Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川上委員　外務大臣にちょっとお伺いしますが、実は今、油賠法で、北朝鮮籍の運搬船はいろいろなところに入っている、境港以外でも入っているんですが、貿易量も、日本が多分トップだったんだろうと思うんですけれども、最近は、日本は第三位、北朝鮮はどんどん日本との関係は薄くなっていくんですね。
　したがって、北朝鮮のものはどこに行くかといいましたら、韓国に、中国に今どっと流れているんですよ。渤海湾というか黄海というかわかりませんが、平壌沖のアサリなんかもそうなんですが、すぐ隣に大連があったり青島があったりして、そちらに流れていっているんですよ。殻を取ったものも全部、そちらからみんな今福岡とか長崎とかに入っているんですよ。
　韓国もみんな、一次加工も全部して、北朝鮮の保税特区で、特区で北朝鮮のものはどんどん入れて、そこから今度は日本に入れようとしているんですよ。したがって、直接入れている者がばかを見て、結局は迂回して全部日本に入ってくるようなシステムがこれから構築されようとしているんですね。
　そういう状況にありまして、私は、経済制裁は、やるとなったら反対するわけじゃありません。これは国益の問題とかありますから、まあ賛成しますが、北朝鮮との外交目的というのは、経済制裁することではないはずなんです。拉致と核の問題が解決して、国交正常化を実現して、日本の、我が国の安全保障を確保するということが目的なんでしょう。
　したがって、今経済制裁をするというのは、こういう目的に合致する手段であるということであれば、手段が目的化してはだめだと私は思うんですね。したがって、この経済制裁が目的を困難化させるのではないかなという危惧も私には一部あるわけなんです。
　そのあたりのことを外務大臣はどのようにお考えなのかということと同時に、一国の経済制裁が果たして本当に大変な有効性を担保するのかどうか。あるいは、本当の有効であれば、中国とか韓国とかアメリカとかロシアと一体となって、そういった共同でやるという外交努力、これをしなければいけないと思うんですが、あわせてお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　委員、今御指摘のあったように、制裁というのが盛んに今議論をされているわけでございます。それぞれの党でそれぞれの議論がある、また、国民レベルでも、家族の会の方々はもとよりでございますが、いろいろな議論があります。
　しかし、いずれの場合も、それはもう自明のこととは思いますが、制裁が目的であるとは私はだれも考えていないと思います。それが自己目的ではない。それはあくまでも、今委員が言われたような最終的には国交の正常化でありますとか、あるいは核、ミサイルの撤去といったような大きな目的を達成するための手段としての位置づけであろう、私もそう理解をいたしております。
　日本政府、まだ制裁をどうするのか、慎重な議論をしているところでございまして、対話と圧力という方針、先ほど細田官房長官お話ししたとおりでございまして、あり得べき一つの方法かもしれない。しかし、今は主として対話という方法でいろいろやっております。
　仮に、もしそういうような一定の強い措置をとるということになった場合に、委員御指摘のように、関係国との関係はどうかということは、当然これは考えなければならないことであります。
　たまたま別件もございまして、昨日、私は、韓国の外務大臣とも電話で話をいたしました。六者協議の問題が主でございましたが、日本としては、当然のことですが、北朝鮮の六者協議を考える際に、この拉致の問題というのも大きな関係があるんだという話をいたしました。例えば、そういう際に、韓国の外交通商部の長官は、拉致について日本が一定の措置を仮にとるとした場合に、それは日本政府の判断が最優先されるのは当然だ、しかし、願わくば事前の御相談なりよく協議をしてくださいねというお話があります。それは、基本的にアメリカもそういうスタンスであることは確認をしております。
　したがって、もしも制裁の有効性ということを考えた場合に、それは、関係国の了解、関係国とよく協議をするというようなことが求められるであろうということは当然かな、こう思っております。
　ただ、誤解がないように言っておきますが、今既に制裁を決めているわけでもございませんし、今、先方から出された備忘録なるものについて的確なる反論をしながら、さまざまなルートでの交渉をしている最中であることは、現状、御承知のとおりであります。
○川上委員　関係大臣はもう御退席されて結構、あと、金融大臣に御質問をいたします。
　毎年、不良債権の処理は終わった、不良債権の処理は終わった、五年とか六年前からおっしゃっておるんですね。三年前はたしか、ダイエーの問題は今再建計画どおり進んでいると思うと発言されているんですね。これは竹中大臣です。ところが、このダイエーの問題は、今産業再生機構の処理になっておるんですね。
　最近のこの予算委員会の質疑を聞いていますと、ここに来て不良債権問題はほぼ片づいたという発言があります。そうであれば、今の金融検査マニュアルはもう不必要ではないかと思うんです、不良債権処理が片づいているということであれば。ないしは、多少まだ必要とあれば、新しいガイドライン、あるいは緩やかな、強制的ではない新しい基準のガイドライン、これをつくる必要があると思うんですよ、片づいたとすれば。そのあたり、どのようにお考えですか。
○伊藤国務大臣　委員御承知のとおり、不良債権問題というのは、日本の経済を再生していくに当たって最大の関門と言われ、あるいは足かせと言われてきた問題であります。
　十四年三月期には、この不良債権の比率が八・四％ぐらいございました。これを半減して国内外の金融システムに対する信頼というものを取り戻していきたいということで、金融再生プログラムを策定し、そして諸施策を実施して、各金融機関の方々もさまざまな努力をしていただいて、平成十六年の九月期にはこの不良債権比率が四・七％まで低下をしてきたところでございます。
　私ども金融庁といたしましては、まだこれは通過点でございまして、金融再生プログラムが目標といたしておりますのは、ことしの平成十七年の三月期におおむね四％台に不良債権比率を低下させて、そして国内外の金融システムに対する信頼というものを確固たるものにしていこうということで今努力を続けているところでございます。したがって、この金融再生プログラムの諸施策を、改革の手綱を緩めることなく実施をして、間違いなく達成をしていきたいというふうに思っております。
　委員からは、不良債権問題が正常化してきているのだから、金融検査マニュアルそのものの改定というものも考えたらどうかという御質問でございました。
　金融検査マニュアルは、監督当局において、検査監督の一層の充実を図り、そして国際的視点を踏まえて、かつ預金者の理解が得られるような金融行政を確立するために整備したものでございますので、不良債権処理のみを目的に策定されたものではございません。
　また、金融検査マニュアルの策定に当たっては、当局による指導型から金融機関による自己管理型への転換をさらに促進をしていく、そうした観点から配意されているところがございます。このため、各金融機関においては、自己責任原則のもとで、この検査マニュアル等を踏まえた創意工夫を十分に生かして、それぞれの規模でありますとか特性に応じたより詳細なマニュアルを自主的に作成して、そして金融機関の業務の健全性と適切性の確保に努めることが期待をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、金融庁といたしましては、金融機関の実態を的確に把握をして、そしてマニュアルの適用が機械的、画一的にならないような検査の実施に努めていきたいと考えているところでございます。
○川上委員　時間が来ましたので、これは私、もう一回別な委員会でやりたいと思いますが、実際はそうじゃないんですよ。実際の現場というのはもっと管理しているんですよ。自主的に銀行に任せているというようなものじゃないですから、そのあたりのことを次の委員会でやりたいと思っています。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて川上君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十七年二月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十七年二月九日
　　　午前十時開議
　第一　平成十六年度の水田農業構造改革交付金
　　等についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　第二　二千五年日本国際博覧会への外国人観光
　　旅客の来訪の促進に関する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十六年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長金田英行君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年に開催される二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、外国人の上陸の申請に係る特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成十七年二月九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十七年二月九日（水曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　また、本日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、二月十六日及び十七日の二日間、京都府及び兵庫県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成十七年二月九日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成十七年二月九日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する実情調査のため、京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る十六日午後一時に開会することにし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十七年二月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　田村耕太郎君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　　保君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　魚住裕一郎君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（統治システムとその相互関係）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　「統治システムとその相互関係」について、委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派から一名ずつ、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。山下英利君。
○田英夫君　統治システムを考える前に、この日本国憲法の根本的な性格といいましょうか、を考えてみたいと思います。
　日本国憲法は、単に日本という国の在り方を規定しているだけではなくて、その成立の過程の中で人類の未来を考えるという性格を持っているということです。つまり、あの敗戦の体験の中で、特に広島、長崎の悲惨な、悲惨極まる体験の中で、多くの日本人が二度と再び戦争をしてはならないと感じたその原点がこの憲法の性格を決めていると思います。つまり、二度と再び戦争をしないという決意をどうしたら実現できるのか。
　それは、当時の首相であった幣原喜重郎さんの言葉で明らかでありますが、戦争をしないためにはどうしたらいいか、それは武器を持たないことだ、しかし非武装などと言ったら狂気のさたと言われるかもしれない、しかしよくよく考えれば非武装と人間が殺し合う戦争とどちらが狂気のさただろうかと、こう述懐をしておられますが、本当に今、世界の中で、自分の国を考えるだけでなくて、人類という問題を考えて、もしこのまま核兵器が存在をするこの世界で戦争をし続けていくならば人類は消滅してしまうのではないかと、そういう危機感を持った私ども日本が作ったのが現在の憲法だと思います。
　それは必然的に、自ら日本に、日本という国に一つの責任を課している。それは、今なお戦争をしている世界に向かって、戦争をなくすことを提唱し、そしてそれを実行に移さしていくという、そうした責任を持っていると思います。日本という国を本当に豊かで平和なものとして運営をしていくと同時に、世界を本当に平和な戦争のない世界にしていくというその責任をも持っていると。このことを考えないと、一つの統治システムということを取ってみても、今の状態では到底世界のことなどを考えられるような体制にないと。
　今、小泉総理が国会に臨んで何をやろうとしておられるのか。それは、単に日本の問題だけではなくて、世界の問題をもやる指導者でなければならないという、そういう自覚が果たしておありになるだろうかということを心配します。
　世界の平和を本当に守っていくためには、あのイラク戦争で多くの人々が、世界の人々が指摘したように、核兵器、生物化学兵器という大量破壊兵器の問題、これに対して、最近、日本がその廃絶のために何の役割をやったでしょうか。そういう役割を果たせる体制に日本の統治システムはなっているだろうか、このことを考えなけりゃいけないんじゃないでしょうか。
　直接的に日本がこうした憲法を作る原因になった核兵器というもの、これを一つ取ってみても、日本が最近この数十年の間に、世界に向かって核兵器をなくそうじゃないかという具体的な提案をし、行動をしたことがあったでしょうか。それがなければ、この日本国憲法を持つ日本の統治システムが円滑にうまく行われているとは言えない。それどころか、国内の統治でさえ、今、行き先不明のような状態にある。
　核兵器をなくすには、今、世界の動きの中で、不平等なこの条約、そして口では核兵器をなくすと言いながら、むしろ核を拡大しているアメリカを中心とする核保有国の態度をこのまま放置したら、本当に人類が消滅するような核兵器が依然として持ち続けられると。こういう状態をどうするかを考えることが日本の統治の中の大きな部分じゃないでしょうか。このことをまず申し上げておきたいと思います。
　そして具体的には、日本を中心にして、ほんのわずかな、地球全体を考えればほんのわずかな地域でしかない北東アジアに核のない世界を作るということから始めたらいいんじゃないでしょうか。それは、南北朝鮮とモンゴルと、たった四つの国ですが、その四つの国には核兵器がないと、いわゆる非核地帯だという条約をどうして結ぼうとしないんでしょうか。これは決して難しいことではない。
　今、北朝鮮の核保有が問題になっています。この問題は、緊急に北朝鮮に意思を翻してもらわなければならない。しかし、彼らはわずか十数年前、一九九二年に、お互いにもっと対立、現在よりはもっと対立していた南北が核廃絶という合意をしておる、南北の間で。そういう経験を持っている国と国なんですよ。日本は非核三原則があります。モンゴルは一九九二年に自ら非核国家であると宣言をしている。それを一九九八年には国連総会で承認をしてもらっている。この四つの国は、いずれも核を持たないという意思を表示したことがある共通点があります。それを四つ結び付けて、そこを非核地帯とすることによって世界に大きな衝撃を与えるでしょう。
　南半球は既に全陸地が非核地帯になっていますよ。それはだれがやったんですか。日本がやったんじゃない、彼らが自分の手でやった。メキシコが中心になって中南米非核地帯条約を作り、あるいはニュージーランドや南の島々の国で南太平洋非核地帯条約を作った。ＡＳＥＡＮも作った。アフリカも作った。
　北半球にはまだないんですよ。これが日本が持つべき役割を果たしていない証拠の一つですよ。せめて、この北東アジアに非核地帯を作ることの中心的な役割を小泉さんは果たすべきじゃないですか。
　あと、統治システムの具体的な問題について後に発言をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　それでは、ただいまの意見陳述に対し、一時間程度、意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いをいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、まず最初に各会派一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、岡田直樹君。
○岡田直樹君　ありがとうございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　今日のテーマの統治システムを広く見れば地方政府も含まれると思いますので、本来、地方自治のテーマのときに申し上げた方が良かったかもしれませんが、私はしばらく県議会にもおりましたので、最近よく言われる都道府県知事の権力の肥大化という問題について少し申し上げ、その後で首相公選制の是非についても一言述べたいと思っております。
　御承知のとおり、地方では知事の権威は絶大であります。私の石川県ではいまだに知事様と言う人が多くて、国会の先生なんてのは目じゃないというような感じであります。戦前の地方長官としての権威にプラスして、戦後、直接公選制による大統領的な権威が加わりまして、大変強いわけであります。そして、国会議員と違って県庁には何千人ものスタッフがおりますし、知事は公務という名において、公費を使ってと言うと語弊があるかもしれませんけれども、日々選挙運動をやっておるようなものであります。予算、人事権を握り、また警察権さえ左右する知事は、よほどの不祥事でもない限り新人に対して圧倒的に有利であり、したがって多選が多くなるわけであります。
　この知事をチェックすべき県議会は極めて弱体でありまして、どこの県でも知事選は各党相乗りになりやすく、たとえいっとき対決したとしても、すぐにオール知事与党に戻ってしまう。東京の石原知事とか長野の田中知事といったカリスマ知事だけではなくて、いわゆる改革派知事も含めて、同じく唯我独尊に陥る危険性を常にはらんでおると思います。
　私の地元石川県を例に挙げますと、ついおとといの話でありますが、輪島塗で知られます輪島市という町がありまして、そこの議長が辞任を表明いたしました。これは、隣接する二つの町との法定合併協議会の設置案を市議会が否決したわけであります。そうしましたら、石川県知事が、輪島市議会は非常に住民不在の対応を取ったと、こう批判をいたしました。これに対して市議会議長が、恐る恐るでありますけれども、何も知事さんがそこまで言わなくても、それは越権行為でねえかと、こう言った。すると、知事は、越権行為とは何事かと怒ったわけであります。そして、これ以上県と対立を続けることは輪島市にとって好ましくないということで、議長が責任を取って辞任をするという、何か殿様が腹を立てて家来の首が飛んだような話のように思えるわけです。地方分権といっても、何か民主的なことのようにばかり思いますけれども、その実は知事という現代の殿様のようなものを生み出している側面があるんじゃないかと、こう思うわけであります。
　三位一体の改革が進んでいきますと、ますます知事は強くなります。これに対してバランスを取るときは、県議会の提案権を拡大するなど権限を強化しなくちゃいかぬ。それと同時に、知事の多選制限ということは是非検討をすべき課題であると思います。知事の多選禁止は職業選択の自由を損のうと、こうおっしゃる方もありますけれども、私は全然無関係なことであると思っております。
　これに比べて国の場合、首相にリーダーシップがあるのかないのかよく分かりませんけれども、国にあっても国民投票による純然たる首相公選ということは、これは行政府の権力肥大につながるおそれがあると思っております。首相のリーダーシップや政権基盤の強化ということは大事でありますけれども、行政府の長はやはり立法府から選ばれるというこの我々が今持っておる原則は崩すべきではないのではないかと思っています。そして、各党が国会議員の中から首相候補を選ぶ、そして、しかる後に国民の投票によって首相公選を行うということは一つの有力な案になり得るだろうと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○前川清成君　民主党の前川清成です。
　統治システムとその相互関係に関して意見陳述の機会を与えられましたが、基本的な視座として、私は、法と正義が社会の隅々にまで行き渡った自由で公正な社会を実現し、そこに暮らしたいと願っています。
　もちろん、ここに言う法は、形式的に国会による立法であれば足りるという法治主義における法ではなく、法の支配における法、すなわち実質的に国民の基本的人権を擁護するルールとしての法を指します。
　かかる視座から、違憲立法審査権と裁判官任用システムに関して申し上げます。
　戦後六十年間に最高裁による法令違憲の判決がわずか六件という現状、憲法によって保障される基本的人権は国民の代表機関である国会が制定した法律によっても侵害されてはならないこと、その意味で、憲法こそが自由の基本法であることにかんがみれば憲法保障は極めて重要であり、違憲立法審査権が活性化する方策を検討することには、多くの委員同様に私も賛成です。
　しかし、その方策として抽象的違憲審査制度を創設すべきであるとの意見に私は反対です。なぜならば、政治部門に憲法裁判所を設けることは、法制局の上に屋上屋を重ねるにすぎないことに加え、何よりも政治、とりわけそのときの政治勢力からの強い影響を受けることは否定できず、そこにおける判決は公正な第三者による判断という裁判の本質を失っています。
　憲法判断に対する政治からの圧力を排除するためには司法裁判所に限って違憲審査権の行使を認めるべきでしょうが、最高裁に抽象的違憲審査権限を付与したとしても、裁判官の任命権と予算編成権が内閣に存する以上、最高裁の政治部門に対する過度の気配りは改められるはずもなく、結局、最高裁は政治部門の憲法判断に合憲というお墨付きを与え追認する機関に堕することは火を見るより明らかです。伊藤正己元最高裁判事も、官僚裁判官制度の日本において積極的な憲法判断を望んでみても無い物ねだりだと述べておられます。
　また、そもそも、具体的事件を離れて法令そのものの憲法適合性を判断したとき、真実、社会の実態を反映した判断が可能か疑問です。例えば、尊属殺重罰規定の違憲判決は、実の父親に十年間以上性的関係を強要し続けられ、かつ実の父親の子供さえ出産していたという被告人の置かれた悲惨な状況を抜きにして理解することが可能でしょうか。
　それゆえに私は、現行の付随的審査制度を維持することが適当であると考えています。その上で、下級裁判所も含めて司法裁判所における違憲立法審査権を活性化し、憲法保障を実効あらしめるためには、現行の官僚裁判官制度、キャリアシステムに替えて法曹一元制度を導入するしかないと確信をしています。
　法曹一元制度は、英米法系の各国で採用されている裁判官任用システムであり、在野法曹、すなわち弁護士の中から任期を定めて裁判官を採用し、任期が満了したならば裁判官は再び市民の中へ戻っていくという制度です。この制度においてこそ、裁判官は、自らの出世や昇給、保身にきゅうきゅうとすることなく、法と自らの良心にのみ従った判断が可能になります。
　下級裁判所、とりわけ高裁での違憲判決は、定年間近の裁判長によって下されることが多いという現実に照らしても、ヒラメ裁判官、すなわち市民生活や社会の実態を顧みることなく上だけを見て自らの出世にきゅうきゅうとする官僚裁判官こそが、違憲立法審査権の活性化を妨げていると言わざるを得ません。
　なお、法曹一元制度の導入は憲法改正を待つこともなく直ちに可能であり、むしろ現行憲法第八十条第一項の「裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。」という文言に照らせば、現行憲法も法曹一元制度を予定していることを付言いたしまして、私の意見を終わります。
　ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　統治システムの相互関係を考えるに当たりまして、論点は多岐にわたりますので、私自身がそれぞれの統治機構とかかわった経験から感想を申し上げたいと思います。
　まず、議員になる前に私は弁護士をいたしておりました。司法権の一員であったわけでありますが、これは法を執行する立場での限界というものを強く感じました。
　一つは、立法府に求める役割を感じたということであります。裁判という土俵で仕事をするわけでありますけれども、その法令が必ずしも立法事実や立法趣旨・目的、あるいは重要な点について見解の分かれる場合のその解釈や運用の在り方、これらについて本来は立法府でもっと幅の広い議論をしていただきたいわけでありますが、それが十分でなく、立法府の論議が資料として使えないと、こういう限界でありました。
　それからもう一つは、社会の動向に対して、やはり法を執行する立場で、その法の欠缺あるいは法の改正を待たなければならない問題については、やはりこれも限界を感じたということであります。行政や立法がもっとそういう動向、社会の変化に対して迅速な働きを期待をせざるを得ないということでありました。
　それから次に、政務次官として行政権の中で感じたことがありました。
　ここでは、やはり議院内閣制、現行のこの機能が必ずしも十分に発揮されないということでありました。特に、やはり与党が内閣、行政権をもっとコントロールする、強い結束と力を発揮すべき場合に、それがなかなかできない状態が生じることがあります。また、片や内閣あるいは内閣総理大臣の姿勢によって与党との連携がうまくいかない、行政権が独走的になりがちである、こういう問題もあります。いずれにしても、これはどこの政党が与党になったとしても、与党そして内閣いずれの姿勢によってもこの議院内閣制の機能というものが非常にぶれるということであります。
　先ほど同僚議員から知事さんの御指摘がありましたけれども、私は、首相公選制や大統領制を論ずることも大事でありますけれども、もっと現行のこの議院内閣制の本来のあるべき姿というものをもっともっと模索する必要があるということを感じたわけであります。
　そこで、いずれにいたしましても、この民主主義の機能というものを十全に発揮するためには、それぞれの立場でもっと改革が必要だろうと思っております。
　今、参議院議員として感じていることを申し上げたいと思います。
　行政評価・監視の機能、これをもっと高めるべきである、強化すべきであると思います。
　今、予算や決算という財政、税金を使う、こういう視点からのコントロールというものもなされておりまして、その点で参議院は独自性を持っているわけでありますけれども、しかしお金に絡む問題ばかりではありません。予算関連ではない法律というもの、様々ありますし、諸制度があるわけであります。また、各省庁横断的な政策目標というものもありまして、それぞれが個々の政策を持っている。そして、それは国の機関ばかりでなく地方自治体も相まって大きな一つの政策目標を追求しているという場面もあるわけでありますが、それらの政策の評価というものは、これは決算、予算だけではとらえ切れない。つまり、その政策目標に対する手段の在り方、これらを広い見地から見ていく必要があると思います。
　本来、これは国会そのものに期待されているところだろうと思いますけれども、具体的な手段としては、例えば総務省の行政評価局というのがありますけれども、まあ自らのことは評価をしにくいということもあるでしょうし、また自治体に対する評価というものも遠慮を感じるということもあるでありましょう。ですから、ここで、一つは行政内部での統制を強めるという意味で、独立行政機関を活用するという視点が必要でありますし、また国会の中にもっとそういう機能を高める、それは組織的にも今の委員会等の運用の面でもそれを検討する必要があるだろうと思っております。
　それから、公正取引委員会という現実の独立行政機関があるわけでありますけれども、これも、例えば官製談合と言われるような問題について、国の機関ばかりではなくて、やはり地方自治体とのかかわりが重視されなければなりませんが、これについても、今の制度ではやはりその機能を十分に発揮し切れていない。これらをどう解決していくべきかということも考えていかなければなりません。
　そうした国、地方を通じてのその議会の持つ民主的統制の在り方、これらも非常に重要な課題だと思っております。
　以上、それぞれの場面で感じることを述べさせていただきました。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　日本国憲法は、近代憲法の例によって基本的人権保護のために権力分立制を取っていますが、特徴的なのは国民の意思が直接反映される国会を国権の最高機関と位置付けていることです。これに対し、今言われている改憲論の多くは内閣の権限強化を主張しており、結果として国会の弱体化がもたらされることになります。立法府である国会の強化、内閣監視機能の強化こそ現実の課題だと思います。
　そのために、第一に議員立法の活性化、第二に審議会政治の大幅改善が必要だと考えます。
　従来から、いわゆる審議会政治が問題になっています。内閣提出の法律案、いわゆる閣法は、内閣の方針を審議会に託し、そこでほとんど方向を決めてしまうこと、また、政府、与党間で議論がし尽くされ、国会では一日も早く法律を成立させることばかり求められるとしたら、国会審議は形骸化され、立法府の役割は果たせません。
　特に、審議会メンバーは財界出身者が多く、労働者、庶民、弱者の代表は相対的に大変少ないと思います。そして、財界の方々が中心に座って財界寄りの政策決定が行われているというのが現状だと思います。例えば、財界関係者が会長に就いている審議会は、平成十六年版審議会総覧、平成十六年四月一日現在によりますと、産業構造審議会、交通政策審議会、これはいずれもトヨタ自動車会長が務めておられますけれども、合わせて十九の審議会で財界出身者が会長を務めています。
　私にとって忘れられないのは、九五年の制定されたパート法の施行十年目、政府は法改正について、まず研究会、そして審議会に検討を委託しましたけれども、財界は最後まで法改正に強く反対し、パート、正規労働者の法律による均等待遇を行うことは否定され、結果として行政指導の指針の改正にとどまりました。千二百万人もパート労働者がおり、均等待遇を求める声が相次ぎ、研究会報告でも均等待遇の法改正を示唆する方向が出ていたにもかかわらず、政府が法案を提出しませんでした。野党でパート議連を作り、法案要綱を作り、また我が党はパート法改正案を対案として提出いたしましたが、これは委員会にも付託されなかったのです。これでは、国会に法案が出る前に経済界の声に従って法案を提出しなかった。これは法案を提出しなかった一例です。
　国会で否決されたのならいざ知らず、法律さえも出されず、審議会の財界代表の意見に結果として従うことは、国会軽視、立法権形骸化と言わざるを得ません。
　同時に問題なのは、国会自身が、閣法は通そうとしますが、議員立法は付託さえしない例が多いという、こういう問題を改めなくてはならないと思います。撤回されたと言われていますが、自民党改憲草案大綱たたき台に、法案は国会議員しか提出できないという一項目がありますけれども、これは私は必ずしも改憲の必要はないと思うわけです。内閣の法案提出権は違憲という有力な学説もあるのです。国会が、日本国憲法の定める国権の最高機関として十分機能させること、そして基本的人権の保護をさせるため、日本の将来を過たないためにどうしても必要だと思います。
　衆参を問わず、国会の改革を真剣に考えるときであることを述べて、発言といたします。
○田英夫君　先ほどは大変世界のお話をしましたが、一転して、最近起こっている問題と絡んで統治システムの問題を考えてみたいと思います。
　それは、一つはＮＨＫと朝日の問題ですが、これはいろいろな問題をはらんでいますけれども、その一つはＮＨＫという電波媒体と朝日新聞という活字媒体の問題です。
　で、その中で特に問題なのは電波を使うというこの放送の問題。
　今、日本では無線局を作ろうとする者は総務大臣、以前の郵政大臣ですね、の許可を受けなければならないという、これが電波法第四条に規定されています。つまり、新聞を作るということは、お金があって人員がいて用意があって、出そうと思えばだれでも出せる、つまり自由に活字媒体というものはできるわけですけれども、電波というのは一体だれのものかと。放送局のものではなくて、これは国民の共有物だということになりますから、それでは電波を使いたい者はだれの許しを得たら電波を使って放送局を作ることができるのかということを考えなければならない。それは正に行政の問題になってくるわけですが、今、日本ではそれが総務大臣の許可を受けなければならないということになっています。統治のシステムの中で、そのやり方でいいのかと。
　実は、世界の先進国の中でこのようなシステムになっているところはありません。欧米は皆、国民の所有物である電波を使うには国民の許可を得なければならないという原理に立って、例えばアメリカは連邦通信委員会、ＦＣＣと言っておりますが、がその権限を持っているということで円滑に動いている。
　日本の場合は、ＮＨＫを始めとして郵政大臣のお許しを得なければ放送局を作れない。ということは、どうなりますか。郵政大臣あるいは総務大臣という、正に権力の側がその権限を握っているというところに今の日本の過ちがあると思います。
　ですから、この間、ＮＨＫと朝日の言い分はどちらが正しいかまだ分かりませんけれども、少なくともＮＨＫがその問題を取り上げて特別番組をやったり、ニュースの中で延々と自分たちの主張を繰り返し放送していることは、あれは間違いですよ。そのことを郵政大臣は注意しなければいけないと私は思っています。
　もう一つ、全く別の問題ですが、昨年の暮れに小さく報道されましたが、自民党の中谷さんの指示で、陸上自衛隊の二佐の人が、憲法改正をする場合に制服組として何を期待するかと、何を入れてほしいかということを出せと言われたのに答えて、四つのことを是非入れてほしいと言っている中に特別裁判所というのがありますね。まあ、軍隊にしろというのも入って、当然のといえば当然の、制服組としての当然の要求なんですが、特別裁判所というのは軍法会議ですね。それは戦争をするに当たっては軍法会議がなくちゃ困るという、それもよく分かりますよ。
　これは、昔、軍法会議がありました。そして五・一五事件のときに話せば分かると言って、犬養首相を撃ってしまったその海軍中尉、軍法会議にかけられて死刑になったはずの人が、戦後、忽然として現れました。私は新聞記者としてその御本人に会ったら、彼は満州へ行っていましたと、生きて帰ってきたんですね。
　まあ、それはそれとして、そういうことがあっていいのか。軍法会議というようなものが今、日本に作られていいのかという問題になります。本当に三権と言われる一つである司法の中に軍法会議が忽然として現れたら、一体どうなりますか。それは幾ら何でも国民の多くの方がおかしいぞと思われる。私どもは、軍隊というものを持つことがおかしいぞと感じる神経を持っていないといけないんだなと感じています。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　各会派を一巡して御発言をいただきましたが、他に御意見のある方は挙手を願います。
　浅野勝人君。