Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年十月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年十月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基
　づき、漁港整備計画の一部変更について承認を
　求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員冬柴鐵三君及び正森成二君から裁判員を、また、裁判官訴追委員松永光君、高鳥修君及び玉置一弥君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員加藤卓二君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、検察官適格審査会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○田野瀬良太郎君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　津島　雄二君　　　　安倍　基雄君
　　　及び　松本　善明君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に山本有二君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　麻生　太郎君　　　　粕谷　　茂君
　　　及び　北側　一雄君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　牧野　隆守君　　　　福岡　宗也君
　　　及び　杉浦　正健君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、牧野隆守君を第一順位とし、福岡宗也君を第二順位とし、杉浦正健君を第三順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に与謝野馨君を指名いたします。
　なお、予備委員河村建夫君は与謝野馨君の予備委員といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　綿貫　民輔君　及び　中西　啓介君を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に武部勤君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　野中　広務君　　　　坂本　剛二君
　　　及び　岡島　正之君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　遠藤　利明君　及び　肥田美代子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害偉康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に磯邊和男君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に清水英佑君、及び原田尚彦君を、
　社会保険審査会委員に大澤一郎君を、
　中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を、
　運輸審議会委員に前田喜代治君を、
　電波監理審議会委員に秋山喜久君、塩野宏君及び常盤文克君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、国家公安委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、社会保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員及び電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にあります。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。
　本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めますとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等を定め、また、地方財政の健全化に関する事項を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、総則においては、財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度の当初予算の額を下回るようにすることとしております。
　第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの各歳出分野ごとに改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにいたしております。
　このうち、社会保障の分野におきましては、改革の基本方針等とあわせまして、医療保険制度、年金制度及び雇用保険制度の改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、年金事業等の事務費に係る国等の負担を抑制すること等を定めております。
　また、公共投資につきましては、公共事業に係る長期計画について、その期間を延長することにより投資規模の実質的な縮減を図ること等を定めております。
　文教につきましても、義務教育教職員の定数改善に伴う給与費等に係る国庫負担等を抑制することとし、そのために義務教育教職員等の定数改善計画の延長措置を定めております。
　その他、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定しております。
　第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されたものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定いたしております。
　第四に、附則においては、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることとするとともに、所要の規定の整備を行っております。
　なお、政府は、六月三日に「財政構造改革の推進について」を閣議決定をしており、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直し、中期防衛力整備計画の見直し等についても、この閣議決定に基づき、着実に実施していくこととしております。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま議題となりました漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
　現行の漁港整備計画は、平成六年第百二十九回国会において承認を受けたものでありますが、我が国財政の危機的状況のもと、財政構造改革を着実かつ強力に推進するため、平成九年六月三日閣議決定された「財政構造改革の推進について」を踏まえ、その一部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
　次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　今回の漁港整備計画の変更の内容といたしましては、平成六年度以降六年間としておりました現行の漁港整備計画の計画期間を、平成六年度以降八年間と二年延長することとしております。
　なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。
　以上、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小杉隆君。
　　　　〔小杉隆君登壇〕
○小杉隆君　私は、自由民主党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に関して、次の五点に関し、総理大臣並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　まず第一は、財政赤字の国民生活に及ぼす影響について、大蔵大臣にお伺いいたします。
　現在、我が国は、他国に例のない急速な高齢化の進展に直面しております。六十五歳以上の高齢者人口は、現在、他の先進国と同様、一五％でありますが、これが二〇二五年には、他の先進国が二〇％程度でとどまるのに対し、我が国の高齢化率は実に二七・四％と、際立って高くなっていくと予想されております。高齢化の進展に伴い、年金や医療などの給付の急速な増加が見込まれる一方、主に負担を担う働き手は相対的に少なくなつていきます。
　ＯＥＣＤなどの国際機関によると、国と地方を合わせた日本の財政赤字は、他の先進諸国に比べて極めて深刻な状況にあります。例えば、一九九六年、昨年のアメリカの財政赤字は対ＧＤＰ比二・五％、ドイツは三・八％であるのに対し、我が国では七・三％にも達しております。また、ＥＵは、通貨統合に当たって、国、地方の財政赤字を、まさに本年、一九九七年にＧＤＰの三％以内とすることを条件としております。
　これらの状況を踏まえた場合、二十一世紀においても我が国が活力を保っていくためには、これ以上財政赤字を放置し、次の世代にそのツケを回すのではなく、財政構造改革を私たちの世代でぜひともなし遂げなければなりません。しかしながら、財政赤字が現実の国民生活や経済に及ぼす影響となると、国民の皆様にはもう一つ実感に乏しいというのが実態ではないでしょうか。
　そこで、まず、この点について、政府は国民にわかりやすく説明すべきと考えますが、大蔵大臣の御所見を伺います。
　第二は、財政構造改革と他の改革との関連について、総理大臣に伺います。
　財政構造改革は、単に赤字を解消することに主眼を置くのではなく、これからの社会全体をどのように改革していくかという明確なビジョンのもとに行われなければなりません。例えば、地方自治体の多くが公共事業に過度に依存せざるを得ない今日の体質というものを指摘される向きが多数あります。財政構造改革は、地方自治体の創意工夫を喚起し、地方分権時代にふさわしい自立した活力ある自治体を育てる構造を実現するものでなければならないと考えます。これは、お互いに考えなければならないことです。
　また、橋本総理が掲げる六つの改革は、密接不可分の相互関係にあります。財政再建と行革、金融、社会保障、経済構造の四つの改革の関連性は国民にも比較的理解されやすいのでありますが、教育改革との関連は十分に理解されず、やや異質なものと映りがちです。しかし、今、すべての改革を進めるには、国民の意識改革こそ重要です。
　例えば先般、日本は、ＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議の議長国として、政府案を発表しました。温室効果ガスを削減するには、産業部門はもとより、特に民生・運輸部門の省エネ、効率化を進めなければならず、国民の協力なくしては到底達成できるものではありません。国民の意識改革を促す意味でも、教育改革は五つの改革の基盤となる重要改革であり、まさに一体不可分でなければならないと考えます。
　そこで、内閣の掲げる六大改革の一つである財政構造改革と、教育、経済構造などの他の改革との関連について、改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　第三は、法律として制定することの意義について、総理にお伺いいたします。
　財政構造改革の理念を具体化し、急速な高齢化の中で、豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現に十分対応できる財政構造を実現するため、財政構造改革法はぜひとも必要と考えております。財政制度が異なるものの、アメリカにおいても、包括財政調整法、ＯＢＲＡによって裁量的経費に上限を設け、また、各種制度改革を法制化することによって、巨額の財政赤字が急速に解消に向かっております。
　こうした他国の例を踏まえ、財政構造改革の推進方策を法律として制定することの意義について、総理から御説明いただきたいと思います。
　第四は、平成十年度予算編成について、大蔵大臣に伺います。
　財政構造改革法案においては、直近の問題として、平成十年度予算について、社会保障、公共事業といった主要経費ごとの量的な縮減目標や各種制度改革の内容が規定されており、まさに構造改革のための具体的方策が示されております。聖域なしを原則として緊急改革期間を設けておりますけれども、こうした予算編成に異を唱えるものではありませんが、予算には明確な内閣の意思が反映されなければならないと考えます。
　例えば、我が国の国際貢献についてはしばしば顔の見える協力が求められ、その代表的な活動の一つであるＵＮＨＣＲ、すなわち国連難民高等弁務官、あるいはＵＮＥＰ、国連環境計画などへの任意の拠出が、ＯＤＡ予算の一〇％縮減の方針をそのまま当てはめますと、実質三九％あるいは四五％もの削減になると予想されます。
　私は、これからの日本の世界に対する貢献として、こうした点こそ一層充実させていく必要があると考えますが、十年度予算の編成に当たって、このような財政構造改革と日本のリーダーシップをどう調和させていくのか、大蔵大臣の決意と御見解を伺いたいと思います。
　第五に、現下の厳しい経済状況や景気との整合性について、総理にお伺いいたします。今まさに、与党・政府を挙げて財政構造改革に取り組もうとしておりますが、一方、足元に目を転じれば、現在の我が国の景気は、特に中小企業を中心に極めて厳しい状況にあります。この点にかんがみ、我が党は、国民生活に責任を負う政権党として、臨時経済対策協議会を設置し、従来の財政出動によらず、規制緩和、土地有効利用、税制改正などによる重点的で効果的な景気対策を取りまとめつつあります。
　とかく財政再建と景気対策は相矛盾するかのように受けとめられがちですが、私たちは、大胆な規制緩和などの経済構造改革を断行し、経済成長目標を達成することによって自然増収を生み出し、財政改革を実現することが望ましいと考えます。
　現下の厳しいちまたの状況を真摯に受けとめつつ、こうした景気対策と財政構造改革との関係について総理の御所見をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小杉議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政構造改革と他の改革についての関連のお尋ねがございました。
　私は、少子・高齢化、また経済のグローバル化の進む中で、今改革をしなければ社会の活力が失われ、この国のあすがない、そんな思いから、我が国のすべてのシステムを改革していくための六つの改革を内閣の最重要課題と掲げました。これらのシステムは、今日までの日本の繁栄を支えてまいったものでありますだけに、日本の社会に深く根をおろし、それだけに相互に密接に関連し合ってもおりまして、御指摘のように、それぞれの改革を一体的に断行していかなければなりません。
　特に、議員から御指摘がありました教育改革、これは、国民一人一人が将来に夢や目標を抱きながら、創造性、チャレンジ精神を存分に発揮できるような社会をつくるためには、すべての社会システムの基盤である教育そのものについて改革を行うことが必要であると考えており、御指摘のとおり教育改革は極めて重要でありますし、他の改革と私は一体に進めていかなければならないものだと思います。
　また、例えば財政と経済の関係につきましては、これは車の両輪ともいうことができます。現在の財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことは必至でありまして、私どもは一刻の猶予も許されない課題だ、そのように考えており、財政構造改革法案を提出させていただきました。
　この法案の意義についてのお尋ねがございました。
　本法案は、主要な経費の量的縮減目標、制度改革など、構造改革のための具体的な方策や枠組みを規定するものであります。こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていくことは可能になる、そう考えております。
　次に、景気対策と財政構造改革のかかわりについての御指摘がございました。
　議員御指摘のように、景気回復に従来のような力強さが見えておりません。これは、やはり我が国の経済が抱える構造的な問題のあらわれとして私はとらえなければならないと思います。他方、我が国の財政状況は危機的と言える状況になっておりますことは既に申し上げたとおりでありまして、財政構造改革もまた一刻の猶予も許されるものではありません。
　こうした中で、財政構造改革を含むさらなる構造改革を進めていくこと、これは議員が幾つか例示に挙げられましたような手法を含めまして、これが中長期的に日本経済をより活性化させる上で重要だと考えておりまして、今後は、安易に財政に依存するのではなく、規制緩和を初めとする経済構造改革を推進し、我が国経済の体質強化を図っていくことが極めて重要だと考えております。
　我が国経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済に対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実に力強いものにしていくために、内閣を挙げて効果的な経済対策を取りまとめていく考えであり、ぜひとも御協力をお願いする次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　小杉議員にお答えを申し上げます。
　財政赤字の生活や経済に与える影響についての御質問でございますが、現在の財政構造をそのまま放置をするということになりますと、財政赤字はさらなる拡大を招くということになります。
　その結果として、財政が巨額の資金を吸い上げてしまうことにより、民間の経済活動に必要な資金が回らなくなってしまうということ、第二点、利払い費が増大をいたしまして、次世代、すなわち子供たちの時代に政策的な経費として自由に使えるお金が少なくなってしまうこと、第三点、将来世代の租税、社会保険料等の負担が背負い切れないほど増加してしまうということなどの問題点が顕在化しまして、我が国経済、国民生活の破綻につながるおそれがあるということでございます。
　第二点の質問でございますが、十年度予算編成に当たって、財政構造改革を進める中で、できる限り日本のリーダーシップを維持するようという御質疑であります。御趣旨は全く同感であります。
　なお、平成十年度のＯＤＡ予算について、定められました金額の範囲内で各施策の内容を吟味いたし、所管の枠を超えた総合調整を行い、重点的、効率的な予算配分を行う旨、総理の基本方針が示されておるところであります。
　私は、これを踏まえ、今後とも、財政構造改革の必要性について理解を求めながら、本件についても適切に対処してまいりたいと思います。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　中井洽君。
　　　　〔中井洽君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　横光議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政危機を生んだ要因は何か、この点についての御指摘がございました。
　何回か御答弁を申し上げたことでありますが、バブルの崩壊後、我が国の経済的な影響を克服するために、何回かの大幅な公共投資の追加を中心とした補正予算を我々は計上してまいりました。これは、景気の下支えとしての役割は果たしたわけでありますけれども、結果として、極めて大きな財政赤字をもたらす結果になりました。
　そして今、財政状況は危機的な立場にあります。さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴って歳出の自然増が見込まれます中において、この財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことになります。
　こうした中で、官と民、国と地方の役割分担の見直し、公平な受益と負担の実現、経済活力の創出などの理念を踏まえながら、めり張りのきいた財政構造を構築していかなければなりません。
　それについても、予算について情報公開法を率先して適用すべきではないかという御指摘もいただきました。
　予算に関しましては、これまでも国民に対するわかりやすい情報の提供にできるだけ努めてまいったつもりでありますが、今後とも、国民に開かれた信頼される行政を実現するため、情報公開法制の確立に向けた動きを踏まえながら、努力を
　次に、地方の借入金、借金は、必ずしも地方に責任を負わすべきものばかりではないという御指摘がありました。
　極めて深刻な国、地方を通ずる財政状況の中などから、やむを得ざる措置として、地方債や交付税特別会計における借入金等により、地方財政の運営に支障が生じないよう措置してきたところであります。今後におきましては、財政構造改革会議における論議を踏まえながら、国、地方を通ずる財政の健全化を進めてまいりたいと考えております。
　また、地方自治との関係についての御指摘がありました。
　地方財政につきましても、国に準じて地方一般歳出の抑制に努め、財政構造の改革を進めていくことは必要だと私は考えております。その際には、三千三百の地方公共団体の集合体であるという地方財政の特性、地方自治、地方分権推進の原点に十分注意を払っていかなければならない、これは御指摘のとおりでありますし、そうした点に十分留意をしながら、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
　また、地方分権と財政システムについてのお尋ねがございました。
　分権の推進に当たりましては、地方の自主性、自立性を高めるためにも、国と地方の役割分担の見直し、補助金等の整理合理化などに応じた地方税財源の充実確保を図ることが重要であると考えておりまして、地方分権推進委員会の勧告を踏まえて、適切に対処していきたいと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　横光議員にお答えを申し上げます。
　私に対しましては五問でございますが、逐次申し上げ、最後に感懐を申し上げます。
　まず、総理からも答弁がございましたが、財政構造改革法案の条文の主語についてのお尋ねと、本法律案と立法府の関係でございます。
　総理答弁のとおりでございますが、私からは、憲法が定める予算制度のもと、国民的課題である財政構造改革への取り組みの主体性を条文上表現したものであります。
　次に、経費の節減等への取り組みに関する御質問であります。
　既に、徹底した経費の節減合理化に最大限の取り組みをしていただくべく各国務大臣にお願いを申し上げますと同時に、留保率、留保対象経費とも最大限の取り組みを行うことにより、従来の実績を超える節減額となるよう努力をいたしておるところでございます。
　その一方で、医療保険制度改革の修正に伴うものなど、種々の追加財政需要が見込まれております。
　いずれにせよ、その財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を実施することは、後世にツケ回しということに相なる観点からも適当ではないと考えております。
　国鉄の長期債務についてのお尋ねでございます。
　債務の償還に関する基本方針につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定の中で、「最終的に残る債務等について国民に負担を求めざるを得ない」とし、また同時に、土地処分収入などの自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的に国において処理をするとされておるところでございます。
　政府といたしましては、この閣議決定に基づき、まずは資産の処分に全力を挙げて取り組み、その時々の情勢の中で国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてきたところでありますが、今日の状況、深刻な問題となっておりますので、本年六月の閣議決定におきましても、財政構造改革を実現していくためには本問題を本格的に処理することが不可欠であるという認識のもと、将来世代へ負担を先送りするという形での安易な処理を回避するため、あらゆる選択肢について検討を行い、平成九年中に成案を得るべく、新たな財源措置を含むあらゆる選択肢について検討に入っておるところであり、精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、本法律案の経済に与える影響でございますが、我が国財政は危機的な状況に立ち至っております。さらに今後、少子・高齢化の進展に伴いまして歳出の自然増が見込まれる現在、財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことに相なります。財政構造改革は、国民負担率の上昇を抑えることや公的部門の簡素合理化等を通じて経済をより活性化する上で重要なものであると考えております。
　財政再建と景気との両立についてのお尋ねでございます。
　我が国経済を見ると、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものと認識をいたしておりますが、この景気回復に従来のような力強さを感じられないのは、構造的な問題のあらわれではないかと分析をいたしておるところであります。
　こうした中で、財政構造を含むさらなる構造改革を進めることが、中長期的に日本経済をより活性化させる上で重要であると考えております。今後は、安易に財政に依存せず、規制緩和といった構造改革のさらなる推進などにより、民間需要中心の自律的成長の達成を図っていくことが基本であると考えております。
　そして、横光議員から、謙虚に慎重に物事を考えてほしいと、減税等についての御見解が述べられました。
　与党三党、半歳にわたる構造改革会議を熱心に繰り広げてまいりました。後世にツケを残すことなく、赤字依存の財政体制から遮断をして健全財政へ取り組んでいかなければならない時期にあるという共通の認識でここまで参ったところであります。本法律案に目標数値を明確にいたさせていただきましたし、六年後、ＧＤＰ対比財政赤字が三％以下、そして赤字公債依存の借金財政体質から脱却をいたしまして、六年後には健全財政を目指す。健全財政は、御案内のとおり、安定的経済成長、安定的国民生活保持の基本的な要素でございます。
　受益と負担の問題をどう進めるかという深刻な問題があります。
　総理も言われますとおり、国民負担率を五〇％以下というこの上限を目標にしながら、先進国中最も財政効率の高い政治運営が行われますことを目指して努力をいたしておるということに深い御理解をいただきたいと存じます。
　これからも、総合経済対策の中で、御意見を賜りながら、真剣に検討し、努力をしてまいるつもりであります。（拍手）
　　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　介護と子育て支援についてのお尋ねですが、介護につきましては新高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプラン、子育てにつきましては子育て支援のための施策、いわゆるエンゼルプラン、この着実な推進を、税制改革時の議論を踏まえながら進めていきたいと思っております。
　また、今後財政構造改革を進めていく中におきましても、各地域における執行状況等を踏まえながら、いろいろな手法を活用してこれらの目的が達成できるよう努力していきたいと思っております。
　社会保障制度改革における国民合意についてのお尋ねですが、これからいろいろな改革を進めていく上において、できるだけ国民の理解を得ていくような努力が大切だと私は思っております。
　九年前に私が初めて厚生大臣に就任したとき、百歳以上の方は二千六百人を超えていた。昨年、七千三百人を超えました。ことし、敬老の日、八千四百人を超えました。今や、百歳まで生きることは必ずしも夢でなくなってきた。そして、ことし初めて六十五歳以上の人口が十四歳以下の人口を上回りました。この人口構造の変化は、今後年金改革を進める上においても、医療においても、介護においても、大変深刻な影響をもたらします。
　私は、これからそれぞれの改革を進めていく上におきましても、若い世代の負担が過重にならないように、そしてよりよい給付を求めるためには、必ずどこかでだれかが負担しているのだということを忘れないで、給付と負担の公平をいかに図っていくかという視点を国民にできるだけ説明し、御理解を求めながら、いろいろな社会保障制度の改革に進んでいきたいと思いますので、よろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇〕
○国務大臣（上杉光弘君）　横光議員の質問にお答えいたします。
　財政構造改革に関連し、地方の借入金と地方財政の健全化、地方自治や地方財政の多様性との関係、地方分権の推進についてのお尋ねでございました。
　いずれも総理からお答えをいたしましたとおりでございますが、これまでの各年度における地方財源の不足については、極めて深刻な国、地方を通じる財政状況のもと、借入金に依存した補てん対策が中心とならざるを得なかったことにつき、御理解をいただきたいと思います。
　今後、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、その健全化を進める必要がございます。その際、閣議決定においても明記してございますとおり、地方財政は三千三百の地方公共団体の集合体であることや、地方自治、地方分権の推進の視点に十分留意するとともに、各年度の地方財政計画の策定を通じ、国の責任において所要の地方財源を確保し、地方団体の財政運営には支障が生じることのないように適切に対処してまいる所存であります。
　また、地方分権の推進に当たっては地方財政基盤の強化を図ることが必要と認識をいたしております。さきに出された地方分権推進委員会の第二次勧告を踏まえ、地方分権時代にふさわしい地方財政制度を構築するため、補助金等の整理合理化と地方一般財源の充実確保、地方財政制度の見直し等を積極的に進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　岩國哲人君。
　　　　〔岩國哲人君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岩國議員にお答えを申し上げます。
　抜本的に財政構造改革という視点から、幾点かの御指摘をいただきました。そして、本法案はその名に値しないという御批評をいただきました。
　しかし、私は、財政構造改革法案は、それぞれ主要な経費の性質に応じ、めり張りのきいた量的縮減目標を設定すると同時に、必要な制度改革の内容を定めるなど、一切の聖域なく、平成十五年度までの構造改革のための具体的方策や枠組みを盛り込んでおると考えております。
　また、財政運営の仕組みを抜本的に変えるべきだという御指摘をいただきました。
　まさにこの法案におきまして、主要な経費のそれぞれを、お示しをしている一切の聖域なしという方針のもとに改革と縮減を進める、そのために必要な各種制度改革の検討等を定めております。この法案にお示しした方向に従い、行財政の構造改革に真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　また、出雲の例を引かれながら、土曜も日曜もサービスを提供するような、そのような御指摘をいただきました。
　行政改革会議で検討されている中央省庁の再編、それは、徹底的な規制の撤廃と緩和を断行した上で、民間にゆだねるべきはゆだね、地方分権を推進することを大前提としていることを申し上げます。行政のあり方を見直した上において、国の組織、人員、予算の規模をできる限り絞り込んでまいります。
　また、郵便局ネットワークの活用について御提案をいただきましたが、言うまでもなく、行政改革の目的は、簡素効率的かつ国民本位の行政を実現することにあります。郵政三事業につきましても、利用者の利便性に配慮しながら、具体的な改革のあり方につき、今後さらに検討が行われるものと考えております。
　それから、福祉政策につきまして、やはり出雲の例を例示に挙げられてのお話がございました。
　私は、それぞれの制度において高齢者としてとらえるべき対象範囲、それは、個別にある程度判断すべきものだと思います。しかし、その上で、高齢者の方々に社会で長く活躍していただけるよう配慮していく必要があることは御指摘のとおりだと思います。
　介護サービスについては、地域での住民参加型の活動も含めた総合的な取り組みにも配慮し、新ゴールドプランを進めてまいります。その際、里家という一つのアイデアを提供していただいたことにはお礼を申し上げたいと思います。
　次に、農業政策についての御提案がございました。
　社会情勢の変化、あるいは国際化の進展に対応して農政の改革が必要となっていることは御指摘のとおりであり、現在、食料・農業・農村基本問題調査会において幅広い議論が進められております。このような国民各界の御意見を十分伺いながら、農政の全般にわたって抜本的な見直しを加え、新たな農政の指針をつくり上げていきたいと思います。
　それから、いわゆる納税者番号についての御提言がございました。
　これは、税務行政の機械化、効率化の観点から検討を続けてきておりますけれども、同時に、今後ともにやはりプライバシーの問題など十分に議論を深めるべき点が残っておると思います。
　また、金融システム改革に伴う不正取引、脱税取引の防止につきまして、今国会、国外送金等調書提出法案を提出させていただきました。こうした中でもぜひ御論議をいただきたいと考えております。
　有価証券取引税につきましては、金融システム改革の趣旨も踏まえながら、証券税制全体の中で考えてまいりたいと思います。次に、ゼロクーポンの先行取得債の発行などによる公共用地の先行取得という御提言がございました。
　公共用地の先行取得につきましては、国において、国庫債務負担行為による公共用地の先行取得、地方公共団体におかれても、公共用地先行取得等事業債の制度などがありまして、これらを適切に活用して計画的な先行取得を行っていきたいと思います。
　次に、金利ゼロの住宅ローンの実施という御意見をいただきました。
　しかし、住宅は世帯のライフステージに応じて取得されるもの、金利をゼロにすることによって財政負担以上の歳入増加をもたらすほど住宅投資が増加するか。これは、議員は増加すると言われましたが、私、ちょっと疑問を持ちます。そしてまた、現行の住宅金融公庫の低利融資におきましても非常に大きな財政負担を要しておりまして、無利子の住宅ローンを実施することにはなかなか問題があろうかと思います。
　また、地方分権と財政構造改革についてのお尋ねがありました。
　地方分権を進めていくためには行財政基盤の強化が必要であること、国からの権限の移譲問題とともに、これは重要な課題であります。そして、財政構造改革法案は、そのためにも地方財政の健全化を進めることになります。また、その推進に当たりましては、「財政構造改革の推進について」の閣議決定で明記をいたしましたように、地方自治、地方分権の視点に十分留意することといたしております。
　次に、増税・低金利型でなく、減税・自由金利型という構造改革にすべきとの御意見をいただきました。
　これは、従来からの答弁を繰り返すつもりはありませんけれども、私は、現時点において財政構造改革を含むさらなる構造改革というものを進めていくことが極めて大事だということについては、議員と意見を異にするものではありません。むしろ、積極的に、安易に財政に依存をするのではなく、規制緩和を初めとする経済構造改革を推進して我が国の経済の体質強化を図ることが必要である、その視点について異論があるものではございません。
　また、特例公債、積極的に、必要があればという御指摘がありました。
　しかし、主要先進国中最悪と言えるような危機的な我が国の財政状況の中におきまして、後世代への負担の先送りそのものである特例公債の発行につきましては、私は、世代間の公平という観点から、なかなか議員と考え方は一になりません。本法律案におきましても、平成十五年度までに特例公債依存から脱却するという規定を設けております。私は、やはり特例公債の発行は厳に抑制されるべきものだ、そのように思います。
　また、政策の転換を実行する勇気というようなことを言われました。
　まさに現在御論議をいただこうとしておりますこと自体が、私は、従来の財政に頼る経済運営という考え方から大きく変えようとしているその第一歩だと思います。こうした考え方をとる限り、財政構造改革は一刻の猶予も許されるものではありませんし、これは我々の世代の責務として何としても御協力を賜りたい。率直に申し上げて、答弁を終わります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山本　公一君
　　　　　　大野由利子君　　　　武山百合子君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　山本　公一君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　　課長　　　　　　川村　卓雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　野上　武久君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局環境政策
　　　　　　　　課長　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　　機械課長　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　　調査課長　　　　松村　博史君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月六日
　辞任
　　辻元　清美君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　川崎　二郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山元委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上
の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○山元委員長　この際、先般環境庁長官に就任されました大木浩君及び環境政務次官に就任されました山本公一君より、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。大木環境庁長官。
○大木国務大臣　去る九月十一日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました大木浩でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対し深刻かつ回復困難な影響を及ぼしております。地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機ともいうべき状況が生じつつあります。これからの私たちの対応のあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっております。
　このような重要な時期に環境問題を担当させていただくことになりまして、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
　特に、当面の大きな課題といたしまして、本年十二月には京都におきまして地球温暖化防止会議が開催され、二〇〇〇年以降の国際的な温暖化対策の骨格を定める議定書等が決定される予定であります。本会議は、二十一世紀の地球環境の将来を左右する大切な会議であり、我が国は会議の進行役として国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められております。
　実は、昨日官房長官より、日本政府として京都会議の議長に私を推す、正確に言いますと議長候補でございますが、議長に私を推すとの発表がございました。極めて重要な役目であることを改めて自覚し、日本が議長国として各国の意見を収れんさせ、意味があり現実的で衡平な目標の国際合意が得られるよう、最大限の努力を傾ける決意でございます。
　また、京都会議での合意を国内で実施していくためには、国内での取り組みの体制を抜本的に強化していくことがぜひとも必要であり、産業、民生、運輸等の各部門において、これまで以上に強力かつ効果的な対策が不可欠であります。
　さらに、国民の皆様にも理解と参加をお願いいたしたく、環境庁といたしましても、温暖化対策に関する広報や普及啓発、国民総ぐるみで参加できる対策に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
　委員長、理事の皆様方を初めといたしまして、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○山元委員長　山本環境政務次官。
○山本（公）政府委員　おはようございます。
　九月十二日に環境政務次官を拝命いたしました山本公一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　今日、環境問題は、地球規模においても、そしてまた世代間を超えても、我々の生活に深刻な影響を及ぼしかねない重大な問題となっております。温暖化問題、そしてまたダイオキシン、そして廃棄物の問題等々、早急に対応をしていかなければいけない問題だと考えております。
　私といたしましても、大木大臣を補佐いたしまして、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら一生懸命努力をしてまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○山元委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　皆さんおはようございます。自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　大木大臣、山本政務次官、御就任されまして、初めて質問に立たせていただくわけでございます。光栄の至りでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大木長官とは、私は因縁がございまして、私が外務省の記者クラブに新聞記者でおりましたころの報道課長でいらっしゃいましたものですから、二十五、六年たちまして、お互い年がわかってしまいますけれども、こういう形でお話ができるとは思ってもおりませんで、何よりもまず大臣の御就任に祝意を表させていただきます。
　それと、山本公一政務次官につきましても、私の座っておりました後をまた座っていただいたわけでございまして、御健闘をお祈り申し上げ、お祝いにかえさせていただきたいと思います。
　私は、かねてから、政治改革の議論をあれこれしてまいりました中で、政務次官在任中はなかなか申し上げられなかったことなんですけれども、例えば国際会議に行きましても、日本の大臣は余りにもくるくるくるくるかわり過ぎる。大木さんは外交官でもいらっしゃいましたから、一年ごとに大臣がかわる、相手国は、またかわったかという顔で、一体この国の政治は継続性があるのだろうかとその都度思ったりされると聞きますが、かねてから私は、回内閣一閣僚、つまり総理大臣が任期中はもう閣僚はかわらない、そのくらいの連続性を持つべきだと思っておりました。しかし、そこに座っている間は私言えなかったものですから、できることなら、この今盛んに議論をされております政治改革、省庁再編の議論の中でどこかで私は声を上げようと思っておりますが、とりあえず、大臣、個人的な感想で結構でございます、一内閣一大臣、コメントをお願いしたい。
○大木国務大臣　ただいま鈴木委員からのお話、これは、なかなかどうも一大臣としての権限といいますか、立場を超える御発言でございます。
　ただ、一般的に、私、感想だけ述べさせていただきますが、私も外務官僚をやっておりましたから、特に国際関係でいろいろやっていただく方々が余りにも頻繁にかわるということは、それはやはり国としての、政府としての発言力を弱めるというおそれもあるわけでございます。ただ、それは任命権者である総理がそのときそのときで御判断になることでありますから、あくまでも私は、今のお話は一般論として私の感想を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○鈴木（恒）委員　無理な話でございますけれども、ありがとうございました。
　政務次官も一言ありますか。
○山本（公）政府委員　私はまだこういう経験が浅いものでございますので、その件については申し上げるのはいかがかと思いますが、そうあってほしいと考えております。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。
　環境問題にこれからお取り組みをいただＫわけでございますけれども、大臣と政務次官には、私は、地球環境問題を初めとするこの環境問題に取り組む際の基本認識というものを少しお尋ねさせていただきたいと思います。
　御存じのように、地球が誕生して四十五億五千万年とか言われます。人間、人類の歴史としては五百万年ぐらいと言われますが、メソポタミアに文明が発生して六千年ということでしょう。しかし、近代文明になってからは二千年ぐらい、産業革命以来はせいぜい百五十年から二百年。考えてみますと、この悠久であった地球の歴史の中で、我々人類が、この産業革命以来たった二百年の間にどれほど地球を壊し続けたか。それは、たかが二百年前からのことでございます。よく例え話にされますけれども、地球の歴史を一年の暦に例えれば産業革命以来の年数なんてものは一日のうちの夜中の二十三時五十九分五十八秒。あと二秒、たった二秒の瞬間でしか数えられないくらいの短い間に地球をずたずたにしてしまった人間というものがあるわけであります。
　我々は今、地球環境問題を初めとして、環境の問題すべてを考えるときに、この人間の文明というものにまず思いをいたさなければならない。文明を基本的に見詰め直すということを考えねばならないように思いますが、大臣、そこの認識はいかがでございましょうか。
○大木国務大臣　文明論にまで及んでの御質問でございますが、私は、今の地球環境問題というのは、ある意味では確かに長い人類の歴史の中で最近非常に急激にこれが先鋭化してきた、こういう感じは持っております。と同時に、地球上を眺めてみますと、これはまた非常に国際的にみんなで協力して共通の問題として考えなきゃいかぬという感じは持っております。
　そういう意味におきましては、やはり今の鈴木先生の文明論といいますか歴史観と申しますか、そういうお話とも関連すると思います。それぞれの国がいろいろな文化を持っておりますけれども、これからはやはり共通の問題として、例えばエネルギーを多く消費するという一つの文化といいますか経済と申しますか社会と申しますか、あるわけですけれども、これをそのまま放置しておいたのでは非常に問題が出てくる。
　こういうことですから、一つは、最近になって問題が非常に先鋭化してきた、これをどのようにしてとらえるか、その辺にまた一つのしっかりした見きわめが必要であろうと思います。また同時に、それを解決するためには、文化あるいは現実に発展段階も異なる国がいろいろあるわけですけれども、そういった国々がみんな協力してひとつ解決に向かっていかなければならない、そういう認識を持っております。