Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　きょうは、テレビも入って、ラジオも聞いておられるということですから、国民の皆さんに一言ちょっと、きづなという立場と、国民の生活が第一という政党、この関係を一言だけ申し上げておきたいと思います。
　私どもは国会で統一会派ということを組んでおりますので、きづなで私はきょう質問に立ちますけれども、国民の生活が第一ときづなを合わせて約五十人、五十人近い衆議院における議員の声、考えを代表して私が質問に立つ、このようにまず御理解をいただきたいと思います。
　それで、きょうはまた、持ち時間が二十五分ということでございますので、テーマは消費増税の一件に限って進めたいと思っています。
　以前にも何度も質問に立ったこともありますが、ストーリーといいますか、きょうの話の組み立ては三点ということで、三つのポイントで進めていきたいと思っています。
　第一のポイントは、消費増税というものが中長期的に必要なものかどうか、これが第一点です。
　結論を先取りして申しわけないんですが、我々きづなは、私たちは、消費税の増税はいずれ不可避である、このように考えておりまして、ただ、そのタイムスパンというか期間の問題、これが野田総理、野田内閣と見解を異にするということであろうかと思っています。また後でお聞きします。
　それから二番目が、現在、野田内閣、現在といいますか、三党合意のもとで社会保障と税の一体改革の特別委員会で法案を成立させ、前国会で成立したわけですけれども、このやり方というのは、第一点のタイムスパンの問題を含めて非常に問題がある、私はこのように思っています。
　ここにパネルがありますが、増税の前にやるべきことがある。行財政改革なくして増税なし、社会保障のビジョンなくして増税なし、景気の回復なくして増税なし。このことをちゃんとしてから消費税の増税に当たるべきで、野田内閣が一生懸命やっておられるのはわかりますけれども、まさに増税先行ということで、増税のみという気が私はいたしますし、民主党の政権交代に当たって公約したこと、そのことを第一に守っていくべきではないか。それも後でまたお聞きいたします。
　最後、三番目ですけれども、近いうちに解散・総選挙があると言われていますが、解散・総選挙で、その後どのような形に政界がなっていくのか、その中で、消費税の今回の増税ということは、法律として通りましたけれども、一体これがその総選挙の後どのように取り扱われていくのか、このことが大事なポイントではないかと思っています。
　私どもは、その点は、国民の皆さんに申し上げたいのは、まだ間に合うと。要するに、前国会で消費税の増税法案が成立したということで、これは非常に嫌な、あるいは大反対だけれども、もう従わざるを得ないのかと思っている国民の皆さんがかなりいらっしゃるんじゃないかと思いますが、そうではないんです。
　二〇一四年の四月から施行するということは、一年以上、一年半ほどまだ期間はあります。ということは、近いうちに総選挙が行われれば、そして消費税の増税に反対する人たちが国会で多数を占めれば、我々は、消費税の増税廃止法案、それを出して成立させて、一旦消費税の増税は白紙に戻します。
　これをやっても、二〇一四年の四月の施行に混乱を起こすことはありません。その準備というのはほとんど二、三カ月前ぐらいでできるはずですから、私どもは、十分余裕を持って、まず国民の皆さんに、消費税の増税は一旦白紙に戻す、白紙に戻した上で、増税の前にやるべきことがある、やるべきことをやっていく、その成果をきちっとお示しして、その段階で、消費税について新たにどのようにするのか、国民の皆さんの意見を聞きながら決めていく。このように私どもは考えておりますので、こういう手順で、このことに関連し、主に総理に質問をしていきたいと思っています。
　第一のポイント、中長期的観点に立って消費税の増税が必要であるかどうか。
　私どもは、今回の消費税の増税については終始反対をしておりました。きづなは、昨年の暮れ、民主党を離党し、また国民の生活が第一は、この七月に、消費税の増税法案の衆議院採決に当たって反対を投じ離党し、結党をいたしました。
　私どもが考えておりますのは、決して、消費税の増税は絶対にだめだ、未来永劫やっちゃいかぬということを言っているわけではありません。我々の感覚的には、大体五年ないし十年ぐらいの間にはどうしてもこれはやらざるを得ないものだ、このように思っています。なぜなら、国内の国民貯蓄率は近年だんだん低下をしてきておりますし、国債の国内における安定消化ということを考えますと、かなり厳しい状況が近づいてきているという認識は持っております。
　しかし、総理が、もうあすにでも、あるいは来年にでもパンクしそうじゃないか、何とかしなきゃならない焦眉の急だとおっしゃるには、我々は、タイムスパンとしてもう少し時間はあると考えています。五ないし十年ぐらいの間、その間にやるべきことをやる。歳出の無駄をなくす、構造的な統治の仕組みを検討していく、こういうことの実績を積んで、それから消費税の増税というのが手順である、私はこのように考えておりますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、全体のスケジュール感というか時間の問題ですけれども、私は、それはきょう、あす、そういうことで言うつもりはございませんが、五年、十年と言われると、まず思い浮かぶのは、対ＧＤＰ比で国債債務残高がどこまでいくんだろうか。二〇〇％を超えている状態から、三〇〇％あるいは四〇〇％ということになりかねない、そういう国が一体世の中にあるだろうか。戦前の日本の状況よりも今でも既に悪いわけであります。そういう中で、しかも日本の国力というのは残念ながら相対的にはやはり落ちてきている、その中でどこまでもつんだろうかという気がいたします。
　これは、いつということがはっきり答えは出せないかもしれません。しかし、やはり未来に責任を持つ我々として、次の世代に大変な借金を残したり、あるいは何か一つのきっかけで、今、例えばヨーロッパのスペインとかギリシャ、年金を何割カットしたとか、若者失業率が五割超えているとか、そういう状況に絶対してはいけないという思いの中で、確かに委員御指摘のように、我々、四年間は上げないというふうに選挙では申し上げたわけですけれども、それを超える必要性があって今回消費税の増税をお願いしたということでございます。
○豊田委員　副総理が、今後どうなるのかということをおっしゃいましたけれども、今でももうＧＤＰの倍近い、約九百何十兆ですから一千兆近い、そういう状況自体は、ある意味ではもう全く破綻しているんですよ。しかし、どうして今この時期に、国債がそれなりに値崩れもせず、高金利にならずに済んでいるのか。それは、国内で貯蓄したその貯蓄が国債の消化に回って、外国人の保有率がまだ五％、あるいは多くても八％、その程度で済んでいるからなんですよ。
　それが、国債の消化がもう行き詰まってきたときに、国内の貯蓄率で追いつかないというときには、外国の投資家というのはある意味では投機家ですから、一斉に引くとき、あるいは一斉に買いに入るときは、出たり入ったりするわけです。そういう不安定な状況になるまでにどれだけかかるか。そのタイムスパンは来年ではありません。まだ五年ないし十年はあるんです。その間に変えなきゃならない。だから、我々は、二十年も三十年も消費税の増税を先延ばしするとか、そういうことは考えていないんです。それはそれで私どもの見解です。
　それで、時間がありませんから、二番目に、我々は、五年ないし十年の間にやるべきことをやって、それから消費税の増税を新たにリセットしてやり直すというその案を今申し上げたところですけれども、まず、ここに書いてあります、増税の前にやるべきことがある。いっぱいあると思いますけれども、重立ったものだけでも三つ挙げました。行財政改革なくして増税なし、二番目に、社会保障のビジョンなくして増税なし、三番目に、景気の回復なくして増税なしです。
　これは、以前にもずっと私どもは申し上げてきたことですけれども、また総理から、やっています、あるいは岡田副総理の方から、ちゃんとやっています、やっていますというお話が出るかもしれませんが、例えば行財政改革について、私は、五月に、本会議それから社会保障と税の一体改革で総理に質問もしました。総理からも答弁がありました。そのときと重複いたしますけれども、例えば、公務員の恒久的な人件費削減、これは、三年二カ月ほど前に、政権交代のときに、民主党が国民の皆さんにお約束した二割削減ですね。それは七・八％やりましたと言うけれども、それは二年間の暫定的なものであって、恒久的なものではありません。そのような公務員の恒久的な人件費削減、こういうことができていない。
　二番目。これは大きい話ですが、国の地方出先機関の整理縮小、廃止、この件は私はできていないと申し上げたら、本会議での質問にも総理の答弁はなかった。そのことを申し上げたら、委員会のときに総理は、出します、出します、今最終調整なんです、必ずこれは今国会で出しますということを前国会に言われた。しかし、前国会では、これはついに出てこなかったんです、出てこなかった。一丁目一番地の地方の出先機関、要するに、地方改革を行っていく、地方主権だという、一丁目一番地でうたった、三年二カ月前の政権交代のときのマニフェストの一番最重要事項の一つですね。これについて総理は、やります、やります、今国会に出すんですと言って、私はいつ出てくるんだろうと思っていたら、ついに出てこなかったわけです。まず出してから増税の議論をしてください。
　それから三番目。これは、また岡田副総理がやっていますと言われますが、特別会計それから特殊法人等の整理縮小、合理化、あるいは廃止、こういう問題ですが、これも私は不十分だと思っていますし、また、天下りの全面禁止ということも指摘しましたが、それについての答弁も、やっていますとか、あれは、あっせんということについてそれをしないようにしたんだとか、いろいろ御議論はありましたけれども、基本的に、行財政改革という問題について、この三年二カ月、民主党政権はほとんど何も実績を上げていない。
　やろうとしておられる努力は、私は認めます。しかし、成果は上がっていない。このことを申し上げたい。いかがでしょうか。
○中井委員長　岡田行政改革担当大臣、具体的に答えてください。
○岡田国務大臣　まず、いろいろなことを具体的に申し上げたいと思いますが、これは、党を挙げて行革調査会中心にやってきたことです。委員もその民主党に長年在籍をされたはずであります。それができていないというのなら、それは、あなた自身もその責任を感じてもらわなければ困る。
　その上で、具体的なことを申し上げたいと思います。
　まず、公務員人件費の抑制であります。
　マニフェストの中で書いてあることは、法律を変えて、そして労使交渉の中で引き下げるということを書いているわけであります。残念ながら、その法律はまだ成立しておりません。そういう中で、我々は、法律が成立するまでの間の二年間は、引き下げを労使の間で決めました。それ以降のことは、この公務員四法を成立させて、そして労使交渉で決めていくということで、今決まっていないわけであって、恒久的な措置を今の段階で決められないことは委員もよくわかっておられるはずであります。
　そういう中で、我々、一割の削減を決めて、それに加えて、新規採用の抑制とか、それから、定年延長ではなくて、六十歳がこれから六十一歳になります、六十二歳になります、それは定年延長ではなくて再任用で、一旦定年していただいた上で再任用するということで決めたり、あるいは、退職金の水準を引き下げる、官民格差をなくすことで六百億円を削減したり、あるいは早期退職募集制度を導入するとか、さまざまなことをやって、今二割に近づけるべく努力をしているということであります。かなり近づいてきているということは言えると思います。
○樽床国務大臣　出先の問題でありますが、総理の大変強い御意向を私、担当として承っておりまして、地域主権の精神に立脚したよりよい内容に急速に進んでおりまして、この国会中に国会に提出すべく、今、最終的な努力をさせていただいております。
○豊田委員　非常に心外な岡田副総理からの答弁がありました。
　私は、やろうと言って、やる気さえあればできる改革をやらずに、そして、それについてむにゃむにゃ理屈をこねている、その民主党がだめだと言って私は離党したんです。だから、あなたが私に対して、あなた、豊田さんもいたじゃないかと言うのはおかしい。そんなことは、岡田さん、言うべきじゃない。与党として、しかも副総理なら、ちゃんと自分で責任をとって、自分の責任を持ってやりなさい。それが大事じゃないですか。
　それから、公務員の労使交渉の話だって、一番大事な民主党の選挙支持母体である連合さんがいるじゃないですか。そういうところとなぜ早く、ちゃんときちっと話をつけて、民主党がやろうと思えば出せるじゃないですか。法案すら出せるじゃないですか、公務員の削減の話だって。
　だから、そういうふうな話も、やる気があるのならできるということで、時間がだんだんなくなってくるから、もうそれはいいです。答弁は求めません。
　それで、二番目に、社会保障のビジョンなくしてということについて簡単に申し上げます。
　先ほど、社会保障と税の一体改革ということで議論をしてきたという、これはまやかしでありまして、社会保障の一番の根幹である医療とか介護、それから生活保護についての法案は出てこないし、そういうことについてどうするのかという議論は、全く社会保障と税の特別委員会のところで議論はなかった。私はその理事をしていましたから、何でそういう法案が出てこないのか、あるいは、法案が出てこなくても、そういう議論がないのか。そして、こども園というのが出てきましたけれども、こども園の話も結局は、その法案は廃案になった。こういうふうな形で、社会保障と税の一体改革なんて言える話がない。
　先ほどの行財政改革にしても社会保障のビジョンにしても、全て、やります、やります、これからです。今の総務大臣の答弁だって、そうじゃないですか。まだ出てきていないんですよ、この国会に。これから出しますという話です。だから、それは、出してから消費税を上げますということをやってください。
　それから、最後、景気の回復なくして増税なしということですね。
　これも、きのう、御案内のように、この四半期のＧＤＰが発表になりました。四半期ベース〇・九％、年率にするとマイナスの三・五％なんですよね。しかも、一—三、四—六というのは二期連続でプラスでしたけれども、今回は、七—九、これが年ベースで三・五％という大幅なマイナスの成長率になっている。しかも、経団連の米倉会長は、インタビューで、この景気の停滞あるいは失速というのは長期化のおそれがあるということを懸念しているわけです。
　こういう状況のもとで消費税の増税をするというようなことは、本当に、まさに風邪を引いて病気になっている人に冷や水を浴びせるようなものでして、これは消費税の増税をしても想定の税収は上がらない。というのは、景気が冷え込む、景気が冷え込めば企業も家計も所得が減る、企業の所得が減ればリストラがふえる、失業者がふえる、それから、家計の所得が減れば個人消費も減る。景気は悪い方へ悪い方へと、悪循環、悪スパイラルということで、どんどんどんどん低下していく。そうすれば、消費税を少々上げても、恐らく、ほかの税収も含めて、想定どおりの、考えているような一％、二兆七千というような数字は全く出てこない。全体として見れば、かなり消費税を含め税収の落ち込みというのが大きなものになると私は思っています。
　だから、景気をまず回復してから消費税の導入を図るというのはもう当然の、自明の理でありまして、それをきちっとやっていただく、これが大事なことだと思っています。
　それで、答弁を求めると時間がもう全くなくなりますので、最後に第三の、先ほど申し上げましたことを少し敷衍して申し上げておきます。
　近いうちに解散・総選挙をおやりになる、それは、解散権は総理におありですから我々がとやかく言う話ではないので、ましてや閣僚の中でそういうことをコメントされるというのは内閣として問題があると私は思っています。
　そのことは別として、今いろいろな政界の動きがあります。その中で、消費税の今回の増税に対して反対しているという人がどれだけいると総理は認識されておられますか。それと、消費税の増税が反対だということ、さらに、増税の前に、例えば行財政改革や社会保障のビジョンあるいは景気の回復、こういうことをちゃんとやってくれたら反対ではないんだけれども、こういうことをきちっとしてくれないのなら反対だ、そういうことを含めての反対というのはどれぐらいあると認識されていますか。総理です、総理。
○中井委員長　最後に総理に答えてもらいますが、先ほどおっしゃった、公務員の法案は何もかも連合とあれでできていないというお話がありましたが、法案は出て、今継続になっていると僕は承知していますが、それと違う法案ですか、豊田さん。
○豊田委員　私の認識としては、そういう法案が出ている出ていないというよりも、まず内閣として、そのことを強引に……
○中井委員長　いやいや、あなたは、連合ともちゃんと相談して出すべきだとおっしゃったけれども、僕らはもう、担当して、出しているんじゃないですか、国会へ。
○豊田委員　調整してですね。では、それを、なぜ成立を図ろうとされないのかということです。
○中井委員長　図ろうとしているよ。
　それでは、今までのトータルで、野田総理大臣に最後に答弁いただきます。
○豊田委員　消費税の増税の認識についての総理の……
○中井委員長　総理に答弁いただきます。
○野田内閣総理大臣　まずは、今委員長が大変いいお裁きをしていただきましたけれども、行政改革に深くかかわる公務員制度改革関連法案については、我が党はずっと提出をしております。当然、連合の皆さんとも意思疎通をしながらのものでございますので、早期成立を目指しているということで、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。
　加えて、ずっといろいろお話ございましたけれども、行革なくして増税なし、行革は当然やらなければいけないと思っています。これはずっとやってきました。これからも力こぶを入れてやっていきます。
　社会保障のビジョンについては、これは一体改革の大綱に我々のビジョンを書いてあります。その上で、今回一体改革として通った法律は、いわゆる基本法的なものが一つ、税法が二つ、社会保障関連が五つですが、年金の改善が二つ、そして子育て支援が三つ、具体的に進んでいます。さらに肉づけをしていかなければいけないと思っていますので、それは国民会議で、今御指摘いただいた医療や介護の分野等も含めて、まさに成案を得ていく努力をしていくことでございます。
　景気の回復なくして増税なし、そのとおりです。だから、この今回の法律の中にも経済の好転という条件が入っています。切れ目のない経済対策をやっていかなければいけません。これらは同時にやらなければいけないものであって、これを全部やらなくちゃいけない。五年、十年かけたら増税しようという話は、それはもう増税をやりたくないという話であって、改革をするつもりはないと私は思っております。
○中井委員長　野田総理、どれだけの方が反対で、これらの三条件をやれば増税やむなしと考えている人はどれだけだというのに答えてください。
○野田内閣総理大臣　国会の中では一体改革が通りましたので、国会の中では……（豊田委員「国会じゃないんですよ、国民の……」と呼ぶ）国内の世論はいろいろあります。拮抗する数値だというふうに……（豊田委員「それをどう総理は見ていられるか、どういう数字をどういうふうに思っておられるかという」と呼ぶ）そういう国民のさまざまな声ができるだけ御賛同いただけるように説明責任を果たしていきたいと思います。
○豊田委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、もう一回申し上げておきますが、政界再編、どういうふうになるかわかりません。そういうことも含め、今後、総選挙におきまして、結果として今回の消費税の増税に対して反対の人が多数を占めた場合、我々は消費増税の廃止法案を出します。そして、それを成立させて、一度白紙に戻して、それからこれらの増税の前にやるべきことをきちっとやった後に、国民の皆さんに負担のお願いをする、こういう手順をとっていくということを改めて私どもの会派として申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　この際、横山北斗君から関連質疑の申し出があります。古賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。横山北斗君。
○横山委員　私は、地方の実情、地域経済の現状をお伝えしながら質問していきたいと思います。特に、私の住んでおります青森県中心にお話を進めさせていただきます。
　青森県、一九九七年ごろまでは、大体人口が百五十万人でした。その中で、毎年二百人ぐらいの方がみずからお命を絶つ。自殺者が二百人ぐらいいました。一九九七年に消費税が三％から五％になると、九八年の自殺者数、二百人だったものが百五十人ふえて三百五十人です。全国的にも、二万五千から三万、五千人ふえて三万人を突破したと言われていますけれども、青森の比はそんな比じゃない。
　その後も自殺者数はふえ続け、小泉構造改革、私たちはそれを地方切り捨てと批判してきました。その小泉構造改革を加速させた五年前の安倍政権のもとで、九七年に二百人だった自殺者、五年前、五百人を突破しました。五百人ですよ。企業倒産も百件を超える、人口も毎年一万五千人が青森県から県外へと去っていく。こういう状況を見ると、自民党政権の復活だけは許してはいけない、私ははっきりそう思います。
　総理として、民主党のトップとして、その思いをお聞かせ願いたい。場合によっては自民党と連立しちゃうような可能性もあるのかどうか、そのことも含めてお聞かせ願いたい。端的にどうぞ。
○野田内閣総理大臣　私は、昭和六十二年に千葉県会の議員として二十九歳でこの世界にデビューして以来、自民党には入ったことがありません。もちろん、自民党の中にもいい政策はあるし、尊敬できる人たちもいるとは思いますが、そうではない、まさに政権を取ってかわれる政党をつくることを目標にこれまで生きてまいりました。
　特に近年においては、格差が拡大をしている状況の中で、そこに歯どめをかける政治勢力が必要だということで、民主党の政権交代は私は意味があったと思いますし、そこでは横山議員とも同志として活動することができました。その視座はこれからも失うつもりはございません。
○横山委員　民主党政権、二〇〇九年八月に誕生しました。自殺者数、青森県の場合、五百五十人までふえていたのが、民主党が政権をとった翌年、二〇一〇年には百人減って四百五十人になった。さらに、その翌年、三百八十人。ことし、二百八十人です。企業倒産だって七十件に減りました。人口流出も、一万五千人だったものが少しずつ減ってきて、今、一万三千人です。
　これは何でか。それは、やはり青森、地方ですよ。地方はどこもこれに似たような状況にあるんです。青森だけじゃないんです。子供や高齢者や農林漁業者、その関連産業、中小零細企業で働く人たちが多いからです。だから、子ども手当や農業戸別所得補償や、それから漁業共済予算も倍増をしました。高校授業料無償化、中小企業円滑化法。こうした政策が、青森、地方では助かったという人が少なからずいるんですね。
　もちろん、自殺者の減少は、警察や自治体の取り組みもあったかと思います。しかし、復興需要とは別に、民主党政権のこの三年間で、企業倒産も減る、自殺者数も減少傾向にある。これは民主党政権の成果として誇っていいと思うんですけれども、これも端的に、総理、堂々と誇ってください。
○野田内閣総理大臣　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、青森県だけではなくて、自殺者の数は全国的にも減少傾向が出てまいりました。加えて、チルドレンファーストの理念のもとで、これは子ども手当という名称ではなくなりましたけれども、新しい形の児童手当として、中学生まで手当が拡充されるようになったこと、あるいは高校授業料の無償化、農家の戸別所得補償、いろいろとばらまきという野党からの御批判がありますが、きちっと財源を見つけてこれらの大事な政策を講じていますので、ばらまきではなくて種まきであります。
　その種まきの効果は間違いなく今出てきていて、高校授業料無償化でも経済的理由で中退をする人が激減する等々、私は、こうしたチルドレンファーストの理念、コンクリートから人への理念のもとで、具体的な打ち出した成果が出てきつつあると思います。
　もちろん、三年間ではやり切れていない部分があるし、できていないものもあります。そのことはおわびをしなければなりませんけれども、やってきたことの成果は正当に御評価いただけるようにきちっと皆様にお訴えしていかなければいけないと思いますし、横山議員にもこういう形で御指摘をいただいたことに心から感謝申し上げます。
○横山委員　それだけの成果を上げた民主党の政策は今、マニフェスト違反、この一言で表現されるとおり、次々と変質している。だから、私どもは国民の生活が第一という新しい党を立ち上げたわけです。
　我が党が発足したときに、高揚感がない船出だとか誰も期待しないとか、さんざんな言われようをしました。しかし、そうしたコメントを寄せた人々の顔ぶれを見ると、少なくとも、自分の暮らし、経済的に困っている人たちじゃないんです。政治の力は、豊かな人をさらにもうけさせるためにあるんじゃなくて、困っている人、弱い人たちを助けるためにあるんだと私は思います。
　しかし、現実は違う。現実の政治は、組織や金のあるところに、選挙でまとまった票のあるところに目を向けている。そうしたところは発言力はあります。しかし、国民全体から見れば、数の上では少数。だから、発言力のある少数の意見がまかり通る、そういう世の中に対して憤っている多くの国民が政治に幻滅して、政治離れが進んでいる。今、それが最悪の状態になっているんじゃないでしょうか。
　だからこそ、農業の戸別所得補償とか中小企業円滑化法などによって困っている人たちを助ける政治を行って、自殺者数の減少に見られるように、とりわけ地方では目に見えた成果を上げてきた。こういうことをこれからも胸を張ってやり続けるべきだと思うんです。お金があって発言力のある組織、団体のトップから何を言われても、政治は、まずもって困っている人たちを助けること、そこから始めなければいけないと思っています。
　私たち新党生活が政権交代の原点に立ち返れと言っているのは、まさにこの点であって、それはマニフェストを堅持しろと言っているんじゃなくて、弱肉強食を正す、不利な立場、弱い立場に追いやられた農林漁業者とか中小零細企業者、働く人たちに目を向けた政治をやらなければいけない、そういう意味で言っているわけで、そこが、都市型新党と言われた民主党が地方でも票を得た、議席を数多く得られたこと、そのことを忘れてはいけないというのが私たち新党生活の議員たちの立場なんです。
　だから、消費税が二％上がって以降、ずっと不況から脱出できずにいます、それまで年間二百人ぐらいだった自殺者が一気に五百人になるような、十年もたたずして五百人にもなるような、そんな政治、政策はやめてください、自民党政権の復活もさることながら、消費税増税はちょっと待ってくださいよ、そういう話になるんです。二百人が五百人です。それほどひどい状況になるんです。この現実を前に、消費税増税に反対している議員に向かって、選挙目当てで言っているだけだろう、そんなことを言うやつらまでいるんです。
　総理、それでも消費税増税は必要なんですから、そういうことを唱えておられるわけですから、まず、一、二分で、今まで本会議場などで説明されてきたこと、その必要性、もう一回改めて、ほんの短い時間で聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　声なき声を反映する、そして弱者の味方になる、そして全ての人の居場所と出番をつくるというその考え方、理念は、これは私も共有させていただきます。
　でも、そういう皆さんにとっても避けて通れないのは社会保障であって、人生のどこかの段階で社会保障のサービスを受けざるを得ません。失業したとき、病気になったとき、けがをしたとき、そして老後を迎えたとき、そういう全ての皆さんが安心して将来を迎えることができるためには、社会保障制度の持続可能性が必要です。人口構造が激変をし、二〇一四年には団塊の世代が全て支えられる側の世代になったときに、今の構造で持続可能なのかどうかというと、もうタイムリミットが私は来ていると思っております。
　したがって、全ての皆さんが安心して老後を迎えられる、安心して生きていける社会をつくるために、そのためには、これは負担なくして給付なしですから、現役の世代に頼ることはもう不可能、将来の世代のポケットに手を突っ込むことももうこれはやってはいけないという中で、全世代で、給付においても負担においても公平感を持った制度にしていこうというのが今回の趣旨であるということであって、特定の誰かのための政治ではありません。みんなのための政治として歩み出そうとしていることを御理解いただきたいというふうに思います。
○横山委員　もう一つ、軽減税率のことに関心が高い方々がおられると思いますけれども、どの分野へ適用をお考えですか。住宅、自動車、新聞、食料品、総理のお考えをお聞かせください。
○城島国務大臣　御指摘の軽減税率の問題というのは、先般の三党合意の中でも、とりわけ税制抜本改革法において、給付つき税額控除あるいは簡素な給付措置と並んで検討課題とされております。この軽減税率の問題については、財源の問題、あるいは対象範囲の限定、中小事業者の事務負担など、さまざまな角度から総合的に検討することとされております。
　御質問のように、具体的にどうするかということについては、今申し上げましたような観点で総合的に検討するということになっております。例えば中小事業者の方々からは、とりわけ事務負担の増加を心配する声も出ておりますし、そうした声もよく耳を傾ける必要があるのではないかと思っております。
　いずれにせよ、消費税率の引き上げに当たっては、所得の低い方々への配慮については、今後、三党間における協議も踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○横山委員　もちろん、私どもは今のような考え方とは異なる立場にあるわけですが、では、どういう考えでいるのか、少しお聞きください。
　まず、国の借金。国債を発行すれば、個人の資産、民間の資産、実際にふえていると思います。国債を発行して事業をやれば、その事業の収入が民間の会社に入る。民間の会社は、一部は法人税として国にお金を返し、一部は企業の資産になり、一部は従業員の給料になる。従業員は、そこで働く人たちは、一部は個人の資産となり、一部は所得税として国に返し、一部は商店街などで買い物をする。国内を循環しているだけじゃないですか。そして、一千兆に国の借金がふえたからといって、個人の金融資産も千五百兆近く、民間の金融資産も三千五百兆近く。
　国債を発行して事業を拡大するというのは、会社でいえば、まさに事業の拡大だ。民間企業だって、二十兆借金があったって三十兆資産があれば、一流の企業じゃないですか。実際、借金があるから財政危機じゃないというのは、この前の国会でも、みんなの党の江田議員や、あるいは参議院の方では我が党の中村議員などが、私は財務省の考え方を論破してきていると思います。
　それから、社会保障。今言われましたけれども、一九九七年のときも同じことを言っていたんです、増税分は社会保障のために使わせていただくと。地方の立場で言わせれば、消費税増税をされれば生活が苦しくなります。生活が厳しくなって、社会保障に助けを求める人の数がふえる。社会保障費は拡大します。そのとき、地方の人々を搾り取った消費税で助けるんですか。消費税増税で生活を厳しくさせておいて、その消費税増税で集めたお金で社会保障を賄うなんて、そんなばかな話はないじゃないですか。
　それから、先ほどより、経済状況が悪ければ増税はやらない、そういう条項があるということ。これは今、消費税増税でおかしい、おかしいと問い詰められている民主党の議員さんたち、地方へ行って、みんなこうやって言いわけして回っていますけれども、実際に、これは努力目標であって、条文にはっきりそう明記されているわけじゃありません。二〇一四年には現実に消費増税をやる気で、景気の判断だって時の政府任せだし、現状のままいけば消費増税は可能だということは、さまざまに民主党のお偉い人たちの間から飛び出しているじゃないですか、そういう発言が。
　それから、駆け込み需要があると。それで経済の浮揚を期待しているんでしょうけれども、国全体が経済成長したって、地方が置き去りにされるということはあるんです。これはまさに、小泉、安倍政権の時代がそうでした。イザナギ景気を超えたと言っているけれども、地方の経済はどんどん疲弊していったわけですね。日本経済全体が潤って、東京、名古屋、大阪に人口が集中する。しかし、その分地方の経済がどんどん疲弊して、全体としてＧＤＰが少し上がったとか言われても、地方は疲弊しているわけで、そんな経済成長を実現したから消費税増税をやっていいなんということには全くならないわけです。
　それから、国民会議みたいなものも設立して、今、城島先生言われたように、これから話し合っていくんだということを言われましたけれども、それは多くの方が言うように、消費税増税を検討する審議会をつくって、その答申を政策に反映して国民に信を問うというのがまず先なわけで、それをやらずに、消費税増税を先に決めてからそのあり方を議論するんだということをやれば、増税に賛成した議員たちは、これから選挙に向かって幾らでも好きなことが言える。
　例えば、私が当選すれば食料品は非課税にします、だから絶対私を落選させないでくださいとか、特定の業界団体を前に、私が皆さんのために頑張ります、あなた方の業界を非課税にしますから私を応援してくださいとか、幾らでも選挙に向かって好きなことが言える。
　しかし、実際の答えは違うわけです。それこそ、本当に選挙目当てで自分が非課税にするとかそういうことを言っているだけで、実際の答えは藤井税調会長が教えてくれている。軽減税率は利権を生む、線引きは難しい、税率の差別化はしないということだと思うんですね。
　私は、この先も我が国が緊縮財政を続けて、足りなくなる財源を消費税増税で賄うような政治を続ければ、地方の疲弊はますますひどくなっていく。まずは、公共投資の拡大で景気を回復させることを優先すべきだと思います。と同時に、官僚言いなりの政治では取り組むことがなかった本当の意味での地域主権の政治、地方に権限と財源を渡して、地域の力で農林漁業の再生を図り、地域の判断で必要な事業を推進していく、そういう政治をやっていかなければならないと思います。
　農林漁業者の気持ちも、中小零細企業で働く人たちの考えも、まるでわかろうとしない、伝わらない中央の官僚が政策をつくって、それを地方に押しつけてくる限り、税金の無駄遣いが続くだけで、本当に必要な政策は出てこない。地域格差を解消することはできないと思います。
　こう言えば、格差解消、地域主権、どの政党も、地域主権を掲げる政党は、それはそのとおりだと言うと思う。しかし、消費税増税というのは何なんだ。消費税増税というのは、国にお金を集めるんです。国にお金を集めれば、官僚の権限が強化されて、中央集権が強化される。だから、消費税増税賛成なんと言っている政党に、地域主権改革とかそんなことを言う資格はないんです。
　最後に、最も重要なことを。
　税のあり方は国民が決めるべきだと思います。何で自民、公明、民主の三党だけで税率を決めてしまうのか。こんなことを国民がこのまま許すなら、もう税率は一〇％にとどまらないと思います。一〇、一五、二〇、たちまちはね上がっていく。そういうことを消費税に関してはまず申し上げておきたいと思います。
　このまま引き続き別の大臣への質問でよろしいでしょうか、質問項目をかえて。
○中井委員長　それだけ長いこと演説したら、答弁も要るでしょう。
○横山委員　では、どうぞ。
○中井委員長　国債を何ぼ発行してもいいということの議論に対しては城島君、それ以外は岡田君に答弁をいたさせます。
○城島国務大臣　いろいろいただきましたけれども、特に、国債を際限なく発行できればいいのではないかということでありますが、これは先ほどから総理も御答弁されておりますけれども、いずれにしても、そういうことをやっていけば将来世代の負担となるわけでありますし、また同時に、ギリシャなんかはその典型例でありますけれども、マーケットの信認に問題が出てくるのではないか。
　金利が上がれば一気に金融不安、そして国家財政に大きな影響を与えるということでありますので、そういう面でいうと、際限なく発行できるということはあり得ないというふうに思っております。
○岡田国務大臣　委員が今御指摘された中で、地方の現状に対する御指摘は、私も共感するところがございます。
　ただ、今回、消費税を五％引き上げて、それは全部国が使うわけではございません。地方にもかなりの部分が流れ、地方の社会保障の充実のために使われるということになっております。そして、社会保障以外には使わないということは法律上明記をされております。
　先ほどの国債の話もちょっと一言申し上げますと、やはり今の国の財政の、税収よりも国債の発行による収入の方が多いという現状、これは決して緊縮財政とは私は言えないと思うんです。そして、国債費は二十兆、九十兆の予算のうちの二十兆が過去の国債の償還と利払いに充てられている。これは、金利が少し上がったり、国債の発行がさらにふえていけば、二十兆が三十兆、四十兆と、結局、税収が仮にふえたとしても、それを賄えないということになってしまう。
　やはりそういう状況を何とか乗り越えないと本当に必要なところにお金が回らなくなるんじゃないか、私は、そういう思いの中で今回の社会保障・税一体改革を進めさせていただいているということでございます。
○横山委員　わかりました。まあ、それはそれとして。（発言する者あり）いや、もう議論の段階じゃないですね。だって、もう年内解散を決意したわけですから。あとは、どっちが政権をとって実行するかという話だと思います。
　最後に、田中大臣にお聞きします。
　設置審が認可したものを不認可としたことで随分やられておりますけれども、私も大学の教員でしたから、二度、設置審の審査を受けました。
　ほかに似たような例はあるんです。例えば法科大学院なんかはそうでした。学生も募集した、教員も確保した、建物も確保した、だけれども、設置審がだめにしたから、それでその法科大学院を申請した大学は何億も被害をこうむった。そういうことはあるんですね。そこまでやってから認可するという方がおかしいんじゃないですかね。
　田中先生、いろいろなお考えがあると思います。残り時間で御自由にどうぞ。
○中井委員長　田中文科大臣。ちなみに四十秒です。
○田中国務大臣　四十秒で話せるでしょうか。時間をいただいて、貴重なお時間をありがとうございました。早口でしゃべった方がよろしいでしょうか、ゆっくりもしゃべれますけれども。
　要するに、何度も繰り返して委員会でも申し上げていますけれども、二〇〇二年からの規制緩和で、それまでは事前のチェックを文部省はかなり厳しくしていたんですね。しかし、もう事後でもっていいというふうに教育の規制緩和、これが私は問題だと思って、問題意識としてずっとあったわけですけれども、そのことによってたくさん大学ができて、結果としては、皆さん御存じのとおり、生徒さんの質とか学力とかいうこともありますが、他方、もっと問題なのは、学校経営というものに走って、その経営が立ち行かなくなって、たくさんの生徒さんやら父兄やら、あるいは先生方やら関係者が非常に被害をこうむっているという面もあるんです。
　したがって、日本は将来にわたってどういう人材を求めているのか、少子化の中で学力のあるどういう自立した日本人をつくるのかという視点を、学校をつくるという段階で盛り込まなければいけないという問題意識がずっとありました。
　そして、別の面で言えることは、私は何本か議員立法をやってきましたけれども、これは、役所が反対したり族議員が反対したり野党が反対して、なかなかうまくいかない。四年も五年も大臣をやっていられる状況であればいいですけれども、そうでもなさそうでございますから、そうであれば、閣内にいるときに、権限を持っているときに中からブレークスルーをつくる。
　これは、ハードランディングの面もあります、ありましたかもしれませんが、まだスタートしたわけではありませんので、これから省内一致して、そして関係者もたくさん協力してくださって、激励する方もおられて、いい審議会をまたつくって、立ち上げて、そして、なるほどねと日本が新しくカーブを切ることができたんですから、このことがプラスに行くように努力をしたいと思いますので、横山北斗先生や生活の皆様も、他の皆様も、ぜひよい御協力のほどをよろしくお願いいたします。
　四十秒は過ぎました。
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、松崎哲久君から関連質疑の申し出があります。古賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松崎哲久君。
○松崎（哲）委員　国民の生活が第一の松崎哲久でございます。
　私は、国民の生活が第一・きづなを代表いたしまして、本日、この予算委員会で質問に立たせていただきました。
　まず最初に、昨日、小沢一郎、私たちの代表の裁判がございました。控訴棄却ということになりました。すなわち、二度目の無罪判決が出たわけでございます。高等裁判所、高裁の裁判長は、冤罪事件のゴビンダ・マイナリさんの再審を決定し、かつ無罪判決を出した裁判長ですから、冤罪の可能性がある被告人の人権を重んじることがわかっておりましたし、実際の訴訟指揮を見ても無罪判決は予想されておりましたが、現実のものとなって何よりだと私たちは思っております。
　そこで総理、総理とは今は党を異にすることになりましたが、かつては小沢代表と同志であり、また小沢氏を党首、代表としていたのは事実でございますから、昨日の判決を受けて、今どう思われますか。率直な御感想を賜りたいと思います。
○野田内閣総理大臣　小沢先生におかれましては、もとは民主党の同志でございますので、一言申し上げるべきかもしれませんけれども、今、内閣総理大臣として御答弁をさせていただいておりますので、司法の判断について何か申し上げるべきではないと考えておりますので、感想は控えさせていただきたいと思います。
○松崎（哲）委員　感想は控えられるということでございますから、それはそれで結構でございますが、それでは一般論で伺いたいと思います。
　一党の党首を務める政治家が、まさに政権交代を実現しようという選挙の前に事件の嫌疑をかけられ、党首を辞することになりました。その事件では起訴されることはありませんでしたが、翌年、再度、政治資金規正法違反の嫌疑をかけられ、党の要職を引かざるを得なくなったわけです。
　二年たって無罪判決が出ました。二回出ました。確定していないから冤罪とはまだ言い切れないかもしれませんが、捜査報告書を検察が捏造してまで検察審査会を誘導したというこの事件は、歴史の範疇から見れば政治弾圧に等しいものだというふうに私は思います。
　党派が違っても、主義、思想、信条が違っても、政治家に対する弾圧に対しては共闘して政治活動の自由を守るべきだと私は思います。まして、同じ党の同志である場合には、ともに闘っていただきたかったというふうに思います。
　民主党の場合、かえって党内抗争になってしまい、党員資格の停止のような対応しかできなかったということは、一党員として、一議員として、大変残念に思っております。
　総理に、これは感想ではなくて伺いますが、今後無罪が確定した場合に、さかのぼって党員資格停止処分を取り消す、そして、間違った処分をしたことについて、党代表として小沢氏に謝罪するお考えはありますでしょうか、伺います。
○中井委員長　最初に、滝法務大臣。
　滝法務大臣、検察は調書を捏造してまでとおっしゃいましたから、これに対してどういう思いがおありか、答弁をいただきます。
○滝国務大臣　委員長の御配慮で一言申し上げる機会をいただきましたので、申し上げたいと思います。
　捏造というふうにおっしゃいましたけれども、私どもは、検察が捏造というようには信じておりません。やはりそれはきちんとした段階の中で調書をつくり、そして裁判所に送ったというふうに理解をいたしているわけでございます。
○野田内閣総理大臣　強制起訴というやり方、検察審査会のあり方については、今さまざまな御論議が出つつあるということは注視をしていきたいと思いますけれども、一審で無罪判決が出た後に、党員資格停止処分の解除は党としてさせていただきました。今後の推移については、これは見守っていきたいというふうに思います。
○松崎（哲）委員　まず、法務大臣の御発言に対して申し上げたいと思いますけれども、捏造ではないと信ずる、信じたいとおっしゃいましたが、しかし、なかったことをその捜査報告書に書いたわけですから、これは普通の感覚でいえば、私は法律家ではありませんから、法律用語として捏造であるかどうかは私は判断できませんが、少なくとも文学者でもございますので、文学的表現からいえば、これは捏造といいます。ですから、そのことはぜひ、法務大臣も、法務大臣としてのお立場と、また政治家としてのお立場、また一般国民の、一般人としてのお立場があると思いますので。このことは、私は捏造だと。
　委員長が法務大臣に御発言を求められたのは、捏造ということが間違っているという御趣旨でされたのではないと私は思っております。ぜひ、そういうことで、かえって御配慮をいただきまして、ありがたく思っております。
　それから、総理の御答弁につきましてですが、もちろん、一審無罪の後に解除されたことは、私は当時まだ民主党の議員でおりましたので、承知はいたしております。
　私は、処分された、それを解除したということを申し上げているのではなくて、そもそも、例えば有罪とかが確定した場合に処分をする、これは普通の手続だと思いますが、まだ一審有罪にもなっていない、起訴という段階で、それも検審による強制起訴という段階でされた処分でありますから、これは無罪が、まだ今、現段階では確定しておりませんから特に要求するつもりはございませんが、確定した場合には、やはりその処分そのものが誤っていたのだというような御認識はないんでしょうか。そうであるならば、解除しているからいいのではなくて、やはりこれはさかのぼって取り消していただきたい、取り消すべきではないか、こういうふうに思いますので、申し上げました。
　もし改めて御答弁ありましたら伺いますが、なければ続けます。
○野田内閣総理大臣　強制起訴があったときに党員資格停止という処分を、当時の執行部で御議論があって、下されたんだと思います。私の執行部になって、一審で無罪が出ましたので、その解除をさせていただきました。
　したがって、これから先の推移については、ちょっと仮定の話でございますので、状況に応じて、執行部もいろいろあるかもしれませんが、現時点では推移を見守りたいというふうに思います。
○松崎（哲）委員　この点につきましては私の考えは変わりませんけれども、本題の方でまた、総理とは議論をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、脱原発ということについて、残りの時間、御質問をさせていただきたい、また、私どもの立場を述べさせていただきたいというふうに思います。
　私たちの党の国民の生活が第一は、原発ゼロを最重要政策として掲げております。
　まず、結党は七月十一日でございますが、八月一日に三つの緊急課題を発表させていただき、次いで九月七日に基本政策検討案、六項目ございますが、取りまとめさせていただきました。さらに同日、衆議院の五会派六グループで脱原発基本法案、私も提出者にならせていただいておりますけれども、共同提出いたしました。しかし、さっぱりマスコミの方では論じていただけないものですから、国民の皆さんに伝わらない。
　例えば、あるテレビの情報番組では、各党の脱原発の賛否を比較するのに、各党の脱原発への賛否を並べているにもかかわらず、議席が一桁の政党もあるわけですけれども、その党を図表に載せて、私たちの態度というものを扱ってもらえない、こういうありさまです。
　そこで、総理や閣僚席の皆さんは先刻御承知のことだとは思いますけれども、現時点の国民の生活が第一の基本政策のうち、エネルギー政策の大転換の概略を述べさせていただきたいと思います。
　エネルギー政策を転換する、それは、原発を二〇二二年までに全廃するということをまず掲げております。当然、原発ゼロになって、国民の皆さんも御心配があるかもしれませんが、十分な電力を確保することとは両立するんだということを前提としております。その他、再稼働について、再稼働は容認しない、新エネルギーをふやす、あるいは省エネを推進する、このようにずっと書いてあります。
　それで、十分な電力の確保と両立するということはどういうことかということを、二〇二二年時点、三〇年時点の電源構成の割合を示しております。先生方、お手元の紙でございます。
　具体的には、水力を除く再生可能エネルギー、これを一年ごとに一％程度増加させて、二〇二二年には一二％にする、三〇年には二五％にするということです。これは、政府のエネルギー・環境戦略よりも、やや積極的な数字になっております。次に、天然ガスを二二年時点で四八％にふやすということを掲げております。さらに、原発の代替で急速に増加した石油、これは極力抑制するということを基本に考えております。
　再生可能エネルギーを短期間で増加させるということが容易ではないということは事実であります。ですから、二五％にできるのは三〇年であって、二二年段階、十年後には一二％程度かなというふうに考えております。ちなみに、政府のエネルギー・環境戦略では、二〇年に八％、三〇年に一九％という数値でございます。
　私たち国民の生活が第一は、十月の十六日から二十一日まで、脱原発視察団ということで、小沢一郎代表とともにドイツを訪問いたしました。アルトマイヤー環境大臣初め、各界の要人や専門家の話を伺ってまいりました。そこで、ドイツと日本では、国情の違いというものはもちろんありますけれども、逆に相似する点も多く、現実にこれは達成可能であると確信するに至って帰ってまいりました。
　ちょっと細かくなるので恐縮なんですが、大ざっぱに聞いていただければいいんですが、日本の総発電電力量、全電力会社が一年間にどれだけ電力を発電したか。これは、二〇一〇年に史上最高の一兆六十四億キロワットアワー。これは一兆と覚えておいてください。大震災があった昨年には九千五百五十億、若干これが減っているということです。それに対してドイツは、二〇一〇年に六百二十八テラワットアワー。日本と比較しやすくするため単位をそろえますと、これは六千二百八十億キロワットアワーということです。二〇一一年には六千百四十五億キロワットアワー。大体六割の規模です。
　そのドイツが、太陽光、風力など、水力以外の再生可能エネルギー、実は、再生可能エネルギーというのは定義の仕方が大変難しくて、資源エネルギー庁に伺っても多少データがいろいろすることはあるんですが、大ざっぱに言って、水力以外の再生可能エネルギーは、ドイツの場合、二〇〇〇年には三百十億キロワットアワー、これは大体三百ぐらいと覚えていただいて、二〇〇五年に六百一億キロワットアワー、二〇一〇年に千二十二億キロワットアワー、三百億、六百億、千億、こういうふうに再生可能エネルギーがふえているということでございます。
　つまり、十年間で七百億キロワットアワーとかふやしているわけですから、一年間では七十億キロワットアワーぐらい。この間、日本は、十年間で六十億キロワットアワーから百十億キロワットアワーへ、四十億から五十億キロワットアワーしか伸ばしていない、十分の一だということです。
　ですから、総電力の規模が六割のドイツが年間で七十億ふやせるということですから、日本は百億キロワットアワーぐらい、これはさっき覚えていただきました一兆キロワットアワーから見れば一％ということですから、一年間に一％ぐらいずつふやしていくということは不自然ではないというふうに考えます。
　要は、技術開発に加えて、法の整備や規制緩和。例えば、太陽光パネルを設置するのに、農地に設置しようとすると農転をしないといけないというようなことで、できない。では農転をしなくても設置できるとか、あるいは農転を容易にするとか、いろいろ規制緩和も必要だし、逆に言えば法の整備も必要、さらには財政支援等、適切な誘導策を用いれば、一年に、日本の割合でいって一％程度ふやしていくということは十分可能だと思います。やる気と本気度の問題だというふうに思います。
　政府のエネルギー・環境戦略は、これよりはるかに保守的といいますか、慎重な予測というか目標を立てているわけですが、総理大臣にここで伺いますが、再生可能エネルギーをふやしていくということについて、私たちのように、このぐらいの現実的な、意欲的な数字をもってすれば、まず、再生可能エネルギーも十分にふやしていけるんだということについて、御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入の進んでいる国と比べて、特にこの十年間、日本の導入のスピードが大変遅かったということは間違いないと思っております。そうした中で、政府としても、再生可能エネルギーの導入拡大に最大限の努力をしていくという決意をしております。
　御党が掲げておられる二〇三〇年の目標、水力を除いて二五％でございますが、我々も一九・二％以上という目標を立てておりまして、決してこれでいいんだ、一九でいいんだということではなくて、少なくとも一九は達成する、さらにそれ以上努力をするということでございまして、御指摘のとおり、規制緩和であるとか、それから系統線のさらなる整備、さらにはそれを使う電力システム改革など、さまざまな改革を進めていく必要がございますので、それに当たっては、有効なお知恵その他ございましたらぜひ御示唆いただければ、ここは党派を超えて協力して、最大限進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。