Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　生命保険会社における保険金等の追加的な支払を要するものの件数及び金額等に係る報告は、四月十三日までに全社より提出を受け、現在精査しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　今回の報告の中で、御指摘の請求勧奨漏れによって支払われなかった金額や、そのうち第三分野の金額といった内訳については区分は行っていませんが、生命保険各社が公表した支払漏れ等の金額は、合計で約三百五十九億円となってございます。
　なお、各社からは調査が終了していないものがあるとの報告を受けており、現在各社において引き続き調査を続けているところです。
　金融庁といたしましては、今後とも各社より提出を受けた報告書を精査するとともに、進行中の調査の進捗状況を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○足立信也君　金融庁がこれまで度重なる業務改善命令あるいは業務停止命令出してこられました。その理由の中の一つに、本来支払われるべき保険金、それが請求がなかったがために支払われてこなかった、いわゆる支払漏れ、これも業務停止命令あるいは業務改善命令の理由の一つになっていますよね。確認です。
○政府参考人（山崎穰一君）　御指摘のとおりでございます。
○足立信也君　それでは、第三分野に限って言いますね、民間医療保険の加入者の、その方が公的医療保険、つまり私、一階部分、土台の部分だと申し上げました、その公的医療保険は何に加入しているかということは把握されているんですか。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　第三分野医療保険の加入者が公的医療保険に加入しているかどうかということにつきまして、保険会社は、これが保険会社が販売いたします医療保険の引受けの可否を判断する際に必要な情報ではないことから、保険会社において把握してないものと承知しております。
　金融庁においても把握してございません。
○足立信也君　把握していない、またその指導もしていないということだと思いますね。
　これは先ほど言いましたように、日本は国民皆保険で公的医療保険が一階にあるわけです。そこで、その上に被保険者となられる方のニーズに応じて民間医療保険に加入されているんだと、この認識は間違いないと思います。
　そこで、昨年六月に公表されました、ニーズに合致した商品選択に資する比較情報の在り方というのを出されました、金融庁がですね。これは、被保険者となる方がどういうニーズを持っているかと。私は、そのニーズというものの中に自分の入っている公的医療保険の仕組みの説明がなければ、どういうニーズがあるのかすらも分からないんじゃないかと私は思って今聞いているんです。
　先ほど言いました公表された比較情報の在り方というものの中に、公的医療保険制度について説明することというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎穰一君）　比較情報の在り方を含めまして、保険業法において保険契約条項の重要事項について告げない行為等を禁じておりますが、公的医療保険制度はその保険契約の契約条項ではないことから、金融庁として保険募集時に公的医療保険制度について説明するよう指導は行っておりません。
　しかしながら、一方で、保険会社等が医療保険などを募集する際、公的医療保険の保障範囲等について消費者に誤解を与えた場合等につきましては、契約の判断に影響を及ぼす重要な事項について消費者を誤解させたとして、保険業法に抵触する可能性がございます。
　このような観点から、金融庁におきましては、消費者の誤解を招くことのない適切な保険募集がなされるよう指導監督を行っているところでございます。
○足立信也君　誤解があった場合ということですよね。誤解しないように、例えばよく最近言われているのが、胃がんで手術するために入院したら百万円掛かりますよという広告が出ている。しかしながら、実際、普通の収入、一般的な収入の方だと、月大体九万円で高額療養費制度を併用して済むわけですね、負担というものに関しては。そういったこと、今実際、自分が入っている公的医療保険ではどういう仕組みがあって、自分の負担はどれだけになるんだということがあってこそ、その被保険者のニーズに応じた二階建ての部分、民間医療保険の説明が十分伝わるということがあるんだと思うんですね。
　その十分説明した、被保険者になる方も納得された、それが私は四月から導入された意向確認書面というものに表れているんだと、そういう文書できちんと残すんだということになっているんだと思うんです。じゃ、その意向確認書面にやはり同じように、自分の入っている公的医療保険についての説明は必要ない、求めないんですか、意向確認書面に。
○政府参考人（山崎穰一君）　公的医療保険制度そのものについて説明するということまでは、保険会社にそこまで説明するような指導は行ってございません。ただし、先ほども申しましたように、広告等を行う場合に、その広告内容が正確である必要がございまして、消費者の誤解を招かないように配慮する必要があるということでございまして、公的医療保険に言及する場合には、その保障範囲について消費者の誤解を招かないように配慮する必要があると、こういうことでございます。
○足立信也君　ここから水田保険局長にお聞きするんですが、ある意味、被害者側でもあるかもしれません。公的医療保険を守りたいと思っている中に、その説明すら十分されないで民間の医療保険が売られているという、しかも、その中には支払漏れや不払が生じてきているという事態なんですよ。私はかなり国民皆保険を危なくしていると思います。
　昨年七月に保険局長名で、例えば広告、新聞広告やパンフレットではこういうことをしてほしいというような説明がなされた、あるいは通知を出されたと、そう認識しておりますけれども、その後、広告やパンフレットの説明内容、つまり、医療保険を全般的にとらえた場合に、公的部分としては、公的医療保険としてはどれだけのことがして自分の負担がどれだけになる、更に民間の医療保険が加わった場合に自分の負担あるいは給付はこうなるというような形のパンフレットや広告の改善度はどのように判断されていますか。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（水田邦雄君）　民間医療保険の広告あるいはパンフレットについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、まず、国会での御審議も踏まえて、御指摘がありましたとおり、平成十八年七月に生命保険協会、それから日本損害保険協会、外国損害保険協会に対して、民間医療保険の募集広告を行うに当たっては、公的医療保険においては高額療養費制度により所得に応じた自己負担の上限が設けられている点を正確に記述すること、それから、こうした記載を消費者が見落とすような表示とならないように配慮すること、こういうことについて留意するように要請をしたところでございます。
　ただ、その後、平成十九年二月に、新聞社の企画広告、これは文責は保険会社じゃなくて新聞社にある事例でございますけれども、その企画広告に掲載された保険会社に医療費の自己負担について高額療養費制度についての説明が不足しているものがございました。そうしたことがあったものですから、こういった広告が掲載されることがないよう十分配慮するように当該新聞社に申し入れるとともに、同様のことが考えられます日本新聞協会、それから民間放送連盟に対しましても会員各社に周知するように依頼をしたところでございます。
　その依頼以降、民間医療保険の広告、パンフレットに保障範囲について消費者の誤解を招くような記述は見受けられないわけでございますけれども、私どもとしましては、公的医療保険の役割について国民の信頼を損ねることがないよう、広告等の内容につきまして注視をしていきたいと、このように考えております。
○足立信也君　分かりました。
　ある意味被害者かもしれないと先ほど申し上げましたが、実はその公的医療保険も問題があるんじゃないかという話で、これから高額療養費制度についてお伺いいたします。
　公的医療保険には高額療養費制度というのがもちろんある、これは皆さん御存じのとおりで、これに対して支払漏れ、つまり、請求がなくて高額療養費制度を使っていないという支払漏れの件数はあるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　高額療養費の支給方法についてのお尋ねでございますけれども、これは、法令上、被保険者等の申請を前提とした償還払いによることを原則にしているわけでございます。と申しますのは、この申請を待たない、この高額療養費の支給を行うためには、当該対象者、被保険者等につきまして、一部負担金の額、それが複数の医療機関にわたる場合にはそれぞれのその合計額、それから所得区分、世帯構成、高額療養費の申請実績、こうしたことを把握した上で判断する必要があるわけでございますけれども、これはなかなか実務的に困難でございますので、こういったことにつきましては、先ほど申しましたように、法令上、被保険者等の申請を待って支給するということにしてございます。したがいまして、私ども当省としても、申請漏れの件数と、こういった把握はしてございません。
　ただ、こういった申請漏れを防止する観点から、ポスター、ホームページを通じて周知をするということがございます。それから、実態上の対策、対応といたしまして、今年の四月から七十歳未満の方につきましても、入院につきましてはこれは多数の医療機関に掛かるということはもうございませんので、入院に係る高額療養費の現物給付化を行ったところでございまして、今後とも高額療養費の円滑な支給に向けて取組を進めたいと、このように考えております。
○足立信也君　今はっきりおっしゃっていただいたのは、申請に基づいているために支払漏れがあるということです。
　では、法律論になるかもしれませんが、健康保険法の第百十五条及び国民健康保険法の五十七条の二には、自己負担額が著しく高額であるときは、ちょっと略します、高額療養費を支給するとあります。支払が保険者の義務ですとされているんだと私は思います。請求があった場合というような条件は付けられておりません。
　高額療養費を被保険者が受ける権利というものは、法律上この時点でもう既に発生しているんではないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　高額療養費の支給に関しましては、ただいま先生は健康保険法の百十五条一項を引用されましたけれども、そこに二項がございまして、高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、途中飛ばしますが、政令で定めると、このようになってございます。
　これを受けまして、政令におきまして、医療保険上の世帯に属する者が受けた療養につき支払った一部負担金等の合計額が所得区分に応じた自己負担限度額を超えるか否かを被保険者等の申請により確認すると、こういった仕組みになっているわけでございますので、高額療養費の支給につきましては、法令上、被保険者等の申請が必要であると、まず法的側面についてはこのように考えております。
　それから、ただ実態的にどうかということになりますと、先ほど申しましたように、保険者においてこういった支給要件を満たしているかどうか判断するためには、やはり一部負担の額、これ、複数掛かっている場合にはその名寄せを加味しなければならない、そういったことがございますので、実務的な観点から、こういった被保険者の申請により支給要件を考えるということは、これは一つ妥当な仕組みであろうかと考えております。
○足立信也君　違うと思いますよ。私は、法律上、高額であるときは高額療養費を支給するとあるのは、ここで既に高額療養費を受ける権利が僕は発生しているんだと思いますよ。その次に政令で支給要件等定めるとありますが、実際に申請がなかった場合には払わないような規定はないんですね。支給を受けようとする者は申請しなければいけないとあるのは省令なんですね。法律から政令、省令の段階で初めて出てくるんです。法律の時点では、これは高額療養費を支給される権利というのはもう既に生じているんだと思いますよ。
　先ほど金融庁は、本来保険金が支給されるべきである方が申請しなかったために支払われなかった、それを支払漏れといって、そのことに対して業務改善命令あるいは業務停止命令を出しているんですよ。私は、公的医療保険もこれ同じことだと思いますよ。本来、法律上権利が生じているのに、その下の政令、更にその下の省令において、支給を受けようとする者は申請しなければいけないと決めてあるから問題ないではないんだと思いますよ。
　ここから、先ほど償還払いから現物給付制度に変えたと、四月から、おっしゃいました。私は、これ何度もこれまで質問してきましたし、私は大きな進歩だと思います。その一つは、医療機関が未収金が減るだろうということが一つ。それから、当然、患者さん側の負担が減るだろう、最初に三割に該当するものを全部払う必要がなくなるというわけですから、と思います。
　これはかなりの進歩だと思いますが、ではそこで、そこでも申請を行わなければやはり高額療養費制度は適用されない、利用できない、そういう事態でしょうか。何となれば、これは限度額適用認定証というものを出さなければいけないわけですね。限度額適用認定証というのは、最長一年で更新しなければいけない。毎年毎年、年に何回か入院する人はいいかもしれませんが、普通の人は年に一回入院する人がいるかいないかですよ。ということは、その都度申請しなければ、やはりこの認定証すら交付されないわけですね。そういうことになるわけですよ。申請しない場合はこれどうなるんでしょう。
○政府参考人（水田邦雄君）　この高額療養費の適用に当たりまして、月の負担限度額が定まってくるわけでありますけど、それは所得区分に応じて違うわけであります。したがって、その窓口たる医療機関において、その方から、ある方から幾らの御負担をいただくかということは当然には分からないわけでございますので、やはり被保険者から保険者に対しまして事前に限度額適用認定証の交付を申請をしていただくと、それを医療機関の窓口において提出すると、そうすると医療機関の窓口において当該患者さんの所得区分を把握することができますので、そういったことでこの仕組みが回っていくということになるわけでございます。
　お尋ねの、この要件が満たされない場合、この限度額適用認定証が出されないとなりますと、これは従来、原則どおりの償還払いと、このようになるわけでございます。
○足立信也君　現物給付制度に変えたら窓口一回で終わるなんということは絶対にありません。その後もう一回来て差額の分の調整をしなきゃいけないんですよ。当たり前のことですよ、これは。
　今、現実に医療機関どうしているかというと、大体月で八万百円ですか、一般的な収入の方に合わせて、それよりも多少多い額を一度いただくんですよ。そして、後で差額調整してそれを精算するんですよ。これが当たり前のやり方です。所得が把握できないから、そこで高額療養費制度を利用することは最初からできないんだということは間違っていると私は思いますよ。もう一回必ず必要なんですよ。
　そこで、昨年の当委員会で辻議員が質問した件なんです。
　厚生労働省の共済保険では、医療費の支払請求が来た時点、レセプトですね、来た時点で自動的に高額療養費を被保険者に支払う手続に入るターンアラウンド方式。これは、レセプトが来たら、もうこれは既に高額療養費に該当するなというのはだれでも分かるわけですよ。そうなると、自然にもうそのシステムに入っていっているんですよ。申請あるなしは別ですよ。そういうシステムに入っている。だから、療養費、医療費の金額がもう分かった時点で高額療養費に該当することは分かっているんですよ。そこが去年の辻議員の指摘ですと、まるで厚生労働省の共済保険だけお手盛りじゃないかという表現をされていましたが、正にそのとおりだと私はそう思っています。
　そういうふうに一部だけ取り入れられているんですけど、この方式は、レセプトが出た時点で高額療養費に該当するというのはある程度予測が付くし、一度では解決しないんです、プラス一％という部分がありますからね。もう一度差額を調整しなきゃ無理なんです。この方式は、厚生労働省の共済組合がやられているターンアラウンド方式という方式は、すべての公的医療保険で僕は導入でき得るものだと思います。先ほど、もう既に法律の段階で、高額療養費を受ける、制度を利用する権利は私は生じているんだと思いますから、これはすべての公的医療保険で導入すべきだと、導入できるんだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘のいわゆるターンアラウンド方式でございます。これは被保険者サービスの観点から、高額療養費支給申請書に自己負担限度額等の必要事項をあらかじめ記載して送付する方式と認識してございますけれども、正にこれは実施に係る事務費等の負担が大変大きい場合がございますので、まずは各保険者におきまして、それぞれ高額療養費の申請状況等の状況、事情を踏まえた上で、どういう方式を取り得るか、こういうことを御判断いただきたいと、こういうことが、これが基本であると考えてございます。もちろん、各保険者に対しまして、この高額療養費の制度の趣旨、申請手続の周知徹底を図るということは促していきたいと考えてございます。
　それからもう一つ、技術的な面で、どこでもできるんじゃないかという点では、政府管掌健康保険におきまして、診療月からおおむね六か月を経過してもなお未申請となっている被保険者等に対しまして、こういった申請促進に関するお知らせの送付等に努めているわけでございまして、今年度からいわゆるターンアラウンド方式の取組につきましても順次実施することとしてございます。他の保険者につきましても、被保険者サービスの向上という点ではこれは資するものでございますので、こういった方式について情報提供なりをしていきたいと、このように考えております。
○足立信也君　二問だけ大臣にお聞きしたいと思います。
　今までのことをまとめますと、私はこれは当然元々持っている権利であって、高額療養費制度を利用するのはこれは権利であって、申請主義、申請がなければ始まらないというのはやはりおかしいんじゃないかと思っております。それは、金融庁が民間医療保険会社に対して、本来支払うべき保険金を申請がなかったから支払っていないというのは支払い漏れだと業務改善命令を出したことで、公的医療保険ももちろん私はそうだと思っています。
　そして、何よりも強調いたしたいのは、公的医療保険が日本では一階、土台の部分であって、それの補完的な存在であると、民間医療保険はですね、その認識はどうしても必要なんだと私は思っています。ですから、国民健康保険の保険料を滞納した状態での民間医療保険に加入しているということは好ましい事態だとはとても思えないんですね。
　そこで、公的医療保険、今の高額療養費、そして民間保険との関係、もう一つ聞きたいことがございますので、できるだけ簡単に公的医療保険の役割として大臣のお考えをお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我が国におきましては、すべての国民が何らかの公的医療保険制度に加入して、言わば国民皆保険ですが、この下で必要かつ適切な医療は基本的に保険診療によって提供されるという制度になっております。
　一方、民間医療保険は、患者の一部負担部分や差額ベッド等に対応するために、契約によってあらかじめ定められた一定の金額が支払われるものでありまして、公的医療保険と民間医療保険の関係というのは相互補完的であると、このように申し上げたいと思います。
○足立信也君　ありがとうございます。
　もう一つどうしても聞いておきたいのは、四月十日に地域医療支援中央会議、第一回が開かれました。これは大臣も出席されている。そこで、日本病院会の行ったアンケート調査、これが、相当これを土台に議論がされていると、そういうふうに認識しております。
　そこで、今日はこれに関する質問を実はかなり多く用意してきたんですが、一点だけお聞きしたいのは、これ、実は二千五百三十五病院に対して郵送しているけれども、その中で回収できたのは、管理者である方が五百七十六人、つまり、回収率二二・七％、勤務医からの回収は五千六百三十五名、病院で考えると二一・一％なんですね。回収率は非常に低い。ただ、人数は多い。
　このデータを基に、あるいはこのデータをどのように受け止めてられて、これが、このアンケートが実態を表しているととらえるのか、それとも、厚生労働省として本当に勤務医の意識調査をするんであればもっと大規模なものをやる必要があるととらえているのか、そのどちらなのか。このアンケートは信ずるに値する、これを基に、行政でそれを活用していかなければならないととらえられているかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お尋ねの調査、社団法人日本病院会の会員病院に対して行われておりまして、本年三月にその結果が公表されて、私どもも、今委員の御指摘になる会議でもって私もその結果の要点を拝聴させていただきました。
　御指摘のように、調査は、回収数が少ないということで、調査結果について全幅の信頼を置いての評価ということになると申し上げるのはなかなか難しいことだと言わざるを得ないと思うんですけれども、ただ、この調査結果におきましても、病院勤務医をめぐる厳しい勤務環境ということと、その中でもいろいろ先生方の努力によって診療が行われているという姿はうかがい知ることができたということでございます。
　更に本格的な調査をというような趣旨の御意見かと思いますけれども、私どもはいろいろなその他の調査の結果も承知をいたしておりますし、若干古いと言われるかもしれませんが、我が省におきましてもそうした調査を行っておりますので、そういう意味で、それらを総合的に把握することによって真の姿に接近できるのではないかと、このように考えている次第であります。
○足立信也君　それでは、ある程度といいますか、信ずるに足るこのアンケートの結果を基に次回質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、今日は主に年金関係について少しお聞きをしたいと思っております。最初に渡邉年金局長にお聞きします。
　年金制度を不安視しているという方がまだまだおられます。そこで現行の制度の概要、また最近、直近の財政状況とか、その将来見通しというものについて、まず簡単に要点を述べていただきたいと思っているんです。二月六日ですか、暫定試算が出されたとも聞いております。そして、人口見通し、そして経済動向、年金資金の運用の状況、こういうもので今後の年金の状態というのを、推計といいますか、国民に知らしていると思いますけれども、この辺の内容と、そしてそれが過去のものとどのようなちょっと違いがあるのか、この辺についてお聞きしたいと思っております。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　全般的な御質問でございますので概括的に十分なお答えとなるかどうかでございますが、御承知のとおり、平成十六年の改正の際の財政再計算では、平成十三年から十四年ころの大変厳しい経済状況の下で経済前提を設定さしていただきまして、最終的ないわゆる所得代替率も標準的なケースで五〇・二％ということを見通しとして御説明さしていただいたとおりでございます。
　昨年末に公表された新しい人口推計では、出生率の面では中位推計でも二〇五五年に一・二六となるなど、一層少子高齢化の進展が見込まれ厳しい要素が指摘されておりましたけれども、十六年改正からこれまでの間の状況を見てまいりますと、一つには年金積立金の運用収益は好調を持続してきていること、あるいは厚生年金の被保険者数が財政再計算の見込みを大きく上回っていることなど、近年の経済動向を踏まえまして経済前提を設定し直しますと、むしろ年金財政は現時点では好転しているのではないかというふうに見ております。
　さきの暫定推計におきましても、基本計数で最終的な所得代替率が五一・六％と見通されるとお示しさしていただいたところでございますので、将来にわたり公的年金は十分持続可能性を保っており、十六年改正法附則に言う所得代替率五〇％を将来にわたり確保するという点については、現時点では十分可能ではないかと評価をしております。
　ただし、今後、厚生年金保険法等の規定に基づきまして専門家を集めて現在作業しておりますが、平成二十一年までに今回の暫定試算も参考としながら年金財政のしっかりとした検証を行い、これを公表し国会に御報告してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山本保君　局長、ちょっと書いてはいなかったんですが、お詳しいんですからちょっとお聞きしますが、一つ。これは昨年ですか、子供の出生数が少し回復したというような報道もありますが、この数値は今の暫定計算には入っているのでしょうか、いないんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　例年六月の初めごろに昨年の出生数に基づいた合計特殊出生率等の発表がなされますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思いますが、これまでのところ出生数が、平成十八年の場合、前年と比べて約三万二千人、約二・九％増であったというところまでは統計数値が出てまいっておりますので、若干合計特殊出生率の面でも高い数値が出るのではないかと専門家筋は見ておるようでございます。数字につきましては出てきたところで発表さしていただきたいと思っております。
　なお、先ほどの暫定試算でございますが、この数値、少し回復した出生数という部分は入れ込んでおりませんで、あくまでも昨年末に発表いたしました新人口推計のもので対応しておりまして、二〇五五年、一・二六となるカーブ、ちょっと一時上がるときがあっても、ずっとまた段階的に下がっていくという発表でございましたが、その人口推計に合わせておるところでございます。
○山本保君　局長、じゃもう一つ、ではこれは入っていないということなので、もしまたこれが発表されれば、先ほどおっしゃった、また近い将来にもう少しきちんとしたものを出されるということで分かりましたが、最初の説明でちょっとお聞きしたいんです、よくこれも聞かれますので。つまり、人口推計が一・二六という以前よりも厳しい数値が出てきたのに年金財政は好転をしているということの、先ほどもお話はあったんですけれども、もう少しそこを、一般的に伺っていて、あれ、それは余計厳しくなるのじゃないかというふうに感ずるところ、五〇・二％という我々があのとき主張していた五〇％以上というものについてももう少し明るい見通しがあるというお話だったんですが、何というかな、その説明もう少し詳しくしていただけますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　公的年金制度は、長期保険といたしましてその財政を規定している要素は大まかに言うと二種類あるということであろうかと思います。一つは、人口構造の変化が財政を規定するという側面。もう一つは、いわゆる国民の勤労に基づく所得の中から保険料を納めていっていただくわけでございますので、経済の要素によって長期の財政が規定されると。人口と経済というのは、長期保険たる公的年金の二大柱である、支えている二大柱であるというふうに考えております。
　そういったことから、少し技術的になりますが、先般の暫定試算におきまして五一・六％と基本ケースで申し上げた点について、変化の要因と影響の度合いというものも併せて発表させていただいております。確かに、出生率の変化による五〇・二％に与える影響というのはマイナス二ポイント程度あっただろう、こういうふうに見ております。また、新人口推計では、前回までのに比べまして、男性を中心といたしまして大変寿命が延びた結果を示しておりました。その寿命の延びというのは年金給付期間の延びでもございますので、そうした寿命の延びによる影響もマイナス二か二分の一ポイント程度あるというふうに、人口予想というものは確かに厳しく効いてくるということを申し上げております。
　ただ、長期の経済前提等の変化による影響という点で申しますと、それらをちょうど相殺するぐらいのプラス四か二分の一ポイント程度の経済の回復に伴う将来の日本経済を見通す上での数値の変化というところが変わってプラスの要因になっていること。それから、先ほどちょっと申し上げましたけど、足下の被保険者数の増大でありますとか、本年も御可決いただきました二分の一国庫負担に向けての漸進的な国庫負担の追加投入が法案を御可決いただきましたけれども、ああいう国庫負担というのは十六年の財政再計算の枠の外の数字でございますので、そういった下支えの力が強まった影響、こうした足下の変化などがプラス一か二分の一ポイント程度ございまして、合わせて五〇・二というのが五一・六という数字になった、こんな説明をさせていただいたところでございます。
　いずれにせよ、人口構造面では大変厳しい要素を抱えておりますが、年金は人口と経済両面をしっかり見ていく、またそれらを少子化対策も含め経済対策両面でしっかり支えていくということにより、持続可能性は十分保っていけるというふうに考えております。
○山本保君　せっかくなので、もう少しそれについて。先ほどのお話の、その前の答弁にあったような保険者数が増えているとか、そういうことについては割と私も分かりやすいんですが、これは柳澤大臣の方が専門なのかもしれませんが、経済が伸びて年金財政が良くなるという理由が、自分でも時々、言いながらううんと思っているんですよ。つまり、言うならば、経済が伸びればもちろん保険料は増えるけれども、支払の方も当然増えるわけですから、これは両方が連動しているはずですよねと。だから、経済状況には直接関係しないというような記憶、記憶というか、私はそういう考えもあったなということをよく思うんですが、この辺は詳しい資料をいただいたのになかなか理解できないので、ちょっと、もしそれがお分かりなら、御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　厚生年金の被保険者数の増加というのは、暫定試算におきましてその増加についても織り込んでおりますけれども、直近の時点で申しましても、平成十八年十一月時点で三千三百八十九万人、財政再計算に比べて約百七十万人、五・三％上回っているということになります。給付が増えるんだからというお話ではございますが、年金財政の構造を細かく見てまいりますと、この厚生年金被保険者数の増加というのは、むしろ支える方の力の強いグループの増加ということでございまして、全体に財政を好転する力を持っております。
　もう一つ、運用利回り、積立金百五十兆と俗に言われますが、その運用利回りにつきまして、長期の設定では財政再計算では実質的には一・一％の実質運用利回りというふうに計算しておりました。すなわち、年金はおっしゃるように物価とか賃金にスライドしていく給付があるものですから、それをどの程度上回るかということによって余力が規定されてくるということもあります。
　それにつきまして、昨今の運用の状況、それから近年の経済の運用利回りの動向等々を加味いたしまして、実質運用利回りが一・一から一・六ぐらい、〇・五ポイントぐらい高めに見ることは、平成十二年の財政再計算を見ても、また最近の数字を見ても十分控え目とも言えるぐらいの堅実な見通しではないかと思っておりますが、ここの一・一と一・六の差というのが非常に大きな財政余力というものを生むことになります。
　一般に、非常に大ざっぱに申しますと、〇・五％実質運用利回りが変わりますと所得代替率は二％ぐらい違うんではないか、このぐらい言われるところでございますので、我が国の場合、先達の御苦労によりましてですけれども、一定程度以上の、厚生年金で言えば五年分以上の積立金を保有して、それを安全かつ効率的な長期的な視野に立った運用ということで扱わしていただいているということが一つ大きなファクターになろうかと思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　年金のこういうものというのは非常に細かい数字ですし、私も全部が理解できるわけではありませんが、お願いしたいことは、一時、年金がつぶれるとか、もう崩壊しているとか、テレビでいつもそういうことを言う方もいたんじゃないかなというような気もするんです。もちろん、いろんな意見ですから、しかもこれが政局絡みというような、政治絡みというふうなことがされましたのでやむを得ないところもあると思いますが、やはり今回のようなものも、一つの客観的な数値としてもう少し使われるようによく周知をしていただきたいと思います。
　以前、たしかこの厚生労働委員会の視察でスウェーデンに行かせてもらったときにも、あのとき、スウェーデンが年金制度を変えるときに、これを政治問題化しないために、正に労働組合の方とかそういう方が入ったのではもうできないということで、各党のもう上の方、トップだけで決めたということもたしか聞きました。そういう報告書があると思います。
　この国の中で年金というものを、もちろん大きな枠組みは政治の課題だとは思いますけれども、個別に今好転したとか又は悪化しているとか、そういうことを余り政治絡みで言うようなことは避けたいなと思っておりましたので、是非ここはもう少し周知、アピールをしていただきたいと、我々もやろうと思っております。
　それで、大臣に、今のお話があるんですが、もう一つ、今も一・二六の出生率と。前から私もいろんなところの委員会も、それから調査会などでも言っているんですね。一・二六というのをどんどん掛け算していけば減っていくのは当たり前でありまして、それが推計値だというのは一体人口研というのは何やっているんだと、そんなのは小学生だって計算できる数字じゃないかと、それは推計ですかねと、本当に人口が半分になったような国が歴史上ありますかと。
　つまり、これは推計、正にこれは機械的計算ですということですから、大臣もこの前、本会議答弁で一瞬詰まられましたけれども、私は前からこういうことを言う人が正に人間を機械だと思っているんだと言っていたんです、これは。一・二六だったら人口は百年もしたら半分になるとか、そんなことを言っている人自体が、正に人間の生まれるということを機械的にやっているんだと言っていたので、まあそんなことを思っておりました。
　ですから、推計というのであれば、いろんな、まず、確かにそれを機械的に計算すればこうだと、それに対して同じぐらい確実性を持った別の推計値というのもきちんとすぐに専門家は出すべきではないかと思っておりました。それを国会でも言っておりました。
　そうしましたら、年末にお聞きしますと、子育て支援政策の在り方などと連動させて、希望すべきですか希望されているですか、希望だとかまた希望を反映した人口試算ですか、こういうようなものもまとめられたと。普通こういうものは確かに数字的にはなかなか明確には出せないのかなと思っておりましたら、そういう発表をされたというふうにも聞いております。
　そうなりますと、先ほどの局長の推計といいますか将来分析よりももっと、もう少し明るい見通しが出てくるのではないかなと思いますので、大臣、もしよろしければこの辺についてどういうお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　将来人口推計ということが行われるわけでございます。これはこの国勢調査が行われた年、その本当の実態を踏まえて将来人口推計というものが行われるわけでございますが、それは国際的にも確立した人口学の手法というものがあるようでして、それは今委員が中学生でも分かると言われましたけれども、要は過去のトレンドを将来に伸ばすという手法で作成する、政策的な要素を加味しないということで作成されるわけでございます。これは、主要国の政府や国連が行っている将来人口推計というのは基本的にこの手法で行われておりますので、我が国もある意味で国際スタンダードにのっとってこれをやるということは当然でございます。
　しかし、御指摘のような推計を行うことも意義があるというふうに考えられることから、先般、今後の施策の立案に当たっての議論の素材としていただくという目的でもって、結婚や出生の行動に関する国民の希望が実現した場合の将来の人口の姿というものを試算をいたしまして公表をいたしたということでございます。これはもう今先生の御指摘のとおりでございます。
　この人口試算によりますと、仮に国民の希望が実現すれば合計特殊出生率は一・七五までになると。一・二六が一・七五までになるということでございます。これは高いと見るか、それでもなお一・七五にとどまるのかという評価、いろいろあろうと思うんですけれども、一・二六に比べれば非常に改善を見るということでございます。ちなみに、その際の総人口、これは二〇五五年を目標年度として推計をしたわけですが、これは辛うじて一億人を維持できるという、そういう結果が示されたところでございます。
　この試算を公表をしていただきました社会保障審議会人口構造の変化に関する特別委員会の議論をこれから踏まえまして、今後、今内閣で「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議というものが設置されておりますので、少子化対策の具体的な整理、検討というものを進めていく、そういうときの参考資料として用いたいと、このように考えている次第でございます。
○山本保君　やはり一つの数字、それが、それだけが決定的なものであるというような議論よりは、大臣がおっしゃったようにいろんな政策、こういう政策を打てばこうなる、こういう政策をうまく動けばこうなるというようなものを今の段階でいろんな案を出されるというのが私は必要だと思います。是非、白書などにも今後これをはっきり出していただきまして、その上で、そのために国民の負担ももちろん掛かるかもしれませんし、いろんなサービスが、新たなサービスが必要だということについて国民的な議論をきちんとすると、そういうことが必要だと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと細かなことを今度お聞きしますが、局長にまずこの順番どおりお聞きしますと、これは私はどうかと思っておったんですが、こういう話が社長さんから言われましたんで。つまり、ある今、年金をいただいている方が、そのほかのいろいろ収入がございますと、だんだんとある一定限度から増えますと年金が減額される、最後には年金は全然出なくなると。これはある意味、お金持ちの方にそれだけ我慢していただくということで、全体でも所得の少ない方の方に年金が分がいいようにつくってあるということですから、まあこれはそうだなと思うんですが。
　逆にといいますか、最近、特に高齢者の税金については見直しがされまして、まだまだ若い方とは差があるようですけれども、お金を稼いでいる方からはちゃんと税金をいただくということが片方でできてきたと。そうしますと、働くと年金が減るというような制度は余り現実的に、今のこの政策課題として、元気なお年寄りにしっかりお仕事もやっていただこうという方向、その意欲をそぐようなことになるんじゃないかと。
　ですから、この辺は財務省としっかりきちんと調整されて、いったんお支払しておいて税金をいただければそれはそれでよろしいんじゃないかという気がするんですよ。年金の方に入ってこないということがあるかもしれませんが、全体として言えばですね。
　こういうのは、つまりこの制度、今の漸減していくというようなものは、この税制度を改正する前の制度ですから、これは今税の方が変わってきたので少し見直す必要があるのではないかという気がするんですが、いかがでございましょう。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘の点は、いわゆる在職老齢年金、年金の在職中の支給停止制度のお話でございます。
　これも非常に長い制度的な歴史の経緯の中で扱われているものでございますので、白地に議論すればおっしゃる点もうなずける点あるんでございますけれども、そもそも厚生年金制度は退職を支給要件とし、お年を召されていても在職中は年金を支給しないという制度でございました。それが昭和四十年ころに、六十五歳以上の在職者にも賃金だけでは大変生活が苦しい方が多いと、高齢者は低賃金の場合が多いということで、特別な年金を在職老齢年金として創設してきたという経緯がございます。
　一方、基礎年金をつくりました昭和六十年改正の時点でそれらを全部総括いたしまして、六十五歳以上は年金を全額支給するというような整理をしてきた時代もございます。
　その後、多々変遷を経ておるんでございますが、これまでの制度の見直しというものは、一方において、御指摘のように高齢者の就労を阻害しないという観点からの見直しが行われてきた要素と、他方、この就労している高齢者が引き続き受給しているということになりますと、賦課方式でそれを支える現役世代の負担がこれは大変だという面から、現役世代の負担の重さに配慮する、少しでも軽減するようにという、配慮するための見直しというものが平成十二年改正以降続いてまいりました。
　平成十六年改正においては、六十歳代前半について一律に二割カットするというのは、そのルールはやめましょうと。やはり、六十代前半は少しでも働いてもらうという要素の方が強いのではないかということでそういたしましたが、逆に七十歳以上にも、現に会社の役員等で働いておられて給与がある方については現役のために少し我慢してもらおうと。こういうような両方バランス取るようなことをしてきておるわけでございます。
　実際、少々前の数字でございますが、こうした在職支給停止で約百四十万人ぐらいの方々が対象となっており、これからますます増えていくかもしれませんが、実際のところはそうした、あっちを立てればこっちが立たずという中で難しい判断であると思っております。
　さらに、端的に言えば、在職老齢年金制度の支給停止を廃止、縮小した場合には、その分給付費が増加し、これに伴い、更に保険料率を引き上げざるを得ないと。先ほどの百四十万人というのは兆の単位の給付に結び付いておりますので、なかなか難しいところがあるのではないかというふうに考えております。
　過去の経緯と十六年改正及びなかなか難しい点というところを御説明するところで答弁に代えさせていただきたいと思います。
○山本保君　私も、私自身は局長の考え方に賛成なんでございますが、片方でお年寄りの税金が上がったと、こういう話が、話というか実際そういうふうに感じられているわけですから、そうなりますと、この考え方も少し、もう一度それにも立った、それと絡んだ説明というのがしていただく必要があるのかなと思いましたので、お聞きしました。
　次に、今日午前中にもお話があったことなんでございますが、ちょっと私は観点変えてお聞きします。
　つまり、午前の法律の内容と絡むかもしれませんが、日本に外国人が来られていて、そして実際上、三年でしたかね、五年でしたか、帰られるときは、それ以内であったらその間の社会保険料というか年金部分は戻ってくるというような制度になっているというんですが、それ以上ですと、もう言うなら掛け捨てというか、それが原因でなかなか外国人の労働者から雇用保険料が取れないとかいうことも聞いていると。
　それで、今日は午前中の審議をお聞きしていますと、日本の制度自体が二十五年というのは長過ぎるんじゃないかという御議論が中心だったと思いましたので、私もそんな気はするんですが、しかしここは、午前中、大臣の答弁にもありましたように、このことだけで日本の制度をどうするかというのはもう少し別の観点からもきちんと見る必要があると思いますから、私の少し今日の御質問は、それならば、日本で働く外国人にだけ何か、それも今日出ましたようなブラジルですとか、正に年金、社会保障制度が余りしっかりしていないと、そういう点ですぐに協定、通算ができないと、こういうような国に対して、何か特例的に短い期間でもお出しすると。
　そうなりますと、私の一つの提案は、ちょっとけちった提案かもしれませんが、つまりお支払いするのは日本の物価水準じゃなくてそちらの国の物価水準で当然お支払いしますよというようなことを向こうとやりますと、ちょっとずるく考えますと、向こうからいただく方はこちらの物価水準でいただいて、お支払いする方は少なくなるわけですから、財政面にとってはこれはプラスではないかと。
　そんなこともありまして、何か特例的に日本の国全体を変えるということを前にも私も言ったこともあるんですが、まずその前に、それをどうするかという前に、今現実にそういう外国人労働者が困っておられる、若しくはそれが入らずに、入らなかったがゆえにいろいろな点で困っているということに対して何か救済策をつくる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　なかなか良いお答えができなくて恐縮でございますが、我が国に居住する外国人に対して、自国民と同じように社会保障制度を適用し、必要な保障を行うということは、ＩＬＯ条約を引くまでもなく国際的にも要請されている基本であると考えておりますので、外国人であることを理由として二十五年より短期間で支給するとか、あるいは、今ここでの御提案でしたのでよく、急にはそしゃくできませんが、日本円じゃなくて現地通貨建てにしてはどうかとか、こういうような応用編というものは、やはり設けることが適当でない特例ということになるのではないかと思います。
　現在、私どもの年金でも海外送金というのはたくさん行われております。そして、午前中の社会保障協定に関するＥＵの基本原則の中でも在外者に対する送金ということをきちっとやるというのが一つの大きな柱であるわけでございますので、外国へ送金する年金給付そのものも含めまして内外人平等の原則で臨まざるを得ないのではないかと。
　滞在期間の短い外国の方については、保険料が給付に結び付かないという問題につきましては、基本的には、でき得れば両国間の社会保障協定というものをベースにしながら、相互の制度に対する理解、軽減すべき負担は軽減、それから通算すべきは通算というようなことで対応していくのが望ましいと思っておりますが、平成七年四月から、平成六年改正によりまして極めて特例的、例外的な仕組みとして三年という期限を切った上での脱退一時金の制度が設けられていることは御承知のとおりでございますが、こうした三年というルールで特例的に設けられているのはあるにせよ、基本は内外人平等の社会保険適用ということに徹していくのが正しいのではないかというふうに考えております。
○山本保君　これは、今日ですか、昨日ですか、テレビなどでもＪＩＴＣＯの研修制度の問題が出ていまして、私もこれについては少し提言といいますか、内容を考えておりますので、そういう正に外国人労働者という方が日本に来られると、こういう大前提といいますか、大きな国の流れがありますときに、局長は、年金としては難しいというならば、先ほどの一時金とかこの辺のところをもう少し融通を利かせるとか、私がさっき言いましたように、そこは協定の中身でＧＤＰ比で払うとか、当然それに期間の比例配分ですから、きちんとやれば決してこれは我が国にとって損をするという制度ではないんではないかという気がしますので。ですから、これはまたじゃ改めて次の機会にでも、外国人の研修若しくは実習、そして労働者、こういう問題でお聞きしたいと思っておりますので、今日はそこまでにじゃさせていただきます。
　もう一つ、ちょっとこれは昨日急いで、今日ですか、質問を作りました。
　これも今法律があるところなんで、また詳しくはそこだと思うんですが、一つ最近、私の方に社会保険労務士さんの県の会長さんの方からちょっとお話がありましたので、これは青柳部長にお聞きする内容になりますか。正に、今本当に年金も含めた社会保険庁の改革と、この中で一つだけちょっと今日お聞きしたいんです。特に、労務士さんたちの方からの御意見がありましたので。
　いわゆる市場化テストなどで業務の一部分を民間方にお渡しすると、そういうことをもう既に進めていると。これは、全部お役所で、数も限られたところで、行くのに一日掛かるというようなことになってしまったんではしようがないので、どんどん民間にということは私は分かるんですけれども、しかし、民間の株式会社とか、そういう営利法人にこういう仕事をやらせるというのはいかがなものかと。今までは労務士さんたちがそこでは責任とまた専門性を持って仕事をされてこられたんですから、これを同等に、若しくは市場化テストなどをお聞きしますと、いわゆる入札で金額の低い方に決めると、これが一般ルールだと、こう言われているようだけれども、どうもしかしそれは、元々そういう専門性ということをやっている人とそうじゃない方と合わせて低い方にというのは、これは一見公平なようで公平ではないんではないかと、こんな気がするんですが、これちょっと今日、今朝、昼に追加でお聞きしたことですけれども、お願いできますか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま社会保険庁の業務委託に際しての社会保険労務士の関与についてのお尋ねがございました。
　社会保険労務士は、その本来業務として、事業主やあるいは被保険者等の依頼を受けて、医療保険あるいは年金等の各種申請書の作成、あるいはそういったものの手続の代行をしていただくということだけでなく、従来から社会保険事務所等からお願いをいたしまして、年金相談あるいは事業所への説明等にも御協力をいただいてまいりました。近年では、個人情報の保護あるいは業務執行の透明性確保という観点から、これを業務委託という形で責任の所在あるいは範囲を明確にするというケースが増大していると承知をしております。
　その際、お尋ねの中にも例示でございましたように、例えば市場化テストのように一定の要件を定めた上で一般競争入札を原則とする制度におきましては、健康保険や厚生年金の適用事業所の実態把握、あるいは促進のための勧奨事業のように、従来、専ら社会保険労務士会にお願いをしてやってきた事業につきましても広く一般から参画を募るということが求められてきておるという事情がございます。このようなケースについても、知識や経験のある社会保険労務士会にも参画をしていただくために、私ども、社会保険労務士会が入札資格をクリアできるように、内閣府等とも調整をしてそういったことを実現をしてきたという努力はこれまでも行ってまいりましたけれども、業務独占的に社労士会に仕事をお願いするということは市場化テストの趣旨にかんがみて必ずしも適切ではないと考えております。
　一方、電話による年金相談、これも業務委託を行っているわけでございますが、この場合には社会保険労務士の資格を有する方をスーパーバイザーとして一定割合確保するということをきちんと要件として求めるというふうなことをしておりますので、言ってみれば業務委託の内容に応じて対応しているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
　なお、平成十七年度から最新の年金事情を社会保険労務士の方々に広く知っていただくという目的のために研修会というのを実施をさせていただいておりますけれども、私どもとしては、今後とも社会保険庁の改革を推進していく上で社会保険労務士の方々の協力あるいは参画というのは不可欠であるという認識の下に、このような必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　それで、もう一つ、じゃそこでお聞きしますと、これはもう決まったことなのかどうか、ちょっとあれなんですが、会社がやる場合に、その会社には社会保険労務士の試験を合格した方を置いていくということを条件にするというようなことを漏れ聞いているんですよ。
　これはつまり、合格していても労務士の登録をしていないと労務士ではないと、こういう制度ですが、先般もこういう資格制度のことをやりましたけれども、何か制度的に、試験は受かったが労務士会には登録していないというような人を法的に何か、その人たちに何か新しい仕事が出るようなものをというのはちょっとこれはいかがなものかなという気がするんですね。労務士さんというのがあり、法律に基づいて仕事をしていると。であるならば、労務士さんの資格を持った方をその会社に置くというのが筋ではないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（青柳親房君）　これは社会保険労務士法に基づくところの本来業務をやる場合には、今委員からもお尋ねがありましたように、当然のことながら、労務士として事業のできる資格を有する、すなわち登録をしている方が担当するというのは当然のことだろうと思います。
　しかしながら、私どもは、例えば年金の電話相談で求めておりますのは、きちんとした、要するに知識を持っているということを第一義的には求めているわけでございますので、そういう観点からいたしますと、社会保険労務士の資格を有するということを一義的な要件にした場合であっても、必ずしも社会保険労務士法の言わば求めている要件に背反するということはないのかなというふうに認識をしている次第でございます。
○山本保君　私は、ちょっとそこはどうも、それであるならば、いいコンピューターがあればそれでいいということになってしまって、経験であるとか責任感というものが本当にいいのかなという気がします。これはまた改めて、じゃお聞きすることにします。
　次に、残った時間を医療について、あっち行ってこっちで申し訳ありませんが、前回、私予算委員会で要点だけをお聞きしたんですね。いわゆる医療法の中で改正をした退院計画というものをきっちり作っていくべきだと。努力義務であるけれども、これはいっときも早くきちんと全国で行われるようにすべきだと思っております。
　今日ちょっとまずお聞きしたいのは、当然こういう仕事をやるとなれば、人、物、金と、こういう俗な言い方になるわけですね。まず、それで、人について、これはこの委員会でもちょっと私前に申し上げたと思いますし、この前の社会福祉士法の、介護福祉士法の審議のときにも申し上げたことです。正に同じことを言うわけですが、いわゆるソーシャルケースワークというような仕事が当然これは医療の中でも必要になってくると、教育でも今はそうなってきたと。
　こうなってきますと、病院などにこのソーシャルケースワーカーをきちんと置くということが、もう一度お聞きしたいんですね。資格、社会福祉士の制度も変わってくると、こうなるときちんと人を置くのが必要ではないかと思いますが、松谷局長ですか、お願いします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今般の医療法の改正におきまして、新たに病院、診療所に対して退院後の療養に必要なサービスに関する事項の説明を今委員御指摘のとおり努力義務として課すことといたしまして、患者さんが入院から退院後に至るまで切れ目なく一貫して医療サービスが受けるように、できるようにしたところでございます。
　退院後の計画を作成するに当たりましては、地域の様々なサービスを活用するという観点からは、医師、看護師に限らず様々な職種の専門家が知識を持ち寄りまして計画を作成することが重要であると考えております。
　委員御指摘の医療ソーシャルワーカーは、個々の患者の視点に立ちまして、各医療機関、福祉機関等との連携などを努めることができるという点で重要な役割を果たしていただけると考えておりまして、退院後の療養計画等を策定する際にも、社会福祉の専門的知識及び技術に基づきまして、必要に応じて積極的に関与していただくことが望ましいと考えております。
○山本保君　ですから、これは、この前は医政局ではなくてまだ社会局の方の仕事だったわけです。社会福祉士さんの仕事の場というのがやはりもっときちんと確保されるべきだという団体の考えというのは、私もそれは原則そのとおりだと思っております。ですから、是非ここは、そういう福祉ソーシャルケースワークの資格の方が今動きつつあるわけですから、それと連動させて是非検討していただきたいと思っております。
　それから次に、今度はお金のことですね。この前時間がなかったので、石田副大臣にもう簡単な答えだけしていただいたなと、予算のときに、思っておりますが、少し細かいことを今日お聞きしたいんです。
　つまり、地域連携クリティカルパスというものがあって、そのほかにもいろいろお金があるそうなんですが、しかし、まずこのクリティカルパスというのが今は大腿骨のところの骨折だけなんだと。そして、見ていますと、急性期の病院と回復期の病院の間でだけこれが動いていると。両方の病院に一万五千円ずつ払われると、どうしてそんなふうに限定する必要があるのかなと。もっとそれはほかの制度でも紹介料もあるとかいろいろなことを担当の方は言われましたけれども、それを全部まとめた形で分かりやすく、福祉の施設へ行く、若しくはおうちへ帰られる、そういうときにどんな形で、もちろん医療機関でないところにどうお金を出すのかという、これまた問題も出てきますけれども、しかしそれも含めてこれからつくっていく必要があるので、まず最初はどうしてこの大腿骨とそして急性期と病院間だけだというふうになっているのか、これは保険局長にお聞きします。