Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中島衛君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、新しい自動車排出ガス規制に適合する自動車への買いかえに係る自動車税及び自動車取得税の税率の軽減、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じるほか、平成四年度分の固定資産税及び都市計画税について、長期営農継続農地に係る特例措置の廃止等に伴う課税の円滑化のための措置を講じることといたしております。
　本案は、二月二十八日本委員会に付託され、三月十日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、固定資産税に係る平成六年度評価がえに当たっての土地評価のあり方及び税負担の激変緩和措置、法人事業税に係る分割基準の見直し及び外形標準課税の導入の検討の必要、国民健康保険税の課税限度額の引き上げ理由及び負担水準の平準化の推進の必要等について質疑が行われました。
　同日質疑終了後、討論を行いましたところ、日本社会党・護憲共同から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、次いで採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　健康保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第六、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政府管掌健康保険について、中期的な財政運営の安定を図るため、事業運営安定資金を創設することとし、これに伴い保険料率及び国庫補助率の調整を行うとともに、あわせて、出産手当金の支給期間の改善及び政令で定める審議会の創設のための所要の改正等を行おうとするもので、その主な内容は、第一に、政府管掌健康保険の保険料率について、現行の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすること、
　第二に、出産手当金の支給期間について、現行の分娩の日前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとあわせて、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること、
　第三に、社会保険審議会を改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設すること、
　第四に、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定すること、
　以上のほか、船員保険法、国民健康保険法、厚生保険特別会計法等についても所要の改正を行うこと等であります。
　本案は、三月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同日の委員会において山下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十日質疑に入り、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同により、国庫補助率の検討についての修正案が提出され、採決の結果、本案は五派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　災害対策特別委員長提出、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法
　　律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長清水勇君。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔清水勇君登壇〕
○清水勇君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　豪雪地帯は国土の五二％を占め、豊かな土地、水資源、すぐれた自然環境に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めておりますが、冬季の著しい降雪や寒冷な気候など気象条件に恵まれないため、住民の日常生活や経済活動、ひいては地域の発展が制約されております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の向上を
図るため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、昭和四十五年に特別豪雪地帯の制度が、昭和四十六年に基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が追加されることによって、特別豪雪地帯における対策が確立され、当該地域の雪対策に多大な貢献をしております。
　豪雪地帯につきましては、このように、本法を初めとする諸対策が講じられ、雪による障害は逐年改善されつつありますが、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。したがって、今後とも、豪雪地帯の定住条件の整備や国土の均衡ある発展を図っていくためには、引き続きこれらの施策を強力に推進していくことが不可欠であります。
　一方、近年、豪雪地帯におきましては、地方公共団体等が雪を資源として活用する雪対策の基本計画や長期構想等を策定するなど、地域に即応した雪国地域づくりへの取り組みが積極的に進められている経緯もあり、関係者から豪雪地帯対策の計画的推進を図るため、新たに道府県計画制度を創設するとともに、計画の策定と事業の推進に対する財源措置を法律上確立することを強く求められておりました。
　このような状況にかんがみ、このたび、画期的な道府県計画制度の創設を初め、豪雪地帯対策を推進するための配慮規定の創設、特別豪雪地帯における特例措置の再度十年間の延長等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう道府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること、
　第二に、国は、基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること、
　第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等快適で魅力ある地域社会の形成、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制整備等、豪雪地帯に適した産業の育成等豪雪地帯対策を推進するために必要な配慮規定を設けるものとすること、
　第四に、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が本年三月三十一日をもって切れるため、この適用期限を十年間延長するものとすることであります。
　以上であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関す局法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長佐藤敬治君。
　　　　—————————————
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤敬治君登壇〕
○佐藤敬治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第八次石炭政策が本年度末に期限切れを迎える状況のもとで、石炭鉱業等をめぐる諸情勢にかんがみ、今後とも総合的な石炭対策が必要であるとの見地から、石炭関係八法律を改正するため、提案されたものであります。
　その主な内容は、
　第一に、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るための石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
　その第一点は、同法の題名を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改めるとともに目的規定を改めること、第二点は、石炭会社等の新分野開拓についての基本指針等を内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めるとともに、石炭会社の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うこと、
　第二に、炭鉱労働者の雇用の安定を図るための炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。
　その第一点は、同法の題名を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に改めるとともに目的規定を改めること、第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じること、
　第三に、石炭鉱害を速やかに復旧するための臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
　その第一点は、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定する等、累積鉱害解消後の鉱害処理体制の整備を図ること、第二点は、鉱害の復旧促進を図るため、主務大臣等による調整、金銭補償制度を創設すること、
　第四に、石炭鉱業合理化臨時措置法、炭鉱離職者臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱害賠償等臨時措置法及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の七法律について、法の廃止期限を平成十四年三月末まで延長するとともに、石炭鉱業再建整備臨時措置法を廃止すること等であります。
　本案は、去る二月十日本委員会に付託され、同月二十七日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等慎重に審査を重ね、本日質疑を終了し、討論、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴
　　う特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長井上一成君。
　　　　—————————————
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上一成君登壇〕
○井上一成君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　昭和四十七年、沖縄県の本土復帰に伴い、本邦への円滑な移行を果たすため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を講ずるとともに、沖縄振興開発特別措置法が制定され、これに基づいて二次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、公共事業を初めとして、積極的な振興開発等が進められてまいりました。
　しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の理由により、沖縄県の経済は依然として厳しい状況にあります。
　また、沖縄県を特色ある地域として整備することは、広く我が国経済社会の発展向上にも有益であります。本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、引き続き振興開発を推進する必要があるという見地から、法律の有効期限、特例措置の適用期限の延長等を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正は、
　第一に、この法律の有効期限を十年延長し、平成十四年三月三十一日までとし、新たに平成四年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定すること、
　第二に、現行の国の負担または補助の割合の特例を継続するとともに、その対象となる事業に公立養護学校の高等部の建物の整備を加えるほか、国営土地改良事業の直轄災害復旧事業に係る沖縄県の負担金の額の特例を設けること、
　第三に、現行の施策の充実を図るため、工業開発地区については、その振興を図るべき対象業種を拡大し、工業等開発地区とするとともに、税制上の特別措置等をこれらの業種に及ぼすこととするほか、自由貿易地域についても、関税法の改正で新設が予定されている総合保税地域の活用、税制上の特別措置の対象業種の拡大等の改正を行うこと、
　第四に、沖縄の離島の地域等における厳しい状況にかんがみ、旅館業に対する地方税の減免について減収補てん制度の新設等を行うこととしております。
　次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でありますが、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特別措置の適用期限をそれぞれ五年延長すること等であります。
　本案は、去る三月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日当委員会に付託され、去る五日に伊江沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を進めてまいりましたところ、本日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　宮里　松正君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　上原　康助君
　　　理事　前島　秀行君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　今津　　寛君
　　　　　　上草　義輝君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　中川　昭一君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　上田　卓三君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　五島　正規君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊江　朝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛施設長施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　桑原　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　中田　唯之君
　　　　　　　　防衛施設長施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　山口　金一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　片山登喜男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　　久野統一郎君
　　町村　信孝君　　　　　　塩谷　　立君
　　与謝野　馨君　　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　　北村　直人君
　　塩谷　　立君　　　　　　町村　信孝君
　　浜田　幸一君　　　　　　与謝野　馨君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前島秀行君。
○前島委員　私は沖縄の復帰前後、二十数年前になりますが、政党人の立場、そして本土で沖縄返還を求める運動に携わっていた人間として何度か沖縄に行ったりして、復帰前後の現地の状況等々もそれなりに経験をしてきた者なんであります。そして復帰二十年たったわけですが、私自身しばらく沖縄にはごぶさたしていたのですが、ここ四、五年、一、二度行ってきたし、また昨年、当委員会の調査で行ってまいりました。
　久しぶりに沖縄を見て変わったなと思ったのは、やはり道路を初めとして建物等々いわゆるハードの面というんでしょうか、そういう面では一見変わったなということはつくづく感じました。かつての国際通りもあるいは南部糸満に抜けるあの辺も、二十数年前とは変わったなということをつくづく思いました。そういう面では、二十年来二回にわたる振計で三兆円余の財政投資が投入された結果が出ているなとも思いました。同時に変わったなという面は、横文字がなくなって基地の町で米軍属軍人、家族等々を見る機会もなくなったなということを思いましたけれども、片や依然として二十年たっても変わらないと直観したのは交通渋滞でございました。二十年前より今の方がもっとひどいのかなと思ったり、もう一つ変わらないのはやはり基地でございます。あの那覇から浦添、瑞慶覧に抜けて、いわゆる普天間から北谷、コザ、嘉手納、読谷、恩納村と抜けるこの旧一号線、今は県道ですか国道五十八号線、こうなっているようでありますが、やはり旧一号線の両わきにあるあの巨大な基地というのは二十数年たった今も変わってないなということを本当に肌で感じたわけです。私はその実態を見て、二十数年前、時の佐藤総理が本土並み返還を約束したあの公約は一体どこへ行っちゃったんだろうなということを、昨年沖縄の現地を見て本土の人間としてもつくづく感じたわけであります。復帰二十年の節目です。そういう意味で私も質問をしたいし、長官にも御意見を伺いたいと思っております。
　そこで第一に伺いたいのは、きのう、冒頭長官は、沖縄開発庁長官の就任で沖縄は戦後が終わったと思う、こういう与党の質問に対して、私もそう思う、こういう御答弁をされたのですけれども、私はびっくりしたんです。私自身は昨年見てきて、確かに前進した面、発展した面はあるけれども、沖縄御出身の長官が私の長官就任をもって戦後の沖縄は終わったと思うという十日の発言で私はショックを受けたといいましょうか、果たしてそうなんだろうかと思いました。長官、本当に沖縄の戦後は終わったんでしょうか、佐藤総理が約束をしたあの本土並み返還というのは、沖縄県民百数十万の人たちは今そう感じているんでしょうか。そういう面で長官の十日の発言、沖縄の戦後は終わったという発言の真意を改めて私は聞きたいと思っているのです。
○伊江国務大臣　先生が復帰前後にかけて沖縄の復帰について大変な御努力をなさった経緯につきましてのお話、心から感謝にたえない次第でございますが、沖縄の問題についてはよく御高承のとおりでございまして、今日あるのは皆様方のおかげで、特別措置法、またそれを支える高率補助やら急激な復帰に伴うところのショックを和らげるための復帰特別措置法、そういったもののおかげで今日まで歩んでまいりました。
　今御指摘ございました戦後は終わったという言葉は、私は御答弁申し上げたときにそういう意味で申し上げてはおりません。私が申し上げましたのは、先生も先ほど御指摘のように社会資本が充実して、第一次振計、第二次振計の半ばごろまででほぼ戦後の復興期は終わったのだ、第二期の中ほどから今度は豊かな社会へ向けての発展的な社会資本の投入が行われ、今日復帰二十年の節目を迎えて第三次の振興計画を立てるに当たっては、人間でいえばもう二十歳、ひとり歩きしなきゃならない、そういったひとり歩きしなきゃならないために自立発展の足腰を丈夫にするように支えていきたい。したがって、今申し上げました復帰関係の今日御審議いただいております法律案を支えにして、そしてこれからは自立経済発展のためにたくましく歩いていけるために新しい富を生み出す、創成する時期にこの三期の振興計画はありますよということを私は認識をした、こういう意味で申し上げたわけでございまして、決して戦後は終わってしまったという意味のことは私は申し上げておりませんので、その辺の御理解を願いたいと思います。
○前島委員　御出身の長官でありますからそういうことだと私も信じたいと思うし、またある意味で期待を込めて、沖縄県民を含めて我々日本の国民も心から沖縄の戦後は終わったんだ、そう言えるように、長官就任中でありますからいろいろな意味で御努力を願いたいと思うのです。
　そういう意味を込めて、私を含めて正直言いまして、最近の沖縄に対する基本的な認識というものが変わってきちゃったんではないだろうか、そのことを私は二十年たった今、改めて我々本土の人間を含めて問い直さなきゃいかぬではないだろうかなと実は思っている。それは十日の質疑を聞いていまして、特に戦後処理の問題に対する基本的な対応の認識だとか高率の補助の問題だとか基地問題に対する対応の議論を聞いていまして、私は二十年前のあの佐藤総理の発言とか、その後にできた沖振計等々の議論の経過あるいは法案の中身あるいは趣旨説明等々改めて読んでみたりそのときのことを思い出すと、あの二十年前の沖縄問題に対する基本認識が知らず知らずの間に我々は変わってきちゃったんではないだろうかという気がする、私を含めて。改めて私はここで長官に、この沖縄問題、沖縄対策に対する基本的なスタンスといいましょうか、認識はどうあるべきかということを明確にしてほしいと思う。
　というのは、二十年前あの議論の中、島津の侵略までさかのぼるのはともかくとして第二次大戦の日本で唯一の戦場になったという事実、そして数十万余の沖縄県民が死んでしまったというあの戦場の実態、それから二十七年間政権がアメリカのいわゆる異民族支配の中にあった、この事実を踏まえてあの当時の文章を読むと、こういうふうな文章が趣旨説明の中にあるんです。「この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たる」、こういう趣旨のことがあるわけです。私はこの基本的な認識を忘れてしまってはいないだろうか、ここを改めて問う必要がないほど基本的な問題が解決したんだろうかということなんであります。私は十日の議論を聞いていて、戦後処理の問題で年金論を議論していたら答えは絶対出てこないのですよ。なぜあの戦後処理の問題、年金問題が今出てきたかといえば、二十七年間施政権がなかったという事態によって生じたことなのだ。年金論を幾ら議論しても答えは出てこない。マラリア補償だってそうでしょう。この前の十日、厚生省はすぐ援護法が滑った転んだだとか、もう古い話で実態がわからぬとか言っているけれども、戦争という事態がなければ、沖縄が戦場という事態にならなければ起こらなかった問題なんですよ。技術論でできる問題ではない。政治論なんですよ。これは何ら解決していない。やはり二十年前の気持ちに戻らざるを得ないと私は思うのです。
　そしてまた、沖縄の振興計画をいろいろと見ると、確かに成果はあったけれどもまだまだ基本的な問題で課題があるんじゃないか、一致した評価ですね。そこで問われているのが高率補助の問題でしょう。あの高率補助の議論にしても、何か心の底に、もう二十年たったからいいじゃないか、そういうものが潜んではいないだろうかということです。だれしもが認めて本当にもう必要ないよという実態になって、自立的に経済ができるようになって基礎条件ができたよというのなら私ももういいだろうということになると思うけれども、十日の議論を聞いてもまだまだそこまでいっていないということなんですね。そうしたら、二十年前の原点に戻らなければ高率補助に対する対応も答えが出てこないと私は思う。基地問題だってそうだと思うのですね。
　そういう面でこれからの三次振計、これからの沖縄対策あるいはこれからの基地対策を考えるときに、改めて二十年前の沖縄対策の原点に戻る必要があるのではないか。先ほど長官は真意を言われたからこれ以上言いませんけれども、簡単に沖縄の戦後は終わったなどということは言えるべき状態にはまだない、私はそう思うのですけれども、長官その辺のところどうですか。
○伊江国務大臣　まことに御指摘のとおりで、かつまた大変にありがたく存じている次第でございます。
　今御指摘ございましたように、現在沖縄県民は本島、離島を含めて百二十六万人おりますが、ほとんどの者があの沖縄戦に関係する遺族でございます。過言ではございませんが、本当に百二十六万人の県民のほとんどが何らかの形であの戦争によるところの犠牲者の遺族であるということは、私自身の家族においてもそうでございますとともに、県民がひとしくそれを心に抱いている次第でございますが、今や前向きにこれから発展してまいろう、後ろを向かないで前向きに歩いていこうじゃないかという気持ちはたくましくもあるし、またそれにこたえていかなければならぬなという気持ちで私はいっぱいでございます。
　そこで、戦後は終わったなどということは私は申し上げておりませんし、またそういうことを言うべきことじゃないかもしれませんし、今後は前向きにいろいろ発展を支えていかなければならない。そういう意味におきまして、これからも先生方の御支援を賜ってまいりたいと存じておりますので、ただいまのは御激励のお言葉と承って励んでまいりたいと思っております。
○前島委員　よく言われていますように、戦後のアメリカの沖縄支配の経過を見ると、やはり沖縄をステップにして、踏み台にして日本の戦後の復興があったということだけは事実ですよ。これは間違いない事実です、布令をずっと見ていきますと。その典型は、三百六十円という通貨をあれしたのは四九年だったと思いますが、その後五〇年に百二十Ｂ円になった。あの通貨の方針などというのは明らかに沖縄を踏み台にして政策がとられたということは事実なんですね。そういう事実を踏まえて、その基本認識のもとでぜひこれからもやっていただきたい。そしてその気持ちを政府が、我々日本国民が持つことが大事だ、その上で沖縄もしっかりやってくれということが必要だと私は思うのです。その気持ちと基本的な認識があって初めて、沖縄も頑張れよ、自立するんだぞ、こう言ってお互いに頑張れると思うので、そこのところはぜひ大事にしてほしいと思う。
　そういう面で、では具体的に、二十年たった今の若干の成果は一体何なのだろうか、原因は何だろうかというところを一、二聞きたいのですが、いわゆるハードの面といいましょうか、三兆円余の財政をつぎ込んでそっちの面は確かに進んだことは事実ですけれども、一般的に言われているように、基本的にいろいろな問題がたくさん残っているということも事実でありますね。そういう面で、格差是正あるいは自立的発展のための基礎条件というものはまだまだ十分いっていない。そのためにはかなりの原因というか問題点があるような気が私はいたします。二十年たってその目標が十分に達成されていない、その基本的な原因はどこにあるのか、どう分析されているのか、開発庁に聞きたいと思うのです。
○造酒政府委員　二十年たっていろいろ問題が残っている、格差是正あるいは自立的発展の基盤が確立されていない、その原因をどういうふうに分析しているのか、こういうお尋ねだったかと思います。
　御承知のとおり第二次振興開発計画におきましては、人口それから労働力人口、就業者総数、さらに県内純生産、一人当たり県民所得、こういうものにつきまして一応の目標値を示しているところでございます。この中の人口、労働力人口それから就業者総数、これにつきましては現状は目標値を上回っているわけでございますが、県内純生産それから一人当たりの県民所得、これにつきましては、御指摘のとおり目標の達成が困難な状況になっているわけでございます。
　その原因は何かということでございますが、この原因を一義的にお示しをすることは大変難しいわけでございまして、いろいろな要素がかみ合っているのじゃないかと思っております。幾つかを申し上げますと、まず産業、経済の面におきまして、一つには沖縄は本土の市場から大変遠く離れているということ、それからまた県土面積が大変狭いところでございまして用地の確保が難しい、あるいはまた必要な用水の確保も難しい。それから、我が国の経済社会がいわゆる重厚長大型からソフト型へと基調変化を起こしてまいったわけでございますけれども、そういうような基調変化もございまして期待された企業の立地が予想したとおりには進展をしなかったということ、その結果依然として物的な生産部門、すなわち第二次産業が大変弱うございまして、第三次産業に偏った産業構造になっているということが挙げられます。
　それからまた、民間におきます資本、技術あるいは人材、こういうものの蓄積がまだまだ十分ではございませんで、産業の高度化あるいは技術革新、こういう変化への対応が十分できなかった。そのために企業の経営基盤も脆弱でございます。さらには県内を主な市場にしている、こういう状況もございます。それから、御承知のとおり沖縄の経済構造が財政に大きく依存する体質からまだ依然として脱却できておりませんし、それからまた米軍の施設、区域が広大に存在するというようなことも原因として挙げられるのではなかろうか、このように考えているところでございます。
○前島委員　要するに地理的な問題だとかいろいろあることはわかるのですね。今後の対策を考えますと、結局土地の問題、土地の問題はすなわち基地の問題だということ、ここに根本的にどうしてもぶつかるということなんですね。これはまた後で基地問題で議論をしたいと思うのです。
　長官、復帰二十年たって沖縄県民はどういう受けとめ方をしているのだろうかな、ここのところの長官の認識をちょっと聞きたいと思うのです。
　総理府が二年前に、三次振計を前にして参考にしようとしてやった世論調査、沖縄県民の意識調査があります。この特徴というのは長官はどう理解されているか。その一年後にやった知事選の結果、そしてここのところ一年前後の沖縄県民の意向、これは大体現地のマスコミなどが復帰前後になると必ず世論調査をやっていますね。この辺の動向を非常に慎重にといいましょうか興味を持って今回いろいろ私は見てみたのですね。沖縄県民はこの二十年間いろいろ苦脳の選択をしてきたような気がするのです。というのは、復帰五年、六年は屋良さん、平良さんという時代が続きました。そして十二年間西銘県政が続いたんですね。そして二年前、一昨年あの大きな選挙があって再び大田県政になった。
　一九九〇年、二年前の世論調査の中では、大きな特徴として、米軍基地に対する厳しい反応が四、五年前と比べてばっと出てきた結果が如実に出ているんですね。日本の安全にとってアメリカ軍の基地をどう評価をしているかというくだりのところは、二年前と五年前を比べるとがらっと変わってきている。そしてもう一つ、二十年の中で国にどういう施策を望むかという項目の中で、五年前とかなりの変化が出てきていますね。ぐっと前に出てきたのは、いわゆる公害問題だとか水問題に対する対応をきちっとしてくれということ。まあ社会保障関係のあれが依然として強いことは事実ですけれども、第一次、第二次振計をやり、そして県知事がそういう選択をしてくる中で私が私なりに理解をするのは、改めてもう一度沖縄県民も二十年前のところを問い返しているのではないのかなというふうに思っているわけであります。
　そういう面で、長官恐らく見られていると思いますけれども、あの総理府のやった世論調査の動向、知事選の結果、そして最近の動き、最近の動きというのを私がどういうふうに見るかというと、大田県政に対して意外と厳しいということですね。去年五月の復帰の日前後にやった現地のタイムス紙によると、大田知事に対する支持率はたしか五〇％を前後していると思うんですね。それは私の思うには、あの公告、縦覧の知事の対応に対する県民の意外にも厳しい反応がそこに出てきたのかなというふうに実は思っておるんです。そんなことを含めて、長官は、これから次期振計をやる、あるいは沖縄対策をやっていく上でこの二十年間の沖縄県民の意識というのをどうとらえているのか、どう理解されているのか、その辺のところの見解をちょっと聞いておきたい。
○伊江国務大臣　確かに私もその世論調査は拝見をいたしました。数字は見方によっていろいろと御判断が出てまいること、これは数字の性格からいいましてそうなると思うのでありますが、率直に申し上げて確かに御指摘の一面もあると存じます。しかしながら、これは一々中身をいい点、悪い点申し上げる材料も今私持ち合わせておりませんので、総体的に今先生から御指摘ございました点を踏まえてお答え申し上げるとするならば、確かに基地問題に対する県民の反応と申しますか、基地がなくてもっと広い土地を使えればなという願望があらわれていることは事実でございます。そういうふうに受け取りました。したがいまして、私どもも第三次振興計画をつくるに当たりましても、恐らく県はそういうことを踏まえ、また第二次振興計画にございましたように、基地の整理縮小ということに重点を置いていこうという一つの柱が立っておりますけれども、これも今先生の御指摘のあらわれであろうと思っております。したがいまして、私どもは、この沖縄の狭い土地に約二〇％という面積を占める基地の存在というのは、確かに大きな開発上の重荷であろうと思っております。ですから漸次それについての解決を整理縮小に解決をしていかなければならぬ重要な課題と受けとめてまいりたいと思っております。
　しかしながら、私は十日の委員会でも申し上げましたけれども、基地を全面的に返還しろというふうな御要望には、私は立場としては立ちません。これは申し上げるまでもなく日本の安保条約のしからしむる、安全保障条約の機能の阻害につながることであってはならぬという立場をとっておりますので、整理縮小に当たりましてはやはり共同使用でありますとか部分返還でありますとか、その必要、使用の目的に従って個々に交渉をしてもらうべく、今後とも外務省あるいは防衛施設庁あたりとよく連絡をとりながら側面的に援助を申し上げ、そして返還されました段階においては、振興開発計画の大きな補助率を適用いたしまして公益性の拡大に努めてまいりたい。それは住宅、産業を含めての話でございますが、そういう意味においての努力を今後ともしなければならぬなというふうに、率直に申し上げてあの世論調査の結果を見ますとそういうふうな感じがいたしております。
○前島委員　知事選が終わった後、ある琉大の教授の新聞に出ていた分析ですけれども、「復帰して十八年を経過しているのに、日米安保条約を盾に米軍基地問題に何ら抜本的な指針が提示されなかったことに、県民の不満は蓄積されていた。」というんですね。そして、「沖縄戦の悲劇から半世紀近く、沖縄はこの小さな島に米軍基地という名の膨大な“爆弾”を抱えさせられ続けてきた。本土復帰もこの過酷な事実を置き去りにした。今回の革新県政誕生は、日米両政府のこれまでの冷淡な態度に対する沖縄県民の抗議が噴出したものといえよう。」こう言っているんですね。私はここのところをぜひまともに受けとめてほしいという気がいたします。前にやった世論調査も同じような結果が出ているわけですね。あえてちょっと数字だけを言わせてもらうと、長官はもうおわかりだろうと思いますけれども、米軍基地の必要性、肯定派が二九・五％、五年前は同じ総理府の調査で三四％あった、これが二九・五％に落ちた。そして否定派が前回の五年前は五三・九％、しかし今回の調査において六〇・七％にふえた。この事実を私は素直に受けてほしい。
　そこで基地問題で伺いますが、軍用地料ですね。復帰から二十年たって一体どの程度に変化したのか、軍用地料はどの程度平均で上がったのか。それから、復帰後今日までどれだけ基地が返ってきたのか、それは全体の何％になるのか。そして返ってきた基地は遊休地がいろいろあると思うけれども、その返ってきた土地の利用状況、この三点について。最初の二点は防衛庁ですか。
○中田説明員　御説明申し上げます。
　沖縄の復帰前の軍用地料に係る賃借料の単純平均単価と平成三年度におきます米軍施設用地の単純平均単価を比較しますと、約十七倍になっております。
○前島委員　返還面積は。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　沖縄の復帰時における提供施設、区域の面積は約二百七十八平方キロメートルであります。沖縄復帰時から本年一月一日までに返還された施設、区域の総面積は約三十五平方キロメートルであります。復帰時の提供施設、区域面積に対する返還面積の割合は約一三％であります。
○前島委員　返還地の利用状況は。
○造酒政府委員　沖縄県の調査によりますと、昭和三十六年一月から平成元年三月まで、ちょっと年次が古くて恐縮でございますが、これまでに返還されました一万百六十三ヘクタールのうち現在利用されておりますもの、例えば森林地域などでそのまま森林として利用されているというようなものも含むわけでございますが、約八八％が利用されております。それから、残りのうち約六％は公共事業を計画中でございます。それから最後に残りました六％、これは地権者との調整がまだ整っていないとか、あるいは利用するのに適していない土地であるということのために遊休地となっているということでございます。
○前島委員　外務省にちょっと伺いますが、御承知のように日米間で返還の合意されたのは、例の第十四回、十六回の日米協議で合意されたものがまずありますね。それから平成二年に日米合同委員会で返還が合意されたものもありますね。最初の方の返還はわずか四十何％だったろうと思うし、それから平成二年のあれでは具体的に何もなっていないわけですね。こう言っていいと思うのですよ。先ほどの世論調査にも出ているように、沖縄復帰はよかった、かなり進んでグレードアップされて、復帰はよかったなという気持ちが沖縄県民にある。それは事実ですね。同時に、先ほど言ったように基地を返してくれという要求というのはこの裏腹の形で出てきているということなんですね。それは、私は二点あると思っているのです。第一の方は、いろいろ二十年間振興計画をやってきたけれども必ず基地にぶつかるというこの事実で、どうしても基地を返してもらわなければこれからの沖縄の振興はないんだという思いが沖縄の皆さんに非常に強くなってきた。それがそういう形に出てきた。もう一つは、国際情勢の変化を肌で感じてきていると私は思うのですね。
　そういう面で外務省にお聞きしたいのは、その日米間で合意されたこともさることながら、いわゆる沖縄の基地の返還を求める、具体的に詰めていく、そういう客観的条件というのはいろいろなところから私は熟してきているのではないだろうかというふうに思います。九〇年の新しいアメリカの国防戦略、その中で、太平洋地域の基地の新しい枠組みという国防総省の議会に対する報告なんかもありますね。その中によると、海兵隊の縮小というのが具体的にどうも提案されているようだ。それはストレートに沖縄に反映するような感じもするというふうな報道なんかもあるわけですね。それともう一つ、最近の湾岸戦争等々に見て、日本の財政力なくしてアメリカは展開されなくなったという事実、これは使いようによっては非常に日本側としたら強い交渉の武器になると私は思うのですね。武器になると思っています、これからも。そうすると、外務省なり日本政府の腹づもり、姿勢によってこれからの基地問題の返還というのは進展するのではないか。そういう意味で日本政府の姿勢次第だというふうに思える面が多々あるわけです。
　そういう面で、外務省、そういう具体的に沖縄の返還を詰めていく、実現させていくという客観的条件は非常に熟してきているというふうに私は思っているわけですが、外務省はどういう見解を持っているのかお聞かせください。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　今、先生が客観的な条件というお言葉をお使いになりましたので、私もちょっとその点について二つ申し上げてからお答えを申し上げたいと思うのですが、国際情勢でなかなか客観的な条件というものはないんだろうと思います。他方、物事に取り組む外務省の腹づもりということを今言われましたけれども、まさに我々の主観の気持ちというものはもちろんございます。
　そこで、そういう前提で申しますと、より客観的に近い方の状況といたしますと、冷戦の崩壊とか旧ソ連の崩壊とか、そういった問題が長期的に非常にいい方向に、緊張を緩和する方向に向かっていることは間違いないと思います。またアメリカの財政事情から来る縮小、さらにアメリカの国際情勢の変化に対する対応としての兵力の縮小方針ということも、基地問題の文脈で言いますと転換を求めるよき条件の一つとして数えられるのではないかと思います。ただ、これは長期的にはそうだと思いますが、同時に、今まさに旧ソ連の核兵器をいかにしてなくしていくかということについてもなかなか物事が進捗しておりませんし、旧ソ連の今のロシアの内政の安定ということもまだまだ確たる見通しが立ってない、あるいは北朝鮮についての核兵器の開発じゃないかというようなうわさもあるというような状況でございまして、残念ながら、短期的に安全保障という見地から見てそれでは一挙に返還ができるか、求めていいかといえば、必ずしもそうでないというのがより客観的な方の側面ではないかと思います。
　ただ、主観的腹構えの問題といたしまして、我々はやはり安全保障、日米安保条約を担当している者といたしましても、基地の多くの部分、七割近くを沖縄に置いているという状況、さらに先ほど来御指摘のとおり、返還二十周年を迎えんとしているときに返還が、基地の整理統合が遅々として進んでないという状況、この点について我々も大変心苦しく思っているわけであります。そういうことを背景にいたしまして我々としても少しでもきっかけがあればそれを活用して、まさにその幾つかの手段を活用して沖縄の基地の整理統合を進めたいと思っているわけであります。
　そういう目で見ておりまして、この間の国防報告の中に、太平洋軍の前方展開戦力のあり方として西太平洋の縮小された一個海兵機動展開軍という表現が出てまいりまして、それに先立ってパウエル参謀本部議長が議会証言でも、一応前方展開軍は存続するという前提のもとでありながら海兵隊の縮小ということを言っております。現在、沖縄には二万四千近くの海兵隊員がいると思います。第三海兵師団は御承知のとおり沖縄とハワイとに展開しておりますので、すべてが沖縄にいる人の数からだけでは判断はできないかと思いますが、いずれにせよ、我々としてはこれも一つの日本側の主観的な気持ちとして、あるいは外務省の心構えとして基地の整理統合を進める一つのきっかけではないのかなと思っております。
　ことしは二十周年でございますし、沖縄の方が二十周年を迎えて、復帰とは何だったのかということをいろいろな意味でお考えになると思いますし、その中の一つが基地の問題であることは我々も重々承知しております。そういう意味で心構えを問われれば、いろいろな条件をこの基地の整理統合を一層進める方向に活用していきたいというのが我々の心構えであります。相手のありますことでありますので、これ以上見通しを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう気持ちであります。
○前島委員　時間もありませんからそれ以上あれしませんけれども、長官に聞きたいのです。
　私、いろいろな文書を読んだりしますと、この基地返還要求、縮小に対する開発庁のスタンス、いろいろな文書で必ず出てくるのは、開発庁は返ってきた後のことを考えるんだ、これが開発庁の基本的スタンスだというのはあちこちでよく聞くし、文書にも出てくる。本当ですか。
○伊江国務大臣　本当ですかということにお答えするならば、行政組織上は確かにそのとおりでございます。しかし、これは過日も上原委員にお答え申し上げたように、私は沖縄出身の国会議員でありますとともに、少なくとも閣僚の一員でございますから、しかも開発庁をお預かりしておる立場から考えますと、両方の立場に立って物を申し上げなければならないので、沖縄の開発のために基地問題はおれのところは全然一切構わないというふうな立場には私は立っておりません。しかし事務的な面では、先生も今御指摘のとおり開発面については沖縄開発庁が引き受けますよ、返していただく方は事務的には外務省並びに防衛施設庁でやっていただきますよ、こういう立場でございますことは事実でございます。
○前島委員　その立場だとか云々だとかというところ、へ理屈を言うところを基本的に私は言いたいんですよ。それは確かに形式論からいえば開発庁は返ってきた後ですけれども、開発庁の責任でこれからの沖縄の第三次振興計画を立てたり、先ほど私があえて二十年の総括で原因は何なのかと聞いたら必ず基地にぶつかると言うのですよ。これは外務省の立場だとか防衛庁の立場じゃなくして、開発庁という立場からいっても必ずそこにぶつかると言うのですよ、私は。だから、返ってきた後云々するという基本姿勢は改めると言っているのですよ。
○伊江国務大臣　ちょっと舌足らずでございますけれども、私の御答弁が。私の立場といたしましては、政府の立場というふうに申し上げてもいいかと思います、十分私の責任において申し上げるならば。それは開発のためには返していただかなきゃならぬものはこちらからやはり要求してまいりたい、そういう立場で物事を進めてまいります。したがいまして、基地問題にぶつかったら我々の政策はすべてそこで行きどまるよというふうにシュリンクするような立場ではございませんので、その点は私は閣僚の一員として責任を持って申し上げたいと思います。
○前島委員　いわゆる全面返還だとか云々という立場じゃなくして、要するに沖縄の市町村会の皆さんだとか軍転協の皆さんだとか、あるいは昨年私たちが行ったときには北部市町村会の皆さんが北部の市町村の都市計画といいましょうか、開発計画の中でこの基地を返還してほしいというのが具体的な形でできてきているわけですから、これは開発庁としては人ごとというわけにはいかぬのだと思うのですね。そういう面で確かに相手との関係は外務省なりということになるだろうと思うけれども、外務省をどう動かすかとか外務省をどう激励するかとか、これを積極的にやらにゃいかんだろうということを私は言っているんです。それをしなきゃ開発庁としての、開発庁長官としての、ましてや恐縮ですけれども沖縄御出身の伊江長官としての本当の任務を全うしたということにはならぬのではないだろうか、そういったことをやり抜いて初めて沖縄の戦後は終わったと宣言をしていいと私は思っている、そういうふうに早くなってほしいということを言っているわけなんです。そういう面で開発庁は基地返還、基地縮小については積極的に打って出る、外務省のしりをたたくとかそういう姿勢を基本的に私はとるべきではないだろうか、とらなくちゃいかぬ、こういうふうに思っているわけであります。
　それで、その軍転法についての基本的な認識をちょっと聞きたいと思っているわけです。先ほど私は軍用地料のことを聞きましたけれども、防衛庁に言いたいのですが、軍用地料さえ上げれば基地はうまく使用できるんだと思ったらこれは間違いだと思う、特に沖縄は。あるいは軍用地料を上げて基地周辺のいろいろな対策、そういうことを金をばらまいてやればうまく基地が確保できるぞという、その基本姿勢を私は改めるべきではないだろうかというふうに思っています。県にしても市町村にしてもあるいは軍転協の皆さんにしても、求めているのはやはり基地の計画的な返還なんですね。そしてそれを法律をもってやってくれということなんでしょう。地主会の昨年三月の総会における国あるいは県に対する要請書の文章を見ても、法体系でということを言っているんですね。ばらばらで今みたいに思いつきじゃ困るんだ、法体系をもってということをあの地主会の皆さんも言っているんですよ。我々社会党が、野党の皆さんが出しているだけじゃない。そういう意味で私は法体系をもってこの返還を具体的に進めるということをやらなくちゃいかぬだろう、こういうふうに思うのです。そういう面でまず外務省、この軍転法についての見解を聞きたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　軍転法の案文については我々も勉強させていただきました。ただ、全体については、所管のことを超えてお答えをしなきゃいけないのかもしれませんが、この法案のカバーしているところは非常に広いものでございますので、全体について我々が云々と申し上げる立場にはないと思いますが、一点困ったなと思っているところがございます。それは、我々やはり日米安保条約のもとでアメリカと協力をしていくという建前をとっておりますし、そのもとで必要な基地については提供するというのが安保条約上の義務でございます。そういう意味で基地の整理縮小だけを一つの目的とする法律については、我々として若干困ったなという感じを今のところ持っております。ただ、それ以上まだ詳しく勉強しておりませんので、とりあえずの意見で言わせていただきます。
○前島委員　開発庁にも聞きたいのですけれども、私は、そのすぐ日米安保条約が出てくるのが気に食わないのですよ。そこまで言ってないでしょう、地主会の皆さんとかなんかは。何らかの形で法体系をもってやらなきゃだめなんだよというところだろうと思うのです。だから私は、社会党を中心に野党それぞれの皆さんから出している軍転法の問題もあるでしょう、県の方の考え方もあるでしょう、地主会の方の考え方もありますね。そういう面で、必ず安保条約がどうのこうのと出てくるんじゃなくして、沖縄の皆さんは現実に沖縄振興をする上で、町づくりをする上で、開発する上で必ずぶつかるのですから、そこを組織的に計画的にやってください、地主に対する補償もちゃんと法律でもってやってくださいということなんですから、そこを具体的にできるところからやっていかなきゃいかぬという、この姿勢を外務省も開発庁もぜひ持っていかなくちゃいかぬ。この辺はまた後、上原先生がやるでしょうから私はこれ以上言いません。
　それから、具体的な振興計画のことで一、二私は聞きたいのですけれども、一つはリゾート開発云々の問題です。
　私は静岡なんであります。特に東部の伊豆半島、富士、箱根のいわゆる観光地を抱えた者なんであります。沖縄のあるマスコミがアンケートをとったリゾート開発計画の一覧表を私は見ました。それを見ると、ゴルフ場だけで四十三カ所の計画があるらしいですね。私はあれを見て、一体これはどうなるんだろうなというふうな気がしています。十日の議論でも、いやリゾート法等々の枠の中だということと、それから市町村の許可がない限りやらせない、そこの枠をとめてあるから心配するなと言うけれども、静岡はあのリゾート法からも、もうあれだけじゃだめなんだ、あれでも大き過ぎるということで県の方が事実上ゴルフ場凍結をいたしまして、あの基本計画からゴルフ場は事実上引っ込めちゃったんですよ、リゾート法の枠の中であるいは私の東部の方の伊東とか熱海というのはリゾートマンションとかなんかが出てきて、いわゆる水だ、ごみ処理だという形で行政が追われてもう四苦八苦している、もう全部規制をせざるを得ない。そのあげくに住所は全部東京等々ですから、週末に来るだけで要するに税金は何にも落ちない、地元のメリットは何にもないというのが実態。沖縄は東京や私たちのところとは違いますからそういうふうになるとは思いませんけれども、いずれにせよ私の静岡の方の地元の経験から見て、あのリゾート開発の位置づけというのはちょっと危険ではないだろうか、そんな気がしてならないわけであります。
　そういう面で、あのリゾート開発の位置づけにどんなふうなウエートを置いているのか。それと、その辺の対策というのはリゾート法の枠の中でやります、市町村の許可以外のことはやりませんなんといったって私はいかないと思う。その辺のところの開発庁の基本的な認識といいましょうか、見解をお聞きしたいと思います。