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○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　今のお話でございますが、私が岩手県を訪れましたときに、岩手県の達増知事から御相談を受け、それについての文部科学省としての御支援を表明させていただいた、こういうことでございます。
　今回、今委員御指摘のとおり、地震で両親がお亡くなりになった、またどちらかの親御さんがお亡くなりになった、または行方不明になっておられる小中学生に対して特に心のケア等々をしていかなければいけない、こういうことでございます。
　もちろん、この問題は児童相談所と教育委員会が一緒に連携をして取り組んでいく、こういうことでございますけれども、もちろん、親にかわる存在というのはございません。しかしながら、子供同士のきずな、地域とのきずな、こうした残ったきずなを軸にそうした子供たちを支えていく必要がある、こういうお話でございました。
　もちろん、里親制度、あるいはこの施設というものも有力な選択肢でございますけれども、例えば、岩手県内だけで里親を申し出いただいている方だけでは足らないということがございます。その場合は、これは別々に、ばらばらにそうしたところに引き取られるということもございます。
　それから、養護施設についても、これは全貌が明らかにならないとわかりませんけれども、一ところに入っていただくということもなかなか、この規模、数でございますから、難しい可能性というものが生じてくる。その場合も、子供たちのきずなというものがばらばらになってしまうということであります。
　もちろん、既存の制度の枠組みを否定するものではございませんが、そうしたものと相まって、小学校、中学校の近くに、あるいはその隣接地域に寄宿舎を設置するということで、例えば仮に、身寄り、おじいさん、おばあさん、あるいは、おじさん、おばさんという方が親権者になっていただいた場合でも、まあ親権者はそういう方であります、土曜日、日曜日はそちらに帰っていただくということでいいわけでありますが、月曜日—金曜日は、地域との縁、それから友達との縁、きずなというものを維持していく。
　そういったニーズがいろいろおありになるということでございますので、そういう意味であれば、それをうまくいろいろな選択肢を組み合わせて、少しでも子供たちにとって希望の持てる環境で学びが再開できるように、こういう議論の中で出てきたお話でございます。
　では、今どれぐらいの生徒が対象になるのかということでございますけれども、まず、岩手県につきましては、学校施設にいた小学校、中学校生については、死亡という被害は出ておりません。
　地震直後に保護者が連れ帰った方とか、あるいは病気などで欠席をされた方にはそうした重大な被害が出ておりますけれども、そういう意味では、岩手県の場合は、両親あるいは親御さんが亡くなられたというケースが多い。それから宮城県の場合は、児童生徒についてもなお多数の行方不明者が出ております。そのように県によってかなり状況は違います。
　それから、児童生徒の生存については、元気であることについては確認がされていても、その御家族の安否状況がどうなっているのかということも把握していかなければいけないわけであります。
　この把握というのは、単にその事実を把握すればいいという問題ではなくて、まさに最もつらいことを子供たちに聞いていくということでありますので、もちろん、児童相談所あるいは教育委員会がそうした情報収集はしておりますけれども、それをさらに詳細に把握するということになりますと、やはり児童生徒本人に確認をしていくということになります。
　そうなりますと、なるべく早い段階で学校を再開して、そして、これまで日常に接してまいりました担任が、丁寧にその子供たちにそうした接触あるいは聞き取りというものをしていく。
　そしてその上で、では、親権者はどうなるのか、身寄りの御親族の方が親権者になっていただけるのかどうなのか。もちろん、なっていただいた場合でも寄宿舎へというオプションもあります。いろいろなケースがございますので、そこを一人一人、個別に対応していくということであります。
　その際に、これはあらゆる対応で申し上げているわけでありますが、子供たちを制度に合わせるのではなくて、子供たちの今そして将来ということを一番大事にしてそれに制度を合わせる、あるいは、足らない制度があれば新しい選択肢をつくる。
　そして、いろいろな選択肢を設けた中で、もちろん完璧ということには絶対にいきません、これは親にかわるものはございませんので。しかし、その中で最善の組み合わせというものができるようにいろいろと議論をきちっとしよう、こういうことをそれぞれの自治体そして関係省庁とも話し合って対応を今検討している、こういう状況でございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　本当に未曾有の震災でございますので、今までの考え方にとらわれておれば、なかなか現実の問題に対応できないということも多いと思います。そういう面で、今後も、いいと思うことは積極的に取り入れて、そしていろいろな形での対応をお願い申し上げたいと思います。
　委員長、提案なんですけれども、今もお話がございましたけれども、被災地の教育の現場というのは我々が想像する以上のものがあると思います。今すぐに現地を訪問するということはなかなか難しいかもしれませんけれども、時期が整いましたら、また受け入れの方が迷惑でなければ、時期を見て当委員会としても現地を視察して、情報を共有化して、そしてまた次の対策に生かしていく、そういうことも必要ではないかと思うんですが、視察の件についても御検討をいただきたいなと思います。
○田中委員長　ただいまの申し出につきましては、理事会で検討したいと思います。ありがとうございます。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　私は、文部科学委員会を希望して入ったわけでございますけれども、教育というのは、百人おれば百人の意見が出るというほど、また教育は国の根幹だというのはだれもがおっしゃいますけれども、本当に教育にとってまず何が一番大切なのかということも私自身もよく考えます。
　教育の内容の充実あるいは施設整備、また広い意味での教育環境の整備など、さまざまな課題がございますけれども、私は、憲法の二十六条に照らしてみても、教育の機会均等を保障することがすべての教育の出発点ではないかというふうに思っています。きょうは、その教育の機会均等の保障という視点から、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　私が初当選しましたのは一昨年の総選挙でございましたけれども、その年の、直前の通常国会において、教育環境整備法案という法律案が参議院で可決をされたということを聞いております。この法案の目的は、学校教育の環境の整備に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育に関する予算の確保や教育環境の整備充実、推進を図るという目的となっております。
　その中で、特に、「学校教育の環境の整備の基本方針」、第三条でございますけれども、その中で八つの項目が基本方針にございます。特に、第一項では「多様な教育の機会を提供すること。」また七項では、「学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられるようにすること。」そのように記載をされております。
　また、この法律案が衆議院の解散によって廃案になったということを受けて、インデックス二〇〇九では、この法案の成立を期すということも記述をされております。
　また、この法律案そのものが、当時の野党の民主党の議員立法によって提案をされたという審議の経過を踏まえるならば、現政権下でも、この法律案の趣旨を踏まえて成立の方向で進められるべきではないか、そのように考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　今お触れいただきました法律案は、私が同僚の議員と御一緒に立案をし、そして提案をし、答弁をし、参議院においては成立をさせていただいたものでございます。
　そういうことも踏まえまして、政権交代以後、この法律で掲げられておりましたさまざまな基本的な考え方というものは、この間、さまざまな点で反映をさせ、また、委員の皆様方の御理解を得て実現をしてまいったというふうに思っております。
　先日、この衆議院においては御可決をいただきました義務標準法の改正案もその大きな一つだというふうに思っておりますし、そして、特に今御指摘になりました「学習する機会が失われた者がその希望するときに再び学習する機会が与えられるようにすること。」ということは、これは学習権というものを大切にした教育政策をやりたいという我々の考え方の大変大事な要素の一つであることは言うまでもございません。
　学習する機会が失われるケースというのはさまざまございます。そしてまた、それに対する対応というのも極めてさまざまでありますけれども、それを極力実現していくということ、これは本当に大事だと思っております。
　今回も東日本大震災でこのようなケースが生じてしまうおそれというものが残念ながら発生しているわけでございまして、そういう中で、子供の学びを保障するという観点から、震災に見舞われた地域におきましても一刻も早く子供一人一人が学習を再開できるよう、国としても被災地の学校の復旧復興支援に全力を傾けてまいりたいと思いますし、被災のみならず、全国にはさまざまな事情でこうした状況下にある方々がいらっしゃいます。いろいろな政策を総合的にかみ合わせながら、組み合わせながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村上（史）委員　もう少し踏み込んでいただきたい。この法律案に対して副大臣も大きくかかわってこられたということで、ぜひこの法律案についても成立ができるように、実現できるように今後ともお取り組みをいただきたいな、そのように思います。
　今の副大臣の御見解を踏まえて、夜間中学校の問題で質問させていただきたいと思います。
　夜間中学校に通う生徒さんは、いわゆる義務教育未修了者の方ばかりでございます。国勢調査では、義務教育を受けておられない人数は十六万人弱という統計も出ておりますが、民間の調査では百六十万人いらっしゃるんじゃないかということのデータがあります。正確なデータがないというのが現状でございますけれども、少なくとも、義務教育を受けていなくて、改めて義務教育を受けたい、卒業証書を欲しい、そういう方々もたくさんいらっしゃるという事実を踏まえて、お話をさせていただきたいと思います。
　夜間中学校は、御承知のように全国で三十五校ございます。私の選挙区であります守口市にも夜間中学校はございまして、大阪府下で十一校設置をされております。
　しかし、この夜間中学校というのは、設置の法的根拠は、学校教育法施行令の二十五条の四項、五項を運用しているということで設置をしているところでございますけれども、この四項、五項というのは、いわゆる分校を設置するとき、あるいは二部授業を行うときに中学校に新たに学級を置いてもいいという形で、運用の形で教育をなさっているというのが現状でございます。しかし、市町村には設置義務はございません。
　そういう中で、どうしても自治体の財政基盤の強いところ、首都圏やあるいは関西圏にそれが集中をしていて、まだ全国の義務教育を受けていらっしゃらない方の学びの場というものが保障をされていない、それが現実だと思います。
　そういう中で、学齢期に義務教育を受けておられない方々は、民間の夜間学級で学んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、卒業証書がもらえないということで、公立でそれを受けたいという方がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、学習の機会を保障するという先ほどの観点からしても、もっと積極的にこの夜間中学校の問題にかかわっていく、取り組んでいくべきではないか、そのように考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　御指摘の、義務教育未修了者に対して教育機会を提供することは、まことに重要であると認識をいたしております。
　今、これは二年に一回、五月に調査をしておりますが、平成二十一年五月一日現在では、全国で三十五校、二千五百二十六人の在籍者があるということを承知いたしております。
　私どもとしましては、この未修了者について、いわば学校教育法施行令第二十五条は二部授業について規定をしております。中学校夜間学級は、この二部授業として設置をされ、現在、教員の給与、また教科書の無償給与、また学校施設設備の整備等について、国によって昼間の中学校と同様の支援が行われておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、この中学校の夜間学級については、二部授業を行う学校として法律的に位置づけられておる、設置する市町村等に対して支援を行っているところであります。今後とも、中学校の夜間学級における学習意欲を有する義務教育の未修了者の学びの機会をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　村上委員の御指摘を重く受けとめて、これからも我々としては取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。ぜひ、この実態を踏まえて、積極的な施策の展開をお願い申し上げたいと思います。
　時間の方ももうわずかとなってまいりましたので、ちょっとはしょった形の質問になりますが、就学支援の問題がございます。
　就学支援は、昼の義務教育、小中学校の生徒さんには国から就学支援という形で援助がございますけれども、夜間中学校に通う生徒さんは、いわゆる学齢期を超えた方々ばかりでございますので、その対象になっていない、それが今の現実でございます。
　しかし同時に、通う生徒さんは、校区で区切られているわけではなくて、各地域、周辺の市や町から通っておられるということで、通学費も大変な負担になる、あるいは給食も、今まで出ていたけれども、財政難で給食もいただけないという状況がございまして、通う生徒さんについては、安心して夜間中学校で学びたい、そういう思いが強い、そういうことも私も現地へ行きまして確認をいたしております。
　そういう面で、教育の機会均等を図るという見地からも、この就学支援についても学齢期だけではなくて、学齢期を超えた方々にもこの制度が適用されるようなことをお考えいただきたいなというふうに思います。
　それと、結論的に申し上げますと、さまざまな問題点を今質問してまいりましたけれども、教育環境整備法の成立を期すという立場ならば、このような学齢を超えた人々にも義務教育が受けられる、そういう夜間中学校として法的にきっちりと整備をする必要があるのではないか、そしてそのことが、教育の機会均等を国が保障する、まさにそれを証明することになるのではないか、そのように思いますけれども、大臣の前向きな御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○高木国務大臣　この中学校の夜間学級については、学校教育法施行令第二十五条というところで、きっちり法的な根拠があるわけでございます。
　今、村上委員が、地域の実情を踏まえて御意見もございました。私たちとしましても、就学機会の確保について、これからもしっかり指摘を受けとめて取り組みを進めていきたいと思っております。
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　私も週末に、仙台、気仙沼、そして南三陸に視察に行ってまいりました。
　今、村上委員から視察の件が出ましたのでちょっとあえて申し上げたいんですけれども、私が行く前に、私のところに岩手県の関係者の方から電話がありまして、行くのであれば、地元の自治体の人たちに、車の協力とか、あるいは案内とかいうことについてはぜひ要請しないでほしいという話がありました。もともと私は、私の関係の方にお願いして山形空港から仙台に入ったんですが、行って、帰りは早朝ですのでタクシーで帰ってきましたが、現地は、我が党の地元の熊谷参議院議員と一緒に同行しましたから、もちろん最初から地元自治体へのお願いなどという発想すらありませんでしたが、岩手県の話だと思いますが、民主党の議員が多数視察に入っているけれども、地元の自治体が本当に困っているという話がございました。
　我が党もそういうことがないように十分に気をつけたいと思いますが、ぜひ松宮筆頭、党において、今こんな時期に、行くのであれば自己完結で、馳委員もきのう福島に行かれたそうですが、みずから車を運転して行ったということですし、自治体の方々にそのような形で行くべきではないと思います。
　政務三役は、これは政府としての仕事ですから別ですけれども、やはり国会議員は、そういう状況把握をよく考えて行かないと、よかれと思って行かれるのかもしれませんが、結果的にえらい迷惑だというクレームが私のところにも来ましたから、十分にお互いに気をつける必要があるのではないかと思います。
　早速、行った視察におけるいろいろな要望を聞いてまいりまして、それについてお聞きしたいと思うんです。
　仙台に日本語学校がございまして、幾つもあります。福島の方も来られていました。これは、仙台だけでなく日本全部に言えることだそうですが、今は風評被害で大変だ、学生が母国に帰っちゃった。日本語学校連絡協議会の調査によると、在学生の三七％から、学校によっては八五％が帰国をしてしまった。再入国する学生がどれぐらいいるのか、いまだに不透明である。この四月から入学を許可された学生においても、三月三十一日現在において、既に一八％の学生が留学を断念するという連絡が学校に来ている。このような中、十月生募集もどのようになっていくのか不透明であって、このままであると、全国の日本語学校ほとんどが倒産しかねないような状況である。
　この風評被害というのは、原子力発電所から放出されている放射線、これの問題なわけです。これについては、世界は、本当にこの日本は大丈夫なのかと風評が広がっていて、それがそういう留学生の日本語学校、これは日本語学校だけの問題ではないですけれども、そういう状況が出ております。
　この風評被害についてしっかりと文部科学省が対応する必要があるというふうに思いますが、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘のように、日本語学校を初めとしてさまざまな学校機関で、外国人留学生が今御指摘のありましたような状況になっているという声、それに対する、政府として風評対策をしっかりやってほしいという声、多数寄せられております。
　特に、やはり原発の問題だというふうに思っておりますが、今の御指導もいただきながら、文部科学省として最善を期してまいらなければいけないと思っております。
　まず、原発につきましては、あるいは地震関連情報につきましては、我々でき得ることといたしまして、文部科学省のホームページに、この原発のいろいろなデータあるいはそれの解釈の読み方などは、英語、中国語、韓国語での記載をしております。あわせまして、そこにリンクを張っていただいていますが、慶応大学の湘南藤沢キャンパスのＷＩＤＥというプロジェクトがございますが、そこではポルトガル語、インドネシア語等の対応を、これは大学の御尽力を得てやっていただいております。
　それから、加えまして、独立行政法人の日本学生支援機構を初め各大学が情報提供を行っていただいておりますが、我々から提供させていただいたものを中心に、対学生向け、留学生への奨学金の支援とかもやっていただいているんですが、ここは、例えば、大阪大学や東京外国語大学で十七カ国語による情報提供を行っているところでございます。
　しかしながら、やはり国と国としてしっかりとしたメッセージを伝えていくということが一番重要であるというふうに考えておりまして、外務省に対して、外務省から在京の外交団に対して、原発や食品安全に関するものを含みます地震関連情報について、諸外国の正確な理解、情報提供といったことをお願いをし、していただいているところでございます。
　きょうの御意見、御議論も踏まえまして、引き続き関係省庁と連携をして、留学生が安心して日本に再び戻ってきて、あるいは日本にとどまって勉学ができるようにしっかりと努めてまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
○下村委員　昨日、気象庁が、国際原子力機関、ＩＡＥＡの要望を受けて提供していた放射性物質の拡散予測の資料をホームページで初めて公開したというのが報道に出ております。
　今、この放射性物質の拡散については、フランスが発信しているのが世界じゅうで物すごくアクセスがあって、日本語バージョンも出てきた。つまり、日本の情報よりはほかの国の情報の方が、より世界が注目をしている。どこか日本というのは、日本政府は隠しているのではないか、本当のことを言っていないのではないかという疑心暗鬼が生まれているわけでございまして、そういう意味で、きちっと、正しく、タイムリーに、正確に情報を提供するということが今政府に求められていることだと思うんです。
　この中で、原発から放射される放射性物質の拡散予測、これは、文部科学省が所管をするＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測というシステムが本来担うはずである。仮定ではなく、放射性物質の量や高度の実測値、気象条件を考慮し、二百五十メートル四方という細かい網で予測するもの。
　つまり、このものがないものですから、今は、気象庁の方は百キロ四方の単位での計算で、天気予報で使われる二十キロ四方に比べて精度は低く、細かい地域の予想には向かない中で、しかし、ＩＡＥＡも世界的規模の予測のためにデータを集めているので気象庁として発表しているということであります。本来は、この緊急時迅速放射能影響予測、これが使われなければならないわけですが、今回の震災でこの計器が壊れ、実測に基づく放射線量の測定はできなかったという状況だそうですけれども、これはいつごろ回復できる可能性があるのかどうか、わかる方はいらっしゃいますか。
○合田政府参考人　御指摘のＳＰＥＥＤＩについてでございますけれども、これは、御指摘ございましたように、一番最初の原子力発電所の放出時のデータが得られないということでしばらく結果が出せなかったということでございますけれども、御案内のように、先般、原子力安全委員会の方で、むしろ、そのモニタリングのデータの方から逆算をいたしまして一定の推測をいたしまして、その結果を公表しているところでございます。
　その後の運用につきましては、原子力安全委員会の方で今検討をいただいているというふうに承知をしてございます。
○下村委員　そうすると、今時点でいつごろ復旧できるかどうか、回復できるかどうかはちょっとわからないということですか。
○合田政府参考人　ＳＰＥＥＤＩのシステム自体はそういうことでございますので、運用は可能な状態になっているというふうに承知をしてございます。
　ただ、今後、それを用いまして、どういう格好でそのシミュレーションをし公表していくのかということについては、今時点では私どもも承知をいたしておらないという状況でございます。
○笹木副大臣　ちょっと説明しますと、ＳＰＥＥＤＩ自体が壊れているわけじゃなくて、原子力発電所のその中、ごく近いところも含めた周辺、その放射線量を測定するモニタリングポスト、これは東電のものですが、これが壊れていて、その数値が出てこない。壊れているのはモニタリングポストの方、東電のものが壊れているということです。
○下村委員　わかりました。
　それで、文部科学省が、大気中にどの程度の放射性物質が飛散し放射線が出ているか、これは各地の計測結果を公表しているわけです。
　ただ、これが国内の人から見ても国外の人から見ても、今のお話のように、福島原発周辺に限定しているのではないかということについて、もっと広範囲で公表すべきである、こういう声がすごく出ております。
　きょうの報道でも、福島県内のすべての小中学校、それから幼稚園、保育所、特別支援学校合計千四百二十八施設を対象に、学校施設における「放射線量を測る緊急調査を始めた。」とありますが、これ、同じようなことを、宮城県で私立の幼稚園協会の方々から要望が出ました。幼稚園においても、放射線を調べて安心であるということについて、親が確信を持って幼稚園に通園させられるようにぜひ調査をしてほしいということでありますが、福島県においては、これは県がやるということであります。
　それから東京都においても、きょうから、これまで公表していた大気中の放射線量の測定結果を街頭ビジョンでも放映すると発表しました。都内七カ所で測定された放射線量のデータを、駅前五カ所、一日七回から九回、一回三十秒で放映するというような状況でございます。
　天気予報のように、これを全国津々浦々、できたら一万カ所ぐらい、もう定点観測のような形で常時国民に情報を発信する、心配ないということを発信できればいいわけですから。ただ、データがなければ疑心暗鬼になるわけですね。
　これは留学生だけの問題じゃないんですよ。日本国民にとっても、風向きによって実際に、例えばアメリカでは、八十キロ圏内という話も出ているわけですよ。本当に三十キロ圏内で大丈夫なのかということについては、すべての国民が心配しているんですね。
　これからどうなるかもわからない中で、私は、福島県の原発周辺エリアだけでなく、もうそれこそ日本全国できちっと文部科学省が情報を提供するということをこれからすべきだと思いますが、いかがですか。
○笹木副大臣　今の御質問なんですが、福島県の中、そして二十キロ以遠のモニタリング、これも非常にいろいろな箇所で、モニタリングカーを使ったものも含めて文科省がかなりやっておりますが、全都道府県で今お尋ねがあった核種、沃素ですとかセシウム、この調査は各都道府県で文科省が委託をしてやっております。それと空間の放射線量率、これも文科省が全都道府県に委託をしてやっております。
　その結果については、一日に二回、毎日ホームページで公開もしております。
○下村委員　ホームページでやっている、だから見ろということは、私は、国民感覚からいうと親切じゃないと思いますよ。
　私は、先ほど言いましたように、天気予報のように、国民がわかる形できちっと発表することによって、安心、安全というのは国が責任を持つ。そういう意味で、放射能汚染の種類とかその動態マップ、そういうのをきちっと天気予報のように発表するということについて提案しているんです。
○笹木副大臣　これは、当初から今言ったホームページに公開しているものは、同時に、分析が出次第、極力速やかに記者の方々に、メディアの方々にもすべて報告をしております。
　政府が広報等でさらにやれという御指摘かもしれませんが、情報の公開については、人も時間もエネルギーもかなりかけてやっているつもりであります。
○下村委員　先ほどの宮城県の私立幼稚園の要望、これついてはどうですか。
○合田政府参考人　宮城県内の私立幼稚園連合会についての御質問でございますけれども、私どもの方といたしましては、東北大学に放射線レベルの測定の御依頼があったというふうに承知をしてございます。
　私どもの所管の大学あるいは研究所等におきましては、これまでも、放射線量のモニタリングあるいは住民の方々の放射線の被曝の検査といったような形でさまざま協力をいただいているわけでございますけれども、私どもといたしましても、そういったようなことも含めて積極的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○下村委員　風評被害対策を含め、放射線についてかなりやっているという話がありましたが、国民はそう見ていないんです。それで、高木大臣に申し上げたいんですが、世界もそう見ていないんですよ。
　南三陸でもイスラエルの医師団が入ってきていましたが、何か遠慮をしながら医療活動をやっているような状況で、日本政府から正式に要請があったわけではないので、どこまでやったらいいのかと。能力は持っているんです。イスラエルからもう機材は全部運んできていましたから。ところが、それが十二分に発揮できていないという部分がございます。
　それから、きのうはフランスの原子力関係の方々から、自分たちは相当の能力を持っている、しかし、日本政府から要請がないので、バックアップしようにもちゅうちょしていると。
　つまり、今回の福島第一原発の件は、日本国内だけの問題じゃなくて世界の問題になっているんです。それに対して、オール・ジャパンじゃなくて世界じゅうがどうバックアップできるかどうかということについて、これは日本人だけの問題じゃなくなっている。そのことに対して一体政府は何をやっているのか。菅総理が東工大の同窓の学者を重用するのは結構ですけれども、しかし、今は世界じゅうからこの原子力関係についてはトップの人たちを集めて、彼らも協力したいといろいろなところで実際に発信しているんですね。
　ですから、ぜひこれは菅総理によく話をして、もうすぐにでも世界じゅうからトップレベルの人材、技術を結集して、この原発対応について、事故に対して機敏に対応するということが今は日本政府に最も求められていることだと思うんですが、それを世界じゅうは見ているんですよ、一体何をやっているんだと。
　このことについてはしっかり菅総理に伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　委員が御指摘の、まさに世界が大きく関心を持ち、注目をしておる。むしろ日本のことだけではなくて、それぞれの自国の国民の生命と安全、こういったところの影響について非常な注目を持っておるということは、私も承知をいたしております。決して外国からの協力支援を閉ざしているわけでは全くございませんで、今我が国が持てる知見のすべてをもって対応しておる。
　そういう中で、私どもは、諸外国からの原子力発電所の関係の専門家の御意見、これについては、当然にしてしっかり受けとめざるを得ないと思っております。
　今、ＩＡＥＡを中心として、我々としても国際機関とも十分連携をとっておりますが、委員の御指摘については、これは全く否定するものではございませんで、むしろ、我々として、政府としてしっかり肝に銘じて、我が国の主体性、そして諸外国への積極的な情報の公開、また支援の要請、こういったことも、できる限りのことはすべて尽くすべきだと私も思っておりますので、原子力災害対策本部の中でもその意見について私は反映をしてまいりたいと思っております。
○下村委員　とにかく、直接的、間接的に世界じゅうの関係者から、支援をしたい、しかし、日本政府がその支援についてウエルカムというような雰囲気でないということは各国共通していますから、しっかりこれは官邸に伝えていただきたいと思います。
　そして、きょうのこの一般質疑が終わった後、日本学術振興会法改正案、これの提案理由説明がある予定になっています。総合科学技術会議、これに関係するわけですけれども、三月三十一日に、本年度から五年間の第四期科学技術基本計画を再検討することを発表しました。
　報道によれば、防災、復興関係技術や安全対策を強化するほか、原子力を重要な柱と位置づけるエネルギー関連研究を再検討する見通しとされていますけれども、この原発事故についていまだ収束のめどが立たず、国民や今申し上げた国際社会において、我が国の原子力政策に対する不安が広がっているということがあるわけです。
　文部科学省における原子力政策も今後見直しが必要になってくると思いますが、今後の文部科学省の原子力政策について、今時点での方針についてはどのようにお考えになっていますか。
○笹木副大臣　今現在は、この福島の発電所の事故、この収束に全力を尽くしているわけですが、まずは、その事故の調査と総括をしっかりすることが先決だと思っています。
　委員が今お話しになった安全、安心ということをキーワードにして、科学技術をどうやって結集していくか、そうしたことも今後の文科省の科学技術政策には当然しっかりと入れ込んでいかないといけないと思います。あるいは新しいエネルギーへの検討、そうしたことも、当然今までより以上にやっていく必要がある、そう認識してはおります。
　今、スケジュール的に見直しの作業が決まっているわけじゃありません。まずはこの事故の調査と総括、そこからスタートするということになっております。
○下村委員　今、私のところにメモが入りまして、私も詳しく見ていなかったんですが、先ほどの答弁で、全国で、文科省のホームページでちゃんと公表しているということでしたけれども、福島県は細かいメッシュで計測をしている、しかし、他県においては県庁所在地に限定している。これでは不十分である。先ほど私申し上げましたように、一万カ所ぐらいきめ細かくやっていく必要があるのではないかと思います。それぐらいメッシュで計測をしなければ意味がない。
　それというのも、チェルノブイリのときも、まだら模様で濃淡が計測されているんです。かなり細かく、そのときのいろいろな風とか地形とかによってですね。ですから、県庁所在地単位では、より正確な情報を地域に伝えるということにはならないのではないか。
　こういうことについては、安心、安全の問題ですから、風評被害の被害額等考えたら、こういうことにこそきちっとお金を投入することによって国民にきちっと開示する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○笹木副大臣　委員がおっしゃることも当然我々も認識はしておるんですが、まずは、機器とそれを分析する人材、これで一万カ所というのはなかなかそう簡単に実現できる数字ではありません。先ほどの、各都道府県県庁所在地プラス二十六カ所で、大学等の協力を得て、それ以外でも実施はしております。
　例えば簡易の測定器、これをさらに今急遽調達しよう、あるいは沃素とかセシウムの核種を測定する、これもさらに数をふやして調達しよう、一生懸命やっているわけですが、なかなか百、二百のオーダーでそれがすぐに調達できる状況ではありません。
　官邸においても、今御指摘があった外国の協力も得て、この機器、この充実を今一生懸命図ろうとしているところであります。
○下村委員　優先順位を間違っては困りますよ。今何が危機なのか、何が重要なのか、目の前に迫っていることに対して何が対応できるのかということについて、もう世界じゅうの支援を仰ぎながら体制を組むということこそが、国民に対して政府の仕事として求められていることだと思います。
　それから、時間の関係で、ちょっと避難所の方々の意見を代弁したいと思うんです。
　各避難所で、本当にあすどうなるかわからないという状況の中で、いまだに十六万人近くの方々が避難されておられるわけです。この中で、私が幾つか回った中で、すばらしい取り組みを考えているところがありました。
　これは気仙沼の階上中学校というところで、ピークのときには千二百人の避難民の方がおられたんですが、今は六百人なんです。自衛隊の方もかなり入ってこられていて、炊き出し等やりながら、地元の中学生、高校生の子供たちが一緒に手伝っておりました。
　ただ、そこのリーダーの方は、いつまでもおんぶにだっこで世話になっているわけにいかない、本来だったらすぐ仕事につきたいけれども、なかなか仕事がない中、自分たち避難民がこの避難民の中での仕事を、ビジネスといいますか仕事として自立できるような方向を考えたい、ぜひそれについて枠組みをつくってほしいという要望を受けました。
　厚生労働省でも同様の発想で、昨日十四時に都道府県に、こういうようなものがあるということで通知をしたということを聞いておりますが、それがこの重点分野雇用創造事業の要件緩和、今回の災害対応分野で対応できるということでございますので、この避難民の方がどういうふうな雇用でどんなことができるのかについて、説明していただきたいと思います。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、避難所にいる方も、一日も早く仕事につきたい、こういう思いだと思います。したがいまして、雇用の場をつくる、こういうことに対して、厚生労働省を初めとして、関係機関で全力で今日まで取り組んでまいりました。
　その結果、小宮山厚生労働副大臣を座長とする被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これを昨日行いましてまとめ上げました。「日本はひとつ」しごとプロジェクト、こういう名称で、フェーズ一として、雇用に関する当面の緊急総合対策を取りまとめたところでございます。
　今先生御指摘の質問ですけれども、これら重点分野雇用創造事業について、震災対応分野を追加する、このことを決定をいたしました。そのことによって、避難所における高齢者への相談支援、あるいは、避難所において子供の一時預かりや高齢者の見守り事業、それと、避難所あるいは被災地域の安全確保のためのパトロール、こういうものについて、避難所にいらっしゃる被災者の雇用の場を確保することも可能である。今、各自治体において積極的に基金事業を活用していただきたい。こういうことを発信したところでございます。
○下村委員　その階上中学校では、体育館とそれから普通の教室、一教室当たり二十人ぐらいの方々が五家族か六家族ぐらいで避難されておられるんです。
　この中で、自衛隊の炊き出しもずっと続くわけじゃない、そういうことについて、この避難民の方々が、それぞれのやりたいこと、能力に応じて役割分担として仕事をするという場合、どれぐらい臨時職員といいますか臨時雇用、どういう身分で、どれぐらいの待遇として考えておられるのか、説明していただきたいと思います。
○小林大臣政務官　これは各自治体に、先ほど言ったように、きのう、文書をもって指示をいたしました。
　したがって、しごとプロジェクト、こういうものを各自治体で関係の人たちとつくっていただいて、そこでこれから今先生御指摘の方向に沿って検討していただき、一日も早く実施をしてもらうように厚生労働省としても指導していきたい、このように思います。
○下村委員　ちょっと具体的におっしゃらないので。私が聞いているところによると、地元の最低時給以上の時給は確保する、それから、都道府県または市町村の臨時職員として雇用するということでよろしいわけですね。
　それから、宮城県においては総額で三十億、これについては予算を計上しているということですが、金額についてもよろしいですか。
○小林大臣政務官　宮城県においては、重点分野雇用創造事業、緊急雇用創出事業、これについて、平成二十三年度の事業計画の変更など柔軟に対応していただきたいということで、今先生のお話にあった金額について、これから平成二十三年度の事業として計画をしたものですけれども、それを柔軟に対応していく、こういうことを今お願いしているところでございます。
　なお、基金の積み増しあるいは事業の延長について、その活用や被災された各県からの御要望も踏まえて今後も政府としては努力していきたい、このように思います。
○下村委員　これは、避難民の方々にとって今後の自立に向けた一つの大きなステップになることであると思いますし、私はすばらしい取り組みだと思いますから、ぜひ厚生労働省も、全国の自治体、市町村まで含めてこれについてＰＲをして、それぞれの避難所で一日も早く自立活動ができるようなバックアップ。それから、どこの避難所の方々も言われておりましたが、とにかく仕事がない、仕事が欲しいと。しかし、避難している場所でなかなか、何人かは仮設でできたハローワークに通っているそうですが、しかし仕事そのものが少ないですから、ハローワークへ行っても、ほとんど順番待ちでその日が終わってしまうような厳しい状況があるということも聞いております。
　臨時職員という形であっても、こういうことを国が施策としてするわけでありますし、総額三千五百億円というふうに聞いておりますので、ぜひＰＲをしていただきたいと思います。
　それから、文部科学省にお聞きしたいと思うんですが、春休み中にもかかわらず、校長先生を初め教職員がローテーションで学校に入っておりました。避難民の方々がとにかく体育館から教室から六百人も常時いるわけですから、それは、学校現場でだれかいなければならないということもあるでしょうし、何とか自分たちもやれるところはやろうということで、これはまさにボランティアといいますか、だれに命令されているわけでもないけれども、校長や教職員が入ってやっていっているというような状況でございます。
　しかし、この中でしっかりと文部科学省が、都道府県教委とか通さなくても、そういう被災された市町村については、独自に入っていきながら支援をしていくということをもう考えなくちゃいけないと思うし、それから、そういうところにつまり職員の派遣、自治体に対する国の職員の派遣、あるいは、ほかの自治体からそれぞれの被災された地域に職員を派遣する、それから、さきの法律案で我々が修正案として提案され通りました復興加配教員、こういう部分をありとあらゆる部分でフォローアップしてやっていかなければ、学校の教職員も避難民と同様のような状況の中、いつ倒れるかわからない、とても授業どころの話ではないというのが現場の声でありまして、この教職員の負担を減らすための早急なフォローアップというのが求められていると思います。
　今申し上げたように、復興加配教員としてのフォローアップの仕方、それから、そもそも応援職員として文部科学省からもそれぞれの市町村の教育委員会に派遣しながら、場合によっては学校現場にも派遣するというようなことも地域の状況によって多様に考えていく必要があると思いますが、その辺についてはいかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　今おっしゃりましたように、あらゆる支援を本当に考えていかなきゃいけないと思っておりますし、そのような認識、私どもも全く共有をいたしております。
　この御議論は既にこの委員会でも行われましたので、単に我々は待つだけではなくて、むしろ積極的に提案をしてという方針でやらせていただいております。
　私どもはそうした派遣をする準備もございますし、また、各教育委員会、例えば三十九の都道府県教育委員会や十七の指定都市教育委員会からも、応援に行くよ、こういう情報もいただいておりますし、また準備もいただいておるところでございまして、こうしたことは、県教委のみならず、現地の教育委員会にもきちっと伝えていかないといけないと思っています。
　おっしゃるように、これまで県教委を通じてということでありましたけれども、それが非常に機能している県もございますし、それだけではなくて、直接にアプローチしなきゃいけない県もあるのは事実だと思います。
　したがいまして、例えば先般も清水事務次官を、それぞれの町の首長さんあるいはその教育長さんと直接相当しっかりそのお話を、我々の提案も、そしてその御要望も聞くようにということで派遣もいたし、そして、それに応じて担当の局の審議官あるいは官房総括審議官を個別の市に派遣をするといったことをやっておりますが、やはり、相当きめ細かく見ていかないといけないなというふうに思っております。
　また、委員も行かれていろいろな実態をごらんになってこられたと思いますので、また個別に御指導いただいて、そうしたところには個別にきちっと対応してまいりたいと思います。
○下村委員　鈴木副大臣も御承知の京都の門川市長から私のところに電話がかかってきまして、仙台市に対して、たまたま市長をよく知っているというだけで、京都市からだけでももう延べ五百人職員を送っているんですよ、新聞には余り報道されていませんけれども。
　というふうに、要請があったらこたえるでは、もう地元ではそんな状況じゃないんです。非常時ですから、要請があろうとなかろうと、文部科学省が積極的にほかの都道府県や市町村に働きかけて、国も一緒に、いかに県教委を通すとか通さないとか、機能がもう事実上壊滅状態で通せないところだってあるわけですから、そういうフォローアップがどうできるかどうかが、それは政治家の判断ですよ。役所の判断、役人の判断ではできませんから。政治家がしっかりやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、私学の方々からも相当の要望を受けました。
　いろいろな私学の関係者に会いましたが、私立幼稚園協会、ここでは、宮城県だけでも十園を超える幼稚園が全壊、半壊含め被害を受けているんですが、そのうち、わかっているだけでも四園は休園のまま廃園せざるを得ない。つまり、もう一度園舎を建てようとしても、二分の一は自己負担をしなければならない。とすると、数千万かかるんです。とてもそれだけのお金をさらにどこかから借りて園舎を建てるだけの余裕もないし、将来的な見通しもないし、そもそも園児が戻ってくるかどうかの見通しもつかないということの中、休園がそのまま廃園になる。今回の災害を通じて、ほかの園でもかなり休園から廃園になる部分が続出するのではないかということを非常に心配をされていました。
　これは、私立の幼稚園だけでなく、すべての、大学まで含めたことになるかというふうに思いますけれども、こういう場合には、公立学校と同様の、私立学校に対する支援を国がしっかりと補助対象として行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　御案内のように、工事費の二分の一以内までは国庫補助を行うことができる、もう既に激甚災害に指定をされましたので。残りの経費については、日本私立学校振興・共済事業団による長期かつ低利の貸し付けによって対応をしてまいっております。
　しかしながら、御指摘のこともございますので、私立学校施設災害復旧費補助に加えまして、教育研究活動の復旧や学費免除のための経常費補助をさらに予算措置をしていくということが必要ではないかなと我々は考えておりまして、また委員の、あるいは委員会の御支援、御指導を得て、何とかこれは実現をしてまいりたいというふうに思っております。
　まだ被害状況の実態が完全に把握できておりません。さらにいろいろな深刻な状態ということもどんどん明らかになってまいろうと思います。今回は本当に未曾有の大津波、大震災ということを踏まえて、いろいろなお知恵もいただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　よろしく御支援をお願い申し上げます。
○下村委員　我々も、支援法を新たに今回の特措法として考えたいと思っておりますし、ぜひ協力をしたいと思います。専修学校、各種学校についてもこの激甚法の対象にしていただきたいと思います。
　それから、私のところにもメールが来まして、一般の学習塾、社団法人全国学習塾協会も、今現在で百六十七塾が災害に遭った児童生徒を無償で学習塾で受け入れる、全国どこでも、災害に遭った子供たちに対しては無償で引き受ける、こういうことを民間団体もしております。
　オール・ジャパンで、子供の教育のために、また、災害に遭った方々に対してしっかりとした応援をしよう、フォローしようということでございますので、ぜひ文部科学省、その先頭に立って頑張ってやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　私もきのう被災地に行ってまいりまして、その声をきょうお伝えをし、また、できる限りの御答弁もいただきたいということで質問させていただきます。
　私は朝七時に自由民主党本部を自分の車で運転して出発をしまして、帰ってきたのが夜十二時でありまして、それから資料を取りまとめての質問ということになりますので、まず被災地の声を聞いていただくということを中心に、皆さん方には、現行できる限りの答弁で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
　実は南相馬市に入るのが目的でありまして、往復、車の運転が九時間かかりました。現地滞在が八時間でありまして、走行距離も九百キロを超えました。同僚の北村茂男代議士とあべ俊子代議士、永岡桂子代議士と四人で行ってまいりまして、こういうふうに聞いていたんです、五重苦だと。大地震、津波、原発、風評被害、そして情報不足と。
　私は情報不足というのはどういうことかなと思って行きましたら、南相馬市の市長さんがこういうふうにおっしゃっておられたんです。真っ先にＮＨＫが逃げていったと。マスコミが協定を結んで、いわゆる五十キロ圏内から出て圏外へ退避していて、実態が十分報道されていない、カメラもペンも来ていないというふうなおっしゃり方でありました。
　事前にそういうふうな話も聞いていた。こういうことなんです。物資が途中まで行っても、そこから先へドライバーが行かない。したがって、物資が届いていない。野菜がない、ジュースが欲しい、お菓子が欲しいと。こういうふうな切実な話がありましたので、永岡桂子代議士が茨城県の農業共済の方にお願いをして、野菜と、それから納豆チップスでしたか、四トントラックの車と二トントラックの車も出していただいて、我々は我々でお米とか漬物とかそういったものを車に積み込みまして、行ってまいりました。
　現地では、当該選挙区であります亀岡偉民前代議士、今落選中であります、亀岡前代議士は今は遺体捜索にずっと従事をしておられます。警察の方からだめだと言われながらも、では、いわゆる捜索に入れない地域にだれが行くんだと言ったら、行ける状況ではない、でも行くということで、地元の消防団と一緒に遺体の回収に最大限の労力を使っている。こういう現状でありました。
　一番最初にこの結論の部分だけ原子力災害対策本部にお聞きしますが、二十キロから三十キロの屋内退避エリアにおいては、屋外に出る通学や体育の授業などの修学不安を抱えている。県教委や市教委では判断がつかない。こういうときこそ国が判断すべきと考えるが、どうだろうか。
　ちょっと申し上げれば、きのうの時点でですが、南相馬の市長は、人口七万人、南相馬から五万人が避難している。避難場所に避難しておられる方が十六万を超えるとおっしゃっておられますが、三人に一人、四人に一人は南相馬の市民である。まずこの現実をわかってほしい。そして、その三十キロ圏内には、実は、南相馬市の人口七万人のうち五万人がお住まいで、三分の二が住んでいる。そこで、自主退避、屋内退避のエリアである二十キロから三十キロについて、これはどうしたらいいんだろうか。これはお隣の相馬市にも子供たち家族ともに避難しているけれども、もう続々と帰ってきているんだ。でも、どういうふうに今後対応していいかやはりわからないと。
　まず、この二十キロから三十キロの屋内退避エリアについての、原子力災害対策本部と文科省としての見解を教えていただきたいと思います。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、政府内での役割分担を踏まえまして、文部科学省さんにおかれまして、原発のこの二十キロ以遠の地域につきまして、県それから関係機関と連携をいたしましてモニタリングをやるということで、今大いにモニタリングは進んでおります。モニタリングの中身は、空気中のダストを分析したり、地表面とかあるいは土壌のサンプルとか、こういった調査を今大変な勢いでやっております。
　それで、福島県のすべての小学校、中学校、それから幼稚園、保育園、保育所、こういったところにつきまして、四月の五、六、七にかけてモニタリング調査を実施しているところでございます。
　それで、文部科学省さんでは、福島県の実施分も含めてモニタリングの結果を全部取りまとめて原子力安全委員会に報告をいたしまして、原子力安全委員会において、健康への影響がどの程度か、ないかどうかということについて専門的な評価をなさるというふうにお伺いしております。
　原子力安全委員会におけるその評価を踏まえまして、県の教育委員会それから各市町村教育委員会におきまして学校の適切な管理運営がなされるものというふうに、文部科学省さんからお聞きしております。
　政府内での役割分担をきっちり踏まえまして、住民の安全、安心を確保するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高木国務大臣　今答弁がありましたけれども、馳委員におかれては、昨日、福島県の南相馬市を中心として、永岡委員も紹介がございましたけれども、その被災地の実態調査をされましたこと、先ほどは下村委員もお話がございました。敬意を表したいと思っております。
　私どもも、政務三役それぞれ手分けをいたしまして、福島県、宮城県、岩手県、それぞれ視察をしております。また、特に南相馬市については、林政務官が既に視察をいたしておりますし、事務次官も、先ほども鈴木副大臣から紹介ありましたように、大変な三重苦と言われる地域でございまして、特に、学校の始業がいかなる状況にあるのか、当面する課題でございましたので、視察をさせていただきました。
　今、屋内退避指示が出されております半径二十キロから三十キロ圏内において、できるだけ早く学校の再開をして、屋外での授業等についてどうかという判断については、各市町村の教育委員会が、いわゆる設置者が判断することになりますが、しかし、その判断基準がきちっとできるように、先ほど申し上げましたように、これは、県としてこの五日、六日、七日に千四百校を特別にモニタリングをする。その調査を待って、原子力委員会としてそれを評価をして、学校の再開に当たって、設置者に対して提供することにいたしております。
　いずれにいたしましても、私どもは、児童生徒の健康管理、学校の安全、こういった見地から、これからも、皆様方のいろいろな要望や意見あるいは情報、こういったものを共有しながら対応していきたい、このように思っております。
○馳委員　この後、るる現場の声をお伝えいたしますが、実は、結論は今から申し上げる一点なんです。子供や教職員が安全に学校生活が送れる放射線の基準は何ミリシーベルトなんですか。この一点に、教職員も保護者の皆さんも、それから市長さんもおっしゃっておられました。
　現状でのこういう問いかけにどういうふうに政府としてお答えになるでしょうか、教えていただきたいと思います。
○合田政府参考人　児童生徒が安全に学校生活を送るための放射線の基準ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど来お話にございますような放射線のモニタリングを実施をしておりますけれども、その結果を原子力安全委員会に私どもの方から提供いたしまして、原子力安全委員会の助言を求めるということになります。
　現在、福島県を中心に、小中学校等を対象としたモニタリングを実施をしていただいておりますので、その結果を私どもといたしまして速やかに原子力安全委員会に提供をして、助言を求めたいというふうに考えてございます。
○鈴木（寛）副大臣　いずれも大事な御報告をいただきました。全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますが、その中で、二十キロから三十キロの中にあります対応について、特に学校あるいは児童生徒の取り扱いについては、私どもが同じようなお話を南相馬からもいただいておりますし、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、林政務官が現地に赴き、また、前川官房総括審議官には、隣県、隣接市との調整も含めてコーディネート役をしてもらっております。その中でも、一番難問として抱えておられる問題がそれであるということを私どもも把握しております。
　これにつきましては、私たち文部科学省がきちっと現地の教育委員会に成りかわって、内閣府の原子力安全委員会あるいは官邸ときちっと調整をして、そして政府の判断というものを官邸本部に決めてもらって、そして、それに基づいてこの現地の教育委員会に適切に助言をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、断続的に官邸本部あるいは原子力安全委員会に、先ほど来御答弁申し上げているところではございますけれども、調整を行っている。私どもとしても、この安全委員会の見解あるいは官邸の原子力災害対策本部の結論を今待っているという状況でございます。
　結論が出ましたら速やかに助言をしてまいりたいと思いますし、そして、それに伴うさまざまないろいろな手当て、先ほどスクールバスのお話などもございました、あるいは、教員のさらなる配置ということもやってまいらなければいけない。
　特に、やはり南相馬については特別にきちっと対応していかなければいけない事情があるというふうに我々も認識をいたしておりまして、もちろん、県教委も頑張っていただいておることは大変敬意と感謝をしているわけでありますけれども、ここについては、きょうの御指摘どおりであると私ども思いますので、直接に文部科学省官房とホットラインでもって対応させていただきたいというふうに考えております。
○馳委員　八幡小学校の職員室で四十分ほど話し合いをしたり、あるいは鹿島区役所に行って消防団を訪問したときに、私を見て先生方とか消防団が、あっ馳だ、馳、馳と言って、私のことをプロレスラーと思って見ているものですから、みんな、サイン下さいとか握手してくださいとか、わあっとちょっと盛り上がったんです。
　やはり文部科学省の役割としては、そういう意味でいえば、オリンピック選手とか、今はこういう時期だからお相撲さんとか、激励のために、そういう被災地でちょっと落ち込んでいる人たちがぱっと明るくなるような、元気が出るような人たちを派遣することも、これもまた一つの文部科学省らしい支援のあり方なのではないかなと思いました。蛇足でありますが、この点は申し上げておきたいと思います。
　それで、全体的な震災、原発、津波の被害による学校現場の被害についての現状をちょっとお伺いしていきたいと思います。
　新年度が始まりましたが、再開できない学校はどのくらいになりますか。まずお伝えください。