Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　これは、見方が全く違うんですよ。
　というのは、確かに家計所得が景気に与える影響は大きいですよ。しかしながら、歳出の削減も、そして増税も、確かに景気に対してはマイナスの影響を与えます。かといって、じゃ、国債を増発すればどうかというと、これまた将来の増税です。今は、それじゃ、増税しないで国債を発行しよう、増発しようということになれば、今は楽かもしれない。今も国債費だけでも最も税金を使っているのに、これ以上国債を増発するということに対しては、極めて抑制的に考えなきゃならない状況であります。
　だからこそ、国債の発行と、そして歳出の削減と税収動向、どう考えるか。これは極めて微妙な段階に来ているんです。だから、全体を見ないと。そういう中で、ようやく国債を増発して公共投資をふやさないでも民間主導の回復力を持ってきたなという、大事な局面にいるということも、全体の状況から見ていただきたいと思うんです。
○志位委員　民間主導の回復力、これはどこに根拠があるんでしょうか。
　総理の本会議の答弁では、企業の利益が随分上がってきた、企業の利益が上がってきたから、これはだんだんと家計の所得にも回ってくるだろうと。ここに、回復力は、あなたは根拠を見ているんでしょうか。端的にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　それは、現実の姿を見ても企業の業績は改善しています。不良債権処理も進んでおります。そして失業率も、一時の五・五％から、つい最近は四・四％台に減ってきました。雇用者数も増加しています。そして、有効求人倍率といいますが、企業が人を欲しいという、これは十一年ぶりに高い水準で〇・九台になりました。
　こういう状況を見ても、これは民間は頑張っているなということが言えるんじゃないでしょうか。
○志位委員　要するに、企業が利益を上げているから家計の所得がふえる、そこに根拠を見出しておられるわけですね。その力があるから多少負担増があっても景気は大丈夫だろうというのが、総理の御答弁だったと思うんですよ。しかし、私は、この先ほどの「日本経済二〇〇四」を読みまして、そうじゃないという分析もしているんですね。
　これは、こういう分析があるんです。企業の利益と給与の関係についての分析ですけれども、この報告書では、一九八〇年代までは企業の利益と給与とは高い相関関係を持っていた。つまり、企業がもうかればある程度家計に行った。しかし、九五年以降は、むしろ逆相関が強まっている。つまり、逆相関というのは、企業の利益が伸びても家計の所得は減る、そういう相関になっちゃっている、これが強まっているという分析を政府の内閣府のレポートは書いているんですね。
　私は、このレポートを大変興味深く読みまして、政府の統計で実際グラフをつくってみました。こういうグラフになるんですね。
　これは企業利益と家計所得の関係でありますけれども、青い棒は企業の方ですけれども、大体九七、八年から今日まで、ジグザグはありますけれども、二十一兆から三十六兆に十五兆ほど利益をふやしていますでしょう。逆に、赤い棒は家計ですけれども、同じ時期に二百八十兆から二百六十五兆に十五兆所得を減らしているんですよ。こういうのを逆相関というのですね、まさに。これはまさに、企業の利益というものが、賃金を減らして、家計から吸い上げて、リストラによる増益だということを物語っていると私は思います。
　つまり、企業が利益を上げて、そのうち家計に及ぶから、景気は回復力を持っているんだ、多少負担かけたって大丈夫なんだとおっしゃいますけれども、成り立たないんですね。成り立たないことは、これはもう国民の皆さんの実感ですよ。企業がもうかったって懐ぐあいはよくならない、みんな実感ですよ。そして、このグラフでも明瞭ですよ、逆相関です。そして、逆相関だというのは、何よりも内閣府のレポート自身に逆相関と書いてある。しかも、強まっていると書いてある。
　これからどんどん、行く先でも所得がふえていく見通しのないところに増税かけて、どうして景気がよくなるか。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今の表の逆相関でありますけれども、確かに企業の業績がこれだけ上がっているのに雇用者の所得が逆であるということは事実なんですが、今まで日本が、この景気停滞の理由で、余りにも雇用者を多く抱え過ぎていたのではないかということで、企業は随分苦労してきたわけです。これはリストラで被害を受ける面もあるんです、両方。過剰雇用をどう解消していくか。
　あるいは、債務の面においても過剰ではないかという企業も多かった。金融機関においても、なかなか回収できない債権、これで足をとられてなかなか成長分野に資源が回らない。それを、労働生産性というのは日本は低い、この状況を脱皮しないと日本は新しい経済再生はない、景気回復はないと言われて、これからの経済再生は不良債権処理はまず不可欠だということで、政府としても進めてきた。企業も頑張ってきたんです。
　リストラだって、ゴーンさんじゃないですけれども、かなり日本の経営者にできないような経営改革をやってきたということで評価されていますけれども、あの場合には、大きな企業だったから、リストラになった人たちがほかの中堅企業に回って、余り失業者を出さないで済んだ。
　さらに、今ようやく、過剰労働の面においても、過剰債務の面においても、いわゆる企業にとっては足かせの部分が軽くなってきたんですね。これから、雇用者所得にもいい影響を与えるように、そういう状況になってもらいたいなということで、そういう環境を今政府としては、いろいろな制度の改善とか規制改革とか、あるいは税制改革とかしていかなきゃならない。
　確かにこういう状況でありますが、余りそれは雇用者所得を上げると企業が海外に逃げちゃうんですよ。今まで何で海外に逃げていたかというと、日本の労働者の賃金が高過ぎて、ほかの発展途上国に行けば安い労働賃金で同じような製品がつくれるということで、どんどん逃げていった。これでは困る。今までも企業の空洞化を心配していたんです。
　ところが、ここが日本のすぐれたところで、日本はやはり労働力の質が高いというのがわかってきた。一度、海外、安い賃金のところに企業が行っても、いいものは日本で、つくれないものがあるということで、最近戻ってきているんですよ。そういう点も、やはり新しい時代の変化に企業は巧みに耐え得るように改革してきているんです。そういう点が今雇用の改善にもあらわれてきている。
　だんだんこれを雇用の改善から雇用所得の上昇に向けるように努力していかなきゃならないということは、私は十分理解しているつもりでございます。
○志位委員　雇用の改善、失業率が下がったということを言われますけれども、失業率が多少下がっても、正社員の数はどんどん減っていますよ。正社員を減らして、パート、アルバイト、派遣労働に置きかえている。ですから、賃金の総額は減っているんです。厚生労働省が出した最近の、昨年一年間の賃金の統計を見ても、〇・七％やはり賃金の総額は減っているんですよ。
　私は、企業が利益が上がったら家計に回る、これが成り立たないじゃないか、これは逆相関だということをレポート自身認めているじゃないかということを言ったのに対して、総理は全然答弁していないですよ。ですから、所得が伸びる見通しもないのに負担増だけかけたら、橋本失政の二の舞になること、これは明瞭です。いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　午前中の御答弁で述べさせていただいたことでもあるのでございますけれども、志位委員の御指摘は基本的には、最近、付加価値の中で労働者の取り分が減っているではないか、資本の取り分がふえているけれども労働者の取り分では減っているではないか、そのことに尽きているのだと思います。しかし、もしそうであるならば、先ほど九三年か九四年からのグラフをお示しになられましたが、それ以前まで含めて、ぜひその分配の割合がどうなっているかということをごらんいただきたいと思います。
　日本の労働の賃金の取り分というのは、大体三分の二で長い間ずっと一定してきました。それが、九〇年代これが上がって、四分の三ぐらいまで行きます。十年近くの間で十ポイントも労働分配率が上がった国というのは、世界じゅう、先進国ではないと思います。それだけ実は、日本の経済に大きなショックを受けたときに、九〇年代、労働者の取り分をできるだけ減らさないで、結果的に企業が利益を減らして疲弊したというプロセスがあった。しかし、このままでは国全体が沈むだろうということで、今、少しずつ構造改革をして不良債権も減らして、それで今、この正常化のプロセスにあると思っております。
　労働分配率は、一時上がって、それが今半分ぐらいのところまで落としておりますけれども、その中で、先ほど総理の御答弁にもありましたようにようやく過剰感が消えてきて、その結果、今、これも先ほど志位委員がお示しになりました雇用者報酬でございますが、これは二〇〇三年までしか書いておりません、二年前の数字でございますが、これは、私たちの見通し、実績見込み等々では、十六年度からこれが上昇に向かう、そして十七年度もそれが上昇に向かうであろう。これは、名目でもプラスになるであろう、したがって実質はもっとプラスになるわけでございますが、そういう見通しの中で経済をさらにしっかりと運営していきたいというふうに思っているところでございます。
○志位委員　竹中大臣、虚偽の答弁をされたら困りますね。雇用者報酬が今年度から上昇に向かうという根拠をあなたは雇用者報酬の数字で恐らく言ったんだと思うんだけれども、これは去年の四—六月期にちょっとプラスになっただけの話でしょう。その後の七—九はマイナスなんですよ。それから、先ほど言った厚生労働省の二〇〇四年全体の数字もマイナスなんですよ。あなたは、これから所得が上がってくる上がってくる、上がってくるというのは、何の根拠もなく言っているんですよ。私、先ほど、あなた自身の所轄している内閣府のレポートを使って、企業の利益が上がったって所得は上がらないじゃないか、逆相関じゃないか、これを言ったのに対して、だれもまともな答えがない。
　もう一つ言いましょう。日本銀行が、調査季報一月号、ことしの一月号で興味深い分析をやっております。この最初の論文で「雇用・所得情勢にみる日本経済の現状」、調査統計局がやっておりますけれども、これを見ますと、「企業収益に比べて雇用者所得の動きは弱く、労働分配率は大幅に低下している。」、低下し続けている、こういうふうに言っております。そして、これは企業の根強い人件費抑制姿勢に基づくものだと。つまりリストラですよ。あなたが主導してやっているリストラですよ。これに基づくものだと言って、これは構造的なもので今後も続くと。「企業の人件費抑制姿勢は当面根強く残る」、今後もリストラは続いて所得は減っていくという見通しを立てているんですよ。将来的に景気が回復して所得が回復する場合でも、いつそうなるのか、どういう規模でなるのかは不確実性があって、予測がつかないというのが日銀の判定なんです。
　私、きょう、この議論をしておりまして、ちょうどこの場でやりました、一九九七年に橋本総理とやった九兆円負担増のときの議論を思い出すんですね。あのとき私は、あのときはまだ所得は伸びてはいたんです、しかしこの所得の伸びが弱いから、九兆円も負担をかけたら必ず景気に底が抜ける、こう言いました。しかし、橋本さんは、いやいや、所得の伸びはなかなか力強いから、負担増を吸収して大丈夫だ、こう言ったけれども、結果は大失政になりました。
　きょうの議論も、私は、今の状況というのは企業から家計に回るような状況じゃない、家計の所得はどんどん減り続けている、そのときに増税路線に踏み出して大丈夫なのか、これを言ったのに対して、大丈夫だという根拠は何一つないじゃありませんか。私は、これでは大失政の繰り返しになるということを強く警告しなければなりません。
　しかも、私、総理に次にもう一つ聞きたいことがあるんですね。
　当面の負担増というのは、定率減税の縮減、廃止だけじゃありません。高齢者には年金課税の強化、若者にはフリーター課税の強化、中小業者には消費税の徴税の強化、あらゆる分野で庶民増税が計画されております。さらに、年金の保険料、介護保険の保険料、雇用保険料の値上げ、社会保障もあらゆる分野で負担増であります。これは、合計しますと、二年間で七兆円の国民負担が新たに加わってくることになります。
　私、総理に認識として伺いたいのは、庶民の生活実態がどうなるかということについての認識であります。
　例えば、政府・与党は、お年寄りの住民税の非課税措置を廃止するとしていますでしょう。三年間で廃止するというんだけれども、これによって、全国で百万人、東京だけで二十万人のお年寄りが、住民税が非課税から課税になります。これは、非課税から課税になりますと、税金だけじゃありませんよ、国民健康保険料、介護保険料、連動して値上げになるんですね。負担増が雪だるま式に膨らんでいくことになります。
　これは私、試算してみたんですけれども、国保とか介護の保険料は自治体ごとに違いますから、東京・大田区の場合ですけれども、年金百八十万円のひとり暮らしのお年寄りの負担増がどうなるかです。現在は非課税ですから税がかかっておりませんが、保険料を二つ合わせて大体五万九千円。それが、増税後は税がかかってきます。税だけじゃないんですよ。税がかかると、連動して国保料も上がる、そして介護保険料も上がる。全部連動して雪だるま式に上がるんですね。そうしますと、今大体五万九千円の負担が、十二万四千八百円ぐらいの税と保険料の負担になる。倍以上になるんですよ。
　こういう一つの負担増の問題をとってもこういう事態になるということを、総理は、影響は小さい、負担増は大したことないということをおっしゃるけれども、例えばこういう高齢者の負担増一つとっても雪だるま式に膨らんでいくということについて、十分承知の上で、十分認識した上で今方針を進めようとしているのかどうか。これは総理の認識を伺いたいと思います。総理、どうぞ。
○小泉内閣総理大臣　今、答弁する前に、竹中大臣に、あなた、誤りだと言ったでしょう。これに対して、ちょっとやはり答弁する機会を与えてあげないと、それは不公平じゃないですか。
○竹中国務大臣　私の答弁が虚偽だという御表現だったと思いますが、私、先ほど、労働の取り分、労働分配率の話等々、かなりわかりやすく御説明したつもりですが、御理解いただけていないようでございますので、もう一度申し上げますが、労働分配率はもっと長期で見てくださいということでございます。
　ここ数年だけとって、それで企業の取り分が大きいと。それは、当然のことながら、それ以前に、ここにつながる動きがあるからでございます。先ほど言いましたように、日本の労働分配率はずっと高くなってきたんです。これを何とかやはり修正せざるを得ない、つらいけれども修正せざるを得ないというプロセスに入って、それが今ようやく半分かそこらぐらいまで進んできたという段階でございます。
　今、そういう中で、雇用者の報酬がふえるかどうかでございますが、私たちは経済見通し、経済実績見込み等々で雇用者報酬をきちっと出しておりまして、その中で、これはまだ、労働分配率が上昇して、修正はまだ半分ぐらいしか来ていませんですから、まだこういう調整はやはり時間をかけていかなければいけない。その意味では、そんなに経済の回復は容易ではございません。しかし、容易ではないけれども、ようやくその兆しが出始めたというところで、この動きを大事にしていこう、この長期的な動きを見ていただきたいという点をぜひ御理解賜りたいと思います。
○志位委員　私が虚偽だと言ったのは、雇用者報酬がプラスと言ったことが、これは全く何の根拠もないということですよ。あなたが言ったのは四—六の数字で、その後マイナスになっているじゃないか、あたかも今どんどん伸びているような、そういうことを言うのはおやめなさいということを言ったんですよ。そのことについて何にも答えていない。そして、労働分配率はまだ下げどまりになっていないんだったら、もっと所得だって落ちるということになるじゃありませんか。語るに落ちる答弁ですよ。
　総理、総理。もういいです。総理、総理が答えてください。私が聞いたのは、こういう実態についての認識があるかどうかの総理についての答弁を聞いたんです。総理、答えてください。総理、答えてください。だめです。もうこれで時間つぶしたらだめです。総理、答えてください。
○竹中国務大臣　雇用者報酬については、今志位委員は四半期でどうだということを申されましたが、私たちは経済見通し等々の中で十六年度の実績見込みというのを出しております。その中で、さらに経済見通しも出しております。ぜひとも、もしこれに反論がございますのでしたら、共産党としても政府見通しに匹敵するような経済見通しを出していただければよろしいのではないかと思います。
　それと、負担増の話でございますけれども、これは、一方で、先ほど総理から御答弁がありましたように、この負担の話をある程度きちんとしていかないと、将来の負担がまた重くなるぞということで期待所得が下がるわけです。それが経済に極めて悪い影響を及ぼすわけでございます。負担をふやすのは、これはみんな大変つらいことでございますけれども、しっかりとそのことを負担していかないと、期待所得が下がって経済に悪い影響が出るということだと思います。
○志位委員　総理の答弁をお願いします。この問題に答えてください。
○小泉内閣総理大臣　それは、税の負担だけで言いますけれども、予算というのは歳出があるんですよ。この予算全体を見れば、今の、来年度の予算におきましても、日本は今まで大分国債を増発してきましたから国債費の利払い費が一番多いんですけれども、一番使っている予算は、地方に行く金を除いて政策費は社会保障ですよ。国民の税金の分や一般歳出の部分に、どの部分に一番使っているというと、年金も医療も介護も生活保護も含めて、一番、日本国民、政府は税金をその部分に使っているんです。だから、負担の部分だけ挙げて、福祉をやっていないという批判は当たらない。
○志位委員　私が聞いたのは、お年寄りの負担増が雪だるま式に膨れ上がっていく、これは非常に深刻な問題ですよ。それで、先ほどの十三万円もの負担というのは、これは一カ月分の年金に匹敵するようなものですよ。こういう問題について知っているのかと聞いたんです。私は、そういう問題について本当に真剣に誠実に答える姿勢がなくて、そういう冷酷な姿勢のまま国民に隅々まで負担増を押しつけるというようなことをやったら、これは絶対景気がよくなる道理がない、橋本失政の二の舞になると思います。
　私は、総理が歳出のことも考えてくれというふうに言ったので、では聞きましょう。
　来年度の予算案を報じたメディアがもう一つ強調したことがあるんですよ。それは、大型事業は聖域化だという問題です。つまり、庶民に増税を押しつけながら、大型開発事業が復活し、むだ遣いを拡大しているじゃないかという問題であります。
　例えば今大問題になっている問題を一つ挙げましょう。総額一兆円を超す巨大事業である関西空港二期工事に新たに三百億円の予算を今度の予算案で計上している、これは事実ですね。これは、埋め立てがほぼ終了して、滑走路や空港ビルの上物をつくる新たな段階に入るための予算であります。
　関空というのは、今一本の滑走路でも年間十六万回の発着能力を持っている。ところが、実績は十万回ですよ。今一本でも余っているんです。需要の見通しもない。その上二本目の滑走路建設というのは、これはむだそのものだというのが世論の圧倒的多数の声だと私は思います。
　そこで、総理に伺いたいんですが、私、総理の答弁の中で非常に印象的だったので読み上げてみたいんですが、これは二〇〇二年の七月十日の予算委員会の答弁ですが、こうおっしゃっておられます。「小泉内閣の方針は、増税ではなく歳出削減で無駄な税金の使い方を徹底的に直すということであります。」「増税よりも歳出削減が先だと、無駄な税金の使い道、これを徹底的にやるのが先だという方針で臨んでまいります。」こう公約されたわけですね。
　しかし、関空二期は、どうしてこれが必要な事業ですか。これはむだそのものだというのは、離発着の回数一つとったってもう明瞭であります。私は、増税よりもむだ遣いを徹底的に直すことが先決というあなたのこの公約に照らすならば、新たなむだ遣いに乗り出しながら庶民に増税など到底許せる道理はないと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　後ほど北側大臣に答弁していただきますけれども、その公約どおりやっているんですよ、私は。公共事業、四年連続マイナスじゃないですか。関空のことを言っていますけれども、今回の公共事業費は前年度に比べて三・六％削減したんですよ。ふやしたのは社会保障関係費と科学技術振興分野の予算だけ、あとは前年度に比べてマイナスにしなさいと。しかし、必要な治安対策とか、そういう分野、警官を増員する場合は、増員しなければ、ほかの部分は減らしなさいと。その公約どおり進めているんですよ。そして、このまま負担を軽減して、国債を発行しようといったならば、国債増発だってこれは将来の増税ですから、できるだけ抑えていかなきゃならない。そういうめり張りをつけて予算をつくっているんです。
　だから、今回、そのような御指摘も共産党としての御主張としてはわかりますけれども、全体として見ていただければ、これだけ厳しい財政状況の中、これだけ公共事業をやれやれという中で、四年連続マイナス予算を組んで、そのマイナスの中で必要な事業を組んでいるんですから、その辺もやはり理解していただかなきゃ。
○甘利委員長　北側国交大臣、簡潔に。簡潔に答弁してください。
○北側国務大臣　関西空港の需要見込みでございますが、二〇〇七年度の二本目の滑走路を必要とする時点では十三万回程度、また、二〇〇八年度には十三・五万回程度の総発着回数を想定しており、見込んでおるところでございます。
　昨年も関西空港は、一昨年のＳＡＲＳの影響から脱しまして、需要は国内線も国際線も伸びております。この見通しは達成できるというふうに考えておりまして、また、成田空港も、かつて平行滑走路を供用する時点では、年間十三・三万回で平行滑走路をつくったわけでございます。また、必要な費用につきましても大きく見直しをさせていただいて今回予算をつけたわけでございまして、そういう意味で決してむだではないということをぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○志位委員　まず、小泉首相の公共事業の問題についての御発言ですけれども、全体を減らしたとおっしゃいました。確かに三％ほど減らしているんでしょう。しかし、減らしたらむだな事業をやっていいというふうにはならないですよ。
　それからもう一点、減らした減らしたと言うけれども、これを見てください。財政制度審議会に財務省が出した国際比較の数字ですよ。減らした減らしたと言うけれども、例えば、学校、病院、福祉施設、そういうものを除いた、いわゆる日本で公共事業と言われているものの水準は、アメリカ、ドイツ、フランスの三倍ですよ。イギリスの十倍ですよ。こういう水準にある。額でいえば十数兆円も多いということを認識すべきであります。
　それから、北側さん、先ほど言われました。しかし、関空がむだだというのは、私は、北側大臣と谷垣大臣の十二月十八日のこの合意文書、ここにはっきりと自分で言っていると思います。なぜならば、ここには、関空は、二〇〇七年度には十三万回程度、二〇〇八年度には十三・五万回程度の「需要の確保のために、集客・利用促進・就航促進に向けた更なる努力を行う。」と書いてあるんです。努力を行うですよ。つまり、需要の予測じゃないんですよ。需要があるから空港をつくるというんだったらわかりますよ。しかし、この文書に書いてあるのは、そうじゃない。空港をつくったから需要をつくるというんですよ。お客を集め、航空機を集め、需要を集める。これは、これこそむだ遣いですよ。
　私は、一方でこういうむだ遣いを押しつけながら、国民に巨額の負担増や増税を押しつける、これは絶対に認めるわけにいかない。今からでも、七兆円の負担増、さらにはそれに続く消費税の増税の計画はきっぱり見直して、中止すべきだということを最後に言って、質問にいたします。
○甘利委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　質問をいたします。
　まず最初に、お願いでございますが、一月三十一日に東京地裁で、ハンセン病元患者に対し国側は請求どおり五千万円全額を支払うよう命じる判決が下されました。当然控訴を断念されるとは思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○尾辻国務大臣　お話しのように、一月三十一日に東京地方裁判所において、ハンセン病を再発された方の昭和五十六年から平成四年までの間の治療が不適切であったとする医療過誤訴訟について、国側敗訴の判決が言い渡されました。
　今後の対応につきましては、現在、判決内容を検討しておりまして、関係省庁とも協議をしているところでございます。現時点ではコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○横光委員　私は、今回のこの元患者さんの全面勝訴という判決を聞いて、改めて国のハンセン病政策の罪深さというものに対して怒りを禁じ得ませんでした。
　どうか、長年にわたって苦しんできたこの女性にようやく司法の場から救済の手が差し伸べられたわけでございますので、今度は政治の場から手を差し伸べるよう、二週間という期限を待つことなく、早急に控訴を断念していただきたい、このことを冒頭、心から総理にお願いを申し上げておきます。この対応を適切に対応すれば、また総理の評価も私は上がるのではなかろうか、このような気がいたしております。
　その評価ですが、小泉内閣の支持率が下がり始めております。昨年末の毎日新聞の調査では三七％と初めて四〇％を下回りました。また、その他各種の世論調査でも支持率の下落傾向が際立っておるんですね。そして、先般の朝日新聞の調査では、政権発足後最低の三三％となったわけでございます。
　このように内閣支持率が下がった原因はどこにあると総理はお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　まあ、社民党よりは上だと思うんですけれどもね。支持率は上がったり下がったり、支持率が変わっても小泉内閣の改革路線は変わりません。
○横光委員　余り危機感がありませんね。八四％あったのが三三％です。私は、ここまで下がるにはやはり下がった理由があると思うんですね。総理は今言われませんでしたが、さまざまな私は理由があって、それが集大成されてこのような今の国民の声になっているのではなかろうか。
　いわば市場万能主義による二極化が進んで、そして片一方が置き忘れられようとしている、あるいは国民の願いとずれがある。つまり、国民がやってほしいと思っていることと総理がやろうとしていることに大きなずれがある。これはもう年金もしかり、イラクへの自衛隊派遣延長もしかり、そして郵政民営化も恐らくそうでしょう。さらには、政治の腐敗が多過ぎる、そしてそのことに対する改善に向けての努力が国民からすると見られない、そういったこともあるでしょう。また、国民に対する説明責任も、相も変わらずはぐらかし答弁が多い。こういった、要するに総理の国民と向き合う姿勢、これが三三％にあらわれているんじゃないかという気が私はいたします。
　さらにもう一つ。各種の負担増を国民に押しつける、とりわけ高齢者の痛みが大きくなっております。つまり、トータルでいえば、私は、やはり冷たい政治である、このことを今国民がそのように受けとめ始めたのではないかという気がしておるんです。
　冷たいといえば、きのうまで、十九年ぶりと言われる大寒波がまた日本列島じゅうを襲いました。昨年はさまざまな災害によって被災者がたくさんおられるわけですが、この寒波によって、また被災者の方々は身も心も冷たい思いになっている。しかし、その被災者に対して、今度は国の支援対策はさらに冷たいと言わざるを得ないと私は思うんですね。
　私たちは、そういった被災者の皆さんに少しでも温かい政治をという思いで、この国会にも被災者生活再建支援法案を提出いたしております。昨年の臨時国会にも提出いたしましたが、審議未了ということで、与党の皆さんから廃案とされてしまいました。しかし、私たちは、これは今必要である、そういった思いで、何とかして支援者の方々に少しでも温かい手を差し伸べることができないかという思いで、この法案を提出いたしております。
　しかし、この委員会でもこの問題で何回か質疑が行われておりますが、依然として冷たい答弁しかありません。住宅本体の再建に対しては、私有財産に対する公費の支出は困難である、こういった姿勢を崩していないわけでございますが、これは、いわゆる公共性がないからという理由なんでしょうか。お聞かせください。
○村田国務大臣　災害が起こったときの被災者の皆さん方、まずは住宅の再建というのがこれはかなめでありますので、私たちも、被災者に対して何とかしてあげたいという気持ちは皆さん方に負けず劣らず持っているわけなんです。
　一つは、要するに地震保険、これだけ見ましても、これは自助によるものなんですが……（横光委員「公共性がないからできないのか」と呼ぶ）いやいや、そうじゃなくて、それはもちろんいろいろな議論がございますけれども、地震保険、あるいは建物更生保険というのはこれはＪＡのものがありますけれども、これだけで、両者合わせて……（横光委員「自助も必要」と呼ぶ）ええ、自助をちゃんとやってきた方は、それだけで五百億円ぐらい支払いが行われているという現実もあるんですよね。そういう中で、大体、農協の組合員は、組合員の八割がＪＡ建物共済というのに入ってあって、それで救われているという現状もあるわけです。
　まず、そういう自助というものを基本としつつ、今度は本当に困った人、建物、住宅を持っている人、持っていない人、それから、不幸にして再建できない人に対しては、災害公営住宅の制度とか、それからいろいろな、ひとり身のお年寄りの住む、政策体系というのが全体で出ているわけでございます。
　その中で、公共性があるか、あるいは優先順位をつけていく体系になっているということを、私も時間があればゆっくりと御説明差し上げたいと思っておりますが、そういう意味では、お金の使い方として、どれが優先されるかということをお考えいただきたいと思っているわけでございます。
○横光委員　私が聞いたのは、私有財産には公費は支出できないとずっと言い続けておられる。その理由として、公共性がないからだという理由なのかと聞いておるんですが、まあそういうことでしょう。
　しかし、省庁再編の前の旧国土庁ですね、災害対策の省庁でございましたが、この国土庁の被災者住宅再建支援検討委員会、これは、阪神・淡路大震災が起きた後これができて、平成十二年の十二月に報告を出しておるんです。ここでは、住宅は単体としては個人資産ではあるが、阪神・淡路大震災のように大量な住宅が広範にわたって倒壊したときには、地域社会の復興と深く結びついているため、地域にとってある種の公共性を有しているものと考えられると、住宅再建に公共性を認める方向を打ち出しておるんです、政府の検討委員会で。たとえ個人の住宅を再建する場合でも、既にもう公共性はあるんだとここに書かれておる。
　そういったことがあるから、言われている、個人資産には公費は出せない、あるいは公共性がないから出せないというのは、もう最初から崩れているわけですね。
　しかも、いわゆる農地、これもある意味では個人資産でございます。ここの災害のときには、やはり国庫補助が出されている。しかし、農地を持っていない人がこのことに対して何ら異論を挟むことはない。認めているわけですね。いわゆる生産基盤の大変重要なものであるという理由で国庫補助をしている。これは、ある意味では私有財産でございます。こういうふうにもう始まっている分野もある。
　さらに、各自治体では、既にもう公費を支出しておるんですね。いわゆる基金を出す、そして政府の支援策がある、それでも十分でない。だから、さらに被災者の人たちの再建のために各自治体が公費を出して、再建のために制度をつくって実施しておる。制度があるのは十八都府県、実施しているのは十一都府県。一番最初にここに取っかかってやったのが鳥取県ですよ。要するに、地域再生のためには住宅再建に公費を入れるのは必要だというコミュニティー論でやっておるんですよ。
　それで、国が私有財産だから公費支出はできないと言い続けておりますが、自治体はやっている。自治体は公費じゃないんですか。税金でやっておるんですよ。そういうふうに、政府がそういった理由でできないというのはもう成り立たないわけです。
　さらに、世論ですね。これも先ほど、この問題で大変重要なのは、公平性があるかということが確かに言われます。しかし、これも世論調査ではもう八〇％以上の国民が、災害に遭わない、余り来ないところの人も、あるいはそういった個人の家を持っていない人も押しなべて調査した結果、八〇％の人が国が支援をすべしという結果が出ている。
　こうして見ると、あと何が問題なのかということになるわけですね。ほとんどの問題はクリアできているわけです。そうすると、最後はやはり財源ということになろうかと思います。
　しかし、これは比較にはなりませんけれども、ちょうど先ほど原口さんが、金融機関の安定化のために公的資金が注入される、これはもちろん個人資産と違うから比較にはなりませんが、こういうところには十兆も公的資金をつぎ込んでおるんです。これはある意味では人災でしょう。今度の災害は天災なんですよ。あらがいようがない。不可抗力。片一方、金融システムの安定化というのは、ある意味では人災です。人が起こした災難ですよ。ここには十兆円も国の税金をつぎ込みながら、今苦しんでいる、本当に天災であらがいようがない人たちには何で、理由はすべてもうクリアできたにもかかわらず、公費を支出するということに踏み込まないのか。これは、耐震の奨励と同時に、要するに防災と救済、両輪でやる必要があるんですよ。今苦しんでいる人たちに手を差し伸べるとともに、これからの未来のための制度でもあるんです。
　そういった意味で、どうか総理、本当に今必要な、一番最初にかからなきゃいけない住宅再建に国が手を差し伸べる。解体とかいろいろなごみ処理とか金融の補助とかいうことはやっておるんですが、建物本体の再建だけには踏み込めないわけですよ。実際やっているんですよ、支援は。しかし、そこのところの線引きが非常にあいまいで使い勝手が悪くて、ほとんど利用されていないということになっている。
　総理、ここは非常に、きのうの大寒波でも、大雪害でまたまた家の倒壊が数多く発生しております。総理のお考えをお聞かせください。
○村田国務大臣　不良債権、金融機関の問題でございますが、あれはとにかく、金融システムを守っていくという、先ほど先生がおっしゃった公共性の問題があったわけでございまして、それから、例えば今度の制度でも、災害復興公営住宅とか小規模集落を復興していく、そういう制度もありまして、家を持たない方、不幸にして家の再建ができない方にはそうした制度を優先的に利用していく、こういう形で、優先順位をつけてお金を、税金を使わせていただいているということであります。
○横光委員　今言われたように、そういったこともやっていますが、今ある支援法はほとんど利用されていないんです。なぜかというと、いろいろな制限があるんですね、要件が。いわゆる年収とかあるいは年齢とか、そういう要件がある。
　ですから、一カ月前の内閣府の報告では、あれだけ災害があったにもかかわらず、支援法の災害の支援の要求が一割ぐらいしかまだないと。一カ月前ですね。一カ月後ですから、内閣府は各市町村からの報告が来ていないのでまだわからないと言っておりますが、そんなに伸びていないでしょう。なぜか。いわゆる要件が厳しいんですよ。せっかくある支援法が役に立っていないんですよ。そうでしょう。
　つまり、お手元に配っておりますが、こちらが現行法、これが今度我々が出している法案でございます。この現行法が、四十五歳以下、そして年収が五百万以上、いわゆる年収が五百一万で、そして四十五歳以下の人たちは今度の支援法を全然使えないんです。住宅ローンの利子補給の補助をしてほしいと思っても使えないんです。この四十五歳以下で五百万以上の人たちが、実は倒壊した家を再建する必要性が一番求められている世代なんですね。ここの人たちには全然使えないような現在の制度の不備、ここだけはまず第一段階として何としても埋めてほしい。
　そうすると、私は、今の支援法でも利用者が随分出てくるでしょうし、そしてまた、その後には、何とかして本体の再建のときに国の力でサポートする。これはあなた、ほんの一部をサポートするのであって、すべてをサポートするわけではない。それも、我々もやはり八百万という制限はつけております。
　そういった意味で、年齢はすべて取っ払って、年収だけはつけておりますが、こういった形で、私は、ぜひこの法案が今国会中に、いやいや、答弁を求めておりません、国会中に成立することをこれからも努力してまいりたいと思っております。
　では、この改正のところに答えてください、この穴をとりあえず埋めるということを。
○甘利委員長　村田防災担当大臣。指名してから答弁してください。
○村田国務大臣　総理からも、細かく規制されておって使い勝手が悪いような、そういうところは改善したらどうかという御指摘もありまして、私どもも、ぜひともこういう制度を、使える方には、条件の合う方には使っていただきたいと思っておりますので、そこは改善方を指示したところでございます。
　なお、もう一言だけ言わせていただきますと、米国では同様の制度がありますけれども、これは大体二万五千ドルでございます。二百五十万円程度ということで、国際的にもそんなに貧しい、低い制度ではない、こういうふうに思っております。なおかつ、この申請期間は三年ありますから、中越の方は雪が解けてからでないと申請できませんので、そういう意味で三年間ありますから、これから応募していただきたい、こういうふうに思っております。
○横光委員　一番不備な部分だけは何とか埋めようという意思表示が今ございました。これによって、現在被災された方は随分この支援法を活用する道が開けたと思っております。しかし、最終的には、やはり本体の再建のために国がサポートする、そういった法律の成立のためにこれからも我々は努力してまいりたいと思っております。
　次に、政治と金についてお尋ねをいたします。もう耳にたこができるほど嫌な問題でしょうが、嫌だからといって避けるわけにはまいりません。
　橋本派の要するに一億円のやみ献金事件は、本当にやみくものうちに年を越してしまって、今なお真相はやぶの中なんですね。そして、この解明のためにはどうしても証人喚問が必要であると、これはもうすべての国民が思っているんですね。（発言する者あり）思っているんですよ、すべての国民。要するに、朝日新聞、産経新聞の調査では九〇％が証人喚問に応ずるべしという答えが出ているぐらい、何とかしてほしいと国民は願っている。しかし、これが進まない。
　事は自民党の犯した不祥事なんです。総裁、いいですか。総理とは言いません、総裁。自民党の総裁なんですよ、あなたは。それで、自民党が犯した不祥事なんです。（発言する者あり）起こした不祥事なんです。であるならば、何で、先ほどから各党の協議に任せるなんという投げやりや丸投げのことを繰り返しておりますが、自民党総裁としてこの真相解明に向けて努力する姿勢が一向に見られないんですが、総理、もう一回お聞かせください。あなたの政党の問題なんですから、お聞かせください。証人喚問は。
○小泉内閣総理大臣　この点につきましては、もう各党から何人も証人喚問要求が出ておりますし、その点についても、何人に絞るかとか協議が進んでいるということを聞いております。
　国会の運営のことにつきましては、今、与野党の議員が努力している最中ですから、私は、その協議を見守って今後判断していかなきゃならないと思っております。
○横光委員　私は、しつこいようですが、ほかの政党の人が起こした問題ならいいと思うんですが、自民党が起こした問題で国民が証人喚問を求めているのに、自民党の総裁がそういった姿勢じゃ進みませんよ。
　一言、やはり説明責任があると、疑惑を持たれたならばそういった場で説明すべきだと総理はかねがね言っておるじゃないですか。それをもう一言強く言えば進むと私は思うんですね。でなければ、これは恐らくまた国民の中から政治不信が、うやむやのうちに置いていかれて不信感が募るんじゃないかという気がしてならないわけです。
　それから、きょう同僚議員も質問されましたが、東京第二検察審査会の議決、これは非常に重いと思うんですね。まさに国民の声でもあると思うんですよ。金銭一億円を渡した場所にいたとも言われている三人はいわばおとがめなしですね。そして、その場にいなかった村岡さんは起訴される。そして、滝川さんはトカゲのしっぽ切りのように、いわゆる罪を着せてこの問題は一件落着にしようとしている、そんなふうに国民は見ている。それはおかしいじゃないかという国民の声が今度のあの審査会の議決だと私は思うんですね。そういった意味で、ここは性根を据えてこの問題に取り組まないと、国民の政治不信はさらに募ると思っております。
　それでは、もうちょっと時間がございません。杉浦官房長官にお尋ねをいたします。
　杉浦官房長官は訂正を……（発言する者あり）官房副長官、訂正をされましたが、その訂正をされたのは、党からの活動費であるということで説明がございました。森派の清和研究会からのお金ではないと。しかし、平成十四年、片一方では同じ六月、十二月に党から活動費が出ておるんですね。そして、その数日後に、出た金は、本当は清和会と書いていたのが結局党だということに変えたわけですが、党からもらった。しかし、何で、片一方の方は活動費として直接いただいているわけですね。片一方は何で、同じ党の活動費なのに森派を経由しなければならないんですか。この説明をいただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　お答えいたします。
　問題になっている党の活動費、いずれも党からちょうだいした活動費でございまして、私としては適正に使わせていただいておるわけですが、ただ、収支報告書に対する記載の方法とか中身が間違ったということでございまして、清和研を経由してちょうだいしたのも党活動費であった。勘違いで清和研からの寄附と記載いたしましたので、訂正させていただきました。
　それから、党活動費としてちょうだいしたのも、私が寄附する場合には特定寄附として記載しなきゃならないのを、党からの寄附と誤って記載したのも訂正させていただいたわけでございます。
○甘利委員長　横光君、時間が終了しております。
○横光委員　私が聞いているのは、なぜ、同じ活動費なのに、片一方は直接もらう、片一方はほぼ一週間後ぐらいに、同じ活動費として出たのにもかかわらず、片一方は森派を経由する、ここがわからないということ。
　そして、森派を経由したということは、事務総長から受け取ったということですか。ちょっと、これだけお聞かせください。
○甘利委員長　時間が終了いたしております。ごく簡潔に。
○杉浦内閣官房副長官　詳細記憶しておりませんが、清和研でちょうだいしました。どなたから受け取ったかは記憶しておりませんが、党の活動費としてちょうだいしたわけでございます。
○甘利委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青木　　愛君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中根　康浩君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　高木　陽介君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
平成十七年二月三日（木曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　城内　　実君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　神風　英男君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中根　康浩君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松野　信夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　早川　忠孝君
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　城内　　実君
　　青木　　愛君　　　　　松木　謙公君
　　鈴木　克昌君　　　　　岡本　充功君
　　辻　　　惠君　　　　　神風　英男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　内山　　晃君
　　笠　　浩史君　　　　　市村浩一郎君
　　太田　昭宏君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　福島　　豊君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　谷川　弥一君
　　市村浩一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　内山　　晃君　　　　　田村　謙治君
　　岡本　充功君　　　　　橋本　清仁君
　　神風　英男君　　　　　高山　智司君
　　松木　謙公君　　　　　青木　　愛君
　　池坊　保子君　　　　　福島　　豊君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　坂本　剛二君
　　田村　謙治君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高山　智司君　　　　　辻　　　惠君
　　橋本　清仁君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　松野　信夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　信夫君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　調査に先立ち、発言を許します。船田元君。
○船田委員　本日の議題は天皇制ということでありますが、その前に、ちょっと皆様方にお聞きをいただきたいことがございました。それを少しお話をし、会長の御判断をいただきたいと思っております。
　それは、けさの読売新聞の朝刊の一面に出た記事でございますが、ちょっと読み上げます。「衆院憲法調査会は二日、今国会中にまとめる最終報告で、焦点の憲法九条について、「改正すべきだとする意見が多数だった」と明記する方向となった。自民、民主、公明の三党が、報告書は論点整理にとどめず、多数意見と少数意見を区別して盛り込むことで大筋合意したためだ。」というくだりの記事がございました。
　一々の記事について取り上げるということについては必ずしも是といたしませんけれども、しかしながら、現在、この憲法調査会におきましても大変な議論がございまして、また、これから最終報告に向けての大変重要な討論が行われるということでございます。
　そういう中で、この記事における、自民、民主、公明の三党でこの取りまとめの方法について合意をした、あるいはその内容について大筋合意をしたという事実は全くございません。したがいまして、この記事につきましては、事実ではないということで私は処理をしていただきたいというふうに考えております。
　憲法調査会といたしましても、今後このようなことがないように、ぜひ、会長からしかるべき対応をとっていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○中山会長　枝野幸男君。
○枝野委員　私からも、ただいま船田筆頭からお話ありました件について一言申し上げさせていただきたいと思います。
　もちろん、報道には報道の自由がございますから、いろいろな御意見を書いていただくことは結構でありますけれども、事実関係にきちっと基づいて書いていただきませんと、この調査会の運営自体、ここまで、いろいろな御意見ありますけれども、各党円満に物事を進めてきている、会長の御努力によっていただいているというふうに認識をしております。
　そうした中で、例えば、会長と会長代理という立場の中で、取りまとめの仕方についていろいろな、皆さんに御提起をするための準備は進めておりますが、具体的な各論点についてどういう方向で取りまとめるとか、そういった議論自体を全くしておりません。
　にもかかわらず、この新聞記事を見れば、そうしたことについて、与野党間で、各党間で協議をし、なおかつ合意がされているかというふうに受け取るのが当然としか読めない記事になっておりまして、こういう事実と異なる報道が出されてそれが放置をされますと、せっかく信頼関係の上で成り立って、いい議論がなされている憲法調査会の議論にも悪い影響を与えかねないというふうに危惧するところでございまして、ぜひ会長から、調査会を代表して、この読売新聞の記事については、訂正とそして抗議をしていただきたいと、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○中山会長　ただいま、船田、枝野両幹事から御発言がございました。御発言の趣旨を踏まえて、当調査会の会長として公式に、読売新聞に対してこの記事の訂正及び今後に対する注意を申し伝えたい、このように思っております。それで御了承願いたいと思います。
　　　　　————◇—————
○中山会長　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の午前は、天皇について自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で御発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、船田元君。