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○渡辺（尚）政府委員　今回の「内需拡大に関する対策」を踏まえまして、公庫においては二万戸の貸付枠を今年度下期に追加するということになるわけでございます。既計画分、つまりこれは十八万戸でございますけれども、それが特別割り増し貸し付けの活用をやるであろうということも含めて四千九百億円という事業規模の追加を試算、予定しておるわけでございます。しかしながら、公庫の貸付契約につきましては、例えば個人住宅の場合には申し込みの受理から公共団体による設計審査でありますとか、あるいは金融機関による貸し付けの審査、そういったものを経て契約に至るわけでございまして、一定の期間が必要となるわけでございます。このために六十年度内に貸付契約に至るものとしては、先ほど先生がお示しになりました二千六百億円、戸数にして一万戸というものが試算されるわけでございます。
　これらの追加に伴いまして公庫の資金交付のために必要な金額というのが出てくるわけでございますが、これは当然契約後一気にできるわけではございませんで、年度末までの工事の進捗状況というのがあるわけでございますが、こういうものを勘案いたしまして契約額の約三〇％、つまり七百八十億円程度というふうに見込んでおるわけでございます。
　それで、この財源といたしましては、果たして財投追加が必要かどうかということになるわけでございますけれども、今後の公庫の資金需要の動向等を見ながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　次に移りますが、十月十五日付の先ほど申し上げました内需拡大策には、その中の直接住宅に関係する項目は二つあると思うのです。その一つは、今回の金融公庫の特別割り増し貸付制度等の実施でありますし、もう一つは、増改築等リフォームの促進ということが掲げられておりますが、このリフォームはこの法案の対象となっていないわけですが、どういう理由でしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　お示しの増改築等のリフォームの推進につきましては、これはストックの有効活用を図るということで、それによりまして全体の居住水準が向上するということがあるわけでございまして、そのためにも、また内需の拡大を図るためにも重要な課題であるという認識は持っておるわけでございます。ただ、住宅改良の平均の工事費といいますのが新築に比べて約三分の一であるということ、それから住宅改良の場合に、資金調達を見てみますと、その特性といたしまして金融公庫以外の借入金に依存するウエートが非常に少ないということ、それから現行の貸付限度枠は三百五十万円でございますけれども、平均的には実質融資率が七〇％近くなっているということでございます。こういったようなことを勘案いたしまして対象としなかったわけでございます。
○伊藤（英）委員　そういたしますと、この「内需拡大に関する対策」の中に述べられていて、「当面早急に実施する対策」として掲げているわけですが、この項目は何を具体的にどういうふうに展開をしょうとされているのでしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　増改築等のリフォームにつきましては、かねてから全国各地での例えば増改築フェアの開催でありますとか、あるいは増改築コンクールの実施などを推進してきてまいっておりますが、さらに内需拡大のための対策の決定を踏まえまして消費者が安心してリフォームについて相談を行うことのできる専門家の養成を促進するとともに、増改築推進のためのキャンペーンを集中的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　確認でありますけれども、都市再開発により建設された住宅の購入者にもこの特別割り増し貸し付けはされると考えてよろしいですか。
○渡辺（尚）政府委員　お示しの市街地再開発等の貸し付けによりまして建設されました住宅のうち、みずから居住するための住宅を購入する、そういう場合につきましては今回の対象となっているということでございます。
○伊藤（英）委員　今回の措置では緊急措置ということで六十一年度末まで、こういうふうになっておりますが、マイホームを建てようとしている人たちにとってみるとそれはそれなりに歓迎できるのでありますけれども、六十一年度末までと期限を切ったのはどういう理由であるか、六十二年度以降はどのようになるのか、お伺いします。
○渡辺（尚）政府委員　先ほど来何回も出ておりますけれども、今回の「内需拡大に関する対策」におきましては経済摩擦の解消、対外不均衡の是正というものを目標としておりまして、「当面早急に実施する対策」と「今後推進する対策」というふうに定められておるわけでございます。当面の緊急かつ臨時措置として今回の特別割り増し貸付制度があるわけでございますが、そのうち当面の施策の一環というふうに位置づけをされております。そのことから、その効果の発現ということを図るべき期間として六十一年度末というふうにしたわけでございます。
　しかしながら、今後中長期的な観点から二十一世紀に向けて居住水準の向上を図っていくということはぜひやらなければならないわけでございまして、そのために着実に前進するということから、予算を伴う措置を含めまして公庫の貸付条件の改善等、十分な充実を今後努力しながら図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　これは先ほども出ていた話でありますけれども、住宅政策なるものが余りくるくる変わっていたのでは、家を建てようとする人は本当に混乱してしまうわけですね。そういう意味で政策の継続性ということも必要でありますし、今局長の言われましたようにどんどんまた前進もさせていかなければならないわけなんで、ぜひそういう観点からまたよろしくお願いをいたします。
　それから、この「内需拡大に関する対策」の中でも触れられておりますけれども、下期の受け付け期間を拡大することとして効果の十分な発揮を図る、こういうふうにしておりますけれども、具体的にこの下期の受け付けについてどのようにする方針か、それから国民への十分な周知徹底が必要であるわけでありますけれども、具体的にどのように進められるか、お伺いします。
○川上説明員　お答えいたします。
　住宅金融公庫の個人関係の貸し付けにつきましては、年間に四回、大体一月程度の受け付け期間を設けまして募集を行っておる次第でございます。今年度につきましてはもう既に二回を終わっております。
　先生の御指摘がございました下期の受け付けにつきましては、経済対策閣僚会議の決定を踏まえながら、先生がおっしゃいましたようにこの効果が十分に発揮されますように本法案の成立後可及的速やかに受け付けを開始いたしたい、こう考えております。
　なお、三月上旬までの間は、年末年始を除きまして受け付けを常時実質的に行えるようにいたしたい、このように考えておりまして、少なくとも下期の受け付け期間と申しますものは五十九年度の場合の一・五倍程度の実質受け付け期間があるようにいたしたいということで検討をしておる次第でございます。
　なお、この制度の内容、受け付け期間に関します。知措置でございますが、これはもちろんマスコミ等へ働きかけますと同時に、私ども役員等一体となりまして現地に出向きまして日本じゅうに十分ＰＲいたしたい、それからなお金融機関等につきましても十分周知を図りたい、このように考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　最初にもちょっと触れましたけれども、住宅建設というものは実際にはなかなか進んでいないわけでありますね。その点に関してでありますけれども、住宅建設促進のために線引きの見直しを初めとして宅地供給を促進するための対策が必要であるというふうに考えますが、この点についてどういうふうに考えるのか、また、区画整理済みの土地の未利用地におけるビルドアップの促進についてどのような対策を講じておられるか、お聞きいたします。
○清水（達）政府委員　住宅建設促進のために宅地供給の促進が必要であることは御指摘のとおりでございます。そのために経済対策閣僚会議で先般決められました「内需拡大に関する対策」におきまして、宅地開発の円滑化のための措置といたしまして宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正、線引きの適切な見直しの早期完了、市街化調整区域における開発許可の規模要件の引き下げの実施、こういうことにつきまして地方公共団体に必ずしもまだ十分徹底していない点があるのでこれの指導を強化するということが決められたわけでございますが、その点につきまして今後実効のある指導をしてまいりたいということが第一点でございます。
　それからそのほかに、市街化区域内の土地の有効利用の促進ということが非常に大事でございますので、今法制審議会で検討に着手いたしております借地法の改正等の借地方式の推進、それから信託方式の推進、こういうことにも積極的に取り組む必要があると思っておりますし、それから最近の団地開発等におきましては、地方公共団体は単にベッドタウンでなくて複合的な機能の町づくりというものを要請しておりますので、公的な宅地開発事業制度につきまして複合的機能を備えたニュータウン開発ができるような制度改善を図るように目下検討中でございます。これらの対策を総合的に講じまして供給の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○牧野政府委員　区画整理事業を行った後のいわゆる未利用地のビルドアップのお尋ねでございますが、現在のボリュームとしては、五十九年七月現在で区画整理事業を終わったところで未利用の宅地は全国に二万一千ヘクタールほどございます。宅地が六万一千ヘクタール強でございますから約三分の一程度かと思います。先生お話しのように、現下の状況から見ればこれらの土地を有効活用していくということは大変必要だと思います。ただ、御案内のように、個別の土地所有者の方もついておりますので、強制的に土地利用を転換するというのはなかなか難しいところもございます。ただ、そうではございますが、私どももいろいろ努力はいたしております。
　そのうち二、三申し上げますと、一つは、例えば住宅だけが建ってもなかなかその町が熟成しないわけでございますので、中心となる公益利便施設を積極的に導入していくというふうなことを地方公共団体に対して指導していることもございます。それからまた、区画整理で出てきた整地された土地に早く家が建つように、例えば仮換地を指定した後三年以内で一定の住宅を建てるというために土地を譲渡した場合のいわゆる課税の特例をする、あるいは買ってお建てになる方につきましても住宅金融公庫の方で土地費の融資の特例をするというふうなことで、いろいろ諸般の手だてを講じているところでございますが、今後ともなお一層努力をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　最後になりますけれども、この法案とはちょっと離れますけれども、地震対策についてであります。
　この間メキシコで大地震がありました。そして、それからすぐ後にこの日本でも幾つかの地震があったりいたしました。御存じのとおり東海大地震の問題でいろいろ対策をとっているわけでありますけれども、あのメキシコの地震の教訓は何としても日本に生かさなければならぬと思うわけですね。それで、特に建物について考えてみましても、この前のメキシコ大地震のときに、例えば九階建てぐらいから十四階建てぐらいの鉄筋コンクリートのいわゆる中層ビルというのが最も被害が大きかったりというようなことがございました。
　それで、今建設省としてはこの住宅問題であのメキシコ地震からどのような教訓を酌み取っているのか、そしてそれをこれからどのように生かそうとしているのかということについてお伺いいたします。
○木部国務大臣　今回のメキシコ地震というものは、私どももいろいろ教訓として受けとめなければならない問題がたくさんあるのではないか、御指摘のようにそう思っておるわけであります。
　それで、ちょうど地震の直後でありますが、建設省の建築研究所の所長さんがニューヨークにおられましたので、これを現地へ派遣いたしたわけでございます。その後、建築研究所やその他の、五名でございましたか、現地へ伺った。これは主として日本側としての復興に対する考え方とか、そういうものが主だったろうと私は理解いたしております。現在調査団が約一カ月ぐらいの予定で行っておるわけでございまして、その調査団の皆様方がいろいろ調査をし、また技術的にもしっかり把握してまいると思いますので、そうした調査団が帰国後、我々としても生かすべき教訓はしっかり受けとめて生かしていかなければならない、そう考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。
　今の調査結果等を生かしてこれからにということでありますけれども、今も地震対策の基準等をいろいろ整備されたりして、それで実行されてきたりしているのですが、きょうは問題提起までといたしましてあえて質問はいたしませんけれども、基準は、つくればそのとおりに実行されているわけでもないわけですね。つい二、三日前の新聞にも、マンションドクターの一年間のカルテというようなのが出ていたりいたしました。例えばビルでベランダなんかをつくるといたします。そこでも鉄筋が抜けていたりとかいうようなことが現実に起こっていたりしているわけですね。そういう意味で、基準は基準でちゃんとつくらなければいけません。しかしそれが、つくればいいというわけではなくて、ちゃんと守られていなければいけない。
　そういう意味で、今のお話でこれからさらに検討をされ、対策をとられていくわけでありますけれども、これは私たちも含めて、地震対策については本当にせっかくの教訓でありますので、それは酌んで対策をとっていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○木部国務大臣　実は今申し添えるのを落としてしまったのですが、我々自民党の方で、地震の委員長の大石千八君と二、三の委員の方々が一週間にわたって現地の方で調査をされて帰ってまいりました。時間がございませんでしたから、長い、いろいろ詳細な意見といいますか、実は受けておりませんけれども、復興に対する技術、それから特に建築基準の問題とかそういう問題に対しては、メキシコの技術者の皆さん方は日本側に対して、復興計画や、またこれからこの教訓を生かしてどういうふうに新しい都市づくりをするかというふうなことを非常な期待を持って、また現に政府の調査団がいろいろあれすることについても非常に感謝の気持ちで受けとめておる、そういう話は承りました。
○瀬崎委員　まず、十月十五日に出されました「内需拡大に関する対策」、経済対策閣僚会議が決めた「内需拡大に関する対策」の内容について経企庁に伺っておきたいと思うのです。
　その中では、「住宅建設はこのところ動きが緩やかである。」と述べているのですが、「動きが緩やかで一ある。」とはどういう状態を指しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○大塚説明員　住宅投資につきましては昭和四十八年度がピークでございまして、以後伸び悩んでおります。この原因でございますけれども、まず世帯数の増加率や都市への人口流入が鈍化しているということ、それからすべての都道府県での一世帯一住宅が実現したということ、それから近年におきましては住宅の値上がり期待も弱まっている、こういったような事情で伸び悩んでいるわけでございます。
　ＧＮＰ統計で申し上げますと、例えば昭和五十四年度は前年度比がマイナス〇・一％、五十五年度がマイナス一〇％、五十六年度がマイナス一・九％、五十七年度は一・三％のプラスでございます。しかし五十八年度はまたマイナスの八・七％、こういうふうに来たわけでございます。
　しかしながら、最近の動向を見てみますと、住宅投資は五十八年の回ないし六月期を底にして緩やかな回復が続いております。五十九年度の実績はプラスに転じまして、二・〇％でございました。また本年度の経済見通しにおきましては三・八％を想定いたしております。
　ごく直近の四半期別の動きを見てみましても、一―三月期は一・一％のプラス、四―六月期は〇・六％のプラス、こういうふうになっておるわけでございまして、ようやく住宅投資が回復し、緩やかに増加をしているという実態でございます。
○瀬崎委員　今の経企庁の説明によると、住宅建設の低迷が長く続いている、その要因として国民の住宅需要がほぼ満たされてきたこと、一世帯一住宅の実現もできてきたこと、今後建築費の大きな値上がりもそう起こりそうにないという、三つ挙げましたね。
　そうだとすると、今回こういう融資の上乗せ措置をとったからといって、さて住宅需要は急に起こってくるのでしょうか。これは全く矛盾すると思うのです。いかがですか。どっちか答えてください。――これは経企庁が答えたことだから、経企庁が責任を持って答えなければいかぬな。
○大塚説明員　先ほど申し上げましたように、過去につきましては先ほど申し上げたような事情がございましてやや伸び悩んでいたわけでございますが、最近のところは住宅取得能力の向上といったようなこともありまして徐々に伸びを続けてきているということでございまして、四半期別に見ますと、五十九年の四―六月を底にいたしまして毎四半期ごとに伸びてきておるという状況でございます。そういうことがございますので、先ほど申し上げましたように本年度の政府見通しにおきましても前年度比で三・八％という伸びを見込んでいるわけでございます。
○瀬崎委員　全く経企庁らしい答弁で、全く現象面を、しかも数字からだけ物を見て説明しているわけです。問題は結局、国民が住宅を建てたいんだけれどもいろいろな要因で建てられない、つまり潜在的な住宅需要があるのかないのか、ここがポイントだと思うのです。これはどうやら建設省の方が上手（うわて）のようですから、そっちで答えてください。
○渡辺（尚）政府委員　御指摘のように最近百二十万戸というような数字になっておりますが、世帯数の増勢の鈍化、そういうような要因もあるし、所得の伸びの鈍化というような要因もあると思います。しかし、いわゆる建てかえ、住みかえ、世帯増、それから一般的に言われているいわゆる空き家というのではないのですが、流通のための空き家、そういったものの必要性を勘案しますと、これは新しい五カ年計画で出している数字で、まだ構想でございますが六百七十万戸、これは年間に直しますと百三十四万戸になるわけでございまして、我々としてはいろいろなところから見て潜在需要は百三十万戸ぐらいはある。これは統計上、いわゆる着工統計的に言いますと百二十九万戸、いわゆる漏れ率がございますのでそういう数字になるかと思いますが、いずれにしましても現時点において十万戸くらいのギャップがあるというふうに考えているわけです。これをいかにして埋めるかということが今後の住宅政策の一つの課題であるというふうに考えているわけです。
○瀬崎委員　そこで問題は、年間大体百三十万戸程度の潜在的な住宅需要がありながら、オイルショック後は、五十一年から五十四年まで大体百五十万戸前後を維持したものの、その後は大体百二十万、百十万台というところで、回復を強調されるけれどもせいぜい百二十万ですね。このことはいかに住宅建設低迷の要因が幅広く奥深いものであるかということを物語っていると思うわけです。もろもろの矛盾がそこにはあるわけでしょう。そういうことに対して今回の上乗せ融資措置で果たして期待どおり本当に建設そのものの上乗せができるのかどうかということを我々は危ぶむわけですが、いかがですか。
○渡辺（尚）政府委員　今回の措置によりまして我我は二万戸程度の増がある、貸付枠が必要であるということを考えておるわけです。それは先ほども申し上げましたが六・八五ということでございますけれども、民間の都市銀行金利でございますと七・三八ということで、そこに差があります。したがって、今回の割り増し貸し付けを平均的に計算しましても、民間から借りた場合とこの割り増しを利用した場合の差というものは〇・二％の金利差があるというふうに考えられるわけでございまして、これも既に申し上げたところでございますけれども、関数式を使って計算しますと戸数増は二万戸になるという計算が出ているということでございます。
○瀬崎委員　上乗せ措置というのは百五十万ないし三百万ですね。しかし、実際に借り入れをしなければならない金額は一千四、五百万円を必要とするわけですから、全体にならしてみれば、〇・二％の下げそのものも大したものではないけれども、さらに低いんじゃないかと私は思うのです。
　そこで、実は今回も住宅金融公庫としては繰り上げ償還等の増加が見込まれるから新たな財投積み増し措置をとらなくてもよいようなお話なんですが、五十九年度、住宅金融公庫では繰り上げ償還等の増加から千八百三十二億円の財投資金の不用額を出していらっしゃるんじゃないかと思うのです。そういう財投資金を利用する気なら、今回の上乗せ貸し付けの特別措置を年度当初から取り入れられてしかるべきではなかったのかと思うのですが、なぜ年度当初からやらなかったかということを伺っておきたいのです。
○渡辺（尚）政府委員　お示しの五十九年度におきましては、同年度内のいわゆる繰り上げ償還の増加に伴いまして既応貸付分の回収金が増加いたしまして、その結果資金に余裕ができたということでございます。
　今回の措置は、先ほどからもずっと出ておりますように、十月十五日の閣僚会議での決定を受けて緊急措置、時限措置ということで六十一年度の予算編成に先立って実施しようとするものであります。また、その中にありますように、予算あるいは税制を伴う措置についてはそれぞれの過程でやっていくということになっております。したがいまして、まさにお示しのような制度改善といったものはその時期に一生懸命頑張りたいと思っております。
○瀬崎委員　それで、年度当初でやったことは一体何だったかを振り返ってみたいわけですよ。建設省からいただいた説明資料によりますと、今回の措置で財投金利六・八五％で百五十万ないし三百万を利用すれば、そしてステップを利用した場合、五年間の毎月返済額は八千八百五十三円ないし一万七千七百七円となって、金利七・三八％の民間住宅ローンの毎月返済額一万一千九百七十四円ないし二万三千九百四十八円に比べて月額で三千百二十一円ないし六千二百四十一円の軽減になる、年間に直しますと三万七千四百五十二円ないし七万四千八百九十二円の軽減だ、こういう資料が出ているわけですね。これはステップ期間の五年間だけの話ですよ。ところが今年度当初に百二国会で住宅金融公庫法の改正が行われているわけでしょう。そのときやったことは、新しく四万円の手数料を徴収するという改正であったわけです。百五十万のこの上乗せ利用で民間ローンに比べて軽減される利息というのは先ほど言ったように年間三万七千円ほどなんですね。一方四万円の手数料徴収がことしから行われているわけです。初年度の軽減分はこれでもう吹っ飛んでしまっているわけなんですね。
　これは極めて矛盾する措置だ。まさに我々は年度当初からやれるものならこういう上積み制度を導入すべきではないかと考えているぐらいなのに、その時点で政府のやったことは、逆に住宅を建てようとする人々に負担をふやすことであった。これは明らかに矛暦で、今回こういう提案をするのなら当然手数料の徴収も撤廃する、こういうことも同時にやってしかるべきではないかと思うのですが、そう思いませんか。
○渡辺（尚）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、今回の措置は臨時的かつ緊急的な措置であるということで、いわゆる制度の根幹とは一応違うという形をとっておるわけでございまして、やはり全体の財政事情等々を考慮した結果、こういうおっしゃったような措置をとられ、また今回こういう措置をとるということになるのもやむを得ないのではないかと思います。
○瀬崎委員　臨時臨時を非常に強調されますけれども、国民が住宅を建設するというのはその人にとっては一生に一度の大事なんですね。長期の準備も要りますし、また長期間の負担も伴うわけですよ。それだけに、これに対する国の融資制度というものは、国民が住宅建設をやろうというときに住宅建設のプランだけではなく生涯の生活のプランも含めて当てにし得るようなものでなかったら、これは国の政策とは言えないと私は思うのですよ。だから、今強調した臨時臨時でいつどう変わるかわからないようなこういう国の政策は、国民から見れば本当に当てにならないということにもなるわけです。だからそういう点では、特に今度の場合が貿易摩擦解消とか景気対策とか政府の都合、もっと言うならば住宅とは関係のない外交上とか経済対策の面から出てきている政策でしょう。それだったら建設省の住宅局の存在さえ疑われてくる。やはり住宅に対する対策は住宅政策そのものから一定の一貫性を持って打ち出されるものではないかと思うのですが、この点、これは大臣に伺っておきたいですね。いかがです。
○木部国務大臣　先ほど来局長がお答え申し上げましたように、私どもといたしましてももう少し前向きのあれがあるとありがたいと思っていますけれども、現実は現実として先ほど来答弁申し上げておるとおりでございます。したがって、今回の措置というものは緊急措置の問題でございますので、その辺をぜひ御理解いただきたい、かように考えております。
　なお、来年のこの予算編成に当たりましての税制改正につきましても、私どもは相当広範な税制改正を要求し、要望いたしておりますので、そういう点等の実現のために最善の努力を尽くさせていただきたい、かように考えております。
○瀬崎委員　住宅金融公庫の方に伺いたいのですが、今年度から一件当たり四万円の手数料徴収の制度が導入されましたね。これによって、その導入直前、つまり五十九年度の第四回目の申し込み件数を見ますと、対前年比八千九百八十四件増になっているわけです。これはやはり駆け込み的な要素も入っているのじゃないかと思うのです。ところが、この手数料制度が導入された後の今年度第一回目では、対前年比一万七千三百七十二件のマイナスになっている。続いて第二回目でも対前年比九千二百五十件のマイナスになっているわけです。これは明らかに手数料を四万円も徴収されることから手控えが起こってきた、こうみなすべきではないかと私は思うのです。だから先ほど、住宅投資をふやさなければならないときに減らすような矛盾した施策を政府はやったじゃないかということを申し上げたのは、こういう事実から私は言っていることなんです。
　そこで、既にもう対前年比三万件近い減が上半期において起こっているときに、さて今回のわずかばかりの上乗せ貸し出し措置で予定どおり二万戸増になったとしたところで上半期の落ち込み分をカバーして精いっぱい、私はそれさえも非常に困難な事態になるのじゃないかな、こういう点を憂えたりするわけですけれども、どうでしょうか、公庫の側として、この手数料制度の導入が資金を借りようとする人の非常に重荷になったと思いませんか、また、こういう制度は本来なくした方がよいとはお思いになりませんか。
○河野説明員　手数料の問題につきましては、ことしの春の当委員会におきましてもお答えいたしたところでございますが、公庫の財政を健全化するという一つの立場からやむを得ない措置として採用したものでございます。
　なお、個人住宅一件当たり四万円でございますが、この手数料は一回ぼっきりでございまして、三十年間の償還なら償還を考えますと、金利というのは年々の償還額に響きますけれども、四万円は一回ぽっきりでございます。その点ひとつよくお考えのほどをお願いし、御理解を願いたいと思うわけでございます。
　なお、今回の臨時措置に関しましては、午前中もお答えいたしましたように、現下の財政事情のもとでは精いっぱいの当面の措置として政府がお決め願ったわけでございます。もちろん先生おっしゃいますように、貸付条件等は安定的であることは望ましい、それは言うまでもないわけでございますが、しかし、臨時応急の措置としてもいい方向に措置をしていただいたわけでございますので、公庫としては今後懸命な努力を払いまして、四十九万戸プラス二万戸の貸し付けの受理に向かって努力をいたす所存でございます。
○瀬崎委員　手数料は一回ぽっきりだ、金利はずっと最後までついて回るものだ、だから手数料四万円の徴収は大したものではないというお話なんですが、そのたった一回の手数料の四万円の導入でさえ現に申し込み件数には大きく響いたではないか、こう私は申し上げているわけです。しかし、今、金利に比べればこんなものは知れたものだというお話だから、そこで今度は金利の方に話を移したいと思うのですね。
　民間ローンと比べる場合に、返済期限等同一にして見なければどのくらい軽減になるのか金額で出てきません。例えば、上乗せの百五十万円を借りた場合に今回の措置六・八五％を適用する場合と、それから民間ローンの七・三八％を適用する場合、二十五年間元金を均等に返した場合で比較しますと、私の大ざっぱな計算ですが、全期間を通じて十五万円程度の軽減措置ではないかなと思うのですよ。
　そこで、昭和五十七年度の住宅金融公庫法の改正で段階制金利が導入されていますね。それ以前は全期間を通じて利率五・五％だった。それがその後十年目返済までは五・五、それから十一年目返済からは財投金利、当時は七・三％だったかな、現在は六・八五％ということになります。それで六百三十万円を現在の段階制金利で計算すると、金利は五百九十三万五百六十八円。これは公庫から伺った数字です。二十五年間五・五％適用で計算すると、金利は五百三十万四千六百円。ここでの金利負担増というのは六十二万五千九百六十八円出てくる。当時の七・三％適用だったらもっと大きく、八十万円近いものになったのじゃないかと思いますね。
　この五十七年当時の段階制金利導入でどういう事態が起こっていたか。まず、この段階制金利導入直前の五十七年、第二回受け付けでは、駆け込みも加わって対前年比で十一万一千百八十四件ふえているわけです。ところが導入後の第三回受け付けでは、申し込み件数はマイナス六万五百三十二件、続く第四回もマイナス五万二千百六十二件、さらに翌年度、五十八年度の第一回受け付けでも対前年比二万二千六百六十二件、五十八年度第二回でも九万七千三百三件のマイナス、これだけ大きく尾を引いて、段階制金利導入役申し込み件数は落ち込んでいるわけですね。ようやく五十八年度の第三回受け付けでプラスに転じたものの、それ以降は対前年比で見ればほぼ横ばいみたいな状況になっています。だからそういう点から見ても、この段階制金利導入というのは非常に大きな悪影響を及ぼしている。
　こういうことを一方でやっておいて、今回、金利軽減だ軽減だということを大いに強調されるけれども、むしろそれならこの段階制金利そのものをもとへ戻す、そういうことを考えるのが原則的な問題ではないか、こういうように思うのですが、いかがですか。
○渡辺（尚）政府委員　さっき大臣からも申し上げましたように、財政状況等々勘案した結果、一番いい形として現在の形になっているというふうに理解しておるところでございます。
○瀬崎委員　結局、これまで年間百三十万戸あるいはそれ以上の潜在的な住宅需要がありながら、これがなかなか顕在化しなかった、むしろ低迷を続けた。この大きな要因には、今の段階制金利だとか手数料の徴収が入っているわけですよ。それをそのままにしておいて、今回の臨時特例のごくごく軽微のカンフル注射は問題解決にならないということを私は言いたいからこういう例を挙げているわけですね。決してこれで百三十万戸に戻ると我々は考えられませんよ。もう一遍一年たったらこの場で議論したいと思いますけれども、私はかつて予算委員会でも三年ほど前に言って、百三十万戸に戻ると言って戻らなかった、そういう例は過去にもあるのですよ。そういう点ではもう一遍、住宅政策として、こういう住宅建設に対する融資の根本はどうあるべきか、過去の改悪が積み重ねられたことについて見直すべき時期に来ているのではないか、私はそのことを申し上げておきたいと思うのです。
　さらに、これは大臣に要望したいことなのですが、もっと大きく言えば、住宅の落ち込みの背景を見れば、例えばこの間、健康保険制度が改正されて本人一割負担が導入されたでしょう。これで被保険者は年間平均して約一万円負担増になるわけですよ。二十五年間で二十五万円負担増になるわけですから、今回の利息軽減措置というのは、この健保制度の改悪による本人負担分すらカバーし切れないわけなのですね。あるいはまた厚生年金の保険料率引き上げが出てきたわけですね。これで、これまた年間一万八千円ほど負担増になるわけですね。これは今後も年々引き上げられるのですが、ことし一年分の引き上げたけでも今回の金利軽減措置を上回る負担増になってくる。このほか、間接税の今年度の値上げ分を見ても、国民一人当たりには約四千五百円の負担増になってくる。あるいは人事院勧告が値切られてきている。こういうものが積もり積もって、三年間で一人当たり七十五万円程度の減額になっている。
　ですから、本当に住宅建設というものを軌道に乗せようと思えば、やはりこういう国の最も根本的な施策になっている社会保障や福祉の切り下げ、こういうものについても、住宅の立場から見ればこれは全く逆行することを今政府でやっている。建設大臣だからそっちの方はお構いなしては済まない。やはり住宅建設の落ち込みをもう一遍盛り返そうと思えば、こういう社会保障や福祉の切り下げはやめてもらいたいんだという主張ぐらいは大いに閣議でやってもらう必要もあるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○木部国務大臣　基本的な私の考え方は先ほど答弁申し上げたとおりでございます。御意見として拝聴させていただきました。
○瀬崎委員　国の住宅政策を担っているもう一つの政府機関が住宅・都市整備公団なのですね。ちょっとそちらの方へ話を移したいと思うのです。
　住都公団の丸山総裁は十月二十二日付の朝日新聞紙上で、「行革審が取り上げる特殊法人の対象に当公団が入っていることも承知している。が、公団の使命は消えませんよ」、こういう紙上発言をされていますね。それからさらに、「賃貸住宅の分野は民間では無理でしょう。」こういうふうにも言っていらっしゃるわけですね。
　そこで伺いたいのは、総裁は住都公団の使命とはどんな使命だと認識されてこれをおっしゃったのか。もう一つは、賃貸住宅は民間では無理でしょうと言われた。なぜ無理なのか。まずこの点を伺いたいと思います。
○丸山参考人　当公団は、御承知のように、政府の住宅政策及び都市政策を推進するための実施機関としてつくられましたものでございまして、その使命を達成するために、私、総裁を拝命いたしまして、全力を尽くす考えでございます。
　そこで、今のお尋ねでございますが、当公団といたしましては、一つは、今もお話がございましたのですが、今最も不足しております四、五人世帯用の良質な賃貸住宅をつくることに重点を置いてまいりたい、このように考えております。
　それから、二番目の問題といたしましては、民間では十分な対応ができない大規模かつ計画的なニュータウンの建設あるいは我が国の都市政策で最もおくれていると言われます都市の再開発、これに重点を注いでまいりたいと思います。
　それから、これら都市づくりと関連いたします分譲住宅にも力を注いでまいりたいと考えております。
　それから、最後でございますが、当公団は三十年間に六十五万戸の賃貸住宅を持っているわけでございますが、三十年代につくられたものが十七万戸ございますけれども、その大部分が四十平米以下の小さな住宅でございます。これは当時の事情としてはやむを得なかったと思いますが、そろそろ建てかえの時期に来ている、このように考えるわけでございますから、そのような点に重点を置いて公団の運営を図ってまいりたいと考えております。
　それから、二番目の問題でございますが、賃貸住宅が無理だと申しますのは、例えば四、五人世帯用の賃貸住宅をつくる場合、今当公団は政府の補給金千四百八十六億をいただきまして、これで金利を薄めまして、三・五％ないし四・五％でコスト計算をしているわけでございます。民間にこれをおやりいただくということは、いかに金利が下がりましてもなかなか困難な問題があるのではないかと考えておりまして、その点で民間で良質な賃貸住宅をおつくりいただくのは無理である、このように申し上げたわけでございます。
○瀬崎委員　すべてに共鳴をするわけにいきませんが、特に良質、低家賃の賃貸住宅の需要がふえており、これは公団でなければできないのだ、これは私も全くそのとおりだと思うのです。ぜひそういう使命達成に努力をいただきたいのです。
　そうなると、一方、行革審の方は現在小委員会までつくって、この住宅・都市整備公団の縮小とか民営化をさえ論議しようとしているということが伝えられているわけですね。この問題について去る十月三十日に総裁が住都公団の労働組合と話し合いをされておりますね。その「会見要旨」を見ますと、総裁の発言として、
　　私としては「縮小・民営化」は反対だ。
　行革審が公団の事業の内容を知らないで勝手な意見を言われては困る。
　三十一日のヒアリングは、
これは小委員会だと思いますが、
　しょっぱなで重要なので、住宅局長に「ヒアリングでしっかりやれ」と言ってきた。
　住宅局長は、「文書をもって公団の「縮小・民営化」には反対だ。現体制がもっとも適正である。」と主張してくれるはずだ。
　（今後）必要があれば各委員のところにまわる。
　職員をへらす、事業量をへらす、とかは反対だ。
こういうふうにおっしゃっているようなんですが、こういう御発言をまず確認しておきたいと思います。
○丸山参考人　内部の懇談会でございますからいろいろな発言をしましたが、一部は正しいし、全部そのとおりだとは申し上げません。
○瀬崎委員　私が特に念を押しておきたいのは、この「「縮小・民営化」には反対だ。」こういうのはまさか趣旨を取り違えて書くことはないと思いますね。それから「住宅局長は、「文書をもって公団の「縮小・民営化」には反対だ。現体制がもっとも適正である。」と主張してくれるはずだ。」こういうのも非常に具体的な内容ですから、まさか聞き手が勝手に事実をねじ曲げて我々に伝えるはずはないと思うのですが、まずこの中のポイントとしてこの二点を確認しておきたいのです。
○丸山参考人　行革審につきましては、御承知のように特殊法人問題等小委員会が設置されまして、現在各省庁を通じまして特殊法人の実態についてヒアリングをしているところでございます。したがいまして、委員の皆様からはまだ当公団をどうするこうするというお話は全く出ていないわけでございます。そういう段階でこういう国会の席で私の意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○瀬崎委員　しかし、これは少なくとも全く非公開とかいうことではなくて、事実上相当人数の労働組合の代表とお会いになっているわけですから、これは総裁としての責任ある発言だと我々は受け取らざるを得ないと思うのです。
　ですから、こういう発言を大なり小なりされているとすれば、住宅局長にも伺っておかなければならないわけですね。総裁の方は、三十一日のヒアリングでは縮小・民営化反対の方向で主張してくれるはずだという期待感を持っていらっしゃるようなんですが、どういう主張をされたのですか。
○渡辺（尚）政府委員　三十一日のヒアリングにつきましては、これはあくまでも小委員会のヒアリングで、我々は呼ばれましてヒアリングを受けているものですから、その内容等について我々から直ちに申し上げるわけにはいかないと思います。
　しかしながら、私といたしましては、先ほど総裁がるる申し上げましたような観点を踏まえまして、特に長期安定的な財政資金の確保であるとかあるいは財政援助であるとか、それから法律に基づくいろいろな権限が付与されている、そういった武器、武器と言ったら言葉は悪いですけれども、そういったようなものを持ちながら強力な住宅都市政策の一翼を担っているという認識は強く持っておりますし、そういう主張をするつもりでございます。
○瀬崎委員　そうだとすれば、これは来年度の予算編成に絡む問題で、大臣に伺っておきたい問題になるのですね。
　六十年度以降の管理開始となる賃貸住宅の高家賃抑制のための補給金抑制であるとか、あるいはまた同じく六十年度以降管理開始となる賃貸住宅の建設期間中の建設費補助金の抑制であるとか、さらに六十一年度以後新規募集の賃貸住宅の償還コスト引き下げのための利子補給等が一部削減される、建設省自身の要求が大体そういうふうになっていると伺うわけですが、先ほどの局長の趣旨を貫いていただくとすれば、本来はこういうことはあってはならない、むしろ逆に補助金、補給金を強化充実する、そういう方向を目指さなければいけないのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、全体的な財政事情等の中でいかにあるべきかということを考えていかなければならない、そういうことで公団に対する補給金等が非常に大きくなっていくことはやはり避けねばならないというようなことも考えまして、いろいろ工夫をして、しかし、公団の経営の努力によって解消していく部分もありますし、対応していくということでございます。
○瀬崎委員　時間ですから、重ねて強調しておきたいのですが、住宅・都市整備公団、確かにさまざまな問題も抱えておりますし、私どももその問題点を当委員会で指摘したこともあるのですが、しかし、戦後の荒廃の中で国民の衣食住の柱を再建する上で果たした役割は非常に大きいわけですね。また、先ほど来総裁も強調されているような、民間ではできない良質、低廉な賃貸住宅の建設ということでは他をもってかえることのできない使命を担っている、そういうこともございますね。ですからそういう点では、こういう公団がその使命を今後とも十分果たせるように建設大臣としてもぜひ頑張っていただきたい、このことを要望し、二言御意見を述べていただいて、終わります。
○木部国務大臣　私は、この公団が果たしてきた役割というものは大変大きな役割を果たしたというふうに評価をいたしておる一人でございます。
　しかし、時代は大きく変わっておりますし、また、先ほど来いろいろ御指摘がありましたように、公団のあり方とか業務のあり方、そういう問題につきまして、時代の要請にこたえてみずからを改革し、そしてより多く国民生活の向上、発展に寄与するという、その使命の上に立って今後とも頑張っていただきたいと考えております。
○保岡委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○保岡委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○保岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、北口博君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。北口博君。
○北口委員　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位が十分御承知のとおりでございますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　宅地供給の円滑化を図るため、地方公共団体の自主性に基づく適切な線引きの見直しを促進するとともに交通綱の整備等に配慮すること。
　二　公共・民間賃貸住宅の建設促進に努めるとともに大幅な住宅減税の実施を図ること。
　三　住宅金融公庫財政の健全化と公庫貸付金の根幹的金利の維持及び貸付条件の充実を図るため、同公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮をすること。
　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○保岡委員長　起立総員。よって、北口博君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、木部建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。木部建設大臣。
○木部国務大臣　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます、
　ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
　）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中川　昭一君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
—————————————————————
昭和六十年十一月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　坂本三十次君　　　　二階　俊博君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　山田　英雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　　警察庁交通局長　八島　幸彦君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局職階課長　野田　禎男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第二
　　　　　　　　課長　　　　　　野村　興児君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　里田　武臣君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　島田　眞一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　近藤純五郎君
　　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　　画整理課長　　　小川　裕章君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　河野　洋平君
　　大村　襄治君　　　　　宇野　宗佑君
　　中川　昭一君　　　　小此木彦三郎君
　　松田　九郎君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　大村　襄治君
　小此木彦三郎君　　　　　中川　昭一君
　　河野　洋平君　　　　　伊藤　公介君
　　武藤　嘉文君　　　　　松田　九郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　小杉　　隆君
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　綿貫　民輔君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　江崎　真澄君
　　　　—————————————
十月十四日
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八四号）
同月三十日
　国庫補助負担率の一律削減反対に関する請願
　（北口博君紹介）（第一〇四号）
　国庫補助負担率の引き下げによる地方への負担
　転嫁反対に関する請願（佐藤隆君紹介）（第一
　〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
　一、地方自治に関する事項
　二、地方財政に関する事項
　三、警察に関する事項
　四、消防に関する事項以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。糸山英太郎君。
○糸山委員　大臣に最初にお伺いいたしますが、国の財政は今後とも危機的な状態がまだ続くと言われている中で、一部には、地方財政にはゆとりがあるという声もよく耳にします。私はもちろん、そんなことはないと思いますが、自治省は地方財政の現況をどう認識し、今後どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　国の財政は非常に厳しゅうございますが、私は、地方も同じように厳しいという感覚を持っております。国の方は御承知のように百三十三兆、地方は五十六兆と言っておりますが、地方の方は三千三百団体ございまして、団体によっていろいろまた、自治体によって違うわけでございますが、そういうものでございまして、これらの団体につきまして非常に厳しいところもございます。大都市周辺で若干ゆとりがあるように思われて、給与等も特別に高いところがございますが、こういうものにつきましては、私どもも適切な指導を行っております。国も厳しいが地方もそれに劣らず厳しい。特に三千三百団体のうちで四分の一は危険信号といいます公債負担率が二・〇％を超えているということでございますので、私どもは地方財政は国に劣らず厳しいものであるという認識のもとに、自治省としては対処しておるところでございます。
○糸山委員　六十年度の予算編成において、生活保護費等の国庫補助率の一律引き下げが行われましたが、その措置は昭和六十年度の暫定措置とされていますが、国の財政は引き続き大変厳しい状態であります。大蔵省は六十一年度にはさらにもう一ランク補助率を引き下げたい意向もあると聞いていますが、どのような取り扱いになるのか、お尋ねいたします。
○花岡政府委員　御指摘のように、六十一年度の国の財政というのは大変厳しい状況になっておりまして、六十一年度の概算要求におきます四千八百億円の一般歳出、また給与改定に伴う経費、こういったものをゼロにしたいという考えがあるようであります。また、これまでと違いまして、国債整理基金への定率繰り入れ、これも一般会計から繰り入れをある程度しなければならないというふうな状況になっておるわけで、その意味では国の財政というのは昨年度よりも厳しくなっておる状況でございます。
　しかし、六十年度以降の補助負担率のあり方の問題につきましては、現在、補助金問題関係閣僚会議あるいは補助金問題検討会において検討している段階でございまして、これをどのように扱うかということにつきましては、この検討結果を待ちまして、私どもは地方団体の納得するような方法で適切に対処してまいりたいと考えております。
○糸山委員　自治体病院の多くは地域住民の医療確保に大きな役割を果たしているのに、経営状態は非常に苦しいと聞いています。五十九年度の決算結果がそろそろ明らかになると思いますが、自治体病院がその役割を果たしていくためには経営の安定が何よりも必要と考えます。自治省は、自治体病院の経営健全化を図るためにどのような方策をとっているのか、お答えください。
○花岡政府委員　病院事業の経営健全化ということにつきましては、まず個々の病院の経営の実態に即して病床利用率の向上など医療施設の利用の効率化を図る一方で職員の適正配置あるいは給与水準の適正化、医薬品等の使用効率の向上など引き続きその合理的、能率的な経営に努める必要があると考えておるところでございます。
　自治省といたしましては、五十四年度から市町村の経営する病院のうら、経営努力の徹底によりまして収支の均衡を図ることが可能な百三事業に対して病院事業経営健全化措置を講じております。そして計画的に不良債務の解消に努めてきたわけでございます。これは五十九年度末までに九十二の事業が完了いたしておりまして、おおむね順調に計画が達成されつつあると考えております。また、この措置の対象とならなかった団体あるいはその後新たに不良債務を生じた団体につきましては、それぞれの経営の実態を踏まえまして地方公営企業法によります準用再建制度の活用等も含めまして自主的に経営改善を進めるよう指導しておるところでございます。
○糸山委員　政治資金規正法の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
　私は、この政治資金規正法のちょうど参議院通過のときに自民党でも数少ない反対者の一人だったのですが、そもそもこの法律ができたとき、いずれ矛盾が出るぞ、こんなインチキな法律はないぞと私もすごく強い信念を持っておりましたけれども、残念なことに多数決で押し切られてしまったわけでございます。
　最近、何か自民党内部においても、もちろん野党からもそういう声が聞こえできますが、大臣、この政治資金規正法に関していろいろと声も聞かれますが、自治省としては、まずお考えを今後どんなふうに変えていこう、あるいは検討していく、あるいは国会へ報告していくといういろいろな点を聞いてまいりましたけれども、古屋自治大臣の本当の腹の据わった答弁をいただきたいと思います。