Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　ありがとうございます。
　今、山本大臣からお話があった世界最先端の研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴ、これは我々が政権のとき、麻生政権でございますけれども、そのときに二千七百億という、大体これは科学技術予算の七％近くを予算化を、これを官邸主導、そして総合科学技術会議がまさに主導をして決めていくと、こういうシステムで、プロジェクトまで全部認定をしたという事例でございます。それが、山中教授のノーベル賞を始め、非常にその成果が上がっているということでございまして、先日の産業競争力会議の中においても、このＦＩＲＳＴの後継プログラムを作ってほしい、これは民間議員からはっきり出ているわけですね。
　そうした大きな予算を、かつ、これ重要なのは、総合科学技術会議が仕切ってしっかりプロジェクト単位に落としていくということとともに、基金化をしたということが大きいんですよね。
　それで、この基金化から考えますと、単年度予算、単年度主義という原則には反するかもしれませんけど、予算が単年度だから科学技術も単年度じゃなきゃいけないというのは、それは不合理なわけですよね。ところが、これは財務省がなかなかそれをうんと言ってくれないという事情を聞いて伺っているんですが、麻生財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のＦＩＲＳＴのプログラムというものは、あのリーマン・ショック直後でもございましたので、あの深刻な経済状況に対応するために、平成二十一年度の補正予算におきまして異例な取組をやったんだと記憶をしております。
　厳しい財政事情の中で、数年度にまたがっていわゆるあらかじめ基金を積んでおいてというやり方に関しましては、これは当然のこととしてなかなか難しいところだったと記憶しますが、いずれにしても、二千七百億円を積ませていただいたんですが、翌年、たしか仕分とかいう当時はやった言葉がありましたけれども、あれで千五百億円になりましたかね、ばっさり切られて、随分、後でまた復活されておられますが、何のために切られたんだかさっぱり分からなかったんですけれども。
　いずれにいたしましても、御指摘のような科学技術といったようなこういうプロジェクトの話というのは、単年度というのはなかなか適していないんだと、私はそう思っておりますので、複数年度を見通したある程度安定的な研究資金を確保するという点はすごく重要なことなんだと、私には、そう思っております。
　いずれにしても、二十四年度の補正予算案では、その出資を活用した新たな産学実用化研究開発事業であります官民イノベーションプログラムに千八百億円というような形でやらせていただいて、二十五年度の予算では研究開発法人の運営費交付金などを活用させていただいて、長期的かつ安定的な研究資金の確保といったようなことを、今手当てを講じているところであります。
　いずれにしても、科学技術のプロジェクトの場合は、これはどれがいいのかって本当に我々にはよく分からぬ部分がいっぱいありますので、これの選定の仕方というのが大変重要だろうと思いますので、今後の総合科学技術会議などにおいてこの点につきましてはよくよく検討の上、御決断をいただければと思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　じゃ、山本大臣、短くお願いします。
○国務大臣（山本一太君）　今、麻生財務大臣から大変前向きの御答弁をいただいたので、すかさず申し上げますが、今、ＦＩＲＳＴ、三十課題があるんですが、これと別にやっぱり後継のプログラムを考えてほしいというのは産業競争力会議でもいろいろ議員から意見が出ていますので、今の財務大臣の御答弁も踏まえて、積極的にこれについても取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　是非、財務大臣、自分が総理のときはおやりになった、だから立場が変わると変わるという対応はやっぱりなしにして、しっかり基金を付けていただきたいと、私はそういうふうに思います。これは成果が上がっておりますので。
　そのまさにＦＩＲＳＴプログラムの中の一つから出てきたのがｉＰＳ技術でございまして、このｉＰＳ細胞の実用化につきましては先日の所信表明演説でも総理から大変強い期待がやっぱり述べられていて非常にうれしく思いました。
　先日、このｉＰＳ細胞を用いた臨床研究につきまして、理研の高橋先生の技術を用いたものですけれども、神戸の医療機関においてその内部の倫理審査委員会の承認を得たという報道がなされました。これから国に上がってくるわけですね、この審査が。これはまさにｉＰＳ細胞のファーストインマンのトライアルでございまして、日本は山中先生が最初にｉＰＳを発見して、かつ臨床研究を最初にスタートできると、これはまさにトップを走っている、今そういう状況にあるわけですね。
　これは非常に喜ばしいことなんですが、ただ、実を言うと、ｉＰＳ細胞というのは非常に高率にがん化することが知られています。非常に未分化の細胞で、私はがんを取り扱う外科医でございましたけれども、がん、未分化の細胞でなかなか誘導できない、分割させられないというものは非常にたちが悪いんですね。たちが悪いがんととてもｉＰＳ細胞は似ているんですよ。ですから、その意味でいくと、この腫瘍形成性ということには極めて注意しなきゃいけない。
　それで、国が審査これからされるんですけれども、田村大臣、この点、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　再生医療は倫理面だとか安全面しっかりと踏まえた上でスピード感を持って進めていかなきゃならぬというふうに思っておりますが、今のお話の点でありますけれども、ｉＰＳ細胞に関しましては、臨床研修に関して平成十八年に、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針、こういうものを作りまして、これに基づいて今手続をしているわけでありまして、厚生科学審議会で、倫理面もそうでありますし、安全面等々いろいろと勘案して意見が出てまいります。それに基づいて私が判断をするということになろうと思います。
　ただ、今も言われたとおり、このｉＰＳ細胞に関しましては、今、日本がトップランナーで走っておるわけでございまして、これ是非とも早く実用化に向かってという点もございます。厚生科学審議会の方で最新の知見、これを用いて、多分、がん化という話になりますと私は医者でないから分からないんですけれども、核型分析試験でありますとか軟寒天コロニー形成試験ですか、こういうものをしっかりやりながらしかるべき対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　スピード感を持ってやらないとと、そのとおりなんですね。ただ、ポリティカルに非常にプレッシャーが掛かっている、国民的に期待が大きい、そういうときに、安全面、これ科学的であるべき安全性審査というのが怠られる、これは非常にまずいことだと思っているんですね。特に日本というのは、心臓移植の問題なんかで非常に長い間脳死体からの臓器移植が遅れたという、そういう文化の国でございますし、アメリカでは遺伝子治療の件に関しまして事故が起こっているんですね。ですから、そういうことを考えて、是非、しっかり安全性を取ることと患者さんのインフォームド・コンセントを確実に取ると、このことを進めていただきたいと思っています。
　この再生医療、これは非常に夢が大きい分野でございまして、特に先般の閣議決定においても、再生医療につきまして、細胞培養加工の医療機関外委託も可能とするための枠組みをつくると、こういうことの話になっているんですね。
　今、厚労省、政府の内部では、今まで規制が及ぶかどうか不明であった自由診療部分も含めて、再生医療と細胞療法というのを一体的に規制をしていくと。そこでは、細胞を加工するという業態を新たに認めていこうと、これは基準を作ってやるわけですけれども、そういうことが話し合われていると承知しております。
　細胞加工業、これは認定するわけですけれども、細胞の基準を作っていく、これはいいことなんですね。しかしながら、それだけじゃ駄目で、その細胞を用いた医療がいかに安全で有効か、このことが証明されないと、例えば、細胞はちゃんとつくってあるけれども全然効果がない治療というのも、これ国民的期待が高いんで受け続けることになるわけですね。ですから、細胞加工という業態を認めることはいいんですけれども、一定期間内にしっかりその有効性、安全性に関する個別技術の検証を行っていくと、そういうシステムを取り入れなきゃいけないと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生科学審議会の中にその専門部会をつくっております。その専門委員会の中で今おっしゃられたような御意見もありまして、有効性というものもしっかりと踏まえなきゃならぬであろうと。あわせて、それを踏まえた上で、これから先進医療でありますとかまた薬事承認に向かってのルートというものもひとつ念頭に置きながら議論していかなきゃならぬというような話でございまして、いずれにいたしましても、大変重要な点を先生から御指摘をいただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○古川俊治君　私も診療をしていて、これは細胞療法の例ですけど、通常の医療では治らなくなったがんの患者さん、これが、というのはやっぱり、なかなかもう現行の治療では治らないわけですけれども、そうすると、すごく根拠の薄い新しいとっぴな治療法に誘われるわけですね、どうしても誘因が働きますから。そうすると、そこは自由診療でやっていて物すごい高額なんですよ。死ぬまでそこにお金をつぎ込んで、数か月のうちに亡くなっていくと。結局、副作用が出ても、それ元々ががんですから、副作用が悪いのかがんが悪いのかよく分からないわけですよね。これは非常に問題が大きいというふうに認識しています。
　今回規制がされるようなんですけれども、再生医療についても、やはり細胞加工の業態があっても、有効性と安全性についてはしっかり検証していただきたい、そう思います。
　これは茂木大臣にお聞きしたいんですが、この細胞加工の業態を認めるということについては経済産業省が非常に熱心であったというふうに伺っております。もちろんそこでビジネスができるのはいいんですけど、結局、これ非常に期待が大きい分野です、再生医療というのは。ただ、その薬事上の個別技術の安全性や有効性が確認できない限りは製品化もできないし、海外の市場で売っていくこともできないんですよ。
　安倍総理がおっしゃいましたけれども、アメリカでは再生医療製品が九十七個できていて、日本では二つしかないとおっしゃっていますけれども、別に加工業を認めればこの問題が速やかに解決できるわけじゃないんですね。だから、必ず世界へ向かっていく、これを健全なビジネスとしてやっていくためには、経済産業省としても安全性、有効性の枠組みというのを支援すべきだと、私そう考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　さすがアメリカのカリフォルニア大学でがん治療の研究で博士号を取られた古川先生という思いで今御質問をお聞きいたしておりましたが、培養などの細胞加工、今、医療機関自らが、言ってみると家内工業的にやっているという形でありまして、非効率にどうしてもなるわけでありますから、これをやはり外部委託できるような制度に変えていきたいと、そんなふうに思っております。
　ただ、この細胞の加工業務を委託するに当たりましては、当然、委員御指摘のように、業務を安全かつ適切に遂行する能力がその業者に備わっているかどうかと、こういったことは的確に審査をしていかなければいけない、こんなふうに思っております。
　現在、経済産業省では、この再生医療の事業者、そしてまた大学関係者等の有識者によります研究会を開催いたしまして、細胞加工業者の適正確保のための基準、これを策定に向けまして検討に入っております。再生医療、独特の特性があるわけでありまして、これを踏まえた合理的な審査基準が作成できるよう、厚生労働省とも協力してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　そうですね、加工業の基準を作るだけではなくて、やはりその製品化を目指していただきたい。国際社会に日本の製品を売って出すんだということになれば必ず薬事上の承認が必要になってきますので、そちらに向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それで、時間の関係でちょっと質問の順序を変えますけれども、ＴＰＰ交渉の参加に関する議論はこの予算委員会でも引き続き毎日行われておりました。実は、医療業界からもいろんな懸念の声がＴＰＰ交渉参加には上がっているわけですね。
　ただ、少し私から考えてみますと、懸念や誤解に基づいている、そういう指摘があるんではないかというふうに思っています。一番典型的なのは、ＴＰＰ交渉に参加をすると、国民皆保険制度が崩壊をして、混合診療が解禁になって、株式会社の医療参入が解禁されると、こういう議論なんですね。
　しかしながら、今まで米国の通商代表部は、公的な医療保険制度を廃止して私的保険制度に移行しろということは絶対主張しないと、このように明言をされていますし、あるいはＴＰＰの現在の交渉参加国の中にも、オーストラリアやカナダのように、既に公的医療保険制度、日本と同じように持ち合わせている国もあって、そこが他国の介入によってこの保険制度を捨てるということは考え難いわけですね。さらには、アメリカがオーストラリアや韓国と今ＦＴＡ交渉をやっていますけれども、その中で公的な医療保険制度について彼らが自由化を求めたという、そういうエビデンスもないわけですね、こともないわけです。
　そうすると、考えてみますと、どうもこの国民皆保険制度がＴＰＰ交渉参加によって崩れるということはほとんど根拠がないと、私はそういう気がしているんですね。医薬品あるいは医療機器の価格というのもこれはほとんど今関税がないですし、あるいは薬価制度、ルールについても、これは非常に今日本の薬価制度は透明性が確保されていて公正なルールでやっています、別に内外品の格差があるわけじゃないですから、そこで。だから余り心配することはないというふうに考えているんです。
　是非、総理には、国民皆保険制度、これはやはり自民党の医療政策のイの一番なんですよ。我々のＴＰＰ交渉参加に関する基本方針の中でも国民皆保険制度を守ると明確に書いてあるわけですね。かつ、これは我々だけではなくて、恐らく他党の皆さんも国民皆保険制度が日本の宝であるということはコンセンサスがあると思うんですね。
　総理にこれ是非お願いしたいのは、仮に、仮にですよ、ＴＰＰ交渉に参加することがあっても、国民皆保険制度の自由化のようなことが議論になるのであればＴＰＰ参加はしないと、これを明言していただきたいんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま古川議員が例として挙げられましたように、カトラー氏が昨年来日した際にも、医療保険制度を民営化するよう要求するものではないと、このようにこれは明快に述べております。
　いずれにせよ、国民皆保険制度、これは日本の医療制度の根幹でありますから、これを揺るがすことは絶対ないということをはっきりと申し上げたいと思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　私、この国民皆保険制度で思い出すのは、総理御自身からよく伺っていることなんですけれども、アメリカは対ＧＤＰ比でいって医療費が約日本の倍掛かっているんですね。日本が八％程度であれば、アメリカは一六％まで行っていますから。だから、アメリカの医療制度を日本が取り入れたら日本の経済はもたないということを常々おっしゃっているわけですよ。それは、ある意味で国民皆保険制度というのが一番低いコストでこの世界最長寿を達成してきたと、これは非常に誇るべき制度なんですね。是非、これをＴＰＰ交渉参加で失うことは絶対にないということは、信念を持って、交渉に参加するかどうか判断していただきたいというふうに思います。
　一点、この医療について、規制改革についても、第一回の産業競争力会議の議論を経て総理が言及されているというふうに伺っておりますけれども、医療の分野で大きな規制改革が必要であるとおっしゃった。その真意というか、どういう意図を持ってそれをおっしゃったのか、それを伺いたいと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この医療について言えば、例えばドラッグラグということが随分長い間言われていたわけでありまして、アメリカで認証を受けているものがなかなか日本では認証を受けられないという問題もあります。
　そしてまた、先ほど古川先生が例として挙げられましたｉＰＳ細胞を使った言わば実用例ですよね、創薬あるいは再生医療において、今これを実用化したものと今まさに治験中のものを合わせると、治験中のものを合わせると、日本が七つで、そして米国が九十七ということでありますが、韓国は三十八で欧州は四十六。そもそも日本の山中伸弥教授によって発明されたものであるにもかかわらず、米国の方が圧倒的に多い。そこにはやはり理由があるわけでしょうから、そうしたものをしっかりと、そこには行政上の問題があるのか、またそもそも規制上の問題があるのかどうかということも含めて見直しをしていくことによって、国民は健康を手に入れることができますし、同時に富を生み出していくことにもつながっていくだろうと、このように思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　この産業競争力会議の中では、実は混合診療の拡大というような議論もされたというふうに報道されております。
　今日も、先ほど混合診療、これは保険外併用療法ですか、そう言うべきだという話がありましたけれども、この保険外併用療法について、以前、規制改革会議で、私、一定の病院の基準を作って、その病院には解禁すべきだと、こういう議論がなされたように承知しております。
　ただ、医療のことから考えますと、たとえ大きな病院でやっても、技術が駄目ならやっぱり駄目なんですよ、それは。技術の安全性、有効性がしっかりしていれば、それはどこの病院でやろうが別に不都合はないわけですね。ですから、病院の仕組み、病院の大きさとか規模とか、あるいはどういった対応をしているか、これで保険外併用療法を進めるか進めないか、これを議論することは非常におかしいと思うんですね。
　確かに保険外併用療法というのは、例えば先進医療、これが今、富と雇用の創出で一番大きいわけですね、その部分が。ただ、先進医療の総額というのは実は百五十億円程度で、医療費の総額、医療給付金の総額が三十四兆に比べれば〇・〇五％なんですね。それから見ると、〇・〇五％ですから、財政規模から見ればまだ拡大していく余地はあると思うんですね。そうでありながらも、であれば、国民に本当にメリットになるような制度にしなきゃいけない。
　そのためには、やはり技術的な認証、今やっていますけど、技術の安全性、有効性を勘案をしてこの保険外併用療法も進めていくということを是非、規制改革大臣、お話しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　午前中も答弁いたしましたように、規制改革会議のこれから取り上げるべき具体的なテーマについては、今後の委員の議論に懸かっているところでございます。
　総理から指示をいただいているのは、改革のための改革にならないように、日本の経済の再生のため、また、あるべき社会像としては、健康、医療については健康で長生きできる社会を目指す、それに資する規制改革に取り組むようにということでございますので、ただいま委員から御指摘があったことなども含めて必要な改革に取り組んでまいります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　先進医療というのは、一定期間、ある技術を検証する時間をつくる、それは、有効性、安全性あるいは経済性を検証すると。ですから、ある意味では健全なうちに保健医療を進歩させていくと、こういう側面もあると思っています。ですから、十分に技術を勘案をして進めていただきたいというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で古川俊治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　安倍総理、遅ればせながらでございますが、御就任おめでとうございます。今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　まず、総理に伺います。
　総理は、女性の力が日本の強い経済を取り戻すために不可欠という認識を示しておられましたが、総理は実際どう女性の力を生かすという具体策をお持ちなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性にとって言わばチャンスのある社会をつくっていくこと、これが安倍内閣においての大きな基本的な考え方でございますが、同時に、経済再生を進めていく上においても女性の活力をしっかりと取り入れていく、それが生かされる社会をつくっていくということが不可欠でありますが、例えばこの環境整備について、また促進等について検討を進めていかなければいけませんが、税制については、現在も、次世代育成支援対策推進法によって、仕事と子育ての両立を図るための職場環境等の整備を行っている企業に税制上の優遇制度を設けておりますが、まずはその活用を促進をしていきたいと思います。
　その上におきまして、効果の検証を行いまして、更なる措置が必要か否かを含めて様々な御意見をいただきながら検討を進めていきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　では、具体的にお話をしていきたいと思います。
　先日、エンジンバルブを海外に、五十か国に輸出しております大阪の生野区の中小企業を訪問してまいりました。そこでは、女性に在庫管理を任せたところ、二万あった在庫が一万になって、そして五千になって、最後、まあ言ってみたら返品がなくなったということなんです。
　また、同じく大阪で、もう創業百三十年を超えるような特殊鋼販売の中小企業におきましては、本格的な海外展開というものを考えたときに英語のできる大卒を採用しようと思ったところ、応募に女性しか来なかったと、そのために女性を採用したと。当初は貿易事務だけをさせていたんですけれども、大変優秀だということで、その方に育休を取っていただいて、復帰した後には、今度はほかの三人の女性とチームをつくらせて海外ウエブ販売事業というものを担当させたと。そうしたら、そのことだけではありませんけれども、海外売上高比率というのが倍増したというんですね。こうした取組が就職情報誌に取り上げられましたところ、例年は大体二十人ぐらいしか応募者が来ないそうなんです、それが二〇一一年には二千人超えたというんですよ。女性の活躍というのは経営の改善に結び付くんです。企業にとってプラスなんです。こうした認識が、しかし全然というか、まだまだ共有されていないんです。
　そこで、森大臣に、女性活力担当大臣にお伺いしたいと思うんですが、この現状をどう是正されますか。
○国務大臣（森まさこ君）　ありがとうございます。
　安倍総理が復興にも経済成長にも女性の活力なしにはなし得ないという強い思いで、女性活力担当大臣という新しいネーミングをいただいたところですけれども、官邸で若者・女性活躍推進フォーラム、これを開催して、山本委員にも与党代表として御出席をいただきました。
　この中でいろいろな御意見をいただいているところでございますが、あわせて、今、政府は、例えば、二十四年の補正予算それから二十五年度の当初予算も併せてですけれども、女性の、今御指摘あった、一旦、結婚、出産で離職した女性が再就職をする、再就職をするところに助成金を付けまして、さらに、すぐ復帰するということが難しいわけですので、インターンシップ制度というのを設けまして、職場に出て働いていただいて、両者見て採用に結び付けようというところにも助成金を付けました。またさらには、女性の起業家がやはり女性の雇用を掘り起こしていくというそういう因果関係が見られますので、女性の起業支援というところでも、企業、三分の二まで助成をする制度を付けましたりとか、様々な、新卒者の職場実習への助成金、そういうものにも付けておりますし、それから、様々そのほか税制も、今おっしゃったようなところで、女性の採用、育児支援、育児休業を取っている女性を、七〇％以上育児休業を与えている企業等の要件を満たしている企業には税制優遇をしたりということで、様々な施策を今矢継ぎ早に打ち出しているところでございます。
　また、指導的地位における女性の割合を三〇％、二〇二〇年までに三〇％に上げようといういわゆる二〇三〇運動を推し進めていこうということで、政府目標を設定をいたしまして企業に向けて呼びかけているところではございますが、まず国民に呼びかけるならば、国家公務員も、官僚も身をもって示そうということで、先日、閣議で私の方から全大臣に協力を要請いたしまして、全省庁に通信簿を出しました。一位から最下位まで、女性の官僚の割合、それから審議会における女性の委員のパーセンテージを出しまして、今後そこに積極的に取り組んでいくような取組を行っているところでございます。
○山本香苗君　森大臣、是非頑張っていただきたいと思いますが、今、働きたくても働けない女性がたくさんいるわけです。そういう中で、そうした女性に対して強い経済のために働けと言われても、子供を預ける保育所がなくては働けないんです。仕事と家庭の両立ができなければ働けないんです。実際、先ほど育児休業制度のお話もしていただきましたけれども、出産を機に辞める人は六割です。この数字は二十年以上変わっていません。
　とにかく、女性であったとしても、男性であったとしても、能力を十分生かしていきながら働き続けられる、そういうものを是非つくっていかなくちゃいけないと。そのためには、企業に頑張ってもらわなくちゃいけない、仕事と家庭の両立というところの支援をしっかりやっていただかなくちゃいけない。
　総理、ここで是非ともこの仕事と家庭の両立支援、これ柔軟に運用するような企業、そういうものに対して法人税の減税というものを本気で考えてみませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたけれども、女性が有能ということを無理しておっしゃらなくても、大体国会議員、女房のおかげで当選している人が圧倒的に多いと思いますので、女性の力というのは百も二百も分かっていると思いますので、あえておっしゃらなくても大丈夫と思いますが。
　いずれにしても、両立を図るという職場環境などを整備していくという、職場環境の整備というのはこれ間違いなく重要ですよ、これは。したがって、男性の育児休業取得者というのは、昔は何となく変な目で見られたと思いますが、今の場合、女性の育児休業取得率が七〇％以上ということなどの条件を満たした場合には、これは法人税は優遇ということになっている制度を平成二十三年度からこれは既に導入をしているところもありますけれども、これはほとんど知られていない。したがいまして、こういったところを今後喧伝、喧伝というか、広めていかねばならぬところだと思いますが、いずれにしてもこの現行制度を利用すると同時に、いろいろな意味でこの効用があると分かれば、その点については更に考えさせていただきます。
○山本香苗君　今の既存の制度が知られていないだけじゃなくて、使えないようなものですから、是非使えるようなものにしていただきたいと思うわけです。
　今回の補正予算におきましては、もう一つの課題でありますけれども、安心こども基金を積み増しをしまして、五百億円、待機児童対策ということをやらせていただく形になっておりますけれども、ある自治体がこの安心こども基金を使って認可外保育所を質の向上を図って認可保育所に移行するという事業をやろうとしたと。そうしたら、平成二十三年度以降、新設、定員増した施設に限るという制約があって使えないと聞きました。何でこんな制約があるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、待機児童解消先取りプロジェクトということでやり出した事業でして、平成二十三年度からスタートいたしておるわけでありますが、当初は使えたんですね。ところが、二十四年度からですかね、使えなくなっちゃったということでございまして、その後を受けて今回も積み増しをさせていただきました。
　なぜかというと、お気持ちはよく分かるんですが、結局、待機児童をやはり解消するということが一つの目的なものですから、まず増員したところに限られた財源を充てて、これから認可を目指すような、そういうような無認可の保育所等々に対応するという事業なものでありますから、やはり定員増をされるところに対して、本当を言うと、委員おっしゃられますとおり、みんなにこの事業をやはり対象にしたいんですけれども、しかしまずは、待機児童が大変多い状況でございますので、定員増をしたところを対象にさせていただいたということであります。
○山本香苗君　今の大臣の御答弁は、要するに受入れ児童数の拡大につながらないから駄目だということなんですけれども、とにかく量を増やせばいいというものじゃないですよね。
　たしか、田村大臣、保育の質に大変高い御関心をお持ちだと以前から伺っておりましたけれども、この制約というのは、平成二十三年以前の既存の認可外保育所に対して、新たに、新たにですよ、新たにこの支援をスタートする自治体も使えないんですよ。今回駄目だとした理由は、ただ単に児童数が増えないだけというだけじゃなくて、やった自治体が結局今まで支援していたものをお金の組替えで地方自治体の負担が軽減されているだけだからという理由を財務省に言われているわけです。そうですよね。新たに二十七年の新システムにどうにかして乗ろうと、質の向上を図ろうと、そういう自治体まではねのけちゃっているわけなんですよ。
　前政権がつくった制約ですよね、これ。是非現場の状況を見て、この制約もう一回見直しをしていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　財務省からと言われるとなかなか御返答しづらい部分ではあるんですけれども、一度詳しくお話はお聞かせをいただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げたのは、やはり定員増につながらないことにはなかなか待機児童を解消できないと。質の問題も、決して言われるとおり定員増になりゃいいという話ではございませんでして、しっかりと、例えば職員の配置、これに関しては配置の、人数だけはクリアしていると。ただ一方で、全員が保育士というわけではない状況でありますから、それを保育士にしていただくために、例えば更に支援策を盛り込んでおるわけでございまして、そういうことも含めて、トータルで質の高い、より認可保育園の方に移っていただきたいという思いの中でこの事業をやっておるということでございますので、一度、現場の方、いろんなお話をお聞かせをいただきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。現場の声はしっかり聞いておりますので、後でじっくり御相談をさせていただきたいと思います。
　次に、再生医療についてお伺いしたいと思います。
　今年度の補正予算でｉＰＳ細胞研究による再生医療については二百十四億円、そして今後十年で一千百億円、そういう予算が確保されることになっておりますが、この枠組みの中でｉＰＳ細胞ストックというものを構築することになっております。このｉＰＳ細胞ストックをどこにどういう形でつくって、そしてこれができたことによって国民はどのような成果をどのような形で享受していくことができるのか、山本一太科学技術担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山本一太君）　御質問ありがとうございます。
　ｉＰＳ細胞ストックは、ｉＰＳ細胞を使った再生医療を患者さん御自身からだけではなくて他者から移植すると、これを行うために必要な基盤を整備するということで、これによってｉＰＳ細胞を使った再生医療を臨床研究から応用研究に進めて、さらには将来の普及に向けての基盤整備をするということなんですけれども、もう我が国においては、先生、委員御存じだと思うんですけれども、平成二十四年から安全で標準化したｉＰＳ、再生医療用のｉＰＳ細胞のストックの事業が京都大学でもう既に行われていまして、事業の場所としていうとやっぱり京都大学しか想定できないかなとちょっと個人的には思うんですけれども、そういう状況の中で、私、科学技術担当大臣ですから、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療、実用化、それから事業化していくためにはいろんなまだハードルがあると思うんですね。ですから、例えば臨床試験、臨床研究にかかわるのは厚生労働省です。それから周辺機器の開発、事業化に知見を有するのは経済産業省です。こういうところとしっかり協力をする、さらには産業界とも協力をすると。まさにオールジャパンでこれに対応していく、事業化を支援していかなければいけないということだと思います。
　この委員会でも随分質問がありましたけれども、やはり日本発の技術は日本で実用化されると、これがとても大事だと思いますので、そこは科学技術担当大臣として、総合科学技術会議を活用して、そういう環境が整備できるように精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○山本香苗君　昨年ノーベル賞を受賞された山中先生が我が党の会合に御講演に来てくださった折に、臍帯血から極めて良質でかつ効率的なｉＰＳ細胞ができるというお話がございました。
　臍帯血というのは、御存じのとおりお母さんと赤ちゃんとの間をつなぐへその緒や胎盤の中に含まれている血液のことでございますけれども、これは白血病などの血液難病の方々のために移植するために今全国で八つあります公的バンクの中で保存されているわけでございます。この中には、十年以上たって古くなったものや、また細胞数が小さくて移植に適さないものがございます。これらは行く行くは処分される運命にあるわけなんですけれども、これを患者さんのために使わせてもらいたいというのが山中先生の思いであるわけなんです。
　既に、今全国にあります八つあるバンクのうち、兵庫さい帯血バンクを有している兵庫県の井戸知事からは、この兵庫のさい帯血バンクの臍帯血から第一号を是非提供させてもらいたいと、そういう御要請をいただいております。また、さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長等々、患者団体の方々からも是非兵庫からと、そういうお声をいただいております。
　今現在、もう既にさい帯血バンクから臍帯血を提供する手続というのを具体的に進めていただいているとは伺っておりますが、どの程度まで進んでいるんでしょうか。見通しは立ちましたでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　臍帯血からｉＰＳ細胞、これはやはり品質の問題というのは、全て何もかも臍帯血からできるというわけではありませんので、その品質をどうするんだという問題と、やはり本人の同意等々もあるわけでございまして、そこで厚生労働省として品質の一定の基準というものをこの七月にお示しをさせていただきました。その上で、同意の取り方も含めまして、各種指針に合意した研究計画、これが作れるように厚生労働省の方も支援をいたしております。
　そして、これからいよいよこの京都大学、それから兵庫のさい帯血バンク、ここの倫理委員会にこれがかかろうとしておるというふうにお聞きをいたしておりまして、これからも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　是非とも兵庫さい帯血バンクから一号をという思いでおりますので、より一層の御支援をお願いしたいと思っておりますが。
　我が党は、一人でも多くの白血病患者の方々の命を救いたいという思いで今までずっと患者団体の皆様や、また党員、支持者の皆様方とともに臍帯血移植を推進してまいりました。その臍帯血が、それも処分される、行く行く処分される運命にある臍帯血がｉＰＳ細胞によってよみがえって、白血病のみならず、いわゆる脊髄損傷であったり心疾患であったり、より多くの患者さんのために役立つ可能性というものが出てまいりました。本当にこれまでやってきて良かったなとしみじみと思っているわけでございます。
　ちょっと話を変えますが、先月末に臍帯血移植を受けた元同僚議員が亡くなりました。移植をしたら終わりではないんです。患者さんにとっては移植後が大事です。移植後にも強力なサポートが必要なんです。臍帯血移植であれ骨髄移植であれ、移植後に免疫不全を起こす場合がございます。そのときにウイルス感染すると致命的なんです。そのために迅速に感染症診断というのを行わなきゃいけないんですけれども、今の感染症診断は三日から七日掛かってしまうと。早期治療というものができません。元同僚議員も一旦移植後元気になったんですけれども、その後容体が急変しまして、結局何が原因か分からないままに適切な治療も受けられないで亡くなりました。
　何とかならないものかと、これだけ医療が進んでいる中でと。そう思っていたやさきに、この感染症診断を二時間から四時間以内に検出する方法というのを東京医科歯科大学と神鋼病院が共同研究して開発したと伺いました。この新たな感染症診断ということによって救命率は確実に上がると伺っております。この新たな感染症診断というものを是非患者さんのために早く使えるようにしていただきたいんです。
　そのためにどういうふうにやるのが一番いいのかと、その辺りで是非、田村厚生労働大臣にお知恵をいただきたいんですが、しっかり通告しておりますので、いい御答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　どういうふうにって具体的にここで言われましても、どういうものかもよく分からないものでありますけれども、ただ、おっしゃられましたとおり、臍帯血を始め造血幹細胞の移植等々をしますとある意味免疫力が落ちる、抵抗力が落ちるということもございまして感染症になるという話でございますので、今お話をお聞きをいたしておりますと、どうも、私もちらっと委員の方からこういうようないいものがあるんですよというようなことを概要をお聞きをいたしたんですが、今まではウイルス一つ一つ検査しなきゃいけなかったというものを、ある程度まとめてやることによって時間を短縮できるということで、時間がある程度これ勝負でございますので、そういうようないい新たな検査方法というものができてきておるのであるならば、我が方の方に申請が来れば適切に対応して、なるべく早くこういうものを使えるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、復興支援についてお伺いしたいと思います。
　三月十一日の東日本大震災から間もなく二年となります。今年度、内閣府は被災地におけます社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業というのを実施しております。が、今年度末で打ち切ると伺っております。なぜたった一年で打ち切るんですか。
○政府参考人（石井裕晶君）　お答えいたします。
　本事業は、被災地においてできるだけ速やかに起業と雇用を創造するため、平成二十三年度の第三次補正予算において設けられました三十二億円の基金により、今年度末までに終了する予定の事業として実施しております。一方、本事業は、昨年六月に各府省自らが事業の内容や効果の点検を行う行政事業レビューの公開プロセスにおきまして、外部有識者の方々から廃止すべきとの評決を受けました。
　内閣府といたしましては、本事業が終了する本年度までに所期の目的を達成するよう事業の遂行に注力するとともに、その効果につきましてしっかりと検証を行ってまいりたいと思います。
○山本香苗君　打ち切らないんですか。
○政府参考人（石井裕晶君）　終了の予定でございます。
○山本香苗君　今おっしゃったように、外部の有識者がいろいろ言ったと、それも自己負担がないからいかがなものかという意見が大半を占めて廃止になったと。ただ、その廃止の判断されたのは事業が実施する前なんですよね。
　被災地で起業する方々の大半というのは、家族を亡くして家も職場も流されたにもかかわらず、被災地で必要とされる地域のビジネスというものを起こして地域の復興を担おうと、被災者自らが生活の安心と雇用を生み出そうと、そう頑張っているわけです。単なる起業とは違います。
　宮城県の南三陸町では、防災無線で最後まで住民の方々に避難を呼びかけ続けられた遠藤未希さんのお母様がこの事業を活用して、家族と一緒に民泊を行いながら、そこを拠点として仲間の方々と一緒にストレスケアというものを進めていく準備をされています。かけがえのないまな娘の死は受け入れ難く、深いストレスで眠れなくて、人と話せないようなつらい日々が続いたそうですが、仲間と一緒に仮設住宅でストレスケアの実習を行うことによって、施術する自分もストレスから解放されたと聞いております。また、岩手県陸前高田市におきましては、平均年齢六十五・八歳の女性たちが竹駒食堂を立ち上げています。避難所で知り合って意気投合した女性中心の仲間でつくった食堂です。開店以来、毎週毎週イベントをやって、地域に元気と笑顔を届けておられます。
　こうした事業というのは、当面、直接対価を受けることが難しいわけです。まだまだサポートが必要なんです。実際、福島でこの事業を受けて起業した起業家を対象としましたアンケートにおきましては、参加された方の七一・四％が、来年度以降もこの事業の継続や起業家への支援が必要と回答したと伺っております。これ、被災三県満遍なく、福島も岩手も宮城も満遍なくこの事業をやっていただいているんです。そして、今年度末には六百人、ほとんど目的、目標を達成するという形になっているわけなんです。
　被災地では復興の遅れからストレスがたまっています。他人との触れ合いというものは欠かせません。僅かな額でも収入というものが得られるということが大切な生きがいとなっています。このまま打ち切られれば、せっかく立ち上がった事業も立ち消えになりかねません。本当にそんなことになっていいのだろうかと。復興担当大臣、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　私も被災地に何度もお伺いしていますが、やはり被災地のこれからの大きな課題は産業の再生ですから、とりわけ起業家の支援、起業の支援、事業の支援、これは必要だと思います。
○山本香苗君　済みません。突然聞いたので、ちょっと答えがかみ合わない感じがするんですが。
　そこで、復興担当大臣にこれからちょっと具体的に提案しますから。なぜ大臣にお伺いしたかといいますと、復興庁には復興推進調整費というのがございますよね。今年度五十億円計上されているんですが、二月十五日時点でどれだけ使ったかと聞いたら、約十億円ぐらいしか使っていないんですよ。約四十億円余っています。
　何でこんなに余ったのかと聞いたら、復興庁に、この制度というのは被災県から要望が上がってきている中から復興庁が判断するんですと、そういう立て付けになっていますからということなんです。要するに、被災県が要望しなかったからということなんですよ。でも、私、それを聞いて、そもそも、そもそも制度設計自体が間違っているんだと思います。被災地の実態に合っていないと思います。
　来年度は、これは百億円計上されることになっているわけなんですけれども、被災した県から要望が上がってこなかったとしても、復興大臣が必要と認める事業に幅広く、かつ柔軟に使えるように改善するというふうには伺っております。是非この復興推進調整費を活用して、来年度以降もこの事業を継承するとともに、本年度の対象者向けのフォローアップを含めた支援事業、復興担当大臣、是非、是非、是非やっていただけないでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　復興推進調整費、これは、既存のいろんな制度がありますね、その既存の制度がない、制度のすき間にあるものをできるだけ柔軟に進めようという趣旨で設けられた調整費なんですよ。
　それで、考え方は、予算編成段階では想定されなかった事業、これは新年度予算が動いていったときに既存の制度のはざまにあるような問題が出てきますから、それは自治体の要望に応じて協議しながら付けていこうということと、そこは今回柔軟にやれるように制度改善はしようとしております、これからの二十五年度予算。それからもう一つは、国が実施する調査企画の委託事業、これをやろうと。この二つの目的があります。その意味では、どのような事業を採択するか、これは被災地の要望も伺いながら個別に検討するということにさせていただきたいと思います。
　一方で、議員御指摘のとおり、被災地における起業の支援、事業の支援、これは非常に大事ですから、復興庁としてもどのような支援が適切か検討してまいりたいと思います。その上で、議員御指摘の事業、これは少し内閣府からも理由をお伺いして、被災地のニーズも踏まえてどのような形で対応すべきか、内閣府を含め関係省庁とも相談してまいりたいと思います。
○山本香苗君　総理、この事業、絶対この内閣において続けなきゃいけないと思うんですけれども、総理からも一言お力添えいただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　起業というのは極めて重要でしょうし、起業がなければそもそも仕事をする場がない、雇用の場を確保しなければ地域が残っていくことができないわけでありますから、せっかく起業しようとする人がいるんであればそれを支援していく。
　基金という形で、基金がなくなったということでありますが、どうこうした方々を支援していくかどうかは根本大臣の下で検討させていきたいと、このように思います。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願いいたします。
　最後に、防衛駐在官制度について伺いたいと思います。
　安倍総理は、十八日のこの予算委員会におきまして、この度のアルジェリア人質事件を受けて、防衛駐在官制度について、官房長官の下で駐在官が誰もいない国にどう配分していくのかも含めて検討したいと答弁されました。軍事情報というのは、おっしゃるとおり、武官しか得られることができません。テロリストの情報は軍が握っています。今回もアルジェリア軍が仕切っていて情報が入ってこなかった。
　しかし、これは単なる防衛駐在官を置く置かないの問題ではありません。政治が情報価値を重く見るか見ないのか、またその価値をどこに置いているのか、これが問われている問題です。インテリジェンスの問題です。
　冷戦時代とは構造が大きく変わりました。グローバル化が進んで、海外における邦人保護の必要性は高まっています。にもかかわらず、邦人保護のための情報収集の必要性の認識、これが私は弱かったんじゃないか、欠けていたんじゃないかと思うんですが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、グローバルな時代の中で、そもそも日本企業、海外で活躍をしてきたわけでありますが、その中で、言わば冷戦構造が崩壊した後のなかなか予見が難しい状況の中では情報収集というのは極めて重要であります。
　その中で、今、日本においては、各、内調、あるいはまた外務省、そしてまた情報本部等々幾つか情報収集をする機関がございますが、これを、こうした情報を更に、それぞれの情報収集機関で分析も行いますが、そういう情報機関に対して政策的な発注をしっかりとしていくということも大切なんだろうと思います。
　その意味において、今、日本版のＮＳＣをつくって言わば政策的に発注をすると、情報機関側に投げると。そして、それを受けて情報機関がそれぞれ、これを一つにまとめる必要というのはないんでしょうけれども、この情報収集そして分析を行い、そして政策を決定する、政策決定をする言わば司令塔を担うこのＮＳＣに持ってきていただいて、そこで政策的な選択肢を示してもらって、そしてそれが総理大臣に上がってくると。こういう言わば政策を発注し、情報収集してくると、こういう言わば組織をちゃんと整えていくことも重要ではないだろうかと、このように思います。
○山本香苗君　その話は別として、我が国の防衛駐在官というのは他国と比べると少ないと。かつ、邦人保護のために情報収集を必要とするエリア、地域において、例えばアフリカで、フランス語やアラビア語が話せて、そしてイスラム文化にも精通していて、そういう人材自体が少ないと、ほとんどいないと、つくってこなかったと。そうした人材を養成するには時間が掛かるわけです。でも、つくってこなかった。やっぱり、邦人保護のための情報収集の必要性の認識が欠けていたんだと思うんです。
　国家戦略上必要な情報は何か。今総理が答弁されましたけれども、決めるのは総理です。外務省や防衛省に任せることではなくて、総理がこうすべきと具体的な指示を出さないと動きません。官房長官の下、見直しをされるのはいいんですが、もっと具体的に的確な指示を出さないと見直しもあやふやなものになると私は思います。
　是非その点をしっかりと具体的な指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この邦人保護ということについては、既に具体的な指示をいたしております。そのための情報収集。
　しかし、今の体制ではもう既に限界があるわけでありまして、先ほど委員が指摘されましたように、軍事情報というのは、これは基本的に軍人は軍人にしか情報は渡しません。と同時に、情報を取るためには、これはギブ・アンド・テークということもある、インテリジェンスコミュニティーにおいては。そういうこともありますから、情報収集力を高めていくことによって更に情報収集力は高まっていくわけでありますから、その中において我々も具体的な、今や、最初に申し上げましたように、発注もしますし、そうした強化も図っていきたいと思います。
○山本香苗君　終わります。
○理事（小川敏夫君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小川敏夫君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　みんなの党も私自身も経済成長志向が非常に強いものですから、安倍政権がやろうとしているマクロ経済政策については我々が考えているところと重なるところもあります。そうした重なるところについては当然しっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますが、重なり合わないところ、考え方が異なるところ、これについてはしっかり異を唱えた上で我々の対案、提案を出していきたいというふうに考えております。
　さて、先週のＧ７の声明、それから週末のＧ20について、まずお聞きをしたいというふうに思います。
　このＧ７の声明、あとＧ20、これでの議論の整理というのは、金融政策の、国内の金融政策の範疇で説明できる、こうしたものについては認められるけれども、直接為替市場に働きかける、こうしたものについてはなかなか認められない、こんな議論の整理が行われたというふうに理解しております。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　だとすれば、今後の政策手段として、財務省の行う為替介入は取れなくなったという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　Ｇ７の方もＧ20の方もコミュニケを読まれたと思いますので、あのコミュニケに書いてあるとおり、あれ以上でも以下でもないというのが正確なお答えなんだと存じますが。
　我々としては、少なくともこれまで一方的に特定の国からいろいろ、日本の場合は為替の操作をしているのではないかとか、為替の介入をしているのではないか、政府が、日銀が、という形で特定に名指しをされておりましたが、それらに対しては、我々は長引くデフレ不況からの脱却のためのいろいろやった経済政策が結果として円安、株高になったんであって、我々は直接介入したわけではないというのが一つ。
　もう一点は、みんなの意見として、少なくとも、今通貨戦争というような言葉がＦＴ、ＦＴというのはファイナンシャル・タイムズとか、そういったのにいろいろ載っていますけれども、そういったのは行き過ぎた表現であるというのがＩＭＦ等々、ＥＣＢ等々からいろいろ出されておったというのが雰囲気と結果であります。
○中西健治君　そこまでのことを踏まえた上で、今私は質問をさせていただきました。
　今後、財務省の行う為替介入というのはやれなくなった、現実的にはもうやることが非常に難しくなったという認識だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今までも、我々は特定のことでない限り為替介入をしておりません。また、民主党内閣のとき何回かしておられますけれども、効果はありませんでした、ほとんど。（発言する者あり）あの程度の理解ですから。我々としては、結果としてですよ、我々は何もしていなくてもこれだけ円は上がりましたよ。（発言する者あり）それは結果として円が下がったんだ、これだけ……
○委員長（石井一君）　御静粛に願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　結果としてですから、こういうのは口だけじゃない、結果論ですから。我々はここが一番理解していただきたいところだと。
○中西健治君　今後の政策手段としては余り積極的ではないということのようでありましたけれども。
　財務大臣、これと少し異なるけれども関係していることでありますけれども、昨日、日銀の外債購入について、財務大臣は外債購入する気はありませんと、こういうふうに言ったということでありますけれども、これは日銀の政策手段に踏み込む発言だと思います。いつから財務大臣は日銀の総裁になったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　取り方なんだと思いますが、外債購入の話が私に対してありましたので、日銀が買う買わないじゃなくて私に直接質問がありましたから、私としては外債購入する気はありませんと、そう直接お答えをしております。
○中西健治君　それは日銀についてということですか、確認したいところですけれども。日銀の外債購入について、それとも財務省の外債購入について、どちらでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私に対しての直接の御質問でしたので、大蔵省として直接、済みません、財務省として買うつもりはありませんと、そうお答えしました。
○中西健治君　そうすると、報道が間違っていたということではないかと思います。財務省は外債を今購入する気がないということを確認されたということだと思います。
　安倍総理にお伺いいたします。
　自民党は公約で官民協調外債ファンドを創設するということを言ったわけでありますけれども、これもできなくなったと考えてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば官民の外債ファンドについては、これは検討するということだったんですが、その検討するということを決めたのは、これは十一月ぐらいですかね、十月か十一月。つまり、我々のこの大胆な金融緩和について言わば極めて強いメッセージを出し始めたころなんですが、この状況においては今はまだ、検討して果たしてそれが必要かどうかということについては、この必要性は相当薄まってきているのではないだろうかと、このように思います。
○中西健治君　確認ですけれども、十一月の時点では必要性があったけれども、今は必要性、九十三円、九十四円の為替では必要性は薄まったというふうにおっしゃったということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その段階では、まだ我々のこの経済金融政策について、我々政権取る前でありまして、いろいろな選択肢の中において行き過ぎた円高の是正についてどうすべきかということを議論したわけでございますが、私の個人的な考え方としては、というか総理大臣としては、今政権としては、既に大胆な金融緩和ということで軌道に乗ってきているわけでありますし、そもそも三月に日銀の総裁、副総裁の人事がある中においては、もう事実上そういう意味においては必要性というのはほとんどなくなってくるんだろうと、このように思います。
○中西健治君　菅官房長官にお伺いいたします。
　菅官房長官は、一月十六日の記者会見において、そのときは一ドル八十九円ぐらいで推移していましたけれども、当時、甘利大臣や石破自民党幹事長から円安を容認しないような発言、これが幾つも出ておりましたので、政府の見解というのを記者会見で述べられました。政府の見解としては過度な円高が是正されている段階ということだ、公式見解を出されたわけでありますけれども、現在もこの公式見解は当てはまる、維持されると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　当時は前提として、今、中西委員が言われたようなことがありましたので、私が申し上げたのが、行き過ぎた円高が是正されている段階にある、こう言いました。そして同時に、その真意というのは、安倍内閣というのはデフレ、円高から脱却する、これが最重点の課題である、そういうことも付け加えて発言をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○中西健治君　そこの部分は理解いたしますが、じゃ、現在当てはまるのかどうかということについてはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　為替の水準についてはコメントをすることは控えさせていただきたいと思いますけれども、円高、デフレからの脱却、これは安倍政権の重要課題であるという認識は変わっていません。
○中西健治君　私は、公式見解を出したこと、出したときに非常に危ういことをしているなというふうに思いました。というのは、八十九円で一旦政府の公式見解を出してしまえば、局面が変わったときに今はどうなんだということを必ず聞かれるんです。そして、九十三円や九十四円のときに公式見解は出しませんということだと、それ自体が為替レートに関する政府の見方を表しているというふうに当然市場は受け取るということなんじゃないでしょうか。公式見解を出したことの是非についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　前提の発言について、それについて私自身の考え方を述べたわけでありまして、安倍政権は円高、デフレからの脱却が最重要課題である、このことを申し上げたかったことです。