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○国務大臣（鳩山邦夫君）　木庭先生おっしゃるとおりでございまして、そもそも国選弁護の費用の支払を裁判所から法テラスに移したということもありますし、今度の被害者参加そして国選弁護ということも、一番重要な役割を担うのは法テラスであって、先ほどたらい回しなどという話もありましたけれども、法テラスが迅速に行動して、さっと、この精通弁護士に国選弁護やってもらいましょうよとすぐ依頼することが一番重要だろうと思うわけでございます。
　法テラス、現在約千人の職員で、五十か所の地方事務所、支部十一、出張所六、地域事務所十八というふうに聞いておりますけれども、とにかく法テラスを充実することが司法制度改革の最大の柱であって、今回の国選被害者参加の点も法テラスの充実なくしては実現できませんので、今後の一層の組織の充実について努力をしていきたいと思いますが、冒頭に先生から、法テラスの認知度が二割程度ではないかと、これも問題なんですよね。
　結局、法テラスは日弁連から委託を受けたいい仕事もしていますが、法テラスの存在を知らなければ、悩み事がある人あるいは被害者、駆け込むことができないわけでございまして、正直申し上げて、私も法テラスというものがあることは知っておりましたが、法務大臣になったときに、法テラスってどんな仕事しているのと、第一問で法務省の役人に聞いたのがその程度ですよ。やっぱり、法テラスが一体何をしているところかということも余りに宣伝、広報、啓発が遅れていると思いますので、その点も努力しなければならないと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　犯罪被害者は長らく、事件の当事者であるにもかかわらず捜査の行方あるいは判決結果さえ知らされない、そうした形で被害者として当然の要求さえ踏みにじられてきたわけでございます。そのように置き去りにされてきた被害者の裁判関与の在り方の吟味ということは私どもも大変重要なことだと思っておりますけれども、昨年創設されました刑事裁判への被害者参加制度、この制度自体は、近代刑事訴訟が積み重ねてきた当事者主義的な訴訟構造を始めとした原則に反して、国民的な議論も尽くされていないということを理由に、私ども反対をさせていただきました。しかしながら、創設されたこの制度を資力の有無にかかわらずだれもが活用できるように保障するという施策は当然でございまして、今回の法案には賛成をさせていただきます。
　そこで、この被害者参加制度の実施が見えてきている段階でこの具体化について少し伺っておきたいと思うんですけれども、まず、施行ないし実施の目途、めどがどのようになるか、当局にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　被害者参加制度は、本年十二月二十六日までの政令で定める日から施行することとされております。現段階では、その施行期日につきまして具体的あるいは確定的なことは申し上げられないわけでありますけれども、犯罪被害者等の保護、支援を一層充実させるという観点からはできる限り早期にこの制度を導入することが重要でありますけれども、一方で、新しい制度が円滑に実施されるよう制度の内容等について周知徹底を図ることや、あるいは本法律案によります被害者国選弁護制度の関係を含む最高裁判所規則の整備など、あらかじめ十分な準備を遂げる必要もあると考えられることから、こうした点を考慮して、関係機関とも協議しながら今後具体的な施行時期について検討してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　裁判員制度が五月二十一日に施行されるということが決まったようでございまして、この被害者参加制度の議論の際にも、裁判員制度とそれからこの被害者参加制度、これがほぼ同時に始まることに結果としてなってしまったと。被害者参加制度が先に施行されるということになるのであるから、その中での運用をよく見ていかなければならないという議論もあったところなわけですね。そういった意味では、今のような実施、それに向けての準備、周知、ここは大変重要なものかと思います。
　そこで、その参加制度の一つの議論として被害者参加人等による証人尋問というテーマがございます。情状に関する事項、犯罪事実に関するものを除く事項についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項、これが法律上尋問できるということになっておるわけですけれども、この証人尋問の申出時期は、法律上は検察官の尋問が終わった後直ちにしなければならないというふうにされています。ですけれども、刑事訴訟の裁判の実際を考えますと、なぜその証人をその法廷において尋問をするのか、その必要性や尋問事項については、検察官あるいは弁護人それぞれからのその尋問の必要性についての整理というのは、その証人尋問に入る前になされているのが当然でありまして、それは裁判員制度になればなおのこと、そのように整理が進んでいくものだと思うわけですね。ですから、法律上の規定は規定なんですが、被害者参加人のあるいはその委託弁護士の尋問の申出もできる限り、できる限り事前に通告をされることが望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員が指摘されましたように、法律上、被害者参加人等による証人尋問の申出が検察官の尋問が終わった後直ちにとされておりますのは、証言がなされた後でなければ、被害者参加人による尋問を行うか否か、あるいはその尋問の内容について確定することができないという言わば建前論に立っているわけでございます。
　ただ、実際の訴訟の進行を考えますと、今委員が指摘されましたように、あらかじめ情状に関する事項について証人が証言することが予定されており、しかもその具体的な証言内容が明らかになっているということも考えられるわけでありまして、計画的な審理を行うという観点、とりわけ裁判員裁判においてはそうなんでありますけれども、計画的な審理を行う観点からすれば、検察官においてあらかじめ被害者参加人による証人尋問の予定の有無やその内容を把握した上で、公判前整理手続等において裁判所や被告人、弁護人に対してその旨を告げることがありますし、また運用上はそちらの方が望ましいというようなことも考えられるように思います。
○仁比聡平君　この情状証人に対する被害者参加人の証人尋問がどのような事項にわたり得るのかと、これ広範にわたってしまいはしないのかという懸念も法案審議の中で指摘をさせていただいたところなわけです。現実の運用の中で、言わば無用の混乱といいますか、そういったことを引き起こさないためには、できる限り整理をされていくことが望ましいということを申し上げておきたいと思います。
　この情状証人に対する尋問の尋問時間、国会議員的に言うと持ち時間と言った方が分かりやすいかもしれないんですけれども、ここについてどんなふうに考えるのかという点なんですけれども、実際の訴訟の実務の経験からいたしますと、検察側あるいは弁護側がそれぞれどの程度この証人にお聞きになりますかということを裁判所から確認されるということがよくあることでございまして、そうでなければ審理計画というのは立たないと思うんですけれども、この被害者参加人の証人尋問についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　被害者参加人による証人の尋問は、情状に関する事項について、証人が既にした証言の証明力を減殺するために必要な事項についてのみ許されるということで、尋問が許される事項が限定されております。したがって、通常は被害者参加人側の尋問が長時間にわたって行われるということは想定し難いというふうに考えております。
　実際、事案における審理の状況等を踏まえまして、必要がある場合には、裁判長が訴訟指揮権によりまして尋問の予定時間を区切ったり、あるいは仮に尋問が不当に長時間に及ぶというような場合にはこれを制限することもあるというように考えております。
○仁比聡平君　この、今の同じ、つまり尋問の申出時期と持ち時間という問題について、被告人質問の場合、まあ被告人質問ですから質問の申出時期という話になるんでしょうが、ここについてはどのようにお考えでしょう。
○政府参考人（大野恒太郎君）　これも、被告人質問におきまして被告人が弁護人等の質問に対してどのように供述するのかということを踏まえないと、被告人に対して質問するかどうか、仮に質問する場合にどういう事項について質問するかという点は確定し難いと思われますので、被告人質問における、被告人質問終了後といいましょうか、当該期日中に申出が行われることも少なくないと思われるわけであります。
　ただ、先ほども証人のところで申し上げたのと同様でありますけれども、計画的な審理を行うという観点からいたしますと、あらかじめ被告人が供述する具体的な内容が予定、想定されるというような場合には、検察官において被害者参加人等による被告人質問の予定の有無、その内容を把握した上で公判前整理手続等において裁判所や被告人、弁護人に対してその旨を告げることもあるというように考えられます。
　なお、これも付け加えますと、被害者参加人が被告人質問を求める場合であっても、検察官が当該事項について自ら質問することも大いに考えられるだろうというように考えております。
○仁比聡平君　その被告人質問について、法案の審議のときに問題になったもう一つのテーマに、証拠能力にかかわる争点、分かりやすいもので言いますと自白の任意性。これが公判廷で争われている際に、創設された制度でいいますと、被害者参加人がその証拠能力にかかわる事実関係について問うてはならないということにはなっていないということなんですね。ですけれども、改めて考えてみましても、例えば自白の任意性を始めとして証拠能力というのは、これは検察官に立証責任があるのであって、検察官の立証責任が尽くされずに、そこが部分的に被害者参加人にゆだねられるなんていうようなことは理屈上もあり得ないし、検察のお立場としてもあり得ないというふうに思うんですけれども、そのような、例えば自白の任意性の質問、これを被害者参加人がやるということについてどのようにお考えですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　個別具体的な事件において被害者参加人等による被告人質問を許すかどうか、これはその事件が係属している裁判所が判断することであります。
　ただ、今委員が指摘されましたように、自白の任意性を立証するために被告人に質問するということになれば、通常は事柄の性質上、立証責任を有している検察官が自ら質問するだろうと思われるわけでありまして、その場合には被害者参加人等が質問することにはならないと考えられるわけであります。
　ただ、意見陳述をするために必要があると認められる場合で、審理の状況を質問する事項の内容等を考慮して裁判所が相当と認めるときには、その許可を得て被告人に被害者参加人等が質問することはできるわけでありますので、理屈の上ではそういう場合が全くないとは言えないということだと考えております。その場合も、しかし、その質問の時期等が審理の流れに照らして適当でないというような場合にはこれが許されないということになるのだろうというふうに考えております。
○仁比聡平君　いずれにしても、その制度上、理屈上あり得るかもしれないけれども、それが実際の刑事訴訟の上で無用の混乱をもたらすというようなことにならないように運営が期待されるということかと思うんですね。
　最高裁の刑事局長においでいただきました。
　この参加制度の具体化については最高裁の規則にゆだねられる部分も一定部分あろうかと思うんですけれども、今日、二点だけちょっとお尋ねしたいんですが、一つは、この参加制度の中でいわゆる論告と言われてきた意見陳述の持ち時間の問題なんですけれども、これについては、現行行われています意見陳述については刑事訴訟規則の中で持ち時間を決めることも定められているわけですが、そのような方向でこの新たに導入される意見陳述についても規則でそのような定めを置くということもあり得るのかという点が一つ。
　もう一つも併せてお聞きしますが、被害者参加人の委託を受けるいわゆる私選弁護士ですね、この私選弁護士がどのような委託を受けているのか、あるいは一人の被害者がどの弁護士に委託をしているのか、複数の場合もあり得るでしょうし、被害者が多数で委託弁護士が単数のこともあるかと思うんですけれども、そのような手続を明確にする上では書面によってそれを確認するということも必要かと私は思うんですけれども、その二点、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の第一点でございますけれども、現在これは、裁判長は、被害者参加人等が事実又は法律の適用について意見の陳述に充てることのできる時間を定めることができる、こういう旨を最高裁規則で定める方向で作業を進めているところでございます。
　それから、第二点の委託弁護士の関係でございますが、この点につきましても、現在のところ、弁護士に委託した被害者参加人は、あらかじめ委託した旨を当該弁護士と連署した書面で裁判所に届け出なければならない旨を最高裁の規則で定める方向で作業を進めているところでございます。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　この規則とそれから実際に実施が始まった後の運用でこの被害者参加人制度というのは本当に厳しく試されていくということになると思いますので、法曹三者の中での協議ももちろん十分行っていかれるのだろうと思いますけれども、国民の声をよく聴きながら具体化を図っていただきたいとお願いをしておきます。
　この法案につきまして少しお尋ねをしますけれども、第一は、その被害者への公的支援をどのように拡充していくかということでございます。
　今度導入されようとしているこの被害者参加人国選弁護というのは、対象になる犯罪被害者というのは本当に限られた一部の方々で、それも公訴が提起をされた後のことなわけですね。この対象になる方々に対しても、重大な事犯なわけですから、裁判が始まる前の段階、とりわけ被害の直後、事件が発生した直後から被害者としての尊厳をきちんと保障されて扱っていかれなければならない。そうでなければ、これまでの被害者の皆さんの置き去りにされてきたという事態は変わらないということになりかねないと思うんです。
　加えて、この対象とならない事案につきましては、刑事裁判に至らない、あるいは事件性はないというふうに捜査当局からされた被害者の方、あるいは犯人が特定されていない、特定されていても身柄が確保されていない、不起訴になった、あるいは公判請求されないというような、様々な形で被害者の方々は置かれていくわけです。その被害者、すべての被害者の方々にどのように公的な支援をしていくのかということが私は政府を挙げて取組が求められているところだと思うんです。
　先ほど、この法務の分野で法テラスに対する期待が大臣からも語られたわけですけれども、その被害者全体の、事件発生直後から、裁判はもちろんですが、その判決、あるいはその執行を経て、被害者の方々がずっと続くその苦しみをどう公的に支援体制をつくっていくのかということについて、法務当局の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　この法案の被害者参加人のための国選弁護制度のほかに、今委員御指摘のとおり、犯罪被害者の方のいろいろな支援のニーズというのは犯罪直後から様々なものがあると思っております。
　現在、日弁連の委託事業として、先ほどもちょっと申し上げましたが、法テラスの方で犯罪被害者の法律援助事業というものを行っております。これは、犯罪被害に遭われた方がその直後から様々な法律問題について相談をする、あるいは刑事告訴をしたいというときにその援助をする、あるいは法廷傍聴とかあるいは取調べに同行してほしいという場合に弁護士さんが同行する、さらにはマスコミ対応等々についても弁護士さんが代わっていろいろ行うというような、様々な支援について弁護士費用の援助を行うというものでございます。また、民事的な問題につきましては、御案内のとおりですけれども、法テラスの民事法律扶助制度がございまして、これによって資力の乏しい方には必要な弁護士費用等の立替えを行っております。これらの各制度、この今回の制度も含めてですけれども、実施する上で個々の犯罪の被害者の方のニーズに合った連携がされていくことが重要だというふうに思っております。
　法務省といたしましても、こういった支援センターの連携の取組につきましては、予算的な面も含めて体制の整備に十分努めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、今お話があったような、そういう当局と法テラスの努力の中で、政治が果たさなければならない役割というのはやっぱり大きいと思うんです。犯罪被害者の皆さんに対する公的支援の在り方というのはまだこれからということだと思うんですね。簡潔に大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　民事、刑事にかかわらずトラブルがある、民事でもそれはいろんな被害というのもある、そういうときに法テラスが中心となってどんなときにでも相談ができる、できれば余り費用が掛からないで相談ができるということが望ましいし、刑事における被害は被害発生直後から、それこそ犯人が捕まっていない、場合によっては犯人が捕まったと思ったら不起訴だったかもしれない、そういうときでも被害というのは確実にあるとするならば、これを公的に援助していくということは必要だろうと、そういう意見が世の中に広くあることは私もよく分かっております。
　今、司法法制部長が御答弁申し上げましたように、現行の仕組みとして法テラスがこれこれのことをやりますということを申し上げた、あるいは日弁連が法テラスに委託をしてくれていて、資力の乏しい犯罪被害者等に対し弁護士による被害直後からの犯罪被害者相談、刑事告訴、法廷傍聴同行、マスコミ対応等の各支援に関する費用の援助をやってくれていると、こういうようなことですが、国ができるだけ被害を受けた方々にきめ細かく被害発生直後から対応あるいは援助できるように、今後仕組みを整えていく必要があるだろうと。これは、今回の被害者の訴訟への参加、その場合の国選という考え方は、まだその第一歩にすぎないだろうと思っております。
○仁比聡平君　是非、十分に進めていただけるように、私も努力をしていきたいと思うんです。
　最後にもう一問だけ聞いておきたいんですが、そういった公的支援、特に専門家の支援を拡充していく上で、犯罪、刑事司法にかかわる専門家である弁護士の国選の報酬をどうするのかということは極めて重要だと思うんですね。先ほど木庭理事からも、人数の少ない単位会のところで精通弁護士を確保することが今の到達としてどうなのかというお話がございましたけれども、犯罪被害者にしっかり向き合って弁護士がその務めを果たしていくという上でも、完全なボランティアにはならない報酬が保障されるということは、私大事だと思います。
　これは、刑事被告人、被疑者の国選弁護報酬について昨年の秋に大臣にもお尋ねをしたところでもあるんですけれども、衆議院のこの法案についての会議録を拝見しますと、どうやら被害者国選弁護士の報酬については、被告人国選弁護士の現在の報酬規定との比較で考えられているやの御答弁もあっておりまして、そのこと自体をどうこう言いませんが、私は、被告人の国選弁護も、これから導入される被害者の国選弁護も、共に大幅に抜本的に増額されるという、それが当然だというふうに思いますけれども、当局、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、この部屋の中におられる弁護士先生からは一言も言われておりませんが、法務大臣になったときに、国会議員であり弁護士である先生方から、皆さんから異口同音に言われたのは、鳩山君ね、国選弁護というのは完全なボランティアみたいな扱いになっているのを知っているかという話をさんざんされまして、基準の引上げについて、ここにおられる方々は全然そういう話をされませんでしたけれども、随分言われたんで、基準はやっぱり上げないといけないのではないですかと役所にも言っている。
　それから、日弁連の先生方がお見えになりますと、これは私にはよく分からないんですが、事務所の規模にもよるんでしょうが、大体弁護士というものは一時間にこれぐらいの稼ぎを出さないと維持できないと、弁護士事務所が。それが今の国選弁護の基準ではとても満たされないということで相当言われておりますので、是非先生方の御協力をいただいて予算面の獲得にも頑張っていきたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　質疑時間終局しております。
○仁比聡平君　はい。是非、大臣に頑張っていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○近藤正道君　最後です。社民党・護憲連合の近藤正道です。
　最初に、委員会の冒頭、質問がありました死刑執行について大臣にお尋ねをします。
　四月の十日、鳩山大臣は東京拘置所、大阪拘置所で計四名の死刑執行の命令を出されました。就任してわずか四か月の間に十名執行を行った鳩山大臣でございますが、余りいい表現ではないのかも分かりませんけれども、大臣が当初申されていたベルトコンベヤー式の執行に私は結果として近いんではないかという、そういう危惧の念を持っております。昨年十二月の十八日に国連の総会本会議で採択されました死刑執行停止決議にも正面から挑戦する、そういう中身ではないかというふうに思っております。
　先ほども話がありましたけれども、四名の死刑執行が行われた翌日に、国連拷問禁止委員会でこの死刑執行の問題について政府に勧告をした、その起案の中心となったマリーニョ・メネンデス委員が日本に来られまして、私も参議院の院内集会でこのメネンデスさんの話を聞きました。話は死刑の問題だけではなくて、代用監獄だとか難民申請者の本国への強制送還の話もありましたけれども、死刑制度についてもお話がありまして、将来的な廃止を求めつつ、当面は死刑確定者の権利を保護するよう熱っぽくお話をされておられました。
　これからが問題でありますけれども、今回執行された大阪拘置所の一人、Ｎさんというふうに申し上げておりますが、この方は四回再審の請求を行っておりまして、無罪を訴え続けていた人だそうであります。もう一人のＮさん、これも同じくＮさんと言っておきますが、この方は重度の人格障害と鑑定されておりまして、いずれも有罪判決に疑問の残るケースではないかというふうに私は思っております。
　また、東京拘置所で死刑が執行されたお二人、ＳさんとＡさんというふうに言っておきますが、このお二人は、最終的には死刑が確定しているんですが、一審では無期懲役の刑の言渡しの方だったわけであります。本当に死刑以外なかったのかと、死刑判断しかなかったのかという点については疑問が残るケースであります。
　つまり、この四名とも、私は、慎重の上にも慎重な死刑執行という観点からいくと疑問の残る、そういうケースだったというふうに私は思っております。
　そういう意味で、きつい質問ではございますけれども、大臣は、今私が申し上げた四名の事情を全部承知の上でやられたのか、そしてこういう四名の事情は死刑執行指揮書に明確にちゃんと記載がなされていたのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まず、個別の事柄については非常にお答えがしにくいということを申し上げなくちゃならないと思っております。また今、再審とか、お触れになりましたけれども、再審の開始請求とか恩赦の出願という事柄については、それは死刑を受ける人の身内の感情とか、あるいはもちろん被害者の方の遺族の感情とか、そうした点がございますので、どのように再審請求が出てきたかとか恩赦の出願があったかということについては、これは公表しないことにいたしております。
　私は、四人の方のケースをまず精査させ、私自身もできる限り記録を精査して、斎戒沐浴してサインをしたということでございますので、それなりの精査はしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　四件のうち、余り個別のことを言うべきではありませんが、一審が無期懲役であったものが二審になって死刑になっているというケースが今回もあったわけでございますが、これは、三審制が保障されている我が国の裁判制度の中で高等裁判所が法と正義に基づいてそのような一審とは違う判断をしたわけで、もちろんそれは最高裁まで行けば第三審目があるということになりますが、私は、そういった意味で確定をした判決というものを重視して対処いたしております。
○近藤正道君　極刑でありますので、その執行については慎重の上にも慎重と、言わずもがなのことでございますが、今ほどの、私が申し上げた個別四名の事情については大体大臣もお認めのようでございますが、慎重の上にも慎重という点からいきますと私はいささか問題の残るケースではないかなと、こういうふうに考えているということを申し述べさせていただきたいというふうに思っています。
　次は法案のことでありますが、この質問は先ほど仁比議員の質問とも絡むことでございますけれども、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　昨年の九月の、内閣府が経済的支援に関する検討会の最終取りまとめの中で、国選被害者参加弁護士の制度運営の際には是非これをしっかりやれという提言をしております。それは、民事法律扶助ないし犯罪被害者等法律援助事業との適切な運営が図れるように配慮しろと、こういうことを言っているわけでございます。法テラスの役割が非常に重要なんだろうというふうに思いますが、この提言はどのように今生かされようとしているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（深山卓也君）　犯罪被害者の方々のうち資力の乏しい方が利用できる制度としては、この法律案における被害者参加人のための国選弁護制度のほかに、弁護士による被害者の方が被害に遭われた直後からの様々な相談であるとか刑事告訴の援助であるとか、あるいは法廷傍聴の同行、マスコミ対応等々の各種支援について費用等の援助を行う犯罪被害者法律援助事業、それから加害者に対する損害賠償請求等に必要な弁護士費用等の立替えをする民事法律扶助制度などがございまして、各制度の実施上の連携が非常に重要だというのは御指摘のとおりだと思っております。
　そこで、これらの実施はいずれも法テラスが担当するものでございますから、資力の乏しい被害者の方も刑事手続それから民事手続の各過程で弁護士による必要な援助を途切れなく受けることができますように、法テラスにおいてはこれらの制度の利用に係る適切な情報提供、すなわち、一つの制度を利用したときには他の関連のこういう制度があるというようなことについても適切に情報を提供するほか、同一の弁護士さんによる継続した援助を希望される被害者の方にはその意向を踏まえた同一の弁護士さんを紹介できるよう、今後、日弁連等の関係機関とも協議をしながら実施体制等を検討していくというふうに承知しております。
○近藤正道君　今ほどの答弁の中でもう一部お話も出ていたようでありますが、改めて、通告してありますんでお聞きしたいというふうに思いますが、刑事裁判参加制度と損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する制度とを併せて利用する犯罪被害者にとりまして、刑事裁判に関与する弁護士と損害賠償の段階で関与する弁護士というのが違ってくる、異なるというのは、事務承継が煩雑であるほか、信頼関係構築の上からも問題があるわけでございます。
　同一弁護士が引き続き受任できる制度や、同一弁護士が簡易な手続で選任を切り替えられる、そういう仕組みを求める声が非常に以前から上がっているわけでありますが、この声にどのように対応されるのか、済みません、もう一回お答えください。
○政府参考人（深山卓也君）　今申し上げたとおり、法テラスにおいては、資力の乏しい被害者の方が刑事手続、それから民事手続といった各過程で同一の弁護士さんによる継続した援助を希望する場合には、その意向を踏まえて同一の弁護士さんを紹介できるように実施体制を検討していくものと承知しておりますが、これに加えて、例えば国選の被害者参加弁護士が選定されていて、その弁護士さんが、じゃ同一だということで、民事法律扶助制度によって損害賠償命令手続の代理人にもなるという場合に、これは同一の方を選ぶということにとどまらず、事務手続がこういう場合には何とか複雑にならず簡略化する方法はないかといった、こういう点の運用上の工夫についても法テラスにおいて今後検討されていくというふうに聞いております。
○近藤正道君　ありがとうございました。
　次に、いつも聞いております徳島刑務所事件についてでございますが、四月十一日に徳島刑務所での昨年十一月の暴動事件の刑事公判が始まりました。三月二十八日、調査報告書が出まして、私いただきましたけれども、この中ではＭ医師による医療行為に対する不満が蓄積していたことがこの暴動事件の背景として明確に指摘をされておりました。にもかかわらず、報道によりますと、検察官の冒頭陳述、この暴動事件を裁く刑事法廷の検察官の冒頭陳述の中では医療問題と事件との因果関係については明らかにされなかったというふうに報じられております。
　一方の調査報告書の中では医療行為と関係があるよと明確に報告していたにもかかわらず、刑事法廷ではその因果関係について一切明らかにしない、それは関係ないというふうな態度というのは、事案の真相解明という点からも問題ではないかというふうに思うんですが。やっぱり事実に従って事案の暴動事件の真相も解明すべきではないかと。個別事件ではありますけれども、ここをどういうふうにとらまえておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員が御指摘のような報道がなされていることは承知しております。
　お尋ねの刑事公判におきまして、検察官は冒頭陳述の中で、徳島刑務所は、受刑者の一人がこの刑務所の医務課長に対する不満を増大させるような動きをしていることを知り、多数の受刑者がこの受刑者に同調してこの刑務所の規律、秩序の維持に重大な支障を生じさせるおそれがあると判断したというようなくだりはございます。
　今申し上げたのは公開の法廷で冒頭陳述で検察官が明らかにした内容でございますけれども、それ以上の詳細につきましては、個別事件における検察の捜査、公判の在り方にかかわるものでありますので、説明は差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、一般論としては、検察は法と収集した証拠に基づいて厳正に対処しているというように考えております。
○近藤正道君　三月二十八日いただいた調査報告書では、外部医師の意見としてＭ医師の医療行為についてこういうことを言っております。直腸指診を多用する傾向、直腸指診以外の神経学的な診療方法を優先させるべき事例が見られるとか、あるいは絶食措置がやや長期間に及ぶ事例があるとか、必要最小限度の期間とすべきだったというふうに指摘している箇所もありますし、あるいは痛覚検査、痛いかどうかという検査でありますが、痛覚検査について皮膚をつまむ方法を多用する傾向があったとか、あるいは皮膚をつまむ方法自体が挑発や懲らしめと誤解されかねない、こういう記載が幾つかございます。
　このような指摘をしているにもかかわらず、この外部医師が、Ｍ医師の医療行為は通常の医療の範囲を大幅に逸脱したり、明らかな過失等を伴う違法性を伴った医療が行われた事実は認められなかったと、こういうふうに結論しているということは私は極めて不自然ではないかというふうに思っています。
　こういう今私が申し上げました記載をするんなら、むしろ通常の医療の範囲を逸脱した違法性があるというふうに評価するのがむしろ私は自然だというふうに、論理としては自然だというふうに思うんですが、こういう異例な事態を指摘しておきながら結論として問題ないと、こういうふうな結論付けの仕方というのは私は問題があるんではないかというふうに思っているんです。
　大臣、これを読まれたかどうか分かりませんが、大臣のちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　吉田審議官をキャップとする法務省のチームが三月二十八日に公表したわけでありますが、今先生から御指摘がありましたように、Ｍ医師に関しては、直腸指診を多用する傾向があると、あるいはつまむ、そういう痛覚検査を多用する傾向があると、あるいは絶食期間のこと、先生おっしゃったとおり。また、薬を今日から出さないよというようなときに説明が不十分であるというようなことが指摘されておるわけでございまして、それらを総合して、反省すべき点は誠に多くあるのでこれらは多いに反省をしてもらわなければ困るということなんですが、じゃ、違法かと言われますと、違法行為があるとまでは言えないと。先ほどの先生の表現で言えば、通常の医療の範囲を大幅に逸脱しているわけではないし、明らかな過失というものがあるわけではないと。
　こういうことで、ぎりぎりの線かもしれないけれども、違法性は認めないが、大いに反省してこれから出直そうという報告書と私は読んでおります。
○近藤正道君　外部の医師とは一体だれなのかと。法務省が正式な手続に基づいて責任を持って調査、報告したにもかかわらず、この医師の名前が匿名という形になっておりますね。これはやっぱり責任の所在としてはちょっと問題があるんではないか、しっかり名前もちゃんと出した上で報告書を公にすべきではないか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶木壽君）　我々の事務方の方で依頼をした先生でございますので、若干、まず私の方から御説明をさせていただきます。
　今回調査に協力をいただきました外部の医師は、都内の病院に勤務しておられまして、大学院の教授を務めておられる外科の医師でございます。この先生の氏名につきましては、先生方にも見ていただいておりますが、かなり詳細な意見書を書いていただいております。その意見書が、個々の受刑者の病状あるいは診断内容について率直に先生がいろいろ意見を書かれたということで、自分の氏名の公表について差し控えていただきたいという御意向であったために、今回、その先生の氏名を直接公表することを差し控えておるわけでございます。
○近藤正道君　私は報告書を読みました。やっぱり名古屋刑務所事件の教訓が生かされていないと、本当にそういうふうに思っております。
　三月二十八日付けの調査報告書、今ほど大臣が違法ではないけれども問題があったというふうにおっしゃいましたけれども、私はそのレベルを超えているんではないか、ここは本当にしっかりと名古屋刑務所事件の教訓を生かすためにも調査をすべきではないか、こういうふうに思っております。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会というものが法務省の中にあります。これは弁護士とか、あるいは大学の刑事法の先生だとか、あるいは医師が二人も入っております。その他の方も入っておられまして、私はメンバーから見ると非常に公正で、それなりにこういうところで見てもらったらいいんではないかなと、こういう思いがしているわけでございまして、とりわけ医師が二人も入っているということで、これは本来、言わば不服申立てする、あるいは情願をする人の申立てに基づいて事後チェック制度として機能しているということは分かるんですが、まさにこういうところで、こういうまさに第三者、しかもしっかりした人が入っている、こういうところで徳島のこの問題、今回の問題、医療行為に一体どんな問題があるのか。
　前回も私、この徳島刑務所の医療体制の問題点について具体的な数字を挙げて御指摘を申し上げましたけれども、こういう第三者機関でしっかり私は調べてもらったらいいんではないかと。法務省の内部の人たちが調査をするんではなくて、こういう第三者も入った、医療関係者も入った、こういう機関でしっかり私は調べてもらったらいいんではないかというふうに思うんですが、大臣、そういうおつもりはございませんでしょうか。
○政府参考人（梶木壽君）　全体といたしまして、今委員が言及されました刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会というものを御説明をさせていただきます。
　これは、名古屋事件を踏まえまして、行刑改革会議の提言により、刑事施設の職員による被収容者に対する違法又は不当な行為等に関する被収容者の法務大臣に対する不服申立てについて、法務大臣からの求めに応じて調査検討を行って法務大臣に提言をするということが設立の趣旨としてつくられたものでございます。構成員は今先生がおっしゃったとおりでございます。
　今回の徳島刑務所の調査に当たりましては、もちろん医師の医療行為あるいは医療体制についても調査をいたしました。それだけではありませんで、刑務所の処遇、警備の体制でありますとか、あるいは刑事施設視察委員会に対する対応の在り方といったものについても我々の方で広く調査をしたわけでございます。
　そういう意味で、この調査検討委員会の先生方にお願いをしている事柄と今回の我々が調査をした、少し内容的になじまないというふうに考えた次第でございます。
○近藤正道君　私は、まさに今回のこの事件のきっかけは、たくさんの受刑者が不服申立てを法務省に対して行ったと。ところが、それが誠実に対応できなかったということが大きなやっぱり原因としてあるわけですから、是非ここは、今言った刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会、ここがやるのが私は非常にベターではないかという気がするんですよ。
　これは、もう法務大臣がそこで調べてもらいたいということをおっしゃれば動き出すわけでありますし、これはそもそも国連の拷問禁止条約、この国は批准をしておりますし、ここから出ている様々な勧告の中でも、刑務所あるいは入管施設における人権侵害というのはやっぱり非常に大きな問題として取り上げられているわけでありますんで、是非私はこの際、これだけの大きな問題になったわけですから、法務大臣がひとつ決断をされて、この第三者委員会、外部の人で構成されている、法務省の内部の人ではなくて第三者で構成されている、こういう権威のある委員会でしっかりとこの問題をやっぱり調査をしてもらう、それが私は一番いいんではないか、一番妥当なんではないかと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃるお話はよく分かります。ただ、調査検討チームも第三者に近いというか、第三者というのか、要するに外部の医師にカルテを全部見てもらった、全部ではないですが見てもらったということで、非常に第三者による調査に似た形であろうと思っております。
　また、徳島地検に受理された医師に対する刑事告発あるいは告訴というんでしょうか、この捜査の推移も見守っていかなければならないと思っております。もちろん、先生がお触れになりました暴動に関する裁判についてもその推移は見守っていかなければならないというふうに思っておりますが、行政としては、矯正局も行政として必要に応じて調査はどんどん行っていくと言っておりますので、矯正局が頑張ってやってくれるものと確信はいたしております。
○近藤正道君　はい。第三者でありませんので矯正局の調査には限界があると、そのことを申し上げて、引き続きこのことについては質問するということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（遠山清彦君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として川口順子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠山清彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成二十年四月十四日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　横光　克彦君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安次富　修君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水清一朗君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　　潤君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　金田　誠一君　　　　河村たかし君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高山　智司君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　　龍君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　吉岡荘太郎君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部職員課長）　　　　　　　　　　　眞柴　博司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　須野原　豊君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　松本　　純君
　　石原　伸晃君　　　　　安次富　修君
　　岩屋　　毅君　　　　　萩生田光一君
　　木原　　稔君　　　　　松本　洋平君
　　冨岡　　勉君　　　　　松本　文明君
　　広津　素子君　　　　　清水清一朗君
　　与謝野　馨君　　　　　葉梨　康弘君
　　小宮山泰子君　　　　　田名部匡代君
　　津村　啓介君　　　　　河村たかし君
　　松本　大輔君　　　　　松野　頼久君
　　谷口　和史君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　石原　伸晃君
　　清水清一朗君　　　　　広津　素子君
　　葉梨　康弘君　　　　　与謝野　馨君
　　萩生田光一君　　　　　岩屋　　毅君
　　松本　　純君　　　　　麻生　太郎君
　　松本　文明君　　　　　冨岡　　勉君
　　松本　洋平君　　　　　木原　　稔君
　　河村たかし君　　　　　津村　啓介君
　　田名部匡代君　　　　　小宮山泰子君
　　松野　頼久君　　　　　松本　大輔君
　　古屋　範子君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度決算外二件を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局藤井昭夫局長、総務省自治行政局松永邦男公務員部長、法務省刑事局大野恒太郎局長、文部科学省高等教育局清水潔局長、厚生労働省大臣官房金子順一官房長、厚生労働省医政局外口崇局長、厚生労働省年金局渡辺芳樹局長、社会保険庁吉岡荘太郎総務部長、社会保険庁総務部眞柴博司職員課長、国土交通省都市・地域整備局増田優一局長、国土交通省道路局宮田年耕局長、国土交通省住宅局和泉洋人局長及び国土交通省港湾局須野原豊局長の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘委員。
○葉梨委員　こんにちは。自由民主党の葉梨康弘です。
　本日は、究極の年金保険料の流用じゃないかというふうに私は思っておりますが、組織ぐるみの社会保険庁のやみ専従、そして保険金流用のからくりについてお尋ねをするとともに、厚生労働大臣の決意をただしたいというふうに思っています。
　まず、本題に入ります前に、法律関係をちょっと固めておきたいと思います。
　法務省、刑法第百五十五条、公文書偽造の罪、規定されております。いわゆる有印公文書とはどういうような書類か、時間が限られておりますので、ごくごく簡潔に答弁ください。
○大野政府参考人　有印公文書偽造の罪における公文書でありますけれども、一般に、公務員がその名義をもって、その権限内において、所定の形式に従い作成する文書をいうものと解されております。これは、刑法百五十六条のいわゆる虚偽公文書作成の罪における公文書も同様でございます。
　そして、その文書に公務員の印章、つまり判こが使用されている場合には有印ということになるわけでございます。
○葉梨委員　次に、総務省に伺います。
　一般の地方自治体には、いわゆるながら条例というものがかつて問題となりました。これは、国家公務員と比べまして勤務時間中の組合活動が広く認められているということで批判が強かったわけですが、地方事務官であった当時及び現在、社会保険庁職員にながら条例の適用はなかったと考えますけれども、そのとおりかどうか。
　それから、ちょっと答える参考人が違ってくるかもわかりませんが、国家公務員が勤務時間中に組合活動ができるのは、国家公務員法第百八条の五に定める適法な交渉のみで、それ以外の活動は許可を受けなければならないと考えていますけれども、どうでしょうか。
　それぞれ、簡潔にお答えください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　地方事務官、それから、もちろん現在の社会保険庁の事務所の職員の方は、当然でございますが国家公務員の身分を有していられるということで、給与を受けながら職員団体活動を行うためには、いわゆるながら条例ではなくて、国家公務員法等の規定に基づくべきものであるというふうに考えております。
○藤井政府参考人　国家公務員の組合活動についての御指摘でございますが、御指摘のとおりでございます。
○葉梨委員　昨年十月以降、年金業務・組織再生会議の要請によって、社会保険庁において、いわゆる無許可専従を含む服務違反行為についての調査が開始されました。そして、三月十七日には、全国社会保険職員労働組合が二十七人のやみ専従を認めました。そして、我が党も、それ以来でございますが、本日お越しの眞柴職員課長さんらの協力を得て調査を実施してまいったわけでございます。
　そこで、総務部長さんにお尋ねします。
　資料一にお示しした社会保険庁職員の服務違反に関する調査の経過報告は、三月二十六日に年金業務・組織再生会議に社会保険庁から提出したものに相違ございませんでしょうか。
○吉岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　本日、葉梨委員より提出の資料一、これは、御指摘のとおり、去る三月二十六日、社会保険庁職員のやみ専従許可を含む服務違反に関する調査の経過報告として再生会議に私どもから御報告をしたものに相違ございません。
○葉梨委員　本日は、今までいろいろとやりとりをしてきたということで、補足的に、本当に補助的に職員課長さんもお呼びしております。これからは、答弁というよりは確認を聞くという形にしておきたいと思うんですが、せっかくですので、この調査を実施しました服務関係調査班は、さきに眞柴課長さんから、東京社会保険事務局にあっては、事務局長を主査とし、総務部長、総務課長及び弁護士で構成されるという説明を受けましたけれども、これは相違ありませんね。
○眞柴政府参考人　答弁申し上げます。
　今議員の方からお話がございましたように、東京事務局での調査の体制でございますが、主査を社会保険事務局長、それから特別調査員として弁護士、それから主任調査員として総務部長、その他職員による調査員という体制で実施……（葉梨委員「総務課長は入っていますね」と呼ぶ）調査員の中に総務課長も入ってございます。そのとおりでございます。
○舛添国務大臣　そもそも、この年金業務・組織再生会議、こういう会議でチェックをするというのは、まさにまないたの上のコイで、社会保険庁みずからが問題があるからと。ただ、それがおりてきて、こちらも服務関係調査班というのを設置していますけれども、今、葉梨委員の御指摘のように、泥棒が泥棒をという御表現でありましたけれども、そういうことがあっちゃいけない。
　ただ、このためには、私は今、年金で二つばかり特別のチームを直属で置いてやっています。場合によっては、こういうことがあれば、要するに、検察官の出身者であるとか、そういうノウハウを持っている特別チームを形成して大臣直属のもとに置くか、ないしは年金業務・組織再生会議のもとで直接に指示させるか、そういうことも含めて、この調査班について少し検討させていただきたいと思います。
　それから、もとより、法治国家でありますから、法律違反があればこれは告発も含めて厳正に対処する、そういう方針で、今度新しい、社会保険庁の後の日本年金機構というのをつくりますので、そのときまでにきちんと、こういうことについて国民の疑義がないように、全力を挙げてやりたいと思います。
○葉梨委員　今、自民党でも鋭意調査をして、いろいろとまた大臣と連携をとって、しっかりやっていきたいと思います。私も十七年間ほどお巡りさんをやっておりましたので、いろいろとまた、今後ともしっかり連携をとって、とにかく厳しくやりたいということをお訴え申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、まず最初に財務大臣に、Ｇ７の財務大臣会合についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　額賀大臣、Ｇ７財相会議への御出張、大変御苦労さまでございました。国際金融市場が非常に不安定さを増して、世界的な経済後退が深刻になりつつある中でのとても重要な会議であって、金融システムや為替の安定に向けての各国の政策協調など、非常に活発な議論が行われたというふうに承知をいたしております。
　この会議を受けまして、我が国としても取り組まなければいけない課題というのはたくさん、非常に広範に及んでいるんだというふうには思いますけれども、まず最優先で取り組まなければいけない政策はどういうところにあるのか、大臣に、時間の関係もあり、恐縮でございますけれども、簡潔に御報告をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○額賀国務大臣　上田委員のおっしゃるとおり、今回のワシントンでのＧ７会議というのは、世界から注目されていく中で開かれたものと思っております。世界経済の動向、それから金融市場の問題について、各代表とも真剣に議論をしたということでございます。
　まず、世界経済については、引き続き困難な時期に直面をしておるという共通の認識でございます。今後は、金融市場の一層の混乱を防ぎ、持続的な成長を回復するために、Ｇ７各国が、必要に応じて、個別にあるいは共同して適切な措置を講じていくということを改めて確認したということであります。
　為替についても真剣に議論が行われました。為替については、強固かつ安定した国際金融システムが共通の利益であるということを再確認したということでございます。前回の会合以後、主要な通貨において時として急激な変動があり、Ｇ７として、これらが経済及び金融の安定へ与える影響について懸念を表明したところであります。引き続き為替の動向についてよく注視をしていきたい、そしてまた適切に協力をしていくということで一致したのでございます。
　金融市場の問題については、金融安定化フォーラムで最終報告が行われまして、Ｇ８の大阪会合それからＧ７の会合において、実施状況について、今後どれくらい各国が実施されていくかどうかということの報告を受けたいという話をしたところでございます。これはこの二月の東京におけるＧ７においても問題になったことでありますけれども、それは、徹底した情報の開示あるいはまたリスク管理、そういったものをきちっと透明性を持った形でしていこうということが基本的な考え方でございます。
　それから、議論の多くは、世界経済に大きな影響を及ぼすアメリカ経済が今後どういうふうになっていくのか、金融不安がアメリカの実体経済にどういう影響を及ぼしていくのかということに主に論点が集中したと思っておりますけれども、アメリカにおいても、あらゆる手段を排除せずに、金融の安定と経済の拡大のために全力を尽くすという形が確認されたと思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　白川日銀総裁も、日銀総裁として初めて中央銀行総裁の会議に出席をいたし、まだきょうは御帰国じゃないということなので、それはまた後日、機会があれば伺いたいというふうに思っております。
　今大臣の御答弁の中にもありましたけれども、為替の安定についても非常に中心の課題として議論をされ、それについて各国の協調した対応が必要であるということが確認されたということであります。
　最近の動向を見てみますと、ドル安・円高の基調が続いておりまして、我が国の輸出産業に対する悪影響というのも今懸念をされております。
　かつて、二〇〇三年から四年にかけては、円高が進んだときに、我が国としても巨額のドル買い介入を行ったという経緯があります。しかし、今回の事態というのは、アメリカ経済への信頼低下による世界的なドル安ということであって、ユーロなどの他の主要通貨に対しても相当ドル安になっております。そういう意味では、我が国として単独で介入したとしても、その効果というのは限定的なのかなというふうに感じております。
　それだけじゃなくて、そもそも、その二〇〇三年から四年にかけての介入についても、為替相場というのはやはりどうしても経済の実態によって決まるので、介入の効果というのは非常に短期的、また限定的であったというような、そういうことも言われておりますし、また、我が国では現在、既に一兆ドルを超える準備金を保有しております。この一兆ドルの準備金というのは、これは米国債で主として持っているわけですから、アメリカの金利の引き下げやドル安のリスクが極めて大きくなっていて、これ以上積み増すということは、やはりそのリスクがさらに大きくなるという懸念もあるわけであります。
　そういう意味で、Ｇ７などで各国が協調していろいろな取り組みを行っていくということであればともかくとしまして、我が国として、今、例えば市場にドル買いで介入をしたとしても、その効果は疑わしいし、必ずしも適切ではないというふうに考えておりますけれども、大臣、どういうようなお考えなのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　これは、Ｇ７が終わった後、マスコミの皆さん方からもいろいろと質問を受けたわけでございますけれども、各国とも、コミュニケに書いたとおり、強固、安定した国際的な金融システムが各国の共通の利益であるということ、それから、主要国の通貨において急激な変動が起こるということは懸念をしているということ、そういうことの考え方を繰り返すことが予断を与えない、不測の事態を招かないという形で共通の認識を確認しておりますので、介入についてのコメントは差し控えさせていただきたい。