Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　この政策は、子供のこと、つまり少子化対策にもなると思いますけれども、子供を安心して育てることができるようになるためにつくっているはずなんですよね。だけれども、学校のことは、文部科学省もその会議には入っているけれども、この中には特に入れない、入れる必要がない、どういう意図で入っていないのかが全く分からないですけれども、私たちは、日本維新の会は、こども家庭庁をつくるときの大きな議論として何度も何度も申し上げさせていただいていたのは、やはり学校というところに多くの子供が来ている、そこで困難さを抱えることもあるけれども、でも多くの子供たちはそこでしっかりと学びを深めて社会に出ていくということをやっているわけですよね。
　さっき言いました、子供の貧困という問題はなかなか外から見えにくいんですよね。例えば、ママとかパパのおつき合いには行けるけれども子供の御飯はなかなか食べられないとか、あとは、喫食率で見たりとか、あと、子供の爪が伸びているとか、お風呂に入った様子がないとか、何か悲しい顔をしているとか、本当にたくさんの気づきの小さなポイントを拾って先生方というのは気づいていると思います。それを、こども家庭庁はどうやって気づくのかということを聞きたいんですね。
　大臣は、子供にいろいろな記者会見をやってもらったり、いろいろなことをしてくださっていると思います。それは、子供にとって、その子たちにとっては貴重な機会だと思いますし、声を大きく上げることができる子供たちにとってはとてもいいことだと思うけれども、何度も申し上げているように、こども家庭庁で救っていただきたいというのは全ての子供たちで、声を上げられない貧困家庭にある子供たちをどうやって見つけるのかということを何度もお聞きしています。
　もう一度だけ小倉大臣にお尋ねします。
　学校という現場を無視して、どうやって子供たちのお困りを把握しようとされているのか、教えてください。
○小倉国務大臣　誤解なきよう申し上げておきますと、こども家庭庁は、これから、今年の秋に、こども大綱というものを作ります。まさに子供の貧困等々も含めた、幅広い子供に関する施策をこのこども大綱で取りまとめることになりますので、当然、学校との連携、学校の中でのことにつきましても、このこども大綱におきましてしっかりと記載をしていくことになるのではないかと思っておりますし、今回の試案は少子化対策を中心にということでやりましたので、少子化対策を中心に子供政策を取りまとめたわけでありますが、ただ、こども家庭庁としては、今回のたたき台だけではなくて、今年の秋のこども大綱を含め、様々な施策に取り組んでいる、そういう組織であるということは、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、子供の貧困や、困難に直面をしている子供をどう見つけるのかという点につきましては、例えば、これはまさに大阪府の箕面市さんがやられているような取組、データ連携を活用してアウトリーチで支援を行うというような、そういう検討会も、こども家庭庁発足を待たずに、いろいろと研究をし、モデル事業もやっていただいておるわけでありますし、あるいは、こちらも同じ大阪の門真市でありますけれども、そこは、実際に食材を家庭に届けることによって、家庭内の様々な課題というのをそこで見つけ、支援へとつなげていく、そういった取組もされております。それぞれの自治体が工夫を重ねながら、そういう子供の貧困なり、困難を抱える子供を見つけて、しっかり支援の手を差し伸べていくという工夫をされております。
　こういった様々な自治体の先進的な取組というものも私たちは勉強をさせていただいて、そういった先進的な取組が全国に広まるよう、そういった取組を支援をすることで、委員がおっしゃるような子供の貧困対策というのを、こども家庭庁としても責任を持って取り組んでいきたいということでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　箕面市の場合は、子供政策のトップは教育長ですから、厚生労働省管轄ではなくて、どちらかというと文部科学省の、教育長が学校で発見したものをどうやって福祉につないでいくかというやり方を箕面市はやっていると私たちは理解をしています。私も箕面に行かせていただいて、市長ともお話をさせていただきましたし、教育と福祉の一体化、これについては箕面が先進的な取組をしているというのは重々理解をしているんです。だから、箕面のように、やはり学校というところを、教育という観点から、大人たちがたくさんの目を通じて子供たちを発見していってほしいということをお願いをしているところでございます。
　ちょっと最後に、時間が少しだけしかないのですが、三番目の、若い世代の所得を増やす政策について。
　若い世代の所得を増やさなければならないというのは、少子化対策において、多分、一番重要なところだというふうに理解をしています。若い世代の所得を増やすというのは、具体的にどのようなことをしているのか、ちょっと時間がないので、簡潔にお願いします。
○小倉国務大臣　まず、先般取りまとめた試案におきまして、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことや、賃上げが持続的、構造的なものとなるよう、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めること、リスキリングによる能力向上支援、職務に応じたスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速させること、さらには、いわゆる百六万、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げなどに取り組むことなどを盛り込んだところでありまして、こうした施策を通じて、政府全体として、若い世代の所得の増加に取り組んでまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　先ほど、我が党の住吉委員からも、ベーシックインカムについて質疑をさせていただきましたが、私たちが思うのは、やはり安心感がないというか、失敗したらどうしようという強い懸念があって、なかなか挑戦ができない、ポジティブな意味で仕事を辞めて、次の挑戦ができないというのが大きな課題なんじゃないかなというふうに認識をしているので、分厚いかどうかは別として、セーフティーネットをしっかりと引いて、漏れのない福祉を実現したいというのが思いです。
　やはり若い世代の所得を増やすといえども、中小企業において育休取得や賃上げというものは、非常に現状、困難だというふうに思っています。うちの父親も中小企業でしたけれども、もう電気代、ちょっと亡くなってもうあれですけれども、賃上げというのはやはり非常に難しいし、子供ができてしまうと、本当にどうしようと。仕事が割り振りができない、技術職だったとしたら代替する人がいないので、それは非常に厳しくなる、会社の経営を直撃するというような状態になってしまうというのが、中小企業の多くの課題だと思います。
　そして、今言っている育休取得についても、それは非常にハードルが高いというふうに理解しています。そして、社保の負担がとても大きくなる。これは、まだちょっと、今度のこども未来戦略会議で決められるそうなので、多くは言いませんけれども、そこの部分も結局は子育て世代の負担が増えるということになって、たくさん政府が持っていって、分配してあげるよというようなシステムなんだなというふうに思っています。
　具体的に、中小企業について、育休取得や賃金の引上げは現状困難であるが、どのようにして実現するか、大臣の御所見をお願いいたします。
○小倉国務大臣　まず、中小企業の賃上げにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますので割愛をさせていただきますが、先ほど申し述べたような様々な施策を通じて取り組んでいくということでございます。
　また、育休に関しましては、現状も、厚労省において、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給や、労務管理の専門家による、育児休業の取得や円滑な職場復帰に関する相談支援が行われております。
　その上で、先般取りまとめた試案においては、まず、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げることとしており、まさにこれを実現をするため、今も委員からは人繰りが難しいという話がございました、そういった中小企業に対しましては、周囲の社員への応援手当もできる、そういった育児、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化をするとしたところでございます。
○堀場委員　お時間ですので、終わらせていただきます。
　今こうやってやっているのは、本当に前に進んでほしいから議論をさせていただいています。なので、またお時間を頂戴して議論を進めさせていただきたいんですけれども、学校給食だけ、大臣の強いリーダーシップに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○橋本委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、この地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会としては、私、初めて質疑をさせていただきますし、今回からこのような特別委員会となりまして、今後、より多くの地域活性化や子供政策、デジタル関連の政策が当委員会において充実したものとなりますように、私自身も協力をしていきたいと思っております。
　今日は、こども・子育て政策の強化について（試案）というものが先日政府から発表をされたということで、その内容を中心に小倉大臣に質問させていただきたいと思います。
　国民民主党としては、かねてから様々な、子供、子育て関連施策の所得制限の撤廃というのを求めてきた経緯もございますし、この中で触れられております奨学金関連制度の拡充や給食費の無償化、今、堀場委員も触れられておりましたが、こういったものも進めるべきだという立場で議論を重ねてまいりました。
　これらのキーワードが、今回、一部でもこの試案の中に盛り込まれたこと自体は我々率直に評価をしておりますけれども、あくまでも試案であり、そして具体的な内容がこれから決まっていく、予算についてもこれからということで、注視をしていきたいと思っております。
　まず、この試案の中に書かれている基本理念という文章があるんですけれども、このように書いてあります。読み上げますが、「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、これが目指すべき社会の姿である。」この文章がそのまま記載をされておりまして、非常に、この文章を読んだ限りではいい内容だなというふうに思っているんですけれども、ただ、やはり人それぞれ、あるいは、政府の皆様と我々議員とでも、この一つ一つの言葉の解釈を一致させなければいけないと思っています。
　最初の質問は、ここに書いてあるストレスという言葉ですね、単語。「ストレスを感じることなく子育てができる社会、」というふうな記述があるんですが、ここで言うストレスというのは何を指しているんでしょう。どういうときにストレスを感じるということを政府は考えているんでしょうか。
○小倉国務大臣　子育て当事者が抱えるストレスというのは、まさに人それぞれだとは思いますが、例えば、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境であること、また、子育ての経済的、精神的、肉体的負担感があることなどが挙げられるのではないかと思います。
　子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境については、例えば、子育て中の方々から直接伺った意見といたしましては、電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世代に冷たい印象がある、子連れだと混雑しているところで肩身が狭いなどの声が上がっており、社会全体の意識、雰囲気が子供を産み育てることをためらわせる状況にある、そのような声も聞いたところでありますし、また、保育園の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中する、ワンオペになっている傾向もございます。
　また、二点目の、子育ての経済的、精神的、肉体的負担感につきましては、例えば、理想の子供の数を持たない、持てない理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が五二・六％で最も高く、また、これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないからが高い状況にございます。
　子育て支援拠点が行った調査によりますれば、拠点を利用する前の子育て状況として、子育てをしている親と知り合いたかった、子育てをつらいと感じることがあった、子育ての悩みや不安を話せる人が欲しかったなど、孤立した育児の実態もうかがえるところであります。
　こういったことを踏まえまして、基本理念では、これらのストレスを感じることがなく子育てができる社会を目指すべき社会としたところであります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今の答弁を聞いている中では、かなり多面的な、多様な側面からストレスというものを認識しているということは理解できました。
　その中で、経済的負担感という言葉を今大臣も発せられたと思うんですが、次の質問で、この基本理念の中には、「こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、」という言葉もあります。環境あるいは家庭状況という言葉があるんですけれども、この環境や家庭状況という言葉の中に、今大臣がおっしゃった経済的な部分、あるいは、もっと具体的に聞きますと、世帯収入などの家庭の経済状況、経済環境という概念は含まれているんでしょうか。
○小倉国務大臣　委員御指摘の、試案における「いかなる環境、家庭状況」とは、例えば、一人親、障害児、社会的養護など、家庭を取り巻く様々な状況を指しており、その中で家庭の経済状況も含むものと認識をしております。
　このため、今般の加速化プランでは、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援ですとか、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、児童発達支援センターの機能強化による、地域における障害児の支援体制の強化や巡回支援の充実、社会的養護の下で育った子供の自立支援に向けた取組の強化、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤の強化としての児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充などに取り組むこととしたわけでございます。
○浅野委員　今、大臣の答弁の中にもありました、次の質問は障害児支援について伺いたいと思うんですが、やはり、今、大臣の答弁を聞いておりましても、様々な、一人親家庭ですとか障害を持ったお子様を育てている家庭ですとか、いろいろな状況、それとある程度相関を持った形で、その家庭の経済的負担であったり経済状況というのが今あるんだということを、これまでいろいろな機関が分析をしているわけです。
　やはり、先ほど確認させていただいたように、これからの子供、子育て政策の在り方として、いかなる環境、家庭状況、つまりは経済環境も含んだ、いかなる環境にあっても全ての子供を分け隔てなく大切にする、育む社会があるべき姿だというふうに、今、政府は、こう書いてあるわけですよね。
　そう考えると、今回、私たち国民民主党としては、従前から、障害児福祉に関わる、障害児支援策に係る所得制限の撤廃というのを最優先事項に挙げて求めさせていただきましたし、大臣の下にも我々国民民主党の所属議員と当事者の親御さんと一緒に伺って、いろいろな話を聞いていただきました。
　今回、この試案の中には、障害児福祉に係る経済的支援の具体策、あるいはその所得制限の撤廃に関する記述というのは余り見受けられませんでした。書いてあるのは、伴走型支援体制を強化したりだとか、あるいは、今後のこども大綱の中で検討していくというような記述はあったんですが、もうこれだけやはり現場が困っている中で具体策がないというのは、ちょっと、私としては問題視をしてございます。
　大臣はこれまでもいろいろな当事者の声を聞いてきたというふうに、今日も答弁の中で触れられておりましたが、その中に、障害児支援策の所得制限を求める声というのはありましたでしょうか。
○小倉国務大臣　今回の試案の取りまとめに当たりましては、関係府省会議やこども政策対話等を通じて、今まさに子育てをしている方々、学識経験者の方々など、様々な意見を伺いながら、あるべき政策についての議論を重ねたところでございます。
　例えば、関係府省会議におきましては、障害児を育てている親御さんではありませんが、障害児を育てている親御さんとも直接関わりながら障害児支援を行われている有識者の方から意見を聞いており、児童発達支援センターの機能強化や家族支援の充実などについて御意見をいただき、これは今、先ほど申し上げたような試案にも盛り込んだところでございます。
　また、私自身が、こども政策担当大臣に就任して以来、障害のあるお子様を育てる親御さんと直接お話をする機会もいただいております。このような機会に加えて、様々な機会を通じて御意見を伺っており、障害児を育てる親御さんの御意見の中には、障害児支援に係る施策の所得制限を撤廃するべきとの意見もあるものと承知しております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　やはり、そういう声は私も何回も聞いておりますし、大臣自身も聞いてきたということですが、やはり、冒頭のこの基本理念に立ち返ると、何回も申し上げて恐縮ですが、経済環境を含めたいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく子供が大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会が目指すべき社会の姿だと、これは政府が言っているわけですから、やはり、この所得制限というのは、まさに家庭の経済環境で支援対象を区別する、そういう制度ですから、これは撤廃をするのが基本理念にも矛盾しない対応だというふうに思います。
　今日は、是非、障害児福祉に係る所得制限を撤廃すべきだという立場から、資料を一枚だけ用意をさせていただきました。
　これは、先日、ウェブニュースで掲載された記事から私の事務所の方で作成をした比較表なんですけれども、重度心身障害のあるお子様がいる家庭をモデルにした場合で、年収が七百五十万円の場合と千二百万円の場合でどのくらい政府からの支援に差があるのかというのをモデルとして比較をした表になります。
　こちらを見ていただきますと、年収七百五十万円の御家庭の場合、児童手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これはそれぞれ年間でこれぐらいもらえるという金額が書いてあるんですが、合計すると百四万七千円程度になります。そして、出るお金ですね、デイサービスやショートステイにかかる費用や、車椅子ですとか、移動のために必要な補装具にかかる費用、それぞれ、合計をすると九万円強、十万円弱ぐらいの金額になります。それを、単純計算ですが、足し引きすると六百七十五・五万円くらいが生活にかけられるお金というふうに計算がされるんだそうです。
　一方、年収千二百万円の御家庭の場合、先ほど申し上げた児童扶養手当や特別児童扶養手当、障害児福祉手当は、所得制限のため、もらうことができません。そして、デイサービスやショートステイにかかる費用は、毎月三万七千二百円負担で十二か月分計算しているんですが、大体四十五万円。さらには、補装具。これは、車椅子、車に乗せるときのカーシート、そして、座るための装置ですね、座位保持装置といいますが、例えばこれを自宅と学校に置いた場合、これで百三十五万円程度かかるんだということだそうです。そうすると、生活にかけられるお金が六百七十万円ちょっとということで、逆転をするんだというような、こういう指摘内容を表した表になります。
　これはあくまでもモデルですから、決してこのとおりになるわけではないんですけれども、現実問題、補装具に関する経済的負担、非常に大きなものがあるというのは大臣も御認識されているかと思います。
　そして、子供がどういう障害を持っているのか、あるいは、どういう生活、ライフスタイルを送っているのか、自宅と学校の位置関係や、あるいは、移動のために子供のことを守る補装具をどのくらい必要としているのか、こういったことは多様でありますが、やはり、こうした現実を考えると、補装具費支給制度の所得制限、特にこれは所得制限を撤廃すべきだと思いますし、障害児支援に係る所得制限全体を速やかに、撤廃に向けて動くべきだと思うんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　今回の試案は、特にその中核となる加速化プランでありますが、二〇三〇年までの六、七年で、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中期間として、その期間、取り組むものを整理をしたものでございます。
　その加速化プランでは、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当を基礎的な支援と位置づけた上で、所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行いますほか、高等教育費の負担軽減や住宅支援の強化などを行うことといたしております。これは、障害児の御家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えております。
　それに加えて、障害児支援につきましては、先ほど申し上げたように、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いておりまして、具体的には、インクルージョンの推進、非常に要望が大きかった点でありますけれども、このインクルージョンの推進の観点から、児童発達支援センターの機能強化による、地域における障害児の支援体制の強化や巡回支援の充実などを行うこととしたわけでございます。
　特に、御指摘いただいた障害児等に対する補装具費支給制度等につきましては、これは御党の議員に対しまして総理も他委員会で申し述べたように、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて所得制限が設けられているものであり、その撤廃については、他制度との関係も含めて慎重な議論が必要であると考えております。
○浅野委員　今の答弁を聞いて納得する人がどれだけいるのかということであります。
　これはちょっと更問いになりますから参考人でも構わないんですけれども、やはり、大臣は今、児童手当の所得制限撤廃と、高等教育の、いわゆる奨学金制度を始めとする高等教育に対する支援拡充と、住宅支援というのを例に挙げられましたが、特に障害をお持ちの子供が高等教育にどれだけ進学しているか、そして、一般の家庭と比較して、特に身体的障害を持っているお子さんの家庭というのは、例えば家庭用エレベーターの設置が必要であったりですとかいろいろな、通常の健常者だけの御家庭とは違う対策をしなければならず、それだけ経済的負担というのは高いんですね。
　そもそも、参考人に聞きたかったのは、今の児童手当の所得制限撤廃、高等教育の支援拡充、そして住宅支援、これがあれば障害児福祉の制度が現状のままでも公平だと言えますか。十分にその支援が充実されれば、障害児を育てている御家庭の、こういった経済的に困窮している状況、困っている状況というのは解消されると言えるんでしょうか。（発言する者あり）
○橋本委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○橋本委員長　速記を起こしてください。
　こども家庭庁吉住支援局長。
○吉住政府参考人　済みません、通告はなかったんですが、答弁をさせていただきます。
　障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限、まさに所得が一定額を超えると全額負担となる制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを進める必要があるということで、今回のたたき台がまとめられたというふうに認識をしております。
　なかなか、いろいろと、先生からの御指摘もございますけれども、いずれにいたしましても、今後、いろいろと先生からの御指摘を踏まえて検討をしてまいります。済みません。
○浅野委員　先ほどちょっと通告にない質問をしてしまいましたが、先日、総理が答弁した際も、公平性というキーワードを使ったんですね。ただ、障害児を育てている世帯から見れば、ほかの家庭と自分の家庭を比較して公平かどうかなんということよりも、とにかく今子供を育てるので精いっぱいですし。
　表を見てください。所得制限に係ることで、年間、デイサービスとか補装具にかかる費用を合計すると百八十万円ぐらいかかる計算になるんですね。必ずかかるものではないというのは先ほど申し上げたとおりなんですが、ただ、百万円を優に超える費用が一つの家庭に、障害児一人に対してかかっている現実というのがあるんですよ。だから、これを、公平性を保つために所得制限を肯定する考え方というのは、私は、余りにも一隅を照らさない、そういった社会的に支援が必要な国民に対して目を向けない発言だと思うんですね。
　ですから、これはよくよく今後、どういう言葉を使って説明をするのかというのは注意をいただきたいですし、私、調べたら、補装具費支給制度の全体予算って百五十億円ぐらいらしいんですが、この所得制限にひっかかっている世帯の割合というのは、多く見積もっても一割いるかいないかだそうなんです。つまり、十五億円の予算が追加できれば、この問題は解決するんですよ。
　今回、防衛費も含めていろいろな予算が確保されていますし、また、少子化対策で様々な予算をこれから考えていくに当たって、この十五億円で日本に住む補装具を必要とする子供たち全員に支給ができる、これは是非実現をしていただきたいと思います。これは再三大臣にも申し上げていますから答弁は求めませんが、やはり、支援を必要としている子供たち、あるいはその御家庭、この基本理念にもあるように、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく、笑顔で暮らせる社会、これが日本が目指す社会なのであれば、このくらいの政治判断はしていただきたいということをお伝えしたいと思います。
　では、次の質問ですが、次は高等学校就学支援金制度について質問させていただきます。
　高校授業料の無償化は、二〇一〇年に、特定扶養控除を縮小し、その財源をもって所得制限を設けずに導入された制度でありましたが、その後、二〇一四年に所得制限が導入されたという経緯がございました。問題としたいのは、この頃と、やはり今、共働きの世帯が非常に増えてきていて、所得制限制度というものがちゃんと時代についてきているのかという問題であります。
　高校授業料無償化は、共働き世帯では目安年収九百十万円が基準となっていますが、この九百十万円を超える世帯はどの程度の割合いるのか、まずその実態を教えていただきたいと思います。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの点につきまして、高等学校等就学支援金の対象となる生徒のうち、この支援金を受給していない生徒の割合についてお答え申し上げますが、令和三年度の受給実績からいたしますと、おおむね二割というふうに私どもは承知してございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　やはり、先ほども申し上げましたが、高校授業料の無償化が導入された経緯や、共働き世帯が現に増えている状況を踏まえれば、今答弁いただいたような、約二割ぐらいの世帯が所得制限の影響でこの支援を受けられない状況になっている。
　ということは、それでもやはり今、日本の国民の生活というのは苦しいわけですよね。学費が家庭では捻出できず、今、奨学金を申請する学生が昔と比べれば物すごく増えているわけですよ。ですから、高校授業料に関する所得制限も撤廃する必要があるのではないかというふうに思います。
　少なくとも、奨学金と同様に、今回、「多子世帯への配慮」という記述が奨学金に関しては盛り込まれましたが、高校授業料の無償化についても、この多子世帯への配慮という考え方は是非導入すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　今までの議論をお伺いしていて、公平性というのは非常に難しい課題かなと感じております。
　と申しますのは、やはりそれぞれの御家庭に様々な事情があると思います。浅野委員議論いただいたように、障害児のお子さんを持つ方、一人親の方、あるいは高校生の子供を持つ方、大学に進学をした人、様々あると思います。そういった一つ一つの家庭の御事情に鑑みて、きめ細かい支援をしていくというのも重要だと思います。多層的に支援をしていくというのも重要でありますが、しかし、それぞれの家庭の御事情があるわけですから、だからこそ、全ての家庭に通ずる基礎的な給付として、児童手当の所得制限の撤廃と高校までの延長、さらに、多子世帯に関しましては国際的な議論を踏まえながら拡充をしていくという方向性を示したわけでございます。
　そういう意味では、加速化プランでまさに基礎的と位置づけられる児童手当の拡充を行うことによって、様々な事情を抱える御家庭の経済的な負担を、どの家庭がというわけではなく、しっかり底上げをしていくというのが私どもの考え方でございます。
　その上で、この加速化プランのＰＤＣＡとして、しっかり実施状況や効果等を検証しつつ、その上でライフステージを通じた経済的支援の更なる強化については適切に見直しを行うこととしておりますので、まずは加速化プランに書かれております様々な施策について議論を深めていくことを今優先をしているということでございます。
○浅野委員　私は、児童手当の今回の所得制限撤廃や対象年齢の拡大や、あるいは多子世帯への配慮規定が明記されたことを大変評価しておりますし、むしろ、その考え方をいろいろな施策に横展開をしていただきたいと思っているんです。
　ただ、その中でもいろいろな優先順位の議論はあってしかるべきだと思いますし、特に今日は、障害児支援そして高校授業料の無償化については優先度が高いのではないかということで取り上げさせていただきましたが、是非、児童手当のその考え方をもっと広げていただきたいということは繰り返し申し上げたいと思います。
　時間がなくなってきました。次は、この財源についての話に移りたいと思ったんですが、まず一問だけ質問したいと思います。
　これらの施策をするための財源は、これから議論をして骨太方針までに示すというふうに言われておりますし、一部報道では社会保険料への上乗せの可能性も触れられております。
　社会保険料というのは、国民や事業者が払った保険料を財源にして給付を行うという仕組みです、これはもう釈迦に説法ですけれども。いわゆる医療や死亡、障害などのリスク分散を活用した保険原理というのを適用しているんですが、子供、子育てに関する施策を、この保険原理に基づいて社会保険料を財源とするというのは、ちょっと違和感があるんですね。
　なぜなら、子供、子育てはリスクなのかということなんです。リスクであれば社会保険料で手当てをすることは妥当だと思いますけれども、リスクでないのであれば社会保険料で手当てをするというのは若干不適切なのではないか。若干ではないですね、間違いじゃないか、こういうふうに感じるわけでありますが、その辺りを政府が今どう考えているのか、伺いたいと思います。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいますとおり、社会保険は、人生の様々なリスクに備えまして、人々があらかじめ保険料を出し合い、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給する仕組みであると承知しております。
　現在、子供、子育て関連施策の財源につきましては、それぞれの制度の趣旨に応じて制度設計が行われております。
　例えばですが、二つほど申し上げますと、現行制度においては、出産育児一時金につきましては、健康保険法において、出産は経済的負担の発生する保険事故の一つとして位置づけられておりまして、その一環として、出産に要する経済的負担を軽減する観点から、医療保険の保険料により拠出されております。
　また、育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者が育児休業期間に賃金の全部又は一部を喪失することを失業に準じた保険事故として捉えて、給付を行うことによって労働者の雇用の継続を援助、促進するという趣旨によって、雇用保険制度において実施しております。
　いずれにいたしましても、今後の子供、子育て予算の財源につきましては、総理を議長といたしますこども未来戦略会議において具体的な検討を深めていくことになると承知しております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　出産育児一時金ですとか、あるいは育児休業給付金については今の答弁のとおりの考え方だと理解しているんですけれども、ただ、今回の試案の中にはそれ以外にもいろいろな、住宅支援ですとか児童手当ですとか、幅広い支援策が盛り込まれておりますから、これはこれからの議論になりますが、是非、リスクとして手当てをするものと、国が責任を持って支援をする、つまりは社会保険では手当てをしないもの、これはしっかり整理をしながら議論をしていく必要があることを指摘させていただいて、今日は時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　岸田総理が三月までにまとめるとした、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、いわばたたき台が発表されました。率直に言って、異次元という言葉に今更こだわる必要はないと思います。着実に、意味のある施策を重ねていけばよいのではないでしょうか。
　そこで、まず、「今後三年間で加速化して取り組むこども・子育て政策」の中に、子供医療費助成についてがあります。おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国保の減額調整措置を高校卒業まで廃止すると明記しました。
　減額調整措置、簡単に言えば、我々は制裁措置、ペナルティーだと指摘してきました。イメージ図は資料１にありますけれども、自治体が頑張って窓口負担をなくする、窓口でも無料にすると、無駄に病院に行き過ぎるからなどといって、その分国保に対する国の補助金を減額するということをやってきたわけです。おかしくないかと。自治体が厳しい財政の中から子育て世代の負担軽減のためにと頑張っているものを、国が制裁する。本当におかしいと思うんです。
　今回はそれを一気に高校生まで減額しないことを決めたというのは、私は、ずっと取り上げてきた立場からいっても、やっとと思いますけれども、率直に喜びたいと思います。直ちに、すぐやっていただきたい。
　そこで、現在、減額調整されている自治体数は幾らかと、その減額されている総額は幾らか、お答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民健康保険の減額調整措置、これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分などの観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございますけれども、令和三年度におきまして、この減額調整措置の対象となっている市町村、こちらは全体で千五百四十二市町村ございまして、減額調整措置の規模は四百四十九億円となってございます。
○高橋（千）委員　自治体数が全国千七百四十一あるわけですが、そのうち千五百四十二ということでは、ほぼ九割ということだと思います。今や、中学校卒業まで、あるいはそれ以上無料が市町村で九五％にまで広がっています。
　私がこの問題を初めて国会で取り上げたのは二〇〇四年ですが、そのときはまだ、中学校卒業まで通院で無料というのは三七・五％でした。また、ペナルティーの額は二〇〇九年度で七十一億円でした。それが今、四百四十九億円にまで広がるということは、たとえ減額されても窓口無料を行う自治体が広がったことの証左だと思います。ほとんどがやっているのだから、もういわゆる公平性を語る意味がないわけです。
　たたき台には、「減額調整措置を廃止」の後に、「あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、」と書いています。この趣旨は何か、なぜこれを書き込んだのか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先日取りまとめを行いましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、今後三年間で加速して取り組む子供、子育て政策として、地方自治体から特に要望の強かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んだところでございます。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
　このような文言が盛り込まれた背景についてお尋ねがございました。
　子供の医療費について、窓口での負担を求めず無償化することについては、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念をされること、比較的健康な子供の外来受診を増やすなど様々な課題があるといった実証研究の指摘があると承知をしておりまして、こうした指摘を踏まえて、子供の医療の在り方について丁寧に検討していく必要があるというふうに認識をしております。
　いずれにしても、今回の試案を踏まえましてこども未来戦略会議が設置されたところであり、今後、この会議の下で議論を深めて、医療保険制度を所管する厚生労働省とよく連携しながら対応してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　これは厚労委員会や参議院の予算委員会でも議論をされたことですので。
　東大の研究テーマ、データにおいて、でも、たった一つの論文なわけですよね。抗生物質を使い過ぎているとか、二百円の自己負担を取れば一〇％医療費が減るけれども、逆に、取らなければ、無料にすれば一〇％分医療費が増える、こうしたデータを何か振りかざすようにして、受診が増えるんだとか、適正じゃないなどということを言っているというのは、非常に残念なことだと思いますね。
　だって、もしも薬を使い過ぎているというのであれば、それは医師の問題であって、子供さんがそれを望んでいるわけではないわけですから。忙しい子育て世帯が時間をつくって病院に行くのに、それを不適切だなどと言う必要は全くないと私は言いたいと思うんですね。
　それで、大臣に伺いたいのですが、子供医療費無料化を人口減少、少子化対策として位置づけている自治体も多いと思うんですね。そのことをどう思うのかということと、そのことを横並び圧力などと批判をするわけなんですね。逆に、住民の方が、隣の市だったら無料だったのに何でこの町に来たら無料じゃないのかと声が上がる、そこに応えるためなんですよね。
　ある首長さんから、市議会で共産党の議員さんが質問をしてくれると。うちもやりたいんだ、だけれども財政力がなくてどうしようもない、だからこれは国の制度としてやってほしいと強く求められたことがありました。逆にここは、自治体に格差を生んではならないと思うんです。
　国が医療費を無料化すれば、そこまで自治体が独自に出していた支援策を別の子育て支援に回すことができます。そこに特色を生むことができるわけなんですよね。最近は、例えば、おむつを配りながら育休とか産休中のママへの声かけをして相談窓口につなげる、そういう支援を行っている自治体もあります。そういう特色を出す財源をつくり出すことができるんですよ。
　これだけ広がっているということを踏まえて、国として無料化に踏み切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　まず、子供の医療費減額あるいは無償化措置と政策目的についてであります。
　それぞれどういうふうな目的で自治体において施策を実施をするかというのは、自治体ないしそこの自治体の首長の御判断だと思いますし、私が口を挟むべきことではないと思いますが、私といたしましては、やはり、子供の医療費については、人口減少というよりも、むしろ、いかに子供にとって、健やかに、成長を促すような、よりよい医療につながっていくかという観点や、あるいは、保護者にとってみれば、子供に何かあったときに安心をして子供が医療にかかれる、そういった安心感をいかに醸成をしていくかといった観点がより重要ではないかというふうに考えております。
　施策についての御指摘がございました。
　高橋委員に一定の御評価をいただきました国保の減額調整措置につきましてでありますが、これまでの議論は自治体間の公平性の観点でということで、中学まではほぼ全ての自治体で実施をしているわけだから自治体間の公平性の問題はないではないかという御指摘もあったかと思います。今回、仮に高校までこれが延長することができれば、数字でいえば、高校はまだ自治体の実施率は五五％から六〇％まででありますから、仮に高校生までそれを延長、減額調整措置の廃止を含めるとすれば、やはり一歩でも二歩でもこれまでの議論よりも踏み込んだ、次元の異なると言うかどうかは別として、踏み込んだ、そういった施策になるのではないかというふうに思っております。
　他方で、国の制度としてどうするかということでございます。
　子供の医療費の助成制度を創設することについては、現在の地方自治体による子供医療費の助成の内容が、一部負担の徴収の有無、所得制限の有無など自治体により様々であり、また、医療提供体制や受診行動への影響なども見極める必要があることから、課題が多いものと考えております。
　そういった中、いずれにいたしましても、経済的負担の軽減という視点だけではなく、先ほど私が申し上げたような、子供にとってよりよい医療の在り方についても、今後、国と地方の協議の場においても検討していかなければならないというふうに思っております。
　厚労省を中心に検討していくことになろうかと思いますが、私どもこども家庭庁も、国と地方との定期協議の場を設けておりますので、そういった場においてこども家庭庁の観点からも議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　少なくとも高校生までは減額措置はしないということでお話をいただいたので、それはなるべく早く実現をして、ただ、国の制度としても、あれこれ、適正な動向を見てとか、そういう言葉を入れずに、真っすぐに取り組んでいただきたいと思います。
　やはり、あれこれ、もしかして一部には問題があるかもしれません。だけれども、それよりも問題なのは、お金がないから病院に行くのを我慢する、それこそが問題なのであって、そこに応えるということを是非取り組んでいただきたい、このように思います。
　それからもう一つ、同じたたき台の中に、児童扶養手当の問題なんですけれども、これも予算委員会で私質問して、所得制限の見直し、すぐやってほしいということを言ったわけですが、それは残念ながら盛り込まれずに、「ひとり親家庭の自立促進」、自立促進という言葉が入りました。これが強調されたのはなぜでしょうか。
○小倉国務大臣　今回取りまとめた試案、この試案における中核となる加速化プランでは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転させるため、まずは今後三年間を集中取組期間として、取り組むべきものを整理をしたものであります。
　この加速化プランにおきましては、先ほどの答弁とかぶりますけれども、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、まず、一人親家庭も含めて、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化をすることとし、具体的には児童手当の拡充を行うこととしたところでありますし、高等教育費の負担軽減や住宅支援の強化なども併せて行うことといたしておりまして、これらの施策は一人親家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えております。
　他方、児童扶養手当につきましては、これまで、多子加算額の倍増や全部支給の所得制限限度額の引上げ等、累次の改善等を実施してきたところでありまして、児童扶養手当の在り方については、就業支援や子育て・生活支援なども含め、生活全体を総合的に支えていく視点や、児童手当など他制度との関係も含めた慎重な議論が必要です。
　また、一人親家庭の自立促進が強調されたのはどういう事情かということでございますが、関係府省会議におきまして、有識者から一人親家庭の支援についていただいた御意見の中で、背景に経済的な貧困があることが多く、世代間で連鎖しており、その連鎖を食い止めるためには強力な就労支援が必要になるとの御指摘もいただいたところでございます。
　このようなことから、今回、一人親家庭の自立支援について、児童扶養手当ではなく就業支援を促進、推進する観点から、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援や、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実を行うことを盛り込んだところでございます。
○高橋（千）委員　次にやりたいテーマがあるのでここは指摘だけにとどめますけれども、今の有識者の話というのは、議論が逆さまなんです。
　このたたき台の中には、一割が一人親家庭であり、そのうち二分の一が貧困であるということまで書いているわけ。だから、生活が安定しないからダブル、トリプルのワークをしているわけですよね。スキルアップしたいけれども、その余裕がないんですよ、生活が安定しないから。スキルアップするための訓練に通う時間もない。だったら自立するチャンスがないわけですよ。だから生活を安定させるということが大事なんだということを、やはり議論が逆転していて、安定すれば当然、児童扶養手当だって必要なくなるわけですから、そういうふうに、物事の発想を変えていくというのが大事なんじゃないかということは指摘しておきたいと思います。
　今日は、朝からも少し議論が出ているんですけれども、不登校の問題で少し質問したいと思います。
　文科省の下に、不登校に関する調査研究協力者会議が開催されています。このほど、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されました。資料の２に、永岡文科大臣からこの協力者会議のときに報告された「不登校対策の検討にあたっての方向性（目指す姿）」が出されましたので、それをつけました。小中高合わせて約三十万人が不登校になっていると言います。文科省は、全ての子供たちの学びの場を保障するなど四つの柱の方向性を示しています、ここに書いてあるとおり。
　例えば、二〇一六年九月十四日の通知では、文科省が、不登校は問題行動ではないというメッセージを出した。これは当時、多くの当事者を励ます力にもなったと思います。今回のＣＯＣＯＬＯプランは何がこれまでと違うのか、簡潔にお願いします。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最高となりましたことを踏まえて、文部科学省としましては、有識者会議を設置し、二月十四日の同会議におきまして、永岡文部科学大臣より、これからの不登校対策の方向性について案をお示しをいたしました。この実現のための具体策として、先ほど御紹介いただきましたけれども、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、同日付で各都道府県教育委員会等へ通知を行ったところです。
　この通知では、これまでの不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方、これは変更するものではないということと併せて、本プランの取組を通じて、不登校対策の一層の充実を図るために、新たにという視点の中で、不登校特例校について、分教室型を含め全国三百校の設置を目指すこと、また、不登校児童生徒の保護者の支援のために相談窓口を設置し、必要な情報を整理し、提供すること、児童生徒の心身の変化に関して、一人一台端末を活用して、早期発見や早期支援を図ること、並びに、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることなどをお示しをしているところです。
　今後は、当プランを踏まえ、こども家庭庁とも連携をしつつ、不登校児童生徒への支援を推進をしてまいります。
○高橋（千）委員　今御紹介いただいた中に、例えばオンライン学習もできるよとか、一人一台端末で子供たちの小さな声が可視化されるとあります。
　実際に、私、現場の先生方や保護者の皆さんと懇談する機会があって、現場の実態や受け止めは全然違うというのを感じました。まず、不登校の予防という考え方は駄目だと。なぜそうなのかというのを順々に議論していきたいと思うんですが、毎日子供たちは、タブレットを家に持ち帰り、そうじゃない学校もあるんですが、私の地元の学校はそうなんですね、家に持ち帰り、健康観察のチェックをするのだそうです。今回の協力者会議では、このタブレットを活用して、心の健康状態をチェックする先進事例を紹介しています。
　まず、質問は、この子供の健康観察、最初は多分コロナの熱を測るというところから始まったんだと思うんですが、今後も毎日行うんでしょうか。その健康観察をやるために、民間会社のアプリはいろいろなものがありますけれども、この契約に際して、現場に任せているのか、その費用も含めてお答えください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、そもそも不登校につきましては、不登校の態様は様々でございますので、不登校に置かれた児童生徒、保護者、その態様を十分踏まえて対応していくことが必要だろうということは従来からと変わってございません。
　その上で、御指摘の点でございますが、まず、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の健康状態の日常的な観察によりまして、児童生徒等の心身の状況を把握するとされてございます。その実施に当たりましては、例えば、御紹介をいただきましたように、ＩＣＴ等を活用し、心や体調の変化を早期発見する取組、これはもう既に実際に行われてございますというふうに承知してございます。
　当省におきまして、教育委員会に対しまして今年二月に調査を行いましたところ、学校において、児童生徒の心や体調の変化にいち早く気づくために一人一台の端末のアプリ等を用いている市区町村は四百十一というふうに承知をしてございます。また、民間会社の提供するアプリを活用する際の契約等につきましては、自治体等の適切な御判断の下に行われているものと承知をしてございます。
○高橋（千）委員　自治体の判断、今、最後のところ、予算も聞いたんですけれども、それについてはどうなんですか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　全ての実例について詳細を把握しているわけではございませんけれども、例えば、アプリにつきましても、そもそも無料だというようなアプリを使っている自治体もございます。当然、保護者等への御理解等をいただいて、また、児童生徒等への負担がないようにということでございますので、この点も含めて自治体の適切な御判断の下に行われているものというふうに承知をしてございます。
○高橋（千）委員　そこを任せているというのも問題だと思いますよね。無料なら無料なりにコマーシャルがついてくるわけですから、それを毎年取り替えているという実態もございます。
　話を続けますけれども、今御紹介いただいた、学校における取組について、資料の３にあります。さっき市町村の数字をおっしゃってくださったんですけれども、これは都道府県教育委員会のアンケートですが、傾向も同じだと思います。生徒の心や体調の観察などデータに基づく早期発見、早期支援ということで、アプリを用いていると答えたのが二十六教育委員会のうち十五、今後使うことを検討しているというのが九ということで、圧倒的にアプリを使おうとしているということなんですね。
　資料の４にありますけれども、メンタルヘルス調査ということで、これはＮｉＣｏＬｉというアプリを紹介しておりますけれども、こうしたことで、調査研究協力者会議の中で、ある委員が具体的に紹介をしています。デイリー健康観察は毎日子供の行動の変化を見ていたものですが、子供の内面が見えると更に効果的であるとして、熊本市や高知県などで、きもちメーターとか心の天気というアプリを使っていると紹介されています。
　ですから、心が曇りなのか晴れなのか雨なのかということをずっと取っていって、その子が抑うつ状態にあるとか、不登校の、言ってみれば予備軍というのか、そういう状態を見るということを意味しているんだと思います。
　でも、同じ会議で別の委員の方がこう言っています。子供たちは、学校にいても常に何か調べられている、理解されようとされている、家にいても何か調べられているというのでは心が休まらず、調査の趣旨とも異なるので本末転倒であると。このとおりだと私は思います。
　子供一人一人のデータの積み上げ、これを追跡していくのでしょうか。それから、横連携、つまり利活用を考えているのですか。お答えください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の一人一台端末を用いた心と体の健康観察、既に自治体での、実施例等から考えますと、例えば、子供たちが毎日一人一台端末のアプリを用いて気持ちや体調を入力する、また、先生に相談がある場合にはその旨を入力することなどによりまして、教職員が児童生徒の変化にいち早く気づき、不登校に至る前の早期の支援につなぐことが可能だというような効果が期待できると認識してございます。
　また、こうした情報を一人一台端末を用いて入力することによりまして、子供一人一人の中長期にわたる健康状態の変化を記録するほか、他の情報と関連づけることで、多角的な分析というものも可能になろうというふうに考えてございます。
　先般公表いたしました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、具体的なデータの活用方法にまでは触れておりませんけれども、それぞれの自治体ですとかの創意工夫によりまして、有効な活用方法が検討、蓄積されていくものというふうに考えてございまして、当省といたしましては、この好事例の展開に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　政務官にもう一度伺います。
　オンライン学習や健康観察など、デジタルが不登校の解決や予防の決め手になると考えていらっしゃるのでしょうか。さっきの質問に、方針は変わりませんとおっしゃいましたけれども、私が一番最初に言ったように、不登校は問題行動ではない、それ自体が問題なんじゃないんだ、とにかくなくそうとしているわけじゃないんだということを、やはりちゃんと言わなきゃ駄目だと思うんです。まずそのことを聞きたい。
　それから、不登校の子供が家にいてオンライン学習できるというのは、何か、家でネットばかり見ていると思っているんじゃないでしょうか。子供たちは学校との関係を遮断したいのです、だからネットは見ないよと先生方に言われました。御存じでしょうか。
○伊藤大臣政務官　まず、一点目の御質問の、オンライン学習や健康観察などのデジタルの利活用について、不登校対策、予防として考えているかという観点だったかと思います。
　この点につきましては、先ほど御紹介をしましたＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指して、まずは地域や家庭、ＮＰＯ等とも連携をして取組を進めることもしております。その中で、不登校特例校の設置促進、教育支援センターの機能強化など、全ての児童生徒の学びの場を確保すること、そのことと併せて、自宅や様々な学びの場におけるオンラインを活用した学習、また相談などの対応も含めた実施をしていくことというふうに考えております。
　この不登校の児童生徒への対応だけでなく、一人一台端末を用いた健康観察により、先ほど来御紹介ありましたけれども、心や体の変化をいち早く捉え、早期発見、早期支援につなげること、また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることなども同時に進めていくことが重要であるということを考えております。
　オンラインの活用を含め、こうした取組が着実に実施されるよう、文部科学省としても必要な支援等を行ってまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　デジタルの活用を私は全否定しているわけじゃないんです、うまく使いこなせばいいと。だけれども、コロナの中でずっと子供たちは友達に会えなくて、だけれどもデジタル環境もなくて、学校でオンラインを、学ばせられて、それが嫌で通えなくなった子供もいるわけなんですね。デジタル万能にしてはいけない。
　やはり、そのことを考えたときに、教員を増やし、子供たちのシグナルをちゃんと受け止められる。学校の風土をわざわざ私は数値化する必要はないと思いますよ、十分雰囲気で分かるわけですから。そうしたことも含めて、先生方が子供たちときちんと向き合える環境づくり、つまり、先生そのものを増やしていかなきゃいけないと思うんですが、一言お願いします。