Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一谷委員　なかなか精神科の機関と連携をするというのが産前産後ケアのメンタルヘルスの中で非常に難しいという声をずっとお聞きをしておりますし、産前産後ケア単体で黒字になっている事業所を、私は今まで一件も見たことがありません。実際、他の医療機関の附属として何とか赤字を補填しているというのが現状だと思うんですね。
　そういったところを踏まえて、妊産婦のメンタルヘルスケアの予防の観点からも重要と考えますので、是非お願いをしっかりしたいと思います。
　ここで、次の質問をさせていただきます。
　子供を産まない理由として、産前産後の担い手がいないということで妊婦さんの負担が大きいということもありますが、費用面を含めて、教育費、次に来る出産費用、産前の妊産婦の健診に費用が必要で、自治体ごとに負担の違いもあります。
　出産一時金を増額し、保険適用を検討されておりますが、改めて、保険適用ということについてお伺いを大臣にしたいと思います。厚労大臣、お願いします。
○小野寺委員長　厚労大臣武見敬三君、約束の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○武見国務大臣　昨年四月から、出産一時金を四十二万から五十万に大幅に引き上げました。また、今年春を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働いたしまして、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。
　そして、出産の保険適用については、こうした取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度を目途に検討を進めます。その際の保険適用は、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択肢の幅を狭めるということになってはいけないという課題もございます。この双方の考え方を踏まえて検討していくことになります。
　その観点と関連しますけれども、自己負担の問題。
　今回の出産一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲していきたい、こう考えております。
○一谷委員　是非、産前産後ケアを抱えている助産院のことも考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　済みません、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて一谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、徳永久志君。
○徳永委員　おはようございます。教育無償化を実現する会の徳永久志です。
　統一会派を組ませていただいております日本維新の会の皆様方の御配慮をいただきまして質問をさせていただくこと、感謝を申し上げます。
　それでは、私の方から、本日は、日本の最大の戦略課題である人口減少の問題に絞って質問をさせていただくことといたします。
　現在、一億二千四百万人の日本の総人口、このまま推移をいたしますと、年間八十万人から百万人の規模で減っていくことになります。僅か七十六年後の二一〇〇年には、六千三百万人、半減をするというふうに推計をされているところであります。
　では、こうした流れの中で、私たちは何もやってこなかったのかというと決してそれはそうではないんだろうと思います。政府もそれから地方自治体も、懸命に知恵を絞って、少子化対策、子育て支援、やってきました。しかしながら、なぜ、それなのに、人口減少が止まらないんだろう、もっと加速をしているんだろう、そういったところを是非真剣に考えていかなければならないと思っています。
　そのときに、私は、やはりこれまでの取組の中にどちらかというと欠けていた視点といったものがあるのではないか、そういったところを指摘をさせていただきながら、質問をしたいというふうに思います。
　その前に、やはり是非ここは共有をしていただきたいなと思うのは、人口減少の社会に入っていって、来るべき人口減少の社会はどのような形になるんだろうかということについて、もっと幅広く国民の間で共有をされるべきだろうというふうに思っています。
　先ほど、二一〇〇年には人口六千三百万人と推計をされるというふうに申し上げましたけれども、この六千三百万人という人口は、ちょうど一九三〇年頃の人口とほぼほぼ一緒ということになります。こういうことを申し上げると、ああそうか、一九三〇年ぐらいに戻るのかなというぐらいのイメージしか持たれない方も結構おられるということでありますので、ここは、いたずらに危機感をあおり立てるということではありませんけれども、データに基づいた予見可能な未来像というものはしっかりと示せるんだろうというふうに思います。
　したがって、急激な人口減少によって日本社会がどのような影響を受け、どのような事態に陥ってしまうのかという点について、厚生労働大臣に伺いたいと存じます。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、人口の急激な減少という課題は、これは我が国が抱える最も深刻な課題の一つであることは間違いありません。また、同時に考えなければならないことは、高齢者人口が引き続き、二〇四〇年までは同時に増加していく。この両方に対応しつつ、我が国が国際社会でも十分通用する社会のダイナミズムをいかにして再構築していくのかという総合的な視点が非常に重要になってくる、こういう点は、委員と私、全く同一であります。
　具体的には、我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少して、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するというスピードで人口減少が進むことが予想されておりまして、急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしております。この急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性がございます。また、人口減少が続けば国全体の経済規模の拡大も難しくなりまして、国際社会における存在感、間違いなく日本は縮小してまいります。
　その意味で、人口減少問題、日本社会最大の戦略課題であるというふうに考えておりまして、この点については、民間有志による人口戦略会議の提言でも深刻な危機感を示されておられます。
　このため、まずは、少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランを着実に実行していくことが重要であって、厚労省も含め、これについては政府一丸となって取り組まなければいけないと思っております。
○徳永委員　続いて、急激な人口減少がもたらす事態の中で、国家財政に与える影響はどのようなものがあるというふうに予測されますでしょうか。財務大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　人口減少が国家財政に与える影響ということでございますが、今、厚労大臣からもお話がございましたけれども、我が国の人口減少は、生産年齢人口の割合の減少、それと高齢者人口の割合の拡大という人口構成の変化を伴って進行しておりまして、このことが日本の経済、財政にも深刻な影響を与えていると認識をいたしております。
　例えば、人口減少によりまして、労働投入の減少に伴う潜在成長率の低下あるいは需要の低下をもたらして、我が国の経済力を一層低下させかねないこと、また、高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる一方で、その支え手の減少に伴う財源の減少等により受益と負担のバランスが不均衡になること、また、道路等のインフラの維持管理につきましても既存の仕組みのままでは人口一人当たりのコストの増加が見込まれることなど、様々な経路を通じまして大きな影響があると認識をいたしております。
○徳永委員　二一〇〇年に六千三百万人になる。これは同じ六千三百万人でも、一九三〇年のときの六千三百万人と二一〇〇年の六千三百万人というのは全く中身が違ってくるということをおっしゃったんだと思います。まさに一九三〇年のときの六千三百万人は、若い世代がいっぱいいて、お年寄りが少なかった。逆に、二一〇〇年の六千三百万人というのは、高齢の方がいっぱいおられて、若い世代が少ない。
　そういった状況になってきますと、例えば、地域の担い手である警察とか消防とか、あるいは学校の教師、あるいは介護職員などなど、知力を含めて体力も必要になってくる、そういった担い手の方々がいなくなってしまうというようなことも予見されるわけであります。
　加えて、そうなってくると、それぞれの地域や村落で長年続いてきたお祭り、みこしを担ぐ人がいなくなってくる、山車を回す人がいなくなってくる、じゃ、もうお祭りもやめてしまおうかといった形で伝統文化の消滅といったことにもつながってくるし、それは、加えて、日本の伝統文化に対する大きな悪い影響を与えてしまうということでもあります。
　また、国家財政についても大変甚大な影響を及ぼすということでありますから、私はこれを有事と言わずして何と言うのだというふうに思うわけであります。したがいまして、これにしっかりと今から対応していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　その前に、是非もう一度共有をさせていただきたいことがあります。
　では、人口減少を考えるときに、どうしても結婚あるいは子供を持つといった部分が議論をされるわけですけれども、結婚や子供を持つということは、これはあくまでも個人の選択であって価値観の問題である、その自由な意思というものは尊重されなければならないということであります。
　ただ、結婚や子供を持つことに対して希望を持っている若い世代に対しては、その希望が実現できるように社会全体で後押しをしてあげること、子供を産み育てたいんだけれども様々な課題や障壁があってなかなか踏み切ることができないという御夫婦がおられるのならば、そういった課題となっているものを取り除いてさしあげること、こういったことが我々政治の役割だというふうに思います。
　間違っても、結婚することがお国のためになるのだという結婚報国や、産めよ増やせよであっては決していけないということでありますので、まず、その辺りの考え方、加藤大臣、共有をしていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。
　このため、こども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重することを大前提とし、その上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚し、子供を産み育てたいと望んだ場合には、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としております。
　また、こども未来戦略におきましても、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることを目指すこととしております。加速化プランの実行により、子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進することとなります。
　若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、スピード感を持って実行に移してまいります。
○徳永委員　問題意識は共有できたということでありますので、具体的にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、人口減少あるいは出生数の関係でいきますと、重要な指標としては合計特殊出生率というものが挙げられます。二・〇七あれば人口が維持できるということでありますけれども、結構この指標について誤解をされている方も多いということを私は感じております。
　そこで、おさらいの意味を込めまして、合計特殊出生率の定義そして算出方法について、簡単に御説明を、厚生労働省の方、お願いします。
○森川政府参考人　お答えいたします。
　合計特殊出生率は、一人の女性が一生の間に生む子供の数に相当いたします。
　厚生労働省の人口動態統計調査における合計特殊出生率の算出方法は、十五歳から四十九歳までの女性について一歳刻みで年齢別出生率を算出し、これらを合計したものになります。ここで言う年齢別出生率は、ある年齢の女性の方々が一年間に生む子供の数を、未婚の女性も含めたその年齢の女性全体の人口で除して算出いたします。
○徳永委員　世間では夫婦が持つ子供の数というふうに理解をしている、誤解をされている方もおられることを気づきましたので、あえてこうした質問をさせていただきます。
　それでは、資料の一を御覧ください。
　ですから、合計特殊出生率というのは、十五歳から四十九歳の全ての女性の数が分母となって、そして生まれた子供の数が分子になるということであります。全ての女性の方ですから、これは、分けると、未婚、結婚をしておられない女性の方と既に結婚をされている女性の方を足し合わせた数字になるというのは当然のことであります。
　そこで、いびつな黒の分数になっておるわけですけれども、日本では婚外子の割合が約二％と低いわけでありますので、これは計算上はゼロとカウントしても差し支えないということのようであります。したがって、既婚女性の方から生まれるそれぞれの子供の数というふうに視点を向けるということで可能だということであります。
　したがいまして、出生率を上げようといった場合には、未婚女性の数が問題なのか、あるいは既婚女性数当たりの女性の出生数が問題なのかといったところにスポットライトが浴びるんだろうというふうに思っております。したがいまして、未婚女性の数が多ければ多いほど既婚女性の出生数の部分を押し上げますので、全体として出生率は低く算定をされていってしまうということがこの分数式で分かるということであります。
　それでは、ちょっと時間がありませんので、資料二は飛ばしまして、資料三の方を御覧をいただきたいと思います。それでは、既婚女性当たりの出生数、そしてあるいは未婚女性、その部分についてのポイントがどうなのかといった部分であります。
　これは、国立社会保障・人口問題研究所が実施している出生動向基本調査の完結出生児数であります。これは、結婚持続期間が十五年から十九年の夫婦の平均子供数ということになります。これが青であります。オレンジが合計特殊出生率になります。
　合計特殊出生率については、これは年々下落傾向であるわけでありますけれども、完結出生児数については、これは一九七〇年以上、ほぼほぼ横ばいでありまして、ちょっと二〇〇〇年前半から下がっておりますけれども、それでも全体としては、一九七〇年に比べれば八割の水準を維持しているということが言えると思います。出生数は既に四割、一九七〇年に比べて四割の水準にまで落ち込んでおりますけれども、完結出生児数、すなわち御夫婦が産み育てた子供の数というものについては、ほぼほぼ何とか一九七〇年、五十年前の八〇％ぐらいの水準を保てているということが読み取れるわけであります。
　したがって、ある意味、私たちが今までやってきた結婚をされているカップルに対しての子育て支援策というのが何とか功を奏しているからこの水準にとどまっているんだということは、これは言えるんだろうと思います。したがって、ここで手を緩めることなく、政府がおっしゃっている加速化プランをやっていただくことによって、この八〇％をもっと上の水準にまで持っていくような取組、これは絶対的に必要であります。
　しかしながら、一方で、未婚者の方々につきましてはどうなんだろうかという部分についての分析も一方で必要だと思います。
　こういう言い方をすると、今の若い者は自分のライフスタイルに閉じこもってしまって結婚は望まないんじゃないか、価値観が変わってきたのではないかといって、若い世代のせいにしてしまいがちなんですけれども、本当にそうなのかということでもあります。
　もちろん、一生独身でいたいという人も一定いることは事実でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、いずれは結婚したいと考える未婚者の割合、男性で八五・七％、女性で八九・三％といずれも高い水準にあるということは、これは現実であります。
　したがって、もうお分かりいただいていると思いますけれども、結婚したいと思う人が結婚できる環境を整えていくということが、人口減少対策について今までちょっと、どちらかというと欠けていたのではないかということを思うところでもあります。
　結婚したいけれどもできない、そうした未婚の方が増えている要因をどのように分析をされて、そして、その分析を踏まえて、今回の子供、子育て加速化プランにはどのような対応策を盛り込んでおられるのか、加藤大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　未婚者が増加をしている背景には、個々人の結婚の希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にあると承知をしております。
　このため、こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。
　また、こども家庭庁では、出会いの機会、場の提供などの地方自治体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしております。
　結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることを十分踏まえながら、引き続き、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○徳永委員　大臣が言われますように、経済をよくして賃上げにつなげて若い世代の人たちの収入を上げていくということは、確かにそのとおりだと思います。そうした人たちの経済力を上げていくということは結婚をしたいなと思っている人たちの背中を押すことにつながることは、私も認めるところであります。
　しかし、経済というのは水ものじゃないですか。一生懸命政府がおやりになって、うまくいきそうだなと思っても、外的な要因によって、例えば何とかショック、あるいは戦争、あるいはコロナのような形で経済活動が制限をされてしまう、そういった状況になって、経済が上向きませんでした、賃上げができませんでした、ごめんなさいでは、若い世代は絶望感しかないと思うんですよね。
　ですから、そうしたことじゃなくて、若い世代が自分を取り巻く環境といったものが好転するのではないかと思ってもらえるような、若い人たちの生活実感に寄り添った形の個別具体の政策メニューをパッケージとして提示をして、そして、ああ、こういうことだったら自分ももっと前を向いて頑張っていけるよねと思っていただけるようなメッセージを強く発信をしていくべきだというふうに思うんですけれども、加藤大臣、その点いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　こども未来戦略には、切れ目のない支援ですとか所得をしっかり支えていくですとか、子育て世帯の支援についてしっかりと書き込まれております。この中身もしっかりと子育て世帯に届くように発信をしながら、若い世代の方々が未来に対して希望を持っていけるように努めてまいりたいと思います。
○徳永委員　ですから、若い世代の方々の心に刺さるメッセージを是非お願いをしたいということであります。
　岸田総理も、今国会の施政方針演説において、今、政府ができることは全てやるとの構えで全力を挙げると力説をされています。
　したがいまして、今、政府がやれることを私なりに考えた点、何点か申し上げておきたいと思います。
　一つ目は、非正規社員として働く人たちのことであります。
　雇用形態別に見ますと、男性の二十五歳から二十九歳で二七・四％の方が結婚しておられます。三十から三十四歳で五六・二％となります。対して、非正規の方の割合は、それぞれ九・六、二〇・〇となっています。非正規の中でもパート、アルバイトに限ってみれば、六・二、一三・〇にまで落ち込むわけであります。
　今、働く人の四割が非正規という立場で働いておられます。非正規では雇用も収入も不安定で、結婚など思いもつかない、夢のまた夢だというのが本音だと思います。
　現状では、非正規から正社員へと変われる率というのは全体の二〇％とも言われています。ならば、政策的に、この非正規社員を、増やすプランというものを若者向けに掲げていくということが必要だと私は思っております。
　非正規で働く人を正規社員にする企業の社会保険料の負担を軽くする策を講じることによって、非正規の方々に正規社員になれる可能性が大きくなったと感じてもらうことが重要だと思うんですけれども、厚生労働大臣、御見解をお願いします。
○武見国務大臣　社会保険料の事業主負担に関する課題でありますけれども、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任でもございます。それから、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するということから事業主に保険料を負担してもらう、こういう考え方になっているわけでありまして、その減免についてはなかなかちょっと難しいなというふうに正直思います。
　ただ、先生御指摘のとおり、厚生労働省としては、非正規雇用労働者について、希望する方の正社員への転換支援の処遇改善というのは極めて重要な課題だと思っておりますので、これは引き続き、これを加速化させるために努力を続けていきたいというふうに思っております。
　こうした取組によって、若い世代の経済的基盤の安定化を図って、そして、結婚や子育ての将来展望を描けるような社会を実現するということが我々の役割と思っております。
○徳永委員　社会保険料の事業主負担の部分については、大臣のおっしゃるとおりの制度設計になっているんだろうというふうに思います。それについて異を唱えるものではありません。ただ、事業主ではなくて、非正規から正社員へと変わる可能性が出てくるよねということに対して、若者が前を向くことができるのではないか、そういうメッセージを是非国として出してほしいというふうに思っているんです。
　今度は、今朝の新聞にもありました、子供、子育て支援金で、医療保険料に合わせて、例えば中小企業の協会けんぽでは五百円とおっしゃっていたけれども、ある試算では六百三十何円とかいうふうにまで跳ね上がるというふうにも報道されております。
　こうなってくると、中小企業の負担というのはまたまた増えてきて、非正規がまた増えるんじゃないかというようなことは推測をされるわけであります。子育てのためにお金が必要です。そのお金を徴収するやり方で非正規が増えている。これはちょっと悪循環と言わざるを得ないと思うんですね。
　私が先ほど来申し上げている、非正規で将来展望が持てない若い世代の方々に結婚を後押しする、子育てを後押しする、そういった施策をやってくださいという思いで先ほど来申し上げておるんですけれども、大臣、もう一度御答弁ください。
○武見国務大臣　非正規労働の皆さん方に関しても、同一労働同一賃金ということで、所得の確保ということを原則として正社員と同等になるようにするという方針は、一つ明確に掲げております。
　それから、キャリアアップ助成金によって、事業主に対して、正社員化させてキャリアアップさせるための支援金というのも現実に具体的にやっております。ただ、まだまだこれが実際に十分に普及をしないで、キャリアアップにまだまだつながっていないという御意見もありますので、しっかり周知徹底して、事業主に実現してもらうように努力しなければいけないと思っております。
　それから、働き方改革推進支援センターによりましてきめ細かな相談体制も取っておりまして、これによって実際に希望する方は正社員に転換をするための技術を新たに身につけるとか、そういったことに関わる支援も実際に私どもやらせていただいているわけでありまして、こうしたことを一つ一つきめ細かに確実に実行していくことで、こうした正社員化というものを実現していくと同時に、非正規社員であったとしても、所得の確保、そして賃上げの対象になるというふうに私ども組み立てていきたいと思っております。
○徳永委員　なかなかかみ合いませんので、次に行きます。
　奨学金を利用している若者たちについてであります。
　労働者福祉中央協議会が二〇二〇年に実施した調査によりますと、大学に進学した人のうち返済が必要となる奨学金制度を活用した方が二人に一人となっています。その返還額でありますけれども、一人当たり平均して三百十二万九千円、何と、これは平均して十四年間払い続けるということになります。
　奨学金返還についての生活への影響を尋ねた調査では、一番影響があるのは結婚だという答えで三一・六％です。中でも、いわゆる返済総額二百万円以上の方で非正規の人は、五割を超えて結婚にちゅうちょするという答えがあるわけであります。
　ですから、ここは、彼らの実態を考えるときに、例えば非正規の方々の年収というのは大体二百万から三百万円の間。そこに二百万円以上の借金を、年収同等の借金を背負わされて、社会に飛び立ったときに、結婚って、本当に夢を見ることができるんだろうか、子供を育てて、家庭を持って云々ということを描くことができるんだろうかといったら、ここは本当に絶望的な気になるんだろうと思います。
　したがいまして、奨学金の返済を免除することを行うことによって、背中にしょった重い荷物を取り除いてあげて、そして、彼らに強力な、将来展望が描けますよというメッセージを発出するべきだというふうに思うんですけれども、文部科学大臣の御所見を賜ります。
○盛山国務大臣　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等により負担軽減を図ってまいりました。
　さらに、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略に基づきまして、奨学金の返還が負担となって、先生御指摘のように、結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度について、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還負担の更なる軽減を進めていくこととしております。
　その上で、御指摘の奨学金の返還を免除にすることにつきましては、貸与型奨学金事業が貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えております。
　いずれにせよ、文部科学省としては、こども未来戦略に基づきまして、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。
○徳永委員　いろいろと対策を講じていただいて、奨学金返済の猶予とか、あるいは返済額を、毎月の額を減らしていくとかいう措置は講じていただいておりますけれども、総額二百万、三百万の借金を背負っていることには変わりないわけです。その借金を背負っている中で、しかも収入や雇用が安定しない中で、結婚してください、あるいは子育てしてくださいというのは、かなりしんどいということは是非御理解をいただいておきたいと思うんです。
　確かに、既に奨学金を返済された方との不公平感が出てくるということは、それはそれで分かります。しかし、ここはちょっと視点を変えていただいて、奨学金返済免除によって若い世代が希望を持つことができて、それがひいては、家庭を持ち、そして子供を育て、そしてそれが人口減少に歯止めになるんですよというような説得を、理解を求めていくというのも、またこれ政治の役割だというふうに思いますので、是非御留意をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　今日、なかなかうまく質問できませんですけれども、今まで、どちらかというと、結婚したカップルというものが出発点となって、そこから様々な施策が発想されているという点はあったと思います。結婚した夫婦の前段階で、結婚を望むけれどもできないでいる若い世代の背中を押す施策というものをしっかりとそろえていくことが、これからの、私は、人口減少に歯止めをかける一つの大きな視点になろうかということを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて徳永君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳でございます。
　まずもって、皆さんおっしゃっていますけれども、能登半島地震の犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かつ、今なお避難されている方々にお見舞いを申し上げます。
　消防団の方で、一度家族を避難させて、そして、自分の消防団の仕事につくために、消防団の制服に着替えるために家に戻り、そして本震を浴びてしまって亡くなったという方がいらっしゃいました。本当に、消防団の方を始め多くの方々が御尽力いただいていることに重ねて敬意と感謝を申し上げたいですし、今なお一万三千名以上の方が避難所にいらっしゃり、そしてかつ、県外避難の方、あるいは外国人の技能実習生で仕事を失った方々、そういった方々が、本当に長い道のりですが、日常を取り戻していただくために、我々国会としても、東北の震災、そして熊本の地震とありましたけれども、同じようにしっかり寄り添って御支援させていただきたいと申し上げさせていただきます。
　さて、いろいろと、国会の方は本当に残念極まりなく、後ろ向きの質問を立憲さんがしてくださったりというような状況の中で、私としては、恐縮なんですけれども、前に向かってこの国会で質疑させていただくということでお願いしたいと思っています。今日の私は、国民の皆様の命を守るんだ、そして未来を守るんだという前向きなことで質疑をさせていただきたいと思いますし、今日は日銀総裁にもお運びいただいておりますので、出口戦略等についてもお言葉をいただければというふうに思っております。
　さて、もう早速質問に入らせていただきますが、今回の震災、広範に液状化が起きていますけれども、家が倒壊するといったところはかなり局地的であり、津波も局地的だった、東北に比べてですけれども、そうは感じておるんですけれども。
　木原防衛大臣に伺いますけれども、東日本大震災のときは、発災の三年前にみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八というのがあって、遠野市長さんが音頭を取って、当時の東北方面の総監が呼応されてというようなこととか、消防団とか警察とか各組織あるいは地方自治体、協力して三年前に備えをしていて、自衛隊の方は、かなりきめ細かく、部隊をどこにどう張りつくんだというようなシミュレーションをしてくださっていたというのが東日本大震災で言われていたことで、多くの議員の方々も御存じのことかもしれないんですけれども。
　あのみちのくＡＬＥＲＴをやはり我々は今後の備えとしてしっかり参考にする必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、まず木原防衛大臣に伺いたいのは、このみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八という三年前の準備について、自衛隊サイドとして、どういう効果があったとか、どういう評価をされておられるか、教えていただきたいと思います。
○木原国務大臣　委員お尋ねのみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八でございますが、宮城県沖を震源とするマグニチュード八・〇の地震が発生し、仙台市等で震度六強を観測、三陸沿岸部にかけて津波が来襲することを想定した訓練でありまして、東北地方の自治体や関係機関と連携強化を図ることを目的に、二〇二〇年、二〇〇八年に陸上自衛隊の東北方面総監が主催して実施した訓練であります。
　大規模な自然災害においては、自治体と警察、消防、あるいは海上保安庁等を始めとした関係機関の密接な連携が何よりも重要であるために、このような訓練は、相互連携の強化や広域応援体制の確立等に寄与することに加えて、個々の隊員の災害対処能力及び指揮官の指揮統制能力を向上させることができ、御指摘のように、東日本大震災における部隊運用にも有用な訓練であった、そのように評価をしておるところでございます。
○杉本委員　御評価ありがとうございます。
　じゃ、次に、今回の能登半島地震に対してどうだったのかというお伺いなんですけれども、自衛隊の方々は本当によくやってくださっていて、山の中を歩いて被災地に向かっていくとか、そういうニュースもたくさん拝見していますけれども、今回の能登半島というのか北陸地方というのか、そちらに対してこのみちのくＡＬＥＲＴのような事前訓練、準備、シミュレーションはなされていたのかどうかを確認させていただければと思います。
○木原国務大臣　今般の能登半島地震においては、陸上自衛隊の中部方面隊が中心となり、対応しているところであります。
　現在も災害派遣中でありますが、中部方面隊の各部隊は、平素から、今般の被災地域である石川県内での防災訓練に参加をし、災害に備えるとともに、地元行事等を通じて、地元自治体や関係機関、住民の方々との交流を深め、被災地域の地理や情勢に精通をしております。
　また、防衛省・自衛隊としては、平素から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行っており、例えば、令和五年度の自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し、孤立地域が発生した状況において、その孤立地域への部隊、装備品等の緊急輸送、沿岸部の孤立した被災地域への物資輸送等に係る訓練を実施し、対応方針を検証する等備えてまいりました。
　防衛省・自衛隊としては、このような訓練等を通じて、自治体及び関係機関との連携を図りつつ、自衛隊による災害対処の実効性を向上させて、大規模災害発災時等において迅速かつ適切な活動ができるように努めてまいる所存です。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　南海トラフの地震についても、昨年、統合防災演習というのをしてくださっていたという御答弁を頂戴しました。
　私の地元の愛知、東海地方でも、やはりこの南海トラフの地震については、本当に、今回の北陸の方々を拝見しながら、自分たちの方については大丈夫なのかという質問を結構頂戴しておりますので、今日改めて確認をさせていただいていますけれども。
　南海トラフについては、今の総合防災演習、引き続き、この令和六年の予算もちゃんと確保されてやっていっていただけるのかどうか、あるいは、ちょっとお言葉がなかったんですけれども、首都直下もやはり危惧されて、どういう形で本当に災害が発生して、どういうところに被災された方々が出てしまうかということはいろいろなシミュレーションをしないと難しいかと思うんですけれども、南海トラフ、首都直下を含めて、今年度予算についても十分な予算が確保されて、かつ十分な訓練、準備、シミュレーションをしていただけるという確認をしておきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○木原国務大臣　防衛省・自衛隊は、甚大な被害が想定されている、先ほど申し上げた南海トラフ地震や首都直下地震、こちらの発生にも備えた対処計画を既に策定をしておりまして、これらの計画に基づく訓練を実施することで災害対処能力の向上を図っているところであります。
　具体的には、自治体や関係機関の参加も得て、陸海空各自衛隊部隊が参加し、全国規模で行われる、先ほど申し上げた、自衛隊統合防災演習においては、南海トラフ地震を想定し訓練を実施し、対応方針等を検証しております。
　また、各自治体が計画しております防災訓練にも積極的に参加するなど、自治体や関係機関との密接な協力関係を日頃から確立し、さらに、各地域の地理的特性、こちらを把握することで平素から大規模災害に備えております。
　このような訓練をやはり継続することが大事だと考えておりまして、令和六年度予算案においても、昨年度と同様に、全国規模で行われる自衛隊統合防災演習に係る経費など、政府予算案に大規模災害等に備える必要な経費を計上しておりまして、防衛省・自衛隊としては、今後とも、迅速かつ適切な活動ができるように努めてまいる所存です。
○杉本委員　ありがとうございます。防災の備えという点では来年度も準備いただいているということで確認いたしました。
　領土、領海、領空を徹底的に守り抜いていただくという意味でも、本来の自衛隊の職能というか、そこの部分ももちろんなんですけれども、この防災の方も引き続きお願いして、木原大臣に対してはもう、お忙しいでしょうからこれで質問を終わらせていただきます。どうも御答弁ありがとうございました。
○小野寺委員長　防衛大臣は退出して結構です。
○杉本委員　次に、前向きな、何か中国が元気がなくなってきたら日本が元気になってきたんじゃないかなというようなニュースが、最近、齋藤大臣がニュースで登場する機会が非常に多くて、昨日も、タイとＥＶなどの分野でサプライチェーン構築で覚書ということで、タイのピムパッタラー工業相と覚書を交わされたというニュースがございました。
　先週、今週と立て続けにまたニュースを拝見していまして、総理はスタートアップ育成五か年計画という言葉を言われていましたけれども、先週末の金曜日のニュースは、日の丸生成ＡＩの支援ということで、六のベンチャーとそれから一つの大学、東大だったかな、などなどの分野に支援をしていくというようなことで、グーグルのＧＰＵのリソースの確保で八十四億円を投下したというようなニュースがありましたし、ちょっとまとめて質問させていただいちゃって恐縮なんですが、記憶型半導体のキオクシアに対しては、従前、これまでの最初のプロジェクトで九百二十九億、今次ニュースになった二つ目のプロジェクトへの補助が千五百億、合わせておよそ二千四百億円の補助をするということでございますが。
　私が危惧しているのは日本の財政でございまして、それは特に、経常収支が昨日のニュースとかで黒で大丈夫だったみたいなニュースになっているんですけれども、長い目で見て本当に黒字が続くのかという懸念を抱いております。
　そんな意味で、昔、私が三十年ぐらい前に金融機関におりまして、当時はＭＩＴＩといって、通産省の略がＭＩＴＩで、ＭＩＴＩがあるから日本は大丈夫なんだと言われて、その後、時間を経るに従ってＭＩＴＩという言葉が消えてしまって、経産省になってＭＥＴＩになったわけですけれども、ＭＥＴＩが全然元気がないなという感じがしていたのが、ここ最近、ＭＥＴＩが、エモーショナルな、いい意味も含めて、ＭＥＴＩらしくというかＭＩＴＩの焼き直しという感じで頑張ってくださっているというふうに思っていますので、そういった意味で、外貨を稼ぐ力という評価点から、経常収支への貢献、あるいは貿易収支なのかもしれませんが、生成ＡＩの支援であるとか、あるいは半導体の分野、この分野についての投資効果とか、それによるところの貿易効果みたいなところを併せて、ちょっと二つまとめて御答弁いただければと思います。齋藤大臣、お願いします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、御質問の背景にあります杉本委員の問題意識には強く共感をするところであります。私もＭＩＴＩを懐かしく感じている一人であります。
　まず、足下の日本経済は大きな潮目の変化の中にあると思っていますので、この潮目の変化を確実なものとしていくために今大胆に様々な経済産業政策を展開しているということであります。
　一つ一つお話しすると長くかかってしまうんですけれども、一つはＧＸです。ＧＸについても、脱炭素と産業競争力強化、経済成長の両立ということで、両立を重要なテーマとして取り組んでいるということであります。このため、脱炭素効果の高い技術開発などに国として二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行って、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これを官民協調の下で実現をして、そしてそれを世界に展開していきたいと思っています。
　ＤＸについても同様で、世界的に全ての産業、社会でのデジタル化が加速度的に進展している中で、ここでも、負けるわけにはいかないということで、ＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備ですとか次世代半導体の研究開発、これをやっているわけであります。
　御指摘のスタートアップや中堅企業などについても、経済社会システムの組替え、いわばＯＳの組替えも重要だと思っていますので、ここでも、税や予算などの施策を総動員して、成長志向型の中小企業支援やスタートアップ支援に積極的に取り組んでいるわけであります。
　じゃ、こういったことが実際に経常収支にどういう効果を及ぼすのかということでありますが、直接評価をすることは難しいわけでありますが、ただ、社会課題の解決分野に着目した大胆な産業政策によりまして、付加価値の高い製品の輸出増加あるいはエネルギーを中心とした輸入額の抑制、こういったことによって貿易収支の改善にはつながっていくだろうと思っていますし、また、デジタルでは今赤字なんですが、このデジタル分野での赤字の抑制を通じてサービス収支の悪化の抑制が行われるということでありますので、結果として経常収支の黒字構造の維持につながるものというふうに認識をしていますし、それに向かって力強く進んでいかなくちゃいけないと思っています。
　半導体についての御質問もありましたが、半導体は、デジタル化ですとか脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。また、経済安全保障の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資だと考えていますので、御指摘のキオクシアや熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの新工場建設を始めとして複数の大規模な国内投資を実現をしてきたというところであります。こうした取組の結果、熊本では、製造業の設備投資が昨年度よりも二倍以上計画されているとか、賃金が上昇するとか、大きな経済波及効果があるわけであります。
　それで、こういった個々のプロジェクトが経常収支のまた改善にどうつながるかということでありますが、これも具体的に特定をするのは難しいわけですが、例えば、現在、海外への依存度が高い先端半導体、これの国内生産能力を確保することは、輸入量の低減を通じた我が国の経常収支の改善につながるということが期待されるわけであります。
　いずれにしても、こうした大きな波及効果、経済収支の改善も含めまして、こういったことを維持拡大するために、先般の令和五年度補正予算で措置した合計約二兆円規模の大胆な支援策などを通じて、今後、半導体産業に対する支援を積極的に行っていきたいと考えています。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきてしまったのでまた短くお願いをしたいんですが、まとめてですが、裾野が広い産業というのは自動車産業がありますけれども、航空機も多分そうなんじゃないかなと思っていて、ただ、地元愛知では、トヨタは最高益を出していますけれどもＭＲＪは失敗したというようなことがありますが、調べてみると、ホンダジェットは、アメリカでは最高の販売を示していて、ただ、それでも赤字だ、そのためにはメンテナンス費用等で黒字化していくというようなことがホンダジェットなんかは必要だということなんですけれども。
　これも、経常収支という意味では、海外に工場があっても私はいいと思っていますし、そういった投資のニュースも最近もトヨタが出していたりしていますけれども、そういった意味で、裾野の広い自動車産業あるいは航空機産業等の分野については、余りもうかっている会社に支援をする必要はないと思うんですけれども、ＲアンドＤとかそういう分野では、やはり力を入れてもらうために、旧ＭＩＴＩというか、経済産業省の、生まれ変わった経産省というか、本当に活躍し出した経産省が、今の政治情勢でいくと民主導だけではやっていけない国際情勢でもあると思いますので、そういった意味で、自動車産業、航空機産業についてはどんな感じかというのを端的にお答えいただければありがたいです。
○齋藤（健）国務大臣　端的にお答えします。
　自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありますので、ＧＸ、ＤＸの大変革の中でも、何としても国際競争に勝ち抜かなければならないというふうに考えています。
　自動車分野におきましては、ＥＶやハイブリッドなどの電動車、水素、合成燃料の多様な選択肢、これを追求していくことが基本方針だと考えておりますので、この方針に基づきまして、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で自動車産業の振興に取り組んでいきたいということが一つであります。
　航空機産業につきましては、これは中長期的に持続的な成長が期待できる産業分野でありますので、我々にとっても極めて重要な産業分野だというふうに考えています。
　そして、現在、航空機の生産におきましては、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジが起こってきつつある、そういうタイミングでありますので、これをチャンスと捉えて、日本の優位性を強化をしていきたいというふうに考えています。
　いろいろ申し上げたいことがあるんですが、質問時間を取ってはいけないので。
　今後、次世代の航空機の開発ということで産業構造審議会でも議論を継続してきましたが、この春にも新たな航空機産業戦略を策定する予定でありますので、期待をしておいていただけたらと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。端的にお答えいただき、ありがとうございます。
　日米自動車交渉で、事務方で御苦労されたことも存じ上げていますし、昨日のタイのニュースもありましたけれども、日本製鉄がＵＳスチールを買うと。トランプさんが、があっとか言っているとかいうことなんですが。
　バイであってもマルチであっても、やはり交渉は理詰めで行っていただきたいというふうに思っていますので、日本製鉄に対しても、齋藤さん始め経産省のお力で、やはり大いなる支援をしていただきたいということをちょっと結びに申し上げまして、お呼び立てして恐縮ですけれども、以上で、経産省に頑張っていただくということを日本のためにお願いして、質問を終わりたいと思います。
　齋藤さんはこれでお席を外していただいて結構です。
○小野寺委員長　経産大臣は退出して結構です。
○杉本委員　次に、日銀総裁、お忙しい中、お運びいただいて恐縮でございます。
　昨日、ニュースになっていますけれども、内田副総裁が発言をされました。それで、マイナス金利政策を解除しても緩和的金融環境維持という発言をされて、百四十八円が百四十九円台になったという為替の状況でございますけれども。
　為替の方は直接的に携わっていらっしゃるわけではなくて、経済、物価への影響という形で為替を見ていらっしゃるかなというふうに拝察するんですけれども、まずもって、総裁に伺いたいのは、昨日の内田副総裁の発言、金融政策決定会合は合議制でありますので、一人の意見ということではないと思いますし、総裁の御意見がどうのということでもないと拝察しておりますけれども、この内田副総裁の発言は方向感として否定するものではないということを、お言葉をいただければありがたいんですが、また何かありましたら、お言葉をお願いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、二％のインフレ目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討するというふうに考えております。
　その具体的な内容は、その時点での経済、物価、金融情勢次第でございますが、現時点で見えている将来の経済、物価の動きを前提といたしますと、先行き、マイナス金利の解除を実施したといたしましても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高いというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。重たいお立場の重たい発言を賜ったというふうに理解させていただきます。
　ちょっと質問を一つ、経常収支論については飛ばさせていただきまして、次に、日銀の体質ということで質問をさせていただきたいんですけれども。
　藤巻参議院議員が参議院の方に戻ってきまして、私も仲間が増えてよかったと思うんです、余談ですが。
　日本国債の、今、日銀の保有残高というのは、昨年の九末で五百八十六兆円という状況にありますけれども、これは健全と考えていいのか。私が理解する各中央銀行のバランスシートとの比較感でいくと、体質改善を必要としているのではないかというふうに思うんですけれども、この保有残高五百八十六兆円というものに対する、健全、不健全という評価は難しいと思うんですけれども、今の日銀の、これに対する、このバランスシートに対する理解なりはどんな状況なのか、総裁からお言葉をいただきたいと思います。
○植田参考人　私ども、先ほど申し上げました物価安定の目標を達成するために、金融緩和の一環として国債等の買入れを行ってきております。
　先ほども申し上げましたが、経済情勢次第ですが、こうした大規模金融緩和策からの出口に差しかかる、出口に入っていくという場合に、一時的に財務等の悪化が生じる、発生する可能性はあると考えています。ただ、そうした事態に対する対応という意味で、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等によって自己資本の充実に努めてきております。
　日本銀行としては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたいと考えております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと、行ったり来たり、恐縮なんですけれども、そうですね、物価安定目標、経済情勢次第、ただ、財政の悪化というのは避けなきゃいけないので、健全性に向けて引当準備金をされているというふうに伺いました。
　昨年、実は御就任の前に、ここに岸田総理がいらしたときに、ちょっと奇策なんですけれども、日銀さんとか財務省さんのレクというか問取りでは私はあえて言わなくて、岸田総理にぶつけさせていただいた質問がありまして、二月十五日の予算委員会なんですけれども、国債保有が多過ぎるという点に対して、日銀の持っている日本国債と政府が持っている米国債を、全部ないし一部、資産交換、スワップをしてはいかがかということで、岸田総理に、事前通告していないので答弁は結構です、ちょっと考えていただきたいということで、御理解いただいたという認識は持っているんです。見合いのお金が、政府短期証券だとかいろいろ、そういう技術的な事情があるのは分かっているんですけれども、絵に描いた餅の財政健全化とか言っているよりは、具体的に動くことが政府サイドは必要なのではないかというふうに申し上げたんですけれども。
　日銀サイドも、出口戦略に向けて、余り極端な動きをすると急に円高に振れたりするかもしれませんけれども、為替の安定も必要だと思いつつ、ちょっと奇策と言うかもしれないですけれども、日本国債と米国債を交換することによって日銀の保有する国債数を減らす、保有残を減らすという考えについては、お考えを教えていただければありがたく存じます。
○植田参考人　大変興味深い御提案でございますが、外為特会の運営については、やはり政府の責任において行われるものというふうに承知しておりますので、私どもの方から具体的にコメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。
　繰り返しになりますが、財務の健全性に配慮しつつ、適切な政策運営に心がけたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。興味深い提案と言っていただいて、ありがとうございます。
　アコードという言葉がありますが、アコードが死んでいる言葉では意味がなくて、総理も理解されていたと思いますし、外為特会の問題があるかもしれないので財務大臣の御納得も必要かもしれないですが、日本は、大変な、ある意味で経産省は頑張って前向きにもうけてくれている方向があると思うんですけれども、一方で、やはり、内の守りというか内助の功というか、そういう意味では、内側も少し健全化していく実行をしないと、世界から、為替介入、一緒につき合ってよといったって、単独介入で焼け石に水をやっていても仕方がなくて、欧州中銀だとかＦＲＢだとかの協力を得て為替を止めるとか、そういうことをしていただくためには、政府、日銀がアコードをしっかりやって、協力的で、いやあ、彼ら、やるじゃないかというような意味からは、是非、奇策かもしれないんですけれども、アコードという点でよく話合いをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　以上で、日銀総裁、お忙しいところ、ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
　続いて、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
○小野寺委員長　日銀総裁は御退出していただいて結構です。
○杉本委員　総理の施政方針の中で、前向きな、財政健全化に向けてのコメントがかなり前向きな話があったやに記憶していまして。ただ、よく調べると二つの条件がつけられていて、成長実現のケースで、かつ、歳出効率化努力を継続した場合に、二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入る、こういうことを言われているんです。このまさしく二つの好条件があって初めて黒字化が視野に入るんですけれども、実際は赤字は残るという状況です。公債等残高対ＧＤＰ比で見ると、ベースラインケースだとすると二〇二〇年代後半には上昇に転じるということで。
　このＰＢ黒字化という目標の設定が、これは新藤大臣御担当なので、政府全体に申し上げておきたいと思います。これは財務大臣に御答弁は求めませんけれども。
　骨太の方針をもう次は見直した方が、正直な政治、誠実な政治というのは今自民党が一番遠いところですけれども、そこの部分では、お財布のところでは誠実になってきたぞ、真面目に本音を言ってくれているぞと言わないと、いつまでたっても絵に描いた餅を、いや、大丈夫なんですよと、もう直近に迫っているのに同じことを言い続けているというのでは、まあ、いろいろな問題が今起きていますけれども。
　そういった意味で、私の一方的なお願いとしては、骨太の方針の見直しをして、ＰＢ黒字化というのはもうちょっと先の目標に変えるということが、この極端ないいケースを、二つ好条件をつけて、かつ、赤字が残っているのに黒字が視野に入るみたいな、こういう言葉のレトリックは、少子化問題の財源問題も含めてですけれども、もうそういう政治をやめないと。この国の政治というのは、悪いことは悪過ぎますけれども、前に向かっていることでも、言葉のレトリックで調整する政治をやめないといかぬというふうに申し上げたいと思います。
　ということですが、ちょっと具体的な、技術的な話だけ最後に質問したいんですが、二つだけ伺います。
　一つは、国債費が三年間で七兆円増という後年度影響試算が出ましたけれども、金利上昇によって、やはり引き続きこの国債費というのは膨らんでいくリスクがあるんじゃないかと思いますが、その点について財務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今後のことについて、後年度影響試算もお示しをして国会に提出をさせていただいたところでございますが、御承知のとおり、日本の財政状況、債務残高対ＧＤＰ比、これはもう残念ながら世界最悪の水準になっているわけでありまして、加えまして、最近のコロナ対応あるいは物価高騰対応などに対します累次の補正予算の編成によりまして、足下、更に厳しさが増している状況にございます。
　このような中で、債務残高の規模が著しく増加している。そして、金利が上昇するということになりますと、利払い費がより大きく増加することになりますので、財政硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれが高まるために、大変望ましくない状況になってしまう、こういうふうに認識をしております。
　こうした観点から、財政の持続可能性を確保するためには、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であります。経済あっての財政という方針の下で、杉本先生からは、何か、絵に描いた餅だという御指摘を今いただいたところでありますが、まずは、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化をすること、これによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進していかなければならないと思っております。
　二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化、確かに大変厳しい道のりでありますが、厳しいからといって財政再建の旗を降ろしてはならない、厳しいからこそ、しっかりとそれに向けた努力を高めていくということが重要だと考えています。
○杉本委員　時間となりました。
　やはり、努力をしていただくのはいいんですけれども、目標が高過ぎて届きませんので、目標を変える必要があるということです。
　あと、新紙幣の流通が七月三日からありますけれども、現行の、今後将来の旧紙幣になるお金が流通期限がないということを、ちょっとうなずいていただくだけで結構なんですけれども、これは別に、新紙幣が出てもお金は使えるよということで庶民は理解しておいていいでしょうか。はい、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　元日の能登半島地震で被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　先週、被害の大きかった珠洲市、並びに液状化被害のあった内灘町、かほく市に伺いました。自治体からは、最大の課題は水と住まいだとお話がありました。復興は息の長い取組になりますが、水と住まいは、生き抜くためには一刻も早く確保しなければなりません。全国から水道部の職員が連日数百人単位で応援に入っております。仮復旧でつないだ水道管も見ました。本当に頭が下がります。
　そこで、まず国交大臣に伺いますが、上水道は四月から国交省の所管になります。公共事業として補助率が上がり、それを四月を待たずに前倒しして対応しているということは承知をしております。上下水道は一体として事業を進める必要があると思いますが、国はどう支援していくのか伺います。