○参考人（高木剛君）　ＵＩゼンセン同盟の高木でございます。
　本日は、参議院法務委員会におきます労働審判法案の御審議に当たり意見陳述の機会を与えていただき、大変光栄に存じております。
　私自身、司法制度改革審議会の論議に続きまして、司法制度改革推進本部の下に設けられました労働検討会にも参加をさせていただき、労働審判制度に関する論議にもかかわってまいりました。今次司法制度改革に関する議論が開始されて以来四年九か月、現在、本国会におきまして労働関係事件への総合的な対応強化の一環として労働審判法案の御審議をいただくところまで多くの皆さんの御努力のかいあってたどり着くことができましたこと、誠に感慨深いものがございます。
　さて、労働審判法案についてでございますが、参議院法務委員会及び本会議において御審議の上、是非御可決いただきたいと思っております。
　以下、労働審判制度について、数点にわたり意見を申し述べさせていただきます。
　第一点目は、審判員の推薦、任命手続についてでございます。
　御審議いただいております労働審判制度は、裁判官である審判官と労働関係に関する専門的な知識経験を有する審判員二名が労働審判委員会を組織し、事件を審理し、調停による解決も試みながら、当事者間の権利関係を踏まえて事案の実情に即した解決をするために必要な審判を行うという手続でありまして、労働関係に関する専門的な知識経験を持つ審判員がいかにこの手続による紛争解決に貢献できるか、そのことが制度の成否のかぎを握っていると思います。この審判員を推薦し、裁判所による任命を受ける手続やルールがどのように設定されるのか、法案の可決後、可及的速やかに御検討を加えていただき、結論を出していただく必要があるのかと思っております。
　ところで、労働審判制度が施行されましたらどれくらいの件数が各地の地方裁判所に申し立てられるのか、そしてそれらの申立て件数に対処していくためにはどれぐらいの人数の審判官、審判員が必要なのか。衆議院の法務委員会の審議の中で、司法制度改革推進本部の山崎事務局長は、労働関係事件の全国の地裁における新受件数や仮処分事件の状況、各地の労働局における個別労働紛争解決制度によるあっせん件数の動向等から推測し、少なくとも審判員について労使双方合わせて千人程度の人数を確保する必要があると答弁をされていると伺っております。
　取りあえず、この答弁の中の数字千人を前提に、労使それぞれが責任を持って推薦する審判員の数を五百人程度と想定し、施行へ向けての準備を進めていかなければならないのではないかと思っております。五百人余の審判員を一定のレベルを確保しながら責任を持って推薦し、裁判所から任命を受けるという準備作業は大変な作業だと思いますが、労働団体といたしましても全力を尽くしていきたいと考えているところでございます。
　審判員は、労働関係に関する知識経験を生かし、中立公平な立場に立って労働審判手続に関与するというわけでございますから、労働側といたしましても、知識や経験について審判員を推薦するに当たりましての推薦基準を明確にし、後ほど申し上げさせていただきます研修の仕組みとも連動させて労働側推薦の審判員を確保していかなければと思っておるところでございます。
　なお、労働側推薦の審判員の推薦基準や手続の透明性の確保、あるいは一連の手続やらルールについてのアカウンタビリティーといった面にも留意していかなければならないと考えているところでございます。
　次に、労働関係に関する知識経験を有する者という審判員に課せられる要件をどのようにクリアするのかという点に触れたいと思います。
　まず、経験についてでございますが、一定年数の労働組合活動の経験等を通じて、労働現場の雇用や人事労務管理、労使関係等に関するいわゆる現場の常識を備えていることが求められているわけでございまして、経験というファクターにつきましては、経験年数という物差しがやはり中心になるんではないかなと思っております。
　また、知識という面につきましては、労働法や判例に関するベーシックな知識や、訴訟法あるいは調停に関する法律及び労働審判手続などに関する基礎的な知識も求められるんではないでしょうか。こうした審判員に求められるベーシックな知識については研修で習得していただく、そしてそのためのスキームを早急に作り上げる必要があると考えております。
　そして、この労働審判員のための研修の受講を審判員推薦の要件とする、そのことをルール化する必要があると考えております。研修の受講を審判員推薦や任命の要件化するという、そういった観点から言えば、この研修を公的にオーソライズしていただき、審判員に関する社会的なアカウンタビリティーを高めるという、そういう要請にもこたえていくという、そんな配慮も加えられるべきだと思います。この公式にオーソライズするということの意味は、審判員の研修に関しまして、労使団体に加えまして裁判所や厚生労働省、法務省、日弁連等にも関与をしていただき、研修経費についても公的な拠出をある程度お願いするという、そういった形が考えられると思います。
　いずれにいたしましても、来年の秋までに審判員の推薦、任命を終えていただかなければならない、そういう施行へのステップが考えられておりますわけでございます。時間的な余裕は余りないと思っております。早急に研修に関するスキームを固めていただきたい、このことも要請させていただきたいと思います。
　この研修は、審判員は、使用者側推薦の審判員の皆さんも含めて、公正中立な立場で労働審判に参画するという、そういう仕組みになっておるわけでございますから、一緒に合同して同じ研修を受講するということでよいのではないかと考えております。なお、別途に、更にアドバンストな研修等を労使団体等が付加して実施するといった場合は、それぞれが別途の研修コースを設けること、そのことを否定するものではもちろんございません。
　労働審判員の労働側推薦の給源といたしましては、現役の労働組合の役員等に加えまして、ＯＢの皆さんにもお力をおかりしなければならないのではないかと考えております。
　労働審判員の選任方法につきまして、一部に公募制はどうかといった御意見もございますが、想定される審判員の必要人数がかなり多数に上りますこと、あるいは労働関係の知識経験のレベルをどういう形で検証するか、その方法論などを現実的に考えました場合、公募制は難しいと判断せざるを得ないと考えておるところでございます。
　第三に、審判手続の進行のイメージについて若干申し上げたいと思います。
　労働審判法案によりますと、労働審判制度は原則三回以内の期日において審理を終結しなければならないと規定されており、調停を行いつつ同時に主張の整理や簡易な証拠調べを行い、第二回目あるいは第三回目の期日に審判を終結させ、解決案を示すことを求めていると思います。したがいまして、第二回目の期日までに主張や疎明資料が提出され、証拠調べもほぼ終え、審理に一応のめどを付けることが要請されている、そんな手続ではないかなと考えて理解をしているところでございます。この労働審判手続のイメージを前提に審判の進め方に関する運用が行われますよう、規則や運用ルールが形成される必要があると思っております。
　また、労働関係紛争の最大の特徴はいわゆる証拠の偏在問題にあると言われておりまして、労働審判を行うに当たりましては、職権による事実の調査等の過程で必要な証拠が確保されるよう、その点に留意した手続の進行が求められると思っております。
　なお、労働審判法第四条は、裁判所が当事者の権利利益の保護及び手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができるというふうに規定しておりまして、ケースによっては労働組合の役職員等が代理人を務めることもお認めいただきたいと思っておるところでございます。
　第四点目としては、これは先ほど小島さんにも少し触れていただきましたが、労働審判制度と将来の労働参審制への移行の問題に触れさせていただきたいと思います。
　御高承のとおり、司法制度改革審議会の意見書は、「労働関係事件への総合的な対応強化」と題する項目の中で、ヨーロッパ諸国等で広く行われている労働参審制の導入の当否を司法制度改革推進本部の下に設けられました労働検討会で検討するよう促しておりまして、同検討会におきましてもかなり突っ込んだ議論が行われてきた経緯がございます。議論の詳細を御紹介する時間はございませんが、結論のみ申し上げますと、労働審判制度の実績等を検証しながら、将来労働参審制への移行を検討しようという方向で取りあえず議論が整理されたと認識をいたしているところでございます。
　衆議院法務委員会におきましても、全会一致で御決議いただきました附帯決議におきまして、将来の労働参審制の導入問題について書き込んでいただいております。参議院におきましても、同趣旨の附帯決議を是非御決議いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　なお、今回御審議をいただいております労働審判制度は、経営側が強く求められました労働調停の導入の問題と、私どもがというか、労働側が参審制の導入を強くお願いを申し上げましたわけですが、その議論を折衷し、ドッキングした制度として今回の労働審判法案が作られているという趣があるんではないかと認識をいたしております。
　最後に、広報活動の重要性に触れさせていただきたいと思います。
　この労働審判制度が広く国民の皆さんの理解を得、幅広く利用していただける制度としてスムーズにスタートをし、定着していくためには、国民の皆さんに対する広報活動が極めて大切でございます。私どもも労働団体として、労働組合等に対して精一杯制度の内容等について説明をし、周知をしてまいりたいと考えております。政府や裁判所、日弁連等におかれましても、国民に対する広報活動に万全の対応をしていただきますようお願い申し上げたいと存じます。
　個別労使紛争の増加が続く中で、裁判所を舞台にする労働審判制度が新設される意義は、労働者の権利の実現という意味でも大変大きな意義があるものと認識をいたしておりまして、どうぞよろしく御審議の上、御可決くださいますよう重ねてお願いを申し上げ、意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。