Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　もうそれは、どう読んだらそうなるのかというのが僕はどう考えても分からないんですけれども、あくまで政策目的で交付税を配っているとしか見えないんですね。
　昨年、僕はそのことをやめた方がいいと、地方に強要するのはやめてほしいと、七・八％の分を、再三にわたって大臣にお話をしました。その結果、どういう状況が起きているかというと、一つ内閣府の資料を付けていると思いますが、昨年の現金給与総額の一人当たり賃金というのをお手元にお配りしていると思うんですね。御承知のとおり、今年に入って、同じ内閣府の調査で、昨年の十月―十二月期のＧＤＰの速報値が予想を下回ったという報道されました。これは、〇・七ぐらいだと思うんですけれども、相当下回ったと、驚きだったわけです。
　ただ、下回った理由というのはやっぱりいろいろありますけれども、見ていただきますと、二〇一三年の、これは上の方にブルーの斜線が書いてあるのが特別給与、これはボーナスです。赤い部分が所定外給与、つまり残業手当なんですね。下の方に振れている、これはマイナス要因です。前年と比較してマイナスというのが下の方に振れています。これが月例給、つまり所定内の賃金なんですね。ずっとマイナスだったんですけれども、昨年一月―四月はマイナスだったんだけれども、四月以降少し持ち直したんです。ところが、七月からどんと増えています。これ何が入っているかということで内閣府の説明を聞くと、約〇・七ポイントぐらいマイナスがずっと続いています。今年の一月の速報値はプラスに転じていますけれども、白い部分が上に行っていますけれども、これは速報値ですから、確定値になるとやっぱりもう一遍下がるそうです、下の方に。下振れするということです。
　これ、なぜ七月からどんどんどんどん白いところが増えてきているかというと、一つはやっぱり非正規労働が増えたということ、これはあります。つまり、非正規の皆さん、どちらかというと正規よりも賃金が安いわけですから、安い賃金をもらう働く人たちがどんどん今増えていると。雇用が回復傾向というのはそういう意味なんですね。もう一つが、これ、地方公務員の給与削減の影響だというふうに説明するんですよ。〇・二ポイントぐらいあると、ここの中に。ただ、これは毎月勤労統計ですから、地方公務員の一般職が入っていない。ですから、入れたらもっと大きくなるかもしれませんけれども。やっぱり、いかに地方の公務員の賃金を政策目標的に削減をすることによって地域に与える影響がどれほど大きかったかというのを如実に物語る僕は数値だと思うんですね。
　ですから、やってはいけないということを何回も言いました。これはアベノミクスの考え方からいってもやっぱり非常に矛盾があると思います。私はデフレ脱却調査会というところにいて議論していますけれども、これ、自民党の皆さんもやめろというふうに言われているんですね、地方に対するこういう制裁的なやり方を含めて。
　そこで、改めてお聞きしますが、政策誘導をすることによってこういう問題が起きてきている。そして、私は、地方財政計画あるいは地方交付税という問題の中に政策目的的に誘導的にお金を配るということは、これは絶対に厳に慎むべきだと思うんですけれども、総務省のホームページも、各地方公共団体の財源不足額を衡平に補填することを目途として交付されるものであるから、仮に具体的な実績をその財政需要の算定に用いることとすれば、個別の事情や独自の判断に基づいて行われるものを取り入れることになり、不公平な結果をもたらすことになると明確に書いてあるわけですよ、総務省のホームページにも。
　再度示しますけれども、個別の事情や独自の判断に基づいて行われるもの、先ほど言いました、人件費とかラスパイレスとか、もう確実に各自治体の固有の考え方でやるべきだろうと思いますけれども、それを取り入れれば不公平な結果をもたらすことになるのであれば、行革努力や地域経済などの成果指標を用いることは不公平になるのではありませんか。総務省のホームページに書いてあることと真逆なことをやろうとしているわけじゃないですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ちょっと細かいところの話になってしまうんですけれども、委員の基準財政需要額に対する考え方というのをきちんと整理された方がいいと思います。
　我々は昨年、閣議決定で給与の水準というものを定めました。それによって基準財政需要額を設定したわけです。ですから、その給料の削減をされなかった自治体、委員の地元の市もそうですね。ですから、そういうところは本来の基準財政需要よりも更に高いものを人件費でセットしていると。全体の経費は同じなんですから、結局のところその市の事務事業のどこかに圧迫が行っていると。
　それから、去年の元気づくり事業費は、協力をされなかった自治体にも行っているんであります。ですから、結局のところ、市政に影響が出たというのは市民サービスに影響が出たという可能性はあると思います。
　我々は政策誘導しているのではなくて、行革努力を反映した交付税制度というものを是非つくってほしい、これは地域からの声でもあります。私はいろんなところへ行って自治体の方々とお話をして、異口同音に言うのは、我々はこんなに血のにじむ努力をしているんだと、それを一律の算定でもって、努力の跡が全く認めてもらえないではないかと、こういう声をたくさんいただいております。ですから、誘導するのではなくて、行革努力を反映したものを、これを見ようではないかという趣旨でありまして、全く我々が地域を活性化させる趣旨に反するものではないんです。
　むしろ、私が残念に思っているのは、給与の削減に応じていただけなかった地域は、一時的でありますが、その年度は本来の事務事業で市民サービスに使われる部分が給与の費用に使われていたのではないかというふうに御理解いただくことはできないでしょうか。
○江崎孝君　やっぱりその話になると去年の話を、去年の議論を思い出すんですけれども、単位費用の考え方というのは、やっぱりそれは僕は間違っていると思いますよ。基準財政需要額の考え方の中での単位費用というのを一閣議決定で、国家公務員はこうだったから、七・八削減した分を基準財政需要額の単位費用に決めますよという、これはあり得ないことなんですね。
　この話をするとまた議論になっていきますので、じゃ、先ほど答えていただこうとしたのは、もういいですかね。じゃ、ちょっと、どうぞ。
○政府参考人（佐藤文俊君）　この算定は行革努力やその成果を、地域活性化に取り組む成果を反映しようということでありますが、あくまで算定の基本は人口をベースにこれを算定するということにしているんです。それを、人口を基本とした上でその行革努力やそういったものを反映させると、こういう構造になっております。
　そのときに、例えば我々がその努力ということをどういうふうに見るのかということについては、いろんな見方あるかもしれませんが、個々の団体を例えば恣意的に評価をして、これは丸、これは三角というようなことをするつもりはなくて、あくまで客観的な統計データを使って、そういう努力の反映と捉えられるものを客観的なデータから把握して、これを算定に反映させようということですので、おっしゃるような客観的でかつ合理的でない算定ということには我々はならないというふうに思っております。
○江崎孝君　ちょっと質問通告していないんですけれども、そのデータというか積算の根拠の緻密さ云々と言っているわけじゃなくて、元々こういう、例えば去年は単位費用を変えたというか、基準財政需要額が、七・八％削減する、そして単位費用を変えた、だからいいんだというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ翻って今年は、明らかにこのやり方というのは交付税制度を使った政策誘導じゃありませんか。つまり、そう捉えるわけですよね、自治体は。より人員を削減する、より賃金を削減する、そういうやっぱりイメージに取られていくと思いますから。
　ちょっともう最後の質問をしますけれども、じゃ、行革努力の成果指標についてなんですけれども、今まさしく、先ほど説明したように、人員削減ということになると、過去の職員削減、あるいは賃金でいったらラスパイレス指数の削減、これは低下している自治体に算定の加算がされるということです、これは間違いないわけですから。そうすると、地方交付税の算定は、本来は必要な仕事や人員の需要が存在をするということを見立てて算定するわけであるわけですから、そうすると人員から考えても、削減をした、つまり需要がなくなったということになりますけれども、そういう削減した職員数を財政需要として加算するというのはどういう考え方に基づいているんですか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　削減した職員の例えば人件費を財政需要で算定しようというものではありません。これは、あくまでその団体に必要であろうと思われる地域経済の活性化に必要な財源を算定するということでありまして、先ほど申しましたように、それは人口を基本とした上で、行革の取組や、いろいろな農業振興とか、そういったものに取り組んでいるということをどういうふうにその財政需要に反映させるかと考えた場合に、そうした成果を上げているところはより多くの財政需要が生じているんだろうと、こういう考え方をしようということでございます。
○江崎孝君　考え方はいろいろあると思いますけれども、また昼から、あと二十分ありますから、もう少し議論をさせていただきたいと思います。
　午前中はこれで終わります。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君及び牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び林久美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案外一案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　何か食事しておなかいっぱいになっちゃって、午前中の引き続きができるかどうか分かりませんけれども。
　がんばる、何でしたっけ、同じような名称がいっぱいあるから、地域の元気創造事業についてなんですけれども、前回の補正予算のときに私は、大臣が進めていらっしゃる地域の元気創造プラン、産学金官のこの内容について、私は、非常に大切なものだということで、是非進めてほしいというふうな、こういう政策誘導についてはもう大賛成なのであります。
　ただ、先ほどから申し上げているとおり、こういう極めて各自治体の努力の内容について、それも人件費とか人員削減とかという、こういう行革努力について、しかも交付税で政策誘導するのは、これは厳に慎むべきだという立場でこれまで議論をさせてもらいました。
　その中で、ちょっともう時間がないのではしょって質問をさせてもらいますと、内閣府が出しているがんばる地域交付金という、これは前回議論した二十五年度補正予算なんですね。当時、我々が説明いただいたときは、この交付金八百七十億をどう配るかというのはまだ詳細が決定されていなかったので私どもの方にはよく分からなかったんですけれども、実はこの八百七十億、各自治体が行っている国庫事業の裏負担分をこの八百七十億で交付しようというやり方なんですね。そのうち約一割、本当に八百七十億の約一割ですから、そんなに多くはないと思うんですけれども、これも実は今回のスキームと全く一緒の配り方をするという先日報告を受けました。つまり、人件費、そしてラスパイレス指数、これでこのがんばる地域交付金というのをこれを配るということに実はされています。
　この担当大臣は実は新藤大臣がされているわけですよね。ですから、大臣、がんばる地域交付金とかこういう地域の元気創造事業というのは、僕は中身は確かにすごくいいと思いますし、先ほど言った地域の元気創造プラン、例えば青森県のナマコの靴下とか、ひまわり豚とか、この前ちょっと話をしたと思うんです。こういうのはすごく僕は地方の活性化を生むお金のいい使い方だと思って、これは是非奨励してほしいと言っていました。ただ、今回のようなやり方というのは、先ほどから示しているとおり、本来地方団体が客観的な指標に基づいて公平に交付を受けるものを、七・八から始まったんですけれども、極めて政策的にやられているということなんですね。
　そこで、あえて質問しますと、このラスパイレス指数の分について、どこで、ラスパイレス指数に応じて配るということに、この三千五百億を配るということになると、昨年の国家公務員の七・八の減額分の要請、要するに総務省から出されている要請を実行したかしていないかについて、当然これ額が変わってくるという、当然そういう状況になるというふうに思います。まさしくそうなると思うんですけれども。
　そうすると、私が質問したときも大臣は、七・八削減要請を受けて、自治体が、これは固有の仕事ですから、国からの要請を受けて自治体が従う必要は全くないわけで、これは地方分権に反しますので、国と自治体の対等、平等の関係に反しますので、その国の要請に応じなくても制裁措置を科すなという話を、ペナルティーをしちゃ駄目だということを私は質問したと思います。大臣も、現時点ではというちょっと枕言葉が付いていましたけど、それでやり取りしたことを覚えていらっしゃると思いますが、そういった何かの他の財政面での何らかの対応ということは考えておりませんというふうに説明されています。
　しかし、間違いなく昨年のラスパイレス指数の比較、そして人員の問題、国どおりやっていくかやらないかによって、これは確実に各自治体が受ける交付金の額は変わると思いますけれども、これはまさしく大臣がやらないとおっしゃっていた制裁措置じゃありませんか。どうぞ。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私が大変有り難いと思っておりますのは、がんばる地域交付金というふうな皆さんがお話をしていただきます。これは、正式名称は地域活性化・効果実感臨時交付金と言うんですよ。それから、去年の地域の元気臨時交付金というのは、これは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金と、こう言うんですけれども、でも、やっぱり気持ちを伝えたいということで、愛称といいますか、略してこんなような、略称ではありませんね、要するに別称でこんなふうに呼んでいるんですけれども、それを使っていただいていることはとても有り難いなと、このように思っておりますし、何よりも、委員も私も、それぞれの地域を自立してもらって活性化してもらいたいと、こういう思いは皆さん同じだと、このように思うのであります。
　私は、ペナルティーは設けないというふうに申しました。それは、端的に言えば、給与削減のそれだけでもって指標にすれば、またそのようなことを御指摘いただく側面も出てくるかもしれませんけれども、そもそも今度のやつは、ラスパイレス指数とそれから職員の削減数、こういったものを、ラスパイレス指数と職員数の削減率、こういったものを構えて、行革の努力が行われている自治体、そしてそれは財政力が弱い自治体であって行革努力を頑張ってやっていらっしゃるところ、その実態を捉まえて、それに対する交付金を、額を設定しているということでありまして、政策誘導というのは、やったらば、何かをやってくれるとそれで増えるのではなくて、現状の実態としてその自治体がどれだけ努力をしているか、それをチェックして、その上でそれに対する交付金という設定になっているわけでありますから、そこは御心配いただかなくても結構ではないかと、このように考えております。
○江崎孝君　全くそこがかみ合わないんですけれども、じゃ、そのラスパイレス指数の比較する場合の基準日、これはいつにされるおつもりですか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地域の元気創造事業費の算定は、平成二十六年度の地方交付税の算定から始めたいと思っております。その場合には、用いるラスパイレス指数は二十五年度の数値ということになります。
　御承知のような経緯で、二十五年の七月から国家公務員と同様の給与削減を要請し、それを前提に地方財政計画に計上するというようなことをいたしましたので、そういったことを考慮すれば、行革努力を反映するという意味においては、この七月一日時点のラスパイレス指数を用いるということが基本となるものと考えております。
○江崎孝君　だから、全くペナルティーと一緒だと言っているんですね。
　だから、さっきこれ見せました。昨年の七月から、現金給与一人当たり額が七月から下がっていると、これは間違いなく地方公務員の給与削減が響いているという話をしました。
　つまり、アベノミクスの問題からしてもこれは大変な問題があるわけだけれども、要するに国が賃金カットの要請をする、国どおりやってくれよと要請をする。本来は、自治体はそういうのを国から言われる筋合いのものじゃないわけですね。これが筋論ですよ。それを国の誘導によってやったかやらなかったか。やらなかったところはむしろ地方自治の本旨を貫き通したところだと思うんですね、極端な話すると、地方自治の本旨を。
　それは、自分で自主的にやるやらないは別ですよ。国から誘導されて、政策誘導されてやるということに対して、これきちっとやっぱり線を一線引くべきなんですよ。それをやったかやらないか、そういう筋合いのものをやったかやらないかでラスパイレス指数を比較するということは、これ絶対やっちゃいけないこと。
　とすると、やっぱり七月一日、制裁ではない、私は、これは絶対ほかの自治体は、ほかの自治体というか自治体は制裁だというふうに捉えますから、それを取られないためにも七月一日じゃなくてやっぱり去年の四月一日、何もやっていないときですから、普通の自治体の、国が誘導する前ですから、普通の自治体の在り方のときにラスパイレスがどうだったか、人件費がどうだったかと、そこの四月一日で基準日を設けるべきだと思いますけれども、これは大臣のお考え聞きます。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、江崎委員が先ほど言っていただきました、国と地方は主従の関係ではないんだと、上下主従の関係ではなくて対等協力の関係にしようではないかということであります。ですから、従うとか従わないではなくて、一緒に協力するかしないかということになります、もし判断基準があるとするならば。
　それで、公務員の給与というのは民間準拠でしょう。ですから、低いところが下げなかったのではなくて、民間に比べて高いという指標が出ているところに対して、それは民間並みにそろえようではありませんかと。それから、去年は国の政策として、まずは震災復興のために国家公務員。そして、地域のあれだけ苦しい、今でこそこのように景気が上向いてきて、もう我々はあの苦しかったことを忘れたかのように話をできるようになりました、有り難いことでありますが。でも、私たちが政権に就いたばかりの頃は本当にもうどうするんだという状態の中で、もう一度地方の皆さんも一緒になって自分の地域を元気にさせていこうじゃないかと、こういうことで、私もこれは苦渋でございますが、国の、政府の方針としてお願いしたわけであります。
　ですから、これは、勝手に自分たちで決めるんではなくて、民間準拠という基準、それよりも上回っている自治体があるという厳然たる事実がございます。民間よりも低いところを更に下げろなんということは一度だって言ったことはないんですから。それでもかつ皆さんの自主性で決めていただいているわけであります。先ほど申しましたけれども、結局、ラスパイが民間準拠よりも高く設定されている自治体というのは、人件費分はこのラスパイのゼロのところでしか、要するに基準需要額しか行かないんですから、そうすると、その町の交付税の中の事務事業分が圧縮されているということですよ。そこの町の市民の皆さん、住民の方たちはそれが分かっていらっしゃるのかしらと私は思ってしまうんです。ですから、適正な水準というものをきちんと決めていただきたいと、こういうふうに我々は言っているわけなんであります。
　そして、七月一日にしたのは、今年度私どもはそういったことを、本来、これも財務省との折衝の中では一年間だと、一年分だというのが、我々はそれは駄目だと言って押し戻した結果が、手続等のことも含めて期間を短縮しようじゃないかということでやらせていただきました。それが七月一日に基準を設けてお願いしたわけでありますから、二十五年度の給与水準というのは、ラスパイについては、これは七月一日に設定するのが、それが私は正しいことだと、このように思います。
○江崎孝君　自治体の賃金論をここでやってもちょっとしようがないんですけれども、やはりどれぐらいの人数で行政を動かすか、あるいはどれぐらいの平均給与で行政を動かしていくかというのはまさしく自治体の仕事であるし、首長が決定をする、当然市議会、地方議会がそれを決定をしていく、こういうシステムなので。国は人事院勧告で民間給与の比較をやっている、これは一つの指標であります。指標になって、この指標の上下関係で、その指標に合わせて基準財政需要額なり決まっていくわけですけれども、前回お話ししたのは、七・八％というのはあくまでも国が独自で削減をした分、確かに目的税的に復興財源というふうにしたんだけれども、あくまでも国が恣意的というか、申し訳ないですが、国が国家公務員としてやった分なんです。それを同じように地方にも協力要請をする、これは分かります。するなとは言いません。ただ、するために交付税から七・八の八千五百億円を引き剥がしたということは、これは厳にやってはならない私はことだろうということを強く言っておきます。
　質問、もう時間がなくなってきたので、最後にこんな話というか、して終わるんですけれども、やはり今回の、次の別枠加算の部分も質問したかったんですが、ちょっと時間がないので割愛をさせていただきます。そこも結構問題があるように私は思っていたんですけれども。
　今回の地域の元気創造事業と地方法人税の創設、そして別枠加算の削減、まあ別枠加算がなぜ生まれたかも含めてそうなんですけれども、やっぱり今回の交付税の考え方からすると、やっぱり自治体間のあつれき、あるいは交付団体、不交付団体とのあつれき、これは違いというのを明確に今回させたんじゃないかなというふうに極めて私は危惧をしています。特に、政策誘導ということを言っているんですけれども、人を削減すればするほど、あるいは平均給与を下げれば下げるほど、仮にこのような事業で補填をされるということであれば、更に地方は疲弊をしていきます。それに、とにかく今財源厳しいから、なるべくそれに、少しでも交付税を多くしようという思いがあるのは間違いないと思いますから、これは本当にゆゆしき問題だろうというふうに思います。
　それで、最後にこのお話をして終わりたいと思うんですけれども、地方財政計画というのがやっぱり変わってきた、この十数年ぐらいの間。二〇〇〇年以降、やっぱりいろんな意味で財政が厳しくなってきた。ですから、地財計画がパッチワーク的な財政対策を重ねてきたと私は思うんですね。特に、三位一体改革以降はそれが顕著になってきた。
　例えば、二〇〇七年度は頑張る地方応援プログラムとか、二〇〇八年度は地方再生対策費とか、そして二〇〇九年度以降は、さっき言った別枠財源、そして歳出特別枠、あるいは今回の地域の元気創造事業費ということで、ちょっと一般財源を総額を確保するという、財務省との折衝の中でいろんな知恵を出されているというのはこれは分かります。この努力は正直評価をいたします。
　ただ、ただですけれども、それが目的になっていないかと。本来の地方交付税制度ということを少し踏み外していないかと。地方財政計画の質より総額という量を確保する、これは大事なことですけれども、それを確保するために、ちょっとややもすると、これは非常に失礼な言い方をするかもしれませんが、集中改革プランや頑張る地方応援プログラムなど、行革策定などをやって、算定ですね、行革で算定をして、地方はこれだけ頑張っているんだ、これだけ頑張っているから総額確保しろよということでの財務省との僕は交渉というのはあると思うんですね。
　だから、僕は、それはそれで確かに戦術としてはいいかもしれませんけれども、やっぱり総務省は、自治体のこと、そして地方交付税制度、地方財政計画のことをやっぱりしっかり考えてこれからもやっていただきたい。それは、決して地域間であつれきを生んでは駄目だということです。今回の地方法人税というのは、間違いなく交付団体と不交付団体の考え方の違いを生みます。それと、七月一日にラスパイレス指数の基準日設けると言われたんですけれども、それは恐らく、七月一日に設けないと、国に協力をしたかしていないかで交付金の額が違ってくるとすると、国の協力どおりやったのに何だよというふうに自治体が言われるというふうにおっしゃるのかもしれませんが、それこそが自治体間のあつれきなんですよ。不公平感覚なんですよ。
　ですから、本来交付税でそういうことをやるべきではないということ、改めて、地方財政計画の普遍性ということをやっぱりしっかり総務省の中で議論していただきたい。改めて、各種関連法制度の趣旨や基本ルールなどの原点に立ち戻りつつ、地方税や地方譲与税、地方交付税などの地方財政の全体を俯瞰をした形でその在り方をきちっと検討してほしい。是非そのことを、大臣、私はおできになると思いますから、そういう意味での財政計画を次年度は期待をしておきます。
　そのことをお伝えして、終わります。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、予算編成関連から伺いたいと思います。
　そもそも、各地方公共団体は、国の一員として一定範囲の事務処理の責を負い、国の理念に基づく行政水準の均質化の要請に応えなければならないものの、これらの行政需要を賄うには地方公共団体の税収入は経済発展の地域的不均衡により著しい偏在を生じています。したがって、このような財源の不均衡を是正し、全ての地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行うのに必要な財源が確保される制度を設けることが必要です。
　そこで、地方交付税制度の目的は、地方公共団体の自主性を損なわずに地方財源の均衡化を図り、かつ必要な財源を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することにあります。地方交付税はその総額を国税にリンクされていますが、これは国が便宜的に一括徴収する、間接徴収する地方税ともいうべきものであって、性格的には地方公共団体共有の独立財源です。また、その使途について何らの制限も受けないいわゆる一般財源であって、国庫支出金とは全く異なった特性を有するものです。このような性格を持つ地方交付税交付金については、平成二十二年度予算までは国債の元利償還費である国債費と同様に義務的経費として扱われ、予算編成上、シーリングによる削減対象となる一般歳出から除外され、必要な経費はしっかり確保されていました。
　このような地方交付税の存在意義、予算編成上での取扱いについて総務省の見解を伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方交付税の目的、性格に関しましては、今委員がおっしゃったのと全く我々の認識は同一でございます。
　それから、シーリングの関係ですけれども、二十二年度以前の概算要求基準におきましては、この対象は国の一般歳出だけでありました。そういう意味で、地方交付税は対象外とされておりました。二十三年度以降ですが、平成二十二年六月に財政運営戦略が閣議決定されておりまして、新しい健全化目標が設定されました。その場合に、この目標はプライマリーバランスをその指標として用いるということになったということを踏まえて、各省庁の要求の基準の対象もこの基礎的財政収支対象経費をベースとするということになりまして、この枠組みが現在まで続いているということです。この中には交付税も入っているんです。これに関しましては、この枠組みというのは国の中期的な財政健全化の目標を設定するのに必要だったということで、このプライマリーバランス、基礎的財政収支の概念が採用されたということを反映しているものというふうに思っております。
　それから、具体の概算要求基準においては、地方交付税に関しては何らかの枠を設定されるということはしておりません。それから、この中期財政計画の中でも、地方交付税につきましては、この二十三年度から二十五年度までの期間中は二十二年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するということも明確に書いてございます。
　そうしたことから、この地方交付税が基礎的財政収支対象経費のベースに含まれて概算要求の枠組みが設定されるということもやむを得ないと当時は判断したということでございます。
○吉川沙織君　多分、今、次の問いまでまとめてお答えになられてしまったかと思うんですが、平成二十二年度予算フレームまでと平成二十三年度予算フレーム、そして平成二十六年度予算フレーム、二十三年度からは基礎的財政収支対象経費の中に含まれています。このプライマリーバランスについては、今も御答弁ございましたけれども、小泉政権時代の平成十四年の構造改革と経済財政の中期展望において、二〇一〇年代初頭には黒字化することが望ましいとされ、これが財政健全化の目標にもなっていきました。地方交付税交付金は、義務的経費として国の一般会計の予算編成においてマイナスシーリングなどの歳出削減の対象から外れていたものが、これを見ますと、社会保障費など他の主要経費と同じように、同じ国の予算編成方針に従うことになったという観点ではそう言えると思います。
　ですので、改めて伺います。この地方公共団体の共有の独立財源としての性格を持つ地方交付税についても、国の予算編成上においてはシーリングの対象に入ったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　シーリングということが何を、どのところを意味するかということにもよるかもしれません。確かにおっしゃるように、財政運営戦略における中期の財政フレームの中では、この基礎的財政収支対象経費の中に地方交付税も含まれております。
　このことは、先ほどもちょっと申し上げてしまいましたけれども、それぞれの年度の概算要求基準において、例えばほかの経費と同じように、地方交付税の総額が何かこう、マイナス何％とか、そういう枠をはめられるということはこれはしていないということで、他の経費とは明らかにその取扱いを異にしております。
　さらに、この期間中でも二十二年度の水準を実質的に下回らないようにするということも明確に書かれておりますので、これは他の一般的な経費とは明らかに取扱いを異にしていると、それは地方交付税の性格というものを考えた上でのことということだろうと思います。
○吉川沙織君　今局長から二十二年度を下回らないということ、ちゃんと確保されるということを御答弁いただきました。
　ただ、実際、平成二十六年度の予算編成からは、この編成体制についても変化が見られると私は捉えています。平成二十五年度まで総務省予算と財務省予算は別々の主計官が担当されていましたが、平成二十六年度は総務・地方財政、財務係関係予算として同じ主計官が担当されています。
　そこで、財務省に伺います。平成二十六年度予算編成から、なぜ同じ主計官が国債費と地方交付税交付金を担当されるようになったんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　今御指摘いただきました主計局主計官の担当でございますけれども、これは予算編成におきまして各主計官の事務負担を平準化する等々の観点を踏まえて決定をしているところでございまして、御指摘いただきましたように、平成二十五年六月から財務省予算と総務省予算の担当主計官は同一にいたしました。今ほど申し上げたような考え方に従って、そういうふうな格好にしたものでございます。
　ただ、委員御指摘をいただきました国債費ということにつきましては、国債費は確かに財務省に計上しておる予算ではございますけれども、国債の元本償還、利払い費という機械的に、あるいは経済の状況によって機械的に決まるという予算が大宗でございまして、そういう意味で、要求をいただいて、それを査定あるいは調整をするといった予算とは極めて性格が異なるものでございますので、各府省の予算を担当する、九人ほどいますが、そういう主計官とは別に、予算全体のフレームを担当する総務課の担当の主計官が国債費は所掌するということにしてございます。
　そういう意味で、地方交付税交付金の担当の主計官とは違う主計官が担当するようになっております。これは、平成二十五年の財務省を担当を替えたという以前も国債費だけは総務課担当主計官が持っておりまして、交付税を担当する主計官が財務省を持つときも国債費だけは別にしておりますので、そういう意味で国債費と交付税は別の主計官が担当しているという格好に現在もなってございます。
○吉川沙織君　今、数字では主計官九人とおっしゃいました。この九人というのは従前から変わらないんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　ちょっと手元にございませんが、私の記憶ですと、各府省の予算を担当する主計官は、たしか昭和三十五年からだったと思いますが、九人になっております。それ以外に総務課の担当主計官というのがおりますが、各府省の予算を担当する九人は、たしか昭和三十五年だったと思いますが、相当昔から九人という格好でございます。
○吉川沙織君　今、昭和三十五年から主計官の人数は変わらないというお答えをいただきました。
　私も、財務省が予算と同時に公表される各予算のポイントというのをずっと追っていました。平成二十五年度までは司法・警察、財務、経済産業、環境予算と総務省予算に分かれていました。ただ、来年度予算から、司法・警察、経済産業、環境予算と、総務・地方財政、財務係予算というふうに分かれましたので、私、うがった見方をしてしまいますと、国債費と同じように地方交付税交付金も削減すべきものと考えて、同じ主計官が担当した方がよいと考えられた、こういう側面もあるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　今ほど委員から御指摘ありましたその担当替えは、今先生がある意味での推測をされたような、そういう思いがあって担当を替えたものではございません。
　先ほどお話ありましたように、経産省を担当する、あるいは環境省を担当する主計官が持っておりましたけれども、東日本大震災、原発事故を踏まえて、そこのところの業務が大変多忙を極める状況になってきましたので、それと、かつて旧自治省と言っていた時代に、自治省を担当する主計官が旧大蔵省も担当しておりました。そういう経緯も踏まえて、今回そういう担当替えをさせていただいたということでございます。
○吉川沙織君　担当替えをされたという、こういう御答弁いただきましたけれども、私がこのような見方をしてしまった理由が一つございます。それは何かといいますと、この担当されている主計官は、平成二十五年十月二十八日開催の財政制度等審議会の財政制度分科会でこんな説明をなさっています。
　「八ページをごらんください。そういって地方交付税を増やし、地方の一般財源総額を増やす中で、地方団体においてどういうことが起きているのかというのが八ページ目の図でございます。上のグラフはさっきと同じです。下のほうを御覧いただきますと、地方の積立金の残高、これには財政調整基金とか減債基金、そういったもののほかに、各種の政策、特定の政策に充てるための基金、いろいろございますけれども、その総額は、この五年間ぐらい着実に伸びていると。特に見ていただきたいのは、緑色のところの財政調整基金ですが、これは、景気後退で税収が減って、歳入が足りないとき、取り崩して充てるというのが普通考えられることだと思うんですが、この数年間、危機的な財政状況の中で、むしろ積み上げてきているということでございます。これは、交付税が必要以上に多かったのではないかというようなことの証左ではないかなと考えております。」、こう発言されています。
　これは、つまり、地方分権改革の推進と言いながら、仕事量は地方に移す一方、地方税財源の地方への移譲は進捗していません。そうした中で、後ほど取り上げますけれども、平成十六年度の地財ショックのように、地方の意思とは無関係に突如として地方交付税、臨時財政対策債が大幅に削減をされる、そのようなことがトラウマとなって、地方団体とすれば、国からの歳出削減要求に、国以上に大胆な行革を行いつつ、できるだけ無駄を削減し、全国的に頻発する各種災害への対応もあって、年度間調整のために財政調整基金をある程度維持していこうとされているのではないかと思います。
　このような状況の中で、先ほどの発言から分かることは、地方は余裕があって、それも国が借金で調達した地方交付税をもらい過ぎていると、こう財務省は主張しています。そうなると、総務省の地方交付税の算定、あるいは地方財政計画の制度上などにおいて問題があるということではないんでしょうか。地方と国の歳出削減、行革の努力度合いとは関係なく、黒字がある地方は赤字の国に協力しろと言っているようにも思えます。
　平成二十七年度予算編成に向けて、地方財政計画、地方交付税、財政調整基金などの在り方について今後抜本的な議論が行われるということなんでしょうか、財務省の見解を伺います。
○政府参考人（太田充君）　先ほど、昨年秋の財政制度審議会のときの当時の担当主計官のお話、御説明を申し上げたところをお話をいただいたということだろうと思っております。
　財政制度審議会と申しますのは、我が国の財政全般について、それは地方交付税だけではなくて社会保障も公共事業も、あるいはＯＤＡも防衛も、あらゆる予算について更にその歳出を節減合理化することはないのかと、そういう余地はないのかということを議論していただくと、そういう審議会でございますので、私どもとしても様々な論点を御提示申し上げて御議論いただいているということでございます。
　来年度以降の地方交付税あるいは地財計画といったことにつきましては、当然のことながら、これからの経済の状況あるいはそれを踏まえた国及び地方それぞれの財政状況を踏まえて総務省ときちんと議論していくということでありまして、財務省なり財政制度審議会が一方的に物を決められるわけでは当然ございませんので、重々議論をして年末に向け、また来年の年末に向けて次の議論をさせていただくということだと思っております。
○吉川沙織君　そこだけで物事を決めるということではないということ、それから、財務省と総務省でしっかり議論をして決められるということでございましたが、この議事録、公開されているものを拝見する限り、国の赤字に地方の黒字、黒字は地方でありますけれども、それに付き合えと言っているにも等しいので、そこはしっかり見ていきたいと思っています。
　先週、三月十四日、政府は行政改革推進会議を開き、予算の使い道を各府省が点検する行政事業レビューの実施方法を平成二十六年度から見直すこととし、これまで点検の対象外であった自治体への補助金で創設された基金も点検の対象にすることとされています。
　地方公共団体の平成二十四年度決算を拝見いたしますと、積立金現在高は二十一兆四百六十二億円、そのうち財政調整基金が六兆一千四百二億円、減債基金が二兆三千三百六十億円、その他の目的基金十二兆五千七百億円となっています。このうち、その他の目的基金の十二兆五千七百億円について点検の対象となっていると聞いておりますが、総務省の受け止めを伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　行政事業レビューは、各府省が予算の支出先ですとか使途などの実態を国民に明らかにした上で事業の内容や効果の点検を行って、その結果をまた予算に反映させる取組ということだろうと思います。
　昨年十一月に行われました秋のレビューにおいては、今おっしゃったような趣旨で、国からの補助金等によって自治体に造成された基金の情報公開や点検の在り方を検討するようにという有識者から指摘がなされまして、これを受けて行革推進会議で決めたということでございます。
　国からの交付金によって地方団体に造成された基金につきましては、これは補助金適化法の対象になります。したがって、地方団体から所管省庁に対しては実績報告などが随時行われておりまして、こういう報告を活用して、今言ったような行政事業レビューの趣旨を実現するということと聞いております。
　ただし、国の交付金で地方団体に基金を造成するというやり方は、単年度単年度国庫補助金を出すということに比べますと、複数年度にわたる事業を効率的にできるというようなことや、それから柔軟に執行できるというメリットがありますから、この行政事業レビューがそうした基金事業のメリットを減殺するようなことになってはいけないだろうというふうに思います。それから、これをやらんがための事務が膨大なものになって地方団体の過重な負担が生ずるということもあってはならないと思っています。
　こうした点に気を付けてやる分には行政レビュー自体は有効なものと我々は受け止めております。
○吉川沙織君　今後しっかり見ていきたいと思いますが、この件も大きく報道されています。地方からは大きな受け止めを持って見ていると思いますので、これは今後も注視していきたいと思います。
　財務省に話を戻します。
　財務省は、常に先を見通して、国の財政面を始め万般について研究をされているように思います。役所の中の役所と言われるだけあって、準備怠りなく種々の調査研究を行っておられます。
　機関委任事務の廃止などを内容とする地方分権一括法が成立したのが平成十一年、そして同法が施行されましたのは平成十二年四月一日からです。この時期、財務省の財務総合政策研究所においては、主要諸国の地方財政制度に関する大部の報告書を三種類もまとめられ、公表されています。平成十三年から平成十八年にかけてのことでございます。
　これだけ大部のものになれば、二、三年前から準備が必要ではないかと思います。地方分権一括法のめどが立った辺りからこの調査の準備を始められた、若しくは調査を始められたのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（田中修君）　お答え申し上げます。
　財務省の財務総合政策研究所では、中長期的な視点を踏まえまして、財務省の企画立案に資するため、基礎的、総合的な調査研究活動を行っているところでございます。
　こうした研究活動の一環といたしまして、先ほど委員御指摘のとおり、平成十二年から十八年にかけて、当時、中長期的に重要な政策課題と考えられた地方財政制度改革の検討に資するという観点から、米欧の主要国の地方財政制度について調査し、比較検討を行ったところでございます。こうした研究によりまして、我が国の地方財政制度に関する重要な検討材料を提供することになったというふうに私どもも考えております。
○吉川沙織君　三部と申し上げましたが、平成十三年六月に主要国の地方税財政制度調査報告書、これ、総ページ数約五百ページです。平成十四年六月、地方財政システムの国際比較報告書、総ページ数約二百ページ。平成十八年十二月には主要諸外国における国と地方の財政役割の状況報告書、これ、三分冊で総ページ数は計八百六十ページになっています。
　これらの報告書以外でも、拝見いたしますと、平成二十一年には財政調整制度と地方自治体の財政規律に関する国際比較という七十ページほどのディスカッションペーパーもまとめられ、財務省は諸外国の地方財政制度について大変関心が高く、その調査研究も多岐にわたっておられます。
　これを見てみますと、今ほど御紹介さしあげましたとおり、平成十三年以降に特に多く見られますが、なぜこの時期に集中しているのでしょうか。また、その意図について、あれば伺いたいと思います。
○政府参考人（田中修君）　この時期におきまして、これは中長期的課題と先ほど申し上げましたけれども、地方財政の制度の問題につきましていろいろな議論もございました。そこで、私どももその議論に資するために、平成十三年、平成十四年、平成十八年に諸外国の様々な制度の調査を行い、報告書をまとめたところでございます。
○吉川沙織君　なぜ平成十三年度に着目したかと申し上げますと、平成十三年度以降、分権論議が事務事業分野から三位一体の改革などに見られるように地方税財政面に移っていくことであろうことを予想して、財務省としてある意味理論武装されていたのではないかと思っています。
　現実的に、平成十三年以降、地方税財源をめぐる議論は激しくなりました。平成十三年に森政権から小泉政権に移ると、経済財政諮問会議で交付税改革の議論が出てくることになります。平成十三年十一月二日の第二十五回会議において、財務省が中心となった中期経済財政計画についても議論となり、その中で財務省は、「「制度の改革の方向性を明確にすることが不可欠であり、特に地方交付税制度の改革の方向性等が明確に示されなければならない」。」、こう主張したのに対し、当時の総務大臣である片山大臣が登場されます。片山大臣は、「交付税制度の改革の方向性を示すことが必要ですが、同時に国庫補助負担金制度の改革や、税源移譲、そういうものと合わせてやらないと地方交付税だけ直せ、ほかのことはその後だということでは中期経済財政計画としてはいささか問題があるのではないか。」、こう注意を喚起され、その後の議論の流れを変えておられます。財務省は地方交付税の削減だけができればよかったのではないかと思います。当時の片山大臣の意見を踏まえて、担当議員も、「これは連立方程式を解くような形になっておりますから、その相互依存性について留意をしながら全体の制度設計をしてくれというのが本来的な主旨です。」、こう説明されています。これがその後ずっと続く片山・塩川論争の発端辺りではないかと思います。
　そして、翌平成十四年に入りますと、具体的議論が行われることになります。同年五月二十一日の第十三回会議で、当時の片山大臣は、「税と補助金と交付税は、三位一体なんです。三元連立方程式なんです。」、こう発言されています。多分、ここで初めて三位一体という言葉が出てくることになりますので、片山当時の大臣が三位一体の改革の命名者だと思います。そして、この日の同じ会議であの有名な片山試案を出されています。所得税から住民税へ三兆円、消費税から地方消費税へ二・五兆円の合わせて五・五兆円を国から地方へ税源移譲し、国庫支出金を五・五兆円縮減し、そして地方財政収支の改善を踏まえ地方交付税を地方税へ振り替えるというものです。
　これまで総務省は基本的にこの考え方を維持されてきたのではないかと思いますが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今委員御指摘がございましたとおり、平成十四年の五月に当時の片山大臣から提案がなされたわけでございまして、これが三位一体の改革につながりました。税源移譲につきましては、平成十九年度に所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲が実現したところであります。その後、この片山試案の考え方の基礎は、やはり受益と負担の関係を明確化し、自立的な財政運営を図るということにあったと思いますが、そのために、地方税中心の歳入体系を構築すること、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であることといった基本路線が出てきたと思います。
　今後とも、私どもは、このような考え方に立ちまして、地方分権時代にふさわしい地方税体系の構築を図っていく必要があるというふうに考えております。
○吉川沙織君　ところが、平成十六年度から平成十八年度に行われた三位一体の改革の結果はどうだったか。国庫補助負担金改革は約四・七兆円、税源移譲は約三兆円、そして地方交付税改革については、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて、合計額が平成十五年度の二十三・九兆円に対して平成十八年度では十八・八兆円、つまり約五・一兆円の総額抑制が行われてしまいました。特にその初年度であります平成十六年度においては、それまでの増加傾向から一変して二十三・九兆円から二十一・一兆円へと、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は二・八兆円もの大幅減となったため、自治体は、予算が組めない、こういう悲鳴を上げられ、地財ショックとも言われました。
　なぜ一挙に約三兆円も減額することになったのか、財務省と総務省にそれぞれ伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成十六年度、御指摘のとおり、地方財政計画におきまして、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額が二・九兆円減少いたしました。
　このときの背景は、地方財政における十六年度末の借入金残高が二百四兆円と見込まれるという非常事態とも言える状況にあったということと、それから、平成十五年六月に骨太の方針二〇〇三を閣議決定しておりますが、この中で、平成十八年度までに地方財政計画の計上人員を四万人以上縮減するというようなことですとか、投資的経費の単独事業を平成二、三年度の水準に抑制するというような方針が定められまして、こうした方針の下に地方財政計画の歳出全般を抑制していくということが決定されておりました。したがって、このときは、地方歳出の抑制を通じて財源不足を圧縮し財政健全化を進めることは避けられないという判断をして、そういうことにしたわけでございます。
　ただ、その結果、地方交付税の削減が非常に大きな額だったということと、急激だったと、急な話だったということで、特に財政力の弱い団体に非常に厳しい結果になったということは認めざるを得ないと思います。
○政府参考人（太田充君）　今ほど総務省の自治財政局長から御答弁がございました。総務省と財務省、ややもすれば対立というように御覧になりがちだと思いますが、この件については両省でよく調整をした結果ということでございますので、基本的に今の自治財政局長の御見解、御答弁と私どもも基本的なところは一致をしております。
　ただ、その上で、あえて若干補足をさせていただきますと、交付税の削減という話だけがややもすればそのときに強調されたわけでございますが、先ほど委員のお話にもあったように、史上初めての大幅な本格的な税源移譲がなされたということが一個あったというのが一つあろうと思います。
　それから、先ほど委員は二・八兆円臨財債と交付税合わせて減ったというお話でしたけれども、単純にやりますと、交付税が一・二兆円、臨財債が一・七兆円ということでございますので、むしろ地方の借金である臨財債の方の減らし方を大きくしているということはあろうかと思っています。
　ただ、先ほど自治財政局長からも御答弁がありましたが、確かに臨財債という地方の借金は大きく減らすことができましたけれども、交付税も減っているということで、特に財政力の厳しい団体にとってはきつかったというお話もございましたので、翌年以降、特に翌年の骨太二〇〇四なんかでは、地方の意見も十分耳を傾けるというようなことも翌年の骨太には書かれてございますし、そういう地方の声も踏まえて、それ以降、さらに総務省、財務省で交付税あるいは地財計画について調整をしてまいっているというふうに考えてございます。
○吉川沙織君　交付税が大幅に減ったということは間違いない事実ですし、この復元の問題について、地方の声から伺いたいと思います。
　この三位一体の改革の後に、平成二十一年度から地方交付税の別枠加算が行われてきましたが、平成二十一年十一月二十五日には全国知事会から地方交付税の復元・増額に関する提言が出されています。これは、平成十八年度の税源移譲に際して措置すべき交付税財源を手当てすべきと、こう書いてあります。つまり、所得税の三兆円の税源移譲により、個人住民税は三兆円増収となりました。しかし、その所得税三兆円の交付税法定率三二％分である約一兆円の交付税原資は理由なく削減されたものであり、その原資の復元のためには本来は交付税法定率を引き上げるべきと、こう地方団体は主張してきました。
　そして、その後、いわゆる別枠加算が平成二十一年度から一兆円で始まり、平成二十二年度の一・五兆円をピークに平成二十五年度も辛うじて一兆円確保されましたが、来年度予算においては六千億円に削減されています。
　この別枠加算については、毎年度の予算編成に当たって、財務省が予算編成上、各主要経費について主張する内容を先取りする形で建議を出す役割を担っておられます。
　財政制度等審議会の平成二十五年度予算編成に向けた考え方で、このように明確に書いてあります。申し上げます。「国税五税の法定率分に財源不足の半分を特例的に加算するという基本的なルールを飛び越えた全額国負担の別枠加算という不透明な手法で地方交付税が一兆数千億円の規模でかさ上げされており、極めて問題が大きい。」として、全く根拠もなくお手盛りで別枠加算されているかのような、こういう指摘がなされています。
　また、同審議会の平成二十六年度予算の編成等に関する建議では、別枠加算を臨時異例の措置として、「臨時異例の措置を講じる契機となった危機的な経済状況は脱しており、」、以下続きます。
　そうすると、この別枠加算という措置は、地方側が言うような交付税が突如削減された分の復元という趣旨とは関係なく、リーマン・ショック対策として実施されたということなんでしょうか。したがって、税収が回復すれば、結果としての交付税削減も解消されるということなんでしょうか。地方団体の主張からすると、税収が回復すれば所得税収も増大し、地方固有の所得税税源移譲額の交付税相当額も拡大しているのではないでしょうか。そうすると、復元すべき交付税額も増額すべきということになるのではないでしょうか。
　財務省の見解を伺います。
○政府参考人（太田充君）　平成十八年それから平成二十一年というところに関わって御質問を頂戴いたしました。
　それで、まず平成十八年のときの三兆円の税源移譲、それに伴う交付税の話というのは、その時点において、ある意味では総務省と財務省と調整の上、セットをしたということでございます。
　各地方団体においてはもちろんいろんな御主張はあろうと思いますが、財務省とすれば、国の方の財政状況も正直に申し上げれば地方以上に厳しゅうございますし、特に昨今、リーマン・ショック以降で見ますと、地方債残高は約二百兆というところですが、国の借金の残高はこの五年間で約二百兆分増えるというような格好でございますので、そういう状況を踏まえて物を考えていかなければならないというふうに考えております。
　それで、今委員からお話にありましたように、別枠加算というのは、平成二十一年、リーマン・ショックを受けてそれを新たに創設をしたというものであります。これは、リーマン・ショックの影響で地方税収それから交付税の法定率分というところから成る地方歳入が減少する中で、国の財政は今申し上げたように非常に厳しい中ではありますけれども、地方のことを考え、危機対応の臨時的な措置ということで平成二十一年度から講じられてきたというものでございます。
　今年、平成二十六年度につきましては、足下の経済状況の中で、有り難いことに地方税収も増加が見込まれるという状況でございますので、対前年に比較して〇・四兆円ほど縮減をさせていただいて〇・六兆円という額をある意味で確保させていただいているというところでございます。
○吉川沙織君　地方交付税については、国の役所の中でも毎年度意見対立が続いているかと思います。そうでないという考え方もありますが、基本的にあると思っています。
　総務省としては、この別枠加算というものについてどのように理解され、今後どのようになっていくと見通されているのか、総務省の見解、簡潔に伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　別枠加算につきましては、これは一般財源の質を高める効果があるというふうに考えます。これがないことを考えますと、半分は臨時財政対策加算ということで一般会計から交付税に現金が加算されますが、半分は臨時財政対策債で賄わなければならないということになりますから、この別枠加算の意味は、一般財源の質を高めているという意味だろうと思います。
　これについては、経緯は今財務省の方から話があったとおりと思いまして、我々も景気の回復の状況に合わせて通常のモードに切り替えていくということについては合意をし、骨太の方針にもそれは記載されているところでございますが、認識の違いは、今が平時モードになったのかということで、今年の折衝なんかでも非常に大きな意見の対立があったわけであります。結果は、地方税収の回復の程度を勘案して一定の縮減を図って、なお六千百億円は維持するということにしたわけであります。
　この別枠加算の扱いは、本来であれば、我々は、絶対的に財源不足が生じている状況でありますから、法定率の引上げという本来の措置がとられればそれは望ましいというふうに考えておりますが、現実にはそのことはなかなか容易ではないということです。しかし、我々としては引き続きその実現に向けて粘り強く努力をしていきたいと思っております。