Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前分科員　さもあらんと思いますよ。私は、もう異常な経営のやり方になってきている、放送事業を行う資格がある、そういう経営者の姿勢ではないというふうに言わざるを得ないというふうに思うわけです。
　この際にもう一つの問題、イトマンの絵画取引問題についてお聞きをしたいと思います。
　許永中氏とイトマンとの間の絵画取引について、法務省と警察庁にお聞きするわけですが、この許永中氏のグループの関西コミュニティ、関西新聞社、富国産業の三社とイトマン側との絵画の取引は、去年の一月から八月三十一日の間に取引総額が五百五十六億五千四百万円に上がったと言われています。私、ここにどんな絵画を取引したのかという資料を持っています。関西新聞社でいうと、通し番号がありまして一番から七十一番まであります。トップは佐伯さんの「自動車小屋」二十号ということで、金額が書いてある表があるのです。ずっと七十一番まで番号が振ってありまして、総額、これは何ぼになりましょうか、二百九十五億四百十万円というふうに出てくる。それから、関西コミュニティというのは一番から五番まで、ロートレックの「騎士」という十号のもの、二億円に始まって合計六十三億円ですか、こういう表を私持っています。
　そこで警察庁にお聞きしたいのですが、これは異常な値段で取引をやっているのですが、絵画取引の場合には古物営業法第二条によって古物商の許可をとらなければやれないことになっていると思うのです。ところで、この許永中氏グループの関西コミュニティとか関西新聞社とか富国産業、こういう三社は、そういう許可申請をいつ行って、いつ許可を得ているのか、ちょっとお聞きをしたいと思うのです。
○松原説明員　お答えいたします。
　関西コミュニティ株式会社につきましては、平成二年の九月二十六日に古物営業の許可を求める申請がございまして、同年十一月一日に許可をいたしております。関西新聞社及び富国産業につきましては、現在までのところ古物営業法に基づく許可申請は出されてございません。
　以上です。
○寺前分科員　そうしますと、去年の一月から八月三十一日までの取引だから、関西コミュニティにしてもその後に申請を出して許可を得ているということになると、この三社とも古物商の許可を得ることなくやっていたのですから、これ自身問題になるということになりませんか。
○松原説明員　お答えいたします。
　古物営業法上は、古物の売買等を営業として行うという場合には、この二条によりまして「都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」とされているところでございます。御指摘の点につきましては、現在のところ警察として具体的な事実関係を把握してございませんので、同法に違反するかどうかにつきまして判断いたしかねる状況でございますけれども、警察といたしましては、法令に違反する事実がありましたならば、古物営業法の趣旨に照らして的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
○寺前分科員　これは明らかに古物営業法の許可をとらずに営業しておったのですから、これは問題です。
　イトマン疑惑が表面化した昨年の九月から絵画取引の形態を売買から融資に変更して、そして昨年の十月八日付で解約通知書を作成し、ことし三月末日までに絵画と引きかえに金利、手数料を含めた精算金を許永中氏グループからイトマンに支払うことにすると。私、ここにその解約通知書なるものを持っていますが、そこにはそういうふうになっています。「上記の五件の売買契約はそのすべてにつき、解約いたしたいと存じますので、御通知申し上げます。」云々というふうに書いてございますが、やり方を、形態を変えてしまった。
　この絵画取引をめぐっては、イトマンに納入された絵画はいずれも市場価格の二倍とか三倍の高値で取引されているというふうに見るのが私は妥当であろうと思うのです。専門家に聞いてみたらみんなそう言いますわ。また、三社が納入した絵
画一つ一つに西武百貨店の鑑定評価書が添付されているけれども、ここにも私はその添付されているところの鑑定書を持っていますが、これが果たして西武百貨店の鑑定書であるのかどうか、鑑定評価書なるものがインチキではないだろうか、私文書偽造の疑いが持たれて当然なんじゃないだろうかというふうに見ているわけですけれども、この絵画取引についてどういうふうに法務省としては見ておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
○鶴田説明員　お尋ねの絵画の件につきましては、これまでも種々報道がなされております。そういったものも含めまして、大阪地検におきましては今情報収集を行っておるところであると承知しております。
　なお、具体的な案件について、特定の犯罪が成立するかどうかというのは、先ほども申し上げましたけれども、その点については答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○寺前分科員　まあいつも法務省は、関心を持ているとか捜査中だとかいろいろなことで、結論が出るまで言いにくい立場にあるということは、それは客観的事実でございましょうが、しかし、現実に動いている事態というのはただごとでないところの取引が生まれておりますから、これは社会不安をつくっていくという上からも見逃すことのできない重大な問題として、このイトマンをめぐる問題、住銀の金融のあり方の問題などなど十分検討していただきたいと思うのです。
　また、先ほど郵政大臣に申し上げましたけれども、百十一社だと思いますが、全国の放送機関でこんな異常なことを、そのイトマン事件の渦中の中に引きずり込まれていくということは極めて不幸なあり方だと思うのです。ですから、よく放送の内容についてとやかく言うようなことは困りますけれども、そうじゃなくして、健全な発展のために放送事業が立派な国民の期待に沿うように活動するためには、念には念を入れた御指導を私は心から期待を申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、改めて大臣の所見を聞きたいと思います。
○関谷国務大臣　一生懸命これからも注目をしてまいりまして、国民の皆様方に指弾されないような、その経過をずっと追っていきたいと思っております。
○愛野主査　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　最初に、ダイヤルＱ２に関してお伺いいたします。
　まず、この問題、ダイヤルＱ２がどういうような経過で全国に普及していったのか、現状、番組数、それから全国のものは大体で結構でございますが、そのうちの東京と京都、この関係を概略御説明いただきたいと思います。
○井関参考人　お答えいたします。
　ダイヤルＱは、平成元年の七月に東京で最初サービス開始されまして、逐次地域拡大を図ってまいりまして、現在、平成三年一月末で全国で約六千五百の番組がございます。
　先生御案内のとおり、ダイヤルＱは有益な情報を手軽に御利用いただくということでサービス開始いたしまして、まあ新しい情報化社会の有用なサービスということで生々発展を願っているものでございますけれども、現在、六千五百番組のうちに東京で約七百五十番組、それから京都では約百二十番組ほどございます。
○竹内（勝）分科員　それでは、その番組の中身、どんなような種類になっているのですか、御説明いただきたいと思います。
○井関参考人　お答えいたします。
　番組の中身は一般的に、一般のサービスといわゆるアダルト番組と言われているものと、それからパーティーラインと言われているものと三通り言われておるわけでございます。何がアダルトであるかというのはなかなか内容的に決めつけにくいものもございますけれども、一般的に言われています私どもではアダルトと言われていますのは全体の約二〇％程度、パーティーラインと言われているものが全体のやはり二〇％、あと六割が一般のサービスというふうに把握しております。
○竹内（勝）分科員　それでは、その中身の問題で審査ですね。今問題になっているのは、今言われた二〇％アダルト、それからパーティー形式のもの二〇％、どういうような中身になるのか、いろいろと問題があると思いますが、それの中の審査はどういうような状況になっておるのですか。
○井関参考人　お答えいたします。
　一般的にダイヤルＱの申し込みが情報提供者からございますと、事前に書類で事前企画書というのを出していただきまして、それに基づきまして事前審査を通りますと、ＮＴＴと情報提供者の間で契約を取り交わすわけでございますけれども、契約を取り交わしました後、具体的にはサービスを開始いたしました後に、いわゆる第三者機関でありますところのテレホンサービス協会倫理審査委員会によりましてモニターで審査いたしまして、サービスを実施しております。モニターを実施いたしまして、内容に問題等がございましたときに倫理審査委員会から改善の意見を出していただく、またこの二月からＮＴＴの方でも同じように改善意見を出して改善をしていただくように働きかけているということでございます。
○竹内（勝）分科員　それは第一次審査あるいは第二次審査とが幾つもに分かれておるのですか。それによってもう第一次審査で既にこの中身に関しては問題がある、こういうような状況で倫理審査委員会で判断した場合にはどういう処置をとるのですか。
○井関参考人　お答えいたします。
　審査は都合三回行うことになっておりまして、一次審査で良好なサービスであればそれでもう終わりなんでございますけれども、そこで問題あり、改善する必要ありということになりましたら、もう一回情報提供者の方に対しまして意見勧告いたしまして、もう一度審査することにしてございます。二次審査でさらに問題ありということになりますとさらに改善要求を出しまして、三次審査にもう一度持ってきていただく。三次審査で最終的に合格すればよろしいのでございますけれども、三次審査でもさらに問題ありということになりましたら、倫理審査委員会の方からＮＴＴの方にもその旨の通告がございまして、ＮＴＴから情報提供者の方に再三にわたる改善要求にもかかわらず改善しないということで解約の手はずを整えることにいたしております。
○竹内（勝）分科員　三次審査までやってそれから解約というのでは、今いろいろと問題になっておるのでは、早急な対応というのは無理ですよね。したがって、今後契約をする、契約するときにもう既に書類審査をしているわけですから、そしていよいよ番組を提供する、第一次審査のときに、最初の契約のものよりも中身が違う、こういうものが判断された場合は第一次審査の段階で解約なり何らかのものをとっていっていいのではないか、こういうように思いますが、御見解いかがでしょうか。
○井関参考人　お答えいたします。
　契約の中身といいますか、事前の書類審査で内容がかなりわかるものはまだよろしいのでございますけれども、中身はなかなかモニターしてみないとわからないというものが多々ございまして、先ほど申し上げましたように、一次審査でモニターで問題ありというものにつきましては改善の勧告をいたしまして、今日では、かなり昨今社会的な問題化しているということがございまして、一次審査で問題ありというものについては改善されるまでサービスを休止していただく等々の働きかけをＮＴＴでは行っております。
○竹内（勝）分科員　もう既にそういうような解約なり申し出をしたその経過というものは最近のものがありますか。
○井関参考人　お答えいたします。
　現在改善要求を出しているのはたくさんございまして、その中では既に内容的に改善したものも
ございますし、先般大阪で一時問題になりましたサービスにつきましては直ちに解約いたしました。
○竹内（勝）分科員　それでは、今後の問題に関しては、この苦情に関して、第一次審査、第二次審査、第三次審査とあるようですが、これは第一次審査、あるいは第二次審査まで行く場合もありますけれども、その辺でもう解約なり改善命令なりということで解決をすることができる、こう判断してよろしいでしょうか。
○井関参考人　お答えいたします。
　ＮＴＴといたしましては、先ほど申し上げましたように、一次審査、二次審査、三次審査、通常の場合ですとそういった経過をたどるのでございますけれども、一次審査で問題ありという場合には改善要求を出すと同時にサービス自体をまず休止してサービス改善を図っていただく、さらにその上で、改善していただければよろしいわけですけれども、改善されない場合には直ちに二次審査の中でさらに強い改善要求を出していきたいということにしております。
○竹内（勝）分科員　したがって、この問題に関しては、一般的なものは今までで結構でございますが、これだけ社会的にも問題になっておるものでございますから、これは三次審査まで待っていたのでは時間がかかり過ぎるから第三次審査までは行かないで第二次審査までで解決する、こういうふうにとっていいんですね。もう一度御答弁ください。
○井関参考人　私どもの方としてはできる限り第二次審査までに改善されることが強く望まれるのでございますけれども、一次審査あるいは二次審査で直ちに解約というものにつきましてはまた一つ一つの個々のケースによって異なるかと思いますので、私の方としてはできる限りそういうことのないように指導してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○竹内（勝）分科員　だから、この問題に関してはと私は言っているのです。アダルトあるいはパーティー形式のもの、そういうものに関して、非常に社会的な問題になっていて、それが審査を長くしている間にもう大変な料金がかさんじゃって一軒で百万円も払わなければならないというようなことが出てきちゃっておるから、そういうものを休止なり解約なりということはもう第二次審査までで終わるべきじゃないか。これは要望なんです。だから、それをどうするのか。それは個々のものがあるというようなことで逃げるのじゃなくて、この問題に関しては私は第二次審査までで解決していくことが大事じゃないか、こう思うのですが、お考えはどうですか。
○井関参考人　お答えいたします。
　私の方ではできる限り第一次審査、第二次審査の段階でとりあえずまず休止して改善をしていただくという形で指導してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○竹内（勝）分科員　休止を申し込んでも、休止をせよと言ってもそのまま続けておった場合は解約になるんじゃないですか。
○井関参考人　お答えいたします。
　私の方からＩＰ、情報提供者の方に休止して改善していただくということと、それになかなか応じていただけないという場合、さらに内容によりまして遵守していただきたい事項ということで二月一日にかなり厳しいものを情報提供者にお願い申し上げましたので、遵守すべき事項にまたもとるようなことがあれば、先生のおっしゃるような解約という手続になろうかと思います。
○竹内（勝）分科員　大臣、管轄の大臣といたしまして、これだけ社会的にも問題になっておるそういうものに関して、特に倫理審査委員会の充実、今の早急な対応それから料金の明細などに関して大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○関谷国務大臣　竹内先生の御指摘の問題、確かにそうだと思うわけでございまして、これだけ社会的な問題になっておるわけでございますから、先ほどＮＴＴの方からも答弁がありましたが、この部分に対しては早急にそういうような対処をしていくということで、二月一日に発表されました措置等を着実に実施していくことが重要であろうと思っております。そして、郵政省としては、引き続き本件業務の適正なあり方についても重大な関心を払っていきたいと考えております。
　また、料金の問題等につきましても、今後郵政省でもどういうような指導をしていったらいいのか考えてみたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　ＮＴＴに重ねてお伺いしておきますが、料金の明細に関しては、情報料あるいは通話料、こういったものをちゃんと立て分けて、できるだけ早目に家族なり、子供が百万円も使っちゃったというのは後になってわかったのではどうにもならぬわけですよね、したがって、早目に料金の明細なりがわかるような対応というものをどう考えているか、ＮＴＴ、もう一度御答弁ください。
○井関参考人　お答えいたします。
　今先生のおっしゃられましたダイヤルＱ２に関しまして、いわゆる通話料と情報料、こういったものを利用者にわかりやすいように分計するということにつきましては、私どものシステム化も含めまして早急にできるように現在検討中でございます。
○竹内（勝）分科員　それから、先ほど大臣から御答弁ありまして、その中でもうちょっと中身を詰めておきたいのですが、倫理審査委員会、これが今人数がかなり少ないようでございます。それから事務局、そういったものに関しても人的なものもどういうように措置するのか、そういうものもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○井関参考人　お答えいたします。
　倫理審査委員会につきましては、倫理審査のメンバーの先生方に、先ほど申し上げましたような三次審査まで至るということで、今回一般の審査員、それから特別審査委員という形で十二名の先生にお願いすることにいたしました。またさらに、倫理審査を行うに当たりまして、テープのモニターをつくる等々、倫理審査委員会のいわゆる中の仕事といいますか、そういったものが多々ございますので、そういった面でも倫理審査委員会の事務局体制というものを強化して、こういったものを早急にできるように強化しておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　このたび十二名にしましたという御答弁でございましたが、今まで何名だったのですか。
○井関参考人　今まで六名でございました。
○竹内（勝）分科員　それではぜひそういうように改善をお願いしたいと思います。
　重ねてＮＴＴにお伺いしておきますが、電話料金の値下げ、これは私も逓信委員会に長くおりまして、そういう面に関してはその都度言ってまいりました。しかし、最近の努力の結果、遠距離料金、中距離料金、そういったものを値下げしておる。そういったものは非常に評価するわけでございますが、どうか思い切った値下げを、余り小出しじゃなくて、思い切った値下げを諸外国の例から考えてもやらなければいけませんから、今回のものと、それから今後の努力、ひとつできるだけ簡潔に御答弁ください。
○井関参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほどの審査委員会の十二名体制でございますけれども、昨年の十二月から十二名体制になったということで、ちょっと訂正させていただきます。
　今、先生の御質問の遠距離通話料金の改正の問題でございますけれども、ＮＴＴでは昭和六十年の民営化以降、数次にわたりまして通話料金の値下げをやってまいりました。今回さらに三月十九日に遠距離通話料金を昼間三分二百八十円から二百四十円に値下げするなど、総額約二千三百億円の値下げを行うということで、六十年以降の数次にわたる値下げ総額が約六千五百億でございますので、その中でも今回の値下げは大幅な値下げ施策というふうに私どもは考えております。今後、ＮＴＴといたしましても、遠近格差の是正、それからお客様が使いやすい料金を実現するよう一層
の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○竹内（勝）分科員　それで、昨年十二月に十二名にしたと今訂正がありましたけれども、昨年十二月に十二名にしておりながらなおかつ現在になっていろいろ問題が出てきているのですから、その体制をどうするのか、倫理審査委員も含めて事務局をどのように改善するのか、もうちょっと具体的に。それからモニターをどういうようにやるのか。それからＮＴＴとしてそれに協力できる何かがあるはずですよ、その二月一日の発表以外のもので。こういうものを、さらに努力していこうと思うのだというものをあわせて御答弁ください。
○井関参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に倫理審査委員を強化いたしまして、先生のおっしゃるとおり、それでも今回のようないろいろな社会的問題が出てまいりまして、要は倫理審査をスピーディーにある程度行うということから、やはり倫理審査委員だけでなく、事務局体制といいますか、テレホンサービス協会の事務局体制というものをさらに強化しないといかぬということで、今回は二月以降、新聞発表いたしました以降、事務局体制の強化ということで人数も倍にいたしました。今までの五名から十名の体制にいたしまして、それに伴いまして、ＮＴＴといたしましても、テレホンサービス協会への支援ということで強化策をとっている次第でございます。
　さらにもう一点、先生から御質問ございました二月一日発表以外の施策ということでございますけれども、私どもあの施策ですべてが完了したというふうには思っていないわけでございまして、さらに四月十五日からクロスバー交換機に対するサービスの休止ということも踏まえまして、その経過も見ながら、先ほど先生から御指摘ございましたダイヤル通話料と情報料の分計等々のシステム化も引き続き検討してまいりたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　ＮＴＴさん、ありがとうございました。結構でございます。
　それでは、残り時間も少ないのですが、郵政省に重ねてお伺いしておきます。
　まず一点、つい先日、新東京郵便局で起きた書留関係の郵便車盗難事件、これに関して経過と、どういう処置をとったのか。それから、郵政省としては、ちょっと私理解に苦しむのですが、これは報道の範囲ですからわかりませんが、迷惑料的なものをその個人に支払おうというような動きがあったやに伺っておりますが、その経過を話していただくのと、どういう対策を今後とっていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　このたびこのような不祥事件が発生いたしまして、利用者の国民に対して改めて深くおわびを申し上げます。
　先生の御質問の後段に重点を置いてお答え申し上げたいと思います。
　ことしの一月二十六日、新東京郵便局におきまして、原稿とか入学願書とかそういったものを内容とする貴重な郵便物を搭載しました郵便物運送車両が盗まれまして大きな被害を起こしたわけでございますが、私どもこうした郵便物一通一通がお客様にとってかけがえがないというふうに考えておりまして、まして書留郵便物でございますから、そういうことで即日対策班を設けまして、日によってはそれこそ関係職員不眠不休で対策を講じてきたわけでございます。そういうことで、お客様個々に対しまして管理者が個別に何回もお伺いして事情説明したり、おわびをしたり、いろいろな今後の対応策を講じたわけでございます。例えば、そのうちの大きな話題となりました受験関係の郵便物でございますが、受験生と大学側との連絡をよくとりました結果、一生懸命対応しました結果、受験には全く支障がないように措置することができたのが不幸中の幸いだと考えております。それから、何といっても憎いのは犯人ですから、その辺のことも捜索当局と協力しながら対応しておるわけでございますが、郵便物の返還を新聞を通じて呼びかける等、できる限りの措置をとってきたつもりでございます。
　ところで、損害の賠償についてでございますが、郵便法令に基づいて書留の御利用に際してお申し出のあった損害要償額により賠償を行う、また損害要償額のお申し出のなかった場合は法令で定める最低補償額の一万円を限度として賠償を行ってきたところでございます。
　その辺の状況について御説明いたしますと、保険制度としての性格を持つこの書留郵便物のサービスにおきましては、今回の場合に限らず、法令上定められました額を超えて賠償を行うことはできませんので、このことについて御説得いたしました結果、大半のお客様から既に御理解をいただいておるところでございます。具体的な数字を申し上げますと、被害通数が千五百四十一通ですが、現在、そのうち千五百二十通について手続が完了し、残る二十一通は現在手続中となっております。あと二名の方、郵便物の内容ですが、一名が原稿、一名が写真でございますが、損害の賠償額としては不十分である、あるいは損害が正しく評価されていないというようなことで御不満がなおございまして御了解を得るに至っていないという状況でございます。今後とも引き続き御理解、御納得をいただく努力を重ねるつもりでございます。
　ところで、今回の事件を契機といたしまして、やはり書留郵便物のサービスのあり方はいかにお客様に与える影響が大きいかということを深刻に認識いたしましたので、今後なお一層お客様にとって便利な、またわかりやすい書留郵便物にするよう改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そこで、具体的なサービス改善の検討項目でございますが、現金以外の損害要償限度額の現行二百万円を引き上げること、損害要償額のお申し出のなかった場合に適用される最低要償額の現行一万円を引き上げること、そういったことを項目といたしまして、最近における利用の動向、経済情勢、郵便事業財政に与える影響、そういったことを踏まえまして早急に検討を開始するつもりでございます。また、かねてから検討しておりました現金書留の損害要償限度額二十万円の引き上げ、これは国会等でも問題提起があった問題でございますが、四月中には結論を得ることを目途に今検討を急いでいるところでございます。
○竹内（勝）分科員　ぜひ書留制度あるいは損害賠償額の引き上げ、そういったもので現在に見合ったものでやっていかなければならないと思いますので、その点をしっかりとやっていただくのと、今私聞いたのは、何か迷惑料的なそういうものである個人と取引をしようとしたという事実はあったのですか、なかったのですか。あったとかなかったとかそれだけで結構でございます、余り詳しいことは言いたくないと思いますので。その点を御答弁いただきたいと思います。
○愛野主査　小野沢郵務局長、簡潔にお願いいたします。
○小野沢政府委員　そういう迷惑料的なことで処理をするという考え方は基本的に私ども持っておりません。
○竹内（勝）分科員　そうじゃなくて、今回の問題に関して迷惑料的なものでその折衝を郵政省としてしたのですか、しなかったのですか。お考えを聞いているんじゃないのです。事実の結果を聞いているだけです。
○小野沢政府委員　郵政省としてそういう聴取はいたしておりませんが、現地、現場でいろいろなやりとりをするうちにそういったことについてのお互いの意思疎通といいますか、あるいはその辺の含みというかその辺のことがあったのやもしれませんというふうに受けとめております。
○竹内（勝）分科員　それでは、答弁がちょっと重複しましたので、もう一問だけで終わります。委員長、済みません。
　京都で今回エフエム京都が認可され、いよいよ放送開始になるわけでございますが、これに関して内容はどういうようになっておるのか、その中
身を御説明いただきたいのと、それから全国的に今後、京都は今回でＦＭに関して二局になるわけですね、こういう二局の制度をどのように考えておるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○桑野政府委員　エフエム京都は今開局の準備をしておりまして、ことし、平成三年七月一日にいよいよ波を出す予定で進んでおるわけであります。
　放送の内容はどういうことかというお尋ねでございますけれども、例えばＮＨＫのＦＭの放送の内容と比べますと、ＮＨＫの場合は、例えば零時十五分から「昼の歌謡曲」だとか、一時からは美空ひばりだとか、二時からポップスだとか、三時から「名曲ギャラリー」、こういうふうな時間帯別の編成をしているわけでございますけれども、今度エフエム京都につきましては、京都には自分たちの新しい文化をはぐくむ実績もあるし土壌もあるのだ、したがいまして東京や外国の番組を安く購入するということでなくて、二十四時間京都独自の番組をつくりたいというふうな意欲を燃やしておるわけでございます。
　具体的にどういうことかといいますと、そういう時間的な編成をしないで、つまり番組表というものがなくて一本、常にそのスイッチを入れると音楽が流れてくるわけでありますけれども、もうむだなおしゃべりとかあるいはそういったものはよして音楽とニュースだけを基本にした番組にしたい、しかもそのスポンサーも個々の時間を買うのではなくて年間を通じて冠スポンサーみたいなものをつくって売っていきたい、こういうふうな意欲的な内容を売り物にしたいということで準備を進めているようでございます。
　イメージはどうなるかということでございますけれども、私どもの年代ですと、やはり何時からクラシックだみたいなことがよくわかるのでございますが、ＦＭ京都の場合はどうも私どもを相手にしていないようでございまして、若い人たちに受けるような番組をつくりたいという意欲を燃やしていると聞いております。
　それから、ＦＭを全国的にどういう展開をするのかというお尋ねでございますが、京都は御承知のとおりＮＨＫと今度エフエム京都ということで二波体制になるわけでございますが、私どもは、テレビもそうなんです、テレビは四波化と言っておりますし、ＦＭにつきましては全国二波化、ＮＨＫも含めて二波化ということを進めておりまして、今の段階でＮＨＫ以外にもう一波民放のＦＭの波を、まだ開局はしていないところもありますけれども、ＦＭの波を出していない県というのが滋賀県、岐阜県、茨城県、この三県だけでございまして、あとはすべて実施をしているところあるいは今準備中あるいは免許を出して今いろいろ関係者で打ち合わせ中のものも含めまして、既に全国民営ＦＭ局一波化というのはそういう形で完成しつつあるということでございます。残った三県につきましても今後できるだけ早急に地元の条件等をにらみ合わせながら一波化というのは実現していきたい、そういうふうに考えております。
○愛野主査　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
　　　　〔主査退席、二階主査代理着席〕
○小森分科員　続きましてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年も私はこの問題を取り上げましていろいろお尋ねをいたしたわけでありますが、パケット通信による差別宣伝、これは非常に露骨なことが言われておるわけでございますが、既にその問題については大まかなところ御理解をいただいておると思いますし、また後ほどその事実に基づいての質問も予定をされておりますので、私は、大まかなところ昨年も議論したことでありますしおわかりをいただいておる、こういう立場で少しこの事件と我が国社会の今日の世相、こういう問題を通じまして質問をさせていただき、同時に今日の郵政省のお考えになっておられます基本的な物の考え方、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。
　そこで、今日我が国社会の差別の状況というのは、例えば郵政省にかかわることでは、電波監理の問題で我々がいろいろ議論をさせてもらっておるわけでございますが、パケット通信、弁護士が戸籍など請求するときの用紙を横流しする、それは弁護士だけでなくて、司法書士、行政書士、それは興信所が使って徹底的に身元調査をして、徳川封建幕府以来差別を受けてきた者の身元を調査して結婚や就職のときの妨害する立場からの材料にする、こんなことがいろいろと展開をされておるわけでございますが、郵政省も以前御尽力を賜っておることについては私も承知をしております。パケット通信のことじゃなくて、以前いろいろと差別事件が起きたことに対する対応、そういったことについて、一般住民との接点、郵便を配達するということで関係がありまして大変な接点に立っていただいておるわけで、それなりに努力していたことは私も承知をいたしておりますが、かかるパケット通信のごとき悪質なる差別事件が起きてくる今日我が国社会の状況、もっと言うならばその原因、どの辺のところを把握をされて認識をされておるか。
　これは後ほど質問をいたしますけれども、それに対する対処の仕方との関係がございますので、まずそこらの基本的な認識をお尋ねをしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　同和問題は、先生長く携わってこられて力説されるとおり、本当にこれは人類普遍の原理である人間の自由と平等にかかわる重大な問題だということで、断じてこうした差別事象があってはならないということで、政府としても、国全体としていろいろな運動が展開されておるにもかかわらず、いまだにこうした事案が出てくるというのは大変遺憾なことだと考えておるわけです。
　この点については、やはりこの問題に対する正しい理解と認識がすべての国民に十分行き渡っていない、そうした点からゆえんするのであろうと思っておるわけでございますが、私どもとしては、こうした基本的な理念がすべての人々に定着するように努力を続けていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○小森分科員　正しい認識というのがそれぞれの段階においてあるわけでありまして、例えばパケット通信などまことにふらちなことをする者に対しての正しい認識というのは、これは人権の問題であり人類普遍の原理に逆行するものである、これでも実は正しい認識なんです。問題は、これを行政的に、例えばパケットで言うと、電波監理の責任を持つ行政当局とすれば、それよりももっともっと高いというか、もっともっと掘り下げた深い認識を持たなければ、それに対処することができないのであります。
　同和対策審議会の答申は、差別というものを便宜的に実態的差別と心理的差別、こういうふうに分けております。これはお尋ねするまでもなく、パケット通信に出てくるような文言、差別というようなものは、もうもちろん心理的差別に属するものであります。
　問題は、その心理的差別というものがいかなる今日の我が国社会の状況の反映として出てきておるか、これを理解しなければ、幾ら指導するとか対策を立てるとか、こう言いましても、それは対策にも何にもならないのであります。先ほど我が党の谷村議員が我々の団体との対応の問題について質問をされたようでございますが、それとても、人間だからそれぞれに問題を持っておるでしょう。つまり運動側も反省をしなければならぬことも、それはあるでしょう。しかし、少しずつ高度な認識に到達すればトラブルを起こさずに協力してやれるということもあるわけであります。そういう点で、団体との対応もそうだし、パケット通信そのものに対する認識も、行政当局として深い認識を持たなければいかぬ。
　かかる悪質なる差別が出てきたということは、これはどういう社会的状況を反映しておるのか、
これについてお考えがあればお聞きしたいと思います。
○森本（哲）政府委員　大変難しい問題で、私、電気通信の担当ではございますが、先生の御質問に対してどの程度答えられるか自信はございませんけれども、端的なお尋ねは、これだけいろいろ運動が行われておるにかかわらず、なおこの心理的差別の存在をどういうように判断しているのかというお尋ねかと思うのでありますが、やはりこれには、これだけ関係者の努力があったにもかかわらず、長い歴史的な沿革というものから災いをされて依然としてその理解と認識が十分にできてない、そういうことから端を発するのではないかというふうに考えるわけでございます。
○小森分科員　お互いの理解を深めるためにお尋ねをするのでありますが、差別というこの差別の感情とか、大きく言えば思想、それは徳川封建幕府の時代あるいは明治初年から末期、大正、こういうふうにずっと時代が進んでいっておりますが、その時代の進展とともに解決の方向に向かっておると思われますか、お考えを聞きたいと思います。
○森本（哲）政府委員　この問題に関する徳川時代からのずっとした変遷について十分御説明をできるほどの自信はございませんが、少なくとも現在同対審が出、そしてこの問題が国民的な解決を要する国民的な課題だということを提唱されて以降、従前の状態よりは相当程度改善をされてきておる状況にはある。しかしながら、御指摘のように十全かと言われれば、先ほど来御指摘のあるような事態が時々現出をする。そのゆえんは、やはり基本的にまだ十分な理解が進んでない、徹底してない、そういう状況にあるのかな。そういう意味では全体としては、しかし前へ進んでいるというふうに端的にお答えできるのではないかと思っておるわけでございます。
○小森分科員　後ほどまた、このパケット通信の事実関係については質問をされる予定がございまして、私も時間を有意義に使うために省略をしますけれども、簡単に言いますと、私はことしで五十八歳であります。この五十八年の境涯、多少物がわかるようになって、五、六歳のときから、あるいは六、七歳のときから約五十年意識的な生活をしておると思っている。その間にパケット通信に出てくるようなむちゃくちゃなことを聞いたことはありません。それから差別を商いにするという部落地名総鑑に会ったこともありません。これは差別の形態がちょっと悪質化しておるというふうに思われませんか。
○森本（哲）政府委員　最近の差別事象全体の動きを私、必ずしも十分に把握はできてはないわけでございますが、御指摘が出ましたこのパケット通信なるものが、いわば電波という公共の資源を使って特に許された者だけが扱える、そういう極めて社会的に貴重な資源を使って交信を許されている、その人たちがどういう意図に出たのか、まことに遺憾な事態を起こすような形でこうした内容の通信を行ったというのは許しがたいことだと考えておるところでございます。
○小森分科員　非常に悪質なことが行われておって、端的に申しますと、差別を商いにするとか差別を趣味にするとか娯楽の材料に使うとか、こういうことが行われておるわけですね。これは行政とすれば詳細に知らなくてもよいと思うのですよ。つまり、かつて見たことのないような、聞いたことのないようなことが展開されつつあるなということぐらいは認識をされなければ、行政が何かをやろうと、やってかなうことかかなわぬことかはまたそれはやってみなければわからぬけれども、成功するかしないかということはわからないけれども、例えばこの啓発の問題ですね。昨年深谷大臣が、それはもう興奮されながら、とにかくやるんだからというような意味で言われたのを私は今思い出しますが、やると言ったところで、物事がどうなっているかということがわからなかったらやれないでしょう。
　そういう意味で、どうですか、そんなことはありますか。かつて部落地名総鑑が出るまで、差別を商いにするとか、あるいはこのパケット通信であれは楽しんでいるのだろうと思うのだけれども、人を差別して広域に楽しんでいるのだろうと思いますが、特別に個人が何かの利害関係があって、もう逃げ場がない、理屈がなくなったから、何おまえは言うておるか、おまえの身分は低いのに、こういう言い方は江戸時代もあったし明治、大正、昭和とあったのです。しばしばそれを受けたのです、我々は。それが次第に客観的な生活との関係で差別意識が払拭できないということが、最近、ここ二、三十年来わかってくるようになったのですけれども。
　つまり私が言っておるのは、差別が悪質化してきておって、かつて経験したことのないようなことになりつつあるという認識はございますかということを尋ねているのです。
○森本（哲）政府委員　差別事象全般について、私とても先生の勉強には及ばないわけでございます。
　ただ、このパケット通信自体というのは、出現したのも本当にそう時間が以前にはさかのぼれないことでございまして、最近、御案内のとおり通信のメディアというのがいろいろ普及し出して、新しい、今まで考えられなかったようなやり方というのがだんだん普及してきたわけでございます。もともとこれも従前はパソコン同士で通信をしておった。ですから、現在でもパソコンでコミュニケーションをするネットワークもいろいろあるようでございます。しかし、これの大半は電話回線という手段を通じてやっておるわけでございますが、このパソコンを電波で飛ばしてみようという形が一般に技術的な水準として成熟してきて、こうしたアマチュアの世界でも試みられ始めた。
　それで、通信自体は多様な発展を遂げるし、アマチュア無線もそうした科学技術あるいは技術探求、こうしたものに対する探求の精神というものを助長しようということで、こうしたことをここのところ世界的にも認めてきているわけでございますが、結果としてアマチュア無線がこういうことに使われておる点が判明したというのは、私どもも事実関係といいますか、このアマチュア無線なりパソコン通信なりでどういう内容が交信されているかは残念ながら行政としては十分把握がつきかねているわけでございますので、その今起きた事象というのが極端に悪質化しておるのか、先生御指摘のように従前からある形が新しいメディアに結合してこういうことになっているのか、そこらのところは十分な判断材料を持たないわけでございますが、しかし、先ほど申し述べましたように、全体がこういうことに進捗して少しずつ改善されている中では大変残念だな、遺憾であるな、こういうふうに考えておるところでございます。
○小森分科員　非常に答えづらいというか、いろいろ重い荷物を負ったような形で答弁をなさっておるわけで、私が尋ねておるのは、要するに予期せざる事態が、かつて経験しないようなことが起きておるというふうに認識するかどうか、こういうことを尋ねておるのです。
　だから、このことは、もっと言葉をかえて言うと、恐らくパソコンでやっておったときと同じような中身が、今度はパケット通信になったんでしょう。そういう意味では、ここ五年とか七年とか、あるいは十年ぐらいの間隔では同種のものが行われているかもわかりませんね。しかし、パケット通信になると、偶然的な事実をも加味しながらずっと広がっていく、いろいろな人の映像へ入っていくということは、電波を扱う人だから知っておるわけですよ。知っておってやりよるか、パソコン通信のときの単純な意識でやりよるか、それはわかりませんけれども、しかし、単純であれ意識的であれ、広くその悪い差別的な思想というものが広がるということはわかっておるのだ。そうであったとしてもやるということは、人間の根性というものが非常に崩れておるのでしょう。そこのところがよくわからなかったら、いや大事なことでございます、大事なことでございます、一
生懸命やりますと言うだけで物が終わるのですよ。真剣味がないのです。
　昔は一対一の差別発言が多いのです。ところが今ごろは大規模になってきておる。それをどういうふうに受けとめるのか。これは、人間尊重ということに関しては社会が非常に危険な状況になりよるな、こういう受けとめはございませんかということを尋ねておるので、経過はよろしいですから、そのためは私も中身を一々触れないわけですからね。――ちょっとちゅうちょされておるようでありますので、これは専門は人権擁護局ですから、人権擁護局のこれに対する認識を聞いてみましょう。
○濱説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のパケット通信事案というのは、平成元年の五月ごろから全国的に流布された差別情報でございます。これは、同和地区の所在地名、同和地区住民に対する中傷誹謗などの差別情報をこのパケット通信で流したものでありまして、我我人権擁護としては看過できない極めて遺憾なことだということで、このような見地から、現在関係法務局において積極的に情報収集に努めているところであります。
　先ほど先生御指摘の悪質かどうかという問題でございますが、匿名性といいますか、この事案をいろいろ調査いたしますと、発信人のコールサインを架空のものを使ったり、他人のコールサインを偽って使用するような、そういう意味では非常に悪質と言えば悪質だろうと思います。しかも内容的にも、我々の情報収集の範囲内での文言も、先生御指摘のように我々長い間人権擁護に努めてきた立場としても極めて遺憾な内容であるというふうに感じております。
○小森分科員　私が比較的しつこく郵政省にお尋ねをしておるのは、昨年深谷郵政大臣が、「日本アマチュア無線連盟にもこの問題を具体的に申し入れまして、彼らが出しておりますさまざまなパンフレットを通して自局の通信内容に責任を持てといったような啓蒙活動も、社団法人日本アマチュア無線連盟の原会長の手で何回となく起こしているわけでございます。できる限りの努力をしているつもりでございますので、恐縮でございますが、意のあるところをお酌み取りいただきたいと存じます。」こう言っているのですね。
　問題は、郵政省自体がこれに対するしっかりした認識、分析ができないと、民間団体のアマチュア無線連盟に、ひとつ皆さん啓発してくれと言うたところで、民間団体の無線連盟の方がもう少し責任感というか、それは中には非常に差別ということに対して近代社会の人権感覚を持っておられる人もおられるかもわかりませんけれども、少なくともその団体とすれば、行政責務を持っておられる方よりも義務的な感覚は少ないのであります。そうすると、それを通してやるということになれば、あなた方の方が、最低これとこれとこれとはこういう認識を持ってもらわなくちゃいかぬのだということがないといかぬわけですね。あなた方の迫力もそこから出てくるのです。そういった点についてはいかがですか。
○森本（哲）政府委員　前年に行われましたこの審議で郵政大臣並びに私どもから申し上げましたように、かねがねこうした問題については遺憾であるということでいろいろ啓発活動をお願いしておったわけでございますが、昨年の先生の御指摘後、さらに本格的な形で取り組む必要があるということで、改めまして昨年のアマチュア無線連盟の総会等においても同連盟として自主的あるいは自発的な啓発活動を特にお願いしたい、大変遺憾な事態が発生したということを申し上げますと同時に、関係のいろんな電波専門誌がございますので、こうしたところにも差別事案の防止と根絶を求める啓発文の掲載をお願いしたりいたしているわけでございます。同時に、アマチュア無線連盟もこの問題に関してぜひひとつ対策を画期的にいたしたいということで、幾つかの措置が出てまいっておるわけでございます。
　その一つは、アマチュア無線に関しましてはアマチュア無線運用規範というのがございます。具体的には、他人を誹謗したりあるいはさげすむような用語を使用して人権を傷つけてはならない等等数項目の項目があるわけでございますが、新たに無線局の免許を受けた新しい会員にはこれを冊子に入れて周知をする、あるいはこの趣旨を各機関誌ごとに折あるごとに連盟の会長名で周知をする。
　それからもう一つは、さっき御指摘のようなパケット通信というのは無責任な形で運用しちゃならないという意味で、このパケット通信を開設した者は、いわば電子掲示板でございますが、この掲示板について責任を持ってください、そして万が一他に転送することが不穏当だというようなことを発見した際は努力をしてそれを外してしまう、こういうことをやらなければならないという新しい電子掲示板に関するガイドラインというものを定めて会員に周知をさらに図り始めたという状況でございますので、こうした取り組みによって今まで十分でなかった点がさらに前に一段と前進を見ることができるのではないか。なお引き続き努力をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○小森分科員　言葉じりをとるわけではありませんけれども、後ほど聞いていただけばわかりますけれども、パソコン通信の中身がいかに悪質であるかということはこの後に立たれる先生が予定をされておられますので聞いてもらいたいと思いますけれども、今の時点になって中身がどうか私はよく承知していないというのはだめですよ、そういうことでは。だから中身を知って、簡単に言うと、お医者さんが脈をとるのに、この病人は病気が悪い方へ行きよるか回復の方向に向かいよるかということを考えて、いろんな手だてをするでしょう。これは差別という社会的な病理現象でしょう。この差別の社会的病理現象が深刻になりよるのか快方に向かいよるのか、これがわからなかったら、まあまあ大体うまくいきよると思えばそうはいっても責任軽いでしょう。これはかつて経験したことのないような方向に行きよるなと思ったら、本当に我が国社会を民主的なものにしようと思ったら、そこで非常に苦しみながら行政は問題と取り組まなきゃならぬでしょう。そういう意味で言っておるんですからね。
　だから、各省がそういうような考え方で、余りのろいような考え方でおられれば、今同和問題を審議している地域改善対策協議会、これは行政の責任じゃといいながら行政はそこもよく知らないし、病理現象が深刻化なりよるのか回復の方向に向かいよるのかというようなことを行政側自体がはっきりした認識を持っていないということになると、今やっておることもうまくいきませんよ。だから私は尋ねているのですよ。したがって、私は、いろいろな状況で見て大変深刻化しておる、そうすると今まで以上の踏み込んだ問題の解決と取り組まなければならぬ、こういうように思うのであります。
　そこで、去年も大臣の意見を最後に聞きました。先ほど来の議論を聞いていただいておって、どういうふうな心構えでいくのか、心構えだけでも聞かせていただきましょう。
○関谷国務大臣　同和対策特別措置法が昭和四十四年に御承知のようにできまして、その後五十四年から三年間延長された。そういうようなことをずっと踏まえてまいりまして、今日まで四度特別法が改正をされまして平成四年の三月までこれが続いておるわけでございますが、私もこの件につきましてはずっと委員会あるいはまた部会で研究そしてまたいろいろ勉強もいたしました。
　それで、先生の御指摘の今日改善の方に向かっているのかあるいはまた悪い方に向かっておるのかというようなことでございますが、私は、それぞれ皆さんが大変な努力をして改善の方向に向かっていると思います。ただ、先生御指摘のように、パケットでいわゆる電波を使ってそういう考えられないような行動をするということ、いわゆる電気通信の監督官庁としてそのことをもっと対処をしろという御指摘であろうと思うわけでございまして、そういう意味におきましては、悪化を
しているという言葉ではなくして、今までに考えられなかったそういう手段を使ってやっているということだろうと思います。
　その現実を見据えてこの問題をどう対処していくか。原会長の方にもそういうようなことはきちっと会員に周知徹底をするようにさせたというふうに伺っておるわけでございますが、それは徹底させていくと同時に、そういうようなことが二度と起こらないように、いわゆる仕組みの上あるいはまた法規の上で対処することがあるならば、それはまた私たちも勉強していかなければならないと考えます。
○小森分科員　大臣、こういう点をひとり考えておいてくださいよ。今、差別の実態を尋ねても省の関係者は余りよく知らない。そして、努力をしてきたということは私は否定はしませんけれども、そういう悪質な事件が起きてきておることを、悪化しておるのか悪化していないのかということについて大臣の認識もまだあいまいである。そして、法律を四度改正したと言うけれども、三つの法律はできたけれども四度改正はしていないのです。だから、そういう点も認識が極めてあいまい。これはほかの大臣でも使う用語で、あいまいなところがたくさんあります、今回の国会の議論を通じて。そういうことがございますので、同和対策審議会の答申に書かれてある差別事件と社会の病理現象との関係を分析しているわけでありますから、最低そこは頭に入れて対処していただきたい。
　以上のことを申し添えまして、私の質問を終わります。
○二階主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭一君。
○田中（昭）分科員　今の小森委員の質問に引き続きまして、人権問題、差別の問題を中心にいたしまして、特にきょうは郵政大臣でございますから、議論になっておりますパケット通信の問題などを含めまして御質問をいたしたいと思います。
　まず、郵政大臣とは逓信委員会では議論を交わしておりますけれども、この種の問題につきましては初めてでございますから、そういう意味で、まず基本的な問題につきまして、今最後に小森委員が問題提起をし大臣が答弁をされたわけですけれども、必ずしもきちんと合っていない、すれ違いがあるというふうに思います。
　人間がこの世の中で生きていくためには幾つかの条件がございます。前提がございますけれども、人権の問題とか差別の問題というのは極めて重要な条件だと思っているわけです。ところが、現実は差別とか人権侵害がたくさんあるというのが実態であると思います。御承知のように、同対審答申が出されて二十五年経過しているわけです。努力をしていないとは言いませんけれども、現実は差別の実態がまだたくさんある、いろいろな問題点がたくさんある。このことについて認識を合わしておかなければいろいろな問題についてすれ違いが出てくるのではないかなというふうに私は思います。
　私も、この種の質問をするということで、いろいろ打ち合わせなども行ったわけですが、私の熊本県を例にとりましても、差別の具体的な問題惹起というのはふえておるのが現実でございまして、熊本県内におきましても、九〇年には百二十件の大変問題のある差別事件が惹起をしておる。この中には結婚問題などで表に出てこないような問題もたくさんある。そういう現実があるわけであります。
　またハードの面でも、例えば事業未実施の地域がたくさんまだ残っておる、山積をしておるというような問題などもございますし、それから進学率の問題などにつきましても、給付制になってから逆行して逆に悪くなっている。こういう実態がある。その差も県平均との差が拡大をしつつあるというような問題などもたくさんございます。
　また、中小企業の問題あるいは耕地面積が非常に少ない農業における問題点。例えば生活保護世帯なども、県平均は二・〇二％ですけれども、しかし部落の場合にはこれが一〇％を超えて、一〇・一二％に九〇年の場合にはなっておる。
　こういうことを考えた場合に、市民的な権利の問題であるとか、あるいは教育の機会均等という問題、あるいは就職の機会均等という基本的人権にかかわる問題などについても、まだまだ問題点が多く残っておるというふうに私どもは認識をしなければならないし、この差別の問題については、さらにソフトの面、啓発の面でも、あるいはハードの面でもいろいろと政府としても力を入れて、もっと努力をしなければ、だんだんよくなっているからということで手抜きをするような姿勢に立つとすれば極めて問題があると思うわけです。
　この点については基本的な問題ですから、ずれはないというふうに確認をいたしたいと思うのですけれども、大臣としてはこういう問題についてどういう認識に立たれておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　田中先生、るるその後の流れ、そして認識を述べられましたが、その考え方と私は全く同じ考え方で今後も対処をしていきたいと思っております。
　私も先般も述べさせていただきましたが、この問題につきましては、私は国会に来まして十五年ですけれども、その間ずっといろいろ勉強もいたしておりました。先ほど小森先生にしかられましたが、まだ十分な認識がないということでございましたが、なおその点は認識を深めて先生のお考えのようないわゆる対処をやっていきたいと思っております。
　ですから、これはまず何といいましても教育を通してそういう間違った考え方を払拭していくということが一番大事なことでもありましょうし、その間にいろいろな、考えられないこととして、事象として行われたものに対しては、それはまた適宜的確にその時点で対処をしていくということでなければならないと思います。
　私の地元ではそういうようなことで、これは学生だけではございません、大人の方々にもあらゆる機会にそういう教育をいたしておりまして、私は現在非常に成果を挙げてきておるという事実も認識をいたしております。ですから、息の長い部分もあると思いますので、ぜひまた頑張っていきたいと思います。
○田中（昭）分科員　時間の関係もございますけれども、大臣、私が申し上げましたように差別の問題というのは十分に克服されていない。これは啓発の面でもあるいはハードと言われる問題についてもいろいろ不十分さが残っておる。したがって、そういう意味では、抽象的じゃなくて具体的に政府としてもさらに力を入れて、そして不十分な法律などもあればそれを補完をしながら今後さらに力を入れた取り組みをしていく、そういう基本的な姿勢に立っていると理解していいですね。
○関谷国務大臣　その問題につきましては、私もるる御陳情をいただいておるところでございます。いわゆる基本法で対処をすべきではないかということであろうと思うわけでございますが、その件につきましては、いろいろな機関といいましょうか場所で今検討中でございますので、私が今どうこう答弁することは控えさせていただきたいと思います。
○田中（昭）分科員　それじゃ現状認識としては変わりはない、そういう積極的な政府としての努力も必要である、こういうことについては確認をして次に進ませていただきたいと思いますが、これはよろしいですね。