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○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘のように、社会保障と経済成長率との関係は極めて密接な関係がございます。現在のような不況の状況で、今マイナス成長ということがございましたが、当分の間なかなか景気が回復できないだろうという状況のもとでは、国民に保険料負担、その他医療費の負担等をお願いしにくいという面がありますし、またそれらが消費支出を減退させる、つまり可処分所得を減らしていくという側面があることも事実でございます。そういう経済状況の変化を私どもも重く受けとめまして、小渕内閣としては経済再生内閣ということでその一点に課題を集中して取り組んでいるというのが実情でございます。
　一方、社会保障の分野は、今おっしゃったように、年金問題の改定を本年中に結論を出さなければなりませんし、医療改革につきましても平成十二年に実施できるようにさらに抜本改革をやるということも必要でございますし、御承知のように介護保険も平成十二年の四月から実施に移されることが既に決定を見ております。その他いろいろ、身障者その他の恵まれない方々の福祉の問題等たくさんございます。
　その中で、私は、景気との関係で申しますと、社会保障、例えば年金に対する不安感があるから減税をやってもなかなか消費に回らないという意見もございます。それは一つの理由であることは否定できないところでありますが、一方これから二十一世紀に向けて一番の最大の特色は、言うまでもなく少子・高齢化が極めてスピーディーに進行していくという実態でございます。したがって、私どもは、これから年金の問題、医療の問題、介護の問題を考えるには、この前提の上に立って、年金も将来維持できるような制度のシステムを維持していくということが今の若い方々に対する安心、安定感を与える大きなねらいであろうと思うんです。そういう点でひとつお取り組みさせていただきます。
　したがって、消費支出の可処分所得を減らすというだけでもって判断すべき問題じゃございませんで、もちろん中長期的な制度の安定を図っていくということが極めて重要でございます。また、高齢化社会を迎えますと医療費等もかさみますから、当然この医療制度、国民皆保険の制度が維持されていくということが極めて重要だと考えておりますし、介護保険も福祉の分野に初めて社会保険方式を取り入れることにいたしたわけですが、これが円滑に実施されて在宅介護を中心にした福祉政策がより一層充実されていく、こういったことが国民の皆さんに二十一世紀に夢を与える一つの大きな要因であろうかと思うんです。
　そういう意味で、私もこの重責を仰せつかりましたが、二十一世紀に向けて国民が単なる悲観論だけでなしに、生き生きと高齢化社会を生き抜いていくんだというような感じの持てるシステムづくりに精いっぱい努力をさせていただきたい、このように存じております。
○清水嘉与子君　本当に私たちの周りに百歳以上の方が普通にいらっしゃるような時代が迎えられるようになるんだと思いますが、これからはそういう方々が生き生きと元気にしていらっしゃるというような時代をつくるのが厚生行政の目的じゃないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、今御指摘のありました医療保険改革の問題でございますけれども、平成十二年から抜本改革をしようということで今政府内で検討されていることは承知しております。恐らくその下敷きになっておりますのは、昨年の夏に厚生省が出しました「二十一世紀の医療保険制度」、あるいはその後、与党協、当時の与党三党でつくりました「二十一世紀の国民医療　良質な医療と皆保険制度確保への指針」といったことがその一つの下敷きになっているんだろうというふうに、この一年の厚生省の動きを見ておりますとわかるわけでございます。
　これもやはり財政構造改革の枠の中でつくられた作業であるということを考えますと、いろいろ問題があることは事実でございますが、しかし私はこの中で、確実に財政支出は伴うんだけれども、そういう方向で指摘されている問題として人材の育成の問題、これに力を入れているということには評価をするわけでございます。
　例えば、医師、歯科医師の臨床研修を義務化する、そしてこれにも手当を出すんだという前向きの姿勢、そして薬剤師の教育も六年を検討するんだというようなことが出されております。恐らくもうこれは当然のことながら患者サービスの向上につながっていくということで私は大変賛成するわけでございますけれども、こういった方向というのは、当然こういう職種の需要がある程度満ちてきた、需給がうまくなってきたということを背景にこういった改革が行われるんだというふうに思います。
　看護婦についてはどうかといいますと、看護婦についても資質の向上が求められている、そして入院期間の短縮あるいは社会的入院の是正、このために看護体制の充実あるいは訪問看護など在宅ケアの整備を進めることが指摘されているという時代になってまいりました。つまり、こうした意味で、看護婦の量的な確保だけでなくて、資質の向上が良質な医療保険サービスの提供にかかわっているんだということを認識してくださったことは、これは当然のことではございますけれども、大変よかったことではないかというふうに思っているわけでございます。
　ところが、その看護婦の方でございますけれども、また一方において病床のこれからのあり方を検討するんだと、急性期病床あるいは慢性期病床、療養型病床群に分けて、そして医療従事者の人員配置もそれに合った人員配置をまた考えるんだと。特に看護については、従来のように患者何人に看護婦何人じゃなくて、看護の必要に応じて、そういう必要度も加味するというようなことがうたわれているわけでございます。
　現在のままの需給計画というんでしょうか、看護婦の見通しを見ますと、ほぼいいところをいっている、かなり予定を上回っているんだということは聞いておりますけれども、この新しい考え方で整理されたときに、一体看護婦の需要というのは高くなるのか低くなるのか、また需給状況が再び逼迫するというようなことがあるのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　今、先生が御質問されましたように、ただいま厚生省の方で医療保険制度の抜本改革に向けていろいろな問題を検討していることは先生御承知のとおりでございます。その中で、患者の病状にふさわしい医療を効率的に提供するため、一般病床を急性期病床及び慢性期病床に区分し、それにふさわしい人員配置基準や構造設備基準を設定すること等を提言する二十一世紀に向けての入院医療の在り方に関する検討会の報告書がさきにまとめられたところでございます。
　また、先生が今おっしゃいましたように、九年の八月二十九日に与党協の方で「二十一世紀の国民医療　良質な医療と皆保険制度確保への指針」の中で「良質な医療を確保し、医療における規制緩和を図るため、医療従事者の人員配置基準及び構造設備基準を見直し、急性期病床及び慢性期病床にとってそれぞれに適したものとする。」と、こういうふうに書かれているわけであります。
　したがいまして、これからの医療というのは、急性期、慢性期に分けていくと。急性期には必要な職員はどの程度要る、構造はどうであるか、慢性期についても同じように職員数がどう要るか、その中には看護婦さんもどの程度置くのかというようなことがみんな入ってくるわけであります。ただ、現段階では、急性期と慢性期をどういう条件で二つに分けるのか、それから急性期病床をどの程度と考えるのかというところまではまだ議論が厚生省内でも進んでおりません。
　九月三十日だと思いますが、そこからいよいよ医療審議会を開いて、そこで専門家の御意見を聞きながら我々としてもだんだんその点について固めてまいりたい、こういうことを考えている次第でございまして、先生がおっしゃいました数がどうなるかということは今具体的にまだわからないというのが現状だと思っております。
　それから、あと先生がおっしゃいましたように、医療をよくするということは、一番大事なのはやっぱり人材をよくしていく、医療に携わる人たちの質を上げていくということが非常に重要だと私どもも考えておりまして、ただ数だけの問題でなくて質の問題もあわせて健康政策局としては重要な問題として考えていきたい、このように思っております。
○清水嘉与子君　看護婦の平成八年のデータが出ていますが、百三万人、恐らく今ごろは百十万くらいにはなっていると思いますけれども、相当な数がふえてまいりました。今、局長は将来のことはわからないというふうにおっしゃいましたけれども、恐らく今のベッドはもうこれ以上ふえていくことはないと思いますし、その中で仕分けがされたにいたしましても、看護婦がこれ以上もっと必要になる、もう需給が逼迫するということはないんじゃないかと私は思っているわけなんです。むしろ、仕分けをしたところで、あるいはまた在宅、地域にもっと看護婦が行かなきゃいけないというような部分も出てまいりますけれども、恐らく准看護婦というよりも看護婦の方の需要が高くなるんじゃないかというふうに思います。
　というのは、今でも、例えばこの五年間くらいを見ますと病院に十万人の看護職がふえていますけれども、このうち九万人は看護婦です。一万人が准看護婦。診療所においてもむしろ准看よりも看護婦の方がふえているということを見ますと、もうこれからは余り准看護婦に頼るということはなくなるんじゃないかな、そういう期待をしているわけです。
　ところで、こんなふうになってきた看護婦、現場に行ってみますと、看護婦さんたちが非常に自信を持って豊かに一生懸命仕事をしているという姿に触れまして本当に私もうれしく思っているわけですけれども、その看護婦の問題について、一昨年の十二月に、二十一世紀の初頭に看護婦養成制度を統合しようというような厚生省がつくった検討会の報告が出されたということで、今まで看護婦不足がひどいときにはとてもこんなことを言っていられなかったわけですけれども、やっとこんなふうになってきたのかなと。
　もちろん今足りていると言っているわけではないわけです。まだまだ足りないけれども、やがてはそういうふうになるんだということでこういう報告が出されたということでございまして、確かに制度創設のときと比べますと、今やもう准看学校に入っている人の九五％以上は高卒になつちゃっている。そして、准看になりたいというよりも、看護婦になりたいけれども道がないから准看から行くというような人が実際にふえているという現状を見ますと、やっぱりこの辺も整理しなきゃいけないなというふうに思っているわけでございます。
　ところで、昨年の四月一日、当厚生委員会におきまして同僚の南野知惠子議員が准看養成の停止について質問したのに対しまして小泉大臣が、できるだけ早い時期、二〇〇一年、できればそういう目標に向かって進みたいけれども、その間いろいろな事情があると思います、できるだけ准看護婦から看護婦になる道を大きくあけて、資格を取りたい方についてはそういう環境を整備して、できるだけ早い二十一世紀、本来なら二〇〇一年と言いたいところでありますけれども、それに目標を持って早く到達できるように努力していく、それがいいんじゃないかというふうな御答弁をされております。
　まず、宮下大臣に改めてこの問題に対します基本的なお考えを伺いたいと思いますし、またこの二年間、いろいろな事情というのをどうやって厚生省がクリアして、どんな手順でこの作業を進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員御指摘の看護婦の養成制度の問題でございますが、これは二十一世紀初頭の早い段階を目途にして看護婦養成制度の統合に努めるということが提言されておるのを承知いたしております。
　良質な、本当に質の高い看護制度ができるということが望ましいわけでございますが、一方、この問題の具体的な扱いにつきましては、前厚生大臣の小泉大臣の国会等における答弁等も今ございましたが、基本的に私も大体そんな感じでございます。この問題は率直に申しましていろいろな意見がある。つまり、准看護婦制度と養成制度を堅持してほしいという要請が一方にありながら、一方で准看護婦養成制度の統合、廃止を要求すると。
　准看護婦というのは、ただいま委員のおっしゃるように九七、八％が高校卒であるということで、これがつくられたときは中学卒を前提にしてつくられた制度でございますが、実態は高校卒で看護学校、正看になられる方と大体同じ学歴を前提にしておりますので、そういった問題等がありまして両論がありますが、これは極めて重要な問題で、我が国の医療供給体制の中でも人的資源の均衡のある供給体制をつくっていくということも重要な視点でございますから、私としてはなるべく早くそういった問題の結論を得たいなというように思っております。
　いずれにしても長年の懸案であり、直ちにこれができるほど簡単なものでないこともまた委員御承知のとおりでございまして、そういう統合に向けて提言もなされておるわけでありますから、今後ともできるだけ早くそういう方向に持っていきたいなというように感じております。
○清水嘉与子君　大臣、大変お答えにくそうな御答弁でございまして、前に行っているのか後ろに行っているのか、後ろに行っていることはないと思いますけれども、その報告というのはいろんな関係者の方が一緒になって検討した結果そういう結論を導いたわけでございまして、今すぐどうしようというわけではありません。将来のことを考えたら、お医者さんたち、医療関係者がみんなレベルが高くなるときに一緒に働く人が一緒に働けるようなレベルでなければ効果が上がらないと思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　そこで、実際にその後二つの検討会を発足させて今検討しているというふうに伺っておりますが、一つ、これは必ずしも准看の養成制度の廃止には絡まないと思いますけれども、移行措置というのがありますね。これは今の准看の方々でなかなか進学コースへ行くチャンスがなくなってしまったような方々を何とか看護婦にしてあげよう、看護婦の全体のレベルアップを図るということだとか、あるいはずっと准看として働いてきた方がまた看護婦になってそこに定着するという意味では私は考えていかなきゃいけない問題かなと思っているのでございます。しかし、一方におきまして、准看養成廃止と言いながらこの道を、特例的にしろ新しい道を開くということは、逆に准看養成がやめられなくなるんじゃないか、拡大してしまうんじゃないかという心配をしている向きもございます。
　これも当然私も理解できるわけでございまして、この移行措置をすることによりましてそういう心配、つまり准看制度が逆にやめられなくなってしまう、定着をむしろ促してしまうようなことになるのかということについて、一体この移行措置のねらいは何なのかということについて、そしてスタートさせることによって准看養成を存続させる結果になってしまうのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先ほどの御質問の中で若干大臣のお答えの中に触れていなかったことを先生は今おっしゃったんですが、今その准看護婦問題につきましては、准看護婦の資質の向上に関する検討会というものと、もう一つ、准看護婦の移行教育に関する検討会というのが進められておりまして、その検討もまって適切に進めようと、このように考えておるわけであります。
　そして、先生が今おただしの問題は准看護婦の看護婦への移行教育についてのおただしでございますけれども、この移行教育は看護職員の資質の向上のため、また就業経験の長い准看護婦が希望している看護婦への道を広げるために検討を行っているものでございます。移行教育の内容等は現在准看護婦の移行教育に関する検討会で検討が進められておりますが、准看護婦が移行教育を受講することは、准看護婦の質を高め、看護職全体の質の向上に貢献するものと考えております。
　移行教育は就業経験の長い准看護婦を対象に絞って看護婦への道を設けるものでございまして、准看護婦の看護婦への移行教育が准看護婦養成を増加させるというような認識は私ども持っていないのが現状でございますし、私どもも就業経験の長い看護婦に限ってこういう道をつくるということが准看護婦の養成を増加させるということにはつながらないと確信をしているところでございます。
○清水嘉与子君　ぜひその辺、きちんと歯どめをかけてやっていただくことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、せっかく文部省に来ていただいたんですけれども、ちょっと私も持ち時間がなくなりましたもので申しわけありません。文部省の資料をちょうだいいたしておりますけれども、今、日本で看護系大学というのが随分ふえてきております。急速にふえておりまして、今六十五校、そして定員も四千二百五十三人ですね。さらに、修士コースが二十二校、博士コースが七校というふうな姿になってきております。伺いますと、短大への移行だとかあるいは公立学校が大学になるというようなことで、もっともっとこの大学化が進んでいくというようなことを聞いているところでございます。
　そういう背景のもとにちょっとお伺いしたいんですけれども、先週の朝日新聞なんですが、英国が医師並みのナースを導入するという囲み記事が出ました。ブレア首相が、一般の看護婦とは別に、一部の診療行為ができ、自分の診療所を持つことができる新たな看護資格の導入計画を発表した、長時間労働で重責を負わされる割に給与が低いことから、英国では看護婦のなり手が減っている、医師並みの待遇を保障したスーパーナース制度を発足させるというようなことが書いてあるわけでございます。
　これによってどういう効果があるか。イギリスもこういうことを始めたということなんですけれども、実はアメリカが既にこれはもうとうの昔に始めているわけでございまして、州によって違いますけれども、相当教育が進んできたものですから、例えばクリニカル・ナース・スペシャリストあるいはナースプラクティショナーという資格をつくりまして、診療の部分で相当活躍しているわけです。一定の治療行為ももちろんいたしますし、健康診断なども受け持つ、つまりお医者さんたちが本来はプライマリーフィジシャンとしてやらなきゃいけないようなところを一部看護婦が担当するというようなことをやっているわけです。そして、健康保険会社も、医者よりは恐らく安いと思いますけれどもお金も払うというような仕組みでやっているというようなことが出てきているわけです。
　こういうことによりましてどういう効果があるのか。在院期間がまず短くなります。アメリカと日本とこんなに在院期間が違う。これはもう御承知のとおりでございますけれども、あのアメリカのように在院期間を短くするにはどうしてもこれが必要なんですね。看護婦さんたちに相当力がなければできないことだと思います。あるいは病気が悪化するのを防ぐというようなことで、これは患者さんにとっても大変なメリットがあるというようなことで、こういうふうに変化してきているのだと思います。
　日本でも、さっき申し上げたように、大学も大学院もふえてきました。こういう看護婦さんたちを現場に引きつける、教育をやるだけじゃなくて、やっぱり現場に引きつけていくような政策をしなければいけないんじゃないか、質が上がっていかないんじゃないかというふうに思うものですから、ぜひこういう制度も考えていただきたいというふうに思うわけです。
　既に日本看護協会でも専門看護士だとか認定看護士の制度も持っておりますし、そういったものを日本でも医療制度の抜本改革の中でぜひお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。例えば、人工肛門あるいは人工膀胱をつけた人の管理だとか、あるいは排尿の失禁の管理だとか、こういうところに非常に、もう余りお医者さんが手を出せないところを看護婦さんがやっているというような現場があるわけでございますから、こういう方々を、例えば介護保険の開始に向けて開業してそういう人たちを雇うとかというようなことをやれば相当効果があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。そういう専門看護婦制度の問題。
　当然そうなりますと、やっぱりいろんな今の保助看法の改正の問題もあると思いますので、それもあわせてやっていただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、特にこの専門看護婦制度の問題、それからそういうことに合わせた保助看法の中でいろいろと問題がございますものですから、その辺もあわせて抜本的に見直しをしていただきたいということについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、専門看護婦制度についてのお答えを申し上げたいと思います。
　平成六年の十二月に、少子・高齢社会看護問題検討会報告書におきまして「医療全体の動向を踏まえ、当面は、現在職能団体が検討している専門看護婦等を認定する仕組みを確立することが望まれる。」という報告をいただいておるところであります。
　大学院修士課程以上を前提とする専門看護婦の養成に当たりましては、大学院の整備が進んでいる状況もありまして、厚生省といたしましては、今年度予算で用意をいたしております医療の効果を高める看護の役割に関する検討会において検討をしてまいりたい、このように思っております。
　次に、今言われました保助看法の見直しというお話でございます。
　私、昨日、先生の方から概略のお話をお伺いして少し調べてみましたら、今一番気になっていますのは、いわゆる患者さんや何かのプライバシーを守るための守秘義務というのは、実はお医者さんだとか歯科医師さんだとか、ほとんどの方々については法律上ちゃんとした根拠があるわけでありますが、なぜか保健婦さんと看護婦さんと准看護婦さん、それからあと歯科技工士さん、この四職種だけは守秘義務が法律に書いていないということを発見いたしました。
　そういうことから、この守秘義務については、最近言われていますカルテ等の診療情報の公開という中に看護の日誌の問題もレポートされているような状況下にありまして、この問題については少し考えていかなくちゃいけないな、こんなように思ったわけであります。
　先生がその前におっしゃいましたいろんな傷の手当てや何かのことについて、医師の職能との境界の問題についてはまだもう少し時間がかかるかと思いますが、守秘義務だとか思いついたところから解決するのがまず先かな、こんなふうに思って先々検討していこう、このように思っております。
○常田享詳君　私は、先般の厚生大臣の所信表明のうち、医療制度並びに健康危機管理について数点お尋ねをしたいと思います。
　最初に、医療制度についてお尋ねをいたします。
　宮下新厚生大臣は、所信表明の中で、医療制度については平成十二年度からの抜本改革の実施を目指すと明確に述べておられます。要するに、小泉前大臣の方針を踏襲して必ずやるんだというふうに受け取ったわけでありますが、改めて平成十二年度までに抜本改革をやるという新大臣の決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　所信表明でも申し上げましたように、安定した医療保険制度を今後維持していくために、医療提供体制のあり方を含めまして、制度全般にわたって総合的、抜本的に改革に取り組みたいということを申し上げておりますが、これは、今お話しのように、昨年の与党の協議会の案とかあるいはそういうものを踏まえて基本的な方向の枠組みが示されておりますから、それに基づきまして現在検討中でございますが、十二年からの実施を目指していきたいという点は明確に申し上げさせていただきたいと思います。
　その中身としては、今、医療保険福祉審議会等で議論をされておりますが、診療報酬体系の見直しでありますとか、薬価基準制度の見直しでありますとか、老人保健の制度をどうするかというような点について精力的に検討をいただいておりますが、それらを踏まえまして十二年に実施できるように努力していきたい、こう思っております。
○常田享詳君　今、大臣のお話にもございましたように、大きな柱の中の一つが医療保険福祉審議会において論議されております薬価基準制度の問題であります。
　いわゆる薬価基準制度を廃止して新たに日本型参照価格制度、参照制度を検討されているということでありますけれども、このことにつきましては、医師会を初め製薬団体工業会、そのほか各団体からもいろんな提案なり意見も出ておりますし、これらを集約して平成十二年までに日本型参照価格制度を導入するというのは、相当なリーダーシップと決意を持って当たられない限り私はできないんではないかという危惧さえ抱いております。
　そういう意味で、日本型参照価格制度の現在の進行状況と、平成十二年度実施に向けての今後の見通し、手順についてお尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　薬価制度につきましては、現行の薬価基準制度が医薬品の価格を公定価格で決めておる、それによって点数算定が行われておりまして、ややもすれば薬価差が生ずるというような問題、あるいは多剤投与とか高薬価シフトを惹起している等の指摘もございまして、この是正は必要であろうかと思っております。
　こうした点から、医療保険福祉審議会でも、ただいま申しましたように薬の償還限度額を定める制度、いわゆる日本型の薬価参照価格制度というものの導入について議論を積み重ねておるところでございますが、これは具体的に言いますと、委員のおっしゃるように大変難しいいろいろな問題があろうかと存じます。
　しかし、どうしてもこれにある程度めどをつけていきたいなと思っておりますが、その際、償還限度額をどう決めるかとか、あるいは同一償還限度額が適用される医薬品の範囲等をどうするか、いわゆるグループ化等について具体的に審議会の依頼を受けて専門家において検討が進行中であるというように伺っておりますので、これらの審議会の結果を踏まえながらさらに議論を深めていきたい。そして、ただいま申しましたように、審議会としての意見がまとまり次第、平成十二年度からの抜本改革の実施を目指して所要の法改正に取り組んでいきたいと、このように存じております。
○常田享詳君　薬価差問題を解消するための新たな薬剤費の支払い方式として日本型参照価格制度が検討されているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、日本医師会を初め多くの関係者が指摘しているように、本当に参照価格制度が目的どおり機能するのか、懸念する声がたくさん出ているわけであります。
　そこで、時間の関係上、絞って何点かお尋ねをしてみたいと思いますが、基本的なことについてであります。
　参照価格制度では、医療機関や保険薬局は薬価基準にかわって実購入価格で保険請求することになります。しかし、現在の医薬品の流通実態を見てみますと、薬価差益を求めようとする医療機関のいわゆるバイイングパワーが強くて、医療機関への納入価が決まるまでに数カ月を要している等もあり、また仮納入、仮払いというようなこともまかり通っているのが実態であります。
　実購入価格が正確に把握できない場合、新たな薬価差益を生むことにもなってしまうわけであります。日本型参照価格の前提として医薬品の流通における価格形成の透明化が必要であると私は考えております。例えばメーカーの仕切り価格の公表、卸の公定マージン制の導入、こういったことを入れることによって透明化を図っていかない限り日本型参照価格制度というものは有名無実なものになってしまうし、目的を達成することはできないというふうに考えますが、このことについてお尋ねをさせていただきます。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生御指摘のように、この参照価格制度と申しますか薬価制度の見直しに当たりましては、やはり流通段階の透明性と申しますか適正な形が透明化をされるということが非常に大事であります。
　そういう意味で、メーカーが公表される仕切り価に一定の流通経費と付加価値税率等を乗せた価格を医薬品の価格としているというようなドイツのやり方などもございますが、こういった仕組みも含めまして、流通段階の透明化ということをどのように図っていくかということも大きなテーマとして、作業チームにおける検討、この中にそういったことも検討の結果出てまいりまするが、それを踏まえてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○常田享詳君　前の委員会では当時の局長がそういうことは今のところ検討課題としていないということでありましたが、ただいま新局長は検討課題として取り組んでいくということでございますので、ぜひともこういった問題について取り組んでいただきたいと思います。
　次に、日本型参照価格では安い薬価の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の確保が重要であります。現在の後発医薬品については、医療機関は品質的な懸念を持ち、公的病院など主要病院では余り使用されていないというふうに聞いております。
　厚生省は後発医薬品の品質確保のために溶出試験による後発品の品質再評価を進めていると聞いているわけでありますが、これにより後発品について品質的に選別が可能なのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　また、現在の薬価基準には約一万二千品目の医薬品が収載されております。品質、情報活動、供給量等を評価し、収載品目数を整理するということも考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○政府委員（中西明典君）　前段の御質問にお答えいたしたいと思います。
　後発医薬品につきましては、現在、先発医薬品との生物学的同等性を確認して承認してきているところでございますが、先生御指摘のとおり、溶出性の問題等その品質に不十分なものがあるのではないかという指摘もございまして、一層の品質の向上確保というのが必要だというふうに考えております。
　そうした見地から、溶出試験規格、これを先発品を基準といたしまして設定し、これに後発品が本当に合致するのかどうかということを確かめ、もし合致しないのであればこれをはじいていく、合致するのであれば正当に認めていくという角度から再評価を実施しつつあるところでございます。
　このような溶出試験規格が策定されますと、後発品メーカー自身もみずからの製造品目につきまして継続的に品質管理を行っていくことができますし、また薬事監視に当たっても、そうした溶出試験規格を活用してきちっとした監視を行い、その品質を確かめていくことができるという効果をもたらすものだと考えております。
　そうしたことを通じて、今後より一層恒常的に後発品の品質確保という目標に向けて私どもとしては取り組んでまいりたい、かように考えております。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生お尋ねの後段の部分につきましてお答えをさせていただきます。
　医療保険で使用いたします医薬品の薬価制度上におきましての収載についてのお尋ねでございました。
　薬価制度におきまして安価で良質な後発医薬品の使用が促進されるということは、これは患者にとりましても、また保険財政上も望ましいことでございます。こうした観点から、先ほど医薬安全局長より御答弁申し上げましたような溶出試験における品質再評価などの薬事法上の対応を踏まえまして、品質等に問題のございます医薬品については薬価基準から削除するなど必要な保険上の措置を講じまして、こうした整理を通じて望ましい薬剤使用が促進をされるという方向に向けての検討を私どもとしてもしてまいりたいというふうに考えております。
○常田享詳君　日本型参照価格制度を導入するということからいきますと、ジェネリックの品質確保の問題は避けて通れませんし、そのことがなければ参照価格制度を導入した意味も半減してしまうわけでありますので、ぜひともこのことについては真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、社会保険診療報酬支払基金の薬剤師審査委員の配置についてお尋ねを申し上げます。
　近年、医薬分業が順調に進んできておりまして、平成十年五月の社会保険分では全国平均で三〇％に達しております。また、先ごろ厚生省が発表した「平成九年度医療費の動向」によれば、平成九年度の医療保険医療費は総額二十六兆八千二百四十六億円となっていますが、そのうち保険調剤報酬の比率は六・一％、金額にして一兆六千億円となっております。
　そこで、現在、診療報酬支払基金におけるいわゆるレセプト審査の審査委員は医師、歯科医師の委員が配置されていると聞いていますが、現在、それぞれの委員の配置状況はどのようになっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　社会保険診療報酬支払基金の審査委員につきましては、平成十年の八月一日現在でございますけれども、専任の審査委員といたしましては、医師が四百七十八名、歯科医師八十一名の合計五百五十九名でございます。それから、非専任の審査委員といたしまして、医師が三千二百五十八人、それから歯科医師が七百四人、合計三千九百六十二人と、こういう実態になってございます。
○常田享詳君　現在の支払基金の委員の中には、先ほど申し上げましたように薬剤師の審査委員が入っておりませんが、調剤報酬の審査はどのように行われているのか。
　またあわせて、国民健康保険連合会には審査委員として薬剤師が配置されていると聞いておりますが、どういう状況になっているのか、これまた簡潔にお答えいただきたい。
○政府委員（羽毛田信吾君）　調剤報酬につきましては、現在、支払基金におきましては請求点数が一定以上、二千点ということになっておりますが、二千点以上のものでございまして、保険者が不適切な投薬が行われているというふうに認められまして、支払基金に対してそういった請求書の審査を行ってほしいというふうに申し出がございました場合に審査を行うということで対応いたしております。
　支払基金の審査委員会のメンバーは、診療担当代表、保険者代表、それから学識経験者の三者で構成をされている審査委員会が合議体で審査を行っております。その際、審査に当たりましては専門的かつ臨床上の医学的知識が必要ということでございますので、原則として臨床に通暁された医師あるいは歯科医師が調剤報酬の審査を行っているというのが実態でございます。
　次に、国保連合会の実態でございますけれども、国保連合会の審査委員につきましては、平成九年五月現在でございますけれども、三千百七十四人の委員総数のうち六十五人が薬剤師という実態になってございます。
○常田享詳君　平成八年度から支払基金の北海道、東京、大阪、福岡の各支部に薬剤師審査専門員が計五名置かれていると聞いておりますが、正式の審査委員ではないのか、どのような資格、また業務となっているのか、伺いたいと思います。
　あわせて、医薬分業の進展により、既にレセプト件数の総数では保険調剤分が歯科件数を上回っていると聞いております。また、先ほどの「平成九年度医療費の動向」の資料によりますと、保険調剤報酬が歯科診療報酬を上回っている県が青森、秋田、山口、佐賀、宮崎の五県に上っております。厚生省はこのような状況をどのように把握しておられるのかもあわせてお尋ねいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　まず、前段の支払基金の薬剤師の審査専門員のお尋ねでございますけれども、現在支払基金の支部に薬剤師の審査専門員が五名置かれております。四つの支部でございます。北海道、東京、大阪、福岡でございます。これを調剤報酬専門役という形で置いております。
　この調剤報酬専門役でございますけれども、審査委員ではございませんで、都道府県知事の推薦に基づきまして薬剤師の資格をお持ちの方の中から幹事長、つまり支払基金の支部の長でございますが、が委嘱をしているという方でございます。その業務につきましては、薬剤に関しまする審査に当たりまして調剤報酬請求書における点数設定の誤り等について点検等をお願いするというような形での役割をお願いしているものでございます。
　それから、いわゆるレセプト件数で保険調剤分が歯科件数を上回っている、あるいは保険調剤報酬が歯科報酬額を上回る県が五県に上っているというような状況について把握をしているかというお話でございました。先生御指摘のとおりでございまして、私どもの方もそのようなことを把握いたしております。
○常田享詳君　支払基金の審査委員は支払基金法により「診療担当者を代表する者」とあり、法律上は薬剤師の審査委員があってもよいと解釈されます。適正な医薬分業の推進、保険医療における医薬品使用の適正化のために、薬剤師の審査委員の配置について先ほど来申し上げたような背景からも検討すべき時期に来ているのではないかと私は思うわけでありますが、この問題について最後にその決意のほどをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　審査委員会におきます審査に当たりましては、基本的には全体の審査の業務ということを考えますと、専門的かつ臨床上の医学的知識ということを基本に置きながらやっていかなければならないという必要性がございますので、原則の問題としてはやはり臨床に通暁した医師あるいは歯科医師が調剤報酬の審査を行っているという現在の基本的な仕組みについては今後ともこれは維持をしていくべきものかなというふうに考えております。
　しかし、先生今御指摘のございましたように、医薬分業が推進をされるということの中で、年々調剤レセプトの審査の件数も増加をいたしております。その実態等については先生御指摘のような状況にございますので、そういった調剤レセプトの審査の充実を図るという観点に立ちまして、これはいわゆる審査委員にどのような方をお願いするというだけではなくて、調剤報酬の審査対象の範囲でありますとか、あるいは審査方法のあり方等も含めまして少し広い観点から御指摘の点について今後検討していきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　ちょっと最後のところが歯切れが悪いんですが、薬剤師の審査委員ということについて検討すべき段階になっているんではないかと私は申し上げておるわけでありまして、広いあれの中でどうこうというような話を申し上げていない。そういう段階はもう過ぎているんじゃないか。それで数字を挙げて先ほど来申し上げているわけでありますから、そこのところを答えていただきたい。
○政府委員（羽毛田信吾君）　御指摘の点ももちろんでございますけれども、要はやはり調剤報酬の審査というもの、あるいは調剤レセプトの審査の充実というのが大きな目的でございます。そうしたことを考えますと、現在、先ほどお答えを申し上げましたような支払基金における調剤報酬の審査の対象をああいう形でやっていることがいいかどうかといったようなことも含めてあれしたいと思います。当然、先生の御指摘の点も含めての話ということでお考えおきをいただきたいと思います。
○常田享詳君　わかりました。
　それでは、次の健康危機管理についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　志方帝京大学教授は、「危機管理の理念と実際」の中で、危機管理にとって最終的に問われるものは政治のリーダーシップであることに帰着する、なぜなら危機管理のための行動ではそれぞれの組織がそれぞれの特性と能力を生かして調整された行動をすることが重要であるというふうに述べておられます。私は至言であると思っております。このことはこの委員会で前の小泉厚生大臣にも申し上げました。
　健康危機管理を預かる厚生省の責任者として、宮下新厚生大臣にもこの健康危機管理に対する決意のほどをまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のような健康危機管理の問題は、感染症でありますとか食中毒等、国民の生命、健康に極めて影響を及ぼす事態の発生を予防したり拡大を防止したり、それから治療等の健康危機管理対策は厚生行政の原点でございまして、極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。
　厚生省におきましては、感染症とか食中毒等の健康被害の防止につきまして、部局の横断組織である健康危機管理調整会議というのをさきに設置をいたしました。そしてまた、平時及び緊急時における対応等を規定いたしました健康危機管理実施要領等も策定して、健康危機への取り組みに万全を期しておるところでございます。
　これは非常に重要な観点でありますし、また政治のリーダーシップを必要とするという点も全く同感でございまして、今後とも健康危機管理の充実強化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○常田享詳君　けさ方も国立環境研究所地域環境研究グループ統括研究官森田昌敏先生のお話を部会で聞いたわけでありますけれども、最近、有害物質による環境汚染が大変問題になっております。通産省の諮問機関化学品審議会の安全対策部会リスク管理部門は、先日、内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモンや発がん性物質など、人の健康や環境に悪影響を与えるおそれのある化学物質の排出量を事業者が行政に報告することを義務づけるべきだとする報告書を提出したと報道されております。これを受けて、通産省は化学物資審査製造等規制法の改正案を国会に提出すべく準備中であり、また環境庁は環境ホルモンの排出規制に対し、より規制色の強い制度の導入を計画しているとのことであります。
　厚生省も、この際、環境ホルモン問題に疑わしきは規制するという明確な方向転換が必要であると私は思います。少なくともＰＲＴＲ制度確立へ向けての積極的な役割と規制に向けての情報開示をぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　内分泌撹乱化学物質の問題につきましては、国民の健康影響を未然に防止する観点から極めて重要な課題であると認識をいたしております。しかし一方、その健康影響については未解明な部分がいまだ非常に多い。現在、ＯＥＣＤにおきましてその試験法の開発等、国際的にも調査研究が緒についたばかりとも言ってよろしいかと存じます。
　厚生省では、国際的動向も踏まえながら種々の調査研究を積極的に推進いたしていきたいし、その結果等を踏まえ、審議会等の御意見も承りながら的確に対応していきたいと思います。
　なお、ＰＲＴＲ、化学物質排出量・移動量登録制度の導入につきましては、通産省を初め関係省庁において検討が進められておるということは承知いたしております。通産省、環境庁中心でございますが、現段階ではその制度の具体的枠組み等、詳細が必ずしも明らかではないけれども、対象物質の選定につきましては、人への健康影響の観点から厚生行政とのかかわり合いが極めて大きいものと認識しております。したがいまして、厚生省としてもこのＰＲＴＲの問題につきまして関係省庁と連絡をしながら十分に検討してまいりたいと思っております。
○常田享詳君　特に大臣がおっしゃいました関係省庁と十分連絡をとりながら、調整しながらと、このことは大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後でございますが、Ｐ４研究施設についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御存じのように、Ｐ４施設はエボラ出血熱、ラッサ熱などの致死性が高い感染症を引き起こす病原体を扱う最高安全研究施設でありますが、現在、我が国にはＰ４施設が国立感染症研究所、武蔵村山市と、理化学研究所、つくば市に設置されております。ところが、住民の反対で両施設とも全く使われていない状況であると聞いております。
　このことは、国内ではエボラ出血熱などの治療法の研究もできない上、万が一発生した場合、ウイルスの分離検査は米国に頼らざるを得ず、十分な感染対策がとれないということであります。したがって、新しい感染症予防法が成立したとしても、検査機関が動かないのでは実効はおぼつかないと考えるわけであります。
　欧米各国が着々と危機管理体制を整備している中、我が国も感染症対策の議論を盛り上げ、国民に対する情報開示を十分に行って施設の活用を実現させるべきだと考えますが、大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今のＰ４施設について、御指摘のように存在はしているわけですが実際は使えない。これは住民その他周辺地域の懸念があるからでございます。
　しかし、今御指摘のように感染症の新しい枠組みもつくられましたし、どうしてもこういった施設は必要でございますので、地域住民の方々に対してもよくＰＲをして施設の安全性について理解を求めて、そしてそれが本当に稼働できるようにしたいというのが現在の私の気持ちでございます。
○常田享詳君　大臣から御答弁いただきましたように、国民の不安を解消するシステムが必要だと思います。
　例えばＰ４施設ですが、遺伝子組みかえ実験も頻繁に行われることになると思うわけでありますが、その過程で自然界に存在しない病原微生物がつくられる可能性が当然あるわけであります。そのような改造微生物やエボラ出血熱、ラッサ熱などの病原体が自然界に偶発事故によりあるいは人為的に流出しないような何重にもわたるチェック機構が必要であります。
　現在設けられているＰ４施設の危機管理システムがこれら国民の不安を払拭するに十分な内容かどうか、最後にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　Ｐ４施設の安全性の確保につきましては、具体的にはＷＨＯの定めました実験室バイオセーフティー指針というのがございます。これに基づきましてこの施設設備の整備でございますとか取り扱いを行っているわけでございまして、また所内でこの施設を取り扱う場合にはその職員に対して講習会を受けさせるというようなこともやっているわけでございます。
　そのようにやっておりまして、国立感染症研究所におけるＰ４施設については安全性を確保しているというふうに考えておりますが、今御指摘のように、新感染症の法の施行に伴いまして何とかこれを稼働に持っていきたいというふうに考えております。これは長年使っておらないものですから、来年度耐震性を含めまして点検するための措置を講じ、その結果を住民にも公表いたしまして理解を求めていく努力をしたいと考えているところでございます。
○森田次夫君　森田でございます。
　このような立場で御質問させていただくということは私としても初めてでございます。そうしたことでもって大変緊張しておりまして、少しピントのずれたような御質問もするかもしれませんけれども、その場合にはひとつお許しをいただきたいと思います。
　そこで、本日は戦没者遺族の援護行政についてお伺いをさせていただきたいと思っておるわけでございますけれども、これにつきましては後ほど大臣にお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、最初に腎不全の患者の食事療法、こうしたことについてお伺いをさせていただきたいと思います。と申しますのは、この治療法によりますと医療費が相当節約ができる、こういうふうに聞いておるわけでございます。高齢化は確実に進行をしているわけでございます。そうした中で医療費の方もますます増大をしてくるわけでございます。そうした中でもっていかに医療費を抑制していくか、こういったことが今後の医療行政の大きな課題ではないか、このように考えるからでございます。
　そこでお伺いをさせていただきますと、我が国の人工透析患者の数でございますけれども、これは世界で一番多い、こういうふうに言われているというふうに聞いておるわけでございますけれども、その点につきまして間違いはないかどうか。そして、もしそうであるとするならば、その理由について厚生省はどのようにお考えになっておられるのか。その辺わかりましたらお教えをいただきたいと存じます。
○政府委員（伊藤雅治君）　御指摘のように、人口当たりの透析患者数は我が国が世界の中でも最も多いのではないか。直接我が国の統計はございませんが、ミシガン大学の研究によりますと、一九九五年の人口百万人当たりの透析患者数は日本が九百九十六、アメリカ八百二、フランス四百九、イギリス三百八十二となっております。
　この透析患者が多い理由といたしましては、まず人工透析を受けやすい医療環境が整備をされているということが一つでございます。二点目といたしまして、透析技術の進歩によりまして透析患者の生存率が非常に向上してきたということ。さらに三点目といたしまして、保険給付及び医療費の公費負担制度によりまして透析を受ける患者さんの経済的な負担の軽減が図られているということ。最後に、四点目でございますが、新規に透析に入ってくる患者さんがふえておる中で、特に糖尿病を原因といたします腎不全がふえていると。以上のような原因から我が国が非常に多いということだと思います。
○森田次夫君　私も、局長さんがおっしゃるように日本が一番多くて、アメリカそしてスペインということでもってお聞きしておるわけでございます。
　そこでお尋ねをするわけでございますけれども、現在の透析患者の数と、数というのは失礼ですけれども患者数と、そして人工透析に要しますところの医療費でございますね、これはどのくらいかかっておられるのか、お教えいただきたいと存じます。
○政府委員（伊藤雅治君）　日本透析医学会の調査によりますと、一九九七年の十二月三十一日現在で透析を受けている患者さんの数が約十七万五千人でございまして、外来患者における平均的な医療費は一人一カ月当たり四十万から五十万程度と考えられます。
○森田次夫君　そうしますと、我が国の医療費の総額と申しますか、これが現在二十八兆円ぐらいではないかと思うんですね。そして、実は十七万五千という数字は私も新聞等で見ておりまして大体わかっております。また、四十万から五十万というのも大体知っておりました。そうしたことから計算をいたしますと、大体、日本の医療費の総額の三・七％から三・八％ぐらいに当たるわけでございまして、これは医療費としては相当のウエートを占めていくのではないかな、このように思うわけでございます。そうしたことで、人工透析をやることによって、患者さん等におきましても大変苦痛なわけでございます。
　そうしたことでもって、これを食事療法で、いわゆる透析をやらなくちゃいかぬような患者さんでもそれを先延ばしできる、こういうようなことを研究しているグループがあるわけでございます。いわゆる低たんぱく食を中心とした食事療法でございまして、慢性腎不全の進行を抑制して、そして透析の導入までの期間を先延ばしする、こういう研究でございます。
　そして、この研究グループのお一人でございます総合病院取手協同病院椎貝達夫院長でございますけれども、この先生のお話によりますと、この方法でもって茨城県の取手市を中心とする七市町村在住の取手協同病院への通院患者で計算してみますと、年間でもって一億七千五百九十五万円の医療費が節約された、このように言っておられるわけでございます。
　この方法について厚生省としてどのように評価をしておられるか、その辺につきましてお話を承りたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　低たんぱく食を中心とした食事療法の評価でございますが、厚生省におきましては、平成五年度より特定疾患調査研究事業の一環といたしまして、進行性腎障害調査研究班の中で腎不全の進行をおくらせる低たんぱく食の治療効果などについての研究を推進してきているところでございます。平成六年にこの研究成果をもとに食事療法のガイドラインを作成いたしまして、関係学会、医師会及び都道府県などに配付いたしまして、臨床の現場への還元を図ってきたところでございます。
　今後ともこの効果につきまして引き続き研究していく必要があるのではないかという判断をしております。
○森田次夫君　ぜひとも研究していただきたいわけでございます。
　そこで、もうちょっとお尋ねしたいわけでございますけれども、透析患者の数を減らすにはやはり腎疾患の予防、そして早期治療が最もよい方法であり当然だと思うわけでございます。しかしながら、まだ十分な成果が上がっていないということでございます。そして、腎移植は医療費節約の効果も大きく、また患者さんも大変歓迎するよい対策でございますけれども、これにつきましてももろもろの事情がございまして、移植の件数につきましては伸びていない、これも事実であろうかと思います。
　そこで、食事療法につきまして、日本腎臓学会でも治療方法の啓蒙普及に努力しておられますし、しかしながらこれにつきましてもまだまだ研究段階と今おっしゃられるように進展していない現状であるわけでございます。
　ただ、研究段階ということでおっしゃっておられますけれども、この食事療法で既に十年以上にわたりまして社会生活を支障なく送っておられる患者というのも多いと、こういうふうなことも実は聞いておるわけでございます。
　今日、厚生省といたしまして、患者を救い、そして医療費を抑制する立場からこうした方法に何らかの、今いろいろとお聞きしましたけれども、もう一度その辺の支援につきましてお尋ねをさせていただき、そしてこの項につきましてのお尋ねは終わらせていただきたいと思うのでございますけれども、もう一度ひとつお願いいたします。
○政府委員（伊藤雅治君）　人工透析に入っていく患者さんをどうやって減らしていくかということになりますと、原因によりまして総合的な対策が必要になってくるわけでございます。
　一つは、先生御指摘の低たんぱく食による、透析に入っていく期間といいますか、透析導入をどのくらい遅延することができるかということについての研究、これは特にまた平成十年度から規模を拡大して取り組んでいきたいと考えているところでございます。あわせまして、この原因疾患が糖尿病が約三分の一を占めているわけでございまして、この糖尿病対策に本格的に取り組んでいくということ、さらに腎移植の推進を図っていくということなど総合的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
○森田次夫君　ありがとうございます。
　この食事療法につきましては、患者さんにとりましても、また医療費の抑制につきましてもまさに一挙両得ではないのかな、このように思うわけでございます。したがいまして、ただいまも積極的に取り組んでいただけるというお話でございましたので、いわゆる低たんぱく食と、それと腎不全の因果関係と申しますか、こういったことが一日も早く究明できますようこれからもひとつよろしくお願いを申し上げまして、一応この項につきましてのお尋ねは終わらせていただきます。ありがとうございました。
　そこで次にお尋ねを申し上げたいわけでございますけれども、これは援護行政についてでございます。
　戦後五十三年が経過するわけでございます。戦没者遺族も大変高齢化をいたしております。そして、遺族等の援護の施策の対象となられるそういった方々も年々減少し、それに伴いまして当然ながら予算等も減少傾向にある、こういうことでございます。
　しかしながら、国のためにとうとい命をささげられました戦没者に対する補償というものは、あくまでもやはり国家理念に基づいて改善が図られるべきではないのかな、このように思っておるわけでございます。そして、その援護施策の重要性というものはこれからも何ら変わらないものであるということでございます。また、社会情勢の変化や遺族の高齢化等の事情の変化に対応した施策の充実が必要であろうかと思います。
　そこで、厚生大臣にお尋ねしたいのは、遺族の高齢化などの事態に対応し、今後援護施策をどのように進めていっていただけるのか、そういったことにつきまして、大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（宮下創平君）　森田先生がこの戦傷病者戦没者遺族の援護施策について本当に熱心に取り組んでおられまして、その点は深く敬意を表したいと思います。そして、これらの援護施策は、今御指摘のように国家がみずからの責任において実施すべき重要政策であると私も考えております。
　御指摘のように、だんだん遺族が高齢化いたしまして、遺族年金の受給者数も減ってきております。このことは本当にやむを得ないことでありますけれども、同時に遺族年金受給者の平均年齢も八十二歳を超えるというような状況になってきておりますが、遺族が高齢化するからといって、援護施策の対象者が減るからといって、この施策の重要性はいささかも変わりないというように存じております。したがって、今後とも遺族年金等の支給や遺骨収集あるいは慰霊巡拝の着実な実施には精力的に取り組んでいきたい、このように存じております。