Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　聞くところによると、米国の方などは日韓ＦＴＡの、締結されたわけでありますけれども、それを超えるような内容も要求してくるのではないかと、そのような情報もございます。そうなりますと、例のＩＳＤ条項ですか、投資家が国家に対して、これはきちんとやってもらわなきゃいけないみたいな紛争が起きてくる可能性があるということで、そういうことで、いろんな、日本がこれまで皆保険制度で培ってきた様々な制度が揺らいでしまう危険性もあるということで、しっかり情報を国民の皆様にお伝えして、本当にＴＰＰ交渉が、参加が国民の利益になるのかどうか。逆に混乱をもたらすようなことが起こってしまうのじゃないか。これはやはり拙速に進めるべきでないと。
　今回の子ども手当、児童手当のことも、事の発端は、先ほども申し上げましたけれども、拙速に進めて年少扶養控除を先に廃止してしまったということが今回大きな問題にもなっておりますし、財源が確保できなかったということで進めたことが、その拙速が問題を大きくしたということでありますので、ＴＰＰ交渉参加に向けてのそういう情報をしっかり提供してもらいたいと、これを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　児童手当修正案は、一月二十七日の閣議の決定を受けて、民主党、自民党、公明党の三党協議が再開され、三月十五日に修正が三党で合意したと聞いています。
　閣法提出時に、そもそもこのまま通ることはないとの前提で提出したとの小宮山大臣の会見もありましたが、民主党は、昨年八月の三党合意以降、他党と真摯な協議をしたのでしょうか。できなかったのであれば、それはなぜでしょうか。また、民主党が考える総合的な子供支援施策はどのようなもので、児童手当はその中でどう位置付けられているのかをお教えください。
○衆議院議員（岡本充功君）　議員がおっしゃっている、小宮山大臣が何とおっしゃられたかは是非御本人に聞いていただければとは思いますが、私の理解しているところでは、この法案、昨年の八月の三党合意以降、今年の四月以降の持ち方について、政調会長の間での協議の開催を要請をしてきたものの、なかなかその協議が調わないと、場が調わないという状況の中で、やはり法案を出さざるを得ないということで、この法案をまず与党の責任として、政府・与党の責任として出したということであって、その後、確かに修正協議の話が進み、今般の修正ということになったというふうに理解しています。
　また、民主党が考える子供支援施策というのは、やっぱり現物給付と現金給付とその両方がやっぱり必要なんだという中で、現金給付の一つとして今回の児童手当、お願いをしているわけでありまして、一方で、新しい子ども・子育ての新システム、これを今後国会に提出をする法案の中で、私が仄聞しているところでは、この中で現物給付についても皆さんにお示しをしていくと、こう聞いておりますので、こういった両方をもって御評価をいただきたいと、このように考えています。
○川田龍平君　次に、自民党など野党側は、そもそもどのような総合的な子供支援施策が理想的だと考えて、児童手当をその中でどう位置付けて三党協議を進めていたのでしょうか、お教えください。
○衆議院議員（田村憲久君）　野党側といいますか、自民党の考えでありますが、元々我が党は、綱領にも書いておりますけれども、自助、共助、公助という考え方がございまして、まずは自助、それからお互いに助け合う共助、さらには公助という考え方でございます。
　そういう意味で、まず家庭というものが自助の主体でございますから、その家庭が子育てをしていただくわけでありますけれども、その中では、経済環境でありますとか、その家庭の経済といいますか、いろんな家計の状況もありますから、そういうものを考えて、児童手当というものを所得制限を掛けて、これをお助けといいますか、お手伝いをさせていただくというような考え方が基にございます。
　ですから、今回も所得制限という考え方があったわけでありまして、そういう意味からいたしますと、ここは若干民主党と考え方が違ったのかも分かりませんし、それは財政的に幾らでも余裕があれば、自民党も、じゃ、児童手当もっと増やそうかという話にもなるんですが、現下のこの財政状況を考えますと、大きく二万数千円というような手当を配ってということをやるよりかは、まず、手当が来てもサービスがなければ何のために子供に使うか分からないわけでありまして、待機児童を減らすための施設整備でありますとか、また病児・病後児等々の保育、さらには放課後児童クラブ等々の現物給付というものもしっかり整備していかなきゃならぬという基本的な考え方がございます。
　この三党協議の中においてどういう位置付けだったかと申しますと、いや、実のところ、もうこれ、ぎりぎり迫られまして、三月中にこれがまとまらないと四月から一部の方々が児童手当に戻ると。ところが、一方で年少扶養控除等々、控除の方はなくなっていくわけでございますから、実質的に実入りが減ってしまう、可処分所得が減ってしまうと、しかも大幅にということがございましたので、そこは若干理想とは違いますけれども、やはり生活をされておられる方々のことを考えさせていただければ、苦渋の選択ではありますけれども、このような方向にせざるを得なかったということで、やっぱりそれぞれ与野党とも、そこは一歩前に進んで、我慢するところは我慢して、こういうような内容になったんだろうなというふうに思います。
○川田龍平君　やっぱり政権与党として、ぎりぎりになって、常にぎりぎりになってそれに間に合わないからやると、方向性がちゃんと示されていてやるんではなくて、本当にこういうぎりぎりのところで、それでは困るからということでやっているということが本当によく分かる協議だったと思います。
　本当にそういう意味で、やっぱりこれはしっかりとやってもらわなければ困りますので、次に政府に質問させていただきますので、ありがとうございました。
　岡本先生、田村先生、お忙しい中ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　それでは、岡本君、田村君については、退席を許可いたします。
○川田龍平君　次に、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが子供の貧困について具体的なデータに基づいて論じ、話題になって三年以上たちます。阿部さんは、日本だけが所得再分配後、子育て世代の可処分所得が減るという事実を明らかにしており、その後、私見として著書や論文として発表し、日本の制度のおかしさに多くの人が驚いたわけです。
　厚生労働省は所得の再分配調査を行っているとは思いますが、子育て世代の再配分がどのようになっているのかを把握しているのでしょうか。把握しておりましたら、具体的な数値に基づいてお教えください。
　また、把握されていませんでしたら、それはなぜか、また、今後やるつもりはないのかについてお聞かせください。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省が行いました平成二十年所得再分配調査によりますと、世帯主が六十歳未満の場合には、所得再分配後の再分配所得が当初所得を下回ると承知いたしております。その中で、御指摘がありました可処分所得から算定されます貧困率、特に子供十七歳以下の二〇〇〇年代半ばにおきます貧困率を見ますと、一二・四％から所得再分配後に一三・七％に上昇するということで承知いたしておるところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　今御説明いただいたような実態に対して、政府は今後、日本の未来を左右する子育て施策全般をどのように取り組むべきとお考えでしょうか。また、この度の修正後の児童手当法案は、その中でどのように位置付けられているのでしょうか。
　民主党の総合政策の中で当初案と乖離したものになっているこの度の児童手当法案では不十分な点が出るのではないかと思いますが、それをどう穴埋めするつもりなのかを小宮山大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは予算委員会の中でも議論になりましたけれども、今回、政権交代後行いました子ども手当、それから高校授業料の無償化によりまして七百万円以下の世帯で可処分所得が増えているというような状況もございまして、一定の効果はあると思いますけれども、先ほどから申し上げているように財源の見通しの問題など問題があったことをお詫びを申し上げていますけれども、当初どおりにはいかないという中で、今回児童手当ということで合意をいたしました。
　この手当とあと現物の、今、子ども・子育てビジョンに基づいて待機児さんの解消などに力を入れていますが、そのことをやりながら、この後また間もなく提出を予定しております子ども・子育て新システムの中で、就学前の全ての子供に、親の働き方にかかわらず質のいい学校教育、保育ができるような場を提供すること、また、働き方、ワーク・ライフ・バランスのことなど、総合的に子ども・子育てへの支援を進めていきたいと。
　もちろん財政的に確保ができれば手当の方も上げたいと思いますけれども、現状はちょっとそういう状況にございませんので、現物の方とバランスを取りながら総合的にやっていきたいと考えています。
○川田龍平君　この子ども・子育て新システムに関する基本制度が少子化対策会議で決定されて、法案骨子も出されています。この中では幼保一体化を始め、子どものための手当なども入っています。また、新システムの法案提出は税制抜本改革、つまり消費税増税が前提となっています。
　ところが、増税については、民主党の中で造反が起きるのではないかと言われ、全くまとまっていませんし、新システム導入に反対する請願の紹介議員に複数の民主党の国会議員がなっています。こんな国の根幹にかかわるような大事な政策について政権与党の中でこんなにも意見が割れていては、国民が子供政策を民主党政権に安心して任せられるでしょうか。
　小宮山大臣の見通しをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　党内でも多くの皆さんは御賛同いただいていると思いますが、中にはまだそういう、今おっしゃったような考え方を持つ議員もいるということでございますので、そこはきちんと党としてまとまっていけるように、さらに与党とも協力をしながら進めていきたいと思っていますし、やはりこの政権になりまして、確かに子ども手当は財源の見通しとかで問題はございましたが、国会の中でもこれだけ子供のことを議論をするということはこれまでなかったことだというふうに思います。
　そういう中で、やはり政権全体そして政治も行政も、しっかりと子育てを応援をする、子供たちを応援をするという姿勢を見せていることが、この度少しずつですけれども出生率が結果として上がってきていることにも結び付いているかと思いますので、これまでの財源の見通しなど足りなかった点は改めながら、これは議員の皆様方も子ども・子育てを支援するということには御異論がないと思いますので、今の財政状況も踏まえて、現実的な総合的なやり方を取っていければというふうに考えています。
○川田龍平君　あしたの閣議で、この消費税の増税法案と併せて子ども・子育て新システムのこれについても閣議決定をするようですけれども、それについて民主党の中でやっぱり本当にこれだけ割れているということに対して、これはどういうふうに、国民としてはやっぱり安心しては任せられないなと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、閣議決定をさせていただく予定の法案については党内の政調などでしっかりと手続を経てやってきておりますので、そこは党としてまとまってやっていけるというふうに思っております。
○川田龍平君　さて、児童手当では、少子化対策のためのものではないとされていますが、今こそ少子化対策の一つととらえてみてはいかがでしょうか。
　第二次ベビーブーム世代が出産できるのも、もうあと、もう本当に年がたってきていますので、これからは子を産んで育てられる世代という人口もどんどん減るばかりでもあります。今早急に対処をしなければ取り返しが付かなくなると。そもそも児童手当は高度成長モデルの中で議論されて創設されたもので、今の時代には合っていません。
　北欧の社会学者で福祉国家論が専門のエスピン・アンデルセンによれば、先進諸国を分析すると、子供が一人増えるごとに世帯の消費はおよそ二〇％上昇すると言われています。経済成長の源泉となるものです。またアンデルセンは、年金改革は赤ちゃんから始まると言っています。それは、保育園は低所得の子供への教育投資として優れている、なぜなら保育園の投資は女性の就労継続と子供への教育効果をもたらし、女性の就労は税金の納付を増やし、子供の就労率も上がり、高齢者の生活の貧困をもたらさずに済むという意味です。
　社会保障はこのように総合的に考えなくてはいけません。みんなの党は、一貫して、消費税を全額地方に回して、地方主権で、地域主権で、地域ごとに、地域に合った子供施策に自由に使えるようにすべきだと主張しています。今まで何度も子ども手当法案が審議されるたびに修正案としても提案させていただいております。今回は、三党協議の合意後すぐに審議入りされたために、この修正案の準備が間に合いませんでしたが、その主張は今も変わりません。現金給付がいい自治体はそうすればいいし、保育園などが必要な自治体はその費用に充てればよいのです。
　日本の将来のビジョンとして、子供を産み育てやすい社会にすること、それは子供が貧困から救われることや経済成長とイコールでもあります。今の日本の状況下で、全国に一律現金給付することにこだわるのは本当に正しい判断なのでしょうか。小宮山大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどから申し上げているように、どの調査をしても、持ちたい数の子供を持てない最大の原因は今も依然として経済的な負担ということなんです。ですから、そういう意味で、御党の御主張は承知をしていますけれども、全国の知事会、市町村会、地方自治体の皆様からお話を伺っても、多くのところでやはり現金給付は一律に国でやってほしいということを言われています。ですから、そこにばらつきがあることは自治体自体も希望されていないことではないかと思っています。
　これが子供政策か少子化対策かということは、これは立ち位置の違いなので、結果としてはそんなに違わないのかもしれませんが、私どもは、持ちたい人が子供を産み育てられる、生まれてきた子供がしっかりと育っていける状況を社会全体で応援をすることによって、結果として、今若い方たちも二人は子供が欲しいとおっしゃっている方が九割近くなので、結果として、それは少子化対策にもなるということだと、少子化をなくしていくことになると思っていますので、私どもは、やはり子ども・子育て応援政策で結果として少子化もなくなっていくということだというふうに考えています。
○川田龍平君　一人目が一万五千円で二人目が一万円、三人目が一万五千円ということで、二人目が減らされるんですね。これはもっと二人目、三人目以降に増やしていくということでなければ少子化対策とは言えないと思いますし、二人目の子供だけが一万円ということになると、二人目の子供が親から何か不当な扱いを受けるんではないかという心配もありますが、それはどうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはまた言葉を返すようですけれども、お金が出るから子供を産むものではないというのが一方である中で、総合的にやっていく必要があるので、結果として今二人目のところでマイナスが出てしまうというか少なくなっているというのは、私どもは一律を考えていました。そういう中で、与野党のぎりぎりの合意で今回こういう形になりましたけれども、私たちは子供にそれぞれの、何番目ということにかかわらず、全てにと思っている考え方を依然として持っておりますが、三人目は一万五千円ですが、一人目、二人目は一万円ということで、そこのところは、三歳未満と年齢によって非常に複雑になってしまっていますけれども、そこのところは今、少ないところに何か手当てをできないかということはほかの党の中でもお考えいただいているとも聞いていますので、そこはまた知恵を各党出していただければと思います。
○川田龍平君　やはりそこは、一人目、二人目と差を付けたり、三人目と差を付ける。そこで結局、しっかりとこれ、その政党間の結局合意でそうなったということですけれども、子供のためということを本当に考えているんであればそうはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今の国会情勢の中で、再三申し上げているように、今月中にそこが合意できないと多くの子育て家庭に御迷惑が掛かる中で、現実的な対応ということだと思っています。
○川田龍平君　やはり民主党の政策というのは、結局矢継ぎ早で、結局そういった掛け違いがあって、いろいろなところで結局、子供のためと言いながらやっぱり子供のためではないんだと。本当にこの政策的なところや政局的なところでもって決められてしまって、本当の子供のための政策になっていないということを認めたということでいいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いや、そんなことは認めておりません。私どもはしっかりと子供のためにやりたいと思っていますし、そこは全く変わっていません。ただ、現実的な対応としては、各党合意をしなければ元の低い児童手当に戻る中で各党ぎりぎりの判断をされた、これは現実的な対応だと思っています。
○川田龍平君　やはりここは、子供のことを本当に最優先に考えるというのであれば、本当に将来的にもっと先を見通して子供を産み育てることができる社会であったりとか、やっぱり私たちが本当に将来を、本当に未来に希望が持てる社会をやっぱりちゃんと描ける、そういったビジョンをちゃんとつくるべきであって、本当にこういったこの政局によって各党間の協議で現実的な対応だからということでもって毎年毎年変わっていたり、半年ごとにということで今まで来たような、こういった政策のやっぱり進め方というのが果たして本当に国民のためになっているかと言えば、そうではないと思いますので、やはりこういう、本当にこの議論をやっぱりしっかりと国会の場で時間を掛けてやるべきことはすべきだと思いますし、本当に政党間だけで協議をして決めるというようなことではなくて、しっかりと国会の開かれた場でこういったものをしっかり議論できるように、十分な時間を取ってできるようにこれからやっぱり議論をしていきたいというふうに思いますので、是非そういった形での国会の開き方も含めて開いていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　子ども手当は昨年の改定で支給額が引き下げられ、先ほどから議論がありますとおり、年少扶養控除の廃止と併せて多数の子育て世帯が負担増になってしまいます。厚生労働省の試算でも、夫婦、子供二人という世帯の場合で計算をしてみると、給与所得が政府の答弁では四百八十八万円以上であれば全て負担増になってしまう。この給与所得で四百八十八万円というのは平均所得以下なんですね。とても高所得の世帯だけ負担増だという、そういう結果ではないことになってしまいました。しかも、この法案は特別措置法という形ではなくて恒久法だと。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　子育て世帯の多数、恐らく私たち先ほど試算してみて六割から七割近くが負担増になるだろうと思われるわけですが、これで子育て支援の強化というふうに言えるのかどうか。大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これも今日も何度も答弁をさせていただいていますが、元々、二万六千円ということを前提に子供のための扶養控除廃止をするということをしたために一定以上の方のところが逆にマイナスになってしまう、このことは本当に心から申し訳ないと思っています。
　その点につきましては、やはり手当もできることであればこれからまた上げる方向のこともまた考えたいとは思いますが、現実問題として、今の大震災の対応を含め、今の経済状況もございますし、財源からすると、当面は現金と現物と両輪でと思っておりますので、再三お話をしている、今、子ども・子育てビジョンで待機児さんへの対応とかさせていただいていますが、そのことと併せて間もなく提出をさせていただく、ここは御党は考え方違うということでなかなか御賛同はいただけませんが、就学前の全ての子供の居場所をつくるというようなこと、そういう現物給付とそれから働き方の見直しと総合的にやっていく中で子供・子育てを支援をするということは、変わらずに力を入れていきたいと思っています。
○田村智子君　国際的に見ても日本の現金給付、子供に対する現金給付が少ない、私たちもそう思います。現物給付も本当に充実させなければいけないと思います。やはり、そういう問題や子供の貧困の問題が確かに正面から論じられることなく多数の子育て世帯が負担増となるような恒久法を決めてしまう、これは本当に私も情けない事態だというふうに思います。
　この法案では、児童手当から市町村の判断で保育料の天引きができると、これも恒久法としての制度として盛り込まれました。どうしてこのような制度を導入するのか、御答弁ください。
○大臣政務官（藤田一枝君）　保育料の天引きに関してでございますけれども、これは委員も御承知のように、平成二十二年度の子ども手当法の国会審議、あるいは地方自治体などからの御意見の中で、保育料や学校給食費などを支払うことが可能であるにもかかわらず支払わない親などに対して子ども手当が支給されることに対する強い御批判がございました。
　このため、特別措置法と同様に、手当の受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、市町村長の選択によって、手当の支払をする際に手当から保育料を徴収することができることとしたわけでございます。また、保育料だけではなくて、受給権者の利便性の確保という観点から、学校給食費、幼稚園授業料等についても、受給権者本人の申出によって、市町村が受給権者に代わってこうした費用を学校等に納付をする、こうしたことも認めることといたしております。
○田村智子君　保育料については、もう市町村が判断すれば、天引きされたものしか保護者の下には行かないわけですよね。今御説明あったとおり、これは、自治体の中で保育料の滞納による負担、この問題を何とかして解決しなくちゃいけないと、こういうせっぱ詰まった要望があるんだと、これは私も理解をいたします。
　二〇〇七年度の厚生労働省の調査を見ますと、保護者の四・三％、徴収すべき保育料の一・七％が滞納となっている。市町村言うとおり、払えるのに払わないと、こういう悪質な滞納については毅然とした対応を行うことは私も必要だと思います。しかし、この四・三％、やはり今の経済状況や給与所得の落ち込みを考えれば、悪質なケースがほとんどだということは、私はこれとても言えないんじゃないかと思います。むしろ、保育料が若い世代にとって本当に安定的に払えるような額になっているのかどうかと、この検討が必要だと思います。
　今日、資料をお配りいたしました。これは夫婦共働きで、例えば夫が三百万とか妻が二百万、こういう世帯五百万の給与収入、所得ではありません、給与の収入、そして子供さんが二人という場合で、一体保育料がどれぐらいになるかということを資料にしてみたものです。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　国の保育料徴収基準、まず見ていただきたいんです。三歳未満児の場合は月四万四千五百円、年間にすれば五十三万四千円にもなります。先ほどの給与収入が五百万円というのは、ボーナスが年三か月ぐらいあると考えれば、月収にすれば三十三万から三十四万円。この月収の一割を超えて保育料で納めなければならない、これが国の基準になっているんですね。これは余りに負担重いと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そういう実感を持たれる方が多いということは、私も経験上そのように思います。ただ、国が定める保育料の基準額につきましては、保育所での保育に要する保育費用を基礎として、保育料を徴収した場合に家計に与える影響を考慮し、児童の年齢等に応じて定めています。今、これ三歳未満を挙げていただいていますけれども、三歳未満は本当に全体に費用が掛かるので、国が出しているお金もそれだけ当然多いわけですね。
　この基準額を踏まえまして、各市町村で保育料を定めていますが、保育を受ける人、受けない人との公平、こういうこともまた一方である中で、利用者の方の負担能力に応じてこれは適切な負担、その適切な負担についての多分考え方がいろいろあるんだと思いますけれども、そういう形で判断をしていくことが必要だと考えています。
○田村智子君　先ほどまでの答弁と大分違う観点で答弁されているようにしか思えないんですね。子育て世代で少子化の原因になっているのも経済的な負担が一番重いからだと。それで、実際、月収の一割を超えて保育料で払うと。これを重いと認められないというのは、私はこれからの子育て支援が一体どうなってしまうのかなって大変今聞いていて不安に思われました。
　ということは、子ども・子育て新システムで保育料がどうなるかと、これも非常に不安になります。今示されています素案の資料を見ますと、消費税増税、これを財源として子ども・子育て支援の予算は七千億円充実をするというふうに示されています。そのうち四千億円は施設の増設など量的拡充に充てて、三千億円が質的拡充に充てられると。では、この質的拡充の中には保育料を今よりも引き下げるという部分が含まれているのかどうか、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　新システムが導入された後の利用者負担につきましては、応能負担の考え方に基づいて、現在の利用者負担の水準を基本に所得階層区分ごとに考えています。認定時間、これは利用時間ですけれども、それの長短の区分ごとに負担を設定することにしていますが、その具体的な水準につきましては、今後、その財源の在り方と併せて検討していきたいと考えています。
○田村智子君　そうしますと、負担減らないんですよ。児童手当で行った分から保育料を引いても、これ四万幾らなんて全然、それ児童手当も足りませんからね。児童手当は手元にない、そして負担は減らないと。これ本当に深刻な問題を残したままに新システムに見切り発車していくことになるなと言わざるを得ません。
　先ほど地方自治体は保育料を軽減、その実態に見合うようにいろんな工夫をされているという答弁がありましたけれども、確かにそうなんです。先ほどの資料を見ていただくと、国基準よりも相当保育料を安く抑えようという努力をしています。小宮山大臣の地元である世田谷区は同じ三歳未満で一万七千八百円ですからね、相当な負担ですよ。これはどうなるかというと、国が、保護者からは四万四千五百円取ってくださいね、その分を引いて保育に掛かるお金はこれだけでしょって運営費を渡すから、差額分は全部地方の持ち出しになっちゃう、地方単独負担になってしまうわけですよね。
　これが一体どれぐらいになっているのか。総務省にお聞きをしたいと思います。
　保育所や幼稚園の運営について、保育料の軽減あるいは職員の人員配置、この上乗せなどで地方自治体が質を担保している。この国基準を超えた財政措置は地方単独事業、幼稚園、保育所、それぞれ幾らになるのか、お答えください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　昨年の十一月に社会保障関係の費用に関する地方単独事業の調査を発表いたしました。この調査によりますと、平成二十二年度決算ベースでございますが、地方単独事業、保育所に係るもので八千五十四億円、幼稚園に係るもので二千五百四十四億円、合わせますと合計で一兆五百九十八億円になっております。
○田村智子君　現在でも地方の持ち出し分は一兆円を超えていると。これは、認可外の保育施設やサービス、これは入れていないんです。そこにも地方はいっぱいお金出しています。これも考慮すれば一兆二千億円の持ち出し。この中には公立保育所の運営費を一般財源化した影響は含んでいません。
　あれだけの地方の超過負担を何とかしなければ、七千億円たとえ手当てをしたとしても、これが本当に施設の増設につながるのか、保育料の引下げや保育環境の改善につながるのか、大変疑問です。これ解決するためには、やはり国の基準を改善をして地方持ち出し分を下げるということをやらなければ駄目だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　恐らく、なるべく保育を始め子供の居場所を充実させたいという思いは委員も一緒だと思います。その際に、充実をし、質も量も上げていくためには財源が必要で、その財源を何によって担うかということの考え方の問題だと思います。これは、やはり税金でやるのか、社会保障全般ですと保険料というのがありますけれども、この場合は自己負担の保育料でどういう割合でやるのかということで、先ほど申し上げた、今回、新システムの中では、幼稚園と保育所併せてできるようなところをなるべくインセンティブを掛けていきたいと考えていますけれども、全体の同じ年のお子さんとの公平性ということも一方でございますし、そういう中で今の仕組みにしていますので、そこはどこに軸足を置いて考えるかの違いでございまして、そうした中で、新システムの中ではやはり〇・七兆円、これにほかのものも合わせて一兆円超えるお金でやっていきたいというふうに考えていますので、なるべくその財源の確保をしっかりした上で、どこを国がやり、どこを地方がやるのかと、そのことも含めて、これからまた子ども・子育て会議という当事者の方が入って運営の在り方、基本方針を決めていただく、そういう場もつくりたいと思っていますので、そうした中で御議論をいただきながら詰めていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　大変長い答弁をいただいたんですけれども、国基準見直しをするつもりはないということが答弁の中では貫かれているんですね。
　そうすると、地方自治体は保育施設を増やせば増やすだけ持ち出しはどんどんどんどん増えていってしまうわけなんですよ。こういう待機児童が多くて保育所の整備が急がれている自治体では、そのために何が起きているか。横浜市や川崎市などでは、来年度施設を増やさなければいけない、その財源確保を理由にして保育料の引上げが行われようとしているんです。結局、また子育て世帯の今よりも負担増というのを生み出してしまっている。
　しかも、七千億円の新たな財政投入、これも財源は消費税の増税だと。ですから、あした、消費税増税法案と一緒に新システムの法案が閣議決定されようとしているわけですよね。となると、消費税の増税は当然子育て世帯には大変な負担ですから、保護者にとっては結局負担増だけしか残らないことになってしまう。これはそうとしか言えないですよ。保育料は国の基準四万四千五百円のままでいいなんていうふうにおっしゃるわけですから。
　これは私、とても子育て支援に資するということにならないと思いますけれども、大臣、短くでいいですから、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、今回五％をお願いしている消費税のうち、今の安定化の部分に四％、一％を充実させる中で子供・子育てのところに七千億というのは、今までのＧＤＰ比の子供・子育てに充ててきたことからすると、非常に多い割合を充てようとしています。
　ですから、一方的に子育て世帯に負担が掛かるということではないと考えていますし、消費税の上げさせていただくということについても、一方でしっかりと所得の把握できる制度を取りながら、給付付き税額控除とかいろいろなことを考えていますし、低所得の方には、この社会保障の改革の中でも年金の増額ですとか、それから保険料の軽減とか併せてやっておりますので、全体としては子供のところにしっかりとウエートを置いているということは間違いないと考えています。
○田村智子君　ウエートを置いても、実際の子育て世帯の家計で見れば、これは負担増避けられなくなると言わざるを得ないと思います。
　この保育料に関してもう一つ質問をしたいんですけれども、子ども・子育て新システムでは、保育料を滞納した場合、子供への対応がどうなるのか、これずっと検討中ってされているんですね。昨年も私、この委員会で質問で取り上げました。現行の制度では、児童福祉法二十四条で保育の実施義務を市町村に課していますので、保育料滞納を理由にして保育所を退所させることはできません。認定こども園も、公立の場合は保育実施義務がそのまま公立こども園に課せられているので、退所させることはできません。
　新システムでは、施設と保護者の直接契約です。これ、どうなるのか。昨年、取り上げたときには大臣は、子供たちが困ることのないようにしっかりと配慮しながらで、結論は検討したいでした。どうなるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　新システムの中では、利用者の負担能力を勘案した応能負担、これを基本として利用者負担を定める仕組みとしていますので、保育料の滞納が生じにくい仕組みになっていると考えています。その上で、現在の保護者が市町村と契約する仕組みから、保護者が施設と契約する仕組みに変わるため、利用者負担の確実な支払、これを担保していくことが必要になります。
　そこで、改正後の児童福祉法の第二十四条に規定をする市町村の保育の確保に関する責務、これも踏まえまして、利用者負担の確実な支払を担保する仕組みを設けることにし、これによりまして保育料の滞納に対応できるようにしていきたいと思っています。
　利用料の滞納が生じた場合の具体的な対応につきましては、子供たちに必要な保育が提供されることが大切、それは以前私が申し上げた、子供たちが困ったことにならないということは、それは変わりございませんので、そういう中で、今後は関係者からも御意見を聞きながら具体的に検討を進めていきたいと考えています。
○田村智子君　保育料の応能負担というのは、今も応能負担なんですよ。それで、これからは滞納が生じにくいなんというのは、一体何を根拠におっしゃっているのかなと思うんですね。
　この間ずっと、もう民主党政権になってからも、我が党は二〇一〇年ぐらいからずっと同じ質問を繰り返していて、ずっと子供をどうするのかは検討していきたいと。あした閣議決定なんですよ。子供がどうなるかがいまだ検討中なんというのは、私、これはちょっとどうなっちゃうのかなと、あり得ないと思いますよね。
　それで、障害児施設、障害者自立支援法によってやはり直接契約になりました、直接契約に。その場合に、厚労省がどういう通知を示しているのかも資料にお配りしているので是非見ていただきたいんですね。その中では、利用料滞納の場合の契約解除があり得るということが繰り返し述べられているんですよ。障害児の入所施設でさえも契約解除があり得ると言っている。
　認定こども園のＱアンドＡ、厚労省、文科省が示したものにも、滞納がある場合には退所させることも生じ得ると書いてあるんです。ただ、市町村には保育実施義務があるので、他の保育施設の入所など適切な措置を講ずるようにと。
　私、何度もこだわっていますが、この保育の実施義務の規定を削るんですよ。で、どうなるのかと聞いたら検討中と言う。
　あした閣議決定ですから、退所させることはない、これぐらい明言すべきですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その義務と責務の話は委員と予算委員会でもさんざん議論をさせていただきましたが、そこは考え方の違いなので、それは義務を掛けて、保育に欠ける子だけをするのではなくて、全ての子供に契約をさせて必要な学校教育、保育をすると。そのことで市町村には責務を掛けると仕組みを変えていくわけですから、そういう意味では、子供が困らないようにということは、退所させることがなるべくないように、そういう意味ではいろいろなフォローはしていきたいと思います。
○田村智子君　なるべくないなんという適当な答弁は、ちょっと余りにひどいじゃないですか。滞納があるって、確かに親御さんにいろんな問題がある場合はあります。でも、どんな家庭環境に育っていようが、子供に対する権利というのは守らなきゃ駄目なんですよ。だから、退所させては駄目だというのが今の制度としてある。それが、なるべくなんというふうに言われたら、これはとてもじゃないですけれども子供の権利を守ることにならないと思うんですけれども、大臣、退所させないと、そういう制度にすると約束してもらわなかったら困ると思うんですけれども。
　これ、お答えできないようですので、こんなことで子ども新システムをあした閣議決定するなんて、私とても許せない。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　子ども手当、児童手当、社民党は子ども手当の方がいいとは思いますが、かつて児童手当の拡充にももちろん賛成をしてきましたし、名称は正直どうでもいいんです。子供にちゃんとお金が行く、子供を応援するということを、揺るぎなくちゃんと恒常的に保障していくということについてはやるべきだというふうに思っております。
　小宮山大臣とは多分基本的には一致する部分も多いと思いますが、控除から手当へ、そして子供自身を応援するということは、これは本当に必要なことだと思っております。控除制度を複雑にすることは余り良くないし、また扶養控除そのものも、私も子供を育ててきて、共働きなのに一方にしか扶養控除が付かない、しかも高額所得者により有利になると。ですから、順番ややり方はいろいろあるにしても、複雑な控除制度はシンプルにすること、それから、手当というか児童手当というか、どちらでもいいですが、とにかく子供そのものを応援するということが姿勢としても本当に必要だと思います。
　高校授業料無償化についても、私は是非これは続けるべきだという強い主張を持っております。なぜか。弁護士時代に高校の先生たちからもいろんな相談を受けました。例えば、親御さんがある宗教、例えば子供に押し付けようとして、子供はそれが嫌だ。家庭の中で虐待や暴力や性暴力がある。高校生ぐらいになると、子供は家を出ても何とか高校を卒業したい。学校の先生たちもそういう子供を応援したい。つまり、子供が親に依存をしなくても生きていけるということをやっぱり保障すべきだというふうに思っているんですね。
　家族は私はいいものだと思います。家族は本当にいいものだと思っています。しかし、家族と子供が対立したり、子供にとってその家族がいられない状況になったときに、子供自身が、せめて例えば高校授業料無償化であればアルバイトをしながらでも子供は学校を卒業できる。子供自身を応援していくことを是非政治としてやるべきだと思っております。
　私は、今まで何で日本で少子化の問題、子育て支援が弱かったか。正直言って、ちょっと長くなって済みませんが、三歳児までは例えば母親が家で見るべきだとか、あるいはやっぱり、もちろん家族が一義的に見るべきだとしても、家族が見るべきだという考え方がやっぱり戦後強かったんじゃないでしょうか。家族がもちろん見るべきだけれども、子供自身を、どんな子供も、親の収入があるない、あるいは親と子供が仲がいい仲が悪い、あらゆることも超えて子供自身を応援することが児童手当であり、高校授業料無償化だと思います。
　子供の応援するという面での、是非、厚生労働省の決意をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃったことは本当にそのとおりだと思っています。今回、財源の問題などでお約束どおりできていないことはおわびを申し上げていますけれども、総合的な子供の応援、子育ての応援ということは全力を挙げてやっていきたいと思っています。
○福島みずほ君　地方税の年少扶養控除廃止による増収分が、なぜエコ減税、国民健康保険都道府県調整交付金、特定疾患治療研究事業の地方超過負担の財源などに使われるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　政府としましては、年少扶養控除廃止等に伴う地方増収分については、新たな地方の独自施策のための財源ではなくて、最終的には手当の財源として活用することが国民に負担増をお願いする趣旨に合うというふうに考えています。
　このため、地方増収分の取扱いに関して、昨年十一月七日に地方六団体に対して、手当の国と地方の負担割合を一対一としたいという提案をさせていただいたんですが、地方側からは、裁量性が少ない、現金給付の地方負担を増やすことについて強い反対がありました。このため、それ以降、国と地方の協議の場で三度にわたり議論というか激論を行いまして、最終的には、その協議の中で、手当関係で国と地方の負担割合を二対一とすることなどによって二千四百四十億円、地方の自由度の拡大に合わせた一般財源化等の措置ですとか特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用することなどにより二千六百十億円を国と地方の協議で負担調整を行うことにいたしました。
　平成二十五年度以降の地方増収分につきましては、この二十四年度のように手当の地方負担割合を見直すといったような対応ではなくて、基金設置などによる国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することで対応することにしたいと思っていまして、その具体的な内容は今後検討をしていきたいと考えています。
○福島みずほ君　回っていくと結局役に立ってはいるんですが、もう少しダイレクトにできないかと思うんですね。子育て世代から徴収する地方税増収分などで、緊急を要している待機児童対策や国保保険料の子供分の軽減など、子育て施策財源に充てるのが本筋だと思います。よくすると回っているんだけれどもというと、やっぱり見え方としても分からないので、ダイレクトにお金を使うべきではないでしょうか。
　衆議院修正案発議者の皆さん、ありがとうございます。
　今日、非常に議論になっている「扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と。今回の改正法で、年収四百万の世帯から月額マイナスの影響が出ると、分厚い中間層に打撃を与えるということなんですが、必要な措置はこれをどういうふうにしたらいいのか。
　私自身の考えでは、控除よりは手当の方がいいと思いますが、これを発議者のお三方、三党としては、どういうふうに克服をしようとお考えなのか、お聞かせください。
○衆議院議員（岡本充功君）　今御指摘になりましたマイナス世帯が生じるということは、大変重要な課題が残っているというふうに私も理解しています。その中で、三党それぞれ、これから残りの二党も御答弁されると思いますから、それぞれの考え方に若干まだ違いが残っているんだろうということも理解しています。
　もちろん、このマイナスを解消していくための取組を行っていく必要があるという点では多くの皆さんが賛同されるんだろうと思いますが、民主党としては、やはり控除から手当という流れの中で、手当額の増額もあると思いますし、もちろん様々なそのほかの方法も含め、その在り方は検討していかなきゃいけないんだろうと、このように考えています。
○衆議院議員（田村憲久君）　今回、控除がなくなったことによりまして、今委員おっしゃられましたとおり、中間層が実質マイナスになるということが起こってまいります。これは元々それをカバーするだけの手当額があれば当然そういうことは起こらなかったわけでありますけれども、それが財政的にできないというような現政権の、失敗とは言いませんけれども、不足分のところが結果的にこういう状況になっておると。
　我が党といたしましては、元々ここに書いてありますとおり、扶養控除の復活というものが前提でこの文言を入れておりますので、そういう意味では、扶養控除を復活をさせれば、当然、前の児童手当の金額であったとしても、比べるものによって違いますけれども、我々が以前やっておりました児童手当に比べれば当然マイナスになることはないわけでございまして、そこに戻せば問題はないというふうに認識をいたしております。
○衆議院議員（古屋範子君）　御指摘の、実質の手取りが減ってしまう、ここは非常に大きな課題であると思っております。特に、中間所得世帯の減額については、公明党の坂口元大臣も最後まで何とかならないものかと努力を重ねてまいりました。これはやはり、増税を先行させた政府・与党の責任、極めて重いと言わざるを得ないと思っております。
　この附則第二条第一項の検討規定も、昨年の八月、三党合意におきまして、所得制限世帯も含めた扶養控除の在り方について総合的に検討することとされていたことを踏まえて規定をされたものと理解をしております。この点に関しては今後検討が必要だと考えております。
○福島みずほ君　修正案発議者の皆さん、どうもありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　それでは、岡本君、田村君、古屋君の退席を許可いたします。
○福島みずほ君　保育園の問題に関しては、公立保育園がどんどん減っているということが非常に問題ではないかというふうに思っております。統計上明らかに公立保育園の方が障害のある子供を受け入れている割合が高いということで、公立保育園が減っていることは何とかできないかと。厚労省としては、なぜ公立保育園が減っているとお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　なぜ減っているか、一つの要因だけではないかと思いますけれども、一つは、やはり公立保育所の運営費が平成十六年度に施設整備費、そして平成十八年度には三位一体改革で一般財源化されたということも一つの原因かと思っております。
　それで、今回、公立保育園の運営費はこういう形になりましたが、子ども・子育て新システムでも現在と同様に地方交付税で措置をすることを予定はしておりますけれども、市町村が保育の需要見込み量とか提供体制の確保の内容などを事業計画に記載をして、この計画に基づいて、公立のこども園を含めて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負うということにしておりますので、そうした中で各市町村で全体として保育の需要を満たせるような形になるように制度設計をしていきたいと、そのように考えています。
○福島みずほ君　例えば横浜市などは、急激な民営化をして、土地は売却する、建物の上物も払下げをする、そのままで先生だけを全取っ替えしたと。だから、何というか、建物も土地もそのまま、子供たちもそのまま、先生だけを公立から民営化して、幾ら何でもこれは、一審、横浜地裁で慰謝料を払えと、例えば手続の面も代替措置も講じられていないという判決が出ております。二審は、残念ながらこれは負けましたけれども、やはりこの間の急激な民営化や一般財源化に伴うことで公立保育園が減ってきたというのは問題だと思っております。
　これは衆議院で阿部知子議員の質問にも、一般財源化の問題について検証をやると大臣は答えていただいておりますが、是非、子ども・子育て新システム、あした閣議決定ということですが、是非その前に、是非、その前というか、この検証を行うべきではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムというのは、新しい仕組みも、今の仕組みを前提にインセンティブを掛けて、両方、保育も学校教育もできるものをつくりたいと思っていますが、現在の現状が疲弊をしてしまっているとそこがなかなか重ねてより良いものにしていけないと思いますので、おっしゃるような検証も含めまして、どういう形で子供の質の良い居場所をつくれるかということはいろんな角度から検討をしたいというふうに思います。
○福島みずほ君　子ども・子育て新システムが固まる前に是非検証してくださるようお願いします。
　公立のこども園の市町村負担は十分の十ですよね。ですから、これでは公立保育園の存続や新設がなかなか難しくなるのではないか、公立保育園の減少が促進されてしまうのではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムでは、全ての市町村に対して、潜在的なニーズも含めた地域での子ども・子育てに関するニーズを把握した上で、市町村新システム事業計画を策定する、これを義務付けます。その際に、市町村は、保育の需要見込み量ですとか提供体制の確保の内容などを事業計画に記載をし、この計画に基づいて、公立のこども園も含めて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負います。
　こうした取組によりまして、各市町村で、全体として保育の需要を満たせるようにしていきたいと、そのように考えています。
○福島みずほ君　公立保育園の一般財源化によって、やはり市町村は何にお金を振り分けるかとなったときに、やっぱりやめようとか、実際、自治体はかなりお金は負担しておりますけれども、という状況がなるのではないか。ですから、十分の十となると、実際、公立保育園の減少になるのではないかというふうに心配をしております。
　大臣とは一般財源化することの問題点というのは共有していると思います、かつて野党時代も同じ考え方だったので。しかし、今回の子ども・子育て新システムは、そういうところには余りメスを入れず、むしろ自治体に任せる部分が非常に多くなると。それはいい面もあるけれども、ナショナルミニマムとしての公的な役割という点ではいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムでも、多様な保育の形態があっていいと、それは地域地域の中で主体的にやっていただいて構わないという姿勢を取っていますが、その質の確保のための客観的な基準を満たす、これを要件にしています。今言われた公立保育所あるいは私立の保育所、それから認可外の保育施設ですとか小規模保育なども含む多様な保育事業、これを財政支援の対象として支援をいたしますので、その中で、御心配されているような保育の質、これはしっかりと保ちながら、量的にも満たせるようにということを考えていますので、そこのところはしっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　待機児童の解消は重要ですが、子供を主体にやっぱり考えるべきだと。とりわけ、今回被災した岩手、宮城でも、保母さんたちが子供たちを救うために必死にやったと。とすると、やっぱり基準がとても重要だと。その基準がきっちりないと、何かとっさのことがあったときに、幾ら気持ちがあっても、保育士さん、子供を救えない事態が起きるというふうに思います。
　戦後変更されないでいる保育の最低基準について改良されるべきだと、規制をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今お話ししたように、子ども・子育て新システムでは、その質の確保のための客観的基準、これを満たす施設を財政支援の対象として指定をするという形を取りたいと考えています。この指定基準につきましては、現在の基準を基礎とはいたしますけれども、学校教育、保育の質の確保を向上させるという観点から、職員の配置基準の引上げなどを検討していきたいと考えています。
　こうした質の改善につきましても、税制抜本改革の財源を基本として、必要に応じてそれ以外の財源も加える形で、恒久的な財源を確保しながら質を上げていくことに取り組んでいきたいと考えています。
○福島みずほ君　是非、最低基準を考え直すような方向でよろしくお願いします。
　子供のがん患者支援について、一言お聞きします。
　これは、子供のがんについてデータベースができていないと。今回、予算で、あるいは拠点病院の機能強化など結構付けていただきましたが、データベースができておりません。ほぼ全ての事例を網羅し、治療方法やその効果の分析に資するようなデータベースの構築を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　小児がんの治療にデータベースが重要だということは承知しています。
　今回の予算に上げておりませんけれども、このデータベースは、拠点病院を経由して、経由というか、拠点病院から最終的には全国の中核的な機関に集めて、そこで大きなデータベースにして、正しい診断や治療に反映すべきだというふうに考えておりまして、その全国の中核的な基幹病院の今回検討というか調査費を予算要求しておりますので、そういうふうな在り方を通じながら、拠点病院と連携しながら、正しい診断や治療に資するようなデータベースあるいは晩期合併症を支援するようなデータベースをつくりたいと思っておりまして、失念しているわけじゃございません。
○福島みずほ君　子供の長期入院患者やその家族への支援についてお聞きします。
　これは本当に大変な問題で、家族にとっても非常に負担です。一九九八年、二〇〇一年に補助金を出して整備を進めたことがありますが、親の宿泊施設についての情報は、民間によりますと九十四か所しかまだありません。診療報酬などでプレールームや保育士の配置をしているところに加算をするとか、もっとそれをどうするかということについてやっていただきたい。そして、勉強についても、どういう病院でどういうふうに子供たちの勉強の支援をしているか、もっと充実させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、昨日もこの委員会でも答弁させていただきましたけれども、がん対策の基本計画の中で小児がんは重点的にやりたいというふうに考えていまして、今、医療法では、医療を適切に提供するという観点から、病院側の備えるべき施設として、診察室、手術室、処置室等を定めていますが、おっしゃった保護者の休憩場所などについては特段定めがありません。ただ、診療報酬の中で、今御指摘いただいたように、小児に対する集中的な治療を行う病棟に対する評価である小児入院医療管理料の中で、御指摘のプレールームの設置ですとか保育士の配置を行っている場合の加算措置を設けています。また、小児入院医療管理料を算定している病棟に入院している子供のうち、半分程度はプレールーム設置の加算を算定している病院、病棟で入院をしていると承知をしています。
　また、これまでの補正予算で慢性疾患児の家族のための宿泊施設の整備費を助成したほか、平成二十一年度補正予算で計上した安心こども基金でこうした施設の賃借料も補助の対象としてきました。
　そして、委員がおっしゃった、日本ホスピタル・ホスピタリティ・ネットワークによりますと、こうした宿泊施設、民間団体で調べたところ、全国に九十四か所整備ということで、これは小児がんのお子さんをお持ちの保護者の方からも直接私もそういう御要望も承っていますので、是非関係者の方の御意見も聞きながら支援を一層強めていきたいと思いますし、病棟、病院での学習のことについても、文科省と連携を取りながら力を入れていきたいというふうに考えています。
○政府参考人（関靖直君）　病弱、身体虚弱の児童生徒につきましては、特別支援学校の本校、分校、分教室や訪問教育又は小中学校の特別支援学級など、多様な場におきまして教育が提供されておりまして、特に長期入院中の児童生徒につきましては、病院内の学級や訪問教育により教育が提供されているところでございます。
　具体的には、病院内の学級におきまして、児童生徒の病気の状態や治療の過程に配慮しながら小中学校等と同様の教育が行われているところでございまして、病室から出られない児童生徒につきましては、教師がベッドサイドで指導を行ったりＩＣＴを活用して指導を行ったりしているところでございます。
　授業時数の制約や病気の状態等に応じまして指導内容、方法につきまして工夫を行うなど、効果的な学習活動が展開できるようにすることなどに配慮することとしておりまして、今後とも入院中の児童生徒に対する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案並びに民主党、自民党、公明党提出の修正案に反対する立場から討論いたします。
　民主党政権で創設された子ども手当は、国の財政状況を一顧だにしない理念なきばらまきであり、撤廃すべきものであるとみんなの党は考えます。民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う地方分権、地域主権を否定するものであり、撤廃すべきものです。
　また、自公政権で給付を増大させてきた児童手当も、全国一律の金銭給付を地方に義務付ける中央集権的制度であり、地方の個性や多様性は無視されています。
　民主党、自民党及び公明党は、かかる重要案件を、公開の議論を経ず、三党間での合意のみを根拠に、本法案に正当性があるかのごとく言っております。子ども手当か児童手当かという、国民生活、そして子供たちの未来にとってはかかわりのないことを三党間で議論していた今回の経緯は到底国民の理解を得られるものではなく、子ども手当にしても児童手当にしても、中央集権の思想に基づく一律の現金給付であることには変わりはなく、地域主権の主張に基づく財源ごとの地方移管というみんなの党の考え方とは全く異なります。
　子育て支援に関し必要な施策は、地方に、地域によって多様であり、地方が自主性、自律性を持って子育て支援を行うには、子育てに係る現金給付を含め一括して地方に権限と財源を委ねるべきであります。よって、政府提出の原案並びに三党提出の修正案共に賛成することはできません。
　子供たちの未来、命を再生する社会を実現するために努力することをお誓いして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございます。