Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　知っていたら、当時、平成二年までですよ、医師たちもまたＣ型肝炎がどういうものであるかということについてきちんとした知識を持ち得なかったというふうに判断すべきですよ。そうしたら、患者さんに告知されているなどというふうに、医師が告知するのが当たり前というふうに言うのは、全く実態を見ていない、自分たちの調査とも離反する結果だと私は思いますよ。杉浦さん、どうですか。
○杉浦政府参考人　平成十四年の調査の結果の報告書におきましても、Ｃ型肝炎に関するいろいろな認識について、まだ結論的なと申しますか、明確な方向性が出されていなかったということは承知しておりますし、それから、今回、私どもが関係職員等に、あるいは医療関係者等に聞きましても、そこの部分についてはまだ十分な知識はなかったというのは承知をしているところでございます。
○茂木委員長　阿部さん、年次が、平成二年のときがあったり一九九〇年、平成十四年、二〇〇二年。ですから平成二年が一九九〇年なんですね。それから平成十四年が二〇〇二年なんですね。どちらかにお互い統一していただいた方がわかりやすいと思います。
○阿部（知）委員　杉浦さんはわかっていてごまかしているのかですよ。平成二年、一九九〇年以前の認識について調査書があるんです。一九九〇年以前、平成二年以前の意識、多くのフィブリノゲンが投与されたときの意識と、そして、近年の有識者会議、平成十三年、二〇〇一年になると思いますが、そこ以降は、Ｃ型肝炎というものについて厚生労働省は最も知識を集約し、そしてインターフェロンももちろん保険適用されていましたし、きちんとした知識にのっとって行動できる立場にあった厚生労働省ですよ。
　本当にあなた自身がわかっていないのか、ごまかしているのか、私にはよくわかりません、もうさっきからの答弁、混乱していて。申しわけありませんが、自分で整理してみてください。一九九〇年以前、あなたたちが医師たちが告知していて当然だと言っている、その時代の認識です。それについて、あなたたちはみずからの調査報告書を持っているんですよ、ほとんどは知らないと。残念ながらね。
　そして、大臣、伺います。私の時間が少ないので。
　実は厚生労働省は、この肝炎問題、二〇〇二年、坂口さんが厚生労働大臣だったときも調査報告書を出しました。その過程で、今問題になっている三菱ウェルファーマに、もっとちゃんと、過小報告じゃなくて全部報告しなさいよというふうに迫ったわけです。そして今回、大臣が命じて、西川副大臣以下、調査をなさいました。しかし、なぜ我が国でこれだけ肝炎が蔓延し、そして、なぜいいかげんな薬剤の承認過程が横行し、さらには知っていながら告知されなかった人が生じたかは、残念ながら、私は、医師が告知すればいいという言い方一つとっても、全く全貌が解明されていないと思います。身内による身内の調査の限界ではないでしょうか。
　大臣は、国民病、最大の感染症とまで言われるこの肝炎問題を、ハンセン病問題と同じように、きちんと、もっと第三者で、外部評価の目で、薬事行政の誤りや予防接種行政の誤りや、あるいは、なぜ一番の情報集約センターであった厚労省がその情報を十分生かすようなアウトカム、表現ができなかったかということも含めて、調査委員会をやり直すべきだと思います。第三者評価委員会としてもいいです。それくらいやっても当然です。三百万以上の方がいるんです、この国に。
　なぜ世界で最大の感染国になったでしょうか。自然発生したものではありません。その経緯を検証する、その面抜きに、私は、第二、第三どころか、根絶したはずの薬害というものはなくならないと思います。もっとしっかりとした検証委員会をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今の委員のお話もお伺いしていまして、また、私は昨日の参議院の厚生労働委員会でも議論をしたんですけれども、例えば副作用報告書のあり方一つをとっても、もっと議論をする必要はある。これが副作用について、医師の皆さん方の阻害要因になることがあってはいけない。しかし、これを活用して告知する道をどうすれば開くことができるか。
　それから、横文字しかないので、委員長にお許しいただいて、インフォームド・コンセント、つまり、患者さんにきちんと説明して御理解をいただいた上で治療をやるという考え方、それから、エビデンス・ベースド・メディスン、きちんとしたデータ、症例に基づいて医療をやっていく、こういういろいろなことについても少しきちんと検証していく。そして、二度と薬害が起こらないような、そういう体制をどうすればできるか、これは今後の課題として全力を挙げて取り組んでまいります。
○阿部（知）委員　最後に、提案者の方に予告をしてあったので、インターフェロンもまた副作用の救済制度には乗らないお薬です、今のところ。そして、副作用が非常に強い。インターフェロン治療を受けようと思ったら、例えば、うつ病になる、あるいは白血球が減って感染症になるなど、いろいろな副作用がございます。この大村先生たちがお出しになった基本法の中では、インターフェロンだけに関した治療費の助成なのか、もっとインターフェロン治療を行うための助成費のいわば援助なのか、そのあたりをしっかりと検討していただきたいと思います。
　ごめんなさい、いいですか、お時間、委員長。
○茂木委員長　時間が過ぎていますが、若干ロスタイムがありますので。
○福島議員　先生御指摘のように、インターフェロン治療によって発熱や全身倦怠感などの副作用が生じるわけであります、よく知られたことでございますが。
　インターフェロン治療に対する医療費助成について、実際にこれを運用する場合に、運用主体は厚生労働省ということになるわけでありますけれども、副作用の取り扱いについて詳細に検討していただきたいと私どもは思っております。インターフェロン治療に一体のものとして付随する治療をどこまでのものとするのか、また、付随する治療と付随しない治療のボーダーを定めるのか定めないのか、こういうことも含めて、運用主体にしっかりと考えていただきたいと私どもは思っております。
○阿部（知）委員　ぜひ、広く、多くの患者さんたちがその治療を受けることができるようなものとしていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十六回国会、宮路和明君外三名提出、老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　老人福祉法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　農山村地域では、全国平均に比べ十年から十五年早いペースで高齢化が進展しており、特別養護老人ホームの必要性が増大しております。
　一方、農山村地域においては、特別養護老人ホームについて民間事業者の参入が期待しがたいこと、また、厳しい財政事情等のため、地方自治体による新たな設置運営も期待しがたい等の状況があります。また、農山村地域における高齢者の安心、安全な生活を確保するためには、医療と福祉が一体となったサービスの提供を行うことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、医療法第三十一条に規定する公的医療機関として長年にわたって地域の医療を支えてきているＪＡ厚生連が直接に特別養護老人ホームの設置、運営を行えるようにしてほしいとの要請が高まっております。
　このような状況にかんがみ、本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の内容を御説明申し上げます。
　その内容は、老人福祉法に特例を設け、医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院または診療所を設置する農業協同組合連合会が直接に特別養護老人ホームを設置することができるものとすることであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　老人福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を老人福祉法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
平成十九年十二月七日（金曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井上　喜一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　船田　　元君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　土井　　亨君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　福田　良彦君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大串　博志君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　神風　英男君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横山　北斗君
　　　　　　上田　　勇君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤田正純君
　　　議員　　　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　二之湯　智君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　福田　良彦君
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　木原　誠二君　　　　　平　　将明君
　　菅　　義偉君　　　　　竹下　　亘君
　　中馬　弘毅君　　　　　岩屋　　毅君
　　萩原　誠司君　　　　　藤井　勇治君
　　石関　貴史君　　　　　逢坂　誠二君
　　前田　雄吉君　　　　　神風　英男君
　　松本　　龍君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中馬　弘毅君
　　平　　将明君　　　　　木原　誠二君
　　竹下　　亘君　　　　　菅　　義偉君
　　福田　良彦君　　　　　越智　隆雄君
　　藤井　勇治君　　　　　冨岡　　勉君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　逢坂　誠二君　　　　　石関　貴史君
　　神風　英男君　　　　　前田　雄吉君
　　仙谷　由人君　　　　　松本　　龍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　萩原　誠司君
同日
　理事菅義偉君及び松本龍君同日委員辞任につき、その補欠として船田元君及び福田昭夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（原田義昭君外三名提出、第百六十六回国会衆法第四七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第二十一回参議院議員通常選挙の結果概要）
　　　　　————◇—————
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　船田　　元君　及び　福田　昭夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○棚橋委員長　この際、増田総務大臣及び二之湯総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務大臣増田寛也君。
○増田国務大臣　総務大臣を拝命いたしました増田寛也でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
○棚橋委員長　次に、総務大臣政務官二之湯智君。
○二之湯大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました二之湯智でございます。
　谷口副大臣とともに増田総務大臣を補佐して全力を尽くしてまいりますので、棚橋委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○棚橋委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　去る七月に行われました第二十一回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。増田総務大臣。
○増田国務大臣　この機会に、第二十一回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、平成十九年七月二十八日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が四十八人、選挙区選挙が七十三人、合計百二十一人でした。
　また、今回の選挙から、在外選挙について選挙区選挙も対象となっております。
　選挙当日の有権者数は約一億三百七十一万人で、前回の参議院選挙に比べ約百二十万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十九日の投票日は、一部の地域を除き、全国的に曇りまたは晴れの天気でした。投票率は選挙区選挙で五八・六四％で、これは前回に比べ二・〇七ポイント上昇しております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、参議院名簿を届け出た政党は十一政党で、前回に比べ三政党増加しており、また、その届け出名簿に登載された候補者数は百五十九人で、前回に比べ三十一人増加しております。競争率は三・三倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百十八人で、前回に比べ二十六人増加しており、競争率は三・〇倍でした。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、民主党は比例代表選挙で二十人、選挙区選挙で四十人、合計六十人、自由民主党は比例代表選挙で十四人、選挙区選挙で二十三人、合計三十七人、公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で二人、合計九人、日本共産党は比例代表選挙で三人、社会民主党は比例代表選挙で二人、国民新党は比例代表選挙で一人、選挙区選挙で一人、合計二人、新党日本は比例代表選挙で一人でありまして、無所属は選挙区選挙で七人となっております。
　なお、女性の当選人は二十六人で、前回に比べ十一人増加し、過去最多となっております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、民主党三九・五％、自由民主党二八・一％、公明党一三・二％、日本共産党七・五％、社会民主党四・五％、国民新党二・二％、新党日本三・〇％、諸派二・二％となっています。
　また、選挙区選挙では、民主党四〇・五％、自由民主党三一・四％、公明党六・〇％、日本共産党八・七％、社会民主党二・三％、国民新党一・九％、諸派・無所属九・四％となっています。
　以上をもちまして、今回の参議院議員通常選挙の結果の報告を終わります。
○棚橋委員長　次に、第二十一回参議院議員通常選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁米田刑事局長。
○米田政府参考人　平成十九年七月二十九日に行われました第二十一回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告をいたします。
　選挙期日後九十日の十月二十七日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百五十六件、二百三十七人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の四百七件、三百九十九人と比べますと、件数で二百五十一件、人員で百六十二人減少をしております。
　罪種別に見ますと、買収六十七件、百三十六人、自由妨害四十九件、四十一人、戸別訪問一件、ゼロ人、文書違反十二件、二十一人、詐偽投票十六件、二十人、その他十一件、十九人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四二・九％、人員で五七・四％を占め、最も多くなっております。
　なお、戸別訪問について、件数一件とありながら人員がゼロ人となっておりますが、これは一人の人間が戸別訪問と同時に他の罪種についても検挙されたため、人員については他の罪種の方に計上したことによるものであります。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千百十二件でございまして、前回の三千百六十四件と比べ一千五十二件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九七・七％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○棚橋委員長　次に、第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤田正純君。
　　　　—————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田議員　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党並びに公明党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨今の情報化社会の進展にかんがみ、選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査に係る電磁的記録式投票機（いわゆる電子投票機）を用いて行う投票方法等について、公職選挙法等の特例を定めるとともに、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間を衆議院議員総選挙の期日前投票期間と同一にするものであります。
　その主な内容は、第一に、市町村の議会の議員または長の選挙の投票について電子投票機による投票を行う条例を制定している市町村のうち、当該市町村の選挙管理委員会の申し出に基づき総務大臣が指定した市町村の区域において、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査の投票についても、電子投票機を用いた方法により行うものとすることといたしております。
　第二に、電子投票機についてでありますが、電子投票機において表示すべき事項及び表示の方法について定めるとともに、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査において用いる電子投票機は、総務大臣が技術的基準に適合するものとして指定した電子投票機のうちから、市町村の選挙管理委員会が選定しなければならないことといたしております。
　第三に、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間についてでありますが、原則として、衆議院議員総選挙の期日前投票期間と同一となるよう、審査の期日の告示の日の翌日から審査の期日の前日までの間とすることといたしております。
　最後に、施行期日等についてでありますが、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとするとともに、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、慎重に審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○棚橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○棚橋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　二十分時間をいただきましたので、重要な点を幾つかお尋ねいたします。提出者を初め、総務大臣等におかれましては、ぜひ簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
　何かまだ審議をしないうちからマスコミではもう法律が通るような報道がなされておりますけれども、私は、どちらかといえば反対の立場、少なくとも慎重に進めるべきだ、そういう考え方から質問させていただきますので、簡潔明瞭に御答弁をお願いいたしたいと思います。
　初めに、電磁的記録式投票の実施状況についてであります。
　一点目は、国内の実施状況について二つお尋ねをいたします。
　一つ目は、電磁的記録式投票をやめた理由についてであります。
　電磁的記録式投票は、これまで、御案内のとおり、十の市町村で延べ十六回実施されておりますが、条例を廃止したり凍結した自治体が幾つかあります。その理由は何なのか、まず総務大臣にお伺いをいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　この電磁的記録式投票法でございますが、平成十四年の六月に全国で初めて岡山県の新見市で導入されたわけでございますが、その後、八市町村で導入をされました。ただ、そのうち二市が条例を凍結、それからまた、条例を制定した後に廃止したのが二市二県。
　その理由でございますが、電子投票機の技術的信頼性が向上することを待つ必要があるということが理由の一つ。それからもう一つが、実質的経費が高額であること。それから、もともとこうしたものがモデル的に実施したものであること。こういったことが理由で、その後、条例の廃止あるいは凍結に至ったということでございます。
○福田（昭）委員　委員長、答弁者に、聞かれたことだけ答えるようにひとつ御指導をお願いいたしたいと思います。
　二つ目は機器導入に必要な費用についてであります。
　改正法案を施行するに要する費用につきましては、現在条例を制定している八団体が、電子投票機をリース契約した場合の予想額として約二億七千万円。一投票所六台、年間リース料十四万円、二百五十一投票所で計算をしているようでございます。
　仮に、全国の投票所で行うことになるとどのくらい予算が必要なのか。レンタルの場合と機器を購入した場合の両方について、総務省は試算をされているようでありますが、幾らになるのか教えていただきたいと思います。
○久元政府参考人　確かに、今は電子投票機が非常に普及がおくれておりますので今委員御指摘のような数字を見込んでおりますけれども、これを全国的に普及するという段階になりますと大きく単価は下がることになりますので、現時点におきましてこの数字を見込むということは困難であるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　なかなか上手な答弁をしたようでありますが、私、試算をしたものを手に入れて、読んでみますと、全面導入で千四百億円、レンタルで三百五十億円、投票機の一台購入費は四十万円とあるようでございます。
　なお、一番最初に導入した新見市では、当初、一台百万円で百五十台分、合計一億四千六百万円で購入する予定だったと聞いております。
　これはいかがですか。
○久元政府参考人　確かに、現時点での投票機の単価ということを見込みますと、今委員が御指摘になりましたような、近い数字が機械的には出てくるかと思いますけれども、やはりそれは、全体に普及したということを考えますと、その前提の単価とはかなりかけ離れた単価になるというふうに思われますので、現時点では、私どもは試算といたしましてこれを御答弁するような精度のものではないというふうに考えて、お答えを申し上げているところでございます。
○福田（昭）委員　ちょっとおかしいじゃないの。現時点で幾らかかるかと聞いているんだから、将来のことは、それはもしかして普及すれば下がるのは当たり前の話であって、そういったことを踏まえて議論するのが議論じゃないんですか。
　ところで、現在の自書式による投票事務の総額は幾らかかっているのか、教えてください。
○久元政府参考人　これまでの自書式の投票、これは電子投票との比較でありますので、電子投票を行った団体が直近の自書式投票が幾らぐらいかかったのかということを計算いたしますと、これは千七百万弱というふうになっております。
○福田（昭）委員　全国で幾らかかったかというのに千七百万というのはないでしょう。事前に通告したはずだからちゃんと答えてください。
○久元政府参考人　恐縮でございますが、直前に福田委員から通告いただきました数字は、既に電子投票を行った団体で、自書式の場合は幾らで、電子投票の場合には幾らかかったのかということの比較ということで急遽用意させていただきましたので、恐縮でございますが、今お答え申し上げましたような数字を用意させていただいたところでございます。
○福田（昭）委員　では、私の秘書が間違って連絡したということですか。そんなことないはずであって、全体で幾らかかるかと言ったはずです。調べてすぐそこへ出すように言ってください。後でいいから、最後にちゃんと出すように。
　それでは、二点目に入ります。二点目は諸外国の状況についてお伺いをいたします。
　諸外国の実施状況について、成功しているケースと、実施したものの使用を中止、停止したケースについて、それぞれお伺いをしたいと思います。特に、どのような問題が出て、どのように対処しているのかを具体的に総務省にお伺いいたします。
○久元政府参考人　主要な国についてお答え申し上げたいと思いますが、まずアメリカであります。
　アメリカは、大統領選挙など連邦レベルの選挙も州によって違う、州の中でも違うという前提がありまして、我が国とは相当違っております。
　アメリカの大統領選挙におきましては、二〇〇〇年の選挙は大混乱いたしました。その大きな理由がパンチカード式の投票用紙を使ったこと。そういう反省から電子投票が急速に普及いたしましたが、昨年の中間選挙では、メリーランド州で電子投票機が正常に作動しなかった、投票用紙による投票に切りかえたものの、一部の投票所では投票ができない状態が発生した、こういうようなことがありました。
　このトラブルの原因でありますけれども、電子投票機を起動させるには起動カードが要るわけですがこれの配付漏れがあった、それから、選挙従事者の多くが電子投票機の操作にふなれであった、こういったことが挙げられていると聞いております。
　次に、フランスでありますけれども、ことし、大統領選挙で初めて電子投票が導入されました。第一次投票では、約三万五千ありますコミューンのうち八十二が導入いたしましたが、トラブルの発生によりまして、二回目の投票では五つのコミューンが電子投票を断念するという結果になったと承知をしております。
　主な原因といたしましては、電子投票機の機能というよりも、有権者への説明などが遅延したということが原因であった、こういうふうに聞いているところであります。
　また、ほかの国の状況もありますけれども、代表的なケースとして御答弁をさせていただきます。
○福田（昭）委員　諸外国でもうまくいっているところは全くないようでございますので、解決すべき課題がたくさんあるようでございます。
　次に、改正法案についてお伺いをいたします。
　一点目は、電磁的記録式投票機についてお伺いをいたします。
　電磁的記録式投票機については、現在、自治体で使用されている投票機の開発メーカーはどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。
○久元政府参考人　近年におきます電子投票の実績のある事業者は、電子投票普及協業組合、ＥＶＳと略称しておりますが、このＥＶＳと東芝ソリューションの二者であります。
　また、平成十九年度からは、アメリカに本社を置きますＥＳＳという会社が、条例を制定している団体に対しまして電子投票機の調達に参加をしていると聞いております。このＥＳＳにつきましては、導入した市町村はありません。
　過去におきましては、ムサシ、ＮＴＴ東日本も電子投票の実績があります。
○福田（昭）委員　現在、総務省が指定したメーカーといいますか機器はその三者だ、こういうことですか。はい。
　それでは、次に二点目ですが、電磁的記録式投票機に表示すべき事項について、改正案では衆参それぞれどのような表示になるのか、提出者にお伺いをいたします。簡潔で結構でございます。
○佐藤（茂）議員　ただいまお尋ねの電子投票機に表示すべき事項及びその方法につきましては、国政選挙の種別ごとに規定しておりまして、大きく四種類に分かれます。
　一つは、衆議院小選挙区選出議員選挙における表示事項は、候補者の氏名及び当該候補者に係る候補者届け出政党の名称でございまして、電子投票機の映像面に、すべての候補者及び候補者届け出政党の名称を投票記載所における掲示の順序に従って同時に表示しなければならない、そのようにしております。
　続いて、衆議院の比例代表選出議員選挙における表示事項は、名簿届け出政党等の名称及び略称でございまして、電子投票機の映像面に、すべての名簿届け出政党等の名称及び略称を投票記載所における掲示の順序に従って同時に表示しなければならないというようにしております。
　三点目に、参議院の選挙区選出議員選挙でございますが、その表示事項は、公職の候補者の氏名及び党派別であり、電子投票機の映像面に、すべての候補者の氏名及び党派別を投票記載所における掲示の順序に従って同時に表示しなければならないこととしております。
　四点目に、参議院比例代表選出議員選挙における表示事項につきましては、候補者たる参議院名簿登載者の氏名並びに名簿届け出政党等の名称及び略称でございまして、電子投票機における表示の方法については、最初に名簿登載者に対する投票または名簿届け出政党等に対する投票のいずれかを選択することについて表示いたしまして、それ以降の画面表示の方法については、選挙の公平性が損なわれないように政令で定めるもの、そのようにしております。
○福田（昭）委員　そうしますと、この法律の施行が来年の一月の一日ということでございますが、まずは衆議院総選挙が適用になるということですが、二年後には参議院選挙があります。さきの参議院選挙の名簿登載者は先ほど報告がありましたように百五十九名、これだけの候補者を具体的にどのように表示していくのか。政令で定めるということでございますが、どんなふうに定めるのかお伺いをいたします。
○原田（義）議員　お答えをいたします。
　ただいま佐藤委員からも、選挙の投票種別に御説明がありました。ちょっとわかりやすくするために、もう一回整理をさせていただきたいと思います。
　国政選挙は、衆議院、参議院、それぞれ二つずつ選挙がございますので、都合四つの分野に分かれておるわけであります。衆議院は小選挙区と比例代表、そして参議院は……（福田（昭）委員「聞かれたことだけ」と呼ぶ）はい、ポイントだけ、理解を進めるためです。そういうことで、参議院は選挙区と比例代表。
　最初の三つは一画面に表示できる、まあ単純といえば単純であります、候補者の名前だけ、または政党の名前だけでありますけれども、四つ目の参議院の比例代表制は、届け出政党も十を超える、さらには候補者も百人を超えるということでございます。
　そういう意味で、この参議院の比例代表につきましては、まず第一画面に、政党を選ぶか個人名を選ぶかの表示だけが出されるわけでございます。その上で、その具体的な進め方については政令で定めるというような形になっております。
　例えば、個人名の部分を押しますと、例えば国会太郎という名前を押すときには、いきなり百数十名を選ぶのはなかなか難しゅうございますから、今のところ、例えば五十音表示式を次の画面に載せる、アからアイウエオ、カキクケコと。国会太郎の場合には、コのところを押した後にコの候補者が順繰りに出てくる、こういう形で政令の中に定めるのではないかと。
　いずれにしましても、関係者の意見をしっかり聞いた上で、政令で決めてもらうということを考えておるところであります。
○福田（昭）委員　政令で定めるということですけれども、百五十九名の名前を一つの画面で表示するということはほぼ不可能ですから、これは相当もめごとになりますわね。ですから、技術的に容易ではないんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　三点目は、電磁的記録式投票機の信頼性を確保するための措置についてであります。
　御案内のとおり、岐阜県可児市では、光磁気ディスクの関連装置が過熱をし、投票機が全投票所で一時停止したため、二重投票、開票されない票などがあり、選挙無効、再選挙となりました。こうしたトラブルへの対応はどのように考えているのか、お伺いをいたします。簡潔にお願いをいたします。
○原田（義）議員　このようなトラブルは絶対あってはいけないわけでありますけれども、信頼性を確保するためにはあらゆる手を講じなければならないと思っています。
　今回の改正では、総務大臣が定める、二重投票の防止や投票の秘密の確保等、選挙が公正かつ適正に行われることを確保するために必要な技術的基準というものを法律の中にしっかりと定めているところでございます。この技術的基準は、具体的には、電子投票機の信頼性及び安全性を確保するために、機能、ハードウエア、ソフトウエア、セキュリティーの各方面について電子投票機が具備すべき基準を定めるものでございます。
　また、万が一トラブルが起こったときのために、自書式投票に切りかえるということも法律の中に明定をしておりまして、いかなる観点からも対応がとれるということを講じておるところであります。
○福田（昭）委員　それでは、提出者は、この可児市の事件で岐阜県の選挙管理委員会が最高裁判所に提出した上告理由書をお読みになりましたか。
○原田（義）議員　現物は正直言って読んではおりませんが、ただ状況はしっかり理解しておるところでございます。
　少なくとも、今の委員の質問に対して、技術的な問題も含めて、そのことも含めてしっかり技術的基準を定めておる、こういうふうにお答えしたいと思います。
○福田（昭）委員　上告書の中身をちょっと紹介いたしますが、第三の「本件選挙の特殊性」というところで、電子投票機は壊れるのが前提だからということの上告書なんです。
　一部、ちょっとだけ紹介いたしますが、「電子投票の特性に基づく制約及び機械を使う以上、無謬主義を貫くことは不可能であるところ、自書式は機械を使用しないから、これから派生するトラブルは生じようがないという意味で、決して自書式投票と同程度の完全なものはあり得ないし、それを少しでも同程度に実効性あらしめるためには、人間の努力次第で実行が可能な範囲に留めざるを得ない。　そして、この努力は一朝一夕にできるものではない。」岐阜県の選挙管理委員会が最高裁判所に出した上告理由書の中にそう書いてあるんです。もとからできないと選挙管理委員会が言っているんですよ。そして、当然、最高裁判所には棄却されたわけでございますけれども。
　しかも、総務省がつくった先ほどの技術的な基準、これもちゃんと書いてあるんじゃないですか。ここに、トラブル発生を前提とした制度的担保が必要だ、こう書いてあるんですよね、機械は壊れることが前提だと。
　そんなものを信用して、我々の大事な、民主主義を実現するための大事な投票を、代表人を選ぶ投票を、そんな危なっかしいものに任せるということについて、私は全く信用を置けないんですよね。ですから、全く、そういった意味で、確かに、それは機械でやれば便利なことはたくさんあります。しかし、やはり昔の人が言っているように、過ぎたるは及ばざるがごとしなんです、基本的に。機械を使えば有効なものもある、使ってもだめなものもあるんです。そういったことをしっかりと考えて、私は、慎重に取り組むべきだ、こう考えているところでございます。
　時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、今回、非常に残念だったのは、今回の法律の一部改正が議員立法なんですね。実際、この法律をつくったときには閣法で、内閣から出ているんですよ。ですから、本来ならこの一部改正も総務省から出てしかるべきだと思っているんですが、今回は議員立法になっちゃっているんですね。総務省が出さなかった理由は何ですか。お伺いいたします。（原田（義）議員「委員長、一言」と呼ぶ）
○棚橋委員長　それでは短く。提出者原田義昭君。
○原田（義）議員　大事なことでありますから。
　先ほどの可児市の案件につきましては、従来クライアントサーバー方式というのを可児市は導入して、確かにここは欠陥があったというような意味では、この技術的な問題も含めてしっかり対応しておるところであります。
　確かに、技術基準、技術水準の発展に当たってはいろいろなリスクが伴いますけれども、私どもはそれを乗り越えて、この制度をしっかり理解していただかなきゃいけない、そういうふうに思っているところであります。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　投票方法については、その改正についてはこれまでも閣法の場合もありましたし、それから議員立法の場合もある。それぞれあったんですけれども、今回は国政選挙への電子投票の導入ということで、これは政党の皆さん方の方で議論がなされておりましたので、そういった経緯を踏まえて議員立法として提出をされたということでございます。
○福田（昭）委員　なかなか、内閣から提出するには条件がそろっていないということだと思いますね。
　以上で終わります。
○棚橋委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　福田委員に引き続きまして、私からも今回の法案について幾つかお伺いいたします。
　電子投票に関しては、皆様方御承知のとおり、随分メリットもあるというふうに言われております。例えば、開票作業が迅速化されるとか、開票作業に伴う人件費が削減されるとか、疑問票がほぼなくなるとか、あるいは人口が例えば六億とかいるような国なんかの場合だと投票用紙を使わないわけだから省資源であるとか、あるいは自書が困難な方に対しては、そういう方の投票が容易になるとか、あるいはまた、これも海外のことをちょっと頭に置きますと、他言語への対応なども容易になるというようなことで、電子投票にはいろいろとメリットも多いというふうに言われています。
　もう一つのメリットとして不正行為の排除が可能だというようなことがかつて随分言われていたようですが、最近は紙は紙なりの不正行為があるけれども電子投票には電子投票なりの不正行為があるというふうに言われていますので、これはどうも必ずしもメリットではないようであります。
　いずれにしても、今私が述べたようなメリットがこの電子投票にはあると言われているんですが、このメリットの一方で、これから幾つか列挙させていただきますが、デメリットも多いというふうに言われています。
　一つは、まず、機器の導入コストが極めて高いということですね。それから次に、機器を使っている時間、期間というのは極めて限られている、それ以外の期間は保管しておかなければならないということで、この保管の間に機器の劣化というものが心配されるわけですね。それからもう一つ、機器の進歩というかこの分野の技術の進歩が極めて速いわけですから、一度機器を買っても、年限を経てしまうと、あっという間にそれが旧式のものになる可能性もあるということですね。
　それからもう一つが、電子投票機をちゃんと機能するように保管しておく場所をどう確保するかというのも相当大きな問題だろう。例えば、現状の自治体の選挙用の道具の保管場所などをさまざま見てみますと、記載台だとか投票函なんというのは、いわゆる倉庫のようなところに入っているわけですね。ところが、この電子投票の機器になると、そういうところではきっとまずいのだろうというふうに思うわけです。特に私が住んでおります北海道などでは、倉庫なんかに入れておきますと、寒い時期、暑い時期、結露なんかがよく起きますので、これは電子機器にとっては最悪の状態になるわけですね。では、レンタルでやればいいだろうということになるわけですが、レンタルの事業者にしたって、保管という点では同じ問題を抱えるわけですね。
　それから、今度、電子投票機器のトラブルが結構多い。一つは物理的なトラブル。可児市の例のように過熱をするというようなトラブルが多い。あるいは、もう一つは、物理的なトラブルが発生したことによって、今度は操作する人間の方が焦ってしまうとか、うろたえてしまってトラブルにつながったというケースもあるというふうに聞いております。
　それからもう一つは、電子投票をやった結果、結果に対する信頼性をどう担保するんだ。有権者にしてみると、やはり電子投票というのはブラックボックスだということがあって、紙の投票のような信頼性というのは必ずしも置けないのではないかというようなことですね。
　それから、先ほど福田委員も指摘をしておりましたが、画面設計が極めて難しい。公平に画面設計をしていくためにはどうすればいいのだということについては、必ずしも十分な議論がされているわけではない。その代表例として、多人数を一画面に表示するのは困難であるというようなこと。先ほど五十音を選んでからという話がありましたが、それで本当に公平性が担保されるのかどうかは疑問だということですね。
　それからもう一つですが、投票機器にかかわる利権というものが発生しないかということも随分懸念をされております。
　それから、今回の当法案では、記憶媒体というもの、記録媒体というものを外して、開票作業のときにまたそれを持ち込むことになっているわけですが、この記憶媒体の原本性というものをどう担保するのか。仮にバックアップをとったとしたって、どれが原本なんだということが必ずしもわかりにくいわけですね。
　それから、電子投票では、電磁記録でありますから、紙に比べると、記憶媒体に対する物理的刺激などで投票結果が一瞬にして喪失するおそれがあるんですね。紙の場合は、ぬれても一部読めるとか、燃えても、ああ、九割方読めましたねなどということはあるわけですが、電子記録の場合はそうはいかないということですね。あと、簡単なことですが、停電をしたらどうするかというようなことですね。
　それから、最後に、トラブルがもし電子投票であったときに、紙の投票もできますよということに今回の法案はなっていますけれども、電子投票と紙の投票を両方用意するんだったら、かえってコストがかかるんじゃないかというような心配もあるわけです。
　今ざっと述べましたとおり、実は、電子投票というのは、非常によいように見えるのですけれども、どうもデメリットもあるんじゃないか。これらの克服がなければ、広範かつ安定的にこの電子投票というものが広がっていくことは難しいと思うわけでありまして、今私が述べました点について、法案の提出者はどう対処しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○原田（義）議員　ただいま逢坂議員から、メリットもデメリットも、今回導入すべきかどうかの論点をほとんど尽くされたような感じがいたします。
　おっしゃるように、デメリットというか問題点がないというわけではございません。しかし、今私どもが目指しておるのは、さはさりながら、この電子投票のメリットは極めて大きいんだ。開票時間を短縮し、開票事務の迅速化を図るとか、疑問票、無効票がなくなる、自書が困難な選挙人であってもしっかりとできるんだ、それも含めて、国際的な情勢も含めて、ここでしっかり国政に電子投票制度を導入しようというのが私どもの考え方でございます。
　一方で、御指摘いただきましたように、機器の安全性、信頼性は大丈夫かと。今まで十カ地点、十六回の実績がございます。問題がなかったわけじゃありませんけれども、その一つ一つに技術的な改善を加えて、今回、この法律に基づいて技術的基準を法制化する、これも大事なことだと思っております。
　入札等の問題についても、これは、これに限らないわけでございますけれども、やはりこれもしっかり公開性を持って取り組む。ほぼ新しい分野でございますので、当然のことながらあらゆる可能性を検討しなければいけない、こう思っております。
　また、この保管等、これをリースにするのか持ち分にするのかということも含めまして、一つ一つが新しい体験であるのは事実でありますけれども、私どもは、その一つ一つにしっかりとした検討を加えて、また、それを総務省、自治体にも要請をしたい、こう思っているところでございます。
　どうぞ、その問題点を克服するのが私は社会の前進ということだと思っておりますので、具体的な問題点についてはしっかりとした検討を加えていきたい、こう思っているところであります。
○逢坂委員　私が幾つか事前に通告をして、それらについてそれぞれ具体的に対処方法を提出者としてどう考えているか教えていただきたいというふうにお願いしていたのでありますが、今の答弁を聞くと、具体的なものは何もない、しっかりと対応したいということでありました。しっかりと対応したいということで答弁が許していただけるものなら、私にも総務大臣も総理大臣もできそうな気がいたします。果たしてそういうことでいいのでしょうか。
　きょうの段階では、これはこういう問題点があるんだということをよく皆様にも御理解をいただいて、私は、この電子投票というものは将来的には検討に値する重要なものだろうというふうには考えております。しかしながら、バラ色の話だけをしてこれを進めていくことには相当問題があるだろうと思っておりますので、今のような問題点、少なくとも現時点で私の頭で考えてもこれぐらいデメリットというものがある、問題があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　法案の提出者からは、先ほどの答弁を聞くと、多分これ以上具体的なものは出てこないというふうに思いますので、この問題点の指摘はとりあえずこの程度にとどめておきますが、次、もう少し深い話をさせていただきたいと思います。
　私、これは人に教えていただいたんですが、カーネギーメロン大学日本校という大学があるそうですが、そこの久光弘記さんという方と武田圭史さんという方が、電子投票に関する三つの脅威について極めてリスクの高い状態であるというふうに指摘をしているそうであります。
　三つの脅威とは、投票カード発行機のプログラムの改ざん・すりかえ、集計機のプログラムの改ざん・すりかえ、それから集計機のデータの改ざん・すりかえですね。これを極めて高いリスクがあるというふうに三つの脅威として指摘をしているそうであります。
　それから、投票所や電子投票機に関してのセキュリティー対策は進んでいるけれども、製造者の工場でのプログラムの改ざん、開票所での関係者による投票データの改ざん対策には甘さがあるというふうにも指摘をしているんですね。
　この中で久光氏は、電子投票による投票結果が、正しくデータを受け取って、すなわち、有権者が投票した投票データを正しく受け取って、そのデータを正しくプログラムで処理をして出てきた結果が正しいものであるということを証明する手段というものを用意すべきなんだという指摘もしているところなんですね。これは機械のことでありますから、完全にブラックボックスで、なかなかわからないという不安があるわけであります。
　そこで、ちょっと次の点をお伺いしたいんですが、電子投票機、集計機などの電子投票システムの、まず一つは設計の段階、それからもう一つは製造の段階、もう一つは納品の段階、そしてもう一つは実際使用の段階、この各段階において第三者機関などによる安全性や処理の正確性についての評価確認を受ける必要があるのではないかというふうに私は思うんですね。
　と申しますのは、どんなに電子投票にかかわる機械の満たすべき機械の水準、基準というものを定めたとしても、その後改ざんや修正が可能な機器であるならば、これは第三者のチェックの段階を幾つか経なければいけないというふうに思うんですね。例えば、総務省でどんなに技術基準を高いレベルで定めたとして、それに基づいて設計をやった、設計までは正しい、でも、製造をしたときにちゃんと設計どおりやらなければ、それはだめなわけですね。設計も製造もうまくやった、でも、出荷の段階でそれを改ざんしたら、それもまただめなわけですね。あるいは、投票機を受け取った自治体の側、選挙を執行する側が受け取った後にそれを改ざんできる可能性もあるわけでありますので、それぞれの段階でやっぱりチェックを、第三者機関におけるチェックなどを設ける必要があるということなんですね。
　ところが、これをやってしまうと、今度はコストがかさむし、手間が甚大であることも事実であります。だから、そんな第三者機関にやらせないで、選挙を執行する自治体の責任においてそれはちゃんと管理すべきだという議論もあるというふうには思います。しかし、法案提出者の皆さんに御理解いただきたいんですが、投票日の朝に、投票函のふたをあけて、さあ皆さん、投票札一枚も入っていませんね、空ですねというふうに確認するのとわけが違うわけですね。この電子機械が本当にちゃんと作動しているかどうかを投票函の中が空であるかと同じように、そういうレベルで執行側の自治体に管理監督の責任をちゃんとやってくださいよなどということでは、この電子機器の信頼というものは確保できないような気がするんですね。
　したがいまして、この点について、まず法案の提案者はどのように考えているかということをお伺いしたいことと、それから、政府参考人に、私が言ったようなそれぞれの段階でのチェックというものについて、それをやるとしたら具体的にどう考えられているか、見解をお伺いしたいと思います。
○原田（義）議員　委員御指摘のように、電子投票を新しく国政に導入するに当たって、その信頼性を十分確保しなければいけないわけでございます。この信頼性というのが文字どおり一番重要なファクターであろう、こういうふうに思っております。そういう観点から、先ほどからも説明をしておりますけれども、本法案においては、国政選挙で使用する電子投票機の信頼性を確保する観点から、総務大臣が定める技術的基準に適合する機械を指定して、当該指定を行った電子投票機器でなければ国政選挙に使用することができない。まず機械を指定して、その中から具体的にそれぞれの自治体の選挙管理委員会がピックアップする、こういうところになっておるわけであります。
　しかし、御指摘のように選挙にはいろいろなプロセスがあります。企画から製造、出荷、そして実際投票所でどう管理して投票に結びつけるかと。ですから、それはおっしゃるように、あらゆるプロセス、段階でしっかりとした管理が行われなければならないわけであります。そういう観点から、おっしゃるように例えば第三者でも関与させてやるべきではないかという意見もあろうかと思いますけれども、そういうわけにもいかないわけであります。
　そういう意味では、私どもは、しっかりと管理者にこのあれを任せるということを教育も含めてやらなければならない、こういうふうに思っているところでございます。現在でも、市町村が電子投票機の納品を受けたり、実際の選挙においても、使用する前には仮の投票データを用いて投票、開票が正確になされていることの確認をするというような検査も行っているというふうにも承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、申し出をした選挙管理委員会が、総務省、国の指導を受けまして今のようなプロセスをしっかりと管理するということは言い過ぎということにもならない、こういうふうに思っておるところでございます。また、万が一その運営管理におかしいということがあれば、直ちに国においてその指定を取り消すというようなこともできることになっておりまして、相まってこの信頼性を維持する、こういうふうに私どもは考えておるところであります。