Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　藤井比早之君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　長谷川　靖君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　後藤　真一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　工藤　彰三君
　　石原　宏高君　　　　　辻　　清人君
　　黄川田仁志君　　　　　池田　道孝君
　　渡海紀三朗君　　　　　藤井比早之君
　　玄葉光一郎君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　黄川田仁志君
　　工藤　彰三君　　　　　津島　　淳君
　　辻　　清人君　　　　　湯川　一行君
　　藤井比早之君　　　　　渡海紀三朗君
　　後藤　　斎君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　あべ　俊子君
　　湯川　一行君　　　　　武村　展英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　石原　宏高君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三七七号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七八号）
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七九号）
　危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第四四二号）
　原子力空母の横須賀母港をやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官柳秀直君、大臣官房審議官和田充広君、大臣官房審議官山上信吾君、欧州局長上月豊久君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官林肇君、防衛省運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　おはようございます。日本維新の会の小熊慎司でございます。
　去る九月の国連での安倍総理の演説は大変すばらしいものだったなというふうに私も評価をするものでありますし、とりわけ女性の社会進出については、国内についても、今後の日本の活力としてはこれにしっかりと取り組んでいかなきゃいけないという部分と、国外的にも、さまざまな女性の迫害やいろいろな部分に言及しながら、日本としてもこれを支援していく、そういう演説でありました。これは本当に国際的にも評価をされたところでありますし、言葉だけではなく、日本も世界の中でしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでいかなければなりません。
　三本の柱を総理は明示されまして、それをＯＤＡにも反映していくというところも言及されたところでありますけれども、この点について、改めて、国際的に女性の社会進出支援についてどのようにＯＤＡに反映をさせていくのかという点について、まずお伺いをいたします。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員から評価をいただきましたように、総理が九月の国連総会において、女性が輝く社会を実現するということで、演説をさせていただいたわけでございます。
　御指摘いただきましたように、三つの柱がございます。女性の社会進出と能力の強化、それから二点目が、女性を対象とする保健医療分野の取り組みの強化、それから三点目が、平和と安全保障分野における女性の参画と保護ということでございまして、今後三年間で三十億ドルを超える支援を行うということを表明させていただいた。
　今御質問をいただきました、では具体的にどうしていくのかということでございますが、ＯＤＡを通じまして、まず一点目、女性の社会進出促進に向けて、女子の就学率の改善、また女性に対する職業訓練機会の拡大といったことに支援をしていきたいというふうに思っております。また、二点目の女性の保健医療の推進というところでは、女性の保健人材育成、それからまた母子保健サービスの向上、とりわけ医療アクセスの強化といったことに取り組んでいきたいと思っております。そして、最後の三点目でありますけれども、これはどちらかというとマルチの支援ということになろうかというふうに考えますが、紛争終結地域等における女性に対する生活向上支援といったようなことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、全力でこの分野には取り組ませていただきたいと思っております。
○小熊委員　現段階では、この三十億ドルのもう少し詳細については御説明は可能ですか。できればお願いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　三十億ドルにつきましては、これまでの実績等々を踏まえて表明した数字でございまして、今後、具体的な積み上げの中で達成をしていくという考えでおるところでございます。
○小熊委員　三十億ドルも貴重な税金ではありますが、私はもともとＯＤＡ倍増論者でもございますので、ぜひ、三十億ドルということに限らず、それ以上の働きができる、お金が全てではないんですけれども、やはりしっかりと取り組んでいけるよう、これが増額されても私は圧倒的に支持をいたしますので、より一層の積み上げをして、この分野について日本がしっかりとリーダーシップが発揮できて、なおかつ、世界のそうした課題を抱えている地域、また女性にかかわる問題については、その解決に向けて的確に実施されるように求めていきたいというふうに思っております。
　そういった中で、外務省に人権担当大使というのがあるわけであります。前の大使はいろいろありましたが、そこは言及せずに、これは、せっかくそういう役職がある中で、国内的には、事件のときに、ああ、そういうのがあったんだというぐらいで、なかなか広く国民にはまだ周知徹底されておりませんし、国外の評価は私は今知っているところではないんですけれども、とりあえず、この人権担当大使の取り組みについて御説明を願いたいと思います。
○岸田国務大臣　外務省におきましては、佐藤外務報道官が本年九月に人権人道大使に就任をいたしました。それ以降、女性、人権、人道をめぐる国際課題について、紛争下の性的暴力担当のバングーラ国連事務総長特別代表との間で意見交換を行うなど、人権人道大使の立場からも、我が国の立場及び取り組みを対外的に説明、発信してきております。
　今後も、関連国際機関の要人等との間でそうした意見交換を行っていくことにより、我が国の女性、人権分野での取り組みについて、人権人道大使としても国際社会に発信をしていきたいと考えております。
○小熊委員　この人権担当大使というのは、ある意味、広報的にというか、情報発信の役割だというふうに思いますが、まだまだ国内的にも国外的にも発信力が足りていないのかなというふうに思っております。
　先ほど質問させていただいた女性の支援に関しても、ぜひ、こうした人権担当大使も、その情報発信役の一人として活躍をしてもらわなければなりませんし、より一層の活動も新たに検討していただきたいというふうに思っています。
　そういった面で、具体的に質問に移っていきますが、世界各地でこうした人権の問題というのは生じております。とりわけ、我が国の隣国で、近い国でありながら実は遠い国である北朝鮮も、日本は国交がありませんけれども、我が国の国民も拉致をされ、ある意味人権をじゅうりんされているところでもあります。非常に問題のある国でありますが、ここ最近、国連の北朝鮮の人権調査委員会が、いろいろと活動が前に進んでいるという報道がありました。
　こうした国連の北朝鮮の人権調査委員会との日本としての連携については、私は、今後、連携をしていって、しっかりとこの問題を解決していくということが、遠からず拉致問題解決のまた一助ともなっていくというふうに思っております。
　そうした意味において、この国連の調査委員会と日本の政府との連携といったものについてはどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　北朝鮮における人権に関する国連調査委員会ですが、本年三月の人権理事会において、我が国及びＥＵが共同で提出した北朝鮮人権状況決議によって設置が決定されたものです。
　我が国としてもこれまで最大限の協力を行ってきておりますが、同調査委員会は、八月末に我が国を訪問されました。その際にも、安倍総理、古屋拉致問題担当大臣、そして私も面会をさせていただきました。そして、拉致問題を中心として、関係省庁から合同で調査委員会への説明を行いました。そして、訪日後も、調査委員会の要請に応じ、随時情報提供を行っております。
　同調査委員会は、来年三月の第二十五回人権理事会に最終報告を提出する予定になっております。調査委員会が最大限成果を上げられるよう、引き続き協力するとともに、同最終報告書の提出後も、そのフォローアップについて我が国も積極的に貢献をしていきたいと考えています。
○小熊委員　この調査委員会のメンバーがどのように構成されているかというのはお答えできますか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査委員会、先ほど大臣から申し上げたとおり、日本とＥＵが中心になりまして、人権理事会の決議に基づいて設置された委員会でございます。
　委員は三名から構成されておりまして、まず、委員長のマイケル・カービーさん、この方はオーストラリアの元判事さんでございます。そして、もう一人はマルズキ・ダルスマンさん、インドネシアの方ですが、この方は、もともと国連の北朝鮮人権状況特別報告者をやっておられて、その肩書を持ったままで委員のメンバーに入られております。三人目はソーニャ・ビセルコさん、この方はセルビア出身でございまして、人権問題の専門家、ＮＧＯの活動家の方。この三名が委員会を構成しております。
○小熊委員　こうした委員会に日本人が入っていくということがいいと言う方もいらっしゃるのではありますけれども、ある意味、日本と北朝鮮との間で生じている問題を考えれば、逆に、第三者的な国の人が入って、国際的な、普遍的な価値観からもおかしいということを見てもらった方がいいわけでありますし、日本人がその調査委員会に入れば北朝鮮も逆に余計な緊張感を持ってしまうでしょうから、これは私は、仕方ないというか、これで適正な形なんだろうというふうには思います。
　ただ、今大臣からもありましたとおり、しっかりとこの調査委員会と連携をしていくということと、あと、日本のこれまでの、北朝鮮との間で得られたというか、いろいろな形の中での知見をしっかりと調査委員会にお伝えをして、日本としては、一日も早くこの北朝鮮の問題を解決する、拉致問題を解決するという意味においても、この調査委員会との連携が大事なことは、答弁でもあったとおりであります。
　なかなか厳しい課題でありますし、相手のあることですから、これは一足飛びにはいかないんですけれども、来年の三月ということもありましたが、あと、連携だけではなく、スピードアップもしていかなければならない課題でもあります。拉致家族の方々も御高齢になっているわけでありますから、連携についてはお伺いいたしましたけれども、これをもっとスピードアップしていく。そしてまた、北朝鮮の国民も全員が悪い人ではなくて、一部の支配階級が悪いわけで、逆に、北朝鮮の国民が本当に正当な人権を守られていない、苦労しているということを考えれば、これは、スピードアップといったことを含めて、もっと強力にやっていかなければならないと思うんです。
　連携は納得していますけれども、このスピードアップということに関しては、大臣、どのようにお考えになりますか。
○岸田国務大臣　調査委員会ですが、ことし八月二十七日から九月一日まで訪日をしました。その滞在中も、先ほど申し上げましたように、総理初め関係大臣が面会したほか、公聴会による北朝鮮の人権状況についてのヒアリングを実施し、そして関係省庁、これは、外務省、内閣官房拉致問題対策本部事務局、そして警察庁でありますが、こうした関係省庁からも、拉致問題を中心として、合同で、調査委員会に対する説明会を開催いたしました。
　調査委員会への協力において、より内容の濃い、しっかりとした情報提供、説明を行うことによって、調査委員会の活動全体をバージョンアップし、そしてそのことが結果として調査委員会の活動のスピードアップにもつながるのではないかと期待をいたします。
　もちろん、三月の最終報告という目標がありますので、それは念頭に置いていかなければならないとは思いますが、我が国としましては、さまざまな質の高い協力を行うことによって、結果としてスケジュールにおいてもスピードアップが図れる、こういった貢献をしていきたいと考えています。
○小熊委員　ぜひ、質も、そしてスピードアップもあわせてやっていただきたいと思いますし、また、この北朝鮮の人権問題というのは、我が国のみならず、また北朝鮮の国民のみならず、国際的に解決しなければならない課題ではあるんですが、とりわけ、日本と調査委員会の連携だけではなくて、日本はもっとグローバルに呼びかけをして、この問題について仲間を引き入れていかなきゃいけないというところがあると思います。
　そういう意味では、とりわけ、北朝鮮の隣国である韓国、また、ある意味いろいろな形で支援をしている中国といった国もこうした調査委員会に積極的にコンタクトしていけるように、日本は促していかなきゃいけないというふうに思いますし、また、北朝鮮と国交を結んでいる国が幾つかありますけれども、こうした国にも、この人権調査委員会の取り組みであるとか日本の取り組みを、先ほど言った人権担当大使とか、大臣が先頭に立って、そういう国々にもこの委員会との連携というのを呼びかけていかないと、調査委員会と日本だけでは解決できない問題だというふうに思います。
　他国、まずは韓国、中国に対して調査委員会を中心にどう連携をさせていくのか、そしてまた、第二弾として、とりわけ北朝鮮と国交を結んでいる国に対して、この北朝鮮の問題について、どう一緒になって解決していこうよと言っていくのか、この二点についてお伺いします。
○岸田国務大臣　まず、拉致問題につきましては、我が国のみならず、アジア諸国、さらにはアジア以外の国においても、拉致の被害者とされている方々がおられます。ですから、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題は、我が国のみならず、国際社会にとっても共通の大きな課題だというふうに認識をしております。
　ですから、先ほどから議論になっております調査委員会におきましても、八月には韓国、日本、九月にはタイ、十月には英国、そして同じく十月に米国、こういった国々を訪問して調査を行っております。
　そして、この問題を議論するに当たって、やはり北朝鮮に大きな影響力を持つ国々、さらには国交を持っている国々、こういった国々にも理解を求め、そして働きかけを求めていく、こうした態度も大変重要なのではないかと認識をいたします。ぜひ、そういった認識のもとに、しっかりと働きかけを行い、努力をしていきたいと考えています。
○小熊委員　ぜひこれは、一日も早く解決すべき問題でもありますので、大臣のリーダーシップを発揮して、日本が国際社会の中で積極的にこれに力を入れていけるように御期待を申し上げまして、残余の質問は、次の質疑に移ります。
○村上（政）委員　おはようございます。日本維新の会の村上政俊です。
　本日は、まず初めに、中国の防空識別圏の設定について、そして、後半は集団的自衛権について伺っていきたいと思います。
　十一月二十三日に、中国の国防部が、中国の防空識別圏というものを設定したというふうに発表いたしました。それについては、我が国を取り巻く安全保障環境、とりわけ東シナ海をめぐる情勢について、力による一方的な現状の変更を企図するものであって、大変に遺憾でありますし、我が国としても、これに対しては強く対処していかなければならないと考えます。
　そうした中で、岸田大臣を初め政府の中でさまざまに取り組みをされておられることに対して、非常に私自身も心強く感じますし、また、自民党におかれましても城内部会長や左藤部会長が中心になって声明を出されたりということで、我が国の中でも連携した取り組みというものが進んでおると思います。また国際的にも、アメリカに加えて、我が国の友好国でありますオーストラリアのビショップ外相も、中国のこうした動きについて反対の意を表明しております。
　私の質疑の中では、どういった点が問題であって、国際法的な観点であったり、運用上の問題であったり、あるいはこれまでの我が国の政府の取り組みについて質疑の中で明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、中国は、公海上の空域を飛行する航空機に対して、一方的に自国の手続、中国の手続に従うことを義務づけたとしております。これに対して、外務大臣が発表された声明の中では、「国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するもの」であるというふうに談話の中で述べておられますが、この国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則というのは、根拠というものは何になりますでしょうか。
○石井政府参考人　事実関係でございますので、私の方から答えさせていただきます。
　公海上における飛行の自由の原則は、国際慣習法として確立した国際法の一般原則であるというふうに考えられております。
　また、この原則は、一九五八年に採択されました公海条約、それから一九八二年に採択されました国連海洋法条約などにも明文で規定されているところでございます。
○村上（政）委員　局長、国連海洋法条約の何条になりますでしょうか。
○石井政府参考人　国連海洋法条約の八十七条でございます。
　ちなみに、公海条約は二条でございます。
○村上（政）委員　こういった国際法上の一般的な原則に照らしても、中国の今回の行動というのは断じて認めることができないというふうに考えます。
　他方で、防空識別圏という考え方は、委員各位も御承知のことだと思いますが、国際法上の考え方ではないと思います。それぞれの国が、例えば我が国の防空識別圏であれば、我が国が我が国の国内法に基づいてこれを設定していく、そしてその中で、我が国が自分たちの防衛に、あるいは民間機の安全な航空のためにこれを運用していくものであるというふうに私は承知しております。
　中国は、今回の自分たちの行動について、国連憲章に合致するものであるというふうに述べています。これについての政府の見解あるいは考え方というものは、どういったところになるでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、防空識別圏は、国際法上確立した概念ではなく、一般的には、各国が自国の安全を図るため、国内措置として設定しているものです。
　一般論として、防空識別圏を設定すること、このこと自体は国際法違反となるものではありません。
　しかしながら、問題は内容でありまして、中国側がいかなる観点から今回の防空識別圏の設定が国連憲章など国際法及び国際慣行に合致していると主張しているかちょっと不明な点はありますが、今回の中国がとった措置の中身は、公海上の空域を飛行する航空機に対して、一方的に自国の手続に従うことを義務づける、こういった内容になっています。
　結果として、この防空識別圏は公海の上空ということになるわけですから、公海上空の飛行の自由を不当に侵害するものになる、このように考えております。
　こういったことから、国際法上の一般原則である飛行の自由を不当に害するものというふうに我が国は認識をしています。
○村上（政）委員　大臣のおっしゃるとおりなんだろうと思います。公海の上空にそういった自分たちの国内法に基づいた義務を課すというのは、我々としては全く受け入れられないことなんだろうと思います。
　今大臣は御答弁の中で、国連憲章に合致しているという中国側の主張については、今のところ、その根拠は不明な点が多いというふうにおっしゃっておられました。
　私も、さまざまな報道を見たり、中国側の発表を見る限りでは、彼らがどういう点に基づいて今回の主張というのが国連憲章に基づいているのか、あるいは、ほかにも国際的な慣習に基づいているというふうに主張していますが、何か追加的な情報というのはありますでしょうか。
　というのも、この点についてお伺いしたいのは、我々と中国、この日中間の緊張の中で最も大きなイシューというのは、やはり国際法をめぐるせめぎ合いなんだろうと思います。
　中国は、力による一方的な現状変更を試みているばかりではなくて、国際法というものを自分たちの恣意的な解釈によって、それを利用しながら国際法の秩序を変更していこう、あるいは力による現状変更というものを正当化しようというふうな中国側の取り組みがあって、これに対して、我が国は、防衛力の整備であったり、日米同盟の強化であったりという対応もしていかなければならない。それは、外務大臣が新しいケネディ大使とかケリー国務長官と意思疎通をしておられる、そういった取り組みに加えて、やはり、中国が国際法を利用して自分たちの行為、行いを正当化しようとしていることに対して、我々は理論的な武装をしながら対峙していかなければならないんだろうと思います。
　そういった観点から考えると、中国が今回の行為というものを国際法的に、国際法の世界の中で正当化しようとしているというのは、極めて我が国の国益を損なうおそれが高い行為だと思いますので、そういった観点から今のことをお伺いしたいと思います。
　つまり、質問というのは、もう一度繰り返しますと、中国が国連憲章に合致するという主張を展開していますが、それについて、その根拠なり、彼らの言うところの主張のもととなるものというものは、追加的に何か明らかになっているものはありますでしょうか。
○石井政府参考人　先ほど大臣が御説明申し上げたような日本側の立場、今回のＡＤＩＺの設定はどういうふうに問題があるのかということについては詳細に御説明をしておりますが、今委員がおっしゃった点について、中国側から説得力のある説明が得られているということではございません。
○村上（政）委員　説得力のある説明はないんだと思います。ですので、我々としては、やはり彼らの行動というのは国際法にももとるし、あるいは、自分たちの国内法に基づいて一方的に他国の航空機に対して義務を課すということは、あってはならないということを強く言っていかなければならないんだと思います。
　次に、防空識別圏が重複しているという点について、これはどういうふうな問題が惹起し得るかという点について伺っていきたいと思います。
　一つ目は、今回中国側が発表した防空識別圏と我が国の防空識別圏は重なっているわけでありますけれども、実際にこれまで重なっている日本と台湾の間では、今までどのような運用が行われてきたのでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、我が国と台湾の防空識別圏、一部重複しております。
　防空識別圏、先ほど外務省の方からお答えいただきましたとおり、国際法上確立した概念というわけではなくて、一般に、各国が自国の安全を図るために、国内措置として、領空に接続する公海上空に設定しているものでございます。これによりまして領空ないし領土の限界、範囲を定める性格のものではないということであります。
　このため、台湾側が、防空識別圏の設定を根拠として、我が国の領空主権、また公海自由の原則を侵すようなことを行うことはできないところでございます。台湾機の運用も、かかる国際法上の原則を踏まえて行われているものと承知しております。
　自衛隊といたしましては、与那国島周辺の領空におきまして防空識別圏外も含めまして航空機の識別を行い、対領空侵犯措置を実施してきておるところでございます。
　先ほど述べましたこの空域におきます台湾機の運用状況とあわせまして、現実に運用上の支障を生じていることはないということでございます。
○村上（政）委員　今の御答弁の中で、与那国の周辺では、防空識別圏の中に含まれるかどうかにかかわらず、我が国周辺の空域についてはきちんとした警戒活動をとっておられるということだと私は承知いたしました。
　今回の日中の間での防空識別圏の問題を考えたときに、重複している空域というものがあります。これについて、今まさに報道で私が承知している限りでは、自衛隊、米軍、あるいは海上保安庁の航空機というものが、従来どおり、いわゆる中国が設定した防空識別圏の中においても警戒活動を行っている。菅官房長官も記者会見の中で、中国側に配慮するために今までのそういった警戒活動というものを変更することは一切ないということをおっしゃっておられて、これは当然のことでありますし、こういった方向性を私も支持してまいりたいと思います。
　そうしたことを考えたときに、もし、中国と日本の間で防空識別圏が重なり合っているこの空域の中で不測の事態が起こった場合というのは、ある意味、非常に危険な状態になるんだと思います。
　日中の間では、軍事的な信頼関係というものは極めて脆弱でありますし、ホットラインであったり、あるいは、海上の問題でいえば、危機が起きたときの対処のメカニズムというものがきっちりとした形では整備されていません。これは、中国側がそういったことをつくっていくのに応じないというのが、我が国の責任ではなくて相手側の責任によるところが大きいとは思いますが、いずれにしても、現状においては、日中の間で危機が起きたときにどういった対処をするのかというメカニズムがきちんとは整備されていません。
　今までの安全保障の議論の中では、東シナ海の海上で危機が起きた場合というのは頻繁に議論されてきたと思いますし、そうしたことが起こった場合どうなるかということは、多くの専門家なりが頭の体操をしてきたと思うんですが、今回は空の、空域においてこういった日中の間での偶発的な衝突が起こった場合どうするのかということは、これは我が国としても真剣に考えなければならない課題なんだろうと思います。
　海と空を比較した場合、空の特徴としては、やはり速度が極めて速いということが言えるんだろうと思います。船と航空機を比べた場合は、航空機が極めて速度が速いので、接近する時間というのも極めて短時間で接近する。そうしたことの中では、偶発的な事故というものが起こって軍事的な紛争に発展する可能性というのは、蓋然性というのは高まってきていると思います。
　一つの例を挙げたいと思います。今回の日中の防空識別圏が重なり合っているこの空域の中で、日本でも中国でもない、第三国の民間の航空機が事故を起こした場合、どういったケースなり、どういった事態というのが想定されるでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論になっておりますように、この空域はあくまでも公海上の空域ということでございます。したがいまして、仮に第三国の民間航空機が事故等を起こした場合の対応も、公海上の空域としての取り扱いということになります。
　事故の態様にもよりますので、あくまでも一般論として申し上げざるを得ないというように思いますが、公海上の空域における民間航空機の事故につきましては、その状況に応じて、現場に最も近い国などにより可能な援助が行われ、また、その航空機の登録国によって必要な調査等が行われる、このように認識をしております。
○村上（政）委員　済みません、事実関係ですので、政務官に答弁の訂正をお願いしたいと思うんですけれども、日中の間で防空識別圏が重なり合っている空域は、公海上の空域も含まれていますが、尖閣上の空域というのが含まれていて、これは我が国の領空であって、争いのない領空も含まれていますので、この点だけは御答弁願いたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　その点につきましては、御指摘のとおり、歴史上も我が国固有の領土である尖閣上空空域も含まれているということでございますので、その点は訂正をしておきたいというふうに思います。
○村上（政）委員　第三国の民間航空機がこの空域において事故を起こした場合というのは、今政務官おっしゃったように、なかなかいろいろな場合が想定されるとは思うんですけれども、やはりちょっと我々としてもいろいろ考えないといけないということになるだろうと思います。
　この事態を考えるときに、中国側が言っている防御的緊急措置というものが発動されるおそれがあるんじゃないかなと思います。
　私自身も、中国側が言っている防御的緊急措置というものが具体的にはどういう内容なのか、何を指しているのかというのは、いまだにちょっとわからない点が多いので、もし、政府として何か想定されている、あるいはこういったものを中国が言っているということを御存じであれば、教えていただきたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　我々にとりましても、実は不明でございます。中国側が言っております防御的緊急措置、その具体的内容は、向こうが発表した資料の中には具体的には示されておりません。
　ただ、発表した公告によりますと、識別に協力しない、あるいは指令に従わない航空機に対して中国の武装力が講ずる措置という、非常に抽象的な言い方でありますけれども、いずれにしても、武装力が講ずる措置という言い方をしておるところでありまして、それ以上のことは現時点ではわからないということでございます。
　いずれにしましても、この措置は、先ほど来答弁がるるございましたように、公海上の空域を飛行する航空機に対して一方的に自国の手続に従うことを義務づけるなど、公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであるということで、我が国としては撤回を求めているというところでございます。
○村上（政）委員　中国側が言う防御的な緊急措置というものにはスクランブルも含まれるのでしょうか。
○三ッ矢副大臣　今お答えしたこと以上のことは、ここでちょっとお答えする用意がございませんというか、私どもにとりましても、はっきりとしたことはわかっておりません。
○村上（政）委員　今までの政府の対応というものについてもお聞きしたいのですが、毎日新聞が、十一月十日の朝刊で、中国が防空識別圏を設定する動きがあるというふうに報じておりました。
　これに対して、政府として何らかの対策というものはとっておられたのでしょうか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御指摘の新聞記事も承知しておりましたが、いずれにいたしましても、政府としては、平素から、今般のような事態を含め、さまざまな事態を想定して、関係機関が連携をして各種シミュレーションや訓練を行っているところでございます。
　今般の中国国防部による東シナ海防空識別区設定の発表に際しましては、発表後、速やかに内閣危機管理監のもとで関係省庁局長級会議を開催いたしまして、情報の集約あるいは今後の対応について協議を行ったところでございます。
　その後、外務省においても、直ちに中国側に厳重抗議を行うとともに、外務大臣談話を発出するなど、政府として迅速かつ的確な対応をとられたものと考えてございます。
　以上です。
○村上（政）委員　大臣は、中国側が防空識別圏を設定する前に、この問題について、さまざまに外務大臣としてお考えになったり、指示を出されたということはおありだったでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の案件も含めて、中国側のさまざまな動きにつきましては、平素から情報収集に努め、そして分析を行ってきました。
　今回の十一月二十三日の防空識別圏設定の前には、具体的な動きとしては私は承知してはおりませんが、しかし、その情報収集の中で、さまざまな分析をし、検討してきた、こうした努力は行っておりました。
　内容については控えさせていただきますが、平素から、こうした情報につきましては、絶えず大きな関心を持って注視をしてきております。
○村上（政）委員　中国情勢について、さまざまな角度から情報を収集されたり、あるいは報告を受けておられたけれども、特定の問題については特に関心を持たれてはいなかったということですね。
○岸田国務大臣　今申し上げたように、本件も含めて、さまざまな情報収集には努めてきた、分析の努力は続けてきたということであります。
○村上（政）委員　大臣、ありがとうございました。
　防空識別圏については、用意して、お聞きしようと思っていたのは今までの内容なんですけれども、外務省におかれては、大臣初め、これまでも大きな努力をされておられますので、引き続き、さまざまな角度でこの点について取り組まれることを希望したいと思います。
　次は、集団的自衛権の問題でお伺いしていきたいと思います。
　前回の外務委員会で質問させていただいた続きという形になりますが、本日も、私の外務省の大先輩でいらっしゃる小松法制局長官においでいただいて、憲法解釈の変更の問題について伺っていきたいと思います。
　まず、産経新聞が二十六日から連載を行っています。三日間連続で内閣法制局についての特集を行いました。
　その記事の中で、法制局の関係者の話として、法制局長官と現役幹部が意見交換を行う参与会というものがある、法制局関係者は、参与会から小松長官に対して憲法解釈を変更するなと相当な圧力がかけられていると述べているというふうに産経新聞の記事では出ていますが、これは事実でしょうか。
○小松政府特別補佐人　内閣法制局の参与会と申しますのは、参与の方々は、先輩の法制局長官に加えまして、私法分野であるとか、憲法の分野であるとか、刑事法の分野であるとか、訴訟法の分野であるとか、いろいろな法分野の大家の方々を参与ということでお願いをしまして、たしか二カ月に一回のペースだったと思いますけれども、法制局における執務に当たって、いろいろと悩んでいる問題とかいうようなことについて大所高所から専門家の御意見を非公式に伺いまして、執務の参考にしようという目的で行われている会合でございます。
　私は八月八日に内閣法制局長官を拝命いたしまして、それ以来、三回会合がございましたけれども、その会合におきまして取り上げたテーマというのは、今委員から御質問のございました集団的自衛権のテーマとは全く異なる国内法の分野、今までのところ、私法とか行政法とか、そういう分野でございますけれども、相当技術的な問題について意見交換を行ったということでございまして、私は三回出席いたしましたけれども、その場で集団的自衛権の問題について参与の方々から特別の御意見を承ったとか、そういうことは一切ございません。
○村上（政）委員　長官としては、そういう圧力があったかなかったかということはお答えになれない立場だと思います。私としては、そういった圧力がもしあるのであれば、そういった圧力に絶対に屈することなく職務に邁進されることを希望いたしたいと思います。
　前回の質疑で、長官とのやりとりの中で、憲法解釈の変更を行う際の法制局の役割について質疑をさせていただきました。
　その法制局の役割なんですけれども、長官の御答弁の中で、「内閣法制局として、プロフェッショナルな立場から意見を申し上げるというのが私どもの役割」であるということが御答弁でありました。その根拠の条文といたしましては、内閣法制局設置法の三条の三号、いわゆる意見事務というものを規定したものですが、短いので読み上げますと、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」というふうになっています。
　最初に確認いたしますが、憲法解釈の変更を行う場合の内閣法制局の役割というのは、この設置法三条三号、いわゆる意見事務を規定するこの規定ということで間違いありませんでしょうか。
○小松政府特別補佐人　前回の御審議においても御質問いただきました。そのときにお答えしたところでございますけれども、まずその大前提といたしまして、現在の内閣の立場でございますけれども、これは、第一に、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は現時点において従来どおりである。それから、第二点として、他方、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会においていろいろと議論が行われているところであるので、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするように、改めてこの対応につき内閣として検討をしていくということが大前提でございます。
　したがいまして、検討の結果どういう結論になるのかということを今予断は全くできないわけでございますので、憲法解釈の変更を行うことという前提で役割はどうかという御質問につきましては、なかなかお答えしにくいところがあるわけでございます。
　他方、憲法解釈というものは内閣が内閣の責任において行うものである。その中において、法制局の役割というのはどういうものかということについては、委員が今設置法の条文を挙げて、おっしゃったとおりでございます。
○村上（政）委員　この設置法の三条の三号は意見を述べることができるというふうになっていますが、もちろん現時点においては内閣としての方針というものは決定されているわけではないでしょうし、集団的自衛権の憲法解釈を見直すのかどうかということを予断を持つということは政府の側としては難しいというのは重々承知しておりますが、条文の解釈として、意見を述べることができるというふうになっています。
　仮に憲法解釈の変更をする場合、内閣法制局は、意見を述べることが可能なだけなのか、あるいは述べなければならないのか、義務的な規定なのか、そういった権限を持っているというだけの規定なのか、これはどちらでしょうか。
○小松政府特別補佐人　法律の解釈といたしましては、できると書いてあるわけでございますので、意見を述べる必要があれば、これを述べる権利があると言うと若干おこがましゅうございますけれども、またその責任があるということだと考えております。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますとおり、現時点において、安保法制懇の議論を踏まえて行うことになると思われます内閣全体としての検討において、どういう結論になるのかということは予断できないわけでございますが、その検討の過程において、内閣法制局としては、その役割に忠実に、プロフェッショナルな立場から、つまり、政治上、政策的な観点から意見を申し上げるということではないということでございますけれども、プロフェッショナルな立場から当然意見を申し上げるべきであるし、これは意見を積極的に申し上げるべきであろうと考えております。
○村上（政）委員　意見を述べる場合、積極的に、法律的な観点から、内閣の法律の専門家の集団として、内閣法制局が法律問題に関して内閣あるいは内閣総理大臣に対して意見を申し述べるというのは、そうなんだろうと思います。
　もし、この三条三号の規定に基づいて意見を述べる場合というのは、法律を読む限り、あるいは法制局の事務方に確認した限りは、そういった意見を述べる場合のプロセスというものは、法律あるいは法律以外で規定はされていないということなんですが、そういった規定はないということでいいのかという点と、それから、もし述べる場合、どういったプロセス、手続というのが考えられるのでしょうか。
○小松政府特別補佐人　ただいまの御質問にお答えする前に、私、さきのお答えで若干不正確なことを申し上げましたので、おわびをして訂正をさせていただきます。
　意見を述べることができると法律に書いてあるというふうに申し上げましたけれども、実際の内閣法制局設置法三条の規定は、「内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。」こう書いてございまして、三番目に、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」こう書いてございまして、意見を述べることができるという表現ではございませんでしたので、おわびして訂正をさせていただきます。
　次に、意見を述べるということについて、どういう手続になっているのかということでございますが、これにつきましては、今委員がおっしゃいましたように、特別の定めがあるわけではございませんで、それはいろいろな意見の申し述べ方があると思っております。
　どういうプロセスを踏んで意見を述べるのかというと、もちろん行政機関でございますので、まずは、私どもの法制局の内部において十分に関係者で議論をいたしまして、最終的に結論を出すのは内閣でございますけれども、内閣に十分採用していただけると申しますか、十分勘案をしていただけるような、筋の通った、プロフェッショナルな意見を申し上げることが私どもの使命であるというふうに考えております。
○村上（政）委員　法制局としては、内閣が採用し得るような、プロフェッショナルな意見を申し述べられることなんだろうと思います。
　逆に、内閣の側から法制局に対して意見を求めることもできるということなんでしょうか。法制局から内閣に対して意見を述べることができるのと同じように、逆の流れですけれども、内閣から法制局へも意見を求められるということでしょうか。
○小松政府特別補佐人　先ほどの内閣法制局設置法の所掌事務の規定でございますけれども、「内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。」こう書いてあって、列挙されているわけでございますので、いわば御下問にお答えするという形で意見を述べるというのは当然あると思っております。
○村上（政）委員　内閣が憲法解釈の変更を検討する場合に、法制局から意見が主体的に提出される、あるいは、内閣から法制局に対して、憲法解釈の変更をする場合に、意見を求めることができる、この二つの流れが、今私のお伺いした質問で整理されたんだろうと思います。
　次に、さっき長官がおっしゃっていた点なんですけれども、最終的な責任というものは内閣にあるということは長官の御答弁の中でもありました。
　これは、多くのメディアであったりあるいは世論の中に誤解があるんだろうと思います。メディアやそれから世論の中では、法制局を法の番人というふうに呼んだり、あるいは、憲法解釈の変更をする場合に、法制局が反対するからできないというような議論があると思いますが、今の質疑のやりとりの中で明らかになったように、私はこういった認識というのは誤りなんだろうと思います。
　なぜかと申しますと、憲法解釈の変更というのは最終的には内閣が責任を負っている。法制局はそれに対して意見を述べることができるというのにとどまるということなんだろうと思います。
　いわば、法制局というのは、内閣に対する法律顧問というかリーガルアドバイザーというか、そういったプロフェッショナルな立場から法律的な問題に対して意見を述べる機関にとどまっているという認識で、今私が御紹介したようなメディアでの議論というのは誤りであるというふうに私は思いますが、こういった認識で間違いないでしょうか。
○小松政府特別補佐人　私も、委員のおっしゃるとおり、内閣法制局の役割について、とかく報道等においては誤解や不正確な認識というのが見られると思っております。
　先ほど、安倍内閣の現在の立場ということで、第一点として、内閣の憲法解釈は現時点では従来の憲法解釈のとおりである、こう申し上げましたけれども、現時点で従来の憲法解釈はそのとおりであるということでございますけれども、従来の憲法解釈というのも、これも誤解がございますけれども、内閣法制局が勝手に自分だけで決めていたという問題ではございませんで、それは、内閣法制局から意見を申し上げて、それが歴代内閣によって基本的に採用されていたというふうに認識をしております。
　端的に申し上げますと、こういう国会の御審議で内閣法制局が口頭で答弁をするということにとどまらず、内閣のこの点に関する憲法解釈というものは、質問主意書という形で御質問いただいて、これに対して答弁書という形で、何度か節目節目で典型的な答弁がございますけれども、答弁が行われているわけでございまして、この質問主意書に対する答弁というのは、当然のことながら、閣議決定を経ておりますので、これは内閣法制局が独断で決めているものではないということを申し上げたいと思います。
○村上（政）委員　内閣法制局が独断で決めているわけではない、閣議決定を経て、内閣が責任を持って憲法解釈の変更の問題について取り組んでいくという点は、外務大臣も同じ認識でしょうか。
○岸田国務大臣　法制局長官から答弁申し上げたとおりだと存じます。
○村上（政）委員　そうであるならば、法制局の意見を聞かずに、あるいは取り入れずに内閣が憲法解釈の変更を決定するという場合も想定されると思います。
　というのは、今審議の中で明らかになったように、内閣法制局というのはあくまで内閣に対して、憲法の問題であったり法案の問題であったりに対して、意見を述べるにすぎない機関ですので、今、何か世間では、法制局が反対するからとか賛成するからとかいうことを論点にして、憲法解釈の変更の問題を盛んに論じられていますが、そもそも、法制局が賛成するか反対するかということは、憲法解釈を変更する際においては、考慮する一要因かもしれませんが、最終的な判断には影響しないということなんだろうと思います。
　つまりは、政権として、内閣として、総理大臣が法制局の意見をそもそも聞かない、これは先ほども私が御質問させていただいた内閣から法制局に意見を聴取する場合ですけれども、意見を聞かずに憲法解釈の変更を決定する、あるいは、逆に、法制局から意見を具申したけれども、これを内閣として採用せずに、内閣の責任において憲法解釈の変更を決定するというふうな場合が想定されると思いますが、この認識で間違いないでしょうか。
○小松政府特別補佐人　純粋の法律論としては、「意見を述べること。」というのが内閣法制局の所掌事務でございまして、最終的な決定は内閣として行うわけでございますから、その意見の一部または全てが採用されないという可能性は完全には排除されないと思いますけれども、事が法令の解釈、しかも、法令と申しましても、一番重要な憲法の解釈ということになりますれば、当然のことながら、これは、内閣法制局のプロフェッショナルな意見というのは聞いていただけるように、また、十分勘案をしていただけるような内容のあるプロフェッショナルな意見を申し上げるように、私どもが最大限努力をするということではないかと考えております。
○村上（政）委員　岸田大臣も、閣僚としては同じような立場ということでしょうか。
○岸田国務大臣　はい、ただいま法制局長官の答弁にありました認識に立ちます。
○村上（政）委員　これでこのやりとりは最後にしたいと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、ぜひ、今の政権において政治的な決断をなさって、集団的自衛権の行使を容認するという方向性にかじを切っていただいて、我が国の安全保障政策の大転換を実現していただきたいということを私は祈願しながら今質問していたわけです。
　ひとえに、やはり政治的な判断、これは、ＮＳＣができましたので、総理大臣を中心にして、岸田大臣もその重要な構成員になられるわけですけれども、そういったＮＳＣの場であったり閣議の場であったり、こういった場において政治的な決断をすれば憲法解釈の変更というのは可能であって、法制局の意見というのはやはり参考にしながらも、最終的には政治の御判断で決めていただくということなんだろうと思います。
　最後の整理で、こういった流れであるというふうな私の見解と同じような認識かどうか、大臣に最後にお聞きして、次の問題に移りたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほど来法制局長官から答弁がありましたとおり私も認識をしております。最終的には内閣として責任を持って判断するということだと存じます。
○村上（政）委員　次は、違う角度からお伺いしていきたいと思います。
　アメリカとオーストラリア、アメリカは我が国の同盟国でありますし、オーストラリアは我が国の友好国でありますけれども、この米豪の二カ国が、十一月二十日に米国のワシントンで２プラス２を開催しました。その中で、２プラス２、外務、防衛の閣僚協議、先般、岸田大臣も東京で歴史的な日米の２プラス２を開催してくださいましたが、安全保障上、我が国にとって極めて連携を深めなければならないこの二カ国が、ワシントンで２プラス２を行って、共同声明を発表しました。
　この中で、我が国が進めている安全保障政策の見直しというものを歓迎するというふうな内容を盛り込みました。これに対する政府としての受けとめはいかがでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今まさに御指摘いただきましたとおり、十一月二十日に米国で開催をされた米豪２プラス２の後に、共同コミュニケが発表されてございます。その中で、今まさに御指摘いただきましたとおり、日本の安全保障また防衛政策の見直しの努力を支持するということを表明していただいたと承知をしております。
　我が国としては、こうした米豪両国の立場を歓迎させていただき、そして引き続き、日米豪閣僚級戦略対話等の枠組みを活用しながら、日米豪三カ国間で緊密な意思疎通を図っていきたい、こんなふうに考えてございます。
○村上（政）委員　政務官、御答弁ありがとうございました。
　日米豪の戦略対話、我々はやはりこれを積極的に進めていかないといけないと思います。
　アメリカと豪州が言っている我が国の安全保障政策の見直しというものには、先ほど私が質問させていただいた集団的自衛権の見直しに向けた取り組みというものも含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　米豪の間のコミュニケでございますので、その具体的な内容になかなか言及がしがたいわけでありますが、この防衛及び外交の政策の見直しというものについては、今御指摘いただいた点も当然含まれているものと理解をしております。
○村上（政）委員　政務官、前向きな御答弁ありがとうございました。
　私もそのように考えます。アメリカと豪州は、アメリカは十月に開催された日米２プラス２の中で集団的自衛権の見直しに向けた取り組みを評価したわけですし、豪州も個別にそういった取り組みについて評価をしている。アメリカとオーストラリアがこういった共同声明を発表すれば、その中に我が国の集団的自衛権見直しに向けた動きが含まれるというのは当然の帰結なんだろうと思います。
　その中で、豪州との連携についてちょっと伺いたいと思うんです。
　以前に我が党の小熊委員からも指摘させていただいたんですが、安倍総理は、ＡＳＥＡＮ十カ国を精力的に一年以内に御訪問されて、東南アジアの外交に力を入れてこられたと思います。
　他方、オーストラリアにはいまだおいでいただいていない。これは、我が国とオーストラリアの関係を考えたときに、先ほどもちょっと御紹介しましたが、ビショップ外相、オーストラリアの外務大臣は、中国の防空識別圏の設定に対して反対するというふうな立場を明確に表明しています。
　こうした国に対して総理が早期に御訪問されるということは必要なことだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　日本と豪州はともに米国の同盟国であり、豪州との関係は我が国にとりまして大変重要な関係だと認識をしております。
　よって、豪州において新政権ができまして、すぐ日豪の首脳会談も行われましたし、たしか九月に新政権ができてから、日米豪三カ国の閣僚級戦略対話も含めて、私はビショップ外相とは一カ月で四回外相会談を行わせていただきました。緊密にこうしたハイレベルの意思疎通を積み重ねてきております。
　我が安倍総理の豪州訪問につきましても、ぜひ前向きに考えていくべき課題だと認識をしております。