Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長西山正徳君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○家西悟君　皆さん、おはようございます。本日も座ったままで質問させていただくことをまず各委員の先生方にお許しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日は、二十一世紀は感染症の時代だという認識で、迫りくる新型インフルエンザ対策及びＨＩＶ、結核、マラリアなど、三大感染症問題を中心に質問をさせていただきます。
　これらの質問をする前に、肝炎問題に関連して一つだけ質問します。今年四月から実施されています厚生労働省の肝炎総合対策におけるキャラクターについてです。各厚生労働委員の先生方は御存じでしょうか。お手元に配付しているものです。検診、肝炎治療のパンフレット、医療費助成の説明など各方面に登場します。何も感じない方が多数だと思いますが、肝臓病を長く患い、治療に当たっている患者や家族への無神経さ、配慮のなさを私は強く感じます。このキャラクターについて、まずは御説明ください。
○国務大臣（舛添要一君）　肝炎対策、これはとにかく一人でも多くの方にまず検査を受けていただいて、肝炎であるということが分かれば、この治療費は出ますから治療をして、一日も早くこの治療の実を上げたいと。それで、何とかこの広報を助ける意味で愛らしいキャラクターはないかということで、省内でみんなで知恵を絞って、家西委員のキャラクターについてというこの説明にもありますように、肝臓というのは沈黙の臓器で、ほかの臓器だと痛いというのはなるんですけれども、全く痛みを感じない、そういうことでとにかく検査に行ってくださいというようなことで、そういう意味でお作りを申し上げたわけでありますけれども、今委員がおっしゃったように、実際に肝臓を患っている方々に非常に不快な思いをこのキャラクターがするといたしましたら、こちらの本意ではございませんけど、それは大変残念で申し訳ないと思っています。
　是非、これは肝炎の弁護団の方、それから原告の方々とのもう定期協議の場もありますし、実際そういう方々の御意見も賜りまして、こういうマスコットみたいなものは外してしまうか、ただ国民啓発のために、これはたまたま肝臓の形になっているものですからそういうことがあると思いますので、もっと違うキャラクターにするか早速検討させていただいて、特に今肝炎で苦しまれている方々の意見を尊重しながら改善を努めてまいりたいと思います。
　ただ、元々はそういう、何とか皆さんに受けていただきたいという善意からでのことであったということは御理解いただければと思います。
○家西悟君　あなたたち厚生労働省は、長い間、薬害肝炎を放置してきた、何もやってこなかったんじゃないんでしょうか。また、最高裁で予防接種によるＢ型肝炎感染の国の責任が明らかになったにもかかわらず、いまだに謝ろうともしていない。先天性の患者には同じ製剤を投与したにもかかわらず、救済の対象すらでないという悩ましい問題が残っている。このようにすべての患者が悩んでいる。
　また、肝炎インターフェロン治療受給者証らしきものには、これはパンフレットがあります、ここに。（資料提示）何かプレゼントをしたような気分でもおられるんでしょうか。ここに、賞状のようにして、大臣、ちょっとお見せいただいたら。受給者証と書かれて、交付をしますと。そして、賞状のようにして、赤いリボンでくるくると丸めてリボンが掛かっています。
　こういう発想、何かプレゼントでもしているおつもりなんですか。これ私は非常に違和感を感じるし、無神経過ぎるということを言っているということも御理解いただきたい。違うんじゃないんでしょうか。プレゼントじゃありません。賞状みたいにして渡されるものなんですかね。ということを指摘をさせていただいているということですので、どうぞ大臣、この件についてどうお感じになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　皆さん方のお力もいただいて総合的な肝炎対策の第一歩を踏みましたけど、まだ残された課題は山積しております。そういう意味で、今この肝炎の原告の方々、弁護団の方々との検証委員会も今立ち上げようとしていますし、そういう意味で、今後更に、これまでの反省の上に立って、きちんとしかるべき施策をやっていきたいと思っています。
　そういう中で、こういう今、家西委員がおっしゃったようなそういう配慮に欠けたり、若干、上から何か恵みでも与えるような形でというのはこれは非常によろしくないと思いますので、こういう図のかき方を含めて、きちんと襟を正して、今後、これまでの反省の上に立って、さらに肝炎対策、そのほか薬事行政についてきちんとした展望を開いてまいりたいと思います。
○家西悟君　是非とも再考していただきたいとお願い申し上げます。
　二十一世紀は感染症の時代と言われています。世界では、ＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアの感染症だけでも年間六百万人の人々の命を奪っています。政府は二〇〇〇年の沖縄サミットでこの三大感染症への世界的な取組を呼びかけ、その後世界基金が創設され、その基金の活動で、この間二百五十万人の人々の命が救われたと聞いています。
　そこでまず、世界のＨＩＶ、エイズの現状、世界基金の今年度の活動計画、概要を簡潔にお話しください。
○政府参考人（上田博三君）　お答え申し上げます。
　国連エイズ計画、いわゆるＵＮＡＩＤＳ報告書におきまして報告されました平成十九年末現在における世界の状況について申し上げますと、全世界のＨＩＶ感染者数は三千三百二十万人、そのうち子供、これ十五歳未満でございますが、子供のＨＩＶ感染者数は二百五十万人、年間の新規のＨＩＶ感染者数は二百五十万人、年間、エイズによる死亡者数は二百十万人、また地域的傾向でございますが、とりわけサブサハラと言われるサハラ以南、アフリカにおける状況が深刻でございまして、ＨＩＶ感染者及び新規ＨＩＶ感染者はいずれも同地域が全世界の三分の二以上を占めております。さらに、子供につきましては九〇％が同地域に集中をしていると、このような状況で、大変深刻な状況と考えております。
○家西悟君　舛添大臣、いかがでしょうか。新型インフルエンザにかかわらず、現在は感染症との闘い。私も世界基金の日本委員会のタスクフォースメンバーとして活動していますが、日本はこの国際的な保健分野に、特に感染症の取組については先進的な指導的な役割を果たしています。それは評価しなければならないと考えています。
　そこで、この活動を踏まえて提言したいのですが、この夏、洞爺湖サミットが行われるわけですけれども、環境問題と併せて一層のこの分野の主導権を発揮してほしいと考えています。小泉総理は大変熱心だったし、小泉総理時代はアメリカ、フランスに次いで頑張っておられました。舛添大臣、総理に御提言してみてはいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この感染症の問題というのは国際問題の中で極めて大きな問題です。
　先般、京都である国際会議開かれまして、私も感染症のパネルに出て発言をさせていただきました。今、委員の質問に対して審議官の方からお答えしましたように、とにかく地図で見ますとサブサハラ以南真っ赤に染まる、本当に結核にしろＨＩＶにしろ感染症すさまじい状況であって、これは本当に地球全体の問題であります。そういう意味で、先ほど引用していただいた沖縄イニシアティブ、沖縄サミットのときにこれ日本が打ち出して非常に高く評価されて、アフリカの方々ともお話をいたしました。本当に彼らも感謝しております。
　そういう意味で、ＴＩＣＡＤもありますし、洞爺湖サミット、これは政府全体でこういう問題に取り組むべきだと思いますので、総理始め外務大臣と、きちんとこれはサポートしながら今の委員の提案をお伝えしたいと思います。
○家西悟君　是非政府としても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、質問ですけれども、今国会にも関連法案である感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案が提出されています。衆議院でも審議が行われ、本日の衆議院本会議で採決がされると聞いていますので、この法律に関連して質問をさせていただきます。
　私たち民主党も、いち早くこの法案を成立させ、早急な対策を講じなければならないと考えていますし、医療機関や自治体を始め、国民の協力を求めるとともに、何よりも国民の命を守るために、官民の協力はもとより国民一人一人の理解と協力を求めなければならないと思っています。
　これらの観点から、まずこの新型インフルエンザ対策について、舛添大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これはまさに国家の危機管理として全力を挙げて準備をし、取り組まないといけない問題だというふうに思っています。
　全く未知のこの病原体が、それが来る、その感染症により、これも爆発的に非常に毒性の強い症状が現れた場合に、どうして国民を救うのかと。これは、本当に全力を挙げて国のセキュリティーの問題として、国民の生命、財産をどうして守る、そういう観点から全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
○家西悟君　大臣、そもそもこの感染症予防医療法の法律、正式名は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ができたのか、御存じでしょうか。この法律は平成十年、一九九八年十月に法律となりました。当時、閣法で出された同法案に前文が付きました、これ。党派を超えて作りました。私もその中心の一人として前文作成に深く携わりました。
　そこで、伝染病予防法を廃止し、そして八〇年代のエイズ予防法の下で厳しい差別や偏見を持たれ、ＨＩＶ、エイズの患者そしてハンセン病患者に対する一世紀以上にわたる差別、偏見の反省をし、二度とこのような感染症患者へのいわれのない差別、偏見が存在しないという、事実を重く受け止め、この法律ができました。
　この法律は一般法ですが、前文があります。舛添大臣、この前文をお読みいただけないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この感染症の問題に関して、患者の人権を守る、差別はさせないと、そういう願いがしっかりとこもった前文であります。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の前文を読ませていただきます。
　人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、まさに人類の悲願と言えるものである。
　医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上により、多くの感染症が克服されてきたが、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。
　一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
　このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
　ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。
　以上でございます。
○家西悟君　ありがとうございます。
　この法律の大きな意味がこの前文にあります。この前文を十分に認識して、感染症の予防及び医療、そして感染症患者への人権問題を十分周知し運用してほしいと考えます。
　一昨日も与党議員より、もし、いやおれは嫌だと、何でそんなことまでして家にいなきゃならないのかとおっしゃった場合に何か考えられることはあるのか、要するにまき散らしていく可能性があるわけですよね、このような質問がありました。このまき散らすということを聞いて、八〇年代のエイズ予防法時代のことが私は頭をよぎりました。
　私は、ＨＩＶ患者はいわれのない差別、偏見を受けてきました。例えば、私たちの仲間は、診療に行って、入院をされて、病院のベッドで何をされたか。傘の柄で、ちょうど手元にあった傘を取って、その傘で胸元を開いた医師がいます。そして、私たち、治療を受けたい、診療をしてほしいと言ったときには、そんな患者が来ると病院はつぶれる、断れというふうに言われて、私たち、医療機関にもかかることが難しい状況にもなりました。
　そして、発症し入院をさせてほしいという子供さんおられても、病院側は、外来診療は構わないけど入院は困る。そして、そのお子さんは、家で治療を受けるというか、家で寝て、そして生活が厳しいために、その子供さんを家に置きながらお母さんは後ろ髪を引かれる思いで行っていたわけです、仕事に。そして、まくら元には水とバナナを置いて仕事に行く。こういう状況なのになぜ入院させていただけないのかと、何度も何度もお願いをして、やっと入れていただいて一週間後に亡くなったという状況。
　そして、まだＨＩＶ、エイズという問題が多く、広く認識されていないころ、私の仲間も亡くなったとき、伝染病予防法の下に解剖され、そしてひつぎに入れられました。私はひつぎを開けたときに驚きました。ミイラ状態です。顔も全く見れない。そして、ひつぎの上には、ビニールで覆われて、一切開けないでくれ、一級伝染病の扱いです、開けてはいけないと。いや、もう亡くなっています、ＨＩＶはそういった空気感染、飛沫感染するような病気ではありませんということで、開けてください、顔だけでも見せてあげてください、親御さんにと私が頼んだときに、許されません、それは、ということを言われて、埋葬する、二十四時間以内に埋葬しなければならないということで埋葬しました。
　こういったことが現実に起こり得るわけです。そして、患者たちは何をしたのか。正しい知識を持ってほしい、そしてそれしか方法ないんですということをしきりに言って、周りに説明をしても言えない社会状況でした。
　私たち、エイズ予防法のときもそうでした。反対というビラを日比谷公園のところでまかせていただいても、ビラすら受け取ってもらえない。エイズという活字を見ただけで手が引ける、引いてしまう。そして、国会にも要請に来させていただいて、ある秘書さん、与党、今も与党の議員でおられる先生の方の秘書さんから聞きました。我々に会っていただいたときに、ほかの先生から言われましたと。よくそんな人と会うね、お茶出すの、紙コップでとか。そんなことないよというふうに、その先生や事務所の人たちが大丈夫だというふうに言っていただいても、周りというのはそういう状況になります。
　だからこそ、こういう法律の施行においては慎重にやっていただきたいし、そしてその患者だけではなくて、家族や周りの人たちを巻き込んでいきます。今回、鳥インフルエンザに対して、未知のウイルスです。何が起こるかは確かに分かりません。だからこそ、人権という問題、最大限に尊重して行うことは大事だと思いますし、国民の皆さんがパニックを起こさないということが前提で、非常に大事なことだと私は感じています。
　そして、その人は好きでなったわけじゃありません。感染症であって、そして自分はならないわけじゃありません。自分の家族もならないわけじゃない、なる可能性があるということを前提でこういうことの運用というものをしっかりやっていただかないと困るということを私はお願い申し上げておきたいと思いますし、大臣の所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　ハンセン病にしてもこのＨＩＶにしても、先ほど法律の前文を読ませていただきましたけれども、いわれのない差別が続いてきたわけであります。きちんと正しい情報を国民に伝えることがいかに重要かということでありますし、それはもう学校教育から始まってきちんとやらないといけないと思います。
　今回、非常に新型インフルエンザ、空気感染ということで感染力が非常に強い、毒性も非常に強い、国民の命をどうして守るかと、そういうことで法律で規制をする。例えば、あるところにきちんと泊まっていただいてそこで治療をすると、こういうことは必要なことだと思います。しかし、いたずらにただパニックをあおるということであってもいけないと思いますので、正しい知識の普及ということをきちんとやっていきたいと思います。ホームページも既に活用していますけれども、さらにパンフレットを作る、それから是非これは報道機関の皆さん方にも御協力をいただいて、正しい情報を流したい。
　私は、何度も申し上げていますけれども、厚生労働省改革のまず第一歩として取り組みましたのは広報体制を強化すると。国民と情報を共有する、そのことがなかったために薬害にしてもどんな悲劇が起こってきたかと。それで、各部局に担当者を私が直接任命して広報委員というのを決めて今活動を展開しております。
　そういう、それも一環としてきちんと周知徹底する、そして国民と正しい知識を共有する、これがすべての厚生労働行政、特にこういう感染症なんかについての基本だと思いますので、それはしっかり守った上で更に全力を挙げてこのための努力をしてまいりたいと思いますし、今委員がおっしゃったように人権ということをきっちりと考え、いわれのない差別、こういうところがない、そういう社会を目指して頑張りたいと思います。
○家西悟君　是非ともそのようにお願い申し上げたいと思いますし、私自身も、空気感染でというよりも飛沫感染だろうというふうに言われているわけですし、一定の拘束はしなきゃならないと思いますけれども、そのために無用な混乱、無用な差別が起きないように是非ともお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型の各国の発生状況をお尋ね申し上げます。
　韓国では警戒レベルを注意から一段階上げて警戒へと引き上げたと聞いています。いわゆる韓国の危機警報レベルで上から二番目に当たると報じていますが、感染地域には韓国国防軍の兵士を出動させ、鳥を埋める作業を行っているとも聞いています。その兵士が感染症状を引き起こしているという報道もされていますし、その警戒レベルは感染地域のみならず韓国全土だそうですけれども、日本政府はこのような韓国の状況を把握しておいででしょうか、お尋ね申し上げます。
○政府参考人（西山正徳君）　全世界におきまして、現在、鳥インフルエンザの感染者三百八十一名で、そのうち死亡者が二百四十名になっております。中国、ベトナム、インドネシアは感染者が多くて、それぞれ三十人、百六人、百三十二人となっています。
　今お尋ねの韓国でございますけれども、まだ人への感染事例は確認されていないというふうに承知しております。議員が御指摘になりましたように、四月に入ってから家禽の農場におきまして鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が発生し、これまでに十一例が確認されているということで、今議員が御指摘になりました国防軍の出動等々については、新聞報道上私どもも承知しております。
○家西悟君　大変申し訳ございません、これ新聞報道でしか情報収集されていないんでしょうか。これほど危機的な状況になりながら、政府としては新聞報道、マスコミ報道でしか情報収集をされておられないんでしょうか。これが危機管理と言えるんでしょうか。ある種、これこそ国民に正しい情報を提供しなければならないはずの政府がそのような程度でしか情報収集されていないのでしょうか。韓国と政府間同士の情報交換はされていないということと理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　私ども、外務省、大使館から情報を得ておりまして、今申し上げたようなことが私どもの方に情報提供されております。
○家西悟君　では、外務省、おいででしょうか。
　この辺についての情報は政府間としてしっかりと取り組まれているのか、お尋ね申し上げます。
○政府参考人（鶴岡公二君）　鳥インフルエンザにつきましては、ここ数年来、世界的にパンデミックの危険がある、非常に注目すべき感染症のおそれのあるものとして国際社会においても注目しておりまして、御承知のとおり、国連におきましては、鳥インフルエンザの担当官、デビッド・ナバロという者が任命されておりまして、政府といたしましては、ナバロ鳥インフルエンザ担当官の下で国際的な情報交換のネットワークを構築しております。随時国際電話を通じた会議を行いつつ、各国の状況については把握をしております。
　国別に情報を詳細に交換をしたり、あるいは対応策、また資金需要などについても随時情報を交換し、年に一度は閣僚レベルの会合において今申し上げたような情報の整理と今後の対応についての打合せをしてきているところでございます。
○家西悟君　じゃ、今、先ほどの厚生省の局長の御答弁からすると、そういった情報が、厚労省とのやり取りがどの程度されていたんですか。お聞きしていると、どうもその辺十分ではないというふうにしか聞こえないんですけれども、これでいいんですかね。
○政府参考人（鶴岡公二君）　外務省、感染症そのものについての知識はもちろんございませんので、専門的な知見を持っております厚労省の専門家の方々と二人三脚で情報の収集及び分析については当たってきております。
　今申し上げました連絡会議につきましても、外務、厚労双方が出席をしております。最近もジュネーブにおいて同様の会議があり、厚労本省からも出張者が出ております。
○家西悟君　ＷＨＯはもとより、二国間又は発生国など多国間でしっかりとした連携や協力体制を築いてほしいと私は考えます。
　今週、東京で国際専門家会議が行われましたが、どのような議論がされたのでしょうか、お尋ね申し上げます。
○政府参考人（西山正徳君）　お尋ねの会議ですけれども、今週の四月二十一日から二十五日まで国立感染症研究所におきまして、第二回の西太平洋及び東南アジア地域ナショナルインフルエンザセンター会議、こういう名称の会議がＷＨＯの西太平洋地域事務局との共催により開催されております。アジア地域におけるインフルエンザサーベイランスの強化とナショナルセンターの対応などの向上について議論がされたと。二十八か国ぐらいが出席されたというふうに聞いております。
○家西悟君　二十八か国で協議されたということですけれども、では、内容についてはどういうような議論をされたんでしょうか。これ、厚労省所管でしょう、国立予防衛生研究所でされたということは。
○政府参考人（西山正徳君）　そのとおりでございまして、私も月曜日の八時半からの会議の冒頭に担当局長としてあいさつに参りました。
　その後でございますけれども、本会議には、アジア各国のインフルエンザセンター長、それからサーベイランスの関係者等々が世界中、百名程度が参加したと。
　会議の内容でございますけれども、ちょっと私まだ承知しておりません。済みません。
○家西悟君　ちょっと今日、衆議院でこの関連する法律も通るし、具体的な対策はこういった会議、国際的な専門家会議で行われて、その方針に基づいて指針が作られ、そしてそれを国民の皆様に周知徹底をしていただくことだろうと私は思っておりましたけれども、どうもそうじゃなくて、勝手におやりだというふうな話なのかなというふうに思えてきますけれども、再度お尋ね申し上げます。
○政府参考人（西山正徳君）　申し訳ございませんでした。
　この会議の開催ですけれども、アジア太平洋地域で新興感染症、新型インフルエンザでありますけれども、地域全体で備えるためにアジア太平洋新興感染症戦略、ＡＰＳＥＤを策定していると。この中身につきまして、アジア地域におけますインフルエンザサーベイランスの強化とナショナルセンターの対応能力の向上、こういったことが新型インフルエンザのリスクに備える上でも非常に重要だというふうなことを中心に議論がされたというふうに聞いております。
○家西悟君　ＡＰＳＥＤとは一体何なんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　アジア太平洋新興感染症戦略は、例えばラボラトリーレベルでの検査技術の向上、それからその同定技術の向上、それからそういった検査員の方々たちの技術の向上を中心に議論されているということでございます。
○家西悟君　そういったところでの情報というものは、やはり広く国民に周知していただきたいし、新型ということで、未知のウイルスがこれから発生するかもしれない。そして、今回お聞きする話では、この法律案では二類に分類され、そして指針では一類との間ぐらいの権限を持たすということになろうかというふうな話もお聞きするわけですけれども、ちょっと今の御答弁からすると、逆に国民はパニックを起こすんじゃないんでしょうか。こういう場で明確に答えていただきたかったなと。通告ここまでしていませんでした、正直言って。もう少しこの情報を周知されているものと思っていましたけれども、先ほどから聞いていますと、新聞報道であったりとか、そのような話を聞いているとか、その程度でおやりになるというのは非常に危険性があるのではないかなというふうに私自身感じてしまいます。
　鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変異をした場合にどれほどの被害が発生するのか、どれほどの経済損失が起こるのかということで、危機管理的に対策をお急ぎになられているというふうに私も認識をし、そして我が党も認識をし、何とかゴールデンウイークまでに法律を制定させるということをお互いに協力し合おうというところでやってきているわけですけれども、現場の方々がどうもそこまでの危機意識がおありなのかなというふうに思えてくるのは私だけでしょうか。舛添大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　引き続き国際協力もやっていく、日中韓では厚生労働大臣の間での協議の枠組みもつくってありますし、七月の会議を受けて日中韓で共同訓練をやろうというような話も今進んでおります。そういう情報も生かし、また国内でも専門家会議、先週やりました。私自身、先週、国立感染症研究所に行って、非常にセキュリティーレベルの高いラボにも入らせていただいて、研究の最前線のぞかせていただきました。そういうことを早急に積み重ねていって、きちんと正しい情報を国民に与え、そして危機管理を全うしたいと思っております。
○家西悟君　是非ともしっかりと情報収集してください。でないと、これは危ないです、正直言って。無用な混乱、差別、偏見をもたらす可能性が十分あるということ。
　そして、西山局長はいつも、人権に配慮をしという御答弁、こういった問題については言っていただいていることにはこれは敬意表したいと思っています。すごくそういった問題は関心を高くとらえていただいている局長かなというふうに私この席からいつもお聞きしていたわけですけれども、ちょっと今の御答弁からすると将来怖いなというふうにも思う部分、あっ、御答弁いただけますか。
○政府参考人（西山正徳君）　誠に不勉強で申し訳ございません。
　この会議ですけれども、あしたまで開催されます。あしたまで私どもの担当官が出ていますので、私もしっかり勉強しますので、どうか御勘弁いただきたいと思います。
○家西悟君　それはそれで一つと思いますけれども、法律の内容についてはまた具体的に法案が提出、付託された後から議論が始まろうかと思いますけれども、是非とも、そういった点、情報収集ということを前提におやりいただきたいと思いますし、担当される担当官の方々は是非ともしっかりと情報を収集いただいて知識を得、そして正しいものを国民に提示いただきたく思います。
　そして、今ほどから申し上げている法律に関連して二点だけ質問させていただきたいと思います。
　一つ目は、この法律で言う疑似症患者及び無症状病原体保有者の定義がありますが、この疑似症患者、無症状病原体保有者の具体的な症状が国民に分かりやすく説明するときにどのように御説明されるのか、お尋ね申し上げます。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　まず、疑似症患者でございますけれども、感染症の疑似症を呈している者と定義されております。現在、発熱ですとかせきを症状とするというようなことで考えております。感染症法第十二条に基づく医師の届出基準によってお示しをしております。
　それから、無症状病原体保有者でありますけれども、インフルエンザでございますから発症までの潜伏期間がございますから、症状がない方でありまして、何らかの検査でウイルスが保有されているというふうに同定された方で、外見上全く症状をお示しでないという方でございます。
○家西悟君　皆さん、今の説明で国民の皆さんが分かると思いますか。私は、非常にこれ疑似症とか無症状病原体保有者と言われてもなかなか分からないし、発熱とかいろいろというふうに言われますけれども、あなたは疑似症患者であるからとか言われてもなかなか理解できないと思うんです。ここは、国民の代表が集まって議論している場です。国民の説明する場でもあるわけですから、もう少し分かりやすく説明をいただきたくお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　具体的に申し上げれば、疑似症患者についてでありますけれども、三十八度以上の発熱及びせきを主症状とする呼吸器症状を呈している方であります。
　それから、無症状病原体保有者は先ほど申し上げたことに尽きるわけですけれども、ちょっと言葉が法律上難しく書いておりますけれども、潜伏期間にある方というふうに御理解いただきたいと思います。
○家西悟君　まだ分かります、今の方が。要するに、せきがあったり、熱があったりすることを疑似症であるということというふうにとらえて、ただしこれは風邪でも同じような症状出ます。そういったときに、あなたは疑似症というふうに言われるのかどうかというところももう少し丁寧な説明が必要ではないかなということ、今後、法律が施行されて運用されるときにはそういったこともお願い申し上げておきたいなと思います。
　それから、先ほど、この法律の前文と関連しますが、これらの患者や保有者は新型インフルエンザにかかる、こういうことで病原体を保有している者はそれに該当するわけですから、その辺でしっかりとした国民に分かりやすい丁寧な説明、啓蒙啓発、何よりも差別、偏見をもたらさないようしっかりと周知していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　感染症を予防する、そしてこれに対策をするという観点をしっかりしながら、しかし今委員がおっしゃったようないわれのない差別のないように人権もきちっと守る、この二つの目的を両立させるように全力を挙げてまいりたいと思います。
○家西悟君　次に、二つ目の法律に関連してですけれども、水際対策についてお伺いいたします。
　この中で、検疫実施空港・港湾を四つの空港、三つの港に集約すると聞いています。また、そうすると、感染のおそれのある者を宿泊施設に十日間程度停留させる。これはウイルスの蔓延防止のためにという措置ですが、私自身もその措置には賛成いたします。しかしながら、なぜそのような措置をしなければならないかを十分に知らせて、国民の皆さんに知ってほしいと思います。
　具体的には、実施空港や港湾、自治体、ホテル、各ホテルですね、とか旅館組合のリストアップや事前協議は今現在進めておいででしょうか、お尋ね申し上げます。
○政府参考人（西山正徳君）　新型インフルエンザの水際対策を中心にしてのお尋ねですけれども、基本的には、ウイルスの侵入防止を徹底して国内での蔓延を防止すると、限りなく防ぎたいということであります。
　一つ目、検疫所でございますけれども、おっしゃるように、新型インフルエンザ発生時には検疫を集約いたします。その中で、現在行っておりますサーモグラフィーに加えまして、ＰＣＲ検査、これを行いまして新型インフルエンザ患者の早期発見に努める。あるいは、感染のおそれのある方の停留や入院措置を行うと。あるいは、発生国からの外国人の入国を制限する等々でございますけれども。
　二点目のお尋ねの停留先につきましては、今回の法律で、恐らく医療機関だけでは足りないだろうと、成田空港近隣でもホテルだけでも七千室しかないということでありますけれども。現在、私どもホテルの管理者といろいろ議論していまして、一つの議論のポイントとしては、そういった方々をどういう条件であれば受け入れていただけるのか、あるいはホテルの方々に対する新型インフルエンザについての知識をしっかり持っていただくための研修をどうやってやったらいいのかというようなことについても議論をしている最中でございます。
○家西悟君　私は、あれもこれも言うことは余りしませんけれども、感染症対策は無用な混乱とパニックを起こさない、そのためにしっかりとした情報公開が原則だと考えます。科学的な客観的なデータや情報を基に情報の公開を徹底して行うことだと私は考えます。そうしていただかないと、本当に私たちが苦しんだような無用な差別、偏見、これがなくなったわけじゃありません、いまだにそういうふうに差別をされています。
　なぜかというと、自分の外にいる場合、自分のテリトリーの外にいる場合は割と皆さん冷静に受け止めていただける。しかし、自分のエリア内に入ってこられると慌てふためくというのが強いて感染症の問題だというふうに私は日ごろから思っています。そういうことのないよう是非とも情報をしっかりと提供していただきたい。そして、その情報を得るためには、マスコミ報道ではなく自分たちの行動で進んでいっていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　そうでないと、我々こういうことが繰り返されるのではないかなというふうに思いますけれども、最後に大臣のこの点についての御所見をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　国民と情報を共有する、それが改革の第一歩だと思いますし、その原点で人権ということを、いわれのない差別、これを避けるためにも必要な情報、正しい情報をきちんとこれは国民に周知徹底させたいと、そういうふうに思います。
○家西悟君　よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。感染症法等改正案についてお伺いをしていきます。
　世界は今、だれも免疫を持っていない新型インフルエンザの出現とその大流行に恐れております。また、日中の交流、北京オリンピックを控えている中で、昨年十二月上旬、中国において初となる鳥インフルエンザの人から人への感染の疑いのある事例が発生をいたしました。結果的にそれ以上の広がりはなく、新型インフルエンザの発生ではないことが確認をされましたが、新型インフルエンザはもはやいつ発生してもおかしくない状況にあると言えます。
　大変な事態が想定される新型インフルエンザの対策としては、政府は二〇〇五年十二月に流行の発生に応じた行動計画を策定をし、二〇〇七年三月には検疫、医療体制、事業所、職場、十三分野にわたるガイドラインをまとめ、総合的な対応をあらかじめ定められているようですが、具体的に、まず人から人への感染が起こり、フェーズ４、国内非発生となった場合のシナリオ、また、例えば新型インフルエンザ発生国から帰国した人が国内で発症した場合のフェーズ４、国内発生のシナリオについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　まず、フェーズ４で海外発生の場合、国内非発生の場合でありますけれども、これは水際対策が中心になります。家西議員にもお答え申し上げましたけれども、現在行っているサーモグラフィーによる体温測定に加えまして、健康質問票の配付、回収を行うとともに、ＰＣＲ検査を導入すると。それから、感染のおそれのある方の停留や入院措置、検疫港の集約等々の対策を行うこととしております。
　それから、国内で新型インフルエンザが初めて発生した場合でございますけれども、これは直ちに内閣総理大臣を長とする新型インフルエンザ対策本部を官邸に設置しまして情報収集を努めます。その後でありますけれども、発症患者の入院措置、それから患者が居住する地域住民に対する不要の外出を控えるように呼びかけ、それから接触した方々への積極的疫学調査の実施、あるいはその感染の、そのような方についての健康サーベイランス等を講じることにしております。
○石井準一君　次に、水際対策、いわゆる検疫におけるチェック体制についてお伺いをいたします。
　説明を聞いてまず頭に浮かぶのは、国外発生時における検疫による水際対策が現実的には非常に難しい状態になるだろうということであります。明らかに発症している者に対しては万全な対策が取られるでしょうが、新型インフルエンザは、さきの質問でも大臣が答えられたように、感染していても潜伏期間中は症状が現れないことが想定されるため、検疫を通過してしまう場合があるのではないかと危惧をされます。
　実際に感染のおそれがある者かどうかの見極めは非常に難しいのではないかと考えますが、まず、今回の改正で検疫におけるチェック体制が改めてどのようになるのか、今回の改正で新型インフルエンザを水際で食い止めるための確率がどれぐらい上がると考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　お答えが重複いたしますけれども、今回の法改正ですけれども、発生直後から対策を実施できるよう新型インフルエンザを感染症及び検疫法に位置付けるということで、最長で十日間まで停留を可能とし、また停留先に医療機関以外の施設も可能としたわけであります。また、停留の必要はないまでも、新型インフルエンザに感染したおそれのある方を確認した場合には、すぐに都道府県知事に通知しまして、知事が健康サーベイランスを行うと。これにより、健康状態に異常のある方が確認された場合には迅速な対応が可能となるわけであります。
　ただ、潜伏期間中の方が、やっぱり水際対策やってもこれは分からないわけですから、擦り抜けてくる可能性がございます。そういった意味で、都道府県知事による健康サーベイランスを徹底していくというふうな考えでございます。
　また、どれだけ効果が上がるかということでありますけれども、これについては様々なケースが想定されますので、一様に申し上げられる状況にはございません。
○石井準一君　食の安心、安全、中国産の冷凍ギョーザのときにもやはり検疫体制が大切であるというような答弁をいただいておるわけでございます。人員の配置、そうした検疫に対するいろいろな研修等もこれからしっかり行っていただきたいなというふうに思います。
　家西委員からも質問がありました停留先となる宿泊施設の確保数、手続、準備、補償、この件についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の検疫法改正案では、新型インフルエンザの感染のおそれのある者として停留が必要と判断される者が多数に上がる場合が想定されることから、停留先として、感染症指定医療機関に加え、宿泊施設もその対象とされております。停留先となる宿泊施設について必要数はどの程度想定しているのか、ダブりますが、御答弁をいただきたいと思います。また、現在までどの程度数を確保されているのか、あわせて、実際に停留が行われる際にはどのような手続で行うのかもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　まず、検疫空港の集約でありますけれども、新型インフルエンザ発生時には検疫を行う空港を四つ、成田、中部、関空、福岡に集約し、停留させる場合に備え、周辺にあるホテル等医療機関以外の宿泊施設の確保について調整を進めているところであります。現在、集約を行う四空港周辺で調整を行っている宿泊施設の部屋数でございますけれども、約一万五千室でございます。十日間停留していただくにしても、一日当たり一千五百人の受入れ能力を確保するということで調整をしております。
　それから、空港周辺の宿泊施設が不足する場合につきましては、例えば自治体や企業の研修・保養施設の活用ですとか、あるいは遠隔地の宿泊施設のバスの輸送等々の方策を検討する必要があります。
　今後の手続でありますけれども、現在、ホテル等の管理者と議論をしておりまして、どういう条件であれば引き受けていただけるのかというような議論を行っているところでございます。
○石井準一君　停留先となる宿泊施設では、停留の受入れに備え様々な準備をする必要があるのではないでしょうか。宿泊施設における医療器具、治療薬の用意、マニュアルの作成、スタッフの研修などを事前に進めておく必要があると考えますが、先ほどの家西議員の質問にも重なりますが、その具体的な方法についてお伺いをしていきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　停留措置を行う際に際しまして、マニュアルの作成や宿泊施設等のスタッフの研修など事前に様々な配慮が必要であることは御指摘のとおりでございまして、こうした点を含めまして、停留に支障を来さないよう、今後、宿泊施設管理者と更に協議を重ねていきたいというふうに考えております。
　お尋ねの医療用具ですとか治療薬の用意、医療法との関連もございますので、私ども政府部内でも早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　私の選出の千葉県は成田空港を擁しておるわけでございます。周辺のホテルに七千の客室があるというような話もありましたが、果たして受入れに同意をしてくれるのか、またいろいろな意味での営業上の問題があるわけであります。
　そこで、お伺いをしていきます。この停留先となる宿泊施設では、停留の受入れに伴い通常の営業は多分不可能になると思います。また、風評被害が起こることも考えられ、宿泊施設における損失の発生は避けられないものと考えられますが、宿泊施設への補償はどのような場合、どの程度行うのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　今回の法改正の大きな改正点であります医療機関以外への宿泊施設への停留でございますけれども、まずその人的協力が必要だろうと、ホテルのスタッフの方に協力していただくと。そういう方々に対する安全対策や、あるいは停留施設におきます費用負担、こういった問題につきまして関係自治体や関係団体と協議を進めておりまして、今後、先ほど来申し上げていますように、具体的な調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　そうした受入れを快く同意をしていただいた宿泊施設に対し、万全な行政での対応を行っていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、専用ダイヤル設置の必要性についてお伺いをいたします。
　国外で患者が発生した場合には、保健所は発熱相談センターを設置することとされております。しかし、実際に保健所が三百六十五日、二十四時間体制を取れるでしょうか。また、状態が急変した場合、とっさに一一九番通報を行うのではないかと思われます。新型インフルエンザの患者を特定し感染を防ぐのが目的であるならば、三百六十五日、二十四時間通じる新型インフルエンザ相談通報専用ダイヤルを設置し対応すべきではないかと考えますが、大臣に見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御承知のように、例の中国産のギョーザの問題が起こったときに必ずしも保健所の対応が十分でなかったと、そういう反省から、これは二十四時間、三百六十五日徹底してやれという指導をしておりまして、まだ完璧には残念ながらできていませんが、少しずつそういう体制に今変わりつつあります。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　まだ少し不十分なところがありますけれども、今後とも二十四時間対応ができるように、今委員おっしゃったように、発熱外来の相談センターになりますから、ここが拠点になりますので、二十四時間体制、三百六十五日体制、きちんと徹底したいと思います。
○石井準一君　研修シナリオの工夫、改善、意識の高揚、そうしたものをしっかりと高めていっていただきたく思います。
　次に、指定医療機関等の数についてお伺いをいたします。
　発熱外来を受診した者のうち、感染者及び感染が疑われる者については入院措置が行われることとされております。まず、現在の指定医療機関、結核病床を持つ医療機関の病床数についてお伺いをいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　平成十九年三月時点の病床数でございますけれども、特定感染症指定医療機関が八床、三医療機関、第一種感染症指定医療機関が四十九床、二十六医療機関、第二種感染症指定医療機関が千六百三十五床、三百十五医療機関でございます。また、結核病床を持つ医療機関の病床数でございますけれども、一万三千九百七十一床、三百七医療機関となってございます。
○石井準一君　次に、病床数の確保についてお伺いをいたします。
　先ほども述べましたとおり、政府の推計では、新型インフルエンザ流行時には、最大で一日当たり十万一千人が入院するとされております。当然病床数が足りない事態が発生すると思われますが、どのような対応を取るのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、医療機関のレベルでは一般病床も使うと、これがまず第一の対応であります。それから、もうこれは患者の数が増えて医療機関が使えないというときには別の施設に行っていただいて、そこで医療を提供すると。さらに、その症状によりけりですけれども、御自宅で治療が可能な方は御自宅にとどまっていただいて、そこに往診、薬剤をそちらにお持ちするというような体制、こういうことを総合的にやりまして、これは各自治体とも協力していただくということが必要ですので、万全の体制を取ってこの治療に当たるためのベッドというか場所の確保をしたいと思っております。
○石井準一君　次に、入院治療か在宅療養かの振り分け、在宅療養者への対応についてお伺いをいたします。
　パンデミック時には、重症者のみ医療機関での入院治療を行い、軽症者については在宅療養となることとされております。その振り分けについてはどのように行うこととなるのか、お伺いをいたします。
　また、多数の者が在宅療養となることが想定をされますが、在宅療養者への薬の投与などの対応はどのように計画されているのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　まず、入院治療でございますけれども、確かにパンデミック時でございますので、患者数が医療機関の収容能力を超えてしまう、あるいは地域の中でもベッドがほとんど満床になってしまうというようなことは想定をしております。その場合には、やはりトリアージといいますか、重症者と在宅療養が可能な方を医師を中心にして分けていただかなきゃ動かないだろうというふうに考えています。担当する医師は個別の患者の症状を見て判断していただくというふうなことでございますけれども、具体的な振り分けの基準については現在専門家に聴いているところでございます。
　また、在宅療養でございますけれども、おっしゃるとおり、軽症の方といってもやはり新型インフルエンザの方でございます。したがって、新型インフルエンザガイドラインに記載されているとおり、往診をしていただく、あるいは訪問看護、訪問薬剤、電話相談や薬剤の受渡しなどを通じて医療が提供できるよう、引き続き医療体制の整備を地方自治体と一緒になって考えていきたいと、推進してまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　次に、新型インフルエンザの総合訓練、情報伝達体制の整備についてお伺いをいたします。
　昨年の十一月に新型インフルエンザ総合訓練が実施をされました。千葉県及び成田空港検疫所におきまして実動訓練が行われました。これは私の地元であります。訓練を踏まえ、今後更に検討すべき事項の一つとして、本省のみならず支部局、地方公共団体、学校、民間企業など、第一線の現場への情報伝達及び現場における関係機関の連携の在り方が指摘をされております。
　訓練において何が課題とされたのか、それを踏まえてどのような改善を行ったのかを具体的にお答えをいただきます。
　また、新型インフルエンザ発生時には各関係機関において相当な混乱が生じることが予想をされます。正確な情報が迅速に伝達されるための体制整備についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（上田博三君）　まず、訓練から明らかになった課題について申し上げますと、昨年末に公表しました訓練の実施結果に関する報告では、御指摘のとおり、情報伝達や関係機関の連携の在り方といった課題が指摘されているところでございます。
　具体的には、本省から現場の関係者に至るまで、どの部署のどの担当者がどのようなルートで責任を持って正確に情報や指示を伝達するのか、あるいは、本省間では連絡ができているものの、現場レベルでは本当に関係機関間の緊密な連携がうまく図られているのか、このようなことが必ずしも明確になっていないという問題意識を持っているところでございます。これらの問題解決のために、現場への情報伝達については主要省庁におきましてそれぞれ対策本部を設置をいたしまして行動計画やガイドラインを策定するとともに、それについて地方支分部局や関連業界、団体に対して情報提供を行うなど、意思決定の体制、情報や指示の伝達ルートなどの整備を進めているところでございます。
　また、訓練を踏まえまして、現場における関係機関の連携については、先般まとめられました初動体制の案におきましても、まず新型インフルエンザ発生国からの入国者の把握に際しての検疫と入国管理との連携をいかにするか、また地域封じ込め対策の実施に当たっての都道府県衛生部局と消防、警察との連携、さらに都道府県や市町村が公共交通機関への運行自粛を要請することなど、関係機関の役割分担と連携体制を明確にし、第一線の現場がより行動しやすいように図っているところでございます。
　次に、情報伝達のための体制整備についてお答えを申し上げます。
　昨年十月の閣議決定によりまして、新型インフルエンザ発生時には内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、総理が先頭に立って政府全体の対策を進めていく体制を整備したところでございます。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　また、先般、関係省庁対策会議におきまして新型インフルエンザ発生時の対処要領案をまとめました。政府内の情報伝達ルート、意思決定の体制、対策本部の運営の在り方等について明確化をしたところでございます。
　新型インフルエンザの対応には、国のまさに危機管理の問題でございます。政府内や現場において混乱が生じないようにするためには、事前に計画やマニュアルを十分に整備して、発生時には関係者がそれに沿って落ち着いて行動していくことが重要であると考えております。今後とも、自治体、民間団体等との連携協力の在り方を含め、迅速かつ正確な情報の収集と伝達が行われる体制の整備に努めるとともに、広く関係機関を含めた訓練の実施についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○石井準一君　特に国民への情報提供の在り方、特にワクチン接種や薬の流通の在り方、これに対してはやはり周知徹底をしていただきたいと思います。
　そこで、国民への周知徹底についてお伺いをいたします。
　関係機関の訓練だけではなく、国民一人一人に対し、新型インフルエンザに感染した場合の症状、感染力の強さ、感染の疑いのある場合や発症した場合にまず何を行えばいいのか等について事前に周知徹底を図ることが必要ではないでしょうか。また、このことが大変重要であると認識をしております。
　その際、子供や高齢者にも分かりやすく伝えることが大切であると考えますが、周知のための具体的方策について大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど来、家西委員との議論もありましたように、情報を国民がきちんと共有する、正しい情報を周知徹底させると、こういうことが必要だというふうに思いますので、そのためにマスメディアの皆様方の協力もいただかないといけないし、それから厚生労働省のホームページを使う。それからできれば、今お子さんとか御高齢の方というお話が出ましたけれども、分かりやすい小冊子のようなものを作る。例えば、小児科なんかに子供用の絵本が置いてありますけれども、絵本のような形で分かりやすく子供さんに説明する。様々な工夫が可能だと思います。
　四月一日に新型インフルエンザ対策推進室を厚生省の中に設置いたしました。そこにこのリスクコミュニケーションの専門家も配置しましたので、そういうことも含めて、国民に対して情報提供体制をしっかりと構築していきたいと、そういうふうに思っております。
○石井準一君　特に、年金問題であるとか後期高齢者医療制度でお年寄りや子供たちに分かりやすい広報を厚生労働省の方から発信をしていく、やはりこのことが大切ではないかと思います。是非ともしっかりと取り組んでいただければ有り難い、また取り組んでいただくべきであると思うわけであります。
　警察庁による対策委員会の概要についてお伺いをいたします。
　事前の訓練や国民への周知が十分になされていたといたしましても、新型インフルエンザの発生時には空港や駅の混乱、混乱に乗じた犯罪の発生等が危惧をされます。警察庁は、そのようなパニックを防ぐために対策等を協議する委員会を近く設置することを決めたとの報道がありました。委員会の概要、具体的な協議内容をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（五十嵐邦雄君）　お答えいたします。
　新型インフルエンザが発生した場合における諸対策を推進するに当たりまして、警察の総合力を遺憾なく発揮をいたしますため、昨日付けで警察庁次長を長とし、各局部長等を委員とする警察庁新型インフルエンザ対策委員会を設置をいたしたところでございます。
　今後は、この委員会を中心といたしまして、関係機関との連携の下、警察職員の感染予防等治安維持機能の保持はもとより、警戒警備等各種混乱への対応、各種犯罪の予防及び捜査等について検討を進め、国民の安全の確保に万全を期すよう努めてまいる所存であります。
○石井準一君　警察庁におきましても、過去のサリン事件が大きな教訓になっておるとも聞いております。是非とも国民の生命、財産、身体を守る上でも徹底した委員会での議論がなされることを期待をいたします。
　次に、学校閉鎖についてお伺いをいたします。
　パンデミックが起きた際に、小学校、中学校、高校の学校閉鎖によりピーク時の患者が四割以上減るという推計を英仏の研究チームが発表したとの報道がありました。学校閉鎖により感染リスクを減らすことは有効な手段だと思われますが、学校閉鎖はどのような手順で実施をされることが想定をされるのでしょうか。
　また一方では、流行が冬の受験時期や資格試験などと重なった場合において、後日の受験を可能とするような受験生に対する救済策が必要ではないかと考えますが、併せて見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（田中敏君）　御説明を申し上げます。
　学校の休業は、学校保健法第十三条におきまして、「学校の設置者は、伝染病予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」と規定されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、国内でインフルエンザの第一例が判明した場合には、内閣官房等からもたらされる情報に基づきまして、全国の教育委員会あるいは私立学校担当の知事部局へ情報提供をいたしますとともに、児童生徒や教職員等に新型インフルエンザ患者が発生した場合には、学校の全部又は一部の臨時休業の措置を講じることについて直ちに検討し適切に対処をすること、あるいは患者と接触をしていた者が関係する発生地域の学校等におきましては、学校の全部又は一部の臨時休業の措置をとることについて必要に応じ検討をすること、臨時休業の範囲あるいは期間は、ウイルスの感染力等の情報を総合的に判断する必要がございますため、国及び地方公共団体から発表される情報に十分留意することなどを要請することといたしてございます。
　本要請を受けまして、発生している地域の教育委員会は直ちに適切な措置をとるということになってございます。
　また、国内でパンデミックが生じている場合には政府から非常事態宣言が発令される予定になってございまして、直ちに文部科学省としては、学校の閉鎖を行い、極力外出を控えることと併せて、閉鎖期間中の措置ということについても全国の教育委員会、私立学校担当の知事部局へ要請することといたしてございます。これを受け、全国の学校は休業ということを行うというふうに考えているところでございます。
　なお、新型インフルエンザの流行による出席停止あるいは学校休業等に伴いまして不利益が生じた場合の学生等に対しましては、各学校が試験を延期するなどの適切な救済措置をとることが重要だというふうに考えてございまして、具体的には、感染症ではございませんけれども、自然災害の場合については同様の措置がとられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、新型インフルエンザの流行により不測の事態が起こった場合には、その具体的な状況も踏まえて必要な配慮を行うよう学校の設置者に要請をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。