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○大森委員　もし単なる技術的な理由で事前協議の義務づけを回避するということであれば、やはりこれは可能な方法で義務づけを検討すべきだと思うんですね。
　特に、私は、労働組合の存在、これは労働者の権利義務、労働条件を守る、そういう役割だけではなくて、その会社における、企業における社会的な、道義的な、健全な活動、そういうものを担保する労働組合の役割というのも非常に重要なものがあると思うんです。そういう際に、今リストラ至上主義ともいうような風潮がずっと広まっている中で、こういう会社分割法制における事前協議制を法律できちっと義務づける意義は大変大きいものだと強く思うものであります。そういう点で、事前協議について、あるいは事前説明、こういう面では本当に法的な義務づけについてぜひ検討をしていただきたい、こう思います。
　次に、分割計画書との関係の問題でありますけれども、分割計画書は分割会社が勝手に作成できると。労働組合法の第七条二号では「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。」は不当労働行為に当たるとして、使用者の団交応諾義務が定められているわけですね。この規定は、労働組合の規模やその会社の中での組合員の比率などにかかわらず、少数組合も含めて団交応諾義務となっているわけです。
　労働組合が会社分割のうわさなどをつかんで、分割によって労働条件に重大な変更が生ずる懸念がある場合、団交を要求する、当然これは応じなければならないと思います。しかし、分割計画は会社の経営上の問題だということで団交には応じない、こういうケースも予想されるのではないかと思いますが、こうした会社側の理由、態度は、労組法からどういうぐあいになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○澤田政府参考人　労働組合法上は、労働組合員が多数であろうと少数であろうと、ひとしく団体交渉を要求する権利を保障しております。
　御指摘のケースでありますが、会社分割によって労働者の雇用労働条件に影響があるという場合につきましては、いかなる労働組合といえども、その組合員にとって影響があれば、団体交渉をその限りで要求することができるということでございます。
○大森委員　流れを少し急ぎまして、次に、労働組合法十七条との関係についてお聞きをしておきたいのです。
　十七条では「一般的拘束力」として、その会社の労働者の四分の三以上の労働者に適用されることになった協約は他の労働者全員にも適用される、こうなっているわけです。
　例えば、分割される会社の部門に百人の労働者がいて、七十六人が組合員、そして協約があって、全員適用されているという場合、そのうちの非組合員の二十四人だけが設立会社に転籍された場合、これまで適用を受けていた協約は適用されなくなるのか、あるいは適用されるのか。この点、具体的な問題でありますけれども、お聞きをしていきたいと思います。
○澤田政府参考人　御指摘のケースでありますが、一般的拘束力のもとに少数の方々に拡張適用されている労働協約は、その方々の労働契約の中に溶け込んでおります、言い方はいろいろありますけれども。ですから、当該労働者が会社分割により設立会社に移った場合には、労働協約の内容はその労働契約の中に溶け込んで承継されますから、協約内容は従前どおり労働契約内容として維持され承継されるということになります。
○大森委員　最後に、本人同意の問題であります。
　設立会社は別法人になるわけですね。ここに転籍されるということは本人同意が求められないということで、最高裁の判例にもこれは反することになるわけであります。
　雇用契約は、労働者と使用者との自由な意思に基づく契約自由の原則に立って結ばれているわけですが、これを排除する形になるわけです。新たな会社との雇用契約、これは本質的には転籍であるのに、本人同意を消してしまう。
　これはいろいろ議論をされたわけですけれども、本人同意をもし付与した場合に、澤田労政局長は、仮に全員が同意しないことも予想される、そうすると、法律的には、営業としての法律的な構成を欠くことになるというような答弁をされましたけれども、これは現実にはあり得ない話だし、もし本当にそういうことがあれば、そういう労働者全員が拒否をするような分割はやはりやるべきじゃない、こういうことが言えると思うのです。ですから、澤田労政局長が言われた、本人同意を導入して何が問題になるのかという質問への答弁は認めがたいと思うわけであります。
　改めて、こういう本人同意をなぜ消してしまったのか、明確な答弁をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○澤田政府参考人　再三申し上げておりますが、会社分割制度は、合併と同様に、包括承継という法律構成を基本としております。したがいまして、労働契約承継法におきます、承継される営業に主として従事する労働者の労働契約の承継につきましても、部分的包括承継という法的性格を会社分割制度全体との整合性という形で明らかにし、個別の本人同意は要しないとすることは、何ら法的に合理性がないということではなくて、むしろあるという点を申し上げてまいりましたし、もう一面、実質的な不利益はないという点も申し上げてまいりました。
　先ほど私が百人全員が同意をしないというケースを申し上げましたが、これは極めて極端なケースでありますが、全員とは言わずとも、同意権を付与した場合には、包括承継という法的性格と営業譲渡の場合におきます民法六百二十五条の適用、この両方がかぶることになりまして、法的には極めて不整合な仕組みになってしまうということは、立法化に当たっては大変な問題であり、そういうことはあり得ない、こういう立場でございます。
○赤松委員長　塩田晋君。
○塩田委員　私は、兵庫県第十区選出の自由党の塩田晋でございます。
　自由党はこの国会におきましていわゆる自自公の三党連立を組んでやってきたところでございますが、今月の五日の森内閣の成立をもちまして、これが自然消滅したというふうに理解をしております。また、自自公三党連立のもとで提案をしてまいりました法案、この委員会にかかっております労働契約承継法案につきましてもそうでございますが、ともに協議をし審査をし、そして了承を与えて閣議決定に持ち込み、また、これを国会に提出したものでございますので、我々といたしましては、予算あるいは法案につきまして、そのような経過を経た、手続を経たものについては、これに責任を持つものと認識しておるところでございます。
　したがいまして、この法案につきましては、基本的に賛成をするものでございます。
　そこで、まずこの会社分割制度導入、このことは、やはり経済の国際化、グローバル化ということの中で起こってきている問題でありますし、会社経営が国際競争力を向上し維持するという上に立ちまして、機動性を発揮する上でどうしても必要なものだと考えておりまして、その観点に立ってこの法案が出されておる。労働者の権利義務を確保しながら、労働者の保護をしながら、会社分割に当たって会社の経営が機動的に行われるということのためにこの法案は役立つものと思いますが、牧野労働大臣のお考えをお聞きします。
○牧野国務大臣　本法案は、分割される部門で働く労働者をもとの会社に残留させる場合及び分割される部門以外の部門で働く労働者を新会社に承継させる場合に、労働者に異議申し立てを認めるなど、会社分割に伴って必要となる労働者保護を図ることを目的としつつ、同時に、承継される営業に主として従事する労働者は原則として承継されるとするなど、商法改正案における会社分割法制との整合性を図っているところでございます。
　したがいまして、商法の一部改正法案は、現在の変動する社会の変動に的確に反応しよう、こういうのが基本的な動きでございまして、これによって労働者が阻害されては困る、きちっと安心して適用されなければ困る、こういう観点から立案されているものでございます。
　したがって、先生お考えのとおり、円滑な会社分割を必ずしも阻害するものではない。両方一緒になって、産業構造の変化に対応していくことに大きく貢献することができればよい、こういうように考えております。
○塩田委員　次に、政府の労働契約承継法案におきまして、会社分割に当たり、承継される営業に主に従事する労働者については、分割計画書等において承継することとされた場合には、当然に承継することとされております。
　これらの労働者につきまして、承継する場合に、同意を要件にするとか、あるいは拒否権を与えるといったこととすれば、特に営業実施に不可欠な労働者というものが承継されないということもあり得るわけでございまして、このようなことによりまして、事実上、労働者が会社分割を阻止することになりかねない。言うならば、残ってもらいたい人、行ってもらいたい人と分ける場合、必要でない人も抱えなければならないという場合も起こり得るわけでございます。そうなりますと、そのような状態を法律が強制するということにもなりかねない。そういう不合理が起こるのではないかと思われまして、危惧するわけでございます。
　そのような不必要な労働者といいますか、そのような労働者を抱えるということを法律で許すことはできないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○澤田政府参考人　御指摘のように、承継される営業に主として従事する労働者に拒否権を与えた場合どうなるかという点でございます。
　先生お話しのように、会社分割に当たって、使用者側が、労働者を移そうと分割計画書等で範囲を確定する場合には、必要な労働力として移ってほしいということで確定するのが通常でありますから、そこで労働者が嫌だと拒否した場合には、設立会社で必要な人材が確保できないという面もございますし、逆に、分割会社の方に予定以上に労働者が残るという形で、いろいろな経営上の不都合などが出てくるだろう。特に、労働者が移りたくないという形で大量に出てきますと、分割そのものが阻止される可能性があることは御指摘のとおりであります。
○塩田委員　労働者に対しまして、この法案では、異議を唱えるということを規定しておりますし、また、その範囲につきましては非常に限定的にしてございますので、これは合理的だと思います。
　それ以上のことは、場合によっては、いわゆる経営者の円滑な分割のための経営権、これを侵害するというような事態になり得ると思うのですが、いかがでございますか。
○澤田政府参考人　私も同様に考えるところであります。
○塩田委員　これは、労働者の権利義務、労働者の保護という観点からと、経営権との競合関係、これになろうかと思うのです。これは実は労使間においては大きな問題でございますし、昔から、あるいは世界各国においても、これが大いに問題になり、その競合関係、その調整関係、これが追求されておるところでございます。
　これにつきましては、考えますのに、欧米諸国にあります制度、いわゆる共同決定法、あるいはＥＵ等でも研究されております会社法の関係、こういったものを我が国においてももっと研究をして、取り入れていくという方向があってしかるべきではないか。労使が協調をして、労使が運命共同体としてその企業を育成し、維持して発展させていく、その責任をともに分かち合うという観点からは、共同決定法といったものはもっと研究をすべきではないか。
　また、解雇制限法というものもあるわけでございますが、この趣旨も、我が国におきましては裁判等での判例が重ねられておるところでございますが、こういったものを法定化する、そういうことも考えていいのじゃないか。
　他国の解雇制限法等を見ますと、かなり自律的といいますか、限定的にやっておりますし、必要なものは取り入れていいのじゃないか。あるいは、会社の中での経営の共同決定という関係、あるいは労使協議制度というものも外国にあるわけでございますが、こういったものをもっと取り入れていっていいのじゃないかと思うわけでございます。法制的に社会の仕組みとして取り入れていっていいのじゃないか。
　現に、労働組合法上の組合の中でも、そういった方向で、事実上労使協議をやり、経営に双方で責任を持つ、こういうことも多数の例があるわけでございます。これを組織として、あるいはまた法制化して、制度の仕組みとしてつくり上げることはいかがお考えでございますか、お伺いいたします。
○澤田政府参考人　先生から、労使協議制のお話と、ドイツのような共同決定法、システムのお話が出ました。
　まず、日本の現状を申し上げますと、労使協議制が行われている事業所は六割弱、これは労使の自治という基盤の上に、それぞれ創意工夫を凝らして、それぞれの企業の実情に合った形でやられておられます。
　労使協議制を法定化するという話になりますと、例えば、労働組合のあるところにとりましては、労組法上の団体交渉権、これとの関係をどうするか、両方とも法律で権利として認める場合にはそういう問題が起きます。この点につきましては、労働法学者の間でも意見が種々ございまして、なかなか収れんしていないという問題もございますし、具体的に、労使協議の範囲を法律上どうするか、あるいは、労使協議のレベル、深度をどうするか、多々議論すべき課題がございます。
　したがいまして、こうした諸課題については、多少時間をかけて議論をし、かつ現実に労使協議制がどう発展していくかを見る必要があろうかと思っております。
　ドイツの共同決定法は、さらにその先の課題になるのではないかと思っております。私どもも、諸外国の、労使が経営に責任を持って、パートナーシップを組んで取り組むという点につきましては、望ましいことであろうと思いますので、諸外国のそうした仕組みがどう現実に機能し効果が上がっているのか、どういう問題があるのかは、引き続きしっかり研究、調査等はやっていきたいと思っております。
○塩田委員　これはドイツだったでしょうか、会社における最高の意思決定機関としての取締役会の上に監査役会というのがあるわけですね。そこに労働者の代表が入って、そして、ともに会社の経営に、最高の意思決定機関の決定に参画する、こういう例があるわけでございますね。こういったことを取り入れることができれば、我が国においてもこれを入れていっていいんじゃないか、このように思うわけでございます。
　そもそも労働組合というものは、労働者の社会的、経済的地位の向上、具体的には労働条件の向上、雇用の確保といったこと、また、現在の不況の中におきましても、賃上げをどういうふうにして達成をし、また消費を拡大していくか、これは大きな課題であると思うのですが、こういったことには労組法上の労働組合は非常に熱心に取り組んでおられると思うのです。厳しい経済状況の中で、なかなか難しい状況にあることは御承知のとおりでございますが。
　労働組合を取りまとめているある種の団体におきましては、そういった労働組合の本旨、使命を忘れてとは言いませんけれども、そちらに余り力を入れないでというか、成果を上げないで、政治に盛んにくちばしを入れている。具体的には、だれだれは候補者であることをやめろとか、あるいは比例に上がれとか、小選挙区でいけとか、こういったことまでくちばしを入れているケースがあるわけであります。
　私は、それは政治活動の一環として否定するものではございません。労働組合運動の任務としまして、経済的要求とともに政治的要求というものがあり、政策的な要求実現のためにいろいろやられることはいいわけで、これは認めるものでございますけれども、余りにも本末転倒しているんじゃないか。やるべきことをやらないでということは言いませんけれども、余りにもそういった、やるべきでないとは言いませんが、主たることでないことに力が入り過ぎている面があるんじゃないか、このように懸念するわけでございます。私はむしろ、会社の意思決定で、労使の共同決定に向かって仕組みをどう変えていくか、こういったことがやはり真剣に取り組むべき問題だと思います。
　政治と労働組合との関係、これにつきましてはいろいろ御議論があるところでございますし、またいろいろな問題も出ていることは御承知のとおりでございまして、これはある段階におきまして一定の整理をしなければならぬ。言うならば、政教分離とともに政労分離というものも考えないといけないのじゃないか。余りにも目に余るものがあるということを私は痛感いたしております。
　この会社分割に伴う労働契約の継承に関しましても、労使の問題、すなわち労働者の権利保護の問題と会社の経営権の問題との競合関係におきまして、やはりそれがマッチするような形で、あるべき姿というものを求めて、労使ともに、また我々政治、また労働組合団体とともにそういった問題にもっと真剣に取り組んで、雇用の問題、そして生活向上の問題にともに力を合わせて取り組んでいくべきではないか、このように思いますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　会社の経営形態と労働組合あるいは労働者の代表との関係、御指摘のとおり、典型的なのがドイツの共同決定法でございます。私は、当時ドイツの大使館に勤務いたしておりまして、アデナウアー内閣のときに国内が大議論であったことは実はよく承知いたしているわけであります。
　そして、現在は、雇用の不安をなくするためには、やはり最善の方法を追求しなきゃいけないわけでありますが、時にはいろいろな関係の調整ということも考えなければなりません。
　そして、今回の労働契約承継法案につきましては、会社分割に際しての必要な労働者保護は図らなければならない。これによって会社分割の際に労働者の雇用が不安定になるような事態は、どんなことがあっても避けなければならない。
　これは、単に法律という形で規制するだけでなくて、私どもとしては、企業の社会的な責任も十二分に果たしていただけるようにお願いしなきゃなりませんし、また、そのためにいろいろな措置が講じられているわけでありますが、あらゆる雇用政策を駆使いたしまして、法律の最低限の規制は規制として、最低限、労働者の雇用が不安定になる、これだけは全力を挙げて避けていきたい、こう考えています。
○畠山委員　しんがりになりましたから委員会をとめるつもりはございませんが、委員長、苦言を呈しておきたいというふうに思います。
　国会改革元年だとか議員同士での議論をしようなんというようなことを盛んに言っておきながら、審議にも参加をしていただけないような実態、このことには、どうかひとつ委員長からもしっかりと何らかの手だてをしていただきますように、まずもってお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　この法案は労働者の基本的な権利にかかわる重要な案件でありますことは、今さら申し上げるまでもございません。したがって、きょうが審議の始まり、これからどういう順序で審議が進んでいくのかわかりませんが、きょうが始まりでありますから、私は基本的な問題につきまして、各省庁間の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
　まず、商法改正案の提案に至るまでの経過についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　昨年三月末に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画では、「会社分割制度の整備について、平成十一年中に検討に着手し、早期に結論を得る。」こうされておるところであります。これを見る限りでは、今国会に提案するなどとはどこにも書かれておりません。ただ、一つあるとすれば、昨年六月、前総理の私的諮問機関である産業競争力会議が、次期通常国会において分割制度の早期導入を図る、こういう言い回しをしておるだけであります。
　閣議決定に反して、あえてどうしてこんなに前倒しをしたのか、法務省の見解をお尋ねいたします。
○小池政府参考人　委員御指摘のように、平成十一年三月三十日の規制緩和推進三カ年計画の閣議決定におきましては、この会社分割法制の整備は平成十二年度を目途として、そういう提言があったわけでございます。
　この時点で平成十二年度を目途としてということになっておりましたのは、この会社分割法制といいますのは、欧米には既に制度があるわけでございますが、我が国におきましては全く新しい制度でございますので、果たして短時日の間に具体的な成果を得ることができるのかどうか、私ども、その時点では確たる見通しがなかったものでございます。それを考慮して平成十二年度目途というふうにされたものと承知をしております。
　ところが、その後、御指摘の産業競争力会議等におきまして、早急に会社分割法制の整備をすべきであるという、特に産業界を中心に強い御要望がございました。それにこたえる形で私ども作業を急いだ、それで今度の国会にこの法案の審議をお願いしておるところでございます。
　蛇足になりますが、目途といいますのは、このように非常にテンポの速い時代でございますので、言うなれば、できるだけ早くという意味を言外に含んでいるものというふうに私ども理解をしておりまして、それで作業を急いだということもございます。
○畠山委員　ただいまの説明でだれが一体納得できるんでしょうか。少なくとも、この間の経緯を見れば、閣議決定より産業界からの要請を優先させたことは間違いないというふうに言わなきゃいけないと思うんです。閣議決定より産業界の意向がこれほど露骨に優先される国は一体どこにあるんでしょうか。事柄の重要性を考えれば、少なくとも、当初の決定のように少しは自制すべきであったのではないだろうかと考えますが、再度見解を求めます。
○小池政府参考人　先ほど、規制緩和推進三カ年計画の後の産業競争力会議の提言、これを御説明申し上げましたが、もう一つ、昨年の六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部の決定がございました。ここにおきましては、産業競争力対策の一環といたしまして、会社分割制度の導入ということがうたわれております。具体的になりますが、「会社の資産・負債を複数の会社に分割し、経営資源の効率的な活用を可能とするために、次期通常国会において、会社分割制度の早期導入を図る。」そういう提言がされていたわけでございまして、私どもの今回の商法改正法案はこの要請にもこたえるというものでございます。
○畠山委員　だって、それは私的諮問機関であるんでしょう。それを閣議決定よりも優先するなんということになるんですか。時間がございませんから、その議論は改めてまたやらせていただきたいというふうに思います。
　産業活力再生特別措置法並びに民事再生法において、企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置をも含めて検討を行うという附帯決議がついておりますことは御案内のとおりかと思うんです。企業組織の再編に伴うと言っているように、法務省にも向けられておるはずであります。
　商法改正案作成過程においてこの附帯決議をどのように生かされたのか、再度法務省からの見解を求めます。
○小池政府参考人　商法は、会社組織のあり方等、民事法上の規律に関する事項を定めるものでございまして、労働者の保護について直接規定するものではございません。しかし、今先生御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして、今回の商法等の一部を改正する法律案の中には、会社分割制度の内容といたしまして次のような事項が盛り込まれておりまして、これにより労働者の権利が不当に害されないように配慮をしているところでございます。
　まず一つは、会社分割の対象を営業単位としたことでございます。つまり、営業を単位とすることにより会社の財産が切り売りされ、それによって会社が解体されることがないように、つまり労働者の雇用の場が確保されるように配慮した、これが第一点でございます。
　第二点は、今申し上げましたように、分割の対象を営業といたしまして、分割計画書等に、分割により承継されます労働契約上の地位、これを記載するということにいたしました。これによりまして、営業を構成する労働関係に従事する労働者の契約上の地位が、その営業を承継する会社の方に当然に承継をされていくということになるわけでございまして、これも労働者保護の一環というふうに考えております。
　さらに、各会社が分割によって債務の履行の見込みがなくなるような分割は認めない、そういう手当てもこの中でしているところでございます。
　なお、もう一つ申し上げますと、労働者でありましても会社債権者の立場に立つということもございます。例えば未払いの賃金債権があるとか、そういう場合には会社に対する関係では債権者でございますので、会社分割に伴う債権者の保護手続に労働者も債権者として参加することができるという手当てもしているところでございます。
○畠山委員　確かに、商法改正案では附則の五条で、労働契約の継承に関しては別に法律で定めるとされております。労働者の権利義務にかかわる法制定の根拠を定めておりますが、これをもって附帯決議の意を体しておるとは、とてもじゃないけれども考えられません。ただ商法と継承法のすみ分けをしておるんではないだろうか、そう考えても仕方がないんではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小池政府参考人　ただいま申し上げましたように、商法の改正法案におきましては、分割の対象となる営業に従事しておりました労働者に係る労働契約といいますのは、他の権利義務と同様に、分割計画書等に記載されました場合には当然その設立会社などに承継されるということになっているわけでございます。
　ところが、会社分割法制が導入され、現実に運用される場面におきましては、会社分割に伴う労働契約の承継につきまして、今申し上げましたような商法改正法案が予定しているところとは異なる事態が生じまして、個々の労働者が不利益をこうむるということも予想されないではないわけであります。
　そこで、先生御指摘のこの改正案附則第五条におきまして、このような労働者を保護するために別の法律による措置が必要であるという認識を表明いたしまして、この法律と商法とが一体となって、会社分割に伴う労働契約の承継に関する取り扱いが規律されるべきであるということを明らかにしたものでございます。
　今御審議の、労働省から提出されておりますいわゆる労働契約承継法は、この特別な立法措置に当たるものでございます。
○畠山委員　事はそればかりではございません。
　これを検討した法制審の商法部会の委員のうち、学識経験者に至りましてはほとんどが商法学者、言ってみれば労働経済なり労働法研究者は皆無であります。経営者や商法などの学者、研究者ばかりで検討することは、会社分割がもたらす影響に配慮を欠いておるというふうに言われても仕方がないのはここにあるんではないだろうかというふうに考えられるわけでありますが、いかがでしょう。
○小池政府参考人　今回の商法改正法案は、御指摘のように法務大臣の諮問機関であります法制審議会の審議を経たものでございます。
　法制審議会がこの商法改正法案のもとになりました法律案要綱を答申したわけでございますが、この法制審議会のメンバーには、日本労働組合連合会の鷲尾会長が委員として加わっております。また、法制審議会の下部機構であります商法部会、それからその下の会社法小委員会の審議におきましては、労働省からも担当官に関係官として参加をしていただきましたほか、日本労働組合連合会の担当局長に参考人として御出席をいただきまして、その御意見を伺ったところでございます。
　このように、法制審議会における審議におきましても、御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして、労働者の保護に配慮しているものでございます。
○畠山委員　商法改正や、いわゆる継承法を見ても、会社分割法の全体像はいま一つ不鮮明でございます。といいますのも、分割に伴う税制が全く示されておらないからであります。そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、分割に伴う税制についての検討状況を具体的にお示しいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　会社分割法制を創設する商法の改正法案に対応いたしまして、会社分割に係る税制上の取り扱いについて、現在鋭意検討を進めているところでございます。想定される会社分割の形態や方法は極めて多様でございまして、これらに係る税制の検討に当たりましては、商法における具体的な会社分割の内容や、さらには会社の資産それから負債の分割の際の取り扱いの詳細、さらには会計処理の詳細なルールの明確化が必要と考えられるところでございます。
　会社分割に係る税制につきましては、合併、現物出資等の資本等取引と整合性のある課税のあり方や、各種引当金等の資産、負債の引き継ぎのあり方、さらには所得税法や法人税法を通じます株式譲渡益やみなし配当課税の取り扱いなどについて十分検討する必要がございまして、所得税法や法人税法などの各税法の広範にわたる見直しが必要と考えているところでございます。したがって、会社分割に係る税制につきましては、商法あるいは企業会計の検討の動向などを見きわめつつ、平成十三年度の税制改正において対応すべく、現在鋭意検討を進めているところでございます。
○畠山委員　ただいまの説明では、いまだ検討段階というよりも、それ以前の調査の段階に近いと言われてもいたし方ないというふうに言わなければなりません。分割のみが先行し、税制は後追いでは、十分な審議はできません。本来ならば、税制も具体的に示され、両者ワンセットで審議すべきものではないかというふうに考えます。
　大蔵省はいつまでに税制案を取りまとめるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○福田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、今回の商法等の一部を改正する法律案におきまして、会社分割の形態、新設分割、吸収分割それぞれについて分割型、分社型というふうなケースが考えられ、かつ新設会社または吸収会社が株式を分割会社とその株主の双方に割り当てる、いわゆる一部分割も認められるところでございます。また、複数の会社が共同で新設分割を行うことも認められるやに聞いております。
　今申し上げましたように、想定される会社分割の形態、方法は極めて多様でございまして、これらに係る税制の検討に当たりましては、今回提出されている商法改正法案の規定だけではなくて、改正商法のもとで認められます会社の資産、負債の分割の際の取り扱いの詳細、あるいは会計処理の詳細なルールの明確化が必要と考えられるところでございます。
　したがいまして、会社分割に係る税制の検討につきましては、商法会計、あるいは企業会計の検討の動向などを見きわめつつ、極めて広範な税法における検討が必要でございまして、相応の時間を要するものでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、平成十三年度の改正において対応すべく、鋭意今検討を進めているところでございます。
○畠山委員　税制が提示されていないのは、私は必ずしも大蔵省の怠慢とは思っていません。そうした重要問題に目をつぶり、産業界の要求に沿い、当初の閣議決定さえも前倒しをした内閣の責任を問われるべきものと思っておるところであります。産業界にとっても、税制が定まらなければ、商法を幾ら改正しても、実際の使い勝手は極めてよくないはずであります。この点については、総理並びに大蔵大臣の出席を得て、内閣の統一見解を求めるべきものと考えますが、この点、委員長、善処されるようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　差し当たり、大蔵、法務両省の見解をお伺いいたします。
○小池政府参考人　会社分割制度を導入するに当たりまして、これに係る税制をどのようなものにするか、これは極めて重要な問題であるということは、私どもも認識しているところでございます。先ほど大蔵当局からの御答弁もありましたように、この点につきましてはさまざまな問題があるようでございますけれども、私ども、この商法改正法の施行日に合わせる形で税制関係の法律の施行ができるように、大蔵当局の方で並行して検討をいただいているものと承知しております。
○福田政府参考人　今法務当局の方から御答弁ございましたように、私どもといたしましても、この商法改正法の施行日に合わせる形で税法の施行ができますように、鋭意検討していきたいと考えております。
○畠山委員　時間になりましたが、通告しておる関係もありまして、最後にもう一問だけお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　この労働契約の継承の場合、会社が積み立てている退職給与引当金は、規範的なものである以上、労働契約の継承とともに当然分割会社に引き継がれるものと考えられるが、この点の確認をまずさせていただきたい。
　それから、この継承法を見る限り、法運用上労働大臣が定める指針は極めて重要な位置を占めることになろうかと思います。規範的なもの、債務的なものの具体的内容が示されなければ十分な本案審議はできません。そこで、次回委員会までに指針の基本的な考え方とその内容を委員会に示していただく、そして審議をさらに促進されるように補うべきものと考えますが、この点お約束を願いたいというふうに思いますし、委員長からも十分御配慮を賜りたいというふうに思います。
　この二点をお尋ねいたしたいと思います。
○澤田政府参考人　まず、退職給与引当金についてでありますが、この引当金は企業会計処理の一つのルールでございまして、法律により強制されているものでもなく、会社分割制度に言います承継される権利義務には当たりません。
　ただ、退職給与引当金は、労働者の退職金を確実に払うという観点からの会計処理上のルールだろうと思っておりますので、労働契約の一部を構成いたします支払い条件の明確な退職金、これについては当然承継されることになりますので、設立会社におきましては、承継した退職給与支払いの義務、これを全うするために、その会社で引当金処理をして必要な会計的手当てをするとか、あるいは先ほど法務省から御説明がございましたように、債務超過の会社分割はないということでございますので、通常の場合は設立会社等におきます承継された労働契約としての退職金の支払い義務は保証されるといいますか、企業において責任を持って担保するということが行われるものと考えております。
○赤松委員長　畠山健治郎委員から御指摘をいただきました件につきましては、法案審議の取り扱い、及び、冒頭御指摘がございました当委員会の出席状況のあり方等々については、理事会等で改めて審議をお願いをするということにしたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十一時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成十二年四月二十八日
　　　午前十一時開議
　第一　母体保護法の一部を改正する法律案（国
　　民福祉委員長提出）
　第二　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第四　国会法及び公職選挙法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第五　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第八　消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一より第八まで
　一、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　一、特定目的会社による特定資産の流動化に関
　　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　一、金融商品の販売等に関する法律案（内閣提
　　出）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　月原茂皓君から海外渡航のため来る三十日から八日間、山内俊夫君、山下善彦君からいずれも海外渡航のため明二十九日から九日間、今井澄君から海外渡航のため明二十九日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　母体保護法の一部を改正する法律案（国民福祉委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、国民福祉委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。
　本法律案は、この期限を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　なお、委員会におきましては、女性の生涯を通じた健康の推進に関する決議が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案について、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の悪臭の実態に的確に対処するため、事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に応急措置を講ずべきことを市町村長が命ずることができることとするとともに、臭気指数等の測定の業務に従事する者に関する制度を設ける等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、規制地域制度の見直し、事業者の責務規定の必要性、野外焼却の規制強化、いわゆる有価物焼却への対応措置、タイヤの循環利用等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して岩佐委員より修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案
　日程第四　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙を原則として年二回に統一して行うこと、衆議院小選挙区選出議員たることを辞した者等はその辞職により生じた欠員について行われる補欠選挙の候補者となることができないこと、衆議院小選挙区選挙において供託物没収点に達しなかった重複立候補者の比例代表選挙における当選を排除すること、選挙運動に従事する者のうち、専ら手話通訳のために使用する者に対して報酬を支給することができること、政党その他の政治活動を行う団体の選挙における政治活動のうち、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用について規制を設けることを内容とするものであります。
　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院または参議院の比例代表選出議員の選挙において選出された議員が、当該選出された選挙において名簿登載者であった名簿届け出政党等以外の名簿届け出政党等に所属する者となった場合に、これを退職者とする制度を設けるとともに、衆議院または参議院の比例代表選出議員の選挙における当選人が、その選挙期日以後に名簿登載者であった名簿届け出政党等以外の名簿届け出政党等に所属する者となった場合に、その当選を失わせる制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、発議者を代表して衆議院議員鈴木宗男さんより両法律案の趣旨及び公職選挙法の一部を改正する法律案について衆議院における修正部分の説明を聴取した後、選挙時における政治活動に対する規制のあり方、再選挙・補欠選挙の期日統一の意義、小選挙区において供託物没収点に達しない得票者の比例代表での当選の排除の妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、公職選挙法の一部を改正する法律案について、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び参議院クラブを代表して松村龍二理事より、参議院議員の再選挙及び補欠選挙を原則として年二回に統一して行うこととするほか、参議院選挙区選出議員たることを辞した者等はその辞職により生じた欠員について行われる補欠選挙の候補者となることができないこととする旨の修正案が提出されました。
　次いで、公職選挙法の一部を改正する法律案及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三理事、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、それぞれ原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、陸上自衛隊の研究本部の新設、第一二師団の旅団への改編、特別警備隊員手当の新設、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、海上自衛隊に設置される特別警備隊の法的根拠、民間企業等に再就職した任期制自衛官の年金調整、陸上自衛隊の違法射撃事件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　日程第七　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案の内容につきましては、去る十七日の本会議において趣旨説明が既に行われておりますので、簡潔に申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案は、雇用保険制度等において、一般の離職者に対する求職者給付を全体として圧縮する一方で、倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ることとするほか、育児・介護休業給付の改善、国庫負担割合に関する暫定措置の廃止、雇用保険料率の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による六十五歳までの雇用確保のための措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、中高年齢者に対する再就職支援の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、雇用保険財政の収支悪化に対する政府の責任、四次にわたって政府が講じてきた雇用対策による雇用創出効果、給付日数を全体として圧縮することの妥当性、離職理由により給付日数を区別することの是非、離職理由の認定基準設定のあり方、非正規労働者への雇用保険加入促進策、高年齢者の雇用安定に向けての今後の方針、求人に係る年齢制限緩和の必要性、再就職援助計画の作成手続とその活用のあり方、シルバー人材センターの運営支援強化の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、雇用保険法等改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田委員より、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、高年齢者雇用安定法改正案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者と事業者との間にある情報力、交渉力の格差を背景に、消費者契約に係るトラブルが増加していることにかんがみ、契約に係る紛争の公正かつ円滑な解決に資するため、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について契約を取り消すことができるなど、消費者契約に関する所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、第百四十六回国会に提出されました千葉景子君外一名発議の消費者契約法案と一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、消費者契約の取り消し範囲の拡大、消費者に対する情報提供のあり方、消費生活センター等の充実強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、千葉景子君外一名発議の消費者契約法案は四月二十七日、撤回されました。
　質疑を終わりましたところ、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して円理事より、消費者の契約内容に対する理解努力義務の削除、消費者契約取り消しの適用範囲の拡大、取り消し権の行使期間の延長、法律の見直し条項の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案
　金融商品の販売等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これら三法律案は、二十一世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、資産やリスクが効率的に配分される市場の構築と金融サービスの利用者保護の環境の整備等を進めるため政府より提出されたものであります。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法改正案は、証券取引所及び金融先物取引所の組織形態に株式会社形態を導入するとともに、有価証券報告書等の開示手続を電子的方法により行おうとするものであります。
　次に、特定目的会社による特定資産流動化法等改正案は、投資者から資金を集めて市場で専門家が管理運用する集団投資の仕組みについて、対象資産を拡大するほか、適切な投資者保護のための枠組みを整備するものであります。
　次に、金融商品販売法案は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に説明すべき事項及び適正な勧誘の確保のための措置について定めるものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、証券取引所の公益性の確保、地方証券取引所の今後のあり方、現行法に基づく資産流動化の現状、不動産投信の導入に際して講じられている措置、金融商品販売の際の説明義務の具体的内容、商品先物取引が金融商品販売法案の適用対象外となったことの是非等、各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して池田幹幸理事より、金融商品販売法案に対し、適用対象に先物取引を追加する等の修正案が提出されました。
　次いで、三法律案及び修正案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して寺崎昭久理事より、金融商品販売法案の原案及び修正案に反対、日本共産党を代表して笠井亮委員より、三法律案に反対し、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、金融商品の販売等に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕