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○国務大臣（宮澤喜一君）　たまたま我が国の場合、この数年非常な金融危機がありまして、公的資金の導入をしたり、あるいは預金のいわゆる無制限な政府が保証をいたしましたものですから、どう申し上げたらいいんでしょうか、比較的お若い方はこれをごらんになってまた同じことがすぐにあるような印象を持たれるということを私はこのたびの国会の質疑応答を通じて感じましたが、先生にはおわかりいただけると思う意味は、昭和の初めの恐慌みたいな、ああいう状況に発展しかねないようなことが起こりましたときに、我が国では今緊急勅令というようなこともできませんし、これに対応する法的な手段がほとんどないような状況でございますので、そういう場合を想像していただくのが私は一番恐らく合っているのではないかと。
　したがいまして、そうしょっちゅうあることではないということになりますが、あらかじめこれを書いてみようとしますとなかなか上手に書けないというところに、むしろそう滅多にないことだという感じを持つのでございますが。したがいまして、具体的に書けませんので、総理大臣が特別の会議で諮って、そして決定をして、国会に報告すると。非常に重い手続を加えておりますから、そうそう起こることではない、昭和から七十年でございますか、まあ七十年に一遍あってもらってもむしろ困るというような事態を考えております。
○大脇雅子君　よくわかりました。
　それでは最後に、時間が迫ってまいりましたので、生命保険契約者保護機構の財源策について一点お尋ねをいたしたいと思います。
　今次の改正案によりますと、保護機構の借り入れに係る政府保証の恒久化及び平成十五年三月までの国庫補助の可能性ということが決まっているわけですが、この保護機構というのは決済機能を持たないということから、生保に対する公的資金の投入についてはさまざまな問題があると考えられます。
　例えば、九千六百億円の規模で果たしてセーフティーネットとして妥当なのかということであります。条文を見ますと、見直し規定もあります。どのような財源策についての議論があったのか。財界といいますか業界は追加負担というものはしないというようなことを言っているということもありまして、この保護機構の財源対策がしっかりしていないと、これから大きな生命保険その他の保険業界の再編が行われますと、非常に契約者の不安が増すというふうに考えられるわけですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に林政務次官から五千億円という説明を申し上げましたが、既に使ってしまっておりまして、それを今回政府もひとつするから業界ももう一遍というようなことでここまで来ました。
　ただ、今見ておりますと、万一のことが起こりました場合に、これから業界が毎年毎年の金を積んでいきましても、なかなか完全に対応できないことがあるかもしれない。あるかもしれないときは、今業界の負担が本当に精いっぱいに見えますし、正直申しましてこういう非常に低い金利になりましたので、各社とも自分の責めに帰すべからざると言っては甘過ぎますが、客観状況の変化で非常に経営が苦しくなっておるということがございますから、各世帯の九割までが頼っておる保険についてはやはり政府は場合によっては援助に出なければならないのではないか。ただいまのところ将来のことをこれ以上はコミットいたしておりませんけれども、実際にそういうことが起こりますと、やはり政府としてはいろんな意味で保証の規模であるとかあるいは場合によりまして財政支出であるとかということを考えざるを得ない事態になるのかもしれない。これは、なると申し上げておるのではありませんで、なった場合にはかなり業界の負担能力の限界に来ているということを政府は認識しておりますということを申し上げたらよろしいかと思います。
○大脇雅子君　最後に、やはり生活上の事故が保険化し、そしてまた事故が多様化するという二十一世紀の中で、この保険会社の整理統合、あるべき姿というのに対しては私ども非常に大きな関心を寄せざるを得ません。時間がございませんので、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　本日もまた私なりにいろいろとお伺いしてまいりたいと思います。
　一昨日は高齢者と金融行政という御質問をさせていただきました。再生委員長にも御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
　お年寄りに優しい金融機関あるいは金融行政ということは本当に必要なことであると思いますし、そして今回のビッグバンやこの預金保険につきましても正直言いまして恐らくお年寄りの認知度は低いのではないかなというふうに私は思っておったわけですけれども、ある世論調査によりますと、高齢者と若い世代とではほとんど差はございませんでしたが、むしろ内容まで知っているというのはお年寄り、つまり高齢者の方が若い世代を上回っているという部分もございました。
　そこで、本日お伺いしたいのは、この預金保険機構の仕組みの認知度という点について政務次官によろしくお願いいたします。
○政務次官（林芳正君）　預金保険制度についてどれぐらい皆さんが御理解いただいているかということで、委員からは金融ジャーナルの調査結果、これは二〇〇〇年の三月号でございますか、それをお引きになられての御指摘でございました。
　認知度につきましては日銀も実はアンケートをしておりまして、預金保険制度を知っている人の割合は平成八年の三月には三七・九％だったわけでございますが、これが前回の十一年三月には五六・七％、それから今回、十一年九月でございますが、六一・七％とかなり上昇してきておりまして、前回からは貯金の残高が一千万円を超える世帯というのも別途調べておりまして、この世帯ではやはり七八・二％、そして今回は八〇・九％とかなり高い方がもうこれを御存じであるということでございまして、大変ありがたいことでございますが、皆様にこの制度をきちっと理解していただけるということは極めて重要であると我々も考えておりますので、きょうはこのコピーを持ってまいりました。（資料を示す）
　これがホームページの内容でございまして、こういうようなわかりやすく説明、絵を入れてホームページに掲載したり、またパンフレットを配布したり説明会を開催したり、また私ごとでございますが政府の広報番組に預金保険制度の広報ということで金融審議会の翁さんと一緒にこういう制度ですという討論に参加したりということを通じまして、国民の皆さんになるべくわかりやすく説明をしてきたところでございますが、今回改正法案にいろいろと、中身が豊富になっておりまして、例えば付保対象預金等が拡大されるとか、ペイオフ解禁が今御議論ありましたように一年延長されるとか、流動性預金の全額保護とか、新たなセーフティーネットやペイオフ解禁へ向けた種々の措置が入っておりますので、こうした改正案の内容も含めまして預金保険制度の国民への周知について一層頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　実は、私もせんだって予算委員会でも政務次官にお伺いをいたしました。そして、実はホームページを先にきょうは僕の方からごらんいただいて、ああ西川さんそうですか、そういう部分もお勉強なさったんですかとお褒めいただこうと思うぐらいの努力をしてまいりましたんですけれども、その先を越されたという感じでございまして。でも、実に本当に丁寧に。
　そしてまた、お金に関することは、若い方もそうですしお年寄りの方もそうですけれども、地元の大阪へ帰りましてもいろんなことをお伺いされます。そしてまた、金融機関の方には、銀行へ参りますと例えばこういうふうな大きいパンフレットを置きまして、表紙には「預金保険制度」と、ＱアンドＡ方式でこういうパンフレットも置いておられるということで、大変お年寄りの皆さん方は助かるというふうな声もたくさんお伺いしておりますし、また、時間が十二分にということでもてあます部分、文化、趣味、そういう部分はもちろん日ごろ老人大学とか等々で皆さん仲よくされておられるんですけれども、その時間を金融の方、またこういった部分に費やされて勉強会をつくっておられるようなお年寄りの方々もいらっしゃいますし、また今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そしてまた、一方で、この保険業法による保険契約者保護についてですけれども、むしろ仕組みも複雑ですし認知度という面では預金保険のようにはまだなっていないように思うんですけれども、こちらの方も政務次官にぜひ本日お伺いしてみたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　保険の方のセーフティーネットについていかがと、ＰＲ活動の現状ということでございまして、これも後で西川委員お出しになられるかもしれませんが、私もこれを持ってまいりまして、これが生保の保護機構の御案内ということでございます。（資料を示す）それから、損保の方も同じようなものがございますが、こういったようなパンフレットや、それから先ほど預金保険機構の方で申し上げましたが、ホームページの方に掲載といったことをいたしましたり、それから生保、損保各社でそれぞれのディスクロージャー誌というのがございますし、契約者のしおりというもののがございますから、それにもちゃんと載せていただくように、また今回、保険業法と更生特例法の改正案、今御審議いただいている法案でございますが、これの全文、概要、スキームの図についてもホームページへ掲載して、またこういう形で周知徹底をして、預金保険に負けないようにこちらも周知を徹底してまいりたいと思っておるところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この保険業法では、保険会社が破綻をした場合に保険契約者保護機構が破綻保険会社の責任準備金の九〇％を保護することになっていると思うわけですけれども、実際破綻をした先ほども出ましたが東邦生命のケースでも責任準備金の九〇％が保護されております。しかし、破綻後の保険金の受取額の削減率が総じて大きくなっておりますし、最も極端なケースでは今までは八割も削減されたというような例も拝見するわけですけれども、この背景にはどういったことがあるのか、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　これは少し複雑な仕組みになっておりまして、保険というのは長い期間をずっと保障するということでございますので、今委員がおっしゃられました九割というのは、破綻をしたときに責任準備金というのが百あるとしますと、その九割までは保証をいたしましょうと、これが九割でございます。その後、保険を契約されたときに例えば予定利率が五％だったと、その後金利が下がりまして例えば今ごろですと二％ぐらいになっておるわけでございまして、今までの分については九割保証されるわけでございますが、残りの期間についてはこの九割が二％の方でずっと延びていって、勾配が五％よりも下がってしまうというようなことがございまして、その分九割を下回ってしまうというケースが今委員が御指摘のようにあるわけでございます。
　こういうふうに計算しますので、貯蓄性が非常に高い商品、例えば個人年金とか一時払いの終身ですとか、それから今申し上げましたように金利が高いときに契約をされたもの、それから残りの期間が長いものについてはこの九割を切って下がる率が大きくなるという傾向にあるということでございまして、先ほどのお話ではございませんが、その辺も含めてきちっと周知徹底、広報をやっていかなければならないと思っているところでございます。
○西川きよし君　こういうことに関してはたくさんの方々からお声をいただくわけで、どうぞよろしくお願いを再度申し上げたいと思うんですけれども。
　皆さんもそうですし、朝早くから夜遅くまで一生懸命働いて、そして長年こつこつと保険料を掛ける、そして受け取るときには余りの額の低さに、どうしてなんだと、関西の方では「何でや」と言うんですけれども、何でこんな金額になんのやというふうに皆さんにお伺いするわけです。そういったときに今政務次官がお答えになったような内容を知るわけですけれども、こういう専門的な部分になりますとなかなか知り得るというようなことのチャンスが少ないわけですし、大変難しい問題だと思うんです。
　そういう意味で、契約者保護の仕組み、あるいは保険会社が破綻した場合の保護の額、行政の当局にとってはもっと詳しい情報を国民に、少子高齢化、こういった部分で今後はどういうふうにしていただけるかというようなことを最後に、これは大臣にお伺いをして質問を終わりたいと思うんですけれども、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今まで幾つかの問題について政務次官と問答していらっしゃいまして、なるほど、私自身も疎い方ではありますけれども、いろいろなことをかなり複雑でございますから国民の皆さんおわかりになるのにそうかもしれないなと思っています。
　実は、そのことにつきましては審議会からも答申が出ておりまして、いかにもその内容を正確に保険がセーフティーネットであることについて理解していただくのにはどうも皆さんにわかりやすくわかってもらっていないのではないかという指摘がございます。
　私どもも、内容を充実しますとともに、あらゆる機会を通じて国民の皆さんにわかっていただいて、そうでありませんとセーフティーネットになりませんので、セーフティーネットとしての実効を上げるように努力いたしたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　日ごろ大蔵大臣には細かい部分は余り質問を自分ができないといいましょうか、何かそういうふうに威圧みたいなものを感じておりましたんです。何か余り細かい部分、福祉行政だとかそういう細やかな部分です、きょうの内容のようなことはどうも大臣にはしにくいというんでしょうか、そういう面を自分が勝手に理解をしておりましたんですけれども、きょうの御答弁をいただいて、これからはしっかりまた細かい部分も大蔵大臣にも御質問をしたいということを心新たに感じました。
　ありがとうございました。
　終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうもまことに申しわけございません。私も努力いたします。
○日出英輔君　宮澤大臣、本当にお疲れさまでございます。
　この一週間、二週間、大蔵大臣のお話を伺わない日はないぐらいでございますし、きょうは午前中も実は伺っておりまして、林政務次官あるいは谷垣大臣には余りあれでございましょうけれども、ひとつもう少し時間をおかしいただきたいと思います。
　表示はああいう形になっておりますので、後ろの方から大分冷たいまなざしで見られるのではないかと思いましたら、時間表示がああいう形でございましたので、安心をしてあの時間でやらせていただきます。
　私は、この問題につきまして衆議院の方の議事録を読ませていただいたのでございますが、実はかなりの大部でございまして、二日間で読めなかったということでございました。かなりきちっとした議論をしているなというふうに思ったわけでございます。
　私も、その衆議院での議事録を見ておりまして幾つか質問したいとは思ったんですが、その前に、やはり私も、きょうかかっております問題が、今までこの五年間の幾つかの集大成、政策の集大成的な意味合いもあるのではないか、もう少し言えば、バブル崩壊後のいろんな後始末の議論とそれから前向きの金融システム改革を進めてきた最後の段階に来ていると。そういうような認識がございましたので、少しタームを長くして、バブルのときからのお話を幾つか伺いながら、この問題について伺ってみたいと思っております。
　きょうはそういう意味で経済企画庁総括政務次官の小池先生に来ていただいているわけでございますが、私は、まさしく私もあのバブルの時代に生きてきたと言うとなんでございますが、この十年大変目まぐるしい状況だなということを思っているわけでございます。
　私も公務員をやっておりましたので比較的新聞を丁寧に読む方でございましたが、何しろこの十年、それから一昨年の夏から議席をいただいておりますので特に金融関係につきましては気をつけて見ておったのでございますが、なかなかに理解を超えてしまう、多分一般の国民の理解を超えていることが随分あるのではないかという思いもいたします。
　平成八年の十一月に橋本総理が御指示なさいまして金融システム改革ということでグローバル化に備えるという話が始まりましたし、一方で平成二年からバブルの崩壊が始まって不良債権の処理その他どうするかという議論が出てまいりました。あるいは銀行では大銀行の再編でありますとかメガバンクとか、あるいはきょう本会議にかかっておりましたが金融商品販売法とか消費者契約法とかの消費者保護関連法制というのも最後の段階のものがのってきている。
　こういう理解でございますが、私は、どうも一般国民が聞きたいのは、一つは前向きの金融システム改革の議論と、それから後ろ向きと言ったらなんでありますけれども負の遺産、不良債権を整理していく過程の政策がどうもなかなか整理がついていないという思いが実はするわけであります。
　最初に経済企画庁総括政務次官に伺いたいのでございますが、我が国の経済分析ではやはりどうしても大変良心的であるし大変質の高いのが経済白書だというふうに伺っております。私もそのつもりで何十年か仕事をする過程で読んでまいりました。
　この経済白書を見ておりますと、バブルというのを一体どういうふうにとらまえていたのか、特に九〇年代のバブルというのをどういうふうにとらまえていたのか、あるいはこれが実体経済にどういう影響を及ぼしたのかというのが、実は少し長く見てまいりますと若干の変化といいますか表現に違いがございます。言ってしまえば、九二、三年ごろに少しバブルの処理が終わったというか崩壊が終わったというか、前向きの仕事ができそうだということが一度出てきておったりしておりまして、後で見ますと、これは結果論でまことに恐縮でございますが、後で言いますとなかなかそういうふうにもなっていないということがございます。
　そこで、最初に伺いたいのでございますが、この九〇年代の各年の経済白書、余り詳しくなくても結構なのでございますが、バブルというものをどうとらえて、これが実体経済にどういうふうに影響していたというふうに書いてきたんだろうかというのをごく簡単に御答弁いただけましたら大変ありがたいと思います。
○政務次官（小池百合子君）　九〇年代の経済白書でどのようにバブルをとらえてきたのか、またそのバブルの崩壊が日本経済にどのような影響を及ぼしてきたのかという御質問でございますが、九〇年代の経済白書を読み直してみますと、バブルの崩壊によります株そして土地などのいわゆる資産価格の下落、逆資産効果、そして企業のバランスシートの調整を通じまして消費そして設備投資などの内需の低迷を招いたということ、そして銀行の不良債権問題によりますいわゆる貸し渋りなど中小企業等の設備投資を抑制してきた可能性があるということなどを分析によって指摘しております。
　ただ、それぞれ九〇年代というのではなくてもう少し細かく見てみますと、九七年の経済白書でございますが、九六年から九七年初めにかけて景気の改善が見られたということもございまして、その後の景気回復の腰折れは予測しておりません。また、企業や金融機関のバランスシート調整についてもやや楽観的な認識を示していたかと思います。
　実際には、消費税率の引き上げを初めといたします当時の負担増の影響もございましたし、また企業や金融機関のバランスシートの調整、これもおくれた、さらにはアジアの通貨・経済危機の影響も加わりまして、九七年秋から景気の方は政府の予想以上に厳しくなったのが現実でございました。
　こうした九七年時点での景気、そして不良債権問題に関します経済白書の判断でございますけれども、当時の限られた情報のもとでは最善を尽くしたものではあったけれども、その後の経済白書でもこれはしっかりと経済企画庁は認めているところでございますが、事態の深刻さに対する認識が甘かったと言わざるを得ない一面もあろうかと存じます。
○日出英輔君　私は経済白書を時々読み、あるいはこの二十年近くはサラリーマンの経済学の教科書と言われているある新聞をずっと読んだりしておりますと、企画庁の今のような分析が決しておかしくなかったと、多分そのときはそういうふうに言われていたように私も思っております。
　今、九七、八年の話を政務次官はおっしゃいましたが、九二、三年ごろもちょっとそういう気分があったように思います。これも一般紙あるいは雑誌等を見ますと、もっと激しく楽観論も書いていたような気がいたします。
　なぜそういうことを書いていたかというのは私もよくつまびらかにわかりませんので、ぜひとも御教授いただきたいのでございますが、多分バブルが非常に日本の場合特異であったという、非常に特殊なものであったという気がいたしますのは、アメリカなどに比べますと、非常に長い時間ゆっくり地価が落ちてくる。例えば八年、九年連続して地価が落ちてくるとか、株価もそう急じゃなくてやっぱりじわじわと落ちてくる。そういうことになりますと、逆に地価も株価も上がるかもしれないという一方でどこかに期待を持たせながら経済運営が進んできた、あるいは企業の経営が進んできたというふうな感じもするわけでありますが、あの一番の問題は、私は、どうもやっぱりバブルの問題で判断を間違えたのは、不良債権の額について必ずしもしっかりとした把握ができなかったという点ではないかという、これがすべてを誤らせたんじゃないかと思います。
　拾ってみましたら、九二年の四月のときから八兆円、十二兆円、四十兆円、八十兆円と九九年の七月までの間にそういった発表が出てきますが、実は額の話だけではなくて、この前提となります不良債権の分類整理の問題、これが基準が変わっているわけでありますね。したがいまして、二重に基準も変わる額も変わるということで、よっぽどの専門家以外は非常にわかりにくかったんじゃないかという感じが実はしております。
　そういう意味でいいますと、白書の責任でももちろん何でもないわけでありますが、大変難しいあるいは特異な時期ではなかったかという、そういう感じがしておるわけであります。
　そこで、そういうことを冒頭にして伺いたいのでございますが、今この時点でいいますと、少しこういった金融面からの経済を見るだけじゃなくて、製造業とか我が国でも大分活躍しているところがあるんだから余り悲観論に陥る必要がないんだという議論も一部で出ているということもあります。これはきょうの本題ではございませんが、ちょっとそういうことも経済企画庁としてはどういうふうに考えているんだろうかということも興味がございましたので、一言ぜひとも政務次官にお答えいただきたいと思います。
○政務次官（小池百合子君）　不良債権の規模でございますが、今委員も御指摘ございました、その定義については必ずしも統一的ではなかったという点がございます。その時々の経済情勢によって事後的に変動する部分、また会計のとり方などさまざまでございまして、なかなか正確な実態把握というのは困難であったかと思われます。
　不良債権の処理でございますが、その進捗がおくれていたところでございますけれども、九〇年代の後半に入りまして景気が若干上向いたということがありまして、各金融機関において積極的な償却等が進められたことによりまして、その進展が見込まれたということで、九七年度の経済白書では、「金融機関全体としては、不良債権問題を克服することは可能」というふうに記しております。
　ところが、一たん回復するかに見えました景気でございますが、九七年度に入りましてから再び低迷をする、それによって担保資産価格は一層低下する、金融機関の業務純益が減少ということで悪循環がもたらされまして、不良債権問題はさらに一層の深刻化となっていくわけでございまして、その結果、今の御議論につながってくるかと思います。一連の金融機関の破綻をもたらす結果となったということでございます。
　先ほどもちょっと反省を申し上げましたけれども、九七年時点での経済白書の判断、今から振り返れば、事態の深刻さに対する認識は甘かったということになろうかと思います。
○日出英輔君　政務次官、ありがとうございました。
　それで、私は今のようなお話の中で、このバブルの崩壊による不良債権処理がなかなか進まなかったという幾つかの教訓といいますか、いろんな出来事がございました。その教訓が今度のこの預金保険法等の改正の中にあらわれているのではないかという、そういう考え方もとれるんだろうと思いまして、今にして思いますと大変重い結果論というかできてしまったことについての評価ということでありますから、実はなかなか御質問もしにくいし、あるいはお答えもいただきにくいかもしれないのでございますが、お話しできる限りでお答えいただきたいのでございますが。
　まず、何といっても大蔵大臣に、余り大蔵大臣を答弁席に立たせないようにというつもりでございましたけれども、やっぱりこれだけは聞きたいと思いますのは、いわゆる住専処理の問題でございます。平成七年から八年にかけての住専処理の問題でございます。
　ちょうどある新聞が「検証バブル」、バブルの検証をやっておりまして、実にうまいことを言いますのは「犯意なき過ち」という、故意ではないが間違っていたということなんでございましょうか。この中で、ちょうどこの住専の処理を四月の二十四日付でやっておりました。
　私も実は隣の局でこれをやっておりまして、私自身はこれについて直接かかわりませんでしたが、なかなか苦労をしていた、悩んでいたということを毎日見ておりました。
　今回この質問をするかどうかにつきまして、当時苦労した人間に聞いてみましたら、それはやめた方がいいよという話でございまして、というのは、伺ってみましたが、なかなかに事柄が整理できない、どうしてこういう整理になっちゃったのかというのは整理がしにくいということがあろうかと思います。
　宮澤大蔵大臣が前にその話につきましてちょっとやっぱりコメントをこの新聞におっしゃったことを私も見つけたわけでございます。
　当時の農協系統の方の議論といいますと、やや、世界の金融の常識に合っているのかどうかわかりませんが、やはりこの住専というものの母体が、銀行さんがちゃんとおつくりになって、それからトップを全部派遣して、人も派遣をし、それからあまつさえ例えば小口のリテールの仕事を当初やっておりましたら後からおれがやるよということになりまして、住専の部隊がそちらから撤退をしていくというようなことで、大きく業務内容を変えざるを得なかったということ。あるいは、例えば人事異動も全部そうでございました。さらには、母体行が融資の取り次ぎとかあるいは紹介までやっていたと、こういう話が出ておりまして、私は何となく金融の常識ではない方で聞いていたのでありますが、これはやはり母体行が責任をとらないとおかしいんではないかということを強く系統の方たちは言っていたような気がいたします。
　当時、幾つかの資料を見ておりましたら、いや世界の常識はそうではないんだと。これ常識なのかどうかわかりませんが、プロラタというんでしょうか、貸し手の比例配分でこの損失を割るんだというのが世界のルールだといったようなことを聞きましたけれども、やはりこれはおかしいんではないかということがありまして、何か修正母体行主義というのをベースにして最後の六千八百五十億でございますか、これについて公的資金の注入をしたということでありますが、これも大変大蔵省は当時、私も見ておりました、苦労しておられまして、何か法案を出した後に、こういった公的資金の注入ではなくて、母体行に責任をとらせるということをみんなが言い出したというようなことがあったような感じもいたします。そこで、私は当時の野党の反対論なんかも見てみましたが、どうもやはり整理された形になっていないということがあります。
　そこで、大蔵大臣の印象論を伺う前に私が強く受けた印象を少し申し上げますと、預金者保護という言葉はこの野党の方の話にも出てくるのでありますが、例えば善良な借り手の保護、あるいは地域の経済に対する影響、こういった議論がなかったような感じがいたします。あるいは、これが多分不良債権処理のリーディングケースだということなんだと思いますが、そういう議論も余り出ていなかったような感じもします。これは私の調査が足りないのかもしれませんが、そういう感じもいたします。
　それから、どうも経営者責任の追及がやっぱり不十分だったという、これは母体行主義がいいのかそうでないのがいいのか、プロラタがいいのかという議論だったのかどうかわかりませんが、いずれにしてもちょっと住専の幹部に対する経営責任の追及が足りなかったという、そういう感じも実はいたすわけでございます。
　余り整理されておりませんが、今、石原東京都知事のあの新税、あれは正確にはどっちでいったらいいのかわかりませんが、こういうことが出てきましたときのやはり大銀行の経営責任の話なんかにも思いをいたしますと、どうもあのときの住専の処理はその後のいろいろな金融破綻の処理をやりますときにプラスになったのかマイナスになったのか、ちょっと私自身としてははっきりしないところがございます。
　ちょっと妙な質問で恐縮でございますが、そういう思いも含めまして、宮澤大臣に住専処理というものがその後の我が国の金融政策にどういうふうに影響したんだろうかというあたりを含めて御感想を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお話を九二年からお始めになりましたので、そのときから申し上げた方がわかりやすいかと思います。
　ちょうど私は総理大臣をいたしておりまして、その年の八月に株式の暴落がございまして、一万四千円を割るかもしれないというところまで行きました。私大変に心配いたしまして、それはそれで処置をしてもらいまして、そこは世の中に出ずに済みましたが、その八月の月末ごろ自民党の大会がございまして、私は総理・総裁として、今の状況というのは非常に異常なので場合によって国が公的な関与をする必要があるかもしれない、自分はそれをする用意があるということを申しましたが、これはほとんど受け入れられませんでした。
　受け入れられない理由は、まず金融機関にとっては、多くの金融機関が自分のところは大丈夫だろうと思った。しかし、ある金融機関は、国が関与をすれば必ず責任問題が出てくる、それを恐れた。事業会社は、金融機関を助けるほど不愉快なことはございませんから、賛成をしない。それから、官僚機構は、自分たちの間でいろんなアレンジメントをしてあるので、土地と株が上がればやがてそういう必要はなくなるという気持ちがありまして、ついにこれは全く顧みられないような結果になったというのが九二年ごろの事情でございます。
　そのときみんなが考えておったことは、やがて株も上がるだろう、土地も上がるだろう。まさに日出委員の言われましたように、非常に長い不動産の下落が続いたということでございますね。そういうことが直らないままに、今お話しの住専、六千八百五十億円になります。調べてみますと、日出委員が平成八年に御退官でございますから、まさにその年のことでございます。
　六千八百五十億円というのは最終的に、年の末に予算の最終段階で大蔵省が六千八百五十億円という支出を突如として発表いたしました。そのために、ほとんどのマスコミが、これで黒い眼鏡をかけてキャデラックに乗っている悪い人を救うんだ、国民の税金でそういうことをするんだということを実際に書いたわけです。これはまことに恥ずべきことだと私は今でも思いますが、暮れにそういうことを書きました。しかし、大蔵省自身が背景を説明しておりませんから、読者は多くそう思った。そういう印象が今でも残っております。
　先ほど日出委員が、この話をしようかと同僚に相談したら、しない方がいいと言われたとおっしゃいましたが、私も実はこの問題の答弁はかなり気をつけてしろと言われておる。それはうそをつけというのではないのでございますが、下手を言うと人を傷つけるという。しかし、本質は、住専というものはまさに、本当は銀行がやっていたことを住専というものをつくらされてそれで嫌な部分を負わされたということは言えるかもしれない。ですから、銀行が責任を負うということはありましたんですが、その住専の損失、これはさっき申しましたように、そういうことになるはずではなかった、土地がそれだけ下がるはずではなかった等々いろんなことはありましたが、結局しかしこれはトータリーにみんなで責任をしょわなければならないということになって、そしてそれが母体行であるとか修正母体行だとかいうことになりましたが、系統金融機関もその一つでありました。
　それで、いろいろ、大蔵省あるいは農水省、建設省もありましたが、関係者が非常に苦労をして回って全体のトータルを関係者に分けるという努力をいたします、みんなでしょってもらおうと。そのときに、後になってわかることですが、系統金融機関に対しては、住専に出資をしてもらうときに、何があっても迷惑はかけないという了解があって、したがいましてその損失の分配のときに系統金融機関はそういう約束があるという主張をされたわけでございます。それは確かにそうであったけれども、そういう約束は表に出ておりませんので大変に扱いが困難を来しまして、しかし系統金融機関の納得し得る範囲でとどまった。とどまった結果が六千八百五十億円という国の支出になったという経緯でございますから、私はこれは、これによって救われたのは全国の系統金融機関に預金をしていた人たちである、私はそれ以外にこの正解はないと実は思っております。
　ですから、そうであるならば、当時この法案、予算を提出した内閣はそのことを正直に国会に私は言うべきだったと思うんです。それであれば、賛否両論はあろうけれども、金の筋道というものはわかるわけでございますから。それを言わないままに、途中に内閣の交代がまたあったこともありまして、まことに不得要領のままこの全体が通ってしまったというところに、日出委員のおっしゃるように、この不良債権の処理に対する態度の基本というものがきちっとしないでスタートしたという、私も実はそういう気持ちを持っております。
○日出英輔君　ありがとうございました。一度だけ宮澤大臣に伺いたかった点でございました。
　それから私は、公務員をやめまして、実は平成八年に政府系の金融機関に行ったわけでございます。仕事は早期是正措置を系統の方でしっかり受けとめるようにという宣撫工作をする仕事でございました。私もその限りでその部分だけは一生懸命関係の資料を読んだわけでございます。
　私は、どうもやっぱり平成八年、そのころはまだあれでございましたが、次の年になりますと少しずつ世情が騒がしくなってくる。平成九年になりますと騒がしくなってきたという感じもいたしまして、この騒がしくなってきたときに、早期是正措置というのは多分、早期発見、早期治療でございますか、先ほど谷垣大臣がおっしゃったようなことで、非常にすぐれた、行政としてはこれがうまく採用されればある意味では非常にすぐれた手法だと思いますが、なかなか難しいときにこの早期是正措置の話をするんだなということを内心思ったわけでございます。
　一方で、調べてまいりますと、自己資本の計算の中で、株の含み益を入れるという話がございますね。そこで、一方で株価が下がっていく中で自己資本比率の計算をし、早期是正措置の四％、八％を考えますと、例えば八％行でも、株価が一下がりますと十二・五倍ですか、そういうことで収縮しなきゃいけないということになりますね。これは後で実は教わった話でございますが。当時はただ実感として、入っているはずだということは何となくわかっていたわけであります。
　だから、早期是正措置が行政としてはすぐれているし、やっぱり日本の金融行政としてはしなきゃいけないということは、私もそこはそういうふうに思ったんですが、このことをあの時期にやったことがなかなか事柄を難しくしたのではないかという、これは全くの結果論でありますが、そういう思いも実はしておるわけであります。
　これは感想で結構でございますが、谷垣大臣から一言。
○国務大臣（谷垣禎一君）　本当は宮澤大蔵大臣に答えていただくと……。
　私は宮澤大蔵大臣のように歴史的に日本の経済社会あるいは政治の過程の中でこの問題をどう処理してきたかお答えをする自信はないのでございますが、確かに今日出委員がおっしゃいましたように、たまたま日本の金融機関はたくさん株式も保有している、そして一時は含み益も多かったと。ところが、株価が下落して、毎年三月末になりますと、益出しのために金融機関は株式を放出するというようなことがあったんだろうと思います。ますます三月末の株価はどうかというようなことが心配になりまして、そしてああいうような経済情勢の中で日出委員がおっしゃったように信用収縮の一つの原因をつくったということは、これはなかなか否定がしがたいのではなかろうかなと私も思っているわけでございます。もっとも、ここのところは、金融機関に株式の所有を禁ずるというような銀行法制をつくっている国もございますし、他方、我が国の場合、やはり金融機関が株を大量に保有しているというのはそれなりの歴史的な原因があったことだろうと思いますが、そういう感想は確かに持つわけでございます。
　ただ、早期是正措置、こういうものが必要であると今おっしゃっていただきましたが、私どもとしましては、これから目を将来に向けます場合には、資本基盤が少なくなってきた場合に、いろいろ増資等や何かで資本基盤を充実することももちろんでございますが、同時に収益力を上げていくという意味ではリスクテーキングや何かを適切にやっていかなければ収益力が上がらないので、大きな意味では資本基盤を健全化するというところと信用収縮というのは決して矛盾するものではないと思うんですが、やはり歴史の一時の経緯においてそういう現象があった。そういうことから、現在ではいわゆるティア２というようなものを重視するよりもティア１というようなものをできるだけ重視していくべきだという流れになってきているのかなと、こんなふうに思っております。
　不十分なお答えでございますが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう一つつけ加えさせていただきますと、早期是正措置というのは法のもとに大蔵省がやった行政でございましたが、末端までいたしました。ただ、これはほとんど一般国民の気づかないことでありまして、恥ずかしいわけですが、私ども代議士もそういう行政が進んでいることをかなり後まで存じませんでした。
　実際起こりましたことは、早期是正ですから内容をよくしろということで、それは分子を大きくしろと、立派にしろということを言ったのに、分母を小さくしたわけです。分母を小さくするということはもうあらゆる貸し出しを回収したわけでございますから、それでにわかに貸し渋りということがじりじり、じりじり起こりまして、本当に政治の知らないうちに進行をして危機状態に立ち至ったという、将来やはり行政と政治との関連で一番注意しなければならない、思わない事件があのときに起こったように思っております。
○日出英輔君　大変重い話を、結果論ではございますけれども、難しい時期をこの十年過ぎてきたんだなというふうに思うわけでございます。
　先ほどの住専なんかの話も後で見てみますと、当時は預金者保護という言葉は人口に膾炙していたけれども、結局、善良な借り手の保護でありますとかあるいは地域経済に及ぼす影響とか、そういうことまで広げて金融の役割を考えていくあるいは破綻のときに考えていくという、そういったことがあの後出てきたのではないかという、専門家はもっと前に言っていたのかもしれませんが、そういう意味で、私は銀行法の一条を見てみましたら「預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、」という書き方をしておりました。これは専門家はわかるんだろうと思いますが、何か私は、「金融の円滑を図るため、」ではなくて、もう少し金融機関の役割を明確にしていかないと、また過ちを繰り返すと言ってはちょっと言い過ぎなのでございますが、何かこういうところについてはもっとはっきり国民に対するメッセージとして法律の目的規定があってもいいのではないかという感じが実はいたしたわけでございます。
　少し飛ばして質問させていただきます。
　そこで、この法律の話に入りますが、特にまずペイオフの延期の話がたびたび衆議院でもあるいは当委員会でも先ほど委員からも出たわけでございますが、このペイオフの話もそれから今申し上げました早期是正措置とかもそうでありますが、方針を決めるあるいは目標を決めるというのはいいのでありますが、それをいつからやるかということにつきましては、私はやはりある程度柔軟な考え方があっていいのではないかという感じをいつも持ちます。
　昔の日本陸軍のあの敗戦の教訓ではありませんが、何か一定の方針を決めてしまうと、周囲の状況がどうであれあるいは世の中がどういうふうに動いているものであれ、何が何でもやってしまうと、こういう非常に硬直的な手法が大変気になるわけでございます。
　五年前のペイオフ解禁を決めますときには、五年間でペイオフを実施し得る環境をつくるということは言っておられたように思うんですが、そういうことになりますと、五年後にこのペイオフをする環境はできたのかどうか。あるいはこれをもっと具体的に言いますれば、不良債権の処理はきちんと済んでいるといったことがあるかどうかということをきちっと検討して、こういう状況だからこうだという議論があっていいと思うんですが。最初に五年前に決めてしまうと何が何でもやらなきゃいけない、やらないのはおかしいんだと、こういう議論もやはりちょっと金融の問題にしますと、この十年間に幾つか踏んできた、結果論ではありますけれども、方針の決定のところの間違いと似たようなことをやっているのではないかという気も若干するわけでございます。
　簡単で結構でございますが、政務次官、一言もし御感想がありましたら。
○政務次官（林芳正君）　大変に深い御指摘だなと思って今聞いていたわけでございますが、平成七年、五年前に金融制度調査会でございましたが答申にはこう書かれておりまして、「現時点においては、（ア）ディスクロージャーが充実の過程にあり、預金者に自己責任を問いうる環境が十分に整備されていない、（イ）金融機関が不良債権を抱えており、信用不安を醸成しやすい金融環境にある、ことから、未だペイオフを行うための条件が整っていない」ということで、今まさに委員が御指摘のとおり、そういう条件が逆に読みますと整備をされたらということがここにも書かれておるわけでございまして、そういう意味で、いろんな今御議論いただいたような枠組みを用いることによりまして不良債権処理や金融機関の再編整理等に集中的に取り組んだ結果一応安定している状況にあるわけでございますが、いろんな御議論があったように、まだ最後のところで若干信組等についていろんな懸念があるということが御議論があったところでございまして、それならばその趣旨に今委員が御指摘のとおりかんがみて延期をしようという決定になったということで、今委員が御指摘のように、そういう趣旨、質的な趣旨にかんがみてそういう判断をしたのではないかと考えておるところでございます。
○日出英輔君　私は、行政当局が、この辺につきましてはわかりやすい言葉で、五年前にこういう方針を立てたけれども今こういう状況なのでこういうふうにするんだというところが今回ちょっと見えなかったような感じがするわけであります。若干残念な思いをしているわけであります。
　そこで、今度のこのペイオフの延期のときに出てまいりました信用組合の話でございますが、衆議院の方の会議録を見ておりましたら、全国信用組合中央協会会長さんとかあるいは全国信用金庫協会副会長さんなんかが、検査マニュアルあるいは早期是正措置を一緒にしてのお話だと思いますが、幾つかの懸念をお話しになっております。
　そこで、私もこのマニュアルの原文を読んでみたのでございますがなかなかよくわからなくて、マニュアルの適用に当たりましては機械的、画一的な運用に陥らないように配慮するといったようなことなんですが、ちょっとここがよくはっきりしません。多分この箇所を指して先ほどの二名の方がこの辺について地域金融機関の実態をよく見てくれという話を言っていたようでございます。
　これについて、金融監督庁の事務局で結構でございますが、具体的にはどういうことなのか。あるいは、これは検査官のマニュアルということでありますが、検査官の個人差が出ないものかどうか。この辺がちょっと気になるのでございますが、含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明申し上げます。
　お話のように、この金融検査マニュアルと申しますのは検査官が預金受け入れ金融機関を検査いたします際の着眼点について細かく整理をしたものでございます。
　お話のように、画一的、機械的な運用というものを行ってはならないという記述がございますが、これを言葉をかえまして、このマニュアルでもう少し詳しく言っております。各金融機関においてマニュアルの字義どおりの対応がなされていない場合であっても、業務の健全性及び適切性の観点から見て、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、金融機関の規模や特性に応じた十分なものであると認められるのであれば不適切とするものではないと。
　これは要するに、金融検査と申しますのは、その基本に、各金融機関が私企業として自己責任原則に基づいて行います内部管理、これが基本にあると。検査と申しますのは、この内部管理を前提にして、例えば預金者の保護ですとか信用秩序の維持ですとか、こうした金融行政上の要請からくる観点からその内部管理の体制についてのチェックを補強していくという、こういう性格を持っているのでこうした記述になっているわけでございます。
　したがいまして、ポイントとなりますのは、さらにこれを細部にわたって規律していく、規定していく点を行政側から示すということではかえって自己責任に基づく個性のある管理ができなくなってしまいますので、むしろ自己責任というものを促すために金融機関側と十分に意見交換を行う、金融機関がどういう根拠でそうした内部管理の仕方を選んだのか、あるいはどういう材料に基づいて特定の債務者に対する債権についてその回収の危険度をはかったのかというようなことを、十分に金融機関側から意見を伺うということが基本になるということが基礎にあるわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、こうした観点から特性に基づいた管理の仕方を把握するための意見交換の留意点といたしまして、例えば信用リスク、貸付金のリスクでございますけれども、これをはかる際に債務者区分を検証していくということが当然必要になります。この場合、借り手が例えば中小零細企業である、特に信用金庫ですとか信用組合ですとかいうところでございますと債権の相当部分が中小零細企業向けということでございますから、ここの債務者区分をどうチェックするかということが即その金融機関の内部管理の特性というものに応じたチェックをしたことになるかどうかということになるわけです。
　この例で申しますと、中小零細企業というような債務者の特性にかんがみました意見交換上の留意点として、マニュアルにはこういう記述がございます。「中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断する」、こういったような着眼が示されております。
　例えば一例を挙げますれば、零細企業で財務諸表や何かがきちんとそろっていないというようなケース、あるいは業務を今後改善していくための長期計画といってもそのようなものはつくっていないというようなケースでありましても、例えば技術力や成長性というものを判定するために、一例を挙げますと、特許を持っておられるのであればその特許の証明書のようなものを見せていただく、あるいは取引先、どういう商品をどういうところから仕入れてどこへ売っているのかと、こういうような点のわかる仕入れ販売先の一覧表でございますとか、あるいはその企業の評価というものを報道いたしました新聞記事ですとかそういったものがあればそのコピーでございますとか、さまざまなものが資料として使えます。こういうものは通常大企業の資産査定をする場合には使うものではございませんけれども、こういったようなケースでは大いに役に立つものだろうと思いますし、また代表者の個人資産というようなものを判定するということになりますれば、例えば代表者の納税申告書の写し、あるいは代表者や家族に対する給与明細票、あるいは代表者の所有いたします不動産の登記簿謄本、こういったようなものの写しなど、通常の上場企業評価の際とは全く異なる資料や観点からの着眼で金融機関側のさまざまなリスク管理の根拠というものを十分伺う、こういったことでその特性に応じた画一的でない資産内容のチェックというのをしていくという、例えばこういうようなことであろうかと存じます。
○日出英輔君　これら心配をしております中小の地方金融機関の方々は検査においてダブルスタンダードをつくってくれというところまではこれは歯を食いしばって言わないんだろうと思いますが、やっぱりきちっとした検査マニュアルでやった後の、例えば必ず自己資本比率が落ちるだろうということになりますと、その後のこの早期是正措置のやり方について大銀行と違ったやり方をきちんとしてくれという意味だろうというふうに私は思いますが、その前段の検査マニュアルの方もＡという組合に対しての検査官とＢという組合に対しての検査官のやり方が違ってしまったんではやっぱりうまくないわけでありまして、ぜひとも、そこは大変心配をしているところでありますから、行政当局としても細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。
　それから政務次官に最後の質問になりますがちょっと伺いたいのは、保険の方、生保の方のセーフティーネットの話でございます。
　最終的には政府の補助というのを生保機構の方に出すんだというふうに書いてあるわけでありますが、この規定ぶりを見ますと、会員の負担金のみで賄うと会員の財務状況を著しく悪化させ、保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活または金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがある場合というように書いているんでありますが、一字一字読んでいきますと、これは一体どういうときに当たるのかというこの場合が、確かにどういう場合が出てくるかわかりませんからこういう書き方になるのかもしれませんが、書き方についてなかなかふわっとしたところがありますし、さらには、予算の定める範囲内で補助すると、こういうことでございますから、本当に自分たちが大変なときに政府は助けてくれるんだろうかということが出てくると思います。
　私は、何かこういう関係者にもう少しこの規定を置くということについての信頼感を与えるようなものがこの条文とかこの部分だけしかないのか、あるいは何かほかにもう少しあるのか、ちょっとそこを伺いたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　法案の一条の二の十三というところを委員が今御引用されまして、そこの条文をどのように理解するのかということであると思います。今回、政府の補助ということで、今後仮に業界負担である五千六百億円を超える規模の破綻が生じたと。こういった場合に、今委員が引用されましたように、負担能力の要件について検討を行った上で、政府としてそれを超えて必要になった場合は改めて予算措置を講じて国会の審議をお願いする。ですから、そこの要件がかからしめるということになるわけでございます。そういう規定ぶりになっておりますが、まさにその補助の必要性については、実際に破綻が起こったときに判断をされることでございますが、先ほど来いろいろ議論がありますように、既に生保の業界は、この五千六百億以外に実は日産の方の別枠の負担というのが既に二千億これは保護機構創設前でありますがございますので、これを足しますと計七千六百億ということでございますから、かなり高い程度に達しているということを考えますと、今の経営環境が相当ドラマチックに好転するということがない限りでは、今の段階ではやはりこれを超える場合には基本的には予算措置を講じることになるだろうと我々は考えておるところでございます。
○日出英輔君　質問は以上でございますが、若干だけ少し時間がございますので感想を申し上げますと、保険業法の関係は、この今の生保業界が大変苦しくなったのは逆ざや化の問題だと、こう言っておりました。昨年の夏、例の既に契約をしている方に対する契約の転換ということをどんどん、生保レディーというんでしょうか、ああいう方たちが何か一生懸命やって問題が起きたという話を聞きました。これは、監督庁に伺いましたら、きちんとした対応をしたので今は下火になっているはずだと。大変結構なことだと思っております。
　ただ、基本的に、この生保の不良債権についてのディスクロージャーの話がちょっと銀行に比べて一歩おくれているのではないかというふうに思います。こういうこともあれしませんと、今のような政府の補助の話も、金融の話で轍を踏んだように、やはり国民の支持を受けないということが私はあると思います。ですから、ディスクロージャーの点は、やはり一日でも早く指導なさるというのが大事じゃないかというふうに思います。
　感想を、私の感想だけでございます。もう時間になりましたので終わります。大蔵大臣、大変貴重なお話を伺いましてありがとうございました。
　終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沢　たまき君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────