Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　今同僚議員の方からも発言がありましたけれども、組織性だけの問題じゃないんですね。この条約に基づいて国内法制化をとるという意味において、我々はもっともっと限定的に考えていますから、国際性があって組織性があるその犯罪として、それぞれの罪状に基づいてどんなことが考えられるかということをお尋ねしたいということなので、そういうふうな視点でちょっと整理していただきたいと思います。
　ただ、私がちょっと思うのは、国によっては、長期四年以上の自由刑あるいはそれ以上というのは多分まちまちなんだろうと思うんですよね。ある国ではそれは該当するけれども、ある国では該当しない、そんなことがたくさんあるんじゃないかというふうに思うんです。国際的な捜査共助が必要だということで仮に重大な犯罪を特定していくとしたら、そんな犯罪がまちまちなものをどうやって円滑な国際共助ができるんだろうか、私はそういう疑問を持つのです。
　そういう意味でいったら、それは確かに作業は大変かもしれませんけれども、こういう犯罪が本当に国際的な組織犯罪として捜査協力をしていかなきゃいけないものなんだ、こういうような特定の仕方をしていくことが、私は、本来求められる立法作業じゃないかというふうに思うんですね、あるいは条約作業だろうと思うんですね。
　そういう意味において、長期四年以上ということで国内法制化をしたら、犯罪がまちまちになってしまう。このことから生じてくる問題というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。これは一応通告してありますから。
○南野国務大臣　各国が自国の法定刑を基準として共謀罪の対象となる犯罪を定める場合には、一部の罪について、ある国では共謀罪が成立しますけれども別の国では成立しないこともあり得ることは、先生御指摘のとおりでございますが、この条約の義務に従いまして、少なくとも、各国におきまして重大な犯罪に当たる犯罪の共謀が犯罪とされることにより、多くの場合はすべての国において共通して共謀行為が犯罪となることとなると考えられております。
　したがいまして、多くの場合に、国際的な捜査共助の要件である、要請国においても被要請国においても犯罪に当たるものであること、これを双罰性と言うようでございますが、これが満たされることとなれば、国際的な捜査共助が促進されることとなるものと考えております。
○平岡委員　だから、長期四年以上の自由刑またはそれ以上というような形でやる場合には、それが該当するのか該当しないのかとか、国際的な捜査にも大変混乱を来すような話にもなってしまうわけで、やはり本来あるべきは、国際的な組織犯罪を防止するために本当に必要な犯罪というのは一体何なのかということを吟味して、そしてこういうものをつくっていくべきだということを申し上げたいというふうに私は思うんです。
　時間がちょっと限られてきたので、あと、どうしても聞いておきたいところを二点だけ質問させていただきたいと思います。
　一つは、自首減免の話なんですけれども、今回の共謀罪については自首減免規定というのが置かれています。先ほど来から私が申し上げているように、そもそも、この共謀罪という犯罪類型をつくるということ自体が、私は、監視社会あるいは管理社会というものをつくっていくんじゃないかというような不安を持っているわけでありますけれども、これほど多くの罪について自首減免制度というものをつくっていくということは、そういうおそれが非常に高いんじゃないか、なおさら高いんじゃないかというふうに私は思うんですね。仮に自首減免ということを認めるとしても非常に限定的であるべきだ、こういうふうに私は思うんです。
　そういう意味では、仮にその共謀が実行に移された場合には、被害が広範、重大で、かつ、事後の回復措置をとることが困難なもの、こういったものに限定して自首減免を考えていくべきだというふうに思うんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○南野国務大臣　共謀をした者が実行に着手する前に自首した場合に、刑を軽減し、または免除することとしているのは、これは、自首を奨励し、共謀に係る重大な犯罪が実行されることを未然に防止しようという政策的配慮に基づくものであると思います。
　このような規定を設けることは、共謀に係る重大な犯罪を未然に防止するため、共謀罪または参加罪の犯罪化を義務づける条約の趣旨に沿うものでありまして、また、この必要性は重大な犯罪とされる各罪において変わるところはございませんので、一律にこれを設けることとしたものでございます。
○平岡委員　だから、私は、こういう一律に設けるという発想そのものが、やはり監視社会、管理社会をつくっていくということになる。なぜこれをつくらなきゃいけないか。一たん被害が起こったときに、回復しがたい被害であったり、あるいは物すごく広範かつ重大な被害が起こったりとか、そういうものに限定して、本当に必要性があるものに限定していくべきだということを指摘しておきたいと思います。
　時間がないので、もう一つ捜査に関連して申し上げます。
　私は、先ほど共謀罪で出ましたけれども、イギリスとかアメリカなんかでは、捜査あるいは取り調べにおいて可視化というものが行われている。それはすべてじゃないかもしれませんけれども、そういうふうな形で、例えば、今回の共謀罪について言えば、どういうものが共謀の証拠になるのかというようなことを考えていったときには、非常に恐ろしい取り調べが行われる可能性もあるような気がするんですね。例えば、自白が強要されたり、あるいは誘導的な取り調べが行われたり、こういうことが非常に懸念されるわけです。
　そういう意味でいったら、従来から民主党の方では、取り調べの可視化ということを主張して、その関係の法案も提出したことがありますけれども、私は、この日本においても、この共謀罪ということとは離れてでも当然に妥当するのでありますけれども、仮に共謀罪というようなことが非常に限定された範囲内でつくられるとしても、ぜひ、この捜査、取り調べの可視化ということをやっていかなければいけない。そうしなければ、お互いに、取り締まる側の方も、逆に今度は、自分たちが本当にちゃんとした取り調べをしているというふうに世の中の人たちから見てもらえるんだろうかという逆の不安もあるんだろうと思うんですね。
　だから、この点についてぜひ実現させていきたいと思うんですけれども、南野大臣の見解を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　共謀の存在というものは、取り調べによってその自白を獲得しなければならない、またならなければ立証できないというものではありません。
　例えば、犯罪計画書などの合意に関する物証や周辺事情、共謀の状況を聞知した者からの情報提供などによって合意の存在が裏づけられることもあると考えられます。このことは、既存の犯罪の共謀を立証したり、密行的に行われた犯罪を立証する場合においても同様であり、共謀罪の創設によって特殊捜査のやり方が変わるものではない。
　したがいまして、共謀罪が創設されれば、強引に自白を獲得することになるというものではないと考えられますが、先生から可視化という御質問をいただきました。
　取り調べの状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会の意見においても、刑事手続における被疑者の取り調べの役割、その関係で慎重な配慮が必要であり、将来的な検討解題とされていると思います。したがいまして、法務省といたしましても、この問題につきましては、刑事司法制度のあり方全体の中で慎重に検討することがあると考えております。
　以上でございます。
○平岡委員　この共謀罪については、まだまだ多くの論点があるだろうと思います。我々としては、今回の政府の法案というのは、基本的には、この条約を国内法化するに当たって、よりもっと一歩捜査の範囲を広げていって、監視社会、管理社会みたいなものをつくっていこう、何かそういう下心があるのではないかと、多分持っていないでしょう、大臣が持っていないと言われたから持っていないと思うんですけれども、一般の市民の人たちはそう思っている人が多いんですよ。
　そう思っている人が多いので、そこは自制的な国内法制化を行い、そして必要があるならば解釈宣言を出す、あるいは留保をする、そういうことも含めて、改めて立法化を考え直していただきたい、私はこのことを今回の第一回目の質問では要求させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○早川委員長代理　次に、石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　これは昨日の東京新聞だと思いますが、見出しが「共謀罪　三たび断念の背景」という記事が載っております。大臣、これは読まれましたでしょうか。
　冒頭の部分だけ簡単に申し上げると、近未来フィクションということで載っております。舞台が大手ゼネコンＹ社。Ａ会長さんが、官邸の建設を受注したい。Ｂ社長は、これは役員も死ぬ気でセールスして頑張ろう、この会社でとろう。するとＣ副社長が、しかし、ライバルのＺ社は既に政府に設計図を提出したというふうに言われていますよ。そこでＤ専務が、Ｚ社の設計図を入手して対策を立てましょう。Ｃ副社長が、そんなことは甘いので、Ｚ社に忍び込んで設計図を盗んでくるんだ、こういうことをおっしゃいます。Ｂ社長は、いや、Ｄ君、口実をつくって相手方へ忍び込んで盗んでこよう。そこでＤ専務は、犯罪に手を染めるのは不本意であるが、これは会社の存亡の危機だからやってみようということをおっしゃいます。
　最後に、このＡ会長が、そんなばかなことはやめなさい、正攻法で堂々と勝負をするんだというＡ会長のこの言葉で、瀬戸際でこの会社の首脳陣はこの盗みを思いとどまるということだったんですが、半年後に、窃盗の共謀の疑いで当局の捜査を受けて、Ｃ副社長、Ｄ専務が同容疑で逮捕されて、起訴される。盗みは実行されなかったが、共謀罪が適用されたということであります。ところが、このＢ社長というのは、おとがめがなかった。なぜかというと、この解説は、自首をしたので刑が減免されたんだということであります。
　大臣、これはお読みになったと思うんですが、こういうことが実際あり得るのでしょうか。
○大林政府参考人　先般来、団体の活動、それから目的という面でお答えしているところでございますが、いろいろなケースがあろうかと思います。
　ただ、今お読みになったもの、会社自体が正常な営業活動をしていた、その過程において、たまたまそういう違法なことを計画したという問題については、それは共同の目的があったというふうには認められないのではないかと考えております。
○石関委員　それでは、ここにあるフィクションのようなことは起こり得ないということで承知をしてよろしいんでしょうか。
○大林政府参考人　証拠次第というところもありますので、なかなか具体的な問題としては申し上げられないのですが、ただ、今委員おっしゃるものでいえば、例えばそのような盗み的なものを専らしている、それによって例えばほかの者からお金を得るとか、そういうものについては、私はなるのであろうと。
　ただ、今の一つの競争社会の中で、前も例が出ました、例えば脱税をするとか、今の競争関係においても、たまたまそのような行動に出るというものについては刑事罰がそれぞれあるわけですので、基本的にはその問題であろう。組織的な犯罪としてそのようなものを処罰するということが前提ですので、今お聞きしたような事例ではならないのではないかと私は考えております。
○石関委員　それでは、大臣にお尋ねをいたします。
　こういったような報道がたびたびされておりますし、この法案に対する反対の声や疑念や不安という声がますます高まっているというふうに私は認識をしているんですが、今週月曜日、十月十七日付ですね、日本ペンクラブというところから、会長の井上ひさしさんのお名前で廃案を求める声明を発表され、私もこれが送られてきて、いただきました。
　この日本ペンクラブというところ、大臣、どういう組織であるかということは御存じでしょうか。
○南野国務大臣　著書を書かれる方々がグループとなっているところではないかなというふうに思っています。
○石関委員　大変高名な方々が名前をそろえていらっしゃるところなんですが、「「共謀罪」新設に反対し、廃案を求める声明」というのを出されているんですが、まさに法案に関する声明ですので、大臣、これについては読まれていらっしゃいますでしょうか。
○南野国務大臣　それは読んではおりません。いただいておりません。
○石関委員　それでは、私、恐縮ですが、一部分だけ読んでさしあげたいと思います。社団法人日本ペンクラブ会長井上ひさし様のお名前ですね。「共謀罪は、法益を侵害する行為が実行されたことに対して処罰を行うという近代刑法の原則を否定し、共謀したという事実や推測のみをもって処罰しようとするものである。「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰することは、戦前戦中の日本の暗黒社会を生みだした「治安維持法」の実例を見るまでもなく、およそ個人の基本的人権の擁護を前提とする民主主義社会の原則を忘却したものと言わざるを得ない。」このようにこの声明の中に書かれております。
　この日本ペンクラブ、大臣おっしゃったとおりで、ペンを持って立つ方々の会なんですが、歴代会長さんを見ると、初代が島崎藤村さんがやられている。その後、正宗白鳥さん、志賀直哉さん、川端康成さん、井上靖さん、遠藤周作さん、大岡信さん、梅原猛さん、そして今、井上ひさしさんがやられているという会ですね。また、理事の方々を見てみますと、専務には阿刀田高さん、また理事の中に、猪瀬直樹さんですとか梅原猛さん、養老孟司さん、こういう方がいらっしゃるということですから、この方々を見ても、これはわけのわからない方々の集まりじゃなくて、いわゆる知識人の、日本でも有数の方々の社団法人、会だというふうに、これは皆さんもこのように認識をされると思います。
　ただ、この法案に対するいろいろ誤解があるのではないかということを与党の委員さんもおっしゃっていますが、一流の知識人の方が集まっているこのペンクラブの名前でこういった声明が出されているということについては、この方々も誤解をされているんじゃないか、もっと説明をすればこの方々もわかってくれる、そういう御認識なのか、この声明に対しての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○南野国務大臣　今お読みいただいたのを聞かせていただきましたけれども、もう少し我々が言わんとしているところ、法律に盛り込まれたところも御理解いただきたいなというふうに思いました。
○石関委員　今まで一度ならずこの法案は提出をされておりますし、この国会でも審議をされている。また、法務省においても、国民の中に理解を広げようと努力をされている。先日も、漆原委員からホームページの件もありました。
　ただ、そういった努力をされているにもかかわらず、この知識人と呼んでいい方々だと思います、大臣もそういうふうに思われるんじゃないかと思いますが、こういった方々でも理解をされない、誤解とまでは言わないんでしょうけれども、十分な理解をされていないからこういう声明が出される。今の大臣の御答弁をお聞きしても、こういった印象を大臣も持たれているんじゃないかなというふうに思いましたが、こういった方々を含めて国民の相当多数の方々が、この法案に対して理解をされていない、あるいは大いに反対をされている。
　そもそも、どうして皆さん反対をされているのか、大臣はどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○南野国務大臣　一言で申し上げるならば、今俎上にのって御審議いただいている法案を正確に御理解していただきたいという気持ちはありますが、法案の共謀罪の成立する範囲、そういうものは極めて限定されているものでございますので、そのような御懸念は、この点に関する正確な内容が十分に伝わっていない面があるのではないかというふうに思います。
　法務省としましても、法案の共謀罪について国民の方々に正確に御理解していただくよう、今後ともこの点について広報活動等を通して展開していきたいと思っております。
○石関委員　こういった方々にもなかなか理解をされていない、大変残念な状況だなというふうに思いますが。
　それで、国会における、この委員会における審議の中でもたびたび出ていますが、もう一度私からも確認をさせていただきたいと思います。
　まず、国民が不安に思っているのは、第一に、犯罪の準備すらしなくても、単なる話し合いや合意だけで処罰されるおそれがあるんじゃないか、憲法が保障する内心の自由ですとか表現の自由、こういったものが侵されるんじゃないか、いわゆる思想の処罰につながるんじゃないか、こういったことを非常に心配されている国民が多い。まさに、ペンクラブの会員の方々もこういった思いでこの声明を出されているんじゃないか、このように私は考えますが、これは大臣、全く杞憂だというふうにおっしゃるんでしょうか。そんなことはありませんよ、皆さんがよく理解をされないだけで、十分にこの法案を読み込んで、そして法務省の説明を聞けば、このことは全く杞憂だ、大臣はこのように御説明をされるんでしょうか、このように認識をされていらっしゃるんでしょうか。
○南野国務大臣　ペンクラブの方々も、良心の自由を侵害するのではないかというような気持ちが根底にあるのかなというふうにも思いますが、組織的な犯罪の共謀罪は、個別具体的な犯罪行為に着目して、条約上の重大な犯罪に当たる行為を団体の活動として当該行為を実行するための組織により行うことなどの合意をする行為を、そのような行為の危険性や反社会性の高さに照らして処罰するものであります。
　このような組織的な犯罪の共謀罪は、人の内心にとどまる単なる意思を処罰するものではありませんし、また、個別具体的な犯罪行為と結びつかない合意を処罰しようとするものでもありません。さらに、この罪が成立するためには、先ほどるる審議させていただいておりますとおり、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行うことなどを合意することも必要であります。
　したがいまして、今回の法案の組織的な犯罪の共謀罪というのは、思想、良心の自由を侵害するものではないということも御理解いただきたいというふうに思っております。
○石関委員　それがなかなか理解されていないという現状を今御説明させていただいたので、非常に残念なことだというふうに思いますが、そもそも、その団体が限定をされていない。国民の素直な不安の気持ちとしては、先ほどからも御説明いただいていますが、これは犯罪団体だけではなくて、先ほど企業の例が新聞にありました、企業ですとかあるいは市民団体ですとか労働団体とか、こういった団体にも共謀罪が適用されてしまうんじゃないか、こういう心配を大きく持たれているから反対の大合唱が聞こえてくると思うのですが、このことも、よく理解をされていないからだ、皆さんそれは杞憂ですよ、そんな御心配要りませんよ、大臣はこのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　きっと皆様方、市民団体の方やまた会社等の正当な団体に属しておられる方々が、法案の共謀罪が成立するのではないか、そういう御不安をお持ちなのかなというふうにも思いますが、法案の共謀罪が成立するためには、団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪ということをまず御理解いただきたい。もう一つには、団体に不正権益を得させる等の目的で行われる犯罪の遂行を共謀するという要件を満たす必要があるということも共謀罪、それが共謀罪に該当する、それ以外はならないんだということも御理解いただきたいと思っております。
　今申し上げました団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われるという要件のうち、団体の活動というのが団体の意思決定に基づく行為であります。これはもう、今るる討議されたことでございますが、その効果またはそれによる利益が当該団体に帰属するものをいいます。また、犯罪行為を実行するための組織と申すのは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものということを解釈されています。
　したがいまして、法案の共謀罪が成立するのは、犯罪行為を行うことを共同の目的とする団体として意思を決定するということであります。すなわち、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合に限られております。
　また、先ほど二番目に申し上げました要件のうち、不正権益とは団体の威力に基づく一定の地域または分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体またはその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいうから、共謀罪が適用されるのは、これも先ほど申し上げましたが、みかじめ料を獲得するための縄張り、そのような支配を有するような団体である場合に限られております。
　したがいまして、正当な団体の活動、ペンクラブのような正当な団体の活動が共謀罪の構成要件を満たすことはあり得ないというふうに思っておりますので、どうぞ御安心いただきたいというふうにも思っております。
○石関委員　今、ペンクラブという例も出していただきましたが、ペンクラブですとか、先ほど申し上げた企業、市民団体、労働団体、こういった団体はこの法律にある団体に当たらないということは、法案のどこに書いてあるんでしょうか。
○南野国務大臣　今申し上げましたように、それが共謀罪となるためにはということでるる申し上げましたとおりでございます。
○石関委員　書いていないということでよろしいでしょうかね。法案には書いていないと。
○大林政府参考人　今のお答えでございますけれども、この団体は当たる、当たらないではなくて、先ほどから大臣が御説明しておりますように、その団体あるいは団体の活動というものが組織的犯罪処罰法の二条、三条に適用、先ほどと同じ繰り返しになりますけれども、具体的に、共同の目的とか継続的結合とか、それから指揮命令に基づいて任務分担で動く組織だとか、そういうような要件がその前にあるのです。それに対して共謀罪はついている。
　それで、委員がおっしゃるとおり、御心配があるということは私どもも十分わかっています。
　それで、今のこの組織的犯罪処罰法について、こういう今の要件に当たるものについて、罪を加重して処罰している、それはもう現実に動いております。
　これはいろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、一つの例として挙げさせていただければ、例えば平成十五年、刑法犯の検挙人員が百二十六万九千七百八十五と、その中に交通業過が多いんですけれども、このいわゆる組織的犯罪処罰法、例えば三条なんかの検察の処理人員が百六十五名と非常に少ないんです。
　では、その内容を見てみますと、具体的に団体として適用を受けたものは暴力団です。罪名を読んだらわかると思います。賭博場開張図利、幇助、殺人、殺人未遂、逮捕監禁、恐喝、威力業務妨害、詐欺、主たる罪名は大体それに限られております。ですから、その条件が非常に、確かに前から申し上げているとおり、確かに団体というのがわかりにくいという御意見はわかるのですが、今の要件を重ねた場合には、犯罪を目的とするそういう組織的なもの、活動しかない、基本的にはそう言い切っていいんです。
　それは、先ほど言いました継続性、一番最初に出された新聞の例でも、継続反復的に同じような行為をやっているのが犯罪集団でありまして、そういう点から、先ほど言われた事例のように、競争のために一時的にというものは組織性も問題でありますし、それから、沿う目的という点でも落ちるということでございます。
　ですから、これは実務の運用だということでまた御批判を受けるかもしれませんけれども、非常に謙抑的に、実際の実例、これはもう私ども資料を出してもいいんですけれども、そのように運用されているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○石関委員　これは十四日の平沢委員の質問にも団体要件に関するものがありました。今御説明いただいたのですが、一方で、この中で、ある団体が途中からその性格が変わって内容が変質したということで、こういう犯罪の行為を犯すとか、そういった団体になってしまった。これについては、一般論で、これは大林政府参考人の答弁ですね。「組織性の要件を満たすかどうかは、団体の名称や法的地位から形式的に判断されるものではなく、その団体の実際の活動内容等を総合的に考慮して判断されるべきもの」だと。
　この総合的に判断ということは、どういうふうに判断されるのか、よくわからない。この団体について具体的に列挙されたわけではありませんから、こういった部分で今の御説明を伺ってもなお非常に心配だ、私自身もそういう気持ちになりますし、また国民の方にはさらに、私も直接ここで伺っているわけですが、それでも心配なわけですから、国民に伝わる段階ではさらにこの心配が増幅をされているということだと思うんですが、この点についてもう一度御説明いただけますでしょうか。
○大林政府参考人　一応この適用のあるものは、非常に犯罪目的、犯罪を行う、そういう組織的な集団だというふうに御理解いただきたいと思います。
　今御質問のように、例えば、初めは正常なものから走り出した。しかしながら、また、倒産みたいな形になりました、もう正常な業務は行えない、実際詐欺するしかないということで、その組織が全体として専ら詐欺を繰り返していくという場合には、それは最初の、例えば登記の、定款なんかから外れたものであっても、これはもう完全に詐欺集団として切りかわった、こういう認定をされるケースはあろうかと思います。
　ただ、それは証拠の問題かもしれませんけれども、今のような団体の要件がいろいろ重ねてありますので、そういう意味において、団体の定義というよりは何の犯罪を行ったかということがこの場合問題でありますので、そういう点から、その当該犯罪の集団だ、そういうもので全体が一体として動いている、役割分担している、そういうものを前提としているというふうに御理解いただきたいと思います。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○石関委員　御答弁いただきましたけれども、それにしても、総合的に考慮される部分が大きければ大きいほど、列挙されていないわけですから、なかなか国民の不安というものを払拭できないし、私自身もこの疑念というのはクリアにならない。この部分をしっかりクリアにしない限りはこの法案はなかなか国民の理解を得られないでしょうし、これはしっかりこの部分を特に練り直して、また提出された方がいいのではないかなというふうに申し上げます。
　それでは引き続きまして、これまた新聞の記事で恐縮なんですが、東京新聞ですね。十月八日付です。
　これは共謀罪に関してアメリカの例が載っています。アメリカは乱発をして歯どめがない、これが日本にも導入されてしまうと大変だよ、こういう非常に不安をあおるような記事なんですけれども、これが事実かどうか。反戦運動も対象になってしまいますよ、「話し合いだけで罪、誰もが捕まる可能性」と。
　これは、今法務当局の御説明では、こんなことはないんですよということですが、実際はこういうことが書かれていて、立派なマスコミのメディアに載って流れているということなんですが、こういうことは本当に日本では起こらないんでしょうか、この法案が通ったとき。もし万が一この法案が通ってしまったとき、こういうことは起こらないんだということであれば、はっきりそのようにおっしゃっていただきたいと思います。
○大林政府参考人　今の御指摘の記事の具体的な内容は私、わかりませんけれども、ただ、それは各国によっていろいろな形があろうかと思います。先ほども平岡委員から御指摘のあったオーバートアクトの問題がございます。私が承知している限り、英米法の国は、犯罪を行ったということがもう前提で、あとは悪いものは共謀しても罪になるということで、割合と、まあそこはよくわかりませんけれども、コンスピラシーの共謀罪というのが広く行われているというふうに伺っております。
　ただ、これまでも議論になっておりますように、我が国におきましては、共謀罪はこれまで非常に少ないということがございます。
　それから一方で、今度は単なる共謀ではなくて、組織的犯罪処罰法の、今のような重畳的な要件、団体要件を重ねたものを私どもは考えております。
　ですから、その記事のもとになっているものが私はわかりませんけれども、アメリカの場合には比較的共謀罪でという運用がなされている可能性もあるのかなと。ただし、日本の場合は、今の単なる共謀じゃなくて、その前に団体規制というものがかかっていますので、そこで濫用というものは歯どめがかかるものだというふうに考えております。
○石関委員　英米と法体系が違いますから、これが同じような共謀罪という名前をとっていても日本は違いますよということだろうと思いますが、ただ、こういう形でマスコミで流れれば流れるほど、国民というのは不安に思いますし、本当にそうなんだろうかという思いもあるでしょうから、それを払拭するだけの説明の努力はしっかり果たしていただきたいと思います。その努力がまだ足りないので、先ほどペンクラブを初めとして反対の大合唱が起こっているんじゃないかなというふうに思います。
　それから、これは大臣にシンプルにお答えいただきたいと思うんですが、たびたび話が出ておりますが、対象犯罪が六百十九ですか、六百を超える、六百十九というふうに認識をしていますけれども、これだけの多くに上る。また、公職選挙法等、本当にその条約が想定するものがここまで多く入るのだろうか、こういうふうな印象を受ける国民が相当多数だと思います。これを全部認めてしまうというのは、大臣、シンプルに考えて、これは多過ぎるんじゃないか、そういう認識を大臣はお持ちにならないでしょうか。
○南野国務大臣　先ほど平岡委員からも、いろいろその件については審議させていただいたと思いますけれども、六百十九というものの基本になるのは、四年以上の長期凶悪犯罪であるという一つの基準がありますので、その基準に合わせてしたということでございます。
　そのほかでは、リストアップすればいいじゃないかというもう一つの考えもありますけれども、四年以上の長期の凶悪犯罪というようなところで切った場合には、先生がおっしゃるように六百十九ぐらいある。
　そして、公職選挙法のことは、それはもし別な線で切ったならば、そこら辺の十三項目がなくなるだろうということでございますので、そういうことを考えるならば、いや、それは中に入れても中長期的な展望で、それが全くなくなるというようなことはあり得るのかあり得ないのかわかりませんが、それはさほど問題ではないのではないかな。いや、六百十九が多いと思う方は、この切り口で切った場合には六百十九になるというようなことを御報告できるかなというふうに思います。
○石関委員　決まったラインで切るので六百十九出てもしようがないということだと思うんですけれども、こういう官僚的な御説明をされている限りは、なかなか国民に理解は広がらないだろう、今、そういった印象を私は改めて持ちました。
　先ほど、平岡委員からも、監視社会になってしまう、そういう危惧を抱く国民が大変多いということもありました。また、自首した者は刑が減免されるということですから、この措置があると、密告社会、この社会が密告をすることを許容するような、自分が密告をすれば自分は逃れられるんだ、そういう風潮を喚起してしまうんじゃないか、こういう監視社会であったり密告社会、政治やそれから制度、法律、こういったものが社会のセンチメントといいますか、雰囲気とか行動を規定するわけですから、規制をしていくということですから、世の中に悪影響を与えてしまうんじゃないか、私はこういった危惧も抱いているのですが、政治家として大臣はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
　監視社会、こんな世の中になっていいのかな、また、あるいは密告社会、密告を奨励とは言いませんが、密告をすれば自分は逃れられるということであれば、人間の性情を考えれば、自分は密告をしよう、あるいは陥れよう、こういった危惧を抱いても私は当然だと思うんですが、政治家として大臣は、このことが世の中にどんな影響を及ぼすか、私は大変な悪影響を及ぼしてしまうんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　人間は性善説をとるか性悪説をとるかという問題点からもスタートするだろうと思いますけれども、自分がどういう行動をすればそれが悪い方向でないのか、こういうことをすればよい方向なのかということの見きわめが本当に自分自身にできていくという最初の段階が必要ではないだろうか。人間としてのそのポリシーというものをどう構築していくかということがもっと、今、我々法務省では法教育ということを学校で展開しようとしておりますが、そのようなルールを守って生きていくということを一つの大きなポイントにして考えたいと思ってその教育をしているわけでございますので、そういうところで、どのような行動をされるかということが、例えば密告しなければならない、そういう方たちをそうでない環境に持っていくためにはどうしたらいいか、環境の問題も考えていかなければならないと思います。
○石関委員　これは関連でまた大臣にお尋ねをいたしますが、今回、総選挙で、小泉首相はこういう言葉を御自身ではお使いにならなかったんでしょうけれども、いわゆる刺客という方が造反されたところに送り込まれたということで、私、この刺客という言葉自体も非常に青少年を中心に悪い影響を及ぼさなければいいな、こういった気持ちで私自身もこの選挙に出たわけですが、刺客を送り込んで、いわば首をとってしまう、徹底的にやっつけてしまう、こういった政治の姿勢というのが世の中にやはり悪い影響を及ぼしてしまうんじゃないかな、こういう危惧を私は抱きながら自分も選挙戦を戦ってきたわけなんです。
　今、法教育をやらなきゃいけないということなんですが、法教育というのは、今どの段階までそれが進んでいるんでしょうか。法教育がしっかりしていて、今まで日本にあったかなかったか、法教育がしっかりして、そういった基盤があった上で、こういう新しい時代の趨勢ですとか国際的な犯罪に対応した国内法を整備していく、しっかりした法の認識を持った子供たちが育ったり、我々がそういう基盤を持った上でこういう法整備をされるというのは一つ理解ができる段階かなというふうに思うんですが、今、その法教育はどの段階に至っているんでしょうか。
○南野国務大臣　先生、刺客とおっしゃいましたけれども、我々国会議員が刺客という文言を用いたかどうか、自分たちから私は刺客よと言った人がいたかどうかということを考えれば、それはそうでなかったんじゃないかなというふうに思います。どこから刺客という言葉が生まれたのか、私は存じ上げません。
　そういうような意味で、今、法教育の話に移りましたが、もうテキストブックはできました。小学校、中学校でも今展開されております。学校の先生がそれを展開できないレベルであるならば、それはその地域にいる弁護士さんでもいろいろ司法関係の方々をお呼びして、子供たちと一緒に教育するというところのレベルまで行っておりますので、どうぞそれは各地域に広めていきたい課題でございます。いろいろな県で取り扱ってくださっておりますので、そういう意味では、子供たちがルールを守るということを勉強してくれば、家庭で会話をすれば、大人が子供から教えてもらうことも多いのではないかなと思っております。
○石関委員　刺客ですか、こういった言葉は使われていないということで、先ほど申し上げた……（南野国務大臣「使われていないとは言いませんよ」と呼ぶ）大臣は使っていないですし、また小泉首相も使われていなかったということだと私は……（南野国務大臣「それは知りませんよ」と呼ぶ）知っている限りです。報道等でも、党として抗議もされているぐらいですから、こういうことかなというふうに思うんですが、ただ、その刺客という言葉は実際に使われていますし、例えば密告社会、先ほど私が申し上げた言葉も、大臣も使われていないでしょうし、法務省としてもこういった言葉は使われていないんだと思うんですね。
　ただ、この法案が提出されることによって、密告社会という言葉がやはり報道の中でも使われていますし、このこと自体、私は非常に社会をシュリンクさせるような、そういう問題を持っているんじゃないかなと思います。このことは申し上げておきたいと思います。
　また、本論に戻りますけれども、法務省、きょうに至るまで、先ほどいただいてきたような説明をずっとされてきた、私がお尋ねしたことも、以前にも御答弁をされた内容が随分入っていたというふうに思いますが、結局のところ、国民の反対とか心配というのは、これは杞憂ですよ、心配要りません、皆さんが御心配されるような、そんな広くやりませんからという御説明だったというふうに私は理解をいたしますが、それでも国民の反対はどんどん高まっている。こんな法案やめてくれ、そういった声は大臣の耳にも届いているだろう、この委員会の部屋だけではなくて、いろいろなところからそういった声が大臣の耳にも届いているだろうというふうに私は思います。
　先ほど申し上げましたけれども、ホームページにおいても説明の努力が足りないんじゃないかなということが与党の委員からも指摘をされました。法務省が、また大臣が、この反対というのは、誤解とは言わないまでも理解が足りない、もう少し理解をしてほしいということですから、このことが誤解であるのかそうでないかということはおいておいたとしても、国民に理解をしていただくために、本当に、先ほどおっしゃったような、もっと理解をしてもらおうというためには、法務省としては、また大臣御自身はどのような努力をこれまでされてきたのでしょうか。今までいろいろやられてきた中だけれども、ここまでしか理解が進んでいないというのが私は現状だと今までの御答弁を聞いていて思うんですが、どんな努力をされてきましたか。
○南野国務大臣　お答え申し上げる前に、私が資料を見ずに先ほど対象犯罪の数などを言っておりましたので、犯罪の個数の考え方については定まったルールがあるわけではありませんけれども、平成十七年四月一日に施行されている罰則であって、これは性質上共謀の対象とならない過失犯と未遂犯を除いた上で対象となる罪の条の数を数えると、合計で四百九十二となります。また、どのような罪名あるいは犯罪行為が対象となるかという観点から数を数えますと、私がさっき言った数ではなく、合計では六百十五という数であるということをちょっと先に訂正させていただきたいと思います。
　先生がおっしゃられた、私が何をやってきたかということでございますが、法案の共謀罪につきましては、個々の国民の方々に正確に御理解していただくことは極めて重要であるというふうに思っております。先生も正確にお伝えしていただいているというふうに感謝申し上げますが、そこで法務省としましては、これまでも共謀罪等の法案に関する説明を当省のホームページ、ごらんいただいていると思いますけれども、そこに記載いたしております。
　また、報道機関等に対しましても、できる限り丁寧に説明をしてさしあげておったところでございますが、今後ともこのような広報をさらに充実していきたい、いろいろな会合のときにもこのような話ができるようになれば、それはもっといい広報の場所であるというふうにも思っておりますし、そのようにも展開してきつつあります。
○石関委員　今、努力をされてきたという御答弁をいただきましたが、その努力にもかかわらず理解がされていない、大臣としては大変じくじたる思いをお持ちだろうというふうに思います。
　今お話を伺っていると、先ほど、ペンクラブもそうですが、反対をされていたり、本当はそうじゃないですよという記事を書くマスコミや、こういったところに御説明をされてきたということなんですが、例えば、反対の声明を出された先ほどのペンクラブ、こういうところには個別に対応というのはこれまでされてきたんでしょうか、それとも、そのままほっておいて、ホームページなり、またあるいはマスコミへの記者会見なり、そういうところでの説明に終始していたのか、あるいは個別に丁寧な説明をされてきたのか、こういった具体的な説明の仕方というのを御答弁いただきたいと思います。
○大林政府参考人　今御指摘になられた、ペンクラブに対して直接私どもが御説明するということはありませんでした。
　委員がおっしゃるとおり、皆さんの理解を得るということは極めて重要であると考えております。私、先ほど、実際の今の要件、団体要件で処罰している事例をちょっと御紹介させていただきましたけれども、それがかぶって今度の共謀罪という形になっていますので、そういう現実的な処罰事例としてどういう形で運用がなされているか、こういう面についてもやはり御理解いただく必要があるかなと。それも含めまして、私ども、さらに検討させていただきたいと考えております。
○石関委員　ホームページのお話をされました。いわゆるパブリックコメントというものはとられたんでしょうか、ホームページ等を利用して。いかがでしょうか。
○南野国務大臣　まだとっていないということでございます。
○石関委員　これは、これまで一度ならず提出をされてきた法案なんですが、今まで一度も行われていなかったということでよろしいでしょうか。
○南野国務大臣　法制審議会で御審議いただいておりますので、そこにはいろいろな御意見をいただいております。
○石関委員　法制審議会のメンバーとどのような議論がその中で行われたか、このことの御説明をお願いします。
○大林政府参考人　法制審議会には学者の方もおられます。それから、日本弁護士連合会の弁護士さんもおられます。今回反対されている意見には、弁護士さんの委員の方も反対というか、最終的な形は別といたしまして、いろいろな議論、もちろんその中には反対される議論もあった、このように承知しております。
○石関委員　いわゆる有識者の方々が入られている審議会ということなんですが、一般の国民の間にはなかなかわかりづらい法案であって、不安が広がっているということですので、そういった方からパブリックコメントのような形で意見を伺っていないということだと思うんですが、先ほど大臣がおっしゃったように、そういった説明をもっと充実させていきたい、そういうお気持ちはあるというふうに理解をいたしましたが、これはぜひパブリックコメントぐらいはとらないと、一部のいわゆる有識者の方々だけの審議会の意見でこれを強引に進めていくというのは私はいかがなものかと思うんですが、今後そのようなお考えをお持ちなんでしょうか。この法案を通すために、また、国民の理解を広げるために、パブリックコメントのようなものをお考えでしょうか。
○大林政府参考人　この法案につきましては、既に国会で御審議いただいております。それから、委員が御指摘のとおり、マスコミでもいろいろと報道されております。その中でいろいろな御懸念なり御批判があることは、私ども承知いたしております。私ども、今すぐにパブリックコメントという形をとることは考えておりませんけれども、いろいろな報道等で論じられていることでもあり、そういう誤解がもしあるならば、解消するためにさらに努力したい、このように考えております。
○石関委員　誤解なのか理解不足ということなのか、先ほどから答弁でもありました、私も再三申し上げているとおり、理解がされていないのが現状だということは我々の共通認識だと思いますから、ぜひこういった手段も活用して、より広く国民の意見を聴取して、また、周知をする、御理解をいただくような努力は、これはぜひやってしかるべきだというふうに思いますので申し上げます。
　このいわゆる共謀罪については、過去二回、国会の審議で廃案になっているということですね。今回が三度目の提出だということですが、議事録を見ますと、前国会、そして今国会においても、審議の中で与党の委員からもさまざまな疑念も表明されているということですし、今回、法案を再度提出するというこのときに当たって、そうした国民の不安ですとか国会での審議の経過を踏まえて、当然私は、直すべきところは直さなきゃいけない、また、わかりにくいところはわかりやすく直す。
　何度も答弁を伺っても、それでもわからない。これはわかりにくい表現をされているんだ、そういう法律になっているんだということだというふうに私は思いますし、そういう配慮があってしかるべきだったというふうに、これは二回やって、今回もまたこういう疑念が野党だけじゃなくて与党の委員からも出されているということですから。
　ただ、そういうことが行われずに同じものが、全く同じものがまた出てきた。こういうことについては、どういうお考えで同じものを、二回だめで、また同じものが出てきた。これはどういうお考えなんでしょうか。
○南野国務大臣　既に国会承認をいただいております国際組織犯罪防止条約、これは国際社会と協力して一層効果的に国際的な組織犯罪を防止することなどを目的とするものですので、国際社会の一員として、我が国としても早期に締結する必要がある、また、我が国における組織犯罪対策にも資するものですから、早急に条約の内容に従った法整備を行う必要があるというふうに考えているわけであります。
　法案の共謀罪についてさまざまな御意見や御批判があることは承知いたしておりますが、法務省としましては、法案の共謀罪は、その条約の内容に従ったものであり、また、厳格な組織性の要件をつけることにより、組織的な犯罪集団が関与する犯罪の共謀に限って成立するものとしていることなどから、前回と同じ内容のものを提出することとしたものであります。
○石関委員　ほとんど条約の要請ということの御説明だったというふうに思うんですが、我々が問題にしているのは国内法の整備の問題であって、それがあるので平岡委員も先ほどから留保ですとかそういった質問をされているというふうに思いますが。
　これは三回目の提出なんですが、全く同じものを提出されてきたということですから、これは大臣、選挙後、同じ法案が出てきたということですから、この前の衆議院の選挙で政府・与党が大勝したということでこの共謀罪についても信任を得たんだ、こういった認識を大臣はお持ちになられているんでしょうか。
○南野国務大臣　そういう関連をお考えになるとは思いも寄りませんでした。そういうことはないわけでございまして、なぜ同じ法案を出すかということでございますが、我々は、これで十分だと思う、国際的な話し合いもしながら、それでテーブルの上にのせさせていただいているわけでございます。そのテーブルの上で皆様方に御審議をお願いしておりますので、皆様方の英知をお出しいただき、そして、その法案がよりよいものになるということを今この審議の場でお願いしているところでございますので、同じ法案であってもその意味があるというふうに解釈していただきたいと思います。
○石関委員　それでは、これは自民党の大臣にお聞きしますが、自民党のいわゆるマニフェストでは、この共謀罪についてどのような記載があったのでしょうか。——大臣、御承知でなければ、三ッ林政務官、御承知でしょうか。自民党の政務官にお尋ねいたします。
○三ッ林大臣政務官　ただいま承知しておりません。
○石関委員　これはメモなんですが、共謀罪の言葉は出てこないというふうに、マニフェストの中では、「政権公約二〇〇五」「自民党の約束」ですか、この中には共謀罪という言葉は出てこない。この中には「組織犯罪、サイバー犯罪、少年犯罪に対処する関連法整備を推進する。」こういうのが一行だけ入っているということで、これも写しですのでわかりませんが、手元にある写しで見るとこういうことが載っているということです。大臣は御承知じゃない、政務官も御承知じゃないということであります。
　ただ、大きな選挙、総選挙を戦う中に、どうしてマニフェストに共謀罪という言葉が入っていないんでしょうかね。共謀罪ということを言わずに、国民に隠したまま選挙をやったということなんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
○南野国務大臣　我が党にそれがなかったということでございますが、一行あったということでございますので、このたびの選挙は郵政民営化の信を問うというところに大きな看板があったわけですが、それのみならず、一行でも我々の心としては中に入っていたというふうな解釈もできるわけでございまして、もろもろの項目を取り上げていくということでございますので、法務省としては、その問題点について取り組んでいることには間違いございませんので、御理解いただきたいと思います。
○石関委員　私が読み上げて、一行あるということなんですが、ただ、共謀罪という言葉はないんですね。組織犯罪、サイバー犯罪という言葉になっています。これはどういう理解をされるかというと、共謀罪というものを隠すという意図があったかどうかわかりませんが、明らかに、このことを提示して選挙を戦った、このことに関してはこういったことは行われなかったんじゃないかな、私はこのように認識をします。
　ところで、大臣は総選挙で、だれかは言っていただく必要はありませんが、どちらかへ応援演説等、応援に行かれましたでしょうか。
○南野国務大臣　応援には行かせていただいております。
○石関委員　その際に、今取り上げられています共謀罪については、選挙の応援に行かれたときに、有権者に御説明をする絶好の機会だということで、共謀罪の理解を得るような、演説の中にそういった御説明を取り入れられたりそういったことをされて、有権者の理解を深めよう、有権者の理解を得よう、こういった御努力は大臣はされたのでしょうか。
○南野国務大臣　対象者もいろいろでございますので、そういう話をすることもありますし、または裁判員制度の話をすることもありますし、少子社会対策ということについての話をすることもございます。また高齢者に対する介護の問題点、そこら辺についても話をさせていただくことがございますので、対象者によりもろもろのお話をさせていただいて、そして、その候補の方々が御支援をいただいて当選していただきたいという願いから歩いております。
○石関委員　これは法務の責任者としてしかるべき態度だと思いますし、十二分にそういった主張もされたし、国民の理解を求めるような努力をされたんだろう、私はそういうふうに受け取りたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、これは先日の与党の委員の質問の中にもありましたけれども、この法案の条文が難解過ぎる、こういった指摘は多数いただいているというふうに思います。「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」こういう表現、一般の市民はもとより、私のような、弁護士の資格もありませんし、こういった人間にはなかなかわかりづらいんじゃないかなというふうに思います。
　法務省が何年もかけて説明を努力されてきたということですが、その努力をされた上でも、会社や労働組合、各種団体、これも対象にされちゃうんだ、こういった疑念を抱かせているし、それがふえる一方だというふうに私は認識をしていますが、再度提出するに当たって、先ほどもそっくりそのまま同じ法案が提出されましたということを御指摘申し上げましたけれども、再提出するに当たって、誤解の生じないようなわかりやすい、そういった文言にしようというお気持ちは大臣はお持ちじゃなかったんでしょうか。
○南野国務大臣　私は法務委員会での御審議をお願いするわけでございますので、そういう意味では、もう皆様方は十分に御審議をしていただけるものと確信いたしておりました。
○石関委員　こちらはいろいろ、司法試験に通られる方も多いので、そういう専門家的な方々には非常におわかりになるんでしょうけれども、私は一般国民にもわかるようにということで今申し上げましたので、ちょっと期待した答弁と違ったなというふうに思います。
　また、大臣、法務省の姿勢として、司法制度改革の精神というものがあると思うんですが、手元に司法制度改革審議会の意見書というのがあります。大臣はお読みになっているだろうと思いますが、私、読ませていただきました。平成十三年六月十二日に出たものです。
　この中には、私読ませていただきましたけれども、「国民に身近で利用しやすく、その期待と信頼に応えうる司法制度を実現すべき」、こういった言葉が「はじめに」というところの中に書かれています。先ほど言った、私のような、司法試験に通ったわけでもありませんし、こういった立法府に身を置いておりますけれども、私もまだそこまでの深みがないというふうに思っていますけれども、こういう人間にとっては大変結構なことが書いてある。
　また、同じ報告書の中に「国民的基盤の確立のための条件整備」という章がありまして、このように書いてあります。「分かりやすい司法を実現するためには、司法判断の基礎となる法令の内容自体を、国民にとって分かりやすいものとしなければならない。とりわけ基本的な法令は、広く国民や内外の利用者にとって、裁判規範としてのみならず行為規範としても、可能な限り分かりやすく、一般にも参照が容易で、予測可能性が高く、内外の社会経済情勢に即した適切なものとすべきである。」このように書かれております。
　これを踏まえてつくるのであれば、今回提出された、非常に難解だと指摘もされておるこういった法案、このわかりやすい司法の実現と大変かけ離れたものになっているんじゃないかなというふうに思いますが、大臣、まず、これを読まれて、認識をされているかということと、今回の難解という指摘がある条文のこの乖離についてどのようにお考えですか。
○南野国務大臣　法律の条文をわかりやすくするということ、これは大切なことだと思いますけれども、要件を紛れもなくきちんと書き切るためには、やや複雑なものとなってしまうということがあるのかなというふうに思います。もっともっとボリュームがあるものになってしまうのかなと。国民にわかりやすくするということは、これは大切にしていきたいと思います。
　先ほどの司法の問題でございますけれども、これは国民的に法務省が展開していく改革の一つでありまして、司法というのは自分たちから縁遠いものと思っていたものを、もっと身近に感じてほしいというような形で、今、司法制度の改革というところにポイントを当てております。司法支援センターというようなものも来年の秋から展開するということでございますので、そのためにはいろいろと、国民の方々の不安、不満、それから弁護とかそういう司法の問題について、気になることはどうぞ御相談に来てほしいというところを我々は開設していこう、そして国民に優しい司法というものを展開していこうとしていますので、法務省が抱えている心は国民の方々に向かっている、易しく御説明したいということは同じ心で展開しているものであります。
○石関委員　いろいろ今環境整備を行われているという御説明をいただきましたが、ぜひその気持ちというか哲学というのをまずこの条文に反映していただきたいなというふうに思います。いろいろな環境整備を行われているということですけれども、まず、そういったことより、この法律にそれを反映できないのかな、このように思います。
　また、今御説明を伺いましたけれども、本当に熱意がどこまであるのかなというふうに、一つ一つ検証していくと、そんなような思いを私も抱かざるを得ない。今取りかかっている、取りかかっているということですが、なかなか、それが反映されるにはどれだけかかるんだろう、こういった大変な不安をまた覚えてしまいます。
　これは単純に言うと、大臣が今おっしゃったような哲学なりお気持ちというのを、単純に、法務省の中にもまず広げて、国民の中に広げていくのであれば、まず第一歩として、例えば、法務省を指導するときに、政治家として、私のような素人にもわかるような条文にしなきゃだめよ、こういう指導をされて、また、司法制度改革審議会の意見書にも書いてあるでしょうと具体的な例示も挙げて指導されれば、法務省の中にもこういった大臣の精神というのは浸透していくのではないかと思うんですが、こういうことは、大臣、実際指示をされたり、今までもやられてきたのでしょうか。
○南野国務大臣　なるべくいろいろとお話し合いをさせていただいております。
○石関委員　時間がなくなりましたが、簡潔に一点だけ。
　次に、条約の締結状況について簡単にお尋ねをいたします。
　大臣、この法案の成立、大変急いでいるなというふうに私は印象を受けるんですが、先ほどもありましたけれども、共謀罪というのは、これは成立しないとどんな影響があるのでしょうか。
○南野国務大臣　この法案が成立するまでは、我が国は国際組織犯罪防止条約やこれに附属する人身取引に関する議定書なども締結することができないというのが、これが一つでございます。
　国際組織犯罪防止条約は、既に百十二カ国もの国々がこの条約を締結しております。我が国においても、既に国会で承認いただいたものであります。それが、我が国として、この条約を締結し、これらの国々と手を携えて、協力して組織犯罪に立ち向かっていくことが必要であります。安心・安全な国日本というものをこの中に位置づけたいと思っているわけでございます。
　また、この法案は、我が国におきまして組織犯罪による重大な被害が発生することを未然に防止し、国民の安心と安全を確保することにも資するものであると思いますので、このような治安に関する取り組みもおくれることになってしまいます。
　そういう意味で、法務省としましては、この法案につきまして、この委員会において御審議いただいた上で、できるだけ速やかに御成立をお願いしたいというふうに考えている所存でございます。