Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　総理はそうお考えになっても、われわれあるいは国民は思わないのです。だから、国民の納得するように努力をなさることが総理として必要だと私は強調したいのです。
　そこで、これは委員長にお願いしますが、先ほどわが党の矢山委員も言っておりましたが、私が指摘した岸さん、藤山さん、木村さん、下田さんを証人として国会にお招きをして、せっかくこれはマスコミなどではっきりしたお言葉で発言をなさっていらっしゃるわけですから、それが偽りだとか誤りであったとかミスだったというようなことではないと思いますので、ぜひ証人としてお招きする、できればライシャワーさんもということになるわけですが、これは国際関係でもございますからそう簡単ではないと思いますが、このことを理事会においてお諮りいただきたい、委員会として御検討願いたい、このことをお願いしておきたいと思います。
○江藤委員長　関係委員会もありますので、理事会において相談をいたしたいと思います。
○岩垂委員　関係委員会というのは、要するに内閣だけじゃなしに全体として、たとえば予算で呼ぶこともあるかもしらぬし安保で呼ぶこともあるかもしらぬということだろうと思うが、私は内閣委員会で問題にしておりますので、当委員会の理事会として主体的な意思を明らかにしていただきたい、このことをまずお願いいたしておきます。
　そこで総理、古い話で恐縮ですが、一九六四年九月二日、あなたは官房長官として記者会見をされておられます。これはサブロックの持ち込みについて米側から事前協議があった場合は断る、したがって、サブロックを積載した原子力潜水艦が寄港しようとする場合は、日本の領海外でサブロックを他の船舶に積みかえ入ってくることになろう、こうおっしゃっている政府見解、これは統一見解と言ってもいいと思うのですが、それは今日もその認識として変わっていないと理解してよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　古いことでございますので、私も記録をとってみました。私が当時官房長官として御質問に答えましたところの発言の趣旨は、核搭載艦が入港する場合には当然事前協議の対象であるという趣旨を述べたものでございます。これは現在においても変わっておりません。
○岩垂委員　私の言いたいのは、日本の領海外でサブロックを他の艦船に入れかえて入ってくることになろうというところ、この認識も同じでしょう。私はそれを持っているのです。あなたはその言葉のとおり述べていらっしゃる。時間はたっているけれども不変ですね。
○鈴木内閣総理大臣　核を搭載しております場合には、寄港する際には当然これは事前協議の対象になる、事前協議の申し入れをせずに、またわが方からイエスを取らないで入ってくることはない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○岩垂委員　待ってください。お言葉なのですから、私は、あなたの認識がいまも変わっていないかと申し上げているのですよ。はっきり言っているのですよ。言いましょうか。一は、サブロックの持ち込みについて米側から事前協議があった場合、これは断る。米側も、日本政府の意思に反して核兵器を持ち込まないことを確認している。したがって、サブロックを積載した原子力潜水艦が寄港しようとする場合は、日本の領海外でサブロックを他の艦船に積みかえて入ってくることになろう。その場合、日本に立入検査をして確認する権限はなく、米側を信頼するほかはないと言われているのです。昭和で言いますと三十九年の九月二日。このとおりですね。
○鈴木内閣総理大臣　そのとおりでございます。その趣旨はということで先ほど来繰り返し御説明をし、申し上げておるところでございます。
○岩垂委員　実はこれはわが党の石橋さんも指摘されておられますが、私も六〇年安保のときには運動隊の中でかかわってきたのです。それなりに古い記憶をいろいろたどって調べてみました。率直に申し上げて、私はこう思うのです。
　つまり、安保のときにはいまのイントロダクションとトランジットの間のやりとりというものはなかった。これは藤山さんが、さっきおっしゃったように、船に積んであるいは飛行機に積んでなどということを想定してなかった、したがってやりとりはない、そこが一つの問題なのです。ところが、六〇年四月十九日衆議院安保特別委員会で、わが党の横路節雄さんが、第七艦隊の核装備は事前協議の対象となるかとお尋ねしたら、政府はなると答弁しているのです。この御答弁は、恐らく私が判断をするところ、アメリカの了解なしにそのようにお答えになってしまった。そこで、一九六二年にライシャワーさんが、訓令に基づく国務省の指示で、それは困りますよと当時の大平外務大臣に申し上げに行ったのだ。しかし、そこで大平さんが対応したのは、すぐそこで変えるわけにはいかぬから、六三年に大平外務大臣が国会での答弁で、つまり事前協議のイニシアチブというのは、日本でなくてアメリカがとるのだ、だからアメリカの方が核を積んでいると昔わなければ核は積んでいないのだ、こういうやりとりの中でその辺のつじつま合わせがまずあるのです。これが一つなのです。
　二つ目は、六四年九月一日衆議院の内閣委員会で石橋さんの質問がございます。それはアメリカの原子力潜水艦シードラゴンの佐世保寄港に関連しての議論です。サブロックを積んでいるかどうか。積んでいる。そして海原防衛局長が核弾頭を装着していることを認めた。さてそこで、サブロックは核魚雷もあるいはそうでない普通の魚雷も積んでいる核、非核両用だ。入ってくる船はオーケーを言ってしまった。そこで仕方がなくて、鈴木さん、官房長官であるあなたが、そのとおりだといまでも思っていると発言なさった統一見解が出てくるのです。私が言いたいのは、大変残念なことだけれども、そもそもボタンのかけ違いをなさった張本人が鈴木さんじゃないだろうか、ずつと考えてみるとこういうふうに考えざるを得ないのです。それは私の邪推でしょうか。そうでなければこういう日米の間での食い違いというものが、しかもかなり公然と行われるということはあり得ないと私は思うのです。常識的に考えてみて、ペルシャ湾で作戦行動をとっている、あるいは韓国で、あるいは日本海で作戦行動をとっている米艦船が、どこかの島かどこかの船へ核兵器を積み込んで、そして日本へやってくる。出かけていくときには、またそこで積み込んで出かけていく。あなたの認識がこういう認識だとすれば、どう考えても私は、国民には納得ができないし、子供だましではないかと言わざるを得ないのでございます。そういう意味では、この問題というのは、何としても日米の間で、さっきおっしゃったイントロダクションに対する日本側の解釈というのをアメリカもそうですねということで言っておかないと、どうも問題が残るような気がしてならない。その点は総理、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　ライシャワーさんが、当時の大平外務大臣にこの解釈の問題をめぐりまして申し入れをした、また外務大臣と会談をしたというようなことは、私は承知いたしておりませんし、当時の記録に何らございません。私、外務省当局にもこの点を念を押して、当時の経過を外務省は知っておるかどうか、そういうことも調べたのでございますが、外務当局におきましても、そのことは承知していない、こういうことでございます。
○岩垂委員　ライシャワーさんは、「核兵器を積んだ米艦艇は、日米両国政府の口頭了解に基づき日本に寄港している。」と表明され、「この口頭了解は現在も有効だ」と新聞で語っておられるが、こういう口頭了解というものはないとはっきりお答えくださいませんか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、わが国政府といたしましては、六〇年安保改定当時の交換公文、そしてそれをさらに裏づけるところの口頭了解、この方針を日米両方で確認をし今日に至っておるわけでございまして、ライシャワーさんと当時の大平外務大臣との間にそういう了解がなされたということはございません。
○岩垂委員　念のためで大変恐縮ですが、ライシャワーさんが一九六二年に当時の大平外相に「事前協議にかかる核持ち込みについて、アメリカ側は核兵器の日本国土への搬入なり核基地建設を指すと認識しており、両国の口頭了解でも確認されている」という趣旨の認識の統一を要請されて、大平さんは検討を約束されたというふうに発言されている。このような事実はアメリカ政府の訓令に基づいてやったんだというライシャワーさんの言葉ですが、こういう大平・ライシャワー会談もなかったというふうに理解してよろしゅうございますか。
○淺尾政府委員　ライシャワー教授が言っておられるような趣旨を目的とした会談というのは、外務省の記録を当たってみましてもございません。
○岩垂委員　記録を当たってみてもなかったということだけでなしに、やはりその当時の人たちに尋ねてみて、本当になかったらなかったと、関係者もこう言っているというようなことをきちんと言えないのですか。それならば伺いたい、総理。これほどライシャワーさんはでたらめを言っているのです。いま政府側の答弁を聞いていると、これはでたらめです。私は、ライシャワーさんという方はそういう方ではないと思うが、それはそれとして、少なくとも大使として長い間日本に滞在をなさっておられるアメリカ政府の要人でございます。いまは確かに私人でしょう。しかし、日本に与える影響だけでなしに、日米交渉の窓口の人であったということを含めて考えてみると、そういうでたらめをおっしゃっているライシャワーさんに、日本政府はなぜ抗議をなさらないのですか。なぜ物を言わないのですか。普通の人間なら、何を言っていると言って怒るものですよ。日本政府は、抗議なり、ライシャワーさんに物を言うということはお考えになりませんか。
○淺尾政府委員　アメリカ側も、ライシャワーさんの発言は一私人の発言であるということでございまして、もちろんライシャワーさんの駐日大使という経歴はございます。しかし、現在は一私人ということで、現在のところ、政府としてライシャワーさんにその発言について確認する意向は持っておりません。
○岩垂委員　問題はそこなんですよ。私は、申しわけないけれども、人間の個人的なつき合いでもそうだと思うのだが、それとは事は違うのです。これだけ明確に、しかもこれほどしっかりした記憶に基づいて、しかも、一回ならず二度、三度、日本政府に対する抗議の気持ちを込めた発言をなさっている。私は、正直なところ、ライシャワーさんの発言の方がインチキであってほしい。しかし、現実には、私がそう思ったところで、それは信頼できない。総理、何らかの手だてをライシャワーさんに対しておとりなさい。それがあなたの日本国民に対する政治的な責任というものを果たす道です。どうです、総理。
○鈴木内閣総理大臣　私は、ライシャワー元大使、日米関係に貢献されたその方に対しましては敬意を表しておるところでございますが、いまアメリカ政府も、ライシャワー氏はいまや一私人である、アメリカ政府の証言、この確認というものを日本政府は信頼してもらいたい、こういうことをおっしゃっております。また、同じように駐日大使をされましたところのマッカーサー元駐日大使は、やはりあの当時、日本との間に行われた交換公文及び口頭了解というものはあのとおりであるということもおっしゃっておるわけでございまして、私どもは、アメリカ政府のこの公式の確認というものを全面的に信頼をし尊重していきたい、こう思っております。
○岩垂委員　正直なところ、それじゃ国民は納得できないですよ。ライシャワーさんというのは何かインチキだ、うそをついているということを総理大臣もおっしゃったことになるわけだから、これは国内における発言だけで済むかどうか、私もよくわかりませんが、まあそうであってほしいということも含めながらも、やはりその点は抗議をするとか物を言うとか、間違っていやしませんかと記憶を正すとか、そのぐらいのことはやってもちっともおかしくないし、失礼には当たらないと私は思うんですよ。それもやらないと言うから、さっきのトランジットとイントロダクションの食い違いのところで、いつまでもそうっと持っている。こんなことはいつまでもごまかしはききませんよ。
　私の選挙区は横須賀です。これは一九七四年の九月のラロック証言あるいは七八年のクレーター発言によって、アメリカの軍艦艇の核積載のことが問題になった。そして今回のライシャワーさんの発言であります。非常に大きな衝撃を受けています。神奈川県知事や横須賀市長が抗議をしたことだけは皆さんも御理解のとおりです。その上、新聞の報道するところによれば、七九年の夏に横須賀基地を母港とするミサイル巡洋艦「ウォーデン」が訓練中事故を起こして、核弾頭を積載したまま横須賀で修理をしたというふうな関係者の証言がある。また、核魚雷アスロック運搬用のコンテナＭＫ１８２、１８３、核ミサイル、ウォールアイ運搬用コンテナＭＫ５１６が浦郷弾薬庫に運び込まれたり搬出されたりしていることが写真に写し出されている。このような疑惑は横須賀市民のみならず厚木をも抱えている神奈川の県民にとっては大変な問題です。このような疑惑あるいは不安に対して総理からぜひひとつ何らかのそれを解消するための措置をとっていただきたい、このことを求めたいと思うのですが、事実関係を明らかにさせる措置をとっていただくわけにはいきませんか。
○鈴木内閣総理大臣　横須賀市民の皆さんにつきましては、先ほど来私が日本政府の公式見解として申し述べており、また米政府もそれを確認しておることにつきまして十分今後御説明をし、御理解を願って、そして不安のないよう今後御協力をいただくように努力いたしたい、こう思っております。
○岩垂委員　事実関係を明らかにして市民の皆さんに御理解をいただくというように努力するのですね。よろしゅうございますね。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来私が申し上げておるように、日本政府の公式見解、米側のこれに対する見解、こういうもので明確でございます。この点を市民の皆さんに十分徹底、御理解を願うように努力していきたい、こう思っております。
○岩垂委員　それじゃ不安は解消しません。
　それはそれとして、新聞の報道によれば、横須賀を母港とする第七艦隊のたとえばミッドウェー、ミサイル巡洋艦、駆逐艦などなどトータルすれば九隻の船で百発程度を持っているのじゃないかというような報道も行われている。そのことについて総理は持ち込まれていないとおっしゃった。もう質問を終わりますが、私はこの機会に、昭和四十七年三月二日衆議院の予算委員会、これは沖繩国会の際ですが、わが党の安井委員が時の佐藤総理大臣に質問をいたしております。沖繩は返還になる、核ば除かれるということを前提にして、安井委員は、もしも万一沖繩に核が五月十五日以降残っていたら、あるいは将来の段階において沖繩に核再持ち込みというふうなことがあったら、そういう場合には政府は責任をとって総辞職をします、私はそれくらいのことまでやはり言っていただきたい、そうすれば沖繩の人も相当程度満足すると思いますというふうな発言をされて、佐藤総理大臣は「先ほど来核撤去についての外務大臣から種々政府の所信を説明されました。おわかりになった点もおありだろうと思いますが、もし万一さような事態が五月十五日以後も続いているとすれば、それはもちろん重大なる責任を政府はとらざるを得ない、かように私は思います。」というふうに言われております。総理は、もし日本に核が持ち込まれていた、国民を偽っていたというふうな事実が明らかになったとすれば、それこそ総辞職を含めて政治責任をおとりになる、そのくらいの国民に対する責任のあかしみたいなものを示していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　佐藤内閣総理大臣は非核三原則ということをわが国の基本的な政策として天下に明らかにされ、この非核三原則の堅持につきまして、きわめて熱心にこれを将来に向かって守っていこう、こういう立場をおとりになりました。自来自由民主党政府は、この佐藤内閣の非核三原則ということを政策の基本として踏まえ、今日もこれに努力をいたしておるところでございます。今後におきましても、鈴木内閣はもとより、わが自由民主党としては、この非核三原則をあくまで堅持して平和国家として努力してまいる、このようにいたしたい、こう思っています。
○岩垂委員　同僚の上原委員と交代をいたします。
○上原委員　総理に冒頭要望しておきますが、私へのお答えは余りメモを見ないでよろしいですから、ひとつ誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。
　最初に、公務員二法について一言だけ確かめておきたいわけですが、先ほどの答弁で尽きるかもしれませんが、一応法案の審査が公務員法ですから一言だけ触れますが、御承知のように、定年制の法制化や退職手当の引き下げ法案の対象となる公務員関係労働者の皆さんに、この二法に対して根強い不満と反対があることを政府は十分理解、御認識をしていただきたいということであります。したがって、本二法案の審議過程に指摘された多くの問題点について、政府は、御答弁もありましたが、それらのことにつきましては誠意を持ってその善処策を講じていただきたい。特に法施行後の運用に当たっては、地方公共団体を含め、現業、非現業を問わず、労使間の交渉または協議を尽くして問題の処理に当たるということ、また、公務員関係労働者の生活設計や日常生活に大きな影響を与えるような諸制度の見直し等は慎重の上にも慎重を期すべきだと思うのですが、この点について改めて総務長官、人事院総裁、そしてまとめて総理の方から御所見をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先生お尋ねのこの二法が成立後関係団体との十分な話し合いをやるかということでございますが、もとより円満にかつ公正な人事管理は労使間のきわめて重要な課題でございますから、法案成立後も、私どもといたしましては中央地方を問わず各職員団体との話し合いを行ってまいりたい、このように考えております。
○藤井（貞）政府委員　今回の法案の審議をめぐっていろいろな問題点が指摘されておることは御指摘のとおりでございます。私といたしましても、これらの諸点は十分配慮しながら、今後の人事行政の公正にして円滑なる運営のために一瞬の努力をしてまいる所存でございます。
○鈴木内閣総理大臣　公務員二法が皆さんの御協力のもとに成立をいたしました後におきましては、その運用に当たっては職員団体の意見等も十分聴取いたしまして、円滑、適正な運営を図ってまいりたい、このように考えております。
　また、公務員制度の見直しに当たりましても慎重にこれに対処してまいりたい、こう思っております。
○上原委員　ぜひひとつ先ほどの総理御答弁、また本二法案の審議過程において総務長官や人事院総裁、そのほかの政府委員の方々から御答弁がありましたことに対して、公務員関係労働者やわれわれの指摘に対する期待を損なわないように最善の御努力を賜りますよう重ねて要望をしておきたいと思います。
　そこで、先ほどもいろいろお話がありましたが、きょうせっかく総理お見えですから、私も大変時間が少なくて短いのですが、総理に主としてお尋ねをしてみたいと思うのです。
　まず最初に、最近起きた一連の事件というものは日米安保体制の根幹にかかわる問題だと私たちは見ているわけです。すなわち、去る四月九日の米原潜の当て逃げ事件、日米共同声明の同盟関係問題、その同盟関係をめぐる政府内の見解対立、なかんずく首相と外務省の見解の違い、そして伊東外務大臣の突然の辞任、高島事務次官の辞表提出、まさに日本外交の権威失墜であります。そして先ほど問題になりましたライシャワー元駐日米大使の核兵器の持ち込みについては日米政府間に了解があったという証言、あるいは日本海における日米合同演習によるサケ・マスはえなわ漁船への被害など、これはまさに安保体制、安保条約そのものから派生をしてきた国民への犠牲であり、ある面では戦後日本の冷戦構造で積み重ねられてきた虚構の崩壊を意味して、ると言っても私は過言でないと思うのです。こういう一連の不祥事件や国民的疑惑に対して、日本圏を代表する内閣総一理大臣として、鈴木首相はどのような認識を持ち、どういうふうに責任を感じておられるのか、まずそこいらから見解を承ってみたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　日米安全保障条約に関連いたしまして過去においていろいろの問題があったことは事実でございますが、日米政府間の信頼と協力関係、誠意ある話し合いによってそれらの問題も完全に解消し、信頼関係を再構築してきておるところでございます。私は、日米安全保障条約、安保体制というのは、今日、戦後三十年日本が平和で自由に国際場裏において日本民族の復興と再建、そして発展を遂げてきた、何らの心配なしに平和のもとに国家の再建を図ってきた、こういうことで大変重要な意義を持っておる、国民の皆さんも恐らくこの日米安保体制によって日本の平和が確保されたということは評価をされておるところであろう、このように思うわけでございます。したがって、個々の若干の行き違い等はございましたが、それは先ほど申し上げましたように十分日米間の信頼関係の上に処理された、このように考えておるところでございます。
○上原委員　相変わらずそういう御認識で日米関係を考える、あるいは国際情勢なり、いま私が指摘した若干の問題等に対処していく政治、外交姿勢であるとするならば、私は、まあ大変失礼な言い方かもしれませんが、国民の期待をますます裏切ることになるのじゃないかという感じがしてなりませんね、鈴木総理。
　そこで、具体的な問題について、私はいまの総理の御答弁とは認識を異にいたしますが、その中で幾分明らかにしていきたいと思うのですが、まず事実認識を深める意味で、一体事前協議制はいつから日米両国政府間で取り決められてきたかということ、そしてもう一点大事なことは、しばしば引用されておりますところの非核三原則について、日米両政府間でどういう話し合いが持たれて、この非核三原則というものは日米間の了解なり米側の理解というものがあるのかどうか、この基本的な点についてまず総理の方からお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　これは条約及び条約に関する交換公文また口頭了解、そういう点にかかわる問題でございますから、しかもずっと当初からの経緯等を踏まえての御質問でございますから外務当局から答弁をいたさせます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　事前協議と申しますのは、御承知のように現在の日米安保条約が結ばれたのが昭和三十五年一月十九日でございまして、それが発効いたしましたのが昭和三十五年の六月二十三日でございます。そのときに、その条約とともに国会の御承認を得ました条約第六条の実施に関する交換公文という岸総理とクリスチャン・ハーター合衆国国務長官、この両者の間で交わされた交換公文がございます。そこで「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」というふうに取り決められたわけでございまして、先ほどの日時からこの事前協議制度というものが安全保障条約とともに設定されているわけでございます。
　それから、第二点の非核三原則がアメリカの了解を得ているかということでございますが、本来非核三原則というのは日本国の主権の作用といたしまして日本国が主体的に採用いたしました日本国の政策でございます。それについてアメリカの了解を得るというような問題ではございません。かつまた、この非核三原則と申しますのは、国際場裏におきましても、日本国内におきましても、長い間日本政府はそれを明らかにしてきているところでございまして、アメリカも、わが国が非核三原則を持っておるということは十分承知しているところでございます。
○上原委員　そこで一つのいま疑惑になっている問題点が私はあると思うのですね。確かにいまお答えがありましたように、事前協議制というのは安保条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター書簡で確認を了解されていますね。
　しかし、ではこの事前協議制というものは、私も沖繩国会からおりますので相当核問題についてはいろいろお尋ねもしてまいりましたが、適用されたためしはありますか。言うところの配備における重要な変更、装備における重要な変更、この第二項が核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設、アメリカはこれを盾にとっているわけですよね。安保条約並びにその関連取り決めというのはそうなんでしょう。そして三点目に、わが国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用の点、これが一遍だって適用されたことがありますか。
○淺尾政府委員　いま上原委員がお述べになりました事前協議の主題にかかわる事項について、現在まで適用されたというか、あるいは事前協議についてアメリカ側から日本に対して申し込んできたケースはございません。
○上原委員　これが締結されてから何年何カ月経過していますか。
○淺尾政府委員　二十一年でございます。
○上原委員　二十一年経過して一遍も適用されてない。じゃ皆さんはどうして核が持ち込まれた、持ち込まれていないの確認をするのですか。
○淺尾政府委員　まさにそういう事態が起こらなかったということでございまして、アメリカ側は核を持ち込む際にはこの事前協議の制度に基づいて日本側に了解を求めてくる、これは事前協議の先ほどの岸・ハーター書簡あるいはその後の類似の大統領と総理大臣との間で、アメリカの大統領は、アメリカは日本に対する安保条約あるいは関連取り決めに関する義務を誠実に実行する、こういうことから来ておるわけでございます。
○上原委員　ここは国会の場ですよ。一体何カ年、皆さんこんな白々しいお答えをして国民を愚弄し、うそにうそを積み重ねていくお考えですか。少しは良心のとがめはないのですか、総理を初め防衛庁長官、条約局長、北米局長。国会に対する責任と国民に対する責任をお感じになれば、この期に及んでそういう白々しい答弁はできないはずですよ。どうなんですか、そこは。総理、あなたどういうお気持ちなの。これだけライシャワーさんがおっしゃっている。先ほど言ったような一連の問題に対しての認識、あなたは安保条約があるから平和だと言うんだが、それだけでは事は済ませない問題がいま次から次と起きているわけです。それに対してあなたは一国の総理としてどのように対処していかれようとしているのか。自民党が安定多数だからということで——恐らくここで聞いておられるどなただって、先ほどからの岩垂委員の御質問を初めやりとりを聞いて、それが事実だと思う方はいないと私は思うんだよ、国民も含めて。それに対してりっぱな解明をしなければいかないのじゃないですか。この際、総理の責任ある答弁を求めたい。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、ライシャワーさんがあのようなことをおっしゃっておることは新聞等で承知をいたしておりますが、このことにつきまして園田外務大臣が二十日にマンスフィールド大使にお会いになりまして、マンスフィールド大使の方からこのことにつきまして、アメリカ政府としてこの問題については従来の交換公文の文書及び口頭了解、そういうものを誠実に実行してまいる、こういうことを強く附言をされておるところでございまして、政府といたしましても、このマンスフィールド大使の御発言というものを米政府を代表する公式の御発言として受けとめておるわけでございますから、いまや一私人になられたライシャワーさんの発言よりもこのアメリカ政府を代表してのマンスフィールド大使の御発言というものをわれわれは信頼をし、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
○上原委員　総理、あなたがそういうことを国会の場で一国の総理として強弁なざったってぼろは次から次へまた出ますよ。これは一私人という立場で済ませる問題じゃないでしょう。きょうは時間がありませんから多くは触れられませんが、あなた、そんなことではとてもじゃないが納得できませんよ。ライシャワーさんはこうまで言い切っているのですよ。日本政府の国会答弁、核兵器積載船の通過をも許されないについてわれわれ米国の了解と違うということで大平外相に申し入れた、困惑していると言っているのですよ。（「ライシャワーの言うことだけが本当だと思ったら大間違いだ」「そんなことを言うならうそか本当か確かめればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）そこまで言い切っているのですよ、あなた。そこまで言い切っているのに——委員長、不規則発言をちょっと……。
○江藤委員長　質問中でありますから、議席同士の発言はお慎みを願いたいと思います。
○上原委員　そこで改めて確認したい。ここまで言い切っておられる。同時に、さらにライシャワーさんの言い分としては、これについてはその口頭了解があった、アメリカ政府にもメモがあるはずなんだ、ここまで言い切っておられるのですよ。先ほどもありましたが、核持ち込みについては大平外相への申し入れも米政府の訓令に基づいて行った、ここまで言い切ったら、一私人でも、かつては駐日大使ですよ。そこで皆さんは、きのうですか、園田・マンスフィールド会談をやったから改めて確認する必要はないと言うのですが、ラロック証言が一九七四年に出たときも、一退役軍人だということで最初取り合わなかった。じゃあのときはアメリカ政府に照会をしたのに、何で今度は照会できないのですか。どうしてただすことができないのですか。はっきりしなさい。——あなた引っ込んで総理に答えさせろ。
○鈴木内閣総理大臣　おっしゃるとおりラロック証言のとき米政府に照会をいたしまして、米政府から、あの交換公文及び口頭了解をアメリカ政府は今後も誠実に実行していくということを回答を得ております。今回、園田外務大臣がマンスフィールド大使にお会いしたとき、マンスフィールド大使は、そのラロック証言のときのアメリカ政府の回答、これを具体的にお話しになりまして、その回答というものは今日においても変わりがない、アメリカ政府はそういう態度でこの問題に誠心誠意当たっておる、こういうことを言っておるわけでございます。
○上原委員　そこで、これは園田・マンスフィールド会談で、昨日確かに安保条約上の事前協議制、非核三原則に従って寄港、領海通過を含め核持ち込みを認めない。これは今後も一切通過も、空域を含めて領海、空域、それから寄港、一切日本政府としては認めない、これは断言できますね。総理、断言できますね。航空機にしても艦船にしても、アメリカの核持ち込みは一切日本は認めない、確約できますね、先ほどの答弁で。いいですね、総理。
○鈴木内閣総理大臣　事前協議の対象になるわけでございますから、日本政府としては非核三原則の立場に立ちましてこれを認めるわけにはまいりません。
○上原委員　あなた、失礼ですが、事前協議ということと非核三原則という本当の中身をおわかりですか、失礼ですが。そんな答弁がありますか、あなた。事前協議の対象にならない——一切認めないか認めるかを聞いているんだ、私は。
○鈴木内閣総理大臣　私が少し丁寧に申し上げたのでございますが、認めるわけにはまいりません。
○上原委員　それじゃ一切認めないというふうに理解をしておきましょう。しかし、またアメリカ側からクレームがつくでしょうね。
　そこで、あなたのくるくる変わる答弁には恐らく与党の方々もうんざりなさっている方もいらっしゃると思うのですが、昨日ですか、日本記者クラブであなたは講演をなさって、事前協議制で道が開かれており——いわゆるアメリカの核のかさ云々の質問に対して、現実的に対処していくとお答えになったですね。しかし、あわててまたいまのように非核三原則や事前協議制があるからということで軌道修正をなさった。ここに本音が出ていると思うのですね。いわゆる事前協議制の道が開かれており、現実的に対処していく、これはライシャワーさんやアメリカ側の言い分と符合する。なぜこういうことをおっしゃったか。この真意は何ですか。改めてお聞きしておきましょう。
○鈴木内閣総理大臣　昨日、日本記者クラブにおきまして講演の後、ライシャワー発言を背景にいたしまして御質問がございました。この艦船の核持ち込み、通過等の問題につきまして数名の方からこもごも御質問があったわけでございます。それに対しまして私は、わが国は非核三原則を堅持しておる、そしてこれは日米安保条約の核に対するところの事前協議の条項のもとに、わが方としてははっきりとこの核の持ち込みは認めない、あくまで非核三原則を堅持していくんだ、こういうことを再三私はあの場においても答弁をいたしております。
　そういう中で、アメリカの新聞社の記君の方が、日本は日米安保条約を結んでおる、これに対して核の抑止力というものを期待していないのか、こういうお話がございましたので、私どもはアメリカ側から具体的な事前協歳の申し入れがあった場合にはこれは十分協議に応ずる、こういうことを申し上げた。その結論については日本は独自に判断をするわけでございまして、三原則並びに国民感情、こういうものを踏まえて、これに対してはノーと結論を出す、こういう考えでございます。
○上原委員　いまのノーの考えは、有事も含みますね。
○鈴木内閣総理大臣　私は核戦争というものを軽軽に予断するわけにいかない。これは人類の破滅につながる問題でございます。したがいまして、核戦争を前提としたような場合にどう対処するかの、そういう御質問に対してはこの際私はお答えをしない方が妥当である、こう考えます。
○上原委員　先ほどの御答弁で、園田・マンスフィールド会談で、わが方、日本側が言っているいわゆる一時瀞港、領海、領空への核持ち込みも含まないということはマンスフィールド米大使も了解したわけですね。
○鈴木内閣総理大臣　ちょっと御質問を聞き漏らした点がございましたので政府委員から聞いておりましたが、私は、マンスフィールドさんがこの問題についてどのような見解を表明されたか、アメリカ政府を代表してどういうお話をしたかということは、先ほど詳細にお答えを申し上げたとおりでございます。
○上原委員　それは先ほど詳細でなかったですね。何で肝心なところをあなたはぼかすのですか。おかしいですよ。日本側の言い分とアメリカ側の言い分は違っているんです。ちゃんと食い違いがあるんじゃないですか。それを解明しなさいと言うんだ。あなた首振り振りしますが、だれが聞いたってそうなんだ。これは間違いで済ませる問題じゃないんだ。
　そこで、時間がありませんので次に進みますが、あなたは日米百脳会談後の問題でもいろいろあったのですが、しかし総理、私が政治責任云々と言うのも、あなたの御答弁も私は納得できませんが、もう少しは事態の深刻さを御認識いただかなければいかないと思いますよ。
　これはきょうの新聞なんです。「首相「事前協議」で発言混乱」「現実的対処する」「直後、一転打ち消す」「首相、また発言訂正」「寄港など現実対処」「直後にあっきり“全面撤回”」みんなトップ記事ですよ、総理。「核器港、現実的に対処」「首相発言、また否定」「あわてて統一見解」「事前協議ではノー」「“核”寄港など現実的対処」「イエスありうると示唆」「事前協議で見解、あわてて否定」「首相、相次ぐ発言訂正」「おかしいぞ首相の外交感覚」「「核」でまた発言訂正」あなた、新聞を毎朝読んでいらっしゃるでしょうね。「首相「核」事前協議で混乱発言」「「寄港イエスも」示唆」「直後に訂正、野党追及へ」いま追及されている、あなたは。「「核」見解は二転、三転」これはきょうだけの新聞ですよ。一国の総理大臣が五月の十日、日米共同声明が発表された以降今日までの混乱ぶりというのは大変な問題ですよ。これに対しては、あなたはきちっとした政治責任を感じていただかなければいかぬと思う。
　そこで、防衛問題を一点お聞きいたしておきますが、今度の同盟関係には防衛的色彩はないとあなたは言い張ったが、とうとう軌道修正なさった。いま言うようにくるくる変わった。このシーリング問題で、要するに五十七年度予算で防衛費の別枠扱いはしないということをあなたはワシントンでたしかおっしゃった。いまもその御見解に変わりはないですね。
○鈴木内閣総理大臣　五十七年度予算の編成の問題は、いま政府各部門におきましていろいろ検討をいたしておるところでございます。また、一方におきまして私は、五十七年度予算の編成に当たりましては増税なき財政再建を図りたい、こういうことから第二臨調の中間答申もお願いをしておるわけでございます。そういう臨調の中間答申、それからこれからの作業等々を総合的に勘案をいたしましてシーリングを各省庁に示すようにしたい、こう考えております。
○江藤委員長　大蔵省の答弁、いいですか。
○上原委員　いや、いいです。
　また軌道修正ですね。あしたになったらまた変わるのじゃないですかね。時間がありませんから、いまの問題も留保しておきましょう。
　そこで、今度の日米共同声明も八項でいろいろ問題が出た。沖繩国会で佐藤・ニクソン共同声明も第八項が問題だった。きょうそこまで触れられませんが、しかし時の総理大臣がアメリカもうでをするたびに在日米軍基地は強化されるんです。特に沖繩は。最近明らかになっていることは、今度Ｆ１６が韓国に配備される。その後方支援基地施設として嘉手納に来年九月から新しい施設ができる。ＣＩＲＦ、集中中間整備施設と言っている。嘉手納基地の空軍の機関紙「ファルコン」の五月十二日号は、Ｆ１６の後方支援基地のための機材や新しい要員の配備をすでに行っている。恐らくこれなども日米共同でやったんだろう。Ｆ１６は当然核装備になるわけですね。このＣＩＲＦ、集中中間整備施設、こういうことまでもわが方のいわゆる負担でつくるのかどうか、また、この新しい施設をつくることについて日米間ではどういうふうに話し合ったか、簡潔にお答えいただきたい。
○淺尾政府委員　今回の首脳会談におきまして具体的な話は一切しておりません。
○上原委員　Ｆ１６の後方支援基地建設の問題についても政府はわからぬというわけですか。
○淺尾政府委員　外務省としては全く承知しておりません。
○上原委員　防衛庁、どうですか。
○塩田政府委員　私どももまだ全く承知しておりません。
○上原委員　しかし、皆さんが知らないと言っても、すでに日米軍事同盟というものは着々と強化されてきている。総理、あなたは防衛的色彩はないと言っているけれども、どんどん強化されている。
　そこで最後に、あなたは九月に沖繩を御訪問なさるようですね。核抜きに行くのですか。核持ち込みに行かれては困るのですが、訪沖の目的について所信を聞いておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　沖繩県は、今日まで整備計画を設定し、その整備計画に基づきまして開発と振興を進めてまいったわけでございまして、相当の成果をおさめておる、沖繩県民の御協力、御努力と相まって成果をおさめておる。そこで今度新しい整備計画をいま策定しつつあるところでございます。私は、沖繩県が本土との格差をなくして、そして県民の生活が向上できるようにということを念願いたしておるわけでございます。そういう意味合いから沖繩を一遍視察をしておきたい、こう考えておるところでございます。
○上原委員　時間ですから、その視察のときには、四十六年十一月二十四日の国会決議にもあるとおり、基地の整理縮小を含めてなさいますね。
○鈴木内閣総理大臣　私の沖繩県視察の目的はいま要約して申し上げたとおりでございまして、県民の皆さんのいろいろな御要望なり御意見というものも十分拝聴いたしたい、こう思っております。
○鈴切委員　公務員二法の質疑について衆議院においてもいよいよ大詰めの段階を迎え、鈴木総理大臣においでを願って総括的な質問をすることになったわけでありますが、公務員二法については、定年制の導入そしてまた退職金のカット、それに伴う修正ということでそれなりの論議が交わされてまいりました。本日は、鈴木総理に対して、公務員像及び公務員制度に対する見解とか、あるいは公務員独自の退職手当制度の存続とか、あるいは公務員制度に対する構想とか、そういう見解をそれなりに実は質問したいと用意をしてきたわけでありますけれども、わが党は、基本的に是正するものは論議を通じてそれなりに審議に反映できたものであると考えております。
　本日は、限られた時間に総理の出席をお願いしましたので、当面する重要な外交課題をこの際放置しておくわけにはいきませんので、質問の問題について必ずしも二法とは余り関係がないということになりましょうけれども、お許しを願いまして質問に入らしていただきたいと思います。
　さて、今回のライシャワー元駐日大使の発言は、昭和四十九年秋のラロック証言に引き続いての核の持ち込みを裏づけする重大な発言で、かつての政府高官、しかも日本への外交の窓口になってすべての外交機密を知り得た立場にあった人だけに、その信憑性ははかり知れない重みがあると私は思っております。また、そのことについては認識をしていただかなければいけないと思っています。その元駐日大使のライシャワー氏の発言をただ現在一民間人の発言として片づけ、葬ろうとしているところに国民の大きな疑惑が生まれておりますし、日本政府のいまだかつてないろうばいぶりというものが目に見えております。
　そこで、私はまず第一に、鈴木総理は二十日の日本記者クラブ主催の昼食会で、ライシャワー元駐日大使発言に関連した核積載米艦船の寄港、領海通過問題で、事前協議によって日米間で現実的に対処していかなければならないと述べておりますけれども、事前協議によって日米間で現実的に対処するということは、これは首相はどういう御真意なんでしょうか、そのことをお聞きします。
○鈴木内閣総理大臣　先ほども同様の御質問に答えたところでございますが、数人の方々から、事前協議の問題それから核を積載した艦船の寄港、通過等の問題、こういう問題につきまして御質問がございまして、その際私は、明確に非核三原則はあくまで堅持していく、その核の持ち込みというようなものは日本としては絶対に容認できない、こういうことをお答えをしておるわけでございます。米記者の質問もございまして、そういう際には事前協議という当然の手続があるわけでございますが、これに対して私は、現実的というのはわが国の非核三原則の堅持、国民感情、そういうものを踏まえてこれに対処する、こういうことを考えて発言をしたわけでございまして、後でその点が何か日本政府の方針を変えたような感じを与えたということで、その場合でも明確にノーと、こう答えるということを敷衍説明をしたわけでございます。
○鈴切委員　あなたが記者クラブ主催の昼食会で言われた現実的な対処という問題は、これはいかにも核の持ち込みを許すという内容につながるような発言であるということで実は問題になったわけでありますけれども、総理はその後たしか記者団に懇談を求めて、核に対してはすべて事前協議でノーとする政府方針には変更はないということを述べられたというふうに伝えられておりますが、相次ぐ釈明と訂正で国民はどれを信じていいか全くわからないというのが現状でないかと思います。
　このライシャワー問題が起きた直後、総理は、核の持ち込みは佐藤内閣以後は非核三原則は厳守されているが、それ以前は核の解釈がよく詰まっていなかったようだと述べられております。ということは、核の持ち込みがあってもやむを得なかったという意味の発言にもとれるわけでありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、国会で御答弁を申し上げておること、国民の代表である国会の皆さんからお尋ねがあり、それにお答えをしておることにつきましては、前言を翻したり、そういうことは一切いたしておりません。ここで私が申し上げることは国会を通じての本当に責任のある発言でございますから、私は、その方を皆さんが確認をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　いま申し上げましたように、事前協議が米側からあった場合、そういう際には、これは事前協議制があるわけでございますからこれに応ずるわけでございますけれども、その際には、非核三原則並びに特殊な日本国民の核に対する国民感情、そういう点を踏まえて、そして私はこれに対してノーと答えるということをここで明確に申し上げておくわけでございます。
　それから、佐藤内閣におきましては、はっきりと国会を通じまして非核三原則の政策を打ち出しました。私は、日本の核に対する政策というものがその時点においてきわめて明確になった、このように考えております。
　なお、内容的に触れますと、御承知と思うのでありますが、領海条約を国会において御審議をいただきました際に、佐藤内閣の三木外務大臣が、日本はいままで国際法に基づいて無害通航権というものを尊重してきたのであるけれども、この非核三原則、核に対する国民感情その他を勘案して、日本政府としては通航についても今後事前協議の対象とする、こういうぐあいにいたしたことは御承知のとおりでございます。そういうようなことを含めて私は申し上げておった、こういうことで御理解を願いたい。
○鈴切委員　一方、外人や国民の一部の中に、核積載の艦船あるいは航空機の領海、領空の寄港、通過を認めないとするならば、日本がアメリカの核のかさに頼っていることと矛盾しないかという疑問があるわけでありますけれども、それに対して総理はどういう御見解をお持ちなんでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　プレスクラブの米人記者の御質問と同じような御趣旨のように伺いました。私は、日米安保条約によりましてアメリカの核の抑止力によって日本の安全に御協力を願う、こういう立場をとっておるわけでございますが、それは必ずしも日本の国土あるいは領海等にそういう核の持ち込みをしなくとも、十分その核の圧倒的な力、これが核戦争の抑止に働いておるわけでございますから、そういう意味で十分これは機能しておる、このように考えるものでございます。
○鈴切委員　有事の際の核のかさとはどういう状態を意味しているのでしょうか。有事において核の持ち込みはどうなるか、私は当然事前協議の対象になると思うわけでありますけれども、総理が言う現実的対処ということは、この場合についてはどういう対処をされようとしているのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私の現実的対処ということは、先ほど来繰り返し社会党の代表の方々にも御答弁をし、いま鈴切さんにも御答弁申し上げたとおりでございます。
　有事の際においてどういう対応になるか、私は核戦争というようなものを想定したことは実はないのでございます。そういうような事態は、これは人類の破滅につながる、こう思っておるからでございます。しかし、この点については、佐藤総理大臣がかつて国会におきまして、そういう有事の際でも持ち込みに対してはノーと言うということを明確に申し上げておるところでございます。
○鈴切委員　そうしますと、有事の際にもしアメリカから事前協議があった場合においても、これはもうはっきりノーである、イエスは一切ないのだ、核に対してはもう一切何もかもイエスはないのだ、こういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いまはっきり申し上げたように、佐藤内閣以来非核三原則を世界に宣明をし、そのもとにおいて平和国家として日本の将来をやっていこう、こういう決意をいたしておりまして、佐藤さんが言明されたこの核に対する考え方、これは歴代内閣がこれを堅持しておるところでございます。
○鈴切委員　そうしますと、有事のときに、どんな場合があろうとも、いわゆる核というものは何も日本の国に持ち込まなくても、十分たとえば原子力潜水艦によるところの攻撃とかあるいはまた航空母艦とか、あらゆる角度からそういう攻撃ができるから、少なくとも日本の主権の及ぶところにおいては一切核は真空状態である、そして向こうから事前協議をされたときにはもうノーである、このようにはっきりとお答えになる、そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来何遍もお答えしておりますように、そういう非常の事態におきましても、佐藤内閣以来わが党内閣はそのような方針を堅持していく、これからも堅持してまいる、こういうことであります。
○鈴切委員　総理は、英語のイントロダクション、いわゆる持ち込みについて調査した結果、日米が口頭による了解をしたことはないと言っております。それは私は大変な問題であろうと思います。今日、核兵器積載の艦船及び航空機が、この解釈の違いから、ライシャワー元駐日大使は、寄港とか一時通過までこれに含まれるものではないとして、日本の寄港には核兵器を積載したまま立ち寄っているし、事前協議もかける必要はないという判断に立っております。それでは何のための非核三原則か。事前協議が無視され、全く形骸化されていると言わざるを得ません。私は、何をおいてもこの解釈に対する合意と一致を両国間で明確にすべきではないかという点については、これは国民の皆さん方もそう思っているでしょうから、ぜひこれを両国間において合意と一致をするということについて総理はおやりになりませんか。
○鈴木内閣総理大臣　ライシャワーさんの発言に関連して、このイントロダクションという問題についての解釈がいろいろ論議されておりまして、その解釈をめぐってライシャワーさんが当時の外務大臣の大平さんに解釈の統一方の要請を求めたというようなことをおっしゃっておるようでございますが、両方の話を聞かなければわからないわけでございまして、私は当時の大平外務大臣からさようなことを聞いておりません。私は大平氏とは非常に近い関係に個人的にもございますが、大平氏からそういう話は聞いておりませんし、外務省の諸君にもよくただしましたが、そういう記録もなければ、そういう話を聞いたこともない、こういうことを言っておるわけでございます。
○鈴切委員　アメリカのイントロダクションに対する見解については、核兵器搭載艦船及び航空機の寄港あるいは一時通過まで含んでの持ち込みで、日本政府と全く同じであるということを日本政府ははっきり明言することができましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　政府はずっとその理解のもとに進んでおります。いまでもそれを堅持しております。
○鈴切委員　政府はそういうように理解をしているというふうに言われておりますけれども、これは実は大変な問題でございまして、すでに五十年の二月十五日、ラロック証言のときに核の持ち込みが予算委員会で大変に論議されました。そのときに私も実はこの問題を取り上げたわけであります。矢野書記長がＭＫ１０１、いわゆるルルが日本に持ち込まれた疑いがあるということで、カーゴーリストを中心にしてこれを追及しました。私もまた、核爆雷がやはり田浦に陸揚げされたということ、オクラホマシティーに積み込まれた、そういう内容について、これまたカーゴーリストを中心にして追及したことがございます。
　それと同時に、やはり問題になったのは、日米安保条約の事前協議についての昭和四十三年四月二十五日の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使の口頭了解というものでありますけれども、それは「日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。」ここに問題があるのじゃないか。すなわち、この了解事項については、少なくとも日本政府の了解とアメリカの考え方と全く違うのじゃないだろうかということの問題点を指摘しまして、実は政府もアメリカにこの問題を問い合わせたといういきさつがありました。アメリカからも、ずいぶん長くかかって、そして六月の半ばごろに、そのいわゆる了解事項についての返事が来たといういきさつがございます。
　そこで、そのときに宮澤国務大臣が言ったことは、
　鈴切委員のお尋ねがございました後に、東京におりますアメリカのホッドソン大使並びにその補佐官の人々においでを願いまして、私と山崎アメリカ局長とから、四十三年四月の文書を提示いたしまして、これは英訳文を添えてございますけれども、それで、藤山・マッカーサーの
　了解は、このようなものであるとわれわれは考えておる、それについて米側として御異存がないことであるとは思うが、お返事を求めたい、こう申しまして、それからかなり時間がたったわけでございますが、この二十六日でございますか、米側から異存がないという返事が寄せられたことでございますから、したがいまして、漠然と昭和三十五年に藤山、マッカーサーが話したこと、あのことに御異存はないだろうと申したのではなくて、四十三年に、国会の御審議の席上お示ししましたあの文書そのものについて、先方の異存ありや否やを問いただしたわけでありまして、返答は、したがってあの文書に盛られました内容について寄せられたものと考えております。
こういう返事が来たわけであります。
　そこで、私がお聞きしたいことは、そのイントロダクションという、その内容についてはっきりといま食い違っている部分について、言うならば、あなた方はその食い違いというものについてアメリカに了解を得た、そういうことなのですか。そういうことであるならば、どういう議事録が残っているか、すべてそういうものをお出し願いたい。
○鈴木内閣総理大臣　あの一九六〇年のときでございますか、岸氏、ハーター氏の間に交わされたところの交換公文、そしてそれを相互に説明をし、理解をするための藤山さんとマッカーサー大使との口頭了解、これを私はこの問題についての日米間の合意ということに受けとめており、その後ラロック問題が起こった場合におきましても、今回のライシャワー氏の発言がございました際にも、この交換公文と口頭了解、これを米側も誠実に実行してまいる、こういうことを私ども確認をいただいておるわけでございまして、そういうぐあいに理解をしておるということをいま申し上げました。
　なお、口頭了解等の問題につきましては、古いことでございますから、外務省の記録その他があるかどうか、外務当局から説明をいたさせます。
○淺尾政府委員　先ほどの鈴切委員の御質問の点について、確かに昭和五十年三月の国会の議事録のとおりでございまして、わが方から、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解について英訳文を付してアメリカ側に照会し、アメリカ側からその点について日本側の考えに異存がない、これは先ほど委員が言われたとおりでございます。
　そこで、問題は、安保改定の際の口頭了解に戻るわけでございますけれども、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするといういわゆる岸・ハーター交換公文、それから先ほどから引用のあります藤山・マッカーサー口頭了解、その二つから考え合わせまして、日米間においていわゆるイントロダクションについて何ら差がないということでございましたけれども、念のため、先ほど申し上げましたようなかっこうでアメリカ側に昭和五十年に確認を求めた、こういうことでございます。
○鈴切委員　そうしますと、イントロダクションという解釈については、日米間においてすでにこの問題についてはいろいろと話し合われ、そしてそれはまさしく日本が言うところの核持ち込みについては、核積載艦艇及び航空機の一時通過並びに寄港も含むということについて、アメリカは明確にそのイントロダクションというものについての合意はした、こう受け取っていいですか。
○淺尾政府委員　交渉の過程についての個々の日米間のやりとりについて立ち入って論ずるわけにもまいりませんけれども、御質問の問題点については、岸・ハーター交換公文の規定、さらに藤山・マッカーサー口頭了解からして日米間にいわゆる持ち込みについて相違がないということは明確でございます。それは先ほど述べたとおりでございます。
○鈴切委員　それはちょっと違うのじゃないですか。要するにこれは、藤山それからマッカーサー駐日大使との、日米安保条約の事前協議については、これは日本政府は了解をしているということに対して正式な文書ではないわけです。両国間の合意じゃない。そのためにいろいろ問題があって初めて、言うならばアメリカに問い合わせをし、それでいいだろうということになったわけであって、具体的のイントロダクションというその内容についてどういうふうな話し合いが行われ、どういうふうな見解が出されたか、はっきり出してくださいよ、その点については。
○淺尾政府委員　藤山・マッカーサー口頭了解でございますけれども、そのもとになります岸・ハーター交換公文、これは国会の御承認を得た公文でございます。一九六〇年の安保改定の際にこの二つの、交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解、それからして文理上持ち込みというものはないのであるということは明瞭でございまして、その点について日米間にいささかも錯誤はない。しかし、その後国会の御論議もございまして、先ほど申し上げましたように五十年にこの口頭了解に英訳文を付してアメリカ側の了解を求めて、日本側の了解とアメリカ側は何ら変わりない、こういう回答を得ているわけでございます。
○鈴切委員　先日ライシャワー元駐日大使が証言した日本語で言われる持ち込みと訳している部分、すなわちイントロダクションは、核の貯蔵など核兵器を陸に揚げて備えつけることを意味する、だから核兵器の寄港とか領海通航を含まない、こういうふうに言っているわけでありますけれども、そのアメリカ側の解釈に対して、日本政府は核の寄港は完全にオーケーだという口頭合意を忘れたと思っているがということをライシャワーさんが言っているわけでありますけれども、本当にそういう口頭合意をされたのですか。
○淺尾政府委員　核の艦船の寄港あるいは一時通過はこの例外であるというような口頭了解があるとうイシャワー証言で報道されておりますが、そういう口頭了解あるいは秘密の了解というものはございません。