Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、武漢市にいる邦人の方で帰国を希望されている方を早期に帰国をさせたい。このオペレーションにつきましては、山井委員も他国と比べていただいて、日本が最も早い、これは間違いありません。もう日曜の晩の段階から、北京の大使館の医務官も含めた十人、千二百キロの距離をかけて、十七時間ぶっ通しで入って、武漢からの退避の支援に当たる。こういう措置をとりまして、火曜日、水曜日、木曜日と三便を出しました。ほかの国はそんなことはできておりません。そこの中で、武漢市ですぐに帰国をしたいという方は、ほぼほぼ帰国が実現をするという形になったわけであります。
　そこの中で、チャーター便全体ではお金はかかりますが、これまで個人で退避をされた方であったりとか、さまざまな公平性も考えたりして、通常のエコノミー料金、これはお支払いいただく、これが妥当かなと考えておりましたが、今回御帰国された方につきましては、帰国後に医療機関での受診であったりとか一時退避施設での宿泊、自宅待機等、種々の対応をお願いしていることであったりとか、きょう、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを踏まえて再検討して、この運賃についても政府が負担する、こういう方向で考えることにいたしました。
　被害も圧倒的なスピードで広がったり、それから、現地においても交通網が完全に遮断をされる、さまざまな難しい状況の中で、チャーター機も、飛ばすだけではないんです。そこの空港にいかに邦人を運んでくるか、このオペレーションも、物すごく大変なオペレーションを夜通し繰り返しながら、どうにかきょうに至っている。最大限の努力はしているつもりであります。更にこれ以降も最大限の努力を続けたいと思っております。
○山井委員　私も、政府の取組を後押ししたい、スピードアップさせたいという思いで質問をさせていただいております。
　ただ、きょうの配付資料にもありますように、例えば、安倍総理が出席して初めて新型コロナウイルス感染症対策本部を実施したのも昨日なんですね。そこでフェーズを一段と上げる必要があるという発言もあったということでありますけれども、これも、私たち野党も今までからヒアリングをしたりさまざまな要望をする中で、もっとスピードアップをさせるべきだということを言っていたのに、やはり、少し私には遅かったような気がしてなりません。
　それで、例えば、きょうの配付資料にもありますように、諸外国では、武漢から帰国した方々を二週間ぐらい一時隔離するという政策をとっている国もあるんですね。人権上の問題等々含めて困難な判断、選択だと思いますが、例えば、フランスやオーストラリアや韓国でも、二週間ぐらい一時隔離して、集中して経過観察をするということであります。
　この緊急事態に鑑みて、日本でもこういう取組をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　我が国の法律、検疫法等において、隔離という言葉と停留という言葉がございます。
　隔離は、患者、要するに既にウイルスが認められた方、あるいは疑いのある方、この方は患者でありますが、その方は隔離をする。
　そうでない、おそれがある方、どこまでがおそれがあるかということはありますが、この人たちを停留という言い方をします。
　多分、この新聞記事は、隔離というよりむしろ停留のことでおっしゃっているんだろうと思いますけれども、もちろん、我が国の法体系の中にも隔離、停留ができる規定はあります。
　ただ、その規定の場合には、その病原体が感染力が大変程度が高い、そして致死性や重篤性が非常に大きい、したがって、そういった状況の中でこそ初めて、隔離するとか停留するということはその方の行動を制限しますから、これは人権との絡みがあるので、そこはやはり慎重に検討しなきゃいけないというふうに思っておりますので、実際、規定法上、エボラとかあるいは新型ウイルスとか、こういった場合には、今の法律上、隔離、停留ができるとなっています。
　さらに、では、全くできないかということではありませんが、ただ、今申し上げたように、バランスを考えなきゃいけない。それから、実質的に今、国内においては、疑わしい人を含めて、そうした人たちは今回、感染法の指定がありますから、入院措置という方法がとれます。入院措置という場合には、まずは都道府県の知事が勧告をするんですが、従わない場合には強制入院ということになりますので、そういった意味では、疑わしき人に対しては実質的な同じ対応ができるというふうに私ども思っております。
　ただ、もちろん、これから感染がどんどん広がっていった場合にどうするか、これは常に考えておかなきゃなりませんし、先日、症状がなくてもウイルスがある方も出てきているわけであります。まず、そういった皆さんの、例えば濃厚接触者の状況等、今しっかり調べさせていただいて、そういった知見も重ねながら、しっかり判断をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　いずれにしても、さまざまな対応をしながら、今委員の御指摘の懸念、これは我々も共有しながら、そういったことも頭に置きながら、この感染防止あるいは水際防止にしっかりと当たっていきたいと思います。
○山井委員　私も、加藤大臣の御懸念、人権上の配慮はわかります。ただ、私は、この停留、隔離というものに関して検討すべきではないかというふうに思うんです。
　例えば、今回も、武漢から帰ってこられた方々、お願いして、二週間、停留という形ですかね、主にそういう形で国の施設に行ってくださっていますが、これは全員そういう国の施設におられるんですか。それとも、そうでない方もおられるんですか。
○加藤国務大臣　一便と二便で帰った方の現在の状況をお話をさせていただきますと、一つは私ども国が確保した宿泊施設に入っていただいている方、それから病院に入っている方、それからそうでない方、この三つに分けられるわけでありますけれども、私どもの確保した宿舎におられる方、病院に入っている方を除くと、三名の方が今自宅で過ごされております。
　これについても、基本的に、こういう施設を用意しておりますから、そこにいていただきたいということはお願いをさせていただいておりますし、また、その方が皆さん方の安全にもつながるということで、ほとんどの方はそういう対応をしていただいておりますが、どうしてもという、今の制度上そこはやむを得ないというふうに思っていますが、ただ、その三人の方に対しても、定期的に、ほぼ毎日のように健康状態等の確認の電話を入れさせていただいております。
　それから、当初、お二人の方はウイルス検査等も拒否をされておりましたが、最終的には、今お二人、ウイルス検査も受けられました。
　そういったことを一つ一つ重ねながら、しっかりとしたフォロー体制をしていきたいというふうに思っております。
○山井委員　今おっしゃったように、三名の方は自宅に帰られているわけですよね。
　これは強制はできないという立場なんでしょうが、今後ますます帰国される方等々もふえてきたり、感染のことも拡大するリスクがある中で、御本人がどうしても希望すれば、武漢から帰ってきても、国の施設や隔離あるいは停留ではなくて自宅に戻るということを本当に許していいのか。
　ここは私も、人権上の問題もありますから、非常に悩ましい判断だというのはわかっているんです。しかし、やはりこの感染症というものの恐ろしさというものを考えると、本人がどうしても自宅に戻りたいと言えばそれはもう仕方ないということではなくて、ここは、苦渋の選択かもしれませんが、やはり国のルールとして、武漢から帰られた方は、二週間は自宅ではなくて国の施設なり停留、隔離ということのようにルールをつくるべきではないかと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今私が申し上げた国が確保した施設に入っていただいている方、これは隔離でも停留でもなくて、御自身の御判断でお入りいただいているということであります。
　今御指摘の点、ダブりますけれども、今の段階で、この感染力がどのぐらいなのか必ずしも十分判断がし切れていない、こうした状況の中でどう対応するかという、まさにそういうことなんですね。
　今委員の御指摘、あるいは国民の皆さんの御懸念も、私どもわかります。しかしやはり、さまざまな状況に応じた適切な手段、どのレベルで対応していくのか、まさにその判断なんだと思っております。
　今回の状況を見ると、先ほど申し上げた、じゃ、エボラのような状況なのかというと、必ずしもそういう状況にはなっていない。要するに、致死性が高い、重篤性が高い、そういったことも含めて、一方で人権ということもございますので、そこを十分勘案しながら、悩ましいところでありますから、そこをしっかりと考えてはいきたい。そして、引き続き、いろいろな状況を見ながら、状況がもちろん変わればそれに応じた対応をしていく、これは当然、今までもそういう対応をとらせていただいておりますので、そうした対応をさせていただきたいというふうに思います。
○山井委員　もちろん私は、政府と野党も、方向性としては同じ方向を当然向いていると思っています。ただ、本当に、先ほど冒頭にも言いましたように、一歩一歩おくれているような気がしてならないんです。やはり、最悪の状況というものを想定して、前倒し、前倒しで取り組むべきだと思います。
　そんな中で、加藤大臣に、私はやはりちょっと一点だけお聞きしたいのは、相部屋の問題なんですよ。私もこれは報道を聞いてびっくりしたんですけれども、第一便で帰られた方々、二百人おられたけれども、ホテルの部屋が百七十室しかとっていなかった。それで相部屋、二人部屋、最大五人部屋。五人部屋、最大。それで、残念ながら、翌日になったらその相部屋の方お二人が感染されていたことがわかった。こんなひどい話はないと思うんですね。二百人が帰国するのに、なぜ百七十室しかホテルの部屋を確保しなかったのか。こういうことは言いたくはないんです、言いたくはないけれども、やはり、これはどういうことでこんなことになってしまったんですか。
○茂木国務大臣　まず、早期に帰還させたいということで飛行機を飛ばしたいという話をしておりましたが、なかなかこれは、中国政府、武漢の空港も実際には閉じているわけでありますから、管制官もいないわけですよ。そういう人を確保したり、実際には、空港に連れてくるために、ホテルのどこに集まってくださいと、いろいろなオペレーションをしながら、いつできるかわからない、そして、できるだけ早く、こういった状況の中でチャーター機を飛ばして戻してくる。そして、国内でもできるだけの対応をしたい。こういった中での対応である。その上で、厚労省としても、それは改善すべき点はあると思いますが、最大限の取組をしたと。
　もちろん、対応について不備だった点については直していかなければなりませんが、緊急の対応の中で、おくれている、おくれているという話をしておりますが、チャーター機をほかの国は何機飛ばしましたか、何人自国に帰っていますか。いろいろな全体のことを考えて御議論いただければありがたいと思います。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　今回のオペレーションを、今、茂木外務大臣からもお話がありましたが、チャーター機を飛ばしていく、そして、戻った方に対してどういうオペレーションをすべきなのか。健康確認をどの段階でするか、そして、ウイルスチェックをするのか、いろいろなことを短期間で議論させていただき、普通、本来であれば、ウイルス検査が終われば基本的には皆さん自宅に帰っていく、こういうことになるわけですけれども、それは先ほど、まさに委員の御懸念もありました。
　私どもは今、隔離とかあるいは停留はできませんけれども、実質的にほぼ同じ状況をつくるためには、どこかに我々が確保して、そしてそこにいていただく、こういう状況をつくっていかなきゃならない。こういうことで、急遽この中で、しかも、点々といたのでは、これはなかなか管理できませんから、一定の人数が入れるところということで急遽やらせていただいた。そういった中で、今委員御指摘の不備もあったことは、これはそのとおりだと思いますので、その辺は、これから十分気をつけながら対応させていただきたいと思います。
○山井委員　緊急事態ですから私も余り批判はしたくないんですけれども、ああいう取組を、初歩的な問題点を目の当たりにすると、本当に大丈夫なのかという気がせざるを得ないんです。
　それで、もう一つ、けさの時事通信のニュースで、私、一つ驚いたニュースがあるんですけれども、このことについてお聞きしたいと思います。
　時事通信のニュースですけれども、支援食品、在留邦人に届かず、日本側の不備で中国税関拒否、新型肺炎。中国武漢市を中心に流行する新型肺炎の問題で、日本政府が現地の在留邦人に届けようとした支援食品の受入れを中国の税関当局が拒んでいたことが三十日わかった、同国は日本から輸入する一部商品に産地証明書の添付を義務づけているが、証明書がない食品も混在していたためと見られると。この記事の最後には、日本政府関係者は、日本側の対応の不備で、お粗末だと語っていると。
　ちょっと事実関係、私も報道を見たところなんですけれども、これは誰が担当になるのかわかりませんが、こういう、武漢市の在留邦人に届けた、このチャーター機に載せた御飯やレトルトカレーなどの一部が在留邦人に届かなかったという事実はあるんでしょうか。
○茂木国務大臣　今般のチャーター機の派遣に際しては、中国の方々に対する支援物資、これが主であります。マスクが非常に不足をしていると。大量のマスクも送らせていただきました。また、武漢の方々とともに暮らす在留邦人に対する支援物資もあわせて搬送することといたしました。
　これらの支援物資の中には、中国の輸入関連規制上、武漢市に到着後、短時間で手続を完了することが困難なものがあったことが判明したため、中国側と調整の上、これらについては日本に返送することとしたものであります。
　まず、チャーター機を飛ばせる、空（から）の便で行っても、これは行きは、帰りは人を輸送してくるわけでありますけれども、できる限りの支援物資を送りたいということで、防護服であったりマスク、今現地で不足しているもの、食料以上にそういったものが不足しております、それを中心に積ませていただいた。そこの中に食料品等も含まれておりましたが、なかなかすぐには手続できないということで、そういったものにつきましては持ち帰ったという経緯はありますが、基本的に、運んだ物資につきましては大半のものが現地に送り届けられ、中国政府からも、最初の支援であるという形で、大きな感謝の意が寄せられております。
○山井委員　いや、私、チャーター便で食品とかいろいろなものを運ばれたことはすばらしいことだと思います。しかし、そこまでしたのに、一部のものが、産地表示の添付が義務づけられているのが、なくて、返送せざるを得なかったというのは非常に残念なことだと思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。
　あともう一点お伺いしたいんですけれども、やはり春節の中国人の宿泊や旅行のキャンセルで全国の観光地、観光産業、旅館、大きな被害を受けていると思うんですね。
　やはりこのことに関しては、経済的支援など支援をぜひ早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　先ほど観光庁長官からも御答弁したとおりでございますが、確かに、中国、春節で、毎年ですと大変な、多くのインバウンドというか、訪日の中国人の方が来られているのも事実でございます。
　そして同時に、キャンセルも多く出ているのも承知をしておりますが、まずは感染の拡大を防止するということを最優先に、そして、経済的なことは、もちろん所管官庁として、しっかり期間を見て、全体的にどのぐらいの規模感になるのかということを踏まえた上で、そちらもしっかりと遺漏ないように対応してまいります。
　以上です。
○山井委員　春節は、全国の観光地で中国人の方々の観光客を見込んだ、団体客も見込まれていたわけでありまして、その被害は大きいと思いますので、ぜひ早急に前向きな経済支援を御検討いただければと思っております。
　それでは、きょうは、桜を見る会、そしてカジノの集中審議でありますので、このコロナウイルスの質問は後ほどまた同僚議員もさせていただきますが、集中審議の議題、桜を見る会に少し移らせていただきたいと思います。
　私、この間、下関に三回行かせていただきました。十一月にこの問題が発覚してから、残念ながらほとんど、安倍総理、国会に出てきてくださいませんでした。私たちは、早急に安倍総理に説明責任を果たしていただいて、それで、どういう実態だったのかというものを明らかにしたいということを思っていました。安倍事務所にも何度も文書質問をさせていただきました。しかし、ナシのつぶて。
　安倍総理は国会での、予算委員会などでの説明を拒み、また安倍事務所は説明を拒み、それで、結果的には、二カ月たってやっと、この予算委員会で安倍総理から直接説明を聞くことができるようになったわけであります。
　そういう意味では、もう言うまでもなく、早急にこういう説明責任は果たしていただきたかったな、こういう予算委員会の場で質問するまでもなく疑惑を晴らしていただきたかったなと私からも願うところであります。
　それで、例えば、地元の下関市の長周新聞では、こういう記事が出ております。実態は公費を使った選挙活動、下関で支持者呼びまくった安倍事務所、二転三転する私物化の証明、疑惑にまみれた前夜祭、矛盾だらけの答弁、これは地元下関市の新聞でございます。
　こういう中で、私も下関に行って驚きましたのは、やはりえこひいきだ、安倍さんの後援会の方、安倍さんに近い人ばっかりが八百五十人招かれている、同じＰＴＡの会長、自治会長でも、安倍さんから遠い人、安倍さんを応援していない人は招かれないと、すごい批判が出ているんですね。二月一日にも、この問題について下関で市民の方々のシンポジウムが開かれるわけであります。
　それで、今までから議論になっておりますように、私、一番びっくりしましたのは、安倍事務所が配っておられる申込書ですね。この申込書を見てみますと、家族、知人、友人の場合は別紙でお申し込みください、コピーして利用してくださいと。つまり、先日の答弁の中で安倍総理は後援会の方々を集めているとおっしゃっていたんですけれども、そのまた後援会の方々や地元の県会議員、安倍さんを応援する市会議員の方々がこの紙を使って、コピーして、どんどんどんどんふやしていったわけです。
　その結果、今まで一万人ぐらいだった参加者が、気がつけば昨年には一万八千人にふえているんですけれども、その中の八百五十人が下関の安倍総理の事務所が集めた人たちだと言われているんですね。
　それで、私、この申込書を見て驚いたのは、これ、功労、功績がある人を本来招待すべき行事なのに、この申込書で誰でも申し込めるという形になっています。功労、功績ということは書いてないんですね。唯一書いてあるのが、職業、役職を書いてくださいと。例として会社役員や自営業というふうに書いてあるんですね。
　安倍総理は今までから、内閣官房や内閣府が最終的に功労、功績などを審査しますとおっしゃっていましたけれども、会社役員とか自営業、また、私が聞いた方は八十歳の高齢者の方で、無職と書いたとおっしゃっているんですよね。
　これは、安倍総理、このことについて通告もしておりますけれども、安倍事務所が推薦して内閣官房や内閣府が却下した人、まあ、今までからいるとは答弁されていますけれども、何人却下された人がいるんですか。事実上、こういう状況ですから、安倍事務所が推薦したら全員来れるということになっているんじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それでは、お答えをいたしたいと思います。
　確かに、長年の慣行の中で行われ、そして基準が曖昧であったことから人数が膨れ上がっていったということについては反省しなければならない、こう考えておりますが、一万人が一万八千人になったということでございますが、地元関係者は今委員がおっしゃったように八百人でございますので、その八千人ふえたということとは違うんだろう、こう思うところでございます。
　それと、今御質問でございますが、私の事務所が参加申込みを受け取ったものの推薦を行わなかったことについては、名簿等の資料が一切保存されていないことから、これは明らかではないということでございました。
○山井委員　結局、ということは、今までからこの二カ月間、内閣官房が取りまとめていたと、最終的な取りまとめと言っていたけれども、今の、わからないということは、つまり、事実上、安倍事務所が八百人の推薦名簿を出したらスルー、つまり、基本的に全員招待されるわけですよね。それが証拠に、今までの審議でも明らかになっているように、三月の正式な内閣府の招待状が届く前に、二月吉日にもう、御参加ありがとうございますという参加確定の資料を渡しているわけですよね、安倍事務所は。ですから、そういう意味では、結局、安倍事務所が事実上の招待者の決定をしていた、今までの答弁は違ったということになります。
　さらに、今、八千人ふえたのは違うとおっしゃいましたけれども、違わないんですよ。客観的な事実として、一万人を基準としていたのが、昨年は一万八千人参加されているんです。もちろん、そのうち下関市は、下関の地元は八百人ぐらいですけれども、安倍総理の枠が数千人あるのではないかというふうに私たちは疑念を持っているんですね。
　それで、実際、このことに関しては、河井前大臣御夫妻は、十三人のウグイス嬢、車上運動員の運動員買収で大臣をやめられた。十三人です。一万五千円のオーバーです、一人の車上運動員が。それで、菅原前大臣は、地元の有権者の方に、約百十人、カニ、メロン、イクラを贈ったり、また香典を出した。それに比べたら、八百人もの方々を無料で桜を見る会に招待して、飲み食い、たる酒、フライドチキン、茶そば、赤飯です。そういうことというのは、これは公職選挙法の買収や寄附の疑いがあるのではないかということで、弁護士の方々が、きょうの配付資料にもありますが、今後、政治資金規正法違反と公職選挙法違反ということで告発ということも検討されております、十一ページであります。ですから、この桜を見る会の問題というのは、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるわけであります。
　そこで、前夜祭のことについてもお聞きしたいんですが、安倍総理は、今までから前夜祭の、収支報告書、記載していないのは違法性がないとおっしゃっていたんですが、きょう選挙部長が来られているかと思うんですが、これは政治資金規正法、収支報告書、十五ページに資料がありますが、これは一般論でお聞きします。大きなパーティーを政治家が開いた、後援会主催で。そのときに、プラスマイナス、収支がゼロであれば記載する必要はないのか、それとも、収支がプラス・マイナス・ゼロかゼロでないかにかかわらず、大きな夕食会とかのパーティー、一般論ですけれども、であれば記載する必要があるのか、お答えください。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上、収支報告に記載すべき収支でございますけれども、判断基準というのは、当該団体の収支かどうかというようなことでございまして、それが主催であるかどうか、あるいはそれが大小であるかどうか、あるいは収支の結果ゼロになるかどうかというところについては関係ございません。
○山井委員　これは重大な答弁ですね。今まで安倍総理は、収支がプラス・マイナス・ゼロだから記載する必要がないとおっしゃったけれども、今明確に、収支のプラス・マイナス・ゼロは関係ないと。それと、主催がどこかによって記載をするかどうかが決まるということですけれども、きょうの配付資料にもございますが、これは安倍後援会主催の前夜祭なんですね。主催は安倍後援会と書いてあるんですよね、案内状にも。
　それで、きょうの配付資料に入れましたけれども、この分類表にありますように、パーティーとかそういうことについては、その他事業として事業ごとに記載をせねばならないということになっております。ここにこういう資料があります。
　下関に行ったときに考えさせられましたのは、毎年年始に安倍総理は下関とか長門市で新春の集いをされていますね。その新春の集いは、政治資金収支報告書に記載されているんです。ところが、前夜祭は、八百人規模であるにもかかわらず記載されていないんです。これは、安倍総理、やはり前夜祭も、八百人規模でパーティーをする以上は、記載すべきなんじゃないんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員が指摘をされた、招待されなかったかどうかということについては、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったものと承知をしております。ただ、先ほど私が答弁させていただいたように、私の事務所ではそれは確認はできていないということでございます。それは今まで答弁してきているとおりでございます。
　それと、この夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情を踏まえて、会場費も含めて、八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が設定したものであり、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。
　そして、夕食会の費用につきましては、ホテル側との合意に基づき、会場入り口の受付において、ホテル側職員の立会いのもと、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、そして、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に手渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものとしているわけでございます。
　そして、今委員が例として挙げられた、下関で開催をしております私の後援会主催の新年互礼会というものについては、これは後援会が主催をし、後援会が領収書を出し、そして後援会に入金をして、そして支出があるということでございますから、当然それは収支報告書に書く義務がございます。
　一方、今申し上げました前日の夕食会につきましては、ホテル側が領収書を出し、参加者がそれに対する支払いを行う、その際、いわばお手伝いをする形で私の秘書がそれを手渡しはしてはおりますが、ホテル側の立会いのもとに行われておりますので、いわば主催者ということについては、これは後援会ではなくて、それぞれのその参加者本人とホテルとの関係においてこのお金の支払いと集金がなされているということでございますので、違いは明確ではないか、このように思います。
○山井委員　その説明は間違っています。全くそれは説明になっていないです。
　それと、最初おっしゃった、内閣官房が安倍事務所からの推薦で断った人は何人いるかということは、私も何度も何度もこの間聞いていますが、一人ぐらいじゃないですか、これは、はっきり言って。
　確かに私も、ある……（発言する者あり）今おっしゃったけれども、芸能人の方で、一回招待を受けたけれども断られたという人を聞いております。だから、そういう例外的なケースであって、それで今、安倍総理は何人断られたのかわからないって、そんなことというのはあるんですかね。自分たちが推薦しておいてその人が却下されたら、これは大問題ですよ。そのことを把握していないというのは、非常に私は、本当じゃないんじゃないかと思います。
　それで、今おっしゃったように、領収書を誰が渡したかというよりも、これは契約主体、今おっしゃったじゃないですか、前夜祭は安倍後援会主催だと。今うなずかれました。安倍後援会主催だったら、それで、かつ、一旦安倍事務所の秘書さんがお金をもらっているわけでしょう。そうしたら、もう受け取っているわけじゃないですか。受け取っているじゃないですか。それを次にホテルニューオータニに渡す、これは当たり前ですよ。誰のパーティーでも、一旦受け取って、それをあれですから。
　そういう意味では、これは安倍後援会主催で、契約は、この八百人の前夜祭の契約は、主催者である安倍後援会が契約したということでいいですね。
○安倍内閣総理大臣　前の日の夕食会についても、主催は後援会でございますが、契約の主体は、いわばそれぞれの個人が支払いを行っている。これは今までも申し上げてきたとおりでございまして、例えば、何十人かである会合を開くということについて、例えばレストランなり旅館なりで行う場合に、それぞれ参加者が個々で支払うのとこれは同じことでございまして、そのアレンジの中において、先ほど申し上げましたように、ホテル側から五千円だということが、ホテル側からそういう提案があったということでございます。
○山井委員　あり得ない答弁しないでください。八百人の方が一人一人ホテルニューオータニと契約しているはずないじゃないですか。一人五千円という契約を参加者がしたんですか。
　じゃ、八百人で鶴の間を押さえて五千円という、その鶴の間を予約して五千円という価格を決めたのは、ホテルニューオータニと参加者ですか、安倍事務所ですか、どっちですか。
○安倍内閣総理大臣　これは法的には明確なんですが、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものであり、御質問のホテルとの契約主体は参加者個人になるものと認識をしております。
○山井委員　つまり、安倍後援会主催の行事なんですから、契約主体は安倍事務所に決まっているんですよ。それを認めると、政治資金収支報告書に不記載だから、これは違法になるんです。これは公民権停止になりますよ。
　私が聞いたところでは、数名の方はお金を払わずに入ったという方もおられました。先日の質疑では、出欠の確認もしていないということでした。
　それで、じゃ、安倍総理、きょうも通告していますけれども、領収書を全員に配ったとおっしゃっていますが、一枚も見つからないんですよ。安倍事務所に一枚でいいですから見せてくださいと言ったけれども、見せてもらえないんですよ。
　安倍総理、通告していますが、見られたことはありますか、この領収書。おまけに、八百枚を手書きでということを安倍総理はおっしゃっているんですけれども、八百枚を本当に手書きで、宛名も値段五千円も手書きで八百人、これを書いたんですか。書いたとしたら、誰が書いたんですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの、今の御下問でございますが、ホテル側に確認したところ、宴会場の領収書については、担当者が手書きで書く、そして、担当者の名前を入れて、金額と日付、摘要について手書きで書くということでございました。これはホテル側と確認をしております。そして、宴会場における領収書についてはそういう対応をしている、こういうことでございました。
　そして、私自身が実物を見たかといえば、私自身は実物は見ておりませんが、既にインターネット等においてそういうものが提示をされているというふうに承知を、インターネット等についてそれを表示している方がおられるということを私は承知をしております。
○山井委員　不思議ですね。全員に領収書を渡した。私は、何人かには渡しておられると思いますよ。でも、全員に領収書を渡したということで、安倍総理にとってホテルとの個人の契約を立証する有利な領収書であるにもかかわらず、安倍事務所は一枚も出さずに、インターネットに出ているじゃないですかと。一番簡単なのは、八百人に配ったんだったら、有力後援者に、経費で落としている方もおられるわけですから、あのときの領収書を下さいということを言えば済む話じゃないですか。
　安倍総理、私たちは何枚かは出たと思っているんですよ。でも、一枚ぐらい実物を見ないとやはりわからないので、ぜひ、支持者に頼んでもらって、一枚でもいいですから、コピーをこの予算委員会に提出してもらえませんか。
○安倍内閣総理大臣　領収書につきましては、今申し上げましたように、ホテル側に確認したところ、間違いなくこれは手書きで書いていて、私の立ち会った事務所の職員も、全員にそれは配っているということでございました。私から御説明させていただくべきことはそれが全てであろう、このように考えております。
○山井委員　ちょっと聞いたうわさでは、安倍事務所がその領収書を回収したんではないかといううわさも流れていたり、まあ、そこはわかりません。私たちは、申しわけないんですけれども、この桜を見る会に関しては、安倍総理の答弁、言っていたことがころころころころ交代して、間違いがいっぱいありますので、申しわけないけれども、この件に関しては信用できないんですね。
　ですから、ぜひ、明細書を提示する、見積書を提示する、今の領収書を出していただきたいということを再度委員長にお願いしたいと思います。
○棚橋委員長　理事会で協議してほしいということですか。
○山井委員　はい。
○山井委員　コロナウイルス対策のことも全力で取り組みたいと思いますし、こういう安倍総理の公私混同、違法行為の疑いがあること、このことは、全国の弁護士の方々が、きょうも小野寺弁護士の資料を配付させてもらいましたが、三月にはこの刑事告発を目指して全国の弁護士の方々が、今、違法行為ではないかと疑っておられます。このことについても、今後ともしっかりと議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立国社の奥野総一郎でございます。
　きょうは四十五分間、お時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　まず、肺炎の問題についてお伺いをしたいと思います。
　ＷＨＯがけさ方、緊急事態宣言を出した。ようやく出した。遅きに失した感もあります。そうした中で、先ほど山井委員からも指摘をさせていただきましたけれども、我が国の対応も後手に回っているんじゃないかというふうに思います。先ほど、指定感染症の政令の施行の前倒しなどは一定の評価をさせていただきたいと思いますが、それにしても、やるんだったら、もう少し早く総理のリーダーシップでやればよかったんじゃないかというふうに思うわけです。
　私が一つひっかかっているのは、先日我が党の後藤祐一議員が質問をさせていただきましたけれども、人から人への感染は認めているんですが、加藤大臣の御答弁ですが、これは二十七日かな、後藤祐一議員に対して、今、人から人への感染は認められる、ただ、その程度についてはいまだ不明である、発症していない方において感染性がある、そうした認識はしていない、こう答弁しています。この答弁は今も維持されているんでしょうか。
　要するに、症状がない方、発症していない方について感染性はある、そうした認識はない。要は、感染性がないとまでは言わないけれども、明確に感染性があるという認識はしていない、こういう答弁はいまだ維持されているんでしょうか。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、これまで、国内において二例の人から人への感染、当初は疑われると申し上げましたけれども、二例が発生しているということで、人から人へのという、私どもは認識をさせていただいております。
　それから、まだ症状が出ていない状況において感染するかしないかということで、これは、私の認識というよりも、私もいろいろな専門家から聞いた範囲でしか答えられませんけれども、聞いた範囲の中では、感染するというそうしたエビデンスはない、こういうふうに聞いております。
○奥野（総）委員　二十六日の時点で中国当局は、発症していない方においても感染の可能性がある、強く疑われる、こういう指摘をしているわけであります。
　そういう認識がないからこそ、先ほど来問題になっている、帰国された方の相部屋の問題があったり、発症していないから大丈夫だということで相部屋にしてしまう、でも、実はウイルスを持っていた、感染されていた、こういう問題が起きてしまう。
　あるいは、バスのドライバーの方あるいはバスガイドさん、発症されていますが、その発症前のルートについては、公表はいまだ、自治体ベースではされているかもしれませんが、国としてはしていないと思うんですけれども、少なくとも、感染している方、発症している方がどういう行動をとったかについてはきちんと明らかにして国民に注意喚起を呼びかけるべきだと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、今、発症していない状態で感染するという中国のニュースがありました。私もニュースは確認していますが、私ども、確認している限り、中国からそうした公式的に発表があったということは、まず承知はしておりません。
　それから、今回、無症状で病原体を保有した方もおられました。その方も含めて、積極的な疫学調査、要するに、その方がどういうルートでどういう人と会って、特に濃厚接触者は誰がいるのか、そして、その濃厚接触者に対しては健康観察をして、そして症状等が出れば医療機関への診療をお願いする、そういう体制はしっかりしかせていただいているところであります。
○奥野（総）委員　でも、今まさに水際で食いとめるかどうかの瀬戸際だと思うんですよね。こういうまさに非常事態ですから、人権の問題はもちろんあるでしょうが、ここは、一番厳しい見解、発症していない方のヒト・ヒト感染もあり得べし、こういう想定に立って全ての対策をとるべきじゃないですかね。
　厚生労働省の方に伺うと、これはＷＨＯがそういうことを認めていないからだ、だから日本も認めませんみたいな、こういうことをおっしゃるわけですよ。
　ただ、これは先日の読売新聞にも出ていましたけれども、ＷＨＯのトップは、過剰反応だ、こういう言い方をしているんですね。中国から自国民を撤収させようという国もあるが、そういう過剰反応は必要ないと。これは数日前の記事ですけれども、そういうことを中国の外相に言ったり、ちょっと、ＷＨＯとして認識が鈍いのではないか、こう思われます。この記事によれば、ＷＨＯのテドロス事務局長ですか、この方はアフリカ屈指の親中国のエチオピアの出身であって、中国政府に配慮をして、ＷＨＯとして、過剰反応だとか、過小にこの事態を評価しているんじゃないか、こういう記事ですよ。
　だから、私は申し上げたいんだけれども、ＷＨＯが言っているからとか、そういう問題じゃないと思うんですよ。まさに、総理がリーダーシップを持って、感染していない方のヒト・ヒト感染もあり得べしだ、こういう想定でしっかりやっていただきたいんです。
　ですから、今、山井委員からもございました、隔離、言葉が違う、停留だという言葉もありましたけれども、やはり、検査の結果、陽性反応が出なくても、これはウイルスが弱くて出ない場合もありますから、二週間は人と接しない形で、停留という措置でもいいんですけれども、帰国された方には離れておいていただく。きのうテレビを見ておりましたら、帰国された方もインタビューに応じていまして、自分から、隔離してください、家族にうつしたくないからと、こういう方もいらっしゃるわけですよ。
　確かに、法律で強権的にやろうとすると人権上の問題が出てきますけれども、フランスなんかは、これは新聞記事ですけれども、フランスは人権の国ですよ、人権を大事にする国だけれども、飛行機に乗る際の条件として、二週間隔離を受け入れるということでサインをした方が戻る、こうなっているわけですよね。やりようは幾らでもあると思うんです。
　ですから、総理のリーダーシップで、そうした例えば二週間の自主的な停留措置を求めていく、こういうことをやられてはどうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　武漢から日本に帰国をされた方々だと思います。
　昨日、対策本部を開催しましたが、その前に二回、閣僚会議を開催しまして、また、我々、直ちに在留邦人の日本への帰国のためのオペレーションを始めたわけでございます。
　そのために武漢に大使館から人を入れなければいけないということで、飛行機も電車も、残念ながら武漢に電車でも行くことができない中において、千数百キロ離れているところについて、それも、当初はなかなか許可が得られない中において、既に車で出発をしてもらいました。許可が得られなければその前で車内で待つということも勘案しながら、中国側から了解がその後得られたのでございますが、それは既に先に出させていただいたところでございまして、大使館の皆様は本当に昼夜分かたず頑張っていただいたと思います。
　そういう中において、いわば、いろいろなところに点在している方に集まっていただくというオペレーションもなかなか大変なオペレーションであったんですが、と同時に、中国側に対しても、茂木大臣と王毅外相が、恐らく世界の中では最も早く外相会談を行うことができたのではないかと思いますが、外相会談を行った結果、チャーター便としては、認められたのは日本とアメリカだけでありまして、二便目を飛ばすことができたのは日本だけでございます。もちろん、二便目、三便目も飛ばしているところでございます。
　ただ、法にのっとって我々も対応しなければならないわけでございまして、先ほど厚労大臣から既に答弁をさせていただきましたが、搭乗する前に御説明もさせていただきました。残念ながらお二人の方が、検査すること等について拒否をされた方がおられましたが、その後、検査するということについては応じていただいたところでございますが、基本的には、お願いをさせていただき、ほとんどの方が指定した場所に今滞在をしていただいているということでございます。
　例えば、お子さんであるとか、お子さんがお一人の場合等々もあり、そういう方は自宅に帰ることを希望されている方もおられたと伺っておりますが、基本的には、ほとんどの方々が、我々が指定した場所に宿泊を今していただいている、御協力をいただいているということでございます。
○加藤国務大臣　今、問題は、おそれという範囲であります。ですから、確かに、私ども、武漢に滞在をしている方、それから武漢に滞在をした方と接触した方々、この方々はサーベイランスの対象ということで今、かつ、もちろん発症している場合ですけれども、考えているわけでありますけれども、おそれということですと、無限大に広がっていくわけですよね。そうすると、どこで線を引くのか、その判断の中で、やはり、この疾病の現段階における、先ほど申し上げましたけれども、感染力がどうなのか、致死性含めて重篤性がどうなのか、その辺を見ながらそのバランスをとっていくということが大事なんだと思います。
　したがって、今の段階では、停留はしませんけれども、実質隔離につながる入院措置は行っていく、ここが一つの、私どもはバランスではないかと思います。
　ただ、もちろん、これからどういう展開をしていくかわかりませんから、それはその状況の中で的確に、今、我が国の中においても適応できる仕組みにはなっていますから、それはしっかりとやっていく必要があるだろうと思います。
○奥野（総）委員　総理の御努力、飛行機を飛ばした御努力は、そこは理解していますから聞いていないんですよ。要は、帰ってきた後の話を、これからどうするかという話なんですね。
　繰り返しになりますけれども、症状がなくても人に感染する可能性がある、そういう前提に立ってやらなきゃいけない。人権の問題もあるとおっしゃるけれども、実質的に停留に近い措置をとっておられるとおっしゃっていますが、確実に全員が、一カ所に集めて外部と二週間の間は接触しないように。
　オーストラリアなんか、それを言うと、クリスマス島という、何か千五百キロも離れた孤島に人を入れて隔離しているわけですよ。それに比べれば、日本は全然、人権に配慮した措置だと思います。そこを徹底していただきたいんですよ。
　まさにこれは総理のリーダーシップだと思います。内閣法制局はいろいろ言うでしょう、あるいはＷＨＯもいろいろ言ってくるかもしれない、厚労省も言ってくるかもしれないけれども、大事なことは結果ですよ。このままもしおさまれば、人権に配慮したすばらしい措置だった、こう評価されるかもしれない。でも、もしここで広がった場合に、パンデミックに至った場合に、どうなるんでしょうか。あのときやっておけばよかったと。
　それから、致死性の話が出ました。
　確かに、エボラ熱は九〇％ですね。これもネットで調べたところだと、鳥インフルは四〇％。一、二％というのは低く見えるかもしれませんが、一般のインフルエンザはどうですか。〇・〇〇一％ですかね。桁が違うんですよ。一、二％というのは、実は非常に高いんですよね。一万人感染したら、百人、二百人亡くなる数なんですよ。そんな病気を、重篤じゃないといって、今、放置しておいていいんですか。私は、もっと厳しく国民に危機を訴えて、そして情報を開示していくべきだと思います。
　先ほど、二類に指定をしたから、発症している方の入国は断れるとおっしゃっておりました。保菌している可能性のある方、感染している可能性のある方についてはまた検討するというようなお話だったと思いますけれども、これは事実かどうかわかりませんが、アメリカＮＥＣの委員長が、米国航空各社が中国便の運航を、現在は自主的な制限だけれども、ホワイトハウスは一段の制限を検討していると。アメリカですらこういうことを言っているわけですから、中国便の制限なども含めて、より厳しい措置を考えられたらどうですか。まさに、これこそ総理のリーダーシップが問われていると思います。しかも、結果責任が問われる問題ですね。
　この問題はここで終わりにしたいと思います。総理、最後に、もう一言どうですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、危機感は委員と共有をしているわけであります。まさに、我々の使命は、国民の命と健康を守り抜いていくことであります。その中で、現状に対する情報の収集とその上における分析で現状をしっかりと把握をしながら、法令にのっとって、やるべき対策を全てやっていきたい。また、これは、確かに、こうした新しいウイルスでありますから、どのような変化をしていくか、今までの前例だけにとらわれることなく対応していきたい、このように考えております。
○加藤国務大臣　今対象になっているのは、武漢から帰ってくる邦人の方のお話をされていると思います。その方については、先ほど、たしか山井委員に申し上げましたけれども、三人の方を除いた全員、今、政府が確保させていただいた宿泊所におられます。そして、出られている三人も、先ほど申し上げた、定期的に連絡をとり、かつ、不要な外出はとどめていただきたい、こういうことをさせていただいているということで、ある意味では、要するに、人権というものに対して触れることなく、実質的には同じ対応がとれていると思います。
　かつ、法律として全部に広げるということになれば、武漢から帰ってくるだけじゃなくて、要するに、先ほど申し上げましたが、おそれのある人全般がという話になるので、そこはそこでまた議論していかなきゃいけないんだろうと思います。
○奥野（総）委員　繰り返しになりますけれども、ＷＨＯが本当に中立かということが怪しい中で、まさに日本としての、国家としての判断が問われているわけですから、今、検討とおっしゃいましたけれども、これはしっかり形で示していただきたいんですね。とにかく封じ込める、これ以上広がらせないということは今大事ですから、そういう意味でちょっと政府の対応が私は鈍いというふうに思います。
　その点を指摘して、次の話題、きょうはカジノ、桜問題、あるいはその他国政に関することでありますから、次、カジノの話に移っていきたいと思います。
　カジノ問題ですけれども、あきもと司副大臣が中国企業の５００ドットコムからの収賄容疑で逮捕されたということで、中国にこれまた目が向きがちなんですが、カジノというのは、本命はそもそも、サンズ、ＭＧＭといった米国企業ですよね。カジノ大手は米国企業です。ということで、この米国との、カジノ問題、我が国との関係をきょうは少しおさらいをしていきたいと思います。
　これはニューズウィークの記事ですね。二〇一八年の十月の記事ですから、一年半ぐらい前ですか、記事です。
　これは、総理とトランプ大統領の首脳会談のときの写真だと思いますが、総理は、トランプ大統領からもアデルソン会長からも特段のカジノの要請はなかった、こう一貫しておっしゃっているわけですけれども、この記事によればですよ、これはもともとプロパブリカというアメリカの非営利メディアの記事から各紙が、各メディアが転載しているようなんですけれども、一番下のところですけれども、トランプ氏は、ここですね、黄色いマーカーがついていますが、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、こういう要望があったということがこの記事に書かれています。
　マールアラーゴに安倍総理を招待した際に、トランプは、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するように安倍総理に直談判した、こう伝えているということでありますが、これは事実関係はいかがなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　お答えをいたします。
　これは、御指摘の、朝食会……（奥野（総）委員「いや、じゃなくて、マールアラーゴで」と呼ぶ）マールアラーゴについては、その報道にあるような事実はございません。
○奥野（総）委員　この記事、事実じゃないと否定されましたが、この記事によればですよ、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしいとの依頼が首脳会談であり、そして、その日の夜にトランプ大統領はラスベガス・サンズのアデルソン会長と会食をしている、こうあるんですね。その翌日がまさに朝食会。再三話題になっていますが、全米商工会議所と米日経済協議会主催の朝食会。四十名ぐらい出席していると総理はおっしゃっていましたが、その朝食会には、カジノ大手のサンズのアデルソンさん、あるいはＭＧＭの会長などが同席をしていた、ここまでは事実なんですよね。
　この件についても質問主意書があり、また参議院予算委員会での答弁でも総理は答えられていますが、主意書によれば、この場で、朝食会の場で安倍内閣総理大臣から、平成二十八、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介したと。これは事実として認めておられるわけなんですが、総理も言っておられるように、カジノの方だけじゃないんですが、大勢おられる中で、なぜわざわざこの話題を持ち出されたのか、そこが私は疑問なんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　今までの御質問の中で御紹介をさせていただいているところでございますが、全米商工会議所、米日経済協議会共催で行われたものでございまして、米側のビジネス界から十八名が出席をし、日本側からも同じぐらいの人数が出席をしたため、全体では四十名ぐらいの大きな朝食会でありました。
　この朝食会では日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったところでございますが、その際、やりとりの中で、日本が今さまざまな改革を行う中において、いわば観光立国として成功をおさめつつあるという話もさせていただいたのではないかと思いますが、今ちょっと、大体、今思い出しながら言っているところでございますから正確性は欠くかもしれませんが、その中で、私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介したということでございます。
○奥野（総）委員　要請がない中で、じゃ、果たしてこの話をなぜ持ち出したのかというのは非常に疑問なんですよ。
　この記事によればですよ、アデルソンはその際、安倍総理に直接カジノの話題を持ちかけたとあるんですが、先方から何か言ってきたと。この記事によればですよ、この記事によれば、アデルソンさんは、日米首脳会談の当日の晩にトランプ大統領と会食をしている、クシュナーさんとかも含めて会食をしており、その翌日に朝食会があって、そこに出席している、それで、直接カジノの話を総理に持ちかけたと。それに対して総理は、いやいや、法案を通したんですよ、こう答えたんじゃないんですか。違うんですか。
○安倍内閣総理大臣　その会議においては、これは、いわば外には出さないということを前提にこの会食で会話を重ねておりますので、やりとりの詳細は控えさせていただきたい、このように思いますが、私が発言した中身については今御紹介をさせていただいたとおりでございますが、参加者の中にはカジノ経営者が含まれており、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたいなどの発言があったということでありますが、ＩＲについて要請や要求は一切なかったということでございます。
○奥野（総）委員　もう幾らも話題があるはずなんですよ。せっかくの商工会議所との場で、ほかに話題もある中で、まあ、ほかに話をされたのかもしれないけれども、何も向こうが言ってこないのにわざわざこんな話をこっちから持ち出すかというのは、非常に私は疑問だと思うんですよ。何か要請があったから、いやいや、やったんですよ、こう答えたんじゃないかと、非常に疑いが強いと思うんですね。
　これは別の、岩波の「世界」の今月号に出ているんですが、アデルソンさんとは面識はないと前にたしかおっしゃっていますが、これもこの記事によればですよ、総理はトランプ・タワーで二〇一六年十一月十七日にトランプ大統領と事前に、ゴルフのクラブか何か、たしか持っていってお会いしていると思うんですが、大統領就任前に面会できたのはアデルソン氏の仲介があったからとも言われているということなんですよ。
　カジノについては、在日米商工会議所、これはいろいろな対日要望をしてくるところ、有名な組織ですが、この中で、こういうカジノ問題について要望書がずっと二〇一四年末から出ているんですね。従前からこういう要望がありましたということです。
　そこで、もう一度伺いますけれども、首脳会談へのお土産、日米首脳会談への、トランプ大統領、アデルソン、しかもアデルソンさんというのは、これも再三この委員会で出ていますが、トランプ大統領への最大の献金者ですよね、想像を絶するような額をトランプに寄附をしている方ですけれども、対日要望をずっと続けてきたカジノ問題、十二月にＩＲ推進法を通しましたよと、首脳会談のお土産に持っていったんじゃないですか。そうとれるんですが、なぜ急いで年末に推進法を成立させたんですか。これは日米首脳会談のお土産じゃなかったんですか。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、その前に、大統領が就任する前の私とトランプ大統領とのトランプ・タワーでの会談の実現についてでありますが、これは、アデルソン氏が間に入ったということは全く事実と違うことでございまして。
　大統領就任前のトランプ大統領との会談は、トランプ大統領の当選直後に私からトランプ大統領にお祝いの電話をかけた際に、ペルーのＡＰＥＣに行く途中に、給油で米国のどこでもあなたがいる近くに寄るから会談をしないかと申し入れたわけでございまして、そうしたらその場で直ちにトランプ大統領が、それはいいよという話でございまして。電話首脳会談というのは結構何人も一緒に聞くわけでございますが、普通、大抵、じゃ、ちょっと考えさせてくれということが大体、スタッフ同士で協議しようということに大体なるんですが、いきなりオーケーということであって、まだ大統領職につく前だったということかもしれませんが、我々も大変驚いたわけでございまして、そういう形で決まったということでございます。
　これは、日米首脳会談と日本におけるＩＲの推進とは全く別の話でございます。
　また、先ほどの、米国商工会議所等々との会話について、どういう順番だったかということについては、今確たることは申し上げることはできないのでございますが、いずれにせよ、話の中身については先ほど御紹介させていただいた話の中身でございまして、まさに先方の発言というのは、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、そしてまた、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたい等の発言があったわけでございますが、ＩＲについて、いわゆる要請とか要求というものはなかったということでございます。
○奥野（総）委員　ずっと、ＩＲ推進法というある種たなざらしになってきたものを、この十二月のタイミングで強行突破を図られたわけですよね。このタイミングというのは、まさに日米首脳会談を意識して、お土産に持っていったとしか思えない。わざわざそれを、朝食会の場でも、要請もないのにもしこちらからしゃべったんだとしたら、なおさらそういうことですよね。成果を披露したということじゃないんでしょうか。
　それで、帰国されて、二〇一七年の四月から、ＩＲ区域の整備推進会議というのが開かれて、いよいよ本格的な検討が始まっていくわけですね。
　その中で、私、カジノ全体はもちろん問題なんですけれども、一番問題なのは、無利子の貸付けがあるんですよ、無利子の貸付け。二カ月間無利子で日本人にも貸してくれるんですね。カジノ事業者からお金を借りられるんですよ。
　日本は、競馬をやる方はわかると思いますが、お金を引き出せないんですね。競馬場とかパチンコ屋で、お金を引き出せるＡＴＭとかは置いていません。カジノもそうする予定だと聞いているんですが、なぜか、お金の貸付け、無利子、しかも二カ月無利子ですよ、こういう制度が、特定金融貸付業務というのが急に入ってしまった。これは、どういう経緯で、なぜ入ったんですか。