Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　当初は一千億、そして二千億、三千億と、どんどん報告が上がって積み上がってきているわけであります。大変に農林水産業にとっては今回の被害、深刻な状況だというふうに思っております。
　私、先日二日間、福島県の須賀川市に入らせていただきました。夏秋キュウリの一大産地でありまして、夏の東京市場での取引が四割を超えているという地域ブランドになっているんですけれども、今回の豪雨、この被害によって、高齢の農家の方が、いや、もう農業やめようかなと、そういう声が上がっているということであります。農家の方々が今回の災害によって離農する、そのことによって地域のブランドが損なわれる可能性もありますし、また地域経済にも大きな影響があるのではないかと大変に心配いたしております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　また、高齢の御夫婦で営んでいる稲作農家にお邪魔をいたしました。収穫した米を保管してあったんですが、それが全て水につかってしまったと。そして、もう廃棄されていました。トラクターもそれからコンバインも乾燥機も全部水につかってしまって、もう使えないもの、あるいはもしかしたら修理をすれば使えるかなというものもありましたが、収穫後の米が水につかってしまったら、これ共済の対象になりませんから、これからどうしたらいいだろうかと途方に暮れておられました。
　また、果樹園にお邪魔いたしましたけれども、根こそぎ果樹が流されてしまって、その場で高齢のお父さんと後継者の息子さんが重機を使って撤去作業をしていたんですね。目にいっぱい涙を浮かべながら、自分はもういいと、高齢だから、でもせっかく後を継いでくれた息子が希望を失ってしまっては困るんだと、しっかり希望を持ってできるように支援してもらいたいというふうに言われました。
　しばらくはこれ収入もないわけですよね。もう時間との闘いだと思うんですよ。もう一回営農を再開しよう、そういう気持ちになるためには本当にきめ細やかな支援が必要だというふうに思っております。
　政府は、災害の追加支援策として、被災者の生活となりわいの再建に向けて対策パッケージを本日閣議決定されました。江藤大臣、今お話をさせていただきました福島県須賀川の農家、本当に小農です。家族経営農家です。高齢農家です。こういったところに今回の追加支援策、しっかり支援の手が届くんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変、現場にも入っていただいて、現場の声を聞かせていただきまして、委員会でも大変御協力賜りましてありがとうございます。
　私も入らせていただきましたけれども、日本の農業は基本的に九八％小規模な農家の方々が地域経済を支えてくださっているということでありますから、決して大規模な農家に対してだけ支援をすることは間違いだと思っております。地域経済を守るためにも行き届いた、現場のニーズ、それぞれ地域がばらばらですから、きめ細やかな対策をやらせていただきたいと思います。
　まず、果樹園について申し上げますが、この未収益期間についてが一番問題になっておりました。二十二万円しかないということでありますが、これについても、それ以外の土地で営農を続けていただく場合の支援策も設けましたし、それから、リンゴについては垂直栽培、いわゆる新矮化栽培を採用する場合についてもかなり金額も積み上げさせていただきました。それから、福島辺りは、新しい、接ぎ木とかはできませんので、桃なんかは、なかなか新しい栽培方法を採用できませんけれども、更に、数万円ではありますが、防除であったり消毒であったり、その分も積み上げさせていただきました。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　それから、農家で積み上がっていたお米についても、私が行ったところも、私が行った時点でもう既に廃棄しちゃったんだというところもありました。そういうところも、ちゃんとそれは、どこのいわゆる畑で作ったのか、農地で作ったら分かるわけですから、数量分かりますので、それはもう既に現物がなくても今回は七万円という数字を出させていただきましたので、常総のときの経験を生かさせていただいて対策をやらせていただくことになっております。
　それから、機械については先生のおっしゃるとおりで、特に稲わら等が多く流れてしまっているところは、もうコンバインの機械の隅々にまで水だけじゃなくて泥だけじゃなくて稲わらも入っていますから、とても、修理をしても多分耐用年数を、もたないと思います。基本的には私は買い換えることの方が正しいと思います。ですから、新しい機材を購入していただくために、特に十九号が甚大でありますので、二分の一にさせていただいて、その二分の一に対して自治体と市町村それからＪＡ、そういった方々が十分な、パッケージですから、支援をしていただければ、農家の負担はほぼほぼないような形で新しい機材の購入もできるんじゃないかと思っております。
　先生と同じように、日本の農業のいわゆる本当の危機だと思っておりますので。しかし、現場のニーズは日によって変わると思っています。ですから、パッケージを出したからこれでいいということではなくて、これから先、それをどう受け止めてどう利用していただいているのか、現場の状況の変化も含めてしっかりフォローアップしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　是非手厚い細やかな支援をお願いしたいと思いますが、ただ、政府から支援策を打ち出されても、いろんな要件が付けられて結局使い勝手が悪いという声をよく聞きます。
　それと、御高齢の農家ですから、農水省のホームページに支援メニューを載せても、自分でホームページを見るとかあるいは問い合わせるとか、そういうことが意外とできないんですね。ですから、農協やあるいは農政局、こういったところにお願いをして、一軒一軒回って、紙を持って回って歩いていただいて、しっかり、こういった支援策使えるんだよと、もう一回営農を再開できるんだよということを丁寧にお伝えいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、この支援の費用でありますけれども、今年度の予算の予備費から一千三百億を充てるということでありますが、これ、とても被害額と比べると足りないですよね。しかも、予備費では年度をまたぐことができないという事業も恐らく出てくるんだと思います。
　安倍総理、本日の閣議で補正予算の編成を関係閣僚に指示されたということでありますけれども、年明けでは遅過ぎると思います。早く補正をやっていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日も指示したところでございますが、まず予備費から一千三百億、この予備費を充てまして、そして生活、そしてなりわいの再建に向けて全力で取り組んでいきたい、そして、切れ目なく行うためにも補正予算も編成する指示をしたところでございます。
○徳永エリ君　補正予算、いつになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今日、閣議でそれを決定したところでございますので、まさに補正予算をこれからしっかりと、被災された皆様が安心していただけるようなものを組んでいきたいと、こう考えております。
　もちろん、これは被災地の生活、なりわいの再建だけではなくて、さらには防災・減災、国土強靱化にも資するものとしていきたいと、こう考えておりますが、まずは、我々、予備費として、第一弾として千三百億円の支出を決定したところでございまして、しっかりと対応していきたいと思っておりますが、この補正予算については今日まだ指示をしたばかりでございまして、今いつということについて明確に申し上げることはできないのでございますが、当面の生活の再建、なりわいの再建についてはしっかりと予備費を実行していく、実施していくことが大切だろうと、こう思っております。
○徳永エリ君　先ほど申し上げましたように、これから雪が降りますので、予備費では、年度をまたがる場合も考えられますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　被災された農家の方々、この被害だけではなくて、日米貿易協定の問題も大変に心配されております。やっぱり小農ほど大きな影響が出ると思うんですね。政府は基盤強化をしていかなければいけないと言いながらも、まあ農地もどんどんなくなっていく、後継者もいない、そして離農も進んでいったら、基盤の強化どころか、どんどん農業の生産基盤は弱体化していくばかりだと思います。
　今まさに、この日米貿易協定に関して衆議院の外務委員会で審議がされております。今日の午前中、衆議院の外務委員会での審議、実は止まりました。どうして止まったか御存じですか。今もうこの審議の山場になっていますから、私たち、今までもほとんど情報を与えられてきませんでした。今審議している中で、本当にこの日米貿易協定を承認していいのかどうかという部分においては、必要な資料を出していただかなければいけないんです。
　今、日米貿易協定がＦＴＡ及び包括的ではないＦＴＡに該当するのか、経済連携協定に該当するのかを文書で外務委員会に提出していただきたいというお願いをしています。これ、先日、我が党の後藤委員が澁谷さんから、経済連携協定なんだと、日米貿易協定は。でも、茂木大臣はＦＴＡではないと、こういうやり取りがあったわけでありまして、これに対して出してもらいたいと。そして、アメリカは現時点において、自動車及び自動車部品の関税を撤廃することを納得していつ下げるのかがこれらの交渉と理解しているのか、それとも、これから関税が撤廃されることが必ずしもまだ納得していないのかを明確に文書で出していただきたい。
　そして、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡが発効している現段階での日米貿易協定による追加的な農林水産品への影響額を提出していただきたい。これ絶対大事だと思うんですよ。それから、対策を講じない場合の農林水産品、それぞれの生産額が減少するのか提出していただきたい。自動車及び自動車部品の輸出に係る関税支払減少額の試算資料を提出していただきたい。それから、タリフライン、貿易額、それぞれで計算した場合の、自動車関税を除いた上での自由化率の試算資料も出していただきたいと。これを理事会協議事項としてお願いしているわけであります。
　で、返ってきたのが、御質問の点については国会において丁寧に答弁をさせていただいてきており、今後とも国会において御質問いただければ丁寧に御説明するということだったんですが、全然丁寧に説明されていないんですよ。全く丁寧じゃないんですよ。ですから、こういう資料をきちんと出していただきたいということをお願いしているんです。
　また、本日、衆議院の岡田克也委員の質問で、安倍・トランプ会談の議事録、議事概要を出してほしいということも要求させていただきましたが、これも全くゼロ回答なんですね。
　総理、今この審議の山場ですから、どうかきちんと議論ができて、ある意味、資料が出てくれば、そうなのかと納得する部分も多々あると思うんですよ。どうか総理から指示をしていただいて、要求していただいている資料をしっかり出していただいて、審議を促進させる、そのための努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに外務委員会において、日米のこの通商協定あるいはデジタル通商協定について御審議をいただいているわけでございますが、そこで審議が熟していくことを期待しているところでございます。
　資料等の扱い等、審議の進め方等については、これは外務委員会においてお決めになることだと思います。
○徳永エリ君　いやいやいやいや、出すか出さないかの判断はどこでしているかということなんですよ。
　だから、総理からきちんと、この議論の山場において、必要な資料はちゃんと出して、いい議論をしましょうよと、審議を促進しましょうよということを総理がしっかりと指示してください、お願いですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　院の運営につきましては、委員会でお決めになることであろうと、このように考えております。
○徳永エリ君　まあ、本当に誠意のない御答弁だと思いますよ。
　我が国の未来が懸かっている。農業者の皆さんが、被災農家の皆さんが本当にこれからどうなるんだろうと心配しているんですよ。誠意を持って対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　じゃ、次に行きたいと思います。（資料提示）
　私も、大臣の、総理大臣の任命責任について御質問させていただきたいと思います。
　安倍内閣の閣僚、そして菅原経済産業大臣、河井法務大臣、六日間に二人の大臣が相次いで辞任をいたしました。そのことによって、先週は国会審議が止まってしまった。今国会始まってから、十月四日に始まりましたから、もう一か月以上たっていますけれども、衆議院から法案が一本も参議院に回ってきていないんです。一か月ですよ。これ、もう異常な事態だと思います。
　しかも、大災害による国家の非常事態に国会審議を止めなければいけないような事態を招いてしまった、このことは大変に大きな責任があると思います。しかも、福山さんが丁寧に説明してくださいましたので改めて説明はいたしませんけれども、政治と金、失言、またもやですよ。ずっと同じじゃないですか。
　そこで、素朴な質問なんですけれども、総理は、今回も、九月九日、台風十五号関東直撃、多くの被害が出ていました、死者も重軽傷者も出ていた、六十五万戸の停電、そんな中でも組閣をしていた。総理は国民の安心よりも組閣の方が大事なのかといった国民の叫びが聞こえたでしょうか。そんな中での組閣で任命でしたから、さぞや適材適所なんだろうと思っておりましたが、そうではなかったということであります。
　この閣僚を選定するときに、ふさわしい人物なのかどうか、いわゆる身体検査、自分のめがねを通して人物を見る、そういうことを総理はしておられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣僚を任命するに当たって、それぞれの担当にふさわしいかどうかということについて当然我々考え、我々というか私も考え、その中で私の責任において任命をしてきたところでございます。
○徳永エリ君　いや、だとしたら、本当に大きな間違いですよね。
　あと、国会にいると、いろんなうわさが聞こえてくるんですよ、事実かどうか分かりませんが。パワハラ、秘書がよく辞める、セクハラ、あるいはスピード違反、あるいは秘書に寄附を要求する、あの人はこうらしいよ。でも、大臣にでもならなければ、別にマスコミも取り上げないんです。でも、大臣になった途端に、そのうわさを基にマスコミは徹底的に取材をする、調べ上げて記事にする、そして大問題になって辞任につながる、こういうことを繰り返してきたわけじゃないですか。だからこそ、本当に、うわさも含めて閣僚としてふさわしい人間なのかどうかという、任命権者として総理がしっかりと調査をすることが大事なんだと思います。
　かつて小泉内閣で首相秘書官を務めておられた飯島勲氏が、閣僚候補の身体検査のポイントを明らかにされたことがありました。過去の問題発言や行動、政治資金についても、最低でも直近二回の選挙における収支報告書を点検するということでした。特に、政治資金については、選挙、政党支部、個人と項目が分けられていて、チェックシートまで作られていたということであります。
　こういった綿密な丁寧な調査を総理はなさっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、閣僚になるかならないかにかかわらず、政治資金収支報告書は正確に法にのっとったものを出すのは当然、これは国会議員であれば当然のことであろうと、こう思うわけでございます。そしてまた、公職選挙法にのっとってまさにしっかりと公正な選挙を行うことは、これ当然候補者の義務でございますから、その上で当選をしてこられていると。これは、大臣になるかならないかにかかわらず、国会議員としてのこれは責任なんだろうと、このように思っております。
○徳永エリ君　いやいやいや、だって、公職選挙法違反、あっせん利得処罰法に抵触するかもしれない、過去にいろんなことあったじゃないですか。ちゃんとチェックできていないということじゃないですか。きちんと任命権者としてチェックをし、そして、こうして相次いで安倍内閣の閣僚が辞任しているんですから、任命権者として責任を取らなきゃいけないんじゃないですか。
　特に、先ほどから申し上げている、台風の被害に遭った方々が、本当は今国会、災害対応国会になったっていいぐらいの話なんですよ、自分たちのことをちゃんと見ていてくれるんだろうか、国会は私たちにしっかり支援の手を差し伸べてくれるんだろうか、不安な気持ちでいっぱいの中で、閣僚の辞任、国会は止まる。責任あるんじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、これは閣僚になっていなければいいという問題ではなくて、国会議員、そもそもが公職選挙法にのっとって言わば選挙運動を展開するのが当然のことであろうと、こう思います。そして、政治資金規正法に関してもそれは当然のことであろうと、こう思うわけでございます。
　それと、災害対応につきましては、我々、災害が言わば予測される段階から政府全力を挙げてその対応に当たり、そして、災害発災後は、復旧、もちろん人命の救助、そして捜索、現場では夜を徹してそれは作業を行ってきたわけでございます。政府を挙げて全力を尽くしてまいりました。
○徳永エリ君　いや、もうひど過ぎますよね。総理の今の御答弁聞いていて、国民の皆さん、どう思ったと思いますか。もう、はぐらかしている、誠意がない、自分の責任を認めない、みんなそう思って見ていますよ。
　責任って何ですか。言葉で謝ればいいという問題じゃないですよね。責任は行動で示さなければいけないと思いますよ。少なくとも、これまで安倍内閣になって多くの閣僚が辞任されて、総理がそのことに対してしっかり責任を取ったと私たちが感じるような場面は全くありませんでした。
　そして、私、これも総理の任命責任だと思っておりますけれども、萩生田文部科学大臣です。
　九月の組閣で、マスコミの皆さんも含めて大変驚いたのが萩生田大臣の文部科学大臣の就任であります。国家戦略特区、加計学園岡山理科大学の獣医学部の新設に関して、内閣府萩生田官房副長官には、五十二年ぶりの獣医学部新設を認可させるために総理からの指示で動いたのではないか、文科省に圧力を掛けたのではないか、様々な疑念が残っているだけに、大変に驚いたわけであります。そして、萩生田文科大臣を任命なさった総理の意図についても様々な臆測がありました。
　そこで、改めて総理にお伺いしたいと思います。萩生田文部科学大臣を任命した理由はどんなことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど福山委員に対して、同じ御質問がございましたから同じお答えになるわけでございますが、萩生田文部科学大臣は、政府においては文部科学大臣政務官、そして副大臣を歴任をしております。党においても文部行政に関わる政策立案にずっと一貫して関わってきた人物であり、言わば文教政策通として、これは、その評判については定着しているものと私は承知をしております。そういう中において任命をさせていただいたところでございます。
○徳永エリ君　文部科学行政に関わってきた経験があるということかもしれませんけれども、しかし、私はやっぱりその精神がすごく大事だと思うんですよ。やっぱり身の丈発言は大変に差別的な発言ですよ。多くの経済的に苦しい人たちや、あるいは地理的に遠いところに住んでいる人たち、子供たち、本当に嫌な思いをしたと思いますよ。
　しかも、やはりこういった差別発言をするということは、文部科学大臣としては、やっぱり憲法第二十六条の一項、これをしっかり守らなければいけない、教育受ける権利であります。さらには、教育基本法の第三条、機会の均等、こういうことをきちんと分かっていなければ、身の丈に合わせて頑張ってなどとは言えないと思います。こういうことをおっしゃる、こういう気持ちを持っておっしゃる方が本当に私は、文部科学大臣にふさわしいのか、文部科学行政を任せていいのか、教育行政を任せていいのか、子供たちの未来を任せていいのかということには甚だ疑義があります。
　萩生田文部科学大臣、御自身のこの発言、改めてどのようにお感じになっていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私の発言の真意については、どのような環境下にいる受験生においても自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて二回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものです。しかしながら、結果として国民の皆様に誤解を与えることになりましたので、おわびをして撤回をしました。
　私自身は、格差を広げることを容認するつもりは全くありません。今御指摘のあった憲法や教育基本法についても、しっかりとこれから、この憲法や教育基本法に照らして、文科行政の責任者として頑張ってまいりたいと思います。
　一点だけ申し上げさせていただくと、党内で、先ほど総理が御披瀝いただいたんですけど、私は、どちらかといえば経済的に困難にある人たちの応援団として、例えば給付型の奨学金、いや、これはずっと就任以来そのことに取り組んできた自負があります。そのことは党内でも皆さんがお認めいただけると思います。例えば、学生支援機構の利息をやめることですとか、あるいは今回の幼児教育、保育の無償化についても様々な支援策を講じてきました。
　私自身も、サラリーマン家庭に生まれ育って、そして普通の公立小学校、中学校を学んで、自分で努力をしながら政治家の道になりました。私の政治家になった最もの信念は、家庭の経済事情によって子供たちの言うならば進路が狭まっていく日本を変えていきたい、この思いで国政に参りましたので、そういう自負の中で今まで活動してきた、そんな思いがありますので、しっかり結果を出してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　あの身の丈発言と今の御答弁とは、もう全く真逆の話だと思いますよ。ましてや、子供たちのためにいろいろな政策に取り組んできた方であるがゆえに、だからこそあの身の丈発言は残念、もう非常にがっかりいたしました。
　その萩生田大臣の差別的な身の丈発言によって、大学入試共通テストへの英語民間検定試験の導入が見送られることになりました。
　大臣は、十月三十日に開かれた衆議院の文部科学委員会で国民民主党の城井委員から、その日の読売新聞の朝刊の「英語民間試験　延期論　政府内」という記事について事実かどうか聞かれました。また、不公平な英語民間試験は延期した方がいいとも城井委員から発言があったと思います。しかし、大臣は、文部科学省としては延期論については承知していない、受験生は実施を念頭に準備を進めてきていることから、受験生の不安や懸念を一つ一つ解消し、二〇二〇年度からの円滑な実施に向けて全力で、全力で取り組んでまいりますと、そうおっしゃっているんですよ。また、延期の議論にはくみしない、くみしないともおっしゃったんです。
　しかし、それから中一日の二日後、十一月一日に突然制度見送りの発表となりました。しかも、翻って、英語民間試験は自信を持ってお勧めできるシステムになっていないとおっしゃった。
　実施に向けて全力で取り組むとおっしゃっていた。それが、どこでどのような議論があって、誰が見送りを決めたんでしょうか。また、もし大臣の見送り発言がなかったら、この自信を持ってお勧めできないシステムを強引に実施していたんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、私、九月十一日の就任の記者会見の中でも、この制度の問題について問われて、自分なりの思いを伝えております。そして、確かに城井先生の御質問に対してそういう答弁したのは事実ですけれども、他方、城井先生の問題意識を共有するということも何度もお答えをしています、その中で。そして、そのときに、十一月一日に企業や団体の皆さんから会場の提示があるので、まずそれを見させてほしいということも、その当日の委員会の中で申し上げております。
　私自身、正直いろんな逡巡ありました。今まで積み上げてきた先輩方の御苦労もあるでしょうし、職員の皆さんの苦労もある。しかし、どう、幾ら問題点をきちんと書き出して、それを一つ一つ潰そうと思っても、あの制度設計の中では、残念ながら、それが、団体、企業の皆さんにそれをきちんと守っていただくルールになっていなかったということが、私が最終的には断念をせざるを得なかった結果でございます。
　ですから、十一月一日の会場公表を見る、十月三十一日にその内示が文科省に届きましたので、これではやっぱり、例えば遠隔地の皆さんが自分が望む試験を受けようと思っても受けられない、受けるに当たっては宿泊を伴って多くの金額を負担しなきゃならない、統一試験そのものが一万八千円で三科目受けれるのに、英語だけで更に五万円も七万円も掛かるというようなことはやっぱり非現実的だということを私もしっかり確認をした上でこのような結論に至りました。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛にお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　十月三十日の夜に決断をしまして、そのことを私の方で決めさせていただいたところでございます。
○徳永エリ君　もうこれは最近の話じゃなくて、もう何年も前からずっと指摘されてきた話だと思うんですよ。しかも、この三十日の委員会ですか、ここでは、延期した方がいいんじゃないんですかと、おかしいんだったら、あるいは実施団体にいろんな問題があるんだったら延期した方がいいんじゃないんですかと言っているんですよ。その言っていることに対して大臣は、いやいや、もう全力で取り組むんだと、実施するんだと、そういうふうに言っておられたわけであります。
　見送りの決定は、大臣の身の丈発言がきっかけで、公平公正なシステムではないと、問題だらけのシステムを国が来年から導入しようとしていることを多くの国民の皆さんが知ることになったわけであります。このまま強行すれば安倍政権のダメージになりかねない、ここは見送った方がいいんじゃないかと、そういった官邸主導の判断があったのではないかと、そんな御意見もありますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁する前に、先ほど萩生田大臣が文部科学大臣政務官と副大臣と申し上げましたが、文部科学大臣政務官と官房副長官でございましたので、訂正し、おわびをしたいと思います。
　御指摘の英語民間試験については、先般、萩生田大臣の判断により、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入は見送り、延期することとされたものと承知をしております。まさに、萩生田大臣の判断の下に行われたということでございます。
　他方で、グローバル人材を育成する上で、英語は重要なツールであることから、萩生田大臣の下で、そのために必要となる大学入試の在り方について、これまで指摘された課題を克服できるよう、しっかりと検討させたいと考えております。
○徳永エリ君　もう一回、萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
　この民間英語試験、検定試験、民間の実施団体の問題も含めて、このシステムはやっぱりちょっと問題だと、おかしいというふうに大臣が思い出したのは、気が付かれたのはいつなんですか。もう大分前からそういう話はしていたわけで、でも、最近の委員会の議論の中では大臣はそんなことをおっしゃっていなかったはずです。おかしなシステムだなんて全く言っていなかったはずなんです。いつ気が付かれたんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　就任のときにそのことは感じていました。しかし、責任者として解決ができるというふうに思って一つ一つ課題を書き出して担当局と行ってまいりましたけれども、結局、文部科学省が直接指示や命令ができないシステムで、幾らこちらが気付いたことをお願いをしてもお願いベースでしかない、また、それに対して応えなくても結果として罰もないというふうなことになりましたので、これではこれ以上前に進めない、やめることによって大きな混乱も起こると思いましたけれども、このまま進めば更なる混乱を招くというふうに思いましたので、決断をさせていただきました。
○徳永エリ君　いずれにせよ、犠牲となったのは受験生なんですよ、準備進めてきたわけですから。しかも、その実施団体も、例えばシステムを構築したり、機器を購入したり、対策本を作ったり、これ損害も相当大きいと思うんですよ。何か民間企業によっては株価が下がったというところもあるようでありますけれども、やっぱりこの突然の見送りというのは物すごく混乱を喫したわけですね。
　この責任は誰が取るんですか。このままもう一回一年掛けて検討しますと、それで済む話なんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回、システム導入を延期したことについて、来年度からの受験を見据えて英語の勉強をしてきた受験生とその関係者、また大学関係者、来年度から実施に向けて準備をいただいた民間の試験団体の皆様には御迷惑をお掛けをしたと考えております。まずは、今回の判断について丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えています。一方で、大学入試において、英語四技能についての適切に評価することの重要性は変わりがないので、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと思っております。
　もちろん、決断をしたのは私ですから、私に責任があります。その責任をしっかり果たすためにいい制度に変えていく、このために一年間しっかり検討と検証を繰り返していきたいと思います。
○徳永エリ君　時間がないので進めますけれども、この英語民間試験の導入をどこがどのような議論があってどう決めたのかというこの議論のプロセスもよく分からないんですね。
　先日、ＮＨＫの報道で、おかしな制度だということに気が付かれたと言っていましたけれども、文部科学省の非公開の会議で民間試験の問題点が示されていたことが出席した委員からの情報で明らかになったという報道がありました。この文部科学省、会議はどういう会議で、この会議は議事録があるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の会議は、この試験を実施するまでの間、民間の皆さんにも入っていただいた幾つかの会議、大きくは二つになるんですけれども、このワーキンググループを含めた会議のことだと思います。
　当初は、自由な議論をしていただくために非公開で行っておりましたので、会議録の開示をしておりませんでした。また、途中から、方向が決まった後はそれは公開をしてきたんですけれど、しかし、これ、試験を延期した以上、なぜこういう仕組みになってしまったのか、どの時点でどういう人たちが何を心配してどんな提案をしていたのに、それに対してどう対応してこなかったのかということは検証しなくてはなりませんので、今、発言者の皆さんの御了解をいただきながら、基本的には公表する、そういった準備をさせていただいているところでございます。
○徳永エリ君　ＮＨＫで報道されていたのは、大学入試英語四技能評価ワーキンググループ、平成三十年十二月十二日に設置されています、そしてもう一つの会議は、高大接続システム改革会議なんだと思うんですよ。
　政策決定プロセスというのは、やっぱり透明性がなきゃ駄目ですよ。安倍政権、全部そうじゃないですか。規制改革推進会議、国家戦略特区ワーキンググループ、今回の問題、そして先ほど申し上げた社会保障のこの検討会議もそうですよね。みんな、議事録が削除されたりとか、あるいは出てきても黒塗りだったりとか、非公開だから出せませんとか、やっぱりこういうことじゃ駄目なんですよ。だから混乱を喫するんですよ。
　きちんと政策決定プロセスを明らかにしていただきたい。それが一連の、大臣の辞任も含めて、総理、責任の取り方だと思います。先ほどの日米貿易協定の資料も含めて、しっかりと行政の長として責任を取っていただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政の長として、しっかりと政策を前に進めていきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、山田修路君の質疑を行います。山田修路君。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　今日のこの参議院予算委員会、また一昨日の衆議院の予算委員会なども様々な議論がなされております。国民の皆さんに分かりやすい質問を心掛けたいと思っております。重複する質問もありますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初にですけれども、先ほど徳永議員から質問がありました第一回の全世代型社会保障検討会議の議事録についての中西議員の在職老齢年金に関する発言についてでございます。簡略化されたという報道もありますけれども、先ほどは菅官房長官が、担当でないけれどというお答えがありましたけれども、西村担当大臣おられますので、是非、事実関係についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　公表されますこの議事録につきましては、一言一句全て発言されたとおりに書いているものではございません。すなわち、発言の中に事実の誤認、数字の間違いとかあったり、あるいは不明確、不適切な表現が交じっていたり、さらには、てにをはも含めてそうした修正も、場合も含めて、各民間から来られている方々、議員の窓口に議事録案を送付をして御確認をいただいた上で公表しているところでございます。今回の中西議員につきましても、その手続を踏んでいるところでございます。
　具体的には、中西議員の場合、窓口の経団連の事務局に送付をし、在職老齢年金の部分については、十月三日に経団連事務局から最終的に送付いただいた議事録案を十月四日に公表したという報告を受けております。
　御本人の慎重に検討という意図はきちんと記載もしております。改ざんなど行ったものではないということを申し上げたいと思います。
　なお、本日、こういうふうに報道がされて話題になりましたので、本日、十一月八日ですけれども、経団連事務局に対して経団連内でどういう、なっているのかということを確認をいたしました。そうしましたところ、議事録の修正については事前に中西会長に相談はしていなかったということでありますが、通常、会長は忙しいので意向に沿った形で事務局が対応しているということであります。事務局側から、対応した事実について報道が出た後に中西会長に報告をしたところ、問題ないという返事を得たというふうに聞いております。
　いずれにしましても、それぞれの民間議員の御発言につきましては、できる限り正確に残せるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　議事録について経団連事務局に確認をしたと、ただ、中西会長には事務局からは確認されていなかったということ、そして事後的には中西会長も問題がないというような御発言であったということを今お聞きをしました。ありがとうございました。
　そして、まず今回の、安倍総理にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、経済産業大臣や法務大臣が相次いで辞任をされるという事態になりました。これまでも指摘がありましたように、内閣改造後、短期間の間にこのような事態に至ったということについては、やはり政府にも大いに反省を求めたいというふうに思います。
　現在、外交面あるいは内政面とも課題が山積しているわけであります。外交面では、これはもう言うまでもないことでありますが、北朝鮮や韓国の問題、中国、ロシアなど、様々な国との関係、課題が多くありますし、また国内では大きな災害も起こっているところであります。このような時期に、やはり、これまでも総理おっしゃっていましたけれども、行政に停滞は許されない、政府部内をしっかりと引き締めて重要な政策課題に当たっていくことが国民の負託に応える道であります。
　そこで、まず、今後の政策運営に当たって、安倍総理の決意、方針についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山田委員からも御指摘をいただきました。私が任命した大臣が就任から僅か一か月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申し訳なく、任命した者としてその責任を痛感しているところでございます。速やかに後任の大臣を任命したところであり、国政に遅滞を生じることのないよう、行政を前に進めていくことで全力、その責任を果たしていきたい、国民の皆様への責任を果たす考えであります。
　それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことで国民の皆様の信頼回復に努めていきたいと思いますが、この機に内閣としていま一度気を引き締め、これまで以上に緊張感を持って国政運営に当たっていく考えでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　次に、これまでもずっと議論になっておりますけれども、大学入学共通テストについてお伺いをしたいと思います。重複する部分もありますけれども、事柄を整理しながら答弁をお願いしたいというふうに思います。
　もう御存じのとおり、民間試験を英語について二〇二〇年度から導入するという方針でありました。先ほども議論がありましたが、十一月一日にその実施を見直すということとされたわけであります。
　私の知り合いの英語教師の方々からもいろんな声をお聞きをしております。例えば、現在の大学入試センターがノウハウを身に付けるまで待って、大学入試センターで実施をするというような方法もあるんじゃないか、そんな意見も聞かれるところであります。
　教師の皆さん、そして受験生の方々にも分かりやすく、これまでの経緯や政府の方針を説明していただきたいと思っているわけでございます。
　まず、この二〇二〇年度からの試験で英語の科目に民間試験を導入しようとされた背景、経緯についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上は喫緊の課題であり、大学入試において英語の読む、聞く、話す、書くの四技能を評価することが必要であること、一方で、英語に関しては、約五十万人規模で、同一日程、一斉実施型試験による共通テストとして、話す、書く能力を含めた試験を実施することが極めて困難であることなどを踏まえて、導入の検討が行われたものです。
　今回の検討については、平成二十四年八月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが経緯であります。
○山田修路君　ありがとうございました。
　読む、聞く、話す、書く、四技能を評価する、その上で、話す能力、書く能力について、やはり民間の試験を活用しようということであったということであります。
　外国語の入学試験、英語だけではありませんで、少数の方ですけれども、フランス語あるいはスペイン語で受けられる方もおられます。英語以外の言語については従来どおりというふうに聞いておりますけれども、その辺のバランスという問題もあるいはあるのかなというふうにも思います。
　そして、英語の科目への民間試験の導入については様々な意見がありました。これもこれまでこの委員会でも取り上げられているとおりであります。
　私の地元の石川県などを見ますと、能登半島、かなり交通の不便なところもありまして、そうすると、やはり地理的に民間試験が受けにくい地域もあります。また、経済格差が生ずるのではないか、こういった懸念もあります。このような中で、民間試験の導入を見直すということとされたわけであります。
　これについてもこれまで御説明があったところですけれども、特にこの十一月というもうかなり差し迫った時期に見直すという決断をされた、決定をされた、このことについて改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計となっておらず、かつ連携調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備の遅れにつながることとなりました。
　今までも説明してきたんですけれども、大学入試センターと各民間の企業、団体の皆さんとの協定という形で約束事をしております。請負ではなくて、どちらかといえば元々あった既存の民間の試験を、言うならば、それを軒先を借りて共通試験にするという仕組みをつくりましたので、そして、それはあくまで対等な協定という形で行ってまいりましたから、問題点は幾つも承知をして、何とか改善できないか、大学入試センターに我々文部科学省は強く言うことができました。
　しかし、大学センターと企業、団体の間ではそれは話し合うしかなくて、結果としてお願いベースで何かできないかということで、例えばなんですけれども、今先生からお話があったように、交通の不便地域の人たちが受験をする場合、できるだけ近くに会場を増やしてほしいということも再三お願いしましたけれども、これもあくまで努力義務でありまして、増やさないからということで何らそれ以上のことはできない状況にありました。
　あるいはまた、御本人が、Ａという試験をもって受験をしたいと思っていても、例えば受験校の中で結果としてＤというシステムしか使わないという大学を選んだとすれば、大学を諦めるか試験を替えるか、二つにどちらかを選ばなくてはなりません。幸いにしてＡだったら自分の居住地域内で試験が受けられたのに、Ｄの試験ですと、もう本当に、隣の県、場合によってはその地域を越えて、四国などはそこから出て試験を受けなきゃならないという事態になりますと、やはり受験生に対する経済的な負担が大きく掛かる。何とかそれ圧縮できないだろうか、なぜ近くで会場を借りられないんだろうか、繰り返し我々会議も開きましたけれども、民間の皆さんに、突然学校に行って、おたくの会場を試験で貸してくれと言って、はい、どうぞという、そういうシステムにはこれはなっていません。ですから、文科省としてもやっぱり足らざるところがたくさんあったと。
　こういう中で、十一月一日、実はその最終的な会場の数、場所、あるいは経済的困難者に対しての配慮、障害者受験者に対しての配慮、こういったものを提示をしてくださいというお願いをしていたんですけれども、細かく出していただいた団体、企業もありましたけれども、十分な結果が出てこず、全国で十か所、都道府県の十か所を試験会場にするということだけで、十一月一日の時点で自分はどの場所に行ったらいつ試験が受けれるのかも分からない状況が続くことになりました。加えて、十一月一日は受験生に対してＩＤの発行をしなくてはならない期限のぎりぎりでありましたので、私としてはこれをタイムリミットだと思って決断をした次第でございます。
　いずれにしましても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていなかった、このことを大いに反省して、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆さんにお勧めできるシステムに変えていかなくてはならないと思います。
　大学入試において英語四技能について適切に評価することの重要性には変わりないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、しっかりと結論を出したいと思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今大臣から、大学入試センターなどとの協定という中で、なかなかお願いベースだという話もありました。ただ、準備期間はかなり長かったはずでありますので、そういう意味では文部科学省の準備不足ということもやはりあったのではないかというふうな声も聞かれるわけであります。
　文部科学省としてどのような準備をこれまでされてきたのか、あるいは反省すべき点があったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　平成二十九年七月にこの大学入学共通テスト実施方針が決定され、成績提供システムの導入が決まったわけでございます。その後、大学入試センターにおいて、システム参加要件の決定、民間団体がその要件を満たしているかの確認、公表、そして、今大臣も御答弁されました民間団体との協定書の締結という作業が行ってまいりました。協定書の締結ができたのが令和元年の九月でございます。
　文科省では、この大学入試センターと連携しつつ、高校に対する受検ニーズ調査の実施、民間団体に対する検定料の低減や実施会場の追加の要請、あるいは大学入試英語ポータルサイトの開設など、情報提供など、令和二年四月からの運用開始に向けて準備を進めてまいりました。
　しかしながら、ただいま大臣が申し上げましたように、民間との連携調整が十分でなかったということで、各大学がどういうふうにこの民間試験を活用するのか、あるいは、民間試験の会場等の詳細事項等の情報提供不足ということの準備の遅れにつながることになりました。
　その結果、経済的な状況、居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験が受けられるような配慮が十分なものにならなかったということを反省しているところでございます。大変申し訳なく感じております。
○山田修路君　これまでの問題点についてはこれからまた見直していく際の大変大きな参考資料になると思いますので、しっかり、これまでどういうことがあったか、この点も踏まえて今後の検討に生かしていただきたいと思います。
　そして、現在でも大学の入学者の選抜に民間の英語資格あるいは検定試験が利用されているということでございます。これ、答弁は結構ですけれども、事前にお聞きしたところでは、私立学校でも四割ぐらいはこの民間の試験を活用している、国公立大学でも二割から三割は活用しているということであります。そういう意味では、民間試験の導入の問題というのは、要は受験生にとって公平なものが確保できるかどうか、この点がやはりポイントではないかと思います。
　今後、二〇二四年度、すなわち五年後には、また新しい学習指導要領を踏まえて大学入学共通テストの更なる見直しが必要になってまいります。文部科学省として、今後一年掛けて英語試験の在り方について検討されると聞いておりますけれども、今ほども少しお話がありましたけれども、どのような検討を行っていかれるのか、その方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今後設置する予定の検討会議の具体的な論点については早急に検討をしてまいりたいと思いますけれども、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能評価をどのように評価をしたらいいのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなどを柱として、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
　その際、システム導入が延期となった要因や導入に当たって指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
　今後の検討においては、システム導入が延期になった要因や導入に当たって指摘された課題に加えて、様々な委員会での指摘をされたことも参考にさせていただきたいと思いますし、また、今回、実は九月三十日で、この仕組みを使うか使わないか、大学の皆さんに期限を切ってお願いをしました。
　確かに、今先生お話がありましたように、もう以前からこの仕組みを入試に活用している私立大学も数はございます。他方、大学の数でいうと確かに私立大学の六五％がシステムの利用を公表していただいたので、私は九月三十日のときには、これ、まずまず皆さん理解してくれたなと思っていたんですけれども、十月三十一日、決断をするに至りまして、その中身を精査をしていきますと、選抜区分で割り戻していきますと残念ながら僅か三割の学部、すなわち、一つでも使えば一というふうに数えてしまいますので六割を超える大学が採用だと、こう認識をしたんですけれども、しかし、各大学には幾つもの学部、学科があり、その中にも様々な選抜区分が分かれているので、それで追いかけていきますと、今回このテストを採用していただけるという私立大学は三割弱ということの数字が出てまいりました。
　やっぱり、学校側がなぜ採用していただけなかったのか、こんなことも現場の声としてしっかり聞きながら対応していかなくてはいけないと思っていますので、多くの皆さんの声を聞いて信頼できる制度に磨き上げてまいりたいと思っています。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今回、見直しをするということであります。受験生、あるいは高校関係者、あるいは民間試験の関係者の方々にも混乱が生じないように情報提供を十分していく、説明をしていくということが必要であると思います。この点の対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおりでございまして、今回の判断や今後の方針等について、システムの導入を前提にこれまで準備を重ねてきた、まずは高校生等受験生、またその保護者、高校の関係者の皆さん、大学の関係者、民間試験団体に対して丁寧に説明することは不可欠だと考えており、既に十一月一日の午後から動き出しを始めさせていただいて、各方面に丁寧な説明を続けているところでございます。
　特に、今回のシステムには乗らなかったけれども、しかし引き続きこの制度をその大学独自に採用する場合がありますので、そのことを受験生の皆さんに早く伝えていただくべく、今大学関係者とのやり取りをさせていただいております。すなわち、キャンセルをしてしまった後にまたもう一回申込みをしなきゃいけないなんということのないように、自分が希望する大学、学部で一度は採用するとなっているものが引き続き使うのであれば、それは使い続けていただくことの公表を急いでいるところでございます。
　民間の資格検定試験は、今回のシステム導入に合わせて約六割の大学、先ほど申し上げましたけれども、活用予定をしていましたが、今後状況に変更が生じる可能性もあることから、変更の状況を国としてしっかり把握し、より一層丁寧に、ＳＮＳなどの活用も含め、若い世代に分かりやすい情報伝達に努めてまいりたいと思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　是非、この情報伝達あるいは説明についてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この英語の試験のほかに、これまでも質問がありましたけれども、国語、数学の記述式試験についてもいろんな御指摘があります。
　大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、大臣のお話では、この国語、数学の記述式の試験の導入については予定どおり実施をしていきたいということであります。しかしながら、これまでも、野党の皆さんの質問にもありましたけれども、いろんな問題がやはりあるというのも事実であります。改善をできる点を改善をしながら対応していく必要があると思いますが、この点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施に向け、平成二十九年、三十年に実施したプレテストを踏まえると、問題は大きく二つあると思います。一つは、採点の質の問題です。もう一つは、自己採点と採点結果の不一致の問題でありまして、これらの課題があることは十分承知しています。
　採点の質の確保に向けましては、今後、大学入試センターにおいて、早い段階からセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせをしっかりやっていただくこと、採点者への事前研修をしっかり行っていただくこと、高校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施、これ、十一月、先ほど他の委員からもお話がありましたけれども、もう一度やらせてもらいます。これに取り組むことにより採点の質の維持向上に努めてまいりたいと思います。
　国語の自己採点一致率については、平成二十九年、三十年の試行調査において七割程度となりましたが、この結果を踏まえ、大学入試センターにおいては、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すこと等を通じて改善を図ってまいります。
　いずれにしましても、受験生の不安を取り除く努力を最大限させていただいて、いいものにしていく、そのために努力をしたいと思います。
　一点だけ加えさせていただくと、じゃ、英語と何が違うんだとよく言われるんですけれども、英語の試験は、先ほど申し上げたように、複数の企業、団体の皆さんと大学入試センターの間で協定という形で既存のものを使わせてもらうことからスタートしました。今回、これはオーダーメードでありまして、そして総合型評価の入札で受注業者を決めております。契約行為で行っておりますので、改善点は日々我々が気が付いたことをセンターに伝え、センターの方から事業者の方にも伝え、一つ一つ皆さんから御指摘された課題について解決の努力をしていただく、そういう過程でございますので、しっかり結果を出してまいりたいと思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　この大学入学共通テスト、様々な課題があります。今大臣がおっしゃったように、受験生の不安がないように、公平に、また負担の掛からないような仕組みということが大事でありますので、是非その点についてこれからしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、災害あるいは国土強靱化の関連についてお伺いをしたいと思います。
　最近の台風十九号などで大きな被害がありました。お亡くなりになられた方々もおられます。お悔やみを申し上げたいと思います。また、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧復興を図っていかなければならないと思っております。
　最近のこの気象の災害、気象災害の状況を見ますと、これまでの想定を超えた降雨などが起こっております。今後このようなことが起こり得るという前提で対応を考えていかなければならないと思いますが、そこで、このハザードマップについてお伺いをしたいと思います。
　ハザードマップ、いろんなものがありますが、特に今回大きな問題になった洪水ハザードマップ、これは水防法によって、今年の三月末の時点では千三百四十七の市区町村に作成、公表が義務付けられております。
　この洪水ハザードマップの想定をしている降水量のレベルでございますが、これは二〇一五年の水防法の改正で大きく引き上げられたところであります。改正前の降雨の水準、この水準でハザードマップを作成している市区町村の数は幾つになっているのか、また改正後の新しい、非常に、千年に一度ぐらいのレベルのハザードマップを作成、公表している市区町村は幾つになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇一五年の水防法改正により、浸水区域を想定する際に前提とする降雨の規模を、治水施設の整備に用いる降雨から想定し得る最大規模の降雨に引き上げたことから、国、都道府県において順次、浸水想定区域の指定の見直しを進めているところでございます。
　本年三月末時点で、国管理河川は、浸水想定区域を指定すべき四百四十八河川のうち全ての河川で見直し済みであり、都道府県管理河川では、千六百二十七河川のうち八百八十三河川で見直し済みとなっているところでございます。
　市区町村による洪水ハザードマップの作成、公表は、国、都道府県による浸水想定区域の指定を受けて行われることになってございます。
　本年三月末時点では、水防法によりハザードマップを作成することになっている千三百四十七の市区町村のうち千三百二十三市区町村、約九八％におきまして水防法改正前の降雨規模でハザードマップが公表されているところでございます。また、水防法改正後の降雨規模で洪水ハザードマップに改定、公表しているのは四百四十七市区町村、約三三％であります。
　このため、国土交通省では、令和二年度末までに、水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの作成がおおむね完了するよう、ハザードマップを作成する自治体に対して財政支援など最大限の支援を行ってまいりたいと考えてございます。