Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　これは、特区制度、いろいろな特区制度、民主党政権も自民党政権もありますけれども、当然、決めるときは透明かつ公正に決めなければいけないというふうに思っております。レギュラトリーサンドボックスの導入に当たっても、当然その精神に立って行うということだと思います。
　多少、各省庁はそういうところで規制をこじあけられる立場ですから、その立場の人が不満を言うというのは、これは心情としてはわかりますけれども、それなりのポストにあった人が後になって言うというのはいかがなものかとは思いますけれども、いずれにしてもレギュラトリーサンドボックスについては、今までの国家戦略特区等と同じように、透明にやっていきたいというふうに思っています。
　具体的には、これから具体的制度設計、まだ正式決定したわけではありませんから、やっていきますけれども、まず参加者や期間を限定をして、実証する内容とリスク、当然、実験的にやるわけですからリスクもあり得るわけですから、リスクを説明した上で、参加者の同意を前提としたプロジェクト単位の取り組みになると思います。
　これは、だから単にその企業に何か認めるというよりは、そのエリアとかそういったところで多少リスクのある実験を行う、そこをサンドボックスとしてやるということになるわけですから、いろいろな説明とか地域の了解とか、そういったことも非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。
○近藤（洋）委員　私はこの取り組みを否定するつもりもないですし、ぜひトライをされたらいいと思うんですけれども、やはり制度設計が重要だと思いますので、恐らく法案事項になるでしょうから、しっかり議会においても議論させてもらいたいと思いますし、我々党としても、注目をしながら議論を党内でもさせてもらいたい、こうこの場では申し上げておきたい、こう思います。
　あともう一つ、この新産業ビジョンで幾つか申し上げたいんですが、時間の関係で、私なりの一点、この場で伺いたいことを申し上げたいと思います。
　いずれにしろ、やはり産業ビジョンの中で担い手は、人であり企業なんですよ。人についてはいろいろなことを書いています。私はきょうこれは産業政策局長に伺いたいんですが、企業なんです。企業について、日本の企業、持続的な価値創造に向けた企業をどうするか、どういった日本の企業社会をつくるかということ、これが産業政策のずっとかねてからの課題であって、我が国の企業が投資家にたえ得る企業になるべきである、企業のガバナンス改革というのを経済産業省産業政策局がずっと掲げてきたわけでありますが、ここに、企業の開示制度、長期投資の重要性が必要である、そして我が国の開示制度が重要である、また、この中には、世界一効率的また効果的な開示制度を実現する、コーポレートガバナンスも立派なものをつくらなければいけないということを高らかにうたっております。
　そこで局長にお伺いしたいんですが、我が国のコーポレートガバナンスの水準及び開示の現状は、米国を百点とすると、一体何点だとお考えになりますか。
○柳瀬政府参考人　お答えいたします。
　私ども、コーポレートガバナンス、日本は今まではいわゆる日本的経営ということで、目指すべき姿、企業の長期的価値の向上、それは、株主、従業員、顧客、取引先への還元ということでございますけれども、そこに向けてまだ発展途上だというふうに思ってございます。
　ただ、その百点がアメリカだというわけに必ずしも思っているわけではございませんで、やはりアメリカのシステムには、行き過ぎた株主至上主義だというような御批判もありまして、アメリカをただまねればいいということでもないと思ってございまして、なかなかそういう意味で点数をつけるのは難しいと思っていますけれども、方向としてはさらに進めるけれども、だからといって、アメリカの悪いところまでまねちゃいけないな、こういうふうに思ってございます。
　それでポイントは、コーポレートガバナンスの形式から実質へということなんですけれども、それは何を言っているかというと、経営者の人が、大胆な投資と、長期的な投資と再編を決断できるようにするということで、社外取締役などの外部の視点を取り入れた経営の規律の強化、あるいは、相談役や顧問についての外部への情報発信などを明記したような指針をつくりました。
　それから、財務情報の開示、先生から御指摘のあった点についても、日本の場合には、会社法とか金商法とか東証のルールとか、山のような、同じような開示を誰も見ないのにいっぱいつくってございますので、そこを整理をするとともに、企業戦略とか、そういう大事な非財務情報の開示をむしろ充実をさせるということで、先生御指摘になったような、世界でも高い水準の効率的、効果的な開示を目指して、その結果、思い切った長期投資が行われるように目指したいと思っているところでございます。
○近藤（洋）委員　では局長、質問をかえましょう。
　この五年間で我が国の上場企業の開示というのは、経済産業省産政局が思い描いている状況に向かってよい方向に進んでいるとお考えか、それとも現状維持なのか、それともちょっと悪化していると考えているのか、どっちなんでしょうか。
○柳瀬政府参考人　社外取の数など見ても、顕著に数字はよくなっていると思います。ではそれに実質が伴っているかというと、日本的な横並びで、みんな形式的に社外取を入れればいいや、こういうことが多数出ていますので、これからそれを実質にするということがポイントだと思ってございます。
○近藤（洋）委員　では、これは数字がそうだということで全体のことを伺いましたが、産業構造審議会ではどうかは別にして、経団連会長を過去輩出をされて、また、政権下でも産構審のメンバーにもなられた企業でもある東芝が、少なくともこのような開示状況に陥っている。社外取も形式的には入れているという形式は整えたにもかかわらず、まさに監査法人からも開示よしという状況になっていない。こういう状況になっている。
　まさに、経済産業省の政策に意見をする役員を輩出した企業ですらそのような経営に陥り、かつ、決算の数字も一カ月間で大きく変わるといったこのような状況に陥っているということをもって、これは代表例なのだと思いますが、このような状況でも、日本の企業開示が数字上はよくなっているというふうな御答弁、局長できますか。
○柳瀬政府参考人　まさに先生御指摘のように、東芝の例をおっしゃいましたけれども、まさに典型だと思っていまして、東芝も委員会設置会社をいち早く入れた会社で、当時、コーポレートガバナンスの代表選手みたいに、フロントランナーみたいに言われていましても、結果これでございますので、そういう意味で、最初のころにやっていた、社外取をやる、できれば二人にする、そういった数字だけじゃだめだよなということで、どういう人が社外取の役割を担うか、それから、どうやって人事の選定をするようなメカニズムをつくるかということを、今ガイダンスを公表して、これを徹底していこうということでございます。
○近藤（洋）委員　武士の情けなのでこれ以上は聞きませんが、私は、大事なことは法令遵守なんだろうということだけは申し上げたいと思います。
　幾ら社外取を入れたり形式上やっても、法律に基づいて上場はできるかどうか、法律に基づいて会計基準に合っているかどうか、法令に基づいてその企業が存続できるか、これをきちんと運用するかどうかが、私は、その国の透明性なり市場の透明性の全てなんだろうとこう思います。
　そのことをきちんと実現できなければ、幾ら何を書いても、日本の企業の透明性なり日本の企業のガバナンスといったことを幾ら産構審で訴えても、絵に描いた餅になる、あの東芝ですらしかりとなると、まさに法令に基づいて例えば東芝の案件もきちんと扱う。それは、マーケット、東証においてもそうでありますが、会計もそうでありますが、経済産業省における扱いもそうでありますけれども、そのことを徹底することが、ここに書いてある、世界でトップクラスの状況である。
　その法令は国々によって違いますよ。アメリカの法令もあるし日本の法令もあるけれども、その国の法令どおりにできないということであれば、それはお話にならないということではないかということを申し上げて、時間ですから質問を終わります。
○浮島委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　一般質疑ということで、幾つかのことをお伺いさせていただきたいと思っております。
　まず資料をお配りさせていただきましたけれども、この委員会でも何度も問題になっております、問題というか話題になっております、次官・若手プロジェクトの「不安な個人、立ちすくむ国家　～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」。本当にいろいろあちこちで話題になっておりますけれども、まず冒頭、大臣、これを読んでの御感想、どのようなものであったかお聞かせください。
○世耕国務大臣　この報告書は、若手職員が通常の業務を行いながら、有識者とフリーディスカッションなどを通じて意欲的に検討したものだというふうに思っています。
　特にこの資料の中で、戦後の高度成長期につくられた制度が人々の中に固定観念として固着化をしていて、少子高齢化といった社会構造の変化や変わりつつある価値観に対応できていないのではないか、この問題点を提示しているところが非常に重要なポイントではないかなというふうに思います。
　ネット上でかなり盛り上がっていまして、最初はわあっと賛成ばっかりだったんだけれども、途中からかなり批判も出てきて、こんなこと、言っているだけじゃないかみたいなことを言われたんですが、若手職員がやはり問題意識を持って世の中に投げかけたということが極めて重要だというふうに思っておりまして、意義のある取り組みだと思っていますし、これをただ単に若手の報告書に終わらせることなく、必要に応じて他省庁とも連携をしながら、この取り組みの結果を具体的な活動につなげていこうという、民間の人々とも連携をしてやっていきたいというふうに考えておりまして、さまざまな官民の知恵を集約をして、政策につなげていくような取り組みにしていければというふうに考えております。
○福島委員　きのうのあの職員へのレクが効いたのか、全部お答えになってしまっていて、模範答弁が手元にあるみたいですけれども、大臣がおっしゃるように、戦後つくられた制度が対応できないというのは、もう私が役所にいるころからそう思われていたんですよ。
　私が役所に入ったのは平成七年、一九九五年ですけれども、思い返してみたら、そのころの日本の一人当たりのＧＤＰは世界三位、ルクセンブルク、スイスに次いで三位だったのが、今は二十八位ぐらいですよね、多少数字のとり方によって違いますけれども。二十年たってこれだけ落ちて、私、八年間、経済産業省にいましたけれども、この二十年間の前半を経済産業省にいた身としては、非常にじくじたる思いがあるんです。制度が、世界の変化、技術の変化、さまざまな時代の変化に対応できないまま過ぎてしまったという思いは、私もこの若手役人の人たちと同じ思いなんです。
　中身は、先日、木下委員の説明に対して高橋官房長が詳細にお話しになりましたので私はあえて繰り返しませんけれども、本当にこの意気込みはよしだと思っております。経済産業省だからこそおやりになったことだと思いますし、非常にその意気込みは買おうと思う。中身は、議論したらそれはいろいろあるんです。幾らでも批判できるんです。
　一つは、ちょっとスケールがちっちゃいなと思うんですよ。この一の三というところに、「グローバルメガトレンドと今回の議論のスコープ」と書いてあって、いろいろなグローバルメガトレンドのことがあって、こうしたグローバルメガトレンド、日本だけじゃなくて、世界で抱えているさまざまな問題、格差の問題もそうでしょうし、宗教を原因とする対立の問題、さまざまな対立をそれぞれの国家や社会の中に内包していたり、あるいは、グローバル化の進展によって国家という枠組みそのものが変わっているかもしれない。国家が変動すれば、当然、政府が行い得る政策の射程も変わってくるかもしれない。
　さまざまな根本的なことが多分変わっていて、私、近代の超克という言葉が大好きなんですけれども、西洋がつくり上げた近代文明というのは恐らく大きな曲がり角にあって、それを、近代の西洋文明を生み出してきた欧米諸国はどう解決するかで悩んでいる。その中で、では我が国がどうやってできるかというような大きな問題を本当は議論してほしいんですよ。でも、その入り口まで若い人が来ていると思うんです。
　先ほど、職員がふだんの職務を離れてとおっしゃいましたけれども、私はそうではなくて、これを職員の本務としてやらせてあげたらいいと思うんですよ、自由に。
　産構審の中の資料で出されたじゃないですか。先ほど大臣は、具体的なものを民間なんかを巻き込んで出していくんだとおっしゃっていましたけれども、産構審で一緒につくられた資料がその後の資料二の一というものです。これは、先ほどの近藤委員が評価された新産業構造ビジョンでありますけれども、これこそ、経産省が昭和から繰り広げてきた政策なんですよ。この若手のところも、なぜ日本は大きな発想の転換や思い切った選択ができていないのだろうか、昭和の標準モデルを前提につくられた制度というのを変えられなかったと言っているまさに昭和の標準モデルが次の資料にあるわけですよ。
　産業構造審議会だからといって経産省の枠にとらわれることはないと思いますし、日本の成長の大きな制約というのは産業政策にあるんじゃないんです。少子化にしても、さまざまな問題は、産業政策の外部に大きなフィールドが広がっていて、そこに私は政策の射程を広げていかなければならないと思っておりまして、きょう午前のあの高橋官房長の答弁では、若手にとって手本になるような上司でありたいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、若手の人は上司を手本にしてはいけないんです。昭和の薫りのする、昭和の入省の、こちらに先輩方がいて大変恐縮ですけれども、それを乗り越えるようなことをやらなければならないので、ぜひ産業構造審議会で堂々と議論されたらいい、若手の人も出てきて。そして、きちんとアウトプットを経済産業省の所掌にこだわることなく出されたらいいと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　何か、思い切り持ち上げてから落とされた感じであれなんですが、私もそれは考えています。
　実はこの新産業構造ビジョン、厳しいお言葉をいただきましたが、やはり、そこへ参加していただいている、特に経営者、学識経験者からは、今回は本当におもしろいのができたという御評価もいただいています。
　そこに、この若手プロジェクトに参加した若手も何らかの形で関与させるというのはなかなかおもしろいお考えだと思います。よく考えてみたいと思います。
○福島委員　ちょっと違うんですね。これはやはり新産業構造ビジョンなんですよ。まず産業構造というのを使っている時点で、経済産業省には産業構造課というのがまだありますよね、昔から産業ビジョンみたいなのを十年ごとに昭和の時代に出してきたそこの枠から出ていないんですよ。テーマは産業じゃないと思うんです。文明だと思うんですよ。
　どうしても役所というのは、済みませんね話が長くて、法学部、経済学部の人が中心なんです。今必要なのは、例えば哲学とか科学技術論とか、さまざまなフィールド、最新の知を集めて、しかも日本だけじゃなくて、世界じゅうの若い同世代の知性を集めて、今世界が抱えている問題にどう直面するかという壮大なことに私は取り組むべきだと思っていて、そうであるとすれば、ここの新産業構造ビジョンの枠にはまるようなものじゃないものが出てくるはずだし、それを出させるようなことをやるべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　済みません。実はこの新産業構造ビジョンも、今までのと違うのは、やはり、最後の出口として社会を変えるということを意識しているんですね。ソサエティー五・〇ということを打ち出していて、それを支える産業は何かといったときに、コネクテッド・インダストリーズだという流れをつくっていまして、我々は、今回は社会を変えるということを意識しています。
　それは、アメリカで新政権が誕生したり、ヨーロッパで今ああいうことが起こっているという中で、やはり、いろいろなイノベーションとか産業の変革が一般の人々の社会生活にいい影響を与えるんだということをしっかりと訴えていかないと、また格差とかそういうことになって社会が不安定になるというふうに思っていまして、そういう気合いを持ってつくっているつもりであります。
　そこはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そういう意味で、今回、社会のテーマ、もう昭和の感覚から脱却したいというこの若手のプロジェクトと、この新産業構造ビジョンをうまく融合させるようなことをやってみたいなというふうに思っています。
○福島委員　だから、そこが経済産業省的な癖で、ソサエティー五・〇とか第四次産業革命とか、言葉が全て安っぽいんですよ。やはり哲学がないんですよ、哲学が。
　私は、大学に入るときに、哲学をやりたくて文科三類というところに入ったんですけれども、やはり最先端の人文科学の知性というのがあって、それが残念ながら、経済産業省だけじゃなくて、霞が関もそうかもしれない、政治の世界もそうかもしれないんですけれども、それが少ないんです。もうちょっと文明論的に、哲学的に、軽い言葉じゃなくて、いや、いろいろ書いているのはわかるんですけれども、すごい軽いんですよ、電通がつくったみたいな感じで。そうじゃないです。本質的なことをぜひやっていただきたいと思います。
　それで、もう一つだけ最後に軽い質問なんですけれども、お聞きしたいんですけれども、この話で、これをつくった若手の役人たちと、大臣、膝詰めでお話とかされましたか。
○世耕国務大臣　残念ながらまだなんです。私は余り関与しないようにしようと思って、次官がせっかく考えてフリーにやっていました。私がこれに関与したのは、唯一、公開していいかどうか。それはいいですよということになりましたが、ただ、一旦どこか落ちついた時点で、ゆっくり懇談の機会はぜひ持ちたいと思っています。
○福島委員　というのは、私、「次官・若手」となっているのが非常に気になるんですよ。だから、政治家なんて入れないぞ、おまえらは、どうせ政治家なんかに言っても無駄だろうという気概を経済産業省の役人が持つのは私はいいと思うんですよ。
　ただ、私も役所にいてずっと思ったのは、大きな発想の転換とか思い切った選択がなぜできないかと考えたときに、それを巻き込んでいくのが政治の役割であって、政治の役割が弱いからこそ、大きな発想の転換、思い切った選択、役人は頭でそれは考えられますよ。でも、国を動かすときには、国民の皆さんに御納得いただいて、反対はあるかもしれないけれども、最後の選択に向けて国民を巻き込んでいくのは政治の役割であって、あえて言えば、本当に政権交代じゃなきゃ実現できないんですよ、時によっては。思い切ったテークアウト。政権内のマイナーチェンジじゃなくて、政権をかえて、それを国民が支持することによってかじを切るということをやるのが二大政党の国ではよくあること。
　だから私、民主党という政党に入って政治活動をやったわけでありますけれども、そういう意味では、これは……（発言する者あり）今もやっていますか。今もやっているという話でしたのでそうだと思うんですけれども、そういう意味では我々政治にも突きつけられていることだと思いますので、僕らもできたら本当は経産省の若い人とここにいるメンバーで話もさせていただきたいと思うんですよ。
　それが政治の選択を伴ってやるものであれば、最後は国民に問わなければならない。我々が国民を巻き込んでいかなければならない。そうしたダイナミズムを生む仕組みになれば非常にすばらしいなと思っておりますので、ぜひいろいろこれからも注目させていただければと思っております。
　その上で、ちょっと話はかわるんですけれども、では、政策が本当に現状を打破すると言ってやっているものが、それに相当するかどうかというものの検証の一つの例として、この委員会でも一度取り上げました日本版高度グリーンカードの創設、これについてお聞きしたいと思っております。
　四月二十六日に施行されました。日本版高度人材グリーンカード、資料の三の一というものがあって、従来、高度人材ポイント制というのがありまして、何点かいろいろなポイントがあるんですよ。二枚めくっていただいて、「高度人材ポイント計算表」というのがあって、博士号を持っていたら三十点、職歴七年以上だったら十五点とかというポイントがありまして、七十点以上のポイントをとった人は高度外国人材として認められて、永住許可申請が五年で出る。今度は五年が三年で出るようになる。
　これが、特に八十ポイント以上の人は、高度人材の中でも特に高度と認められる者として、一年でグリーンカード、つまり永住権が得られるという制度でありまして、二〇一六年の六月二日の日本再興戦略でこれが取り上げられ、ちなみに、これは同じときに国家戦略特区で獣医学部を新設するというのも出されましたけれども、そのときに出されたものです。世界最速でグリーンカードを出す、永住権を出すというものであります。
　これが議論になったのは、平成二十八年四月六日の産業競争力会議の第四十二回実行実現点検会合というところでありまして、経済産業省からは、「今後、日本経済の発展に貢献が期待される外国人材の受入れを増加させるためには、魅力的な仕組みを構築し、受入れに向けたメッセージを積極的に発信していく必要がある。」というふうに言っておりまして、議事録を読んでも、経済産業省らしく、民間議員に対して巧みな根回しをやっておりまして、みんなこの経産省の資料を褒めたたえるという形でこの制度が実現に至っておりますけれども、経済産業省が主導してやったということでよろしいですよね、大臣。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　私は貿易経済協力局長でございますけれども、日本が発展する中で、内なる国際化が重要だ、外から投資も入れ、外からも人材を入れるということが不可欠だろうという思いで、昨年の成長戦略、いろいろな議論の中で、もちろん私どもだけではないんですけれども、さまざまな方と御議論する中で、今後、日本のイノベーションを実現する上では、外の人材をどんどん取り入れるということが不可欠だろうということで打ち出したものでございます。
○福島委員　これは後でまた議論しますけれども、本当に、外の人材を取り入れる、内なる国際化を取り入れるという目標と、一年で永住権を出すというのがつながるかということが一番の問題になると思います。
　これは入管制度でありますから、法務省が所管なんです。この会合で法務省の佐々木大臣官房審議官は、「我々としても、もう少し検討を進めていこうとは思っているが、他方で政府全体として、外国人の受入れについて、「移民と誤解をされないように」という方針もある。」「政策としての整合性についても上手に考えていかなければならないと思っている。」とおっしゃっていますけれども、法務省として、グリーンカードを一年に、永住権を一年にするというのでいろいろな懸念事項があったと思うんですけれども、それはどこの場でどのように検討されたんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　この制度を見直すに当たりましては、今もお話しありましたように、「高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の五年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。」こととし、「可能な限り速やかに必要な措置を講ずる」という日本再興戦略の内容も踏まえまして、また、そもそも政府として取り組んでいる高度外国人材の受け入れについて入管行政としても貢献をするという考えのもと、まずは当局におきまして検討を行って原案を作成し、昨年十一月二日に開催されました、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会において、有識者の委員の方々に、事前に十分に御説明をした上で丁寧に御議論をいただき、見直しの内容について御了解を得たものでございます。
○福島委員　どういう点が問題になって、どういう論点で議論をされたんですか。懸念の点とか、それはどうやったら解消されるという議論をされたんでしょうか。
○佐々木政府参考人　もともと、高度外国人材の方々、いろいろなポイントを定めまして、在留管理上、問題のある在留状況になる蓋然性の低い方々という前提でございまして、なおかつ、今先生の御指摘ありました、早い段階で永住許可をするということについて、それで本当に大丈夫かという御懸念もございましたけれども、そこは、先ほど御紹介いただきましたように、さらにその方々についてはポイントを高くして、高度性を高めた上で、ある意味、対象を絞って今回の最速のグリーンカードの対象とするということで、懸念の蓋然性を低めたというものでございます。
○福島委員　本当なんですかね。十一月二日の出入国管理政策審議会一回はたった二時間だけなんですよ。
　本当に高度人材かチェックできるかというと、資料三の三の「高度人材ポイント計算表」を見てほしいんですけれども、例えば高度学術分野だと、博士号をとれば三十点、年収一千万を超えれば四十点ですから、これだけで七十点、年齢が三十四歳以下だと十点、これで八十点なんですよ。一年たてば永住権を与えるわけだから、一年間おとなしく黙っていれば永住権がもらえるわけですよ。
　この人が定性的にどんな能力があるかというのはチェックするんですか。それとも、博士号を持っていて年収一千万円で、三十四歳以下で、特に前科がないみたいな、問題がなければ、これは自動的に永住権が与えられるものなんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　制度の概要といたしましてこのポイントをお示しして、御自身にも計算をしていただけるようなものにはしてございますけれども、この高度専門職の審査に当たりましては、ポイントが一定点数に達していることのほか、素行が善良、納税義務を履行している、また、本邦において行おうとする活動が、我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当であるなどについても審査を行っております。
　加えまして、高度専門職から永住許可の審査に当たりましては、これは一般の永住許可の審査も同様でございますけれども、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることが必要でありまして、今先生のおっしゃられました、ポイントは達しているので自動的に永住を許可するというものではございません。
○福島委員　ただ、それゆえ、今まで五年とか十年という期間を置いて、ある程度の期間を置いてその人の日本国内での活動を見てきたわけです。一年だったら、正直言って、猫をかぶっていても一年は過ごせるわけです、私のような人間であっても。本当に高度人材は法務省でチェックできるんですか。その人がこの我が国にとって必要な人材と何をもって判断するんですか。論文を読んでみるんですか、技術をチェックするんですか。どうやって判断するんですか。
○佐々木政府参考人　その申請者の方から論文を審査資料として出していただくわけではございませんので、基本的にはこのポイントに沿っているということを立証していただきますが、それに加えまして、先ほども申しましたように、本当にその方の在住が、入管行政上、日本の入国・在留管理上問題がないかということをチェックいたします。
　これまでの運用の中で、ポイントは達しているけれども不許可になっているというケースもございまして、それにつきましては、諸々の情報を入手をした上で判断をしているものでございます。
○福島委員　るる答弁しましたけれども、結局、法務省じゃ判断できないんですよ。
　三の四という資料を見てください。これまでこの高度人材ポイント制度で入ってきた人を見ると、このオレンジ色が中国なんですけれども、圧倒的に中国人なんですよ。中国人が悪いと言うつもりはありません。本当に我が国が必要な高度な人材をこの在留資格制度で呼べているかといったときに、私は、これはきちんと検証する必要があると思うんですよ。
　博士号といったって、アメリカの博士号と中国の博士号じゃ全然違うんですよ。日経ビジネスの記事でこういう記事があって、今、世界一の博士号授与国は中国です。中国は、大学だけじゃなくて、軍の大学とか政府の科学研究所なども博士号を授与することができて、正直、金で解決しているようなところがあるんです。「米国の三流大学の学術レベルで評価すれば、中国国内の指導教官やその指導を受けて大学院を卒業した博士の九九％が不合格である。」という評価があって、だから、博士号だけを形式的に取って、年収一千万なんて今の中国でいったら大したお金じゃないですよ。三十四歳で、日本の技術を盗もうとやってきて一年間おとなしくしていれば、永住権が与えられてしまうかもしれない。
　本当にこれが内なる国際化につながっているのかどうか、経済産業省は検証されているでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　先ほど法務省からの答弁にありましたように、この高度人材グリーンカード制度というのは、一年いれば自動的にもらえるものではないということがまずあります。その上で審査するわけでございます。
　この新しい制度が導入されたのは四月末でございますので、これからではございますけれども、既に、在住の外国人と非常に接点が多い行政書士の人たちからはすごく反響がある。閉鎖的であった日本のイメージが大きく変わるというインパクトがあるということなんです。
　さらに、海外の投資家とかいろいろお話ししても、最も驚くのはこの点であって、閉鎖的なイメージ、特に外国人に対して閉鎖的イメージ、この日本が変わるということで大きく受けとめられています。
　また多国籍企業、いろいろなところに拠点を持っています。そういう拠点を持っているところが次どこに投資をしようかといったときに、日本よりコストが安いところはたくさんあるわけです。そのときで、では日本を選ぶというと、日本はイノベーションだ、日本はイノベーションの力があるか。そうしたときにこのグリーンカードを説明すると、例えばアメリカの会社ですと、自分たちのグリーンカードと比較できるものですから、このグリーンカードは一年いれば申請できるということですごく驚いて、結果的に、ある社ですけれども、日本に投資をしているわけです。
　委員からいろいろ御指摘ありますけれども、世界のイノベーション、恐縮でございますけれども、最後は人材の戦いです。高度な人材を集めないと戦えない。そうした戦いを日本人だけでやるというのは全く古い考えだと思います。（福島委員「そんなの言っていないじゃない、そんなこと言っていないじゃないですか」と呼ぶ）いえいえ、これで高度な人材を入れてやらなきゃいけないということだと思います。
○福島委員　全くそういうことを言っていないですよ、私。人材を入れることが必要だけれども、この制度がそうなっているんですかと言っているんです。
　内なる国際化研究会の報告書で在留資格の問題があるみたいなことを言っているんですけれども、確かに、五年は長いからそれを短くしろとか手続が煩雑だというのは変えればいいですよ。誰も、一年にすればいいと言っていないんですよ。驚かれるのは当たり前で、世界で、こんな一年でグリーンカードを与えられるのは韓国だけなんですよ。ないんですよ、ほかに。細かい点は反論しなくていいですから。
　むしろこの内なる国際化研究会は、フリーランスで世界各国を飛び回っている優秀な外国人材にとって必要なのは、永住権でなく、長期滞在できるビザや複数回自由に出入国できるビザとか、高度な能力を有する人材ほど定着せず、グローバルな流動性が高い、優秀な外国人を日本に抱え込むばかりが得策でなく、優秀と認めた外国人材には、自由に世界を駆けめぐって、当然日本にも来てもらって、活躍するのがよいと言っていて、結局、永住権なんかでつると、永住権目当ての人も集まってくるわけです。行政書士は、それは手続が簡単になったからみんな喜ぶに決まっていますよ。
　本当に来た人間が我が国に役立っているのかどうかというのは、単なる閉鎖的なイメージが変わったとか変わっていないとか、そうしたイメージの問題の政策としてやるべきではないと思うんです。だから私はさっきから、経済産業省の政策を批判するわけじゃないけれども、タイトルだけじゃなくて、実質をちゃんとしなければならないというふうに思っております。
　最後に、武井さんが来ているので、北朝鮮の経済制裁の方にちょっと質問を移しますけれども、これも思い切った発想転換が必要だというふうに思っております。
　相次ぎミサイル発射実験がされているのを見て、本当に経済制裁は効いているのか。今回、確かにまた二年延長しますけれども、延長して、経済制裁、輸出入を禁止していることをもって満足して、制裁をやっていますという言いわけをするわけにはいかないと思うんです。
　北朝鮮の経済制裁が効かない理由は、経済制裁が全てではないと思うんですけれども、それが効かない理由というのはどこにあるとお考えでしょうか。
○武井大臣政務官　お答えをいたします。
　北朝鮮の核・ミサイルの開発を阻止するためには、この核・ミサイル関連品目の移転を防止すること、これは言うまでもないわけですけれども、北朝鮮の外貨を減少させるということが大変重要であると考えております。
　ですから、対策というのもまさにここに注力をしていかなければいけないと考えておるわけですが、そういう意味でも、我が国から関連国と緊密に連携をしながら、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、この我が国独自の措置の実施も徹底しているところでございます。
　本年四月には、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案をいたしまして、全ての北朝鮮船舶の入港禁止及び北朝鮮との間の輸出入の措置を二年間、今御指摘あったとおり、延長をしたところでございます。
　加えまして、貨物検査法でありますとか、例えばこれにおきましても規制対象を幅広く指定をしておりますが、さらに、キャッチオール規制ということで規制対象をより幅広く見ていく、また、そういったようなことを含めまして北朝鮮に対する圧力をさまざまな形で強化していきたい。
　引き続き今後とも、米国、韓国とも連携して不断に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島委員　私は、これは我が国の問題だけじゃないと思っているんです。いや、むしろ大きなのは中国の問題であって、北朝鮮の貿易の九割以上が中国、しかも、そのうちの、北朝鮮の対外貿易の約七割が石炭輸出で、中国と北朝鮮の間の石炭貿易がある意味北朝鮮経済を支えていて、日用品の経済制裁なんて、もう北朝鮮の国民にとって、対応できるだけの経済構造をつくっちゃったわけです、自給自足的な。石炭を売って外貨を稼いで、それで政権を長らえているという意味では、中国がどうするかというのが非常に大事だと思うんです。
　ですから、先ほど安保理決議を実効性あらしめると言いましたけれども、安保理決議も、詳細に読むとあっちこっち抜け穴があって、石炭の禁輸みたいのを言っているんだけれども、穴があったり、例外があったり、あるいは量的な制限があったり、実際は闇貿易が多く行われていて、それを中国がまともに取り締まっていなかったりとか、さまざまな問題があるという意味では、中国に強く働きかけることが、一番、経済制裁を実効性あらしめるためには必要だと思うんです。
　そして、それをやるに当たって、我が国もではあと何ができるかといえば、例えば、そうやって中国の企業が北朝鮮と取引をしたら、その取引した中国の企業とは日本の企業の取引ができませんという、セカンダリーボイコットと言いますけれども、そうした手段も含めてあらゆる手段を考えて、期限が来たからただ延長だ、我々は当然全会一致でこれは賛成するでしょうけれども、そこで思考をとどめることなく、どうやって中国政府を動かすか。これを考えた我が国としてとり得るさまざまな措置を講じるべきだと思いますけれども、何をおやりになるつもりなのか、ぜひお聞かせください。
○武井大臣政務官　御指摘の点でございますけれども、中国が、この安保理決議二三二一号の履行のために、本年末までの間に石炭の輸入も暫定的に停止をしている。それ以降、輸入をしていないということも表明をしておるところでございます。
　加えまして、我が国といたしましては、第三国企業に対する制裁措置といったような、また、今のような、中国での取引した企業への措置ということも含めて、やはりこの諸懸案、包括的に考えまして、どういうことが最も効果的かということをこれからも不断に検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　中国は輸入していないと言いながら、統計上、四月は少なくとも石炭を輸入しているデータがもう上がってきているわけですよ。だから、口とやっていることは違うわけです。そういう意味でも、我が国としてとり得る対応をしっかりとるべきだと思っております。
　きょうはちょっと寺澤さんを怒らせてしまったかもしれませんけれども、決して外から優秀な人を入れるなと言っているわけではなくて、その理念と政策が本当にマッチしていますかというのは、最速でグリーンカードを出すという言葉だけが躍って、実態上どうなっているかという検証を意外と経済産業省はしないんですよ。だから、それをしっかりした上で政策の妥当性というのを常に検証すべきだということを申し上げさせていただきまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　今の話を聞いていて、福島委員は結構いつも厳しいことを言われる割には、実は気が優しい人なんだなと思って聞いていたんですけれども、最後の質問で北朝鮮の話が出ておりました。福島委員は、当然違うと思うんですけれども、中国のみを言われていました。
　ただ、私が思うのは、中国だけじゃなくて、周辺国全部なんです。特に私が思っているのは、後ろからいろいろと、表現が悪いのであれですけれども、舌なめずりをしているような、そういう国があると思っています。北の方にある国です、北朝鮮よりも北の方にある。
　こういったところもしっかりと協調路線をとれるように、国際社会の中でいろいろな発言を我が国としてしていって、そして要求をしていく。そうしなければ、北朝鮮、経済制裁を日本のみできつくやっていったとしても、これはワークしていかないのは当然だと思いますので、きょう、この法案についての採決があるということで、一言だけ述べさせていただきます。
　それでは、きょう用意してきました本題についてちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私の手元に、よく東海道新幹線の中にある雑誌で、ウェッジという雑誌があって、これの六月号に、クールジャパン機構についてぼろくそに書いてあるんですよ。
　このクールジャパン機構の機構法ができたときから、私は何度かクールジャパンに関して質問をさせていただいておりまして、きょう、この雑誌に書いてある中身が事実かどうかとか、当然ここの中には経産省の反論は一つも書いていないので、この場で反論したいところを反論していただいて、実際にこの記事が正しいことなのかどうなのか、それから、しっかり、もともとのクールジャパン機構自体がうまく回っているのかどうかというところについて質問をさせていただきたいと思います。
　一番最初に書いてあるのが、ガバナンスがきかないクールジャパン機構がもたらす惨状という感じのことが記事に載っています。
　その中で、一番頭で出てきているのが、クールジャパン機構とイマジカ・ロボットホールディングス、イマジカと言われているところです、そこが米国子会社ののれんを減損している話、イマジカの方がしているけれども、クールジャパン機構の方が減損していないんじゃないかというふうな話が載っているんです。
　アメリカのＳＤＩメディアというところの買収をこのイマジカとクールジャパンとでやっています。それ以外に住友商事がちょい乗りをしていて、出資比率でいうと、五〇・一％がイマジカ、クールジャパン機構が四九・六％、残りが住友商事でやったと。
　これは、のれん、営業権です。当初計上していたのれん代の一部に当たる四十三億円を、イマジカは、一七年三月期の経常利益の二倍以上、この部分を減損として出している。
　減損というのは、どういう形でしているか。これは会計基準はいろいろあって、恐らく、記事を読んでいると、イマジカの方は米国会計基準、ＵＳ―ＧＡＡＰ、これで実際に評価テストというのを厳正に行った上で、のれん自体が当初の金額にも満たないという形で評価され、減損している。
　それにもかかわらずとこの記事に書いてあるんですけれども、記事の方では、クールジャパン機構の方は、イマジカの減損発表と同日、ホームページに、イマジカ・ロボットホールディングスからのお知らせというのを掲載したと。
　そこで書いてあるのは、イマジカの方は減損しましたよ、クールジャパンの方は、特に読むのもあれかなと思うんですけれども、こういうお知らせがありましたというような形で、「当機構としてはＳＤＩの事業支援に引き続き取り組むとともに、同社の日本国内事業の拡大を通じて我が国映像コンテンツのローカライズ・海外展開支援に積極的に取り組んでまいります。」というふうな感じのことしか書いていない。
　ここで書いているのは、出資している片一方が、米国会計基準をとってだと思いますが、減損処理をしている、それに対して、クールジャパンは、ファンドなんですよ、ファンドにもかかわらず、これは評価するものかどうかというのはあるんですけれども、どう捉え、どういうふうな処理をするかということが一切書かれていない。これはちょっとおかしいんじゃないかというような意味合いだと思うんです。
　そこで、クールジャパン機構が、ＩＦＲＳ、日本の会計基準をとっているか、ＵＳの会計基準をとっているかにもよるんだと思うんですけれども、評価が適正になされて、その上で減損処理をしなくていいというふうに判断したのか、それとも、何かの意味があるのか、これをちょっと、ここの記事にのっとって、どういうことで今回減損しなかったということなのかを説明いただけますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　どういう処理を行ったのかということについてクールジャパン機構が公表しなかったことという問題はちょっと外しまして、減損しなかったことの是非ということでお答え申し上げたいと思います。
　私どもの方からしますと、イマジカがどういう会計処理に基づいたということを論評する立場にはないわけでありますけれども、クールジャパン機構といたしましては、まず、イマジカがＳＤＩメディア、これを完全子会社化しているものですから、連結決算を行っているということと、それと、クールジャパン機構の方は一般的な株式を保有しておるということによって、減損判定の方式が異なっていたということであると思っております。
　その上で、クールジャパン機構の方で減損するかしないかの判断は、まさに今の日本の会計基準に基づきまして、株式の実質価額が取得原価を五〇％以上下回り、また、それが回復可能性が見込まれない場合、こういったような場合に、損失を計上、すなわち、減損処理をするということになっているというふうに理解をしております。
　このＳＤＩの案件につきましては、一時期業績が落ち込んだことは事実でございますけれども、五〇％以上の株式の価格の下回りということは発生をしていなかった、こういう事実認識でございます。
　また、その上で、ＳＤＩメディアの方のコスト削減やあるいは顧客の拡充、こういったことを盛り込んだ新事業計画というものをＳＤＩメディアがつくりまして、これに基づきまして、現在、足元も含めて、回復基調に入っている、このような認識でございます。
　したがいまして、減損処理を行わなかったことにつきましては、クールジャパン機構の会計監査人からは、適正であるとの意見をいただいているところでございます。
　現状、今申し上げましたように、新事業計画のもとでＳＤＩメディアの業績は現在は回復をしておる、向上しておるという実態がございます。その新しい事業計画を上回る水準で利益等々も出ておるというのが実態でございまして、引き続き、減損の必要性はない、このように判断をしたというふうに理解をしております。
○木下委員　一言で言うと、結果はよくなっているからよかったんだということだと。あとは、会計基準の問題もあるということだと思うんです。それはわかるんですよ。わかるんですけれども、私の感覚で言うと、これはちょっと、えっと思ってしまうところはある。
　同じようなことを独立系の民間ファンドの会社の会長兼社長の方も言われているんです。「共同出資者が減損を発表している場合、減損するにしてもしないにしても、その判断の理由を投資家に説明するのが当たり前。官民ファンドであれば、それを国民が調べれば分かるような状態にしておく必要がある」んじゃないかというふうに言われていて、これは官民ファンドだから特にそうだと思うんですけれども。
　ファンドの場合は、実際に自分が出資していて、そのファンドがどういう判断をして減損しなかったのか、もしくはしたのか、これはタイムリーに開示する必要が私はあると思うんです。それがこの記事によると余りちゃんとされていないから、だからこんな記事になっているんじゃないかなと思うんです。
　結果はよかったんです。結果は、判断としては間違っていなかったという評価をしてもいいかなというふうに私は思いますけれども、この辺は官民ファンドのそもそものあり方にもつながるんだと思うんですけれども、これは、ちゃんと遅滞なく開示されたというふうに判断していいんですか。その辺はどうなんですか。
○安藤政府参考人　先ほども冒頭申し上げましたように、開示といいましょうか、どういう処理を行ったかということについての説明が、イマジカがこういう対応をとったということに対する対比におきまして十分できていたかどうかという点については、私自身も疑問が残る、こういう扱いではなかったかというふうに率直に思わせていただいております。
　今後、こうしたことにつきまして、世の中の投資家の皆さん方に、正確に、クールジャパン機構の立場がほかの出資者との関係において比較をされるような状態になっている場合には、しっかりとした説明を行うべきだ、このように思っております。
○木下委員　一般のファンドの感覚というのをここはやはり持っていただきたいと思うんです。官民ファンドの性格上、いろいろ出せない部分も出てくるんだろうなという理解をした上でですけれども、そういうことを気をつけていただきたい。
　それにちょっと関連しているかなと思うんですけれども、このクールジャパン機構の実質的な、全体的なファンドパフォーマンスについてお伺いしたいんです。
　前もそうだったんですけれども、物によって共同出資者がいたり、事業の内容がつまびらかにしにくい部分があったりということで、全体的なパフォーマンスがなかなか開示しにくいというふうなことは、これは常々、もう何年か前から、二年ほど前ですかね、答弁いただいているんですけれども、今のファンドパフォーマンスについて、全体的な部分というのはお答えできますでしょうか。
○安藤政府参考人　先生御案内のとおり、この分野は結構、その事業の展開がうまくいっているのかどうかということについての評価に若干時間がかかるものでありますので、クールジャパン機構が設立したのが二〇一三年の十一月ということでありますけれども、実際に仕事を始めさせていただいてから時間の経過がまだ十分ではないものですから、そういう前提でちょっとお聞きいただきたいと思いますけれども、これまでのところ、合計二十二件、総額五百億円の支援決定をさせていただいております。
　まさに委員御指摘のように、事業運用にかかわる具体的数字は原則非公表ということにさせていただいているものですから、やや定性的なお話になりますけれども、今申し上げましたＳＤＩメディアの件につきましては、例えば、事業計画を上回る利益で推移をしておるという実態がございます。
　また、一風堂の案件というのがございまして、日本の外食店の出店支援でございますけれども、これは先日、三月の二十一日でございますけれども、東証マザーズ市場に上場を果たして、公開価格の四倍近い初値がついた、こういったこともございました。
　また、パリにおけますサスエニスという地域産品等のアンテナショップ事業ということでございますけれども、地方経産局などとの連携も図りながら商材の拡大を行っておりまして、現在のところ、事業計画を上回る利益で推移している、こういったような実態がございます。
　また、他方、ちょっと悪い案件をあえて申し上げますと、ウェッジにも指摘をされておりますけれども、先般エグジットをした案件、これはまだ一件でございます。一件エグジットをした案件で、日本のアニメの海外展開案件というのがございますけれども、これはいろいろ、市場状況の急速な変化、技術革新の想定以上の進展等々、あるいは競合会社の事業進出等がありまして、本事業の役割や採算性というものを勘案いたしまして、最大の出資者、これはバンダイナムコでございますけれども、こちらの方に迅速に全株を引き受けさせた。
　やや見込みがずれたという問題がございますが、はっきりと確定をしたものは、このエグジット案件一件なものですから、先ほど申し上げましたように、比較的うまくいっているケースの事例を紹介させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○木下委員　いろいろあると思うんです。
　ファンドというのはそういうもので、ポートフォリオの中に十件あったとしたら、十件のうち一、二件当たって、それでほかのものを全部取り返すぐらいのことだってありますので、エグジットしたものが、ちょっと失敗したからといって、ここには書いてありますけれども、そんなになかなか、全てうまくいくわけないよなと思いながら私は見ていたんです。
　ただ、問題は、思っているのは、普通、出資者がいるファンドであれば、パフォーマンスというのは本当に精緻に出てくるわけです。これが、全体的な部分というのが把握しづらい。ここ自体が、官民ファンド、そういうことなの、いいのというふうに私はちょっと思ってしまうところなんです。これが全部ちゃんと出せるような、そういう形にやはりしていかなければならない。
　今の状態の中で、思うようなパフォーマンスが出ていないところも含めて、しっかりとポートフォリオの中身を見せて、パフォーマンスがどういうものなのかということをやっていかなければ、ファンドと言うに足らないようなものになってはならないんじゃないかな。投資家の見方というのは相当厳しいと思いますので、それを念頭に考えていただきたいなと思うんです。
　ちょっと最初のところで言うのを忘れたんですけれども、さっきの減損の話です。これは、評価テストをしっかりやっていかないと、近藤委員なんかがよく言われる例の東芝の話、ウェスチングハウスは、評価テストをしっかりしていないで、減損してこなかったんですよ。いきなりがつんと来てしまって、会社全体を揺るがす、日本経済まで揺るがすような、そういう状態になっている。
　ということを考えると、評価テストをして、そしてしっかりそれを開示していく。どうしてやらなかったか、どうしてやったかというふうなことを明確にしていくことは、特に官民ファンドであるからこそ、しっかりやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　次に、ファンドパフォーマンスについて言ったんですけれども、もう一つここに書いてあるんですね。
　ＫＰＩについて、「出資案件のＫＰＩとして、」ということで、ここに批判的に書いてあります。「個別案件で五～七年で概ね一・五倍、すなわちＩＲＲ（内部収益率）に換算すると約六～八％、機構全体では長期で一倍超の」、一倍超のというところがポイントだと思いますけれども、「収益を得ることを掲げている。」一倍超というのは、考えると、「まずは設置期限の二十年が過ぎたときに損をしていないか、が評価基準」だというふうになっているんです。
　でも、さっき出てきた会長が言われています。民間のプライベートエクイティーファンドなんかでは、ＩＲＲが大体一五から二五％が普通の目線だと。ましてや、投資は概して事前の目標収益率より下振れするもので、それを長期で損を出さなければいいというような観点で投資しているとしたら、収益の黒字化は絶対に見込めない。公的資金が投入されているファンドであればなおさら、実績がある投資のプロが運営すべきだというふうになっているんです。
　このＫＰＩについてなんですけれども、ここに書いてあるのは、実際のＩＲＲであるとかそういうところは書いてあるんですけれども、それ以外にもいろいろなＫＰＩがあると思うんです。ここだけがとられているので、これについて、実際に反論があるかどうか。それから、いや、それ以外のＫＰＩでちゃんとやっているよというところがあるのであれば、それを教えていただければと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構が持っております、そもそも経産大臣から示された支援基準というのがございまして、これは三つございまして、一つは、政策的意義があるかどうか。まさに日本のコンテンツなり日本の魅力を発信する、そういった力があるかどうか、こういう点がございます。そして二番目が、収益性の観点がございます。そして三番目が、まさに波及効果があるかどうか、こういった点がございます。
　収益性につきましては、今先生が御指摘のように、一・〇ということで、損するなという形になっておるわけでございますけれども、これは当然、官民ファンドでございますので、それに加えた政策的意義、あるいは、官民ファンドとしてのクールジャパン機構がいわば出資をすることによるほかの波及効果、こういったものがやはり期待をされているからこその官民ファンドではないか、このように思わせていただいております。
　例えば、その波及効果のところで申し上げますと、まさにさまざまな企業とか業種との連携を図れているか、そういったプロジェクトであるかどうかということ、あるいは、今申し上げました、魅力の発信にどの程度の影響力を持っているかどうか、そして、市場開拓の先駆けとなるかどうか、そしてまた、ある種のプラットホームとしての共同基盤性があるかどうか、こういったような四つの観点から、総合的に、できるだけ定量的な形で指標化をさせまして、この案件は今の波及効果が何ポイントぐらいあるのか、このようなことが内部での海外需要開拓委員会等々での決定に当たっては議論がされておる、こういうことになっております。
　もう個別の事例は除きますけれども、先ほどのことで申し上げますと、例えば、アメリカでお茶カフェを展開するというようなことがございますけれども、こういったようなものは、お茶だけではなくて、陶磁器とかお菓子とか、そういったほかの事業や業種をいわば連合軍を組みまして引き連れていく、こういったような効果があったりいたしまして、他業種との連携の効果があるというのが一例でちょっと申し上げたいと思います。
○木下委員　さっき言われていたとおり、政策的な意義があるから、だからそうなんだと。これはわかるんです。当然、そうであるからこそ、民業圧迫とか言われる可能性はあるけれども、やっているんだと思うんです。だから、一倍以上というのも、これもある意味納得はできるところはある。
　ただ、ファンドなんですから、しっかり収益を上げていくという形にやはり変えていかなければ、全体的な底上げはできないと思います。波及効果というところはそこに当たるんだろうと思うので、そこがしっかりと評価できるように、まあ見ればわかるんですけれども、もっと表へ出していっていただければ、こういうふうな話も薄まってくるんだろうというふうに思うんです。
　ただ、今何遍も言っているこの会長、プライベートエクイティーファンドの会長が言われていますけれども、「本来、投資ファンドでは出資してくれる投資家の利益の最大化を目指すことでガバナンスが効くが、国が主な投資家のためにそれがない」んだというふうに言われているんです。これはガバナンスの話のところでそういう話になっているけれども。
　ここはすごく難しいところなんですけれども、だからこそ、こういうところで、国がと言いながら、国会議員がこれをちゃんとウオッチして、投資家の目と同じ目線でしっかりと評価をしていきたい。だから、きょうこういう話をさせていただいております。
　もう一つ、ここで出ていたんですけれども、官庁出身者の再就職について。
　「ＣＪ機構では専務執行役員のポストを、設立以来、財務省、経産省からの“退職者”が占めており、投資先管理にかかわる会議に参加している。これについてＣＪ機構は「専務執行役員は国家公務員を辞職して就任している」とする。しかし、これまで専務執行役員を務めた三人は、財務省出身者の二人は財務省に、経産省出身者の一人は復興庁に、現在、在籍している。」と。
　これはちょっと、私、書いてあって、ここの意味がわからなかったんです。一旦やめたんですよ。一旦やめてクールジャパン機構の執行役員になっていて、その後、この財務省の人は財務省に、経産省出身だった人は復興庁に在籍している。これはどういう意味なんですか。