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○鈴木内閣総理大臣　アメリカにおきましても、議会にもいろいろのお考えを持っておる議員がおられるわけでございまして、しかもアメリカの場合は日本の場合よりも政党という枠で一つの方向づけをしてやっているという形でなしに、個々の議員さん方が、あるいは同調者を求めてそして決議案あるいは法律案等を提案をする、こういうことが非常に活発に従来からもなされてきておるわけでございます。
　アメリカが今日、かつてないほどの経済的な諸困難に当面をしておる、またインフレもきつい、失業者も抱えておる、そういうようなこと等からいら立ちもあるというようなこともあろうかと思います。そして、日本には日本の立場がございますが、アメリカがあのような膨大な軍事予算を計上しておる中で、日本はＧＮＰの一％以内というような形で、防衛努力についても、着実ではあるがとにかく歯がゆいというような見方をアメリカの議員さん方はやっているかもしれません。そういうもののあらわれであろうかと私は見ておりますが、しかし私は、日本には日本の政策がある。特に防衛政策につきましては、憲法並びに基本的な防衛政策というものが、国民的な理解と支持の上にこれが確立されております。でありますから、そのような決議がいろいろ出てこようとも、日本は独自の判断でやってまいるということに変わりはございません。
○横路委員　いまおっしゃったように、確かにアメリカの中に経済的問題が根底にありまして、日本に対して防衛力の増加を望むならば、経済問題を通じてプレッシャーをかけるというこの方法を通さなければだめじゃないかという意見もあるようなんですが、この経済問題と防衛問題、安全保障の問題とを絡めるアメリカ側の意見については、どのようにお考えですか。
○鈴木内閣総理大臣　アメリカ政府首脳におきましては、そういうような経済問題と防衛問題をリンクする、絡めるというようなことは決してしないということを私にも明確に話をされておられるところでありますが、議員さん方の言動の中にはしばしばそういうことが出てきております。私は、特に議員という自由な立場から、特に中間選挙も控えていることでもあり、いろいろな御意見が登場するであろうことはやむを得ないことである、こう思っておりますが、それはアメリカ全体の政策ではない、このように理解をいたしております。
○横路委員　確かにアメリカ側の、たとえばヘルムズ決議案などというものは、向こうの中で相手にされているわけではありません。日本のワシントン発というのは、そういういわば特異な見解をやや強調して報道しているきらいがないわけじゃありませんが、しかしいずれにしても経済的な問題というのが底流にあるわけですから、今日の貿易摩擦の問題を短期的並びに中長期的にどうやって解決をしていくのかということは、大変重要な問題ではないかというように思うのです。
　そこで、ちょっと通産大臣に一言お尋ねしたいのですが、中長期に貿易摩擦を解消する、解決をしていくということになりますと、一つは、向こうでは日本の製品が出ていくということが失業につながるという意見があるわけでありますから、一つの方法はやはり直接投資の交流、雇用機会をアメリカないしヨーロッパでつくるということが大事だと思いますし、それからもう一つは、先端産業の分野での競争がこれから激しくなっていくわけでありますから、念を押しておきますが、軍事技術は除いて、技術的な移転というものがＥＣあるいはアメリカ側の要望にもなってくるだろうと思うのです。ＥＣとの間には産業協力ということの体制が進みつつあるようでございますが、アメリカとはどうもその辺のところが必ずしもうまくいっているようには思われないのですね。それば民間ベースの問題だということがアメリカ側の姿勢じゃないかというように思うのですが、この中長期の貿易摩擦の解消という点で、産業協力という問題をしっかり位置づけてやっていくということが必要じゃないか。同時に、さまざまな誤解があるわけでありますから、その誤解を解決をしていく仕組みを日米間並びに日本とＥＣとの間でつくっていくべきじゃないかというように思うのですが、通産大臣いかがでしょう。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、貿易摩擦解消の一環として、中長期的にはやはり産業協力を積極的に進めていく、あるいはまた先端技術の交流体制を確立をしてそれを進めていくということは、非常に大事なことではないかと思います。
　産業協力につきましては、日米間におきましてもあるいは日本・ＥＣ間におきましても、いま相当活発に推進されておるわけでございますが、ハイレベル、ハイテクニックといいますか先端技術につきましては、日本とＥＣの間ではおっしゃるように民間等の技術交流がいま相当具体的に進んでおります。しかし日米間におきましては、むしろアメリカ側が日本に対する一つの不安を持っておるというように感ずるわけでございます。したがって、日本としてはこの先端技術の交流を進めていくことは大事であるということも提唱いたしまして、日本とアメリカとの間でのいわゆる先端技術の交流についてのスタディーグループをつくろう、こういうことを提唱いたしておりまして、これに対しましてアメリカ側としても検討しよう、事務レベルの間でこの問題については具体的に話をしようというところまできておるわけでございます。
　いろんな問題を解決しなければなりませんが、特にいまお話のありましたような産業協力、先端技術の交流というものは、これからの貿易摩擦を解消する上においても大変大事なことである、こういうふうに私も認識をいたしております。
○横路委員　総理大臣、アメリカとの間に、たとえばアメリカ側の意見を聞いてみますと、特に、自民党はこんなに多数を持っていてどうして軍事費を増強しないのだなんというような議論が出るわけですね。いや、野党がいるんだよということをわれわれ議論するわけですが、政治の政策決定される仕組みを含めてやはり誤解が相当あるわけです。
　そんな意味では、貿易問題を中心にして経済的な摩擦が大きくなりますと、それがいろいろとほかのところにはね返ってくるという構造になっているのはやはり間違いないわけでありますから、私たちの立場から言っても、ともかく、その経済的な摩擦が大きくなって、それがさまざまな、特に軍事力の問題にはね返ってくるというのは望むところじゃございませんので、経済的な摩擦をしっかり解決していくということで、総理大臣としても、特に日米間でいま関税、非関税障壁の問題などを議論されておりますが、もうちょっと長期的な視野に立ったシステムというのをつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いま横路さんおっしゃるように、貿易摩擦の問題は一つの日米間における大きな問題になっております。私は、この緊張を早く取り除かないといろいろな方面に影響を及ぼすものである、こう考えまして、御承知のように、先般来、東京ラウンド、これも、毎年、年次的に引き下げるべき関税を二年分前倒しでこれを行う。それから、さらに輸入手続等のいわゆる非関税障壁、これも、私は、日本の非関税障壁は、欧米で指摘するようにそんなに市場が閉鎖的とは考えておりませんけれども、なお謙虚にそれを受けとめて、先般来六十七項目にわたって改革をした、こういうことでございまして、全力をこれに傾けておるところでございます。
　なお、私は、一番大事なことは、お互いに事情を理解し合うということでございまして、日本の市場等に対する非常な誤解、理解不足の点が実際問題として多々あるように思われます。そういうことでございますので、政府間におきましても緊密な連携と接触をいたしておりますが、先ほど横路さんからもお話がございましたように、アメリカの議会方面、民間方面でそういう誤解があってはならない、早くそういう誤解を解かなければいかぬ、こう考えまして、議員外交というものを私は重視いたしておるところでございます。これは、今後、与党だけでなしに野党の各位にも御協力をいただきまして、議員外交をひとつ大いに展開する必要がある、こう考えております。
　それから、苦情処理機関。いろいろ問題がある、また不満があるという場合におきましては、それを具体的にひとつ日本側に提起していただきまして、それを一つ一つ可能なものは処理していく、こういうことが必要だ、こう考えておりまして、これは各級レベルにおけるそういう連絡協議の機関と、それから苦情処理機関というものを設置をいたしまして、問題の処理に当たっていきたい、このように考えております。
　それから、大きくは、いまも通産大臣からも御説明を申し上げましたように、技術の共同開発研究の問題あるいは合弁企業の設立の問題あるいは投資の問題、そういう総合的な産業協力等につきましても今後積極的に行う必要がある、このように考えております。
○横路委員　アメリカばかりじゃなくて、世界各国に対して、議員外交という言葉を使われましたが、日本の政治の政策決定システムというのもやはり独自のものでございますし、野党の意見というのを各国に知ってもらうということも日本の政策全体を理解してもらうためには大変必要なことなわけでありまして、それには賛意を表しておきたいと思います。
　ただ、これから鈴木外交についてちょっとお尋ねをしていきたいと思うのですが、われわれ対米外交を見ておっても、日本というのはどうも外圧に弱い、そういうように評価されているんじゃないか。そのことが、最近のたとえば韓国との借款問題でも韓国側の姿勢になってあらわれているのじゃないか。これは、周りの国がみんな日本というのは圧力に弱い国だというように考えることは、日本の安全保障にとってはどうも望ましい方向ではないということになるわけです。
　最近、世界の中の日本の役割りであるとか国際社会の中で日本の経済力が大きくなった、その大きさに応じて責任を負うべきだというようないろいろな議論がございます。
　確かに、今日の世界の状況の中で、日本だけが平和であって、日本だけが豊かであるということを望もうとしてもそうはいかないわけですから、やはり世界が平和でなければ日本も平和でないし、世界が豊かでなければ日本も豊かでないということになろうかと思うのでありますが、しかし同時に、それならば、日本の経済力の大きさというのは、石油ショックのときに認識されたように、いわば強いものじゃなくて脆弱性を持っていて、世界に依存をして初めて成り立っている日本の経済の仕組みだということも共通の認識になったわけです。それならば、日本が世界に向かって主張する独自のいわば目標とか世界観とかビジョンというものが、国の政策として、特に外交の場合必要になってくるわけであります。
　ところが、鈴木内閣の外交というのを見てみますと、西側の一員という、どうも余り実体のないあいまいな観念にその立場を置いて、政策選択の基準としてこの西側の一員というのを置いて、これを国内並びに対外的な政策の説明手段にしている。過去の自民党内閣の外交をずっと見ていますと、たとえば典型的なのは、福田さんのときに、全方位外交ということを言うと同時に自主外交ということを主張されたわけであります。鈴木さんの西側の一員論の主張の中から、どうも言葉としても行動としても、自主外交という展開がどこにもなくなってきたのですね。全くアメリカの言うままに、中東外交にしても、対朝鮮政策にしても、対ソ政策にしても、あるいはさまざまな経済的な政策にしてもとっているのではないか、どうもそう受けとめざるを得ないわけでございますが、どうも鈴木さんになってから自主外交を放棄したのではないかという意見についてはどうお考えになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　鈴木内閣の外交の基本姿勢はどうか、こういうお尋ねでございますが、わが国はこのような小さな島国であり、一億一千万の大きな人口を抱えておる、資源も非常に貧弱である、こういう国が平和で豊かな国民生活を確保してまいりますためには、何といっても、まずもって世界の平和と安定がつくられなければいけない、そういう中において初めて日本の安定と繁栄が確保できる、国民の豊かな生活も実現できるわけでございまして、平和外交、これがわが国の基本的な外交の政策の柱であることは、これは繰り返し御説明を申し上げておるところでございます。
　そこで、この非常に激動する複雑な国際社会の中でどうやって現実の平和と安定を確保するか、こういう問題になるわけでございます。そういう観点からいたしまして、アフガニスタンに対するソ連の侵攻、最近におけるポーランドの情勢等々からいたしまして、大平内閣当時から東西問題、これが厳しくなってきた。抽象的な平和外交ということでなしに、やはり価値観を同じゅうし政策を同じゅうする西側の陣営の一員として、十分連帯と協調を保ちながらこの問題、こういう厳しい国際情勢の中に対応していこう、こういうことになっておるわけでございます。もとよりその判断は、国益を踏まえ自主的にこれを進めるということには一貫して変わりがないということを御理解を願いたい。
○横路委員　東西関係が厳しい、だから連帯と協調という言葉を使われたわけですが、各国それぞれやはり自分の国の利益というのをどのように考えるかということを軸にして外交を展開していっているわけです。
　総理は去年カナダとメキシコに行かれたわけですが、一つの典型的な例はカナダとメキシコの外交だというように思うのです。いずれもアメリカの隣国でありますから、アメリカとの協調というのを軸にしながらも、しかし、なおかつ独自の外交、たとえばカナダの場合ですと、アメリカと西欧あるいはアメリカと南の国というものとの間の橋渡しをどうやっていくのかという立場から、国連における中国の承認などということにはかなり積極的なイニシアをとったわけでありますし、メキシコも対米協調を軸にしながらも、いわば内政不干渉、民族自決ということを外交上の原則にして、どちらかというと第三世界の利益を代表する形でアメリカや西側と対応していこうという自分の国のポジションを決めて、そして目標へ向かった外交を展開しているわけです。
　日本の場合は、どうもそのポジションが鈴木さんになってから、西側の一員という——余り実体がないわけです。東、西と言ったって、いまは何か。たとえば資本主義と共産主義というように西か東かというのを分けた場合には、中国などというのはじゃどういうポジションになるのかということになるわけでありますし、あるいは民主主義と全体主義というようなことで東西の区分をしたって、いわゆる西と言われている中には軍事政権だってあるわけです。ですから、東西という鮮明な二色によって分けるという分け方というのはどうも余り内容がないことではないだろうか。そうすると、たとえば、カナダやメキシコが自分の国の外交目標を持って展開しているような、そういうポジションというのをもう少し明確に決めてやるべきじゃないだろうか。
　いま、平和外交という言葉を使われましたが、たとえば、東西の緊張が高まっている中で、じゃどのようにその東西の緊張を緩和していくような努力を日本としてしていくのかとか、そういう方向性が鈴木さんになってからどうもきわめて不明確になってきたんじゃないか。西側の一員という都合のいい言葉に全部逃げ込んでしまって、そこで国内的な説明、対外的な説明を行っている、こういう感じがするのですが。
○鈴木内閣総理大臣　カナダ、メキシコのお話がございましたが、私はカナダのトルドー首相とも、またメキシコのポルチーヨ大統領ともしばしば会談をいたしております。この両国はアメリカに隣接し、アメリカの影響を深く受けますと同時に、いろいろな面で独自の政策をとりたい、こういう意欲もまたあるわけでございます。そのためにはやはり経済的にもっと強くならにゃいかぬということから、それには日本の協力、日本と力を合わしていかにゃいかぬということがカナダ並びにメキシコの指導者の間にもはっきりと出ておるわけでございます。
　そういうようなことで、日本も国際的な地位と役割り、使命というものが近年非常に大きくなってきておるわけでありまして、そういう自覚と責任の上に立って、先ほど申し上げたように、日本として行動していかなければいけない。特に、日本は、軍事的な面においては自分の国を守るという以外にはできないことでございますから、世界のＧＮＰの一割国家としての経済力を背景とし、また高度の技術力をもって、第三世界等発展途上国の民生の安定、向上にも寄与していかなければいけない、それが世界の平和につながる、こういうことで対外経済協力等を大きな重点的な政策として掲げておることも御承知のところでございます。
○横路委員　つまり、カナダやメキシコの場合はスーパーパワーの素質はないとみずから認めて、いわば中級国家としてやっていこうということで、確かにそれは日本と連携を強めていこうという方向性にあるわけです。
　それでは日本はどういうポジションをとるのかということが問題になるわけでして、メキシコ、カナダのそういう要望があれば、やはりそれにこたえていく日本としての方向性を出して、今日の東西あるいは南北問題という中で日本のポジションというのをしっかり決めていくことが必要ではないだろうかというように思います。
　そういう観点に立った場合に、いまおっしゃったように軍事的大国にならないんだ、経済力を活用して自国と世界の平和と安定のために努力をしていくんだというならば、たとえば第三世界との関係においては経済協力、資金援助とか技術協力の問題ですね、それから先ほど言いましたアメリカやＥＣとの関係では資本、いわば海外投資であるとか技術移転の問題、それから社会主義の諸国家との間にも資金援助あるいは技術協力あるいは海外投資と、言われるような分野の協力関係というものがあると思うのですね。そういうことをしっかり、日本のいわばポジションに立った位置づけをして展開をしていくということが大事なことだと思うのです。後でまた時間がございましたら、経済協力の問題は議論いたしますが、どうもそれがその場限りになっていて、アメリカが対ソ制裁決めたというとそれに従って右往左往する、そういう状況にあるんじゃないだろうか。したがって、日本のそういう第三世界に対する政策、アメリカ、ヨーロッパに対する政策、社会主義諸国家に対する政策というものをそういう観点から決めるということもできると思うのですね。ひとつそんな中長期な展望というのを持たれたらどうですか。
○鈴木内閣総理大臣　中長期の展望に立ってやっております。特に、具体的にごらんになれば、ＡＳＥＡＮ諸国等に対する日本の経済協力、技術協力等は着実にこれが実を結び、開花しておる。これは国際的にも非常に評価をされておるところでございます。
　私はそういうことに勇気づけられまして、今後経済協力等につきましては、これは日本として大いに力を入れていかなければいかぬなということで一層努力を傾けておるところでございます。
○横路委員　ちょっと具体的な問題に入っていきたいと思うのですが、ことしの施政方針演説の中に安全保障と軍縮という一項目があるわけですね。中身の関連性はどうも余りないわけでございますが、日本が果たし得る役割りの中にやはり東西間のデタントをどう進めていくかということが一つあろうかと思います。
　軍縮ということについてお尋ねをしたいと思うのですが、従来は核軍縮を中心にして、いわば日本にとって好ましい国際環境をつくるという立場から軍縮の問題というのが考えられてきたと思うのです。むしろわが国自国の問題として考えるということじゃなくて、したがって国連の議論というものをフォローするという立場からのみ軍縮というのは考えられてきたんじゃないだろうか。国連局の中に軍縮課があるということも、そのことを物語っているのじゃないかと思います。
　総理は就任後、安保の特別委員会で私が軍縮の議論をしたときに、日本の安全保障政策として軍縮を位置づけるべきだという主張に対して、有力な柱として位置づけていきたいというようにお考えになっているわけでございますが、今度の施政方針演説で安全保障と軍縮という形で一項目起こされたということを含めて、この軍縮ということを日本の安全保障政策として考えたらどうだろうかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、先ほども前段でちょっと触れたわけでございますが、力の均衡ということは現実の国際社会で当面必要なことであるけれども、軍拡競争を重ねていっても決して世界の恒久的な平和は確立できない、人類は幸せにならない、こういう考えを持っておりまして、やはり軍縮、軍備管理というものを重視をし、国際的な世論を喚起して軍縮の方向に各国が努力をしていく、そして軍事力を低位に均衡させるということで、その生まれたところの資源、余力を第三世界、発展途上国等の開発振興に向けていく、また、いま経済的に非常に深刻な事態にあるところの先進工業国におきましても、やはり軍備という重圧から解放されていくことが世界経済の活性化のために必要である、このように私は基本的に考えております。
　そういう意味合いから、日本は本当の世界の恒久平和を希求するという立場からも、軍縮、軍備管理ということに真剣に努力をする必要がある、こう考えております。
○横路委員　レーガン大統領のいわゆる平和のためのプランと言われているゼロオプションの提案をしたものですね、あの中身を見ましても、戦略核の問題と戦域核の問題、通常兵器の問題、米ソ間のお互いの信頼関係をどうつくるかという信頼醸成措置という問題、大体この四つの問題が提起されているわけですね。大体、軍縮といった場合に対象になるのはそういうことだろうと思うのです。
　この北東アジアについての軍事的な状況というのはどうなっているかといいますと、一つは戦略核の分野では米ソが対決をしているという状況がありますね。それから戦域核では米ソと、ソビエトと中国が対峙をしているという形になります。それから通常兵力の面では朝鮮半島で南北が対峙している。それから国境を挟んで中ソが対立をしている。それから日本が、日本海とオホーツク海を挟んでソビエトと軍事的に対峙していると言っていいかどうかは別にいたしまして、日本とソビエトのそういう関係がある。
　それぞれのそういう状況の中で、日本としてどういう軍縮——軍縮というのは広い意味の軍縮でございまして、軍備縮小のほかに軍備管理と信頼醸成措置というのを含んだ広い中で、ではどのように日本の安全保障政策の中にこの軍縮を位置づけたらいいのかというのが私のこれからの議論なわけでございます。個別ごとに尋ねていきたいと思いますが、初めに戦域核の問題についてお尋ねをいたします。
　戦域核について総理大臣はこの委員会を通して、アジアの配備については何も聞いてないという答弁を繰り返しておるわけです。ところが、ロストウ軍縮庁長官の、たとえば十一月十日の発言を見てみますと、アメリカは目下のところ、日本や中国などを含めて同盟国と交渉ではないけれども協議を行っている、協議の過程は非常に満足すべきものである、こう記者会見でロストウ長官が発表されているわけです。これは外務省もその内容については御存じだと思うのですが、ここで明確に日本側と協議をしている、このように軍縮庁長官がみずから言っておるわけでありますから、総理大臣の、配備するよという話はなくても、何らかの配備をめぐる日米間の協議はあるんではありませんか。
○櫻内国務大臣　ロストウ軍縮庁長官の発言でございますね、横路委員の御認識と私が承知しておるところとは大分差があるのです。アメリカがわが国について具体的な何か協議をしたか、あるいは何かアプローチをしてきておるか、こういうことにつきましては、残念ながら私の責任の範囲ではそういうことは承知しておらないのであります。
　また、戦域核の極東配備につきましては、何ら具体的な計画を持っておるとも私は承知しておりません。
○横路委員　あなたとの間に戦域核というその言葉の解釈をめぐって議論があるわけではないと思うのですが、前に北米局長も、ロストウ軍縮庁長官がアメリカの議会でテストを受けたときに、戦域核というのはもともとアメリカの問題というよりも同盟国の問題であるから、そちらの意見を十分に承ってやるんだという旨の証言をアメリカ議会でしておりまして、それを受けて安保委員会でも議論したことがあるのですね。この十日のロストウ軍縮庁長官の発言は、少なくとも協議を行っているという発言があったことは事実じゃないんですか。
○淺尾政府委員　前後の関係を読みますと、どうもアライズという言葉の意味が、やはり当時欧州で戦域核というものが非常に問題になっていたということで、その欧州を中心にしたアライズとコンサルトしている、ネゴシエートはしてないというふうに読めるのではないかと思います。
　いずれにしても、日本に対しては、現在までのところ何らコンサルトないし協議というものはございません。
○横路委員　この問題についての政府の基本的な立場はいかがなんでしょうか。私たち社会党は、アメリカの戦域核のアジア配備に反対する、同時にソビエトにもＳＳ２０は撤去してもらう、こういう方向が一番望ましいという基本的な立場を明らかにして、アメリカに対しても、昨年でございましたが、ジュネーブの米ソの交渉の中ではこの問題に触れてもらいたいということを話をしてきたわけですが、日本の基本的な立場はどうなんですか、総理大臣。
○櫻内国務大臣　現実にはアメリカはソ連とこの種の問題の対話をしよう、こういうことで昨年の十一月三十日以来、中距離核戦力削減交渉を行っておるわけでございます。そして、この削減交渉のアメリカの姿勢からいたしますと、欧州また極東地域すべてについて削減交渉をしよう、こう言っておるのでありまして、そういう点からいたしますと、日本としては非常に好ましい交渉の姿勢でありますので、これを私どもは支持をしておるわけでございます。残念ながらソ連は、欧州地域における削減ということで、両国の主張が余り歯車が合っておらない状況でありますが、いずれにしてもヨーロッパといわず極東といわず、こういう戦域核というものが削減される、究極的にはなくなるということは、日本として非常に大事なことだと思います。
○横路委員　そうすると、基本的にはどうなんですか。アジア配備ということ、それから同時にソビエトの方もＳＳ２０を撤去してもらうという、そういう基本的な立場ということで確認してよろしいですか、配備には反対するということで。
○櫻内国務大臣　そこのところは慎重に考えなければならないと思うのですね。これは総理もしばしばお答え申し上げておるように、東西の軍事力の均衡ということを頭に置かなければならないわけであります。
　そして、今度のアメリカにおける国防報告を見ましても、ソ連がデタントと言いながらもその間にどんどん戦力を増強しておる、このまま行けば八〇年中葉においては非常にむずかしい問題になる、こう言っておるのでございまして、核の抑止力というものが現実の世界においては非常に役立っておるということは認めざるを得ないのでありますから、核の削減交渉があらゆる面で行われていく、その努力を続けるが、しかし、一方においてそういう核の抑止力というものが働いておるということも念頭に置く必要がある。これが、現実的に物を考えるときに大事な点ではないかと思うのです。
○横路委員　ロストウ長官はその十一月十日の同じ記者会見の中で、アジアとヨーロッパを比較をして、そういう意味で言うとヨーロッパの場合はかなり差し迫った脅威になっている、しかしアジアはそうではないので、アジアに展開する方針はない、こういうことを言っておるわけでございます。つまり、現在アメリカの認識としては、アジアにおける戦域核バランスというものについてそう深刻に受けとめていないという表明が、このときロストウ長官からなされているわけです。間違いないと思うのですが、外務大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　アメリカの責任者のそういう見解でございますから、それはそれとして価値がある、こういうふうに見なければならないと思います。
　しかし、日本の実情からいたしまして、日本が最小限度の専守防衛をしよう、こういうことに努力をしておりますが、客観的に見ますと、横路委員も御指摘のようなＳＳ２０、ＳＳ４、ＳＳ５というものの配置も極東にされておる。こういう状況からいたしますと、日本としてのできるだけの自主的な努力をしながら、そして安保体制の中のアメリカの核の抑止力に依存する、こういうことだと思うのであります。
　しかし、アジアにおける情勢は、ロストウ氏の言うように、アメリカ自身の判断は核についていまいろいろ配備をする必要がないということであれば、それはそれなりの価値があるのではないか、こう思います。
○横路委員　どうもよくわかりません。
　防衛庁にちょっとお尋ねしますが、巡航ミサイルの配備についてのアメリカの計画はどうなっていますか。これは海、陸、それからＢ５２につけるものというようにございますので……。
○新井政府委員　巡航ミサイルについてはまだいまの段階では全容はつかめておりませんが、私ども承知するところによりますと、非核トマホークにつきましては、八二年中に水上艦艇または潜水艦に配備するということを考えているようでございます。それからヨーロッパで問題になっている地上配備、これは言うまでもなく八三年十月からでございますね。他方、核のトマホークについては八四年以降というふうに承知しております。
○横路委員　八四年に核つきのトマホークの配備というのが考えられているのですね。アメリカのレーガン大統領の十月二日のあの計画の中にも明確に配備という方向が出ているでしょう、総理。ですからこれはもう八四年の話なんですよ。非核のトマホークは大体八二年、それから核の方は八四年、こういうアメリカの方針はもう明確に出ているのですよ。だから、それはアジアについてどうなるのかという問い合わせを当然日本としてはアメリカにすべきじゃないですか。
○櫻内国務大臣　横路委員のおっしゃること、ごもっともでありまして、私どももこの報道されたロングの発言につきまして、一月中旬に米側に対して確認をいたしております。巡航ミサイルの一般的な配備計画について照会をしましたところ、二月一日に回答を得ております。
　回答の内容を言いましょうか。（横路委員「はい」と呼ぶ）
　一、通常弾頭搭載の海上発射巡航ミサイルの配備は本年に予定されている。二、核弾頭搭載の巡航ミサイルの攻撃型潜水艦への配備は一九八四年以降計画されている。それから三、核弾頭搭載の巡航ミサイルの水上艦艇への配備は将来計画されている、こういうことです。
○横路委員　八四年以降というところの意味は、一つは、いまヨーロッパのジュネーブの戦域核交渉との関連がやはりあると思うのですね。総理大臣、この八四年というのは大事なところなんです。したがって、アメリカ側は、これを実質的に配備するかどうかというのはそのジュネーブの交渉を見ながら最終的に結論を出そう、しかし八四年以降はそういう計画を持っていますよ、これはもうはっきりしているわけですね。
　そうすると、日本としてどういう対応をとるかということが問題になるわけです。一つは、先日の予算委員会でゼロオプションがアジアにおいても望ましいという発言をされましたが、このゼロオプションという中身はどういうことですか、総理大臣が使われた言葉の意味は。
○鈴木内閣総理大臣　米ソの間におきまして、中距離の発射ミサイルの配備につきまして、もしソ側がそういうものを撤去するのであればアメリカは配置をしないということをはっきり約束をしよう。これは欧州だけでなしにソ連全土を含む地域、極東も含むわけでありましょうが、その地域において中距離地上発射ミサイルを撤去するのであればアメリカは配置をしない、これがゼロオプションの内容だ、このように私は理解をいたしておるわけでありまして、極東においても撤去をする、その場合はアメリカ側も配備をしない、こういうことでございますから、日本としてはそのアメリカの提案を支持し、それを実現するように今後あらゆる機会に努力をしていく、こういう考えでございます。
○横路委員　それはアジアについても同じ考えだということを明確にアメリカの方針として出していますか。
○淺尾政府委員　総理の御答弁を若干補足させていただきますと、現在欧州において少なくともアメリカが中距離ミサイルの対象にしているのは、ソ連が地上に配備しているＳＳ４、５、ＳＳ２０、こういうことでございます。もしソ連がその配備をやめるのならばアメリカは予定されているパーシングＩＩ等の配備をやめるということでございまして、この関連で日本側が関心を持っているのは、ＳＳ２０をヨーロッパだけから撤去されて、それがウラル以東に移った場合それは日本に対する脅威にもなるということで、すでにカーター政権時代以来、アメリカが中距離ミサイルの交渉をするのであればやはり全世界的な見地からしてほしい、こういうことでございまして、あくまでも対象は地上配備の中距離のミサイル、こういうことでございます。
○横路委員　したがって、総理、アメリカがアジアにおいても同じことを主張しているということは必ずしもまだ明確ではないのです。ＳＳ２０の縮小の交渉については、アメリカの姿勢はグローバルに見てやろうということだけれども、ヨーロッパについてはアメリカはこういう方針で行きますよというのを明確にしているが、アジアについてどうこう、特にアジアにおける戦域核の配備について触れて発言をしているわけではないのですね。ですから、総理のゼロオプションが望ましいという答えは、まさにそのとおりだと私は思うのです。
　したがって、いまのその立場を具体的に日本政府の行動として、たとえばアメリカやソビエトにお示しになったらいかがですか、総理がゼロオプションが望ましいと言って答えられてきたことをですね。いまの北米局長の補足説明だと、それはやはりヨーロッパの話なわけです。ですから、アメリカがアジアについても同じ姿勢をとるのだ。ただこの場合は、米ソだけの話でいかないのですね。やはり中国の核の問題が出てくるのです。ですから、中国を含めた話し合いがやはりアジアの戦域核については必要になってくると思うのですが、私はむしろ積極的にイニシアを日本政府はとられたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　その問題につきましては、昨年の秋に、園田外務大臣が国連総会に出席をいたしました機会に、ヘイグ米国務長官、グロムイコ・ソ連外相と個別に会いまして、そして、米ソの核超大国の間でこの核軍縮を中心として話し合いを精力的にやってほしい、日本としてはそれを強く要請をしておるのだということをそれぞれに申し入れておるところでございます。
　と同時に、先般、柳谷審議官がモスクワにおいてソ連側と事務レベル協議をやりました際に、核軍縮の問題につきましても、日本側の強い要請としてこれを提起をいたしておるところでございます。今後におきましても、あらゆる機会をとらえてそういう方向で努力をしていきたい、こう思っております。
　なお、中国の問題をお話しになりましたが、まず米ソの間で話し合いが熟してまいりませんと、ソ連は御承知のように、自分の方が先にこれを行使をするというようなことは絶対に考えていない、核攻撃を受けた場合の報復としての抑止の意味で持っているのであるという受け身の形での対応を常に示しておりますので、まず米ソの間で話し合いが煮詰まった段階で、この問題を中国にもわれわれは働きかけていきたい、こう思っております。
○横路委員　私が、その軍縮を日本の安全保障政策として考えたらどうかということを初めに申し上げたわけですが、一般的な核軍縮ということじゃなくて、まさに日本を取り巻く状況の中で中ソが核で対峙し、ソビエトの方は何も地上配備ばかりじゃありません、太平洋艦隊の潜水艦に搭載している戦域核もあるわけですね、それから米ソが対峙している、こういう状況なわけですし、ヨーロッパはヨーロッパで話が進んでいる。同時に日本は、一般的に軍縮を国際的にお願いしますよということだけじゃなくて、日本の安全保障のためにアジアにおける軍縮、特に戦域核の問題をどうするかという基本的な政府の姿勢というのが必要じゃないか。ですから、ヨーロッパで話しているのが実現するというのは、全体的にもちろん影響ありますよ、大きな影響はあるんだけれども、それだけじゃなくて、日本としても姿勢をもう少し明確にしたらどうだろうかと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　その点につきましては、前段で園田外務大臣が米ソ両国の国務長官と外務大臣にそういうことを強く申し入れたということは、これはもとより念頭においては、アジアの問題、日本の安全保障、そういう立場に立ってそれを両国に申し入れをしておる、こういうぐあいに御理解を願いたい。
○横路委員　日ソ事務レベルのときに話をしたというのは、どういうことですか。たとえば具体的に、ＳＳ２０はアジアから撤去してもらいたいというような話でもしたのでしょうか。あるいは、ジュネーブの交渉の成功を祈るというような程度の話なのか。それは具体的にどういう内容だったのですか。
○櫻内国務大臣　日ソ事務レベル協議とは申しますが、二年八カ月ぶりに開催されましたので、柳谷審議官をして、この際、日本の主張すべきことはすべて大いに主張せよ、こういう指示をいたしました。
　いまお尋ねの問題につきましては、ＳＳ２０、４、５、そういうものを極東から撤去をしてくれと具体的に申しておるところでございます。
○横路委員　ソビエトに対してその撤去を要求されたというのは、大変結構なことだと思うのです。そういう立場を貫くとすれば、これはやはりアメリカの戦域核のアジア配備の方も困るという両方の主張をしないと一貫性がなくなりますね、総理。
　私は、ともかくなくなることは、アメリカといわずソビエトといわず、あるいは中国の核だって、これはやはりない方がいいわけでございまして、いま日中間がわりとうまくいっているから余り皆さん方議論されないだけの話でして、二十年前はそうではなかったわけです。したがって、やはり核を全面的に撤去するという一般論と同時に、日本の安全保障の立場から、確かにいまジュネーブの交渉を開始したばかりでございますが、それを見ながら、場合によっては中国を含む話をアジアでやってもらいたいというような希望を表明して行動されるということも大事なことではない、だろうか。
　昨年ですか、ソビエトのアルバトフという、これは何かアメリカ・カナダ研究所長という立場にあるアメリカ通の人らしいんですが、日本に来られたときに、何かそういう話し合い、交渉の用意があるというようなことを述べています。どの程度のポジションにいる人かよくわかりませんが、いずれにいたしましても日本としてきわめて大事なことでありますから、その基本線を貫かれて、日本がむしろイニシアチブをとって具体的な行動をするということが大事じゃないでしょうか。重ねてくどいようでございますが、総理大臣の見解をお伺いしたい。
○鈴木内閣総理大臣　米側との話し合いにおきましても、そういう趣旨を含めて申し入れをしておるところでございます。そしてアメリカは、ソビエト全土から地上発射の中距離ミサイルを撤去するのであれば米側も配備をしない、こういう方針を堅持しておるわけでございますから、アジアにおいて、極東においてソ連側がそういう撤去をするということになれば、われわれは米側に対してその実行をさらに強く迫っていく、こういうことにいたしたいと思います。
　先ほど外務大臣から申し上げたように、ソ連がＳＳ２０やＳＳ５、４というようなものを極東にも配備をしているという状況下におきましては、米側だけにそれを要求をするということは、これは全体の安全保障の観点から私どもはその成り行きを注目しながら対処していかなければならない、このように考えています。
○横路委員　私たちもヨーロッパの、ジュネーブの交渉が成功すること、並びにそのいい影響がアジアにおいて出ることを期待をしているわけですが、ただ望むだけじゃなくて、総理の積極的なイニシアチブを心から期待をするものであります。
　次に、やはり核に関連して質問いたしたいと思いますが、私、昨年、社会主義インターナショナルの軍縮委員会というのがございまして、アメリカでロストウ軍縮庁長官といろいろ核軍縮について話をしたのです。そのときに、ロストウ軍縮庁長官はこういう発言をしたのですね。アメリカは、ヨーロッパと同様日本においても、もしソビエトが通常戦力で攻撃した場合には、場合によっては核を使用する、こういう発言をしたわけであります。これは当時ワシントンの日本大使館の方でも、じゃ、そういう発言があったかどうか国務省に確認をしてみようというようなことを言っておられまして、多分外務省でも確認をされていると思うのですが、この通常兵器による攻撃に対してもアメリカは核を使用するという点に関しては、日米間に合意並びに協議というのはあるのでしょうか。
○櫻内国務大臣　アメリカは安保条約によりまして、日本に御指摘のような緊急、火急の場合がありますときにはあらゆる面でその努力をする、こういうことを言っておりますので、核のことも念頭に置いておると思います。また、そのような責任者の発言があったと思いますけれども、いまちょっと手元に資料がありませんので、北米局長から申させます。
○横路委員　日米間に協議と合意があるのかということなんです。
○淺尾政府委員　横路委員よく御承知のとおり、アメリカは第五条によって日本防衛の義務を負っております。その防衛の義務の行使に際しては、通常兵力であれ核兵力であれ日本を防衛するということでございまして、ちょっと私ここにテキストを持っておりませんが、三木・フォード共同声明の中でその点が確認されております。
○横路委員　つまり、アメリカ側は通常兵器であれ核を使うということを私は聞いているのじゃなくて、じゃ質問をもうちょっと進めますが、核には核の傘というのが一般的な認識だったわけですね。防衛の大綱の中でも、核の脅威には米国の核、限定かつ小規模な侵略には自衛隊が独力で、もうちょっと大規模には日米共同でということで、これが共同のガイドラインになっていっているわけですね。
　このガイドラインの中にこういう一項目があります。「米国は、核抑止力を保持するとともに、即応部隊を前方展開し、及び来援し得るその他の兵力を保持する。」この米国の核抑止力というのは一体何を言っているのでしょうか。
○塩田政府委員　ガイドラインの表現はいまお読み上げになったとおりでございますが、具体的に米国の核の抑止力の中身をガイドラインで言っているわけでもございませんし、私どものガイドラインによる協議においてもそういうことを議論しておるわけでもございませんので、むしろそこにある表現は、一般的な、先ほど来御議論になっておるようなアメリカの核抑止力というふうに御理解いただければよろしいのじゃないかと思います。
○横路委員　局長、従来は大体、戦略核だという国会の答弁だったのですが、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○塩田政府委員　その表現の場合、私は、必ずしも戦略核に限定してその表現を読むという必要はないのではないかというふうに思います。
○横路委員　どうもそこがはっきりしないのですね。宮澤・キッシンジャー会談というのが、核拡散防止条約、一九七五年のＮＰＴの扱いのときにいろいろ議論になりまして、この宮澤・キッシンジャー会談の中身からやや変わってきたんじゃないかという感じがするわけですが、答弁はどうもちょっとあいまいではっきりしないわけです。
　核には核という考え方は従来からあったわけですね。そんな意味では、アメリカの傘というのはある意味で言うとグローバルにかけられているという一般的、抽象的な議論だったわけです。それが、日本防衛のためのアメリカの核抑止力というのはじゃ一体何かというときに、ソビエト側の核に対してアメリカが核を使うということじゃなくて、ソビエト側の通常兵器の攻撃に対してアメリカ側は核を使い得るんだ、使うんだ、これが昨年のロストウ長官の発言の趣旨なんです。私は、そのことについて日米間で協議があるのか、こう言っているわけです。
　この宮澤・キッシンジャー会談についての宮澤外務大臣の記者会見の内容というのは、米国の核の能力はわが国に対して考えられる攻撃に対して重要な抑止力であることというのがあるわけですね。このわが国に対して考えられる攻撃というのは、別に核だけにとどまらないわけですね、この言葉を見るだけでは。だから、いわば通常兵器による攻撃に対してもアメリカは核使用をするということをこのとき合意されたのかどうなのか。その間についての日米間の協議、合意というのはあるのですか、ないのですか。
○櫻内国務大臣　この日米共同新聞発表が該当すると思うのですが、昭和五十年八月六日の新聞発表の第三項及び第四項に、「米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」これは総理大臣と大統領ですね。「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」こういうことであります。
○横路委員　その場合、相手の通常兵力に対して使い得るアメリカの核というのはどういうことが想定されるのですか。
○塩田政府委員　私どもはアメリカの核の使用あるいは核の所在そのものを全然承知しておりませんので、いまお尋ねのような、通常戦力の攻撃に対してアメリカはどういう核を使うだろうかということについては、私どもは承知する立場にございません。
○横路委員　しかし、従来の答弁はそれは戦略核なんだということなわけですから、核抑止力というのは戦略核で、これは宮澤さんも何遍も答弁していますが、戦術核というのは考えられない、非核三原則もあるしと、こういうことになっているわけですね。
　そうすると、いまの日米の会談を受けて、じゃそこら辺のところは全く具体的な話はない、こういうことなんでしょうか、あるいは、そこはもう従来の答弁をやめて、戦術核から戦略核に至るあらゆる段階を、いわゆるＮＡＴＯの柔軟反応戦略、ＮＡＴＯの戦略というのは、通常兵器の侵略に対して通常兵器で対抗して、支え切れなくなったら戦術核を使っていく、戦略核に至る幾つかの段階でどのようにでも対応していくというのがＮＡＴＯの大体の考え方ですね。それと同じような考え方を日本では考えられているんだというふうに理解してよろしいのですか。
○淺尾政府委員　いまの御設問の点について日米間で話し合いがあったかということでございますが、これはございません。
○横路委員　ちょっとガイドラインのそこに関連する部分じゃないかと思われるところをお尋ねしますが、侵略された事態に対するアメリカ軍の対応の中で、海の場合は、アメリカ海軍部隊は機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦、それからアメリカの空軍部隊は航空打撃力を有する航空部隊の使用を伴うような作戦、こういうようにありますが、この両方について、それぞれ内容はどういうことを考えているのか、その内容の中にはアメリカの核攻撃というものが含まれているのかどうか。
○塩田政府委員　このガイドラインに基づきます共同作戦の計画の研究を現在やっておりますが、その際に、先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、「核抑止力を保持するとともに、」云々という前提がありまして、この作戦計画の具体的な研究に入る段階で、さらに私どもは前提条件といたしまして、今度の研究は、通常兵器による攻撃に対しまして通常兵器による防御といいますか、通常兵器による防衛作戦ということを前提にして協議するということを初めに決めております。
　したがいまして、いま御指摘のアメリカの海軍部隊の機動打撃力あるいは航空部隊の航空打撃力というものが来援してくるということは当然前提にしておりまして、そういうことによる作戦計画は立てておりますけれども、それはあくまでも、現在のアメリカ軍の持っております通常兵器による打撃力ということによりまして話し合いをし、研究を進めておるわけでございまして、核兵力のことについては、当然この研究の中では一切触れておりません。
○横路委員　それはどういう部隊なのか、ちょっとお答えください、海と空について。
○塩田政府委員　具体的に考えますと、海の場合、空母を中心といたします機動部隊が考えられます。それから空の場合は、戦術空軍等が考えられるわけであります。
○横路委員　空の場合、戦略空軍は入らないのですか。
○塩田政府委員　具体的にいまの計画の中でどういう部隊が来援してくる計画であるかということの御説明は差し控えさせていただきたいわけでございますが、先ほども申し上げましたように、あくまでも核を除いた通常兵器による来援であるということで、どういう部隊が来るかを御理解いただきたいと思います。
○横路委員　ちょっとその米軍の来援部隊というのは、アメリカの本土から来る部隊も入っているのですか。
○塩田政府委員　計画の中身になってまいりますので、どこの部隊がいつごろ、どれだけ来援に来るかということにつきましては、公表を差し控えさせていただきたいと思いますが、具体的にどこの地域から来るということにつきましては、いま具体的に協議はしておりますけれども、アメリカの本土の部隊であるかあるいはどこの部隊であるかということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○横路委員　それはもうシナリオができて、アメリカの本土を含む部隊ということになっておるのじゃないですか。
○塩田政府委員　昨年の夏に、現在やっております一つの想定につきましての計画は概成をいたしたわけでございます。その中でどこの部隊が来るかということにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
○横路委員　ちょっと確認しておきますが、いまの答弁の中で、通常兵器に対してアメリカ側も通常兵器を使用する、核は使用しないということをいわば前提にしてこのシナリオが成り立っているという点は、初めて明らかにされた点じゃないかというように私は思うのです。その点は間違いございませんね。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、現在一つのシナリオに基づく計画が概成をいたしておりますが、その最初に作戦計画の研究に入るときに、日米間で、先ほど申し上げましたように、通常戦力の攻撃に対して通常戦力の作戦を前提にして研究するというふうに前提を決めております。したがいまして、御指摘のように核につきましては研究をいたしておりません。
○横路委員　このアメリカの核に期待をする、核抑止に期待をするという場合に、日本の防衛のために米軍が核を使用するという場合に日米協議というのは、これはあり得るのですか、あるいはアメリカが状況を見て一方的に行うということになるのでしょうか。
○塩田政府委員　その場合に、いわゆる核の持ち込みにつきましては事前協議の問題があると思いますので、私の立場ではございませんけれども、先ほど申し上げました軍事上の作戦計画という点から申し上げますと、私どもは、米軍がいつ核を持ってくるとかあるいはいつ使うとか、そういうことにつきましては承知しない立場にあるわけでございます。
○横路委員　Ｂ５２との共同訓練というのですか、この五十七年度予算の中に入っているようですが、来年度の日米共同訓練についてちょっとお尋ねしたいのですが、Ｂ５２との共同訓練というのは行うのか、行うとすればどういう内容なのかということが一つ。
　それからもう一つ、陸について、いま図上演習といいますか、やっていますね。これを来年度も予定されているというように聞いていますが、来年度の計画というのはどんな計画なのか、その規模を含めてお答えをいただきたいと思います。
○石崎政府委員　まずＢ５２でございますが、これは前の国会でも御説明しましたとおり、Ｂ５２と訓練をいたしたいと思っております。
　どういう内容の訓練をやるかと申しますと、現代の戦闘で電子戦というのが大変重要なものになっておるものですから、航空自衛隊の電子戦能力を高めたいという希望を私ども持っておりまして、その場合Ｂ５２は電子戦のいわば胸をかしてもらう相手としては非常に優秀な性能を持っておるということに着目いたしまして、Ｂ５２を相手に電子戦の訓練をやりたい、こういうことでございます。
　いつごろ、どこでやるかというようなことはいま検討中でございまして、まだ計画が固まっておりませんので申し上げられませんが、希望としていま申し上げましたようなことを持っております。
　それから、陸上自衛隊の共同訓練でございますが、来年度やりたいと思っております主なものは、本年度もすでにやりました通信訓練、それから指揮所訓練、さらに、今年度はやっておりませんが、来年度はできれば部隊を使った実動訓練、これらをやりたいと思っております。
○横路委員　それはどの程度の規模でそれぞれ行うのですか。
○石崎政府委員　通信訓練、指揮所訓練、実動訓練、いずれもこれから防衛庁の内部で検討いたしまして、アメリカ側の都合とも突き合わせて相談をしなければならない状況でありまして、まだどのぐらいの規模でやるかということは全く決まっておりません。
○横路委員　指揮所訓練や実動訓練を北海道でやるというようにも聞いておるのですが、そういうような計画になっているのじゃありませんか。
○石崎政府委員　どこでやるかという場所も含めてまだ全く決まっておりません。これからゆっくり検討しようと思っておるところでございます。
○横路委員　そうすると、北海道でやる可能性もあるのですか。
○石崎政府委員　決まっておりませんから、理論的には可能性はもちろんあるということでございます。
○横路委員　総理大臣、いまのこの状況の中で、何もソビエトの目と鼻の先で、たとえばアメリカとの実動訓練とか指揮所訓練とかをやるのはいかがかというように思うのですが、総理大臣いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　これは文字どおり訓練でございますから、その点は各国でもやっておられることであるから、私は、そう神経質にならぬでいいのではないか、こう思っております。
○横路委員　日本じゃなくて、周辺の国はどう受けとめるかということが問題なわけです。
　いまＢ５２との共同訓練ということなんですが、先ほどの防衛局長の答弁ですと、戦略空軍じゃなくて戦術空軍という言葉を先ほど使われまして、Ｂ５２をある意味で言うと明確に除かれたわけですが、実体の訓練としてはおやりになるというところで、私たちはどうも納得できないわけでございます。
　非核三原則に関連をいたしまして、一つだけ確認をしておきたいと思うのです。この非核三原則を国際社会の中でも日本は主張してきているわけですが、特に周辺国家にこの非核三原則を認めさせるということが大変大事なことだと思うのです。アメリカはこれを認めて尊重するという態度を表明しているわけですね。日本の周辺諸国家に対してこの非核三原則を認めさせるという点については、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の国是ともいうべき非核三原則につきましては、ほとんど毎国会におきまして所信表明あるいは施政演説の中でも鮮明にいたしております。したがいまして、韓国に対しても中国に対しましてもあるいはＡＳＥＡＮ諸国に対しましても……（横路委員「ソ連」と呼ぶ）ソ連に対しても、もとよりそれを主張いたしております。
○横路委員　主張しているということと、何か認めさせる努力というのを外交的になさっているのですか、いま挙げられた国に対して。日本はこういう政策を持っているよという意思表示は、国連の場所を含めてやっておられるわけです。しかし、アメリカとの間はそうではなくて、日米間の協議でもってなさっているわけでしょう。同じようなことを周辺諸国家に認めさせる、日本の非核三原則を。これは問題は、日本がそういう政策を表示することと同時に、周辺諸国家がそれをどう認識するかということが実は大事なポイントなわけです。そういう点はいかがでしょうか。そういう努力が、日本としての、鈴木さんのおっしゃられる平和外交ということの具体的なあらわれじゃないか。日本というのはこういう国だよということをやはり明確にして、明確に認識させる、理解をさせる、そしてその了解を意思表示をしてもらうということが大事じゃないでしょうか。
○櫻内国務大臣　非核三原則を国是としておるのでありますから、この事実については、わが国の周辺諸国においても十分承知しておるところだと思います。
　現実には、その周辺諸国との間で日本の非核三原則について協議をするというような、そういう場は従来持っておりません。しかしながら、日本がそういう国是で一貫しておる。また、今度催されます特別軍縮総会、二回目でございますが、先ほど大原委員からもお触れいただいたように、この第一回の軍縮総会におきましても、広く世界に核の問題について日本の立場を主張しておるわけでございます。
　こういう具体的な、いま問題のない折でありますから、これはやはり軍縮総会のような場で堂々と主張をし、繰り返してそのことを言う。特に、軍縮については、核軍縮ということをまず一番の基本にしておるわけでございまして、そして核の製造禁止、実験の禁止、核拡散の防止の徹底、こういうことを繰り返し国連の場を通じてやっておる、こういうことで、それぞれの国が日本のことを十分理解してもらっておるものと思います。
○横路委員　だから、一般的なそれはわかっているわけです。世界みんなわかっているわけです。そうじゃなくて、二国間の話の中で日本の非核三原則を説明して、それについてわかったということを言わせることを周辺諸国家との間に積み重ねたらいかがですか、こう言っておるわけです。
○櫻内国務大臣　従来、そういう日本側の主張するような場面はなかったということが私は率直なところだと思うのであります。今後において、横路委員の言われるようなことをやるがいいかどうか、それは機会があればやった方がいいと思います。