Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　私も、質問時間が短いので、商工ローンを中心に質問させていただきます。
　商工ローンに関する問題点、各委員からすべて問題点は出し尽くされたと思っております。しかし、改めてここで、さらに念を押す意味で質問させていただきます。
　まず、この商工ローンによる現状をもう一度当局として認識していただきたい、私はこのように思います。
　昨年の個人の自己破産申告、十万件を突破して、過去最高となっております。自己破産申告十万件。そしてまた、支払い困難になっている多重債務者は、少なく見積もっても百五十万人は存在するだろうと言われております。多重債務者が百五十万人。そして、先ほど上田議員からも提示がありましたように、警察庁の発表では、昨年一年間での経済苦あるいは生活苦による自殺者が六千五十八人、これは一日平均にしますと約十七人ですね。一昨年に比べて七〇・四％の激増、これが現状だと思うのですね。非常に厳しい状況が今はびこっているわけでございます。いわゆる多重債務やあるいは債権者の過酷な取り立てを苦にした自殺や夜逃げやそういった問題が非常に後を絶たない、大変な社会問題化しているわけでございます。
　そしてこの原因は、やはりすべて過剰な貸し付けあるいは高金利、暴力まがいの取り立て、これが原因であるということは言うまでもない。そういった状況の中、被害者の会やあるいは弁護団は、これらの問題に対応するために全国集会を開いている。事はここまで来ているんです。こういった状況をまず認識していただきたいということです。
　ノンバンク社債発行法を上程するときに、私たちは前提条件を出したのです。つまり、高金利の早期是正へ向けた環境整備あるいは過剰貸し付けの禁止、暴力的取り立ての取り締まり強化、こういった問題を法務省や警察庁と連携をとりながら取り組むんだ、大蔵省はこれを前提として、我々は上程を認めた。そして、この法案が成立するときには附帯決議に、「借り手保護を図る観点から、与信審査の適正化、過剰貸付の禁止、金利の引下げ等について金融業者に対し適切な指導・監督・要請を行い、多重債務問題の防止に最大限努力すること。」これが附帯決議に盛り込まれている。
　これらの前提条件あるいは附帯決議の内容が果たして生かされているのかどうか、私はまだ全然生かされていない、御努力されていると思いますが、かなり遅きに失している、そんな感がしないでもありません。
　この商工ローンの最大の問題点は、言われておりますこの根保証でございます。連帯保証契約について保証人に対する説明が十分でない、このことがすべていろいろな被害の波及につながっていっている。百万円の保証契約がいつの間にか五百万、一千万円になっている、これがもう現実なんです。
　では、なぜか。それを阻止することはできないのか。それを私たちは考えなきゃいけないと思うのですね。金融監督庁が業界に対して、契約内容を保証人に十分理解させるよう求める通知を出したと言っておりますが、そんなことではこの問題は解決できないであろう。問題は、この条項の解釈の仕方、つまり貸金業法第十七条二項、ここで財務局は、保証人に対しては最初の包括契約時に書面を出せば残高がふえる都度出す義務はない、つまり追加融資のたびに保証人に知らせる義務はない、このように解釈していると思いますが、それでよろしいでしょうか。いいか悪いかだけお答えください。
○乾説明員　貸金業法十七条第二項の解釈といたしまして、その都度保証人に通知する義務を課しているものと解することは困難であると考えております。
○横光委員　だと思います。
　この貸金業法第十七条二項の条項の趣旨、これは何だと思いますか、条項の趣旨。まあ、答えるまでもないと思います。この条項の趣旨は、保証人に保証内容を正確に知らしめる、これが条項の趣旨だと思うのですね。ところが、今、追加融資の場合は知らせる義務はないと。ここに矛盾点がある。いわゆる法の盲点がある。この盲点をついて、貸金業者は新たな追加融資を保証人に連絡することなく融資を行うことによっていろいろな被害が広がっている。だったら、ここを改めるしかこの問題解決にはならない、そういうふうに私は思うわけでございます。
　つまり、こういったトラブルを解消するためには、この貸金業法第十七条二項の不備な点を、あいまいな点を改正して、いわゆる根保証を禁止するのが妥当だと思いますが、百歩譲ってもですよ、この第十七条二項に追加融資のたびに保証人に知らせる義務を課す、こうすれば、これに違反したものはいわゆる貸金業法第四十九条三号の罰則規定を適用できるわけですから、こういったトラブルの防止に最大の効果を発揮できると思います。
　大蔵大臣は、法整備ということも念頭にあるとお聞きしております。今私が申しました提案のようなこの貸金業法第十七条二項についての法改正についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○宮澤国務大臣　私がお答えすべきかどうかとは思いますけれども、昭和五十八年に、当時の立法者はそのことを当然知ってこういう立法をしておられると考えなければならないと思うのです。錯誤でこういう立法ができたというふうには思いませんから、何かの事情でこういう立法をされたと考えなければなりませんが、それが今になって非常にたくさんの問題を起こしているというのが現実であろうと思いますし、その上にこういう御議論が当委員会でも行われているんだと思いますので、そういう意味では、先ほど越智大臣の言われましたように、業界がどのように自粛、反応しているかというようなこともよく見きわめながら問題を考えていきたいというのが政府の態度だと思います。
○横光委員　自主規制というお話ございましたが、それだけに期待して果たしていいのか、私は、恐らく問題解決にはならないという思いがしているのですね。つまり、今のようなこの条項の受け取り方によってこういった問題がはびこっている。結局、新たに追加融資した場合は保証人に知らせる必要はないと当局も受けとめているわけですね。
　ところが、これは今もこういった問題が裁判ざたになっている。四月の川崎の裁判所でそれと逆の判決が出ているのです。その都度報告をしなかったために保証人の保証金額は最初の金額まで減額されている、こういった判決が出ているのです。こういった訴訟が今百四十九件も出ておるのですよ、この大手商工ローン二行を相手に。こういった判決がこれからいろいろなところで私は出てくると思うのです。
　そうすると、全くこの十七条二項と相反する、財務当局と司法当局の考えが全く違うということがこれから広がってくるわけで、そうなる前に私は法改正を積極的に進めるべきだと思うのです。この法律の、いわゆる保証契約を締結したときは保証人に交付しなければならない、これはだれが見ても一回でいいと思いますよ、追加融資したときはなんて書いていないのですから。でも、そこを貸金業はついているわけです。そして今や、借り主よりむしろ保証人に取り立てのターゲットを絞っておるのですよ。
　そういった現状である以上、この法律の不備な点は整備し直すということがこの問題の一番の解消につながっていく、このように私は思っておりますが、いま一度、では監督庁長官、この法改正についてちょっと当局のお考えをお聞かせください。
○大野説明員　法律でございますが、貸金業規制法十七条二におきましては、先生おっしゃるとおり、まさに包括的契約を結ぶときには、相手にはっきりと文書等を交付して説明する義務があります。ただし、追加的融資をする場合には、全く義務もないし、それから文書も交付しなくていい、こういう読み方ができるわけでございます。
　これによって根保証がどうなるか。これは、法律的には有効であるというのが最高裁の判決、判例でございます。したがいまして、今の法律のもとでは以上のようなことでございます。
　もう一つ、青臭い議論をさせていただきますけれども、私たちが将来目標としている世界というのは、やはり自由主義社会でございます。自由主義社会で、その中ですべてのことが明確になっていく、ディスクロージャーの原則がはっきりしていく、そしてディスクロージャーの原則のもとに自己責任という問題が問われてくる、こういう世界だと思っています。それを今の現実に引き戻して見た場合に、まさにこのような問題が起こっている、こういうことでございます。
　したがいまして、今、問題が起こっているならば、相当勉強していかなきゃいけない、議論していかなきゃいけない、私はそのように思っております。
　一例で申し上げますと、例えば、追加融資ごとに説明をする、追加融資ごとに文書を交付する、こういうことがあるいはコスト高になって金利にはね返ってくるかもしれない。あるいは、こういう議論をしていることが、借り手によくわかっていただいて、そして自己責任ということが借り手にはっきり浸透していくかもしれない、こういうようなこと、それから金融庁で今おやりになっている努力、そういうことも勘案しながらこの点は議論していかなきゃいけない、勉強していかなきゃいけない問題だと思っております。
○横光委員　確かに自己責任の時代です。しかし、自己責任のためには、それなりの環境整備を図った上での自己責任ということを求めていかなければならないと思っております。その環境整備を私は図れと今言っているのです。
　そして、もし追加融資の都度報告するならば金利のコストが上がるのではないか、それは私は詭弁だと思います。どれだけ大きな被害が通達しないためにはびこっているかということを考えれば、やはりそれは小さな問題であると私は思いますよ。一番大きな問題は、たった一回でもいいんだと受け取れるこの法律の条項を貸金業は非常に巧みに利用している、うまく使っている、であれば、そうでないようにすべきでないかということを私は申し上げているわけでございます。とにかく、これは私たちの責任でもございますし、一体となってこの法整備の不備な点を直していくよう努力していかなければならないということを申し上げておきます。
　そして、先ほどから業界の自主規制を見きわめていきたいということを言っておりますが、恐らく根保証にしても、あるいは高額な融資にしても、あるいは取引の規定にしても、すべて私は法律を逸脱していると思うのですね。逸脱していなければ、こんな被害は出ないわけです。いわゆる法律が守られていないわけです。そういう人たちに、みずから自主的にガイドラインをつくられたからといって、それだけに頼って、あるいはそれを信頼していいのか。法律を守っていない人たちがみずからつくったことに、しかも罰則規定も何もないのですよ、そのガイドラインには。それにどれだけの実効力があると思っているのですか。私は、のど元過ぎれば何とやらというふうになるんじゃないかという気がいたしております。
　そしてまた、先ほども出ましたいわゆる銀行の貸し渋りということで、やむにやまれず商工ローンに中小企業の方々が走っているということも私は実態であろうと思っております。そういった貸し渋りをなくすために公的資金を投入したのですから、いわゆる私たち国民の税金が銀行を迂回して、あるいは商工ローンを支えることになってしまったらこれは大変なこと。しかも、商工ローンを今度は迂回して国民を苦しめている。国民の税金が国民を苦しめている、こんなばかなことがあっていいのですか。
　私は、もしこのようなことがあるなら、厳しく監督庁としては目を光らせていただきたい、このことを国民が理解できるように、納得できるように頑張っていただきたいということを切にお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤（征）委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
平成十一年十月二十七日（水曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　内藤　正光君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　堀　　利和君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　大森　礼子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官事務代理）　　　臼井日出男君
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長職
　　　　　　　務代行
　　　　　　　検査官　　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　増田　裕夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行副
　　　　　　　総裁　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度
　特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関
　決算書（第百四十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度
　特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、内藤正光君、櫻井充君、堀利和君、佐藤泰介君、世耕弘成君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、木俣佳丈君、郡司彰君、藤井俊男君、亀井郁夫君及び大森礼子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総括的質疑第二回として、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
　時間の関係上、私から総理にお伺いしますことは、参議院においては決算審査を重視すべきではないかということについて、総理の率直な御見解をお伺いいたしたいのであります。
　御案内のとおり、参議院は任期六年の議員で構成され、半数改選により、継続性、安定性、専門性という点で衆議院にない特徴を有し、良識の府という伝統がございます。また、参議院は衆議院と異なり、予算審議に入る前に決算審議を行い得る時間的余裕を有しております。このような参議院の持つ特徴、長所を大いに活用して、衆議院に対する抑制、補完、均衡の役割だけでなく、本院の独自性発揮のポイントとして、決算審査の重視を位置づけるべきであると考えるのであります。
　そのために、当面の措置として、決算が常会を待たずに国会に提出されるよう財政法第四十条の規定を、内閣は会計検査院から決算の回付を受けたときは、その決算を直近に開会される国会、国会が開会中の場合は当該国会に提出する旨の改正をすべきであると考えますが、この点についての総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま委員長からお尋ねをいただきました点につきましては、まことにもっともなことと理解をいたしております。
　とかく、予算審議に当たりましては国民の皆さんも極めて注目度が高いわけでありますけれども、決算審議、すなわち国会で行われております国民の税に対する、いかなる形でそれが執行されたかということにつきましては、やや一般的に国民サイドから言いますと関心度が薄いことは事実であります。が、しかし、国会の任務として、まさにこの決算の重要性ということを考えますと、このことについて、本院におきまして極めてこのことを重視して対応されていることにつきましては心から敬意を表しておるところでございます。
　そこで、お尋ねの点につきまして、現行の財政法の規定によりまして実は可能でありまして、決算を常会より前に提出することについては、これが許されておりますので、現時点におきまして財政法を改正するという考えはいたしておりません。
　政府といたしましては、まず決算作成事務の一層の効率化を図り、会計検査院と相協力をいたしまして、決算を早期に国会に提出できるよう最大限の努力を行うことが何よりも肝要と考えておりまして、その結果、一日も早く国会に御提出をし御審議を願えますように、検査院に対する政府の提出と検査院の御審査の上、国会に一日も早く提出のできるように最大限努力をいたさなければならない、こう考えておる次第でございます。
○委員長（鎌田要人君）　時間の関係で私は五分しか時間がございませんので、希望だけ申し上げておきます。
　今のお答えは、大蔵省の事務当局から私どもは何遍も聞いている答えなんです。
　それで、それを一歩進めまして、財政法で「常例とする。」というのを改めまして、改正をやったらどうだというのが私どもの与野党一致しての希望でございますので、そのことを十分お考えおき願いまして善処していただきたいと特に私から要望を申し上げて、私の質問を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　初めに、景気の動向について、小渕総理にお伺いいたします。
　小渕総理は、平成十一年を経済再生元年と位置づけ、現下の最重要課題である景気の回復、日本経済の再生に取り組んでこられました。
　そうした中で、十月の月例経済報告では、景気は「緩やかな改善が続いている。」と景気判断もやや上方修正されているように、景気回復に向けて明るい見通しも見え始めてきているようでありますが、その一方で、個人消費は「足踏み状態にある。」とされるなど、民間需要の回復力は甚だ弱く、景気の本格的回復と新たな発展基盤の確立を目指すため、総理は先般、事業費十兆円を上回る総合的な経済対策の策定と平成十一年度第二次補正予算の編成について、二十一世紀型社会インフラの整備として住宅対策、中小企業対策の指示をされました。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、我が国の景気の現状についてどのように認識しておられるのか、また、総合的な経済対策の重点内容とその効果について御説明をいただき、その上で、景気の本格的回復に向けての今後の対応と御決意についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　お答え申し上げます。
　ただいま鹿熊委員からのお尋ねに関しまして、経済企画庁からございました月例報告につきましてお話がございました。
　その中で、結論からいいますと、現時点では緩やかな改善が続いているということでございますが、我が国経済は、残念ながらまだ民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりませんが、各種の政策効果の浸透などによりまして、今御指摘のように緩やかな改善が続いているというのが現下政府の見方でございます。
　こうした中で、将来の公需の鈍化等が景気減速をもたらしかねないという懸念を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、新たな発展基盤の確立を図ることが重要な課題となっていると考えております。
　このため、現在、二十一世紀型社会インフラの整備、中小企業向けの金融対策、住宅金融対策、雇用対策への重点的な予算措置を図るとともに、中小ベンチャー対策、ミレニアムプロジェクトなどの施策を含め、今後の我が国の経済運営の指針ともなる総合的な経済対策を策定し、その事業規模は十兆円を超えるものといたしております。
　今般の経済対策の策定とその着実な実施を通じ、景気の回復と経済の新生に向けて現在万全を期して努力をいたしておるところでございます。種々問題はまだ残っておりまするけれども、今申し上げましたような総合的な経済対策を早期に策定いたしまして、その効果も待ち、ぜひ今年度の経済成長を目標としております〇・五％というものを確実なものにしていくように努力を今傾注させていただいておる、こういうことでございます。
○鹿熊安正君　ありがとうございました。
　続いて、財政の現況についてお伺いいたします。
　景気回復に明かりが見えた一方、我が国財政は、公債残高が平成九年度末で二百五十八兆円、平成十一年度末見込みでは三百二十七兆円にも上っており、公債依存度も平成九年度には二三・五％、平成十一年度の補正後では三七・八％と財政状況は急速に悪化しております。
　現在の財政構造を放置し財政赤字を続ければ、来るべき超高齢化社会のもとで次世代に大きな負担を負わせることになるのではないかと国民の懸念するところであります。そこで、今後の財政健全化に向けた総理のお考えをお聞かせ願います。
　また、総理は、さきの国会の施政方針演説において、財政構造改革は我が国経済が軌道に乗った段階で財政・税制上の諸課題について中長期的な視点から検討を行い、あるべき姿を示すと申されておられますが、現時点で具体的にどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、鹿熊委員御指摘のように、我が国財政は極めて厳しい状況にございまして、今年度末の国、地方の長期債務残高は約六百兆円に達するのではないかという状況であります。御指摘のように、このことを考えますと、将来世代の負担ということにつきましては大変厳しい状況でありまして、そういう意味で、財政構造改革という大きな重い課題を背負いつつ、現下、財政・経済政策を遂行させていただいておるということでございます。
　ただ、この現在の景気状況を考えますと、せっかく上向きになった我が国経済をさらに大きく前進させることによりまして、税収の増加等を通じ、財政状況の改善が図られるような時点をしっかり見きわめる必要がありまして、その見きわめを誤り、景気後退といった流れになってしまってはこれまたいけないことでございます。
　そこで、二兎を追う者は一兎をも得ずといったことのないように、まずは何としても一兎を確実に得るべく、引き続き、我が国経済が立ち直り、潜在力に沿った成長率を実現し、安定成長の軌道に乗せるため全力投球で立ち向かっていく必要があると考えております。
　したがいまして、我が国経済が回復軌道に乗り、足元がしっかりと固まった段階において、財政・税制上の諸課題につき中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示すというのが順序ではないかと考えております。
　したがいまして、委員の御指摘の点はよく理解するつもりではございますが、この内閣といたしましては、財政構造改革という前内閣の指し示した方向性につきましては、財革法も凍結をさせていただきまして、何はともあれ日本の景気を回復し、国民が税負担にたえ得るような経済状況をつくり上げるというところに専心をしておるわけでございます。
　現在、その具体的な財政構造改革に伴う諸政策について述べろと、こうおっしゃっておられることをよく理解いたしておりますが、このことは、申し上げましたように、日本の経済が安定的成長路線の見通しが生まれましたその時点におきまして、これはあらゆる税制その他も含めまして検討をいたしていくということで御理解をいただければと、こう願っておる次第でございます。
○鹿熊安正君　次に、十年度決算について宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。
　十年度決算はまだ国会に提出されておりませんが、決算を重視し早期提出が議論されている折、一足早目に十年度決算の概要について取り上げて御意見をお伺いいたしたいと思います。
　すなわち、十年度決算では九千五百八十六億円の純剰余金が発生し、そのうち三千七百三十七億円を平成十一年度補正予算に計上するなど、一般財源に充当する余裕が生じました。しかし、その背景には十六兆九千五百億円の特例公債の発行があり、また税収自体は十一年ぶりに五十兆円の大台を割り込んでおります。このような十年度決算に対して大蔵大臣はどのような見解をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十年度決算につきましては、ただいま鹿熊委員が概略お話しくださいましたような現状でございますが、十六兆九千五百億円の特例公債を発行しておりますし、また税収自体は五十兆円を割り込みました。税収が五十兆円を割り込みましたのは十年余りぶりでございますので、今、我が国の税収は十年間逆転をしたというような状況にございます。このことは、経済成長がなかなか十分プラスにならない、むしろマイナスを続けておった過去から考えましてやむを得ないことではございますけれども、財政の基調は大体そのようなものでございます。
　したがいまして、先ほど総理もお話しになられましたが、中央、地方の長期債務を合わせますと六百兆円を超える、ＧＤＰの一二〇％というような概略数字になっておりますので、財政は依然として非常に苦しい状況にございます。しかしながら、先ほど総理が言われましたように、やはりここは経済が正常な成長過程に乗るということが、国民生活にとってはもちろんでございますけれども、将来の財政の健全化を図る上でもそれが不可欠でございますので、この際、苦しいことではありますが、民需が十分でございません部分を財政が支えるということは十年度の大体のありさまでございましたし、また、残念でございますが十一年度におきましてもそういう方針を継続せざるを得ない。やがて補正予算の御審議を願い、また来年度の予算編成もいたさなければなりませんが、財政がしばらく手を抜けないという状況はまだ脱し切れておらないというのが現実でございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　決算重視の参議院ということで、冒頭、鎌田委員長の方からもお話がございましたけれども、参議院改革の中で総理の時間は三時間ということはもう公式に決まっていた時間だったと思います。ところが、当初一時間半ということで、委員長を初め理事の皆さんたちの御努力によって二時間というふうになったわけなんですけれども、やはり私たちはこれをきちんと確保することが大事だと思っています。本当に決算重視の参議院軽視というふうに言われないように、ぜひとも私たちも政府側の皆さんの協力を得て審議の充実がされるようにお願いをしたいと思います。総理にもお願いをしたいと思っております。
　さて、小渕総理が任命しました西村眞悟前防衛政務次官の発言につきまして、当然のことながらマスコミでも大きく取り上げられて、日本じゅうの非難を浴びております。非核三原則に抵触する発言は近隣諸国の警戒心をあおりましたし、女性べっ視の発言は男女共同参画社会をつくろうという法律を成立させたその重みを全く無視したものでありまして、政治家として、人権侵害の許されない発言であり、大きな怒りを覚えております。
　今回の人事につきましては、これまでの経緯から、やがては問題発言をするに決まっている人物を選んだ、こんなようなことを与党・自民党からももちろん、非公式ながら防衛庁の方からも聞こえているという状況なわけなんです。
　総理は、わかっていてなぜこのような人物を選んだんでしょうか。御自分に見る目がなかったということをお認めになりますでしょうか。何らかの意図があって西村政務次官にはぜひ頑張ってもらいたい、そんなふうに思われたか、それ以外のことをお考えになったか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般、西村前政務次官から不適切な発言がなされ、同次官から辞表を受理し更迭をいたしたわけでございますが、今般の西村前政務次官の週刊誌での発言につきましては、国是として堅持した非核三原則そのものにかかわるものであり、また女性についての発言は、女性の気持ちや人権を踏みにじり、全く論外と考えております。この発言について、たとえ個人的見解と断った上のものとはいえ、政務次官という政府の要職にあることを深く自覚して適切に対応すべきであったとまことに遺憾に存じます。
　このたびの組閣では、国会審議活性化法の趣旨を踏まえ、政務次官人事にも十分意を用いたつもりでありましたが、このような事態になってまことに残念であり、国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。今後、内閣が一致結束して山積する重要問題に取り組み、国民の負託にこたえていくことこそ私としてなすべきことだと強く念じているところでございます。なお、直ちに各政務次官に対し、政務次官の職務の重要性を深く自覚し職務に精励するよう徹底いたしたところでございます。
　今回の三党連立内閣を発足するに当たり、政務次官については自由党から三名の政務次官を任命したところでありますが、後任に同党から西川太一郎防衛政務次官を任命したところでございます。
　そこで、今、岡崎委員の御指摘いただきました点につきまして、西村前政務次官の任命に当たりましては、今委員が御指摘いたしたような、こうしたことの発言が当然行われるであろうというようなことを考えてそのような任命をしたのかという趣旨のお尋ねかと思いますが、私といたしましては、防衛問題につきましても認識を深くいたしておるという点については十分承知をいたしておりました。また、個人的な御意見としてはいろいろの考え方を持っておられることにつきましては、野党におられました同議員の発言等につきましては、これは私自身がお尋ねをいただいたようなこともございますから、すべて承知をしているわけではありませんけれども、いろいろと個人的な見解は持っておることは私も承知をいたしておりました。
　しかし、今般、この内閣につきましては、この点について政府としてのもともとの考え方というものを十分理解していただいておるものと認識をいたしておりまして、少なくとも我々政府の立場になれば政府としての基本的考え方にのっとって発言し、行動し、その行政責任を果たしていくという理解をいたしておるものでございましたので、私は、そういう意味で西村政務次官の任命については、実はそれを信頼し、その任に当たっていただいたというのが偽らざる私の気持ちであることを御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　政務次官重視の布陣でこのような人物が選ばれたということでありますけれども、みずから答弁のできる政治家を選んだということだというふうに思うんです。当然、その政治家の政策、見識というのが問われるだろうというふうに思っております。
　問題となったインタビューの記事の中で、前次官は、小渕総理は議論する国会にするためにあえて西村氏を選んだと、本人がそんなふうに言っているわけなんですけれども、なぜこの西村氏の後任は同じ自由党の議員だったんでしょうか。これは逆に人物本位ではなくて、自自公の間のポスト配分を優先した結果の不適切な人事だったのではないかというふうな疑いもありますけれども、政策、理念、指針なき自自公ということになりはしないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回初めて、自由党との連立に加えまして公明党にも御参加いただきまして連立政権をいたしました。やはり、連立政権ということになりますれば、当然、大臣につきましても閣内協力をいただくということでありまして、したがいまして、政務次官におきましても、それぞれ政党からの希望と申し上げますか、お互い政府の中に入って御協力いただくという形で、自由党から三名の政務次官を任命いたしたところでございまして、その一名を更迭するということになりました。したがって、自由党の意向も取り入れまして、後任には同党から西川太一郎防衛政務次官を任命いたしたということでございます。
　現実に、内閣を形成いたします過程におきまして、三党の協力をいただくという形の中で、それぞれの政党からの希望ということも当然考慮して最終的な構成に導いたということにつきましては、これは現実の内閣を形成していく過程においては許されることではないか、このように考えておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　当然のように近隣諸国の警戒心をあおったわけなんですが、中国の新華社通信、中国青年報、韓国の主要各紙も取り上げました。両国政府の関係者も日本政府に慎重さを求める発言もいたしております。
　それから、日本が核武装なんてまさかと思いますけれども、世界が日本をどう見ているのか、その一端がわかる記事を目にいたしました。アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団がアメリカのＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約、この批准を求める声明文の中で、アメリカが批准しなければ、結局はしなかったわけなんですが、日本が核武装の道を選ぶかもしれないと警告をしているわけなんですね。
　またまたこのような問題を起こしておりますけれども、総理自身はこうした問題を提起してしまったことに対して責任感をお感じになりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣総理大臣の施政方針演説におきましても繰り返し表明されており、先日来明らかになっておるとおり、政府としても今後ともこれを堅持していく立場でございます。私自身も、第百四十三回国会におきましての所信表明演説の中で、唯一の被爆国として非核三原則を堅持することにつきましては、国会でも強く考え方を申し述べさせていただいておるところでございます。
　そうした政府の考え方の基本ということにつきまして、西村前政務次官の発言そのものが誤解をされてといいますか、各国に日本の非核三原則の堅持というものについて我が国の基本的方針を揺るがしかねないということで誤解されたとすればまことに残念であります。
　したがいまして、改めて政府としても従来の考え方を堅持いたしていくとともに、近隣諸国に対しましても誤解のなきよう、これからその説明に十分努力をいたしていきたい、こう考えておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　政府の非核三原則の堅持の方針について確認をさせていただきました。
　今回の西村氏の発言は、本当に一個人の不適切な発言で済ませていいのか。小渕総理の責任もそういう不適切な政治家を政務次官に任命したことにとどめていいのか。何か自自公政権の性格をあらわす事件だったのではないかというふうに私は思うわけなんです。それは周辺事態協力の内容を議会に報告させない方針だったことが明らかになりましたり、あるいは東ティモール問題をきっかけにしたＰＫＦ凍結解除の議論の経過からも、自自公政権は日本をどこに持っていこうとしているのか。
　また、私たちがすべきこととして、憲法にあります国際社会で名誉ある地位を占めると、このために何をすべきか改めて考え示すことではないかというふうに思うんですが、憲法九条、これは世界に誇れるメッセージだと信じております。
　ところが、国際貢献の議論の中でこの九条は、九条があるために残念ながら何々ができないというように後ろ向きの言いわけに使われることが目立ちますが、日本が不幸にして負った制約でしかないんでしょうか。憲法九条を持っている日本ならではの国際社会への参加の仕方、人類の歴史への貢献の仕方を考えるべきだと思いますけれども、総理、外務大臣はどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　結論から申し上げれば、憲法、特に第九条は我が国が不幸にして負った重荷だなどとは考えておりません。やはり九条は、さきの大戦に対する反省と再び戦争を繰り返すまいという決意のもと、平和主義の理念を具体化するものとして制定されたものでありまして、政府としてはこの理念はこれを高く評価し、将来にわたってもこれを堅持していくべきものであるとの考え方にはいささかの変更もないと考えております。
○岡崎トミ子君　私たちの国がどんなふうな方向を目指すのか示すことが本当に大事だというふうに思っております。そのためには、負の遺産に正面から取り組んで、今日的な課題にも積極的に取り組むことが大事だというふうに思います。
　ところで、核武装に言及して防衛論議に強姦の例えを引いたことに関してお伺いしたいと思いますけれども、通常国会で男女共同参画社会基本法成立に当たって、その前段に男女共同参画ビジョン、その翌年の二〇〇〇年プラン、この中では、性犯罪である強姦を初めとする売買春やセクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスなど女性に対する暴力とか児童ポルノの問題で、メディアの問題の位置づけということについて真剣に議論をしてきたところでございます。
　ですから、一政治家の問題として解決すべき問題ではないと思います。今度の内閣はこうしたことを踏まえた内閣、踏まえたんですよね、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、西村前防衛政務次官のいわゆる女性べっ視の発言につきましては、女性の気持ちや人権を踏みにじるものであり、論外なものと考えております。
　本年六月に男女の個人としての尊厳が重んぜられること等の男女の人権の尊重等を基本理念とした男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。男女共同参画社会の実現に向けて新しい一歩が踏み出されたところでございます。
　政府としては、今後とも男女が互いにその人権を尊重する男女共同参画社会の実現に向けて各種の施策を強力に推進してまいる、この決意のもとで、この内閣も、申し上げたような法律の制定に当たりましても全力を挙げてまいった次第でございますし、また二〇〇一年以降の行政機構の改革に当たりましては、一局を設けて女性問題につきましても考えていくべきだという精神のもとにおるわけでございまして、そうした本内閣の基本的な考え方に対しまして、これに違背するといいますか、その精神を十分理解をいただかずにこのような発言に至ったということにつきましては、まことに残念、遺憾なことでございまして、改めて私自身も深く反省をいたしており、改めて今後この基本法をもとにいたしました男女共同参画社会の実現に向けて層一層努力をいたしていきたい、決意を新たにいたさせていただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　この男女共同参画社会基本法成立後、最初の国会に臨む内閣で起こった不祥事ということを踏まえまして、基本的に、こうした発言が出てくる社会において暴力を撲滅するためにはどうしたらいいのかということを、まず各大臣、各省庁の皆さんたちにもう一回取り組みを点検していただきたいと思うわけなんですが、きょうは時間の制約もありますので、教育の面から文部大臣と、メディアの取り組みについて郵政大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（河村建夫君）　男女の人権が尊重されて、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かな活力ある社会を実現するという男女共同参画社会基本法の目的、この実現、これは極めて重要な課題でありまして、教育現場もこれを重く受けとめさせていただいているところでございます。
　これまでも学校教育におきまして、社会科、家庭科、あるいは道徳、特別活動、こういった授業におきまして、児童生徒の発達段階に応じて男女の平等や男女の協力の大切さなどを指導してきておるところでございます。また、弱者への思いやりあるいはいたわりの心を育てるためにも、道徳や特別活動を初め教育活動全体を通じて他人を思いやる心あるいは善悪の区別など、基本的な倫理観、異性を尊重する、こうした態度についても指導を続けてきておるところでございます。
○国務大臣（八代英太君）　メディアを所管する立場からお答えを申し上げます。
　岡崎委員も放送局でアナウンサーという御経験をお持ちですが、私も山梨でそういう経験を持っておりまして、当時は、報道の自由というよりもむしろ公共の福祉、放送の持つ役割というのが大変重要であるという教育を我々は受けてまいりましただけに、今日のメディアにおけるいろいろな問題には相通ずるところも思いの中に私も個人的にはあるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、メディアを所管する立場といたしますと、やはり放送事業者の自律の原則のもとに、表現の自由の確保と公共の福祉への適合をしっかり図っていただくことが大切でありますし、それぞれの放送局には番組審議会等々もございます。我々のときにもその審議会の意向というものが大変強うございまして、私も何回か始末書を書いたり減俸にも遭ったりいたした経験を持つわけですが、そのくらい放送というものの公共性、特に昨今は一日三時間ないし四時間はテレビとの共生の私たちの生活になっているということを考えますと、まさに表現の自由とそれから公共の福祉とをしっかりそれぞれ担保しながら、番組編成またメディアに対する考え方をそれぞれが持っていただきたい、こういう思いでいっぱいでございます。
○岡崎トミ子君　これは総理府で出されたものなんですが、メディアにおける性・暴力表現の制限の方法としては、自主規制を挙げたものが女性で五五・七％、男性で五三・六％と高く、その次は法規制だということが女性では四八・五％、男性で四五・一％と、この二つの方法を挙げているんです。
　九五年の北京で行われました世界女性会議の行動綱領の中では、権力による上からのメディア規制はだめなんだ、自主規制をしていくことが大事だと、こちらの方もそういうふうに言っているんですが、これは、市民の意見も入れる、第三者機関もきちんとチェックするということでなければいけませんし、女性がいろいろなものを決めていく番組のところの決定の場にもいなければいけない。女性の目というものが物すごく大事で、そしてジェンダー視点というのが物すごく大事になってきます。これは世界でも取り入れておりますけれども、ＮＧＯ、市民の人たちの意見をきちんともらえる第三者機関、こういう設立を助けてはいかがでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　個々のそれぞれの事業者がメディア・コンシューマー・モニター制度のようなものを設けて昨今それぞれ取り組んでいるということもよく承知いたしております。
　私どもといたしましては、放送事業者におきましては、放送の持つ社会的影響力、公共性を十分自覚されて、一層の自律的な取り組みが行われることを心から期待し、願っているところでございます。
○岡崎トミ子君　総理、今、日本の中での取り組み、世界の女性たちの取り組み、もちろんこれは女性だけの問題ではなくて、女性の問題、男性の問題ということで同じ方向を向いて取り組んでいかなければならない問題だと思います。各大臣のお声をお聞きすることはできませんでしたので、総理に最後にこうした問題を含めての御見解をいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの趣旨を十分把握しておりませんでしたらお許しをいただきたいと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今般のこの西村発言からかんがみまして、こうしたことが現在、政府もそうでありますが、国民全体で男女の共同参画をし、お互い力を合わせて世の中をよくしていこうということに対しまして、いささかこの侮べつ的発言によりましてそうした大きな流れに対して批判を受けるということにつきましては、全く残念至極でございます。
　先ほど放送関係のお話もございましたけれども、あらゆる機会をとらえてそうしたことの発言を否定し、かつこれからの、ジェンダーと申し上げましたが、性による差別というようなことがいやしくも近代国家日本において発言をされるというような雰囲気の起こらないように最善を尽くしていくべきではないかと改めて肝に銘じておるところでございます。
○岡崎トミ子君　暴力といえば、最も深刻な暴力の形の一つが国による少女への売春の強制であった日本の従軍慰安婦制度だというふうに思います。この制度のおぞましさもさることながら、やはりそうした制度のもとで言葉に尽くせない苦しみを味わった一人一人の傷ついた心に思いをいたしたいと思います。
　言葉に尽くせない苦しみと今申し上げました言葉は、つい最近下されました十月一日の従軍慰安婦裁判の判決の中の言葉でございます。
　私と同じ宮城県に住んでいる在日の被害者としてたった一人日本政府を相手に提訴してこの六年半闘ってきた宋神道さん、七十六歳でありますけれども、彼女はこれまで人間に対しての不信を抱いて生きてきました。特に政治家に対して何もしてくれないという思いはとても強いです。彼女自身は大変国会中継が好きですから、国会中継のほとんどすべてを見ている人です。
　彼女自身は、今回裁判は負けたということについて、この中では、裁判長自身は、慰安婦とされた人々の体験と境遇に思いをめぐらすと言葉に尽くし切れないと、苦痛と悲惨さを伴ったということについてのそういう推測をされて、立法によってこうした人々に対して国の手により何らかの救済を講ずる手段を創設することは立法裁量上選択肢の一つであり得るというふうに述べているわけなんです。
　しかし残念ながら、彼女はひとり立ち上がってそして闘ったけれども裁判に負けました。次の裁判をどうするかというときに、もうやめたと言いました。それは、これまで味わってきて、地元でも結構つらい思いをしてきた、生活保護を受けているのに裁判を起こして何だと。もう嫌になって、夜も眠ることができなくて、そして最後は犬を連れて海に飛び込んで死のうかと何回も何回も思っているんです。でも、結局は死んでも死に切れない、こういう思いを持って立ち上がりました。宋さんのこうした心の傷にどうこたえていくのかというのは重要だと思っております。
　総理は、韓国から戻ったばかりというふうに伺っておりますけれども、この五十年間終わらない戦争を闘ってきた宋さんに対して、この苦しみに対して何をどんなふうに語りかけるでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この裁判につきましてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、関係いたしますことは、いわゆる従軍慰安婦の問題についてということになろうかと思います。このことにつきましては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識をいたしておりまして、したがいまして、それに対する政府としての対応につきましては今多くを申し上げませんけれども、おわびと反省の気持ちを表明しつつ、国民的な償いの事業を行わせていただいておるということでございます。
　一般論になるかもしれませんけれども、そうした形で過去大変不幸な立場になられて、そして御苦労された方々に対しましては、国としてはそのような対応をさせていただくということで今御理解を願いたいというふうに感じておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　この判決で問われていたのは人間の良心、そして人権の感覚だったというふうに思うわけなんです。宋さんは口癖のように、同じ人間だから苦しみや悔しさというのはわかってくれるはずというふうにたびたび言っているわけなんです。
　戦後、私たちは、被害者意識はあったけれども加害の事実を直視せずに来てしまったし、賠償責任のあることさえ長く考えずにやってきてしまったというふうに思うんです。宋さんの体験された事実をやはり私たちは心に刻んで、二度と慰安婦裁判、慰安婦への犯罪というもの、あるいはまた戦争そのものを起こさないために、今後とも国に対しての謝罪と補償を求める闘いというものを私も一緒に闘い抜いていかなければならないというふうに思っております。
　さて次に、防衛庁の調達実施本部発注の納入事件についてただしたいというふうに思います。燃料納入の談合事件です。
　この燃料納入に問題があるということについては、会計検査院の九年度の決算報告でも指摘されております。事件としてはやがて解決するだろうというふうに思いますが、問題は、二十年間にわたって税金が不当に使われてきたということであります。防衛庁がそれを許してきたばかりか、相当突っ込んだ関与をしてきております。
　防衛庁の調達をめぐっては、昨年以来数々の事件がありました。事態は深刻です。きのうも海上自衛隊の艦船の修理をめぐって新たな疑惑が報道されて、艦船修理に昨年度だけで五百億円ほども発注があった、不透明な入札が十年以上前から続いてきたということで、これも非常に深刻であります。
　今回の燃料納入事件については、接待の問題や調達本部の燃料担当課長が企業側の納入担当者になるという天下りの問題があったこと、それから予定価格があらかじめ業者に伝わっているという情報漏えいの問題があった、それから談合グループの会合に調達本部の人間が同席するケースがあった、あろうことか高値修正を調達本部が指導をした、防衛庁が価格指示をしたと主張した企業があること、いろいろあって、およそ許されない事実が次々明るみに出ておりますけれども、こうした点を踏まえてどのように防衛庁長官は認識されているでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　岡崎委員からの御質問でございますが、今委員御指摘の防衛庁が発注しております燃料納入をめぐりまして独禁法に違反する犯罪があったとして、公正取引委員会が石油会社十一社を告発し、東京地検が石油会社の担当者九名を独占禁止法違反の事実により逮捕したことにつきましても、防衛庁といたしまして深く重く受けとめておるところでございます。防衛庁といたしましても、これまでも公正取引委員会の調査や検察当局の捜査に協力してきたところではございますが、今後とも検察当局の捜査等に全面的に協力してまいらなきゃならぬ、かように考えております。
　本件問題に関しましては、会計検査院の指摘を受け、昨年でございますが、それを踏まえまして、昨年十一月以降の契約につきまして改善措置を講じてきたところでございますが、引き続き調達改革の推進に努めているところでございます。
　既に御案内のとおり、野呂田前長官、額賀元長官、いずれも改革問題につきまして熱心に取り組んでまいったわけでございまして、私も引き続き、調達改革元年、こういう精神に立ちましてさらにこれらの問題につきまして対処してまいらなきゃならぬ、かように考えております。
　昨日、調達改革本部会議を開催いたしまして、防衛調達の透明性、加えて公正性をさらに追求してまいる、調達改革により一層精力的に取り組んでまいりたいと関係部局、機関に指示したところでございまして、これからも国民の信頼を得るべくその努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○岡崎トミ子君　調達改革元年と呼んで確かにたくさんの措置をしたことはわかっておりますが、具体的に伺いたいと思います。
　会計検査院の検査によりますと、平成七年五月から十年三月にかけての契約金額は四百八十五億六百九十八万円ということですが、平成七年度からのＪＰ４の調達に係る予算額、実績額、予算額の積算方法、実際の支払い額と予算額の差額の処理方法について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（及川耕造君）　お答えを申し上げます。
　航空タービン燃料の平成七年度の予算額は約二百四十四億円、八年度は約二百十三億円、平成九年度は約二百四十三億円でございます。また、調達額につきましては、七年度二百十七億円、八年度二百三十五億円、平成九年度約二百三十六億円でございます。
　この予算額等につきましては、前年実績をもとにいたしまして、その直近のさらに新たに加わります装備品等の所要の燃料等を加味いたしまして、そして価格につきましては、当該予算編成時等の市況の動向等を勘案しながらこれを乗じまして決める、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　本気で改革をするならば、会計検査院の指摘が当然その改革内容に反映されるべきだと思いますけれども、防衛庁がジェット燃料についてとりました供給が可能なすべての会社を指名したり、再予定価格を容易に推定されることがないように予定価格の取り扱いに十分配慮したりして契約事務の適正化を図るというこの措置は、ジェット燃料についてのみ適用するということなわけなんですね。
　この措置は一般化すべきだというふうに思います。同じ問題が起こり得るすべての品目を対象にすべきだというふうに思います。それが本当に反省を生かすということになると思いますけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　本年四月に調達改革の具体的措置を取りまとめまして、その実施に努めてまいっております。この実効性を確保する、そのことは各般の取り組みを行っていくところでございまして、これまでも必要な訓令の改正、通達の発出等を行うとともに、工数の不正水増し等に関する制度調査の実施、防衛調達適正化会議による契約のサンプリング調査等を行いまして、問題の発掘に努めているところでございます。
　先ほど申しましたように、昨日、この調達改革本部会議を開催して、会計法令さらに関係規則、マニュアル等の遵守の周知徹底を図り再発防止に努めてまいるわけでございますが、いずれにいたしましても、膨大な入札契約の問題の早期検証を行うために、電子化への取り組み、サンプリング調査のさらなる推進、改革の実施状況のフォローアップの推進等を行うことといたしておりまして、このような措置について防衛調達適正化会議で御議論をいただく、これらの取り組みの一層の強化を図るように指示をいたしたところでございます。
　御指摘のように、これらの問題につきましてさらにフォローアップを含め努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。