○倉田寛之君　経済摩擦問題について、これまでの調査を踏まえて私の意見を申し述べたいと存じます。
　国際収支速報によれば、昨年の我が国の貿易収支は五百六十億ドルを超え、過去最高の黒字となっております。これは、ほぼデンマーク一国の国民総生産に相当する額であります。一方、アメリカ商務省の発表によれば、昨年のアメリカの貿易赤字は千五百億ドルに近く、うち対日赤字は約五百億ドルといずれも史上最高の規模に達しており、これを契機に議会を中心とする保護主義への動きが再び懸念されるようになってきております。我々はこの数字が発しておりますシグナルの意味を十分に理解しなければならないと思います。
　戦後、自由貿易の利益を最も享受したのは日本であり、一たん保護主義が台頭した場合に、最大の被害者となるのもまた日本であるとはよく言われる言葉であります。事実、我が国にとって自由貿易体制は必要であり、それは国益であります。しかし、保護主義の圧力は、我が国にとどまらず途上国を含む世界経済にはかり知れない打撃を与えることになりましょう。それゆえに世界は今この数字に困惑しており、我が国はここに象徴されている経済摩擦を解消するための責任と役割を積極的に分担しなければならない立場にあると思います。
　これまで経済摩擦の原因について、アメリカは日本の市場の閉鎖性を非難し、日本はアメリカの巨大な財政赤字を批判し、その責任を相互に転嫁することで問題の解決を困難にし、またおくらせてきた嫌いがありますが、ようやくその構造的な原因を認め合い、この面での改善が実行に移されつつあることは好ましい方向であると思います。
　私は、貿易摩擦には二つの問題があると思います。一つは我が国の市場開放の問題であり、もう一つは貿易収支の著しい不均衡の問題であります。我が国の貿易収支の黒字が史上空前の規模に達し、また、近い将来急速に縮小する見通しにないことが昨今では世界経済の攪乱要因とさえ見られるに至っております。私は、このような全般的な対外不均衡が、市場開放の問題よりは経済的、政治的により重要な問題であると認識しております。貿易摩擦の解消はこの黒字幅の縮小にあると思います。以下、これら二つの問題について我が国の対応を中心に述べたいと存じます。
　まず、市場開放についてであります。
　我が国は、これまでの市場開放策によって、関税や輸入割り当てといった明白な輸入障壁についてはアメリカを初めとする先進工業国に比べその壁はむしろ低くなってきていると思います。にもかかわらず、外国の企業の間では、我が国の市場に参入することの困難さについてフラストレーションがおさまらず、このため昨年七月にアクションプログラムが策定され、基準・認証制度を中心とする非関税面での改善が進んでいるところであります。木材製品など四分野に関するＭＯＳＳ協議は本年一月に一応の決着を見ましたが、今月下旬から第二次ＭＯＳＳ協議が開始されると聞いております。個別分野の協議は、対外収支不均衡を是正する効果の上では疑問なしとしませんが、このような協議を通じて相手国に存在する数多くの誇張や誤解、そして不公正という思い込みを解消していくとともに、我が国の市場に歓迎されるような製品の工夫などの面で相手国の企業努力を要請すべきであります。
　我が国が貿易から際立った黒字を生む経済力を有していることを考慮すれば、我が国の市場は世界で最も開かれた市場であることが望ましく、そのためには参入機会の確保などについてなおたゆみない再点検が必要と思います。また、市場開放に当たっては、一省一庁の利益にこだわることなく、常に国益を優先して対応する姿勢が肝要であり、さらに、必ずその犠牲になる分野があることを理解し、何らかの方法でその被害が緩和される方策が用意されなければならないと思います。
　次に、貿易収支の不均衡の問題について申し述べます。
　第一は、為替レートの問題であります。
　日米間の貿易摩擦の急激な悪化は、これまでの歴史が教えておりますように、円・ドルレートが大きく変化し、貿易バランスが激しく動揺する際に生じております。今日においても、為替レートの不均衡がアメリカにおける貿易赤字の一因であり、そして強いドルは国内の膨大な財政赤字の結果であります。この財政赤字は、実質金利を押し上げ、外国資本を引き寄せると同時に、アメリカ資本を国内に引きとめ、それによってドルは競争的水準より上昇をしてアメリカ企業の競争力を弱いものとしています。幸いアメリカにおいては財政均衡法案の成立、Ｇ５後の市場介入という画期的な方向転換が図られ、ドル高・円安は急速なテンポで改善しつつあります。しかしながら、世界の為替出来高は年間五十兆ドルに上り、そのうち貿易取引に関係するのはわずか二兆ドルと言われており、資本市場のドルが魅力を失わない限りドル高が再燃する可能性はなお残っていると思います。
　金融資本市場の自由化の促進は日本から資本の流出を増加させ、円を弱くするという皮肉な面を持っています。大蔵省の国際収支速報によれば、昨年の我が国の長期資本収支は前年より三割ふえて六百四十八億ドルを超え、月平均にすれば五十億ドル以上の資本流出が続いていることを示しております。アメリカにおいては外国人投資家に対する優遇措置などがドル資産へのシフトを増大させており、我が国においては税制上から円資産への投資が増加しないという事情があります。円高基調を定着させるためには、アメリカは確実に財政赤字を削減し高金利を是正することが必要であり、我が国においては行政指導などによりその巨額な資本流出を制限することが必要ではないかと思います。貿易黒字に見合う余剰資金は、証券投資等ではなく、相手国の雇用や工業化に役立つ直接投資、技術協力や開発援助に活用されるのが望ましいと思います。
　また、為替レートを安定化させるためのターゲットゾーンの設定については、委員会において政府から消極的な発言がありましたが、対外収支の不均衡是正の効果は大きく、また、投機を防止するためには相場水準を非公開とする方法も考えられますので、通貨価値が大きくゆがんでいる状況においては十分検討の余地があるものと思います。
　円高基調は持続されるべきとは思いますが、それによってもたらされるデフレ効果は無視することはできません。既に輸出関連業界、中小企業には倒産が発生しており、円高に伴って国内に同時発生する所得効果のマイナスに対応する政策が必要であります。為替レートの修正効果のみに期待する政策スタンスは、日米間貿易のみならず我が国経済を縮小均衡に追いやる危険性を持っており、安定的な円高を定着させるにはマクロ面からの経済運営がぜひとも必要であると考えます。
　円高に伴う不況、倒産などの国内摩擦について、これを救済するための十分な対策がとられなければならないことは当然であります。また、円高のメリットを国民に均てんさせるよう輸入製品の値下げ誘導、円高差益の還元、電気、ガス料金の値下げ等を実施することも必要であると思います。
　第二は、輸出依存からの転換と内需拡大についてであります。
　国際収支の不均衡は国内経済の不均衡の反映でもあります。我が国の経済成長はこれまで主として輸出に依存してまいりましたが、今後拡大均衡のもとに輸出を減らし、輸入を増加して経済成長を持続するためには内需を拡大していかなければなりません。内需の拡大は投資と貯蓄のバランスを回復させ、安定的な円高の定着によって対外不均衡の是正に寄与するとともに、国民にゆとりある生活を約束することにもなります。
　そこで、輸出依存の経済から脱却するにはまず産業構造の見直しが必要であります。新興工業国や発展途上国の国際競争力の向上に伴い、原料を輸入し、製品を輸出するという我が国のこれまでの加工貿易中心の産業構造を変え、海外企業との合弁、技術移転などによる国際分業の促進を通じて、一部完成品や部品など中間材の製品輸入を増加させるような方向を目指すべきであります。また現在の産業構造のままでは、内需を拡大しても対外収支の不均衡是正に十分な効果を発揮することは困難と思いますので、この面からの見直しも必要であると思います。
　海外投資も重視されなければなりませんが、これによって生ずる我が国の雇用減少に対応するための新しい産業構造を構築するとともに、海外から経済侵略の批判を受けることのないよう十分配慮しなければなりません。
　内需拡大については、社会資本の整備が中心になるべきものと思います。民間部門と公的部門の投資を促進し、輸入の増加が図られるように努め、また民間活力の活用に際しては、民間と政府の分業体制を明確にすべきであります。我が国の住宅、上下水道、公園、道路等々社会資本の乏しさは、国際比較の統計をまつまでもなく内外に知られているところであり、国力の充実している現在こそ後世に残るような国家的資産の構築なども検討されるべきであります。
　消費の喚起や労働条件の改善も必要であります。経済審議会は、政府の中期経済計画に関する報告の中で、円高差益を還元し、経済成長の成果を賃上げや労働条件の改善に再配分して消費を伸ばすべきだと述べております。勤労者の実質可処分所得が伸び悩んでいる現状では、国民総支出の六割を占める個人消費を喚起すべきであります。また週休二日制の実施は、政府の内需拡大策においてもその推進がうたわれておりますが、通産省の最近の調査によれば、その実現による消費拡大効果は約三兆円に上ると試算されております。この額は、政府が昨年十月に決定をした内需拡大策の事業規模での効果約三兆一千億円に匹敵いたします。このような改善は貿易摩擦の解消に役立つばかりでなく、国民生活の向上も同時に実現することになり、望ましいことであると思います。
　最後に、内需拡大と財政の関係でありますが、内需の本格的拡大のためには、民間活力の活用とあわせて財政の出動が必要であります。石油危機以後にとられている財政の緊縮政策は国内需要の拡大を制約しており、またＯＥＣＤの統計によりますと、名目ＧＮＰに対する一般政府赤字は、我が国の場合サミット参加七カ国中最低位にあり、私は、この際政府は建設公債の増発による内需拡大の姿勢を示し、その効率的実行によって国際収支の改善を図ることが優先する政策であると思います。
　以上のほか、今年に入りスタートするニューラウンドへの対応として、交渉促進のために工業製品の関税を撤廃するなど積極的な姿勢が望まれますし、日米両国において貿易収支の黒字または赤字額の削減計画を策定するような構想も意義があると思います。また、将来の経済摩擦に対応するためには新しい産業の育成が必要であり、このためには先端技術を中心とする科学技術の開発が不可欠でありますので、資源に乏しい我が国としてはレアメタルなどの安定的確保、代替エネルギーの早期開発などが重要な課題であることを指摘しておきたいと思います。さらに、我が国の対外経済対策がアメリカのみへの配慮に偏ることなく、ＥＣ、アジア諸国、途上国に差別なく行き届くことが必要であります。最近の石油価格の暴落等の影響を受けることの大きい債務累積国や途上国に対しては世界経済の活性化のため特段の配慮が望まれるところであります。
　世界のＧＮＰの一割を占める我が国の動向は今や世界に大きな影響を与えるに至っており、経済摩擦の解消に当たっても、我が国の経済力をいかにして世界の繁栄と安定のために役立てていくかの視点が何よりも重要であると思います。
　以上でございます。
　　　〔小委員長退席、倉田寛之君着席〕