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○国務大臣（菅義偉君）　税に関する小委員会の設置と国会改革についてお尋ねがありました。
　広く国民に御負担をお願いする税の問題については、国会におけるしっかりとした御議論が重要であります。
　このため、政府・与党の連携のもと、与党における議論を踏まえ、毎年度の税制改正法案が決定され、国会における与野党の御質疑を経て法案が成立していると承知をいたしております。また、その中で、我が国においては、閣僚が多くの時間を国会に費やし、政府としてもできる限り丁寧でわかりやすい説明を行っております。
　さらに、議員の御提案を含め、国民により広く税の問題を御理解いただくために、国会でどのように税を扱うかについては、国会改革の御議論も踏まえ、国会において御検討いただくべき課題であると考えております。
　税に関する法案の一括化についてお尋ねがありました。
　毎年度の税制改正法案においては、財務省及び総務省において、改正内容の共通性や相互の関連性を判断し、国税、地方税それぞれにおいて、毎年度、一本の法律案として提出をしてきているところであります。
　平成三十年度税制改正法案については、平成二十四年の税制抜本改革法を踏まえた税制の見直しや国際化への対応など、共通の趣旨、目的に沿った税目横断的な改正内容を含むものであり、国税、地方税それぞれ一本の法律案として国会に提出をさせていただいたものであります。
　また、国民に広く負担を求める税制改正の内容は相互に関連するものであり、一体的にお示しすることで総合的な検討を行うことに資するものと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹内譲議員にお答えをいたします。
　今回の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の個人所得課税の見直しにおいては、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、議員の御指摘のとおり、働き方に左右されない税制に向けた見直しであると考えています。
　また、今回の見直しにおいては、給与所得控除や公的年金等控除の適正化を図るとともに、基礎控除について、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みに見直すこととしています。この見直しは、議員御指摘のとおり、所得再分配機能の回復に資するものと考えています。
　未婚の一人親に対する税制上の対応についてお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応については、平成三十年度の与党税制改正大綱において、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得ることとされています。与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいります。
　法人税改革、特に中小企業における所得拡大促進税制の見直しについてお尋ねがありました。
　平成三十年度税制改正においては、賃上げや人的投資等に取り組む中小企業に対して、より裾野広く、かつ強力に支援する観点から、所得拡大促進税制を見直し、前年度から一・五％以上の賃上げを行う中小企業に対し、法人税の税負担を軽減することとしています。さらに、前年度から二・五％以上と高い賃上げを行い、かつ、リカレント教育等の人的投資や経営力を向上させる取組を行う中小企業については、更に税額控除を上乗せし、強力な支援を行うこととしています。
　こうした税制支援を含め、生産性革命の実現に向け、あらゆる政策を総動員することにより、中小・小規模事業者の生産性向上を進め、賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々へと広げてまいります。
　事業承継に対する総合的な支援の必要性と税制改正の効果についてお尋ねがありました。
　今後十年で、中小・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超えるという現実があります。黒字廃業が相次ぐような事態は我が国経済にとって大きな損失であり、事業承継問題は待ったなしの課題です。
　この強い危機感のもとに、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにすることとしました。また、後継者による新しいチャレンジを応援する補助金などにより、切れ目のない支援を行います。
　さらに、御指摘のとおり、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチングは極めて重要です。安倍内閣はこれまでに、事業引継ぎ支援センターの全国展開を実施したところであり、センターを通じたマッチング機能のさらなる強化にも取り組んでまいります。
　そして、何よりも、こうした支援制度を十分に周知し、一つでも多くの中小・小規模事業者の皆さんに活用していただくことが大切であります。自治体や商工会議所、商工会とも連携しながら、全国津々浦々にしっかりと普及させ、我が国の宝である中小・小規模事業者を次世代へとしっかりと引き渡してまいります。
　たばこ税率引上げの趣旨と受動喫煙対策についてお尋ねがありました。
　たばこ税については、高齢化の進展により社会保障関係費が増加する中、引き続き厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税の税率を国と地方合わせて一本当たり三円引き上げることとしたものです。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙対策を徹底することが重要です。望まない受動喫煙をなくしていくため、引き続き、厚生労働省を中心に、関係省庁及び与党と調整し、成案を得て、法案を国会に提出します。
　森林環境税についてお尋ねがありました。
　現在、一部の地方団体において、森林整備等を目的に独自に課税が行われておりますが、二〇二四年度から課税を予定している国の森林環境税は、今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえ、この法案によって新たに市町村が担うこととなる森林の公的な管理等の財源として新たに創設するものです。
　森林環境税の課税を開始する時期は、国民の負担感に十分配慮し、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期も考慮して設定しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　竹内先生から、計二問お尋ねがあっております。
　まず、個人所得課税の見直しについてお答えをさせていただきます。
　今回の所得課税の見直しにおきましては、働き方の多様化というものを踏まえて、働き方改革を後押しするという観点から、給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に十万円振りかえるということといたしております。これは、働き方に左右されない税制に向けた見直しであると考えております。
　また、基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえて、所得二千四百万円超から逓減し、所得二千五百万円超で消失する仕組みに見直すことといたしております。この見直しは、所得再配分機能の回復に資するものと考えております。
　次に、国際観光旅客税の使途の明確化についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の税収につきましては、入国時の長時間の待ち時間等々、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、また、日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することを政府の基本方針として昨年十二月に定めたところであります。
　その上で、これら三つの分野については、観光庁所管の法律を改正し、使途として明記をするとともに、毎年度の予算書におきまして、観光財源を充当する予算を明確化するということにいたしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　冒頭、記録的な大雪が続く福井県を始めとして、豪雪災害により亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、被害を受けている全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　まだ大雪は続いています。これ以上犠牲者をふやすことがないよう、政府としても万全を期して対策を講じることを求めます。
　税制は、社会保障制度などと同様に、社会をつくる手段であり、国には、あるべき社会像と、その手段としての税制改革の大きな絵姿を示す責任があります。
　私が党籍を持つ民進党は、既に、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から給付つき税額控除へと進めることにより、所得再分配機能を回復し、中間層の復活を図る等の所得税の抜本改革を提案しております。
　一方、今回の政府・与党の税制改正案は、改革の方向性を示さず、小手先の改正、びほう策に終始しており、その責任を全く果たしていないと言わざるを得ません。
　特に、所得税については、一部のサラリーマンにのみ負担増を求めるだけでなく、制度をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿にするものと思われますが、安倍総理の評価を伺います。
　もしすぐれた大改正であるというのであれば、なぜ、昨年の総選挙で訴えることなく、だまし討ちのように出してきたのですか。
　消費税引上げ延期に際し、代表なくして課税なし、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断したと言って、衆議院を突如解散したのは安倍総理です。
　今回の増税は、国民の皆様の声を聞かなくてよい程度のものという判断なのですか。総理の見解をお聞かせください。
　今回の改正案では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律十万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律十万円引き上げることで、増加しているフリーランス等の方々の負担を軽減するとのことですが、そもそも、伝統的な自営業者以外のフリーランスの方々の人数や平均収入を把握されているのですか。フリーランスの方々はここ十年でどれぐらい増加したのですか。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　給与所得控除が諸外国の水準に比べて高いので引き下げるとのことですが、日本における税の捕捉率の問題、いわゆるクロヨン問題を放置したまま給与所得控除を引き下げることについて、納税者の理解を得ることができるとお考えですか。安倍総理の見解を伺います。
　また、そのような捕捉率の問題を放置したまま、今後も給与所得控除を引き下げていくお考えなのですか。総理、いかがですか。
　所得税以外についても、理念なく、取りやすいところから取ろうという発想の増税が目立ちます。
　国際観光旅客税、いわゆる出国税については、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るとの看板は美しく見えますが、本来、地方経済の活性化等の観点から、観光インフラや観光資源の整備促進のための財源は一般財源に求めるべきです。
　出国税など、国境を越える人や金融資本の移動にかけられる税は、これまでの国際連帯税の議論や諸外国の導入実績等も踏まえ、主として、気候変動や感染症対策などの国境を越えた地球規模課題への対策にこそ使われるべきと考えます。
　一九九二年に導入された地価税以来の新税であるにもかかわらず、十分な検討なく取りまとめられた国際観光旅客税は、なぜ日本人出国者にも負担を求めるのか、なぜ出国一回につき千円という水準なのか、なぜ来年一月七日から適用という性急過ぎる時期が設定されているのか、全くわかりません。総理の明確な説明を求めます。
　たばこ税についても、税率を一本当たり三円引き上げるだけでなく、加熱式たばこを大幅に増税することとしています。
　たばこ税については、あくまで健康の観点等から検討を行うべきであり、紙巻きたばこと、副流煙を出さない加熱式たばことを一様に扱うべきではないと考えますが、財務大臣の見解を伺います。
　また、たばこ事業法には、財政収入の安定的確保が目的と記されておりますが、これを国民の健康的な生活を目的とすることに改めるお考えはありませんか。お答えください。
　自動車関連税制について伺います。
　本来であれば、社会保障と税の一体改革決定時には、自動車取得税の廃止を始めとする抜本的見直しが行われるはずでした。しかし、消費税増税先送りを口実に、見直しが行われないどころか、二十九年度の税制改正では、エコカー減税、グリーン税制が縮小されることとなりました。
　自動車産業は我が国産業の基盤であり、自動車は、地方では生活の足となっています。そうした観点を踏まえれば、取りやすいところから取るといった発想で自動車関連諸税を増税するのは誤りであり、むしろ負担軽減を行っていくべきであると考えますが、総理の所見を伺います。
　来月、三月十一日で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が発災してから丸七年となりますが、被災地の復興再生はまだ道半ばです。
　安倍総理は、消費税八％引上げに際し、復興特別法人税の前倒し廃止を行いました。復興費用は、当初の十年間二十三兆円から三十二兆円まで膨らんでいます。
　その中で、被災地の住民にも負担がある復興特別所得税は続いています。あのとき黒字法人の税負担だけを軽減したことは、今でも正しかったとお考えでしょうか。安倍総理にお尋ねします。
　最後に、安倍政治、アベノミクスによってもたらされた社会の分断化を食いとめ、日本の成長と全ての人を包摂する社会の実現を両立させることに尽力していくことを国民の皆様にお約束し、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金子恵美議員にお答えをいたします。
　今般の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しでは、働き方の多様化を踏まえ、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、働き方に左右されない税制に向けた中立性を高めるものと考えています。
　また、基礎控除については、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みに見直すこととしています。この見直しは、所得再分配機能の回復に資するものであり、垂直的公平性を高めるものと考えています。
　また、給与所得控除の見直しに当たっては、子育て世帯等には負担増が生じないようにしたところです。これは、少子高齢化に立ち向かうために、子育て等についてきめ細やかに配慮するものであり、適当なものと考えています。
　なお、さきの衆院選における公約においては、個人所得課税の見直しについて、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行うことを掲げていたところであり、今回の見直しは、この方向性に沿って検討されたものであります。
　事業所得等の所得捕捉と給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
　これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、青色申告の普及促進など、事業所得等の適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきているところであります。
　引き続き、マイナンバー制度も活用しつつ、更に正確で効率的な所得把握に努めるとともに、ＩＣＴ化等の動向や諸外国の制度も踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があると考えています。
　給与所得控除を含め、今後の個人所得課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見きわめつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　国際観光旅客税についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。
　今般、二〇二〇年四千万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。
　また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。
　このため、来年一月七日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。
　課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。
　税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国一回につき千円の御負担をお願いすることとしています。
　今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
　車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきました。
　今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされており、引き続き検討してまいります。
　復興特別法人税の前倒し廃止についてお尋ねがありました。
　御指摘の復興特別法人税の前倒し廃止は、経済成長を賃金上昇につなげる観点から行ったものであり、これを契機として、企業の賃金水準全体の上昇を促し、賃上げを通じて、被災地を含む日本経済の再生につなげることを目的としたものです。
　こうしたこともあり、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップが実施されました。
　民間主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却の道を確実に歩んでいます。したがって、当時の前倒しの判断が間違っていたものとは考えていません。
　東北の復興なくして日本の再生なし。その決意のもとに、引き続き、なりわいの復興、心の復興に全力で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　金子議員から、二問お尋ねがあっております。
　まず、フリーランスの実態についてのお尋ねがありました。
　自営業主のうち、いわゆる伝統的な自営業以外の人数について、総務省の国勢調査をもとに、一定の仮定のもと、機械的に試算をいたしますと、二〇一〇年で百六十万人程度であり、一九八五年時点と比べて約三十万人程度増加しているものと見込まれております。
　また、いわゆるフリーランスの方々の年収につきましては、中小企業庁が行った委託調査によれば、二百万円未満が四割、二百万円から四百万円までが約三割、四百万円から六百万円までが約二割程度、六百万円以上が一割程度となっております。
　次に、たばこ税とたばこ事業法の目的の見直しについてのお尋ねがあっております。
　加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこより税負担が低い中、紙巻きたばことの代替性が高い製品でもあり、足元の販売量は急速に増加をいたしております。したがって、財政に与える影響を踏まえて、早急な対応が必要であると考えており、今回、たばこ税の見直しを行ったものであります。
　なお、たばこ事業法というのは、御存じのとおり、たばこ産業の健全な発展を図り、財政収入の安定的な確保と国民経済の健全な発展に資することを目的といたしております。喫煙と健康の観点からは、このたばこ事業法に基づいて、パッケージへの注意表示を義務づけているほか、たばこ広告の規制を行っているところでもあり、たばこ事業法の目的規定を改めるということは考えておりません。（拍手）
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○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　所得税法等改正案及び国際観光旅客税法案について質問します。（拍手）
　今、安倍政権のもとで、税への国民の信頼が大きく揺らいでいることを指摘しなければなりません。
　森友学園への国有地の八億円の値引きの根拠を会計検査院は確認できませんでした。国会が求め続けてきた森友学園側と国との交渉内容を記した文書は、今ごろになって提出されました。ところが、安倍政権は、虚偽答弁がはっきりした佐川国税庁長官を適材適所だと擁護し続け、安倍昭恵氏の証人喚問も拒否しています。
　十六日から確定申告が始まります。総理、森友疑惑がこのままなら納税はしたくない、こういう国民の声をどう受けとめますか。安倍昭恵氏と佐川国税庁長官の証人喚問を強く求めます。
　安倍政権のもと、格差と貧困が拡大しました。今求められるのは、格差と貧困を正し、暮らしを応援する経済政策、税制改正です。ところが、来年度の税制改正の内容は、個人向けの増税のオンパレードです。
　総理、与党の選挙公約には、サラリーマン増税も、出国旅客に税を課す国際観光旅客税創設もなかったのではありませんか。出国税の創設には、国民的議論も国民的合意もありません。観光財源確保のためといいますが、使い道も曖昧で、無駄遣いの温床になるという批判があるのではありませんか。
　重大なのは、サラリーマン増税です。法案は、所得再分配機能の回復の観点から各種控除の見直しを行ったといいます。しかし、増税の対象となる年収八百万円台は、高所得者層ではなく、中間層なのではありませんか。
　この間、給与所得控除の上限の見直しで、増税となる収入ラインが一千五百万円超、一千万円超、八百五十万円超と引き下げられてきました。次は七百万円になると不安が広がっています。
　総理は、このラインを更に引き下げるつもりでしょうか。
　やるべきは、庶民増税ではありません。株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化こそやるべきです。証券優遇税制を廃止し、税率を一〇％から二〇％に戻す際、投資意欲が減退する、経済に悪影響という批判も一部にありました。しかし、現実には、株式市場への悪影響などなかったのではありませんか。高額な株式配当、譲渡益など、証券税制の税率引上げに早急に踏み出すことを求めます。
　総理、所得再分配機能の回復を口にしながら逆進性の強い消費税を増税するのは、全くつじつまが合いません。消費増税は、低所得者を一層追い込みます。教育、社会保障の財源は、応能負担の原則に基づいた法人税、所得税の改革でこそつくるべきです。
　安倍政権は、黒字の大企業に対しては、法人税率引下げを繰り返し、租税特別措置による優遇を次々拡大してきました。研究開発減税は最大で四割の税額控除に拡大、本法案では、所得拡大促進減税も最大二割の税額控除に引き上げ、ＡＩなどへの投資で更に二割の税額控除です。この三つの措置を併用すれば、法人税の実効税率は一体最大どこまで下がるんでしょうか。
　総理、庶民への増税の一方で大企業への減税を重ねるのは、税の公平性を欠きます。税の透明化を図るために、租税特別措置によって巨額の減税の恩恵を受けている企業については、企業名と減税額を公表すべきです。
　本法案は、三％の賃上げをした企業に減税するといいますが、総務省行政評価局も、賃上げ促進税制の効果は説明が不十分だと指摘しております。この間、大企業の内部留保は巨額に膨らんでいます。租税特別措置の適用額トップはトヨタです。そのトヨタの利益剰余金は、この四年で約五兆円もふえています。総理は、大企業は減税しなければ賃上げができない体力だとお考えなのでしょうか。
　本法案は、賃上げに最も苦労している赤字の中小企業、小規模事業者には何の支援にもなりません。総理、社会保険料減免や適正な利益を含む取引価格となるよう、大企業と中小企業の公正な取引ルールづくりに真剣に取り組むべきではありませんか。
　さらに、政治の責任で、正社員化、均等待遇、最低賃金抜本的引上げこそ進めるべきであります。
　トランプ政権が法人税の大幅な引下げを決めました。法人税引下げ競争に拍車がかかれば、各国が税源を失い、しわ寄せが国民に行くことになります。総理、法人税引下げ競争に歯どめをかけるために力を尽くすべきではありませんか。
　本法案は、国際課税の強化として、海外の通販業者などが日本国内に倉庫などを所有している場合に課税します。しかし、日本で売上げの大きいアマゾンなどは米国企業です。米国は、ＯＥＣＤ諸国で唯一、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に保留を表明しております。日米租税条約では、倉庫があるだけでは課税できません。総理、税逃れの大穴を防ぐために、米国にＢＥＰＳ条約への加盟をあなたが先頭に立って求めるべきではありませんか。
　もう一つは、税の使い方です。
　総理は、空母の保有について、具体的な検討を行ってきた事実はありませんと本会議で答弁いたしました。しかし、予算委員会で小野寺防衛大臣は、昨年から護衛艦「いずも」での新種航空機の運用に向けた調査研究を行っていることを明らかにしました。この新種航空機とは、Ｆ35Ｂではないのですか。そうであれば、攻撃型空母を保有できないという政府の見解を覆すことになるのではありませんか。
　最後に、日韓首脳会談について伺います。
　総理が米韓合同演習は延期すべきでないと主張したと報道されています。平和の祭典であるオリンピックを機に南北間の対話が再開し、対話による解決の努力が強められる中、なぜ冷や水を浴びせかけるのか。
　けさの報道によれば、アメリカのペンス副大統領は北朝鮮との直接対話に言及しました。総理はこうした動きをどう受けとめますか。
　明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、本日の議案について質問いたします。（拍手）
　まず、先週に続き、なお降り続く大雪の被害が北陸、東北地方ほかで発生しております。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。また、被災されている方々にお見舞い申し上げます。
　また、自衛隊ヘリコプター事故で殉職されたお二人の自衛官に謹んで哀悼の意を表します。また、けがをされた女子児童並びに御家族の方々へのお見舞いを申し上げます。
　ある中小企業を紹介させていただきます。業種は広い意味での製造業、創業五十六年、社長は四代目。創業者の方針が守られ、四代の社長に世襲なし。従業員五十名、全員正規社員、すなわち非正規社員ゼロ。ニッチ市場での多品種少量生産、廉価販売なし。売上げの六割は国内、海外事業はほぼ外外取引。もちろん業績好調です。このような会社が東海地方にはあります。
　総理が施政方針演説で述べられた、「非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。」を率先垂範、有言実行している会社の事例が明白にあるわけです。松下幸之助公のダムの経営、あるいは蛻変の経営など、よき日本の経営のあり方を再認識し、民間の力を信じて適切な政策を進めていくことが大切であると提起いたします。
　さて、少子高齢化と人口減少、グローバル化や産業構造の変化等によって生じているさまざまな課題を解決していく上で、税制の果たす役割は極めて重要です。
　ふえ続ける財政赤字や社会保障費の膨張など、財政が悪化の一途をたどる中、中長期的な経済成長を支援することで税収を確保し、税制を通じて適正な所得再分配を行うためには、小手先の利害調整だけではなく、抜本的な税制改革が必要であると考えます。
　また、社会保障費のピークをいつ乗り越えられるのかという中長期の将来見通しを明らかにすることが、国民の皆様への将来不安払拭につながると提案いたします。
　以上のような観点から、本法案についての質問をいたします。
　まず、所得税についてです。
　昨年の税制改正では、配偶者控除制度について議論されました。税制が女性の働き方やライフスタイルを誘導している不合理さについて指摘をいたしましたが、配偶者控除についてはさらなる見直しが行われなかったことについては、大変残念です。
　今回は、個人所得課税における諸控除の見直しが提案されました。働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除の縮小と基礎控除の引上げといった見直しが行われることについては一定の評価をしています。しかしながら、給与所得控除の見直しによって、八百五十万円を超える収入を得る人にとっては増税となるという案は、可処分所得が減り、勤労意欲を阻害しかねないのではとの懸念もあります。
　高度プロフェッショナル制度を創設し、裁量労働制も拡大しようとしている一方、その対象となる人たちをターゲットとした増税は、政策効果を相殺します。その点についての総理の所見をお伺いいたします。
　給与所得者と個人事業主との所得把握の不均衡、いわゆるクロヨンに対して、マイナンバーの活用等によって抜本的な見直しを行わない限り、税の公平性が担保できないのではないでしょうか。マイナンバーの活用に向けて、具体的かつ早急に検討を進める必要性について、総理の御所見をお伺いします。
　また、年金等控除についても見直しが行われていますが、依然として、現役世代よりも年金受給者に対して手厚い制度であることに変わりはありません。人生百年時代を見据えた全世代型社会保障の実現を目指すのであれば、今後は、年齢ではなく、負担能力に応じた制度設計が必要です。世代間格差の是正に向けて更に踏み込んだ、カナダのクローバック制度のような改正が必要ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　次に、法人税についてお伺いします。
　大手企業は、業績好調な中、賃上げや設備投資をためらい、内部留保をため込む傾向にあります。この流れに対して、所得拡大促進税制を通じて歯どめをかけるための方向については一定の評価をします。しかしながら、租税特別措置を講ずることでどの程度の賃上げに結びつくのでしょうか。
　先日公表された法人税改正に対する企業の意識調査によると、賃上げは三割、設備投資は二割が実施予定となっています。
　我が党は、以前から、租税特別措置については、その効果について、経済成長にどの程度の寄与が見込まれるのか、試算を行った上で実施すべきであることを指摘しております。
　総理、今回の租税特別措置がもたらす経済効果の政府試算について具体的にお答えください。
　次に、国際観光旅客税についてお伺いいたします。
　昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で、前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、少子化、高齢化、人口減少で国内マーケットが縮小する中にあって、インバウンド市場は拡大を続けています。
　今回の新税導入案は、国立公園の自然保護による観光資源強化策などの発想も首肯し得る一方、唐突感は否めません。
　新税の導入によって四百三十億円の税収が見込まれていますが、観光関連予算は、国交省だけでなく、農水省、経産省等、複数の省庁において計上されており、合計三千二百億円とも言われています。複数の省庁にまたがる施策は無駄の温床になります。政府全体で観光関連事業について見直しは実施したのでしょうか。国民に税負担を求める前に、まず観光関連事業を全体としてマネジメントした上で、それぞれの施策効果を分析するべきではないのでしょうか。
　今回の国際観光旅客税の導入に当たって、このような見直しを十分に行ったのか、また、新税の導入の必要性について、総理の御所見をお伺いいたします。
　我が日本維新の会は、税負担を求める前に、まずは身を切る改革、徹底行革が必要とのスタンスであります。民間の活力を最大限発揮できる制度を実現すると同時に、本当に支援が必要な方々へのサポートを手厚くし、将来世代への思い切った重点投資を可能にすることを目指してまいります。
　以上、お誓い申し上げて、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉本和巳議員にお答えをいたします。
　給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
　御指摘の高度プロフェッショナル制度は、高度な知識、技術を持つ専門職の自律的に働きたいというニーズに応えて、意欲と能力を十分に発揮できるよう、めり張りのある効率的な働き方を可能とする観点から設けるものです。また、裁量労働制は、みずからの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができる、自律的で創造的に働く方を対象とする制度です。
　他方、給与所得控除については、主要国の概算控除額と比べて過大となっていること等を踏まえ、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしたところです。
　ただし、給与所得控除の見直しについては、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっており、負担増となる者については、給与八百五十万円超から急激に負担が増加するわけではなく、段階的にふえる仕組みになっております。このことを踏まえれば、勤労意欲への影響は限定的であり、二つの政策の効果が相殺されるとは考えておりません。
　個人事業主の所得把握とマイナンバーの活用についてお尋ねがありました。
　これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、青色申告の普及促進など、事業所得等の適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきているところであります。
　引き続き、マイナンバー制度も活用しつつ、更に正確で効率的な所得把握に努めるとともに、ＩＣＴ化等の動向や諸外国の制度も踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があると考えています。
　年金のクローバック制度についてお尋ねがありました。
　高所得者の年金額を調整する、いわゆるクローバック制度については、平成二十八年の年金改革法において、社会保障制度改革プログラム法で示された課題の一つとして検討する旨の検討規定が盛り込まれており、引き続きしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。
　法人税の租税特別措置に係る経済効果についてお尋ねがありました。
　今回の措置に係る経済効果は現時点で試算していませんが、これまでの所得拡大促進税制については、内閣府の試算によれば、二〇一二年度との比較で、二〇一六年度までに一・五兆円近い賃上げ効果があったと推計されています。
　現在、過去最高の収益を上げている中でも企業は厳しい国際競争にさらされ、収益の活用に当たってもシビアな投資判断が求められています。こうした中で、企業収益をしっかりと賃上げにつなげていくためには、政府として、国際競争で十分に戦える事業環境を整備していくことが極めて重要です。
　今回の税制措置は、国際的に企業の税負担を軽減する動きが強まる中で、このような観点から、賃上げや設備投資に積極的な企業に対して法人税負担を国際的な水準にまで引き下げるものです。今回の措置により、厳しい国際競争のもとでも、企業に三％以上の力強い賃上げを促すことで、四年間続いてきた今世紀最高水準の賃上げの流れを一層強化していく考えであります。
　国際観光旅客税についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。安倍内閣では、政府全体の観光施策を取りまとめた観光ビジョンを策定し、ビザの緩和、免税制度の拡充など、精力的に取り組んできたところです。
　また、私を議長とする行政改革推進会議のもとで、毎年行政事業レビューを実施し、観光関連事業について、より効果的かつ効率的なものへと改善するよう努めてきたところです。
　その上で、今般、二〇二〇年四千万人の達成に向け、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があることから、国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。
　この税の使途についても、行政事業レビュー等をしっかり活用して、効果的かつ効率的に行われるように取り組んでまいります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松山　政司君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
平成三十年二月十三日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金田　勝年君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　竹本　直一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　原口　一博君
　　　　　　広田　　一君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（人づくり革命担当）　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　古賀　　篤君　　　　　尾身　朝子君
　　佐藤ゆかり君　　　　　小田原　潔君
　　宮下　一郎君　　　　　藤井比早之君
　　山本　有二君　　　　　冨樫　博之君
　　岡本あき子君　　　　　長妻　　昭君
　　落合　貴之君　　　　　日吉　雄太君
　　山内　康一君　　　　　池田　真紀君
　　井出　庸生君　　　　　森田　俊和君
　　稲富　修二君　　　　　関　健一郎君
　　大西　健介君　　　　　階　　　猛君
　　後藤　祐一君　　　　　今井　雅人君
　　中野　洋昌君　　　　　浜地　雅一君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　小田原　潔君　　　　　佐藤ゆかり君
　　尾身　朝子君　　　　　古賀　　篤君
　　冨樫　博之君　　　　　山本　有二君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　池田　真紀君　　　　　山内　康一君
　　長妻　　昭君　　　　　岡本あき子君
　　日吉　雄太君　　　　　落合　貴之君
　　今井　雅人君　　　　　後藤　祐一君
　　階　　　猛君　　　　　大西　健介君
　　関　健一郎君　　　　　稲富　修二君
　　森田　俊和君　　　　　井出　庸生君
　　浜地　雅一君　　　　　中野　洋昌君
　　広田　　一君　　　　　篠原　　孝君
　　宮本　岳志君　　　　　藤野　保史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、消費者庁次長川口康裕君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、海上保安庁長官中島敏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　本日は、経済問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　冒頭、雪害が発生をしている地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府には、ぜひしっかりと御対応をいただきたいと思います。
　さて、総理、韓国出張お疲れさまでした。率直に言って、総理の平昌オリンピックへの御出席には、自民党の中でさまざまな意見がありました。
　ここで、総理に、この出張によって具体的にどのような成果が得られたのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確に、かつ詳細に伝えました。また、未来志向の日韓関係をつくり上げていかなければならないとの認識を共有いたしました。
　北朝鮮問題について、私から文大統領に、対話のための対話には意味がないことをはっきりと伝えました。北朝鮮にその政策を変更させ、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、日韓米の緊密な連携のもと、圧力を最大限まで高めていくことで一致をいたしました。
　さらに、レセプションの機会を捉えて、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対し、私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを伝えました。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く、直接、金永南氏に求めたところであります。
　平昌オリンピックの開会式に同じアジアのリーダーとして出席をし、その成功に向けて協力するとともに、選手村を訪問しまして、直接、日本選手団を激励し、女子アイスホッケーの試合を観戦して日本チームの応援をしたところであります。ぜひ、日本選手団には大活躍をしていただき、この機運の盛り上がりを二〇二〇年の東京オリンピックにつなげていきたいと考えています。
　今回の訪韓は、韓国及び北朝鮮に対し我が国の立場を直接伝える観点からも、平昌オリンピックの盛り上がりを東京大会の成功につなげていく観点からも大変有意義であった、このように考えております。
　なお、文在寅大統領に対しましては、日韓合意について、あの決断の際にも私に対してさまざまな厳しい批判があったことを伝えたところであります。しかし、その際、外交においては、リーダーが決断をしなければ、ある程度批判されることを含めて甘受しながら決断をしなければ、未来志向の両国関係は築けないのではないかということも申し上げたところでございます。
○柴山委員　大変厳しい中での御出張だったと思います。
　きょうは、経済問題に関する質疑で、グローバル社会との関係で、外国人労働者の問題について総理に伺いたいと思います。
　総理は、国会でたびたび、安倍政権においては移民政策をとらないと明言をされておりますけれども、空前の人手不足の中で、外国人労働者数は、平成二十五年の七十二万人から平成二十九年には百二十八万人と急増しております。もちろん、女性や高齢者の方々に御活躍をいただき、また、人工知能やＩＴなどの技術革新も進めていかなければいけないわけですけれども、こうしたニーズはまだまだ根強いと考えます。
　かつて、パスポートの取上げやパワハラなどで非常に問題点が指摘をされてきた外国人技能実習制については、介護への職種拡大や管理の改善などの法改正がなされましたけれども、依然として、母国に帰って活躍していただくための制度であります。
　海外からの留学生などの資格外労働、日本人との結婚や定住などによる在留資格の取得、こうした方々や建設業での臨時措置などで現場はしのいでいますけれども、ここで高度人材や農業などを安定的に受け入れていく制度を求める声が大変強くなっている、そう感じています。
　もちろん、対象国ごとに、また職種ごとに、あるいは受け入れる側の我が国の地域ごとに、きめの細かいニーズの把握としっかりとした在留管理が必要と考えますけれども、この点について、厚労省そして法務省の取組をお伺いします。
○加藤国務大臣　技能実習についてはいろいろと問題点も指摘をされておりましたので、改めて新たな技能実習制度を構築することとし、昨年十一月から、監理団体については主務大臣による許可制、技能実習計画は個々の実習生ごとの認定制、技能を評価する試験の受検を必須化、あるいは外国人技能実習機構を設立をして実地検査等を行う体制整備、こういったことを行い、技術移転による国際協力を推進するための制度の適正化を図ることとしております。
　また、機構及び主務大臣は、実地検査等によって問題があれば、監理団体や実習実施者に対して適切に指導しているところでございますし、それから、先方の送り出し国においてもいろいろな問題が指摘をされましたので、今回の制度では、送り出し国との間で二国間の取決めを作成をし、この取決めによって送出国政府において適切な送り出し機関が認定され、そこから送り出しをしていただく、こういう制度をつくっているところでございまして、いずれにしても、この技能実習制度の趣旨、これを踏まえて、適切な運営がなされるように取り組んでいきたいと思います。
○上川国務大臣　高度な能力を有する外国人の受入れの促進は大変重要な課題でございます。
　法務省といたしましては、平成二十四年の五月から高度人材ポイント制を導入いたしまして、出入国管理上の優遇措置を実施し、その受入れを促進をしているところでございます。
　また、平成二十九年の四月には、特に能力の高い外国人を対象にいたしまして、永住許可に要する在留期間を一年に短縮する日本版高度外国人材グリーンカード制度を創設をいたしまして、昨年九月末までに三十二名に対しまして永住を許可したところでございます。
　委員御指摘の在留管理の大切さということでありますが、受け入れた後もしっかりとした在留管理を行うこと、これにつきましては、法務省といたしまして、平成二十四年から新しい在留管理制度を実施をし、在留期間中においても外国人本人等から所属機関の変更等に係る届出を求める制度を創設をいたしまして、外国人の在留状況等をきめ細やかに、かつ継続的に把握する制度を構築し、厳格な在留管理を実施しているところでございます。
　今後、一層の制度の高度化を図り、点から線の在留管理を確立をし、外国人の就労状況等を迅速かつ確実に把握していく所存でございます。
　在留管理とともに、また地域における外国人への行政サービスの向上を図る等の在留支援を行い、安全、安心な共生社会を実現していくことが必要であると考えておりまして、関係府省と連携をし、適切な在留管理、支援ができるよう、努めてまいる所存でございます。
○柴山委員　制度の方は大分進んできたということなんですけれども、現場を見ると、実は、いろいろなまだ不都合が発生をしていると思います。
　例えば、私の地元などでも外国人労働者に対するニーズは大変高いわけですけれども、この間の外国人の働いておられる方々を地域別にプロットすると、東京に三割の方が集中をしているんですよ。そして、さっき、送り出し国というお話がありましたけれども、約三割の外国人労働者は中国人でいらっしゃいます。こういった中で、本当に求められる人材をいかにきめ細やかに管理をし、そしてマッチングをしていくかということは、実は非常に難しい。
　それと、あともう一つ。外国の方々が、そのお住まいになっているところで、今も少しお話があったんですけれども、住んでいる自治体やその子女が通う学校でうまく溶け込めていない、また、場合によっては、行方不明になる方々もたくさん発生をしている、生活に困難な状況がいろいろと散見される。それは、外国人の側からも、地域の住民の方からも寄せられる声であります。
　ところが、今おっしゃったように、法務省の支援ですとか、あるいは文部科学省による日本語教育の支援ですとか、各省の支援、メニューはあるんですけれども、自治体の窓口が、そういったところとのうまいパイプ役になっていない、ワンストップ化ができていない。結局は、そういった方々を支援する団体、ＮＧＯなどの団体、そういうところが今非常に汗をかいている、こういうような状況にあるわけです。
　ここはやはり、しっかりと実態に即した省庁横断型の政治主導を行っていかなければいけないというように考えるんですけれども、総理、どのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　労働力人口が減少傾向で推移する中、経済成長を実現していくためには、働き手の確保と生産性の向上が重要であります。我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要です。
　その上で、外国人労働者の受入れについて申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れてきており、多くの外国人に活躍をしていただいています。
　政府としては、今後の外国人材受入れのあり方については、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、内容の具体化の検討を着実に進めていきます。その際、受け入れた外国人材が、地域における生活者、社会の一員となることも踏まえ、先ほど柴山議員が御指摘になっているような実態等々もしっかりと踏まえながら、幅広い観点から検討する必要があると考えています。幅広い観点から検討していく上で、党においてもよく議論を進めていただきたいと思います。
　なお、安倍政権として、繰り返しになりますが、いわゆる移民政策をとる考え方はないということでございます。
○柴山委員　よろしくお願いします。
　次に、企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスについて伺います。
　総理は、施政方針演説の中で、コーポレートガバナンス改革をしっかりと打ち出しておられます。このコーポレートガバナンス改革というのは、果敢な経営判断を外部の目から後押しをする、こういったアクセルの面と、不祥事を未然に防ぐ、そういったブレーキの側面と、両面あると思っております。
　金融庁においては、責任ある機関投資家の諸原則、すなわちスチュワードシップ・コードの策定とともに、このコーポレートガバナンス・コードの適用を開始されました。そして、それ以降、フォローアップ会議ですとか有識者検討会議ですとか、本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、それが、なれ合い経営を生んできた株式の持ち合い比率の低下などにつながってきていると私は評価をさせていただいております。
　ただ、そんな中でも、これまで、東芝の不正会計、シャープの債務超過、神戸製鋼や三菱マテリアルのデータ改ざんなど、日本を代表する企業の不正が発覚をし、取引先企業にダメージを与えたり、我が国のコーポレートガバナンスに対する信頼を揺らがせるような状況が生じております。
　麻生大臣、こういったことの理由は一体どのようなところにあると考えますか。
○麻生国務大臣　柴山先生御指摘のように、いわゆる日本を代表するような上場企業というものにおいて最近さまざまな不祥事が発生をしておるんですが、これは個々の事案ごとにその要因が少々異なっておりますので、そういった意味では、原因を一律に申し上げることは困難だと存じますが、一般論として申し上げれば、コーポレートガバナンスのいわゆるガバナンスコードへの対応が形式的なものにとどまっているという点で、必ずしも実践的というか実効的なガバナンスというものになっていないのではないか、機能していないのではないか、そういった場合も少なくないと考えています。
　したがって、これをより実効あらしめるためにせないかぬということで、現在、金融庁の有識者会議において、投資家と企業家、経営者の対話というものが、ガイダンスの策定と、これに伴って、いわゆる必要なコーポレートガバナンス・コードというものの改定に向けて、今検討を進めさせていただいております。
　したがって、金融庁としては、引き続きこのガバナンスの改革に向けた取組というものを継続させてまいりたいと考えております。
○柴山委員　今まさしく大臣がおっしゃったように、形だけ整えてもしようがないんですね。
　改革の一つの柱は、社外取締役の選任、こういったところであったわけなんですけれども、確かに多くの上場会社が複数の社外取締役を置くようになったんですが、なり手がなかなかいなくて、有能な方には何社からもオファーがある、みんなかけ持ちでやっている。一方で、業務内容とは全然関係ない分野の学者を招いたり、あるいは、取締役として法的責任が発生するにもかかわらず、名前だけ貸してよと言われて就任したり、そういう事例もあるというように聞いています。
　社外役員をしっかりと人材育成していかなければいけないと思っておりますし、そういった取組、経産省もいろいろと研究されているというようにお伺いしますが、端的にお伺いしたいと思います。