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○矢倉克夫君　今、現状の御説明を中心に話があったわけでありますが、今後更にどう充実させていくのかということもまた一緒に考えていただければなというふうに思います。
　ジョブ・カード、このスキルの見える化というのは非常に重要な観点で、その上で、今問題意識だけお伝えします。これは答弁は特に求めないんですが、これ、見える化したスキルを、じゃ、どう評価されて採用につながっていくのかという、そこの仕組みづくりがやはり重要であるなというふうに思います。
　こういった、ジョブ・カードで評価されたスキルの見える化が人事システムにしっかり組み込まれて採用システムにも持っていくというそのシステムづくりそのものが、例えば今も検討されているジョブ型雇用というものも本当の意味で推進する上では必要だというふうに思いますし、具体で言えば、ちょっと外れるかもしれませんけど、やはり、キャリアを持っていた女性の方とかが例えば出産、育児とかで一回離れて、そうしたら、その後戻るときには自分のスキルに合った仕事がなかなか就けずにパートでというような方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　そういった全ての人に適用されるようなスキルの評価システムというのがあれば、そういう方に対しての仕事のマッチングというのもやっぱりできるわけでありますから、冒頭申し上げたような問題意識にとって、そういうようなことも含めて、引き続き更なる充実というところも含めて考えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係がありますので、もう次に行きたいというふうに思いますが、冒頭申し上げた、社会全体で職業訓練をする制度という観点からもう一つ質問をさせていただきたいと思いますが、資料用意をいたしました。こちらは、日本総研の副理事長である山田久先生が公明党の勉強会で講演をしてくださった際に使用された資料の一部で、スウェーデンの例を挙げつつ、産学官連携による職業訓練制度の方向性を示してくださったものであります。
　スウェーデン、職業大学制度の整備が充実をしていて、今の、産学官、公労使の密接な連携でマッチングした実務訓練ができると。左側の方にある図というのは、スウェーデンの産業協会が企業をヒアリングをして、現在及び将来必要になるような職業をマッピングしているわけなんですよね。このマッピングに基づいて、右にあるように、政府も枠組みに入った職業教育訓練システムにしっかりと組み込まれて実際の就職に導いていると。
　感銘を受けたのが、このスウェーデンでは、教育訓練プログラムの策定や指導員の派遣又はインターンなど企業での実地訓練実現など、人材育成に産業界が横断的に一体となって連携をして関わっているということであります。横断的というのがポイントで、これは会社を超えて求められるスキルを持った人材の育成にもつながっていて、まさに日本に欠けているところを補充するものではないかなというふうに思います。
　それで、またお伺いをしたいんですけど、日本でもこういう業界横断的に統一的な人材育成の組織を産業界においてもつくり、そこと職業訓練大学校などスキル向上を専門とする教育機関との連携を密にするなど、会社という枠を超えた人材育成のための連携の仕組みを政府が働きかけてつくっていくべきではないかというふうに思いますが、御意見を伺います。
○政府参考人（岡崎毅君）　議員御指摘のとおりでございまして、海外の取組事例も参考にしまして、産業界と教育訓練実施機関が連携し、人材育成を積極的に行う視点が今後ますます重要になってくるというふうに考えております。
　これを受けまして、本年三月に法改正しました職業能力開発促進法によりまして都道府県単位の協議会を法定したところでございます。協議会におきましては、地域や業種等で異なる人材ニーズを職業訓練にきめ細かく反映するため、産業界や教育訓練実施機関等の幅広い関係者に参画していただき、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進することとしております。さらに、訓練効果の把握、検証をしっかり行いまして訓練内容の改善を図るというようなことも行うこととしております。
　厚生労働省といたしましては、この協議会を通じまして、関係者と連携しつつ、地域のニーズをしっかりと把握して効果的な人材育成が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、この協議会には期待をしております。業界横断的なものも含めて、会社の中だけで生きるスキルより、更にもっと普遍化できるようなスキルを社会全体でつくっていって、また、それを持っている人を評価できるような人事システムもしっかりつくっていくということは是非御検討をいただきたいと思います。
　最後に、最後の問い、大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、構造改革特区という行政の在り方に関しての分野も所管されている野田大臣に、今回の法改正が職業訓練における省庁連携という観点からどのような意義を有するかを御質問したいと思います。
　今の質問は、産業界と職業訓練学校との連携なので厚労省と経産省の連携になるわけでありますが、日本においては、職業訓練の充実を考えるにもう一歩考えなければいけないのは、この連携に教育界、文部科学省も加えていくと、今ほどのスウェーデンの例はまさにそれをしっかりと実現できているところであるかなというふうに思います。
　職業能力開発促進法などを見ると、例えば、職業訓練は学校教育法による学校教育との重複を避けという文言があったりして、ここは二つは分けているのが日本の法の立て分けになっているというふうに思うんですが、やはり冒頭申し上げたとおり、社会全体で職業訓練をしていくという仕組みをつくる上に当たっては、この教育界もしっかりと職業訓練の輪に入っていくというのは非常に重要かなと。
　そういう意味では、今回の法律はこの大学の編入学の対象を追加するという文脈ではありますけど、学校教育法と職業能力開発促進法、これ文科省と厚労省の法律がつながり合ったという点では非常に大きな意味もあるかなと思っておりますし、先ほど斎藤議員もおっしゃっていました、学ぶという人の立場からしたらどうやってつなげていくのかという観点、私はそういう御質問だというふうに思ったんですけど、非常に重要な視点だなというふうに思います。
　以上を踏まえまして最後に大臣にお伺いしたいんですけど、この学校教育と職業訓練の垣根を越えるという意味において、この法案が有している意義をどのように評価されるのか、あわせて、本法案を受けて職業訓練を通じた人材育成という点について、文科省と厚労省の連携はどうあるべきと考えるか、大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　構造改革特区における学校教育法の特例は、地域産業を担う高度人材を育成するため、一定の要件の下、現在認められていない職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とするものであります。省庁間の垣根を越えた意義深い特例と考えております。
　矢倉議員御指摘のとおりで、人材育成については、文部科学省、厚生労働省、経済産業省など関係省庁がしっかり連携して取り組む必要があると考えますが、連携に当たっては、時代の変化や国民目線に立って、施策の垣根を越えて一体となって取り組む、そのことが重要なものだと考えています。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　時代の変化と国民目線、その学ぶ人の立場、そういうのも含めて様々な生き方の多様性もあると思うし、そういうものに合わせてしっかりした職業訓練の仕組みというのもつくっていただきたい。
　野田大臣には、今回は構造改革特区ですから地方活性化のための規制改革でありますけど、行政改革という意味合いも当然あるわけでありますし、何よりも省庁の縦割りという部分をしっかりリーダーシップを発揮していただける方として是非御期待を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私も、今、それぞれ委員の皆さん、大学への編入学資格の見直しの点でお話をされていまして、私もこの点で質問組み立ててきていましたので、質問がかぶるところがございましたので、ちょっとその部分は少し省略しながら質問させていただきたいと思います。
　先ほど、これはもう真山委員の方から先ほど質問がありまして、これ何で二十年も、二十年前から提案されているのが何でできなかったんだということでお話がありましたので、ちょっとここは割愛を質問はさせていただいて、逆に、今回、じゃ、二十年たったけど、今回は認めることとなりました。
　じゃ、認めた理由は、今回認めた理由は何だったのか、従来とこういう状況が変わったんですというようなこともあれば、その点も含めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　職業能力開発短期大学校から大学への編入学につきましては、地方公共団体からの要望を受けまして、中央教育審議会に諮りまして、まず、平成二十六年に職業能力開発短期大学校での学修を大学における単位認定の対象とするという制度改正をまず行ったところでございます。その時点で、編入学については、その単位認定制度の活用状況を踏まえて、その時点では引き続き検討課題とされたという経緯がございます。
　今回、この平成二十六年に可能とした単位認定のその後の実績を踏まえまして、再度中央教育審議会に諮りまして、この制度化した、単位認定を制度化した平成二十七年度から単位認定の実績が現在までのところ八件でございます。失礼しました、平成二十六年度に制度化してから令和二年度までの実績が八件でございました。
　再度中央教育審議会に諮りましたところ、この単位認定の実績がまだ少なく、直ちに学校教育法を改正して全面的に編入学を認めるにはまだ時期尚早ではあるものの、まずは特区制度において編入学を可能とする方向ということで中央教育審議会の委員の多くの意見がまとまったところでございまして、それを踏まえて、今回、特区制度によりこれを可能とするということに至ったという経緯でございます。
○礒崎哲史君　いきなり学校教育法改正まではちょっとハードルが高過ぎるけど、何とか、八件という実績を見て、特区から始めようじゃないかということで判断をされたということです。
　この学生の学ぶ意欲を高めていく、選択肢をさっき増やすというような御発言もほかの委員とのやり取りの中で答弁ありましたけれども、そういうことを考えれば、やはり最終的にはこれ全国展開していって、それこそ学教法の改正につなげていくというのが私は一番いい道ではないかなというふうには個人的には考えていますけれども。
　では、今実績がなかなかないのでというお話されていました。実際に全国展開するための学教法の改正につなげるためには、どんな実績があればいいんでしょうか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　編入学を実施するに当たりましては、職業能力開発短期大学校で行われた学修が大学において一定以上まとまった形で単位認定されて、大学で一定の教育を受けたものとみなされるという状態になることが必要になるわけでございます。
　学校教育法を改正して全国的な展開を行うことにつきましては、その単位認定を通じて、職業能力開発短期大学校における様々な学修に大学での学修と同等性があるということが一定程度広く認められると言えるかどうか、その実績を評価した上で総合的に検討するということになると考えております。
　定量的に、これだけの数値があればこうというふうに定量的に基準があるわけではなくて、まとまりのある学修成果が一定程度広がりを持って認められる状態になっていると総合的に言える段階に至っているかどうか、これを評価することになるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　総合的に判断をしていくということでありました。
　これ、編入のこの数といいますか、編入が何人だったから大丈夫だねというよりも、最終的には、もうそれこそ、今、矢倉委員の方からありましたけれども、どういう道に就職ができているのか、そして社会人となった後にどんな活躍ができているのか、ここの連携性というものがやはり非常に大切になるんだというふうに思います。そのために学んでいるんだと思いますし、違う学びがしたいから編入をするんだというふうに思いますので、そこの連携性というのが大変重要だというふうに思います。
　今後、このＡＩ化、様々進んでいく、いろいろな新しい技術が生まれていく今の時代にあって、こうした技術への対応も考えた人材の育成ということ、これが国としても推進していく必要があるというふうに考えます。
　今回のこの特区制度は、これはもう自治体、言ってみれば自治体からの提案だったというふうに思います。次の、自分たちの自治区の中で、県の中で人材育成しっかりと育んでいき、そして産業をしっかりと成長させていくという自治体からの提案ということではありますけれども、文部科学省として、こうした人材育成に向けて今現在どういう改革に取り組んでおられるのか、この点を確認させてください。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　近年の産業構造の急速な転換に対応して、創造力と実践力の豊かな専門人材の養成が課題となっておりますことから、文部科学省では、中央教育審議会の答申を踏まえまして、実践的な職業教育に重点化した新たな大学制度として、平成三十一年度より専門職大学、専門職短期大学及び専門職学科という制度を設けておりまして、現在十九校が開設されているところでございます。
　これらの専門職大学におきましては、授業の三分の一を実習、実技に充てる、理論と実践をバランスよく配置をする、職業に関連する分野の科目を配置するなど、職業に必要な知識と実践的なスキルを学ぶ教育課程を編成するということになっております。
　中央教育審議会がこれからの社会において必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿を取りまとめました、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインという答申が出されておりまして、ここでは、高度な専門知識を持ちつつ普遍的な見方のできる能力と具体的な業務の専門化に対応できる専門的なスキル、知識の双方の人材育成について提言されているところでございます。
　また、先日、五月十日には、教育未来創造会議から、成長分野や社会の発展に寄与する人材の育成についても提言をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらを踏まえて、我が国の社会を支えることができる専門人材の育成の充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　今、グランドデザインのお話も含めて御回答いただきましたけれども、実際に働いている現場入って、職場入って今お話をしていくと、心配の声というのでよくよくもういただくのは、ＡＩ技術がばあっと更に発展していったときに、自分の仕事がなくなっちゃうんじゃないかと。特に、現場仕事、生産工場なんかに入っている方たちでいくと、物すごくそこに不安を感じられているんですよね。だから、礒崎さん、私たちの仕事ってまだこの先大丈夫なんですか、どれぐらいもつんですかみたいな、こういう質問があるんですね。そこに対して単純に大丈夫ですよとかって、そういう無責任なことも言えないですけれども。
　ただ、少なくとも、じゃ、物づくりがなくなるのかといえば、なくなるわけではなくて、物づくりをしていくときにＡＩの技術なんかを活用して物づくりしていくことになるんですよ、だから、ＡＩの技術だとか、うまくＡＩを使えるような、そういう人材が求められていくんじゃないかなと、私はそう思いますという、こういう言い方を今私自身はしています。それは、シンクタンクの文献とかそういうのも見ると、そういうことを提唱されているアナリストの方なんかもいますので、私もそういう考え方が一番しっくりくるなと思ったので、自分自身は今そういうお話をさせてもらっています。
　今、専門職大学が始まったというお話もされていました。その中で、アカデミックな部分と実践力と、私もいいと思います。ただ、そのアカデミックな部分や実践力の部分でどういうことを学んでいくのか、バランスをどうしていくのか。そういう中で、今お話ししたような、ＡＩの今後の技術の進歩だとか動向だとかそういうこともしっかりと踏まえていかないと、それは現場のニーズを踏まえた人材育成につながっていかないと思いますので、もう重々お分かりだと思いますけれども、こういった点しっかりと踏まえた上で、今後のグランドデザイン、あるいは未来創造会議の方から提案された中身も含めて、具現化されていくときに是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ文科省さんにお伺いしたいんですが、これから新たな技術を身に付けたいんだということで希望に満ちた学生がいたときに、安心して大学に編入ができる環境を整える必要があると思います。特に、経済的な負担から編入を諦めるということもやっぱりあってはいけないというふうに思います。
　そうした環境整備も必要と考えますが、この編入を希望する方に関して、各種支援制度、今も取りそろえられている、こういったメニューというものは全部使えるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学生等のために給付型奨学金の支給と授業料の減免を行います高等教育の修学支援新制度、それから貸与型奨学金による支援を実施しております。これらにつきましては、職業能力開発短期大学校から大学に編入学した学生についても対象となります。
　ただし、一点だけ、職業能力開発短期大学校に入る前の段階で、高校を卒業した後、もし浪人をしていた場合、その後、大学に編入学した場合は、今のままの規定では対象にならない規定になっておりまして、その点のみ不利な条件になっております。
　今回審議されておりますこの法律案を踏まえまして、職業能力開発短期大学校から大学へ編入する方についてのその不利については、解消できるように現在検討を行っているところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　職能短期大学は、大学という名前は付いていますが法律上は教育機関ではないので、その期間学んでいる人たちは浪人生と同じ扱いになるというのが今の法律上の立て付けなので、使えなくなっちゃうので、それを今改善していただいているということですので、法律、これ改正された暁にはしっかりと支援制度は整うというふうに理解をいたしておりますので、是非引き続き検討と整備の方は執り行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、よろしいでしょうか、大臣に最後お伺いしたいんですけれども、今回この二十年という節目を迎えた構造改革特区、これまでの実績については、さっきどぶろくの話とかもありましたけれども、今後、やはりもっと自治体が使いやすくしていく、あるいは地方の事業者が使いやすくしていくため、その思いを込めて、今後どのような見直しをしていくお考えがあるか、その点について、最後、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　二十年ということで、様々、今回の大学、大学校の話とかございまして、時間は掛かったものの、やはり積み重ねの中で省庁の垣根を越えて一つ前へ進めたという結果が出せたと思います。
　今後は、地域の活性化は言うまでもなく構造改革特区制度の重要な目的であります。この役割を十分果たせるように、地域の実情や提案に耳を傾けて必要な規制の特例措置を講じること、また、制度全体を地域が使いやすいものに絶えず改善していくことが大事なことだと考えています。
　今回の改正案の中にお示ししているとおり、二つの特例措置を追加しました。地方公共団体への情報提供の規定を設けることにもいたしました。特に、地方公共団体への情報提供規定については、令和三年の七月から八月のアンケートで地方公共団体から、制度の活用が可能になる具体的な事例又は過去の特区活用による成功事例などの情報提供があれば、特例措置の提案や区域計画認定申請の参考となり、構造改革特区制度の積極的な活用に資する旨の意見が寄せられた、地方自治体からの意見をいただいたわけで、それを踏まえて設けさせていただきました。
　今後とも、地方公共団体がこの構造改革特区制度を活用していただき、そしてそれぞれ地域の活性化に取り組んでいただけるよう、地方公共団体にしっかり寄り添った形で支援をしていきたいと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、是非、公共団体と、あとは地方の事業者も含めてしっかりと声をつかんでいただいて、引き続き是非改革進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　答弁の訂正がございますので。
　森田審議官。
○政府参考人（森田正信君）　失礼いたしました。
　礒崎先生の御質問への答弁で、一点訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、高校卒業後の浪人をしている場合に不利になると申し上げたのは、高等教育の修学支援新制度、給付型奨学金と授業料減免の制度の方でございまして、貸与型奨学金についてはそのような制限は一切ございませんので、今回の特例で、改正で編入の対象となる学生も支援の対象になるということで、高等教育支援新制度の方に残っている不利については……
○委員長（古川俊治君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（森田正信君）　検討中でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今回、様々な先生方がこの編入学試験の受験資格対象校の追加について議論されていました。私もこの点について何か異論があるわけではないので、これについてはいいんですけれども、私は、この入学資格全般の一般論について、ちょっとベーシックな部分の質疑をさせていただきたいというふうに思いました。
　我が国における高等教育機関、大学の受験資格は、高等学校を卒業した者というのが基本となっています。つまり、十八歳にならないと大学等には入学できないということですね。特例として、高等学校に二年以上在籍した生徒であれば十七歳から飛び級として大学入学できる制度もあるということですけれども、これはあるにはあるということですが、それより早く大学に入学する制度は存在していません。
　これを諸外国に目を向けてみると、我が国のように硬直した制度とはなっていなくて、例えば、数論における極めて重要な未解決問題であったＡＢＣ予想を肯定的に証明した京都大学の望月新一教授の例を言うと、十六歳でプリンストン大学に入学して十九歳で卒業、二十三歳で博士後期課程を修了してＰｈＤを取得していると。で、京都大学の助手に採用されて、二十七歳で助教授、三十二歳で教授となったと、こういった事例がございます。また、有名なテレンス・タオ教授は、九歳でオーストラリアのフリンダース大学に入学、十六歳で同卒業、二十歳でプリンストン大学博士後期課程を修了して博士の学位を取得して、二十四歳でカリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授となったと、こういった事例がございます。いずれも今研究の最前線で活躍する数学の研究者ということで、過去の歴史の話ではありません。
　ほかの国の例としてフランスの教育制度を紹介しますと、義務教育は六歳以上十六歳未満の十年間とされていて、学校種で区切られていないんですね。小学校、中学校、高校とか区切られていなくて、これは、留年、飛び級が共存していて、能力が高い生徒はより発展的な内容を早くから学ぶことができ、習熟度が高くない生徒は理解が深まるまで教育を受けられることを意味しています。ですから、何というか、なかなか理解ができない場合には小学校二年生程度をずっと続けるみたいな、それで十六歳になって卒業するみたいな、そういうこともあり得るということであります。
　我が国は、高校での留年というのはあるわけですけれども、飛び級はこの十七歳での大学入学を除いて認められていないという現状であります。こういう諸外国の教育制度と比較したときに、学年と年齢がほとんど一致しているという我が国の教育制度の方が特殊な事例になるのかなというふうに思います。
　そうすると、そもそもなぜ、この大学の受験資格、高等教育機関の受験資格を高校卒業者として、事実上、最低年齢、まあ十七歳ということですけれども、これを定めているのかということですけれども、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大学入学資格を有する者は高等学校等を卒業した者を原則とし、一部、高校二年生修了からの飛び入学が認められるという制度になっております。
　このようになっている現行制度上の理由でございますが、これは、大学に入学した後における大学での学修や学生生活への円滑な適応、あるいは生徒の発達段階、全人格的な成長などの観点を勘案して現行のような制度になっているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、全人格的な成長が必要だみたいな、そういうことですよね。大学に入るのにそういうものが必要だということ、だから、この年齢を区切っているということなんですけれども。
　果たして、ちょっとそれが、何というんですかね、今の、例えば三十年間成長してこなかった、だからイノベーションが必要だ、ですから多様な人材が必要とされているということですよね。それから、一芸に秀でている、まあ特殊な能力を持っているとかですね、そういう人たちをしっかりとすくい上げなければいけないということが今課題とされている中では、やっぱりこの制度そのものを考えていかなければいけないんではないかというふうに思います。
　ですから、この本来の趣旨から考えると、能力があるのであれば高校卒業や十八歳を待つこともなく大学にも所属してよいという考え方もできると思いますし、例えば将棋の世界でも奨励会というのがありますよね。奨励会は、小学生とか中学生とか、実力があればどんどん進んで所属しているということなので、例えば義務教育中であっても大学に所属するとか、そういったことも考えていくべきなんではないかなというふうな疑問を持っています。
　この特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する教育、これアメリカではギフテッド教育という言い方をしていますけれども、我が国でも学習指導要領に対応する留意事項として公式に扱われるようになりました。文部科学省の見解としては、特異な才能のある児童生徒の能力を伸ばしていくには大学や民間団体等が担う役割が大きいと考えられるという見解が示されています。
　そこで、これ、今大学も非常に多過ぎるという声も聞かれているわけですけれども、大学それぞれが多様な人材の獲得、特化していくというようなことも踏まえて、このギフテッドの児童生徒が能力を発揮できる場として高等教育機関をもう一度、再度位置付けるというようなことを検討されてはいかがかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　特定分野に特異な才能のある児童生徒を含めた学生以外の者に対して多様で幅広い学修機会を提供するということは意義のあることと考えております。
　先ほど申し上げた飛び級、飛び入学の制度もその一環でございますけれども、それ以外でも、大学において当該大学の学生以外の者に一定の科目を履修する機会を認めて、その履修成果に単位を与えることができる科目等履修生制度という制度を設けておりまして、高校生もこの制度を活用して大学の単位を取るという実態もございます。
　こういった制度を活用して、大学による教育研究の成果が幅広い層に提供されるようにしてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そういう一部の制度はあるわけですけれども、今、現状の大学への飛び級の入学制度というのは、制度としては存在しているけれども、ほとんど利用されていないというものだというふうに聞きました。
　これは高校側で必要な対応ができていないからだという側面もあるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、小学校、中学校、高校の生徒であるけれども、やっぱりもっとそういった高等教育を学びたい、研究したいという、それだけの能力を持っている人に対してそういった教育を提供するという場、これをもっと活用していくべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　特定分野に特異な才能のある児童生徒を含め、全ての子供たちの可能性を引き出すために、個別最適な学びと協働的な学び、これらを一体に充実させていくことが必要だと思ってございます。
　このため、文科省では、理数分野に特に意欲や突出した能力を有する小中学生を対象にいたしまして、大学等が特別なプログラムを提供し、その能力の更なる伸長を図るジュニアドクター育成塾事業でございますが、これを実施しているところでございます。
　また、加えまして、高校生に対しましては、卓越した意欲、能力のある生徒を対象に、大学が特別なプログラムを提供し、傑出した国際的科学技術人材、これの育成を図るグローバルサイエンスキャンパスというものを、これも事業でございますが、実施しているところでございます。
　さらに、高校段階におきましては、生徒の能力、特性、適性や興味、関心などを踏まえまして、大学、高専、専修学校、こういった学外において学修を行った場合、校長の判断によりますが、高等学校の単位として認定をすることもできるようにしてございます。
　さらに、義務教育も含めまして、いろいろと委員御指摘ありましたが、現在、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導、支援の在り方、ギフテッドも踏まえまして、こういった指導、支援の在り方につきまして、有識者会議で専門的な検討を始めたところでございます。
　文科省としては、デジタル時代の進展も含め、また新しい時代にふさわしい学びの在り方について必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　是非必要な検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、野田大臣、今のはちょっと文科省の話なんですけど、やっぱり文科省がなかなか、こういった過激なというか、規制改革というのに多分踏み出すことはなかなかできないというふうに思うんですね。そういったものをやっぱり突破していくのがこの規制改革、構造改革もそうですし、国家戦略特区もそうですし、だというふうに思います。
　是非、この大学の編入学の綻びを正すということは極めて重要な今回の法案だというふうに認識をしていますし、これはすばらしいことだと思うんですけれども、ただ、それにとどまらず、やっぱり抜本的な規制改革にチャレンジしていくということを是非やっていただきたいと思います。
　だから、例えばですよ、これ、今ジャストアイデアですけど、岐阜県、あれ岐阜県ですよね、柳ヶ瀬からの岐阜県ということで、そうですよね。岐阜県で、例えばこれ、構造改革特区で、もうこれは飛び級し放題の特区ができれば、そこに有為な人材は集まりますよ、明らかに。やっぱりなかなか吹きこぼれ対策ができていない中で、有為な人材がどうやったら高等教育を受けられるかなということをみんな悩んでいますよね。それに対してうまく提供できていない、うまく活用できていない、だから外国に行くという方が非常に多いわけであります。先ほどの京都大学の教授の例も、結局アメリカの大学に行って飛び級して、で、才能を発揮されているということになっていると思います。
　ですから、地域の活性化ということもそうですけれども、これは日本の国益に資する規制改革、是非取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、何かコメントございますか。
○国務大臣（野田聖子君）　質問通告ございませんので、大臣としてのコメントということよりも、今、飛び級の議論が、少ししゃべって大丈夫ですか、議論ございますし、私も振り返ると、私自身は、大学九月入学、アメリカの高校を出て、そのまま九月に、ここには出ていない、飛び級ではなかったので、九月入学をして今に至っていて、なぜかなと今考えていたら、学校教育法の中に当時入っていなかった学部、上智大学なんですけど、そこに入学して、卒業するときには学校教育法の学部に認定されていたのかなというふうに今思いました。
　いろんな様々な挑戦は今後必要だと思います。多種多様な人材を求めていく中で、画一的なことばかりを進めてきては、やはり経済もそう、文化もそう、立ち行かなくなることはもう誰もが予見をされているところなので、積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　二十年、随分掛かったけれども、今回この法案で懸案のその省庁の垣根を越えた学びの在り方というのが一歩進んだわけですから、今後ともこの前例に倣って様々多様に教育が広がっていくことを期待していますし、岐阜ではギフテッドと同じぐらい大切な不登校の子供たちのための中学校というのができたばかりです。やればできるということで、それぞれ地方自治体が子供のため、次の人材のため様々な多様な教育の環境整備をすることは極めて重要だと思っているので、私も微力ながら、大臣として取り組んでいきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。非常に力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　是非この規制改革を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう意味では、今回の構造改革特区についても、これは各議員がこれまで指摘してきたとおり、やっぱり小粒になっているなというところは否めないというふうに思います。
　五年ごとにこれ見直すということになっているわけですけれども、これなぜかといったならば、提案を集中的に促すということ、これが目的であるということで五年ごとに期限を区切っているということだというふうに思います。ただ、これ五年ごとに提案を集中的に促すという効果がもう極めて薄くなっているんではないかというふうに思うわけですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　この五年間の期限の趣旨については御指摘のとおりでありまして、これ集中的にその期間に地方公共団体や民間事業者などによる提案を促し、そして五年後の見直しの際にその状況を検討に反映させることを目的としているということでございます。
　確かに、結果的に見ますと、延長続けてきております。ただ、これは自動的にそうなったとか、あらかじめそう決まっていたということではなくて、これは期限どおりに終了する可能性も常にあります。したがって、提案を集中的に促す効果については、これは全くないかというと、一定程度はあるんだというふうに理解をしています。
　反面ですが、経済社会の状況変化に伴って新しい提案や特区活用ニーズというのが、これまた五年たって現れるということはあると思います。その際、期限だからということで機械的にやめるということではなくて、むしろそうしたニーズを受け止めて、経済社会の構造改革、地域の活性化というのを進める方が、この制度の目的に照らしてはより望ましいのではないかということでございます。
　こうした考え方の下で、今回も、実際、先ほど来言及出ておりますけれども、アンケートを通じて地方公共団体の方の御意見、お考えを聞き、延長の御希望なども伺いました。そうした中で、今回、令和九年三月三十一日までとなりますけれども、延長をお願いしているという形でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　やっぱりスピード感が大事ですよね。それとあと、内容をしっかりと精査する必要もあるというふうに思います。
　これ前回、もう私、この委員会ずっと所属しているわけですけれども、この構造改革特区の質疑したのは二〇一九年十一月二十九日の地方創生・消費者特ということなんですけれども、このときも、改革がスピードアップしていかないと、出ている案件も小粒だということを指摘をさせていただきました。
　この構造改革特区は、やっぱり国家戦略特区、まあ総合特区と並ぶ、規制改革においては極めて強力なツールであるはずなんですよね。ただ、それが、なかなかこれが進んでいかないということに対して、大臣にお伺いしたいわけですけれども、これ、今のこの構造改革特区の在り方についてどのような認識をお持ちなのか、これをもっと活性化していくことが必要なんではないかというふうに思うわけですけれども、この点の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　規制改革を進めるに当たって、この構造改革特区制度が強力なツールの一つであり、積極的に生かしていくべきであることは、もうまさに御指摘のとおりです。
　他の規制改革ツールと比較しますと、今おっしゃった国家戦略とか総合特区、構造改革特区制度は地域活性化を目的としていて、全ての自治体が使えるという特色があります。構造改革特区制度の効果を高めるためには、地域の実情や提案にしっかり耳を傾けて必要な規制の特例措置を講ずること、そして、制度全体を地域が使いやすいものに絶えず改善していくことが大事なんだと思います。
　まさに、今回の改正案でも二つの特例措置を追加するとともに、地方公共団体への情報提供の規定を設けることとしています。特に、地方公共団体への情報提供規定は、制度の活用が可能になる具体的な事例、過去の特区活用による成功事例など情報提供があれば、特例措置の提案や区域計画の認定申請の参考になります。構造改革特区制度の積極的な活用に資する旨の地方公共団体の意見を踏まえて、今回設けるということになりました。
　今後とも、地方公共団体が構造改革特区制度をしっかり活用して地域の活性化に取り組んでいただけるよう、私たちも地方公共団体に寄り添った形でしっかり制度運営を進めていきたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　答弁としてもそこまでかなというふうには思うんですけれども、この規制改革をしっかりと推進していく上で、私たちは二対一ルールというものを提案をさせていただいております。これ、菅さんもこれに言及したこともありまして、事前規制から事後チェックに移行していくということ、そのための手段として二対一ルールということで、規制新設すること、規制を新設することを規制するということですね。
　ですから、これ構造改革特区で今いろんなこの特例措置が出てきていますけれども、ただ、その一方で、逆に規制がぽこぽこぼこぼこできているわけですよね、できているわけですよ。だから、こっちの規制をなくして使い方が良くなったなというふうに思ったら、こっちの方から規制がどんどん湧いてきて、逆にこっちの方はもう使い勝手が悪くなっているということの中で、規制改革を進めていく強力なツールとして、一つの規制をつくるのであれば二つの規制を廃止しなさいよと、これ経済的価値の一つ二つという言い方をしているわけですけれども、これはトランプ大統領がアメリカで実践をして非常に大きな効果を上げたというものであります。
　是非、この二対一ルール、検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今回御質問いただきましたので、これ実は、規制改革の担当の、何と申し上げましょう、本来ならばその所管外というのか、だけど、特区を担当しているということで答えてという御要望をいただきましたので、改めてちょっと二対一ルールというののおさらいを自分なりにしました。
　一般論になりますけれども、申し上げれば、柳ヶ瀬議員御指摘の二対一ルールは、様々海外の国々で導入されている行政手続における国民、事業者等の負担軽減を図る上での一つの手法であると承知しました。国ごとに行政組織や法体系などが異なっております。規制をどのように見直していくべきかは、やはり日本の制度、我が国の制度、状況に応じて自ら工夫して設計していかなければならないものと認識しているところです。
　私の所管する構造改革特区や国家戦略特区などの特区制度は、規制の特例措置の活用を通じて規制改革の推進をするものです。こうした特区制度の推進を通じて、行政手続における負担軽減を含めて、経済社会の活性化に引き続き努めてまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　構造改革特区も国家戦略特区も規制改革の一部ですので、私は、それを分けるのではなくて、規制改革全般をしっかりと担っていただきたいというふうに考えております。是非よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案は、内閣総理大臣が認定した構造改革特区区域において、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人の所有する土地等を活用して革新的研究開発の社会実装に係る施設を整備する場合、当該土地等の貸付けに係る文部科学大臣の認可について届出で可能とする措置を講ずるものです。
　土地等の貸付けの事例として、政府は、スタートアップ企業が入居する地域のイノベーション拠点施設や再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを挙げています。届出にすれば、こうした民間事業者の新たな事業の追加や拡充が容易となります。貸し付けた土地等の賃料で国立大学法人を運営する外部資金を獲得しようというものです。
　それでは、国立大学法人の運営はどのように成り立っているのでしょうか。
　文科省にお聞きします。
　国立大学法人の経常収支の推移、運営費交付金と外部資金等の金額の推移、また、その割合の推移を示してください。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　国立大学法人等、全体の経常収益につきましては、平成十七年度決算において二兆四千九百六十三億円であったものが、令和二年度決算においては三兆二千六百七十三億円となっております。
　その内訳は、運営費交付金収益につきましては、平成十七年度決算において一兆千四百五十一億円であったものが、令和二年度決算においては一兆三百五十一億円になっております。それから、補助金収益、受託研究収益、寄附金収益等を含む外部資金等につきましては、平成十七年度決算において二千六十億円であったものが、令和二年度決算におきましては五千四百二十一億円になっているところでございます。
○伊藤岳君　今示していただきましたけれども、運営費交付金は独立行政法人化された二〇〇五年と比べて一千百億円減額をされている、そして経常収益全体に占める割合も四六％から三二％、一四％低くなっている。一方、外部資金は三千三百六十一億円増額、割合も八％から一七％へと高くなっているということだと思います。
　運営費交付金は額も割合も減っているということですね。文科省、どうですか。
○政府参考人（森田正信君）　運営費交付金につきましては、平成……（発言する者あり）はい。法人化して以降減少しておりましたが、平成二十七年度以降は同額程度維持しているところでございます。
○伊藤岳君　まあ要するに減っているということです、法人化して。
　それで、じゃ、その運営費交付金を減らしてきたのはなぜなのですか。
○政府参考人（森田正信君）　国立大学法人運営費交付金、平成十六年度の法人化以降減少しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十七年度以降、同額程度を確保しております。
　各年度の予算額につきましては、その時々の社会経済情勢や財政事情を踏まえつつ、個々の事業の必要性等を勘案して決定されているものと考えておりまして、財政構造改革などの厳しい財政状況の中において各年度の事情で決定されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十七年度以降は同額程度確保しているという状況でございます。
○伊藤岳君　財政状況の厳しさと言われましたけれども、じゃ、文科省、お聞きします。
　国立大学法人の研究や教育に必要な費用は国費で賄うということが基本ではないですか。どうですか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　各国立大学は、運営費交付金と授業料収入等の自己収入を合わせた予算の範囲で、それぞれの経営判断に基づいて教育研究活動を実施いたしております。
　国立大学法人運営費交付金は、国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、その確保は重要であると考えております。
　令和四年度予算では一兆七百八十六億円を計上し、その中で各大学の基盤的な教育研究活動に活用できる基幹運営費交付金は、実質対前年度十四億円の増額を確保しているところでございます。
○伊藤岳君　ちょっと端的にお聞きしている、聞きたいんですけど、聞いたのは、国立大学法人の教育研究に必要な費用は国費で賄うことが基本だと、文科省はこういう見解ではないんですか。
○政府参考人（森田正信君）　国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うための不可欠な基盤的経費が運営費交付金であると考えております。
○伊藤岳君　不可欠なという話がありました。
　国立大学法人が本来の業務、つまり教育研究活動、教育研究活動に専念できるようにするためには、運営費交付金をふさわしく拡充をして、国が責任を果たすことが必要だと思います。
　国立大学法人経営ハンドブックというのがあるのを知りまして、見ましたけれども、このハンドブックの中にも、基本的にその基盤的活動の財源を公財政支援に依存しと明確に書かれています。
　その国立大学法人の運営費交付金が削減されてきて、その一方で、国立大学法人の資産運用などで外部資金を獲得しようと、こういうことが迫られてきたという姿になっているのだと思います。
　しかも、国立大学法人の運営費交付金を二〇一七年度以降、毎年削減する算定ルールが作られた中では、人件費や水光熱費等、最も基幹的経費に充てる基幹運営費交付金も毎年百億円ずつ減額し続けられています。これでは、国立大学法人は一層外部資金を獲得するということにせき立てられていくことになると思います。そして、今回の法改正が出てきた。つまり、外部資金を獲得を更に頑張れ、今回の土地等の貸付けの規制緩和だと思います。
　外部資金の獲得の今後について、文科省は、令和元年、二〇一九年六月に、国立大学法人の目指すべき姿と取り組むべき方向性を示した国立大学改革方針を公表しています。
　これ見ますと、中長期の経済成長を実現する持続的なイノベーションを創出するという観点から、大学を運営することから経営する、経営する方向性を明確にと打ち出して、強靱な国立大学を支える基盤の強化に向けた規制緩和と体制整備を挙げて、その中で、外部資金の獲得強化及び積極的な資産活用のための規制緩和策の検討などが列挙されています。
　文科省に聞きます。
　この大学を運営することから経営する方向性はなぜ必要になったんですか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　国立大学は、その責任ある経営体制の確立、裁量の拡大等により、競争的環境の中で活力に富み、個性豊かな魅力ある大学となることを目的として、平成十六年度に法人化されました。近年では、我が国及び世界の持続可能な発展のため、国立大学が知の創出拠点として、新領域、融合分野など新たな研究領域の開拓、新しい時代を担う人材育成、世界が直面する社会課題の解決などを図りつつ、学問の進展やイノベーションの創出に貢献することへの期待が高まっていると考えております。
　国立大学が社会からの期待に応えていくためには、教育研究活動の成果を広く社会にアピールし、民間企業との共同研究や寄附金の拡大など、社会全体からの支援を受け、その期待に対し目に見える形で応えるという好循環を形成していくことが重要であると考えております。
　こういった観点から、文部科学省におきましては、これまで、外部資金の獲得強化の観点から資産活用のための規制緩和を実施するなど、大学の経営力の強化を促してきたところでございます。
○伊藤岳君　教育研究の成果を上げると言いながらですよ、その教育研究に当たる大学法人が、国立大学法人が外部資金の獲得に血道を上げなきゃいけない。これ、大学法人の在り方としていいんでしょうか。
　そもそも、国立大学法人の土地等の貸付けは、法人の目的及び業務の範囲を踏まえて、業務を行うに当たり必要とされている場合に限定されていました。具体例としては、福利厚生として、民間が運営する食堂をキャンパス内に設置する場合などでありました。
　国立大学法人の土地等は、現に教育研究に利用している資産及び将来的に利用計画のある資産として国から出資をされ、運営費は公的資金によって支えられている。したがって、その活用は国立大学法人法第二十二条一項の本来的業務及びそれに附帯する業務の範囲内とされてきました。その後、国立大学法人法の二〇一六年の改正で、国立大学法人の財政基盤の強化が必要になったとして、法人の業務とは関係なくても土地等の貸付けが可能とされました。そして、文部科学大臣の認可が必要とされました。
　文科省、この二〇一六年の法律の改正で、土地等の貸付けについて文部科学大臣の認可を必要とした理由は何ですか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　国立大学法人が所有する土地等について第三者への貸付けの際に認可を必要としておりますのは、当該貸付けにより、教育研究活動の実施に支障が生じないこと、法人の財産を毀損するおそれがないこと、公益を損なうおそれがないこと等を事前に確認するためでございます。
○伊藤岳君　なのに、文部科学大臣の認可を届出で可能とすることは、国の関与が及ばずに事実上ノーチェックとなるのではないですか。どうですか。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　今回の法案での規制緩和につきましては、適用対象が民間事業者が革新的な研究開発を行う場合等でございまして、国立大学法人の本来業務とも親和性が高く、土地等の利用用途や方法について法人における予見可能性が高いことから、大学の教育研究に支障を生じさせるおそれが低いこと、それから、構造改革特区の認定時に契約書のひな形等を提出させることによって法人業務への支障や財産の毀損等が生じるおそれがないことを外形的に確認できることから、今回、事前認可を不要とするものでございます。
○伊藤岳君　先ほども別な方の答弁でもあったけど、是正勧告するような事態も起きるということあるわけでしょう。不適切な土地利用が増加する懸念は拭えないと思います。
　最後に、野田大臣にお聞きします。
　公的資金から出資された土地等の貸付けを届出で可能とするという改正は、国立大学法人の運営の在り方、経常収支の在り方などに深く関わってきます。国立大学法人法を改正するのではなく、構造改革特区法の特例措置とすることにしたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　イノベーションを創出して地域の活性化を図るため、必要に応じて大学とも力を合わせながら、民間企業等の研究開発成果の迅速な社会実装や適時を捉えた事業実施が必要であります。
　一方で、国立大学法人の土地等の貸付けについては、貸付けの内容が適正かどうかについてできるだけ慎重に判断することが引き続き重要とされています。御指摘のとおりです。このため、まず構造改革特区において特区計画の認定を受けるという条件の下で、事前届けをもって土地等の貸付けができることといたしました。
　不適切な貸付けが行われないようにしっかりと対処した上で、本特例措置により地域のイノベーション創出を図り、地域活性化を促してまいりたいと考えています。
○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、私は、国立大学法人法として提案をして、文部科学大臣の出席の下で審議するべき案件だと思います。
　そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、構造改革特区法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対の主な理由は、本法案が、特区内において地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して革新的研究開発の社会実装に係る施設を整備する場合、当該土地等の貸出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
　政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や、地域のイノベーション拠点施設や、再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。しかし、それらは現行の認可制度で可能です。これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。事実上のノーチェックとなってしまいます。
　国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られてきました。国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産をもうけの道具としてはならないと思います。国は、運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
　なお、職能開発短期大学校からの大学への編入学の道を開く特例措置については、地域で物づくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らがより高度な知識や技術を習得する機会につながることから、反対はしません。しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく全国統一の対応を目指すべきだと思います。
　二〇〇二年に成立し、五年ごとの延長と追加措置を重ねてきた構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の施策の実験的試行のツールとなってきました。構造改革特区法の延長は必要ありません。
　国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については根拠法の改正で措置されるべきです。
　以上述べて、討論といたします。
○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　令和四年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）
　第三　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
　第五　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（参議院提出）
　第七　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）
　日程第三　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（参議院提出）
　日程第七　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
　　　　―――――――――――――
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔薗浦健太郎君登壇〕