Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　日英ＥＰＡは、ＥＵ離脱後の英国との間で、日・ＥＵ・ＥＰＡにかわる貿易・投資の枠組みを確保するものでございまして、日・ＥＵ・ＥＰＡをベースとしつつ、市場アクセス、ルール等一部の分野におきまして、より高い水準の規律を実現いたしました。
　市場アクセスの面では、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得しました英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉱工業品につきましては、鉄道車両、自動車部品等一部の品目でアクセスの改善を確保しました。日本側の農林水産品につきましては、関税は日・ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持し、英国に対する関税割当て枠は設けないなど、日・ＥＵ・ＥＰＡの範囲内での合意となっております。
　ルール面では、電子商取引、金融サービス、ジェンダー等の一部の分野で、日・ＥＵ・ＥＰＡより先進的なルールを新たに規定しております。
　これらによりまして、日英間の貿易・投資のさらなる促進が期待されまして、また、我が国といたしまして、英国と連携して自由貿易を更に推進していくという力強いメッセージを発信することになると考えております。
○中谷（真）委員　交渉期間が極めて短い中でこれだけのものをかち取ることができたというのは、私は評価できるというふうに思っているところであります。
　この条約についてでありますけれども、この条約については代表質問等でかなり論点が出尽くしているというところもございます。ですから、私は、もちろんこの条約が非常に重要なのでありますが、今後のイギリスとの関係をどう築いていくかというところを中心に聞いていきたいというふうに思います。
　ＥＵ内にあったイギリスとＥＵの外に出たイギリスでは、私ども日本にとってのイギリスとの関係というのは変わってくるのではないかというふうに思っているところであります。ＥＵ内でのプレゼンスはイギリスは今回失うことになるというふうに思いますが、ただ、自由を獲得することができるのではないかというふうに思っているところであります。
　今まで日本の企業、たくさんの企業がイギリスに会社を持っております。これはやはり、ＥＵにおける拠点、ＥＵを見るに当たっての拠点であったりとか、これはゲートウエーになっていたというふうに思います。これが今後どのようになっていくのか。
　私は、ＥＵから出たイギリスは、そのＥＵという範囲から、今度はより広い地域へこぎ出していくのではないかというふうに考えているところであります。特にインド、そしてアジア、この方向に出てくるのではないかというふうに考えているところであります。
　そこでお聞きしたいのは、ＥＵ内における英国とＥＵ外の英国では、日本にとって価値が変わってくるのではないかというふうに思っているところでありますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国にとって英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、英国のＥＵ離脱後もこの点自体は変わらないと考えております。
　一方で、委員からも御指摘がございましたけれども、我が国は、英国がインド太平洋地域への関与を強化している、このことを歓迎しているところでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含め、幅広い分野で日英関係を、一層協力していきたい、このように考えているところでございます。
○中谷（真）委員　今おっしゃったように、インド、アジアに対しての関与を強めていくということであります。
　私ども日本国にとっては、そう考えますと、私どもがインド、アジア地域においてさまざまな国と関係をつくっていくわけでありますけれども、その触媒となり得る国、これがイギリスとなってくるのではないかというふうに考えているところであります。
　十月末にトラス貿易相が来日をいたしました。この際、ＴＰＰに対して強い関心を示したというところであります。西村大臣は、これに対してしっかりとサポートしていくということをおっしゃっておりました。
　このＴＰＰの中には、オーストラリア、ニュージー、シンガポール、カナダ、マレーシア等、これはコモンウエルスと言われている国々が入っています。非常にイギリスと強い関係を持っている国々が入っております。イギリスが入ってくることで、更にこういった国々とも関係強化が図られるのではないかというふうに考えているところであります。
　そこで、もう一つは、アメリカの大統領がバイデンにかわりました。アメリカは一旦離脱をしたわけでありますが、やはりＴＰＰにアメリカが入ってくることは、バイデンにかわりましたので、これは想定されるところであります。また、イギリスがＴＰＰに関与してくることによって、アメリカを引っ張り込むこともできるのではないかというふうに思うところであります。
　それらを踏まえまして、ＴＰＰに英国が参加すること、このことが日本にとってどういう利益がある、国益となるのかについてお伺いしたいと思います。
○四方政府参考人　英国は、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せておりまして、トラス国際貿易大臣も、来年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明されています。
　ＴＰＰ11協定は、この協定が定める高い基準を満たす意思のある全てのエコノミーに開かれているということで、我が国といたしましても、英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎し、その旨、先月訪日いたしましたトラス大臣にも茂木大臣から伝えております。
　我が国にとりまして、英国は、自由、民主主義、市場経済、人権、法の支配といった基本的な価値を共有するグローバルな戦略パートナーであります。また、英国は、約千社の進出日本企業にとって、欧州事業の統括及び研究開発拠点ということで、委員御指摘の欧州へのゲートウエーになっているということでございまして、我が国にとりまして極めて重要な貿易・投資相手国でございます。
　ＴＰＰへの加入要請は各国が個別に判断する事項でございますので、英国の加入要請の時期につきましては予断する立場にございませんけれども、我が国といたしましては、引き続き、ＴＰＰ参加国と連携しつつ、イギリスの動向を注視するとともに、必要な情報提供を英国の方に行ってまいりたいと思っております。
○中谷（真）委員　イギリスのＴＰＰ入りというのは、私も非常に日本にとっていいことだというふうに思っているところでありまして、イギリスが入ってくるに当たって、これはしっかりと政府としてサポートしていただきたいというところであります。
　私、政務官をさせていただいていたとき、これは去年の十一月でありますけれども、ＵＡＥにおいて、ムラリーダラン外務副大臣に当たる、副大臣級だというふうに聞いておりますけれども、この方と会談する機会をいただきました。
　このときは、ＲＣＥＰが非常に話題に上がっておりました。それは何かと申し上げますと、最初、インドはＲＣＥＰに対して非常に興味を示しておりまして、交渉に加わっていたというところでありましたが、中国の工業製品、また、オーストラリア、ニュージーの農産品等々がインドに入ってくると非常に国益を失うということで、ＲＣＥＰ交渉から離脱をした直後ぐらいでありました。
　私は、ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ、豪、ニュージー、そして日本、中国、韓国、こういった国々が入っているところでありますけれども、これでインドが抜けてしまうと非常に中国の影響力が大きくなるのではないかというふうに考えたところでありまして、ぜひインドにもＲＣＥＰに入っていただきたいということをこの際申し上げたところであります。
　そうすると、先ほど申し上げた理由で、中国の関与が強まるかどうかは私どもの関するところではあるけれども、それよりも、先ほど申し上げた中国の工業製品や豪州、ニュージーランドの農産品、こちらの方が国益を害するんだということを主張していたのを覚えております。
　先ほど申し上げたとおり、ＲＣＥＰにおいてインドが入ってくるかどうかというのは大きな、いわゆる中国の余りに強いプレゼンスになってしまわないように、これは非常に重要なことだというふうに考えるところでありまして、ＲＣＥＰにもう一回インドを引き込むにも、私は、やはり、インドと強い関係を持っている英国に対して、これを含めて交渉していくことがいいのではないかというふうに考えているところであります。
　英国が今後、ＲＣＥＰへのインド参加に対して後押しになるかというところについてお聞きをしたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　英国とインドとの関係につきましては、歴史的には深い関係にございますけれども、第三国間の関係でございまして、我が国といたしまして特段コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、我が国にとりまして、先ほど申し上げましたとおり、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーでございまして、九月の日英首脳電話会談におきましても、菅総理から、英国がインド太平洋地域への関与を強化していることを歓迎するとともに、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けて連携していくことで一致をしております。
　また、インドは十億人を超える人口を抱え、近年、着実に経済成長を実現しており、委員御指摘のとおり、インドがＲＣＥＰ協定に参加することは極めて重要と考えております。その観点から、我が国といたしまして、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化する、インドのＲＣＥＰへの参加に係る閣僚宣言の発出に尽力をいたしました。
　今後とも、インドの将来のＲＣＥＰ協定への参加に向けて、我が国といたしまして主導的な役割を果たしてまいりたいと存じます。
　以上です。
○中谷（真）委員　このＲＣＥＰに対しても、私は英国の関与を日本政府としては求めていくべきではないかというふうに考えているところであります。
　先ほど中国の話をしましたけれども、私ども、この日本にとって安全保障面の最大の脅威が中国であるということは、これはほとんどの方がそうであると考えていると思います。
　イギリスの対中政策でありますけれども、これは香港の状況、また、ボリス・ジョンソンはファーウェイについて、これを国内に入れないということを発言しているということを考えますと、以前の対中政策からするとかなり強硬になってきているのではないかというふうに考えているところであります。
　もちろん、安全保障面では日米同盟が基軸であることは間違いないわけでありますけれども、歴史的には、日本とイギリスは、かつては日英同盟というものを結んだ歴史もあるというところであります。そういう意味では、今後、安全保障面でもイギリスとの関係を強めることは非常に有益ではないかというふうに思っているところであります。中国を見るならば、取り囲むように三角形をつくっていくということは非常に重要であるというふうに思うところであります。
　また、インド、東アジア、東南アジアには、コモンウエルスと言われている国々も多く存在しているわけであります。こういった国々との関係強化、これは安全保障面でも非常に、イギリスが関与してくることは結束を強めるというふうに思うところであります。
　また、あとは、日米同盟は非常に重要な基軸であるんですけれども、日米だけだと、これはバイでやりますと非常に足元を見られるというか、日本はアメリカに隷属しているわけではないというところもあって、そういう意味では、日英と関係をつくることは、日米同盟にとっても非常に我が国にとっていい環境を生み出すのではないかというふうにも考えるところであります。
　今、イギリスと日本は、共同訓練をやったりとかということで非常に急速に関係を強化しております。またさらには、今後出てまいりますが、将来戦闘機についても、ロッキードとＢＡＥがこれに手を挙げているというふうに聞いているところでもあります。
　アメリカ一辺倒ではなく、今後はイギリスとも絡めた日米同盟、こういうものをつくっていくことが、よりよい日本にとっての日米同盟になっていくというふうに考えているところであります。それを踏まえて、英国と更にそういう安全保障面でも強化していくべきというふうに考えるところでありますが、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　中谷委員には、この九月まで外務大臣政務官として私の仕事をお支えいただきまして、特に中東アフリカの問題であったり、さらに、日本の大きな外交のツールでありますＯＤＡの戦略的な活用、こういったことでも大変御尽力いただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　まず、日米同盟。これは日本外交の基軸でありますが、単にこれは我が国だけではなくて地域の平和と安定にも貢献するものでありまして、日本として、米国とも協力しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでいきたい。ただ、これは日米二国間でできることではなくて、価値観を共有する国々をたくさん巻き込んで、そういった自由で開かれたインド太平洋という考え方、これを広げていくことが必要だと考えております。
　こうした中で、基本的価値を共有するグローバルな戦略的なパートナーである英国の存在、御指摘のように極めて大きいと思っておりまして、同じ海洋国家である、かつて日英同盟を結んでいた、更にさかのぼりますと、インド太平洋地域にイギリス東インド会社を展開して活動もしてきた、こういう歴史もあるわけでありまして、こんな英国と、外交、安全保障から経済、さらにはグローバルな課題の解決など、幅広い分野において関係を一層強化させていく、こういったことは極めて重要だと考えております。
　先日、香港の問題についてＧ７の外相の声明をつくったんですが、そのときも、ドミニク・ラーブ・イギリスの外務大臣と私の間でかなり協議してこういったものをまとめるということで、もちろん米国との関係はありますが、英国ともしっかりと連携をしながら、Ｇ７であったりＧ20、また国際社会でのさまざまな取組を進めていきたいと考えております。
○中山副大臣　おはようございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、防衛大綱のもと、日米同盟の強化を図りつつ、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、米国以外の国々とも多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進してまいります。
　とりわけ英国については、欧州のみならず世界に影響力を持つ国であり、我が国と歴史的にも深い関係があるのみならず、安全保障面でも我が国とともに米国の同盟国として戦略的利益を共有いたしております。具体的には、二〇一七年の日英安全保障共同宣言を踏まえまして、幅広い分野で多層的な交流を実施しており、近年では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力するパートナーとして、より実践的な共同訓練や、北朝鮮による瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動といった、実質的な協力が着実に進んでいるところであります。
　安全保障、防衛分野における日英協力の深化は、両国のみならず地域の平和と安定にとっても極めて重要であり、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に大いに資するものであります。防衛省・自衛隊としては、こうした観点から、今後とも日英の防衛協力を一層深化させてまいりたいと思います。
　また、後段御質問のありました次期戦闘機につきましては、現中期防で、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとしており、現在、米国及び英国との間で協議を進めておりますことは、委員も御指摘のとおりでございます。また、御承知のとおりです。
　次期戦闘機の開発に当たっては、同盟国である米国とのインターオペラビリティーの確保、向上が重要と考えておりますが、いずれにしましても、現在、協力の潜在的な可能性を有する両国との間でいかなる協力があり得るのか、可能性を見きわめているところであります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　大臣所信に対する質疑に続きまして、きょうは質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもは、この委員会で議題となっております日英ＥＰＡについては、イギリスとの経済関係の緊密化、発展につながるものであって、今国会での承認手続を急ぐべきである、そのように考えているところでございます。
　その上で、きょうお聞きをしたいのは、大変大詰めに来ておりますイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。
　イギリスとＥＵの将来の関係を決める交渉というのが最終局面に入ってきておりますが、大変難航しておりまして、交渉がまとまるのかどうか予断を許さない、そういう状況でございます。特に、イギリスのＥＥＺでの漁業問題と双方の企業の競争条件のあり方というのが対立点でありまして、交渉が続いているというように日本にも報じられているわけでございますが、イギリスとＥＵの合意が成立しても、それぞれの議会の承認手続の期間が必要となってまいりますので、一月に発効させるには十一月中旬がそれぞれ双方の状況からして交渉期限、そのようにされているわけでございます。
　それで、ＥＵは十九日にオンライン形式で、主にテーマは新型コロナウイルス感染症対策ですけれども、首脳会議を開く予定であって、それまでの合意を何とか目標にしているという見方もありますけれども、十九日というともう今週でございますので、時間も迫っておりまして、道筋は大変不透明であります。
　この最終局面でのイギリスとＥＵの間で行われているＦＴＡ交渉を含めた交渉について、その見通しを日本政府としてどのように見ておられるのか、外務大臣にまず最初に御答弁をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　これは日本が交渉を行っているわけではなくて、まさに英国とＥＵの間で、将来の関係についての協定で、現在交渉が行われている。あす、一つの山場をまた迎えるということでありますが、交渉の今後の見通しであったりとか、いつまでに交渉が妥結するか、幾つかの難しい課題もあるようでありまして、もともとＥＵの中にいたイギリスが離脱をする、想定外のことから始まって、もう一回関係を修復しようということですから、そんなに簡単なことではないと思っております。
　しかし、我が国にとっては、英・ＥＵ交渉の結果というものが英国を含みます欧州諸国でビジネスを展開している日系企業に影響を及ぼすものであることから、これまでも、かなり早い時期から英国とＥＵ両方に対して早期妥結を働きかけてきたところでありまして、日本としては、引き続き英国とＥＵの交渉の動向を関心を持って注視していくとともに、先日、トラス大臣が日本に来て、日英の包括的経済連携協定を結ぶに際しても、私の方から改めて、英・ＥＵの交渉を急いでほしい、こういうことも要望したところでありますが、引き続き、英・ＥＵ双方に早期妥結の働きかけを続けていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいと思います。
　今、外務大臣からも答弁ありましたように、現在、イギリスには約千社の日系企業が進出して、約十八万人の雇用を創出しております。先ほど四方経済局長の答弁でも、欧州のゲートウエーになっているんだ、そういう話がありましたように、イギリスに進出している日系企業の多くは、欧州における生産や販売等の重要拠点として、日、イギリス、そしてＥＵ間で密接なサプライチェーンを構築しております。
　そこで、きょう経済産業省に来ていただいていると思いますが、仮にイギリスとＥＵのＦＴＡ交渉が決裂してＦＴＡが締結されなかった場合に、イギリスに拠点を置く日系企業の経済活動にいかなる影響が及ぶと考えられるのか、また、日英間の貿易についても影響が及ぶのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　英国とＥＵとの間でのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結しない場合には、英国とＥＵとの間での関税負担の復活など、現地に展開する我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じるということが考えられます。
　さらに、日本と英国間の貿易の影響につきましては、これは一概に申し上げることは困難でございますけれども、今委員御指摘のとおり、貿易量の減少、あるいは、企業の判断によっては生産拠点やサプライチェーンの見直し等の影響が及ぶ可能性もあるというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましても、関係省庁とも連携をし、英国とＥＵ間の交渉が速やかに妥結するよう、あらゆる場面を通じて双方への働きかけを行ってきたところでございます。
　こうした働きかけに加えまして、英国に進出している日系企業の支援のため、昨年十月にブレグジット対応サービスデスクを設置したところでございます。このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございます。
　引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　冒頭外務大臣も答弁されましたように、この日英ＥＰＡを締結したとしても、イギリスとＥＵのこの交渉が万が一悪い方に向きますと、日本の企業の経済活動にも大変な影響を与えることは今御答弁あったとおりでございますので、引き続きやはり日本政府としてもできる限りの働きかけをしていただきたいのと、万が一この交渉が実らなかったときの対応というものもぜひ想定して対策を打っていただきたいと思うわけでございます。
　もう一つ、残り時間でお聞きをさせていただきたいのが、十五日の日に署名をされましたＲＣＥＰのことでございますが、その意義については前回の質問の機会にもう外務大臣からも答弁をいただいたところでございますが、ぜひ世界の自由貿易体制を発展させる基盤として、このＲＣＥＰ、活用をしていっていただきたいと思うんですが、その上で、ＲＣＥＰについても残された課題もあろうかと思います。
　一つは、自由化の水準ですね。今回、自由化の水準というのは、中国や東南アジア諸国も参加をさせないといけないという優先課題もありましたので、結果としては、関税を撤廃する品目の割合というのは九一％となっております。これは、一〇〇％近い関税撤廃率となったＴＰＰと比べれば、自由化の水準というのは低くなりました。日本はぜひ、協定発効後も自由化の水準を高める努力をしていただきたいというのが一点でございます。
　もう一つは、先ほど中谷委員からもありましたように、日本が参加を呼びかけていたインドが、昨年秋以降、交渉から離脱をされているわけでございます。やはり、インドの産業競争力の強化も含めてしっかりと協力をするなどして、粘り強くインドのＲＣＥＰ参加というものも今後促していくべきだと思うんですが、重立った、以上二点も含めて、ＲＣＥＰ署名と今後残された課題、それに対して政府としてどう取り組んでいくのかということについて、外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　時間は大丈夫ですか。
　今週日曜日に署名に至りましたＲＣＥＰ協定、これは、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、そして我が国の貿易総額のうち約五割を占める地域の経済連携協定でありまして、地域の貿易・投資の自由化、活性化に資するものであります。
　本協定によりまして、地域に広がりのあるサプライチェーンも活性化、効率化されて、自由で公正なルールづくりが推進されることが期待される、これが基本的な考え方であります。
　その上で、出された二つの懸念といいますか今後の課題ということですが、自由化のレベル、これは、本協定は、もともとＡＳＥＡＮから始まって、それが日中韓、さらにはニュージーランド、オーストラリア、インドに広がるという形で、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加しました経済連携協定でありまして、これはＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡとは参加国、そして背景、事情が異なっておりますが、まずは、できる限りレベルの高い協定を目指しつつ、早期の発効と着実な実施を通じて地域の望ましい経済秩序につなげていくことが重要であると考え、交渉を進め、署名に至った形であります。
　こういったものができますと、当然、そういう後発途上国にしてもさらなる発展が望まれてくる。そういう状況を見ながら、今後、見直す場合にはどういう規定にしていくか、更にレベルを上げていく、こういったことも視野に入ってくるんだろう、こんなふうに考えております。
　一方、インドについてでありますが、インドの将来の参加について、インドは今、貿易赤字拡大というのを抱えている。また、幾つかの国内事情がありますが、十億人を超える人口を抱えて、近年、着実に成長を実現していることを踏まえますと、インドがこの協定に参加することは、経済的にも、また戦略的にも極めて重要だと考えておりまして、我が国としては、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化する、インドのＲＣＥＰへの交渉に関する閣僚宣言の発出に尽力をしたところでありまして、今後とも、インドの将来のＲＣＥＰ協定への参加に向けて主導的な役割を日本として果たしていきたいと考えております。
○山川委員　おはようございます。立憲・社民・無所属の山川百合子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、日英ＥＰＡについてお伺いしていきたいと思います。ちょっと、少し、前の先生方の質問とかぶる部分もありますが、私は私として質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、日英ＥＰＡの意義について茂木大臣にお伺いをいたします。
　最初は、まず二点です。
　一つは、ブレグジットと本協定締結が、英国を欧州のゲートウエーとして事業展開してきた日本企業への影響について、そしてもう一つは、英国とＥＵのＦＴＡ交渉の見通しと、少し御質問ございましたが、日英ＥＰＡの締結の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これまで日本企業の多くは、英国をゲートウエーとして欧州への事業展開をしてきました。しかし、ブレグジットによって、英国とＥＵ間に有効なＦＴＡが締結されなければ、英国を拠点とした欧州全域への事業展開が困難になるリスクが想定をされます。
　一方、そのような英国とＥＵ間のＦＴＡ交渉が妥結する前に日英ＥＰＡが締結されることによって、英国に新たなビジネスチャンスを期待して英国進出を検討する日本企業もあることと思われます。日本政府としては、先行して締結しているＥＵとのＥＰＡを重視し、ＥＵ諸国との良好な関係を維持しながら、ＥＵ離脱を果たした英国とも新たにＥＰＡを締結し、英国との新たな可能性を構築していかなければいけないというふうに思います。
　既に英国に進出している日本企業へのブレグジットによる影響はどのようなものなのか、それに対する保護策、支援策はどのように構築しているのかといった具体策については経産省の政府参考人から、そして、ブレグジットによる欧州の大きな事情変更に対する日本政府としての外交ビジョンや見通し等御認識については茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
　なお、梶山経済産業大臣は、英・ＥＵのＦＴＡが成立しなければ日英ＥＰＡを締結した意味がないというふうに御発言をされておられますが、その発言の真意と、閣内の一致した御認識がどのようなところにあるかも踏まえて、大臣と参考人から御答弁をお願いいたします。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　英国には約千社の日系企業が進出をし、欧州における生産や販売等の重要な拠点として、日英間で密接なサプライチェーンを構築してございます。こうした中で、来年一月に予定される英国のＥＵ離脱後にも日英間のビジネスの継続性を確保すべく、現在、まさに日・ＥＵ・ＥＰＡにかわるものとして日英ＥＰＡを御審議をいただいているというところでございます。
　その上で、英国とＥＵとのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結をしない場合には、英国とＥＵとの貿易にＷＴＯルールに基づいて関税が課される見込みでございまして、この場合は、英国を欧州のまさにゲートウエーとして事業を展開している我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じる可能性があるというふうに考えてございます。政府としても、英国とＥＵ間の交渉が速やかに妥結するよう、あらゆる場面を通じて双方へ働きかけてきたところでございます。
　こうしたことに加えまして、英国に進出している日系企業の支援のため、昨年十月にブレグジット対応サービスデスクを設置したところでございます。このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございますけれども、引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○茂木国務大臣　三つの側面があると思うんですけれども、今回、日英のＥＰＡを結ぶことによって、ＥＵ離脱後の英国との間で日・ＥＵ・ＥＰＡにかわる新しい貿易・投資の枠組みを規定して、日系企業のビジネスの継続性を確保し、日英間の貿易・投資の促進につながることが期待をされる。日本とイギリスの間では、こういった日・ＥＵのもとで日本と英国がそれぞれ享受していた利益が得られる。
　次に、今度は、例えば、日本の企業がＥＵの中、イギリス以外のＥＵで部品等をつくって、最終的には日本等でアセンブリーをしてイギリスに出す場合も、拡張累積が適用されますから、それは日本でつくったのと同じ形になる。英国も同じような形で、今度は、ＥＵで部品であったりとか素材を調達をして、イギリスでそれを組み立てるなりなんかをして、それを日本に輸出する場合は、それはあたかもイギリスでそういったものがつくられたという形で、日・ＥＵ・ＥＰＡのもとで低関税等々で輸入ができるということになっていきます。
　もう一つ、どうしても残りますのは、シンプルに英国とＥＵの間で取引をする、日本から英国に出ている企業、ヨーロッパへ出ている企業、これが取引する、ここについては、残念ながら日英ＥＰＡでカバーすることができなくて、英国とＥＵの間の新しい関係というものが構築される必要がある。ですから、これは早く、早期に締結するよう双方に促してきているところでありまして、この努力は続けてまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　続いて、三点目として、日英ＥＰＡが日・ＥＵ・ＥＰＡで定められた農産品輸入の数量枠の範囲内とすること、このことの実効性についてお伺いをしておきたいと思います。
　以前、茂木大臣に私から本会議でＴＰＰのことでお尋ねしたことがございます。あのときは、米国がＴＰＰから離脱し、その後に、米国が日本との新たなＦＴＡの交渉によって日本に新たな農産品の非課税輸入枠を迫った場合、日本の農業者や酪農業者をどのように守れるかということをお伺いをいたしました。
　今回の日英ＥＰＡの締結においては、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいて決めた数量の範囲で英国との自由貿易枠を確保するというふうに伺っています。
　ＴＰＰ交渉においては、米国を含む関税割当て枠内数量を決定し、その後、米国が離脱してもその数量が維持され、英国を含む日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、英国離脱後の数量枠の引下げを議論しないまま、英国がＥＵとのＦＴＡ妥結に至る前に日本が先行して日英ＥＰＡを締結し、その数量枠をＥＵとの数量枠の範囲と決定するということであります。
　確かに、英国にとっては魅力的な初のＥＰＡになるわけですが、ＥＵにとっては今回の日英ＥＰＡがどのように映るのかも気になりますので、この点について、大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、日英ＥＰＡにおきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡで関税割当て枠が設定されております二十五品目につきまして、新たな英国枠は設けず、ソフト系チーズや一部の調製品の十品目につきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残、まあ残りですね、が生じた場合に限り、その範囲内で日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることといたしました。
　したがいまして、どの年度にあっても、英国とＥＵからの低税率での輸入量の合計が、もともとの日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当て枠の数量を超えることはないという仕組みになっております。
○山川委員　大臣にお願いしたんですけれども、わかりました、ありがとうございます。
　それから、続いてなんですが、投資保護や紛争解決のことについて伺っておきたいというふうに思います。
　投資保護や紛争解決の手続に関する規定が本協定には盛り込まれていません。これは、日・ＥＵ・ＥＰＡについても同様でございます。我が国とＥＵとの間には、ＩＳＤＳを推進する我が国に対して、ＥＵはＩＣＳの導入を主張するなど、考え方に違いがあったため、協定には盛り込まれず、その後、協議が続けられていると思います。ですので、ここで伺っておきたいのは、ＥＵとの交渉の状況はその後どうなっているかということを一点。
　それから、一方、英国は、ＴＰＰ11協定への加入に関心を示したり、トラス大臣がＩＳＤＳ条項などを含めて将来更に協定を進化させる用意があると発言されるなど、ＩＳＤＳ条項について前向きであるように思います。ですが、本協定にＩＳＤＳ条項が盛り込まれなかった理由と今後の見通しについて、お伺いをしたいと思います。
○四方政府参考人　委員御指摘のとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、日・ＥＵの間の立場に相違がありました投資紛争解決手続につきましては規定しておりませんけれども、その後、日・ＥＵ投資交渉を通じまして、ＥＵ側と協議を行ってきております。
　具体的には、二〇一九年三月の日・ＥＵ投資交渉会合におきまして、日・ＥＵ間の投資保護規律及び投資紛争解決手続につきまして意見交換を行い、引き続き協議をしていくことで一致しておりまして、いかなる紛争解決手続規定を設けるか等に関し、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めるべく、事務レベルでの協議を行ってきているところでございます。
　日英ＥＰＡにおきましては、先ほど委員の方からＩＳＤＳとございましたけれども、投資紛争解決手続につきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡと同様に規定しないことになりましたけれども、本協定発効後、一定の条件を満たす場合には、本協定にＩＳＤＳ手続等に関する規定を追加することについて協議することができる旨定める、いわゆる見直し条項を新たに規定することといたしました。
○山川委員　ありがとうございます。
　そして、四点目として、今回の日英ＥＰＡ交渉で盛り込まれた貿易と女性の経済的エンパワーメントについてお伺いをしておきたいと思います。
　これはぜひ、細かいところは参考人の方でも結構なんですが、ビジョンについては大臣から御答弁いただければというふうに思います。
　社会全体で女性が活躍できる環境を議論するときに、ジェンダーギャップ指数がたびたび取り上げられるというふうに思います。二〇一九年十二月の世界経済フォーラムによると、我が国は百五十三カ国中百二十一位、これに対して、英国は二十一位。女性役員の割合では、我が国が八・四％であるのに対して、英国は三二・六％。英国は、我が国よりもずっと女性の経済参加が進んだ社会と言えそうであります。
　また、政治分野で見てみても、アメリカでは今回、大統領選を経て初の女性副大統領が誕生することが報じられています。英国では、既に一九八〇年代にマーガレット・サッチャー政権が誕生しています。日本の男女雇用機会均等法よりも十年も早く性差別禁止法や賃金平等法も成立をしています。
　今回の日英ＥＰＡに貿易と女性の経済的エンパワーメントが位置づけられているということの経緯と意義。そして、あわせて、ＴＰＰ11協定での規定もほぼ同様な中身かというふうに思うんですが、このＴＰＰ11協定のもとでこれまでどのような取組が行われてきたのか、その状況。そして、さらに、英国との協定ですので、我が国が英国からどのような点を学べると考えていらっしゃるのか。全体のビジョンはぜひ大臣から、もしあれば、もちろん具体策についても教えていただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　全体の話から。
　山川委員おっしゃるように、ジェンダーギャップ指数、これを見てみても、我が国が百五十三カ国中百二十一位、それに対して英国は二十一位ということで、政治経済面を含めて女性の参画が進んでいる。学ぶことが大変多いんだろう、こんなふうに思っております。
　それも含めて、今回、日英のＥＰＡでは、創出される機会や利益を女性が十分に享受できるように、日英双方が女性の経済的エンパワーメントに関して協力することで日英間の認識が一致して、この貿易、女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けた。
　確かに、内容的にはＴＰＰ11に含まれている内容でありますが、日英ＥＰＡでは独立した章を設けて、かつ、本分野における作業部会を新たに設置をするということになっております。
　この作業部会において、市場であったり、それから技術、また資金調達の女性のアクセスの改善等について取組を共有する。また、具体的なアイデア、こういうのも持ち寄る。英国の知見も参考にしながら、女性の経済的エンパワーメントをしっかりと進めていきたい、そんなふうに思っております。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、ＴＰＰ11での規定、その後の実施状況ということでお話がありました。
　これまでＴＰＰ11のもとで、開発全般につきまして議論する開発小委員会を二回開催しておりまして、女性の経済的エンパワーメントに関する意見交換を行うとともに、今後ともベストプラクティスの共有等を進めていくことで合意をしております。
　日英のＥＰＡにおきましても、先ほど茂木大臣から言及のあった作業部会の場を活用して、イギリスの実績、経験等の共有等も通じ、我が国の取組の参考としてまいりたいと存じます。
○山川委員　ありがとうございます。
　大臣にも細かく御答弁いただき、ありがとうございます。
　せっかくこの項目が入っているわけでありまして、何をするのかなというのがちょっとビジョンとして、あるいはピクチャーとして見えてこないところがありまして。ただ、これがせっかく入っているわけでありますし、やはり日本の女性の活躍ということを進めていくためにも、この機会をぜひ有効に使っていただきたいなと思いますので、どうぞ取組をよろしくお願いをいたします。
　日英ＥＰＡについてはこの質問でちょっと終わらせていただいて、残りの時間を、アメリカで大統領選が行われてバイデン次期大統領が誕生するということになりましたので、それに合わせて、日米同盟及び外交政策の調整について伺っておきたいというふうに思います。
　米国で民主党のジョー・バイデン候補が大統領選挙に勝利をされました。アメリカの国内政治そして外交が大きくシフトしていく可能性を感じ、私は期待をしております。私は、みずからの政治活動の中で、国家のために国民があるのではなく、国民のために国家があるのだという立場を貫いてまいりました。
　右派とか保守などと呼ばれる言説が国家とかコミュニティーといった社会構造を重視する傾向が強いのに対し、左派とかリベラルと呼ばれる言説は国民とか個人の自由を重視する傾向が強いと政治学では区別されているようであります。
　その意味においては、再びアメリカを偉大にというスローガンを掲げたトランプ政権から、個人の自由、分断から協調といった個々人に視点を当てる民主党政権がアメリカに誕生することは、政治的なスタンスや方向性が内政でも外交でもともに大きくシフトしていく可能性を示唆しているわけであります。
　バイデン次期大統領が、菅総理との初の電話会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲だと明言されたことは鮮烈でありましたし、驚きました。もともとバイデン氏は、オバマ政権の八年間副大統領を経験されています。多国間主義、同盟重視、国際社会における米国のリーダーシップの回復を三本の柱とする外交、安全保障政策を掲げておられます。
　トランプ大統領はパフォーマンスと二国間外交でディールに持ち込む手法であったのに対して、バイデン次期大統領は、私から見るとですが、ミッションオリエンテッドで、実務型の手法で、外交手法が大きく異なることが予想されるというふうに思います。茂木大臣もそのような御認識でおられるのかを伺いたいと思います。
　また、日米双方の基本的価値として共有されてきたというふうに思うんですが、自由や民主主義、基本的人権、法の支配が、バイデン政権によって更に個を重視したリベラルな思想を土台にすることで、北朝鮮による拉致問題や香港情勢、チベットやロヒンギャ問題など、決してこれらの問題に見て見ぬふりをすることはできないとして、米国を中心とする外交アジェンダに明記されるのではないかと考えます。
　日本国の主権の問題である尖閣諸島の問題にしても、香港情勢などとあわせて、二国間ディールではなく、多国間主義、同盟重視、米国のリーダーシップの回復といった観点からバイデン政権は取り組むことになり、その意味で、対中政策の一部がトランプ政権以上に厳しいものになるのではないかということも考えられます。
　安倍政権そして菅政権はトランプ政権と親和性が強かったように思いますが、バイデン政権になって変化するであろう政治的スタンスや方向性、手法を前に、日米同盟を基軸とする日本外交をどうかじ取りをしていかれるのか、茂木大臣のバイデン政権の外交スタンスの変化についての御認識と、どのような腹づもりというんでしょうか、腹づもりで米国とともに世界のリーダーシップを発揮していくというお考えなのか、ぜひこの機会にお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　基本的なバイデン政権の認識をお話しした上で、先生の方から六つのテーマについて今お話がありました、それぞれ答えていると、それぞれ数分かかるんですけれども、そうすると時間が終わってしまいますが、どのように返したらよろしいでしょうか。
　まず、言えていることは、基本的にバイデン政権も、外交だけではなくて、内政、最重点の四つのテーマというのを取り上げているわけであります。さらに、今回の選挙の結果を見ても、バイデン次期大統領も勝利宣言のとき、八日だったと思いますが、もはやアメリカには、ブルーステート、つまり民主党の州も、レッドステート、共和党の州もない、ユナイテッドステーツなんだと。つまり、ユニティー、どう結束していくか、このことを非常に強調しているということで、内政重視をすると。
　さらには、連邦議会の構成を見ると、恐らく、上院は決まっておりませんけれども、もう半分は共和党がとっておって、残りの議席がどうなるか。下院についても、民主党が過半数はとりましたが、議席というのは減らしている中で、なかなか、議会対応というのも、社会保障政策を進めるにしても、また国内でグリーンの関係の大幅な投資をするにしても、議会対応も結構大変ということで、相当なエネルギーを議会の方にとられるのではないかな、そういうふうに思っております。
　そういった中で、確かに外交のスタイルというのは、トランプ政権がとってきたような形の、一国主義、米国第一主義のもと、それをバイで進める、二国間の交渉で進める、こういうやり方から、多国間重視、こういう方向に変わっていく。パリ協定にも戻る、ＷＨＯに対するコミットメントも強める、さらには、一時崩れてしまったＮＡＴＯ始め同盟国との関係も強化していくということをやるわけでありますが、こういう内政を重視しつつ、一方でこういった外交の課題にどこまでコミットできるのか、これはまさにこの後、新政権が誕生したときの政策、こういうものをしっかり見ていく必要があると思っています。
○山川委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今、全体的なことをお伺いしたんですが、もう少し政策的な、ピンポイントなことについても二点ほどお伺いをしておきたいというふうに思います。
　一つ目は、クライメートジャスティスの問題です。
　これからは、地球環境をいかに保全、保護をしていくかという観点がバイデン政権によってより強く打ち出されてきていますし、そうなってくることが予想されます。
　日本はこれまで、京都議定書に始まり、ＣＯＰ３やパリ協定など、地球環境問題に積極的に取り組んできたと考えています。これに対して、トランプ政権は地球環境よりもデトロイトが重視されてきた印象があるわけです。
　このようなバイデン政権における変化を、ちょっと先ほどその項目は触れていただきましたが、このバイデン政権による変化をどう受けとめ、どのように日米が緊密に連携しながら地球環境問題にこれまでとの違いをつくっていくことができるかが一点目。
　それからもう一つは、ユニバーサルヘルスケアやグローバルヘルスなどの保健、社会保障分野重視の価値観がバイデン政権においては強くなるんだろうというふうに思います。
　トランプ政権は、オバマ・ケアを否定し、日本の皆保険制度が米国の生命保険商品の日本市場における販売の障壁になっているとの認識から、これらがＩＳＤＳ条項の適用対象とされるのではないかと懸念されてきて、これは本会議質問のときにもちょっと触れさせていただいたと思うんですが、結果的に、米国がＴＰＰから離脱し、今日に至っています。
　バイデン政権がこのような保健、社会保障分野重視の姿勢を近い将来貫くとすれば、日本は米国に貢献することができる先進例を示すことにもなり、仮に米国がＴＰＰに加入したとしても、日本の皆保険制度がＩＳＤＳ条項のターゲットにされなくて済むかもしれません。
　以上、クライメートジャスティスと、ユニバーサルヘルスケアやグローバルヘルス重視のバイデン政権との対応について、もう少し踏み込んで御答弁をいただければと思います。
○茂木国務大臣　バイデン次期政権は、気候変動に対して、先ほども申し上げましたが、デーワンにパリ協定に復帰をする、また、弱者に配慮した公正な環境面の取組、これを公約に掲げてきたところであります。米国、世界第二位の温室効果ガスの排出国でありますが、その一方で、環境分野においてさまざまな先端的な技術の導入等を行ってきている国でもあるわけであります。
　我が国も、総理の所信表明演説で、二〇五〇年までに、温室効果ガス排出を実質ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しております。もちろんこれは、大統領選挙の結果がどうなる、そういうのを見越したものではなくて、結果的に、日本の方向、そしてアメリカの次期政権の方向が一致したんだろう、こんなふうに考えておりますが、先週の菅総理とバイデン次期大統領の電話会談でも、気候変動問題について日米で緊密に連携していくことで一致したところであります。
　我が国としては、バイデン大統領が百日以内に開催したいとしております気候変動サミット、そして来年にはイギリスでＣＯＰ26も開かれるわけでありまして、そういったものもにらみながら、米国とも協力しつつ、気候変動問題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　また、バイデン次期大統領、医療の面、ＷＨＯとの関係の回復であったりとか、国際保健分野におけるリーダーへの回帰に加えて、国内の社会保障制度の充実についても公約に掲げていたと思います。
　今の新型コロナが世界的に広がる中で、この対応、これは国際協調がどうしても必要な分野であります。最優先の取組を国際社会全体としてしていかなきゃならないと思っています。
　今、御案内のとおり、例えばＣＯＶＡＸファシリティーを見ても、開発している国がなかなかこれに入ってくれない、こういう問題があるわけでありまして、これはアメリカに対しても、そういったものに入ることによって、途上国にもしっかりと、安価な値段でワクチンが届くような状況をつくっていく、こういったことは重要だと思っております。
　国際保健分野のリーダーでありますアメリカと、これまでそういったユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これを推進してきた日本として、しっかり連携していければと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　もちろん日本は、日本の価値、それから外交スタンスというのは、相手国にかかわらず持っているわけでありますが、やはり基本的人権とかあるいは環境問題とか、日本が進めてきているこの理念を、アメリカの大統領がかわったことによって、一緒に進めていく可能性がすごく広がったんじゃないかなというふうに期待しておりまして、その中で、ぜひ、国際社会の中で日本のプレゼンスを更に発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司でございます。
　きょうは、イギリスからツイッギーが来日した日ということで、イギリスに関連する質疑をさせていただきますけれども、包括的な経済上の連携に関するグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定、いわゆる日英ＥＰＡについて質問をさせていただきます。
　これまでの間、さまざまな大臣の答弁を拝見いたしますと、外務大臣というのは、隣に元外務大臣の岡田先生がいるので緊張していますが、民主政権時においても、自公政権においても、比較的安定的な大臣が就任をされていたなと思います。
　茂木大臣におかれましても、この間の「日曜討論」も非常に安定的でありましたし、きょうも、また先日の質疑も、原稿を余り読まずにしっかり自分の言葉で答弁をしている。その中で逸脱をすることがない。答弁をほとんど原稿で答えている菅総理より一国の宰相としてはふさわしいのではないかと思わざるを得ないぐらいの安定的な答弁であります。
　そうした安定的な大臣でありますから、今回のこの日英のＥＰＡに関しても、これは時間的に限られていました。ことしじゅうにやらなければ無協定状態になってしまう、ＷＴＯのルールに従わざるを得ない。しかし、ＷＴＯの中にはデジタル関連のことがほとんど言及されていない。今、デジタル社会の中で、こうした状態に陥ってしまうのはよくない、日英両国にとってよくないということは、これまでの同僚議員の質疑の中でもありました。
　もちろん貿易交渉、これはしっかり質が求められるものでありますけれども、時間も限られていたということで、六月九日、トラス大臣と茂木大臣との会談から始まって、わずか三カ月で仕上げたということは、外務省にお聞きすると、近年まれに見るというか最速の交渉であったというふうに確認をさせていただいています。うまくこの短い期間の中でまとめられた。さらに、直接両国を行き来することのできないこのコロナ禍の中でまたこうした交渉をまとめ上げたということは、これは評価に値するというふうに思います。
　しかし、このコロナの中でこの交渉をまとめられるに当たってさまざまな御苦労もあったと思いますが、最速でここまでまとめ上げた、また、コロナという非常に厳しい状況の中でまとめられた茂木大臣のリーダーシップを始め、これまでの経過についてお聞きをいたします。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　日英ＥＰＡは、英国のＥＵからの離脱を契機といたしまして、先ほど委員からお話のありました、六月九日に茂木大臣とイギリスのトラス大臣との間で、テレビ会議システムを用いまして交渉を開始いたしました。その後、テレビ会議で精力的に事務レベルで交渉を行いまして、さらに、八月六日に茂木大臣が訪英し、閣僚レベルで交渉を前進させるべく、丸二日間、膝詰めでトラス大臣と交渉し、主要論点について認識の一致に至ったものであります。その後、九月十一日に大筋合意に至り、十月二十三日に茂木大臣とトラス大臣との間で、交渉開始から約四カ月半という異例の速さで日英ＥＰＡに署名することができたものでございます。
　我が国といたしまして、英国がＥＵを離脱することによるマイナスの影響を回避し、可能な分野でできるだけ高いレベルの、先ほど委員からデジタル分野というお話がありましたけれども、そういうルールを規定する目的で交渉に臨み、大きな成果が得られたと考えております。
○小熊委員　大臣に答弁を求めていなかったんですけれども、この質問は。何か、御苦労というか、ありましたか。
○茂木国務大臣　これは、ある意味、デッドラインが決まっていました。ことしで切れてしまうというので、国会等で御審議いただくことを考えたら、ある程度、九月中にはどうにかしなければいけない、こういうところで、ある程度の下ごなしをしながら、六月に本格的な交渉を始めたわけでありますけれども。
　よかった点の一つは、もともとイギリスはＥＵに入っていたわけでありますから、日・ＥＵ・ＥＰＡをベースにする、ほとんどそれと同じにする、それよりはみ出すものはつくらない。一方で、お話がありましたように、電子商取引とか、新しい、日英だけだったら日米のようにできる分野についてはしっかりハイレベルなものをつくっていこう、こういう二つの目的のもとでやっていきまして、タイムスケジュール的には、八月、コロナ禍でありましたが、私、訪英をしまして、やはり、二日間にわたって膝詰めの協議をする中で、どうにか認識の一致まで行きたい、リーチコンセンサスまで行きたい、そこまで持っていくことができた。そこからは、自分のタイムスケジュールとしては、その前の年にやった日米の貿易協定、これと大体同じタイミングで、リーチコンセンサスまで行ったから、次は大筋合意、これぐらいで行ける、こういうスケジュール感に乗って交渉が進んだ、こんな形であります。
○小熊委員　ありがとうございます。
　これまでの、合意に至るまでのそれぞれの国内でのアプローチというか経過をたどってみますと、イギリスにおいては、意見募集のための情報文書が出て、国民、また各業界団体、さまざま意見、百以上集まったというふうにお聞きしていますけれども、その後、イギリスの戦略的なアプローチという文書も出して、この交渉に当たっての獲得目標を広く情報公開をしております。日本においては九月の大筋合意後に数枚の報告書が出ただけでありまして、国内における経過の違いがあります。
　過日質問もさせていただきましたけれども、外交の民主化、民主的外交、これを日本も推し進めると。外交青書にも「国民の支持を得て進める外交」と。国民の支持が得られなければ外交政策というのはうまく推進していかないという立場を日本もとっているわけであります。もちろん、交渉事ですから、さまざまな機密扱いにしなければならない点も、相手国がありますからありますけれども、しかし、イギリスだけではなくて、各国、こうした貿易交渉に関しては、事前に情報を提供し、意見を募集して、自分の国はこういうことを獲得目標にして交渉に当たる、それを広く国民に提示をした上で交渉に当たっていて、結果、こういうふうにまとまったんだけれども、ここがかち取れた、かち取れていないという、まさに説明責任が明確になっているわけであります。
　しかし、日本ではそういったことになっていません。こうしたプロセスをたどるということが、まさに日本の外交がうたっている国民的な、国民の支持を得て進める外交ということに合致するのではないかというふうに思いますが、今後、こうした取組、各国の例のような取組というのは、日本政府としてはどのように対応していくのか、お聞きいたします。
○茂木国務大臣　それぞれＦＴＡ等の性格によって違うと思うんですが、今回の場合、イギリスの側から見ると、全く新しい協定というか、それをつくっていくというのに対して、日本は日・ＥＵ・ＥＰＡに入っていて、そこから離脱をしてしまったイギリスとできれば同じような形のものをつくっていく。ですから、例えば経済効果も、日・ＥＵ・ＥＰＡのときに、大体ＧＤＰを押し上げる効果が一％と試算をしました。大体、そこの中で貿易額に占めるイギリスの割合は一七％、こういう数字は既に出してあって、そんなに大きく変わるものではないと思っております。
　一方で、電子商取引等については、更に日英間で、日米デジタル貿易協定等を踏まえて、ＴＰＰ11より更にハイレベルなことができるのではないかな、こういう形でやっておりまして、そういった点は、交渉に入るに当たって、また、現地で八月に交渉を行った際、さらには九月の大筋合意、十月の署名式等々で記者会見等で説明をさせていただいておりますが、今後、更にわかりやすいような説明をしていきたい。
　もちろん、全く新しいタイプの経済連携協定をつくるということになりますと、その目的は何なんだとか、より複雑な説明が必要な場合も出てくるかと考えております。