○小柳参考人　私は日本商工会議所の中小企業委員会の小柳でございます。
　本日は、衆議院商工委員会で純粋持ち株会社の解禁に関しまして、参考人としてお呼びをいただきましてありがとうございました。この機会に、商工会議所の立場から本件に関して意見を述べさせていただきます。商工会議所は御承知のように中小企業を中心とした団体でございますので、その立場でございます。
　この二月に、与党独禁法協議会というところで、私も経団連さんとともに純粋持ち株会社の解禁に関して意見を陳述させていただきました。その際に、私はこの純粋持ち株会社を解禁することに基本的に賛成というふうに申し上げてまいりました。この立場は現在も違っておりません。
　昨年来、我が国経済の中におきましては、規制緩和という大きな潮流がございます。やがてこれはビッグバンにもつながってくるものと思われております。今回の持ち株会社にかかわる独占禁止法改正の動きも、この規制緩和の流れの中でとらえることができるものではないかというふうに考えております。
　このたびの改定は、中堅・中小企業にとりましてもより柔軟に企業組織や経営組織が選択できる、こういうメリットがもたらされるものというふうに解釈をいたしております。これから中小企業が経営の多角化や多様化を図ったり、新規事業展開を行っていく上で有効な手段というふうにこの改正は言えると思います。特に、分社化などの動きが促進され、現在閉塞状態と言われております日本経済に活力を与えることが期待できると思っております。また、親会社の本社部門は、事業の経営はすべて子会社にゆだね、みずからはグループ全体の経営戦略の企画立案を行い、そしてその実行に専念できる、こういう意味でも歓迎すべきところでございます。
　さらに、日本では最近かなり脚光を浴びてまいりましたのが、今のお話にも出てまいりましたベンチャー企業の問題でございます。
　ベンチャー企業には、ベンチャーキャピタルがこれから有望なビジネスを発掘して、その企業の発展に直接的あるいは間接的な支援を行おうというふうにしております。そのような場合、このベンチャーキャピタルが持ち株会社という形式で新しいベンチャービジネスの株式を保有し、ベンチャービジネスに必要とされる資金を提供することが可能となります。通常、新規に事業を起こそうとする起業家は、その創業期にはなかなか必要な資金を集めることができないということで、我々の団体にもしばしばお問い合わせがございます。しかし、この純粋持ち株会社が導入されますと、ベンチャーキャピタルの経営手法の一つの有力な手段といたしましてこれが非常に活用されるということが考えられます。これから二十一世紀の日本の産業を担う新しいベンチャービジネスを発掘しまして、そしてその活性化を促すということが今非常に重要であるというふうに言われております。そのためにも、中小企業を初めとして、日本の企業がこの純粋持ち株会社という有力な選択肢を手にすることが大事だというふうに判断をいたしております。
　次に、今回の公正取引委員会の骨子では、事業支配力が過度に集中する場合にその持ち株会社は禁止されるべきとして、三つのケースが定義されております。この定義をどのようにするか、具体的に細かく数字を決めるガイドラインをどうするかについては、与野党の間でもいろいろと議論があったというふうに承っております。
　私は、現在の日本の経済において戦前のような財閥の復活が起きるような事態は今はあり得ない、当分あり得ない、絶対あり得ないというふうに考えております。しかしながら、事業支配が過度に集中して、そのことが私たち商工会議所の大部分の中小・零細、そういった企業群の、正常で、さらに公正で自由な競争取引を阻害するような状態を生じたり、その結果国民に不当に高い製品価格を強要したりすることは、これは極めて問題でございます。このために、現在大枠が示されているようなある種の歯どめが必要かと思うものであります。
　そして、法律で明確にできない場合、そのガイドラインが策定されることになっております。しかし、そのガイドラインも余りに御当局の裁量の余地が多いものでは困るのであります。できるだけ裁量の余地の少ない範囲で、その上わかりやすいものにするということをお願いするものでございます。
　三番目に、さて、私はこの独禁法に関しては、法律論からは余り意見を述べることはございません。これまで実方、鶴田の両先生、さらに経団連の方及び連合の方から、それぞれのお立場から御意見が述べられました。また、専門的で内容のあるお話でもございました。このような形で意見表明をなされましたので、私は、むしろ今回の改正をめぐりまして実態面から中小企業にとって懸念される点につきまして、以下四点ほど述べさせていただきます。これらにつきましては、先ほど触れさせていただきました与党の独禁法協議会の場でもお願いしたことでありますが、改めて御説明をさせていただきます。
　一番目、事業支配力が過度に集中した持ち株会社は、規模の経済を実現できるという面で好ましいことであります。しかし一方、大企業がその優越的な地位を利用して、当該持ち株会社以外のグループの中小企業をその会社の意向に反して無理矢理に傘下におさめようというような行動がとられないようにする必要があります。そのためにも、企業買収などに一定の歯どめは必要かと考えております。公正取引委員会が事業支配力を過度に集中させたグループの行動を絶えずチェックできるように、現在検討中の事前事後の届け出、報告を義務づけることのほかに、持ち株会社の企業買収などに不正な動きがないかどうかの監視を強めていただきたいと思います。
　二番目に、ただいま申し上げましたことは将来の懸念について述べているわけでございますが、現在、既に大企業が存在しているわけであります。また事業持ち株会社も認められていることから、今回の純粋持ち株会社を解禁すると否とにかかわらず、中小企業が大企業との関係で不公正な取引を強いられるというようなことがないように、独禁法や下請法等を厳正に運用していただきたいと思います。
　市場を構成する当事者が事業支配力を過度に集中させた持ち株会社のグループだけになると、企業集団の不透明な取引を助長したり、閉鎖的な市場形成につながることなど、最終的には日本経済の活力をそぐことになってまいります。絶えず、日本経済社会に異質な、ベンチャー企業も含めて、元気のある中小企業がこの事業支配力を集中させた持ち株会社の対抗勢力として存在することが重要であります。そして、そのような経済社会であれば、経済自体に活力があるでしょうし、また新しいベンチャービジネスが次々と起こってくる土壌が醸し出されるというふうに思っております。我々は、そのような経済風土をつくり出すような努力が必要であるというふうに考えております。
　三番目に、特に、昨年、公正取引委員会は審査部を中心に強化が図られました。したがって、大企業の事業支配力が過度に集中し、中小企業の事業活動が圧迫されないように、監視の強化が一層図られることをお願いいたします。
　ところで、四番目になりますが、持ち株会社と系列や企業集団の関係についてはいろいろ議論がございます。
　御存じのように、経済はますますボーダーレス化しておりまして、中堅・中小企業も好むと好まざるとにかかわらず、このメガコンペティションのあらしの中にはうり出され、そして中小企業も含めた日本の企業は、この大競争に勝ち残っていかなければなりません。そのために現在、企業はますます経営の効率化を実現することが要請されておりますし、またその努力をいたしております。そして中堅・中小企業も、当然のことながら、自分たちがこのような厳しい状況にあることを十分に認識をいたしております。非効率な経営体質をそのまま温存するような企業は、今日生き残っていくことはできません。
　まだ少しお時間がございますようですから、わき道へそれるかもしれませんが、私が日常聞いております話を加えさせていただきます。
　飼えば本の業界、これは今、全国統一価格で行われております。あるいは先生方に本の業界からお願いが行っているかもしれませんが、こういった業界の方々にとりましては、定価で全国統一ということが非常に難しくなってきているという声が上がっております。こういった本の定価も撤廃していくということが独禁法の中に含まれているというふうに私は解釈いたしておりますし、本の小売屋さんにもそういう時代になるよということを申し上げております。今のところなかなかそれには抵抗がございますが、次第にそれの説得に努めているわけであります。
　またカメラの現像につきまして、ゼロ円の現像というのも、最近では非常に宣伝が激しくなっております。こういう中におきまして、今後カメラ業界はどうするのか。本体の方は安売りに押されておりますし、現像で生き残っている多くの中小企業のカメラ業界、これも今や自動化されようというふうになっておりますし、その問題でもカメラ業界は今後大変な状況が見えてくるというふうに言われております。
　このように、日本の企業は日夜猛烈な競争を強いられておりまして、中小企業、特に下請企業は現在極めて厳しい経営環境にあることを御理解いただきたいのであります。彼らは、このメガコンペティションの中で、親会社から、従来の長期的な取引慣行の継続よりも、むしろ親会社の競争力強化のために、下請企業がさらにコストを削減するよう強く要請される場面が多々ございます。このような親会社の要求にこたえられない場合には、下請企業は、親会社から取引の選別、下請の切り捨てというような深刻な事態に直面しております。
　このような観点を十分御検討の上、懸命に自助努力を重ねております中小企業や下請企業に対し、さらに大企業に競争のために攻め込まれております中小商業者に対しまして、政府からの御支援、施策の格段の強化をお願いするものであります。
　以上、簡単でございますが、商工会議所の立場から、持ち株会社の解禁について意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。（拍手）