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○岡崎トミ子君　まだまだこれから地産地消を進めていかなければならないという実態が浮かび上がってまいりましたが、先日の吉武参考人からは、自分の国で食べるものは自分の国で作ることの重要性が指摘されております。
　国内産の食品を食べるキャンペーンというのを分かりやすくやった方がこれいいんじゃないでしょうか。つまり、法律を作る、基本法を作るということよりも、本当に今、地産地消ということであれば、地場産のものを食べていこうと、そういう国内産のものを消費すると、そういうキャンペーンをなさった方がよろしいんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　御提案の趣旨には大賛成でございます。
　ただ、この法律を施行した上でこのキャンペーンをやればなお一層効果があると私どもは考えます。ですから、国内産の食品を食べるキャンペーンというのはいつやってもいいわけでございますけれども、この地産地消運動が全国的に認知され、そしてその盛り上がりの中でやっていけば、その結果はより飛躍的に向上するのではないかと、こう考えますが、いずれにいたしましても、キャンペーンをやることは私は大賛成でございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　学校給食の問題で最も意図するところ、地域の生産されたそのものを取っていくというのが大変食と農の教育、つまり食育教育、食育というよりはむしろ食農教育の方が大事なんじゃないかと指摘されることも多いわけなんですけれども、学校給食は三食の中の一食以上の大変大きな効果がある大事なものだという指摘もいただいておりますが、七日の参考人質疑の際に香川参考人から、給食は家庭の食事の延長線であることが望ましいという発言がありました。そこで、岡山県あるいは江戸川区の例を見ますと、大変すばらしいものがございました。
　つまり、栄養士に臨機応変に献立を作る権限があって、変更する権限があって、そのことが今の学校給食の在り方ではできにくいということが言われているわけなんですね。その点に関して、その仕組みをどういうふうにやっていったらいいのかということについてちょっと申し上げたいというふうに思うんです。
　地元の農産物を学校給食に使うことについて、生産者側、食べる側、それぞれが希望しても、それだけでは進まない。仕組みをつくらないと駄目で、安定供給も求められる。
　そこで、福岡県宗像地区で注目したのが、組織のしっかりしている農産物の直売所。仕組みは、直売所から毎月一日に、翌月はこんな野菜を供給できますよという一覧表を作ってもらう。栄養士はその素材を使う献立を考えて発注する。直売所はそれを基に出荷する生産者を割り振る。そして、現在、宗像地区では二十二の小学校のうち十八校が四つの直売所の協力で地元産の供給を受けて給食に使っている。センター方式の場合にはこの直売所だけでは無理なので、ＪＡとの協力という形で行っている。
　地産地消を長続きさせるコツは、献立を求める栄養士を味方に付けることで、畑に案内して、どんな状態で栽培しているのかを見せて、ファンになってもらって、初めから無理をしないで、だんだん品物を増やしていく。仕組みをつくったら、次は今度は子供たちに生産者のところに顔合わせをして、そして生産者と子供が一緒に給食を食べて交流をして、こんな苦労をしているよというふうに生産者が言いますと、やはり子供たちも交流後には、嫌いな野菜が出たらと聞くと、七割の子供がおじちゃんたちの顔が分かったので我慢して食べるという答えが出てきまして、生産者も意欲がわいたと言うんですね。
　三回農薬をまいていると、子供たちの顔を見ると、ううん、二回にしよう、いや、これはやっぱり一回にしよう、有機にしようってだんだん変わっていったという。つまり、生産者を変えていった歴史もあるというふうに言うんですね。これはもう本当に社会も変えていく、子供たちに何を求めるのかから変わっていったという、そういうことがございますけれども、やはりこういう経験から子供たちが食べるということは給食のその場のことだけではないということを学んでいるというふうに思うんです。
　で、提案者の方に、こうして、この時期にこれが取れたといって持っていって変更できる、そういう仕組みの学校給食が香川先生のおっしゃった家庭の食事の延長線上に学校給食があるというそういうことにつながるんじゃないかと思いますけれども、こういう点に関して推し進めていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　ありがとうございます。
　大変今、岡崎議員の方から宗像市のすばらしい取組をお聞かせいただきまして、なるほどと。かなり実際に、これは単に学校給食の問題だけでなくて、全体の今の日本の食に関して生産者、作る側と食べる、消費する側、食べる側との距離をいかに縮めるかと、このことが一番、食の安全、安心、そしていかに食料自給率を高めていくか、いろんな問題を含めての一番のポイントだと私は思っております。そういう意味で、本当に画期的なやり方で、大いにこれから参考にしていきたいと思いますし、食育基本法の理念にも非常にかなっていると私は思っております。
　そういう中で、現在の、現在置かれている学校給食の現実というのは、大変、確かに国全体の中での財政の問題とかいろんな問題を含めておりますので、今のこういう、要するに学校栄養士が、先ほど議員の方からもお話がありましたが、栄養士制度がきちんと整って、これからいかに学校にそれだけの方々が配置されていくかというのが一つの大きなポイントだと思いますけれど、そういう中で、やはり学校全体の給食の一応の献立表というもの、それはあくまでもやはり教育の責任として出さなければいけない。その中で、例えば子供によってはアレルギーの子供なんかがいたりする、そういう問題もあると思うんですね。ですから、きちんとしたある程度一定の計画表というものはやはり出さなければいけないと思います。その中で、いかに現実に旬をとらえて、本当に生き生きとした香り高い旬のものを取り入れるかというのは、それは正に学校栄養士の働く大きな場であると思いますし、その地域の行政、学校関係者の協力も必要だと思いますが、そういう方向で少しでも動けるようにやはりこの食育基本法が大きな力になればと思います。
○岡崎トミ子君　地域で得られる食材を、農業に携わっている方の協力を得る。つまり、学校の給食の中に地域の農業にかかわっている人たちのアイデアをいただく、これぐらい実行してもらいたいと思うんですが、提案者、いかがですか、西川さん。
○衆議院議員（西川京子君）　本当におっしゃるとおりだと思います。
　この前の七日の参考人の御意見の中に、中村参考人でしたでしょうか、実は、何を食べるかということも大事だが、どう食べるかということが更に大事だと。一つの基本としては、やっぱり家庭で家族そろって食べるということが基本でしょうということをおっしゃっておりましたが、その中でやはり学校給食が家庭の食事の延長線上にあるものだという考え方に立つとすれば、このいろんな人の思い、それがそこに反映される学校給食ということが本当に一番理想的だろうと思うんですね。
　そういう意味では、生産者自体もそこのものに責任を持つ、食べる方も生産者の思いを分かる、そういう意味での、様々な方が学校給食の献立に反映されるというのは大変大事なことだと思いますから、各教育委員会が一応作成計画の指導をすると思いますが、そういう意味での指導徹底あるいは奨励を、この基本法ができました折には、是非そういう方向に持っていけたらなと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　文科省に伺っておきたいと思いますが、半年前に献立が決められるんですね。で、統一献立であると。それで、例えば足立区の場合ですと、その献立を変えるためには教育委員会に申し出なければいけないというガイドラインがあって、大変これはもう本当にがちがちなんだなという、とてもじゃないけれども、家庭の食事の延長線上に学校給食があるというのは考えられないような状況にさせられているようなんですけれども。
　やはり地産地消を実践している学校の割合を、自校式、センター方式、どちらもやろうと思えばできるというようなことなんですけれども、今まで小坂さんのお話を伺っても、西川さんの話、あるいは後藤田さんも、提案者の皆さんは、これはもう自校式、単独方式ということを個人的におっしゃっているので、全員おっしゃったんですよね。そして、参考人の女子栄養大学の香川学長は、これは自校式が望ましいというふうにおっしゃっているんですが、是非、自校式でやっていくということが地産地消、臨機応変な学校給食になっていくんだということで宣言していただきたいなというふうに思うんです。
　ここで言っていただければそれが促進されます。いかがですか。お一人お一人、全員そうだというふうに今まで答弁でおっしゃったんですよ。今日じゃなくて、これまで、これまでずっと、衆議院も含めて。
○衆議院議員（西川京子君）　ありがとうございます。
　この食育基本法の理念に沿って考えれば、やはり自校式が望ましいと私自身はやっぱり思っております。そういう中で、大変これやはりコストが掛かるというのは現実にございます。実は、自校式、センター方式以外にやはり民間委託という話までありまして、これは調理に関してはやっぱり一五％ぐらい今行っているということもあります。ですから、やはり本当にこのままコストだけで考えていいのかという問題もありますので、でき得れば自校方式をもう今よりも増やさない方が私自身はいいと思っております。（発言する者あり）はい、センター方式を増やさない方がいいと思います。
○岡崎トミ子君　自校方式宣言と受け取っていいような、よろしいですか。
○衆議院議員（西川京子君）　努力いたします。
○岡崎トミ子君　今は何かめり張りはっきりしないような、気持ちだけが出ているんですけれども、ばしっとそういう方向でというのが、本当に地産地消とか、子供たちに近場のものを食べさせる、安全なもの、生産者も見える、そういう本当の食教育ですね、食農教育をやろうとすれば、自校式だというふうに思うんですけれども、じゃ、小坂さん。
○衆議院議員（小坂憲次君）　私どももこの法律の問題に取り組んでいる中で、それを実現するには自校方式の方が望ましいなとやはり思います。ですが、やはりいろいろな自治体の状況、あるいは学校の環境、また関係者の考え方等ありますが、その中で、私どもはそういう自校方式が増えるように努力をしていきたい。法律でそれを規定するというのはやはり難しいと思いますが、これからの運動の中で、私どもが答弁をさせていただいたものは少なくともそういう方向に向かって努力をしていきたい、このことは申し上げられますが、宣言といって法律をそのような方向で運用するんだということを申し上げるわけにはなかなかいきません。
○岡崎トミ子君　だから、基本法を作らないで、運動をやって、そして宣言して徹底していくという方がいいんじゃないかなと私なんかは思ったわけなんですが。
　ところで、もう時間も迫っておりますので、これは確かめておかなければなりません。
　昨年、文部科学省は都道府県の教育委員会に対して事務連絡を出しました。一九八五年の通知ですよ、この趣旨を再度確認し、地域の実情等に応じた学校給食業務の合理化が推進されるように市町村教育委員会等に対して指導及び周知徹底をお願いするというものなんですが、その一九八五年の通知というのは、合理化の実施については学校給食の質の低下を招くことがないよう十分配慮することとされているんですね。
　ここで言います学校給食の質というのは、食育基本法の精神と照らして言えばどのような意味と解するべきなのか、文部科学省に、あっ、提案者に伺わなきゃなりませんね、はい。
○衆議院議員（西川京子君）　ありがとうございます。
　昨年の文科省のこのあれは八五年の通知ということでございますけれども、学校給食の質という問題は、やはりこの学校給食自体が学校教育法の教育の一環であるという認識があると思います。そういう中で、多様な教育的な意味というのはあると思うんですが、私自身、当然この食育基本法に照らしましても、その地域の本当に特色を生かしたそういうものも、そういう地域のものを生かした食事というものの意味もありますし、あるいは文化的、社会的な、一つの歴史的な教育的な意味も含めた大きな問題だと思いますけれども、当然その中に子供の健康に一番充実した内容の食事というように、まあかなり多様な意味を含んでいると思いますが、そういうことだろうと思います。
○岡崎トミ子君　平成十五年七月十八日の連絡で、学校給食の運営の合理化についての趣旨の確認、文科省にしておきたいと思いますけれども、これは共同方式、センター方式を拡大しようとするものではないことを確認しておきたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　昭和六十年の通知におきましても、今回それを事務連絡で再度都道府県、市町村に確認をしていただきたいという連絡をいたしましたのも、内容的に単独調理場を共同調理場に変えていくということを趣旨として出したものではございません。
○岡崎トミ子君　この昭和六十年の合理化通知の趣旨の確認ということで、拡大しようとするものではないということでよろしいでしょうか。今のでよろしいんですね。
○政府参考人（西阪昇君）　昭和六十年の通知は、全体的に学校給食の質を、教育的な意義を配慮しつつ質を低下させないように、それとともに、学校給食の業務の運営に当たっては様々な合理化の工夫も必要であるという通知でございまして、共同調理場化を進めるということを趣旨としたものではございません。
○岡崎トミ子君　この学校給食の質の低下について、基本法によってどういう対応が可能になるのか、提案者に伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君）　本法案の第三章の基本的施策において、二十条では学校又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、あるいは、二十三条で農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用などと具体的に規定しておりまして、そういう意味での、この基本法が成立する中での質の低下というのをかなり具体的に、少しでも防げるというふうに理解しております。
○岡崎トミ子君　あともう一分になってしまったんですが、基本理念の第三条のところに、食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食がかかわる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないということで、感謝の念と理解というのが法律で定められてしまったんですね。
　私は、最初に食の文化祭のことについて触れたり、地産地消を進めている生産者の本当に御苦労を知っていく、そういう食教育を行っていただきたいということに申し上げましたのは、そのことを、今の地産地消とか旬産旬消とか、生産者、つまり、だれが種をまいてだれが耕してそれを生産して、そしてそれをだれが料理を作って、そしてここに今食べることができるのかというこの一連のことがしっかり分かったらおのずと感謝の念というのはわいてくるものであって、私は法律でそれを規定するということは不適切ではないかなというふうに実は思っております。これはもう法律に載せられておりますので、ここまでやらないと駄目なのかなと。本当は体制をしっかりしていただいて、その体制があれば子供たちは自然に感謝の念も生まれてくるし、私たちはそういうふうにして育てられてきたなというふうに思っております。
　これは私の感想でございますので、法律に規定すべきものではなかったということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　おとといの日に三人の参考人の先生方から大変有意義な話を伺いました。それぞれお三方とも、食育の大切さ、重要さ、これは十分踏まえておられますし、それぞれ食育の大変な実践家でもございました。しかし、この食育基本法の評価については私は分かれたというふうに思っております。その分かれた一番の要因は、やっぱり政府の果たすべき役割というか、政府がまず最優先でなすべきことは何なのかと。このことについてやっぱり評価が分かれ、そしてそれがこの法案の評価と結び付いていったんだと、こういうふうに私は思っております。
　私はそう思っておるんですが、やっぱり政府の一番最優先でなすべき役割は、安全、安心な食、そういう条件をきちっとやっぱり整える、そして可能最大限それが国内で賄える、こういう条件をきちっとやっぱり整えることだろうというふうに思っています。そうすれば、多くの国民はやっぱりきちっとした食に沿って生きていくんだろうというふうに私は思うんです。そういう意味では、政府がまず本来やるべきことをきちっとやっているかどうか、その上で食育ということを言っているのかと、ここがやっぱり評価の分かれ目だというふうに思っております。
　この法案をやっぱり批判する立場の方はおられますけれども、やっぱり政府が安全な食、安心な食、こういう条件を十分整えない、そして自給率も一生懸命やらない、農村の疲弊をやっぱり結果として放置をしている。そういうことをやった上で、しながら、国民に義務だけを押し付ける、これはやっぱりたまらないと、そういう思いだろうというふうに思っています。私はそれがよく理解できます。
　そういう意味で、この法案を見ますと、今の安心、安全な食とか、あるいは食料自給、そういうものを規定したものはこの七条と八条にあるんではないか。ですから、この七条、八条を単なるお題目あるいは単なる冠にしてしまうのか、ここに本当に生命を吹き込んで、ここに具体的なものを盛り込む、あるいは速やかに具体法をやっぱり充実させる、施策を充実させる、こういうことがやっぱりあるかないかに懸かってくるというふうに私は思っているんですが。
　そこで、提案者の皆さんに、この七条、八条、まあ、見方によっては全くこれは異論のない、本来は食品安全基本法だとか食料・農業・農村基本法にも書かれていることなんですが、ここにどんな思いを皆さんは込められているのか、どういうふうにこの法案の中のこの七条、八条を位置付けられておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　二日前の参考人質疑のときの近藤先生のお話もビデオで拝見をさせていただきました。今、食をめぐる環境というのは大変大きく変化をいたしてきておりますし、食料自給率の目標につきましてでも、先生もおっしゃっておいでになりましたとおり、この食生活の変化という原因があるのはこれは否めないというふうなお話もあったかと思います。
　総体的にこの食の大切さを我々日本人、国民がどこかに置き忘れてきたのではないか。その中には、先生おっしゃる七条、八条の伝統的な食文化、環境の問題、それから農山漁村の活性化、食料自給率のほかに安全性の問題、これらの問題についてどこかに置き忘れてきた時代が長かったのではないか。
　政府がという部分は、これは当然あると思います。しかし、この間のこの大きな食をめぐる変化というのは、これは政府だけで、政府が環境整備するだけでその時代を、この忘れられた時代を取り戻すということは不可能であると。
　私どもは、政府はもちろん、市町村ももちろんでありますけれども、国民全体として食の大切さを改めて認識をしていくと。そういう中で、伝統的な食文化、国産の農産品の大切さ、命の大切さ、そういうことを総体として、国民運動として食の大切さを改めて認識をしていくというのがこの法案のねらいであるというふうに思っております。
○近藤正道君　法案の第十六条に食育推進基本計画というものが掲げられております。その二の二、食育の推進の目標に関する事項というものが定められておりますが、この食育の推進の目標に関する事項に何を掲げようとされているのか、そして具体的な数値目標を掲げる用意はあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　おっしゃるとおり、食育の推進の目標に関する事項を盛り込むということにされておりまして、一定の数値目標を立てることは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　目標でありますが、例えば目標年度の設定でありますとか、目標年度における達成目標、これを、例えば数値目標ということで申し上げますと、教育ファームを増やすといったことでありますとか、朝食を食べない欠食児童を減らすということでありますとか、学校給食における地場産品の使用率の向上でありますとか、これらの目標数値を設定することが考えられるというふうに思っております。
　具体的にどのような目標数値を掲げるかということにつきましては、この法案成立後に食育推進会議で議論されることが予定をされておりまして、その中でできる限り複数、数多くの目標数値を立てていただくことが望ましいというふうに考えております。
○近藤正道君　できるだけ具体的なものを盛り込んでいただきたいというふうに思っています。
　今ほどのお話の中に学校給食における地場産品の使用率を具体的な数字で入れたいと、こういう話がありました。先ほど、岡崎委員の話の中で、地産地消、全国平均二〇あるいは二一％、こういう数字がありましたが、この法律ができますと、この地場産の使用率というものは格段に向上する具体的な数字が盛り込まれるんでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　先ほど文部科学省の方からも実態についてお話がありました。平成十四年度の数値、全国平均二〇％、一番高いのは五二％の北海道でありました。平成十五年度の数値でありますが、これは一番高いのが五〇％の熊本県、平均二一％、東京の場合はどちらも一％でありました。
　平均の数値でいくとこういう数字でありますけれども、私は、この食育基本法が制定されると直ちに三〇％に引き上げていく必要があると。少なくとも、長期的には現在の食料自給率の四〇％、ここぐらいまでは全国平均で引き上げていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○近藤正道君　最後の質問に、たった一分でありますが。
　この法律の八条に食の安全ということがうたわれております。七条にも環境との調和ということがうたわれております。安心、安全なものをできるだけ自給をしていく、これがこの法の趣旨だというふうに思っておりまして、そういう意味では、例えば隣の韓国、従来型の規模拡大から数年前から新環境型農業というものを打ち出しております。是非、この法律ができた暁には、有機農業あるいは新環境保全型農業、これをやっぱり大いに推進をしていただきたい。
　今、超党派の議員連盟で有機農業推進議連がありまして、ここで有機農業の振興法というものも検討されているようでありますが、提案者の皆さんの意気込みというものを是非お伺いをしたい、こういうふうに思っております。
○政府参考人（染英昭君）　有機農業につきましては、土づくりを基礎にいたしまして化学肥料や農薬を使用しないことを基本とする農業であります。環境保全を重視する農業生産の一つの形態であると考えております。また、消費者の安全、安心の要請にこたえ得る農産物を供給するものであり、農林水産省としてもこれを大いに推進してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、農林水産省といたしましても、化学肥料や農薬の使用に関する、低減する技術の開発普及であるとか、また法律面におきましても、有機農産物などの表示の適正化を図るためのＪＡＳ法であるとか、あるいは環境保全を重視した生産に取り組む農業者に対する支援のための持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、この辺の所要の措置を講じているところでありまして、法制的な面での整備はできておるというふうに考えております。
　ただ、今後につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画に基づきまして、環境保全が特に必要な地域におきまして、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図るような取組に対する支援もやってまいりたいというふうに考えております。ただ、この先進的な取組につきましては平成十九年度からやる予定でございますので、今年度等の調査等も十分踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、今後とも、環境保全型農業それから有機農業も含めまして大いに推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○衆議院議員（小坂憲次君）　今、役所の方ではそういう施策について述べましたけれども、私ども提案者といたしましては、この食育運動全体を通じて、今、近藤議員がおっしゃったように、この有機農業の推進というものを国民的合意として推進してまいりたいと、このように考えております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今日もこの食育というものについての議論をしていく中で、私も食育自身の本当に重要性、改めて認識しておるところでございます。加えて、提案者の皆さんの学校給食の自校方式への意気込み等を聞きますと、私も賛同する部分は多々あり若干ぐらっときておるところでございますが、ただ、やはり釈然としない点もありますんで、わずかの時間ですけれども、皆様にその点をちょっとお聞きしたいと思っております。
　やはり一つには、この法案、いい意味で多岐にわたっているんですけれども、わたり過ぎて、やはり今までの施策や法案等と重複とかがある。そして、そのことによって様々な施策のきちんとした明確な責任の位置付けとか、こういったものが不明確になるのではないかという、若干そういった懸念を私は持っております。
　例えば、基本法という名の付く法律、今まで二十九あると承知しておりますけれども、その中に食と名の付く法律は、食品安全基本法、そして食料・農業・農村基本法、二つございまして、このたび新たにまた食という名の付く基本法が加わるということでも、食育というものがどうやって整理されていくのかということも疑問に思っておるところでございます。
　並びに、今年に閣議決定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、これ食育というものもきっちり明示され、国民的運動として展開していくと、こうも記されているわけでございます。そう考えますと、今回の法律、食育を定義として条文にも盛り込んでいないということで、やはり不明確な感じが否めないわけでございます。
　これに関連して、ちょっと細かなことなんですが、第二十一条について質問させていただきます。
　ここ、第二十一条には健全な食生活に関する指針の策定という文言がございます。これは正に、先ほど申し上げた食料・農業・農村基本法の第十六条にも同じく健全な食生活に関する指針の策定という、この文言を受けまして、いわゆる食生活指針が出ているわけです。
　この二十一条に示すこの指針というのは一体どういうものなのか、従前の食生活指針とは異なるものなのか、この点について簡潔にお答えください。
○衆議院議員（西川京子君）　これは、今まで各省庁がそれぞれ、大変国民の健康、食生活に関しては様々な観点からのいろいろな運動が行われているわけでございますけれども、食料の安定供給確保を図るために国民一人一人が主体的に食生活が見直しできるようにということで、平成十二年に農林水産省、厚生省、今、黒岩議員がおっしゃったように農林水産省でも出しております、文部省で作成されました食生活指針、いわゆるフードガイドなどがこれに当たるということでございます。
○黒岩宇洋君　済みません、ちょっと今聞き漏らしたんですけれども、二十一条の指針というのはどういうものなんですか。食生活指針とは全く別個のものを作るんですか、新たに。
○衆議院議員（西川京子君）　これらのものを指して食生活指針としております。
○黒岩宇洋君　ちょっとそれ大変分かりづらくて、他の基本法を受けて現実に今食生活指針というものがあって、このことを改めて二十一条で規定しているんですか。提案者、お答えください。
○衆議院議員（西川京子君）　本来、この食育基本法は、各省庁でいろいろそれぞれのポジションでやっていることを総括的にきちんと取りあえず整理して統合してみようということでこの法二十一条の書きぶりになっておりますが、具体的には各省庁で出しているガイドということになると思います。
○黒岩宇洋君　いや、私はてっきりまた新たなものを作るんだと思ったんですけれども、そうなりますと、今のお答え聞くと、やはりかなり重複というものが、もう全くこれ重なっているということになってしまうわけですね。そうすると、今までの食生活指針が一体何なのか、そして新たな取組というものがあるのかという、この疑問はいささかも消えないわけですよ。私、ここでちょっと時間取る気なかったんで。
　それで、ちょっと農水省にお越しいただいているんで、食生活指針、この認知度というものが約二割と聞いております。でも私は、この二割って本当にそんなに高いのかという疑問すらあるんですよ。私、選挙区に帰って食生活指針知っていますかと聞いたときに、何か専門職に就いている人以外で知っている方というのはほとんどいないんですね。農水省は五年間でこの認知度を四〇％に達成するという目標を掲げました。結果的にはできていません。
　私は、この食生活指針って、読めば読むほどすばらしいものだと思うんですよ。これが貫徹すれば正に健全な食生活が私は確保できるものだと思っております。せっかくこんなすばらしいものを作っておきながら、今時点、認知度は高まっていない、そして新たな基本法を作る、このことについて農水省としてはどうお考えなのか、お答えください。
○政府参考人（高橋直人君）　現在の食生活指針は平成十二年に策定をしたところでございます。内容は十項目で、読みますと、極めてごく当たり前の、食生活に臨むごく当然のことが書いてあるわけでございますが、この五年間、委員もお話しのように四割、認知度四割を目標にしてやってきましたけれども、具体的な国民への認知度が低いというのはやはり、これは、じゃそれを実践する上で、具体的にどういうものを本当に食べたらいいのかということはやはりどうも具体的には出ていなかった。
　正直そこまでは、どういうものを食べたらいいのか分からないぐらいの状態なのかという一つの気持ちも私どもの中にはあるんですけれども、現実問題として何を食べたらいいのか分からないという声もありまして、そういった意味で、こういう食生活指針を出してもその具体的な行動に結び付かなかったんじゃないかということがございます。
　そういった反省に立って、じゃ実際にどういうものを食べていったらいいのか、それが具体的に分かる、目で見て分かるような、フードガイドと私ども呼んでいますが、そういったものを今後出しまして、この食生活指針の推進に当たっての具体的な道しるべにしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、ちょっと申し訳ございません、先ほどのちょっと御質問で、政府側からちょっと一つ付け加えさせていただきたいと思いますが、現在の食生活指針は、食料・農業・農村基本法の中で、その十六条におきまして、その第二項でございますが、国は、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資するため、健全な食生活に関する指針の策定、その他必要な施策を講ずるということで書いておりまして、一応、現在の食料・農業・農村基本法の中では食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資するということでいわゆる目的を限定をしております。
　そういった意味で、現実に作っているのはほかの観点も入れておりますけれども、そういった意味で、今現在、法律上の食生活指針の目的というのはいわゆる農業農村分野に特化された格好で書いてありますので、今度新しく出てくるものは、いわゆる別の観点が入っているという意味では少し違うんではないかというふうに受け取っております。
○黒岩宇洋君　もうちょっとそこで、時間ないんでもうこだわりませんが、ただ、そういったものを全部、幾つかの省庁のものを含めてこの二十一条だというのが、それだったら、新たなものとしては指針を作らないわけですから、余り変わりないんじゃないのかなという、こういう疑問点なんです。
　もう最後に一問、提案者にお聞きします。
　実はこの食生活指針というものも、やはりなかなか浸透していなかった。そして、この五年間で、まあ短い期間ではありますけれども、じゃ、食生活が変わったかというとむしろ悪化しているという、私、そういったもちろん御懸念があって今回の基本法を提案されたんだと思っております。
　私の聞きたいのは、じゃ、今回食育基本法が成立されたといたしまして、やはりいろんな基本計画も作ります。やっぱりこの食育というものを本当に効果的にどうやって皆様の、国としてもきちんと普及していけるのか、このことについて私どもが納得するような、そういった御答弁を最後お聞かせください。お願いいたします。
○衆議院議員（西川京子君）　黒岩議員に納得していただくのは大変努力を要するかもしれませんけれども、先ほどのお話もありましたように、それ、各省庁でやっぱりばらばらにやっていたことを、やはり今なかなか効果が得られない、そういう中で、やはりひとつ基本的にみんなが同じ認識の下に立とうじゃないかということで一つの、お互いが相乗的により効果的な浸透策を図っていくということで、この二十一条に食育基本法の中の一条として書いたわけでございますけれども。
　そういう中で、やはりこれから、例えば食改さんですかね、そういうボランティアの方なり、あるいは各部局なり、いろんなところでのこれからの更なる努力というのが一番、浸透させることの一番のかぎだと思いますが、その一つの、浸透していくということに関しては、やはりこの食育基本法ができたという非常に大きなインパクトがあると思いますね。そういうものの効果というのはやはり大きなものがあるんではないかと思いますので、是非、今まで頑張ってきた皆様に更なる頑張りを期待したいと思いますし、また、今、今回新たに栄養士の皆様もそれぞれ学校できちんとどんどん配置されていくと、いろんなことでこれから少しずつ動き出すと私は思っております。
○円より子君　私は民主党・新緑風会を代表して、食育基本法案に対し反対の立場から討論を行います。
　国民の食生活において、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、ファーストフードのはんらんなどに加え、遺伝子組換え食品や残留農薬、食品添加物の安全性の問題、ＢＳＥ問題などの問題が山積していること。また、我が国の食料自給率がカロリーベースでわずか四〇％にとどまり、食の海外への依存の問題が一向に解決されていないことなど、この法案の前文にもうたわれているような我が国の食が抱える深刻な現状については私たちも発議者と認識や危機感を共有するものであり、食や農を対象とする政策の重要性は、健康で文化的な本当の意味で豊かな国民生活を将来にわたって実現していくためにますます高まっていると考えます。
　しかしながら、この食育基本法案には次のような問題点が含まれており、私たちが賛成できる内容とはなっておりません。
　まず、食とは本来個々人の選択と自由に任せられるべきものであり、その内容について国家が介入すべき性質のものではないということです。
　法案には健康な食生活という文言が多く用いられておりますが、何を健全な食生活と考えるかということも、年齢、嗜好、体質などに応じて個人が自由に判断し、選択すべき問題であり、その在り方を国が基本法の形で規定して唱道し、食生活という個人の生活の内面にまで踏み入って協力や責務を押し付けることには慎重であるべきです。アメリカ、イタリア等の欧米諸国でも、国民の健康維持の観点から望ましい食生活の実現に関する様々な施策が行われていますが、食育基本法のような法律を制定している国はどこにもありません。
　既に文部科学省、厚生労働省、農林水産省等が食育に関する施策をそれぞれ推進しており、また地方自治体レベルでも食育を推進するための計画を策定したり、学校給食の在り方について見直しを行ったりするなど、独自の取組を推進しております。このような状況の中で、私たちがなすべきことは、食をめぐる環境を改善するための個々の具体的な施策を強力に推進したり、自治体レベルの取組を制度的にも財政的にも支援するための取組、仕組みを実現させることではないでしょうか。
　発議者は、私や同僚議員の質疑に対し、この法律が成立すれば、食育に関する施策を実施する各省庁がこの法案を根拠に予算を獲得しやすくなるというメリットがあるのだと再三強調され、食育に関する個別法や個々の制度改正についての検討は基本法の成立後の課題であると答弁されましたが、そのようなことでは、この法律は各省庁による予算獲得のための便利な道具として都合よく利用されるばかりではないでしょうか。
　子供たちへの食育が重要であると考えるならば、経済性の追求に偏り、食育の理念に照らして問題の多い学校給食のセンター方式から自校方式への転換、学校栄養職員や学校教諭の配置促進、家庭科教育の充実などの施策を実施することこそが急務のはずです。しかし、この法案は、基本法としての限界から具体的な施策については訓示規定にとどまっているため、例えば学校給食について、発議者からは自校方式の方が望ましいと思うとの答弁をいただきましたが、この法律の成立後、そうした発議者の意思が行政によって十分に尊重され、具体的な施策に結び付くという確実な保証はありません。参考人としてお呼びした方の中には、センター方式に変わるときに反対意見を述べましたが、財政がもたないということで押し切られたと無念の思いを述べた方もおられます。基本法の制定よりも、まず学校給食を自校方式に戻すことにエネルギーを注ぐ方がよほど重要な政治の責任ではないかと思われます。
　さて、多くの国民は食の安全について高い関心を持ち、安全で安心できる食材を使ったおいしくて健康にいい食事を自分でも食べたいし、家族にも食べさせたいと思っています。妊娠中の女性の場合や育ち盛りのお子さんのいる御家庭では特にそうでしょう。また、親子で一緒に食事を作ったり、家族そろって食卓を囲んだりすることの楽しさや大切さも、国に一々言われなくても皆分かっていることだと思います。
　にもかかわらず、食品の安全性についての不安が依然として払拭されないのはなぜなのでしょうか。栄養の偏りや不規則な食事、家族ばらばらの食事を余儀なくされているのもなぜなのでしょう。それは、これまで国がその責任において食品の安全に関する十分な情報を国民に分かりやすく提供してこなかったし、国民が仕事と家庭を両立できるように全力で支援してこなかったからではないでしょうか。
　国が行うべきなのは、従来の農業政策や貿易政策をも含め、食をめぐる様々な問題の原因や背景を分析し、これまでの対応の不十分の点や問題点を検証し、その上で個々の課題について具体的で強力な施策を展開することです。そうした分析や検証を行わず、安全、安心な食生活を送るために必要な情報提供もなく、母親だけでなく父親も子供もそろって料理をし、家族そろって食卓を囲むことを可能にする環境整備もないままに、食育の名目で法律を制定して国民や家庭に責務を負わせることは、国の責任をあいまいにし、放棄することであり、本末転倒であると指摘せざるを得ません。
　さらに、本法に基づいて設置される食育推進会議については、消費者や農林漁業者の代表の実質的な参加が行われるかどうか、法文上は明らかではありません。また、推進会議の所掌事務には、関係行政機関の相互調整や施策の実施状況に関する検証・評価及び監視の事務が明記されておらず、推進会議を設置することで食育に関する施策が本当に総合的、効率的かつ効果的に実施されるようになるかどうかも疑問です。年にわずかしか開催されず、各省ばらばらの施策を追認するだけの会議であれば、設置しても無意味ではないでしょうか。
　食育の基本理念の真の実現には、以上述べたような問題点のある基本法を制定することではなく、学校給食制度、栄養教諭制度、食品表示制度、雇用や仕事と家族生活の両立支援、また職住近接の住宅制度等々の具体的な諸制度を改善し、充実させていくべきであり、消費者や国民の権利の観点が必要であります。
　国民の権利ではなく責務をうたう一方で、国等の施策について具体的方向さえ示さない本法案には到底賛成しかねることを申し上げ、また、本法案の成否にかかわらず、私たち民主党は、食や農にかかわる個別法や各種制度の改善及び充実を追求し続けていく所存であることを表明し、私の反対討論を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　食育基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
　　　午後三時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　松井　孝治君
　　　　　松下　新平君　　　　　工藤堅太郎君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　松井　孝治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、食品流通の多様化・高度化、国際化等の進展と消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。
　また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正中立な第三者機関に実施させることが求められております。
　このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格の導入であります。
　流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資について、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できることとしております。
　第二に、格付を行う製造業者等の範囲の拡大であります。
　農林物資の製造業者に加えて、農林物資の品質管理体制を的確に把握し、適正な格付を行う能力を有する輸入業者又は販売業者についても、登録認定機関の認定を受け、格付を行うことができることとしております。
　第三に、登録認定機関制度の改善であります。
　製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置付けに代えて、公正中立な民間の第三者機関として位置付けることとしております。また、都道府県、独立行政法人農林水産消費技術センター及び登録格付機関による格付を廃止し、登録認定機関の認定を受けた製造業者等による格付に一本化することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。本日は農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法について御質問をいたします。
　本題に入ります前に、二、三お尋ねいたします。
　近年、食品に対する異物混入やあるいは残留農薬の問題、ＢＳＥ、また食品の偽装表示の問題など、我々国民一人一人の食に対する信頼を裏切るような事態が相次いでおります。
　戦後、食糧難の時代、我々、私などは知らないんですけれども、先人の御努力によってこの食糧難を乗り越え、そして経済成長、食料自給率、これが非常に難しい問題ですが、その中であらゆる食を手にしてきたわけです。お金さえ払えば日本料理だろうとイタリア料理だろうと何でも手に入る、いながらにして世界の食が楽しめる、こういうような状況になってきたわけですね。ところが、一方で食料の自給率の低下という大きな犠牲を我々は払ってきたわけです。いわゆる飽食の時代とこう言われるわけですけれども、これは我々の日本人の食生活が本当に豊かになったのだろうかとまた反省してみなければいけないんだと思います。
　昔は、八百屋さんあるいは魚屋さんにしても、素材がそのまま並べられておりました。消費者はその中から良いものを選んで買う。いわゆる良いものを選ぶ目というものを持っていたんだと思います。魚屋のおじさんにしてもあるいは八百屋のおばさんにしても、その日どういったものがお勧めかと、こういうものもよく分かっていたんだと思います。買手と売手の間に信頼関係がここにはあったんだと思います。
　ところが、この飽食の時代を迎えまして流通形態が変わりました。スーパーや量販店などが主流となる中で、食品の加工品あるいは加工品というよりももう完成品に近いものが売られるようになってきました。独り暮らしの方やあるいは時間のない方などにとっては非常に便利になったわけですけれども、それとともに消費者は良い目を、良いものを選ぶという目を失ってきた。また、売手もその商品に対する責任、自信というものがなくなってきたんじゃないかと思います。そして、先ほど述べましたような食の安全、安心を脅かすような事態が続きました。消費者にとっては安全だと信じていたものに裏切られた、こういう気持ちもあると思います。
　一向に回復しない食料自給率と、一方で様々な食があふれている食卓、安全な食に対する消費者の思い、いろいろあるわけですけれども、こういう事態を政府はどのように受け止めておられる、国民の健康を守っていこうと、こう考えておられるのか、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　食品の不正表示事件が相次いだことやＢＳＥの発生などを契機として、食の安全に対する国民の信頼は大きく揺らいでおり、その信頼を回復することが急務と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、生産段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、消費者などの関係者と意見交換を行い施策に反映させるリスクコミュニケーションの推進、食品表示の適正化や情報提供の充実などを通じて、食の安全と消費者の信頼の確保を図るため総合的に施策を推進しているところであります。
　今後とも、食品安全基本法の理念に基づき、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいります。
○岸信夫君　食品の消費者の信頼が揺らいでいる中で、また全農、農協、いろいろ問題が発生しております。
　秋田における米の不正取引、これなどは農業に頑張っておられる地方の農家をも裏切るような行為で、これは看過できないわけであります。ＪＡ自身も二度とこのようなことを起こさない、こういう気持ちの上で、コンプライアンス重視とともにどこに問題があるのか、この問題の根を根絶やしにするような改革を求めていかなければいけないと、こう思います。
　監督官庁である農林水産省の責任も大変大きいんじゃないかと、このように思うわけです。単に厳しく管理監督していくと、こういうことではなくて、やはり農業従事者あるいは組合員の方々、そして地域社会、この形成、そして安定のために今まで地域の農協というものが非常に大きな役割を果たしてきたんだと思いますけれども、そういった本来の姿というものをもう一度取り戻していかなければいけないんだと思います。
　こういった価値を有する、存在価値のあるそういう形での健全な育成というものが今求められているんだと思いますけれども、この全農の在り方について御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　不祥事が度重なっている全農につきましては、これまでの組織風土や体質を抜本的に改めることが重要であると考えております。
　従来は、全農の自主性にゆだねる、言わば良識ある運営というものに我々は全面的な期待を寄せていたところでありますが、今後はこれらについて、再発はもう許されませんので、私たちは全農に対して最後の言わばチャンスということをきちっと指示をし、当省の指導に従って全農が策定した再発防止策が徹底されているかしっかり検証していくほか、全農が事業運営の在り方について抜本的見直しを行い改革を進めるよう指導していくこととしております。
　以上であります。
○岸信夫君　それでは、ＪＡＳ法の改正案について御質問いたします。
　ＪＡＳの規格がこれまでに一般消費者の購買行動に際しまして商品の選択に果たしてきた役割についてお聞きしたいと思います。
　ＪＡＳ制度は、さかのぼること昭和二十五年、まがいものや粗悪品などを排除して業界全体の品質向上のために農林物資規格法として制定されました。以来、食品産業の発展、そして国民生活の向上、消費行動の多様化などに伴いまして改正が重ねられてきたわけです。当初の農林業、食品産業の助長といった立場から、今では消費者の保護、消費者に対する情報の開示という新しい観点でまた存在価値を、存在意義を持つようになったんだと思います。
　生産から流通、消費へと流れが多様化する中で、生産過程の透明性を高め、消費者の安心を確保し、そして消費者に選択肢を与えることは、生産者にとっても付加価値を守るという点からしても大変重要なんだと思います。これを制度面から支えていくことは、やはり行政の責任としてしっかりやっていただかなければならないと思います。
　これまで、一般のＪＡＳに加えまして、特定ＪＡＳ、有機ＪＡＳ、そして生産情報公表ＪＡＳ等新たなマークが制定されています。一方、品質表示基準制度についても、平成十一年の改正ではすべての飲食料品について義務付けが行われました。消費者への情報公開とともに、生産者側への適正表示への責任というものが課せられたわけです。
　一方、鉱工業品にはＪＩＳ規格というのがあります。鉱工業品の品質規格の統一、普及を図る上で、今やＪＩＳの取得は取引に欠かせないものだと思います。消費者の認知度というものもこれは広くなっているんだと思いますが、これに比べますと、消費者の日常の買物の中で利用されるべきＪＡＳの認知度というものはまだまだ低いんじゃないかと、このようにも思うわけです。特に、特定ＪＡＳや生産情報公表ＪＡＳなど新しいマークについては、まだほとんど知られていないんではないかというふうにも思うわけです。
　消費者にどの程度このＪＡＳマークが認知されてまた利用されているのか、この実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、ＪＡＳ規格制度のねらい、意義というものは、今、先生御質問の中で触れられたわけでございますけれども、こういったＪＡＳのねらいが的確に果たしていけるためには、一方で消費者の方々にもきちっとしたＪＡＳの役割について御認識をいただくということが大変大事だというふうに思っております。
　私どもも、このＪＡＳ制度の普及啓発のためにいろいろと努力をいたしておりまして、手っ取り早い方法としましては、パンフレットなどを作りまして、それを講習会あるいは様々な意見交換の場でお配りをしてきちっと説明をしていくというようなこと、あるいは業界の方々を対象にした講習会の場でそういった資料を使いながら説明をしていくというふうなことを繰り返しております。
　一つの例で申し上げますけれども、昨年度、平成十六年度にはパンフレット類合わせますと百二十六万部作っておりますし、また、各種の講習会、延べで計算をいたしますと九十八回開催をいたしておりまして、様々なＪＡＳの規格制度についての普及啓発を積極的に行ってきているところでございます。
　今、具体的にそれじゃどれぐらい認知されているかということでございますが、特にこの特定ＪＡＳ、それから有機ＪＡＳ、あるいは生産情報公表ＪＡＳといった、こういった特別の品質に着目をした制度といいますのはごく最近導入されたものでございます。生産情報公表ＪＡＳは牛肉と豚肉、この二つであります。そういう意味でいきますと、現実、確かに、日々の店頭でこういった特定のＪＡＳマークが付いているもの、消費者の方の目に触れるのもまだ少ないのが実態かというふうに思います。
　ただ、こういった特別の品質に着目をしたＪＡＳ規格と言いましたが、言わば消費者の方々が特に最近関心を持っておられるところでございますので、そういったニーズにこたえる意味で、より一層普及啓発に努めたいというふうに思っております。
　具体的な数字につきましてはちょっと持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　ただ、私の家内なども恐らくほとんどこのマークの存在を知らないままに買物をしているんじゃないかというふうにも思うわけでありまして、このＪＡＳマークの持つ意味がそういうことで最近は消費者の観点というものから大変重視されてくると、こういうことでもあり、また啓蒙活動、周知活動というのもこれは今後も徹底していっていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　当初の目的からまた世の中変わってきたわけで、全体的に食品の品質が向上してきた、こうした中で、元々、業界主導のこのようなＪＡＳ規格というものが国家規格としてこれからも維持していく必要性というものがあるのかどうか、いろいろ疑問も出てきているわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　一般ＪＡＳを念頭に置いての御質問かというふうに思いますけれども、やはり規格であります以上は、そういった規格の設定につきまして、その統一性でありますとか、あるいはその規格を担保するための様々な格付制度の適正な運営というものをやはりきちっと確保しておきませんと、信頼が確保できないのはもとよりでございます。そういった規格の性格からいたしますと、やはり国が関与をしていくと、国が責任を持って制度の適切な運用に努めるということが大事だというふうに思うわけであります。
　その中で、いわゆる一般ＪＡＳについて、そのニーズとの関係でどうかという趣旨かというふうに思いますけれども、一般ＪＡＳを中心にいたしまして、それぞれ個別のＪＡＳにつきましては、平成十二年からでございますけれども、五年に一回、必ずこれはその必要性について見直すというふうな仕組みになっております。この五年に一回の見直しによりまして、必要性が乏しいというものにつきましてはそれを廃止をするということをきちっとやっていくと。そのことによりまして、現存するＪＡＳ規格についての必要性というものをまた改めて消費者の方、また事業者の方々にも御認識をいただきたいというふうに思っております。