○齋藤参考人　おはようございます。日本経団連経済法規委員会の齋藤憲道でございます。
　消費者問題に関する特別委員会にお招きいただきまして、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私はパナソニック株式会社に勤務しておりますが、本日、すべての業界にかかわる消費者関連法案を審議する場ということですので、さまざまな業界の声を反映する日本経団連の一員として発言させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　消費者問題は日常生活のどこにでも発生し、国民のだれもが当事者になり得ると考えております。消費者と事業者が建設的に協力し合って、より生活しやすい社会になることを願っております。
　まず、消費者と事業者の基本的なかかわりを見てみたいと思います。
　総務省の二〇〇六年のデータによりますと、我が国には五百九十一万のさまざまな事業所がございます。それから、企業数は百五十一万社です。この多くが直接間接に商品やサービスを取り扱っているわけであります。
　商品、サービスに関する消費者の相談や苦情の大半は、通常、まず取引した店舗などの事業者に寄せられます。国全体で見ると、一億人以上の消費者と事業者の間の直接対話の件数は膨大なものになります。大規模な事業者の中には、一年間に百万件以上のお客様相談を受けている者もございます。この当事者間の直接対話で円満解決に至らなかった事案を含む年間百万件強の苦情相談が、消費生活センターや国民生活センターに寄せられているわけです。その中には、振り込め詐欺のような本当にひどい事案もございます。
　昔から、優良企業はお客様の声に素直に耳を傾け、経営の改善に努めています。企業が存続するのはお客様があってのことであり、多くの企業が社是にお客様第一を掲げております。
　お手元に、黄色い冊子でありますけれども、経団連の企業行動憲章の冊子をお届けしております。その第一条に「社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。」と書かれています。詳しくは、後ほどごらんいただければ幸いです。
　また、日本経営品質賞という、すぐれた経営を表彰する制度がございます。これは、顧客本位に基づく卓越した業績を生み出すモデルとなる企業を表彰しまして、その考えを広く共有することを目指しております。このように、多くの企業がお客様志向で研さんしています。
　それでも、商品やサービスが満足できないとしてお客様からクレームをいただくことがあります。その際、これを前向きにとらえて、次の商品開発のための大切な情報源にして経営に生かす企業と、それができない企業では、市場競争力に大きな差が出てきます。製造業もサービス業も、このことは同じであります。
　しかしながら、現実には偽装表示、事故や中毒、詐欺、それからリコール隠しなどの不祥事が頻繁に報道されています。信用を築くのには長い年月がかかりますけれども、崩れるのはほんの一瞬です。このようなことのないように、企業内ではさまざまな取り組みが行われています。
　近年、意思決定が適正に行われるように、ガバナンスや内部統制に関する会社法などの法令が整備されました。これに関し、多くの企業がコンプライアンス確保のために担当部署を設置し、専任者を配置し、基本方針、規程を制定し、それからヘルプラインや相談窓口を設置し、社内啓発、教育活動を行っています。
　また、業界団体としての取り組みもあります。広告宣伝等に関しては、一般用医薬品の広告自粛申し合わせ、審査基準のような団体コードや、新聞広告掲載基準、放送基準などの媒体コードを関係企業が共同で定めて自主規制しています。重大な事故が発生すると、業界を挙げてその原因を解明し、製品やサービスに関する基準、規格等を厳しく改定し、検査等も厳しくしたりします。
　一方、不祥事に関する情報は企業の中に隠ぺいされ、外からわかりにくいことが多いので、社会のために内部情報を外部に通報させることを促す公益通報者保護法や、独禁法のリーニエンシー制度などが制定されております。最近、多くの不祥事がこの内部告発で発覚したと言われています。
　現在の社会は、発見した不祥事を公表して再発防止策を論じた企業よりも、それを隠ぺいした企業に対してはるかに大きな非難を浴びせます。この点に着目し、企業の社会的責任、ＣＳＲの重要な要素に位置づけて取り組んでいる企業もあります。
　このように、企業内では、社会に信頼していただくための多角的な取り組みが行われているのです。
　以上、事業者サイドのことを申し上げました。
　次に、事業者と消費者の間のトラブル相談及び対応について見ますと、事案の性質に応じて多くの種類の窓口が設置されています。消費生活センター、国民生活センター、消費者団体はもとより、有害食品などの健康、生命に関する事案については病院、保健所も貢献されています。それぞれが専門的な知識、経験に基づいて対応されていますが、警察の一一〇番や消防の一一九番のように、全国どこにでも通じる窓口に一本化されることが望まれています。
　さらに、総合法律支援法に基づいて全国各地に設けられた法テラスでは、弁護士や司法書士の方々が法制度や法手続面のサポートを行っております。そして、刑事事件になると警察、検察が関与してまいります。このように、トラブルの相談と対応は多くの方面で充実して準備されております。
　他方、紛争解決手段も多様化してきました。三年前に改正された消費者契約法に基づいて適格消費者団体が認定され、活動が始まっています。消費者と事業者の間でトラブルが生じて解決しない場合には、裁判所で解決する道がありますが、専門的な知識や経験を持つ者が中立的な立場で調停などを行う裁判外紛争解決手続、ＡＤＲが多数設置され、利用されています。銀行、保険、証券、住宅、自動車、家電、その他多くの業界のＡＤＲ機関が多数の案件を受理し、仲裁、調停、あっせんなどを行っています。先週四月一日には国民生活センターでもＡＤＲが発足し、地方の消費生活センターなどから紹介された事案を解決に導くことが期待されているところです。最近の裁判では、不祥事を指示、黙認した企業のトップに罰金や懲役刑などの刑事罰が科せられることも間々あります。
　このように、相談対応窓口とそれから紛争解決手段の両面で基盤の整備が進んでいます。これらの多様な施策がうまくかみ合って相乗的な効果を発揮すると、一層の成果が上がると期待されます。
　このたび、衆議院にこの消費者問題に関する特別委員会が設けられ、高い総合的な見地から消費者問題が検討されております。消費者基本法の第三条から第七条に規定されています、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務等、それから事業者団体の努力、消費者の努力、これらについて十分に吟味されまして、着実によりよい社会が形成されるように導かれることを願うものであります。
　さて、ただいま審議されている法案についてですが、政府の消費者関連三法は、消費者目線に立って、消費者、事業者、それに国と地方の行政のあり方を多角的に検討されたものであり、評価できると考えております。消費者庁には勧告、執行、企画立案の機能が妥当な方法で付与されています。
　この法案をさまざまな業界の消費者窓口や法務部門の方々と読んでみましたが、これについて、これは困るという声は聞かれませんでした。
　法案を読む前は、懸念も示されておりました。例えば、安全にかかわる商品については、開発段階から市場への投入まで長期間にわたって社内外のチェックがある、公的な審査も義務づけられているものもある、このような機能をすべて消費者庁に一元化することは本当に適切なのかと懸念する、こういうことであったわけですけれども、現在の法案はその点にも配慮されていると思います。
　ここで、運用面を含めまして御配慮いただければありがたいと思うことを四つ申し上げます。
　一つは、一つの法律を二つの官庁が共管するということになりますと、相談、指導の窓口が二つになるのではないかということを、特に規模の小さい企業の方々が気にしておられます。窓口が二つになっても担当者を二倍にする余裕はないのです。外から窓口が一つに見えるように、効率的な運用をされることを望みます。
　第二は、新制度が実際にうまく機能するかどうかは、問題が発生する現場の対応力にかかっていますので、これを強固なものにするということです。消費者から相談窓口がはっきり見えるようにすること、それから地方の消費生活センターの体制整備及び相談員の確保、充実をお願いいたします。
　第三は、今後、重大な被害の拡大を防止するために、原因である疑いが極めて濃厚な段階で疑わしい事業者名等を公表して消費者に注意を促すケースがふえる可能性がありますので、万一、後日それがぬれぎぬだと判明したようなときには、既に倒産したものも含めて、何らかの形で救済する仕組みをつくることであります。Ｏ１５７事件のように、特に零細事業者が経営危機に陥るのを救済する仕組みであります。
　第四は、今回新制度が導入されて実施された段階で、実績を評価し、所期の目的の実現と定着を確認することです。その際、我が国は貿易立国ですから、この制度が外国企業からどのように評価されているかという視点も加えていただければと思います。
　以上、四つ申し上げました。
　なお、悪質な事業者が違法に獲得した収益を剥奪するという案がございますが、個々の被害者の権利との関係、それから、その他民事訴訟に係る広範な検討が必要だと思います。まだ十分に詰められたようには見受けられません。
　最後になりますが、合理的に行動する消費者と、お客様第一に徹する事業者が、適度な緊張関係を保ちつつ共存するようになれば、社会はよりよくなります。今回の新制度導入を機会に、事業者も創業の原点に立ち返って、お客様第一の実現について自問自答することが大切だと考えております。
　以上で、私の発言を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）