Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　それで結構だと思うんです。
　具体的に、ちょっと余りにひどいんで、個別の銀行名になりますけど一つだけ出しますが、りそな銀行上野支店であった事例でございます。
　相談されたのは、早期退職に応じたこれはイニシャルでＳさんとしておきますけれども、金利を下げてもらいたいと。自分の知り合いは金利下げてもらった事例もあるんで、りそなさんも下げてほしいと言ったら、りそなの営業マネジャーは、社内規程でできないと。返済額減らすだけ、さっき言ったような、期間を延ばして、それには応じますよと。つまり、りそなは痛くもかゆくもない話なら応じますけど、金利を下げる、りそなだって今もう大変な業績を出しているわけですから、もうさっき言った調達金利の差でいくと下げたって全然構わないわけですけれども、一歩も譲らないと言っているんですね。
　このときに、私、ちょっと問題だなと思ったのは、これ全部メモが、対応メモがあって、言ったことが全てメモになっているんですけれど、問題だと思ったのは、こういう説明をしているんです、御本人に。円滑化法の中には金利引下げについては項目として入っていない、したがってりそなの社内規程で判断させてもらいますと言っているわけですね。これはもう国会でこういうやり取りずっとあって、金利の引下げについても対応するものだとなってきているにもかかわらず、りそなは、本人知らないのをいいことなのか、りそな自身が知らないのかは知りませんが、円滑化法には金利引下げは項目として入っていない、だから社内規程で判断する、金利の引下げには応じられないと。
　りそなというのはもう国会の御用達のそういう銀行でございまして、足下の銀行ですよね。これは、この国会で決まったことに対して、意図的かどうかは知りませんが、こういう説明をしているということなんですよ。これはちょっと個別案件とはいえ大事な問題なのできちっと調べてほしいなと思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（大串博志君）　個別の機関の個別の事案にはコメントをなかなか国会ではしにくいところはございますが、そもそも先ほど申しましたように、この円滑化法の中には金利の引下げも含めて債務者の状況に応じて条件変更に応じるということが入っております。ですので、各銀行はこの法に沿って業務を行うべきでありますし、そのようなことが行われるように私たちとしてもきちんと対処していきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　このりそなの場合は、はっきりとしたやり取りのものがあるからこうやってはっきり申し上げるんですけれども、相談だけで言えば、東京三菱ＵＦＪでも円滑化法では金利の引下げは入っていないと同じこと言っていますし、中央三井信託、こちらも金利引下げは指導の項目ではありませんのでやりませんと言っていますので、これは意図的にみんな勘違いしているのか、知らない債務者にそういう言い方をしているのか分かりませんが。
　再度、金利引下げはこの円滑化法の重要な一つの項目だと、これが実はこの七割の原因なんですよ。実行されたのもほとんどは期間延ばしてあげるとか、銀行は何の痛みもない方法ばっかりやっていてこの数字になっていて、金利のところが、引下げのところは取下げとか謝絶とか、こういうところになっているわけでございまして、ちゃんとこれがこの一年延ばした後はやっぱり九割台に、実行が九割となるためには、この金利引下げ問題、これをきちっと対応するようにと、十分余力はあるわけですから、そういう指導をしてもらわないとそういう数字にはならないと思いますので、延長するならばそういう努力をきちっとしてもらいたいというふうに思います。
　特に、この謝絶のところは本当に、どういう理由で謝絶なのかというところはきちっと把握してほしいと思うんですね。これは逆にちょっと、細溝さん、きちっと監督局長としてやってほしいなと思いますが、いかがですか。中身を把握してもらいたい。
○政府参考人（細溝清史君）　円滑化法に基づく貸付条件の謝絶につきましては、どういう事由で謝絶に至ったかということは金融機関から報告を求めております。その中で、例えば、みなし謝絶であるとか、債務者の協力が得られないとか、貸付条件の変更を行ったとしても債務弁済のめどが立たないといったような報告を受けております。
○大門実紀史君　最後に、じゃ、自見大臣に、特にこの住宅ローンの円滑化法の、これ努力義務と報告義務の問題ではありますけれども、きちっと円滑化法が浸透するように住宅ローン問題頑張ってもらいたいと思いますが、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、今もう先生が言われましたように、金融円滑化法案では住宅ローンの債務者からの貸付条件の変更等の申込みがあった場合は、当該債務者の財産及び収入の状況等を勘案してできる限り貸付条件の変更の措置をとるように努力義務が課してあるわけでございますから、こういったことをしっかり守っていただいて、徹底していただいて、本当にこの法律を作った趣旨に反しないようにきちっと注視していきたいというふうに思っております。
○委員長（尾立源幸君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として農林水産大臣官房参事官高橋洋君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党の水戸でございます。
　先週に引き続きまして租税特別措置法の一部改正の件について、僅か二十分でございますものですから、簡潔にお答えをいただきたいということでよろしくお願い申し上げます。
　まず最初、租特とは関係ありませんが、昨日もＴＰＰの参加につきまして財務大臣からもいろいろと御答弁がございましたが、端的におっしゃっていただいて、このＴＰＰ参加につきましては財務大臣は積極派なのか慎重派なのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私は、メリットがあればやればいいと思うし、本当に日本の産業構造や経済構造や農村地域も含めてですけれども、全体を長い目で見てマイナスであればやめればいいと思っていますから、別にどちらにということではありません。ただ、国を開くチャンスとしてそういう可能性があるとすれば十分研究すればいいと思っているだけです。
○水戸将史君　どちらでもないという、ある程度どちらでも取れるような発言でございますが、私はどちらかといえば慎重派の方でございまして。
　というのも、このＴＰＰの参加が将来的に総合的に日本の国益にかなうかどうかということがいま一度私自身が確信できないということと、それから、特に農政に関しまして、我が民主党も二〇二〇年度までには、食料安保という話がありますが、食料自給率を五〇％までに高めていくという、その御旗はこれ降ろしていないわけでありまして、本当にそういうことで、野田総理もこの農業政策について更に突っ込んだ形でこれを達成するための手段とか方策を国民の前に広く御説明をする必要があるかなと思っておりますが、いまだかつてそういうものがなかなか、小出しではありますけれども、見受けられないということは非常に私としては残念に思っておりますものですから。
　さはさりながらも、小出しではありますけれども、この租特の中におきましても、今回の改正では農政に関しまして若干改善のものが見受けられます。特に農地の税制は、更に一層、今後の農業の振興やこういう競争力の強化ということを鑑みれば、やっぱり税制面から政策誘導していく必要があるかなということを私は強く感じておりますが、今回のこの租特の改正におきましても、特に農地の贈与税・相続税納税猶予、この制度も、ある一面では、継続して農業を営んでいこうということにはいいんですけれども、農地の流動化、より一層やる気のある担い手に農地を活用していただくということにおきましては、なかなかこれがネックとなってくる部分がありますものですから、この納税猶予の制度の更なる私は改善を求めていきたいなと思っておりますが。
　今回、若干手直しが行われまして、御案内のとおり、従来の納税猶予を受けている農地に関しまして、特定の者に対して貸し付けた場合、特定貸付けを行った場合には、これは納税猶予を継続してもいいという特例措置が今回新しく創設されました。この創設された中においての政策効果、どの程度、具体的にどういう効果があると見込んで今回新しく創設されたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋洋君）　お尋ねの贈与税納税猶予制度、こちらは、農地の永続的な確保という観点から、原則としては受贈者自身が営農を継続するということを要件に納税猶予をしてきたところですが、今般、受贈者の高齢化が進展する、他方で、御指摘のように農地の更なる利用集積を進める必要があるということで、貸付けを行った場合でも猶予が打ち切られることのないよう特例措置を設けることとしたところです。
　現在、この納税猶予の適用を受けている農地面積が十八万ヘクタール程度、これは全国の耕地面積の約四％に当たりますが、であると見込んでおります。この中で、現段階でこの特例の適用について具体的な見通しをお答えすることは困難でございますが、現実に受贈者の高齢化が進んでいる、そういう現場の実態を踏まえて創設した特例でございますので、今後、その活用によりまして農地の利用集積が促進されるものと期待しているところでございます。
○水戸将史君　せっかく新しい制度を創設して進めようとするんですから、まず予測をしながら検証していくことは当然でありますものですから、どの程度今納税猶予の適用対象になる農地があり、この制度を導入することによってどの程度の効果があるのかということはやっぱり追跡調査をしていく必要があると思うんですね。じゃないと、何となくやっているだけというような感じになってしまいますものですから。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　先ほど申し上げましたとおり、納税猶予もある一面ではいいんですけれども、非常に現場の状況を踏まえればネックとなっている部分もあります。例えば、納税猶予の適用対象となっている農地を公共の用に供する場合におきまして、公共用地で使うからこの農地を譲ってくれという形で行政に譲ろうとしても、途中で納税猶予というものが、これが打ち切られるわけでありますから、今までに遡って納税をしなきゃいけない。プラス、それにも増して利子税も、これを払わなきゃいけないということになってくるわけで、まあ二分の一の今免除はありますけれども、この利子税につきましてやっぱりこれはあんまりじゃないかと、農業従事者の関係者からもいろいろとそういう、この撤廃を求めてという強い要望もあるわけでありますけれども、これ、利子税をなぜ掛けるかということの根拠と、これは撤廃した方がいいと私は思っているんですけれども、これについてどういう御見解か、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塚本和男君）　今お話ございました納税猶予の対象農地が譲渡された場合ということでございますけれども、これは一般的には、譲渡面積が猶予されている土地の二割を超えますと、猶予額全額と利子税を納付することになっております。
　これに対しまして、公共用地として買収された場合には、公共用地としての納税猶予農地の円滑な取得を図る観点から、譲渡した面積分のみの猶予額を納付して、またさらに、利子税についても二分の一が免除されるということになっております。
　公共用地として買収された場合の利子税、これを更に免除なりをするという今のお話でございますけれども、これにつきましては、それ以外の場合と比べまして一定の配慮が既になされているということもございまして、いろいろな実態を踏まえまして、課税の公平性なりこういったことが確保されるなどの点について見極めた上で検討されるべき課題だというふうに考えております。
○水戸将史君　ですから、課税の公平性といったって、じゃ、二分の一が課税の公平性から妥当なのかどうかという話もありますし、そもそも、本人の意思にかかわらず公共の用に供したいという、ある意味提供するという側ですから、それに利子税まで掛けるというのは、これはあんまりだと思うんですよね。ですから、これ撤廃すればいいんですよ。もう一度お答えを。撤廃する方向で検討してください。
○政府参考人（塚本和男君）　利子税の関係につきましては、今おっしゃいましたように、公共事業の用に供するための譲渡という場合には、自分の意思による譲渡ではないというようなことを考慮いたしまして、先ほどの対象面積の譲渡面積を勘案する上で一定の配慮がなされているということ、それから、一般の譲渡においても利子税を付しているということとの均衡を勘案して現在の制度になっているというふうに理解をしておる次第でございます。
○水戸将史君　ですから、撤廃することを検討してくださいというのはどうなんですか。検討できないんですか。
○政府参考人（塚本和男君）　これは、実態十分踏まえた上で検討されるべきというふうに考えております。検討するべき課題だというふうに考えております。
○水戸将史君　是非、前向きにというか、極力撤廃する方向で進めていただくことを強く要望したいと思っております。
　農地につきましては、もちろんこれから意欲的に農業をやっていこうと、既存の農業従事者がいらして、しかし高齢である、後継ぎもいないということに関して、やっぱり第三者であってもその農地を自ら活用できると、それが規模を拡大してやっていくということに関して様々な今確かに特例措置もあります。
　しかし、この特例措置ももっともっと、先ほど言ったような食料自給率、競争力を付けていくんだということも踏まえて考えれば、もっともっとこれは拡充していくべきだと思っております。
　例えば、特別控除制度というのがあるんですね。農地を持っている農家が意欲ある農業者に対して農地をこれ譲渡しようというときにおいて、確かに特別控除額、これ八百万若しくは場合によっては一千五百万の特別控除の設定もありますし、また、これに関しましては、現時点では農用地区域内の農地に限っているわけですね。
　ですから、今後ますますこの農地をある意味拡充をさせていく、農業政策に資するようなことにしていけるならば、やっぱりこういう控除額とか適用対象農地を拡充、拡大していくこともこれは検討課題に挙げていくべきだと思うんですけれども、これについてどういう御見解でしょうか。
○政府参考人（高橋洋君）　一つ目の譲渡所得の特別控除のこの金額でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、収用により資産を譲渡した場合を含めて、譲渡に対する強制の度合いに応じて農地及びそれ以外の資産を含めた横断的な制度がございます。その体系の中で、農地保有合理化のための買入れ協議等について、その強制の程度を踏まえて、一千五百万あるいは八百万という控除額となっているところでございます。
　また、二つ目の区域の問題でございますが、農用地区域は農用地等として利用を確保すべき土地の区域と、原則として農地転用が許可されないということになっておりますので、農地の利用集積のための施策を重点化する対象として適当と考えているところでございます。
　こういった点がございますので、今後の税制改正要望に向けましては、横断的な制度の体系の中で農地だけについて見直すことが可能かどうかといった問題もございます。そういうことを含めて検討する必要があろうかと思っております。
○水戸将史君　是非、これも前向きに控除額を拡充、拡大すること、それから適用対象地域を農用地域全域に拡大することも視野に入れて検討していただきたいということを強く要望したいと思っております。
　租特の改正の中において、前回も取り上げましたけれども、石油石炭税に関しましての若干の改正がございました。地球温暖化に資するということでやるわけでありますけれども、ここにおきましても、農業従事者に対しまして一定の配慮もあるんですね。
　元々、このＡ重油ですか、農業用のＡ重油に関しましては還付措置もとられてきたということでございますが、今回新たに地球温暖化対策のためにこれ増税していくわけですけれども、これに関しましても、農業従事者等々に関しましては、また内航運送用船舶とか鉄道、航空用の燃料に関しましても還付措置をとっていこうと、こういう事業を営む人たちに関しましては一定の配慮をしていこうという形で今回、石油石炭税は増税しないよという話になっているわけでありますけれども、そもそも、御案内のとおり、石油石炭税は庫出税で、製造元に関して税金を課するものでございますものですから、その製造された揮発油とか重油に関しましては、末端のいわゆる農業従事者とかこういう交通、内航運輸、運送とか鉄道とか航空機は、やはり還付されたものということを想定して安いものを提供していかなきゃいけないというふうになっているんですけれども、本当にそれが安いものなのかどうかということが非常に分かりづらい。
　そもそも今言ったように庫出税でありますので、最初の段階でこれは納税されてしまうものでございますものですから、自分たちがその還付の恩恵を受けるかどうかということに関しては、非常にこれ分かりづらいということになっているんですけれども、これに関してのチェック機能はどうなっていますか。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　これまで、現行石油石炭税におきまして免税・還付措置、チェック体制つくってきてございます。取引の都度、その数量など契約の実情についての文書で確認をすると、そういったシステムをつくってきてございます。
○水戸将史君　今までそのチェック体制を、これをしいてきて、実際に還付をされているということが本当にちゃんと把握をできているのかと。還付されているというか、還付されたものとしてその分だけ差っ引いた燃料がこういう末端の人たちに利用されているかということに関して、仮にそうでないというケースが今まであったのか。もし仮にそうでないということが発覚した場合、どういう措置をとる予定でございますか。
○政府参考人（朝日弘君）　これまで、免税・還付措置につきましては文書において確認をしてきてございます。そういう意味では、免税・還付措置の実現というのはしっかりと達成してきたものと考えてございます。
○水戸将史君　そちらが勝手に思っても、実際に現場がどうなのかということが非常に不透明だという話をしているんですよ。
　実際に、庫出税でございますので、いわゆる揮発油、重油を製造するその工場がいわゆる税金を納めるわけです。そこからまた、かくかくしかじかという使用量に応じて国から還付されるわけですね。しかし、今言ったように、末端の利用者は、その自分たちが実際使っている燃料が安いものなのかどうかという、還付分ですね、還付される分だけ安いものかどうかということが把握できないから、非常にここに不信感が生まれてくるんですね。
　それをちゃんとチェックをしなきゃいけないんだけれども、今まで多分恐らく摘発検査はないだろうし、本当にこれチェックしているということが見受けられないというのが非常に業界たちも、せっかくいい石油石炭税の還付措置を今回こういう業者に限ってやっていただこうという話でありますものですから、本当に額面どおりやっていただくようなことで、ちゃんとしっかりと監督行政として、こういう製造元とか、あとは石油業界関係ですか、にちゃんと監視の目を光らせるということをやっていただきたいんですけれども、それはいかがですか。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　今般、新しく地球温暖化対策のための税の導入に伴って、新しい免税・還付措置について枠組みを確定させなければなりません。そういった意味で、先生御指摘のような意味で、免税・還付措置がしっかり実現しますように、そのチェック体制につきまして関係省庁と連携して構築したいと考えてございます。
○水戸将史君　是非よろしくお願いしたいと思っています。本当に、言葉だけじゃなくて、実際に行動で示していただきたいということを強く要望させていただきたいと思っております。
　もう時間が参りましたが、最後に、財務大臣、先ほど若干触れました農業振興に関しまして、いろんな今手当てをしようとしております。特に競争力の強化は喫緊の課題でございますし、またそれをどういう形で後押しをしていくのかということは、いろんな施策があると、補助金もありますけれども。私は、せっかく、財務大臣、税制を担当する最高責任者でございますものですから、税制面からのいわゆるそうした政策誘導をもっともっと強化するようなことを多面的にこれからも考え、体系的なものとしてセットして出してくると。こういうふうにやっていくんだよ、やっているんだよということをもっともっと国民の方に知らしめ、そして、その効果がどうであるのかということも、ちゃんとちゃんとこういう段階的に示していくということで、それがひいては、どれだけ食料自給率に資するのかということもやっぱり私はやっていく必要があると思いますので、是非、財務大臣の、最後、これについての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと時間いただいて。私も、当選してから五、六年はずっと農林水産委員会におりまして、理事等もやりまして、農業基本法にも携わりました。私は地元が米作地帯でありますけれども、仕事で最初に伺ったのも秋田県で、大潟村というところの取材も長くやりました。戦前、小作争議が最も多い地域で、その後、農地解放の歴史等も随分と調べさせていただいたこともあります。
　実は、最大の日本の国の問題は、私なりに思いますと、終戦直後に農地解放をしたんですけど、我が東北でも〇・九二ヘクタール、つまり一町歩未満の田んぼで一千万人近い人の就農だったんです。ところが、現在に至っても、残念ながら日本全体で二町歩いくかいかないかの、北海道を除けば、集約が、やっぱり耕作者に集約がきちっとできていないというところに農業の恒常的な簡単に言うと問題があります。
　戦後も価格統制で減反政策はしましたが、水戸さんが御指摘のように、農地を流動化して産業化していくというよりは米政策の減反政策に頼ったことをしてきたということに対して、私は少々、これは大臣としてというよりも、長くこの問題をやってきた感想で言うと私は疑念を持っております。ガット・ウルグアイ・ラウンドも、やったやったと言いますけど、六兆円で一体何が変わったのかと。圃場整備で立派な田んぼはできましたけど、減反率も変わらなければ高齢化も全く変わっておりません。
　あえて最初の質問の答えに、本当は答えたかったんですけど、ＴＰＰにかこつけて農業の問題を取り上げる方もたくさんおられますけど、私から見ますと、ＴＰＰあるなしにかかわらず、耕作者主義に徹底して、今、水戸さんがおっしゃるように、税制の面でも、それからこの農地の言ってみれば流動化をして規模拡大をしていく面でも、それは、やらなきゃいけないことはたくさん私は課題はあるのではないかと思っておりますので、そうした点では、日本の大変、一所懸命と言われているように、一か所で耕作を一生懸命やって非常にクオリティーの高い農産物を作っている地域多数ありますから、これを産業としてやっぱり十分成り立っていくように、また農村集落の人口がそれで止まるんであれば、それに資するような税制面での配慮や私は政策面でのサポートは十分やる意思はございますので、積極的な提案というものを私は農林省から是非期待したいと思います。
○水戸将史君　終わります。どうもありがとうございました。
○若林健太君　自由民主党の若林でございます。
　今の水戸先生とのやり取りを聞いていると、私も農業政策を今一生懸命取り組んでいるところでございますし、これはおやじからの引継ぎもあると、こういう思いでやっておりますし、引き続きその話をしたいなとつくづく思ったんだけど、（発言する者あり）ありがとうございます。それはまた、次回、そういう機会に譲らせていただいて。
　今日は特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、これについての質疑ということでございまして、おとついの委員会に引き続いてこの問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　特別会計、これは多少誤解があるなと。今、特別会計改革等で、我が党も十七に減らしました、今度新たに民主党さんが改革するのは十七から十一に減らしましたと、こういう話があります。ただ、しかし本当に特別会計を減らすことが改革なのかと言われると、私は決してそういうことではないというふうに思うんですね。
　そもそも、一般会計、国全体の会計規模が大きくなってくる中で、必要とされる、切り出して分かりやすく個別に管理をしていく、そういう意味で特別会計の意味合いというのは私はあるんだというふうに思うんですね。それは、たまたま一時期四十数個にもなって、そしてその使途が特定されているがためにそこで生じてしまった剰余金がプールされていた、滞留していたと、こういう問題が指摘をされ、整理統合をされていると、こういうことであって、そもそもの意味合いは、明確にする、その事業をきちっと切り出して、そして国民の皆さんに分かりやすく表示をしていく、このことに大きな意味があると、このように思いますし、また歳入歳出について、特定の目的を持って歳入を企画するんであれば、それに該当する歳出をきちっと切り出して区別をして管理をする、こういう意味合いがあると、私はこんなふうに思います。
　そういう意味では、今回のこの特別会計に関する法律の一部を改正する法律案によって、今回の東日本大震災の復興に係る事業を、歳入歳出、しっかりと特別会計として管理していきましょうという趣旨、これは大切な趣旨であると私は基本的に賛同しているものでございます。
　前回の委員会でも指摘をさせていただいたんですけれども、しかし残念ながら、これ当初から特別会計でやるべきであるというのは、私どもの自由民主党からは、あるいは自公ではそういう主張をしておりましたけれども、当初、なかなか政府がそうした対応を了承しないという中で、昨年、今の年度ですね、平成二十三年度の歳入歳出については一般会計で処理をするという形になってしまいました。これは、本来でしたら、私は、この特別会計は三月十一日を起点として実は立ち上げて、そして全ての歳入歳出がこの中で管理をされなければならない、これが本来の趣旨であると、このように思うんでありますけれども、残念ながら四月一日からの施行ということになったわけであります。
　前回の委員会の中でも、大臣との質疑の中では、債権債務はこの特別会計で引き継ぎますということはお聞きしました。しかし、残念ながらこの二十三年度の収支については一般会計の中で消化されてしまうと、こういう格好になるわけであります。さらには、お手元の資料にありますように、さらには、本来歳入として一括で計上するべきもの、そのうちの一部であるＪＴ、メトロ株を始めとした売却収入について、これが国債整理基金特別会計に切り出しされてしまっていると。
　だから、ありていに言えば、本当はこの復興特別会計の中で全部入れなきゃいけなかったのに、二十三年度の歳入歳出について、これは一般会計で切り出されてしまい、そしてメトロ、ＪＴ株については国債整理基金特別会計の中で切り出されてしまって、ばらばらになってしまっているということについて大変問題があるということを指摘をさせていただきました。これについて大臣は、問題意識は共有していると、この議事録の中でいえば最後のところで、若林さんの言うとおりなので、その点も踏まえて具体的にどうしたらいいのか、実は検討したいと思っておりましたと、こういうふうに御答弁をいただきました。
　ところが、あの後いろんな事務局サイドから、ちょっと違うんですと、あれは副大臣のおっしゃられた決算ベースでというお話を大臣は言っていると、こんな少し修正をするような話があったんですね。果たしてどうなのかと。
　私は、何かどこかで明細を付けて全容が分かるようにすりゃいいじゃないか、こういう話じゃないんだと。復興特会というそのものを、その全体、歳入歳出しっかりその中に入れてくれ、入れるべきではないか、その観点で検討が必要だろうと、こういう指摘をさせていただいたんです。大臣はそこについて理解をしていただいたと思いますけれども、改めてこの点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　つまり、私が申し上げたいのは、若林さんの考え方は一つの考え方として十分理解できるということなんです。つまり、入りと出をもっと分かりやすくしなさいと。
　ただ、私どもが今、多分事務方含めて説明に行ったのは、現時点ではやっぱり国債の整理基金特会の中でこれは全部入れ込んでいて、それで三党合意でこれはスタートするので、現状としてはなかなかこれは先生の御指摘のように、ちょっと乱暴な言い方かも分かりません、竹を割ったようにすぱっとはいかないので、特会の中で今入れ込んでいる中では副大臣の答弁のとおりなんです。
　ただ、私は、これは将来的な課題と言ってはなんですが、そういう先生の御主張に全く理がないとは思っておりませんので、十分理解をして、それが本当に、何といいますか、合理的なのかどうかということは私も十分検討すればいいと。事務方にもそう申し上げました。ただ、現状では整理基金の帰属ということは決まっておりますので、その中でやるということで三党合意もしましたので、そのことは理解をいただきたいということです。
　なお、ちょっと蛇足ですけれども、やっぱり御尊父も大変農水のことに関してはもう非常に、言わば深い知識と行動で日本の農林水産、戦後支えてこられました。特に、長野県の非常に高原で耕作物を作るのが難しいような地域で、入植していた方々を戦後ずっとそういうふうに面倒見られてこられて、今の高原野菜等があるのも先生のお父さんがいろいろやってきたということで、十分私分かっていますので、また私もどういう世界へ行くか分かりませんけど、この先、是非農業の問題も一緒に勉強したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○若林健太君　質問以外のお答えをいただきましたが、ありがとうございました。財務大臣の次は、じゃ、農水大臣へ行かれると。
　若干、農水についてお話をいただいたから、ちょっと脱線しますけれども、長野県の農業は、私は改めて、耕作面積が少ないという意味で、日本の農業の抱えている様々な課題を集約して持っているというふうに思います。しかし、一方で高原野菜や施設園芸で大変に高度な作物を作っているところでもあるわけで、大変先進地でもあるということだと思うんですね。したがって、攻めの農業と。しかし一方で、土地利用型、非常に条件不利地域の中でやっているという問題を抱えておりまして、そういう中で、今回ＴＰＰ問題についてもその攻めの部分と守りの部分、めり張りを付けてやっぱりしっかり考えなきゃいけないと。関税を原則ゼロにするという中に本当に守りの部分があるのかと。こういう意味で、私はもっと今の政府についても、きちっとした方針を示して、そしてその守るべきものは何なのかということで取り組んでもらいたいと、こんなふうに思っております。この件についてはいいです。済みません。
　先ほど、復興特別会計について大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。是非御検討をいただきたいと思うんです。決算ベースでこの件についてはチェックをさせていただきますというのが役所の答弁書でございました。だとすると、それじゃ復興の歳入歳出の全体を明細で付ければ、ごまかしとは言わないけれども、それで納得がいくかねと、こういう話になりかねないなということを正直危惧しています。
　この会計でいえば、国債整理基金特別会計でＪＴ株等をＢＳで持っている、その中で国債の処理をしていかなければいけない。もちろんそれは十分、現状の法律上そういうことであるとしても、それを百歩譲って認めたとしても、それじゃ、それと同じ額を復興特別会計の中で歳入歳出で両建てで計上する、こういうことは可能なんです、会計上はですね。これはしかし、現状の特別会計では、特別会計の予算ではそういうふうに計上していないから、予算で計上していないものを、決算でそれを処理できるのかと、こういう問題が一方あります。
　ただ、今後、例えば補正予算を組むときだとか、様々な機会でそういったことも含めて弾力的に検討をしてもらいたい。明細でごまかすような格好だけはしていただきたくない、本質的な問題なんだということの御理解をいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、若林先生、ごまかすようなことはないです。日本政府としてそういうことは一切ありませんし、自民党政権期からも。この国債整理基金特会に言わばそうした国家の関係する債券や持っている株の保有について一元的管理という原則でやってきたので、そういう中で管理をいたしますと。だから、これは、全くそういう点では何かちりばめてそういうことをやることではないということだけ是非御理解いただきたいと思います。
　なお、ちょっとまた一分ぐらいになりますけど、長野県は、やっぱり私は実はこれ大事なことなので申し上げますと、米に対する依存を、戦前非常に大変だったと思うんですね、寒くて。ですから逆に、やっぱり戦後、畑作を含めて様々な高原野菜なんかを作ることに大変な尽力をなさって、それが成功をしたと思うんです。
　ですから、立ち止まっていてただ守っていないところにやっぱり長野県農政のすばらしさというのが私はあるということだけ付言しておきます。
○若林健太君　折に触れながら農政談義が入ってくるということで、長野県についてそういう認識でお褒めいただくことについては大変感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、そのことで強い部分と弱い部分があるということについて、で、今のように御用聞きをするような外交交渉をやってて本当に大丈夫なのかと。きちっと守るべきものは何なのかということを、基準をはっきりさせて、そして取り組んでいかなきゃいけないんじゃないのかということを再三ですけれどもお話をさせていただきました。
　それで、今の特別会計については、国債整理基金特別会計で管理をする、もちろんそのとおりなんです。その会計というのは管理をするばかりではなくて、実はその表示、ディスクローズとしてどう見せるかということも要請としてありますので、そういう意味では、このどっちかにしか計上できないということではないということを先ほどお話をしたつもりでございます。国債整理基金で管理をしていただいていても、一方、東日本大震災復興特別会計、これが全容を示すべきであるという要請にこたえられる、そのための会計の知恵は幾らでも絞ることができるということでありまして、そのことは今後の検討を是非していただきたいと、こういうお話をさせていただきました。
　それでは、ちょっと違う話で。
　郵政会社について三党合意がなされていると報道されています。今この復興の財源とすれば、向こう五年間で五兆円の歳出削減と税外収入を想定している。更に十年先、十年先は二兆円、この中に実は日本郵政株式を始めとする税外収入と、こういう話が出ているんですね。
　この日本郵政株式、この下には幾つかの会社がぶら下がっていますけど、これを財源にしていくというのは、具体的にはどういう方法を考えておられるのか。これは非上場株式でありますし、それを、ホールディングカンパニーの株式持っているということでありますけれども、政府関係機関に売却をするのか、あるいは上場してから売却をしようなんてことを考えているのか、何らかの想定、どんな想定をされているのか、お伺いできればと思うんですけど。
○国務大臣（安住淳君）　まだ具体的にそうした手順、段取りまで合意を至っているわけではございませんので、今、基本的な法案の修正等について合意をしたという旨の話は聞いておりますけれども、今先生から御指摘のあったように、では、どういう売却の仕方を、どれくらいの規模でやるのかということについては、何らかの今例えば私どもの財務省がスキームを作ってやっているということではないので、そのことについてお答えするのは難しいと思います。
　ただ、一般論としては、やはり企業価値を高めて、やはりそれが、何といいますか、市場の中で高く評価をされることが言わば国民にとっての、税収が入るというよりも株式の売却による利益を得るということにつながってきますので、まずしっかりと合意をした、五社体制をこれから四社体制等にしていくというお話ですので、やはり企業価値が高まるような改革と、実際のやっぱり収益性を確保をして、そうした株の売却が本当に予想どおり、またそれを上回るような値段で売れるような、やっぱりまず組織というものを作っていっていただきたいと思っております。
○若林健太君　今、簿価で十兆円なんですね。これはあくまでも簿価でありますから、これをいかに、今大臣がおっしゃられたように、時価を、価値を高めていくか、この取組は大切だと、こんなふうに思いますし、その売却の在り方というのは、この郵政事業そのものをどうするのかということにかかわってくることだと。安易な市場の売却がいいかどうかということも含めて冷静な議論を展開をしていっていただきたいと、こんなふうに思います。
　私の持ち時間はだんだん少なくなってまいりまして、今日は二十分しかありませんので半分農政になっちゃったかもしれませんけれども。
　最後に、民主党さんは大変に産みの苦しみをされながら、明日、消費税増税法案について閣議決定されると、こういうことであります。この議論の経過の中で、残念ながら、報道によると、再増税についての条項は削る、さらには逆進性についての条項も実は削られると、こういうふうに拝見をいたしました。消費税は、ここ何度も大臣とも議論させていただきましたが、一〇％、これから基幹税となる中で、そもそも持っている逆進性をどうするのか。私は、段階税率の導入ということを検討すべきだと思っておりましたが、しかし、それはそれとして、途中で案で出てきたこの四千億というのが一つの妙案だなと、こういうふうにも思っておりました。これについて実際にどうされていくのか。もし削られるとしたら、しかし、まさにそれは低所得者に対して大変厳しい結果になるんではないのかと、こんなふうに思います。それが一点。
　もう一点。再増税。これは、削るのはいいけれども、しかし、それだとすれば来年提出すると言っている年金改革法案、この財源結局ないじゃないですか。一体改革の名に値しないと、こういうものになってしまうのではないかと、この二点について、最後、大臣から所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　結論から言うと、給付付き税額控除の前に行う簡素な給付措置は実施をいたします。ですから、削るということはございません。要するに、四千億というのは、ここでも説明しましたけれども、低所得者への配慮という形で、消費税の中でのメニューということになっていたんですね。そうではなくて、一般財源でしっかりと手当てをするようにという話での提案があったということなので、決して、そういう意味じゃ、若林議員のおっしゃっていることの方向性と私は違いのないものが出てくると思いますので、是非また御審議をいただければと思っております。
　なお、今後のことでございますけれども、私は何度もここでお答えさせていただいておりますけれども、やっぱり三つの道、成長による税収を確保すること、それから歳出の削減、さらにはやっぱり税収をどうやってまた上げていくか、歳入の改革。その中には、やっぱり所得税の累進率をどうしていくかとか、そういうことが出てきますので、そういう中の一つとしてやっぱり消費税の問題もまたあると思いますので、その点は先般もここで御議論ありましたけれども、ぶれずにしっかりとそこはやっていきたいと思っております。
○若林健太君　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　消費税については明日以降、またしっかりとした議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。八回の裏ぐらいまでは来ましたので、あと少し頑張っていただきたいと思いますが、持ち時間が八分ぐらいになりましたので、手短な御回答をお願いいたします。
　ガソリン価格が、連日大変な高騰を続けておりまして、既に平均で百五十七円、首都圏では百六十円ということで、トリガー条項の発動領域に入ってきたわけであります。
　国民生活が第一の民主党は、選挙で公約をして、ところが、このトリガー条項は凍結をされたままだということでありまして、大変に今大きな問題になりつつあると。
　経済が悪くなれば、景気動向が悪くなれば消費税の引上げにも影響するということでありますけれども、財務大臣、凍結を解除した方がよろしいんじゃないですか。内閣の支持率せっかく上がったのに、また下がってしまいます。景気も悪くなります。どう考えられますか。
○国務大臣（安住淳君）　この条項は、もう委員御存じのように、東日本大震災の発生後、様々な議論がありましたが、やはり被災地の混乱の回避や財源の確保という点で、これは御党からも御提案をいただきまして、事実上三党で協議をして、この条項は廃止の御提案をせよということもありましたものですから、これは私どもとしては今一時凍結を行うと。これは国会でも全会一致で可決、成立しております。
　今、危険水域といいますか、百六十円を間近にしているという状況でどうするのかということでございますが、もちろん、需給の逼迫でこうしたことになっているのか、それとも、先ほどからお話がありますように、金融緩和による投機的な意味合いも込めてこうなっているのか、そうしたことを十分見ながら、傾向とそれからトレンドをしっかり見て対応しなければならないというふうに思っております。
　ただ、税収で大きなやはり部分を占めております。一年に仮に継続してトリガー条項を発動すれば一・八兆円の財源が必要となってきますので、そうした点なども総合的に勘案しながら対応していきたいと思っております。
○塚田一郎君　いや、結局、だから、お金がやっぱりないから発動できないというふうに聞こえるわけでありますよね。そうすると、国民生活のためになぜ、当分の間の税率という、まあ暫定税率と何が違うのか分からないけれども、そこまでやってこういうトリガー条項を作ったのに、全く意味がないではないですか。
　原油価格が上がっている理由とかということではなくて、国民生活にこの価格の高騰が与える影響についてこういうものを作ったんだから、もしやらないんだったらやめてしまえばいいという話になるんじゃないですか。
　もしそこまで大臣おっしゃるんだったら、暫定税率を廃止するとしたマニフェストそのものを撤回すべきじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、これが本当にトレンドとしてそうした傾向が続くのか。もう御存じのように、この何年間か見ていると、一気に下がったり、それは、原油価格というものはＧ20でも大きな議題になっております。ですから、現時点での言わば状況というものは、私どもも大変懸念をしております。しかし、そうした傾向が数か月、また半年の中でどうなっているのか、やっぱり注視しないといけないということです。
　なお、これが発動をした場合の懸念も多少ありまして、ガソリンの買い控えやその反動の需要増が発生したり、流通の混乱もやっぱり十分注意をしないといけませんので、そうしたことなども十分勘案しながら対応していきたいということですから、そこは是非御理解いただきたいと思います。
○塚田一郎君　いや、これ、制度は、三か月間にわたり百六十円ですから、期間を見てということですから、何もここでちゅうちょする必要はないわけで、その間にいろんなことを、制度そのものを凍結しているということが今問題だと言っているわけで、大臣のお話は、私はちょっと話をそらしていらっしゃるとしか思えません。
　そうすると、この暫定税率を廃止するというマニフェストを撤回する気はないというふうに聞こえますけれども。改めて申しますが、次の総選挙のときにまたこれをやるとずっとまたこれに縛られますから、是非この際、私は英断をされた方がいいと思いますが、そういうお考えはありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　民主党内はもとより、与野党の協議を経て今トリガー条項の扱いというのは一時凍結になっているんですね。
　ですから、これは立法府としてのまた意見も是非聞かせていただきながら、コンセンサスも得られるようにしていきたいと思いますが、私が今、塚田先生に申し上げているのは、留意事項が何点かあるということを申し上げているわけでありますから、そうした点を勘案しながら、これはもう本当に、これがもっと高くなって国民生活がとても大変だというときに手をこまねいているということも、私は政治家としてやっぱり考えなきゃいけないと思っております。
　しかし一方で、急激に価格の乱高下がある原油市場でございますので、そうした点も見ながら私は対応していきたいと思っております。
○塚田一郎君　是非真剣にそこは考えどころだと思いますよ。これはまた、次、マニフェストで同じでいったときに、いつまでも当分の間の税率というわけにいかないでしょう。暫定税率を廃止すると言ったこと自体も含めてしっかりもう一度考え直すことを是非言っていただきたいということをお話をさせていただきます。
　限られた時間で、また総理の方にもお話を伺いたいと思っているわけでありますけれども、自見大臣、いよいよ大臣にお伺いをする最後のチャンスになってまいりました。もう三度目の正直でありまして、是非、今日はもう仮定の話ではございません、あしたの閣議決定の大臣の対応をすぱっとお答えをいただきたいと思うわけでありますけれども。
　大臣は、閣議後の会見でこうおっしゃっているんですね。国民新党と民主党の連立政権だから、当然党の意見も尊重するということは大事だと。ただ、まだ党としての対応は正式に決めていない。最終的には、私は国民に選ばれた一国会議員であり、国会議員の責任においてきちんと責任を持って決断すると。こうおっしゃっているんですね。
　これを読むと、私は、最後は自分の判断で、党ということよりも国会議員として自見大臣は御判断をされるというふうに受け取ったわけで、これはあした署名をされるというふうに私は理解したんですが、いかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをさせていただきます。
　実は、昨日の夕方、正式に民主党の前原政調会長が国民新党の本部においでになられまして、我が党からは下地幹事長が対応させていただいたようでございますが、正式に、私は、これは仄聞でございますが、民主党の方で決まったから連立を組んでいる国民新党にも是非協力していただきたいという申入れが昨日あったという話を聞いておりまして、それを受けて、今日、朝八時、それからお昼休みも、十二時、下地幹事長の中心とした呼びかけに応じまして議員懇談会をやりました。
　率直に言って、まだ党の方は結論は出ておりませんで、またこの委員会が終わった後また集まるということは決まっているようでございますが、本当にこれは賛成か反対かということは今の段階ではこれは本当にまだお答えすることができないというのが、私のいろいろなことを勘案しての結論でございます。
○塚田一郎君　残念であります。もし明日署名をされないと、大臣に聞くのは今日が最後のチャンスになってしまうわけで、私も大変悔いが残りますし、自見大臣におかれても国会でぴしっと言わなかったという後悔をされるというふうになっては困るので、もう少し踏み込んだ、もうあしたですから、もう党内の協議の声は亀井代表から既に伝わっているわけでありますから、自見大臣としてどういう決断をあしたされるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　改めて、本当に恐縮でございますが、党の意見もまだ、今日かなりの党員が来ておりましたけれども、全員で八人でございますが、まだ意見が集約されておりませんので、本当に申し訳ございませんが、今の段階では、これ本当に党の判断というのは非常に、判断する重要なもう情報でございますし、これは国民新党と民主党の連立内閣でございますから、恐縮でございますけれども、今日この委員会が終わった後集まっていただくというふうに今さっき幹事長から連絡いただきましたので、まだその結果を出ない前に私からああだこうだと言うのは、政党人としても、また議会人としてもいかがなものかなと。本当に恐縮でございますが、本当にまだ結論は出ておりませんので、そのことをお許しをいただきたいと思っております。
○塚田一郎君　はい、分かりました。来週またお会いできることを期待しております。
　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（尾立源幸君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　昨日は、民主党さん、大変夜遅くまでまた消費税の議論を続けられたということで、最終的には総理の正式決定ということで、明日はいよいよ閣議決定をされるというふうに伺いました。この消費税の問題ですけれども、いろいろ制度的な詰めはまだまだという状況のようですが、お伺いしたいと思います。
　消費税には非課税となる対象項目が幾つかあります。配付資料を御覧いただくと、こちら最後のページになりますが、四ページ目ですけれども、特にこの表の右側ですが、医療費などは、これは患者さんは消費税を払いませんが、仕入れの機械類、医療機器類には消費税が掛かるというような取りこぼしの問題は、医療費にかかわらず、たくさんあります。例えば教育費ですとか学費ですとか、あるいは賃貸住宅の賃料ですとか、身の回りに非常にたくさんあるわけでございまして、こうした様々なもの、例えば学費でいえば、私学助成で調整するのか、そんな大げさなことは当然できるのかできないのか分かりません。
　そこで、税額控除を適用するかどうかという案が一部浮上しているようでありますが、野田総理、税額控除の適用で消費税非課税項目に対処をされる、その組立ては既に入れておられるのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のように、またこれ資料でお配りをしていただいているように、消費税においては非課税の対象というものがございますが、この非課税の売上げに対する仕入れ税額控除の適用というのは、これは認めるとするといわゆるゼロ税率の導入を意味することになると考えられます。
　いわゆるゼロ税率の導入については、これは欧州諸国においても欧州理事会指令においてゼロ税率を否定する考え方が取られていること、それから、消費税の課税ベースが大幅に侵食されることから多額の税収減を生じさせること、不正な還付申告が増加するおそれがあることといった問題がありますので、採用することは困難であると考えております。
○佐藤ゆかり君　そうしますと、これらの消費税非課税対象品目の業界、産業におきましては、これは消費税はパススルーできないということを今総理はおっしゃったわけでございますが、これは非常に増税になるわけでありますが、それを放置されるというのが今回の前提で間違いないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、基本的に今申し上げたような様々な問題点があるということから現時点においては困難であるというお話をさせていただきましたし、これは、いわゆるゼロ税率の話は私どもの政権のときからではなくて、平成十二年のころのあのいわゆる当時の税調の中でもこうした議論の整理がされているというふうに思っておりますので、特別に我が政権においてこういう対応をしているということではございません。
○佐藤ゆかり君　これから非常に高い税率へ一〇％へと上がっていくわけでありますから、これまでの事例というのは参照しても何ら政権交代の意味はないと思いますよ。もし政権が替わって新しい制度を設計するということであれば、やはり抜本的なお答えが今日聞きたかった。大変残念でなりません。
　次の話題に行きたいと思いますが、若干消費税から外れますが、今、年金の問題がＡＩＪ投資顧問の問題を端緒に明るみに出ているわけであります。厚生年金基金の代行部分の代行割れの問題で深刻さを増しておりまして、年金基金の四割程度が代行割れの状態であるということが新たに明るみに出てきているわけであります。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革で今回この消費税増税法案をお出しになるわけでありますが、社会保障の年金改革の部分につきましては、この代行割れの取扱いを今回どのようになされるのか。特に、来月四月には被用者年金一元化法案をお出しになるということを公表されておられるわけでありますが、そうしますと、野田総理、この代行割れの部分は、共済年金と厚生年金を一元化するに当たってどのように処理されるんですか。
　既に内閣の一致した見解であると思いますが、小宮山厚労大臣は、この代行割れ部分については保険料の引上げで対処をするというふうにおっしゃっておられます。要するに、四月、来月出される被用者年金一元化法案においては、保険料の引上げで代行部分を穴埋めして、そして共済年金と一元化をする法案を今お作りになっておられるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一元化法については、四月中に法案を提出をするべく今鋭意準備させていただいているところでございます。
　その上で、企業年金制度である厚生年金基金の運用規制の在り方とか財政の問題については、四月には厚生労働省に有識者の参集を求めまして議論を開始をすることになっているということでございます。
○佐藤ゆかり君　今既に三月二十九日、年度末でありますから、有識者を四月から集めて、四月にこの代行割れの問題を解消して一元化の法案が出せるんでしょうか。もう一度お伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　厚労省なりの、通告で呼んでいただければと思いますが、私もそもそも所管大臣でないので、いきなり質問されてもなかなかちょっと、厚労大臣がどういう答弁をしたかも私ども確認はしておりません。
　ただ、私が申し上げたいのは、私の立場で申し上げますと、この今御指摘の点について、国民の税金を投入してという考え方には立たないということを原則にして対応していただくように厚労省の方と調整をしております。
○佐藤ゆかり君　安住大臣にお伺いせず野田総理にお伺いしたのは、まさに野田政権が挙げてこの社会保障・税の一体改革をなされているわけですから、そこでこの代行割れの問題が生じてきた。被用者年金一元化を四月に出すと野田総理もおっしゃっておられるわけであります。ですから総理にお伺いしているわけであって、これは大局での方針を伺っているんです。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今日がもう三月末なものですから、四月からでは遅いとおっしゃいますけれども、まさに四月の早い段階で有識者の検討会議が行われて、その検討の議論の深まりを踏まえて対応していきたいと考えております。
○佐藤ゆかり君　結果を非常に注目して私どもは見守りたいというふうに思います。
　いずれにしましても、このように、代行割れについて、今この現時点で来月出す法案について中身の設計がはっきりお答えいただけない。これからヒアリングをすると、そういう状況でありますし、消費税のこの非課税枠、非課税の対象について税額控除をしないということで、どうするかという、制度設計についても漏れがあるように思われますし、とにかく野田総理はどうも消費税を引き上げることに、目をつぶってでも突進していると、そういう印象を受けるわけであります。それでは、歳出削減などの中身の方はどうなっているのでしょうか。そちらがどうも制度設計としては遅れているように思います。
　そこでお伺いしますが、今、消費税増税を含めた財政再建を野田政権の下で進めるに当たって、総理が想定されておられます歳出削減の割合と増税による割合、この割合にどのようなバランスで財政再建を達成しようとしておられるんですか。そのバランスについて、大体の感触をお伝えください。