Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　今部長からもお話があったんですけれども、応募と採用者数は分かるけれども、どのような希望があったのか、その手前のことがちょっと把握されていないということなんですね。
　私は公務員をやったことはないんですけれども、父が地方公務員をやりまして、六十歳で定年退職した後、六十五までの再任用を希望して、それはフルタイムを希望したんですが、当該自治体では、獣医師だとかは、やはり人手不足のところはフルタイムで働けるんだけれども、都市部に近いところの勤務地を希望する場合はフルタイムはないということで、短時間しかないというふうになっているんですね。だから、希望することもできないんですよ。やむを得ず、短時間に応募するしかないということになって、結局それで、給与に関しては、今回法案で書かれている七割なんか到底無理で、五割前後、五割ももらっていたかなという話もいろいろと伺っています。
　そういった意味で、私は、もっと総務省としては、この点、本当に希望したのはどれぐらいだったのかということをまず、自治体に協力を求めながら把握するべきじゃないかなというふうに思っています。
　フルタイム再任用を基本として各地方公共団体への助言通知をしている総務省には、やはり定員管理への配慮がなされる必要があると思うので、その意味で、現在の再任用職員及び六十五歳への定年引上げが完成するまでの間の暫定的な再任用職員が、職員の希望に応じてフルタイムによる定員が確保されることが私は必要と考えるんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　現在、地方公務員の再任用につきましては、定年退職者が再任用を希望する場合、年金支給開始年齢に達するまでフルタイム職に再任用することを基本としておりますが、職員の年齢別構成の適正化を図る観点からフルタイム職に再任用することが困難であると認められる場合などに、短時間勤務の職に再任用することができる旨、各地方公共団体に助言をしているところでございます。
　地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において自主的に御判断いただくことが基本でございまして、各団体が行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、再任用職員を含めた適正な人員配置に取り組んでいただくことが重要と考えております。
○道下委員　フルタイム再任用を基本ということで総務省が立てているわけでございます。基本があって例外とかがあってということになると、例外が大き過ぎると、私は、これはある意味で、この再任用のところだとか今回定年が引き上げられる中で、様々、職員間の格差にもつながってしまうんじゃないかなと思っております。
　そういった意味で、ここに総務省がおっしゃるような、フルタイム再任用を基本とする、これがもう原理原則というか大原則なんだということをしっかりと総務省が発信するとともに、そのために必要な、自治体が予算や様々なことで、自分からの理由じゃなくて、予算等が足りなくて、どうしても、人が必要なんだけれども、フルタイムで働いてもらいたいんだけれども短時間で勤務できないかとか、そういったことの課題、弊害を払拭する努力、取組を、総務省、是非お願いしたいというふうに思っております。
　時間もありますので、ちょっと次の点について伺いたいと思います。
　定年前再任用短時間勤務制なんですけれども、この制度を導入する意義は、職員の希望により、健康上、人生設計上の理由等により多様な働き方を可能とするためというふうに総務省は示されております。
　この点について、まず、現実的な手続としては、新設される任命権者による情報提供・意思確認制度において、定年を迎える前の職員が定年前再任用短時間勤務を希望する意思を明らかにした場合にこの手続となるというふうに考えるんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○山越政府参考人　定年前再任用短時間勤務制は、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、本人の意思により一旦退職した上で、採用される仕組みでございます。
　このため、情報提供・意思確認制度の中で、この定年前再任用短時間勤務制について情報を提供し、その意思を確認をする際にも、定年引上げにより引き続きフルタイムで勤務することが原則となる中でございますので、職員の、本人の意思に基づいて、この定年前再任用短時間勤務の職に就くか就かないかということが決められるもの、採用がされるものでございます。
○道下委員　ここでしっかりと押さえておかなきゃいけないのは、職員の希望によりというところなんですね。職員さんの、自分の考えでこの定年制再任用短時間勤務を希望する、これが大変重要だと思います。
　そこで、大臣にちょっと伺いたいんですが、これは重要なんですが、やはり、先ほど来、定員管理等で、フルタイムじゃなくて、定年前に再任用短時間で勤務してほしいと、任命権者から定年前再任用短時間勤務の選択を職員が望んでいないにもかかわらず強要されること、これは私はあってはならないというふうに思うんですが、総務省として、大臣として、これはもう、任命権者からの強要はあってはならない、断じてないということでよろしいでしょうか。
○武田国務大臣　定年前再任用短時間勤務制は、定年引上げにより六十五歳までフルタイムで勤務することが原則となる中で、六十歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応するために導入する制度であります。
　本人の意思により退職した上で、短時間勤務で採用される仕組みとなっておりまして、職員が任命権者から定年前再任用短時間勤務を強要されることはないと認識をいたしております。
○道下委員　大臣から心強い答弁をいただきました。
　ただ、任命権者から強要されることはあってはならないんですが、これから絶対にないと言えるかどうか。私は、こうした強要を止めるために、罰則が必要なんじゃないかな、罰則というか、これは違法なんだよという共有認識を持たなきゃいけないと思います。
　任命権者が情報提供・意思確認の場において職員に定年前再任用短時間勤務を強要することは、職員の身分保障を侵害するものなんだ、これは違法だと総務省、はっきり言ってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　定年引上げにより引き続きフルタイムで勤務することを原則とする中で、定年前再任用短時間勤務を強要することはあってはならず、職員本人の意思に反して定年前再任用短時間勤務の職に採用することはできないものでございます。その旨、周知を徹底してまいります。
○道下委員　周知を徹底していただきたいと思います。違法だという答弁はなかったので、これはそういう法律制度ではないというふうに思いますので。
　私は、だからといって、周知徹底して分かっている上に、そうした、任命権者が職員に対して定年前再任用短時間勤務を強要することはないように、是非、総務省、目を光らせていただきたいというふうに思っています。これはあくまで職員の意思によるものでございますので、是非これは目を光らせていただきたいと思います。
　次に、定年前再任用短時間勤務を選択する職員と選択しない職員の割合というのは、今のところ、総務省としてどの程度になるというふうに想定しているのか。例えば、私が参考になるなと思うのは、現在の再任用職員のフルタイムと短時間勤務の割合、これが参考になると思うんですけれども、総務省としてどのように想定されているのか、伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　定年引上げに伴いまして定年までフルタイムで勤務することが原則となり、定年前再任用短時間勤務を希望する職員は、自らの選択で一旦退職した上で、短時間勤務の職に再任用されることとなります。
　これは、現行の再任用制度においては、一旦定年退職した後にフルタイム勤務と短時間勤務のいずれかを選んでいただく、その仕組みとは制度の前提状況が異なるものでございます。
　職員が定年前再任用短時間勤務を自らの意思で選択するに当たっては、職員本人の健康状態とか家族の介護への従事など様々な事情が想定されますことから、現時点におきましては、どの程度の割合の職員がこの定年前再任用短時間勤務職員として勤務を希望するかについて想定することは困難であります。
○道下委員　では、この定年前再任用短時間勤務職員の定員定数上の取扱いについてはどのようになるのでしょうか。伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　定年前再任用短時間勤務職員につきましては、現行の再任用短時間勤務職員と同様、定数条例の対象とはせず、常勤職員と区別して、別途管理することと考えております。
○道下委員　ちょっとそこで伺いたいんですけれども、別途ということなんですが、これは、ある要件になれば、定数の中に入ったりするんでしょうか。どのような、もっと具体的に、定数管理の中に入るのか、入らないのか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　定数条例の対象とはしないということで、条例の中の定数には入らないということでございます。
　ただ、定年前再任用短時間勤務職員の数については、任命権者として管理をしていくことが必要なので、別途管理していただきたいということでございます。
○道下委員　この定年前再任用短時間勤務の職員の業務内容によって、定数の中に入るということはないでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　業務内容によって、その定年前再任用短時間勤務職員が定数の中に入るとか入らないとか、そういう差が設けられるということはありません。
○道下委員　分かりました。
　この定年前再任用短時間勤務制の導入に当たり、例えば職員の健康上の理由による選択についての職務、業務上の配慮の一方で、地方自治体全体としての組織力量を維持し、円滑な組織運営を図る必要が求められると考えております。
　このために、私は、各地方自治団体において、定年前再任用短時間勤務にふさわしい職務の創設を図ることが不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　定年前再任用短時間勤務職員の具体的な職務内容は、各団体の行政課題や組織形態、各職種の特性や年齢構成、また個々の職員の能力、適性などに応じて具体的に検討し、判断していただく必要があると思っています。
　現行の再任用短時間勤務制度においても、専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務であるとか、これまでの職務経験や人脈を生かした各種相談業務など、各団体において、その地域の実情に応じ、工夫した取組が見られるところでございます。
　総務省としても、好事例を収集し横展開を図るなど、地方公共団体に適切に助言、支援していきたいと考えております。
○道下委員　この法改正成立、施行以降、私は、総務省も、今回の定年前再任用短時間勤務というこの新たな制度上、こういった職務も考えられるとか、様々なアイデアだとか自治体における事例を共有するだとか、そうした取組をお願いしたいというふうに思います。
　地方公務員法改正案については最後の質問になりますが、定年前再任用短時間勤務を選択する職員について、例えば健康上の理由ということからは、特定の職種で選択する職員が多くなることが想定されます。例えば消防、警察など、加齢に伴い、これまでの業務に継続従事していくことが困難になることが容易に想像されます。このような職種について、一方で、組織としての業務の力量は当然に維持していかなければならないんですが、どのような方策を講じていくつもりなのか、考え方を伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体は、警察、消防を含め、様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、それぞれの専門職種がその専門的な知見を継承し、将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であると考えております。
　特に、加齢に伴う身体機能の低下等により高齢期の職員が遂行することが困難な業務が多い分野につきましては、定年の引上げに伴い行政サービスの水準が低下することがないよう、一定の新規採用の継続的な確保に加えまして、業務運営の見直しや配置上の工夫などの条件整備などの対応を行っていただくことが重要でありまして、まずは各業務の所管省庁においてその在り方を検討いただくことが重要であると考えております。
　総務省としては、各業務の所管省庁とも連携し、業務運営上の工夫事例や定年引上げに伴う定員管理に関する留意点などについて情報提供するなど、必要な助言を行ってまいります。
○道下委員　これまでの御答弁を伺っておりまして、総務省の考え方も把握できました。あるところでは地方公共団体が自主的に対応していただきたいという答弁が散見されるわけで、私は、それは余りにも、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、自治体を突き放すような答弁に聞こえてしまうんですよね。やはり、この日本における地方自治というものを、総務省は自治体と一緒になって、対等な関係でやっていくという姿勢を是非示していただきたい、思いを持っていただきたい、そのときには、こういう法律のみならず、地方財政措置だとか様々な予算的措置を含めて用意をしていただきたいと思います。
　先ほど桝屋議員が、この地方公務員法の定年延長について、官優遇という意見もあるというふうにおっしゃっていまして、官優遇ではないという意見でおっしゃられたんですけれども、私もこれは官優遇ではないというふうに思います。
　ある意味で、民間がなかなか定年延長しないものだから、やはり公務員がその模範を示すということもありますし、一方で、地域の中小、小規模零細企業は、その自治体だとか都道府県の職員の給与体系を、毎年毎年給与表をもらって、それに合わせて自分の会社とかの社員や従業員の給与を決めていくんですね。民間企業で働く方々は、是非、公務員の皆さん、給与だとか福利厚生、どんどん上げてください、それによって我々民間の方の福利厚生や給与も上がっていくんですというような話をよくよく私は伺っています。
　だから、民間における定年引上げを促進するためにも、私は、この国家公務員そして地方公務員の定年引上げというのは大変重要かというふうに思っております。是非皆さんと取り組んでいきたいと思います。
　最後、残された時間、僅かですので、がらっと変わりまして、消火設備の事故について消防庁に伺いたいと思います。
　先日も、東京都新宿区内のマンション地下駐車場において、修繕工事中に二酸化炭素を用いた消火設備の誤作動が発生し、作業員四名の方がお亡くなりになられた大変痛ましい事故が起きました。
　これまでも、再発防止策として、消防庁は二酸化炭素を取り扱う消防設備士などの資格者に現場で立会いを求める通知を発出してきたわけでありますけれども、それが守られていなかったということでございます。
　こうした事故を発生させないために更なる取組の強化が必要と考えますが、消防庁の認識と検討状況、今後の取組について伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　二酸化炭素消火設備に係る安全対策につきましては、消防法令において技術基準を定めるほか、これまでも、ガイドライン等により、同設備の付近で工事を行う場合の資格者の立会い、付近で工事を行う際には閉止弁を閉めることなどの安全対策を周知してきたところでございます。
　一方で、委員から御指摘のとおり、昨年十二月には愛知県名古屋市で、本年一月には東京都港区で、さらには先月十五日には東京都新宿区で、いずれも消火設備から消火剤が誤って放出される死亡事故が発生しており、大変重く受け止めております。
　消防庁では、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対しまして、関係省庁とも協力しながら、安全対策の周知徹底を要請してきているところでございますが、こうした事故が相次いでいる状況を受け、再発防止に向けた安全対策の検討のため、今月十一日に有識者検討会を開催したところでございます。
　有識者検討会において、二酸化炭素消火設備の全国的な実態把握とともに、過去の同種の事故を含め、事故発生の要因を幅広く洗い出した上で、年内を目途に、技術基準等のハード対策や安全管理体制等のソフト対策の両面から必要な安全対策を取りまとめることとしております。
　関係省庁とも連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○道下委員　痛ましい事故を発生させないように、是非とも対策強化をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ワクチン接種の関係で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　自治体の中で、ワクチン接種に関する部署の職員の皆さんが過労死ラインを超えて長時間労働になっているということが様々なニュースでも報道をされております。例えば神奈川県庁では、ワクチン接種の担当部署の半数以上の職員の方が過労死ラインを超えて勤務をされている。岐阜県の各務原市でも、長時間労働、全国ニュースにもなりましたけれども、月百四十時間を超える超過勤務があるということで、ここの人の手当てなどは本当に喫緊の課題だというふうに思っております。また、ワクチン接種の担当部局に応援職員を派遣をしている、そういう部署も、結局、一人の人に負荷がかかりまして長時間労働などになっております。
　このワクチン接種に関する部署の職員も、あるいはワクチン接種の部署へ応援職員を出している部署の職員の方々も含めて、超過勤務のその残業代については国が財源を一〇〇％出すべきだというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
　また、ワクチン接種の部署に人を増やすための財源、ワクチン接種の部署に応援職員を出している部署に人を配置するための財源、このことに関しても一〇〇％国が財源を保障するべきだというふうに考えますけれども、これは厚生労働省と総務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○大坪政府参考人　厚生労働省から御答弁申し上げます。
　今般のコロナのワクチン接種、先生御指摘のように、通常の予防接種、定期予防接種とは異なりまして、かなり大規模、しかも長期間行うことも想定されます上に、接種の案内ですとか医療機関への協力依頼など細々とした作業が発生しておりまして、自治体の皆様方に大変な御尽力をいただいているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、医療従事者向けの接種が開始をされました二月の十七日以降におきまして、勤務時間外にコロナのワクチンの接種体制確保事業に従事をされた職員、この方の当該期間の超過勤務手当、これらも御支援申し上げられるような接種体制確保補助金、これを創設をいたしまして、対象としているところでございます。
　また、これより前の段階であったといたしましても、組織の中に既にワクチンの接種体制の部署を専属の形で設けていらっしゃるような場合には、そこの部署の職員の超過勤務についても補助金の対象とする、二月の十七日以前であっても対象とするということで、柔軟な対応をしてきているところでございます。
　また、一方で、先生の御指摘のありました応援職員を出していった元の部局、ここの超過勤務手当につきましては、直接この補助金の対象とはならない、ワクチン接種の事務に従事したという要件にならないというところではございますが、それ以外にも、厚生労働省では新型コロナウイルス感染症全般の補助金などもございますので、適宜自治体において活用いただければというふうに思っております。
○武田国務大臣　ワクチン接種の庁内体制の在り方につきましては各地方団体において工夫をしていただいているところであり、御指摘の応援職員を出した部署の補充の仕方などについては、地域によってその内容も様々であると考えられております。
　これらにより地方団体から大きな財政負担が生じるというお話があった場合には、実情をよく伺い、その内容に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　大臣の御答弁、玉虫色だなというふうに思うんですけれども。
　先ほど厚生労働省の方が御答弁いただきましたけれども、これは派遣元の部署についても使えるんだというお話があったんですけれども、これは超過勤務も、そして人を増やした場合も使えるという理解でよろしいでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、厚労省で設けております接種体制補助金、ここにつきましては、一義的にはワクチンの接種の事務に携わっている方への超過勤務ということになっております。
　それ以外の、様々、コロナ感染症に対する補助金等もございますので、そこは自治体の中で工夫していただければということでございます。
○本村委員　総務省から自治体に電話をしたり、大臣がメールをしたり、七月末までに高齢者は二回目接種を終えるようにということで急がせているわけです。そういう中で、職員の方々にかなりの負荷がかかっているというふうに思いますので、国が一〇〇％財源は保障するんだ、このワクチン接種については一〇〇％保障するんだとずっと答弁をしてきたわけですから、国がしっかりと、派遣元の部署も含めて、残業代と人の手当ての財源、保障していただけるということでよろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が御答弁させていただきましたとおり、応援職員を出した部署の補充の仕方は地方団体によって様々でございます。例えば、一人の方が応援に出られたときに周りの人たちでカバーをするということもございますし、応援した方を出したところに更に別のところから送られるというようなケースもございまして、様々、個別でございます。
　したがいまして、そういうお話がございました場合には、実情をよくお伺いをして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　ワクチン接種に関わって様々なところに影響が出ている。その影響した人件費ですとか超過勤務、これについては一〇〇％国が出していただきたいということを改めて強く求めたいと思います。
　法案の方に入っていきたいというふうに思いますけれども、年金の支給がどんどんどんどん先送りする中で、生きていくために、年金の支給の年齢まで働き続けなければ生活ができないということで、今回の定年延長は当然の措置だというふうに思っております。
　今回、国家公務員の定年の延長に合わせて地方公務員も延長するということですけれども、国家公務員は、六十歳を超える職員の給与月額は六十歳前の七割水準に設定するというふうにされております。地方公務員も、国家公務員と権衡を失しないよう、六十歳を超えたことをもって給与は七割水準というふうに示されております。
　なぜそもそも七割なのか。七割の根拠に疑問があるということで、内閣委員会でも塩川議員が質問をしております。
　人事院が実施をいたしました職種別民間給与実態調査では、定年延長をしている事業所のうち、六十歳時点で給与を減額している事業所だけの数字を取り出して、そこで比較をして、六十歳前の七割水準ということを言っております。
　結局、七割という数字ありきで、都合がいいものを取ってきたのではないかということも疑われるわけでございます。
　賃金構造基本統計調査のデータの推移を見てみますと、状況は変化をしているというふうに思います。企業の規模で百人以上の民間における高齢層の従業員の給与の状況ですけれども、五十五歳から五十九歳と六十歳から六十四歳を比べますと、二〇一五年から二〇一七年の三年の平均は七〇・一％でした。これは七割だというふうに言えると思うんですけれども、二〇一七年から二〇一九年の三年間の平均は七六・二％というふうになっております。
　人事院の調査でも、給与減額ありとした事業所のみで見てみましても、六十歳の前の年間の給与水準を一〇〇とした場合、二〇二〇年は、課長級で七七％、そして非管理職では七七・二％だということでございます。
　内閣委員会で、人事院は、七〇％を改めて検討し直すほどの大きな変化は生じていないというふうに答弁をしておりますけれども、六十歳前の給与の七割と、七六％、七七％というのは、お一人お一人にとったら、月額でいいますと数万円違ってくるものですので、七割に固執しないで、やはり同一労働同一賃金原則に基づいて、しっかりと、七割じゃなくて、引き下げないで保障する、同じ仕事をしているのであればやはり同じ給与水準を確保していくということが必要だというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○荻野政府参考人　国家公務員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応するように変更することとされております。
　定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるように給与制度を設計することといたしたものでございます。
　直近の賃金構造基本統計調査及び職種別民間給与実態調査の結果を踏まえましても、現時点で、定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準を改めて検討し直すほどの大きな変化は生じていないというふうに考えてございます。
　六十歳を超える職員の給与水準の引下げにつきましては、当分の間の措置と位置づけておりまして、六十歳前も含めた給与カーブの在り方等につきましては、民間企業の状況等や政府における人事評価制度の改善に向けた取組の状況も含む公務の状況等を踏まえながら、引き続き検討していくこととしたいと考えております。
　以上でございます。
○本村委員　具体的にちょっとお示しをしたいんですけれども、ある自治体の平均的なケース、六十歳でどのくらいの給与の水準になっているかということなんですけれども、行政職の給料表の三級の百号給、このぐらいで大体退職をするというケースが多いというふうに伺っておりますけれども、そうしますと、月額三十四万四千八百円だったものが、六十歳を超えると、結局、七割ということで、二十四万一千四百円というふうになってまいります。これは税引き前の給与水準でございます。
　例えば、地域手当がゼロの場合、そういう地域も多いわけです、超過勤務もないというふうに想定をいたしますと、六十歳というのは本当に働き盛りの方々だと思うんですけれども、その方々の給与水準として低過ぎると私は思うんですけれども、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のケースがどのようなデータに基づくのか承知しておらず、この点、御回答しかねますが、国家公務員において、民間企業における高齢期雇用の給与水準を踏まえ、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定することを受けまして、地方公務員においても、均衡の原則に基づき、国家公務員と同様の取扱いとすることとしております。
　定年引上げに伴い、現行の再任用職員制度と比較しますと、期末・勤勉手当の支給月数の改善とともに、扶養手当、住居手当等が支給されることなどによりまして、一般的には給与水準の改善が期待できると考えております。
　また、国において、六十歳を超える職員の給与水準の引下げは当分の間の措置と位置づけており、六十歳前も含めた給与カーブの在り方などについては、民間企業の状況や公務の状況などを踏まえながら、引き続き検討していくこととされておりまして、地方公共団体においても同様の取扱いをすることが適当だと考えております。
○本村委員　この総務委員会でも、委員長や理事や委員の皆様方がいらっしゃるんですけれども、約四割は六十歳を超えた方々でございます。そういう状況を見てみますと、皆様、ばりばり仕事をやっておられるというふうに思うんですね。それなのに七割に削減で、平均的なケースだと税引き前で二十四万円ということになりますから、物すごく、しっかりとした評価がされていないというふうに思います。
　全国労働組合総連合、あるいは愛知県の労働組合総連合の皆様が、最低生計費を積み上げ方式で出してくださっております。集めたサンプルは二万人以上のサンプルでございます。
　これは単身の二十五歳の労働者のケースですけれども、健康で文化的な生活を送ろうと思ったら、大体月二十二万円から二十四万円必要なんだと。これは、例えば、飲み会でありましたら、一回当たり三千円、月一回だけと計算をしたりですとか、食費は一日千二百円で計算をしたりですとか、家賃は四万五千円というふうに計算して、かなり厳しめの数字で積み上げたものですけれども、二十二万円から二十四万円、最低生計費がかかるということをお示しをいただいているわけです。
　四十年近く働いて、最低生計費ぐらいしか給与が保障されない。もっと私は引き上げるべきだ、七割に引き下げないでおくべきだというふうに思います。
　六十歳を超えたら給与水準が七割に減らされるというのは、これまでの職務給原則を壊してしまうのではないかというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、国家公務員と同様、職務と責任に応じて決定されることとされておりますが、いわゆる基本給であります給料について見ますと、同一の職務の級の中でも一定の幅が設けられ、具体的な水準は諸要件を考慮して決定することとされておりまして、同じ職務と責任を有する職員間でその額に差が生じることは予定されているところでございます。
　また、国家公務員の定年引上げ後において、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定する措置については、現行の俸給の決定方法を踏まえつつ、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、当分の間の措置として設定されたものでありまして、地方公務員の給与についても同様の考え方でございます。
　これらのことから、地方公務員の定年引上げ後において、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定する措置は、職務給の原則に反するものではないと考えております。
○本村委員　同じ仕事をしていても六十歳以降は七割に引き下がってしまうというのは本当に理不尽だというふうに思います。
　今の再任用の制度がかなり低いわけですから、それよりはいいふうになるというふうには思いますけれども、やはり、経験や様々な知識をちゃんとした評価をして、減額をするのはやめるべきだということを、見直していただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　それで、先ほど来御議論がございましたけれども、この定年延長に当たって、新規採用や、中途採用や、就職氷河期世代や女性や障害者の正規採用、毎年行われなければならないというふうに、同時並行で行わなければならないというふうに思いますけれども、これは大臣に御見解をいただきたいと思います。
○武田国務大臣　地方公共団体が各分野において専門的な知見を継承し安定的に行政サービスを提供するため、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えております。
○本村委員　継続的に新規採用が必要なんだと大臣はおっしゃっておりますけれども、そうでしたら、定年延長と新規採用、これを両立するためには、定員を増やすか、あるいは六十歳以上の方は定員から外してもいいよという運用をするか、どちらかでなければ両立できないというふうに思います。
　どちらかをやって、新規採用、中途採用、氷河期世代、女性、障害者の雇用をもっと進めなければならないというふうに思いますけれども、総務省の御見解をいただきたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　大臣から御答弁申し上げましたとおり、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続的に確保することが必要であるということで考えておるところでございますが、一方で、その具体的な対応については、地方公共団体がその実情に応じてこれから検討していただく必要があると思っています。
　定年引上げに向けて、今後、地方公共団体において、職員の意向を確認しつつ、各職種の業務量の推移や年齢構成の平準化を見据え、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置も含めた中長期的な視点での採用、退職管理の在り方を御検討いただく必要があると考えておりまして、総務省としては、まずその状況を把握してまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　定年延長と新規採用を両立していくためには、そのための財源が必要でございます。国としても十分な財源措置をしていただきたいと思いますけれども、これも総務大臣にお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　地方公共団体は、様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であります。
　そのため、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続的に確保することが必要であり、各団体において、一時的な調整のための定員措置が必要となるかどうかを含めて、適切に御検討いただくべきものと考えております。
　その上で、地方財政措置については、こうした地方公共団体の実態なども踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　財源がしっかり示されないと新規採用ができないという、会計年度任用職員のときもそうだったんですけれども、早く財源を示していただいて、安心して新規採用、学生の方々の仕事を確保する、女性の仕事も確保する、障害者の皆さんの仕事を確保する、氷河期世代の仕事を確保するという公的セクターの役割を果たしていただくためにも、財源を早く示していただきたいということも申し上げたいと思います。
　それで、六十歳以上で同じ仕事ができるだろうかということも、例えば保育士の皆さん始め、いろいろな方からお声がございます。肉体的、精神的、家庭の事情などで不安を抱えている方もおみえになります。しかし、年金は先送りですから働き続けなければいけない。人事上で、かなり本人の御意向をよく伺って配慮しなければならないというふうに思います。配慮した上で、そのいい事例を横展開していくということが必要だと思いますので、その点、お答えをいただきたいと思います。
　あと、先ほど来御議論がございました、高齢者の部分休業制度なんですけれども、条例化、今日資料を出させていただきましたけれども、本当に少ない自治体しかまだ条例ができていない。都道府県では二十四都道府県しかありませんし、七政令市しかありませんし、二百ぐらいの市区町村しかないということで、この条例を進めていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、地方公務員の業務の中には、加齢に伴う身体機能の低下等により、若年者層と同様の職務内容を高齢期の職員が遂行することが困難な業務や、変則的な勤務が多いなど高齢期の職員にとって厳しい労働環境と考えられる業務もあると考えております。
　こうした中、各地方公共団体におかれては、高齢期の職員が最大限活躍できるよう、配置上の工夫などの条件整備、職員の健康及び福祉を考慮した勤務条件の確保など、各団体の実情と個々の職員の能力、適性に応じ、職務の設定や具体の人事配置を行っていくことになると考えております。
　総務省としては、今後とも、様々な先進的な取組や参考となる資料を情報提供してまいります。
　部分休業につきましては、御指摘のとおり、地方公共団体での条例の制定状況は一部にとどまっているところでございます。今回、定年引上げに際しまして、改めて制度の趣旨を周知してまいりたいと考えております。
○本村委員　終わります。
　安心して働き続けられるような整備に総務省としても御尽力いただきたいということを申し述べ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　地方公務員法ということでございますので、いろいろ通告をさせていただいていますが、テクニカルなことは、もう私、分かっております。また、委員の皆様の御質問も、杉田先生もスタンダードな御質問をされましたので、大体質問が尽くされています。
　私は、この地方公務員の背景、地方公務員が働く、その働き方の背景になっている問題を、ワクチン接種に絡めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず大臣、是非誤解なきようにお願いしたいんですが、私は、一連の総務大臣のオペレーション、例えば総務大臣メールですね、先日、先週五月十三日に立憲民主党の高木錬太郎議員が、何か、上から目線だといって怒っていらっしゃいましたけれども、私、改めて拝見しました。こんな丁寧なメールがあるのかというぐらい配慮をした、意を尽くした総務大臣メールであったということで、改めて、ああいう印象操作は国会としてやるべきじゃないということを指摘しておきたいと思います。
　あの総務大臣メールと併せて、電話が、私の地元の首長さんたちにも課長さんたちから電話が来ました。これは、どれぐらいの課長さんたちがどれぐらいの市町村に電話されたのかというか、その電話のオペレーションが大体どんな感じだったか、ちょっと簡単に教えていただけますか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの克服に向けまして、ワクチンが決め手となるものでございますので、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築をしっかりと進めていくことが重要でございます。
　総務省におきましては、現在、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築いたしますとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対しまして、これはできるだけ多くということですが、直面する課題等を聞き取りながら、個別に具体的な働きかけ、御相談を実施しております。
　お尋ねの点でございますが、課長級を含めて総勢九十人ほどで実施をいたしているところでございます。
　総務省としては、引き続き、各自治体から取組状況や課題等を十分にお伺いをして、厚生労働省など関係省庁に課題等をフィードバックするとともに、都道府県とも連携して、課題解決に向けて個別に丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　大臣、私はいいと思うんです、この事態ですから。だから、大臣の御指示で、御指示か何か分かりませんが、そういうオペレーションをされるのは、私は理解はできる。ただ、交付税課長とか財政課長とかががっと電話してくると、現場はびっくりします、なかなかふだんお話もできない課長さんたちですから。
　だから、そういうものが若干プレッシャーになったんじゃないかという批判がマスコミなんかにも出回っていますが、簡単で結構ですが、どんな感じで考えていらっしゃいますか。
○武田国務大臣　やはりこの感染症対策にワクチンが決め手となるということは多くの方が共有していただいていることと思うんですけれども、日増しに希望者の方々が増えているのが今現状でございます。
　その中において、千七百四十一の自治体、それぞれ状況は違いますし、どういったところにお困りなのか、そうしたところを、意見をしっかりと受け止める、それが我々の仕事であるわけでありますけれども、それがプレッシャーになったというのであれば、これは我々としては反省しなければならないと思うんですけれども、常に、そうしたプレッシャーに感じ取られないような表現、そうしたものに対する配慮を絶対に忘れることのないようにということは、現場の指揮官始め全員が共有しているところであり、今後とも、そうした作業を進める上で、地方団体で働く皆様方がプレッシャーに感じないように、しっかりとした指導をしてまいりたい、このように考えております。
○足立委員　是非よろしくお願いします。
　マスコミはプレッシャーという感じで報道しています。ただ、私、地元の首長さんたちとよく話を、この週末もワクチン接種について話をしましたが、首長さんたちの受け止めはプレッシャーじゃないんですね。そこまで尊敬していません。プレッシャーじゃなくて、私の地元と言ったら、地元の首長にそんなことを表で言うなよと言われるかもしれませんが、大体あるのは、アリバイづくりしに来たなと。要は、七月末までにやらなあかん、号令が下りる、その号令を、いや、もう全力でやっているんだという、ごめんなさい、その一部の首長さんたちからは、アリバイづくりという言葉が私の耳に入りました。
　私は、だから駄目ですよね、大臣と言っているんじゃないんです。こういう緊急事態に、本来対等ということになっている国が、期限を定めてとにかくやってくれということを地方公共団体の首長にやると、そうなるんですね。
　そうなるというのは、例えば今、七月末といって頑張っていますね。だから、大阪府も、これはちょっと首長から聞いただけだから、大阪府には確認できていませんが、昨日かな、市町村長会議かな、町村長会議かな、大阪府の首長が集まったわけです。そこで、大阪府の医療健康部長が、ちょっとこれは間違っていたら後で怒られそうだけれども、集めて、とにかく七月末だということで、とにかく、どれだけ接種できているんだと。いろいろな現場の状況、それを全部数値化して、全部、大阪府は四十三市町村ありますが、それをざあっと並べて、一覧できるようにしてやるということなんですね。
　いや、それは気持ちは分かりますよね。私が知事でも、何かそうやって見たいなと思いますよ。そうなる。でも、現場からすると、みんな選挙で選ばれている首長ですから、そんなものを、人口だって違う、高齢者の比率だって違う、様々な事情がある、別の特別な事情を抱えている市町村もある。そういう中で、数字だけ比べられて、おまえのところ遅いじゃないか、うちの町長は遅いじゃないかと言われると、みんな政治的にもたないとかいうことに今現場はなっているそうです。
　だから、是非、武田大臣には、その辺、釈迦に説法でありますが、私たちは現場を歩くのが仕事ですから。ほかに余り大した仕事はありません。政府が今緊急事態対応をしているわけですよ。だから、我々は住民の声を聞いて今ここでこう申し上げているわけですが、そういう感じです。
　したがって、私は、今日、地方公務員法の審議に当たって改めて議論しておきたいことは、有事において平時の仕組み、平時の仕組みというのはどういうことかというと、国と地方公共団体が対等です。自治事務というのがあります。だから、まさに平時の仕組みに乗っかっているわけですね、今。だから、私はけしからぬと思うけれども、立憲民主党の高木議員は、大臣、僭越だ、総務大臣メールを撤回しろ、こう来るわけですよ。
　これは総務大臣が悪いんじゃない。政府が悪いのでもない。首長が悪いのでもない。誰が悪いか。橋下前代表流に言えば、国会議員が悪いんだと。立法府が、緊急事態、感染症に係る有事モード法制を作っていないから問題なんだ、こうなるわけです。まあ怒られるわけですね。それはどうでもいいんだけれども。
　だから、もう一つ、大臣に是非御見識を伺いたいのは、私は、今回、平時の仕組みの下で市町村にワクチン接種のオペレーション、現場の重要なオペレーションを振ったのは混乱の原因だと。よく二千個問題と言いますけれども、二千個問題がまた起こっているわけです。
　私は、やはり有事における権限は国に集約した上で、もちろん、例えば蔓延防止重点措置の判断とか医療提供体制がどうなっているかという判断、それは現場の知事がやったらいいですよ。そうだけれども、こういう国民にワクチンを打つという有事対応にあって、何で平時の仕組みでやるんだと。それが機能し切れないから、自衛隊を投入しているわけですね。
　それだったら、最初から、有事におけるワクチン接種の権限は国が全部集めて、自治体や民間は指揮下に置く。戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。
　だから、私は今日、公務員法の審議でありますが、自治ということをもう一回考えたときに、よく、有事法制というと私権制限、私権制限と、憲法との関係で、昨日も何かテレビでやっていましたけれども、私権制限以外にこの総務委員会で議論すべきは、要は自治の在り方ですよ。要は、有事にあってどれだけ自治を認めるべきかということです。
　少なくとも、千七百四十一の市町村に、自治事務としてかな、ちょっとよく分からないけれども、やっていただいていることが、大変な、だって、彼ら彼女らは何をやらなあかんかといったら、一つ一つの首長が、電話、コールセンターを用意せなあかん、どうする。ワクチン接種で、もちろん医師会と調整する。それから、人手が足りないから人材派遣会社に頼む。でも、頼むけれども、予算はどうなるんだ、いや、国から来る。国から来るけれども、満額来るのか。もうよく分からない情報の中で、千七百四十一の自治体が不完全情報の下で判断をするから、どうしてもそれは、安全サイドというかになる。
　例えば、昨日、私の地元のある町長さんと議論しました。今一番何に困っていますかと。今一番何に困っているか。五月十七日に送られてくるワクチンが本当に届くかどうかを知りたいと言っているんですよ。それが現実ですね。
　だから、有事対応における自治というのはどうなんだろうと。もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○武田国務大臣　委員御指摘のように、国家の危機においては、一定の方針の下にしっかりと連携された形で迅速かつ的確な対応がなされることが重要であると考えております。
　我が国も相次ぐ災害に見舞われました。災害に対する対応もかなり進化してきたと思っておりますし、今回、我々日本人、そしてまた全世界の人類は相当な教訓を得たのではないかと思うんです。やはり、議論している暇はない、どっちがどっちと言っている場合ではない、そこまで国民が危機にさらされたときに、どういう体制で国民を危機から救い出すか、それをあらかじめ用意しておくということは、これは国家として私も当然のことだ、このように考えております。
　今、多くの国民、世論も、そうしたものの必要性については、指摘する声がだんだん日増しに強くなってきていることも考えて、今後また所掌省庁において必要な検討というものを期待していきたい、このように考えております。
○足立委員　是非これは、ワクチンといえば厚生労働省、給付金といえば内閣官房や経済産業省ということで、全部縦割りに落ちています。しかし、私が今日武田大臣に申し上げたような問題意識は、なかなかないんですね、考えていただける。
　だから、自治の在り方はやはり総務省で、事業横断的に、有事というものは何なんだ、そのときに自治というものはどうあるべきなのか、是非議論を深めていただくよう、もちろん国会でもやります、お願いをしておきたいと思います。
　今日、防衛省から大西政務官においでをいただいています。
　昨日から予約が始まりました。まず、これは事務方でもいいですよ。ちょうど先ほど、防衛大臣がツイッターで、今日の朝だな、八時四十九分、朝日新聞出版と毎日新聞がテストでダミー、うその情報を入力したというのがありますね、抗議されています。
　それは問題だと思うんだけれども、問題だと思うけれども、多分、私が記者だったら、試しで完了したら、やはりそうなんだなと確認したら、それは消しますけれども、朝日新聞出版と毎日新聞は適当にやって、ほったらかしになっているんですか。それ、分かる人いますか。分かるか分からないか。
○岩元政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと今、手元にあれですけれども、毎日新聞のインターネットの記事によりますと、毎日新聞の記者は、一旦予約した後、それをキャンセルしたというふうに記載されていると承知しております。
○足立委員　取材だから、いわゆる国民に被害を与えないように、取材活動としてしたのであれば、百歩譲って、ありかもしれませんが、とにかく防衛大臣は抗議をされたということですが。
　とにかく私たちの関心は、国民がそれでどうなるかが関心ですから、今あったように、毎日新聞はすぐキャンセルした、じゃ、朝日新聞出版はどうかというのは当然の関心事項だから、皆さんも関心あってしかるべきだから、またちゃんと調べておいていただきたいんですが、何が言いたいかというと、抗議することが大事じゃなくて、国民を守ることが大事だから。
　ただ、このシステムには様々な課題があって、これはデマも交ざっているようなので、確認です。ネットで出回っているデマを幾つか今から挙げますから、デマか本当か教えてください。
　番号や生年月日は全部でたらめでも入力できる。それから、六十五歳未満の生年月日でも予約できる。未来の生年月日でも予約できる。二月三十一日生まれでも予約できる。ラジオボタンは選択できないダミー。クッキーを消すとマイページに二度と入れなくなる。同じ番号を入れて予約すると、先に予約していた人は勝手にキャンセルになってしまう。マイページで架空番号の予約合戦、まあ最後はどうでもいいや。
　多分半分ぐらいはデマだと思いますが、ちょっと確認を。
○岩元政府参考人　お答えいたします。
　今回の大規模接種センターの運営につきましては、先月二十七日の総理の御指示を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、来週の二十四日に東京都及び大阪府で運営の開始ができるべく、現在、全力で準備に取り組んでいるところでございます。
　委員御質問のございました情報につきましては、委員御指摘のとおり、幾つかはそのとおりでございます。例えば、六十五歳未満の生年月日でも予約できるといったところは事実でございます。
　ただ、後半のところでございますけれども……（足立委員「いや、一つ一つ」と呼ぶ）はい。
　まず、番号、生年月日がでたらめでも入力できるというのは事実でございます。それから、六十五歳未満の生年月日でも予約できるというのは事実でございます。それから、未来の生年月日でも予約できるというのは事実でございます。二月三十一日生まれでも予約できるというのは事実でございます。
　一方で、選択肢のラジオボタン、これは、質問の内容が、各自治体での予約はしていませんかという質問に対する回答を二択で選択していただくことになっておりまして、一つ目が予約はしていませんというボタン、もう一つが予約していますが取り消しますというボタン、こちらについては、いずれかを選択していただくということになってございますので、間違いでございます。また、クッキーを消すとマイページには入れなくなるということは間違いでございまして、もう一度入力していただければマイページに入れるということになっております。また、同じ番号を入れて予約すると、先に予約していた人のものは勝手にキャンセルできるというのは間違いでございまして、一度予約していただきますと、同じ番号で後から追加的に申し込む、予約するということはできないということでございます。
　いずれにいたしましても、予約をしていただいた後に接種センターに来場された際には、接種予約者の予約情報と持参された接種券及び身分確認を照合するなど、接種予約者の掌握を厳格に実施することとしております。
○足立委員　とにかく、インターネットの世界であおりがいろいろあります。マスコミがその元凶になっているわけですけれども、是非正確な状況と、それから、今、大臣も参議院の外交安全保障委員会で、ちゃんとこれはすぐ直すからという御答弁をされていますから、それは結構ですが。
　ちょっと、大西政務官、一番今、始まる前から分かっていて、みんなが声を大にして気をつけなあかんと言っているのは二重予約です。二重予約を回避できないというのは、これはやる前から分かっていますよね。だって、住民基本台帳とリンクしていないんだから。要は、これは二千個問題で、千七百四十一の自治体が予約システムをつくっていますよね、それと今回の仕組みはつながっていないわけだから、やる前から、スタートする前からこの二重予約問題が発生するということは分かっていたはずなんだけれども。
　分かっていましたよね。分かっていたかどうかだけ。
○大西大臣政務官　足立委員にお答えいたします。
　自衛隊大規模接種センターの……（足立委員「分かっていたかどうかだけ」と呼ぶ）
　一番最初の議論の中では、それはあり得るというのは分かっていましたけれども、事実、市区町村が管理する接種番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省が把握したり、入力される予約情報と照合する必要があるんですけれども、このようなシステムを短期間で実現するのは、国民の皆さんに迅速にワクチン接種を受けていただくようにする観点からは困難であり、そして何よりも、接種対象となる国民全ての個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考えて、採用しないこととしております。
　そのため、接種を希望される皆様につきましては、まず、市区町村で既に予約されていないことを必ず御確認していただくこと、万が一予約が重複してしまった場合は速やかにいずれかの予約を取り消していただくよう、予約システムの受付画面において注意喚起するとともに、防衛省ホームページ等において幅広く周知しているところです。
　引き続き、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆様の間に混乱を招くことのないように対応してまいります。
○足立委員　大臣も首をかしげていらっしゃいますが、言っていることがよく分かりません。
　こんなもの、企画段階から分かっていることですよ。マイナンバーを使って、もうずっと総務委員会でやってきましたね、マイナンバーを使って、でも、マイナンバーを使うためには法律改正が要るんです。だから、今言っている時点で私も責任があるんですよ。そうだけれども、ちゃんと法律を整備してやれば、法律なんか二、三日でできますやん。やって、マイナンバー連携しておけば、大体、こういう緊急事態にあって、二重予約しないでねと閣僚や国会議員がマイクで叫んでいる、こんなことをしていたら戦争に負けますよ、日本は。ねえ、大西さん。
　だから、分かっていることなんですよ、もう最初から。だから、やはり、竹やりという議論があるけれども、本当に今回のコロナ対応は竹やりに終始しているということを痛感せざるを得ません。でも、その責任は、政府・与党だけではなくて、マイナンバーに反対してきた共産党を始めとする野党にこそあるんだけれども、両方悪い、両方。私も悪い。そうだけれども、だからこそ、こういう議論、今日は、有事における自治の問題、それからマイナンバーというか大規模接種の話を取り上げ、自衛隊の取組を取り上げましたが、誰が悪いわけでもありません、自衛隊が悪いわけでもありません。
　とにかく、有事の法律、例えば、マイナンバーを今みたいな事業に使える法律がないでしょう、今。マイナンバーというのは全部法律に書かないと使えないんです。じゃ、この法律はすぐ作った方がいいよね、誰が作るんだと。私は、すぐ、今もう作業を始めていますよ。
　だから、是非国会はそういう立法作業のために使うべきである。そして、与野党の皆様に御協力をお願いして、また、総務大臣には、引き続き、今日申し上げた有事における自治、議論を深めていただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　今日は、地方公務員法改正案の質疑ですけれども、その前に、この総務委員会の場でも度々議論をさせていただいている尖閣諸島の上陸申請について確認をさせていただきたいと思います。
　石垣市の方で、尖閣問題について国民の理解を得るということで、例えば、尖閣諸島に関する資料館をつくる、それから、尖閣諸島の字名、今までは登野城だったのを明確に登野城尖閣というふうな字名に変えたので、そのための標柱を、尖閣諸島に、古いものと置き換えるということで、ふるさと納税で浄財を集めて、今は六千万というふうに聞いていますけれども、その浄財で標柱を造って、それを置き換える。そのためには、上陸申請をしないといけない。その上陸申請を、じゃ、どこにしたらいいのかということで、これは政府部内でもまだ決まっていないので、内閣官房が中心になって調整するということでした。
　まず、この状況について御説明いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員よりお尋ねのありました上陸申請の窓口につきましては、私ども内閣官房において関係省庁間の調整を行いまして、その結果としまして、総務省において担当することと決まったところでございます。
○井上（一）委員　総務省に決まったということですが、いつ決まって、総務省のどこが担当窓口になるか、教えてください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　行政標柱の設置については、石垣市が法令に基づかず任意に行おうとする自治事務であり、法令上の権限を有する省庁はないことから、内閣官房の総合調整の下、関係省庁で担当窓口についての議論を進めてまいりました。
　その結果、石垣市による標柱設置の理由の一つが、地方自治法に基づく字名の変更とされていることから、内閣官房の総合調整によりまして、今般、総務省、私ども総務省自治行政局が窓口となったところでございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　それで、自治行政局の何課になるんですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法に基づく字名の変更を所管しております自治行政局市町村課が窓口になります。
　以上でございます。