Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　川口大臣、河合政務次官、大変御苦労さまでございます。
　私の方からは、まずＣＯＰ６の問題についてお伺いしたいと思いますが、大変大事な国際会議になると思いますので、ぜひ大臣には頑張っていただきたい、こう思っておりますが、それに際して、先ほどからいろいろ質疑がされているように、考え方がどうあるのが一番いいかということを私たちもよく理解できるようにしておくことが大事だろう、こう思います。
　特に、京都メカニズムの問題、補完的な手段として削減目標を達成するという、ここに余り力点を置いてしまうと、国内での努力といいますか、本当の意味の削減目標というものが形だけのものになりはしないかというのが先ほどからの質疑の大きな懸念だ、こう思いますが、そういった意味でも、ぜひそこのところをしっかりと考え方を国民にわかるようにひとつお願いしたいと思います。そういう中で、私は、先ほども森林の吸収量の問題のお話がございましたが、そういったことも含めて、ひとつ明確に大臣の決意をお述べいただきたい、こう思います。
　それから、アメリカ、ＥＵ、そしてまた逆に今度は途上国との関係、こういうことで、国際的合意を得るためには、クリアしなければならない問題というのは非常にたくさんあろうと思いますが、例えば途上国への温暖化防止の技術移転の問題とか、あるいは対策費の援助の問題とか、こういったことも含めて、これはそれでまた考えなきゃならない問題だと思います。そういう意味で、そういう基本的なスタンスというものをここでちょっとお述べいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、この京都議定書の中身、なかなかわかりにくいということでございまして、私も、環境庁長官になりまして、それからある時期必死で勉強をいたしましたけれども、今度の交渉の過程で、こういったわかりにくいいろいろな仕組みがわかりやすく説明され、それから交渉の過程が透明性を持って紹介されるということは大事だというふうに思っております。
　それで、なかなか難しい交渉だと思いますけれども、ＣＯＰ６で、二〇〇二年までの京都議定書の締結が可能になるように、議定書が各国が締結可能であって、かつ運用可能であるように、一生懸命に交渉に努力をさせていただくつもりでおります。
○田端委員　努力はぜひお願いしたいと思うのですが、ちょっと具体的なお答えがなかったのですけれども、例えば森林の問題でも、日本としてどれだけそれじゃ植樹をするか、緑をふやすか、こういったことがやはり必要だと思うのですね。そういう行為が伴って初めて、そこで差し引きしていくんだ、こういうことになると思うのです。
　私は一つ提案しますけれども、要するに、森林、緑をふやす、そういう努力を具体的に環境庁がリーダーシップをとっていただきたい。
　例えば、中坊公平さんあるいは建築家の安藤忠雄さんが、豊島の問題が一つのきっかけになったと思うのですが、瀬戸内海に百万本のオリーブを植樹しよう、そういうことを今民間の人が立ち上がって頑張ってやっているわけです。私は、すばらしい発想だと思います。
　それから、貝原兵庫県知事が、この前淡路島で花博というのをやりましたが、そういう一つの流れの中から、一定の役割を終えた遊休地にもう一回森をつくって、その土地をよみがえらせるという自然循環の発想でそういうことをやっていく必要があるんではないか。例えば、六甲の山というのは、二十世紀にあそこは植林をして山をつくった、今度は二十一世紀の、そういう瀬戸内臨海工業地帯に緑をふやす、そういうものをやっていきたいというのが貝原さんの信念である、こういうことをおっしゃっているわけです。
　こういう方々の動きを見てみますと、まさにＣＯ2削減の一つの大きな裏づけとなることを今やろうとしているわけでありますから、こういう動きに対して、例えば国としてバックアップする、そういうことは果たしてできないんだろうか。具体的なそういうことができれば、森林の分を差し引くということは話として理解はできるんですが、何も努力しないでということになると先ほどのような議論になっていくんだろう、こう思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○川口国務大臣　先ほど、京都議定書の細かい部分について、時間が余りかかってもいけないと思いまして省略をさせていただきましたけれども、先ほどおっしゃられたような緑化の努力というのはとても大事な努力でございまして、そういった動きを広めていくということは非常に大事なことだというふうに思います。
　地球温暖化対策推進大綱に基づき、グリーンプラン二〇〇〇というのがございます。それで、さらに新たな緑化空間の創出を促進するということでやっておりますし、それから、環境事業団で、現在、廃棄物の処分場跡において緑地の整備を図るというようなこともやっております。
　環境庁としましては、大綱のフォローアップなどを通じまして、緑化を広げていくということについては最大のリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っております。
○田端委員　温暖化の一つの大きなこれからのテーマにもなると思いますが、フロンの問題についても、これは緊急を要するテーマだと認識しておりますが、私たちも、そういった意味で、法制化の準備も意識の中に置いて今鋭意勉強をしている最中でございますけれども、環境庁はフロンのＨＦＣの対策に対しても、例えば今度の補正予算等で具体的に措置をとられて、そして緊急な、そういう温暖化対策を念頭に置いたそういうことが必要だ、こういうふうに思いますが、具体的に今どういう状況でございますか、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　予算でございますけれども、まずＨＦＣにつきましては、代替それから漏えいを防止する、それから回収、破壊を推進するという三つの対策が大事だと考えております。それで、こういう対策の前提としまして、まず都道府県知事なりあるいは大規模事業者なりといった、どういう方が何をするかという対象になる方々ごとにその正確な排出量の把握を行うシステムを整備するということが大事だと思っております。
　それで、予算といたしましては、平成十三年度予算としまして、ＨＦＣを含む温室効果ガスの排出量、吸収量のモニタリング等ということで三億三千万円を要求いたしておるということでございます。
○田端委員　ぜひ積極的に前向きに対応していただきたいと思います。
　循環型社会の問題についてお尋ねいたします。
　この前の通常国会で基本法が成立をして、いよいよ来年一月六日、環境省昇格に伴って施行されるということになると思いますが、今この法律をどういうふうな形で具体的に準備状況として進められているのか、対応されようとしているのか。
　特に、この計画案の勧告を中央環境審議会の特別部会といいますか、そこにお願いするということに、あのときの議論ではなっておりました。そして、そのメンバーは七人だったかと思いますが、そういう選任をして、そういう人にお願いをして、それが一年半かけて環境大臣に勧告される、こういう大筋の流れになっているかと思いますが、そういう審議会のメンバーも含めて、今どういう状況になっているのか、政務次官の方で詳しければよろしくお願いしたいと思います。
○河合政務次官　循環型社会の形成に関する基本法につきましては、田端先生初めこの委員会の諸先生方の大変な御尽力によって成立したわけでございますけれども、政府におきましては、本年の九月の八日、循環型社会の形成に関する関係省庁の連絡会議を設置いたしまして、政府一体となって進める体制を整備したところでございます。
　また、明年一月六日には、環境省の設置とあわせまして、循環基本計画の策定に関する規定が施行されるわけでございますが、来年一月以降は、田端先生おっしゃいましたように、中央環境審議会を中心として、基本計画に関する本格的な審議が行われることになります。
　したがいまして、具体的には次の二点を御説明させていただきたいと思いますけれども、ミレニアムプロジェクトの予算を活用いたしまして、循環資源の発生量等に関する現況調査とか、海外における最新の取り組み状況の把握に努めております。また、水質保全局内に検討会を設置いたしまして、廃棄物・リサイクル対策におきます経済的手法の活用方策のあり方について情報整理しているところでございます。
　基本計画につきましては、環境庁としては、実効ある計画が策定されますように十分な準備を進めてまいる所存でございますが、基本法におきまして、中央環境審議会が平成十四年四月一日までに計画策定のための指針について環境大臣に意見を述べるという段階、そして環境大臣は、この指針に即しまして、かつ中央環境審議会の意見を聞いて、計画の案を作成し、平成十五年十月一日までに閣議の決定を求めると規定されているところでございます。
　廃棄物・リサイクル対策は喫緊の課題でございます。環境庁といたしましては、この定められた期間の中で、可能な限り早期に計画を策定すべく全力を挙げる所存でございます。
○遠藤政府参考人　先生から中央環境審議会のあり方につきまして御質問がございましたので、補足させていただきます。
　御案内のとおり、循環基本法におきましては、基本計画に幅広い分野の専門家や、あるいは広範な国民の意見が反映できるように、この国会での御質疑におきましても御指摘ございました。したがいまして、今総括政務次官より答弁がございましたように、今後、指針策定の時点、あるいは計画の策定の時点におきまして、中央環境審議会が政府にきちんと意見を述べていただく、そういう第三者機関としてきちんとした役割を果たしていただくというのは非常に重要だと考えております。
　したがいまして、組織や人選の面で十分に配慮することが重要と認識しておりまして、具体的には、中央環境審議会に特別の部会を設置するということ、これが第一点でございます。
　第二点といたしまして、その人選につきましては、廃棄物・リサイクル問題に関連いたしまして、施策のあり方につきまして、生活者の視点、あるいは環境保全の視点を含めた国民各層の意見が適切に反映されるよう、日ごろ、識見をお持ちの方の選定をすべく、現在その作業を進めておるところでございます。
　いずれにしましても、関係方面の方々と相談した上で決定したいと考えております。
○田端委員　大変大事な問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　循環型社会を推進する上で、非常に大きなネックになるのはごみの不法投棄の問題、産業廃棄物の不法投棄問題というのが非常に大きな問題だと私は思っております。それで、いかにしてこの不法投棄絶滅作戦を展開するかということがこれからの大きなテーマになっていくと思います。
　先般、私たちは、総理及び環境庁長官にそういった意味で申し入れをさせていただきましたが、一つは、環境Ｇメンを創設して、警察、ＮＰＯ、自治体その他、皆さん協力しながらチェックしていく、そういう取り組み。
　それから二つ目ですが、人工衛星とか赤外線フィルムとかヘリコプターとか、そういうものを駆使していろいろな形で監視をする、そういうシステム。
　それから、カーナビゲーションとかＩＣカードとか、そういった電子モニターシステムを活用して、産業廃棄物処理業者の車の動き、あるいは船で捨てる場合もあるでしょうから船の動きとか、そういったものの運行時間とか距離とか、そういったこともチェックするとかというのが三点目であります。
　四点目は、産業廃棄物処理業者のマニフェスト制度を電子化して情報を公開していく、そういった意味で、国民が見てこの業者がいい業者か悪い業者かということがわかるような制度をつくっていくということ。
　そして五つ目には、最終処分場が非常にいろいろな意味で行き詰まっているわけですから、何らかの形で公的支援ができないか、できれば公共事業の枠から後押しできるようなシステムをつくれないかということを提案させていただいて、そういういろいろな形から、産業廃棄物の不法投棄問題に対してメスを入れていくということを強力に訴えさせていただきました。
　こうした問題に対して、今回の補正予算あるいは来年の当初予算等に大きく反映をさせていただきたいと思いますが、私は、この中で、特に最終処分場に公的資金を織り込むことによって、支援をすることによって、来年一月からごみ行政が環境省に一元化されるわけですから、そういった意味で、環境省としての政治的なリーダーシップといいますか、そういったものにまで踏み込むぐらいの決意でこの問題に取り組んでいただきたい、こういう思いを強くしているわけであります。
　例えば、関西の場合はフェニックス計画が非常にうまくいっていますから、まあまあいい線はいっているのだろうと思いますが、東京、関東はいろいろなところで産業廃棄物の不法投棄が集中している、多発している地域もたくさん見受けられるわけでありまして、そういった意味で、ぜひこの問題を乗り越えなければ循環型にはならないだろう。そして、できたら、そういうフェニックス計画で埋め立てられたところに今度は緑を植えて自然そのものの循環をさせる、大地そのものを循環させる、そういう大きな構想に立ってこの問題に取り組むべきではないか、こういう思いをしておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど五点ほどおっしゃられましたけれども、先般、公明党の御提案ということで、申し入れを承らせていただきまして、私ども環境庁は、厚生省と連携をいたしまして、そういった点につきまして、補正予算と十三年度予算でそれぞれ予算要求をしているところでございます。
　時間も制約がございますと思いますので、個々のお申し入れについてどれぐらいの予算要求をしたかということについては、細かいことは申しませんけれども、先ほどおっしゃった決意ということでございますけれども、おっしゃられたうち、産業廃棄物の最終処分場確保のための公的な支援ということにつきましては、ことし、これは十二年度から都道府県が行う廃棄物処理センターの産業廃棄物の最終処分場についてのモデル的な補助制度の創設を既に厚生省でいたしたところでございまして、この事業を行うことによりまして、周辺の住民の安全性などの問題についての理解が得られる形で最終処分場の確保ができればというふうに思っております。
　それから、本年度の補正予算におきましても、廃棄物処理法改正で創設をいたしました産業界と国の拠出による不法投棄対策基金につきまして、この基金の対象とならない過去の不法投棄の事案につきまして、原状回復措置への補助も要求中でございます。
　環境庁といたしましては、来年一月から環境省になるわけでございまして、環境省が廃棄物行政も所管をし、環境についての政策の企画それからその実施に至るまでのことを環境省でできることになるという意味で、私どもはその責務を負うにふさわしい官庁になるべく今一生懸命努力をいたしておるつもりでございまして、今後ともそれは一生懸命にやらせていただきたいというふうに思います。
　先生がおっしゃられた緑化の問題も含め、また引き続きいろいろお知恵をちょうだいできればというふうに思っております。
○田端委員　次の問題に移ります。
　十二月に閣議決定が予定されていると思いますが、新環境基本計画の問題でありますけれども、この中身、目玉といいますか、大事なのは、今度、環境税の導入の問題が大きな焦点になるのではないかと私は思っております。この環境税についてはぜひ前向きに積極的にお願いしたいと思います。
　その場合に、例えば環境税というと非常に抽象的な感じがしますので、地球温暖化防止対策税とか、そういう言葉の中にはっきりと意味が込められているような税にしないと国民の理解もなかなか難しいかな、こういう思いもしますので、その辺のところの御見解をお願いしたいと思います。それによって国民の意識を喚起し、そしてまた国民の皆さんのライフスタイルまで変わっていくような効果をもたらす中身であってもらいたい、こういう思いがいたします。
　それから、もう一つ税の問題で、車、ハイブリッド車を初めとした天然ガスあるいは電気自動車等々、こういう低公害車に対するグリーン化の問題、そしてまた燃費の悪いものには重課するという問題も、昨年大きく盛り上がりましたが、うまくいきませんでした。ぜひ今年度の税制改正の中でいくように、環境庁あるいは関係省庁、連携をとりながら、ぜひ推進をしていただきたいし、また我々もそういう方向を目指したいと思っておりますが、この問題についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○河合政務次官　環境税につきましてお答えさせていただきます。
　本年五月に公表されました環境政策における経済的手法活用検討会報告書におきましても検討されているところでございますが、いずれにいたしましてもさまざまな議論がございます。田端先生御指摘のような地球温暖化対策税といったネーミングも含めまして、国民各層の御理解と御協力を得られるように努めるべきだと考えております。
　また、自動車関係諸税のグリーン化につきましては、環境負荷の少ない自動車の税を軽くして、環境負荷の多い自動車の税を重くすることにつきまして、現在、環境庁、運輸省、通産省で共同で要望しているところでございます。
　環境庁といたしましても、今後とも、両省とともに税制改正要望の実現に向けまして最大限努力していく決心でございます。
○田端委員　ＰＣＢの回収、処理の問題についてお尋ねしたいと思います。
　厚生省の方で、この前、全国の実態調査もされたようでありますが、しかし、トランスあるいはコンデンサー等四百万トン近くのまだ無害化処理のされていないＰＣＢがあるわけでありまして、これらの処理が急務であると思っております。特に、コプラナＰＣＢというのはダイオキシン類の中でも一番猛毒であると言われているわけでありまして、そういった意味で、この問題に対して積極的にメスを入れる必要があろうかと思います。大手の場合はいいんですが、中小企業の場合に非常に経済的な負担がかかるものですから、ここのところをどうするかということが最大の問題だろうと思います。
　そういった意味で、私たちも、例えば立法化して基金の設立に対してそういったことを明確にした方がいいという思いも今しておりますが、環境庁として、こういった問題、法整備も含めてどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　ＰＣＢを回収して無害化処理をするということが非常に大事な課題でございまして、そのためには処理体制の構築が非常に重要であるということはおっしゃるとおりでございます。
　それで、今年度から処理の促進に向けて実施しているミレニアムプロジェクトに加えまして、新しく産業廃棄物処理施設モデル的整備事業、先ほどちょっと申し上げましたものにＰＣＢ処理施設を追加するということで、ただいま概算要求を行っております。
　ただ、処理施設の設置が進んだとしましても、保管事業者がその処理をするに当たっての費用が高過ぎるということでございますと、処理が進まないということが考えられるわけでございまして、この保管事業者の処理に当たっての負担の軽減が、ＰＣＢの処理を推進する上で非常に重要だというふうに考えております。
　したがいまして、ミレニアムプロジェクトで技術開発等による処理コストの低減を後押しするということとともに、平成十三年度において、比較的処理費用負担力が小さい中小企業を対象としまして、一定期間内で処理を実現できるようにＰＣＢの保管事業者の処理費用に対して助成を行うということで、基金を創設するということで概算要求を行っております。
　これからも、厚生省と連携をいたしまして、ＰＣＢ廃棄物の抜本的な対策について検討を進めていきたいというふうに思っております。
○田端委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　いよいよ来月、オランダで第六回締約国会議が開催されることになるわけですけれども、そこでは、森林吸収量と排出権取引など、京都メカニズムの具体的なルールが決められるという予定になっております。この森林吸収量や京都メカニズムの成否が、いわば京都議定書の早期発効を左右する、そういうものになるわけですね。
　ところで、九月の地球環境保全関係閣僚会議に環境庁が報告をされました九八年度の国内の温暖化ガス総排出量は、景気低迷の影響もございまして、前年度対比では約三・五％の減少というふうになっておりましたけれども、九〇年度対比にいたしますと、依然として約五％も上回っているわけです。京都議定書で約束をした二〇一〇年で六％削減を達成するというためには、新たな対策の強化が必要になることをこの数字は物語っているというふうに思うわけです。
　通産省の産業構造審議会は、九八年の地球温暖化対策推進大綱の再評価と新たな政策手法のあり方というのを検討に乗り出されました。そこで、環境庁はどのような新たな国内での削減対策を検討しておられるのか、長官にお伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、九八年度の温室効果ガスの排出量が、前年度に比べて三・五％減少をいたしましたけれども、しかし、その基準年となる九〇年と比べますと、依然として五％増という形になっているということはおっしゃるとおりでございます。ただ、私ども、三・五％減少したということにつきましては、景気の影響もございましょうけれども、産業部門を初めとしたさまざまな対策の効果があらわれてきているというふうには考えております。
　なお一層の対策の推進が必要だということはおっしゃるとおりでございまして、政府としましては、地球温暖化対策推進大綱に位置づけられたいろいろな施策、対策を着実に実施をしていくということが一つございます。それから、その実施の状況について、毎年フォローアップをしていくということもやってまいります。
　それで、環境庁におきましては、今、中央環境審議会において、六％削減の達成のために国内制度としていかなる制度を構築すべきかということについて審議をしていただいております。そういうことでございますので、六％の削減目標の確実な達成に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○藤木委員　企業の努力もあったというお話ではございますけれども、やはり、景気が少し上向いてきておりますと、上がってきているんですね。そういったこともぜひ十分視野に入れていただいていることとは思いますけれども、大綱では、原子力立地の推進を中心としたエネルギー対策や革新的技術開発などで二・五％削減する。ところが、代替フロンの排出などで二％増になるので差し引き〇・五％減にとどまるということになるわけです。そして、議定書上の森林吸収で〇・三％、また国全体の森林などによる純吸収量で三・七％、そして排出権取引や京都メカニズムで残りの一・八％を削減して目標を達成するということになっているわけです。
　しかし、電力十社は、二十基増設するということを前提としていたものが、現在では、新規立地計画を縮小するという方向でのエネルギー政策の見直しで、十三基に減らしておりますね。実際は、四基の具体化以外はどうなるかわからないというような状況もあるわけです。
　経団連の自主行動計画は、最大の排出量を占める電力での原子力発電容量増を前提にしたというものでございました。ですから、産業分野でのさらに一層の削減対策が必要になってまいります。そこで、エネルギー対策や革新的技術開発などの新たな削減対策と代替フロンの排出削減対策が必要になってきております。
　ですから、まず、産業分野のさらに一層の削減対策を求めるために、私は、早急な大綱の見直しをすべきではないか、このように考えておりますけれども、長官、その点はいかがでございましょう。
○川口国務大臣　先ほど通産省の政務次官から御説明があったかと思いますけれども、エネルギーの需給両面につきましては、現在、通産省の総合エネルギー調査会におきまして、エネルギー政策全般についての検討が行われているというふうに承知をいたしております。
　それから、先ほど申しましたように、環境庁におきましても、中央環境審議会で、六％削減の目標達成のための国内制度について検討をしているところでございます。
　それで、六％削減目標の達成をどういうふうに行うかということにつきましては、こういった国内での審議会等の検討状況、それからＣＯＰ６において国際的な交渉をしたときにどういうような交渉の成果になるかといったような点を踏まえまして検討を行う必要があるというふうに考えております。
○藤木委員　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、ここの気候変動防止戦略研究会というところの検討によりますと、最もエネルギー効率のよい技術の導入を推進するということであるとか、再生可能エネルギーの導入を進めること、また公共事業の半減、物流の効率化などの国内対策だけでも九〇年に対比して約九％の削減が可能だという結果が出ているわけです。
　私は、二％増になる代替フロンの排出削減対策というのは、温暖化防止対策法で抑制対策が図られることになっておりますけれども、しかし、それはあくまでも抑制計画と抑制対策にすぎないわけですから、二％の増を本当に抑えるということになりますと、放出の禁止そして回収の義務づけということが必要になってくるであろうというふうに思います。
　そこで、今、フロンの放出の禁止や回収の義務づけを盛り込んだ法案が各党でいろいろと検討をされているわけです。この代替フロンも規制の対象とすべきだというふうに考えるのですけれども、環境庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○河合政務次官　結論から申し上げますと、藤木先生がおっしゃるとおりだと思います。
　オゾン層保護のためのモントリオール議定書に基づきまして、先進国では、特定フロンの生産削減が進められまして、冷媒用途のフロンにつきましては、オゾン層破壊効果のないＨＦＣへの代替が進められてまいりました。
　一方、このＨＦＣは、温室効果ガスでございますので、大気中への排出量が増大することが懸念されますために、その適切な回収、破壊が望まれるところでございます。
　また、ＨＦＣは特定フロンと性状が類似していることから、技術的にも特定フロンと同じ手法で回収、破壊を行うことができるわけでございます。したがいまして、委員御指摘のように、規制を行います際には、特定フロンと同様に取り扱われることが適当だと考えております。
○藤木委員　次に、森林吸収量と京都メカニズムについて伺います。
　日本は、大綱に基づいて、この森林吸収量と京都メカニズムの補完措置で五・五％を賄おうということになっております。森林吸収量では、米国が天然林を除外し、ＥＵが原則として植林も天然林も排出削減に含めないとしているのに対して、日本は、天然林を含め森林全体を吸収源と考えるという通産省の三・七％と、人手のかかった育成林だけに限るという環境庁、林野庁の三・二％、この間で調整がつかずに、両論を併記して条約事務局に報告をするということになりました。国際交渉では全森林を対象とする立場で臨むと聞いております。しかし、再植林、天然林の扱いで日本の主張が認められるとは到底私は考えられないんですね。
　そこで、日本の三・七％の主張は見直して、削減効果が、例えば二・七％にしか計算されなかった場合もあるわけですが、そういった場合、一％分の削減を行うことになりますが、これをエネルギー対策や革新的技術開発などの新たな削減対策で確保するということが必要であろうと思うのですが、大臣、その点はいかがでございますか。
○川口国務大臣　吸収源について先ほどからいろいろな御意見をちょうだいいたしているわけでございますけれども、各国、今の段階では、最後の締結に向けてさまざまな主張をしているわけでございます。これは吸収源についてもそうですし、京都メカニズムについても、遵守についてもそういうことでございまして、それぞれ、各国はその主張を全部ＣＯＰ６の場で議論をしていってどこかで落ちつくというのがこれからの起こることでございます。
　それで、例えば二・七％というふうにおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、今後そういった国際交渉において必要な追加的な吸収分が確保されるように一生懸命に努めてまいるつもりでございますし、二・七％云々という数字を今からどうするかということにつきましては、交渉責任者としては、今後の交渉結果に何らかの予断を及ぼすような発言を行うことは控えさせていただきたいというふうに思っております。
○藤木委員　吸収量の獲得に努める、それに努力をするということは、これは間違っているというふうに思うんですね。
　では、仮に日本が主張した三・七％、これが丸々認められたとした場合に、圧倒的に有利になるのは、アメリカであるとかカナダであるとか、森林大国ですよ。ですから、他の削減努力をしなくてもこれらは目標を達成するということになってしまうわけですね。
　ですから、米国などのために日本がみずから不利な立場に追い込まれるというような主張はすべきではないというふうに思いますので、私は、三・七％の主張は見直すべきだということを強調させていただきたいというふうに思います。
　また、排出権取引ですけれども、こちらは、国内措置による排出削減のために排出権取引を限定的にすべきだとするＥＵに対して、国内措置による排出削減が困難と見ている日本は、米国などとともにシーリングの設定に反対をしておられまして、積極的な活用を主張しておられます。
　森林吸収量で日本の主張が受け入れられなかった場合、ますます京都メカニズムの積極的な活用を主張するということになるわけですね。そうしますと、こういう主張というのは、結局、補完措置とした京都議定書の趣旨に反するというだけではなくて、国内措置による新たな削減対策をもおくらせるということになると思うのですけれども、長官、どうでしょうか。
○川口国務大臣　まず最初に、吸収源のことについて、一方的にある枠組みが国際的に決まったときに有利になる国があるという御指摘はそのとおりでございまして、先ほど私がお話しさせていただきましたように、そういうことがあってはいけませんので、そういうことがないように国際的にさまざまな今提案がなされている段階であるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、京都メカニズムのことでございますけれども、京都メカニズムにつきましては、議定書にそれを補完的なものにするというふうに書かれております。これは、なぜそういうふうに書かれたかといいますと、京都の会議でいろいろな議論がなされて、ぎりぎりの妥協といたしましてそういうような定性的な表現になったというふうに私は理解をいたしております。
　したがって、そういう意味で、シーリングの設定について一応ぎりぎりの妥協があった後で、さらにこの文言を変えるというようなことは、議論をしてみても、さらに妥協をするというのは難しいというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
　ただ、私どもは、これも先ほど申しましたように、地球温暖化対策についての基本方針で決めてありますように、国内対策を基本として六％を達成するということは、そういうふうに決めてあるとおりでございまして、京都メカニズムというのはあくまで補足的なものというふうに位置づけてあるということでございます。
○藤木委員　ですから、やはり国内対策をまず優先して実施すべきだというふうに思います。京都メカニズムの利用に上限をつけるということは不可欠だというふうに私は思うわけです。上限がなければ、先進国での国内対策をそれだけおくらせるということになります。安価な、安上がりな削減対策に依存をして、国内での対策や技術開発、また社会経済システムの転換への努力、これを怠るようなことがあってはならないというふうに思います。
　それから、森林吸収量や排出権取引などでの日本の主張は、交渉の調整を難航させているのじゃないかというふうに私は思います。ＣＯＰ６で合意しなければ、事実上、京都議定書は発効できないということになるのではないかという危惧が出ておりますけれども、私もそのことは非常に懸念をしております。これはＣＯＰ３で京都議定書を採択した議長国の日本の責任が厳しく問われているものではなかろうかということを申し上げたいと思うわけです。
　そこで、ＣＯＰ６で、日本は議長国として交渉を難航させるような主張を繰り返すのではなくて、京都議定書の批准の時期をみずから明らかにして、六％削減目標を達成するための法制度を早急につくり上げていく、そういう態度を示していただくことではなかろうかというふうに思うのですけれども、長官の御決意と決断をお述べいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　交渉でございますので、先ほど来申し上げていますように、各国いろいろな主張を現段階ではいたしております。日本といたしましては、ＣＯＰ６の議論の結果として、地球の環境保全に資するような、そして各国が締結可能なようなメカニズムを持った結論に至るということが非常に望ましいと思っておりまして、そのために最大限の今努力をしているところでございますので、日本が交渉の足を引っ張っているということでは決してないというふうに私ども思っております。
　それから、先ほど来、吸収源ですとか京都メカニズムですとか、そういった議論がいろいろございますけれども、それは非常に重要な話であるということは再三申し上げているとおりですけれども、同様に、発展途上国と先進国との関係をどういうふうにするかということがもう一つ同じように重要な、あるいは考えようによってはより重要な問題でございまして、発展途上国と先進国との関係というのは、いかに、どれぐらいの技術移転ができるか、それからどのような能力増強のための支援が先進国としてできるかということでございます。
　これにつきましては、今度のＣＯＰ６の議長をなさる担当の大臣でございますプロンク環境大臣から、先進国ができるだけ足並みをそろえた提案ができるようにというサジェスチョンもございまして、これは日本も先頭になってこの点で話をまとめるような努力を現在しているところでございまして、足を引っ張るということからはほど遠い、一生懸命に貢献をしているところでございます。
○藤木委員　時間ですから、もう質問はいたしませんけれども、国際交渉であるからこそ日本の態度がどうなのかという姿勢がはっきり相手に見えるように、くれぐれも国内対策に対する態度を毅然と持っていただきたいということを申し上げておりますし、ＣＯＰ３の議長国としての役割を果たすという責務の自覚を持って臨んでいただきたいということを重ねてお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　まず第一番目に、あと二カ月で環境省になるわけですけれども、環境省になるに当たって、事務的な組織が変わっていくわけですけれども、国民の環境問題に対する期待は今大変高く、それにこたえる人員というのは圧倒的に少ない状態だと思うんです。今後、数十人単位でふえることはわかりますけれども、環境庁長官として、民間から入られて数カ月たって、環境庁を見渡されていろいろお感じになったと思うんですけれども、まず、国民の環境に対する期待にこたえるべく、要員は今後どのようにふやしていくのか。
　それから、数カ月足らずで、環境庁長官として大任を果たしていらっしゃるところだと思いますけれども、実際に長官になってみて、それから外から見ていた立場と現場はどんな変化だったか、その辺をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　就任以来四カ月たちましたけれども、環境庁の職員はみんな一丸となって、今後環境省になるのにふさわしい体制をつくるべく、また環境の保全に資するための仕事をしたいということで、非常な熱意を持って仕事をしているということに私は非常に印象を強く受けております。
　あと、人数についての、人についての御質問がございましたので、それは総括政務次官の方からお答えさせていただきます。
○河合政務次官　お答えさせていただきます。
　環境省となりましてからの体制でございますけれども、地球環境問題に適切に対処するための地球環境局、また廃棄物・リサイクル対策を一元的に取り扱うための廃棄物・リサイクル対策部の創設など、一官房四局三部、千百三十一人体制でスタートすることとなっております。
　環境行政に対しまして、真に責任を全うできるようにその充実を図ってまいる決心でございます。
○武山委員　新しく省になって、人もふえるわけですけれども、世界的に環境省を見ましたときに、圧倒的に日本の環境省としての人員は足らないと思います。国民の期待にこたえられないと思います。そのためには、まず第一歩は、今の数字だと思いますけれども、将来ふやしたいという希望があると思うのですね、環境庁長官として現場に入られて、どのぐらいの体制だったらもう少し国民の期待にこたえられるかなという、その人数はどのぐらいでしょうか。
○川口国務大臣　現在、環境庁は量よりも質で頑張っておりますけれども、今後、ますますいい仕事ができるように、ここにいらっしゃる環境委員会の委員の方々の御支援をぜひちょうだいいたしまして、可能な限り人員もふやしていきたいというふうに思っております。
○武山委員　今まで聞いておりました環境庁の人数ですと、途中で倒れて亡くなった方も実際にいらっしゃるわけで、確かに量より質という意味もわかりますけれども、それは理想であって、現実はみんな大変な状態であるという現場も御存じだと思います。
　それから、環境庁長官に民間からなられて、現場に入られた、外から見ていたのと現場に入られた変化、どんな変化をお感じになったでしょうかと私もう一つ質問したと思うのです。お答え願いたいと思います。
○川口国務大臣　私自身は、実は環境庁に来る前も環境問題を民間企業で担当いたしておりましたので、環境についてはずっとかなり関心を持って仕事をしてきております。
　それで、環境庁に入りまして、特に企業との接点では、環境庁は、例えばグリーン購入ですとか、あるいは環境報告書の書き方、あるいは環境会計についての考え方、それから今回は企業の環境パフォーマンスといったような点について、実際に民間企業が手探りでどういうふうにやっていったらいいだろうかというふうに考えている点について、非常に適切に先取りをしていろいろなガイドラインを出している官庁だというふうに思います。
○武山委員　私の期待した答えはもうちょっと別な視点だったのですけれども、恐らく何回聞かれても前向きなよいことしかおっしゃらないと思いますので、この質問はこれで終わりにいたします。
　次に、フロンガスの対策について聞きたいと思います。
　フロンの回収は進まないままで、民間の方が本当に進まない状態でございます。自主的取り組みに任せているわけですけれども、いろいろ議員立法だとかいうお話も出ておりますけれども、このフロン回収法の制定に向けて環境庁は積極的なリーダーシップをとるべきじゃないかと思いますけれども、省庁として、このフロンの回収法、どのようなリーダーシップを発揮するおつもりでしょうか。
○川口国務大臣　フロンにつきましては、これは温暖化ガスの対策としてもフロンの対策をとっていくということは非常に重要だというふうに思っております。オゾン層破壊ということについてはもちろんでございます。
　それで、今、カーエアコンですとか業務用の冷凍空調機器ですとか、そういった機器からのフロンの回収については、自主回収ということで取り組みが行われております。先ほど御質問が別な方からありましたように、回収率も非常に低い状況になっているということでございまして、一層の取り組みが必要だというふうに認識をいたしております。
　今、各党におかれまして、フロンの回収法の議員立法の御検討が進んでいるというふうに承っております。環境庁といたしまして、これらの検討につきまして積極的に御協力をさせていただきたい、それでフロン対策に全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○武山委員　もう少し突っ込みます。
　そうしますと、議員立法に頼って、それに協力させていただきたいということなんでしょうか。
○川口国務大臣　議員立法の動きがあるというふうに私ども承知いたしておりますので、それに対しては全力を尽くして協力をさせていただきたいと思っております。
○武山委員　国民の代表であります私としましては、政府が、環境庁がこういうものに対して議員立法に頼る、議員は議員で、立法府はもちろん積極的に対応するわけですけれども、政府として、環境庁としての積極的な対応、それを国民が求めている点だということを胸にとめていただきたいと思います。
　次に移ります。ＰＣＢ問題にちょっと入りたいと思います。
　ＰＣＢ廃棄物が保管されたままで一向に進んでいないわけですけれども、これも重大な問題であるわけです。これは国民に対しての情報が大変不足している。それから、厚生省がたしか平成十年に行った保管状況でも、もう大変紛失している。そして、特定有害化学物質なわけですから、早急に処理しなければいけない。こういうことを考えますと、保管している事業者に対して徹底的に周知して、そしてきちっと状況を調べなきゃいけないと思います。
　まず、ＰＣＢ処理がおくれている理由として、処理工場の設置に住民が反対しておりますけれども、環境庁はこの辺、どのように取り組んでおるか、現状そして今後をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　ＰＣＢの廃棄物の処理問題については、先ほど田端委員からも御質問がございましたけれども、環境庁といたしましては、厚生省や通産省と連携をいたしまして、これまで各企業等で研究開発が進んできた無害化の処理技術につきまして、専門家による評価を実施いたしております。その結果として、ＰＣＢの処理の促進を図るということで考えてまいりました。昨年の終わりから、大手の企業においてＰＣＢの無害化の処理が始まったということで、その進展に期待をいたしたいというふうに思っております。
　先ほど田端委員からの御質問もございましたけれども、中小企業者の処理が進まないということにつきまして、特に処理費用の負担力が小さい中小企業者の処理というのが大事でございまして、このＰＣＢの処理についても今後引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。
　それで、一定期間内の中小企業の処理ということを考えまして、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者の処理費用について助成を行うということで、産業界の御協力もいただいて、基金を創設するということについても、概算要求を厚生省と連携いたしまして行っているところでございます。
○武山委員　そうしますと、処理施設の建設といいますと二の次になりますので、まだまだ進まない状態のようにお聞きしましたけれども、国民は国の抜本的な対策を期待しているわけです。ですから、今のお話を聞いていますと、余り以前と変わらない、のろのろ、スピードのない行政の対応という印象が非常に強いのです。民間から来られた長官に国民は期待しているわけですけれども、答えを聞いていると、ほとんど今までの、何か官僚閣僚みたいな、官僚が閣僚になったようなお答えで、非常にストレスがたまるようなお答えなわけですけれども、やはり国民の期待にこたえていただきたいと思うんですね。
　そういう意味で、抜本改革をやはり考えるべきじゃないかと思いますけれども、抜本的に考えておりますでしょうか。
○川口国務大臣　官僚閣僚というニックネームをいただくのは私の不徳のいたすところでございまして、私としてはベストを尽くして今仕事をやっているつもりでおります。
　それで、抜本的にというふうにおっしゃられますけれども、やはり大事なのは、技術の開発なり、技術の評価なり、あるいはそれを処理するための、特に中小企業者に対しての財政面での支援であり、そういうことを日ごろきちんと行っていくということが大事であると思います。
　そういうステップを飛び越して新しく急いで何かができるということではございませんで、やはりそのための努力を一生懸命にやっていくということは大事でございますし、その努力が足りないということでおっしゃられるのでございましたら、それは一生懸命に引き続き努力をいたしますと申し上げるということでございますけれども、やらなければいけないステップというのはきちんと踏んでいく必要があるというふうに思っております。
○武山委員　もちろん、やらなければいけないステップはきちっと一つ一つ段階を経てやっていかないと大きなミスを起こすわけですけれども、その一つ一つをやること、その一つ一つの行動はやはりスピードを持ってやるべきだということを私はお話ししたいと思います。
　最終的には、処理施設をつくらなければそれは処理できないわけでございまして、今お話を聞いておりますと、保管する中小企業の方々に支援をしなければいけないということで、一から十までステップがあるとしたらまだ初歩の段階だという印象がぬぐえないわけですけれども、やはりそういうところに国民はいらいらしていまして、スピードを持った対応を国民は期待しているということをお話ししたいと思います。
　それから、去年の問題ですけれども、神環保の問題、厚木の米軍基地でのいわゆるダイオキシンの問題、日米共同モニタリングの結果、もちろんセンセーショナルに報道された部分もありますし、現実に私たち環境委員会と同時に、それから環境ホルモン・ダイオキシン議連でも視察に行きまして、本当に熱しやすく冷めやすい状態でございまして、時間がたってしまいますと、すっかりだれの目にも触れなくなってしまうものですから、その神環保の問題について、今どのような状態になっていてどれだけ進んでいるのか、ぜひ経過をお話しいただきたいと思います。
○川口国務大臣　この前御質問をいただいたかと思いますけれども、そのときに、データをとって、それをアメリカと共同でそのデータの精査をしているというふうに申し上げたところでございまして、現在そのプロセスを続けておりまして、合意ができた段階で発表させていただきたいというふうに思っております。
○武山委員　これは去年の夏だと思いますので、もう一年以上はたっておるわけですけれども、この共同モニタリングの結果はまだわからないんでしょうか。
○川口国務大臣　調査はいたしましたので、データ自体はございます。
　それで、先ほど申しましたように、これはアメリカと共同でその調査のデータの結果を精査して、合意をして発表するということになっておりますので、その合意を今図っている段階でございます。合意ができれば発表をさせていただくということでございます。
○武山委員　その合意はいつごろになりますでしょうか。
○川口国務大臣　今その合意がまとまりつつある段階でございますので、合意ができた時点で発表すると申しましたけれども、できるだけ早く発表をいたしたいというふうに思っております。
○武山委員　それも非常に官僚的発言だと思います。暮れごろとか何カ月後とか、来年の夏。やはりそういう答えは国民はだれ一人期待していないわけですね。
　それで、このモニタリングのいわゆる評価をするのに時間とお金がかかるということで、きのうかおととい、最近の新聞で、通産省が、非常にコストが安くそして時間のかからないモニタリングの共同開発、たしかどこか企業と開発したいということを記事で、ニュースで見たんですけれども、環境庁も一緒にやったらもっと速くそして安くできるんじゃないかなと思いますけれども、その辺は、先に通産省が言ったような気がしますけれども、情報は得て、そして何らかの対応を考えておりますでしょうか。
○川口国務大臣　委員のおっしゃられた、できるだけ早くということをいつごろにと言ってほしいというのが気持ちであるというのはよくわかります。
　ただ、これは相手があることでございますので、日本国政府だけでいつ発表をしますというふうに申し上げるわけにはいかないということも御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、おっしゃられた新聞記事のことでございますけれども、私もその新聞の記事は目にいたしております。これは測定を可能にする機器だということでございますので、その中身については私もこれから勉強してみたいと思います。
　以上です。
○小林委員長　次に、増原義剛君。
○増原委員　21世紀クラブの増原でございます。六分お時間をいただいているものですから、簡潔に御質問をして、お答えをいただきたいというふうに思っております。
　私も、実は七年前に環境基本法をつくるときに環境庁の担当課長としていろいろ汗を流させていただいたわけでございますが、あれから七年でございます。その間、環境影響評価法というものができ、これは非常に大きな進歩であろうと思います。さらに地球温暖化対策推進法、さらにまた循環型社会形成推進基本法、こういったものがそれぞれ立案されてきているわけであります。
　七年前を振り返ってみて、ではどれだけ我が国あるいは地球の環境が改善をされてきているかということになりますと、非常に心もとない、むしろ悪化しているのではないかという懸念が私はしております。私のおります地元の広島の方でも、ごみ問題をめぐって、埋め立てる、あるいは絶対反対、こういったような対立もあります。身近な都市生活型のごみとか水質汚濁といった環境問題から地球規模の地球温暖化あるいは酸性雨とかいった問題まで、いろいろな問題が山積みをいたしております。
　そうした中で、立法府で議論をするときは当然、先ほど来いろいろな議論がありますが、行政府の行動、行為をチェックするということも一方であるんだろうと思いますが、きちっと立法によって国民の皆さん方に権利義務関係をはっきりさせて、そして行動していただくということなんだろうと思います。
　先般の環境基本法というのは、公害対策基本法から環境基本法に変わる、それは、加害者対被害者というところから、加害者イコール被害者であるという非常に哲学的な転換があったのだろうと思います。しかし、その後の法律を見てみますと、どうも、基本法ですから権利義務関係は基本的にはないだろうと思うのですが、例えば地球温暖化対策推進法にしましても、あるいは循環型社会推進基本法にしましても、法律事項は何かと端的に言いますと、国民の権利義務にかかわることは何かという点がないではないかというようなイメージを、印象を私は持っております。
　環境基本法でも、規制的手法だけでは十分ではない、経済的手法も使って経済社会をきちんと変えていかないとだめだという理念が示されているわけであります。そうした中で、環境税にせよ、あるいは預託金、デポジットにせよ、そういったものが何ら組み込まれていない。そういう意味で、私は、ごみ問題から地球環境問題まで、環境問題は刻一刻と悪化しているというふうに非常に危惧を持っている次第であります。
　そうした中で、一つ長官にお伺いしたいのでありますが、来年の一月六日から環境庁が環境省になります。ごみ関係もその所掌の方に入ってくるわけであります。そうした意味で、法律として、先ほどフロンの問題とか言われましたけれども、あるいはエネルギーの問題等もいろいろ御質問がありました、カーボンタックスも含めて、きちっとしたことを本当にやっていかないと、どうしようもないのではないかという強い懸念を持っております。
　一月の六日から環境省になるわけでありますけれども、そうした中にあって、環境省としてこれからどういうふうにリーダーシップを発揮していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。質問内容とちょっと違うのでございますが、あらかじめお伝えしたことと違うのでございますけれども、その点を一点お聞きしまして、私の質問といたします。
○川口国務大臣　増原委員が環境庁に御在職時代になさったお仕事については、私も環境に関心を持つ人間として拝見をさせていただいておりました。非常に御立派なお仕事をなさったというふうに思っております。
　それで、一月六日に環境省になるわけでございますけれども、先ほど質で頑張っているというふうに申しましたけれども、環境省になるということで、さらに一段と環境保全のための熱意を持ってみんな仕事をしているというふうに思っております。
　環境省になりまして、今まで以上に自分で課題を先取りして取り組んで、それを政策として立案し、それから実施に移していくという姿勢をますます強く持っていく必要があると思っておりますし、全員そのための努力、それからそのための心構えをしているというふうに思っております。
　環境問題、委員おっしゃられましたように、一般的に言って意識が上がってきているという部分もございますけれども、それにもかかわらず環境の保全に向けての活動は十分になされていない。これからもっともっとやらなければいけないということだと思いますので、私も、仕事ができる環境省になりますように一生懸命に今努力をさせていただきたいと思いますし、増原委員も環境庁の先輩でいらっしゃいますので、先輩として、環境庁、来年からは環境省になりますが、ぜひ職員を御指導、御鞭撻いただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
○増原委員　どうもありがとうございました。議員の一人としてできるだけバックアップしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　山花　郁夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の少年法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案の取り扱いについて御協議願います。
　逢沢一郎君。
○逢沢委員　動議を提出いたします。
　麻生太郎君外五名提出の少年法等の一部を改正する法律案は、法務委員長からの申し出のとおり、本日の本会議において緊急上程されることを望みます。
○児玉委員　ただいまの動議に反対します。
　一言で言いますが、そもそもこの法案は、少年の規範力を強めるとして、厳罰化の方向で、少年法の基本理念である保護主義を投げ捨てようとするものです。厳罰化が少年犯罪の防止に有効でないことは、アメリカの教訓でも明らかです。
　法案審議の中で日本共産党は、被害者対策そのものの充実、抜本改善、そして警察、検察による捜査を抜本的に改善することを具体的に提起いたしました。そして、何人かの参考人の御意見の中で、この問題がどれほど大きな問題をはらむものであるかということも明らかになりました。
　そこで、率直に申したいのですが、この問題について野党四党の間には賛否それぞれ別です。しかし、少なくとも本日の本会議に緊急上程を行うべきだという与党の主張に対しては、野党四党結束して現場で反対をしております。そして、そのことは、つい先刻行われた議院運営委員会の理事会でも全く同様の経過をたどっています。そういう中で緊急上程を行うということは、議会の民主的運営という点で非常に残念な例を残すことになりますから、反対です。