Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　ありがとうございます。
　常時は、基本的には局長が、トップ同士ではもちろん事務方はやる、なおかつ、何か緊急時だとか総理の命がある場合には、補佐官が任命を受けてやりとりする場合はあり得るけれども、基本的には常時は局長だという理解でよろしいということですね。わかりました。ありがとうございます。
　一時間十五分というかなり長時間にわたってお話しいただきまして、ありがとうございました。まだまだ、特に情報の取り扱いに関しましては腹に落ちていない部分がございますので、この後の質疑がありますので、引き続き審議いただきまして、ぜひこの国を、最初申し上げましたように、しっかりと国益を追求していける、しっかりと世界の中での役割を果たしていける国にしていただきますよう私からもお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず国家安全保障戦略についてお聞きしたいと思います。
　国家安全保障戦略の策定について、ことしじゅうにそれができるという報道もなされておりますけれども、現在、どのような組織と責任でもって策定していらっしゃるんでしょうか。また、その目標は、官房長官がおっしゃったような、我が国の安全確保に必要な抑止力強化と掲げておられますけれども、それは、国際政治や国際経済の観点を含めた、通常言われておるような安全保障戦略という総合的な戦略なんでしょうか。その概要をお聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障戦略については、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえて、本年の九月に安全保障と防衛力に関する懇談会を立ち上げ、外交防衛政策に深い見識等を有する有識者の皆さんからさまざまな御意見をいただいて、現在、政府として策定作業を進めているところであります。
　現状では、今後、安全保障会議において審議していくことになります。国家安全保障会議の設置後は当会議において審議することになるわけでありますけれども、この安全保障会議の設置によって、総理を中心とする関係閣僚が、外交、安全保障に関する諸課題についてこれまで以上に戦略的観点を持って審議を行って、一層、政治のリーダーシップのもとで実行できるようなことを考えております。
　いずれにしろ、この戦略については、今その懇談会で審議をしている状況であります。
○今村（洋）委員　その国家安全保障戦略なんですけれども、その戦略に引き続いて、国家防衛戦略、それからまた、その後に国家軍事戦略、それからまた統合作戦構想といったようなものにだんだん落とし込んでいかれるというような構想というのはおありになるんでしょうか。
○今村（洋）委員　となりますと、国家安全保障戦略というのは、具体的に、例えばどういうことを策定するというか、お考えになっているというのを、断片でも結構ですので、お聞かせください。
○菅国務大臣　我が国のこれからの安全保障の戦略についてさまざまな有識者の皆さんから意見を頂戴し、そのことを防衛大綱なりそうしたものに反映していきたいというふうに考えています。
○今村（洋）委員　防衛大綱とかそういったものをお考えになっているのであれば、その次に落とし込んでいく、先ほど申し上げた国家防衛戦略といったようなものというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、防衛大綱、武力攻撃事態への対処等、国防に関する重要事項、そういう方向にその戦略が反映されていくという形になろうかと思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　それでは次に、内閣官房国家安全保障局についてお聞きいたします。
　官房長官が先日、事務方の責任者という表現をなされ、局長の選定においては民間人からの登用も可能というふうにおっしゃいましたけれども、どのような人物が適当だとお考えになられますか。また、その適当だと任命された国家安全保障局長の最も重視すべき点というのは、どういうところだと思われますでしょうか。お願いいたします。
○菅国務大臣　まず、局長は、対外的にも、外交問題あるいは防衛問題に精通をしている方という形で、さらに、これは民間の方という形で考えております。
○今村（洋）委員　組織図とかそういったことを見ますと、完全に局の、事務方の長であるといったふうにも受け取れるんですけれども、先ほど質疑の中で、カウンターパートナーでもあるというお話でしたから、随分、事務方にしては、職種といいますか、権力を掌握されているのではないかなといった印象を持ちますが、その辺のところで、民間人といってもちょっとぴんとこないんですが、どういった方を想定されているんでしょうか。もし可能であれば、お答えください。
○菅国務大臣　特別職の公務員であって、先ほど申し上げましたように、局長には、国家安全保障に関しての高度な専門性、また実務に精通をした、そうした人を総理大臣が任命するということになっております。
○今村（洋）委員　では、例えば、文官ではなくて、制服組の、武官のＯＢといいますか、そういった階位をきわめたような方が局長の職につくというようなことがあり得るんでしょうか。
○菅国務大臣　そこは、総理大臣が任命をするわけであります。
　今申し上げましたように、特別職の国家公務員であって、そして、安全保障に対して高度な専門性を有して、実務に精通をしている人、そうした中から、総理が自信を持って選ばれるんだろうと思います。
○今村（洋）委員　内閣危機管理監という部署と緊密に連携というふうになっておりますけれども、その内閣危機管理監との折り合いというのが、対等なのか、それとも、図には対等のように描いてありますけれども、カウンターパートナーとして、内閣官房のやや代表的な立場に立つのか、そういったところをお聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障局というのは、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する企画立案、総合調整を行うものであって、危機管理に係る事態対処を担うところではありません。
　ですから、安全保障局が設置をされた後も、内閣の危機管理というのは危機管理監を中心に担われるわけでありますので、局長と危機管理監というのは、ある意味では緊密に連携をしながら、対等というんですか、お互いに立場を共有する関係だというふうに思います。
○今村（洋）委員　危機管理という点からまいりますと、今回、国家安全保障会議という三類型の中に緊急事態大臣会合といったものがありますけれども、ここに、あらかじめ総理によって指定された国務大臣という項目がありますけれども、こういったところに、今おっしゃられた内閣危機管理監とか、例えば国家安全保障局長、そういった方々がオブザーバーとして参加するということは想定されているんでしょうか。
○菅国務大臣　そこは想定をいたしております。
○今村（洋）委員　わかりました。済みません、長々とお聞きしまして。
　復興庁の例でもわかるように、省庁横断型の部署というのがこの局ということになると思いますが、というのは、各省益を優先するがために、省庁ごとのあつれきが起こったり、進行を妨げられたりというようなことが起き、また、国家安全保障局が省庁横断型の寄り合い世帯であれば、本来期待される情報の分析や政策の立案などが停滞する可能性がありますけれども、そういったところに対する対応策というのはお考えになっておられますでしょうか。
　先ほど局長の職責について長々とお聞きしたのは、総理が選ばれる方でしょうけれども、こういった問題にちゃんと対応できる方がつくのかといったところもあわせてお聞きできればと思います。
○菅国務大臣　その局長には、総理がそうした選定をするわけであります。そして、この国家安全保障局は、局長を中心に、省庁の縦割りを排除して、ここで企画立案とか総合調整を行っていく極めて大事な場所でありますので、そこはしっかりとした方を総理は選定してくれるだろうというふうに考えています。
○今村（洋）委員　ありがとうございます。
　国家安全保障会議の創設以降は、この法案が成立した以降は、国家安全保障戦略策定に、先ほどお聞きしました戦略に内閣官房内の国家安全保障局も関与するといったことになろうかと思いますけれども、国家安全保障局が戦略の策定に主導的な役割を果たすのか、それとも提言程度にとどまるといったことになるのか、そこをお聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障局というのは、さまざまな情報もそこに集約をされます。そして、外交、防衛の政策の企画立案、総合調整も行う場所になりますので、全体としては、そこからそれぞれの大臣会合等にさまざまな情報を提供して、そうしたものに基づいて国家安全保障会議で判断をしていくという形になります。
○今村（洋）委員　そうしますと、局から上がってくる情報とか立案とかというものは戦略の策定に関してかなり大きなウエートを占める、それなりのウエートは占めるんだという受け取り方でよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　当然そのような形になっていくというふうに考えています。
○今村（洋）委員　そうしますと、国家安全保障局というのは約六十人という組織の規模をお伺いしておりますけれども、規模から考えると、提言能力にかなり限りがあるのではないかというふうに疑問を持ったりします。
　といいますのは、基本的には、国家安全保障局にかかわる予算というのは内閣官房の予算に含まれるんだというふうに解釈しておりますけれども、その面からも、増員、六十名が例えば十倍の六百人になったりとか、そういったところと、あと、機能強化といったところにおのずと予算面からも制限がかかるんじゃないかというふうに考えたりしますけれども、機能強化とか増員とか、そういったことは、この法案が成立後、後々、機能強化のために考えていくということは想定されていますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、申し上げていますように、六十人規模で局の体制はスタートいたします。その中に、総括、調整に従事する班だとか、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整の班だとか、地域ごとの班だとか、いろいろな班をつくっていきます。
　まずスタートをして、この安全保障局が機能をしていく。そういう中によって、それから先ということは、実態、六十人は少ないという人もたくさんいらっしゃいます。海外はもっと多い。しかし、まずここからスタートしていくことが大事だというふうに思っていますので、この六十人体制でスタートして、今私たちが望んでいる、そうしたそれぞれの班、地域ごとの情報、情勢の分析とか、そういうものができるかどうか。今の時点ではできると考えてスタートするわけですから、それは、実態に移った中でさまざまなことが考えられてくると思います。
○今村（洋）委員　例えば、アメリカなんかですと、安全保障局といったところの職員が一説には二千人程度いるというお話ですから、予算の面でも人員の面でも随分開きがあるのかなという思いでお聞きいたしました。
　さて、国家安全保障会議の役割の一つとして、中長期的な戦略を策定するというものが、先日、官房長官の御発言よりお伺いしておりますが、官房長官は、国家安全保障戦略の一つの目安として、十年程度は見据えていきたいというふうにおっしゃったと思っております。
　一方で、国家安全保障局長、また国家安全保障担当総理補佐官というポストは、具体的な人選は総理の判断であり、私の理解では、総理の個人的なといいますか、オフィシャルなんですけれども、総理のスタッフであるという理解なのかなと思ったんです。そうしますと、選挙による政権交代はもちろんですけれども、選挙によらない内閣の交代、総理の交代によっても、それに伴って、局長であるとかまたは補佐官が総理とともに交代になってしまうというようなことが想像されます。
　国家安全保障戦略は、官房長官がおっしゃるとおり中長期的な展望を要するものですから、その提言にかかわる組織、今お伺いした話では重要な提言をなすといったことですから、そういった組織も、中長期的な継続性を担保された組織である必要があるんだろうと思います。
　そこの局の長が総理の交代とともに、もちろん安倍政権は長期になると思っておりますけれども、従前の、一年ごとにかわってしまう政権、首班がかわってしまうというようなこともありましたので、そういうものに伴って交代していくと、一体その組織が本当に実効性があるものになるのかという疑問も生じます。
　ですから、私の個人的な意見としましては、少なくとも国家安全保障局とその長、局長は、予算の面からも、将来的には、内閣官房の外に出して、独立性を保った組織として増員それから機能強化を行い、その長が数年にわたって任期を全うできるといったようなことが理想なのかなと思ったりもしますけれども、そういったことに関して御意見を伺えればと思います。
○菅国務大臣　私が十年と申し上げたのは、懇談会において、本戦略の内容というのはおおむね十年という形を念頭に置かれての議論でありましたので、そのように申し上げました。
　この戦略策定後というのは、これは時々の政権が、政策の実施過程を通じて、みずからの、総理大臣を中心とする内閣で判断していくことになるだろうというふうに思いますので、特に内閣総理大臣補佐官というのは、これは総理が任命しますから、やはり総理大臣がかわれば、当然そこはかわってしかるべきだろうというふうに思います。
　国家安全保障局長については、任命権者は総理大臣ですけれども、しかし、そこはどうするかというのは、その時々の判断に委ねるべきだろうと思います。
○今村（洋）委員　民主党政権下において、たしか国家戦略室か局かありましたけれども、もう本当に形骸化した組織であったわけですけれども、このＮＳＣに関しては、本当に機能していただかないと、官房長官がおっしゃったように、厳しさを増すこの国際社会の中で日本の進路をある意味決めていくといった組織ですから、ぜひ組織が中長期的に存立するという担保を考えていただければというふうに思っております。
　そこで、あくまで国家安全保障局が内閣官房内にあり、その長も総理スタッフにとどまるのであれば、米英型のＮＳＣのように国家安全保障担当補佐官と国家安全保障局長が兼務である、たしか私の理解では米英は兼務であるというふうに思っておりますけれども、兼務であるか、また、局長を事務方として捉えるならば、担当補佐官の下に局長を組み入れて、担当補佐官にスタッフを持たせる形にして系列化した方が機能的ではないかというふうに考えたりもしますけれども、御意見をお聞かせください。
○菅国務大臣　今回提案している私どもの組織の中において、国家安全保障局長というのは国家安全保障政策のラインの事務方の責任者、そして、補佐官は総理の判断を助ける直属のスタッフという形の位置づけをさせていただいています。
　そして、総理大臣補佐官については、これは民間の方も現にいらっしゃるわけですから、そこは、補佐官と事務局長が民間の方であれば一体になることもあり得るということでしょうね、選択肢として。だけれども、総理補佐官が政治家であれば、補佐官と局長は一人の方でということは、これはできないということであります。
○今村（洋）委員　わかりました。
　そこはぜひ、余り何か、職能がダブらないといいますか、一本化されるような何かしらの方策をお考えいただければと。下に局長が入るのも一つの案かなと組織図を見て思ったりもしましたけれども。
　また、保障局のスタッフに民間からの一時的な登用をお考えになっているとすれば、ＮＳＣが諸外国と積極的に情報のやりとりを想定しているということですから、官房副長官がおっしゃったように、情報保全措置というものが必要で、これは、民間からの登用時に何らかの信用調査、例えば、今般の特定秘密保護法案といった中における適性評価というものの適用などが必要かなと考えたりもしますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　民間の方を事務局の中に登用させていただきます場合には、例えば任期つきの国家公務員として二年間とか、そういったような形態が考えられます。
　その際に、局の中で大変な秘匿度の高いもの、情報に接しなければ務まらないような職の場合ですと、その方が果たしてふさわしいかという、いわゆるクリアランスのようなことをさせていただければと思います。
　ただ、その方が全然そういう秘匿度の高いものを扱わない類いの職であれば、それはその必要はございませんので、民間の方を充てようとさせていただくその職によって、私ども、対応を考えさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○今村（洋）委員　局の総員数が六十名程度となりますと、やはり一人一人がかなりの役割を負う、ただのコピーとりというような職種では当然ないだろうと思いますので、重要な情報に触れるといったようなことは常にあるだろうなというふうに思います。
　制服組を含めて省庁からの出向もお考えになっていると思いますけれども、その場合、局において、出向が通常二、三年でまた本省へ戻るといったようなことがあり得るのか。そうであれば、局の主な役割に情報の統合整理機能といったようなものを持たせておられますけれども、情報を取り扱う人間が長期に同部局内での勤務がなされず、出向者の入れかわりによって情報保全措置の対象者が短期間にどんどんふえていって、また、局のプロパーが育たず、情報の統合整理機能の充足も図れなくなる。先ほどの話になりますが、中長期的な組織維持というのができなくなるといった可能性もあるのかなと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○菅国務大臣　まず、この国家安全保障局の職員となる人材の確保について、さまざまなバックグラウンドを持って、各省庁から提供される情報を政策立案に活用する十分な知見を持った優秀な人材を集めるべく、今検討いたしております。
　それで、委員が言われましたように、各省庁から片道で来て、それで二、三年で帰ってしまう、そういうことではなくて、経験を有する方をここで積極的に活用すると同時に、また、省庁の人は、この国家安全保障局で、外交だとか、あるいは情報だとか、そうしたものの個々の専門家というものも将来的に育てられるような、そういう組織であればいいなというふうに思っています。
○今村（洋）委員　ぜひ日本のために、この法案を成立させて、そういうしっかりとした組織を育てていただきたいなと期待しております。
　ただ、内閣官房国家安全保障局は、情報を扱う部署ですけれども、自前の情報機関を持つことなく、各省庁からの情報を用いて国家安全保障会議を恒常的にサポートするということになっています。
　今回の法案の第六条には、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議の審議に資するものを適時に提供するものとするとありますけれども、一方で、組織というものは、みずからの権限や情報といったものを独占することでその影響力を強めていこうとする傾向があるものだと思います。条文で「提供するものとする。」とうたうだけでは、果たして各省庁が十分な情報を安全保障会議に提供するのかといったところが、ちょっと担保が足りないのかなと思います。
　ですから、国家安全保障会議に十分な情報が集約されるようにするため、情報の要求に応える義務というものを法的な文言で明示すべきだと思いますが、その点についてお答えください。
○菅国務大臣　先ほどからも議論があるところであります。
　国家安全保障局においては、実質的な議論を行って、国家安全保障局において国家安全保障政策の企画立案、総合調整、これを行うためには、質の高い情報が必要だというふうにも、これは当然のことであるというふうに思います。
　改正後の国家安全保障会議設置法の第六条に基づき、各省庁等が国家安全保障会議に資料、情報を提供する義務を負うことになりますので、これによって、会議の事務を担う国家安全保障局に情報が集約されることが可能だというふうに考えています。
○今村（洋）委員　わかりました。
　国家安全保障会議が官邸主導で外交・安保政策を推進する司令塔となるということですが、緊急事態にもシームレスに対処できる組織であるためにも、下部組織である内閣官房国家安全保障局が迅速かつ適切に会議に情報を上げていく必要があると思います。
　そのためには、国家安全保障局が、あらゆる情報、資料の収集とその適切な分析、評価を行える組織となる必要があると思いますが、今回、法案では、国家安全保障局自身は情報収集機能を持たないとなっておるため、情報を一元的に集約して各情報を提供する別組織が必要ではないかというふうに考えます。
　内閣官房内には内閣情報調査室がありますが、直接の目や耳も持たず、一次情報を、これはヒューミントな情報ですけれども、一次情報を収集できない内調では、情報機関としては十分ではないのかなと思わざるを得ません。
　今般、この日本版ＮＳＣの創設にあわせて特定秘密保護法案を閣議決定されておりますが、一次情報を得るために、積極的ヒューミント、人による情報収集は、国家が、スパイ防止法、今回の特定秘密保護法案というような守秘機能があって初めてその機能が働き、世界のインテリジェンスコミュニティーに伍することができる、スパイ天国ではなくなるといったことができるんだろうと思います。
　現在、日本では、内調、公安調査庁、警察庁警備局、防衛省情報部、外務省国際情報統括組織など、情報を扱う組織が複数存在しますけれども、それぞれの目的によって活躍しております。
　スパイ防止法はまだ成立を見ませんが、特定秘密保護法が成立するこの機会に、国家的見地から、これらの情報機関を統合運用する国家的な情報機関の成立は必要であろうと思います。これは、各委員もおっしゃっていることだと思います。
　このような、日本に存在する各情報機関を統合運用し、また、みずからも目や耳といったようなものを持った情報機関が、国家安全保障会議の司令塔としての機能を担保するために、情報を収集するために必要だと思います。
　官房長官におかれましては、将来的に、このような情報機関、中央情報機関といったようなものの必要性をお感じになっておられますでしょうか。お聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障局において、安全保障の政策の企画立案、総合調整を行う上において、確かな情報、高度な情報というのは極めて大事だというふうに思っています。
　現在は、国家安全保障局にそれぞれの官庁、省庁からさまざまな情報が提供され、そこで情報集約をして分析をし、機能強化を図っていくという形に実はなっています。
　この情報機関のあり方についてはいろいろな議論があるところでありますけれども、現時点においては、まさに、既存の情報網をここに集約をして、さまざまな情報を集約して、そこで分析等をして、この国家安全保障会議にかけていきたいというふうに考えています。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○今村（洋）委員　日本国が、情報機関のその目や耳といったものを余り、ちょっと目がかすんでいたり耳が遠かったりするというような状況にあると思いますのは、アルジェリア事件についても、一次情報がなかなか政府に入ってこなかったという事実があるだろうと思います。
　頼りにしているアメリカはアルジェリアの情報に疎く、実際に情報をもらったのは、イギリスとかそういったところからもらったというふうに聞いておりますので、日本もやはり、米国に頼り切るのではなく、みずからの目や耳といったものを将来的には持たざるを得ないだろうというふうに思います。
　これは、将来的に、今回の法案を通した後お考えになっていただければというふうに期待しております。
　次に、国家安全保障担当総理補佐官についてお聞きいたします。
　国家安全保障担当総理補佐官を常設するということですが、その役割についてお聞きしたいと思います。
　これまで五名置かれている総理補佐官は、担当を定める等して、あくまで総理の個人的なスタッフとしてその役割を果たしてきました。総理の問題意識を酌み取った上で、特に命ぜられた事項を担当するのが総理補佐官であると理解しております。
　その五名の補佐官のうち一名を、これは一名ふやすわけではなくて、五名のうちの一名を国家安全保障担当総理補佐官として選任するということですが、先ほども申し上げましたように、国家安全保障局長と担当補佐官は、米英における補佐官が局長を兼任するように、日本でも同様にすべきではないかというふうに思っております。
　このまま担当補佐官が国家安全保障会議に出席し、意見を述べるのであれば、準閣僚級ポストとして、意見具申を十分に果たすことができるライン組織、スタッフを抱える必要があるものとも思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　この常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、今委員の御指摘ありましたように、五人の中の一人を充てるわけでありますけれども、総理直属のスタッフとして、総理の命を受けて、国家安全保障に関する重要施策に対して総理に助言を行い、そして総理の判断を助ける、ある意味で極めて大事な役割を担っていただくことになっております。
　そのほかに、国家安全保障局長というのは、そこは、外交防衛政策の企画立案、総合調整を有する私のもとに安全保障局長を置くことで、役所の縦割りを排して、機動的に、戦略的に国家安全保障に関する重要事項に対して総理をサポートする、ある意味でラインでありますけれども、それとは別に、補佐官というのは、総理への助言なり、あるいは総理の特別の命を受けて対外的な交渉をしたり、そういう形になるというふうに考えています。
○今村（洋）委員　担当補佐官が指令を受けて動くというのであればそれは可能なのかもしれませんけれども、みずから情報を収集して総理へ建言する、もしくは会議に参加する、重要な会議ですから、そういったことを考えますと、組織といいますかスタッフというのが全くつかない状態で総理の秘書のような状況でおられても、なかなか今回の法案の中での期待といいますか役割は果たせないんじゃないかなというふうに思ったりしますので、何度もしつこく言うようですが、その辺の、スタッフを抱えて、職能を果たすことができるようなポストというふうにしていただければなというふうに勝手に思っております。
　それでは、特定秘密の保護に関する法律案についてお聞きいたします。
　先日、閣議決定された特定秘密の保護に関する法律案について、先ほども述べましたように、今般の日本版ＮＳＣにおけるヒューミント機能を担保するものとして、この法律案は合わせわざで必須なものというふうに考えております。
　しかし、この法律案では、国益に鑑みて、特定秘密と指定するのは行政機関の長とあり、特定秘密としていろいろ、種々挙げられておりますけれども、その該当の可否については、行政機関の長の政治的スタンス等によって判断が分かれる場合があるのではないかというふうに思います。
　私は医師でもありますけれども、医師が研究や治験といったものを行う場合に、倫理性それから信頼性の確保のために、治験のための講習というものを受けます。治験責任医師とか分担医師とか、そういった要件を満たすための受講を義務づけられています。
　倫理性、信頼性を保つためにこのような講習を受けるのですが、同様に、特定秘密の判断に倫理性、信頼性を持たせるためにも、各行政機関の長が特定秘密の可否のための講習を受講する制度が必要ではないか。つまり、それが免罪符になるわけではないんですけれども、そういった効能を果たすのではないかというふうに思いますが、そういった考えがおありになるのか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法案におきましては、特定秘密は、法の定める要件であります、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるものを行政機関の長が指定するものとされておりまして、かつ、その指定に当たりましては、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととしておりますので、このような仕組みによって、恣意性を排除しまして、適正な指定が確保されるものと考えております。
○今村（洋）委員　私が申し上げているのは、特定秘密にする、しないという判断が厳密にきっちりなされるものではない、やはり個人差が出てくるのではないかなというふうに僕は思うんですけれども、先ほど、何度もお話ししますように、治験などを行う場合に我々がなぜ講習を受けるかというと、やはり主観的判断というものがまじるんですね。そういったところを判断して結果を出していかなきゃいけないものですから、そこのぶれがなるべくないように、コンセンサスを得るために講習を受けて、ガイドラインに沿って判断していくということになるんです。
　今回の特定秘密の判断というものは行政機関の長がやるということになっておりますから、その行政機関の長たちが共通の認識を持ってもらうためにも講習を、二日間ぐらいなんですけれども、そういったものを受けていただく必要がある。そうでないと、長についた人が勝手にそれぞれが判断していいということになりますから、長についたらそういう講習を受けてもらうというようなシステムが必要ではないかと思いますけれども、そういった意味でお話ししたんですが、お答えください。
○鈴木政府参考人　失礼します。
　法案の十八条一項で、特定秘密の指定に当たりましては、統一的な運用を図るため基準を定めますので、基準を定めた際には、関係者がその内容についてよく周知するように努めたいと考えております。
○今村（洋）委員　わかりました。周知していただくようにしてください。
　その基準となるべき国益についても、何をもって国益とするのかという点が、これは政権によって国益が違うようなことが昨今この日本においてはあり得るので、例えば中国船籍の衝突事件等々にしても、時の政権によって随分判断が違うものだというふうに思います。ですから、何をもってして国益だというのか、そこをお聞かせください。
　国益の概念が時の総理や政府に都合のいいようにねじ曲げられ、秘匿の対象が恣意的に広げられてしまう可能性がないとも言えません。国益の概念が曖昧なまま法を制定させるようなことがあれば、将来、恣意的な運用がなされ、国家国民を守るための法が結果としてもろ刃のやいばというふうになりかねないので、その倫理性、信頼性の確保のための判断の基準となるべき国益というものについて、官房長官のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○鈴木政府参考人　特定秘密の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるものを行政機関の長が指定するものと申し上げましたが、その際、安全保障というものの範囲につきましては、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味しまして、また、国家及び国民の安全とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく、平和で平穏な状態に保たれていることを意味しておりまして、安全保障という言葉の外延については明確であると承知しております。
○今村（洋）委員　わかりました。
　それでは次に、緊急権についてお聞きいたします。
　国家の第一の責務は、国民の生命財産を守ることです。また、領土、領海、領空を守ることでもあると思います。この国家の責務を重大かつ緊急的に果たさなければならないときに、一時的に全ての権限を内閣総理大臣に一元化して、スピーディーに事態に対応できるようにするのが緊急事態条項だと思います。
　一九九〇年以降につくられた成文憲法は世界で百を超えるほどありますけれども、それら全てにこの緊急事態条項が含まれています。二度の敗戦を経験したドイツ、もしくはスイスにおいても、この条項を入れるために憲法改正を行っております。
　我が国では、東日本大震災のときに、被災者支援や復興のための最低限の政策も、法案としてつくるのに一カ月以上かかっています。
　今般、ＮＳＣの三形態の一つに緊急大臣会合がありますけれども、この会合の審議がより迅速適切な対処に結びつくためには、憲法に緊急事態条項を明記し、この緊急事態会合を閣議と同等に扱い、緊急事態の宣言を可能にすることこそが国家安全保障会議が本当の意味で安全保障を担保する機能を持つというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　国家の緊急事態への対処に当たっては、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要であります。政府としても、さまざまな緊急事態に対処するための制度、体制の整備に努めているところであります。
　今御指摘のありました緊急事態大臣会合、そうしたものも今度この国家安全保障会議に設置をしていただくことによって、事前に緊急事態に対応できるような、そうした組織をしっかりつくっていきたいというふうに思います。
　政府としては、既存の法律においてもさまざまな緊急事態に迅速に、的確に対応することができるような規定が求められておりますので、必ずしも今御指摘の法案を整備しなければならないという、そこは今の中でできることは全てやっていきたいというふうにまず考えております。
　いずれにしろ、憲法に、改正をということは、これは国会の中で大激論になるわけでありますので、そうした議論も踏まえながら、危機管理のための、今できることをとにかくこの法案の中でしっかり整備していくことが一番早いことかなと思います。
○今村（洋）委員　ありがとうございます。
　緊急事態大臣会合といったようなものがあらかじめ総理によって指定された国務大臣とともに開かれる、その目的というのは、緊急事態への対処強化というふうになっておりますけれども、私の考えでは、そこを担保するのに緊急権というカードを総理に持っていただくというのが一つの考え方かなと思いますのは、この会合を経ても、閣議決定が結果的には必要であるというふうに伺っておりますけれども、本当に緊急事態にこの国家安全保障会議の緊急事態大臣会合といったもので対応できるんでしょうか。
　今の政権であれば緊急事態には対応できるのかもしれませんけれども、ここは、内閣のリーダーシップ、総理や官房長官のリーダーシップに大きく依存するようなシステムでは、今回せっかくこういう法案を通すに当たって、人によってスピードが変わってくるようでは困りますので、ぜひ切り札を持っていただくような形で法案を考えていただければと思いますが、リーダーシップによって変わるか変わらないのか、そこのところをお聞かせください。
○菅国務大臣　時々の総理大臣、内閣のリーダーシップによって変わる法律というのは、私はよくないというふうに思っています。緊急事態には、どういう状況にあっても国民の生命財産を守るのが私たちの最大の役割でありますから、そこは、今度のこの法案を成立させていただくならば、従前以上に緊急事態に対応できる仕組みというのは構築をすることができるだろうと思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　それでは次に、これはもう設問にはお出ししておりませんけれども、本年九月に外務省が「諸外国における国家安全保障戦略」という、米、英、豪、韓国の安全保障戦略を記した資料を作成されておられます。
　そこに記載のある四カ国の国家安全保障戦略の戦略的アプローチの根底にあるものは何かといいますと、経済的基盤が重視されておるんです。各国は、自国の安全保障を、国益の確保をもちろん念頭に置いて考えておりまして、経済的基盤があってこその安全保障だとうたっております。
　イギリスでは、キャメロン首相が、国家安全保障は経済的な強さに依拠していると話し、また、政府財政赤字の削減が政府の戦略的な優先事項となっていることを認識しており、それを行わないことは国家の安全保障を維持する上で重大な影響を及ぼすと考えていると述べておられます。そして、安全保障は、軍事的強さのみに依拠するのではなく、財政の健全さに依拠する、財政的な健全さを失うということは、長期的に見たとき、国家の根幹の安全保障を損なうと述べています。
　これについて、経済的基盤が重要という点については、官房長官はいかがお考えになるでしょうか。
○菅国務大臣　やはり、経済的基盤が強力であるということは、国家安全保障に対しても極めて重要だというふうに考えています。
　安倍政権として、発足以来、三本柱という中で、日本経済再生、東日本大震災からの復興、そして、今この法案をお願いしています外交、安全保障に係る危機管理の徹底、こうしたものを掲げて私ども今取り組んでおるわけでありまして、今委員から御指摘のありました他国の例、そうしたものも、やはり経済というのは、ある意味では今の世界情勢の中では極めて大きな部分の一つだろうというふうに思います。
○今村（洋）委員　長官がおっしゃられるとおりですね。
　それで、さきのアメリカのデフォルト危機の例でもわかるとおり、我が国の安全保障は、今後、自立していく、自立、独立を担保するようなベクトルに大きく方向転換しなければ、アメリカに依存するだけの安全保障では、本当に国民の生命財産を守れるのか不安になります。
　加えて、我が国の債務は千兆円を超え、イギリス式に言うと、財政的な健全さを失うということは長期的に見た国家の根幹の安全保障を損なうというふうにありますから、先日、官房長官がおっしゃったように、十年スパンの中長期的な戦略を練るに当たり、同時進行で、我が国の成長戦略、三本目の矢ですけれども、成長戦略、財政の健全化等の政策も推し進めていかれるんだろうと思います。
　今回議論されている内容も、財政健全化がなければ画餅に帰すのではないかと思いますが、国際社会が期待する我が国の役割、ひいては我が国の国際的なプレゼンスを向上させる方法、そういったものについて、一言お願いできればと思います。
○菅国務大臣　安倍政権というのは、デフレ脱却と財政再建、この二つの難しい問題を同時に実現する内閣だということを私たちは常日ごろ目指しております。
　そういう意味において、やはり十五年ぶりのデフレ脱却、そして、総理は消費税を十月一日に五％から三％引き上げの決断をされました。この二つのことを着実にやはり進めていきたいというふうに思います。
○今村（洋）委員　では、最後に、最初に申し上げましたとおり、今回の法案においては、情報の取り扱いといったものが非常に重要になっているんだろうと思います。日本においては、アルジェリアの件を見てわかりますように、目や耳を持たない、そういった状況にありますから、ぜひそういった面からの検討を今後なされていって、今回の国家安全保障会議といったものが、情報を得ることによって本来の機能を十分に果たせるように考えていただければというふうに思います。
　また、最後に申し上げますけれども、内閣官房の中の危機管理監、安全保障局長、それから担当補佐官、そういった方々の役割分担というのはあるとおっしゃっておられますけれども、どうか、その辺の指揮系統というものが、実際に危機が起きたときに本当に問題がないように機能するのかといったところをぜひもう一度きちんと検討していただいて、今回の法案が揺るぎないものになっていくように考慮していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○岩屋委員長代理　次に、畠中光成君。
○畠中委員　国家戦略を明確化し、的確な政策オプションを提示できる体制を整える、総理大臣を司令塔として国家戦略を策定する、我が党のアジェンダにもある内容です。
　私も、この日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議については、インテリジェンスの話と一緒に、さきの国会におきまして、予算委員会において、しっかり頑張ってほしいという立場から、安倍総理と議論させていただきました。政策決定者である総理大臣に、正確でタイムリーな情報が上がってきて、それを読み取り、判断しやすい仕組みをつくることができるかどうか。国家戦略がないと言われてきた我が国において、それを本格的に策定していく仕組みをつくることができるかどうか。
　その後も、政府においては、有識者会議においての議論など、この日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議についての課題が大分克服されて法案が出てきたという印象を持っておりますが、しかし、まだ曖昧な点や懸念事項も残っておりますので、この委員会を通じて明らかにしていければと思っております。
　まず初めに、官房長官、国家安全保障会議の創設意義についてお聞かせいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　北朝鮮による核、弾道ミサイル開発の脅威だとか、あるいは中国の透明性を欠いた軍事力の増強、我が国周辺の海空域における活動の急速な拡大、活発化という、そうした懸念事項があるわけであります。
　そうした中にあって、何としても政府としては、国民の皆さんの安全、安心のためにしっかりとした対応をしていかなきゃならないということで全力で取り組んでおるわけでありますけれども、そういう中にあって、この国家安全保障会議の設置の意義というのは、総理を中心とする関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、そして政治が強力なリーダーシップを発揮して、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくための環境を整備する、そういう意味において極めて大きな意義があると思います。
○畠中委員　今官房長官がおっしゃっていただきましたように、我が国を取り巻く環境、例えば、北朝鮮、中国の問題を今おっしゃいました。そういう環境の中において、総理を中心とした政治のリーダーシップが必要だということは、私も全くそのとおりだと思っております。
　この国会におきましても、安倍総理自身も、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、繰り返し繰り返し言っておられます。
　しかし、ここで申しておきたいことがあります。私も、外的な要因はまさにそのとおりだと思いますが、この日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議、その外側の要因ばかり強調するのは私は少し違うと思っています。この国家安全保障会議は、永田町や霞が関で仕事をしている我々政治家や官僚組織の問題でもあるということをぜひ御認識いただきたいと思うんです。
　すなわち、各省や業界を代表する族議員に象徴されるような古いしがらみ政治とか、縦割り行政に象徴される官僚主義であるとか、さらには政官業の癒着とか、これらを乗り越えて初めて、国家安全保障会議が本来の期待どおりに機能していくということを忘れてはならないと私は思っております。
　先行している他国のＮＳＣにも、同様の理由を原因としたＮＳＣにおける問題というのが過去にも起こっておりますので、このスタンスを明確にしておかなくては、屋上屋を架す組織となってしまいかねません。
　また一方で、外交、安全保障については、私ども野党にも責任がございます。政権がかわったときに、いいかげんなことができるはずはありません。国家安全保障会議創設によって、現実的な安全保障政策を常々、我々野党も準備しておく必要が、より一層増してくるということであります。
　繰り返しになりますが、この国家安全保障会議、外ももちろん大変ですが、この創設の意義は、私ども政治家や官僚、この内の問題にもあるということをまず申し上げたいと思います。
　さて、国家安全保障会議では、情報の流れがいかにあるかが重要だと思います。すなわち、インテリジェンスサイクルがきちんと回っているかどうか。
　現行の仕組みの中でも、政策の発注、情報収集、それから分析、評価、こういうインテリジェンスサイクルが一定程度回っているんだと思いますが、今回の国家安全保障会議設置によって、現行のどのような課題が改善され、克服されるのでしょうか。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、現在も合同情報会議、こうしたものを通じてインテリジェンスサイクルが存在をしております。この既存の活動は活動としながらも、今度、国家安全保障局をつくることによって、この会議ではトップダウンでそれぞれの省庁に対して必要な情報を要求することができることになっています。
　具体的には、その事務を担う国家安全保障局が、各省庁に対して、合同情報会議等の場を通じて、または随時、情報要求を行うことによって、受けた各省庁は情報を提供する義務を負うことになる、このように考えます。
○畠中委員　今私が申し上げましたこのインテリジェンスサイクル、ぜひ官房長官、よく意識をしていただけるとありがたいんですが、この発注、情報収集、分析評価、報告評価、円滑に回っていくかどうかということをしっかりと判断して、これからこの法案がもし通って設置されたならば、具体的なことが決まっていく観点において、ぜひお願いをしたいと思います。
　今までの縦割り官僚主義をしっかりと排して、この国家安全保障会議をしっかりとワークさせていかなくちゃいけないということでございますが、今まで各省ばらばらであったこういう情報が、オール・ソース・アナリシスと申しますが、そういった形で分析された政策オプションが提示されて、総理が判断しやすい仕組みをつくるということがこのＮＳＣの肝となると私は申し上げましたが、では、既存の防衛省とか外務省とかから総理への報告ルートというのは、ＮＳＣ設置後はどのようになるんでしょうか。引き続き、ばらばらの情報も上がってくる仕組みが残ってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　そもそものこの法案の趣旨というのは、外交、安全保障に関する諸課題について政治の強力なリーダーシップを発揮して、内閣として国家安全保障政策を機動的、そして戦略的に進めていくためにでありますから、そういう意味において、国家安全保障会議がトップダウンで各省庁に情報要求を行い、各省庁は情報提供をする義務がある。そして、情報の提供を受けて、国家安全保障局でさまざまな情報を分析しながら、しっかりと総理に上げることができるようにすることが極めて大事だというふうに思います。
　それと同時に、総理がみずから、例えば外務省、防衛省の話がありましたけれども、直接聞いてみたいことについては、そこはやはり総理が直接聞いても私はおかしくないだろうというふうに思います。
○畠中委員　ちょっと、重ねての質問で恐縮なんですが、今総理からということでおっしゃいましたが、逆に、外務省、防衛省から総理に上げるというルートについてはいかがですか。
○菅国務大臣　そこは総理の判断によるだろうというふうに思います。
○畠中委員　この国家安全保障会議においては、政策と情報の分離が大切であると考えます。これは今までも十分議論されてきたことだと思いますが、裏を返せば、政策と情報の結節点が極めて大切ということであります。
　官房長官、本当に大切だという顔をしていただいておりますが、この政策と情報のみならず、今までの議論を踏まえると、高度な政治的判断とかかわるＮＳＣと危機管理の関係、これも国家安全保障局長と関係をしてくるということでありますから、極めて重要なポジションであるというふうに思います。
　恐らくこのポジション、恐らくといいますか、これは間違いなく、職務的には官房長官直属の部下になるということでありますが、官房長官、ぜひお聞かせいただきたいんですが、この国家安全保障局長、どのような能力、経験を有している、あるいはどのような人物が適当とお考えでしょうか。どういうイメージをしておられるか、お聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障に対しての高度な専門性と実務に精通をしている、そのことがまず基本的には大事だろうと思います。
○畠中委員　重ねての質問で恐縮です。
　実務に精通しているというのはもちろんわかるんですけれども、もう少し具体的に、先ほど申し上げましたように、例えば、危機が起こったときの危機管理監との対応とか、あるいは、政策と情報の分離の観点から、結節点という立場でありますから、いろいろな調整能力であったり、経験とか実務だけではない、どういう人物タイプかというのは極めて重要だと思うんですよ。そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　高度な国家安全保障に関しての知識と実務に精通するという話をさせていただきました。委員から、それじゃわからないということでありますので、さらに、この局長は海外のＮＳＣと直接対話ができるようなことも、これは望ましいというふうに私は思っています。それと、今御指摘がありましたように、危機管理監と緊密な連携をとれる、人物的にもそうした幅のある人に当然なるだろうというふうに思っています。
　いずれにしろ、危機管理監とは常に密接に連携をしながら、緊急事態が発生をしたときには国家安全保障局長もこの緊急参集チームに参加するわけですし、危機管理監と密接に協力しながら、国家安全保障局の職員とも、みんな一緒になって、管理職も全部一緒になって危機管理に対応していく、そういうことが必要であります。そうした人選というのは、これは総理が判断をするわけでありますけれども、そうした国際的な問題も当然その要素になってくるんだろうと思います。
○畠中委員　官房長官、ありがとうございます。
　では、質問を一つ、前後しますが、今出ました国家安全保障局長と危機管理監との関係について御質問させていただきます。
　この国家安全保障局長と危機管理監の関係については、これまでもさんざんいろいろな議論がある中で、実は、いまだこれが曖昧な部分ではないかと私は思っているんです。何でもかんでもＮＳＣでは大き過ぎるという観点から、分離されたことについては私は評価いたしますが、一方で、この危機管理監と安全保障局長、緊密に連携していくと書かれています。
　お聞かせいただきたいんですが、具体的には、どのようなケースの場合、どのような連携を想定しているのでしょうか。お聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障局長というのは、まさに外交、防衛の政策にかかわる企画立案と総合調整がそうであります。危機管理監というのは、まさに危機が発生した場合、物事を実行に移す部隊でありますから、政策と実行という形になるんだというふうに思います。
○畠中委員　今官房長官がおっしゃっていただいたように、政策と実行の分離ということ、まだ課題は残っているんだろうというふうに思いますが、今おっしゃっていただいたような、国家安全保障会議あるいは国家安全保障局、これは政策を担う部分なんだということは、私、賛成をいたしますので、その観点からぜひ今後取り組んでいただけたらと思っております。
　質問が前後しておりましたが、戻りまして、今度は総理補佐官について。
　国家安全保障担当総理補佐官、これが必置になりますけれども、官房長官や外務大臣、防衛大臣とのすみ分けはどのようにお考えでしょうか。
　例えば、アメリカのスーザン・ライス国家安全保障大統領補佐官のカウンターパートというのは一体どなたになるんでしょうか。そういったことをあらかじめ決めておく必要があるのではないかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、常設されます国家安全保障担当総理補佐官は、総理の命によって、国家安全保障会議に関する重要政策に対して総理に助言を行う、また、その相談を助ける役割であります。
　他方、国家安全保障会議の運営に関しては、内閣の重要政策に係る総合調整を初めとする内閣官房の事務を統括する私が担うことになるわけでありまして、その下にこの局長を実は置くことになります。
　国家安全保障会議を効果的に機能させるためには、総理を中心に、外務大臣、防衛大臣等が常に外交、安全保障に対しての考え、方向性を一つにしていくというのが大事だろうというふうに思います。
　そういう中で、米国のカウンターパートということでありますけれども、これは国家安全保障局長がその任に当たるというふうに考えています。
　それで、補佐官は、総理の命を受けた場合は、この国家安全保障官がそれぞれの海外のそうしたＮＳＣの責任者と意思疎通を行うということも、これは当然あり得ることだろうというふうに思います。
○畠中委員　今大臣おっしゃったこと、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、国家安全保障局長とＮＳＣの局長同士でカウンターパートということで、補佐官のカウンターパートというのは、もう一度、お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　国家安全保障局長は、アメリカの安全保障大統領補佐官を初めとして、各国のＮＳＣの責任者との間に緊密な意思疎通を行う、そういう立場を考えています。
　そして、補佐官でありますけれども、補佐官については、総理の命があった場合、そのときに、総理が例えば補佐官に命じて、米国や英国の補佐官とそうしたいろいろな高度な連携が必要な場合だとか、そういうときは、補佐官もそうした各国のＮＳＣの責任者と意思疎通を図ることができるんだろうと思います。
○畠中委員　済みません、たびたびで恐縮なんですが、ちょっと私の聞き方がまずかったかもしれません、もう一度。
　アメリカのスーザン・ライス大統領補佐官がおられますね。このカウンターパートというのは、我が国においてはどの立場の方がされるんでしょうか。
○菅国務大臣　国家安全保障局長です。
○畠中委員　ありがとうございます。済みません、何度も聞きまして。
　質問をかえます。
　十月二十四日の読売新聞の朝刊に、国家安全保障局内に役割ごとに六班を設置するとの報道がありました。統括と戦略、その他の三班の班長を防衛省出身者が、同盟・友好国、中国・北朝鮮の二班は外務省、情報は警察庁の出身者がそれぞれ班長に充てられると書いてありました。また、陸海空自衛隊から出向するいわゆる制服組の方が各班に配属されるとのことです。
　このような情報が法案の審議前に新聞で報じられるのは、秘密保護の観点からいかがなものかと私は思います。
　さて、確かに自衛官、制服組の経験や知識は大事ですけれども、この新聞報道から受けた印象だと、防衛省関係者が多過ぎて、まるで防衛省の出島と化して、新たな出向先ポストがふえただけというようにも見えてしまいます。まだ誕生していない国家安全保障会議が、既に各省間の縄張り争いの場になってはいないでしょうか。
　あくまで国家安全保障会議事務局は政策を扱うところというのが本来だと考えますが、事務局の人数とか構成とか、その考え方について、先ほどの報道の内容が正しいかどうか、その報道の件も含めて教えていただけますでしょうか。
○菅国務大臣　当の私が驚いている報道でありました。
　設立の時点においては、六十名程度というものを考えております。
　それと、安全保障局の体制については、総括、調整に従事する班、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整に従事する班、あるいは、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整に従事する班、そうしたものを複数考えております。
　具体的には、例えば日米関係とかアジア太平洋地域だとか中東・アフリカ地域だとか、常にそうした国際情勢を見ながら分析する、そうしたことを考えています。
○畠中委員　ＮＳＣを持つ他国では、民間人を積極登用して、リボルビングドアと言われるように、安全保障政策について官民の間で労働市場が成り立っているようなところもあります。
　もちろん、我が国の現状ではまだそこまでいくのは早いのは私も承知しておりますが、しかし、あくまでこの国家安全保障会議事務局は政策を扱うところというふうに官房長官もおっしゃっていただきました。ですから、研究者などの民間の方、もちろん、官僚がだめと言っているのではありません。しかし、官僚の方であっても、国家安全保障会議事務局のメンバーは、特定の出身団体とか親元の省益の利益を代弁するのではなくて、オール・ジャパンで日の丸を背負うような、そういう気概を持った方々で構成されなくてはいけないと思っております。また、優秀な人材の確保の観点から、例えば待遇面も含めて、他省庁と差別化するぐらいでもいいと思います。
　このような事務局を担う人材養成とか人事制度について、今、私、民間のお話もしましたが、そういう観点も含めて御所見をお聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障局には、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めて、強力な政治のリーダーシップのもとに、省庁の縦割りを排し、そしてまさに国益の観点から業務を遂行する強力なチーム、これをつくりたいというふうに思います。
　そしてまた、民間有識者の皆さんからも、その会合において、民間人からも有能な人材を登用すべきである、そういう御指摘もいただいております。
　さらに、人材の確保、育成のあり方、こうしたものは専門的知見を幅広く活用する、そういう観点から取り組んでいきたいというふうに思っています。