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○国務大臣（山谷えり子君）　避難所ですね、簡易ベッドが導入できればよいかと思いますが、簡易ベッドの導入については市町村の実情に応じて様々であり、国としてはその全ては承知しているわけではありませんが、災害時の導入例としては、昨年八月の広島市の土砂災害において民間企業から提供された簡易ベッドを被災者の方々に提供し、避難所の生活環境の改善を行ったと承知しております。広島市の土砂災害において民間企業から提供された、例えば、段ボールベッド四百十七個、ウレタンマットレス四百枚、また二百二十五枚の別の企業からのウレタンマットレス等々ございますけれども、簡易ベッドの導入も促進していきたいと思っております。
○那谷屋正義君　今言われたのがお手元にあります資料一の三ということで、簡易ベッド、これ段ボールでベッドを作られている。段ボールというのは意外と丈夫なんだなというふうな、こう思うわけですけれども。もちろん、避難所のスペースとか、あるいはどのぐらいの人がそこに避難するのかということに当然よるわけですけれども、こういったことがしっかりと用意されているということがやっぱり大事なんじゃないかなと。
　広島の例を取られましたけれども、本当に寝て起きるのも不自由な方たちにとっては、やっぱり多少の段差があればそれが楽にできるということ、あるいは、床にそのまま眠っていると人が歩けば粉じんを吸ったりなんかするということで要らぬ病になってしまう可能性もあるわけですから、是非、これについてはしっかりとこれからも推進していただきたいというふうに思います。
　具体的にどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　内閣府が平成二十五年八月に策定した避難所における生活環境の確保に向けた取組指針では、被災者にとって良好な生活環境が確保されるよう、必要に応じ、簡易ベッド、間仕切り用パーティション、冷暖房機器等を整備、備蓄するよう市町村に促しております。また、保管場所の都合で備蓄が難しい場合でも、この取組指針において事業者団体との物資提供協定の締結等により災害時に直ちに必要な物資を確保することも求めているほか、地方公共団体の担当者を集めた全国会議等の場を活用し、周知、要請に努めております。
　今後とも、災害時に必要な物資が確保でき、避難所の生活環境が整備されるよう、避難所を管理運営する各市町村での取組をしっかりと促していきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　防災先進国というかリーダーとしてこれからやっていくということですけれども、これ、世界の欧米諸国の方が聞くと、もうまさにクレージーというふうな一言の評価だということで驚かれるようでありますので、是非お取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、仮設住宅についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これまで、どうしても行政面とか財政面というところから、ある限られた中での対応は考えていたわけですけれども、やはりここは、世界に誇れるリーダーとしてやるとすれば、今は人本位による避難所あるいは仮設住宅というのが大事なんではないかなというふうに思うんですね。その仮設住宅をより良い仕様にするためにどんなふうに考えられているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　過去の災害においては、被災地域の特性を踏まえて特別な仕様の応急仮設住宅を提供してきたところでございまして、東日本大震災においては、高齢者や障害者なども生活しやすいように段差解消のためのスロープや手すりの設置等のバリアフリー対策を行うとともに、寒さ対策といたしまして、風呂の追い炊き機能や壁、天井、床下の断熱材等の追加、窓の二重サッシ化等を実施しております。昨年十一月の長野県北部を震源とする地震においては、特定豪雪地帯であったため、屋根の仕様について、自然に雪が落ちるように自然落雪型の雪落とし、大屋根を採用するなどしてきたところです。
　応急仮設住宅の設置に当たっては、被災地域の特性を踏まえた仕様となるよう、今後も引き続き自治体からの相談に応じてまいります。
○那谷屋正義君　その仮設住宅なんですけれども、その供与期間あるいはその延長については、法制度上どのように位置付けられ、どのような使用状態にあるのか、教えていただけたらと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法に基づく応急仮設住宅は、災害により住家が全壊等し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を確保できない被災者に対して恒久的な住宅等に移るまでの一時的な住まいを提供するものであります。
　そのように、応急仮設住宅は応急的、一時的な救助として行われ、また、できる限り速やかに多くの住宅を提供する必要があることから、建築基準法の規定が緩和できる応急仮設建築物として整備しているものであり、同法に基づくその提供期間は原則二年とされているところであります。
　なお、東日本大震災のような著しく異常かつ激甚な非常災害の場合には、被災地において災害公営住宅等の恒久住宅の整備等が二年間では整わないということが見込まれる場合もあるため、建築基準法上の応急仮設建築物として安全上、防火上及び衛生上支障がないことを被災自治体において確認した上で、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期間ごとに延長することが可能となっております。
○那谷屋正義君　一応、原則二年ということになりますけれども、阪神・淡路のときも二年では全然収まっていなかった。今回の東日本大震災でも一年延長、更に延長というふうなことになっていて、どうもこれ実態と合っていないんじゃないかなというふうに思います。実態に合わすためにはそれなりのしっかりした仮設住宅を造らなきゃいけない、そうすると予算もまたたくさん掛かるし時間も掛かるという、そういう矛盾が様々あるんですが、この二年ということで、このままで本当にいいのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今、東日本大震災では四年から五年に延長ということで、宮城では五年から六年、その他の地域は今後どうするかという状況でございますけれども、那谷屋委員が今、原則二年というのは現実に合っていないのではないかという御意見と思いますが、様々な御意見があると承知しております。受け止めていろいろ考えてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　これ初めから余り長く言っちゃうと、被災者の方が非常に、えっ、そんなに掛かるのということにもなるんだろうし、しかし、二年と言っておきながら、また一年ね、また一年ねなんて言うと、何かまたお預けかいというふうな感じで、そんな簡単なものじゃないんですけれども、やはりその辺の、がっかりするということもあると思いますので、その辺は非常に難しいところですけれども、是非またこれから議論をさせていただきたいというふうに思います。
　改正災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿というのを、取組が義務付けられているわけでありますけれども、その整備状況についてお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　高齢者や障害者などの方々の避難支援に関して、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正により、高齢者、障害者等で、災害時の避難等に特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成を市町村長に義務付けたところでありまして、昨年四月に施行されました。これを受けまして、平成二十五年八月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針等をまとめ、名簿の作成に当たって留意すべき事項や参考となる事項を市町村に示しました。これを受けまして、現在、各市町村において名簿の作成を進めているところと考えております。
　避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針においては、この名簿を基に、市町村において、平常時から地域の関係者の協力も得て、避難支援等の実効性を高めるための個別計画の策定、平常時からの防災訓練参加への呼びかけ、災害発生時又は発生のおそれがある場合の情報伝達、避難支援等に取り組むよう求めているところであります。国としても、引き続き名簿の作成及び活用が進むよう、取組指針の周知等を徹底してまいります。
○那谷屋正義君　今言われた平成二十五年、もう一か月たたない間の消防庁の調査では、七三％が名簿整理済みだというふうになっていました。その後どういうふうになっている、これはまあ二十五年ですからね、その後どんなふうになっていますかね。
○国務大臣（山谷えり子君）　遅くとも今年度末までに名簿業務を完了するよう求めているものでありまして、今後、関係省庁と連携しまして、平成二十七年四月時点での名簿の作成状況等を調査し、公表していく方針でございます。
○那谷屋正義君　先ほどから申し上げているように、本当にいつどんな災害が起こるか分からないので、これはできるだけ早期にやった方がいいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、首都直下地震における帰宅困難者についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　首都直下地震の際の帰宅困難者へどんなふうに対応するということを政府としてお考えか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　東京都の試算によりますと、首都直下地震が発生した場合、行き場のない帰宅困難者が最大で九十二万人に上るとも想定をされております。一時滞在施設の数はまだまだ少なく、特に民間事業者の共助の観点からの協力が不可欠であります。
　このため、二月に開催されました帰宅困難者対策の連絡調整会議において、平成二十四年九月に策定された一時滞在施設の管理運営に関するガイドラインを改定し、自治体と民間企業者との協定の締結やチェックシートによる安全点検、受入れ条件の署名等を盛り込むなど内容を充実させておりまして、これによりまして一時滞在施設の一層の確保と円滑な運営がより進むものと考えております。
　また、個人の方々におかれましても、自分が帰宅困難者となった場合、一時滞在施設は民間事業者等が共助の観点から善意に基づいて開設している施設であるということを認識していただくことも重要でありまして、ガイドラインにはこのことも明記しております。
　今回改定されたガイドラインの運用などによりまして、一時滞在施設の確保がより一層進むように期待しているところでございます。
○那谷屋正義君　どこまで公助、共助をするのかというのは確かにありますけれども、この帰宅困難者を受け入れる民間事業者にとって一番の心配は、受け入れるのは構わないと、だけど、もしその最中に、事故があったとかあるいは病気が出たとかというふうなときというのを考えると、なかなかイエスと言えないんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　まず、協定のひな形の提示や安全点検のためのチェックシート、また受入れ条件の掲示と署名、様々な留意事項の充実等々のガイドラインの改定をいたしまして、こうしたいろいろな考え方をお示ししながら、円滑に開設して運営していただけるようにと考えております。
○那谷屋正義君　時間が大分迫ってまいりましたので、防災関係はあと一問にしたいと思いますが、民間事業者だけでなくて、やはり民間事業者にお願いをするのであれば、隗より始めよではありませんけれども、いわゆる国の施設における帰宅困難者を受け入れる、そういう体制もやっぱり推進していかなければ、我々もこうやってやっているんだから皆さんお願いしますというふうに初めて言えるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年三月に策定した首都直下地震対策の政府業務継続計画において、各府省等は非常時優先業務及び管理事務の継続に支障のない範囲内で庁舎内の一時滞在施設において帰宅困難者を受け入れることとしたところでございます。また、それ以外の国の施設においても、一時滞在施設の確保及び運営のガイドラインにおいて、受入れ可能な場合は、要請に基づき又は自主的に帰宅困難者の受入れを行うよう国の役割を記載しております。
　今後とも、各府省への呼びかけなどにより、中央省庁を含む国の施設の一時滞在施設の確保に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　避難者が来られたのでは国の業務に差し障りがあるというようなところにはしっかりと立入りさせないような、そして決まったところでそういうふうなことができるように、それは僅かなスペースでもいいと思うんです、最初のうちは。そういったことをやはりお手本としてやっていただけると、それが広がっていきやすいんじゃないかなというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　次に、教育予算についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　平成二十五年六月十四日に閣議決定をした第二次安倍内閣の掲げる教育立国というのはあるわけですけれども、そこではすごくいいことが書いてあります。経済成長のみを追求するのではない、成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められている。そのためには、多様性を基調とする自立、協働、創造の三つがキーワードとなる。教育こそが、人々の多様な個性、能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の今後一層の発展を実現する基盤であるというのが前文に書かれています。どこの政党の政府か分からない書き方で、いや、これは、でもきっと同じように思われているんだろうと思うんですけれども。
　しかし、こういう立派なことが書かれているんですけれども、こういったことを踏まえて、財務大臣、この来年度予算、教育予算は反映していただいたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十七年度の予算の中におきまして、いわゆる教育予算全体の中で、極めて厳しい財政状態の中でめり張りを付けねばいかぬということで、今の中に出てきました国際的にとかいろんな意味で、グローバルな活躍ができるような人材を若いうちから取り組むべき必要があるということで、いわゆるスーパーグローバルハイスクール事業の対象校を、従来の倍ということは、五十校を百校にしておると記憶をいたします。ちょっと正確には、あれは百校になっていると思います。加えて、予算も三〇％ぐらい前回より増えてきていると思っております。
　また、教師もあれなんですけれども、教師業務のアシスタントをするとか、教師力の向上をさせるための支援員として、いわゆる辞めた方でまだ元気な方等々、退職教員などを学校現場へ派遣する補習のための指導員等の派遣事業の拡充ということで、これも二五％の増の予算で、派遣人員も二千人拡充して今一万人というようなこと。
　また、教育費の負担の軽減のために、大学奨学金事業ということ、幼稚園就園奨励費の補助等々の拡充ということで、いろいろな形で、これも大学の奨学金の問題では一〇％増の七十二億円になっております。その中で無利子の奨学金というのは、これ衆議院でもよく出たところですけれども、無利子の奨学金につきましては過去最大の新規貸与額を出させていただいて、八千六百人拡充ということで、学年進行と合わせますので一万九千人いるということになろうかと思っております。
　そういった形でやらせていただき、また、幼稚園の就園奨励費の補助につきましては、実質前年比プラスの五十二億というようなことでやらせていただいたり、また、いわゆる市町村民税の非課税世帯の保護者負担額の月額九千円から三千円に引き下げるなどを行っておりまして、教育再生の重要性というものは、厳しい予算の中ではいろいろやらせていただいたと思っております。
○那谷屋正義君　これは補正予算のときにもちょっと突然大臣に振らせていただいたりしていたんですけれども、今教育現場で求められているものは何かといったときに、やっぱりもちろん質がすごく大事で、その質というのは、例えば、もう今多様化する子供の様々な実態に対してちゃんと向き合える時間を確保できる教員の数、教員の数というのがやっぱり一番大事だと。いろんなことが大事ですけれども、やっぱりそれがまず大事なんだということを、ずっとこの間、私の方は申し上げさせていただいてきたところですけれども。
　資料の二ですけれども、これを見ていただくと、黄色いところは民主党政権のときでありまして、このときには改善数、改善が四千二百、二千三百、三千八百というふうに増えていたんですが、二〇一三年、安倍政権になって、まあ一応八百人の増加にはなっています。しかし、二〇一四年度は十人減、純減です、これは純減。さらに、来年度は百人の純減というふうな形に来ていまして、こういう、数字だけで物は言えないのかもしれませんが、この数字を見たときに、やはり財務大臣も安倍内閣の一員として教育は大事だというふうに言われているにもかかわらず、こういうふうな姿で本当にいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、これはもう御存じのように、一番の問題はやっぱり子供の数の絶対数が減っておるということが、これが一番基本中の基本なんだと思いますが、少子化の影響による自然減は反映した上で、いわゆる定数減として千人を計上する一方、いわゆる先ほど出ておりましたアクティブラーニング、課題解決型授業でしたっけね、アクティブラーニングの推進などということで、個別の教育課題への対応に必要な定数増をプラスの八百人ということで手当てをさせていただいて、全体で、自然減に加えて百人の純減とはしておりますけれども、いろんな形で対応させていただいているというのが第一点。
　また、少子化により子供一人当たりの教職員の数が年々増加していることも踏まえまして、全体としては厳しく教職員の定数の合理化を行わせていただいたということであろうかと存じます。
　個別の課題に対して必要な定数増を手当てして定員配置を改善しようということで、いわゆる児童生徒数四十人当たりの教職員の数というものを、従来の、平成元年は二・〇四人だったものが、今では二・八三人まで、三〇％、四〇％近く伸びていると思っております。
　いずれにいたしましても、これまでと随分時代が変わってきて、いろんなものが起きているじゃないか、いろんな子供の種類も昔みたいに一律な子供ばっかりじゃねえぞという御意見は全く正しいんだと思いますので、いわゆるソーシャルワーカーを一・五倍の二千二百四十七人に拡充するということもさせていただいておりますけれども、退職者あるいは退職教員や地域人材等々の外部の人材も約二千人拡充するなど、いわゆる既存の教員だけではない多様な人材というものを学校に配置させていただくということによって、学校全体としては指導体制というものが充実されて教育現場というものの改善につなげていただく。すなわち、定年になったからという方でも元気な方はいっぱいいらっしゃいますので、そういった方で、教職員の経験があって、そういうソーシャルワーカー的なことができる方で、やる気もおありになる、地域も分かっておる、そういったような方もおられるということは私どもの地元でもよく聞くところでもありますので、そういったものを組み合わせて教育現場の再生につなげていきたいと思っております。
○那谷屋正義君　これはまた後日、いろいろと議論させていただきたいというふうに思います。
　それでは、下村文科大臣、ずっとこの間、財務大臣と同じようにこの委員会に来ていただいていますけれども。
　先ほどの小川委員の資料の中にもありましたけれども、この秘書さんが配られたという資料ですが、「現状」の中に、一番最後、「講演料としての報酬を貰う場合はある。」というふうに書いてあります。これの主語は何でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今日の小川委員の配付資料の中のもので、各博友会後援会の位置付けと講演会開催についてのところですね。これは、講演料として外部の方、外部の講師が報酬をもらう場合があるという意味でございます。
○那谷屋正義君　これは、各博友会の人たちに配ったんですよね。外部の講師がもらう場合はあるって、何かおかしくありませんか。ここで外部の講師に支払う場合もあるというのなら分かりますよ。でも、もらう場合もあるというのは、何か日本語としておかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、私どもの秘書官が、任意の博友会のそれぞれの方々の意見をお聞きして、取りまとめとして一つのこの資料に取りまとめた結果を書いたものでございまして、そういうようなふうに言われたことをそのまま書かれたのではないかと思いますが、誤解されやすい言葉ということでいえば、そのとおりだと思います。
○那谷屋正義君　今、ずっとこの間のやり取りの中で、地域のは任意であるというふうに、もうそれを前提として物を言われていますが、先ほど小川委員の質問の中にもありましたように、これはどうしても任意という状況ではないだろうというふうに指摘をされているわけで、それを自分勝手に任意だ任意だというふうにして最初、答弁の前提に置くということは、ちょっと議論がすり合わないなというふうに思うわけでありまして、誰が見てもこれは任意ではないでしょうと。
　要するに、個人を支援しているというふうなところから考えると、これは本当に任意なのかということがまず疑義があるわけで、その辺についてまず説明をしていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは実態として申し上げているわけでありまして、まあ政党の、議員によってはちょっと違うのかもしれませんが、保守系では後援会をたくさん持っておられる方もたくさんいらっしゃると思うんです。例えば、私も地元だけでも六十ぐらいの後援会がありますが、これは政治団体として届け出ているわけではありません。そこにお金のやり取りがあるということではなくて、しかし、それも後援会というふうに申し上げて活動しているわけですね。ですから、それを任意というふうに言っているわけでありまして、これについても、地方の博友会も年に一回程度の会合で果たして政治団体として届ける必要があるのかということの中で、今までそういうふうに来ました。
　ですから、これはごまかしているとかなんとかじゃなくて、事実を事実として申し上げているわけでありますが、今回そのような御指摘がありましたので、今後、届出団体として位置付ける方向でそれぞれのところで議論をしていただいているということであります。
○那谷屋正義君　そのような御指摘があるので今後直していくという、そういうお話ですが、この四月から道徳の教科化云々ということが現場では言われていますけれども、道徳教育の様々な徳目の中に公正だとか正直だとか様々あると思います、潔さというのがあったかどうか分かりませんけれども。そういう意味で、やはり道徳を教科化するんだという、そこに力を入れるんだと言っている方として、今のような疑問の持たれ方というのは僕はふさわしいと思わないんですよ。
　やっぱりそこのところをちょっと是非踏まえて今後答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　事実は事実としてきちっと申し上げているつもりでありますが、その同じペーパーの中で改善案が三つあります。その中で改善案の一が一番これから望ましいのではないかということが各後援会の中で御議論されているということでありますので、それも踏まえて、指摘されないようなことに対して私も是非お願いしたいと思っております。
○那谷屋正義君　もっともっと突っ込んでいかなきゃいけないんですが、時間が来ましたので、今日のところはこれで私の質問の方、終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　麻生大臣、今週で五週間目、大変だと思うんですが、ほかの大臣も含めて頑張ってください。
　今日は最初に、政策評価と行政事業レビューについて、いわゆる予算委員会らしい質問をさせていただきます。
　まず、有村行政改革担当大臣にお伺いいたしますが、先月、行政改革推進会議有識者議員懇談会で取りまとめられました「今後の「行政事業レビュー」について」というのが出まして、アウトプットとアウトカムの違いが明確でない等、適切な成果指標が設定されていないケースが散見される旨、問題点として指摘されております。
　また、成果目標の設定につきましては、定量的な成果目標の設定が進んでいない事例も見受けられまして、このアウトカムは事業の成果や有効性を検証して事業の改善に反映させるために重要なものであると考えますけれども、有村担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　行政事業レビューについては、現政権下においても二十五年度、二十六年度と取組を実施し、一定の成果、定着を見ております。私が着任させていただいた半年を見ても随分の改善が加えられているなと、進化しているなという印象を強めておりますが、現在、来年度の実施に向けて更なる改善策の検討を進めております。
　その際、先ほど若松委員御指摘いただきましたとおり、事業の成果や有効性を的確に検証するためには、適切かつ定量的な数値の目標の設定を徹底する必要があると認識をしています。目標設定の際は、事業の上位にある政策、あるいは目指すべき社会的効果との整合性を勘案した上で、単に行政活動によって直接的に産出されたものを示すアウトプットのみならず、アウトプットによって社会的にもたらされた成果を示すアウトカムをも用いて設定していただく必要があると思います。
　委員御指摘のように、アウトプットとアウトカムの違いが皆さんに共有されているかというと、まだまだそこは努力をする余地があると私自身も思っております。近く、行政事業レビューの改善に関する議論を行政改革推進会議において行います。そこでの議論を踏まえて、今後とも各省に対し、適切かつ定量的な成果目標を設定していただく、その原則論を徹底いたしたいと存じております。
○若松謙維君　今、アウトカムとアウトプットが分かりにくいと。例えばジェトロの事業、これ、実際の数字じゃないんですけれども、例えばインプット、一億円予算獲得しました、これは輸出促進のためですと。アウトプットとして、例えば十回、輸出セミナーをしますと。アウトカムは何かという目標としては、その結果、例えば二件商談が成立すると、これがアウトカムなんですね。
　ちょうど皆様にお手持ちの資料がございます。もう一度、政策評価と行政事業レビュー、ちょっと歴史的に追っていきたいんですけれども、この政策評価というのは今現在五百にまとめられておりますが、平成十三年、法律ができました。私も中心者でやらせていただいて、当時、林農水大臣、自民党の行革事務局長でしたね、ということで、一緒にこの法律を作らせていただきました。いわゆるこれが第一世代というんですかね。
　そして、第二世代になりまして、この行政事業レビューができまして、今五千ということで、たしか平成二十二年、これ蓮舫さんと、民主党の、ああ、いないんですね、民主党さんの非常に御尽力で、この政策評価、更に生かすような制度ができまして、これを稲田大臣ですか、当時、良いものは引き継ぐということで、今この第二世代に入ったのかなと。
　今後はどういうふうになるかということなんですが、ちょっと改めて三つのこの行政事業レビューシートを見ますと、ちょっと皆さんにはお配りしておりませんが、防衛省、視聴覚広報、いわゆる、何というんですか、ＰＲの事業として、特に東日本大震災への災害支援活動、海外における活動ということで、ビデオの作成がいわゆる予算として二十五年度六千百万円、実際に四千四百万円で済んだと。これのアウトプットが、例えばビデオを二千作りましたと。じゃ、アウトカムは何かというと、二千配布しましたと。これはちょっとアウトカムの意味が分かっていないのかなと。例えばこういう事例。
　次に、国土交通省ですと、あのユニバーサルツーリズム促進事業ということで、いわゆる観光立国ですね、推進するための例えば旅行商品の造成、普及を図るということで、二十五年三千九百万円ですが、これはアウトプットとして、これは、そういう事業は定量的な活動指標を設定するものではない、定性的な指標とすることなんですが、ですからアウトカムには何も書いておりません。でも、よく考えてみると、何のためにこの旅行商品の造成、普及を図るため三千三百万通ったかというと、やはりそこにアウトカムというのは出てこなければいけない。
　さらには、環境省でありますけど、これ、水処理技術の海外展開支援ということで二十五年度は七千三百万予算取っておりますが、ここではモデル事業五つ、これが取り組むというのがアウトプット、アウトカムは全く書いておりません。ところが、レビューのメモには五件ですか、会社名が出ております。例えば積水アクアシステムどうのこうのと五件ですか。これだけ出ているのに、アウトカム、何も書いていないんですね。
　ですから、私は、言いたいのは、先ほど第一世代、第二世代、あえて私はこういうふうな言い方をさせていただきましたが、今後、第三世代ですか、どういうふうに更にこの政策評価なり行政事業レビューというものを、それをレベルアップしていくかと、私、そういう検討するべき時代に入ってきたのかなと思っております。これは非常にうれしい話でございます。
　そういう中、この行政事業レビューというのを、じゃ、例えば行政評価を中にしっかり取り組むのか。さらには、アウトカムというのをもっと明確にして、アウトカムが見えないものは予算はしないと。恐らく麻生大臣、そういうことは大好きだと思うんですけれども、そこまで、いや、第三世代までしっかりやっていくかという意味での政策評価ですか、法の改正というんですかね、これはそろそろ検討するべき時期なのかなと思っているんですけど、所管大臣の高市大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　若松委員がちょうど政策評価法制定時の総務副大臣であられ、そして去年の三月ですか、総務委員会でも問題意識をいろいろ御披露いただきました。
　特に、やはり施策レベルを対象とする政策評価と、あと、その施策の達成手段となる事業を対象とする行政事業レビューについて、両者を関連付けて施策と事務事業の状況を一体的に把握、そして見直しできるようにするということが重要であります。平成二十五年度から政策評価の事前分析表と行政事業レビューシートの間で事業名と事業番号、これを共通化し、実施プロセスでも有識者会合を合同開催したりして相互連携を図るといったことに取り組んでおります。
　第三世代、これからどうなっていくのかということですが、総務省からまず各府省に対して現在のこの政策評価と行政事業レビューの相互活用を引き続き促すということ、そして、本年の四月に新しい審議会を設置いたしますので、ここで有識者の御知見ですとか各府省の実情を伺いながら、政策評価の質の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　皆さんお配りの資料の裏ですけれども、これがいわゆる行政事業レビューということで、二十五年度からこの政策評価といわゆる事業レビューが、ある意味で何かクロスするというんですかね、というふうになりましたので、是非この第三世代、私どももしっかり考えて、また政府の方にもしっかり提案していきたいと思いますので、引き続きこの案件は検討していきたいと思います。
　続きまして、二つ目の農業の経営の問題について移らせていただきます。
　ちょうど林農水大臣来ていらっしゃいますが、今、日本政策金融公庫の農業融資残高が幾らかということと、あと、その遅延割合というのが何％ぐらいなのか。また、この遅延に対して、いわゆる延滞金で、いわゆる管理債権というんですかね、対して公庫はどんな対応をしているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（林芳正君）　日本政策金融公庫の平成二十五年度末の融資残高は、農林水産事業全体で二兆六千三十七億円でございます。農業融資で一兆四千八百六十三億円となっております。リスク管理債権で延滞しているもの、延滞債権及び三か月以上延滞債権ということですが、農林水産事業全体の数字として七百八億円ということになっておりますので、先ほどの融資残高に占める比率が二・八〇％ということでございます。
　約定どおりの返済が困難になっている農業者については、農業者自身の経営再建に向けた取組の意思を確認をいたしまして関係機関とともに経営改善指導を行いながら、必要に応じて償還期限の猶予、それから借換え資金の活用、こういった既往の債務の負担を軽減する措置を講じておるところでございます。
○若松謙維君　もう一つ、この農業経営問題で今問題になっているのが国営開拓パイロット事業、開パという、昭和四十年前半ですか、まさに土地改良、いわゆる農地の拡大と併せて減反が始まったときですね、いわゆるブレーキとアクセルがちょうど交差しているときでございます。
　そういう中、今でも三、四十ぐらい、全国で、特に何か西は少なくて東が多いということなんですけど、私の、福島ですか、特に石川町とか喜多方の雄国という山がありまして、かなり大規模の実は開パがあります。昭和四十年前半ですから、そこで、やはりどう考えても事業の見込みが甘かった。継ぎ足し継ぎ足しでどんどん拡大していった。でも、結果的には、御存じのように米が低い、売れないということで、物すごい借金がまだ残っているというところが周りにおります。多い方は年間百万ぐらい実は返済しているんですね。これは借金ではありませんので、負担金の返済ということなんですけれども、これをまだ今でも続いていると。当然その農家の方々が、いわゆる現役時代は大体兼業農家ですから、給与でもらった所得をいわゆる金融機関に払うと。ところが、今、現役じゃないですから、年金を返済していると、こういう状況なんですね。それで、果たしてこういうことがいつまでも続いていいのかなというのが私の問題意識なんです。
　ちょうど経済産業省が、たしか去年の二月ですか、経営者保証に関するガイドラインというものができて、いわゆる事業の再出発するための、例えば手元資金を残したりとか家を取らないとか、そういうものをちゃんと制度的に担保したわけなんですが、私はこういう、この開パ事業ですかね、払えない人まで、どうも聞くと、農地差押えするんですね、税金と同じように。ちょっとやり方を変えた方がいいんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この国営事業の農家負担金でございますが、一般的には土地改良区が組合員である受益農家から徴収をするということになりますが、仮に組合員が、今、若松先生おっしゃったように、負担金を支払うことが困難となった場合は、まず土地改良区がその納付を促すということになります。納付されない場合は、土地改良法上の措置として、まず土地改良区から督促状を出す、それから市町村への徴収請求、それから今お話のありました地方税の例による滞納処分と、こういうふうに規定上はなっております。
　未納となった場合における土地改良区の一般的な対応でございますが、まず、未納となっている組合員の負担金相当額を土地改良区が負担をして都道府県に納付した上で、その組合員に対して土地改良区の役職員が支払を促す話合いというのを継続してきておるので、すぐにこの地方税の例による滞納処分ということではないということでございます。
　先生のお地元で母畑というところもございますが、こうした対応、話合いをやると、こういうことでございまして、まだ滞納処分には至っていないと、こういうふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　実際にこの開パで農家に支払がないということで差し押さえたというケース、もし、ちょっと質問、細かくしていなかったんですが、分かれば。何件ぐらいあるんですか。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　地方税の例によって滞納処分をしたケースでございますけれども、土地改良区が行ったものとそれから市町村が行ったものと合わせて、直近で把握しております数字は百八件と承知しております。
○若松謙維君　最近、例えばここ一、二年だとどのぐらいの件数ですか。分かればで結構です。
○委員長（岸宏一君）　農村振興局長。
　ちょっと待ってくださいね。
○政府参考人（三浦進君）　大変失礼いたしました。
　平成二十四年度の数字が把握しておる直近でございまして、地区数で申しますと、市町村で七、土地改良区で百一、合計で百八件でございます。ちなみに前年、二十三年度の数字は、市町村で七、土地改良区で九十二、合計で九十九地区でございます。
○若松謙維君　分かりました。
　いわゆる先ほどの経営者保証に関するガイドライン、林大臣、読まれたことありますか。
　もし、何というんですかね、ちょっと優しさ必要だと思うんですけど、いかがですか。優しさ、農家に対しての、環境厳しいわけですから。
○国務大臣（林芳正君）　御質問もありましたので、経営者保証のガイドラインの資料をざっと目を通させていただきました。
　金融機関から中小企業等が融資を受ける際に、経営者個人が保証人となってその保証債務をする場合の保証債務履行時の対応として、事業継続等のため保証人の手元に残す資産の範囲、こういうのを決めて、いわゆる身ぐるみ剥ぐということがないようにしていくと、こういうガイドラインであるというふうに理解をしております。
　他方、今の土地改良区でございますが、組合員である農家に対して土地改良区が負担金の賦課徴収を行う場合、これは外部の金融機関との融資契約とか個人保証を伴うというものではなくて、そもそも自分たちで負担をしてやっていこうという元々のスタートがあったということで、このガイドラインが想定している企業が、法人が負担している債務について個人が経営者として保証するというところとは若干違って、似たような立場にいるのは、多分土地改良区の理事の方が保証を第三者的にやっている形はあると思いますが、土地改良区の組合員である農家は受益者そのものでございますので、ちょっとこのガイドラインとして何かするということはなかなか難しいのかなと思っておりますが、一方で、優しさがなければいけないのではないかというお話でございました。
　これはやはり地域の実態を踏まえて、農家の所得、先ほど冒頭にお話があったように、なかなか米の値段もこういうことなのでということはありましたので、まさにそこを所得向上へつながるような農業を実現していくための支援策をしっかりやっていく、そのことによってきちっと負担金の御負担ができるようにしていくと、こういうことも考えて、関係機関としっかりと連携していきたいと考えておるところでございます。
○若松謙維君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、御存じのように、今、米が安い、また牛肉等も低い、安くなっているということで、非常にいい土地、例えば第一種の土地を持っていてもなかなか経営継続できないと、こういう実態であります。
　ですから、じゃ、もっと農地転用を柔らかくして、例えば再生エネルギーの太陽光とかそういうものをやらせてくれと言っても、なかなか変えてくれないんだと、農転を認めてくれないというふうに農家の方の話を聞きます。
　ですから、そういうことはやっぱり必要ではないかなと思うんですが、残念なんですよね、農地が減るということは食料という供給ベースが減るわけですから。でも、実際にこの第一種転用ですか、こういう例えば再エネとか、この事例があるのか、どういう制度になっているのか、ちょっとそれをお答えいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　今まさに若松先生がおっしゃっていただいたように、農地は国民の食料の生産基盤でございまして、今後とも優良農地を確保していくことは重要であるということは申し上げるまでもないところでございます。
　一方で、再生可能エネルギー発電設備の設置等の非農業的な土地需要に適切に対応していくということも重要であろうと、こういうふうに考えておりまして、昨年五月に実は農山漁村再生可能エネルギー法という法律を施行させていただきました。この法律によりまして、再生利用が困難な荒廃農地等については、今御指摘のあった第一種農地であっても発電設備整備区域に含めて転用することができるように措置をいたしたところでございます。
　また、支柱を立てて発電設備を設置してその下部の農地で営農を継続する、いわゆる一本脚型というやつでございますが、営農を継続するということでございますので、第一種農地であっても一時転用許可の対象として設置を可能と、こういうこともやっておるところでございます。
　こういう仕組みも併せて活用することによって、農家の所得の向上にも資する再生可能エネルギーの発電取組が可能となるというふうに考えておるところでございます。
○若松謙維君　もし分かればですけど、その一種転用件数ということは分かるんですか。済みません、質問通告がなくて。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げました営農型ですね、一本脚だと思いますが、これは全国で三十九府県、百八十二件になっております。お地元の福島県では三件ということでございます。
○若松謙維君　ありがとうございます。ということで、引き続きいろんな形で農家の方の所得、また生活支援にいろんな御努力をお願いしたいと思います。
　質問移りまして、今度は東日本大震災のいわゆる事業者の再生支援という観点から質問をいたします。
　質問の通告がちょっとうまく伝わらなかったらおわびしたいんですが、特に機構の支援案件の中で、福島の事業者、御存じのようにまだ風評被害等でなかなか本来の事業環境が戻らないということで、当然二重ローンという制度が、これは経産省の御尽力でいただきました。でも、どうも聞きますと、二重ローンというのはいわゆる債務免除ですか、というものを認めて事業の再生をしやすいということなんですが、福島県のこの債務免除の支援件数が他県に比べて非常に少ないということを聞いているんですが、まず実態はどういう状況でしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　若松委員御質問いただきました東日本大震災事業者再生支援機構は、いわゆる二重ローンの事業者の支援を行っておりまして、機構設立から平成二十七年二月末、先月末時点で二千百六十六件の相談に対応し、そのうち五百五十四件を支援決定しております。
　支援決定のうち、機構が債権を買い取り債務免除を行ったものが三百四十八件、債務免除の総額が三百五十八億円になっているわけでございますが、その内数でございますけれども、まず、先ほど言いました二千百六十六件の相談の内数ですが、宮城県が九百六十五件、岩手県が四百三十八件、福島県が三百四件となっています。そして、この債務免除の額、三百四十八件と言いましたが、このうち百四十件が宮城県、岩手県が百七件、福島県は三十四件と、こうなっているところでございます。
○若松謙維君　福島が何か異常に、件数的には宮城県の三分の一ですか。大体これは、一説に、御存じのように福島はまたいわゆる原発事故による賠償ですね、賠償の入金があるわけです。それがそのまま金融機関に返済していると。そうすると、本来これは再生のための資金なんですが、結局ある意味で金融機関は大変楽をしていると、こういうふうな話を聞くんですが、それについてはいかがですか。
○副大臣（浜田昌良君）　賠償金がどのように使われているかにつきましては、賠償金を受理された方々の御自身の判断によるものと考えております。そのため、一概には申し上げられませんが、議員御指摘のように、金融機関へ返済に充てられた方もいるものと考えております。
　政府といたしましては、今後とも引き続き、被災地域において事業再開を図ろうとする者に対しまして、質問をいただきました事業者再生支援機構の活用を含め積極的に支援を行っていきたいと考えております。
○若松謙維君　金融庁はどんな認識ですか。質問通告していますけど、よろしくお願いします。
○副大臣（赤澤亮正君）　東日本大震災の被災地域における金融機関融資の返済条件については、被災事業者の経営状況などを踏まえた上で金融機関と被災事業者との協議により決定されるものと認識をしております。
　若松委員御指摘の原子力損害賠償金については、被災者、被災事業者の方々の早期の生活、事業再建に向けた資金であるというふうに認識をしておりまして、金融機関において、こうした点も踏まえながら被災事業者との協議が行われることが重要であると考えております。
　金融庁としては、平成二十六事務年度の金融モニタリング基本方針に基づきまして、東日本大震災からの復興を加速していくということをしっかり位置付けられておりますので、今後とも引き続き、金融機関に対し被災地域の状況やニーズをきめ細かく把握、分析した上で、東日本大震災事業者再生支援機構の積極的な活用と債権の買取りといったようなものも含め、被災事業者などにとって最も適切と考えられる解決策を提案をし、その実行を支援していくよう促してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　これ、質問がうまく伝わっていないかもしれないんですが、特に福島の方、双葉郡の方が例えば会津で事業の再生しますと、このときに実は二重ローンを一回使えると。また、今度は戻るんですと、双葉郡へ戻るとまたもう一回使える制度があるんですが、実は二度目の二重ローンを使う制度が知られていないんです。これは経済産業省なんですか、復興庁なんですか、是非、再生のやっぱりモチベーションを高めるために、二度使えるということを伝えていただきたいんですが、それはどなたでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の点、グループ補助金についてもう一度使えるようにということだというふうに存じますけれども、その点につきまして、私ども、それをお使いになれそうな事業者の方を特定した上で、県庁、他の協力も得て周知に努めていきたいと考えております。
○若松謙維君　最後の質問になると思いますが、中間貯蔵施設、大変な関係者の御尽力で今、若干スタートしたところでございます。
　一方、昨年の七月、自民、公明、六人の衆参国会議員がワシントン州のハンフォードを訪ねまして、いわゆる中間貯蔵の先輩に当たりますので、学んできました。そのときに、ちょうど先週も勉強会をしたんですけれども、独立した機関による監視する仕組み、これがやっぱり大事でありまして、早いうちから住民の方とか関係者が中間貯蔵施設をしっかりとモニターすると、そういう制度がいわゆる信頼性を確保しているということなんですが、それで、アメリカから来た講師の方が、是非、定期的な報告と、あとオンラインによるアクセスツール、これをしっかりして、いつでもこの中間貯蔵施設のモニターしている立場の情報公開をしっかりしてもらいたいと、そういう提案がありましたので、それについていかがでしょうか。これをもって質問を終わります。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　中間貯蔵施設でございますけれども、安全性の確保に万全を期すとともに、住民の皆様に安心していただきますよう、まず環境省、福島県、それから地元の大熊、双葉両町との間で二月二十五日に中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定を締結したところでございます。この協定に基づきまして、学識経験者や地域住民等から構成されます中間貯蔵施設環境安全委員会というものを開催することとしてございます。この安全委員会は、この中間貯蔵施設の建設や管理運営、輸送の状況、それから、先ほどございましたように、モニタリングのデータに基づく監視などを行いまして、その周辺地域の安全確保に関する万全を期するためのものでございます。これは委員御指摘の第三者機関に相当するものというふうに考えてございます。
　この安全委員会の開催を含めまして、地域の皆様方に親身な説明を尽くすことによりまして、しっかりと地元と信頼関係を築きながら中間貯蔵施設に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　時間終わりなので、廃炉費用、また再エネ、水素社会、次回に取り上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まず最初に、財政再建への取組について麻生財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　財務省の資料によりますと、平成二十七年度末の国と地方の長期債務残高、約一千三十五兆円と過去最高を更新するという見込みであります。対ＧＤＰ比率で二〇五％、平成十年度で一〇〇％を超えてから、僅か十五年間で二〇〇％台に入るというふうなことが想定されております。
　安倍政権、平成三十二年度、二〇二〇年度ですけれども、財政健全化目標を掲げておりますが、その中で、歳出削減に取り組むことを三つの柱の一つにされております。
　そこで、麻生財務大臣に、この歳出削減、本気で歳出削減に取り組んでいくのか、どのように取り組んでいくのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　東先生御指摘のとおり、これは基本的にはいわゆる税収増だけで賄えるものではない、はっきりしていると思っております。
　したがいまして、安倍内閣の三か年間の予算編成の過去の傾向を見ていただくと大体分かっていただけると思うんですが、これはまず生活保護の見直しということで、平成二十五年度の予算というものから二十七年度にかけて六・五％を削減をさせていただいております。
　また、診療報酬改定、いろいろございましたけれども、平成二十六年度の予算において薬価の改定で一・三六％の引下げというのを、診療報酬本体に戻さず一・三六の引下げをやらせていただいております。
　それから、介護報酬の改定ということで、平成二十七年度予算、処遇改善などを行いつつ全体として二・二七％などを実施する中で、社会保障を徹底的に見直すというような形で歳出の重点化、効率化を進めさせてきていただいており、現実問題として、概算要求の時点では大体自然増で〇・八兆円ぐらいだったものが、現実〇・四兆円ぐらいまでに落としてきております。
　こうした取組がありまして、二〇二五年度の財政健全化目標でありました、いわゆる基礎的財政収支の中間目標という、中間目標というより半減目標というのかな、二〇一五年の目標は一応今回の予算が通りますと達成ができる見込みになりつつあるというところであります。
　引き続いて、二〇二〇年度のプライマリーバランスのいわゆる基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けて、今年の夏までにいわゆる具体的な計画を策定することにいたしております。その策定に当たりましては、今御指摘のありましたように、いわゆる経済再生とかデフレ脱却だけではなく、歳出の抑制、歳入の改革等々三つの柱を軸に検討していかねばならぬと思っておりまして、このうち歳出の改革に関していえば、歳出全般にわたって聖域なく徹底的に見直しを行うことがこれは是非とも必要だと思っております。
　引き続き、社会保障の改革はもちろんのこと、歳出の徹底的な効率化、重点化を図っていかねばならぬと思っております。
○東徹君　今財務大臣からお話がありましたが、大臣もよく御存じのとおり、二〇二五年には社会保障給付費、二〇一二年では百九兆円だったのが約百五十兆円近く膨らんでいくということですし、国の予算の社会保障費、これは年々一兆円ずつ増えていっているわけですから、非常にこれから先、少子高齢化ということで大変深刻だというふうに思っております。
　そんな中で、全体的にいろいろと見直していかなきゃならないというふうに思っておるんですが、我々維新の党、身を切る改革、国会議員がまずはやっぱり身を切る改革を取り組んでいかないと、今本当に消費税が上がっている中で、上げている中で、国の予算を厳しくチェックしたり行政改革をやっていったり、そんなことは議員がやはり身を切る改革で自分たちにも厳しくやっていかなければこういった改革はできないというふうに思っております。
　そこで、有村大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の三月二十日の予算委員会で当時の稲田大臣から、私は行政改革の目標と効果を数字で示すべきであるというふうに指摘させていただいたんですが、当時の大臣からは、本来の行革は数字の問題ではないというふうな答弁をされました。有村大臣はどうお考えになられるのか。私は、行革の目標と効果を数字で示していくべきだし、示していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のとおり、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能、政策効果を最大限発揮させること、またそのために行革に不断に取り組むこと、同時にその成果を国民に御理解いただけるようしっかり説明責任を果たしていくことは極めて重要だと認識をしています。
　例えば、行政事業レビューについても、国の全事業、約五千ございますが、各府省が自己点検し、その結果を予算等へ反映し、反映状況の公表にも取り組んでおります。行政改革推進会議において昨年十一月に行いました秋のレビューでも、その指摘に基づく、概算要求から外部有識者の指摘も公表、公開いたしまして、予算要求、概算要求からの削減額は約一千億円となりました。また、基金についても、百七十四基金について各府省が再点検を実施した結果、昨年十月以降、新たに三千億円を超える金額を基金から国庫に返納していただきました。
　そういう意味では、切るべきものは切り、付けるべきものは付け、いい実践例はグッドプラクティスとしてしっかりと評価をして横展開をしていくという方針を明確にして、実効性の高い行政の実現に取り組んでいくとともに、行政改革の実績をしっかりと数字で示していくことも極めて大事なことだと考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　今年の二月五日の予算委員会におきまして、私は有村大臣に、役員以外の職員に関する特定独立行政法人等への出向状況について当然把握するべきというふうに指摘をさせていただきました。有村大臣からは、問題意識は共有しているというふうに答弁をいただきましたが、把握は行っていないがその妥当性を含めて考えてみるというふうに答弁をいただきました。
　有村大臣、この問題に関する検討ですが、現在どのような状況でしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　二月五日の参議院予算委員会におきまして、東委員から御質問をいただきました。問題を共有するということを私も三度ほど申し上げておりますが、その問題共有というのは、中央省庁においても人事管理を適切に行っていく、また効率化していくということは極めて大事だという問題意識でございます。
　そして、当時の委員の御指摘を受けまして、私もしっかりとこのことを大臣室で対応させていただきました。事務方に指示を出しまして、前回回答いたしました独立行政法人から範囲を広げて、独法法人、特殊法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人について、改めて直近五年間の動向を調べてまいりました。
　その結果、法人の職員数は、医療職、研究職を除けば全体としてしっかりと減少していること、また、国家公務員の定員が大きく減少しているのは、地方農政、河川、道路、港湾、登記など事務系、技術系の職員が就いている分野で大幅に減少している。一方で、独立行政法人側で職員数が増加しているのは医療職、研究職というふうに分野が異なっているので、そもそも国からこちらの分野の独立行政法人への職員の付け替えをしているということの状況が考えにくい、そういう状況が改めて浮き彫りになりました。そういう意味で、国の定員削減で減った分を独立行政法人に付け替えているということはないというトレンドを確認いたしたところでございます。
　そういう意味では、妥当性も含めて、必要性も含めて検討させていただくというふうに申し上げましたが、ただいまのような状況が確認され、また行政効率化の観点を考えると、出向者数の調査を実施する必要性はやはりないという結論に至った次第でございます。
○東徹君　是非、しっかり減少しているということでございますので、これは内閣官房内閣人事局の方で、今役員については公表されていますので、役員以外についても公表していただきたいと思うんですが、よろしいですか。
○国務大臣（有村治子君）　現行制度では再就職規制を導入しています。遵守した上で……（発言する者あり）あっ、済みません、役員は遵守した上で再就職することは自由でありますが、管理職職員であった者については再就職の届出を義務付けており、内閣において取りまとめ、公表をしております。この公表の際には、個人のプライバシーと透明性の確保の両方を勘案し、管理職の職員を対象としています。
　東委員からの御提案のように、管理職未満の職員まで対象範囲と拡大することについては、まずもって、管理職未満の職員は国家公務員であった時代、予算や権限を実質的に行使し得る立場にないこと、また、例えば二十代の係員、係長さんのその後の捕捉ということを正確にしようとすると、事務処理コストの膨大な増大にもつながるということで、行政の効率的な観点からも適切ではないと考えております。
　そういう意味で、政府としては、安倍内閣としては、現行制度に基づいた再就職の透明性の確保ということの精度を上げることに傾注をしたいと考えております。
○東徹君　今、私が聞いたのは、現行の職員の独立行政法人等への出向している者について、要するに現役の方についてお聞きしたんですね。それをきちんと、先ほど減少しているとおっしゃるんですから、それはきちんと、今公表されていないので公表してくださいよということをお聞きしたんですけれども。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、質問の趣旨分かりましたか。いいですか。有村大臣。