Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浅野大三郎君）　ヘリコプターの活用というのは、特に離島でありますとか交通の不便な地域の救急患者の搬送に極めて有効であると考えております。
　消防の場合は、救急はもとよりでございますが、あわせて山林火災対策でありますとか、あるいは高いところからの救助というような面にもヘリコプターは非常に有効でございますものですから、そういう意味で、消防・防災全体としてのヘリコプターの導入を積極的に進めたいと考えてきております。
　現在、都道府県でいいますと、十三都道府県の区域にわたりまして二十六機の消防・防災ヘリコプターがございますが、とにかく全県にこれは配置するんだということで今後さらに積極的に進めてまいりたいと考えております。
○及川順郎君　何年ごろまでという目標を持っておられますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　これはあくまでも地方公共団体が整備する、それに対して私どもは、現在持っておる手段は国庫補助、それから今後は国庫補助にとどまらずさらに財政措置、地方財政措置等を含めていろいろと検討はしてまいりたいと思いますが、そういう状況でございまして、確たる何年までにというものは持っておりませんが、少なくとも二十一世紀までにはやはり全県配備するというような目標でいきたいと思っております。
○及川順郎君　具体的な配備計画につきまして、まだ詰めていないという感じが非常にするわけでございます。二十一世紀という気の長い話ではなくて、もう少し具体的に年次計画をしっかり立てていただきたい。
　あわせて、ドクターカーの充実につきましても年次計画の想定はございますか。
○政府委員（古市圭治君）　現在、ドクターカーにつきましては、全国の救急センター百九カ所の中、三十九カ所に配置をしている状況でございます。これも年次計画はございませんが、早急に整備の拡充を図りたいと消防庁とも連絡をとっておる次第でございます。
○及川順郎君　年次計画を将来つくった方がよろしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　国の三分の一の補助という財政の裏づけをもってやっていることでございますが、そのような計画を検討させていただきたいと思っております。
○及川順郎君　いずれにしても、人間の命を大切にする、守る、これは大事な政治の責任分野、政府の行政としても全力を挙げて取り組むべき施策と考えます。
　あわせまして、命にかかわる問題として、国民健康カードのシステムに対する試行が現在行われているというぐあいに聞いておりますけれども、厚生省、通産省、文部省それぞれで、この試行状況についての現況を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　厚生省分におきましては、第二次の計画というのが現在進行中でございます。これは平成三年、四年、五年という期間の間に、小さな町での実施は既に終わったわけでございますが、十万以上の都市においてこの健康カードの実用上どのような問題があるのかということを検討しております。平成五年にその総括をいたしまして、その先の計画を立てたいという状況で進んでおります。
○政府委員（熊野英昭君）　通産省といたしましては、従来からニューメディアコミュニティー構想等で地域の情報化のための施策をいろいろ推進してきております。
　その一環といたしまして、神奈川県の伊勢原市でありますとか、兵庫県の加古川地域でありますとか、岩手県の沢内村等におきまして、ＩＣカードでありますとかあるいは光カードを利用して、地域住民の健康管理、緊急時の基礎的な健康データの管理でございますとか、さらには慢性疾患の指導、管理等に資する地域医療情報システムのモデル構築をいろいろ進めてきているところでございます。
　また、情報処理システムの活用によりまして、高齢者の積極的な社会参加を支援するために、メロウ・ソサエティー構想という構想を推進してきておりますけれども、その一環といたしまして、平成四年度より三年計画で、個人健康医療情報ファイリングシステムの開発を厚生省と共同して着手することとしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、医療用に規格化されました光磁気ディスクを活用いたしましてエックス線写真、ＣＴ画像等の医療画像を含めた個人の健康に関するいろいろなデータを一元的に管理することのできるシステムの開発、構築を行うものでございます。当面は国立がんセンターにおいて実験を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、関係省庁と連携をとりながら、引き続きＩＣカード等の電子媒体を利用した医療情報システムの開発を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（長谷川善一君）　お答え申し上げます。
　文部省では、科学研究費の補助金を昭和六十三年度から交付いたしておりまして、昭和六十三年度から平成二年度までの三年間、医療用光カードのフォーマット統一に関する研究ということで、十四大学十九人の研究代表者が集まりまして、種々の実験、テストを行いまして、一般診療用の標準フォーマットを作成したと承知いたしております。
　それから、平成二年度から三年計画で、二年度、三年度、四年度ということで、東京医科歯科大学が中心になりまして、医療用光カードによる診断記録の管理プログラムの開発研究というのを実施中でございます。
○及川順郎君　私自身も実施しているところ、沢内村とか山梨県の白州町、現地へ行って見てまいりましたが、非常に効果の期待できる、今日の医療行政の問題点に対して対応できる要素というものが非常に多いわけでございます。例えば本人の健康の自覚と向上、それから自分自身が健康づくりに対してみずから自分を管理できる、こういう管理推進ができるということや、健康診査が簡単にできるということから早期発見、早期治療の期待もできる。あるいはまた、いわゆる薬づけと言われるような医療費の増大対策にもプラス効果が期待できる。さらにはまた、健康データの中にその人の既往症のデータがずっとできたり、健康の基礎的なデータが入っておるために誤診を防止することができる。
　こういう状況を考えますと、この国民健康カードシステムの導入というのは、今後の高齢化社会に向けて一日も早く実施をすべきものであるというぐあいに私たちは思っておりまして、ぜひ国の段階で年次計画をきちっとつくりましてこの具体化に取り組むべきであるということを強く要望いたしたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　この効用については今おっしゃったとおりでございます。したがって、まず自治体の方から逐次準備を進めてまいりまして、年次計画でもって全市町村に及ぼすようにいたしたいと思っております。
　非常に有効な方法の一つでございますが、まだ実験的段階で問題もございます。入出力に非常に手間がかかるという問題、あるいは患者のプライバシーをどういうふうにして守るかという問題、あるいは実施主体ごとのシステムの交換性、例えばビデオがソニーと松下がどこかがあって、非常に最後までこれは問題になった、今もそのとおりでございましょうけれども。そのようにこれも、ある町村はソニーを使う、ある町村は東芝であったりあるいは松下であったり、これをどうやって一本化していくかということが一つの大きな問題であろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今兵庫県等で十万人単位まで大体やれるところまで来ておりますので、なるたけ早くこれは進めてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　少なくともプライバシー問題や現在課題になっている問題等につきましては、現場で聞いてみますとかなり問題点をクリアしているという状況があります。ですから、私は、一つの考え方ですけれども、母子健康手帳の健康カード化から国として取り組むのも一つの手法じゃないか、こういうことを考えておりますので、ぜひこの具体化に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、最近の人口の推移でございますが、出生卒が非常に低下していて人口問題、日本の将来に対して非常に危惧する意見が多くなってきておりますが、過去十年間の出生率の実績値の推移、それから今後の見通し等についてまず承りたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。過去十年間の出生率を年次を追って申し上げます。
　合計特殊出生率の方で参りますと、五十五年一・七五、それから一・七四、一・七七、一・八〇、一・八一、一・七六、一・七二、一・六九、一・六六、一・五七、一・五四ということになっておりまして、これが今後の見通しては、昨年六月の、私どもは六月暫定推計と言っておりますが、その推計によりますと、中位推計では平成五年に一・四八まで下がってその後上昇に向かい、二〇〇〇年には一・八ぐらいまで上がっていくと。もう少し厳しい見方では、平成八年ごろまで下がり続けるんではないかと。そのときが、一番下が一・三五で、その後だんだん上がり始めて二〇二〇年ごろに一・五七ぐらいまで上がっていくんではないか、こういう見込みが立っております。
○及川順郎君　この出生卒の原因をどのように分析されておられるのか。それから、平均的な出生率が大体二・一で人口横ばいというような、こういう考え方がございますけれども、この辺をにらみまして現在の要因をどのようにとらえておられるのか承りたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　出生率の低下の原因といたしましては、一般的には未婚率の上昇、それから夫婦の出生実数の減少といったことが大きいということでありますが、最近の出生率の急激な低下は、主に晩婚化によりまして二十歳代の女性の未婚率が著しく上がっておるということが指摘されております。
　それで、このような晩婚化の要因には何があるかということでありますが、一つには高学歴化、それから独身生活の魅力の増大、あるいは結婚適齢期意識の希薄化といったことが指摘をされております。しかし、この晩婚化というのはいつまでも続くものではないという見方がありまして、ある程度結婚の年齢がおくれた後その状態になった段階からは普通に出生が始まるということになりますと、いずれ回復に赴くんではないかというのが専門家の見方でございます。
○及川順郎君　ちょっと状況の見方が、とらえ方が違っているんじゃないかという感じがいたしますけれども、少なくとも今までのこの関係の調査によりまして出ている状況では、やはり子供を産みたくても産めない状況があることを忘れてはならない。経済的な理由や住宅事情、子育てをしていくための環境整備というもののおくれが大きな要因になっているというぐあいに指摘されておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　私どもが人口推計をい足してまいります場合には、その推計の要素となる直接の要因、例えば未婚率でありますとか、そういうことを中心に考えますから、その環境条件については直接言及する指標がないわけでありますが、御指摘のような点がいろいろなそういう二十歳代の未婚率の上昇でありますとかというようなその要因にもちろん背景において働いておりまして、そういうことの大きな全体の要因を形づくっているというふうに考えております。御指摘の要因は、私どもも非常に関係がある要因であると思っておりますが、人口推計上直接数値化して扱う要素には入ってこない、こういうことでございます。
○及川順郎君　それでは、今お答えの中で晩婚のお話が出ておりましたが、やはり母子保健関係の特徴として、妊産婦の死亡率が平成二年で八・六、アメリカの六・六、スウェーデンの四・八に比べて高い、こういう状況が出ておりますけれども、この原因をどのように分析されますか。
○政府委員（土井豊君）　妊産婦の死亡率についてでございますが、お話しのとおり、平成元年一〇・八、平成二年八・六、これは出生十万単位の数字でございます。
　それで、この妊産婦の死亡率につきましては、アメリカあるいはヨーロッパの各国に比べてなお悪い、したがって改善する余地があるというふうに考えておりまして、現在私どもこれからの母子医療に関する検討会というのをつくっておりますけれども、そこでいろいろ御検討をいただいております。その結果は、この検討の取りまとめは本年春、四月か五月ごろにちょうだいできるという段取りでございまして、それに基づいて今後適切な対応を検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○及川順郎君　健やかに産み、健やかに育てる、こういう観点から、この問題につきましてはサーベイランスシステムの導入や周産期医療システムといった母子保健医療の整備充実がどうしても必要だ、こういう強い要望がございます。ぜひ政府の取り組み、これについての所見を承っておきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　お話にありましたとおり、いろんな取り組みが必要でございまして、私ども乳児死亡率等につきましては世界のトップレベルというような成績を上げていると考えておりますけれども、先ほどもお話がありました妊産婦についての状況はまだ悪いというような状況でございます。これらにつきましては、例えば集中治療管理室、ＮＩＣＵとかＰＩＣＵ、あるいはドクターカーといったようなものの整備に努めてきているところでございますけれども、今後、先ほど申しました検討会の御提言も踏まえまして十分取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○及川順郎君　出生率の低下というのは当分続きそうである、こういうことから考えますど、生まれてきた人をやはり大事に育てるという観点が必要になってまいります。そのために、やはり医療の充実というのは今申し上げたとおりでございますが、もう一つは子供さんを抱える育児のための費用負担、これが非常に若い夫婦にとっては重荷になっているという状況がございます。現在、保育所の保育料年間二十万円、これは平成二年度に保護者が支出しました幼稚園にかかわる教育費が私立幼稚園の場合年間で十八万円、これは全幼稚園児の八割が私立幼稚園でございますから、この金額は公立高校の十四万円をはるかに上回っている、こういう状況がございます。
　現在、税制上の問題としましては、高校や大学就学の年齢の子供さんを持つ御家庭に対しまして一般の扶養控除に加えまして十万円の特定扶養親族控除が認められておるわけでございますね。私は、年間の保育料を勘案いたしましてこういうことを考えますと、ゼロ歳から六歳ぐらいまでの間、やはり養育する中堅所得者、この人たちを対象といたしまして、これを制度化いたしまして保育控除制度、こういうものの制度がどうしても必要ではないか。平たく一言えば子育て減税的な制度の創設が必要ではないかということを考えておるわけでございますが、この点について厚生大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　御案内のとおり、扶養控除というものは一般的にこれはだれでももらえるようなシステムでございますけれども、その上に子供を育てるための別のことを考えたらどうかということですが、これはもうおっしゃるとおりでございます。したがって、これを扶養控除の上に上乗せしろという御意見かもしれませんが、だからといって、例えばベビーシッターの金を出せといったってこれは容易なことではございませんし、どういう形で今後やっていくのか、非常に難しい問題でございますけれども、御指摘の点はよくわかります。したがって、今後の問題としてはやはり勉強していかなければならぬと思っております。
○及川順郎君　ぜひ前向きに御検討いただいて実現をしていただきたい、このように思います。子育てが今大変な中で、一生懸命やっている若い人たちの切なる願いでございますので、厚生大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略でございますが、このゴールドプランがスタートいたしまして今日までの進捗状況をまず承りたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のいわゆるゴールドプランは、二十一世紀までの十年間におきます高齢者に対する保健福祉サービスの基盤整備目標を示すという考え方に立ちまして、平成年度から事業の進捗を始めたところでございます。
　初年度でございます平成二年度の実績を申し上げますと、在宅福祉対策では、ホームヘルパーは三万五千九百五人の目標に対しまして三万八千九百四十五人、ショートステイは七千六百七十四床の目標に対しまして九千六百七十六床、デイサービスセンターは千七百八十カ所の目標に対しまして千六百十五カ所、それから施設整備の方で、例えば特別養護老人ホームは十七万二千十九人の目標に対しまして十七万四千八百十五人、老人保健施設は四万七千八百十一床の目標に対しまして四万四千七百四十三床というように、おおむね順調に推移していると考えております。
　平成三年度分につきましてはまだ実績がつかまっておりませんが、おおむね順調に推移していると思います。
　ただ、例えば在宅介護支援センターのように新しくその制度を導入しました部分がございますが、この部分はまだＰＲ不足ということもあるんでしょうか若干おくれておりまして、例えば在宅介護支援センターは三百カ所の目標に対しまして平成二年度で百六十三カ所というように、まだ目標達成に遠いという状況もございますが、総体としましてはおおむね順調に進展していると考えております。それから長寿科学研究の推進という項目も入っておるのでありますが、この部分につきましても、その中核となる機関の整備につきましてこれまでも準備を進めまして、平成四年度には実施設計を行い、さらに施設整備に入っていくという段階まで進んできております。
　このように、スタートとしてはおおむね順調ではないかと思っておりますが、今後ともその整備に努めてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　やはり現場の実情を聞いてみますと、今のような回答ではちょっと乖離がある感じがいたします。もう少し現場の実情をよく踏まえまして、少なくとも、この平成十一年の目標の達成は難しいんじゃないかということを現場の人たちはみんな言っていますよ。ですから、ちょっと今の説明では私は難しいんじゃないかと思いますが、大丈夫ですか。もう一回それを確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、確かに難しい面を持っておると私どもも認識しております。特に、これはスタートしたばかりでありますから、比較的土地が取得しやすいというような要素があったところもあるでしょうし、しかし、これからは土地の取得から人材確保、両方含めまして大変難しい課題をしよっておるわけでありまして、この十カ年の計画を目標どおり達成することは至難のわざではないかと思いますが、とにかく何としても達成しなきゃならぬ目標でもございますので、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
○及川順郎君　もう一つは、当初在宅介護振興基金でスタートいたしました高齢者の在宅介護を充実する基金制度でございますけれども、現在は長寿社会福祉基金として社会福祉・医療事業団が事業主体で実施をしておりますが、基金は七百億円の利子運用ということになっておりますが、具体的な事業内容につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　長寿社会福祉基金の事業につきましては、六十三年度と平成元年度の補正予算におきまして、社会福祉・医療事業団に出資金として七百億円を積み立てまして、その運用益により実施いたしております。
　この事業につきましては、高齢者、障害者の在宅福祉等の充実と生きがい、健康づくりの増進を図るために、民間の創意工夫を生かしつつ地域の実情に即したきめ細かな在宅福祉事業の推進を図るという観点から、例えて申しますと、民間公益団体あるいはボランティア等が行いますモデル的な在宅福祉事業の推進、ヘルパー等の在宅福祉事業等に従事する職員、要員の養成、研修、あるいは福祉機器の開発普及というような高齢者、障害者の日常生活の環境の向上に対する支援、あるいは介護マニュアルの作成あるいは介護情報の提供といった在宅で介護に当たっている家族への支援、また長寿社会講座あるいは障害者のスポーツといった高齢者あるいは障害者の生きがい健康づくり事業の推進、こういった事業を現在実施しておるところでございます。
○及川順郎君　いずれにしても、高齢化社会を迎えましての介護・看護家族に対する政策上の充実というのは大事な要素になってきているわけでございますが、私たちは今まで介護・看護休暇制度の導入を積極的に図るべきである、こういうことを言ってきておるわけでございますが、この点の具体的な取り組みについて所管大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、これから高齢化社会を迎えまして、ますます介護の需要が増してくるわけでございます。
　家庭生活とそして職場の調和、調整というものがこれからの労働行政の大きな課題でございまして、そういった意味で、御案内のように育児休業制度を先国会で法案を通していただいて、いよいよこの四月一日から始めるわけでございますが、介護休業につきましては実際に会社の現場でまだそれを実施しているところが極めて限られてございますし、必要は十分に認めますので、社会的な気分の醸成といいますか、そういったものをこれからもシンポジウムとかなんかで少し広めていこうということで、労働省は実は平成二年からこういうことで広くいろいろその検討を進めている次第でございます。
　ただ、育児休業ど違いまして、介護休業の場合にはそれなりにいろいろ難しい問題もございますので、まずこの気分、そうした雰囲気をつくって、そしてある程度ガイドラインを示しながら具体的にその企業においてそれがどの程度できるのか、どうしたらいいのか少し検討させていただきたい、こういうことでございます。
○及川順郎君　総理に伺います。
　私は、当委員会におきましてたびたび日本型福祉社会の具体像、これよく政府の閣僚の方がおっしゃっておりまして、これについて質問しましたけれども、どこまでが長寿社会の中で国が責任を持ち、どこまでが自助努力で自分がやらなきゃならないのか、どうもその辺のところが依然としてあいまいなような感じがしているわけでございます。そういう観点から、生活大国を目指す総理の社会保障ビジョンですね、これについてお考えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　推計によりますと、二〇二〇年あたりで大体国民の四分の一が六十五歳以上になるということが言われておるわけでございますから、そのときにいわば本格的な高齢化社会がピークに近くなるということであろうかと思います。
　施政方針演説でも申し上げましたが、私は、そういうお年寄りがいわば安全にといいますか、無事に生きていかれるということも極めて大事なのですが、同時に、何か自分が社会的に貢献をしているという、そういう意識を持って生きていかれるということが、これが日本的といいますか、ちょっとアメリカなんかの場合と多少あるいは違うかもしれぬ。完全なリタイアというよりは、何か社会のためにしていきたいというそういうことができれば、私は日本的な一種の高齢化社会の福祉というものができていくんじゃないかと思います。
　おっしゃいますように、今まだそれほどの高齢化をしていないものですから、どの部分が公的な責任であり、どの部分が私的なものであるかということははっきりいたしません。しかし、昭和六十三年でございますか、福祉ビジョンで申し上げましたように、少なくとも基礎的なニーズについては公的な施策で対応する。それで基盤をつくりまして、その上で、その上のいろいろなバラエティーのある、あるいは高度なニーズについては民間の保険会社でありますとかそういったようなものがございますし、あるいは個人、そういうことでやっていこうというのが、大変抽象的でございますけれども、ただいま持っておりますビジョンの基本だと思います。
○及川順郎君　総理、社会保障制度の中で、やっぱり関心は年金に対する関心が非常に強いわけでございますが、この年金財政は五年に一度見直しか行われるわけでございますけれども、非常に年金財政は悪化の一途をたどっている。公的年金に対する年金加入者の不信といいますか、不安というのがやはり根強いものがあるわけでございますね。新しい経済五カ年計画の中でこの問題、公的年金制度の信頼を回復するための年金体制の位置づけというものをどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（野田毅君）　まさに二十一世紀に向けて高齢化社会が本格化していくわけでございまして、それに備えての大事な社会保障の枠組みを具体的にどういうふうにつくっていくのか、年金体系をどういうふうに見直していくのかということを目下、精力的に勉強していただいておるわけであります。そういった中で、基礎年金部分もございますし、同時にいろんなメニューの多様化ということをも念頭にも置きながら、いろいろ今御議論をいただいておる状況にございます。
○及川順郎君　年金に関しまして二、三続けてお伺いいたします。
　私は、六十三年の三月十七日だったと思いますけれども、この予算委員会で無年金者が結果として生じないようにぜひ努力をしていただきたいという強い要望を申し上げましたのに対しまして、竹下総理がこの主張を、具体的な努力をしなければならぬ課題と、こういうぐあいに受けとめていただきました。その後、どのような努力をなさったか、政府の取り組みと現在この問題についてどういうぐあいに受けとめておられるのか、これは政府の担当の方と総理の御所見をあわせて承りたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　無年金対策でございますけれども、高齢化社会を迎えますので、年金は老後生活の支えの中核でございますので、無年金者があらかじめ生じないようにするという考えのもとに対策を講じているわけでございますが、無年金者対策につきましては、現在六十歳から六十五歳に達するまでの間は任意加入を制度化しておりまして、本来二十歳から六十歳までの加入三でございますが、加入期間を見まして、さらにその後五年間追加することができるという制度を制度化しております。
　また、保険料を納めやすくするために、従来はまとめて納めるということでありましたんですが、保険料の毎月納付の仕組みを導入するというような措置も講じておりますが、さらに保険料が負担できない方々につきましては免除制度の整備を図っているところでございまして、免除制度につきましては必要な時期に見直しをしまして実態に合うように検討しております。また、免除期間につきましては、十年間は追納制度があるということは御存じと思いますが、追納制度があるわけでございます。また、口座振替、納めます場合に納めやすくするということで保険料の口座振替の推進等を図っておりますし、その他保険料を納めやすい環境づくり、また年金広報の徹底、こういったことが大切だと思いますので、そういうものを推進いたしまして無年金の方の発生を防止する対策の推進に努力しているところでございます。
○及川順郎君　今いろいろおっしゃいましたけれども、現場は、例えば期間が不足であって年金券受けられないという人がかなりありまして、やはり制度上年数が多少少なくてもその年数に応じて年金が受給できるような方向をぜひ検討していかだきたいという声は依然として強いわけです。その点に対する改革の方向というか取り組みについて、政府は取り組む姿勢がございますか。
○政府委員（加藤栄一君）　現在、公的年金におきましては、原則といたしまして基礎年金の場合でございますと四十年保険料を払うということにかりまして、それに対応いたしましてフルペンションをもらえるわけでございますが、年金の資格右得るためには最低二十五年は保険料を支払って加入するということになっております。この受給資格期間を撤廃ないしは短縮するということにつきましては、年金を受ける世代をそのときどきの現役世代の方の保険料を中心にして支えております世代間扶養の考え方で現在の年金制度はもっているわけでございますので、一定期間以上保険料を納付された方に年金を支給するという仕組みを変えるということは大変に困難な問題であると孝之ております。
　しからば、その二十五年に達しないような人をどうするかといいますと、先ほども申し上げましたように、四十年間保険料を納めるところを二十五年最低納めればいいということでございますので、もちろん保険・料額は少なくなるわけでございますが、受給資格を獲得するには十分な幅を持って対応できるようになっておりますし、六十歳に達して不足であればさらに五年間加入期間を延ばすということもできるわけでございます。また、低所得のために保険料が納めにくい方は免除措置を講ずる。免除の期間は資格期間に加入されますので、そういうことないしは年金広報等を活用いたしまして無年金の方が生じないような方法を講じていくということを中心に対応してまいりたい、かように考えております。
○及川順郎君　国民皆年金という本来の趣旨から考えまして、ぜひそういう現場の声を反映いたしまして適切な措置で柔軟に対応するような幅があってもいいのではないか、このように思いますので、ぜひこれは持続して努力をお願いしたい、このように思っております。
　それからもう一つは、専業主婦の場合、子供のいない主婦の方で、遺族年金の基礎年金の部分、この額をやはり最低生活を保障するように改善すべきだということを主張してまいりました。具体的には、現在遺族厚生年金につきましても現行の七五％、これを改めまして一〇〇％給付するように私たちは提言をしておったわけでございますが、この厚生年金の報酬比例配分について、一〇〇％確保についての取り組みをぜひ推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　遺族年金についての御質問でございます。現行制度では、年金額というのは基礎年金とその上に上積みになります報酬比例部分と二つの部分から成っております。それぞれ保障の程度に応じまして組み合わせているわけでございますが、厚生年金制度におきます遺族年金は、保障の必要度に応じまして適切な給付になりますように、子供さんをお持ちの配偶者の方、子のある妻でありますとかあるいは高齢の妻に対しましては手厚い給付を行う、遺族基礎年金と報酬比例部分と両方差し上げる、それから子供さんのない若い寡婦の方につきましては就労可能性を考えまして報酬比例部分のみを支給しております。
　ただ、子供さんがない場合でありましても、夫が死亡されましたときに、三十五歳以上の中高年というのは語弊があると思いますが、比較的高年齢の寡婦の方につきましてはより若い方に比べまして就労可能性も相対的には少ない、こういうような事情を考慮いたしまして、報酬比例の年金額のほかに四十歳から六十五歳になるまでの間は老齢基礎年金の四分の三の部分を加算いたしております。
　現行のこういう遺族年金でもいろいろ工夫をしておりますので、報酬比例年金の一〇〇％まで支給するといいますと御本人と同じことになってしまいますので、そこのところは大変困難であると考えております。
○及川順郎君　不満でありますけれども、これはぜひ今後も努力をしていただきたいと思います。
　それから、障害基礎年金の三年後の失権問題につきまして、私は前国会でこれも予算委員会で聞きました。これに対して今後検討するという御答弁でございましたけれども、その検討状況について御報告をいただきたいと思います。また、少なくとも現在の検討の状況を踏まえまして次期財政再計算に当たる平成六年には結論を出すようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　昨年三月の予算委員会におきまして、先生の御質問に対しまして、大変難しいけれども検討はいたしますという御趣旨の答弁があったところでございます。
　私どもといたしましては、障害の状態の観察期間を三年の期間といたしておりますが、確かに三年間で大部分の方は、障害の再発ということがあるとすればその間に大部分の方が発生するわけでございますが、精神障害でありますとか内部障害の場合には三年を超えて再発するというケースがある、こういう御指摘もあります。現在はそういう傷病の実態等を個別ケースなどを見ながら部内で検討しているところでありまして、また関係団体の研究会等にも私ども意見を聞かせていただいたり、こういうことでせっかく検討しているところでございます。現在、次期財政再計算に向けまして検討を始めようとしているところでございますので、並行いたしまして検討させていただきたい、かように考えております。
○及川順郎君　検討ではなくて結論を出してもらいたいんです。
　もう一つ、障害者の権利擁護機関の設置という方向につきまして質問したいわけでございますけれども、昨年でしたか、新潟で重度の身障者を持つ家庭で、お母さんが亡くなったそのわきで身障者の子供が餓死していたと。どんな身障者でも生きる権利があるわけでございますが、そこにどのような手だてをなすべきか、ここが非常に欠落しているというのを問題提起した出来事であったと思うわけでございます。現在、障害者を持つ親たちが自分の亡き後子供をどう守ってくれるのかという、こういうことに対して非常に不安感がある。
　こうした問題に対する取り組みにつきまして、ようやく東京都におきましては、昨年の秋、権利擁護センターが開設されている。しかし、アメリカや欧州等を見ますと、アメリカのアドボカシー制度、あるいはまた西ドイツにおいて身障者も対象にした成年者世話法、こういう障害者の自己決定権に基づく世話と支援の制度、これに対する充実に取り組み出している。本年、国連の障害者の十年、これが終わろうとしておるわけでございますが、この締めくくりに当たりまして、最低限この障害者の人権擁護、財産管理から身体の介護にかかわる権利機関を設置する、そのために法的整備をぜひお願いしたいと思っておりますけれども、この点についての所見を求めたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　御質問にありました新潟県の事件でございますけれども、障害者のお母さんが亡くなられて、それから子供さんも重度の精神薄弱等の重複障害者であったということで、お母さんの亡くなった数日後に御本人も亡くなった、そして町内会長がそれを発見したのが数日後であったという事件だと思います。大変痛ましい事件だと思っております。
　私ども、新潟県からその間の事情を聞きましたが、民生委員の方がお母さんの相談にあずかっていた。ただ、ホームヘルパーの派遣等については必要がないというお母さんの返事で派遣されていなかった。あるいは警報装置等につきましても、市がそれを取り入れる準備をしている直前の事故であったというようなことで、大変気の毒な事件であると思っております。
　私どもとしましては、在宅福祉サービスをもっと利用しやすくするというような形で、今後厚生省としまして最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○及川順郎君　雇用問題に移ります。
　一昨年でしたが、私は当委員会におきまして雇用保険料に関する質疑を行いました。その焦点は二つありました。
　一つは、雇用状況の安定の中でこの積立金に累積残が非常に余裕が出てきているという状況にかんがみまして、少なくとも以後三年ぐらいは雇用保険料の自己負担分、これを半額ぐらいに軽減すべきだという主張をいたしました。もう一つは、六十年の三月まで高齢者の雇用保険料の免除年齢が六十歳、それが現在は六十四歳になっております。これを当初に戻すべきであるという主張をいたしましたけれども、この点についての取り組み、検討の結果、どのような改善でこの問題解決に当たろうとしているのか、この点を承りたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御指摘ございました雇用保険の積立金の問題でございますけれども、最近の雇用状況の結果、積立金が大変に多くなってまいりまして、平成二年度の末で二兆九千億に達しました。徴収保険料に対します比率が二倍を超えた状況になってまいったわけでございます。
　こういったような状況でございますので、私どもこういった収支状況等にかんがみまして労使双方につきましてその負担の保険料率を引き下げるということにいたしておりまして、平成四年度につきましては千分の二の引き下げ、これは二月十日に労働省告示をいたしております。それから、平成五年度以降につきましてはさらに千分の一を引き下げまして、合わせて千分の三を引き下げることを内容といたします徴収法及び雇用保険法の一部改正法案を今国会に提出させていただいているところでございます。平成五年度以降の措置につきましては、当分の間という暫定措置にすることにいたしておるわけでございます。
　また、ただいまお話のございました高齢者の雇用保険料の免除でございますけれども、この問題につきましては前回御答弁申し上げたところと同じでございまして、私ども議論をいたしておりますけれども、六十歳代前半層の高齢者につきましては一般に再就職が困難でございますことから、若年層と比べまして給付面で手厚い措置が講じられておるわけでございます。したがいまして、こうした中で六十歳以上の高齢者の保険料を免除いたすことになりますと、今後高齢者が増加していくわけでございまして、そういった中で給付と負担の面におきまして他の年齢層との不均衡がどうしてもやはり拡大してしまうという問題があるわけでございます。また、六十歳前半層の高齢者の対策という観点からは、雇い入れの助成でございますとかあるいは雇用継続の制度の導入に関します助成など、高齢者の雇用の場の拡大のための措置を充実してきておりまして、今後におきましてもそうした助成面、給付面での対策によりまして対処すべきものと考えておるわけでございまして、今般の雇用保険法の改正案におきましても高齢者の継続雇用の促進を図るための改正を織り込んだところでございます。
　こういったところから、免除年齢を六十歳以上とするということにつきましてはやはり適当ではないと考えておるわけでございまして、この点につきましては御理解を賜りたいと存じます。
○及川順郎君　これは、御理解を賜るわけにいきません。今の高齢者の雇用促進と福祉の向上に私はプラスになると思いますし、この高齢者雇用のこれから促進を図っていかなきゃならないこういう状況を考えますと、免除年齢の引き下げというのはプラス効果の方が大きいのではないかという考えを強く持っておるわけです。ぜひこれは引き続き検討をお願いしたいと思っております。
　先ほどのもう一つの自己負担分の軽減でございますけれども、これはサラリｉマン減税がしばらくない状況の中で、減税効果というのも非常にそういう面での効果も見られるわけでございまして、具体的に年間所得が四百万円あるいは六百万円、八百万円ぐらいのサラリーマンでどのくらいの軽減になるのか、これを示していただきたいこととあわせまして、保険料の引き下げ対象者はパートタイマーや臨時雇用労働者も対象となっていると思いますけれども、その辺の認識に間違いがないかどうか確認させていただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　雇用保険料引き下げに伴います労働者の負担減額でございますが、四百万円の方につきましては、平成四年度では四千円でございます。平成五年度以降は六千円でございます。年間賃金六百万円の方につきましては、平成四年度が六千円、それから平成五年度以降が九千円でございます。それから、年間賃金八百万円の方につきましては、平成四年度が八千円、平成五年度以降が一万二千円ということになっておるわけでございます。そして、現在被保険者は三千二百万いるわけでございます。この中にはもとよりただいま御指摘の短時間労働者も含まれておりますが、この被保険者三千二百万が対象になるわけでございます。
○及川順郎君　パート労働者に対する課税最低限の引き上げ問題は、衆議院段階で、関係各省で検討の場を設置するとともに、政党間でも各党協議の場を設置して継続協議する、この二点が確認されましたけれども、この具体的スケジュールはどういう見通しが承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、今もお話がありましたように、四野党の皆様の修正案、これを受けました自由民主党のお答え、そういったものを踏まえまして、私どもと各省の中にその場を設けまして検討をしてまいりますということになっておりまして、具体的なスケジュールはまさにこれから私どもが検討していかなきゃならぬと思っております。
　ただ問題は、この配偶者の特別控除、いわゆる逆転現象を起こしてしまう、御主人と奥さんとの、パートの方の働きによって所得が逆転現象を起こすという、これに対応するための配偶者特別控除というのが行われたわけでありますけれども、この問題については案外まだパートの方も知られておらないということ。あるいは、これを雇用する方々も知られておらないというようなことがございますから、この問題につきましては、やっぱり徹底して皆様方に積極的に知っていただくような手はずを整えようということでございます。
　また、私どもの省といたしましては、税ではこうこうこういう議論がありましたよということにつきましては、政府税調の方にもよく説明を申し上げていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、各党間でも大変な議論が実はあった問題でございますから、私どもとしましても各省におきまして積極的に検討、議論をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○及川順郎君　二月七日、東京地方裁判所で水俣病に対する判決が出ました。この水俣病問題の早期解決に向けた環境庁長官の見解を改めて承りたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　水俣病問題は、我が国の公害問題の原点であると同時に、今なお残っている環境行政の重要な課題の一つであると認識しております。
　国といたしましては、従来、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、患者の公正な救済に努めてきたところでございますが、現在は新たな患者の発生は考えにくくなっておるという状況でありますけれども、なお相当数の未処分者が残されているわけでございます。今後とも、国、県一体となって水俣病患者の認定業務の促進に努め、水俣病対策の推進を図ってまいる所存でございます。
　また、平成四年度からは新たに中公審の答申に基づきまして、水俣病とは認定されない方々に対する対策も含めて、水俣病に係る総合的な対策を講じることとしておりまして、これらの行政施策の実施によりまして、水俣病問題の早期解決に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。
○及川順郎君　裁判所から和解勧告がなされまして、やはりこの解決への期待が指摘されておりますけれども、この際、政治的判断によりまして和解による解決を図るべきではないかと思いますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　この争点の和解ということでありますけれども、これは究極的に考えてまいりますと、何らかの損害が起こったときにどこまで国が、すなわち国民全体の負担によりそれを補てんすべきかという、行政の根幹にかかわる問題が含まれているものでございますので、行政当局といたしましては交渉等により妥協を図るということはなかなか難しいんではないかというふうに考えているわけでございます。
　東京地裁の判決に対しましても、原告の方たちは判決を不服として控訴されまして、また和解協議の打ち切りを申し立てておられると聞いておりまして、当事者間の主張の隔たりが依然として大変大きいわけであります。そういう中で、和解による合意が得られるということはなかなか考えにくい状況にあると存じます。
　環境庁といたしましては、先ほど申し上げました総合対策を進めることによりまして、水俣病の早期解決が図られるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　立法府におきまして、各党間でこの問題を議論して早期解決に向けて知恵を出し合う、これはやはり大事なことだと思うんです。環境庁長官としまして、このような方法についてどうお考えになっておられるか、もう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほど御答弁させていただきましたように、行政としての対応というものにある程度の行政の立場という限界があるという中で、立法府におかれまして広く意見を交換されまして、そこから有意義な結果が得られるとすればそれはまた水俣病問題の早期解決へ向けての貴重な御努力ではないかと考えております。
○及川順郎君　外国人労働者問題に移りたいと思いますが、外国人の不法労働者、この問題が社会問題になりつつあるような気配がございますけれども、この点についての状況認識を承りたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　いわゆる外国人の不法就労問題でございますけれども、法務省によりますと、現在約十六万人に上る潜在的な不法就労者がおりまして、その就職の職種は製作工程作業や土木建設作業、ウエートレス等で九〇％以上を占める、そういうような状況でございます。
　　こういうふうに外国人労働者がふえてまいりますと、我が国労働市場にいろいろな影響をもたらしまして、例えば、今はよろしいのでありますが、景気が悪くなると、まず最初に失業するのが外国人労働者であり、また、外国人労働者と我が国労働者の間のいわば労働市場の二重構造というのが出てくる。こういうことでございますので、労働省といたしましては、こうした不法就労防止のために今後とも事業主等への啓発指導を積極的に実施するとともに、関係行政機関と連携をとりながら、この不法就労の排除に努力をしてまいりたい。
　現実には、ことしの二月に法務省、労働省及び警察庁の間で不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を設置してこの問題に真剣に取り組んでまいる体制にございます。
○及川順郎君　上野公園を中心に、月曜日と木曜日が多いと言われておりますけれども、私も現地に行ってまいりましたが、大変イラン人と目されるような方がたくさん集団化している。異様な感じなんですけれども、大臣、視察なさったそうですけれども、所見を承りたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今、先生御指摘のとおり、イランの方々が大勢で上野公園の西郷隆盛の銅像の周辺にいらっしゃるものですから、私も視察に参りました。
　これは率直に言って、皆さん集まって、大変明るい感じで雑談をしていらっしゃるわけでありますが、やはり最初申しましたように、この不法就労という問題は厳正に散り締まっていかなきゃならないということでございますので、お帰りいただくような措置を講じたいということでございます。ただ、私、これから先は相当、非常に厳密に厳格にやることでございますが、今労働省が中心になりまして、外国人の研修制度を現行のものよりももう少し幅を広げていこう、こういうことも考えております。ここにおられている若い外国人労働者の方々にそういう研修制度で研修を受けて、そして、せっかく日本へ来られたんだから、ある程度の実技を身につけてお帰りいただくということも考えたらどうかなというようなことで検討をいたしましたが、ただ、こういう不法就労の正規化、アムネスティーとこう言っているそうでございますが、アメリカ、フランス、イタリア等でやってみるとなかなか難しい。やはり一たんそういうことで甘くするとといいますか、チャンスを聞いちゃうと、それを前提にして不法就労を求めて外国人の方が日本にいらっしゃる、こういう例がほかの国でもございますので、余りそう簡単なことではないなと、こういうことでございます。
　私は、これから日本が国際的な役割を果たしていくためにも外国人の若い労働者の方に来ていただいて、それで実務を研修していただいて、そして帰られてそれぞれの国の経済発展に協力をされる、そういう機会をこれから広げていくべきであるというふうに考えております。
○及川順郎君　イランとのビザの免除協定、これは一時中止のニュースが流れておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　お答え申し上げます。
　イランとの関係でございますけれども、先生御承知のとおり、一九七四年から査証の相互免除の取り決めをやっております。
　しかし、近年の不法労働者の急増にかんがみまして、私ども外務省としましては昨年以来、イラン政府とかかる事態の是正につき話し合いを行ってまいりまして、一昨日ようやく協議が相調いました。それで、昨日、対外的に発表させていただきましたけれども、来る四月十五日をもちましてイランとの査証免除取り決めを一時的に停止するということにいたしたわけでございます。
○及川順郎君　時間がなくなってまいりましたので、農業問題について若干承りたいと思います。
　昨年の台風被害によりまして林業、果樹農家に対する甚大な被害がありましたが、この対策について救済策が見えてこないという不満がありますけれども、取り組みを伺いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えをいたします。
　まず金融対策、これは農業共済対策でありますとか天災資金、自作農維持資金等であります。また果樹の改植、補植等の果樹対策をいたしました。また森林災害復旧事業、治山事業等の森林対策、この三つをあわせて既存の制度を十分活用するだけでなくて、新たな予算措置等も実は講じておるところであります。これらの対策によりまして地元の要望に対しましてもおおむねこたえることができたと考えておりますが、今後ともまた一層充実を図っていく所存であります。
○及川順郎君　大臣の国元になりますか、青森県では果樹共済金が払えない、十万円ずつ減額で払っておるというような状況にありまして非常に怒っておりますけれども、この対策について、果樹共済金のあり方を抜本的に見直す必要ありという声がありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　果樹共済につきましては、本年度の果樹の被害にかんがみまして、支払い共済金額が約百八十億円になっております。
　この制度は、掛金を農業者が払いまして、これにつきましては国庫負担が約五割あるわけでございますけれども、それを原資といたしまして共済金を払うということになっております。こういう災害に対します。ある種の保険制度でございますので、これを共済組合と県段階の連合会それから国の三段階で負担する、責任を分担するということになっておりますが、この果樹共済の場合は組合が全体の一割を負担するということになっております。
　今回のように災害の規模が大きくなりますと、当然のことながら国の責任部分がふえるということになっておるわけでございますけれども、今お話しの青森県の場合には、国とそれから連合会の責任にかかわる部分は全額支払うことが決定されているわけでございますけれども、組合につきましてその一割の責任部分につきまして一部削除するということが出てきているわけでございます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　農業共済、これは災害を補償するということでございますものですから、保険収支が長期的に均衡するということになっております。したがいまして、短期的には支払い財源が不足するということが生ずるわけでございますが、これにつきましては借入金をもって充てるという制度をとっているわけでございますが、今回の共済組合では借入金をした場合の返済の見通しが立たないというようなことがございまして、一部削減する。これは、制度的に共済制度でございますものですから、そういうことができることにはなっているわけでございますが、そういうことをしたいと言っております。現在、青森県は借入金など、これに利子補給をするというようなことも考えまして今指導を続けておりますが、そういうような事態になっているわけでございます。
　これにつきましては、共済制度そのものの制度のこともありますが、例えば掛金を引き上げる、あるいは責任分担の見直しということが考えられるわけでございますが、それぞれ一長一短ございます。掛金が上がるということは入りにくくなりますし、責任分担の見直しというのは収入が組合には減るというような面もあります。やはり基本的には、これは加入率がかなり低いということが一番の問題ではないかということでございますので、私どもはこの加入率を高めるということについてさらに何か方策がないかということで対応していきたいと思っておるところでございます。
○及川順郎君　その期待はなかなか現場は難しいと思います。
　今回のような大型の自然災害、これを教訓といたしまして国として果樹共済基金の創設が必要じゃないか、こういう感じがいたしますし、それから山も相当木が倒れてそのままになっております。やはり森林育成基金のような、そういうものの創設が必要ではないかというぐあいに思いますけれども、この点の所見を所管大臣に伺います。
○国務大臣（田名部匡省君）　私の県の知事を初めいろんな人たちがこの問題でお見えになりました。何といっても、調べてみますと加入率が非常に低い。県内でもばらばらでありまして、今回の場合は被害の少ない太平洋側、こっちの方が加入率が高い、リンゴ地帯の方が低いということでありまして、今局長お話しのように、やっぱりみんなが入ることによって掛金も安くなるんですけれども、どうも入りにくいのか、制度を若干手直ししてもっと入りやすいようにする方法がないかとか、いろいろ考えてみるのでありますが、基本的にはこの問題についてはいろいろと難しい問題を私も感じました。感じましたが、結局は被害に遭うと農家の皆さんが困るわけでありますから、実情を十分に把握していろいろともう少し勉強してみたい、こう思っております。
○及川順郎君　ぜひ実現の方向で御検討いただきたいと思います。
　それから、ことしの十二月に停止になります公海流し網漁業、これに対する減船並びに生活保障問題について政府はどういうぐあいに考えているか、承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　この問題につきましても、実は昨年の国連総会において、この流し網に賛成する国はもうどこもありませんでした、残念ながら。一生懸命努力したのでありますが、とうとうこれをことしの七月以降全面禁止ということでありましたが、今すぐ全面禁止では漁師に与える影響が今お話しのように大変大きいということで、操業期間を半年間延長したわけでありますけれども、お話しのように、これ世相当この影響が出るであろう。
　特に、イカ釣りが四百五十七隻、大目流しか百四十九隻ということでありますから、関連業界、地域経済にも与える影響が大きいのではないかと考えておりまして、今当面十二月までは釣りによってやれないだろうかということで予算をとりまして今御審議をお願いいたしておりますが、まあとってはいかぬということではありませんから、要するに混獲がいかぬということでありますから、釣り漁法に転換できればどのぐらいそれにいくか。しかし、この漁法によってもなかなか採算がとれないということになると減船をせざるを得ない人たちが出てくるであろう。今大体この研究のために一生懸命、七月ごろまでやってみます。やってみてこれが成功すればまた変わってくると思いますが、いずれにしてもそれを見きわめた上で、どうしても減船をせざるを得ないという人たちが出てくればまた関係省庁とも十分打ち合わせをして対処してまいりたいと考えております。
○及川順郎君　漁法転換は現場は無理と。肉がやわくて釣るのは無理だと言われておりますので難しいと思います。ぜひこれは補償の方向で、一〇〇％減船、これに対する対応を考えてもらいたい、これが現地の要望でございます。
　それからもう一つは、米問題について、非常に現場で怒っておりますのは、ことしの単年度に限って減反を八十三万から七十万に減らす、単年度だけの減反ができるのかどうなのか、米づくりを知らない人の意見じゃないかという非常に怒りの声が出ておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　減反面積十三万ヘクタールの緩和の件だというふうに理解いたしました。
　この作業は現在進めているところでございまして、またどの程度の話になるのかわかっておりませんが、これまでの転作の対応で青刈りの稲であるとかあるいは保全管理というような形で転作に応じてまいった地域につきましては余り問題なく入っているというふうに聞いておりますし、それから今お話ございますように、一方で、転作が定着をしている地域であるとかあるいは担い手が脆弱で稲作への回帰というものが非常に難しいような状況にあるというようなところなどでは水稲作への復帰がやや難しいというような事情にあるというふうに聞いております。
　ただ、この措置自身は、単年度ではございますけれども、言うなれば去年の稲作の不作に伴います安定的な在庫を確保するというそのためにやる仕事でございまして、単年度の需給ということで考えますと六十万トンを超える生産超過というようなことになるわけでございますので、これを多年にわたって続けるということについては問題があるというふうに考えております。平成五年度の稲作の問題はいわゆるポスト後期の問題として考えなければならないわけでございまして、これからことしの稲作の状況であるとかあるいは生産能力の問題であるとか、あるいは今後の需要の見通しというようなことをもとに先行きの生産の問題については考えてまいりたい、かように考えているところでございます。