Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　公立学校の施設のいろいろな設備につきましては、当該学校の設置者が地域の気候条件などを勘案しまして最終的に判断することになるわけでございます。文部省としましては、公立学校の施設に対して補助をする立場にあるわけでございますが、地域の条件等を考えて、必要な暖房施設でございますとかあるいは空調の施設に対して補助を行ってきているところでございます。
　その際、先生言われるように、学校の役割というのが、従来のただ子供たちがそこで勉強するという施設から、子供たちだけではなくて子供たちがいないときには地域の一般住民がそこでスポーツ活動をやったりあるいはいろいろなコミュニティーの活動をやる、そういうぐあいに学校の施設の性格が変わってきておりますので、それに応じて文部省の方の補助も、先ほど先生が言われたように体育館に暖房の装置を設けるとか、あるいは特別教室に空調の設備を設けるとか、あるいは図書館に空調の設備を設けるというようなことに対しても補助を行ってきているわけでございます。
　ですから、学校をある程度地域住民一般が利用するに際していろいろな設備を補助するということは今後さらに拡大することは考えられるわけですが、災害という万一に備えて学校を緊急避難の場所としてどういう機能を持たせるのかということは、それは学校だけではちょっと考えにくい問題でございまして、国と地域がその学校をどういうぐあいに災害の際に位置づけるかということによってその必要な施設設備が決まってくるのではないかと思いますので、それが検討されてからの問題になろうかと思います。
○濱田（健）分科員　都会で一定の公の避難所というのが決まっているところはいいのですが、地方に行けば行くほど初めから学校が避難所と決まっているところが多いのですよ。何かあったときにはまず学校の体育館にこの地域の皆さんは集まりなさいというところが多いわけです。
　ですから、私が言いたいのは、そのような部分を含めて、やはり文部省、自治省を含めて、こういう災害がどこでも起こり得る、そのときに学校にどのような設備があったらいいのか、施設があったらいいのかということは絶えず話をしておいて、今度の災害で学んだ教訓というものを予算の上でも施設設備の上でも生かしていくように御努力いただきたい。これはすぐに簡単にできることではないと思うのですが、そのようなことを先進的にやっている東京の小学校、中学校というのはありますね。それらのモデルというものをいろいろな教宣的な形でも結構ですからぜひ全国各地に知らせていただきたいということも含めてお願いをしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問の観点を少し変えたいと思います。
　いじめの問題が昨年の十二月以降再びクローズアップされてまいりまして、文部省としてもさまざまな手を打たれようとしております。平成七年度予算の中に、生徒指導の充実強化の意味で、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業という長ったらしい名前ですが三億七百万円計上しておられます。私は、これは当然今の状況に対応して文部省がお考えになるといいますか考えつかれる一つの対応であるというふうには理解をしたいわけです。
　翻って、学校の現場というものを見たときに、登校不登校が大きくクローズアップされたときに、特別の要員を配置していただくような予算というものをつけていただきました。その方は自分の職務について一生懸命されるのは当然のことでありますが、問題の生じている直接の部署、学校なら学校、学校と家庭との関係、学校と地域の関係、地域と家庭との関係、これらがうまく機能して、うまく働いていきながらこれらの問題を解決していかなければならないのだけれども、特別要員として配置された人だけにおんぶされていく傾向が非常に強いのです。担任と子供の関係というものがほっておかれておりまして、特に若い先生たちは、その特別に配置された方にお願いをすればいいというような関係で終わっている状況が数多く聞かれできます。
　ですから、今回百四十一校という、全国平均すると一県に三校ぐらいですか、これらにカウンセラーが配置をされるということでございます。子供と直接学校にいる先生方、そしてお父さんお母さん方の関係をノーマルなものにしていく、信頼関係を取り戻し、いじめの問題を解決をしていく、そして、さまざまないじめの要因というものをアドバイスされる立場、原因を見つけて、こういうところが原因ではないか、こういうふうにしていったらいいのではないかということを提言される立場としてやはり配置されると私は思うのですが、このカウンセラーの皆さんと先生や子供たちの関係というものをいいものにしていただかなければ、三億七百万というお金がむだになるのではないかというふうに思うものですから、位置づけとしてどのように活用していこうとされるのか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　いじめの問題につきましては、先生がおっしゃいますように、社会、家庭または学校がそれぞれの役割を果たして、一体となった取り組みを行うことが重要であるというふうに考えているわけでございます。そういういじめの問題の解決に当たって、また一方、先生がおっしゃるように、児童生徒の心の悩みに答える適切な相談活動を行うことが重要であるという点もお話のとおりでございます。
　このため、来年度予算案におきまして、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るという観点から、高度に専門的な知識経験を有しますスクールカウンセラーの活用、効果等に関する実践的な調査研究を各学校で行うスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の経費を計上して、いじめ問題の解決に資することとしているところでございます。
　このスクールカウンセラーは、日本臨床心理士資格認定協会の認定にかかわる臨床心理士など、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的知識経験を有する者を配置するというように考えているわけでございまして、具体的な職務としては、児童生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言、援助、児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集、提供、その他児童生徒のカウンセリング等に関し、各学校において適当と認められる者というように、そのスクールカウンセラー等の役割に私どもも大いに期待しているわけでございます。
　そこで、スクールカウンセラーの実際の配置は、先ほど先生がおっしゃるように、予算上の措置としては、各県小中高等学校三校ということで、全体で百四十一校現在予定しているところでございまして、具体的にスクールカウンセラーを配置するに当たりましては、各県における学校の実情等を踏まえて、適切な配置ということを私どもとしては指導していきたい、このように考えておるところでございます。
○濱田（健）分科員　筑波大学を出られて、お医者になられ、そして奥さんと二人の子供さんを殺して海に捨てたあのお医者さん、あの人の育ちょっと、いじめをする子供たち、いじめに遭う子供たち、これらの病巣といいますかこういう人間が育ってきている教育のあり方というのは、根は同じだと私は思うのです。一つには、いわゆる勉強をすることによって偉くなっていくということにどんどん輪切りの中でしむけられていく人間、逆に勉強が、「お」をつけたいと思うのですが、お勉強ができないということで切り捨てられていく人たち、スタートは同じだと思うのですね。
　教育というものの一番大事なところは、弱い部分を、弱いものをどういうふうに高めていくのかというのがやはり一番大事だと私は思うものですから、学校の中でどれだけ子供たちの思いをしっかりつかんだ教育ができるのか。これは文部省の皆さん方も同じお考えだと思うのですけれども、それができるのかそういう環境づくりというものをこれから先も十分対応していただきたいというふうに思います。
　大臣に一言だけ、現場の先生方に、このいじめの問題でこうあっていただきたいというお気持ちがありましたらお願いいたします。
○与謝野国務大臣　やはり、こういういじめが発生するというのは——まあ我々子供のころもいじめっ子、いじめられっ子というのはありました。そういう中で子供は、人間関係についていろいろなことを考え、体験し、たくましく成長していくのだろうと思っておりましたが、昨今のいじめの陰惨さ、陰湿さというのは、従来のものとやはり変わってきたのではないかと思っております。
　そういう際に、基本的には、両親、保護者の幼児のころからの教育というものもやはり大変大きな影響もありますし、また学校の先生、現場の先生についてはぜひ、担任あるいは主任、教頭、校長先生あるいは養護教諭もおられるわけでございまして、子供たちの話をよく聞いて、それぞれのケースで誠意ある対応をしていただきたい。何といっても、やはり子供が相談すべきはまず第一に学校の先生ではないか。そういう相談があったときには親身に問題解決に向かって相談に乗っていただきたい。そういうことを現場の教師の先生方にはぜひお願いをしたいと思っております。
○濱田（健）分科員　ありがとうございました。
　午前中の質問の中で、北海道の池田議員が学校五日制の件について、授業の問題等にも触れて質問したと思うのですが、今大臣がお話ししてくださいましたとおりに、先生方がしっかりと子供たちの気持ちを受けとめていけるようなゆとりといいますか、指導要領もございますけれども、それらを十分検討していかなくてはならないということを要望しておきたいと思います。
　最後に、予算の関係で、現場的な問題について一つお願いをしたいのですが、文部省は国の予算というものを少しでもふやしていくんだということで努力をしていただいております。それで、未来に向けての先行投資だという意味も含めて頑張っていただいているのですが、なかなか地方の自治体の教育予算というのは、ほとんどの自治体が前年度予算マイナス一〇％というような言葉で減らされてきつつあるのです。
　昭和三十五年に、文部省の初等中等局財務課第四百七十一号「教育費に対する住民の税外負担の解消について」という通達が出されております。そして、昭和四十九年六月二十四日に、同じところから「地方交付税法における教育費関係の単位費用の改正について」、この二つの父母負担について、学校の中で十分解消に努めるように努力すべきであるという趣旨でこの通達が出されているようです。
　先ほど申し上げましたとおりに、なかなか学校の教育予算というのがふえていかない状況の中で、バザーで学校のいろいろな施設設備の道具を買うとか寄附金がさまざま要求されるとか、そういうものが出てきている嫌いが私の県ではよく報告をされております。バザーをやるときに、どういう意味でこのバザーをやるのかと言うと、そういうことは聞かなくていいんだ、とにかく学校にいろいろなものがなくて、それを買うためにやるんだからつべこべ言わずに皆で協力しろというようなことをおっしゃるＰＴＡ会長さんとか事業部長さんとかいらっしゃるというようなのが入ってきております。
　これらのことについて、この通達の趣旨は現在も生きているのかどうかそして、どのように現在この趣旨にのっとって指導していらっしゃるのかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　昭和三十五年に地方財政法が改正されまして、ＰＴＡ寄附と住民の税外負担の軽減を図る趣旨から、市町村につきまして、直接であると間接であるとを問わず、市町村立学校の職員の給与費、それから建物の維持修繕費、これについてはその負担を住民に転嫁してはならない、こういうぐあいに法律が改正されたわけでございます。
　御指摘の昭和三十五年の通知は、このような地方財政法等の改正の趣旨を周知するとともに、給与費、それから建物の維持修繕費以外の経費につきましても、先生おっしゃるような教材費とか、そういうものにつきましても、住民の税外負担の解消について努力してくださいという旨の指導を行ったわけでございます。
　それから、昭和四十九年の通知でございますが、これは、昭和三十五年の通知の趣旨を踏まえまして、さらに学校経費に係る税外負担の解消に努めるとともに、ＰＴＡ経費等に学校経費の負担転嫁を行うことのないように求めたものでございます。このときには、地方交付税の単位費用の方で教材費あるいは消耗品、光熱水費等についてかなり引き上げを行って財源の裏打ちをしたわけでございます。
　その後、文部省におきましても、地方交付税の単位費用等につきまして、自治省にそれを引き上げるよう年々要望してその実現が図られてきているわけでございまして、文部省におきましては、現在もこれらの通知の趣旨を踏まえまして、学校の経費につきまして、ＰＴＡ経費等に負担転嫁を行わないように求めておりまして、今後とも引き続き市町村に対しまして指導を行ってまいりたいと思います。
○濱田（健）分科員　これは現在も生きているわけですね。
○遠山政府委員　はい、生きております。
○三野主査　これにて濱田健一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本孝史君。
○山本（孝）分科員　新進党の山本孝史でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今回の阪神大震災に関連しての御質問でございます。
　被災した子供たちへの心のケアが必要であるということが言われています。震災の影響が長く続いていくということが、これまでも奥尻でありますとか、あるいは雲仙のときの子供たちを見ていても、あるいはロサンゼルスの地震の話もそうですけれども、一年、二年たってもまだ心にトラウマが残るということか言われています。その点について、いろいろな皆さんが今お取り組みをしていただいておりますけれども、文部省としてどういうふうな御対応をいただいているのでしょうか。
○与謝野国務大臣　例えば親を亡くされたお子さんというのは大変悲しみの中にありますし、また被災された児童というのは、地震自体の大変なショックもございますし、またその後続きました避難生活の中で、ある種の緊張感を味わいながら生活をしてくるわけでございます。そういうもろもろのいろいろなストレスというものは児童生徒の中に蓄積をされてくるわけでございますから、これに対して適切な対応をしていくということは大変大事なことでございます。
　これは、外形的な傷を受けているわけではございませんので、いわゆる心理的なある種の傷を受けている、それを正常なところまで戻すという作業をしなければならないわけでございます。もちろん学校においては、学校の担任の先生を初めすべての先生がそれに対応していくわけでございますし、養護教諭もまたそれに対応いたします。また臨床心理士というものも、例えば今回の兵庫県にはボランティアとして相当数の方が入っておられまして、こういう方に御相談をしていただくというのも一つの方法、しかし全般としては、建物が壊れた、教育施設が損害を受けたということのほかに、目に見えないところで大きなそういう損害と申しますかダメージが生じているということは、今後、我々十分心していかなければならないことだと思っております。
○山本（孝）分科員　大臣には深い御認識をいただいているので、安心をいたしました。
　実際のところの対応の問題なんでございますけれども、今おっしゃいましたように、担任あるいは養護教諭の先生、臨床心理士の方たちも随分ボランティアでお入りをいただいている、御指摘のとおりなんですけれども、申しましたように、これは長く続くことがある、あるいは心理的な問題ですから、長期にわたってといいますかケアをしていただく方でないとだめなんじゃないかなというふうに思います。
　いじめの問題にも触れて、学校カウンセラーを設置すべきじゃないかという御提案がかねがねございます。アメリカの学校等を見ましても、もちろん国情は違いましょうけれども、学校できちんとそういう担当の先生がおられるわけですね。今回も臨床心理士の皆さん、どちらかというと巡回という形で回っておられる。文部省も各県に三人ですか、配置をするということでおられますけれども、各県三人といえば、これは指導的な方であって、現場の方には実際にはなかなか出ていけないのじゃないかというふうに思うわけですね。
　そういう意味で、予算措置が伴うので大変でしょうけれども、ほかの地域のこともありますが、ぜひこの阪神の被災をされた子供たちの在籍する学校に学校カウンセラーというものを配置をしていくということを御検討いただけないものだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーにつきましては、先生既に御案内のとおり、平成七年度予算におきまして三億七百万円ということで予算措置をさせていただき、各県三名ということでございますが、今回の阪神・淡路大震災の状況にかんがみましては、私どもとしては、兵庫県の御要望等も踏まえながら、兵庫県の実情、そういうものを少しでもよくするようにできるだけ御要望にこたえるような方向で弾力的に配置等については考えていきたい、このように考えているところでございまして、また今後の予算の課題としても、これらの実践成果というのも踏まえて、その充実に向かった取り組みをしていきたいとも考えているところでございます。
○山本（孝）分科員　新しい試みに踏み出していただいたことに対して、大変にありがたく思いますし、ぜひその流れを続けていっていただきたいというふうに思います。
　大臣冒頭にお触れになりました、親を亡くした子供も多くということで、新聞等で今、涙なくしては読めないような記事がいっぱい出てきていますけれども、文部省として、例えば親を亡くした子供たちがどのぐらいおられるのだろうかということは、数字として把握をしておられますか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの震災によりまして両親や家族を亡くした児童生徒数については、地元自治体におきましても十分把握し切れていない状況にありまして、網羅的に把握することは困難でございます。
　ただ、各学校における授業再開が進む中での教育指導上の過程で、担任等により個別に把握したケースだけでも、小中学校につきましては、父母が死亡した児童生徒は、少なくとも小学生十五名、中学生十七名の計三十二名でございます。父親または母親の一方が死亡した児童生徒は、少なくとも小学生三十八名、中学生二十一名の計五十九名に上っているところでございます。これらの子供たちの心情を思いますと、まことに痛ましいことと考えているところでございます。
　文部省といたしましては、これらの児童生徒の修学に支障が生じないように、修学援助措置の弾力的取り扱いや、授業料の減免措置、日本育英会奨学金の緊急貸与などの措置を講じており、今後これらの措置が効果的に実施されるように周知徹底を図るなど、万全を期してまいりたいと考えております。
○山本（孝）分科員　修学援助あるいは減免措置をするにも、やはりどういう家庭状況にあるのかを把握しないとできないことでしょうから、今後ともに把握を進めていかれるのだろうと思うのです。
　大臣、御承知かと思いますが、あしなが育英会という民間の団体がございます。病気で親を亡くした子供たち、あるいは今回のような災害、自然災害等、労働災害も含めて、災害で親を亡くした子供たちに奨学金をお出しして、その進学、高校、大学への進学を援助しているという民間の団体でございます。
　そこの推計でいきますと、いわゆる今の範疇でいう今回の震災遺児といいましょうかその方たちが千人は下らないのではないかというような、推計でございますが、出ております。ということからして、もっともっと多分今の数字はふえていくんだろうなというふうに思うのですね、残念なことですけれども。そういったところのぜひ把握をしていただきたいと思うのですね。
　あわせて、これはお願いなんですが、そのあしなが育英会の奨学金を受けている子供たち、御自身が親を亡くした子供たちですけれども、その子供たちが、同じ境遇にいる今の震災遺児の方たちに、ぜひ話し相手になってあげたい、あるいは遊び相手になってあげたいというようなことで、今実は、御影工業高校の二階をお借りして、前線本部というような形で、神戸の中、あるいは芦屋、西宮の御家庭を、あるいは避難所を回っておられるという状況があります。しかし、文部省の方でもなかなかこの数字がつかめないように、こういう活動をなさっておられる方たちもなかなか、今どこにこういう遺児の方たちがおられるのかがわからないのですね。
　今、学校カウンセラーの話、冒頭させていただきましたけれども、心理療法士の方たちあるいはいろいろな方たちが今後ともに被災地で活動を続けていかれると思うのですけれども、こういう実際に親を亡くした体験を持つ災害遺児あるいは交通遺児の子供たちの活動もぜひ応援をしていただきたいというふうに思うのです。
　その具体的な一つの方法として、できれば、そういう災害遺児といいますか、今回の震災遺児の名簿の調査をぜひ、学校が今こういう状況ですからなかなか調査しづらいところもあるのでしょうけれども、再開されるにつれておいおいわかってくるでしょうが、そういう子供たちの名簿をぜひ教育委員会の方でもつくってほしいとあしなが育英会の方もお願いをされているようなんですね。文部省の方もぜひ御協力をいただけないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○井上政府委員　先ほども申し上げましたように、実際に被災した児童生徒が遺児であるかどうかを詳細に把握するためには、児童生徒から直接聞き取るほかはなくて、このたびの震災によって被災した児童生徒は、避難生活でのストレスも加わって、精神的に不安定な状態にあることでもございますし、学校においても心の問題に十分配慮することが必要であると考えますと、心の傷を負った子供たちに対して学校を通じて一斉に調査することは慎重であるべきと思いますが、先ほど申し上げましたように、学級の担任等を通じた調査が現在各学校においても行われており、小中学生合計五十九名という状況でございますから、そういう点については、兵庫県教育委員会あるいは神戸市教育委員会等でそれらの児童生徒の名簿等については作成しているものと思いますので、地元教育委員会とも十分その点については御相談したいと思っております。
○山本（孝）分科員　いろいろな方面からの心のケアというものが必要だと思います。その一つのパートとして、こういう遺児の方たちの活動があるんだと思います。
　やはり担任の先生方とチームを組んでいろいろやっていくのが一番いい方法だと思いますけれども、ぜひ大臣、この辺、応援をしていただけるというか、お力添えをいただけるということを御答弁をいただけませんでしょうか。
○与謝野国務大臣　今初中局長から御答弁申し上げましたように、いずれそういう名簿はでき上がると思いますが、まだ、現段階できっちり調査ができないといういろいろな事情は先生には御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、親を亡くした子供たちを励ますということは、これは学校であれ、団体であれ、またボランティアの方であれ、大変貴重なことでございますので、そういう貴重な励ましというものをどのようにして実現していくかということは、今後御相談をしたいと思っております。
○山本（孝）分科員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　引き続き学校の問題なんですけれども、卒業式、入学式のシーズンを迎えています。大臣も多分やきもきされておられるんだろうと思うのですけれども、大半の学校が今避難所になっているのが現状ですよ。学校再開のめどはどの辺のところに置いておられるのでしょうか。
○与謝野国務大臣　現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されているところでございます。住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められてきたところでございます。
　この結果、公立の小中高等学校の休校数は、地震発生翌日の一月十八日は五百校を超えておりましたが、既にほとんどの学校で授業が再開され、中学校については二月十三日から、高等学校については昨日から、また小学校については本日から、すべての学校で授業が再開されているところでございます。また、現在休園中の幼稚園一園は二月二十四日、特殊教育諸学校三校も二月二十三日までに再開の予定でございます。
　また、自校で平常の授業が実施できるよう、既に仮設校舎の建設が始まっているところでありまして、文部省としても、この件については万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○山本（孝）分科員　現場の教育委員会の皆さんも、あるいは学校の先生方も随分御努力をいただいているんだろうと思います。ただ、再開という言葉を聞くと、本当に正常に再開したのかなと錯覚してしまうのですが、大半のところが二部授業であったり仮の校舎を使ってやっているというのが現状、それのネックになっているのが、実は学校が避難所になっている、被災者の皆さんが教室にも入らざるを得ない状況がある。そういったところで、当然仮設住宅の建設というのが今一番望まれているわけですね。住宅の確保というのが一番大切なことになるんだと思います。
　私も厚生委員会の理事をやっておりますもので、災害救助法を持っております厚生省にも随分お願いをしました。厚生委員会で質問をさせていただいて、井出厚生大臣が、校庭に仮設住宅を建てるのもやむなしかなという実は御答弁をされたのですが、与謝野大臣としては、やはりこれは学校は学校として残しておきたいというか使っていきたいので、できれば校庭には建ててほしくないという御意向。最終最後の、最後の最後の御選択として建てていただくのは仕方がないとしても、すぐ再開できるようにしてほしいというふうに衆議院の予算委員会で御答弁をいただいている。
　その心情は極めてよくわかるのですけれども、大臣も現地にお入りをいただいていますよね。阪神間の海と山が迫ったあのところですから、ほとんど仮設住宅の用地の確保ができない。そのお話をしたら、厚生大臣としては、これはもうやむなしかな、校庭も考えざるを得ないのだという御答弁だったと私は理解をしているのです。
　確かに国有地として兵庫県内で百十カ所百七十九ヘクタール、十四省庁から二百四十三カ所三百二十ヘクタールの国有地の提供をいただいています。どこでどういうふうに確保できているのですかというお話をさせていただいたら、これだけの数があるのだけれども、全部の省庁は実は出してくれませんで、国土庁も自分のところで資料を出さないので各省庁全部聞けというので、私十四省庁全部聞いて回ったのです。
　だから、全部は出していただいてないのですが、神戸市内だけで実は十九カ所しかない、提供いただいている国有地としては。広さとしては本当に微々たるもの。そのうち一番大きいのは実は建設省の住都公団の用地が一番大きいのですよね。文部省が御提供いただいているのは、神戸市内で一カ所だけ、五百十一平米。神戸大学の敷地内のものだったと思います。
　そういう意味で、極めて用地の確保が今厳しい状況にある。そういう中で、九万平米でしたかしら、確かに文部省も御提供いただいているというのだけれども、一番大きいのは兵庫県の青年の家ですよね、淡路の一番端っこにある。だから、そんなところでいくと、ほとんど神戸市内はないのですよ、用地が。
　だから、校庭に建ててはいけないとおっしゃる気持ちもわかるのだけれども、そこのところはいたし方ないのではないかなというのが私、大阪に住んでいる人間としては思うのですけれども、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　現に芦屋市の一部等では、学校の校庭に仮設住宅を建てている例がございます。先生御承知のように、芦屋というところはなかなか土地がない、オープンスペースがないということでそういうことになったわけでございます。
　しかし一般論としては、やはり学校の教育施設は教育施設として最後まで授業の本格的な再開に向けてとっておきたい、私はそういうふうに正直に思っております。しかしながら、地元の地方自治体等が判断をされて万やむを得ないというような場合、また最終最後の選択としてそういうことにならざるを得ないというふうに御判断になった場合には、その御判断は尊重したい。しかしながら、一方ではやはり文教行政に携わる者としては、授業再開に向けての学校施設というものを大切にしたいという気持ちを非常に強く持っております。
　なお、避難住民の方々というのは、やはり自分が住み、育ったところ、生活をしてきた場所から余りに遠くには行きたくないという御心情をお持ちでございます。それは私は十分理解できることだと思っております。
○山本（孝）分科員　御指摘申し上げたように、大変に土地がないという状況の中で、十四省庁、何となく聞いていますと、やはり自分のところは出したくないのだ。それは文部大臣としては当然学校用地は最後まで確保しておきたいというのはお立場としてはそうだと思うのですけれども、しかし、実は各省庁がみんなそう思っている。
　仮設住宅が建てられると二年、三年はどうせだめだろう。今雲仙だってもう四年、五年というふうに長くなってきていますから、だめだろうと思っている。実はどこも出したくはない。しかし、そういう状況の中でだれが一番割を食うかといったら、実は仮設住宅を待っている被災者が一番割を食ってしまう。その状況があるのですね。
　だれも積極的に出したいとは思わないでしょうけれども、そこは、実は何とか対策本部だとか委員会だとかいっぱいできるけれども、各大臣皆さんそこに本部のメンバーとして顔を連ねておられるわけでしょう。だから、それぞれがやはり譲れるところは譲るというか何かそこまで縦割り行政がきてしまって結局何も進まないというのに、現地にいる者としては非常にいら立ちを覚えるのですよ。
　国立大学、神戸大学、神戸商船大学、グラウンドはあるじゃないかと思いました。聞いてみましたけれども、残念ながらグラウンドを使える状況じゃない。液状化していたり、あるいはひび割れしているので使えませんということなので、広い土地が残念ながら仮設住宅の用地には文部省としては提供いただけない。だから、神戸市内として五百十一しかないのだろうなというふうに思うのです。
　各省庁、それ以外に本当はあるのかもしれない。出さないのかもしれない。そこは僕らにはわかりません。だけれども、ぜひそれこそ本当に大臣の皆さん方を合わせて、出せるところは出そうよというか、それぞれが融通し合おうよというようなことでないと、仮設住宅三月末で三万戸絶対無理ですよ。四万だって僕は建たないと思う。そういう状況があるのだということをぜひ御理解をいただいて、うちも出すけれども皆さんもというか、お互いに融通し合おうよという形で、それぞれのいろいろな場があるのでしょうから、ぜひ交渉していただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　文部省が提供を申し出ました九万平米というのは、文部省が持っております当該地域の利用し得る土地を全部提供したわけでございまして、何か手元にいいものを残したということではございませんので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、学校の校庭は住民の子弟がやはり今後使っていく場所でございまして、これはもう住宅も大事でございますが、やはり学校の教育施設というものもまた住民のために大変大事な施設でございますので、もちろん万やむを得ない場合ということについては私は了解をいたしますけれども、いずれにいたしても、最終最後の選択として御利用なさる場合以外は、ぜひ学校の教育施設としてとっておいていただきたいという気持ちが非常に強いということは御理解をいただきたいと存じます。
○山本（孝）分科員　大臣の予算委員会での御答弁を受けて、兵庫県の教育委員会が、別に文部省と打ち合わせをしたわけではないけれどもという前置きがついていますが、文部大臣の答弁を教育事務所を通じて各学校にお送りになった。建ててはいけないよというふうに各現場としてはやはり受け取っておられる。最終最後の、最後の最後の判断だと言われても、こういう文書をもらってしまうと学校としてはやはり建てられない。何か後でまた意地悪されるのではないかと思ってしまうのですよね。というふうに僕が勝手に思うのかもしれないけれども。でも、そういう状況を許さない状況だということ。
　だから、大臣、現地に行っていただきましたかと僕が申し上げたのは、本当に見ていただいたらわかる状況でしょう。これは質問したら失礼なんですけれども、最近いっ現地に行っていただいて、被災所を見ていただいたですか。
○与謝野国務大臣　一月の二十八日でございます。
○山本（孝）分科員　ぜひもう一度行ってください。小学校で学校の先生方が物すごい苦労をしておられる。僕は被災したら学校へ逃げようと思いました。本当にそこでちゃんとシステムが動いている。
　二十八日からまた大分日にちがたってきますので、こういう文書が出ていることを前提に、教育委員会から教育事務所あてに文部大臣の答弁の写しというのをつくって送っていますので、ぜひよろしくお願いをします。多分文部省として教育委員会と相談したわけではないと言っています。向こう側も別に言われてやったわけではないと言っているけれども、大臣の発言はそれだけ重たいということで、ぜひよろしくお願いをします。
　時間がなくなってしまいますので、一つだけ、子ども図書館という今構想が進んでいます。上野の国立国会図書館の支部を今回子ども図書館という形に切りかえをしようということで運動が進んでいます。国会の中の建物ですので、文部省としては所管外とおっしゃるのかもしれませんけれども。
　まず一つは、大阪に大阪府立国際児童文学館という建物が一つあります。このことについて文部省は御存じだと思うのですが、まず御存じかということと、今回の国立子ども図書館というものについてどういうふうに認識をしておられるか、その点をお聞かせください。
○泊政府委員　前段の大阪の児童図書館につきましては、お名前等は承知をいたしております。
　それから、後段の、国立子ども図書館の設立構想についてでございますが、このことにつきましては、国立国会図書館において、同館の支部の上野図書館の今後の活用方策の一環として検討が行われるものと私どもとしては承知をいたしております。したがいまして、国会あるいは国立国会図書館における今後の検討の動向を関心を持って見守っているというところでございます。
○山本（孝）分科員　動向を見守るというのは、他省庁の話というか、ほかの話だからということなんでしょうけれども、事は、図書館というかしかも国立子ども図書館という名前でもってつくろうという動きになっているわけですね。
　本来的に、子供図書館というか、子供に図書を貸し出すということであれば、これは地域の図書館がやればいいことであって、日比谷にもありますし、あちらこちらにある。でも、そこに国のお金をかけて、国立という形で上野につくって、上野に来る子供たちに本を貸し出すということであれば、これは、言ってみれば、地方の人間からすれば、なぜ国立の、上野のところだけいいのができるんだという思いも実はするのですね。
　実際のところ、日本の図書館行政というか、こういう児童文学の中で何が今必要かといえば、実は、子供に本を貸し出す図書館をつくるということではなくて、今、国会図書館の児童図書も、実は図書館間貸し出しができない。それは、国会図書館の分類が悪いから、地方から出してくれと言われても、国会図書館所蔵の児童文学書は実は図書館間貸し出しができないというような状況にある。
　そこのところをやはりきちんとしてほしいだとかあるいはちゃんとネットワークで結んで、児童文学の研究が進むように、そういうむしろ研究センターをまずつくって、それに附属の子供図書館はいいだろう。しかし、子ども図書館をつくって、そういうような、単に貸出機能しか持たないものをつくって、お添え物的に研究センターをつくるということでは、これはちょっと逆なんじゃないかなという声が実はいろいろなところから起きているのですね。
　国会の図書館の機能の改善というか改良だから、それは国会でやらせておけばいいやということじゃなくて、行政改革という流れの中でも、同じお金を使うのならもっと有効な使い方があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、ぜひ子ども図書館の動きについても、文部省としてもフォローしていただきたい。それで、同じお金を使うならもっといいものができるようにしてほしいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○泊政府委員　国会あるいは国立国会図書館における検討の動向については、私どもも大きな関心を持ってその状況をフォローアップしてまいりたいと思っております。
　ただ、文部省といたしましては、子供の読書活動の振興という観点から考えますと、まずは、それぞれの身近なところに本を整備をし、そして子供らが継続的にそういうものに触れられるということが大事であろうということを基本に考えております。
　そこで、学校における読書指導でありますとか学校図書館の整備の問題、あるいは学校外での子供の読書活動ということで、いわゆる公立図書館における例えば児童室の整備、蔵書の整備といったようなことをこれまでも推進してまいっておりますけれども、今後ともこれらの施策を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）分科員　子ども図書館の方の話は、ぜひフォローをしていただきたいと思います。
　御答弁にあるとおり、学校図書館の整備あるいは蔵書の拡充ということであれば、あわせて、従来から問題になっています図書教諭の配置の問題。議員立法でつくられた法律の附則に書かれた「当分の間」というのが実はずっと生きている。議員立法でつくられたものというのは、何か僕は、お役所の人たちというのは割と冷たいような気がするのですよね。だから、議員立法であれ、あるいは閣法であれ、できた法律なんですから、そこに「当分の間」と書かれている、それが、やはりいつまでも当分の間が続いているというのはおかしいので、ある意味でいけば、違憲状態が続いているというか、違法な状態が続いているわけですね。
　何回も答弁を求められて恐縮な問題なんですけれども、ぜひ、学校図書館、本当にその充実をしたいとおっしゃるのならば、図書教諭の配置という問題についてももっと前向きに取り組むべきじゃないかと思うのですけれども。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　司書教諭は、学校図書館法第五条に基づきまして、学校図書館の専門的職務をつかさどるため、司書教諭講習を修了した教諭の中から校務分掌の一つとして発令されるものであることは先生御案内のとおりでございます。
　文部省におきましては、昭和二十九年以来、毎年司書教諭講習会を実施いたしまして司書教諭の養成に努めておりますが、平成四年の文部省調査によりますと、司書教諭有資格者のいる学校は二、三割にとどまっているというのが現状でございまして、司書教諭の発令数も極めて少ないという現状になっております。したがいまして、できるだけ早期にすべての学校に司書教諭の有資格者が配置され、その司書教諭の発令をしゃすい状況をつくっていくことが必要であると私どもも考えているところでございます。
　このため、文部省としては、引き続き司書教諭講習会におきまして有資格者の養成に努めますとともに、学校図書館の新しい時代のあり方について検討するために、現在文部省に設置しております児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議におきます審議も踏まえながら、今後一層、司書教諭の発令を促進するような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○山本（孝）分科員　質問時間が尽きてしまいましたので、大臣には、この震災で被災された御家族あるいは子供たちのために、今申し上げたカウンセラーの問題あるいは仮設住宅の問題も含めて、ぜひ政府の中で、一省庁の権益の話じゃなくて、全体としてのお取り組みをしていただきたいとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三野主査　これにて山本孝史君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島章夫君。
○中島（章）分科員　質問の最初に、通告をしてないことで恐縮なんでございますが、もしお差し支えなければ、過日、日曜日の朝日新聞に、中央教育審議会を開くというお話が出ていたのでございますが、私、日ごろ、やがて本格的な学校五日制時代を迎えるに当たって、長期の、学校あるいは家庭、地域の教育のあり方あるいはカリキュラムのあり方ということを検討することを従来主張してきておるわけでございます。そのこととも関連して、大変深い関心を持っているものでございますから、あの記事について、本当かどうかについてお伺いをさせていただきます。
○与謝野国務大臣　中教審を本当に再開するのか再開するのであればどういうことを勉強していただくのか、こういう御質問でございますが、与党質問にも中教審を再開すべきだという意見もございましたし、文部省の事務当局の中でも、いろいろなテーマがあるので、そろそろ中教審を再開すべきだという空気も広がっておりました。
　そこで、先般、事務当局に対しまして、中教審再開に向けてのいろいろな検討、準備をしてはどうかという指示をいたしたところでございまして、そろそろ準備がスタートする段階でございます。
○中島（章）分科員　本来の文部省の取り組み、中長期の教育の方向を考えるに当たって極めて重要なことでございますので、ひとつ積極的かつ慎重にお進めをいただければと思う次第でございます。
　さて、きょう、私は、私自身が住まいをしております神奈川県の教育の国際化に関連をしました総合研究大学院大学と、それから国際バカロレアについて少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず、実は、昭和六十三年にたしかスタートしたと伺っておりますけれども、総合研究大学院大学という構想がございまして、既にそれは始まっているわけでございますが、いよいよその本部の施設が葉山町と横須賀市の境の湘南国際村に完成をしたということで、あと一カ月ほどしますとその開設の記念の会が開かれるようでございます。
　そこで、これは既に設置が決まりました前後には何度か本委員会あるいは文教委員会等で議論のあったことかと存じますけれども、博士課程三年だけ、学部を持たないという非常にユニークなこの大学院構想の理念と設立以来今日に至ります経緯を簡単に教えていただきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　大学共同利用機関のすぐれた研究機能を活用いたしまして、我が国の学術研究の国際化の進展と従来の学問分野の枠を超えた学際領域の分野など学術研究の新しい流れに対応しようということで、幅広い視野を持つ創造性豊かな研究者の養成ということを目的としております。現在、全国の国公私立大学修士課程修了者、外国人留学生あるいは企業からの派遣学生など、多様な学生を受け入れ、国立民族学博物館など十一研究機関との連携協力によりまして教育、研究を行っているというのが現状でございます。
○中島（章）分科員　特にこれからの二十一世紀に向けての我が国の国際貢献の面から見ましても、立ちおくれてまいりました大学院というものに力を入れていくというのは国として極めて大事なことかと思っております。
　そこで、この総合研究大学院大学の本部、湘南国際村のところにできます教育研究交流センターというのがあると伺っているわけであります。これは今お話がありました全国の十一の大学共同利用研究機関との連携は当然なのでありますが、この湘南国際村にはそのほかにも社会経済生産性本部の生産性国際交流センターとか、国際生態学センター、いずれも財団法人でありますが、こういったものも建ってまいりますし、その他の民間研究・研修施設群が入ってくる。さらに、地元の神奈川県だけをとってみましても横浜国立大学とか慶応大学とか多くの大学等があるわけでございますが、こういうものとの交流というのはどういうふうに進めていかれるのでありましょうか聞かせていただきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の教育研究交流センター、今までにも国際シンポジウムであるとかサマースクールを開催しておりますが、今度新しい施設を得まして、新たに合宿方式によります短期集中型のセミナーを行う湘南レクチャーというような新たな事業をやる、そういった事業を実施する場合には、御指摘のような近隣の横浜国立大学あるいは慶応義塾大学あるいはそのほかいろいろの研究・研修機関、こういうところの連携協力のもとに進めてまいりたい。もともと各種研究機関との連携協力によって成り立っておる大学でございますので、そういったものをさらに推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○中島（章）分科員　今お話のありました交流等、情報を私自身も今まで十分フォローしていなかったからかもしれませんけれども、このＰＲというのは総合研究大学院大学自身がなされるのか、あるいは湘南国際村を通じてなされるのかあるいは文部省がそういう連携のＰＲをされるのか、この辺はどういうふうになっているのでありましょうか。
○吉田（茂）政府委員　いろいろな方策があろうかと思いますが、第一次的には、独自のキャンパスを今度は得ますので、大学がやっていくということであろうかと思います。
○中島（章）分科員　この点についてもう一つだけお尋ねをしたいと思いますが、このパンフをいただきますと、外国人若手研究者体験フェローシップという国際交流のプログラムがあるようでございます。これは我が国の最先端の学者にとりましても非常に有意義なことかと思うのでありますが、この国際交流の面についてどういうビジョンをお持ちなのか伺わせていただきたいと思います。
○岡村政府委員　外国人若手研究者体験フェローシップと称されておりますものは、米英あるいは仏独等の先進国の博士号取得後の若手研究者を総合研究大学院大学に主として夏休みの期間を利用して二カ月程度受け入れまして、我が国の若手研究者と研究面での交流等を進めることによりまして国際化あるいは大学の研究水準の向上に資そうというもので、平成七年度より新たに開始する事業でございます。
　員数は十五名程度を予定しておりまして、渡航費は先方負担、滞在費を我が力負担、こういう構想でございます。
○中島（章）分科員　ありがとうございました。
　この総合研究大学院大学の構想というのは極めて私は意義深いものだと思っておりますし、せっかく本部施設が今回全部整ったわけでありますから、ここで改めまして我が国の内あるいは外にその存在を知らしめて積極的な活用を図っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　さて、そこで次の話題に入らせていただきたいと思いますが、実は、それは国際バカロレアの問題でございます。
　このことを私が申し上げますのは、実は一昨年、同じ横浜市の戸塚区に公文国際学園というのが誕生いたしました。私ごとで恐縮ですが、四年余り、これを例の臨教審が提案をいたしました本当の意味での国際学校に育てようということでか、かわった経緯もございました。
　国際バカロレアというのは、十一学年、十二学年、高校でいいましたら二年生、三年生のところに取り入れられますカリキュラムでございまして、既に大体一九六二年ごろからこの準備が始まりまして、今日まで、特に一九七〇年ぐらいからはカリキュラムを世界にございますインターナショナルスクール、国際学校で活用しておりまして、極めて優秀な人材がここで先端的なカリキュラムを学習して、世界のオックスブリッジとかあるいはアイビーリーグの大学とかに入学を果たしているわけでございます。
　このＩＢを今採用しております学校の数でございますね、世界で今どれぐらいになっているのか、あるいはＩＢの資格を得た者、ＩＢディプロマを大学入学資格として採用しております世界の大学の例、どういった大学があるかできましたら日本の大学での受け入れ状況について教えていただきたいと思います。
○岡村政府委員　国際バカロレアの関係の御質問でございますが、最初の二つについて、承知している範囲でお答え申し上げます。
　国際バカロレア資格を取った者の扱いについては、国ごとに具体的な扱いは異なるというふうに思いますが、国際バカロレアの事務局に聞いたところ、現在これを大学入学資格として認定している国、これは日本のように法令できちんと認定しているものもございましょうし、あるいはその国の多くの大学が一般的に入学資格として認めている、こういう国も含めてと思いますが、これは日本を初めイギリス、アメリカ等六十五カ国あるわけでございます。
　それから、国際バカロレアを採用しているインターナショナルスクール等につきましては、国際バカロレア機構の年次報告書によりますれば、平成六年十一月現在、七十六カ国、五百四十五校というふうになっております。これは、いわゆるインターナショナルスクール等、そのほかのハイスクールという名称のものも、特にアメリカにつきましてはかなり多数あるわけでございますが、これらを含んだ数字でございます。
○吉田（茂）政府委員　日本の大学の受け入れ状況でございますが、平成五年度に国際バカロレア資格を取得して日本の大学に入学した者は、十大学で受け入れて十九名ということに相なっております。
○中島（章）分科員　ありがとうございました。
　このインターナショナルバカロレアというのは、本来もっと文教委員会等で深めて議論をする機会を持ちたいと思っておるのでございますが、極めてユニークなカリキュラムでございます。御承知の方も多いかと存じますけれども、それは大きくは四つの領域から成り立っております。
　一つは、言うまでもなく教科群でございます。もう一つは、認識論、知識論ともいうべきものでございまして、ヨーロッパのバカロレアシステムの中に従来から根づいていたものがここにございます。セオリー・オブ・ノレッジという部分。それから三番目には、生徒にとっていろいろ創造的な、あるいは芸術的な、あるいはボランティア等の活動というものがこの年代で大事だということから、ＣＡＳというカリキュラムがございます。グリエーティビティーとアートとそれからサービスであったと思いますが、これはその最後の二年間の毎週半日はこれに充てる。先ほどの認識論というのは、一週間に一時間ずつ持つ。そして、それに加えて四千字ないし五千字という長文の論文、卒論のようなものです。
　こういうものが総合されておりますので、生徒の大学での作業能力というのでしょうか、ただ物を覚えて知っているということだけではなくて、そういうものが広くついているということで、先ほど申しましたオックスブリッジなり、あるいはアイビーリーグの大学でも、アメリカの場合などで見ますと、非常に高い評価をしてこの資格者を採用しているわけでございます。
　特に、教科群の中でユニークなのは、六つの領域がありまして、母国語、それから第二群が外国語、三番目が人文科学と社会科学、人と社会、四番目が実験科学、五番目が数学、六番目が選択教科、こういうものを設けまして、しかもそれを上級と普通のクラスに分けて、上級は二年間の学習、普通のクラスは一年間の学習ということにして、それぞれ三つずつ、つまり上級三つと普通のものを三つとるようになっている。そうしますと、例えば理科系が得意な者は理科系を中心としたもので上級クラスをとるというふうな多様性がございますと同時に、この学習はカリキュラム内容も、例えば歴史について見ますと、我が国の場合と違いまして、二十世紀がほとんど九割という学習内容にもなっております。その評価のあり方、その他も含めまして、極めてユニークなものでございます。
　今日、多様な教育課程、特に高等学校においては教育課程の多様化が求められている時代でございますから、当然こういうものを我が国の中にも採用していくということが大事かと思っておりますが、残念ながら我が国の場合には、現在、聖心インターナショナルスクールその他、八つの各種学校に属するインターナショナルスクールでしかこれが認められていないということでございます。いわゆる一条学校においてこれを取り入れることの問題点というのは、どういうところにあるのか伺わせていただきます。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　高等学校の教育課程は、先生御案内のとおり、国の教育課程の基準であります学習指導要領に基づいて適切に編成する必要がございます。しかしながら、インターナショナルバカロレア課程は、伝統的ヨーロッパ型の教育を想定してつくられた制度でございまして、基本的理念も含め、我が国の学習指導要領との整合性については何ら考慮されていないところでございます。また、各学校がみずからの教育課程を編成するに当たりましては、学習指導要領上高等学校教育の目標及びその水準の維持に対し十分な配慮が求められ、ゆとりある充実した学校生活が送れるよう、生徒の学習負担が過重にならないという面にも十分配慮することが必要でございます。
　したがって、インターナショナルバカロレア課程を我が国の高等学校に採用することにつきましては、我が国の学習指導要領との間で調整を図ることが可能か懸念されている点で問題が生じないかどうか、慎重な検討を行うことが必要でございます。そのため、文部省といたしましては、現在このような観点も含めまして、インターナショナルバカロレアの最近の全体像、制度、課程の内容等について調査研究を行っているところでございます。
○中島（章）分科員　文部省の公式の見解は今のようなことがずっと続いているわけでございます。
　実は、文部省はこのインターナショナルバカロレアの理事会に理事をずっと長く送っております。同理事会から、日本もこのＩＢを国のいわゆる一条学校的なものの中に取り入れることを勧めてきていると思うわけでございますが、今初中局長のお話がございましたような対応を、昨今どういうふうにＩＢ理事会に対してやってきているのか、その辺の経緯について伺わせていただけないでしょうか。
○井上政府委員　先生の御指摘の点につきましては、私どもも事実関係について調べてみたわけでございますが、インターナショナルバカロレア理事会において正式に議題として、文部省もそういうインターナショナルバカロレアを国の正規の学校のカリキュラムとして受け入れるようにというように議論されたことはないというように聞いているところでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、国際バカロレアについては調査研究を現在行っているところでございまして、この調査研究においては、現行の学習指導要領と国際バカロレア教育課程との比較及び両教育課程間の相違点の検討作業に取りかかっているところでございまして、一応の検討結果を平成七年度には報告していただく予定で検討しているというのが現状でございます。
○中島（章）分科員　今の点については、ぜひその研究の成果を、できましたところで聞かせていただきたいと思うのですが、このカリキュラム、実は私自身も我が国の高等学校の教育課程を担当した経過もございまして、発想が違っている部分がございます。
　今の特殊法人の見直しとよく似たところがございまして、従来の経緯でまいりました発想と、それからこの国際化時代の、古い話でありますけれども、もともと国際連盟がジュネーブにできましたときに、その連盟本部の子弟の教育ということの必要からジュネーブ国際学校がスタートし、特に第二次大戦後では国連関係の機関がたくさんできてまいりましたし、コングロマリットの進出ということで国際化が一層進んだということで、先ほどヨーロッパとおっしゃいましたが、ヨーロッパ、特にアメリカの双方を中心に全世界で国際学校というものがたくさん出てきた、そういう中でこのカリキュラムが考えられてきたわけでございます。
　そして、ヨーロッパ型のバカロレア形式の試験システムと、アメリカのカレッジ・エントランス・エグザミネーション・ボードの関連の試験システムの考え方を双方合わせて、ある意味で世界で最も進んだカリキュラム構造と内容を持っているものでございますから、ぜひそのフォローをしていただきますと同時に、これを我が国の高等学校の多様化の中に積極的に取り入れていくという姿勢でひとつ御対応を願いたいというふうに思うのでございます。
　最後になりますが、大臣、このようなインターナショナルバカロレアというのが我が国の中でもインターナショナルスクールを初めとして取り入れられ、そして大阪にできました千里国際学園では、一条学校には入れられないということで、付設をしました各種学校の中にＩＢカリキュラムを置いて一条学校がそれを活用するというような形にしております。世界五百校余りの高等学校、そして、先ほどの七十六カ国、まあ代表的な大学の名前は教えていただけませんでしたけれども、一流の大学が全部これを取り入れるようになってきております。
　私は、これは今までの経緯と発想から、文部省には、あるいは我が国には学習指導要領というものがありますから、それとの関連でこれは入りませんという答え方では大変寂しいという気がいたすのでございます。
　そういう意味で、この国際バカロレアの研究をし、そしてもとに戻りますが、二十一世紀に向けまして、来年度ですか教科構成のあり方についての研究について、たしか二千万の予算がついたはずでございます。こういう長期的な見方の中で、こういうものもひとつ検討していただきたいということをお願いをいたしたいのでございますが、最後に大臣の御感想をいただきたいと思います。