。これは年々ふえておりまして、平成五年度三千五百五十九万円と一応なっております。
　それから、いわゆる副次収入という言い方の中で、この配当金と別にＮＨＫの権利関係あるいは番組の二次利用権とか、そういったことを、例えばＮＨＫ出版とか、そういうところが利用して収入を得る。それでＮＨＫへ還元するお金がございます。会長が言われたのはそのことでありまして、そちらの副次収入は平成六年度大体四十四億を予定している。数十億と申し上げたのはそちらの数字だと思います。
　ということで、運用資金の件は、さっきお話が出ましたけれども、受取利息は確かにおっしゃるように九十三億、これはそのとおりでございます。
○中井参考人　大矢先生に先ほど調べますとお約束しましたので、今回答が戻ってまいりまして、ことしの五月十三日の衆議院本会議の代表質問がございまして、一時から十五時五十分まで代表質問がございました。実際に、やはり代表質問が多少延びまして、多少といっても四分でございますけれども、十五時五十四分になって相撲に切りかえた。要するにわずか四分なんですけれども、そういうような切りかえのときとか、時間がちょっと変更になると反応があるという一つの例として先ほどは申し上げたので、何かお気にさわることがあればまことに申しわけないのですけれども、そういう一つの、反応の中にはそういうものが、非常にティピカルな例として、相撲中継なんかを待っている人が、一分でもおくれると電話がばっとかかってくるという状況を申し上げたかったわけであります。
○大矢委員　だから、僕はさっき言いましたように、一遍速記を起こしてくださいな。後でまた相談していただくようですから、起こしていただいて、先ほど僕がお聞きしましたのは、三時に決まっているものが四時まで一時間延びた、それで文句を聞いたということ、それは正確に今のような話をしてもらわないと、速記録に残ったままで、何か国会の中継が皆さん方から非常に不興を買って文句が殺到したというように聞こえますので、それは速記録を起こしてもらって、また後ほど理事会でよく相談していただいて、訂正なら訂正でやっていただいたら結構です。
　そこで、これも大臣に、世間話のような話で申しわけないのですけれども、公開録音というのは非常に人気があるんですね、引っ張りだこのようでありますけれども。普通一番わかりやすいのはのど自慢だと思いますけれども、のど自慢をやるためにＮＨＫさんの方で一カ所当たり、歌い手さんのギャラはピンからキリまであるといってもそんなに変わらないと思いますので、大体幾らくらいおかけになられるのですか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○中村参考人　お答えいたします。
　のど自慢は、一本平均およそ番組制作費として六百八十万円の支出となっております。
○大矢委員　そのようであります。これは一切合財入っているのですね、六百何ぼというのは。
○中村参考人　公開放送の仕組みを申し上げますと、現在公開放送につきましては、いろいろ地方自治体からの依頼、例えば市制何十周年とかいうような周年記念、それから市民会館の落成何年という節目のときに公開放送をやってくれないかという場合、それからＮＨＫの開局五十周年とかＮＨＫ自体のそういう節目、そういうときに実施の計画を行っているわけでございます。実施の計画を行うに当たっては、全国的なこれまでの配分、そういうバランスを考慮しながらやっております。
　原則として、地元から協力金をいただかないで、ＮＨＫは出演料、職員の旅費、編曲料、構成料、番組収録のための美術セット、照明、音声の経費など番組制作にかかわる経費のすべてを負担して、それで大体六百八十万円という形になっております。
　ただ、地方自治体の周年記念を自治体と共同主催をしてイベントとしてやる場合には、例えば体育館でやる場合には、舞台が狭過ぎるとか、張り出しか必要だとか、会場の隅々まで音声が届かなかった、そういうような場合には地方自治体の御協力を得て、共同でイベントとしてやるということを行っております。そういう形で行っております。
○大矢委員　そういうことで六百何ぼかかるようですけれども、自治体の負担がどの程度ならまあまあと思われますか、大臣。
○大出国務大臣　御質問でございますからお答えいたしますが、いろいろな例が今までの過程にはございまして、私、横浜、神奈川でございますけれども、どのくらいまでということになると、これはその内容、そのときどきの計画、それがどの程度公共という意味における影響力があるのかというようなこと、いろいろな要素があるのだろうと思うのです。ですから、一概にこのくらいまでならばということはちょっと申し上げかねるのじゃないかと思うのですけれども、ＮＨＫの皆さんかどう考えているかはわかりませんけれども。
○大矢委員　会長、どの程度なら普通だと思いますか。
○川口参考人　何百何十円という金額を今申し上げるような立場にはないのですが、やはりＮＨＫが払うものと比較して不当に多いというようなことは絶対避けなければいけないと思っております。
○大矢委員　どの程度ですか。何ぼぐらいですか。
○川口参考人　どれぐらいでしょうか。その土地の状況とか、それから会場の規模あるいは会場の条件、ところによっては全く放送に適しない場所を、これを使ってくれ、ここは由緒があるからぜひ使ってくれというケースだってあるわけです。そうすると、ふだんの放送以外にいろいろな設備を投入したり、あるいは舞台をつくったりカメラ台をつくったりというようなことをしなければいけませんから、その分をそれじゃ自治体の方で持ってあげるというようなところで話し合いが行われるわけです。ですから、個々のケースがいろいろ違いますから、一括しては申し上げられないという感じがいたします。
○大矢委員　ですから、そういう状態で、何もないところへ行ってやれと言ってやる場合は、それはかかると思うのですよ。だけれども、普通の場合に現地に行かれる場合はどの程度かというような、ここだったらやらぬ方がよろしいよということでやられる場合で、大体どの程度の負担までが普通かなと。これじゃこれ以上かかるからやめておきなさいという場合、これはもう地方自治体とおっしゃるのですから、地方自治体というのはやはりみんな議会で承認を得なければいかぬですね。ＮＨＫさんはＮＨＫさんで、初め言われた、自分のところで記念行事をやられる場合はもう一〇〇％持たれるのは当たり前のことですけれども。今ずっと行っておられますね。だから、今行っている中で、一般的に百万円が妥当なのか、二百万円が妥当なのか、三百万円が妥当なのか、一体どの程度なら普通だとお思いになりますか。
○中村参考人　今会長が説明しましたように、その会場によっていろいろケースが違いますので一概には申せませんが、こういう設備が必要だということを自治体にお話をして、自治体がその手配をして払っていただけるという形になっておりまして、私どもの推測でございますが、市民会館等の相当きちんとした設備の場合百万円ぐらいなのかなと、体育館等いろいろな点で手を入れなければいけないというようなところで三百万ぐらいなのかなという見当はございます。
○大矢委員　そういう考え方でやっていらっしゃると思います。ところが、体育館の場合は五百万かかっているのですよ。現実にかかっている、僕は聞いてきた。だから、それはいいとか悪いとか、五百万かかろうが一千万かかろうが、来てくださいというところは何ぼでもあると思いますよ。あるのですけれども、やはりそこらが、今おっしゃったような百万、二百万、三百万というのが常識なら、常識程度のことでやれるということでないと、前に何かいろいろと新聞に載ったことがありますけれども、そういうことを――やはり当然金は要ると私は思います。何でもいいから来てくれということではないでしょうけれども、やはりその地元の負担というものが今おっしゃったような程度の、常識的な程度でないと、やはり議会も通しにくいなというみんな苦労もあるわけですね。ですから、現実には一生懸命やっておられる中で、そういう負担もあるなということをやはりおわかり願いたいなと思います。
　今度会館で、いろいろな会館を今ずっと日本全国持っていらっしゃいますけれども、なかなかリストラのせいか何か、地方の会館の中でのスタジオを使うのがこのごろ非常に難しくなっているなと。というのは、番組がなかなか地方で振れないなということがあると思うのですけれども、実際にどの程度のスタジオが今、日本全国ずっと局がありますね、やはりそこそこのところにはみんなスタジオがあるのですけれども、現場の方、仕事をしたいにもなかなか仕事ができぬというようなこともあるようですけれども、その点とういうふうにお感じでございますか。
○中村参考人　全国にございますＮＨＫの放送局が、自分のエリアのそういうホール、そのホールの性能、これからの建築予定等々は一応把握しております。ただ、先ほど御質問がございましたように、公開放送というのは地域的な偏りがないようにバランスよく組み立てますので、そういう把握をしている事実と、地域の偏りがないようなバランスと、そこの整合性の上に立って公開番組は開かれますので、そういうことを把握していることが邸公開番組に結びつくということではございません。それから、御承知のように公開放送については大変御要望が多うございまして、今年度は昨年度の倍、二百四十本以上ふやしておりまして、現在五百四十一本で公開放送をやっておりまして、こういう形での展開はこれからも続けていきたいと思っております。
○大矢委員　話が戻りましたのでまた言いますけれども、担当者がそういう一つ一つの番組で違うのかどうか知りませんけれども、全体で締めくくっているところはあると思いますけれども、やはりその基準が一般にはわからないわけです。今あまねくずっと回っておりますと言うけれども、その担当者がかわりますと、その人のあれでしますので、そこらもみんなにわかりやすいようにやっていただいた方がいいと思う。私がお聞きしたのは、ＮＨＫの各放送局がありますね、そのスタジオが今地方で余り使われてない、全部余っているのと違うかというようなことを僕もお聞きしましたので、その点いかがですかということをちょっとお聞きしたのです。
○中村参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫのスタジオの利用度については、いろいろな形で今その利用度を上げるようにいたしております。ただ、そのスタジオの使い勝手それから規模がまちまちでございますので、その持っているスタジオがどれだけ適した番組を出せるのかということとの見合いで、各放送局が持っているスタジオの利用、その促進を図っていきたいと思っております。
○大矢委員　現場の人は一生懸命頑張っていらっしゃるのですけれども、なかなか現場のそういう人が働く場所がなくなってきたというのが現実のようでありますので、やはりそれだけの大きな、すべてのところに局を持っていらっしゃるのですから、それはそれなりに、現場の人がやはり働きがいのあるような彩で、今おっしゃるようにずっと使っていただければいいな、これは要望いたしておきます。
　それから、今の会館のことで、大阪が建てかえの資料をいただきました。それで、東京のＮＨＫホールというのは三千句ぼですか、キャパが非常に大きくて、御専門の音楽中心のものですけれども、大阪のものは千五百ほどだそうである。多目的ホールというのは結局何にも使えないホールになってしまいますので、その東京の三千何ぼと大阪の千五百ということになりますと、千五百で、その使い道が何でもええねん、何でも使うねんという、いわゆる町の公共事業の自治体のホールと違いまして、やはりＮＨＫのつくられるホールというのは、東京で音楽をやるなら、こちらではどういうものをやるんだという計画性で建てられないと、やはり音楽を中心にやっていくということになると、千五百でしたらキャパとしては合わないわけですね。
　これを東京でつくり、大阪でつくって、当然東京でもやってもらい、大阪でやってもらうということになりますと、今予定を見ておりますと、東京のホールはやはり週に何回か使っていらっしゃいますから、一般の人が使おうとしてもなかなか使えないということもありますし、また使いたいにも非常に高くて使えない。というのは、もちろん貸し賃もそうですけれども、すべてＮＨＫサービスがやっていただくサービスが非常に懇切丁寧で、高くついてどうにもならぬということのようでありますけれども、これがまた、大阪は大阪でそういう番組をやっていただくということになると、やはり一般にも利用していただかなければならぬ。そのときにも、やはり東京は東京でどういうものをやるんだ、大阪の千五百はどういうものをやるんだということでおやりにならないと、何となしに東京のホールの小型をつくったんだということでは、利用される場合非常に、これは専門家の方が全部いらっしゃるのですから、そういうこともよく考えて、多目的ホールということでなしに、多目的ホールというのは何にも使えないホールだと言われていますように、東京は東京で、三千何ぼというのは専門の歌の方のやつでいきますと非常にいいようでありますけれども、大阪の千五百ですともう歌の関係では採算がとれないとも言われております。一般のところで千五百や千八百というのは市民ホールでも幾らでもありますので、やっていただくのは非常にいいのですけれども、どういう形でどういうものを主にやるホールになるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤参考人　大阪のホールはこれからつくるホールでございますが、その場所場所に合わせてどのぐらいの規模のホールが適当かということは、いろいろ条件が違うと思います。音響設備さえ非常に優秀であれば千人規模でもコンサートもできますし、いろいろ多目的に使える。特に大阪の場合は、大阪局の希望としてはもっと大きい希望もございましたけれども、千五百規模であれば非常にいろいろな多角的な使用が可能だ。もちろん、公開番組を含めまして、大阪放送局としてのいろいろな文化活動なり放送番組等への利用を考えて有効に使う。同時に、大阪市の方からの要請もございまして、文化拠点として一つイメージされて、大阪市と一緒に建てる建物ですから、そういった意味で、このホールを単にＮＨＫ、協会関係だけじゃなくて、広く市を含めて大阪周辺の方々の文化の拠点として有効に使いたいということで、千五百名程度の、かえってその方が使いやすいという意味で私どもは考えましたということでございます。
○大矢委員　ちょっと意見が違うのですけれども、それはそれで、ないよりはましですから、やってください。
　あと、この間、ＮＨＫを見させていただいたときに、非常に記録の映像をたくさん置いておられて、戦時中のニュース番組を買われて保存されていらっしゃいますけれども、これ今のＮＨＫでも、だんだんそういうソフトが多くなりますと、あそこではもたないということがありますし、また、いろいろな放送に関する歴史的なものを保管していくということになりますと何か別な方法を考えなければならぬ。
　先ほど申しましたように、それはそれで、ＮＨＫさんがそういうものを収集して保管していくということもありますけれども、やはりその取りまとめの郵政大臣の方でそういうものを集めて、ともかく、東京一局では、これは会社ももしものことがあったら全部なくなりますから、灰になってしまいますから、やはり各会社は全部データは東京以外のところに持っていますので、関西方面でもそういうものを保管するところを、先ほど言いましたＮＨＫの受信料じゃなしに、やはり国の方でも何かそういうものを保存するものを考えなければならぬのじゃないかと思いますけれども、よろしかったら、大臣ちょっとお考えをお聞かせ願いたい。
○大出国務大臣　ちょっとどうも私の答弁は、やはり特殊な、いろいろな事情があると思いますので、ちょっと私から申し上げにくいと思うのですが、恐縮ですが……。
○大矢委員　そういう質問があったということも含めて、これからもよくお考え願いたいと思います。
　そこで、時間がないようでございますので、特に、会長さん十八番の、紅白の川口か川口の紅白かと言われているその紅白についてお尋ねをいたしたいのです。
　紅白は、我々が年を越す年末の国民的な行事だと思っておって、そのときだけはずっとくぎづけであれを見ておるという方が非常に多いと思います。ただ、それがだんだん人が見なくなるということは、いろいろな移り変わりもあるでしょうけれども、それをおつくりになった会長としては、やはりこれを充実をしていっていただければこそ、それを縮小するというようなことはいかがなものかと私は思うのです。何かことし、紅白が少し変わるのではないかというふうに言われているのですけれども、その点そういうことのないようにもしていただきたいのですけれども、何か、今進んでいる話の中でいろいろなことがあって、もう決まってしまっておるのか、それとも、やはり従来どおり、せっかく川口体制になって紅白が小さくなっていくということがいいのかどうかということも含めてお答え願いたい。
○川口参考人　私は、紅白の川口ではございませんで、今は会長の川口でございます。したがって、紅白も一番組というとらえ方をしますけれども、今回時間を短縮しましたのは決して縮小するという意味ではございませんで、中身を充実しよう。あの長い長い時間、三時間何分でしたか、七時半から始める、七時二十分から始めるということですと物すごく長い時間かかるわけです。そうするとかえってだらだらと中身が締まらないという御評価もあるわけです。番組をつくっている者としてはできるだけ締まった形でもって、緊張感のあふれる紅白にしたいというふうなことで時間の短縮が行われるというふうに決まったものだと思います。
○大矢委員　これも、逆に言いますと、短ければ短いほど人選される人が少なくなるわけですね。それを裏返して言いますと、ＮＨＫに出なくてももういいのだというふうになる。逆に今までは、ＮＨＫに出ることが、その人たちが来年に向けての、それまでの長い間の努力が実ってきたということで、光栄に思い、またこれから前進していくということですけれども、それが短くなって人選も少なくなって、ああそうですかということはＮＨＫにとっても非常に寂しいことだと思うのです。
　これは、ＮＨＫだけでなしに、テレビ界そのものがこれから変わっていく。ですから、言われておりますマルチメディアになってきたら結局、今はＮＨＫさん非常に力があって、またテレビが全部力があって、それを皆さん見なさいよということで、すべて万能であるということですけれども、マルチメディアの時代になりますというと、今度は見る方がそれを選んでいくという立場になります。これはきょうあしたの話じゃないですけれどもね。
　そういうことで、やはり将来はそういうふうに変わっていく。そういうことで、私は、やはり発想の転換をしながら将来を考えないと、もう幾ら、受信料今のままでもよろしいと言っても払う人がなくなってくる。向こうが選んでくる。マルチメディアというのは向こうが選ぶ方の立場ですから。これはもうＮＨＫさんだけではなしに、民放はもちろんただですけれども、そういうことでやはり様子が変わってくる。
　ですから私は、そういうことでやはり国が持つべきものは持っていく、そして、今ＮＨＫに日夜非常に御努力願っておる、それはわかりますので、それを一層御努力していただく。そういうことで、やはりこれから持つべきものは、郵政省なり大蔵省に言わせますと、今御答弁ございましたように、郵政省が要求してきた、要求してこないものまでをつけるわけにいきませんけれども、要求してきたものはやはりつけていくという方針のようでありますので、そこらは、先ほど申しました犬養逓信大臣で大きな変革を遂げたように、これから大出郵政大臣で、この業界が大きく変革を遂げられるだけの実力を持っていらっしゃる大臣でございますので、御努力願えればということを申し上げて、最後に一言、そのことでお答え願って質問を終わらせていただきます。
○大出国務大臣　貴重な御意見を数々いただきましたが、一生懸命やってみたいと思っておりますが。
○遠藤（乙）委員長代理　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　けさほど委員長に許可していただいている資料配付をまずさせていただきたいと思います。お願いします。
○遠藤（乙）委員長代理　どうぞ。
○矢島委員　今配付していただいております資料は、ことしの三月、ＮＨＫ予算審議のときにＮＨＫの関連会社の一つであるＮＨＫアイテックの海外事業本部が作成したものとして、放送関係のＯＤＡ問題について私が質問したときに、委員長、大臣、それから川口会長一数名の方にお配りした資料であります。そのときは委員に配付しておりませんので、きょうはまず委員の皆さん方にも配付したというわけです。
　そこにありますように、海外事業本部が作成した「平成三年度以降の経済協力案件御説明資料」、こういうことで、そのときにも私申し上げましたけれども、入札も終わっていない段階でプロジェクトごとに受注する商社やメーカーの名前が記入されている、こういう問題を取り上げたわけであります。
　そのときも私指摘しましたが、ＯＤＡにおける無償援助というのは要請主義になっている。いわゆる援助を受ける相手国からこういう援助が欲しい、こういう要請があって初めて動き出す。そして受注者は入札をもって決定する。ところがこの文書では、「要請促進中」という表現もその備考欄の方にあるように、いわゆる相手国に日本に対してこういう援助を要請しなさい、こういう働きかけを行っているようにうかがえるわけです。そのことを私は予算の審議のときに質問したわけであります。さらにその備考欄の後ろには、この要請を促進し、受注するところの業者名までが入っているわけであります。この文書を見ますと、放送関連のＯＤＡの問題で商社やメーカーの談合が行われている、こういう疑惑を持たざるを得ないわけです。
　まず確認したいわけですけれども、この文書は、ＮＨＫアイテックの海外事業本部が作成したものに間違いないかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○齊藤参考人　この資料につきまして、私どもからＮＨＫアイテックに照会をしました。確認をいたしました。ＯＤＡ案件の対象となる可能性のある各国の放送局建設などの計画の動向の調査結果、これをＮＨＫアイテックがまとめたものということがわかりました。
○矢島委員　その問い合わせの中で、ＮＨＫアイテックの海外事業本部が作成したものに間違いない、こういうことを確認したいと思いますが、関心を持っている企業を参考までに記入したと。
　ところで、そこの中に「要請促進中」というのがありますが、これらの問題、あるいはその作成の備考欄に記入されている企業名、こういうものはなぜ記入しであるかについて、御説明いただきたい。
○齊藤参考人　まず、「要請有」あるいは「要請促進中」という記述についてでございますが、「要請有」というのは、既に我が国政府に当該国から要請があったものというふうに聞いております。それから、「要請促進中」と表記されております件につきましては、現地放送機関が、可能な限りＯＤＡ援助が実現できるように、当該国の政府に対して要望をしている状況にあることを「要請促進中」と、当該国の中の状況を記載しているということでございます。
○矢島委員　なかなか難しい答弁でございまして、「要請有」はわかりましたが、「要請促進中」というのは極めて微妙だと思うわけですけれども、この文書は確かにＮＨＫアイテックが作成した内部文書であると。
　しかし、このことによって私が疑惑を持ったのは談合の問題なのですけれども、郵政省はこの件について、やはり私の質問の後調査をしたと思いますけれども、ＮＨＫアイテックは放送関係のＯＤＡでコンサルタント業務を行っているわけですが、本来コンサルタント業務というのは中立的なものでなければならない。どの商社が関心を持っているか、その関心を持っている企業を参考までに記入したなどということで作成をされていること、まことに不可思議なことだと思うのですが、郵政省のその後の調査の結果について御報告いただきたい。
○江川政府委員　この資料につきましては、ＮＨＫアイテックが自社のノウハウを活用して、独自に収集した情報を私的にまとめたものであるというふうに承知しております。
　それから、このアイテックが経済協力に関するコンサルタントとして、ＯＤＡ対象となる可能性があるプロジェクトについて情報を収集することは、業務遂行上当然のことであろう、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○矢島委員　江川局長のその調査の中で、談合というようなものはなかったという結論ですか。
○江川政府委員　このＮＨＫアイテックの問題につきましては、私どもの方はじかに調べているというわけではありませんで、ＮＨＫがアイテックについていろいろ調べたその話を聞いて、判断しているところでございます。
○矢島委員　ＮＨＫに同じ質問ですけれども、談合についての問題はどういうような状況でしょうか。
　　　　〔遠藤（乙）委員長代理退席、委員長着席〕
○齊藤参考人　全くそういう話は聞いておりません。ＮＨＫアイテックは、海外における技術提供等のためにコンサルタント業務をする会社として指定を受けております。その指定に従って業務を受注しているということでございまして、その仕事を進めるに当たりましては、公平な立場できちっと業務を遂行するということを心がけておると聞いております。
○矢島委員　要するに、談合はない、ＪＩＣＡがこれを取り仕切っているということもありまして、きちんとやっているはずだということを私一度御説明を受けました。
　しかし、その論拠というものが本当に信用できるのかということは、九月六日の日に公正取引委員会が、ＯＤＡの談合疑惑で、この配付いたしました文書の中にも名前が出てくる我が国の名立たる商社等三十数社を立入検査を行ったわけですね。これは直接的には技術協力の機材調達に関する分野でありますけれども、ＪＩＣＡが入札を行っているにもかかわらず、談合が行われているという疑惑が浮上したわけであります。公正取引委員会が立入検査を行うという事態が起こったわけであります。この事実からも、前にもお聞きしたＪＩＣＡが厳正にやっているということなどは、どうもこのことでは説得力がないのではないか。
　調べた結果、談合はないというわけですが、どういう調べ方をしたかも私ども聞きたいし、また、その資料等も要求したわけですが、実際には私どもの方には、手元には来ませんでした。
　そこで、この問題についていろいろと報道されていることは、もう御案内だと思います、いわゆる公正取引委員会が立入検査を行ったということについては。特に、無償供与にこの談合の本丸があるんだ、こういう書き方をした新聞もあるわけであります。例えば、外務省のＯＤＡ責任者であります経済協力局長は、九月十二日発売のアメリカのニューズウィークのインタビューに答えているわけですが、それによりますと、長年にわたって大手商社によるＯＤＡ談合のうわさを聞いたことを認めているわけですが、その上で、我々はうわさだけに基づいて調査を行うことはできないという弁明もしておりました。
　言うまでもなく、無償供与やあるいは技術協力、こういうものは国民の税金を使ってやるわけであります。だからこそ納税者への還元という趣旨で、無償供与と技術協力というのは日本の企業が受注する仕組みになっているわけです。ここで談合が行われて価格がつり上げられているとしたら、これは税金のむだ遣いであると同時に、まさに国際的に日本の信用が失墜することになるわけであります。
　大臣にお聞きしたいのですが、以上のような状況の中で、大手商社ぐるみのＯＤＡ談合疑惑ヘメスが入れられようとしているわけです、今現在。ですから、この放送関係のＯＤＡについてももう一歩踏み込んだ調査が必要ではないか、こう思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
○江川政府委員　ＮＨＫアイテックはコンサルタント業務を行っている会社でございますから、業者に対して中立を守り、また適正に行っていると考えるのが、これが常識ではないかと思います。もしそれがそうでなければ、ほかの会社がＮＨＫアイテックを使わなくなることになってしまいます。
　そこで、ＮＨＫアイテックはシンクタンクですから、ＯＤＡ候補案件について独自に情報を集めるときに、そのプロジェクトにだれが関心を持っているかということが情報として集まってくるのも、これまたごく自然じゃないかと思います。そういう情報が集まったものを備考に書き、結果としてそこが落札したということをもってそれが談合だと決めつける積極的理由はないのではないかと考えております。
○矢島委員　局長は今、中立的なものであるからそんなことはないんだ。そのような答弁でこの問題を解決すべきではない。
　委員長、私もう一つ内部資料を資料として配付したいのですが、よろしくお願いします。
○高橋委員長　どうぞ。
○矢島委員　今配付させていただいた「業務委託契約書」というものであります。これは見ていただければおわかりいただけると思いますが、ＮＨＫアイテックと日本電気、ソニー、日商岩井の間で取り交わされた業務委託契約書であります。委託内容は、カンボジア国の放送局整備プロジェクトに関して放送機器のシステム設計あるいは適合性評価、こういうことであります。
　郵政省から、私、平成元年から平成五年分までの放送関係のＯＤＡの実績をいただきました。この平成五年までの実績の中には、このプロジェクトは入っておりません。これらの商社とメーカーが、次のＯＤＡをにらんで、準備作業としてＮＨＫアイテックに、カンボジアにはどんな放送機器を入れたらよいのかなとの調査を依頼しているわけであります。
　問題は、ＮＨＫアイテックは、放送関係のＯＤＡのコンサルタント業務をほとんど一手に引き受けている。このコンサルタント業務というのは、開発途上国へ援助をする場合、相手国にとってどのようなシステムや設備をつくったらいいのかなと、技術協力を含めてコンサルタントを引き受けているものであります。
　これは個別のプロジェクトでいいますと、日本の援助を供与する開発途上国との間にまず交換公文を交わす。それでコンサルタント契約が結ばれる。そのコンサルタントを踏まえて入札図書が作成されて、入札が行われる。これが一つの順序だと思います。
　このカンボジアの件では、交換公文が交わされるはるか以前に、カンボジアでどのような放送局をつくったら幾らかかるか、メーカーと商社に委託されて調査をしているわけであります。もしこの後日本がカンボジアに対して放送局設置の無償援助をすることになれば、これは大いに威力を発揮する調査であります。何しろカンボジアでコンサルタント業務をやり、詳細設計やあるいは施工管理をやることになる業者に事前に同じような調査をさせて、そして資料を入手する。しかも秘密厳守ということをさせているわけであります。その内容については、今お配りした文書の中にあるとおりです。
　これで幾ら厳正に入札をやっても、情報は筒抜けではないのか。ここに示されているように、問題はかなり深刻なんですよ。深刻な認識を持って、コンサルタント会社というのは中立だから大丈夫だとか、あるいはＪＩＣＡがやっているから大丈夫だとかいうのではなくて、こういう問題をもっと真剣に厳正な調査をしなければいけないんだ、このことを私要求するわけですが、大臣、このことについていかがでしょう。
○江川政府委員　この資料はどういう正当な存在根拠を持ってここにあるのか、私にはわかりませんし、どういう意味合いのペーパーなのかについてもわかりません。したがいまして、先生これに基づいてるる御質問なさいましたが、今直ちにこれについてお答えできる状態にはございません。
○矢島委員　もちろんＮＨＫとしても、この委託契約書なるものは今私お渡ししたものですから、すぐに即答というわけにいかないかもしれませんが、調査するという件について、ＮＨＫ並びに郵政省はどうお考えですか。
○江川政府委員　これの本物であるかどうかということも含めまして、かつ、それがどういう意味合いでこれが存在しているかということなども含めまして、調査するかどうかも含めて、後に検討してみたいと思います。
○矢島委員　これが本物であるかどうかというのは調査するのですか。
○江川政府委員　いろいろなことを含めまして検討すると申し上げました。
○矢島委員　こういう問題が、今実際にＯＤＡ問題で公取の立入検査が技術協力の機材調達という分野で行われているわけですけれども、これは氷山の一角だと言われているわけですし、公正取引委員会のこういう立入検査もさらに広がるであろうということも言われているわけであります。実際にいろいろな問題が起き上がってきてから慌ててあれこれやるのではなくて、みずからこの資料についてきちんと調査し、ぜひ御報告をいただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　このＮＨＫアイテックを含めて、ＮＨＫの名前を頭につけた関連会社が幾つかあります。ＮＨＫグループという言い方をする場合もあります。これらは株式会社ではありますが、公共放送であるＮＨＫから出資を受け、そしてＮＨＫの名前を冠しているわけであります。ですから、その行動というのはやはり視聴者の誤解を受けないようにしなければならないと私は思うわけであります。
　これらのＮＨＫ関連企業の宣伝活動だとかあるいは各種のイベントヘの参加、こういうものも含めて、いやしくも特定の企業や団体と特殊な関係にあるような誤解を受けるようなことがあっては、ＮＨＫ本体のイメージを傷つけるものであり、公平、公正、こういう立場を十分にわきまえていかなきゃならない問題だろうと思いますが、会長、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、河村（た）委員長代理着席〕
○川口参考人　ＮＨＫ出版は関連団体の中でも非常に大きな出版会社でありますが、その出版会社が広告ということによって営業行為をいたし、そして出版というものをより盛んにしよう、これは当然の行為だと思うのです。
　そこで、今、載せる広告媒体をもっと選べというふうな御意見だと思いますが、そのことについては、十分いろいろなことを考えた上で出版協会としては依頼をしているのだろうと思います。ただ、それがあるいは適切でないというケースがあるならば、それはそれとして受けとめて、今後の問題として、私は出版協会の方にも注意をしたいというふうに思っております。
○矢島委員　今、私がまだ質問をしていない、つまり、ＮＨＫの名前をかぶせたいろいろな関連の企業あるいは出資している会社があるわけですが、そういう、ＮＨＫという名前がつけば、やはり一般的にＮＨＫそのもののいろいろなイメージや何かがつくようになるだろう。そういうところも慎重にやらなきゃならないだろう。その中に出版協会というのも一つはあるとは思いますけれども、私の質問は、そういう点をやはりきちんとしていく、それは出版協会だけではなくて、その名前をかぶせているものについてはそのことも含めて慎重にやっていく必要があるのだろう、こういう質問をしたわけなのです。
　時間の関係もありますし、今ＮＨＫ出版協会ということが出ましたので、それについての会長の答弁が既になされているということですので、具体的に、その中身というのはこういうことでございます。
　ここに国民政治協会が発行しております新聞がございます。ここにＮＨＫの出版協会の広告が載っているわけであります。実は、この国民政治協会の機関紙ですが、大体ＮＨＫ出版協会の本の広告ですけれども、ほぼ定期的に広告が掲載されているわけであります。
　もちろん、この国民政治協会については、御案内のとおり政治資金規正法による自民党の政治資金団体に指定されているわけですが、ここでその組織の問題や活動の問題を私はとやかく言うものではありません。結局、特定の政党の政治資金を集めることを主たる活動としている団体の機関紙に、ＮＨＫ出版協会というＮＨＫから出資を受けている関連団体、これが広告を掲載する。やはりＮＨＫの公平、公正のイメージが損なわれないかと考えるわけですが、いかがですか。
　　　　〔河村（た）委員長代理退席、委員長着席〕
○齊藤参考人　御指摘の件につきましては、先ほど会長が申し上げましたが、出版協会として、多様な読者層を開拓するためにさまざまな媒体を使って販売促進活動を行っております。このケースもその活動の一つであるというふうに聞いております。
　個々のケースにつきましては、出版協会が独自の判断で、総合的な判断の中で対応していると思いますけれども、ＮＨＫとしましては、公共放送ＮＨＫのパートナーとしてそれにふさわしい判断をするように絶えず指導もしておりますし、出版協会としてもそういう判断に基づいてのことだと思っております。
○矢島委員　今お答えにあったように、広告というのはやはり自分のところで出版しているものが多くの方に知られるように、つまりその効果というものを考えて広告を載せるのだろうと思うのです。
　それで、この新聞に広告を出すことによってどれだけの効果があるのかという点なんですけれども、ことしの九月九日の官報に、それぞれの政党、政治団体の政治資金報告が出されております。国民政治協会の機関紙の発行事業費は五千二百二十四万六千七百五十六円となっています。これを健の政党の機関紙の発行事業費というものと比較してみたのですが、例えば、私ども日本共産党は二百二十二億五千五十六万円であります。これがいわゆる機関紙、赤旗の発行部数で二百数十万部。それから自民党の機関紙が二十三億一千六百二十一万円。社会党が二十億二千四百九十六万円。民社党は四億六千百八十五万円。これらと比較しましても、けた違いにこの国民政治協会の機関紙の出版にかかわっている経費というのは少ないわけです。
　おおよそ二十万部と聞いたこともありますけれども、広告というのがその効果というものを考えていくならば、果たしてここに載せることが効果があるのか、こういうことを疑いたくなるわけであります。それで、えてしてありがちな、おつき合いとか、こういうことでの広告掲載というのがあります。少なくともこの場合、広告掲載という形をとったところの政治資金の提供という疑いさえ持だれかねないわけであります。
　あくまで広告のいわゆる掲載基準、広告効果が第一であるというのであるならば、ひとつこの広告の掲載料、それから広告主であるＮＨＫ出版協会が判断した具体的な効果、例えば発行部数は幾つでこうなっているという客観的な材料を提示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○齊藤参考人　非常に詳細なデータは今手元にございませんが、国民政治協会の紙の発行部数は二万余りと聞いております。
　今回の出版協会の掲載料でございますが、十五万円というふうに聞いております。
○矢島委員　やはり広告を出す以上は、その広告の効果ということだろうと思います。そういう疑いを持たれるような形での問題については、先ほど会長さんも言われましたけれども、いろいろな場面で慎重な取り扱いというのを今後ともぜひお願いしたいと思います。
　最後に、今回審議されている平成二年度の決算について一言述べていきたいと思います。
　実は、平成二年度の予算案では受信料の大幅な値上げが実施されたわけであります。しかも、この年は二月に解散・総選挙が行われました。その結果、三月に入ってからＮＨＫ予算案等値上げ案が発表されて、わずか二週間ぐらいの後には、つまり三月下旬には値上げ案が審議される、それで承認された。そこで、視聴者やあるいは国民の合意形成はおろか、意見を聞くことすらままならない状況であったというのがあのときの状況でした。
　こうしたことから、我が党はこの平成二年度予算案、大幅な受信料値上げを拙速で行うということには反対いたしました。そういうことで、この決算にも賛成することはできない。
　なお、平成三年度分につきましては、特に異議はない、このことを表明して質問を終わりたいと思います。
○高橋委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、遠藤（乙）委員長代理着席〕
　　　　〔遠藤（乙）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
平成六年十一月九日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　長浜　博行君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山田　正彦君　理事　小森　龍邦君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　梶山　静六君
　　　　　　大口　善徳君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　富田　茂之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　正森　成二君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省矯正局長　松田　　昇君
　　　　　　　　法務省保護局長　杉原　弘泰君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局銃器対策課長　小野　次郎君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局薬物対策課長　山崎　裕人君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　南雲　明久君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　国税局調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　若泉　征也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　高橋　省吾君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
十月二十八日
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（藤田スミ君紹介）（第一四八号）
十一月九日
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（玄葉光一郎君紹介）（第一五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
　内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長、今井民事局長兼行政局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。志賀節君。
○志賀委員　志賀節でございます。
　私は、今まで法務委員会に籍を置いたことがございませんでしたが、このたび法務委員会に参りまして、かつ、理事も仰せつかったわけでございます。しかし、私は、今回初めてとはいいながら、従来法務行政に対しては並み並みならぬ関心を有しておりましたし、また自民党の枠内のことでございますが、自民党政務調査会の法務部会にもしばしば顔を出しまして、いろいろと御意見を承り、かつ御質問をさせていただいたことを御存じの方は少なからずおられるかと存じます。
　それもこれも、私は、民主国家あるいは議会政治の中におきまして、法の権威を高めること、いやしくも法の権威を損なうようなことがあってはならない、これが私の基本的な考え方でございまして、特に、法は主権者、国民によって任され、しかもつくられていくものである、さればこそこの法律を尊重し、権威を高めなければいけないとの思いで今日まで来ておるわけでございます。
　そのような観点から、私は、これから暫時の間お時間をちょうだいいたしまして、質問をさせていただきたいと思うのでございますが、特に今回、私が問題意識として質問をさせていただきたいと思っておりますことは、違憲訴訟についてでございます。
　口があれば、栄養分も毒も何でも食べてしまっていいというようなものだとは私は思いません。違憲訴訟というものは、何でもかんでも違憲訴訟になるのだ、憲法に違反しているのではないかと思いつけば、それで違憲訴訟の対象になるのだと考えること自体、少しく無理があるのではなかろうか、おかしいのではないだろうか、このように考えているものでございます。要するに、違憲訴訟の主題になじむものとなじまないものとがあるのではなかろうか、このように私は考えておる次第でございます。
　現に、俗に言うところの苫米地裁判、これは衆議院の解散をめぐって、無効であるという観点から提起された争訟でございます。もう一つは、安保条約にかかわる違憲訴訟がございまして、この違憲訴訟に関しましては、正確には日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件、こうなってございます。この二つの問題に関しては、二つをくくって申し上げるならば、多少語弊があるかもしれませんが、最高裁判所の手に余るもの、あるいはその管轄ではないものというような観点から、これが取り扱われないことになっておることは、御存じの向きも少なくないと思います。具体的に言えば、このように主題として違憲訴訟になじまないものが現存するわけでございます。
　こういうことを考えてまいりますならば、私は、当然のことながら、違憲訴訟になじむものとなじまないものとを何らかの方法で選択をしていかなければいけないのではないだろうか。そのためには、何かのオーガニゼーションという意味での機構あるいは機関を設けるか、あるいは同じ最高裁判所がこれを取り扱うにしても、この期間は、時間的な意味での期間でございますが、その期間を設けてこれをしなければならないのではないかとか、そういう考え方に立つ必要かあつのではなかろうか。こういうようなことを考えておるのでございますけれども、日本の法務当局ではそういうことについてのお考えが現在まであるのかないのか、もしあるとすれば、どういうことをお考えになっておられるのか、これをまず承ってみたいと思うのであります。