Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、債務免除をした金融機関の税務上の取扱いから申し上げますと、法人すなわち金融機関が債務免除を行った場合において、その債務免除が合理的な再建計画に基づくものであるときは、これにより生ずる損失の額は寄附金課税の対象とはならず、損金の額に算入されます。
　次に、債務免除を受けた法人の税務上の取扱いについて申し上げます。
　法人税法上、法人が債務免除を受けた場合の債務免除益は、益金の額に算入されます。他方、災害により資産に生じた損失の額が損金の額に算入されるほか、過年度、すなわち過去の年度でありますね、過年度に生じた青色欠損金や一定の場合におけるいわゆる期限切れ欠損金が損金の額に算入される結果、通常、法人税の課税所得は生じないものと考えられます。
　さらに、債務免除を受けた個人の税務上の取扱いについて申し上げます。
　所得税法上、個人が債務免除を受けた場合の債務免除益は、経済的利益として課税対象となります。ただし、個人事業者であるか給与所得者であるかにかかわらず、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に免除された場合の債務免除益については、これは課税しないものとして取り扱っているというのが状況でございます。
○古川俊治君　私がお聞きしているのは金融機関についてなんですけど、債務免除した方についてなんですけど、今お聞きしていると違う方もお答えになっているようなんですが、いかがですか。金融機関についてなんですけど、今のお答えは金融機関についてでよろしいですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今、三類型で申し上げました。免除を受けた法人と個人、一番最初言ったのが、いわゆる債務免除をした金融機関の取扱いをまず申し上げました。
○古川俊治君　最初のだけをお聞きしたんですけれども。
　その場合に、これ、任意の合意による、当事者間の合意による、すなわち金融機関の方がこの企業に頑張ってくれという意味で債務免除をすると。これは税法上の取扱いとして損金として処理できますね。もう一回重ねて御質問でございます。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、金融機関が債務免除を自発的に行う、その債務免除が合理的な再建計画に基づくものであるときは、これによる損失については損金扱いとなるということです。
○古川俊治君　合理的な再建計画とはどのような再建計画でしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさにその再建計画を見なければいけないと思いますけれども、個々によると思いますが、合理的と判断をされたときであります。
○古川俊治君　当事者同士で話し合って、これは合理的というふうに認められればよいということですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　今は、要は、当事者間のいろいろ情報交換もあるでしょうけれども、金融機関が独自に債務免除を自発的に判断をしたときには今の合理性が求められると。ただ、債務免除をする際にも、第三者のあっせんとかいろんなケースがあると思いますが、自発的な場合は今申し上げたとおりの措置でございます。
○古川俊治君　ですから、その合理的な評価というのは、当事者間の合理的な評価であればよろしいということですね。合理的かどうかは評価が要りますから、それに対しては誰がそう評価したかの観点の問題が入ると思いますのでお聞きしているんです。
○国務大臣（野田佳彦君）　これは今、通達の文書を申し上げているので、その通達の運用で、まさに合理性を感じることができるかということが判断基準になると思います。
○古川俊治君　私、先日のレクチャーでお聞きしたときには、まず第三者が入るあっせん等が行われた場合、あるいは行政機関や弁護士等の仲介者というふうに伺ったんですが、そうではなくて、当事者間の合意でいいということですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　当事者間の合意で結構でございます。
○古川俊治君　では分かりました。それでは、当事者間の合意に基づき、その合理性にいろいろ判断がありますけれども、これは当事者間の合理性の判断でよろしいということですから、それで積極的に債務免除をしていただくということになると思います。
　今回のその法律に言う震災特例金融機関の定義ですけれども、東日本大震災の影響により自己の資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった金融機関とされていますけれども、これは、今回の震災の影響によりというところなんですけれども、今回の震災の影響によって全国的にいろんな企業で経営状況が悪化していると思うんですね。例えば、旅行なんか、日本に来たくないという人はもう九州でもどこでも来なくなっちゃっていますから、そういう意味では日本の観光業というのはどこもかしこもかなり影響を受けているんですね。
　この因果関係なんですね、この震災特例金融機関と言う場合のこの因果関係なんですが、どのように解釈をするんですか、この法律上。
○大臣政務官（和田隆志君）　今おっしゃったようなところは、確かに本当に一番震災の影響というものを広く取れば影響がなくはないんだと思いますけれども、この資本注入を申請してくる金融機関として地域経済に貢献していただくことを前提にいろいろなツールを用意したいと思い、それを用意して実行しようと思うとこれだけの資本充実が必要であるという論理をしっかりと書き込んで申請していただかなければなりませんので、そこは相当程度震災から、直接という限定は付けてはおりませんが、震災から相当程度、普通の感覚で考えて被害を受けていらっしゃるといった人たちを対象にしている金融機関だと思います。
○古川俊治君　相当程度というのをもうちょっと別の言葉で言ってください。相当程度というとちょっと分からないんですけれども。
○大臣政務官（和田隆志君）　私自身、今問いかけられて想起しますイメージで申し上げれば、例えば今サプライチェーンなどの問題も震災によって惹起いたしましたが、そういったものが相当深刻に残り、それがためにその地域経済がそのままではなかなか要するに復興を遂げられないというようなことに依拠して資本注入の申請が行われ、またその資本注入がありさえすればそういった対処が行えるというようなことであれば、私どもとして考えていきたいというふうに思います。
○古川俊治君　そうすると、その被災地に関係したこの東日本大震災の影響で、特にその地域の金融ということから考えると、被災地以外の企業を対象としている金融機関でもそれはよろしいということですね。そこの、ある地域、被災地以外の地域の復興ということにそれが必要であるという場合でもよろしいということですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今意識してお答えしたつもりでございますが、今回いろいろと法案をお願いする際に検討しましたのは、地域を限定するかどうかということは随分悩んだのでございますが、やはりそこは本当にケース・バイ・ケースで金融機関から実情をお伺いしてみて決めるべきであろうということで、今被災地域の企業だけを相手にしている金融機関でもなければ被災地域にある金融機関だけでもないということだけは申し上げられると思います。
○古川俊治君　そうすると、被災地域に一切ない金融機関では駄目ということでしょうか。一切取引企業がない金融機関では駄目ということですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　そこは蓋然性として申し上げれば極めて確率は低いものだと申し上げたいと思いますが、しかし論理的には、例えば自分の貸し出している企業が全部被災地以外にあって、だけれどもその企業は全て被災地企業との間でサプライチェーンなどで大きな打撃を被っているというようなことが存在するとすれば、そこは排除するものではないということはあると思います。
○古川俊治君　これは法解釈の場合の、まさに答弁は趣旨の考え方になりますから、後に裁判等になった場合これは結構問題になりますのでその点をはっきりしておきたかったので、今の御答弁でいいと思います。分かりました。ありがとうございます。
　今回の法案では、震災特例金融機関については、経営強化計画において、収益性、効率性の目標は求めないが収益の見通しは求めるとされているんですね。この目標と見込みというのは具体的にどう違うんでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　先生御指摘の収益性、効率性の目標の目標と申しますのは、金融機関自身がその達成に向けて努力いたしまして実現するということが求められるものでございます。それに対しまして、今回の震災特例金融機関の経営強化計画では収益の見通しだけ求めておりますが、この見通しと申しますのは、将来の予測という意味でその提出を求めるものでございます。
○古川俊治君　この収益性の見込みをお求めになるんですけれども、効率性の見込みは問わないことになっているんですね。しかし、金融機能強化法におけるこの収益性指標と効率性指標というのを見ますと、論理的に効率性指標が計算できなければ収益性指標も計算できない、そういう論理関係になっているんですけれども、なぜ収益性の見込みだけ求めるのに効率性の見込みは求めないんでしょうか。お答えをお願いします。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、収益の見通しを金融機関においてつくる過程で効率性の数字というものも金融機関においては把握可能ということは十分あり得ると思います。
　ただ、今回の法律におきまして収益の見通しを求めますのは、国の参加資本の償還確実性の判断材料といたしまして収益の見通しを求めるという考え方でございまして、通常の場合の収益性、効率性の向上等の具体的な目標は、東日本大震災への対応ということを考えますと、必ずしもそれを求めるのは適当でないということで記載事項から外しております関係上、効率性の見通しまでは提出を求めておらないところでございます。
○古川俊治君　私が言っているのは、収益性の見通しを出すときに、必ず効率性の見通しが出てきちゃうんですよ、論理関係からいって。それなのに何でそれは省かれているのかということを聞いているんです。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、今回収益の見通しを求めますのは、参加資本の償還確実性の判断材料として求めておりますので、それに必要ない項目は要求資料に入っておらないところでございます。
○古川俊治君　収益性の見通しが出なければ、計算できなければ効率性の見通しが計算できないという式になっていますけど、ここには、いただいた式では。何でそれなのに見通しが計算できるんですかということをお聞きしているんです。算数の問題ですよ、これは。明確に説明してください。
○委員長（藤田幸久君）　森本局長、手短にお願いします。
○政府参考人（森本学君）　金融機関の計算の過程において、効率性の数字も収益の見通しを計算する過程で把握可能であるというのは、先生おっしゃるとおりでございます。
○古川俊治君　平素は、平時の場合は収益性も効率性もだから目標値を定めなさいと言っているんですよ。これは矛盾なくできる、やるわけですね。だから、今回だって効率性の見込みを求めた後、矛盾なくできますよ。同じことですよ。どのみち途中で出さなきゃいけないんですから。だから、両方求めたらいいんじゃないですか。
○委員長（藤田幸久君）　森本局長、時間が過ぎていますので、手短にお願いします。
○政府参考人（森本学君）　今回の特例措置は大震災の対応ということでございますので、収益性、効率性の向上を通じて地域の金融機能の維持向上を図るということを求めるのは必ずしも適当でないという考え方でございます。
○委員長（藤田幸久君）　古川俊治君、時間ですので。
○古川俊治君　はっきり言ってそれは両方出るんですよ、計算すれば。だから、今のは御答弁になっていないんですけれども、時間が来たのでここで終わりにします。
○荒木清寛君　まず、自見大臣にお尋ねします。
　金融機能強化法はリーマン・ショックを受けまして平成二十年の国会で改正をされ、平成二十年十二月に改正されたわけでありますが、その二十年改正の目的と、そしてその所期の成果は達成できたのか、確認をしておきます。
○大臣政務官（和田隆志君）　私の方からお答えいたします。
　金融機能強化法の制定の目的と経緯というふうに御質問いただいたものだと思っています。
　金融機能強化法は、平成十六年六月に、地域経済の活性化が重要となっている一方、金融機関の自己資本の自力調達が必ずしも容易でない状況に対応しまして、健全な金融機能の発揮に向けた金融機関の自主的な取組を国の資本参加という形で公的にサポートするために制定されたものでございます。
　そして、平成二十年三月に申請期限が終了したところではございますが、平成二十年十二月、世界的な金融市場の混乱という外的な環境の変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援するための適切な金融仲介機能が発揮できるよう、金融機関の資本基盤強化を積極的に推進するとの考え方に基づいて改正が行われたものでございます。
　以上でございます。
○荒木清寛君　それで、二十年改正によって多くの金融機関に資本注入されたんですが、今言われたこの目的が、この法律では、当局が資本注入した場合には事後のチェックをする、フォローアップをするというふうになっているわけですので、二十年改正によって注入を受けた金融機関が、今言われた地域における中小企業に対する信用供与、金融の円滑化ですね、こういうことをきちんと達成したというふうに金融庁としてフォローアップしているのかということをお聞きしたいんです。
○政府参考人（森本学君）　金融機能強化法に基づきまして国が資本参加を行いました金融機関に対しましては、各決算期ごとに経営強化計画の実施状況等をモニタリングを行っておりまして、その結果はおおむね金融機能の維持強化の機能を果たしておるというふうに考えております。
○荒木清寛君　そして、今回の改正ですが、大臣は、先ほども答弁の中にもございましたが、被災地における面的な金融機能を維持強化するということですとか、あるいは預金者に安心していただける、こういう言葉を述べておられます。
　特に面的な金融機能ということで、もう少し具体的に、大臣としては今回の改正でどういうことを企図しているのか、もう少し敷衍していただきたいと、このように思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、今回の法改正では、今質問もございましたように、資本参加を受けようとする場合、従来と違いまして経営参加の責任は問われないということを明確化することなど震災の特例を設けることが一点と、二点目は、震災の著しい影響を受けた特に協同組織金融機関、信金、信組が主でございますが、その実情及び協同組織金融機関の特性に応じた特例を設けること等の措置を講じております。
　こういったことを含めて、まさに先生も被災地へ行かれて分かるように、本当に津波で一面全て流されておりまして、中小企業あるいは新しく機械を入れた中小企業も流れているのを私も見ましたし、また、新しく住宅ローンで自宅を建てたけれども完全に流れたというような地域が延々と言葉を失うように続いておるわけでございますから、そういった被災地域はまさに面的な広がりが大変あるわけでございますから、そういった被災地域を含めて面的に地域の金融仲介機能が確保されるとともに、金融機関が財務の健全性を維持していくことを通じて預金者、お金を預ける方の安心が得られることになることを考えておりまして、また、金融機能が強化されることによりまして、いずれ復興需要が起きてくるわけでございますけれども、それにしっかり対応するための信用供与や、被災した顧客の既往債務に係る、これはもう二重債務の問題、ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートだ、何とかしてくれと大変強い御要請をいただいておるわけでございますから、政府全体として、今さっきからの話にございましたように、金融庁もしっかりそのメンバーの一人でございますが、内閣官房を中心に、そして公明党さんも自民党さんも民主党さんもいろいろ案を出されたようでございまして、そういったことをしっかり参考にしながら、既往債務に係る貸付条件の変更、二重ローンの問題、それからそれを含めて、既往債務に係る貸付条件の変更等、金融機関が被災地の実情に合った対応を行いやすい金融機能が強化すれば、例えば債権放棄なんかもしやすくなる確率が高くなるわけでございますから、そういった環境をつくることになるふうにこの法律を提出したような次第でございます。
○荒木清寛君　そうしますと、大臣のお考えとしては、今回改正して、協同組織金融機関も含めて相当多くの金融機関にこの制度を利用していただきたいというそういう思いがあるという、こういう趣旨でいいんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　これはもう最終的に、今先生御存じのように民間の金融機関でございますから、その民間金融機関の経営者がこれ是非金融機能を強化したいということを手を挙げていただければ、当然我々としてしっかりそれを応援するために今法律を作らせていただいておるわけでございます。
○荒木清寛君　そこで、今大臣からも二重債務問題という言及がございました。
　今回の改正案でも、震災の特例により資本増強を受ける場合には、震災特例金融機関等が策定する経営強化計画には震災からの復興に資する方策を含むように主務省令で対応する方針であると、このように承知をしております。
　先ほどから何回も議論になっているんですけれども、この場合、主務省令の定め方も含めて具体的にどういうことを経営強化計画に盛り込むように金融庁としては持っていくつもりなのか。特に、今の二重債務問題を含めて具体的な内容を説明していただきたいと考えます。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　先生御指摘の震災からの復興に資する方策の内容についてでございますが、これは各金融機関がそれぞれの地域の実情等を踏まえて策定すべきものと考えておりまして、一律にどういう方策を記載しろということは考えておりませんが、例えば先生今御指摘になりました被災した顧客の既往債務に係る貸付条件の変更等にどう取り組むのかといったことや、復興に係る資金需要への信用供与への取組といったことも記載事項になるというふうに考えております。
○荒木清寛君　先ほど大臣からは、今回の改正で二重債務問題につきまして既往の債権の債権放棄がしやすくなるような環境になる、こういうお話がございました。
　それは、結果的にそうなるという話なのか、むしろ金融庁として、今局長の答弁もあったんですが、そういう既往債務についての考え方もきちんと記載してもらうことによって金融庁としてそういう債権放棄をしやすい環境をつくっていきたいという、そういう指導方針というふうに受け止めてよろしいんですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今お話をお伺いしておりますと、私どもとして、金融機関が債権放棄も含め、また返済条件の変更等も含めて早く早く決断をしやすくなるようにと考えてこの法案をお願いしているということでございまして、やはり債権放棄をするためにこの金融機能強化法を使うという、そういう表現は金融機関に使っていただいてはいけないものだというふうに考えています。
　なぜならば、我々が資本注入させていただくお金の源泉は国民の皆様方の税金でございますので、それを最初から債権放棄をするために使うのであるということをおっしゃられると、それは少し私どもとして認め難いところだと考えています。
　結果として、債権放棄も含めていろんなツールを使って債務企業に対して早く決断をすることが次の復興を早く始めることにつながるという意味では、おっしゃるとおりだと思います。
○荒木清寛君　ちょっと趣旨が私もにわかに分からないんですが、政府から二重債務問題についてどういう対策を取るんですかというヒアリングをしたときには、こういう金融機能強化法の改正も考えておりますということもいろんなそういう説明の中の一つにあったわけですので、これはもう、そういう二重債務問題解決の一つのツールという位置付けはやはりできるんじゃないですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今おっしゃったところはそのとおりだというふうに思います。
○荒木清寛君　時間もあれですので、今日は経済産業省にも来ていただいておりますので、ちょっと関連しまして、信用保証協会における債権放棄についてお尋ねいたします。
　当然、被災地におきましても各県に信用保証協会があるわけでございますが、今般の震災による被災中小企業者の既往債務につきましては、金融機関による条件変更、返済猶予等を進めていくことが有益でありますけれども、その際、信用保証協会の保証が付いた債務についても、信用保証協会が保証しているということが金融機関が条件変更する際の何か妨げになってはならないことはもちろんでありますので、そうした配慮を各県の信用保証協会でしっかりしていただきたいということが一つ。
　もう一つは、保証協会が代位弁済をしますと債権が保証協会に移るわけでありますので、その後においては保証協会と債務者の関係になって、金融機関が外れるわけですね。その保証協会が債権者になったときも、やはり条件変更のみならず債権放棄も含めて柔軟な対応をするように、所管、経産省としてもしっかりと指導してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　保証協会における既往債務の条件変更の関係でございます。
　三月十一日の震災直後、信用保証協会に対しましては、個別企業の実情に応じまして条件変更に柔軟に対応するよう要請をしております。保証協会では、本年三月、四月の二か月で八万六千件、一兆一千億円の条件変更に応じてきておりました。お尋ねのような、基本的に金融機関が条件変更に応じるとしている場合について信用保証協会も条件変更に応じているものというふうに認識しておりまして、障害になっているような状況にはないというふうには認識しております。
　また、もう一つのお尋ねの代位弁済した場合のことでございますけれども、元々、もちろん代位弁済に陥らないように、金融機関におかれましても安易に代位弁済請求を行わないよう、期中管理とかしっかりしてもらうように中小企業庁からも取組をお願いしているところでありますが、様々な理由でやむなく代位弁済となってしまった場合に、中小企業者の再生を支援する観点から、保証協会の方でも再生支援協議会の枠組みなどを使いまして、言わば求償権となっている債務の完済と新たな事業資金の確保を目的とした借入れに対して新しい保証を行う求償権消滅保証といったような制度もございます。先般の被災中小企業の再生を支援する観点から、こうした取組の一層の活用も改めて要請しております。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　いずれにしても、御指摘のような被災企業の観点から、資金繰りの対策については万全を期していきたいと考えております。
　以上です。
○荒木清寛君　最後にまた二重債務問題に戻りますが、この数日来、政府としては二次補正を七月中旬に出すというように報道といいますか承知をしておりますし、その中に二重債務問題に対処する予算も含めるんだ、このように言われております。
　しかし、その割には、今日質疑を聞いておりましても、特段、政府としてこの二重債務問題について内閣府なりあるいは金融庁なり、どこそこが責任を持って取りまとめて対応するというようなどうもことではないようであれば、今、昨日与党民主党を含めた三党の二重債務問題についての第一回の協議が行われたわけでありますので、そうであれば政府として、この三党でまとまった内容については、きちんとこれは政府として採用する、こういう考え方をここで表明していただきたいと思いますが、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　二重債務問題につきましては、公明党さんもまた民主党さんも自民党さんも対応策を取りまとめたことは、私は大変時宜を得たものだと考えておりまして、取りまとめをされた各議員の努力に敬意を表したいと思っています。
　この問題は、もう本当に早い時期から各委員会でいろいろな御質問がございまして、これは政治として取り組むべき極めて重要な問題であるというふうに認識しておりまして、政府といたしましても、これは特別に総理大臣の御指示もございまして、内閣官房を、いろんな各省にまたがりますから、財務大臣、それから金融庁、そして政策金融を持ったところ、中小企業庁、経産省、これは予算を第一次補正予算でも付けさせていただきまして利子の補給ということをしましたから、据置き、無利子ということも可能でございますし、そういったところ、経産省、農水省、国土交通省というのは政策金融を持っていますし、それに同時に、予算的措置も場合によっては必要でございますから財務大臣もおります。
　今、非常に遅れているんじゃないかというお叱りをいただきましたが、実は水面下で大変非常にしっかり各省一生懸命やっておりまして、各党の御意見も出そろったところでございますから、そろそろしっかりそれを参考にして政府の責任においてきちっと取りまとめていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、付託された法案についてですけれども、法律の文言上、特例の対象金融機関の範囲について、財務状況が東日本大震災により相当程度悪化したこととして、東日本大震災の影響ということが明文化、明示されているわけですけれども、実際には震災が主たる原因ではなく財務状況が相当程度悪化している、そのような金融機関が、この改正に乗じてというか、この改正を機に公的資金の要請をしてくる、こういった可能性も排除できないということだと思いますけれども、安易な資金注入とならないようにするために、運用段階において、実際にはどのようにこうした条件に合致しているのかどうかということについて見極めていくのでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、中西委員御指摘いただいたことも、また各委員の方から御指摘いただいたことも含めまして、今回の金融機能強化法の改正案において資本注入を図っていくのは、まさに震災の影響によって各地の中小企業が大変債務に困っていらっしゃると、しかし、そういった企業を今まで助けてきて地域の経済をしっかりと支えてきた金融機関としては、そこをもう一度何とか復興を遂げたいという意識を持っていただいている金融機関が対象だということでございます。
　安易な資本注入を避けなければならないという御指摘、そのとおりでございまして、今までのオペレーションで大変問題のある債務企業を抱えていてそれが資本の毀損につながるようなところが非常に大きいという金融機関では、私どもそれだけをもって今回の手当てしていただく資本注入を考えるわけにはまいらないということでございまして、あくまで震災の影響を被っている企業に対してしっかりと手を差し伸べて地域を活性化したいという意思をしっかりと示していただき、そのツールを、先ほど来御議論いただいているように債権放棄や返済猶予、条件変更等を駆使しながらやっていくために必要な資本充実を図ると、そのところで私ども判断したいと思っています。
○中西健治君　信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関向けに対する資本参加に関して、国と中央機関の負担割合に関する基準は法文上全くございませんし、金融庁に聞いてみると、まだ決まっていないというようなことをお答えをいただいておりますけれども、全く決まっていないということは問題なのではないかというふうに考えています。細かな基準ではなくても、何らかの目安が必要なのではないでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　御指摘のとおり、考えているところはございますが、それぞれ各地の金融機関等、またそれを指導している中央機関、そして国の在り方というのはケース・バイ・ケースで考えていくべきだろうと考えています。
　しかし、まず、資本参加を中央機関と国とが共同で行う場合に、その参加した資本について同順位でその責任を持つということはしっかりと決めてございます。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　さらには、先ほどおっしゃっていただいたように、最終的に負担をどうするのかということを考える際には二つの視点がございまして、実際にその協同組織金融機関の経営について中央機関のコミットメントをしっかりと担保しなければいけない、そのために、実質的に意味のある程度中央機関に御負担いただく必要があるというところの視点が一つ。もう一つは、リスクを共有する中央機関にとって余り過度な負担になるようであれば、そもそも中央機関が指導しようというインセンティブを失ってしまいますので、そこまで過度になってはいけないという視点。この二つのバランスを取って総合的に決めていくということになろうかと思います。
○中西健治君　二つの視点はもっともだと思うんですけれども、それから出てくる答えがどうなってくるのかということについて、今のところはちょっとよく分からなかったと思いますので、今後、何らかの目安というものができるのであれば是非とも公表していただきたいと思います。
　そして、この信金中金、全信組連は対象の協同組織金融機関と経営指導契約を締結するということになっていますけれども、具体的には何をどのような体制で指導していくのでしょうか。想定していることについて具体的にお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今回法案の中でお願いしておりますのは、今まで現行法でも中央機関の経営指導は行っていただくようにしておりました、そして、行っていく中身についても今回ほぼ同様のものを考えておりますが、まず第一点の経営指導を行うということにつきましても、今回はしっかりと両当事者間、つまり中央機関と実際のその当該金融機関との間で経営指導契約を結んでいただきましょうということでございます。
　その契約を結んだところによってしっかりとした指導を行い、それを受けて実践するという関係を確立したいと思いますが、さらには、今回、震災対応ということで法案の改正をお願いしている以上、被災債権についてどのような管理が行われているのかということをしっかりと見ていただくということは一つ重要な要素であろうと考えています。
○中西健治君　次に、これまでもずっと出てきております二重債務問題ですけれども、当然のことながらこれ非常に難しい問題です。何らかの救済を行うということは当然必要ということになりますけれども、一方では被災者間の公平性の確保という視点も大変重要だと思います。いたずらに金融機関の債権放棄を求めるということですと、借金をせずに自己資金で資産を購入してきた人、あるいは長年にわたって地震保険の支払を続けてきた人が相対的に損をしてしまうということにもなりかねません。
　ここで自見金融担当大臣にお伺いしますけれども、この公平性の担保についてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　いわゆる二重債務問題について、政府で、今さっきから私も答弁しておりますように、内閣官房を中心に関係省庁において、また自民党さんも公明党さんも民主党さんも各党の対案を出されたわけでございますけれども、そういったことを参考にしつつ幅広く政策手段について検討しているところでございますが、大変重要な点を中西議員御指摘でございます。
　まさに被災者間の公平性の確保ということは政府全体で十分留意して検討すべき重要な視点だというふうに認識をいたしておりまして、例えば、民間金融機関に対して一律に債権放棄を求めるということは、被災者の状況は千差万別であるために被災者間の公平性の問題を生じること等に鑑み困難と考えておりまして、こういった点も踏まえながら、やはり全体としては、そういうお困りの方々を助けさせていただくということが政府のこういったまさに災害有事というときに大変重要な任務でもございますから、引き続き関係大臣と力を合わせて、政府全体として、そう遅くない時期にきちっと検討して結果を出したいというふうに思っております。
○中西健治君　是非、公平性の担保についてはしっかり考えていただきたいと思います。
　二次補正か一・五次補正か分かりませんが、今週、首相の方から財務大臣の方に補正を出すようにと、作るようにという指示があったようですけれども、その中に二重ローン問題への対処が含まれているということですが、この小粒と言われている二次補正で対処し切れるような本当は問題なのかということについて私は疑問点を持っております。
　今申し上げました公平性を担保するという観点からしますと、債権放棄よりも土地の買上げ、こうしたことがより有効なんではないかというふうに考えておりますが、政府の検討課題からこの土地の買上げということが落ちてしまっているようにも見えるわけですが、例えば震災が発生する前の固定資産税の基準、公示価格の何割とかで一律に国が被災地の土地を買い上げる、そうすることによって国が土地保有者に対して対価を支払う、ローンを抱えている人はそれを原資にして債務を返済する、ローンを抱えていない人はそれで新しい土地を購入する、こんなことができると思いますし、国にとってみれば、今後実施する被災地の復興都市計画を策定していく中で国有化された土地を有効に活用していくこともできますし、また、最終的には、そうした土地を再度売却するということができれば、一部資金の回収によって最終的には財政負担も一部軽くなってくるということになるのではないかと思いますが、こうしたことを検討する余地があるのかどうか。これは財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、次の補正予算、二次か一・五次かというお話ございましたが、いずれにしても二回目の補正予算なので、二次補正ということで御理解いただきたいというふうに思います。
　その中で、被災地の土地の取扱いなんですが、ちょうど今復興構想会議の中でもこれ活発に御議論をいただいているところでございまして、委員の御提起の被災地の土地の買上げについても、その方向性が出てきた中でどうするかということを判断をしていくことになりますので、現時点で今私の立場で確たることを申し上げられないということですが、復興構想会議の全体方針、提言というのも今月中に出てきますので、それを踏まえた適切な対応をしていきたいと思います。
　その中で、それだけじゃ余りにもちょっとつまらないと思いますので、どういう、でも検討課題があるかだけは申し上げたいと思うんですが、広く被災地の土地を買い上げるというときに、まず第一に、買取り対象となるその土地の基準をどのように設定するかというのが、これは重要な検討課題ではないかと思います。それから、買取り価格や事後的に生ずる損失、いわゆる二次ロスをどうするかということも大事な観点だと思いますので、こうした検討が、どういう形で全体方針出てくるか分かりませんが、大事な検討課題だというふうに受け止めております。
○中西健治君　是非、土地の買上げは前向きに検討していただきたいと思います。
　続きまして、原発事故の損害賠償スキームについてお伺いいたします。
　五月十七日の本委員会での私の質問に対しまして、自見大臣は個別の企業にかかわることのコメントは差し控えるとの答弁に終始されました。そのことに関して質問主意書を提出したところ、五月二十七日に返ってきた答弁書によりますと、原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて広く国会で議論してほしいという趣旨の回答をいただきました。私自身は、個別企業のことを聞きたいということではなくて、市場へのインパクトは非常に大きいので、市場への影響についてのコメントをお伺いしているところであります。
　そこで、まず自見大臣にお伺いいたしますが、今日以降、原発の賠償スキームに対する質疑において、コメントを差し控えるですとか個別企業の問題という答弁は行わないということを約束していただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　国会における政策の在り方についてしっかり議論いただくためには、私としては誠実な答弁に努めたところだと、こう思っていまして、一方、先生も御存じのように、私は金融を担当させていただいておる責任者でございますから、金融・資本市場全体のやっぱり安定とそれから不要不測の悪影響を生じさせないような配慮をする責任も私は負っていると、こう思っていまして、そういった観点から、この前は先生に個別金融機関の経営判断にかかわる事項などについては御質問の内容によってはお答えできないことがあるということを申し上げたことも、是非そういった点も御理解いただければと、こう思っておりますけれども、今後ともできる限り誠実に答弁に努めてまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　是非ともお願いしたいと思います。
　金融庁、そして金融担当大臣に我々が期待しているのは、金融機関を守ってくれということではなくて、金融秩序、市場を守ってくれ、その秩序を守ってほしい、その番人としてやっていただきたいということでございます。
　そうしますと、昨日、一昨日ですか、政府が閣議決定いたしました賠償スキームに関してですけれども、かつて産業再生機構の社長も務められた東証の斉藤社長、こちらも、この方も法的整理をすべきであると主張するなど、反対する声が大きく上がっております。また、一昨日の閣議決定を見ますと、「原子力事業者を債務超過にさせない。」という文言が入っておりますが、一民間企業を債務超過にさせないと政府が宣言をする、こんなことは全く市場のルールを無視していることなんではないかというふうに私は思います。
　金融大臣の目から見て、これは問題ないのでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生御質問の本賠償スキームでございますけれども、五月十三日の関係閣僚会議において決定された支援の枠組みに基づき、海江田原子力経済被害担当大臣を中心に作業を行い、六月十四日に法案が閣議決定されたものと承知をいたしております。本賠償スキームを策定する中で、金融・資本市場を注視する観点から、私も委員のメンバーの一人でございますから、強く実は金融・資本市場の安定等についての必要な意見は申し上げてきており、本法案にもその意見は盛り込まれております。
　いずれにいたしましても、本法案は、東京電力の賠償問題について、迅速かつ適切なまず損害賠償の実施や電力の同時に安定供給ということが、大変経済の基礎でもございますから、確保等を図るためのものであり、国会において早期の御審議、成立を図っていただければというふうに思っております。
○中西健治君　今の答弁でも、やはり「債務超過にさせない。」という言葉自体はおかしいのではないかという疑念は私としては拭い得ないというふうに思っています。
　最後の質問です。
　関西電力、九州電力が相次いで六月中に予定していた起債を見送りました。電力債市場では、大震災以前の三月二日に発行条件を決定した北海道電力債以降、原発を運転、保有する電力会社による起債は三か月以上途絶えておりまして、機能不全の状況に陥っております。
　今回も結局のところ見送るということになったわけですが、これは、政府が東電の賠償に関して事故には責任のない他の電力会社に資金負担を求めたこと、加えて法的根拠のない浜岡原発の停止要請によって他原発への影響が出てきた、こうしたことが市場の不信認を買っているのではないかというふうに考えられますが、それについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　御指摘の事情の背景については承知していませんが、一般論として申し上げれば、電力債の発行については、市場の状況、それから資金の使途、それからニーズ等様々な要因を勘案しつつ、各電力会社、これ今、御存じのように民間企業、株式会社でございますから、各電力会社がこれは経営者の判断として起債の適否を判断するものというふうに私は認識しております。
　また、現在の市場の状況は、例えば市場の流動性自体が枯渇したあのリーマン・ショックの後のような状況とは異なるものというふうに認識しておりまして、いずれにいたしましても、当局といたしましては、電力債の市場を含めて金融市場の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○中西健治君　一方では民間企業といい、一方では民間企業でないような企業の扱いということをしている、そこに非常に違和感を感じる、ちぐはぐさを感じるということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日もございましたとおり二重債務の解消が大問題になっておりますけれども、この法案でいえば、この強化法が単に被災地の金融機関を救済するだけではなくて、やはり本当に借り手の被災者を支援するものになるかどうか、もっと言えば既往債務ですね、震災前の既往債務の負担軽減になるかどうかということがポイントではないかと思っておりますが、ちょっと先ほどから聞いていてよく分からないところがありますので、ちょっと改めてですけど、確認したいんですけど。
　私は、事務方にレクを受けたときは、今日、森本局長からも答弁ございましたけれども、国が資本参加する条件として経営強化計画を出してもらうと。個々に、今回ございますとおり、震災からの復興に資する方策を含むということを省令で書くわけですから、森本局長からあったとおり、例えばですけれども、これは上から言うわけじゃなくて出してくるわけですが、金融機関の方からこの計画に、被災地の金融機関の方から、被災した借り手とか中小企業などの再建を支援するために、既往債務の一部債務免除や長期凍結とか、そういうことを金融機関の方から入れてくることはあるんではないかという、例示として局長からございました。
　ところが、さっき和田さんのちょっと答弁気になったんですけれども、これはそもそもそういう債務免除のためにやる法案ではないということがあるので認められないみたいな言い方をちらっとされて、またちょっと結果的にはあり得ると言われたんですけれども。大事なことは、こういう経営強化計画に、金融機関の側から被災地の中小企業、借り手を支援するためにこういう計画の下に一部債務免除あるいは凍結をいたしますということを計画に入れてきた場合、具体的な話ですね、それを認めるのかどうかということをはっきりしてほしいんですけれども、その辺、いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　まず、もう少し明確にお答えするために結論部分から申し上げると、申請の中にそういった事項を書き込んでいただくことは可能でございます。可能でありますし、それが書かれているからといって資本注入をやらないというわけでは決してございません。
　しかし、御指摘いただいたように、私、先ほどの答弁では、債務免除を目的として書いていただいたのでは困りますということを申し述べましたが、債務免除で止まるだけでは地域経済が復興、活性化するというふうにはなかなか申し上げにくいということを申し上げたのであって、債務免除をした結果、債務企業に対して更にそこで頑張っていただく、復興を遂げていただくためにどういったツールを用意するのかということも含めて考えていただく必要があるということだろうと思います。
　そういった意味におきまして、震災からの復興に資する方策として書いていただく内容の中に、債務免除も返済猶予もそして貸付条件の変更も様々織り込んでいただいて結構なのですが、それらが全体として震災からの復興に役立つものだというふうに、我々がしっかりと感じ取れるように書いていただきたいということを申し上げたつもりでございます。
○大門実紀史君　当然そんな金融機関はばかじゃないですよ。こういう一部債務免除をすれば、ちょっと余裕を与えれば再建できる企業だけあるいは中小業者だけやりたいということで当然書いてくるはずで、そんな何でもかんでもやりますなんて書いてくるわけないんで、そこでがちがちなことを今から余り言い過ぎますと、もう書けなくなってしまうわけですよね。
　逆に、ではちょっとお聞きしますけれども、そういうことを書いてきて、金融庁が経営強化計画として認めない場合というのはどういう場合ですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　そういった、おっしゃるような債務免除等が書き込まれていてそれでも審査の上認められないとすれば、そこは、債務免除を行った企業がそのまま操業をストップしてしまい、そういったものばかりになってしまって地域の復興を担う企業がこれではいないではないかと思えるようなときには、そもそもそれでは資本注入する意味がございませんので認められないと、例えばこういうことだと思います。
○大門実紀史君　しつこいようですけど、今の被災地の状況で、金融機関だってそこまで見通せない部分もありますよね。しかし、何でもかんでも債務免除とか、一部も含めてですね、やったら金融機関も大変になりますからそんな愚かな判断はしないと思うんですけれども、その見通しが全て立たないと経営強化計画認めないみたいな厳しいことになりますとなかなか借り手を助けるということにならないから、私はちょっと、事務方の方がもう少し柔軟な対応をされているのに、どうも和田政務官のところで、今日聞いていると、頑固な判断ばっかり言われているような気がするんですけれども、どうもちょっと財務省的なところがまだ残っているのかと思いますけど。
　やっぱり、もうこういう非常事態でございますので、余りがちがちなこと前もって言って、見通せないところは駄目だみたいなことを言っちゃうと、もう使えなくなるんですよね。むしろ、公的資金の申請そのものがなくなってくるんじゃないかということもありますから、そこはもう少し現場を見て柔軟に考えてほしいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　大門委員の御指摘は私も重々踏まえて御答弁申し上げているつもりなのですが、今おっしゃったようなところは協同組織金融機関に対する特例としてきちっと定義しているつもりでございまして、財務がなかなかそんなに全てすぐ見通せるはずがないと私も思っております。
　そういったところにつきましては、そこまで、今おっしゃったようながちがちなところまで求めるわけではなく、今現在見通せる状況の中で書いていただきさえすれば、そこは我々として積極的に検討できると考えています。
○大門実紀史君　それで結構でございます。
　もう一つ、先ほどからあったファンドの買取りの問題は私も予算委員会でやってきておりますので別の機会にやりたいと思うんですが、与党案の中に出てきたもので、私的整理のガイドラインというのが出てきております。
　実際問題、まだ金融庁に私的整理ガイドラインを検討しろという指示が出たばかりで具体的なものはないというのをお聞きしておりますが、与党案の中では、個人あるいは住宅ローンに対する私的整理ガイドラインを検討するようにということで指示が行っているみたいですが、今までも私的整理ガイドラインはありましたけれども、これは私よく論争いたしましたが、竹中さんがおられたときのいわゆる竹中プランの中で、不良債権処理を早くやるために私的整理ガイドラインを作って、特に大きな企業を想定したものですが、今それしかないので今度は個人とか住宅ローンの私的整理ガイドラインを作れということだと思うんですけれども、これはただ使いようによっては大変恐ろしいことにもなるわけですけれども、どういう目的でどういう方向で検討を始めておられるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大門議員の御指摘のとおり、今回の東日本大震災により債務の返済が不可能となった債務者のうち、個人の債務者に関して私的な債務整理プロセスが存在はしておりません。そこで、住宅ローンを借りている被災者や、それから個人で事業性の資金を借りている個人事業主の被災者に対して金融機関が債務免除を行いやすい環境を整備するために個人向けの私的整理ガイドラインを策定できないか、それに基づく債務免除にかかわる税制上の取扱いも含めて今鋭意関係者と協議をしているところでございまして、関係者には、経産省、法務省、国税庁、金融界ほかいろんなところと協議をしているところでございます。
　したがって、現時点においては、本ガイドラインは基本的にはまずは今回の大震災に適用することを前提として考えているところでございまして、いずれにしても、この点につきましては国会論議を含めて関係者と十分に、今さっき言いました関係者ともしっかり協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　私がお聞きしたのはどういう方向で検討が始まっているのかということで、もう時間がないので、和田政務官に若干お願いも含めて申し上げておきますが、法的整理と私的整理があるわけですけれども、法的整理よりは私的整理の方がいろんな点でプラスなことは分かっております。ただし、それは単に、今の被災地を見ると、法的整理を回避するためだけ、いずれにせよ破産状態は変わらないということでとどまらないで、やはり再生できるような、私的整理の中には再建という概念もあるわけですから、再生に結び付くような私的整理ガイドラインをまとめていただきたいということです。
　そのためには、私的整理というのは、今のガイドラインもそうですけれども、何らかのあっせん機関が必要でございます。それが、先ほどもございましたけれども、各県にあります、今の段階ですと中小企業再生支援協議会がやっているわけですが、個人とか住宅ローンとか非常に小さいところになりますとあそこでは扱いません。したがって、きめ細やかなあっせん機関、調整機関がない限り、単なる私的整理、破産よりはましというような、ただの、何といいますかね、処分の違いだけになってしまいますので、本当に再生するための私的ガイドラインを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今の大門委員の御指摘は私自身ももうそのとおりだというふうに思います。
　そのため、これから私的整理ガイドラインの検討に入ってまいりますが、例えば破産法制とのバランスは取らなければいけないのですが、とはいえ今回は震災対応ということで、まずこの私的整理ガイドラインを個人の方や零細事業者の方々にも行き渡らすことができるようにという視点を持っているものですから、あの被災地の状況を見ると、例えば手持ち資金が三か月程度でいいのかということもございましょう。それは、もっと長くした方がよいのではないかというもう御意見を多数いただいているところでございますので、こうしたところを実態として把握しながら、本当にそれぞれの当事者がおっしゃったような再興を期すことができるような視点を持って取り組みたいと考えています。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今日はこれで終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。
　先日、私ども本委員会のメンバーが仙台に参りまして、現地で地域の金融機関の皆様と懇談の機会を持ちました。そのとき、どの方からもまず出てきた言葉が、この地域の復興のために銀行が何ができるかという、そういった観点からのお話でございました。金融機関自身が被災している中にあって、その地域全体の復興と、そういったことを自らのことととらえて地域のために役に立とう、一緒に立ち直ろうとしている様子を伺うことができました。日本の地域金融の在り方について、収益のみを追求していくというグローバルな金融ビジネスと違うということを改めて認識いたしました。そういった立場でその対応についてもいろいろと考えていく必要があろうというように感じたところでございました。
　先日、五月十七日のこの委員会で大臣から、被災地の金融機関について、地震発生直後の三月十四日に比べて大幅にこの五月の段階で復旧しているとの御答弁いただきましたが、その後はどうもほとんどその状態が続いているようでございまして、六月十日現在でも、東北六県、それから茨城県に本店のある七十二金融機関の営業店数約二千七百のうち、約三％である七十二の営業店が閉鎖されているということをお聞きしております。また、金融庁のホームページでは、ＡＴＭについても相当数が停止しているというようになっております。多くの利用者が不便を被っているのではないかと心配しております。
　被災地の金融機関の被害状況等について金融庁としてどのように把握していらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、中山委員の方から御指摘いただいたところ、おおむねそのとおりでございまして、もっと申し上げれば、残念ながら、三月発災以降、本当に鋭意再開に向けて努力していただいたところではございますが、この直近、六月十五日時点でも依然七十二の営業店舗が閉鎖されたままであることは事実でございます。
　実際に被災地の状況を御覧になったかと思いますが、そういったものの大半は、普通の企業と同じように建屋そのものももう流されてしまっているとか、物理的にもう営業することは誰が見ても不可能であろうというようなものがほとんどというふうに聞いておりますので、そこから先は本当にその金融機関の実情に従って、建屋を建てる余力なり、それから、実際に被災された金融機関の行員の方々がもう少しそれぞれ自分の生活を取り戻して職場に戻ってきてくださるようなときに、これから先は、申し訳ございませんが、徐々に回復していくんだろうというふうに思っております。
○中山恭子君　金融庁のヒアリングベースで、昨年九月の金融機関の貸出残高、被災地でのですが、これは約二兆八千億円というように出ております。
　昨日の日経新聞にも、気仙沼信金の理事長、宮古信金の理事長などもおっしゃっていますように、取引先とのコンタクトができない、債務全体像を把握するということ自体非常に難しい状況であろうと考えておりまして、今回この法律によって金融機関の体力を強化した上で、地域の中小企業に対し是非力になってもらいたいというように考えているところでございます。
　今回の改正案では対象金融機関の地域を限定しておりません。これまでにも、今日何度も話が出ておりますけれども、東日本大震災の影響というのは、東北、関東に限らず全国に及んでいるわけでございまして、特例を受けることができるという金融機関を広くとらえるということは大事だろうとは思いますが、具体的な基準はあるんでしょうかとお伺いしようと思ったんですが、先ほど和田政務官からるる御説明がありましたので、まあ大変だろうと思いながら、ただ、この場合に、やはり個別に判断していくということになってくるんだろうと、いろんな事情がございます、違いますので、考えております。
　そのとき、やはり適正に迅速に判断してこの法律の目的を遂行してもらいたいと思っておりまして、こういった場合、行政の在り方というのが非常に重要な意味を持ってくると考えております。また、計画の柔軟化につきましても、数値目標などは課さないということになっていると思いますが、今後の復興に向けて、資本注入を受けた金融機関の貸出し状況などに関しては金融庁が個別にフォローしていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘いただいたところ、おおむね二つの視点としてとらえさせていただきますと、まず被災している地域を中心に金融機関と企業との取引関係というのは、震災の影響は被災地域にとどまらず全国に広がっていると。しかし、全国に広がっているからといって、みんなに同じ条件で一律に何かをするということはなかなか難しいし、実際上、被災地域のあの実情とそうでない地域の実情とは異なりますということだと思います。
　ですから、資本注入に当たって、個別金融機関が、御自身が創意工夫を凝らして書いてきてくださったいろんなツールによってその地域の経済を再興したいということを、我々としても地域の実情をできるだけ我々の行政組織も使いながら把握した上で、それを突き合わせてみて、おっしゃっていることが妥当だと、適正だと考えられるなら資本注入に踏み切るということであろうと考えています。
　そして、資本注入を行った後、当然それは国民の皆様方の税金を使って資本注入するわけでございますので、一円たりとも無駄に使っていただくことでは駄目なわけでございます。そういった意味で、それぞれの資本注入を行った金融機関のオペレーションにつきましては、先ほどいろいろ局長からも御答弁ありましたが、収益性、効率性というものは、今回の場合は震災が発端となっているがために、つまり経営の問題があるということが発端となっているのではないために、そういった数値的な基準を設けるのでは非常に金融機関に対して心理的圧迫も与えるということから今回取り上げていないということだと思います。
　しかし、それであるがゆえに、さらに本当の意味での実情を細かに把握していく必要はあるという意味において、中山委員の御指摘どおり、個別にしっかり見るということだと考えています。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　やはり金融の安定のために、今回特に金融庁、行政組織の役割というものが非常に大きなものになっていると考えますので、適切に、公平、公正に措置をとっていただきたいと考えております。
　信用金庫、信用組合などの協同組織金融機関向けの特例では、国と中央機関が共同して個別の信金、信組に資本参加できる仕組みが設けられました。今回の新しい仕組みの特徴、その趣旨について御説明いただけますでしょうか。