Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、国内のは付いております。で、あえて申しますと、国内のと三文字付いた上で資源開発と、そこで終わっているから、じゃ、その国内の資源開発というのはどういう中身なのか、どういう手段なのか、どうやって既得権益を乗り越えるのかというのも、挨拶ですから全部お述べになるわけじゃないですけれども、そこをお尋ねいたしました。
　さて、その上で、所信的挨拶には更にこうあります。賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していくことについて、その方向に進んでいると信じますとあります。正直、私は、この信じるという言葉を聞いてちょっとびっくりしたんですね。今日傍聴の主権者も含めて、その信じるという言葉で国民が納得されるとは到底思えません。当然、具体策が必要になります。
　そのときに考えなきゃいけないのは、今特に原材料が高騰しているのに、中小零細企業を中心にそれを、高騰分を価格に上乗せできないと、価格転嫁という言葉を使っていますけど、それができない。つまり、利益率が上がらないというか、むしろ下がるから、したがって賃上げができないという構造が誰の目にも実はここまでは明らかなわけですね。
　そうしますと、もしも価格転嫁を実現したら、当然価格そのものは、上代価格、最後に消費者が買う価格としては上がるわけですから、それが上がらないようにしないといけない。そのためには消費減税しかないと私は考え、亡き安倍総理にもずっと、実はこういう事態が起きる前から提案しておりました。この場で言うことではないかもしれませんが、安倍さんが二度目の辞任される前には、そうか、八％はちょっと考えようかということを一対一で話しているときにはおっしゃいました。つまり、選択肢の中には、政府の内部に実際はあると考えます。
　消費減税というのは、当然、経産大臣の本来の所管ではありませんけれども、総合経済対策の中枢は経産省ですから、大臣にこの点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、所信の中で信じますという言葉で申し上げましたけど、ある意味確信をしておりますというふうに、済みません、そのように申し上げた方がよかったのかもしれませんが、そういう趣旨で申し上げた次第であります。
　その上で、消費税減税につきましては、岸田総理が既に表明、何度となく答弁もされておられますけれども、少子化が進み社会保障給付費が増大していく中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられているという中で削減は考えていない旨、答弁されています。これが岸田政権としての従来からの政府の方針として変わりがないというふうに認識をしております。
　他方、青山委員御指摘のとおり、持続的に構造的にまさに継続して賃上げを実現していく上では、おっしゃったように、価格転嫁、これを何よりも強力に進めなきゃいけないというふうに思っております。
　これまでも取り組んできておりますけれども、もう一段力を入れて、この三月、九月の価格交渉月間の調査を今進めておりますが、やはり状況の芳しくない企業、発注企業、出てきているものと思いますので、そうした中で、トップに直接担当大臣から、私も含め、指導、助言をしていくこと、そして下請Ｇメンの体制強化も図っていきたいと。公取とも連携をして、公取も強い姿勢で臨むということでありますので、これ連携しながら、全体として着実に価格転嫁、特に人件費、エネルギー代含めてしっかりと価格転嫁できる仕組みを、構造をつくっていきたいというふうに考えております。
　あわせて、税制も拡充をすることにしておりますので、赤字の法人、中小企業が赤字で税制効かないという場合であっても、繰越控除の制度をつくり、そうした形で支援できないかということも含めて、しっかりとこの賃上げ実現に向けて価格転嫁、取り組んでいきたいというふうに思います。
○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、内閣の不一致というのはあってはいけませんから、総理がそうおっしゃっている以上は、今の答弁が懸命に努力された上での答弁であることは理解します。
　ただ、その上で、これは所管では、まさしく所管から外れますので答弁は要りませんけれども、そもそも、消費税を竹下内閣で導入したときに目的税にしないはずだったんですよね。それが財務省の主導によって目的税化されて社会保障の財源になってしまっているから硬直しているんであって、本来は消費税率というのは、例えば英国でも上げたり下げたりしますように、柔軟性があるものなんですね。柔軟性を持っている税を目的税にしちゃいけないというのは実は税制のイロハのイだと思います。だから、安倍さんとの議論でもそういうことを私申し上げましたので、やっぱり内閣全体としてもう一度水面下では検討していただきたいと考えます。
　さて、今日は二十分しかありませんのであと五分ぐらいしかないんですが、次にインボイスの問題なんですね。
　インボイスは既に始まっているわけですけれども、やっぱり、始めてみて、更に中小零細業者やあるいはフリーランスの方々に打撃が大きいというのは明らかであります。じゃ、所信的挨拶にどのように書いてあるかというと、この中小零細企業、あるいはフリーランスと書いていなかったけど、恐らくそれを含めての救援策と、救済策としてこのきめ細かな支援とだけあるんですね。当然、これは具体的に何を指しておられるのかをお尋ねします。大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のインボイス制度に関する私どもの対応であります。
　中小・小規模事業者に寄り添ってきめ細かに支援するという具体策でありますが、これまで説明会、あるいはリーフレットの送付などによって、様々な制度、支援策の周知、広報を行ってきておりますが、特に、相談を受け付けておりまして、なかなか理解されないという部分について、商工団体やオンラインなどを通じて税理士などの専門家による相談対応十二万件以上、今、これまでも受け付けてきております。
　それから、ＩＴ補助金によって経理業務をデジタル化していくこと、あるいは持続化補助金による販路開拓、こうしたことについて六万件以上の支援を行ってきております。
　あわせて、独禁法や下請法上のＱアンドＡの公表を通じて、免税事業者が取引上で不当に扱われないような、そうした取引環境の整備など実施をしてきたところであります。
　十一月二日に取りまとめられた経済対策におきましても、中小企業・小規模事業者がこのインボイス制度への対応を円滑に実施できるように支援を行うこととしております。
　引き続き、事業者の皆様の声をしっかり聞きながら、それぞれいろんな事情があると思いますので、それに寄り添いながら必要な支援、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　今も誠実に答弁いただきました。
　ただ、その上であえて申し上げますと、このインボイスの問題というのは、本当は竹下内閣で消費税導入するときから国民に提示してやるべきだったんです。というのは、消費者が消費税込みで料金を払ったやつ、料金を払って、それが税として使われて自分たちの橋とか空港になると思ったら、それが免税業者のところに留め置かれているというか、そこに入っているというのは、やっぱり今改めて消費者が聞いたらびっくりするわけですよね。
　こういう日本の政のやり方、良く言えば段階的ですけど、悪く言えばその困ったところを押し隠して後で出してくるというのは、自由民主党が一番責任重いわけでありますが、そのことについては改めて考えるべきだと思います。
　大臣、所管じゃないんですけど、この点、大臣の政治信念からいっていかがですか、最初から困ったことも出しましょうというのは。ちょっとこれ予定にはないんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、やはり将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中からやはり制度が変わったり導入したりするというのはなかなか難しい面があると思います。まあ、一般論としてあくまでも申し上げればですね。
　ですので、いろんな制度を導入するときに、やはり将来にわたってこういう制度だということがあらかじめ分かった方がいいというのは、一般論としては申し上げられるというふうに思います。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　もう時間がないんですけれども、ただ、そのエネルギー高について、激変緩和措置を来春まで継続とあるんですね、所信的挨拶には。ただ、私はトリガー減税の実施とそれから二重課税はすぐやめるべきだと思いますが、これについて、大臣、お考えお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。
　トリガー条項の凍結解除については、何点かいろんな論点があります。灯油、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね、あるいは買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして総合的に判断をして、この激変緩和措置を四月末まで継続するということにしたものであります。
　なお、トリガー条項につきましては、昨年春、三党の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々な論点を常に議論しながら最善の策を講じていきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　済みません、もう時間ですが、最後に短く。
　今回の所信的挨拶にヒューマンニューディールという言葉があって、また私はびっくりしたわけです。本当に経産省、片仮名好きだなと。日本語の破壊じゃないかと思うんで、岩田副大臣にこの点を最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。
　これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、片仮名に頼り過ぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　先ほどの青山繁晴委員の御指摘、これも私の質問にも関連することがございますので、若干通告の順番を入れ替えて、今日はインターネットでももちろん中継されておりますし、それから今日はこの委員会室にも本当に主権者たる国民の皆様も多数お見えでございますので、関連で分かりやすくその辺を深掘りさせていただこうと思っております。西村康稔大臣、よろしくどうぞ、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告の一番ではなく二番からさせていただきます。資料の一を御覧ください。
　これは日本商工会議所の出しました資料でございます。この人手不足についてでございますけれども、先ほど青山委員からも指摘がありましたとおり、ここの見出しの中に、価格転嫁が実施できたことを理由とする賃上げはという、この企業、事業者、依然一割にとどまると。つまり、価格転嫁できていないんですと。そして、できたとしても賃上げは依然一割にとどまっているという大変厳しい数字が指摘されているという点です。
　そして、その下に書かれてあります飲食店の方からは、人手不足が深刻な中の最低賃金の引上げで、スキルが十分でない人材をこれまで以上の賃金で採用せざるを得ず、生産性向上や規模拡大に課題を感じているというかなり具体的なお声をいただいていることがこの日本商工会議所でリポートされております。
　この人手不足に関して、現実的に、代表質問でも参議院の本会議で直接総理にもお問合せをしましたが、残念ながらそのときはまだ閣議決定されていない経済対策でもございました。西村大臣はまさに、この人手不足、価格転嫁の問題というのはまさに責任者でございますので、まずこの辺について、今後どういうふうに具体的にやられるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、もう全国的にこの人手不足ということで、特に中小企業、多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということ、認識をしております。そうした企業がまさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境をつくっていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。
　そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。
　価格転嫁につきましては、今年三月の交渉月間の調査結果で、御指摘のようにコスト上昇分の全額ないし七割程度の高い割合で価格転嫁できた中小企業は少し増えてきてはいますが、御指摘のように全く転嫁できていない企業も増加をしております。全体としては二極化しているような雰囲気で、状況であります。
　このため、今取りまとめ中の九月の月間の後の調査でありますが、結果が芳しくない発注企業、親企業に対して、そのトップに対して直接所管大臣名で指導、助言をしていくこと、それから、下請Ｇメン三百名体制ですが、これも強化をしたいと思っております。更に細かく実態を把握して、公取とも連携をして対応していく。さらには、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言、これもかなり広がってきておりますが、まだ大企業で宣言されていないところもたくさんありますので、そうしたところを拡大していくことを働きかけること、さらにその実効性を上げていくこと、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。
　そして、二つ目の省力化、省人化投資、生産性向上のための支援については、今般の経済対策でも様々なメニューをハード、ソフトで用意をしながら、分かりやすく、あっ、こういうことで人手不足をカバーできるんだということをカタログ方式のような形でメニューを提示しながら、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、価格転嫁と生産性向上のための様々な投資の支援という言わば車の両輪で、中小企業が人手不足を乗り越えて賃上げができる環境をしっかりとつくっていきたい、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　西村大臣、御答弁ありがとうございます。
　その中でも、さらに、今回の経済対策、そしてさらに、閣議決定されて、を受けて、先ほど、先週ですね、西村大臣がおっしゃったあの所信的挨拶の中にも若干抜け落ちている部分がやはりあるのではないかという指摘をさせていただきます。
　それは何かというと、一点は、具体的に言うと、前期高齢者と言われる、いわゆる生産人口からすぐ卒業された皆さんたちがまだまだ働く意欲が非常にある、この辺は問題提起させていただきます。こういった皆さんたちと一緒に働きたい、あるいは職場でそういう力を熱望されているところもあると伺っております。
　それと、もう一点は、外国人労働者に現状本当に頼らざるを得ない、お願いせざるを得ない、来ていただかなければ成り立たない、そういう事業者あるいは職場の仲間の声も数多く聞いております。これについての深掘りはまた次回以降させていただこうと思っておりますが、中でも、具体的に、これは警察庁の管轄でもありますが、外国人の特定技能二号の改正でございます。
　これ、ちょっと資料を、二を、次の資料をめくっていただきたいんですけれども、これ、まず外国人の皆さんたちが一体どれぐらいいるか、地元の、私は福岡でございますけれども、これ、九州、山口の経済を、資料でございます。実は非常に割合としては多いんです。現在、九州、山口だけで外国人の方は十二万人も今居住していらっしゃるという、これもう現実的な話です。いろいろ、外国人の方と一緒に住まうということ、あるいはそういう地域ができるということに関して様々な御意見があることも承知もしておりますが、ただ一方で、そういう外国人の皆様との共生を我々は目指しております。
　で、あえてお尋ねをしたいんですが、例えば、ある職場の皆さんたち、あるいはある事業所の責任者の方からのお問合せがありました。外国の皆さんたちの運転免許、これは今問題に特になっているライドシェアとか二種免許の問題ではなく、一般的な普通の免許の一種のお話でございます。この一種の免許に関連して、外国語による学科試験、仮免ですとかあるいは本免、これを外国語で受けられるという制度は確かにございます。ただし、資料をもう一度めくっていただければお分かりのとおり、実は各都道府県によってその受けられる外国語がまちまち、ばらばらでございます。
　これは、例えば日本の中でも九州では、先ほどの資料にもありましたように、ベトナムの方が大変増えています。ベトナムの方が今一番住んでいらっしゃる県でもあります。そのところのすぐお隣の例えば県ですと、ベトナム語で受けられない。実は越境して、まあ越境というか、県境を越えてそういう職場に行かれる方も当然いらっしゃいます。そういうところの方々が、残念ながらなかなか肝腎の運転免許を受ける、通ることができないということの問題が今起きております。
　それはどういう点かというと、例えばベトナム語の試験がないがために、英語で受けるか日本語で受けるかしかない、そうすると、当然事業者の立場でいえば、事業者の皆さんたちは、そういう方々、運転免許を持っていらっしゃる方々に当然働いていただきたいし、いろいろな、二種でなくても、例えば物を配送していただいたり、車を使って営業してもらったり、あるいは一緒に移動したり、そういうことをできない状況がある。それが一つ大きなハードルになって、しかも、いつそれが受かるか分からない。
　思い起こしていただければお分かりと思いますが、日本語でも引っかけ問題が結構学科試験は多いので、あれっ、ここ間違っていたのかって思う方もいらっしゃるぐらいで、ましてそれを、なかなか現地の外国語をされていなければ一層ハードルが高いという現状がございます。
　そこで、警察庁の方にお伺いしたいんですが、今後こういったばらつきやアンバランスを是正していくというおつもりはあるんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　警察庁におきましては、第一種運転免許の学科試験及び外免切替え時における知識確認の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語など二十言語の問題例を作成して各都道府県警察に配付をいたしております。
　これを活用いたしまして、都道府県警察におきましては、外国人の居住実態や要望を踏まえて多言語化を進めておりまして、令和五年九月末現在、全ての都道府県警察で英語の学科試験が導入されているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験が導入されるなど、様々な言語による第一種運転免許の学科試験や外免切替え時における知識確認、実施されているところでございます。
　引き続き、外国人の居住実態や要望を踏まえまして、第一種運転免許の学科試験等の多言語化に努めるよう、都道府県警察を指導してまいります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　是非、二十か国も外国語の筆記試験の準備をされていらっしゃるんであれば、それはこの資料を見ていただければ、どれだけまだ各都道府県まで行き渡っていないかというのもお分かりだと思います。
　ですので、各都道府県にお願いすればいい話という部分も確かにあると思いますが、リーダーシップを発揮していただいて、一人でも多くの方がそういう、先ほどからお話出ている人への投資、これも当然、外国の方も含めて、働く皆さんたちを一人でも多く増やしていくというのが経産省さんの今もちろんお考えだと思います。
　この点のミスマッチといいますか、ずれというものに関して、西村大臣、これこそデジタル化使うと早いと思うんですよね。いわゆる、でき上がってしまうとなかなかもう、最初からこの学科しか、この外国語しか受けることができませんよというのではなく、例えばですが、事前にこの学科でこの外国語で受けるものを希望しますということが例えばデジタル申請できたり、あるいは、運転免許試験場だけではなくて、当然、それを委託を受けている自動車学校などは、もう近い将来、学科試験を受けるであろう、仮免を取るであろうという外国人の方はもう早々に把握できるわけですから、そういったことも含めてデジタル化を推進していくということも大切な考え方ではないかと提案させていただきます。
　この件に関して、西村大臣、所感がありましたらお答え、受け止めをお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来の御議論で、多くの企業が全国的に言わば構造的な人手不足の状況にありますので、御指摘のように、その業種、人手が足らない業種について、様々な制度の枠組みの中で外国人の方々が働きやすい環境で活躍してもらう、活動してもらうということ、そうした環境をつくっていくことは重要だというふうに認識をしております。
　そうした観点で、確かに使いやすいようなデジタル化を様々な方面で活用していくのはもちろんこれは取り組むべき大きな課題だと思いますし、経産省においては、そうした外国人の活躍に向けた取組を企業が取り組んできた中で、好事例であるとか、あるいはこういった指摘、こういった視点で対応すべきだといったようなものをまとめてハンドブックも作成をしております。また、効果的なコミュニケーションに向けた動画教材なども策定をして普及啓発などに取り組んでいるところであります。
　それぞれの担当分野、各省庁の担当分野あると思いますけれども、政府全体として、昨年六月に、外国人との共生社会の実現に向けた五年間のロードマップを決定したところであります。これに基づいて外国人の日本語能力向上へのサポートなども行っているものと承知をしております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、御指摘のデジタル化によって利便性を上げていくことも含めて、働きやすい環境整備には私の立場からも努めていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　西村大臣におかれましては、今月に入って二日から五日までの間のベトナム、タイに出張を終えて帰国されたばかりでございますので、特に今ベトナムの方多いので、是非ベトナム政府に対しても、こういうことをやっぱりしっかり取り組んでいきますと、そして外国人の方に対してこういう形でのサポートをやっていますということを訴えるチャンスでもございますので、まあ帰国したばかりで、本当は逆の方が良かったかなと思うんですけれども、是非その辺も含めて、是非周知徹底、リーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。
　では、海外の話になりまして、済みません、そのまま引き続き半導体のキオクシアの問題について、また中小零細の皆さん方の話もまたさせていただこうと思いますが、まず、このキオクシアの問題といいますか課題について伺う前に、昨晩、報道が入ってまいりました。
　これは、いわゆる補正予算の経産省さんの枠でいわゆる半導体や生成ＡＩに向けて二兆円規模の補助を行うと、補正予算を組むというような内容が昨晩入って、今日恐らく朝刊各紙取り上げていらっしゃるかと思いますが、まずこれ、事実関係を伺いますが、これはファクトとして間違いないという認識でございますか、西村大臣。
○政府参考人（野原諭君）　閣議決定した総合経済対策に基づきまして、補正予算の編成作業を進めているところでございます。そう遠くないうちに補正予算の概算閣議で閣議決定されるのではないかというふうに考えておりますが、まだ決まっているわけではないと思います。
○古賀之士君　今のお話を伺っていると、まだ分からないということですかね。
○国務大臣（西村康稔君）　明日閣議決定、明日、金曜日ですね、閣議決定の予定となっておりますので、最終の調整を行っております。したがって、今の段階でまだ金額については私どもからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○古賀之士君　では、報道の一部をこれちょっと、どういう内容だけかをちょっとお伝えをしておきますが、二兆円規模の補正予算をＩＴやいわゆる半導体や生成ＡＩなどに向ける。で、これはあくまで、じゃ、報道ベースですが、このうち、二兆円のうち七千六百億円はいわゆるＴＳＭＣ、今度熊本に進出してきますその第二工場の支援に使われる可能性があると、可能性の話ですけれども、書いてございます。
　それと、さらに、このうちの五千七百億円のうち、かなりいろいろ予算規模で書いてあることもあるんですが、そこでちょっとお尋ねをしておきたいのは、次の今日持ち込みました資料で、先端半導体の製造基盤確保についてということで、今お話のあったＴＳＭＣ、これも昨年の六月の十七日の認定日で最大補助額が四千七百六十億円、これはもう経産省さんの資料です、認定されております。
　それから、キオクシア、それに対しましては、七月の二十六日、九百二十九億円の最大補助額が決定をしております。これはウエスタンデジタル社との合弁で造っている四日市の工場の部分に対して、契約の、あっ、計画に対しての最大補助額が九百二十九億円ということで、これはもう決定事項なんですね。
　お尋ねしておきたいのは、いわゆる今、九州の熊本で大変今話題になっています。そして、私もそういう半導体の製造や半導体競争に関してはやはり日本はこれから重要な地位を占めていくというのは重々承知をしておりますし、大切な産業だとも思っておりますし、そこを守っていく、あるいはもう再び世界の首位に立つぐらいの勢いをもたらさなければならない、そのために経産省の皆さんも努力されているのは重々伺って、承知の上でお尋ねですが、ということは、二兆円の中に、今出ているのは九州熊本、これでも有り難いことです、二兆円規模のうちの七千六百億円が報道ベースで出ています。これ、キオクシア、キオクシアというのは御存じのように元々東芝から派生している会社でございます。このキオクシアに関してはどういう補正予算、組み方があるのか、分かる範囲で結構ですので教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　半導体関係は三つの基金がございます。一つがポスト５Ｇ基金、これは研究開発の基金でございます。それから、先端半導体基金、これは５Ｇ促進法に基づく基金でございまして、先端のロジック半導体、それから先端のメモリー半導体についての設備投資を支援する基金でございます。それから、三つ目の基金が経済安保推進法に基づきまして経済安保基金がございます。これは、パワー半導体とかアナログ、レガシー関係の半導体、それから半導体の部素材、製造装置、原材料などを支援する基金がございます。
　この三つの基金に予算を計上した場合には、分けてその予算を基金に積むことになるというふうに考えております。
○古賀之士君　ですから、お尋ねしているのは、補正予算の中にも、そのキオクシアに対してはきちんとした補正予算を組む予定がおありになるんでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　予算、補正予算の段階ではどこに幾らというのは決まりません。支出をできる基金にそれぞれ、研究開発の基金、それから先端ロジック、先端メモリー用の設備投資に対する基金に幾ら、それからレガシー半導体、製造装置、それから部素材、原材料などのサプライチェーンを強化するためのその投資に対する、その投資が必要な支援するための基金に幾らということまでは決まりますが、その後は、それぞれの法律の手続に従いまして個別に事業者から申請が出てきて、それをしっかり審査をし認定をする手続を踏んで支援決定が行われるということになりますので、予算を計上する段階でどの事業者に幾らということは決まりません。
○古賀之士君　分かりました。
　まあ、今報道ベースで発表されているところですので、なかなかおっしゃりにくいところもあると思いますが、ただ、少なくとも申し上げておきたいのは、先日キオクシアとそれからウエスタンデジタル社の統合が残念ながら頓挫した、まあ残念ながらかどうか分かりませんが、頓挫したという経緯がございます。それに対して西村大臣の受け止めをという、に対しては、注視すると、今後も注視すると。それはもう当然、さっき資料でも御覧いただいたように、九百二十九億円ももう既に助成を最大決定しているわけでございますし、今後の、特にそのキオクシアの場合は、ＮＡＮＤ型と言われる極めて高度な半導体を作っているところでもございます。それに対してやっぱりしっかりとしたやはり対応を経産省は望まれていると私は確信しておりますし、また、それに対してしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいという思いからお尋ねをしているわけでございます。
　是非その辺について西村大臣から更なる積極的な御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、様々な報道がなされておりますが、キオクシア社とそれからウエスタンデジタル社に関する統合、統合についてはですね、両社から何らかの発表がなされたわけではありません。したがって、まあいろんな議論をしているんだろうと思いますが、当事者が発表していない段階ですので、私からはそのことについてはコメントは控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、キオクシア、おっしゃったように、今後デジタル化あるいは生成ＡＩ始め様々な技術革新にとって不可欠な先端メモリー、先端的、先端メモリー半導体の技術基盤、製造基盤を持っておりますので、私どもとして安全保障上極めて重要な位置付けをしております。その事業発展、日本にとって極めて重要だというふうに考えております。
　更に言いますと、キオクシアとウエスタンデジタルはこれまでも開発、生産両面で幅広く連携はしてきておりますので、これは日米両政府共に日米半導体協力の象徴的な事業の一つというふうに認識をしております、位置付けをしております。今後の両社の事業戦略については、これまで進めてきたその連携をベースに引き続き議論、検討されていくものというふうに認識をしております。
　経産省として、この中長期的な両社の戦略、あるいはＮＡＮＤメモリーの足下あるいは将来の市場の状況、見込み、そして投資ニーズなどを踏まえながら、どういったサポートが可能かということを幅広く検討していきたいと考えております。そういう趣旨でしっかりと注視をしていきたいということを申し上げました。
　いずれにしましても、キオクシアとウエスタンデジタル社の連携は半導体分野におけるこの日米連携の象徴でもありますし、極めて重要なプロジェクトというふうに考えておりますので、しっかりと両社が互いの強みを生かしながら、補完し合いながら一緒に発展していくことは期待したいというふうに考えております。
　先ほど来御質問のあった補正予算についても、明日閣議決定する予定でありますので細かいことは申し上げられませんが、しかし、全体として、私どもとして、必要な半導体の製造基盤を国内に持つこと、あるいは将来にわたって先端半導体を国内で生産していくこと、そしてそれを支えるサプライチェーンや技術開発、これをしっかりと持つことについては必要な予算を確保したいというふうに考えております。
　キオクシア、ウエスタンデジタルの動向、どうなっていくかをしっかり我々見ながら、必要な支援は行っていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　特にキオクシアの場合は、いわゆる日本の企業であるというやっぱりこだわりもあるかと思います。
　御存じのように、二〇一五年だったと記憶しておりますけども、東芝の粉飾決算の問題もあったり、あるいはまた赤字に転落をして、いわゆる稼ぎ頭であったその半導体部門を切り離すというような不幸なこともありました。
　元をただせば、その東芝のルーツというのは、福岡県の実は久留米の田中久重という、かつて東洋のエジソンと江戸時代うたわれた方が東京で起こした会社がルーツでもあります。その東芝からまさに分離独立をして今のキオクシアに至っているということもあって、非常に働いている皆さんたちも含めて、やはりこの日本のこの先端の技術を守りたい、そして発展させたい、もう一度世界のトップに、そういう思いもあります。
　その一方で、今大臣がおっしゃったように、様々な状況の中で、国際連携もしていかなければならないし、守らなければならないものは守らないといけないし、なかなか、この平場ではなかなか申し上げにくいことも重々あるのも承知の上ですが、引き続き、そういったことに関してしっかりとやっていただきたいという思いをお願いをしておきます。ありがとうございます。
　では、次の質問参ります。
　では、お時間もないので、再び、いわゆる、先ほどの様々な経済政策の中で、事業再構築補助金の制度についてお尋ねをいたします。
　これは先日の経済対策にも盛り込まれている内容でございます。これについて、まず、簡単な資料がございますので、それを御覧いただきたいと思っております。
　事業化、これどういうシステムかというと、最終的には二分の一から多いところで四分の三、補助金としてフォローアップしますよということです。ただし、それは実績を踏まえて、精算払いまで終わった上でお支払をしますと。それまでは、とにかく、まずは事業計画書、交付の申請をしてもらって、それにまず受かって、受かったはいいけれども、それから先はしばらくは自分の責任で頑張って、頑張ってくれたら後ほどその二分の一なり最大四分の三まで補助しますよというシステムなんです。ここに問題が幾つかあって、その中の最大の問題について、時間がないのでお尋ねをしたいと思っております。
　これ、交付を決定しました、交付決定して、仮に、じゃ、二千万円なら二千万円としましょう、二千万円を交付受けました。最終的には、その精算の払い請求を終わってしまえば、二千万円の例えば半分の一千万円はちゃんと補助金出しますよ、戻ってきますということです。ただし、それまでは頑張んなさい。
　ただし、このシステムそのものは、元々やはり非常に厳しい事業者さんたちが、中小零細の皆さんたちが交付を申請しているわけですから、当然その資金に余裕がないわけです。余裕がないので、ほとんどと言っていいところがもうつなぎ融資を行います。ところが、そのつなぎ融資を金融機関に持っていっても、そのつなぎ融資が、いやいや、おたくは厳しいでしょうと言われて断られるというケースがあると伺っております。
　これ、今日金融庁の方にもお越しいただいておりますけれども、この辺の実態を把握をされていらっしゃるんでしょうか。どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（尾崎有君）　金融庁に設置しております金融サービス利用者相談室におきましては、事業者からの貸し渋り、貸し剥がしに関する相談を受け付けておりまして、足下の件数はコロナ前の水準まで減少しておりますけれども、議員御指摘のような、つなぎ融資を金融機関に断られたといった事業者からの声も聞かれているところでございます。
　金融庁として、個別の案件について、あっせん、仲介といったようなことを行うことはできませんけれども、事業者のそういった声を踏まえつつ、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促してまいりたいと思います。
　その関係で、金融庁としては、金融機関に対して、各種補助金の支給までの間に必要となる資金を含めまして貸し渋り、貸し剥がしを行うことはもちろんのこと、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう累次にわたって要請しているところでありますので、引き続き事業者に対して促して、ああ、金融機関に対して促していきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　三月七日でしたっけ、金融庁からもそういう各金融機関に対して通達が出されているということですけれども、十一月にも更にその辺をしっかり、通達をもう一度、あるいは強化していく形でお願いをしておきたいと思いますが、その辺についていかがですか。
○政府参考人（尾崎有君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促していきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　じゃ、西村大臣、もう時間がありませんので、もう総括という形でお尋ねをします。
　実は、この補助金の制度というのは、経産省さんがいわゆるその交付の申請を、実際は委託をしているのは中小の機構の方に交付して、そして決定をするわけですが、それが残念ながら水戸黄門さんのように印籠になっていないわけですよ。これを交付してもらったので貸していただけますよねといって相談に行っても、残念ながら貸していただけないと。そうすると、もう暗礁に乗り上げちゃうわけですね。
　交付自体も、実は今、予算の関係もあると思いますが、大体二倍ぐらいの競争率なんだそうです。つまり、まず二分の一の競争にまず勝って、二倍の競争にまず勝って交付決定します。そのために何度も挑戦しているところもあるんですね。それどころか、その交付の申請の計画書を民間のコンサルの方にお願いをする企業もあるわけです、非常に何十ページも申請書を出さなきゃいけないので。そのときの要件聞いて私はびっくりしたんですが、その交付される補助金の額の一割から三割取るというんですって、手数料を。これというのは、ちょっと、しかも交付の決定とか、もらえるところまで行けばいいんですけれども、交付決定した後にまた更にハードルが幾つもあるわけですね。この辺の問題をクリアしていかないと、今、残念ながら、中小零細の皆さんたちがこの制度をやっぱり使いたいと思って、わらをもすがる気持ちで申請しているんですけれども、それからがまだ大変だというのがだんだんだんだん分かってきたという状況でございます。
　ちょっと時間がありませんが、西村大臣、これに関する御所見といいますか、対応を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　事業再構築補助金、大変人気がございまして、御指摘のとおり、二倍ぐらいのいつも競争率で、皆さんこの機会に、時代が大きな変わり目なときだからこそ何か挑戦をしようという非常に強い意欲を私も感じているところであります。
　そうした中で、事務局の体制含めて、なかなか時間が掛かって、件数も多かったものですから、それもあるんですけれども、時間が掛かったり、落ちた後も何度も挑戦される、いろんな事柄も私も聞いておりますので、いろんな形で改善を図ってきておりますが、おっしゃったように、交付された後、実際に支払われるまでの間の資金について、これ最大限やはり柔軟な対応を金融機関にしていただきたいということで、今年の三月にこれは金融担当大臣、鈴木大臣ほか関係大臣と一緒に、これは総理の名前も、総理の下で関係大臣が連名で金融機関にもお願いをしたところであります。
　まさに柔軟な資金繰り支援をやっていただきたいということでお願いしておりますし、また、交付決定を電子記録債権として記録し、譲渡担保とすることで融資判断を円滑化する、そうした仕組みも入れておりますので、引き続き、この事業再構築補助金がしっかりと活用されること、そしてそれを活用していく上に当たってのつなぎ資金についても、金融庁とも連携しながらしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主の村田享子です。今国会でもどうぞよろしくお願いします。
　この御安全にという御挨拶は、物づくり産業、そして建設業など、やっぱり危険と隣り合わせの現場の中で働いている皆さんが御自分と仲間の安全を祈りながら、日々、この御安全に、この声を掛け合って皆さん頑張っていらっしゃいます。
　私も閉会中様々な現場に行かせていただきましたけれども、やっぱり皆さん、今年の暑い中、本当に外での作業も多い中頑張られていて、やっぱりその中で、賃上げはできたんだけれども、この物価高に追い付いていないだとか、中小企業の中には全く賃上げができなかった、本当に困っているというようなお声も多くお聞きをしていまして、私、物づくりの労働組合の出身でもございますけれども、本当に皆さん今、来年の春闘、賃上げに期待をしているというお声が多いです。
　そうした意味では、今やっぱり政治の中で賃上げをしやすい環境をつくっていくということが大事だと私も思っておりますので、まずその点についてお聞きをしたいと思います。
　こういった賃上げをしやすい企業の環境をつくっていくという意味では、やはり電気やガスへの支援というのが重要だと思います。私も昨年の臨時国会から取り上げておりましたけれども、電気、ガスの激変緩和措置の中には含まれない特別高圧であったりＬＰガスについては地方交付金という形で今年の三月、地方に対して交付がされておりまして、実際、これ企業の皆さんからも入れていただいてよかったというようなお声を聞いています。
　今回の経済対策においても、重点支援地方交付金でこうした事業向けの支援続けていくというふうに書かれておりましたが、今年の三月の交付金の仕組みと同様なものになるといった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体において、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活躍いただけるよう、今般閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策のための重点支援地方交付金を約一・六兆円追加する措置を盛り込んだところでございます。
　このうち、推奨事業メニュー分としては〇・五兆円を追加で措置することとしており、前回同様、ＬＰガスや特別高圧電力を使用する生活者、事業者を対象に含めた支援メニューを示し、地方公共団体において地域の実情を踏まえた支援を行える仕組みを検討しているところでございます。
○村田享子君　この経済対策のこの文言では事業者向け、中小企業というふうに書かれておるんですけれども、三月のこの地方交付金においても中小企業等の特別高圧も対象になりますということで、自治体によっては大企業やみなし大企業も含めて特別高圧支援しますよといったところもあります。
　私の事務所の方で調べたところ、全ての企業に対して支援をしますというのが八、みなし大企業と中小企業が十、そして中小企業のみとなっているのが二十七ということで、地方の状況に合わせて柔軟な使い方がされているなというふうに感じておるんですが、今回の地方交付金においても、中小企業だけでなく大企業やみなし大企業も地方の状況に応じて入っていくのかというのを確認をさせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　激変緩和事業の対象となっていない特別高圧の電気料金使用者への負担軽減についてでありますが、今もお話ありましたとおり、本年三月、この地方交付金による措置を講じているところでありまして、その推奨事業メニューの中においては、特別高圧で受電する中小企業等というふうに支援対象として明示をしているところであります。
　その上で、御指摘のように、各自治体においてこの電気代高騰の影響を受ける事業者への支援などに活用いただいておりますが、支援内容、対象は自治体によって異なっております。御指摘のように、八県だと思いますが、大企業にも支援をしているところがありますが、要件で、ちょっとまだ私全てを確認しているわけではありませんが、多くの県において、営業利益が前年同期比で低下した事業者を大企業の場合は対象としているという県が幾つか見られるところであります。
　こうした取組は、まさに交付金の趣旨を踏まえ、自治体の判断によって、地場の企業、産業の現況など、集積があったり、いろんなそれぞれの地域の特性があると思いますので、そうした地域の事情に応じてきめ細かく対応していただいた結果というふうに認識をしております。
　今般の経済対策におきましても、引き続き、地域の実情に応じて困難な状況にある方々を支えていくという観点から重点支援地方交付金が今のお話のとおり追加される予定になっておりますので、経産省としては、引き続き、この交付金の趣旨に合った支援を自治体に対しても働きかけていきたいというふうに考えております。よく意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　地域の実態に合わせてということなんですけれども、この地方交付金という決められた金額の中で地方は事業をしないといけないということで、例えば物づくり産業が多くて電力をたくさん使っている企業が多いところに、じゃ、全て特別高圧支援しますよということになると、とても予算が足りないと。
　実際、この全ての大企業を含めて支援していますよといった地域を見てみると、やっぱり製造業がそこまで盛んじゃないからこそ、そんなに予算を使わないから大企業も含めて全部出せますよ、むしろ物づくり産業が盛んなところ、特別高圧たくさん支援しちゃうと予算が足りなくなっちゃうのでどうしても幅を狭めないといけないということで、製造業が多い地域ほど支援対象となっていないというような、地方交付金だからこその矛盾が生じているんではないかなというふうにこの使用状況を見ると思うところです。
　こうした地方交付金の額というのは人口規模とか財政力等で決まっていくということなんですけれども、こういった推奨メニューにこうした電気、ガスというのが入っているというのを見ると、地方のその電気、ガスの使用状況に応じた交付金額の設定というような観点も是非大臣の方からもお願いしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず一つは、県によっては県単独で上乗せをしたり独自の支援策を講じているところもあるというふうに認識をしております。それぞれの地域のやはり課題、産業状況などを踏まえて対応されていくものと思います。
　他方、大企業でありますので、基本的にはいろんな、転嫁ができるとか、価格の、一定程度自分たちで支配というか、決めれる決定権もあるところだと思いますので、どこまで支援をしていくかというのはまさにそれぞれの企業の実情にもよりますし、地域の実情にもよるものだと思いますので、これは地域で判断をしていただくのがいいのではないかと思いますが、どういうふうに配分を決めていくかというところ、これまでもいろんな議論をし、また改善してきていることもありますので、この点についてもよく内閣府とも意思疎通図りたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　その大企業ということでいうと、まあいろいろ支援もどうなのかといったもちろん御議論もございますけれども、特に、これは中小企業も含めてですが、電力多消費産業についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　今、再エネ賦課金の減免制度というものがございまして、電力をたくさん使って物をつくっているというところは、やはり電気代が高くなればその分コストも増えますねということで、国際競争力を維持するという意味でもこの賦課金の減免制度が導入をされております。
　ただ、今、原材料も高くなっている、電気代も高くなっているということで売上げが増えている、経費が増えているということで売上げが増えている企業が多いんですね。この減免制度がどうやって適用されるかどうかというのが決まるかというと、売上げ千円当たりの電気使用量に応じて、それが平均の八倍以上であれば減免制度になりますよというものなので、売上げが増えることによって、いや、本当は利益は増えていないんだけどこの減免制度から外れてしまうというようなことが起きてしまうということです。
　ちょうど今月、二〇二四年度の減免制度の申請期間となっていますが、このときにやっぱり見られるのが、昨年の四月から今年の三月までの決算、売上げを見てこの賦課金の減免制度に当てはまるかどうかというのが決まっていくので、昨年から電気代が上がっていった、原材料が上がっていった、もしかすると来年の賦課金の減免制度外れるかもしれないという、特にこういった電力多消費産業のところで特別高圧の支持も、支援ももらえないというのになると本当ダブルパンチで困るんだ、賃上げもどうなるんだというようなところがあるんですが、こういった、売上げがどうしても今の現状で増えてしまって外れてしまう、そういったところに対する対処というのはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＦＩＴ・ＦＩＰ制度についてのこの減免措置についてでありますが、まずこの制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを通じて、再エネ電気の利用促進を図る制度であります。そして、その費用負担は再エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて国民全体で支える仕組みということであります。賦課金の負担者である国民の理解の上に成り立つものというふうに考えております。
　その上で、この賦課金の減免制度ですけれども、その国民負担の公平性と、一方で国際競争力維持強化の双方のバランスを考えて措置されたものであります。当時、私も経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、その中で、この民主党政権から出された提案に対しまして修正協議を行って提出をさせていただいた一人であります。
　こうした昔のこともちょっと思い出しながらでありますが、再エネ賦課金の減免制度は、まさに再エネ特措法に基づいて、売上高に比べて著しく電気使用量が多い事業者を対象として、製造業に係る電気の使用に関する原単位の八倍を超える事業であるということとしております。
　売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでありますけれども、法律にそういうふうに明記をしているところでありますので、適切に制度運用を行っていきたいというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、この減免制度ですね、個別の経済活動の変化等によって申請に係る事業者からの相談もきめ細かく受け付けて相談に乗っているところでもあります。
　この本制度の趣旨を踏まえて、引き続き、この国民負担の公平性とそれから国際競争力維持強化、双方のバランスを踏まえながら適切に執行してまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　今大臣の方からも、当時修正案の協議にも関わられたということで、確かに最初、閣法から出されたところには減免制度というものがなくて、やっぱりこの電力多消費産業、電炉を筆頭に守っていかなければいけないという当時の提出者であります大臣の、皆様始めの、皆様の御協力があってこの制度できたものというふうに私も当時の議事録を読ませていただきました。
　そのときに、やっぱり、こんなに今みたいに物価が上がるだとか電力が上がるかというのがそこまでやっぱり議論されていなかったのではないかというのが一つと、大臣も当時ドイツに視察に行かれてこの制度を入れたというお話なんですが、日本はこの売上げで見ているんですけど、ドイツのこの減免制度というのは粗付加価値額、付加価値のところで計算をされているということで、より原材料の変動に左右されないというような特徴がドイツの方があるんじゃないかなと思うんですが、やっぱりその上で、今こうして状況も変わっていく中で、この原単位のところもやっぱり見直しも必要なんじゃないかなと。
　当時なぜドイツに行かれて付加価値ではなく売上げでされたのかというのも大臣はよく御承知だと思いますが、やっぱりその辺の単位の見直しというのはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般、あのＧＸの二法、関連二法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこの再エネ賦課金の制度をどうしていくかということについては、私どもとして、やはり不断の見直しはしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいた点も含めて様々な検討は行っていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　是非よろしくお願いします。
　賃上げということで、今日も議論になっていますが、私も価格転嫁についてお聞きをします。
　先日、物づくりの中小企業の労働組合、ＪＡＭの皆様、九州、山口のところにお伺いしたところ、確かに政府の取組もありまして、原材料については大分交渉に乗るようになってきたし、一部転嫁もできていると。ただ、やっぱり大事なのは、今もお話ししたエネルギーであったり、労務費、人件費の部分が全くできていない、いまだにできていないという声が多いです。
　ただ、これは原材料の価格転嫁とはちょっと課題がまた違っていて、原材料は一般的なデータが出ているんで、これぐらい原材料上がりましたよねという資料作成も簡単だし、先方にも主張しやすいけれども、例えば労務費とか人件費になってくると、その会社の内部事情を向こうにさらさないといけないの、むしろ、うちの会社はこんなふうに人件費なっています、エネルギー費こうなっていますという内部のことをさらすことで、いや、むしろここをコストカットできるんじゃないみたいな、むしろそういった逆の指摘も受けるんじゃないかと。
　もちろん、中小企業になるとそういった資料の作成というのも物すごく手間が掛かるということで、すごくこのエネルギーと労務費の価格転嫁、本当に実現できるのかという御相談も多いんですが、この点いかに改善をされていくんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七％、エネルギー費の転嫁率は約三五％でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七％ですので、それに比べて一〇％程度低い水準にあります。
　現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払実績に応じて事後的に、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれどもタイムラグがある、あるいは支払上限があるといったような声も伺っております。
　また、労務費についても、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの声も数多く聞いております。こうした転嫁が難しいコスト費目の転嫁の促進が重要であるという認識を改めてしているところであります。
　このため、中小企業が効果的に価格交渉を進めるための全国よろず支援拠点におきまして価格転嫁サポート窓口というものを設置しておりますが、そこで原価計算手法の取得などの支援も行っております。また、特に御指摘の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を内閣官房、公正取引委員会において年内に策定する予定としております。
　また、価格転嫁、すなわち値上げを要求することで、下請中小企業が発注量の減少とか削減とか、あるいは打切りなどの不利益を被ることがないように、下請Ｇメンによる取引状況の把握であるとか、あるいは駆け込み寺などの相談受付、また下請代金法の厳格な執行など様々な対策、幅広い対策を講じる体制を整えてきておりますが、更にこれを充実させていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今、労務費については年内に指針が出るということでしたが、春闘でいいますと、もう年明けから交渉が始まっていくわけなんで、年内にせっかくいい指針が作られても、それがやっぱり春闘に間に合わなければ一番大事な来年の春闘の賃上げにつながらないということなので、是非とも周知を。特に、大臣、先ほどトップの方にもしっかり大臣からお話をされるということなんですが、価格転嫁でいうとやっぱり会社の購買部の方が知っているかどうかというのが大事ですので、そこの皆さんにも是非周知の方をお願いをいたします。
　続いて、ちょっと経産省の所管ではないことで、国税庁の方に今日来ていただいていますが、会社からの食事補助についてお聞きをします。
　賃金とともに、やはり福利厚生という意味で、食事補助、会社にとっても働く人にとっても大切にされていますけれども、今この食事補助の非課税限度額が月三千五百円となっておりまして、こちら、昭和五十九年から変わっていないものなんですね。これだけ物価が上がっているのに、むしろ、労働組合からやっぱり食事補助増やしてくださいよと言って、会社も、あっ、いいよいいよ増やそうよと言っても、あれっ、非課税限度額が三千五百円なの、じゃ、上げても意味ないねということでなかなか交渉が進まないという。すごくもったいないなというふうに感じるんですが、この辺、今の物価高ということで、非課税限度額の引上げというのはされないんでしょうか。