○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、札幌班について委員長から御報告をいたします。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についての札幌市における地方公聴会及び北海道地方における逓信関係業務の実情調査を行ったので、御報告申し上げます。
　派遣委員は、私の外、岡野、長谷川、大森、服部の各委員、現地参加の佐藤委員であります。
　札幌市における地方公聴会は、十月二十四日午後一時三十分から札幌郵便貯金会館において開かれ、四名の公述人から一人十五分程度忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
　以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　まず、拓豊開発株式会社社長岡田武保公述人からは、明治創業以来百有余年にわたる電気通信事業の歴史的経緯、特に電電公社の果たしてきた役割に触れられた後、今日の電電公社の資産は国民の負担金や料金を通じて形成されたものであり、この意味で国民の共有財産であるとしております。また、電気通信事業等の公共事業は経営形態のいかんを問わず、利潤追求ではなく、良質低廉なサービスの提供にその本質があるとしております。そして、これらの立場から今回の法案を眺めると全面的に賛成できないが、社会経済の発展、新技術の開発の側面から、事業の見直しは必要であると判断される。しかも、衆議院において法案が修正され、附帯決議を付して通過している現状にかんがみ、参議院の審議において次の点について特段の考慮を望まれる旨の意見が述べられました。
　すなわち、競争原理の導入によって、東名阪等の高収益地域に新規参入が行われるため、これらの地域からの収入が減ることによって新電電会社の経営が悪化し、ひいては利用者に料金値上げとしてはね返るおそれがあるので、そうしたことのないよう十分対処されたい。仮に今後分割が行われた場合、北海道地域は今でも二百六十二億円の赤字となっていることから料金値上げが行われ、料金の地域格差が生ずるので、会社法、事業法の見直しに際しては新電電会社が分割されないよう期待する。電電公社が国民の共有財産であることから、国民に開かれた経営が行われるよう設立委員、監査役の選任については国民が直接関与できるよう要望する。競争原理が導入されることから、新規参入者と十分太刀打ちできるよう新電電会社の自主性を最大限保証し、事業の活性化が図られるとともに労働者の働きがいある職場となるよう強く要請する。そのほか、電報事業を新電電会社の基本的業務として明確に位置づけること。新電電会社の株式処分に当たっては、開かれた場でこれを処分し、利権の対象とならぬようにするべきであること等の発言がありました。
　次に、北海道拓殖銀行常務取締役石黒直文公述人からは、電電改革三法案の早期成立が要望されました。その理由として、今回の電気通信制度の改革によって電気通信事業の効率化、活性化を図ることは、今日厳しい国際競争にさらされている我が国の産業界や地域的発展を目指す北海道にとって重要な意義を持つだけでなく、中長期的には日常生活はおける利便の向上を通じて社会全体の発展に大きな役割を果たすことになるが、法律の成立がおくれることは高度化、多様化する国民のニーズに積極的に対応しようとする動きに水を差すことになるとしております。
　さらに、新電電会社の株式の売却益等の使途については、電電公社の資産形成の経緯にかんがみ、電気通信技術の研究開発、電気通信事業の育成、振興、地域における情報通信システムの構築など直接に電気通信の普及発展のために使用することによって電気通信利用者への還元を図るべきである旨の見解が述べられました。
　また、新電電会社の業務範囲や投資活動については、民業を圧迫することにならぬよう、新会社においては社会的責務に立脚し、慎重な判断が行われることを期待するとともに、もし問題が生じた場合、政府において適切な措置を行うよう要望しております。
　さらに、電電改革三法案の成立による電気通信分野への競争原理の導入効果として、料金の値下げ、通話料の遠近格差是正及びサービスの向上が行われることを期待するとともに、回線利用及び端末機器の自由化が行われることを高く評価する旨の発言がありました。
　最後に、距離と時間を克服する電気通信は地域振興の見地からも必要であり、特に今回の一元的体制から多元的体制への改革を評価するが、新規参入の促進に資するため単に開放するだけではなく税制、金融面を初め国の積極的な支援策を要望しております。
　次に、北海道商工団体連合会事務局次長佐々木光彦公述人からは、電電公社の民営分割化に反対するとの立場から、その理由が述べられました。
　まず、電電公社は民営化を見越して本年四月より工事料を二倍ないし八倍に値上げをしたため、ホームテレホンやボタン電話の新増設が減少し、宅内工事が激減している一方、下請業者への工事単価が引き下げられたため、零細下請業者はダブルパンチを浴びている現状を指摘するとともに、民営化された場合、公社職員には国家資格試験の免除が認められようとしているのに対し、下請業者には試験が課せられることから、営業と生活の基盤を失うことになる旨の発言がありました。
　こうした観点を踏まえて、電電公社の民営化は、公共の福祉の増進、国民の利便の確保、通信の秘密の保持などの立場に立って行うべき電気通信事業を大企業のもうけ本位の営利事業へ変質させるものであり、電気通信の公共性を確保すべき国の責任を放棄し、労働者や下請業者に多大な犠牲を強いるものであるとしております。また、ＶＡＮ等のニューメディアの利用が、このままでは大企業の中小企業支配を一層強化し、系列化を促進し、大企業による地域支配を強めることになると述べ、地域経済と中小企業振側の対応策の要望をしております。
　さらに、法案の解明されていない問題点として、第二種事業への米国系企業の参入によって日本の通信主権が侵されること、料金法定制の撤廃により料金値上げが自由に行われること、地域別料金格差が発生すること、情報通信システムの安全性、信頼性を初めプライバシー保護が確立されていないこと、民営化によって電気通信技術が軍事に利用される危険性が増大したこと、新たな企業の合理化によって労働者の首切り、労働強化が行われること等の発言がありました。
　そして、このような重要な通信事業に対する国会の議決権、審議権を外して、その運営を私企業にゆだねることは絶対に容認できない旨の意見が述べられました。
　最後に、室蘭工業大学名誉教授前野良久公述人からは、電電三法案は高度情報化社会に向かって避け得ないものと認識するが、その影響するところは非常に大きなことから、拙速ではなく、あらゆる点にわたって具体的な問題点を掘り下げて慎重に対応していただきたいとし、次のような意見が述べられました。
　すなわち、電電三法案については人間中心の豊かな高度情報化社会を目指すべきものであるとの基本的立場に立って対処されたいとし、具体的には電電公社が民営化された後も、電電公社の果たしてきた公共性、公益性を堅持しつつ、株式の売却収入等が国民に還元されるよう、データ通信需要の増大、ＯＡ化、科学技術データベース等の電気通信技術の飛躍的開発等に使用してほしいとしております。
　また、電気通信システムの進展により、人間社会の思考パターンの変化、利用者の精神衛生に与える影響等が報告されていることから、高度情報化社会に適応していくため、教育体系、事前評価、精神医学、心理学等の見地から人間中心の研究体制を整えてもらいたい、特に個人のプライバシー保護については、技術面のみならず、制度面の整備が必要であるとしております。
　さらに、ニューメディアは国民の情報ニーズの高度化、多様化に対応するサービスの提供を可能とするもので、高度情報化社会において大きな役割を果たすものと期待されているが、今後、国民のニーズ、地域性を把握した上で導入するとともに、法制面の整備を行ってほしい。またニューメディアの導入により、さまざまな分野でサービスの競合や摩擦が生ずる可能性があるが、このため利用者の立場に立脚した電気通信システムの長期計画の樹立が必要であるとしております。
　以上の意見が述べられました後、派遣委員から各公述人に対し質疑応答が行われ、特に次のような発言がありました。
　石黒公述人からは、電気通信の自由化によって、電気通信設備が道路と同様インフラストラクチャーとして整備されれば、農業や商業等の産業に変革をもたらし、特に広地域で中央から離れている北海道にとっては地域振興に大きなインパクトを与えるものと期待されること。クリームスキミングについては、当面新規参入者の非採算地域への参入はないものの、宅急便が全国ネット化を目指していると同様、第二電電等も全国ネット化を展開していく可能性があること。なお、クリームスキミングによる電話料金の地域格差については、その危険性が全くないとはいえないとしながらも、北海道における電気通信の生産性から判断して、その心配がないこと。郵政省の電気通信振興機構の構想については賛意を示しながらも、人や金のかさむ機構では問題であり、機構のスリム化が当然必要であること。
　次に、岡田公述人からは、今回の法案の中には、現在の電気通信を運営するための基本である公共の福祉の増進、国民の利便の確保、あまねく公平という公共性が消えてしまっているが、電気通信事業の生い立ちからすればこの点を明確にする必要があること。電報事業の赤字の根本的原因として郵政委託料の割高な点を指摘し、その見直しを強調されたこと。大型ＶＡＮ等の特別第二種事業については、法案作成過程における外国からの要望を例にとりながら、金を出せば口も出してくるおそれがあり、通信主権を守る上から必要最小限の規制は必要であること。
　次に、前野公述人からは、現在のまま情報化が進めば、東京など大都市に情報がますます集中し、北海道の孤立化が進む心配があり、情報のバランスがとれるような措置が望まれること。高度情報化社会と効率化との関係については、今後目指している高度情報化社会は人間とのかかわりが深い社会であって、人間的要素が含まれない効率化社会とは異なり、従業員の働きがい、人権、プライバシー保護等が重視されなければならないこと。電気通信主任技術者試験については、単なる技術試験にとどまらず、教育面、精神心理医学面など人間性にも考慮された試験であることが望ましいこと。
　最後に、佐々木公述人からは、北海道の中小企業におけるＯＡの稼働が約三〇％にすぎないとの調査結果から、科学技術の発展があまねく国民に享受されていないとし、今回の改革については民営化の前に中小零細企業などの底辺が恩恵にあずかることを基本に据えるべきであると強調されたこと。北海道における約三十万の季節労働者の出稼ぎの実態から、必要不可欠な家族等との通信の負担が軽減される電話料金が望まれること。コンピューター化、自由競争化の進む中で情報格差が広がり、中小企業は一層不利となる、この点についてアクセス権等さらに掘り下げる必要があること等でありました。
　なお、北海道地方における逓信関係業務の実情調査については、札幌市外電話局、札幌統制無線中継所及び札幌中央郵便局を視察いたしました。
　以上でございます。
　次に、福岡及び大阪班の御報告を願います。片山甚市君。