Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻分科員　日本維新の会の藤巻健太です。
　本日は、貴重な質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、テレグラムについてお伺いいたします。
　テレグラムとは、秘匿性の高い無料通信アプリのことで、シークレットチャットを使うとメッセージは暗号化して送信されます。暗号化されると、メッセージをやり取りしている張本人同士以外では、運営でさえもメッセージの内容を見ることはできません。また、そのメッセージは自動的に削除することもできます。
　機密性の高いアプリで、情報漏えいリスクは低く安全性も高い一方で、犯罪を行う際の連絡で極めて高い割合で使用されています。犯罪の温床となっているのもまた事実です。今般の一連の強盗事件も、連絡にはテレグラムが使われております。
　技術的なことになるんですけれども、犯罪にテレグラムが使われた際、警察の方でその内容の解析というのは難しいのでしょうか。何か、ＵＦＥＤというソフトを使えば解析できるという話も聞いたことがあるんですけれども、犯罪にテレグラムのような秘匿性の高い通信ツールを使われることに対する対策というのは練っておられるのでしょうか。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　テレグラムにつきましては、秘匿性を担保するために高度な通信技術が用いられているサービスであるというふうに認識しております。
　警察においては、犯罪の取締りのため、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力などの取組を含め、各種の情報技術の解析に努めておりますが、個別のアプリにつきまして現状それを技術的に解析することが可能であるかという点につきましては、お答えを差し控えたいと思っております。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　総務省の方では、テレグラムに対して例えば何かしらの規制をするなど、そういうような検討というのはしておられるのでしょうか。
○松本国務大臣　分科員からも今お話がありましたが、テレグラムを始めとする一部のメッセージアプリについては、端末間の通信での高度な暗号化が可能であり、メッセージが設定した時間で消える機能があることから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは承知をいたしております。
　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能は、プライバシーの保護やセキュリティーの確保のために有効であり、また、国際的に見れば、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあると承知しております。そのため、こうしたメッセージアプリの提供を一律に制限することは適切でないものと考えております。
　本件を報じた記事の中でも指摘されておりましたが、道具である以上は使い方次第ということではないかというふうに思っております。
　総務省としては、警察庁と十分に相談しながら、電気通信事業を所管する立場から、犯罪対策のために有効な方策について、警察庁を始め政府が一体となって、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　例えば、闇バイトへの応募等をきっかけに犯罪者からアプリを入れるよう誘導され、犯罪の共犯者として巻き込まれるようなおそれもありますので、見知らぬ人からふだん使わないようなメッセージアプリを利用するよう指示された場合には十分注意すべきといった普及啓発を、関係機関と連携して実施してまいりたいと考えております。
○藤巻分科員　確かに、おっしゃるように、テレグラム自体に違法性があるわけではございません。
　一昔前、著作権法違反の温床として社会問題となったウィニーも、開発者が著作権法違反幇助で警察に逮捕、起訴されているんですけれども、最高裁で無罪となっております。分かりやすい例でいうと、殺人事件で凶器として包丁が使われたから、その包丁を作った包丁職人を殺人幇助で逮捕したというような話で、これは最高裁の無罪判決も当然かなと思っております。
　テレグラムの話も大臣おっしゃるように同じで、あくまで道具、包丁が殺人に使われているから包丁を禁止しろと言っているのと同じでして、別に包丁自体が悪いわけでも、テレグラム自体が悪いわけではないのは分かります。もちろん、悪用する人が悪いのであって、ただ、包丁は世の中に必須なんですけれども、テレグラムは果たして必須かというところはありますので、これだけ犯罪に使われている実態を見ると、さっきおっしゃっていただきましたけれども、引き続き何かしらの対策の方は打っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　関連して、ＬＩＮＥについてもお伺いいたします。
　これも個別の通信アプリではあるんですけれども、ＬＩＮＥの利用者は今や国内で八千万人とも九千万人とも言われておりまして、日本人の七、八割以上が使っているようなアプリでございます。もはやこれは個別の通信アプリとは言えなく、社会インフラ、公共の公器と言っても過言ではありません。もしＬＩＮＥで大規模な情報漏えいや通信障害などが起きたら、社会的混乱を誘発しかねないと思っております。
　ＬＩＮＥ社の監督省庁は総務省かと思いますけれども、社会インフラの一部でさえあるという認識の下、しっかりとグリップできているのでしょうか。ＬＩＮＥ社の業務管理体制についてどうお考えでしょうか。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年三月に発覚しました、日本の利用者の個人情報が海外からアクセス可能となっていたＬＩＮＥの事案などを踏まえまして、電気通信サービスの利用者の情報の適切な取扱いに関する規律を導入するため、昨年、電気通信事業法を改正し、本年六月十六日から施行いたします。
　具体的には、利用者の利益に及ぼす影響が大きい大規模な電気通信事業者に対して、利用者情報の取扱いに関して情報取扱規程の策定及び届出などを義務づけるとともに、必要な場合には、総務大臣が規程の変更命令などをすることができるようにいたしました。
　総務省としては、電気通信サービスの提供において利用者の情報が適切に取り扱われるよう、指導監督をしてまいります。
○藤巻分科員　おっしゃられるように、おととしには、ユーザー情報などが中国のＬＩＮＥ子会社からアクセスできる状態になっていたとして、電気通信事業法に基づく報告をＬＩＮＥ社から総務省の方に行っております。
　それを受けて、先ほどもありましたように、総務省などが方針をまとめて、機密情報や個人情報を取り扱う行政サービスの場合はＬＩＮＥの利用を原則していないことかと思うんですけれども、そういう意味においては、やはり、ＬＩＮＥ社の情報管理などについて少なからず、総務省側としても疑義は多少なりとも抱いているというようなことだと思うんです。
　そういうような状況のＬＩＮＥが日本中で本当に大きく社会インフラとして使われている現状なんですけれども、そこについて、大臣、どうお考えでしょうか。
○松本国務大臣　おっしゃったように、情報漏えいは大変重要な、深刻な問題であるというふうに考えております。
　近年、デジタル社会の進展に伴って、社会経済活動、国民生活の基盤として、また、自由な情報発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段として、電気通信サービスの重要度は増してきております。
　そのような中、経済活動のグローバル化の進展に伴い、電気通信事業者が国外のデータセンターを活用し、国外事業者へ業務委託を行う実態もございますが、こうした実態を踏まえつつ、利用者情報の適正な取扱いを確保することは極めて重要であるというふうに考えております。
　総務省としては、このような認識の下、今般改正された電気通信事業法の着実な運用など、利用者情報の適正な取扱いに万全を期していく所存でございます。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　先ほどから申し上げているように、ＬＩＮＥはもはや社会インフラでございます。その意識を持って、しっかりとした対応に当たっていただければと思います。
　続きまして、ＮＨＫ関連の質問の方に移らせていただきます。
　まず、ＮＨＫの受信料についてお伺いしたいんですけれども、受信料の支払い率というのはどれくらいなのでしょうか。
○稲葉参考人　ありがとうございます。会長の稲葉でございます。
　受信料制度は、そもそも、放送法に基づきまして、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機をお持ちの方から公平に負担していただくということで集めさせていただいております。ＮＨＫの自主自律を財政面から保障するもの、そういう制度だということでございます。
　お尋ねの支払い率でございますけれども、今年度は、新型コロナウイルス感染症などの影響もございまして、支払い率は七八％になるものと見込んでございます。
　これにつきましては、視聴者の皆様方に、先ほど申しましたようなＮＨＫの公共放送としての役割あるいは現状についての御理解を賜るとともに、それに必要な受信料のお支払いをいただくという御理解をいただくために各種の努力を続けて、受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤巻分科員　八割弱の人はＮＨＫの受信料を支払っているということだと思うんですけれども、逆に言うと、二〇％の人は逃げ得というか、逆に言うと、ちゃんと支払っている八〇％の人が、正直者がばかを見るような状態になって、国民の間では若干、少なからず不公平感みたいなものがあると思うので、そこについてはどうお考えでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担については、重要な課題だというふうに考えております。現在、営業活動を大きく転換しておりまして、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて、公共的価値を御理解、御納得いただいて受信料をお支払いいただけるよう、新しい取組を進めているところでございます。
　このため、ＮＨＫでは、災害時などの安全、安心を支える情報発信を強化するとともに、地域情報のインターネット配信を拡充するなど、コンテンツとサービスの充実に力を入れていくことにしております。
　その上で、電力・ガス事業者など外部企業と連携した契約取次ぎの強化であったり、インターネットを活用した周知、広報などによって契約していただける方を増やし、受信料の公平負担につなげてまいりたいと考えております。
○藤巻分科員　やはり、受信料支払いの件に関して不公平感は現状あるというのは、しっかり認識していただきたいと思っております。
　続いて、今の受信料、衛星契約で二千二百二十円で、本年十月に値下げを行うんですけれども、それでも月額千九百五十円です。一方、いつでも大量のコンテンツが楽しめるネットフリックスは九百九十円、Ｈｕｌｕは千二十六円、アマゾンプライムに至っては五百円です。コンテンツの内容を踏まえても、個人的にはＮＨＫの受信料、高いんじゃないかというふうに感じているんですけれども、高いんじゃないでしょうか。
　会長は、就任して日も浅く、元々ＮＨＫ内部の人間ではなかったので、外からＮＨＫのことを長く見ていたと思うんですけれども、一視聴者として、ＮＨＫの受信料、高いんじゃないかなと思っていたんじゃないでしょうか。
○稲葉参考人　先ほども申し上げましたように、受信料というのは、ＮＨＫが行っております公共放送の業務全体の経費を賄うためにいただいているということでございまして、決して番組一つ一つの配信のいわば利用料としていただいているということではございません。
　実際、公平公正で確かな情報を皆様にお届けして、全国のネットワークを活用して間断なく情報をお届けして、皆様の安心、命、生活の安心を守るというようなことをお届けしてございますが、同時に、質の高いエンターテインメントを供給することで皆様のより豊かな文化的な生活の実現に貢献する、こういうことで、このような公共的役割を担っているということに対して受信料で支えていただいているということだと思うんです。
　この受信料については、これまでも各種の営業改革を行うと同時に様々な経営努力も行ってきておりまして、その成果を視聴者の皆様に還元するということで、この十月からは地上契約、衛星契約共に受信料の一割値下げ、委員が今おっしゃったように、衛星契約であれば千九百五十円、あるいは地上契約では千百円に値下げをするということを予定してございます。
　引き続き、限られた経営資源を有効に活用して、高品質なコンテンツを合理的なコストで供給するということで、視聴者の皆様の御期待に沿っていきたいというふうに考えております。
○藤巻分科員　おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、やはり一視聴者、一ユーザーとしてはどうしても、高いのかなというような感想を持っている人は多いかと思いますので、そこは頭の片隅に入れておいていただければと思っております。
　例えばネットフリックスなんかは、画質によって九百九十円とか千四百九十円とか千九百八十円とか、こういうふうにプランを分けていますし、あるいはバラエティーや音楽番組の制作費用を落としてその分受信料を下げたり、あるいは、バラエティー、スポーツ、音楽番組は映らないんだけれども、ニュースや災害情報しか見られないけれども五百円でいいだとか、プランをたくさん作って料金体系を細分化して、自分のニーズに合ったものを選ぶ、こういうような形にすればみんなの納得感も多少は上がるとは思うんですけれども、こういうことは技術的なものも含めて可能なのでしょうか。御検討の余地はあるんでしょうか。
○稲葉参考人　いろいろな御提言をいただいて、それぞれ検討する余地があるのではないかというふうに思っております。
　原則としては、ＮＨＫが行っております放送業務全体の経費を賄うという考え方の下で現制度ができてございますので、その中で、聴視される番組の種類とかそういう区分けで受信料の在り方を変えてみるということが、それと両立するかどうかということを含めて検討する必要があるんじゃないかと思っております。
○藤巻分科員　ネットがこれだけ広く普及して、多くの動画配信サービスをたくさんの人が利用している状況でございます。ある意味で、ＮＨＫもその競争の中に身を投じなければならない状況です。ニュースや災害報道など、ＮＨＫに社会的存在意義があるのは十分に認識しておるんですけれども、良質なコンテンツ作りも含めて不断の改革を続けていただければと思います。
　続いて、そのコンテンツの内容について質問させていただきます。
　そもそも、ニュースやスポーツ、ドラマ、バラエティー、音楽、どのような番組をどれほどの時間放送するのか、番組の内容や編成、誰がどういうふうに決めているのでしょうか。
○林参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの国内放送、国際放送の年間の基本計画は、放送法にのっとり、理事会、経営委員会で審議をした後、外部の有識者で構成される放送番組審議会への諮問、答申を経まして、経営委員会で決定されます。これに基づきまして、番組の内容や放送時間などの具体的な編成の計画を定めております。個別の番組の内容につきましては、各制作現場で番組の編集責任者が判断をしております。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　この場では特にちょっとスポーツ中継に関して聞かせていただきたいんですけれども、ＮＨＫの地上波放送におけるスポーツ中継の放送時間に関して、相撲と、それから国民的人気の高い野球、サッカー、これについて教えていただければと思うんです。
　野球なんかは、教育的側面からも甲子園は結構放送してはいるんですけれども、今はあくまで商業スポーツ、プロスポーツというところに限定して、オリンピックやサッカーワールドカップのようなメガイベントのない通常の年で、コロナの影響は除いて知りたいので、二〇一九年以前のものについて教えていただければと思います。
○林参考人　コロナ感染拡大以前で、オリンピック、パラリンピックやワールドカップサッカーが開催されていない年を見てまいりますと、冬季オリンピックなども含めまして、過去十年、毎年何らかの大会が開催されております。このため、比較的影響の少なかった直近の年として、二〇一七年度の放送時間について御説明をさせていただきます。
　この年度のサッカー、野球、大相撲の中継は、総合テレビで、一年間で合わせておよそ三百二十六時間放送しております。この内訳を申し上げますと、プロ野球が四十八時間二十一分、サッカーＪリーグが十四時間五十一分、大相撲が二百二十五時間五十六分、ＭＬＢが三十七時間〇二分です。
　ちなみに、Ｅテレではプロスポーツの中継は原則として行っておりません。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　野球が四十八、サッカーが十四で、相撲が二百二十五ということで、何で国民的人気が高い野球やサッカーよりも相撲が圧倒的に放送時間が長いのでしょうか。
○稲葉参考人　全国放送のスポーツ中継の内容あるいは時間配分につきましては、先ほどメディア総局長の方からお答えをさせていただきましたように、全体の視聴者の関心を踏まえてメディア総局で検討し、その状況については番組編成方針の中で方針を織り込み、それについて番組審議会において、諮問した上、吟味をされ、答申をいただくという形で決定してございます。
　したがいまして、スポーツ中継の一つ一つの時間の長さは、全体の番組編成方針の中で大枠認めていただいているということでございます。それは、有識者から成る番組編成審議会での御議論に委ねられているということです。
　例えば大相撲について申しますと、確かに国民的な人気のあるスポーツでありまして、それから、日本を代表するそういう伝統文化の一つ、年六場所の本場所がある、最近では特に人気も再び高まってきている、こういうような状況を判断して、番組審議会等でもこういった時間配分が適当であろうという御判断をいただいているということでございます。
○藤巻分科員　スポーツの枠があるというのは分かるんですけれども、その中での配分がちょっといびつなんじゃないかというふうに感じていまして、国民的人気がある、それから日本を代表するというのであれば、まさにそれが野球、サッカーなんじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども。
　ＮＨＫのプロスポーツの放送で七割、八割ですか、六、七割、八割、そのぐらいの時間が大相撲に割かれているというのがちょっと個人的には納得いかない部分があるんですけれども、普通に人気のあるスポーツを放送するのでは駄目なんでしょうかね。
　相撲、サッカー、野球、それぞれの観客動員数を教えていただけますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました観客動員数でございますが、大相撲は、年間総入場者数を公表しておりませんが、年間六場所それぞれ十五日間の開催と施設ごとの入場者上限数を基に、仮に最大数の観客が入るとすると、年間九十日、約八十万人となります。
　一方、プロ野球とＪリーグは年間総入場者数を公表しており、共にコロナ禍の影響を受けている数字ですが、昨シーズン、プロ野球では年間八百五十八試合が行われ、約二千百万人、Ｊリーグでは年間千百四十八試合が行われ、約八百万人となっております。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　野球が二千百万人、サッカーが八百万人、相撲は八十万人。これはどう考えても相撲より野球やサッカーの方が人気があると思いますし、経済規模も大きいんじゃないでしょうかね。
　二〇二一年に、日本ＦＰ協会が小学生の男の子千五百六十五名になりたい仕事をアンケートしたところ、サッカー選手は一位、野球選手は二位。関取は百位以内にも入っていない。ランク外です。
　子供にも大人にも相撲よりサッカー、野球の方が人気があると思うんですけれども、ちょっと同じような質問になっちゃうんですけれども、なぜここまで相撲にこだわるんでしょうか、ＮＨＫは。
○林参考人　お答えいたします。
　先ほど稲葉会長から申し上げましたとおり、大相撲については、国民的な人気があるスポーツであると同時に、日本を代表する伝統文化の一つでもあることから、年六回の本場所を中継しております。
　私どもＮＨＫでは、プロスポーツに限らず、アマチュアスポーツも含めて多彩なスポーツをお伝えすることが大事だと考えておりまして、公共メディアにふさわしい、多彩で良質な番組を視聴者の皆様にお届けすることに努めてまいりたいと考えております。
○藤巻分科員　多彩なスポーツを放送することが大事だと思っているんだったら、真逆なんじゃないかなと。なぜ相撲ばかりやるんだというような感想を持ってしまうんですけれども。
　八百長、賭博、付け人への暴力、薬物汚染、さらには、ある部屋で集団で暴行を行い、死に至らしめるという事件もありました。これはどこぞやの反社会的勢力の話ではなくて、全てここ十五年で相撲の世界で起きた話です。
　こういった事件が起きているにもかかわらず、ＮＨＫは相撲中継を続けております。テレビでの中継があれば、当然、露出は増え、多少の人気は出ます。結果、安心した相撲界は自浄作用が働かない。
　無条件で相撲中継を続けるＮＨＫにも、その責任の一端はあるのではないでしょうか。
○稲葉参考人　大相撲に関しまして様々な御議論がある、それから、今の委員の御指摘のように、時間数が不釣合いに多いのではないかという御指摘、様々承ってございます。
　再三申し上げているとおり、これは、私どもの中継の時間配分におきまして、視聴者の代表である有識者から成る番組審議会において、全体として見ればこれで適当ではないかというふうな御認識をいただいているのでやっているということですが、今のような様々な議論が出ているということも併せて審議会の方に情報提供することによって、現状でよろしいのかどうかというようなことを議論を深めてまいりたいというふうに思います。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　ちなみに、私、サッカーファンなんですけれども、サッカーを見るために毎月、月四千円近くＤＡＺＮに払っていますし、更に二千円払ってＷＯＷＯＷに入ろうか悩んでいます。サッカーファンは毎月五千円も六千円も払ってサッカーを見ているんですけれども、相撲ファンはＮＨＫで見放題という、ちょっと、こういう不平等感もあるということも頭に入れていてほしいです。
　ちょっと、くどいようなんですけれども、私がこういう話をすると、相撲は国技なんだからというような話をされるんですけれども、ちなみに、相撲というのは国技なんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、広くスポーツを振興する観点から、特定の競技種目に対し特別の位置づけを与えることは考えておりません。
○藤巻分科員　今あったように、相撲は国技ではありません。国技っぽいというだけです。
　そういうことも踏まえて、歴史は確かにあるんですけれども、相撲も一スポーツです。ですので、特別視することなく、スポーツ中継、どういう放送を行うかというのは、慣例とか前例にとらわれず、いま一度、多くの人に楽しんでもらう、スポーツ中継に限った話ではないですけれども、多くの人に楽しんでもらう番組作り、しっかりと心がけていっていただければと思います。
　ちょっと、時間も差し迫っているので、少し最後の方の質問を割愛させていただきますけれども。
　最後に、先月就任された稲葉会長、本当に、日本のメディアの先頭に立つリーダーの一人として大きく期待をしております。自らの使命、それから公共放送の意義、ＮＨＫの在り方について、その所信をお聞かせ願えればと思います。
○稲葉参考人　私、先月二十五日に就任いたしまして、放送法で定められました公共放送としての役割をしっかり果たしていくべく頑張っていきたいというふうに思っております。
　特に、再三申し上げておりますが、公平公正で確かな情報を間断なく皆様にお届けすることによって、皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうに思っていますし、また、質の高いエンターテインメントの供給を通じて、皆様方の生活がより豊かで文化的なものになるよう貢献したいというふうに思ってございます。
　これらの基本的な考え方に対して、ＮＨＫは一丸となって努力してまいりたい、行く行くは、世界にＮＨＫありと言われるような存在になりたいというふうに思っております。
○藤巻分科員　本日は、貴重な質疑の機会、ありがとうございました。特に稲葉会長、就任から日が浅く、引継ぎ等お忙しい中で御対応、本当にありがとうございました。
　時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○熊田主査　これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　私は、四国比例ブロック選出の新人議員です。第二分科会では初めての質問となります。本日は、委員長、理事の皆様に質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、中学校の部活動の地域移行についてお伺いします。
　現在、文部科学省において、部活動の地域移行がスタートしています。近年、中学生の生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行する中で、例えば、地方においては部活動の廃部等が増加し、やりたいスポーツや文化活動ができない子供たちが増えてきている、中学校の運動部活動の持続可能が厳しさを増しているという問題、それに加え、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりと、教師にとって大きな業務負担になっているという問題とが相まって、今、全国で取組が始まりました。
　平成三十年三月に出された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動がバランスの取れた心身の成長等を重視し、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す、また、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、スポーツ団体、保護者、民間事業者等の協力の下、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めるとあります。それを踏まえ、現在、四十七都道府県、十二政令指定都市でその実践研究が行われるなど、取組が進められています。
　私たち公明党も、昨年十一月二十九日に部活動地域移行プロジェクトチームを立ち上げて、この問題に取り組み、スポーツ庁、文部科学省とも協議を重ねてきました。
　そんな中、最近、非常に心配な出来事がございました。先週、岩手県に教育関係の視察に行った際に、公明党の地方議員さんから、保護者の方々から、中学校の部活動がなくなると聞いているが、それは本当なのかというお問合せが複数来ているということをお聞きしまして、非常に驚きました。
　私どもの認識としましては、先ほども申し上げたように、少子化が進む中で部活動を持続していくことがどんどん厳しくなってきているので、ガイドラインの中で強調されていた、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築、充実させる、そのために、学校や地域の実態に応じて、スポーツ団体、保護者、民間事業者等の協力の下、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める、そういったところが今回の肝要なところであると捉えております。
　今回のこの部活動の地域移行によって、部活動がなくなる、子供のスポーツや文化活動が行われる機会がなくなるなんということはあってはならないですし、もしそうなるのであれば、それは本末転倒、目的とは全く真逆の方向に進んでいってしまうと思うのですが、どうなんでしょうか、本当に今回の地域移行の取組の中で部活動がなくなるんでしょうか。この保護者の中で広がっている不安、疑問について、文部科学省の認識をお伺いします。
○伊藤大臣政務官　山崎議員の質問にお答えをいたします。
　少子化が進む中でも、将来にわたり、子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保する、このことは重要と考えております。
　このため、文部科学省では、まずは、休日の部活動について、地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。先ほど御心配の声があったということでしたが、部活動を一律になくすという方針は示しておりません。
　そして、令和四年度第二次補正予算におきまして各自治体における準備体制の構築に係る経費を、令和五年度当初予算案において運営団体の整備や指導者の確保等に関する実証事業などの経費を計上しております。
　文部科学省としましては、自治体への支援を行いながら、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のための取組を進めてまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　今回の地域移行の肝の部分だと思っておりますので、なくなるなんということはあってはなりません。
　当初は令和五年度から七年度の三年間で地域移行させる目標時期が示されていたのを、そういった、子供たちがスポーツや文化活動を行う機会が失われるようなことがあってはならないと、地域の実情に合わせて、移行達成の目標時期は明示せずに着実に進めていくということで、そういった指標の変更がなされたというふうに捉えております。
　ただ、その発表と相まって、子供たちや保護者の皆さんに間違ったメッセージが伝わっていると思いますので、その重要な点について、部活動はなくならない、しっかり子供さんたちがスポーツや文化活動を行う機会は確保していくという丁寧な説明とより強い周知を、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、部活動が地域に移行するということは、当然、今までよりも自治体の役割が大きくなってきます。この取組が進んでくる中で、今、全国の首長さんから、この部活動の地域連携についての様々な意見が我が党まで上がってきております。
　昨年十月二十一日に、活力ある地方を創る首長の会、教育再生首長会議が行われ、首長、教育長、職員、地方議員等約七百人が参加し、活発な議論が行われましたが、我が党からも浮島智子衆議院議員が要請を受けて参加し、様々な意見をお伺いしました。その後、同会が部活動に関する緊急調査を行いましたが、それを見ると、次のような課題が上がってきています。
　まず、生徒数の減少に伴い学校の部活動が休部、廃部となったり、部員の減少により他校と合同チームを組まなければ大会に出場できなくなる学校が増えたり、教職員の働き方改革からも部活動の地域移行は重要であるという声に代表されるように、地域移行に関する必要性は皆さん認識されている。
　しかし、現代では、今首長さんの中では不安の声が大多数となっておる面もございます。具体的に、最も多い声が、地方を中心に受皿となる地域のクラブチームがあるのかという御意見が最も多うございますし、これは、私が今現場を回っていても、このことを真っ先に言われる方が圧倒的に多いです。
　緊急調査の中でも、これまで生徒のスポーツや文化芸術に関する部分を学校に頼り過ぎてきたため、部活動の運営母体となり得るような地域の団体が十分に育っていないなどの御指摘がありましたが、やはり、私の地元高知県の現状を鑑みても、子供の数が少ない地域で何もしなくてクラブチームが立ち上がるということは考えられず、今文科省が実施例として挙げている、市町村単位で協議会のような組織を立ち上げ、住民のニーズを把握しながら、住民に、また子供たちに必要な地域クラブを立ち上げていく取組が不可欠であると思います。
　次に、これも全国共通で上がってくるお声が、指導者の人材確保及び報酬について、これも首長の皆さんが非常に心配されているところでございます。
　そして、三点目には、首長さんにとってはこれが最も大きな問題かもしれませんが、財源についての不安を抱えられております。地域によって環境によって大きな差があり、自治体の努力だけでは限界がある、文科省の抜本的な改革を進める上で最大のチャンスとの不退転の決意は十分理解できるが、実際に進めるのは市町村であり、その実現のために財政的支援が必要であるというのが多くの首長さんの本音であると思います。
　そのほかには、移動手段について多くの自治体が懸念事項として挙げています。この部分に関しては、この後出てきます保護者の負担の問題とリンクして非常に重要な課題であり、例えば、子供たちの輸送だけに限らず、高齢者やほかの住民と共用しての移動手段の確保等、自治体単位での取組が必要な課題であると考えます。
　また、保護者負担の問題については大きく二点、先ほどの移動に関する負担とクラブチームに納める活動費の負担が、この緊急調査の中でも多く挙げられています。今までの中学校での部活動でも部費を払っていた部もあると思いますが、種目によっては部費の金額も違い、中には部費を取らない部なんかもあり、そういった生徒の家庭には新たな負担となります。
　そして、前段が長くなりましたが、私が今回、この部活動の地域移行をこの第二分科会で取り上げたかった最も大きな理由として、今回の緊急調査、また、ふだんの私の活動から、自治体としての取組の必要性、これが重要であるというのが多くのお声として上がってきているからであります。
　具体的には、部活動の地域移行は、学校教育、地域スポーツ、地域文化活動の横断的な調整が必要であり、市町村の現場職員の負担が大きい、また、自治体によっては、単一団体では完結できず、市町村をまたいでの調整となるといった横断的な調整力の必要性の指摘や、地域の担い手の数や質、熱量等による地域間の格差や問題が発生するといった指摘、さらには、部活動の地域移行は、単に休日の部活動を地域に移すという話ではなく、教職員の働き方改革と併せて、生涯スポーツの概念を持って取り組むことも大切であるといったお声もございます。
　ほかに首長さんの意見の中には、地域の実情やニーズ等をしっかり把握し、柔軟に対応する必要がある、参加機会の格差など、子供の教育にも影響がない体制としていかなければならない、青少年がスポーツ、文化に親しみ、競い合う機会をどう保障していくのか、そのために、どのようなスポーツ、文化環境を社会全体の中で構築していくのかという御意見が上がってきていますが、まさに、この部活動の地域移動は、この声からすれば、教育環境整備自体であり、まちづくりに直結する問題でありますので、自治体との連携及び自治体の取組がこの部活動の地域移動にとっては非常に重要だと思いますが、文部科学省の見解をお伺いします。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省では、国民や地方の声を踏まえて、昨年十二月に策定をしました部活動のガイドラインにおきまして、地方自治体に対し、首長部局や教育委員会、地域スポーツ、文化芸術団体、学校などの関係者から成る協議会等を設置し、新たなスポーツ、文化芸術環境の整備方法等を検討、実行することを求めております。
　その際、地域のスポーツ、文化資源を最大限に活用し、多様で豊かな活動を実現する必要があり、このことはまちづくりにも資するものであるというふうに考えております。各自治体における取組を推進するため、先行事例を全国に周知しており、首長自らがリーダーシップを発揮し、取組を前進させている、そのような例もあるなど、首長が果たす役割は大きいものであると考えております。
　文部科学省として、自治体への支援を行いながら、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会確保のための取組を進めてまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　そんな中で、今回の緊急調査の中でこういった御意見がございました。
　今回の地域移行につきましては、我が町にとって願ったりかなったりのこととして捉えている、教育だけで解決ができないと分かりつつであっても、学校教育だけで解決しようとしていた環境がなくなることは、学校、生徒、家庭、地域共によいことだと考えていると、今回の部活動の地域移行という課題の多い難しい問題を、むしろ今までの課題を解決するチャンスとして捉えて、これから取組を進めていこうという決意のお声でございました。
　一例を申し上げますと、私の地元四国では、香川県の三豊市におきまして、市長自らが先頭に立って様々な取組を積極的に進められています。
　具体的には、三大課題の一つである受皿については、市長が言われていたのが、市内に少年サッカークラブが五つあるのに、市内にある七中学校の二つの中学校にしかサッカー部がないため、自分の中学校でサッカーを続けられない子が出てしまう、また、かの有名なバドミントンの元世界チャンピオン桃田賢斗選手は実は三豊市出身であり、小学六年生で日本チャンピオンとなりましたが、地元にバドミントンを続けられる環境がなかったので、中学校からは福島県に行かなければならなかった、みんながそのレベルという話ではないが、子供たちがやりたいスポーツや文化活動を地元で続けられる環境をつくってあげたいと奮闘されています。
　また、これを機に、今までなかった魅力的な部を作りたいということで、みとよ探求部という部を作っています。地域の案内人と言われている地域の方と一緒に町を歩き、その人のビジョンや生き方、町へのまなざしに触れて自分のことを深掘りするきっかけにしたり、自らの探求テーマを決めて学び、町の活性化に向けてのプロジェクトを提案していきます。
　過去の探求テーマとしては、思わず外遊びしたくなるような公園を地元に造りたいや、オリジナル競技で地域運動会を開きたい、三豊でもたくさんの留学経験者から話を聞けるコミュニティーをつくりたいなどがあり、子供たちが自由な発想で学び、まちづくりに貢献する姿が目に浮かびます。ほかにも、ビリヤード部なども新設したいと言われていました。
　移動手段については、行きたいときに行きたいところへ行ける乗り合いオンデマンドサービス、ｍｏｂｉによる共通交通の実証研究に取り組んでいますし、指導者の確保についても、いち早く市町村の枠を超えた指導者バンクを創設し、県内全域に募集をかけ、元教員の部活動指導者などの獲得にも動いていたり、また、企業と連携し企画を計画したり、その企業から指導者に来ていただいたり、そういった指導者の確保にも取り組まれています。
　この三豊市の取組を見ても、今回の部活動の地域移行は、我が町に住む子供たちの教育環境整備であり、それはそのまま地域づくりであると思います。今、四国でもこぞって移住者を募っていますが、少し前までの移住を考えている人の自治体への質問が、仕事がありますかが最も多かったようですが、最近では、子供の教育環境についての質問が増えてきているとお聞きしました。
　また、最近は移住とともに関係人口、交流人口に力を入れる自治体が増えていますが、例えば先ほど御紹介したみとよ探求部の取組は、教育の側面から見た場合には、小さいときに地域の人にかわいがられ、交流を重ね、人っていいな、私の住んでいる地域っていいなと思った子供さんは、将来ふるさとに帰ってきたり、あるいは行事に帰ってきたりするようになる、このことを心のふるさとづくりと呼ぶようですが、まさに三豊市の取組はそれであり、持続可能なまちづくりに向けての重要な取組であると思います。
　そこで、持続可能な地域づくりにも密接に関わる部活動の地域移行について、自治体の取組をサポートすべきだと考えますが、大臣の認識をお伺いいたします。
○松本国務大臣　山崎分科員お話しいただいたとおり、部活動は、子供たちがスポーツや文化芸術に親しむ機会を確保するとともに、その個性や能力を発揮し、自主的、主体的な参画を通じて責任感や連帯感を涵養するなど、人としての力をつける場でもあります。
　他方で、少子化の進展等により、これまでの学校単位での体制での運営が困難になりつつあるとともに、やりがいを持って取り組んでいる先生たちも多くいらっしゃるものの、部活動に携わる時間などの負担が過重になっている面も否めず、持続可能性が問われる状況に至ってきたと認識をしております。
　子供たちが部活動から得てきた教育的意義をこれからも変わらずに得られるようにするべく、子供たちのために、学校の部活動を地域に移行する改革が進められていると理解をいたしております。地域単位の活動に移行することで、子供たちが多様なスポーツや文化芸術に接して、幅広い選択肢を得て、専門性を有する指導者に巡り合い、新たな仲間に出会うことが期待されますが、そのための環境整備が必要であります。
　課題については、私どものところにも、全国知事会、全国市長会や全国町村会など、現場に近い自治体の皆様から多くの声が寄せられております。課題として、今、分科員からもお話がございましたが、地域移行の必要性や目的、移行の手順や内容について、地域やスポーツ、文化芸術団体、学校教職員、子供たちや保護者の理解と協力が得られるようにすること、教育的意義を継承、発展させるための学校と地域、関係団体の連携、施設整備や道具などの条件整備、指導者等の人材確保、経済的に困窮する家庭を始め、活動を望む子供たちがその機会を失うことなく、過大な保護者負担とならないようなスキームの構築が挙げられていると承知をいたしております。
　学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備については、文部科学省が昨年十二月にガイドラインを作成、公表し、改革に取り組むこととしていると承知をしており、関係者の十分な理解を得つつ、地域の実情に応じた取組を進めることが重要でございます。
　総務省としても、子供たちの地域クラブ活動に取り組む地域おこし協力隊員の事例を紹介するなど、地域と学校をつなぐ取組を進めてまいります。
　部活動の地域連携や地域移行については、文部科学省において、地域やスポーツ、文化芸術団体、学校教職員、生徒や保護者など関係者の声を受け止め、地方公共団体の意見も丁寧に聞き取っていただきながら進めていただくものと考えておりますが、総務省としましても、国の宝であり将来の地域の担い手である子供たちを育てるため、子供たちに資する改革となりますように、先ほども前向きにお取り組みいただいている地方団体の御紹介をいただきましたが、自治体を支える立場から、しっかりと文部科学省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○山崎（正）分科員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　今回の部活動の地域移行は、中学校においては、戦後、日本の教育の最大級の変化でもあります。地域格差が大きく、多くの課題がまだまだ待ち受けていますが、中途半端で終われば、ただ中学校から部活動がなくなるだけ、これだけは何としても避けなければなりません。
　今般、政府は、こども家庭庁の創設を始め、異次元の少子化対策、子供、子育て予算倍増など、子供優先社会への取組を最重点課題と捉えて進めていますが、そういう意味においても、国の教育の大転換、大変革においては、政府一丸となった省庁横断的な取組と自治体との連携が重要であります。これが成功の可否を握る重要な要素であると公明党としては考えています。何とぞよろしくお願いいたします。
　この質問の最後に、地域移行の三大課題の一つとして感じております人材の確保について、企業版ふるさと納税、人材派遣型の利用も有効だと考えますが、この企業版ふるさと納税、人材派遣型制度が部活動の地域移行に活用可能なのかどうか、内閣府にお伺いいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税、人材派遣型は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実強化を図る制度であります。
　本制度は、派遣された人材が地域活性化事業を行う各種団体等において採用され、寄附活用事業に関与する場合にも活用可能であり、委員御指摘の部活動の地域移行の促進に向けては、当該人材が地域スポーツクラブ等において採用され、部活動の指導に当たるケースが想定されます。
　明後日、二月二十二日には、企業版ふるさと納税の活用促進に向け、地域スポーツの振興などをテーマとした企業と地方公共団体とのマッチング会を開催する予定であり、この中で、部活動の地域移行に関して、事業への寄附を呼びかける地方公共団体もあると承知しております。
　今後とも、地域スポーツの振興を始めとする地方創生の一層の推進に向け、スポーツ庁などと連携して、本制度の更なる活用促進を図ってまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　次に、自治体における買物支援についてお伺いします。
　私が住んでいる高知県は、高齢化、過疎化が全国よりも先んじて進んでおりまして、過疎地域における、特に高齢者の方への買物支援が重要な課題となっています。
　一昔前から、民間の方が軽トラック等の移動販売車で山間部等に点在する高齢者のところを回ってくださり、大事な食料品の供給を担ってくださっています。また、自治体においても様々な取組を行っており、最近では、自治体が車を出し、高齢者の方を車に乗せ、食料品の買物だけでなく、病院や散髪などのサービスも一緒に支援を行っているとのお話も聞きました。
　しかし、それらのサービスが始まった頃から更に加速度的に高齢化が始まり、支援のフェーズというか、難しさ、困難さがもう一段上がってきていると感じます。具体的には、過疎化が進み、点在する高齢者の方の人数も減り、民間業者等の経営が成り立たなくなっています。地域によってはＪＡが行っているところもあるようですが、現状としては同じく苦戦している状況であると思います。
　そこで、現在、山間部の過疎地域などの条件不利地域における買物支援の取組の現状について、お伺いいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　過疎地域を始めとした条件不利地域では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退などにより、食料品や日用品などの買物に不便や苦労を感じる方が増えてきていると認識しております。
　総務省では、過疎地域を始め条件不利地域などの集落ネットワーク圏において、生活支援やなりわいの創出等の地域課題の解決に資する取組を継続的に支援しておりまして、例えば、奈良県川上村では、過疎地域持続的発展支援交付金を活用して、隣町のスーパーと連携した移動スーパー事業や食料品等の宅配事業が行われているなど、買物弱者に対する地域の取組を支援しているところでございます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　様々な取組を行っているとのことですが、この問題を例えば全体観から捉えたときに、では、人数が少なくなってきたから、そこへの支援は非効率であるから、もっと人がいる集落に住んでくださいと言っても、一筋縄ではいかないのがこの問題の難しさであります。
　平成二十九年に行われた買物弱者に関する実態調査の結果報告において、買物弱者は一過性の対策により解消されるものではないことから、持続的な買物弱者対策の実施が重要、しかし、国においては、買物弱者対策を中心となって取りまとめる省府がなく、網羅的なものとなっておらず、その全体像は必ずしも明らかになっていないとの指摘がされています。
　また、実は、先ほど第六分科会でも同じ問題について質問をしてきたのですが、例えば、農水省のホームページには、「全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務です。」とあります。国の基本的な責務である以上、総務省においても、今後ますます人口減少が進む中で、地域の実情に応じた、よりきめ細やかな買物支援が必要と考えますが、大臣の所見をお願いいたします。
○松本国務大臣　分科員から御指摘がございましたが、人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などにより日常の買物機会が十分に提供されていない、いわゆる買物弱者の皆さんは全国的に増加していると承知をしております。
　国民の皆さん一人一人が安心して生活していく上で、健康的な生活を享受できる環境の整備は不可欠でありまして、お困りの皆さんに寄り添って解決に取り組んでいる地域を後押ししていくことは大切だと考えております。
　日常の買物の機会を確保することは、その地域に暮らし続けるために不可欠であります。各地域では、先ほど審議官から申し上げた過疎地域持続的発展支援交付金による取組に加えて、日本郵政等と、これも奈良になりますが、奈良市が連携して買物支援サービスが始まるなど、様々な取組が始められております。
　総務省といたしましては、各府省とも連携しながら、引き続き、地域の実情をよくお聞きしながら、困っている方に寄り添う姿勢で必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　是非、自治体や民間に任せっ切りではなくて、総務省がリーダーシップを発揮して、各省庁と連携して、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をお願いできればと思います。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○熊田主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉川元君。
○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川元です。
　今日は、まず、一般財源総額について尋ねたいというふうに思います。
　ちょっと順番を変えまして、先に大臣からお聞きしたいと思うんですけれども、来年度の一般財源総額六十二兆一千六百三十五億円、これは交付団体ベースですが、今年度の六十二兆百三十五億円に比べると、プラス一千五百億円、〇・二四％のプラスとなっております。
　当然、大臣も重々御承知のことかと思いますが、一般財源総額実質同水準ルールということで、骨太の二〇二一の中では、「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、」「一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」このようにされております。
　この「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、」という部分ですけれども、国の一般歳出でいいますと、今年度は六十七兆三千七百四十六億円、次年度は七十二兆七千三百十七億円で、プラス五兆三千五百七十一億円で、率にするとプラス七・九五％となっております。
　国の一般歳出の取組と基調を合わせつつというのであれば、今回の交付団体ベースでの六十二・二兆円というのは果たして適切なのかどうか、まず大臣に尋ねます。
○松本国務大臣　経済財政運営の基本方針二〇二一の記載は、今お話があったとおり、地方の一般財源総額については、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされているところでございます。
　そして、これも今分科員からお話がありましたが、これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。
　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額するなど、必要な経費を充実して計上した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額を確保できたと考えており、地方六団体からも一定の評価をいただいたところでございます。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思います。
　そして、今、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、必要な一般財源の総額の確保に努めたことについて御質問をいただいたところでありますが、その際、国の一般歳出には、地方歳出の動向と連動が小さい防衛関係費の増額等が含まれることなどを考慮する必要があると考えているところでございます。
　今、内容についてはお話を申し上げたとおりでございますが、各自治体の御要望や御期待に応えることが使命でございますので、今後とも、地方財政計画への適切な歳出の計上に努め、必要な一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
○吉川（元）分科員　確かに、防衛費が突出して増額されておりますから、それに合わせて国の一般歳出も大きく伸びているということになるんですが、他方、防衛費を完全に除いちゃって見ると、それでもプラス一％の伸びになっています。
　防衛費の増額についてはいろいろな議論がありますし、ここは主に総務省所管のところですので、今日は、あえてそこについては質問いたしませんが、例えば、フレームを見ますと、社会保障関係経費というとプラス一・七％。まさに、社会保障をしっかり現場で担っているのは自治体でありますから、基調を合わせつつというのであれば、少なくとも、この伸びぐらいは、やはり一般財源総額の伸びが必要だったのではないか。
　もちろん、自治体からすれば、一千五百億円とはいえプラスなので、そこは多分評価をされると思いますけれども、実際にそれが地方公共団体、自治体が求める水準に達しているのかというのは、私は甚だ疑問だというふうに思います。
　次に、総務省に伺いますけれども、まさに総額実質同水準ルール、この実質というのは、私もかつて総務委員会の場で議論したことがあります。これは、一つには、同じようなレベルのいわゆる公共サービスを提供できるように、金額の多寡だけではなくて、同じ内容のものが当然提供できるようにという意味も含まれている。
　そして、もう一つ言うのは、一般的に言えば、実質と名目というものがあります。当然、今、非常に物価が上昇しておりまして、例えば、消費者物価上昇率、昨年十二月は、対前年同月比でプラス四％、エネルギーを除くとプラス三％です。それから、国内企業物価上昇率、これも昨年の十二月ですけれども、対前年同月比でいうとプラス一〇・五％と、大幅に物価が上昇しております。
　もちろん、今回の交付税の中には、水光熱費、燃料の高騰で、たしか七百億円が入っているというのは承知をした上で、上がっているのは水光熱費だけじゃないわけで、様々な経費が当然この物価上昇率に合わせて上昇しているということを考えれば、今年度に比べてプラス〇・二％では、全然この物価上昇に追いついていないと考えるんですけれども、これで果たして同水準と言えるんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる一般財源同額ルールの意味でございますが、これは、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するという趣旨でございます。
　もちろん、名目物価等も影響がないわけではございませんが、今委員から御指摘がありました物価も、国はそういうことをやっていませんが、地方は住民に接する施設が多いということで、光熱水費七百億円も加えております。それから、社会保障関係費についても、しっかりと伸ばしております。
　一方で、国と違って地方の場合は、公債費が減っていますとか、それから退職手当が定年延長の関係で減っている、こういうことがありまして、今おっしゃったように伸びは若干違っておりますが、地方が必要な財源はしっかり確保した上で、我々は対応したというふうに思っております。地方六団体からも一定の評価をいただいているということでございます。
○吉川（元）分科員　評価いただいているというのは結構なんですが、ただ、どう見ても物価上昇率に届いていないんですよ。その分は当然実質的に目減りするというのが普通の、もちろん、人件費に関してはまたちょっと話は違ってくると思いますし、公債費についても違うと思いますけれども、ただ、それを足し合わせたとしても、この物価上昇率には当然届いていない。
　恐らく、総務省の中でも、いろいろな紙を買ったりとか、いろいろなことでお金が、物品の購入を含めて、あると思います。恐らく、それはかなり上がっていると思うんですよね。そうなったときに、果たしてこの上昇率が本当に同水準なのかというのは、私は、やはり疑問に感じざるを得ません。
　次に、マイナンバーカードの交付率を反映させるということについて尋ねたいというふうに思います。
　まず最初に、確認なんですけれども、さきの本会議、地方税、交付税の本会議の代表質問の際に、大臣が、この問題について、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在をすることと、そして、今回の交付率の割増し率への反映というのは、決して強引に政策誘導する手法ではありません、こういう答弁がございました。
　改めて、これは確認ですので、イエス、ノーで結構ですけれども、今回のこのマイナンバーの利活用について割増しをかけるということについては、交付税法第三条二項、つまり、条件をつけたり使途を制限してはならない、これに反するものではなくて、あくまで財政需要が発生をするんだということでこういう施策を行うんだということでよろしいでしょうか。イエス、ノーで。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回のマイナンバーカードの交付率の反映、全体として五百億円……（吉川（元）分科員「イエスかノーかで結構です」と呼ぶ）そういう意味では、今御指摘のあった政策誘導といったものではございません。あくまでも一般財源ということでございます。