Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　まず最初に、本題からは外れますが、日本の国家の運命にとって大変重要なことでございますし、内閣は当然そういう問題に関与しなければならないと考えまして宮澤官房長官にお願いするわけですが、その前に、私の退職手当に関する質問は大体十一時半以降になると思いますから、中山総務長官、関係のないことを長々と聞くのもなんですから、どうぞ御自由に御退席なりしていただいて結構でございます。
　そこで、官房長官にお伺いいたしますが、今度総理がアメリカに渡って日米共同声明を作成し、これを全世界に鮮明にされたわけでございますが、この声明の中には総理の思想と申しますか考え方が十分入ったとお考えですか。まずこの点が第一点であります。
　なお、官房長官は非常に時間がありませんので、一遍に問題点を出してお伺いいたしますから、その点よろしくお願いいたします。
　第二点は、この共同声明はすでに首脳会談の前に原案がつくられて固まっておったと聞いておりますが、それは事実かどうか。またそういうやり方では何のための首脳会談であるか全くわからないと私は思うのでございます。少なくとも首脳会談を踏まえて共同声明が出されるというものでなければなりません。しかるに、二月ごろからその準備に入って原案づくりをやっておった。そうしてそのあげくが、今度帰ってきたら総理と外務省の考え方が食い違っておる、意見が不統一であるということが暴露されたわけであります。こういうことについてはその共同声明作成の作業のあり方に問題があったのではないか。
　しかも、総理は出発前に大体四項目にわたって所信の表明をし、そういう立場で会談に臨むということを言われておったわけです。それはまず、東西関係に関しては敵、味方を色分けすべきではない、こういう態度を表明され、さらには具体的な安全保障政策をめぐる日米間の相違に触れて、日本は日本だ、政策が違ってもよいではないか、こういうことが第二点として表明され、それから第三点としては、包括的核実験禁止を提唱する、そして第四点として、東西対立の緊張緩和へ日本の独自の立場で明確に主張する、こういう四つの基本的態度を表明され、あるいはまた朝日新聞等では、同盟と追随とは違うということで決して追随しないようにその社説で発表されておるわけです。こういう世論の関心というか、そういうものを踏まえて出発されたのですが、しかしその事前にこの声明がつくられておった、そしてそれに十分総理の意見を盛り込むことができなかったという不満が帰国後表明されたと聞いております。一体こういうやり方についてどうなんでしょうか。
　それから次は、日米安保条約について、今度の政府の統一見解の中で、官房長官は日米安保条約は片務条約であると明言されておりますが、しかし一方において外務省の首脳は日米安保条約が片務条約だというような考え方はナンセンスである、これは明らかに双務条約だという趣旨のことを言っているわけです。時間の関係でこれは後でまた外務省にお尋ねする際に内容を詳しく読みますけれども、そういうふうに外務省と官房長官の考え方とが全く食い違っておる、この点については一体どう考えておられるのか。
　それからもう一つは、予算の問題でございますが、五十七年度予算に防衛費の増強ということが考えられるのかどうか。総理は決して突出した考え方は持たない、財政再建と行革が最も重要な当面の課題であるから、防衛予算についても他とのつり合いというものを考えなければならないということをはっきり言明されておるわけですが、その点についても明らかにしていただきたいと思います。
　まず以上からお聞きいたします。
○宮澤国務大臣　共同声明の作業が非常に早い段階から進められておったのではないかというお尋ねでございます。私もつまびらかではございません。つまびらかには外務当局から御説明をいたすべきだと思いますが、しかしそうであろうと想像いたします。と申しますのは、鈴木・レーガンの日米首脳会談は、いろいろな首脳会談がそうでございますように、やはり首脳会談が行われるというそのこと、あるいはその時点を目指しまして、それまでの両国間のいろいろな懸案あるいは問題等々を処理しておこう、首脳会談というものはそういうような意味の効用をも持つものでございますので、いわば何と申しますか、たまった仕事を一つ片づける締め切りと申しますか、そういう意味でのサミットという効用を確かに持っておりますので、したがいまして、首脳会談が設定されますと、それに向かいまして両国の事務当局がそれまでのいろいろな問題の整理をしてかかるということは当然にいたします。コミュニケの作成も、そういう意味では両国間のいろいろな物の考え方を調整し、そして合意をしておこうという作業でございますから、当然早い段階からそれが行われるということはあることであろうと存じます。
　そのようにしてできました共同声明が総理大臣の考え方を反映しておるかと言えば、これはもとより日本政府の考え方、米国政府の考え方、両方を突き合わせまして調整をするわけでございますから、そのような意味での日本政府の考え方が反映されておりますことはもとよりであると存じます。
　それからなお、総理大臣がかねて緊張緩和についていろいろなお考えをお持ちになっておられる云々という御指摘がございましたが、それは私はそのとおりと思います。すなわち、現在の国際関係におけるソ連の出方というものにはいろいろ憂慮し心配をいたしております。と同時にまた、そういうソ連に対していろいろな意味で話し合いの道は開いておかなければならない、そういう機会はできるだけつくらなければならないと総理が考えておられることは、そのとおりでございます。わが国の外交はそういう考え方をいたしておると存じます。
　それからその次に、安保条約は片務的なものであるかどうかということについてのお尋ねでございましたが、一般的に申して条約は権利義務をお互いに定めるものでございますから、そのような意味では双務的である、一般に条約というものは全く片務的だということはあり得ないではないかという点ではそのとおりでございますが、私の申そうとしておりますのは、安保条約でいわば一方に危険が生じたときに他方がそれに対して防衛のための支援をする、そういう問題については、防衛の義務については米国は日本に対してそれを条約上負っておりますけれども、わが国は米国に対してそれを負っていない、負うことができないという意味で双務的ではない、レシプロカルではないということを申しただけでございまして、条約というものが一般にはお互いの権利義務を定めておるという点で申せば、それはそういう意味では双務的だということは言えるであろうと思います。また外務省首脳が特にその点で申しましたのは、この条約でわが国もいろいろな義務を負っております。またいろいろな負担をいたしております。したがって、いわゆるただ乗りということには当たらないということを指摘したかったとすれば、私はそれは正しい指摘であると存じます。
　最後に、昭和五十七年度の予算編成において防衛費をどうするかということでございますが、政府はまだ正式の決定をいたしておりません。ただ、先般国防会議におきまして、いわゆる五六中業において「防衛計画の大綱」を契約ベースではありますが昭和六十二年度には達成したい、そのような作業を開始することを防衛庁長官に認めるという決定をいたしておりますので、そのような意味で着実な防衛努力、そのための経費の計上をしていかなければならないということは一般論として申し上げることができると思います。
○渡部（行）委員　もう一つくらいいいでしょうか、時間はどうなんでしょうか。――それじゃもう一つだけお伺いいたします。
　この共同声明は、日本にとって一体どういうメリットがあったのか、これを明確にしていただきたいと思います。私が見る限りでは、逆にこんなものはなかった方がいいのじゃないか、こう思うのです。もう時間が来るから後で外務省とやりとりをしますけれども、そういう立場でメリットとは一体どういうものか、伺いたい。
　それから、長官の見解の中で、この政府内部の解釈の違いは単に力点の置き方の違いであって、本質的には不統一ではないと言われましたが、この力点の置き方が大変な問題を起こしているわけです。軍事の方に力点を置くのか、そうでない方に力点を置くのかがこの問題の中心なんですから、その力点の置き方が違うということ自体が問題なんで、それが一致しないのは決して意見が統一しておるとは解釈できないわけですから、その点を明らかにしていただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　この共同声明におきましては、両国の関係を反映いたしまして、まず片方で、日米両国が相協力してこの困難な世界の政治経済情勢にどのように対処すればよろしいかということをいろいろな意味で述べておりますが、これはわが国も経済的には自由社会の第二の大国でございますので、第一の大国と第二の大国が世界に対して負っておる義務、責任を遂行するということについて合意したことは、私は大変意義のあることであると考えます。
　また第二に、日米間のいろいろな問題について述べておりますが、日米間にございますいろいろな懸案を解決していくという意味でこの共同コミュニケが述べておりますことは、両国間の関係に関しましても意味のあることであると考えております。
　それから、第二のお尋ねでございますが、今度いろいろに考え方の違いというようなことが報道で指摘されておりますが、率直に申しますと、少しニュアンスが過大に伝えられ過ぎているのではないかな、いわば話してわかってみればそう大きく違った話ではなかったというようなところに帰着するようなことについて多少大きく考えられ、あるいは報道され過ぎたのではないかなという感じを私は持っております。したがいまして、それはいわば表現においてどちらに力点を置くかという程度のことであったというふうに申しておるわけでございます。
○渡部（行）委員　それでは官房長官、大変御無理をいただいてありがとうございました。
　次に、外務省にお伺いをいたしますが、日米会談を前にして、外務省としてこの共同声明の準備に二月から入ったと申されておりますが、どういう準備をどのような形でなされたか明らかにしていただきたいと思います。
○淺尾政府委員　先ほども官房長官からお答えされましたように、共同声明の作業というのは非常に時間的にかかるものでございまして、従来から首脳会談を始めるに当たって相当前広に準備するのは事実でございます。
　いまお尋ねの日米共同声明はいつごろから準備にかかったかという点でございますが、外務大臣が三月の下旬に訪米いたしました。訪米して帰られてから五月の総理訪米の時期が決まりまして、その時期からこの共同声明の作業に入ったわけでございまして、厳格に何月何日からということはちょっと私も記憶しておりませんし、またそれほど厳密な意味で日本側が作業にいつから入ったかということは、全体の流れから言えばさほど意味はございませんが、首脳会談を前にして共同声明の作業については相当時間がかかるということで、前広に対したということは事実でございます。
○渡部（行）委員　そこで、この共同声明の作業に入る中で、総理の考え方というものをどういう形でこの中に盛り込まれたか。私がこの声明の全文を見る限り、総理が訪米前に言った基本的態度と大分食い違っている点があるように考えられるのですが、そういう点についてはどのようにどこに配慮されていたのか、そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○淺尾政府委員　まず、どういう手順で総理の意向をこの共同声明の中に反映したかというお尋ねでございますが、総理訪米が決まりましてから、具体的には四月になってから総理との間で勉強会を何回かいたしております。
　その過程の中で、議題あるいは会談に当たっての日本側の基本的な考え方について事務当局から御説明し、また総理から基本的な考え方についてのいろいろな御指示がございました。そういう過程の中で総理のお考えというものを私たちとしても十分に把握し、そして共同声明の作業にかかったわけでございまして、共同声明の草案をつくり、それをアメリカ側と話をする過程においても、随時総理を初めとして政府の上層部の意向を反映しながら作業をしていったわけでございますし、さらに共同声明の詰めの作業に入った段階においては、総理あるいは外務大臣の御意向も条文ごとに伺い、最終的に固めたわけでございます。
　それでは、どういう点を入れたかということでございますけれども、まず第六項の中で軍備管理のことがございます。先ほどのお尋ねに関連するわけでございますが、核実験の禁止ということも含めて包括的に軍備管理、軍縮に向けて日米双方が協力するというか、前進させることを述べてございますが、そういう点が第一点。
　それから第七項の中で、総理が従来から言われております総合安全保障の概念、これを共同声明の中に入れたわけでございます。
　さらに、第八項の安全保障あるいは防衛の問題については、お読みになれば明らかになりますように、まず「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」云々ということが書いてございまして、この「憲法及び基本的な防衛政策」という中には、総理が従来から言われております専守防衛あるいは非核三原則等、日本側の基本的な考え方を織り込んだわけでございます。
　以上が主な総理あるいは外務大臣の意向を踏まえてのこの共同声明作成に当たっての考え方でございます。
○渡部（行）委員　そこで、この声明はソ連のあり方について非常に厳しい認識をしておられるようです。憂慮するとかソ連の行動について非常に問題であるという趣旨のことが書かれております。ところが、出発前は敵とか味方とかという考え方は持たない、つまりソ連に対して東西関係の問題を、仮想敵国視したりあるいはそういう考え方で問題を進めないという趣旨のことを申されたと思うのですが、それが今度共同声明の中では大変厳しくとらえられておる。たとえば「ソ連の動きに対し憂慮の念を示した。」と言って、その後で「ポーランドに対するいかなる介入も世界平和に深刻な影響を与えるものであるとの考えをあらためて述べた。両者は、ポーランドへの介入が起きた場合には、西側先進民主主義諸国は、協力し、協調した政策を遂行すべきであるとの点で意見の一致をみた。」こういうふうになっておるのですよ。
　そうすると、この「協力し、協調した政策を遂行」するということは、私はむしろこの中には集団安全保障の考え方が入っているのではないかというふうに考えられるのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○淺尾政府委員　集団的安全保障という言葉の意味でございますけれども、もとより日本が集団的自衛権を行使し得ないことは明らかでございます。したがって、ここで述べていることは、ポーランドへの介入があった場合には西側諸国として協力して整合性のとれた政策をとるということでございまして、具体的にそれぞれの国がいかなる政策をとるかということまでは触れておりません。これはそれぞれの国の国力、国情に応じてとるわけでございますが、いずれにしても、ポーランドの情勢が悪化し、ポーランドに対するソ連の介入があった場合には、そこで西側がとる措置というものは整合性がとれていなければその効果はないということを認識したということを述べておるわけでございます。
○渡部（行）委員　ソ連に対する総理の考え方が出ていないということを私はさっき言っているのですよ。東西は区別しない、西だ東だというような考え方では臨まない、それが現実には臨んでいるじゃないかということなんです。この点はどうなんですか。
○淺尾政府委員　その点は、むしろここで述べていることは現状の認識でございます。現にソ連がアフガンに進出した、それは厳然たる事実でございまして、それに対して憂慮するということはまさに国際情勢に対する認識として当然ではないかというわけでございますし、さらにポーランドへの介入があった場合にも、それはひとり西欧のみならず西側全体として安全の面あるいは国際情勢の面から大変深刻な状態になるであろうという認識でございます。
　それから、敵と味方を分けないといういまのお考えでございますけれども、その点についてはむしろ九項で経済協力について両者の考え方を述べてございますが、その中でまず南北問題というものが非常に重要であるということで、第二項で「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」こういうことでございまして、ここには日本の従来からの経済協力の理念が述べられており、その中で経済協力について敵と味方を峻別する、そういうような考え方はとっていないということでございます。
○渡部（行）委員　大変上手に御答弁されておりますけれども、実際はだれが読んでもこれはソ連を心の中の敵として考えているとしか受け取れないわけです。仮想敵国というようなものではなくて、むしろ心の中の戦闘しない敵である、こういう印象をこの全体から受けるのは私一人ではなかろうと思うのです。それは今度その問題で出された新聞等によってもほとんど一斉にソ連に対する態度が厳しくなっているというとらえ方をしているわけでございます。そこで、それじゃアメリカでは対ソ感情と申しますか対ソ認識というのは一体どういうふうにとらえているんでしょうか。
○淺尾政府委員　今回の首脳会談あるいはヘイグ長官との会談等においてアメリカ側が述べましたことは、ソ連がアフガンその他の地域において進出を図っている、そしてその進出に対抗するためには西側が協力して当たらなければならないということを述べ、しかしアメリカとしてはやはりソ連との関係で窓をあけておく必要がある、窓をあけなければソ連がより非合理的な行動に出るということでございまして、具体的には欧州戦域核交渉については本年末までに再開する、それからソ連との話し合いは進めていくけれども、ソ連との交渉においては、従来のアメリカの政権がとってきたように軍備管理だけ取り出して交渉するのでなく、対ソ政策の一環として話し合いを続けていくということが話し合われまして、そういう点から見てアメリカはソ連に対して、ソ連の行動につき憂慮の念を示しながらも、しかし対ソ話し合いの窓はあくまでも残しておくということを明言しております。
○渡部（行）委員　話し合いの窓は残してあるものの、アメリカから日本に対する軍備増強の要請というものを考えますと、心の中では対ソ戦略として日本も任務を分担してもらいたい、こういうことがはっきりと出ているんじゃないでしょうか。その点はどうですか。
○淺尾政府委員　従来もアフガンのような情勢が見られる場合に、対ソ経済措置を日本及び西欧はとりました。これはやはり西側の一員として、ソ連のそういう行動が非常に高価なものにつくということを知らせることが、今後のソ連の行動を抑制する上で不可欠であるということでございまして、そういう点において、たとえばポーランドに介入があった場合にも、同じように西側としては整合性のとれた政策をとってソ連に対して警告すべきであろうということについては、認識の一致を見ているわけでございますが、具体的に各国がとる方策については、それぞれの国力、国情に応じてやるということでございまして、いま委員が述べられたように、日本を対ソ戦略の中に取り込んでいくというようなことはアメリカ側も考えておりませんし、日本は日本としての独自の立場から、これに対処していくということは申すまでもないわけでございます。
○渡部（行）委員　この西側の整合性ということは、一体何を指しているのでしょうか。日本は平和憲法を持って、日本の自衛隊の活動範囲は制限されておる。そういう場合に、わざわざこの共同声明に西側の一員として協調し政策を遂行する――それじゃ「協力し、協調した政策を遂行すべきである」ということは、具体的にどういうことを指しているのですか。これは西側から要請されて、そこで初めて日本が憲法とのかかわり合いでどういう行動をとるかを判断するならばまだ話がわかりますが、ここではまさに憲法というものの存在を忘れてしまって、何か日本がいま世界の情勢に指導的に動こう、そういう意識が出ているように思われるのです。そしてアメリカと一緒にそのことを遂行しよう、こういう意思がこの中にあるのじゃないか、こんなふうに考えられるのですが、どんなものでしょうか。
○淺尾政府委員　すでにアフガンあるいはイランの問題を契機といたしまして、日本が西側の一員として西欧諸国と協調し協力してきたのは事実でございまして、今後もその姿勢を貫いていくわけでございますが、もちろん先ほども申し上げましたように、日本には日本の置かれている制約というものがあり、憲法の範囲内における行動であることは当然でございます。これは八項の中を見ていただいても、日本の果たすべき役割りはあくまでも日本の憲法あるいは基本的な防衛政策ということを言っておりますので、いま御引用されました西側の一員として「協力し、協調した政策」ということは、何も憲法を乗り越えて集団的自衛権を行使するというようなことは日本としては毛頭考えているわけでございませんで、経済的な問題あるいは外交的な努力、そういうものを指しているわけでございます。
○渡部（行）委員　総合的な安全保障というものを考えておるということがここで明らかになっているわけですが、しかし、西側との協力、協調という中では、日本は経済面について協力、協調するとか政治面についてそういうふうにするとかはっきりしているならば、それはいいのですけれども、これは軍事も一切全部含んでいるのでしょう。それじゃ同盟という一つの枠の中で、軍事面に対して要請があった場合は、どういうふうにしてこれを逃れるわけですか。
○淺尾政府委員　あくまでも日本としては、日本にふさわしい役割りということで、たとえば積極的な外交の展開あるいは経済協力あるいは経済面におけるその他の協力ということでございまして、日本の憲法の認めていないような集団的自衛権の行使を求められてきた場合に、全く仮定の問題でございますが、これは当然日本側としてはできないということで明確に断るということでございます。
○渡部（行）委員　言葉では明確に断るとかなんとか言っていますけれども、しかし現実に、おれとあなたは同盟ですよ、しかも戦争というものは、一つの国が戦線から離脱したりあるいは戦線を拒否したりした場合には、そこに大きな欠陥が生じてくる、そうすると結局断り切れなくなっていくと私は思うのですよ。今度の共同声明でなぜ同盟という言葉を使ったのかということは、日本がそういう役割りを果たすために、一遍にそういうことを文章として盛り込んでは、平和憲法を持つ日本には大変な問題が起きるので、だんだんとなし崩しをやっていこう、その足がかりとして同盟という言葉を使っておると私は思うのです。大体同盟、アライアンスという言葉は、軍事の問題を含んでいると一般的にアメリカでは考えられている。これはＮＨＫの解説の中にもありましたが、そのことは認めますか。
○淺尾政府委員　まず日米関係を同盟関係と表現することは、一昨年、昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われております。この表現自体は新しいものでないことは御承知のとおりでございます。
　そこで、同盟関係の意味については、それは共同声明にも述べられておりますように、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでございます。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは、これまた客観的な事実でございます。
　そういうような理解について日本政府部内でも考え方は一致しているわけでございまして、会談が終わりました後にアメリカ政府の高官が述べていることは、日米関係を広くとらえて、あらゆる面から見て日本とアメリカがいろいろな点で共通の価値観を持っている、それを分かち合うということをここで確認したということでございまして、いわゆる攻守同盟とかあるいは集団的自衛権の行使を前提にするような軍事同盟ということでないことはアメリカ側もそこで明確に述べておりまして、アメリカ側が今回の会談において述べていたことは、日米関係があらゆる面で非常に成熟した関係になってきている、そういうことを表現する言葉として同盟という言葉を使っているのであって、先ほど申し上げましたように軍事同盟、いわゆる攻守同盟とかあるいは集団的自衛権の行使を前提にした同盟ということでないことは、アメリカ側もまさに日本側と同じような理解を持っているわけでございます。
○渡部（行）委員　この共同声明の中の「民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれていること」ということは、同盟の中身を説明したのではなくて、そういう一つの価値観の上に新たな同盟を結んだということでしょう。そしてその同盟というのは、大平総理が二回にわたって使っておると言うが、これは口頭で使ったので、公文書の上では全然使っていないわけですよ。公文書の上で使ったのは今回が初めてでしょう。それは軽く会話の上で同盟などと言う場合もあるかもしれません。しかし、いやしくも公文書に出すには、もっと慎重さが必要じゃないでしょうか。いままではパートナーとかそういう言葉を使っておった。ところが、今度同盟という言葉を使うに至ったことは、日本のアメリカに対する認識の変化あるいは政策の変更というものが裏側にあるというふうに認識するのは当然じゃないでしょうか。
○淺尾政府委員　もちろん大平総理の訪米の際に、共同声明というものは、第一回目のときは出ておりますし、第二回目のときは出ておりません。その中で同盟という言葉は使っておりません。ただし、二回にわたる訪米の際に、いずれもあいさつの中に同盟という言葉を使っております。
　それから、第二点の同盟関係というものは何かというのは、ここに書いてございますように、まさに「民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれている」ということでございまして、さらにそういう日米間の「連帯、友好及び相互信頼」という関係をここでは再確認したということでございまして、今回新しくそういう関係をつくったということではなくて、すでに日米間には、日米全体を通してあらゆる面で非常に緊密な関係があるということをここで再確認しているわけでございます。
○渡部（行）委員　これはきょうの新聞ですが、いかにそういうふうに弁解されても、今度アメリカの方ではどうなっているかというと、これはいままでにすでに同盟的な実態ができ上がっているのだ。たとえば「アフガニスタン侵攻後の対ソ制裁措置や人質事件に絡む対イラン制裁では最も忠実な協力者だった。」――これは日本ですよ、日本がそういう立場だった。「それと並行しての防衛力整備努力、日米共同指針（ガイドライン）の整備、自衛隊の環太平洋合同演習（リムパック）への参加と着々と事実は積み重ねられている。」その事実を一つのレトリックというか、そういうものに一致させただけだ、こういうことを米側が言っているのですよ。こういうふうに考えると、日本が勝手に解釈したって、それは日本だけの解釈で共同声明というものは進むものではないと思うのです。これはだれが見ても非常に軍事色を強めた日米同盟であるということが考えられるわけで、そこで言ってみれば、日本側は都合よくこれを解釈する、アメリカ側は具体的に今度は事務レベルまでここに押し込んで進めようとしておる。こうなった場合、玉虫色というのは最後にどういう色に変わっていくかということが非常に重要だと思うのです。いままでの外交の歴史からしましても、必ずこれは力関係の、力の強い方の色に変わっていく。だからいいかげんにここで身勝手な解釈はすべきではないと思うのです。その辺について一体アメリカ側はこれを確認しているのでしょうか。
○淺尾政府委員　同盟関係がどういうことかという点は、私すでにほかの委員会で答弁しておりますように、先ほど来お答えしているような非常に広い意味で、日米関係が共通の分かち合う価値というものはたくさんある。その上にできている関係である。しかし、もちろん日米の間には安全保障条約というのがございます。したがって、そういう限りにおいていわゆる安全保障の面も排除するわけでは毛頭ないわけでございます。そういう点につきましては、共同声明の作業の過程の中で、わが方のワシントンの代表とアメリカ側の代表との間で何度も確認しているわけでございまして、いま委員が言われましたように解釈の差があるのではないかという点については、解釈の差は全くございません。
○渡部（行）委員　これは各新聞社の社説等を見ましても、この同盟というものが非常に危険な道であるということを指摘されておるわけです。ですから、これは外務省の強引な解釈だけで通しても、一般的に国民は大変な疑問を持っているわけです。この疑問を解くには、やはり内容全体をもっとわかりやすく解説する必要があるのじゃないか。たとえば東西関係の緩和のためにどういう個々の内容で努力されているのか。そしていま東西関係をめぐる情勢というのはますます冷戦の方向に入っていっているのか、それともいまこれを緩和するチャンス、きっかけができてきておるのか、その辺に対する認識とあわせてお願いいたします。
○淺尾政府委員　東西関係というものが厳しさを増しているのは、まさに事実のとおりでございます。しかし、アメリカも言っておりますし、またわが方としても東西関係がこのままであってはもちろんならないわけでございます。特に核の面において、一たん核が行使されるというようなことになれば、まさに人類の破滅になるということから、日本は特に軍備管理の面で種々軍縮委員会あるいは国連等を通じて努力しているわけでございまして、そういう軍備管理あるいは軍縮の面における努力というものも共同声明にうたっているとおりでございまして、決してその道のりは容易でございませんけれども、わが方としては、着実に軍備管理等を通じる東西の緊張の激化を防ぐという点について種々外交的な努力を重ねていくのが政府の方針でございます。
○渡部（行）委員　軍備管理とよく言われますが、軍備管理というのはどういうことなんでしょうか。これはＳＡＬＴＩＩとかＩＩＩとか、そういうことを指して言っているんですか。具体的にはどういうことを指しているんですか。
○淺尾政府委員　ここで言っておりますのは、核の軍縮もございますし、あるいは通常兵器の軍縮もございます。すべてを包括して言っておるわけでございまして、特に日本が現在力点を置いているのは核実験の全面禁止ということでございます。
○渡部（行）委員　核実験の全面禁止をこの会談の中で提唱されて、その反応はどうでしたか。実験を停止します、これを実行しますというお答えがあったのですか。
○淺尾政府委員　会談の中で特定にその核実験の全面禁止というのを今回の首脳会談で取り上げたわけでございませんけれども、従来から日本はそういう点において努力をしておるということはアメリカも認めておりますし、また今回の会談の中においてもまさに共同声明に盛られているように、軍備管理が核、通常兵器を含めて非常に必要であるという点については両者の認識というのは一致しているわけでございます。
○渡部（行）委員　大変あいまいな非常に矛盾したいまの御答弁ですが、最初は総理は包括的核実験の禁止ということをはっきりと言っているんですね。これを提唱すると言っておったのに、いまのお話では、この会談では別段提案しなかった。日本が常日ごろ言っていることだ。これはどうなんですか。国民に対して総理はうそをついたということですか、その点どうですか。
○淺尾政府委員　首脳会談は時間的な制限もございますので、一つ一つの具体的事例について話し合いをするということはできませんけれども、全般的に軍備管理あるいは軍縮の点についての話し合いということは、もちろんこの共同声明に盛られているようなことがあったわけでございまして、特定の問題を取り上げなかったからといって公約の違反になるというふうには考えられないのではないかと思います。
○渡部（行）委員　そうすると、全般的な軍縮、こういうことを話された、核実験については時間の関係でそれまで突っ込んだ話はできなかった、こういうことのようですが、全般的な軍縮、つまり核と通常兵器を含めて軍縮を実行するようにという話し合いをしておいて、一方において日本が軍備増強を承諾してくるということは非常に矛盾していると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○淺尾政府委員　後段の日本が軍備増強を公約したということはございません。全く一般的に日本としては、従来どおり自衛力の整備を着実に進めていくということでございまして、アメリカ側もその日本の基本的な考え方については認識し、日本の憲法を変えたり、あるいは日本に軍備の増強について、あるいは自衛力の増強について圧力をかけるようなことは毛頭ないということを明確に申しております。
○渡部（行）委員　そこで、どうもあちこちに飛び火してしまうのですが、一つ決まりをつけたいのは、この共同声明を発表して、それが世界、特に東の陣営にどういう影響を与えたでしょうか。好影響、いわゆるよい状況をつくるきっかけになったでしょうか。
○淺尾政府委員　まだ全般的に各国の反応というものは入ってきておりません。しかし、もちろんソ連はこの共同声明に対していろいろな批判を言っておりますけれども、ソ連を除くほかの国、中国を含めましてアジアあるいはヨーロッパの国は、この共同声明について評価をしているというのが現在までのところわれわれの得ている一般的な情報でございます。
○渡部（行）委員　世界の中で一番危険性を持っておる火種と申しますか原因というのは、米ソの関係でしょう。ソ連を除いたほかの国が好意を寄せているからということでは、世界平和の問題解決にはならないと思うのです。
　そこで、この共同声明がソ連にどういう影響を与えておるかと申しますと、ソ連では大変警戒を強めてきておる。それは新聞にもあるように、ちょっと読んでみますが、「日米両国が「同盟」関係を初めて明記し、ソ連を名指しで警戒を表明した共同声明を採択したことにソ連は強く反発、これを契機に両国の軍事協力、日本再軍備の動きに拍車がかかりはしないか、と警戒を新たにしている。知日派のソ連筋は八日、「今度の首脳会談の結果、鈴木政権の対米追随姿勢は決定的なものになった。日本は極東地域での信頼強化措置を呼びかけたソ連提案にこたえようとせず、逆に軍拡、緊張激化の道を歩もうとしている」と厳しい調子で語った。」そしてまた、モスクワに日本の国会議員が行って、そこで佐々木民社党委員長との会談をしたポノマリョフ・ソ連共産党政治局員候補兼書記は、鈴木政権を日本の歴代内閣の中でも最も反ソ的であると評しておられた、こういうふうに言っておられるわけでございます。そしてしかも「日米共同声明は中国、韓国との協力強化もうたっているが、ソ連はこれを北東アジア地域で「対ソ包囲網」を一段と強める動きと受けとめている。」こういうふうに、まさにソ連を包囲した包囲網の形成であると受けとめられておるのが事実だとすれば、この声明というものは決して平和のためにならなかったのじゃないでしょうか。その点はどういうふうに価値判断をいたしますか。
○淺尾政府委員　いま御引用になりましたソ連の反応、これはソ連の立場としてそういう反応が出てくるということであろうと思います。しかし、私たちとしては、まず第一項の冒頭の中に「両者は、世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力してゆくことを約した。」ということがございまして、日本として今後の外交政策を進めるに当たって、現状の厳しさを踏まえながら、しかしその上に立って、さらに世界の平和と繁栄に何ができるかということを今回の共同声明でも確認しているわけでございます。ソ連の反応がいま言われたように厳しいからと言って、それはソ連の立場であって、日本の立場というのはおのずから違っていくというように考えておりまして、日本として引き続き外交的な努力をさらに重ねていくということは申すまでもないことでございます。
○渡部（行）委員　外交というのはたてまえではなくて、結果がどういうふうにできていくかというのにむしろ重点を置くべきじゃないだろうか。かえって相手の感情を逆なでするような、そして相手がますます挑発に対処するという形で軍備増強に走る、そういう一つのきっかけになるようなことは避けるべきじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、見ていると、ただアメリカのきげん取りにアメリカに行って、どんなごちそうを食ったか知らないけれども、余りごちそうを食べ過ぎて言いたいことも言えなくなって、全く向こうの言いなりになったのではないか、こんな感じさえするこの共同声明であります。そういう点で、こういう声明を結ばなければならなかった理由はどこにあるのでしょうか。外務省の中にも大分慎重論が出ておったらしいのですが、そういう慎重論が抑えられて、こういう防衛の分担を規定されるなりあるいは軍備の増強を押しつけられるようなかっこうの共同声明を結ばなければならなかったその原因はどこにあったのでしょうか。
○淺尾政府委員　先ほど官房長官からも答弁されておりますように、今回はレーガン政権及び鈴木政権にとって初の出会いでございまして、そして今回の訪米の最大の目的は、日米両国の友好親善関係を再確認し、かつ鈴木総理とレーガン大統領との個人的な信頼関係を樹立するということにあったわけでございます。その結果を盛った共同声明を出したということは、両者のその時点における国際情勢の認識をうたうという点において、それなりの意義があるということでございます。
　それから、先ほど来この共同声明はアメリカ側の言いなりになって日本の主張は全く通っていないではないかという御指摘でございますけれども、共同声明作業の過程におきましても、日本側としては貫くべき点は貫き、かつ会談において総理あるいは外務大臣は日本の立場をそれぞれ主張しておられまして、特に第二回の会談において時間をオーバーして、三十分の予定が一時間半になったという原因は、総理大臣が日本の防衛の政策の基本について非常に明快に述べられたということでございますので、共同声明を含めて今回の会談がアメリカの言いなりになったということは、私たちとしてはそういう考えには毛頭立っておらず、やはり日本は日本としての主張を貫いてこの会談を終えてきた。またそういう会談を終えたことによって日米間の連帯、協調というものが再構築され、八〇年代への協力というものの将来をさらに展望する文書としてこの共同声明が出された、こういうふうに理解しております。
○渡部（行）委員　それでは少しこの中に入りますが、第四項、読むと時間がかかりますから読みません。この四項は、つまりアメリカの中近東政策を全面的に日本は支持し承認していると受け取っていいでしょうか。
○淺尾政府委員　アメリカが中近東あるいは湾岸地域において、外交、軍事、経済の面で払っている努力、それを日本としても評価している。それで、実際上アメリカ側の確固たる努力によって同地域の安定が図られ、ひいては石油の日本への輸入について後顧の憂えをなくしている、それによって日本が裨益しているということをこの第四項において述べているわけでございます。もとより同地域におけるアメリカの努力というものが湾岸諸国の同意なくしては行われないわけでございまして、日本としてもその湾岸諸国の努力あるいは同意というものを前提にして同地域における平和というものが保たれるという認識でございます。
○渡部（行）委員　それでは、この中に「包括的中東和平達成のための過程がさらに促進されるべきこと」というふうに書いてありますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか。
○淺尾政府委員　御承知のとおり現在中東の和平については、イスラエルとエジプトそれにアメリカが入りましてキャンプ・デービッドの合意ができているわけでございますが、それだけでは中東の和平というのは達成されない。やはりパレスチナ人の自決問題というものが解決されなければ達成されない。それがいわゆる包括的な中東和平ということでございまして、その包括的な中東和平達成のための努力というものを日米双方が、それぞれの立場はもちろんございますが、それぞれの立場から見てもさらに促進されなければ真の意味の中東の和平というものは達成されない、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　そこで、日本は全く変わったことではないと言っておりますけれども、第七項の問題をこういうふうに読みかえてみると、非常に問題が出てくると思うのですよ。「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、」世界の政治というものをまず隠しておいて、世界の軍事上の「諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要であるとの考えを述べた。」こういうふうに読むと、これはまさに軍事同盟の色彩を強くしたというふうにしか受け取れないのじゃないですか。そこに政治と経済が加わって総合的なものになっていくとなれば、単純な軍事同盟以上のものがここに考えられると私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
○淺尾政府委員　いま委員が特に政治を隠してということを言われましたけれども、ここはまさに述べてあるのは政治、軍事、経済、そういう諸問題を全部統合して考えているわけでございまして、総理が総合安全保障の概念を持って総合安全保障会議というものを開かれているわけでございますが、その際に考えられるのは、安全保障というのは何も軍事的なものだけでなくて、やはり政治的、経済的なもの、すべての要素を取り入れなければならないということでございまして、これはひとり日本の安全保障のみならず、世界の安全保障についても言えることであるという認識をここで述べているわけでございます。
○渡部（行）委員　それでは、この中の「共通の認識」というのは具体的に何でしょうか。これは役割りの連帯ということではないですか。あるいは「整合性のとれた」というのは、たとえば万が一戦争が起きた場合、西側全体の軍事的整合性――軍事的整合性というのは戦争遂行能力の上から考えられる整合性というふうに考えられるのじゃないでしょうか。その点はどうですか。
○淺尾政府委員　ここで述べられている「共通の認識」というものは、西側諸国がいろんな問題に対処するときに非常に異なった認識を持っていると、それに基づいている対応というのも足並みが乱れる。かつ従来のように、たとえばアフガンとかイランの問題を考えた場合に、経済的な措置をとる場合、当然西側諸国として整合性がとれた措置をとらなければ、それ自体としてその価値はないということをうたっているわけでございます。
　　　　〔愛野委員長代理退席、塚原委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　いまアフガン問題その他について西側の足の乱れというようなことを言われましたが、つまり共通の認識を持ち整合性を図るということは、日本の側からすれば、あのソ連制裁についてもあるいはモスクワ・オリンピックについての西側の動向についても非常な不満がある。日本は忠実にアメリカの制裁政策に従ってやったけれども、西側のヨーロッパではそれほど忠実でなかった、むしろ逆にあの機会にどんどんと貿易をしてソ連に輸出をふやしたという、こういう事実についての不満を述べられているようにも思うわけですが、そういうことを指しているのですか。
○淺尾政府委員　そういうことを指しているわけでございませんで、もし西側として何らかの措置をとるとすれば、やはり整合性がとれてなければその措置自身として効果がないのではないかということを指しているわけでございます。
　他方、いま委員の御指摘になりました点について、確かに日本が一番厳格に対ソ経済措置なり対イラン経済措置というものを実施してきたのは事実でございますし、また今回アメリカが穀物の禁輸を解除したその点について十分事前協議がなかったという点につきましては、今回の首脳会談において大統領の方から、今後こういう日本にも非常に関心のある問題については事前に協議をするということでございまして、やはりまず措置をとる場合にも協議が必要であり、あるいは措置を解除する場合にも協議が必要であるという西側全体の十分な連絡、協議ということを考えながら、こういうことをいまこの七項でうたっているわけでございます。
○渡部（行）委員　これはなかなかすっきりした答弁にはなっていないのですが、前に進みます。
　第八項で、日米間の役割り分担ということがうたわれておりますが、この具体的な中身について明らかにしてください。
○淺尾政府委員　今回の会談において、この八項に述べている点について日米双方が何をするかという具体的な話までしているわけでございません。しかし、そこで考えているまず第一点、日本の安全についての日米の役割り分担、これは日米両国は安全保障条約を結んでおります。したがって、第五条の事態になった場合に、すなわち日本が攻撃された場合には、日米共同して対処するということでございます。その場合に日本の果たすべき役割りというものは、「防衛計画の大綱」に従った措置でございますし、アメリカがその際に果たす役割りというものは、アメリカの持っているたとえば機動打撃力というものを行使する、そういうものを念頭に置きながらの役割りの分担でございます。
　第二点の、極東の安全と平和に対する役割りの分担は何かという御質問でございますが、この点につきましては、もとより極東の安全と平和について日本が軍事的な役割りを果たせないということは、日本の憲法において集団的自衛権の行使は認められてないということからも明らかでございます。しかし同時に、日本は安全保障条約第六条に基づきまして、極東の安全と平和のためにアメリカが日本の施設、区域を使用するということを認めております。したがって、日米安保体制を効果的、効率的に運用するためには、そういう基地の整備を日本として引き続き行っていく、そういう意味では安全保障面において日本も役割りがある。しかし、それ以外の面において日本に期待されている役割りあるいは日本が果たすべき役割りというものは、外交及び経済等の面における役割り、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　しかし、これは今度の会談の中で、はっきりと日本の軍備をもっと増強すべきではないか、ＧＮＰ比一％などと言わないでもっとふやすべきではないか、あるいは防衛大綱も見直すべきではないか、こういう意見は実際は出たのでしょう。
○淺尾政府委員　今回の首脳会談におけるやりとり、あるいはワインバーガー、ヘイグ長官との会談の内容から、そういう具体的なことは全く出ておりません。アメリカ側が言っているのは、日本が憲法あるいはその他の制約があるというのは十分承知している、アメリカとしては日本の憲法を解釈するような僭越なことはしない、あるいは日本に対して防衛努力をしろというような圧力をかける意図は毛頭ないということでございまして、日本が日本独自で自衛力の整備を図っていく、そういう点について今後も整備を図っていってほしいという一般的な表明でございまして、いま御引用になりましたような一％とか、その他具体的な点については、今回の首脳会談あるいはその他の会談についても全く出ておりませんで、ただ上院での総理大臣と先方の議員さんとの間の会談の中では、たとえば具体的に日本がペルシャ湾に展開している米軍の輸送費を持てというような議論がございましたけれども、首脳会談あるいは行政当局間の会談については具体的な話は一切ございません。
○渡部（行）委員　そこで結局具体的な話は、この八項の後段に「六月に予定されている大臣レベル及び事務レベル双方での日米両国政府の代表者による安全保障問題に関する会合に期待した。」こういうふうに書かれておるわけで、そこで今度は具体的な問題が出るということになると思いますが、これにしてもある程度のガイドラインというか、そういうものに対する基本的なものは話されたのじゃないでしょうか。
○淺尾政府委員　首脳会談の中では、先ほど申し上げたようなところでございます。ただ一つワインバーガー長官が総理大臣を訪問されたときに言っておりましたのは、ワインバーガー国防長官としても、日本が自主的に憲法その他の制約の中で自衛力整備を図ってほしい、それは大前提である。ただ、アメリカが現在やっている国防強化について、通常兵力の整備、弾薬、魚雷あるいは戦術航空機の強化を図っているということを述べた後で、日本が日本の防空あるいは対潜、そういうような能力を高めてもらえばありがたいということが唯一具体的な話でございまして、今回の会談の中にはそれ以上日本に具体的に何をしろということは出ておりません。
○渡部（行）委員　その後に在日米軍の財政負担の軽減ということもうたわれているのですが、こういうふうに考えてくると、アメリカは日本を守るために本当に日本の国の上に基地を置いているわけですか。むしろ日本をアメリカの言いなりにするために従属させて、いつまでも従属させるために日本の重要な個所にアメリカの基地を置いておると思っております。本当の独立国ならば、横須賀にアメリカの軍港を置くような国はありませんよ。こういうアメリカの基地が日本の首都の中にもある。そういうことをひとつも減らそうとしないで、日本が完全独立国家になるための努力をしないで、こういうアメリカの言いなりになって言うことをどんどんと背負い込んでしまったら、日本は日本のために安全保障を考えているのでなくて、アメリカの安全保障のために日本が最も危険な戦争に巻き込まれるというふうに考えられると思うのです。大体外交などというのは、相手から譲歩を迫られたら相手にも譲歩を迫るという、こういう形がなければならないと私は思うのです。ますます従属を強めているだけじゃないでしょうか。独立国家への道をむしろだんだんと何かまた後ずさりしているような感じがしてならないのですが、どこかアメリカの基地を減らす交渉は少しでもやったことがありますか。
○淺尾政府委員　まず第一に、アメリカが日本の施設、区域を使用しているのは、まさに日本の安全並びに極東の安全と平和ということでございます。それから施設、区域の縮小については、ここ十年ぐらいのところをとっていただけば、何回か安保協議委員会を開きまして基地の縮小あるいは統合ということをやっております。私ここに資料を持っておりませんけれども、日本側として不必要な基地は整理してほしいし、あるいは整理するなり統合してほしいということを言って、それはそれなりに効果を上げてきているわけでございます。
　今後ももちろんそういう態度で臨んでいくわけでございまして、日本にアメリカの施設、区域があるから日本は従属国である、独立性がないというお言葉でございますが、そういうことであれば、現在の安全保障を守っていくためには集団安全保障というのをとっているのが世界の中にたくさんございます。ＮＡＴＯの国もそうでございます。自分の国だけで守れるというのは米ソだけでございまして、まさに米軍が日本の施設、区域を使っているということは日本の安全のためにも必要である。日本の安全保障政策の二つの輪の一つ、自衛力の整備と日米安保体制、こういうことから成り立っている点について御理解を得たいと思います。
○渡部（行）委員　それはあなたの考え方でしょうが、実際には、たとえば沖繩の基地にしたって、沖繩県民は決してこれを快しとしていないし、またわれわれだってそうですよ。この東京の中心にアメリカの飛行場があったり、そうして一番玄関口にアメリカの海軍基地があったりして、これで独立国家などと言えるかと本当に私は考えるのですよ。しかも、日米安全保障条約によってアメリカは日本を守っている、たてまえ上はそう言いますけれども、総理はハリネズミ論をこの間唱えてきたのじゃないでしょうか。ハリネズミというのは、相手が攻撃した際に自分で自分の身を守ることですよ。それを首根っこをアメリカに押さえられておってハリネズミだなんて一人で言ったって、だれが信用しますか。日本が独自の立場でハリネズミ論を言うならば、まずその前にアメリカの基地をみんななくして、あなた方のために私たち税金を分担して、アメリカの軍隊の経費までわれわれが分担しなければならない、負担しなければならぬ、そういうことは国民の側からしても真っ平なんです。だから、そういう点について一つ考えるべきではないか。
　それから次に、今度の声明で、日本の領域とは一体どこを指しているのか、周辺海空域というものはどういう範囲なのか。そうして防衛力改善ということがうたわれておりますが、このことは中身はどういうことなんだ、防衛力の改善というのは具体的に言うならば今度の大綱を見直せということか、具体的にどうなんだ、その目的とまた範囲はどうか、この点について明らかにしてください。
○淺尾政府委員　ここで言っております日本の領域、これは領土、領空、領海ということでございます。次の周辺海空域については、防衛力整備大綱の前提になっております現在自衛隊が整備しつつある周辺の海空域というのを指す。
　それから次に、もう一つお尋ねのございました「防衛計画の大綱」を見直せということをアメリカが言っているのかということでございますが、この点につきましては、まさにそこのところにおいて述べてございますように「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」ということでございまして、アメリカ側も後段で「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」ということから、日本側の立場及びアメリカの立場というものはそこにはっきりと出てきておるわけでございます。
○渡部（行）委員　それでは防衛庁の方から、この海域と空域の関係について少し詳しく説明してください。
○塩田政府委員　まず、わが国の周辺海域といいます場合、海上自衛隊の防衛力整備に当たっての目標といたしまして、従来しばしば申し上げておりますように、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度を防衛できるようにという目標で海上防衛力の整備を図っておりますということをかねがね申し上げておりますが、ここで言う海域もそのような海域であると御理解いただきたいと思います。
　それから、空域でございますが、この共同声明の表現がわざわざ「海・空域」別々に取り上げた用語として使ってあるのかどうか。要するに広く海空域というふうに言葉として使っているのかどうか、その辺は議論のあるところかもしれませんが、私どもが従来わが国の防衛のための空域と言います場合は、航空自衛隊の要撃戦闘を念頭に置きまして、レーダーサイトのレーダーの及ぶ範囲の中で、また、要撃戦闘機の要撃の能力の範囲の中におきまして要撃を行うわけでございますが、その場合の空域というのはおのずから日本の領域の周辺空域ということで、具体的に特定の空域を指しておるわけではございませんけれども、日本の周辺空域というふうに、レーダーの性能からいきましても、それから要撃戦闘機の性能からいきましても、おのずから限度がある概念であろうというふうに思います。
　しかし、なおつけ加えて申し上げたいのは、今回「周辺海・空域」と言っております場合に、それでは空域につきましていまの航空自衛隊の要撃の概念だけかと申しますと、先ほど周辺数百海里、航路帯を設ける場合には約千海里程度ということを申し上げましたが、その海域におきまして海上自衛隊が海上防衛作戦を行います場合に、それに対しまして海上自衛隊の航空機部隊が共同作戦を行います。その意味で、海上自衛隊の航空機が飛ぶ範囲ということも空域だということであれば、これは海上自衛隊の作戦海域の上空面が当然その海上自衛隊の航空機部隊の作戦空域として上がってくるわけでありまして、ここで言いますわが国周辺の「海・空域における防衛力を改善し、」という表現からいきますと、当然海上自衛隊の航空機部隊につきましても改善を図っていきたいと考えておりますので、その意味では「海・空域」の空域の方は、いま申し上げた意味におきましては、海上自衛隊の海上作戦に相呼応する空域も含むというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○渡部（行）委員　北米局長の時間の関係もありますから、いまの問題についてはすぐ後からまた質問することにして、北米局長に最後にお伺いしますのは、今度のアメリカの原潜の当て逃げの問題について、これはこの首脳会談ではどのように取り扱ったのか、あの中間報告で一応けりをつけるつもりなのか、それとも今後原潜問題についてさらに追及をして、日本側の調査と照らして問題の矛盾を明らかにするか、それともそこにまた一つの整合性を求めていくのか、そういう問題についてはどうお考えになっておりますか。