Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　首都圏の動向、まだ変異株が、大阪で広がっている５０１Ｙというものが東京ではまだ広がって、そんなに広がっていない状況ですが、やがてはこれに置き換わっていくということで専門家からも御指摘いただいておりますので、そのときは、もう感染力が強いと想定されますが、かなりのスピードで上がっていくと、このことを念頭に置いて、一都三県とも今緊密に連絡を取り合っていますし、日曜日に小池知事とも直接意見交換をさせていただきました。
　こうした急激な感染拡大に対して備えをしていくということ、そして、今申し上げた大阪などで行っている一店一店の店舗の見回り、東京でも行っておりますけれども、これを更に徹底してやっていこうと。これ、まさに委員長のお地元の山梨などですね、もう徹底的にやって感染を出していない、こういったことを参考にしながらやっていこうというお話をしているところであります。
　自治体として汗をかいていただく部分、それから、私ども、モニタリング検査を駅とか空港でもやりますけれども、これ、端緒をつかむというよりかは、むしろもう広がってきていますので、そういう意味で、感染源をつかむということで、行政検査などで、症状が多い、あるいは感染が広がっているエリアの工場とか作業場とか大学の寮とか、こういったところと連携をしながら感染源を特定していくという、むしろそちらの目的に今変更して、東京都あるいは大阪とも連携して広げていこうとしておりますので、国としてもしっかりそうした汗をかきながら、国民の皆さんにも御理解をいただいて、何としても感染拡大を抑えていきたい、いければと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　協力金についても、ずっとこの場でも事業規模に対してお願いしますというふうに言ってまいりまして、ようやく一定程度聞き入れていただきまして、事業規模別支給、取り入れていただいたと思っています。
　ただ、資料一のように、中小企業と大企業の区分、売上区分で行われるということで、ちょっとまとめてみたんですけれども、何もしないよりは確かにいいと思いますが、ただ、やはり飲食店においてこの諸経費、特に家賃とか正規の従業員の人件費といった固定費というのは様々なわけです。
　したがって、矢印にこう書いてあるとおり、自営業で本当に御夫婦で経営されていて家賃も人件費も掛からない場合と、同じ売上高でも、これ五十万ということを想定していますが、同じ売上高でも、賃料が掛かり従業員たくさん雇っていれば、当然補填していただいても実質的な所得はマイナスになるということなので、固定費によって結果に差が出るということは、当たり前なんですけれども起こりますということであります。
　今回、申請に当たって確定申告の提出が必要とされていると思いますが、そうであるならば、前から申し上げているとおり、売上げから経費を差し引いた所得を参考にした方がより経営の実態に対して対応できる支給になるんじゃないかというふうに思います。
　特に、やはりコロナ感染の前から納税実態がない事業者に税金から本当に支援することについて納税者全体の納得が得られるんだろうかというような気もします。アングロサクソン系の国々では、基本的には納税しているところに対する基準を設けて還付ということが基本ということに聞いておりますが、その辺りの御見解もお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　矢田議員におかれてはこれまでも様々な御提案をいただいておりますし、私どもそうした御提案を参考にしながら検討を重ねてまいりました。
　基本的には、平均的な固定費を三割程度であるということから、売上げの四割をカバーするというのを基本としております。御指摘のように、様々、家賃が掛かる掛からないとかありますけれども、固定費の四割をカバーし、さらに雇用調整助成金がありますので、シフトの減とか人件費を、休業させた場合も一〇〇％、国が、出ますので、そういったことを考えてこうした仕組みを取っておりますが。
　基本は売上高で区分をしておりますけれども、これは中小企業者の事務負担も考えてのことでありまして、大企業の場合は売上げの減少を示していただけると最大六百万ということですけれども、中小企業でもそういったことができる場合は最大六百万円までの支援をすることとしております。
　そして、所得は、御指摘ありましたけれども、これまさに仕入れや販売管理費など変動費の影響で大きく変わるということもあります。固定費の水準を測る指標として必ずしも適切ではないんではないかという議論をいたしました。
　それから、企業全体の共通経費、何店舗か持っているような場合、一括して仕入れを、また、月ごと、店舗ごとに計算して分担しなきゃいけないというようなことも事業者に求めることになりますので、そういう意味で、審査の時間、こういったことも勘案しまして、中小企業の皆さんの負担も考えて、売上高というもの、これは確定申告あるいは売上台帳、帳簿、これは基本的には付けていただいていると思いますので、こういったもので出していただければ迅速に対応できるということで判断をさせていただいております。
　いずれにしましても、最低ラインが今のまん延防止等重点措置で今四万円としておりますので月額百二十万円、そして売上高、そして売上高の減少に応じて最大、中小企業も含めてですが、六百万円まで支援ができるということですので、是非こういった支援の下で協力に応じていただければというふうに思います。
○矢田わか子君　一回目の緊急事態宣言が出されて一年になります。もう当初は混乱したということもあって持続化給付金等も全部一律だったわけですが、やはりこれ、時間がだんだん経過するとともに、より実態に即して、やっぱりその大きな被害を受けているところに当然ですけれども手厚くということで、設計思想を徐々にでいいのでやはり変えていただきたいというふうに思っています。
　一方で、これ飲食店ですので、要請あったところだけなんですけれども、二つ目の、もうこれ提案で、ずっとこれも申し上げているとおり、飲食店だけではありませんので、一律六十万と言われても、やっぱり困っている事業者たくさん出てきております。
　今回、先週の金曜日に国民民主党と立憲民主党とで新しい法案を一本出させていただいております。簡潔にまとめたものを資料二としてお配りをしています。全ての事業者、影響を受けた事業者に対して、売上げの減少幅に応じて固定費の最大九割までを支給しましょうというものであります。これ、ドイツでされているものをその基本にして設計をさせていただいたということであります。
　全国の知事会からも、持続化給付金とか家賃支援給付金もう一回というような要望も出ているというふうに聞いておりまして、こうした制度も打ち切られるわけなので、この二つが当時、第一次、第二次補正で組んでいただいた予算は七兆を超えるわけですよ。これは、私たちが作った法案のこれは試算をしたら六・四兆で済みます。もう一回やらないのであれば、是非こうしたことも含めた御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　国民民主党におかれては、従前からこうした提案をいただいております。真摯に検討されていること、敬意を表したいと思います。
　私どもも、常に御提案を参考にしながら議論を進めてきておりますが、ドイツの例、我々も研究を重ねてきておるんですけれども、まず、休業措置を伴う幅広い範囲でのロックダウンをやっていますので、日本の場合と違うということが一つあります。特に、今回、飲食店にかなり焦点を当てた対策をやったということであります。かなり違うという面が一つあります。
　それから、御提案のように、年間一千億円規模の企業まで国民の税金で支援するかというところ、これかなりの大企業でありますので、そこの点も議論は必要だというふうに考えております。実績を見ますと、一件当たり大体七百万円程度と承知しておりますので、私ども、昨年来、持続化給付金なり家賃支援金なり、あるいは雇用調整助成金などの支援をやると、合わせるとそれなりの規模になってきますので、そういったことも含めて考えていきたいと思いますが。
　ちなみに、地方創生臨時交付金一兆円を活用して、それぞれの地域の実情に応じて支援策を講じられています。岩手県は最大二百万円までの支援をするということで、百万円の支援するところ、七十万円の支援、様々ありますけれども、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が行われていない三十五県のうち二十二県で、約三分の二でこういった独自の支援も行われておりますので、そういった支援策も見ながら、経済状況あるいは影響をしっかり見て、予備費の五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　経済の回復状況がＫ字と言われているとおり、やはりある程度回復してきているものともう全くだというものがあって、特に飲食店始め、事業者、倒産件数が相次いでいますので、是非また検討の俎上の一つに入れていただければと思いますので、お願いしたいと思います。
　西村大臣への質問はここまでです。
○矢田わか子君　続いては、臨時の医療施設について厚労省にお伺いをしていきたいと思います。
　東京医師会も、第四波の到来の可能性、その際の医療の受入れ体制の限界を警告しておられます。また、大阪府、兵庫県始め、医療、やっぱり病床が逼迫している状況だということで、今回、特措法の改正、二月に行われたことで、臨時の医療施設、政府対策本部が設置された段階から開設できることとなっていますが、実際やっぱり全国進んでいないと思います。神奈川とか成功している事例もありますけれども、これやっぱり早期に対応していくべきだと思います。変異ウイルスがこれだけ拡大をし、感染力も強く、重症化するリスクもあり、また滞在日数が長いんですよね。
　ですから、今からやはり手を打つべきだというふうに思っておりますが、人の確保ももちろん必要だと思いますけれども、この辺り、厚労省、どうお考えですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　臨時の医療施設も含めまして、今、ただいま医療提供体制を強化するということで都道府県とともに取組をしているところでございます。
　それで、まさに厚労省といたしましても様々な支援をしておりますけれども、特にこの臨時の医療施設については、人材確保の問題、先生も御指摘いただきました、が課題であるということが一番の問題であるかというふうに思っております。こうしたことを踏まえて、医療従事者等の確保のために、国としては、医師、看護師等を派遣する医療機関への補助であったり、感染拡大に対応した人件費に着目した最大千九百五十万円の緊急支援であったり、あるいはその周辺の作業といたしまして、清掃であったり消毒、リネン交換の委託料に利用可能な支援を行うなど、人材確保をするための支援も最大限取り組んでいるところでございます。
　こうした支援を踏まえながら、使いながら、都道府県等としっかりと協力して医療提供体制を確保していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　資料三にニューヨーク州の事例を少し御紹介しております。トップのやっぱり強力な指導力、迅速な意思決定必要だと思いますので、厚労省含めてお願いしたいと思います。
　続いて、加藤官房長官、済みません、お越しいただきました。拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
　ＵＡゼンセンが四月五日に八十五万筆の署名を持って官房長官を訪れたと思います。松本京子さんは前身の団体の組合員であったというような思いで、毎年ＵＡゼンセンは署名活動を進めております。ところが、これもう全く今動いていないような状況に私たちから見て思えます。
　安倍前総理も、最優先課題だと、とにかく私が会ってでも交渉を進めるとおっしゃってきて、八年間一度も会わずに終わってしまった。菅総理も所信表明で、政権のやっぱり最重要課題であって、私自らが先頭に立ち、アメリカ含む関係国と緊密に連携をしつつ全力を尽くす、金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと強い御決意を示されています。
　官房長官も、二月に、政府も総力挙げてやりますと言ったところ、あちらのお国の中央通信からは全て既に解決済みだみたいなことの表明もされていましたけれども、この問題をやっぱりどのように進めていくのか、道筋をやはり付けるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日、ＵＡゼンセンの皆さん方から、大変、コロナ禍にもかかわらず、大変な、八十五万を超える署名を頂戴をしたところでありまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
　その上で、政府の方針については、これまでも申し上げましたように、この拉致問題は内閣としての最重要課題であるということ、また、御家族そして御本人も高齢化する中で一刻の猶予もない、そして、総理も条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うというこの決意、これは累次の機会に申し上げているところであります。
　それからもう一つは、やはり日本がもちろん主体的に、日本政府が主体的に取り組むべき課題ではありますけれども、米国を始め関係国とも、あるいは国際社会とも連携をしながら、一日も早いこの拉致被害者の方々の帰国の実現を図っていきたいと思っております。
　拉致被害者の皆さん方も、三月十五日に横田早紀江さん、拓也さん、また西岡救う会会長がヤング駐日米国臨時代理大使と面会をし、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交したところ、翌日にはブリンケン国務長官、ブルーリボンバッジを付けていただいて、拉致問題については我々は日本と極めて強く連携していると、拉致被害者御家族からの手紙をいただいたがとても強く心を揺さぶられるものであったという、こうした発言もいただいたところであります。
　また、四月三日には家族会、救う会から新たな今後の運動方針も出され、金正恩委員長宛てのメッセージとともに、政府に対して、日朝首脳会談を行い全拉致被害者の即時帰国を迫ること、それには期限があること、米国などとの連携を図っていくことが求められております。
　その思いをしっかり受け止め、この四月十六日、諸般の事情が許せば、バイデン大統領との日米首脳会談を行っており、ことになっておりますので、既に一月の日米首脳会談でも確認はしておりますけれども、日本にとって拉致問題がいかに重要であるかということ、一刻の猶予もないという、こういったことについてバイデン大統領にも更なる理解をいただくとともに、日米がしっかりと協力して拉致問題の解決に向け取り組んでいくことも確認をしたいというふうに思っております。
　政府としても、あらゆるチャンス、これを逃すことなく、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非、日米首脳会談、生かしていただきたいと思いますし、どういう環境が整えば菅総理が自ら直接お会いされるのかということの条件も考えていただければと思います。
　最後、済みません、時間がいつもなくて。丸川さん、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、一点だけ聞かせてください。
　これ、ジェンダーギャップ指数ですね、残念ながら後退をしたと思っています。特に政治分野と経済分野です。これ、どのように上げていきますか。ここを上げない限り、浮上はないと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい。
　経済分野、まさに矢田委員にも御協力を賜りまして、我々の発信を強めていかなければいけないと思っております。
　また、政治分野においては、政治分野における男女共同参画推進法、この法五条及びこの参議院での附帯決議に基づく調査の結果、間もなく発表させていただきますので、引き続きこうした情報も基に議論を進めさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○矢田わか子君　政治分野の法律改正、今年の国会で目指して、超党派議連頑張っておりますので、また是非皆様にも御協力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　コロナ禍で、外国人労働者や技能実習生が帰国できないまま行方不明や不法滞在となってしまうという問題が起きています。これは、日本の受入れ機関が法令にのっとった責任を果たしていないことが大きな要因だと考えます。
　資料の二ページ目、三月五日の東京新聞です。外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性を大量に雇い止めしたと報じています。
　家事支援への外国人の受入れは二〇一五年の国家戦略特区法改正によって行われています。私はこの法改正に質問を立った責任があります。採決を行った本委員会にも立法府としての責任があると考え、以下、質問いたします。
　家事支援人材の受入れ実績は約一千人。ニチイ学館はその六割から七割を占める最大手であって、介護施設や医療機関への人材派遣、家事支援でも国内で有名な事業者です。報道では、二〇一八年二月から特区の特定機関として事業を開始し、二〇年三月末時点でフィリピンから六百九十五人の女性を受け入れた。今年三月末に、契約更新対象は四百八十九人いたが、二百六人が退職、その中には相当数の非自発的失業、つまりは雇い止めがあり、日本に残った百八人のうち四十八人が所在が不明となっているというんですね。
　まず、内閣府に確認いたします。非自発的失業があった、行方不明者がいる、これらの報道内容は事実ですか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答えいたします。
　御指摘のありました家事支援外国人受入れ事業でございますけれども、この事業におきましては、国家戦略特区の特区の区域ごとに内閣府を含む国の関係機関と自治体を構成員とした第三者管理協議会が設置されておりまして、外国人材を受け入れております各特定機関の退職者の情報につきましては、これら各区域の第三者協議会に報告をされております。
　ニチイ学館からその第三者管理協議会への報告によりまして、同社の退職者のうち様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いるということは承知をしておるところでございます。こうした方々に対しては、その第三者管理協議会といたしまして、元雇用主であるニチイ学館に対して、お一人お一人の状況を把握をした上で、御本人の状況や意向を踏まえて、ほかの受入れ事業者へのあっせんや帰国支援を行うよう指導するなどの対応を行っているところでございます。
　引き続き、実態しっかり把握した上で、関係省庁と連携を図りながら本事業の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　三月末に退職をした二百六人のうち、相当数が非自発的失業だと思われるんですね。
　都道府県労働局も今の第三者管理協議会の構成員です。これ、どのような対応をしておられるのでしょうか。当事者に対する相談の専門窓口を設けるなどしていますか。
○政府参考人（志村幸久君）　事実関係につきましては先ほど内閣府からお答えさせていただいたとおりでございまして、ニチイ学館、株式会社ニチイ学館から第三者管理協議会が報告を受け、指導するなど対応しているところでございますけれども、厚生労働省といたしましても、労働者保護の観点から引き続き第三者管理協議会と必要な協力を行って対応しているところでございます。
　都道府県労働局に関しても、先ほど、窓口の問題につきましても、第三者管理協議会ベースでの、行っているなど、あとそれに加えまして、労働関係法令上の問題等がもしありましたら、場合には、都道府県労働局においても指導等を行うということでございます。
○田村智子君　今繰り返されている第三者管理協議会というのは、何かそういう会議体みたいなものが置かれているわけじゃないんですよね。特区の自治体と内閣府と都道府県労働局と入管庁と、そして経産省、ここがそれぞれに対応しますよという、それだけなんですよね。とても丁寧な対応をしているとは考えられないんです。
　年末年始に都立大久保公園で労働者弁護団や市民団体などが行った相談会、これコロナ禍の下での相談会、ここに雇い止めに遭った当事者が訪れているんですよ。
　昨年十一月、日本語の試験で合格ラインに達していないとの理由で雇い止めとなり、寄宿舎であるシェアハウスからも退去させられた、ハローワーク四か所を回っても丁寧な支援もなく、カプセルホテルなどを転々とし、所持金千円ほどになって困り果てて相談会にたどり着いたということなんです。
　彼女は、ハウスキーパーの国家資格を取るため、母国で訓練重ねて日本にやってきたと、息子の学費や母親を支えるためにも帰るわけにはいかないと。就労ビザの切替えはやりました。で、友人の勧めで福島県いわき市まで仕事を探しにも行きました。ところが、特区内限定の就労ビザであるということがいわき市まで行って分かったんですよ。しかも、特区では週四十時間就労が認められていたのに、週二十八時間に限定されていて、これでは生活できないと、これが相談会での相談の内容だったわけですよね。
　入管庁も第三者管理協議会の構成員です。機械的に就労ビザを切り替えただけで、在留継続のための支援は実態として行っていないんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　コロナ禍におきます在留管理、在留資格上の特例措置について御説明を申し上げます。
　まず、一般的運用についてでございます。
　雇用先の倒産等により解雇又は雇い止めを通知された外国人の方が在留期限の到来後も求職活動のため在留の継続を希望される場合は、在留資格を変更いたしまして引き続き求職活動のための在留を認めると、こういう運用をしているところでございます。
　一方、出入国在留管理庁といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態の対応といたしまして、解雇や雇い止めにより就労の継続が困難となった外国人などに対しましては、在留資格上の特例措置といたしまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能な特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。この特例措置につきましては、御質問あったニチイ学館から雇い止めを通知された外国人家事支援人材も要件を満たせば対象となり、本邦での就労の継続は可能となるものでございます。
　いずれにいたしましても、出入国在留管理庁といたしましては、今後とも、ニチイ学館から雇い止めを通知された外国人家事支援人材を含めた在留外国人の個々の事情に配慮しつつ、在留資格の付与につきまして適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○田村智子君　不法滞在にならないだけの手当てをしたというだけの対応になっているんですよね。支援に全然結び付いていないんですよ。
　実は、更なる雇い止めも危惧されるんです。資料の三枚目、三月二十三日の東京新聞です。二月十六日、ニチイ学館の日本人従業員が二人一組でフィリピン女性が住むシェアハウス約二十か所を抜き打ちで訪問、不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、部屋干ししている下着の写真も含め室内の写真を撮るなどして勤務の態度や服装、在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたというんですね。訴えられている方は、携帯電話もチェックされたと、その後、何人かが雇い止めになった、人減らしの理由をつくろうとしているようにしか見えないというふうに訴えておられます。
　労働基準法第九十四条一項、「使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。」と定めています。報道された内容は私生活の平穏を侵す重大な人権侵害行為であり、許されないセクハラ、パワハラ行為だと思います。男女雇用機会均等法、労働安全衛生法など労働関係法令の違反行為ではありませんか。
○政府参考人（志村幸久君）　議員御指摘になった事実関係についてはお答えすることはできませんけど、一般論といたしましては、労働基準関係法令の違反が認められた場合、労働基準監督署においてその是正を指導する、しているところでございます。
　なお、基準法九十四条、寄宿舎の話ございました。労働者の住居が労働基準法に定める事業の附属寄宿舎に該当するか否かは、共同生活の実態を備えているか、宿泊している労働者について労務管理上共同生活が要請されているかなどにより個別に判断されるものでございます。
　また、同じく一般論でございますけれども、職場におけるセクシュアルハラスメントにつきましては、男女雇用機会均等法で事業主に対して雇用管理上の防止措置義務を設けており、また、職場におけるパワーハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法で同様に防止措置義務を設けているところでございます。
　今後とも、セクハラ、パワハラの防止に向けて法の履行確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　報道の内容が法令に違反していないなんてことはあり得ないですよね。こんなこと許されないですよ。
　今日の東京新聞を見てみますと、家事支援事業の黒字化のために、スタッフ評価制度により契約不更新、雇い止めの実施という、そういう内部文書をニチイ学館が作成していたというふうに報じられています。
　坂本大臣にお聞きしたいんですね。国家戦略特区外国人家事支援人材受入れにおける特定機関に関する指針、これ法律に基づく指針です。ここでは、非自発的失業をさせてはならない、仕事を確保すること、これが何よりも特定機関に義務付けられていて、やむを得ない事情で退職をする場合であっても他の特定機関で働けるようにする支援を行うことなどがこれ特定機関に求められているというふうに理解します。
　ニチイ学館は重大な違反行為を何度も重ねている、こういうふうに判断されますが、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　ニチイ学館が家事支援外国人材の社員寮に抜き打ち調査を行ったという報道があったということは承知をしております。事実関係につきましては適切に確認する必要がありますが、仮に従業員の了解なく無断で社員寮に立ち入ったのであれば、これは問題であります。了解があったとしてもプライバシーは保護されるべきであると考えております。
　ニチイ学館の家事支援外国人受入れ事業につきましては、これまでも継続的に事業実態などの把握に努めるとともに、同社に対しまして、退職した外国人材に対する他の受入れ事業者へのあっせんや帰国支援を行うよう指導するなどの対応を行ってきたところです。
　さらに、今般の一連の報道も踏まえまして、先般、三月の三十日でございますけれども、改めて、事業が行われている各区域の第三者管理協議会からニチイ学館に対しまして、従業員の退職や社員寮の抜き打ち調査の事実関係について報告を行うよう求めたところでありまして、期限がたしか今日、四月六日でございます。
　今後、このニチイ学館からの報告を踏まえまして、必要に応じて更なる対応を検討してまいりたいと思っております。
○田村智子君　是非この特定機関に対して厳しい指導、私は取消しも含めて行うべきだと思いますが、同時に、帰国していない女性たちが大勢いらっしゃるわけですよ。この方たちを不法滞在にしてはならないと思うんです。個別具体的、全員に丁寧に対応すべきです。それができないのなら、何のために四省庁と自治体が第三者管理協議会、これつくっているのか、問われることになります。一人も不法滞在にしない、国家戦略特区で受入れを進めた政府の最低限の責任を果たすと、このことも大臣にお約束いただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
○田村智子君　同時に、このような雇い止めが起きたのがなぜなのかということも質問したいんです。
　内閣府に確認いたしますが、ニチイ学館に対して、受け入れた外国人の稼働率が低いことを問題にして稼働率の改善計画というのを出させてきたのではないですか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　ニチイ学館を含みまして、この家事支援外国人受入れ事業を行っております特定機関に対しましては、法令に基づきます指針によりまして外国人材の新規雇用状況などの報告を求めておりますほか、監査などを行って継続的に事業実態等について把握をしているところでございます。
　こうした実態把握の結果といたしまして、ニチイ学館における外国人材の稼働状況が低く、長期間にわたり家事支援活動に従事できていない外国人材も相当数存在するにもかかわらず、今後も多数の外国人材の受入れを予定していることなどが確認をされたところでございます。
　このため、令和二年の一月に、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、それぞれの第三者管理協議会から同社に対して、今後の顧客獲得見通しや受け入れた外国人材の稼働状況改善のための具体策などを明記した改善計画書の提出を求めたところでございます。
　これに対しましては、同社から、新規の外国人材の受入れの取りやめの方針、そして受け入れた外国人材の稼働率改善のための顧客獲得に向けた具体的な方策などを盛り込んだ改善計画書が提出をされたところでございます。
　これを受けまして、第三者管理協議会としてその進捗状況等を継続的に把握してきたところでございます。
○田村智子君　となると、今年三月の大量雇い止め、非自発的失業が発生すること、これ、あらかじめ内閣府も第三者管理協議会もこれつかんでいたんじゃないかということなんですよ。
　で、問題は、この稼働状況の改善、これが、ニチイ学館の問題だけではなくて国家戦略特区にとっての重大事態だったということなんですね。昨年十月五日の国家戦略特区ワーキンググループ議事要旨、内閣府の説明を抜粋いたします。
　人材を受け入れるスピードが速過ぎた事業者がいた、一月のワーキンググループでも議論させていただきました、御意見を踏まえまして、令和二年三月に事業に関する指針を変更し、新たな雇用の条件として事業者に四割以上の人材稼働率を求める規定を追加したところでございますと、内閣府はこういう報告しているんですよ。
　需要をつかめないまま次々とフィリピンから家事支援人材を受け入れていたニチイ学館は、以前から問題視をされていた。そして、四割以上という稼働率を指針に盛り込むことにもなった。稼働率改善のために計画も提出させていた。
　これ、なぜ稼働率を上げること必要だったか。このワーキンググループでは、外国人家事支援受入れ事業の全国展開が議題なんですよ。厚生労働省や法務省からは、稼働率の低さが気になる、適切な労務管理がなされているのかなど懸念が強く示された。それでも、全国展開ありきのワーキンググループ、そして内閣府が論を展開する。そうすると、厚労省はデータを示してほしいと繰り返している。目に見える稼働率改善がニチイ学館にも求められた。一番手っ取り早かったのが雇い止めですよ。受け入れている人数を少なくすればいいんですよ。
　これ、全国展開するために稼働率の改善がどうしても必要だった。雇い止めすることもあらかじめ分かっていた。違いますか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　ややちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ニチイ学館に対しましては、第三者管理協議会として、受け入れた家事支援外国人材が適切に業務に従事できるよう、人員削減ではなく顧客獲得による需要の拡大を通じた外国人材の稼働状況の改善のための具体的な計画、これを求めたところでございます。これに対しまして、ニチイ学館からは、新規の外国人材の受入れを取りやめ顧客獲得のための営業努力を強化するといった対策内容の報告があったところでございます。これを受けまして、第三者管理協議会といたしまして、その後も継続的に同社が顧客獲得による需要拡大によって受け入れた外国人材の稼働率を改善しているかどうかについて実態の把握に努めてきたところでございます。
　そのような中で、同社からの報告によって同社を退職した外国人材の状況も継続的に把握をしておりまして、その中には、先ほども御答弁ありましたけれども、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いると、こういうことも承知をしたところでございます。
　こうした方々に対して、第三者管理協議会として、本人の状況や意向を踏まえて他の受入れ事業者へのあっせんや帰国支援などを行うよう元雇用者である同社に対して指導するなどの対応をしてきているところでございます。
　引き続き、実態をしっかり把握をした上で、関係省庁と連携をしながら、外国人材の保護含め本事業の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　ワーキンググループと内閣府の全国展開ありきの対応がニチイ学館の大量雇い止め、人権侵害を促進したと、これ指摘せざるを得ないんですよ。そして、それを法務省、厚生労働省が事実上放置した。今一生懸命対応されているということですから、対応してほしいんですけれどもね。
　国家戦略特区では、家事支援の外国人労働者の受入れはたった七事業者です。その最大手で重大な問題が起きた。ところが、外国人労働者を保護する機能は事実上その過程で働かなかったんですよ、行方不明者まで出しているんですから。
　坂本大臣、これで全国展開の検討ができるとは到底思えません。まずは、仕事を失ったフィリピンの方々の救済、そしてニチイ学館がなぜこのような無責任な受入れをしたのか、これを総括する、そして、その法改正を行った本委員会にも報告をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　ニチイ学館から第三者管理協議会への報告によりまして、同社を退職した家事支援外国人材のうち、様々な事情により帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いることは、一定数いらっしゃることは承知しています。こうした方々に対しまして、第三者管理協議会として、元雇用主であるニチイ学館に対し、本人の状況や意向を踏まえ、他の受入れ事業者へのあっせんや帰国支援を行うよう指導するなどの対応を行っているところであります。
　また、一連の報道について、ニチイ学館の方に抜き打ち検査等に対しての報告を求めたというのは先ほどお答えしたとおりでございます。今後、ニチイ学館からの報告を踏まえて、必要に応じて更なる対応を検討してまいります。
　こうしたことを通じまして、関係省庁と連携を図りながら、まずは本事業の国家戦略特区における適正な運用に努めてまいりたいと考えております。そして、全国展開につきましては、本事業の実施状況等を踏まえつつ、慎重に検討してまいります。
　引き続き、実態をきめ細かく把握しつつ、必要に応じて受入れ事業者に対し適切な指導を行う等の対応を行うとともに、丁寧な説明に努めてまいります。
○田村智子君　先ほど紹介したワーキンググループでは、委員の一人はこう言っているんですよ。事業者によっては雇い過ぎたということがあるということも御懸念の材料にあるかもしれませんが、それは率直に言って事業者ですから、例えば、原料を買い過ぎたというのは幾らでもあることであって、それは経営判断でいささか甘いところがあったというだけの話と。こんな議論で全国展開なんか絶対にあり得ません。許されません。
　この法改定の審議は本委員会で行われました。是非、今回の事案について、なぜ問題が起きたのか、これ立法府としても検証することが当然の責務だと思いますので、本件について内閣府から本委員会への報告を求めたいと思います。
○田村智子君　残り時間が少なくなってしまったんですが、新型コロナ対応について質問いたします。
　緊急事態宣言の解除から一か月で、大阪府では過去最多の新規感染者となりました。東京都でも感染急増が大変危惧されます。国民の中に諦めが広がらないように、政府として感染拡大を抑制するために何をするのか、明確に示していただきたい。
　私、やっぱり検査に本気で取り組んでほしいんです。呼びかけをしてほしいんです。変異株のこともありますから、少しでも風邪症状があればすぐに診療と検査をと、有症状者の検査がどこまでで、どこでできるのかと、これももっと知らせると、必要だと思いますが、済みません、端的によろしくお願いします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、発熱の状況にかかわらず何らかの体調不良あった場合には、無理をせずに適宜かかりつけ医などに御相談をいただきたいというふうに我々も考えているところでございまして、昨年秋以降、こうした発熱等の症状がある方については、まず、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入をしているところでございます。三月三十一日時点で約三万一千の医療機関を診療・検査医療機関として指定をしております。
　こうした体制については厚生労働省のホームページのＱアンドＡでもお示しをしておりまして、症状などがある場合にはどうしたらいいですかという質問に対して、症状が出たら医療機関を受診しましょうということで、具体的な電話相談、そして身近で検査や相談を受けることができる医療機関や受診方法を御案内しますということを記載をしているところでございます。
○田村智子君　西村大臣、これこそ私はＣＭが必要だと思うんですよ。本当に検査を受けましょうという呼びかけ、モニタリング検査もどうか協力してくださいという呼びかけ、これどんどんやってほしい、検査に行こうと。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、行政検査のみならず、私どものモニタリング検査含めて検査を、これを戦略的に大幅に質、量共に拡充をしていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、今御説明ありましたけど、厚労省のホームページでも対応していますし、私どものコロナのサイトからも見れるようにしております。さらに、それぞれの都道府県と連携して、また厚労省とも連携して、御指摘のようなＣＭなども含め、様々な形で情報発信を強化していきたいと考えております。いろんな形を考えていきたいと思いますので、引き続き、多くの方に必要な検査が受けれるように、そして協力をいただけるように取り組んでまいります。
○田村智子君　それで、資料一を見ていただきたいんですけど、高齢者施設では、ＰＣＲ検査、これ三月中に一回はやってください、その後も、四月以降定期的な検査をということを厚生労働省呼びかけておられる。
　じゃ、医療機関はどうなのか。これ、医療機関のクラスター、この資料の一番下の青い部分なんですけど、全然止まってないと思うんですよ。感染続いていると思うんですよ。医療機関でも定期的な検査、これやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘のとおり、医療機関で定期検査を実施することは重要であるというふうに考えており、これまでも累次にわたりまして各自治体にその実施を要請してきたところでございます。
　四月から六月にかけましても、特に二月に緊急事態措置区域であった十都道府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体に対しましても、地域の感染状況に応じて検査の集中的実施計画を新たに作成をし、定期的に検査を実施するよう要請をしているところでございます。この中で、医療機関においても院内感染が起きたことを踏まえて、医療機関の実施も検討するように明示をしているところでございます。
　こうした検査体制整備計画につきましては、おおむね今月中をめどに見直すよう先般要請したところでございます。
○田村智子君　国立病院機構と国立高度専門医療研究センターを対象に、全日本国立医療労働組合が組合の支部を通じて調査を行いました。
　ＰＣＲ検査を定期的に全職員に実施していると回答したのは一施設、特定の職場のみ定期的検査行っているが二施設、最も多いのは、検査を実施していない、これが三十一、続いて、院内感染が出たときのみ、これが二十一と。国立病院機構は、コロナ患者受入れの重点医療機関が七十一あります。協力医療機関が二十三あります。全然定期検査なってないんですよ。これ、都道府県にお願いしているだけではもう足りないと思うんです。何度も提案しているんですけれども、国の事業として行うべきだと思います。
　もう一点、この調査で驚いたのは、今なおマスクの使用制限を約七割の国立病院で行っているというんですよ。自由記入欄には、一日一枚、数日で一枚、足りないので自費で買っている、Ｎ95マスク、変形、汚れがひどくて使用できなくなるまで使用。こんなことが一年たってまだあるのかと、ちょっとアンケート見て驚きました。
　これ、是非、定期検査の実施、それからこの医療物資、資源、これちゃんと提供が行われるように直ちに改善していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○大臣政務官（こやり隆史君）　まず一点目、行政検査の御指摘でございます。
　これはもう委員御承知のとおり、感染症法に基づく行政検査でございまして、実施主体は都道府県等とされているところでございます。そうしたこともあり、先ほど御答弁させていただきましたように、都道府県等に対しまして、目詰まりなく必要な検査が行われるよう改めて要請をさせていただいたところでございます。
　あと二点目、医療物資等について御指摘がございました。
　今、厚労省では、個人防護具等の不足感については、Ｇ―ＭＩＳを通じた緊急配布要請の仕組み等を通じて把握をしているところでございます。特に、Ｎ95等のマスク、あるいは非滅菌手袋につきましては、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるということでございまして、都道府県を通じた無償のプッシュ型配布、あるいは緊急配布要請の仕組みによる無償配布を実施しているところでございます。この緊急配布要請につきましては、例えば一月から三月におきまして全体で八百十七件の要請がございました。国立病院機構に対しては四回緊急配布を実施しているところでございます。
　いずれにせよ、必要な器材が十分行き渡るように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　次に、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小此木八郎君）　お世話になります。小此木でございます。
　ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めることをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、規制対象行為の拡大についてであります。
　その一つは、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをし、当該場所に押しかけ、及び当該場所の付近をみだりにうろつく行為並びに拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を「つきまとい等」に追加して、規制の対象とすることとしております。
　その二つは、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を一定の方法により取得する行為等を「位置情報無承諾取得等」として規制の対象とすることとしております。
　第二は、禁止命令等に係る書類の送達についてであります。
　これは、禁止命令等について、書類を送達して行うこととするとともに、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができることとしております。
　なお、この法律の施行日は、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをし、当該場所に押しかけ、及び当該場所の付近をみだりにうろつく行為並びに拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を「つきまとい等」に追加する規定については公布の日から起算して二十日を経過した日、その他の部分については公布の日から起算して三月を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長金子修君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　どうも皆さん、おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　今日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御質問をしたいというふうに思います。
　大臣の趣旨説明の中で、事務を合理化し、そして効率化を図るという目的で今回改正したいということでございます。なかなか、日常生活しておりますと、裁判所との関わりというのは一般国民はなかなか機会がないわけでございます。ただ、衆議院選挙と同時に行われます国民審査、このとき初めて裁判官の審査ができるという、唯一このくらいかなと普通は思うんですけど、最近は国会議員であっても裁判所と大変深い関わりを持つ方も出てまいりまして、この状況はいかがなものかと。その議会で今回、裁判所職員の定員法の改正の審議をすることにいささかの疑問も湧くところでございますけれども、これはもう議員の役目でございますので、以下、御質問を申し上げたいというふうに思います。
　裁判所職員の定員法は裁判所職員の定員について定める法律でございますが、その員数については、事件動向や事件処理状況等を踏まえて、適正迅速な裁判を実現するために必要な人員を適切に検討した上で決める必要があると思います。今回、法務省から提出された本法律案につきまして、その詳細を最高裁からお聞きをいたしますけれども、最初に法務大臣から、本法律案の概要について御説明をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　御質問でございます本法律案の概要、趣旨についてでございますが、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴いまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員をするものでございます。他方におきまして、裁判所の事務を合理化し、また、及び効率化することに伴いまして、技能労務職員等を五十八人減員するものでございます。
　以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものでございます。
○豊田俊郎君　それじゃ、以下、内容について裁判所の方にお聞きしたいというふうに思います。
　本法案によれば、裁判官任官後十年を経過した判事について増員しないという内容になっていますが、昨年の当委員会の附帯決議において求められていた民事訴訟事件の複雑困難化及び専門化への対応については今後どのように行っていくのかについて、最高裁からこれは御説明いただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　これまで裁判所といたしましては、裁判官を増員し、計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る体制を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど、審理期間及び合議率の目標達成のために検討を続けてきたところでございまして、令和二年度におきましても、事件動向等を注視し、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないよう必要な人員配置を行ったところでございます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、地方裁判所の民事訴訟事件は複雑困難化しておりまして、その事件の適正かつ迅速な処理というところが課題となっているところでございますけれども、これまでの増員の結果、合議率は着実に上昇してきております。
　他方、近年、事件数としては落ち着きが見られるところでございますので、令和三年度におきましては、体制といたしましては、これまでの増員をお認めいただいたところを最大限活用させていただき、あとは内部的な努力というところでございまして、審理運営の改善と、こういった工夫等を引き続き行うことで適正かつ迅速な事件処理を行うことができるというふうに考えたところでございます。
　裁判所といたしましては、引き続き、今後の事件動向や事件処理状況等も踏まえつつ、必要な体制整備について検討を続けてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　毎回この改正案が提出されますけれども、毎回のように附帯決議が添えられておりました。去年の附帯決議も読ませていただいたんですけれども、本当に繰り返しというような感がいたします。昨年の附帯決議においては、裁判官任官後十年未満の判事補についても定員の充足に努めるとともに、更なる削減等も含めた検討を求められていたところでありますが、本法案では減員をしないということですので、その理由についても御説明を願います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判所では、近年、事件動向や事件処理状況、判事補の充員の可能性、こういったところを踏まえまして判事補の減員を継続して行ってきたところでございまして、具体的には、平成二十九年から令和二年度にかけまして合計百三人の減員をしてきたところでございます。
　そのため、そこから更に判事補を減員するということの是非につきましては、これまでの減員の影響を見極めつつ、より慎重な検討を要するというふうに考えているところでございます。
　また、この度につきましては、新型コロナウイルス感染症が今後の事件動向等に与える影響についても見極めていく、それを考慮する必要がありますほか、この度、先ほど御答弁させていただいたとおり、判事の増員をしないというふうに考えたところとも併せ考えまして、令和三年度につきましては判事補の減員をしないということで考えたものでございます。
　裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるように努めるとともに、判事補の定員について、今後の事件動向や充員の見込み等を踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　それでは次に、今のは減員の部分なんですけど、増員をする部分についてお聞きをしたいというふうに思います。
　裁判所事務官を三十九人増員するということですが、その理由、この御説明を願います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判所は、裁判部門におきまして実際の個別の事件の処理を行っているわけでございますけれども、事件処理には直接関与をしないものの、そのバックアップといいますか、司法行政部門におきまして裁判事務の合理的、効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っております。そのような事件処理支援のための体制強化を図っていく必要があると考えたところでございます。
　また、仕事と育児の両立支援制度の利用促進ですとか、育児休業からの復帰後の支援といったことを行うことによって、引き続き職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく必要があると考えております。
　以上のような点から、令和三年度は裁判所事務官を三十九人増員することをお願いしたいというふうに考えたところでございます。
○豊田俊郎君　体制強化ということだというふうに思います。
　事件処理支援のためのこの体制強化、これ具体的にはどういうことなのか御説明を願いたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　今申し上げました事件処理支援の体制強化につきまして若干具体的に申し上げますと、一番大きなところとしては、裁判手続等のＩＴ化の検討そして準備、これが非常に大きいというふうに考えております。また、裁判手続に関連します各種法制、様々な新しい法改正等が国会でされておりますので、こういったものに適切に対応していくというための関与も必要だと考えております。
　こういったところに適切に対応できるようにするために、司法行政部門の事務官の体制強化を行いたいというふうに考えたところでございます。
○豊田俊郎君　そのことは分かるんですけど、具体的にはどのように活用していくのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　これからの裁判所の新しい課題としては、最も重要なところは裁判手続のＩＴ化の推進であろうというふうに考えております。そこで、この増員の活用といたしましては、まず民事訴訟手続のＩＴ化の実現に向けた取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。もう少し具体的に申し上げますと、現行法の下で既に多くの裁判所で開始をしておりますウエブ会議等の運用を順次拡大していくほか、書面の電子提出ができるようにと、この運用が開始できるように準備を進めていく必要があると考えております。
　また、現在、法制審議会において民事訴訟法の改正の検討が進められておりますが、ここで法改正が成立した暁に備えまして、法改正を前提とした非対面、対面しないでも進められる手続の運用の拡大ですとか、オンラインで申立てができるようになるというところの本格実施に向けたシステムの開発、あるいは最高裁判所規則の改正といったことも検討が必要になってまいりまして、これらを同時並行で今進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、民事訴訟手続以外の分野につきましても、ＩＴ化の実現に向けて検討、準備等を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　このような裁判手続のＩＴ化の検討、準備を進めていく過程で生じる様々な問題や業務への対応のために増員をお認めいただいた場合には、その体制を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。