Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠崎年子君　そういう努力をしていただくと同時に、また外的な要因としては、学級の編制、定員数ですね、これが今、四十ですけれども、これを引き下げていって、そして先生が子供たち一人一人に目を向けられる、そういう状況へ持っていっていただきたいと思うわけでございます。
　続いて、不登校についてお尋ねしたいと思います。
　最近、不登校が大変ふえてきております。大臣は所信の中で、「文教行政は、人間そのものに深く根差した諸活動を扱う行政であります」と述べられました。また、登校拒否や高校中退などの課題に対応した生徒指導の充実を図りますと、こういうふうに述べていらっしゃいます。歴代の大臣も同じように、ここにもいらっしゃいますけれども、同様の趣旨を述べていらっしゃいます。しかし、そうした決意とは裏腹と言っては申しわけないんですけれども、やはり不登校が毎年ふえ続けているというのが実情ではないだろうかと思うわけです。
　平成四年度で見ますと、小学校で一万三千七百十人、中学校では実に五万八千四百二十一人が一年のうちに三十日以上欠席をしているということになっておりまして、まさに教育の危機と言っても過言ではないと思うわけですけれども、まずこの件について大臣の所見をお伺いしまして、あわせて文部省のこれに対する施策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　学校嫌いがふえているというのが大きな理由だと思いますが、先ほど先生が、生徒が朝出てきたときに、顔ですか目ですか、よく見てあげる。帰りにもう一回また朝とどう表情が違っているかというようなことを見てあげるということをおっしゃいました。
　実は、さっきお昼休みにちょっと勉強しておりまして、この御質問への準備などをしておりましたときに野崎局長や井上局長などとも、何かこういう問題について特効薬はないんだろうかと。毎日とあえて申しませんけれども、ちょいちょい新聞に出る。ひどいのはもう自殺に至る。本当につらい思いを私たちもいたしているわけで、何か特効薬はないのかしらと一生懸命考えたわけでございますが、やっぱり特効薬というのはないなという話をしていたんですが、さっき先生のおっしゃるのを伺っておりまして、これは特効薬なんじゃないかと。朝、生徒の顔を担任の先生がじっとよく見る、帰りにももう一回見てあげるというのはこれはいいことじゃないかというふうに感じながら伺っておりました。いじめも不登校も同じ地盤の上にあるんじゃないかと思いますので、どちらについてでもこれは言えることではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう先生が余り重労働にならず余裕を持って生徒と接するという状況を私どもはつくってあげなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。もう何か先生自体が追いまくられていて生徒の顔をじっと見る余裕さえもないということではいけないわけで、そういう状態でなくするということに行政としてはするということではないかなというふうに思っていたわけで、多分、篠崎先生は学校の先生をなさった御経験からきっとおっしゃってくださったんだろうと思って、大変印象深く承りました。
○政府委員（野崎弘君）　文部省の施策ということでお尋ねがあったわけでございます。
　いじめに対する対策とほぼ重複する面もございます教師用の指導資料の作成配付とかございますが、特に不登校ということに対しましては、教育相談活動あるいは適応指導教室事業を充実していくというようなことを考えております。
　そして、平成五年度、ここでは適応指導教室事業の拡充を図りました。新たに登校拒否研修講座あるいは自然体験活動担当教員講習会というような事業も実施しております。平成六年度予算案におきましても、さらにこの適応指導教室事業の拡充を図るべく経費の増額を計上させていただいているところでございます。
○篠崎年子君　ただいま適応指導教室のお話がありまして、私もちょっと調べてみましたら、平成六年度は新しくなったので少し数が違ってくると思いますが、不登校児が平成四年度で先ほども申しましたように合わせて七万二千人です。そして、適応指導教室というのがそのときの数で二百二十五カ所です。そうしますと、子供が七万二千人もいるのに指導教室は二百二十五カ所で指導員は九百六十二人、この数ではとても文部省として充実した対策をとっておりますというふうには言えないんじゃないだろうか。ですから、適応指導教室だけでなくてほかのところでもいろんな指導ができていると思いますので、これだけに頼るということは私も賛成いたしませんけれども、それにしましても余りの差に実は数を見ながら驚いたわけです。
　今後は適応教室ということだけでなくて、そのほかのカウンセラーとかあるいは民間の施設とかそういうところと提携をしながら、やはり子供たちのためにいい方向へ進められるようにということで御努力をいただきたいと思うんですけれども、その際にプライバシーの保護ということはこれは十分なされなければなりませんが、最近はコンピューターのネットワークなどというものができておりますので、そういうふうな事例をお互いに全国的に話し合いをしながらやっていく、そういうことは考えられませんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　適応指導教室でございますが、平成五年の五月現在が最新の数字でございますが、全国で二百九十三カ所に設置されておりまして、指導員数は千五百六十六人ということになっております。
　これは私どもが数をあらかじめ設定をいたしましてその範囲内でつくるということではございません。各都道府県そして市町村で必要があるという場合に設置をしておるところでございます。
　国が予算措置をしておりますのは、その中で調査研究をいたしましてさらなるいい適応相談なりそういうことをしていただくための経費を計上しているということで、予算に計上している以上に都道府県、市町村においては御努力をいただいておるという状況でございますし、さらに必要に応じて充実ということに努め、指導していきたいと思っております。
　コンピューターネットワークについてのお尋ねがございましたが、やはり教育相談につきましてのいろいろな情報収集、提供ということは私ども大変重要なことだと、このように思っております。現実にそうした事業をパソコン通信を利用いたしましていわゆる情報といいますか、こういうところでやっておるというような案内というような形でございますけれども、そういうことを実施している自治体もございます。
　ただ、これは本格的にコンピューターネットワークということになりますと情報関連技術等との関係もございますから、そういう今後の技術の発達状況というものも十分考えながら検討していかなきゃならない、このように思っておりますけれども、コンピューターに乗せるかどうかということは別にしても、情報を広く提供していく活動につきましては大変重要なことだ、このように考えております。
○篠崎年子君　もう一つお尋ねしたいのですけれども、最近は民間施設というのが多くなりまして、文部省の方でも民間施設にある程度行った者は出席日数に数えるということが指導されているようですけれども、民間施設にしましても先ほどの適応教室にいたしましてもその前提には、子供たちを学校に帰さなければならないということが前提になっているんではないだろうか。あくまでも子供たちを学校に帰すための一つの通過点であるというふうに受けとめられているんじゃないかと思うんです。
　私は、ちょっといろんな事例やら私の周りの人たちの話も聞いたんですけれども、子供たちの中には、文部省の方で登校拒否児童生徒調査とかなんとかとなっておりますけれども、拒否ではなくて不登校、行きたいと思っても行けないんだ、そういうことと、それから拒否をして行かないというのと両方あると思うんです。そのどちらにも言えるのは、心の底には、学校には行かなければならない、しかし行きたくない、あるいは行けないんだ、そういうことがあるんだと思うわけです。
　そういうことを前提にしまして、もう子供たちに学校に行かなくてもある程度のことを勉強すればそれは民間であろうとどこであろうと卒業の資格を得られるんだ、そういうふうに思わせて子供たちの心を軽くしてやる、そういうことは考えられないでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　実際上の指導上の手だてとしてどういう方法をとるかということはあろうかと思うんですが、ただ学校に行かないでもいい、つまり義務教育の段階について学校に行かなくてもいいというふうに考えますと、現在憲法で定めております我が国の義務教育の制度そのものとどういう整合性を保っていったらいいのかという基本問題にも発展いたしかねませんので、私どもとしては、小中学生につきましては義務教育ということでございますから、いずれはその義務教育の学校の場に帰ってくる、そして学校外の施設におきます対応というのはあくまでも学校へ帰ってくるまでの一つの手だてと、このようにとらえるべきものだと考えております。
　だからといって、できるだけ早く学校へ帰さにゃいかぬということで、かえって学校へ行きたくないという気持ちを起こさせるのがいいかどうかということはあろうかと思いますけれども、やはり基本的には制度の仕組みとしてそのような仕組みになっている、このように考えております。
○篠崎年子君　制度としてはそう言わなければならないと思うんですね。
　そこで、この問題の最後にお尋ねいたしますけれども、こういったような不登校とかいじめとかについて考えますときに、その子供たちをそういうふうな行動に追い詰めているものは一体何だろうかということを私たちは十分に考えていかなくちゃいけないんじゃないだろうかと思うわけです。
　こういったような不登校やいじめの背景にあるものは何かと申しますと、私はやはり学歴社会や受験競争の激化があるのではないだろうかと思っております。こうした観点からすると、確かに不登校やいじめの解決にはいろいろな手だてを急いでやらなければならない問題もありますけれども、根本的には学校制度に少し踏み込んで考えるとか、あるいは学歴の重圧から子供たちを解放すること、そういったような個別の対策というものが考えられなければならないと思うわけですね。
　そして、学校が子供たちが行って締めつけられる学校ではなくて、行ったら自由に自分たちが行動できる学校、わくわくしながら通える学校、そういう学校を目指していかなければならないんじゃないかと思うわけでございます。それにはいろんな施設が必要ですし、また一朝一夕にはできない問題ですけれども、最後にこの点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　おっしゃるとおり、学校へ行くのが楽しいというふうになれば不登校という問題は起こらないわけでございまして、じゃどうしたら楽しい学校にできるかということになりますと、楽しくない原因は確かに受験を控えての詰め込みといいましょうか知識偏重の教育にある、根本的な原因はそこにあるのかなというふうに思います。もう少しゆとりと潤いのある教育を目指して学校を楽しいものにする、生徒や児童一人一人が喜んで楽しく勉強できるような学校にする、大変抽象的でございますが、そういうことではないかというふうに思います。
○篠崎年子君　次に、教科書の問題についてお尋ねしたいと思います。
　教科書の検定の問題についてはまだ日を改めて時間をとってお尋ねしたいと思いますが、大臣がいつかどこかでお話しになったというのが出ておりましたけれども、今の検定制度の密室性を改めて公開性を高めていきたいということと、それから何かごりごりした検査をやめて弊害を減らしたい、そういうふうにおっしゃったと新聞に出ておりまして、私もまことにそのとおりと同感するところでございます。
　そこで、最近の朝鮮民主主義人民共和国の問題につきまして、国内にあります朝鮮学校の生徒がいろんな被害を受けているということがございました。このことについては今回だけではなくてその前にも、何かそういったような朝鮮民主主義人民共和国の問題が取り上げられると朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせがあっているわけですね。
　私は、このことにつきましては、やはり一つには人権ということについての教育が十分に行われていないのではないだろうか。自分の人権は守るけれども、人の人権についてはどうでもいいじゃないかという考え方があるんじゃないか。自分の人権を大切にするならば人の人権も大切にしなければならない。この人権教育というものを子供のときから十分にやっておくことが必要じゃないかと思うわけです。
　もう一つは、私は、小学校から中学校、高校にかけての歴史の流れの勉強のさせ方というものについて少し考えていかなければならないんじゃないかと思うわけです。
　実は、先ほどもちょっと大臣がおっしゃいましたけれども、私、小学校に長く勤めておりました。小学校では歴史と申しませんで社会科の方ですけれども、そのときに歴史を勉強します。そうすると、古代の方からずっと来るわけですね。古代の辺は大変おもしろい、平安もおもしろい、それから徳川時代も何かおもしろいものがある。そういうところへずっと時間をとっておりますと三学期の終わりごろになって、ああ時間がなくなったというので近現代史をぱぱぱっとやってしまうわけです。そうしますと、そこのところで大変抜けているのが、日本が現代、近代、その時代にわたって外側の国、日本外の国々に対してどういう態度をとってきたのか、また先般の戦争はどういう意味を持っていたのか、どういうことだったのかということについて軽く触れて終わってしまっている。
　中学校でもまた同じようなことをやって繰り返してきている。高校になりますと選択ですから、とらないところも出てくる。こういったようなことがあるんじゃないかと思いまして、これは逆に現近代を先にして古代にさかのぼっていく、そういうふうな教科書はないものだろうかと思って探してみましたら一つだけあったんです。それは高校の、本屋さんの名前、書籍の名前はちょっと申せませんけれども、ある書籍の日本史Ａ、これが一つだけ現代を先にしてそれから古代にさかのぼっている。あとのものはほとんど古代からの流れの中に沿っていっているわけですね。
　ですから、こういったようなことを考えますときに、やはりこれから先の指導要領の改訂もあるかと思いますけれども、あるいは教科書の改訂もあるかと思いますが、そういう流れの中で人権とそして近現代史を大切に取り扱う、そういう教育に持っていきたいものだと思うわけですけれども、大臣のこの辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　前段の方で先生がおっしゃいましたこと、私は全くそのとおりに感じておりまして、古い歴史もおもしろいけれども、やっぱり現代にまで教育がいかないというのは問題じゃないかと思いまして、昨年、文部大臣になりました割と直後だったと思いますが、私はそういうふうに思うけれどもと申しましたところ、ことしから日本史Ａとか世界史Ａとか新しくそういう科目ができて、そのＡというのは何の意味だかと思いましたら近現代を中心に学ぶ歴史なんだということで、そういうことを新学習指導要領で決めまして、したがってそういう教科書もできているということです。
　今、先生がおっしゃったのはそれかどうかちょっとわかりませんが、現代の日本史というような教科書で、第一部はもうちょっと古いところですけれども、そこはごく簡単に触れてあって、近現代のところに詳しく多くのページを割いているというような教科書も出てきているわけでございます。
　そういう現代史についての知識がなければ今日の私たちの置かれている世界の中での日本というものの理解が行き届かないということは、全くそのとおりに私は感じております。
○本岡昭次君　朝から久しぶりに文教委員会の質問を聞かせていただきまして、いろんなことを思い浮かべたのであります。事前に通告しておった質問じゃなくてそういう午前中からの質問に、また先ほどの篠崎委員の質問に絡めながら私もひとつ議論に参加をしたいというふうに思いましたので、一応質問は通告しておりましたが、そこからちょっと外れますことをお許しいただきたいと思います。
　実は、一九八六年一月三十一日、今から八年前ですが、参議院の本会議で当時の中曽根総理に私は代表質問を教育と人権ということで行いました。そのときも私が大きく取り上げたのがいじめの問題であり、不登校児の問題であり、高校中退をする子供たちの問題であったわけですね。八年たっても結局同じ議論を我々はしなければならない。ここにその問題の深刻さがあります。と同時に、我々は本当に子供たちのこの問題を解決してやるための努力をしたんだろうかという深刻な反省も同時に私はしております。
　文部大臣が次々とおかわりになるわけであります。一体どういうことがバトンタッチされているのか。まさか文部大臣が終わられるときに、無事任期を満了させていただきましてありがとうございますというようなことではないだろうと思います。しかし、今の質問を聞いておりまして、本当に文教行政が日本にあるのかという感がします。
　私は、そのときの質問に材料としていじめの問題を取り上げたんですが、そのときに私が数字で挙げたのが「いじめなどを原因とする小中学校の登校拒否児は」、登校拒否児と言わぬのですか、不登校児と言うんですか、「三万百九十二人に及び」ということを言ったんですが、先ほど聞いておりますと七万二千人というふうになっているわけでございまして、これは大変なことであります。今、文部大臣も、学校が楽しくないんだろうと、こうおっしゃいました。
　そして、この当時でも学校が楽しくないということの理由に、いじめられるから楽しくないんだという生徒がアメリカの六倍もいました。これは日本とアメリカの中学生の意識調査であります。
　それで、このいじめへの対応では、アメリカの四割の子供たちがいじめがそこにあればとめに入ると、こう言う。日本ではほとんどの子供が見て見ぬふりをする。この純真な子供社会からさえも小さな正義や小さな勇気が消えようとしておる。いじめの内容では、相手の欠陥や弱点をしつこくいたぶる、そして仲間外れにする。結局、他人の人格や人権を大切にするというこの根本のところを子供社会が全部失っでいっている。一体この子供たちのつくる未来は何なのかというところに私たちは愕然とするという問題を私は警告を発し、もっと大げさに言えば、日本の民主主義が揺らいでしまうんじゃないかということをここで申し上げました。
　総理は私のその質問に対して、「いじめの原因については、やはり思いやりとかいたわりとか、心の大切さというものが見失われがちな教育の内容やあり方が問題であります。政府としても、これらの点について、人権尊重というものを小さいときからはぐくむように学校教育を改革していかなければならないと思います」と、こうおっしゃったんです。
　一体この「人権尊重というものを小さいときからはぐくむように学校教育を改革していかなければならない」という、今ここで文部大臣の責任を問いかけても、さあ私はとおっしゃると思うのでありますが、こういうことをおっしゃっても一体それではどのようにして文部省の中にそうしたものが引き継がれていっているのか。もしそれがうまくいっているとしたら、今日のようないじめが依然とあり、自殺が次々と起こり、不登校児が二倍も三倍もなるというようなことはなかった、こう私は思うんです。だけれども、これは文部省の責任に私は全部を責めても無理だと思うんです。
　しかし、文部省もこうした問題に対しての、今、私が申し上げているようなことに、こうします、ああしますという対応策をその都度おっしゃっているわけです。そして、このことに苦しむ現場の教職員や親に対してやはり希望を与えてきたけれども、そういうことについてはほとんど問題が解決していないという現状に対して、文部大臣のひとつ所感をいただきたいと思います。
　ちょっと細かいことはいいです。私、文部大臣を責める気は少しもないんですから、率直に文部大臣の感想をいただければいいんです。
○国務大臣（赤松良子君）　午前中から、いじめ、不登校という問題がずっと出てきておりまして、本当に、いろいろその対策については先ほどから申し述べているわけでございますが、どうもその効果が上がらないということは何かどこか間違っているのかなと思わずにいられない。
　ただ先生、一時、いじめは統計的には大分減ったわけでございます。それは効果が多少あらわれたのかと思って喜んでおりましたところ、またちょっと反転をしたということで、なぜかと。その担任の先生方に注意していじめをなくすようにしましょうということは一生懸命言ったと思うんです。それで、具体的にいろんなところでそれが現場でもよく行われた結果が多少減少したということになったのかなと。それがまた逆に上がってきているというのは、一生懸命やっていたのが少し減ったので安心したのかしらというふうにも思います。
　それから先ほど判例をおっしゃいましたが、あれはちょっと古いから古い時期の出来事かと思っていましたら、最近また一つならず二つ、三つですか、また自殺の問題が出て、それはいじめがどうも原因だと。これはまたもう一回本当に基本的なことを考え直さなければいけないのではないだろうか。
　先ほど申しましたように、こういうことが起こった場合は、私は余り経験がございませんから、経験のある局長や担当課長にいろいろ本当に具体的にどうしようというお話もしているわけでございますが、先ほど篠崎先生にもお答えいたしましたが、なかなかこれをやればというのは今のところ余り見つからずに、これまでやってきたことを日常的に地道に現場でやっていただくしかないんじゃないかというのが今の結論のような、まあ結論を出す必要もないのかもしれません、一生懸命やりながら考えていく方がやっぱりよろしいのかとも思います。
○本岡昭次君　同時に、その当時臨教審が組織されまして、その臨教審の答申というものも出されました。臨教審が第二次答申として、これは一九八六年ですか、同じですね、四月二十三日に答申しているんですが、この答申の中にこのような文章があるんです。
　「近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に直接責任をもつ「合議制の執行機関」としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠け、二十一世紀への展望と改革への意欲が不足していると言わざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われる」というような指摘をしているんです、この臨教審でいじめだとかいうことが問題になったときに。
　私は、これ非常に重要な指摘だと思っているんです。学校のいじめの一つ一つを文部省でどうこうしようといったって、これは私は極端に言うと不可能だと思うんです。また、そういうことをするために文部省があるとは思っていない。そういう問題状況をなくするためにどうするかという一般的な施策はあっても、やはり個々の問題は、都道府県あるいは市町村にある教育委員会が一体その問題に対してどう対応するのか。
　しかし、最近このいじめで自殺があるとかいろんなことが起こっても、教育委員会という顔が出てこないんです。教育委員会がそれに対してどうしたかとかいうようなことはほとんど出てこない。子供が悩み苦しみながら、親も学校に対してそのことをいろいろと注文をつけ何とかしてくれと訴えていても、教育委員会というのは一体どこにあるんだ。親は教育委員会にそのことを言っていくかというと、言っていけない。教育委員会の存在というのは完全にこういう問題からスポイルされてしまっているんです。私はそう見ているんです。全部とは言いませんが、そういうところが非常に多くなっている。
　だから、ここに指摘しているように、各教育委員会というものをここは、「各地域の教育行政に直接責任をもつ「合議制の執行機関」としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠け」と、「欠け」です、これがないというんです。そして「二十一世紀への展望と改革への意欲が不足」と。
　だから、ここのところをどういうふうにして文部省が、逆に言えば責任感を持ち、使命感を持ち、教育の地方分権への精神についての理解を深め、自主性、主体性を大いに持ち、二十一世紀の展望と改革の意欲がそこに沸き立っているような形の都道府県教育委員会をどうつくるかということを抜きにして、私はこのいじめだとか学校へ行かない子供だとかそういうふうな問題の解決はない、こういうふうに思うんです。
　また、同じ臨教審の中でこういうことも言っております。「戦後、教育における地方自治への大きな転換があったにもかかわらず、依然として、戦前の国から与えられた教育という意識が教育関係者の間に根強く残存し、自分のことは自分の責任で、身近な事は身近な機関の責任で処理するという自治意識が未成熟なため、制度の本旨が十分に生かされていないこと」と書いてあるんです。
　戦前の国から与えられた教育という意識が教育関係者の間に根強く残存し、何かというとすぐ文部省、文部省、文部省というこの問題構造、意識構造。それから自分のことは自分の責任でやるんだと、都道府県という限り、あるいはまた市町村という限り、その与えられた責任の中での教育の問題はみずから体を張って命をかけて、日本の未来のために生きていく子供たちを自分たちは育てるんだという、そういう使命感なり責任感というものをどうして持たせていくかということ。
　私は、文部省が今こそ力を入れることは、全国的な統計をとって、やれふえたの減ったの、やれ何をした、かをしたということじゃないと、こう思っているんです。どうでしょうか、文部大臣。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のとおり、臨時教育審議会におきましては、教育委員会の役割あるいは使命、それから今後の活性化についての方途、そういうものについて種々御議論いただき御提言をいただいているわけでございます。
　私どもとしても、そういう臨教審の答申を踏まえて、各教育委員会がみずから主体的にその使命の遂行を図りますとともに、それぞれ地域における教育の諸般の課題について積極的に取り組んでいただくような活性化についてのいろいろなアドバイスはしているわけでございますが、臨教審の指摘にもございますように、やはり教育委員会が地域の教育事情等を踏まえ、そういう地域住民の声を的確に把握した上で施策を展開するということが一番必要なことであろうということを私ども考えているわけでございます。
　先生が御指摘のとおり、教育委員会としても、いじめ問題等につきましてももちろん学校、地域社会、家庭が一体となった取り組みを従来からもしていただいているわけでございますし、また各学校現場につきましては、教育委員会が各校長等を通じまして、学校現場で生き生きとした教育活動が展開できるように、そして問題行動が減るような取り組みを積極的にするような指導というのは各教育委員会も取り組んでいただいていると、このように理解しているところでございますが、まだまだそういう点では、先ほどからお話がございますように、いじめにしろ不登校問題にしろ問題解決にはもちろん至っていないわけでございますから、今後とも教育委員会におけるそのような問題についての取り組みを私どもとしては大いに期待をしているところでございます。
○本岡昭次君　教育委員会が地域住民の代表としてそうした問題をしっかり取り上げて、そして対応していく。上下関係に立つ権力構造の中での問題解決ということでは無理であろうと思うから私は申し上げておるのであります。
　それで、教育委員会の問題についても、先ほど言いました私が中曽根元総理に質問しましたときに、中曽根総理もこのように答えているんです。
　「教育委員会については、教育行政の中枢でございまして、これがややもすれば硬直化しマンネリズム化していると私は思うのであります。これを生き生きしたものにする。教育長あるいはその事務局の組織、運営等についていろいろ工夫を凝らす必要があると考えております」と、当時の中曽根総理もこのようにおっしゃっております。
　したがって、私は国会に参りましたときから一番おかしいなと思ったのが、都道府県の教育長を文部大臣が承認するという仕組みであります。
　教育委員会制度が発足した当時はそういったことがあってもいいと思うんですが、もう四十年もたって、地方分権の時代と言われ、先ほど言いましたように、それぞれ教育委員会がみずからの意思でみずからの責任で地域の教育の問題に当たっていくということを考えていくときに、まだこの時代になっても文部大臣が都道府県の教育長の承認をしなければ安心して任せておけないというふうな発想、あるいはまた優秀な人材、立派な人材をそこに得られないとか、国と地方自治体のかなめとしてそうした制度が要るんだとかということは、やはりもう今の時代に適応しないのではないか。あるいはまた、地方自治体に対するある種の不信感というふうなものがあって、やっぱり文部省が最後まであらゆる面で面倒を見ていかなければいかぬのだというふうな、そういう過保護的なものもあるのではないかと考えます。
　したがって、今すぐどうこうせよと私は申し上げませんが、もうそろそろ教育長の文部大臣の承認事項という地教行法の中にある条文の問題とあわせて、もっと生き生きとした教育委員会をつくるためにどうすればいいかということの検討を地方分権という問題に焦点を当てて議論を始められてもいいんではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　高等学校以下の学校教育における国と地方の役割分担につきましては、学校の設置、運営、教員大事など教育行政の多くは地方公共団体が担っておりまして、国の役割は基本的には学校制度の枠組みの整備、学校の設置基準や教育課程の基準など各種の基準の制定のほかは、地方公共団体に対する指導、助言、援助が主体でございます。
　教育行政におきましては、このような国と地方の役割分担のもとにおいて、地方自治を尊重しつつ、国、都道府県、市町村が相互に連携を密にし、全国的に教育水準の維持向上を図ることが必要でございます。
　教育長の任命承認制度は、その一環として地方教育行政のかなめとなる教育長に適材を確保するために設けられているものでありまして、今後ともこれを維持する必要があると考えているところでございます。
　地方分権の推進につきましては、現在、中期行革大綱に沿って政府全体で検討が行われており、また文部省でも政府全体の方針に沿って国の関与や機関委任事務等について検討を進めているところでございますが、今後ともこのような考え方に立って対処してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　どうしようもないですね、その古い頭は。十年一日のごとく同じことを繰り返して言うのも立派だと思いますが、やはり新しい時代には新しい対応をする柔軟な考え方がなければいかぬのと違いますか。
　文部大臣、やはりこれは政治の分野からのかかわりだと思うんです。教育を活性化するとかあるいは教育の地方分権とかと言われる場合、この問題は臨教審も検討せよと言っている、当時の中曽根総理もそうしたことを検討する必要があると言いながら、文部省はかたくなにそこのところは触らないでいるわけですが、どうでしょうか、文部大臣、一度そうしたことを文部省内で検討されてはいかがですか。
○国務大臣（赤松良子君）　大変難しい課題でございまして、もちろん臨教審以来の課題だということでございますから当然のことながら考えてきているわけでございますが、やはり教育長任命承認制度というのは非常に地方教育行政の根幹をなす制度だというふうに理解をしているところでございます。
○本岡昭次君　これ以上申し上げませんが、もう分権の時代でありまして、臨教審がこういうことを言っておるんです。「国は都道府県に、都道府県は市町村にそれぞれ委譲できる権限は委譲し、住民にできるだけ近いところに任せ、経験を通じて地方教育行政を成熟させていくという長期的、大局的な観点が必要である」と。これに反論できますか。
　過保護なんです。そして、ここでいじめはと言ったって、全国にごまんとある学校のそんなことわからないでしょう。それをここでいじめはと言うことの僕は問題を指摘したいわけなんです。それはここに書いてあるように、住民にできるだけ近いところに、子供の近いところへこの問題を任せなかったら、こんなもの文部省で解決できる問題じゃないんです。だから、そういう仕組みを変えなければ文部省は時代に取り残されてしまう、こう思うから私は言うんです。
　そして、このことは予算がひとつもかからぬ問題です。お金は一銭もかからないでしょう、これは。むしろ、承認のために教育長が面接に来たり書類を出す手間も省けていいんじゃないですか。お金のかかることはしんどいだろうけれども、お金はかからぬのです。せめてお金のかからぬことぐらいから文部省はやはり新しい時代に適応したものを打ち出してください。お願いをしておきます。
　それで、お金のことを言いましたが、羽田総理大臣が施政方針演説の中で非常に我々に勇気を与えてくれました。「教育や科学技術を未来への先行投資として位置づけ」と、こういうふうに。
　昨今の文教予算が非常に硬直化してしまってほとんど新規事業ができない。マイナスシーリングの中で悪戦苦闘している。去年もそれが高等学校の私学補助金のところへしわ寄せが行ったということ、今のような状態にある限り毎年文教予算はそういう状態に置かれるでしょう。そういう状況をどうして打ち破っていくかと私たちが頭を悩ませているときに、羽田総理大臣が所信表明演説の中で「教育や科学技術を未来への先行投資として位置づけ」と、こう言っていただいたのであります。
　このことを突破口にして、ぜひともことしの文教予算、文部大臣を先頭に概算要求の段階から頑張っていただかなければならぬと思いますが、赤松文部大臣の、先行投資というふうに教育を位置づけてもらったそのことに対する決意というのですか、それを少し聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　たしか先行投資という言葉は、羽田内閣が途中で非常に不幸な出来事がございまして少数与党になってしまったわけですが、その前の段階でいろいろ基本的な政策を討議されて合意を見たときに、この言葉が非常に新鮮な響きを持って出てきたんだというふうに私は認識をしております。それはその後状態が変わりましたけれども、この言葉は生き残って、そして総理の所信表明の中に登場しているというのが私の認識で、多分間違っていないというふうに思います。
　そこで、そういう合意のもとででき上がったこの言葉が所信表明の中でも言われたわけですから、もうこれは確固たる根拠のある今後の方針を目指す言葉になるわけでございますから、文教予算をつくる責任のある私どもとしては、ぜひこの言葉にふさわしいような予算要求をしなければならない。
　今は六年度の予算、本当にこのようになって、もうすぐ上げていただけるのかと思いますが、希望しておりますが、大きくおくれておりますために次の予算というのにまだ頭が回らないというのが実態でございますけれども、本当は六月というのは次の年の予算を考える時期に差しかかってきているわけでございまして、先行投資であるという所信表明の中にあらわれたこの精神をぜひ七年度の予算には生かして充実させていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　午前中から自民党の皆さんやそれから私どもの篠崎さんが議論しましたように、結局のところ教育全部、文教、科学予算というのはこれは先行投資として未来に向かってかくあるべきだというふうに皆、議論をしているわけで、そういう意味でぜひとも教育予算が未来への先行投資である、国づくり、人づくりの根幹であるというふうに考えて私は取り組んでいきたいと思います。
　最後に、その中で一番今、軽視されているんではないだろうけれども、実態として、先行投資の中で教育研究あるいは基礎研究とか言われるこうしたものは、文字どおり今に生きるんではなくて未来に生きてくるわけですが、その資料をちょっと見ると、研究費の国際比較、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、一九九二年ぐらいのところです。
　研究費の対ＧＮＰ比は、日本は二・七七、アメリカ二・六四、イギリス二・二三、ドイツ二・六五。これで見る限り変わらぬのです。ところが、政府負担というところになってくると変わってくるんです。日本が〇・四七％、アメリカは一・一四、イギリスは〇・八〇、ドイツは〇・九七％と変わってくるんです。結局なぜかというと、民間がどんどんとそういうところにお金を出しているが、国は出していない。こういうことで、日本の科学技術とか教育、すべてのこういう基礎研究に対しては、民間投資が国の本来出すべきものを補ってやっと欧米並みの水準を維持しているという現状です。
　だから欧米からこういうことを言われるんです。大学への日本の研究費交付は国際的に極端に少ない。このことは日本政府が基礎研究強化の意向を表明したにもかかわらず起きている。日本は基礎研究に科学資源の公正な分担をすることなく、科学的なフリーライダー、ただ乗り者であり続けた。こう言われるんです。
　基礎研究のところにお金をかけずに、よその国でやったものをかりてきて、あるいはそのできたものの成果を受け取って、そして自分はただ乗りしている。何で日本はそこでみずからのお金をみずからかけて研究をやらぬのかという問題ですよね。もうこれ以上こういう状態を続けることは私は不可能ではないか、こう思うんです。
　だから、教育の先行投資というものは、先ほど出たいじめとかあるいはまた不登校児の問題、あるいは養護教育がどうの事務職員がどうの、またさまざまな問題が出てきましたけれども、結局人づくりにおけるところの金が、資金が非常に全体として今、少ない状態にあることが原因となって起こっている問題だというふうに認識するときに、この文教委員におる者は、挙げて先行投資という問題を徹底的に究明して、そしてしかるべき成果を得なければこれは日本の将来にかかわる問題だというふうな問題意識を持って頑張りたいと、こう私も思っておりますので、文部大臣、先頭に立って陣頭指揮をひとつとっていただくように要請して、終わります。
○小林正君　けさの朝日新聞に文部大臣の話が載っておりました。きのう父の日だったんですね。それに関する記事だと思いますが、文部大臣のお父様のことが載っておりまして、戦前の父親像といいますか、その底に秘める優しさといったようなエピソードも載っていたなということで感銘を受けました。
　昨今、父親の存在が家庭で希薄である。非常に産業戦士として多忙な中で父親不在という家庭の状況もあって、本当に子供が父から受け取るべきさまざまな資質というものを受けられない家庭が大変多いように思いますが、あの記事との絡みで、文部大臣として父親像についてどのようなお考えをお持ちか。ちょっとこれは質問の事項ではございませんでしたけれども、たまたまきょう新聞を拝見いたしましたので、一言お願いできればと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　何か余り大したことのない記事をお目にかけて恐縮に存じておりますが、私の場合は、全然父親は教育の具体的なことについては何一つ言ったことはございませんで、勉強しろなんというのは一回も聞いたことがないような記憶でございますが、何か大事なときにちゃんと支持をしてくれるというか、支持というのはサポートの方でございます。インストラクションじゃなくてサポートなんですが、できるようにしてくれたという気持ちがして、そのことは子供のときにはちっともわかっておりませんで、だんだん年をとるにつれてそのことがわかってきて感謝をしているわけですが、孝行したいと思うときに親はなしという状態でございます。
○小林正君　今、申し上げましたように、週休二日制、そして学校も隔週というところになりまして、父と子の触れ合う機会もだんだんこれからはふえていくのではないかというふうに思いますが、やはり子供が両親から受けるものが将来の人間形成の資質にとって極めて重要であるということは、さまざまな識者の御指摘になるところでもございます。これを契機にいたしましてやはり父が家庭に存在する、そういうことが教育の基礎である、私はそのように考えているところでございます。
　それでは、きょうの質問に戻りますが、平成六年三月の卒業者の就職の状況につきまして、予算委員会等の場でもさまざまな指摘がされておりまして、若者が社会に巣立つに当たって大変不安な時代を今、迎えているわけでございます。言ってみれば、学校が終わっていよいよ人生のスタートを切る、そのときに社会生活にすぐ入ることができて、この間学んでまいりましたさまざまの学問、知識、技術というものを生かしていくことができる受け皿といいますか、そういうものが整えられていない状況というものが大変深刻な状況に今なっているというふうに思います。
　そこで、平成六年三月の卒業者について、労働省、きょうお見えだと思いますが、どういう状況になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（吉免光顯君）　お答えを申し上げます。
　ことしの春の卒業生でございますが、就職状況、高校卒業生の場合ですと三月末現在で九七・五％になっております。それから大学生の方でございますが、全体、特別に全国十七校一万人の学生を抽出しまして調査をいたしましたところ、九六・八％というのが三月末での就職状況になっております。
　なお、この数字は、私どもが出しておりますのは就職希望者に対してでございます。就職希望者を分母としてとっております。
○小林正君　高校卒、それから短大、大学卒、いろいろ学校の種別もございますけれども、こうした中で特に特徴的な傾向というのはございますか。
○説明員（吉免光顯君）　高校生につきましては全般的にこういった数字で、特に地域的にも大きく隔たりはございませんでした。ただ、決まっていきますまでの過程で少し地域的に、例えば北海道でありますとか九州方面は少し決まり方が遅かったという状況がございました。
　それから大学生の方につきましては、例えば私立大学の文科系でありますとか私立の女子大、短大、こういったところは比較的苦戦をしたかなと。最終的にはいずれも九割を超えておりますけれども、やはり途中経過としては決まり方が遅かったという状況がございます。
○小林正君　そういう就職の状況についてお伺いしましたが、女子大生の就職が特に厳しいということが言われまして、マスコミでも連日テレビでその学生たちの声が、企業を訪問しても門前払いを食うとか、それから最初から男子のみとかいろんな形の中で、男女雇用機会均等法が制定をされて以来、比較的労働需要が売り手市場の段階では矛盾もなかった面もありましたけれども、こういう厳しい状況になりますとそうしたことが真っ先に出てくるという状況があろうかと思うんです。
　その辺のことしの春の卒業生についての対応はどうであったか。そしてまた、来春の就職活動も既に始まっているわけですけれども、そういうことの中で労働省としてどんな認識をされているか。また、今後の対策、対応についてお考えがあれば承りたいと思います。
○説明員（岩田喜美枝君）　先生お尋ねの女子学生の内定、採用状況でございますが、昨年の十月の時点で証券取引所の一部、二部上場企業での内定状況を調査いたしました。その時点では、男子の新規学卒者の内定状況が前年と比べまして二九％減ということで、これまた大変大きな削減率でございましたけれども、その時点での女子の状況は四〇％減ということでございまして、男子と比べて女子の内定状況というのは昨年の秋の時点では大変厳しいものがあったように認識をいたしております。
　その後、昨年の三月まで内定率は徐々に上がりまして、特に女子の内定率は追い上げてまいりましたが、三月末の時点での先ほどの業務調整課長の御説明にありました一万人の学生の抽出調査でございますが、男子の内定率が九九％であったのに対しまして女子は九三％ということで、最終段階でもやはり女子の方に厳しい状況はあらわれていたというような認識をいたしております。
　以上、量的な話でございますが、それ以外の側面といたしましても、就職活動の中で例えば男子と比べて会社の説明資料が女子には送られてこないとか、募集では男女募集をしているというふうに見えるけれども、実際女子学生が応募しようとしたところ応募を受け付けない、ことしは女子は採らないというふうに言われたといったような企業もございまして、私どもの方に相談が寄せられたりいたしました。
　そういう状況でございまして、ことしも雇用失業情勢は現時点で依然として注意すべき状況にあるというふうに思われまして、来年三月の新卒者については昨年以上に厳しい状況ということも予想されるという認識のもとで、これまでも幾つかの対策を講じてきております。
　まず一つは、男女雇用機会均等法に照らしまして問題のある事案が生ずることがないように、均等法に基づく指針を女子学生の就職問題を念頭に置いてこの四月から拡充強化をいたしております。この指針に違反することがないように今、周知を図っておりますが、違反した事業所に対しましては個別に指導も辞さないということで対応しているところでございます。
　また、五月には労働省婦人局長の方から事業主団体に要請書を発出いたしまして女子学生の機会均等のお願いをいたしましたし、また六月からは全国の婦人少年室に一斉に女子学生のための特別の就職相談窓口を設けまして、ここで女子学生の相談にあずかり、必要な援助をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○小林正君　男女雇用機会均等法に照らしてどうかということが一つ。そして、それに違反する行為があった場合であっても現実には女子に対して窓口が閉ざされている、こういうことだと思うんです。
　婦人少年問題審議会婦人部会の中間報告というのが一月十日に出て、この中で雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第十二条に基づく「事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針」、先ほどお話があった内容だと思うんですけれども、それをやってなおかつそういう状況が改善をされていないということがやっぱり深刻な事態を招いているわけなので、このことについてこれからどういう対策が求められるのかということについて、特に今後の課題としてもう一回より具体的な中身があればお教えいただきたいと思います。
○説明員（岩田喜美枝君）　ことしの四月の指針の拡充をいたしました後、ことしが初めての就職活動を今まさに女子学生はやっているわけでございまして、現時点といたしましてはその指針を遵守していただくようによく周知をし、仮に違反をしている事業所があればそれは個別に指導するということで対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　今、先生御指摘の婦人少年問題審議会婦人部会での検討のことでございますが、この女子学生問題に早急に対応するということで、当面のいわば緊急措置といたしまして今般指針を改正いたしましたが、さらに指針レベルではない法律レベルの問題も含めて今後の機会均等対策のあり方をどうするかということについては、もう一つの労働基準法の女子保護規定の見直しもあわせてでございますが、婦人少年問題審議会婦人部会でこれから引き続き御議論いただくということになっておりますので、当面はその御議論の状況を見ながら、それを踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
○小林正君　以上の御質問を労働省に対していたしましたが、文部省として、学校を出てそれからいよいよ社会に出る、そのときにたまたま不況という事態の中で、戦前ですと「大学は出たけれど」という昭和十年前後の状況がございましたね。それからヨーロッパやアメリカでも大学を出てからの就職の問題というのがいつも景気の動向とともに話題になるというのは、これは市場経済にある各国のそれぞれの対応の中では、市場経済は完全雇用を保障しないという問題があって確かに困難な状況があることは承知をしているわけですけれども、若い人たちが自分の技術や能力、知識というものを生かして社会の中で精神的にも心の問題としても本当に充足した生活が営めないということが結果としてどんな社会をつくり出してしまうのかという問題があると思うんですね。
　旧東ドイツの中で今、ネオナチの運動が非常に活発になっているという問題があったり、アメリカでも麻薬と暴力ということがはびこる一つの背景として定職につけない実態というものがあるということになると、日本ではまだ失業率が諸外国に比べてそれほど高くない、しかし今後の問題として、そういう「大学は出たけれど」というような実態が一体どんな社会をもたらすのかということから考えますと、やはり麻薬や暴力やあるいは政治的なプロパガンダによってファシズムに走るとか過激な行動に行く、そうした極めて社会不安の原因になってしまうような状況というものも考えられると思うんですね。
　そういう意味で、一つは、大学を出すまでの間に国がどれだけの費用をかけているのかということについて、まずお伺いしたいというふうに思うんです。どなたでも結構でございます。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘の点でございますが、小学校入学から大学卒業までに支出した一人当たりの純粋な国費という点で額を推計いたしますと、これは小学校から高等学校までは公立て大学は国立といったケースで額を試算しますと、平成三年度ベースでは推計で一人当たり八百六万円という数字が出てまいります。
○小林正君　小学校から大学まで国も相当な巨費を投じて、教育のために八百万円を超える支出をして、これが国民の税金で賄われているわけで、その人たちが大学を出て知識と技術を社会のために生かせないということでは、これほどの税金のむだ遣いはないんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、文部省としてこの就職問題についてより積極的な対応が求められているというふうに思いますし、同時にまた、今度の連立与党の合意の中で男女共生社会という項目もあるわけで、この点から考えてみますと、女子に対する就職差別の問題というのはこうした政権の目指す方向とは異なる現実があるわけですから、これへの対応を今後どうするのか、文部大臣並びに関係の方々から御見解を承りたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　小林委員御指摘の点は、私どもも大学生を送り出す大学について所管している立場から大変懸念をしているところでございます。
　文部省といたしましては、従来から局長通知なりあるいは各種会議等を通じまして各大学等に対して就職指導の充実について指導してまいったところでございます。
　先週も国立大学長会議がございまして、その席上で、これまでになく事態の緊迫性があるというふうなことから、大学においても就職指導について一層の尽力をしていただくようにというふうなことでお話をしたところでございます。また、今月十四日には大学等の関係団体から成ります就職問題懇談会を開催いたしまして、各大学が、これは国公私を通じてでございますけれども、就職指導の改善充実に一層努めることや、特に女子学生の採用について大学側から企業へ働きかけを行うことなどを申し合わせたところでございます。また、大学側と企業側から成る就職協定協議会におきまして、文部省それから大学側から企業側に対しまして、学生、特に女子学生の採用について一層の配慮を要請しているところでございます。
　文部省自体が雇用の創出というふうなところについて直接の行動はとれないわけでございますけれども、特に大学を通じて企業の側に対していろいろと要請をし、事態の打開に向けて私どもとしてもいろいろ努力をしているという段階でございます。
○小林正君　労働省にお伺いしますが、女子学生の就職問題に関する閣僚の会合というのが持たれて、そこで内閣総理大臣、官房長官、文部大臣、通産大臣、労働大臣、それからさらにこれに後の会合ではまた何人かの大臣がお見えになったようですけれども、こういう場所ではどういう話になっているんでしょうか。
○説明員（岩田喜美枝君）　今、先生お尋ねのございました女子学生の就職問題に関する閣僚の会合、五月二十日と六月三日の二回にわたってこれまで開催されておりますが、第一回目の会合では、五人の閣僚であったわけですけれども、女子学生の就職問題に関しまして政府が一致して対応しようということを申し合わせましたのと、それからもう少しメンバーを広げ、特に事業、産業界を所管している大臣にも入っていただこうではないかということを第一回目の会合で申し合わせをいたしております。
　第二回目の会合は、それを受けまして関係閣僚に広くお呼びかけをいたしまして十一人の大臣がお集まりになったようでございますが、そこではそれぞれの大臣のお立場から関係する業界団体などに対しまして、新規学卒の積極的な採用、特に女子学生が差別をされることがないようにということを指導していこうという申し合わせをしていただいたようでございまして、その後、各大臣がいろいろ御努力をいただいているというふうに存じております。
○小林正君　特に男女共生社会というものは、男と女があって一つの社会ができて、それが仕事の役割分担で住み分けていくというような時代ではなくて、能力と知識、技術に応じてそれぞれ自分の志すところで頑張れるという条件を整えるのが男女共生社会の基本だろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、この閣僚会議への対応なり今後の決意を文部大臣から再度お願いしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　私は今、文部大臣でございますし、またかって婦人局長として雇用機会均等法の成立にお役に立てたのではないかというふうに思っております。
　その直後、雇用機会均等法の成立の直後はやはり景気の悪いときでございました。その後、非常に景気がよくなって労働力不足ということになり、雇用機会均等法は順風を受けて企業にも受け入れられたという時代が続いておりましたが、一転、二年ほど前からこういう情勢になって、そういたしますと、それまで女子学生といいますか女子の労働者を大いに有効活用しょう、労働力不足の時代に活用しなければと思っておられたような企業も今ややっぱりということで、先ほどから述べられておりますような状態になってきたという現状でございますが、教育を男子と平等なチャンスで受けて、就職のときににわかに不平等があるということに直面する女子の卒業生の気持ちというのは、大変気の毒といいますか、暗い思いがいたします。
　そこで、先ほど遠山局長が申しましたように、文部省としても労働省と歩調を合わせて、あるいは通産省にも御協力をいただいているわけでございますが、いろいろ企業への働きかけというのをいたしております。文部省としては学校を通じてということが一つのチャネルでございますが、企業へも直接にもできるというチャンスもあるようでございますので、それもいたしております。
　私は、もし時間が許せば、といいますのは、今、大変タイトでございますのでまだ実現しておりませんけれども、できるだけ機会をつくりまして、私自身も企業への働きかけに実際に出向いていきたいというふうにも思っております。
　それからまた、その閣僚懇談会などの席でもいろいろと発言をして、内閣全体としてこれについては非常に熱心に取り組んでいるわけでございますが、さらにその中で積極的に働きかけをしてまいりたい。つい最近もこれは自治大臣からも、自治体での女性の採用は四割というような発言がございまして、そのチャンスにも私は、雇用者としての国の立場というものも女性に対してより大きく門戸を開くようにという御要望もした次第でございます。
　それからもう一つつけ加えさせていただきますと、卒業しようとしている女子学生に対しての職業意識の高揚といいますか、非常に売り手市場だった場合に、かなりこれから就職しようとする女性の意識は甘いよという指摘を随分と耳にしたわけでございます。それが一転こういうふうになりますと、もちろん彼女たち自身もそれに気がついて職業というものについての厳しい目というものが育っているかもしれません。育っていると思いますが、さらにそれについて認識を促すということも私自身の考えからいたしているところでございます。