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○尾身幸次君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について質問を行うものであります。
　昨年八月二日のイラクによるクウエート侵攻以来六カ月有余、国連を中心とするたび重なる撤退要求、平和解決を目指す世界各国の懸命の外交努力にも耳をかさず、期限を過ぎても無条件撤退を行わないイラク軍に対し、去る二十四日、アメリカ、イギリス、フランスを初めエジプト、クウエート、サウジアラビアなど多数のアラブ諸国から成る多国籍軍は、ついにクウエートの解放を目指し地上戦に突入するという非常事態を迎えました。
　まことに残念のきわみではありますが、ここに至るまでの経緯を顧みるとき、やむを得ない決断
であったと思います。かかる上は、速やかに作戦を遂行し、犠牲を最小限にとどめて、一日も早くクウエートの解放を実現し、湾岸地域に真の平和と安定のもたらされることを心から願うものであります。
　そもそも今回の湾岸戦争の原因は、言うまでもなく、軍事大国イラクが、平和な小国クウエートを突然武力によって侵略し、一方的に併合を宣言するという、国際社会の秩序を全く無視した、いわば平和への挑戦とも言うべき許すべからざる行為にあります。
　世界の平和は、武力による他国の侵略、併合は断じて許されないという最も基本的な原則を各国が守ることによって初めて維持されるものであり、今回の事態の本質は、イラクによるこの基本原則の破壊によるものであることを、最終、最大局面を迎えた今日、我々は改めて再認識する必要があります。
　侵略者から世界の平和と安全を守るため、最後の手段として国連は武力の行使を認め、これに基づいて二十八カ国の多国籍軍によって地上戦が行われていること、さらに今朝、サダム・フセインが撤退命令を出したという報道もありますが、現下の情勢について総理はいかに認識しておられるか、まずお伺いをいたします。
　このたびの多国籍軍の平和維持活動は、サダム・フセインの侵略行為に対して、国際社会が団結して行う警察行為にほかならないのであります。したがって、我が国は、このたびの湾岸戦争を、イラクも悪いがアメリカも悪いという言い方に代表されるような第三者的立場から対岸の火事として眺めるのではなく、国際社会の主導的国家の一員として、多国籍軍側に立って、当事者としてこの問題解決のためにあらゆる努力を行うべきであると考えます。（拍手）
　世界の多くの国が、将来ある若者の命をかけて世界の平和と国際正義のために戦っている現状を見るとき、昨年秋、国連平和協力法案が野党の反対によって廃案となり、我が国が憲法の許す範囲内の支援をすら行い得なかったことは、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。（拍手）
　このことを思うとき、今回、さきの四十億ドルに加えて、湾岸地域の平和と安定の回復のため九十億ドルの追加資金の協力を行うこととしたのは、国際社会における我が国の実力から見て、憲法の制約下で我が国の果たすべき当然の責務であります。また、そのための負担は、当然我々現世代が担うべきであると私は考えます。九十億ドルを単純に国民の数で割れば、国民一人当たり約一万円となります。それを負担するのは大変だと思う方もいるかもしれません。しかし、安定した国際平和秩序を後世代に残すのは私たち現世代の責務であり、そのための努力、負担をするのは私たちをおいてほかにはいないのであります。
　政府は、九十億ドル拠出の財源として、従来の特例公債によることなく、歳出の節減合理化等に最大限の努力を払い、なお不足する財源について、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることとしておりますが、この考えは、まさに後世代に負担を残さないという私の考えと合致するものであり、全面的に賛成の意を表するものであります。この財源措置の考え方について、改めて総理から明確にお答えいただきたいと考えます。
　この際、特に指摘しておきたいのは、この法案に対する政党の姿勢であります。
　本来、今回の九十億ドルの追加資金協力は、国連憲章に基づいた国連決議によって、武力による侵略を排除し、国際社会の平和と秩序を守る行為に対する貢献であります。それにもかかわらず、これを米国のみへの援助であるかのごとく主張し、国連を信頼しているはずの一部野党が反対を表明しているのは、まことに理解に苦しむものであると言わざるを得ないのであります。（拍手）
　そもそも今回のイラクによるクウエート侵略は、世界情勢が東西対立による冷戦の時代から一挙に平和共存の新しい時代へと動き始めた時期に行われたものであるだけに、ようやく兆し始めた新国際平和秩序の形成への世界の人々の希望を真っ正面から否定する行為だったのであります。
　さらに許しがたいのは、今回の多国籍軍の地上戦突入に対し、サダム・フセインは、クウエートにおいて焦土作戦を行っていることであります。油井、石油タンク、輸出ターミナル等の施設に火を放って、クウエートの石油生産システムに壊滅的な破壊を行っているぽかりでなく、無防備で何の罪もない市民を虐殺し、さらにその国土を焼き。尽くす、一体何の権利があってかような恐るべき行為が行われるのでありましょうか。既にイラク軍による原油の流出により、ペルシャ湾は死の海になる危険すら伝えられ、その真の環境的回復には数百年を要するという指摘さえなされております。このような、イラクによるおよそ常識では考えられない無謀かつ破滅的な戦争により、クウエートは言うに及ばず、湾岸地域全体がこうむる人的、物的被害は、はかり知れない巨大なものと考えられます。
　我々は、かかる非人道的かつ破壊的な戦争が一刻も早く終結することを願い、そのために全面的な協力をする一方、戦争による惨禍をこうむった湾岸地域の戦後復興のため、今から準備と構想の取りまとめを急ぎ、全面的な支援を行うべきであると信じます。またその際は、必要とあれば、今回の九十億ドルの資金協力とは別に十分な資金援助を講ずべきだと考えるものであります。戦後の湾岸地域復興協力問題に関する総理の率直な御所見をお伺いしたいと存じます。
　今回の湾岸戦争は、紛れもない侵略に対する戦いであり、真の世界平和の実現のため、侵略者は断じて許すべきでないという正義の戦いであります。そのたお、国連を中心に国際社会が一致団結して立ち向かっている今こそ、我が国は、平和憲法の許す範囲内のあらゆる可能な手段でこの正義の戦いに参加すべきであります。（拍手）この原点に立ち返って考えるとき、今回の支援措置は可及的速やかに実施すべきものであります。
　二十一世紀の我が国の名誉ある存在のため、今我々は正しい決定を行い、正しい進路をとらなければなりません。改めて総理の御決意を伺い、国民の御理解と党派を超えた議員各位の御協力を願い、そして今朝、サダム・フセインより撤退命令が出されたとの報道もありますが、一日も早い正義に基づく平和の回復を念願し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　尾身議員にお答えをいたします。
　これまでも私は、日本の悲惨な戦争体験を踏まえて、人的悲劇を避け、戦火を一刻も早く収束させるためには、イラクが国連決議に従って無条件にクウエートから撤退することがかぎであると訴え続けてまいりました。また、ブッシュ大統領がイラクの撤退開始の最終期限とした二十三日正午を前に、私は、国連事務総長に対してもメッセージとしてこの意思を伝え、また、イラクの駐国連大使に対しても直接同様の申し入れをして、局面転回のかぎはあくまで本格的撤退にあるということを主張し、訴え続けてまいりました。もう二日前にこのことがあったらと残念でなりませんが、しかし、イラクが、この撤退の声明をしたということを公式に明らかに世界に向かってすると同時に、一刻も早く具体的な姿の撤退行動に移ることが、和平への端緒になるものと私は考えます。
　ただいま安保理が断続的に開催されている状況にもあり、その場所において明確にこの意思を通報するとともに、イラクが一刻も早く無条件な撤退に移ることを改めて強く求めておくものであります。
　また、九十億ドルの問題について議員お触れになりましたが、このたびの行動は、安保理決議に基づいた多国籍軍が、国際社会の大義を守るために、武力の侵攻は許さないというこの目的を達成するために、平和回復のための活動をしておるのであります。みずからの国の青年男女を送り出し、貴重でとうとい犠牲を考えなければならないという厳しい状況の中で、ブッシュ大統領初め多国籍軍各国の首脳が、今、尾身議員ここで言われたとおり、厳しい苦悩の中の選択として、侵略を許さないという国際社会の大義に従う決断を下したことは、私は率直にこれを認め、我々は許される範囲でできるだけの支援をしなければなりません。憲法のもとで武力行使を伴うそういった行動のとれない我が国が、その立場を国際社会に理解を受けるためにも、同時にまた、一刻も早い平和回復ということを実現していくためにも、でき得る限りの支援をするのは当然だという尾身議員の御意見に、私も全く同感でございます。
　歳出の削減合理化等によりこの財源は努力いたしますが、なお不足する部分については新たに臨時的な税制上の措置を講ずることとし、歳出の削減等による財源及び臨時の税収が入るまでの間は、つなぎのための臨時的な短期国債を発行することといたしておりますが、御指摘のように、現在、今日平和を享受しておる我々がこのことをしっかりと受けとめて、後世の世代に負担を残すことのないように措置を講じていきたいと考えております。
　また、ポスト湾岸の地域復興問題に対してどうするかというお話でございます。
　私は、大前提として、一刻も早い無条件な完全撤退によってあの地域に平和の回復が来ることを望むと同時に、それが訪れた場合には、中東全体の安定と繁栄を長期的に確保していかなければなりません。そのため、御指摘の経済の復興及び民生技術水準の向上のための経済、技術面での協力、また、御指摘のあった、あの水域にはイラクが原油の垂れ流しを海にいたしました。どのような影響が人類に及ぶのか、地球的規模で真剣に考えていかなきゃなりません。環境庁長官もＯＥＣＤの環境大臣会議に派遣をして、国際的な取り決めで日本は何がこの問題について協力し、参加ができるのか、鋭意検討をいたしておりますし、また、報道によれば、クウエート内の油井や石油精製施設は、皆、火を放って破壊が続けられておるといいます。これらの問題に対しても、国際的な努力を通じて、我が国の立場からいかなゐ対応が可能であるかということを検討し、一刻も早いその努力に着手できるように、積極的に対応してまいりたいと思います。
　今、自由と民主主義を普遍的な原理として、普遍的な価値として、世界が平和な、そして繁栄する地球を求めております。この新しい国際秩序の中にあって、日本は今度の出来事を新しい時代への試金石としてとらえて、力による侵略、併合は許さないという大きな目標を、国連の権威のもとで、国連の機能を強化していくことによってこれを高め、二度と再びこのような状況の起こらないような世界で、平和と繁栄のために努力を続ける先頭に立って積極的な対応をしていきたいと考えております。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　筒井信隆君。
　　　　〔筒井信隆君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　筒井議員にお答えをいたします。
　アメリカの余りにも早過ぎた武力行使ということをおっしゃいましたけれども、私は、イラクの無条件完全撤退の決断が余りにも遅過ぎる、こう思っております。（拍手）
　同時に、冒頭で、「イラクは侵略者であり、その不当性に疑問の余地はありません。」と言われましたが、その点は全く同感であります。ただ、私は、この今回の行使も半年近く国連でいろいろな議論がなされた。侵略されたクウエートに対してそれでも黙って我慢しておれということになると、国際社会の大義というのは一体どういうことになるのでしょうか。（拍手）
　お話を聞いておりますと、フセイン大統領は一月三十一日に、国連事務総長に対して撤退に応ずる用意があると言明したとここでお述べになりますが、もし本当ならば、なぜそれを実行に移して、なぜ国連事務総長に言ったとおりのことを世界に向かって言わなかったんでしょうか。（拍手）
　私は、フランスの提案のことも知っております。フランスの大統領の提案も私も知っておりますけれども、そのフランスの大統領も、即時無条件撤退が大前提であるということをきちっと触れておるということを私は御確認をいただきたいの、です。
　特に、イラクが自主的に撤退してしまうと百万の軍隊が残る、そして、今ここで、自主的撤退の前にフセイン体制をたたいておきたかったろう、アメリカは戦争をしたかったのだと言えると断言しましたけれども、それは間違っております。それは間違いです。（拍手）アメリカのブッシュ大統領の声明もチェイニー国防長官の発言も、戦争をしたかったなどというような、そんな解釈で迎えるべきではありません。それを言うなれば、ここでもう一回、クウエートを侵略、侵攻して国際社会の大義に反する状態を半年以上も続けておるイラクにこそ厳しい糾弾の指摘をなさるべきではないでしょうか。（拍手）
　そうして、私も何回もここで言っておりますように、素直に撤退をすれば局面は転回するのです。アメリカは、そして多国籍軍の首脳は、平和の破壊をこれ以上無視することはできなかったということであり、五カ月以上というのは随分長い、辛抱強い努力であったと思います。侵略は許さないという国際平和の基本的な原則を守るための決断、このことまでももし否定されるのであれば、武力侵略を結果的に容認をし、侵略者を利することになると考えますが、いかがでしょう。（拍手）
　アメリカの最後通告は物理的に不可能で、攻撃を受けながらの撤退という軍事的にも不可能な条件を突きつけたとおっしゃいましたが、撤退を受けながらそれを攻撃するというような条件をアメリカはいつつけたでしょう。独断は、このような場でおっしゃっていただいてはいけないと思います。（拍手）
　私は、今回の武力行使は、国連の決議に基づいて行われる多国籍軍の共同の武力行使だと言い続けてまいりました。そうして、この武力行使はあくまでも国連決議に従って各国が共同して行っておるものであります。私はそう受け取って、日本としては、ただそこに力でもってお役に立つことはできませんから、二十八カ国もの国がこの国際正義、国際社会の大義を守れという国連の呼びかけにこたえて多国籍軍で出ているけれども、日本はそれはできないので、せめてできることで日本としてお役に立とう、そこで九十億ドルの平和回復のための資金の協力を考えたのであります。ですから、この武力行使について一刻も早く終わるように主張をし、自主的に応分の負担を決めて出したわけであり、撤回をするわけにはまいりません。
　また、国連のデクエヤル事務総長とも私は何度か会談をいたしましたけれども、戦後の復興のための問題は、これは国際機関、主として私は国連の機能を強化して国連の場を通じて行うのがふさわしいと考えておりますが、そういう国際機関の協力の中ではいろいろな問題をしなければなりません。幸いにして平和の回復が訪れたなれば、あの地域の戦後の経済の復興の問題、これには積極的に協力しますし、もう一つ、世界の人々に今底知れぬ不安を与えているあの海に対する原油の垂れ流しの始末や、クウエートの油井、油田を今日の情報では四百以上も火をつけて燃やしているというあの無謀な行動の後始末その他についても、積極的に協力をしていかなければならないと私は考えております。
　いずれにいたしましても、一刻も早く無条件即時撤退をイラクが決めて、クウエートから撤退をして、それが局面転回への端緒をつくっていくことを強く希望しい安保理事会におけるそのイラク代表の正式な態度表明を一刻も早くすることを強く求めておきます。
　他は、関係大臣より答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　筒井議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、ソ連・イラク六項目合意のうち、全国連決議の執行停止は確かに問題で、これを修正するよう交渉を詰める必要もあったのではないかというお尋ねでございました。
　安保理決議六百六十は、イラク軍が即時に無条件でクウエートから撤退することを要求いたしております。ソ連とイラクとの間で合意された六項目提案におきましては、イラクが安保理決議六百六十を無条件で実施するとしつつ、他方ではいろいろの条件がつけられておりました。特に、御指摘のとおり、撤退完了後すべての安保理決議が無効になるとしている点は、イラクによるクウエート併合が無効であり、クウエート及びその国民が受けた損害はイラクの責任であるとの最も基本的な決議でさえ否定するものでありまして、イラクが安保理諸決議を明確に受け入れるべしとの国際社会の要請を満たすものではなかったと考えられます。なお、かかる条件は、安保理決議六百六十及
びその他累次の関連諸決議の堅持、実施を求める決議六百七十八の趣旨にも反するものでございます。
　ソ連も、二十四日夕刻、イグナチェンコ・ソ連大統領報道官の記者会見におきまして、六項目提案提示以後イラク側とは接触、交渉をしないとの立場を明らかにしていることも御理解いただきたいと思います。
　第二に、国連決議の範囲を超えた米軍の武力行使を支持する理由は何かというお話でございました。
　国連安保理決議六百七十八は、クウエート政府に協力している加盟国が累次の安保理決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えております。アメリカ、ヨーロッパ、アラブ諸国を含む国連加盟国によるイブクに対する武力行使は、まさにこのような安保理決議に基づき、累次の安保理決議の実施を目的として行われているものと理解をしております。この武力行使は、国際社会が平和的解決のためあらゆる手段を尽くした上で、侵略の排除と平和の回復のための最後の手段としてとった共同行動であるということを御理解いただきたいと思います。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、この平和を回復するための国際的努力に対し、確固たる支持を表明したわけであります。
　なお、議員から、外務大臣は米国に対して、和平努力の最中に武力戦に突入した場合にはこれを支持すると言ったではないかというお尋ねがございました。
　私は、一月十四日に確かに米国大統領を初め米国政府首脳と会談をいたしましたが、その節に申したことは、この六百七十八の決議が決めた日限ぎりぎりまでアメリカ政府は和平努力に努めてもらいたいということを強く要請したことを御認識いただきたいと思います。そして、サダム・フセインが、イラクがクウエートから撤退をしない、その六百七十八を受けないといった場合に、多国籍軍を初めアメリカ軍が行動を起こすということについては、日本政府はそのような残念な場合は支持をする、こういうことを申したわけであります。御理解をいただきたいと思います。
　国連安保理決議六百七十八は、クウエート政府に協力している加盟国が累次の安保理決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復することを目的として、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えております。我が国としては、まずイラクが安保理決議に従ってクウエートから撤退することが戦闘の終了につながる唯一の方途と考えており、安保理決議の目的がすべて達成されれば、御指摘のような武力行使の必要はなくなるものと考えております。
　集団的自衛権の行使に対して、資金援助という軍事援助を行うことも憲法上許されないのではないかというお尋ねがございました。
　米国を中心とする関係諸国による今般の武力行使は、侵略を排除して平和を回復するためのやむを得ざる最後の手段としての、安保理決議六百七十八に基づいた行動でありまして、この決議の履行のためにとられる行動に対して各国が適切な支援を与えることを国連は要請をいたしております。今回の九十億ドルの追加支援は、このような背景のもとで、我が国が国際の平和と安定を回復するための関係諸国の活動に対し、できる限りの支援を行うとの観点から決定されたものでありまして、まさに憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致するものでございます。
　憲法第九条との関係につきましては、集団的自衛権を含め、およそ自衛権とは国家による実力の行使に係る概念でございますので、湾岸平和基金への拠出により、我が国が単に費用を支出するということは武力の行使に当たらず、我が国憲法第九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使に当たらないことについては、繰り返し答弁をしてきているところでございます。
　次に、政府は九十億ドルが国際公約であると主張しているが、一体、いつ、どこで、だれが、だれに対して約束したのか、また、その拘束力はどのようなものかというお尋ねがございました。
　今回の九十億ドルの追加支援は、国連安保理の関連諸決議に従って湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国が、さらに大きな負担を余儀なくされている湾岸情勢の現状、及び安保理決議六百七十八に従って国連加盟国として我が国が国際社会における地位にふさわしい支援を行う必要があること等を総合的に勘案して、自主的に決定をいたしたものでございます。
　次に、この九十億ドルを、終戦と同時に、国連に新設する国連平和基金に拠出し、湾岸問題で直接間接に損害を受けた国連加盟国への支援資金として、戦費には使わないとして、詳細は国連事務総長と駐国連日本大使等で構成する運営委員会で決定するとした場合、国際公約違反となるのかというお尋ねでございました。
　ただいまも申し上げましたとおり、今回の九十億ドルの追加支援は、国連に対する拠出ではございませんで、国連安保理の関連諸決議に従って湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援するため、湾岸平和基金に拠出することとしたものでございます。国際公約がいかなることを意味するか明確ではありませんけれども、いずれにせよ、かかる支援を行うことが我が国としての当然の責務であり、九十億ドルの追加支援を湾岸平和基金に拠出するとの方針には変わりはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　筒井議員からお尋ねを受けました点、重複を避けて御答弁を申し上げます。
　九十億ドルの追加支援が湾岸平和基金に対して拠出をされ、湾岸地域における平和回復活動を行っている関係諸国の活動に対して資金協力を行うという点については、先刻来御答弁がございます。
　その具体的使途につきましては、今後、湾岸アラブ諸国協力理事会、ＧＣＣ及び関係諸国と協議の上、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることとなりますが、政府としては、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針であります。
　また、この九十億ドルの負担に対し追加支援云々というお話がございました。
　私どもは、戦題が一日も早く終結することを心から願っておるさなかでありまして、今後の湾岸
情勢の推移いかんにもよりますけれども、これ以上の追加支援を現在のところ考えておりません。
　また、三年度予算の予備費についてのお尋ねでございましたが、一般会計の予算規模に対する計上割合、諸般の情勢などを総合的に勘案し、前年度同額を計上いたしておりました。しかし、今回、この湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援の財源措置として、従前にも増して歳出の節減合理化等にぎりぎりの努力の余地がないかどうか検討いたしました結果、予備費を二千億円減額をいたしました。
　予備費は、憲法及び財政法によりまして、予見しがたい予算の不足に充てるため使用することが認められている制度でありますから、これは確たることを申し上げることは大変難しいのでありますけれども、予備費使用に当たってできる限り効率的な使用に努めることにより、何とかこの千五百億円の予算の範囲内で対応するように、最大限努力をしていきたいと考えております。
　また、今回発行される臨時特別公債の利子相当額のうち、年度を越えて発行される公債の発行差減額相当分、これにつきましては、通常のルールに従いまして四年度以降の国債費の発行差減額繰り入れにより財源措置を行うことになります。
　また、三年度の年度内に償還される公債の割引料につきましては、国債整理基金特別会計に直入される税金の運用益により賄うことといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　筒井議員の私に対する御質問は二点ございました。
　まず、今回の防衛費削減措置と新中期防との関係でございますが、今回の措置が新中期防の執行に影響を与えることは事実でございます。計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、今回の一千億円の削減という措置を念頭に置きつつ実施してまいりますので、結果として今回の措置が総額に反映されることとなります。
　次に、新中期防における正面装備についてお尋ねがございました。
　新中期防におきましては、大綱に定める防衛力の水準がおおむね達成される状況を踏まえ、また、最近における国際情勢の変化等を勘案いたしまして、大綱の基本的考え方のもと、これに定める防衛力の水準の維持に配意して、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしておりますけれども、この大綱におきまして、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ、防衛の態勢等を整備することを基本とすると、こうしております。
　このような観点から、近年の諸外国の軍事技術の進歩等に対応していくための所要の質的な充実向上を図っていくことが、我が国の安全を確保していく上でどうしても必要なことと考えておりまして、御指摘の早期警戒管制機、新多連装ロケットシステム、イージス艦といった装備につきましても、我が国の自主的な判断のもとに新中期防において整備するとしておるところでございます。
　なお、平成三年度の防衛予算につきましては、万やむを得ざる措置として事業の削減を行うことといたしましたけれども、その削減の対象を選定するに当たりましては、大綱に定める主要装備等の水準の維持の必要性あるいは部隊運用に与える影響等もろもろの要素を総合的に勘案いたしまして、決定したところでございます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　森本晃司君。
　　　　〔森本晃司君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　森本議員にお答えを申し上げます。
　これまで私は、日本の戦争体験をも踏まえて、人間の犠牲をできるだけ避けつつ、戦火を一刻も早くおさめるためには、イラクが国連決議に従って無条件にクウエートから撤退することがかぎであると言い続けてまいりました。けさのあのニュースを聞きましたが、今のところ、それ以上の進展が見られないようであります。
　先ほどの連絡によると、本日の十二時四十分から安全保障理事会が非公式会議を開催いたしました。私は、こういった公の場所で、けさの声明により発表した撤退の意思を公式に、明確に安保理
において通報するとともに、一刻も早く撤退を具体的な行動に移していくことが、和平への進展につながっていくものと強く期待をいたしております。
　また、九十億ドルの問題についてお触れになりましたが、我が国は、国会の議決をいただけゐなれば、これはすべて湾岸平和基金に対して拠出をし、湾岸地域における平和回復活動を行っている関係諸国に対する資金協力として提供をしたいと思っております。
　その国別の配分については、最終的には湾岸平和基金に設けられている運営委員会において決定されることとなりますが、ただいまの平和回復活動の大宗を担っておるのは米国でありますから、その大宗が米国向けになろうとは思いますけれども、これはあくまで湾岸平和協力基金の運営委員会において、関係諸国にどのように使われるかということは最終的にその段階で決まるわけであります。拠出国としての日本の意思は、そこで明確に反映させるように努めてまいります。
　また、日本経済への影響と仰せられましたが、この九十億ドルの追加拠出によって、物価について申しますと、石油臨時特別税の創設はその上昇要因になるために、今後とも十分な注視を必要とすると思いますが、これまでの安定基調に大きな影響を与えるものとは考えておりません。また、国際収支について言えば、追加拠出は平成二年度の経常収支に対して黒字減少要因となりますが、これ自体が直接に我が国経済の実体に影響を及ぼすようなものになるとは考えられません。いずれにしても、我が国経済の基調に影響を与えることのないように十分注意をし、対応をしてまいります。
　また、過去二回の石油危機と比べますと、米国を初めとする先進国では、石油危機のときと比べて各国の石油に対する依存度が低下しておることは、御指摘のとおりでございます。他方、非産油途上国につきましては、原油価格が上昇すればインフレ圧力の高まり、輸出の鈍化などを通じて相対的に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。原油価格そのものは、幸い現在のところ落ちついてはおりますが、湾岸情勢の動向にはいろいろ不透明なこと、予断を許さないものがございますので、今後、事態の推移を十分に注意して対応をしていく必要があろうと考えております。
　防衛費にお触れになりましたが、平成三年度削減を提案いたしましたことは御承知のとおりでございますが、さらに平成四年度以降の防衛予算の編成に対しての御指摘に関しましては、大綱の基本的な考え方のもとに、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしている新中期防のもとで、そのときどきの事情を勘案しながら一層の効率化、合理化に努めて、極力経費を抑制するように努力をしてまいります。
　また、環境破壊の問題にお触れになりましたが、ストックホルムでの国連人間環境会議で採択された人間環境宣言において、議員御指摘のように、環境が大量破壊兵器の影響から免れなければならないという点はそのとおりでありまして、我が国としては、今回のイラクによる石油の流出、油井の炎上が環境破壊をもたらしていることは極めて遺憾だと考えます。これらのこれ以上の破壊を防ぐ観点からも、一刻も早い平和回復を願うとともに、我が国としてどのような協力ができるのか今鋭意検討をしておるところであり、最後にお触れになった中東和平復興基金の設立などの問題に関しましても、湾岸地域の平和が回復されました暁には、あの地域の経済復興に向けて、国際協力に対して適切な対処を積極的に行っていかなければなりません。我が国としていかなる対応が可能であるか目下検討しておりますけれども、例えば各国経済の復興、民生技術水準の向上のための経済、技術面での協力、しかし、それをするにしても大切なことは、基本的に域内諸国のイニシアチブにゆだねられるべきものと考え、域内諸国の考え方を尊重しながら、我々はそれに積極的に合意を得てどのような対応をしていくべきか、国際的な枠組みづくりも国際機関との協調のもとに進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　森本議員にお答えいたします。
　御質問は、法人税の増税の問題あるいは石油税の増税の問題、また、それに関連するガソリンスタンド業者などの問題、あるいは湾岸地域の油井破壊の問題、この四点と受けとめております。
　ただいま総理も御答弁賜りまして、多少ダブる面があってはいけないと思いますので、簡潔ながらも私なりにお答えさしていただきます。
　まず、法人税の増税によって設備投資の手控えや繰り延べ、賃上げ抑制等が生ずる懸念があるけれども、その見解はどうだ、こういうことでございますが、今回の財源措置は、国際社会の正義の観点から行うという支援措置につきましては、広く国民に御負担をお願いしたい。これも先ほど御答弁賜りましたが、繰り返し申し上げたいと思います。ただし、今回の増税措置は臨時的なものであることが一点、あるいは一定の控除が行われること等から、企業の経営などには大きな影響を与えるようなことはない、このように考えておるものでございます。
　それから、石油税の増税によって石油製品の値上がりが懸念されて、ひいては物価上昇につながるんじゃないか、こういう心配がある、適正に処置せよ、こういうような問題でございますが、まず、石油臨時特別税の創設に当たりましては、石油製品はリッター当たり大体一円程度の値上げになると思います。こうした石油製品の価格の上昇が直ちに我が国の物価の高騰につながるとは考えにくいと思いますが、通産省としましては引き続き価格監視等に努めてまいる所存でございます。
　いずれにしましても、石油臨時特別税は痛みを伴うものではありますけれども、国際正義の観点から行うこととした貢献策に必要な財源について広く負担を求めるものでございまして、国際社会に積極的に貢献するという我が国の国民としての皆様方の御理解と御協力を切に切にお願い申し上げる次第でございます。
　第三点でございますが、石油税の増税分の転嫁できにくい中小のガソリンスタンド業者が適正、円滑に転嫁できるようユーザーへの周知徹底に努めるべきじゃないか、こういう御質問であったかと思います。
　今回の増税そのものは、先ほど申し上げたように、国際正義の観点から行うこととしたそういう支援措置に必要な財源について、広く国民に負担を求めようというものであることはもう論をまたないわけでございます。したがいまして、石油臨時特別税は最終的には消費者に適正かつ円滑に転
嫁されるべきものであって、通産省としましては、この趣旨にかんがみまして、各油種にひとしく転嫁されることが適当である、こう認識するものであります。このような見地から、政府といたしましても、国民への周知等の転嫁の円滑化のための対策を積極的に推進してまいる所存でございまして、月下、事務当局に指示して具体的なあらゆる角度からのあらゆる策をいろいろと検討させているところでございます。
　最後に、第四点としまして、湾岸地域の油井破壊が、ある意味における石油の中長期的な見通しに影響を及ぼすことはどのようなものか、こういう御質問だったかと思いますが、クウエートの油井が破壊されている場合には、その破壊の程度にもよりますけれども、復旧には大体数カ月からあるいはまた数年程度の期間を必要とするものではないかと懸念されております。その間、クウエートからの石油輸出に支障が生ずる可能性もございます。
　当面の石油需給につきましては、産油国からの供給が順調に進んでいる、こういうことに加えまして、国際的に高水準の石油在庫があるということから需給は安定しておりまして、我が国の石油需給につきましても、これまでのところ、産油国からの石油供給の安定に加えまして、一月末現在百四十二日分の備蓄を有していることから、特段大きな影響は生じないものと考える次第でございます。
　中長期的な石油需給に与える影響につきましては、クウエートが石油の主要輸出国であるために、国際石油マーケットの需給に一定の影響が発生する可能性がございますけれども、具体的な影響につきましては、各国の石油の需要の推移あるいはまた他の産油国の生産の状況等によることが原因になりますから、その意味におきましては、一概に見通すことはなかなか困難な場合がございます。
　しかし、いずれにしましても、内外の石油需給動向等を注視しながら、石油の安定供給に遺漏なきを、万全を期したいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　辻第一君。
　　　　〔辻第一君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　辻議員にお答えをいたします。
　イラクが無条件にクウエートから撤退すること、これが何よりも肝要なことであり、そのことの実現を目指して日本の政府は外交努力を行い続けてきたわけであります。イラク側への申し入れ、アメリカやヨーロッパやソ連や中東の関係諸国とも緊密な協議、連絡をとりながら、イラクの無条件の撤退について再三申し入れました。地上戦の見通しが強まった最近では、在東京のイラク大使にも、国連のイラク大使に沌、国連の事務総長にも、また国連安保理にも出席をして特別の発言を求めて、またソ連とも意見を交換し、積極的に努力をしてまいりました。
　要点は、無条件で完全に撤退するようにという働きかけであり、また、国連が国際社会の意向としてこのことを決めて、イラクに求め続けておるのでありますから、日本も国際社会の重要な一員として、その基本的な立場に立って、イラクに対して今もなおそのことを求め続けております。
　また、憲法九条のことにお触れになりましたが、私は、日本の憲法九条においておよそ自衛権というのは、国家による実力の行使に係る概念であり、湾岸平和基金への拠出によって我が国が平和回復活動のために単に費用を支出するということは、実力の行使には当たらないと、こう考えます。それよりも、憲法の前文には平和主義、国際協調主義の理念が掲げてあるわけでありまして、国際の平和回復のための努力には日本はでき得る範囲内において積極的に協力することが、憲法前文の掲げる理念にも適合するものであると考えております。
　九十億ドルの問題につきましては、この積算根拠は、何回も申し上げておりますように、我が国が置かれておる国際社会における立場、それに見合う応分の負担をして、日本も国際の平和回復に熱意を持って積極的に対応していきたいというこの態度の表明でございます。今回提出しました財源法案は、これらの行動の裏づけとなる財源を、税外収入の確保を行うとともに歳出予算等の削減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ない、こういう気持ちで提出しておるものでありまして、一年限りの税制上の措置につきましては、ぜひとも御理解、御協力をいただきたいと考えます。
　また、軍事費の問題について、新中期防と防衛費の削減等お触れになりましたが、私は、新中期防
においては、最近の国際情勢の変化導を勘案するとともに、大綱に定める水準がおおむね達成される状況などを踏まえまして、主要装備については更新と近代化を基本とし、隊員の生活環境や情報、通信などの各種支援態勢の整備の充実に一層努めていこうとしておるところであります。このようなことから、正面装備については、経費的に見ても契約額の年平均伸び率がマイナスとなっているところでもありますし、また、平成三年度の防衛関係費については、厳しい財政事情を勘案し、国の諸施策との調和を図りながら、効率的で節度のある必要最小限度の経費を計上しておるところでございます。
　今後の問題についてお触れになりましたが、この追加支援は、湾岸情勢の現状及び我が国の国際的な立場に立って相応なものを自主的に決めたものであり、戦闘行為が一日も早く終結することを強く願っているところでありまして、今後の湾岸情勢の推移いかんにもよりますが、これ以上の追加支援というものは、現在のところ考えておりません。
　また、消費税の税率についてお触れになりましたが、国会こそが消費税税率については最大の歯どめになっていると私は思いますけれども、お尋ねですから率直に申し上げますが、海部内閣のもとでは、消費税の税率の引き上げを行う考えはございません。（拍手）
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○副議長（村山喜一君）　柳田稔君
　　　　〔柳田稔君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　柳田議員にお答えをいたします。
　我が国は、過去二回の石油危機のときと比べまして経済の石油への依存度が大きく低下しており、加えて、現在百四十二日分の石油備蓄を有しており、今般の事態による我が国経済への影響は、過去の石油危機のときと比べますと小さいものにとどまるであろう、こう考えておりますが、我が国経済は、幸いにも個人消費、設備投資を中心とした景気拡大基調を維持してきております。今後につきましても、引き続き湾岸情勢の推移等を十分注視していく必要があるものの、引き続き内需中心で堅調に推移するものと考えられております。このようなことから、緊急経済対策あるいは景気浮揚策の必要性については、ただいまのところ検討する状況にはないと考えておりますが、御質問の御趣旨を体して、今後心して対処してまいりたいと考えております。
　アジア諸国の被害状況と経済復興に果たすべき日本の役割とのお尋ねでありますが、我が国は、きょうまでもアジア諸国に対する経済協力を積極的に行ってまいりましたが、今回、アジア諸国を含む他の途上国に対しては、各国の事情に応じて、西側諸国及びＩＭＦ、世銀などの国際機関等を含めた国際的協調体制のもとに支援を具体化していくことを含めて、諸情勢を見きわめながら、特に近隣アジア諸国との間の協力関係を強化してまいりたいと考えます。
　また、行財政改革につきましては、政府は行政改革は極めて重要な問題であると受けとめております。そして、昨年十二月に、平成三年度政府予算案の決定にあわせて、中期的課題を盛り込んだ行革大綱を策定し、今後この大綱を初め既定方針を着実に実施してまいる考えでおります。
　現在、新しい行革審において、国民生活の重視や国際化対応などの新たな改革課題について御審議を願っておりますが、この動向を見ながら、引き続き国・地方を通じた行財政改革を推進してまいる決意でございます。
　戦争が長期化した場合、新たに追加支援を行うのかとお尋ねでございましたが、政府といたしましては、戦闘行為が一日も早く終結することを願っているところであり、今後の湾岸情勢の推移いかんにもよりますが、これ以上の追加支援は、現在のところ考えておりません。
　残余の質問は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　柳田議員にお答えを申し上げます。
　フィリピン、バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカなどアジア諸国につきまして、今後どうするかというお尋ねがございました。総理と同様の御答弁をすることになるわけでありますが、特に私から触れたいのは、ＩＭＦ、世銀などの国際機関を含めた国際協調体制のもとで支援を具体化したいということでありまして、これら国際機関の有するノーハウを十分に使うことに
よって、効率的な支援に努めていきたいと考えております。
　また、二点目に御指摘をいただきましたこの九十億ドルと為替市場についての関係でありますが、為替相場というものはさまざまな要因によって動くものでありますし、特別の要因を取り上げてその相場に与える影響を述べるというのは極めて困難なことであります。最近、外国為替市場の規模は大きくなってきておりますし、九十億ドル相当額の円がドルに転換をいたしましても、その影響というものは実態としてそれほど大きなものになるとは考えられません。ただ、為替相場というものは心理的な要因で動く面がありますだけに、今後とも市場の動向には十分注意を払い、安定のために適切に対応していきたいと考えております。
　また、中長期の計画策定という御指摘がございました。確かに議員が御承知のとおり、我が国の財政は、巨額の公債残高を抱えるなど依然として極めて厳しい状況にあります。今後とも、歳出の徹底した節減合理化に常に努力をしていかなければならないことでありますし、また、国有財産あるいは政府保有株式といった議員の御指摘に対し、地価動向あるいは株式市場に与える影響などに配慮しながら、適切な売却に努めていく。こうした努力を積み重ねて、最大限の財政改革努力を払ってまいりたいと思います。
　なお、中期的な財政運営を進めていく上での検討の手がかりとして「財政の中期展望」をお示ししているわけでありますが、仮に、議員が御指摘になりました計画というものが拘束力を持つものであるとするならば、これはかえって中長期にわたる社会経済情勢の変化を的確に見通すことが困難であるだけではなく、効率的な資源配分、また景気に対して財政が弾力的に対応する場合等を想定しますと、かえって問題を生ずるのではないか、そのような考え方を持っております。
　また、今回の石油臨時特別税におきましても、石油臨時特別税を含めました価格に対し消費税が課税されることとなるわけであります。現行の石油税を含めこうした取り扱いとなっておりますのは、石油税などの個別間接税が販売価格の構成要素であり、消費税のような一般的な間接税はその販売価格に対して課税されることによるものでありまして、こうした取り扱いは、諸外国の個別間接税と一般的な間接税においても通例でありまして、御理解をいただきたいと考えております。
　また、戦争の長期化に伴う追加の負担という御指摘がございました。
　我々は、今戦闘が一日も早く終結することを強く願っておるところでありまして、今後の湾岸情勢の推移いかんにもよりますけれども、これ以上の追加支援あるいはそれに伴う財源措置といったものについては、現在考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智通雄君登壇〕
○国務大臣（越智通雄君）　柳田議員にお答え申し上げます。
　議員の御指摘は、我が国の経済に陰りが見えている、それは昨年十二月の機械受注がマイナスになったこと、また、民間のアンケートにおける設備投資計画の伸び率が低いこと等を論拠とされておりますけれども、これらの調査は、金利の上昇や石油価格の上昇というそのころの心理的な不安要素を反映したものと私どもは考えております。しかしながら、機械受注につきましては、本年一‐三月には前期比七・八％の増加という格好になっておりますし、また、設備投資についてのアンケートも、三年度の具体的な投資額が決まっていない企業も多い時期のものでありまして、かつ、この種の調査は一般的に実績の方が上方修正される傾向が多いものでありますので、そういう点も念頭に置いて考えねばならないと思っております。もともと、三年度の政府経済見通しにおきます設備投資の伸び率は、議員御指摘の今までの二けたの伸びではございませんで、私どもの方で既に実質六・八％とかなり減速した状態を想定してのものでございますので、この程度のことでも十分三・八％の実質成長の格好に沿えるものと考えております。
　また、個人消費につきましては、暖冬の影響等によりまして近時伸び率が鈍化しておりますが、しかし、基本的には労働人口が着実に増加しておりますし、雇用者所得も三年度で六・五％程度の堅調な伸びが見込まれておりまして、個人消費そのものは、平成二年度の伸び率実質四％程度とほぼ同水準で堅調に推移するものと考えております。また、湾岸における武力行使以降の状況は、原油価格の下落に見られますとおり、我が国経済に特段の悪影響を与えていないものと認識しております。
　したがって、設備投資、個人消費とも、伸び率としてはこれまでより若干鈍化するものの、政府見通しで想定しました実質三・八％、いわば巡航速度と言うべき水準の成長は十分達成できるものと考えております。もちろん、今後の湾岸情勢の推移等を引き続き注視する必要がありますけれども、来年度の政府経済見通しを見直すべきものとは考えておりません。
　また、御指摘のございました昭和六十二年五月の緊急経済対策というものは、昭和六十年のプラザ合意といういわば一つの政策転換に伴いまして、六十年の実質経済成長四・八が六十一年には二・九に下がったという大変深刻な円高不況の事態に対処しまして、臨時、緊急の措置として行ったものでありますが、それと比べますと、今日の我が国経済では同様の緊急経済対策をとる必要はないものと考えております。
　次に御質問のございました、九十億ドルの追加支援に伴う措置が我が国経済に与える影響につきましては、議員御指摘のとおり、大きなものとは考えておりません。
　すなわち、まず、国債発行が金利に与える影響につきましては、臨時特別公債は、その規模が短期金融市場の七十七兆円に達する残高の中の約一兆円にすぎないものでありまして、また、発行方法も金利に直接影響が与えられないようなものがとられる等になりますことから、影響は小さいものと考えております。
　また、法人臨時特別税の二・五％の付加税は、基本税率に直しますとおおむね〇・九％程度の上乗せとなるものでありますが、十九兆円に上る法人税収の中での四千四百億円でございまして、かつ一年限りの措置でございますので、企業の経営姿勢に大きな影響を与えるものとは考えておりません。
　加えて、石油臨時特別税は、一リッター一円二銭でございますけれども、バレルに直しましても一ドル強の増加でございまして、武力行使以降、
一月十八日以降、石油の価格が十ドル以上低下しておりますし、また、為替も若干円高に振れている状況におきましては、物価等に与える影響も小さいものと考えております。したがって、臨時増税措置がＧＮＰに与える影響につきましては、議員御指摘の〇・一％にも満たない軽微なものになると考えている次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　柳田議員にお答えさせていただきます。
　石油臨時特別税につきまして、適正に一体転嫁されるのか、それからまた、例えて言うならば便乗値上げというものに影響しないのか、あるいは逆にこれを業者がかぶるようなことはないのか、こういう御指摘だったと思うのでございますが、先ほど総理も大局的な御答弁を賜りましたように、今回の増税そのものが、国際正義の観点から行うこととした支援措置に必要な財源というものを広く国民に負担を求めようというところから発想したわけでございまして、したがいまして、石油臨時特別税は最終的には消費者に適切かつ円滑に転嫁されるべきものであると私どもは考えておるわけでございます。通産省としましては、こういう趣旨にかんがみまして、各油種にひとしく転嫁されることが全く適当なことではないか、措置ではないか、このように対応したいと思っております。
　このような見地から、政府としましても、転嫁の円滑化のための対策というものは積極的に推進してまいる所存でございまして、目下、事務当局にあらゆるアングルから、最悪の場面も考えまして、具体的なものをいろいろと検討させている次第でございます。
　また、通産省としましては、便乗値上げのそしりを受けるような価格の設定を行わないように、従来から石油元売会社あるいはまた販売業者に対しまして指導をしているところでございまして、今回の石油臨時特別税の導入に際しましても、便乗値上げというものに一番注意を払って、そしてこの動向に注視をしていこう、このように考えておる次第でございます。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
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○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　平成二年度の補正予算案（第２号）に対します質問を始めたいと思います。私に与えられた時間は極めて限られた時間でありますので、恐縮でありますが、御答弁はなるべく簡潔にお願いいたしたい、このように思います。
　まず最初に、先週は地上戦が間近であるという中東の状況を背景としまして、イラクとソ連との間の八項目合意、それに対するアメリカからのブッシュ大統領の撤退要求、さらには再度ソ連とイラクによる六項目合意など、ぎりぎりの交渉が展開をされたわけであります。しかし、とうとう時間切れで、日本時間での二十四日の午前十時過ぎ、多国籍軍による地上戦が開始をされたわけであります。まことに残念な事態ではありますけれども、国連安保理決議六百六十及び累次の関連決議を完全に実現する、この目的のための最後の手段としてまさにやむを得ざる行動であった、こう思いますけれども、改めて総理の御見解を伺いたいと思っております。
　また、実はけさ七時三十五分に、イラクの国営バグダッド放送が、フセイン大統領はクウェートからの撤退を命令をした、ただしそれはソ連の和平提案に従うものである、このような新たな情報が入ったわけでありますけれども、もしこの件に関しまして事実関係あるいは総理御自身の御感想がございましたら、あわせて御披瀝をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　最初のお尋ねに関しましては、私が繰り返し主張しておりましたように、国連決議に従った公正な平和をつくり出さなければならない。そのために、イラクが無条件即時クウェートからの撤退をすることが局面転回をしていくかぎであると言い続けてまいりました。多国籍軍の行動というのは国連決議に基づいたこのような平和回復のための努力である、これは、私どもは公正な平和のために強く支持をするという基本的な態度で、一日も早く武力の行使がおさまることを強く求めてまいりました。
　後半の放送は、けさ私も七時半過ぎに聞きました。無条件即時撤退につながっていくなれば、これは局面転回になるわけでありまして、私は、そのような国連決議を受けた無条件な即時撤退に直結していくことを強く期待しておりますが、今のところ、まだ一方的な放送だけが私のところにも届いておるわけでありまして、全貌をもう少し把握したいと思っておりますが、いずれにしても一日も早い和平への進展を強く求めておきます。
○船田委員　まだ状況はなかなか把握しにくいわけでありますけれども、この状況が和平というものにつながることを心から期待をし、なお注意深く見詰めていきたい、このように思っております。
　次に、イラクのいろいろな行為でございますけれども、二、三指摘をいたしておきたいと思っております。
　一つは、イラクが多国籍軍による空爆開始直後にペルシャ湾に相当規模の原油を故意に流出をさせたという事態、これによって深刻な環境汚染を引き起こしております。また、地上戦開始直前から、イラクはクウェート内の多くの油井、いわゆる石油の井戸に放火をし、その黒煙がクウェートあるいはサウジ東部を覆うようになってまいりました。これらは明らかにイラクによる環境に対する犯罪行為である、こう私は考えております。
　また一方で、アムネスティー・インターナショナルの指摘によりますと、イラクは昨年八月のクウェート侵略以来、クウェート領内で婦女子を含む罪のないクウェート人、相当数でありますが、数千名とも言われております、この多くの人々を公正な裁判なしで投獄あるいは拷問、そして処刑をしている、このような報道がなされております。もしこのようなイラクの行為、事実であるとすれば、人権上からいっても重大な犯罪でありまして、政府はこのアムネスティー・インターナショナルの指摘を承知をしておられるかどうかということ、そして、もし事実であるならば、このことについて日本としては国際社会により声を大にして訴えるべきではないか、こう思いますけれども、いかがでございましょう。
○海部内閣総理大臣　御指摘のような報道を私も承知いたしておりますし、またモスクワで、ゴルバチョフ大総領のおひざ元で、アジズ外相が平和への話し合いをしておるその同じ時間に、今御指摘になった原油の垂れ流しのほかに、クウェートにおける油井その他油の施設を破壊をし、放火をするという行動に移っておったことも、これも報道されておるとおりでありまして、今お触れになりましたアムネスティー・インターナショナルの幼児を含むクウェート人処刑、虐殺の報道等も、これは私も、国際法上も、むしろ人道上も、人間的にも許すべきことではありませんし、激しい憤りを感じますので、これらの点については即時中止することを強く求めますと同時に、そういった一連の行動がいかに今回の湾岸紛争というものを解決するために阻害要因になっておるのか。また、あの地域の本当の平和回復、安定回復のためには、そういったことがまず大前提としてとめられて、それから撤退の話が出てくるべきではないだろうか。いろいろと私は真意をつかみかねておりますけれども、いずれにしても、一刻も早く国連決議に従った完全無条件撤退と平和の回復が行われることを強く訴えておきたいと思います。