○吉村参考人　ただいま御紹介にあずかりました吉村でございます。
　裁判所法及び司法試験法の一部を改正する法律案につきまして意見を述べさせていただきます。お手元にレジュメを配付しておりますので、それを見ながらお聞きいただければありがたいと思います。
　まず最初に、私がどういう立場でこの法律案について意見を述べるのかということの背景から説明させていただきたいと思います。
　皆様御存じのように、この二つの法律案は、法曹三者協議会の司法試験と法曹養成制度に関する合意、これは皆様のお手元にあります資料にありますけれども、それに基づいて、これを実現するために作成された法律案であります。したがいまして、この法律案が可決されました場合には、この合意に基づいて具体的に司法試験及び法曹養成制度が運用されるということになるかと思います。
　そこで、私の意見もまた、この合意の内容について申し述べるということが適切であろうというふうに判断いたしました。
　ところで、この合意は、その前に法曹養成制度等改革協議会において提出いたしました意見書に基づいてなされたものであります。私は、この改革協における外部協議員として四年余り参加させていただきまして、この意見内容に対していろいろと意見を申し述べたわけであります。したがいまして、私としては、その協議員の背景のもとに、この新しい合意及び法律案についてどういう立場で述べるのかということをまず一言言っておく必要があろうかと思います。
　この協議会における意見書は、皆様御存じのように、法曹人口を近年のさまざまな要請、法的ニーズの必要にこたえるために増員しよう、そういうことを主に議論をいたしました。私自身は、途中からつくられました小委員会の法曹人口小委員会に属して、専らこの問題について議論をした者であります。
　その結果として、現在七百名の合格者を当面千名に増員するという点で合意を得ました。のみならず、中期的には千五百人程度に増員しようという点についても、これは多数意見がそういう内容として一致したわけであります。私自身はその点にくみした者であります。
　しかし、その増員に伴いまして修習期間をどうするのか、それからまた司法試験の内容をどうするのかという点につきましては意見が分かれました。それからまた、千五百名にふやすという点についても意見が分かれました。その修習期間の短縮や司法試験の内容につきましては、後ほど詳しく説明いたします。
　ただ私は、協議員として主に考えましたことは、従来法曹三者は必ずしもこの問題について一致しない、これは困るので、まず一致する点は何かという点を視点として、そういう方向で意見をまとめたいという立場から発言いたしました。ぜひこの機会に法曹人口を増員するその第一歩をここで踏んでいただきたい、そういう視点から発言いたしました。その結果、この意見書が出され、それに基づいて三者協の合意が形成されたわけでありまして、曲がりなりにもこのような形で合意が形成されたということは非常に評価すべきことであると基本的に考えております。
　合意の内容につきましては、皆様既に御存じのことと思いますので余り繰り返しませんが、要するに、千人に増員をしよう、その増員をした点については、それを前提として修習内容及び司法試験の内容を変更しよう、そういうのがまず第一でありまして、これが今回の法律の内容となっておるわけであります。
　さらに、それ以上に千五百人にしよう、あるいは継続的な研修制度といいますか、そういうものをどうしようかという問題については、今後の検討課題ということになっております。
　そこでまず、法律の内容となっております修習制度及び司法試験の改正について、これをどう評価するのかということが本日の中心テーマとなります。これをどういう立場で考えるかという点になりますと、これは、今回は意見をまとめるということだけじゃなくて、国民の法的なニーズ、多様な法的なニーズに本当にこたえているのかという点から評価すべきであろうというふうに考えます。
　したがいまして、以下、私がこの法律案の内容について述べますことは、そういう立場から述べさせていただきたいというふうに思っております。
　レジュメの二枚目に入ります。
　そこでまず第一に、司法修習制度の改正についてでございます。
　第一点は、千名に増員するとすると、従来の二年間では、実際修習の、特に実務修習を受け入れる体制がそろっていない。だから、これは二年間は無理なので一年半にしようというのが法律の改正案であります。
　私自身は、改革協でこの議論をいたしましたときには、かなり早い段階から、修習期間は現在の二年を前提にして、むしろ現在行われている修習内容、これは裁判所、検察庁及び弁護士会を中心にした実務研修でございますけれども、これをもっと多様化すべきではないかと。
　今この法的なニーズというのは、何も裁判所中心だけじゃなくて、企業法務であるとかあるいは官庁の法律相談であるとか、法律顧問であるとかあるいは渉外法務であるとか、さまざまな分野に広がっておるわけでありまして、そういう多様なニーズに対応できるような修習体制をつくるべきだ。そのためには、受け入れ庁も裁判所、検察庁、弁護士会というだけじゃなくて、場合によっては企業法務あるいは官庁法務あるいは地方自治体も含めてですが、そういうところにも一定の期間だけは自由に選択して修習できる、そういうようなものにすべきではないか。そうすれば現在の裁判所や検察庁の受け入れ体制がパンクするということもちょっと解消できるのではないか。そういう意見を述べたことがあります。
　しかし、この改革協の内部では、これは具体的に実施するとなるとなかなか難しいということで、結局は一年半に短縮するという方向で意見がまとまり、今回の三者協では、一年半に短縮せざるを得ない、そういう結論になって法案となったわけであります。
　私としては、具体的な司法修習の内容がどう運営されているのかというのはそれほど詳しくありませんので、三者がそうであればこれはやむを得ないと思います。
　しかし、そういうふうに短縮したのにかわるものとして、法曹資格取得後の研修の充実が合意の内容となっておりますけれども、これは早く具体化すべきであるというふうに考えております。
　それから、合意の内容には、修習内容を多様化する、裁判所中心の実務修習だけではなくて、もっと一般的な、情報提供であるとかあるいは社会の実態、実相に触れさせる、そういうものもやろうという点が提案されておるわけですが、これは非常にいい提案であるというふうに思います。
　しかし、一年半に短縮した修習期間の中で、従来の法務修習に加えてそういう多様な修習をするということになるとすると、修習内容が全体として希釈化されるのではないのか、法曹としてそれでいいのか、質が低下するのではないかというふうな懸念を持っております。
　したがいまして、本当の意味で修習内容を多様化するためには、一年半というのはやはり無理なのではないか。やはりこれは、将来的には、再検討をするといいますか、修習期間や受け入れ機関をも含めて再検討をしていただきたい。これは希望として申し述べます。
　次に、司法試験制度の見直しについてでございます。
　これは要するに、一年半に短縮をした結果、従来、六法の中で民事訴訟法と刑事訴訟法は一つだけが選択になっておりまして、選択しないものについては、修習の間に、選択しなかった諸君にその訴訟法については教育をするというのでかなりの時間を割いていたわけです。そういう時間がなくなってしまう。だから、これはもう試験科目の中に両方とも必修にしなくてはいかぬ、そういう趣旨で必修とするという案が出てきたわけです。
　そうしますと、かなり受験者の負担がふえる。従来、それ以外の行政法とか労働法とか、選択科目ということで、論文試験をやっておりましたけれども、それにこれを加えますと、全体で七科目の法律の論文試験があるということになりますので、これはもうやめるというのがこの法律案の内容であります。要するに、選択科目を廃止するというのが内容であります。
　私自身は、この両訴訟法が、こういう状況になった結果、必修になるという点についてはやむを得ないかなというふうに思っておりますが、選択科目を廃止するというのはちょっと問題があるのではないかというふうに考えます。
　廃止する主な理由は、要するに受験者の負担を軽減するためということにあるわけで、それは必要なことでありますけれども、それは別途、六法を試験内容を限定するとか、さまざまな手段が改革協では議論されましたので、そういう点で配慮すべきではないのかというふうに考えております。
　選択科目を廃止することの問題点については、レジュメに書いておりますが、要するにこれほど法的ニーズが多様化しているときに、これにこたえ得ないのではないのか。行政法や労働法やあるいはさまざまな分野の知識も必要ではないのか。それから、大学の教育自体が多様化しているのに、今でも司法試験との乖離があるのに、これがますます広がっていくのではないのか。いろいろな議論をしておりますし、私もそういう議論に賛成であります。
　したがいまして、この点につきましては、ここでもう決まってしまうということはあるいはやむを得ないかもしらないけれども、今後、大学の意見をも参照していただいて、法律選択科目の廃止については検討していただきたい。
　基本的に、今回の法律案というのは、一番最初に申し上げましたように、大幅に法曹人口を増加するための過渡期、第一歩を踏み出した、そういう案でありますから、今後とも、さまざまな形で将来的には千五百人にするという方向で検討をする必要のある案でありまして、そういう、いわば第一歩、過渡期の案として、将来的な検討を留保するという形で附帯決議をしていただければありがたいというふうに思う次第であります。
　予定された十五分が過ぎてしまいまして、大体なくなりましたので、三枚目に書いてあります今後の千五百人程度への増員に伴う問題、それから法曹資格取得後の研修の充実についての問題、これは合意が、法曹三者で今後こういうことを検討するんだ、協議をするんだということを付加しておることでありますから、直接法律案に関係することではございませんので、時間の都合で最後のところは省略させていただきたいと思います。
　これで私の意見を終わります。（拍手）