Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兒玉委員　農林大臣に確認の意味で申し上げたいわけですが、いま長官が申されたことは、現地におきまして即刻実行に移さなければその意味がないわけであります。加えまして、特に一本釣りの遠洋のカツオ業者というのは船の改造にかなりの資金を使っております。それが八隻も休船、廃船ということは、これは当事者でなければ理解できない深刻な現状にありますから、関係者から再度要望、陳情等もあると思いますが、農林大臣として、主管大臣として十分対応できるようにひとつ前向きの決意のほどを私は要求する次第であります。
○武藤国務大臣　特にいま御指摘の問題については円高ということも非常に大きな影響があるようでございますし、円高不況に伴っていろいろの政策が構造政策としてもなされておりまして、この問題についてもその一環として私はぜひ前向きで取り組んでいきたい、こう考えております。
○兒玉委員　水産漁業関係につきましてはまた後日、一般質問あるいは分科会等でその検討の状況をとらえながら同僚議員等からさらに要求を続けていきたいと思っております。
　時間の関係がございますが、若干ここで趣を変えまして、いわゆる省資源エネルギー時代において、特に私たちの居住する九州や四国等においては、農業用の資材として現在石油を原料とするビニールハウス栽培がきわめて盛んであります。しかも総体的に、農家においてはそのほか耕運機なりあるいはカッターなりあるいは稲こきのコンバインなり、相当数の油を利用しておるわけですが、なんかずく園芸作物に占めるビニールハウスについて、これはけさほど農林大臣、通産大臣並びに総理のお手元にも配付しましたが、日刊工業新聞に「石化系から天然ゴムヘ」いわゆるこのようなハウス用のフィルムの開発ができた旨載っております。私は一商社の宣伝をする意味で申し上げるのではなく、今日の代替エネルギーが特に重要なときに、欠くことのできない農業資材として開発されているこの天然ゴムを原料とするフィルムの開発並びに農業関係者に対する利用ということはきわめて必要なことではないかと考えます。新聞の報道によりますと、これは全く公害がないし、紫外線等の風化により三カ月程度でこの機構が崩壊して土に返るという問題、さらにはまた非常に石油高騰の折から、天然ゴムが原料であるがゆえに低廉な価格で開発できるという点等から考えましても、石油資源節約の見地からも、これは今後積極的な取り組みをすべき性格のものであろうかと考えるわけであります。これについて、総理並びに開発担当になろうかと存じますが通産大臣、そして農業団体が強く要求し、特に使用後の無公害という点等からも、あるいはエネルギー節約という面からも一石二鳥の対応ではなかろうかと考えるわけでございますが、それぞれの責任者からの御答弁、御見解をまず承る次第であります。
○森実政府委員　技術的な問題でございますので、現状を御報告させていただきます。
　現在関係者の間で検討が進められております。御指摘のように紫外線に弱い、風化しやすいという点があるわけでございますが、反面廃棄物の処理の問題が生じないことは事実でございます。結局、問題は耐用年数の問題、コストの問題であろうかと存じます。他の用途への利用ということも含めまして、技術開発の動向についてこれから十分注意してまいりたいと思っております。
○武藤国務大臣　いま局長からもお話し申し上げましたし、先生からも御指摘がございましたように、三カ月程度で風化する、それは公害という点からいけば大変いいことでございます。また、石油を使わないという観点からいっても大変いいことだと思います。ただ問題は、私ども聞いておるのは、ハウス園芸の場合には一、二年の耐用年数が必要ではないかということも聞いておるわけでございまして、その辺のところをこれから十分検討していかなければならないのではないか。技術の開発でよりよい方向に行くならば私どもは非常にありがたいことでございまして、私どもの役所においても五十五年度から省エネルギー対策室を設けて、省エネルギーの農業はどうあるべきかということをいろいろやっていこうとしておるときでございますから、その辺の技術開発の推移を見ながら、よりよい方向に行くならば、私どももぜひこれは推奨していきたい、こう考えております。
○佐々木国務大臣　詳細な技術的な検討はまだしておりませんけれども、よく聞きまして調査、検討を進めてみたいと思うております。
○兒玉委員　特に要望として申し上げることは、私も技術的な専門家ではございませんが、現にこの新聞等に書いてあるような状況から、現物を取り寄せましていろいろと検討しましたが、特に耐用年数等の問題については、今後加工技術によって一年以上の長期保存も可能だ、こういうことでございますから、農林、通産両省におかれましては関係者の意見を十分聴取し、十年間にわたる個人の私財をなげうっての開発でありまして、当然これからは財政的な援助なり技術開発の援助等、そういうあらゆる角度からの検討と対応を強く要望申し上げて、これについての私の質問を終わります。ありがとうございました。
　次に、防衛庁関係についてお伺いいたしますが、今度宮崎県の新田原航空基地において米軍と合同の訓練が行われるということが発表されておりますが、これは千歳なり三沢と違いまして、米軍の基地使用に関する協定等はないわけでありまして、臨時の合同訓練でございます。地元にとりましては、過去において航空自衛隊機の墜落あるいは村落の延焼事故など十数回にわたる事故が発生しております。しかも今回の場合は、全く九州でも異例の、初めての合同訓練でございますが、防衛庁としてはこれについてどういうふうな基準と、どのような手続でこの合同訓練を実施しようとしているのか、防衛庁の見解を承ります。
○細田国務大臣　日米共同訓練の実施につきましては、ただいま兒玉委員からお話しのございましたように、新田原で計画をいたしておる次第でございますが、具体的な問題については政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　日米共同訓練を新田原で行う理由についてでございますが、従来、航空自衛隊は在日米空軍との共同訓練を実施してまいってきたところでございまして、五十四年度は救難訓練を含めまして九回、五十三年度三回というような形で実施をしてまいってきておりますけれども、いずれも三沢基地を利用してやってまいりました。西部日本に訓練場がございませんで、在日米空軍あるいは航空自衛隊の配置等から申しまして、西日本に一カ所訓練の場所を持ちたい、こういう理由から新田原を選定したものでございます。
　この共同訓練の実施の法的根拠でございますが、これは防衛庁設置法五条の二十一号「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という従来の日米共同訓練の根拠法規に基づいて、戦術技量向上のために行うものでございます。
　それから訓練の頻度でございますが、年四回程度、一回おおむね一週間程度。この訓練の時間も、地元の住民の御迷惑の少ないように午前九時から夕方の五時まで、訓練空域は四国沖のＬ空域、これは四国沖約五十海里のところにございます、または九州の五島列島の上空にございますＰ空域、このいずれかを使ってやる、こういうことでございまして、この訓練のために一時使用をするというものでございまして、ここにアメリカの在日米空軍の戦闘機が常駐するというものではございません。
○兒玉委員　新聞の報道によりますと、この決定がいわゆる持ち回りで決定されたということが報道されておる。当初三十一日の予定が二十八日に行われたという点の、一体持ち回りとはだれが参加をし、だれがそれに日本側はオーケーを与えているのか。
　それから、手続についてはいま御説明がありませんでした。ただ、防衛庁の設置法の五条の二十一というだけで、少なくとも私は、手続としては、米軍の専用基地ではございません、当然地元関係団体の了解なしにはできないと思うのですが、その辺の手続は一体今日どうなっているのか。手続について持ち回りとは一体どういうことなのか。だれが最終的にオーケーのサインをしたのか、その点について再度見解を承りたい。
○玉木政府委員　お答えいたします。
　本件につきましての手続の問題でございますが、新しく施設、区域を共同使用いたします場合には、地位協定に基づきます諸手続を踏むわけでございますが、まず、通常日米合同委員会におきまして、両政府の合意を前提といたしまして同意をするわけでございます。続いて閣議で政府の御意思を決定いただきまして、それを受けて協定が締結されるという運びになるのでございますが、二十八日に行いましたのは、そのうちの合同委員会の合意を持ち回りで行ったということでございます。
　それから、なお通常この手続の実施担当部局は私どもの方で取り運ぶことになっておりますので、私の方が責任をもってこれを持ち回りをしたということでございます。
　お尋ねの第二点の現状でございますが、昨年の秋に、先ほど佐々政府委員からお答え申し上げましたような共同訓練に関する方針がありまして、これを受けて私どもの方から新田原周辺の一市四町に対しまして、この共同訓練を実施するので、従前は航空自衛隊だけの訓練であったけれども多少の変化があるので御理解をいただきたいという申し入れをいたしまして、相当長く事前のやりとりがございましたが、十月三十一日に宮崎県知事以下一市四町の責任者に対しまして文書をもって公式に申し入れ、今日まで経過しておるところでございます。現状におきましては、一市四町のうち一市三町につきましては、御理解、御了解の濃淡、強弱の差はございますけれども、おおむね私どもの申し入れの趣旨に対しまして御理解を得られておりますが、新富町につきましては、昨年の年末及びことしの年始ごろにおきましてはある程度の御理解をいただいたと思われる状態でございましたが、一月の中旬以降におきまして市民の中に反対の御意見が強く盛り上がってきておる、こういう状態でございます。
○兒玉委員　この合同訓練に参加する戦闘機の機種は何か。それからどこから飛んでくるのか、この点について明らかにしていただきたい。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　訓練に参加する機種はＦ１５またはＦ４ということで地元といろいろお話をしておるようでございます。西日本に駐とんしております米空軍は岩国と沖繩の嘉手納でございますので、このいずれかから飛来することになろうかと存じます。
○兒玉委員　そのほかたくさんありますが、時間の関係ではしょって申し上げますけれども、これらの住民の懸念というのは、なぜ九州地区で合同訓練をしなければいけないのか。仮にこれが戦争状態になった場合は明らかに日韓米のいわゆる三者一体の実戦に対応するための合同訓練であるということはもう明々白々であります。加えまして、この前沖繩で暴発しましたサイドワインダーと同じミサイルが新田原にも置かれているという情報も住民は知っております。こういう問題の処理もいまだされないまま、そのような非常に高度の危険性の伴う合同訓練、こういう点等に対する——私は、新田原自衛隊基地の使用でありますから、当然このような危惧に対する住民への不安感の解消、解明というものがなければこの訓練に合意を与えてはいけないというのが自衛隊本来の使命ではないのかというのが第一点。
　それから、私が先ごろまで入手しました現地の情報では、関係機関、すなわち西都市議会、新富町議会あるいは婦人連絡協議会、さらには新富区長会等がそれぞれ今回の行動に対しては反対の意思を明確に表明しております。
　さらに、新富町議会の対応については、若干あいまいな見解が町長から表明されたために大変な物議を醸しておるわけでございますけれども、これは先刻明確にその見解が統一をされ、このような行為には絶対反対である旨の確認が全員協議会でも確認をされておるわけであります。三沢や千歳の場合と違って、当然これは地域住民のあるいは自治体等の合意ということがこの訓練実施の基本的な前提条件であってしかるべきだと思いますが、この点については特に長官の見解を求めます。
○佐々政府委員　事務的なことだけ先にお答えさせていただきます。
　まず第一に、なぜ九州に訓練基地が必要なのかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申し上げたとおり、西部日本において日米共同訓練を行うためということでございます。日韓米の合同の戦闘用の基地にする前提ではないかというお尋ねでございますが、これはそのような目的はございません。あくまでも日米共同訓練のために、一時米軍に使用を認めるというものでございます。また、サイドワインダーの爆発事故に関連した危険性の問題のお尋ねがございましたが、この共同訓練実施に当たりましては、まず第一に離着陸については定められた管制基準によって管制を実施いたします。また訓練は、航空路、ジェットルートとは完全に分離された訓練空域、先ほど申し上げましたＬまたはＰまで出かけていきまして、レーダーサイトによる監視助言を受けながら訓練を行うことになっております。また飛行前には訓練の実施要領等について訓練関係者に十分説明し、また航空機の点検整備等励行をいたしまして事故の絶無を期するとともに、ただいま申し上げましたようなミサイルあるいは実弾、こういうものは搭載せずに訓練を行う予定でございます。
○玉木政府委員　御指摘のように新富町を主といたしまして、新富町におきまして一月の中旬以降、急速に御反対の動きが出ておることは事実でございます。これにつきまして、今日までに至ります地元でのいろいろな事情につきましては大変複雑なものがございましたけれども、現在の事実に対しまして、明日は私どもの職員も現地に参りまして、村民の御反対の方々と対話の集会を持つというようなことで、なお深く御理解を賜るように努力をする所存でございます。
○細田国務大臣　ただいまの問題につきまして、私から全般的なお答えをいたしたいと思います。最初に、戦争に巻き込まれる云々というようなことでございますが、これは日米双方の戦術技量の向上を単純に目的として実施するものでございまして、そのような危険性が生ずるといったようなものでないことは当然でございます。なお、米軍機は訓練期間中のみ飛来するものでございまして、常駐するものでないことももちろんでございます。
　地元の問題につきましては施設庁長官からいま申し上げましたが、私もいろいろ事務当局から聞いたわけでございますけれども、新富町という一町が、この中にも賛成をしていただいている方々も多数いらっしゃるようにも伺っておりまするけれども、近来反対が強いということで、必ずしもまとまっておらないというふうに承っております。そこで、ただいま施設庁長官が申しましたように、地元でいろいろ御心配がございましたり、騒音、安全等について特に御心配がございます。何しろ初めてのことですから御心配があることもごもっともと思います。それらにつきまして、まだ若干の日時もあることでございまするので、十分御理解をいただくように全力を挙げてまいりたいと存じておりまするけれども、この共同の訓練は、最初に申しましたように、技術の訓練上どうしても実行したいと私ども考えておる次第でございますので、地元と十分話し合いをいたしまして実行させていただくような方向で努力したい、かように考えておる次第でございます。
○兒玉委員　あと二点についてお伺いしますが、第一点は、先ほどの御説明では、訓練は今回だけだ、こういうふうなきわめて短期日のように言われますが、恐らく米軍の要請は、長期的な訓練でなければ効果がない、高度の戦術技術の向上ということは一遍きりの訓練で向上できるはずはない。私もかつて航空隊におった関係もありまして、そんなにちょろちょろっとやって技術が向上するものではありません。とするならば、先ほどの御説明は、いつまでと期限を切ってこの訓練をするという明確な期限の明示がないこと、それから将来ファントムが来ますならば、当然滑走路の延長という問題も起きることは火を見るよりも明らかであります。加えて、現地約二百五十数名の住民は、労働団体、民主団体とは別な立場から、もしそのような行為がある場合は死を覚悟してでも座り込みをやるということを明言しているわけでございます。そういう現地の情勢等を把握するならば、聞くところによると米軍の行動は今月の十八日には強行するという情報も聞いておりまするが、もしそういう行為を行うならば、今後現地においては予測できないところの混乱が生ずることも私には十分に理解されますが、訓練期間の期限の問題、それから今後絶対に滑走路の延長はしないのかどうか、それから同時に、十八日の訓練強行という情報は、これはあくまでも地元側の了解がない限りは強行はしないという確認ができるかどうか、この点についての見解を再度承りたいと存じます。
○佐々政府委員　まず訓練の回数、期間等について私から申し上げます。
　訓練は、先ほど今回一回限りと申し上げたことはないと思いますが、年四回程度行うということで当分の間訓練をさせていただきたいと考えております。
　ただ、第二番目の、これを日韓米の何らかの問題があったときの戦闘基地にするということは考えておりません。
　また、訓練の第一回目は地元とのお話し合いで二月中旬ごろということでお話を進めておると承っておりますけれども、訓練の具体的な実施日時につきましては、きょう現在最終的にまだ決定をいたしておりません。決定次第御報告いたしたいと思います。
○兒玉委員　防衛庁長官、ただいま、地元の同意を得た上で最終的に決定する。私が非常に不安であるのは、この訓練期間というのが無限大に続くということについて、将来それが半永久的に、三沢なり千歳なり那覇のように米軍の永久基地化するための布石じゃないかという懸念が私はしますから先ほどのような御質問をしたわけですから、その点について、まず住民の理解、それがない限りは訓練はしない、それから永久的な米軍基地への地ならしではないということは確認できるかどうか、再度答弁を求めます。
○細田国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　この種の問題はこれまでも地元との関係でいろいろ起こっておることだと思います。大変重要な問題でございます。自衛隊のいろいろなことをやってまいりますのに際しまして、国民の皆さん、特に地元の皆さんから御納得をいただいて御協力いただくことにあらゆる努力を尽くしてまいらなければならぬということは当然だと思うわけでございます。ただ、今回のこの演習、訓練につきましては、先々の問題はこれは別にいま決まってどうこうということではありませんけれども、いろんな地元との経緯もあったようでございまして、これはどうしてもやらせていただきたい。しかし、不測の事態が起こったりいろいろするのじゃないかというようなお話でございますが、そのようなことのないようにひとつぜひお願いをいたしたいということで全力を挙げてまいりたいと思います。
　しかし、将来にわたって地元に全然もう非常な大きな反発がある際にこういうことが続けてやれるかどうかということになりますと、いろんな点については十分考えていかなければならぬ。特に滑走路の延長というようなお話もございましたが、そういうような問題については、もちろん地元の御了解なり何なりそういうものがなければならぬと思います。したがいまして、御心配のような、今後の長期化とか、あるいは常時おるのではないかとか、日韓米の基地として云々といったような、そういったような問題につきましてただいま具体的にどうということではございませんので、そういう点につきましてはさらに地元との関係は十分密接にとりながらやってまいりたい、こう思っておりますので、御協力を賜りたいと存ずる次第でございます。
○兒玉委員　まあ長官の答弁は明確を欠きますが、特に要望したいことは、これ以上の紛争を起こさないこと、それから関係地元の住民代表機関の同意を得ない場合は絶対に訓練は強行しない、このことだけは強く要望して、これに関する質問を終わります。
　次に、交通関係の質問に入りますが、まず最初に運輸大臣に確認したいことは、さきの本会議でわが党の井岡議員が交通問題を質問し、その際、第八十五国会の運輸委員会における地方陸上公共交通維持整備に関する決議について、その即時実行の要求を強く迫りましたが、政府はいかように対応しようとしているのか。本決議の趣旨は、今日困難になっている地域交通についてそれを克服するための新たな制度をつくるべきであるということであり、そのための立法措置について政府に具体的な提案を求めたものである。しかるに、当時の福永運輸大臣はこの決議の実行について誠意を持って履行する約束をしたのであるが、その後の政府の対応はきわめて消極的である。政府は今国会において国鉄関係の法律案等の準備を行っているようであるが、今日政府の第一の責任は、まず立法府の意思に従い、この決議の実行のため具体的な措置をすることではないか。自分の都合だけで法案の提出をする姿勢は国会軽視であると言わざるを得ない。地域交通整備のための必要な制度をつくる意思があるのかどうか、この際明確にお答えをいただきたい。運輸大臣の答弁を求めます。
○地崎国務大臣　お答え申し上げます。
　地方陸上公共交通の重要性については十分認識しているところでありますが、従来から鉄道、バス等に対し所要の助成措置を講じ、地域住民にとって不可欠な公共輸送の維持整備を図っております。運輸省といたしましては、このための安定的な財源確保措置を講ずるべく五十四年度、五十五年度予算編成過程において努力いたしましたが、実現いたしませんでした。今後とも地域の実情にきめ細かく対応し得るように配慮して、地方陸上公共交通の維持整備を図ってまいりたいと存じております。
○兒玉委員　大臣に要望しますが、後でお聞きしますけれども、ただ書いた作文を読むだけではその実行はできないと思うのです。福永運輸大臣のその委員会における答弁が実行される対応がきわめて大事であることを強く要望しておきます。
　それでは国鉄再建に関する問題を中心にお伺いしますが、まず最初に閣議了解事項についてでございますけれども、今回の閣議了解を見ますと、一方では、構造的問題に対する対策が不十分ではあるが一応明確化されており、他方では、経営の重点化、減量化施策をとる中で地方交通線については特に抜本策を講じて昭和六十年度までに約四千キロを国鉄から分離することとしているが、政府としては、これからの経済社会の中において国鉄の経営の基本をどこに置こうとしているのか、国有鉄道の使命、性格はこれからどのように展望するのか、この基本的な問題についてまず大平総理の見解を承りたいと存じます。
○大平内閣総理大臣　国鉄が今日のような状況で推移してまいりますことはゆゆしい事態でございます。したがいまして、政府としてはまずこの再建を図らなければならぬわけでございまして、閣議におきまして決めましたことは、第一はまず経営の徹底的な合理化を図るということでございます。そして、その合理化を図ることを前提といたしまして公的な助成をいたすということでございます。第三は運賃の適正な引き上げを図ってまいるという三本の柱によりまして再建を図ってまいるということが、当面われわれが国鉄の再建に当たりまして掲げておる三原則でございます。
　国鉄を今後交通体系の中でどのように位づけてまいるかという問題、国鉄という事業体をどう持っていくかというような問題、そういった問題につきましては、総合交通政策等の問題として検討していくべき問題と心得ております。
○兒玉委員　これはきわめて重大な問題でございますから、また後ほど総理には再度見解を聞くことにしまして、時間の関係がありますので次に移ります。
　この際、運輸大臣にお伺いいたしますが、国鉄の再建ということは財政再建ということだけでは真の国民の国鉄としての使命を果たすことはできないし、特に国の基幹的輸送機関としての機能はこれからも永久的に持続されなくてはいけない。特にエネルギー資源の貧困な国においては、大量輸送機関、公共輸送機関としての国鉄の使命はきわめて重大であります。こういう見地から、言われている運輸政策上の配慮の具体的な内容として政府は何を考えておられるのか、またそれをどのように実現されようとするのかというのが第一。
　第二点は、今回の閣議了解において、構造的な欠損の対策を政府として明らかにしているわけでございまするが、早急に検討を進め、結論を得ると言われているところのいわゆる年金関係の問題あるいは運賃上の公共負担対策等については、今次予算では特に運賃関係の公共負担については明確な指示がなされておらない。これは大蔵の予算関係との関連もありますので、二点については大蔵、運輸大臣。
　それから三番目は、第九十一国会に所要の法案を提案すると言われておりまするが、その内容はどのようなものであるか。
　以上三点について、運輸大臣、大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。
○地崎国務大臣　いわゆる運輸政策上の配慮と申しますのは、各交通機関の特性を生かして効率的な交通体系の形成を図る観点から、運輸行政上の具体的な施策等を通じて各交通機関の特性を生かし得るような運賃制度面での配慮及び運輸関係施設の整備、各交通機関の適正な競争条件を維持するための輸送秩序の確立等を図ることにより、国鉄の有する特性も十分発揮するように配慮するものでございます。
　なお、年金対策につきまして御説明申し上げます。
　国鉄職員の今後の退職者の増加に伴い、国鉄自身の年金負担は見逃すことのできない問題となってきておりますが、この問題の基本は国鉄共済組合の経理の健全性を確保することであると考えます。このため、昨年十二月二十九日の閣議了解された「日本国有鉄道の再建について」の中で「年令構成の歪みから生ずる国鉄の年金問題の重要性にかんがみ、関係省庁において抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」こととしております。今後関係方面とも十分協議してまいりたいと考えております。
○竹下国務大臣　国鉄あるいは交通関係全般に対する考え方は運輸大臣からお答えしたとおりであります。特に、運輸大臣からも強調しておられました国鉄共済の問題につきましては、これはまさに関係者が寄って早急に結論を出す努力をしなければならぬと、せっかくそのような方向で検討を急いでおるということであります。
○兒玉委員　大臣、提案する法案について御説明がなかったようでございますが、いかがですか。
○地崎国務大臣　昨年十二月に行った国鉄の再建に関する閣議了解において、国鉄の地方交通線については、地域住民の理解を得るよう努めつつその足の確保に十分配慮しながら、徹底した合理化、特別運賃の設定、バス輸送または第三セクター、民間事業者等による鉄道輸送への転換等の対策を進めることとしております。これらの対策が円滑に実施されるよう、現在所要の立法措置について検討中であります。
　法案の内容については、目下関係各方面との調整を行っておる段階であり、まだ成案を得るに至っておりませんが、地方交通線の選定等の手続、関係者による協議、代替輸送の確保、特別運賃、鉄道新線の建設、地方交通線に係る助成等の措置を織り込みたいと考えております。
○兒玉委員　大臣、もう少し具体的に説明が欲しかったわけですが、もう新聞報道には全部載っておるわけですけれども、一応権威ある予算委員会での答弁としてはちょっとお粗末だと思っております。
　次に、国鉄総裁にお伺いいたします。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
　今回の国鉄再建につきましては、これは総裁一人で踏ん張ってもできない問題だし、やはり国鉄職員の理解と協力ということはきわめて大事であり、聞くところでは、四千五百名の定員削減についても、組合側の方も現段階では理解をせざるを得ないというふうなことも聞いておるわけでございますが、問題は、ただ財政のつじつまを合わせるということだけで何でもかんでも職員数を減らせばよろしいという問題だけでは根本的な解決はできない。財政主導の方針から、やはり私は、国鉄は物を運び人を運び、地域住民の期待にこたえるという営業主導型の経営理念というものがなければ、今後の改善と再建はできないと思います。そういう点について、今回、国の助成策もほぼ国鉄の要求に合致した程度の助成がなされておるようであります。それにしてもまだ八千八百九十九億という赤字が積み残されるという厳しい現状を踏まえながら、総裁として今後の再建対策にどういう決意で臨むのか、総裁の見解を承ります。
○高木説明員　私どもの経営の立て直しの基本は、やはりいかにして収入を上げる努力をするかということにある。そしてもう一つは、いかにして経費の節減を図るかということに尽きるわけでございます。
　そこで、収入確保につきましては、昭和四十六年をピークといたしましてずっと減り続けておりました貨物輸送につきまして、四十九年の九月から引き続き今度はわずかでありますけれども増送、そして増収につながるという形になってまいりました。これは、いささか職員の気分が変わってまいりまして、営業への取り組み姿勢が実ってきたのではないかとひそかに喜んでおる次第でございます。ところが、一方、旅客につきましては、例の五割値上げの影響等もありまして、昭和五十年をピークといたしまして毎年お客様が減り続けておるわけでございまして、残念ながらまだこうした傾向から抜け切れずにおります。
　私どもは、そういう面では何とかいろいろ職員全体で努力をいたしまして、いいサービスをするように努力をする、安定した輸送と、それから少しでもいいサービスに変えていくということがこの際お客様に乗っていただける基本ではないかというふうに考えて、そういう指導なり教育をいたしておるところでございます。
　と同時に、一方におきまして、経費を節減する努力をしなければいけないわけでございまして、そのため、いわゆる三十五万人体制について十分な職員諸君の理解のもとにそういう体制をつくり上げてまいりたいと思っております。
○兒玉委員　運輸大臣に重ねてお伺いいたします。
　先ほどもお話がありましたが、今後、地方交通線四千キロにわたる統廃合の課題は、沿線住民にとりましてはきわめて重大な関心事でございますが、言われている協議会の設置については、その権限、組織は一体どうなっているのか。
　　ということは、少なくともレールを撤去する場合はキロ当たり平均三千万の莫大な資金が要ります。そして、払い下げをしたけれどもサービスはよくならない、運賃は高い、しかも地方の民間企業がへたに協議会で圧力をかけて払い下げを決定しても住民の利益にならないという懸念が多分にありますが、この協議会設置に関する点。
　それから、国鉄の地方交通線対策以前に、地域交通維持のためのどうあるべきかという基本的な施策が明らかにされなければ、せっかく協議会を設置しても、その運用なり効果を期待することができないというのが第二点。
　第三点は、新聞報道によりますと、見切り発車をするということが言われております。一年以内に同意が得られない場合は、撤廃なり第三セクターなり国鉄経営なり、そういうことについてのいわゆる見切り発車条項とはどんな中身のものなのか。何かきのうの新聞報道では、一部に、見切り発車はとてもできないという大臣談話みたいなのが載ったということも聞いておりますが、このような朝令暮改的な発想なり、あるいはキロ単位二千名以上が四千名になったり六千名になったりあいまいなことではこの処理はできないと考えますが、この三点について、大臣の明確な見解をお伺いいたします。
○山地政府委員　事務的な問題でございますので、私から答えさせていただきます。
　第一番の協議会の内容でございますけれども、関係の政府機関とそれから関係の地方公共団体並びに日本国有鉄道というもので組織するということをもとといたしまして、まず協議会というものを設置いたしまして、それからその会議に学識経験者あるいは関係のバス事業とか鉄道事業というものの方々を入れまして、その廃止をする路線、あるいは第三セクターとか民営鉄道の方に転換する路線について選択をいろいろ御相談するということを考えております。
　それから、第二点の地方交通線対策をやる前に、まず地域交通対策というものがあるべきでないかということでございますが、この地域交通対策につきましては、昭和四十六年に臨時総合交通問題閣僚協議会というのがございまして、総合交通体系についてその基本的な考え方というのが示されております。それによりますと、交通需要の少ないところというのは、大量定形輸送である鉄道というものにはなじみが薄いということから、もちろん地域内の交通の需要量というものによるわけでございますが、道路を利用する交通機関が主たる分野を占めることにすべきではないだろうか、特に過疎地帯については、過疎対策の一環として道路の積極的な利用、整備を図り、道路への転換ということが適当である、もちろん住民の日常の生活に十分に配慮して代替輸送機関の確保を図るべきでないだろうか、こういう基本的な考え方が示されておるわけでございます。
　それから、第三番目の見切り発車の点でございますが、（「大臣でなければだめだ」と呼ぶ者あり）ちょっと事務的にいま法案を考えておりますので……。
　その中で、まだ固まっておりませんのでどういうふうになるかわかりませんが、私どもが考えておりましたのは、協議会をつくって国鉄の路線をどういうふうにするかということを御協議いただくわけでございますが、一年がたちまして協議がどうも調うことがむずかしいという判断をした場合には、国鉄から運輸大臣に廃止申請をする。これはいまの日本国有鉄道法にも廃止の許可申請という項目があるわけでございます。したがって、本来の法律だけで申しますと、廃止申請というのはいつでもできるわけでございますけれども、今回われわれが考えておりますのは、協議会でいろいろよく御相談をして、一年たってとてもこれでは調わない。調うことの見込みがたてば一年たってもまだ待つわけでございますけれども、とても調わないということが明らかになった場合には、国鉄から申請をして運輸大臣がまたそれから許可の判断をする、これが通常言われております見切り発車条項でございまして、この点につきましてもまた各方面でいろいろ御意見がございまして、御相談をしているところでございます。
○地崎国務大臣　キロ当たり二千人以下の交通路線に対しては、町村の過疎化あるいは貨物の減少、このようなことで現在の施設、人員では十分採算がとれないということが明らかでございます。したがって、私どもといたしましては、キロ二千人以下の地方線については、住民の足を奪うことのないようにバス路線に転換して確保していきたい。それに対して運営上いろいろ第三セクターその他の問題でマイナスが出た場合には十分助成措置を考える、こういう対策を講じていく考え方でございます。したがって、一年間いろいろ地方協議会において御相談をいたしまして、どうしても国鉄再建のために地方線の再建ができないということになれば、この際御了解を得てバスに転換を図っていきたい、かように考えております。
○兒玉委員　いまの大臣の発言はきわめて大事なことでございますので再確認しますが、地元の了解を得て実行に移すというふうに確認していいかどうか。
○地崎国務大臣　このたび提出を予定しております法案の中の地方協議会ということは、当然住民の了解を得るために地方協議会をつくるわけでございますから、その意思を十分生かしてまいりたい、かように思っております。
○兒玉委員　先ほどの鉄監局長の説明によりますと、地方協議会の構成メンバーというのが若干わかりにくい点もありますが、私は少なくともこの協議会の構成メンバーは、地元のバス会社とか私鉄会社とかの企業ももちろんでしょうが、自治体、それに利用する利用者代表、民主団体、こういうものがぜひこの協議会の構成メンバーに入ることが不可欠の条件であって、利用者がつんぼさじきに置かれる、町長や村長の意見を聞けばそれでいいのだという発想では困るわけでありまして、利用者、住民等の民主団体、こういうものをぜひ構成メンバーに入れることを私は要求するわけですが、その辺の見解はどうですか。
○山地政府委員　先ほど御説明いたしましたように、協議会を組織するメンバーというものは国の関係行政機関、これは運輸省、建設省あるいは警察というような地方の出先があるかと思いますが、そういったもの、それにできれば地方公共団体もそのメンバーに入っていただきたいわけでございますが、まずそういうもので協議会というものを組織いたしまして、協議会に会議というものが別途設けられるわけでございます。その会議におきましては、あるいは地方公共団体の長あるいはその指定する職員、それからバスだとか引き受ける事業者というような関係の方、あるいは公正な学識経験者というような方々がおられるわけでございますが、私どもの考えとしては、会議の構成員というのは地方公共団体まで、あるいは学識経験者までで、判断に公正を期するというところまでが構成員であろうかと思います。ただし、会議にいろいろ意見を述べていただいて実情というものをよく把握し、いろいろの声を聞かなければいけないという関係では、あるいは参考人といいますか、会議に出て意見を述べていただく方を入れるというようなことも必要であろうかと考えております。その点につきましては、現在まだ確定しておりませんので、この席でどうなっているということは申し上げられませんが、十分そういうようなことでいろいろな声を聞くということを考えなければいけない、かように考えております。
○兒玉委員　大臣、いまの事務当局の見解ですが、私の民主団体というのは、利用する勤労者、これを組織する団体のことを言っているわけです。ですから、この辺は協議会設定の際は十分な考慮をしてもらうことを強く要望しまして、次の問題に入ります。
　陸上公共輸送整備の特別会計制度というのがもう二回とも見送られております。社会党としては、これからの地域交通のもろもろの整備というのは、総合的な交通体系という上に立ちましたところの特別会計制度でなければ万全を期することができないと思うわけですが、いずれにしましても、この対策については今後の見通しはどうなのか。
　それから、先般道交法、道路運送法の改正によりまして過積み規制等の措置がとられておるが、その効果あるいは規制の見直し等は必要でないのかどうか、これは運輸省と公安委員会。
　それから昨年の十二月、自動車運転者の労働時間等の改善基準が出されておりますが、この実施状況なり対応策、たとえば高速道路における休憩施設等、このような点について、運輸省、労働省の見解を承りたいと思います。
○永井（浩）政府委員　最初に特別会計の件についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、私ども、地方交通の経営の確保につきましては、従来から私鉄の補助とかあるいはバスの助成とかいうようなことを行ってきたわけでございますけれども、やはりこれをさらに充実するためには安定的な財源を確保することが先決であろう、これは運輸委員会の御決議でも特に指摘されたところでございます。そういった意味で、五十四年度予算、五十五年度予算案の編成過程におきまして、この特別会計あるいは安定的財源という問題を検討してまいったわけでございますが、諸般の事情によりまして見送ることとなったわけでございます。
　なお、この点につきましては、さらに私どもも勉強して検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○杉原政府委員　お答えいたします。
　過積載の件でございますが、一昨年十二月の道交法の改正を契機にいたしまして、これは私どもの体制の関係もありましたが、関係省庁によります指導と関係業界の大変な自主的な努力によりまして、過積載の面につきましては大変な成果が上がっているように考えております。過積載の車両そのものが従来に比べて約半数に減っておるということ、過積載の度合いの著しいものの減り方が特に顕著である、それから過積載に絡んだ重大事故というものが半減以下になっておるというふうな状況でございまして、私どもいまの姿勢で今後努力を続けていきたいものであるというふうに考えております。
○吉本（実）政府委員　先ほど御質問になりました二・九通達、新しい二・九通達のことでございますが、昨年の十二月二十七日に都道府県の労働基準局長あてに出したわけでございますが、これは昨年四月以来関係の労使団体といろいろと接触をしましてつくったものでございまして、この通達の際にも関係労使団体につきまして改善基準の遵守について要請をし、あわせて主要の荷主団体につきましても協力方を依頼したところでございます。
　この基準は、本年の四月一日を目途にやることにしておりますが、そのために部内の整備を図るということで、ことしの一月に地方の基準局の担当官を集めまして業務研修を行い、三月中には業界に対しまして一通りの指導が終了する予定でございます。
　なお、四月から六カ月間は、この新しい基準に基づきます運行体制の調整期間ということでいろいろ指導をしまして、十月以降指導監督に当たる、こういうことにいたしております。それから、御質問の休憩施設等につきましては、関係省庁と目下いろいろと検討しておりますので、それによってやってまいる所存でございます。
○飯島政府委員　トラックの過積載に対する問題でございますが、五十三年八月に自動車運送事業等運輸規則を改正したことは先生御存じのとおりでございます。運輸省といたしましては、荷主団体等の理解と協力を得ながら、過積載の防止、あわせまして適正運賃の収受の徹底等につきまして、関係のトラック業界を指導してきたところでございます。警察の取り締まり実績を見ましても、営業用トラックについて特に顕著な改善効果が見られております。今後ともその定着を図ってまいりたいと思います。
　なお、いま労働省から話がありました二・九通達の関係につきましては、トラックについては関係の業界あるいは建設省、道路公団等と協議いたしまして、トラック運転者の休憩施設等の整備の推進に努めてまいるよう指導いたしまして、長距離トラックの運行に支障のないように配慮していきたいと考えております。
○兒玉委員　次に、環境庁長官にお伺いいたします。
　先般環境庁が、今後の環境庁行政の中で画期的な構想を発表されているわけでございますが、特に大都市周辺における住民は五人のうち四人までが交通公害、すなわち騒音あるいは排気ガスあるいは交通事故、こういう面における被害をこうむっていることが報道されております。なかんずく大型トラック等の排気ガスは発がん性の物質を多量に含んでいることが、窒素酸化物等の規制の時点でも十分論議をされているところでございますが、環境庁としてはこの画期的な発想が実を結ぶように、そうして都市間における大量交通輸送の根本的な改革、あるいは総合規制によるところの今後の交通政策にも重大な影響を持つ課題でございますが、中公審に対する諮問が新聞の報道等では六月ないし遅くとも七月には出されるという旨の報道がなされております。この際、これは環境庁だけでなくして政府としても勇気ある決断が必要でありますが、これに対して長官の見解をお聞きしたいと存じます。
○土屋国務大臣　お答えいたします。交通公害対策は一九八〇年代の環境政策の重要な課題でございまして、事務当局におきましても昨春来総合的な対策を樹立いたすべく検討会を設けまして、ただいま鋭意検討をいたしておる次第でございます。
　そこで、私は昨年の暮れに物流の事情、それからまた先ほど先生が御指摘になられましたとおり、大型車、ディーゼル車等の実情をひとつ把握したいということで、首都圏と近畿圏を結ぶ東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして視察をいたしたのでございますが、参りまして驚いたことに、七公害のうちの三公害、騒音、振動、排気ガス、これによって沿道の住民の皆さん方が大変御迷惑を受けておるという実態を承知いたしたわけでございます。そこで、何と申しましても、これからも対症的な療法ではなくして総合的な対策を早急に立てていかなければならないということを深く痛感いたした次第でございます。
　そこで、今後総合的な交通公害対策を進めるために、去る一月二十一日に環境庁内に交通公害問題に関する懇話会を設けまして、学者や専門家の方々の御意見を承ったような次第でございます。その先生方の中から、特に先ほど先生からもお話がございましたが、大型車、ディーゼル車等が大きな社会的な問題になっております。さような意味におきまして、特に物資の輸送がトラック輸送に偏っておるような現状にかんがみ、たとえば公害の少ない交通経路や、あるいはまた船舶や鉄道等に物資輸送を振りかえるような方法を考えたらどうかとか、あるいはまた、この道路周辺の適正な土地利用の問題、それからまた大型車、ディーゼル車に対する騒音、排ガス規制等々の問題が述べられたのでございます。大変先生方が御熱心でございまして、大変いい会でございますから、私といたしましては、あと一回か二回くらいこの会を開きまして、御意見を承り、そして役所におきましても、いろいろ検討なされておりますので、これらの御意見を踏まえて、でき得ますならば六月か七月ごろに中公審に諮問をしたい、かように考えておる次第でございます。
○兒玉委員　環境庁長官の決意を壮としますが、環境アセスメント法が過去四回沈没しているわけです。一番先に抵抗するのは通産省、その次が建設省というふうに言われているわけですね。これは総理からも見解を承りたいわけですが、今回のいわゆる総合的な規制の問題は、通産、運輸それから建設、この三省の理解と協力、これがなければ土屋長官のりっぱな構想はまたつぶれます。ですからこの際、通産、建設、運輸大臣の、これの総合規制への答申が実りのあるものになるようにその決意と協力する旨の答弁を私は求め、最後に、アセスメント法を含めて今回の総合交通規制の問題は環境庁長官の指摘に私は寸分間違いないと確信いたしますので、そういう点から、それぞれの大臣並びに総理が、この総合規制の実現ができますように、中公審の答申が早急に結論が出ますように各位の見解と決意のほどを私は要求して、私の質問にかえます。
○地崎国務大臣　運輸省といたしましては、総合的見地から効率的な輸送体系の形成について施策を進めているところでありますが、環境の保全もこの際配慮すべき重要な要素の一つであると考えております。環境庁において交通公害対策の確立につき検討を行っておると聞いておりますが、当省としては、同庁と十分連絡をとりながら、環境保全にも留意して輸送体系の確立を図ってまいりたいと存じております。
○佐々木国務大臣　交通公害の問題に関しまして、お話しのように結論が出ますれば十分検討いたしてみたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えします。
　建設省は先般申し上げましたように、高速道路の整備計画につきましても、あるいは都市計画、本四架橋、すべて環境調査はすでに実施をいたしておるわけでございます。今度の国会にも、この幹線道路のいわゆる騒音防止等の意味を含めまして、幹線の沿道の環境保全施設制度を法案として出したいと思っておりますので、十分そういう問題につきましては前向きに対処したいと考えておりまするけれども、ただ、事業の執行等に当たりまして、いろいろな混乱、停滞が起きる心配もありまするので、やはり現実的に合理的に推進をいたしまして、いまありまする制度との調整に対しまして十分配慮をしていただくことが必要ではないか、この点申し添えまして、私どもの考え方を御報告いたします。
○大平内閣総理大臣　交通公害につきまして中公審の御答申をいただきますれば、それは尊重いたして努力いたしますことは当然の責任だと思っております。
　アセスメント法案につきましては、政府部内にもいろいろな意見がございますが、目下自由民主党との間で意見の調整中でございます。成案を得ますれば、国会に御審議をいただくつもりです。
○兒玉委員　次に、運賃に関する点で運輸省当局と国鉄当局にお伺いしたいと存じます。
　一点は、今回航空運賃の改定についての申請を出す旨の報道がなされておりますが、航空運賃の改定についてはどのような査定を行う予定なのか、まず航空運賃関係からお伺いいたします。
○地崎国務大臣　昨年の十月、航空五社から二八・八％平均の最近の燃油等の値上がりということを理由にして申請がございました。航空運賃は四十九年以来据え置かれておりますので、最近における顕著な燃油の高騰ということを考慮いたしまして、昨年十一月に運輸審議会に諮問をいたしました。運輸審議会は十数回にわたって慎重な審査をいたしまして、一月三十一日、五社平均改定率を五％圧縮した二三・八％として路線別に申請を認可することが適当であるという答申がございました。なお、離島路線については、これが離島住民の足となっていることを配慮いたしまして、沖繩以外の離島は原則として約二〇％とし、沖繩内の路線については一律二一％としております。その他運賃改定に際して、奄美の乗り継ぎ割引制度の新設等幾つかの改善を行うことといたしております。
　運輸省といたしましては、この答申を尊重し、物価問題に関する関係閣僚会議その他所要の手続を経て、認可の運びにいたしたいと考えております。
　なお、運輸省としましては、この際、輸送力の増強のほか旅客公衆の身になったきめ細かいサービスの向上について努力するとともに、省エネルギーの情勢を十分考慮して、今後とも航空会社を指導してまいりたいと存じております。
○兒玉委員　運輸大臣並びに国鉄当局に今度は国鉄の運賃改定に関する件でお伺いしますが、今回の国鉄再建に関する閣議了解事項の中で、「運賃については、輸送需要の動向、他の運輸機関との競合関係等を考慮しつつ、国鉄の主体的な経営判断のもとに、きめ細かな工夫を凝らし、法定限度の範囲内において、国鉄の収支状況及び物価動向にも配慮しながら、適時適切に改定を行う。」こういう表現が使われております。
　聞くところによると、近く運賃値上げの申請をするということを聞いておりますが、五十五年度の予算で国鉄が見込んでいる改定増収分は約一千百六十億、若干の増減はあろうかと存じますが、この改定増収額は果たして達成できるのかどうか。
　今回の運賃改定について若干の意見を申し上げますならば、私が非常に懸念しあるいはお正月以来地方の国鉄の現場の声を聞きますと、これ以上運賃を値上げすれば客が逃げるという主張をしております。運賃改定率に対応する増収率についても、なかなか過去の実績からも思うような実績が上がっていない。
　ちなみに、先ほど資料をお配りしましたのをごらんいただければわかりますが、国鉄と民鉄との競合線区の状況を私は調査を依頼しまして資料をいただいたわけですが、たとえば新宿−八王子間の場合で、普通運賃で二百円、通勤で五千百五十円、通学で二千百八十円、新宿−小田原の場合で、同じく普通が四百六十円、通勤が一万八千三十円、通学は六千三百四十円、関西地区においてはたとえば天王寺−和歌山間で、普通が百二十円、通勤が五千六百五十円、通学が三千三百七十円等、大体輸送状況の共通する地域においてこれだけの民鉄と国鉄との格差、いわゆる国鉄が高いわけであります。もちろんこれはいろいろな情勢があるでしょう。大量輸送機関において増収しなければ地方ローカル線のカバーができないということは考えられますけれども、やはり地域における経済性というものも十分考慮に入れ、競争する機関との対応を考えていかなければ、増収を企図する余り角をためて牛を殺すというような愚があってはいけないと思うのであります。
　二ページには貨物運賃の比較、国鉄は三等級ありますが、中間の二等級を中心にトラック運賃との比較を一応調査してみましたが、やはりこれまた国鉄の運賃が比較的に高いわけであります。もちろんこれはトラック輸送というのは過当競争の面もあり、先ほど過積みの問題等も指摘したところでありますが、いずれにしましても、財政収支の帳じりを合わせる余りに今回の運賃改定がどういう影響を及ぼすかということについて、私は出身の議員として大変懸念するものであります。
　そういう点から、住民負担ということもこれは全く皆無であってはいけないのでございますが、運賃改定の妥当性、こういうもの等について監督官庁の運輸省としてはどういうような見解を持ち、御指導をされようとするのか、また国鉄当局としては、予想される改定で予定どおりの収入を期待することが可能なのかどうか、その点についてそれぞれの見解をお伺いいたしたいと思います。
○地崎国務大臣　国鉄は輸送機関におきます独占体制ではございません。民鉄あるいは飛行機あるいはバスその他各種の輸送機関と競争関係にあるわけでございます。したがいまして、みだりに運賃を値上げして増収を図ると申しましても、客離れも起きるわけでございますから十分配慮しなければならないわけでありますが、ことし五十五年度から国鉄の再建体制に立ちまして新しい対策を立てる上において、国鉄から所要の申請がございましたときには十分検討いたしたい、かように考えております。
○高木説明員　先般、国会におきまして運賃法定制度を緩和していただきましたときの私どもの考え方といたしましては、毎年経費の増加分だけはひとつ運賃改定をお認め願って、そして何とか立て直しの足がかりにいたしたいということであったわけでございます。その考え方によりますと、五十五年度に運賃改定をさせていただきたい金額は二千二百億くらいになるわけでございますが、今回、予算の折衝に当たりまして政府側にお願いをいたしまして、今回は消費者物価にらみということで、二千二百億円でなくて千二百億円弱の値上げということでお認めいただいておりました。その数字に関連して近く具体的な改定案の申請をいたしたいと思っております。
　その際、ただいま御指摘のお客が減るようなことになりはしないかということは、私どもとしても大変心配の種でございまして、かくてはなかなか再建もできないということになるわけでございますから、現在の非常に厳しい競争関係のもとにおいて、そういうことになりませんようなところを探し求めて何とか案をいまつくっておるということでございまして、この程度であれば御心配のようなことはなくていけると思っております。なお、職員の諸君が大変心配しておるよという御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございまして、職員の人たちもただいまこの問題について非常にナーバスになっております。しかし私は、経営判断の責任者といたしまして、いまの予算で決められましたような範囲内といいますか、その水準での改定をぜひともお願いいたしたいというふうに考えております。
○兒玉委員　時間が迫りましたので、あと三点についてお伺いいたします。
　通産大臣、エネルギーの所管でございますが、陸海空を通じて、特に運送部門におけるエネルギーの消費が非常に高いわけでございます。有限のエネルギーでありますから、当然その効率的な運用ということは十分に配慮すべきだと思うのですが、先ほどの運賃比較表の下の方に、単位輸送量当たりの消費エネルギー、キロカロリーで人キロとトンキロの比較を出してあります。旅客輸送の面においては、国鉄が一のカロリーを必要とする場合、バスが一・五倍、乗用車七倍、航空七倍、貨物輸送の場合が国鉄の一に対し内航海運が二・八倍、トラック一〇・八倍、これはもちろん五十一年度の実績による試算でございますが、このようにエネルギー消費の比重に大変なアンバラがあるわけでございます。とするならば、今後の輸送体系におけるいわゆる消費エネルギーの有効的な利用が欠くことのできない課題であろうかと存じますが、通産省としてはどのような対応を考えているのか。
　それから運輸大臣に対しましては、このような燃料の効率的な活用において、今後の貨物輸送なりあるいは旅客輸送等の形態において輸送調整等、たとえば長距離貨物等は国鉄に傾斜するとか、同じような物資が同じ道路上を往復して道路輸送を困難にするとか、そういう物資の所在、輸送関係等を十分に考慮した体系を真剣に考慮する必要があるのじゃないかという点についての運輸大臣の見解。
　もう一つは、全く内容は違う関係でございますが、文部省と官房長官にお聞きしたいのですが、本年夏のモスクワにおけるオリンピック大会について、数多くの選手諸君がその日のために日夜を分かたないまじめな研さんを続けております。アメリカ等の関係で、アフガニスタンへのソビエトの武力侵略のためにオリンピックには参加をしないという問題等がありますが、私は平和を目的とするオリンピックのこの思想から考えても、数多くの選手諸君に希望の持てるように、しかもその成果が十分期待できる場であるオリンピックの開催が可能なように政府としては格段の努力をすべきであると考えますが、政府当局の見解をお聞きしたいと存じます。
　以上で私の質問を終わります。
○森山（信）政府委員　まず最初のお尋ねの点につきまして、私からお答え申し上げます。
　交通輸送機関におきます鉄道に比べますところのたとえばバス、乗用車等の効率の悪さにつきましては、先生の御指摘のとおりでございます。そこで私どもといたしましては、鉄道の優秀性につきまして十分尊重しながら、あとの交通体系をできるだけ省エネルギー化するということを現在努力いたしておるところでございまして、数字を申し上げますと、昭和六十年度におきまして輸送部門の省エネルギーを一〇・八％節約をいたしたい、それから六十五年度に一四％の節約をいたしたい、七十年度に一六・五％の節約をいたしたい、こういう省エネルギー運動を展開いたしたい、こういうふうに考えているところでございます。