Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（み）委員　わかりました。
　緑地の問題でもう一つあります。それは、共同福利施設建設事業というのがありますね。これの問題でお尋ねしたいのですが、従来環境庁が監督官庁となって行ってこられたグリーンベルト事業というのがございますね。これが今度は改正になりますと、第三号大気汚染防止緑地と入れかわる感じになってそっちに入っていきますね。そして今度はその事業の所管が建設省になっているわけですね。新しい事業としてこれが建設省になっていく、私はその点でお尋ねしたいのです、ちょっとわかりにくいものですから。
　専管という言葉を使うのだそうですが、専門に管理するとでも申しますか、監督官庁として建設省が単独でと申しますか、この事業について責任を持つということなんであろうかなというふうに思うわけですけれども、ちょっとわからないのは、大気汚染防止をするための緑地であって、かつ公健法ともリンクしている事業ですけれども、なぜ建設省の仕事にしなければならないのかという点が非常に腑に落ちないわけです。都市公園は建設省の仕事だというふうに伺っております。そうすると一都市公園を担当する建設省は、都市を美化するとかあるいは緑地帯にするとか、そういうことが目的で行われるんだと思いますが、環境庁の場合は、単なる美化の問題じゃなくて公害防止というのが中心に据えられてなければいけないわけですね。そうすると、目的が違うわけですね。目的が違うから、今度建設省にこの事業が移管されるということは、公害防止事業が弱体化されると申しますか、後退化されるというふうにでも解釈していいのでしょうか。専ら都市公園としての建設省の目的に合致したような形にこれが行われていくということになるのかなと思って、非常に不思議だと思うのですね。それは違えば違うとおっしゃって教えてください。私はそういうふうになるのじゃないかなと大変に心配するわけでございます。
　ですから、都市の美化を優先させるのか、公害防止を優先させるのかというふうな疑問を私は持つわけなんですが、そういう疑問の持ち方をしてはいけないのかどうか、何で建設省がこれを専管しなければならないのかということに対して、納得のいく御答弁をいただきたい。
○加藤（陸）政府委員　なかなかこの辺、行政庁の仕事の枠組みのお話でございますので、ちょっと複雑な感触を持たれるのは申しわけないことだと存じますが、まず大前提として先生に申し上げておきたいのでございますが、従来からいわゆる緩衝緑地としてやっております、従来事業と俗に申しておりますけれども、これは従来のままの枠組みで依然として続けてまいります。それで、今回新たにつけ加える部分の問題だけが建設大臣との関係では出てくるというふうにまず基本は御理解いただきたいと存じます。
　それから二番目に、現実にでき上がります都市公園というものは、いろんな効用といいますか目的をあわせ持つわけでございまして、どちらから見たら美化、どちらから見たら大気対策というような区分にはなかなかならない、またそういう必要もない実態のものであることはもう御理解いただけると思います。何か移ってしまって後退するのではないかということはございませんでして、従来のものは従来の姿できちんとやっていく。さらに加えて、都市における特に指定地域を基盤にした部分に絡むわけでございますが、そういう特別な地域において大気汚染対策としてさらに強力に推進する部分について建設大臣の関係とかというものを、つまり建設大臣の強力な推進力を得て進めていこうというものでございます。したがって、両々相まっていくということになるかと思います。
　なお、現在やっておる緑地は、別に大都市だけとは限らないわけでございますので、念のため申し添えておきます。もっと広いほかの部分もあるわけでございます。
○金子（み）委員　この問題について事務局の御説明をあらかじめ伺いましたときに、監督官庁としては、事業の監督は建設省がするけれども、財政的な監督は環境庁がやるんだ、こういうお話を伺いましたから、そうだとすると、これは明らかに共管なんですね。決して専管じゃないと私なんかは思います、役所の用語ではそういうふうになるのかどうか知りませんが。殊に財政を握っているとすれば、お金は出してあげるからどうぞそっちでしっかりやってくださいみたいな感じになるのは何か納得できないのですが、その辺の兼ね合いはどうなっているんですか。やはり共管ではなくて全く専管なんですか。
○加藤（陸）政府委員　今の御質問の点は、いわゆる役所流の言葉の使い方のお話でございますので非常に御理解がいきにくい面がございますのはまことに恐縮でございますけれども、いわゆる業務としての監督義務と責任、それをあわせて権限ということになるわけでございましようけれども、それを整理するのが、いわゆる設置法でいろいろ縦割りできちんと整理をしなければならぬわけでございます。その関係で、建設大臣の監督を受けるという意味では、新事業の方は建設大臣の専管になります。
　ただ、それはそうでございますが、この事業を実施していくのは、建設大臣の方の補助金も得て事業団が行ってまいります。すると事業団が行っていく段階では、もちろんこれは事業団の財務及び管理の中でやっていくわけでございますので、財源は、先ほど来申し上げておりますようにいろいろなところからいただくもの、最後は地方自治体の方から償還していただくのも将来の財源になるわけでございますが、そういうものをあわせ行っていくわけでございますので、これらの関係の取り仕切りといいますかお世話といいますか、これを行う必要があるわけでございます。これは、事業団の総括監督者であり責任者である環境庁長官においで取り仕切っていくという関係になるわけでございます。したがいまして、専管といい、見方によって共管的ではないかというふうにおっしゃいますのも、普通常識的にはよくわかるわけでございますが、法律論としては、法律制度の仕切りとしては以上申し上げたようなことでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○金子（み）委員　それから、これは余り直接つながるかどうかわからないのですが、総合保養地域整備法というのがありますね、いわゆるリゾート法というのですか、これとの関連がどういうふうになるのかとつい考えるわけなのです。
　と申しますのは、自然公園利用複合施設基準の問題もございますね。この複合施設というのはどれぐらいのものがどんなふうにできるのか。拝見してみましたら「利用者の過度の集中に伴う公害を防止するため」の複合施設というふうに書かれていますが、これは一体具体的にどんなものかなと考えましたことと、同じような問題で、自然公園の中を利用される問題に関連してリゾート法のかかわりが出てくるのではないかなと思ったのですが、それは関係はないのでございますか。
○加藤（陸）政府委員　御説明させていただきます。
　まず、国立・国定公園地域内での過度の利用の問題でございます。
　これは、すべての地域の自然公園が過度の利用になっているというわけではございませんが、いわゆる有名観光地となっておる地域、具体的にそこがそうだと決めつけるとちょっと問題かもしれませんが、非常に有名な尾瀬でございますとか上高地、十和田とかいろいろございます。その中でも全部がそうだというわけではございません、特定の地域でございますが、非常に利用度が多くなってまいりますと、一番端的に申し上げると水でございます。これは都市において言えば都市、生活型の生活雑排水、こうなるわけでございまして、ある意味ではリゾート地域の最たるものでございますが、そういう地域でも宿泊者あるいはキャンプを行う者がある時期に一点集中的に固まりますと、それ相応な設備を備えておりませんと相当問題が生じてくる。したがいまして、特定の地域においては特現下水道対策などをやっておるところも出てきておるぐらいなわけでございます。そこで、そういう公害の発生の防止を含めて適正な自然公園の利用を促進する。
　それで、実は自然公園法の方で予定しております、ぜひ開発――開発という言葉は適切ではございません、利用を促進していきたいなという地域は全国で数千カ所で、計画されておるが実行されていないという非常にいい場所があるわけでございます。そういうところを積極的に利用を促進することによって、一点にだけ集中するのではなしに拡散、分散していきたいという趣旨でございます。
○金子（み）委員　緑地の問題はそれぐらいにいたしまして、次に別の問題になるのですが、実はこれはどうしてもわからないので伺いたいのです。
　工場移転用地造成の問題なのですけれども、今まで住居と工場と混在型で公害防止対策としてずっと進めてこられた。そして工場移転用地事業なんかも進めてこられた。そのことは非常によく進められてきているのですね、経過として。そして評価されてきているのです。したがってそれはずっと続けていかれるべきじゃないかなと考えておりますし、そういう要望もあると聞いておりますけれども、この法案を見ますと、この仕事は六十七年九月三十日でやめてしまうということになっているのですね。五年先なんですよ。五年まではやってもいいけれども、五年先になったらやめます、こういうことなんですが、そこら辺がわからないのですね。五年たったらもうそのことはだめになるであろうからやめてしまおう、こういうことなのか、五年たった時点でも今と同じようなことはあるかもしれないけれどもこの事業はやめてしまうのだ、こういうことなのか。そのやめられるということの理由がどうもはっきりわからない。なぜやめなければいけないのかということなんです。時間がございませんから過去の実績なんかを一つ一つ伺っている暇がないのですけれども、お話によれば非常に実績も上がってきている、みんながそれを希望しているというのになぜそういうことをするのかというのがどうしてもわかりませんので、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　それでは事業の性格の説明はちょっと省略させていただきまして結論部分だけ申し上げさせていただきますが、これは用地造成のみの事業なんでございます。その用地造成のみの事業では、公害防止のための工場移転促進というのが政策目的でございますので、必ずしも土地造成だけでは万全とはいえないということで、今回これは廃止することとしたわけでございます。今まで相当な事業量がございましたことは確かでございますが、傾向として申し上げますと、かつてほどではないのではないかというふうにも考えるわけでございます。今後のことも含めてどうなるかという問題は、先生おっしゃいますようにいろいろな事態があり得るわけでございますけれども、用地造成のみの事業でやるのではなしにその上に上物も建てていく、土地と上物、上物とその下の土地と言った方がいいかもしれませんが、それでやっていく事業というのは別号の事業がございまして、これは続くわけでございます。その辺の兼ね合いでございますとか、それから今後の推移もございます。
　最後に、これは私どもとしてはある意味で非常につらいことでございますけれども、しかしそうせねばならぬという問題、つまり全体的に行政改革の路線と申しますのはスクラップ・アンド・ビルドということでございますので、全体的にはあるところは整理し、あるところは大いに伸ばして将来さらに発展をいたしたい、こういうものでございますので、その辺を御理解賜りたいと存じます。
○金子（み）委員　今のお話ですと、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップは非常にはっきりなさるようだけれども、ビルドの方がどれほどいっているのか、そのバランスの問題もまた伺いたいところですが、きょうは時間がありませんのでまたの機会にさせていただきます。
　そういうことで、これに関連してもう一つわからないのは、ではなぜ五年先と切ったのかということなんです。それなら今すぐでもいいんじゃないか。五年間だけそのままにしておいて、許可しておいて、同じ仕事を続けることにして、五年先になったらそこで切るというのがどうも理解できないわけですね。今やっていることが非常によくいっているし需要もあるから五年は続けましょう、そこで切りましょう、私はこういうことなのかなと思いますが、そうだとしても五年と切った理由がどうしてもわからないのです。これは何か別に理由があるのじゃないですか。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　理由と言えば確かに理由があるわけでございまして、この関係の事業というのは土地造成でございますので、これは相当な準備期間を持ち、それから実行に入り、完成までにも相当な期間が必要だというある程度の期間にわたるものであるという点で、それを急にばっさりとやめることは実務的にもとてもできることではないということ、それと、現にある程度の需要があることは先生も御指摘のとおりでございますし、私どもも承知しておりますが、事業団ともそこはよく意思疎通いたしておりますので、それは急にやめられるものではない。しかし、こういう表現をとっていいかどうかあれですが、しのびがたいのだけれども、新しい事業を伸ばしていくためには整理もせにゃならぬ。もちろんほかの手法も残されてはいるという中で進めてまいりますので、そこは一遍に切るというのはいかぬので順次、つまり円滑に移行できるように期間を置いたということでございまして、それなら今すぐやめてしまったらということは、私どもとてもそんなことは考えておりませんし、もっと言えば、もうちょっと続けながらスムーズにいかないかというところでございますが、これは政府としては行政改革の基本は踏まえなければならぬということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○金子（み）委員　大変苦しそうですけれども、今の最後の御答弁の中身では、結局行政改革だみたいに聞こえましたね。行政改革というのは何か至上命令みたいに受け取っていらっしゃるように思えるのですが、本来ならむだを省いていい仕事をしているものはどんどん伸ばしなさいというのが行政改革じゃないかなと私は素人考えで思います。せっかくよくやっているのに切るなどというのはちょっとおかしいと思いますが、それを今ここで議論していると話の筋が変わりますからやめることにいたしますが、大変残念だと思っております。
　それからいま一つ、もう時間も余りなくなったのですけれどもぜひ伺っておきたいと思いますことは、今まで環境庁が全面的に所管して進めてきた、横断的にはいろいろと関連があったとは思いますけれども、この事業団に対して、今度は三つの役所が手を出すと申しますか監督官庁として横並びに並ぶ、こういう三分割というような格好になって監督をすることになるわけなんです。これはおかしいということはだれもが思うかと思うのです。不思議だと思っておりますが、行革審の最終答申の中にも、特殊法人の活性化方策としては、国の監督や規制をできるだけ緩和するように指摘しておられますね。そのことと何か逆行するんじゃないかなとすら思えるわけです。せっかくそう言われているのに、それに逆行して三つの役所が肩を並べて監督をするというのはどうも腑に落ちません。
　これは監督官庁が三つにふえるということだけでとどまらないで、これと関連して問題が起こってくるということなんです。それは何かと申しましたら、今まで小さいながらも独立した法人として動いてきた、仕事をしてきたわけですね。円滑な運営を、支障を生じしめないで行ってきたんだけれども、もしこういうことになると人事の問題で、三つの役所からの出向人事というのが行われるだろうと思うのです。そうしますと、いわゆる事業団固有の職員、プロパーとでも申しますか、この人たちの登用方針がおろそかにされることがないではないと懸念を持ちます。これは非常に大きな雇用不安ですよ。従来だって公式ではないけれども、非公式に出向してきている人だっているわけですね。調べてみましたら、役員を除いて部長以下職員だけで四十三人か四十五人ぐらい、五十人足らずでとにかく小さい。その中でプロパーの人が十四人しかいない。あとはみんな出向人事なんです。そうすると、それは非公式なときですらこれだけになっているのに、今度は公式に三つの役所が肩を並べて監督をするんだということになりますと、堂々と出向人事というものがふえるのじゃないだろうかという懸念を持つわけでございます。この点を非常に心配するのですが、こういうことはないということを断言していただけますか。そのような雇用不安は起こさないとおっしゃれるでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　相つながることですが、大きく分けて二つの面をおっしゃっていただいたと存じます。
　前段の方でございますが、公式になったからとかいうのは、それは一つの法律制度上の仕組みのお話でございますので、そんなに先生御心配になるような意味合いのことにはならないはずでございますが、御指摘でございますので若干申し上げますと、この事業団は、環境庁ができる七、八年前からできておるいわば私どもより年上の法人であるわけでございます。そういう関係からというわけではございませんけれども、若い官庁ではそういう年配の人材もなかなかないわけでございますので、各省――そもそも環境庁は総合調整官庁でございますので、環境庁自身が各省庁から大いに有為な人材に御出向いただいて盛り上げていっておるわけでございますが、同じような姿があるのは先生おっしゃるとおりでございます。それが今回の改正によりましてえらく変わるということはないと存じますし、そういうことではいけないとおっしゃる先生の御趣旨は十分踏まえてまいりたいと存じます。
　それから最後にもう一点の方でございますが、事業団職員の内部登用は、徐々にということを言わざるを得ないのですが、進めてまいっておるところでございます。これは事業団の運営の問題でございますので、私から余り直に御答弁申し上げるのは差しさわりがあるかもしれませんが、気持ちを申し上げさせていただきますと、まさに先生御指摘ございました点につきましては、今後とも人事管理の適正化を期するようよく御相談申し上げ、御要望を申し上げて遺漏のないようにしたいと存じますし、いわんや職員の皆さんの不安ということでなしに、ますます事業団の事業をしっかり、かつ隆盛に進めていくように、元気づけられるような方策を十分勉強させていただきたいと思いますので、御答弁申し上げます。
○金子（み）委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に長官の御決意を聞かせていただきたいと思います。
　今のことも関連するのですが、公害防止事業団が今申し上げておりました職員の雇用不安が全くなく、そして運営の自主性が堅持され、円滑に業務が実施されるためにはどうしたらいいとお考えになっていらっしゃるか。私は、この三つの役所が所管することになった暁でも、環境庁が三つの役所の指導的立場に立って連携を密にし、実効を上げるのでなくては今度の改正の意味はないと思います。そしてそのことは、ひっきょう環境行政が後退してしまうことへつながってくるという心配をするわけです、ですから、その点についての長官の御決意を伺わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○稲村国務大臣　金子みつ先生の本当に環境行政を御心配していただいてのありがたい御意見を拝聴させていただきまして、まさに三省並列であってはならない、環境庁がしっかり主務で頑張りなさいという御激励を環境庁としては本当にありがたく胸に刻んで、今回の法改正の趣旨が十分に実現されるよう事業の推進に邁進していきたい、私もそういうふうにかたく、ありがたく思います。本当にありがとうございました。
○林委員長　岩垂寿喜男君、
○岩垂委員　この法案に関連をいたしまして、「近年の都市・生活型公害の進展等公害に係る行政の主要課題の移行に適切に対応するため、公害防止事業団の業務を見直し、」ということをこの前の所信表明のときにも触れておられるわけですが、率直に申し上げて、でき上がってきた法律案を拝見いたしますと、大上段に振りかぶったにしては何となくしりつぼみという感じがしないわけではございません。余りいい言葉ではございませんが、羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉のように思われるわけでございます。いろいろな御苦労があったことは大体私も想像ができますけれども、大臣、この辺について、所信表明や提案理由の説明との関連で、この法案についてそれで満足していらっしゃるのかどうか。あなたが今御指摘をされたこの法案改正に関連をする前言葉といいましょうか、そのことにこたえられているかどうか、あなたの認識をお聞かせいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　岩垂先生の羊頭を掲げて狗肉を売るな、まずその御指摘、御忠告を大切にしたいと思いますし、今回の事業団法の改正は、行革審の答申を踏まえつつの公害防止事業団事業懇談会の報告を得て、本事業団が実施するにふさわしい新業務を選定したものでございまして、現時点における見直しとしては適切である、こういうふうに理解をしております。
○岩垂委員　私実は二、三年前に、名前は言いませんけれども環境庁の偉い人に、このままにしておくと事業団は行革の対象になりますよ、それは仕事をかなり削られる形で行革ということで進められる心配がある、だから事業の体制というものをもうちょっと整備して拡大をして、そして社会のニーズにこたえなきゃいかぬ、その体制をつくることが必要だということを申し上げたことがございます。それは個人的なやりとりで終わってしまったわけでありますが、去年の五月八日の新聞でございますけれども、拝見をいたしますと、懇談会の結論が発表になっています。大変立派な指摘をしているわけでございます。それは「これまでの産業公害防止に果たした事業団の役割を評価しながらも、最近の窒素酸化物による大気汚染や湖沼など閉鎖性水域での水質汚濁、産業廃棄物対策、先端産業工場からの化学物質対策など新たな課題に対応するには現在の事業団では限界がある、」ということを指摘して、一つとして先駆的なもの、二つとして公害の原因者が零細、不明確なもの、三つとして多額の資金が必要な事業、四つとして広域的に実施するものなどを提案をしているわけでございます。それに関連して、具体例として空港や新幹線、道路周辺の緩衝緑地帯などの整備、生活雑排水処理施設の建設、採石場や廃棄物最終処分場の緑化など環境復元事業、快適環境づくりのための事業、身近な自然に接するための施設整備等を挙げているわけでございます。そして、特に公害防止事業団から環境事業団というものに変更する、そして名実ともに備わったものにしていく必要があるという提言を行っているわけです。
　これと比べてみてということを私さっき申し上げたのですが、懇談会を環境庁の諮問機関として設置して、そして提言をいただいたものが生かされていない。その点については環境庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございましたように、公害防止事業団事業懇談会はいろいろな提言をしていただいておることは確かでございます。それらのことにつきましては私どもとしても、先生かねてから御指摘のように、将来に向かっていろいろなことを考えなければいかぬということで対応に努力はしてまいったわけでございます。いろいろな案も持ちながら関係各省とも協議をし、政府部内で実現すべく努力をしてきておるわけでございますが、これはそれらのうち、事業団が行う事業として熟してきている度合いの問題、それから他省庁所管業務との関連性の問題、これはいろいろ難しいケースがあることは先生御理解いただけると存じますが、等々ございまして、まあ何とかというのは非常に弱い言い方になりますけれども、一生懸命に努力した中でまずはこれを実現しようということで打ち出し、かつ関係省庁、特に総務庁それから財政当局とも理解を得られてここへまとめた。やっとまとめたという感じは否めませんけれども、そういうことでございますので、御理解は賜りたいと存ずるわけでございます。
○岩垂委員　いろいろ折衝の過程で御苦労なすったことはおよそ見当がつくのですが、どこが削られたんですか、どこが生きたんですか、はっきりしてください。
○加藤（陸）政府委員　いろいろな事項があるかと存じますが、なるべくポイントだけにとどめますけれども、例えば熟度と先ほど申し上げましたが、今直ちに実施すべきであるほどの熟度に達していないものの例として、例えば身近な自然保全活用事業という表現をとっておられますが、それから快適環境整備事業といったようなものもございます。それ以外にも空港等の例もおっしゃいましたが、これは例の空港周辺整備の問題等ございまして、私ども、これらは現時点で対応はできなかったということでございます。
○岩垂委員　今加藤さんおっしゃった身近な自然だとか快適な環境事業、これは環境庁かねてからアメニティーという考え方で、環境庁の売り物の政策なんですよ。それが削られたという意味は、環境庁としては大変残念だと率直に思っていると私は思うのですよ。空港の問題だってほっておいていいという代物じゃないのです。
　私は川崎なんですけれども、羽田空港の問題、国会議員に当選してから十五年間そんなことばかりやってきたんですが、まさに熟度からいえば優先順位があるのです。何となく公健法の手直しのために受け皿をつくった、それが熟度の最もレベルの高いものだという感じさえする。まあそれは私の誤解であればそれでいいんですが、環境庁としては今熟度の順番、私は順番を言いません。しかし今言ったような仕事を今後とも事業団がやっていくために努力をする、関係各省との交渉を含めて努力をする、そういう姿勢がおありになるのかないのか、そこが私は事業団に対応する環境庁の姿勢の問題だと思うのです。それはバロメーターだと私は思います。これからもそういう事業をつけ加えていくために努力をするという明確な御答弁を、環境庁の方針に基づいて私は質問しているんですから、いただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　先生おっしゃいますとおり環境庁の方向として申し上げますが、今後の環境行政につきましては、御案内のとおり環境保全長期構想を指針として推進することといたしております。確かにその際、先生御指摘のとおり事業団を活用して、公害の防止のみならず広く環境保全のための事業に取り組み、推進していく必要性がある問題がいろいろとあると存じますので、これは大いにその方向で検討を進め努力してまいりたいと思います。
○岩垂委員　正直なところを言って、環境庁が出したものが削られた経過というようなものを私なりに想像をします。だけれども、アメニティー構想などというのは、いわば環境行政の目玉ですよね。私、最初は舌をかむような言葉だと言ったこともございますけれども、それはそれとして、言葉としてもある程度定着をしてきている。そういう目玉の行政を具体的に進める母体として事業団というのは一番適切な機能を持っていらっしゃるわけですから、その辺はやはり胸を張ってきちんと要求し、努力をしていくという態度をとっていただきたい。今局長の御答弁をいただきましたから、そのことに余り固執をするつもりはございませんが、環境行政のレーゾンデートルだというぐらいな気持ちで頑張っていただきたいというふうに思うのです。
　先ほど金子先生のやりとりの中でちょっと伺っていた点で、あるいは重複するかもしれませんが、できるだけ重複をしないようにお尋ねをします。
　大気汚染による公害を防止するために設置することが必要な緑地という問題について、加藤さん、御丁寧に御答弁はいただいているけれども、どうもまだ十分に私にはわからぬ。内容としてどんなものをお考えになっているのか、それから費用の負担はどんなことになるのか、短い答弁で結構ですから……。
○加藤（陸）政府委員　まず考えておりますものは、大都市地域における大気汚染防止のための緑地なわけでございます。それから事業費につきましては、これは都市公園でございますので、基本的には地方自治体の要請を踏まえてつくっていくものでございます。その費用には国の、建設省所管分になりますが、都市公園に対する補助金と、それから公害健康被害補償制度の方の関係から出てくるものでございますが、基金からの助成金というものも入れて推進していきたいという構想のものでございます。
○岩垂委員　都市公園の補助率というのはそれなりに見当がつくのですが、基金の補助率の割合というようなものはお考えになっていらっしゃるのですか。
○加藤（陸）政府委員　先生おっしゃいますとおり、割合というものも決めてまいらなければなりませんけれども、これはさらに今後関係省庁との調整によって具体的に決めてまいりたいと思っておる部分でございます。
○岩垂委員　先ほど金子先生がおっしゃっておられたけれども、今の費用の問題がはっきりしない理由は、公健法とのかかわりもかなりあるのだろうというふうに私は思うのです。公健法が通らなかったら、これはどうなりますか。
○加藤（陸）政府委員　想定でございますので、そうでないことを強くお願い申し上げますが、これは制度といたしましては事業団の行為能力といいますか、事業としては法律上は行い得るものでございます。
○岩垂委員　通らないというようなことを前提に答えろというのも酷な話だと思うのですが、時間的ずれが生まれたり、実際問題として法律の施行の時期がおくれたり、あるいは私どもが頑張って成立を見なかったときのことも考えてみると、そのことは念頭に置かなくていいというわけにはいかないけれども、それがないからといってこの仕事が全然手がつかないものではないというふうに理解していいのですか。
○加藤（陸）政府委員　純粋に法律論といいますか、制度論だけで今のような仮定のことについてお答えするとすればそのとおりでございます。絶対にできないものではないのではないかと言われればそういうことでございますが、これは財源の関係も事業執行の非常に重要なポイントになるわけでございますので、それは両方で実行していくのがふさわしいものであり、そうしなければならないものだというふうにお答え申し上げます。
○岩垂委員　そういうことになると、いろいろこの法案に対する扱いも考えなければならぬことになりますから、あなたの願望はあなたの願望として私は承っておきたいと思うのです。
　「都市公園となるべきもの」となっているのですけれども、何で都市公園でなければいけないのですか。
○加藤（陸）政府委員　これは都市における緑地、都市公園の定義はそういうことになっておるわけでございますので、都市における緑地はすべて都市公園という定義で把握されておるわけでございます。それでそういう表現になっておるわけでございますが、「なるべきもの」という点でございますと、これはでき上がって建設譲渡をいたしますと法律上の都市公園になるという意味合いでございます。通常そういう表現をとっておるはずでございます。
○岩垂委員　都市公園というふうに言って、建設をかませてということだろうと思うのですが、例えばグリーンベルトや、あなたがさっきちょっと金子先生に御答弁になっていましたが、沿道の緩衝緑地みたいなものは公園に入らぬものもありますわな。そういうのはどういうことですか。
○岩垂委員　だから、それはその中に入るというふうに理解していいのですか、入らないというふうに理解していいのですか、この対象として。
○加藤（陸）政府委員　これは制度上の仕切りでございますけれども、道路の領域といいますか、道路のために横にベルトのような状況の狭い緑地帯のようなものもございますが、これは都市公園には入りません。
○岩垂委員　そうすると、一定の規模の都市公園でなければ、大気汚染による公害を防止するために設置することが必要な緑地の中には入らないということですね。どうもやはり線の引き方がおかしくなりますよね。目的を掲げて、それに実際に対応する施策というものと、片方では都市公園という枠組みの中でそれは除外されていくというふうなことになってしまっている、現実問題として。
　そこはこれ以上追及してもどうにもならぬと思いますが、第一、大気汚染公害を防止するための緑地、第二、それはすべてではないにしても、公健法の改正による金が入る事業ということ、どっちから見ても、これは環境庁長官が全く関与しないという代物ではないと思う。建設大臣やあるいは通産大臣が所管をするという形はどうもおかしいと私は思うのですけれども、その辺は環境庁長官の見識において御答弁をいただきたい。
○加藤（陸）政府委員　お答えを申し上げます。
　建設大臣と環境庁長官の仕事の分担、割り振りというのは設置法で決まってきておるわけでございます。そこでまず都市公園でございますが、都市公園の業務というのは、法律上明確に、建設省設置法に基づきまして建設大臣を主務大臣ということとなっておるわけでございまして、いわばそういう業務は建設大臣の監督のもとに行われるべきであるということから、建設大臣の所管とならざるを得ないわけでございます。
　なお先生おっしゃいました大気汚染対策というようなこと、これは制度的な割り切りといたしましても、建設省のみならず例えば運輸大臣におかれましてもほかの所管大臣におかれましても、それぞれの担当業務について、そういう大気汚染防止あるいはほかの環境維持のための業務というのは、当然それを最終の目的にしながら業務を行うべきことは先生御案内のとおりでございますので、だからといってこれはすべて環境庁長官でなければならないということにはならないわけでございます。ただ基金の関係でまいりますと、その限りにおきましては、もちろん基金の所管大臣は環境庁長官及び通商産業大臣と現になっておるわけでございまして、そちらの関係でお金をどうこうという点につきましてはもちろん環境庁長官がタッチしておるわけでございます。
　なお、つけ加えさせていただきますが、事業団の財務及び管理主務大臣は環境庁長官でございます。したがいまして、事業団で事業を行う上では環境庁長官がかんでくることは当然でございます。申し添えさせていただきます。
○岩垂委員　加藤さん、御答弁が詰まるように、それは建設大臣あるいは通産大臣というものがすぼんと入ってくる。法文全体を見ても、今まで環境庁長官となっていたものが全部主務大臣というところに切りかえられているわけでしよう。これは申しわけないけれども、環境庁長官が責任を持って進めてきた環境行政と言われるその責任の重さを、何か通産も建設も物が言えて、それらについてくちばしを――くちばしという言葉は余りいい言葉じゃございませんけれども、入れていく仕組みができてしまうというふうに危惧するのは、私は単なる心配ではないと思うのですが、この辺はそういうことはないというふうに御答弁いただけますか。
○加藤（陸）政府委員　先生のおっしゃいます意を体して頑張ってまいりたいと思います。
○岩垂委員　私どもは、環境庁設置法を審議したときに附帯決議を出しているわけです。これは余り長い文章でないので読み上げますが、
　政府は、環境庁の機能が十全に発揮できるよう予算、定員、人材確保に万全の配慮を加え、また、その運営に当っては実態把握に基づいて、環境基準及び排出基準の設定等の適正その他公害行政の強力な推進を期するとともに、できうる限りすみやかに、環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加え、その実現に格段の努力を払うべきである。
この附帯決議は今日も生きているというように、当然のことでございますが、御答弁いただけますか。
○加藤（陸）政府委員　御質問のありました附帯決議、当然に現在も生きておりますし、その趣旨を体して進むべきものと考えております。
○岩垂委員　この事業団法というのも環境行政の重要な一環でございます。したがって、この事業団法の運営などについても可能な限り環境庁がその一元化を図っていくということについて、設置法に基づいた明確な御答弁をいただきたい。
○加藤（陸）政府委員　設置法ということでございますので私から説明させていただきますが、確かに一元化という言葉、またその重みは十分受けとめてまいらなければならぬし、当然のことと心得ております。ただ、設置法の規定ということになりますといろいろな法律論がああわけでございますが、環境庁は基本的には総合調整役、それから関係省庁、多岐にわたるわけでございますが、この御協力、場合によっては叱咤激励まで含めましてできるような仕掛けになっておることは先生先刻御承知のとおりでございます。しかし、一元化という重みももちろんございますが、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、公害行政といいますか、環境庁の所管行政対象は非常に多岐にわたりかつ多様化しつつございますので、そういうことを前広に進めていく場合に一元化だけで進めていくのがいいかどうかでございますが、私どもその辺は、もう少し幅広く柔軟に関係者の協力も得ながら強力に推進していくべき手法も持つべきではないかというようなこともあわせ考えておりますので、その辺は御理解を賜りたいと存じます。
○岩垂委員　それは加藤さん、重大な発言ですよ。環境庁設置法の審議の採決に当たっての附帯決議ですよ。私がなぜそんなことを言ったかというと、「環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加え、その実現に格段の努力を払うべきである。」という注文を国会が全体の意思でつけて。いるのですよ。それをいろいろ多岐多面にわたりますので、いろいろありますのでというようなことを言われたのでは決議の趣旨に反することになる。決議の筋道は、あなたは今日も生きているとおっしゃった。しかも環境保全行政の一環として事業団法がある。だとすれば、そのための努力をしていくということを素直にお答えになったらどうですか。あっちこっち脱線したらかえってそれは問題になりますよ。明確に答えてください。
○加藤（陸）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、その趣旨を体して努力してまいります。
○岩垂委員　その次に、自然公園の制限のための複合施設の問題について、私、幾つか想定をしながら質問をするのでお答えいただきたいと思いますが、大体どんな状況を想定していらっしゃるのですかということを聞きたいのです。
　と申しますのは、利用の適正化というのは必要があることは確かにわかるけれども、その対策としていいますと、環境庁というのはマイカーの規制だとか他の地域への誘導などを進めてきたわけでしよう。例えば上高地そうでしょう。あるいは今私が指摘したいのは尾瀬ですよ。上越新幹線が通るようになってから大変お客さんが大勢入って、尾瀬の環境破壊の中で一番大きいのはやはりたくさん入り過ぎていることです。そういうものを分散するというのでしょう。それが環境行政のこれまでの方針でしょう。それを何か公害を防止するため、利用のための複合化というのだけれども、何をお考えになっていらっしゃるのだろうかということを、ヒントでいいですからちょっとお教えいただけませんか。
○加藤（陸）政府委員　先生御質問の中で分散させるということをおっしゃいました。まさにそれがねらいでございます。といいますのは、過度に集中しておりますと、もちろんその利用規制というのもこれまた言うべくしてなかなか難しいことでございますので、やはり誘導を含めながら分散していくというねらいで行うものでございます。ただ、なぜ分散しなければならないか、それは過度の集中によって公害現象が起こるから分散させなければならないのだという論理になっておるわけでございます。
○岩垂委員　だから、分散をするということと、今あなたから答弁をいただいたことと複合施設をつくって云々ということをちょっと例示してくれませんか。例えば上高地の場合は、入域規制をすればマイカーの駐車場を一体どうするかという議論になってくるでしょう。尾瀬も同じですよ。これはマイカーとはちょっと違う面もあるけれども、建物を、あの中のコテージやホテルをすぐよそへのけといったって無理な話だろうと思うが、外へ出さないことにはあそこはよくなりません。そういう場合のことを複合施設というふうに想定していいのかどうか、その例示を二、三言ってくださいと私は申し上げているのです。
○加藤（陸）政府委員　御説明申し上げます。
　この分散といいますのは、上高地、尾瀬に集中してそこで困った問題が起こっておるので、上高地、尾瀬を直ちにどうこうするのではなしに、そういう利用集中をほかの、具体的に申し上げますと、例えば山形の鳥海山なりなんなりの公園のところに非常に立派な適地がある、公園計画がつくられておって、かつ未利用といいますか未実行という場所がある、そこへ適正な施設を整備すればそちらの方へ相当数、一カ所だけではだめかもしれませんが、利用が分散する、こういう考え方でございます。
　その場合、そこへつくる施設は、単に宿舎なら宿舎を一つつくる、あるいはスキー場ならスキー場を一つつくるということでは困ります。それはどういう施設がはいろいろなケースがございますけれども、そういうものをつくる場合にも、幾つか施設があっていいわけですが、一番要件として考えておりますのは、新しくつくったところでまた公害といいますかたれ流しが起こってはいかぬということで、そういう浄化施設とか何かは最小限つけてくださいという意味合いでございます。
○岩垂委員　どうもそれでは利用の適正化というニュアンスが、私の受けとめているのとあなたが考えているのとかなり違うのですよ。適正化というのは、自然の生態系を大事にしながら公園としての機能を十分に生かしていくということでなければならないと思うが、どうもここが来過ぎたからこっちへ連れていく、それでこっちへ施設をつくる、これだけでは十分ではないのです。こんなことはもう加藤さん一番わかっていると思うのだ、あなたは自然保護局長をやっていらしたから。だから、苦しい答弁だということはわかるけれども、しかし、それなりにそういう適正化というのを言葉どおりに受けとめれば、そういうことの方が今大事ですよということを私はあえて言いたいのです。
　そこで申し上げたい。先ほど金子先生はリゾート法案との関連、ほかの先生もおっしゃっていたが、これは率直に言うと民活の導入という部分が多いわけですよ、国定公園や国立公園に。すると、それは言っては悪いけれども、今言った自然の生態系をどうするとか、孫子の代までというような発想よりも、生態系を優先して施設をつくっていくという面で言うと、やはりある程度公的な機関がその環境全体に対して責任を持って施設もつくっていくということにしなかったら、安かろう悪かろうと言うつもりはございませんが、そういう意味では競争できないのですよ。やはり環境行政の一環として公園のことをまず考えて、その上で施設を建てる。そうするとどんな建物が建つかということになれば、多少お金もかかるでしょう。そういうことではなくて、今のリゾート法案みたいな形で利用の適正化をあなたのような考え方で進めていけば――いや、あなたのようなとは言わないけれども、大勢来た方がいいよという発想でいけば、これは安かろうというふうに言っちゃ悪いけれども、粗製乱造という嫌いもなきにしもあらず。そうすると競争の条件が全然違っちゃうわけです。私はせめて、主題に掲げた「自然公園の利用のための」というふうに言うならば、生態系を大事にした前提で公的な責任もちゃんと担保できる事業団などがそういう仕事について取り組んでいくことがむしろ優先すべきだ。そうでないと、どうも私たちが先祖から譲り受けてきた自然や生態系というものが破壊されてしまう、そういう心配がありますので、この点についてぜひひとつ御配慮願いたいと思うし、その関係を今私が申し上げたような形で受けとめていらっしゃるのかどうか、御答弁いただきたい。
○加藤（陸）政府委員　どうも私の答弁の仕方が非常にまずくて、御趣旨の核心のところがこれから申し上げるようなことになって申しわけございませんが、まさに先生御指摘の点はそのとおりのことになるかと存じますけれども、申し上げます。
　事業団事業でやる場合の方を先に申し上げておきますが、これは国立公園、国定公園の公園計画に基づいてやるものである。これはあらかじめ審議会の意見も聞いて決めるものでございます。それから、これは公園事業でございますので、自然公園決の規定に基づく規制と申しますか、ルールのもとに行われることは当然でございますし、環境庁所管の事業団でございますので、それはもうそういう前提で、そういう監督のもとにと申しますか、行われるものでございます。したがいまして、そこに行われる整備は、もちろんその自然環境にも合い、かつまたその利用にも適するというものであることは当然でございます。
　なお、リゾートの関係は、もちろんこれは国立・国定公園区域の特別地域内の場合も外の場合もいろいろありますので一概には申し上げられませんけれども、やはり自然公園法のもとに適正に行われるという点は、これはもう当然なこととして前提とされておるわけでございます。
○岩垂委員　リゾート法案が通ってそれが具体的に着手されますと、今、加藤さんがおっしゃった事業団の方はちゃんとこういう厳しい監督ができるけれども、みんな目が届くわけじゃないのですよ。そうしたら、それが結果的に自然破壊をもたらすおそれというのは、できてしまってからじゃなかなかチェックできないのです。だから、リゾート法案の方に環境庁がきちんと物を言うということが大事だが、そうはいっても、できていく過程やできてしまった結果について環境庁がどれだけ担保できるかといえば、残念ながら十分な対応はできるシステムにはなっていない。システムになっていても、人員が足らないとか態勢が十分でないとかということにならざるを得ないのです。だから、その意味では、そういう仕事こそ事業団がきちんと責任を持ってやっていくくらいのことがあっていい。その意味ではこの法律では不十分だ。あえて私は言っておきたいのです。この点は答弁は要りません。しかし、これは明確に問題がすぐ出てきます。これは指摘しておきたいと私は思うのです。
　それから、十八条の「臨時の業務」というところに関連をして申しますと、例の工場移転用地の問題ですけれども、加藤さん、これは実は時代に逆行しているのですよ。五年後になくすというんでしょう。今金子さんとのやりとりの中でございました。環境白書は、都市の一点集中を排除しなければならないと明確に指摘しているのです、それは、環境庁長官がいるのであえて申しますけれども、やはり地方への分散というのに取り組んできた行政上の、日本列島改造論を言っているんじゃないですよ、それを含めてかもしれませんが、やはり分散ということについて努力を積み重ねてきたわけです。にもかかわらずもっと深刻な事態が大都市圏で起こっているという指摘をおっしゃっていらっしゃるのです。それなのにそういうことはやめていきますというのでしよう。これに一貫性がありますか、御答弁いただきたい。
○加藤（陸）政府委員　五年でという問題のこの号は、用地造成のみの分でございます。その限りでは確かに先生御指摘の問題はあるかと存じますが、実は現実的な面も含めてちょっと申し上げさせていただきたいのでございます。土地だけの造成については確かに先生おっしゃるようなうらみがございますけれども、用地造成と建物の建設とあわせて実施するのが新一号業務でございますし、それの区域が従来は公害の著しい地域の中同士での転換であったわけでございます。スタートのときはまさにそれも大事なことであったから当然なことであったかとは思いますが、それを今回は二つ要件を緩めると申しますか、能力を広げております。つまり、公害の激しい地域から公害のない地域へ、拡散するわけでは決してございませんが、そういう地域にまで持っていけるという新一号業務にしたわけでございます。それは土地と建物のセットでございますが、先生ただいま御指摘をいただいた問題には対応する部分ではないかと思いまして、あえてそれを申し添えさせていただいたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
○岩垂委員　私も公害防止事業団の融資の関係でかかわりを調べてきたのですが、確かに利用者が少し減っているということも聞きました。だから高度化資金でいいじゃないかという理屈もあるようです。ところが、御存じのように高度化資金というのは、利子は確かに安いですよ。だけれども融資率は四分の三でしょう。地方自治体、最近土地の面では手当てをしなくなっているのですよ、傾向として。でもニーズはあるのです。ニーズがあるのにやめる。しかも環境白書が指摘したような趨勢に今日あるというところから見ると、金子先生さっき、ではいまやめたらいいじゃないかというのは比喩として申し上げたのだが、五年で十分だろうか、もっと長期的な展望でこれらの仕事について環境庁がお手伝いをしていくという姿勢がむしろ必要ではないだろうか。十年とか二十年とかいうつもりはございませんけれでも、こういう仕事こそ事業団の非常に大きな役割として進める価値があることだと思うのです。どうも余り必要のないものを、公健法だとか東京湾横断橋だとか余り急がなくてもいいものはやって、必要なものはやめていく、これが見直しだということになったとすると、ちょっと見直しの物差しが違うのじゃないだろうかと思いますが、その点とのようにお考えになっていらっしゃるか。
○加藤（陸）政府委員　確かに、先生おっしゃいますような問題意識というのはあるかと存じます。ただ、将来のことはなかなか断言はできないかもしれませんが、全体傾向として、この公害防止事業団ができました昭和四十年のころからずっとやってきておりますので、かつてのような工場移転用地の造成というのは少し状況は変わってきておるのではないかなということは率直に申し上げられることではないかと思います。ただ、現在でも事業は現にございますし、だからこそ一定期間継続するわけでございます。そういう措置をとっております。しかし、最後に先生おっしゃいますように、突き詰めて申しますれば、やはり行政改革のためにある程度のスクラップをせんならぬのかなという点につきましては、そこは私どももつらい面でございますけれども、そういう思い切らざるを得ない面があることは確かでございます。
　ただ、白書で書いておりますのと逆行する部分があるという点ではそのとおりかもしれませんが、全く逆行しているということではないわけでございまして、先ほど申し上げましたように新一号業務の適用範囲をむしろ相当広げておるわけでございます。移れる場所を、むしろ従来の考え方が狭過ぎたということでございますので、その辺は御理解賜りたいと存じます。
○岩垂委員　答弁になっている部分となっていない部分とありますが、行革審、行革審とおっしゃるものだから、最終答申を私も覚えていますけれども、例えば特殊法人等の一般的活性化方策として国の監督規制をできるだけ緩和するように求めていますね、これも行革審の答申でございます。にもかかわらずこの事業団法に関する限りは監督官庁が複雑化してまいりました。監督官庁があっちもこっちも入ることになりました。これは行革審の最終答申にも逆らっているのじゃないでしょうかとあえて私は言いたいのです。
　労働組合の諸君に、私も具体的なケースでいろいろお話を伺いました。やはり雇用、将来に対するさまざまな不安がございます。この諸君はプロパーの諸君ですから、各省庁に戻るわけにはまいりません。出世するわけにもいきません。そういう意味では、そこの不安をどのように受けとめてそれに対応していくかが今や大きな問題点だと思うのです。先ほど私、懇談会のことを申しました。先駆的な環境行政をやっていくことが答申になっているが、その部分で生かされた部分と生かされてない部分がある。そういうことを考えれば考えるほど、環境庁はこれで一段落ということではなくて、事業団のあるべき姿、環境保全行政のあるべき姿について事業団の担っている役割、こういうものを引き続いて検討をしていくことをぜひ私はお願いしたいと思うのです。
　これは大臣に最終的に御答弁をお願いしたいと思うのですが、私がこの短い時間に二、三指摘をしただけでもいろいろな問題が出てきました。それは、申しわけないけれども、行革という大きな枠の中に押し込められていく、そしてそれに対して抵抗する環境庁の姿勢をそれなりのいきさつの中で私は理解しています。にもかかわらず、今の環境行政が非常に重要なときを迎えた段階では、改めてこの問題を見直していく、あるいは再検討を加えていく必要があるのではないだろうかと私は思いますけれども、この点をお約束いただけますでしょうか。
○稲村国務大臣　先ほど来、岩垂先生の御意見を拝聴させていただき、まさに教えられるところのみ多くて大臣としても大変考えさせられますが、環境庁の姿勢等がともすると消極的になりはしないかという警鐘を心にしながら、この法案を機に頑張っていきたいな、今こういう気持ちでいっぱいでございます。
　　　　〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
○岩垂委員　なかなか答弁ができないのかもしれませんが、では最低限、労使交渉に誠意を持って臨みながら、環境庁自身のねらっている気持ちと、事業団の経営の任に当たっている方々と労使関係をできるだけスムーズに、しかも相互理解の中で進めることができるように環境庁長官からも事業団当局に十分お伝え願って、そして円満な労使関係をこの不安にこたえる意味でも進めていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲村国務大臣　適切な運営、管理、これを心がけ、労使関係に不安のないよう努めてまいりたいと思います。
○岩垂委員　事業団法については、まだ各党の委員の先生方も御質問いただくことになっていますからこの辺でやめますが、道路公団の理事がお見えになっていますから包括的にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　「東京湾横断道路環境影響評価準備書に対する意見」という神奈川県知事からの書類を受け取っておられると思うのですが、私もう時間がございませんから細かくは申しませんが、この中に「工事に係るもの　設置、供用に係るもの」、それから「水質汚濁」などを含めて具体的に指摘をしてございます。「廃棄物」の問題もございます。それらについて誠意を持って県の指摘あるいは川崎市当局の、横浜も含まれていますが、指摘に対してこたえていくというお約束をできますか。
○窪津参考人　知事の意見が五月十六日に公団に提出されたばかりでございます。この知事の意見の内容につきましては、今御指摘ございましたように「大気汚染、騒音、振動　水質汚濁、地盤沈下　海域生物　廃棄物　景観、レクリエーション資源　安全」等についての意見が述べられております。
　知事の意見の個々の項目につきましては、今後これらの意見に対する事業者、公団側の見解を含めて環境影響評価書を作成し、公告、縦覧することといたしております。事業の実施に当たりましては、ただいま御指摘ございましたが、神奈川県知事の意見の趣旨を十分に踏まえて、関係機関の連携、協力を得て適切な環境対策を講じ、環境への影響を最小限にとどめるよう努力してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　神奈川県も川崎市もアセスメント条例があるのです。この事案というのは県、市のアセスメント条例に実は該当しないわけです。国の要綱なんです。要綱と条例とはかなりの違いがございます。しかし、県民の立場から見るとそれを受けとめるのは一つでございます。そういう意味で県が指摘をし、その中には川崎や横浜なんかのいわば環境影響評価に対する一つの方向というものが出ていますからこれを守っていただきたい、当然のことだと私は思いますが、御答弁いただけますか。
○窪津参考人　評価書は要綱に基づいて作成することとされておりますのでそれに基づいて作成いたしますが、御趣旨、十分わきまえまして努力をしてまいりたいと思います。
○岩垂委員　きょう、本当は細かく一つ一つ指摘をしたかったのですけれども、その次に、「東京湾横断道路船舶航行調査報告書」、日本道路公団が去年、法案が成立した後、六十一年六月という年月日が入っておりますが、これを見て少々びっくりしたことがあるのです。というのは、アセスの中にはいわゆる航行安全という点については触れていない面もあるものですから、私はこの間半日かかって東京湾全部見てきました。それで、この中にも指摘してあるのですが、錨地の問題は基本的な問題で、このおかげで下へ潜ったのだろうと思いますが、それは私も指摘してきたことがございますけれども、それはそれとして、「横断道路による影響」の中で、例えば「横断道路計画線周辺海域は台風来襲時等荒天にあっての船舶の安全確保に必要な避泊地の一部となっている。横断道路の建設は、この避泊地を失うこととなる。また、横断道路が建設されれば、それによって周辺海域での避泊操船も影響を受けることが予想される。」というふうな文章がある。これは私は数字も挙げてもいいのですが、時間がございませんので、この指摘にとどめます。
　それから、海難に対する横断道路の影響の中に「①人工島や換気塔及び橋脚との衝突　航行中の船舶の衝突や強風等による漂流船舶の衝突等の発生のおそれがある。　②周辺での船舶間の衝突船舶交通流の変化や死角の発生により、特に川崎寄り水域では、」私の選挙区でございますが、「船舶間の衝突が増加するおそれがある。」あとたくさんございますけれども、もう読みません。安全航行に対する大変な危険が警告されています。これはまた違った角度で私はいろいろな資料も調べさせていただいたのですが、こういう指摘よりもっと深刻な状態があると思うのです。これらに対してどうおこたえいただくつもりか、その作業の過程を御答弁いただきたい。