Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　中小企業の経営支援に当たりましては、中小企業と密接な取引関係にある金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その後の期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を発揮していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、今回の見直しにおきましては、金融機関と保証協会が対話をしながら、保証付融資と保証の付かないプロパーの融資を、適切に組み合わせによりましてリスク分担を進め、金融機関がこれは前面に立って中小企業の経営支援を行うことを促していくこととしておる次第でございます。
　そのリスク分担によって経営改善がどのように進められていけばよいのかということなんですけれども、一つ例を挙げますと、ある二輪車販売店のケースでありますけれども、こちらは少し経営が悪くなってきたところだったんですが、メーンではない金融機関が経営者の再建の強い意思を酌み取りまして、複数行の債務を整理して一本化をして、まずその資金繰りを安定化をさせた、加えて、この金融機関はプロパー融資で運転資金を追加的に供給をした、これによりまして信用枠の方が空きましたので、その枠を使って新たな設備投資の資金を調達できた、結果としてこの一連の経営改善がうまく進んだ、Ｖ字回復をしたという例でございますけれども、こうした事例を是非広げていきたいというふうに考えているところでございます。
　今般の見直しによりまして、このような事例を全国で増やしていくべく、金融機関による中小企業に対する支援姿勢を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　現状のリスク分担という点なんですけれども、この点についてどのような評価を国としてされているのかというのをお聞きしたいと思っております。
　先日の参考人質問では、朝日信用金庫専務理事である中村参考人の認識としまして、リスク分担の考え方は今更始まったことではなくて、既に従前からそういった形で私どもは取り組んできたことでございますというようなことで、現状においても信用保証協会とのリスク分担については適切になされているという趣旨での見解が示されたというふうに思っています。
　金融機関自身がリスク分担について再検討しなければならないという意識がなければ、リスク分担について整備をしても余り現状に変化が生じない可能性があるのではないかと考えます。現状のリスク分担について、国と金融機関、また信用保証協会との間にそもそもの認識のそごというのはないのでしょうか。あるとすれば、どのような違いがあり、そこをどのようにこれから調整をしていくのかということを世耕大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今の金融機関のプロパー融資の実態について申し上げれば、今御指摘いただいた参考人のように、業況が悪化した場合でもプロパー融資を一定きっちり維持をして、そして保証協会と対話をしながら必要な資金を供給をして、当然、プロパー融資ということは焦げ付きのリスクもあるわけですから、その分、経営者に寄り添って経営改革をしっかり進めていく、そういう金融機関もあれば、一方で、残念なことに、業況が悪くなったら徐々にプロパー融資の比率を減らして、最終的には全て保証付融資にする、ということは、保証が付いているからもういいやということで、冒頭に御指摘があったように、もうずっとそのままにしておいて、いわゆる経営支援も行わないような金融機関もある、こういうばらつきがあるわけであります。
　今回の見直しをやっぱりしっかりと実行していく、モニタリングその他も金融庁から金融機関に対してやっていただきますので、この金融機関による対応のばらつきというものを解消をして、中小企業に対する金融的支援体制をしっかりと底上げしていくことが重要だと思いますし、これ別に金融機関をいじめているわけではなくて、金融機関もやはりこういう姿勢で臨まないと、今後きちっと生き残っていくことができないのではないかというふうに思っております。
○伊藤孝江君　今大臣の方からモニタリングというお話で、また午前中にも、モニタリング、見える化が本当に大事だというお話もあったところではあるんですけれども、金融機関、また信用保証協会が中小企業の経営支援を行うに当たっては相互に連携が必要となると、その実効性をどう担保していくのかということについてお聞きしたいと思っております。
　これも先日の参考人質問の中で、家森参考人のお話としまして、信用保証協会が民間金融機関の行動をモニターしていくこと、そうした信用保証協会の姿勢を中小企業庁がモニターすること、金融庁が金融機関の行動をモニターすることが必要だというふうな御主張がありました。
　まず、中小企業庁に対して、中小企業庁が信用保証協会の姿勢をモニターするということに関し、何をどう見ていくことが求められているというふうに考えられるか、その現状と課題、また今後の取組についてお伺いしたいと思います。また同様に、金融庁に対して、金融庁が金融機関の行動をモニターすることが必要と言われていることについての現状と課題、取組についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　先ほど大臣の方からの答弁にもありましたとおり、金融機関による対応のばらつきを解消するためには、リスク分担を全国の保証協会が適切に実施できるよう制度環境を整備することが必要というふうに考えております。このため、今般、信用保証協会法に保証協会と金融機関が連携する旨を規定をいたしまして、これを踏まえて保証協会向けの監督指針を改定することとしております。
　当該監督指針におきましては、保証協会は、金融機関と対話をしながら、金融機関の個別の中小企業に対する足下のプロパー融資の状況やその推移、業況や事業性の理解度、今後のプロパー融資の実施の方針などを確認しながら保証を承諾していくこと、それから保証協会、金融機関ごとのプロパー融資の状況等を見える化していくことなどを規定することとしておりまして、その取組状況を中小企業庁が適切にモニタリングしていくことによりましてリスク分担の実効性を確保していくことといたしております。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　家森参考人の御発言の中にもあったかと思いますけれども、金融庁といたしましては、金融機関が顧客企業のメーンバンクとして、信用保証も含めて担保、保証に過度に依存することなく、企業の事業の内容であるとか成長可能性であるとか、そういった課題といったものを適切に評価して、企業の経営改善、生産性向上等に資するような融資あるいは本業支援というのを行っていくことが重要だと考えております。これまでも、検査監督を通じてこうした取組を促してきたところでございます。
　ただ一方、中小企業の方々からは、例えば金融機関は相変わらず担保、保証がないと貸してくれないといった声が聞かれるなど、金融機関と顧客企業との間の認識の相違があることも事実でございます。
　したがって、このため、金融庁といたしましては、まずは金融機関の融資姿勢等に関する実態把握であるとか企業アンケート調査等を行いまして、その結果を使いながら、また、金融仲介機能のベンチマーク等も活用して、金融機関の経営陣との間で深度ある対話を行っていきたいと思っています。それを通じて、金融機関が信用保証も含め担保、保証に過度に依存しない、企業の事業内容とか成長可能性を適切に評価した融資、本業支援というものを組織全体として継続的に取り組んでいくよう促していきたいと思います。
　また、金融機関においては、まずは今般の信用保証制度の改正の趣旨に沿った対応が行われていくよう、中小企業庁さんとも連携しながら、保証利用とかプロパー融資、さらには経営支援の状況についてもモニタリングをしていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そのリスク分担の前提となるところでどう事業を評価していくのかというところで、担当者の目利き力がどうなのかというような問題提起もあったかと思います。
　前回の参考人質問でも、中村参考人からは、担当者個々の目利き力が少し弱まっているのが実態だというふうに認識しているというお話もありました。その上で、担当者が事業性評価シートを用いていると、営業担当者が顧客のところに行ってもどういう話をしたらいいかが分からないということがあるため、この事業性評価シートというのを本部で作って、いろんな質問の仕方などを手取り足取り本部の方から営業店に赴いて説明をして、それを担当者が実際に顧客のところに持っていって話をするという現状を述べられておりました。
　もちろんその経験が必要でなければ難しいお仕事でしょうし、知識と経験とを本当にどうやって先輩と後輩とで高めていくのかというところが課題になってくるところなのかなと思うんですが、この目利き力というのが、適切なリスク分担の前提としても、また中小企業に対して適切な支援を行うためにも重要な要素となることは間違いないと思います。
　金融庁として、現状の金融機関の目利き力をどのように評価をして、更なる実力アップのためにどう取り組んでいかれるのかということをお伺いいたします。
○政府参考人（西田直樹君）　議員御指摘のとおり、目利き力の向上というのはなかなか一朝一夕には実現できるものではございません。したがって、金融機関においては、職員の能力の向上、専門性を有する人材の育成、さらにはそのノウハウの蓄積などの取組について、やはり組織全体として地道に継続的に取り組んで職員のこの目利き力というものを養っていくことが重要ではないかと考えております。
　実際のこうした取組を継続的に実践している銀行においては、例えば、営業現場が自ら開発した評価ツールというものを活用して、企業との間で定性面に着目した経営計画支援のためのヒアリングというものを行ったり、あるいは地域の主力産業について、サプライヤーなどの裾野企業群まで含めた面的な分析を行ったりするなどして取引企業の今後の事業の方向性というものを検討する能力を養っているという事例があるのも事実でございます。
　金融庁といたしましては、こうした金融機関による目利き力向上の取組というものをより一層促進するため、例えば金融仲介機能のベンチマーク等の客観的な指標も活用しながら、その中で目利き力向上に向けた取組の状況について金融機関との間で深度ある対話をやるとか、あるいは事業性評価等の能力向上のため金融機関に対して地域経済活性化支援機構による専門家派遣の活用を促すといったことも進めております。
　また、金融庁自身も、金融機関との間で目利き力向上について深度ある対話を行うためには対話の担い手である検査官の能力向上も不可欠であると考えておりまして、引き続き効果的な検査官向けの研修というものも継続していきたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、創業支援、また事業承継支援についてお伺いいたします。
　今回の法改正におきましては、創業関連保証の付保限度額を一千万から二千万円に引き上げるというふうな改正がなされる予定です。このことによって、開業率の引上げであるとか、また、これまで開業できにくかった業種が開業できやすくなるなど、どういうような効果が見込めるのかということをお聞きしたいと思います。
　また、あわせまして、先日の参考人質問でも、この創業期の保証に関連して、創業して数年のうちに経営悪化することも多く、先行きの見通しが難しいと、モニタリングの更なる充実が求められるという趣旨の御要望もありまして、創業時はより担当者の目利き力が問われる難しさがある一方、創業支援としては、創業支援だけでなく、創業から当面の間、継続して手厚く相談対応するなどの支援が必要ではないかと思われますが、この点、世耕大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御存じのように、創業者は、手元資金も信用力も乏しいという状況でありますし、また過去のトラックレコードというか財務データもありませんので、なかなか十分な資金を最初から調達するのが難しいというのが実態であります。
　万が一創業の資金を何とか調達をすることができて創業ができたとしても、やはりその後の軌道に乗る前に運転資金が枯渇する、あるいは本当に利益を上げるためにもう少し拡大すればというときにその資金が足りないといういわゆる死の谷と、そこでもう終わってしまうということが非常に創業者のパターンは多いわけであります。
　今回の改正では、創業者が手元資金なしで保証を受けられて、そしてその上で、恐らく数年後に来る死の谷を越えて事業を継続していけるよう、一〇〇％の保証の限度額を現行の一千万円から二千万に拡充することにいたしました。
　例えばですけれども、大手の、大企業の製造業からスピンアウトしてニッチな物づくりをするような創業をされた方が、最初八百万円ほど創業資金を借りて、何とかえっちらおっちらやっていて、三年後ぐらいにやはりもう少し販路を大きく広げるためにも投資をしたいというときに、今の制度だともう二百万しかないわけですが、これ拡充すれば、じゃ一千万という融資枠があって、もう一段拡充をした上でなおかつまだ二百万、万が一のときの資金繰りに使える枠が残るということで、非常に創業と創業後、事業を軌道に乗せるまでやりやすくなるんだろうというふうに思っております。
　あともう一つは、やはり創業者向けのセミナーの開催ですとかきめ細やかな創業計画ですとか資金計画の策定支援、これを一部の保証協会ではもう既に行っております。あるいは、必要に応じて保証協会が取引金融機関を紹介して、その後、その金融機関と連携をしてモニタリングをしていくことなどのいわゆるハンズオン型の経営支援を実施をしておりまして、政府としてもこうした取組に対して補助を行ってきているところでありますので、今後、保証協会におけるこうした対応をやはり全国に拡充をさせていくことが重要だろうというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この創業と併せて、事業承継というところでも団塊の世代の経営者の引退期が到来してくることで、また、中小企業全体の半数近い企業が十年以内に事業承継の時期を迎えるというような、そういう時代背景も踏まえて、世耕大臣の方からもこれまでに、この創業支援に積極的に取り組むことと併せて、今後五年程度、事業承継の集中実施期間として施策を抜本的に強化する必要があるというような御意向を示されております。
　この点について、世耕大臣の方向性について改めて具体的にお教えいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、二〇二〇年頃に数十万人の団塊の世代の中小企業経営者が引退の時期に差しかかるわけであります。そこで、経産省としては、今後五年程度を事業承継の支援に集中的に取り組んでいく期間としてやっていきたいというふうに思っています。現状、事業承継の準備が必ずしも進んでいない状況を踏まえて、経営者にまず気付いてもらうということ、事業支援のプラットホームの構築に取り組んでいきたいと思います。
　今年度の予算で、都道府県のリーダーシップの下で、商工会、商工会議所、金融機関などの身近な支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築する事業を開始しました。それと、今後五年間、毎年五万人程度の経営者の方に対して支援機関が事業承継に向けた準備状況を診断シートを用いて診断するというきめ細かなプッシュ型の情報提供を行って、経営者の方の注意喚起を図っていきたいというふうに思います。
　また、後継者問題や株式の承継などの課題を個社ごとに抽出をして、後継者不在であればマッチング支援を行う事業引継ぎ支援センターであるとか適切な支援機関に取り次いでいくということも重要だというふうに思っています。
　先ほども申し上げましたが、しばらくは下請問題に集中していましたけれども、少し事業承継問題、これも重要な取組ではありますが、もっとディープな問題もあるというふうに思っていますので、そういうことも含めて少し事業承継問題に腰を据えて取り組みたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この事業承継のいろいろな対応をする制度、仕組みをつくっていただくという中で、その中でまた次の課題というのが、相談に対応して実際に承継を進めていくこと、それをリードしていくことができる人員の確保というのが問題かと思っております。
　相談を受ける側といいましても、中小企業、また小規模事業の経験がある方ばかりではなく、また当然、自ら従事したり、近くで見ることができた職種が多い人はそれほどいないかというふうに思います。また、技術、経理、営業、総務、本当に得意分野も異なると思われる中で、この事業引継ぎ支援センターの担当者など、事業承継に関わる専門家の育成支援、また強化の必要があるのではないでしょうか。
　中小企業庁としてこれからどのように取り組んでいかれるのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在の中小企業に対する相談対応や後継者マッチング支援を行っておりまして、発足以来一万七千件を超える相談に応じておりますし、これは二十三年十月から二十九年三月まででありますけれども、七百九十一件の成約も実現をしているところでございます。
　御指摘のように、事業引継ぎ支援センターにおきましては、相談対応、それからＭアンドＡのマッチングなどを行う専門家のスキルアップを図ることなどによりまして各センターの能力を高めていくことが課題であるというふうに認識をしております。また、各都道府県ごとに順次これセンターの方、整備してまいりましたので、人員体制に地域差がある、全体の底上げも必要であるというふうに認識をしております。
　こうしたことから、平成二十九年には、専門家のスキルアップを図るために、中小企業基盤整備機構に設置されている全国本部において、センター間で経験、ノウハウを共有するための研修会の実施やマニュアルの整備、それから予算を拡充いたしまして体制が弱い地域のセンターを中心に人員体制の強化などの取組を行っているところでございます。
　また、事業引継ぎ支援センターだけではなく、商工団体や地域金融機関等に対しましても、中小企業基盤整備機構主催で事業承継に関する知見、ノウハウを習得するための研修を実施しておりまして、地域における事業承継支援人材の育成に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、地域の事業承継に関わる専門家の育成強化に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そのような取組を進めていっていただく中で、次にやはり問題となるのが後継者をどうやって探すのかという現実的な問題かと思います。
　後継者がいてこそ事業承継というような話につながっていくわけですけれども、これまでは経営者の子供であったり親族による承継が一般的だったことも影響して、まだまだ日本の中では中小企業や小規模事業の後継者探しが家庭内の問題というイメージが強かったり、また、もちろん経営者の方御自身がまだまだ自分がしっかりとやっていくという意識の中で、後にだんだんと先延ばしになっていくという問題にもなっていくのかなと思います。
　経営者自らが後継者を探すというのには限界があり、国により支援を進めていく必要が大きいと思われる中で、二〇一四年から、既に後継者不在の小規模事業者と創業を志す起業家をマッチングする後継者人材バンクを国が開設されております。
　これまでこのような形でマッチングに取り組んでこられたことは評価できることかと思いますが、この後継者人材バンクの設置状況や今後の見通し、また、これまでの実績などについてお教えいただければと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　委員の方からも御紹介がございましたとおり、二〇一四年に、これ静岡県の事業引継ぎ支援センターにおいて後継者不在の小規模事業者と起業家をマッチングする後継者人材バンクを開始いたしまして、その後、これを扱うセンターは順次拡大してきておりまして、現在は全国各地二十一センターがこの事業を実施しているところでございます。
　この事業は、小規模事業者にとりましてはその資産や雇用を第三者に引き継ぐことができる、また、起業家にとりましては、その資産、雇用、顧客、取引先を併せて引き継ぐことから、ゼロから起業する場合に比べて起業のリスクが大幅に低減すると、そういう特徴を有しているわけでございます。
　この後継者人材バンクの成約の実績でございますけれども、平成二十六年度からの累計で二十件と、平成二十八年では十二件と、成約件数は少しずつ増加はしてきておりますけれども、まだ十分な成果は上げられていない状況であるというふうに認識をしております。
　この事業の課題でございますけれども、後継者不在の事業者が外部に相談することをちゅうちょするため、なかなかニーズが顕在化をしないという面、それから起業家の方々への周知が十分でないといったところが挙げられると思っております。
　このため、平成二十九年度から開始をいたします事業承継のネットワーク事業におきまして、地域の商工会、商工会議所、金融機関等が掘り起こした事業承継ニーズをこの事業承継引継ぎ支援センターに取り次ぐでございますとか、それから市区町村を通じて、商工会、商工会議所等の創業支援機関から地域の起業家の情報収集を行うとともに、創業支援機関から起業家に対して後継者人材バンクを紹介してもらいまして起業家への浸透を図ってまいりたいと思っております。
　こうした取組によりまして、後継者人材バンクの更なる活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、引き続いて、人材確保支援という観点から一つ質問をさせていただきます。
　一昔前であれば、人手不足というのがぜいたくな悩みで、それだけ仕事があっていいんじゃないかというような捉え方もあったかと思いますが、今はそういう時代でもありませんし、本当に人がたくさんいる中でどうやってうちの会社を選んでもらうのかという状況にはないというのがまずあります。少子高齢化社会が進む中でそもそもの働き手が少なくなって、深刻な人材不足に直面していく中で、とりわけ中小企業・小規模事業者をめぐる状況が一層厳しく、人手不足が事業に支障を及ぼすような影響を与えかねないという状況でもあると思います。
　この中で、今年の三月、中小企業庁におかれまして、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインを取りまとめられました。政府としてこの人手不足という難題に取り組むという姿勢かと思いますが、中小企業庁としてこのガイドラインを作成した目的、狙いについてお伺いいたします。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　この中小企業の人手不足感、これ全業種において高まっておりまして、中小企業・小規模事業者にとって人手不足は経営課題として深刻化をしていると思っております。
　これまで、私ども中小企業庁では、マッチング事業を通じた人材の確保などの支援措置を講じてまいりましたけれども、そうした中で、中小企業を選択する傾向が比較的大きい、これ育児から復職された女性の方々ですとか、それから中小企業において従業員に占める割合が高い高齢者の方々、こういう方々はさらに活躍可能な人材ということで、経営者にとってはそういった方々を工夫次第で活用するということで課題の解決につながることが見込まれるというふうに認識をしております。
　そこででありますけれども、この人材不足に悩む経営者の方々にヒントを与え、取組を促進する観点から、昨年度、この人材不足に関する研究会を設置をいたしまして、中小企業・小規模事業者の人手不足対応の好事例を収集、分析をいたしまして、そのポイントとなる考え方を抽出したものとしまして、先ほど御紹介のありました人手不足対応ガイドラインをこの三月にまとめたところでございます。
　このガイドラインでございますけれども、つい先日公表されました中小機構のアンケートでは、その対応をするために、中小企業の方々にとってノウハウ、知識がなかなかないんだといったような声が上がってきております。したがいまして、今後このガイドラインを、豊富な事例それから支援策とともに中小企業に周知することで、好事例の横展開をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このガイドラインの方には、人手不足の対応のポイントとして、一つ目が経営課題や業務を見詰め直す、二つ目が生産性や求人像を見詰め直す、三つ目が働き手の目線で人材募集や職場環境を見詰め直すと、三つ挙げられております。この流れに沿う形で、人手不足を後押しする施策として、四十八も掲載がなされております。
　中小企業・小規模事業者では、経営者の決断次第で働き方や環境を大きく変えることができますし、そのためにも、経営者に対して、このガイドラインで示されている施策であるとかまたその観点をしっかりと広く普及して理解を得ていくことが何よりも大切になります。ガイドラインを渡されるだけでは、どれが自分の会社に合う制度なのかということも分かりにくいというのが一方であると思います。このガイドラインを広めていくためには、商工会議所など中小企業団体とも連携をしていく必要があると思いますし、また、このような団体に属しない中小企業等へも広めていくことを考えなければならないと思います。
　現在、中小企業庁として、ガイドラインの普及、理解の促進のためにどのような取組を進めておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、この人材不足対応ガイドラインですが、百を超える好事例と、それからガイドラインに関連する支援策を多数含むものでございまして、今後、中小企業・小規模事業者が活用しやすいように留意をして周知に取り組んでいくことが重要というふうに考えております。
　こうした観点から、自社の特徴や関心に近い好事例を検索できるように、業種や企業規模、地域、経営課題別等の様々な要素からその事例がたどれるように、索引といいますか目次を付けまして使いやすくしております。今後、さらに簡易で分かりやすいガイドラインのリーフレットの作成や、ガイドラインに沿った取組別に、支援策の概要や相談窓口を紹介するハンドブックの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、周知に関しましては、中小企業支援ポータルサイト、ミラサポで発信をするほか、今後、先ほど申し上げました研究会に参加をいただきました有識者の方々や地元の自治体などの協力を得つつ、全国でセミナーを開催したいというふうに考えております。
　加えて、御指摘のように、事業者にとって身近な中小企業支援機関でございます商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会などの中小企業団体と連携した周知も大事かと思っておりまして、この後、それぞれの機関で実施されます各種セミナー、それから会報といったものの機会を通じまして、それらと連携をしてガイドライン、支援策の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　また、このガイドラインの中には、よろず支援拠点をしっかりと利用していこうという中で、今年度から体制を強化すべく、人手不足に対応するアドバイザーをよろず支援拠点に配置するというふうになっております。これは、従前の経営相談員とは異なる立場の方なんでしょうか。また、このアドバイザーにどういう方がなるのか、どの程度の人員が配置されるのか、また今年度限りの事業なのか等を含めて、人手不足アドバイザーの概要について御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　よろず支援拠点におきましては、様々な分野の専門家が売上げ拡大や経営改善などの様々な経営課題に関する相談に対応しておりまして、この人手不足ガイドラインに盛り込まれている、例えば業務の見直しでございますとか生産性向上、職場環境改善について相談に応じる、できる人材は現在も相応に配置はされているものというふうに考えております。具体的には、社会保険労務士の方ですとか中小企業診断士の中にはそういうことに関して詳しい方もおられるというところでございます。
　ただ一方、中小機構が最近実施したアンケートでは、中小企業の人手不足対応の主な課題として、業務効率化を実行できる人材がいない、支援をしてくれるところがよく分からないことが挙げられているのですけれども、よろず支援拠点において労務や雇用に関連する相談件数、これは必ずしも多くないということで、その点少しうまくかみ合っていないというところでございます。この点、よろず支援拠点が人手不足に関する相談にも対応するといったことが十分に認識されていないということではないかと思っております。
　このため、今年度からでございますけれども、先ほど申し上げましたガイドラインの普及を進めつつ、よろず支援拠点においてガイドラインに沿った取組の相談に対応できる人材をアドバイザーとして個別に指名をした上で周知をして、また、その各地域のニーズに応じて随時アドバイザーを増加するとともに、アドバイザーの能力向上を図ることでよろず支援拠点の人手不足に関する相談体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、続きまして信用保証協会の求償権の放棄と条例というテーマについてお伺いいたします。
　午前中にもこの信用保証協会の保証の出口の問題というお話がありましたけれども、実際に信用保証協会が金融機関に代位弁済をした場合にどのようなことになるのかというところですけれども、この保証協会の保証が付いていた融資について、保証協会が金融機関に残債務を代位弁済した場合に、保証協会が債務者に求償権を行使するのかというところで、中小企業をしっかりとサポートしていくためにも、求償権を放棄するなりカットするなりということで対応されていることも多いと思います。
　ただ、保証協会で終わるところばかりではなく、その保証協会に対して自治体が損失補償をするという制度があるかと思うんですが、自治体が保証協会に対して損失補償を行うというのはどういうような場合なのでしょうか。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　保証協会は、各地域の自治体等の発意により設立された法人でございまして、自治体によっては、その自治体ごとの重点政策を推進するために、特定の資金について保証協会が代位弁済を行った場合に損失補償を行うことでリスクを緩和をして、その積極的な保証の承諾を促しているというところでございます。
　その対象は、自治体ごとに異なりますけれども、例えば創業時に必要となる資金でございますとか、小規模事業者向けの小口の資金、設備投資資金、それから、委員の御地元の兵庫県であれば、こうしたものに加えて、中小企業が施設のバリアフリー化を行う場合、それから空き店舗対策を行う際の資金と、こういうものに対しても信用補償について損失補償が行われているということを承知しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その自治体が保証協会に対して損失補償を行った場合のことについてお伺いしたいんですが、今度はその自治体が回収納付金を受領する権利を有することになる。要するに、債務者が保証協会に払って、そこからまた自治体の方に払ってもらうということになるわけなんですけれども、ただ、法的にはこういうふうになるといっても、その他の債権者が債権カットをしたりであるとか保証協会が求償権を放棄するという中で自治体だけが回収にこだわるということでは、中小企業に対して支援という方向からは遠ざかっていくというふうになってしまうかと思います。
　そこで、自治体においてもこの回収納付金を受領する権利を放棄するということが考えられますが、そのためには理屈上は地方議会の議決が必要になります。ただ、これであれば、やはり迅速に債権カットもできなければ事業再生計画を進めることができないということで、自治体が知事の権限で放棄するか否かを判断できるよう条例を制定すべきであると考えますし、実際に制定されているところも多いかと思います。
　そこで、このような条例が未整備の自治体がどの程度あるのかについて、まず自治体の整備状況に関する現状についてお伺いいたします。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　現在は、全国で約半数の自治体におきまして条例が整備をされております。残りの自治体の中でこの条例があればという地域のうち、二十一の自治体ではまだ条例が未整備な状況であるというところでございます。
　最近の動きなんですけれども、この直近、四月におきましては、香川県それから奈良県で新たに条例が制定されたと、こういう動きが見られているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　条例で迅速に債権カットができるようになるという仕組みをつくること自体は、債務者、中小企業の側から見るともちろん喜ばしい方向への話かと思うんですが、ただ、そこにおられる住民の方、税金を払っていらっしゃる方からすると、財政への影響がどの程度あるのかということで、やはりそのバランスを考えないといけないところもあるのかと思う中で、ただ、元々の制度趣旨から考えますと、この保証協会による保証自体は、中小企業の再生を後押しし、また地域経済の活性化につながるものでもあります。それを自治体が迅速に権利放棄をしないから再生を諦めるというような事態に陥ることは避けなければならないと思っております。
　条例が未整備の自治体について、整備に向けての課題を国としてはどのように捉え、また、今後、自治体に対してどのように対応されていくのかということについてお伺いをいたします。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　事業再生の局面におきましては、スポンサー企業、金融機関や保証協会などの債権者が債権放棄を含む再生計画に迅速に合意をすることが非常に重要であるということでございます。今委員御指摘のとおり、その際、保証協会が保証する債権について、その中に地方自治体から損失補償を受けているものが含まれている場合に、保証協会がその債権を放棄するためには地方議会の議決が必要になるということでございます。
　前述の、先ほど申し上げましたとおり、約半数の地方自治体におきましては地方自治体の議決を経なくても首長の権限で債権の放棄を認めることができる条例を整備しておりますけれども、こういう条例がない場合には債権を放棄するために議決が必要となると。その際に、個社名の公表によりまして評判が悪化するおそれがあるため再生を諦める、また手続に時間が掛かり迅速な再生の妨げとなるといった問題があるということを認識しておりまして、私ども、これまでも、その求償権放棄条例の整備を促すために、全国の自治体に対しまして、中小企業庁から、また、総務省、金融庁とも連名で文書による要請を行ってまいりました。その後も継続して働きかけを行っておりました結果、先ほどのようなところまではようやく至ったというところでございます。
　また、この信用保険制度の見直しの検討と並行いたしまして、やはりこの条例の制定必要だということで、さらに、昨年の七月から、中小企業庁と金融庁とで、これは管理職が直々に自治体に赴きまして、個別に訪問をして説明をするということをしてきましたところ、先ほどのような香川県、奈良県のような例が出てきたということでございます。
　残り二十一の自治体に関しましても、引き続き、中小企業の事業再生、それから経営者の再チャレンジを支援を後押しする観点から、こうした条例が早期に整備されるように働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の法改正に当たって、法案の提案理由で、信用保証制度は中小企業の資金繰りを支える制度であり、中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要と述べられております。
　先日の参考人質疑で、今回の法改正の検討を行った金融ワーキンググループの家森参考人も、リーマン・ショックの際に信用保証制度が果たした役割を思い起こせば、中小企業金融において信用保証制度の果たすべき役割は今後も重要であることは明らかだというふうに述べられております。
　他方、金融ワーキンググループを設置した中小企業政策審議会に対する経産大臣の諮問文書では、中小企業・小規模事業者が生産性を向上させ稼ぐ力を強化できるようにとされております。生産性向上といいますけれども、中小・小規模事業者の皆さんが、売上げや利益、従業員数などの規模の拡大が必ずしも行われていなくても、技術の向上や雇用の維持といった事業の持続的発展のために努力や苦労を現場でされております。中小企業、とりわけ小規模事業者の持続的発展を支える信用保証制度という位置付けが後退することがあってはならないというふうに考えます。
　そこで、大臣にお聞きいたします。中小・小規模事業者が持続的発展をしていくことは、地域経済社会、日本の経済にとってどのような意味を持っているでしょうか。そして、それを支える信用保証制度はどのような役割を果たしているでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業は全国で三百八十万者、これは企業全体の九九・七％になります。雇用という意味では七割が中小企業で働いているわけでありまして、地域経済、そして日本経済を支える極めて重要な存在だというふうに思っています。小規模事業者はそのうち今度は九割を占めておりまして、特に地域の特色を生かした事業活動を行っていたり、あるいは地元になくてはならない需要に応えたり、あるいは就業の機会を提供するということで、地域経済の安定と地域住民の生活の向上に寄与する重要な存在だというふうに認識しています。我々は成長戦略ということを言うんですが、事地方に関しては、成長していなくても、やはりその企業なりお店にいてもらわないと生活が成り立たない、そういう小規模な事業者もあるというふうに思っています。
　そういう中で、信用保証制度というのは、中小企業の三分の一に当たる百三十七万者が利用しています。そのうち七割超は従業員五人以下の小規模事業者が占めています。中小企業・小規模事業者の資金繰りを支える重要な制度であるのが信用保証制度だというふうに認識をしております。
　そして、これを通して中小企業・小規模事業者の多様な資金需要に一層対応していくことが重要でありますけれども、一方で、持続可能性ということを考えたときに、金融機関が過度に信用保証に依存することになると、事業性評価融資ですとかあるいは期中管理、経営支援といった、経営者、会社に寄り添った金融支援というものの動機が失われていくおそれがあるのではないかというふうに思っています。
　そのため、今回の制度の見直しに当たっては、信用力の乏しい創業者、小規模事業者が危機時に対する支援措置を拡充するということはしっかりやりながら、一方で、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換等が促されるよう適切なリスク分担を進めていくこととしているわけでございます。
○岩渕友君　中小・小規模事業者が地域経済、日本経済にとって非常に重要な存在だと、特に地方では、小規模事業者が地域で成長をなかなか難しいということであっても小規模事業者がいなければ地域は成り立たないんだと、それを支える信用保証制度は非常に重要だという答弁でした。
　参考人質疑での意見陳述で、商工会の副会長も、売上高の約六割が同一市町村を販売先としており、近隣市町村向けの約二割と合わせて八割を占めている、同一都道府県まで含めると九割弱となっており、小規模企業の売上げのほとんどが同一都道府県内、地域内における資金循環に貢献をするとともに地域の雇用の受皿になっている、小規模企業は我が国の経済、特に地域経済において重要な役割を果たしているんだというふうに述べておられました。そして、信用補完制度は、経営基盤が脆弱で信用力の乏しい中小・小規模企業にとって大変重要な経営課題である資金調達に関して必要十分な信用供与を果たしており、小規模企業にとってまさに命綱とも言える極めて重要な制度だというふうに述べておられます。
　信用保証制度は、とりわけ小規模事業者が持続的発展をしていく上で重要な役割を果たしています。実際、信用保証制度が中小企業にどのぐらい利用をされているでしょうか。そのうち小規模事業者にどのぐらいの利用をされているでしょうか。そして、融資全体のうち信用保証付融資が占める割合を従業員の規模別に見るとどうなっているかということで、従業員ゼロ人から五人、六人から十人、百一人以上の区分でそれぞれどうなっているかを答えてください。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、信用保証制度は、中小企業約三百八十万者の約三分の一となります約百三十七万者が利用しており、そのうちの七割超は従業員五人以下の小規模事業者が占めております。
　また、保証付融資の割合ですが、保証付融資のみの利用者の事業者の割合という形で見たところ、従業員がゼロから五人の区分では六五％、従業員が六から十人の区分では四六％、従業員が百一人以上の区分では一二％となってございます。
○岩渕友君　規模が小さいほど保証付融資の必要性が高いということが今の答弁でも明らかになったと思います。衆議院の参考人質疑では、セーフティーネット保証について、中小企業団体中央会の方が危機を支える最後のとりでなんだというふうに述べておられました。
　そこで、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置であるセーフティーネット保証五号ですね、このセーフティーネット保証五号についてお聞きをいたします。
　リーマン・ショック直後の二〇〇九年度のこのセーフティーネット保証全体の保証承諾額とセーフティーネット保証五号の保証承諾額、そして全体に占める割合はそれぞれどうなっているでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　リーマン・ショック直後の二〇〇九年度において、まず、セーフティーネット保証全体の保証承諾額は十兆二百九十三億円、このうちセーフティーネット保証五号の承諾額は九兆九千三百八億円となってございます。その結果、セーフティーネット保証全体に占めるセーフティーネット保証五号の割合は九九％となってございます。
○岩渕友君　極めて高いということだと思います。
　このセーフティーネット保証五号があることで倒産を回避することができた事業者の件数はどのぐらいあるでしょうか。そして、セーフティーネット保証五号がこれまで果たしてきた役割、これはどういうものだったでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、現行のセーフティーネット保証五号は、委員御承知のとおり、不況業種に該当する企業が経営改善や事業展開等に取り組む際に必要となる資金を別枠で一〇〇％保証する支援制度でございます。
　構造不況に該当する中小企業は、運転資金確保のため既に相当程度の負債を抱えていることが多うございますので、中小企業が自らは経営改善あるいは事業展開という、こういう意思があったとしても、そのための追加資金を調達することは容易でない場合が多うございます。このため、セーフティーネット保証五号は、一般保証とは別枠で二・八億円の保証を可能とすることでこうした中小企業の資金繰りを支援しているものでございます。
　また、特にリーマン・ショックの際には、対象業種を順次全業種に拡大することで対応いたしまして、これが全国の中小企業の資金繰りを支えたものと認識しております。その実績は、累計で、件数にして約百五十万件、金額にして約二十七兆二千億円となっており、この支援によりまして約一万六千百先の倒産を回避したと推計されております。
　なお、一方で、金融円滑化法の影響等も相まって借入金の返済期限の延期を行う企業が著しく増加し、その後もこうした企業が高い水準で維持されているというのもまた現状でございます。
○岩渕友君　今の答弁にあったように、セーフティーネット保証五号が非常に重要な役割を果たしてきたということです。中小・小規模事業者の命綱と言えるこのセーフティーネット保証五号について、本法案では一〇〇％から八〇％への保証割合の引下げが示されております。
　先日、北海道の経済部地域経済局から話をお聞きしました。北海道には経営の環境変化に対応する貸付制度があって、その中にセーフティーネット保証五号が要件となっている認定企業というものがあります。経営環境変化対応貸付の融資実績を見ると、認定企業が圧倒的に多くなっています。リーマン・ショックなど景気が悪化したときに多くの融資をしたという実績があり、倒産を防ぐなど非常に貢献をしているということでした。この五号の保証割合が八割になることについてお聞きをしたところ、融資が慎重になることが考えられるということで懸念を示しておられました。参考人質疑でも、商工会の副会長が、八割保証になることで一番懸念をされるのは金融機関の貸し渋りだと、こういうふうにも述べておられました。
　大臣にお聞きをしたいんですけれども、こうした不安の声にどのように応えるのでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　信用保証制度というのは、それは一〇〇であればあるほど、借りる側にとっても貸す側にとってもある意味有り難い制度であるわけです。
　ただ、長い目で見たときに、やはりこれを続けていると、これに過度に依存していると、金融機関がもう目利きする能力がなくなっていく。特に事業性評価融資ですとか、あるいは経営者の人柄を見て貸すとか、そういうこともできなくなりますし、一〇〇％保証されていたら、その貸している間の期中管理ですとかあるいは経営支援、こういったものへの動機も失われてしまうわけでありまして、長い目で見たら、地域の金融機関の機能が落ちて、それが中小・小規模事業者に余りいい影響を及ぼさないんじゃないかと我々は考えているわけです。
　今回の信用保証制度見直しでは、御指摘のように、構造不況に対応するためにあるセーフティーネット保証五号について、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換などを促せるよう、保証割合を一〇〇から八〇にしてリスク分担を進めさせていただきました。
　ただ、今御指摘のように、貸し渋りになるんじゃないかとか、あるいはリーマン・ショックのときに果たした役割があるじゃないかとか、いろんな資金繰りに関する不安の声があるということは我々も承知をしております。だからこそ、今回は危機関連保証という形で、リーマン・ショックや東日本大震災のようなことが起こった場合は一〇〇％保証するという枠組みはつくりましたし、また、先ほどから小規模事業者が重要だということ、小規模事業者が非常にこれに頼っている率が高いという、信用保証に頼っている率が高いという御指摘がありました。まさに小口向けの一〇〇％保証というのが、今、限度額が千二百五十万円なわけですが、これを二千万円に拡充をするということもやらせていただきました。
　また、今後、資金繰りという面で、例えばメーンバンクが十分な融資を行えない場合には保証協会が間に入って他の金融機関を仲介するという取組も行うことにしましたし、保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化、こういったことも併せて講じることによって資金繰りに影響が生じないよう万全を期したいというふうに思っています。
　さらに、この法律を運用していく中で、経産省と金融庁が緊密に連携をして、中小企業の資金繰りに支障が生じていないかどうかを含めてきちっとモニタリングをしながら新たな制度を運用していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今いろいろ答弁いただいたんですけれども、今の答弁聞いても、やっぱり八割保証になることで貸し渋りが起きるんじゃないかという懸念に十分応えられているのかと、やっぱりいろんな不安あるんだというふうに思うんですね。結局は貸し手の側に、貸し手の側の姿勢に委ねられるということにもなるわけです。
　先日の参考人質疑の中で、信用金庫の方が、信用金庫は地域に密着した地域金融機関で、従業員が十名未満の小規模事業者が九割近くを占めると、小規模事業者のための金融機関ですと、最大の目的は、お客様の成長、発展、それを通じて地域の成長、発展を支援することだというふうに述べて、一〇〇％保証があるがために金融機関の方がそれに依存してしまうという傾向は特にないと思っているというふうに述べておられました。
　信用金庫で働く方からもお話お聞きしたときに、信用金庫には、地域社会繁栄への奉仕、中小企業の健全な発展、豊かな国民生活の実現という三つのビジョンがあって、信用金庫法の第一条の中には、国民大衆のための金融の円滑化を図るんだと、金融業務の公共性に鑑みてというふうにあるんですけれども、お話をお聞きした方はこの一条をいつも持ち歩いているということで、信金魂という言葉もお聞きをしました。小まめに実際訪問しながら親身に経営相談に乗ると。それだけではなくて、時には頼まれれば電球を交換したりだとか、地域に密着して頑張っておられるということがお話聞いてすごくよく分かったんですよね。
　一方では、そうでないところもあるというお話も聞いていて、岩手県で話を伺いました。一関信用金庫は、東日本大震災前の二〇一〇年の三月の預貸率、これが四四％、東北三県の金融機関で最も悪い状況でした。震災後更に悪化をして、二〇一四年三月には四〇％まで低下をしています。これと比例をするように、中小企業向けの貸出比率はどんどん低下をして、一方では経常利益は増やしていると。ほかの信用金庫も、岩手銀行も同じような状況になっています。
　資料の一を御覧ください。
　岩手県は圧倒的に小規模事業者が多い、特に従業員五人未満の事業所の比率が非常に高いという状況です。本来だったらば地域に密着した小規模事業者を支援するべきところ、信金でも銀行でも借りることができない、断られるんだという、そういうお話でした。
　今でさえ借りることができない実態があるのに、保証割合が下がれば借りることが更にできなくなるというふうに思うんですけれども、金融庁はどういうふうに対応するんでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　まず、議員御指摘ありました中小企業、さらには小規模事業者の持続的発展という点については、金融庁でも大変重要な政策課題だと思っております。
　金融庁といたしましては、金融機関が、信用保証も含めて担保、保証に過度に依存しないで、取引先企業の事業の状況、経営課題、成長可能性などを適切に評価して融資や本業支援を行うことが重要であると考えております。
　他方、金融庁としては、かねてより金融機関に対して、中小企業や小規模事業者等の資金ニーズや相談にきめ細かく対応して円滑な資金供給が行われるよう促してきたところであります。
　議員の方からお話ありました、とりわけ信用金庫につきましては、特定の地域で中小企業、特に小規模事業者をサポートする協同組織金融機関でございますので、地域に密着して、地域の中小企業や小規模事業者の資金ニーズあるいは経営課題を把握して、きめ細かな対応を行うことによってその地元の経済の発展に貢献していかないと自分たちの経営の持続的発展にもつながらないというふうに我々としては考えています。
　したがって、金融庁といたしましては、今後とも、引き続き、信用金庫も含めた金融機関に対して、適切な金融仲介機能を発揮するとともに、金融機関のそうした取組というものをよく見ていきたいと思います。
　そして、信用保証制度との関係で申し上げますと、今回の信用保証制度の見直しがやはり営業の現場において円滑に実行に移されることが重要であると考えています。金融機関において今回のこの制度の見直しの趣旨に沿った対応がなされるように、引き続き、今申し上げましたような取組を組織全体として継続的に行っていくよう促していきたいと思いますし、中小企業庁さんとも連携して、金融機関による中小企業への資金供給が円滑に行われるよう、きめ細かくモニタリングをしていきたいと考えております。
○岩渕友君　北海道で事業者の方から話をお聞きしたんですけれども、信用金庫に行くと利息が八％以上の事業ローンを勧められると、こういう話をお聞きしました。宮城県でも、制度融資を申し込んだら金融機関のカードローンを勧められたと、こういう話をお聞きしました。
　貸金業法では年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制があるわけなんですけれども、銀行は対象外となっていて、無制限で高い金利での貸付けができるということになると。本来だったらば制度融資で対応されるべきところが、こういう実態になっています。
　金融庁が言っているようなこととはちょっと遠いような実態があるということなんですけれども、こうした実態を把握しているでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　事業者による融資の申込みの内容、申込みの経緯、さらにはそれに対する金融機関の対応については、個別にいろんな御事情がありますので金融庁として一概に申し上げることは難しいんですけれども、その上で、一般論として申し上げれば、事業者から融資の申込みがあった場合は、金融機関においてまずは事業者のニーズ等をきめ細かく把握して、事業者にとって最適な融資商品を提供するなど、顧客本位といいますか、顧客の立場に立った円滑な資金供給に努めることが重要だと考えております。
　金融庁としては、これまでもこうした円滑な資金供給が行われるよう促してきておりますが、今後とも、引き続きこうした取組を行うよう促していきたいと思っております。
○岩渕友君　先ほどのような実態があるということなんですよね。
　参考人質疑で家森参考人が、信用保証を使って支援することが効果的な先に対して保証を提案しないという本末転倒な事態が起こらないように気を配る必要があるんだと、これは資料でそのように述べておられたんですけれども、これ、実態を直ちに把握するべきだということを指摘をしておきます。
　セーフティーネット保証の五号が部分保証化されれば、今後新たに五号を利用する中小業者に対する貸し渋りの懸念、既に五号を利用している中小業者の追加融資が厳しくなるのではないかという懸念、信用保証制度を基盤とする自治体の制度融資にも影響が及ぶのではないかという懸念が出ております。中小・小規模事業者の資金繰りに支障が出ないように、経済産業省、金融庁はどう対応しようとしているでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、今般の信用保証制度の見直しに当たって、資金繰りに影響が生じないよう、例えばモニタリングや保証協会による金融機関の紹介等、これをしっかりと実施していきたいと思っております。
　具体的に申し上げれば、モニタリングについては、やはり金融機関と保証協会のリスク分担が現場レベルでしっかりと浸透する、その結果、中小企業の資金繰りに大きな影響が生じないように中小企業の経営改善につながっていく、こういう観点から、まず経産省としては、保証協会側からのアプローチといたしまして、保証協会向けの監督指針を改正して、保証協会が金融機関と対話をしながらプロパー融資とのリスク分担を適切に進めているか、あるいは経営支援に十分に取り組んでいるか、こうした点を中心にモニタリングをしていきたいと思っておりますし、金融庁におかれては、これと表裏一体だと思いますが、金融機関側からのアプローチとして、金融機関が事業性評価融資を行い経営支援を行っているか、こういった点をモニタリングしていき、双方からしっかり連携して、金融機関が中小企業の資金繰り、中小企業の経営改善に尽力するということを担保していければと思っております。
　また、保証協会による金融機関の紹介ということでございますが、これは既に一部の保証協会は現在も行っておりまして、例えば、創業時とかに保証協会が創業スクールを開催して具体的な計画までたどり着いた場合に、自ら創業関係の保証を行う前提で、金融機関の候補、これを示してマッチングをすると、こういうことをやってございます。
　ただ、まだこれは全国的な、統一的な動きになってございませんので、今回の見直しを機にいたしまして、こうした取組を全国的に展開できればと思っているところでございます。
○政府参考人（西田直樹君）　先ほども申し上げましたように、やっぱり今回の信用保証制度の見直しというものが営業現場に円滑に実行に移されていくことが重要だと思っております。
　具体的には、金融庁といたしましては、中小企業庁さんとも連携しながら、それぞれの金融機関における保証利用の状況であるとかプロパー融資の状況であるとか、さらには中小企業に対する経営支援の状況について検査監督のモニタリングを行っていきたいと思いますし、仮に、その結果、今回の信用保証制度の趣旨に反するような業務運営が認められた場合には、適切な対応を行うようきめ細かく指導していきたいと考えております。