Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　回りくどく言わないで、いいですか。不測ながらも、若干ながらもその点検路には放射線が入ります、ガンマ線が行きます、その量は微々たるものであるならば微々たるもの、今いみじくもあなたは数字を言いましたよね。その数字が妥当であるかどうかわかりませんよ。少なくとも計算して数字があるということは、放射線がそこへ来るということでしょう。何も首をかしげなくてもいい。来ないなら来ないと言えばいいし、来るなら来ると言えばいいし、微量だから大したことないというのなら大したことないと言えばいい。だけれども、微量といえども来るとすれば大変ですよ。また微量でなければなお大変ですよ。そこを言えますか、言ってください。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問が余りにもきつうございまして、
しどろもどろの回りくどい答弁でまことに申しわけありません。
○関委員　今の答えも回らないというのに回した。これは大変な話ですよね。問題は点検路というものの役割なんで、それが負うている役割を果たせるだろうかというのが私の言いたいところなんです。点検路で点検するのはいいけれども、そこに放射線が入ってきたら、点検路だって一回りぐるっと回ったら何メートルありますか、三百六十メートルぐらいはあるでしょう。走るのが速くて、余り放射線に当たらぬように走ってこい、見てこいといったって相当なものを受けますよ、これは。点検路じゃなくて危険路になってしまうじゃないですか、その辺の分析はどうなんです。
○伊集院説明員　これは再三申し上げましたけれども、埋設設備の外側に約五十センチメートルの鉄筋コンクリートの厚さがあります。さらにその内側にこれは約十センチ弱のポーラス・コンクリートの層があります。さらにその内側に約四十センチのモルタル層があります。その内側に放射性廃棄物があるわけですけれども、結局四十センチメートル以上のコンクリートの壁があります。そういう意味で、個々の点検路の中の放射線レベルというものは、これは厳密に計算しておるわけではありませんけれども、全く無視し得る、バックグラウンド程度でありまして、かなり長時間点検路に入りましてもこれは無視できるだろう、そういうふうに考えております。
○関委員　今のお答えは、これまでの中で論じられた一つの分析したものとして出ているのですか、今お答えしたように出ているのですか。
○伊集院説明員　これは、約九十センチメートル以上の壁と申しますと、一般の放射線に関する初歩的な知識を持っている者であれば容易に想像ができる値でございます。
○関委員　これは、一般的な一つの知見ということで答えたのかもしれません。しかし、ガンマ線は何メートルでとまりますか、コンクリート九十センチでとまりますか、そうなっていますか、どこでそんなことを教えていますか。
○伊集院説明員　ここは、具体的には後続の安全規制の手段でございますけれども、保安規定の認可というものが運転に先立ちまして事業者の方から役所の方に認可申請というのがございます。そうした場合には、具体的に中で働きます作業者の放射線被曝の観点から、必要な場所におきましては放射線管理区域というものを設定してまいりますけれども、現在事業者から聞いた範囲ですと、ここを放射線管理区域にする予定はないというふうに聞いてございます。
○関委員　今の点検路、道ですね、この点検路に三百本も、ピットが一つ三百本なんだが、これが全体的に見ますと相当な量になりますね、一区画ごとに五千本ですからね。そうすると、その周りをぐるっと点検するという場合に、ドラム缶の与える放射線の影響というものが、今の点検路のところに全然ない、人が歩いても心配ない、したがって保全区域にもならないんだ、こういうお話のようですけれども、これには問題があると思いますので、そのお答えが妥当かどうか、これは私どもの方でも吟味してみたいと思いますので、一応お答えとしては理解できないなと思いながらも、お答えがあったということだけを承知しておきます。
　次に、ほとんど時間がなくなってしまいましたから、いろいろの問題がありますけれども、特にこの際お呼びしている皆様方もいるわけだけれども、どうしても聞いておきたいなと思うのが一つ二つございます。
　それは、我が国の今後の科学技術の振興において、私もことしの長官の所信表明というものを読んではみたのですが、個々の部面においても弱いなと思ったことは、いかにしてこの新しいエネルギーを我が国が率先して開発していくかということなわけです。この点については、何をおいても、我が国の科学技術の粋を世界的に貢献するためにも、新エネルギーの開発を優先すべきものだと思うのです。そういう意味においては、太陽光発電が具体的に到来してきているし、あるいはまた我が国の研究の部面においてもＮＥＤＯにおいても、水素エネルギーの効果的な成果というのもまた出ているようであります。
　とにかく今大気が侵されておる、そういう意味からいっても環境をきれいにしなければならない、クリーンエネルギーをいかにして創造するか、ニューエネルギー、クリーンエネルギーを何に求めて、いかにこれを発展させていくかということが私は非常に大事な仕事だと思うのです。食糧も大事であるし、同様に燃料も大事だ、我々人間の生活にとって欠くべからざるものは食糧であるし燃料だ、こう思っているのです。そういう意味において燃料革命を早急にしなければならない、その能力は我が日本にある、こう思うのです。特に今の世界的な規模において、地球全体がどこにでもエネルギーを届けられるような時代を早くつくろうじゃないかという夢のような計画もまた今あるわけです。
　そういうことを眺めながら、我が国の科学技術振興における燃料対策、エネルギー対策というものでもっと突き進んで、予算的にも百億や二百億というものじゃなくて一兆円、少なくとも一兆円規模のものでニューエネルギー、クリーンエネルギーを創造するというところに踏み込むべきときではないだろうか、こう思うのですが、こういう点についてはどんな態度で我が国があるのか、考えであるのかという点について伺っておきたいと思います。
○須田政府委員　先生御説明のとおり、我が国のエネルギーの安定供給、非常に重要な問題だというふうに考えておりまして、そのためにはエネルギーの研究開発、これも我が国として非常に重要な分野として位置づけてございます。そのため政府としては、エネルギーの長期研究開発計画というのを定めて積極的にこれに取り組んでおるところでございます。具体的には、先生今おっしゃった太陽光、地熱、波力、風力等の研究開発を長期的な観点から進めておるところであります。
　しかしながら、現状では原子力、石油等にかわり得るだけの研究成果は残念ながら得られておりません。したがって、今後とも積極的にこの新エネルギーの研究開発を推進していくつもりでございますけれども、やはり当面はあくまでも原子力、石油等のエネルギーを補完する形での利用にならざるを得ないのじゃなかろうかというふうに現状考えております。しかし、長期的には非常に重要な問題なので、政府も一生懸命やっているところでございます。
○関委員　科技庁長官、新しくなった長官、あなたのところで新しいエネルギーをつくることについて思い切って力こぶを入れる、こういうお考えを持って臨んでいただけないだろうかと思うのですが、いかがですか。
○山東国務大臣　基本的には御承知のように通産省がやっておりますけれども、科学技術庁といたしましても、各省庁と話し合って協力をしていきたいと思っております。
○関委員　先ほどのお答えの中にも、太陽エネルギーにしても新エネルギーにしても、とても原子力に及ばないというお答えがありました。今の日本のエネルギー政策というものが、今日の原子力発電所をさらに倍にしようという計画でおりますね。でも、そういう時代に向かっていくとしても、それがまた新しいエネルギーをつくる阻害者になる傾向もあると思う。
　ですから、青森県の核燃サイクルの問題だといって、再処理工場をつくってここからプルトニウムを生産し、このプルトニウムをやがて使う時代というものを想定して核燃サイクル、核燃サイクルといってやっているのですが、このことだって、具体化し高速増殖炉にはめ込むようなことになるというと、四十年後でなければペイしない、こう言っているわけですよ。四十年もの間になお核燃サイクルで日本のエネルギーを持っていこうなんということは、私は妥当でないと思う。やはり新エネルギーに真剣に取り組まねばならない。
　少なくとも国内を走っている自動車はもう太陽
エネルギーでやろうや、あるいは水素エネルギーで持っていこうよ。暖かい国、光の多い国の方には太陽光発電を普及するような方針をとって、今日の火力発電や原子力発電の利用をぐんぐん下げていく、そういうような計画も私は進めていかなきゃうまくないと思います。金がないからとってもそこまでは行けないというのではいつまでたっても行けません。石油に頼らない時代をつくるんだ、そういう大構想のもとに突き進むことが今何よりも求められている、またそういう求めに応じてこたえられるのは私は日本だと思うのです。そういう意味では、ひとつ山東長官、三等国じゃなくて一等国にすべく取り組んでいただきたい、こう思うのです。
　なお、最後に言葉を返しておきたいことは、あなたはきょう、かわいい子には旅をさせなきゃならないといって原子力船「むつ」のお話を言ったが、あのくらい道楽息子はないんです。あんな道楽息子、むだ遣いの最たるものなんだ。あなたはかわいい子には旅させなきゃならないと思って見ているかもしれないけれども、これほどの道楽息子はない。道楽息子をかばうほど愛情は持たぬでもいいだろう、こう私は思います。
　あと質問する時間もなくなりましたからこの一点だけを申し上げておいて、もっと高邁なところに、あなたでなきゃできないんだ、山東によって一等になったよ、このくらいの科学国日本をつくるように私は取り組んでいただきたい。だれもやれないことをやるのが大臣の仕事ですよ。せっかく大臣になったんだから、私はやるわということで取り組んでいただきたいな、こう思うのです。次に大臣やめるまでにこれ一つやればあなたは立派ですよ。そう思うのですが、いかがですか。
○山東国務大臣　さまざまな科学技術の振興があるわけでございますけれども、基礎研究であるとかあるいは国際交流であるとか、それから先生おっしゃいましたけれども「むつ」も、やはり手間のかかる子供ほどかわいいということもございますし、いろいろな角度から科学技術全般に関しまして最大限私なりに、女性ではございますけれども割合力こぶは出る方でございますので、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○中馬委員長　川端達夫君。
○川端委員　長官、御苦労さんでございます。私で最後でございますのでどうぞおつき合いをいただきたいと思います。
　先般週刊誌を見ておりましたら、長官がお出になっておられました。見出しが「原発は安全よ　でも飛行機は少し怖いわ」と書いてありました。非常に心強くして読ましていただきました。申すまでもなく原子力発電、きょうもいろんな議論があったと思いますけれども、やはり国民のエネルギーを確保していくという観点で、よりクリーンなエネルギーを安定的かつ安全に供給するという面で、現時点で原発が担っている役割というのは非常に大きいと思います。そういう面で、国民の理解の中でいかに原発を安全に操業していくか、そして理解を得ていくかということは非常に大事なことだと思います。こういう観点で、マスコミにも登場されているということで心強く思いました。
　ところがすぐに、これが出た直後に美浜で事故が起きたという報がありまして、今いろいろな原因調査、検討をされているのですけれども、国民的にも、非常に安全であるという部分をかなり信じたいという思いも含めていたのが事故が起こったということで、非常に不安も持っていることも事実だというふうに思います。そういう意味で、長官がこの事故に関してどのような御感想と御所見をお持ちかということをまずお伺いをしておきたいというふうに思います。
○山東国務大臣　とにかく我が国で初めて非常用炉心冷却装置が作動する事故が起きたということは、地元を初めといたしまして多くの皆様方に大変な御心配をおかけしたわけでございますし、大変遺憾に思っている次第でございます。ただ、不幸中の幸いで、環境に与える影響がなかったということが本当にほっと一息というところでございますが、とにかく原子力行政を預かる者として、まことに残念でございました。
　現在、今御指摘がございましたように、いろいろな調査委員会を設けまして事故原因の徹底究明が図られているところでございますけれども、そうした調査が終わった段階で、いろいろな万全の安全対策というものが図られることがとにかく重要であろうと考えております。
　とにかく、原子力の開発利用の推進に当たりましては、今後とも安全の確保というものが大前提であるということ、そして、それに当たって今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○川端委員　この原発問題に関してはさまざまな運動もあり、国民の意見もあるというのは御承知のとおりだと思いますし、長官もこの対談の中で、いろいろ世の中に言われている情報の中にはかなり不安をあおってしまうような、私はこういう問題は、事実は事実以上でもないし事実以下でもない、冷静な客観的な判断の中で進めていくべきだというふうに思いますが、初めこの報道に接した部分でいえば、今にもとんでもないことが起こるがけっ縁でとまったとか、私はかなり扇情的であるのではないかという個人的な感想を持ったような報道があるのも事実でございます。
　そういう中で、いわゆる役所という立場でいえば、この事故が、本来事前の定期検査などで予測もできなかった破断、しかもギロチン破断を起こしたということにおいては非常に重大な事故であった、このことに関しての事実の究明とその対策というのは、本当に万全を尽くしてやっていただかないと困るということと同時に、緊急炉心冷却装置が働いてというのは、これはそういうものが作動するというのは設計をしてあるわけですから、そういう部分で基本的には、いわゆる安全装置というのはそういうもので、それが働いて原発というものは安全であるという両面の部分を、きっちりと対外的にもいろんな角度で言っていただきたいということを特に御要望をしておきたいというふうに思います。
　そのときに、わかりやすく言っていただきたい。自動車教習所へ運転を習いに行きますと、横に指導官という方がお乗りになる。本人は行こうと思うのに進まなかった、横で指導官がブレーキを踏んでいたというのがあります。町を走っているときに、何かにぶつかりそうになって急ブレーキを踏んで危機一髪でとまった。ああもう少しで大事故を起こすところだった、助かった、これはまさに危機一髪だったと思う。ところが、本人はそろそろとまろうかなというときに指導官が先にとめたといったときに、ああ危なかった、危機一髪だったとは私は言わないと思うのですよ。その部分が危機一髪だ危機一髪だというのが世の中に割に流布されるときには、私は長官の立場でも積極的にそうではないという部分をもっと言っていただきたいというふうに思います。これは、事実関係をはっきりして二度と起こさないということと同時に、現実に原子炉がどう作動したのかということも含めて私はそういうことを要望をしておきたいというふうに思います。
　そういう中で、いろんな官庁も含め、当事者である関電も含めて、原因、対策ということに関して今いろんな努力がされているところでありますが、科学技術庁という立場で、今回のこういう原因究明をやるというときにどういう役割をお果たしになっておられるのか、今後も含めての科学技術庁の果たす役割ということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○村上政府委員　御説明申し上げます。
　まず、科学技術庁の役割の前に、既に先生御案内のとおり原子力安全委員会が、本件問題については、法定の原子炉安全専門審査会の中に専門家十二名から成る作業グループを設けまして、特に再発防止対策に重点を置いた調査に着手しておりますことをまず冒頭に御報告を申し上げます。
　本件につきましては、現在原因究明が十分進んでいない状況でございますものの、これまでに得
られました情報からいたしますと、原因の特定、再発防止対策の確立、さらには事故の教訓の反映等に当たっては、金属材料の損傷メカニズムや冷却水の流動状態等に関する知見が重要な役割を果たすものと予想されます。
　科学技術庁におきましては、科学技術庁の国立研究所でございます金属材料技術研究所、それから特殊法人でございますが日本原子力研究所等において、これら金属材料の特性や原子炉プラントの熱水力挙動等に関する研究をこれまでも実施してきたところでございます。
　今後、必要に応じメーカー、それから事業者を主体とするこれらの問題に対処する場面、それから通産省での調査、それから先ほどの原子力安全委員会の調査等におきまして、これらの研究の成果が十分生かされることを期待しておりますし、必要に応じましてさらに強化して進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○川端委員　科技庁の立場として、ダイレクトに何か具体的に原子炉のいろいろな部分のテーマについて研究するというよりも、むしろベーシックな部分の分担が主なところであるというふうにも理解しております。そういう部分で地道な、どちらかといったら地道な分野が多いかなというふうに思いますが、やはり実際に原因を見ていくときには、そういうベーシックな部分が一番大事なことであるという意味で、他省庁、他機関とも、それから民間等も含めてまたがる問題でありますが、横断的に十分な御活躍を期待しておきたいというふうに思います。
　そういう中で昨日、調査特別委員会が六日に開かれたという報に接しているのですが、今、どうしてギロチン破断をしたかということが一番の焦点になっていると思うのですが、きのうの特別委員会の議論の概要といいますか、簡単にその部分に触れてのことでお聞かせいただけることがあればお願いしたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回なぜその蒸気発生器細管の破断が起きたか、その原因についての関係でございますが、昨日、調査特別委員会が開かれました。
　その原因に関する調査といいますのは、先生御案内のように当該管を抜管いたしまして、その部分を現在ホットラボといいますかそちらの方で今詳細に調査中でございます。まだその調査が終わっておりませんので、その結果はきのうの調査特別委員会には報告するような状況になっておりません。したがいまして、その原因については、昨日についてはまだ議論をされておりません。きのうの調査特別委員会では、これまでに判明しました事象の経過でありますとか、ないしはその損傷状況のこれまでの調査結果等を御説明して議論していただいた次第でございます。
○川端委員　報道でしか我々も今知るところがないのですが、いわゆる金属疲労ではないか、あるいは振動の部分もかなり関与しているのではないかということでありますが、大体どれぐらいのめどで、今いろいろ分析をされているときに、原因というのはこういうものではないかというふうなことがわかりそうなんでしょうか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　その原因につきましては、いろいろ推測、憶測等あろうかと思いますが、私ども責任官庁としましては、きちっとした事実に基づいて判断し、それをお伝えするという役割があろうかと思いますので、そのある過程での話とか等々は御容赦願いたいということでございます。当然、今鋭意調査をしておりますので、その結果に基づきまして、その原因がわかり次第、また皆様にお伝えするということを考えておる次第でございます。
○川端委員　断定するまでには相当な時間がかかるかもしれないということはあると思うのですが、実際に、これはいろいろな御意見の中で、全部取りかえたらどうだという御意見もあれば、一回全部調べろ、とめて調べろというお説もあります。しかし調べようがない、今まで調べていた検査方法でわからなかったものを、原因がわからないのにとめて調べても調べようがないというのも事実でございます。それと同時に、どういう原因にあるかその対策を講じていくということでないと、再起動もできないのではないか、あるいはほかのもとめざるを得ないのではないか。そういう意味で、今は電力的にはいわゆる非需要期でありますけれども、これからいろいろな部分で定期点検が入ってくる、そういう部分での電力需要という部分の国民生活への影響というもので言うと、本当に総力を挙げて原因究明を急がなければならないという環境であると思います。
　いつごろになるかというのは難しいことは難しいのですが、報道でもデンティングであったのではないかという、凹凸が破断面にあったという報もありますし、あるいは金属疲労じゃないか、いろいろな説があると思いますが、そういう部分で見たときに、ノースアンナの事故、これが現象的には、破断という部分では完全破断というのが非常に似ている。原因としてはデンティングであったというふうに言われているのですが、あの事故の原因がデンティングであるということを踏まえて、あの原発自体はどういう対策を講じて再起動したのかということについての知見をお知らせいただきたいと思います。
○村上政府委員　御説明申し上げます。
　御指摘のノースアンナ一号機におきますいわゆる破断、蒸気発生器伝熱管の破断事故につきましては、一九八七年七月十五日に、米国バージニア州にありますバージニア電力会社のノースアンナ一号機、電気出力九十七万キロワットの加圧水型原子炉の蒸気発生器の伝熱管に起こったものでございまして、私どもといたしましては、米国の原子力規制委員会を通じて情報を収集しているところでございます。
　それによりますれば、原因は、当該伝熱管が第七の部分の管板の支持板のところで発生いたしました今先生がおっしゃいましたデンティング、これは腐食が膨張する現象でございますが、このデンティングによりまして伝熱管が固定された状態になりましたために、流力弾性振動による振動の応力が伝熱管の疲労強度を超えて、すなわち非常に速いフリークエンシーで高サイクル疲労破損に至ったものであるとＮＲＣは確定しております。
　どのような対策をとったかということでございますけれども、ノースアンナ一号機におきましては、この高サイクル疲労による損傷防止のために以下の対策を講じました。
　まず第一点は、蒸気発生器のダウンカマー部、下降管部にもともとつけてあったのですが、その後取り外されておりました降水抵抗板、すなわち水がおりてくるための抵抗板を再設置いたしまして、伝熱管のＵ―ベント部での冷却水の流速の低減を図る措置を講じました。それから、流力弾性振動の発生する可能性がある伝熱管は予防的に施栓いたしました。それから三番目といたしまして、放射線モニターの監視を強化して、漏えい量を注意深く監視することをとりました。これは、けさほど安全委員長も申しておりましたように、日本はリークなしの運転でございますが、アメリカではある一定量のリークを認めておるので、この漏えい量の監視強化を行ったわけでございます。
　この対策を講じることによりまして、米国の原子力規制委員会は、ノースアンナ一号機に対しまして同年の十月八日、すなわち事故から二カ月半後でございますが、五〇％出力の運転再開を認めた上で、約一カ月後に一〇〇％の出力の運転を許可したところでございます。
　なおＮＲＣは、他の同種の原子炉の設置者に対しましても、流力弾性振動を解析した上で、必要があれば予防施栓をすること及びそれまでの間、漏えい量放射能の監視を強化することなどを求めた次第でございます。
○川端委員　今までから、このアメリカの事故と日本の部分というのは、水質の問題、いわゆるデンティングが起こる最大の原因である水質の問題を含めて、非常に日本はきれいな水を使っている、あるいは構造的にも支持している部分の構造
が違う等々でこれは起こり得ないのだということであったのですが、事故の発生の場所等々あるいは破断の状況から見るとかなり似ているのではないかということも言われているということでありますので、これからの原因究明それから対策のときに、この部分の知見は可能な限り生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　時間が限られておりますので、こういう意味で、先ほどもいろいろな議論を聞いておりましたけれども、現時点で地球環境を含めて一番クリーンなエネルギーは原子力発電であるというふうに私は確信をいたしておりますし、近い将来にそれにかわり得るエネルギーが見つかればいいというのは、理想の話としてはそれはそのとおりでありますが、現実にはなかなか難しいというのも事実だと思います。
　しかし、その部分でまさに科学技術庁は地道な立場で、しかし相当なお金を費やして脱原発、そして中東の状況を見ますと脱石油という部分でのエネルギーの確保という研究開発に相当力を入れていくべきであろう、核融合も含めてそういう次世代エネルギーというものに対して、これは相当な決意で、相当なお金で長官としては頑張っていただかなければいけないのではないかと思うのですが、これからの次世代エネルギーという部分での科学技術庁の姿勢というものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○山東国務大臣　先生御指摘のように、とにかくエネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存している我が国でもございますし、欧州のように陸続きの国はやはりよその国からエネルギーというもの、原子力発電を輸入することができますけれども、我が国においては、島国でございますのでそれができません。そういう意味では、できる限り原子力というものを中心に考えていかなければいけませんけれども、供給安定性、環境影響の面ですぐれた原子力の開発利用を進めるとともに、太陽、地熱、波力、風力などの自然エネルギーなどの研究開発を長期的な観点から推進しているところでございます。
　未来のエネルギーといたしまして、エネルギー研究開発基本計画を科学技術庁としては策定をするなど、各省庁の研究開発の総合調整を図るとともに、核融合を初めとする先端的な研究開発などについても独自に取り組んでいるところでございます。今後ともこれらを一層強力に推進をしていくつもりでございます。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　直人君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　堀込　征雄君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　堀込　征雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員工藤巌君辞職の件
　吹田自治大臣の平成三年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、本日、議員工藤巌君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、吹田自治大臣の平成三年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の須永徹君、公明党・国民会議の小谷輝二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、日本社会党・護憲共同の質疑者につきましては十五分以内、公明党・国民会議の質疑者につきましては十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成三年度地方財政計画について地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　　自治大臣　吹田愰君
　　　質疑通告
　　　　総、自、大　　　　　須永　　徹君（社）
　　　　総、自、大　　　　　小谷　輝二君（公）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、野中逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、臼井文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、桜井建設委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、奥田商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、牧野外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、吹田自治大臣から、平成三年度地方財政計画についての発言及び地方交付税法の一部改正案についての趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　平成三年三月七日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出）
　第二　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第八　欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　上草　義輝君　理事　金子原二郎君
　　　理事　古賀　一成君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　岩田　順介君
　　　理事　岡田　利春君　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　田口　健二君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　細谷　治通君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　浅野　史郎君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　藤田　忠夫君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　榎波　義幸君
　　　　　　　　建設省道路局市
　　　　　　　　町村道室長　　　小野　　薫君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　渡部　行雄君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　渡部　行雄君
同日
　理事中西績介君同月六日委員辞任につき、その
　補欠として岩田順介君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
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○麻生委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事中西績介君の委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。
　よって、岩田順介君を理事に指名いたします。
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○麻生委員長　内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　先回の石特委員会で、参考人の方にお出ましいただいて、私たち、いろいろな現場からの声を聞かせていただいたわけであります。そういう方々が今度の産炭地域振興臨時措置法の延長に関して大いに期待もし、希望もしておられるところでありましたが、この産炭法が三十年間にわたって施行されてきたわけでありますけれども、今回十年延長することになった基本的な考え方というのを、もう一度大臣からお教えいただきたいと思う次第でございます。
○中尾国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　過去三十年近くにわたります産炭地域振興対策の結果、多くの産炭地域におきまして、まずは基盤整備、企業誘致等の面におきまして相当程度の進捗が見られてきておるところでございます。しかしながら、いわゆる六条市町村、あるいはまた第八次石炭政策下で閉山・合理化の過程にある炭鉱の所在する産炭地域におきましては、今日なおまだ生活保護者の滞留、あるいはまた地方公共団体の財政の逼迫等の問題を抱えていることは否めない事実でございます。
　このために産炭法をさらに十年間の延長をすることといたしまして、そしてまた現行産炭法の対象地域の間で、経済力、石炭鉱業による影響等に相当な差が見られるというところにかんがみまして、そして地域指定の見直しを行うということをまず第一点に掲げなければならぬ。それからまた、地域指定の見直しを行うとともに、第八次石炭政策の影響地域等を中心とする政策の拡充に努めていかなければならない、こういう基本路線に沿いまして、先ほど申し上げたように十年延長ということに、三十年にわたり施行されたところではございますが、させていただきたい、このようなお願いでございます。
○三原委員　今度の一部改正の中で、ポイントは今大臣がおっしゃったように三つあるかと思います。十年の延長、それから、地域でいろいろな計画をするのに、ひとつ通産大臣の形から下の、もっと地元に密着した、知事を中心にして地方の方でいろいろなアイデア、意見、考えを出してみようということ、それが二番目かと思います。また三つ目が、今まさにおっしゃったように地域の見直しであろうと思います。
　その中で、先回の参考人の陳述の中で山本参考人あたりもおっしゃっておられたわけでありますけれども、対象地域の見直しに関して、今度の一部改正にも経済生活圏を大いに考慮してやります、ただただ市町村のバウンダリーだけじゃなく、境界線だけじゃなくて、経済生活圏というものを大いに考慮してやる、しかしそう言いながら二つの基準があって、人口の増加率とか、あと財政力指数あたりも勘案する、これによってまた評価し直して地域の見直しをしますということになっておりますが、私が地元に帰っていろいろ見てみても、それに関して、確かに人口増加率とか財政力指数、一応の基準になるでしょうが、そう言いながら、失業率だとか三十年間において誘致してきた企業の数とかまた生活保護世帯の数とかいうのを考えてみますと、なかなかその二つだけですべて、地域から外れるとか入れるとかいうことだけではいけないような感じが現地を見て私はするわけであります。
　それから考えますと、何とか経済生活圏というもの、もっと広い枠で物を見ていただいて、地域の実情を十分に把握していただいて、その中で地域指定というものを慎重に見直していただきたい。それが、何度も申しますけれども先日の参考人の陳述の中でもありましたし、また私自身もふるさとを、旧産炭地というものを抱えているところの出身の一人として今のような状況を思うわけでありますけれども、通産省の意見を承りたいと思います。
○土居政府委員　地域指定の見直しにつきましては、ただいま先生お話がありましたように産炭地域振興審議会の答申におきまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、それから閉山による疲弊が著しく希薄化したと認められる地域について、法廷長に際して指定解除をする等地域指定の見直しをすべきであるという旨の指摘がなされているところでございます。
　上記答申についての具体的な地域指定の見直し基準につきましては、今度のこの国会に提出いたしました産炭地域振興臨時措置法の延長法案が通過しました後、産炭地域振興審議会の審議を経て決定する予定となっておりますけれども、答申にも重々指摘されていますように、また先生御指摘ありましたように、その際には経済生活圏域の一体的振興の必要性など地域の実情を十分配慮して行うことが必要だということになっておりまして、この点につきましては事務当局としてもそういう観点で慎重に行ってまいりたいと考えております。
○三原委員　今部長さんから御説明いただきましたけれども、これは釈迦に説法でありますが、確かにここのところは広域行政というのが盛んでありまして、それは事務の合理化、コストを下げるために、じんあい処理とかし尿処理とか救命・救急、消防、できる限り広域行政でいろいろなことをやる、そういうことも含めて、広域的な物の見方、考え方が定着し、着実にそれがプラスであるということを地元の人たちも認識しておりますので、そういった面を大いに考慮していただいて、経済生活圏というものを尊重していただいて今後のこの見直しに対処していただきたいとお願い申し上げる次第であります。
　次に質問を進ませていただきます。
　これもまた私の地元にある問題に起因してお尋ねしたいのですが、北は北海道、南は九州まで炭鉱の跡地があって、そこが閉山していったり、そういうところはまた借財を抱えて管財人のもとで清算をしていったりとか、そういう状況がいろいろありますけれども、そのことによって、それはスムーズにいけばいいのですがなかなかいかない。つまり国側が、例えば開銀とか石炭鉱害事業団とかＮＥＤＯあたりが債権者になって、しかしながらそれが債権持って貸していったけれども閉山してしまった、それで担保などがそれに見合うだけのものがもう実際問題としてなくなったような状況とかあったりするわけですが、そういうような事情で、実際にそういう炭鉱があったところの市町村あたりがこれから先、町として開発していく、前進していくに当たって大いに困っておるような事情もあるわけであります。それを考えるときに、町自体がどうしようにもいかんともしがたい。ですから、債権者でもある国が大いに御指導、御鞭撻いただかなければいけないわけでありますけれども、そういうことに関して、北は北海道、南は九州までたくさん例もあるのではないかと思いますが、一応の指針とかこれからの方向づけみたいなものをどのようにお考えでありましょうか、お尋ねしたいと思います。
○土居政府委員　ただいま御指摘いただきました炭鉱跡地の再活用の問題につきましては、御指摘ありましたように非常に金融担保関係が複雑に絡み合っておりまして、それの処理が非常に難しいというのが現状でございます。本来、こういった処理につきましては債権者たる金融機関と担保所有者との間の私法上の問題ということになるわけでございますけれども、ただ、今回の産炭地域振興審議会の答申におきましても、それはそれとして、当該地域の活用が産炭地域振興にとって極めて重要な役割を果たすというような場合には、そういう単なる私法上の問題にゆだねずに国が介入して努力をせいという答申をいただいておりまして、そういう観点から、問題解決の促進に向けて一生懸命やっていかなければいけないと考えております。
○三原委員　今土居部長さんがおっしゃったようなことで、地域によっては、全くそこが炭鉱だけしかやれなかった、やっておらなかったような地域ですと、もう再開発しようといってもなかなか簡単にはいかないかもしれませんが、一方では、結構交通の要衝の地域の近所に閉山した炭鉱があってみたりとか、そういうところは大体広い土地を持っておりますし、人がたくさん住んでおるところの近所にあったりするようなことになりますと、より開発もしやすかろうと思います。私たちも思うのですけれども、できる限り利用可能性の高いところから今まさにお話ありましたように国が指導力を発揮していただいて、そして開発、その地域の発展、前進に大いにまた知恵も絞って汗も流していただきたいということをお願いする次第であります。
　次に質問を移りますけれども、これは私の隣県の人から直接陳情をいただきまして、ぜひともこのことを委員会の場でお願いしてくれということで、これは鉱害の問題なんです。
　鉱害復旧するに当たって、今はこれはもう科学技術的にこういうことをしてはいけないということになっているのですが、生ボタによって、鉱害の復旧に生ボタを使ってしまった、それが原因でいろいろな支障を来して問題が起こって、六十三年度に修復についての制度化され採択を受けた被害の家屋、被害地域あたりは復旧の工事を進めていただいておるのですけれども、採択基準が余りにも厳し過ぎるんじゃありませんかということで陳情を受けたものですから、その点、地元の方の不満といいますか、そういうのをちょっと代弁するような形ですけれどもここでお尋ねするわけであります。
　自分たちは鉱害指定していただいて大いにありがたいと思っておったところが、また再びそういう被害を受けて苦悩している、何とかよろしくお願いしますということを言われた手紙を、資料を添えて送られてきたものですから、ちょっとそのことをお尋ねしたい。
　もう一つは、隣県の佐賀あたりで軟弱地盤でも修復工事が行われているということなんだそうですが、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。
○土居政府委員　今御指摘がありました生ボタ盛り土家屋、それから軟弱地盤地帯の家屋につきましては、一遍復旧した後再び問題が生じた案件につきまして修復工事が石炭鉱業審議会の答申に基づきまして制度化されております。
　これは、生ボタの使用については、それの使用した後の物理的、化学的な変化等からいろいろ問題を生じたということから、一遍復旧済みの案件でございますけれども、効用未回復の家屋の修理工事ということで制度が始まったわけでございますが、これにつきましては、佐賀県を初めとしました地元の御協力を得まして現地調査を行って、調査結果に基づいて慎重な審議を行いまして、昨年の六月に対象物件の採択手続をすべて終了したところでございます。
　修復工事の実施についてはそういうことでございまして、これはいずれにしても一遍復旧済みの案件の追加的な工事というような面もございますし、鉱害対策としての限度ということからいろいろと地元には御議論があるところはお聞きしておりますけれども、一応一定の基準に基づいて、基準を決めて採択をするという手続を踏んでおりますので、現行の採択したものについて今後計画的な実施に努力していくという状況にあるわけでございます。
○三原委員　被害を受けた人々の苦悩、苦痛をしんしゃくしていただいて、これからも大いに御努力いただきたいと思います。
　私どもの地元でも、鉱害で復旧してそしてまた問題が起こったというようなことでよく陳情にも来られるわけです。それは法的にもう一度やったものは行えない状況なんですが、しかしそうこう言いながら、いや一度やったけれどもまた再び被害が出ておるじゃないかということで、いろいろな地域で、特に我々の筑豊地域あたりでもあるようですけれども、そうそう現行の法律の中では無理な面も大いにあることは重々承知しておりますけれども、何かそういう被害者の人たちの苦悩もしんしゃくしていただくような方法なり考えなり、これから先みんなで努力してやっていかなければいけないのではないかと私も思う次第であります。
　それと、もう一つ鉱害に関してです。来年に向けて鉱害に関する法律が一応終わりますけれども、私どもは実際の現場を見て、鉱害というものがある以上は、それをまた延長という方向で大いに私も努力しなければいけないと思っておりますが、被害を申し出ておりながら認定というものが、認定、非認定の事務的手続がまだまだたくさん残されておる。もちろんそれは事務方の人たちに大いに努力していただいておることは感謝いたしますけれども、申請が多ければ多いだけ、それだけ事務的な面で御苦労も多かろうと思いますが、その認定、非認定というのが遅延しておるために、法期限内で復旧ができるのだろうか、してもらえるのだろうかというような現場の不安などもあるようです。それに関してはより迅速な調査もしていただきたいと思いますし、また認定に関しても大いに御配慮いただきたいと思いますけれども、その点お尋ねしたいと思います。
○土居政府委員　鉱害認定業務の促進の問題につきましては、かねてよりこの委員会におきましても重ね重ね御指摘をいただいているところでございますけれども、鉱害認定というのはいろいろと、採掘との因果関係とかあるいは被害物件の効用阻害の程度、それから鉱害賠償実績が過去にあったかどうか等々、かなり専門的、技術的な問題が複雑に絡み合っておりまして非常に時間がかかるということで、被害者の方には御迷惑をかけているということでございます。
　ただ、法期限ももう二年ということで迫っておりますので、現在通産局の人員体制の強化等によりまして、御指摘をいただいております申し出案件の処理について鋭意努力しているというところでございます。
○三原委員　産炭地域の振興対策に関していろいろ御配慮、御指導を賜っておること、大いに感謝しますが、例えば一つの例が、麻生委員長、私たちの地元にも今度天下のトヨタさんが来る、それも地域振興整備公団の土地を活用してトヨタが来るというようなことで大いに地元も期待もしておるところでありますし、それによって雇用の創出を図れる。もちろん、反面、天下のトヨタが来れば人件費あたりも上がって、地元の中小の企業の人にそのしわ寄せが来て逆にそっちの面で今度は雇用の問題が起こるのじゃないかというようなことがあっております。しかし、そういうことで着実に堅実に、皆さん方のおかげと御努力で産炭地域の振興対策も前進をしてきておる。それでまた、あと十年延長ということで、我々大いにそのことを進めていかなければいけないと思っております。
　それで最後の質問になりますけれども、これから十年進むに当たって、今までの三十年間の評価を最後に聞かせていただきたいと思っておるわけであります。
○緒方政府委員　冒頭の御質問で大臣からお答えしたとおり、昭和三十六年にこの産炭法ができまして以来三十年間、産炭地域の経済的、社会的疲弊の解消を図るためにいろいろな施策を行ってまいりまして、例えば地域振興整備公団によります事業の推進でありますとか地方公共団体に対します財政支援等各般の施策によりまして、産業基盤の整備でありますとか企業誘致、あるいは生活環境の改善等を進めてきたわけでございます。
　その結果、これまでのところ、産炭地域を全体として見ますと、閉山によって悪化した生活環境の修復あるいは企業進出についても相当の効果を上げてきているわけでございます。例えば、先生今企業誘致についてお触れになりましたけれども、地域振興整備公団の融資等によりますこれまでの、平成元年度までの企業誘致の実績は二千百四十九社ございまして、これによります雇用創出効果というのは約十三万人というふうに評価をされております。
　しかしながら、全体としてはそうなんでございますが、これも大臣が申されましたように、第八次石炭政策によりまして閉山・合理化の過程にあります産炭地域につきましては、今日なお経済的、社会的疲弊が著しく残っておりまして、なお相当程度、長期間にわたってこの産炭地域振興政策を継続する必要がある、こういう評価になっているわけでございます。
○三原委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○中沢委員　おはようございます。
　先月の二十一日の大臣質疑に続きまして、きょう約一時間ちょっと時間をいただいておりますので、産炭法問題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず一番最初に、前回の委員会でも簡単に触れましたが、五年ごとの国勢調査、平成二年の速報値が公表されております。そこで、数字としてお持ちであればということを前提にして、一つは北海道の空知管内の俗に言う五市一町、産炭地の人口の動向がどうなっているか。もう一つは、それを全国的に産炭地全体ということでの数字をもしお持ちであればそれも含めて、もしお持ちでなければ空知の五市一町の人口の動向だけで結構でございます、お答えいただきたいと思います。
○土居政府委員　昭和六十年と平成二年の国勢調査結果の比較でございますが、空知地区の五市一町につきましては、昭和六十年十二万五千人強であったものが、平成二年には九万七千人強ということで、約二万八千人の減少になっております。減少率は二二・四ということでございます。
○中沢委員　実は、全国的な産炭地の傾向も私も十分まだ調べておりませんが、今私の選挙区における、特に産炭地の五市一町の人口の動向をお答えをいただきました。特に私は、調べれば調べるほど、やはり産炭地というのは大変だなという実感を持っているわけです。
　全国の都市の中で、減少率順にずっと追っていきますと、一番が夕張三三・八％減、二番が三笠二〇・七％減、三番芦別一六・五、四番赤平一四・三、五番歌志内一三・九。夕張は二つの炭鉱の閉山があった。三笠は一つの炭鉱。芦別、赤平、歌志内は、炭鉱は残っていますが、大幅な縮小をやる。その象徴的な現象として、残念ながら大幅に人口が市外に転出をしている、こういう状況だと思うのです。もう一つ、町村はどうかということで調べてみましたら、高島町が実に七八・八％減っていますね。これは全国一です。高島炭鉱がなくなった。陸の孤島でありますから・まあしようがないといえばしようがないかもしれませんが、これはしかし高島の町にとってはもう壊滅状態。二番目は、ダムで水没をした町村のようです。三番目は五市一町の一町の上砂川、これも閉山がありまして三一・九％。こういう状況が具体的な結果として示されているわけです。
　そこで大臣、二十一日にもお答えをいただきましたけれども、この間は生産体制の問題も絡めて申し上げましたが、やはり人口がこれだけ減ったというのは、もうそこの市町村にとっては、財政問題もそうだし、社会的な、経済的な問題も含めて大変深刻な影響があると思うのですね。したがって、産炭法の具体的な議論はこれからやりますが、大臣としてどういう認識と、あるいはこれからの産炭地振興に対する基本的な決意、簡単で結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　委員には先般もこの問題で大変に御熱心な御討議も賜りましたし、私もそのとき以来もう、また通産省の中でも討議を重ねさせていただきまして、私なりに考えた基本的な認識、あるいはまた自分の持っている、現在考えているスタンス、こんなようなものも答えさせていただければ、こんなような気持ちでございます。
　まず、産炭地域の振興対策につきましては、これまでの地域振興整備公団というものによります企業誘致のための諸事業、あるいはまた地方自治体に対する財政支援等を通じまして相当程度の効果が上がったのではないかなと、まだこれは完全に十分とは申せませんけれども、考えておる次第でございます。
　今後の産炭地域振興対策のあり方につきましては、まず、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申というものを踏まえまして地域指定の見直しがまず第一点であろう。それからまた、八次政策の影響地域等を中心とする施策の拡充もこれまた大変な課題であろう。また、産炭地域の振興そのものの実施計画の実効性の確保というものがこれまた完全になされなければならぬのであろう。こんなことを私どもも今日まで提示してきておるわけでございます。
　通産省としましては、この答申を十分踏まえまして、そして今回改正法案を提出いたしましたほか、三年度の予算案においても必要な措置を十分盛り込んでいく必要があるという認識に立っているわけでございまして、その盛り込んでいこうという認識のもとに、今後とも必要に応じて施策の拡充について、諸先生方からいろいろと今日まで提案されました問題点なども踏まえまして、それを織り込みながらも考えていきたい、このように考え、なおかつ、またその方向に向かって前進していきたいなと考えておる次第でございます。
○中沢委員　今、大臣の方から端的な御回答でありましたけれども、積極的にこれから産炭地振興についてはやるという決意の披瀝がございました。総論としては、その点については大変評価をして、ぜひひとつ全面的な努力を心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、次の問題は、産炭法が改正になる、これはさまざまな影響を予測しなければいけないと思うのでありますが、特に取り上げたいことは、法改正に伴いましていわゆる産炭地自治体、とりわけ関係市町村への財政の措置がどうなっていくか、少しく具体的にお尋ねをしたいと思います。
　まず、通産省にお尋ねをいたしますが、資料はいただいておりますけれども、臨時交付金という制度があります。これは釈迦に説法だと思いますから内容は一々申し上げません。基準額と調整額という二つの制度に分かれてそれぞれの計算方式が決まっておりまして、あるいは事業によってそれぞれ決められた内容で関係の市町村に臨時交付金、いわゆる臨交金が配分になっている、こういうことはずっと続いているわけです。実は、平成元年度の実績の資料は全部いただきました。ただ、八次政策が始まりましたのは昭和六十二年度からでありますから、六十二年度以降の全国的な臨交金の配分状況がわかればお聞かせをいただきたい。手持ちの資料がなければ、平成元年度の実績ということで基準額と調整額トータルの数字を改めてお答えをいただきたいと思います。