Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　基本的には、農政事務所というものの存在が多分二重行政になっておるのではないかという昔からある御批判というものの一つがこれなんだと思いますが、ただ、農政事務所に行っていないからといって、そこに務めておられる、中川先生初め多くの大臣の方々が農業の現場に行っていないというわけではありません。
　したがって、そういったことを考えますと、ぜひ、農政事務所のあり方、今、石破大臣の方からお答えがありましたけれども、二重行政と言われるもののうち、よく出てくるものの一つですが、こういったものを含めて、今、この五年間だれも行かれていないという現実も踏まえて、この農政事務所のあり方、存在等々含めて、検討されてしかるべきだと存じます。
○細野委員　今の御認識、その程度の認識であれば、こういうガバナンスをきちっと政治家がやるべきだ。現地に行っていないことを反省するぐらいの、それぐらいのせめて意識を持っていただかなければ、野田大臣いらしていますが、何をつくったって同じだと思いますよ。
　官僚の暴走をとめるために政治家が何をしなければならないのかということに関しての、今、石破大臣も組織論をおっしゃいましたが、基本的な態度がなっていないと私は思いますね。そのことがよくわかりました。
　最後に、総理、もう一点だけ伺います。
　先ほど笠議員から、マスコミの情報提供に関しての質問がありましたね。大臣が責任を持ってこたえますという話がありました、マスコミから役所に情報提供の依頼があった場合。
　私、あれは聞き捨てならぬと思うんですよ。国対へ、マスコミから提供があった場合には、厚生労働省の官房長はケース・バイ・ケースでお知らせすると言っているんですね。大臣が責任を持ってこたえるのは、それはそれで結構。しかし、国対に知らせるというのは、これからもやるんですか。これは、やるとすれば大変なことですよ。やるんですか。
○麻生内閣総理大臣　それは、先ほど大臣が判断すると言われたので、基本的には各省庁によって大臣が判断されるということだと存じます。
○細野委員　総理、わかっていない。
　総理、マスコミに情報提供するというのは、官僚もそれなりの萎縮効果が働くんですよ、国対から情報を求められた場合にどうするのか。マスコミも我々野党も、そういう萎縮効果がいろいろある中で、役所から情報をとって国会で追及をしているんです。消えた年金問題だって、いろいろな税金の無駄遣いだって、そうやって資料が出てきたから追及ができたんですよ。
　マスコミに出す情報すら国対に知らせるなどという、そんなことを黙認する、その感覚そのものが私は民主主義というのをわかっていないと思います。
　そのことについて、これは見解をどうされるのかわかりませんが、私は、今の政権そのものの体質をあらわしている、そのことに強く違和感を感じたということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○衛藤委員長　これにて細野君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。質疑の機会をいただきました。
　一昨日、昨日と二日間、この補正予算審議、基本的質疑ということで、先輩諸氏が質疑をされておられます。昨日、前原議員が道路特定財源の一般財源化について質疑をされました。私は、このいただいた時間を使って、その後の道路問題ということで、この一般財源化についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　昨日の前原議員の質疑の中で、金子国土交通大臣、道路特定財源の一般財源化については、私は極めて違和感を感じる答弁がございました。それにつきまして、冒頭、まず確認をさせていただきたいと思うのです。
　前原議員は、昨日は、道路特定財源の一般財源化について、平成二十一年度の概算要求、対前年比一・一一ということで、この概算要求ベースを見れば、一般財源化して、もともと社会保障、さまざまな形でその用途を広げて考えるべきだというその趣旨から外れているのではないか、こうしたことを質疑されたわけでありますが、そこで、金子大臣は御答弁の中でこういうことをおっしゃいました。担当大臣としては今の概算要求をみんな認めていきたい、このようにおっしゃったわけであります。
　御本人は、九月の二十九日、御地元での岐阜新聞でのインタビュー記事にも、単独インタビューのお答えとして、「「必要な道路を造るために、しっかり地域の要望に対応していきたい」と抱負を語った。」このように載っております。さらに、公共事業費の削減方針に関しては、「予算獲得に向けて努力していきたい」、こう語られておるわけであります。
　金子大臣、お尋ねをさせていただきますが、このようなインタビューの抱負を語っているお気持ちの中に、いわゆる道路予算、これを抑制する意思というのは全くお持ちではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○金子国務大臣　道路財源一般化というのは、ある意味枠組みとして非常に画期的なことだということも申し上げました。
　これまで十年間で、道路予算というのは四〇％以上の削減を行ってきております。そういう事情の中で、一方、他の財政需要も非常にふえてきているという状況で、道路財源を一般化、一つの過程なのかもしれませんけれども、しかし、これまでやってきた大きな枠組みを、一般財源化するということ、自身を変えるという意味ではまさに画期的なことであります。
　そういう中で、しかし一方で、それぞれの地域、特に地方、道路に対する需要は非常に強い。それに対して、こういう一般化の中ではありますけれども、必要な道路を当然確保していく、これは、もとより私の選挙区だけでなくて地方全域で確保していきたいというのは、当然、担当大臣としては持っております。
　ちなみに、地方だけじゃなくて東京も、都会部も、まだ東京では圏央道、環状線ができていない。世界先進国の中で、多分環状線がないというのは東京ぐらいだと思いますけれども、そういう意味で、都会、地方ともどもにそういう需要があるという中での対応だと思っております。
○馬淵委員　一般財源化していくということと同時に必要な道路をつくる、このことは、再三さきの通常国会の中でも議論がございました。
　ただ、一般財源化をしていくというこの趣旨、要諦というのは、まさに道路予算の抑制、ここに重点が置かれているのではないかということを昨日も前原議員がお尋ねしたんだと私は思っています。
　お手元に資料を配らせていただきました。資料の２をごらんいただきたいと思います。
　資料の２は、福田総理が三月二十七日に記者会見をして、道路特定財源制度を廃止し一般財源化する、これを語られた後、歳入法案の再可決、四月三十日に福田総理が会見をされたその一文でございます。
　ここにありますように、三月二十七日に行った会見で、道路特定財源制度廃止、二十一年度から一般財源化、このことをお約束いたしますと述べられて、そしてここでは、明確に、「社会保障や環境対策の充実を求める国民の皆さんの声に応えていくためには、道路整備は、国民生活にとって優先度の高い順に、コストを徹底的に削減して行うこととし、それによって生み出された財源を一般財源として積極的に活用していかなければならないと決断いたしました。」このように述べられています。
　すなわち、まさに一般財源化の要諦というのは、福田総理がここで述べられているように、道路予算のコストの削減を徹底的に行って、あいた部分について、社会保障や環境対策、さまざまな形、まさにこれは一般財源ですから、自由に使えるわけですから、その自由に使えるということを考えていくんだと明言されているんですね。
　金子大臣、福田総理がおっしゃったこの趣旨を、先ほど明確にお答えいただけなかったんですが、無視されているんじゃないでしょうか。いかがですか、端的にお答えください。
○金子国務大臣　この中で福田総理が言われました、「道路整備は、国民生活にとって優先度の高い順に、コストを徹底的に削減して行うこと」とする、このことについてはこのとおりやっていきたいと思っております。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたように、十年間で四四％ほど道路予算が削減されてきている。道路財源の増加に合わせて道路支出というのがずっと伸びてきているという状況とは全く違う環境であるということも我々よく認識しながら、しかし、今申し上げたことはきちっとやってまいります。
○馬淵委員　あいまいな御答弁ですね。
　一般財源化、道路コストの抑制を明確に示されているわけですよ。そのことについては決意を持って臨まれるのかどうかというのを、私、最初の質問にしたんです。そして今も、福田総理の会見の文章、会見の要旨をお伝えしました。金子大臣はこれを無視されるのかと私はお尋ねしているんです。明確に、端的で結構ですから、お答えください。
○金子国務大臣　コストを徹底的に、無駄を排除して、やります。もう既に馬淵議員からも御提案ありました、いろいろなコスト削減手法を使いながらやってまいります。
○馬淵委員　明確ではないんですが、昨日の金子大臣の御答弁の中には、みんな認めていきたいんだと言うけれども、しかし一方で、年末までに、これは時間をかけて決めていくんだと。これは麻生総理もそうおっしゃっておられましたね。予算編成に向けて、年末にかけて決まっていく、今の段階ではわからないと。麻生総理も繰り返しそのようにお答えをされていました。
　ところが一方で、金子大臣は、一般財源化されたとはいえ、革命的に、道路を半分にするとか三割減らすとか、そんなことを政府がやれるわけがありません、昨日このように答えられましたね。
　金子大臣、これも端的にお答えいただけませんか。今の段階ではわからないとお答えをされたにもかかわらず、一方で、三割減らすとかはできないと。なぜ三割減らすことはできないと判断されたんですか。
○金子国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、既にこの十年間で四割以上の削減をしてきている。こういう中で、道路の需要、その他の需要というものも含めて、行政需要は大きくあります。
　同時にでありますけれども、やはり国費の支出、公共事業の支出、この国の経済に与える影響というものが非常に大きいということも勘案すれば、三割、五割の削減というものは、私としてはがえんじられるものではないということを申し上げたつもりであります。
○馬淵委員　御本人の中では、三割減らすことはできない、もう既に減らすつもりはないとおっしゃっているのと私は一緒だと思いますよ。
　三割減らすことができない。では、二割だったらできるのか。これはお答えできますか。大臣、どうですか。
○金子国務大臣　きのうの答弁にも申し上げましたとおり、概算要求を今させていただいておる。そういう中で一・一九の概算要求を認められている。これは他の公共事業も同じであります、道路だけではありません。そういう中で御答弁をさせていただいたところであります。
　二割も削減、三割も削減。これは三割、二割という数字を、いいとか悪いとかではなくて、明示的な、シンボリックな表現として申し上げた次第であります。
○馬淵委員　お話を伺っても、御本人の中では、抑制をしていく、そして福田総理がおっしゃった、道路特定財源を一般財源化する本来の趣旨というものを十分に御理解されていないのではないか、そのようにも感じます。
　麻生総理、こうした一般財源化について総理は、必要と判断される道路、これは資料１にございますが、閣議決定では「必要と判断される道路は着実に整備する。」このように明記されております。総理も昨日、当委員会では、必要な道路はつくらせていただくという趣旨を述べられておりました。
　ここで麻生総理、金子大臣は三割と言った、これはイメージだとおっしゃいますけれども、必要な道路をつくると昨日おっしゃられた。必要な道路をつくるというその判断というのは、さきの通常国会の予算委員会も閣僚としていらっしゃった中でこれをお聞きになられたと思いますが、これは道路策定の中期計画の中で決定され、そしてＢバイＣ、いわゆる費用対便益、これで判断されるということの認識を当然お持ちですよね。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　まず最初に訂正しておきますが、さきの通常国会は閣僚ではありませんでしたので閣内にはおりません。一方的に言われると、後でいかにも無知だったように言われるとちょっといけませんので、訂正だけさせていただきます。
　その上で、これは閣議決定はされておりますので、一般財源化するということははっきりしておるということだと思います。
　何となく今、きのうもどなたか言われていましたが……（馬淵委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）もう一回聞いてください。あなたの最初の訂正をさせていただきましたので、もう一回質問していただけますか。
○馬淵委員　では、もう一度伺いますよ。
　必要と判断される道路、これは新しく策定される五年間の中期計画により判断され、費用対便益、ＢバイＣ、これで判断されるという御理解をされていますねと聞きました。
○麻生内閣総理大臣　基本的に必要な道路はつくります。当然のことだと思っております。
　どういうものが基本かといって、私はたしか、あちらこちらで、つながっていない道路というのが一番問題、効率が悪い、そういったものをつなげていくというのが道路が生きてくるということになる、私はそういったものがいい、優先順位が高いのではないかというような話を申し上げました。
　また傍ら、いろいろ今、救急医療の話等々、田舎、地方と言われるところで道路の要求というのは物すごく強いものがある。私は、病院の問題を含めて、地方を歩くとすごく強いと思うんですね。奈良県は知りませんよ、私、正直。奈良県はそんなに詳しいわけではありませんから。ただ、私どもの周囲では物すごく多いというのを言いますので……（馬淵委員「聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）丁寧にお答えをさせていただいておりますので。はしょって答えるといろいろ物議を醸しますので、丁寧にお答えさせていただくつもりです。
○馬淵委員　中期計画で策定された道路、ＢバイＣで決定されるということを認識されていますねという質問ですよ。
○麻生内閣総理大臣　基本的には前からお答えをいたしておりますとおり、中期計画というのは五年として新たな整備計画を策定されておりますね。これに沿って検討を進めてまいるということであります。
○馬淵委員　その御認識をもとに、この中期計画、そしてさらには中期計画のもととなる需要推計の見直し、これが再三、さきの通常国会の中でも議論されました。五月十三日のこの閣議決定の中でも明確に、道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を決定するとなっております。
　この需要推計の策定、これについてお尋ねします。金子大臣、端的にお答えください。この需要推計の策定の完了予定はいつですか。
○金子国務大臣　十一月中には取りまとめたいと思っております。
○馬淵委員　十一月中という答弁をいただきました。秋までに作業完了ということですから、十一月中は秋、十二月は冬だということの御認識だというふうに理解いたします。
　これは、お手元の資料３にありますように、福田総理も明確に、このことは四月四日の参議院の本会議で述べられております。今年の秋までに作業が完了する交通需要推計、これを用いてということで述べられておりますが、秋までに、十一月までにこれが策定されるという前提でございます。
　さて、この需要推計ですが、これについて確認をさせていただきます。この新たな需要推計、私はさきの通常国会の中で、この需要推計については、平成十四年センサスのデータを用いているが、本来ならば平成十七年センサスを用いた、そして平成十九年の需要推計報告を用いて行うべきではないかということを指摘いたしました。これによって、再度秋までに見直しを行うという答弁をいただいているわけです。
　さて、その作業状況、これはどういうことかといいますと、現在、国交省は財団法人計量計画研究所にその作成を委託されております。これは資料４をごらんください。契約書の写しでございますが、今後の交通動向を踏まえた将来交通需要推計に関する検討業務、これを計量計画研究所と国交省道路局が結んでおられます。四月十六日にこの契約を締結されました。契約書では、第六条に、ここには載っておりませんが、工程表の提出というのが定められております。
　資料の５をごらんください。工程表というのが、この５でございます。
　この需要推計を検討する業務ということで、計量計画研究所は、大きく三つの段階を指定しています。作業方針の作成、そして、それからの全体の検討、さらに報告書作成、大きくは三段階。さらに、その真ん中の検討の部分でいいますと、三つに分かれております。将来交通需要推計モデルの分析・検討、有識者による幅広いご意見に基づく将来交通需要推計モデルの検証、将来交通需要推計フレームの構築及び今後の道路交通需要の分析。これらの工程を行って、そして需要推計が決定される、受託業務を終了させるということであります。
　大臣、この５の図の中で、工程は現在どの段階でありますか。これも端的にお答えください。
○金子国務大臣　この契約をされましたのが、四月の契約時点であります。（馬淵委員「大臣、ここですよ、ここで示してください」と呼ぶ）その表……（馬淵委員「資料５ですよ。聞いていてください。どこですか、どの段階ですかとお尋ねしているんです」と呼ぶ）わかりました。
　これは、今度、さっき申し上げましたように、十二月に予算編成があります。その作成までには交通需要統計を当然提出、作成いたしますので、どの段階という御質問でありますけれども、既に作業が相当進んでおります。
　ここの契約の出てきておりますものには、相当、資料整理等、残事業まで入った工程表になっておりますので、そういう意味では、十一月までに間違いなく終わらせます。
○馬淵委員　私がお聞きしているのは、この工程表の図、フローチャートがあるじゃないですか、どこの段階まで行っていますかと聞いているんですよ、大臣。
○金子国務大臣　この資料は初めて拝見をするものですから……（馬淵委員「いや、違いますよ、これ、ちゃんと提出していますから」と呼ぶ）私は見せられるのは初めてなものですから。
　有識者による幅広い御意見に基づく検証、これはもう進んでいます。それから、推計モデルの分析、検討も進んでおります。それから、三の交通需要推計フレームの構築及び今後の道路需要の分析、これについて既に有識者等の声も聞きながら相当に進んでおります。
　そういう話ですよ。それ以上の答弁はありませんよ。
○衛藤委員長　馬淵澄夫君、もう一回質問してください。（馬淵委員「おかしいよ、答えになっていない」と呼ぶ）
　国土交通大臣金子一義君。
○金子国務大臣　もう一遍繰り返します。
　一の将来需要推計モデルの分析、二の有識者による幅広い意見に基づくモデルの検証は既に済んでおります。現在、三番の将来交通需要推計フレームの構築及び今後の道路交通需要の分析、この過程に入っております。
○馬淵委員　現在このフローチャートの三番に入っているということですね。モデルの分析、検討は終わった、そしてモデルの検証も終わった、そしてフレーム構築さらに需要の分析、そこに来た。今明確にいただきました。
　大臣、ではお尋ねしますが、この工程表がある。同時に、作業日程の提出というのも契約の中に定められております。資料６でございます。「作業日程表の提出について」ということで、これは資料６、７をごらんいただきたいと思いますが、今申し上げたこれらのチャート、これらの作業工程が作業日程表として示されておりますが、これを見ると来年の二月までになっているんですね。来年の二月までかけて、三月に報告書作成ですよ。この作業日程でいえば、本来、秋までという、今十一月までとおっしゃった部分、これはできないじゃないですか。これは一体どういうことなんでしょうか。秋までにということであるにもかかわらず、契約上では来年の二月になっています。これはどういうことなんでしょうか、大臣。
○金子国務大臣　先ほどちょっとこのことをお答えしたんですが、この作業日程あるいは契約書は、四月の契約時点の見込みであります。先ほど申し上げましたように、年末に行われます予算決定前に需要予測というのは当然必要でありますから、その作業に間に合うようにさせていただきます。この契約書の中身は、資料整理、残作業等々も含めた日程のようでございます。
○馬淵委員　この契約の段階で、これは、見ればわかるように、二月までかかる予定になっているんですね。報告書作成は三月末ですが、二月までの作業工程になっている。その段階で秋までと明言をされておられるわけです。
　資料８に、国土交通省の需要推計策定に関する経緯というものを私はまとめました。
　四月十六日に契約を結んだ。そして、一週間後の二十二日に工程表、日程表が提出され受領された。二十二日の段階での日程表は、先ほど申し上げたように二月までかかるとなっているんですね。二月までかかるという状況の中で、秋までには終わらせるという、秋ごろになるということを再三再四、福田総理あるいは冬柴大臣が答弁されています。
　冬柴大臣の御答弁は、お手元の資料の９でございますが、ことしの六月十一日、小宮山泰子委員の質疑に対して、将来交通需要推計、これについては冬柴大臣は、「秋ごろになります。」このように明確に答えておられます。秋ごろにこれが出る、そして十一月に間違いなく出すというふうに今おっしゃいました。この秋ごろにというのが十一月。これは再度確認させてください。この工程表の中で確定された秋ごろ、十一月末までに交通需要推計が確定するということ、これは再度答弁いただきます。
○金子国務大臣　十一月中には交通需要推計を取りまとめて、速やかに公表させていただきます。
○馬淵委員　この経緯には、さらに、計量計画研究所とは別の会社との契約も示しております。これは、分布交通量モデルを用いた将来ＯＤ表作成検討業務というものなんですが、これは五月の二十三日に、株式会社社会システム研究所と契約を結んでおります。これも同日で、工程表、日程表を受領されているんですね。
　これはどういうことかといいますと、交通需要推計のモデル、フレームを……（金子国務大臣「資料は何」と呼ぶ）資料８ですね。資料８に私は経緯をまとめました。
　再度、おさらいですが、需要推計を行っていく上で、フレームを構築する、モデルを決定する、これが計量計画研究所で行われます。それらの決定をもとに、フレームをもとに、今度はＯＤ表というのが作成されます。オリジン、デスティネーション、出発点とその最終着地点、六千カ所のそれぞれの表をつくっていく、マトリックスをつくっていく。これらの作成検討業務が社会システム研究所に委託されました。そして、これをもとに、今度は中期計画の策定に入っていくわけです。いわゆる配分交通量というものを決定していくわけです。きょうは添付しておりませんが、この社会システム研究所の契約締結、これを見ますと、これも同様に、来年の二月までの業務となっております。
　今、金子大臣は、十一月にこの需要推計を必ず公表するとおっしゃいました。この需要推計を受けてから、さらに、このＯＤ表作成をして、配分交通量、各路線にどれぐらいの交通量があるのか、いわゆる断面交通量です、これらをもとにしてＢバイＣ、費用便益を算定していくんです。これが二月末までの工程となっております。
　金子大臣、ならば、確認しますが、二月末、三月末までにこれが確定するということですか。もう二月末では遅いですよ。いいですか。予算編成がなされていく中で、予算の提出は来年の一月じゃないですか。中期計画を策定して、それを予算に反映するのであれば、すなわち、十一月に需要推計ができても、ＯＤ表作成、費用対便益の分析を行っていくのに、これがどれぐらいの時間がかかるか。
　これは、前回の需要推計から費用対便益分析までの計算過程は六カ月かかっているんです。前回、六カ月かかっている。十一月末までに需要推計が出されても、二月までの工程で今出ていますよ、これを前倒しで十二月末までにできるんですか。いかがですか。大臣、お答えください。
○金子国務大臣　十一月末までに、全体のマクロの数値は、統計は出させていただきます。その後、個別のミクロのものは、今度は予算策定と、財務と個別にやっていきますので、これは少しずれ込むことになると思います。しかし、予算編成……（馬淵委員「いつですか」と呼ぶ）それは二月、三月までかかると思います。しかし、予算編成上必要なマクロの数字というのは、十一月中には報告をさせていただきます。
○馬淵委員　大臣、ことしの通常国会の審議、ごらんになられたでしょう。通常国会で予算委員会の審議、中期計画、これを審議したんですよ。このときにも、中期計画、年間五兆九千億円、十年間で五十九兆円、そして、その根拠は何だといえば、まさに配分交通量、先ほど申し上げている、路線それぞれのＢバイＣを計算して積み上げたものだと、最初、国土交通省、そう言っていたんです。それがあいまいじゃないかということで、もう一度見直すという話になったんです。
　今のお話、一緒じゃないですか。来年の二月、三月じゃ遅いんですよ。来年の予算編成までにこれは確定していないと、またもやいいかげんな中期計画で審議せよということなんですか。同じことをまた言っているんですか。どうですか、大臣。
○金子国務大臣　予算編成に必要なマクロについては、申し上げましたように、十一月中に必ず公表させていただくということは申し上げたとおりであります。
　個別のＢバイＣ、馬淵委員が前予算委員会でもこの問題を熱心に勉強されて取り上げられたことも伺っております。それから、半年以上も前回かかったという御意見をいただいたことも承知しております。
　しかし、予算編成に必要なマクロのものについては、十一月中にきちんと出させていただきます。それによって、予算編成がおかしなものを前提としないようにさせていただきます。
○馬淵委員　ことしの予算委員会の審議は、そのことが問題になったんですよ。中期計画が緻密なものではないじゃないかということで、再度見直せ、ずさんな計画を審議しても仕方がないだろうということで問題になったんです。今のお話じゃ、一緒じゃないですか。
　麻生総理、総理、お聞きいただけませんか。麻生総理、よろしいですか。
　ことしの予算委員会の審議で、まさに秋までの新需要推計の完成、五年に短縮した中期計画の策定、さらには道路特定財源の一般財源化で道路予算の抑制、コスト抑制、このことを確認して行っていくということを国民の皆さん方に福田総理は示したんです。それを受け継がれた麻生総理は、引き継いでいるときのうはおっしゃった。でも、今の金子大臣の答弁では、マクロを決めるということしか御答弁にならない。十一月までに需要推計は確定させたけれども、その先の話は何一つ確定されない。これで来年の予算編成できるんですか。
　麻生総理、何ら体質変わっていないということじゃないですか。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、これは閣議決定がなされた話でありますので、その閣議決定に基づいて、マクロのところで閣議決定をするということだと理解しております。
○馬淵委員　お答えいただいていないということ、麻生総理がこの問題に対しては極めて、誠実なお答えをいただいていないということを私は皆様方にお伝えをして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　麻生総理に、今の道路のこともあわせて、引き続いてちょっとお伺いしたいんですが、これはちょっと質問通告にないんですけれどもね。
　私も福田総理とこの予算委員会でＢバイＣのことをいろいろと議論を、十回ぐらいやりとりさせていただきまして、中期計画はＢバイＣが一・二以上のものをつくる、こういうやりとりがあったんですけれども、それが、一・〇から一・二でも場合によってはつくる、こんなやりとりになりましたが、結局総理は、いや、場所によっては一・〇を下回るところも政治判断でつくる、こういうようなことを言い出して、それだったら一体何のための中期計画なんだ、何のためのＢバイＣなんだ、こういうやりとりをこの場でしたんです。
　こうしたＢバイＣという基準、これに基づいて道路をつくるんだということで今、新たな需要推計の調査が行われているということでありますが、このＢバイＣという基準に基づいて今度の道路関係の計画をつくる、つくり直すということで、そのＢバイＣという基準、一・〇以上あるいは一・二以上、これはしっかりと堅持をするということでよろしいでしょうか。いや、総理に聞いているんです、総理。
○衛藤委員長　まず先に、国土交通大臣金子一義君。
○金子国務大臣　基本的には、そのとおりであります。
　ただ、先ほど総理がお話しになりましたように、ネットワークとしてつながれていないぶつぶつのところ、それから、命の道という言葉がありますけれども、単にＢバイＣだけではなくて、どうしても地域にとって命の道、病院に行くといったようなことを我々忘れるわけにいかないんです。
　そういうことにこたえていくためにも、単なる需要推計だけでなくて、そういう地方の声を聞きながら今度の中期計画を策定していく。しかし、それがＢバイＣを無視するということでは決してありません。
○麻生内閣総理大臣　武正先生、急な御質問ではありますけれども、関連しておられましたのでお答えを申し上げます。
　基本的にＢバイＣというのを考慮するというのは、これは基本的に、例の一・二とか一・〇八とか何かいろいろありましたですね、あれを考慮するというのが基本です。これは当然だと思います。
　ただ、私が申し上げましたのは、少なくとも今、地方で、病院まで何とかとかいろいろありますでしょう。そちらの選挙区には余りないのかもしれませんけれども、全国を回りますと、いわゆる道路がつながっていないために病院までというお話とか、道路が一部つながっていないために荷物の流通がとか、こういう話は全国にいっぱいありますので、そういったところはつなげることによってどうなるという話は、効果という点からいったら極めて大きい、私は基本的にその話を申し上げております。
　したがって、一・二のところが基本だというのは私も全く同感だと思いますし、無駄な道路をつくるつもりもありません。ただ、今申し上げましたように、場所によっては特殊な事情もあるというのも十分勘案しておかないと、これは政治にはならぬのではないかと思っております。
○武正委員　そうした道路についてはそれぞれ規格を落として取り組むとか、いろいろなやり方をやっていくということでありますが、やはり一番最新のデータに基づいた、今回の需要推計、それに基づいて、しかもしっかりとした基準、これを明確にしてやらないと、結局ずるずる前と同じことの繰り返しになるということを改めて指摘させていただきたいと思います。
　そこで、質問通告に基づいて行わせていただきますが、まず、外務大臣、お手元のこの資料をごらんいただきたいと思います。今回の自民党国対からの九月十二日付指示、これに基づいて外務省ではこのような形で省内に通知をしたという文書がありますが、これは事実でしょうか。特に、メールで省内に指示をしたという記載がありますが、これについても改めてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がお配りになられたこの資料、この内容につきまして省内メールで通知をいたしました。事実でございます。
○武正委員　ぜひ外務大臣にはこのメールを御提出いただきたいと思うんですね。というのは、農水省では省内に文書を回覧したということでありますが、外務省では電話、会議などでということでありますので、どういうような形で通知をしたのか、このメールをぜひこの委員会に御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　省内にはいろいろな文書もありますし、それをメール等で通知しているわけでありますけれども、省内での文書は直接省外へは出しておりません。メールについてもそのような対応をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○武正委員　おとといからこの点を同僚委員も質問で取り上げておりますが、私は、三権分立の、やはり立法府の国政調査権を行政府が阻害している、こういう問題、しかも、そこに立法府の第一党、自民党の国対が絡んでいるという、三権分立の国政調査権ということで、憲法六十二条、大変ゆゆしき問題であるというふうに考えるわけです。この外務省のメールについて、ぜひ、どういう通知をしたのか、これをやはり明らかにする必要があるというふうに思うんですが、再度、外務大臣、この御提出をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　省内での通知は、先ほど申し上げましたように、いろいろなものがございます。それは、メールによるもの、文書によるもの、あるいは会議等の場で通知するものもありまして、内容もいろいろなものがありますので、メールの公開というものは行っておりませんし、行う予定はございません。
○武正委員　ぜひ理事会で御協議をいただき、外務省の省内に、自民党国対からの資料要求への対応についての依頼についてどのように周知をしたのか、御提出をいただくよう御協議をいただきたいと思います。
○武正委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。山田洋行の過払い請求事件についてであります。
　資料の二ページをごらんいただきたいと思います。山田洋行に係る過払い案件等については、ことしの九月十二日時点で二十二件、当初契約金額は八億七千万円、過払い額は約五億円ということで、五六％の過払いがこの二十二件については明らかになっております。
　ただ、しかし、三ページをごらんいただきますと、中央調達分百十六件のうち、確認、つまり真正ということで問題ないというのが四十五件、真正でないものが九件ということであります。地方調達については、五百二十五件の調査中、真正がわかったのは四十八件、確認中四十七件ということでありますので、真正及び真正でないということがはっきりしたものは、中央調達では百十六件中五十四件、地方調達では五百二十五件中四十八件ということでありまして、これ以外はまだわかっていない、あるいは確認中ということであります。
　防衛大臣、これはもう去年の十一月から、あるいはことしの二月には、地方調達分にはすべてそうした照会を行っていると、既に委員会でも、当時、江渡副大臣が答えておりますけれども、いつになったらこの回答があるのか、あるいは確認ができるのか、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。と同時に、山田洋行について告発を行うということを前々から言っておりますが、告発は既に行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　武正先生の御指摘、大変私どももこの問題に関しましては努力をしておる最中でございますけれども、今この時点で、この地方調達の件に関しましても、まだ今の状態ですと回答を得られない、それに対して明快にどうしたらいいのか、声がけはしておるんですが、なかなかそれが上がってこないという状況にありまして、そういった意味においては、いつまでにこれを出すのかというのは、大変今の状況でお答えができない状況であるわけであります。本来、上の方から、石破大臣の方からもいろいろな形でその指示は出されていたようでありますけれども、それが工程表もまだできていないような状況でありますので、私とすれば、こういう状況を看過するわけにはまいりませんので、これから積極的にやっていきたいというふうに思っておるところであります。
　そして、山田洋行に関しましては、今お話し申し上げましたように、この内容が精査できていないということもあり、そしてまた告発に対しての態度というのは、我々もしっかりとした調査状況を出さなきゃいけないということもございますので、そういったことも含めると、今の時点で、いつ告発するかということに関して、まだ決定をしていない状況でございます。
　以上であります。
○武正委員　先ほど挙げました委員会のやりとりは五月二十一日の内閣委員会でありまして、そのときに江渡副大臣は、「今委員の御質問の告発するかどうかというところでございますけれども、今、この件につきまして鋭意調査中でございますので、そして関係省庁ともしっかりとこの辺のところを検討させていただきながら、その方向性で考えているところでございます。」と。告発するという方向性で考えていると述べてからもうそろそろ五カ月、まだ調査中であると。その調査中の理由が、この三ページにあるように、過大請求関連調査が、回答がないとか確認中とか、だから告発できないんだとすると、これが、要は調査をおくらすことを告発できない理由に今挙げていたように私はとったんですが、これはやはり本末転倒であるというふうに思わざるを得ません。
　そこで、会計検査院も来ておりますのでお聞きをしたいんですが、会計検査院法の二十八条ということで、外国のメーカー等に対して協力を求めるということができる、まだ過去やったことはないけれども、今回の事案についてはやるんだと。これについても、五月二十一日、「協力を求めることも検討してまいりたい。」ということを言っておりますが、現時点で、会計検査院として、外国のメーカー等に対して、過払いがあったのかどうか、そうした調査をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○小武山会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　まず、この山田洋行過払い請求事件に関しまして会計検査院の臨む態度でございますけれども、こういう防衛の分野の検査につきましては従来から非常に重点を置いてやっておりまして、さらに今回このような事件もございましたので、本年の四月に防衛調達の検査を担当します防衛調達検査室を新設したところでございまして、山田洋行事件を含めまして防衛調達について、これまで以上力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。
　また、本年の六月には、参議院から、国会法百五条の規定に基づきまして、防衛装備品の一般輸入による調達につきまして会計検査を行い、その結果を報告するというようなことを求める要請を受けまして、私どもの会計検査院法三十条の三の規定によりまして検査を実施して、その結果を報告するということを決定しているところでございまして、この報告の中で山田洋行事件を踏まえた検査の結果をきちんと記述することというふうに考えております。
　防衛省に対しましてさまざまな角度から検査に取り組んでおりますし、また、国の直接の契約先でございます商社等に対しましても検査を行っておるところでございます。
　それで、委員お尋ねの外国メーカーに関しての検査ということなんですけれども、御案内のとおり、国の直接の契約先でない外国製造業者には検査院法上の検査権限は及ばないわけでございます。このため、会計検査院としましては、先ほど御指摘の二十八条に基づく依頼を検討しているところでございますけれども、この依頼に対しましてその相手方が協力するか否かというのは、相手方の任意の判断ということになります。
　したがいまして、防衛省が現在進めております調査の結果を踏まえまして、どのように調査したらいいのか、これは検査権限が及ばないので、まさにその外国製造業者に対して防衛省と同じようなやり方をしてもそれほど意味がないと思われますので、どのようなやり方をすれば効果的な調査となるかということを踏まえまして、さまざまな角度から今後とも検査に取り組んでまいりたいと思っております。
○武正委員　五月の内閣委員会では「検討してまいりたい。」ということを言っていながら、これもやはり、五カ月たっても会計検査院は調査にも動いていない。防衛省のその調査を見きわめながらという、憲法で独立された予算執行の調査機関、検査機関でありながら大変情けない状態であるというふうに思うわけであります。
　財務大臣、いかがでしょうか。こうした予算の過払い、しかも契約額の倍以上のお金を払っている。これは、まだ明らかになっていない、未回答とか回答なしを考えますと合計額三百億円以上ですから、半分ということでいえば最大百五十億円の過払いがある可能性があるということなんですよ。ですから、こういう外国からの調達に関して、今の会計検査院の及び腰の対応なども含めて甚だやはり問題があるというふうに考えるんです。
　まず、財務省、会計法あるいは予決令、これを所管する省庁としてどのようにこの過払いについて認識をされているのか。また、予算執行調査は強化すると言っておりますけれども、やはり事前の予算の段階でしっかりとこれに横ぐしを入れないと同じようなことがまた繰り返されるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　財務省といたしましては、予算編成に当たりまして、防衛装備品に関しまして、例えば価格につきましては、主要な装備品の過去の調達価格などを聴取して、要求が適切かどうかを精査しております。
　また、今回の事案が生じたことを踏まえまして、本年度は予算執行調査というものを行いまして、防衛装備品の輸入をめぐる問題を取り上げて、入札条件の見直しやまとめ買いの促進等について改善措置を提案したところでございます。
　個別の予算の執行に関しましては、これは関係省庁の責任のもとで行われておるべきものと思っております。当然、適切にやっていかなければいけないと思っております。
　また、問題点につきましては、会計検査院が厳正な検査を実施しているものと承知をしております。
○武正委員　今度の予算編成についてこういった過払いが二度と起きないように、特に、海外調達についてどのようにその予算編成をしていくのか。これはどうですか。
○中川国務大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、ことし、この件が生じましたので予算執行調査というものを行いまして、改善の措置を提案したところでございます。
　今後、予算編成に当たりましても、こういうものを念頭に入れながら予算編成作業を進めていきたいというふうに思います。
○武正委員　四ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、ここに幾つか法律を並べました。昨日も総理は、無駄遣いについて、きちっと対応しなきゃいけない、法制化も必要ある、こういうことを言っておられるんですけれども、この一番上の例えば会計法十条、要は、各省各庁の長が支出に関する事務を管理する、こういった法律がありまして、私は、縦割り行政の弊害というのは、もちろん人事ということで公務員制度改革、これは与野党が協力して法律が成立をしておりますけれども、やはりこうした公会計、公契約も、縦割りで各省各庁の長がその支出に関する事務を管理するということで、実は予算編成の担当省庁である財務省とか、あるいは予算執行の調査を行うべく、会計検査院とか、それが横ぐしを入れられない、こういった縦割り行政の弊害は公会計、公契約に実はあるというふうに考えております。
　昨日、公明党の議員の方が、与党としての会計検査院法の改正等の法案を考えているということでありましたが、民主党でも今、民主党の決算・行政監視調査会というものをつくりまして、こうした公会計、公契約、縦割りの弊害をなくしていかないと、相変わらずこうした山田洋行のような過払い案件がそれぞれの省庁でも発生する、起こる、こうした点を民主党として考え方を取りまとめております。
　ということで、総理には、法改正が必要なんだ、法制化が必要なんだということがありましたが、こうした縦割りを、それぞれの支出をそれぞれの省の長が行うということにもっと横ぐしが入れられるような、そんな法制化が必要だと思うんですが、例えばこの会計法十条の改正等、私は必要だと思うんですけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　会計というところは、これはたしか憲法上独立している組織だと記憶しますので、これは総理大臣の職務権限が及ばないのは御存じのとおりだと思うんですが、ただ、これは院でお話し合いをしていただいて、そういったものがもっと調べられるようにするというのは、私は、一つのアプローチとしては正しいと存じます。
　いずれにしても、こういった過払いというか、過大請求なんというのはふざけた話ですから、こういった話が、何となく、海を越えると調査できないということになっておるわけで、これはいろいろな意味で、今後いろいろ仕事をやっていく上においては、これだけ経済がグローバル化してくると、それに対応したものを考えていくというのは、国とか政府の会計を預かる、または支払いをする側に立っては今後検討されてしかるべきものかなと思っております。
○武正委員　五ページをごらんいただきますと、いわゆるフォーリン・ミリタリー・セールスということで、この調達に関しても、合計三千二百三十九億円が給付の確認がされていない装備品等の前払い金額ということで、これについては、利子をしっかりともらうというような改革はされていても、例えば、このうち、精算されずに二年以上経過した装備品等の前払い金額は約二百四億円というようなこともありまして、この海外からの調達について、これは防衛省のみならず全省庁、やはり改めてその精査が必要ではないのかな、今回のミニマムアクセス米もその一例ではないかなというふうに思っております。
　そこで、次は公益法人の改革についてちょっとお話を伺いたいんですが、官房長官、ことしの八月十四日付ですかね、二年前、出身省庁からいわゆる公益法人に天下ったその割合が三分の一を超える法人、約三百五十ぐらい、三百六十八ですかね、それを二年以内に三分の一以下にするんだ、こういうことを取り組まれたというふうに記憶をしておりますが、その結果をお知らせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　お答えいたします。
　国の所管の公益法人、約六千ございますが、所管官庁出身理事を三分の一以下とすべくということで、この指導を徹底させまして、本年八月までに全法人がそれを達成したところでございます。
○武正委員　ただ、六ページをごらんいただきますと、三百六十八の法人で、所管省庁出身常勤理事、常勤、非常勤を合わせては三分の一以下にすべてしたんだという今の官房長官のお話なんですが、常勤理事だけ見ると、三分の一を超えている国所管法人の数は二百七十七ということでありまして、九十一減っただけということでありますが、ゼロと二百七十七。
　中には、非常勤の理事をふやして、水増しというんですか、それで三分の一以下にしたような、そんな法人もありまして、それぞれ各省各庁の三分の一を超える法人数というのはこれを見ていただければ一目瞭然なんですが、私は、やはりこれは見せかけ、やったふりの、出身省庁から公益法人への天下りを減らしたということではないのかなというふうに思うんです。
　やはり常勤理事を三分の一以下にしないと改革とは言えないんじゃないかと思うんですが、官房長官、いかがですか。
○河村国務大臣　御指摘の点でありますけれども、常勤理事に限っての規制については、法令上、非常勤理事と権限が同一であるということから、常勤理事に限っての、着目した規制、指導はしていないところでございます。
○武正委員　非常勤理事と理事が同じ権限ということを言われたんですか。とても同じとは私は思えないので、御案内のように、常勤理事がいかに強い権限というか、常勤ですからね、あとの方は非常勤ですから、意思決定はすべて常勤の理事が担っているわけです。
　ですから、当然、常勤理事が三分の一を超えている、ここをやはり変えなかったら本当の意味の公益法人改革にならないでしょう。これをやるべきだというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○河村国務大臣　確かに、常勤理事と非常勤理事、勤務形態が違います。しかし、これは権限上は同じになっておりますので、団体の主要事項については理事会等で決定していくわけであります。
　そういう意味で、現時点で常勤理事に限っての規制といいますか指導はしていない、こういう状況下にあることを御理解いただきたいと思います。
○武正委員　御理解はできないので、これをやはりやるべきだというふうに思うんですね。常勤理事の規制をしなければならないと思うんです。
　官房長官は今のような答弁なんですが、総理、やはり常勤理事ですよ。常勤と非常勤は同じ権限だなんというのはだれも思わないですよ。給料も違うし、常勤ですから、非常勤の理事と全然権限が違うわけです。この常勤理事をやはり三分の一以下に少なくともしないと公益法人改革には資さないというふうに思うんですが、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　常勤、非常勤が法律的には一緒になっておる、そういうものはいっぱいありますが、しょっちゅういるのといないのと、国会にしょっちゅういる人と全然地元にしかいない人と、やはり扱いが違うのと同じものだと思いますね。やはりしょっちゅういる方が強い。当然ですね。
　だから、そういった意味では、私は、基本的には、常勤と非常勤の中で、やはり常勤も問題なのではないかという点については考えないかぬところだと思います。
　もう一点、給与とか報酬やら何やらという規程というものに関しましては、これはちょっといろいろまたあるのではないかということで、国から補助金やら何やらを受けているようなところに関しての役員報酬については、これを公表するようにしたらどうという話で指導はいたしております。（拍手）
○武正委員　ぜひ、常勤理事について、三分の一以下にするということで、改めてそれをそれぞれの各省各庁の長に命ずるということでよろしいですか、総理。
○麻生内閣総理大臣　検討させていただきます。
○武正委員　ぜひやっていただきたいと思います。
　というのは、七ページをごらんいただきますと、国所管法人のうち所管官庁出身常勤理事が常勤理事の三分の一を超える法人は千七百六十三ですよ。今、約六千のうちの千七百六十三法人が三分の一を超えているんですよ、常勤理事が。特に、ここの中では、国土交通省は五百五十四もありますからね。
　予算委員会で、国交省道路関係五十法人の見直しがあっても、まだまだこの公益法人改革、公益法人、これは国交省あるいは厚労省、あるいは経産省、農水省と、ぜひこの三分の一ということでしっかりと見直しをしてほしいと思いますが、総理、これはいつまでにやりますか。二年前にやろうと言って、ことしの八月十四日にやったんですが、いつまでにやりますか。
○麻生内閣総理大臣　検討の指示は出しますけれども、いつまでと言われると、ちょっと今のこの段階で、きょうのきょうですので、本日御遠慮申し上げます。
○武正委員　これは、公益法人に九千億のお金が流れているので、その三分の一を、福田総理が言ったように削減するんだということを、この間も総理は引き継ぐと言われたわけですから、やはりこれは同時に、この公益法人改革、今の所管省庁からの常勤理事への天下りを速やかに見直す、それを全省庁の長に命ずる、これを速やかにやるということをしっかり言っていただきたいと思います、いつまでが言えないんだったら。それをお願いします。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　先ほど御答弁をいたしましたので。
　野党に拍手されると余りいいことじゃないのかなと思ったりもしないわけでもありませんけれども、与党から全然拍手が出ないので、ちょっと正直、与党から拍手をしてもらってもいいんじゃないかなと思っております。（拍手）
○衛藤委員長　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大野恒太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　民主党の原口でございます。
　麻生総理には、御就任のお祝いを申し上げたいと思います。
　そこで、争点はやはり政権担当能力だというふうにおっしゃいますが、何を今さらという声も片っ方であります。何となれば、やはりマニフェスト選挙は、政権党は過去を問われます。この三年間を問われますから、今、地域の安心、安全が奪われ、そして格差が広がり、総理、私はちょっとこの間、非常にショックなことを地元で聞きました。高校生がアルバイトをしないと私学に行けない。半分ぐらいがアルバイトをしているそうです。つまり、格差が広がって、親が学費を払えなくなっているんだという状況です。これを変えなきゃいけないと思います。
　また、答弁を伺っていると、経済に対する総理の危機感、非常に強いですね。私も、そういう危機意識を持ちながら政権運営をするというのは大事なことだというふうに思っています。
　きょう日銀は一兆五千億の資金供給をされていますが、日銀総裁にまず伺いたいと思います。現状の危機的な状況、それをつらつら総裁にお聞きすることはあえてしません。そこで、総裁にはまとめて二問申し上げます。
　豪州の中央銀行が一％の利下げを決めました。ＥＣＢやＦＲＢも利下げを検討しておりますが、きのうの政策決定会合で、日銀はそういう協調利下げをされませんでした。内需刺激にはやはり強い円が必要です。だから、安易に金利を下げればいいと、まあ限界的に下がっている日本の金利ですから。今回の判断をされた理由をひとつ伺いたいと思います。
　それから、あす御出立されるということですが、世界銀行のゼーリック総裁が、Ｇ７ではやはり問題は解決しないんだ、もうＧ７だけで問題解決する時代は終わったんだ、ロシア、中国、インド、ブラジルなどを加えたＧ10もしくはＧ11の枠組みをつくるべきと提唱しておられますけれども、日銀総裁はどう考えておられるのか。
　この二点を伺いたいと思います。
　それで、これはあわせて財務大臣にも伺いますが、私は正直、八月にも、このサブプライムローンの問題というのは過剰流動性のわなで、大変大きな問題になるから、早く国会を開いて一刻も早く国民に安心、安全のメッセージを出すべきだということを申し上げてきました。今になったことは非常に残念ですが、今からでもやらなきゃいけないことがたくさんあるというふうに思います。
　例えば、金融機関に対する手当てもそうでしょう。これは、アメリカは預金保護の限度額を引き上げましたね。二千五百万まで引き上げました。それから、きのうですか、ＥＵについても限度額が引き上がっているんです。よその国が引き上がった、ペイオフの限度額ですね、引き上がったというときに、我が国がこのまま一千万のままだと、では邦銀のお金はどこに行くのか、国民のお金はどこへ行くのか、ひょっとすると、保護の、プロテクトの強い方に行ってしまうんじゃないか、こういう危機感を持っています。
　ですから、総選挙の前ですから、激しく戦うのは戦います。しかし、協調してやるべきことは前向きの提案をしていきたい、そういう思いを持っています。ペイオフについては通告していませんからお答えをいただかなくて結構ですが、お答えになるんだったら答えてください。
　まず日銀総裁に二問、それから財務大臣に二番目の質問を一問、お願いします。