Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　それじゃ次に、食管法と沖縄との関係は非常に複雑また多岐であります。例えば、ことし復帰十五年目になるわけですが、十五年目にして初めてこの食管法の網をかぶさる、そういう時点で今度は改まる、こういうことを考えますときに、沖縄の十五年の間に歩んできたその経過とこの食管法との一体結びつきからいろいろと問題が発生しておるんです。それで、その具体的な問題について四、五点お尋ねする前に、次のことをこの機会にひとつ再確認していただきたい
というふうに思います。
　これは沖縄における稲作農家の実態、いわゆる収穫農家の数がたった九百戸、そして作付面積、沖縄に陸稲はございません、水稲のみ七百四十九ヘクタール、収穫量が二千四百十玄米トンですね。そうすると、沖縄県民の年間米の消費量は、約百二十万人でありますが、足りません。約百二十万と押さえて消費量が年間八万トン。そうしますと、県内の沖縄県民の稲作の自給率はたった三％なんですね。そうすると九七％は輸入米、こういう状況なんです。
　ところが、なぜそうなったかということを、この機会にまたはしょって申し上げますと、今から四十二年前の米軍の上陸とともに山を崩し、畑をならして水田を埋める、ブルドーザーで平たんにして戦争への道を、南部戦線への道を築いてきた。そして今日、コンクリートで固められておる。こういうこととさらにもう一つは、水田を埋めてサトウキビの転作に変わったという、この二つの面が、今日といえども稲作の自給率がたった三％の実情であるということを理解してもらいたい。
　だから、沖縄では減反政策とかということは無関係である。増反政策をいかにするかということが課題である。そうして生産性の向上、それから品種改良、このことが今当面の問題として力を入れなければいけない、また入れられておる、こういうことなんですね。幸いに、細々ながら昨今の水稲の成績を見ますと、沖縄が上位で全国で良と評価されておるわけです。これは一縷の喜びでございますが、こういう実情を踏まえてこれからの沖縄の米作をどのようにその目標に向かって進めていこうとしておられるかお聞きしたい。
○政府委員（後藤康夫君）　担当局長が突然のお尋ねで不在でございますので、私からお答えを申し上げるのが適切かどうかわかりませんけれども、ただいま喜屋武先生から、いわば戦後の沖縄が歩まれました苦難の道というものを踏まえて今後の沖縄の稲作なり、あるいはまた米の問題について考えていくようにということにつきましては、私どもそのお気持ちを受けとめてこれからいろいろ考えてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　ひとつ今の稲作の増産、品質の改良と向上、量産の面ですね。この点は大いに力を入れて検討してもらわなければいけないということを要望しておきます。
　次にお尋ねしたい一つは、沖縄の本土復帰後十五年間にわたって実施されてきた食糧管理法の一部適用除外の、いわゆる特例措置という形で今日に至っておる。その見直し論が今問題にされておるわけですが、まだ食管法の適用も受けたばかりの沖縄が見直しによってまたさらにどういうことになるだろうかということを心配しております理由は、最初、復帰直後の沖縄におけるいわゆる特例の措置は、米価は四分の一から始まって漸増して、そしてだんだん値上げをしまして、そして十五年目にして本土並みになったわけです。本土並みになったということは高い値段に吸い込まれてきたということなんですね。そうすると、沖縄からしますというと、全くこれはもういただきかねるということになるんです。
　ところで、その間恩恵を受けたという意味にも解せるんですが、ところが質の面からはこれは大変なことであったんです。本土においてもてあました古米どころか古々米どころか古々々々米、こういった古い米が沖縄にどんどん来ている。それで、恩恵に、安い値段でということになるかもしれませんが、ところで私にはこういう思い出がございます。まず聞いてください、大臣。実は、沖縄から陳情隊がいろいろな要件で参りますと国会食堂で食事を一緒に上げたことがあるんです。そうして上げた、何と私におっしゃったかというと、国会議員の先生方はみんなこういうおいしいお米を召し上がっておるんですかと、こう言われて実はショッキングな感じを受けたことがございますが、ということは、本土の皆さんの召し上がるお米と、沖縄にこうして古米、古々米で行った米との質の上からの差がこんなにも違っておったということを、それは私自身それを実感しておるわけでありますが、それで沖縄県民がそういう気持ちで、本土並みになった代償として一体この食管制の問題がどういうメリットがあるのかどうか、こういう疑問を持っているんです。その点いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　お話のとおり、四十七年沖縄の復帰に際しまして、沖縄県におきます米麦価の水準が本土と非常に大きくかけ離れていたということ、それからまた、流通体制がかなり違っておりまして、整っていなかったというようなことから食管法につきまして特別措置が講じられてきたところでございます。復帰以来十五年にわたりまして、米麦価については徐々に本土水準に近づけるという努力が行われまして、その結果、米麦価に関する特例措置が六十二年五月で終了いたしまして本土と同一になったということ、それからまた、十五年間の間に流通体制の整備も進んできたというようなことがございまして、食糧管理法への移向がスムーズにできるというようになったという背景が一つございまして、国民の主食でありますお米の安定供給を図りますために、食管法のもとで国が責任を持って価格も含めて安定供給を図るということの必要は沖縄県においても変わるものではないというふうに私どもも考えておるわけでございますし、沖縄県といたしましても、県御当局の方も県民生活の安定を図るために食糧管理法の適用を要請いたしておりますことから、今回沖縄県におきましても本土と同様に食糧管理法を適用するということにいたしたものでございます。
　なお、ただいまのお話の中で、古米、古々米というお話がございましたけれども、私今その点については、突然のお尋ねで数字的な資料は持ち合わせておりませんけれども、自主流通米も行っておりますし、それからまた政府米も、いわゆる銘柄米産地のお米も含めて沖縄には搬入されておりますことは、私日ごろ決裁をいたしておりまして、間違いないことでございまして、昭和五十九年というようなああいう四年連続不作で政府の在庫が非常に少なくなった、底をついたというようなときに、本土も沖縄も同じようにいわゆる持ち越し米を食べていただいたということはあろうかと思いますけれども、私ども決して沖縄の方にだけ古米、古々米を持っていくというようなことはやってはおらないと思いますし、今後もまた戦中戦後にかけて大変御苦労なさった沖縄県民の方々に我々がそういうようなことをしてはならないというふうに思っておりますので、そこはひとつおわかりをいただきたいと思うわけでございます。
○喜屋武眞榮君　私のさきのを否定しておられるようだが、本土と同じように良質米が全面的に行ったということは、ごく最近はどうか知りませんが、少なくとも古米のまざった米が来たという事実は私は否定はしません。確かにそれが過去においてありました。
　次に沖縄における米の流通の問題でお尋ねしますが、現在の米穀の流通は指定業者、それから卸販売業者、小売業者のこの三段階制になっております。ところが、本土の場合には卸と小売、二段階ですね。このように大きく違っておる。そこで気になりますことは、今回のこの食管制度の適用による制度の移行は、沖縄の場合どのようなスケジュールで運ばれるのでしょうか、このことも非常に不安の種でありますが、お聞かせください。
○政府委員（後藤康夫君）　改正法のもとにおきます沖縄県の米の流通につきましては、沖縄県での長年にわたって築かれてまいりました一つの流通実態というものがございますので、これに配慮しまして、県民生活に混乱の生じないようにしたいというふうに考えております。現在、沖縄におきましては、お話のように三段階でございますが、私ども指定業者を卸売業者に、それから今卸売業者と呼ばれております方々を小売業者に、そして沖縄におきましては日本のお米屋さんという伝統的な概念に当たるようなお店ではなくて、いろいろなものを売っておられる、その中にお米を売っておられるというお店が一番最後の消費者と接触をしておられるところでございますので、これは
今度の法におきまして小売販売業者の販売所を、ブランチというふうに俗称しておりますが、こういう制度を今度の法でつくっておりますので、ちょうどそれに位置づければすんなりとはまるのではないかというふうに考えております。
　時期の問題につきましては、流通業者の指定なり許可制、特に販売業者の許可制への円滑な移行を図りますためには十分な周知期間を設ける必要があるというふうに思っておりまして、沖時法の一部改正法では「一年を超えない範囲内において政令で定める日」と規定をされておりまして、具体的には昭和六十三年、来年の二、三月を目途に施行をいたしたいというふうに考えております。
　また、この法施行の際に、現に米穀の卸なり小売りの業務を行っている方々は、法施行の日から六カ月間は食管法の八条の三第一項の許可を受けないでその業務を行うことができるというふうに規定されておりますが、法施行後六カ月以内に食管法に基づきます卸なり小売りの業務の許可の手続を進めるということによりまして、円滑な移行を十分な余裕期間を見て図っていくようにいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　基本的なものは承りましたが、もう一、二お尋ねします。
　この場合、特に米についての小売販売業者の営業が、沖縄の場合には法的には今規制がないわけなんですね。いわゆる自由である。自由に販売が可能である。そこで消費者は最寄りの商店やあるいはスーパーとか雑貨店、非常に便利に気軽に消費者は米を買っておるんですね。ところが制度の改正によって、自由に購入できる従来の便利がどうなるだろうか、損なわれないだろうか、こういうことを生活に結びつけて、家庭に結びつけて、それなりにみんな心配しておるわけなんです。このこともひとつ十分配慮してもらって、いわゆる言葉を変えて言いますならば、既得権の侵害がないように尊重してもらいたいということを重ねて要望しますが、いかがですか、その点。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいま申し上げましたように、沖縄県におきます販売業者の許可制を導入いたしますに当たりましては十分な周知期間を設ける、それからまた法施行後、一定の期間は販売業務の継続を認めるということにしまして、そういう経過措置をとる期間の間に諸準備を整えて円滑に移行ができるようにいたしておりますし、先ほども申し上げましたように、沖縄の現行の流通実態に即しまして、現在三十五ございます卸販売業者を小売業者に、それから約八千あります小売販売業者を販売所に位置づけるように考えておりますので、小売店なりスーパーなどで現在お米を購入している消費者に不便を来すというようなことがないように、これは十分配慮をしてまいりたいと思います。
　御案内のとおり、近年におきましては、本土におきましても米の小売販売業者につきましてはかなり新規参入も行われまして、先生御案内のとおり本土でもコンビニエンスストアでございますとかスーパーなんかでも米が売れるような状態になっておりますので、本土でもそういう状態でございますし、沖縄における現在の流通実態というものを十分踏まえて対応してまいるつもりでございますので、御心配のないようにいたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　くどいようでありますが、もう一つお尋ねします。
　それは、制度の改正によって米の販売については沖縄側からしますと許可制になるわけですね。そうなりますと、現在の取り扱い各業者の生活の立場から、許可制の導入に当たってはすべての業者の営業を、今まで取り扱っておる業者の営業を許可する、沖縄側から、私から申し上げますと、必要があると思いますが、またそうしてほしいと思いますが、その円滑な移行を図るために十分な配慮が払われると信じますが、念には念を押したいですので、許可の面からの、どうなりますか、どう考えておられますか。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいまの先生のお考えになっておられるとおりというふうに御理解いただいて結構でございます。
○喜屋武眞榮君　細々と、しかし沖縄県民にとりましては、またその衝に、立場にある方々からすると、これはもう必死に考えておる生活権の問題である。既得権の擁護であり、そして沖縄が、結局結論的に言いますと、国の犠牲、戦争の犠牲、戦争はだれが起こしたか、国だ。ならば沖縄の格差の、あるいは戦争による被害の一切の責任は国が負うべきではないか。こういった基本的な立場に立って、沖縄開発庁ができたのは一体何のためか。そして特別措置法が一体生まれたのは何のためなのか。そういったことを十分に原点に返って常に理解してもらわぬと、時がたつというと、もういいんじゃないか、これ以上要求するな、甘えじゃないか、我々は決して甘えはいたしません。結論は本土並み、格差を是正していくというこの終着の目的がある。だから、本土並みに到達すればいつでもお世話になりました、もう来年からよろしゅうございますと、こう言いたい。そう言わしていただきたい。そのことが戦争の犠牲を国の責任において償うということなんです。こういう意識を沖縄県民は叫ぶと叫ばないとにかかわらずみんな潜在意識として持っておるということを十分認識していただいて御配慮賜りたい。大臣の所見を求めて終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　沖時法をつくり、沖縄開発庁を設置いたしましたのも、喜屋武先生がおっしゃったとおりの精神でございます。何としても沖縄県民の皆様方に本土並みの生活水準をしていただくようにあらゆる努力をしていかなくてはならないと考えております。今回の食管法の適用に際しましても、沖縄の米の流通における七千軒あるいは八千軒という米の小売店、これらの皆さん方の生活不安のないように、また逆に沖縄の米の消費者の面においても不便がないように万全の措置を講じてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○山田耕三郎君　私は、去る一日の農水委員会における食糧管理法一部改正法案に対する質問のまとめといたしまして、加藤農林水産大臣に一般農政にかかわる面も含めてお尋ねをいたし、所信を承りたいと存じます。
　本年度に入りましてから米価の引き下げ、減反に伴う転作奨励金等施策の低下、先日の大豆なたね交付金暫定措置法の一部改正及びただいま審議中の食糧管理法の一部改正法案等、施行の暁には農家所得の減収が見込まれます一連の価格政策が実現を見ようといたしております。農家の努力のいかんにかかわらず、所得の減収が予測され、生産農家の不安をかき立てております。
　五十年代より抑制に転じましたが、農産物価格政策は本年三月の畜産関係の牛乳の保証価格や牛肉、豚肉等の安定基準価格の一斉引き下げ以来、抑制から引き下げへと大きな転換を迎えております。このような政策をとられますゆえんについては、我が国農業の生産性が低く、内外の農産物価格に余りにも大きな格差があり、国際化の進展する中で農業にも国際化の影響が大きく出てくるのも当然であり、内外価格差をできるだけ小さくすることも重要であって、保護政策だけの対応では国家財政の負担も大きく、国民世論の共感も得にくい上に、品質においても実需者のニーズにこたえておらないところにあるように思います。しかも、このことは当然また見直しの努力を続けなければなりませんし、ただそのための条件づくりが難しいと私は思っております。
　しかし反面、生産者の側にすれば、生産性の向上や品質の向上に本格的に取り組むいとまがないままに、現実に農家所得の大幅減収は免れられません政策であります。たとえ政府が決められた法に従い、諸要素を勘案して算出された算定値が低価格になることがたとえ当然なものであったとしても、これを受け取る農家自身の生活実感からは、なぜ農産物だけがこんなに低く抑えられ、農民だけがたたかれなければならないのかとの感じを持つのもまた当然だろうと思います。
　最近、農協たたきや農業たたきが厳しさを加え
ております。私たちが対話をする多くの生産農家の方々の意見は、確かにこれらの意見の中には私たちも啓発されるものがあります。しかし実態とかけ離れた批判、事実誤認ではないかと思う批判もあります。それらに対して生産者側から的確な反論が行われない結果、その批判が事実としてひとり歩きをし、消費者に不信を買っておるのもまた事実であります。
　素朴な意見ではありますがと言って次のような話を私にしてくださいました。お米が余っているときになぜ米価値上げた、今こそ競争体質をつけるべきではないか、それが証拠に農家の庭先を見てみますと、どんな小さな耕作規模の農家であっても一通りの農機具がちゃんとそろえられてある。多額の投資を必要とするだろうになぜあれを共同所有することができないのか。その御意見はよくわかります。しかし今度の田植えは五月の連休にしようと私が思えば、また相手もそのように思いますのが当然であります。したがって、いたし方がなしに、会社を休むことができませんから、単独所有をいたしております。言われれば不経済所有であります。不効率な使用になるのも当然であります。けれども、批判ばかり受けるものではないと思います。私たちがそのような不効率所有を、不経済所有をいたしておるなればこそ、農機具メーカーは倒産をしないで今日まで来られたのではないでしょうか。しかも、その機械を買うお金は、お米を売ったお金で買っておりません。月給で買っておりますのです。経済界にこれほど大きな貢献をいたしております私たちがなぜたたかれなければならないのか、このように申されます。
　ついでにもう一つの問題を申し上げます。農民は補助金で過保護されておるという批判が大きくございます。そんなにぬくぬくと保護されて生きておるのであったら後継者に苦労するはずがございませんのに、現実はそうではございません。確かに農業には国の手厚い施策があり、補助金もたくさんあります。例えば土地改良、基盤整備を見てみましても、多額の補助金が出ております。政府の補助金、地方自治体が上積みしてくれる補助金、そして不足分を約二〇％自己負担という名前において銀行から借り入れをし、二十カ年をかけて、二十五カ年をかけて、そして年賦償還をいたします。そのようにして集めた金は一文も農民の懐には入らないのです。全部が建設業者さんに回ります。公共事業がこれほどやかましく言われるときに、私たちはそのために名前貸し業をやっておるだけではないのでしょうかとさえ思うこともございます。けれども、この施策はありがたい施策でありますので、そうばかりは言っておられませんが、世の中をもっと広く考えていただいて、持ちつ持たれつであるとすれば、農民だけがたたかれるのは余りにも酷なのではありませんかと、こういうことでございました。
　ついこの間も、私の選挙区のある町を調べまして、そこでもっと痛ましい話を聞きました。私の町には三十歳を過ぎた専業農家の跡取り息子で結婚もできておらないのが百八十人おりますということでした。そんなにたくさん専業農家があるはずがありませんので、もう少し掘り下げて聞いてみますと、やっぱり大規模経営の跡取りさんにも同じような波が押し寄せておるというようなことでございましたが、国民同士もっと相互理解を深めていかなければならない。そういったためには農民側の主張をだれがしてくれるのか、やっぱり農林水産省にお願いもしたいし、生産者団体であります農協、わけても全中の皆さん方のこの面における発言は大変重要だ、このように私は思っております。
　こういったことですから、農民とても経済社会に生きていかなければなりません。採算に合わない生産を続けることもできません。生産者価格が相当下がっても耐えられる優良例として引き合いに出されますのはすべて大規模経営農家でありますが、大規模経営農家とてもやっぱりその農家の主宰者は卓抜した経営能力に支えられて大変な努力の積み重ねをして今日を築いておいでになります。だから、そういう優良事例があるからといって、それだけで農業の将来を描かれるということは極めて危険なことだと私は思っております。
　今農村には専業農家と兼業農家の別があります。それらを経済力から見た場合、一般的に兼業農家の方が安定的であるように私は思います。それは安定した兼業収入があるからであります。我が国の農産物価格政策が先ほども申し上げましたように下がる方向に動き出しましたのですが、そういった中で下げ幅と下げる速度が今後極めて重要になると思いますが、それを誤ると、兼業農家よりもむしろ日本農業の担い手であります専業農家が先に行き詰まることになることを心配いたしております。兼業農家は、家計収入に農業収入の占める割合が少なく、農家として受ける打撃がそれだけ少ないからであります。
　中核専業農家の行き詰まりは、日本農業の行き詰まり、崩壊につながりかねません。そうしたら、この中核農家をつぶさないで、しかも兼業農家も農業継続しやすい日本式農業へ改革の方途を模索すべきなのではないか。私自身もその処方せんは持ちません。優秀な農林行政担当の皆様方が衆知を集めて、そういった方向に進めていただきますのもまた一つかと思いますが、この点について大臣の所信をお尋ねいたします。
○山田耕三郎君　私は、最後に食糧庁長官にお礼を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
　かつて私はこの席で、岩手県の農業を調査したときに、岩手食糧事務所の皆さん方が消費拡大運動に取り組んでいろいろの施策を行っておられますことを見て感激でしたということを申し上げました。その後、食糧庁ではこれらを激励してやってくださいましたそうです。かつて八月の夏祭り、最近どこの都市でも、特に県庁所在都市はやります。その中にまたこの人たちは一団となって参加をし、消費拡大の大きな幕を引き下げて楽しく一夜を過ごしたようでございます。この運動がどんな効果を生みますか、それはわかりません。けれども、積極的に取り組むことは意欲的ということは大変いいことだと思いますし、それが激励を受けて労使関係もうまくいっておるということであればなおのことだと思います。私らもそうですけれども、つい褒められるとうれしくなるものです。やっぱりこれは一つの手法ではないかと思ったりいたしておりますが、そのようなことを報告をさしていただいて、お礼にかえさしていただきます。
　終わります。
○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　近年、我が国農業をめぐる内外の情勢は厳しいの一語に尽きると思います。内にあっては、米を初めとする主要農産物が生産調整を余儀なくされ、厳しい減反政策の中で農業者は何を生産すべきかわからなくなっている一方、農産物価格は低迷を続けております。さらに、これに加えて急速な円高によって、国内経済は圧迫され、雇用条件は悪化し、農家経済は、かつてない不安定な状態に置かれております。また、外にあっては、我が国に対する諸外国からの強い農産物市場開放の要求は、聖域とされてきた米にまで及んで農業者は農業の将来に対して大きな不安を抱いているのが実情であります。
　このようなときに、政府は、農政審の答申に基づいて新しい農政を打ち出すことを表明しておりますが、その内容を見ると、農産物価格の内外格差の縮小を図るための農業保護政策の大幅な見直しであり、これは、構造政策に名をかりた価格政
策からの撤退にほかならないのであります。
　近年、各種農産物価格は、抑制的に決定されてきましたが、本年に入り、米価を初めとして麦価、乳価等の大幅な引き下げが行われ、これが農家及び農村の経済に大きな打撃を与えたことは、周知のところであります。農家及び農村をこのような状態に放置することは、意欲ある将来の農業の担い手までもその基盤を破壊することになり、結局は、構造政策も前進できないこととなるのであります。さらにまた、農業、農村の疲弊は、現在、我が国の喫緊の要務である内需の拡大にとっても、地場産業の振興にとっても極めて大きなマイナス要因であります。
　今回の食管法改正は、端的に言えば、価格引き下げのため以外の何物でもないのでありまして、我々として断じて賛成しがたいものであります。
　以下、反対の具体的理由を簡単に申し述べます。
　第一点は、パリティ価格を下限とするという価格算定方式を廃止することにより麦価算定の基礎が明確でなくなったことであります。このため、価格が国の財政事情等により恣意的に決定されることが懸念されるのであります。
　第二点は、生産性の向上を価格に反映させることを本改正案はねらっていることであります。生産性向上メリットの大部分を価格の引き下げ要素として反映させることは、農業者の生産意欲を著しく阻害し、麦作の健全な発展にとって決して好ましい方法ではないのであります。
　第三点は、麦価算定方式の変更に伴う麦作振興の関連対策が確立されていないことであります。
　今回の改正に関連して基盤整備の円滑な推進に必要な農家負担の軽減、あるいは、麦の品種改良対策、生産費の軽減措置等について具体的な施策が、審議を通じても政府から明示されていないのであります。
　第四点は、安全性に問題のある外麦に対する安全性チェック体制の問題であります。このチェック体制が極めて不十分であるにもかかわらず大量の麦が輸入されているのでありまして、国民の健康上にも重大な影響を及ぼしかねないということであります。しかも、このような状況のもとで、生産者麦価引き下げ等国産麦生産を減らす要因を重ねることは、決して容認できないのであります。
　以上が、本改正案に反対する理由であります。これをもちまして反対討論を終わります。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております食糧管理法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本改正案は、いわゆるパリティ価格を下限として生産者麦価を決めるという現行の規定を全面的に改め、麦の生産費その他の生産条件、需給動向、経済事情の三つの要素を参酌し、さらに麦の生産性向上と品質向上に配慮して生産者麦価を決めるというものです。これは質問の中で明らかにしたとおり、日本農業の縮小、解体を求める内外の圧力に屈した農産物価格政策の全面的改悪の一環です。
　問題点の第一は、この法案がパリティ価格を下限とするという規定を外し、政府が生産者麦価を恣意的に歯どめなく引き下げることをねらいとしていることです。
　そもそも、パリティ価格によって小麦生産者は一貫して生産費を大幅に下回る低麦価を押しつけられ、昭和二十七年に九七％であった第二次生産費カバー率は年々落ち込み、四十五年には七〇％にまで引き下げられました。この結果、小麦の自給率は現行食管法成立直前の昭和二十五年の四三％から五十年には四％にまで落ち込むなど、壊滅寸前に追い込まれました。この背景にはＭＳＡ協定以来のアメリカの余剰穀物受け入れと国内麦の安楽死政策であり、パリティ方式はこの政策推進のてことなってきたのです。
　同時に、昭和四十八年の食糧危機に伴って政府は麦に生産振興奨励金をつけるなど、極めて不十分とはいえ、一定の生産回復の措置をとり、自給率も六十年には一四％まで回復しました。しかし、日本農業を犠牲にして経済摩擦を解消することをねらうアメリカと日本の独占資本にとって、麦の生産回復は邪魔者以外の何物でもありませんでした。だからこそ米議会、日米諮問委員会などの露骨な内政干渉と、これを受けた臨調や前川リポート、さらには昨年の農政審議会報告などで麦の生産縮小と財政負担の軽減をねらって、さまざまな提案を行ってきたのです。
　今回の法改正の背景にあるのはこうした圧力であり、これに屈して今や足かせになったパリティ価格を下限とするという条項を投げ捨て、麦の第二の安楽死政策に踏み出すことをねらったものです。
　第二に、本改正案は生産費を一つの参酌事項としているものの、これは生産費・所得補償方式とは全く異なるものです。改正案は、小麦の国際的過剰や財政負担などの需給事情、経済事情を重要な参酌事項としているほか、生産性向上、品質向上を価格決定の際の配慮事項としています。これはいずれも価格引き下げをねらっている以外の何物でもありません。質問の中でも指摘いたしましたが、生産性向上、品質向上のために必要なのは単収と品質向上のための技術開発であり、生産資材価格の引き下げです。このような政府が当然行うべき努力は不十分なまま、価格引き下げによって生産性や品質を向上させようというのは全く逆立ちした政策です。
　我が党は一貫して麦など自給率の低い作物に米並みの価格補償大都市労働者並みの労賃を償う価格補償を要求してまいりましたが、これこそが日本農業を守り発展させる土台です。こういう日本農業の発展に逆行する本改正案に強く反対することを表明して、討論を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。食糧管理法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　宮島君から発言を求められておりますので、これを許します。宮島君。
○宮島滉君　私は、ただいま可決されました食糧管理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食糧管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　麦は、国民の食生活に不可欠な農産物であるばかりでなく、畑作における合理的な輪作の基幹作物として、また、水田における重要な転作及び裏作作物として農地の高度利用と農家の所得確保を図る上で大きな役割を果たしている。
　　よって政府は、中長期的展望に立って、国内産麦の自給力の向上をめざした生産振興を図るとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に努め、生産農家の経営安定に万全を期すべきである。
　一　麦の政府買入価格については、生産者の理解が得られる算定方式を確立するとともに、その算定に当たっては、従来の価格算定の経緯、麦作の生産実態等をも十分勘案し、再生産の確保が図られる価格を実現すること。
　　　なお、生産性向上の反映については、農家への還元にも十分配慮して行うこと。
　二　品質格差については、需要の動向と併せ、良品質麦の開発普及の実情等にも十分配慮した運用を行うこと。
　三　麦作の生産性向上を図るため、土地基盤の整備、農地流動化の促進、麦作集団の育成、
　　機械化一貫作業体系の確立、栽培技術の改善等に必要な施策の拡充に努めること。
　四　国内産麦の品質改善とこれによる需要の層の拡大を図るため、加工適性に優れた早生・多収品種の開発普及に努めるとともに、地域の条件に即した良品質麦の作付け及び適切な栽培管理等に対する指導を強化すること。
　五　麦の品質向上と流通の合理化を図るため、共同乾燥調製・ばら流通施設の整備等広域的な案出荷体制の確立を積極的に推進すること。
　六　水田における転作及び裏作作物としての麦作については、水田の持つ高い生産力を最大限に発揮させるため、麦作の団地化、排水対策を一層推進するとともに、作期競合回避技術、栽培管理技術の開発・改良等の試験研究の充実強化を図り、その成果が生産農家に円滑に普及するよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岡部三郎君）　ただいま宮島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、宮島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。加藤農林水産大臣。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　政隆君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　星　　長治君　　　　　福田　幸弘君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法
　律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
　議院送付）
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○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
　また、同日、星長治君が委員を辞任され、その補欠として福田幸弘君が選任されました。
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○委員長（田沢智治君）　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○久保亘君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場を明らかにいたします。
　今日私たちは、変化が激しく流動的で不透明、不確実な状況の中で、新しい時代を迎えつつあります。こうした時代を生き抜いて、教育基本法に定める社会と文化の進歩に貢献し、人類の福祉と平和を実現するためには、真理の追求を基本とした学問研究の創造と、先見性、創造性等を身につけた人材の養成、さらには国民の高い学習意欲にこたえる体制の整備が極めて重要であります。その意味で、大学を中心とする高等教育の改革に真剣に取り組まなければならないことは当然であります。
　しかし、言うまでもなくその大学改革は、大学の理念と歴史を踏まえ、憲法の保障する学問の自由と大学の自治を基本として、長期的視野に立って行わなければなりません。いやしくも、資本の論理や経済の効率性の論理に立つ拙速な改革であってはなりません。
　ところが、今回政府から提案された大学審議会等の設置案については、政府、財界に都合のよい大学改革を進める道具、手段になるのではないか、また、それをねらったものではないかとの疑念をぬぐい去ることができないのであります。されば、今日多くの大学関係者等の反対の声が起こっているのであります。
　本法律案の主要な問題点について、以下、簡単に指摘したいと存じます。
　まず第一に、今回の法律案は、臨教審の答申の実施に関する最初の法案と言われておりますが、臨教審答申の大学改革構想をどう受けとめ、今後どう対応していくかという総合的検討が行われることなく、大学審議会についてのみ、場当たり的、つまみ食い的に提案されているのであります。しかも、大学関係者等の合意を得るための十分な時間と手続を経ることなく、まことに拙速に提案されてきたのであります。したがって、多くの大学関係者等が政府の意図に不安を感じ、反対するのは当然であります。本法案が極めて不十分な審議にもかかわらず、衆議院で強行採決され、本院においても審議不足のまま本日委員会の採決が行われようとしていることはまことに遺憾であります。
　第二には、文部大臣の諮問機関として位置づけられ、しかもその人選が文部大臣の自由にゆだねられていることであります。今日の我が国の大学の画一化等の問題状況をもたらした大きな原因の一つに、これまでの文部省の大学政策、大学行政があることはだれしも否定できないところであります。このこれまでの文部行政にメスを入れることなく、今後の大学改革の道を探ることは不可能であります。したがって、行政から相対的に独立した審議機関の設置こそ必要であります。
　また、委員の人選が大学関係者の意向を十分に反映されるように行われる保障はどこにもないのであります。臨教審や大学改革に関する研究協議会に見るように、総理好みの財界人や官僚出身者が中心になるおそれが強いのであります。
　さらに、文部行政の隠れみのになりやすいこのような審議会に、勧告権等強い権限を与えていることは、かえって審議会の名のもとに、政府、財界に都合のよい改革が強行される危険を感ずるものであります。臨教審そのものも、設置に当たって我々が指摘したとおり、文部官僚の手のひらの上で、その官僚主義、権威主義、秘密主義、瑣末主義に陥って、教育改革に対する国民の期待にこたえていないとの批判があります。臨教審の委員の中からさえこの点について強い不満が述べられているのであります。
　第三に、審議会の運営のあり方についでもすべて政令事項とされている上に、その基本的内容も全く明らかにされていないのであります。大学関係者や国民に開かれた運営が行われるかどうか、大変疑問であります。
　第四に、私立大学審議会を廃止して大学設置審
議会と統合し、従来の私大審議会の権限を学校法人分科会の権限とする点につきましても、私学の自主性を尊重するという私立学校法の精神が生かされるのか大変不安を覚えるものであります。私学に関する基本法たる私立学校法の規定から、その中心部分である私大審議会を削除することは、私立学校法をいびつ化し、形骸化をもたらすことにつながらないかを憂えるものであります。
　最後に、文部大臣は文部行政の責任者として、大学に対する外部からの正当な批判を真剣に受けとめて対処すべきは当然でありますが、しばしば見られるような誤解、偏見や、大学に関する不十分な知識に基づく不当な批判に対しては、大学に関する深い理解に基づいて、大学の立場を擁護する姿勢こそ必要であります。しかるに、一部の例をもって殊さらに大学や大学関係者を強く非難し、不信感をあおるような発言に終始されていることはまことに残念であることを強く指摘したいと思います。これでは大学関係者等が文部行政に不信感を増大させるのは当然であると言わなければなりません。
　教育基本法十条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と述べています。「不当な支配」とは、同じく十条後段に定める教育行政の目標である必要な教育諸条件の整備確立の任務を放棄し、教育そのものを政治的に管理支配しようとすることであります。金は出さぬが口は出すという最も誤った今日の教育行政のあり方を根本的に改めることが教育改革の大前提であることを、大学審議会設置を急ぐ政府、特に文部省に強く警告したいと思います。
　以上、本法律案に反対する理由を述べて、私の反対討論を終わります。
○林寛子君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　本法律案は、臨時教育審議会の答申を具体化するための法律改正の第一号であります。二十一世紀へ向けての我が国の発展の基礎となる教育改革を断行していくため、臨教審の答申を一刻も早く実施に移すよう努めることが私どもに課せられた最大の責務であろうと思うものであります。
　本法律案は、我が国の高等教育のあり方を全体として調査審議し、文部大臣に答申、勧告する大学審議会を新設しようとするものであり、従来からその必要性が強く認識されていたものであります。御承知のとおり、我が国の高等教育は、今日では十八歳人口の四割近くが入学するほどまでに発展、拡大してまいっております。しかしながら、我が国の高等教育の現状には多くの問題があり、国民の期待、社会の要請に適切にこたえていないとの厳しい批判があることもまた事実であります。新設される大学審議会がかような批判に耳を傾け、我が国の高等教育が国民と社会の要請に適切にこたえていくための政策を立案、提供してくれることは、まことに意義あることと言わねばなりません。
　また、本法律案は、現行の大学設置審議会と私立大学審議会を再編統合して、大学設置・学校法人審議会と名称の変更を行い、私立大学の設置認可等の業務の円滑化と効率化を目指しております。まことに歓迎すべき結構な措置であると思います。
　このように本法律案は、我が国の高等教育の今後の発展に資するところ大変大と思うわけでありますが、一部の大学関係者の間に、理解が不十分なためか、残念なことに、本法律案は大学の自治を侵害し、学問の自由を脅かすものであるとか、私学の自主性を否定するものであるといった批判があるようであります。しかし、大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を持つ人々から選ばれた委員が、我が国高等教育の基本政策について審議するものでありますし、また、私立大学審議会の業務を引き継ぐ学校法人分科会の委員は、私学の代表を中心に構成されることになっているわけでありますから、そのような心配は要らないものと確信いたすものであります。
　私ども自由民主党は、戦後一貫して我が国高等教育の発展、振興のために努力してまいりました。今後もなお一層の努力を傾注してまいりたい所存でございます。
　私は、大学審議会が我が国の大学改革に明確かつ適切な指針を提供してくれることを期待し、最後にその一日も早い設置を希望いたし、本法律案に対する賛成討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、議題、すなわち大学審議会設置法案に断固として反対の討論を行います。
　まず討論に先立ち、本法案が衆議院文教委員会で強行採決が行われ、本委員会でも定例審議日を残したまま強引に採決されることに強く抗議するものであります。
　さて、本大学審議会設置法案の意図するところは、自民党政府と財界による日米軍事同盟体制強化の国家づくりに役立つように大学を再編することであります。そして、その最大の障害となっていた大学の自治を破壊する仕組みを確立しようとするものであります。
　このねらいは、中曽根内閣の戦後政治の総決算路線を概観するだけで、すなわち、年々増大する軍事費、日米共同作戦体制の強化など、一路ばく進する軍事大国化の道、それと一体のものとして、靖国神社への閣僚大挙参拝や君が代・日の丸教育の強制等を初めとする臨教審最終答申によって明瞭であります。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　反対理由の第一は、大学審議会が学問の自由と大学の自治を根本から破壊するものとなることであります。この審議会は、内閣承認の二十人の委員から構成され、文部大臣に対して勧告権を持つものです。審議対象は大学の管理運営のあり方、教育研究のあり方、教員の人事や教授会の権限などを含め大学の制度全般、大学の評価に至るまで広範にわたるものであります。本来、大学の自治に属する事柄までも調査審議し、勧告権を行使して文部省を通じての大学への介入、統制を行うことができるのであります。まさに大学審議会の創設は、政府がこれまでなし得なかった大学の自治と学問の自由に公然と干渉できる仕組みの創設であります。
　反対理由の第二は、この大学審議会が軍事目的と財界奉仕に役立つ大学づくりを進めるものであるからであります。これまでの臨教審答申が示しているように、日米軍事同盟体制国家づくりと、産業構造の転換などの国家目標に沿った大学の再編が意図されています。ＳＤＩ研究への大学の参加、寄附講座の導入やインテリジェントビルなどはその最たるものであり、それらを大々的に進める土台となるのは火を見るよりも明らかであります。
　反対理由の第三は、大学審議会が臨教審流の教育改革全体の突破口としての役割を果たすものになるからであります。川下を変えれば川上が変わるのとおり、大学の多様化を通じて高校以下の教育にも広げることができるのです。我が国の学校体系全体を、エリート養成と新しい労働力の養成という差別選別体制へと全面的につくり変えようとしています。この反動的な教育改革が実現されるならば、憲法、教育基本法の示す機会均等教育の全面的破壊となります。
　私が本法案に反対する主な理由は以上であります。
　大学の自治の破壊、学問の自由への干渉が国民の民主的権利を根こそぎ奪い尽くし、あの大戦の惨禍に至った歴史の教訓は決して忘れてはなりません。
　我が党は、広範な民主勢力、大学人とともに、歴史の反動的転換を絶対に許さないことを表明し、私の反対討論を終わります。
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府及び関係者は、新たな時代の要請に応え、大学の自治を尊重しつつ、大学改革を積極的に推進するため、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一、大学審議会の審議に当たって、大学関係者の意向が十分反映されるよう、委員構成及び審議方法に配慮するとともに、広く各界の意見も反映されるよう留意すること。
　二、大学設置・学校法人審議会に置かれる学校法人分科会の運営等に当たっては、私立大学審議会と同様、私立学校法制定の精神を堅持すること。
　三、大学審議会の審議体制・運営等については、その活動状況を踏まえ、審議会発足後一定期間を経た後に検討すること。
　四、大学の個性ある教育・研究体制の推進に必要な諸条件の整備に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田沢智治君）　多数と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。塩川文部大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま御決議いただきましたが、その趣旨に十分に留意いたしまして、対処してまいります。
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　一井　淳治君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　　　　政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　敷田　　稔君
　　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　早川　義郎君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　説明員
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　田代　　實君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民法等の一部を改正する法律案（第百八回国会
　内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月一日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　また、昨九月二日、永野茂門君及び一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十郎君及び千葉景子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　本日は、民法等の一部を改正する法律案についてでございますが、その前に若干、死刑確定者の接見交通について二、三質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、刑事局の方にお尋ねしたいんですが、現在死刑確定者と申しますのは何人ぐらい存在していますでしょうか。
○政府委員（敷田稔君）　死刑確定者のことでございますので、矯正局の方からお答えいたしたいと思います。
　現在、二十八名の死刑確定者が拘置されております。
○千葉景子君　死刑確定者につきまして、今二十八名というお話だったんですが、その接見交通について近時さまざまな問題が生じているかと思います。
　それにつきましてお尋ねしたいんですが、接見交通につきまして昭和三十八年に通達が出されておりますけれども、その点は間違いございませんでしょうか。
○政府委員（敷田稔君）　間違いございません。
○千葉景子君　この三十八年の通達は法務省の矯正局長名で出されました「死刑確定者の接見及び信書の発受について」という通達でございますが、この通達によって死刑確定者の接見交通というのは、何か特別に取り扱いが変わったというところはございますか。
○政府委員（敷田稔君）　明治四十一年から存在しております監獄法の第九条の解釈につきまして昭和三十八年に出した通達でございますが、その通達は、それまでの監獄法第九条の解釈を明らかにしたということでございましたので、その前後においてその解釈自体に関する変更はございません。
○千葉景子君　そうなりますと、この監獄問題につきまして、基本書といいますか、ポケット註釈全書の「改訂　監獄法」というものがございます。これによりますと、死刑確定者の位置づけにつきましては、
　死刑確定者を拘置監に拘禁し、また、「刑事被告人」に準ずるものとしているのは、死刑確定者は、その法律的地位において一種の受刑者ではあるが、行刑上矯正の対象となる者としての受刑者ではなく、単に刑の執行を待っている者であるという意味からであろう。刑死を待つ者に対する立法者の抑止しがたい人情にもとづく「法の涙」による。それが死刑確定者に在監者中いわば最も高い法律的地位を認め、比較的自由な処遇を与えている趣旨であるとおもわれる。こういうことが基本書とも言われるべきものに記載をされておりますが、法務省の死刑確定者に対する立場といいますのは、ほぼこういう考え方を基本にしていると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（敷田稔君）　法務省の考え方は、市販の文書にとらわれず、法律の解釈をその責任を持つ行政官庁としていたしているわけでございますが、この第九条の解釈によるものと思います。
　まず、法律の性格上一番近いものは刑事被告人である。したがって、監獄法の第九条も「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人二適用ス可キ規定ハ」とありまして、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者二之ヲ準用シ」、こう書いてございますので、その点に関します限りは先生御指摘のこのコンメンタールの記載のとおりであろうかと思います。
　ただしかし、それははっきり「刑事被告人二適用ス可キ規定」を「準用ス」、こう書いてあるわけでございまして、したがいまして監獄法の別の部分に刑事被告人にはこれをする、これをするというように刑事被告人を主体として書かれてある条文があります場合にはそれを準用する、こういう趣旨でございます。
　しかるに、今御指摘のような面会あるいは信書に関します部分につきましては、現在の監獄法では刑事被告人に対する特段の規定がございませんので、したがって、準用すべき規定もまだない、そうなります場合には監獄法本来の解釈に従ってこれを実施していく、こういうことになると思います。
○千葉景子君　この通達の出された後なんですが、昭和四十三年四月二十三日の衆議院の法務委員会におきまして、当時、刑事局総務課長でいらっしゃった伊藤課長が次のように考え方をお答えになっていらっしゃるわけです。
　死刑囚につきましては、死刑の執行がされますまで、監獄法によりまして、刑事被告人と同じ程度の扱いをすることになっております。したがいまして、面会でございますとか、あるいは信書の発受とか、そういった点につきまして、いわゆる勾留中の被告人と同じ程度の扱いを受けておるように承知しております。
こういうお答えですが、基本的にこのお答えと現在特に変わっているところはございませんね。
○政府委員（敷田稔君）　現在の取り扱いは、先ほど通達に関しまして御説明申し上げたとおりでございます。
○千葉景子君　ちょっと質問とお答えがずれるんですが、そうしますと、この伊藤総務課長のお答えと今法務省のとられている立場というのは同じだと考えてよろしいですね。
○政府委員（敷田稔君）　若干微妙な点がございますが、私どもの「いわゆる勾留中の被告人と同じ程度の扱い」ということでございますが、その「同じ程度」という意味がどのような意味であるかということでございますけれども、いわゆる刑が確定しているかどうかという点につきまして、あるいは無罪の推定を受けるか受けないかという点につきましては、現在の刑事被告人とは大幅に違っておりますし、すべての点において刑事被告人と同様にすべきものであるかどうかという点につきましては、なお検討すべきものがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今先生のお読み上げになった部分につきましては、当時の刑事局でございますが、この死刑確定者の処遇の責任を持つところは矯正局でございますので、所管外の事項についてその認識を述べたということであろうかと存じます。
○千葉景子君　どうもちょっとお答えがはっきりしませんで、よくわからないんですが、微妙な点に違いがあって、「同じ程度の扱い」といってもその「同じ程度」というのはどのくらいか、微妙なことがあるということなんでございますけれども、それは全く同じと私も申し上げるつもりはございませんけれども、基本的な考え方として刑事被告人に準ずるといいますか、刑事被告人と同じような、ある程度緩やかな取り扱いをなさっているということでよろしいんでしょうか。その微妙なところというのがよく私にはわかりませんが。