Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　時間が来ましたのでやむなく終わるんですが、何でこんなことをやったかよくわからないとおっしゃったんですが、新聞報道ではこんなふうに言われているんですね。要するに、全銀協の会長がことしの一月以来会計士協会に日参しまして、そこで言ったことは、こんな規定を導入したら、つまり銀行も一般企業も同じようにやったとしたら銀行は持ち合い株を売却します、だから株式市場がつぶれる、それでもいいのかというおどしをやって、その圧力をかけられた結果、公認会計士協会は例外規定を追加したと。もともと例外規定はなかった、脅されて追加したというのですが、大体、銀行も持ち合い株を売却するかどうかもわかりませんけれども、ほかの産業と同じように例外規定を設けないでやった場合、本当に株式市場はつぶれるのか。そんなばかなことはないですよ。そうでしょう。まさかつぶれるとは思わないと思うんですが、こういうことを言ってやったというんです。
　ですから、もしそうだとすれば、再生委員長、今調べておるとおっしゃったけれども、新聞にも出ているんだから、これは本当なのかと聞けばわかることですよね。こんな理由でやったんだとしたら、どうですか、認めますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　公認会計士協会の実務指針は、公認会計士がどういう基準で仕事されるかという、あそこで自主的に御判断されるものでありますし、我々の検査は金融検査マニュアルというもので、やっぱり検査の基準というのは、これは実際は今まで同じになっているわけですけれども、我々で決めているわけでありますが、今いずれにせよどういう根拠で、合理的な根拠がなきゃ差別を設けるというのはおかしなわけですから、いかなる合理的な根拠があるのかということを公認会計士協会に申し入れている、伺いたいと文書で申し入れている、こういう段階でございます。
○池田幹幸君　大体合理的な根拠というのは考えられないと私は思うんですね。銀行協会はこんなことをやったら株式市場がつぶれると言っているんですよ。そんなものに合理的な理由はないじゃないですか。
　私は、そういうふうなのはまことにおかしい、金融監督庁はきちんとそういうところはやっていただきたい、やるべきだということを申し上げて終わりたいと思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　租税特別措置法等の一部改正の審議に当たりまして、命と暮らしを守る台所の声の中から三点ほど大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、住宅ローン減税の関係でございます。
　住宅投資額は平成九年度名目ベースで約二十三兆九千億円、ＧＤＰの約五％を占めておりまして、今回の住宅ローン減税は半年間の延長とはいえ民間投資促進のための経済対策としてはその効果は極めて大きいと思います。
　通産省によりますと、他産業部門を含めた住宅投資が誘発する生産誘発額は約四十四兆円にも及ぶということでございますが、今回の延長の効果をどの程度とお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　主税局が言っておりますことは、今回の住宅ローン税額控除制度の拡充措置は恒久的な減税や住宅金融対策等の他の諸施策と相まって本格的な景気回復の実現等に資するものと考えているということでありますから、要するにこの入居基準まで延ばしたことによりましてネットどれだけの建設があるかということであると思いますけれども、これから先のことでございますので、恐らく当事者、公庫等々も定かには申し上げられないのではないかと思います。
○三重野栄子君　そこで、一方では、近時、地価の下落傾向が続いているとはいいながら、国民一般にとりましては住宅購入というのはまだそう簡単なものではございません。住宅ローン減税は、政府の言うような景気対策という意味だけではなくて、国民の持ち家促進のための施策という観点が大きいのではないかと思うのでございます。その意味からは、恒久的対策も必要ではないかと思われます。
　このように申し上げますと、景気対策としての効果との関係で、恒常化しては効果が下がってくると言われることもわかりますけれども、今までも住宅ローン減税は毎年のように制度変更が行われておりますので、思い切って恒久的減税策に切りかえていくというお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはなかなか難しいところでありまして、税収の面でいいますと平成十一年度は五千五百億円と言っておるわけでございますから、それが恒久的なものになるといたしますと相当大きな税収のロスになるということ、そしてこの所得税控除は平均的なサラリーマンの負担する所得税額より多いわけでございますから、所得税としては極めて異例なことであろうと思います。
　それから、もう一つ理屈を言えば、持ち家のみが優遇されるかということなんでございます。つまり、所得税としては、これは人が衣食住と申します住に当たりますが、持ち家である住を欠いている者にはそういう優遇はない、あるいは食、住にそれが及ぶということは所得税の立場からいいますと実は非常にコアの部分に入っていくということでございますから、なかなかこれを恒久的な減税にするということには問題が多いのではないかと思います。
○三重野栄子君　もう一つの視点から申しますと、インフラ整備としての住宅対策という点ではいかがかと思うのでございます。
　先日の委嘱審査におきまして、同僚議員からの質問に対して、大臣は、公共事業の景気対策、雇用対策としての効果は薄れつつあるものの、諸外国に比較しておくれているインフラ整備としての公共事業の意義は失われていないという御答弁をされておりました。
　国民のための住宅整備というのは最も基本的なインフラ整備であると思うのでございますが、そういった意味から、効果が薄れつつある景気対策としてそういう住宅整備を行うのではなくて、基本的なインフラの整備のための住宅建設促進という意味からも恒久的に対策を講じていくことが必要ではないかと思うのでございますけれども、住宅ローン控除制度の恒久化について、先日の御発言も踏まえまして、もう一度大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、公共事業というものをこれから本当に質の違ったものにしていくという決定が仮にありまして、そしてその中で住宅は、殊に持ち家の場合には自分のものでございますから、それについてそういう意味での優遇を与えるということなら考えられなくはないと思います、政策としては。しかし、それだけのコストを税が負うかということになると、いろいろ問題がありそうに思います。
○三重野栄子君　それは私どもも検討してまいりたいと思います。
　次に、グリーン税制関係についてお尋ねしたいと思います。
　昨年来、環境庁等から自動車重量税等に係るグリーン税制創設の税制改正の要望が出ていたと思います。最終的に平成十二年度税制改正には盛り込まれなかったのでございますけれども、その要望の具体的内容というのはどんなものがございましたのでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　今、運輸省、環境庁からいわゆるグリーン税制でどういう要望があったかということでございました。
　自動車重量税は国税でございますし、自動車税は地方税でございますが、燃費の基準というのがございまして、これに着目して、燃費のよい車については要するに税金を軽くする、燃費が悪い車については重課をする、こういう内容でございます。例えば、現行の燃費基準、二〇一〇年基準と申すようでございますが、これを達成しておると、まあいい車でございますね、これは六千三百円を五千三百円に年間安くしてはどうかと。それから、今度悪い方でございますが、二〇〇〇年の古い基準の方を二〇％下回る車については〇・五トン当たり六千三百円を七千三百円にふやしたらどうか、こういうような御提案があったと承知しております。
○三重野栄子君　そこで、今回の税制改正要望の背景の一つに、一九九七年十二月の京都議定書によります温室効果ガスの排出削減目標設定があったと思います。これは二〇一〇年度前後の排出量を一九九〇年度に比較して、我が国の場合六％削減しようとするものでありましたけれども、この目標達成に向けてどのような取り組みがされているでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　ＣＯＰ３のお話であろうと思いますが、その前に、先ほどの御提案は結局だめになっちゃったということでございまして、これはいろいろ御議論があったところでございますが、一つは、先ほど私、いいのと悪いのと申し上げましたけれども、御提案の案ですと、いい方は百万台ぐらいある、悪い方は三十五万台しかないということで、いろいろなところで議論はされておりますけれども、この環境問題については、環境に対する負荷をつくり出している人に負担を求めようというのが基本だろうという考え方から、むしろ軽くするよりも重くする方を基本として検討すべきだろう、こういうこともありまして今回は見送られたということでございます。
　今、委員がお話しされましたように、この京都議定書は議定書がまとまりましたので、これの発効に向けて今鋭意関係国で必要な交渉をやっておるところでございまして、まだいついつまでにやれという強制力を持った条約になっておらないという状況でございます。
　いずれにしましても、ＣＯＰ３以来、地球温暖化への取り組みは国民の皆さんの間でも大変に関心が高まっておりますので、この行方がどうなるのかということを見ながら、今申し上げましたように、環境に負荷をかけていらっしゃる方、原因をつくっている方に負担をしていただくという基本的な考え方を中心にして、幅広い観点から今後検討していかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、外国ではもう非常に進んでいるようでございますけれども、二酸化炭素の排出削減に着目した場合に、自動車の燃費だけでは足りない部分もあるようでございます。
　二酸化炭素の排出を直接的に抑制するためには、北欧諸国等で導入されております環境税だとか二酸化炭素税について導入を検討する必要があるのではないかと思いますけれども、北欧諸国等で導入されている環境税につきまして、その実施状況あるいは問題点等につきまして把握されておりましたら伺います。
○政務次官（林芳正君）　いわゆる環境税の中の、ＣＯ２の排出量に注目して課税を行う炭素税というものでございますが、北欧諸国では一九九〇年代の初めに、いわゆる温暖化の問題が背景にありまして次々と導入しておるようでございまして、一九九〇年にフィンランドとオランダ、それから翌年の九一年にスウェーデンとノルウェー、九二年にデンマークと相次いでこの炭素税が導入をされておるようでございます。
　大体、従量税、要するに価格ではなくて量に対してかかる税でございまして、例えばオランダでありますと、ガソリン一立米当たり二十五・六三ギルダーとか、灯油一立米に対して二十八・〇八とか細かく決まっておるようでございます。デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドにおいても大体ガソリン一立米当たり幾らということで税金をかけておるようでございまして、いずれも国税として税収の使途も一般の財源というようになっておるようでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、環境基本法は、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すための措置について、調査研究や実施する場合の国民の理解、協力を得るための努力義務が定められています。
　環境税はまさしく二酸化炭素を排出するという負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すための措置であり、単なる低燃費車の普及促進にとどまらないで、地球温暖化防止のための有効な施策ではないかと考えるところでございます。
　先ほど政務次官からもいろいろお話を伺いましたけれども、北欧の状況なり、それから低燃費の方、いいものが百万台で悪い方が三十五万というようなお話でございましたけれども、今までお話しいただきました中身を総合いたしまして、これからの問題につきまして大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政務次官からもお話がありましたように、やはりポリューターズペイというのが基本の考え方だと思うのでございます。それである限り、いわば観念としての理解は恐らく国民が持ちやすいと思います。ですから、さっきの自動車のような話にはちょっとそこからはなかなか行きにくいわけでございますね。むしろ、今の石油製品課税みたいなものの方が本当なのかもしれません。ですが、この話はここまでいろいろに議論されておりますので、私はある程度時間がかかったら何かやっぱりできざるを得ないんだろうと思って見ております。このままほっておくというのはきっとできないんじゃないでしょうか。
　ですから、それは国民がなるほどと納得できるような形、税になるといたしますと、徴税のための方法等々がそう難しくないということは無論大事だと思いますが、抽象的に申し上げているようですけれども、何かそういうあたりがやっぱり落ちであって、そっちの方へ向かって我々は進んでおるんだろうと私は思っております。ですから、ある段階でまあまああの辺かなというものがどうも出てこなければならないところへ来ているような感じがいたしております。
○三重野栄子君　なかなか難しい問題ではありますけれども、ＣＯＰ３の議長国でもございましたし、そういう意味ではできるだけ国民にも広めていくということをしながら、グリーン税制と申しましょうか、そういうことにつきましてもできるだけ早く実施をされればいいなと思いますので、よろしくお願いします。
　最後の課題として、消費税に関するものをお尋ねしたいと思います。
　我が国の少子化、高齢化の進展や近時の経済状況から見ますと、国民は将来の生活に大変不安を感じております。戦後最悪の財政赤字を抱える中で、政府に今後の財政再建のビジョンを明確にしてもらいたいと。国民は将来の増税、特に消費税率の引き上げを大変心配しております。
　大蔵大臣は所信表明のときに、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを確認した上で、財政、税制の諸課題について抜本的な措置を講ずるとされておりましたけれども、この抜本的な措置はいかなるものか、消費税率も含まれているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政再建のことを申し上げるときに、今、三重野委員がおっしゃいましたように、歳出はもちろん、税制、中央、地方との関連、恐らく二十一世紀初頭の我が国の経済社会の持っているいろんな問題を全部並べて、そしてやっぱりモデルが要ると思いますが、その中で国民に選択をしてもらうということしか私はないだろうと思います。その中の一つは、やっぱり社会福祉につきましての給付と負担との関係というものがどうしても逃れられない問題でございます。また、そういう形でしかこの問題は国民的な選択ができないのかもしれないとも思いますが、今、三重野委員のおっしゃった問題はまさにそこの問題だというふうに私は考えております。
○三重野栄子君　そこで、消費税の税率の引き上げの問題が出てくるわけでございますけれども、消費税率の引き上げというのはどうしても消費者の家計に直接的に影響を与えるものでございまして、安易に税率の引き上げが行われることは決して許されないと考えています。
　現状におきましても、消費税が食料品を初めとする生活必需品にも課税されているわけですから、低所得者層に対する逆進性緩和のための措置を早急に講ずる必要があると思いますけれども、これらの問題について伺いたいのです。
　私どもとしては、飲食料品の戻し金制度は消費税の持つ欠陥を是正しながら低所得者層に対する逆進性緩和に最大限の配慮をしていることによりまして、消費税率の安易な引き上げを行わないで、消費税を命の税化というとちょっとあれですけれども、そういう形で、しかしやっぱり消費税は必要なのかもわからない。そうするならば、実効性のある逆進性緩和策として飲食料品の戻し金制度の創設を提唱しているわけでございますけれども、納税者のみならず広く低所得者層を対象とする戻し金制度は消費税の逆進性緩和に最も効果的と考えますが、この点につきまして大蔵大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は今それにお答えするだけの知識もありませんし、またどういう背景の中からそういう問題が出てくるか、恐らく先ほど申し上げたような背景ではないかと勝手に想像しておりますけれども、一般的にもし国民的なコンセンサスがあって、そして消費税率というものがヨーロッパのある国々のように二けたになってくるということになりますと、ヨーロッパのそれらの国々がかなりやっているように、生活必需品というものとそうでないものが同じ税率なのかという問題はやっぱり何かの答えを出さなければならないのではないか。
　しかし、その場合には恐らくインボイスが入り用になるのではないか。これは、私は知識がありませんので、ぼんやりとしか問題がわかりませんが、少なくともそういう状況になればそういうことがいろいろに議論されるようになるのではないかという全く一種の想像で申し上げるんですが、ではなかろうかと思います。
○三重野栄子君　私どもも消費税そのものについて賛成とかということでありませんで、この創設のときには大変反対をしていろいろと御検討いただいたわけでございます。今、大臣がおっしゃいましたように、一体どういうふうになっていくのかということを私どもも検討したいと思いますが、今どうしても必要とするならば一つの課題ではないかということで申し上げました。
　もう一つの問題といたしまして、戻し金制度につきまして昨年私は質問させていただきましたが、その際の大蔵大臣の趣旨は、考え方としてはわかるけれども、納税者番号制度がない状況を前提に行政としての対処が難しいということだったと思います。また、納税者番号制度については、昨年末の政府税調において、住民基本台帳法の改正をも踏まえ必要とされる付番のあり方について引き続き検討を進めていく必要があると答申をされておりまして、従来からいたしますと一歩踏み込んだ状況ではないかと思うわけでございます。
　ことしは政府税調の中期答申の年でもございますので、当然、少子高齢化を踏まえました消費課税のあり方あるいは納税者番号制度について議論がされていくであろうと考えているところです。
　単に消費税の問題のみでなく、税制のあり方全般を見渡しました場合に、公平な税制の確立、戻し金制度の創設というのは低所得者層に配慮した極めて有効な制度と考えております。中長期的な観点も含めまして、ぜひ私どもの考えにつきましていろいろと御検討いただきたいのでございますけれども、先ほどお話しいただきましたが、今申し上げました税調の動きもございますので、もう一度大臣の御見解を伺いまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にもお尋ねがあり、申し上げましたけれども、税調でもこの問題は随分長いことかつ真剣に議論をしておられます。税調も何年間かで委員がかわっていかれますから、引き継ぎ引き継ぎ議論しておられるようでございますけれども、もう御存じのように、経済取引についてかなりの一つの、邪魔という言葉はよくありませんが、一つのハンディになるとか、行政あるいは経済のコストはどうだろうかとか、このごろはタックスの方はタックスコンプライアンスというようなこともまた申します、税というのはそういうものではないという。
　それより、何となく基調に、国民が背番号を持つということについて、これは戦後何度も何度もそれについての世論は微妙に変化をしているようでございます。微妙に変化をしておりまして、どうも最近は前よりも疑問を持つ人が多くなっているんでしょうか、よくわかりませんが、どうも一種のイデオロギー的な反対よりも、現実に自分が物を考えてみての反対みたいなものが大分あるようでございます。
　いずれにしても、税調はこの問題はずっと継続して検討しておられまして、恐らくやがて新しい税調が生まれるのかと思いますが、当然、問題は引き継いでいかれますので、議論は決して途絶えることはない、続いていろいろ議論をしていかれることになろうと思います。
○三重野栄子君　これからの税制に向けて御検討いただきたいのでございますけれども、先ほど池田議員の御質問の中にもございました子育て増税というようなことになりませんように、ぜひとも広い立場で、国民が安心して暮らせるような税制になりますように、御活躍をいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○星野朋市君　私がきょうは最後でございます。けさからずっと税の話が続いておりますので、私はちょっと税から離れた問題で御質問させていただきます。
　まず、谷垣大臣にお尋ねをいたします。
　これは私が先日、例の銀行の健全化の問題で詳細にお尋ねをいたしました続編というか番外編という形でお尋ねをいたします。
　今から二年前の平成十年三月十二日に、私は予算委員会で松永大蔵大臣に銀行の相談役の問題について御質問したことがございます。時の事務次官小川さんが暗に銀行の相談役の問題について触れましたけれども、そのときはほとんどみんな居直った。私が三月十二日に、銀行の相談役、いわゆるバブル期にバブルを生じて、その後不良債権をつくった人間がそのまま相談役に残っているとは何事だということで御見解をただしましたところ、委員の提案についてはこれを胸にしまって、七人委員会、例の佐々波委員会に出ます、そうおっしゃったんです。
　このときは例の主要行各行に一千億を注入するという段階でございました。直ちに七行ほどが相談役制度をやめる、こういう結果になりまして、その後ほぼ一千億ずつ注入されて、その後、相談役制度がまた復活した銀行があったんです。名前を挙げますと、これは東海銀行、それからさくら銀行、この二行が復活したんです。それで、私は行革税制特別委員会で、松永大臣、どうだねと。非常に問題だ、いいところはないんじゃないか。貸すべきところに貸さないで公的な資金を注入された銀行がそういうことじゃ困ると。
　このことがＮＨＫのニュースに取り上げられまして、ＮＨＫが東海銀行にこのことを尋ねたんです。そうしたら、東海銀行は何と言ったかというと、この二人の頭取の相談役就任は愛知万博のためにどうしても助言が必要なんだ、こういう答えだったんです。今、愛知万博はどうなっていますか、二年たって。開発計画そのものが崩れてしまっているじゃないですか。
　今度の公的資金の注入に関しましては、役員の問題までは触れているけれども、相談役の問題については恐らく触れていないと思うんです。そして、あたかも似た者同士だと言うんです、東海とさくらというのは、合併するわけですから。似た者同士が合併しちゃうんです。
　それで、この相談役に残っている理由は何だというと、これは後輩の頭取が自分を引き立ててくれて、実力というものじゃなくて、自分らをどうやって引き立ててくれるか。給料は出し、秘書はつけ、個室は与え、車をつける、これがまだ続いていると思うんです。
　それで、再生委員会はそこまでこの問題について触れているのか触れていないのか、それから谷垣大臣はその問題についてどうお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、星野委員が御指摘になった相談役に触れておるのか、いないのかと。
　私が受けております報告は、経営健全化計画全体の中で役員の数をどう削減していくか、この点については報告を受けておりまして、その観点からまいりますと、昨年の九月期におけるリストラの状況というのは中間時点としては経営健全化計画どおり進んでいると。
　やや具体に申しますと、役員数については、十五行合計で、十一年三月末の実績が四百九十六人、それから十二年三月末の計画が三百九十五人であるけれども、十一年九月末で三百六十七人と目的を超えたところまで行っている。それから、役員の報酬、賞与につきましても、十五行平均で、十二年三月末の計画値が約六億六千万円であるところ、昨年の九月で約三億三千万円、これは計画を通り越している。こういうふうに経営健全化計画から見れば進んでいるという報告を受けているわけでございますが、個別のことについては実は報告を受けておりません。
　それからまた、個別のところでどうするかというのは、それぞれの経営判断もあろうかと思いましてコメントもしにくいというふうに実は思っておりますけれども、しかしここから先は言うと事務方が冷やっとするのかもしれませんが、いろいろ聞いておりますと、目に余るものと言ったら言葉が悪いかもしれませんが、いささかどうかというようなものはいろいろ、こういう行政の手法が果たしていいのかどうかも別でございますけれども、いろいろお話をして進捗を見たものもあるというふうに聞いております。
○星野朋市君　一言だけ申し述べさせていただきますけれども、こういうことを考えたのは、住専の問題に端を発しているわけです。そのときに六千八百五十億という公的資金を注入して、このときはみんな大騒ぎしたわけですね。ところが、あれの附則に、母体行は七年間で経営努力を一生懸命して、一兆五千億の利益を生み出して五千億を税金で納めますと書いてあるんですね。ところが、そんなことをやった銀行は一つもないんですよ。その後、みんな不良債権の償却ということでやる。それはもうほとんどの人が忘れている。こういうことが私は問題だと思っているから申し上げたのでございまして、どうかその点についても十分目を光らせておいていただきたいと思います。
　質問が私はそれだけでございますので、どうぞ大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
　それから、これは政務次官にお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる国の貸借対照表です。大蔵省は何か今進行中というふうにも聞いておりますけれども、どうしてそれをお尋ねするかというと、今マスコミとか一般的に言われるのは、国の借金が今度の新規国債を含めると国と地方合わせて六百四十五兆だと、これは大変だ大変だと、こういう議論になっちゃっているんですね。
　専門的なところでは、ちゃんと建設国債とそれから特例公債、赤字国債の区別はされていますけれども、今マスコミでもここはもう区別していないんです。そして、ほとんど三十二兆の新規国債と、こういう形で、あたかも国と地方合わせた六百四十五兆がもう大負債だというふうなことで、それをもとにして財政再建だという議論になっていると私は思うんです。
　そこで、一回これはやっぱり整理してみる必要があると思うんです。国の資産というのは、土地の評価であるとか、それから建設国債その他、財投によってできたいろいろなもの、これはなかなかすぐには出てこない問題だと思いますけれども、負債項目に載るものははっきりしていると思うんです。
　私の試算だと、国のいわゆる国債が約三百六十兆、厚生年金債務が七百二十兆、郵便貯金債務が二百五十兆、簡易保険債務が百十兆、公務員の退職引当金が約十兆、それから政府の短期資金が約四十兆ですか、大体千五百兆ぐらいがいわゆる負債項目に載る金額だと思っております。
　これに対して資産がどうなるかということは、これは今言ったように非常に難しい問題だし時間がかかると思うんですけれども、そういう目で物を見て、実はここにある負債によって資産がこういうふうに形成されているんだと。それから、厚生年金だとか郵便貯金は預かり金勘定ですから、項目はこうだけれどもこういう資産をそれに対して充てていると。これはやっぱりはっきりしておくべきだと思うんですが、いかがでございますか。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　大変含蓄に富む御質問だと思って、私も興味深く拝聴させていただきました。と申し上げますのは、私はこの政務次官に来る前に実は党の行革本部でそれにかなり近いことをずっと検討しておったものですから、大変意義深い御質問だと思っております。
　そこで、いわゆる企業ではＢＳとＰＬというのがあって、ＰＬがフローでＢＳがストックだと。これが両方そろって初めて姿がわかる。国の場合は予算書というのがＰＬの大福帳みたいなことになっておりますから、そういう意味では、委員が今おっしゃったように、全体のバランスシートを考えるということは大変に大事だと、こういうふうに思っております。
　今御指摘のあった国の長期債務残高というものを公表しておりますが、これには入っていないものがございます。郵貯、簡保、年金と、委員が今御指摘になったものは入っていないわけでございますが、これは一応言葉の整理として、将来直接税金で返すものとそうでないもの、こういうような区別をして、一応議論が余り複雑にならないようにということでやっているというふうに御理解いただければいいんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　郵貯は郵貯で特別会計がございますので、この特別会計の方で、これは公表しておりますけれども、一応貸し方で通常郵便貯金、例えば二十八兆何千億と、こういうようなことを別建てで出しておるわけでございます。また、今御指摘のありました簡保についても、同じように特別会計の貸し方で出しております。
　それから、年金でございますが、これは厚生省等も出しております資料でございますけれども、過去期間に対応した給付債務、これは十一年の末で切った数字でございますが、七百二十兆円のうち、委員がおっしゃったように、厚生年金の二階部分で将来の保険料率の引き上げでやる分は大体三百三十兆円。
　これはもう全部表に出しておるわけでございますが、委員がおっしゃったように、これは全部ばらばらで出ておりますので、どうもフローの議論とストックの議論がぐちゃぐちゃになってもう本当に大変なんだというようなお話になっておると私も思っております。そこで、バランスシートをつくらなければ議論がちゃんと同じ土台でできないということで、実は大蔵省の方でも主計局の次長のもとで私的な勉強会をつくりまして今検討しておるところでございます。
　委員がまさに御指摘になったように、橋を幾らで見るかとか、道路を幾らで見るか、こういう大変難しいところがありまして、大変苦労しておるようでございます。また、出したときのインパクトというのもこれありでございまして、大変いろんなことを呻吟しながらやっております。各省庁にもいろいろお願いをして資料を集めておりますけれども、できればことしの夏ごろまでには試作品みたいなものはつくりたいというふうに考えて今頑張っておるところでございます。
○星野朋市君　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　最後に、税金の問題について全く触れないわけにいかないからちょっと触れますけれども、税金の方が主体ではございませんで、実はデリバティブの時価問題というのが今度の法人税の問題と絡んでまいりますが、このデリバティブの問題についてちょっとお伺いをいたします。
　今あれは三年ごとに公表されるんですか。そうすると、直近では一九九八年ですか、そのときに世界におけるデリバティブの総額は幾らで、日本が立てたデリバティブのあれは、これは円であらわすんですか、幾らであったか、ちょっとお聞かせを願いたい。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　店頭のデリバティブ取引の規模の数字がございまして、これは国際決済銀行、ＢＩＳの取りまとめで、主要国の中央銀行が各国の主要金融機関等に対して調査を行っているわけでございます。
　お尋ねの直近の調査は昨年五月に公表されておりまして、一九九八年六月末の時価評価額の合計は、全世界で約二兆五千八百五十億ドル、うち日本分が約五千七百五十三億ドルでございます。そして、三年前の前回調査によりますと、九五年三月末のデリバティブ取引の時価評価額の合計が全世界で約二兆二千五十億ドル、日本で約六千二百十三億ドルということでございます。
○星野朋市君　福田さん、ちょっとそれは違うんじゃないかな。私は一九九五年に予算委員会で聞いたことがあるんですよ。そのときに、今、約四十兆ドルぐらい、一九九五年ですよ、約四十兆ドルぐらいだろうと言ったら、大蔵省は、一九九二年の六月で十七兆ドルですと、こういうお答え、それで一九九五年に発表されたのは四十一兆ドルだったんですよ。一九九八年は恐らく六十兆ドルになっていると思いますが、どうですか。
○政府参考人（福田誠君）　申しわけございませんでした。先ほど申し上げましたのは時価評価額でございまして、もう一つ計数としては想定元本がございます。これによりますと、同じように直近の先ほどの数字は、想定元本は七十二兆一千四百三十億ドルでございまして、三年前が四十七兆五千三百億ドル、日本分は直近で十四兆一千億ドル、前回が八兆三千二百六十六億ドルでございます。
　失礼しました。
○星野朋市君　規模はそういうふうにして猛烈に膨らんでいきますね。
　それで、このデリバティブの実態というのは実はなかなかわからないわけです、為替だけでしたらわかるんですけれども。いろんなものの組み合わせがある。その中で時価というのはどういうふうに見るのか。これはなかなかわかりにくいので、もし実例があったら示していただくとありがたいんですが。これは余りにも専門的だから一般にはよくわからないんですが、次官、お答え願えますか。
○政務次官（林芳正君）　私も専門家ではございませんが、昔、商社におりましたころに似たようなことをやっておりました。
　今、想定元本が大変大きいわけでございますが、百円で一ドル買っておったものが百二十円になっているとしますと、その時価というのは、二十円分もうかっているわけですから、この二十円が時価ということでございまして、それに対しまして想定元本というのはこの百二十円そのもの全体が想定元本ということでございますから、マーケットできちっと値段が出ていて、どこで入れてどこで出すということがわかっておればこの時価というのはきちっと評価をできる、こういうことであろうと思います。
○星野朋市君　次官、ですけれども、いろんな、例えば為替と株式の組み合わせであるとか、そういうものででき上がっているファンドがあるわけです。そうすると、それはどの時点なのか。買ったときはわかりますね。だけれども、その時価というのはどうやって見るのかなんですよ。それが今おっしゃったような簡単なものじゃないはずなんです。
○政務次官（林芳正君）　これもバリュー・アト・リスクというモデル、よく委員の御存じのとおりのモデルがございまして、これを各国の当局でどうやるかなんていろんな議論になっておるようでございますが、分解しますと、為替の部分と金利の部分と、それぞれマーケットで値段がついているものをどうやって組み合わせるかによってこの複雑なデリバティブもなっておるようでございますから、この要素を全部分解してきちっとやりますと、全く鉛筆をなめてやっているというところはないわけでございまして、そうやって今のマーケットでそれぞれ出してくると、幾らになるかという計算は理論上可能であるということだと思います。
○委員長（平田健二君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が、昨年の税制改正において子育て支援の名目で恒久的減税として創設した年少扶養控除をわずか一年で廃止するものだからであります。この措置が児童手当の支給対象の拡大と引きかえにとられることにより、差し引き一千六百万人もの児童を扶養する世帯には増税となるばかりでなく、子供の数が多ければ多いほど負担増をもたらすのであります。これが少子化対策にも逆行することは明らかであり、反対です。
　第二に、本法案では、大企業優遇の特権的減免税について、その一部を見直しただけで、ほとんどを温存していることであります。深刻な財政破綻のもとで歳入における税収確保が焦眉の課題となっている今日、不公平税制に抜本的なメスを入れ、とりわけ法人税関係の課税ベースこそ大幅に拡大すべきであります。
　さらに、登録免許税の一層の軽減措置も、特に大銀行には巨額の減税をもたらし、労働者切り捨てのリストラ推進税制となるものであり、認められません。
　本法案には、住宅ローン控除制度の延長など国民負担軽減に資する改正も含まれていますが、以上の理由から、全体として法案に反対の態度をとるものであります。
○委員長（平田健二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼を確保する観点から、少子・高齢化の進展、企業経営環境の変化等を踏まえた課税の在り方についての抜本的見直し等を含め、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　国及び地方の財政が極めて厳しい状況になっていることに配意し、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分の在り方について引き続き検討すること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　急速に進展する経済取引の広域化・複雑化及び電子化等に見られる納税環境の変化、更には滞納整理事務等を始めとする事務量の増大にかんがみ、今後とも国税職員の処遇の改善、定員の確保を行うとともに、事務に関する機構・職場環境の充実及び一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等の改正を行うとともに、納税申告の前に輸入貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度を導入することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、原油及び石油製品関税の改正であります。
　原油関税について、現行平成十三年度までの期限を平成十七年度まで延長するとともに、平成十四年度から税率を引き下げる等、原油及び石油製品関税の改正を行うこととしております。
　第二は、その他の関税率等の改正であります。
　粗糖の関税率の撤廃、精製糖等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第三は、戻し税制度等の改正であります。
　個人的な使用に供する一定の輸入貨物を返送する場合にその貨物について納付した関税を払い戻すことができることとする等、戻し税制度等の改正を行うこととしております。
　第四は、暫定税率及び関税の還付制度の適用期限の延長であります。
　平成十二年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率及び関税の還付制度について、その適用期限を一年間延長することとしております。
　第五は、簡易申告制度の導入であります。
　輸入者の利便性の向上等のため、法令遵守の確保を図りつつ、あらかじめ税関長の承認を受けている輸入者が、継続的に輸入しているものとして指定を受けた貨物について、納税申告の前にこれを引き取ることを可能とすることとしております。
　その他、覚せい剤、銃砲等の輸入禁制品を輸入した場合の罰金額を引き上げる等、所要の改正を行うこととしております。
　以上が関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　谷本　　巍君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　大坪　正彦君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房審議官佐藤正紀君、総務庁恩給局長大坪正彦君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　この恩給法の改正につきましては全く御異議はございませんで、むしろ先般の委員会で申し上げましたとおり大変感謝をいたしておるところでございます。
　恩給法につきましては、既に御承知のとおりでございますけれども、戦前はそれなりに処遇がなされてきたわけでございますけれども、戦後、占領政策によって一変をして、二十一年からは停止をされた、そして二十七年に援護法ができ、そして二十八年に恩給法が復活した、こういう経緯があるわけでございます。それから四十数年になるわけでございます。
　そうしたことで、その間に、六十一年のときに抜本的な改革がございまして、その前は公務員の給与のアップ率あるいはまた物価等いろいろとその時々でいろいろと改善の仕方があったようでございますけれども、六十一年の臨調のいわゆる行革、そこのところでもって他の公的年金とのバランスをとる、こういうことでもって総合勘案方式になって現在に至っておる、こういうふうに認識をしているわけでございます。
　したがいまして、この恩給法につきましてはほとんど今までもう審議が尽くされてきておるんじゃないかな、言ってみればほとんどお聞きするようなことがない状態ではなかろうかな、こんなにも思うわけでございます。
　そうしたことでもって、今回我が党としては十分間ということで時間を与えられましたので、その範囲でもってまず政府参考人の方にお尋ねするわけでございますけれども、恩給だとかそれから公務扶助料でございますけれども、これは仮定俸給が計算の基礎になっておるわけでございますけれども、実際には最低保障額でほとんど改善が行われている、そういうような状況じゃないのかな、こういうふうに思うわけでございますけれども、その比率でございますね、仮定俸給で改善されている比率、それから最低保障で改善されている比率、時間もございませんので比率だけで結構でございますけれども、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生の方から最低保障の適用割合の御質問でございますが、この制度はもともと、先生言われましたように、恩給法にはなかった制度でございますが、昭和四十年以降、公的年金の制度を見習ってできたものでございます。
　ただいまの適用割合につきまして申し上げますと、普通恩給で申しますと平成十二年度予算でございますが八〇・五％、普通扶助料九三・五％、公務関係扶助料九八・六％ということで、かなりの方が最低保障によりまして支給をされているというのが実情でございます。
○森田次夫君　平均しますと八八％ぐらいになるのかなというふうに思うわけでございます。そういったことでもって大部分の方は最低保障で引き上げが行われておるわけでございますが、そこのところでお伺いをさせていただきますと、提案理由の第二点にある低額恩給の改善についてでございます。
　傷病者の遺族特別年金及び実在職の六年未満の普通扶助料の最低保障額についてそれぞれ上積みを行うということでございますけれども、そもそも恩給につきましては受給者は一体どのくらいの年額を受給を受けておられるのか。もちろんいろいろと恩給の種類があるわけでございましてそれによって金額は違うわけでございますけれども、単純に平均しましてどのくらいの金額になるのか。これも金額だけで結構でございますので、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（大坪正彦君）　恩給受給者の方の一人当たりでは年額は幾らかという御質問でございますが、先生言われましたように、恩給の場合にはかなりばらばらでございます。これは、恩給というものが旧軍人の方が多いということで、公務性の強い公務扶助料あるいは傷病恩給、こういうようなものについてはかなり高額になっておりますので、そういう公的年金との大きな違い、恩給としての一つの特徴であるわけでございますが、そういうような実態を前提にした上であえて平均をとってみますと、旧軍人につきましては八十九万九千円、約九十万でございます。文官恩給につきましては約百十七万円でございます。これを両方合わせますと、恩給全体として一人当たりは九十一万円というのが水準でございます。
○森田次夫君　九十一万円ということでございますけれども、傷病遺族特別年金につきましては今回二千円、それから実在職六年未満の普通扶助料につきましては千円の上積みを行うことになっておるわけでございますが、それぞれ年額は幾らなのかといえば、これはここに出ておりますので、傷病者につきましては四十九万三千四百十円に改善が行われる、二千円アップしましてですね。それから、実在職六年未満の短期の方でございますけれども、これの普通扶助料につきましては五十五万二千円ということでございまして、ただいま局長からの平均すると九十一万というお話がございましたが、これらの方々につきましては平均年額よりも若干多いぐらい、こういうことではないかと思います。これらの恩給年額はちょっと低水準といいますか、低いのではないかと思うわけでございます。こうした低額の恩給につきましては、もう少し改善をしていく必要があるのかな、こんなにも思うわけでございます。
　そこで、総務庁長官にお伺いをいたすわけでございますけれども、先日の当委員会におきまして受給者の処遇の改善に努力するとの決意を表明していただいております。これらの年額の恩給を引き上げるとともに、公務扶助料あるいは傷病恩給等につきましても引き続き改善を図るべきだ、このように考えるわけでございますけれども、長官のお考えを伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　傷病者遺族特別年金の基本年額及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額の年額につきましては、制度創設以来、恩給制度内のバランス等も考慮しつつその改善に努めてきたところでございます。
　平成十二年度恩給改善におきましては、低額恩給改善の趣旨から、恩給制度内で最も低額な部分に当たる傷病者遺族特別年金の基本年額及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障の年額につきまして、ベアに加え、今御指摘のように特別の上積みを行うこととしたものでございます。
　今後、さらにこれを特別に増額することにつきましては恩給制度内のバランスや経緯等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○森田次夫君　よろしくどうぞお願い申し上げます。
　これで終わります。
○菅川健二君　民主党の菅川健二でございます。
　本委員会では初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本題の恩給法改正案に入ります前に、所管の事項につきまして懸案となっておる二点につきまして、総務庁長官、官房長官にお聞きいたしたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、地方分権の推進組織についてお伺いいたしたいわけでございます。
　続総務庁長官につきましては地方自治のまさに専門家でございますので、地方自治の推進につきましては十分御理解いただいておるものと心強く思っておるわけでございます。この四月に地方分権推進一括法が施行になるわけでございまして、分権社会に向けて第一歩を踏み出すということについては意義あることだと考えておるわけでございます。
　ところが、来年の省庁再編によりまして、国の省庁といたしまして自治省が総務省の一部門になってくるということになりますと、専ら地方自治を専管する閣僚を欠くということにもなるわけでございます。また、地方分権推進委員会につきましてもこの七月に期限切れをするというような状況になるわけでございまして、このまま推移しますと、地方分権はこれからだというときに地方分権を推進する国の所管の役所なりあるいは組織なりというものが弱体化するのではなかろうかという危惧があるわけでございます。
　幸い、総務庁長官には、一昨日、閣議におきまして、地方分権推進法の一年期限延長、したがって推進委員会の設置期限も一年延長する方向で法の準備を進めておられるというふうにお聞きいたしておるわけでございますが、その一年延長の根拠なりあるいは趣旨なり、そういったことにつきまして総務庁長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　今、専門家である菅川委員から御質問がございました。
　まさに御懸念のことを踏まえまして今回一年延伸することにしたわけでございますけれども、御案内のように地方分権推進法は五年間の時限立法でございまして、本年七月にその期限が到来するわけでございます。
　地方分権推進一括法が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効するということになりますと地方分権推進委員会の監視活動が十分にできないこと等から、地方分権推進法を一年延伸するための法案を今国会に提出するということにしたわけでございます。
○菅川健二君　一年延長ということになりますと、監視機能としての一年延長ということはそれなりの当面の措置としては妥当だと思うわけでございますけれども、地方分権推進一括法の制定の際に国会でもいろいろ議論になりました地方財源措置について充実強化する、これが欠けておるではないかと、あるいはさらなる地方への権限移譲をすべきではないかというような議論が出て、附帯決議にもそれがなされたわけでございます。
　したがいまして、そういうことを考えますと、地方分権推進委員会の制度そのものがこのままでいいのか、あるいは期限としても一年でいいのか、そういった点は十分配慮すべきではないかと思うわけでございますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　今、菅川委員からの御指摘もございました。平成十一年七月八日に参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会の附帯決議がございました。「地方税財源の充実確保や権限の委譲など地方分権を一層推進する必要を踏まえ、地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。」という附帯決議もございました。それらを踏まえて今申し上げたような一年延伸ということになりましたけれども、今御指摘の一番大切な地方税財源の充実確保につきましては地方分権推進委員会の第二次勧告を受けた地方分権推進計画でも取り上げられ、その基本的な方向は示されているところでございます。
　また、地方分権一括法の附則にこの問題に関する条項が追加して盛り込まれたほか、今申し上げた国会における附帯決議や今国会における地方財政の拡充強化に関する決議でも取り上げられた経緯があることは十分認識しております。
　一方、第二次勧告を受けた地方分権推進計画におきまして、「中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」とあるように、この問題に関しましては、国と地方公共団体との役割分担や国の税制、財政とのかかわりなど総合的な観点から検討が必要でございます。これらの経緯や観点等を踏まえつつ地方分権推進委員会において引き続き検討していただくものだと、このように考えております。
○菅川健二君　今のように、そういった基本的な中身についてもこれから検討されるということでございますので、ぜひ監視機能のみならず、これから地方分権を進めなければならない、特に税財源の問題等について緊急の問題がございますので、そういったことにつきましても適時適切にこの委員会を活用されて、さらに地方分権推進のために御尽力をお願いいたしたいと思います。
　次に、昨今これも大変問題になっております国家公安委員会のあり方の問題でございますが、特に委員の報酬につきましては、私などもやっぱり地元に帰りましてもこんなにたくさんの高額の給料をもらっておるのかというようなことをよく聞くわけでございまして、勤務態様を見ましても、常勤職といいながら週一回の、非常勤職といいますか、かなり勤務態様としても軽い勤務態様ではないかと思うわけでございます。
　そして、給与につきまして、他の職務と兼務しておる場合、これは特別職の給与法によりますと、他の職務に従事し、その職務から生ずる所得が主たる所得となる者は給与を支給しないとあるわけでございます。しかし、現在、お聞きするところによりますと、委員五人のうち四名が主たる所得が他にないということで報酬全額を受け取っておられるやに聞いておるわけでございます。その四人の中身を見ましても、例えば役人をやっておられたり弁護士をやっておられる、あるいは大学の教授の現職でおありになるというようなこともあるわけでございますが、特別職給与法の所管というのは総務庁というふうにお聞きしておるわけでございます。主たる所得の解釈をどのようにされておるのか、お聞きいたしたいと思います。