Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　私、なぜ冒頭に映画のことを申し上げたかというと、もうまさに今の教育現場の実態が表されている映画であるなというふうに思いました。是非これは、議員の先生方や、特に役所の皆さんに、文科省の皆さんに是非見ていただきたいと。
　共に生きるとか共に学ぶとかインクルーシブとか、口では簡単に言われますけれども、現場ではもう教育課題が多様化する中、大変な苦労をしている。そして、あの映画にあったみたいに、一人一人の子供たちにあれだけ細やかに対応をしていかないと、目指す共生教育というか、インクルーシブな教育というのはなかなか実現できないなというのを改めて分かっていただけたのではないかなと思いますし、現場の多忙さも理解ができるのではないかなというふうに思います。
　ちょっと言葉は曖昧ですけれども、映画の中で校長先生が、これだけやっているのに何で給料減るんやろうなとか、それから、人が余分に来ているわけじゃないんだけどこうやって自分たちでやっているんだというようなことをおっしゃっていましたが、あれも本音だろうなというふうに思います。
　もう一つは、やはり地域の学校ですので、まさに、大空小学校が何とかああいう教育を続けてきたのも、地域の皆さんの協力があって、そして教員や教員以外のスタッフが本当に努力、努力というか共に力を合わせてやっていると。このことはもちろんなんですけれども、もう一つやっぱり見逃せないのが、小規模な学校であるということだと思います。学級の規模も小さい、小規模なクラスですし、一人一人の子供たちにきめ細やかに接することのできる環境にあると、私はこのことがあの学校を支えている最も大きな要因ではないかなというふうに思います。
　行政とか政府の目指すところというのは、私は、ああいう地域の普通の学校を普通に支える、普通の学校を普通に支える、これが文科省の最も大切な役割ではないかと、公教育というのはそうではないかというふうに思います。このことについて、大臣、どのようにお考えになられますか。
○国務大臣（下村博文君）　木村校長先生にお会いして、ちょっと私も驚いたのは、文科大臣が会って、また文科省で映画上映会をしたいということは意外だったと。何か上から、教育委員会とか市とかからちょっと問合せがあったりすると何か身構えてしまうというぐらい、どちらかというと今まで何か怒られるような、そういう状況があったのではないかという感じがしますから、何を言われるんだろうというように身構えて文科省にも来られたということを言っていましたが、しかし、本当にドキュメンタリーの映画というのは一般のやっぱり国民はちゃんと支持しているというか見ていると、だからこそ「みんなの学校」という映画ができたのではないかと思いますから、そういう学校はやっぱり大切にしなければいけないというふうに思います。
　これは大阪市の教育委員会も大切にしていないというわけじゃないんですけれども、どこの学校とは言いませんが、そういう第一線の校長先生が何か連絡があると身構えてしまうというようなことは、どこかでやっぱり萎縮している部分もあるのかなという感じもいたしました。
　今回お願いしているのは義務教育学校でありますが、御指摘のように、普通の小中学校におきましても、同様に教育の機会均等、大きな役割を担っているわけでありますし、また、既存の小中学校における小中連携の改善を図り、そして義務教育学校の支援を図りながら、同時に全てのいわゆる今おっしゃった普通の学校における公教育全体の水準向上、これを積極的に取り組むということは当然なことであると思いますし、そのようにしてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　私、繰り返しになりますが、本当に大切なものは、一部の学校に資源を投入することではなくて、ああいう本当にごく普通の、現場で、地域で苦労している学校をどう支援をしていくかと、こういったところにもっと視点を置いていく、我々も含めて、そういったことが必要ではないかということを改めて認識をしたところであります。
　ちょうど大阪の学校だったものですから、どうしても私、公設民営学校とか頭に浮かんできてしまって、やっぱり公設民営学校で、もちろん一部の優秀な子たちをどうしていくのかという議論は必要だとは思いますけれども、そういったところに行政の視点を当てていくことよりも、私は、ああいう学校、大空小学校のような学校をどうやって増やしていくかと、そのことが文科省の本来目指していくべきところではないかなというふうに思います。
　教育をシステムとして捉えてどのようにしていくかという議論がややもすると先行してしまいますけれども、やっぱり教育というのは人を育てる、人の営みでもありますので、現場の同僚性をどう高めていくかとか、教師をどう育てるか、現場でどう育てるかと、まさにそういったことが凝縮をされたドキュメンタリーだったというふうに思います。
　そういったことを総合的に考えると、やっぱり人間が必要だと思います、現場には。そういったこともあって、私も定数改善の必要性をずっと訴えてきました。ここのところの議論が、何というか、財務省的ではなくて文科省的な現場を支えるための定数改善ということで、これまで共に文科省の皆さんともいろんな取組を進めてきたというふうに思っています。
　この定数増のことについて、例の四万人以上の定数削減の問題もありますけれども、私は、今こそ更なる定数増、文科省の計画を実現するような定数増を勝ち取って、そして定数改善、少人数学級につながるまず私は法整備を進めていく、このことも必要ではないかというふうに思います。
　この議論は衆議院でも我が党の議員からも大臣に対してお願いをさせていただいておるところでありますが、定数増あるいは少人数学級も含めた現場の人を増やす、このことについての法的な面での整備についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私は先週、柏の特別支援学校、国会でも何回も取り上げられておりましたので、視察に行ってまいりました。特別支援学校の子供たちが増えているということで、建物が十分カバーし切れない。プレハブ教室を造ったり、廊下の部分をほかのスペースに変えたりとか、教職員のエリアも拡大するために机とか椅子がないので長テーブルでやっているとかいうことの中、本当に先生方がハイテンションで障害を持っている子供たちに朝から晩まで接していないと子供たちが付いてこないところもあって、本当に大変だなと思いました。とても自分はできないというふうに思うぐらい、頭が下がるぐらい、学校現場の先生方がそれぞれそれぞれの中で対応されていると。しかし、まだまだ十分でないという思いを持ったところであります。
　その子その子に応じた適切な教育ができるように、もっと伸びる子は更に伸びるような教育も必要だというふうに思いますが、そのためにはきめ細やかな対応がやっぱり必要だと思います。特に学校現場を取り巻く課題が非常に複雑化、困難化する中で、時代の変化に対応した新しい教育にも一方で取り組んでいかなければならないという状況を踏まえながら教育環境の充実を図ることが重要だと思います。
　文科省としては、いじめへの対応や今申し上げた特別支援教育など学校が対応しなければならない教育課題は大幅に増大している、これまで以上にきめ細やかな対応が必要だと、また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するための指導体制の充実は今よりも少人数のクラスにしなければ対応できないという問題がありますので、教職員定数の戦略的充実を図っていくことはもう絶対条件として必要なことだと考えております。
　特に加配定数につきましては全国知事会を始め多くの団体から充実の要望を受けており、このことを踏まえ、また、衆議院、参議院の当委員会でもそのような決議をしていただいているところでもございます。義務標準法の改正も含めた様々な方策について、来年度概算要求に向けて具体的に検討していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　義務標準法の話も今いただきましたけれども、やっぱり法改正をして必要な先生方をきちんと確実に配置をしていくと、こういったことを是非進めていきたいというふうに思っております。
　義務教育学校も私は同様だと思っておりまして、教育的な効果というのは、先般も参考人の皆さんお呼びをして意見をお聞きをしましたが、正直私は、教育的な効果と今の段階ではなかなか言及しづらいところがあるのも事実であります。中一ギャップについても、割とこの間は懐疑的な意見も実は多々出ておりまして、逆に義務教育学校設置によるデメリットを指摘する声も実は多かった、これも事実であります。
　ただ、私は、この教育条件の整備にこれつながっていくような形の義務教育学校の設置であれば望ましいなというふうに思います。例えば先ほどのドキュメンタリー映画のことで申し上げますと、あの木村校長先生のリーダーシップをもって、例えば義務教育学校、小中一貫校だったとすると、あの学校が、多分中学校進学後の子供たちというののケアも、実際映画の中でも随分先生方が心配をされていた、親御さんも本当に心配をされていらっしゃいましたけれども、その辺りもかなり手厚くケアできるのではないかなというように、あっ、この学校が義務教育学校だったら割とスムーズにいくかもしれないなというふうに思ったのも事実でありますし、また、小学校における例えば専科教員を必要とするような技能教科の指導に中学校の先生方が対応ができるといったことも、これはプラスのメリットの部分かなというふうにも思っています。こういう現場を支えるための整備を伴う義務教育学校の設置ということが望ましいと思いますが、そのためにもやはり定数だというふうに思います。
　それで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、これ施設一体型あるいは隣接型、分離型、様々な形の形態がこの小中一貫にはあろうかと思いますけれども、一つの小学校、一つの中学校で義務教育学校を構成をする、設置をするような場合は、校長先生は当然減ります。減りますが、それ以外の先生、副校長、教頭、その他の教員、この数は従来どおりそのまま確保される、減るのは校長先生の一人分と、こういう理解を僕たちはしていればいいんでしょうか、ちょっと確認をさせてください。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまのケースについて御説明申し上げます。
　まず、基本的な考え方といたしまして、義務教育学校の教職員体制につきましては、義務教育学校の前期課程及び後期課程はそれぞれ現行の小学校及び中学校に準じて教育が行われます。このためには、学級編制及び教職員定数の標準についても、前期課程は現行の小学校と、後期課程は現行の中学校とそれぞれ同等に算定する必要があると思っております。この点が一点。
　そうしまして、今のケースについて申し上げますと、義務教育学校は確かに一つ、単一の学校になりますので、校長先生はそれまでのお二人が一人になるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、学校段階間の接続を円滑にマネージする、あるいはその特色を出してしっかりした教育をするというためには、副校長、教頭先生の機能が重要だと考えられますので、副校長、教頭先生を一人加算をするというふうにいたすことを考えております。
　したがいまして、一人減りますが一人増えるということになりまして、ただいまのケースですと、小学校、中学校が義務教育学校に移行する場合には、教職員定数はその前と同数ということになるという考え方でございます。
○斎藤嘉隆君　よく分かりました。校長先生が一人減る分を例えば副校長という形で例えば余分に一人配置をするということで、一増一減というか、そのような形になるということかというふうに思います。
　これ、養護教諭や事務職員についてはどのようになりますか。
○政府参考人（小松親次郎君）　養護教諭、事務職員の方々につきましては、従来必要であった部分をそのように行わなければなりませんので、その一つ一つ、小学校一つ、中学校一つでつくった義務教育学校はそれ以前の分かれていたときと同じ数を配置することを考えております。理論的には一つになりましたのでそれを減にするということも考えられるわけでございますが、現実に学校で行われている教育活動や運営活動を考えますとそのようにする必要があるというふうに考えておりますので、そういう意味ではその点も一面充実をするということが言えると思います。
○斎藤嘉隆君　それは、例えば施設一体型の義務教育学校で、例えば小学校が六学級、中学校が三学級、こういうような学校が一つになる、一つになって義務教育学校となるといったときに、この場合だと九学級になりますが、九年間で、こういうような場合でも今局長がおっしゃったみたいな定数がきちんと確保されると、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま申し上げました算定の方式はその規模によって差を付けるということは考えておりませんので、基本的にはそのような形で対応したいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　定数法上は恐らくそのような形になるんだというふうに思いますが、私、危惧をしておりますことは、自治体レベルで本当にそのような配置をするかどうかということを若干不安視をしておりまして、以前にも大臣とは議論をさせていただいたことがありますけれども、今はもう総額裁量制という下で、定数標準法どおりの教員が配置をされないというような自治体も、最近はどうも減ったようなんですけれども、まだ一部にはあるということも事実でありますし、こういった状況を見ると、本当に今おっしゃったような学校の規模で二つの学校に配置をされていた教員が定数として確保されるのかどうかというのが若干疑問なんですね。疑問というか、心配なんですけれども。
　今の標準法で定められている定数の配置が例えばなされていないような都道府県の現状とか、もし分かるような資料があれば、今の現状をちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　標準定数につきましては、例えば給与費の算定などで見ますと、実支出額とそれから国庫負担金で最高限度まで出せる額と、いずれか低い方を取る仕組みになっているわけですけれども、こうした仕組みの中で見ますと、最新の状況では国庫負担金の最高限度額まで達しない県がありますけれども、これは現時点では一県になっておりまして、かつ、それは県の中の給与の抑制というところからきておりますので、この場合ですとその人数についてはそこから影響してきて下回るわけではないというふうに、おっしゃられるとおり、全体としては各都道府県の判断ということになりますけれども、それぞれ努力をしてきていただいていることは事実でございます。
　現状はそういうことでございます。
○斎藤嘉隆君　少し前までは一県どころかもうかなりの数があったというふうに認識をしています。もちろん、多分、五月一日の調査だと思いますので、それ以降に追加で配置がされて解消していたということも恐らくあったんではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、今自治体、都道府県ごとで配置について一定の裁量が与えられているわけで、その中で先ほど申し上げたようにこの義務教育学校に必要な教員数がきちんと確保されるかどうかというのは、これは是非文部科学省としてもしっかり制度の導入とともにそこのところの状況を把握をしていただいて、必要な対応をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点は、これ先日の参考人の質疑でも複数の参考人から、義務教育学校の導入と学校選択制が絡むことによる公立学校における学校間格差の拡大というものを危惧する、そういう発言が大変多くありました。
　公教育、特に義務教育段階における公立学校で、一部の義務教育学校が小中一貫という特殊な設置形態を理由に、ある意味、人気校というか、人気が殺到するような学校になって周辺の学校の子供たちが減っていく、結果として、全体で見れば、一つの学校はいろんな意味で教育の条件が整っていくんだけれども、それ以外の学校については、非常に教育力も含めて、地域の教育力も含めて低下をしていくと、このことが実は一部で危惧をされています。
　こういう姿は本来あるべき姿とは違うと思います。私も問題だと考えますけれども、これは競争だから仕方ないというふうに捉えていくのか、あるいは、これはもう自治体の判断なので、義務教育学校の設置と学校選択制をどう絡めるかというのはもうこれはあくまで自治体だということなのか、ちょっと基本的な文科省としてのこのことに対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　先ほど委員から御質問がございました冒頭の部分の標準定数の件でございますけれども、平成二十六年度五月一日現在の調査において、約五県が未充足ということが出ております。やはり義務教育標準法において各都道府県に置くべき教職員定数の総数の標準を定めている観点から、今後、文部科学省といたしましても、各都道府県に対してしっかりと対応するように求めていきたいというふうに思っております。
　そして、今の義務教育学校の導入と学校選択制が絡むというお話でございますが、市町村立の義務教育学校は、小学校、中学校と同様に就学指定の対象とすることを予定いたしております。この点、いわゆる学校選択制はあくまで就学指定の手続の一つとして行われるものでございまして、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはございません。また、義務教育学校の教育は、小学校、中学校の学習指導要領を準用することといたしておりまして、学習指導要領に示された内容、項目を網羅して行われることとなっております。こうしたことによりまして、今回の制度化によって、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及、また公教育全体の水準向上にも期待いたしております。
　義務教育学校制度が学校選択制と結び付き、義務教育学校とそれ以外の小学校、中学校の間の格差につながるものではないというふうに考えております。就学する学校により格差が生じないように引き続き指導していきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ちょっともう一つ、これ局長にお聞かせいただきたいんですが、この義務教育学校の設置というのは、いわゆる新しい教育委員会制度における総合教育会議で調整をされるべき事柄ですか、これは。要するに、調整をされないと大綱に盛り込まれない、そういった事柄と捉えていいんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　まず、制度的には、学校の設置、廃止に関することにつきましては、公立学校の場合、教育委員会の権限でございますので、それは教育委員会の権限に属することとなります。大綱を実際に定めます場合には、そのことはそのことといたしまして、財政措置その他全体につきまして首長が権限を持っておりますので、それとの関係を話し合うということはあろうかと思います。
　したがいまして、今おっしゃられたように、そこに書けなければできないことということではありませんけれども、一方で、実際の信頼関係において話し合われる場面ではそういったことが話し合われるということもあると思います。
○斎藤嘉隆君　これは繰り返しになりますけれども、首長さんにとっては、実はある意味インセンティブが働くというか、それはさっき申し上げた定数的な面で若干統廃合に近いような効果と言うとあれですけれども、そういったことが見込まれるのも事実で、これは二つの学校、三つの学校が合わさったときにはそれは当然でありますけれども、全体の定数は減ると思います。減ると思いますが、単純に二つの小中が合わさったときにそのことで定数が減るようだと、これは単なる統廃合にしかなりませんので、このことは、首長さんの考えと教育委員会の考えというのはやっぱりかなり場合によっては食い違うといったところもあろうかと思いますので、これちょっと、総合教育会議との関わりも含めて、また今後も含め、いろんな形でちょっと議論をしていかなければいけないなと思っております。
　ちょっと時間が来ましたので今日のところはこれぐらいにさせていただいて、後を那谷屋先生にお譲りをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　この学校教育法等の一部を改正する法律案ということで、先週から議論がされております。私もバッターに立たせていただきましたけれども、先週は、もう既に全国で千百三十校あるこの小中一貫校を何で今頃この学校教育法の第一条にこれを位置付けるのかというそもそも論から入りまして、いろいろな議論が進んできたというふうに思っております。
　その中で、今、斎藤委員が言われた懸念する部分、定数の部分ですとか、そういったところというのがやはり大きな課題の一つだろうというふうに思いますし、もう一つ、課題ということの中でいえば、これ、文科省が小中一貫教育等についての実態調査の結果ということで昨年の九月に出されている資料によりますと、やはり小中の教職員間での打合せの時間の確保、教職員の多忙感あるいは負担感の解消等々に大きな課題が認められる、課題が認められるというふうになっております。
　これは、一つには、定数を確保するということ、あるいはプラスアルファをしていくということが求められるわけでありますけれども、もう一方で、そこで今勤務をされる教職員一人一人の健康管理というのも非常に大事ではないかなというふうに思うわけであります。
　そんな中で、昨年、労働安全衛生法が改正をされ、施行をされて、そしてこの十二月からいわゆるストレスチェックというのを試みるようになるということでありましたけれども、学校関係でいえば、文科省を通じて教育委員会からそうした通知が流れるわけでありますけれども、知事部局あるいは市長部局でいえば、そうではない、総務省の方から来るわけであります。
　お手元に資料をお配りをいたしました。五月十四日の総務省の通知と五月二十五日の文科省の通知を、今日、資料としてお配りをしております。
　今日、総務省からおいでをいただいておりますけれども、総務省にまずお尋ねをしたいと思いますけれども、この通知を各都道府県総務部、各指定都市人事主管局に送られたときに、ある意味どんな意味でこの通知を送られたのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　まず、この通知でございますけれども、昨年の労働安全衛生法の改正におきましてストレスチェック制度の創設がなされておりまして、この施行が十二月ということで迫っております。そのために、円滑な法の施行に向けまして格段の配慮をお願いするために通知というものを流したものでございます。
○那谷屋正義君　もう少し焦点を絞らせていただいて、ここにありますように、要するに、このストレスチェックというのは、常時使用する労働者が五十人以上の場合には義務化されていますけれども、五十人未満の事業場においては当分の間努力義務となっているわけであります。
　それ、努力義務でありますから、やらなくても別にいいというふうなことになるわけでありますけれども、しかし、総務省のこの文書を見ていただいたら分かりますように、全ての職員にストレスチェックを実施いただくよう検討をお願いしますと、結構踏み込んだ通知になっているというふうに思うんですけれども、その辺含めて、もう一回お願いします。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　まず、このストレスチェックの制度の目的でございますが、これは労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するために、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスの原因となります職場環境の改善につなげる、こういったことを目的としております。
　また、厚生労働省におきまして、今年の四月十五日付けで、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずるべき措置に関する指針というものを出しております。その示されました指針におきましては、本制度を効果的なものとするためにも全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいというふうにされているところでございます。
　こういったことから、総務省におきましては、メンタルヘルス不調で治療中のため受検の負担が大きいなどの特段の理由がない限り、全ての職員にストレスチェックを実施していただくよう検討をお願いする旨の通知を発出したところでございまして、これらを踏まえまして、地方団体において適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　一方で、学校というところは、いわゆる常時使用する労働者が五十人未満というところが非常に多いわけであります。また、いろいろな休暇というかそういったものの原因を見るとやはりメンタルな問題が非常に多くあるわけでありまして、文科省の通知を見ると、ここにあります、全ての事業場、常時五十人未満の労働者を使用する事業場は当分の間努力義務、括弧、ここにこれをわざわざ書いておいて、においてストレスチェックを行わなければなりませんと。
　受けた側がこれどういうふうな印象を持つのかなというふうに思うんですけれども、文科省としてこの通知はどのような意図で出されたのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　この通知につきましては、今総務省の方から御説明ございましたような形で、労働安全衛生法が改正されて新たに義務付けられたこと、及び五十人未満の事業場については努力義務であるという法律の趣旨を伝えますとともに、教職員の心身の健康を確保し、ひいては、質の高い教育活動を維持していくためにストレスチェック制度が非常に必要なことであり、その周知の徹底を図るとともに、努力義務である五十人未満の学校についても、その趣旨を踏まえ、ストレスチェックを含めた適切な教職員のメンタルヘルス対策の充実、推進が行えるようにという意味で出したものでございます。
　このお配りされた資料の一枚目にはその規定はございませんですけれども、厚生労働省が定められた指針につきましてもその後のページで紹介しておりまして、あわせて、学校におけるチェック体制がしっかり行えるようにという趣旨で出したものでございます。
○那谷屋正義君　言葉というのは非常に大事であり、先ほど大臣の方からも、文科省に校長が呼ばれると校長は大変、何か怒られるんじゃないかという、そういうイメージを持つというふうな話もありました。要するに、文科省から来る文書というのは非常に重たいものがございます。だとすると、ここにあるこの文書と総務省の文書とでは、私は力の入れ方が随分違うなというふうに感じるんですけれども、そう感じるのは私だけなのかどうかなんですね。
　要するに、総務省の方は、特別な事情がない限りはもう全員にやってもらいたいというその思いがしっかりと出ているわけでありますけれども、文科省の方としては、必ずしもそういうふうには受け取れない、むしろ、おお、これ努力義務だからいいやというふうな受取も取りようによってはできるという、そういうふうな文書になってしまっているのではないかなというふうに思うわけでありまして、やはり精神的に疾患を持たれる先生方がどんどんどんどん増えている、毎年増えているという状況の中にあって、そういったことにきちっと改善策を見出していくということが文科行政として非常に大事なことだというふうに思いますので、もう文書を出されてしまったものはあれなんですけれども、やはりそういう意味では、全国の都道府県、市町村の教育委員会に、努力義務ではあるけれどもということで今の総務省からお話があったような趣旨をやっぱり何らかの形で伝えていかなければいけないのではないかなと。
　聞くところによると、やっぱり小さな市町村はなかなかこれがやりたくてもできない、つまり財政的にですね。これは、やった後、いろいろ項目があります。非常にたくさんの仕事をしなければならない、そうだ、まあそうだ、やや違う、違うとかといろんな、ありますけれども、活気が沸いてくるとかいろんな項目があります。これをやるのは、やる方はそんなに時間掛からないと思います。一から四までのどれか選ぶわけですからそんなに時間は掛からないと思うんですけれども、これを集めて、そしてしかるべきところに出して、そこでいろいろの調査、統計を出してもらうのにお金が掛かるということなんですけれども、そういったことがやはりなかなか回っていかない、予算的に回っていかないところなんかは、あるいはそういう人間がなかなか見付からないところにおいては、努力義務だからまあちょっと今回は見送ろうかというふうにちょっと安易になってしまう、そういうところも出てくるかもしれませんので、もちろんストレスチェックが全てではないですけれども、こうした取組をするということが、文科省としてあるいは教育行政として我々の健康をきちっと管理しようとしてくれているんだなという、そういう思いが現場に通じるというふうに思うんですけれども、もう一度この部分について、決意というか、是非やってもらいたいというその思いを伝えていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（久保公人君）　この制度上は、五十人未満、やはり労働者のプライバシーに配慮した情報管理を行うこと等の懸念があることからもこうなっているわけでございますけれども、今先生言われたように、学校において小規模のところが多いということでありますし、これまでも教職員のメンタルヘルス対策というのは非常に重視してきておりますので、これまでも長時間労働者に対する医師による面接指導の実施ですとか、教職員本人によるセルフケアの促進、あるいは校長とのラインによるケアの充実等の教職員のメンタルヘルス対策の充実、推進について努めてまいりました。
　今回入れた趣旨、この五十人以下につきましても、ストレスチェック制度の導入も十分に視野に入れながらしっかりした対策を取るように、これは様々な場がございますので、私ども十分にその辺も踏まえながら指導してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　大変遅くなりましたけど、総務省の方はこれで結構です。
○委員長（水落敏栄君）　それでは、時澤審議官は退席して結構です。
○那谷屋正義君　このストレスチェックを始め、労安法の問題についてはまた今後いろいろと議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、是非、定数のことも大事でありますけれども、一人一人の健康のチェックというのも、今いらっしゃるその健康面をしっかりとチェックできるような、そういう仕組みというものをやっぱり整えていただきたいというふうに思います。
　それから、参考人にいろいろと御意見を伺いました、先週の木曜日。そのときに出てきたこととして、中一ギャップというのが解消になるというふうな一つの効果として言われていましたけれども、必ずしもその中一ギャップというのがこの一貫校によって解消されるという状況には当たらないというようなデータも実は出てまいりました。
　一方で、学びの節目というものを考えたときに、小学校の高学年のリーダーとしての育成ですとか、それから人間関係が固定化してしまうですとか、あるいは、要するに、小学校から中学校に行くに向けて、小学校までの自分ではない、中学校で新たな自分をそこで試してみようという、そういうふうな一つのきっかけみたいな、そういう節目というものも非常に大事なんだというふうなことが言われているわけでありますけれども、その辺について文科省としてはどのように考えているか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現行制度の下で小中一貫教育に取り組んでいる事例におきまして、児童生徒に与える影響に関する課題の一つとして、御指摘がありましたが、小学校高学年におけるリーダー性、主体性の育成が挙げられます。これは、通常の小学校であれば、最高学年として大きな節目となる小学校六年生が小中一貫教育では最高学年とならないことに原因があるものと考えられます。このことに対して、先行事例において、例えば、小学校四年時、十歳のときに二分の一成人式を行う、あるいは中学校二年時の立志式、志を立てる式を行うなど、成長の節目を意識させる儀式的行事の開催を行うとか、あるいは四三二など六三と異なる区切りによりまして、それぞれの区切りの学年集団の中における最高学年として自覚を促す取組など、主体性、リーダシップの育成や成長の節目が失われないよう様々な工夫が行われるものと承知をしております。
　そういうような取組をそれぞれ義務教育学校を導入するところにおいては更に創意工夫をしていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　私が視察に行かせていただいた横浜の一貫校は、一応隣接型の学校ではありますけれども、卒業式は卒業式で一応行うというふうなこともありました。多分、学校独自でそういったことは工夫していいんだろうというふうに思うんですけれども。
　いずれにしても、そうした小学校高学年におけるリーダー性を伸ばすという意味では、その場を十分に教育課程に生かしていくというようなことが、やはり、前も申し上げましたけれども、文科省からの手引だとかガイドライン、あるいは実践の具体例のいろいろなそれをお示しするという、そういう場で是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは御指摘のとおりだと思います。既に千百三十校で小中一貫学校を進めている中、非常に他の学校のモデルとなるようなそういうケースについては、文部科学省の方からもいろいろと聴取をする中で資料を作って、そして関係の方々に配付をして是非参考にしていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　是非お願いしたいと思います。
　そしてさらに、これまで既にある学校にもいろいろ調査をされたと思いますけれども、今後、この小中一貫校、義務教育学校が仮にできたというときに、今のような教育課程が作成できているのか、子供たちがそのリーダー性においてどういう状況になっているかというようなことについてやはり一定の調査というか追跡をしていく必要があり、その後のアフターケアなんかも必要だというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　私も実は昨日、小中一貫校を行う岐阜県の揖斐川町の坂内小中学校を訪問させていただきました。この学校は、小学生が五人、中学生が五人の合計十人の複式学級を行うとても小さな学校でございましたが、地域とのきずながとても強くて、先生方の温かい指導の下で子供たちがとても伸び伸びと成長していく様子が見て取ることができました。
　小中一貫校の教育においては、これまでのやはり実践的な顕著な成果も報告されているとともに、指摘される課題への効果的な対策も蓄積されております。この度の制度化に当たっては、こうした優れた取組事例を踏まえた、子供たちの教育に支障が生じないようにする必要がございます。
　文部科学省といたしまして、こうした事例の積極的な情報提供を各教育委員会、自治体に提供するとともに、成長の節目を意識させる教育活動の状況を含めた小中一貫教育全体の実施状況について定期的にフォローアップし、実証的なデータや事例に基づき成果と課題をきめ細かく把握しつつ、施策の改善に努めていきたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非、フォローアップの方、よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど同僚の斎藤委員からありましたけれども、定数において、例えば事務職員の数は今までのままですよとか、いろいろお話がございました。施設面というものを考えたときに、例えば今ある小中一貫校あるいは義務教育学校、これからは義務教育学校というふうに呼ぶわけでありますけれども、例えば学校図書館というふうなものを見たときに、これが一体型になったということの中で図書館が一つにまとめられたというような事例というのをもし把握されているようでしたらちょっと教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（小松親次郎君）　学校そのものが一つになったという意味において組織の位置付けが一つになるというようなことにはなると思いますけれども、私どもが今現在聞いております中では、そのことによって、今までそれぞれのお子さんたちあるいは学年のためにあった学校図書館を言わば縮小してなくしてしまうとか半分にしてしまうというようなことは通常行われていないというふうに理解いたしております。
○那谷屋正義君　昨年、議員立法で学校司書の話が出てまいりました。そのときに、今、斎藤委員の話の中で、事務職員あるいは養護教諭、こういったものの定数はそのままだということでありました。今までであれば小学校の学校司書それから中学校の学校司書というのがいらしたわけですけれども、この部分について、これもまたいわゆる合理化というふうな対象とするものではないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　新しく立法が行われているわけでございますけれども、この司書教諭ないし学校司書というものについて、義務教育学校にしたために定数を減らすというようなことは考えておりません。ただ、現状を申し上げますと、非常勤でやっていらっしゃる方とかそういうこともございますので、その辺りをどういうふうに確保し、あるいは条件が悪くならないようにしていくかということについては、その面も含めまして工夫をして、学校図書館自体の充実を図っていくということ自体も必要なことではないかと思っております。
○那谷屋正義君　さっきもありましたけれども、義務教育学校ができる、これを一条校に位置付けることによって、もう一度あらゆる観点から教育施策を見直すといういいきっかけにひとつしていただけたらというふうに思っています。といいますのは、先ほどの事務職員にしても養護教諭にしても、今の定数法でいくとやはり合わないわけでありまして、それをこの一貫校においてはそうではなくするよということでありますから、是非いい方向に、改善する方向に、いろいろな面から見ていく必要があるんだろうというふうに思います。
　ところで、今学校図書の話をさせていただいたわけでありますけれども、今スマホとかパソコンがいろいろ普及しているわけでありますけれども、どうしても国民から、いわゆる活字離れというか、そういったものが非常に強く感じられるというか懸念される部分というのもあるわけでありますけれども、図書館行政というものについてどのようなビジョンを文科省としてお持ちなのか、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　公立図書館は住民の身近な場で、図書やその他の資料を収集、整理、保存し、その提供を通じて住民の個人的な学習を支援するという役割を担い、国民が生涯にわたって自主的な学習を行う上で大きな役割を果たしていると言えます。加えて、近年は地域の実情に応じたビジネス支援サービス等の情報提供サービスを行うところも現れてきております。
　また、学校図書館は学校の教育を充実させる上で欠くことのできない基礎的な施設であり、その役割としては、読書活動の推進のために利活用されることに加え、近年では国語や社会、美術等における調べ学習等様々な授業での活用を通じ、学校における言語活動や探求活動、アクティブラーニングを支援していくことが期待をされているところであるというふうに認識しております。
○那谷屋正義君　私も地元の図書館に先日行ってまいりましたけれども、本当にいろんな方が実は来られておりまして、年齢も小学生から高齢者の方までもう本当にいらして、そして何をされているのかなと思ったらスポーツ新聞を読んでいたりとか、そういうのも図書館の中できちっとやれるということで、あの人たちにとってはそのスポーツ新聞を図書館で読むというのが一つの日課というか一つの生活のパターンになっているんだろうなと。その意見としてメモを見ると、この新聞を借りていくのに何で名前と住所を書かなきゃいけないんだなんという、そういう苦情の文句とか書かれていましたけど、やっぱり貸し出すんですからそれはしようがないなと思うんですけれども、そういう意見とかもいろいろ出されていました。
　そういう意味で、本当に、今大臣言われたように、学校図書館、それから公立図書館の今日的な役割というものもこれまでと変わらず重要だというふうに思うわけでありますが、実は図書館法第十四条に設置の定めのある図書館協議会というものについて、私は大変重要な存在であるというふうに考えるわけであります。
　図書館協議会は、図書館法によって、「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関」と定められているわけであります。この図書館協議会の役割とその重要性というものについて、政府として、文科省としてどのように捉えられているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省といたしましては、当面、図書館協議会の設置、活動状況等について丁寧な実態把握を行った上で、それにより得られる好事例を地方公共団体へ提供することとしたり、図書館協議会等の設置促進と活性化を図ることとしたいと考えております。
　図書館協議会の必置化については、地域住民のニーズを適切に反映する方法としては、必ずしも図書館法に規定する協議会という形だけではなく、懇談会等別の組織を設置している図書館や、あるいは利用者満足度調査等の方法によりニーズを把握している地方公共団体もあると認識しておりまして、文科省としては、各地方公共団体の考え方や実態を踏まえた十分な検討が必要であるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今、実態を踏まえたということで、確かにこの協議会だけでなくて懇談会のようなものでそれを代えているというところもあるということでありますけれども、しかし、この間、全国の公立図書館における図書館協議会の設置状況ですとかあるいは運営状況に関して、政府としてその現状をどのように捉えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　図書館協議会の設置、運営状況についてのお尋ねをいただきました。
　平成二十三年度の社会教育調査、これは三年ごとの調査でございますのでこれが今最新でございますが、平成二十三年度社会教育調査報告書によりますと、図書館協議会等の名称で図書館の運営に関する事項を検討するために設置される常設の会議体は、全公立図書館三千二百四十九館のうち二千四十七館において設置されておりますので、その設置率は約六三％ということになります。都道府県立図書館の場合は八割を超えておりますけれども、全体では今申し上げた約六三％ということでございます。
　また、その運営状況でございますけれども、各地方公共団体において図書館の規模あるいは図書館自体の運営実態も多様でございますことから、それに応じて図書館協議会等の運営状況についても、例えば開催回数でありますとかそういったことについてはまた様々であるというふうに認識をいたしております。
○那谷屋正義君　今、様々であるというお話でありましたけれども、それはやっぱり詳細にちょっと調べる必要があるんだろうと、文科省としてそれをしっかりと把握する必要があるんだろうというふうに思います。
　平成二十四年の十二月十九日の文部科学省の告示第百七十二号、図書館の設置及び運営上の望ましい基準には、図書館協議会について、「市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。」と、まあ努めるものとするというふうになっているわけでありますけれども、そのことについて、全国的にどういうふうになっているかということについて、やはり私は、これ、しっかりと全ての図書館を調べる必要があるんではないかなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　図書館協議会等が設置されているかどうかにつきましては、先ほども少しお答え申し上げましたように、おおむね三年ごとに実施をしております社会教育調査において悉皆調査で把握をいたしているところでございます。
　加えて、図書館協議会等の設置を更に拡大していくこと、機能の充実を図っていくこと、こういうことを進めていきますためには、既に設置されている図書館協議会の具体的な活動内容や効果を明らかにしていくことが重要であると考えます。このため、まずは関係団体とも協力しつつ、事例調査の方式によりまして個別の事例を取り上げて、言わば丁寧な研究を行っていくということを考えているものでございます。
○那谷屋正義君　ということは、悉皆調査ということではないけれども、しっかりとこれから調査をしていくという、そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（河村潤子君）　悉皆調査ではございませんけれども、事例調査ということについてはしっかりとさせていただきたい、丁寧にさせていただきたいと存じます。
○那谷屋正義君　悉皆が一番大事だろうと思うんですけれども、とにかく、調査をし、現状を把握をし、図書館行政というものをどういうふうにしていくのかということについてきちっとやっぱり示していっていただきたいというふうに思います。
　ともすると、図書館というものについてこれまで果たしてきた図書館協議会というのは、やっぱり地元の人の、住民の意見を聞く大変重要な場であるという、そういうふうに言われているところがたくさんありますが、今様々な、財政の問題ですとかそういうことの中で、この図書館協議会が統合されたり、統廃合されたり、あるいはなくなりそうになったりという、そういうふうな動きがある中で、こういう動きになってしまうと、図書館の果たしてきた役割というものについて、さっき大臣からお話しいただきましたけれども、それがだんだん希薄になっていってしまうというおそれがございますので、是非調査をしっかりとやっていただきたいと。
　その上で、先ほど、必置ということは各地域の実態に応じてというふうな話がありましたけれども、私は、これはやっぱり必置でやっていくべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺について、大臣、もう一度お考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、図書館協議会の必置化につきましては、やはり地域住民のニーズを適切に反映する方法ということを考えると、必ずしも図書館法に規定する協議会という形ではなく、懇談会等別の組織を設置している図書館、それから利用者満足度調査等の方法によりニーズを把握している地方公共団体もあるということでもございますので、今、局長から答弁させていただきましたが、それぞれの実態調査をさせていただいて、その中でどのようなことが求められるか、その中の具体的な提言としてこの必置化等も上がってくるようであれば文科省として検討していきたいというふうに思います。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思います。
　そしてまた、そのときに、併せて、図書館協議会委員、これは常勤ではないですけれども報酬が支払われるわけでありますけれども、この公立図書館のサービス格差というものを是正するためにも、基準財政需要額の積算項目に市町村立図書館協議会委員の報酬というものを加えていただきたいと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、都道府県立の図書館の図書館協議会委員の報酬、これは既に地方交付税措置の積算基礎として算定されているところであります。
　市町村立の図書館の図書館協議会委員の報酬については、今後、実態及び市町村からのニーズを把握いたしまして、設置の促進と活性化を図りつつ、地方交付税措置については総務省と相談してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　都道府県の委員の報酬にはしっかりとした支えがあるけれども、市町村の委員報酬には支えがないというこの区別はやはりおかしいと思いますので、今、調査をされた上でというふうなこともありました。それにつけても、この調査をしっかりとまずやっていただきたいというふうに思うところであります。
　続きまして、これはちょっとこの法案とは直接関わりがないんでありますが、実は今、参議院で棚上げになっているいわゆるマイナンバー法案、採決が棚上げになっているマイナンバー法案について、先日、連合審査が行われました。そのときに出された質問で、是非文科でも議論をしてもらいたいということがありましたので、それについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　今国会に提出されている個人情報保護法改正法では、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができない匿名加工情報は、事前承諾を得なくても公表ないし第三者に提供できるとされている。もう少し具体的に言いますと、全国の例えば大学入試模擬試験を行う民間業者ないしその情報管理会社が、生徒個人の成績が特定できない形で高校別の成績あるいは分布を匿名加工情報として第三者に売却するか公表しても、個人情報保護法上は問題にならないというふうな理解でいいのかどうかということでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　個人情報の保護に関する法律の改正案は、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することを目的としたものであるというふうに承知をしております。民間事業者が行う模擬試験等に係る個人情報を改正法案に基づき匿名加工情報として第三者に提供することは可能ではありますが、この場合には、当該個人情報が復元できないように加工することなどが法律上の義務として課せられておりまして、特定の個人の識別はできないということであります。
　また、例えば生徒数が極端に少なく、学校単位での平均点等の公表によって個人が事実上特定される可能性があるような場合には、個人情報保護委員会規則で定めた基準に従い、特定の個人を識別できないように当該個人情報を加工しなければならないということになります。ただし、法律上は、例えば匿名加工情報を基に学校ごとの平均点等の公表も可能となることになります。
　模擬試験等も、利用しようとする各学校においては、そのことを十分理解した上で参加について検討することが必要となります。また、模擬試験等を実施する民間事業者等におきましても、学校等との関係者の理解を得つつ対応されることが望ましいところだというふうに考えます。
○那谷屋正義君　今お話ありましたように、いわゆる個人が特定できなかったら、同意を得なくても簡単に外に学校単位だったら出すことができるということになるわけであります。だとすると、これは、さっきは大学入試の模擬試験の話をしましたけれども、今行われている全国学力・学習状況調査等についてもそうした懸念が生まれてくるわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　全国学力・学習状況調査につきましては、民間事業者に調査の実施に関する一部を委託はしておりますが、そもそも児童生徒の個人名をこれは記載しない方法で調査を実施しておりますので、個人情報を取り扱うというものではなく、本改正法案の適用を受けるという対象にはなりません。
　さらに、受託事業者は、業務を実施する中で取得した情報について調査目的以外に使用することはできないという契約をしておりまして、学校単位での平均正答数などの情報について目的外に使用することはできないこととしております。
○那谷屋正義君　目的外に使用することができないという業者との契約ということで、そこを信じたいわけでありますけれども、その契約とこの法律が改正されたときの強制力というのはどちらがあるのかなというふうな疑問もちょっと抱かざるを得ないんですけれども、この改正がされてもそのことはキープできると断言できるということでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま申し上げましたように、この調査の方式そのものからいたしまして今回の法案の適用の対象にならないということがまず一つあり、その中でさらに契約によってその目的外使用が禁じられているという仕組みを取っておりますことから、この法案によって現状が変更されるということはないものと考えます。
○那谷屋正義君　そういうことであればというふうに思いますが、やっぱり一つ懸念されるのは、学力状況調査の目的にもありましたけれども、そうした学校別の平均とかそういったものがばっといろんな面で公表されちゃうということに対してどういうふうに考えていられるかということがやはり文科省の姿勢として大事なんだろうと思うんですけれども、その辺、もう一度確認をさせていただけたらと思うんですけれども。
○国務大臣（下村博文君）　今答弁いたしましたように、業者から調査目的外に使用することはできないという契約でありますから、これは厳格にそのように適用されると思います。ただ、御指摘のように、地方自治体、市町村の教育委員会がこれは判断すれば学校別については公表することができるということでもありますから、それぞれの教育委員会がどう判断をしてどう活用するかということはそれぞれ任せられているところであります。
○那谷屋正義君　そこのところは、当初全国学力状況調査をやるというふうになったときの様々な議論のやり取りと少しずつ変わってしまったところだなというふうに思うわけでありますけれども、また議論を後日させていただきたいというふうに思います。
　それでは、この学校教育法の一部を改正する法律案の最後の私の質問でありますけれども、免許の問題であります、教員免許の問題であります。
　これは大変切実な問題でありますけれども、まず、小学校の免許と中学校の免許と両方併有をするということが原則だということであります。当面の間は、義務教育学校の前期課程それから後期課程においてそれぞれの免許を使ってもいいというような、そういうふうな仕組みになっているわけでありますけれども、いずれこの併有を強制するというような可能性についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　義務教育学校の教員につきましては、小中免許状の併有を御指摘のように原則とした上で、当分の間経過措置を設け、小学校の免許状を有している者は前期課程、中学校の免許状を有している者は後期課程においてそれぞれ指導することを可能としております。
　今後、義務教育学校の教員の免許状の併有を進めていくために、文科省としては、一つは、三年以上の教職経験がある教員について、他の学校の免許状を取得する際に必要な単位数が軽減される制度を改善し、軽減措置を更に拡大していくこと、また、二つ目に、平成二十七年度新規事業として、大学等を対象に認定講習に関するモデル事業を実施し、免許状の併有に必要な単位を二、三年で効率的に取得できるようパッケージ化したプログラムを開発することなどの措置によりまして、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　つまり、強制をするということですか。
○国務大臣（下村博文君）　この義務教育学校の教員については、先ほど申し上げましたが、小中免許状の併有を原則とした上で、当分の間経過措置を設け、小学校の免許状を有している者は前期課程、中学校の免許状を有している者は後期課程においてそれぞれ指導することが可能ということであります。
　これは小中一貫教育の効果的かつ円滑な導入を支援するための措置でありまして、文科省としては、各自治体がこのような免許制度上の措置を活用しながら、適材適所の人事配置を通じて義務教育学校において質の高い教育を実施していただくことを期待をしております。
　義務教育学校の推進に当たっては、任命権者において地域の実情を踏まえた上で免許状の併有を促進することとなりますが、それは任命権者と教員との間の信頼関係を前提とした組織的な判断として行われるものであり、免許状併有を希望しない教員にこれを無理強いするようなことはないというふうに考えております。