Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（修）委員　もし自治省があらかじめ事前にそうしたことの協議を受けて承諾するということになれば、これはまた新たに問題が出てくると私は思うのですね。特に消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直しという問題になりますと、これは自治省が消防庁を所管しているわけですから、一つの問題を将来に残す芽である、こう私は思います。
　それから、それはまあどこか平場の方の話で、法律や政令によらない補助金を対象にしておりますので、それは上層部で知らなかったということであれば、財政調整は自治省が地方団体のことについてはやっておるんだから、これは大蔵省の方で財政力のどうのこうのということでやられるということになれば、私は行政の秩序そのものを乱していくということになると思うのですね。ですから、大蔵省の方がそういう出方をされると、私はやはり、とかく基準とかあるいは何々になじまないとか、そういうことではおかたい大もとがそういうことになると、これは大変変だということになると思うのです。
　そういう点では、もしやるんなら、一つは自治省は事前にこのことについて協議を受けるように、やはり自治省自身大蔵省に私は要請してもらいたい。それから、この種のことをやらなきゃならぬのならば私はやはり基準をつくってもらいたい。例えば、財政力指数に応じてこういうことをやる、それがいいかどうかは別ですよ、いいかどうかは別として、やはり何らかの基準がなければならぬ。そこの方で恣意につかみ取りでということになれば、これは自治体の財政力調整という点からしますと大問題であると私は思います。そういう点では、私は御理解願いたいとおっしゃってもこれは理解するわけにいかない。きょうは大蔵大臣出ていただいて、我々としては大蔵省の皆さんに直接議論申し上げるのはこの時間しかないものですから、余り長いこと申し上げておるわけにはいきませんが、そういう点では、私は自治省はまず大蔵省にこの点についての対処をしてもらいたいと思いますが、自治省はどうですか。
○持永政府委員　先ほども申し上げましたけれども、大方のものは予算編成段階でお話を伺っていると理解しておりますけれども、それが全部かどうかというのは必ずしも自信がございません。御指摘いただきましたので、今後その全貌についてよくお知らせいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○安田（修）委員　次に、超過負担のことで、これも大蔵大臣、自治大臣ともによく陳情を受けて御存じのとおりでございます。
　超過負担の解消について、自治省はもう毎年努力し、各省庁とも努力しておられるということについてはいろいろと文書もいただいておりますが、しかし依然として、地方団体の方からは何とかしてくれという悲鳴が聞こえてまいっております。特に最近は、大都市の方が地価高騰、建築費等の増高等もあってでございましょう、大きいところから特にそういう声が強うございます。
　ちなみにちょっと一、二例を申し上げますと、保育所の措置費、子供一人当たりの月額で、ここで十一市の平均値で実は出しておるのを引用しますと、補助基準が二万二千四百三十一円、実施見込みが四万七千三百九十八円、超過負担が子供一人当たり二万四千九百六十七円、補助基準の約倍はかかる、こんなようなことが実は学校にしろ保育所建設にしろいろいろな点で出ておるわけでございます。
　先ほど大臣は、財政厳しき折と盛んに出ておりますけれども、厳しいことは厳しいとして、しかし厳しいからといってかかるものを、おまえのところはこの半分出してそれで全部終わったぞというやり方もこれまた大変逆に厳しいやり方でございまして、そういう点では、超過負担は解消に向かってぜひやっていただかなければ、地方団体は、おまえのところはやっておるぞと言われただけで何の補整もないということになりますので、ひとつ尽力をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○橋本国務大臣　今までも私ども超過負担の解消に一生懸命努力をしてきたつもりでありますし、それなりの努力は委員からもお認めいただけると思います。これからも社会経済情勢の推移を見守りながら、適正な単価、適切な単価の設定というものに努めてまいりたいと思います。
○安田（修）委員　そこで、時間が大体もう五分ほどしかありませんので、ちょっと一つ質問を飛ばしまして一番最後に、実は政府税制調査会の土地税制小委員会が二十九日、土地税制見直しの基本構想を発表いたしました。そして、土地税制見直しの視点として、一つは「資産に対する適正な課税」、二つ目は「土地政策の一環としての土地税制」のあり方を求めておるわけでございます。
　先ほど大臣は途中で余談として、参議院予算委員会で固定資産税の問題が出たのでありますが、固定資産税問題は国で全部やれという意見があったとしても、これは税制の中身としては政策上いろいろ問題が違いますので、そういう意見の人もありましょう。だが一般的には、今の地方の安定した財源としてそれは一番いいのじゃないかというのは、私は定着しておると思うのです。それを例えば、今この土地政策に固定資産税というものが主力になるかどうか、こうなりますと、土地税制には、それは関与してきても決して主力となるような税制ではないと思います。
　そういう点では、自治省の方に御見解を聞けば一番いいと思いますが、さて大蔵、自治ともに途中のそういう基本構想の発表段階ではございますが、見解を承っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今回、税制調査会の土地税制小委員長が取りまとめられました「土地税制見直しの基本課題」、相当長文でありますのでその全部を引用することは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、ここに至ります経緯を振り返りますと、御承知のように土地基本法が制定されまして、公共優先という一つの原則を引いていただきました中で、土地税制というものを根本的に見直していきたいということから、税制調査会に小委員会をおつくりをいただきました。その際、私の方からお願いをいたしました視点として二つの視点をお願いしたわけであります。
　それは一つは、土地価格の高騰の中で国民の中に持てる者と持たざる者という声から不満が起こり、資産格差の拡大に伴って資産課税の適正化を求める声が非常に強くなってきている事実。またもう一つの視点は、大変素朴な申し方でありますけれども、この大都市でとにかく一生懸命働けば自分の家が持てるのだという国民の夢をかなえるための土地政策、その中における土地税制の役割とは何か。こういう二つの視点を持ってお願いを申し上げたわけであります。
　そうして、今回の「基本課題」の中で、「土地問題の所在」というものを「地価高騰の結果としての資産格差の拡大の問題と、地価高騰の要因でもある土地の不均衡な利用あるいは非効率な利用の問題の二つに集約できる」とされました上、「土地問題は、大都市集中や土地神話、投機的取引などが複合的に作用したことにより生じたものであり、」と指摘をされております。
　次に、同じメモで、このような土地問題に対処するためには、土地税制以外の諸施策を含めた土地政策の総合的な推進が不可欠である、これを強調されまして、具体的な施策を挙げてその強力かつ適切な推進を求めておられます。
　その上に立って、「土地税制の見直しは、」一つは「資産に対する適正な課税」、二つは「土地政策の一環としての土地税制」という「二つの視点から進められるべきである。」としておられ、これは私ども適切な指摘であると考えております。
　このうち、「資産に対する適正な課税」につきましては、「経済・社会の健全で均衡ある発展あるいは税制への信頼感の確保のためには、」「課税の公平の観点から土地という資産に対し適正な税負担を求めることが極めて重要である。」と考え、また、「土地政策の一環としての土地税制」については、「税制だけで土地問題をすべて解決することは困難である」としつつも、税制は「土地の資産としての有利性を減殺することを中心に、投機的土地取引を抑制しながら土地の有効利用の促進を図る」機能において土地政策の中で極めて重要な手段の一つであるという位置づけをされておりまして、これも私どもとしては非常に大切な御指摘であると考えております。
　いずれにいたしましても、土地税制の見直し、具体的方向というものは、まさに新しい税体系をつくり直すのか、それとも現行制度の手直しを行うのかということも含めまして、今この「基本課題」の中で二つの視点をお示しいただいたわけでありますが、これを踏まえて論議をしていただけるものと私どもとしては期待をいたしております。
○奥田国務大臣　今まで土地税制というのは土地政策の補完的なものだという形の認識でおったわけでありますけれども、先般、土地政策の見直しの基本課題が示されました。これははっきり言って半歩踏み込んだと申しますか、土地政策の極めて重要な手だての一つとしてしかるべき役割を果たせというような形の中で述べられておるように認識いたします。
　ところで、私は余り先生のように税制に精通していませんから間違うかもしれませんけれども、基本的な基幹税だという形で、市町村自治体にとっては固定資産税というのはそういうものであるということから、これは政策税制としてはなじまない、長い間の保有ということを前提にしておりますから。ただし、宅地並みとか大都市区における農地の宅地並み課税とか遊休地に関する特別土地保有税とかといった政策税制が今後の土地政策の手だてに有効に活用されるのかな、その意味の結論というものも近く出していただけるようでございますから、またそういった形の中での制度化された時点で土地税制審議が進められていくことになると思います。ちょっとおかしいかな……。
○安田（修）委員　それでは大蔵大臣、きょうは大変御苦労さまでございます。地方のことについては、国の財布を握る大蔵省、大蔵大臣として格段の御尽力をまたお願いしたいと思います。
　それでは、終わります。
○小谷委員　きょうは、閣僚の中でも特にお忙しい橋本大蔵大臣に来ていただきまして、質問の機会を得ましたことを喜んでおります。どうか的確な御答弁をお願いしたいと思います。
　最初に、大蔵省の一部で地方財政富裕論というべきものがあるやに承っておるわけでございますが、橋本大蔵大臣に、地方財政に対する認識をお聞きしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　先刻も御答弁をしたことの繰り返しになりますけれども、委員よく御承知のとおり、地方自治体と申しましても三千三百を超える団体の集合体でありまして、それぞれの財政状況にはかなりの差異がございます。それだけに、地方財政と申しましても、その財政状況を一口で富裕であるとかないとか決めつけることには相当な無理があると私は思います。
　ただ、あえてそれを申し上げるといたしますと、地方財政計画ベースで全体として最近の地方財政の状況を考えます場合に、公債依存度、公債費比率などの指標には従前よりかなり低い水準となってきているところがございます。また、平成二年度、元年度を通じて大幅な財源余剰というものも見込まれているわけでありますから、そういうところから論議を組み立てるなら、健全な財政状況になってきていると申し上げることもできると私は思うのです。また、地方団体ごとの財政状況ということを考えてみますと、確かに、公債費負担比率が二〇％以上の団体の数が、六十三年度で全団体の二〇・四％ということでありますから、これは大変重いと申し上げることもできると私は思います。しかし同時に、六十二年度はその比率は二九・四％であったわけでありますから、それに比べると随分減少してきているということも言えます。
　そういう意味では、私どもの中に富裕論というのを申し上げた者があるかないか私は存じませんけれども、こうした比率から物を申しますならば、地方財政の状況は改善されつつあるということは言えると思いますが、いずれにしても、国も地方もまさに車の両輪でありまして、国民のために仕事をしていくということから申しますならば、あえて富裕であるとかないとか、あるいはこの数字をとると改善されているとかいないとかという論議は、余り生産的ではないなというのが率直な私の感じであります。
○小谷委員　非常によくわかりました。
　御承知のように、国と地方とを直ちにそのまま、国の財政赤字がこれだけあるから地方と比べてどうのこうの、このように比較することは適当ではないというように思っておるわけであります。特に地方といいましても、今大蔵大臣お示しのように、超過財源のかなり大きい東京都、また最も弱小な町村、まさに過疎で活性化に非常に苦慮しているという地域等々三千三百余の団体があるわけでございますので、地方団体は幾分財政状況が好転しつつあるといえども、今までの状況から見れば、現在の状況を見ましてもかなり厳しい状況にある、このように判断するのが正しいのではないかなというように思っておるところでございます。特に、国の方は税制面におきましてもみずから改正のできる状況にある、地方の場合は何一つ自由にならない、がんじがらめの状況にあるということでございますので、今現在、ここ二、三年かなり地方財政状況が好転したからといって、一律に地方財政富裕論というような見方をするのは軽々であり、適切でない、このように申し上げておきたい。
　また、地方債の残高にしましても、企業債の普通会計の負担分、また特別会計借入金の合計額等々合わせましても六十七兆三千億近くもまだ抱えておるわけでございますので、引き続き非常に厳しい状況にあるということを申し上げて、その点は大蔵省としても大臣もきちっと認識をしておいていただきたい、このように思うわけであります。特に先ほど大臣からもお話がございましたけれども、今現在でも公債費負担比率が、警戒信号と言われる一五％以上の団体が五割、半分ですね。それから赤信号、危険信号と言われる二〇％以上の団体が二割という状況があるわけでございまして、まさに地方自治体は大変な状況であるということを申し上げておきたい。何といいましても、地方の時代と言われて長いわけでございますけれども、これから地方財政の健全化がますます必要な時代が迫ってくるのではないかな、このように思っております。
　そこで、今各方面からいろいろ申し上げましたけれども、大蔵大臣の地方財政の現状に対するこれからの対応、臨まれるものをお聞かせいただきたい。
○橋本国務大臣　大変難しい御提起でありまして、下手な答弁をしますと郷里の町に帰りまして怒られそうな感じもいたしますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、地方財政というものを一つにまとめて申し上げるのには非常に無理があると思っております。そして、委員が御指摘になりましたように、非常に厳しい自治体が現実に存しておることも事実でありますし、また、それなりに地方財政の中に今後に課題を残しておる部分があることも承知をいたしております。
　ただ同時に、先ほど私はそういう議論は余り意味がないという感じを持っていると率直に申し上げましたのは、別に私は国と地方を対峙した形で物を申し上げるつもりはございませんけれども、国の財政状況というものも、平成二年度末で百六十四兆という公債残高を抱え、そしてその累増にどこで歯どめをかけていくことができるか、そして若年労働力が非常に大きく減少する二十一世紀が到来するまでに、その時代に借金をどこまで残さずに済むかということは非常に大きな課題でありまして、財政の厳しいという点においては、国もまた財政健全化の途上にあるということであります。国も地方もまさに国民のために努力を続けていく責任を持つわけでありますから、やはりお互いに行財政改革に不断に目を配り、歳出の不断の節減合理化というものにも努めていく責任が国民に対してある、私はそのように考えております。
○小谷委員　大臣の基本的なお考えにつきましては十分理解できるわけです。
　そこで、交付税を現在論議しておるわけでございますが、まず交付税を論議するための基本的な問題といたしまして、交付税は地方の固有財源であって自主財源、国が自由にすべきものではない、このように認識をしておるわけでございます。まず、大蔵大臣のこれに対する考え方をお聞かせください。
○橋本国務大臣　地方交付税というものが、地方団体がひとしくその行うべき業務を遂行することができるように、数多くある地方団体の財源の調整のために国から地方に交付する使途制限のない一般財源である、そして、その交付税というものの総額が国税三税の三二％及び消費税の二四％、たばこ税の二五％と法律によって定められているということはよく承知をいたしております。そして、このように定められております国税の一定割合が法律により地方団体に当然帰属する、いわば地方の権利のある財源であるという意味におきましては、地方の固有の財源であると言われることも差し支えないであろう、そう思っております。
○小谷委員　今回の地方交付税の一部改正案の中にも、地方財政の中期的健全化のために今年度の地方財政対策として財源対策債の償還基金二兆七百五十三億円を設けてあるわけでございます。これは、昭和五十八年度、五十九年度の国税三税の大幅な減収に伴って財源対策債を大量に発行して交付税の不足分を補てんした、こういう経緯があるわけでございますけれども、これを償還するための基金が出されておるわけです。これは認識論として、本来ならばこのような大幅な財源対策債を発行するよりも、このように交付税の不足額が生じた場合には、要するに当時、五十八年度に地方交付税法第六条の三第二項の規定に基づいて地方交付税の国税三税の三二％を引き上げるべきではなかったのか、そうしてその時点で処置すべきものではなかったのか。それを今日までかなり前送りして、繰り延べして、今日になってやっと返済するということですが、これは大蔵大臣のお考えはどうですか。
○橋本国務大臣　私は委員に論争をしかけるほど地方財政問題に見解を持っておるわけではありませんけれども、まず申し上げておきたいことは、地方交付税というものは国が地方に交付するものでありまして、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格のものでないということはまず申し上げておきたいと思うのであります。
　地方財政というものにつきまして、従来から、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、円滑な運営に支障のないように所要の措置は講じてまいりました。今五十八年度、五十九年度というものに御指摘がありましたが、当初ベースで見て、五十八年度につきましては、財源不足額三兆三千三百四十六億円に対しまして、交付税措置としては二兆百億円でありましたが、地方債措置で一兆三千二百四十六億円の措置を講じ、昭和五十九年度につきましても、財源不足額一兆五千百億円に対しまして、交付税措置三千四十九億円、地方債措置一兆二千五十一億円の措置を講じて、各年度の地方財政の円滑な運営に支障がないようにしてきたところであります。
　また、昭和五十九年度におきましては、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、地方財政の健全化に資すると同時に、国・地方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための地方交付税法六条の三、二項に基づく地方行財政制度の改正として、交付税特会の新規借入金措置を今後原則として廃止するなど、一連の地方財政対策の制度改革を行ってまいりました。
　いずれにしても、政府としては、地方交付税法の御趣旨などを踏まえまして、地方財政については各年度適正に対応してきたところでありまして、これから先も引き続き毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、それぞれの年度における地方財政の円滑な運営に支障がないように適切に対応してまいりたいと思います。
○小谷委員　地方交付税法第六条の三の二項、この規定を自治省ちょっと説明してください。
○持永政府委員　これは地方交付税法に基づく地方交付税の総額と各団体の財源不足額の合算額との間に開きがあった場合のことを書いてあるわけでございまして、それが引き続き著しく開いた場合には交付税率の見直しあるいは行財政制度の改正を行う、こういうことになっておるわけでございます。その「引き続き」というのは、ある年度においてそういう状態になり、しかもまたその次の年、もう翌年、つまり三年間続いてそういう状態になるということ、「著しく」というのは、普通交付税の総額の一割程度のものが過不足が出る、こういうことというふうに解釈をいたしております。
○小谷委員　大臣、今自治省の方から説明したように、地方交付税法第六条の三の二項、地方財源が基準財政需要額、基準財政収入額、このバランス上著しく財源不足が生じたときには、要するに国税三税の税率を変えるとかいう形で安定した財源を確保すること、こういうことのように思っております。今説明をされた。したがって、この当時のことを今申し上げるのは私はどうかと思いますけれども、要するに国が対処すべき地方財源を、財源対策をやらずに、これも一つの対策かわかりませんけれども、財源対策債として地方に起債を認めて借金させて、後に交付税で見ていきますということは、この交付税法第六条の三の基本的な考え方に沿わないのではないかなと思うわけであります。したがって、今後も財源対策債の発行等を地方団体に求めるべきではないのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○橋本国務大臣　地方交付税法第六条の三第二項、これは今自治省の方からもお話がありましたけれども、一定の要件が満たされました場合、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」となっております。そして、制度の改正というものにつきましては、昭和五十三年三月十四日の内閣法制局見解というものによりますと、「いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うべきかについては、法律は広い選択を許しているのであって、例えば経済情勢が変動期にあるため将来に向かっての的確な財政の見通しが予測し難い状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講じ、あるいは、総額を増額する特例措置を講ずるとともにこれに伴う借入金の将来の償還額の一部を一般会計において負担する旨を法定化することもまた、ここにいう地方行財政制度の改正に該当するものと解される。」となっております。
　これをそのまま考えてみますと、私は今委員が御主張になりましたように、仮に一定の要件を満たしたからといって、必ずしも交付税率の変更によって対応しなければならないということではないように思うのです。私はそんな感じがいたします。
○小谷委員　今後、昭和六十二年度の財源対策債三千二百四十一億円、これは各自治体が起債として借金しておるわけでございますけれども、これの対応はどのようにやる考え方を持っていますか、これは自治省ですね。
○持永政府委員　六十二年度に発行いたしました三千億円余りの分でございますけれども、これは現段階におきましては、毎年度の地方団体の償還時期におきまして交付税の基準財政需要額に算入することによって対応していく、こういう考え方を持っているわけでございます。
○小谷委員　ちょっと質問を変えますけれども、大蔵省は地方財政が好調であることを理由に、日米構造協議にも問題になっております公共事業に対する補助率を来年度も昭和六十一年度の水準に復元しない方針を固めた、このように新聞で報道されております。これは五月二十三日の新聞報道でございますが、これは事実なのか、大蔵大臣いかがですか。
○橋本国務大臣　この暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁間の検討会において総合的な検討を行っておるところでありまして、御指摘の報道のように、大蔵省としての方針を固めたという事実はないと私は心得ております。
○小谷委員　これは、私が申し上げるまでもなく、新聞報道されたようなことがあってはならぬ、このように思っておるわけでございます。これは平成元年予算編成のときに、平成元年の一月十八日ですか、大蔵大臣と自治大臣及び自民党の政調会長の三者で交わされた補助負担率の見直し措置についての覚書に明らかに反するということになるわけでございます。この点については大蔵大臣、この約束はまさかほごにされることはないと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　まず第一に、この新聞記事の内容につきましては、よほど私が事務方から何も教えてもらえていない大臣であればともかく、多少とも報告を受けておるとするならば、こういう方針を大蔵省は固めたという報告を私は一切受けておりません。
　そしてまた、今委員がお述べになりましたようなことも私も存じております。現在関係省庁間の検討会において総合的に検討しておるところでありますので、以上その事実関係を申し述べておきます。
○小谷委員　過日、この委員会におきましても奥田自治大臣は、橋本大蔵大臣に対する信頼は非常に厚いようでございまして、大蔵大臣はこの覚書に平気で違背するような人ではない、このようにかたく信じておられるように承っております。
　この覚書そのものにつきましては三千三百数十の地方自治体との約束でもこれある、このように思っておるわけでございますので、この点についてもう一回、大蔵大臣の今現在の考え方、この約束を守るのか守らないのか、もう少し明確にお答えをいただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○橋本国務大臣　そこまで申されますならば、やむを得ず事務方の書いた答弁資料そのままを読み上げさせていただきます。
　その総合的に検討しているという後につけ加えておりますものは、なお「検討に当たっては、「昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとする」とされている覚書の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたい。」
　以上であります。
○小谷委員　まだ時間がちょっとあるようなので、一言最近の問題について簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
　と申し上げますのは、今不公平税制の是正問題につきましては国民の世論でもあり、また税制問題の論議の中で与野党間で随分論議をされ詰めてこられた問題、その中に医師、医療法人等の社会診療報酬に対する優遇措置というものがあるわけでございます。これはいろいろな理由があってそういうことが行われておる。それはそれなりの理由もあり、是正すべき点は是正しなければならぬ、こう思っておるわけでございますけれども、この医療法人というのはたとえ利益がどれほどありましても株主に配当してはならない、これは医療法で明確になっております。ところが、これを相続する場合に、配当のできない株、配当してはならない株を相続する場合、要するにそれに対するどんな特別な配慮がなされておるのか、ちょっと御説明をいただきたい。
○福井政府委員　医療法人に対します出資持ち分の評価方法の問題の一つについての御質問でございますので、私から答弁をさせていただきます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、医療法人の出資の評価に当たりまして、その配当というものをどういうふうに考えるかということが一つの大きな問題としてあるわけでございます。これを考えます場合に、現在制度的に配当というものができないというシステムになっておりますので、これを単純に通常の場合と同様に、業績が悪いためにゼロであるという形で組み込んでいくことはなかなか難しいであろうというふうに私どもは考えております。
　ただ一般的に申し上げまして、医療法人の出資持ち分の評価に当たりましては先生御存じのとおりでございまして、五十九年に一般の中小企業の事業承継といったことを考慮いたしまして種々の措置を講じてきたわけでございます。その中には類似業種比準方式の適用を認めるとか、また類似業種比準方式の適用に当たりましては、その取り入れる株価につきまして弾力的な措置をとるといったことでこういった問題の対処をしておるということになっておるわけでございます。
　ただ冒頭申し上げましたように、制度的に配当がございませんので、それをそのまま業績の悪いのと横並びにいたしましてゼロであるという形でこの配当の評価方法の中に組み込んでいくことは難しいのではないかと考えておるところでございます。
○小谷委員　これは医療法そのものは別としまして、大臣、お医者さんで、医療法人で診療報酬は非課税なりしてかなり収益が上がってきた、それは病院の施設を充実し、高度な医療器具を整備する、こういうものに充てなさい、決して出資者とか株主に配当してはなりませんよ、こういうことになっておるわけです。これはそれなりの意義があると思うのです。ところが、相続する場合は一般の営利会社の株の相続と何ら変わらない。配当はできない。これで、それなら相続を受けたものの一部を売却することはできるか、これは許されない。では、全く個人の自分の給料から税金を払わなければならぬ、相続税を払わなければならぬということで、これは一遍見直す必要があるのではないかな、こう思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　これは大蔵省の見解としておとりをいただきますと困ります。私個人の、むしろ社会労働委員会に所属をしておりました当時から、今委員が御指摘になりましたような視点と世間から医療機関に向けられます眼、さらには社会保険診療報酬に関する租税特別措置をいわば悪用しているケース、こうしたもののはざまで非常に苦慮した問題点の一つであります。そして私は、現在、社会保険診療報酬の租税特別措置というものは改善に改善を加えてまいりました結果、まさに離島あるいは僻地、さらに本当に町のお医者さんとして住民の身近におられる小さな医療機関のみが利用できる制度になり、それなりに改善が加えられてきたもの、そのように考えております。
　ただ、その間において、日本の医療制度の変革の中で個人開業医が減少し、医療法人に切りかえられるものが非常にふえてまいりました。それはそれなりにこの医療法人という制度に魅力を感じて変化をされたものと考えております。ところが、今大学医学部における医学教育の実態から専門医志向が強まり、それは同時に勤務医志向に連動いたしまして大病院に若い医師が集中する傾向が定着をしてしまい、むしろプライマリーケアを行っていただける医師が我々の身近に不足しつつあります。それは開業医の平均年齢の上昇というものを一つの原因としておることもありましょう。そうした中で、今日になりまして、むしろ当時は非常に魅力を感じ医療法人の資格を取られてきた方々の中から、今まさに委員が御指摘になりましたような声が非常に多く出てくるようになっております。まさに税制というものが不断の見直しを必要とする一つの証左でもありましょう。
　今国会、私は正確に存じませんけれども、政府、厚生省として医療法の改正案を提案をしておられると思います。これらの御審議の中においてこうした問題に対する解答のかぎが見出されることを私としては期待をいたしておるところであります。
○吉井（英）委員　私は、まず、先ほどの大蔵大臣答弁の中でも議論がありましたけれども、ことしの四月十九日の衆議院本会議の答弁の中で地方財政余裕論についてということでお話がありまして、「平成元年度、二年度を通じまして大幅な余剰も見込まれておりまして、比較的健全な状況にあるのではないかと思われます。」それがいわゆる地方財政余裕論の一つの根拠ではないか、そういう御趣旨のお話でありました。
　そこで、この大幅な財源余剰の問題ですね、これは、大幅の余剰ということについては具体的に何を指して言っていらっしゃるのか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　平成二年度の地方財政収支見通しにおきましては、臨時行政改革推進審議会の元年十二月二十日に出されました「国と地方の関係等に関する答申」の趣旨に従い極力歳出の抑制に努めてまいりましたこと等から、平成元年度二兆三千四百六十五億円に引き続き大幅な財源余剰、三兆四千八百五十九億円となったところでありまして、この点を踏まえて、今委員が御指摘になりました本会議におきましても平成元年度、二年度を通じまして大幅な財源余剰も見込まれておりますというお答えを申し上げたところでございます。
○吉井（英）委員　繰り返すようですが、今おっしゃったのは、要するに、交付税特別会計の借入金の繰り上げ返済に充てた額、これは昨年度、当初と補正合わせて二兆七千六十一億円、今年度は、予算で見ますと、繰り上げ返済に充てた分と財源対策債償還基金に充てた額の合計になりますが、三兆四千八百五十九億円、こういうふうに二兆七千億とか三兆四千億余りとか、つまりこれが財源余剰という具体的な内容だ、今の御答弁というのはそういうふうに理解させていただいていいわけですね。
○橋本国務大臣　元年度の財源余剰二兆三千四百六十五億円につきましては、交付税特会借入金の返済に一兆一千三百六十億円、財源対策債償還基金の設置に九千六百億円、地方債の縮減に二千五百億円を措置いたしております。また、平成二年度財源余剰三兆四千八百五十九億円につきましては、今委員が触れられましたように、交付税特会借入金の返済に一兆四千百六億円、財源対策債償還基金の積み増しに二兆七百五十三億円を措置しております。
○吉井（英）委員　せんだっての議論の中では、今のところについて「中長期的に見て財政の健全性を確保し国民負担率の上昇を抑制するためには、臨時行政改革推進審議会の答申に沿いまして、国と同様、地方財政におきましても、歳出規模の伸びを抑制していくべきものであると考えております。」ということでお話があったわけですが、その今の臨時行政改革推進審議会の方の話です。
　これは、昨年の十二月四日に出された小委員会の報告、それから、今もお話ありました十二月二十日の答申、引き続いて十二月二十九日に閣議決定とすべて同じ内容で、三点につきましては、それは「地方財政の制度・運用の改革と団体間財政格差の是正」ということで、「一　地方財政の制度・運用の改革」、今この会議録などで、また先ほども大臣お話ありましたのはこのアの部分ですね。その三点のうちの「中長期的にみて、財政の健全性を確保し、」云々の中で「地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」こういう内容のことを御趣旨としておっしゃったと思うのですが、要するに同じことでしょう、先ほどおっしゃったのはそういう意味ですね。アの部分ですね。
　その後、イの部分を飛ばしましてウの部分で「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」これは大蔵大臣も出席された閣議での決定であります。問題は、この第六条の三第二項ということになりますと、これは先ほども少し御議論がありましたが、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き同法第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」または第六条第一項に定める率の変更を行うものとする、こういうことですね。
　それで、要するにこの意味は、交付税総額と地方財政の財源余剰ないしは不足ですね、これとの間に乖離が出た場合には制度の改正を行うか、それとも交付税率の変更を行うということです。つまり、財源余剰の時代ですと、制度改正で地方交付税の総額を減らしていくのか、それとも交付税率の変更によって総額を抑え込んでいくのか、こういうことになるのではないかと思われるわけなんです。私はこの点では、この十二月二十九日の閣議決定というのはもちろん大蔵大臣も御出席なさってのもとでありますし、この閣議決定でなされたこの部分の意味、これは私が今申し上げましたように、財源余剰ということが先ほど前段にお話がありました、この財源余剰の中では、制度改正で地方交付税総額を減らすということもあり得る話なのか、あるいは交付税率を引き下げてこれで交付税総額を減らすという、そういう方向のことも考えての意味なのか、この点を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　大変ひっかかりやすい質問でありますので、恐縮ですが、事務方のまとめましたペーパーどおりにこれは読み上げをさせていただきます。
　「答一、元年十二月二十九日に閣議決定された「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」においては、「地方財政の制度・運用の改革」として、「ア　中期的にみて」」ここは飛ばします。それからイも飛ばします。「「ウ　地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」と述べられているところである。言うまでもなく、地方交付税法第六条の三第二項は、財源対策を講ずる前の普通交付税の総額の各団体の財源不足額（基準財政需要から基準財政収入を控除した額）の合計額に対する割合が二年連続三年目以降も一割以上乖離する状態が続く場合には、地方財政もしくは地方行政にかかる制度の改正または交付税率（三税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％）の変更を行うものとするとの趣旨を述べているものである。」
　「三、したがって、仮に地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態になった場合には、公経済の車の両輪としての国と地方の財政がともに円滑に運営されるよう、国と地方の行財政関係全体を勘案しつつ、適切な財源調整策を検討することといたしたい。」
　以上であります。
○吉井（英）委員　なかなかこの事務方の作文というのは、私の方も引っかかり――引っかからないようにということでのお答えでしょうが、お伺いしておって、要するに素人的に、国民的になかなかわかりにくいお話なので、そこで、もうちょっとかみ砕いて翻訳をした方の御回答でいただきたいと思うのです。
　要するに、これは財源余剰が出ても、少なくとも交付税率の引き下げとかそういうことによる交付税総額の圧縮は行わない、ほかはいろいろ考えられるにしても、交付税率の引き下げによる交付税総額の圧縮は行わない、そういうことはちゃんとお考えいただいているものなのかどうか。この点をいま少し、大臣も長年やっていらっしゃて専門家でございますから、ちょっと国民にわかるように翻訳をお願いしたいと思います。
○橋本国務大臣　本当にひっかかりやすい御質問であります。わかりやすくと申されますならば、そういう事態が参りましたときには、地方自治体を代表されるお立場の自治省さんとよく御相談をいたすということであります。
○吉井（英）委員　最初に、大臣の方は財源余剰についておっしゃいました。引き続いて、この分についてはなかなか微妙なところなんですが、自治省とよく御相談なさるということであります。
　これは自治大臣、先日、御答弁いただいたところでは、交付税率の引き下げなどは絶対困るのだということでおっしゃておられたわけでありますが、この点はまさにそのとおりですね。
○奥田国務大臣　今のところ、国の税収好調にも、景気にも支えられて地方財政は多少健全化の兆しは出てきているということは否めません。しかし、今日の地方財政の実態、また、これからまさに地方の時代と言われる中で、住民ニーズを抱えて大変な仕事を果たしてもらわなければいかぬ現状を考えるときに、交付税率を下げるという方向で、私がそんなことは……（吉井（英）委員「困るとおっしゃたのですね」と呼ぶ）下げるという方向もあるって……（吉井（英）委員「この間の議論ではね」と呼ぶ）そんなのはとても考えていませんよ。
○吉井（英）委員　交付税率を下げるなんというようなことは困るということですね。ということで、この間もそれは絶対困るとおっしゃいましたので、まさに今おっしゃたとおりで、ひとつ大蔵大臣、自治省とも、自治省はそういう見解でございますので、こういうことはないように対応していただきたいというふうに思います。
　時間が残り少なくなってまいりましたので、公共事業の国庫補助負担金カットの暫定措置の問題について、残された時間でごく簡単にお伺いしたいと思います。
　既に議論がありましたように、例の昨年一月十八日の「覚書」ですね、その二項、ここで言っているのは、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するものとする、何かこれもまた適切に対処というなかなかわかったような、わからぬようなすぱっといったお話ではありませんでしたけれども、六十二年度引き下げ分以外はこの間の検討で復元という場合もあれば、引き下げということもあり得るのかな、そういうふうにもとれるわけでありますが、当時、村山大蔵大臣は当委員会でも、その期間が過ぎたらもとに戻すとは言っていないというふうな答弁もありまして、結局、どこへどうなるのかな、こういうことになるわけでありますが、六十二年度引き下げ分以外についてはどういうふうに措置をされるのか、これも伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　検討中であります。
○吉井（英）委員　それで前回の検討の場合は、これは補助負担率の暫定的なものを恒久化する、この検討の中で、国と地方の役割分担や費用負担のあり方、そして、両方の財政事情を考慮して検討ということでいっていたのですが、前回のときは関係省庁にさらに地方代表、学識経験者も入れての検討でありました。今回は伺うところ、関係十一省庁だけで検討していらっしゃるようなので、公共事業の性格について検討しても地方の声が反映しているのかと思われることがありますし、また、国と地方の財政問題の観点だけからの検討になってしまっては困るということもあるわけでありますが、この点は先ほども伺っておりますと、国と地方の役割分担や費用負担の方もあわせて考えるというふうな御答弁であったように私は理解したのですが、この点はそういう面も含めての検討ということで理解しておいていいでしょうか。
○橋本国務大臣　公共事業の補助率と申しますものは、創設時の事業の重要度、受益の範囲などの状況やその後の経緯などを踏まえてバランスのとれた社会資本整備を図るという観点から決定をされてまいっております。また、従来から、公共事業に係る現行制度の根幹を踏まえて、国の施策としての重要度、受益範囲の特定性、事業の緊要性などを勘案しながら、その負担の検討を行ってまいりました。
　大蔵省として申し上げますならば、先ほど引用されました国と地方の関係などに関する答申、こうしたものを踏まえまして、補助率の体系化、簡素化の観点を含めながら見直すと同時に、事業の性格、内容、補助などの目的等を勘案しながら総合的な見直しを推進するということは大切なことだと考えております。
　しかし、今委員から地方の声というお話がありましたが、自治省の諸君というのは論争相手としては極めて強烈でありまして、地方の立場に立って、なかなか国の立場を考えてくれないときすらあるぐらいに強力な論敵であります。その自治省が代表として加わっておられますので、地方の御意見というものはそこに十分反映されると考えております。
○吉井（英）委員　時間が来ましたので、終わります。
○神田委員　大蔵省に対する質問をさせていただきます。
　まず一番目は、消費税見直しの予算の計上についてであります。
　政府提出の消費税見直し法案によって、初年度は国税分で消費税の非課税範囲の拡大などで三千七百八十億円の減収、消費税の仕入れ税額控除の制限等で二千九百十億円の増収、すなわちトータルで八百七十億円の減収となっております。一般会計では、そのうち五分の一が譲与税として地方に回るので七百億円の減収となっております。平成二年度の政府予算案の歳入部分には、この七百億円の減収分もカウントされて全体の税収が計上されております。
　しかし、今日の国会状況等を考えますれば、政府提出の見直し法案は成立する見通しがないにもかかわらず強引に本予算に盛り込むことは問題ではないか、こういうふうに思いますが、政府の見解を明らかにされたいと思います。
○橋本国務大臣　国会に今提出をさせていただいております消費税の見直し法案につきましては、消費税に対する国民各層の御指摘を踏まえたものでありまして、私どもとして最善の努力を尽くしたものと信じており、現在も私どもとしてはその成立に向けて最大限の努力を払いたいと考えているものでございます。
　毎年度の予算編成に当たりまして、従来から政府が提案いたしております税制改正法案というものを含む予算関連法案を前提として積算を行っておるところでありまして、平成二年度の税収予算につきましてもこのような考え方の上に立ち、消費税の見直しを含む平成二年度の税制改正を織り込んで積算をさせていただいたことでありまして、適切なものであると我々も考えておりますし、むしろ消費税見直し法案というものをできるだけ早く御審議をお願いしたい、私どもとしては心からそう願っております。
○神田委員　消費税の中途半端な見直しについてでありますが、食料品を小売で非課税、その他は一・五％というやり方は大変世界にも類を見ないようなものでございます。これは、自民党内の紛糾した論議の結果、足して二で割るというような折衷案であり、なぜ中途半端な改正を行うのか。どうせやるのなら食料品は全段階で非課税とした方がまだ国民にとってもわかりやすかったのではないかというふうな考え方を持っておりますが、その点、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　消費税見直しに際しまして、私は国民に対し、皆さんの消費税についての御意見をじかにお聞かせいただきたいということで呼びかけをし、一万九千通に近いお手紙をちょうだいいたしました。その中には、賛否それぞれの御意見を、またそれぞれの視点から非常に一生懸命述べていただいております。私どもは、それらの御意見も十分に私どもの糧としながら、消費税の見直しの作業に取り組んでまいりました。
　今委員から御指摘いただきました点につきまして、消費者の立場から多く寄せられました、食料品のように毎日買うものについて特別な配慮をすべきではないか、そういった御要望、あるいは消費税の持つ所得に対する逆進性の緩和という視点からも、食料品については特別の配慮をすべきではないか、そうした御指摘にこたえますと同時に、消費者の購入価格の引き下げを図りながら事業者間の円滑な取引を確保するためにどうした方式がいいか、そうした観点からさまざまな議論を重ねました上、私どもとして今回の見直し案のような考え方が最善のものと考えたわけであります。
　すなわち、飲食料品のようにその流通が転々とする物品について、仮にその取引のすべての段階を非課税といたしました場合に、例えば仕入れ額控除ができない、非課税とされた物品の価格に控除できない税額が残るが、商品の種類や製造方法、流通経路等の違いによってその税額の割合がまちまちになる、その結果、製造・卸等の事業者が適正な転嫁に不安を生ずる、また、消費者にとって適正な値下げを監視することが困難となる、こうした問題も生じます。また、全段階非課税の場合には、仕入れに税負担を含んでおりません輸入品の方が国産品より有利となってしまう、その結果、食料品加工業者などの競争条件を攪乱させる可能性がある、あるいは飲食料品を非課税といたしました場合に、その仕入れ価格には製造・卸売段階でのさまざまな課税、仕入れにかかる税負担が含まれているので、従来の税抜きの仕入れ価格よりは高くなってしまう、一方では、レストランなど、提供するサービスには課税が行われる、しかしその仕入れる飲食料品がすべて非課税であります以上、その税負担相当額の仕入れ控除ができなくなってしまう、したがってレストラン等にとりましては、結果的にコストアップとなってしまう、むしろ飲食料品が課税対象になっております場合よりも値上げをしなければならないような状態も惹起する、こうした問題点が生ずるわけであります。
　こうしたことを解消いたしますために、私どもは小売段階を非課税にいたしますと同時に、事業者間取引について特別低税率制度を設けたものでありまして、これはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○神田委員　時間の関係で細かい議論ができないで大変残念でありますが、私どもとしましては、この全段階での非課税の方針というのをこれからも大蔵省の方にお願いをしていくというふうに考えております。
　続きまして、小売業者へのしわ寄せの問題でありますが、小売業など流通業者にとってレジやソフトの切りかえを初め、事務負担が大変大きくなっております。しかも食料品につきものの包装、配達などの経費は三％課税のままであります。これらは価格に転嫁できるのか不安が生ずるところであります。また、商品の混在する店舗では、仕分けなど煩雑さが倍加されることになると考えられます。これらの不安にこたえる万全の対応策を政府は持っているのかどうかという問題が一つあります。
　また、小売の定義では問題を引き起こす懸念がありまして、法案の第六条においては、実態面から小売業者と言えるところは事業者みずからが税務署に届け出をすることになっております。いわば自己申告制という形になっておりますが、これではあいまいではないのかという問題がございます。政令等に委任することになりますが、完全な定義というのは不可能ではないのか、そういうことで御意見を伺いたいのであります。
○石坂（匡）政府委員　食料品の小売業者の問題についてのお尋ねでございますけれども、確かにこの食料品の小売業者が飲食料品等の小売販売場におきますところの飲食料品等の譲渡、これが非課税となります。それに対応します仕入れ税額、これを転嫁しなければならないという問題が出てまいります。しかし、今回のこの小売段階非課税という措置につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、消費者が食料品を小売段階、末端で非課税にしてほしいという要望が非常に強かったわけでございます。そうした国民の御要望に沿ってそういう措置をとらせていただくというふうな案としてつくらせていただいたわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえつつ、また小売業者の御理解も得ながら、この円滑な転嫁ができますように関係省庁間で緊密な連携をとりながら努力してまいりたいと思っております。
　それから、事業者の方に何らかの事務的な負担をお願いするというふうな問題がどうしても出てまいるわけでございますが、この点につきましては、税制上におきましても、一定のレジスターとか小型電子計算機の取得費用につきまして、一時に損金算入できる措置を平成三年九月三十日まで一年間延長させていただくこととしておりますし、それから消費税の納税に関する事務を処理するために支出するソフトウエア開発費用、これにつきまして任意償却できる期限、これを平成三年三月三十一日まで延長をするというふうな措置もとらせていただくこととしておるところでございます。
○神田委員　次に、消費者に対する税隠しと言われている問題でございますが、食料品非課税といっても、丸々三％分の消費税がなくなるわけではないわけでありまして、大蔵省のモデル試算では、一・三五％の消費税分を消費者が負担する、こういうことになっております。しかも非課税だから、食料品小売段階の非課税化には必然的に内税となり、本当に値下がりするのかどうか、保証も全くありません。場合によっては、前と同じ価格がそのまま続けられれば見直しの効果は生じない、こういうことになってまいります。見直しの効果は全くないことになってまいります。消費者にとりましては、非課税となることで税隠しとなって、かえって不透明感が高まる懸念がある、こう批判をされておりますけれども、どのようにお考えでございますか。
○石坂（匡）政府委員　小売段階非課税と消費者との関係につきましてのお尋ねでございますけれども、売り上げに課税されない、つまり非課税ということになりまして、そして仕入れに含まれている税額分、これはコストの中に入ってくるというふうな形になる、これが非課税という措置の内容でございます。これはどういう段階で非課税にいたしましてもそういうふうな形になるわけでございまして、一般に物品、サービスを非課税とする場合には必然的に生じてくるところでございます。したがいまして、これは結局消費者の立場からいいますと、食料品のように毎日買うものは特別な配慮をしてほしいとか、あるいは逆進性を緩和してほしいとか、そうした要望にこたえるというふうな措置をとらせていただく結果でございますので、ここは御理解をいただきたいと考える次第でございます。
　それから、その値下がり等の透明度の問題でございますけれども、これはこの制度が、つまり小売業者の段階で見ますと、小売業者が卸から買う段階まで、ここは三％の税率が一・五％に下がります。したがいまして、その分価格が下がるということになります。それにあわせまして小売業者の段階での付加価値、マージンといったものが非課税になるわけでございまして、それを加えたものが値下がりになるわけでございます。したがいまして、これは非常に粗く言いましてのことでございますけれども、総じて言えば一・五％を上回るくらいの値下げ効果があるというふうな形になるわけでございまして、そうした措置をとらせていただいたということを御理解を賜りたいと考える次第でございます。
○島村委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　大野　功統君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　園田　博之君
　　　理事　前田　武志君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　草野　　威君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　森　　英介君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　菅野　悦子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　　築部長　　　　　戸田　道男君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　これより会議を開きます。
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。
○小林（興）委員　このたび皆様の御許可をいただきまして初めて委員会で質問させていただく機会を得まして、大変光栄に存じます。このたびの簡易郵便局法の改正につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、今私どもが知っております郵便局の種類としましては、普通郵便局があり、また特定郵便局というものがあり、そして簡易郵便局があるわけでございますけれども、このたび簡易郵便局法を改正しようということに当たりまして、まず現行制度におきまして普通郵便局と特定郵便局とそして簡易郵便局とがどのような役割を持ってどう違うのかについて御説明いただきたいと思います。
○小野沢政府委員　郵務局長でございますが、小林先生の初質問にお答えすることを非常に光栄に思っております。
　今、郵便局の種類として普通郵便局と特定郵便局と簡易郵便局がどういう役割を果たしているかというお尋ねでございますけれども、これらの三つの種類の郵政窓口が全部相互に補完し合って郵政事業のサービスを一体的に推進しておるわけですが、まず普通郵便局というのは、大体集配を中心に、大きな窓口とか大都市で根幹となるようなサービスだとかネットワークを構成している。それから特定郵便局は、地方を中心とした、あるいは大都市でも小規模でやっている。それから簡易郵便局というのは、現行制度でいいますとへんぴな土地、業務の量が非常に少なくて郵便局まで設置するに至らないところに簡易郵便局というものを置いている。大ざっぱに言うとそういうことでありますが、これらが全部相互補完しながら一体として郵便局のネットワークを構成している、こういうふうにお答えできるのではないかと思います。
○小林（興）委員　今伺っておりますと、簡易郵便局というのは、へんぴなところにおいて、そして委託事業にした方が経済的だというようなところについて認められたということでございますが、今度考えております簡易郵便局法はむしろ大都市を中心にやるのだというような話を伺っているわけです。そうしますと、今度簡易郵便局の目的が抜本的に変わるような気がするわけでございますが、そこまでの改正を考えられました以上はそこに十分な背景とかそういうものがなければいかぬと思うわけでございます。そこで改めて、この簡易郵便局法を改正する本当の理由、真の理由、そして改正の内容について御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕