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○三木忠雄君　大臣、私はこういう点を心配する。それが全部私は住宅公団の政策だとは思いませんけれども、やはり市街地再開発を主力に置いてきますと、どうしてもそういう住宅にならざるを得ないんじゃないかという点を、今後公共負担の問題とかいろいろお聞きしたいと思っておりますけれども、やはり八万とか十万という高家賃の問題になってきますと入る層は限定されてくるんじゃないか。そういうふうな分譲住宅を果たして住宅公団がつくっていく必要があるのかどうか。こういう問題があれば、むしろ私は民間のデベロッパーなんかに再開発とかそういう方を任した方がむしろいいんじゃないか。国の財投の金を使って住宅を建設するのであれば、もう少し観点を違えなきゃならないんじゃ。ないか。そればかりとは思いませんけれども、そういう点の問題が今後の再開発とあわせて私は少しニーズが変わってきたんじゃないか、取り組み方が今回の公団法によって少し変わってこようとしているんじゃないかという点を危惧するわけなんです。
　この点についてやはり私は、困窮という言葉がいい悪いは別問題にしまして、平均的ないま住宅に困っている人たちがまだ東京に三百五十万もいるわけです。極端に言えば。そういう実態から考えたならば、まだまだ住宅政策をもう少し平均的な収入の一〇％、一五％という本来の姿の建設の方向を考えなければならないのがいま大事な問題ではないかと考えるわけでありますけれども、いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　実は私も全く同感なんです。ただ問題は、同じ考え方ではありますけれども、さあ政策上実施する上においてどのようにその辺のところをコントラストしていくかという問題点に私ぶつかりまして、非常にその点は悩んでいるのです。したがいまして、公的な住宅をわれわれ提供するだけの責務を負っているわけで、その運営事業というものを、これからの公団をやはり管理省庁としていま先生がおっしゃるような形で強い指導をしていくという、たてまえと本音を一緒にしたような形でやらざるを得ないという私いま心境なんです。
　実際に十一万円払ってどんな人が住むかということは、私もたびたび疑問視しているんです。でも、いまのところは現状そうしたことに対するニーズについてやむを得ない仕儀である。しかし、それはあくまで御指摘のように段階を経てだんだん低家賃で勤労者の方々が住み得るような住宅を建てていく方の変化志向を考えていかなきゃならぬというような考え方のもとに、ひとつ新公団についての指導監督を強固にして御指摘のような形でやっていくという、そういう事業形態に私はやっていきたい、このように考えているもので、全く先生のおっしゃるところと同感でございまして、その点につきましてすぐだからというわけの現実的な問題としてできないところに住宅提供の公団としての使命と業務上の悩みであるわけで、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○三木忠雄君　私は意図するところはわかります。やはり私はこの法案に賛成の立場でいろいろ議論しているわけですけれども、そういう危惧を抱かせるような今後の事業計画にならないようによく注意をしていただきたいということです。よく指導監督をしてもらいたい。私はそういう方向が再開発の方向の方に重点が置かれて、住宅公団の予算のそういう平均的な公共住宅供給の方向がそがれてくるんじゃないかということを非常に危惧を抱くためにこういう点を質問をしているわけなんです。そういう点で第一条の目的が、もう言葉の問題で私はどうこうしませんけれども、その精神を今後の事業計画の中で十分に生かしていただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
　それから、今度この公団が合併になりますと、労働問題だとかいままでの権利の関係だとかいろんな問題点が出てこようと思うんです。特に人事等の問題については、これは処遇について、旧所属がこうであるからとかどうであるからとかいうことで、組織による不平等や不利益にならないようにどう運営していくかということは非常に私はむずかしい問題だと思うんです。そういう点で、これは新公団の総裁が決まっているわけじゃないんでこれから決まるわけでありますけれども、これは建設大臣、こういう点についての監督を十分やっていただきたいと思うんですけれども、その所信を伺っておきたい。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　新公団の発足について、働いておられる職員の方々の処遇のことについて御心配をいただいておられて大変恐縮いたしております。私たちは、もとより新公団の発足によってそこに働いている方々に悪い影響を与えるというようなことがあってはならない、いささかなりともそこに犠牲があってはならないということは基本的な考え方でありまして、よくなっても悪くならないというようなことの対応については十分措置するように指導しておるところでございまして、その点につきましてはなお公団内において職員との話し合いも行われると思いますが、監督省庁といたしましてはそうしたことのないように厳重に指導する所存でございます。
○三木忠雄君　それで、今回、住宅・都市整備公団になってまいりますと、いままでの住宅公団、そして宅開公団と違った新しい業務の拡大が行われると思うんです。この新しい業務の内容は何で、またいままでの業務からカットされた部分はどういうものか、その点についてまず伺っておきます。
○政府委員（川上幸郎君）　先ほど大臣が申しましたように、新しい公団は総合的な住宅環境づくり、こういう点から出発いたしますので、従来の住宅公団、宅地開発公団が行っています業務はもちろん継承いたしますが、新しい業務といたしまして大臣が申しましたように業務型の再開発事業、それから都市公園の整備事業、国営公園の有料施設の整備、それから地方の町づくりにつきましての受託業務、これらのものを追加いたしたい、このように考えておるわけございます。
○三木忠雄君　それで、新規業務の中ではないでしょうけれども、いろんな新しい問題が合併によって出てくると思うんです。いままで住宅公団としては足の問題なんか余り考えていなかったと言っても過言ではないんですね。それは今回の宅開公団と抱き合わせになる関係で足の問題も非常に重要な問題として考える、この点私はうまくやっていただければ評価できる問題だと思うんです。
　ここでひとつ、具体的な例として千葉ニュータウンの問題で一、二点伺っておきたいと思うんですけれども、まずその前に、住宅公団が住宅を建設すると、その場合に足の確保の問題についてはやはり住む住民の側に立って建設するときによく考えなきゃならない問題だと思うんです。狭くて遠くて高いというこういう言葉が返上できるように新公団はしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、たとえば千葉ニュータウンで今回鉄道をいま敷いているわけですね。私は千葉ニュータウンに限らず今後住宅公団が足を確保する基準として、たとえば鉄道を敷くとか、あるいは輸送手段はどういうふうな対応を基本として考えていくのかということをまず伺っておきたいと思います。
○参考人（救仁郷斉君）　従来の住宅公団で交通問題に関しましては、住宅公団が住宅建設あるいは宅地開発を実施しようとします場合に、あらかじの輸送力の確保につきまして鉄道事業者あるいはパス事業者といろいろ協議をいたします。また関係監督官庁ともいろいろ必要に応じて御相談をして足の確保に努めております。また必要に応じまして公団が住宅建設事業あるいは宅地開発事業の中から鉄道あるいはパスに対して応分の負担をして足を確保していただくというような措置もとっております。また鉄道につきましてはいわゆるニュータウン鉄道といっておりますが、大都市高速鉄道の整備に対する助成制度という制度がございまして、そういったものを利用さしていただいて、たとえばこれは多摩ニュータウンの例でございますが、そういった新しい新線を建設していただく、それから既存の線でございましても新駅の設置をしていただいて足の確保をしておる。たとえば最近の例では、東武東上線の若葉駅あるいは国鉄の横浜線の十日市場駅というような新駅をつくっていただいております。またパス輸送につきましては、団地のバス輸送については当初ある程度赤字が予想されます。これに対して運輸省の方からそういった当初の赤字のための赤字補てん的な補助金をパス事業者に出していただいているというようなこと、いろいろな制度を利用いたしまして入居者の方々にできるだけ不便をかけないように努力しているところでございます。
○三木忠雄君　いろいろ問題点はあろうと思いますけれども、たとえば千葉ニュータウンですね、千葉ニュータウンに鉄道を敷くという経緯になった問題はどういう点から発想が出たのか、その点伺いたいと思います。
○参考人（志村清一君）　北千葉ニュータウンは、当初千葉県が三千ヘクタールに及ぶ大規模の開発を計画いたしたわけでございます。あの辺には大量輸送機関がございませんので、やはりどうしても鉄道が必要であろうということで鉄道計画を立てたわけでございます。
○三木忠雄君　その鉄道の立てた計画、現在どういう状況になっていますか。
○参考人（志村清一君）　私どもが千葉県と共同でこの北千葉開発事業を行うということに合意をいたしましたときに、ニュータウン地域内における県が施行しようとしておりました鉄道事業を公団でやっていただけないかという地元側の非常に強い要請がございました。地元の御要請でございますので私どももそれでは引き受けようということで、運輸省の御許可もいただきまして、ニュータウン地区内小室から松虫までの間約十二・五キロでございますが、その分の鉄道計画を引き受けることにいたしました。まず当初といたしまして、第一期計画はニュータウン中央と小室との間約四キロ、その間の鉄道を敷設しようということで、これにつきましては工事施行の免許をいただきましてただいま仕事をしておるところでございます。
○三木忠雄君　今度合併いたしますね。合併いたしますと事業を承継するわけですね。そうしますと、新しい公団でこの鉄道は何年ごろに完成するとこう見ているわけですか。
○参考人（志村清一君）　先ほど御説明申し上げました小室とニュータウン中央との間の四キロにつきましては五十八年度中に完成をいたしたい、かような計画をいたしております。
○三木忠雄君　そうしますと、五十八年に開業いたしますと整備公団が運営するんですか。
○参考人（志村清一君）　宅地開発公団が鉄道事業を行うことになっておりますが、ただいまわれわれの考え方といたしましては、私ども実は鉄道が本業でございません。したがいまして鉄道の経営までやるとなると相当のまた人員を要し、なれない仕事をやらにゃならぬということになりますので、むしろこれは鉄道事業をやっております者に経営の委託をするというふうなことにしたらどうか、かように考えておる段階でございますので、新しい公団が成立いたしましてもそのような方向でいくのではないか、かように考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　そうしますと、新しい公団じゃ事実上私は鉄道事業はできないと思うんですね。恐らく委託運営はあそこを走っている北総ですか、そのつながりになってくるんではないかとわれわれ素人考えでも出るわけでありますけれども、そうしますと、いままで投資した、今後の会計処分で後でちょっと伺いたいと思っておりますけれども、鉄道事業がすぐから黒字になるとは私は思わないんです。これは総裁もそう思っているんじゃないかと思うんです。したがって、投資金額あるいはそれが黒字になってくるというまでには相当な運営負担というものが恐らく新しい公団に引き継がれてくるのじゃないかと思うんです。この点についての運営実績等はどういうふうな収支見積もりをしておりますか。
○参考人（志村清一君）　御存じのとおり、鉄道事業というのは相当長期にわたる投資でございます。特にただいま御議題に上っておりますようなニュータウン鉄道は、これから人間が入ってくる、だんだんに人間がふえてくる。そこに鉄道を敷くわけでございますから、非常に長期でその収支、経営を考えていかにゃならぬと、かようになるわけでございます。
　ただいまのところは、先ほど申し上げました第一期の小室－ニュータウン中央間の経営収支でございますが、損益収支につきましては、償却前におきますと単年度で七年後にやっとバランスがとれる。これは、償却後でございますと十年後でないとバランスがとれないというふうなことになっおりまして、それから人口も定着してまいりますので、逐次赤字を消していくというふうな計画で進んでおります。
○三木忠雄君　運輸省、これは運営を任されるのは今度は公団で、運輸大臣も監督するようになっているんですね。これを委託するときに引き受けさせられる方の会社ですね、これは相当な赤字を覚悟で引き受けるか。そんなの引き受けるわけがないと思うんですね。そうすると運営補助は相当な問題になってくるんじゃないか、こういうふうな問題を考えるんです。この点で引き受けのための条件とかそういう問題点についてはどのように考えていますか。
○参考人（志村清一君）　別の会社に経営を委託した場合も、もし赤字が出れば経営を委託した、宅地開発公団が委託いたしますとすれば、私の方で赤字をしょわにゃならぬわけであります。
　私どもの場合で申しますと、これが宅地開発部門等々の負担になるということになるといけませんので、宅地開発部門と鉄道部門は分離して経営をいたしまして、鉄道は鉄道だけで処理をしていく。したがって鉄道部門については赤字が相当続くと。しかし、先ほど申し上げましたように、七年後になりますと単年度で収支がバランスしていくというふうなかっこうになり、その後益が出てまいりまので赤字をだんだん消していく、こういうふうなことになろうかと存じます。
○三木忠雄君　運輸省はそういう見方ですか。
○政府委員（犬井圭介君）　先生御指摘ございましたように、この鉄道は北総開発鉄道との直通運転というものを考えて建設されているものでございます。確かに新しい鉄道を経営するのにはかなりのスタッフ、経費等を必要としますので、鉄道の効率的運営というものを考えれば、その新しくできる鉄道につきましては北総開発鉄道に経営の委託とか、あるいは運転の委託というのを行うのが合理的ではないかというふうに私たちも考えております。したがいまして、そういうお話がございますれば、これは運輸大臣の許可に係っていることでございますが、われわれとしても前向きに検討してまいりたいと思います。
　委託後の収支の問題でございますが、当然、当分の間赤字が続くだろうと思います。しかし、これは契約の内容によりますが、通常の場合にはいま総裁からもお話がございましたように、鉄道の運営の主体は、委託をしたとはいえあくまでも公団にあるわけでございますから、受託する北総開発鉄道の方にマイナスとして働くということは余り心配しないでいいんじゃないかというふうに考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、委託を受ける方は問題ない。当然そうしなければ委託を受ける会社がないと思いますね。そうしますと、この新公団が区分会計をするわけですね。そうしますとこの赤字の補てんはどういうぐあいにやっていく計画ですか。借り入れですか。
○参考人（志村清一君）　当面の赤字の部分はやはりお金を借りて決済をせなならぬわけでございますが、長期にわたりまして後々の収益でもってそれを返していくということになろうかと存じます。
○三木忠雄君　これは区分会計をやっていくというわけですから、新公団が二つの会計を、今後このほかにもいろいろありますけれども、こういう区分会計した方が長期には返ってくるという問題に考えていらっしゃるでしょうけれども、鉄道事業は簡単にそんなに私はもうかるもんじゃないと、思うんです。そうしますと、区分会計したこの鉄道部門の収支というものが非常に厳しい状況を迎えたときに、これが私、住宅公団全体の利益のカバーから補充しようというような考え方になってこないようによく注意をしていただきたいということなんです。その点が私、非常にちょっと問題点が残るんじゃないかと考えるわけです。資金ショートするとかあるいはそれほどの日本国有鉄道のような大きな鉄道じゃないですから、ニュータウンぐらいの鉄道ですから、住宅公団で十分抱え込んでいけるかもしれませんけれども、そこらの問題についての長期見通しをしっかりさせておかなければこれはならないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（志村清一君）　先生御指摘のとおりでございまして、私どもも今後建設、経営等に当たりましては慎重に配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○三木忠雄君　これは民営鉄道部長ちょうど見えているからあれなんですけれども、新交通システムとかそれから今度千葉ニュータウン鉄道等を含めて、今回の公団法で鉄道施設あるいは軌道施設を敷くことがうたわれているわけです。そうしますと、後でお伺いしようと思っておりますけれども、八王子とかあるいは新しいニュータウンをつくるときに、こういう鉄道だけではなしに新交通システム等の導入という問題も私は考えられるんじゃないかと思うんです。こういう場合の軌道の建設あるいは施設の整備というような問題については相当拡大の方向をとっていく考え方なのか、あるいは千葉ニュータウンだけのこの鉄道の問題点にしぼられているのか、この点について。
○政府委員（犬井圭介君）　いまの八王子付近の軌道の建設計画のお話が出ましたが、これについては現在東京都で調査をいたしておるというふうに聞いております。私どもにはまだ正式にお話がございませんが、軌道とすれば運輸省と建設省との共管ということになりますけれども、具体的なお話があれば検討してまいりたいと思います。
　一般的に申し上げれば、やはり住宅が張りつくにつれまして、それが一定規模以上のものになるということであれば、当然バス等では輸送需要を賄い切れないということがございますので、鉄道とか軌道の建設というのが日程に上ってくるということだろうと思います。それにつきましてはケース・バイ・ケースにお話の内容を伺いまして、本当に鉄道が必要なのかどうか、軌道が必要なのかどうかということ、あるいはできた場合の採算制の問題、そういう点をいろいろ検討さしていただきまして方針を決めていくということだろうと思います。
○三木忠雄君　それでは次に、再開発事業の問題か今回新しくつけ加えられているわけです。再開発事業の問題は、民間デベロッパー等も東京都内あるいは関東近県の再開発事業には相当手を出し、積極的にやろうとしているわけです。ところが住宅公団が今回新しくこういう再開発事業をやっていくという形になってきますと、民間との競合という問題についてはどういうふうな考え方を待っておりますか。
○政府委員（升本達夫君）　再開発の要請は先生御承知のとおり、大変大都市におきましては大きな要請でございまして、できるだけ必要とされる広範囲にわたって再開発事業が推進されることが望ましいとわれわれは考えておるわけでございます。
　そこで、再開発の事業主体といたしましては、おただしのように民間が主体で組合等をつくってやります場合と、あるいは公共団体もしくは公団が行う場合というふうに分けられると思うわけでございますが、まず私どもの考え方といたしましては、民間で、民間の権利者が組合等をつくって再開発をできる、対応できろようなところでございましたならば、大いに積極的に民間主体でおやりをいただきたい。また公共側はそれを手助けするような措置を講じて努力をいたしたい、このような考え方をいたしております。
　しかしながら、大都市の市街地の条件によりましては、大変大規模に再開発を必要とする場合でございますとか、あるいは都市の状況から非常に緊急に再開発を要するような場合、そのような状況下におきましては、これは民間主体でおやりいただくのを待つということもなかなかむずかしいという問題がある場合もございます。そのような場合には公共主体が出ていって再開発を促進する、このような大分けで考えておるわけでございます。今度の新公団が新しい業務として再開発事業を行います場合には、法案にございますとおり、公共団体の要請を受けて行うといったてまえでございますので、公共団体が施行すべき条件のとき、それを一部公団が分担するというような形になろうかと思いますので、全体として御懸念のような競合関係というのは生じないものというふうに考えている次第でございます。
○三木忠雄君　そうしますと、地域で民間ができないところを地方公共団体等の要請によってやるという形になってくるわけでありますけれども、たとえば具体的な例としまして赤羽の駅の西口ですね、これが再開発をやろうとしているわけです。確かにこれは区の方からも強い要請があると思うんです。しかし、あすこをたとえば再開発するとなると、非常に地権者の問題等いろんな問題点が私は出てこようと思うんです。
　たとえば、先ほど一番最初に申し上げた公共住宅等の問題も、あそこのいま再開発をしようとしているところに店舗やあるいは住宅をつくろうと考えているわけですね。こう考えたときに、たとえば住宅の問題にした場合に、どの程度の家賃でその住宅に入れると想定して再開発をやっているのか、あるいは店舗の入居条件としてはどういう条件を想定してあの再開発を手がけたのか、そこらの具体的な問題点についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
○参考人（救仁郷斉君）　赤羽の西口につきましては、先生御指摘のように、東京都及び北区から強い要請がございまして、私どもが地元の権利者の方々といろいろな御相談をしているところでございます。
　ブロックが三ブロックございまして、第一ブロックと申しております一番駅に近いところでございますが、ここが非常に地権者の方々といろいろお話し合いが進みまして、現在東京都の方で五月一日まで都市計画案の縦覧をいたしておりました。そういうことで現在いろいろ計画を進めているわけでございます。
　現在の見通しで、そこの上に住宅をつくる予定になっておりますが、それがどの程度の家賃になるかというお話でございます。再開発のこれは地主さん、権利者の方々と共同でつくる再開発ビルでございますので、原価というものがはっきりいたします。まだ現在はっきり原価計算いたしたわけではございませんが、恐らく三ＬＤＫぐらいで三千万ぐらいの住宅になるんじゃないかというように考えます。そうなりますと、現在の仕組みでは賃貸住宅としてはちょっと無理ではないか。ですから現在の考え方としては、やはり分譲住宅にならざるを得ないんじゃないかというような考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、公団の分譲住宅が市街地再開発地域には相当これからふえてくるという計画になってくるわけですね。市街地再開発のところに賃貸というのは恐らくもう考えられないんじゃないかと私も実は思うんです。
　先ほどの例のように、蒲田の十一万円というような家賃というのは、十二倍ぐらいの競争があったというけれども、たまたま蒲田はあったんでしょうけれども、東京都内全体を考えたときにそんなに十一万、十二万、これからますます地権者との交渉もあるでしょうけれども、そんなに安い家賃で入れるような住宅にはならないと思うんです。こうなりますと、恐らく新公団がこれから手がけようとする住宅建設は分譲住宅が主力になってくると考えていいんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○参考人（救仁郷斉君）　御指摘の赤羽の駅前とか、あるいは蒲田の駅前というようなところは非常に地価が高うございます。したがいまして、どうしても原価が高くなりまして賃貸住宅経営が非常にむずかしいということでございます。しかし、私どもはそういった駅前の再開発がしたいというよりもむしろ住宅地の再開発をやるべきだというように考えております。
　現在、いわゆる特定住宅市街地総合整備促進事業というのがございまして、モデル事業と申しておりますが、これを東京、大阪、名古屋でやっております。これはどちらかというと住宅地を中心とした総合再開発事業という形でやっております。その中では現在でもやはり分譲住宅と賃貸住宅とまぜて、そして住宅の建設をしていくというような現状であります。したがいまして、そういった駅前につきましては賃貸住宅をやるのはむずかしゅうございますが、できるだけ今後はそういった住宅地の再開発という形で賃貸住宅の供給にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　再開発事業と賃貸住宅という問題で長く議論しようとは思いませんけれども、恐らく東京都内の再開発事業、主力は駅前周辺等の問題になってくると思うんです。こういう問題で各自治体等の要請も、今回は赤羽は幸いいろいろ北区等の協力もあってできたんでしょうけれども、非常にこれから地権者との交渉等も長引く問題がいろいろ出てこようと思うんです。こういう問題を住宅公団が多く手がけていくということは、新規業務の拡大と人員の配置等のいろいろな問題があるんですね。その点についてこういう再開発事業をどんどん進めていくとなれば、手なれない事業を新公団がやるという問題に対しては、その対応能力というものは相当持っているんですか、その点について。
○参考人（救仁郷斉君）　住宅公団は昭和三十年設立以来、いわゆる狭い意味での再開発ではございませんが、たとえば青山通りに見られますように地元の土地の所有者の方と共同で、いわゆる市街地住宅と申しておりますが、そういったものをずっと建設してまいっております。これも一種の再開発でございます。ですからそういうものを通じまして、また都市再開発法の施行以来も現在八区を手がけておりますし、それから私どもが施行者としてでなくて民間の地権者の方が再開発組合をおつくりいただいて、そして私どもに協力を求められて、私どもがいわゆる参加組合員という形で上の住宅は私どもの方がお引き受けするというような形で再開発事業に参画した経験も持っております。そういったことを通じまして私どもは十分に私どもの現在の公団の蓄積というものはあるというように考えております。
　ただ、御指摘のように、いろいろこれからはそういった業務の拡大ということになってまいりますと、それぞれの人員あるいは組織というものが必要になってこようかと思いますが、これは公団全体の中で考えていくべき問題だというふうに考えております。
○三木忠雄君　これは審議官の方かね、新しい業務の拡大と人員の配置の問題等について、特にこの再開発なんか相当な問題だと私は思うんですが、こういう点についてはどういうふうな考え方を持っているんですか。
○政府委員（川上幸郎君）　新公団の職員定数につきましては、新公団法の成立後に関係省庁と協議調整しまして定める、こういう手続になっております。でございますが、定員の基本的な考え方といたしましては、公団統合に伴いまして、総務、経理等の部分につきまして当然その人員が出てまいりますのでこれらの人員を新しい業務に振り向けたい、このように考えておるわけでございます。
　ただいま救仁郷理事から御説明いたしましたように、再開発業務、これにつきましては業務型再開発は業務でございますが、これは相当やっておりますので、これらのノーハウは持っておる。したがいまして定員の増は最小限にとどめたい、このように考えているわけでございます。
○三木忠雄君　これは計画局長があるいは建設大臣、再開発事業というこういう非常に技術的な問題について地権者とのいろいろな折衝等もあると思うんですけれども、私はこういうものはなるべく民間に任した方がいいと思うんです。したがって、民間の組合が積極的にこの再開発事業ができるような方向に指導していくのが私は建設省の役割りじゃないかと思うんです。それを、新たにこの開発事業を拡大していこうという考え方は、それに付随する業務的なものはいろいろあろうと思いますけれども、本来の主体は、再開発事業なんかに余り公団が手を出すべき問題ではないんじゃないか。むしろ民間にそういうものは指導し、あるいは民間がやれるような体制をしいていくことが効率的であるし、またそこを分譲住宅にするにしても、入る人はある意味じゃ安いものに入ることができるんじゃないかという考え方をするわけです。したがってこういう点は、やはり再開発事業、なれないことに余り公団が何もかもとってしまうというふうな考え方ではなしに、民間に積極的に誘導していくような方向に建設省としては指導すべきじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生のお考えでよろしいと思います。ただ、公的公団としてやる分限というものがございまして、先ほど来お答えいたしておりますように、地方公共団体の要請に基づいてという一つの問題が入っていることでき得れば公団の使命というものは、あくまでも当初申し上げましたように住宅が本来的なものであり、それとあわせて都市整備ということになりますけれども、再開発というものはでき得れば民間の方々にお任せするのが、私は先生と全くの同感であります。ただ、いろいろと条件も違いましょうし、多種多様化しておりますし、環境の変化もございますのでそれについてやるということであって、別に民間の方々でやることのよろしいことにまで手を伸ばして積極的にやるという考え方でなく、本来的な事業目的というものはちゃんとわきまえて指導していきたい、このように考えておりますので、どうしても公的機構の中でやる事業というものは限界がございます。したがって、こうした問題については良識あるりっぱな民間の方々にお任せするのが一番よろしいわけであろうと思います。
　また、一緒になって新しい事業について、職員の方々が新しい分野の問題についても御心配いただいておられますけれども、全くそのとおりでありまして、なかなか新しい分野に向かっていく担当する職員の苦労というものもあろうかと思いまするので、その点につきましても十分な配慮をもって相補い相助け合って、りっぱな住宅に皆様方に住んでいただく、そして住宅の集合体である都市整備というものがどのような方向で行くことがよろしいか、それは公団でやるのがいいのか民間でやるのがいいのかということは十分判断していくという形で厳しい指導をしてまいりたい、このように考えるものでございます。
○三木忠雄君　私は、東京都内を考えましても、これからの大きな民間の仕事というのは、再開発事業がやっぱり大きな仕事だと思うんです、民間業者にとっては。いま非常に建設業者が不況だという中にあって、住宅公団がやるにしたってこれは民間業者に委託するような感じになるんですけれども、再開発事業にまで手を出して新しい業務をふやすということは、地方公共団体等の要請という問題がありますけれども、どうしても財投とか資金的な裏づけというものが公団の方はあるわけです。いろいろな金がふんだんにあるといったら語弊があるかもしれませんけれども、民間がやろうとしてもどうしても先立つものがやはりない、融資の条件が非常に手続上めんどうだという問題があって、やはり民間と公団とは競合してくるような問題に私はなってくるんじゃないかということを実は心配するんです。したがって、民間が再開発事業をできるような方向に積極的に誘導していくような資金的な裏づけとかあるいは融資対策とか、いろんな問題ができるようなシステムを建設省の方がしっかり見ていくことが大事じゃないか、私はこう思うんです。そうしませんと、もう資金的な裏づけがないから公団に任せれば何でもやってくれるんだというんで、聞くところによると赤羽も実はそういう意図があったんですね。
　赤羽駅の西口だって、初めは民間の企業がやろうというのでいろんな組合があったけれども、これは地権者のいろんな意見もあったと思います。東京都に任せたら東京都は金がない。公団にしたら金があるからという形になって、結局あの赤羽の西口はそういう結果になっているわけです。これは一例ですけれども、今後そういう問題がどんどん進められてくると、ただ金を出すために再開発をやる、そして実際の仕事は民間に、下請機関だという感じになってくると、結論的にはむだな機構が積み重なってくるような結果の再開発に終わるんじゃないかということを私は心配するんです。したがって、民間が積極的に再開発ができるように、民間の事業者あるいは建築業者等に仕事、そういう開発、いままでのノーハウが生きるような方向に指導をしていくことが大事じゃないか、私はこう思うんです。この点について重ねて建設大臣に。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　御質問いただいております趣旨もよくわかるわけであります。ただ民間と言われましても、なかなか民間のそのものの、どう言っていいんでしょうか、お任せして十分に足るだけの信用と力と社会的なものを持っておられれば非常によろしいわけでありますけれども、どうしてもわれわれの仕事というものは間違いがあれば強い指摘を受けますし、どうしても安全の上に安全を重ねて石橋をたたいて渡るような方式になってしまうわけで、でき得ればおっしゃるとおりりっぱな民間の方々にお任せするのが一番よろしいわけですけれども、その点の、どう申し上げますか、認識、意識のお任せする分限、マキシマムがむずかしいと思います。したがって、御趣旨のことについての指導は十分やってまいります。しかし、できるものとできないものと当然ございますし、とかくいまの社体制からすると、土地開発でも何でもやはり民間でとかくトラブルが起きがちでございますので、特にこういう中心的な大きい仕事になりますと、どうしてもその点のバランスを考え考えやっていくしかいまのところ方法がないんじゃなかろうかと思いますが、御趣旨の点につきまして適格なりっぱな民間の方々がありますれば当然お任せするという、これはもう指導することに私はやぶさかでない、このように考えます。
○三木忠雄君　したがって、予算等についても、公団よりも建設省のこの再開発事業の方が進行できるような方向に予算組みも考えるということは、これは大事な問題点じゃないかと私は思うんです。
　それから、再開発事業等を進めできますと、いままでの、これは鉄道の方は別会計ですけれども、都市公園をつくったりあるいは施設を管理したり、また新しい投資を行ったり再開発事業等新たな業務をやってまいりますと、いろんな点で会計上の処理というものが非常に複雑になってくるんじゃないかと思うんです。鉄道は区分処理にするでしょうけれども、しかし再開発事業のところで非常に厳しい状況を迎えたり、あるいは投資条項等の問題を絡めて会計処理はどういうふうな形でやっていく考え方なのか、その点について……。
○政府委員（川上幸郎君）　会計上の区分でございますが、先ほど申しましたように、鉄道につきましては法律におきまして区分経理を明確化しております。しかしながら再開発の問題でございます。再開発につきましては要請によりますが、その際は、公団は採算を十分検討いたしまして赤字が出ないようにするということは当然でございますが、勘定上の区分といたしましても、都市機能の更新等を主目的といたします再開発事業につきましては法律上の区分経理ではございませんが、省令上に、現在住宅公団が行っております住宅建設事業、宅地開発事業につきまして勘定区分というのをやっております。したがいまして、再開発事業につきましても損益勘定の区分といいますものによりまして経理を明確にするということで目下検討している次第でございます。
○三木忠雄君　私は疑いたくありませんけれども、何もかも全部細かく公表しろとかそんなことは言いたくありませんけれども、勘ぐって言えば再開発事業が余りうまくいかなくて、こういう蓄積が何もかもまとめられてやはり家賃の値上げたとかあるいは新しい住宅のそういう赤字の分を上乗せされたり、そういう勘ぐりをされるような会計処理をやっちゃならないということを明確に言っておきたいんです。やはり家賃の値上げのときに、はっきりわからぬじゃないかという声が非常に出るわけです。したがって、新しい業務をやっていくと、その一つ一つの業務に対する損益勘定、そういうものが明確になればこれは国民も納得はするわけでありますけれども、その会計処理に当たっての注意というものは、また運営というものについては明確にわかるようにしておかなければならないのじゃないか、この点を重ねて強く要望しておきたいと思うんです。
　それから、この法案の三十一条の新しい投資条項ですか、「建設された事務所、店舗等の用に供する施設の賃貸その他の管理に関する業務を行う事業に投資をすることができる。」という、こういう投資の条項が決められているわけです。これは「政令で定めるものの」と、こうありますけれども、この「政令で定める」というのはどういうふうなものに該当するのか。それから事務所あるいは店舗等に投資を行うとなれば、住宅公団が建てた再開発のビル等について店舗やあるいは施設を新公団が管理をするような形になっていくのか、この点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（川上幸郎君）　投資規定でございますが、当然業務型再開発を行いますと、これに関連いたしましていろいろ業務型の諸機能ができてまいります。これらにつきまして、投資によりまして運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、どのようなものを投資対象にするか、そのようなことを施行令におきまして検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　この施行令、私のいま要求資料ができてからこれをつくるんですから、いま確実なものを出さなきゃ、後で違ったらけしからぬとどなったり何か怒るようなことはしませんけれども、あらまし想定される、われわれも法案審議しておって、政令とか省令にゆだねるという問題で、こういう投資条項というのは非常に影響が出てくる問題だと思うんです。したがって一部将来変わってもいいですよ。いま想定しているところのこの政令というのはどういうものなんですか。
○政府委員（川上幸郎君）　現在いろいろ検討中でございますが、居住者の利便、利用に供する施設といたしまして店舗、事務所とか、それから倉庫、車庫等または集会場、このようなものを考えておるわけです。なお検討中でございます。
○三木忠雄君　そうしますと、店舗とか車庫とかこういう問題について投資を行う。たとえばそうなってきますと、これは店舗を相当新公団が管理をするような感じを私は持つんですけれども、あるいは駐車場の管理をこれから全部新公団がやっていこうという考え方に立つのか、そういう点についてはいかがですか。
○政府委員（川上幸郎君）　新公団は再開発に関連いたしましていろいろのビル等をつくりますが、この管理等といいますものは公団自体が経営いたしますよりもむしろ民間に任した方がいいのではないかと思われますので、それらを勘案いたしまして、先ほどの諸施設の管理等につきまして経営できるようなところに投資をいたす規定を設けたわけでございます。
○三木忠雄君　私、勘ぐっているかもしれませんけれども、資料を読んでおりまして、たとえば一つの例、赤羽ばかり言って申しわけないけれども、赤羽駅の再開発をやってくると地権者が非常に零細な人が多いんです。店舗を持ってやっている人たちの地権者というのは非常に零細者が多いんですね。再開発をする、でき上がったビルは非常にいいのができてくる。地権者が零細でたとえばそういう店舗に入れない、恐らくいろいろな競争条件が出てくるだろうと思うんです。そうすると住宅公団が投資、金は幾らでも、親方日の丸と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、国の金を使ってどんどん借りてくるとなれば、小さな店舗業者やあるいは零細業者の圧迫につながってくる、あるいは地権者を抑えるための投資条項になってくるのじゃないかということを私は考えるのですけれども、これは勘ぐり方が余り先走っていますか、どうです。
○政府委員（川上幸郎君）　ちょっと私、趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、投資規定といたしましては、再開発に伴いましてできたものの施設、これらの管理を任せるものを会社等に対しまして委託をするという規定でございまして、決して小規模な方々の権利を侵害するようなことはないというふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　そうなるとまたちょっと複雑になってくるのだけれども、管理を委託する会社となってきますと、管理を委託する会社をいっぱいつくってくるという、またいろんな新聞紙上をにぎわすような、言葉は悪くて失礼ですけれども、何か外郭団体をいっぱいつくったというような感じのそのための投資条項じゃないかと勘ぐらざるを得ません。そういう考え方でいいんですか、これは。
○政府委員（川上幸郎君）　地元等におきまして、それらの管理をやりますようなものがあります場合におきましては当然それを活用いたしますけれども、ない場合におきましてはいろいろとそういう管理いたします機構をつくる必要がある場合もあるかと存じますが、なるべくはその地元を活用してもらいたい、このように考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　私は管理会社が投資条項も含めて店舗まで全部管理し、いろいろやっていくような大々的なものに将来なるのじゃないかと実は心配しているんです。こういう点がどんどんそういうふうに広げられてくる、再開発事業がふえてくる。結論的に地権者の弱い人たちが追い出されてしまって、店舗は高い値段で管理会社とか投資会社とかいろんなのができ上がって、そういう店舗が、いままでせっかくそこで営業を営んでおった人たちが再開発の事業を公団がやったがためにそういうところを追い出されてしまって、つまらないいろんなトラブルが起こってくるようなことになってはこれは大変だ。私は一つの例として、赤羽駅の西口でこれから地権者の交渉が始まるわけです。そういう点についてやはりこの地権者のいろんな意向というものあるいは条件というものを最大限にのんでいくような形にしていきませんと、何だかんだといってこの投資条項を活用して、そういう人たちの圧迫やあるいは零細の商店や、そういう経営者を苦しめるような結果になってはならないんじゃないかという点を危惧を抱くわけなんですけれども、この点についての御答弁をいただきたい。
○政府委員（川上幸郎君）　どうも説明が不十分だったようでございますが、考え方といたしましては、再開発でできましたいろいろな施設の管理につきましては、地権者等が当然お集まりいただきまして管理すればこれは非常に結構だと思います。しかしながら、管理はいろいろと複雑な業務がございますので、引受手がないような場合、そのような場合には投資規定によりまして管理する機構をつくりたいということでございますので、あくまで地元の意向を尊重いたしまして地元の皆様方の意に沿うようにやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　言葉だけで終わらずに、ひとつ赤羽の駅なんか、私は赤羽駅は再開発していくべきだという方向なんです。私はそういう考えに賛成なんです。しかし地権者も一街区でつまらない問題を起こしますと、次の再開発が私はできないような問題になってくるだろうということを非常に心配をしているわけです。そういう点の段取りをうまくやっていただきたいということを強く要請しておきたいと思うんです。
　それから、五十九条の「関連施設整備事業助成基金」というこの公共負担の問題でございます。これについて「地方公共団体が公団に支払うべき利子の軽減に資するため、関連施設整備事業助成基金を置く。」と、こういうふうにうたわれているわけでありますけれども、これはどの程度の基金を考えているのか、その点についてまず伺っておきたい。
○政府委員（宮繁護君）　現在宅地開発公団におきましては、関連施設の整備事業助成基金がございます。これは公団が地方公共団体にかわりまして公共施設の整備をいたしまして公共団体に引き渡すわけでございますけれども、公共団体からの公団への費用の支払い方法が据え置き期間十年を含めまして三十年というふうに長期の割賦方式になっております。しかも公団が公共団体からいただきます利子部分は、据え置き期間中はゼロで、償還期間は六・五％と非常に低利率になっております。こういった負担の軽減を図るための利子の軽減分につきまして、公団に基金を設けまして昭和五十年度から基金を積み増しておりまして、現在百五億円の基金がございます。これの運用益が約三十六億程度ございます。これから先ほど申し上げました利子の軽減に充てるために、現在までのところ約三億円弱を交付いたしておるという状況でございます。これにつきましては、今後の国の財政状況等大変厳しい状況でございますけれども、やはり必要であればこの基金は積み増しをしていただきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。この基金の制度は宅地開発公団だけにございましたけれども、新公団ができました場合には、新公団がこの基金制度を引き継ぎまして実施できるようにしたいと考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、公共関連施設の整備事業に対して地方公共団体にこの基金を活用すると、こういうことですね。
○政府委員（宮繁護君）　公共団体が長期割賦で支払いを公団にいたします場合に利子を低くする、その間の埋め合わせのために運用益を利用するわけでございます。
○三木忠雄君　その制度は私はいいと思うんですけれども、各地方における公共施設に対する負担金、これはもういろいろまちまちなんです。したがって、こういう問題のやはり建設省のあるべき姿というか、これは地方自治体にしてみれば、なるべくそういう負担金にならないようにしたいという要望は私はわかるんですけれども、これと住宅政策のかみ合わせですね。これらの問題が地方で何でもかんでも自治体がやっていることを建設省でこうだああだという指導をするのはいいか悪いかいろいろ議論があると思いますけれども、ひどいところになってくると開発業者も非常に困っている問題点があるわけです。
　たとえば一つの分譲住宅、何か二百八十万円に相当する、あるいは三百万も公共負担分を上乗せして入居者に売らなきゃならない。結論的には入居者が全部負担をしなきゃならないわけです。こういう消費者に負担がかかってくる問題についてある程度のガイドラインはつくっていかなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、この点についていかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　いまお話しの指導要綱はいわゆる行政指導でございまして、たてまえは公共団体と業者が話し合いを進めまして、合意に基づいてその負担を割り掛けるということになっておりますけれども、現在のところを見ますと、地方公共団体の財政事情がそれぞれ異なる、あるいはまた住宅団地をつくります。辺の地域の状況、特に公共施設の整備状況がかなり整備されておるところもございますし、整備が不十分なところもある、こういうようなところでわりあいまちまちになっておる状況でございます。
　たとえば学校の費用負担につきましても、住宅一戸当たり十万円以下のところもございますし、五十万円以上というような市町村もございます。私どもは、これらにつきましては行き過ぎといいますか、不合理な負担につきましては自治省とも相談いたしまして、公共団体に、たとえば下水道事業につきましてもかなり将来の計画に基づく費用まで負担させるとか、あるいはまた学校の敷地、建物は別といたしまして、先生方の宿舎の費用まで負担させるとかいろいろな問題もございますので、そういった不合理な行き過ぎた点につきましては市町村にもお願いしまして改めていただくようにもやっております。そんなような状況でございます。
○三木忠雄君　これはいろいろ各市町村によって状況は違うと思いますけれども、やはりはね返ってくるのは消費者ですからね。たとえば、住宅公団が公共負担等をしてその分譲者に上乗せする公共負担金というのは大体どのくらいの見当に考えているんですか。
○参考人（救仁郷斉君）　最近、五十三年度と五十四年度の平均でございますが、住宅一戸当たり百四十九万円ということになっております。これが家賃に換算いたしますと、月七千八百円ということでございますし、分譲住宅の分譲価格に換算いたしますと、一戸当たり百四十九万円ということに相なります。
○三木忠雄君　これは住宅公団とあるいは民間業者とのいろいろ地域が違うから平均比べるわけにいきませんけれども、やはり住宅公団の分譲の方が公共負担に対する割合が低いというのは、こういう公共助成金を使うという点にあるんですか。
○参考人（救仁郷斉君）　いま私御説明いたしました百四十九万円は、これは全体の住宅建設戸数の平均でございます。場合によりますと、市街地に建てる場合にはほとんど負担金がないという例もございます。そういったものを平均した数字でございまして、私どもは指導要綱に基づいてやはり負担しているという実情でございます。したがいまして、特に民間と私どもとが負担が違うということはないんじゃないかというように理解しております。
○三木忠雄君　そうしますと、たとえばこれから新しく新公団発足してから新しい住宅のまた建設が始まってくるわけですね。大体公共負担は、分譲なら分譲を例にとってみれば、どの程度の公共負担を分譲価格に上乗せするかという問題点については、いかほどに計算しているわけですか。
○参考人（救仁郷斉君）　公共負担の問題につきましては、私どもとしては先生の御指摘のようにできるだけお入りになる方々の御負担にならないために、これはもう低い方がいいというようには判断しております。ただ現実の問題といたしまして、全体の地方公共団体のそれぞれの財政状況を考えますと、これが全然要らないというわけにもいかないだろうと。また私ども、たしか五十一、二年ごろに一戸当たり百二十万円でございました。したがいまして、そのころからの物騰あたりを考えますと、先ほどの建設省あるいは自治省の御指導、あるいはいろいろな関連公共施設に対する国庫補助等の増額等をいただきまして、私どもとしてはここ二、三年、大体百四十九万円ぐらいで推移しているという状況でございます。私どもも今後できるだけまたそういった御助成もいただきながらいまの水準を維持し、あるいはもっと下げるように努力してまいりたいというように考えております。
○三木忠雄君　余り時間がありませんので、最後に一、二点伺っておきたいんですけれども、具体的なこの公共負担との問題を絡み合わしまして、たとえばいま宅開公団ですか、今度新しい公団がやろうとしている八王子のニュータウンについての考え方あるいはいままでの経緯について御説明願いたいと思う。
○参考人（志村清一君）　八王子の南部地区につきましてニュータウンを考えたらどうかということで、開発基本構想をつくっております。これにつきましては昨年の夏、地元の方々の代表者に御説明を重ねまして、現在八王子市との調整を図りながら、基本構想よりさらに具体化している開発基本計画の案を検討いたしておる段階でございます。ただし、文化財の調査というのはずいぶん長い時間がかかるものでございますから、文化財の調査等各種の調査については大分進捗をしておる状況でございます。また、すでに用地の関係では百十ヘクタール余を取得いたした状況でございます。
○三木忠雄君　これは事業計画を終了して二万八千か三万の人口になるわけですね。これはいつごろまでに大体完成するという予定ですか。
○参考人（志村清一君）　このニュータウンは規模が三百五十ヘクタールないし四百ヘクタール近くになろうかと存じます。したがいまして影響するところがいろいろございまして、地元並びに関係市、都あるいは関連する各政府機関とか国鉄、そういうところにも十分な連絡をとりながら計画を進めませんと、後になってどうにも収拾のつかぬことになりかねません。非常に懐妊期間の長い仕事でございますので、なるべく早く基本計画を決めてまいりたいと思っておりますが、もうしばらくお待ちをいただきたい、かように考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　宅開公団がいまやっているこの三百五十ヘクタール、この周辺の住民はそれとあわせていろんな問題点を持っているわけですね。たとえば横浜線ですか、これに新駅をつくってくれという要望はあるだろうし、あるいは病院をつくれとか、あるいはまた市街地を結ぶ新交通システムですか、そういうものを導入しろ、こういう強い要請もいろいろあろんじゃないかと思うんです。こういう点についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○参考人（志村清一君）　先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、当公団といたしましては、昨年の八月に基本構想による説明会を八王子市と共同で行っております。これは地元が五町会ございますので、それぞれの五町会ごとに開催をいたしたわけでございます。また、昨年の十一月に地元関係五町会の役員を主体とする八王子市南部地域町づくり推進協議会というものが発足いたしました。私どももこの協議会を通じまして地元住民と十分お話し合いを行っていきたいと考えているところでございます。
　先ほど新駅の設置の問題等々について先生からお話がございましたが、さようなことも伺っておりますが、今後とも地元の意見、要望についてはできるだけこれからの計画、事業に反映をさせるように努めたい、かように考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　極端に言えば、新しくできる方が多くて周辺住民は少ないわけですね。したがって、できてしまえば後は用はないというような感じにならないように、やはり横浜線の新駅をつくるという問題についても国鉄だってこれは大変な問題だと思うんです。全部地図を塗りかえなきゃならぬわけですから、駅をつくるということは。こういう問題点について見通しをしっかり立てられてそして新駅をつくる。あるいはまた新交通システム、いま東京都のマイタウン構想の一環として都知事が進めていますけれども、八王子としても市街地を結ぶこういう新交通システム等を導入したい、こういう問題についても宅地開発公団、今度は新しい公団がそういう事業を積極的に、この地域には軌道としてそういうものが必要であろうと認めてその要望を受け入れるという考え方なのかどうか、この点について。
○参考人（志村清一君）　新駅の設置の要望は非常に強うございます。これらにつきましても国鉄等ともお話し合いをただいま進めております。われわれもできる限りの協力をいたしたい、かように思っております。
　また、三多摩地区の新交通の問題につきましては先ほど運輸省の関係者から御答弁がございましたが、私どもも東京都がいろいろ御構想があるやに伺っておりますが、直接市あるいは都からそのようなお話は聞いておりません。今後そのようなお話がありますれば、運輸省、建設省ともどもよく御相談申し上げて検討をいたしたい、かように考えております。
○三木忠雄君　これは今後の問題として病院等も含めた公共施設の整備というものが、三万の人口が一挙にふえるわけですから、開発する住宅新公団等もこれはもう万遺漏のないように尽くしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　最後にもう一つ、八王子の北の方にある宇津木という住宅公団が持っている土地がありますね。いま開発しておりますけれども、そこの交通問題はどういうふうに考えていく計画なんですか。
○参考人（今野博君）　宇津木台地区につきましては、土地区画整理事業で開発をするということで現在準備をしておりまして、現在事業計画と施行規程につきまして建設大臣に認可の申請中でございます。
　いま御指摘の交通問題につきましては、宇津木台地区に住む人たちにつきましての御質問かと思いますが、これはバスで八王子駅あるいは日野駅ということになろうと思いますが、一部八高線の駅から徒歩圏の部分がございます。この部分は恐らく徒歩で八高線の駅に行くのではないかというふうに考えております。
○三木忠雄君　これは地元からも強い要望で、パス路線の問題とかあるいは新交通システム、これから出てくると思いますけれども、この点についてきょうは時間がありませんので、いろいろ要望等についても細かく言いませんけれども、新しくつくる団地の足問題が非常にその周辺の住民に大きなまた一つの負担になっているわけです。この点についてはよく配慮をしていただいて、やはりこの開発等についても交通問題、公共問題等についてよく考えてやっていただきたいということをこれは強く要請しておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○原田立君　新公団設立の目的は、昭和五十二年十二月の「行政改革の推進について」を受けて宅地開発公団に宅地開発部門を移譲をしたわけでありますけれども、これが今回行革の一環としてわずか五年にして日本住宅公団、宅地開発公団が統合する、こういうことになったわけでありますが、この状況を見て多くの人たちは、一体どうしてこんな短期間のうちに国の機関というものが統合したり、また分離したりするのかと危惧の念を抱いていると思うんでありますが、これらのことについて行管庁並びに建設省にお答え願いたい。