○松木謙公君　民主党・無所属クラブを代表しまして、私、松木謙公が質問をさせていただきます。（拍手）
　まず、ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案及び民主党山田正彦君外提出の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案について質問をさせていただきます。
　日本書紀に見える崇神天皇の詔に、「農（なりわい）は天下（あめのした）の大きなる本（もと）なり。民（おおみたから）の恃（たの）みて以て生くる所なり。」とあるがごとく、古来より日本は、豊葦原の瑞穂の国と呼ばれ、秋になれば美しい稲穂が波打つ風景がイメージをされ、皇居では天皇陛下が五穀豊穣を祈念して季節ごとに田植えや稲刈りをされるという伝統の政を最も大切に継承されてきたことに象徴されるように、農業こそは農耕民族であった日本人の文化、魂とも深くかかわるとうとい存在でございました。
　言うまでもありませんが、農業が国民の食料を安定供給する基幹産業であると同時に、国土の保全、緑と清浄な水の涵養、さらには、都会の人たちに自然の潤いといやしを提供する場でもあり、生き物を慈しむ情操教育の場としての価値など、多面的かつ重要な役割を担ってまいりました。
　しかしながら、今日、農村地帯を歩いてみますと、至るところに休耕田で雑草の生い茂った田んぼが見受けられます。また、後継者がいない嘆きも聞こえてまいるわけでございます。
　平成十七年の統計ですが、専業農家が全国で四十四万二千戸、しかも、その六割が高齢者であるという実態を見ても、農業の置かれている厳しい状況が明らかなのですが、時代の推移に任せて、このまま農村を荒廃させていってよいものなのでしょうか。
　私は、農業を衰退させながらの経済の発展には大きな不安を覚えております。まるで国の基が朽ちつつあるように感じるわけでございます。それは、ただ農業が衰退することのみならず、日本人の生き方、精神生活も含めてもっと深い部分で根本的な荒廃を招いていって、そして危機感を覚えないわけにはまいりません。今こそ、農業をもう一度根本的に見直して、その発展に向けての施策を打ち出していくときと考えております。（拍手）
　さて、政府案では、こうした農業の担い手という用語が法律の名称にも取り込まれていますが、農林水産省の永遠の課題である大規模農家の育成は、私の知る限り、自立経営農家、中核農家、主業農家、認定農業者、プロ農家と、言葉が躍るばかりで、ほとんどその目的が達成されていないのではないかと思うのであります。つまり、担い手に的を絞った政策は、残念ながら、ことごとく失敗をしてきたと申し上げても過言ではないんじゃないでしょうか。
　政府案では、担い手としての対象農業者を認定農業者と一定の要件を満たす集落営農に限定をしております。
　しかし、認定農業者は二十万人程度であり、政府案の四ヘクタール以上の農家となれば、十万人さえ下回ることは火を見るより明らかでございます。また、全国に一万を数える集落営農組織は、一元経理がネックとなっており、対象となる集落営農はほとんどなくなるのではないでしょうか。
　そこで、政府案、民主党案それぞれにおいて、対象となる担い手の数とその対象面積について、どれくらいと推計しているのか、お示しをいただきたい。
　一方、民主党案においては、自給率を高めるために、計画的に生産する販売農家をすべて対象にしていますが、欧米先進国と比べても零細である日本農業の構造改革、すなわち大規模専業農家の育成についてはどのように行う考えなのでしょうか、方針をお聞かせください。
　また、政府案は、担い手さえその経営安定を図れば、市場原理によって非担い手の離農が促進されるとともに、規模の集積が図られ、国民に対する食料の安定供給が確保されることを前提にしております。
　しかし、食料自給率の低い我が国では、食料の安定供給が一部の担い手のみで達成されるものでは決してありません。専業、兼業を含め大多数の販売農家の経営努力がこれまでの日本農業を支えており、今後の自給率向上にも、こうした非担い手とされる農家の役割も重要であると思うのであります。
　私の地元は、日本の一番北でございます。一番大きな選挙区であります。（発言する者あり）北海道十二区と申します。厳しい気候条件のもとで、農業も面積当たりの生産力が劣るため、規模は大きくなければなりません。しかし、本州では、四ヘクタール以下の規模でも意欲的に農業に取り組む農家もたくさんおられます。
　農業が今後も永続的に発展していくためには、地域社会の存続が何より不可欠であることは言うまでもありません。しかし、政府案では、悠久の歴史の中で、地域でともに農業を営んできた者を、担い手と非担い手に選別することになり、農村地域社会が営々とはぐくんできた互助の精神、さまざまな連帯の取り組みが崩壊に向かう一端となってしまうのではないでしょうか。
　政府案によれば、農村地域が二極化し、地域社会が崩壊するおそれがあるのではないか。政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　対象作物を見ますと、両法案とも自給率の向上を目指すなど共通のものもありますが、それぞれの特徴もあるわけであります。
　例えば、政府案は、私の選挙区である北海道の輪作についての配慮はあるようでございますが、他の地域についてはどうなっているんでしょうか。政府案では、対象作物について各地方の実情をどのように反映されるつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
　民主党案では、菜種が例示され、地方公共団体の意見も聞いて定めるようになっており、より地方の実情に合わせたものに選定されるようになっておりますが、民主党案の菜種は一体どういう考えのもとに例示されているのでしょうか。
　私は、両法案とも直接支払いの導入を明記した点では、大きな前進だったと評価をしております。とりわけ、民主党案は、政府案とは異なり、農業と漁業と並列に論じて、自給率の向上、多面的機能の向上に対し、直接支払いをすることとしております。
　私は、農林漁業は一体だと常々考えております。例えば、森林で醸成された栄養分に富んだ水が水田を潤して、海に流れ込んでプランクトンを発生させます。漁民が植林に参加する魚つき林がその典型例だというふうに思っております。
　かつて輸出産業の一翼を担った漁業も、今や自給率が五五％に下がってしまいました。我が国の自給率向上のためには、我が国周辺水域の資源の回復を図り、生産力を回復していくしかありません。そうした観点から、適切な資源管理を行い、漁業者に直接支払いをしていくべきだと思いますが、民主党案ではこの点が規定されていて、政府案よりも進んでいると思いますが、具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　価格支持策には少なからず問題がありました。例えば、農民はまじめに働き、安定収入を求めます。したがって、価格支持が行われている作物に過剰が生じます。また、大規模農家に多くの補助金が支給され、不平等ではないかということで、本当に必要な農家に、いわば社会保障的に直接支払いが導入されていました。日本の米が典型例でございます。
　ＥＵでは、一九七五年に条件不利地域に対する直接支払いが始まり、一九八五年には環境に対する直接支払い、そして一九九二年、ウルグアイ・ラウンドの協議の最中におけるいわゆるマクシャリー改革で、価格支持にかわる施策として大々的に導入されました。これらの支払いは、ＷＴＯでも緑ないし青の政策、削減する必要のない補助金として位置づけられてまいりました。これをようやく、おくればせながらも、我が国でも導入をすることは歓迎しなければいけません。
　ところが、政府案では大規模農家に限定することになっていますが、これは明らかに直接支払いの本旨にもとることになるのではないでしょうか。一見、制度は似ていても、緑の補助金とはみなされなくなるのではないでしょうか。とても危惧をしておりますが、この点についてお答えをいただきたい。
　私は、農業は防衛と同じだと思っております。国の安全保障と同様に、食料の安全保障の確立なくしては国家の永続的存立はあり得ないと思っております。
　諸外国においても、不測時の食料供給、ヨーロッパ等でもさまざまな国がさまざまな形で法的整備も含めた危機管理体制を築いております。主要輸出国や生産国における不作、輸出国の港湾ストライキなどによる輸送障害、さらには、局地的な紛争あるいは事故によって生ずる世界の農業生産や貿易の混乱などの不測の事態に対処するには、基本的な条件整備として、何よりも平時におきます農地、農業従事者、農業技術といった国内における食料供給力の維持確保が重要であると考えます。また、食料の備蓄には、その適切かつ効率的な運営ということが必要であると思います。
　食料の安全保障に対する姿勢、特に備蓄に対して、政府、民主党、それぞれのお考えをお聞かせください。
　また、政府が自給率を四〇％から四五％にすることとしている中で、民主党は食料の自給率を五〇％まで上げるとしていますが、どのようにしてこれが可能なのか、御説明をいただきたいと思います。
　ところで、先ほど原田議員の方から幾つか指摘がありました。ばらまき政策ではないかという話と、担い手の経営発展を阻害するのではないか、米の生産過剰を招き、米価を大きく下落させるのではないかといった、こういう指摘がたしかあったと思います。
　国会で論議を尽くす意味では、これらの点についても民主党がきちんと見解を示すこと、これも重要だと私は思っていますので、急ではありますけれども、お答えをいただきたい。（拍手）
　最近は、格差社会、こういうふうによく言われます。都市と農村とがよく比較され、歴然と格差が存在することはだれもが知っています。今国会においても、所得を初めさまざまな格差が取り上げられて、論議をされてきました。
　議員定数はいつも人口比で決められますが、農山漁村、中山間地域の人口減はとどまることを知りません。少子高齢社会とよく言われますが、高齢化は、農山漁村では三十年も四十年も前から顕在化してきたことであります。このことについて、都市側は無視を続けていたわけではありませんでしょうけれども、しかし、そういうことになっております。山村では、とっくの昔に若者は減り、子供の声が聞こえなくなりました。しかし、これもどちらかといえば知らんぷりをされてきたのではないでしょうか。
　先進国の中で、これほど農村から人がいなくなって、遊休農地が生じている国はありません。これに対し、ヨーロッパの美しい農村を見ていただきたいと思います。ＥＵが共通農業政策のもと、早くから直接支払いを導入し、都市、農村の格差が生じないように配慮してきたからにほかなりません。
　日本の再生は、農山漁村の美しさを取り戻し、活性化をさせる以外にありません。他人のお金をかき集め、マネーゲームに狂奔するホリエモン的な人間を知ってか知らずか許してしまった、お金で何でも買えると言ってはばからない人間をヒーローとしてしまっては、日本を誤った方向に向けてしまうのではないでしょうか。