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○政府参考人（宗像直子君）　この改正法案におきましては、裁判所は、円滑に査証をするために必要と認められるときは、裁判所の職員であります執行官に対して、査証人が査証をするに際して必要な援助をすることを命ずることができる旨を規定しております。
　査証の主たる実施主体はあくまで査証人でありまして、手続の本質的、中核的な部分は査証人が自ら担うということでありますけれども、例えば、相手方の協力が十分に得られないなどで査証人だけではなかなか円滑に査証を実施し得ないような場合においては、執行官が査証人による質問であるとか書類等の提示を求めるといった作業の補助をするということが想定されております。
○浜口誠君　その執行官というのは何人でもいいんですか。基本的には一人ですか。査証人ともう一人の執行官、こういう体制を想定されているのか、執行官というのは複数人いてもいいのかどうか、確認します。
○政府参考人（宗像直子君）　事案の状況によりまして複数でも可能なようになっております。
○浜口誠君　次に、査証の実施に対して、申立人、原告がその査証に立ち会えないということになっていますけれども、この原告、申立人が査証に立ち会えない、その理由は何なんですかね。やっぱり原告側からすると、実際にその現場を見て、ここじゃないかというようなことを指摘したいという思いもあると思うんですけれども、そういったものをシャットアウトしている理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　御指摘のとおり、この査証を実施する際に原告側の立会いを認めるかどうか、これにつきましては、特許制度小委員会におきましても、証拠収集が適正に行われたかどうかを原告がきちんとこの場で確かめられるように、少なくとも原告の代理人の立会いを認めるべきだという御意見もありました。他方、立ち入られる側の産業界からは、やはり営業秘密漏えいのリスクがあるので、原告側の立会いは代理人といえども認めてほしくないという意見が強うございました。
　そこで、今般の法改正におきましては、その査証に入る前に、その命令が出る前に、当事者の両方に、査証がどのように行われるべきかと、一体何を、何のために何を見ればよいのかということについて比較的きめ細かく意見を言い合う機会を与えるということを前提としまして、原告やその代理人の立会いは認めないことといたしました。
○浜口誠君　しっかり原告側も納得できるようなスキームを運用していただくことが非常に重要だというふうに思っていますので、今のような流れでこれからやっていくことになろうかと思いますけれども、しっかり原告側の意見もその都度集約して、改善すべき点があったら引き続き改善に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　査証が終わった後、報告書がこれまとめられると思うんですけれども、この報告書についても、法律の中身を見てみますと、全部開示しないということも可能性としてはあるという法律の中身になっているんですけれども、一部黒塗りになっているのは仕方ないかなというふうに思いますけれども、のり弁になっているのはどうかなというふうに思うんですけれども。
　この全部開示しないというような法律の内容になっている理由は何なんですかね。そこをちょっと現時点で私としては理解できていないので、その理由について教えてください。
○政府参考人（宗像直子君）　改正法案におきましては、御指摘のとおり、この査証報告書について、正当な理由があると認められるときは、その全部又は一部を開示しないことができるとしております。この正当な理由というものがあるかどうかという判断でありますけれども、これは侵害を立証する必要性と、一方で秘密を保護する必要性という、この双方を比較考量して行われることとなります。
　この査証報告書の全部又は一部を開示しない、すなわち全部開示しないこともあり得るということにしたのは、その幾つかの査証申立て事項の全てについて、この秘密保護の必要性が侵害立証の必要性を上回る状況もこれあらかじめ否定することはできないだろうということでこのような書きぶりにしまして、裁判官の判断に委ねているところでございます。
○浜口誠君　じゃ、最終的にその一部開示するのか全て開示しないのか、これは誰がどのような判断をしていくのか、最終決定者は誰なのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　今ちょっと申し上げたところなんですけれども、まさに裁判所が最終的に判断をするというのが短い答えなんですけれども、相手方が企業秘密等を開示しないように申し立てたときに裁判所がその正当な理由があるかどうかを判断をする。その判断に当たっては、先ほど申し上げたように、侵害立証の必要性と秘密保護の必要性をてんびんに掛けて、侵害立証の必要性が勝る事項について開示をするという決断になります。
　当事者は、この裁判所の決定について異議があれば即時抗告ができます。したがいまして、上級審まで行って確定したところが最終的な判断になるというところでございます。
○浜口誠君　即時抗告は一回しかできないというふうに認識しているんですけれども、一回即時抗告して、それが却下されたらもう全面非開示ということになると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（宗像直子君）　即時抗告で上級審の判断も共通であれば、それで終わるということになると想定しております。
○浜口誠君　あわせて、査証に関連して、秘密事項、査証によって知り得た秘密についてこれは漏らしちゃいけないということになっていますけれども、じゃ、何が漏らしちゃいけない秘密なのかということを誰がどのような判断をして秘密事項というのを決めていくのか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　この改正案で、査証人、そして査証に協力をした執行官に対して課される秘密保持義務になりますけれども、これ、その場に立ち入ったことによって知り得たあらゆる秘密を対象にしておりまして、例えば不正競争防止法に基づく営業秘密などに限定されるものではありません。そこに行ったことによって知り得たことを一切外に口外しないという義務が課されるということになります。
○浜口誠君　一切口外しないということなんですけれども、それはあれですか、査察人あるいはそこに立ち会った執行官、もうこれは生涯にわたって秘密漏えいをしてはいけないのか、ある一定の期間、例えば十年とか二十年は駄目だけれども、それを過ぎればそうではないのか、その辺はどうなんですか。生涯ということの縛りが掛かるのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　この査察、査証に立ち入っていただく方々は、まさにその手続のためだけに立ち入っていただくわけでありますので、この秘密保持義務には特段の期間の限定はありませんで、生涯にわたって義務が課されるということになります。
○浜口誠君　あと、秘密漏えいしたときの罰則も規定されています。先ほどの議論の中にもありましたけれども、懲役刑だと一年以下、罰金刑は五十万円以内ということですが、これは妥当性はあるというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（宗像直子君）　この罰則につきましては、特許法において特許庁職員に対して規定されているほか、国家公務員法、国立大学法人法においても同じように一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金となっておりまして、他の制度との同等性を確保するということでこの水準にしております。
○浜口誠君　損害賠償に関して聞きたいんですけれども、現行の制度だと、損害賠償に関しては特許を持っている方の生産能力あるいは販売能力を基準にした対応ということになっています。それが今回は改正で、ライセンス、それを超えた部分についても損害賠償として認めていくという改正になるんですけれども、現行の販売生産能力に対応した損害賠償のままだと具体的にどんな課題があるのか、事例も含めて、現状のままの課題についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　具体例で申し上げますと、例えば、権利者は百個しか作れないと、企業規模が小さい場合ですね、ある製品を百個しか作れないと、ところが、その権利者の権利を使って侵害した側は一万個売ったというような場合に、最近の判例では、この損害賠償額、特に、自らが売って得られたであろう利益ということで、百個しか元々作って売れなかったんだからその百個分についてしか認められないということで判例が固まっております。
　残りの九千九百個についてライセンス料相当額が欲しいのであれば、自分が百個売れたであろうということを諦めて、別の条文でライセンス料一本に絞って請求をしなければならないと、こういうどちらかを選んでくださいということになっているわけでありますけれども、これについて、日本商工会議所を始めとしまして中小・ベンチャー企業から、これはビジネスの実態に合わないと。
　実際は、自分の能力の範囲で作って売ったりして、それを超える部分についてはライセンスすることもあるわけで、それをする機会を奪われたことを全く救済されないのは理不尽だと。そして、規模が小さいと認められる損害賠償額も小さくなってしまって、結局訴訟の費用も賄えない可能性が高いと、泣き寝入りせざるを得ないという実害も起きているということでございまして、こういう状況を受けまして、まさにこの百個分の得べかりし利益に加えて九千九百個分の得べかりしライセンス料も合わせて請求できることとしたものでございます。
○浜口誠君　あわせて、損害賠償に関連してお聞きしますけれども、ライセンス相当額の増額に関しても今回できるようにしていくということになっておりますけれども、これまで、法文上はできなくないみたいな解釈はできるというふうに聞いておりますけれども、それがなかなか実効性が伴わなかったので、より明確に、今回の法改正でライセンス額の増額ができる、そういう対応をしていくということだと思いますけれども、これまでの条文のままだと、増額ができない状態だと具体的にどんな課題が生じていたのか、これは実例も含めてですけれども、教えていただきたいのと、実際、そのライセンス相当額の増額、これについてはもう裁判所が決めるということでいいのかどうか、その決定プロセスについても確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　今の特許法第百二条第三項によって算定されるライセンス料相当額につきましては、平成十年の法改正によりまして、裁判所は諸般の事情を考慮して、通常の交渉で決まるようなライセンス料を上回る額を認定することができることと一応されたわけなんですけれども、実際問題としては、依然として通常の交渉で決まるライセンス料そのものの水準で認められることが多いとされております。
　そこで、改正法案では、侵害者が有効な特許権、この特許権の有効性自体が争われるわけですけれども、この有効性が確定し、そしてそれを確かに侵害しているということ自体も確定するわけですので、有効な権利を確かに侵害した、使ったということを前提に、元々この有効性を争わない、そして自分は使うんだということを前提に、権利者と事前にライセンス交渉をして契約を結んだのであれば支払ったであろうそのライセンス料を考慮することができる。普通は、その有効性は必ずしもどうかなと、侵害も微妙なものなどもありますので、その辺が実際は割り引かれることもあるわけですけれども、そこがもう争わないとしたときに、じゃ、どの水準でまとめますかというようなことを考慮できるというようなことを条文に書き込んで、それが読めるような文言にしているということであります。
　プロセスですけれども、訴訟になりますと、権利者と侵害者がそれぞれ有効な特許権の使用を前提とした適切なライセンス料相当額を主張するわけでありまして、例えば、権利者側からは、先ほど申し上げたこの有効性や侵害があったということに加えて、自分はそのライセンスを与えるかどうかということの判断機会を奪われたことであるとか、あるいは、侵害者は、普通であれば契約上いろんな制約も掛けられることがあり得るわけだけれども、そういう制約一切なく実施したことなどを主張することがあるかと思います。
　他方、侵害者側からは、それは、実は自分はちゃんとその交渉をオファーしたんだとかいうような事情があればそういうことも主張するという中で、裁判所が当事者の主張や証拠に基づいてこれを認定するということになると考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　続きまして、意匠法の改正についてお伺いしたいと思います。
　日本の場合、画像のデザインだとか空間のデザイン、こういったものの保護に関しては欧米よりも正直これまで遅れてきているんじゃないかなというふうに思っております。政府として、なぜその辺のデザイン保護に関して欧米よりも遅れてきているのか、その理由をどう分析されているのかというのをまずお伺いしたいと思います。
　その後ですけれども、これからこういった空間デザイン等の意匠権の保護に関して欧米よりも先行していくために政府としてどのような対応をしていく必要があるとお考えなのか。
　これは、大臣、お待たせしました。ちょっとずっと長く質問していなかったのであれですけれども、是非、大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、欧米あるいはこれ中国と比べても少し遅くなった面があると、画像デザインや空間デザインの保護ということではちょっと後れを取った面があるというふうに思っています。
　ただ、これ何もやってこなかったわけではなくて、かなり一歩一歩進んではきているわけであります。特に、画像デザインの保護拡充については、ユーザーの御理解をいただけるよう、産業界、中小企業など様々な関係者の声を丁寧に伺いながら、制度づくりを一歩一歩進めてきているわけであります。
　例えば、二〇〇六年には、いわゆる操作画像と言われるような画像については保護の対象にしたわけですけれども、その後、逆に企業の側から、権利侵害を回避するための調査の負担が非常に重いという声がありました。それに応える形で、二〇一五年には画像意匠検索ツールというものを提供開始をいたしまして、そういった画像を検索して他の権利を侵害していないかどうかを確認できるようにさせていただくなど、我々もちゃんと取組を進めてきているわけであります。
　そういった中で、ここへ来て、日本企業もやはりかなりデザインを重視してくることになった。また、画像の機能も、単にディスプレー上に出すだけではなくて、壁に映したり道路に映したり、いろんな商品が出てくる中で、やはりこの画像デザインというのが一つの競争力の源泉だという認識が日本企業で高まってきて、逆に保護をしてほしいという声が高まりましたので、今回、法改正で保護対象を拡大する制度改正を行うことになったわけであります。
　欧米より遅れた面がありますけれども、今回の改正案には、一貫したコンセプトに基づくデザインを保護するために世界に先駆けて関連意匠制度の出願可能期間を延ばすといった、他の国よりも先んじた拡充も盛り込んでいるところであります。
　今後も、国内外の制度の動向を注視しながら、関係者の御意見もしっかり聞きながら、時代の要請に適合した制度をスピード感を持って実現をしていきたいというふうに考えています。
○浜口誠君　そんな中で、意匠の保護対象はこれから更に広がっていくということになろうかと思います。
　画像だとか建物の外観デザイン、さらには内装デザインといったようなことで、デザインに関して、新しいデザインがこれまでのデザインに、意匠権等を侵害していないかどうか、こういうことを確認するためのクリアランス負担というのも意匠の範囲が広がることによって増えるんではないかなというふうに懸念されているところでありますけれども、このクリアランス負担を軽減するために政府としてもいろいろなサポートをしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほども、画像の検索システムというようなお話、大臣の答弁にもありましたけれども、クリアランス負担低減に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　クリアランス負担というのを私も実感することがありまして、例えば、万博誘致のロゴですとか地域未来牽引企業のロゴですとか、これ、後でどこかのを侵害していたらもう大変なことになるなといつもどきどき、うちの場合はまだ特許庁がしっかり調べてくれますからあれですけれども、ちょっとやっぱり不安な気持ちになるわけであります。本当に探し切れているんだろうかというのは大変心配になるわけですけれども、そういった意味でも、これ経産省の場合、独法のＩＮＰＩＴがこのツールを提供をさせていただいています。ある意味、政府の関連機関が提供するツールということで、ある程度安心をして使っていただけるのではないかというふうに思っています。
　また、今回、保護対象が拡大をされましたから、それによってクリアランス負担が重くなることがあってはいけないというふうに思っておりまして、この意匠分類というのを増やしまして、このＩＮＰＩＴの検索ツールをより使いやすくさせていただきます。検索しやすくさせていただきます。
　こういった取組を今後もユーザーの御意見なども聞きながら進めてまいりたいというふうに思っています。
○浜口誠君　是非しっかりと、まさにユーザーの皆さんの意見も聞きながら、より負担軽減に向けたサポートを政府としても行っていただきたいなというふうに思っております。
　一方、特許庁の方の審査体制もこれから強化していく必要があるのではないかなと。この前も、質問の通告をしたときに事務方の方から聞いたのは、審査する方は、四十八人体制で年間三万件もの審査をやっておられると。それがどこまで増えるか分からないですけれども、今回、意匠権が拡充されることによって審査の提出件数も増えるのではないかなというふうに想定されますので、従来のような、今は平均六か月ぐらいで第一次の審査結果は出されているというふうには聞いておりますけれども、その審査期間を延ばさないように特許庁の体制を強化していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点に対して、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の意匠権の拡大に伴って出願件数が増えることも十分想定されるわけであります。この出願件数の動向をよく見ながら、ただ一方で、人員の確保というのはなかなかこの行革の流れの中で難しいところもあるわけですけれども、まずは、業務の一部外注も含めて、審査の効率化をしっかりと行っていきたい、その上で必要な審査官数の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
　今回の制度は、やはり企業に利用していただいて初めて値打ちが出てくるというふうに思っています。法改正して終わりでは意味がありませんので、引き続きスピード感を持って、世界最速、最高品質の意匠審査の実現に向けて執行体制をしっかりと整備をしてまいりたいと思いますし、そのことによって、優れたデザインによる日本企業の競争力強化に努めてまいりたいと思っています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、現場の皆さんの意見もしっかり聞いていただいて、体制づくりは、是非、長官と大臣で連携取っていただいて、長官は審査の現場の皆さんの声ちゃんと聞いて、適切な御対応をお願いをしたいなというふうに思っております。
　あと、最後になりますけれども、模倣品対策ですけれども、今回は、パーツについてもチェックできる、摘発できるような体制を整えるということで一歩前進かなというふうに思っておりますけれども、先ほどの答弁の中でも、水際で九十三万点のものが止められているというような答弁ございましたけれども、この模倣品対策というのは我が国としてもより一層強化していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、今後の模倣品対策の更なる強化に向けてどのようなお考えを持たれているのか、最後に確認したいと思います。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　模倣品被害は日本企業の稼ぐ力をそぐ重大な問題だと認識をしております。効果的な模倣品対策には、実際に取締りを行う税関ですとか警察ですとか、こうした方々との連携が不可欠でございます。
　今回の法改正では、構成部品の製造や輸入を意匠権侵害として取り締まれるようにすることで模倣品対策を強化したところでございます。また、模倣品を買う側の意識というのも大変大事でございまして、模倣品の流通、消費を抑制するため、コピー商品撲滅キャンペーンというのも実施をしてございます。
　例えば、去年は、ターゲットとする二十代の前半、この行動を観察いたしまして、模倣品の購入者は友達の多くから内心ひそかに引かれてしまう、そういうある種の格好悪さを前面に出した動画を作成して流しました。その結果、動画視聴後の調査では、模倣品への否定的な意見の増加が見られたところでございます。もっともっといろんな工夫をしてまいろうと思っております。
　引き続き、企業や取締り機関を始めとする関係者との意見交換を踏まえまして、模倣品対策にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（浜野喜史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からも、特許法の一部改正について、まず御質問させていただきたいと思います。
　この第四次産業革命、また経済のデジタル化と言われている状況の中にあって、まさに企業の知財戦略というものはますますその重要度を高めてきている。まして、中小企業、ベンチャーの皆様にとっても、この時代にあってこの知的財産権をどう扱うのかということが、まさに次のステップに進むためにも大きな武器になりますし、海外に打って出る、そういうツールにもなってくるんだろうというふうに思っております。
　この中で、ただ、残念なことにというか、日本のイノベーション創出力自体は低下してきているということがよく言われるわけであります。引用されますのは、例えば特許の出願件数の話ですとか、あるいは通称ＳＥＰですね、標準必須特許、こういったものの件数を見て、アウトプットを見て、大分周回遅れになりつつあるんじゃないかみたいな、そういう心配も私はするところなんですが。
　今日、まずちょっとお伺いしておきたいのは、この出てくる特許の前に、そもそもこういった新しいイノベーションを起こすその源である研究開発というのは実際どのくらい行われていて、政府としてもどのくらい支援していただいているのかということを、やっぱりこれ問うておかなければいけないのかなというふうに思っております。
　私自身の肌感覚としては、この政府による企業の研究開発税制等を中心とした支援策というのは大分充実してきているんだろうというふうに思ってきておりました。近年も累次のこれ拡充を図っていただいているわけでありますけれども、ある識者の方に言わせると、日本の研究開発税制というのは実は遅れているんだと、海外の方がずっといろいろな面で控除も含めて進んでいますよという御指摘をいただいたことがありまして、例えば、税額控除の部分でいきますと、日本では当然上限があるわけですけれども、カナダ、フランス、韓国、オーストラリア、こういった国はそもそも上限がありませんと、控除のいわゆるキャップがありません、アメリカも七五％まで認めていますよ、こういう御指摘もいただいたわけなんですが。
　改めて、これ、特にこの伸び行くベンチャー、中小企業の皆様に対しては、例えば税額控除の上限の引上げですとか、あるいは控除し切れなかった部分を繰延べしていく、こういったことも含めて積極的にこれ税制、検討を進めていくべきじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　研究開発税制につきましてお答え申し上げます。
　税制の国際比較というのは必ずしも容易ではございませんで、例えば損金算入でやっている国とか公式の掛け算の分母がちょっと違うような形の国もございまして、単純な比較というのは難しいんでございますけれども、研究開発の税制につきましては、諸外国におきましては、御指摘のとおり、その控除上限を設けていないケースですとか、あるいは繰越し控除を認めているケースというのはございまして、私ども、二〇一九年度の税制改正におきまして、トータルの控除上限を、それまでは法人税額の最大四〇％だったんですけれども、これを四五％に引き上げる、ベンチャー企業につきましては法人税額の最大六〇％まで控除できるようにしたということでございます。
　また、これは二〇一七年度に実現したことでございますけれども、研究開発投資に積極的な中小企業につきましては、控除率と控除上限につきまして上乗せ措置というのがとられていまして、これを二〇一九年度の改正におきましても延長するということにしております。
　このような改正を二〇一九年度税制改正において行っておりますけれども、今後の税制の在り方につきましては、諸外国の動向ですとか、あるいは二〇一九年度改正の効果等を見極めまして検討してまいりたいと思います。
○平木大作君　制度が違う、また、課税所得から控除するのか、税額からそもそも控除するのかですとか様々な違いがあって、なかなかアップル・ツー・アップルの比較は難しいということもあったわけでありますが、やはりこれ、今諸外国がまさにどんどんアクセルを踏んでいる中にあって、日本もこれ積極的にやはり検討していかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　先ほどは申し上げませんでしたけれども、例えば、カナダ、フランス、オーストラリア、イギリス、シンガポール、ここは課税所得のない企業についても研究開発したものについては還付するというようなこともされているようでありますから、ある意味いろんな形で実は支援の仕方がある。これは、私も含めて、しっかりと税制の議論の中でまた取り上げさせていただきたいと思います。
　次に、これ衆議院の議論でも、また今日の午前中の議論でもありましたが、今回の改正の一つの焦点でもありますこの賠償額の算定方式の見直しということでありますが、従前から、日本というのはなかなか賠償額自体が低過ぎるんじゃないかという御指摘があったわけであります。そんなこともあって、今日もいわゆる懲罰的な賠償の話、損害を一としたときに、その一でいいのかとか、三倍なのか五倍なのかみたいなことが今日もあったわけでありますが、一方で、昨年三月に特許庁の方で出していただきました調査報告の中ではこう書かれています。
　日本での裁判所が認定する損害の許容額の水準は、米国との比較では低いが、他の主要国との比較においては著しく少額とは言い難いと、こう書いてありまして、実際に、ドイツとか中国、韓国と比べると我が国の方が実は額は大きいんだと、こんなことも指摘をされているわけであります。
　ある意味、こういう事実認識の中で、改めて今回この算定の方式を見直すことの意義について御説明いただければと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　国際比較はなかなか、この損害賠償額についても単純にはなかなか難しいところがあるわけでありますけれども、御指摘の報告書の記述について申しますと、例えば、アメリカ以外のドイツは、差止めによる救済が多くて、かつ損害賠償額については当事者間の交渉に委ねるといったような訴訟、一部だけの争点で決着をさせて、あとは当事者間の交渉に委ねるために損害賠償額の判決が比較的少ないという事情とか、あるいは中国などでは足下でも損害賠償額を引き上げてきているというような事例もございます。
　いずれにしましても、国際比較はなかなか単純には難しいので、一方で国内の利用者の声に目を向けますと、損害賠償額に関するアンケート調査でありますけれども、特許権者側で不満が納得を大きく上回っているという状況があります。それからもう一つは、特許を侵害された中小企業からは、仮に勝訴できたとしても訴訟の費用を回収できる見込みがない、したがって泣き寝入りせざるを得ないといったような声が寄せられております。
　そこで、今回の見直しでは、特に製造販売能力に乏しい中小・ベンチャー企業がその能力を超える部分についても賠償が認められるように、損害賠償額の算定方法を改めるということで、より賠償額の適正化を図るというものでございます。
○平木大作君　今、端的に御答弁いただいたとおり、なかなか納得感が得られない、不満が大きいということがあったわけであります。
　その原因っていろいろあるわけでありますけれども、やはり今長官から端的に御指摘いただいたように、どうしても侵害を受けた特許権者の能力、キャパシティーのところに重きを置いていろいろな額を決めてきたということが、ある意味納得感になかなかつながってこなかったということだろうというふうに思っています。そういう意味では、一なのか三なのか五なのかという議論で上の方に目が行くのは何となく気持ちは分かるんですけれども、この一の部分でしっかりとこれやっぱり議論を詰めていくということは今回非常に大きな意義があるというふうに思っておりますし、また、これ大きな改正だというふうに思っております。
　ただ、なかなかこの一だけ言っていると、ちょっと具体的なイメージが湧きにくいなと、結構大きな転換のはずなんですけれども、そのインパクトの大きさというものがちょっと伝わりづらいなという気もしていまして、私自身もかつての判例の中から記憶に残っていたものをちょっと探してみたんですけれども、こんなものがありました。ちょっと具体例、触れてみたいんですけれども。
　携帯音楽プレーヤーのアイポッドですね、アイフォンじゃなくて、もう昔の懐かしいやつですけれども。アイポッドで使用された技術で特許権を侵害されたとして、日本人の男性が米アップルの日本法人に百億円の損害賠償を求めた訴訟というのがありました。これはクリックホイールという、くりくりくりっとクリック音が鳴って操作が簡単にできるというあの操作盤のことですけれども。結局、最高裁として、実はこれアップルの特許権侵害を認めまして、日本法人におよそ三億三千六百万円の賠償を命じた判決がこれ四年前確定をしております。
　ただ、私も何で記憶に残っていたのかなと思うんですけれども、これ当時よく言われたのは、もしこの特許を米国で取っていて米国で争っていたならば、これはきっと百億円だったんだろうみたいなことが言われたわけですね。日本でやると三億なのに米国でやると百億だ、何なんだというような、そういうことが実際に騒がれたわけでありまして、あれだけの誰もが知っている大ヒット商品にもかかわらず、損害額僅か三億円なのかという受け止めをされたわけであります。
　改めて、この事例について、じゃ、あれは今回の改正に即すると幾らなんですかというのは、ちょっと難しいんだというのはよくよく分かっているんですけれども、ただし、同様の、どんな事例でも構わないんですけれども、今般、こういうライセンス料みたいなものをちゃんと取れるようになったときに、どのくらいのインパクトがあるのかというのを、もし何か具体例でお示しいただけたらやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　仮想的な事例になりますけれども、仮に権利者が百個、ある製品を製造、販売する能力があったとして、侵害者が、その権利を侵害して一万個売ってしまったというような場合を仮定いたします。そこで、侵害者が売っている、権利者もですね、じゃ、一個当たり例えば百円としましょうと、そして利益率が仮に二割としましょうと。これ、権利を侵害している側は開発費が掛からない分もう少し安く売れるんだろうとかあるいは利益率が高いとかいうこともあるとは思いますけれども、ここでは単純化のために両方とも一個百円、利益率二〇％ということで仮定したといたします。
　そうすると、侵害者は一個当たり二十円の利益を、一万個売ったのであれば二十万円の利益を得たということになるわけでありますけれども、現行法で固まっている判例によれば、権利者の能力が百個分であれば、一個当たり二十円の百個分ということで二千円の賠償しか認められないということになります。
　今般の法改正によって、権利者の能力を超えて侵害品が売られた場合に、その超えた部分についても侵害者にライセンスをしたというふうにみなして損害賠償額に加算することができるということなわけですけれども、それを先ほどの例で申し上げると、その権利者の能力に応じた逸失利益二千円に加えて、これを超える一万から百を引いた九千九百個分についても、仮にここでライセンス料率を五％としますと、追加で一個当たり五円のライセンス料、九千九百個分で四万九千五百円の実施料相当額の賠償が認められると。仮に一％としてもその五分の一が認められるということで、先ほどの二千円と比べると一万円ぐらい、最低でも、最低というか、一％でも一万円に近い九千九百円分の賠償額の増加が得られるということで、それなりのインパクトがあるのではないかと考えております。
○平木大作君　具体例で示していただきまして、多分二千円とか四万九千五百円だけだとやっぱりなかなか……（発言する者あり）そうですね、ゼロを三つ付けるとか六つ付けるとかということを考えながら実際にはビジネスを行われると思うんですが。でも、本当にそういう意味でいくと、非常に大きなインパクトがあることは間違いないんだろうというふうに思っております。ありがとうございました。
　発明の対価ということについても少しお伺いをしておきたいと思います。
　これは最近報道でもありましたけれども、ノーベル医学・生理学賞を受賞されました本庶佑先生が共同研究を行った小野薬品工業と今ちょっと争いが起きているということであります。
　この本庶先生の、研究者をだましたり不正確な説明をするとは想定もしていなかったという御発言だけ受け止めると、何というか、心が痛むというか、何とかならないものかというふうにやっぱり思ってしまうわけでありますが、ただ、この発明の対価をどう評価するのかというところについては正解が基本的にはないんだろうと。しかも、基本的に契約を結ぶのは花が開く大分前にこれ結ぶわけでありますから、なかなか一律のやり方でできるものでもないんだろうなというふうに思っております。
　ただ一方で、今、これは政府の方でもまさにオープンイノベーションをどう活発にしていくのかということに取り組んでいただいているわけでありまして、大企業と一緒になって共同研究を通じて取り組んで働いていかれる研究者の皆さん、あるいは中小企業、ベンチャー企業の皆さん、こういった方たちに存分に活躍していただく環境をやっぱりつくっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　一中小企業、一個人あるいは一研究者と大きな大企業とは、もうこれ当然特許に対する知識の深さも違えば交渉力も雲泥の差があるわけでありますから、なかなか同じ土俵でこれフェアな、将来から見てみてもいい条件を引き出すのは難しいんだろうというふうに思っています。
　一部の有識者の皆様から、既に、例えば契約書の中に見直し条項をあらかじめ盛り込んでおけばどうかとか、そういった具体的な提案もあるわけでありますが、これなかなか、先ほども申し上げたように、花開く大分前に結ぶ契約でありますから、一律の何かひな形を作ってこれ使ってくださいというわけにはやっぱりいかないんだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、取り入れるべきところは取り入れるとしても、やはり具体的に契約を結ばなきゃいけなくなった段階で、一個人だろうがベンチャー企業だろうが、しっかりとこれ政府も相談に乗っていただいて、必要な知識もしっかりと共有していただいて、ここが大事なポイントですよということをやっぱりこれ整理して後押しをしていただくことは必要なんじゃないかなと思うんですが、こういった相談体制、支援体制の充実、努めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　一般論ではありますけれど、法律的な専門知識を有する共同研究契約、これは中小・ベンチャー企業、大学にとって不利な条件となりがちであると言われております。
　そこで、特許庁では、昨年度より、優れた技術やアイデアを有するベンチャーに対しまして法律の専門家やビジネスの専門家などを派遣をいたしまして、ベンチャー企業が直面している課題、例えば共同研究の契約といった法律的な問題について助言をする知財アクセラレーションプログラムというのを開始をいたしました。また、大学についてでありますけれども、大学の研究者のところにも専門家を派遣をいたしまして、企業との共同研究の成果が大学にとって不利とならないような知財戦略を構築する事業をまさに今年度から開始をしているところであります。
　また、全都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、契約等に関して、弁理士、弁護士などの専門家の具体的な助言を受けられる体制、これを取ってございます。ベンチャー企業や大学にもより利用してもらえるように、更に周知を図ってまいりたいと思います。
　このように、オープンイノベーションの担い手となる中小・ベンチャー企業や大学が大企業等と円滑に共同研究契約ができるよう、寄り添った支援をしっかり行ってまいる所存でございます。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　今日、法務省にも来ていただいておりますので、一問お伺いしておきたいと思います。
　現在、まさに日本のこの知財訴訟の国際的な信用力ですとか競争力を高めるための施策を今取り組んでいただいているわけであります。今日のまさに今審議している改正による査証制度の導入もその一環であるというように思っていますけれども、裁判所の方も知財訴訟での英語の使用を認める国際裁判部の新設などが検討されているということも、これは報道でありますけれども、出ているわけであります。
　実際に、じゃ、知財訴訟を日本でやるのかどうかということを判断する上で、やっぱりちゃんとしたフェアな判断ができるのかどうかというところはとても大事なわけでありまして、そういう意味でいくと、この査証人の確保ということと並んで大事なのが知財とかあるいはビジネスに通じた裁判官の育成ということであろうというふうに思っております。
　これ、どのように取り組むのかについて御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　知財関係事件を含みます専門的な事件について適正な裁判を実現するため、裁判官の育成、これ重要なことだというふうに考えております。
　裁判官は、このような専門的事件の処理に当たりまして専門的知識や紛争の実態についての的確な理解と把握が必要になってまいりますが、裁判所におきましては、これらについては、まず個々の裁判官において当該専門的事件を担当する中で研さんを積んで獲得するのが基本であるとされているものと承知しております。
　この点、特許権事件等につきましては、管轄権を集中して、また専門部で事件を取り扱うなど専門的な処理体制が整えられておりますし、技術が問題となる事件では、非常勤職員でございます専門委員等から技術に関する最先端の知見を取り入れることが可能な体制を取っておりまして、こういった体制の下で事件を処理して研さんを積んでいくということだろうと思います。
　また、最高裁判所によりますと、この知財関係事件を担当する裁判官は、知財関係の協議会や研究会あるいは国際的なシンポジウムに参加するなどして最新の知識の獲得に努め、また先端的な議論を行うなどしているほか、裁判官の研修を担当しております司法研修所におきましても様々な専門的事件等に関する各種の研究会を毎年実施しておりまして、裁判官の研さんを支援しているとのことでございます。
　このようにして、裁判所におきましては、裁判官が専門的事件について質の高い事件処理ができるようなサポート体制を整えて、また裁判官の育成を図っているものと承知しているところでございます。
○平木大作君　最近、ＡＩとかロボットとか、どんどんどんどん新しいものが次々に変わってくる、ある意味研さんを続けなければなかなか追い付けないという状況もあるのかなというふうに思っております。
　余談なんですけれども、私、実は銀行マン時代の最後の仕事が、東京地裁で四時間にわたって証言台に立つという仕事をさせていただきました。当時勤めていた銀行が巻き込まれた訴訟で、デリバティブ取引、通常、個々には何の問題もないオプションの売り買いですとかスワップといったものをどう組み合わせると損失のいわゆる先送りになるとか、そういったことを含めて四時間証言台に立たせていただきまして、法曹の関係者の中でも自身が証言台に立った方というのはなかなかいらっしゃらないので、貴重な経験をさせていただいたんですけれども、その中で、ただ、これやっぱり物すごく専門的な話を基本的にするわけです。弁護人の方からも聞かれますし、裁判長からも質問をされて四時間答え続けましたけれども、最後の最後まで、どの程度この話が通じているんだろうというのは私の中で分からないまま、もやもやしたまま証言をしたという記憶がございます。
　そういう意味でいくと、専門的な争いに最後フェアな判断していただくという意味では、本当に、今のような様々な研修会ですとか、やっていただいているということも御紹介いただきました。民間でやっぱりそれぞれの最先端の分野で活躍している人の登用も含めて、様々なこと、これ取り組んでいただきたいなということだけお願いをしておきたいと思います。
　特許法、もう一問お伺いしておきたいと思います。
　今日、資料としてお配りをさせていただきました。昨年の五月四日付けの日経新聞の経済教室の記事でありまして、これなかなか着目のポイントが面白いなと思って、今日ちょっと御紹介をさせていただいております。
　特許制度というのは検索が容易な技術情報のカタログなんだという御指摘であります。そして、カタログであるからには、例えば今、ＳＤＧｓにどう取り組んでいくのか、どう貢献していくのかということが大変国際的にも関心が高まっているわけでありますけれども、この特許技術というのはＳＤＧｓに貢献できるようなものですよということをある意味見える化してあげる、ラベルを付けてあげるということによって、例えば日本の中小企業が申請した特許というものがある意味世界から見付けていただける、発見される、そういったきっかけになる可能性もありますし、また研究機関においては、大変、社会的な意義がより高くなるということで研究意欲の促進になるんじゃないか、あるいは、もっと言うと、こういう取組を国際社会の中で日本政府がリードすることによって、ＳＤＧｓに対する日本政府の貢献も高まる、そういう御指摘がありました。
　これどうやるのかなということもこの経済教室の中に書いてあるんですけれども、いわゆるカタログにおける型番ですね、国際特許分類、ＩＰＣに基づいて付与される記号のところに、これはＳＤＧｓ関連特許というようなマークを付けていただくことによってできるんじゃないですか、こういうルール作りを日本政府として提案したらどうでしょうかというお話なんですけれども、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＧｓでございますけれども、これは持続可能な世界を実現するために国連で採択された目標でございまして、例えば貧困をなくそうですとか、ジェンダー平等を実現しようなどのように実現される目標を示すものでございます。特許出願された技術の中には、そうした目標の解決に役立つものももちろんございます。
　しかしながら、そうした技術はその後の実用化によりまして様々な用途に花開くものでありますものですから、技術が生み出された段階では一義的に定まるものではないのかなと思っております。したがいまして、個々の技術がいずれかのＳＤＧｓに関連するかどうかを確定するには大きな不確実性が伴ってしまいます。
　日本の優れた技術をＳＤＧｓにひも付けて見える化するという発想は恐らく有意義だと思うのでありますけれども、公的な立場にある特許庁が行うこととしてはなじまないものではないかなと現時点で考えてございます。
○平木大作君　レクの段階でもいろいろやり取りをさせていただきました。きれいに分類してきれいに整理をしようとする発想なのかなというふうに思うんですけれども、ある意味、不確実で緩い中でもこのフラグを立てるということは私は十分できるんじゃないかなというように思っております、やり方によってはですね。
　ちょっと残りの時間少なくなってきましたので、次の質問へ行かせていただきます。
　意匠法についても幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今般のこの法改正によりまして、意匠権の保護対象に建築物が加えられたわけであります。建物の外観ですとか内装デザインを活用したブランドの構築を後押しする、大変有意義な制度だと思うんですが、ただ、これ、ブランドを構築しようとしている事業者の側だけではなくて、建築物を設計して造る側のいわゆる建築設計業界の方には、これ十分にまだこの法改正の趣旨というのが理解が進んでいないんじゃないかなというちょっと懸念を持っております。最近の業界紙の中でもこんなコメントが載っていました。業界にとっては今回の法改正は少し唐突感があると、こういう御指摘があったわけであります。
　どういうことかなというふうに思いますと、これ結局、量産を前提とした工業製品と違って、建物を造る側の視点からすると、建築物というのは基本的に一点物であると。建てる立地もそうでありますし、周りの環境も含めて一点物として造っているものについて、ある意味、模倣品対策としての意匠登録というのはなじまないんじゃないかということがコメントとしてあったわけでありますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤井智毅君）　お答えいたします。
　近年、建築物は一点物だけではなく、企業が多店舗展開をするような場合に、店の外観やあるいはインテリアを統一的なデザインをもって差別化する、そうしたブランド価値を高める動きがございます。こうした中、建築物の外観デザインにつきましても模倣を防ぎたいというニーズが高まっており、意匠権の保護対象とすることといたしました。
○平木大作君　ちょっとさっぱりとした答弁を今いただいたんですけれども、大事なことは、一つは、先ほど申し上げたような、建築設計業界の方ではそういう認識がなかなか整理が付いていないということでありますので、しっかりこれまず御説明していただきたいということと、もう一つ、ちょっとこれ関連してお伺いをしたいんですけれども、例えば従来、建築物って、じゃ、どうだったかというと、何の権利設定もされていなかったわけではありませんで、設計図面ですね、設計図書については、著作権の範囲内で基本的にはこれ設計者、建築家の権利保護というのは行われてきたわけであります。
　ここのやっぱりちょっとちゃんとした整理をしてあげる必要があるというふうに思っておりまして、今般の法改正で、結局、この意匠権による保護の対象として建築物が加わったときに、意匠権者と設計者、建築家との間で権利調整ってちゃんと図られるのかどうか。特に、例えば意匠登録をした後に設計した建築家の方が国際的なコンペに出品しようというときに邪魔になったりしないのかどうか、こういった点についても御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤井智毅君）　お答えいたします。
　意匠登録を受ける権利は意匠を創作した設計者に帰属いたします。このため、建築物の意匠権につきましても、当該建築物をデザインをした設計者が権利を持つことになります。したがいまして、意匠権によって自らのコンペ出品などが阻害されることにはならないものと存じます。
　また、建築家の皆様の不安に応えるように、私どもといたしましては、今後、審査基準やあるいはいろいろな公表物、ウエブサイトなどを通じて普及に努める予定でおります。とりわけ、四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口の相談員、あるいは特許庁が各主要都市で開催する説明会などでもしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　最後に一問、お伺いしておきたいと思います。
　内装デザインについても、これ、審議会の議論等、ちょっと資料等を拝見させていただいたんですけれども、例えば、もう既にいわゆる建築物意匠の保護制度がある米国の事例等もいろいろ参考にしながら議論されたようなんですけれども、例えば米国の場合ですと、いわゆるオフィスのレイアウトについても意匠登録されていますと。
　まず、今回の法改正において、この内装のデザインの対象として、例えば多数のお客様が来ることを想定していないようなオフィスの内装、レイアウト、いわゆる店舗じゃないものですね、こういったものも対象として含まれるのかどうか。そして、その際、私が図面見ると普通のオフィスの絵にしか見えないんですけれども、こういったもの、例えばデザインの一部として机とか椅子とか書棚みたいな什器類も含めてこれ対象になっているのかどうか、これ最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（澤井智毅君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のオフィスレイアウト、こうしたもののような多数の顧客の来訪を想定しないものも内装デザインの対象に含まれることとしております。現在、働き方や社内のコミュニケーション、この在り方を見直す動きが進展しております。このため、オフィスデザインを保護してほしいとのニーズも多くございます。
　先生御指摘のテーブルなどの什器、これにつきましては、元々、単独での意匠権の保護の対象となっておりましたが、今回創設する内装デザインは、壁、床、天井等、什器の組合せによって統一的な美感を生むものも改めて対象としたものでございます。
　以上です。
○平木大作君　働き方改革等も含めて、これの今ニーズが高まっているということでありました。やはり何よりも関係者が多い分野なのかなということを改めて今回勉強して思った次第でありますので、しっかりと各方面の関係者にも御説明いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして御質問したいと思います。
　まず、本法案では、これまでの意匠権、あるいは自動車や家電などに、主に製品に対するデザインを保護していたものが、デザインに関する知的財産権を保護する意匠権に対象を広げ、店舗の内外装などに加えるということであります。これによって、優れた店舗デザインなどについても海外企業からの模倣を防ぎ、日本のブランド力を向上させるという目的があると思います。
　そこで、建築物の外観デザインあるいは内装デザインの意匠権に関する保護についてお伺いいたします。
　これまで意匠登録できない画像や、あるいは建築物の外観デザイン、内装デザインといったものが、全く法的保護の対象にならなかったのではなく、著作権法あるいは不正競争防止法などのほかの知的財産法によりフリーライド事例のほとんどに有効な対処をすることも可能だったのではないか。
　あるいは、例えば店舗内部の外観については、平成二十八年十二月十九日に東京地裁で、不正競争防止法の出所表示に該当するとして、類似する店舗内部の外観の使用を差し止める内容の仮処分がされております。特許庁が所管する意匠制度の下では登録できないものがあっても、他の知的財産の諸法をうまく使えば有効な対処をすることが可能なのではないかと思います。
　さらには、そうであるならば、行政コストを増大させる意匠権の保護対象拡大という施策を選択する必要はないと私は思うんでありますけれども、国会改革あるいは行政改革を党の公約として標榜する日本維新の会の一員としても、その点については若干の疑念を抱いております。
　今回、店舗の内外装の保護について、著作権法あるいは不正競争防止法によらず、意匠法を改正しなくてはならない理由について具体的に磯崎副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、委員御指摘のとおり、現行の法制で対応できないのかという、そういう御質問でございましたが、まさに御指摘のとおり、現行の著作権法であるとか不正競争防止法、これによって店舗の内外装は保護されるところはございます。
　ただ、著作権法で保護されます著作物というのは、その定義によりまして、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」という、こういう定義がございますので、例えば建築物でいえば、いわゆる建築芸術など高い美術性があることが求められるということがございますので、やはり全ての建築物がこの著作権法で守られるかといえば、そういったことではないということでございます。
　また、不正競争防止法におきましても、これも定義によりまして、不正競争とはどういうことかということにつきましては、需要者の広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用しであるとか、他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用しという、こういう表現がございますので、やはり店舗等のデザインにつきましては、広く知られている、いわゆる著名性といいますか、こういったものが不正競争防止法によって保護を受けるための要件とされているということでございますので、この不正競争防止法によりましても全てのものをこの法律で保護することは難しいというのが現状でございます。
　近年、先ほど来お話出ておりますように、優良な顧客の体験、これが競争力の源泉として重要性を増しているということでございますので、例えば物のデザインのみならず、事のデザインを重視した観点から、例えば企業が店舗の外装であるとか内装、こういったものに特徴的な工夫を凝らしてブランドの構築を行う、こういう事例が増えておりますので、こういったものを守っていく必要があるというふうに思っております。
　ただ、現行の意匠法におきましては、今委員御指摘のとおり、意匠の定義によりますと、原則として物品に限定をされているということでございまして、不動産は保護の対象にはなっていないということでございます。
　また、一つの意匠で一つの出願というのが原則的な考え方でございますので、今、例外として組物というものが登録として認められているわけでございますが、これには建築物が含まれていないということがございますので、今回のこの改正におきましては、この組物全体として統一性がある場合には一意匠として登録できる、この組物に不動産、建築物を加えるといったような変更であるとか、あるいは内装につきましては、やはり一つ一つの什器ということではなくて、全体として統一的な美感を起こさせるような場合にはこれを全体として意匠として登録することを認めると、こういった改正を行うということでございますので、こういった改正を行うことによって、建築物の外観であるとか内装デザインであるとか、こういったものを意匠法で保護をしていく、その必要性があるということでございます。
○石井章君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　現実として、店舗の外観や内装はデザインでありまして、意匠法の対象とすることに関しては異論はございません。また、昨今の市場では多様なサービスが求められておりまして、店舗型のビジネスでは店舗の内外のデザインあるいはそういった雰囲気は大変重要でありまして、今後、そういったデザインの価値や権利は更に重要なものとして位置付けられることが想定されます。
　そこで、本法案成立後の課題としまして、店舗デザインなどの意匠登録に際しての特許庁での運用や司法の判断があると思います。例えば、立体商標では、平成八年に制度が設けられてからその登録が認められるようになるまで約十五年の歳月を要しております。その理由の一つが、他者の商品形態の選択の余地が不当に狭くなるということがあったわけでありまして、まさに仏作って魂入れずというようなのがずっと続いてきたわけであります。
　他方、意匠法では、デザインを保護する法律でありまして、立体商標とは根本的に性質が違う上、内装デザインなどについては申請から登録までの期間についても約半年間という明記もされております。しかし、他者の店舗デザイン選択の余地として、その関係として登録の要件が非常に限定されてしまう可能性も指摘されておるわけですが、この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（澤井智毅君）　お答えいたします。
　意匠制度におきましては、新しく簡単には創作できないデザインに限りまして意匠登録を認めております。新たな保護対象となる店舗等のデザインにつきましても、多くの店舗等のデザインが既に国内外で知られている中、こうした登録要件を満たす新しく特徴的なもののみが保護されることになります。
　法案成立の際は、ユーザーの皆様の意見を聞きながら新たな保護対象の審査基準を作成する予定にしております。これにより、ありふれたデザインが登録されることのないように、そして、良い、特徴のある内装デザイン、建築物などが保護されるようにしっかりと審査をしていきたいと考えております。