Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立大臣政務官　かなり重大な御指摘だと思います。
　現実にどうなっておるかということです。
　今、主に季節性インフルエンザと新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１、そして、プレパンデミックではありますが鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１ということで、これをどう整理するかという話なんですが、ことしはやはり季節性インフルエンザと新型インフルエンザのＨ１Ｎ１に対して、このワクチンを国内四メーカーにつくっていただいておりますから、プレパンデミックの方はつくれる状況にはない。
　それから、季節性インフルエンザも、これは特に高齢者に対してかなり死亡率を高めるような感染症でございますので、これも例年に比べると八割方の生産をしている。その関係もあって、十ミリリットルバイアルを年内はつくらせて、つくることによって季節性インフルエンザも八割方確保できるというような話があったわけでございます。
　これをすべて国民全員にワクチン接種ができるようにするためには、先ほど来大臣からも答弁しておりますように、細胞培養法というものを用いて半年以内で国民全員につくれるような体制づくり、これがやはり日本としては取り組むべき道であるということをまず大前提に、今年度予算でも実験プラントの建設は二百四十億円で可能である、そして、できれば来年度、あるいは補正のところでも機会があればしっかり予算をつけたいという希望の中で、トータル的にはワクチン生産量を上げるための努力をする。ことしは、残念ながらプレパンデミックではなくて、季節性と新型Ｈ１Ｎ１に集中してつくっていただくというような形になっておるわけでございます。
　プレパンデミック、そうはいいましても、新型になってパンデミックになったときは致死率が非常に高いという想定のもとでありますから、三千万人分は今確保しております。
　御指摘のように、そのうち十八年分が期限が切れるという話でございますけれども、この一千万人分を使わないかという今御指摘がございました。これは、やはり専門家の意見を聞いて、どういう利用の仕方があるのかから検討しなければいけないことかなというふうに思っておりますので、十分これから議論していきたい、そのように思っております。
○坂口（力）委員　はやらないことを期待いたしておりますけれども、しかし、世界全体を見ましたときに、昨年よりもことしの方が鳥インフルエンザに罹患をして亡くなっている人の数はふえているというのは紛れもない事実のようでございます。
　ただ、鳥から人へが中心であって、人から人へというのはそう多くはない。しかし、あちこちで人から人へというケースもかいま見られるというのですか、そう疑われるケースも幾つか存在をするということもまた事実でありまして、この道の研究者の中には、とにかくこのＨ５型のインフルエンザが人から人へ拡大をしてきてはやることは時間の問題だということを言う人もあるわけでありますから、我々も最悪のケースを考えて、準備はやはりしておかなければならないというふうに思います。
　先ほど申しましたように、このプレパンデミックワクチンでありますけれども、三千万人分あるわけでありますから、これはほっておきましたら期限切れになりますので、これを使うんだったら早くこちらの方も、これもどういう手順でいくかということは別にしまして、使っていかないと非常に無駄に終わってしまうという気もするわけであります。
　新型の方に我々はもう目を奪われているものですから、一番重い方を忘れがちになっております。しかし、忘れてしまってはいけない。ここをどうするかということだと思うんです。
　山井政務官、こちらを向いていますが、どうですか。
○山井大臣政務官　坂口元大臣がおっしゃるように、やはり、今新型インフルエンザというのが猛威を振るっておりますが、またいつもとのような形になって両方の危機が迫ってくるかわかりませんので、同時に両方の危機について万全の備えをせねばならないと思いますし、また専門家の坂口先生の御指導を聞きながら進めてまいりたいと思います。
○坂口（力）委員　大臣、ここは余り、きょう、あす急いでということでもないというふうにおっしゃるかもしれません。しかし、さりとて捨てておくわけにはいかない問題でございますので、ひとつ省内、大臣、副大臣、政務官、そして担当の局長等集まっていただいて、こちらの方をどうするかということを一度御検討いただけないか。その答弁だけ、きょうしていただければと思います。
○長妻国務大臣　そもそも、おっしゃるように、新型インフルエンザの脅威といったときにはＨ５Ｎ１鳥インフルエンザを想定して、国家の危機を未然に防ごう、こういう思いで計画をかねてより進めてきたわけでありますけれども、今回は新型インフルエンザといったときにはＨ１Ｎ１の対応ということでありますが、その先にそういう危機が起こらないとは限りませんので、これは怠りなく我々も準備をして、まず一つとしては国内産のワクチンを迅速につくる体制を整備していく、そしてプレパンデミックワクチンについても備蓄を進めていく、あるいは、危機管理といったらあらゆる、厚生労働省だけではない他省庁との連携というのも重要になってまいりますので、そこら辺も含めて、御指摘をいただきましたこともありますから、我々としては再度引き締めを図っていきたいというふうに考えております。
○坂口（力）委員　それでは、新型インフルエンザの方にもう一遍話を戻したいと思います。
　先ほどのお話でありますと、二十日までの数字としては、亡くなられた方は二十一名ということでよろしゅうございますか。
　そして、いわゆる基礎疾患がある人で亡くなった人が何人、あるいは基礎疾患のない方で亡くなった方が何人ということが区別して数字がわかりますか。
　その基礎疾患のない人の中に、例えば、小学生そして乳幼児、その辺のところを含めて、そういうお子さんのところで、急にお亡くなりになるというケースがこの中で何人あったのかということもあわせてちょっとお聞きをすることができればと思います。
○足立大臣政務官　今、二十一人とおっしゃったんですが、質問の流れを聞いておりますと、ワクチン接種の後に亡くなった方というのではなくて、全体の新型インフルエンザのような、それでよろしいんですね。
　現在、十一月二十四日時点で七十名でございます。そのうち、基礎疾患のない方は二十人です。
　申しわけないんですが、先ほどの契約の話でちょっと訂正をお願いしたいんです。
　口頭で公開できる契約の概要というのは先ほど私から申し上げたとおりなんですが、その中で、私は特例承認ができない場合は破棄できないと申し上げましたが、正確に言うと、破棄できる規定がないということなんです。ですから、特例承認に至らなかった原因によって、その原因いかんによっては会社側と国との交渉になるということでございます。破棄できる規定がないということでございます。
○坂口（力）委員　話が前後して私もわかりにくくなりますが、破棄できる規定がないということは、そうすると、破棄はできないということですか。
○足立大臣政務官　私もそういうふうに考えて破棄できないと先ほど答弁したんですが、正確には、破棄できる規定はないということなので、特例承認に至らなかった理由があるはずですから、その理由ごとに交渉をするということになっておるということでございます。
○坂口（力）委員　話がややこしくなりますから、それはもうそれまでにしておきます。
　それで、ワクチンではなくてインフルエンザで亡くなった方が七十名で、その中で基礎疾患のない人が二十名。
　それで、その中で、そんなに多くはないと思いますけれども、何人かはお子さんで、小学生あるいは幼稚園児ぐらいなところで、急に亡くなられた方が何人かおみえになりましたね。お子さんで、短時間というか、一日か二日でお亡くなりになるというようなケースがあるというふうに聞いておりますし、中にはもう数時間で非常に悪化してしまうというようなケースがある。
　そういうお子さんがありましたときに、そういうお子さんに何か共通項はあるのか、何か共通している点があるのかというようなことについての検討と申しますか、まだ例数は少ないと思いますけれども、数例なら数例の中で、そういうお子さんに何か共通するところはあるのかといったようなことが検討されているかどうかということをお聞きしたい。
○足立大臣政務官　まずはデータの方から申し上げますが、先ほど七十、二十の話は申し上げましたけれども、ゼロから九歳までで、基礎疾患のない方で亡くなった方は十二人でございます。委員がおっしゃるように、急激な変化という感じで亡くなる、死の転帰をとられるという方も確かに見られております。
　それは、委員ですから申し上げますけれども、いきなり脳症とかあるいは心筋症というような状態で、全身的な反応が出てきているというようなことがありまして、まさにサイトカインストームなのかなという気を私は抱いておりますけれども、早目にそれを見つける手段はどうなのかということについては、脳症等も多いということを考えると、やはり意識障害の程度のとらえ方が非常に大事かなという気がしております。
　さらに、恐らく委員は遺伝子的に何か特徴がないのかというようなことを医師の立場としてまたおっしゃられているんだと思いますが、現時点では、こういう傾向がある、あるいはこういうことが考えられるというところまでの分析はまだできておらないというのが実情でございます。
　これは、重症化の原因、何か重大に関係しているものがあるか等につきましては、厚生労働省の研究班で今研究をまとめている次第でございまして、これがまとまり次第、速やかに公表いたしたい、そのように思います。
○坂口（力）委員　ぜひここは、十二名ということでございますからそんなに多くの例数ではありませんけれども、子供をお持ちのお父さんやお母さんの立場からいたしますと、大体多くのお子さんは二、三日で治っていく、しかし、その中には思いもかけない事態が起こることがあるということになりますと、非常に御心配もふえてくるわけであります。
　それで、どんなときにそういうことが起こるのかということをふだんから心がけているのといないのとでは、かなり違うというふうに思います。そういう小さなお子さんをお持ちのお父さんやお母さんに対して、こういうことに注意をしてください、こういうときに一番危険性がありました、この十二名なら十二名についてはこういう共通項がありましたといったようなことで、もしお伝えできるのであれば、それはかなり安心をしていただける糧になるのではないかというふうに思います。
　急に脳症を起こす、あるいは心筋症を起こす、あるいは肺炎を起こす、間質性肺炎を起こすというようなことが起こりますときに、それは特殊なケースで、起こりやすい子が起こるんだと言ってしまえばそうなってしまいますけれども、ただ起こりやすい体質だったということだけで片づけていいのかどうか。もう十例を超えてきましたら、そこに対して何らかの対策をやはり考えてもらえるようにしないといけないのではないか。ぜひ研究会におきましてしっかりとさまざまな角度から検討をしてもらって、そして少しでも結論を出していただきたいというふうに思います。
　ここは、もう既に研究班もあるようでございますから、大臣にもお願いをしておきますけれども、ぜひともひとつその辺の研究も早くやっていただくように、そして、もう亡くなってしまって、灰になってしまってから、後で、あれをとっておけばよかった、こうしておけばよかったというふうに言いましても、なかなかできない話でありますから、できるだけ、どういう検査をして、どういう検体を残しておくかといったようなことも含めて考えていただければというふうに思いますが、ひとつ御決意をお聞きしておきたいと思います。
○足立大臣政務官　先ほどの研究のことですが、今年度内に研究報告がある見通しになっております。これは、国内における新型インフルエンザの症例に対して研究を加える、これをしっかり我々もとらえて分析する必要がある、まずはそう思っております。
　私、個人的には七十例の経過をすべて見ております。それで感じますのは、一般的にインフルエンザというといきなり高熱で発症する、そういうことではなくて、まだ熱がそれほど高くない段階で、特にお子さんの場合は、ぐったりするとか元気がないとかそういうような、やはり脳症の初期段階かなと思われるようなところが意外とあるような気が私自身しておりまして、熱の高さだけに左右されずに、そういう意識の変化みたいなものを早目にとらえて、病院にすぐに連れていっていただく。対処をすれば、それは、助けられるものは助けることが可能だと私は思っております。そういう認識です。
○長妻国務大臣　今、坂口先生から貴重な御指摘をいただきました。
　厚生労働省としては、十一月二十日には、約七千七百人の入院患者さんなどに関する分析をいたしまして、その結果を医療関係者の皆さんに参考となるようにお知らせをいたしましたところでありますが、今おっしゃられた特にお子様の案件については、詳細に我々も調査をいたしまして、対策がさらにとれるものがあればとっていきたいというふうに考えております。
○坂口（力）委員　これで、もう最後にいたします。
　これも私ごとでございますけれども、私、若いときに小児科をやっておりまして、そして、山間僻地に行きました。そこで、前の晩、熱があるお子さんをお母さんがお連れになっておみえになって、それ相応の手当てをしたつもりでございますが、翌朝、お乳を飲まないと言って、お母さんがぐったりしたお子さんを連れておみえになった。その顔色を見ましたときに、しまった、本当にしまった、こう思えるような顔の色でございまして、残念ながらお亡くなりになりました。
　前の日になぜもう少し何とか注意をすることができなかったか、もう少し言えたこと、お母さんに伝えることがあったのではないか、そんなふうに思って、後で非常に心に残りまして、長い間そうしたことを思い出しては苦しい思い出になっている、そんな苦い経験もあるものですから、その辺のところ、ぜひひとつしっかりと検討をしていただきまして、一人でもそういうお子さんが出ませんように、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、野党理事の御配慮によって四十分の時間をいただきました。本当は質問したい点はたくさんあるんですけれども、先日、時間切れとなってしまった新型インフルエンザ対策について、またその後の新しい状況もあるものですから、重ねて質問をさせていただきたいと思います。
　それで、まず、グラクソ・スミスクライン社、今後ＧＳＫ社とお話ししますけれども、ワクチンの問題については、早々に厚労省から現地調査を行うとの発表がございました。日本での輸入開始直前であり、慎重な対応をされるのは当然のことと思われます。ただ、現時点で判明している事実がどこまでなのか、具体的に伺いたいと思います。
　カナダ公衆衛生庁が、初めに、特定の製造番号を持つ十七万回分のワクチンについて予想より高率でアナフィラキシーショックの報告があると説明していると聞いております。十万人に一人の確率が二万人に一人という州もあるのだと。先ほど、三・五倍という話もありましたが、地域によっては五倍ということも聞いております。
　そこで、まず、日本支社から説明を受けたと聞いておりますけれども、カナダ政府として、この報告に気がついてＧＳＫ社に対して指摘をしたのがいつなのか、そして、カナダとして一部使用中止の措置をとったのはいつなのかということ。二点ですね。そして、企業だけではなくて、厚労省はカナダ政府に対して具体的な問い合わせをされたのか否か、伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　私が報告を受けておりますのは、ＧＳＫカナダが十一月の十八日に該当ロットの使用差し控えをカナダ規制当局に依頼をしたということを聞いております。そして、厚生労働省は、今月の二十一日にＧＳＫ日本に照会をいたしまして、二十二日に担当者を呼んで、速やかな調査報告を求めたというようなことでございます。
○高橋（千）委員　幾つも答弁漏れがあったんですけれども。
　まず、今、十一月十八日にＧＳＫカナダが一部使用中止を依頼したということでありますけれども、報道されているのは、私もきのう原課に確認しておりますけれども、カナダ公衆衛生庁、つまりカナダ政府が指摘をしている、要するに、副反応報告が若干多いのではないかという指摘をしているのだと。それを受けてカナダの会社が使用中止を言ったということを言っていますので、十一月十八日の前に政府の対応があったはずであるが、それがどうか。
　それから、今の答弁ですと、こちらから照会したということですよね。ですから、日本支社から日本の厚労省に対して説明が呼ばれるまでなかったということですよね、今のは。
○長妻国務大臣　済みません、突然のお尋ねでしたので。
　今、確認をいたしましたら、二十一日の土曜日に、こちらの厚生労働省の方から、先ほど申し上げましたように、ＧＳＫ日本に照会をしてそれを聞いたということで、その土曜日に私も一報を厚生労働省から受けたということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、カナダ政府がカナダのＧＳＫ社に副反応の報告が多いんじゃないかという指摘をしたのはいつですかと聞いているんです。
○長妻国務大臣　事前にそういうお尋ねを言っていただければ調べておいたんですが、今のところは確認はできておりません。
○高橋（千）委員　事前にこれは全部聞いてあります。きのう、いつですか、どちらからですかと何度も何度も聞いているんです。正直その場ではお答えができませんでした。それで、きちんとその事実経過を確認しますからと。それは、大臣にそんな細かいことを突然聞く、そこまで意地悪するつもりはありません。そういうことは事前に言ってあります。そういう事実経過を確認しますからということを言ってあるのに、基本のことがなぜ明らかにされないのかということが非常に問題だと思うんです。
　私は、これから先またいろいろなことを聞きますけれども、今回の問題が程度が大したことあるかないかということではないんです、問題にしたいのは。既に契約は結ばれちゃっているんです。しかも、その契約の中身は秘密です。これから、いよいよもって具体的にどんなことが起こるのかがわからないのに、一つ一つ、こうしたあっと思うようなことがあったときに、それを集約する体制がどうなっているのか、あるいは調査する体制がどうなっているのか、そこが明らかにならなければ、余りにも白紙委任ではないかということが言いたくて質問をしているわけであります。もし次の質問の中で今のお答えができるのであれば、お話をいただきたいと思います。
　それで、重ねて伺いますけれども、今回、十二月の上旬に調査をやるということですけれども、調査の権限ということは、多分、国同士、しかも一私企業と外国の政府という関係でありますので、調査といってもできるものには限界があるのではないか。つまり、お願いベースで、書類をいただきます程度の話ではないのかなと思いますが、そこら辺について何か取り決めたことがあるのかないのか伺います。
○長妻国務大臣　今のは調査のお話だと思いますけれども、厚生労働省としては、まず現地で調整をするために、まずは十一月中に係員を派遣してその態勢を整えておこうということで、派遣をいたします。その中で、工場にもお邪魔をしてその中の調査をする、そして医療機関にもお邪魔をする、そしてもちろんカナダ当局とも連携をとって調査をするということで、具体的に係員を先遣として派遣して詳細を詰めるということにしておりまして、どのような調査をするかは、決まり次第また皆様方に御報告をしたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ですから、調査の権限というのは、お答えの中になかったんですけれども、多分お願いベースなんだろうなと思いました。
　そうすると、ましてノバルティスの場合は、とりあえず今のところ何か事象があったわけではないので、これはますますもってお願いベースになると思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これも、今はＧＳＫのお話を申し上げましたけれども、ノバルティス社はスイスで申請がなされているということで、どの国が一番早く接種をするかというのは、あくまで予想でありますけれども、恐らくスイスではないか。その接種をした一定期間後にスイスにも、仮にスイスが一番早いとすれば、厚生労働省から調査団を派遣して調査をするということにしているところであります。
○高橋（千）委員　今回のＧＳＫ社の調査と特例承認のスケジュールとの関係はどのようになるでしょうか。調査団の報告を待ってから承認の手続をするようになるのでしょうか。
○足立大臣政務官　今までの答弁で部会そして分科会等の大体のスケジュールは申し上げてきたんですが、今回の事案がありますので、当然のことながらその調査の結果を踏まえるということで、スケジュールはおくれる形になるんだ、そのように理解しております。
○高橋（千）委員　今、おくれるという答弁でございました。
　その中で、例えば臨床データを追加で求めるなどということも検討されているのでしょうか。今、国内では、さっき百件などという話があったわけですが、ノバルティス社が九月十六日から、ＧＳＫ社が十月十三日から臨床試験を始めていると聞いております。その中身についてと、同じワクチンなんですけれども国内で行う臨床データと海外で行ったデータの出方に非常に違いがあったりとかした場合、どのようにされますか。
○足立大臣政務官　二点あったかと思うんですが、まず、国内の試験に関しては百人を想定してやるという話は申し上げました。
　そして、追加が必要になるかどうかというのは、まさに部会、分科会での検討の中身によると思うんです。それは、今御指摘のように、要するに各国、海外と大分データが違う、そうなった場合に追加が必要になってくるという可能性は十分ある。そのこと自体も検討する大きな課題ですね。
　海外の情報を集める、そして我々の臨床試験の結果をそれに加味する。そこに整合性といいますか全く一致したような結果でなければさらなる検討も必要になってくる。それは部会、分科会でそういう結論といいますか方向性になるんだろうと私は予測しております。
○高橋（千）委員　今、追加でデータを求めるということも十分検討があるのだ、また、国によるデータの出方の違いについても十分加味するという大事な答弁があったかと思います。
　そこで、契約は既に十月六日に結ばれております。今既に衆議院では採決が終わっておりますけれども、まだ本会議を通っておりません。十二月十五日までにこの法案が成立し発効しない場合は、企業は契約を解除できるとともに、政府は一定の違約金を支払うこととされています。十月六日に契約を結んで十二月十五日までに法律を成立させよということになっているわけです。
　そうすると、国会の日程は今も、厚労委員会だけの事情ではなく、さまざまなことで不安定要素を抱えているわけですけれども、なぜここまで制約されなければならないのでしょうか。また、日本側から契約を解除できるのはどういうときでしょうか。二つ。
○足立大臣政務官　なぜこのようなタイトなスケジュールでの条件をつけられているのかということに関しては、これに直接お答えするのはなかなか難しいのかなと思います。
　ただ、今回の特別措置法は、海外の企業から購入する必要性がある場合に、そういう承認を行った場合に契約をできるというような規定の法律案になっておりまして、そのことが直接、法律案が成立したら特例承認になるんだということとはまた別の話でございますので、この法律案は成立をできるだけ早くしていただきたいということは変わりません。
　ただ、特例承認が本当に成るのかどうかというのは、慎重な治験と臨床試験の結果を含めて検討していただくのは当然のことかな、そのように思っております。
○高橋（千）委員　二つ目の質問、日本側から契約を解除できるのはどういうときか。
○足立大臣政務官　これは、先ほど坂口委員にお答えしたように、破棄できる規定というのがないんですね。ですから、日本側からということに関しては、先ほど、破棄できる規定がないということで、私は破棄できないと答えてしまったわけですが、正確に言うと、特例承認に至らなかった理由がいかなる理由によるのかによって交渉になるんだ、そのようにとらえております。
○高橋（千）委員　二つ問題点があると思うんですけれども、日本側から契約を解除できるのはどういうときかという質問は、特例承認を想定して聞いたものではございません。ですから、一つは、その特例承認が仮におりなかった場合、それはもう契約そのものが白紙なんだよという説明をいただきました。ただ、先ほど来説明があるように、白紙にするためには違約金を求められると。交渉事であるという説明ではなかったのかなと思います。
　もう一つは、重大な契約違反とかそうしたものが当然あるのではないか、そういうときには解除ができるという説明を受けていますが、違うということですね。
○足立大臣政務官　先ほど破棄できる規定がないと申し上げたのは、こうこうこういう場合は契約を解除というか破棄できるというような文言がないということでございますので、先ほど特例承認の話とは違うんですというふうに委員がおっしゃいましたけれども、やはりそれは個別、ケース・バイ・ケースで、なぜ承認に至らなかったのか、なぜ法律も成立しなかったのか等々、理由がいろいろあるかとは思いますが、こういう場合には破棄できるという規定がないというのはそのとおりでございます。
○高橋（千）委員　ということは、重大な契約違反が相手方にあっても破棄できないということですね。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　今メモが参りまして、相手方に重大な契約違反があった場合、これは破棄できる形になっていると。
　あとは、先ほど申しましたように、これはとても日本では承認できないということで破棄できるというような形にはなっていないということでございます。
○高橋（千）委員　重大な契約違反があった場合は破棄できるというお答えだったと思います。先ほどの答弁がちょっと違っていたかなと。
　いずれにしても、この契約というのが、期限的にも縛りがあり、どちらかというと売り手側優位なのかなということについて危惧を持っております。
　でも、損失補償契約は今後結ぶことになるわけですので、そっちの中身の方がさらに心配になるわけです。補償額の上限がないと聞いております。ワクチンを原因として企業が負ういかなる損失等も国が補償するという規定を盛り込むとされております。
　まず確認ですが、製造側の瑕疵がある場合は補償対象から除外されるということでよいのか。まずそこまで。
○足立大臣政務官　これも先ほど来答弁のところでありますが、製造過程で瑕疵があるというか、製造過程に問題がある場合、そして故意の場合と先ほど申し上げましたけれども、これは補償の対象にはならないということでございます。
○高橋（千）委員　それをどのように証明しますか。
○足立大臣政務官　恐らくは、契約の中身を少しでも公開できないかなという思いが委員にあるのではないかと思いますが、契約の中身については、公開できない秘密事項というふうになっておりまして、先ほど私が口頭で申し上げた内容までしかつまびらかにできないところでございます。
　そして、その製造の過程で、あるいは故意によってというようなことを、結論としてそういうふうに申し上げましたけれども、それをどうやって判定するか等々につきましては、これは公開できない部分もありますし、こちら側がしっかり、例えばこういう委員会をつくってこうこうでということではなくて、恐らく、今までの分科会あるいは部会等、そして副反応等の検討会の中でも議題になることではないかと私は思っております。
○高橋（千）委員　大臣に伺いたいんですけれども、特例承認あるいは今回のような上限のない損失補償契約というのは、なかなかなじまないというか、我々の理解を超えているわけですね。それは諸外国みんなそうなんだよという説明で、しようがないじゃないかと言われているわけですけれども、本当にそれを、今いろいろお話ししたように、例えば瑕疵があるんだということをきちっと明らかにできる仕組みは何かとか、やはりそういうことを積み上げていって安心を確保するということが必要なんだと思うんです。
　特に日本は薬害の長い歴史を持っているわけです。そうした中で売り手優位の契約をどうしても結ばなければならない。そのときに、例えば、副反応が非常に多く出た、健康障害が多く出た場合に、互いに検証し合って費用を分担するですとか、何らかのことを考えるとか、あるいは、二十カ国が損失補償契約を結んでいると言っていますけれども、みんな同じなんだろうか、そういうデータを出すとか、情報公開、そして検証していく、そういうことは絶対必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　まずは、この輸入ワクチンの契約につきましては、これは臨時応急的な措置である、国家の危機管理上必要である、こういう判断に立ちました。といいますのも、国産のワクチンだけでは、この契約の時点では、新型インフルエンザが蔓延したときに、ワクチンを要望される方が多く出たときに、日本国民の皆様に打つ量は不足をするということははっきりしていたわけでございますので、その中での判断ということで、他国との契約状況も見て、しかし、機を逸するとワクチンが確保できないおそれもあるという時間的な制約の中で判断をしたということであります。
　いずれにしても、もちろん当方も弁護士の先生とも十分に協議をして、この契約を締結、あるいはその後の運用についても、いろいろな契約条件にない部分についても、今後問題が起こったとき、あるいは事前に交渉できるのであれば交渉を続けるということは必要だというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、この契約では、おっしゃられたような、この法案が立法した後、別途、ワクチンを原因として企業に生じるあらゆる損失を国が補償する契約を締結するということが盛り込まれているところでございまして、これについても、解釈も含めてきちっと我々としても締結をしていきたいというふうに考えているところであります。
○高橋（千）委員　臨時応急的な措置である、ワクチンは残念ながら今のところ足りないのだと。
　私たちも、ワクチンに対してのいろいろな考え方が確かにございます。そもそも打たなきゃいいんじゃないかという意見などもさまざまあるわけですが、しかし、基本的には、今、国民の要望にもこたえ、やはり緊急な場合であるということで、この法案そのものには反対をしなかったわけであります。
　ただ、本当に売り手優位で余りにも一方的ではどうなのかということは絶えずやはり検証していくべきである。ですから、ヒントというのは、例えば最初に質問した調査のあり方ですとか、そういう一つ一つの対応によってまた今後が決まってくると思うんですね。
　そういう点で、大臣は国家の危機とおっしゃいましたけれども、その逆もありますので、この判断が国家の危機に結びつかないように、思い切った対応を、単に受け入れるだけではなくて物を言っていく、また国民に対してもできるだけの説明をしていくという努力をされることを求めたいと思います。
　次に、「新型インフルエンザの予防接種について」と題しまして、予防接種の対象となっている中学生のお子様の保護者に対して出した文書がここにございます。十一月四日付の事務連絡で、十六歳未満、つまり中学生にまだ達しない子供には保護者が同伴ですよという通知を出しているわけなんですが、その後のページで、中学生は自分で打つものですから保護者の同意書が必要なわけです、それでこの説明がされております。
　ここで幾つかワクチンの目的や安全性について書いているわけですけれども、健康被害の救済制度についてこんなことを書いております。「ワクチンの接種によって医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、現時点では、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度により、将来的には、現在検討中の新法により、」またここで出てくるんですが、今やっている法案のことですが、「一定の補償を受けることができます。」中身については書いておりません。「ただし、その健康被害が新型インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされたものか、別の要因によるものなのかの因果関係を、各分野の専門家において審議し、新型インフルエンザワクチンの接種によるものと認定された場合に補償をうけることができます。」という説明がございます。
　最後に保護者が署名をするところがあるんですけれども、そこにこういうふうに書いているんですね。「私は新型インフルエンザの予防接種を受けさせるに当たっての説明文書を読み、予防接種の目的や効果、安全性について理解しました。この文書を持参する本人の保護者としてワクチンを接種することに同意します。」この「理解しました。」ですね。私がもし中学生の保護者であれば、署名してよいかどうか非常に迷うなと正直思いました。もちろんそれは誤解なんだけれども、何かあったときに、いや、親が同意したじゃないかと言われるのかなという思いに駆られて、この自分の判断にかかってくるのかしらと大変怖い思いがするんですね。
　そうすると、保護者に対する負荷が強過ぎるのではないのかなと思うんです。ここら辺を少し工夫されたらいかがかと思うんです。例えば初めからそういう心配される症状について、例えば熱ですとか、そういうことを問診票にして、気になることや聞きたいことがあればお書きください、そういう程度の中身でもよいのではないでしょうか。
　また、健康被害救済の制度は、一般国民で六割、医療関係者でさえも二割も制度そのものを知らないという答えもあるわけです。まずそこをきちんと知らせていくということをあわせてやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　実際の同意書というんでしょうか承諾書というんでしょうか、その実物がちょっと今手元にないのでなかなか難しいかとは思いますが、委員が今御提案されたような極めて簡便な方法というのも考え得る手段なのかなと、今そのように感じております。
　それから、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済について、これは認知度が非常に低いという御指摘が今あったと思います。この点については、大臣名で、大臣の指示によって、これを広く知ってもらう必要があるということで、広報を通じてこれを理解、知っていただくように、改めて、再度その方向性で実際に厚生労働省として通知したということがございます。
　そして、申しわけないんですが、冒頭のカナダ政府のことが今ちょっと情報が入ってまいりました。
　ヘルス・カナダというんですが、メール等で今確認したところによりますと、ヘルス・カナダが副反応の割合が高いとしてグラクソ・スミスクライン、ＧＳＫに指示したのは十八日。ＧＳＫからの報告では、同じ十八日にヘルス・カナダ、カナダ政府に対して使用差し控えを依頼したということが今明らかになりました。
　いずれにいたしましても、この事実関係等も含めて、現地調査ではっきりしっかり確認する必要がある、そのように思っております。
○高橋（千）委員　補足をいただきまして、ありがとうございます。
　カナダのとった対応、同じ日であったということで、そういう対応というのはとても大事で、国産メーカーとの関係においても、今、副反応報告を定期的にとり、公表されているということですので、こういう対応がやはり大事なんだろう、日本もやるべきだろうと思っておりますし、同時に、今改めて、ＧＳＫ社がカナダ政府に一部使用中止を依頼したんだけれども、日本には直接会社からの説明がなかったわけですし、一定そこにタイムラグがあいたなということは非常に残念に思います。
　広報も、ちょっと私自身が見つけられなかったんですが、社自身の広報が何かあるかなと思ったんですが、ノバルティスの資料はいろいろ出てきましたが、ＧＳＫの資料が出てこなかったということもありますので、一つ一つそういう問題が、やはりこれからの実際に契約を現実に動かしていく段取りに当たって大事なことであろうということを重ねて指摘させていただきたいと思います。
　先ほどの保護者の話、資料で配ればよかったんですが、失礼しました、時間が大変あれでしたので。ただ、今、御検討くださるということでしたので、ぜひ見ていただいて、保護者が恐怖感にさいなまれるようなことがないように対応していただきたいと思っております。
　次に、急性脳症の問題なんですけれども、先ほど坂口委員からも指摘があったことにも少し関連があるかなと思うんですが、国立感染研がインフルエンザウイルスＡによる急性脳症というレポートを出されておりますが、十一月十三日現在というものがございます。
　新型インフルエンザによる脳症として届け出のあった六十例について、年齢分布は一から二十四歳、中央値が八歳ということで、非常に若い方たちばかりだと。合併症は二十二例で見受けられますが、三名が死亡、七名が後遺症につながっております。気になっているのは、すべての症例で、六十例すべてで、タミフル、リレンザあるいは両方使うなど抗インフルエンザ薬が投与されているということであります。
　犠牲者をなくしたい、重症化を防ぎたいと厚労省は強調されておりますので、ここら辺はもっともっと検証していく必要があると思うんですが、インフルエンザ急性脳炎について、抗インフルエンザ薬の投与が関連した、例えば投与によって急性脳炎になったということが絶対ないということは言えないのではないか。すべてがそうだということを言っているのではなくて、可能性は否定はできないのではないかと思いますが、その点どのようにお考えか。また、さらに検証が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　まず、事実を申し上げます。
　投与時期とインフルエンザ脳症の発症の時期ということで、三つ申し上げます。意識障害が出現する前日までに投与を開始している方が十二例、意識障害出現の日に投与を開始している方が三十八例、意識障害が出現した翌日以降に抗インフルエンザ薬の投与を開始している方が十例というふうになっておりまして、一定の関係性がこのデータからだけではなかなか言えないところかな、それが事実でございます。
○高橋（千）委員　今の意識障害の関係はきのうもちょっと伺ったんですが、十月のレポートの段階ではこのことが明らかにされておりませんでした。感染研に対して、抗インフルエンザ薬の投与が脳症の発症前なのか後なのか、そういう指摘があって明らかにされたのかなと思っております。
　ただ、逆に言うと、インフルエンザ薬を投与していない場合の脳炎があったのかとか、そういう比較できるデータが今のところございませんので、これはもう少し詳しく、ほかのものとの関係を含めて検証していただきたいということはぜひ要望にしたいと思います。研究班の調査もされるということですし、厚労省の対策本部で出されているいろいろな調査データなども拝見をしておりますが、まだそれだけではなかなかわからないことがございますので、明らかにしていただきたい。非常に関心を持っている方が多い事例でありますので、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、本法案には、附則第六条において、新型インフルエンザの予防接種のあり方等検討規定が盛り込まれておりまして、既にこれまでの答弁で、予防接種法の次期国会での改正を行いたいということがされております。
　そこで、救える小さな命を救えということで、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の皆さんを初め、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種にしてほしいという強い要望が出されているところです。もう何度かこの委員会でも他の委員からも指摘がございました。九八年三月、ＷＨＯがＨｉｂワクチンの乳児への定期接種を勧告し、既に百十カ国以上で接種をされています。
　日本では年間約千人くらい、本当はもっと多いのではないかという指摘がございますが、細菌性髄膜炎にかかり、そのうち五％が命を落とし、二割が重い後遺症に苦しんでいると言われております。昨年秋からようやく任意の接種が始まりましたが、約三万円という自己負担は大変大き過ぎるわけです。肺炎球菌のワクチンの方は約四万円とも聞いております。
　どんなに貧しい国でも国の定期接種化して子供を守るようにというＷＨＯの勧告を踏まえ、定期接種に踏み込むべきと思いますが、これは大臣の見解を伺いたいと思います。
○足立大臣政務官　ワクチン行政に直接結びつく話だと思います。
　我々の方も、肺炎球菌ワクチン、それから髄膜炎菌、Ｈｉｂ、そして子宮頸がんの予防ワクチン等はやはり推奨していきたいという基本的な方針を持っております。そして、これはまさに予防接種法の改正を次期国会に提出したいと思っておるところですが、当然のことながら、その検討の過程の中でしっかりしたものにしていきたいという思いと、国会の審議の中でさらにいいものにしていっていただきたいな、そのように私は思っております。
○高橋（千）委員　大臣、一言お願いいたします。
○長妻国務大臣　このＨｉｂワクチンにつきましては、私としては、定期に向けて前向きに議論を進めるべき案件であるというふうに考えております。今、インフルエンザ菌、Ｈｉｂによる髄膜炎というのは、五歳未満児を中心にして年間五百から六百名が発生して、そのうち約一五％が死亡または重症化しているということで、非常に重大な問題であると認識しておりますので、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○江田（憲）委員　江田憲司でございます。
　最初に、前回はちょっと時間が短かったので、積み残しになった部分を含めてちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、長妻大臣に前回申し上げた年金記録の責任の問題。十九年の検証委員会でも、歴代社会保険庁長官の責任が一番重いということで、こういった認識については大臣とも共有をさせていただいたところでございます。
　まず最初にお聞きしたいのは、そのときに、同時に、そういった責任追及の一環として、ボーナスであるとか給与であるとか自主的に返納を求めるということで、たしかその時点での事務次官とか社会保険庁長官から職員も含めて自主的な返納を求めたと思いますけれども、その集計結果を今ちょっと教えていただきたいんです。
○長妻国務大臣　社会保険庁の長官経験者の自主返納額というのは約四千四百万円、トータル十七人分で合わせた合計額であります。
○江田（憲）委員　大臣、野党時代に鋭く責任問題を追及してきた政治家として、大臣としてこの十七人で四千四百万という額というのはどう評価されますか。
○長妻国務大臣　今申し上げたのは社会保険庁長官経験者のみの数字でございますけれども、それ以外、事務次官あるいは社会保険庁職員等から年金記録問題について返還のあった額の合計、トータルは十四億七千万円ということでございます。一定の考え方のもと求めていったものでありまして、一定の金額は出されたのかなというふうに思っております。
○江田（憲）委員　その額については恐らく国民の皆さんがそれぞれのお立場で評価をされるんだろうと思いますから、それだけの努力をされたということは多としたいと思います。
　ただ、残念ながら、結果的には年金の不払いということでそれ以上の莫大な損害が国民に及んでいることは事実でございまして、この点については前回お聞きをしまして、根本的に、意図するかしないかにかかわらず、故意、過失にかかわらず、結果的にこういった極めて異例な莫大な損害を国民に対して与えてしまう、そうしたときに何らそういった公務員に責任を問うすべがない、何らというのはちょっと語弊がありますけれども、迂遠な方法しかない。
　国家賠償法というのがありますけれども、御承知のように故意または重過失だ。それから、よく長妻大臣が挙げられる予決令でしたか、それは予算の違法支出がある執行官についての責任は問えるけれども、こういった場合には適用されない。そういうことで、非常に歯がゆいわけですよね。
　この年金記録だけの問題じゃないんですよ。ですから、内閣府の方、きょう政務三役のどなたか来ていただいていますから、ぜひ、これは公務員制度改革の一環としまして、こういった幹部公務員、審議官以上でもいいですよね。平の公務員までこういった責任を追及する、それだけの権限も責任もありませんから、職務が萎縮してもいけません。ですから、少なくとも局長以上の幹部職の公務員、こういった方々に、日ごろ、匿名性というか、匿名で仕事をして、結果的には何ら責任を問われないばかりか、この前、長妻大臣に御披露いただきましたように、こういった歴代社会保険庁長官の皆さんは優雅な天下り人生を今謳歌しているわけですよ。
　ですから、この辺が国民にとっては非常に納得いかないところでありますから、ぜひ公務員制度改革、これは行政刷新会議ですか、いろいろな問題がありますけれども、その一環として、こういった幹部職員に損失補てんも含めた何らかの責任、こういったことの法的枠組みであるとか制度というものを、この前長妻大臣からは、政府部内でも私からもそういう働きかけをしたいという御答弁をいただきましたので、ぜひ内閣府の方からもお答えをいただきたいと思います。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおりでありまして、幾つか問題点があって、例えば、やはり政策担当者の名前がちゃんと記録として残っていないという問題があったりですとか、そういったことについても我々も見直しの必要性を感じておりまして、信賞必罰、成果主義というものは公務員制度改革の中でも話が出ておりますけれども、民主党のこれまでの政策インデックスの中でも、公金検査請求訴訟の創設というようなことも言っておりますし、もちろん、これは野党の側からもそういう御提案をいただいていたりということもございますので、これはぜひ検討に値することかなというふうに思っております。
　現在の予算執行職員責任法、先ほど委員おっしゃっていただいたように、重過失または故意ということになっておりますけれども、ここも例えば重過失をやはりもう過失ぐらいにして、幅広に考えていいんじゃないかということも、ぜひ検討させていただきたいと思います。
○江田（憲）委員　そういう意味でも、政権交代で変わった、そういった象徴でもありますので、ぜひお願いいたします。
　その点で、せっかく内閣府の政務官の方が来られておられるので。例えば鳩山総理が野党時代におっしゃられたのが、政権交代したら幹部職員には一たんお引き取りいただいて改めて特別職に任用する、そうすれば身分保障も外れるしこういった責任追及もできるということをおっしゃっていたんですよ。それが、政権をとられて全くそういうことをおっしゃらなくなり、きのう、きょうの新聞を見ますと、そういうことを含む公務員制度改革法自体が、いや、来年の通常国会だ、いやいや、労働基本権と一体と考えなきゃいかぬので通常国会は難しいだとか、いろいろな情報が飛び交っています。
　私はこの臨時国会にでも出すべきだという考えだったんですけれども、遅くとも通常国会には出さないと、脱官僚を訴えた民主党は面目丸つぶれだと思いますので、その辺、ちょっといろいろな情報が飛び交っていますので、ぜひお答えください。
○泉大臣政務官　公務員制度改革は、非常にさまざまな論点がございますけれども、少なくとも、報道であったようなことが決定をされただとか、もう来年法案を出さない方向だということで話が進んでいるということはございません。
○江田（憲）委員　それはまた別のところでやります。
　ぜひ、遅くとも通常国会には、労働基本権を含めた、給与法の抜本改正も含めた、本当の意味での公務員制度改革、抜本改革法案を、内閣府の方で、行政刷新会議の方で主導してやっていただきたいと思います。
　それから、一部委員の御質問ともちょっと重複するかもしれませんけれども、これも何かけさの新聞を読みますと、例の年金機構、懲戒処分を受けた処分歴のある職員について、わざわざ官房長官が厚生労働大臣のところに来られたんですか、きのう。
○長妻国務大臣　きのう、官房長官が私の大臣室に来られて、官房長官が言われたのは、自分は官民人材交流センターのトップも兼ねているので、この分限回避努力義務を私には課せられておりますし、政府全体で情報提供を、その対象者になる可能性のある方に提供をしていくというようなお話があったところであります。
　これも午前中来ずっと答弁をしておりますけれども、法的、判例にも、任命権者である私に分限回避努力義務というのが課せられておりますので、その義務を果たすべく、今、その方策についても議論をしている最中だということであります。
○江田（憲）委員　私の経験に照らしても、官房長官が、申しわけないですけれども一大臣の役所まで行ってこういった政策マターについてお話をするというのは極めて異例ですよ。普通は、官房長官ですから、大臣を呼びつけて、指示するならする。私はなぜこういうことが起こっているのかちょっとよくわからないんですけれども。
　いずれにせよ、私は、これは質問主意書でももう既に今国会で確かめているんですが、長妻大臣は懲戒処分歴のある職員は年金機構には採用しないという前政権時代の閣議決定に変更はないと。これは質問主意書ですから内閣の方針でもあったはずなんですけれども、これがどうなるのかが非常に今注目されているわけですよ。
　それはなぜかというと、結局、長妻さんも、これまでの国会でもメディアでも、なぜ役人だけを特別扱いにするのかと。民間の会社ならばつぶれればみずからハローワークに行って職探しをするんだ、なぜ役人だけが天下りのあっせんを受けるのかと。人材センター、人材バンク、天下りバンクとおっしゃっていましたよね、民主党さんは。こういったところでなぜ特別扱いであっせんをするのか、こうおっしゃっていたわけですね。私も、それはそのとおりだと。それはそうでしょう。
　しかも、いわゆるこの分限処分は、分限処分といったって、勤務成績がよくないという分限処分じゃなくて、まさに法定要件に明確に当たる、組織改廃で過員が生じた場合という明確なところですね。しかも、最高裁の判例だって任命権者の裁量に任されているわけですよ、よほどひどいことをしなきゃ。要は、法律上の要件に照らして全く見当違いな分限処分をすれば、それは裁量権の濫用ということで違法になるけれども、これは最高裁の判例でもあるように、基本的にはこういった組織の改廃で過員を生じた場合に免職にせざるを得ないというのは明定されている、しかも人事権者には裁量権があるということで。
　これについては、幾ら職員組合が、公務員の労働組合が訴訟だ何だかんだとおどしてきても、訴訟なんというのは大体こんな大改革のときには必然的に起こりますよ。国鉄の民営化のときだっていっぱい訴訟が起こったんですよ。しかし、六万、七万の人をちゃんと、そういう意味で過員を生じた余剰人員についてはしっかり整理をしたわけですね。
　ましてや、分限免職、しかも社会保険庁を年金機構にするという組織の改廃、もう明確に法定要件にも合致して、そしてその人事権者が分限免職をする。ゆめゆめ、それに対して訴訟を起こすのは勝手ですから、自由ですから、訴訟が起こるからといってひるむようなことなく、規定方針どおりに分限免職をするということでないと。やはりここは皆さん踏ん張りどころですよ。
　それは、各紙も報道しているように、そうでなくても民主党は公務員の労働組合に支援されているからこういったことでわざわざ官房長官が行ってお願いするんだみたいなことを言われているわけですから、そうじゃないと。ここは本当に注目されていると思いますよ、事案の大小というよりも象徴的にここは注目されていると思いますから。
　ぜひ長妻大臣、これは御持論、ずっと訴えてこられた、役人だけが特別扱いされるのはおかしい、この組織の改廃というのは倒産と一緒ですよ、もしくは合併統合ですよ、それに基づいてリストラされて首になった民間人というのは、ちゃんとハローワークに行って自分で仕事を探す、だったら、今回も、組織の改廃で過員を生じて年金機構に移れなかった人たち、免職されるかもしれないけれどもハローワークに行けと。
　ましてや、退職金は割り増しで払われるわけですよ、この分限免職の場合は、皆さん。普通の退職金じゃないですよ、若ければ若い、年限が少ないほど退職金は割り増しで払われるわけです。そういった措置もあるわけですから、ぜひ初志を貫徹していただきたいと思うんですけれども、その決意表明をお願いします。
○長妻国務大臣　これは、かねてより申し上げているとおり、懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には行っていただかないということは堅持をするわけであります。その中で、これも午前中からの繰り返しになりますけれども、任命権者である私に分限回避努力義務というのが課せられ、例えば昭和六十二年一月二十九日の判決、福岡高裁でございますけれども、配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、分限免職回避のための努力を尽くさずに分限免職をした場合は、権利の濫用という、権利の濫用という言葉も使いながら、こういう判決文もあるわけでありまして、専門家の方々の御意見等々も含めて、一方ではそういう義務も私に課せられているということで、裁判で国が負ければその方をまた雇わざるを得ない、雇うということになるわけでありますので、分限回避努力義務をきちっと果たしていくということも重要であるというのも御理解をいただきたいと思います。
○江田（憲）委員　そこは違いますね、解釈が。そういう地方公務員の、どういう具体的な事例か知りませんけれども、少なくとも、こういった分限免職の要件が明定される、それにぴったり当てはまる、しかも最高裁の判例というところでしっかりと裁量権が認められている。濫用はありますよ。しかし、さっき私が申し上げたとおり、法律上の何の要件でもないようなところをあげつらって免職したら、それは濫用ですよね。プラス、昭和六十二年かどうかは知りません、そのときと比べて公務員をめぐる状況は全然変わっているわけですよ、厳しい目も含めて。政権も交代した、それから前政権で閣議決定もある。
　では、お聞きしますけれども、懲戒処分を受けた職員は、なぜ年金機構に行くのは不適当で、厚生労働本省ならいいんですか。
○長妻国務大臣　まだどういう形にするかというのは我々も今議論をしている最中であります。
　ただ、今のお尋ねで、なぜ懲戒処分を受けた職員は日本年金機構に行かないようにしたのかということでございますけれども、この年金記録問題というのは普通の問題ではありませんで、国家の信頼を失墜させるという非常に重大な問題であるというふうに考えておりまして、その中で、年金記録の回復については、もう二度と失敗は許されない非常に重要案件であるというふうに考えておりまして、その中で、そういう方については日本年金機構には行っていただかないという判断をしたところであります。