Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　ところで、この健祥会グループを率いております理事長の中村博彦さんという人がいますけれども、彼は、かつて、総理大臣が主宰します社会保障構造の在り方について考える有識者会議、このメンバーになっていました。この人選については、鈴木宗男議員などからの強い後押しがあったということが本人が言っております。例えば、このメンバーになれたのは当時の自民党の野中広務幹事長代理や鈴木宗男総務局長の進言に負うところが大きいということをこの中村氏は自分の著書の中で言っているわけなんです。委員会の方で厚生労働大臣も、そういう要請があったというふうに聞いておりますと答弁しましたね、ということで。
　この人というのは、全国老人福祉施設協議会の会長として福祉の現場からの代表ということであったわけですけれども、福祉の分野というのはこの老人福祉施設だけではありません。例えば全社協、全国社会福祉協議会、ここの下での福祉関係の団体というか組織というのはこのくらいあるわけなんですね。（図表掲示）十四もあるわけですから。じゃ、この中の一つから代表を選ぶと。それよりもやはり全体を理解している人が選ばれるということの方がより適切であろうというふうに思います。
　ところが、実際にはこの福祉の現場からということで全体のメンバーの中ではこの人、中村さん一人しか選出されなかったと。これはかつての厚生省がこの人しか推薦しなかったんじゃないかと、こういうふうにも言われているわけなんですね。
　中村氏と鈴木宗男議員とは特に深い仲だと、こういうことも言われています。例えばかつて中川一郎議員の秘書であったこと。中村氏の元秘書の結婚式には鈴木議員が仲人になったり、あるいは中村氏がその法人が作った施設、このオープンでは鈴木議員の秘書という例のムルアカ氏ですね、彼がテープカットに代理として参加をすると。
○委員長（真鍋賢二君）　富樫君、時間でございます。御協力願います。
○富樫練三君　こういう親密さがよく分かります。こういう人が政府の中心の審議会の委員になるということについて、やっぱり福祉がゆがむというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　この点について、総理の見解を伺っておきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　時間でございます。小泉内閣総理大臣、時間を厳守してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平成十二年一月に発足した社会保障構造の在り方について考える有識者会議のメンバーの選定に関する当時のいきさつというものを私は詳細には承知しておりません。もっとも私、当時まだ総理大臣じゃありませんから。どのような経過かというのは定かではございませんが、こういう有識者会議のメンバーには福祉分野の代表として適切な見識を持った方が選ばれるのが望ましいと思っております。
　今のいろいろな御意見を踏まえ、人選についてはより慎重でなければならないなということを感じております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で富樫練三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○平野貞夫君　時間が極めて少のうございますので、冒頭に、最近二つの外交問題について意見を述べておきます。答弁は要りません。
　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野でございます。
　まず第一は、先般のサミットでロシアがＧ８の完全なメンバーになることが決まりました。これで北方領土問題の解決は見通しが付かなくなったと私は思います。国際法上、ロシアの占有は不当であります。この問題に何も留保条件を付けずにロシアをサミット正式メンバーにすることを認めた小泉首相は、国益を放棄したものに近いと私は思っております。
　また、瀋陽の亡命者連行事件での関係者処分の政府の姿勢は、我が国の主権を放棄するに等しい行動を取ったという、そういう認識を持っていない、大きな問題があると思います。
　小泉内閣の外交は、主権国家としての我が国の尊厳と誇りについての思想がないということを冒頭に申し上げて、次に入りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　答弁は。
○平野貞夫君　答弁要りません。
　まず、健康保険法改悪に関して、関連して、経済財政問題という立場からお尋ねしてみたいと思います。これは答弁をいただきます。
　私は、この医療問題、医療制度というのは、国民の人間としての安全保障制度だというふうに思っております。極めて命を大事にする大事なものだと思っております。
　そこで、小泉総理、小泉医療制度改革というのは、どうも抜本改革を先送りして国民に一兆五千億円の負担増を先に丸投げするという、こんなものじゃないですか。これが小泉構造改革ですか。いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはもう何度も委員会でも御質問が出て答弁している問題でありますけれども、二割負担から三割負担になるということは、確かにいわゆる健保組合に入っている方にとりましては負担であります。しかし同時に、国民健保は元々三割負担なんですから。そして、この医療費というものをだれが負担するかということは常に考えていかなきゃならない。患者負担を引き上げたから痛みであるというばかりには言えないんです。
　結局、患者になっていない健康な方の保険料も毎月いただかなきゃならない。同時に、今医療費においては税金が投入されております。この多額の税金も、これは病気になっている方も払っているでしょうし、あるいは全く病気にならない、病院にも行かない、お医者さんにも診てもらわない方々も税金の面で負担していると。
　こういうことを考えますと、それでは今後どんどんどんどん高齢化が進んで若い世代が減っていくという状況になれば、医療費が、経済成長のプラス、マイナスにかかわらず医療費がどんどん増えていくというのは明らかであります。しかも、高齢者ほど病気にかかる割合は多いんです。また、病気の種類も何種類も、一種類には限りません。それは高齢者になればなるほどそうです。
　ということで、私どもとしては、このまま今の状況をそのままにしていけば、じゃ、患者負担を引き上げませんよというとなると、結局、税金投入、保険料を今よりももっと引き上げよう、当然、薬価の問題も診療報酬の問題も出てまいります。そういうのを総合的に考えて、一部の三割負担だけを取って、これは痛みだ痛みだと。じゃ、三割負担しなければ痛みは来ないのかといったら、私はこれは大間違いだと思います。結局、これは先送りにしようと言ったら、借金も痛みなんですよ。
　私は、そういうことから考えて、今の問題について、患者負担も保険料負担も税金負担も、だれかがどこかで給付を受ける限り、サービスを受ける限り、必ずどこかで負担しなきゃならないと。それは診療側もそうです。お医者さんも今までどおりにはいかぬということを考えて、今までも、薬価の問題も、同じ効能があるんだったらば余り高い薬を使わないで安い薬を使うようにしなさいという御指摘を受けて、順次もうそれは進んでおります。
　そういう面において、私は一部だけを取ってこれは痛みだと言うのはいかがなものかと。しかも、三割負担といっても、百万円の負担を三十万円払えというわけじゃありません。今まで六万三千六百円という上限があります。ある面においては、今一千万、月一千万円掛かる医療費もあるんですよ。これ、全部国民が負担しているんです。
　そういうことを考えると、一定の上限を設けて高齢者にも一割程度の負担をお願いする。同時に、今までの二割負担を三割負担に引き上げる。そういう総合的な見方からこの医療費の在り方を考えるということでありまして、一部を取って国民全体に痛みを与えると。たとえ三割負担を二割負担に下げようと一割負担に下げようとも、痛みはどこかで受けている。これを改革しない限り、国民皆保険制度が維持できないということも理解いただきたいと思います。
○平野貞夫君　ちょっとお答えがローテーションぎみになっておるんですが。
　私、当然、国民の人に負担してもらわなきゃならぬ部分も当然あると思います。様々な根本的改革をしなきゃいけない問題も当然あると思います。しかし、これだけの国民負担をこの大事な経済の時期に何で行うかと、やるかと。しかも、抜本改革の目途もなしにというところに疑問を持っているわけです。
　そこで、竹中大臣、坂口大臣がおっしゃっている一兆五千億円の国民負担増が経済全体にどう影響するか、そのシミュレーションをあなたは国民に説明する義務があると思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　医療、年金の制度を含む広い意味での財政が、マクロ経済とどのようにかかわっているのかと。このマクロ経済と財政の問題の関係を整合的に議論するというのが御指摘のとおり経済財政諮問会議に与えられた大変重要な役割であるというふうに思っております。
　もちろん、医療の制度そのものは大変細かいですから、その細かいことを全部織り込んで計量的に算定するというのは技術的には無理なんでありますが、あえて申し上げれば、それでも今回の二割から三割への負担につきましては既にシミュレーションを行って公表しておりますということを是非申し上げておきたいと思います。これは、今年一月に発表しております改革と展望の参考資料として、内閣府のマクロモデルを使ったシミュレーションを行っております。
　ラフに申し上げますと、一・五兆円というのはＧＤＰの〇・三％程度でございますから、短期的にそのぐらいの圧力は受けるわけでありますが、それでも二年の集中調整期間を経て、日本の経済は本来の二％近い成長軌道に持っていくことができるというようなことを確認しております。同時に、そうしたことを通して、約十年で財政の基礎的バランス、プライマリーバランスを回復することも可能になるということを確認しております。
○平野貞夫君　非常に理論的に説明されましたんですが、私、これ国民感情として、国民の気持ちとしてあるいは国民の論理として納得できないですね。率直に言いまして、今、竹中大臣の御説明になった説は、権力のために真理を曲げるという、吉田茂さんが昔言いましたね、曲学阿世の徒、この論理だと思いますよ。
　生活者の立場から、政治家としてのシミュレーションを私がしますと、私はエコノミストじゃないから細かいことは分かりませんが、医療費負担増の影響を受ける人数というのは今回約八千万人ですよ。その八千万人の人が一年間で、およそ三回旅行に行っているのを一回にするとか、そういう支出を抑えることによって年間十万円抑えたとしまして八兆円の消費抑制、支出抑制が起こる。それが第二次、第三次として波及していきますととんでもないことになりますよ。
　それから、中小企業の負担増による設備投資抑制、そのほかいろいろな影響が大きいと思いますよ。しかも、極めて微妙で大事なこの経済の、曲がり角とは言いませんが、もっと悪くなるかも分かりませんけれども、そういう状況の中でますます消費を、消費不況、冷やして深刻化すること。不良債権の問題だって、商社の不良債権というのは特別検査の対象になっていないんでしょう、今まで。どんどん増えてくると思いますよ。アメリカの景気悪化も、これは心配の要素ですよ。
　私は、この今の時期の国民負担増は国民生活を直撃して社会保障体制そのものを壊す可能性があると、私はそういうように申し上げておきます。これも反論要りませんから、時間がもう十四分しかありませんから。
　そこで、坂口大臣、仮に一年間国民負担分を予算措置で対応するということになりますと幾ら掛かる計算でございますか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話がありましたように一・五兆円、これは掛かると思いますし、それによりまして、今度はこの改正を行うことによって影響するところもありますから、約二兆円ぐらいの影響と思います。
○平野貞夫君　一兆五千億円という数字はもう既に分かるんですが、影響するところがあって調整が要るので、あと、約二兆円といいますから、五千億という数字ですね、これはそうすると、この法案が成立すればこれは要らないんですか。
○国務大臣（坂口力君）　成立すればの話でございます。
○平野貞夫君　例えばどういうところに要るんですか。
○国務大臣（坂口力君）　よく御存じでお聞きいただくわけで困るわけでございますが、やはり医療制度を改革をいたしますと、それによります影響というのは当然一時的には出てまいります。二割から三割というふうになりますと、一時的な抑制効果というのは当然起こってくる。ずっと続くというものじゃありませんけれども、一時的なそういう影響はあるだろうというふうに思います。
○平野貞夫君　坂口大臣の数字について私、意見を言いたいんですけれども、いずれ所管の委員会で精査した議論をしていただくことにします。
　そもそも保険料率の引上げというのは、実質的に税金だと思うんですよ。したがって、増税と同じだと思うんですよ、これを上げるということは。
　となりますと、骨太方針の第二弾では税制改革と社会保障制度改革というのは整合性を取るということを書いていますね、あれはなかなかいいこと書いておるんですが。ならば、やはり税制改革をやる、そういった総合的なものとまって、負担を、国民の理解を得て負担を求めるなりどうなり、それまで待つべきじゃないですか、坂口大臣。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからも総理がるるお述べになりましたとおりでございまして、医療制度改革というのはどうしてもやらないと、これはそれだけだんだんだんだんと赤字がたまってくるわけですから、これはやらなきゃならない。全体の経済の中で医療というのは、社会保障と言ってもいいと思うんですが、これはちょっと格別だと思うんですね。
　中には、非常にデフレだからこの経済の動向と合わせて医療の額も小さくしろ、大きな乖離のないようにしろと、こういう御意見もあるわけです。あるいは、インフレだから今度はそれに合わせていってもいいという意見もありますけれども、私は、インフレだからデフレだからといって、この医療に要ります額を大きくしたり小さくしたりは、これはなかなかできない。これは少し別のところに置かれたものであって、そのときそのときの経済の動向に合わせて大きく小さくはでき得ない、そう思っています。
○平野貞夫君　坂口大臣、私は、基礎的社会保障にかかわる医療の分は税金で賄ってもいいという論なんです。たしか大臣もそうでしたよね、新進党のときに。平成九年、二割負担を大臣は盛んに反対した。御立派でしたよ。しかし、今度はこれ提案者でしょう。私は政治家の良心というものを疑いますよ。問責に値しますよ、これは。
　それから、ここのところ報道もあるんですが、もう七月の二十五日には厚生労働委員会で強行採決するなんという話がもう出ているでしょう。それから、正直言って参議院にも緊張感がない。この法律がいかに国民生活にどんな打撃を与えるかというのは分かっていない。国民の皆さん、これを成立させようとしている政党の人たちに大いに抗議してほしいと思いますよ。テレビはこっち側でございますから。
　そこで、塩川大臣、仮に健康保険法の中に、附則にある二年間、約二年間で抜本改正をしようということなんですが、仮に二年間、現在のままで、財政措置で賄うということはできないんですか。税金で賄うということはできないんですか、この法案は廃案にして。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は、概算要求のときに、去年の八月でございますが、厚生省、厚生大臣とは随分とこれはやり合った仲でございます。当然増をどうして賄うかということ、非常に苦況な状態でございました。したがって、そこの当然増は、もう初めからそこで七千億円を負担しよう、その上において一兆五千億円のどうしても当然増の負担をしていただかなきゃならぬ。それは一兆が保険料で五千億円が患者負担ということになって落ち着いたんでございます。そのときの議論の中でもございましたように、これは結局、保険制度を維持するためにはやむを得ない、もちろん全部税金でやれというんだったら話は別ですけれども。
　この問題については、過日、もう十日ほど前でしたが、参議院の本会議で民主党の今井先生が質問されましたよ。私からもお答えをいたしました。でございますから、できるだけ予算の削減をして、不要なものを削減して福祉に回せ、これはもう我々もよく心得ております。努力いたしますけれども、当面、現在のところは、この制度を維持するためには、これは今回法律を通していただいて、後日の問題として、どの程度公的資金を注入していって当然増を抑えていくかという問題に議論をしていただきたいと思っております。
○平野貞夫君　いや、そこで、しょせんは財源の問題だと思うんですが、今日も出ていましたね、食肉連の補助金だとか薬価の問題とか、それから福祉なんかの補助金の在り方の問題。結局、先に、今の政権がずっと続けてきたこの予算の無駄遣いといいますか、あるいは不正、不法なものに対するチェックを先にやらなければ、私、いいアイデアは出てこぬと思うんですよ。
　そこで、総理にちょっと乱暴な意見を申し上げますが、逮捕された鈴木宗男議員が国費、公費を党や派閥や個人に渡す。そのために口利き、丸投げ、談合などで結局国の予算を還流させていくわけですよ。今回、この実態が国民の目に、前に明らかになったわけですね。しかも、朝日の社説によると、私たちも反省しなきゃだめなんですが、国会、とりわけ自民党が犯罪者の巣と思われて恥ずかしくないのかという社説を書かれている。自民党と朝日でもめているみたいですけれども。
　そこで、大胆に推定して、この鈴木宗男方式を中心に、予算の合法、非合法、不適正な使い方、私は一〇％は下らぬと見ているんですよ。一〇％はそういうものに結局は還流されておると思うんですよ。総理、どんな感覚ですか。今年の一般会計は八十一兆二千億ちょっとあったようなんですが、私はそういうふうに予算というものを見ているんですが、どういう御所見でしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉内閣の方針は、増税ではなく歳出削減で無駄な税金の使い方を徹底的に直すということであります。だからこそ、この不景気に歳出削減まかりならぬという大合唱の中で、昨年も予算削ってまいりました。今回もほっておけば、不景気だからもっと借金して公共事業やれという声が、既に聞こえてきますけれども、我々としては、増税よりも歳出削減が先だと、無駄な税金の使い道、これを徹底的にやるのが先だという方針で臨んでまいります。
○平野貞夫君　何だか結論が、小泉総理と私の結論が同じようになって、私ちょっと困るんですが。
　ちょっと本質的に違うことを申し上げたいと思います。
　塩川大臣、私、大臣にこんなことを申し上げるのは大変生意気なんですが、具体的に今にでもできる財源の捻出というのはあると思うんですよ。それを是非実行して、臨時特例としてこの健康保険関係のフォローをしていただきたいんですがね、一年なら一年、二年なら二年と限って。
　それは、まず第一は公共事業の口利きをやめることです。本年度の公共事業費は約十九兆円。政治家の口利きリベートが五％が常識でしょう。これを計算すれば約一兆出ますよ、これやめさせれば。これ冗談の話じゃないですよ、やろうと思ったらできるんですよ。
　それから第二、物価下落に伴う公共事業のコストを合理化すること。平成七年から十四年の四月まで建設資材は一〇・八％下落しているんですよ。これが公共事業の執行予算査定で生かされていない。民間に比べて極めて割高な公共事業が行われていると。例えば、二〇〇〇年発注の三重県内の、北川知事のいる三重県内の公共事業の、これは国と県の、国も入っていますが、公共事業の単価を民間の単価と比べた資料、情報があるんですが、何と約二倍、公共事業の単価が高いそうですよ。こういうのを一々チェックしてくださいよ。
　それから、現在、公共事業で十五ぐらいの長期計画があります。その計画は、発足時、総投資額というのを決めて、物の高いときに、それを前提にして予算付けているんですよ。多少は変わるでしょうけれども。必要以上に経費を使い過ぎていますよ。こういうことが政治家の口利き、腐敗の原資になっておるんですよ、悪いけれども、今。これを是正するだけでも数兆単位の節約ができるはずなんですよ。
　私は、決して公共事業を削減しろという方じゃないんですよ。それは現行を認めた上で、その適正化を、適切化を言っているわけなんですよ。必要な公共事業はやるべきだと思います。
　小泉総理の言うのは、ここから違うわけですが、要するに自由党はそのために、一括交付金の交付に関する法律というので事業補助金の一括交付金化の法律を衆議院に出している。これは補助金を二割削減するのを目標にしていますが、現在やっても、今すぐやっても一割程度のものはできると思うんです。事業補助金約十七兆円としますと、一・七兆円ぐらいの削減ができるんですよ。歳入不足にもこういうことは断行しなきゃ駄目なんです。
　ただ、これを断行するためには、公共事業のコスト高、補助金による陳情政治、こういうものを結局やめさせなきゃ駄目だ。となると、昭和三十年から四十年ごろまでは自民党はいい政策をやって国民を豊かにしたんですよ。ところが、ここ十年、何のことはない、国民の税金、国債という借金までしたものを還流させて、ピンはねして、自由民主党を中心に政治支配を続けていっていることをやめなきゃいけない。これが最大の問題ですよ。これらを改革することが私は本当の構造改革だと思います。
　是非こういうことを断行して、健康保険の、これは国民の皆さんが困っている、その面倒を見てやってくださいよ。そして、その間に断行すればいいじゃないですか。ということを、総理、国民に訴えて、終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　総理、あなたが重要法案だと位置付けた有事法制が、四十二日間も大幅に会期を延長してもなお、国民の反撃に遭って、衆議院で今、立ち往生の状況です。
　なぜか。それは、これがやっぱり時代錯誤の、憲法停止をして戦争を準備する法制であるということ。そして、不況あるいは雇用問題の無策に加えて、今ほどもありましたが、国民に負担ばかりを押し付ける健康保険法の改悪が出されてきているということ。にもかかわらず、鈴木宗男氏や総理の盟友加藤紘一さん、そして前参議院議長の井上裕さん始めとした政治家の相次ぐ汚職にも残念ながらほとんどメスが入れられる、あるいはその腐敗をただしていくということに対して無策であるなどということに対して国民の不信や怒りが非常に高まっている、こういうことなのだろうと思うんです。今朝の新聞でも、そういう意味では、国の政治が不信だという人が八七％に達して、森内閣末期と同じレベルだというふうに伝えているわけです。この点については答弁は要りませんが。
　そこで、一問目、総理は、今度の延長国会の際に当たって、政治倫理の問題も重要課題だと、こんなふうにおっしゃいました。今、参議院で与野党のあっせん利得処罰法の改正案、審議中であります。四野党は一致をして、政治公務員のすべての秘書をこの対象に加えるなど、九項目の改正を求めて今審議をやっているわけですけれども、今ここで一定の立法的な前進がなかったらば、本当に国会には政治腐敗の自浄能力というのは全くないんだ、こんなふうに宣言するにも等しいことになってしまうんだろうと思うんです。
　総理として、また与党自民党の総裁として、この改正にイニシアチブを発揮する考えはおありかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治不信を招くようないろいろな不祥事が噴出して、多くの国民もこの政治に対して不信感を持っている世論調査、私も憂えている状況でございます。
　今回、今、委員が言われたようなあっせん利得処罰改正法案も今審議中でございますし、今までよりも一歩進んだ形でこの法案を成立させようということで努力しているわけであります。官製談合防止法、あるいは政治資金の在り方について一歩進んだものを出さなきゃいかぬと。
　同時に、政と官との癒着の問題、本当に国家公務員、地方公務員が選挙運動なんかしていいんだろうかという、実際は政治的に中立であると、選挙運動はしてはいかぬということにもかかわらず、かなりルーズに扱われているんじゃないかという面もあります。これはもう与野党を通じてであります。与党だけじゃない。野党だって国家公務員、地方公務員に選挙運動させていいのかと、国民はおかしいと思っています。
　そういう点も含めて、一歩でも二歩でも前進させるような方策を講じなきゃならぬということで鋭意、今検討し、努力をしているところでございます。
○又市征治君　私、今お聞きしているのは、あっせん利得処罰法の改正の問題を話しているんですよね。自分の都合のいい格好で、余りすり替えをなさらぬように。
　特に、今、やはりあっせん利得処罰法、与野党の案を出し合って、そして今出ているのは、残念ですが、単に国会議員の私設秘書だけを今度の場合に増やそうと。この間、この場所でいろいろと参考人お呼びしました、与党側推薦人、野党側推薦人、委員長推薦人の。皆さん一致して、こんな秘書の問題について言うならば、地方議員や首長の私設秘書も全部これは加えるべきだ、こういう御意見ですし、一緒にそういうものが、幾つも一致したものがございました。
　そういう点を、今、もうメンツにこだわっているときではない。そういう意味で、今、私申し上げているのは、総理がしっかりと、このあっせん利得処罰法を今度の国会でしっかりしたものが立ち上がるように是非イニシアチブを取ってほしい、このことを申し上げているわけです。
　次に、時間がありませんから、移ります。
　有事法制の問題ですが、まず初めにお聞きをいたしますけれども、冷戦時代よりもどこの国が一体攻めてくるおそれが増大をしたというのか。武力攻撃事態だとか有事だと、こう騒いでいるわけですが、そのことがまず明らかにされなきゃならぬと思います。唯一国交のない北朝鮮もその一つだというふうにお考えなのかどうか、これがまず第一点目であります。
　ここに、私、実は六月二十九日の朝日新聞の切り抜きを持っているんですが、長年、日朝議連、そして拉致議連の会長をなさっておりました中山正暉議員の投稿がここに載っております。中山議員はこの中で、特に日本にとって何よりも今肝要なことは北東アジアの平和と安定だと、こう断言をされて、日朝の国交正常化を急ぐべきだ、こう明快に答えておられます。
　そこで総理、戦争の備えをすれば戦争になる、平和外交の備えあれば有事の憂いがない、これは正に歴史の教訓、古今東西の歴史の教訓だろうと思います。それに伴って、平和外交こそが最大の備えだろうと思うんですが、この観点から、特にアジアの中における日朝国交正常化を最優先の外交課題にする考えはおありでないかどうか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては、北朝鮮との国交正常化交渉に真剣に取り組んでいるということを常にいろいろなルートを通じて先方に伝えております。これは、拉致問題を取り上げていることにつきましても、国交正常化したいからこそ北朝鮮側も誠意ある対応をしてほしいというメッセージなんです。拉致問題を取り上げる、相手の気に食わない問題を取り上げるからこれはもう国交正常化なんか無理だよと言う方もおられますが、私はそう思っていない。むしろ、お互い嫌な問題も乗り越えて平和の道を探ろうじゃないか、対話の道を探ろうじゃないかということで、私は今いろいろ努力している最中であります。
　今回の北朝鮮と韓国における漁船、艦艇の銃撃戦におきましても、私は先週、金大中大統領とも会談いたしましたけれども、金大中大統領も憂慮しておりますが、これは決して、北朝鮮を対話の場に引き出そう、国際協調の道を取ることが北朝鮮にとっても日本と韓国の上においても世界にとってもふさわしいんだということで、いわゆる金大中大統領が掲げている太陽政策、この原因によって銃撃戦が起きたのではない。確かに太陽政策という、支持する者にとってはこの太陽政策が傷付いた一面がある。しかしながら、太陽政策というもの、包容政策というもの、北朝鮮との対話路線はこれからも続けていくという金大中大統領の考え方に私も賛意を示しております。
　そして、この問題は単に日本と北朝鮮だけの問題ではありません。韓国と米国といろいろな連携協力を取りながら北朝鮮との国交正常化に真剣に取り組んでいくことが日本の平和と安定のためにも大変重要であるし、北朝鮮半島のみならず、韓半島、あの地域、世界平和にとっても大変重要なものであるということを認識しております。
○又市征治君　一つ目の答えがなかったんですが、冷戦時代にあっても、戦争放棄を宣言をした日本が有事法制を検討すること自体が仮想敵国を刺激をして戦争になりかねない、招きかねない、こういう格好でタブーだったわけですね。これを変えるべき情勢や環境はどうなったのかということを先に聞いたわけです。
　私は、その有事法制の準備よりも、日朝国交正常化を始めとした北東アジアの平和外交の推進を図って、そして、やはりこんな有事法制要らない、こういう方向に持っていくよう、まず撤回を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて、経済、外交、防衛に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十四年七月十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、衆議院から送付されました日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・保守党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平沼経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩本司君が質疑を行います。
　次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、片山総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、陣内孝雄君、伊藤基隆君、魚住裕一郎君、宮本岳志君、田名部匡省君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
平成十四年七月十日（水曜日）
　　　午後零時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　松田　岩夫君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　小林　　温君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　片山虎之助君
　　　　　舛添　要一君　　　　　大島　慶久君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、愛知治郎君、後藤博子君、舛添要一君及び中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として松田岩夫君、小林温君、大島慶久君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油天然ガスは、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給を確保するため、自主開発油田・ガス田の確保と石油備蓄の増強が引き続き重要であります。
　しかしながら、石油公団が、これらを実施してきたこれまでの手法において、効率的な事業運営への要請に対する対応に迅速さ、的確さが欠けていた面があることは否定できません。そのため、今般の特殊法人等改革において、事業及び組織形態について抜本的な見直しを行うことが求められ、また金属鉱業事業団についても同様の見直しが求められてきたところであります。
　こうした状況を踏まえ、昨年十二月に特殊法人等改革基本法に基づいて決定された特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るため、今般、これら二つの法律案を提出した次第であります。
　次に、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、石油公団及び金属鉱業事業団の廃止等を円滑に実施するため、以下のような措置を講ずるものであります。
　第一に、この法律の公布の日において、石油公団の探鉱融資業務等を廃止するとともに、開発事業資産の管理・処分の業務を新たに加えることといたします。同公団の事業計画を経済産業大臣が認可する際には、当該業務に関する部分について、あらかじめ、内閣総理大臣に協議するとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴くことといたします。
　第二に、この法律の公布の日から一年八か月以内に、現在石油公団が行っている石油の国家備蓄を国の直轄事業として行うことといたします。
　第三に、この法律の公布の日から一年九か月以内に、金属鉱業事業団を廃止することとし、同事業団の業務及び石油公団の業務のうち、石油開発技術指導、国家備蓄管理等の業務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管することといたします。その際、石油公団の業務を資産の管理・処分業務に縮小し、臨時の業務として、既存案件に係る出資及び債務保証を行うことといたします。
　第四に、この法律の公布の日から三年以内に石油公団を廃止し、その権利及び義務を国及び別に法律で定める株式会社に承継することといたします。また、当該株式会社をできるだけ早期に民営化するため、必要な措置を講ずることといたします。
　引き続きまして、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案に基づき金属鉱業事業団の業務及び石油公団の業務の一部並びにこれらに関する権利及び義務を承継する独立行政法人を設立するため、以下のような規定を整備するものであります。
　第一に、本機構は、石油天然ガスの探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の出資と債務の保証、これらの鉱物資源に係る技術の実証及び指導、国家備蓄石油等の管理の受託、金属鉱産物の備蓄、金属鉱業の鉱害の防止等の業務を行うことといたします。なお、石油等の開発に係る債務保証については、債務保証のための信用基金を設け、これに基づき一定の限度を設けることといたします。
　第二に、本機構はこの法律の公布の日から一年九か月以内に設立することといたします。
　以上がこれら二つの本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、これら二つの法律案について、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成十四年七月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十七号
　　平成十四年七月九日
　　　　午後一時開議
　第一　日本郵政公社法案（内閣提出）
　第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本郵政公社法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　日程第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本郵政公社法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　日程第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、日本郵政公社法案、日程第二、日本郵政公社法施行法案、日程第三、民間事業者による信書の送達に関する法律案、日程第四、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　日本郵政公社法案及び同報告書
　日本郵政公社法施行法案及び同報告書
　民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同報告書
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました日本郵政公社法案外三法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各法案の要旨について申し上げます。
　最初に、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
　第一に、公社は、独立採算制のもと、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的とすることとしております。
　第二に、公社に、役員として総裁、副総裁、理事及び監事を置くとともに、総裁、副総裁及び理事で組織される理事会を置くこととしております。
　第三に、公社は、郵便、郵便貯金、簡易生命保険等の業務を行うとともに、郵便等の業務を行うため郵便局を設置しなければならないこととしております。
　このほか、中期経営目標等の作成、財務・会計、人事管理等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、日本郵政公社法施行法案は、日本郵政公社法を施行するため、日本郵政公社の設立の準備に関する事項その他の同法の施行のための措置を定めるとともに、同法の施行に伴う関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案は、信書の送達の役務について、利用者の選択の機会の拡大を図る観点から、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業として、「一般信書便事業」及び「特定信書便事業」の二つの事業類型を設け、それぞれの事業を営もうとする者は総務大臣の許可を受けなければならないものとし、これらの者が信書便物の送達を行う場合には郵便法第五条第二項の規定は適用しないこととするほか、許可の基準、料金の届け出制等、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　以上の四法案は、五月二十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月三十日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月四日から四法案を一括して質疑に入り、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、北海道及び熊本県において、いわゆる地方公聴会を開催するなど、熱心かつ慎重に審査を重ねてまいりました。
　七月三日、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、自由民主党、公明党及び保守党の三会派共同提案により、郵便局のあまねく全国における設置の明記、出資に関する規定の追加、公社の経営の健全性を確保する見地から、その経営に支障が生じないよう積立金増加額の一部を国に納付すること等を内容とする修正案が提出され、翌四日趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　かくて、五日、再度、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論に入り、自由民主党、公明党及び保守党を代表して山名靖英君から、郵政公社関連二法案の原案及び修正案並びに信書便関連二法案に賛成、民主党・無所属クラブの荒井聰君及び自由党の黄川田徹君から、郵政公社関連二法案の原案に賛成、修正案に反対、信書便関連二法案に反対、日本共産党の矢島恒夫君から、各案に反対、社会民主党・市民連合の重野安正君から、郵政公社関連二法案の原案及び修正案に賛成、信書便関連二法案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次、各案について採決いたしました結果、郵政公社関連二法案は、それぞれ賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決し、信書便関連二法案は、それぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、各法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。中村哲治君。
　　　　〔中村哲治君登壇〕
○中村哲治君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出に係る日本郵政公社法案及び同施行法案の原案に賛成、与党による委員会提出の日本郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案には反対、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同施行法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、与党提出の郵政公社関連の修正案について申し述べます。
　本修正案の提出に至るまでの過程は、小泉総理と自民党郵政族によって行われた、全くの猿芝居でした。国民のことも、日夜懸命に働く郵政職員のことも完全に無視し、ひたすらにみずからの選挙とメンツのことばかりを考えたこの三文芝居に多くの国民があきれ、政治に対する不信感をまたもや増大させました。
　仮に修正を行うのであれば、高祖事件を機に国民の不信感が高まった特定郵便局制度や渡切費の改革にこそ取り組むべきでした。しかし、このような国民の期待にこたえようとする決意は、官邸からも与党からも全くうかがえませんでした。
　修正案の内容についても疑問が残ります。
　特に出資条項については、やはり郵政公社の将来像を定めてから付与すべきものです。公社の経営環境を十分に検証しないまま出資を認めることは、官僚の裁量範囲や天下りの拡大につながりかねません。出資条項の追加に、経営の効率性を高めるとの理由がついていますが、仮にそれが本意であれば、まず膨大な管理組織や郵政監察官の見直しが行われるべきです。それを抜きにした安易な現業職員のリストラなどあり得ません。
　以上のように、本修正案の提出経緯及び内容については疑問があり、私たちは反対をいたします。
　次に、日本郵政公社法案についてです。
　本法案は、橋本内閣時に成立した中央省庁等改革基本法の規定に忠実に沿ったものです。その意味では、小泉総理の政治的意思は全く反映しておりません。民主党は、基本的には公社化に対して賛成の立場です。その上で、郵便局ネットワークの維持、郵政職員の雇用の安定など、公社化における原則を党として取りまとめてまいりました。政府提出に係る原案は、若干疑問な点が残るものの、私たちのまとめた原則と大枠では一致しており、賛成の立場であります。
　次に、信書便法案についてです。
　本法案は、政府が冷蔵庫にラブレターを書いた場合も信書に当たると答弁するなど、その名称である信書の範囲さえあいまいという法案でございます。その結果、参入を検討する民間の事業者からも、いわゆる抵抗勢力からも批判を受ける結果となりました。
　また、同法案は、総務省の許認可によってがんじがらめに民間を縛る内容となっており、最も参入に近いと言われていた大手宅配便業者でさえ、既に、一般信書便事業には到底参入できないとの見解を示しております。法案の第一条に明記されている「利用者の選択の機会の拡大を図り」という目的が達成されないことは明らかです。
　総理は、何度も、法案が成立すれば民間事業者が参入できることがわかると繰り返してまいりました。しかし、現段階に至っても、その気配は全く見えてまいりません。
　このように、改革、改革と大ぼらを吹きながら国民を惑わす小泉総理の振る舞いは、全く国民を欺くものだと言えます。よって、信書便法案及び同施行法案については反対をいたします。
　小泉総理は、道路公団改革についても、結局は、第三者委員会の人事問題へと矮小化させました。国債三十兆円枠も、隠れ借金でごまかしました。十年来の持論であり、自民党をぶっつぶしてでも敢行するとまで叫んできた郵政改革でさえ、結局は、郵政族と官僚に振り回される始末です。みずからの足元の自民党すら十分にまとめられず、大山鳴動ネズミ一匹を繰り返す小泉総理には、構造改革などできるはずがありません。
　総理自身が、みずからの資質を改めて振り返り、その任にあるかどうかを深く自問自答されることを切望しつつ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　伊藤信太郎君。
　　　　〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　自由民主党の伊藤信太郎です。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております郵政公社関連四法案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　もとより、郵政事業は、憲法に保障された国民の生活、権利の確保に必要不可欠な、公共性の極めて高い事業であります。このことを十分にかんがみて、今回の討論を行うものであります。
　郵便事業は、英国のローランド・ヒル卿が発明したポスト投函を用い、全国均一料金を基本としており、江戸時代には飛脚しかなかった我が国にだれもが利用できる郵便制度を取り入れた前島密翁が明治四年に採用したものであります。
　明治維新の先哲が近代国家の社会基盤づくりにいかに努力したかは、慶応義塾創立者の福沢諭吉全集緒言によっても伝えられています。このことは、郵便制度の持つ公共的性格を強く物語っています。
　以来、郵便事業は、ユニバーサルサービス、すなわち、全国あまねく均一料金で集配、配達するサービスの確保というその精神を今日に至るまで維持、実践して、円滑な国民生活、経済活動の確保に大きな存在感を示しています。
　日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案は、中央省庁等改革基本法に基づき、郵政三事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであります。
　これにより、郵便、郵便貯金、簡易保険など、国民の生活基礎サービスを郵便局ネットワークを活用して全国あまねく提供するという郵政事業の意義は維持しながらも、予算の国会議決等の事前管理から中期目標管理による事後評価に移行するなど、独立採算制のもと、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするものであります。これにより、引き続き全国公平なサービスの提供を確保しつつ、より一層、質の高いサービスを国民が利用できるようにするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてであります。
　今日まで、郵便事業は、ユニバーサルサービスを確保するために、信書の送達を独占としてまいりました。このような郵便事業に対する民間参入のあり方については、平成十年、中央省庁等改革基本法において、政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的な検討に入るものとすると規定され、平成十二年の行政改革大綱において、民間参入について公社化にあわせて実現するとされており、それを受け、法案が提出されたものであります。
　賛成する理由の第一は、郵便事業への民間参入に当たっては、郵便のユニバーサルサービスを確保しつつ、競争導入により利用者の選択の拡大や料金の低廉化を図ることとしている点であります。
　具体的には、クリームスキミング、いわゆるいいとこ取り防止のための条件つきで、全国全面参入を行う一般信書便事業、及び創意工夫を凝らした高い付加価値サービスなどの特殊な需要に応ずるための特定信書便事業を設け、ユニバーサルサービスと競争導入の成果のバランスを図っております。
　第二に、郵便事業においては、郵便法の規定により、憲法上保障された信書の秘密が確保されることとなっておりますが、民間事業者が信書の送達の事業を行う場合についても、同様に、信書の秘密が確保され、利用者保護が十分図られています。
　具体的には、郵便事業に従事する者が信書の秘密を侵した場合には加重された罰則が科されることと同様に、信書便事業に従事する者が信書の秘密を侵した場合にも罰則が科されるとともに、信書便管理規程を通じて適切な業務運営が確保される等、信書の秘密の確保が図られています。
　第三に、これまでいろいろ議論のあった信書の定義について、確立した判例に従い法律に定義規定が置かれたことは、信書の秘密及びユニバーサルサービスの確保がより一層図られることとなった点であります。そして、この法律の定義に基づき総務省において作成されるガイドラインにより、信書に該当するか否かの判断が容易となる手法が示されたことについても評価できます。
　次に、総務委員会における与党三党提出の修正案について申し上げます。
　この修正案では、郵便局のあまねく全国における設置を明記するとともに、郵便事業への民間参入を踏まえ、郵政公社の経営に自由度を付与する観点から、郵便の業務に密接に関連する事業を行う者への出資規定を追加し、国庫納付金については、郵政公社の経営の健全性をより確実にする観点から、中期経営計画の期間中の積立金の増加額の一部を納めることに改めています。
　これらの修正は、郵政のユニバーサルサービスを確保するとともに、国民に不可欠なサービスを提供する郵便局ネットワークを引き続き維持するために必要なものであり、適切かつ妥当なものであると考えます。
　以上のように、郵政公社は、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、より一層、質の高いサービスを国民に御享受いただけるようにするものであります。
　平成十五年四月一日の設立に向け、一日も早くこれらの法案が成立することを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）