Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　やはり、多くの方々の気持ちに訴えて、少しずつでも結構ですが資金をいただくと、こういうような活動というのは、やはりこれから求められる軍資金といいますか資金の確保方法だと思いますので、是非とも更に推し進めていただけたらと思います。
　次に、災害への対応における法テラスの役割について伺っていきますが、近年、我が国では地震、豪雨等の災害が頻発しておりまして、特に本年は西日本豪雨、九月の台風二十一号などの災害、そして震度七を記録した北海道胆振東部地震などにおいて甚大な被害が多発しております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　そのような中、法テラスは、このような災害によって生じた各種法的問題について、法テラスサポートダイヤルにおいて情報提供等をしておりますほか、西日本豪雨については、総合法律支援法に基づく政令指定によって、被災者を対象とした無料法律相談が資力を問わず可能になったというふうに承知しております。
　私としては、やはりもう身近な司法を実現するために、このような本当緊急事態のときこそこの法テラスの一層の周知をお願いしたいと思いますが、西日本豪雨からの復旧復興に取り組んでいらっしゃる広島県が地元である平口法務副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、いわゆる通称法テラスでは、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の被災者の方々に対しまして、法テラスサポートダイヤルにおきまして、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っているところでございます。
　また、西日本豪雨につきましては、本年七月十四日に同豪雨を総合法律支援法上の非常災害に指定する政令が公布、施行されまして、法テラスにおいて被災者の方々に対しまして資力の有無にかかわらず無料法律相談援助を提供しており、既に相当数の実績があるところでございます。本年十一月七日には、援助のための経費約二億円を含む平成三十年度一般会計補正予算（第１号）が成立しているところでございます。
　法務省といたしましても、法テラスが提供する支援につきまして、一人でも多くの被災者の方々に御利用いただけますよう、引き続き、法テラスとともに関係府省庁や被災地域の地方公共団体、弁護士会等とも連携しつつ、インターネット等も活用し、一層の周知に努めていく所存でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　この法テラスには、経済的に余裕がない方が相談できないということがないように、先ほどの無料法律相談、そして弁護士等の費用立替えから成る民事法律扶助制度があります。国民の社会生活におけるセーフティーネットの機能を果たしており、その役割は重要だと思っておりますが、この利用促進に当たっては現場を担う弁護士を十分に確保することが必要だと思っておりまして、そのためには適正な報酬金などが払われることが必要と考えております。
　例えば、法テラスで弁護士が無料相談を行った場合の報酬金は基本的に一回当たり三十分で五千円ということなんですが、それ以上掛かっても五千円ということです。私も弁護士の経験上、法律相談、三十分で帰っていただくのはなかなかしんどいですね、門山政務官もお分かりだと思いますが。なので、やっぱり一時間ぐらい掛かってしまいますし、しかも、災害時の対応ですと、やっぱりそういうカウンセリングというような側面もあるとなおさら時間を丁寧に掛ける、それでも五千円ということになります。そして、出張相談ということになりますと、まあ出張費用が幾ばくか出るんですが、やはり往復の時間も考えますと非常に弁護士の負担が大きいということを現場の弁護士からも聞いておりまして、そういった声も踏まえまして、報酬金等の支払について財政的な措置も含めた検討を是非お願いしたいと思うんですが、平口法務副大臣に御見解を伺います。
○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法テラスが行います民事法律扶助は、経済的な理由等によりまして法的サービスを利用することが困難な方々へのセーフティーネットとして重要な役割を果たしているものと認識しております。法テラスでは、その担い手となる契約弁護士、司法書士等の確保に取り組んできたところでございます。
　民事法律扶助に係る受任弁護士等への報酬等につきましては、その増額が国民負担の増大や利用者の償還金負担の増大につながることへの十分な配慮が必要でありまして、引き続き、民事法律扶助事業の公共性について弁護士、司法書士の方々の理解を求めつつ、適正な報酬等の在り方について検討していく必要があると考えております。
　いずれにせよ、法務省といたしましては、法テラスの民事法律扶助事業が適切に執行されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　当然、限られた財政状況の中であります。そういった意味で、私は、弁護士費用保険の更なる普及というものも非常に有効だと思っておりまして、交通事故の弁護士費用特約のところではこれで相当な形で利用されていると聞いておりますので、そういった形の検討も有効だと思っておりますので、お話しさせていただきました。
　次に、国際仲裁について伺ってまいります。
　私、今年六月十四日の委員会においても国際仲裁の活性化について質問させていただきました。五月に訪問しましたシンガポールでは、やはり国を挙げて司法インフラの整備に取り組んでおりまして、マックスウェルチェンバースという紛争解決施設は非常に壮観な建物でありましたし、最先端の技術を注ぎ込まれた大型なプロジェクト予算を使われたものであります。政府の全面的なバックアップというものを感じたわけですが、我が国におきましても、この交通至便な東京都の一等地に施設を整備することも大事かなと思っておりますし、また、現状、経済界、特に海外展開する中小企業の方々にとってこの国際仲裁というのが十分に認知されておらず、また、仲裁人などの人材育成にも時間を要しております。
　こういった中で、やはり経済界に対しては、また、契約締結と実際の紛争の発生にタイムラグがあることがありますから、今から契約書の仲裁条項に仲裁地を日本とする、こういった具体的、積極的な売り込みも必要だと思っております。
　法務省としても、我が国をアジアの中核的な紛争解決とするため一層加速的に取り組んでいくべきだと思いますが、法務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　委員におかれましては、日頃から国際仲裁活性化について御理解賜って、本当に感謝しております。
　まさに国際仲裁、これは、こういった国際的な経済活動の中で紛争解決の物すごく強力な手段、有意義な手段としてやっており、その国際仲裁のフォーラムをこの自国にしっかり持つということが非常にその国の経済的な国際的な競争力につながるということで、御指摘のシンガポールのみならず、例えば中国であるとか韓国であるとか、ほかのアジアの国々もその国際仲裁の拠点づくりというのを進めているところでございます。
　そういった中で、この日本も、今、第三の経済大国ではございますが、法の支配を貫徹する日本としても、この国際仲裁を活性化することは極めて重要でございます。そういった意味におきまして、内閣官房において設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議を設けまして、これで検討を行っているところでございます。そして、その会議が今年の四月に公表した中間取りまとめにおいては、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の取組として、まず語学力を備えた専門的な人材の育成、そして企業に対する周知、広報、そして施設の整備等の指摘がされたところでございます。
　国際仲裁の活性化は、これはもう本当に国際競争も行われている中で急務でありまして、法務省としては、さきに述べた中間取りまとめにおいて指摘された事項も踏まえ、国際仲裁の活性化のためのまず基盤の整備の取組を推進していこうというふうに考えております。特に、ユーザーである企業、経済団体への働きかけは重要であるというふうに認識しておりますので、引き続き関係省庁や関係機関と連携して、国際仲裁の意義や有用性について広報、意識啓発を行ってまいるとともに、中間取りまとめにおいて指摘された事項についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　大臣、ありがとうございます。
　先ほどの私の五月のシンガポールでも司法副長官がおっしゃっていた言葉が印象的なんですが、世界銀行のビジネス環境ランキング、法の執行の部分でシンガポールは世界トップクラスなわけですが、その強み、その要因として、訴訟、仲裁、調停のワンストップリーガルという、これが我々の強みだとおっしゃっております。そういった意味でも、日本も学び取り、是非とも実現していただきたいと思っております。
　次に、インターネットを利用した人権侵犯事件への対応について伺っていきますが、今のスマートフォン時代においては、このインターネットの人権侵害は非常に増加傾向にあります。法務省の人権擁護機関である法務局では人権相談を行っており、インターネット上の人権侵害について法務局からプロバイダーなどに対して削除要請を行っていることは承知しております。
　このほか、プロバイダーに対して発信者情報開示請求というものを行った後に、発信者に対する損害賠償請求という、こういうようなことを行う救済方法もありますが、そのためには、アクセスログという、これはサーバーへの通信記録で、ユーザーがいつ、どこから、どのページにやってきて、どう動いて、どのページから去っていった、こういったようなことが分かる通信記録、このアクセスログが必要不可欠とされているんですが、このログには法律上の保存義務がなく、そして業者によって保存期間に差があるのが実情であります。大手の場合は、三か月程度アクセスログを保存していることが多いとされているんですが、六か月を過ぎると追跡可能性が低くなる傾向があります。
　プロバイダー責任制限法では、発信者情報開示請求をすると、権利侵害の情報の発信者の氏名、メールアドレス、住所などの情報を開示することができます。これには電話番号というものは入っていないということもあります。
　そこで伺いたいんですが、プロバイダーなどのアクセスログの平均保存期間を教えていただきたいのと、あとはアクセスログの保存を義務付けていない理由、さらにはプロバイダー責任制限法による開示対象に電話番号が入っていない理由について、総務省からの説明を伺います。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答え申し上げます。
　委員から三点お尋ねをいただきました。
　まず、アクセスログの保存期間につきましては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおきまして、契約や利用状況に関する利用者からの問合せへの対応など業務の遂行に必要とする場合、一般に六か月程度の保存は認められると記載されております。これを踏まえまして、おおむね六か月を目安として業務上必要な範囲で保存されているものと認識しております。
　次に、プロバイダー等に対しましてアクセスログの保存を義務付けていない理由につきましては、アクセスログは通信の利用者の個人情報であるとともに通信の秘密に属する情報でもありますことから、電気通信事業における個人情報保護のガイドラインにおきまして、課金、料金請求、苦情対応など、業務の遂行上必要な場合にはログを保存できるとしつつ、保存目的に必要な範囲を超えてはならず、その利用目的を達成したときは速やかに当該個人情報を消去しなければならないと定めております。
　第三に、プロバイダー責任制限法による開示対象に電話番号が入っていない理由につきましては、開示の対象となる発信者情報は被害の回復に必要な最小限度の情報とするべきという観点から、開示請求者が被害回復を行うためには一般的に発信者の氏名及び住所を把握すれば足りると考えられるため、電話番号は開示の対象とされていないというものでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　このアクセスログというものが六か月を目安としてということなんですが、これは現場の弁護士からも聞く声なんですが、やはりインターネットで名誉毀損、プライバシー権侵害された方が、権利救済のために損害賠償請求等を考えた際、発信者情報開示をすると、もうアクセスログが残っていませんという形で回答が来てしまって泣き寝入りをせざるを得ないということになっています。
　要は、民法で定められている消滅時効より短い権利救済の期間になってしまっているのが事実ということであって、私としては、まず各業者のアクセスログの保存期間というのをしっかりと把握するというところから始めるべきだと思いますし、またアクセスログの保存期間をなるべく長くすることも検討してもいいのではないかなと思います。
　確かに、個人情報やそして通信の秘密、これは非常に大事な権利利益だと思いますが、一方で、やはり被害を受けた方々の人格権というものも大事なものでありまして、最近はサーバーの維持費用なんかも低減していますから、例えば一年、二年という保存期間を義務付けたとしても、さほど事業上の影響も少ないと思います。
　そういった意味では、例えばオーストラリア、これも知人の弁護士の話ですが、二年ぐらいの保存義務を課しているという話も聞いておりますので、このやはり法の支配を貫徹するためには、まさに今再検討すべき時期にあるのではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁で御紹介をさせていただきました電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおきましては、業務の遂行に必要とする場合、一般に六か月程度の保存は認められ、より長期の保存をする業務上の必要性がある場合には一年程度保存することも許容されるとされております。この点につきましては、実は三年前、平成二十七年の六月にこのガイドラインを改正した際に追加したものでございます。
　総務省としては、まず、各プロバイダーにおきまして、このガイドラインを踏まえた適切なログの取扱いの確保を図ってまいりたいと考えております。また、プロバイダーが業務上の必要を超えて全ての利用者のアクセスログを一律に長期間保存することにつきましては、ログが通信の秘密及び個人情報に関わる情報でありますことから、利用者の理解を得ることが必要であり、被害者救済を図る必要性とのバランスをいかに確保するかという課題であると認識しております。
　委員御指摘のサーバーの機能進化を始めとする技術の進化のほか、利用者の意識や利用の実情、業務上の対応の必要性などを踏まえ、今後ともアクセスログの適切な取扱いの確保を図ってまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非ともこの点も含めて御検討いただきたいなと思っております。
　次に、一つ質問を飛ばさせていただきまして、裁判のＩＴ化についた取組について伺ってまいりますが、大臣が挨拶でおっしゃったとおり、来年には元号が替わり、新しい時代を迎えることになります。そういった中で、本年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八では、関係者の出頭を要しない口頭弁論期日等を実現することとし、平成三十四年度頃からの新たな制度の開始を目指し、法務省は、来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討、準備を行うなどとされております。
　私は、弁護士がこの期日出頭で多大な時間を使っている。東京の弁護士が東京地裁に行ければいいんですけど、ほかの支部だったりほかの地方の裁判所へ行くと膨大な時間取られます。ですので、この関係者の出頭を要しない口頭弁論期日等の実現というものはまさに弁護士の生産性革命であって、弁護士が一件当たりの案件稼働時間が削減されるということは、これはやはり弁護士費用が低減されることが期待されますので、依頼者、利用者にとって一番のハードルは経済的なハードル、弁護士費用が高いということですから、要は多くの方が、あっ、この金額だったら弁護士に依頼できるということで、弁護士の利用が、司法の利用が促進され、二割司法とずっと言われ続けているこの問題の解消の起爆剤の一つになり得るのではないかというふうに非常に注目をしているわけですが、この利用者である国民にとって高い利便性につながると、この点について法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まさに、ＩＴを使ったもう法曹の代表選手でありますが、元榮委員からの御指摘でございます、本当に重く受け止めさせていただきたいと思っておりますが。
　この裁判手続のＩＴ化につきましては、内閣官房に設置された裁判手続等のＩＴ化検討会、こういったものがございまして、この取りまとめの内容も踏まえ、これは最高裁の所管ではございますが、最高裁においても様々な取組をやっているというふうに承知はしているところでございます。他方で、やはり民事裁判手続のＩＴ化を進めるに当たっては、そういったとにかく利用者である国民にとって真に使い勝手の良いものであるか否かという国民目線に立つことが極めて重要であろうというふうに考えております。
　そういった観点から、この今年の六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八では、民事裁判手続の全面ＩＴ化を目指すということになっておりますが、裁判手続のＩＴ化によってこれがかえって利用者の利便性が害されることのないようしなければならないということから、例えば弁護士等が代理人として選任されてない訴訟における、いわゆる本人訴訟への、その場合の本人へのサポート策をどのように考えるかなど、きめ細やかな検討が必要であるというふうに考えております。
　現在、法務省におきましては、来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて、有識者による検討会に参加するなど精力的な検討を進めているところでございますが、引き続き、委員の御指導もいただきながら、利用者目線に立って迅速かつ効率的な民事裁判を実現できる、することについてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　国民目線という思い、全く同感でございます。そういった意味では、今、これからつくられるシステムに関しては、例えばシステムのそういう遷移図とか設計段階でパブリックコメントに出したりして、ＵＩ、ＵＸと言われますが、その利便性だったりユーザー体験について幅広く衆知を集めて本当に使い勝手のいいシステムにしていただきたいなと思っておりますので、その点をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は、大臣の所信の中にも障害者雇用数の不適切計上の点につきしっかりと取り組んでいくということがありました。その点についてお伺いをしたいと思っております。
　この不適切計上につきましては、第三者検証委員会から検証結果の報告がなされ、それを受けて政府の方で再発防止への基本方針を既にまとめられております。この不適切計上は、障害者雇用促進法の精神から大きく逸脱した許し難いことであるという点に変わりはないと思っております。その中でも、法務省が各省庁の中で不適切計上が多くあったということについては非常に残念に思っております。
　まず、事実確認ですけれども、平成二十九年六月一日時点の法務省における障害者雇用数について、平成二十九年当時の報告した人数、また本年の再点検の結果、実際に雇用されていた障害者職員の人数、不適切計上であった職員の人数についてお答えください。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年六月一日時点の法務省における障害者職員の人数については、平成二十九年当時に報告し、公表された内容では八百二人とされておりました。しかし、今回、厚生労働省から要請を受けて再点検を実施したところ、上記人数のうち障害者雇用率制度の対象となる障害者の人数は二百六十・五人であったことが判明したところでございます。
　実人数で申し上げますと、再点検の結果、百八十二人となったところで、平成二十九年度に不適切な計上がされていた職員数は実人員で五百十四人でございました。
　以上です。
○伊藤孝江君　実際に雇用していた職員数が百八十二名、不適切計上がなされていたのが五百十四人と。本当にそれだけの数の違いということなんですけれども、その百八十二人のうち、採用後に障害者として計上された人、また採用時から障害者である人の数について、それぞれ御説明ください。
○政府参考人（金子修君）　百八十二人のうち、採用時から障害者であることが確認されていた者の数が十三名。次が、採用年と同じ年に障害者として計上されることとなっていた者、これは恐らく、言わば採用時から障害者であったと推察される者なんですが、この方が二名。それから、採用年より後の年に障害者として計上されることとなった者が五十名でございました。その余、百十七名につきましては、従前から障害者として計上されていた者ですが、現存する資料では障害者として計上されることとなった具体的な時期が不明でございまして、採用時からであったかどうかお答えできないところでございます。
○伊藤孝江君　採用された時期に障害者であったかどうか明確でない方を除けば、いつから障害者として扱っていたかというのが分かる人が六十五名、六十五名のうち五十名が採用後に障害を持つようになったと。結局、障害者として採用した人というのは、今はっきりしているのは百八十二名のうち十三名しかいないというのが実情ということです。
　障害者として雇用した人というのは本当に実際にごく少数しかいないのではないかという現状の中で、これまでの採用手続において、障害者の法定雇用率の達成を目指す、あるいは障害者の雇用確保という観点でなされていた取組について御説明ください。
○政府参考人（金子修君）　障害者雇用促進法等によりまして法定雇用率が定められており、その達成が求められているということは各担当者において認識されていたものと思いますけれども、これもいろいろ調査しましたが、法務省内の各組織において、具体的に採用に当たってどのような活動が、その点も考慮したどのような具体的な活動が行われたかということについては把握できておりません。
○伊藤孝江君　活動していたかどうか把握できていないということは、もうしていないと思わざるを得ないですけれども、まず、この障害者の雇用につきましては毎年人数の報告も取っており、また、厚労省の方で平成十七年にガイドラインを出しているということもあります。
　そもそものその人数の報告の前提となる障害者雇用率制度の対象障害者の範囲やまた確認方法など、法務省内で十分に周知されていたんでしょうか。されていなかったのであれば、その理由についてお答えください。
○政府参考人（金子修君）　厚生労働省が作成しましたプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインには、障害者雇用率制度に関し、対象障害者の範囲やその確認方法、つまり、例えば身体障害者について、身体障害者手帳をもって確認すべきことというようなこととか、それから把握、確認した情報の処理、それからその保管方法等について記載されているものと承知しております。
　法務省においては、厚生労働省から毎年送付される、報告するための報告要領に係る文書にガイドラインの概要版のＵＲＬが記載されていたため、官房人事課の担当者において当該ＵＲＬに係るウエブサイト上からこのガイドラインの概要版を入手し、これを省内に配付して周知を図っていたところでございます。ただ、このガイドラインの概要版には対象障害者の範囲に関する記載が省略されていたため、官房人事課の担当者がその内容を認識しておらず、省内の周知も十分できていなかったものというふうに思います。
○伊藤孝江君　結局、じゃ、現場の方では、障害者雇用の対象となる障害者かどうか、どのような基準で判断すべきと考えていたということなんでしょうか。また、どのような根拠で障害者かどうかを判断していたのかということについて御説明ください。
○政府参考人（金子修君）　法務省におきましては、対象障害者たる身体障害者であるか否かを身体障害者手帳をもって確認していた例もある一方で、先ほど申し上げたとおり、ガイドラインの認識が欠けていたために、各担当者がガイドラインでは許容されていない都道府県指定医等以外の医師が作成した診断書、健康診断結果などの医療記録、本人の自己申告などに基づき、各職員の疾病が身体障害者障害程度等級表の記載の障害に該当するか等を自ら判断していた例も多く認められたところでございます。
○伊藤孝江君　そのガイドラインの周知がなかなか不十分だったというお話もありましたけれども、仮にガイドラインの周知がなされていなかったとしても、障害者かどうかということを判断して報告するに当たって、今おっしゃられた本人の自己申告のみで認めるであるとか、また健康診断の結果で障害者と判断すると、担当者自らがそのような判断で障害者と結論付けることというのは、もうこれは一般常識に照らしてもあり得ないというふうに思っております。また、国に報告しなければならない数だということを考えると、なおさら個人の勝手な判断でそのような報告をする、認定をするというのはできないはずだと思います。それにもかかわらず、なぜこのようなずさんな対応がなされたのかということについて御説明ください。
○政府参考人（金子修君）　ただいま委員御指摘のとおり、障害の有無、程度については、本来医学的知識に基づかなければ適切に判断できないはずであり、仮にガイドラインの認識が欠けていたとしても、障害者手帳によることなく、本人の自己申告や健康診断結果等を根拠に医学的知見のない担当職員が障害の有無、程度を自ら判断していたという運用については疑問を抱くべきであったというふうに思います。にもかかわらず、法務省においては、安易に前例を踏襲し、不適切な実務慣行を継続していたものであるところ、その背景としましては、検証委員会からも指摘がされておるところでございますが、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さがあったものというふうに捉えております。
○伊藤孝江君　この不適切計上というのはいつ頃からなされていたんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　以前から障害者雇用率制度の対象とならない職員を障害者として計上していたということが認められたわけですけれども、そのような不適切な計上が開始された具体的な時期につきましては、過去の担当者等からも聞き取りをしましたけれども、具体的な時期が判明しません。
○伊藤孝江君　判明しないというのは、判明できないほど、はっきりしないほど以前からということでよろしいですか。
○政府参考人（金子修君）　遅くとも、厚生労働省から先ほど申し上げたガイドラインが発出されている平成十七年十一月以降は同様の運用が行われていたというふうに推察されるところでございます。
○伊藤孝江君　この不適切計上されていた雇用人数のまず多さですね、五百十四名と。実際に働いているのが百八十二名で、五百十四名が虚偽であったと。また、対象障害者の計上の仕方についても余りにもずさんだと。厚労省からの指示や説明がきちんと届いていなかったというのはもう何の言い訳にもならないことは明らかですし、そもそも障害者雇用促進法の理念に対する意識が薄過ぎるというふうに言わざるを得ない。
　この検証結果の受け止めについて、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まさに、法務省を含め国の行政機関においては、民間事業者に率先して障害者雇用に取り組むべき、積極的に取り組むべきことは当然の責務であるというふうに認識しております。加えて、法務省は法の支配の実現を使命として、そして障害を理由とする偏見、差別の解消に向けた人権啓発に取り組んでいる省庁でございます。にもかかわらず、この法務省において、先ほど担当の金子審議官からるる御説明申し上げたように、制度の対象とならない多くの職員を障害者として計上していたということは、まさにあってはならないことでございます。深くおわび申し上げるところでございます。
　そこで、先般、事務次官等の幹部に対し、私から直接今般の事態について厳しく注意をさせていただきました。そして、再発防止等に全力で取り組むよう指示を行ったところであります。
　今後は、政府の基本方針に基づいて、再発防止、これはもう当然でございますが、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方も生き生きと働くことができる環境づくりに向け、法務省一体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　再発防止というお言葉がありましたけれども、これから具体的にどのような取組を行うのか、検証委員会の検証結果をどう踏まえているのかも併せてお答えください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　政府の基本方針におきましては、検証委員会の検証結果を踏まえた上で各府省が講ずるべき再発防止策が定められているところであり、法務省もそれらの再発防止策を着実に実施していくこととしております。
　具体的には、幾つか挙げますと、厚生労働省が作成する予定の手引に従いまして、通報対象となる障害者の名簿を作成し、障害者手帳の写しなどの関係書類を適切に保存する。法務省のみならず、地方支分部局等でも再発防止策が継続的に実効あるものとして実施されるよう、本年九月四日に設置した法務省障害者雇用推進プロジェクトチームによる取組状況のフォローアップを実施する。実地確認やヒアリングによる内部点検の実施や、チェックシートも活用した複数の職員によるチェック等の体制を強化する。省内における各部局の担当者向け研修会を実施するといったことを通じて再発防止に努めていくこととしております。
○伊藤孝江君　再発防止とともに、これから法定雇用率を達成していかないといけないと。そこに向けての法務省としての採用計画についてお答えください。
○政府参考人（金子修君）　法務省の障害者採用計画におきましては、平成三十一年一月から十二月末までの一年間で障害のある方々を六百三十一・五人採用することとしております。具体的には、平成三十一年の一月から三月末までに三百八十三人、同年の四月から十二月末までに二百四十八・五人をそれぞれ採用する予定でございます。
○伊藤孝江君　今、現実に採用されている障害者の方が百八十二名と、来年の十二月までに六百三十一・五人を採用するというふうにおっしゃられましたけれども、従来どおりの募集やまた採用活動をしても、そもそも、まず人数という点でもこれまで以上の多くの方に応募をしていただけるのかどうかと。これまでとは異なる採用活動をどんなふうにしていくのかについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　採用予定者数、決して少ないとは言えないわけですが、法務省としては、働きやすい環境整備や支援体制を充実させるなどすることで、障害のある方々が活躍できる環境づくりを進めるとともに、ハローワークや障害者就労支援機関の支援を得つつ積極的に採用活動に取り組むことにより、多くの障害のある方々に法務省で働いていただき、その結果、法定雇用率が速やかに達成されるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　障害者の方をこれから雇用するに当たって、単なる数合わせになるのでは真の意味での障害者の雇用促進にもつながりません。今後の障害者の雇用が数合わせにならないように、どのように障害者の就労環境を整えていくのかについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　単なる数合わせが適切でないことはただいま委員御指摘のとおりでございまして、政府の基本方針におきましても、単に雇用率の達成にとどまらず、障害のある方々が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に取り組んでいくことを目指すこととされております。
　法務省としましては、障害のある方々が担当するのに適当な業務を抽出するとともに、働きやすい環境の整備や支援体制を充実させることなどにより、障害のある方々が活躍できる職場づくりを進めることとしております。
　具体的には、施設設備の整備、それから相談窓口の設置などの体制の整備、テレワークの活用など勤務する時間や場所についての柔軟な対応を可能にするほか、職員の理解を深めるための研修の実施等に努めていく予定でございます。また、障害のある個々の職員を雇用した後も、周囲の職員が支援機関等から当該職員の障害特性に応じたアドバイスを受けた上で業務のサポートを行うことなども考えております。
　こうした取組を進めることによって、障害のある方々が活躍できる職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　少し飛ばして、ちょっと大臣にお伺いをいたします。
　障害の有無にかかわらず誰もが安心して働ける社会を構築することが重要で、今後は基本方針の実行が求められます。私たちも、法務省のその進捗を確認する場を持っていきたいというふうに考えておりますけれども、真の共生社会の実現に向けた取組を前進させる意義、また必要性について、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　これまで人に寄り添う弁護士として御活躍されてこられた伊藤委員のお言葉は大変重いものがあると思います。
　先ほど来御指摘いただいた点に関して、これはもう省内一丸となって取り組んでいく必要があると考えておりますので、省内各組織に取組を周知徹底するということで、現在、各組織の幹部を構成員とする障害者雇用推進プロジェクトチームを設置しておりまして、省内各組織に迅速かつ的確に周知することなどによって省内一丸となって所要の取組を着実に進めるよう努めてまいりたいと考えております。
　そして、さらに、大きな御指摘として、これはもう、障害の有無にかかわらず安心して働ける社会を構築することは、障害のある方々を含め誰もが共生する社会を実現するために大変重要であるというふうに認識しております。
　我々法務省は、法の支配の実現を使命としており、障害を理由とする偏見、差別の解消に向けた人権啓発に取り組んでいる省庁でございます。こうした認識を改めて省内にもしっかりと共有させた上で、先ほど御紹介申し上げたような基本方針に基づく取組を着実に実施してまいりたいと改めて決意しております。
○伊藤孝江君　大臣の本当に強いリーダーシップを是非よろしくお願いいたします。
　次に、裁判所の障害者雇用についてお伺いをいたします。
　同じく平成二十九年六月一日時点の裁判所における障害者の雇用数について、当初の報告人数、本年の再点検の結果、実際に雇用されていた障害者職員の人数、不適切計上であった職員の人数についてお教えください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　まずは、このような事態を生じさせましたことは、裁判所への信頼を揺るがすものであって遺憾なことと考えておりまして、深くおわび申し上げます。
　御質問の点でございますけれども、当初通報しておりました障害者数は六百四十一・〇人でありましたところ、本年の再点検の結果、二百四十二・〇人となりまして、当初の通報数との差は三百九十九・〇人になってございます。
○伊藤孝江君　行政機関が最初に注目されたところもありましたけれども、この司法機関においても、実際の働いていた人数が二百四十二人、不適切だったというふうに挙げられているのが三百九十九人と大変ひどい結果になっております。
　最高裁から各裁判所に対して障害者雇用についてどのような指導や説明をしていたのか、また、不適切計上の具体的態様などについてお教えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　現在、裁判所におきまして、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員によりまして、下級裁判所に対する当時の指導状況や説明状況、不適切な算入の具体的態様を含めまして、今回の事態が生じた原因等について検証が行われているところでございまして、誠に申し訳ございませんが、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊藤孝江君　その検証結果はいつ出されるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答えを申し上げます。
　この裁判所においての障害者雇用に関する事案に関しまして、人事局長からも今答弁を申し上げたところでございますけれども、現在、有識者委員にお願いをして検証をしていただいているところでございます。ですので、まさに今作業していただいている最中ですので、検証結果を公表する時期について現時点で明らかにするのはなかなか難しいというところは御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、有識者委員の方々からは、できるだけ早急に検証結果を公表したいというその御意向は伺っておるところでございまして、我々事務当局といたしましても、早急に検証結果を公表することができるよう力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　検証の結果がまだだということがあったとしても、雇用率達成の時期が遅くなるということを正当化するものでは決してないというふうに思っております。
　早期達成に向けてどう取り組んでいくのかについてお答えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましても、御指摘のとおり、できる限り早期に法定雇用率を達成することは重要であると考えておりまして、平成三十一年度中には法定雇用率を達成できるよう、障害者の雇用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　そのための具体的な取組につきましては現在鋭意検討を進めているところでございまして、各府省において、障害者を対象とした新たな常勤採用の枠組みの導入、障害者が活躍しやすい職場づくり、それを支える障害者雇用に関する理解の促進のための取組などが進められていると承知しておりまして、そうした取組も参考にしながら鋭意検討を進めているところでございます。
○伊藤孝江君　私の方で事前に何度お聞きしても、今のような抽象的なお話はされても具体的なものは何もないと。いろんな取組について、また対応について御説明を求めても、検証中なので何も言えませんというのがずっと続いている中で、今日はあえてここで質問をさせていただきました。
　先ほど大臣からもありましたけれども、本当に法務省と併せてというか、もう本当に、それ以上にと言っていいかどうか分かりませんけれども、裁判所が法の支配というところにおいて持つ役割というのをもっともっと考えていただきたい。人権保障の最後のとりでというのはまさに裁判所ですし、裁判所が出す判決、これが信用されなくなってしまうと。裁判所も法律を守らないんだ、法律の理念について深く考えていないんだというような、そんなような信用をなくすようなことというのはもう絶対にあってはならないことと考えておりますので、裁判所におかれては、本当に心のある対応、これから迅速な対応をしていただきたいというふうによろしくお願いいたします。
　では次に、再犯防止についてお伺いをいたします。
　大臣は所信表明において、更生保護施設の活動に対する支援を充実強化すると述べられました。以前、私は、都内にある更生保護施設である善隣厚生会、また女性専用施設の両全会にお伺いをしました。その中でお聞きしたことを踏まえて御質問させていただきます。
　まず、更生保護施設における特性に応じた処遇の重要性と今後の拡充です。
　現在は、指定された更生保護施設において、高齢、障害者を受け入れるために、また薬物依存からの回復に向けた重点的な処遇を実施するため、それぞれ専門家に業務委託を行っており、配置すれば人件費の補助もなされます。しかし、配置に制限があり、例えば薬物依存者に対する重点的処遇が認められているのは全国で二十五施設、二十五人分だけになっております。
　女性専用の更生保護施設である両全会、ここでは入所者のほとんどが薬物の問題を抱えており、伺った際にも十五名に近い入所者が薬物処遇を行う必要があるとのことでした。ただ、日中は仕事に出ており、薬物依存からの回復に向けたグループでのカリキュラム、個別対応を実施しようとすると、とても専門家が一人では足りないということです。
　また、この両全会では、薬物に次いで多いのは窃盗の罪を犯した女性であるところ、貧困が原因というのではなく、精神的に不安定な状態や病を抱えていて、いわゆる依存症と同じだと思うとおっしゃられておりましたが、そのような入所者が多いとのことであります。これに対しては制度として重点処遇の対象になっておらず、これからの課題だとおっしゃっておりました。
　この入所者の社会復帰、再犯防止にとって、特性に応じた処遇について重要であるのは言うまでもなく、今後は更に拡充を図る方向で進めていくと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（畝本直美君）　更生保護施設では、入所者の再犯や再非行を防止して社会復帰を促進するために、宿泊場所や食事の提供とともに、就職指導あるいは社会適応のために必要な生活指導を行っているところであります。
　このほか、入所者の問題性に応じまして、例えば社会性が不十分な者に日常生活上必要なスキルを身に付けさせるための生活技能訓練、いわゆるＳＳＴ、あるいは飲酒や薬物等で犯罪や非行に及んだ者にその害を自覚させる酒害、薬害教育などが行われておりますが、それぞれの特性に応じた処遇、これは委員御指摘のとおり、入所者の改善、更生のために極めて重要な取組であると認識しております。
　国におきましては、先ほどお話があったように、法務大臣が指定した全国七十一の施設に福祉等の専門資格を有するスタッフを配置するための経費を措置いたしまして、高齢者や障害のある者を受け入れて、その特性に配慮しながら施設退所後をも見据えて医療機関や福祉施設への円滑な移行のための調整などを行っております。
　また、法務大臣が指定した全国二十五の施設に心理等の専門資格を有するスタッフを配置する経費を措置いたしまして、認知行動療法に基づくプログラムを行うなど、薬物依存からの回復に向けた重点的な処遇を行っているところであります。
　平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画におきましても、更生保護施設で特性に応じた処遇を行っていくことが推進すべき施策の一つとして掲げられております。今後、特定の問題を抱える者にどんな処遇をしていったら有効なのかということを見極めながら、更生保護施設における的確な処遇の充実を図っていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　次に、更生保護施設退所者の支援の必要性についてお伺いをいたします。
　施設を退所した後も支援を継続する必要があるけれども今は制度化されていないということで、自ら退所者を支援する団体を立ち上げて活動しているというお話も訪問の際に伺いました。
　ほとんどの者が更生保護施設を六か月未満の短い期間で退所しますけれども、再犯防止の観点からは、実際に再犯を犯してしまうことが多い出所後二年ないし三年の期間は退所者に寄り添う必要があるという御意見でした。
　仮出所の期間を終えればその方に関わることが法的に難しくなるという側面もあるかとは思いますけれども、六か月というのはまだまだ社会復帰途上の期間です。また、寄り添ってくれ、相談できる存在がなくなってしまうということは大きな課題だと考えます。
　更生保護施設退所者の支援の必要性について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（畝本直美君）　更生保護施設入所者を施設を退所した後も社会の中で孤立させないこと、これは再犯、再非行の防止のためには極めて重要であるというふうに認識しております。
　更生保護施設では、これまでも施設職員が退所者と手紙のやり取り、あるいは面接相談をするなどの支援を行うことで社会とのつながりを支えてきたところでございます。
　国におきましては、平成二十九年度からフォローアップ事業、すなわち退所者に対する生活指導や相談支援、薬物依存からの回復に向けたプログラム処遇の実施などの支援を開始したところでございます。引き続き、この更生保護施設からの退所者を社会内で孤立させないための取組に努めていく所存でございます。
○伊藤孝江君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　この訪問の際に職員の方がどのように寄り添っておられるのかということをお聞きしました。その方々の声ですけれども、入所者には、家庭的に不幸な環境で育ったり、必要なときに家族や周囲の方からの愛情が与えられず、過酷な状況で生きてきた人が多い、誰も頼れず、学校や社会になじめず、生活習慣を含めて基本的なことが身に付いていない人も多い。社会復帰を円滑に果たすためにも、まずは人間性を取り戻してあげたい。朝起きる、仕事に行く、嫌なことがあっても我慢をすることなど、人としての基本を身に付けさせてあげたい。そのために一人一人に丁寧に寄り添うことが大切で、仕事の愚痴を聞いたり、励ましたり、なだめたり、厳しく言ったり、褒めたりと、何とかして仕事に行き続けることができるように毎日毎日話をして、真剣に対応している。仕事を頑張ってありがとうと言ってもらって、人生で初めて人からお礼を言われたと喜ぶ人もいる。これまで仕事をした経験がない人も多く、仕事を続けてお給料をもらうことで自信が付いていく。この日々の積み重ねの中に社会復帰があるということを教えていただきました。
　再犯防止という観点だけではなく、人間性を回復するための施設という思いで入所者に関わり続けておられる施設職員の皆様の業務を最大に支援をしていく必要があるというふうに考えます。更生保護施設に対する期待と、また同施設への支援に対する決意について、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　私も議員になる前、地元で古松園という更生保護施設がございます、この古松園を支援する弁護士の会というものに参加しておったことがございまして、伊藤委員の本当に御質問は大変有り難く思っているところでございます。
　先ほど職員の方々の声を届けてくださいましたけれども、確かに更生保護施設には、帰るべき場所がない刑務所出所者を受け入れて、そこで施設の職員の皆様が昼夜を分かたず社会復帰に向けたきめ細かい指導を行うなど、再犯防止の要として極めて重要な役割を果たしていただいているわけでございます。
　そうしたことから、昨年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画におきましても、更生保護施設における受入れ、処遇機能の充実が具体的施策の一つとして盛り込まれているということでございます。この再犯防止推進計画、これはもう閣議決定でございますから、やはり政府全体で取り組んでいく非常に重いものでございます。ですので、この再犯防止推進計画元年に当たる今年においては、極めて重要な一年であるということで、推進計画に掲げられた取組、先ほど保護局長などからも御紹介させていただきましたが、こうしたことを着実に進めることで、刑務所出所者等の再犯防止の重要な一翼を担う更生保護施設への支援につなげてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　私たちもしっかり後押しをさせていただきたいというふうに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　まず、昨日、入管法改正に関連しまして、新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数というものが法務省から公表されました。
　それで、その点に関してお尋ねいたしますけれども、例えばこの見込み数、一号というふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような技能を有している、特定技能の要件ですね、どのような技能を有している方を対象とするのかということについてはもう定まったんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　技能の水準につきましては法文で書かれておるとおりでございますが、その具体的な水準につきましては、現在、各業所管庁において検討を進めているところでございます。
○小川敏夫君　例えば、先般の参議院予算委員会では、例えば宿泊業、この宿泊業ではどういう技能を持っている人を対象とするのか、具体的なことを教えていただきたいということについて、まだ検討中ということで答弁がありませんでした、中身についての。これは、今時点でも、例えば宿泊業についてどういう技能を持っている人が対象なのかということの具体的な中身についてはまだ決まっていないということなんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　内部で様々議論は進めておるところでございますが、最終的にこの技能というところまではまだ決まっていないということで御承知いただければと思います。
○小川敏夫君　いや、それで、これ大臣にお尋ねしたいんですけれども、どういう人を受け入れるのかという、その言わば基準といいますか、これが具体的に決まっていないのに、なぜ見込み人数が算定できるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　最終的なこういう技能の方を入れるという、その例えば水準を測る試験のようなもの、こういったようなものについての考えが最終的に決まっておるわけではございませんけれども、おおむね宿泊業の世界において、まず一つ考え方といたしまして、人手不足がどのぐらいあるかというところ、そして、その人手不足に対応してどのぐらいの人を受け入れるべきかという需要の問題がございまして、その数に当たる人を入れていくと。その人々についてどのような技能水準を測っていくかということについては最終的に詰めをしているという、そのような考え方でございます。
○小川敏夫君　だけど、法律は一定の技能を有している人を対象としているわけで、その一定の技能を有している人の技能の中身が決まっていないのに入ってくる人の見込み人数が出るということ自体が私はおかしいと思うんですよ。だって、どういう技能を求めているかの水準が決まっていないのに、言わば、試験でいえば、合格点数が決まっていないのに合格者の人数が予測できるようなものでね、という素朴な疑問を感じたんですよ。
　ですから、これは技術的なことじゃないから、大臣、そこのところは御説明いただけませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど、技能という、一定の技能、専門性を有する者ということでこの新たな人材受入れ制度を今検討しているところなんですが、先ほどおっしゃった宿泊業にしても、要するにベッドメーキング、これも実は技能が要るんですね。実は、刑務所などでこれ受刑者に学んでいただいていて、相当なスキルが要るところであるんですが、宿泊業においては、このベッドメーキングのみならず、例えば接客業であるとか、もう今、インバウンドが相当来ています。その語学がしゃべれるということにおいては非常に大きな戦力になる、あるいはフロント、そういった様々な技能というものがニーズとしてある、そういった様々な技能を、ニーズとしてある中で、人手不足ということが深刻化しておるという実態がございます。
　そこで、今、各業所管庁におきまして、どのようなニーズがあるのかということを今精査、検討していただいているところでございます。
　そういった中で、最終的にどのような技能、分野が必要なのかということは、この法律ができて初めて基本方針、分野別運用方針に法的根拠が与えられるわけでございますから、この法律が成立になった後にそういった基本方針、分野別方針を、決まった段階でなるということではございますが、現段階におきまして、昨日お示しした受入れの見込み数というのは、業所管省庁において、そういった特定技能一号による外国人材の受入れを希望する十四業種ごとに向こう五年間の数を推計した、あと初年度の受入れ見込みでございますね、これはあくまで業所管省庁において積算した現時点における見込み数ということになります。
　これは、今申し上げた様々なニーズ、宿泊業を例に取りましたけれども、それらについて総合的に考慮して例えばこういったニーズを出したものだということになると思いますが、これはあくまで現時点におけるものでございまして、今後、本法案が成立した際には、政府において協議の上、受け入れる分野を決定し、そこでどういった技能が要るのかということも含めた分野別運用方針を決定し、そこで受入れ見込み数を明記するというふうにしているわけでございます。
○小川敏夫君　質問時間は限られているんでね、長々と解説いただかなくて結構なんです。
　私が聞いているのは素朴な質問でね、だから大臣が、いや、技能はこれから決めるけれども、予測される人数はこのくらいだからそのうちのこの程度だろうということでこの人数を算定したと、算出したというのなら、それはそれでいいですよ。ただ、私が聞いている質問はね、ですから、どういう人を入れるのかというその基準が決まっていないのになぜ見込み人数が出るのかなと。基準を緩くすればたくさん人がいるわけで、基準を厳しくすれば、これは採用する人数は少なくなるというのが当然考えられるわけです。そういう要素が決まっていない、不確定なのに数字が出るということが私は不自然なんでね。だから、そういう観点でお尋ねしたわけです。
　じゃ、これはそういうその求める技能、技術、専門性ということはこれから検討することにして、現時点のニーズがこんだけあるからそのニーズを基に算出した数字、ただそれだけであると、こういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　具体的な算定の根拠につきましては、それぞれの業所管庁において責任を持って判断されているところでございます。
　基本的には先生おっしゃるようなニーズに基づいた計算というところから始まっているところもございますが、いずれにしましても、ここでの求められる技術といいますのは一定の専門性ということで、一定のでございますので極めて限られた人のみが候補者になるような技術とは違ってくるというところがございますので、そういう意味では、その需要をされているニーズの部分と、そこを満たす人の部分が合致してくるというようなことになる部分があろうかと思います。
○小川敏夫君　まあ同じ議論を何回も繰り返してもしようがないけど、例えば宿泊業でベッドメーキングができる人がその技術者に当たるんだということであればかなり人数が多いと思うんですよ。ほとんどの人が当たっちゃうし、単純労働との区別が付かないくらいの人数が該当すると思うんですけどね。だけど、大臣がさっきおっしゃられたように、様々な求める技術、専門性として求める、そういう人が一定の能力者だと、技術者だというのであれば限られてくるわけですよ。
　その大きな変動要因があるのに、その変動要因が決まっていない。これから各省庁で検討すると言っているのにこの数字が出てくること自体がおかしいということで質問をさせていただいたわけであります。私としてはその点について明確な回答をいただかなかったというふうに理解しますし、本来そういうことをしっかり固めて、どれだけの専門性というものが求められてどれだけの需要、ニーズがあるのか、あるいは言葉を換えれば立法事実があるのかということをしっかり固めてから法案を出してくるのが私は筋じゃないかということを述べさせていただきます。
　また、これに関連してもう一つ。昨日、安倍総理大臣が本会議でこの見込み数、この数字を基に、これは限度であってこれ以上は入国させないというような趣旨の発言をされました。
　それで、その発言ですが、しかし、一応確認しますけれども、入管法の法律にはこの限度の人数ということは書いてありませんね。
○国務大臣（山下貴司君）　ええ、そのとおり、法律には書いておりません。
○小川敏夫君　そうすると、安倍総理が今この人数が限度だと言っても、法律ができた後、新たな決断だということで変えることは、これは政府の判断で法律上自由にできるということですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　受入れ見込み数の関係、上限の関係でございます。
　総理が言われたことでございますけれども、受入れ見込み数を分野別の運用方針の中で書き込みますが、これはその受入れ業種において様々なことを検討した上で出している数字でございまして、大きな経済情勢の変化が生じない限り、この数字を超える受入れは行わないということで、その意味で、受入れ数の上限になるという運用面での上限ということをおっしゃられたということでございます。
○小川敏夫君　ですから、くどいようですけれども、ですから、法律ができた後、経済情勢が変わったからということで総理が新たな判断をすれば、この限度は拘束力がない、変えられるものですねという法律論をお伺いしたわけでありますから、そのとおりですという答弁をいただきたかったんですけどね。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど、総理が判断すればということでございますが、これ、受入れの分野別運用方針というのは、これは法務大臣、そして業所管省庁、そしてまた関係閣僚を、厚生労働大臣であるとかあるいは国家公安委員長であるとか、そういったものの、関係閣僚で定めるということでございます。
　そして、その受入れ見込み数については、先ほど局長から御説明したとおり、大きな経済情勢の変化が生じない限り、この数字を超えた受入れは行われないということでございます。
○小川敏夫君　だから、経済情勢が変わったからと、情勢が変わったからと総理が判断すれば変更できるわけですね。
　それは、実際の実務は各省庁でしょうけれども、各省庁をまさに掌握しているのが総理大臣ですから、ですから、総理ではなくて政府と言ってもいいですよ。ですから、政府が新たな判断をすればそこで変えられる、これが法律上の規定ですねと言っているわけです。