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○木間委員　そこで、道路の整備についてはこれからもまだまだ時間を要しますし、引き続き努力をされるのでありますが、部分的には改良を急いでもらいたい、こういったものの一つに右折車両対策があろうと思います。
　地方では特に特徴的に交通渋滞の起きておるところは片側一車線の道路の交差点近くであります。特に、右折車があったときには、その一台の右折車のために交通渋滞が起きております。また燃料の使用量も、いま答弁がありましたように、大変ばかにならない。加えて、運転者のいらいらから無理な道路の割り込みなども起こりまして、事故がまた絶えない状況であります。
　それで、私の地方の事例をひとつ申し上げてみたいと思いますが、高岡市内で国道と県道との交差点の状況を調べてみました。昭和五十二年度に実施されました全国道路交通情勢調査の資料によりますと、午前七時から午後七時までの十二時間に、この県道から国道へ出る場合の関係ですが、八千百六十一台通過しておるわけであります。四十九年には七千四十一台であったわけですが、特に、ピーク時の一時間帯は一千五百五十三台、もちろん往復でありますが、こういったことで、朝のラッシュ時の渋滞状況は大変だどいうことが出ておるわけであります。
　また、ちなみに先般現地で見ておりますと、交差点から車が四百メートルも五百メートルも数珠つなぎになる、そしてその近辺には学校も実はあるわけでありまして、混雑は大変であります。それで、信号との関係を見てみたわけでありますが、この県道から国道を渡るときに、大体常時七台ないし八台が一つの信号で渡っておりますが、右折車や大型のトラックなどがありますとわずかに二台、せいぜい三台しか渡れない、こういうことであったわけであります。
　高岡の警察署にもお伺いをしたわけでありますが、高岡署の交通課のお話では、この交差点の渋滞緩和は、結論的に言って交差点の拡幅改良しかないんだ、こう実は言っておるわけであります。
　たとえば、大型トラックなどの規制をしてはどうかということでありますが、この県道沿いには高岡市内でも比較的大きい事業所が二、三実はあるわけでありまして、とてもトラックの規制はできない、こういうことであります。
　また、信号機の間隔をもう少し調整してはどうかということでありますが、一方は国道八号線であります。また、この信号機そのものがその周辺の信号と連動しておる関係から、これだけを変更させることはできない、つまり系統区間になっておるということであるわけであります。また、ここばかりではありません、この高岡市内にはあと三、四カ所あるわけでありまして、こういった意味ではぜひこの改良に力点を、今日も置いておいでると思いますが、全体計画の中での位置づけでありますから、私はこの右折車のために片側二車線を確保する、その専用道路を設けてはどうかということであります。いま予算書の中にも、たとえば交通安全対策のためにとか、あるいは通学路のためにとか、あるいは自転車道のためにとか、危険個所のためにとか、それぞれ項目を特に設けられまして枠設定がされておるわけでありますが、地方にとりましてはこの交通渋滞が何よりも悩みの種でありますから、ぜひこの地方道、特に市町村道の生活関連道路の立場もありましょうし、先ほど御案内がありましたように、整備状況がこれからということでありますから、こういった道路改良に特に予算枠を設けて積極的にやっていただいたらどうか、お尋ねをしたいのであります。
○山根政府委員　御指摘の点は大変ごもっともだと私は感ずるわけであります。とりわけ一般の道路の場合には、交差点におきます交通の容量と申しますか、そこで実は道路の混雑状況がほとんど決まってしまう、こういうことでありますので、私ども道路の改築をいたします場合には、この交差点の設計という点には大変神経を使っておりまして、右左折の車線を設ける、あるいは交通島を設ける、こういったことで対策を講じておるわけでございます。
　問題は、この交通状況及び幹線道路とこれに交差をする同じような幹線道路、あるいは国道に対する都道府県道あるいは市町村道、こういう道路が交差を幾つかしている、これを一体どういうぐあいに全体の混雑解消をさせるか、こういうことになるわけでございます。
　まず、この信号との関連等から見て交差点の平面的な改良で行う、こういうのが一つあるわけでございます。その次の段階としては、それで解決できないということになりますと、立体交差という手法があるわけでございます。さらに、通過交通が大変多い、必ずしもその都市に流入させるということが適当でない交通がいわば圧倒的なような場合につきましては、むしろそれはバイパスで処理をする、こういういろいろな段階があるわけでございます。
　したがいまして、私ども道路の整備をするという場合に、交通安全あるいは環境問題、交通混雑、こういった観点からいろいろな比較案を考えて、一番問題を解決するのに効果的また効率的と申しますか、経済的な方法をその場所場所で検討してやってまいっておる、こういうのが実情でございます。
　そこで、たとえば、ただいま御指摘のありました交差点の問題もそうでございますが、また一方、地方部に参ります勾配の急な区間でございます、こういうところは、まさに大型車のスピードがかなり落ちる関係上、それも、後ろにつながる車が、先ほど先生のおっしゃった大変いらいらを生ずるということがありますと、そういうところには、たとえば登坂車線、片側にもう一車線設けて、そこではある程度追い越しもできるようにしていくといったような、実は大規模なと申しますか、バイパスということで解決するものと、それからそういった機能向上を図っていく、いわばきめの細かい対策をそれぞれ講じていくという、大きく言えばこの二つに分かれようかと思いますが、私ども、そういった点はお互いの代替性等もございますので、改築事業という中でそういった観点から適切な処置を講じていく、こういうような考え方をいたしておりまして、まさに改築事業そのものが先生のおっしゃるとおりでございまして、特にこのために改めて科目を立ててどうこうということは必ずしも適切ではないのではないか。むしろそのこと自身が、まさに私ども道路管理者がやってまいらなければならぬ重要な課題である、こう実は考えておるところでございます。
○木間委員　いま道路局長から苦しいような御答弁もあったわけですが、私は、やはり生活道でありますから、優先的にという表現はなんでありますけれども、そういった思い切った形でやられるためには、独自の予算科目を設けられた方がより進むだろう、こう思うわけですが、検討も含めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　いま道路局長が御説明を申し上げたとおりでございますが、非常に大事な御意見だと思いますから、検討さしていただきたいと思います。
○木間委員　それでは次の質問に入るわけでありますが、若干地元のことに関連をいたしましてちょっと心苦しいのでありますが、そこは一年生議員でありますので御容赦をいただきまして、ひとつお願いをしたいと思います。
　まず、中部横断道をひとつ建設をされてはどうか。これは全く新しいものをつくろうということではないわけであります。いま、国土開発幹線自動車道建設審議会は年々御努力をされておるわけでありますが、昭和五十三年十一月に、いよいよ待望を担って、従来の縦幹線道路中心であったものから一歩踏み出されまして、横断道路の建設に入られた、このように私は判断をしておりますが、まずそれについてお聞かせを願いたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　高速自動車国道につきましては、まず名神、東名に始まったわけでございます。次いで、東北縦貫道、中央自動車道の西宮線、北陸道、中国縦貫道、九州自動車道、いわゆる五道と私ども言っておりますが、五道、それから、交通需要等の大きい路線として常磐自動車道・関越自動車道に重点を置いてこれまでその建設が進められてきた、また現在進められておる、こういう状況にあるわけでございますが、これら各路線の建設につきましては、おおむねそのめどが立ってまいりましたので、先般、五十三年十一月の審議会におきましては、こういった縦貫路線から各地域に分岐をいたします横断道の路線を中心にいたしまして、五百九十九キロメートルの整備計画が策定、御決定をいただいたということになるわけでございます。
　したがいまして、今後は、縦貫道と一体となりまして国土の均衡ある発展の基盤となります横断道の建設を進めていくような時代になったというように考えております。
○木間委員　そこで、横断道もすでに幾つか整備に入っておるわけでありますが、その中の一つに、東海北陸自動車道というのがあります。この道路は、愛知県の一宮市から富山県の砺波市まで結ぶわけでありますが、中部圏域最大の根幹事業だ、こういう表現にもなっておるわけでありまして、一日も早くこの道路の完成が待たれておるところであります。
　そこで、全国各地の自動車国道の進捗状況を私なりに見てみますと、その路線によっては大変格差があると言わざるを得ないのであります。もっとも、超過密化された大都市周辺は、人口も多いでしょうし、あるいは工場や事業所も多いでしょう。したがいまして車両も地方と比較にならない、こういうことでありましょう。また、地方は地形そのものにも起伏が変化をしておりますし、難所も多い。理由はいろいろあるわけですが、大都市周辺にも、たとえば他の国道あるいは地方道、市町村道、それなりに配置をされておるわけでありますし、また交通手段も整備をされておると思います。地方の方は、先ほどの改良の面から見ましてでも問題がありましょうし、また道路そのものが不足をしておるわけです。たとえば、富山県には新潟県境から石川県境まで八号線が一本設置をされております。あと、部分的に一五六号、一六〇号、三〇四号、三五九号、三六〇号、こういったことで部分的には入っておるわけでありますが、これとて、もっともっと改良もやっていただかなければなりませんし、その改良も大変細切れの現状であります。それで皮肉なことに、建設サイドではなくて農林サイドでの道路建設が県内では大変進んでおります。そしてそれが県民生活の生活道路になっておるわけであります。農地の圃場整備事業は、富山県の場合には全国最上位にランクをされておりますから、その現状は想像いただけると思いますし、また車の保有量も全国上位にランクをしておるわけであります。それでも、農村地域はまだいいといたしましても、市街地に入りますと大変です。都市の周辺の入り口には農地が入っておりませんから、先ほどのミニ改良の中で申し上げたように、道路の混雑は大変なものであります。全部一点に農道を通って集中をされてくる。こういうことで、勢い道路の建設や改良にも県民なり市民の関心が高まってきておるわけであります。
　そこで、この東海北陸自動車の進捗状況あるいはおおよそこういっためどで道路開通ができるのだということがありましたら、ひとつお聞かせを願いたいのであります。
○山根政府委員　東海北陸自動車道につきましては、このうち、岐阜−美濃間については現在設計協議、用地交渉を行っておりまして、五十四年度及び五十五年度におきましては工事の発注を行い、六十年度を目途に供用をいたしたい、こういう考え方でございます。
　それから岐阜から南の区間及び美濃−白鳥間につきましては、五十三年に整備計画が策定をされまして、現在日本道路公団において事業実施のための調査を行っている段階でございます。高速自動車国道の供用開始に至るまでには、実施調査、設計協議、用地買収、工事といったプロセスを経て、供用に至るわけでございますが、これに必要な期間として一般的にはおおむね十年を要するというのが実情でございます。白鳥−福光間につきましては、整備計画の決定時期あるいは財政事情といったことによるため、いつまでにこれが完成できるかということにつきましては、現段階のところ明確になっていないというところでございます。
○木間委員　そこで、この東海北陸自動車道に関連をするわけでありますが、能越自動車道の建設に北陸の皆さんの目が集まっておるわけであります。北陸自動車道は富山県内を横断をしておる自動車国道でありますが、特に道路問題に関心が強いという一つの事例を申し上げてみたいと思いますが、この富山県内の自動車国道のインターが九カ所に設けられております。本来こういう表現はどうかと思いますが、富山県も富山市を中心にした一つのブロック、高岡市を中心にした一つのブロック、東西に実は分かれておりまして、いろいろの比較、検討がこの物差しになってあらわれてくるわけであります。
　そこで、このインターの九カ所の設置状況を見ておりますと、東部地区に六カ所、西部地区に三カ所設置をされております。西部の三カ所の状況を見ますと、この三カ所とも人口集中地とはかなりの距離を持っておるところであります。西部地区に人口四十八万四千人おるわけでありますが、この半数を超える二十八万を擁する高岡市あるいは新湊市、氷見市とはインターチェンジがかなり遠い状況であります。北陸自動車道の砺波インターまで高岡市から十六キロ離れておるわけであります。もちろん国道百五十六号線で結ばれておるわけでありますが、この国道百五十六号線も片側一車線通行でありまして、大変渋滞をきわめている道路の一つであります。その改良も年々進んでおるところでありますが、昭和四十四年に改良を始められてから、すでに十年たつわけでありますが、今日の進捗状況は十六キロのうち六・八キロであります。ですから、一年間に六百メートルの改良ということになりましょうか。ですから、だんだん地元の道路に対する関心も高く、鼻息も荒くなってこよう、こういう実は状況であります。そして、この東海北陸自動車道の終点の砺波市、そしてそれは同時に北陸自動車道の接点にもなるわけでありますが、この接点から能登半島まで道路を延長していただいて、文字どおり中部横断道路として完成されてはどうか、こういうことが大変地元では熱望されておるところであります。
　砺波市から能登の田鶴浜町までの関係約六十キロを想定されておるわけでありますが、これを地元では能越自動車道と仮に呼称されております。昭和四十四年にこの提起がされましてから、自来すでに石川、富山両県では昭和五十一年には事前調査も終わっておりますし、そしてまた、両県の県営事業としてやってはどうか、こういう検討もすでに終わっておるところであります。ですから、この道路が完成されますと、まさに中部横断をすることになりまして、太平洋と日本海を結ぶ大動脈ができてくる。経済的にも、文化、社会の交流の面からも、また、能登半島国定公園や立山、黒部を中心とした中部山岳国立公園、そして白山国立公園を一元化できて、山岳部に恵まれた自然環境との観光資源を生かしたレクリエーションの場としての整備も図られることだろうと思いますし、また、対岸貿易の促進や、先ほど若干申し上げたのでありますが、日本海の開発、海洋資源の開発ということにもきわめて重要な課題だということで、この北陸路の皆さんにとっては関心が高いわけでありますから、この横断道路をさらに現計画よりも延長することについてお考えをお持ちかどうか、お尋ねをしたいと思うのであります。
○渡辺国務大臣　技術的なことはまた局長から御説明をすると思いますが、その前に、東海北陸自動車道のお話がありまして、いま局長からるる御説明をいたしたわけでございますが、先生は地元の話というふうにおっしゃいましたけれども、私は、高速自動車道は先生の地元の問題とは考えておりませんで、これは全国的な高速道路網のネットワークの一環でございますし、特に、いまお話をいたしましたように、横断道路を今後は推進をいたしまして、日本海岸それから太平洋岸、この均衡ある発展を図っていくためにも重要だと思っております。むしろ東海北陸自動車道は比較的早く進んだ路線だと思っておりますが、たとえば岐阜周辺のインターチェンジの問題その他でむしろ地元にいろいろ問題がありまして、ようやく最近進んできた路線ではないかと思っておるわけであります。
　お話をいたしましたように、今後はそれぞれ推進をいたしてまいりたいと思っておりますが、これに関連いたしまして、いま能越自動車道のお話がございましたけれども、かねて私どもも、そういうような能登半島方面へ延伸をするというような構想は承知をいたしておりますけれども、これは三全総で提唱しております一万キロメートル余りの高規格幹線道路網の調査の一環であるというふうに考えておりまして、いろいろ先生からいまお話がございましたけれども、その必要性、効果等につきまして、今後十分調査をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
○木間委員　これをもって一般質問を終わりたいと思いますが、特に生活自動車道や生活関連の市町村道などの整備にも一段と邁進をお願いいたしまして、終わらしていただきます。どうも御苦労さまでした。
○北側委員長　午後零時二十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時二十分開議
○貝沼委員　前回の当委員会におきまして、私は綱紀粛正の問題を論じまして、そのときに株式会社団地サービスの問題を取り上げました。そのとき団地サービスはもうけ過ぎではないのかという質問をいたしましたところ、もうけ過ぎではないという意味の答弁がありました。もうけ過ぎか過ぎでないかというのは基準がはっきりいたしませんので、こういうことは水かけ論になりますのでいまさら蒸し返す気持ちはありません。しかし、その後つらつらいろいろな資料をながめてみますと、やはりちょっともうけているのじゃないかなという感じがするわけであります。そこへもってきて昨年の十二月二十六日の報道でありますが「二億円申告漏れ」という見出しで、団地サービスが昭和四十九年から五十三年までの五年間に申告をしたその申告が修正申告させられたという記事が載っております。そして五年間の総額は、細かい数字までは申し上げられませんが、ざっと一億九千五百十五万一千円の修正申告をしたと報道されております。特にその中でも、五十二年三月期の分が一番多くて一億四百八十九万五千円というふうになっております。そこで神田税務署としてはこれを五十一年三月期を除いて過少申告と認定したらしく、その修正申告をさせたものでありますが、こういうようなことから、国民の目から見ますと団地サービスも何か割り切れないものを持っているのではないかという感じがするわけであります。もちろんこの会社の決算の時期とあるいはまたその経理の仕方でいろいろなことがあることはわかっておりますけれども、そういうような感じが否めないという現状でございます。
　そこで、私はこの神田税務署からどういうような修正申告であったのかということを、資料を要求して聞いてみました。そういたしますと、新聞の数字等と合わせて、細かいところでは幾らか違うかもしれませんが、たとえば昭和四十八年四月から四十九年の三月といういわゆる第十三営業期と言われる時点では、当初申告が五億一千三百三十六万円。これが修正申告で五億一千五百九十七万円というふうになっております。それから十四営業期には同じように五億二千八百七十八万円がプラスして六千五百四十五万円というふうになっております。それから十五営業期にはこれはありません。十六営業期には三億八千五百七十六万円がプラスすること一億四百八十九万五千円、それから十七営業期には四億四千四百十六万円が足すこと二千二百二十万円。十八の場合はありません。当初申告として十一億八千四百万そこそこという感じの数字が出ておるようであります。先ほど申し上げましたようにこれは必ずしも詳しい数字ではございませんけれども、大体こういうような内容になっておるそうであります。
　そこで私は、この税額をもとにいたしまして、この会社の決算報告書並びにその書類をながめてみたわけでございます。これはすでに公になっておることでございますので一々申し上げるまでもないわけでありますが、たとえばこの貸借対照表あるいは損益計算書をざっと私が見た範囲でも大分違いが、何となく納得のいかない点がございます。特にこの損益計算書で表示されておりますたとえば税引き前当期利益というのがありますが、そういうものと比較してみても、税務署の修正申告の数字にはかなり開きがあるように思われます。したがって、こういうところから考えてみますと、やはりこの決算とそれから税務申告の場合は、期間も違います、加算減算も当然あるわけでありますから、何ぼかの違いはいたし方ありませんが、それにしても差が大き過ぎるというようなところから、はなはだ理解しがたい点があるわけでございます。
　それからもう一点は、税引き前当期利益と営業収益の比率をパーセントで計算してみたわけであります。これによりましても、果たしてどういうふうに変わっているかということを見たのでありますが、先般当委員会においてわが党の古川議員がこの問題を取り上げた時点を境にいたしまして、その前と後では利益率が変わっております。つまり少なくなっていることは事実でありまして、その効果はあったと思うし、また努力したことは認められるわけであります。しかし反面、今度は修繕引当金という項目がありまして、この修繕引当金を見ますと、たとえば四十五年度において四千万の引当金ができておるわけであります。その後これは累計で申しまして、四十六年が六千六百万、その次が一億一千六百万、その次が一億八千百万、さらに二億四千百万、三億一千百万それからその次も三億一千百万、その次も三億一千百万、四億何がしと、こういうふうに積み立てられてきておるわけでありますが、その後これは一向に取り崩した形跡はありません。そこで、こういう修繕引当金というものの存在が実は私は疑問になってくるわけであります。
　ここで一つお伺いしておきたいのでありますが、私がいま申し上げたことについてどのように弁明をされるのか。それからもう一点は、この修繕引当金が取り崩されておらないようでありますが、それならばいままで、これは主に駐車場の修理のようでありますけれども、駐車場の修繕というものはなされたことがないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○澤田参考人　団地サービスのあり方につきましては、その経営の主眼を利益追求に置くというようなものであってはならないことは私ども重々存じておるところでありまして、その趣旨で経営をいたされておると見ておる次第でございます。現に団地サービスの利益につきましても、同社の業態から見まして必ずしも多額のものとは考えていないのであります。概括的に申しますと、昭和五十三年度の当期利益は総収益に対しておおよそ〇・一％でございます。一般民間企業より低いのはあたりまえでありますが、一般民間企業は大体一・三％平均程度になっておるということでございまして、利益追求に主眼を置かないで、サービス経営ということに努めておることはただいま申しましたとおりでございますが、なお御指摘のいろいろ細かい点、有賀理事から説明をいたさせます。
○有賀参考人　一般的な総括的なことはいま総裁が申し上げたとおりでありますが、先生がいま質問の中でお触れになりました点につきまして説明させていただきます。
　先ほど先生が申されました数字につきましては、細かい点多少のあれはありますが、大体そのとおりであります。
　そこで第一番目に御説明申し上げたいのは、確定申告額と、それから、新聞にも出てたように年々修正申告しているという点についてでありますが、この点につきましては、団地サービスが受注して行っております請負工事の収益の計上の時期につきましては、税務当局は、工事が完成して引き渡した日、こういたしております。しかし団地サービスにおきましては受注額の確定あるいは工事の完成及び引き渡し、原価の確定の三つの条件が整った日に確定しておるわけでございます。この収益計上の時期の判断の違いによるものでございまして、したがって翌年度にはその分を必ず修正申告しておるところでございます。したがいまして、先ほどお話がございました四十九年度から五十三年度まで一億九千五百万余という点につきましては、これは一億九千五百万余を修正申告したわけじゃなくて、毎年修正申告していきますので一期ずつずれていくということでございまして、それを単純に足すと、五年分足すと一億九千五百万ということでございますので、翌年度には修正申告して税金を払っておる、こういうような次第でございます。したがいまして、この場合につきましてはいずれにしましても重加算税等の対象となったというようなこともありません。所定の手続を経ましていま申し上げたような課税申告になっておりますので、特に違法、不当というようなことはないと考えている次第でございます。
　それから、次に先生がお触れになりました、課税所得申告額が決算書の税引き前の利益と差があるのではないかということでありますが、この点につきましては、一般企業でもよくあることでございますが、企業内のたとえば退職給与引当金とかあるいは先ほども出ました修繕引当金、そういったものにつきましては、将来に要する費用を積み立てた場合に、税法上では一定の限度額を超えるものにつきまして、また税法上非課税の対象になっていない、こういうふうなものにつきましては課税上は所得として申告することになるわけでございます。そういうものが先ほど先生御指摘の税引き前の利益と確定申告額との差でございます。
　それからもう一つお尋ねの、修繕引当金を取り崩したことがないけれども、修繕したことはあるのか、それからまた、これはどういうふうなものかというようなお話でございますが、もちろん修繕したこともございます。修繕引当金につきましては団地サービスでは昭和四十五年以来一定の額を引当金として積み立ててきておるわけでございますが、これは団地サービスが経営いたしております駐車場に係る計画的な全面改修、こういったようなものを考えておるわけでございますけれども、まだ現在のところ全面的な改修の実施になっているというふうなものが少ない、こういう点が一点と、また四十五年には駐車場の数も一万九千五百ぐらいでございました。しかし五十三年の末で見ますと六万三千と、この十年間に私どもの公団の団地の増加に伴いまして新しい駐車場が増加しているわけでございます。しかしながら、そこで新しい駐車場についても十年間で償却するとしますと、その間の一定の適正な修繕費を積み立てていくというのが適当な措置であると思うわけでございますが、駐車場は御存じのとおり初期の段階におきましては修繕費は比較的かかりません。そういったことからまだ取り崩しに至っていない、こういうことでございまして、将来はまたこれを取り崩す日が来るだろう、こういうように考えておる次第でございます。
○貝沼委員　いま答弁がありましたが、税務署の申告所得との差についてはやはり疑問がございます。
　それからもう一つは修繕引当金、これが取り崩されておらない、ところが修繕は事実やっておる、それならばそのお金はどこから出たのかということになるわけでありますが、私が考えまするに、この「会社概要」によりますと、いわゆる「事業の内容」というところがありまして、「政令指定業務」というところに「保育園あるいは駐車場、貸倉庫、その他」がありますから、恐らく決算書による政令業務諸費というところから支払われたんだと思いますが、これは間違いありませんか。
○有賀参考人　ただいま先生御指摘の政令業務というものがございますけれども、この中のほとんどの部分はいまの駐車場でございます。そこで、ただいま説明申し上げたのが多少不十分なところがございますので、もう少し砕きまして御説明申し上げますと、古い駐車場につきまして十年間、適正な維持をするためにある一定の積み立てをいたしましてそのときどきの修繕をしていくということになっておりまして、仮に新しい駐車場が出てきませんような場合には当然その積立金から取り崩されておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、新しい駐車場が年々増加しておりまして、その駐車場から入ってくる料金収入というものがございますので、それで修繕をいたしまして、それとの差し引きした残を積み立てにしているわけでございます。したがって、一定に計上されたものから取り崩すという行為にまでまだ至っていない、こういうことでございます。
○貝沼委員　それは政令業務諸費からは支払われていないという内容の答弁ですか。
○有賀参考人　修繕は当然駐車場の収入からやっておりますから、したがって政令として指定された業務、すなわち駐車場の営業収入から修繕に充てているわけでございます。
○貝沼委員　そういうわけで、実際修繕をする場合は政令業務諸費の中から支払われておる、修繕引当金はそのままずっと積み立てられてきておる、こういうことなんですね。一定の額といいますけれども、五十年、五十一年、五十二年というのは、同じ積立額じゃなしにトータルで同じ数字が出ておりますから、これは積み立てがないということですね。こういうようになってきておりますので、考えようによっては、実際は修繕というのは政令業務諸費で支払っておる、修繕引当金はただ積んである。ということは、とりもなおさずこれは利益を見えないようにしておるのではないか、利益の一端をここに置いてあるのではないか、こういう疑惑が出てくるわけでありますけれども、この点に対して釈明を求めます。
○有賀参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたように、修繕引当金は課税対象分でございますから、そういう意味では利益から積んでいるわけでございます。利益が出たものを、修繕積立金といたしましてどの程度のものを積むかというその一定の率につきましては、どのくらい積んだらいいかということについてはいろいろあろうかと思いますけれども、いまの経営のいたし方としまして、仮に新しい駐車場が全くできてこない、増加してないとしますれば、過去に積み立てたものを十年間償却の間に必要な修繕を積み立てから取り崩していくわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、新しい駐車場がどんどん出てまいりまして、そこからの料金収入がありますので、それから充てて残を修繕に積み立てる、こういうことでございますので、言ってみますると、内容的にはといいますか、性格的には古いものに積み立てられた修繕積立金は取り崩されて、新しい駐車場のための積立金が計上されて、その間の相殺されたものが引当金として残っていくというかっこうでございますので、形式的に見れば、具体的にその引当金を取り崩すというふうな行為がない、こういうふうに御理解願いたいと存じます。
○貝沼委員　それから、なかなか理解しがたいのですけれども、さらにこの決算書を見てまいりますと、いろいろなことが出てまいります。
　私、いま時間がありませんから余り詳しいことを言えませんけれども、たとえば土地圧縮特別勘定という項目があって、そうかと思うと別に土地圧縮積立金というのが同じ年度に二つも出てくる。これは法人税法施行令の八十条によって、どちらかを選ぶことができるというふうに経理方法としてはあるわけでありますから、どっちを選んでもいいわけですが、なぜことさら二つにこういうふうに分けて計上しなければならないのかということはやはり理解しがたい。
　さらにまとめて申し上げますが、たとえば特別損失の中に十周年記念行事費が入っておったり、それからこの決算書を見るだけでは、どうも一般の方には納得しがたい面が実はちょこちょこあるわけであります。そういった面から、やはりこういう性格の会社でありますから、一般の方々が見て数字的にも、また内容的にもなるほどと納得のいくような内容のものになっていなければまずいと私は思うわけでありますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○澤田参考人　団地サービスという会社が、その設立趣旨にかんがみますると、いろいろな点で同社の内容がよくわかりやすくなるように努力すべきじゃないかという御趣旨、ごもっともと存じます。
　もちろん団地サービスの業務内容とか財務制度等につきましては、株式会社といたしまして所要の手続などをとり、またその適正な執行を確保いたしまして、外部に対する公表についても所定の手続をとっておることは申すまでもないところでございますが、いま申したような趣旨にかんがみまして、特に団地サービスの仕事が非常に多岐にわたっております。御承知のようにいろいろな下水処理から細かいサービスに至るまでたくさんのことをやっておりますので、そういう多種多様な業務内容について利用者の方々及び世間一般からよく理解していただくということ、この努力を今後もいろいろな公報活動の強化等によって努めてまいりましてその運営の適正化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○貝沼委員　そういうわけで、団地サービスは全然もうけてないみたいな話を私はこの前聞きましたので、その目でながめてみると案外そうでもないよ、やはり何ぼかもうけているのかもしれませんよ、どうしてももうけてないと言うならそれだけのあかしがやはり必要じゃありませんかということを申し上げておるわけであります。
　それからもう一点は、これは団地サービスじゃございません、今度は水資源開発公団の方の問題でお伺いをいたしますが、昨年十二月十四日、会計検査院は首相に対して決算検査報告の指摘事項計百九十三件を報告いたしました。その中に、特に水資源開発公団については二件ありまして、全く信じがたいほどのミスである、これは特に問題こう指摘されております。そこで、この不当事項として指摘されたことはどういうことなのか、説明を願いたい。
○杉田参考人　御説明申し上げます。
　問題は二つございまして、幹線水路工事の管理橋を設置するに当たりましてハンドレールの積算を間違えまして、ハンドレールだけが二百メートルぐらいのところに三百も積算されたというようなことが一件ございます。
　それからもう一つは、三重用水事業は四十六年から水公団で実施しておりますけれども、なかなか難航いたしておりまして、ダムはできましたけれども、水路は用地買収あるいはその地方特有の水利慣行等にぶつかりましてなかなか進まない。年度末になりましても繰り越しが出るというようなことがあったわけでございますけれども、政府の支出促進の方針に従いまして現場は非常に張り切ったと申しますか、少し見切り発車をやったことがございます。そのために、着工できないのにかかわらず工事を発注し、その前払い金を業者の請求によって払ったという不当事項があるわけです。
　以上の二件が不当事項として指摘されたわけでございます。
○貝沼委員　わかったようなわからぬような、非常に要領のいい答弁でありますが、はっきり言いますと、大体二百一メートルばかりの水路のところに長さ三・八四メートルの橋を一本かける。その橋のわきに鉄パイプでもって手すりをつける、その手すりの計算を両方合わせて七九・五キログラムと計算をした、こういうことなんですね。ところがこれを次の職員が間違って、これは一本だろうと思って、掛ける二にして百五十九キログラムと計算した。それからさらに、単価を三万三千円と見て二倍して、そして六万六千円とした。これからまた職員がかわりまして、これをコンピューターに入れる段階でこの六万六千円に、百五十九キログラムというのを間違えて百五十九カ所と思って掛け算をした。そうして総額一千四十九万円という、たった三メートルちょっとの橋一本が一千万円という金額になった。それで、その全体の契約額は一千百八十万円高で入札が落ちているわけですね。こういうばかげたことが、専門家が見れば橋一本一千万なんてかかるはずがない。そんなこと、だれが見たってわかるわけです。ただ、何人もの人が盲判か何か知りませんけれども、ぽんぽんぽんぽん確認をして、それでそういうことが行われておる。これはまさにみっともない間違いだ。人間、間違いがないとは言い切れませんので、私は間違いがあってもいいと思いますが、ただその場合に確認ができない、そういうことがチェックできないというところに実は問題があるんじゃないか。それからさらに、その根本には公金に対する観念というものが薄いのではないか。こういうことを考えたときに、たとえば現在行革ということが盛んに言われておりますけれども、何も機構を縮小するとかそんなことばかりではない。財源難だから行革するわけではない。では財源が豊富なときには行革する必要はないのかという議論になりますから、そうではなしに、国民の税金をどのように有効に使うかという観点から常に行革はやっていなければならないはずであります。したがって、これは財政難とくっつけて論ずることは私はいささか抵抗がありますけれども、いずれにしてもそういう精神から考えるならば、この問題はあるいはそう物すごく大きな問題ではないかもしれないけれども、姿勢の問題として当局の見解を承っておきたいと思います。
○杉田参考人　お答え申し上げます。
　まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、考えられないようなミスが出来したわけでございます。ただ、ミスが、これはときどき起きるわけですから、ミスが出ましても必ずしもそれがどこかでクリアされるということが機構といたしまして必要なわけでありまして、そこが作動しなかったという点で本件は非常に重大な問題をはらんでおるということで、公団といたしましては本問題の原因等にさかのぼりまして、徹底的に内部的に洗っておるわけでございます。
　弁解をする気は毛頭ございませんけれども、なぜこのようなミスが審査の段階で発見できなかったのかということでございますが、これは要するに国民の税金を軽んじていると申しますか、主要構造物である橋梁そのものはチェックされておるわけでございますが、付属部品でありますハンドレールにつきましては数量表に上がっているのを誤って記入するというミスを犯したわけでございます。その点電算機にたたき込んだ後ではわからないわけでございまして、非常に申しわけなかった。なぜあらゆる数量についてチェックしなかったかという点で非常にざんきにたえない次第だと思っております。
○貝沼委員　それで、最近文明が進んで、何でもかんでも電算機にすべて頼っちゃう、ここが問題なんですね。最後には人間がおるわけですから、その人間の判断というものがやはり一番大事なんです。ですから、そういう点で、一つの数字ができ上がったら、あとはそれを客観的にぱっとながめれば、大体これくらいのものとか多過ぎるとかという判断はつくわけでありますから、その点はひとつしっかりお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、ここで指摘されておりますように、前払い金に対する態度なんですね。これは契約を結んでそして着工がはっきりした段階で前払い金を請求することができる、こうなっておるわけでありますから、着工する日がはっきりしていなければ支払ってはならないし、請求もないはずであります。ところが、この場合には支払われておる。ここのところが問題なのですね。こういうふうなことをやっておりましたら、政府の金なんか実際どこへどう流れていくかわからなくなってしまう。節度がありません。その点を今後どういうふうにされるのか。
　それからもう一点は、この工事について追加工事というのが行われております。ところが、この追加工事というのは、その場所にくっついたところの工事ではなく、ずいぶん離れたところの工事が追加工事となっております。これはその近辺の事情がいろいろあるようではありますが、いずれにしても客観的に見た場合に、一つの工事について入札を行った、そして落札した、それから今度は追加工事で次のところがぽんとくっつくのなら、その追加工事となったところはすでにもう公正な競争条件はないわけであります。入札にはなってない。したがって、こういうのは全くおかしな話でありますから、入札制度でいくならばいくようにそれは別々の問題として扱っていかないとうまくないと思うのです。特にいろいろな話を聞きますと、設計変更するのが担当者の腕であるとかなんとかいって、設計変更をさせては追加工事をやっていく傾向があるようでありますけれども、私は、そういうのは必ずしもいい方向ではない、こういうふうに考えておりますが、この点についての見解を承りたい。
○水口参考人　お答え申し上げます。
　大きく分けまして二つの御質問があったと思います。第一点は、まだ着工してないのに前払い金を払ったのはどういうわけか。もう一つは、追加工事の関係でございます。
　まず前者でございますけれども、公団といたしましては、工事を発注する場合に、原則として工事用地等の確保がされてから行う、これが原則でございます。しかしながら公団の使命といたしまして、仕事をできるだけ早く、また経済的にやりたいというふうな気持ちもございます。それから、これは五十二年度に起こった問題でございますが、当時は景気対策ということも絡みまして、公共事業についてはこれを促進せよといったような背景もあったわけでございます。
　そういうこともございまして、工事用地等の確保が必ずしも完全には終わっていないけれども、大体のめどがついたというふうに判断いたしました場合には発注に踏み切ったわけでございます。発注に踏み切りますと、前払い金といいますのは業者との間に契約がございまして、その契約に基つきまして必ず最初に四〇％請求があれば支払うということになっておりますので、問題はむしろその契約の時期が妥当であったかどうかということになろうかと思います。
　検査院から指摘されました三重用水工事の内容を見てみますと、大きく分けまして二つございまして、一つは、どの工事でもそうでございますが、用地補償、これが一番むずかしい問題でございます。これが早急に解決すると思ったのが思いのほか長引いた、そういったケースのものが幾つかございます。
　もう一つは、非常に特殊な原因でございますけれども、三重用水は北勢町周辺が非常に難航しているわけでございます。これはその地域が元来水が豊かでないところでございまして、横穴式のマンボという井戸があるようでございますが、当公団が工事をいたしますことによって、地元で水を取ることに対して悪影響を与えるのじゃないかというふうな懸念が地元の方から出てまいりまして、この話し合いがなかなか長引いておる、こういったわけでなかなか着工に至らない、こういうことでございます。この点は非常に遺憾と思いますけれども、大部分の工事につきましてはすでに着工いたしておりますが、残るものもできるだけ速やかにやるということでいま鋭意努力中でございます。
　それから第二の追加工事でございますが、これは検査院から指摘されました工事は全部で九つございまして、そのうち前払い金を追加工事に振り向けたというのが二件ございます。これはもともと一体工事として発注すべきであったわけでございますが、その一部は工事の前提となる条件を整えるのがなかなかむずかしかろうということで、やさしいと思った方を先に契約したわけでございますが、非常に見通しが悪うございまして、先に契約した方がなかなか着工できないで、後の方が話し合いがついたので、それで追加工事として契約をした、こういうことでございます。
○貝沼委員　そのいきさつはそういうことでしょうが、ただ先ほど申し上げましたように、片っ方は入札をしてやる、片っ方は追加でぽんとくっつく、こういうようなやり方はまずいということを言っているわけます。それから先ほどの、着工する日が決まらないのにお金が四〇％払われるということもまずいですよ。しかもいまの答弁の中に、公共事業の促進で建設省から早くやれやれという話があったからもう突っ走った、こういうわけです。これは建設省としては考えなければいけません。大体のめどがついたところでいってしまったというわけです。ですからここで私は建設省なり国土庁なりの大臣の考え方を聞いておきたいと思います。
○園田国務大臣　御指摘の会計検査院の指摘の事項につきまして、まことに申しわけないことでございます。
　そこで、主務官庁である農林省自体が、現場の問題につきましては、いま御答弁も申し上げたようなことで適切な指導をやっておられますし、私どもも水資源局長から公団に対しまして厳重に、実は、自後注意をしろという文書を通達いたしましたし、私自体が山本総裁を大臣室に呼びまして、そして、いま内閣自体が綱紀の粛正を厳しく言われている時期に、とにかく綱紀の弛緩から発する問題だということで、十分御注意を願いたいということで注意を喚起いたしておきました。自後ないようなことに重ねて私どもも注意をし、指導してまいりたいと思います。御了承賜りたいと思います。
○貝沼委員　それでは参考人の方、結構でございます。
　次に、土地の問題についてお伺いしたいと思います。
　当委員会におきまして何回も地価の値上がりの問題は議論されてまいりました一先般報道によっても国土庁が発表した資料がずっと出ておるわけであります。この数字を見てまいりますと、たとえば一〇％とか一一％とかいうのはかな女大きな数字のように見えますが、実際現場でこれを調査した結果を私は申し上げたいと思います。
　と申しますのは、住宅新報社というところがありまして、そこが地価の調査をいたしました。調査方法としては、調査員を各沿線に派遣して、各駅から徒歩十分ないし十五分の宅地を対象に複数の不動産業者から取引事例に基づいて面接をして調べたものであります。
　これによりますと、たとえば東京圏とか大阪圏、名古屋圏あるいはその合計というふうに見てまいりますと、昭和五十三年と五十四年の間で比較いたしますと、東京圏では三〇％以上上がっておるところが実に五五％ぐらいあるのですね。五〇％以上上がっているところが一割ぐらいある。大阪圏でも三〇％以上上がっているところが二二％ぐらいある。それから名古屋圏でも三〇％以上上がっているところが三〇％ぐらいある。全体的に、三〇％以上上がっているところが四二％ぐらいありまして、一番たくさん上がっているところは、七〇％ぐらい上がっているところがある。これが実情であります。
　それから、五十二年から五十四年を見てみましても、東京圏では、五〇％以上上がっているのが実に六〇％近くあるという状況であります。あるいは大阪でも、四〇％以上上がっているのが全体の四〇％ぐらい、そういうふうに上がっておる。名古屋でも四〇％以上が四三・六％というふうに、どこを見ても三大都市圏というのはものすごく地価の値上がりをいたしております。
　これを具体的に今度は沿線ごとに見てみますと、全部申し上げるわけにいきませんから主なものを申し上げますと、たとえば東京圏では、小田急線あたりは一六五・九％も上がったり、川越線あたりは一七〇・九％ぐらいも上がっておる。さらに南武線であるとか東海道、それから新京王線であるとか京成成田線とか、あるいは常磐線とか、非常に値上がりをして、ほとんどが一六〇、一七〇というような数字がずらっと並んでおるわけでございます。
　こういうように実際、国土庁で発表しておるものとは現場というものは違いまして、もっともっとひどい値上がりをしておるというのが現状でございます。こういう現状について大臣は一体どういうふうにお考えなのかということを、まず一点伺っておきたいと思います。
○園田国務大臣　いま地価の上昇についてどう長官として考えているかということでございますが、私どもは重ね重ね答弁を申し上げておりますとおり、実は全国的に私どもなりの調査を進めて、四半期ごとにその動向を明らかにしてまいっておるわけでございます。なお今日の状態についてどう対処していくかということでございますが、これは建設大臣からも同じようなお答えが午前中もありましたとおり、実は、これは私個人の立場から申し上げますけれども、そうした当面の対策を考えながら基本的に国土庁として土地政策をもう一遍見直してみろということで、事務当局に指示をいたしておるのでございます。地価が需給の関係だけで動いていくのかどうか、それから、土地自体を生産基盤あるいは資産として評価する、こうした見方、いろいろな問題を角度を変えて見詰めてまいらなければならないし、国民の一般的な思想として、一億総不動産屋と言われた時代の、土地はもうかるものだという既成観念自体が、今日の土地価格の動向にいろいろな影響を与えているのではなかろうかとか、総合的な判断から、どうすれば地価というものが安定していくのか、根本的な地価対策、土地対策というものを詰めて検討してほしいということを事務当局に要望しております。私自体が少なくとも在任中に何らかのめどというか、結論は得なくていいけれども方向だけは出るようなことで事務当局に努力を願っておるわけでございます。
　私自体率直に申し上げて、売り惜しみ買いだめということが土地価格に対して影響を来しておるのではないだろうか、だから、そういう売り惜しみ買いだめというものに対しての措置、一切のものを含めて、とにかく土地政策というものを基本的に総合的に洗い直してみるということで検討してほしいということを強く要望しておるところでございます。当面の対策といたしましては、午前中に建設大臣が御答弁申し上げたとおりでございますので、ひとつそれで御了承賜りたいと思います。
　それから、先生にせっかくでございますけれども、一つ訂正をさしていただきたいと思います。
　松本先生の質問の中で私が実は調査個所をけたを間違えて申し上げました。ただし、来年度としては私の言った数字で調査をするということでございますので、この点ひとつ御了承を賜りたいと思います。錯覚を起こして地点の数を間違えましたことは、私から深くおわびを申し上げ、訂正させていただきたいと思います。
○貝沼委員　いま大臣の答弁で来年度というのは五十五年度ですね。
○園田国務大臣　ええ、そうです。
○貝沼委員　それから、在任中というのは何年のことか私はよくわかりませんが、急いでひとつお願いいたします。
　もう時間がありませんからくどくど言いませんが、要は国土利用計画法を適用するということが大事だと思うのです。いま売り惜しみ買い占めという話も大臣からありましたし、さらに、なぜ土地がこう高くなるかという、あるいは土地税に対する問題も大蔵省と建設省が意識調査をやっておるようでありますが、これは非常に意図的な内容がありまして、建設省は税金を安くすれば土地が出てくるみたいなにおいがあります。大蔵省は税金は関係ないという内容で締めくくりたいようになっております。
　しかし、実際ながめてみますと、大蔵省も抜け穴がありまして、所得税や住民税が安くなると売却するかということに対して、売却すると答えた人は実は二四％とか二九％とか出ているのですね。これは税金に影響ありという結果であります。それから建設省の方は、税金を安くすれば出てくるだろうという考えで調査したのだと思いますが、実はそうではありませんで、安くなったならば放すと答える人が多いということは、要するに安くなったらもうかるということを考えるわけでありまして、これは投機的な意味があるわけであります。
　したがって、この国土利用計画法の適用について、果たして投機的な意味があるかないかというのが議論の対象になるのだろうと思いますが、こういうような場合に、この建設省の意識調査から見ても投機的な意味は十分あるわけでありますから、しかもこれが五十五年度じゅうに何とかかんとかいろいろな段階を経ていって、そして最後にはこれを適用するんだというふうなことを考えておるうちに、地価の方はどんどん上がってしまって、一番高いところへ行ってとまったのでは何にもならないわけであります。したがって、こういうものは早く手を打つことが最もよしとされておるわけであります。したがって、大臣はここで思い切って早くこれを適用するように私は要求したいと思いますが、いかがですか。
○園田国務大臣　私ども事前調査というような形で、さっき地点数を間違えたと申し上げましたが、二百十四カ所常時調査をいたしまして、投機的な動きが出てくるか出てこないかというようなことは常に監視をいたしておるつもりでございます。
　そうした中で、ただ、立法の趣旨というのを踏まえてこの法律の適用、運用を図れということが当時の政府側に対する強い要請でもございますので、そこで関係都道府県知事とは密接な連絡を図りながら、勧告もし指導もしていこう。同時に、おっしゃるような時点が私どものそうした協議の段階で出てまいったときには、国土利用計画法の適用をすでにやるぞ、できるぞという心構えの中で府県知事とも相談しておるというのが実は決意でございます。
○貝沼委員　全国全国と言いますけれども、一番上がっているのは三大都市圏でありますから、これは全部そろうまで待つのではなしに、重点的に進めて、そしてその材料が整ったところからすぐに手をつける、全部一斉にやるのではなしに、その場所その場所からもう手をつけていく、こういう姿勢が私はいいのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○園田国務大臣　おっしゃることは全くそのとおりでございまして、たとえば東京圏といいますか、三大都市圏の中でやはり動向がございます。しかしその土地価格の動向自体が、必ずしも、たとえば東京都内だけでなくして、隣県の埼玉県だとかあるいは千葉県だとかいうところに、私どもの調査の中ではいろいろな動きが出てまいっておりますので、そうした関係都道府県知事と地域を限定しながら連絡をとっておるというのが現在の体制でございます。
○貝沼委員　なるべく早く発動されるように要望しておきます。
　最後に、話は変わりますけれども、公共下水道のことで一言お願いをしておきたいと思います。
　実は岡山県の公共下水道の普及率は非常におくれておりまして、全国が五十四年度見込み二八％にあるにもかかわらず、岡山県は一五・七％、特に倉敷市は一二％というきわめて低い状態にあります。したがって、当局についてもこの下水道の整備について陳情も出ておると思いますが、それがどうなっておるのかということ。
　それからもう一点は、それに関連して倉敷川の小河川事業の問題でありますが、これは全国の観光客が倉敷に来るにもかかわらず非常に汚くなっておりまして衛生的でありません。したがってこの改修が急がれておるわけでありますが、この点はどうなっておるのか、答弁を求めます。
○升本政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問のございました岡山県下の公共下水道の普及率並びに倉敷市の普及率については、おただしのとおりのパーセンテージでございまして、全国平均に比べましてかなり下回っておりますことは御指摘のとおりでございます。
　先生御承知のとおり、岡山県下、瀬戸内海沿岸につきましては水島地区に公害防止計画が策定されておりますし、また、瀬戸内海に流れ込む汚濁水量につきましては昨年の六月から総量規制がとられておることも御承知のとおりでございます。したがいまして、これらの規制計画にのっとって公共下水道の整備促進が図られるように、私どもとしても最大限努力をいたしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲田（裕）政府委員　倉敷川の改修でございますが、これにつきましては下津井電鉄橋より吉岡川の合流点までの約二・八キロメートル、これを中小河川改修として昭和四十七年度より進めさせていただいております。それから、吉岡川の合流点から上流約四・一キロメートルにつきましては、都市小河川ということで改修を進めておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この河川流域は先生のおっしゃるように非常に都市化の激しいところでございますので、この改修は鋭意促進を図っておるわけでございます。特に本四架橋等にもかんがみまして促進を図っておるところでございますけれども、下流部の人家の密集地等におきまして用地取得に困難な面等もあるわけでございますけれども、これにつきましても、地元の皆さん方の協力を得ながら今後とも改修を進めてまいりたい、かように考えております。
○井上（敦）委員　建設大臣はその所信表明の演説の中で、建設業の振興について、「建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を一層総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたい」というように述べておられます。私はこの中で、「労働環境の改善等の建設業振興施策を一層総合的に推進する」課題に関連して、その対策を具体的にお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
　過日も、この二月の一日ですか、三重県熊野市二木島において七人の殺害事件がありました。テレビで伝えられているところでは、石材にかかわる振動病の認定患者であったということも伝えられております。
　ところで、振動工具の使用は、全産業において約八割近くまで使用されているというように言われているわけですが、昭和四十八年、その振動工具を使用する労働者に対する特殊健診の実施の通達が出されています。この通達を出して以後、健康診断の実施状況はどういうように行われているのか。一つは民有林における健康診断、これが一点であります。同時に、林業以外の健康診断の実施状況はどうなっているのか。特にその中で、建設業においてはどういう健診状況であるのか。以上の点、まず最初にお聞きしたいと思います。
○林部説明員　建設業における健康診断の問題でございますが、一応この振動病につきましての健康診断と申しますのは、規則というものではなくて、行政指導ベースのものでございますけれども、私どもが現在把握いたしております限りでは、直近の五十三年時点での把握によりますと、受検労働者の数は約四千人でございます。
○井上（敦）委員　質問は具体的に三点にわたって言ったはずであります。林業、その他、そして、その他の中の建設業はどうなっているのか。