Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、この対話の間は核実験や弾道ミサイル発射を行わない旨の発言というのは、あくまで韓国側の発表であります。でありますが、北朝鮮は、仮にこの話を受ければ、北朝鮮は非核化の意思を明確にしたということ、対話が継続する間は核実験やミサイル発射などの挑発を再開しない旨表明したということに受け取れるかもしれません。
　ただ、こうした点も含めて、最近の南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きについて私どもは注視をしておりますが、他方で、北朝鮮は、一昨年来、三回の核実験を強行し、四十発もの弾道ミサイルを発射したほか、本年の新年の辞において核・弾道ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を明確にし、その後、今に至っても核・ミサイル放棄の実現に向けた具体的な行動を示しているわけではありません。この厳然たる現実を踏まえれば、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を継続していく姿勢を崩していないという認識に現時点で立つ必要があるんだと思っております。
　この点で更に申し上げれば、北朝鮮は核・ミサイル開発の放棄を表明したわけではなく、現時点までに南北や米朝首脳会談や非核化に関する公式な声明等を北朝鮮は発しておりません。そして、北朝鮮メディアは依然として核武力の正当性を含む従来の論説を掲載しているということ、この点にも留意する必要があると思っております。
　今御指摘がありました核実験や弾道ミサイル発射を停止した場合の影響など、北朝鮮による今後の核・ミサイル開発の動向について予断することや国家核武力完成が実現したといった発言の意図などを含む北朝鮮の主張一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、北朝鮮は、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの発射を繰り返すことでその能力を増強しているものと見られるほか、過去六回の核実験を通じた技術的成熟を踏まえれば、核兵器をミサイルに搭載するための小型化、弾頭化を既に実現している可能性があると考えております。
　いずれにしても、我が国としては、引き続き米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていくとともに、防衛省・自衛隊としても、いかなる事態にも対応できるよう米国との協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、同時に高度な警戒態勢を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えであります。
○牧山ひろえ君　今回の件は、北朝鮮の声明内容が実質的譲歩なのかどうかという重大な判定に関わってくると思います。また、北朝鮮の核やミサイルの開発状況につきましては、韓国や米国からはその都度防衛当局の見解が発表されている事例があります。なぜ日本のみがその辺の情報について全く公表を行わないのかということが疑問に思われますが。
　ここでもう一つお聞きしたいんですが、北朝鮮の核やミサイルの開発状況がどの程度の段階にあるのか、この情報を知らないままで国会議員が適切な対北朝鮮政策を審議できるとお考えなのかどうか、防衛大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、南北あるいは米朝の首脳会談についての様々な議論はありますが、北朝鮮はまだ北朝鮮自身として核・ミサイル開発の放棄を表明したことではないのであります。そして、依然として北朝鮮のメディアは核武力の正当化を含む従来の論説を掲載しております。
　ということに留意をすると、私どもとしては、北朝鮮の今後の動向をまず注目していく必要があるんだと思っております。北朝鮮は過去何度も国際的な約束をほごし、実際は核・ミサイルの開発を続けていたということ、そういうことも私ども歴史の事実として受け止めておく必要があると思います。
　その上で、先ほど来の北朝鮮の能力についての御質問でありますが、北朝鮮は、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの発射を繰り返すことでその能力を増強しているものと見られるほか、通算六回の核実験を通じた技術的成熟を踏まえれば、核兵器をミサイルに搭載するための小型化、弾頭化を既に実現している可能性があると考えているというのが私どもの認識でございます。
○牧山ひろえ君　現在発表されているとおり、南北首脳会談と米朝首脳会談が実際に行われるとすると、北朝鮮の脅威について密接に連携しての対応を取ろうとしている日米韓の三国のうち、日本のみが北朝鮮との首脳会談から取り残された格好となっております。
　この日本外しというか、日本のみ蚊帳の外的な状況に対して、河野大臣は外交の主務者としてどのような所感をお持ちなんでしょうか。それからまた、日本も日朝首脳会談の実現に向けて動き出すべきと考えますけれども、このような方向性はお持ちなんでしょうか。実現への見通しも含めて御説明いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のこの北朝鮮危機に対処する中で、国際社会が一致して対処しているというのが成果を生んでいるんだということをまずしっかり御認識をいただかなければならないというふうに思います。北朝鮮と一か国ずつが何か会談をやらなきゃいけないということでもありませんし、それはただ単に北朝鮮の立場を優位にするだけに終わるわけでありまして、何で二か国やったから三か国目をやらなきゃいけないのか、四か国目をやらなきゃいけないのかという議論になるのか、極めて理解に苦しむところであります。
　大事なのは、この国際社会が北朝鮮に対して一致して圧力を掛け続けるというのが一番大事なところであって、この圧力を掛けるための国際社会の一致した団結というのをここまで保ってこれたというのが今の現状につながってきているわけであります。
　日本の方針、あるいは日米韓、そして国際社会の一致した方針は、この北朝鮮に対する圧力を最大限に維持する、そして北朝鮮が、先ほど申し上げましたように、核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るまでこの圧力を掛け続けるというのが国際社会の方針でございます。
○牧山ひろえ君　国際社会の一致した団結ももちろん大事だと思います。でも、そのこととはまた別にお話ししているわけです。米国に拉致問題について実際に依頼しているわけですよね。日本が解決するべきことを同盟国にお願いせざるを得ない状態こそ、日本のみ蚊帳の外の表れと言うしかないと思うんです。この日本のみ蚊帳の外の状況は、日本の安全保障上もやはり避けるべきだと思います。元々、我々は対話のための圧力を主張してきましたので、この新しい状況下においては、当然、日朝首脳会談を目指すべきではないかなと思います。
　ただ、安倍総理は、平成二十九年十一月二十七日の衆議院予算委員会においてこう言っておられます。「北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄するとのコミットメントと、それに向けた具体的な行動を示すことが必要と考えています。」と、このように答弁しております。つまり、北朝鮮との対話開始の条件としてコミットメントと具体的な行動を挙げているわけです。
　今回の北朝鮮のアクションは、方向性は示しているとはいえ、到底そのレベルではないことは明らかです。仮に現段階で日朝首脳会談を目指すならば、この従来の方針からの変更ということになりますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日朝の首脳会談とおっしゃっているのは委員の方でございます。
○牧山ひろえ君　もしそういうことになったらまた、正式にそういうお話になったら是非またお聞きしたいと思います。
　河野大臣は、所信演説の中で、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組をうたい上げています。
　この点に関係し、二月二日、米国防省は、核態勢の見直し、ＮＰＲを公表しました。今回のＮＰＲにおきましては、小型の核兵器であれば実際に使用できるとの姿勢をアメリカが示しており、さらに米国や同盟国への攻撃を抑止しようとするものですけれども、核使用のハードルを下げ、核兵器の軍拡競争をあおる懸念を伴うものであり、大変心配しております。
　唯一の戦争被爆国として核廃絶をリードしていかなければならない日本であるにもかかわらず、驚くべきことに、安倍政権はこの米国トランプ政権のＮＰＲを高く評価しています。
　河野外務大臣の談話ではこう発表しております。「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています。我が国は、このような厳しい安全保障認識を共有するとともに、米国のこのような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価します。」とのことなんですね。
　河野外務大臣は外務大臣に就任する前に、衆議院外務委員会、これは平成二十六年の四月二十五日なんですけれども、次のように発言されております。米国の核の傘について、「いざというときに発動されるのか。雨が降ったときに傘を差そうと思って開いたら、ぼろ傘で穴があいていましたというのが今の日本の核の傘と呼ばれているものの現実なんだろうと思います。」と、このようにおっしゃっています。
　その河野大臣が外務大臣に就任した途端に、米国の核の傘を信頼して、国民に対してあたかも立派な傘を持っているかのように説明していますが、それでは河野大臣に伺いますけれども、以前ぼろ傘だったと言っていた米国の核の傘が、いつ何を根拠に信頼に足る立派な傘に変化したのでしょうか。その根拠は、これまで河野大臣が御指摘されてこられた核の傘と本質的に何が違うんでしょうか。前任者である岸田外務大臣に質問していた頃の日米関係と何が具体的に変わったのか、これについて十分な説明を求めたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、今次のＮＰＲが核の敷居を下げているかという点でございますが、これまでアメリカはエスカレーションラダーの中に大きな穴が空いている、つまり敵国が戦術核を、一定の大きさのものを使ったときに、アメリカは戦略核で対応するか、全く対応しないか、その二者択一を迫られるかの状況にある。敵国がそう誤った認識をすることで、戦術核ならアメリカの抑止が効かないという認識の下、使うことを防ぐための新たな核兵器の開発というのは、このエスカレーションラダーに空いている穴を塞ぎ、誤った認識を改めさせるという意味で、必ずしも核の敷居を下げるとは言えないのだろうというふうに思います。
　また、現在の北朝鮮危機の中で、米国は拡大抑止のコミットメントを累次確認をしてきております。昨年の日米の２プラス２や十一月のトランプ大統領の訪日の際の日米首脳会談においてそのコミットメントを確認をし、今次のＮＰＲでは米国の抑止力の実効性を確保し、日本を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを改めて明確にしております。
　北朝鮮危機の中で、同盟国たるアメリカが日本に対する拡大抑止をこうした形で明確にしてくれたということを高く評価しない理由はないということを申し上げたわけでございます。
○牧山ひろえ君　私は、日米関係に大きな構造の変化があったようには思いません。今回の答弁では同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットした点を評価した河野大臣が、僅か四年前には核抑止力への疑問をにじませていたとも読めるんですね。
　変化の要因は情勢ではなく、発信する方の立場にある印象がございます。そもそも安倍政権は、我が国の重要な外交方針である核軍縮・核不拡散外交の推進よりも米国との関係を重視している傾向が見受けられます。核兵器禁止条約への対応がその典型例です。多少重要な同盟国に対し苦い忠告となったとしても、核兵器廃絶を訴える平和国家日本という日本の国際的信用の基盤を掘り崩さない実効性のある行動が必要だと思います。
　オバマ前米政権の核戦略指針、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会が同盟国の意見聴取をした際に、在米日本大使館の秋葉剛男公使、これは当時の職でして現在は外務事務次官でいらっしゃいますが、この秋葉公使が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、説得力があると肯定的な姿勢を示していたと報じられていますが、配付資料を御覧ください、事実があったかなかったかは後ほど、また今度確認したいと思いますけれども、次官が回答したと報じられている沖縄での核貯蔵施設建設に肯定的な意向は、国や外務省の方針に沿った内容なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は非核三原則を堅持するというのが、我が政府の方針でございます。
○牧山ひろえ君　では、次官の発言が事実だった場合、国家としての方針に反した発言ということになります。まあ当たり前です。我が国の国是である非核三原則に明確に違反する内容だと思います。このことに関してもまた質問したいと思いますが、時間となりましたので、またの機会とさせていただきます。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　まず、質問の冒頭に、今生じております森友学園に関する行政文書の改ざん事件について両大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。
　この文書の改ざん事件でございますけれども、実は昨年の三月二日の参議院の予算委員会で、土地の売却等に関するその決裁文書を予算委員会に提出するように要求がございました。これは、憲法六十二条の国政調査権に基づき、国会法の百四条、そして参議院の先例に基づいて行われた国政調査権の行使そのものでございます。また、その後に、三月六日に、会計検査院に対して、国会法百五条、これも憲法六十二条に基づく国政調査権の行使として会計検査院に対して検査要請がなされ、昨年の十一月、検査の報告書が参議院議長に提出されているものでございます。
　このように、今般の改ざん事件というのは、憲法及び国会法に基づく国政調査権、それに対して改ざん文書を予算委員会に提出し会計検査院に提出したわけでございますので、まさに三権分立における立法府の権限そのものを否定する、妨害し否定する暴挙でございます。
　憲法の六十六条には、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うと規定されております。両大臣は内閣を構成する閣僚でございますので、財務大臣の下で起きた、またあるいは内閣総理大臣の行政各部を指揮監督するという憲法七十二条。内閣総理大臣及び財務大臣の権限下で起きた事態とはいえ、内閣の閣僚の一員として、国会に対する問題としてどのような連帯の責任を感じているのかを伺わせていただきたいと思います。
　率直に両大臣に伺わせていただきますけれども、この度の事態は国政調査権を妨害し、国権の最高機関である立法府の在り方そのものを否定する暴挙であり、行政として断じて許されないことを犯してしまった、そうした認識にあるということでよろしいでしょうか。
　それぞれ、河野大臣から先に答弁お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　公文書の書換えというのは断じてあってはならないというふうに考えます。
　今回の問題につきましては、財務大臣の下、徹底的な調査が行われており、その対応をしっかり見守ってまいりたいと思いますが、外務省は外交文書始め機密文書の多い役所でございますので、機密の管理を含め、公文書の管理の在り方をしっかりと指導してまいりたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　財務省における決裁文書の書換えにつきましては、安倍総理も述べられているとおり、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であると考えております。
　いずれにしても、財務省は、検察による捜査に全面的に協力するとともに、事態の全容を明らかにするために徹底した調査が行われるものと承知をしております。
　なお、防衛省の文書管理について、昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題に関し、国会からも厳しい御指摘を受けました。これを受け、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施していきたいと思っております。今後とも、この問題に関しては真摯に取り組んでいきたいと思います。
　今般の財務省の問題につきましては、他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊における情報公開、文書管理の重要性を改めて認識し職務に当たるよう、十二日、私から省内幹部に指示をしております。
○小西洋之君　私は、今般の問題は、今申し上げましたような憲法に基づく国会の国政調査権の妨害など、もう立法府の否定そのものでございますので、もう財務省の調査ではなくて、もう内閣は即刻総辞職、真相解明はまさにこの与野党を超えた我々立法府で行うと、そういう筋、それがまさに憲法の考え方であると理解しております。
　今、両大臣お答えいただけませんでしたけれども、河野大臣は財務省の調査を見守る、防衛大臣は、ありがとうございました、日報の問題について触れていただきましたけど、許されない隠蔽行為だったと思いますけれども。国会に対して、行政として、内閣として許されないことをしてしまったと、そういう認識でよろしいでしょうか。一言ずつ簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今、徹底した調査が行われておりますが、この公文書の書換えというのは断じてあってはならないということだと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の公文書の書換えにつきましては、決裁文書の書換えにつきましては、行政全体の信頼を揺るがしかねない大変な事態だと考えております。
○小西洋之君　いや、何でこんなことが簡潔にお答えいただけないかと。小野寺大臣のその行政全体の信頼を揺るがしかねない、国民の信頼を揺るがしかねないということは、安倍総理も答弁されている。
　私が伺っているのは、国会に対してです。国民に対しては当然ですけれども、唯一の国民代表機関である国会に対して、行政として、政府として、内閣として許されないこと、国政調査権に対して改ざん文書を出したことはもう紛れもない事実ですから、書換えといっても、中身を削除した、また違う表現の文言を盛り込んだ文書を出したことは事実ですから、国会に対して許されないことを政府、内閣としてしてしまったと閣僚の一人としてお考えであるか、そのことについて簡潔に答弁ください。国会に対してです。それについて答弁ください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の問題は、今、麻生財務大臣が国会に対して様々な答弁をされていると承知をしておりますし、私どもとしても、このような文書の書換えはあってはならないものと考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　今、財務大臣の下で徹底した調査が行われていると思いますので、それが終わり次第、何らかの報告が国会にあろうかと思います。
○小西洋之君　まさに憲政史上例のない重大な暴挙でありまして、この問題はしっかり外交防衛委員会とはいえ追及しなければいけないんですが、時間もありますので、両大臣に先ほど御説明した事実関係、しっかり役所の方からレクをいただいて、また次回問わせていただきますので。
　国会に対して許されないことをしてしまったという旨の答弁を安倍内閣は明確にしておりません、私、予算委員会の委員ですけれども、しておりません。この外交防衛委員会で両大臣がそうした答弁をきちんとしていただけなかったことは誠に遺憾であり、許されないことだと思います。後で、質問の途中でも結構ですから、明確にされる場合は是非していただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきますけれども、昨年の十二月五日の当委員会での就任挨拶で、佐藤外務副大臣は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意でありますというふうに、自衛隊法五十二条により、武人である自衛隊員の服務の本旨とされ、かつ自衛隊法五十三条によって、全ての自衛隊員となる者に対して服務の宣誓として宣誓が義務付けられている、この服務の宣誓の文言を用いて就任の挨拶をいたしました。
　小野寺大臣に伺いますが、小野寺大臣としては、この服務の宣誓、かみ砕いて、日本語としてどのような意味だというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか、大臣としてです。私は、文字で書いてあるとおりで、いざ有事の際には、危険を顧みず、場合によっては生死の危険も含めてその危険を顧みず、身をもって、命を懸けることも含めて、命を懸けて責務の完遂に務めて、その国民の負託に応えるという、非常に重い、全公務員で自衛隊員しかしていない、そういう決意、そういう趣旨であるというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊員が入隊時などに行う服務の宣誓は、自衛隊法に規定された、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため我が国を防衛するという自衛隊の任務や隊員としての服務上の義務を隊員一人一人に自覚させ、政府の最も重要な責務である国民の命と幸せな暮らしを守るという自衛隊に対して託された思いに応えることを国民に対して宣誓するものと理解をしております。
○小西洋之君　具体的にこれは答えていただいていないんですけど、今おっしゃった、服務上の義務を自覚させるですね、その服務上の義務、命や幸せを守る。具体的には、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、具体的にどういう意味だというふうにお考えでいらっしゃいますか。これ、ちょっと答えられなかったら防衛大臣の資格はないと思いますよ。きちんとお答えください。ちょっと、これ、こういう意味を含んでいるというような答弁でも結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊法五十二条にあります服務の本旨ということでありますが、隊員は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、強い責任感を持って専心その他の職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを期すものとするということであると思います。
○小西洋之君　今大臣がおっしゃった、徳操を養い云々というのは、この昭和四十七年政府見解、今日は配付資料二つありますけれども、古い決裁文書の付いている七ページに服務の宣誓を付けてありますが、服務の宣誓の言葉をそのままおっしゃっただけなんですね。
　もう一度聞きます、簡潔に。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、これは具体的にどういう意味を自衛隊員に誓わせていると、指揮官として、自衛隊の戦闘上の指揮官としてお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まさにここにありますが、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを期すものとするという、この内容については、当然、例えば防衛出動あるいは様々な自衛隊の任務において、これは国民のために懸命にその負託に応えるということを表したものだと思っております。
○小西洋之君　懸命にではなくて、危険を顧みず、身をもってと書いていますから、どういう意味だとお考えですか。もう簡潔に。
○国務大臣（小野寺五典君）　ちょっと委員の質問の意図がよく分かりませんので、もう少し分かるように質問していただけないでしょうか。
○小西洋之君　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、私は、この言葉の意味は、いろんな意味はあるかもしれませんけど、その非常に一番重い意味は、有事の際には、危険、命の危険すら顧みず、命を懸けてこの責務の完遂に務める、もって国民の負託に応えるという非常に重たい意味を含む宣誓だと理解しておりますけど、防衛大臣はそのような見解をお持ちではないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛出動を始めとする各種任務、これは領海侵犯対処や海賊対処、ＰＫＯ等と、こういうこともございます。このような各種任務に際して、自衛隊員として、これは身を挺してその任務を遂行し、国民の命と幸せな暮らしを守るという国民から託された思いに応えるということであると思います。
○小西洋之君　安倍総理は、いざ有事の際には命を懸けて自衛隊員に戦ってもらう、にもかかわらず、違憲の存在と言われるのはおかしいじゃないかというようなことをおっしゃって、自衛隊明記の改憲を正当化をされる、あるいは、自衛隊員の、これは服務の宣誓ですね、自衛隊に関する行事に出かけていって、まさに命懸けで戦う存在だということで自衛隊員に対してそういう発言をされておりますけれども、そういうことについて、防衛大臣が、この服務の宣誓の一番の本質、本旨についてきちんと具体的に御自分の言葉で語られないというのは、これはやっぱり自衛隊員に対して失礼であり、我が国の防衛の在り方としてそれは根本的な問題をはらんでいると思います。
　委員長、今の私の質疑の内容を踏まえて、防衛省としてこの服務の宣誓についてどういう意味で考えているのかを、委員会に見解を提出するようにお願いいたします。
○小西洋之君　ちょっと時間が切迫してしまったんですが、佐藤副大臣ですけれども、十二月五日の就任の挨拶ですね、この服務の宣誓、具体的に日本語としてどういう意味、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意というのは、外務省の行政に当たる身として具体的にどういう思い、決意を述べたものでいらっしゃるんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　繰り返しの答弁になりますが、本件挨拶は、自衛隊員の服務の宣誓行為として行ったものではなく、我が国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るため、文民たる外務副大臣としてその職務を全うするという私の基本的姿勢を全体として述べたものであります。この点について御理解をいただきたいと思います。
　特に、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできており、この歩みを引き続き堅持しております。このような方針の下、文民たる外務副大臣として私はこの外交的努力を進めてまいりたいという思いを述べたものであります。
　しかしながら、本件挨拶によりまして、結果として政府の方針について疑念を招いてしまったということについては大変遺憾だというふうに思っております。
○小西洋之君　いや、遺憾であるのは当然なんですが、やはり、憲法の文民条項の趣旨、あるいは外務省設置法の趣旨、あるいは防衛省の立場からしても、自衛隊員のみが行う宣誓を外交を担当する政務が就任挨拶として、決意として述べる、これはやはり自衛隊員を侮辱する行為だと思いますので、私は、そういう意味で、佐藤副大臣は即刻辞職をしていただかなければならないというふうに思います。
　ちょっと河野大臣にもこの件質問したかったんですが、ちょっと次回に、次の質問があるので、譲らせていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、皆さん、ちょっとお手元の資料の、昭和四十七年政府見解の古い資料の方の後ろの九ページ、九ページの次の十ページ御覧いただけますでしょうか。これは集団的自衛権などを容認した七・一閣議決定の部分ですけれども、存立危機事態についての政府の認識について伺わせていただきます。
　十ページで右上、線を引っ張っているところがございますけれども、「しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により」云々で、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、「我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。」というふうに書いてありますけれども、小野寺大臣に伺いますけれども、この存立危機事態が起こり得るという認識なんですが、これは二〇一四年当時の認識でございますけれども、今回の所信表明……（発言する者あり）はい、分かりました。十分ゆっくりで、事前通告も、丁寧な通告もさせていただいていると思うんですけれども。閣議決定の文言を読み上げただけですが、十ページの閣議決定のところ。小野寺大臣に伺いますけれども、十ページのですね、質問通告もさせていただいている閣議決定。秘書官、ちょっともっと機敏にやっていただけますかね。ありますか。ちょっと質問、ちょっと委員長、時間止めてもらえますか。
　その閣議決定の下線を引いたところですけれども、これは七・一閣議決定に書いてあるその存立危機事態が起こり得るという政府の認識ですけれども、今般の所信表明なども踏まえて、通告させていただいておりますけれども、政府として、防衛大臣あるいは政府として、こうした存立危機事態は我が国において現実的に想定される危機であるというふうに当然お考えだと思うんですけれども、それを具体的に、かれこれこういうことがあるので、存立危機事態は起こり得る現実的な危機であるということについての見解を述べていただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の平成二十六年七月一日の閣議決定の御指摘の部分は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続ける状況を踏まえれば、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等にとっては我が国の存立を脅かすこと、すなわち存立危機事態が生じることも現実に起こり得る旨述べております。
○小西洋之君　その認識は現時点でも変わらないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現時点でも変わりません。
○小西洋之君　先ほどから質問等ございましたけれども、五月に米朝の首脳会談が想定されるというような、今、北朝鮮問題についての局面がありますけれども、そういう局面下においても、あるいはそれ以降ですね、仮に、質問通告をさせていただいておりますけど、北朝鮮において不可逆的かつ検証可能な方法等によって核、ミサイルの開発が阻止することができるというような状況があっても、こうした存立危機事態が我が国に起こり得るという政府の安全保障環境に関する認識は一般論としては変わらないということでよろしいですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現時点で北朝鮮は、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの放棄に向けた具体的な行動は示しておらず、仮定の御質問にはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、政府としては、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による一方的な現状変更の試み、さらに、大量破壊兵器の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、様々な要素を踏まえ、平成二十六年七月一日の閣議決定においても示しているように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているものと認識をしております。また、平成二十六年七月一日の閣議決定で示した我が国の存立を脅かすことも現実的に起こり得るとの認識は現時点においても変わっておりません。
○小西洋之君　済みません、ちょっとこれ通告できていないんですけれども、安倍総理を始め政府は、我が国をめぐる安全保障環境は戦後最も厳しいという言い方を繰り返し繰り返しされております。当然、防衛大臣や外務大臣も共有をされていると思うんですが、何ゆえに戦後最も厳しい、冷戦下などと比べても、ロシアの兵器で第七艦隊を襲って次に日本を襲うというような議論がこの国会でも当時は盛んにされて、議事録に残っておりますけれども、何ゆえに最も厳しいというふうにお考えであるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱についてにおいては、我が国を取り巻く安全保障環境について、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いものと考えられるが、アジア太平洋地域においては、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威や中国の軍事力強化及び周辺海空域等における活動の拡大、活発化、さらに、グローバルな安全保障環境においては、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロの拡大、拡散、宇宙・サイバー空間の安定利用の確保といった様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化してきており、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているという認識をしております。
　この大綱の改定後、安全保障環境は、現在に至るまで、現大綱が示した認識のとおり現実に厳しさを増しております。特に、北朝鮮が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威になっていること、中国は透明性を欠いたまま軍事力を強化するとともに、東シナ海、南シナ海の海空域において既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づく力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、さらに、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間など新たな領域における課題の顕在化等、グローバルな安全保障上の課題は広範かつ多様化していることを踏まえれば、我が国を取り巻く安全保障環境の現状は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと私どもは認識をしております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　先ほどの七・一閣議決定ですね、九ページの方ですけれども、もう口頭で申し上げますので、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないという考え方ですね。
　日本の近くではなくても世界のあらゆるところで起きた問題が日本の平和と安全を脅かすものになり得るという見解を言っておりますけれども、そうした見解は今も変わらない、日本の領土の近くだけではなくて、一般論で結構ですが、世界のあらゆるところ、あるところで起きたものが日本の存立危機事態にもなり得ると、そういう一般論の認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在も同じ認識を持っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、お手元の資料の十一ページを御覧いただきたいんですけれども、東京高裁に政府が出した準備書面におきまして、普通に日本語でぱっと読むと、存立危機事態が発生することを具体的には想定し得ないというようなことを、これは、この訴訟の担当者は防衛省なんですけれども、あと内閣、ＮＳＣなんですけれども、というふうなことを言っているところでございます。
　これの趣旨に対して小野寺大臣は三月五日の予算委員会におきまして、国の主張の趣旨は、本件訴訟が係属する当面下において防衛出動命令が発令する時期等は不確実であるということであり、存立危機事態における防衛出動命令が想定されないと主張しているわけではないというふうに述べていらっしゃるんですけれども、ですけれども、この東京高裁の準備書面で政府が行っている主張というのは、日本語で普通に読むと、存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定することはできないと言っているんですが、文字どおりのそういう意味ではなくて、先ほどまで小野寺大臣が答弁していただいたような、存立危機事態は我が国には発生し得るんだという、そういう基本認識の下で示されている政府の見解であるという理解でよろしいでしょうか。要するに、基本認識は同じものであるということだけを確認させていただきたいと思います、まず。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、本訴訟において、国は、存立危機事態が想定されないとか、その発生がおよそ想定できないといった主張は行っていません。この点ははっきり申し上げます。
　その上で、本件は、現職の自衛官である原告が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴訟であり、命令に従わなかったことを理由として懲戒処分を受けることを予防することが訴訟の目的であります。これに対して、国としては、現に命令は発令されておらず、命令発令のための手続も開始されておらず、いつ何どき発令されるか不確実であるため、このような状況においての訴えは不適法であると主張しているものであります。
　つまり、訴訟法上の問題として、本訴訟が係属する当面下において、原告の権利等に具体的、現実的な危険や不安が存在しないため、本件訴えは不適法であるとの主張であります。
　このように、国の主張の趣旨は、本件訴訟が係属する当面下において防衛出動命令が発令される時期等は不確実であるということであり、存立危機事態における防衛出動命令が想定されないと主張しているわけではありません。
　その上で、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る旨の二十六年七月一日の閣議決定で示した認識は、現状においても変わりないと考えております。
○小西洋之君　私が伺いましたのは、先ほど来から答弁いただいている存立危機事態における現在及び将来の政府の基本認識、それが基底にある上での政府の見解を述べたものか、存立危機事態の基本認識は同じものであるかどうか、当たり前のことだと思いますけれども、それだけをイエスかノーかで答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、訴訟の案件での質問でありますので、国はこの訴訟において存立危機事態が想定されないとかその発生がおよそ想定できないといった主張は行っていない、それをはっきりさせていただきます。
　その上で、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るという旨の平成二十六年七月一日の閣議決定で示した認識は、現状においても変わりはありません。
○小西洋之君　訴訟においても変わらないということですね、基本認識の基底は。基底にある基本認識は変わらないということでよろしいですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、平成二十六年七月一日の閣議決定で示した認識は、現状においても変わりないと考えております。
○委員長（三宅伸吾君）　小西君、時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○小西洋之君　はい。
　じゃ、最後に。訴訟において政府は一定の見識を示しているんですが、その基底にある基本認識というのは、先ほどおっしゃられた現在及び将来の存立危機事態に関する基本認識と変わらない、そのものが基底にあるということでよろしいか。当たり前のことを聞いております。イエスかノー。
○国務大臣（小野寺五典君）　訴訟においては国は存立危機事態が想定されないとかその発生がおよそ想定できないといった主張は行っていないということであります。
○小西洋之君　じゃ、委員会提出要求、私の質問に対する委員会への提出要求をお願いいたします。委員長、よろしくお願いします。
○小西洋之君　ありがとうございます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑でございますが、質疑の前に一言申し上げたいと思います。
　今月は三・一一東日本大震災の発災から七年となりました。私ども公明党は、発災から今日に至るまで、全議員が徹底して被災地を回り、被災者と皆様と直接語りながら復興に向けて全力を尽くしております。私も、今月初めに我が党の山口那津男代表とともに宮城県に入りまして、気仙沼市長や地元の市議会議員らと復興に向けたディスカッションを開催しましたが、復興がいまだ道半ばであることを改めて痛感した次第でございます。
　その懇談の際に思いを起こしましたのが、トモダチ作戦でございます。特に、気仙沼大島は津波によって船や船着場が流され完全に孤立しました。自衛隊による本格的な救援活動が行えない状況が続く中、三・一一から実に十六日後に大島へ上陸し救援活動を行ったのがアメリカ軍の第三一海兵機動展開隊でございました。この海兵隊の機動力によりまして電源車や重機、給水車が陸揚げされ、さらには瓦れきの撤去や港の復旧など大規模な救援活動が展開されたことは、今日もなおメディアを始め様々取り上げられているところでございます。
　東日本大震災という未曽有の国難に直面し、我が国が自らの力だけではどうにもならなかったという現実を真摯に受け止めたとき、アメリカ軍の支援はもとより、世界各国から差し伸べられた数え切れないほどの援助と励ましは、単に国際間の相互扶助といったものだけではなく、世界が我が国を必要とし、その復興と再生に期待をしてくれたあかしであると思います。それは、我が国へ支援のお申出があった百六十以上の国・地域のうち、百以上の国・地域が我が国ＯＤＡの対象国であったことからも明らかでございまして、支援のお申出の際、日本のこれまでの援助に対して感謝の気持ちを伝える国も多くあったとの報告もございます。
　震災から七年を迎えるに当たり、改めて支援を寄せてくださった国際社会への感謝の思いを新たにしながら、我が国が真の復興を成し遂げるまで引き続き全力を尽くしていく決意を新たにいたすとともに、今後も、ＯＤＡや人道支援を始め様々な機会を通じて世界各国に我が国らしい恩返しをして、国際的な相互扶助の精神に一層の輝きを与えていかなければならない、このように確信をしております。
　世界から示された連帯に応えるために、世界平和と人類の共存共栄に向けた外務省、防衛省の役割は極めて重大であると思いますので、答弁は要りませんが、この場をお借りいたしまして、冒頭強く要望をしておきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本日は大臣所信に対する質疑でございますので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣所信の冒頭で河野大臣からは、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさにつきまして明快に表現をいただいていたかと思います。特に、核兵器の開発を推し進め弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、我が国のみならず平和を希求する人類全体に対する重大な脅威であります。引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、北朝鮮の政策を変えさせるため、あらゆる機会を捉え、手段を講じていただきたいと思います。
　他方、韓国では平昌オリンピック・パラリンピックが閉幕をいたしましたが、思い返しますと、このオリンピックに並行いたしまして目まぐるしい動きがございました。既に御案内のとおり、三月五日の鄭義溶国家安保室長を団長とする韓国特使団の北朝鮮訪問に始まり、その後、本日に至るまで、日々雪崩を打ったかのように外交的急展開がございます。特に、トランプ大統領が北朝鮮との対話に応じる姿勢を示したことは私自身も驚きを持って受け止めましたが、間髪入れずに、我が国としても日米首脳会談の実施が合意されたことは大きく評価をしたいと思います。
　いずれにしても、北朝鮮と韓国による南北首脳会談やあるいは米朝対話が、北朝鮮の核兵器、核の放棄、そして朝鮮半島の非核化につながるのであれば、我が国としても歓迎すべきところでございます。
　しかしながら、北朝鮮は、これまでも経済制裁などで苦境に陥るたびに対話を持ち出しては国際社会の圧力をかわし、実にその裏では核兵器や弾道ミサイルの開発を執拗に進めてきたことも事実でございます。
　そして、結果として、北朝鮮が核兵器、そして弾道ミサイルの保有に至り、ついては、我が国の安全保障環境が重大な危機に直面していること、ゆめゆめ忘れてはいけないと思っております。現時点において確かなことは、会うということだけですので、言うまでもなく北朝鮮を信用できる段階などにはまだ全くないというふうに思います。
　そこで河野大臣に伺いますが、これら北朝鮮側の一連の動きについて、現時点でどのように認識し評価をしているのか、また南北対話、米朝対話、日米首脳会談の開催に向けた我が国と米国、そして韓国との連携につきまして、訪米の成果も含めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮危機の中で、国際社会は国連の安保理決議を中心に一致して経済制裁を行い、北朝鮮に対する最大限の圧力を継続してまいりました。この制裁の効果は様々数字でも確認をされているところでございます。こうした国際社会の一致した圧力があって、北朝鮮のオリンピックでのほほ笑み外交あるいは南北、米朝会談の提案ということにつながったんだろうというふうに思っております。
　今確かなのは会うことだけだという御発言もございましたが、それも確かなんだろうかという疑問の声もあるぐらいでございます。といいますのも、北朝鮮からはまだ何もアナウンスメントがございません。さらに、核あるいはミサイル関連施設での動きは継続をしている、そして瀬取りを始め巧妙な制裁逃れというのが続いているわけでございます。ですから、四月には南北、五月が今米朝首脳会談と想定をされておりますが、時期その他についてもまだまだこれからということなんだろうというふうに思っております。
　訪米をいたしまして米国政府の幹部あるいは韓国の康京和外交部長官とお目にかかりまして、日米韓でこの会談、一連の会談の中で、北朝鮮の完全かつ不可逆的な、そして検証可能な核の放棄、そしてＩＣＢＭから短距離ミサイルに至る全てのミサイルの放棄、拉致問題あるいは拘束者の問題、こうしたものを包括的に解決する、そしてそのための具体的な後戻りのできない行動を北朝鮮がやるかどうか、これを国際社会としてきちんとまず確認をしなければいけない、それが確認できるまでは圧力を維持する必要があるということで一致をいたしました。四月には総理訪米ということも事情が許せば行いたいと思っております。日米韓、引き続き緊密に連携をしてこの問題に当たってまいりたいと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　アメリカではティラーソン国務長官の解任という出来事もございました。外交的不透明感が覆われる中で、我が国のかじ取りは極めて重いものがございます。大臣には、国会の会期中、週末外交、土日外交の状態で御苦労が絶えないと思いますが、引き続き各国との緊密な連携をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今、先ほど大臣にも触れていただきましたが、今回の北朝鮮の一連の動きというものは、別の角度から考えますと、やはり制裁が相当効いているということは間違いなく言えるのではないかと考えております。次に伺いたいのが、先ほどもございましたが、この制裁措置の網をくぐって行われた疑いがございます、いわゆる瀬取りについてでございます。
　昨年九月に採択されました国連安保理決議第二千三百七十五号におきまして、国連加盟国は北朝鮮船籍に対する、あるいは北朝鮮籍船舶からの洋上での物資の積替え、いわゆる瀬取りが禁止をされております。ところが、今年に入ってから、北朝鮮船籍の船がこれら決議に反しまして他国船籍の船と洋上で物資の積替えをしていた瀬取りと見られる事案が四件発見されていると伺っております。防衛省からはこれら事案の発生後にその都度関連資料をいただいておりますので私も拝見をしておりますが、これら四件はいずれも海上自衛隊の対潜哨戒機などで確認されたものであるところでございます。
　そこで防衛省に確認をいたします。
　これら瀬取りと見られる四件の事案についての事実関係を伺いますとともに、北朝鮮が受け取っている物資は何である可能性が高いと分析をしているのか、見解を伺います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　自衛隊、平素から警戒監視活動を実施しておりますが、その中で、今委員御指摘になりましたように、四件、安保理決議違反が疑われる船舶の事案というものを確認しております。
　順次申し上げますと、一つ目が本年一月二十日の未明、ドミニカ国船籍のタンカーが、場所は東シナ海の公海上、これ上海の東南東約二百五十キロの沖合でございますが、ここで行っているというものが一つ。二つ目が二月十三日の未明、ベリーズ船籍のタンカーが東シナ海の公海上、これは上海の東二百五十キロの沖合で。三つ目が二月十六日でありますが、ビンネイトクユ０７８という表示がある船籍不明の小型船舶が同じく東シナ海の公海上、上海の東約二百五十キロの沖合で。さらに、二月二十四日でありますが、モルディブ船籍のタンカーが東シナ海の公海上、上海の東約二百五十キロの沖合で。これらそれぞれ北朝鮮籍タンカーと横付け、接舷をしていることを確認をいたしまして、防衛省・自衛隊としては関係省庁と情報を共有をしたところでございます。
　これ、いずれの場合も、これらの船舶は何らかの作業に従事していた可能性があり、政府として総合的に判断をいたしました結果、国連安保理決議で禁止されているいわゆる瀬取りを実施していたことが強く疑われるという認識に至ったところでございます。
　貨物の内容につきましては、これはなかなか、まだ不明であるということでございます。
○杉久武君　今御説明いただきましたこれらの事例につきましては、北朝鮮への制裁効果がしっかり現れているという一つの証左であるとは考えられますが、他方、安保理決議への実効性を確保するためにも、これら瀬取りに対しましては、我が国は監視態勢の強化や事案に対する断固とした対処を行うことが必要と考えます。特に、瀬取りの相手の船籍というよりは、その船を運用している企業等の所在国に対しては安保理決議の遵守を厳しく求めていく必要があると考えております。
　そこで、外務省に質問いたしますが、これら瀬取りと見られる事案に対して外務省はどのように対応しているのか。また、瀬取りの相手側船舶に関係する国に対しては関心表明というのを行っておりますが、その国は具体的にどこなのか、また関心表明を行う効果について外務省の見解を伺います。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮に関しましては、先ほど外務大臣からもお答え申し上げましたとおり、最大限の圧力を維持する必要があるというふうに考えております。その観点から、瀬取りを含む北朝鮮の制裁違反ですとか、制裁回避の企てに対処することは極めて重要でございます。外務省では、北朝鮮籍船舶との瀬取りが疑われる事案を確認した際には、安保理北朝鮮制裁委員会への通報、関係国への情報共有、関心表明、対外公表等を実施しているところでございます。
　御指摘の関心表明につきましては、北朝鮮籍船舶と瀬取りを実施した疑いのある船舶の船籍国等に対して行っているところでございまして、関心表明の結果、各国による適切な措置ですとか、安保理決議に基づく更なる決議につながり得るものというふうに考えております。
　一例として申し上げますと、現に瀬取りの実施が疑われるとして我が国が対外公表したドミニカ国船籍タンカーにつきまして、ドミニカ国は船舶登録を停止し、所有者及び運航者に罰金を科すことを決定するとともに、各国に対して当該船舶が自国の港湾に入港した際には乗組員を勾留することを要請していると承知しております。
　引き続き、国際社会と密接に連携しながら安保理決議の実効性を確保していきたいというふうに思っております。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、国連安保理決議の実効性を確実なものとするためにも、我が国は国際社会と緊密に連携をしながら、引き続き北朝鮮への圧力を最大限まで高め、北朝鮮の誤った政策を根本から変えさせるよう政府一丸となって緊張感を持って対応いただきたいと思います。
　その上で、これから北朝鮮の問題に対処する上で欠かせない国の一つが中国でございます。
　最近、日中二国間では活発な動きがございます。特に、河野大臣には、本年一月二十八日に李克強国務院総理への表敬や楊潔チ国務委員と会談をされました。また、王毅外相とは日中外相会談に臨まれまして、北朝鮮問題を始め日中二国間の様々な課題について意見交換が行われたと伺っておりますが、我が国の外務大臣が中国を訪問するのが平成二十八年四月以来約一年九か月ぶりだったということもございまして、大臣には日中関係改善の突破口を開いていただきたい、このように思っております。
　また、先々週、王毅外相は、記者会見で、得難い関係改善の流れを中国側も歓迎すると関係改善を強く意識した発言をされております。本年は日中平和友好条約締結四十周年という節目の年でございますので、日中両国が東アジア地域の安定に主体的に寄与し、国際社会の平和と繁栄のために共に協力し責任を果たすためにも、関係改善を着実にかつ加速していくことが必要と思います。
　そこで、外務大臣に質問させていただきます。日中関係改善を加速させるため、日中両首脳による二国間の往来を着実に進めていかなければなりません。日中関係の改善と両国首脳の往来に向けた大臣の見解につきまして、訪中の成果と併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今年は日中平和友好条約締結四十周年に当たります。日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にできればしてまいりたいというふうに思っております。引き続き、戦略的互恵関係という考え方の下、大局的な観点からあらゆる分野で協力と交流を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
　委員おっしゃいましたように、私も今年の一月、外務大臣として初めて訪中をいたしました。今後の日中関係の発展、首脳の相互往来に向けて大きな弾みとなる訪問だったのではないかと思っておりますが、なるべく早い段階で、まず日中韓三か国のサミットを東京で開催をし、その後、安倍総理が適切な時期に訪中し、そして習近平主席にその後訪日をしていただく、こういうハイレベルの往来を重ねる中で日中関係を新しいレベルへ引き上げてまいりたいと考えております。
○杉久武君　日中両国首脳の対話拡大と往来の強化に私も大いに期待をしておりますので、今後も御尽力いただきたいと思います。
　日中関係の改善につきましては、政府間交流のみならず、日中相互の国民レベルでの交流、草の根の交流といった点も重要でございます。今、河野大臣から御答弁いただきました日中外相会談の中でも、大臣から国民相互の交流につきまして「三つの架け橋」プロジェクトを本年も引き続き継続するという御提案があったと伺っております。
　この「三つの架け橋」プロジェクトにつきましては、外務省の日中植林・植樹国際連帯事業の一環といたしまして、中国の青少年を訪日招聘して、植樹活動を始め環境保護や防災に関するセミナー、さらには企業や関連施設の視察や我が国市民との交流を行っていただいておりますが、本年も引き続き千人規模で行うと、このように伺っております。
　そこで、外務省に確認をいたしますが、これら日中植林・植樹国際連帯事業によって実施されました日中青少年等交流事業の昨年における成果について伺いますとともに、本年の取組につきまして外務省の見解を伺います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日中植林・植樹国際連帯事業は、平成二十七年度補正予算により公益財団法人日中友好会館に対して拠出を行い実施しているものでございます。
　具体的には、参加者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図ることなどを目的に、中国を始めとする外国の青年、青少年等を訪日招聘し、約一週間の訪日日程を組み、その中で、植樹活動を始め委員御指摘の環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察などを行っているところでございます。
　日中国交正常化四十五周年である昨年は、地方間交流、青少年交流、文化・スポーツ交流の三つを対日理解促進のテーマとした「三つの架け橋」プロジェクトを実施し、約千人の中国の青少年を日本に招聘いたしました。また、この「三つの架け橋」プロジェクトも含め、平成二十九年度は全体として約千七百名の招聘実績を見込んでいるところでございます。
　本年は日中平和友好条約締結四十周年ということでございまして、昨年に引き続きこの「三つの架け橋」プロジェクトを実施し、千人規模の中国の青少年を日本に招聘する予定であります。この「三つの架け橋」プロジェクトを含め、平成三十年度は全体として約二千二百人を招聘する計画でございます。
　これまでの参加者からは、環境、防災に対する意識や対日理解が深まったとの高い評価が寄せられております。
　引き続き、効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。
○杉久武君　中国の青少年が日本の生活や文化に直接触れる機会を提供することは、日中相互の理解を深めるのみならず、百聞は一見にしかずでございますので、偏った先入観や感情から離れ、自分の目で見て体感することで、より客観的に日本を理解をすることにつながっていくというふうに思います。
　日本と中国は似て非なる両国でございますので、違うからこそ価値観の相違を正しく認識し、共有し続けるという不断の努力と忍耐強い対話の継続が不可欠でございます。日中両国はいや応なしに一衣帯水の関係でありますので、対話と交流を継続する中で、両国がウイン・ウインの関係になる課題、例えば観光産業の促進であるとか環境問題への対応などについて二国間の実務協力を強化しながら、北朝鮮や東シナ海の問題についても共に努力をして平和的解決に結び付けていく努力を今後とも推し進めていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。
　その上で、外務大臣にお伺いをいたします。
　先ほども少し触れていただきましたが、私からも、昨年十二月の本会議、また本委員会の場でも申し上げてまいりましたが、日中韓サミットの早期開催につきまして所信でも触れていただきました。次期開催国、議長国は日本でございます。対話と交流の継続こそが外交、安全保障の王道であると考えておりますので、改めて日中韓サミットの早期開催に向けました大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日本は今回の議長国でございますので、中国、韓国ともできるだけ早い時期に開催すべく調整を行っているところでございます。
　先般、一月に訪中した際、王毅外交部長と日中韓サミットのなるべく早い開催を目指そうということで一致をいたしました。また、十六日の日韓首脳電話会談、そして私も、十七日ですか、ワシントンで日韓の外相会談の席上、この早期開催ということで一致をいたしまして、今、鋭意日程の調整をしているところでございます。なるべく早く開催に向けてこぎ着けたいと思っております。