○斎藤文夫君　私は、自由民主党を代表し、藤井大蔵大臣の財政演説に対し、現下の不況対策を中心に質問を行うものであります。
　冒頭、細川総理、御答弁は明確にお願いをいたしたいと思います。
　まず、細川内閣の政策立案システムのあり方と総理の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　総理は就任の所信演説で、ドイツの評論家ベルネが言った「政府は帆、国民は風、国家は船、時代は海」を引用されました。帆船日本丸は、総理、あなたを船長として荒海の世界へ船出をいたしました。今なお七〇％の国民の風を集めておられますことは、パフォーマンス、ファジーで頼りない、最近ではファッショナブル、いろいろと言われておりますけれども、まことに見事でございます。
　しかし、世界の荒海を堂々と乗り切るには、船長以下一糸乱れぬ乗組員の協力が必要であります。政策の異なる寄り合い世帯、不協和音、きしみがいろいろ聞こえできます。さらに、力のあるもう一人の船長がうわさをされておりますが、総理、本当に日本丸のかじ取りは大丈夫でありますか。
　米問題、ガット・ウルグアイ・ラウンド、日米経済問題、かつて経験したことのない大不況、国の内外多事多難な問題が魔の三角波となって日本丸に襲いかかっております。船長のかじさばきいかんでは、帆破れ、マスト折れ、沈没しかねない危機にさらされておるのであります。
　「船頭多くして船山に上がる」と言われます。また、エマーソンは「文明人は馬車をつくったが、足が役に立たなくなった」と風刺しております。八頭立ての馬車、多頭政治の綱渡りで、総理、あなたが目指す政治改革で国民の信頼に足る政治形態が生まれるでしょうか。また、あなたの経済政策で未曾有の不況に起死回生のホームランが打てますか。
　不況を脱却し、内需拡大を進め、規制緩和や経済構造の変革、新雇用の創出、高齢化社会における豊かな国民生活と日本経済の活力維持、貿易収支の改善、国際貢献等々、二十一世紀目指して今解決をしなければならない問題が山積しております。
　しかし、就任以来、政治改革案は出たものの、当面する不況対策、円高対策、雇用対策、何一つとっても打ては響くものがありません。政治改革内閣だからといって経済対策の後回しは許されない。その上、連立とはいえ、公約にないことを思いつく、公約に反することを認める、重要政策は諮問機関保の答申待ち、そうかと思えば突然決定がひっくり返ったり。
　特に、先ほど来質問の出ております米問題、国会決議を尊重する、例外なき関税化は反対すると総理御自身明言しておるにもかかわらず、また与党間にも同意が形成されてないこの段階で、いつの間にかミニマムアクセスが水面下で進み、六年後は関税化と新聞報道されたり、今ごろになって国会決議や各党の公約に反しないという官房長官の発言を見るときに、白を黒と言うことは国民のために断じて許されることではありません。責任を明確にされるべきであります。
　料亭政治を廃止するとか、パフォーマンスは一流であっても、与党の皆さんも御存じのない中で重要な米問題が密室で決定されたり、あるいは税金問題、税制問題も決められていくようなことがあるとするならば、極めて重大であります。
　ひな壇には、自民党出身の羽田、藤井、畑、中西、熊谷、武村六大臣がおられますが、自民党では党内論議に議員全員が参加してかんかんがくがくの議論の中から政策が決定されてきたことは、皆さんが一番よく御承知のところであります。
　口では、国民に開かれた政治、密室政治の廃止、いろいろおっしゃる。与党には六者協議がある、政策幹事会があるとおっしゃるけれども、全く形式的なものであり、政策立案システムがないから一部の実力者によって政策が決定される手法、これをもって密室政治と言わずして何と言いましょうか。国民にどう説明をされますか。
　細川内閣の政策立案システムをきちっと国民に明確化することを要求するとともに、日本丸の船長たる総理、日本丸を沈没させないように決意のほどを明確に御披瀝願います。
　次に、経済政策についてお尋ねいたします。
　国民が一日も早く対策をと渇望していた第二次補正予算が、やっと提案されました。
　深刻な複合不況は倒産を増加させ、いよいよ雇用調整はレイオフから人員整理へと進み、失業率二・七％の高水準を示し、工業先進県神奈川では有効求人倍率が〇・四八とかつてない非常事態を迎えました。企業収益軒並み減収、仕事が全くないと嘆く中小企業、不況型倒産の急増。雇用調整で職を失う、働くに職なし。長期不況にあえぐ国民生活はますます深刻の度を加えております。
　かかる認識があれば、九月の緊急経済対策発表後、この程度の補正予算であればもっと早く提出されたはずであり、二カ月余りも対策を放置したことは、総理の景気に対する認識不足も甚だしいと憤りを感ずるものであります。
　世上言われるように、最優先の政治改革法案審議の関係でおくらせたとあれば、執政者としてその責任は極めて重大であります。政治改革もさることながら、国民が今一番期待をしておることは景気対策であります。また、政治改革の審議状況によっては、新年度予算編成の先送りが言われておりますけれども、景気や地方自治体を考えれば、幾ら経験不足の内閣といえども論のほかであります。納得のいく説明を要求するものであります。
　また、本年度のＧＮＰ三・三％は、設定時から達成不可能と指摘をしてきました。昨年のＧＮＰは三・五％、その後一・六％に下方修正、実績は〇・八％。大きな見込み違いであり、その都度経企庁の見通しの甘さが問題となりました。ここに至ってなお本年度の三・三％を修正しないのはなぜでありましょうか。
　また、来年度のＧＮＰ予測は十二月に公表されますが、どう御設定されますか。予算編成のテクニックで、税収見込みを高く確保したいため、現実と遊離したＧＮＰを公表することは百害あって一利なし。経企庁のかなえの軽重が問われることであり、経済企画庁長官の責任ある答弁を求めるものであります。
　一時二万一千円まで回復した株式市場も、昨日一万六千円を割る暴落をしたことは、いかに政府の経済対策が現状を反映しない国民の期待を裏切ったものであり、また回復に効果なしと判断をされたからであります。細川内閣には経済政策なしと批判されるのもゆえなしてはありません。
　我が党は、昨年八月、十兆七千億円の緊急経済対策を決め、平成五年度七十二兆三千億の予算が成立するや、直ちに異例の十三兆三千億の第一次補正予算を追加し、公共投資の前倒しを中心に、内需拡大、物価の安定、雇用の拡大に全力を尽くしてきました。
　本年六月、在庫調整が進み、景気の底入れ感が期待されましたが、その後の円高、冷夏の直撃は景気の足を大きく引っ張りました。また、選挙、政権交代の大波乱は日本経済に微妙な影響を与え、一部住宅関連に明るさが見えるものの、設備投資、個人消費その他の経済指数は下げどまるところを知りません。
　我が党は、長年の経験のもと、予算の着実な執行、五兆円を超える所得税減税を含め、十兆円を超える景気対策を取りまとめ、さらに財投の追加、民間金融機関の融資の拡大及び不良債権の解消、円高差益の還元、住宅投資政策減税など、積極的対策を打ち出し、細川総理にその実施を強く要求したところであります。その回答が今回の補正予算では全く失望せざるを得ません。
　鳴り物入りの規制緩和や経済構造改革では、中長期的にはともかく、当面する景気の速効的効果は期待できません。これで景気浮揚ができるとお考えなら、景気回復の時期を明示すべきであります。総理の御見解を伺います。
　ましてや、企業のリストラによる雇用調整が社会問題化しつつあるとき、政府の対策では新規雇用の創出は夢物語、雇用不安は増大するばかりであります。にもかかわらず、政府補正予算案の中には雇用対策が欠如しており、これは現状認識が全くない証拠であります。今こそ財政、金融、税制がリンクされた強力かつ積極的対策を打ち出すべきであります。
　特に、今日の日本経済を支えてきた中小零細企業にとっては、これ以上合理化を進め、不況を克服するだけの体力は跨っておりません。七百七十一億程度の既存支援対策を拡大するだけであっては中小企業の生きる道はありません。中小企業法人税、事業継承税等の減税、青色控除の引き上げ等、実効ある対策をさらに追加すべきであります。また、地方単独事業への予算づけはゼロ、地方切り捨て予算で不況対策の体をなしておるでしょうか。
　総理は、これ以上景気が悪くならないように不透明感を一刻も早く払拭したいと抽象的な答弁を繰り返し、景気対策として最後に残された所得減税に対しても、明確な態度を国民にお示しにならないことはまことに遺憾であります。
　十一月十九日、政府税調から、直間比率是正による消費税率アップ、高額所得者の減税など答申されましたが、細川総理、どう政治決断されますか。国民に姿かたちを明確にお示しください。日米首脳会議で、内需拡大のための減税公約をされた総理、減税の規模や実施時期について確たる御答弁を承りたいと存じます。
　連立与党の夏の選挙公約を拝見小たしますと、社会党、公明党、民社党は、景気対策の一環として所得税減税を強く要求いたしました。年度で六兆、七兆とも言われる歳入欠陥が予想される現在、財源は特例公債しかありません。赤字公債を発行しても減税実施の公約を実現されますか。総理の日本新党は直間比率の見直しを主張され、新生党の藤井大蔵大臣は特例公債発行による減税には絶対反対、直間比率を含めた消費税アップと言っておられます。
　このように、減税に慎重な閣僚、減税を公約した閣僚、消費税アップを模索する閣僚、廃止を公約した閣僚。いかに八頭立ての馬車とはいえ、一皮むけばてんでばらばら。三年前の消費税導入のときの皆さんのお顔が目に浮かぶようであります。大同小異と言うには余りにも重大であり、これではとても強力な景気対策を打ち出せる内閣ではないと断言せざるを得ません。
　所得税減税や消費税をどうするのか、減税実施の場合にはその財源をどこに求めるのか、総理並びに大蔵大臣の明確な御答弁を要求するものであります。
　次に、二十一世紀の日本経済の抱える問題点についてお伺いをいたします。
　長い不況のトンネルをいつ抜け出すのやらと心配しているうちに、二十一世紀は目前に迫っております。二十一世紀では人口の四分の一が高齢者になります。出生率は低下、逆ピラミッド型人口構成は労働人口の大幅な減少となり、さらに高齢化社会のコスト増と負担が問題となります。当然増加する社会保障費を減少する労働人口がどこまで負担できるか。勤労者一人当たりの負担が現在の三倍との試算もありますが、これでは勤労意欲の喪失、生産性の低下、消費の減退を招き、経済全体の活力が喪失いたします。
　また、産業の空洞化に伴う経済活力の低下と産業構造への対応を考えるとき、景気後退、円高を背景として、企業の海外進出による国内産業の空洞化は多くの関連下請中小企業の死活問題につながります。一九六〇年代の工業王国アメリカが、企業の海外流出により製造業が衰退し、経済停滞を招いたことは歴史の示すところであります。
　一方、ＮＩＥＳ諸国の急成長による追い上げは、かつて日本が進んできた道であり、国際競争力が漸減する日本経済をさらに圧迫することは明らかであります。
　また、我が国の産業構造は重厚長大産業から軽薄短小産業へとスムーズに産業構造転換が行われましたが、不況の現在、二十一世紀へ向けての企業リストラは全く足踏み状態であります。しかし、新産業、新雇用の創出こそ二十一世紀の日本経済を支えるエネルギーであり、そのために我が国の産業構造をどう構築していくか、総理並びに通産大臣の御意見を承りたいと存じます。
　最後に、ＡＰＥＣと日米経済関係について質問いたします。
　十一月十七日、アメリカ・シアトルにおいてＡＰＥＣが開催され、環太平洋各国首脳が一堂に会したことは、ＡＰＥＣが新しい段階を迎えたと言えます。ヨーロッパはアメリカの世界経済戦略の転換かと懸念の声を上げたほどであるのに対し、日本では総理が帰朝報告もなさらない、関心が薄いのはまことに解せないところであります。
　しかし、今回のＡＰＥＣでは、クリントン大統領が、二十一世紀の巨大なエコノミッククポテンシャルのあるアジアにおいて今後も軍事安保の協力を続けながら経済協力に積極的に取り組みたい旨の声明を発表されました。まことに注目に値する発言であります。
　戦後の世界経済の牽引車たるアメリカと太平洋を挟んでアジアの経済先進国日本が、自由貿易体制堅持のもと、環太平洋諸国との協調、発展を図ることは二十一世紀のアジアの平和と繁栄のために極めて効果的であります。ＡＰＥＣに対する総理の御認識とＡＳＥＡＮとの関連を踏まえて、我が国の今後の方針について御所見を承りたいと思います。
　その際に、総理はクリントン大統領と会談されましたが、日米間には米問題を先頭に、ウルグアイ・ラウンド、内需拡大、市場開放、規制緩和、貿易インバランスなど問題が山積しており、どれ一つとってもその対応を誤ると日米間の大きな摩擦になりかねない火種が残っております。