○屋山参考人　屋山でございます。
　私は、今問題になっております欧米における日本異質論というものに長い間かかわってきまして、十五年ほど前に、ジュネーブに駐在しておりまして、ガットの取材をしたことがあるのですが、その当時は異質論ということではなくて、ジャパン・プロブレム、こう言われておりました。
　そのころから、どうも彼我の意見を聞いてみると、向こう側に理があるのではないか、常々そう思ってきたわけであります。ただ、日本側の代表団から、余り背中から鉄砲を撃つなよ、こう言われるので黙ってきたわけですが、どう見ても、これを沈思黙考すると、向こう側に理があるなということをずっと考えてきまして、最近はますますその感を深くしております。
　欧米の市場というのは、御承知のように原則自由でありまして、その中で、寡占とか、あるいはカルテルとか、そういう弊害が出れば独禁法で対応する、こういうのが原則であります。ところが、日本では独禁法の適用除外というのが四十二法律、六十八制度ということで、独禁法が穴だらけになっているという現実があります。それから、公取が産業連関表というものを使って、どのくらいの分野で規制が行われているかということを調査した数字がありますが、これによると日本のＧＮＰの四〇・八％について規制が行われているということで、これは小売商を除いておりますから、現実に規制が行われている分野は半分ぐらいになるのじゃないか。すさまじい規制社会であります。
　そこで、そういう規制社会ができてきた経緯というのは、明治以来の殖産興業とか、あるいは戦時体制、あるいは戦後復興体制ということで、国家が産業に強くかかわってきた、こういう歴史があるのでありますが、今問題になっております多くの規制は大体昭和二十年代に出たものが特に問題が多い。
　そこで、そういう規制が国民生活に豊かに働いている、いい結果を生んでいるというならば、これも一つの行き方でありますが、経企庁が先月発表しました九二年物価調査というのによりますと、ニューヨークを一〇〇としますと東京は一三一であります。それで、その前に世界経済フォーラムというスイスに本部のある民間団体が、これは非常に権威のある民間団体でありますが、これが各国主要都市を平均した物価調査というのをやっておりますが、アメリカの主要都市平均を一〇〇としますと日本は一五九、家賃を除くということでありますから、まあ日本の主要都市の物価というのは、アメリカの主要都市に比べると六割以上高い、こういうことになります。
　そこで、そういう消費者に非常に厳しい状況というのが、反面で日本の千三百億ドルに上る構造的な貿易黒字というものに結びついて、それが国際摩擦のもとになっているわけですから、やはりこういう規制を外すということは、国民生活を豊かにし、一方で貿易摩擦をなくす、それから日本の輸入規制をなくして、世界から見ても普通の国であるということにするのがこれからの政治の眼目ではないかというふうに思います。
　消費者にどのくらい損だというような話は、今一般論で言いましたけれども、具体的に言いますと、例えば大店法であります。御承知のように、この制度は、大型店ができるときに、それの規模とか営業時間とか、そういうものをめぐって商店側が調整する、商調協で規制をする、制限することを認める、こういうことでありますけれども、それのおかげで日本の流通過程というのは非常に前近代的であります。
　それで、スイスでは、そういう流通革命、大型店舗による流通革命というのは一九三〇年代に終わっている話でありまして、ここではドットワイラーという立志伝中の男がいるのですが、その人が、あらゆる商品にカルテルがあったところに薄利多売で乗り込んでカルテルを破壊した、それで、当時ヨーロッパ一だったスイスの物価を非常に下げた、そういう経緯がありますが、私は、この大店法というのは、日本の流通の複雑さを残し、物価を非常に高くしているのだというふうに思います。先ほど宮内さんからもお触れになりましたが、この大店法の存在を何とかしないと、庶民の消費物価というのはなかなか下がらないもとになるのじゃないか。
　それから、もう一ついいますと、例えば車検制度みたいなものは、これはもう日本は世界最高の車をつくっているのに世界で最も厳しい制度でありまして、一回の車検で日本は大体六万円かかりますけれども、私がヨーロッパで生活した実感でいいますと、一回の車検に一万円もかかるなんてことはまずないのでありまして、日本人は五万円を余分に払っているのじゃないかと。年間二千万台の乗用車が車検を受けますから、五万円としますと一兆円のむだが起こっておる。
　そういう複雑な車検、厳しい車検制度を簡素化しろという、行革審がそういう方向を去年の六月に打ち出したのですが、そのときにつくづく困難だなと思ったのは、こういう車検業者というのは八万軒いるわけですけれども、我々が簡素化ということをやりますと、もちろん運輸省も反対なんですが、業界団体がいわゆる族議員に働きかけて、族議員の方から車検の簡素化まかりならぬという圧力がある。そこで行革審の方は思い切った簡素化案というのが出せない。そこでもし出しますと、そんなものは構わない、政府は政府だということで出しても、結局それは立法府に行って、まあ自民党が一党支配でありますから、自民党がうんと言わなきゃ通らない、こういうシステムだったせいで車検の簡素化がひとつ進まない。こういう八万軒の業者が政治家に働きかける、一方でその自動車整備の団体に運輸官僚が天下って、いわゆる小さな政官業の癒着構造というのがここにある。
　それで、先ほど言いました、ちょっと申し忘れましたけれども、大店法もそうでありまして、商店街のだんな衆が非常に票も金も持っているということで、どうしても政治家の方は直接票を持っている、あるいは盆暮れに献金をくれるという人の意見を聞くというふうになるのだろうと思うのであります。
　私は頭痛持ちでありまして、スイス製の頭痛薬をしょっちゅう持って歩いております。それで、これは日本では六錠千円でありますけれども、全く同じ薬がヨーロッパでは百円であります。これのもとになっているのは、再販売価格維持制度というので、化粧品と一般医薬品、五十品目について再販制度のカルテルを認めている、こういう制度であります。
　先進国には、この再販制度なんてものを認めている国は、書籍について認めているというところはあっても、こういう化粧品、医薬品について認めている国はどこもないのでありまして、これも何とか外せないかということでありますが、これは、化粧品会社というのが、千三十円以下の品物についてカルテルを認められているわけでありますから、これを下げるとそれ以上の品物にも競争が入って値が下がるという構造があります。
　そこで、どうしても再販を外すということには業界も反対、それから政治家も反対、それで業界団体には役人が天下る。これも政官業の癒着構造というのが、これはゼネコンなんかの規模に比べますとミニミニ政官業の癒着でありますけれども、そういうことが行われているということで、これはどうしてそういうものが外せないかということは、いろいろ考えてみると、やはり今までの政治というのはせいぜい有権者の一三％だとか一四％を握っていれば当選したということなんだろうと思うのですね。そういう中で、商店街のだんな衆とか化粧品の業界とか、あるいは車検の整備業者、そういうものに密着していた方が票は集めやすい、そういうことなんだろうと思うのですね。
　私は政治改革に非常に期待をしている一人なんですが、これが仮に小選挙区になって、一つの選挙区で五一％をとらなければならないというような状況になれば政治家のマインドも変わってくるんじゃないか。商店街のおやじを押さえるよりもそこに来る千人の消費者ということを考えるようになるだろう、あるいは車検制度で整備業者にくっついているよりはそこに来る百人のユーザーという方に頭が向いていくんじゃないか。私は、制度を変えると政治家のマインドがだんだん変わってくる。
　要するに今までは、どなたかがおっしゃっていましたけれども、消費者というのは乾いた砂みたいなものだ、これをしゃくっても指の間から逃げていくというので、乾いた砂を相手にしないでもっと確実なもの、手ごたえのあるもの、そういうものに政治家は目を向けていた、こう思うのでありますが、これからは乾いた砂に目を向けて、そういうものの心をとらえないと、とてもじゃないですけれども小選挙区では当選できない、そういう状況になるんだろうというふうに思います。
　それで、もう一つ申し上げますと、先ほどもちょっとどなたか触れられておりましたけれども、内航海運の問題なんというのもありまして、この内航海運というのは国内貨物の四五％を運ぶ業界でありますが、これの船腹調整をやっているわけですね。運輸省は、船で運ぶ方が車自体の排気量の、公害は十一分の一だ、それから一杯の船で運ぶ量もトラック六百台だということで、モーダルシフトということを一生懸命言っておりますが、モーダルシフトを言いながら船腹の量は絶対ふやさない、こういうことでありますが、こういうものを私はもうやめるべきである。そのかわりこの内航海運の業界に大変な競争が入るわけですけれども、そこで弱肉強食が起こるということは仕方のないことだ。内航海運が下がれば陸運の運賃も下がってくる、これは消費者に非常に影響してくるだろう、こういうふうに思います。
　私は、最初に言いましたように、日本の消費者が世界に比べて大変な高いものを使っている。私ども外国に行くと、女性からこういう規格の商品名の口紅を買ってきてくれなんて言われるので、よく頼まれることがあるのですけれども、日本の国民が口紅を外国で買ってきてくれというようなことを言わないような政治をやってもらいたい。これはまさに政治の貧困じゃないかというふうに思います。
　そこで、原則自由という市場を目指してあらゆる身近なものをやっていく、規制を緩和していくということは即物価ということにつながるわけであります。私がジュネーブにおりましたときにスイス・フランが非常に高騰しまして、そのころ円高でもあったのですが、日本は円高騒ぎで大変な騒ぎでありますが、それをスイスで取材しますと、スイス・フランが上がるともう一週間たたないうちにスーパーの商品の値段が下がるということを目の当たりにして実に驚いたことがありますが、今円高差益がどこへ行ったかということでさっぱり還元されないというのも、やはりこういう流通とか規制が厳し過ぎるという社会に原因があるのじゃないかというふうに思います。
　私の申し上げたいことは、一応以上であります。（拍手）