Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ35のリージョナルデポにつきましては、本年一月から三沢基地において航空自衛隊のＦ35Ａの運用が開始されたということを踏まえまして、万が一機体のふぐあい等が生じて、自衛隊の現場の精鋭部隊の能力を超えるような整備の必要性が生じた場合に対応できるように、リージョナルデポの能力を整備したものでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、機体は新しいものでございますので、直ちに定期整備の必要はないのですが、ただ、万が一そういった緊急の機体のふぐあい等が生じた場合には整備できるようにということで、本年夏から運用を開始するものでございます。
○本村委員　もう一つお伺いします。
　在日米軍などのＦ35がこのリージョナルデポを使用することができるのか、確認をしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本に設置されるＦ35のリージョナルデポは、アジア太平洋地域における機体、エンジンの整備拠点と位置づけられております。
　したがいまして、まずは航空自衛隊の取得する四十二機のＦ35の整備を実施する予定ではございますけれども、このリージョナルデポの性格上、在日米軍の使用も排除されているわけではございません。
　ただ、いずれにしましても、在日米軍のＦ35の整備につきましては、まだ具体的に米軍から要望がございませんので、仮に要望があれば、その時点で米国政府と調整していくこととなるものと考えております。
○本村委員　在日米軍始め外国軍のＦ35を持ってきて、県営名古屋空港の滑走路を使って、小牧南工場のリージョナルデポを使おうとしているのではないかということですけれども、まだ米軍の要請はないということで、確認させていただいてよろしいですね。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本に設置されるＦ35Ａのリージョナルデポにおける米軍のＦ35Ａの整備につきましては、現時点ではまだ具体的な要望はありませんが、今後、具体的な整備の要望があった時点で、米国政府と調整していくこととなると思います。
○本村委員　先ほども申し上げましたけれども、春日井市長、小牧市長、豊山町長、そして春日井市の当局、議会、そして区長の皆様などから構成をされております春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様からは、県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたいと繰り返し要望が出されております。
　こういう自治体の皆様の声に反することはやるべきではない。米軍が要請があっても、しっかりと断っていただきたいと思いますけれども、防衛省、お願いしたいと思います。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような要望書をいただいているということについては承知をしております。
　ただ、いずれにしましても、Ｆ35Ａのリージョナルデポにつきましては、例えば、試験飛行を行う場合につきましても、飛行前の点検を入念に実施する等、万全の準備を行った上で、試験飛行を含めた整備を行う次第でございます。
　したがいまして、仮に米軍から具体的な要請があれば、その時点で政府部内で検討することになりますけれども、その場合であっても、いずれにしても、関係する自治体の皆様の御理解をいただくことは大変重要と考えておりますので、丁寧な御説明、御連絡に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　アメリカから要請が来たすぐの段階で、オスプレイの問題では大分たってから公表されたという問題がございます、要請がアメリカから来た段階で、すぐにその事実を公表していただけますね。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、米国からどういった形で、どのような要請が来るかというのは現時点では不明でございますので、その具体的な要請、要望が来た段階で、これをどういった形で、どういう手順で処理するかにつきましては検討していきたいと思っております。
　ただ、いずれにしましても、関係する自治体の皆様の御理解をいただくことは大変重要でございますので、丁寧な御説明、御連絡に努めてまいりたいと思っております。
○本村委員　本格的に、アメリカ軍などの他国軍のＦ35ステルス戦闘機が県営名古屋空港を使い、そして三菱重工小牧南工場に来るということになれば、例えば、青森県の三沢基地で、Ｆ16戦闘機が補助燃料タンク二個を湖に投棄して、結局、それは、自衛隊がタンクの破片の捜査とか回収に当たって、費用は日本持ちというように、米軍の使いっ走りのようなことになり、事故があれば、住民の皆様も、自治体も、そして自治体の消防も警察も巻き込まれていくことになるんじゃないですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　リージョナルデポも含めまして、米軍機の運用につきましては、安全性が最大限確保されることは当然でございますので、万が一事故があった場合という仮定の状況における対応について具体的にお答えすることは控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、米軍機の事故が仮にあれば、米軍が対応すべきことは当然でございますけれども、部外への影響があれば、その具体的状況に応じまして、周辺自治体の皆様への影響が速やかに除去、改善されるよう、適切に関係当局が協力して対処していくべきものと考えております。
○本村委員　自治体の首長の皆さんや、あるいは春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様から、県営名古屋空港において米軍機の利用がないようにされたいということが繰り返し要望されております。こうした自治体の皆さんや住民の皆さんの声を無視することはやるべきではないというふうに思いますし、アメリカ軍の兵たんの拠点をつくるべきではないということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも一般質疑させていただきます。よろしくお願いします。
　まず最初に、前回も少しお話しさせていただいた、地方議員のなり手不足の関係についてお伺いしたいというふうに思います。
　さきの質疑では、たしか山崎局長ですかね、深刻な事態やと認識されているということはおっしゃっていましたけれども、一方で、今ちょうど年度末、もう年度変わりましたけれども、三月末までに、町村議会のあり方に関する研究会を回していらっしゃって、この報告書が出るのを待ちたいというお話をされておられました。これは三月末にしっかり出てきました。
　これを受けてどうしていくのかというのは非常に大事な観点だと思いますが、総務省、今、これを受けてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、昨年、高知県大川村において、議員のなり手不足を理由として、町村総会の設置が検討されたことは、小規模市町村における議員のなり手不足の深刻さを象徴する出来事であったと考えています。
　また、今後、人口減少の本格化に伴い、小規模市町村ほど人口減少率が大きくなると見込まれており、まさしく今地域における行政サービスの持続可能性が問われているのだと認識しています。
　そうした中で、町村議会のあり方に関する研究会の報告書が取りまとめられたことは大変意義深いものと考えているところです。
　このたびの報告書においては、小規模市町村における持続可能な議会のあり方について、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、集中専門型という、権限を集中させた専門的議員により構成される議会のあり方と、多数参画型という、多数の非専業的議員により構成される議会のあり方を条例で選択できることとすること、また、女性や若者など、議員の裾野を広げる取組として、住民が議員とともに政策的議論に参画する議会参画員制度を集中専門型と一体的な仕組みとして設けることなどが提言されています。
　いずれにしろ、地方議会が多様な民意を集約しながら意思決定を行うためには、単になり手不足を解消するだけでなくて、議員の選出に女性や若い人たちなど住民の多様性が反映されることも極めて重要だと考えています。このたびの提言にそうした視点が含まれていることを評価しているところです。
　報告書の提言については、各方面からさまざまな意見をいただきました。お互いに意見を交わすことで、これから議員のなり手不足のよりよい解決策につなげるとともに、議論を通じて議会の活性化も期待できると考えられることから、これからも、地方自治を支える議会のあり方については、建設的にしっかり議論してまいりたいと考えています。
　いずれにしても、総務省として、研究会報告書の提言を議論の材料として、三議長会を始めとする関係者の御意見を伺いながら、必要に応じて地方制度調査会での議論をお願いすることも含めて、対応を検討してまいりたいと考えています。
○丸山委員　大臣、議論をして出た報告書をもとにまた議論をしてというのを重ねておったら、いつまでたっても、これはなかなか前に進まぬと思うので、具体的な、この今出てきたものに対して次のアクションを起こしていただかなきゃいけないですし、それは総務省だからこそできることが多々あると思います。そうしたアクションというものはないんですか。議論をされるだけなんですか。
　局長でも構いません。どなたでも、事務方でもいいんですけれども。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、研究会の報告書が出て、ある意味では二つのパターンの革新的な提言がございます。これは、出た後で、やはり市議会議長会、町村議長会等からも反応がありまして、これらの方々ともしっかり議論をしていく必要があると思っております。
　その上で、地方制度調査会というのは、与野党の衆参議員、それから地方六団体が入っておりますので、そういうオープンな場でしっかり議論を積み重ねて、制度改正に結びつけるものは結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　やってくださいと言っていくしかないんですけれども、これは、深刻な問題やというのは大臣も今認識を一にしていただいていますし、これに対して早くやっていかないと、もう現実の問題として起きているわけで、今、高知の例を出していただきましたけれども、議論だけじゃだめなんですよね。具体的な、やってみるということも必要だと思いますし、やってみて、トライ・アンド・エラーで難しいところを変えていくというのも最後は必要な部分だと思います、もう現実に迫った問題という意味では。
　しっかり、議論だけで終わらず、総務省として具体的な施策を前に進めていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、平成の大合併の関係もあって、この地方議員の数というのはどれぐらいが適正なんだろうというのは、各地方自治体においてもいろいろな議論がある、また、ちょっと混乱を生じているところもあるなというのが正直なところです。
　維新の会は、いつも、必要のない数の議員じゃなくて、しっかり適正な、できる限りミニマムで皆さんの声は届くラインのミニマムでの定数というものをしっかり各自治体で定めていこうということで、それぞれの自治体の維新の会の議員もそうした提案をしていっているんですけれども、これはやはり、国全体としてある程度、方向性とか、どれぐらいの規模だとどれぐらいなのかというのの全く今見えない中で、もちろん地方のことは地方で決めるんです、だから、その地域でそれは多い方がいいとおっしゃる住民が多いときには、それはそうなんですけれども、今、現状のままを放置しているところが結構多くて、そういった意味で、それに対して総務省として、ある意味、方向性を示していくというのも、先ほどの現状を改めていくという行動、議論だけじゃなくて行動という意味では、私は一つの方法としてありだなと思っていまして、こうした部分に関して総務省はどのような見解でいらっしゃるのか、お伺いできますか。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　実は、これは非常に重い問題でございまして、もともと地方自治法制定時には、全ての人口規模で議員定数を法律で決めておりました。その法律で決めておって、それを少なくするときだけ条例をつくるというふうなことで、スタンダードをかちっと示しておったわけでございます。
　ところが、平成十一年の地方分権等を踏まえた改正の中で、それはよくないだろう、条例で定数は決めますよ、みんな条例で決めますと。で、上限だけ地方自治法に定めるというふうに変えたんです。その後、実は、また更に自由化の議論が進みまして、平成二十三年の改正で法定上限も廃止して、全て自治体の条例に委ねる、こういうふうにしたわけでございます。
　そういった意味からしますと、こういう流れからすると、なかなか総務省が基準とか、あるいはスタンダードとか目安とかを出すのは難しくて、それぞれに自分で議論をしていただくということになると思うんです。
　ただ、今回の研究会の報告書なんかは、やはり一つの一石を投じる考え方で、三人から五人の集中専門型はどうかとか、それから、かなり多数で議論するのはどうかということをお話をしているわけでございますが、こういう新しいタイプの議会についてどうかということについては、私ども研究もしておりますし、お話ししてまいりたいと思うんですが、これまでの実は定数を決めた流れの中では、一般的にこれぐらいの人口だったらこうということを申し上げるのはなかなか難しいということでございます。
○丸山委員　なかなか地方議会では、こうした状況を調べる、例えばそういった最新の研究はどうなっているのかとか、そういった部分でも調べていくのは限界があるという話も議員の皆さんからあって、では、一体国はどれぐらいを適正と考えているのかなみたいな、ちょっと確認したいみたいな方々もいらっしゃると思います。
　さっき出たような研究会の話もありますし、それだけじゃなくて、世界じゅうを見て、いろいろな国のやり方があると思います。そうした中でどういうふうに決めていくか、最後決めるのはもちろん自治体だと思いますが、そうした中で、総務省として、そうした議論が出たときに議論しやすいような環境のためのデータなり、そういった提案みたいなものを出していただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、新しい取組をやっている自治体、定数の方じゃないんですけれども、投票の方で、電子投票という形で、特別法が制定されてからやっている自治体があると思います。
　報道で、この電子投票を最後に実施していた自治体である六戸市、青森の、この六戸市で、ついに最後の自治体までこの電子投票を休止せざるを得ない、そういうものが出ております。
　これについて、総務省、どのような見解で今いらっしゃいますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方選挙における電子投票につきましては、平成十四年二月に施行されました電子投票法に基づきまして、条例を定めた地方公共団体において実施されてきております。
　なお、この電子投票でございますが、一般的には、投票所に配置されたタッチパネル式の投票機で投票して、投票の記録が入った記録媒体を開票所に持ち込んで開票するというものでございまして、オンライン等ではございません。
　この電子投票につきましては、開票の迅速化に加えまして、疑問票、無効票などがなくなるなどのメリットがあることから、総務省としても、これを実施する地方公共団体に対し、特別交付税による財政措置などを行ってきているところでございます。
　御指摘の青森県の六戸町の件でございますけれども、機器の貸与を受けている事業者から今後選挙における機器の供給ができない旨の連絡があったことから、電子投票の休止を検討しているという御報告を総務省としても受けています。また、さまざまな方面に当たりましたけれども、他の事業者も含めまして機器を供給できていないというような状況でございます。
　現在、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置しておりまして、この中で選挙事務におけるＩＣＴの利活用などにつきましても議論を行うということでございますので、電子投票の改善点、これがございましたら検討を進めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　総務省さんも、ＩＣＴ、ＩＣＴ、いつも言うてはるわけですから、しかも、選挙という総務省のさらにこれは所管でもある、その組合せの部分なので、しっかりリーダーシップをとっていただきたいんですけれども、現実は、今申し上げたように、インターネット投票ですらないんです。電子投票です。その場でパネルを押して、それを、しかもネットワークでつなぐんじゃなくて、持っていって集計するという、この基本の一番最初のところです。
　でも、これはすごく便利で、まず、お話あったように、無効票が消えますし、何よりも、不正も、ほかのインターネットにつなぐみたいなものも考えづらい。
　そして、何より開票が速いんですよね。我々政治家はいつもそうですけれども、開票を待つのにえらい時間がかかって、また、開票所も、意地悪でと言ったら怒られますけれども、最初の開票、みんな千票とか、みんな五千票とか並んで、いや、そんなことないんちゃうんみたいに思いながら、レースかのようにと言ったら怒られますけれども、だから、うまいといったらうまいんでしょうけれども、出し方をおもしろいようにおやりになるんだと思いますが、しかし、それを見ているとやきもきしますし、この時代に、さすがに、夜遅く、日付越えてまで開票するというのは、働き方改革の面でも変な話だと思います。
　不正がないようにする部分はちゃんとやりながら、効率的にできる部分はしっかりやるべき一番の、政治こそ自分の襟を正してやるべきところだというふうに思うんですが、残念ながら、でも、これ、今こういう状況で、何で広がらないのかなというのは非常に大事な観点だと思います。
　これについて、総務省、お伺いしたいんですが、まず事実関係も確認しておきたいんですけれども、これまで電子投票が行われた自治体数、どれぐらいあって、地方の選挙、どれぐらいの選挙でこれは実施されたんですか。そして、今回なくなりそうになっていますが、広がっていかない、なくなりそうになっている理由、どこにあって、総務省としてどう考えるのか、お伺いできますでしょうか。
○大泉政府参考人　まず実績でございますが、地方選挙における電子投票につきましては、これまでに十団体で二十五回実施されております。
　なお、現在は、電子投票条例を制定している団体数は六団体ございます。ただ、そのうち、六戸町を除く五団体は条例を凍結しているという状況でございます。
　それで、なぜ地方公共団体における電子投票を導入することが広まらないかということでございますが、まず第一点として、専用の投票機を用いる必要がございまして、使用頻度が少ないこともあり、導入経費が高額となっているというようなことがございます。
　第二点としては、これは地方選挙だけですので、国政選挙において制度的に導入されていないということでございます。
　これは、平成十九年に、議員立法におきまして、国政選挙に電子投票を導入する法案がございましたのですけれども、これにつきましては、平成二十年、参議院の段階で審議未了になりまして、廃案となったという経過がございます。
　三番目に、機器の技術的信頼性に関する不安があるということでございます。
　この点につきましても、平成十五年の選挙におきまして、電子投票機が基本的には過熱して処理できなくなったということも原因で、全ての投票所で一時的に投票不能になったというような状況がございまして、裁判においては選挙無効というふうになっております。
　このようないろいろな状況から、なかなか普及しないのではないかと考えております。
○丸山委員　普及の問題、コストの問題を最初にお話しされまして、やはり、国政選挙も含めて数がないと、一回一回にコストがかかり過ぎて、自治体の交付金、補助をいただいても限界があって、結局やめていく。それでどんどんどんどんなくなっていって、結局、最後、この六戸も、六戸町もですね、ここも、やろうとしても、その機器を出している組合さんが一個しかなくて、その関係でやめざるを得ないという非常に残念な結果に、どちらかというと時代の流れに逆行している感があるなというふうに思います。
　これは非常に政治のリーダーシップが要るところですし、与党にいらっしゃって大臣でもいらっしゃって、しかもこの電子投票というＩＣＴの部分で、しかも投票制度というと、まさに野田大臣が一番リーダーシップをとっていただきたい分野だというふうに思うんですが、この状況について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　青森県六戸町においては、通算六回の地方選挙で電子投票を実施し、これまで特段のトラブルもなく、開票も短時間で完了していたものというふうに聞いています。今後、事業者による機器の供給ができないというやむを得ない事情があるものの、やはり電子投票が実施できなくなったことは大変残念なことだと思います。
　電子投票については、先ほども選挙部長から話がありましたけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会の中で、選挙事務におけるＩＣＴの利活用について議論をしています。というよりも、積極的に議論をしてくれというふうに言ってあります。
　これまで、ＩＣＴとは似て非なる電子投票ですけれども、こういうところで起きたこと、特に結果として進まなかった理由について、しっかりと精査して、例えば私の地元岐阜県でもやはり今お話があったようなことがあって、裁判で無効になるんだったらもうやめた方がいいみたいな、そういう、どうしても引っ込み思案になってしまったところがあるので、そういうところをしっかり乗り越えていけるような、ＩＣＴの、インターネットでの選挙ができるかどうかということについて、議論だけじゃなくて、ある一定の方向性が出せるよう取り組んでもらいたいと言っているところです。
○丸山委員　世界的に見ても、いわゆる押してという電子投票、ネットワークを通じてというのはなかなか少ないんですけれども、こういった押すところは結構ありますし、これでトラブルになっても最終的には無効にできる、無効にしてもう一回やるというのが普通です。これは紙でも同様で、トラブルがあったときは無効になってというのは普通にあるものでございますので。
　そういった意味で、いつまでこの二十一世紀の時代に、みんな携帯電話を持ってネットワークでつないでいる時代にこの電子投票すらできないという状況は、正直、若い者の一人として、政治をやっている者の一番若い一人として、恥ずかしく思います。次の時代に、まだ紙でやっているのかと言われないようにしっかり前に進めていただきたいと思いますし、我々も超党派で後ろを押していきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　選挙の関係でいいますと、憲法の議論がここから進むと言われていますが、大阪で住民投票をやったときに、憲法も最後は国民の皆さんの国民投票ですが、いわゆるＣＭ、広告宣伝費というのを非常に各陣営かけて、あの住民投票のときも、大阪はすごく、イエス、ノーどちらの陣営も大量の資金を使って広告したという現状がありました。
　ただ、これは、今、憲法審査会も含めて議論が始まるんだと思うんですが、こうした部分に対する規制は現行法ではしっかりしていなくて、その意味で、お金をかければかけるほどそういうことができるという、非常に不公平感があるという問題の可能性とか、いろいろな問題点が指摘されていると思います。
　これは今の間に整備していくというのが非常に大事な観点だと思いますが、これに関してどのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律、国民投票法は、平成十九年に議員立法で制定されています。その際、各党各会派でのさまざまな議論を経て、国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公平さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至ったものと承知しているところです。
　今御指摘のとおり、現行の国民投票法においては、国民投票運動に係る費用について、公職の選挙における選挙運動費用とは異なり、その限度額に関する規定は設けられていません。
　国民投票法制定時においても、広告放送規制の議論の中で、資金力の多寡によって影響力に格差が生じる等の指摘があったことは承知しています。
　国民投票運動に係る費用のあり方を含め、国民投票運動のあり方については、国民投票制度の根幹にかかわる事柄でありますから、国会において御議論いただくべき事柄であると考えています。
○丸山委員　これはまさに我が党でも議論していますし、憲法審査会が始まるのかどうか、ちょっと予断は許しませんが、しかし、そうした中で各党会派で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、しっかりこれは議論を前に進めなきゃいけませんね。まだ結論を出せないんですが、しかし、できれば、総理が言っている年数でこれをやろうと思ったら、ことしか来年には決めておかなければ、やるやらないも含めて結論を出さなければ前に進めないと思いますので、これは議論だけで終わるわけにはいきません。しっかりと、大臣も、よろしくお願い申し上げます。
　続きは、ちょっと、通信インフラ関係と、あと情報セキュリティー関係、続けてお伺いしていきたいと思います。残りの時間を使います。
　公衆電話、緑の電話ですかね、一番最近のはそうなんですけれども、今どんどんどんどん町中から減っているという状況があると思います。それはいたし方なくて、やはり携帯電話が便利で、みんな携帯電話を使っているので、需要がそもそもないというふうなことだと思います。
　それは時代の流れだと思いますが、一方で、公衆電話が見直されている部分もありまして、実は災害にかなり強い、携帯の基地局が軒並みだめな状況になったときも公衆電話がつながっているところが結構あったとか、過去の事例、東日本大震災とかでもそうした事例が見られているということで、今見直されていまして、ＮＴＴ東日本なんかは、こうした、非常時の、災害時のための公衆電話の設置みたいなものを進めている、配備を進めているというふうに聞いております。
　これは非常に大事な点だと思うんです。最終の通信インフラを確保していく、災害時のですね、非常に大事な部分だと思うんですけれども、これは政府としてどのようにお考えか。そして、バックアップなりそれに対する支援なり、取組として政府として何かされているのか。そういった部分をお伺いできますでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　公衆電話は、戸外における最低限の通信手段として重要でございまして、御指摘のとおり、ふくそうが生じにくく、停電時でも使えるということから、災害時も有効な通信手段となっているというものでございます。
　また、御指摘のとおり、近年の携帯電話等の普及によりまして、常設の公衆電話の設置台数は、設置を義務づけられている第一種公衆電話、これは全国で約十一万台ございます。これに関しましては維持しておりますが、それ以外の公衆電話は減少しているという状況にございます。
　他方で、ＮＴＴ東日本、西日本では、災害時の避難所となる学校、公民館など、災害時に無料で使える公衆電話であります特設公衆電話の事前配備といったものを、東日本大震災のございました平成二十三年以来進めているところでございます。その設置台数は、平成二十四年度末時点で約一万八千台でしたが、平成二十九年九月の時点で約六万七千台となっている状況にございます。特に、東京二十三区内におきましては、帰宅困難者の利用というのも想定いたしまして、一部のコンビニエンスストア等の店舗での特設公衆電話の設置も進めているというところでございます。
　この特設公衆電話は、災害時等における通信手段を確保するために重要な取組でございまして、非常時の需要に応えられるよう、その十分な配備を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　いや、進めていただきたいと考えているじゃなくて、ぜひ、ＮＴＴだけじゃなくて、政府としてもバックアップをいただきたいんです。これは、別に、ＮＴＴが独自にやっているということですね、今のお話だと。政府としてはやってねと言っているだけということなんですか。
○渡辺政府参考人　災害時の通信の確保は非常に重要でございまして、ＮＴＴとしましてもこういった整備等を積極的に進めていただくように、総務省としてもさまざまな場面等で要請等をしているところでございます。
○丸山委員　お答えを見ると、現状としては、東日本なりＮＴＴさんがやっている部分に満足しているというか、しっかりやっていただいていると思っているのでそれはぜひやってくださいと思っているということだというふうに思いますが、非常に災害の部分というのはコストがかかる部分で、採算に合わないところもあると思うんです。しかし、採算に合わないからこそやっておかないと、合わないからとなくなってしまったら、非常時に使えない、非常なところで。これこそ、いわゆる経済学的には政府がやるべき部分だと思いますので、しっかりこれはバックアップをお願いしたいと思います。
　同時に、携帯電話の普及で、まだやはり携帯電話がつながらないところもあります。うちの地元でもやはり、うちも大阪は大阪なんですけれども一番南で、イノシシも出るようなところでございまして、市内だと考えられないと思うんですけれども、そういった山村部のところはやはりいまだにつながりにくい、つながらない、うちの家のところは難しいという話もあるんですが、一方で、総務省さん、これに対しては、携帯、今、三キャリアですかね、そのキャリアに対して、もしそうした部分があれば、エリア整備事業という形で補助金をつけることで推進していこうというのもやられています。
　これは非常に大事だと思いますし、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、このエリア化されていない地域に関する基地局の整備について、今後このカバーをどのようにやっていくかというのは非常に大事だと思うんですが、これは、目標設定だとか、どういうふうに今後進めていくかとか、どのようにお考えなのか、総務省の見解をお伺いできますか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、携帯電話サービスエリアの居住人口の割合は九九・九九％となっております。携帯電話のサービスエリア外の居住人口は全国で約一万八千人、エリア化を要望しない居住者を除きますと約一万四千人となっている状況でございます。
　このような状況のもとで、総務省では、平成三十一年度末までのエリア外人口といったものを一万人未満とするということを目標にいたしまして、御指摘の携帯電話等エリア整備事業によりまして携帯電話の基地局整備を進めているという状況でございます。
　あわせて、緊急時の通信を確保するといったニーズが高まっていることから、例えば、登山道をカバーする基地局ですとか、災害時に避難路としても使用する道路をカバーする、こういった基地局の整備も進めているところでございます。
　総務省といたしましては、携帯電話事業者及び自治体と連携の上、携帯電話等エリア整備事業を活用いたしまして、引き続き、携帯電話の不感地域対策の推進と、国民の皆様が緊急時や災害時に携帯電話を利用できる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　しっかり目標に従って前に進めていただきたいと思いますし、この間、ＮＨＫの予算審議のときに、ＮＨＫも、見られないところに関しての、最後の最後、ほぼないということでした。その域まで、一〇〇％というのはなかなか難しいかもしれませんが、域まで言えるような、ぜひ政策を前に進めていただきたいというふうに思います。
　続きは、いわゆるサイバーセキュリティーの関係をお伺いしていきたいんですが、ちょっとびっくりしたんですが、ニュース、きのうですかね、出ていまして、中央省庁の職員のメールアドレスやパスワードが大量に流出したという報道がありました。二千件を超える数だということですが、非常にゆゆしき事態だと思います。
　これは事実でしょうか。現状と状況とそれに対する対応等、お伺いできますでしょうか。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の件、インターネットサイトにアカウント情報として登録されたメールアドレスと当該サイトで用いられるパスワードが漏えいしていること、その中には政府機関の職員のものと見られるものが含まれていることにつきましては、政府機関以外の組織が運営するインターネットサイトからこれらの情報が流出したものと認識しております。
　本件は政府機関の情報システムがサイバー攻撃を受けたものではございませんが、平素から、流出した情報が極力悪用されることがないよう、対策を講じることが重要と考えております。
　具体的には、政府機関における情報セキュリティー対策を定めた統一基準において、政府機関の内部と外部のシステムにおいて共通のパスワードを使用することや、政府機関の業務のために使用しているメールアドレスやパスワード、これを私的に利用することについて禁止しているところでございます。
　内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、これまでも各府省庁や独立行政法人に対して注意喚起を行ってきているところでございますが、一昨日、改めて注意喚起を行いました。政府として引き続き必要な対策を行ってまいりたいと存じます。
○丸山委員　これは二千件ということで、要は、公用と私用を分けないで使っていらっしゃる方がいて、それに関して、外部のサイトでそれを使ってメールアドレスとあとパスワードを登録して、外部のサイトの利用をされているということなんですけれども、これは一瞬聞いたら、別に外部サイトの話だからいいんじゃないかと思うんですけれども、実は情報セキュリティーというのはそんな単純じゃないと思うんですね。
　パスワードというのは、人間、同じパスワードを使っていらっしゃる方も結構いて、その割合が例えば一％であっても、二千件なんですから二十人はいるわけですよ。二十人のメールアドレスとパスワードがわかってしまうわけですね、一％と仮定したとしてもですよ、この数字はわかりませんが。
　そういったレベルで考えたときに、非常に数も多い中で危惧すべきところだと思いますし、早急に、これは漏れたのはわかっているわけですから、その漏れた方々に対して、アドレスを変えていく、若しくはアドレスなりパスワードを変えていく、そうした指示が必要だと思いますし、何より、さっきの禁止をしているという話は、これは罰則があるんですか。
　このあたり、まず何を聞きたいかといいますと、これに対して、誰のが漏れたか把握していて個別に指導ができる状況なのか、同時に、これは禁止されているという話なんですけれども、これに対して罰則があるのかどうか、いかがなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘のとおり、個別にわかっておりますので、そこについては一つ一つ丁寧に対処しているところでございます。
　罰則につきましては、政府統一基準上は罰則はございませんが、適切な指導を行ってまいる、そういうことでございます。
○丸山委員　年金機構のやつは、たしかハッキングか何かでとられたんだと思います。今回はそうじゃないわけで、しかし、それを発端に、一人のメアド、アカウントをとられただけで、そこからどんどんマルウエアのウイルスを流して大量感染させるというのも可能ですし、今の時代、やろうという組織なり、個人のおもしろ半分にやる方もいるかもしれませんが、存在し得るので、しっかり、これはわかっているのであれば、全員対応いただきたいと思います。
　その上で、できれば、やらないように注意喚起だと、そのときは気にするんですけれども、結局、人間なので、パスワードだって同じのを使うとか、結局、いつもこのメアドを使っているから使おうとなっちゃうので、余り頻出するようであれば、禁止だけじゃなくて罰則も含めて、だめなんだよというのをしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、それも含めてぜひ検討いただきたいと思いますが、まずやらなきゃいけない、今の、確認をしていく、そして、それに対してすぐ、変更も含めて、現状、何かなっていないかの確認をしていく、その対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　各省においても、サイバーセキュリティー関係の担当というのは必ず必要だと思いますし、置いていらっしゃるところもあると思うんですが、総務省についてお伺いしていきたいんですけれども、この間記事を見ていたら、びっくりした総務省の話があって、「総務省のサイバー担当募集　日給八千円　専門性必須なのに買いたたき」みたいな書き方をされているんです。
　びっくりしまして、ええっ、八千円という話で、しかもボーナスも、賞与なし、しかも交通費自腹という。交通費を自腹で払ったら一体幾ら残るんだ、これは大変やんかという話でもって確認したいんですけれども、どうやら、ちょっとこの記事の方が変な書きぶりをしているんじゃないかというふうに聞いていますが、これについてどうお考えになっているか。
　同時に、ほかで情報流通振興課、これは別の話なんですけれども、ほかの課でも同様に、総務省内で同様の人材を採用したというふうに書かれているんですが、これに関して、どのようになっているのか、現状、状況をお伺いできますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今回の募集でございますけれども、システム構築などを行ういわゆる専門的な技術者ということではございませんで、上司の指示に従って、サイバーセキュリティーに関する人材育成あるいは情報の共有の促進といったような施策の事務を行うための非常勤職員を募集したものでございます。
　非常勤職員の給与につきましては、常勤の職員の給与との均衡を考慮して、職務内容などを踏まえて設定をさせていただいているというところでございます。
　なお、この募集につきましては、応募がございまして、四月から実際に採用をしているという状況でございます。
○吉田政府参考人　情報流通振興課についてもお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　こちらにつきましては、情報流通振興課にも同様の募集をしておりますが、これは教育の情報化の関係でございまして、教育の情報化に関する施策やその他の関連業務の事務に従事するという内容で募集をかけたものでございますが、こちらの方は、応募がございませんでしたので、実際の採用は行っておりません。
○丸山委員　つまり、そうしたサイバーセキュリティー用の、防御するような専門的な方というよりは、こうした施策を、今回、電気通信事業法の改正が出てきますけれども、こうしたセキュリティーを高めていくような施策を出すための政策の立案の補助等をやられる方ということですので、そういった意味では、この記事自体はちょっと書き過ぎかな、「専門性必須なのに買いたたき」というのはちょっと言い過ぎかなというふうには思います。
　しかし、逆に考えれば、そうした人材はいないのか。総務省の中に、ＩＣＴだと言っているのに、こうした専門の方々がいるのかどうか、今後そうした方々をふやしていくのか、非常に気になる疑問だと思いますが、このあたり、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますけれども、総務省におきましては、政府機関における情報セキュリティー対策を定めました統一基準に基づきまして、総務省のセキュリティー対策基準を踏まえた情報システムのセキュリティー確保のための体制を整備しております。
　その具体的な体制としましては、最高情報セキュリティー責任者、いわゆるＣＩＳＯのもとに、関係課室と連携をとりながらセキュリティー対策を講じておりますけれども、その際、セキュリティーの専門的な知識あるいは経験を有する外部の専門家を最高情報セキュリティアドバイザーに任命をいたしまして、システムのセキュリティー水準を高めるために、より堅牢なシステム構築やセキュリティーインシデント発生時の対処などに対応をいただいているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、これからのことを考えますと、私どもの中にもセキュリティーの専門的な知見を持っている人材というものをきちんと育成していくことが必要だと思っております。
　そういった観点からは、例えば、内閣官房などに出向をして経験を積むだとか、あるいは、民間の企業に出向してさまざまな業務経験を得るだとか、こうしたさまざまなキャリアパスを通じて、部内の人材の育成についてもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
○丸山委員　ぜひつくっていただきたいんですけれども、発想は、それはやはり役所の発想な気がします。
　もう外部から、そういう専門家の方はいるんですから、一から今いらっしゃる方とか役所の方を育てるのも、まあ、もちろんやっていただければいいと思いますが、これは専門性を高めるためにどれだけ時間がかかるか。よりは、むしろ、外部から、民間から出向してきていただいて最初はついていただくとかですね。
　機構・定員の要求なりを財務省にしていかなきゃいけないのかもしれませんが、しかし、こうした部分は非常に大事なので、総務省さん、ＩＣＴ、ＩＣＴだと言っているわけですから、先んじて、この分野を、しっかり省内でもそうした部署、そうした担当の職員の方をつくっていただきたいというふうに思います。今、検討していく、やり方があるといろいろな御提案もされましたので、ぜひ前向きにやっていただきたいというふうに思います。
　こうした意味で、人材不足なんです、でも、問題は。経産省の推計だと、十九万三千人ほど、このセキュリティー人材が日本全体で足りないんじゃないかという、非常な不足、大不足だと言っていいほど、今いらっしゃらない状況だと思います。
　これは、政府としても、もっと資金を人材育成に当たって投入していくべきだと思うんですけれども、こうした目標だとかこれに対する担当部署だとか、そうした部分を政府としてどう考えているかという部分、どのようにお答えになりますでしょうか。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、巧妙化する中、サイバーセキュリティー人材の育成も重要な課題でございます。
　このため、昨年四月、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成プログラムを作成したところでございます。
　そこでは、高度なサイバーセキュリティーの技術者の育成のみならず、ＩＴを利活用したイノベーションと一体的にサイバーセキュリティーに取り組むことが必要であるとの認識のもと、民間の場合につきましては、例えば、経営層の意識改革、経営層を支えてサイバーセキュリティーの企画立案を行い、実務者を指揮できる人材の育成、専門家や実務者の育成等に取り組むことが重要と考えております。
　このプログラムを通じまして、関係省庁に人材育成施策の連携強化を促すなど、実際には、総務省、経産省、そういったところも中心に、具体的な実務者の育成、そういうことを行っているところでございます。
　また、政府の方の人材育成、こちらにつきましては、政府の中の人材育成、これも重要な課題と考えております。
　このため、サイバーセキュリティ戦略本部において決定いたしましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針、これは平成二十八年三月三十一日に決定したものでございますが、これに基づきまして、平成二十八年度から、各府省庁におきまして、セキュリティー対策などを専任で行うサイバーセキュリティ・情報化審議官など、これを設置しております。
　各府省庁は、こうした司令塔機能のもと、セキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計画を策定し、計画的にサイバーセキュリティー人材の採用、育成を行っています。
　内閣サイバーセキュリティセンターでは、毎年、その実施状況についてフォローアップを実施しているほか、サイバーセキュリティ・情報化審議官に対する研修や情報提供、共有、これを行っているところでございます。
　例えば、平成三十年度におきましては、本府省庁全体で約五十名の定員増による体制強化を図るとともに、俸給の調整額についても、約五十のポストの要求が実現しております。
　内閣サイバーセキュリティセンターといたしましては、引き続き各府省庁のサイバーセキュリティー人材育成の強化を推進してまいりたいと存じます。
○丸山委員　意気込みはすごく感じますし、しっかりやっていただきたいんですが、でも、現状、多分、各省、その審議官なりは兼任だったりしたり、あと、総務省の今の、その前の答弁を聞いていただいてわかるように、まだ、今からというところが現状だと思いますので、しっかり音頭をとっていただいて、今の意気込みで、決してそうした穴をつくっていかないんだという意気込みでやっていただきたいと思いますけれども。
　でも、現状を見ると、エンジニアの皆さんのお給料というのはなかなか、特に民間なんか見てみたら、もう明らかに、アメリカと比べても低いとか、そういう現状があります。こうしたＳＥの待遇について、民間企業の部分だと思いますけれども、今、どのようにお考えなのか、政府参考人、お伺いできますか。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省で平成二十八年の六月に調査をしました。システムエンジニアを含むＩＴ人材の実態、その中で給与水準も聞いております。
　日米のＩＴ人材の年収なんですけれども、日本では、年収が五百万前後に結構大きな層がありまして、そちらに集中しておりますが、米国の場合、年収一千万を超えて二千万までの間にかなりの人たちがそのゾーンに入ってくるということでございます。平均年収額で見ますと、日本は約六百万、五百九十八万と出ておりますけれども、米国は千百五十七万、いわゆる千二百万、大体倍ぐらい違うと。
　さらに、その一つの原因かなと思うんですが、年代別にこれを見てみますと、日本では、ソフトウエアのことも含めて、年齢を重ねると給料が上がっていくということなんですが、米国は、三十代でピークを迎えまして、その後、四十代、五十代にやはり落ちてくる、こういうふうな結果が出ている、こういう状況でございます。
○丸山委員　恐らくそれぞれの国の特徴があって、日本の場合は年功序列の部分がまだ残っているということで、特にＳＥの方は若い方もまだ多いので、年配の方でＳＥというよりは、若手の、まだ三十、四十も含めてという方が多いと思います。そうした中での数字も出ているのかもしれませんが、しかし、明らかに、どの民間のデータとか見ても、経産省さんだけじゃなくて、低いと言われている中で、また、しかも激務だと言われている中で、このなり手不足を解消するためにこのままでいいのかなというのは、現場の皆さん思っていらっしゃると思いますし、政治も意識を持って、行政側も意識を持って、改善に努めていかなきゃいけないと思いますので、しっかりと目を向けていただければと思います。よろしくお願いします。
　今回、この後、電気通信事業法が出てきますけれども、改正で、サイバーセキュリティーの強化をやられるということで、これは非常に、何で今ごろなんだ、もっと早くやってほしかったという話もあるぐらい、しっかりやっていただきたい部分なんですけれども、ただ、こうした、今、セキュリティー上、狙われるというのはもう世界規模になっていまして、そういった意味では、私、今回審議予定のこの法案に関して、これだけではまだまだ甘いなというふうに思っている部分があるので、ちょっと、そこだけ先にお伺いしておきたいんですけれども。
　結局、今回の法改正が実現すると、日本国内にある、例えば監視カメラだとかＩＰアドレスをとられているような、そうした端末、脆弱な端末に対して、チェックをしてくれるようになると。それをチェックすることで、おかしなものに対しては、そのおかしな持ち主なり、もしくは管理者に、つながれる方に対して、これはセキュリティーが脆弱ですから、しっかりやってくださいねという形で確認をしていけるようになるというのが今回の法改正です。
　一方で、現状のネットワーク攻撃、ＤＤｏＳを見てみますと、基本的に、日本国内の端末からだけで攻撃を受けるなんてことはほぼありませんので、世界じゅうのこうした端末にマルウエアを埋め込んで、そのマルウエアから、眠っている、スリープしているものを起こして、一気に世界じゅうからアクセスをかけるというのが普通のＤＤｏＳですので、どうしても日本国内だけ確認しても、もちろん日本国内、ちゃんと確認しなきゃいけないんですが、しかし、それは限界があって、世界規模で連携を強めていかないとだめなんですけれども、こうした部分に関してどのように考えられているのか、取り組まれているのか、お伺いできますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー空間は国境がございませんので、サイバーセキュリティー対策を強化していくためには国際連携というものが必要不可欠だというふうに私どもは考えております。
　総務省といたしましては、政府レベルの取組といたしまして、米国を始めとする十三の国・地域との間でサイバー協議を開催をしております。こうした議論を通じまして、サイバー空間における脅威の動向や、サイバー攻撃の手法を含む情報の共有や、あるいは共同的な演習、こういった取組の国際連携を強化をしているところでございます。
　また、政府間のみならず民間レベルにおきましても、サイバーセキュリティーに関する情報の収集、調査、分析を行いますいわゆるＩＳＡＣ、情報共有・分析センターが国際的な連携ワークショップを開催するなど、国際的な情報共有の強化に取り組んでいるところでございます。
　今回御審議をお願いしております電気通信事業法等の一部を改正する法律案、この中で、ＮＩＣＴの業務追加についても御審議をいただくわけでございますけれども、こうした取組も、日本国内だけではなくて、今後は他国においても採用いただき、同様の取組をグローバルに展開していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、国際連携の取組を継続、強化し、サイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　連携が必要なんですが、そういった意味で、アメリカの動きが報道で出ていて少しびっくりしたんですけれども、アメリカ政府はこの半年間で、韓国とか日本を含む複数の国々で、北朝鮮に対するサイバー攻撃の下準備を進めてきた。下準備には、北朝鮮のインターネット環境に外部からアクセスするためのファイバーケーブルの導入だとか、遠隔操作の拠点設置などが含まれているという、これは読売の記事なんですけれども、記事が出ています。
　これは非常にびっくりしたんですが、これは事実でしょうか。政府は事前事後に把握していたかどうか。これは、連携の話がさっきありましたけれども、米国との連携をとっているのかどうか。この辺も含めて、政府の見解をお伺いできますか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の報道がありました点については、私ども、当然のことながら承知しております。
　防衛省・自衛隊は、現行の日米安保体制のもと、平素から米国と緊密に連携しておりますが、米国の活動に関する報道の一つ一つ、あるいは米国とのやりとりの詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で申し上げますと、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありませんけれども、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、地域の平和と安全の確保には日米同盟による強い抑止力が必要だと考えています。このような観点から、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮がみずから変えるような状況をつくることが重要だと考えており、我が国として、米国が全ての選択肢がテーブルの上にあるとの姿勢を示していることを評価しているところでございます。
　例えば、三月六日に発表されましたペンス米国副大統領の声明においても、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すまで全ての選択肢はテーブルの上にあるとの米国の一貫した姿勢のもとで、最大限の圧力をかける方針が示されています。
　我が国といたしましては、引き続き、先生御指摘のように、日米で密接に協力し、韓国を始めとする関係国と連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく方針でございます。
○丸山委員　これは恐らく、アメリカだけじゃなくて、ロシアや北朝鮮もそうですけれども、サイバー攻撃のニュースなり報道が多々出ていますが、こうしたとき、基本的には、その国だけでの、こうしたマルウエアをつくって、ＤＤｏＳだったらＤＤｏＳ攻撃するときにやるわけじゃありません。どう考えてもそのＩＰではじかれてしまうので、基本的には他国にマルウエアを埋め込んでいって大量にやるというのが当たり前の攻撃作法だと思いますので、日本に対してアメリカがこういうことをやるということに関しては、あり得る話だと思いますし、あると思うんですが。
　これは、問題は、日本の国内法に抵触することはないのかなというのが非常に気になるところなんですけれども、こうした部分、一般的で構いません、一般的に、先ほど申し述べたような状況や不正アクセスがあった場合には、不正アクセス防止法だとかその他安全保障上の国内法関係ありますけれども、こうした部分に抵触しないんでしょうか。一般的にいかがですか。
○小波政府参考人　失礼いたします。
　ただいまのお話にございました、いわゆる不正アクセス禁止法等に関連する法律そのものにつきましては、防衛省の所管外でございますために、こちらで、いかなる行為が違法行為となるかどうかも含め、これ以上について防衛省の立場でお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまでも一般論として申し上げれば、ある行為が不正アクセス行為の禁止等に関する法律、不正アクセス禁止法等によって禁止されている行為に該当する場合には、当然のことながら、違法行為となる可能性があるものとは考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、具体的な行為そのものについての評価については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○丸山委員　非常に、外交の関係もありますし、センシティブな話です。そして、恐らくアメリカも極秘裏にやるでしょうから、そういった意味で、アメリカが日本に対して、特に違法行為があるのなら余計言わないと思いますし、そういった意味で非常に難しい問題ですが。
　これはただ、日本としても、どうやっていくかというのは、非常に難しい、大事なところだと思います。日本国として同様の行為を他国でできるかというのは、非常に難しいものでございます。
　そうした中で、アメリカの動きだとか、恐らく北朝鮮の動き、先ほど申し上げたロシアだけじゃなく、世界じゅうの国の動きがある中で日本がどう防衛していくかというのは非常に大事なので、そういった意味で、先ほど来申し上げているような人材の育成だとかそこに資金投入するというのは、もう本当に必要な、ずっと言われているのに、なかなかまだまだ進んでいない部分でございます。
　ＩＣＴとずっとおっしゃる総務省ですから、ぜひリーダーシップをとっていただくことをお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
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　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕