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○西山登紀子君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問なんですけれども、これは借換え保証とリンクをしているセーフティーネット保証制度における連鎖倒産防止一号の認定問題なんですね。これは、認定に随分時間が掛かり過ぎる、困る、何とかしてほしいというお声をいただいております。
　昨年の十月三十一日に京都のフーズネットが倒産をいたしました。再三私の事務所からも近畿の経産局、中小企業庁にも問い合わせをいたしまして、認定はまだかまだかということでお聞きをしていたんですけれども、実は結局、官報告示は十一月の二十一日になってしまいました。およそ二十日間ぐらい掛かっているということなんですよね。その間この関係者は、もう本当にもう資金繰りにもう四苦八苦、本当にもうそれこそ大変な思いで苦労されています。で、官報告示が実は一週間前に分かったので、是非これで予備審査をということで言って保証協会にも申し込まれたんですけれども、やっぱりそれは駄目だ、官報告示だということで断られているわけですね。
　中小企業にとりましては、これはもう本当に一日一日死ぬ思いで、大変な思いで資金繰りに走っていらっしゃる。なぜこの官報告示が遅れるかといいますと、いろいろな、もちろん印刷とかそういうふうなこともあって、通常五日間ぐらいは掛かるということなんですね。中には思い余って命を絶つ、こういうふうな社長さんなんかもたくさん出ていらっしゃる中で、これは少し努力をして、一日も早く認定がされ、また、あるいは予備審査というかそういうものに着手できるような方法がないものかというふうに思っています。
　余りにも遅過ぎるこの指定の認定までをせめて一週間か十日ぐらいにできないだろうかとか、あるいはもう中小企業庁は認定したという事実がはっきりしている場合には、官報告示の前にでも予備審査などに着工できないものなのだろうかと。こういう点で改善をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のございましたセーフティーネット保証一号の指定でございますが、これは、倒産の連鎖に巻き込まれないように中小企業の方々の資金調達の円滑化を図るという趣旨でできているわけでございますので、おっしゃいますように、スピードが大変重要であると存じます。
　私ども、倒産情報が入手をしやすい案件、大型の倒産といったようなものの場合にはいろんな情報、情報誌等で情報が入ります。例えば佐藤工業のような場合には五日間、マイカルの場合には八日でこの指定をいたしております。ただ、そういった情報誌に載らないような倒産事例の場合につきましては、私ども、まずその情報の入手に時間が掛かるという実態がございます。もちろん私ども、破産管財人になるような弁護士の方々にこういったセーフティーネット一号の照会をするというようなことで、できるだけ早めに経済産業省の方に情報が入手するように努めてまいりたいと思っております。いろいろな努力の結果、平成十三年には平均が五十日を超えておりましたけれども、十四年には四十日に短縮をされております。いろいろな努力をしながらそういった期間を短縮化するという努力は今後とも続けていきたいと思っております。
　それからもう一つ、官報告示の前に例えば中小企業庁のホームページで情報が掲載されたときに予備的な審査に入れないかというお話でございました。
　私ども、まだ官報告示がされていない段階におきましても、事前相談に応じて前広に手続が円滑に進めるように、そういった前広の事前相談というのは幅広く応ずることが適当だと思っております。したがいまして、今の御指摘も踏まえまして、そういった事前相談に前広に相談に応ずるようにというふうなこと、各信用保証協会に私ども要請をいたしたいと、そう思っております。
○西山登紀子君　この要望は、先ほど紹介しました要望と一緒に中小企業家同友会の全国協議会の共通した要望にもなっておりますので、今お答えいただきましたけれども、是非改善をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、下代法の改正の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、公取委員長にお伺いをいたします。
　これは、この法律の制定は、非常に歴史をさかのぼること一九五六年ということでございまして、六五年には改正が行われまして、今回の改正は三十八年ぶりの改正だということでございます。
　先ほど来、いろんな各党の、法案の問題もいろいろ御意見の交流がございましたけれども、実は私どもも、一九七〇年代から八〇年代に、少し国会の議席も多かったときに下請代金遅延等防止法改正案というものを、参議院、衆議院に実は四回ほど出しております。もちろん、この内容というのは非常に、私どもの観点といいますのは、例えば、その当時、トヨタ自工のかんばん方式などを国会で不破さんが質問したりいたしまして、日本の非常に前近代的な下請支配の実態を改善するためにということで、発注元大企業の義務の明確化だとか、それから下請企業の交渉権の保障だとか、それからやっぱり対象を運送などの委託にも広げるようにとか、知事の権限にも触れたような抜本的な改正案ということで提案をさせていただいていたところでございます。今回、そういう形で改正が出てきたということですけれども、やはり遅きに失したなという思いは否めません。
　私も当委員会で、例えば、日産のリストラの下請の問題だとか京都の繊維の長期手形の問題だとか、それから運送業の荷主の問題などが道路での交通事故の、安全を脅かしている問題なんかをずっと質問をさせていただいてまいりましたけれども、今回ようやくこの自動車運送業なども役務の委託ということで対象にしていくということになってまいりました。公取としては非常に重い腰を上げたということなんですが、九八年以降は公取としてもガイドラインを出していらっしゃったんだけれども、それから九八年に出して改正案が出てくるまでに五年掛かっていますね。非常に遅いなという思いを持っております。
　提案理由によりますと、近年の経済のサービス化、ソフト化などに伴って、この役務の委託に係る下請取引についても公正化を図る重要な課題になってきたというふうな御説明をなさっているんですけれども、役務についてでも、先ほどからずっと申し上げましたように、早くから不公正な取引の横行については指摘もしていたところでございます。
　そこで、今回、三十八年ぶりに法律の改正をしなければならなくなったという経済情勢の変化、その変化とは一体どういうものなのか、どういう御認識に立っていらっしゃるのか、まず公取委員長にお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　大きな変化は経済のサービス化、ソフト化ということでございます。それを踏まえて今回の改正ということになったわけでございますが、先ほど来御答弁申し上げていますように、平成十年からガイドラインを示して役務の取引についても下請の適正化ということを図ってきているわけでございますけれども、やはりそういう段取りを踏んで、それでやはりこれからはきちんと法律に基づいて手当てをしておいた方がいいだろうと。ガイドラインというのはやはり有用でございますけれどもエンフォースメントの面では弱いという面もございますので、そういうことで、言ってみると五年間の準備期間を経てきちんと法律をもって手当てをすると、こういうことにさせていただきたいということでございます。
○西山登紀子君　日本の物づくりの現状というものは私は極めて厳しいものであると思います。もちろん、対象を役務に広げるということは賛成でございますし、以前から提案をしてきたところなんですが、この物づくりの現状、一体どういうようになっているかということで、先日、大田区に調査にさせていただいたんですけれども、この大田区では自主的な、不況打開・機械金属工業地帯を守り、商店街と地域の活性化をめざす大田区実行委員会というそういう、皆さん頑張っていらっしゃって、私が今手に持っておりますのは、実に二〇〇二年九月から二〇〇三年三月にかけて大田区内の約六千工場すべて訪問するという行動に取り組まれたんですね。お会いできたのは二千四百社を超える工場だったんですけれども、ここに一つ一つの工場のやり取りがメモされている、こういう分厚いものが出されております。もちろん、その聞き取り作業には六百人の方々が参加をして回ったということなんですけれども、大田区は八三年に九千百九十の工場があったけれども今や六千。これ、そのお話の中では、このままだともう二千から三千に減ってしまうかもしれないというような大変な危機感を持っていらっしゃる。
　こういうふうな危機感を私たちは共有しながらこういう下請法の改正問題もやっぱり審議しなきゃいけない、実効性のあるものにしなきゃいけないと思うんですね。これを私ずっと読ませていただきましたけれども、この下請法というのが、二法というのが実効性がないという言葉もかなり出ていると。それから、驚いたことに、こんな法律があるということを知らないという声も一つや二つではありません。今、こういう点で、今回の改正を契機に本当に実効あるものにしなきゃいけないなという思いを私は強くしたところでございます。
　ところで、いただいたこの調査室の、とてもいい資料を作っていただきました。それを見せていただきましたが、公取の平成十四年度の数字を見ますと、違反の新規発生件数というのは千四百二十七件で、前年度比四・四％増とやっぱり増えているわけですね。それで、その内訳というのは、書面調査が千三百五十七件、申告が七十だと。処理件数を見ますと千四百二十六件だと。そのうち勧告は四件で、警告は千三百六十二件となっています。
　ところで、この下請法違反行為の内容の特徴あるいは傾向はどんなふうになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（楢崎憲安君）　御説明申し上げます。
　平成十四年度の下請法違反件数は千三百六十六件でございますけれども、引き続き増加する傾向にあるということでございます。それから、態様別に見ますと、一番多いのはやはり支払代金の遅延ということでございまして三百七件、それからやはり長期手形が二百十件、それから減額、値引きでございます、百三十七件、それからほかの物品を買わせるという購入強制が七十九件、そんな状況になっております。傾向は、ここ二、三年大きな変動はございませんですけれども、五年前の平成九年と比べてみますと、やはり支払遅延とか長期手形、減額等の実質的な違反行為といったものはかなり増えているという状況でございます。
○西山登紀子君　それでは、中小企業庁の方にお伺いしたいと思うんですが、中小企業庁は公取と分担をいたしましていろんな調査をやっていらっしゃるんですが、中小企業庁の出していらっしゃる資料ということでやはり調査室の資料を見せていただきましたけれども、これを見ますと、平成十三年度は措置件数は一千四百二件となっておりまして、改善指導、即時改善というふうに数は出ているんですけれども、中身が分からないんですね。公取のこの年次報告のような中身の特徴あるいは傾向について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　やはり、私どもの場合におきましても支払遅延というものが多うございます。ちなみに立入検査の結果で申し上げますと、十四年度では、支払遅延が百八十一件、次に多いのが下請代金の減額でございまして、これが百七十二件、それから長期の手形の交付が六十六件というような数字になっておりまして、ここ数年こういった傾向が続いておるという状況でございます。
○西山登紀子君　私もこの改善指導と即時改善の中身が分からないので聞いてみましたら、今、立入検査の中身というようなことなんですけれども、平成、年次ごとのこういう公取のようなきちっとした中身の分析というものが公表されていないんですよね。
　もらった資料で少しこちらでパーセンテージなんか出してみましたけれども、不思議なことに、やっぱり公取さんの方では支払遅延が一位で長期手形が二位で減額が三位というふうな、違反行為の順位がそうなんですが、中企庁のこの数をもらったのを分析してみますと、一位は支払遅延なんだけれども減額が二番目で長期手形は三番目という形で違うんですよね。
　やっぱり中身を明らかにしてくれないと、私たちの方でやはり検討ができない、対策が立てられない。それは経済産業省の方でも同じことだと思うし、関係者もそうだと思うし、やっぱりそれは抑止力という点では、何でこの中小企業庁の方はきちっと公表されてこないのか、分析がされてこないのかということについて私は非常に驚きましたし、これはやはり行政の怠慢じゃないのかなと。これはもうしっかり、三十八年ぶりの改正なんですから、大臣もきっぱりと、これはやっぱり公取がやっているような分析結果の報告、きちっと公表するようにしていただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　平成十四年十二月から平成十五年三月までに特別立入検査をいたしましたときにはきちっと態様別に分けて内容を細かく公表したんですけれども、確かに先生がおっしゃっていますとおりに、毎年度の検査結果の態様別件数については発表せずに総数だけでございました。
　しかし、これを公表しない特段の理由も何にもございませんので、先生の御指摘踏まえまして、今後はきちっと毎年度の検査結果の態様別件数取りまとめの上、公表をさせていただくことにいたします。
○西山登紀子君　分析をしていて公表しなかったのではなくて、私は分析がされていなくて公表ができなかったんだというふうに思います。しかし、そういう御答弁をいただきましたので、これ以上は申し上げません。
　次に、勧告についてお伺いいたしますが、改正案では、勧告に従わなかった場合公表する規定を削除するとしているんですけれども、なぜ公表規定を削除するのでしょうか。これで果たして改善となるのでしょうか。きちっと必ず公表するということをやらなければ、これはむしろ後退ということになるんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　現在の七条の四項には「公正取引委員会は、前三項の規定による勧告をした場合において親事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表するものとする。」と規定されておりまして、親事業者が勧告に従えば公表しないというふうに解釈をされて、したがって勧告の公表が余りなかったという実態があるわけですが、やはり公表ということは未然防止とか再発防止に効果があるだろうというふうに考えておりまして、従う従わないにかかわらず公表するということを原則にさせていただきたいというふうに考えておりまして、この条文を削除するという改正をお願いしているわけでございまして、これは後退じゃなくて前進だというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
○西山登紀子君　その点はっきりと確認をさせていただきたいと思うんですね。
　それから、先ほどもお話ありましたけれども、三条の改正の面で、書面の交付を「直ちに」というのを「遅滞なく」するということなんですが、これは今まで製造業は「直ちに」だったわけで、この部分が遅れてもいいよというふうになるとこれはやっぱり後退ではないかなと、この点も改めるべきだということを申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。
　次の質問は、やはり検査官などをきちっと増やさないと、これは対象が増えるわけですから、当然後退ということになります。今度の改正で対象となる新たな下請中小企業は一体どのぐらい増えて、合計幾らになるのかということが一つ。それから、今年度の検査官がどれだけ公取それから中企庁の方で増えているのか、これからどれだけ増やすというおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　今回の改正によりまして新たに対象に加わってくるのは、主に運輸・通信業、それからサービス業に属する業種ということになると思いますが、統計で見てみますと、それは約三十万社、個人を除きまして企業の形態を成すもので三十万社あるんではないかというふうに推計をいたしております。したがって、現在の倍になるということでございまして、これに対する対応は、確かに体制の強化を図らなきゃならないんですが、事実を申し上げますと、いわゆる下請取引検査官という職にある者は公正取引委員会で二十九名でございまして、十五年度も同じ二十九名でございます。これは本局と地方事務所に約半分ずつおります。ただ、同時に、企業取引課という課がございまして、役務に係る委託取引の調査等の仕事に携わっておりまして、こちらは十五年度には三名の新規増員が認められておりまして、全体で四十九名でございます。
　それから、これからのことでございますが、やはり実態に合わせて公取の担当職員の数は増やしていかなけりゃいけないと、厳しい定員事情でございますが、引き続き努力をさせていただきたいと。いつまでに何人にするかということは事の性格上ちょっと申し上げかねますが、これからも努力させていただきたいと思っております。
○政府参考人（杉山秀二君）　下請代金検査官の数につきまして、私どもの数字を御説明をさせていただきたいと存じます。
　政府全体で行政組織の減量化を図るという大きな流れの中で人を増やすというのは、なかなか正直申し上げまして大変なわけでございますが、この下請代金検査官につきましては、十五年度は十四年度に比べまして中小企業庁の専任の検査官を二人増やしていただきまして、現在、専任で本庁それから局を合わせまして三十七人、併任まで入れますと四十八人という状況になっております。
　今後でございますが、公取委員長のお話にございましたようになかなか難しいところもあるわけでございますが、新たな規制対象の見直しというものに伴いまして必要となります実施体制につきまして、いろいろ関係のところ、関係各省ともよく連携、相談をしながら十分な体制の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　今お聞きになったように、対象を増やすわけですから、当然対象になる企業数は増えると、倍近くなるということなんですけれども、実際検査官を増やすというのは本当に一名か二名で、これは公取委員長、ふむふむと言っていらっしゃいますけれども、お寒い事情じゃないかなと思うんですね。
　法改正は結構だと、対象が増えたと、しかしそれに実効が伴わないということでは、これは何のための改正かということになりかねません。この点ではやはり、仏を作って魂入れずということにならないようにしなければならないと思うんですね。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　それで、これはそれぞれ、公取の方も大臣の方も、きちっとそれに見合った人数を増やすということをしっかりとお約束をいただきたいし、私たちの方からかねてより提案をしていることなんですけれども、自治体に権限を移譲してはどうかなというふうに思っているわけです。知事さんとか政令市長さんに立入調査の権限を付与するだとか、あるいは専任の検査官を地方にも配置するということで、非常に密着度のある地方自治体が協力してくださることによって機動的な対処が更に期待できるんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　景表法の場合は都道府県知事さんに同様の権限を持っていただいてお仕事をしていただくということになっているんですが、下請法につきましては、特に親事業者が企業をまたがるということが多いと思うんですね。したがいまして、この下請法違反行為の、言ってみると取締りといったようなお仕事を県にお願いするということが本当にうまくいくのかという点があろうかと思います。
　さはさりながら、下請対策というのは地元の中小企業対策としても大変大事なことなので、こういう法律があります、それからこういう施策を講じていますということをきちんと地元の方々に説明していただいたり、苦情等についてはちゃんと受けていただくというようなことは是非やっていただきたいと思っておりまして、私どもも、昭和六十年度からでございますが、毎年、都道府県の担当官会議を開催いたしまして、下請法の改正だとか問題点とかというようなことの御説明もし、普及啓発に御協力いただくということを続けてきておりまして、これからも、特に今回の場合は大きな改正でございますから、その辺の普及啓発というようなところ、相談、苦情の受付というようなことを中心に都道府県にも御理解と御協力をいただくように働き掛けていきたいと、こういうふうに思っております。
○西山登紀子君　先般、ここで議論いたしました景表法の改正の問題でも、自治体にこの権限を移譲しているということがあるわけで、私はこれは一つやはり検討課題だというふうに思っておりますので、提案をさせていただきます。
　次に、時間が迫ってまいりましたので、元請責任の問題をまとめてお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年の七月二十三日に自動車運送業についての不公正取引について質問をさせていただきましたが、荷主からの運賃の値引きがコスト削減につながって、長時間の過労運転や過積載運行をせざるを得ないという重大な今社会問題になっているんですね。これは「クローズアップ現代」でも報道がされまして、トラックの過労運転事故ということで報道がされております。そのときにコメンテーターの方が、これはやっぱり荷主責任にも言及していかなければいけないんだということを言われておりまして、それはすさまじいばかりのダンピング受注が起こっていて大変だというようなことがあります。やはり、今度の法律の改正でも荷主が一番の大本でございまして、ここのところもやはり対象にきちっと入れておくということが必要だと思います。
　これは運送だけの問題ではなくて、テレビとか映画とかアニメなんかの下請の場合も同じですし、また船の場合もそうなんですね。要望なんかも出ておりますが、全国内航タンカー海運組合の船主部会長という方が荷主の問題についてこういうふうなことを言っていらっしゃる、ある雑誌に出ておりましたが、下請法の改正というけれども評価はしないと、荷主に影響はせぬからねというふうな発言もしていらっしゃるんですね。
　公取委員長にお伺いしますけれども、この荷主の責任にメスを入れた改正がどうしても必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　確かに、御指摘のとおり、今回の下請法の改正をめぐりましてもそういう御意見、要するに荷主について何とかしてくれと、優越的地位の濫用行為を我々は受けておるというお話がございまして、検討したわけでございますが、これは、答えから申し上げますと、独占禁止法に基づいて特殊指定というのがございまして、不公正な取引方法で、こういう分野についてこういうことはいけませんよと、こういうわけですが、これを新たに荷主と運送業者との間について特殊指定をするという方向で独禁法の適用をきちんと焦点を当てて進めていきたい、これが一番現実的な解決策だろうと、こう思っておりまして、下請関係で荷主と運送事業者の関係を仕切るというのはなじまないと、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういう声にきちんとこたえていきたいと思っております。
○西山登紀子君　事の大本は荷主の言わばダンピング受注というところが非常に大きな問題になっていることなので、この点にやっぱりメスを入れていきませんと、せっかくこの簡便な法律なんだと、独禁法の、言いながら、実は肝心のところにメスが入れられないために、下請業者の皆さんは本当に、そのためのメリットがないということになろうかと思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　次に、下請振興法の質問なんですけれども、質問をさせていただきます。ちょっと、大変時間がタイトになってまいりましたので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　この法律も三十三年ぶりの改正でございます。先ほど御質問もありましたが、この振興事業計画というものについて業種指定の撤廃と任意グループの追加がされるわけですね。業績を聞きますと、これもびっくりしたんですけれども、三十三年間に何と十二件という、先ほどお恥ずかしいというお話がありましたけれども、これは振興法の名が泣こうというふうに私は思うんですけれども、今度の改正で一体どのくらいの振興計画の実績が上がると見込まれているかというのが一つ。
　それからもう一つは、私は映画議連の実は幹事もさせていただいているんですけれども、今回の法律の改正の中に、新たに情報成果物として「映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの」というのが入ったんで、これは大変うれしく思っておりますが、この改正で具体的に映画制作にかかわって苦労されているスタッフの方々の要望にはどのようにこたえられるのか、どんなメリットがあるのかということを、まず長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　振興計画、どのくらい増えると考えておるのかという質問が第一でございました。私ども、昨年の秋に、親事業者、それから下請中小企業の方々にいろいろアンケート調査をいたしまして、実態としてそういった方々が共同で計画を作ることについてのニーズについて調べております。
　その中で、例えば下請中小企業の方々のうち、親事業者との取引の拡大でありますとか、あるいは技術力向上等による新しい販路の拡大といったようなこと、あるいは親事業者から指導、援助を受けたいという方々、かなり高い割合になっております。また、ニーズのヒアリングをいろいろ団体に対しまして私どもいたしました。例えば、計測機器メーカーと下請の任意のグループが計画を作るというようなニーズもあるようでございます。具体的にどのくらい伸びるかという数字を今持ち合わせているわけではございませんが、十分周知徹底を図りまして、計画が実際に出てくるように、そういった努力を重ねていきたいと思っております。
　それから、映画に関連する御質問でございました。映画制作事業者の下請事業者でございますいわゆる映画プロダクションあるいは音響プロダクションといったような方々が本法の振興の対象になるわけでございまして、グループを形成して親事業者と協力をしながら振興事業計画を作成をするというふうなことが、私ども期待をいたしております。
　具体的にどういったメリットがあるのかという御質問でございました。私ども、映画の関係者のいろいろなニーズを伺いますと、一つには、やはりキャッシュフローについてこれを楽にしたいというニーズが大変多いというふうに考えております。今回、この振興計画を作成をし承認を受けた場合におきましては、売掛債権の担保保険とこの特例が設けられるということになりますので、そういった資金繰りの点で大きな支援になるのではないかと思っております。また、この計画を作ることによりまして、例えば共同して人材の開発に当たるというようなことについても期待ができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○西山登紀子君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　私は九九年にこの委員会で日本映画の振興について与謝野大臣に質問をしたことがあります。そのとき調べてびっくりしたんですけれども、日本映画の産業に対する予算はゼロでございました。いろんな競輪などの基金なんかで映画祭なんかに寄附をしているというだけだったと、実はびっくりしまして、世界に誇る日本映画を文化として産業としてどうやって振興するのかなという、そういう方針を是非にということで質問をさせていただいたんですが、一昨年、文化芸術振興基本法が超党派で制定もされましたし、この四月に日本映画振興懇談会という、これが提言でございます、これが、高野さんが座長で、大変な努力で一年掛かりでまとめられて文化庁に提出をされたんですけれども、高野さんたちは産んだ子供を大きく育てたいというふうに言って、この提言を是非議員あるいは行政の皆さんに大きく育てていただきたいというふうな期待の声を述べていらっしゃいました。
　大臣にお伺いいたしますが、十二の柱があるんですが、この中に新たな製作支援形態の導入というようなこともありまして、産業としても是非発展をさせていただきたいというようなことも書かれているので、是非文化庁と連携をして、日本映画の振興を、文化としても、また知的財産としても文化産業としても大いに発展をさせていく、そういう点で大臣が是非リーダーシップを取っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。その点について。
○国務大臣（平沼赳夫君）　「千と千尋の神隠し」というのがアカデミー賞を取って世界的な評価を得て、大変な興行成績を上げました。
　映画産業というのが、ただ単に映画だけではなくて、それがＤＶＤやビデオになって、レンタル、販売、さらにはそれがキャラクター商品にも結び付いたり、大変大きなすそ野に広がっていきます。そういう意味では、やはりこれから非常に大きく伸ばしていかなきゃいけませんし、またそれが広まることによって日本の文化というものが国際的に非常に評価されることにもつながっていきます。
　そういう意味で、私どもとしては、やはりこれは日本の大切な守り育てるべき産業として、御指摘のように文部科学省、文化庁とも連携を取って、経済産業省としても私どもは力を入れていきたい、このように思っております。
○西山登紀子君　ありがとうございました。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　下請代金支払遅延の方はまた別の機会に質問をさせていただくことにしまして、まず下請中小企業振興法の改正について伺いたいと思います。
　制定以来三十数年、まずこの下請中小企業振興法によって、日本というのは今まで親分、子分の関係といいますか、何々一家といいますか、そういう形で非常に色濃くそういう下請関係というのが各産業界で見られたと思いますが、この下請振興法、三十数年たって、どんな効果があったのか、全体的な、大ざっぱな話でいいんですが、大臣、どういう効果があったとお思いでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この下請中小企業振興法の第一条には、本法の目的というのは、ともすれば親事業者との取引において交渉力が弱くて不利な立場に立つ蓋然性が高い下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるように下請中小企業の振興を図ることと、こういうふうにされております。これは昭和四十五年に制定されて以来、製造業の下請中小企業の経営基盤の強化に寄与してきたと思っております。
　まず、下請事業者がどのような努力を行うべきかを示すとともに、親事業者がそれに対してどのような協力を行うべきかを示した振興基準につきましては経済情勢の変化に応じて見直しを行ってきたところでございまして、取引改善講習会等において親事業者等を対象に研修を行って、広く、その周知徹底を広く図ってきたところであります。
　昨年十一月末には、親事業者、親事業者団体及び中小企業団体に対して、下請取引の適正化とともに振興基準の内容を周知すべく通達を発出をしたところでございます。さらに、代金減額や支払遅延等の不当な行為を行った親事業者に対しては下請代金法に基づく改善指導を行っているところでございまして、これは平成十四年度では約千五百件ございました。この際に、振興基準で定める人件費相当分の現金払の促進などについても指導をしてきたところでございまして、その目的に沿って昭和四十五年以来いろいろやってきて、経営基盤の強化、そういったことに私どもは効果が上がってきた、このように思っているところでございます。
○広野ただし君　先ほども御説明ありましたが、下請比率というんですか、これが六五％から四十何％、四七％まで下がったというようなことで、全体的には効果があったということなんでしょうけれども、詳細に見ていくと、先ほども御指摘がありましたように、振興計画は十二件しかなかったとか、世の中の全体的な趨勢は改善の方に向かったんだけれども、この法律自身はどこまで効果があったのかなという点がやっぱりぬぐえないわけなんですけれども、ただその中においても、なお優越的地位を濫用して、また非常に隷属的な関係にあるというのはもう多々見受けられるわけで、契約上は正にきれいなものになっている、契約上何かあったら必ず指摘をされますから。非常にそれが今度は水面下に潜って、誠に実質的には、やっぱり実態上は相変わらずそういう優越的地位の濫用というものは見受けられるにもかかわらず契約上はきれいになっているというようなことがまだ一杯あるんではないのかなと、こう思っております。
　そしてまた、現在非常に厳しいリストラですとかあるいは海外展開ですとか、いろいろと日本経済、特に中小下請業者にとっては厳しい状況にあるわけですが、そういう中で下請関係誠にまた複雑になって、特に今アウトソーシングをする。ですから、商業から財務から、あるいはコンピューターから、あらゆるものをアウトソーシングに頼っていく。そういうときに、アウトソーシングの契約上は何らかきれいなものになっているけれども、実態上は非常に隷属的な形でなされているというものが多々あるんではないかと思うんです。
　そしてまた、厚生労働副大臣にも来ていただきましたけれども、派遣事業という形でそこになされるわけですが、これもまた派遣事業は各社に派遣するんだから、形の上では下請ではない、下請ではないんだと、こう言うんですが、一つ一つ取ると非常に隷属的なものをやはり受けているということが多々あるんではないかと、こう思うわけですが、その点、派遣事業者とそういうアウトソーシングによって派遣される先との関係、いろいろとやっぱり複雑になっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　先生御指摘のようなことがよく行われているということは私も聞いております。例えば、請負契約にもかかわらず、そこのところで発注者が下請業者といいますか、そういったところに指示したり命令したり、そういうことがあるようでございますので、そうなってくるとこれは正に派遣でございますので、そういったことで違法行為ということになるんじゃないかなと思いますし、またこういうことは、同一の構内といいますか、親会社と子会社が一緒に敷地内にあるとそういうような場合が多いということ等も聞いております。
　そこで、昭和六十一年にこの派遣とそれから請負、これの区分を、基準をということでそれを決めまして、そしてそれに基づいて現在指導しておるわけでございますけれども、今般、私ども厚生労働省から派遣法の改正、労働者派遣法の改正、これはお願いをしておりますので、そこに製造業が今度は入れていただくということでなっておりますので、もしそれがお認めいただけるというような形になりますと更にその辺が区分が明確になってくるのかな、こういうふうに思っております。また、その旨の指導が可能になるものですから、偽装請負とよく言いますけれども、そういったこと等の解消も図られるんじゃないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○広野ただし君　今、私は派遣事業を取り上げましたけれども、今回、下請代金でもソフトウエア業を情報成果物、役務という形で追加をされるということなんですが、私は、追加はいいんですが、もう業態あるいは下請関係というのは非常に幅広くて、今度入っておりませんが、商業においてもやはりあるんだと思うんです。大規模な店舗において、納入業者との関係においていろんな様々な下請的、隷属的な、優越的地位を濫用してのやり方、あるいは場合によっては販売店員を、専門員をそこに派遣させるということを無理やりにさせるということだってあるわけで、私はどうもあらゆる分野で下請関係というのはあるんだろうと思うんです。
　ですから、何か今、一部追加して、サービス業等が追加されたといって事足れりというのは、私はちょっと全体的なものからいっておかしいんではなかろうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、近年、我が国の経済のサービス化あるいは製造業におけます各種サービスの外注化の進展によりまして、サービス業の経済活動における比重が増大をする中、サービス業等の分野においても下請分業構造の構築が進行しているわけです。
　このような状況を踏んまえまして、今般、御承知のように、サービス業等がその主たる担い手である役務の委託取引も下請中小企業振興法の振興対象として追加することにいたしました。また、下請事業者のグループが親事業者と協力して作成する振興事業計画についても、政令による業種指定を撤廃をいたしまして、広く製造業、サービス業等下請中小企業が計画を作成することができることにいたしました。加えて、支援の対象となる組織要件について、組合要件を外して任意のグループに広げるとともに、ハードが中心であった支援措置もソフトな資金繰りの支援である売掛金債権担保保険の特枠を、特別の枠を追加するなど、より柔軟な企業間の関係を支援できるような、そういう措置をしたわけであります。
　このように、支援対象というものを限定することなく、広範に下請中小企業の振興を図っていくと、こういうことで私ども今回お願いをしているわけでございまして、私どもとしては、そういう形で広範な形でカバーをすると、こういうことにいたしております。
○広野ただし君　ちょっと通告しておりませんけれども、公取委員長に、なぜそういう小売販売業等、特に大規模な店舗との関係なんかが対象にならないのか。やっぱり私は優越的地位の濫用というのはそういう分野においてもあるんじゃないかと。もちろん、土木、建設業は業法があって、ここからは除かれておりますけれども、やはりあまねくあるんではなかろうかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、それはもう独禁法自体を適用しておりまして、公正取引委員会でも大規模事業者と納入業者の関係、デパート、スーパー、ディスカウンター、たくさんありますが、納入業者が優越的地位を濫用されて大変、値引きとか社員の派遣とか、いろいろなことでもって大変なコストを負担させられているという事例がありますので、私ども、それ調べておりまして、それは悪質なものについてはもう勧告をいたしておりますし、そうじゃないものについては是正させるというふうなことで対応しておりまして、これは下請法じゃなくて独禁法の適用として、一つの分野として我々もうやっておりますし、これからもその辺はきちんと見ていきたいと思っております。
○広野ただし君　それでは、次に移らせていただきます。
　小規模企業共済法の問題ですが、今度、予定利率を下げられるということであります。今この小規模企業共済制度で百三十五万人の経営者がいろんな形で苦労しながら頑張っておられるということだと思います。そして、平均しますと、十三、四年の掛金で、現在、二・五％の利率の場合は七百二十万の退職金的なものがもらえると。ところが、今度、一％になりますと、平成二十年でそれが六百八十万に引き下げられるという、平均的にですね、ということのようであります。
　私は、やはり本当に中小企業が、零細企業が一生懸命頑張っておられる、もうこれこそセーフティーネットの最たるものだと思うんですね。そこを、赤字になっておりますから引き下げますと、これでは、何かもっと知恵の出し方があるんじゃないか。だからこそ、そんな特殊法人でやるんじゃなくて、民間に思い切った知恵を出させてやるということが大事なんじゃないかと思うんです。どんなに厳しい中でも、運用の妙をもって必ずうまくやっているところがあるんですね。
　ところが、いろいろとお聞きしますと、いや、安全サイドの絶対石橋をたたいてという意味もあるんですとおっしゃいますけれども、私はやっぱりちゃんとして中小企業経営者に戻すということをしっかりとやってもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本当に先生御指摘のように、この共済において本当に厳しい中で掛金を掛けられて、そして退職をするとき、あるいは転業するとき、廃業するとき、そういったところの保障と、こういう形で、大変そういう意味では大切なものだと私ども認識しています。
　そういう中で、運用に関しての御提言でございますけれども、基本ポートフォリオ、こういうものを作って、おっしゃったように、安全に、長期的に安定と、こういう基本原則でやってきたところでございますけれども、確かに、御指摘のように、ほかのところでは、うまく運用をして今のこういう厳しい中でも運用益を出している、そういったところもあります。しかし、余りこれは、せっかくのそういう皆様方のとらの子ですから、そういったものを非常に危険な目にさらすということも一面では言えないわけでございまして、私どもとしては、基本ポートフォリオで、より確実な形で、そして何とかそれを安定的に、そして利益が出るように運営していかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
　先ほど来の御議論の中にも出ましたけれども、要は、この国の今の経済というものをやはり立て直して、そして経済に活性化をもたらして金利が上がってくるようなそういう、やっぱり大きな意味でのそういう政策も取っていかなきゃいけない。御指摘のように、やっぱり運用の妙を発揮するということも我々常に問題意識に持ってやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　昨年は、勤労者側の退職共済機構がやはり予定利率を引き下げたということであります。こちらは、二百六十万人のやはり働く人たちが掛けて、四十二万事業所ですか、やっておられるということです。みんな、それこそ大企業のサラリーマンと違って、中小零細の人たちの退職共済、本当に大切だと思います。
　これが、予定利率が引き下げられたから、今度、経済産業省の、経営者側の方も引き下げるんだと。こんな私は安易なことであってはならないんじゃないかなと。まして、今度は政令事項化するんだと。これは世の実態に合わせて迅速にやっていくんだと言いますけれども、やっぱり私は、国会でちゃんと承認を取った法律に基づいてやるということが非常に透明感をもたらし、たくさんのそこで掛けておられる共済の人たちの大事なことではないのかなと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　昨今の経済・金融情勢をかんがみますと、資産運用環境の変化に対応した共済制度の運用を図るために、ある意味では迅速に予定利率等の変更ができるように制度の仕組みを改める必要があると思っております。今御指摘のように、中小企業の従業員の方々のための共済制度である中小企業退職金共済制度においては、退職金額の規定を政令事項化するための法改正が行われました。
　私どもといたしましても、先生御指摘の点はよく分かるわけでございますけれども、やはり今回の法改正におきまして、従来、法律に置かれていた共済金額規定等を政令事項化することが、冒頭申し上げました迅速に予定利率等の変更ができるようにそういうことをする必要があると、こういうふうに私どもは思っているわけであります。
　また、こういうことになりますと、例えば政府部内での判断で恣意的に予定利率が変更する、その透明性の問題と、こういうこともちょっと御言及になられましたけれども、私どもとしては、本年一月に中小企業政策審議会経営安定部会の報告において、共済金額規定等を政令事項化した後に共済金額等を変更する際には、議論の透明性を確保する観点から、必ず中小企業政策審議会等の議を経ることとすることが適当である、こういう提言がなされているわけでございまして、私どもといたしましては、大変、そういう意味では、ある意味では厳しい選択でございましたけれども、こうしたことを通じて、共済金額等を政令事項化した後でも、予定利率の恣意的な変更、こういったことは透明性、そして十分審議をして、そして恣意的には絶対行えない、こういうことでしっかりと担保していかなけりゃいけないと、こう思っております。
○広野ただし君　この小規模企業共済の方は七・六兆円ですか、資産運用をされる。そしてまた、厚生労働省のこの勤労者退職共済機構の方では三兆円の資産運用をされる。本当にこれは、その背後にたくさんの働く人たち、また経営者がそれを頼りにしておりますんで、是非、運用を厳格かつうまくやっていただきますように要望しまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊達　忠一君　　　　　山下　英利君
　　　　　南野知惠子君　　　　　後藤　博子君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　小林　　元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　松原　謙一君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十一日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について伺ってまいります。
　さきに審議いたしました食品安全基本法案におきまして、食品供給の過程、行程ということについても、国外も含まれるということが明確化される修正が行われたことも踏まえまして、今回は主として対外的な関係について伺ってまいります。なお、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、検疫所の問題について伺ってまいります。
　検疫所につきましては、輸入食品の安全性を確保するかなめの機関であるということでありますけれども、このたび、情報の連絡体制について幾つか問題があるんではないかといったようなことも報道されておりますので、その点について伺ってまいりたいと思います。
　まずは、先ごろ発症をいたしました、台湾に帰国した医師がＳＡＲＳを発症したという情報が丸一日関西空港検疫所で放置されて、厚生労働省にその後報告されたということが報道されておりますけれども、事実関係と原因をどのように把握しているか、その点について簡単に御説明願います。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　今回の台湾の医師のＳＡＲＳの問題でございますが、今お話ございましたように、十五日の夜、大阪の開業なすっている先生から、台湾の医師の話によると、どうも日本を旅行して帰った後ＳＡＲＳらしき病気にかかっているらしいという情報が寄せられたということでございます。それが第一報でございます。
　そのときに、その係官がもう少し詳しく、いつ日本を訪れられて、いつ日本を離れた方なんでしょうかとか、あるいはまたその人がどういう方なんでしょうかというようなことを詳しくそのときに聞けば良かったんだと思うんですけれども、忙しい検疫の真っ最中だったものですからそれを聞かなかったということが第一の問題であったというふうに思っております。
　したがいまして、いつか日本にお見えになって帰られた方だぐらいに考えていて、この報告が翌日になったということでございまして、そして、夜の話ではありましたけれども、一夜明けてしまったということでございます。
　翌日、大阪からそのお話が厚生労働省に入ったわけでございますが、厚生労働省の方の担当課のところにそれが伝えられるのが若干また遅れたということがございまして、忙しい中ではありましても、しかし一番大事な情報というのは何かということを常に注意をしていなければならないわけでございまして、反省すべきところは反省をし、そして今後に対応したいというので、関係者に対しましても、改めて、状況の判断というものを的確に行い、迅速に行うように命令をしたところでございます。
○浅尾慶一郎君　今、大臣から御答弁いただきましたことでありますけれども、そのことに関しまして、昨日、全国の検疫所長を本省に招集して、言わばもう一度気を引き締め直すというための会議が開かれているということでありますけれども、たまたま昨日のその時間帯が国会開催の時間と重なってしまったということで、大臣も副大臣も、あるいは本来検疫所を直接指揮監督する立場にある健康局長も国会に来ておったということだそうでありますけれども、本来は時間設定を、国会の委員会の方はよく分かっているわけでありますから、いつからいつという、その委員会が開催されない時間にその検疫所長を呼んだ会議をやって、直接の指揮監督、少なくとも直接指揮監督する立場にある健康局長から綱紀もう一度締め直すというための指導をすべきだったんではないかというふうに思いますが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　おはようございます。
　先生御指摘のとおり、厚生大臣も私自身も国会の出席を求められていたわけでございます。また、健康局長も外務委員会の方に政府参考人として急遽出席を求められたために、当日は健康危機管理を担当いたします大臣官房厚生科学課長が代理となりまして指示を行ったところでございますが、なお所長会議自体は午前で終了いたしたわけでございますけれども、健康局長の日程が空いた午後一番に全所長を改めて招集いたしまして、健康局長より重ねて指示を行ったところでございます。
○浅尾慶一郎君　その会議では、確かに口頭で重要情報を迅速に報告することといったようなことが指示されたようでありますけれども、実は口頭だけではなくて、本当に重要なことでありますから、紙でも、ペーパーを配るといったようなことがあっても良かったのではないかというふうに思いますが、なぜペーパーを配られなかったんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今回の会議は非常に緊急を要しましたものですから、急遽開催をいたしましたことから、指示事項はすべて口頭により行ったわけでございますけれども、伝達すべき事項は十分伝わったものと考えておるところでございますし、改めてその趣旨を文書として連絡をし、その実行状況につきまして後日報告を求める予定といたしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　ということは、今後情報伝達のマニュアルを見直す、それはきちんとペーパーで徹底するという理解でよろしゅうございますか。
○副大臣（木村義雄君）　マニュアルのことにつきましてちょっと若干説明をさせていただきますと、各検疫所におきましては感染症患者等への対応マニュアルを作っているところでございますが、今回の事件の経験から、迅速かつ的確な情報の収集、連絡等が重要であると考えておりますわけでございまして、検疫所自ら国内外の健康危険情報の収集の報告、所内の連絡体制の整備、地方公共団体との連絡体制の整備、医療機関との連絡体制の整備、夜間、休日の連絡網の整備等の連絡体制のほか、機材整備、患者輸送等体制整備の再点検など、マニュアルの見直しを図ることといたしております。
　これらを昨日急遽開催した全国検疫所長会議において指示をするとともに、見直し状況につきまして速やかに本省に報告をするよう求めたところであります。また、マニュアルの見直し後は搬送措置等の訓練を定期的に実施をし、その都度問題点を整理し、感染症の疑いのある患者の発見時の緊急事態に移行できるよう体制整備に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　是非マニュアルの見直しもしっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、今回はたまたま台湾に帰国した患者さんの知り合いの方が電話をしていただいたからこの患者の発生ということが把握できたわけでありますけれども、いつもそうなるとは、当然のことですけれども、限らないわけであります。
　そこで、例えば中国や台湾との患者情報の連絡体制はどのようになっているんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　中国やＷＨＯ非加盟の台湾など、世界各地のＳＡＲＳ所見を呈する者の疫学情報はＷＨＯに一元的に集約され、公表される体制となっているところでございます。直ちにメール等でまた報告を行ったり、入ってくるような体制になっているわけでございます。また、個別の国内のＳＡＲＳ疫学情報につきましては、外務省と連携いたしまして、在外公館等を通じて入手を行っているところでございます。
　なお、今回の台湾人医師問題に関連いたしまして、台湾人医師の臨床所見、ウイルス検査結果等につきましては、財団法人交流協会を通じて必要な情報の収集を行ったところでございます。