Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久保亘君）　今、吉岡さんからお話がありましたような問題は私も幾つか知っておりまして、私のところにも直接手紙もいただいた例もございます。ただ、大蔵大臣として今お答えできますことは、これらの問題は、当事者間の正規の契約に基づいて行われております場合には、私法上の問題として当事者間で処理する以外に現在は方法がないのではなかろうかと思っております。
　しかし私は、金融機関、特に銀行などは、金融そのものに関して、借り手の方はいわゆる素人、アマチュアである場合が多いわけですね。それで、貸し手の方はプロでありますから、プロがアマチュアをだますというようなことは絶対に許されないことだと思っております。そういう点では、やはり金融に関して必要な道義が守られ、そして十分な知識を相手方にも説明した上で、納得の上での契約でなければならないと考えております。そういう点につきましては、金融機関の融資のあり方として今後やはり考えていかなければならないことだと思っております。
　なお、後段でお話がございました、これらの問題に関する苦情についてどうするのかということであろうと思いますが、現在の大蔵行政機構の中でどのような方法が可能か、どういう部門でやったらそういうことが可能になるのか、少し検討させていただきたいと思います。
○山口哲夫君　塩事業法案については、もうほとんど問題も出尽くしていると思いますので、一つだけ質問させていただきたいと思います。
　これは後ほど附帯決議の中にも出てくると思いますけれども、日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部が廃止になるわけですけれども、それにあわせて塩の製造業者、塩の卸売業者の合理化、転廃業等が行われるわけですが、その塩産業に従事する人たちの人数というのは一体どのぐらいいらっしゃるのか、事業本部とそれから製造業者等にちょっと分類して教えていただきたいと思います。
　それにあわせて、当然これは雇用の不安が出てくるわけでありますけれども、それの安定を当然これから図っていかなければならないと思うんですが、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○政府委員（宝賀寿男君）　現在の塩事業関係者の数についてでございますが、まず、日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部の従業員は約五百名と承知しております。次に、塩の製造業者でございますが、これは現在七社で約一千百名。次に、塩卸売業者につきましては七十六社で約千三百名と承知しております。また、塩の小売に携わっている業者でございますが、これは約十万一千人であるというふうに承知しております。
　今回の制度改革におきましては、こういった塩関係者の雇用の安定というのも十分配慮して進めていかなければならないというふうに承知しておりますが、日本たばこ産業株式会社の職員につきましては、会社内の配置転換をスムーズに進めることによりまして対応するというふうに聞いておりますし、そのほか塩産業関係の従事者の雇用安定につきましては、経過措置を含めまして塩産業の自立化達成を行うことによりまして、適切に雇用を確保してまいりたいというように承知しております。
○山口哲夫君　政府としても、こういう関係する従業員の方々が路頭に迷うことのないように、ぜひひとつしっかりこれから対策を講じていただきたいと思いますけれども、その辺の決意のほどを一言お願いいたします。
○政府委員（宝賀寿男君）　制度改革に当たりまして、いわば適切な制度に進んでいくために雇用の安定というのは欠かせないものでございますので、しっかり留意して進めてまいりたいと存じます。
○山口哲夫君　それでは次に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　昨夜、一九九六年度の予算案の採決に当たりまして、与党三党と新進党の間で合意事項が調ったというふうに報道をされております。
　その合意事項を読んでみますと、住専予算については制度を整備した上で措置するというふうになっておりますけれども、この制度というのは一体何を指すのか、その辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　今御質問のございました事項につきましては、国会の責任において政党間で協議され合意されたものと承っておりますが、まだ正式に予算委員会において修正案として出されたものではございません。これからの問題でございますし、政党間の御協議の内容について私がその解釈を申し上げる立場にないと思っております。
○山口哲夫君　政党間の合意事項であることはわかりますけれども、これは議院内閣制ですから、政府の方で全然これに対しては関与せずという、そういうふうに考えていいんですか。
○国務大臣（久保亘君）　これは、私がお聞きいたしておりますところでは政府修正という形にはならないものでございまして、政党間において修正を取り決められ、総則に十六条を追加修正されるものと承っております。
　これが正式に修正となりました場合には、政府の見解を国会で求められれば私ども申し上げねばならぬと思っておりますが、現在はまだ修正案として出されているものでもございませんので、私からは申し上げられないとお答えしているのであります。
○山口哲夫君　それでは、修正案が通った場合においては、当然、予算を執行する立場においてはそれを全面的にのんでいくというような判断に立つというふうに解釈してよろしいですね。
○国務大臣（久保亘君）　国会に御審議をいただきました案件について、予算であれ法律であれ、国会が最終的に御決定になりましたものを政府として誠実に執行することは当然のことでございます。
○山口哲夫君　それでは事務当局にお尋ねいたしますけれども、この住専問題について制度を整備した上でという制度というのは、大体予想されるのはどういうことを予想されますか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、現在政党の間で御議論をしておられることでございますので、私ども事務当局がそれについてコメントするという性格のものではないと理解をいたしております。
○山口哲夫君　大蔵当局として、住専問題を提案している立場からいえば、大体この国会の中で議論をしているその経緯から、この制度の整備をするというその制度というのは、大体予測されるのはどういうものかということぐらいは判断がつくのではないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、私ども今の段階で、政党間で御議論をしておられることにつきまして、その私どもの理解を御説明申し上げるということは差し控えるのが筋ではないかと考えているところでございます。
○山口哲夫君　それじゃ私の考え方として申し上げますけれども、予算が通りますと、当然それに関連する法案を通さなければ予算の執行ができませんですね。そうすると、今出ている制度の関係する法案というのは大体二つあると思うんです。一つは住専の処理機構、これを新たにつくらなければならない。それからもう一つは現在既にある法案で預金保険機構、これは一部改正をしなければならないと思うんですけれども、そういうものがこれは制度として考えてよろしいものでしょうかね。
○政府委員（西村吉正君）　与野党間でお話し合いをしておられます制度ということには、今お話のございました法案の内容というものは当然関係してくるんではないかと推測をいたしますけれども、そういうことについて私が今の段階で御説明を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山口哲夫君　今お話があったように、当然そういうものが推測されると思うんです。しかし、これは別に合意されなくても、当然予算を上げる場合にこの法律案も上がってこなければ予算の執行ができない。ということになれば、もしそれが制度とするならばこれは当然のことですね。特別新たに合意しなくても政府としてはやらなければならない、国会としても通さなければならないというようなことで、何か新しい制度というものがあるのかなと考えたけれども、どうも私の判断では何もない。
　結局は当たり前のことをこの合意事項の中では言っているのかなというふうに私は感じたわけです。政府の方としてはそれにタッチすることができないと言うので、それ以上はやめますけれども、夕べの合意事項を私なりに判断するには、どうもそういうことだなと。これは合意事項と言っても、当たり前のことを合意されて、それを中心にして合意されたのかなというように解釈したということだけは、私の意見として申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ住専問題についてお尋ねいたしますのは、住専処理のために政府は六千八百五十億円というものを支出しようということで予算に計上しているわけですね。ところが、これに対して大変国民の批判が高まってきた。そこで、政府・与党が住専の追加措置というのを三月五日に発表をしているわけです。
　それを見ますと、既にもう報道されていることですから詳しく申し上げることもないと思うんですけれども、民間の金融機関は今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行って、五千億円程度の税収増をもって国への新たなる寄与を行うということが一つ。そして、農協系統は今後七年間で少なくとも六千億から七千億円規模の経営の合理化・効率化を行って、千八百億円程度の税収増をもって国への新たなる寄与を行う。要するに、政府が今予算を出そうとする六千八百五十億のうち六千八百億というものを、民間金融機関と農協がもっとリストラをやって、努力をして利益を上げさせて、それに対して税金がかかる、その税金が六千八百億だというような考え方なわけですね。そういうふうに解釈してよろしいんですか、これは。
○政府委員（西村吉正君）　先般、与党が御決定になりました「住専問題に関する新たな措置について」という文書には七項目から成る事項が記載されておりまして、「責任の明確化と徹底追及」とか、あるいは「金融行政の改革」等各般の施策について述べられているわけでございますが、その中に今御指摘の金融機関と農協系統の新たなる寄与という項目も含まれていることは承知をしておるところでございます。
　私どもは、住専問題の処理について国民の御理解をいただくため、与党の関係者の皆様方の間で熱心な御議論が重ねられ取りまとめられたものと承知しておりますが、これは政府といたしまして、その趣旨を重く受けとめ最大限尊重するということになっております。当然、政府の一員としての大蔵省といたしましてもそういう方針で臨みたいと考えております。
　なお、個々の項目の解釈につきましては、これまた私がこのような場で御説明を申し上げるという立場にはないということも御理解をいただきたく存じます。
○山口哲夫君　そうすると大蔵大臣、今局長からもお話があったように、政府・与党の追加措置というものは、大臣の方としても当然これは受け入れてそういう方向で政府としても進みたい、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
○国務大臣（久保亘君）　今、山口さんが言われた中で一つだけ誤りがありますのは、これは政府・与党の追加措置ではございません。与党三党がお決めになりましたもので、与党三党から政府に申し入れと申しますか、こういう新たなる追加措置を尊重するようにということで答申されたものでございます。これを政府側としては、今銀行局長が申し上げました七項目にわたりますものについて理解をし、このことも含めて、住専問題処理のために全力を尽くすという立場を与党側には申し上げたところでございます。
○山口哲夫君　それは承知の上で質問しているんですけれども、政府・与党、こういうふうに言われていますけれども、当然さっき言ったように議院内閣制ですから、これだけ重要な問題ですから、当然政府の方の意向というものもこの中には反映されているものとして質問したんです。
　ただこれは、どこの企業でも今それなりにみんなリストラをやって努力をしているわけですね。頑張っているわけですよ。ですから、金融機関も住専問題があるなしにかかわらず一生懸命合理化をして、リストラをやって、そして利益を上げて税金を払うというのは当たり前のことではないかなと思うんですね。これは当然のことを何であえて、六千八百億政府が支出するものにかわって、いずれその金額だけを税金で納めてもらうという、そういう案が出てくるのか私にはとても理解できないわけですね。ですから、これはもうほかの企業も当たり前にやらなければならないことであって、銀行もこれがためにやるというすりかえはどうしても納得できないなと。
　それで私は、やっぱり六千八百五十億というのは、これは母体行の責任できちっと処理すべきだと思うんです。少なくとも母体行が金を出して住専をつくる、役員を大蔵省と合わせて八〇％も送って経営指導をする、そして融資のあっせんを母体行がやって、融資あっせんしたものが何と焦げついているのが九〇％を超えているというわけですから、私はやっぱり母体行の責任というのは非常に大きいと思うんです。そして、母体行がそれじゃ一体それだけの力がないのかといえば、そんなことはないと思うんですね。
　そういうことから申しましても、母体行の責任でこれを完全に処理させるということについて、大蔵大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　既に衆議院予算委員会におきましても、また暫定予算の御審議をいただきました参議院予算委員会におきましても、この住専問題にかかわっての責任をどういうふうに考えるのかということについては繰り返し御質問をいただきまして、私の方からも誠実に繰り返しお答えをいたしました。
　住専の設立、出資、人事、経営、その他紹介融資等も含めて母体行の負うべき責任は極めて大きいものがある。今、母体行はこの住専問題の処理に当たって関係者の協議でかなりな負担等を約束しているけれども、これで十分ということではない。さらにその努力を続けるべきであるということで、政府の考え方は私の方から申し上げてきているところであります。
　ただ、このことについては質問者の側も御了解をいただいていることでありますが、だからといって、法的に、今協議で合意している以上のものを政府側から母体行である銀行に対して強制する手段は存在しない。そこが非常に難しいところである。あくまでも協議と合意に基づいての負担でなければならない。その責任論に基づく協議を私たちは可能な限りいろいろな立場を通じて進めております。
　そういう努力の中で、与党の方でもおやりになったその一つとしてここへ出てきているのであります。これで済んだというようなものがここへ出されたものではない、これが今私どもの理解でございます。
○委員長（片山虎之助君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　塩事業法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　直嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。直嶋君。
○直嶋正行君　私は、ただいま可決されました塩事業法案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　塩事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　塩専売制度改革の趣旨にかんがみ、消費者ニーズに対応した多様な塩の供給が行われるよう努めること。
　一　塩が国民生活に不可欠な代替性のない生活必需物資であることにかんがみ、良質な塩の安定的な供給を確保するとともに、緊急時にも十分対応できるよう所要の備蓄量を確保すること。特に、離島・過疎地等における供給及び価格の安定が維持されるよう努めること。
　一　国内塩が輸入塩と価格面で適切な競争が可能となるよう関税割当制度の導入等について検討するとともに、経済合理性の下で食料用塩の需要量と同程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。
　一　塩の製造・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の構造改善を推進し、もって国内塩産業自立化の促進が図られるよう努めること。
　一　日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部の廃止及び塩製造業者、塩卸売業者の合理化・転廃業に当たっては、塩産業従事者の雇用面の不安が生じることのないよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（片山虎之助君）　ただいま直嶋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　全会一致と認めます。よって、直嶋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、久保大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。久保大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（片山虎之助君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田中　幹雄君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　阿部　　修君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　栗本　英雄君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部総務課長　　　野津　研二君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小竹　秀雄君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　山中　伸一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一であります。お許しをいただきましたので質問をしたいと思います。
　まず、インド洋のマグロの問題につきましては、非常に時宜を得たものでありまして、既にもう十カ国が、韓国も加盟されたということでありますから自動的に協定発効に相なっておると思うんです。インド洋のマグロ漁業については、魚族の保存ももちろん大事でしょうし、乱獲の傾向も今非常に多くなっておるので、我が国としても安定的にこの漁獲ができるようなことが一番望ましいと思っております。我が国としても一刻も早く協定を締結できるようにと、こういうふうに私は思っておりますので、この問題は賛成をいたしたいと思います。
　それから、実は北朝鮮の状況でありますが、北朝鮮情勢について外務省の方は一体どういうふうに把握しておられるか。
　御承知のように、板門店をめぐる北朝鮮の動向については、今非常に憂慮されておる問題があるわけです。本来であれば、重装備の兵士がこの中立地帯において腕章とかその他をつけて、そして当然の行為を行わなければならぬというのにもかかわらず、そういうことが行われていない。さらに非常に蠢動している動きもあるということであります。この問題について外務大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　北朝鮮の情勢につきましては、笠原委員御指摘のとおり北朝鮮側が休戦協定の義務を遵守しないと、こういう状態になっております。そして、言葉の上だけではなくて現実に協定を遵守しない形で繰り返し軍をＤＭＺの中に入れておる、こういった事態はまことに遺憾なことでございます。我々といたしましては、北朝鮮がこの休戦協定を遵守する、こういった状態に一日も一刻も早く立ち戻ることを強く求めたい、こう考えている次第でございます。
　この行動の意図するところについてはいろんな見方がございます。国内的な引き締めではないかという見方もございますし、また対外的にいろいろな影響を及ぼすあるいは効果をもたらすことを期待して、そういった中でもとりわけ米国を北朝鮮との間での新たなる平和協定あるいはそれに先立つ暫定協定の交渉の場に引き出そう、そういったことが主な意図ではないかと、こういう見方があるわけでございます。
　いずれにしましても、そのような意図が今回のような姿勢あるいは行動を通じて実現されるものではないということを北朝鮮にもよく理解せしめることが必要なのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
○笠原潤一君　今、外務大臣から御答弁をいただきましたが、実は私は一九七五年に、当時、自民党青年局で浜田幸一団長を中心にして前建設大臣の森喜朗さんと一緒に韓国、台湾へ行ったわけです。
　そのときに板門店へ行きまして、当時は、特別の許可があれば板門店の中へみんな入れたわけです。私も入りました。この三十八度線の境界を挟んで、国連旗を中心にして両方の代表が並ぶいすがありました。びろうな話ですが、たまたま私はちょっとトイレへ行きたくなって行きまして、向こう側へ行っちゃったんです。後ろまで行ったんだけれども、別にそんなにとがめも受けず、例のあの建物の近くまで行って、やあやあということで北朝鮮の兵士とも話をした。片方では私がいないものですからみんなびっくりしたんですがね。その後すぐこの板門店に入ることは閉ざされてしまったんです。
　そういうことがありましたが、今回の休戦協定に違反した北朝鮮の動向について非常に心配しています。我が方としても御承知のように米の支援もしているわけですから、両方に対して不測の事態が起こらないようなことを、外務省としても外務大臣としても、特に国交はありませんけれども、北朝鮮側に対して何らかのサジェスチョンをしていただくことが一番大事ではなかろうかと思いますので、その点についていま一度お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましては、委員も御指摘のように、今、北朝鮮との間に外交関係がございませんので直接的に当方の意向を伝えるあるいは何らかの影響を与えるということは非常に難しい立場にございますけれども、こういった国会の審議の場あるいはその他の場を通じまして我が国としての考え、立場というものを明確に内外に表明していくということがまず必要ではないかと、こう考えております。
　先ほども申しましたように、私どもは、一刻も早く休戦協定を遵守するという状態に北朝鮮は復すると、当面そのことを期待しておりますし、それから長期的にはやはり南北対話を中心とするいろいろな努力を通じて朝鮮半島の安定がもたらされることを期待したい、こう思っております。
○笠原潤一君　それでは、最近非常に重大な問題として世界の経済に大恐慌を与えるような問題で、よど号ハイジャックの田中義三容疑者がタイ国で逮捕された。それはにせ米ドルを持っておったということであります。伝えられるところによりますと七百億ドルくらい世界の中でばらまかれたということでありまして、これは大変な問題であります。
　七百億ドルといいますと、外貨保有高の世界第一位は日本です、第二位は台湾ですけれども、台湾が七百億ドルぐらいですから、世界の中でそれだけのにせドルがあちこちで使用されたということになりますと、本当にこれはもう世界経済というのは一体どうなっていくかということと同時に、紙幣に対する信用、特に米ドルというのは世界のいわゆる基軸通貨ですから、ローカルカレンシーじゃありませんから、そういう点で大変心配をしておるわけです。
　さらに、情報によりますと我が国の中にも持ち込まれているということでありますが、一体この点についてはどうなっておるのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（栗本英雄君）　お答えをいたします。
　国内で発見されております偽造米ドル紙幣につきましては、すべてが具体的にどこで偽造されたかということにつきましては必ずしも十分な解明に至っておるわけではございません。そういう中で、過去三年間の国内におきます偽造米ドル紙幣の発見状況について御説明をいたします。
　百ドル紙幣以外も含めまして、国内では平成五年に四百五十五枚、平成六年に三百八十枚、平成七年に五百一枚の発見を見ております。これらのうちで特に極めて精巧な偽造百ドル紙幣につきまして、平成五年に約九十枚、平成六年及び平成七年におきましては約百五十枚が発見されておるわけでございます。
　警察といたしましては、通貨偽造事件が国内外に流通しております通貨の信頼性に極めて影響を与えるというように認識をいたしまして、現在鋭意捜査中でございます。
○笠原潤一君　この問題ですが、今警察庁からお話がありましたが、実はこのにせ米ドルは巧妙といいますか、すばらしい技術です。私も世界各国を歩いておりまして、紙幣の持つ精巧さというかすばらしさは何といっても日本が一番だと思うんです。紙幣も透かしが入っている。印刷技術は特に飛び抜けておりまして、聞くところによると日本の一万円札は表十色、裏が五色です。五千円札は表九色、裏が四色ということでして、十五色を重ねてやる印刷技術ですからすばらしいものなんです。聞きますと、大蔵省は、印刷局の中でインキも自分で、それは市販のインキを買ってこられると思うんですけれども、そのインキについても独特のインキを開発されておるということであります。
　何といってもグリーンバックの名で呼ばれる米ドル、それからドイツの紙幣、あとの紙幣は各国から怒られるかもわかりませんが、本当に精巧ですばらしいなという紙幣はそういう意味で言えば日本と米国とドイツぐらいで、本当に数限られていると思うんです。
　その米ドルと寸分違わない技術というのは、普通とても北朝鮮の中で印刷できるようなものじゃない。北朝鮮で印刷されたかどうかよくわからない、特定できませんが、これは相当巧緻な、精巧なことがしてある。一説にはこの印刷機械で北朝鮮で刷っているという話もありますし、印刷機械がどこからか搬入されたという話もあります。また同時に、インキの調合技術といいますか、そういうものがとても他に類を見ないほどすばらしい。
　この点について非常に憂慮されておりますが、いわゆる追跡調査というか、これは日本だけではできません、何といってもインターポールもあるでしょう、それから各国が協力しながら、もちろん米国の連邦捜査局もそれはみんな動くと思いますが、我が国としても安閑としておられません。そういう国際協力で、それがどこでつくられ、どこではらまかれて、どうされたかということを早くつかむ必要があると思いますが、その点についていま一度お尋ねしたいと思うんです。
○説明員（栗本英雄君）　先ほど申し上げました国内で発見されました百ドルの偽造紙幣につきましては、これまでのところ、どこで偽造されたかというような点についてはまだ十分な解明に至っておりません。外国の通貨でございますので、もちろん先生御指摘のように必要に応じまして外国の捜査機関との必要な捜査協力を現在も行っているところでございます。
○笠原潤一君　一刻も早くその点は国際的な問題として解明をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　続きまして中台関係ですが、御承知のように李登輝総統が三月二十三日に当選をされました。それに至る中台の関係、特に中国がミサイルを発射したこの驚異的な事件について、ひとしく皆憂慮しておりましたし、橋本内閣総理大臣におかれても、事そのものについて大変に憂慮され、新聞紙上で御本人もおっしゃっていましたが眠れぬ日々が続いたと。それは当然のことでしょう。
　そこで心配されるのは、あのミサイルが与那国島の海域から六十キロのところへ向けて発射されたんですが、もし仮に当時そこを航行している船舶あるいは漁船等に不測の事態が起きたときは一体どうなったか。特に我が国の船舶の場合だったらどうしたか。あるいは、精度はそんなにいいという話ではありませんから、もし曲がって間違って仮に与那国島へでもこれを撃ち込まれたということになりましたら、これは大変なことになるんですよ。幸いそういうことはなかったのでよかったけれども、もしもあった場合はこれは憂慮すべき事件です。憂慮ぐらいじゃ済みません、日本の国では一体こういう問題についてどう対応できたのか。その非常時といいますか有事に対してどんな考えを当時は外務省として持っておられたのか、ひとつお尋ねをしたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　先般の中国の大規模な軍事演習、とりわけ与那国島の近く六十キロのところでございますが、その海域にミサイルの着弾海域が設定をされる、こういう状態で、私どもも非常に心配をいたしました。その節には、委員も今御指摘のような不測の事態も起きてはいけないということで、中国側に対しましても我が方の関心のあるところ、また心配しているところを伝えまして、中国側の適切な対応を求めたところでございます。
　いろいろございましたけれども演習は終わりまして、全体としましてはあの時期に極度に高まりました緊張が和らぐ方向に向かいつつあるかなと思いますけれども、さらにその当事者の間での平和的な話し合いの道が開け、あの地域がずっと安定することを期待したいと、こう思っているところでございます。
　今、委員御質問の、もし不測の事態が起こっておったら我が国としてはどういうふうに対応するつもりであったのかという点でございますが、これは委員も御理解いただけると思うのでございますが、そういった仮定の問題につきましてこういった公式の場で日本の外交を預かる私の立場からお答えを申し上げるのは必ずしも適切でないという点についてはどうか御理解をちょうだいできればと存ずる次第でございます。
○笠原潤一君　それはもちろん当然了解いたしますが、そういうことを日本国民がひとしく憂いておったことは事実であります。それについて外務省として公式の場で述べるというのは大変至難というよりも求めるわけにもいきませんけれども、国民はそう思ったと思うんです。そういう点で、今後有事の場合には大変な状況に相なるということは恐らく外務省も御認識されたと思うし、総理もそう思われたと思うんです。ですから、将来の問題として我々は有事に対する問題も真剣に考えなきゃならぬではないかと、こういうふうに思うわけです。
　それから、楚辺通信所のいわゆる知花昌一さんの土地の賃貸借について、御承知のように三月三十一日をもって切れたわけです。国内法上は賃貸借契約は切れたんですが、しかし非常にいろんな難しい問題があります。日米安保条約によって基地を提供する義務を負っているわけですが、政府としては一体この問題について今後どう対応されていくのか、今ひとしく皆さん方もこの点について大変いろいろ心配しておるわけです。ですから、クリントン大統領がお見えになる前にある意味での解決と言うとおかしいですけれども、やっぱり何か一つのそういうものを示しておかなければならぬ時期に来ていると思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。
○説明員（野津研二君）　御説明させていただきます。
　ただいま御指摘いただきました楚辺通信所の問題でございますけれども、その一部の土地につきまして賃貸借契約に基づく使用権原が三月三十一日に切れたわけでございます。同日までに引き続き使用する権原が得られていないという状況になって、まことに残念な状態になっておるわけでございます。しかしながら、政府といたしましては、日米安保条約及び地位協定に基づきまして米側に提供する義務を負っているということでございまして、その占有を継続しているという状況でございます。
　この間の法的な問題については、官房長官談話あるいは国会審議のいろんな場で政府の見解も御説明しているところではございますが、いずれにいたしましてもできるだけ早期に使用権限を取得できるように、今、沖縄県の収用委員会の方に手続をとっておるところでございまして、この手続が早急に終了してきちっとした権原が得られるように最大限努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○笠原潤一君　時間が参りましたので、一刻も早く解決されるよう心から望んでおります。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
○武見敬三君　インド洋まぐろに関する協定及びＷＴＯの確認書については、いずれも内容的に問題はなく、これは支持を表明しておきたいと思います。
　そこで、日米首脳会談における主要なテーマと思われる日米安保に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　間もなく行われる日米首脳会談の目的でございますが、その目的の一つというのは、冷戦が終わった後にその役割が国民レベルであいまいになってしまって、しかも沖縄における少女暴行事件という極めて不幸な事件をきっかけとして拡大をした沖縄のいわゆる基地問題、こうしたことで脆弱になってしまった日米安保体制の国内の支持基盤というものを再強化するということが来るべき日米首脳会談の目的の一つであろうと考えるわけでありますが、外務大臣はこの点いかがお考えでありましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今回のクリントン大統領訪日の際に行われます首脳会談におきましては、これまで日米間において非常に広い分野、それはもう政治、安全保障、経済あるいは文化等という問題について非常に幅の広い交流の実績がございます。そういったものを踏まえまして、最高レベルにおきましてきちんと将来に向かっての友好関係の増進というものを進めていくといった姿勢を打ち出す、こういうことでございます。その中で、武見委員御指摘のように、やはり大きく変わりました世界の情勢、とりわけ我が国を取り巻く地域の情勢の中においても日米安保体制というものは不可欠であるんだと、こういうことをきちんと確認してそれを内外に宣明していくと、これが今回の首脳会談の非常に大きな意義であると、このように考えている次第でございます。
○武見敬三君　そこで、特に内外の内についてわかりやすく、特に国民に対し日米安保体制の今日的意義と役割について説明をしなければいけないんだろうと、こういうふうに考えるわけであります。このわかりやすく説明するという観点から御質問を続けさせていただきたいわけであります。
　このいわゆる日米安保体制という言葉の使い方ですが、新聞報道などによりますと、これを再確認するという言葉が使われたり、あるいは再定義するという言葉が使われたり、その辺が非常にあいまいになっているように思われます。日米安保条約の再確認ということであればこれはすぐに理解ができるわけでありますが、日米安保体制をわかりやすく説明するとすればどういう説明の仕方があり得るのでありましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　再定義とか再評価とか再確認とかいろいろ言われているようでございますけれども、私どもといたしましては、例えば再定義という言い方は政府としましては使っていないところでございます。
　今、委員御指摘のように、日米安全保障条約はこれまでもずっと我が国の安全を守る上で、そしてまた極東地域の安定と平和を確保するために役割を果たしてきたわけでございます。この条約はこれからもこれまでの姿のままでずっと維持していく、こういうことを中心にしているわけでございます。
　冷戦が終わりまして国際情勢も随分変わりました。変わりましたけれども、我が国自身の安全を守っていく、平和を守っていくということを考えた場合には、この日米安全保障条約で定められている米国との協力関係というのが我が国の自衛隊と並んで我が国の安全を守る上での二本柱である、こういうことは依然としてあるんだということを事実として申し上げると。
　それと同時に、そのような日米の揺るぎない体制があるということ、そうしてそれがさらに極東地域の平和を守っていく上でもきちんとした役割を果たすことが利益であるということが広くアジア太平洋の国々にもいわば安心感と申しましょうか、日本を中心とするこの地域がそういうふうに安全と平和を保障される仕組みになっているということがさらに広い地域に好ましい影響を与えていく、こういうことになっておるんだと、こういうふうに考えております。そういったことを今回の首脳会談でもいわば確認しようと、こういうふうに考えているところでございます。
○武見敬三君　そういたしますと、日米の政府の間でこの日米安保体制という言葉についての明確な定義というのは行っておられるのでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　日米安保体制という言葉について明確な定義を合意したとかなんとかという話ではございません。日米安保条約そのものが条約として存在し、それを政治的な基盤として日米協力が進んでいるということだと思います。
○武見敬三君　ただ、現実に報道を通じて国民が理解をしているこの日米安保体制という言葉、その意味がもう少し明確にわかりやすく知らされなければ、冷戦後の日米の実質同盟関係というものの継続的な意義、役割をきちんと説明することはやはりなかなか難しいのではないかという気が私はし、若干憂慮している点がこれでございます。
　ちなみに、この日米安保体制という言葉は英語では通常どういうふうに使っておられますか。
○政府委員（折田正樹君）　今、日米の間で文書で詰めを行っておりますけれども、そこで特に日米安保体制ということで議論しているということではございませんので、どういう英語といっても今の段階ではなかなか申し上げられないわけであります。一般的に申しますと、例えばジャパン・ＵＳ・セキュリティー・アレンジメンツとか、そういうような言葉はあり得ると思います。
○武見敬三君　ジャパン・ＵＳ・セキュリティー・アレンジメントという言葉が日米安保体制という、通常私どもが理解している言葉の意味と同じであるかどうか。やはりこうした点についてのきちんとした説明がないと、日米安保体制という言葉が報道を通じてどうもひとり歩きをしておりまして、国民にある明確な理解を与えるときに何か不自然な感じがいたしますので、ぜひこの点は今回の首脳会談等を通じまして明確に国民にきちんとしたメッセージが伝わるよう御努力をお願いしたいと思うわけであります。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと誤解があると申しわけないんですが、もう一度申し上げさせていただきますと、日米安保体制と普通言われますのは日米安保条約を基盤とする日米の協力関係と言ったらよろしいのかと思います。それが日米協力関係の政治的な基盤をなしており、またアジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしているということだろうと思います。
○武見敬三君　日米安保条約を基盤とした日米両国間の協力関係ということであるというお話でありますが、こういう日米安保体制という言葉が使われながら、そのいわば意味、意義という点で、特にアジア太平洋地域の平和と安定に貢献するんだという言い回しがついてくるときに、私自身は、こうした論理というものは単なる以前の日米安全保障条約の再確認という枠組みとちょっと異なる新しい意義、意味を持ってきているように思われるわけであります。この点、日米安保体制の再確認という言い方よりも再定義という言い方の方がやはり事実に即するような印象を受けるわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　日米安保の再定義ということになりますと、あたかも日米安保条約そのものを改定ないし変更するかのようなニュアンスが出てくるんだろうと思うんです。我々が今いたしておりますのは、日米安保条約の仕組みそのものに手をつけるという話ではないものですから再定義という言葉は使っておらないということでございます。
○武見敬三君　例えば池田外務大臣の御発言の中で、特に日米安保条約についても、冷戦終結後、第五条のいわゆる日本防衛から第六条の極東条項にそのウエートが移行しつつあるんだという御発言があったやに報道を通じて聞いているわけでありますが、そうしたいわばウエートの移行といったようなことが、ひいては日米安保条約を通じて組み立てられている日米の協力関係というものの持つ意義、役割全体を新たに意義づける必要性をつくり出すというふうに解釈をした場合には、日米安保条約そのものは再確認であっても、それをより広く体制という言葉で議論をしたときには再定義という言葉で議論をした方が適切ではないかという印象を私は今のところ受けております。
　次に御質問させていただきたいことは、さきの銭其シン外務大臣の日本訪問によってこの日米安保体制といったものとこれからの日中関係というものを調整していくことが極めて微妙かつ重要な外交課題になったなということでございます。このいわば調整すべき点というのは二つの側面から成り立っているように思われます。その第一は台湾問題から派生する側面であり、第二の側面というのは中国をいわば敵視するような、中国脅威論に基づく中国封じ込めに対する中国政府の警戒心という側面ではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、先に台湾問題から派生する問題点という観点から御質問をさせていただきたいわけでありますが、銭其シン外務大臣は池田外務大臣との会談の中で日米安保条約が日中の健全な関係進展に矛盾しないことを望むというふうに発言をしたと伺っております。この意味するところはどうやら日米安保条約の第六条、極東条項に基づく極東の範囲に台湾を含んでいるということから生ずるこのような発言であったというふうに理解をするわけでありますが、実際にこうした問題が生じた場合、我が国としてはこの極東条項の対象範囲から台湾を外す考えはおありでありましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先般の銭其シン中国外務大臣と私との会談におきまして、中国の側から、日米安保条約のあり方というものが日中関係に何らかの影響を与えることがないように、矛盾することのないようにといった発言があったことは事実でございます。それは今、委員御指摘のように、具体的に台湾の問題をめぐって、それとの絡みにおいてそういう御発言があったのかどうか、そこの点は必ずしも明確ではございませんけれども、私の受け取りました感じではそこまで明確にリンクをしているという感じはございませんでした。
　むしろ、委員が後におっしゃいました方でございますね、これは日本があるいは米国がということじゃございませんけれども、世間でいろいろな言説がなされておる中にはいろいろな力関係の変化に応じてこういうことがあり得るのじゃないかというような見解なども幾つか見られるのは事実でございますから、そんなことを頭に描きながらこういう発言があったのかなと、こんな印象でございました。
　それに対して私の方からは、いや、これは基本的に、日本はもとよりでございますけれども、米国も中国がアジア太平洋地域において建設的なパートナーとしての役割を果たしていく、そういう状態を期待しておるわけでございますので、この日米安保条約のあり方というものが日中関係に何らかの好ましからざる影響を与えるのじゃないか、矛盾する可能性があるのじゃないかという御心配には及ばないということをいろいろ申し上げておいた次第でございます。
　それと同時に、昨今の中国のいろいろな動きというものが日本を含めた国際社会全体としてやはり大きな関心を持たざるを得ないということも指摘し、台湾問題の関係で言えば、過去比較的長きにわたりまして両当事者の非常に自重した姿勢というものがあの地域の安定をもたらし、それが国際社会、とりわけアジア太平洋の地域全体の安定に資してきた、プラスに作用してきたということを私の方から指摘しまして、裏返して言えばそういうことでございますからということも申し上げたと、こういうことでございますので、今直ちに極東地域の範囲を云々ということに結びつくような会談ではございませんでしたし、私どもも今そういうことは考えていないところでございます。
○武見敬三君　そういたしますと、極東条項の対象地域から台湾を外す考えはないというふうに理解させていただいていいというわけでございますね。
○国務大臣（池田行彦君）　そのことは昨年の暮れに、前内閣のときでございますけれども、新防衛計画の大綱、十九年ぶりにつくられましたが、その際に発出されました官房長官談話で、そういったことも含めましてこれまでの歴代の政府として積み上げてきました解釈については変えるものではないということが明らかにされておりますし、現在の橋本内閣におきましても、そういったものも含めまして基本的に前内閣の方針を引き継ぐということを最初の閣議において確認しておるところでございます。
○武見敬三君　実際に台湾を極東条項の対象地域から外さないという考え方を堅持する場合には、中台両当事者が武力を行使せずに、または米国が中台両当事者間に発生した紛争に軍事的に介入しないということを前提としない限りにおいては、日米安保条約と日中関係というものはやはり常に潜在的に緊張をはらまざるを得ないということになりかねないわけであります。
　しかも、実際に中国政府が台湾独立を阻止するために軍事演習を台湾海峡において行うなど軍事的な緊張が高まりますと、また米国政府が戦略的なあいまい性というものを残しつつもこうした空母二隻を中心とする二つの機動部隊を台湾近海に派遣するといったようなことなどが起きてまいりますと、日米安保条約と日中関係との矛盾がこうした台湾の問題を通じて顕在化してくるという状況がどうしても出てくるわけであります。こうした状況を我が国が誠意を持って中国側に対して外交的に対処をし、いかにして顕在化を阻止するかということは、常に極めて重要な課題としてこれから私どもは抱え込むことになりましたので、その点どうかいろいろ御配慮をいただきたいと思うわけであります。
　なお、時間がなくなりましたが、この二つ目の側面、すなわち中国脅威論に基づく中国封じ込めに対する中国政府の警戒心という点に関しましては、これは日本と中国との両政府間の安全保障対話というものをより充実させていくということ、そしてさらにはこの二国間の安保対話に加えて、日米中三カ国の安全保障対話といったようなものが組み合わされることによってこうしたいわば中国政府の不要な警戒心というものを解消し、相互の理解を深めていくことができるだろうと考えるわけでありますが、こうした考え方について最後にコメントをしていただければ幸いであります。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおりでございまして、このアジア太平洋地域の安定を守っていくためには関係諸国、とりわけ今御指摘のように中国と我が国、そしてまた米国との間で絶え間のない対話、あるいは安全保障面での交流も含めまして信頼関係を醸成していくことが非常に肝要だと思っております。政府としてもそのような努力を今後とも続けてまいりたいと、こう考えております。
○高野博師君　二つの案件に関してですが、まずインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定、これはマグロ類資源の安定的な確保、供給という観点からも一つの国際的な枠組みをつくるという点では有意義であろうと思います。これは賛成いたします。
　それからもう一つのＷＴＯ関連の譲許表の修正及び訂正に関する確認書、これもかなり技術的な面がありますけれども、税関手続の円滑化を図るという観点からこれも有意義であろうと思います。特に問題はありません。賛成でございます。
　それでは、別な話題について御質問いたします。
　去る四日に北朝鮮が板門店の非武装地帯の維持任務を放棄すると宣言して数日間にわたって共同警備区域に侵入した。この北朝鮮側の動きを政府としてはどのようにとらえておられるのでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　北朝鮮はかねてからＤＭＺの地域に地上兵力の三分の二程度を展開する、そしてまた即応態勢をとっている、こういう状況であったわけでございます。そして、この朝鮮半島の安定を大切にするという観点からこれは重大な関心を持って注視しなくちゃいけないという情勢であったわけでございます。そういった基本的な状況の上に立って、最近になりましていろいろな動きが伝わってまいりました。
　具体的には、三月二十九日に金光鎮人民武力部の第一副部長、国防次官に当たる方だと思いますが、これが非常に激越な談話を発表した。そしてその後、四日に至りまして休戦協定に伴う非武装地帯の地位を維持することはできなくなった、こういうことを板門店代表部のスポークスマンが明らかにいたしました。以来任務を放棄しているということがあり、その後、五日に至りまして中隊規模の武装兵力を休戦協定に沿わない形で投入するという行動がさらに六日、七日と続いてきたわけでございます。
　こういった状況につきましてその意図するところはどうかということ、いろいろございました。国内的な引き締めをねらうものであるとか、あるいは韓国に対する影響ということもございましたが、やはり一番大きな意図は米国を韓国抜きの北朝鮮と米国との間の暫定協定の交渉に引っ張り出そう、それを有利に展開しようとすることじゃないかと、こういうふうに見られたわけでございます。しかし、もしそれが大きな意図であるとするならば必ずしもそれは期待どおりの効果を発揮していない、こういうふうに思われるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在の北朝鮮のとっている姿勢あるいは行為というものは朝鮮半島の安定という観点から申しますと、まことに遺憾なことでございまして、一刻も早く休戦協定の定めにのっとった状態に復帰するように我が国としては強く期待もしているところでございます。
○高野博師君　今おっしゃられましたように、休戦協定から平和協定に変えることが目的だということ、これはマスコミでも言われておりますけれども、実際には政府と軍の鋭い内部対立があるというような見方もあります。この点についてはどう見られますか。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、今、北朝鮮と我が国は外交関係はございませんし、また国内の状況というものは非常にわかりにくいところでございます。しかし、あの国の中にもいろいろな考えがあるだろう。そういった中でのいろんなせめぎ合いと言ってはなんでございますけれども、いろいろな力関係の変化というものもその時々にあるのかと存じます。しかし、それが具体的に今どうなのかという点については我々も十分に把握していないところでございます。
○高野博師君　今の状況については悲観論、楽観論さまざまありますけれども、悲観論の見方としては、今の北朝鮮の食糧問題が全然解決していない、本年の六月から七月には備蓄もほとんど底をつく、したがって食糧危機はもう最悪の状態になるだろうと、こう言われております。それから、先日もテレビで放映されましたけれども、金正日書記の五十三歳の誕生日の二十六日にちなんだフィルムが放映されましたけれども、これは軍民一致を強調しているということで何か起きる不安とか不気味な材料であるとも言われております。
　一方では、先ほど言いましたように、金書記が軍部を完全に掌握していない、したがって軍部がミサイル交渉等の不満もあって独自の示威行動をとっている、そういう点では非常に危険があると言われております。しかしながら、北朝鮮には今戦争をする大義名分がない。例えば朝鮮戦争の場合は祖国防衛というような大義名分があったんですが、今はそれがないということで、ある意味では韓国の挑発を待っていると、そういうことも言われております。ちなみに、金書記は各地の軍を頻繁に訪問していると言われまして、一方で水害等の被災地にはほとんど訪問していないとも言われています。
　そこで、万々一戦争になった場合、これはいろんな見方があって、局地的なものになるだろうとも言われているんですが、北側は長期戦では負けるということで短期戦でいくだろう、その場合は韓国人口の四分の一が集中しているソウルに攻撃をかけるだろう。板門店から戦闘機で約六分でソウルに到達するということが言われております。
　そこで、ソウルには数多くの日本人、在留邦人がいると思うんですが、こういう万一の場合の在留邦人の危機管理といいますか緊急避難等の件についてはどういう措置をとられるのでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今、朝鮮半島の情勢、とりわけ北朝鮮の動向については重大な関心を持って注視しなくちゃいけない、こう思っておりますけれども、しかし今の情勢が直ちにより重大な事態に結びつくかといいますと、そこまでの情勢ではないんじゃないか、こういうふうに見ております。
　しかしながら、一般論といたしまして、在外におります邦人の緊急事態における安全をどういうふうに確保していくかということにつきましては我々としても常に心がけていかなくちゃいけないと、こういうふうに考えておるところでございます。全体の情勢がそういうことでございますので、今具体的にソウルにおいでになる邦人の方々についてどういうふうなことをといったことは、それは差し控えさせていただきたいと思います。
○高野博師君　少なくとも板門店近辺への渡航は自粛するとか、何かそういう措置をとってもいいのではないかと思います。
　それからもう一つ、なぜ今この時期に休戦協定に違反するような行動に出たのかという点についてお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　これも先ほど来申しますように、何分にも外交関係はないし、また情報も非常に集めにくい国でございますから、多分に推測かあるいはその間の推定か、その辺の域を出ない嫌いはございますけれども、私どもといたしましてはこう考えております。
　北朝鮮は、いろんな見方はございますけれども、一応金正日書記が政治の面では掌握していると見ていいんだと思います。しかし、基本的には、先ほど委員も御指摘になりました食糧の問題を初めとしてエネルギーその他、また経済全般が非常に苦しい状態にある。そしてまた、そういった中で南北との対話も今進展する情勢にございませんし、米国あるいは我が国に対するいろいろな接触というものもはかばかしい進展をそう見ていない。あるいは、従来から関係を持っておりました中国あるいはロシアとの関係も一昔前に比べれば北朝鮮の経済なり生活を支えていく上でそう大きな支えになるという状態でもない。いろんな意味でいわば打つ手がない状態になっているんですね。何か道が八万ふさがりというような状態になっているという感じを持っても不思議ではないという状況だと思います。
　そういった中で、一つのブレークスルーを見出そうということで米国との間の暫定協定の交渉に影響を、それを促進するあるいは米国を引っ張り出してくる効果をねらったのではないかと、こういうふうに考える次第でございます。