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○草川委員　二年前のそういう背景で今のような答弁があるわけですが、私は、一つの問題提起であったわけですが、それも何となくチャンスを逸したのではないかという意味で、一つの問題として申し上げたわけです。
　そういう状況の中で、デフレ現象というのですか、非常に景気が悪くなるわけですが、そういう中でドル買いを日銀がやるわけでありますから、買い支えをする日銀券の発行、いわゆる通貨供給量というのがふえてくをわけですね。それは、こういうような状況の中で日銀券の発行だけがふえるということが一体日本経済にどういうような影響を与えるのか。かつてオイルショックの後に大変な通貨供給量がふえた時期がありまして、日銀も失敗と認めているという列島改造論の時代があったわけであります。ことしになりましても、対前年度比率で九ポイントですか、ふえておるようでございますが、将来展望はどのようになるのか、大蔵省にお伺いをします。
○畠山説明員　お答えをいたします。
　御質問の趣旨は、ドル買いの円売りの介入を行った場合に、マネーサプライの増減を通じて経済にどのような影響があるかという御趣旨だと理解いたしましたが、一般的に申し上げれば、ドル買いの円売り介入を行えばその限度でマネーサプライが増加するということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、マネーサプライ全体につきましては、そのほかのいろいろな金融情勢にも左右される面がございますし、それから日銀といたしましては介入に伴う増減を含めた全体としてのマネーサプライの管理を行っているわけでございますので、当該介入だけでマネーサプライの全体にどの程度の影響を及ぼすかということは一概には論ずることはできないと思われます。
　それから、最近の九％程度のマネーサプライの状況がインフレ的だという御指摘の趣旨だとすれば、現在のようなインフレの落ちついた状況でもございますし、それからそのマネーサプライの九％自体も、実を申しますと、新しい金融商品が自由化に伴って出てまいりまして、そちらの方からＭ２プラスＣＤというマネーサプライ九％の範疇に属するものへの資金シフトが起こったという特殊要因がございまして、そのことがインフレに即つながるものではないというふうに理解いたしております。
○草川委員　時間が来たので、通産省の方に陶磁器業界の現状というものをどのように把握をしておるのか、あるいはまた、その救済策をどのように考えられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思うのです。
　私の選挙区に瀬戸というところがありますが、陶磁器業界はもう全く茫然としているうちに死を宣告されたようなものだ、こう言っておるわけでありまして、ことしに入ってからの新規の成約はほとんどストップであります。このままだと、米国市場は韓国、台湾に奪われてしまうという実態でございまして、正直なところ、本当にお手上げと言う以外にはありません。現状の把握と具体的な対応をどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○柴崎説明員　陶磁器産業がこの円高でどういう影響を受けたかという点でございます。
　御承知のとおり陶磁器産業といいますのは、いわゆる雑貨産業の中で代表的な輸出産業でございます。輸出の比率もかなり高いということで、御指摘のとおり円高による影響がかなり強く出ておる。具体的に輸出額がどのくらい減少しておるかということで、通関統計で見ますと、ことしの一月から三月まで、つまり本年第一・四半期をとってみますと、円ベースで見まして一二・六％の減少になっておる。ただ、現実に最近の成約状況がどうかということになりますと、これはなかなか精密な調査というのは困難でございますけれども、新規の成約が著しく停滞をしておるという状況でございます。
　このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、御承知の昨年十二月にスタートいたしましたいわゆる円高緊急融資、この指定業種に指定をする、あるいは中小企業の事業転換法の業種の指定を行う、あるいは中小企業庁の産地対策の一環といたしまして陶磁器業界の技術開発力を一層高める、あるいはデザインの向上を図る、こういう観点が極めて重要だろう、こういう見地に立ちまして昨年スタートいたしましたそれぞれの助成措置を講ずる、かような一連の対策を講じているところでございます。
○草川委員　これは通産の方に、この陶磁器業界というのはどちらかといえば大手の輸出業界のあおりを受けておるところでございますので、ぜひ一段の配慮をお願いをしたい。要望をしておきたいと思います。
　それから、同じくこれも中小でございますが、こういう時期でございますから、公共投資ということがよく言われるわけでありますが、実際この公共投資で利益を上げるのは大手のゼネコンではないか。
　そのゼネコンの下にいる下請、実際仕事をやるのは下請でありますが、たまたま昨日鉄構業界、鉄骨を組み立てる業界の方々の大会がございまして、非常にたくさんの要望が出ております。公共投資は現金払いで当たり前なんですけれども、下請には現金が入ってこないわけです。大手のゼネコンのところには前倒しで、公共投資の前受け金というのが現金で入るわけでありますが、下請に入ってこないということを考えてもらいたい。あるいは地方自治体等の鉄骨なり橋梁工事の発注はやはり地元の業者を優先をしてもらいたい。あるいはゼネコンが原価に満たない請負代金で下請契約の締結を強いるということが現実にあるので、それはぜひそういうことのないように指導をしてほしい。こういうような要望をしておるわけでありますし、民間工事の手形による支払いは最長でも百二十日としてもらいたい、そして金利の負担も考えるというような非常に切実な要求が出ておるわけでございます。この点について建設省の方の答弁を願いたい、こう思います。
○小野説明員　御答弁申し上げます。
　公共工事の支払いにつきまして、特に元請、下請を通じて現金払いというようなことを指導できないか、こういうことでございますけれども、一般に下請代金支払いの適正化につきましては、建設業法上も速やかな代金支払いを義務づけておるわけでございます。特に、五十三年十一月に、元請、下請関係の大変難しい関係に留意いたしまして指導要綱をつくりまして、その指導要綱の中で、できるだけ現金払いとする、あるいは現金払いと手形払いを併用する場合でありましても少なくとも労務費相当分については現金払いをするといったようなことについても私どもでは指導を行ってきております。特に、毎年下請業者の資金繰りが困難になると考えられる時期があるわけでございますが、そういう時期に通達を出しまして指導をいたしておりますほか、五十四年からは下請代金の支払い実態調査等を実施してまいりまして、特に、特定建設業者についての個別指導というものを行ってきております。今後ともこういう方向に十分意を用いまして指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、地元の建設業者等に特に公共団体の発注の場合に優先的に発注するような指導ができないか、こういう点でございますけれども、御案内のとおり、建設業の大半を占めますのは中小企業でございまして、私どもといたしましても、地元建設業者など中小建設業者の受注機会の確保ということが大変大事なことであると考えておりまして、従来から発注標準の遵守とかあるいは分割発注の推進とか共同企業体の制度の活用といったようなことについて地元建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。六十一年度の執行に当たりましても、効率的な事業の執行に配意しつつ、中小建設業者の受注機会を確保するように、先般来関係機関に通達をいたしまして指導してきております。今後ともこの趣旨の徹底には努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、御質問の三番目でございますけれども、民間建設工事の手形支払いを出来高当月起算最長百二十日以内にする。先生お話しのとおり、あの大会の後、建設省関係にも陳情に来られまして、我々十分趣旨をお聞きしたわけでございますけれども、現在の制度でございますと、一般には元請人が支払いを受けてから一カ月以内、特定建設業者の場合、これは二千万以上の下請契約を締結をして工事を施工する建設業者でございますけれども、この場合には、生産物の引き渡しの申し出があってから五十日以内でできるだけ短い期間内に支払う、こういうことになっておりまして、一般的に手形の支払いを行います場合には百二十日以内ということを指導の基本原理にいたしております。また同時に、経営環境の好転とかそういうようなことを考慮してできるだけ短くするようにということを考えておるわけでございますが、現在の制度でございますと一律に百二十日ということで指導するということにはまいりませんで、いろいろな意味での経済的な取引とかあるいは元請、下請とのいろいろな関係というものも考慮し、従来の考え方の延長で指導は強めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、金利の問題でございますけれども、これは非常に複雑な請負代金との関係等もございまして、一律に元請側が負担するということにはならないと思っておりますが、なお適正な請負代金の額が円滑に支払われるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　公共投資、公共投資と言っておりますけれども、それが流れてくる末端の下請は、今私が申し上げたように非常に切実な訴えをしておるわけでありますから、ぜひ建設省としての指導をお願いを申し上げておきます。
　残りの時間がもうわずかになりましたので、厚生省に最後の質問を二問行います。その他の方々は結構でございます。どうも御苦労さんでございました。
　そこで、厚生省の方にお伺いしますが、五十八年から三カ年計画で厚生科学研究費で検討を続けてきました薬価基準に収載すべき品目等の適正なあり方に関する研究、これがようやくまとまりました。私どもかねてから、薬価の問題についてはいろいろな議論をしてきたわけでございますが、十項目にわたる提案が出ておるわけでございます。これをとことんまで詰めていきますと業界再編成につながることになる、これはもう間違いないと思うのです。中にはメーカー直販の取り扱い等についての非常に厳しい態度もございまして、直販をするメーカーも、これは基本的な存立に影響する。それから、後発品メーカーというのですが、ソロと言っておりますけれども、収載医薬品の整理、制限という点では、二けた以上というのは禁止、こういうことになっておりますから、少なくとも一けたのメーカーしか医薬品を収載できないということになりますと、現在中小零細が約四百近くいるわけですから、二けたというのは、先発が一社としますと八社しか認めないということになりまして、とれは後発メーカーにとりましてもかなり厳しいことになる。大革命だと思うのです。そういうような点についてどのように考えられるのかというのが一つであります。
　それからもう一つは、これは保険局の医療課になりますか、日本製薬団体連合会がリーズナブル方式ということを主張をしているようであります。これは大手のメーカーなり中小ともちょっと意見が違うやに聞いておりますが、どういうように厚生省はこれを受けとめられるのか。厚生省は業界の意見を統一して説得性のある資料を出せ、それを出さなければ来年の薬価大改正は従来方式でやるということを言っておるようでありますが、現在のところではどのような考え方でことしの薬価改正に臨もうとしておみえになるのか、従来方式があるいは若干手直しをしながら薬価改正を行うのか、以上二問をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○山口説明員　「薬価基準収載品目の在り方に関する研究」という成果がこのほど公にされたわけでございますが、その中で先生御指摘いただきましたように、後発品の収載については制限をしたらどうか、あるいは直販システムについての問題点等の指摘がございます。そのほかについても薬価基準制度のあり方について一つの研究として公にされたわけでございますが、先生今御指摘のごとくこの薬価制度のあり方につきましては、現在中医協におきましてこの御指摘のあった問題点等も含めて検討がされているという状況でございます。したがいまして、直販システムのあり方あるいは後発品の収載の問題についてもいまだ方向が出てないわけでございますが、御指摘いただきましたように、そういうものの方向づけによっては業界に大変大きな影響が出てくるということは御指摘のとおりでございます。
　私ども業務局の立場といたしましては、製薬企業の健全な発展ということに力を注いでいかなければなりませんので、そういった制度のあり方をどうするかという点についても、企業の健全な発展という観点から十分御意見も申し上げ、将来の方向を決めていただきたいということで努力をさせていただくつもりでございます。
○谷説明員　薬価の算定方式につきましては、御承知のように五十七年九月の中医協における答申に基づきまして現在やっているわけでございますが、これにつきましては、かねてからいろいろな御意見がございますし、また薬価算定方式についてはいろいろな方法が検討されているわけでございます。
　今お話のございましたリーズナブルゾーン方式というのも一つの意見として日本製薬団体連合会の方から出されているということは承知いたしておりますが、現在中医協におきましてこの薬価算定方式について検討していくということで、この四月から具体的な検討に入った段階でございます。
　したがいまして、今後関係業界の意見も含めて幅広く意見を聞き、検討を進めていくという段階になっているわけでございますが、いずれにいたしましても、この薬価算定方式のあり方につきましては、医薬品の安定供給という重大な責務を持っておりますこの製薬業界に対する影響が非常に大きいというようなこともございますし、また、中医協の中での審議が現在具体的に詰まっているわけでもございません。どういうようなスケジュールでやっていくかということもまだ詰まっておりませんので、私ども十分そういったような関係者の意見も聞きながら慎重に対応していきたいと考えておる次第でございます。
○草川委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○永江委員　今日の経済問題ということから考えますと、何といっても円高問題が今大変な中心問題であります。そういうことで、私の立場から二、三の点につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日来若干円がまた円安の方向に動いたということでございますけれども、きょうの昼のニュースではまた百六十一円、二円台へということで、この円高傾向は、一つの国際的な圧力も含めてとどめることができないという方向になっておるわけでございます。その中において、円高でメリットを受けておる業界も確かにあると思うのですけれども、円高によって大変な不況をこうむっておる。そういったしわ寄せを受けておるところにいろいろ救いの手を差し伸べていくことが行政なり政治の要請であるということから考えますと、この円高不況に対するいろいろな手だてが要る。これは政府も政治的に今一生懸命やろうとしておられるわけでございますが、その中で公定歩合の引き下げがかつて三回行われました。しかし、効果をもう一つ発揮することができないという中で、第四次の公定歩合の引き下げがまだ一つの有効な手段ではないかということで要望されておるわけでございますが、この第四次の公定歩合の引き下げという問題についてどうお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
○畠山説明員　ただいま御質問の第四次公定歩合引き下げというお話でございますけれども、まずもってこの問題は日銀の専管事項でございます。大蔵省としての意見を述べるという御趣旨であるといたしますと、御指摘の中にもございましたように、三次にわたって既に公定歩合の引き下げを実施いたしておりまして、直近で四月の段階で引き下げ、かつそれに伴います預貯金金利の引き下げと短期プライムレートの引き下げが今月の十九日に実施される予定となっておりますので、それらの効果を見定めた上で、その時点で検討をいたしたいと考えておる次第でございます。
○永江委員　今お答えがありましたように、公定歩合の引き下げが今日まで三回行われてきたわけですが、それに伴って財投金利も引き下げないと中小企業対策を考えた場合になかなか十分と言えないという感がするわけでございます。ところが、いわゆる資金運用部資金法によりますと、財投金利は六％以上という規定があるわけでございますが、このことをひとつ改定する、さらに引き下げるという考えはないか。それは非常に有効なことになるのじゃないかと考えるのでございますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
○石坂説明員　お答え申し上げます。
　資金運用部の金利、つまり財投金利でございますけれども、御承知のようにこの半年間に三回引き下げを行いまして、あわせまして一・〇五％の引き下げを行ったところでございます。その結果といたしまして、ただいま財投金利は六・〇五％ということでございまして、これは資金運用部資金法が現行の制度になりましてから、三十六年からでございますが、最低の水準でございます。また、片や中小金融機関、すなわち国民金融公庫でございますとか中小企業金融公庫、これらの貸出金利は御承知のように長期プライムレートと連動しておるわけでございますが、これも六・四％ということでございまして、非常に低い水準に下がってきております。
　こうした両方の金利が下がってきたことによりまして、現在、国民公庫、中小公庫ともかなりの資金需要が出ている、昨年、一昨年に比べましても相当需要が出ておるという状況にございまして、現時点で見ますと、中小企業金融は円滑に推移しているという状況にあろうかと存ずるわけでございます。
　先生の御指摘は、さらにその財投金利引き下げについてはどうかというお話でございますけれども、この財投金利をこれ以上引き下げるということになりますと、法律の改正という問題が出てまいります。この問題は、いわゆる中小企業金融機関等財投機関の問題であると同時に、また年金とか郵貯とかいった預託者側の問題でもございまして、そういったところを総合的に勘案をして検討していかなければならない、極めて慎重な検討を要する問題であろうと存ずるわけでございまして、現時点で直ちに法改正というふうなことを考えているわけではございません。今後、長期金利がどのように推移していくか、慎重に見守らせていただきたいと考えております。
○永江委員　まことにこれは経済的にいろいろな側面がございますから、私はどちらということでの立場でなくて、大蔵省の現在の見解をお尋ねしたわけでございます。
　ところで、円高という問題につきまして、私はいろいろ読んだり聞いたりいたしましても、円高メリットというものがあるということ、これは経済企画庁の試算のこういう資料を見ましても、円高によって確かに輸出競争力は落ちるわけですけれども、大体それが価格に転嫁して、この四月十日に経済企画庁から出された資料を見ますと、円高によって輸出競争力が落ちることによって六兆五千億円ぐらいマイナスがある、デメリットがある。しかし、輸入価格が下がった分で、これを六十暦年輸入等で換算すると大体十兆円ぐらいのメリットがある。そうすると差し引き三兆五千億円のメリットがある。これは一ドル百八十円という計算ですから、現在ではこれよりもさらに円高になっておるわけですから、この計算でいくと、総体的な国全体の実質所得としては三兆五千億円以上のプラスがある、こういう計算になっておるわけでございますね。そうすると、確かに円高によって困っておるところもあるけれども、国全体とすればメリットがあるんだ、というよりも現実に三兆五千億円の実質所得が増大する、こうすると、我々野党が主張する二兆円減税よりもさらに大きなメリットが、若干のいろいろなアンバランスはありますけれども実際は国全体としてある、こういう計算に資料では出ておるわけなんでございます。
　そこで、これが事実かどうか、大変これは難しい問題ですが、こういうことが計算上出てくるとするならば、私が考えますのに、これは少なくとも税の捕捉によって税収という形になってあらわれるのがやはり当然だと思うわけでございます。そういたしますと、この六十一年度、少なくともこの三兆五千億円に見合った形で税収としてはね返ってくる、こういう論理が成り立つと思いますが、大蔵省の見通しはいかがでございますか。
○薄井説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、四月十日の経企庁のおつくりになりました「円高の交易条件改善効果等について」の資料は見させていただいております。多分この資料は、私ども推測するのですが、交易条件がどのように改善するかということをわかりやすく説明するために、大胆な前提を置いておつくりになっておるわけでございまして、このことがただいま御質問いただきましたように税収にどう響くかということになりますと、いろいろと直接的には計算しにくい問題があるということを申し上げたいと思います。つまり、税金というのは、課税所得なりあるいは従価税といいますか、物の価格に対して課税するものがございまして、課税所得にどういうように反映していくかということになりますと、交易条件ということで大まかに計算されたものが直ちに使えるとは限らない。むしろ世の中の一般的な論調は、この円高で価格が下がっていくから名目価格を基準に課税しておる税収はむしろ下がるのではないかというのが世の中の見方のように私ども聞いております。今御指摘のように逆にプラスの面もあるんだということは私ども思っておりますが、両面ございまして、なかなか税収にこれを結びつけて考えるというのは難しいというふうに私ども理解しております。
○永江委員　これは理屈の上では両面あると思うのですが、円高差益によって、先般来ここでも議論した中で、電気代、ガス料金、これは確かに下がったわけですね。それが還元された。しかしながら、電気とかガスとか、ある意味では非常に捕捉のしやすいところは国民に還元させておいて、しかし、トータルとして考えた場合に、円高によるデメリットとメリットとある、そのメリットは何となく流通機構で消えていく、ここにやはりいろいろ問題があるわけであって、このことをきちっと税という形で捕捉するならば、国としても明らかに数字の上において円高メリットというものがあらわれてくる、こういうことが説明がつくと思うのです。それをきっちり捕捉しないとなると、明らかにガスと電気だけは吐き出させて、それ以外の円高メリットのところは何となく消えていくというところに非常な不公正さを感ずるわけなんですね。
　今、非常に大胆な推測に基づく改善効果という資料と言われましたけれども、これには原油価格の大体一バレル十ドル単価引き下げという中でさらに二兆二千億円総合的には所得が増大するという数字もついておるわけですから、一ドル百八十円、一バレルさらに十ドル下がる、こういう中で両方合わせると実に五兆七千億円の国全体としての所得増大がある。大胆な推測と言いながら、一応やはり円高という経済効果の中でこういうことがあるという推論は、これはかなり根拠があると僕は思います。
　そうすると、税収という観点からこれをきちっと吸い上げていくといいますか、そのことによってやはり国のいろいろな施策なり、あるいは円高によって不況をこうむっておるところへそれを持っていく、これが政治の姿でないと、ガスと電気だけから巻き上げて、そして何となく円高によって国全体としてはメリットがありますといっても、これは国民としてもなかなか納得しがたいわけでありまして、こういう点について大蔵省としても、税の公正という面からもう少し捕捉という問題について円高の中で考えられないかどうか、重ねてお尋ねいたします。
○熊澤説明員　円高のメリットを受けた企業の税の捕捉をもっときちんと行うべきではないか、そういうことによって国も円高のメリットの一部を税という形で受けるべきではないか、こういうお尋ねかと思いますが、国税当局といたしましては、常日ごろから個々の企業の特殊性やあるいは業界の景況の動向、こういったもののみならず、ただいま御指摘の円高といったような内外の社会経済情勢の変化にも十分に留意しながら適正な課税の実現に努めているところでございます。
　御指摘のように、昨年秋以降、急激な円高になっている状況でございますが、こうした経済環境の変化が個々の企業に対してどういう影響を与えているのか、そしてそれが企業の法人税の申告にどのように反映しているのか、決算、申告の状況をよく調べまして、必要な場合には実地調査を行うなどの方法によりまして、円高でメリットを受けている企業につきましても適正な課税を行っていくように努めてまいる所存でございます。
○永江委員　これは、私は何も税金を取れ取れというような、そういう苛斂誅求的なことを言っているわけではございませんが、少なくとも円高によるそれが消費者に還元をされればそれはそれで還元されておる、しかし、還元しないところについては税によって取る、こういうことで公平が保たれるという観点から、経済企画庁から出されている資料も踏まえて質問をさせていただいたわけでございますので、ぜひ今後ともよろしく監視をしていくというか、こういう円高メリットというものを十分勘案しながら税というものも考えていただきたいと思うのでございます。
　次に、為替相場の安定という問題は、日本だけでやることはなかなか難しい。国際的なリンクの中で決定されておるということは、もう本当に我々いやというほど実感しておるわけでございます。そういう意味で、今後、為替相場の安定ということについてアメリカが何といっても切り札を持っておるかもわかりませんが、アメリカ以外の諸外国とのいわゆる協調介入ということを求めていかないとなかなか難しいのじゃないか。どうもいつもアメリカとヨーロッパあたりは手を結ぶが、日本がひとり蚊帳の外というような感がせぬでもないわけでありまして、そういう意味で、アメリカ以外の諸外国との協調介入、今後どのように努力をされるおつもりなのかお尋ねをいたします。
○金子説明員　御指摘のとおり為替相場の安定というのは極めて重要でございます。私たちもその方向に向けて努力しておるところでございますが、為替相場は基本的には各国の経済状況の反映でございますので、その安定のためには何にも増して政策の協調ということが重要でないかと思っております。
　この点につきましては、先般のサミットでも合意があったところでございまして、サミットにおきましてはそのような観点から主要国間のサーベーランスの強化を行うということで合意ができましたし、また、有益と認められる場合には協調して介入するというウィリアムズバーグの合意を確認したところでございます。
　今、米国以外の国と協調介入やなんかでさらに協調していってはどうかというお話でございますが、もちろんのことながら、委員も指摘されましたように主要国全部が協調するのが一番いいわけでございます。もちろん、その状況によりましては、先般の公定歩合の引き下げの例にも見られますように、協力できるところが協力する、協調するということも当然あり得るわけでございます。私たち通貨当局間では、いろいろの国と常日ごろから密接な連絡をとり合っているところでございますが、もちろん中にはその国の状況から、ある状況においてはできない、ある状況においてはできるというような話は当然あるわけでございます。
　ただ、協調介入を具体的にどこかの国とやるかどうかということにつきましては、これは為替市場へもいろいろと影響がございますので、答弁を差し控えさせていただければ幸いだと思います。
○永江委員　これからも、国際社会の中の日本という観点から、ぜひとも国際的な連絡を十分密にしながら安定的な為替相場の確立に努力をしていただきたいと思うのでございます。
　次に、これは先ほど草川先生も御質問されておりましたけれども、今回の東京サミットで合意された中に、いわゆるサーｂｅーランスというのですか、相互監視の問題、先ほど御質問ございました。そこで、その指標が九つか十かという御質問がございましたけれども、一応十の指標が出されたということで若干お尋ねしたいのでございます。
　このいわゆる指標を使うにしましても、それぞれその国々によって指標作成の仕方が違うという問題があるはずなのですね。各国で統一されていないという点もありますし、またそういった統計のとり方にもそれぞれ国によって違いがあるわけですけれども、この点の統一ということについては、この資料の使い方としてはどういうふうになるのでございましょうか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　今御質問のとおり、東京サミットの経済宣言では、国際的な経済政策の協調を促進するために幾つかの指標を参考にしてサーベーランスを強化していくこととされているわけでございます。
　御質問の、そのときにいかようにして指標等の統計の統一を図っていくか、こういう話でございますが、一般的に申し上げまして他のことが全く条件が同じであるとするならば、当然のことながら、整合性の観点からは同じベースの統計を使うにこしたことはないというのは御趣旨のとおりだと思います。しかしながら、類似の先例とか諸外国のシステムの違い等を考えますと、今回も同様に各国の既存の統計に基づいてやらざるを得ないじゃないかというふうに考えております。その際には、各国で統計等が必ずしも統一でないということも十分勘案しながら吟味していくということがこれからの方向ではないか、かように考えております。
○永江委員　そうすると、サミットということになるとこれは中曽根総理に聞かなければならないかもわかりませんが、そういった統計のとり方を統一する方向にしていくという話し合いは別になかったということなんですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　サミットの場は、一般的に申し上げまして首脳の高いレベルでの政策の方向づけなりそのモメンタムを与えるというのが大体の大枠でございまして、今御指摘のような細かい点までにつきましては、それは具体的な実施者等にいわばゆだねられているというふうにお考えいただいて結構ではなかろうかと考えております。
○永江委員　そうすると、大蔵省としては統一方向へということが希望ですか。そこまではわからないですか。
○久保田説明員　全くそれが可能であれば、一般的にそういうことにこしたことはないと思いますが、実はこの手の話というのは、現在のＯＥＣＤとか経済政策委員会だとか閣僚理事会でも行われていますし、ＩＭＦでも行われています。そういう場合でも、各国からは既存の資料をベースにしてということでございますので、理想論としてはそれはあるにこしたことはないと思いますが、実質では極めて難しいことではないか、かように考えております。
○永江委員　大蔵省の方、結構です。
　次に、通産省の方に来ていただいておると思いますが、円高による下請いじめの防止対策ということが今中小企業の方々から私たちも非常に要望されておるわけでございます。この下請いじめ防止に対する対策が今日どのように行われておるのか、現状と対策についてお尋ねいたします。
○高梨説明員　お答えいたします。
　もともと親と下請企業の間は普通の取引関係とちょっと違いまして、親が優越的な地位を乱用いたしまして下請に対して不利な取引を押しつけるというふうな可能性があるわけでございます。そういうことから下請代金支払遅延等防止法という法律に基づきまして、公正取引委員会と私ども中小企業庁の方で取り締まりを常日ごろやっておるわけでございますけれども、こういう円高のような状況におきまして、親事業者がその円高のデメリットを下請に転嫁するというおそれがかなりございますので、私どもといたしましても円高影響特別調査というのをことしの初めにかけて、下請中小企業一万一千社を対象に行いました。その結果を見ますと、かなり値引きあるいはいわゆる法律上買いたたきと言っておりますけれども、そういう行為の疑いのあるものが全体の一四・五％ほど見られまして、現在これを受けまして、親企業に対する立ち入り検査等を行っているところでございます。
　それからさらに、通産省全体といたしましても、そういう状況にかんがみまして下請等中小企業対策推進本部というのを新たに設置いたしまして、下請対策に対する統一的な窓口をつくるとかいったことをやっておるわけでございます。
　それから、その本部で決まったことでございますけれども、親企業に対して、円高の影響はなるべく親企業自身が吸収いたしまして下請に転嫁しないでほしいという行政指導、あるいは当然のことでございますけれども、下請代金支払遅延等防止法を遵守するという旨の通達を四万五千の親企業に対して発出しているというふうなことで対処しておるところでございます。
○永江委員　下請というのは親との関係においてなかなか弱い立場でございますから、先ほども若干お話はありましたけれども、行政指導という形の中でこれはぜひとも守っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　同時に、下請ということでなくても中小企業一般が、今日いろいろ円高によるこういう経済の変動の中では何事も小さいところにしわ寄せがくるというのが一つの趨勢でございます。そこで、中小企業の対策について通産省等もそれなりに一生懸命おやりになっておると思うのでございますけれども、これは去る二月ですか、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というのができております。このときには大体百九十円台という想定でこの対策が出されておるわけでございますが、さらに一段と円高が進んでおるわけでございます。そこで、この臨時措置法ができたところですぐ改正というのもいかがかと思いますけれども、さらに一段と強力な措置が必要ではないかと思うのでございますが、この点についていかがお考えでございますか。
○長田説明員　中小企業に対する円高対策の件でございますが、今先生御指摘の中小企業の事業転換関係の法律、これを二月の下旬に公布、施行いたしました。さらに四月八日に総合経済対策で決定いたしまして、中小企業三機関の金利の引き下げというようなこと、各種いろいろな対策を今日まで講じてきているわけでございまして、これからの対策につきましては、非常に幅広い角度からどういう対策があるだろうかということで今検討している状況でございます。
　特に、先生御指摘の事業転換法の件でございますが、この法律は緊急経営安定とそれから事業転換対策とこの二つを目的といたしまして、非常に多角的な助成措置を講ずるという観点の法律でございます。先生からもお話ありましたように、この法律は二月二十五日に施行しまして実際上業種指定が三月四日でございまして、まだ始まったばかりでございます。その意味で私どもとしては、この法律の体系として行われます各種の措置をこれからますます生かして使っていかなければいけない、こういう着実な実施をしていくことが重要だということで、今の段階でこの法律を改正するというようなことを特に考えているとか検討しているとかいうような状況ではないというのが現状でございます。
○永江委員　二月にできたところでございますから、そのことは私も承知しておるのですけれども、ただ、あの当時は二百円を割ったということで非常な危機意識でできた法律が、さらに今日百六十円台あるいは百五十円台にもなる、こういう急激な変化、いつも平泉長官おっしゃるように円高が問題というよりも余りにも時間が短期間ということが問題だということはこういう点からもよくわかるのでございますけれども、この対策が、その二月の段階で法律が施行された、このことで今日追いつくのかどうか、これが私どもは非常に心配なわけでございます。
　そういう意味で、こういった不況業種の政府系金融機関の既融資分の金利をさらに軽減するとか、あるいは中小企業向けの金融緩和措置を特にとるということが必要になると思いますが、この点についてはどうお考えでございますか。
○土居説明員　先ほどの円高関係法が施行されました後さらに円高が進行する、あるいは中小企業関係の影響がまた深刻化するというようなことから、四月八日に政府として総合対策を打ち出しまして、その中で円高関係の国際経済調整対策特別貸付制度の金利の引き下げあるいはマル経資金の金利の引き下げということをやったわけでございます。ただ、その後の状況ということもありまして、ただいま中小企業庁の方から御説明しましたように、現在総合的な角度からその後の円高の状況あるいはそれによる中小企業への影響といったものを見まして幅広い角度から検討を行っているという状況でございます。
○永江委員　具体的な対策についてのお答えがなかなか得られないのはまことに残念でございますが、それだけ円高が短期間のうちに高進してしまったということだろうと思います。円高のスピードが遠ければ速いだけ行政もそれに追いつくように早くやらないといかぬのであって、百九十円台でのその時点では確かにその対策は意味があったと思いますけれども、これが百五十円台になれば百九十円台で立てたその対策というのは余り意味をなさない。これでは対策を立てた立てたと言っても本当に立てたことにならないわけでありまして、そういう意味でこのスピードに追いつくという行政のあり方というものをぜひとも強く要望しておきたいと思います。
　円高全体の中でこういう、小手先と言うと語弊がございますが、中小企業対策とか金融対策、これもスピードを上げてやっていかなければいけませんが、同時に今我が国が突きつけられておる問題は、先般来この委員会でもいろいろ御質疑をしてまいりましたけれども、日本の経済、産業構造のあり方が問い直されておるわけでございますね。
　そこで、先ほど草川議員も前川レポートのことでいろいろ御質問しておられましたけれども、通産省の中に産業構造審議会というものが設置され、そしていろいろ議論されておるようでございます。その中の分業につきましてはこの二月に総合部会の企画小委員会で一つの案がまとめられておりますけれども、この産業構造審議会の審議の内容、なかなか詳しいお話はしてもらえないと思いますが、今後の運営のあり方、そしてどういう形でいつごろ一つの結論が出てくるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○大塚説明員　御説明申し上げます。
　今御指摘のとおり、産業構造審議会、通産大臣の諮問機関でございますが、そちらで二月六日に中間報告をお出しいただきまして、その中では産業構造の国際協調化ということが非常に強調されたわけでございます。例えば海外投資でございますとか製品輸入とかそういうことを通じて、いわば日本の産業構造そのものがもっとほかの国の産業と組み合ったようなそういう形がいいのではないか、そういう報告をいただいたわけでございますけれども、そうやりますと、どうしても日本の国内の産業はどうなってしまうんだろうかということが心配になるわけでございます。これは当然だろうと思います。
　その場合に、やはり方向といたしましては、日本の中で新しい産業のフロンティアと言われるような部分、それを伸ばしていって、そしてその中に円滑に雇用が吸収されていったりあるいは資本が流れていったり、その方向を基本的に踏まえながらいろいろなことをやるべきではないか。実はこの後の方の部分を今また御審議をいただいておりまして、そしてそれが最終的な報告書に盛り込まれるという予定でございまして、今の予定でございますと、今月の二十六日の審議会でその最終報告をいただけるのではないか、こう期待しておるわけでございます。
○永江委員　実は私はこの産業構造審議会の答申を一番注目したいと思っております。というのは、今前川レポートはある意味では非常に華々しく脚光を浴びておりますけれども、これはいかんせん中曽根総理の私的諮問機関でございます。これは中曽根総現在職中はそれなりの権威を持ってしょうけれども、内閣がかわれば恐らく一片の紙切れになるのではないかな、私はこう思っておるのでございます。しかしながら、通産省のきちっとしたというか、そういう一つの背景を持った審議会の答申、将来必ずこれが日本の政策にとって大きな影響を持ってくる、私はこう思っておりますので、その答申の時期その他をお聞きしたわけでございます。恐らくこの中では、日本の産業の淘汰されるもの、あるいは発展する方向というようなものも出てくるだろうと思うのですけれども、その辺に非常に利害があるので難しい問題だとは思います。
　そういたしますと、重ねてお尋ねしますが、今お話があった後段のその産業の一つの分野のあり方については、五月二十六日に答申が出る、こういうことでよろしいのですね。
○大塚説明員　ただいまの予定では五月二十六日と考えております。
○永江委員　わかりました。
　ところで、円高問題の最後の一つの問題は、先般のこの委員会でも私は御質問したのでございますけれども、まさに今の産業構造の変化との関係の中で、我が国経済の空洞化ということが最近しきりに言われております。先ほど下請の話もお聞きしましたけれども、従来は、何といっても親企業は下請をある程度は親企業の犠牲というかそういうカバーの中において保護していくという人間関係みたいなもの、きずなというものがあったように思うのです。しかしながら、ここまで円高が進み、しかも国際分業ということが一つの趨勢になって、台湾とかシンガポールとかといったところへどんどん部品発注が進んでいくというふうになれば、そういう意味で日本経済の中における空洞化というものが非常に言われておるわけでございます。
　その場合に何が一番心配がというと、これはやはり失業問題で、先般もそういうことで経済企画庁にはお尋ねしたのです。きょうは労働省の方に来ていただきましたが、この円高の推移といわゆる産業の分業化の中での失業問題をどう深刻に受けとめておられるか、まずお聞きいたしたいと思います。
○井上説明員　お答えいたします。
　円高の急速な進展によりましていろいろ産業が影響を受けているわけでございますが、労働省が主要産業につきましてヒアリングをしたところによりますと、従来から構造的要因によって影響を受けているに加え、さらに円高の影響によりまして造船業とか非鉄金属製錬業等では配置転換とか希望退職のような雇用調整の動きがあらわれておるわけでございます。また、中小企業におきましても、特に輸出比率の高い産地等におきましては、例えば陶磁器産業等におきまして雇用調整の動きが見られてございます。
○永江委員　何かもう一つそう深刻な感じを受けなかったのでございますが、私は、これは非常に深刻になるという危惧を持っております。そういう中で、昨日の新聞にも公務員の週休二日制、隔週週休二日というようなことも言われるように、労働時間の短縮によってこの問題をしのいでいかなければいけないと思うのです。労働省も大体週休二日、あるいはそういった労働時間短縮には今までもそれなりに力を尽くしておられることを私は承知いたしておりますけれども、円高の推移と産業分業化の中で労働時間の短縮というものに国全体の一つの目標として取り組んでいかなければならないと思うのでございます。せっかくでございますから、経済企画庁長官、閣僚の一人といたしましてこの点についてぜひとも前向きの答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○平泉国務大臣　労働時間の短縮ということは非常に望ましいことでございます。労働生産性がどんどん高まっていく中で企業がそういうことに十分対応ができるという事態、それから賃金というものがある水準が確保されるという保障がある。これは今現実に労働時間の動きを見ておりますと、労働時間の短縮よりは賃上げの方が望ましいという傾向が組合によってはなきにしもあらずであります。その辺のことも勘案しながら、今我が国にとって重要な問題としては労働生産性を上げていく中で労働時間が短縮できる、我が国の労働時間が国際的に今まだ長過ぎるということは我々は共通した認識を持っておるわけでございますが、それが現実に達成されるということになりますと、殊に今おっしゃるように労働集約的な産業が賃金要素的な意味から海外に出ていく場合には、我が国では生産性の高い産業がますます活発に活動するということが必要であろうと思うわけでございます。そういう辺を十分考慮しながら、労働生産性を高める中で時間の短縮が図られることが可能であるように努力をしてまいりたいと思っております。
○永江委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、確かに生産性の原理の中で労働時間の短縮という、論理としてはわかるのですけれども、そのことが日本においてはさらにまた経済力を強めることになって今外国から圧力を受けているわけでありまして、これは日本人の物の考え方を変えていかなければならない問題だと思うのでございますね。そういう意味で、私は、ただ単に生産性の向上原理の中での労働時間の短縮という枠の中では日本はなかなか国際国家になり切れないというような感もいたします。この点については今後ともまた大いに勉強もしながら質問もしていきたいと思いますので、きょうは終わりたいと思います。
○藤田（ス）委員　今国会はもう少しいろいろな角度の問題を取り上げていきたいと思いながら結局最初から最後まで円高問題に終わってしまいそうでありますが、円高問題がそれだけ国民の生活に深刻な影響を与えているし、また差益問題では非常に大きな不満と怒りが広がっておりますので、私は今回も重ねてこの問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　長官、一ドル百六十円を突破するというような状態の中で、産地の中小企業は倒産が続出しておりますし、大変な事態になっております。通産省の見通しでも、今後百六十円台が続くと六十一年度は大多数の企業が赤字になり、さらに倒産、廃業が発生するというふうに言っておりますし、産地中小企業にとってこの事態は極めて深刻であります。
　私の地元でも織物が盛んでして、例えば泉州織物というところがございますが、ここは四月から六月の契約が七〇％から八〇％ぐらいにしかなっていない。それが見込み生産をやっております二〇％、三〇％、この分がありますので非常に危機感があるわけです。七月、八月になりますとこれは一〇％から二〇％ということで、昨年に比較しましたら全く血の気が引くような状態になっているわけです。それだけではありません。主要産業も円高の進行で相当厳しい状態になっておりまして、それに関連する下請中小企業の方も下請代金の切り下げだとか、仕事をすればするほど赤字になるとか、こういうような状態になっているわけです。加えて円高のために諸外国から輸入資材が大量に市場に流れ込んできておりまして、この影響もまた輸出産業にとどまらない深刻な状態をつくっております。この異常な円高を早くストップして適正な水準に落ちつかせることは、中小企業とそこに働く人たちにとっては悲願にも似た思いなんです。
　しかし、政府の方は、今回のサミットでレーガン大統領に円高は二日酔いのようなものだと為替相場への協調介入を軽くいなされて、そして何の手だても打てずに百六十円を突破するという、きのうはちょっと百六十四円になりましたが、全体としての基調は突破するという今回の事態を迎えているわけです。
　これは一体中小企業の責任なんでしょうか。それとも低賃金や長時間労働を強いられる国民の責任なんでしょうか。私はそうではないと思うのです。これは明らかに、高度成長期以降国際競争力の強化ということで大企業に優遇税制や各種補助金を与え、そして他方、国民に対しては低賃金や長時間労働を押しつけて輸出依存型の産業構造をつくり上げてきた政府の責任というふうに言えないか。
　そこで長官にお伺いいたしますが、今回の事態を招いた政府の責任、それから円高、円相場安定化のための対策について長官はどういうふうに考えていらっしゃるか、まず長官のお考えをお伺いしたいわけです。
○赤羽政府委員　最近の為替相場の動きが余りにも急激な円高である、こういうことで、企業におかれましても物理的にもそれに対応することができない。先行きさらに円高になる、こういう不安から、企業心理、さらには景気の先行きに対する懸念がさらに強まっている、こういうことは事実でございます。
　政府といたしましても、現在の百六十円台の前半といったような為替レートの水準というのは、日本経済の現在の基礎的な条件という点から考えてみましてもやや行き過ぎている、こういうふうに考えておりますし、為替相場が安定することが取引の安定、その取引を通じて経済というのは動いているわけでございますから、経済の安定的な発展のために望ましいと考えております。
　そうは言いましても、日々の為替レートの動きというのは、為替市場のそれぞれの需要と供給、この需要あるいは供給の中には投機的な要素というものを含むものでござ幸いますので、したがいまして、必ずしも政策の力あるいは当局の行動によってコントロールできない、こういうことがございますけれども、通貨当局を中心に今後ともできるだけ適切に対処していく、こういうふうに考えております。経済企画庁といたしましても、今後の為替相場を十分注視してまいりたい、こういうふうに思います。
　そこで、こうした事態に対しましてどのような対策をということになるわけでありますけれども、政府といたしましては、四月の上旬に決定をいたしました総合経済対策を着実に実行するとともに、急激な円相場、これが輸出関連企業、特に中小企業に対する影響が非常に大きい、こういうことでございますので、現在、総理大臣の御指示もございまして、中小企業に対する影響、こういうことに関連をして、所要の対策につきまして関係省庁の間で作業を進めているという段階でございます。
○藤田（ス）委員　私は長官にお伺いをしているわけです。
　一つだけで結構です。今回の事態を招いた政府の責任を長官はどういうふうにお考えなのか、そのことを長官しかお答えできないと思いましてお伺いしているのです。それだけで結構です。
○平泉国務大臣　政府の責任ということになるかどうか、これもやはり自由経済でございますし、それから変動相場制という制度でございますので、その中における相場の変化である。もちろん、政府としてはそれをただ洪手傍観をしておるというわけではございません。それぞれの為替相場が我が国経済にどのような影響を及ぼすであろうかということは十分に注目して見ておるわけでございまして、ただいま局長が答弁いたしましたように、それぞれ相応の対策を全力を挙げてとっておるということは御了解賜りたいと思います。
○藤田（ス）委員　政府の責任ということになるかどうかというような御答弁は私は大変遺憾に思いますが、この問題で議論をしていると与えられた時間の三十一分がなくなりますので、中身に入っていきます。
　中小企業庁に来ていただいていると思いますが、十二月二日から三月三十一日まで、円高不況対策としての緊急融資制度の利用状況をお示しいただきたいわけです。
○土居説明員　御質問がありました中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の三月末までの実績は、政府系三機関合計で、件数で約一千七百二十件、金額で約四百五十億円となってございます。
　この緊急融資につきましては、昨年の十二月二日から来年三月末までの十六カ月を前提といたしまして三千億円の規模で融資を実施しておるわけでございます。ただ、十二月二日から取り急ぎ制度を発足いたしましたけれども、実際に制度が拡充されまして現在の姿になりましたのは、今度の法律が施行になりまして業種が指定されました三月四日以降でございます。そういうことで、制度が拡充をしたばかりというような状況もございますし、それから円高の影響、これは円高の影響を受けた後契約が減少したりするわけでございますが、それがすぐに借り入れに結びつくわけでございませんで、受注残がございますものですから、受注残への影響というものはタイムラグがございます。そういう意味で、円高の影響は非常に厳しいものがあると思いますけれども、それが実際に借り入れに結びついてくるのはこれからではないかというふうに考えております。その辺も含めて御了解いただきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　実際に融資制度が活用されるようになったのはむしろ十二月二日というよりか三月に入ってからの方なんだ、こういうふうにおっしゃるわけですので、そういうおっしゃり方に対して私がこんな言い方をするのは少し酷かもしれませんが、千七百三十件でしょう。私はそれが四十七都道府県でどういうふうに活用されて利用されていることになっているのか、そういう利用状況を示していただきたいということもお願いをしたのですが、それがなかなか聞いていただけないので、大変御不満でしょうが、私、割り算をしたわけです。そうしますと、千七百三十件に対してこれを割っていきますと平均一カ月当たりに各県で九件ぐらいしか利用されていないことになるわけですね。こういう状態は、今日の円高不況が非常に深刻であるにもかかわらず、しかも、十二月という時点ではもう既に私の地元でも相当悲鳴が聞こえていたにもかかわらず、十二月二日の発足でやられているこの制度の運用がこんなに少ないということは、やはりそれなりの大きな理由があると思うのです。
　その一つは、やはりみんなが言われますが、金利が非常に高いのです。五・三％でしょう。これは地方自治体が独自にやっている融資制度を見ますと、三・五％のところもあるわけです。だからやはり高いということになるのです。それから実際に中小企業はぎりぎりのところまで来ているわけですから、無担保、無保証にしてほしいという願い、これはもう無理のないことでありまして、つまり今の制度は利用しづらいということがあるわけです。政府としては、もう一ドルが百六十円台を割って百五十円台に入ってきたという新しい局面を迎えて、一層円高不況対策としてのこの融資制度の改善を行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○土居説明員　千七百三十件につきましては、これはまた速報ということでございまして確報ではございませんが、ただ月別に見ましても、先ほど御説明いたしましたようにこの制度が拡充になりました三月以降急激にふえておりまして、例えば三月、四月ともに一千件を超える状況でございます。逆に言いますと、十二月、一月段階では円高の影響は非常に厳しく出ておりますけれども、実際の受注残の関係から借り入れ申し込みあるいは借り入れに結びついた件数は非常に少なくなっております。そういう意味で急激に最近ふえてきておるということでございます。
　地方庁の制度につきましても、確かに一部の県では国の制度よりも金利が低いようなものもございますけれども、例えば限度額が国の制度につきましては運転資金は六千万、設備資金については二億五千万ということでございまして、限度額とか期間とかいろんな制度の全体を評価いたします場合には、それは必ずしも地方庁の制度に対して劣るというふうには考えておりません。
　制度の拡充の問題につきましては、いずれにしても四月八日の総合経済対策の一環としまして一連の金利を引き下げたということでございまして、さらにその後の円高の進展状況あるいは円高の中小企業に対する影響というものを検討いたしまして、現在前広に対策の検討を行っているところでございます。
○藤田（ス）委員　余りいろいろ弁解されないでいただきたいのです。三月に入ってから急激にふえたとおっしゃるけれども、逆に言えばそれまでの金利が非常に高かったのでお話にならなかったというようなこともあります。さらに、対象業種が非常に少ないのです。まだまだ少ない、私はそういうふうに思います。私の地元でも円高不況で非常に苦しんでいていまだに業種指定のされないところが数多く残っております。
　その一例を挙げますと、これは大阪府が出しております「大阪経済の動き」の三月号に出ている文章なんですが、その中で自転車と同部分品について書いておりますが、「大阪産地の特徴」というふうに位置づけまして、自転車、同部分品は非常に輸出比率が高い、完成車のみならず部品単体輸出も多く、我が国輸出の七割を占めている。「停滞する輸出成約」ということで、出荷台数は国内向けには多少伸びているけれども、輸出はもう落ちてきている、しかも受注の減少が非常に大きくて二〇％から三〇％になっていて、これではどうにもならないということをこの大阪府の出している「大阪経済の動き」の中でもるる訴えられております。
　大阪府自身が構造的な不況の中でこうなっているんだよということを一生懸命訴えておりますのに、にもかかわらずこれが指定業種に挙げられていない。それだけではなく、玉軸受け・ころ軸受け製造業、これはベアリングですが、それから光学レンズ製造業、ざっとこういうものがみんな指定業種にされないために非常に困っているわけです。業種指定を早急に行うべきではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。