Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　今お答えいただきましたように、難病やあるいは障害者医療、非常に重要な分野であろうかと思いますけれども、四疾病五事業にも劣らない、別の意味で、重要な分野でありますけれども、そうしたものについて数値目標がないものが四十七都道府県、もう四十以上、全てあると。ある意味、計画の体を成していないと、そのように断じてもいいと、そのような状況であろうかと思います。
　私、民主党の政調の難病政策の役員をしておりまして、地域で適切な医療を受けられないといった課題、また、今般、障害者の基本法の改正案が国会に提出されたところでございますけれども、その中でも障害者の方々が地域で診療拒否を受けるといったような声が寄せられているところでございます。ちなみに、障害者の改正案のときに、私は、障害者の基本法と医療計画がちゃんとブリッジをできるような仕組みを法の改正で提案して、実は盛り込んでいたところなんですけれども、そうした観点からもこうした今回の改正については大きな危惧を抱いているところでございます。
　以上申し上げたような現状を踏まえまして、九号の地域医療支援病院の整備の課題、あるいはそれ以外の難病や障害者政策、そうした課題を踏まえまして、今回の改正というのは果たしてこれからの地域医療の強化に役立つものなのかどうか。あるいは、今、そもそも厚労省の方で医療計画体系を二十五年四月に向けて見直しをされているということではございますけれども、そうした見直しの姿勢も踏まえて厚労省としての見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　大変医療に御造詣の深い先生からの御質問でございます。
　ポイントを申し上げたいと思いますが、まず地域医療支援病院、これは平成十年から病診連携などを前提として設置が進んできたわけでありますが、当初、平成十年には十三であったものが、先ほど審議官から御報告申し上げましたように三百三十九まで増えている、そういう意味では一定の進展を見ております。
　ただ、その一方で、先生御指摘のように、計画の中に数値目標等がない先が多いという意味では、残念ながら計画を立案する都道府県側にそうしたＰＤＣＡサイクルについての認識が十分でない面はあると思います。この点は、総務省とも連携をして、意識を高めていきたいと思います。
　そして、今回の改正が医療の充実等に資するかという御下問でございますが、私事で恐縮ですが、去年のちょうど今ごろは平野副大臣の立場で私はこの一括法の御審議をお願いする立場でありました。つまり、この一括法は、地方分権を進めるべきだという自民党さん、公明党さんの政権の時代から今日に至るまでの共通した政策課題に向けて、できる限り分権を進めるためには国の縛りを緩くしていこうという一つの政策目的に資するわけであります。
　しかし、その一方で、義務付け・枠付けを外した結果、例えば今度は厚生労働省の立場になって考えてみますと、地域医療が脆弱になるような義務付け・枠付けの見直しであっては困るわけでありますので、しかし、こうした義務付け・枠付けを見直し、計画などを義務付けない中でそうしたことを地方自治体がしっかり考えて自らできるはずだということがこの一括法や地方分権の前提になっているわけでありますので、その両者を両立させるという意味で、厚生労働省としては、この法律が成立した後にもしっかりと先生御懸念の地域医療支援病院の充実、病診連携、難病等に対する地方自治体の自主的な施策が行われるように指導をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
○小西洋之君　今お答えいただきましたように、地域主権改革を進めるに当たっては、それが対象としている政策分野の本質というものをきちんととらえつつ、地域主権改革というのは、その政策の上によって国民にもたらされる福利、それを国民に与える、享受させるための手段であるということを、地域主権改革のもう一つの本質をしっかり押さえながら、そのバランスを取って進めていくことが必要であるというふうに認識しているところでございます。
　今闘わせていただいた議論を踏まえまして、地域主権の担当であります片山大臣の方から、今後の地域主権改革、これからもいろいろな取組がございますけれども、進めていくに当たってのお考えや姿勢について最後に答弁いただきたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　時間が来ておりますので、済みません、簡潔にお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　地域主権改革にはいろんな側面がありますけれども、私は一番、自らの経験も踏まえて申しますと、自治体がきちんと自分たちの地域のことを考える、主体的に考えるという、こういう言わば生活習慣を身に付けることが必要だと思います。何でもかんでも国が基準を作って、承認をして、その上で進めるということになりますと、本当に依存体質が続きます。そうではなくて、自分たちが責任を持って本当に決めるという、こういうことをこれから励行していただくという一つの大きなきっかけになるんではないかと期待しております。
○礒崎陽輔君　おはようございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　今日は、いわゆる地域主権三法というか、旧地域主権三法についての修正についてちょっとお伺いしたいと思いますが、まず、修正案提出者の坂本先生にお伺いいたします。この前、趣旨説明はいただきましたけれど、今回の修正のポイントあるいはその考え方、簡単に教えてください。
○衆議院議員（坂本哲志君）　提出者として御答弁申し上げます。
　主権という言葉は国家の最高独立性を示す概念であるというふうに考えております。特に、我が日本国憲法におきましては、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と前文にあります。第一条と相まって、この国民主権という言葉は、戦争という大きな犠牲の上に立って、そして私たちに与えられた荘厳な言葉であるというふうに思っております。唯一無二のものであって、軽々しく使うべきものではないというふうに思っております。ましてや、地域という言葉と接続をして地域主権という未成熟な言葉を、用語を法律的に使うということになると、無用な混乱を私は広げることになるだろうというふうに思います。例えば以前の鹿児島県阿久根市の市長さんやあるいは名古屋市の市長さん、強烈なその主張に対して法的な根拠を与えることにつながっていくというふうに思います。
　そういうことで、政治的プロパガンダとして使用されることは許されるかもしれませんけれども、法律用語としてこれを盛り込むべきではないというふうに考えて修正をしたところであります。
○礒崎陽輔君　今、御説明をいただきました。実はこれ、参議院での審査は二回目なんでありますが、一年前のこの委員会、私は当時筆頭理事をやっておりましていろいろ調整をしたんでありますが、その当時から法案の内容は我が自民党も賛成をしておったわけであります。一つ、その地域主権という言葉だけがずっとかかわっておったわけでありますが。
　逢坂政務官にお伺いいたしますが、なぜこれ調整に一年間も掛かったんでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　なぜ調整に一年掛かったかというところについては、それは国会の審議の都合上いろんなことがあったので、私の立場からは簡単には申し上げられる問題ではないというふうに思いますが、ただ、その審議のことは、これは国会の場でのことですから、それは横へ置いておくとしまして、地域主権という言葉を考えてみたときにどういうこれまでの文脈があったのかなということでありますが、御案内のとおり、一九九三年ですか、衆議院、参議院、両院で分権の推進に関する決議が行われました。九三年だったというふうに記憶をしておりますが、以降、我が国では、いわゆる中央集権国家からそうではない形への勧めということが非常に大きな論点になって、これまで様々な取組が行われてきたわけであります。
　しかし、その中で、分権ということはもう非常にみんな大事だというふうに思っていましたが、どうも分権という概念が、国の方主導で、分け与えられるようなイメージが地域の側にはあったのではないかというふうに私なんかも認識をしております。その中で、もっと地域の主体性、自立性、地域が本来こうありたいという思いを発言していくというか、表へ出していくための言葉として地域主権という言葉が徐々に人々の言葉から語られるようになってきたのかなというふうに思っています。
　したがいまして、今回の法案で突然この地域主権という言葉が出てきたわけではなくて、例えば地域主権型何々というようなことは世間の中には全くなかったわけではないというふうには認識をしているところであります。
○礒崎陽輔君　ちょっと聞きたいところと違ったんですけれど、今日は修正案もまとまっていることですから余り厳しいことは言いませんが、まあとにかく地域主権という言葉がなくなってしまったと、法案から。これについて、総務大臣、感想をお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　これは用語の問題でありますので、私は特に個人的にもこだわることはありません。要は、地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決めるという、この理念と精神というものが法律の中に生かされれば、それはそれで私は結構だと考えております。
○礒崎陽輔君　昨年の大臣が、こだわることはありませんと言われたら、一発で通っていたんですね。こだわったから、これ一年間も掛かったわけであります。
　何が問題かということは、先ほど坂本先生の方からも御説明がありました。国民主権、国家主権との関係をしっかりと考えにゃいかぬというのもありますが、私が一年前の委員会で言ったのは、その以前の問題があって、あるいはこういう言葉はもう地域主権改革と六文字熟語だと言う。じゃ、その中の地域主権はどうだと言ったら、これも四文字熟語だと言う。そんな日本語はまだできていないですよと。あるいは、もっと分かりやすく言うと、民主党のスローガンをそのまま法律の題名にする、これがちょっとおかしいんじゃないかというふうなことも申し上げたんです。それも原口大臣とも大分議論をしたんですが、何かそこを分かっていなかったような気がいたします。
　一年半、与党経験を民主党もなさって、だんだん分かってきていただいたと思うんですが、それは政党は政治的なものが当たり前でありますけど、政府というのはやはり中立公平でなきゃいかぬ。そして、法律というものも中立公平、天下の公器でなきゃいかぬというようなこともそのときはお話をしたんですが、与党の方に、そのときは与党の方が人数が多かったものですから押し切られてしまったわけでありますが。
　もう一つ、そのときに大議論したのが梶田法制局長官でございまして、まだ御在任でございますので、御感想をお願いいたします。
○政府参考人（梶田信一郎君）　今回の修正案がございますけれども、今御説明ございました。国会におけるこれまでの議論等を踏まえまして提出されているものというふうに承知しております。
　それで、お尋ねは国会における法案の御審議の内容にかかわる問題であろうと思いますので、私どもの法制局の立場から、国会においていろいろ議論をされ修正されるこのような内容につきましてコメントをする立場にはないということで、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　まあ梶田長官に面白い答弁を期待するのは無理でしょうから、それでまあいいとしますが、もう少し分かりやすい話をしたいんです。
　引き続き長官にお伺いいたしますけれども、昔、田中角栄という総理大臣がおりました。これは若い先生方も田中角栄は知っているだろうと思いますけれども、あの田中角栄さんのベストセラーの本の名前は何だったですか、ベストセラーの本の名前。
○政府参考人（梶田信一郎君）　突然のお尋ねでございますのでちょっと記憶は定かではございませんが、日本列島改造論とか改造計画とか、そういうものであったやに記憶しておりますが。
○礒崎陽輔君　別に引っかけ質問じゃございませんので、そうですね、日本列島改造論だったんですね。
　では、田中角栄さんが、日本列島改造という本が売れたのでそのまま法律の名前にしたいと言ったらどうなるかということを我々は言っておるわけですよ。日本列島改造法というのはそれはちょっと法律名でおかしいんで、多分、日本列島改造のための何たら何たら何たらに関する法律というような題名にするんだと思うんですけどね。
　梶田長官が田中内閣の法制局長官だったら、それはどう御判断なさいましたか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　全く仮定の御質問でございますので、なかなか私の今の立場でお答えするのは難しいということで、これもお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　もう今日は話が付いておるので、余りそこで怒ったりはしませんので、御安心してそれは言っていただいてもいいんですけどね。
　私はそれはおかしいと思うんですよ。そのときにやっぱりどういう法律用語作ったかというと、全国総合開発という言葉を作ったんですね。日本列島改造法にはしなかったんですよ。それがやはり常識なんですよね。それが去年の、一年前は民主党の人に分かっていただけなかった。もちろん、さっき言った国民主権の観点、国家主権の観点から地域主権という言葉はおかしいという御主張もこの委員会でなさった先生はおる。私もそれはもちろん反対しておるわけではないけれども、その前に、やはり新語を使ったりあるいは特定の政党のスローガンをそのまま法律名にするのはおかしい、そういう議論をしたんですが、これがなかなか調整をするのに一年間も掛かったということなんですね。
　民主党のやっぱり問題点は、立法権と行政権は余り区別がないんだと、そういうことを菅総理も言っている、そこにやっぱり最大の問題があるんです。もちろん議院内閣制でありますから、大統領制の場合の三権分立と議院内閣制の場合の三権分立ではもうおのずから違いはあるけれども、そこは行政権と立法権は違うんであって、立法権は政治的でもいいですが、行政権はやはり中立公平でなければならないと思うんです。
　そういうところなのに、例えば寺田前補佐官がいつまでも官邸の秘書官室に居座るとか、あるいは今の東京電力の中に置かれている統合原子力災害対策本部の中に、補佐官はいいとしても、ほかの国会議員が何人か出入りをしておる。私は、こういう問題は、国会法第三十九条のいわゆる国会の承認がなければ行政権の方に国会議員は入っちゃいかぬというものに抵触すると思いますが、今は災害事態ですので少し大目に見ておるわけでありますけれども、やはり民主党のそこの弱点が私はあると思います。やっぱりそこは行政権と立法権の区別はしっかりしてもらわなければならぬと思います。これは指摘をいたしておきますけれども。
　やっぱり長官、今の答弁は別にどうこう言うことはないんですが、ちょっと最近やっぱり法制局が、この問題もそうだったし、この前の防衛事務次官通達の問題であっても、ちょっとやっぱり変だと思うんですよ、最近。私は、政治主導という中で政権交代があったときに梶田さんが長官なさったのはそれは同情は申し上げますし、政治主導ということは間違っていないわけでありまして、それは我々も分かるから、内閣法制局は内閣の立場でいろんなものの解釈をするというのはよく分かるわけでありますけれども。だけれども、最近、やっぱり日本語通じないですね、法制局との間で。
　昔だったら、法制局が言ったら、ああ、意見は違うけれども、なかなか法制局うまいこと言うなというようなことを法制局は言っていたけれども、最近のあの事務次官通達の裏書をしたような通達、この事務次官通達も事実上撤回してもらいましたけれども、あんなことばっかりやっていたら私いかぬと思うんですよ。もう少しやっぱり法制局は法制局の立場をしっかりと保って、立場は違っても、意見は違ってもいいですけれども、もう少し日本語が通じる、きちんと、さすが内閣法制局が言っているんだなと、そういう立場に立たないといけないと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　私ども法制局といたしましては、従来から内閣提出法案に用いる用語につきましては、その規定すべき内容に照らして立法意図を正確に、かつできるだけ分かりやすい表現をするために適切かどうかと、こういう観点から審査を行ってきたつもりでございます。
　いろいろ御指摘がございました。そういう御指摘の点も踏まえまして、私どもも一層努力していきたいと、適切な審査に努めてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　努力していただきたいと言ったので、もうそれ以上追及はいたしませんけれども、最近やっぱり困るのは、日本語が通じない国会答弁、予算委員会の審議もやっていても、菅総理の言っていることは全然日本語が通じない。それじゃ困ると思うんですよね。立場は違う、政党が違うわけですから意見が違う、それは構いませんけれども、やはりお互いにかみ合った審議をきっちりとやっていかなければならないと思いますし、さっき言いました、与党の人にはお願いしたいんですが、政府は中立公正でなければならない、どっち側を向いてやっていいというわけでは決してないということを是非とも御理解をいただきたいと思います。
　総務大臣にお聞きいたしましても、大臣は民間御出身でありますので当然だということでしょうから聞きませんが、是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　そういったことで、地方からこれだけ要求があったものが一年間掛かったわけでありますけれども、だんだんその間の与野党の協議が熟しまして、今回修正案がまとまったことは本当に有り難かったと思いますし、またその間にいろいろ御尽力いただいた方がたくさんいらっしゃいますので、その点については感謝を申し上げたいと思います。
　この辺はそれぐらいにしておきたいと思います。
　ちょっと今日の議題とは関係ありませんが、総務省の本省で避難者情報システムというのを立ち上げたんでありますけれども、これは非常にいいシステムで、今まで余り避難者がどこに行っていたか分からないような情報がぽんと行くようになったんでありますが、一方で、消防庁には国民保護法に基づく安否情報システムというのがありまして、これも通常災害でも使えるという扱いになっているはずなんですが、今回余り使われていない。話を聞きましたら、十六万件ぐらいの避難者情報を入力しておるということで少し安心はしたわけでありますが、大臣、こういうシステムがあるというのは御存じでしたか。
○国務大臣（片山善博君）　今回の新しい避難者システム、全国の避難者情報システムを構築する際に、正直言いまして、私自身は安否情報システムのことは存じませんでした。もちろん職員は知っていたようでありまして、今指摘がありましたように、一部もう作動しておりましたので、それはそれで良かったと思いますが。
　ただ、今から考えますと、例えば安否情報の場合にはとっさのときの安否を広く全国的に共有するということが一つの狙いだと思いますけれども、今回の場合には、避難された方をこれからどうやってケアしていくのか、そこにどういう情報を提供していくのかということが目的でありまして、したがって、避難先と避難元が情報を共有するというところに主眼がありますので、少し狙いが違うのかなと思っております。
　ただ、今後の問題としては、安否情報システムの方も、今回のようなことも念頭に置いて改善する余地があるのではないかと今考えているところであります。
○礒崎陽輔君　もう大臣が正直に知らなかったと言っていただいたので、そこはもういろいろ言いませんけどね、これも。
　ただ、やっぱり同じ役所で二つのシステムがあって、今大臣おっしゃった、そういう説明も多分あったんだろうと思いますけれども、別に法律にそうしろと書いているわけじゃないんですよね。だから、消防庁の安否情報システムも自然災害のときはこういうふうな使い方をするというのは幾らでもできるわけですよね。余り言いませんけれども、これ、お互い知らなかったんですよ。消防庁の方もこの避難者情報システムを本省が立ち上げるときに聞いていなかったし、それを立ち上げた本省の避難者情報システムのチームは消防庁に安否情報システムがあるのを知らなかった。これはやっぱり、余り言いませんけれども、ちょっと問題があると思います。
　今日は大臣にそういう御答弁をいただいたので、なるべくこれはうまく円滑に動くように、今後、注意喚起のために今日は御質問をさせていただいたので、両方とも立派なシステムでありますから、積極的な運用、そしてこういうときのためにこそ役立つようなシステムになるように大臣の方から御配慮を賜りたいと思います。
　今日はもうこれで終わります。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私、昨日、福島県の相馬市に行かせていただきました。実は、震災後、被災地にできるだけ早く行きたいというふうに思っていたんですが、現地の御迷惑等を考え、一度も被災地に行けなかったわけですが、初めて被災地に行かせていただきまして、一か月半たった今日この日になっても、依然として港の壊滅状況、また田畑が、堤防が決壊しておりますので、大潮になるたびに海水にのまれてしまうという、毎月毎月それを繰り返していくことになるかもしれないという中で、どうやって復旧復興にいけばいいのかという現地の方々のもう本当に惨たんたる思いを様々伺ってまいりました。
　また、若い方とも懇談させていただく機会がございまして、働きたくても仕事がまだまだないという中で本当に絶望に明け暮れている方々の思いを受けてきまして、是非引き続き、総務大臣始め総務省の方々におかれましても、今後の復旧復興に全力を尽くしていただきたいということを冒頭お願いさせていただきたいと思います。
　その上で、本日議題になりました点について質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど礒崎先生の方からもございましたが、本法案、今回、参議院で審議されるのは二回目になります。昨年四月に審議されたときには私は当委員会のメンバーでもございませんでしたし、また参議院議員でもございませんでしたので、ちょっと改めて昨年の議論について確認させていただきたい点がございます。
　議事録を読ませていただきますと、片山大臣、昨年の四月十六日に、当時、参考人として、慶應義塾大学の教授として当委員会にお越しになって、この三法案について御意見を述べられていらっしゃいますが、一年前のことでございますので御記憶かと思いますが、簡単に、どういう御意見を述べられたか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　このいわゆる地域主権改革三法案について参考人として意見を述べよということで招致をしていただきましたので、私の率直な感想なり印象なり、それから注文なりを述べさせていただきました。
　いろんなことを申し上げましたけれども、一つは、これらの法案の中に足らないものがありますと。地域主権改革なりそれから地方分権なりを進めようとした場合に決して見落としてはいけないものがありますので、それについて是非付け加えていただきたいということを申し上げました。それから、あとは、この法案が具現化したときに懸念されるべき事項というのもあったものですから、それについても率直に当時申し上げた次第であります。
○石川博崇君　今非常に穏やかにおっしゃられましたけれども、議事録を読ませていただきますと非常に辛辣にこの三法案を御批判されていたのかなというふうに、私は当時の当委員会にいたわけではございませんでしたのでどういう雰囲気だったかは分からないんですが、少し御紹介をさせていただきますと、地域主権改革の一つ目の法律については、ほとんど意味がない、国民にとって何の意味もない改正だと思う、何も中身がないんではないか、心ある国民から笑われるのではないか、この内容の乏しさに等々、おっしゃられております。
　また、国と地方の協議の場に関する法律案に関しては、これは明確に、大臣、反対だと、御反対であるということをおっしゃられた上で、民主党の皆さんがマニフェストに書くか書かないかで、私も明確に反対の意思をしかるべくお伝えしておきましたけれどもこれが法案になってしまったということをおっしゃられて、その反対の理由として、そもそも、この国と地方の協議の場を法律で設けることになるわけでございますが、地方を代表する形で、知事や市町村長、そうしたその議会の議員のために地方自治というものがあるんではない、名もなき国民、住民のために地方自治というのはあるんだと、その住民から声を聞くのは国会議員の皆さん方、まあ我々でございます、国会議員が国民の代表ですから、その国会議員が地方の声を聞くべきではないかということをおっしゃられております。
　また、この国と地方の協議の場に出る地方六団体について、この地方六団体は圧力団体というふうにおっしゃられた上で、また、その圧力団体との政府が法律上協議をしなければいけないということはおかしいのではないか、不可解であるということ等々、おっしゃられております。
　こういうふうに非常に辛辣に御批判されていたわけでございますが、今大臣というお立場になられて、この法律を通さなければならないというお立場になられて改めて御意見をお聞かせいただきたいわけでございますが、特に今申し上げた、協議の場を御反対だと明確におっしゃられていただいたわけでございますが、今でも例えば地方六団体は天下り団体であるとか圧力団体であるという御意見に変わりはございませんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申し上げましたように、足らざる点とそれから懸念されるべき事項というのを申し上げたわけでありますが、たまたまその後、半年弱で私総務大臣という立場になりましたので、実はその足らざるところを自らの手で補う、それから懸念されるべき事項を自ら払拭できるという立場になりましたので、随分環境は変わったと思います。
　例えば、足らざるところというのは、もう率直に申し上げますと、例えば義務付け・枠付けの見直しなどで、各省のいろんな義務付け・枠付けの見直しを数百項目挙げたわけですけれども、総務省関係のものが肝心のものが入っていなかったわけであります。それは地方債に対する関与の見直しでありますとかでありますけれども、そういうものが入っていないのはやはり本質的なところが欠けていますよということを率直にというか辛辣に申し上げたわけでありますけれども、私、総務大臣になりましたので、早速、総務省が自治体に及ぼしている関与というものを見直そうということで、地方債に対する非常にきめ細かい関与というものをもっと簡素化をするとか簡略化するという、そういうことをもう既に法案に盛り込みまして、今回のこの法案ではありませんけれども、その次に審議していただくその義務付け・枠付けの見直しの中に入れました。ですから、自らの手でそういう補いもできるということになりました。
　それから、協議の場について懸念を申し上げましたのは、当時の私の印象でありますと、六団体というのはやっぱり全て天下りを受け入れている、総務省の天下りを受け入れているという、そういう実態がありましたし、言わば一心同体のようなところがあったわけであります。それだと協議をしても、意味がないとは申しませんけれども、その実が余り上がらないということ、そういう懸念を申し上げたわけでありますけれども、その後、おかげさまでと言うと変ですけれども、全国知事会は本当にもう初めて天下りでない事務総長を自ら任命をされまして、私は随分変わったと思います。知事会と総務省との関係も従来のような、まあ一種でれでれのような関係がかなり払拭されまして、知事会は知事会としてきちっと物を言うと。早い話が、例えば今検討しております地方自治法の改正案、それに対しても知事会は明確に反対という立場を表明されていたりしまして、そういう意味では、良しあし別にしまして、対立軸もできましたので、私はそれは一年前と違って協議をするという意味合いが随分増してきたなという、そんな印象を持っております。
○石川博崇君　大臣になられてから状況が変わったということでございますが、大臣お受けになられるときに、これは民主党の一丁目一番地であるというふうにずっと言われてきたこの地域主権三法でございます。その一丁目一番地の法案を通さなければいけないという立場を御自身辛辣に批判されていた立場でお受けになられたわけでございますが、それはどうしてそういう決断をされたんでしょうか。戸惑いというのはなかったんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　全くその戸惑いがなかったと言うとうそになりますけれども、政治というのは、もう釈迦に説法でありますけれども、全く自分と、自分の考え方と一〇〇％一緒でなければ一緒に仕事ができないということではないと思います。もしそうだとすると、本当にもう百人百様、十人十色でありますから、一切協力をしながら仕事をするということはできないと思います。
　一つは、やはり政治というのはすぐれて妥協ということが要請されると思います。これは変な不道徳な意味ではなくて、やっぱり政治というのは相手の存在を認めながらお互いに志すところを実現するということですから、当然妥協というものは必要になってまいります。もう一つは、自らの考え方にできるだけ近くなるようにその与えられた環境の中で最善の努力をするという、これも政治家としての務めだろうと思います。
　そういうことを前提にして、私も、与えられた機会というものを最大限自分の考え方が実現できるように生かしていきたいということでお受けをした次第であります。
○石川博崇君　もちろん何でも自分の主張が通るわけではございませんが、かといって何でも妥協妥協ということで御自身の信念を曲げられるようなことのないことを切にお願いをしておきたいと思います。
　少し具体的に質問させていただければと思います。
　国と地方の協議の場についてでございますが、この協議の対象になる案件について正確に教えていただきたいと思います。検討会議では地方から十四項目挙げられておりまして、法案の中でもそれを三つに分けられているわけでございますが、こうした十四項目、地方交付税などを含めて全て協議の対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　答弁する前に若干感想だけ申し上げておきますと、片山大臣のそばで見ておりまして、妥協妥協などとはとんでもなくて、相当に御自身の意思をしっかり内閣の中で通して活躍しているなという印象を持っておりますので、多分御懸念のようなことには当たらないというふうに思っております。
　それはそうと、今の、協議の場でどんな話をするのかということでありますが、法案策定のプロセス、地方の皆さんと一緒にやってきた立場として経過を若干申し上げますと、当初、地方の皆さんから森羅万象いろんなことを議論できるようにしてほしいという話がございまして、明示的に例えばこの項目をやる、この項目をやるということで、細かい、限定的に明示的にいろんな項目が挙げられてきたのが最初の案でございました。それをいろいろ話をしていくプロセスの中で、政府の側としても、いろんな幅広い議論をしていくことは大事だろう、いろんな議題を取り上げることは大事だけれども、余り明示的にやり過ぎるとそこに入らないものも出てくるではないかということで、それはそれじゃ包括的な記述にしようということで今回の法案になった次第であります。
　そして、その際に、じゃ森羅万象何でもこの場で議論できるかというと、時間的な制約とかいろんなものもあるであろうということで、いろんなものは議論できるけれども、地方自治に関する重要事項、そういうものがやはり議論の対象になるのではないかというふうに議論をした結果、今回のような法文になっております。
○石川博崇君　包括的に議論されるということでございますが、具体的にこの協議の場を招集するのは内閣総理大臣となっております。他方で、各議員は内閣総理大臣に対して招集を求めることができるとなっておりますが、どういう案件を挙げてくるかはその議員によるかと思いますけれども、その議員が提案した案件あるいは招集を求めたときに、内閣総理大臣は拒否できるのでしょうか。拒否できる場合というのがあるのかないのか、この辺、明確になっておりませんけれども、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　開催のお願いをされたときに、総理は全て開催しなければならないという内容にはなってございません。もちろん、それはいろんな会議をやるときに、時間的なものだとか、この協議の場だけではなくてほかの手法によっても提案いただいたことが解決できるのであればそっちでやるということも考えられるわけですので、何でもかんでも総理は開催しなければならないという規定にはなってございませんが、やはりいろいろな求めがあったときには、それに代替案も含めて誠実に対応していくというのが基本姿勢だというふうに思います。
○石川博崇君　是非、その地方の声をしっかり受け止めて、こたえていただきたいと思います。
　あと、協議の結果についてでございますが、協議が調うということが法案に書かれているわけでございますが、協議が調うというのは具体的にどういう意味を表すのでしょうか。これは、その議論の結果、全会一致と、コンセンサスということを指すとすれば、仮に例えば一人でも反対する議員がいた場合には、この協議というのは調わなかったということになるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　これは、例えば多数決のように出席議員の半数が賛成したらその協議が調ったとするというようなことを必ずしも想定しているものではございません。
　今御指摘のとおり、一名の方が私は反対であるというふうに会議の中で言われたとしても、反対ではあるけれどもほかの方が納得をしてその方向へ進むんなら、反対だけれどもそれでいいよというような場合もこれは協議が調うというようなことは会議の形式としてあろうかというふうに思っております。あるいは、ある一定の方向が出されたと、出されたけれども私自身は反対だということだけは明確にしておいてくださいというようなことも場合によってはあるのかもしれません。
　だから、この協議が調うというのはいろんなケースが考えられるというふうに思いますので、一番大事なのは、そのアウトプットする協議の結果について参加者が納得が得られているかどうかということではないかというふうに思います。
○石川博崇君　今の時点では明確に定まっていないということかなという印象を受けました。
　是非、今後決まってくるという、ふわっとしたことが非常に多いのかなというふうに思いますので、この国と地方の協議の場については公開でこの協議を行うべきではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。特に、法律上、結果の報告については国会に対して概要を報告するということになっておりますが、これ、議事録もしっかり付けて報告していただくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今回のこの協議の場については、どういうスタイルでやるべきかということについても基本的には話合いで決めていきましょうということにしておりますので、法文上は余り細かいことは書いてございません。したがいまして、公開するか否かにつきましても議題によって様々あろうと思いますので、それも当事者間で話し合うということが基本になるかなと思っております。
　それから、国会への報告でございますが、どういう形で報告をするかについても当事者間での合意ということが前提になろうかと思っております。
○石川博崇君　今回の法律の趣旨は、やっぱり地域地域が、大臣もおっしゃられていたとおり、自分たちのことは自分たちで決めていくということが趣旨でございまして、やはり住民の皆様あるいは国民の皆様がしっかり見える形にしていくということが非常に重要だと思いますので、その点、是非前向きに御検討いただければと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　ちょっと趣旨は変わるんですが、今回、地方分権ということで、直近の統一地方選挙ではいわゆる地域政党の台頭というものが非常に注目をされました。名古屋、大阪にとどまらず、全国各地で何々の会等々といった会が出てきたわけでございますが、こうした地域政党の躍進の背景には、やはり二年前の衆議院選挙において政権交代という名の下に民主党が政権を取られたわけでございますが、政権交代が起これば何でも良くなるというバラ色のマニフェスト等を掲げられて政権を得て、二年近くたったにもかかわらず何も実態変わっていないどころか悪くなっている一方ではないかという国民の方々の不満が今回の地域政党の躍進というところに結び付いたんではないかと私自身分析をさせていただいております。
　そうした中で、私、地元大阪なんですけれども、大阪では、皆様御案内のとおり、橋下知事が代表を務める大阪維新の会が大阪都構想なるものを掲げて、今回、統一地方選挙戦われました。この大阪都構想について片山大臣の是非御所見をお聞かせいただきたいと思っているんですが、新聞で今年の一月に片山大臣が、この大阪維新の会の大阪都構想については基本的にネガティブであるという御意見を示されておられます。自治体のチェック機能というものが非常に弱くなるんではないかという御意見を述べられておりますが、大臣、この大阪都構想についての評価を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは個人的な見解ですけれども、大阪都構想といった場合に、その原型は東京都に今ありまして、それとの対比でいいますと、旧東京府とそれから旧東京市が合併をしたのが東京都でありますから、そういう意味でいいますと、それは、戦時中に当時の最大の国策である戦争遂行を効率的にやるという、そういう背景があったわけでありまして、そういう背景の中で生まれた府と市の合併という、そういう歴史的な経緯をよく考えてみる必要があると私は思います。決して、地方分権とか地域のことは地域で決めるという理念を進めるためのものではないということ、これが歴史的背景であります。
　ただ、一つ私は耳を傾けなければいけない点が大阪都構想にあると思いますのは、現在の大都市というのは、まあ大阪は二百数十万とか、横浜市三百数十万とか、そういうところで、一人の首長と数十人の議会だけで三百数十万の自治体を経営するというところが本当に住民自治の観点からいいのかどうかというのはよく議論しなきゃいけないと私は思います。特に教育委員会なども大都市であっても一つでありまして、例えば横浜などは一つの五人ないし六人の教育委員で小中学校五百校を経営しているわけでありまして、本当にこういう形態がいいのかどうかというのはよく点検をする必要がある。
　そういう意味でいいますと、大阪都構想の中には、今の大阪市の領域を幾つかの中核市的なものに分けるという、そういうアイデアが入っておりまして、そういう点は、住民自治を進展するという観点から、私は耳を傾ける意味はあるのではないかと、雑駁な感想でありますけれどもそう考えております。
○石川博崇君　どうもありがとうございます。
　大都市の機能の在り方、特に基礎自治体と広域自治体の関係、あるいは二重行政の弊害、そういったことについてしっかり検討を進めていくことが必要かというふうに私も思っております。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　衆議院では、地域主権改革関連三法案が、地域主権という文字を落とすという修正案が提出されて可決されました。私たち国会議員に課せられた使命は、この未曽有の大震災に見舞われました国難という、こういう事態に対し、国家として十年、二十年の先を見据えたしっかりとした国家展望を国民に示すことであると思います。肝心なのは中身であって、地方分権か地域主権かという議論は私は全く国民不在の言葉遊びじゃないのかなと、率直にそう思います。
　片山大臣は、我が国がこのようなグローバルの社会において国際競争に生き残っていくためにはどのような国の形をつくっていくべきかということを大所高所から少し議論させていただきたいなと、そう思います。
　過去二十年ぐらい前に振り返りますと、それこそ一九九二年ですか、国会等の移転に関する法律が議決され、法律が通っていますし、九三年には地方分権推進に関する決議、宮澤内閣、二十年前ですね。その当時は、地方では、地方と都市の格差だとか、地方はそれこそ、何というんですか、過疎化も進み、少子高齢化がますます進む、そういう状態だったんです。
　大臣にお聞きしたいのは、過疎化という人口減少社会について、社会現象はどのような社会現象が起きるのか、そういう認識をちょっとお聞きしたいと思うんです。人口減少社会というのはどういう社会現象が起こり得るのか、起こるのかということをひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　それはいろんな影響があると思います。例えば、子供たちが少なくなりますから、地域社会をそのままにしておくと維持しにくくなるとか、それから波及しますと、例えば一番行政の中で肝心な義務教育というのは市町村が行うということになっておりますけれども、過疎化が進行して子供たちが少なくなって、かつ財政的にも非常に困窮を極める自治体が出てきますと、義務教育を市町村がなかなか維持しにくくなる。それをどうするかとか、いろんなことがその当該地域社会では起こってくると思いますし、それに対応した施策を考えなければいけないと思います。
○寺田典城君　私、ちょっとそれ調べさせていただいた。その認識の中には、やはり人口減少する、過疎化になるような社会というのは、人の持ち場が固定されてしまいます。そして、窮屈な社会になっていく、発展的でない社会とか、そういう現象が起きています。例えば序列ができちゃったり、そういう社会ですね。
　私は、例えば義務教育の話、先ほど出ました。秋田県はその当時四十番目ぐらいだったです、義務教育で。だけれども、少人数学習をやってどうするかということで教育を徹底、入れれば、それこそ十年ぐらいでトップクラスになりますし、学校間でも一番駄目な学校がトップになったりするんです。ですから、そういう独自の形をさせる。例えば、東京に来れば、東京でないととか、都市に行かなければいい大学に入れないと。自慢するようですが、それこそ国際教養大学なんというのは難易度八十五点というふうにトップクラスの、難易度のトップクラスの大学まで地方だってできるんですね。
　ですから、そういう中で私が期待したのは、何というんですか、そういう固定されたものじゃなくて、地方だってそのやり方によっては独自に発展できる、競争社会にもあれするということで、期待したのは、地方分権一括法が施行され、これ一九九九年なんですが、町村合併が進められたと、国主導でですね。特例法は十七年でした。私はこれを夢中になってやりました。片山大臣からも非常に気合も掛けられましたし、当時のですよ。それで、町村合併に歩いてみると、それこそ生卵が飛んでくるぐらいの議論がありました。あの当時三千二百はあったものが千八百ぐらいになりましたし、うちの県なんかは六十九が二十五になりました。合併した方がいいとかしない方がいいとかじゃなくて、やっぱり独自な考え方、自己決定、自己責任の考え方をしてくださいという、そういう主導の中でやらせています。
　大臣、片山大臣はこの平成の大合併をどのように評価するのか、失敗か成功か、これも含めて、そして、これから道州制の議論を進むと考えていたのか、この二点についてお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（片山善博君）　合併につきましては一概には言えないと私は思っております。地域地域によって違うと思います。将来の時点で振り返ってみた場合に、あの時点で合併していて良かったなというところもあるいはあるだろうと思いますし、それから明らかに失敗だったという評価が下されるところもあると思います。
　私は当時、寺田議員と同じように知事をしておりましたけれども、そのときに一番大事だと思いましたのは、地域の将来を決める、しかも百年の計でありますので、やっぱりじっくりと住民の皆さんが地域の現状を把握をして、将来どうあるべきなのかということを落ち着いて議論をするプロセスが必要だろうと思いました。
　ところが、実際にはかなりせかされた面がありますのと、それから、合併をした場合には非常に財政上の優遇措置があるし、合併しない場合には相対的に冷遇されるということが明らかでありましたので、冷静に考えるチャンスというものがなかなか得られなかったんではないかと思いまして、そこのところが一番気になりましたので、私も議員と同じように、ちゃんと目先のことにとらわれないで考えてくださいと、借金がもういっぱいたまってどうしようこうしよう、あともうにっちもさっちもいかなくなるからって夜逃げ合併なんかを決してしないようにという、そういうことを言っておりました。
　現実はかなり夜逃げ合併に近いようなところもありまして、そういうところについては、やはり私としては、現時点でのことでありますけれども、必ずしも評価できない、それは将来どうなるか分かりませんけれども、プロセスを見た限りだけで言いますと必ずしも評価できないところも間々あったという印象であります。
○寺田典城君　道州制についても考えを、当時どうお聞きになったのか、それも後で聞かせていただきます。
　必ずしも評価できないという。ただ、国と地方合わせて九百兆円近い借金があると、ますます増えていくと、行政コストも落とさざるを得ないと。確かに、今、市町村の普通の小さな町だったら人口千人当たり十五人ぐらい要るのを市になったら大体七人とか八人でやっていけるということだって事実だし、人が交流することによって競争するような社会になるし、人材も育成されると。私は、そういう点では、この人口減少社会の中ではやはり合併するなり何するなりして活性化していくことがある面では有効じゃないのかと。ただ、三千人の町は、三千人の市ではいいんですよ。だけれども、完結型でできるわけでもないし、もっと広域的に考えていかなきゃならぬだろうと、これがこれからの国と地方の在り方の問題だと思うんです。その中で、民主党は道州制に対して全く後ろ向きですね、残念ながら。もう失望しました。
　北東北三県では、恐らく、要するに十七年で町村合併の平成の大合併が進んで、もう五年もすれば道州制が進むんだろうということで、平成十八年の小泉内閣で地方分権推進法が成立した時点で、知事仲間では五年後には道州制が始まるんじゃないかとまで話しておりました、私たちは。北東北三県では若手職員がそういう研究会を設置いたしまして、十五年の八月に報告書として「地域主権の実現に向けて」と、そういう報告書が出ているんです、地域主権という形で。
　それで、小泉政権の下では平成十七年のころようやくその言葉が使われたような状況で、取組としては、具体的には、地方債を共同発行だとか、合同事務所を持つとか、幹部職員の交流だとか、産業廃棄物の共通の条例化だとか、いろんなことを進めました。ところが政治は全く、何というんですか、後ろ向きで、首都圏機能移転だって頓挫しちゃって訳分からなくなっちゃったでしょう。分権だってみんな各省益から含めて進まない。これ全く政治の私は怠慢だと、私はそう思っています。
　その中で、お聞きしますけれども、中央集権型の統治機構がこのとおり行き詰まったことは事実なんですよ。この重苦しい何というか閉塞感を打破するには地域主権型の道州制の導入が喫緊の課題だと思うんですよ。大臣は実際どう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（片山善博君）　私は、道州制について、アンビバレントといいますか、両様の考え方が実はあります。一つは、市町村合併をやってきたその延長として、さあ次は道州制だという、そういう文脈で道州制を考えるのであれば、それはやめた方がいいと思います。
　といいますのは、今、地方自治を眺めてみて、いろんな問題がありますけれども、規模が小さいという問題も確かに項目によってはありますけれども、はっきり言いますと、質の問題もやっぱりもっと問われてしかるべきの問題があります。規模が大きくなればどうしても、例えば民主主義というようなそういう質の問題を考えた場合には、空間が広くなれば質は低下します。ですから、今、やっぱり質の問題を考えたら規模の問題を余り急がない方がいいだろうと思います。
　ただ、広域化してより高度な事務とかそれから質の高い仕事をしようと思ったときに、広域化というのも一つのそれは手法だと思います。その際に、本当に地域で自発的に自分たちの地域を拡大しようという、これは北東北三県なんかは、合併までは行っていませんけれども、協力がいろんな形で進んでいたのを私も当時見ておりまして、そういう形で草の根的に盛り上がってきて、それで共同歩調を取ろう、さらには合併しようということであれば、それは私は大いに結構なことだと思います。民主党のその道州制議論というのは、実はそういうところにポイントがあるんだろうと私は見ております。
　今日、例えば九州広域行政機構などが、こちらから進めたわけでも何でもないのに、地元から出ております。関西広域連合もそうであります。そういう形が、今は当面、国の出先機関をがっぽり、ごっそり持っていくという、そういう文脈で論じられておりますけれども、これがどんどんどんどん一体感を増して、形として道州制の一つの道なり州なりになるようなことであれば、それは私は非常に大いに結構なことだと思っておりますので、国から強権的に性急に進めるやり方ではなくて、草の根的に、自発的に出てくるのを待つということの方が、迂遠なようでも急がば回れになるのではないかと思っております。
○寺田典城君　法案一つ一つ審議したり、待つという、だけれども、日本の国それまでもちますか、このまま、このような状況で。地域の多様性に対して中央集権型のシステムというのは非常に無力であるということ、これ歴史的に実証されているわけですね。この多様なニーズにこたえるには、可能な限り現場に近いところに権限を移譲して、現場で決められる、自己決定、自己責任のことにしていかなきゃならぬと思うんですよ。
　質の問題だと言うんですが、規模の問題、確かに質の問題だと思います。人口三千人の町で、何というんですか、義務教育で秋田県でトップ取ったりしているんですから、それは。だから、そういう教育力を付けてやると、そういうふうな町づくりもできる。私は、だから三千人でも一万人でもいいんですが、とにかく権限を移譲して、それこそ道州制なりを進めていかなきゃならぬということを、あれなんです。
　私たちは、民主党も含めて、みんなの党もそうなんですが、二割の、二〇％コスト削減しなきゃならぬだろうと、人件費も。どうやってやるかと。その地方に権限とか事務を移譲することになるということは重複行政がなくなるということなんでしょう、だから、行政的にはそれこそ二割とか三割削減できるわけなんですよ。コスト削減することが納税者に対する私たちの国会の責務だと思うし、中央省庁は、もう内政をそろそろやめ、地方のサポーターに徹すると、そして国際社会に発展的に打って出るぐらいのことをしていかなきゃ、もう日本の国もたないと思うんですよ。
　だから、我が国の国家戦略として、それこそ国際貢献につながるような大胆な定員の配置だとか検討する、もうしていかなきゃならぬと思うんです。地方支局を、国のあれを廃止するとよく言っていますね。地方、それを持っていけといったって持てないですよ、それは。だから、そういう部署のそういう人間は、そういう国際貢献とか、そういうこれからの危機管理だとか、そういうこと、日本のノウハウを世界に売るぐらいの形にしていかなきゃならぬと私は率直に思います。その辺の思い切った考えを示していただきたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　基本的には議員と発想も理念も共有していると思いますが、そのやり方として地方分権なり地域主権を中央集権的に強権的にやるというやり方ではいけないと私は思うんです。地方分権とか地域主権というのは、やっぱり草の根型、地域自発型の方が、先ほど言いましたように、迂遠なようでも早いと私は思います。
　今の民主党政権の取っている方針は、例えば出先機関改革とか、それに関連して権限の移譲というものも地域からイニシアチブを出していただいて、これをくれ、あれをくれというところをやっていただいて、そこにできる限り応じるという、そういう仕組みを今つくっているわけです。これがまさに地域主権戦略会議でありまして、これを着実に進めていけば私は随分変わるんだろうと思います。
　逆に、中央集権的に地方分権をするという、こういう語義矛盾の中でやりますと、例えば私なんか現場で思っていましたけど、障害者福祉などは住民の皆さんの一番身近な市町村で全部やりましょうということに基本的になりまして、三障害、基本的には全部市町村になりました。これはかなり無理があります、正直言いまして。やっぱり県でやった方がいいというものもあるんです。それが地方分権でもう市町村がやらなきゃいけないんだといって半ば強制的に市町村がふうふう言いながらやるという、こういう戯画化的なものも起こっておりまして、そうではなくて、やはり自治体の方が自分たちでこれをやると自主的に判断をしたものを、それにこたえていくというやり方の方が私はいいんだろうと思っております。
○寺田典城君　私は大所高所から議論したいというんですが、なかなかかみ合わないんで残念だと思っているんですが、はっきり言って、県庁も分権ということで市町村のサポーターに、市町村の、県庁は役割はサポーターだと、するとお互いに競い合うということは発展につながると思っていますので、ひとつその辺も含めて、こまいことなので言わせていただきます。
　最後に、国と地方の協議の場に関する法律案なんですが、要するに国と地方が密接に情報交換を行いと、政府の目線の無駄な政策をなくしていくということには賛成なんですが、一方で、地方の参加メンバーが地方六団体の代表というのは、私の見た限り、それから今までの流れの中で経験上、御用聞き会議になりかねないのではないかと危惧しております。会議の実効性を担保する方策というのは、大臣、どう考えているのか。例えば自治医科大学だってみんな総務省の言いなりでしょう、あれは。その辺、どう考えているんですか。
○国務大臣（片山善博君）　私は、かねがね申し上げておりましたとおり、地方六団体というのは従来のままではいけないと思います。最近変わってきたという話を先ほど申し上げました。それは、知事会などが人事をかなり大胆に行われまして、変わってきました。ですから、変わるという萌芽からかなり顕著な改革に向かっていると私は思っております。あと、他の五団体も知事会と同じようにこれから変革をされたら私はいいと思っておりますし、そういう変革を促していきたいと思います。
○寺田典城君　最後になります。
　いつまで地域主権型の、道州制も含めた社会が実現できるとお考えでしょうか、ざっくばらんにお聞きしたいと思います。以上です。
○国務大臣（片山善博君）　これは、それぞれの関係者、国もそうでありますし、特に自治体の皆さんのこれからの努力、取組いかんによって変わってくると思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　資料の一枚目に、児童福祉法の抜粋を配付しております。
　児童福祉法四十五条には、厚生労働大臣は児童福祉施設の設備及び運営について最低基準を定めなければならないと明記され、省令で児童福祉施設最低基準が定められております。そこには、「最低基準の目的」として、「最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。」とあり、また、「最低基準の向上」として、「都道府県知事は、」「その監督に属する児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。」、「厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。」と明記されております。
　何回読んでもすばらしい内容だと思います。私は、ここには、子供たちが健やかに発達できる環境を国が保障するんだと、その水準は時代とともに引き上げていくんだという決意と哲学が込められていると思っております。
　そこで、まず小宮山厚生労働副大臣にこの児童福祉施設最低基準についての認識を伺いたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたとおり、本当に子供たちがしっかりと育っていけるための環境を整備するということで、私もこの文章を読みまして、本当にこれはすばらしい文章だと思いますし、しっかりとこの方向で子供たちの環境を守り、さらに都道府県とも協力をしながらその質を上げていくべきものだと考えております。