Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（和）政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、確かに立体商標、例えば外食のレストランのところに立っている人形だとか、あるいは商品の場合でございますと薬の広告のための人形とかあの手の立体商標、これを登録対象としております国としては、例えばアメリカ、カナダ、フランスあるいはベネルックス諸国といったところがございますし、それからアメリカはこういった立体あるいはまた御指摘の色彩などについても非常に熱心でございまして、例えば薬のカプセルについてそのピンクの色を登録を受けつけたとか、あるいはこれはコダックのフィルムでございますが、あのケースの黄色の登録を受けつけたとか、これはイギリスなどで、むしろヨーロッパで登録された例でございますが、アメリカを筆頭にして非常に熱心でございます。ちょっと敷衍いたしますと、アメリカではさらに音の商標の登録をしたりしております。テレビの放送でチャイムでソミドという音を、それを商標として登録したとか、あるいは香りを登録いたしまして刺しゅうの糸などに、プルメリアの花をしのばせる新鮮な香りというのですけれども、それを香りとして商標登録したり非常に熱心でございます。
　これに対して日本でございますが、私ども今度そのサービスマークの検討の際にいろいろな方の御意見を伺ったわけでございますが、確かにその立体商標に関して若干御意見のある方々もおられましたが、総じて言うと、まずはこのサービスマークをしっかりすることという御意見でございまして、今回のこの法案の提案をさせていただくに至ったわけでございますが、ただ国際的な動向といたしましては立体商標とか色彩などについてＷＩＰＯ、世界知的所有権機関のいわゆるハーモ条約、ハーモニゼーションの条約だとか、あるいはガットのウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰ交渉などでも検討の課題とされておりまして、日本の場合もこういう交渉に今非常に前向きに熱心に参加しておりまして、ぜひ今後国内のニーズとか国際的動向を踏まえながら十分検討いたしたい、かように考えております。
○権藤委員　今までいろいろとお伺いしました。このような新制度の導入ということで、いわば目先のきくような人が得をするようなことがあってはならないと思うわけでございます。そこで地域の隅々まで経過措置を含め制度について周知徹底がなされるように万全を期していただきたいと思います。また、特に一種のブローカーのような人がよさそうなサービスマークを先に押さえてしまいまして、そうして何らかの利益を得るというようなことがあってはならないと思うわけでありますが、これは考え過ぎかと思いますけれども、新しい制度でございますのでその点についても十分に配慮をしておく必要があると思いますが、何かお考えがございましょうか。
○植松政府委員　御指摘の点、我が国の商標制度は先願登録主義をとっておりますので、米国のような使用主義をとっておりません。したがいまして、先に出願した者が実際には使用していないにもかかわらず既に使用している者に対して優先をしてしまうというような事象、事態が起こりかねません。そこで、サービスマークの登録制度を導入するに当たりましても、まず経過措置について十分な対応をしなければならないということでいろいろな経過措置を講じておるわけでございますが、この経過措置も含めまして本来の制度につきましても、おっしゃられるとおり地域の隅々までよくこの制度が徹底、周知が図られなければならないということは言うまでもございません。
　そこで、制度の導入に当たりまして私どもといたしましては、まず制度の趣旨、内容について全国それぞれ都道府県での説明会の開催を行う、さらに発明協会等の団体を通じましてまた普及指導事業を行う、これらのために必要な予算措置も講じてございます。それだけでなく、サービス業は中小関係の事業者も多いわけでございますので、商工会等の経営指導員あるいは中小企業団体等を通じましてもこのサービスマークの登録制度あるいはその経過期間の経過措置等につきまして十分な普及事業をいたすべく準備を進めております。さらに政府広報の活用等も含めまして施策、制度の普及の徹底に努めてまいりたいと思っております。
　それから、いわゆるブローカーのような者が先に使用もしないのにマークを登録してしまって、本当に使いたい人が使えないというようなことがあってはならないわけでございまして、この点につきましては、先願登録主義をとりながらも、我が国の商標制度につきまして実は昭和五十年の法改正におきまして使用主義的な面での強化を図っております。例えば商標の有効期間が十年でございますが、十年たちましたときに更新の申請が参りましたときに実際にその商標を使っているかどうかというチェックをいたしますし、また十年たたないうちにおきましても不使用の商標については取り消し審判の請求ができるようになっております。それから、出願時におきましても出願人が自分の業務に係る商品についての商標であるということで業務記載の義務づけ等をいたしております。こういった制度をサービスマークについても同様に適用されますので、これらの制度の運用を十分に図っていきたいというふうに考えておりますが、今後、商標の登録要件といたしまして自己の業務に係るものであるということが要件になっておりますが、この辺の取り扱いも従来以上に厳格化できないかということで現在内部でも検討中でございまして、できるだけ御指摘のような問題
が生じないように努力をしてまいりたいと思っております。
○権藤委員　よく理解をいたしました。
　今回のサービスマークの登録制度導入と今後予定されておる国際分類の主たる体系への移行によりまして当面の懸案に一応の対応が図られた、このように評価をいたしておりますが、商標制度等工業所有権をめぐる国際的な調和の動きはまさに進行しておるわけでございます。世界の工業所有権大国として積極的にこれらの動きに対応すべきと考えます。そこで、最後に大臣の御認識を承りたいと思います。
○中尾国務大臣　権藤委員にお答えさせていただきます。
　最近の経済のグローバリゼーションと申しますか、その進展に伴いまして、工業所有権制度というものにつきましても各国が極力その内容を調和させて、保護のレベルを共通化させる必要性があるという声が高まっていることは委員御指摘のとおりだと思うのでございます。このためにＷＩＰＯ、俗に世界知的所有権機関、こう申し上げておりますが、あるいはまたガットの場などで工業所有権制度の国際的ルールづくりが進められるべきではないかという声も上がり、なおかつ、それは進行中でございます。
　我が国におきましては、かかる制度の調和に向けまして、サービスマークの登録制度の導入等、積極的に改善に努めているところでございまして、今後とも国際的なルールづくりに向けまして関係各国ともともどもに積極的に貢献いたしまして、これらの検討が十分なる成果を上げるように努力していく所存でございます。
　以上でございます。
○権藤委員　御丁寧な答弁に感謝をいたしまして、少し時間があるようですが、以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　本年二月二十七日付の日本経済新聞によれば、米国商標協会が日本を商標登録や登録手続で世界で一番問題のある国とする意見書をアメリカ通商代表部に提出したということになっております。この米国商標協会の指摘は当たっているのかどうか、まずお尋ねします。
　日本はアメリカの圧力に大変弱いわけですが、本法はこのような外圧によるものではなく日本経済の今後の発展にとってどうしても必要なものだと言い切れるのかどうか、あわせてお尋ねをします。
○植松政府委員　今、御指摘の新聞報道でございますけれども、これは結論だけ申しますと、当たっている部分と若干誤解に基づく部分があるかと思いますけれども、この調査自身は米国の商標協会が昨年の夏でございます、一九九〇年の夏に会員の約二千五百社に対してアンケート調査をいたしました。これは登録制度や手続、それから使用の要件あるいは権利の失効、不正商品、四つのテーマにつきまして問題があると思った国をリストアップしてほしいというようなアンケート調査をしたようでございまして、全体では日本は五番目に頻度が高かったようでありますけれども、この登録制度、手続に関しましては日本が第一位であったということでございます。この点につきまして同協会に対しまして照会をしてみたところ、日本に対する不満というのは、一つはサービスマークの保護の制度がないということ、それから国際分類を採用していないということ、第三番目に審査の遅延、この三点が特に不満の原因であるというような情報を得ております。
　一方、このサービスマークの登録制の導入でございますけれども、もちろん経済が国際化し、我が国の市場も開放していかなければならない、また外国の市場への日本企業の進出もますます積極化しているという中で考えますと、むしろサービスマークにつきましても諸外国と同様の制度を、登録制度を導入することが国際的にも必要であるという点がございますし、また我が国国内におきましてもサービス取引が著しく発展をし、しかもマスメディアの発展あるいは情報化、交通手段の発達という中でサービス業につきましても全国的な展開が図られ、また激しい競争が行われるという実態から申しますと、サービスについて使用しますマークについても他人の不正使用から守り、また消費者の選択におきましても適切に消費者が判断ができるというようなためには、サービスマークの保護につきまして商標と同様に登録制度を導入することが我が国の経済の発展、ひいては消費者の利益にも合致するということで御提案を申し上げたわけでございまして、我が国の経済の発展のために必要であるというふうに認識をいたしております。
○小沢（和）委員　既に特許庁としてはニース協定への加盟により、平成四年四月一日から、商標登録について国際分類を主たる分類とする体制に移行することになっております。今回の法改正によって、これと同時にサービスマーク登録制度も発足することになるわけであります。一度に二つも大きなことを実施するために現場に非常な無理をさせているのではありませんか。二つの準備作業を並行して進めるため審査官定数百十六名の中から十六名、これはすべてがこれに当たるというわけではないかもしれませんけれども、その人たちを抜いてプロジェクトチームをつくったと聞いております。その影響はてきめんで、残りの人たちが幾ら奮闘しても未処理件数は、昭和六十一年度三十五万百五十件だったものが六十二年度三十六万二千七百七件、六十三年度三十八万二千四百五十一件、平成元年度四十万六千九百六十三件とふえ続け、年ごとにその増加のテンポもふえているわけであります。要処理期間の方を見ると二年二カ月から二年九カ月に延びております。その間、庁舎の移転問題なども絡んでいたことは承知しておりますけれども、こうなった決定的な原因はやはり十六名も現場の処理業務から外したことではないのか。これを改善するために今どう取り組んでいるのか、次にお尋ねします。
○植松政府委員　ニース協定への加盟に伴いまして国際分類を採用するというそのための準備あるいはサービスマーク登録制度を導入するための準備というために、商標審査官が何人かそちらの事務に食われているというのは事実でございます。また、それがなければ商標の審査がもっと進んでいたであろうということも御指摘のとおりでございます。ただ、いずれも国際分類の採用あるいはサービスマークの登録制の導入、国際社会の中で我が国経済も国際化をしていくために必要でございますし、それぞれやはり国民のニーズであろうということで対応しなければならないということでございます。しかし、そのために本来の商標の審査がおくれるということではぐあいが悪いわけでございまして、私どももできるだけ審査官の無用と申しますか、比較的審査官に頼らなくてもできるような分野は例えば外注をするとか、あるいは審査官の仕事自身についても、できるだけ審査官の能率が上がるようなコンピューターの活用等につきまして、十分にそれを利用することによって審査能率を上げるというようなことができないかということで、従来からも大変工夫をしてまいりました。審査官のロードが実際に一番かかっておりますのが、既に登録されておりますあるいは出願をされております先行の商標、これの検索に非常に時間がかかるわけでありまして、この検索をコンピューターを使いましてできるだけ機械化し能率を上げるということを既に昭和五十三年度から実施を始めております。すべてというわけにいきませんで、文字商標関係が既にそれで稼働いたしております。図形の商標につきましては現在システムを開発中、図形は全体の中の二〇％程度でございますので、現在この検索の機械化によって相当の成果を上げつつございます。
　また、機械検索に移すためにはデータベースをつくらなければいけませんが、このデータベース等はできるだけ外注により審査官のロードを軽減するということの工夫をいたしまして、それによって審査処理のおくれが出ないようにという努力、工夫をいたしておるところでございます。
○小沢（和）委員　次に、サービスマーク登録業務
の体制についてお尋ねをいたします。
　あなた方の予想では、初めの六カ月間に八ないし十万件の出願が集中し、初年度は十ないし十二万件になる、以後は年間三ないし五万件で推移するということになっております。政府が厳しい定数削減を続けている中で、初めにきちんと要員を確保し体制をつくることが非常に重要だと思います。特にスタート段階で膨大な件数を処理しなければならないので、特別の要員配置などが必要になるのではないかとも思いますが、どのような要員、体制を考えているのか、お尋ねをします。
○植松政府委員　御指摘のとおり、サービスマーク登録制度を採用することによりまして、従来、商品について登録しております商標出願の上にサービスマークの出願がネットでふえることになります。私どもの試算では、今先生御指摘のとおり、初年度には相当数の件数が出てくるということが当然予想されますが、平年度ベースに直しますと三万件から五万件程度年間に出願が追加されるということになろうかと想定をいたしております。現在十七万件の商標出願が出されておりますので、その上に二割ないし三割程度の増加ということになるわけでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、一方で能率のアップということで機械検索がようやく本格稼働に入ってきているということ、それからデータベースづくりの方は、従来審査官が実施しておりましたのを外郭機関の方に外注いたしましてその負担の軽減を図るというようなこと、さらに、従来予備的な審査のための調査事項などについてはこれも審査官が実施しておりましたが、これも外郭機関に委託をするということで、仕事の中身、審査官の業務としては純粋に審査官でなければできない判断業務にできるだけ絞り込みまして、周辺業務は外注等によってカバーする、それから機械検索化をさらに徹底するということによって、両面から審査官のロードを軽くしながら増大します出願件数に対処しようということで考えております。
　ただ、もちろん最終判断は審査官がするわけでございますから、これだけ出願件数が増大いたしますと、果たして審査が商標まで含めて遅延しないかどうかということについては当然の心配がございます。この点については、必要な人員につきましては当然これから確保に全力を尽くしてまいりたいということで、統合的な対策及び必要な人員の確保の二本立てで審査処理の円滑化を図っていきたいと考えております。
○小沢（和）委員　現段階では予測に基づいた要員配置しかできないわけでありますけれども、出願件数が大幅に上回ったりした場合には当然改めて増員を要求する必要が出てくると思います。また、機械の導入もするということを言われたんですが、その効果を過大に見込んで現場を苦労させるというようなことがしばしばあります。現に商標登録の機械検索システム、先ほど採用したというようなお話があっておりましたけれども、これなども検索結果リストの打ち出しが二、三カ月おくれるとか出願人名が空欄になっていたりして、今のシステムは使えないというような不信の声などもあるということも聞いております。ですから、現場にしわ寄せしないようにひとつ機敏にこういう点、対処をしていただきたい、このことは要望しておきます。
　私がこの点に関連してもう一つお尋ねしたいと思いますのは、昨年末いわゆる特許出願のペーパーレス化を開始したわけでありますが、当時も当局は、電子出願と従来の出願との二本立てになれるまでは大変だけれどもしばらくすれば軌道に乗るというふうに極めて楽観的なお話だったわけであります。しかし、五カ月たった現在でも、直接の窓口である出願課の一部などは連日残業で追いまくられていると聞いておりますが、この解決のため今どうされているか、見通しはどうなのかということもこの機会にお尋ねをいたします。
○辛嶋政府委員　ペーパーレスに伴いまして、御承知のとおり出願人はおのおの番号をつけて申請する、こういう仕組みをとっております。これをいわば識別番号と我々言っておりますが、識別番号を付与してこない場合には私どもの方で職権で識別番号を付与するというような手続が必要になってまいります。あるいは、識別番号を持っているにもかかわらず書いてこないというような場合にはまた我々はそれを調べて識別番号をつけるというようなことが必要になってきまして、それらの数が予想より非常に多いということ、あるいは、包括委任状というのを弁理士に与えることになっておりますが、その包括委任状の提出件数が予想以上に非常に多いというようなことで、現在出願課では残業が続いているという実態でございます。
　私どもは、人員面での増強対策あるいは申請人に対して例えば識別番号を書いてくるようにというような指導をしたりして解決していきたいと思っておりまして、現在のところこれは、要するに識別番号の付与とかあるいは包括委任状というのは当初の問題でございますので、次第に解消していくと思っております。
○小沢（和）委員　では、これで最後にしたいのですが、大臣に今後の商標審査の体制全体の強化についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど私がいただいた資料を見ますと、欧米各国に比べて我が国の商標審査の体制が余りに貧弱であります。アメリカは出願件数七万六千八百三十に対して審査官が百三十三名。ですから、審査官一人当たりの件数が五百七十七件であります。西ドイツは二万九千七百一件に対して三十八名ですから一人当たり七百八十一件。イギリスは三万七千九百九十七件でありますから、八十名ですと一人当たり四百七十四件。これに対して日本は十七万二千八百十三件、これを百十七名で処理しておりますから千四百七十七件ということで、大体イギリスの三分の一以下です。ところが、審査官以外の要員も含めて比較をしてみますと日本はイギリスの約八分の一というような状況です。余りにも違いが大き過ぎるわけであります。今後も審査官たちに無理をさせて、それでカバーをしていくというようなことでは、私は、経済大国日本という看板が泣くと思うのです。この際、ぜひ抜本的な要員の拡充を行って、この面でも欧米並みの水準に緊急に引き上げていただきたいと思いますが、大臣にその決意があるかどうか、最後にお尋ねをいたします。
○中尾国務大臣　よく行政改革という言葉を使いますが、行政改革というのは、これはやるべきところはぴしっとやってむだ遣いを省くということが肝要でありましょう。しかし、必要なところを何も行政改革して、そして国民にある意味において負担をかけさせたり、また遅滞をさせたりなどということをすること自体が行政改革の本義ではないと私は常日ごろ思っておるのです。
　私は、自分のことを申し上げて恐縮でございますが、先ほど和田委員の質問にもお答えしたいと思いましたが、時間の関係ででき得ませんでしたが、かつて十二、三年前に私の所属する政党で、外交関係で、ともかく外交官が、イタリアが五千名おるのに日本は二千四百名という時代がございまして、こんなことで本当の外交ができるのかということで外交機能強化委員会というのを私はつくりました。自分が言い出しっぺでありましたから私が初代の委員長にもなりまして、そしてどんどん、年々歳々ふやしていきまして、現在四千八百名ぐらいになったでしょう。私はそうやるべきものだと思うのです。政治家である者、当然のこと、必要なことをやるんだという決意でやることが必要であって、先ほど来お言葉にございますように、日本は一人当たりが千四百件以上片づける、イギリスは一人当たりがその三分の一で済んでいる。そんなべらぼうな話はどこにもないんで、そんなことでもって本当の意味で行政として国民のために任に当たっておるのか、こう言われたらばノーと返事をせざるを得ないわけでございますから、これは、私ども命がけでやらなければいかぬ。
　現実の段階で、私は今まで特許庁にも余り関係ありませんでしたから知りませんでしたけれども、所管大臣としてこれを預かる立場上、私は全
力を挙げていそしみますし、それから努力もいたしますし、商工委員会の先生方にもお頼みいたしますから、どうかそのときには私も旗振り役の一人に加えていただいて、全力を挙げて予算の計上に努力をしたいと思っておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。私の決意の一端を述べました。
○奥田委員長　高木義明君。
○高木委員　商標法の一部を改正する法案につきましてお尋ねをいたしますが、私は主に三つのポイントからお尋ねをしてまいります。
　まず今回のサービスマークでありますが、いわゆるサービスを識別するサービスマークを登録をして法的に保護をする制度をつくる、このことがサービス産業の発展あるいは需要者利益の擁護、こういうことにつながるものでありますので、私はその点、理解を示すものでございます。とりわけ、情報化社会あるいは国際化社会と言われておる今日、このことは特に要請をされることだろうと考えておるわけでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いをしておきますけれども、今回のサービスマークの登録制度の導入というのはむしろ遅きに失した感があるというふうに考えております。しかし、このおくれた理由の一つには日本人の知的所有権に対する認識の低さがあるという声もございます。もしそうであるとするならば、我が国は、御承知のとおり、いわゆる世界の中の経済大国、そしてまた国際社会においての工業技術先進国であることは間違いないわけでありますから、そういうものに対して、この意識の低さといいますか、認識の低さがあるとすればそれは情けない話ではないか、こういうふうに思っております。今後は、この工業所有権の分野におきましてもむしろ世界においてのリーダーシップをとるべきではないか。そういう意味では、今後まさに啓蒙活動、そういう努力が必要ではないかと思っておりますけれども、今回までにおくれた理由を踏まえての大臣としての所見をお聞かせいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　高木委員にお答えいたします。
　おくれた理由のことについて少し寸足らずの点がございましたら、これは政府委員に後で補わせますが、私自身は、従来欧米諸国に比しまして我が国の知的所有権に対する認識が低いという指摘があることは事実であろうと思います。また、委員のお示しになられた見識はほぼ正しい、こう私も思うのでございます。
　そういう意味において、近年における我が国の技術革新あるいは経済発展というものは目覚ましいものがございます。今や世界のＧＮＰの一五％程度を占めているということを見てもこれはもう明らかにわかるわけでございますが、特許、実用新案の出願件数も平成元年度で約五十万件と、世界の約四割を占めるに至っておるわけでございます。他方、経済のボーダーレス化が進展する中にありまして、工業所有権制度及びその運用につきましても、国際的ハーモナイゼーションといいますか、国際的調和を図ることが強く求められておりまして、御指摘のとおり、今や経済大国であり、経済の国際化を進めている我が国がかかる分野において積極的な役割を果たすことを期待されておることは十分認識しておる次第でございます。
　このような観点から、我が国としましては、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯあるいはガットなどの場におきまして積極的に参画してリーダーシップを発揮していくことが極めて重要であり、そのイニシアチブをとっていくことに私どもやぶさかではない、この決意の一端も述べておきたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
○高木委員　そういう立場で今後ともひとつ御努力をいただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、審査に当たっての透明性の確保という観点からお尋ねをしてまいりたいと思いますが、このサービスマークにつきましては、これまでのいわゆるトレードマーク、商標と同じような枠組みで適用されるわけでありまして、審査についても基本的には商標と同様に行われると聞いております。商標の審査におきましてはもちろん審査官の責任というものが重大でありますが、そのための研修とかあるいはもろもろの条件整備というのが必要であると私は考えるわけでございます。
　一方では、その際、当事者あるいは第三者、こういった方々の意見も十分に反映されなければならない。いわば審査の透明性あるいは客観性、こういうことが確保されてしかるべきであり、またされなければならないというふうに思います。
　そこで、今回の経過措置におきましてはマークの知名度についての判断が重要になるわけでありまして、特に用語としても著名であるとか周知であるとか、同じような言葉でも意味はかなり違うような表現がされておりますが、そういう判断が重要になるケース、大企業あるいは中小企業、あるいは、中央において、地方において、こういう多岐にわたっての一つの見識というものも持ち合わさなければならないわけでございます。そういう意味で、特にこの辺は大丈夫なのか、そういう気持ちがしてなりません。したがいまして、十分な審査の透明性が確保できるかどうか、その点について率直なお考えをお聞きをしておきたいと思います。
○植松政府委員　三つの点の御指摘がございましたが、まず第一点の職員の審査官の研修でございますが、御指摘のとおり基本的にはトレードマークの商標審査と同様でございますけれども、対象分野が新たなサービスということでございますので、特に類似役務あるいは指定役務の区分の仕方等については十分に徹底を図らなければなりません。そういった点から、特許庁には工業所有権研修所というのがございまして、それぞれ職員の研修をふだんから行っておりますが、特にサービスマークの登録制の実施に当たりましてこの研修所を活用いたしまして、十分審査基準等につきまして審査官に徹底を図ってまいりたいと思います。
　第二番目の審査の透明性の問題でございますが、御案内のとおりサービスマークの審査につきましてもトレードマークの商標の場合と同様でございまして、それぞれ出願を審査いたしました場合に、登録要件に反するというようなことで審査の結果登録を認めない、つまり拒絶をする判断をする場合がございます。こういう場合には、出願人に対してその拒絶の理由を明らかにいたしまして、出願人に意見を述べる機会を与え、意見書が出されれば再度審査を行うようなシステムにまずなっております。逆に、今度は拒絶の理由がないということで登録をいたします場合には、これは出願公告をいたしまして商標公報に掲載をいたしますが、その上で第三者から登録について異議があれば登録の異議の申し立てができるようなシステムになっております。
　最後に、経過措置につきまして、知名度等の判断基準についての透明性の確保でございますが、この点につきましては、審査基準をつくって、その審査基準に基づいて個々の判断をいたすわけでございますが、その審査基準につきましては、関係業界あるいは弁理士会等関係者の意見を十分に聞きながら審査基準あるいは類似役務の審査基準等つくっておるわけでございまして、それぞれ素案ができますとこれを公表し、意見を聞き、最終的に固まった際にはまたこれを公表して周知徹底を図るということをいたしておりますので、そういう意味でも透明性が確保できるのではないかというふうに考えております。
○高木委員　知名度の判断基準でございますが、今後審査基準をつくるということでございますので、中央のみならず地方におきましても、あるいは大企業のみならず中小企業、零細企業を含めまして十分な透明性が確保されるように、客観性が確保されるように、私は今後の対応を望んでおきたいと思います。
　次に、三点目の質問になるわけでありますが、いわゆる審査期間の問題でございます。現行法のもとで管理している商標の場合におきましても、申請されてから登録がなされるまで大体二年半以
上の期間がかかると聞いておりますが、これは本当でしょうか。もしそれが本当であれば、何が理由なのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○大塚（和）政府委員　お答え申し上げます。
　まさしく高木委員御指摘のとおり、私たちが持っております最新の、平成二年の資料で審査処理期間三十一カ月、つまり二年七カ月ぐらいでございまして、先生がおっしゃった数字に一致しております。確かにこれはアメリカとかヨーロッパ諸国に比べればかなり長い期間でございます。
　その理由でございますけれども、一つは、出願件数が日本の場合大変に多くなっております。年間平均いたしまして十七万件ぐらい出ております。これはアメリカの約三倍でございますし、イギリスの五・五倍、西ドイツに比べれば六・六倍という大変に多い出願があるわけでございます。それに対しまして片方で、審査する側でございますけれども、審査官の人数がかなり減ってきておりまして、そして一人当たりの処理件数では世界の中で際立って多く処理をしておるのです。大変健闘しております。しかしながら、やはり出願には追いつかないという形で現在かなり審査期間がかかっている、こういう事情でございます。
○高木委員　ただいまの御答弁を聞いてもわかりましたけれども、サービスマークにつきましても、商標と同じ手順を踏むのであればまた同様の事態を招くであろうと私は予測するわけでございます。せっかく法を改正してサービスマークについても登録をしていくのですから、この際、法案の中に、ある意味の審査期間に関する縛りを入れたらどうかというふうに思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
○大塚（和）政府委員　ただいまの御指摘でございますが、先ほどちょっと触れましたように国によりまして出願件数なんかも非常に違いますし、あるいは審査官数も違いますし、一人当たりの処理件数も違います。あるいは審査をどれだけしっかりやるかという制度的な違いもございます。したがって、これをストレートに比べましてどの程度が適正かというのは非常に言いにくいところでございます。
　それから、こういった期間というのは大変不確定要因に左右されるわけでございまして、例えば私ども今大変コンピューター化を進めておりますが、そういったことが効果をまたさらにあらわしますと、いわば分母の方、つまり処理する分母が大きくなりまして、滞貨の分がいわば分子でございますからそこはどんどん縮まってくるとか、そういう要因が非常に積み重なって出てくる結果としての数字が処理期間に当たります。したがって、処理期間を法律的にある一定に縛ったところで、それを達成するというのはいろいろな要因の組み合わせ等の結果として出る数字でございますから、これはかえって努力目標的に私どもが心の中で思って一生懸命努力をするという性格のものではないか、かように考えております。
○高木委員　行政として審査期間はおおむねどのくらいが適当だと考えておられるのか。できれば諸外国のケースを含めてお答えいただきたいと思います。
○大塚（和）政府委員　お答え申し上げます。
　少し古い資料でございますが、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯが調査いたしました資料、これは八八年の暮れに入手したものでございますが、それによりますと、各国の商標の審査処理期間は、アメリカの場合十四カ月、イギリスが十八カ月、フランスが十八カ月、カナダが二十一カ月、西独が十八カ月、それからオーストラリアが、これは日本より長いようでございますが三十三カ月ということになっております。
　それで、この期間でございますけれども、先ほどちょっと触れたところでございますが、各国によってどこまで審査をするかといった制度的な差がございます。例えばフランスは無審査国といってよく例に挙げられる、イタリアなどもそうでございますが、ある程度の方式的な要件を満たして、あとは簡単なチェックでおしまいにしたりいたします。そこで、その場合の審査処理期間と、それから日本のようにしっかりした審査をする国の審査処理期間というのは、そのまま並べて論じられないところがございます。したがって、私どもの審査処理期間について、外国を例にしてこれぐらいでなければという感じというのはちょっと私たちとしては持っていないと申し上げたいと思います。
○高木委員　時間も参りましたので、この制度が十分に機能できますようにそれぞれの御努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○奥田委員長　菅直人君。
○菅委員　今回の改正はサービスマークの登録制度を導入したということで、主要国においては既にほとんどの国がもうこの制度を持っているということを見ますと、率直に言って今回の導入は遅過ぎたのではないかという感じがいたしております。しかし、そのことはもう今さら言っても仕方ないことですので、今回の登録制度についての幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
　サービスマークは、ある意味ではこれまでの商品に係る商標の場合と異なって商号とダブるケースがより多くなると思います。商号登記においては大体二、三週間で法務局の方からの結果が出るというふうに聞いておりますが、現在、商標の出願に関しては先願のものの公開が半年近くかかるというふうに理解しておりますけれども、この先願の出願をもっと早く公開できないものか。例えば二、三カ月というぐらいで公開できないものか。この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○大塚（和）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま菅委員御指摘の商号登記でございますが、これはもう菅委員よく御承知のとおり、同一の市町村内での排他的権利というのが基本になっております。したがって、いわばサーチをする範囲というのは非常に狭いものだと考えております。商標の場合は、もちろん全国的な権利でございますので、大変複雑で精緻な審査制度というものを経てまいります。したがいまして、その期間二、三週間と商標の期間というのを比べるのはなかなか難しいことかもしれませんが、おっしゃいました出願の速報の期間でございますけれども、やはり御指摘のように六カ月程度かかっておるわけでございます。これは、特許庁の中で方式審査をいたしましたり、あるいは出願審査カードを作成いたしましたり、あるいは外部に委託して称呼を起こしたり、そういう非常に長いプロセス、どうしても時間をとるプロセスを経て、そしてそれが編さんされて出されるわけでございます。したがって、私どもこれを今なるべく短縮しようと思っておりますが、現在のところ残念ながらそれぐらいかかっているというわけでございます。
　今後のサービスマークについて、それではどうかということでございますが、現在のような速報を出す体制がまだ、デザイン保護協会を中心とするような体制がございませんので、どうやろうかということを今一生懸命考えております。その場合、その速度がなるべく早く民間の利用に供せられるようにというそういった観点から、部内のプロジェクトチームにおいて既に検討しております。一生懸命ここは考えてみたい、かように思います。
○菅委員　商号の制度と商標の制度が違うから長くかかる、それは理解できないわけじゃないのですが、私が申し上げたのは、例えばお店などをつくる場合に、同じ名前を商号に使うと同時にサービスマークに使おうというケースが、これまでの商標以上にそういうケースが多いであろう。だからそういう意味で、例えば新しい会社をつくるときに商号と同時に同じサービスマークもとろうというケースがふえると思われるので、一方商号登記はしてみたけれども、株式会社はつくってみたけれども、サービスマークは出してみたけれども、後になってだめになったということのケースにならないように、そういう点も含めて、できるだけ制度を合わせるべきじゃないか、あるいは合わせるように努力すべきではないかという意味ですから、その点をよく念頭に置いて努力をしていただきたいと思います。
　それから第二点として、今度は新しい制度の導入ですから、当然審査基準や運用指針等また新たにいろいろとつくられることになると思うわけです。そういう点で、実際にサービスマークを使用している人とかいろいろな関係者、民間の意見を含めて、広く意見を聞かれてこういうものをつくられるべきだと思いますが、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
○植松政府委員　新制度を導入いたしましてそれの円滑な運用を図るためには、また新たな審査基準、運用指針等をつくってまいらなければなりません。既に現段階でも審査基準、これは役務の区分に関するサービスマークの審査基準と同時に類似役務の指定のための審査基準、こういったものも現在素案をつくり、関係業界、団体等に提示いたしまして意見を伺いながら最終確定を急いでおるところでございます。そういう意味で、先生の御指摘のとおり審査基準等については素案の段階から関係方面の意見を求めながらよりよいものにしていくということで、広く意見、要望を承りながらまとめていきたいと考えております。
○菅委員　それと、今回のサービスマークの導入と並行するのかしないのかわかりませんが、国際分類の導入という問題が検討されていると聞いております。これは、このサービスマークの導入と軌を一にして国際分類を導入されるのか、その点明確にしていただきたいと思います。
○大塚（和）政府委員　御指摘の国際分類でございますが、ただいま副次的体系として使用しておりまして、それを主たる体系に移行する。これは私どもは、できればサービスマーク登録制度を実施することを希望しております来年度当初、つまり来年の四月一日からこの主たる体系の移行についても同時にできれば、かように考えております。
○菅委員　なかなか大変な作業だと思いますが、その意欲を買いたいと思います。
　それから、この制度の導入に伴って現行の商標法の幾つかの問題点、改革をされた面もありますしまだされていない面もあるように思います。一つは、更新登録の出願期限が期間満了時まで認められるということは、これは前進であったというふうに思っております。しかし、まだ幾つかの問題点があると思います。三点、私の方から申し上げますので、時間が余りありませんから一括してそれぞれお答えをいただきたいと思います。
　一つは、現在の連合商標制度を使って実際には使われていない商標を存続させる、更新とか取り消し審判の対象から外れるという形で利用している、こういった意味で連合商標制度の権利の乱用に当たるのではないかという感じがする面があるように思います。この点についての見解が第一点です。
　第二点は、いわゆる類似範囲について排他権を認めている三十七条の「侵害とみなす」という範囲ですけれども、これも同じように、使用されていない商標であっても使用されている商標と同じように排他権が認められる規定になっていて、若干行き過ぎではないか。たしか弁護士会かどこかから、「みなす」という規定をせめて推定をするという規定にして反証を認めるべきではないかという意見も出ているようですが、この点が第二点です。
　第三点は、商標権の移転に伴う条件として、日刊紙への公告が必要条件と現在の法律ではなっております。しかし、実際にはこのことは形骸化をしておりまして、実際のマークは表示されないで書誌的事項だけが業界的な新聞に載せられているという状況が現状ですので、これなどは完全に廃止する、あるいは廃止しない場合には公報への掲載などで十分ではないか、このように考えます。
　この三点について簡明にお答えをいただきたいと思います。
○大塚（和）政府委員　ただいま御指摘の初めの二つでございますが、これはいわばそれぞれ意味のある制度、しかしながら、それについてはある程度弊害も生ずる可能性があるという点だろうと思います。連合商標の制度につきましても、これは非常に意味があると思いますけれども、確かに御指摘のような点というのはしばしば指摘されております。そこで、この点は実情をよく調査いたしまして、関係業界への行政指導ということを私どもはやっていきたいと思います。そして、その結果次第ではございますけれども、不使用商標を法的にどう扱うか、連合商標制度との関連を考慮しながら必要に応じて検討したい、かように思います。
　それから、二番目の不使用商標でございますが、おっしゃるとおり現在の商標法の三十七条というのはかなり強い規定、みなし規定になっております。それを推定のように少し和らげたらいかがという意見が日弁連等からございました。それにつきまして、審議会の関係の方々に非常に広く諮ったところ、やはりこれは従来の商標の権利にも非常に影響するところから、今回はちょっと大き過ぎるということで見送ったりいたしました。しかしながら、いずれにしても、こうした点につきましても今後ぜひ検討対象としていきたいと思っております。
　それから、最後の移転公告の点でございますけれども、これは菅委員御高承かと存じますが、昭和三十四年法で、商標を営業と切り離して譲渡を認めるということにいたしましたときに、そのことを一般大衆に周知させるということで、こういう公告ということ、これは法務省からの強い要請もありまして設けたものでございます。やはりそれなりの立法趣旨に沿ったものでございますので、それなりに意義があると考えておりますけれども、これもぜひ実態について十分調査の上、取り扱いについて検討したい、かように思います。
○菅委員　三番目の移転公告については、実態そのものが極めて形骸化をしておるというのは、これは多分だれが見ても明らかだと思うのです。とてもそれを一般消費者が見て、ああ、これはＡという会社からＢという会社に商標が移ったから今度はこの会社じゃないものだな、なんということがわかるような、それはいわゆる朝、毎、読なんかにこんな大きな広告を打つならともかく、私などもうほとんど見たことがないようなところでしか出てないわけです。ですから、そういう法律的な趣旨はわかりますけれども、それをさっき言いましたように公報への掲載のような形で変えていくということも検討していいのではないか。この点は検討するということですので、一応そこにとどめておきたいと思います。
　最後に大臣、先ほど来私も同僚委員のいろいろな質問を聞いておりましたけれども、大臣も通産大臣になられて日米構造協議のいろいろな側面での最前線に立たされておられると思います。ある意味で工業所有権制度は、そういった日米間だけではなくて、まさに国際的な問題の真っただ中にあると言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。先ほどからＷＩＰＯとかガットの話を大臣もいろいろされておりますけれども、率直に言って日本の商標ないし特許、こういった問題に対する対応は、どこかの国が言ったことに対して状況対応的に何とかついていくというか、そういうところはありますけれども、日本の方から積極的に、こういうふうにいこうじゃないか、こういう形で調和を図っていこうではないかということを主導的にやっているのかというと、必ずしもそういう感じが率直に言ってしないわけです。
　しかし、先ほど来大臣自身あるいは長官自身言われているように、特許、実用新案にしても世界の四割を占め、あるいは商標の出願にしても大変大きなウエートを占めているわけです。そういう点でもう少し我が国が構想を持ってそういった国際的な調和に対して主導的な面も発揮していっていい場面が多いのではないか、こういうふうに思いますけれども、そういった面での大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　私も菅委員に率直にお答えいたしますが、特許庁が通産省の中にあって、特に知的所有権的なこういうものが、ある意味においてはこんなにまで遅滞しているものなのかということを今さらながら知るのはおかしな話でございますが、一番極端に言うならば、率直に印象を言え
というならば、私自身はこんなにも人数が足りないところでこんな形でやっておったのかな、どちらかというと日本人の特有性としてはブレーンストーミングというのでしょうか、クリエーティブな頭、創造力というものに欠けているというのが日本人、それがこんなにまで特許の件数が多いのかということにまず唖然としたということがあったわけでございまして、それだけに私としてもこれは急ぎ、なおかつこの問題には取り組まなければならぬなという決意には燃えているわけでございます。
　近時の経済のグローバリゼーションの進展に伴いまして、工業所有権制度につきましても、各国が極力その内容を調和させて、保護のレベルを共通化させる必要性が高まっているということは現実の姿でございます。このために、先ほど委員御指摘の世界知的所有権機関ＷＩＰＯあるいはガット等の場で工業所有権制度の国際的ルールが現在進行中で、目下進められておるわけでございます。我が国におきましては、かかる制度の調和に向けましてサービスマーク登録制度の導入を積極的に取り上げて、また改善に努めていかなければならぬところであるな、このように認識する次第でございます。
　今後とも国際的ルールづくりに向けまして関係各国とともに積極的に貢献いたしまして、なかんずくちょうど五月ごろから十月ごろまでが国際会議の非常に多い場面でございますから、あらゆる場面でそれを生かしながら、これらの検討課題を十分に成果を上げるように努力してまいる所存でございますと同時に、決意の一端を述べさせていただきました。
○菅委員　それでは、終わります。
○奥田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　商標法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外五名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　商標法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一　サービスマーク登録制度の導入に当たっては、関係事業者等にいたずらに不安を抱かせることのないよう、本法の内容等を周知徹底するとともに、出願人等の事前対応が可能となるよう審査基準を速やかに策定・公表すること。
二　サービスマーク登録制度の導入に伴う登録出願の増加に的確に対処するため、効率的な事務処理体制の整備を一層促進するとともに、審査官等必要な人員の確保を図ること。
三　国際分類への移行に当たっては、出願人等の負担を極力軽減するため、移行表、審査基準を速やかに整備し、出願人等に対する周知・指導・相談事業を適切に実施するとともに、商標検索システムの早期構築に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　甘利明君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾通商産業大臣。
○中尾国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
第百二十会国会衆議院
逓信委員会議録第十号（その一）
平成三年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　広務君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田　義昭君　理事　前田　武志君
　　　理事　上田　利正君　理事　武部　　文君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小林　興起君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　武部　　勤君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　森　　英介君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　大野　功統君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　桑野扶美雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　山本　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　小山　森也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　中村　好郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長室〔経営企
　　　　　　　　画〕局長）　　　竹中　　康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　営業総局経営主
　　　　　　　　幹）　　　　　　諏訪　恭也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　中野　正彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　佐藤謙一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　小坂　憲次君
　　山崎　　拓君　　　　　武部　　勤君
　　山下八洲夫君　　　　　松浦　利尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　武藤　嘉文君
　　佐藤謙一郎君　　　　　鈴木　恒夫君
　　武部　　勤君　　　　　山崎　　拓君
　　松浦　利尚君　　　　　山下八洲夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の各件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として、日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
　　　　─────────────
　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────