Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中村哲治議員から六つの御質問をいただきました。
　まず最初に、一体改革を行う理由等についてのお尋ねでございます。
　急速な少子高齢化や社会経済状況の変化の中で、世界に誇る我が国の社会保障制度を持続可能なものとし、将来世代に確実に引き継いでいくためには、従来のように、給付は高齢者に、負担は現役世代にという仕組みを改め、給付、負担両面で世代間、世代内の公平が確保された制度とする必要があります。今回の一体改革では、このような観点から、社会保障の充実、安定化のため、消費税率を引き上げることとしております。
　衆議院総選挙の時点で消費税率引上げについて約束していなかったとの御指摘でございますが、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。
　消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていく決意であります。
　また、簡素な給付措置などの低所得者に対する配慮等の消費税引上げに伴う様々な課題については、法案及び民自公の三党合意に基づく修正案等で示されている検討の基本的方向性やスケジュールに沿って実際の税率引上げまでに具体化すべく検討に取り組むこととしており、問題の解決を後回しにしているとの御指摘は当たらないと考えております。
　続いて、我が国の財政状況に対する認識についての御質問をいただきました。
　我が国の対外純資産や経常収支黒字は、あくまで民間部門を含む我が国の居住者と海外との関係を取り出した評価であり、我が国政府が民間部門に対して負っている債務を考慮していないなど、政府の信用という観点からの評価ではないことから、これをもって財政状況を楽観視することは適当でないと考えております。
　我が国の財政は、ストック面では債務残高対ＧＤＰ比が主要先進国中最悪であり、フロー面でも国の一般会計で税収が歳出の半分も賄えないなど、国際的に見ても極めて厳しい状況となっております。
　また、我が国の国債の国内消化を支えてきた国内貯蓄が伸び悩む一方、政府の債務残高は増加の一途をたどっており、国債をめぐる状況は変化をしてきております。
　これらの状況を踏まえ、国債市場の環境が安定している今のうちに、社会保障と税の一体改革などを通じ、社会保障の安定財源確保とともに、財政健全化に一刻も早く取り組むことが必要と考えております。
　次に、竹下総理がおっしゃった六つの懸念についての認識と評価に関する御質問をいただきました。
　六つの懸念とは、消費税を導入する前年の昭和六十三年三月に、当時の竹下総理がいわゆる大型間接税について国民一般に懸念を呼んでいる点として示されたものと承知をしております。
　竹下総理は、あえて踏み込んでこれらの懸念を示した上で、できる限り多くの国民が納得し得る税制を確立するため、こうした懸念に対し、十分配慮していきたいと述べられておりました。私は、政策の問題点をあえて明らかにし、オープンな議論の中で国民にきちんと説明をしていくことが重要であるとの竹下総理の考え方に共感をしております。
　今回の一体改革についても、国民の皆様に御負担をお願いするに当たっては、一体改革の意義を分かりやすく丁寧に説明し、国会でのオープンな議論はもちろんのこと、対話集会やテレビ等への出演なども通じて国民の疑問にきめ細やかに答えていくことで、国民の理解を深めていただくことが何よりも重要であると考えており、そのように努力をしてきたつもりであります。
　参議院での御審議も始まりましたが、引き続き、国民の皆様の御理解が深まるよう、一体改革の必要性や意義、内容などを分かりやすく丁寧に説明をしてまいります。
　続いて、所得税や相続税の改正等に関するお尋ねがございました。
　御指摘の所得税、資産課税については、見直しの方向性については民自公の三党とも合意に至ったものの、具体案については更に議論を尽くす必要があるとの考え方も踏まえ、原案から削除することとされましたが、その一方で、所得税の最高税率の引上げなど累進性の強化に係る具体的な措置、相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が設けられており、この方針に沿って具体化に向けた検討にしっかり取り組んでまいります。
　なお、社会保障の財源となる税収については、高い財源調達能力を有し、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく安定していることが求められます。また、高齢化が進む中で、保険料や所得税など、勤労世代など特定の者への負担が集中しないものである必要があると考えます。消費税は、これらの特徴を有することから、高齢化社会における社会保障の安定財源として適切であると考えております。
　続いて、中間層に対する対策についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革においては、社会保障の安定財源を勤労世代に集中させることなく国民の皆様に幅広く御負担いただくとともに、社会保障の充実策として、保育の量的拡充、質の改善等による子育て世帯に対する支援や、働く希望を持つ全ての人に対する就労促進策の強化、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用拡大などを盛り込んでおり、勤労世代を中心にいわゆる中間層の方々にも配慮した施策を講ずることとなっております。
　最後に、一体改革と若年世代についてのお尋ねがございました。
　急速な少子高齢化や経済成長の停滞など、社会経済状況が大きく変化する中で、若い世代から将来に対する不安の声があることは私も実感をしています。こうした状況の中で、社会保障制度については、従来のような、給付は高齢者に、負担は現役世代にという仕組みのままではいられず、給付、負担両面で世代間の公平を確保することで、私たちの世代の責任として若者に安心のメッセージを発することが必要であります。
　このため、今回の一体改革において、給付面では子ども・子育て支援や若者の就職支援を充実させるなど、人生前半の社会保障を手厚くし、全世代型の社会保障制度へと転換することとしています。また、負担面では、先ほども申し上げましたとおり、保険料や所得税など、若者を始めとする勤労世代など特定の者への負担が集中しないものとするとともに、国債発行により社会保障関係費の相当部分を将来世代の負担にツケ回ししている現状を改善することとしています。
　こうした改革により、高齢化が一層進んだ社会においても、現役世代の方々にもメリットを感じていただけて、納得感のある社会保障制度を実現をすることとなると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　上野ひろし君。
　　　〔上野ひろし君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　先日発表された国民生活基礎調査によりますと、二〇一〇年の一世帯当たりの平均所得が五百三十八万円と、前年と比べて十一万六千円も減りました。二十三年ぶりの低水準であります。消費税が今の五％に引き上げられた一九九七年に比べると、実に百十九万七千円も減っています。所得が減ったところに増税を押し付ける、一番やってはならないことではありませんか。
　消費税を実際に納税するのは事業者です。中小企業団体の調査では、一〇％に増税されたら、売上高五千万円以下の事業者のおよそ七割が身銭を切って納税するか廃業に追い込まれると述べています。ちまたでは、とどまるところを知らない熾烈な価格引下げ競争が行われているときに、どうして五％もの価格引上げができるというのですか。中小企業者に一円も身銭を切らせないと約束できますか。
　一方で、輸出大企業は、輸出先には消費税を転嫁できないからという理由で消費税を戻してもらっています。その額は、年間、トヨタ自動車二千二百四十六億円、ソニー一千百十六億円など、莫大なものです。これらは本来、全額下請や取引企業に消費税分として支払われているべき金額です。ところが、大企業による厳しいコスト削減要求の前に、これらの中小企業は消費税分の上乗せなど到底望むべくもない経営を強いられています。つまり、一部の輸出大企業は、払ってもいない消費税を返してもらうという究極の益税を享受していることになるのではありませんか。輸出大企業の益税を許さず、全額下請・取引企業の手元に戻す措置をとるべきではありませんか。
　総理は、消費税増税の根拠を財政危機に求めています。しかし、消費税の大増税で国民に押し付けられる負担増は十三・五兆円、年金、介護などの負担増と合わせると二十兆円にもなります。あの東日本大震災の被害総額は、政府の試算で十六兆円です。それを上回る負担増が毎年毎年国民に押し付けられたら、消費は落ち込み、日本経済が立ち行かなくなり、その結果、更なる税収の落ち込みと財政危機の深刻化につながることは明らかではありませんか。
　財政を理由にするのなら、まず、所得が一億円を超えたら税負担が軽くなるという逆転現象の原因の一つである証券優遇税制の廃止、資本金十億円以上の大企業の負担する実際の税率が中小企業と比べ、はるかに低い原因である研究開発減税などの特権的減免税制度を、そのことこそ直ちに廃止すべきではありませんか。
　参議院に送られてきた案には、当初あった所得税の最高税率の僅かばかりの引上げが、民主、自民、公明の三党合意によって削除されています。金持ちが外国に逃げていくというのが理由だと言われていますが、税金を払うのが嫌で外国に逃げ出すような人々を守り、逃げようもない庶民に増税を押し付ける、総理は恥ずかしいとは思いませんか。
　社会保障財源といいながら、本法案の附則には、消費税を、防災に名を借りた大型公共事業に重点的に配分することが三党合意で書き込まれました。政府は、衆議院を増税案が通過するや否や、凍結されていた整備新幹線にゴーサインを出し、自民党は二百兆円とも言われる国土強靱化計画なるものをぶち上げました。まさに、庶民増税の打ち出の小づちを手にして新たな無駄遣いをやろうという宣言ではありませんか。
　我が党は、消費税に頼らないで、暮らしと経済、そして財政の再建を進める別の道を提言していますが、そうした道を探求することこそ政治の果たすべき責任であることを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の市田議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、社会保障と税の一体改革の家計への影響についての御質問がございました。
　消費税率の引上げは、その負担の面だけを取り出して見るべきではなく、引上げ分が全額社会保障給付として国民に還元されることも併せて考える必要があります。また、今回の一体改革では、現役世代に実感をいただけるよう、子育てや若者就労への支援の強化など、社会保障制度を全世代対応型へ転換することとしています。さらに、低所得者に対しては、厚生年金、健康保険の適用拡大や保険料の軽減措置を行うとともに、消費税率の引上げに伴い、給付付き税額控除及び複数税率の検討や、暫定的、臨時的な措置としての簡素な給付措置を実施することとしております。こうした施策により、家計への影響も十分配慮しながら一体改革に取り組んでまいります。
　続いて、消費税の価格転嫁対策についてのお尋ねがございました。
　中小事業者が消費税分を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題と考えております。先般の三党協議を踏まえた修正案において、独占禁止法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるとの規定が盛り込まれたところでもあり、政府としては、この規定に沿った法制上の措置も含め、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け具体策の検討を進めてまいります。
　続いて、消費税の輸出免税等についての御質問をいただきました。
　輸出取引については、消費税を免税とし、仕入れに係る消費税額を還付するという仕組みは国際的に共通しているルールとなっており、輸出企業に益税が生じているとの御指摘は当たらないと考えます。
　他方、輸出企業と下請事業者との関係を含め、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実施するための対策は重要な課題と考えており、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け具体策の検討を進めてまいります。
　続いて、社会保障と税の一体改革と経済との関係についてのお尋ねがございました。
　消費税率の引上げに当たっては経済に配慮することが必要であり、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を始め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取組を全力で進めてまいります。
　また、一体改革の家計や経済への影響については、先ほども申し上げたとおり、消費税引上げ分が全額国民に還元されることや、子育てや若者就労への支援の強化を盛り込んでいること、貧困・格差対策を強化し、きめ細やかな低所得者への支援を盛り込んでいることも併せて考える必要があります。
　なお、年金や介護の負担増については、年金の特例水準の解消等の給付の重点化、効率化は、社会保障を維持可能なものにするための必要な改革であり、また、保険料負担の増加は、社会保障の充実や高齢化に伴う自然増といった形で給付の増加を伴うものであり、こうした点については国民の皆様に丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　続いて、証券税制及び法人税についてのお尋ねがございました。
　上場株式の配当、譲渡益等に係る軽減税率については、経済金融情勢が急変しない限り、平成二十六年一月から確実に二〇％の本則税率とすることとなっております。
　また、大企業の税負担が中小企業よりもはるかに低いとの御指摘については、研究開発税制は中小企業も多数適用を受けていること、その他大企業優遇と御主張される措置には二重課税回避等のために行う措置もあることなど、その論拠には問題があるものと考えます。
　なお、租税特別措置については、今後も租特透明化法に基づく適用実態調査の結果も活用しつつ、見直しを徹底をしてまいります。
　次に、所得税の最高税率引上げについてのお尋ねがございました。
　三党協議では、所得税の見直しの方向性について合意に至ったものの、具体案については更に議論を尽くす必要があるとの認識であったものと承知をしています。その結果、所得税の改正規定は原案から削除することとされた一方で、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるとの規定が設けられたところであり、修正案が成立すれば、この規定に基づき改革を実行してまいります。
　最後に、無駄な公共事業についてのお尋ねがございました。
　まず、今回の社会保障と税の一体改革では、消費税率の引上げ分は全額社会保障財源化し、全て国民に還元することとしており、消費税の引上げ分は公共事業を含めた他の目的に使用されることはありません。
　また、三党協議の結果、議員修正により附則十八条新二項が追加となり、無駄な公共事業につながるのではないかとの御指摘でございますが、政権交代以降、民主党政権下では公共事業予算を大幅に縮減をしてまいりましたし、また、国民生活の安全、安心に資する真に必要な社会資本整備に重点化してきたところであり、御懸念のような事態に及ぶことはございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党を代表して、野田総理に質問をします。
　二〇〇九年九月九日、民主党、社民党、国民新党は、政権交代後の政権を担うための三党合意をつくりました。この中で、消費税については現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引上げは行わないと明記しました。これは、三党だけではなく、国民の皆さんに対する約束です。なぜ国民の皆さんとの約束を破るのですか。
　国民に問うことなくして消費税増税法案を成立させることは、民意を踏みにじる行為です。この法案を成立させたいのであれば、なぜ堂々と総選挙で国民に問わないのですか。国民が消費税増税を了としないことが分かっているからではありませんか。消費税増税法案を成立させる前に民意を問うべきだと思いますが、いかがですか。
　増税の前に、新幹線の延長、環状線道路の建設や米軍への思いやり予算、ＩＭＦへの巨額の出資などになぜメスを入れないのでしょうか。消費増税五％のうち、社会保障の充実のために使われるのは一％にしかすぎません。結局は、政官業の癒着を支えたばらまき財政の穴埋めを消費増税という形で国民に強いることであり、そのようなことは許されないと考えますが、いかがですか。
　社会保障と税の一体改革と言ってきましたが、これでは社会保障と税のばらばら改悪でしかありません。国民が求めてきたのは、年金や医療を含めた社会保障の再構築でした。しかし、国民が安心できるような社会保障のビジョンは今もって示されていません。約束してきた最低保障年金も、後期高齢者医療制度の廃止も先送りです。社会保障のビジョンなくして増税はあり得ないと考えますが、いかがですか。
　また、税の抜本改革といいながら、消費税増税だけが残りました。相続税の課税引上げや所得税の累進課税の引上げは先送りです。なぜこれらは法案から削除されたのでしょうか。なぜ不公平税制の是正をしないのでしょうか。
　また、消費税の国税に占める割合ですが、消費税五％の日本では二四・四％であり、消費税二五％のスウェーデンの一八・五％やイギリスよりも高いものです。これは、日本が法人税や所得税など高額所得者の課税率を引き下げ続けてきたことや、日本が消費税軽減措置をとらない一律課税のため、国税に占める消費税の割合が既に高くなっているのです。消費税を一〇％にすれば国税に占める割合は三七％となり、ヨーロッパの国々に比べても突出して消費税に大きく依存する国となります。このような消費税に偏った税制の在り方は国民の生活を圧迫させると考えますが、いかがですか。
　これまで消費増税を行う際には他の税の減税措置もとられてきました。今回の増税は初めて純増税となります。国民生活への圧迫は大きいのではありませんか。
　ところで、輸出大企業は輸出還付金がもらえるために消費税増税でも全く困りません。現在、輸出還付金は二兆六千億円です。一〇％の消費税になれば、単純計算で約五兆二千億円、輸出大企業に還付されます。他方、困るのは、この国の企業数のうち九九・七％を占める中小企業です。現在、消費税を払えず、借金をしてでも延滞税一四％を払っている中小企業も多いのです。消費増税すれば、多くは消費増税分を価格に転嫁できないため、自らがかぶり、物は売れなくなり、倒産に追い込まれる企業が増加するのではありませんか。
　更に困るのは、被災地の人たちです。私が被災地を訪れた際にも、消費増税に耐えることができないと多くの人から訴えられました。首相は、この声をどう聞かれますか。被災者の皆さんに御答弁ください。
　今、政治がやらなければならないことは、東日本大震災や原発震災からの復興であり、脱原発を具体的に実現していくことです。そして、成長戦略、雇用政策、社会保障政策、税制、加えて教育の在り方など、総合的な国家ビジョンをはっきりと提示することです。それにこそ全力を尽くすべきであり、消費税増税ではありません。さきの国家戦略会議フロンティア分科会の報告書にあるような、有期雇用を基本とする、四十歳定年制などと発表すれば、国民は安心感を得られるはずがありません。いかがですか。
　また、自民党、公明党、民主党の密室談合政治は民主主義を踏みにじるものです。民主党内の消費税増税に反対する議員と議論を尽くそうとしないのですか。自分の党の議員を説得できないのに、国民を説得できるのですか。
　自民党政治を変えると言いながら、自民党と手を結び、自民党の政策を実現しようとしています。それはまさに、政権交代を期待した国民への裏切りです。
　社民党は、消費税増税に反対する全ての皆さんと力を合わせ、消費税増税を廃案にするため全力を尽くすと申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党、福島議員から十問の御質問をいただきました。
　まず最初に、民主、社民、国民新党の三党合意と消費税に関する御質問でございます。
　今回御審議いただいている法案では、前回の総選挙で負託を受けた任期中に消費税引上げは行わず、現在の任期終了後、国民の信を問うた後の一四年四月に税率引上げを行うこととしておりますが、御批判は真摯に受け止めます。社会保障と税の一体改革はもはや先送りできないと判断をしているからでございます。消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていく決意でございます。
　続いて、一体改革法案成立の前に信を問えとの御質問でございましたが、これは先ほど来ずっとお答えをしておりますとおり、解散につきましては、やるべきことをやり抜いた後で、適切な時期に国民の信を問いたいと考えております。
　続いて、消費税の引上げがばらまき財政の穴埋めに使われているとの御質問でございます。
　まず、今回の社会保障と税の一体改革では、消費税率の引上げ分は全額社会保障財源化し、一％を充実、四％を安定化に向けることとしており、消費税の引上げ分は他の目的に使用されることはありません。その上で、公共事業については政権交代以降大幅に予算を縮減をしてまいりましたし、真に必要な社会資本整備に重点化してきたところであり、御指摘のあった新幹線の延長、環状道路の建設については、そのような中で事業を進めているものであります。
　また、在日米軍駐留経費負担については、抑止力を維持する等の観点から、在日米軍の安定的な駐留を確保するために必要な経費でありますし、ＩＭＦへの出資については、通常の歳出のような財政負担を伴うものではございません。
　続いて、社会保障のビジョンについてのお尋ねがございました。
　一体改革大綱では、社会保障全般にわたる改革の全体像と実施時期などを示しております。また、年金や子育て支援の法案は、財源である税法と一体で御審議をいただき、具体的な前進を見ています。社会保障と税のばらばら改悪との御批判は当たりません。御指摘の最低保障年金や後期高齢者医療制度については、三党合意や改革推進法案の枠組みの中で、これまで民主党として主張してきた提案に理解を求めていきたいと考えております。
　続いて、相続税や所得税の改正、不公平税制の是正等に関して御質問をいただきました。
　相続税、所得税の見直しの方向性については三党とも合意に至ったものの、具体案については更に議論を尽くす必要があるとの考え方も踏まえ、原案から削除することとされました。その一方で、相続税の課税ベース、税率構造等や贈与税の見直し、所得税の最高税率の引上げなど、累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずることとしており、税制全体としての再分配機能の回復を図るべく、具体化に向けた検討に取り組んでまいります。
　次に、消費税収が税収全体に占める割合についてのお尋ねがございました。
　社会保障の財源となる税収については、高い財源調達力を有し、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく安定していることが求められます。また、高齢化が進む中で、勤労世代など特定の者への負担が集中しないものである必要があります。消費税は、これらの特徴を有することから、高齢化社会における社会保障の安定財源として適切であると考えております。
　なお、御指摘のスウェーデンにおける消費税収の国税収入に占める割合の計算方法や出典が分からず、御指摘の数字は理解できませんが、スウェーデン等においても付加価値税収が国税において大きな位置を占めているものと認識をしています。
　次に、消費税の価格転嫁対策についての御質問をいただきました。
　中小事業者が消費税分を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題と考えております。
　先般の三党協議を踏まえた修正案において、独占禁止法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるとの規定が盛り込まれたところでもあり、政府としては、この規定に沿った法制上の措置も含め、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け具体策の検討を進めてまいります。
　続いて、消費増税に対する被災地の声についての御質問をいただきました。
　大震災からの復興は、この内閣にとって最優先の課題であり、内閣を挙げて全力で取り組んでいるところであります。被災地の生活再建策に関しては、これまでも様々な税制上の特例措置や予算措置を講じているところであり、また、今回の一体改革との関係でも法案提出時に支援の方針を閣議決定をしており、それに沿って必要な支援を実施をしてまいります。
　被災地の皆様を始め、国民の皆様に一体改革の必要性や意義、内容を御理解をいただく努力を積み重ねていくことが重要と考えており、対話集会の実施など様々な努力を通じて、引き続き御理解が深まるよう全力を尽くしてまいります。
　最後に、総合的な国家ビジョンに関するお尋ねがございました。
　先般の国家戦略会議において原案を示した日本再生戦略は、東日本大震災、原発事故、円高の進行等の新たな危機を乗り越え、まさに総合的な国家ビジョンとして日本再生への道筋を示すものであります。その中では、社会の多様な主体がその能力や資源を最大限に引き出し、新たな価値を創出していく共創の国づくりを目指し、活力あふれ、世界を魅了する日本、居場所と出番がある社会の実現に取り組んでいくこととしています。
　なお、御指摘の報告書は、国家戦略会議のフロンティア分科会において、各界を代表する有識者からの御提案を取りまとめたものであります。その中で、四十歳定年制の可能性などの問題提起が行われたものと理解していますが、これが直ちに政府の方針になるわけではありません。
　済みません、ちょっと抜けたところがあったみたいで、ごめんなさい。
　消費税増税の国民生活への影響についてのお尋ねのところでありますが、消費税率の引上げは、その負担だけではなくて、引き上げた結果、どうやって国民に還元されるかということも併せて考える必要があると思います。これ、大事なところであります。
　今回の一体改革では、現役世代に受益を実感をしていただけるように、子育てや若者就労への支援強化など、社会保障制度を全世代対応型へ転換することにしておりますし、低所得者に対しても種々の様々な考慮をした対応をしておりますので、こうした施策により、家計への影響も十分配慮しながら一体改革に取り組んでいきたいと考えております。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成二十四年七月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会一人十五分、公明党、国民の生活が第一及びみんなの党各々一人十分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。橋本聖子君外二名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員及び裁判官訴追委員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。安住財務大臣、川端総務大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、水戸将史君、愛知治郎君、浜田昌良君、中村哲治君、上野ひろし君、市田忠義君、福島みずほ君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年七月十三日（金曜日）
　　　午後零時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　藤末　健三君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田城郁君、高橋千秋君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君、藤末健三君及び安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　平山幸司君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に那谷屋正義君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年七月の大雨による被害状況等の実情調査のため、来る二十日、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十四年七月十三日（金曜日）
　　　午後零時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　今野　　東君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　発議者　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　和田　隆志君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子君、西村まさみ君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、田城郁君及び今野東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、消費税法、所得税法、相続税法等について所要の改正を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるため本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、消費税につきましては、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、その使途を明確にするため、原則として、その税収を制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることを規定した上で、現行四％の消費税率を平成二十六年四月一日から六・三％に、平成二十七年十月一日から七・八％に引き上げることとするほか、事業者免税点制度等について所要の見直しを行うこととしております。
　第二に、所得税につきましては、課税所得のうち五千万円を超える部分に対して四五％の税率を新たに設け、平成二十七年分から適用することとしております。
　第三に、資産課税につきましては、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の見直しを行うとともに、贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税制度の拡充を行い、平成二十七年以後の相続又は贈与について適用することとしております。
　第四に、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について、政府は本年二月十七日に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に示された基本的方向性に沿って具体化に向けて検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならないことを規定することとしております。
　このほか、附則において、消費税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、消費税率の引上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引上げ及び引上げ分の地方消費税についての使途の明確化を行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　地方消費税の税率を平成二十六年四月一日から消費税額の六十三分の十七に、平成二十七年十月一日から消費税額の七十八分の二十二に引き上げることとしております。これは消費税率に換算した場合、それぞれ一・七％、二・二％に相当いたします。
　次に、地方消費税のうち引上げ分に相当する額に係る市町村交付金については、各市町村の人口で按分して交付することとしております。
　また、道府県は地方消費税のうち引上げ分に相当する額から市町村に交付した額を控除した額を、市町村は当該引上げ分に相当する額として道府県から交付を受けた額を、それぞれ制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとしております。
　第二に、地方交付税法の改正に関する事項であります。
　消費税の収入額に対する地方交付税の率を平成二十六年度は二二・三％に、平成二十七年度は二〇・八％に、平成二十八年度以降は一九・五％に変更することとしております。これは消費税率に換算した場合、それぞれ一・四％、一・四七％、一・五二％に相当いたします。
　このほか、附則において、地方税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、地方消費税率の引上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、地方消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高橋千秋君）　発議者衆議院議員長妻昭君。
○衆議院議員（長妻昭君）　ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化をしております。
　このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。
　そのため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、総合的かつ集中的に推進することとした次第であります。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること等を定めること。
　第二に、社会保障制度改革の基本方針を、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度及び少子化対策のそれぞれについて定めること。
　第三に、政府は、社会保障制度改革の基本方針に基づき社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、本法施行後一年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとすること。
　第四に、平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、社会保障制度改革についての基本的な考え方にのっとり、かつ、社会保障制度改革の基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に社会保障制度改革国民会議を設置すること。
　また、社会保障制度改革国民会議は委員二十人以内をもって組織し、委員は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するほか、委員は国会議員であることを妨げないこと等、国民会議の組織に関する規定を設けること。
　第五に、政府は、生活保護制度に関し、不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しなどの措置等を行うものとすること。
　なお、本法は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　発議者衆議院議員池坊保子君。
○衆議院議員（池坊保子君）　ただいま議題となりました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　本法律案は、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記すること。
　第二に、幼保連携型認定こども園は、学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びに保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する学校教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいうものとすること。
　第三に、幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができるものとし、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士の資格の登録を受けた者である保育教諭等を置かなければならないものとすること。
　第四に、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、都道府県は条例で基準を定めなければならないものとすること。
　第五に、幼保連携型認定こども園について、国及び地方公共団体以外の者により設置され、都道府県の条例で定める基準を満たした施設に関して、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第六に、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実を図るため、都道府県の条例で定める要件を満たした施設について、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認定するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第七に、この法律の改正後の主務大臣を、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣とすること。
　第八に、この法律は、原則として、子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものとすることなどであります。
　なお、附則において、政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格等について、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が本法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　この際、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上六案の衆議院における修正部分について順次説明を聴取いたします。修正案提出者衆議院議員長妻昭君。