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○参考人（松下康雄君）　御指摘になりました日銀短観におきます借り手側のいろいろの金融機関の態度についての判断、厳しいと見るか融資態度が緩いと見るかというので、非常に厳しいと見る向きが増加をしているというような点ははっきり数字にもあらわれておりますので、そういう点につきましては金融機関の態度は非常に慎重化していることは事実であると思います。
　ただ、最近におきまして株価が反発をいたしましたり、また円高傾向あるいは政府による一連の対策等もございまして、金融機関の自己資本の面からする貸し出し能力の制約というものはひところに比べますと和らいできているように思いますけれども、それでも大手金融機関を中心に依然慎重な融資姿勢が維持されていると思います。
　そこで、今後の企業金融の展開はどうなるかという見通してございますけれども、これにはまず金融機関自身の自己資本がどのように強化されて、それによって貸し出し余力がどのぐらいふえていくかという点、また企業の側で社債やＣＰの発行によりまして銀行に依存しないで資本市場でどの程度資金が調達されるかという点、また政府関係金融機関がどのくらい銀行貸し出しを補完できるか、地銀や生保などの他業態がどれだけ受け皿となるかといったようなことも大きく響いてくると思います。そういった代替的なルートも最近それなりに増加をしているように思われますけれども、ただ、やはり金融機関の融資姿勢自体は慎重でございますから、年度末についての企業金融動向はなお注意が必要であると思っております。
　私どもといたしましては、この金融緩和スタンスを維持しながら金融市場に対して量的に潤沢な資金供給を続けていくということによりまして、市場安定と金融機関の資金繰り緩和に努力をしているところでございます。また、金融調節のやり方といたしまして、昨年の末から後、コマーシャルペーパーの買い入れのオペレーション、これを大幅に実行いたしまして、企業がコマーシャルペーパーでの資金調達が拡大できるようにと努力をしているところでございます。
　私どもとしましては、これらの措置が政府の施策などとも相まちまして企業金融の円滑化に寄与していくことを期待しつつ、このような政策を今後も続けてまいりたいと思っております。
○伊藤基隆君　私は、昨年末、日銀が企業のコマーシャルペーパーを市場から買い上げる方針を発表したというのは、貸し渋りの状況を深刻に受けとめているということが前提になっているのだというふうに思っております。
　最近の新聞報道でしか私は見なかったのですが、中小企業金融公庫や日商ないしは通産省の調査等が行われているようでありまして、きょう通産省と建設省においでいただいているので、企業が受けている貸し渋りの実態というものについて両省の説明員から説明をいただきたいというふうに思います。
○説明員（齋藤浩君）　当省では産業界に対しましての現在の金融状況についての影響を逐次調査をいたしております。最近時点では、一月の末にいわゆる中小企業以外の大企業につきましても実態調査を実施いたしました。その結果を御報告申し上げます。
　まず、貸し渋りという事態に遭ったという、あるいは今後あり得るという回答をいたしました企業の数でございますが、これにつきましては、実は中小企業以外はすべて通常は大企業というふうに呼んでおりますが、私どもとしましてはもう少しきめ細かな実態を調べたいということで、一番小さいクラスを中堅企業、そのちょっと上を大企業といたしまして、さらに例えば資本金百億円を超えるようなものにつきましては超大企業とまたその細分化をいたしまして、どういう状況かというのを調べたわけでございます。
　それによりますと、中堅企業は貸し渋りがあったというものが二七・二％、それに対しまして大企業では四二・九％、さらに超大企業になりますと五六・六％ということでございました。別途、一月中旬に中小企業について調査いたしました数字は二四・九％ということでございますので、貸し渋りという事実に関しましては中小企業よりも中堅あるいは大企業により事実が生じているということがわかったわけでございます。
　貸し渋りの内容につきましては、貸し出しの延長あるいは貸し出しをふやすというのを断られるとか、あるいは金利を上げてくれと言われるような内容でございますが、じゃそういう貸し渋りがあったという場合にどのような影響が実際の経営に出ているかということでございますが、それについても調査をいたしました。
　その結果につきましては、今度は逆でございまして、中堅企業の方により資金調達の困難が出ているということでございまして、例えば資金調達が非常に困難になったというお答えをしてこられました企業の数は、中堅企業でいいますと八・四％でございますが、大企業では四・四％、超大企業ではゼロということでございまして、貸し渋りはあっても経営にどのような影響を与えるかというのは中堅あるいは中小企業の方に強く出ているのではないかと思います。
　その結果につきましても、若干その調査結果からうかがい知れるところでございますが、一つは、大企業につきましては御説明が先ほどからございます社債あるいはコマーシャルペーパーによりまして銀行に頼らずに自分で調達できる、こういう時期でございますからなおさら自力で調達をしていこうという動きも出ているわけでございます。
　それから、もう一つ大きい点といたしましてわかりましたのは、実は貸し渋りをしてきた金融機関でございますが、メーンバンクというお答えをした方はほとんどございませんで、準メーンとか、あるいは準メーンでもないその他大勢と言うと怒られるかもしれませんが、そういう金融機関から、うちはメーンでもないのでちょっと回収させていただきたいという声がかかったというところが圧倒的でございます。そういう意味でいいますと、メーンから今後融資できないよと言われたその深刻度が大企業については出ていなかったのではないかというふうにこの調査結果からは推察をいたしておるところでございます。
　したがいまして、現在の対応策につきましては、資金調達力が弱い中小あるいは中堅企業に対しまして、それを中心に政府系金融機関の特別融資ということで資金調達の円滑化に万全を期しております。
　なお、今後の展開といたしまして、一つ我々としても懸念をしておりますのは、いつごろ貸し渋りを受けたかというのもあわせて調査をしたわけでございますが、圧倒的に十二月の時点で貸し決られましたというのが多かったわけでございますが、一月、二月についてはやや小康状態を保っておりまして、今後三月の年度末に向けまして予告を受けたという企業が大変多うございます。
　そういう意味で、企業の側からはぜひ金融システムの安定化を早期に図ってほしいということで要望が上げられてきているところでございますので、私どもとしましても今後さらに資金調達に対しての円滑化に努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○説明員（中山啓一君）　建設業界に対する貸し渋りについて御説明いたします。
　地方の中小・中堅業者を中心に全国建設業協会という団体がございますが、ここが昨年十二月に調査、公表した結果によりますと、金融機関の対応で貸し渋りを受けたことがあると認識しておる企業が三〇％程度ございます。ただ、政府系の中小企業金融公庫等の対応での貸し渋りの状況については、受けたことがあると回答した企業は四％程度、そういう回答が調査結果で出ております。
　それから、昨年十二月の日銀短観の業種別の資金繰りの判断の状況を見ますと、産業別では建設業が資金繰りが楽であると答えた企業から苦しいと答えた企業を引いた値が本年三月までの予測で一番高いといいますか、非常に悪い見込みになっておりまして、現実に資金繰りの面で非常に厳しい状況に直面しているということが言えるわけでございます。
　建設省といたしましては、去る一月三十日に八分野二十七項目から成る建設業の経営改善に関する対策というものを取りまとめまして、直ちに実施に移したところでございます、その中では、公共工事等を含めた工事代金支払いの迅速化、地方公共団体実施の前払い金の割合の引き上げ、それから保証事業会社による預託融資枠の拡大、それから公共工事代金債権を流動化することにより、一月くらいかかって現金化できるところを一週間くらいでできるようにしようというふうなことの検討、その他公的金融機関における貸付資金枠を建設業者向けに十分活用していただけるよう関係省庁にお願いするということなどを盛り込んだ対策を打ち出しまして、目下、円滑な実施に努めているところでございます。
○伊藤基隆君　私は、大蔵大臣にここでお聞きしたいわけでございますが、現在の貸し渋りの状況はお聞きのとおりでございまして、先刻大蔵大臣も御承知の状況かと思います。特に中小ないしは中堅企業に厳しい。十二月が厳しく、一月、二月は小康状態であったが三月に予告されているのがかなり厳しい。三月にまた年末、十二月のような状況が起こり得るんじゃないかというふうに今見られているわけです。
　私は、貸し渋りということについて全体的にやや批判的に見られているわけでありますけれども、民間金融機関の側から見ればまさに市場原理に基づく行動ではないだろうかというふうに思われるわけであります。早期是正措置との絡みで、自己資本比率の向上を目指してみずからの経営状態をきちんと分析した上で将来的に展開を安定化させるためには、まず当面貸し渋りと言われようと何しようとやるというのがまさにこれが市場原理、企業の正しい姿勢。市場原理、市場主義から見れば正しいと言われるわけですね。
　しかし、私は、一般的な印象から見れば、日本の銀行にはというか、銀行そのものはまさに国という概念とか国境などというものは最初から自分たちの経営視点の中にないのだろうと思います。国の今の経済現状を見て確固たる安全を保つのか、あるいはこの中小・中堅企業の経営実態を見たときに黒字倒産が起こりかねないというようなところまで追い込んでいくような貸し渋りをやるということは、日本の民間金融機関の中に中小企業の育成支援をする、日本の経済の下支えをしているところにきちんと公的使命を持って役割を果たすというような、そういう概念がないのじゃないか、もうこれは最初からあきらめた方がいいんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　ということからすれば、今、建設省のお話にもありましたが、公的金融システムによる支援をしていかなきゃならない。一時期、公的金融機関、政府系金融機関、財政投融資に対する批判が厳しく行われました。不要論などというものが盛んにやられた。大蔵省の財投検討機関の中で財投債というようなものが出てきたと。すなわち、財投債を投入すれば市場原理が働いて、淘汰されるものは淘汰されるのではないかというようなことが言われた。しかし、財投債で経営が成り立つのだったら何も政府系金融機関である必要はないわけでして、そのような特殊法人である必要はないわけで、民営化されてしかるべきだし、みずから民営化になると思うんですね。
　そういうことからすれば、財投債、財投機関債、財投債はまだしも財投機関債のようなものは結論として一つの選択肢として出てきたけれども、おかしいんじゃないか、議論の組み立てが本末転倒しているんじゃないかというふうな印象を持っていました。
　ということになると、私は、大蔵省が年末に貸し渋り対策を出してきましたけれども、今後ますますというか、量的にどれほど拡大ということは別問題として、日本の金融システムの中に公的金融システムの確固たる位置というのが必要なんだということを今の状況が証明しているんじゃないかというふうに思います。
　そのことについて、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　政府系の中小企業金融機関――国民公庫、中小公庫、商工中金等でございますが、これは民間金融機関の中小企業に対する融資活動を補完する機関だというふうに一応なっていると思うのでありますけれども、昨今のような民間金融機関の貸し渋りが見られれば、補完というよりももう少し積極的な意味を持って中小企業の資金需要に応じていかにゃならぬと、こういう状況に現在なっているような感じがいたします。
　そこで、先生御案内のとおり、政府系中小企業金融機関の資金量を九年度、十年度で二十五兆円を用意して、そして中小企業の資金需要に応ずると、こういった措置をしたところでありますが、昨年の十二月、ことしの一月等の実績を見るというと相当な効果を発揮しているというふうに報告を受けております。
　民間の金融機関、これは公共性という観念を全く持っていないとは思いませんけれども、しかし株式会社でございますから自分の銀行の存立を危うくしてまで貸せということは言いにくうございます。したがって、そういう場合の用意として政府系金融機関があるんだ、中小企業金融機関があるんだと、こういうふうに思っておるわけでありますが、今回お願いしている法律を通していただければ、それは民間金融機関に対する資本注入を通じて全体として日本の金融システムの安定に貢献すると同時に、資本が注入されるわけでありますから貸し渋り対策にも効果を持つというふうに思っておるわけでございまして、その意味でぜひひとつ御理解を願いたいと、こう思うわけでございます。
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○委員長（石川弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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○伊藤基隆君　日銀総裁への質問はこの後ありません。どうもありがとうございました。
　さて、これから事務当局に少しお聞きしたいと思うわけですが、昨日の本会議の私の質問に対して大蔵大臣は、本年三月末において債務超過や自己資本比率が二％以下の銀行はない見込みであると認識しておりますと二％という基準でお答えになったわけでありますが、その状況からすると貸し渋りが起こる、貸し渋りを選択しなくちゃならないというような金融機関があるのかどうかということでございますね。貸し渋りなんかしなくてもしっかりクリアできるんじゃないかというふうに答弁をお聞きして思いました。その点についてひとつお聞きしたい。
　さらに、大蔵省が貸し渋り対策として政府系金融機関の保証機能の活用とか財投を活用した二十五兆円の資金量準備とか出しまして、これが効果を上げているというふうに思いますけれども、末端に行って血の通ったというか機動的な対応がなされているかどうかということに対して心配もございます。追跡調査といいましょうか、徹底を期すための指導の徹底調査というか、そういうものが必要なんじゃないか。追跡してどうなっているかモデルを挙げて調べて、指導が滞っている場合にはきちんと追加指導をする必要があるんじゃないかと。
　さらには、三月の貸し渋り状況が厳しい年末規模で予想されるということになればさらなる公的システムによる対策を講ずる必要があるんじゃないかというふうに考えまして、この点について御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　きのうの本会議で大臣から御答弁を申し上げましたが、早期是正措置が四月からでございまして、自己査定をやった結果の数字が今度は出てまいるわけでございます。したがって、今の時点ではそういう御答弁を申し上げているわけですけれども、今度の三月期に自己査定を厳しくやってその結果どうなるかということについてはまだ判然としない部分があるわけでございます。
　ただ、私はそれで危ないところがあるということを申し上げているわけではございませんで、むしろ三月期の例えば株価がどうか、あるいは二月、三月の経済情勢がどうかというようなことでかなり決算が変わるわけでございます。企業の決算も変わりますし銀行の決算も変わるわけです。そうすると、銀行、これは中小の金融機関もそうでございますが、三月期にやはり自分たちに課された例えば八％銀行あるいは四％銀行の数字は少なくともクリアしておきたい、おかなければならないという気持ちになっているわけでございます。
　だから、貸し渋り現象というのは、三月期の直前に起きるわけじゃなくて、むしろ今ごろからまた起こり出すという現象なのでございます。だから、昨年の十二月ぐらいからいろいろと御批判があるということなんです。そこで、自己資本比率をやはり維持したい、株価が少し下がっても維持すべきであるという気持ちで行動しておりますので、どうしても分母に当たります貸付金を絞ったりするわけです。
　それからもう一つ、市場が非常にすくみ現象を起こした経験を十一月にしました。お金が取れれば貸し出しができますが、お金が取れない場合、一方で自分のところの基盤預金といいますか定期預金等が何百億と抜けてしまいますと、銀行は黒字倒産してしまいます。したがって、銀行も厚め厚めの資金手当てといいましょうか、そういうことをやるわけです。先ほど企業でＣＰとか社債があるからというお話がありましたが、昨年の暮れＣＰが出せなくなった。それはある優良な企業がみんなＣＰの市場をとってしまったからです。企業もそういうふうに資金を囲っちゃうんですね。つまり、自分のところがお家大事ですから、それはみんなで分け合えばいい話だと思いますけれども、そういう現象が起きる。それからさらに、家計にいきますと、家計ではたんす預金というのもある意味ではそうなんですね。金利が低いということもありますでしょうけれども、各人各人がそういった自分のところを大切に思うがゆえに、経済活動として非常に不安感を持って行動するわけでございます。そういうことがこうした現象を起こしていると。
　となりますと、先生の御指摘のとおり、かなりもう自己資本比率としてはクリアしているような銀行が多いではないか、だからなぜそんなことが起きるのかという御疑問に対しましては、やはり人間先行きの、三月末の状況がわかりませんので、そこで非常に予防的な行動をとりやすい。そうすると、私どもが対策として考えておりますのは、事後的に打っては何にもなりませんから、四月になって打っても何にもなりませんので、今何でも準備がしてありますという状況をつくり出しておく必要があるということ、備えをするということが一番そういった不安感を除去していくというのに重要だろうと思うんです。
　それで、貸し渋り現象がひどい状態になりますと、これはある意味では危機の状態、経済全体が危機になりますから、これはかなり銀行を通じてどんとそういった現象をなくすための手だてをやらざるを得ないという事態も生じるわけでございます。そういうふうに考えたときにこのお願いしております法案の意味があるのではないかと私どもは思っているわけでございます。
　それから、いろいろ政府系の保証機能を使ったり、政府系金融機関を使ったりしてそうした貸し渋り現象に対する対応を回らせていただいておりますけれども、数字的に言いましても十二月、一月と金額で二七・三％ふえておりまして、特に無担保無保証の国民公庫のいわゆるマル経資金は五〇％増しになってございます。窓口でも相当な方々がお見えになって御利用をいただいているということで、これで十分だと私は言い切るつもりはございませんけれども、非常に窓口の方も真剣に対応しておりますので効果を上げておるのではないかというふうに思います。
　それから、三月ですべてが終わりではございません。それ以降もいろいろな点でよく見ておく必要があるわけですけれども、このお願いしておりますシステムは、一方で預金者の保護、もう一方では先ほど先生もおっしゃいました金融の危機管理という意味を持っておりますので、これは二〇〇一年の三月までの措置でございますが、そういったものの機動的な発動でもって対応させていただきたいというふうに思っております。
　そのほかにいろいろな手段がありますれば、まだ金融についての安定感というものが完全に定着するまではいろいろな手段を私どもは考え、それを行動に移していく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤基隆君　本題の法律にかかわる質問に入る前に時間が来てしまいました。また後々質問の機会をいただきましてお聞きしたいと思っておりますけれども、ここでひとつ大蔵大臣に一つだけお尋ねしておきたいと思います。
　今回の優先株等の引き受けということを行うことが、早期是正措置の実施の延期というようなことも絡みまして、あるいは中長期的には日本の金融システムを不確かなもの、不安定なものにしはしないかと、そういう状況になるんじゃないかと。意気込んでやろうということで日本国内がほぼ統一した世論になっていた日本型ビッグバンについても、あるいは移行しないまま多くの外国の活力ある金融機関によって日本は占拠されるんじゃないかというおそれさえも出てきかねないと。しかし、そういう中長期的不安定要因を残すということは、世に言われているだけでなくて、金融行政をやっている大蔵省は一番御存じではないかというふうに思っておりますけれども、そういうことが懸念されてもあえてこの時期に行うことの意味といいましょうか、大蔵大臣の考え方といいましょうか、その判断をお聞きしたいわけでございます。
　そのようなことが懸念されてもこの時期にやらなきゃならないんだということは、どういう判断によって、分析によって行おうとしているのか、もしお聞かせ願えたらこの段階でお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（松永光君）　早期是正措置、それから今審議をお願いしておる二法との関係についての御質問だと思うのであります。
　早期是正措置は、委員もよく御承知のとおり、国内四％、国際八％というその基準をクリアするという努力を各銀行にしていただいて、そして自己査定をしてそれを公表する、こういったことで市場の期待がきちっと集まるようにしていくということが一つ大事なことと思うのであります。それをやることによって、クリアできない、そういう銀行の場合には、みずから改善計画を立てて、そして一年内にそれが改善できるというものについては改善命令を発することを猶予する、こういったことで現状に対応していく、こういうふうにいたしておるわけであります。
　同時にまた、今回の法律を成立させていただきましたならば、先ほど来申し上げておりますように、一方においては預金者の預金を完全に保護しますということを国民の前に明らかにすると同時に、あるいはできると同時に、預金保険機構の中に設けられる審査機関によって厳正に審査をしていただいた上、希望する銀行に対して資本注入を行う、それを通じてその銀行の資本比率が高まってくる、そういったことも実は期待できるわけでありまして、結果として危機管理が整うというふうに思っておるわけであります。
　そういったことのためにお願いをしている、こういうふうにひとつ御理解を願いたいと思うのでございます。
○伊藤基隆君　ちょっと私の質問の趣旨が届かなかったようでございますが、改めてお聞きしますけれども、正直言いまして私のつたない知識でも今回の法案を見ていて批判するところはいっぱいあるんです。幾らでも批判できる。野党だからどんどんやっていいという代物でもないかもしれないけれども、できる。そういうことは大蔵大臣も政府もよく御存じだと思います。
　しかし、あえてやるということになったときに、なぜあえてやるのかということについて、言えないかもしれないけれども、言う必要があるんじゃないかと思うんですね。そういうことを言われても、批判があってもやるんだということになれば、何をか言わんやなんです。恐らくそれだけの分析の上に判断しているわけですから、そのことを聞きたい。そのことを国会という場で言うのが不適切であって言いたくないというのだったらそれでも結構です。それは責めているわけじゃなくて、そういうものかもしれないというぐらい私も思っているんですけれども、その辺について。
○政府委員（山口公生君）　伊藤先生、大変重要な部分をお聞きになったと思うんですね。私どもの感じでは昨年の十一月の金融不安の現象を見たときに、日本のマーケットあるいは世界のマーケットがいろいろなインパクトが強く出たときに最適値にすぐ収れんしてしまえば、それはマーケットの力で解決し得るんだと思うんです。しかし、当時どういう現象が起きたかというと、海外では日本の銀行は年末越えのドル資金取りにラッシュしました。取れなくなりました。ジャパン・プレミアムが一％つけられました。一％つけても取れないと言われた銀行が出てこようとしたんです。国内でもそうです。インターバンクも含め全部守りますと国会で守る仕組みをつくっていただいております。
　しかしながら、資金がうまく流れない。日銀が幾ら緩めても単に素通りするだけの金融緩和になってしまう。これはマーケットがそういう形で受けとめられないケースが起きたということなんです。これは金融システムにとってみると非常に好ましくない現象だと思います。だから、理論的にまた理屈だけで申し上げると、それは市場が決めて市場が判断して市場が結論を出せばいいじゃないかとおっしゃると思います。
　しかし、それで済む話かと。それでやった場合には社会的なコストは最終的な雇用や我々の生活にまで及んできます。そういうときに金融を通じた危機管理をやらせてください、こういうのが私どもの考え方の一端でございます。
○牛嶋正君　私は公明の牛嶋正でございます。松永大臣に対しましては初めて御質問させていただくわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
　今の議論もありましたけれども、住専処理政策以降、金融システムの安定化のためにいろいろな対策が今日まで打ち出されてまいりました。住専処理も含めまして、その後金融三法が制定されました。また、銀行特殊会社の創設などもその中に入れてもいいのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
昨年の秋の臨時国会では預金保険法の一部改正も行われてまいりました。そのたびに政府は、こういった対策を打つことによって金融不安は解消され金融システムの安定化に向かうんだというふうなことを言ってこられたわけです。ところが、常にその後すぐ新たな事態が生じてまいりまして、その発言が否定されてしまうというふうなことの繰り返しであったのではないか、こういうふうに思います。
　そして、とうとう今回の金融システム安定化のための緊急対策に至るわけでございます。この二法案につきましても、概要説明におきましては「十兆円の国債と二十兆円の政府保証、あわせて三十兆円の公的資金を活用できるよう措置し、預金者保護と金融システムに万全を期すこととする。」、こういうふうに述べられているわけです。
　しかし、先ほど申しました次々に打ち出されてきたこれまでの対策が新たな事態によって打ち消されてきたわけでございますけれども、国民はこういうふうに説明されても果たしてそのまま信ずるだろうかというふうな懸念を私は持っております。なぜこれまで次々に打ち出されてきた安定化策がうまく実効を上げることができなかったのかと。
　まず第一番目に考えられることは、これは予想もしなかった新たな事態が金融市場やあるいは経済現象に起こってきた、したがって安定化策が十分にそれに対応できなかったということだろうと思いますね。これまでの政府の説明はこの理由を挙げてこられたのではないかと、こういうふうに思っております。
　しかし、私はあえてここで二つ、それほど重要なメーンの理由ではないかもしれませんけれども、挙げたいわけであります。
　その一つの理由は、これまでの金融システムの具体的な安定化策というのは新しく発生した事態にすぐに対応するためにつくられたものであるというふうな印象を私は持っております。ですから、政策手段に求められる一般性あるいは普遍性、こういったものに欠けていたのではないかというふうな気がするわけであります。いわば政策手段と政策目標の対応関係があいまいなままに政策が打ち出されてきた、これが一つ大きな理由ではないか、こういうふうに思っております。
　もう一つの理由は、金融システムの安定化策、どのような形のものを打ち出されても、その実効が得られるためにはやっぱり個々の金融機関が経営の健全化を目指して融資対応力の強化に努めていかなければ、これは実効は上がらないというふうに思います。これまでの金融行政を見ておりますと、少し金融機関に対して手を差し伸べ過ぎてきたのではないか、そのために今申しましたような自助努力の芽が抑えられてきたというふうな気がするわけでございます。
　きょうは、入り口論になりますけれども、この二つの理由をちょっと取り上げて質問させていただきたいと思います。そして、もし時間が残りましたら二法案の内容について質問したいと思っております。
　金融システムの安定化のために提案される具体的な対策がどの程度実効性を持つか明らかにするために、私は先ほど申しましたように政策手段とその目標との対応関係をきっちりと見ていかなければならないというふうに思っているわけであります。ところが、今まで安定化策が打ち出されるときに政府が掲げられる政策目標というのは、金融システムの安定化とか信用秩序の回復といったような極めて抽象的な表現が用いられてきたわけでありまして、そのために我々としては具体的な対策とその政策目標との対応というのをなかなかつかむことができなかった。そして、実際にまた実効が上がらなかったのもそのあたりに原因があるのではないか、こんなふうに思っているわけであります。ですから、私はまず安定化策のもっと具体的な目標について整理をしておく必要があると思うんですが、時間の要素を加味しながら三つの目標を一応掲げさせていただきます。
　第一番目の目標は、差し迫った金融危機を回避し、経済全体が危機的状態に陥ることを防ぐ、これが第一番目の安定化策の政策目標かと思います。私はこれを短期的な目標というふうに呼んでおきたいわけです。
　二番目の目標は、金融機関の融資対応力を高め、金融機関の本来の役割である資金の効率的配分の機能を強め、国民経済及び地域経済の健全な育成に寄与すること、これが二番目の安定化の政策目標でありまして、これは中期の目標と言ってもいいのではないかというふうに思います。
　そして三番目は、金融システムそのものを改革いたしまして、二十一世紀の経済財政運営に適合した金融システムの構築を目指す、これは長期の目標であります。
　まず大蔵大臣に、こういった政策目標の区分に対してどのようにお考えなのか、そして今回の金融対策というのはどのような政策目標に重点を置いておられるのか、そのことからお尋ねしたいと思います。
○国強大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　今、委員から今回の二法はすぐに対応するためのものという御発言がございましたが、全くそのとおりで、緊急な措置としてお願いするものなんです。
　そしてまた、まず短期的な目標を明確にしろという話でございましたが、全くそのとおりなんです。預金者の預金は一〇〇％保護しますということを明確にし、かつそのことを資金の面でもその措置をして国民に一〇〇％の安心感を与える、これが第一の目標だろうと思います。
　それから、中期的な目標とおっしゃいましたけれども、それとして融資対応力を強めるという話がございました。それもこの二法の目指すところの一つでございます。すなわち、公正中立な審査機関を通じて審査をして決めることでありますけれども、資本注入を希望する銀行に対して優先株の引き受け等の措置を通じてその銀行の資本が充実してくれば、それによってその銀行の融資対応力は強まってくることになりますし、それらを通じて日本の金融システムそのものが強化されてくる、安心できるものになると、こういうことであろうと思います。
　同時にまた、預金保険機構を強化し、そのもとにある整理回収銀行、こういったものの不良債権の取り立て能力を強めるために預金保険機構に実は罰則つき立入調査権、こういったことを認めることによって整理回収銀行の回収能力を強める、こういったことを通じて日本の全体としての金融システムを強固にし、そして内外の信頼を高める、こういう目的のもとにお願いしておるわけでありまして、先生の言ったことと大体合っているような感じがするのでございまして、御理解と御協力を願いたいわけであります。
○牛嶋正君　政策論の中にポリシーミックスという考え方がございます。これは、複数の政策目標を掲げる場合には、それを実現していくためには複数の政策手段が必要であるということをポリシーミックス、こんなふうに言っているわけですね。ですから、今おっしゃいましたように、今回の政策目標が二つあるというふうなことになりますと、少なくとも政策手段は二つ必要になってくるわけでございます。一つの政策手段で二つの政策目標を実現することは実はできないわけであります。
　こういった考え方に立って今回の金融システムの安定化のための緊急対策を示しておりますスキームを見せていただきますと、私は、政策手段として二つ用意されている、こういうふうに思っております。一つは、今おっしゃいましたように、預金の全額保護のための体制整備をするということ、それからいま一つは金融危機時における金融システム安定化のための制度創設をする、この二つの政策手段を今回用意されたわけです。ですから、ポリシーミックスから申しますと二対二で、政策論的に申しますと一応実効が期待できるということになるかと思います。
　ただ、ちょっと問題がそこにあるわけでございまして、先ほども大臣から御説明がありましたけれども、この金融の危機的な状態に対応するための緊急措置ということで預金の全額保護という政策手段がとられたわけですが、これはこれで対応するわけですが、問題は金融危機時における金融安定化のための体制を整えていくという二番目の方の政策手段ですね。これがもし仮に先ほど挙げられました二つの政策目標のいずれもそれを実現していこうとしますと、ここにポリシーミックスから申しましてちょっと問題が出てくるというふうに思うわけでございます。
　この点について、二つ政策を打ち出しておられますね。一つは受け皿銀行に対する措置、それからもう一つは一般銀行に対する措置があるわけですが、受け皿銀行に対する措置の方は緊急時というふうな感じでとらえてもいいと思うんですけれども、むしろ一般金融機関に対する資金の援助ということになりますと、これはむしろ緊急時というよりも全体の金融の機能を高めるためのものというふうなことになるわけですので、政策論からいうとこれは二つきっちり切り離した方がいいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、この点について銀行局長、もしお考えがありましたら。
○政府委員（山口公生君）　確かに、緊急時の対応として破綻金融機関の受け皿銀行に対する資本注入と、それから一般金融機関のシステミックリスタに対する資本注入というものに分かれてございますけれども、いずれも手法が資本注入という、キャピタルインジェクションという形をとるということが法律的には一つにしておかないと難しいという面があります。それからもう一つは、預金者保護に最終的には資するのでございますけれども、直接的にはやはり取引先を保護する、あるいは金融が持っている経済に対する機能、資金融通機能と先生はおっしゃいましたか、そういった金融仲介機能、そういったものを壊さない形で金融機能を維持するというようなものがあるのではないかという感じはするわけでございます。
　いずれにせよ、預金者そのものの保護でありますればもう一方の預金保険法の改正の十七兆円の方、これはロスの穴埋めあるいは不良資産の買い取りという形での預金者保護、全額保護そのものでございますけれども、もう一方は少し範囲を広げまして、そういう金融が持っている先生がさっきおっしゃった広い意味の機能を危機的な状況の場合においても壊さないということでございます。
　それで、受け皿の場合が危機かどうかというのも問題はあると思いますが、ある意味では危機なんですね。北海道拓殖銀行が破綻したときに受け皿銀行がどこも出てこないというのはある意味では、例えば北海道について見ると経済としては危機といえば危機でございます。そういった意味では、グルーピングといいましょうか、法律的な形としてはこれでいいのではないかということでお示ししているわけでございます。
○牛嶋正君　今、私がなぜそんなことを申し上げたかと申しますと、やはり二つの目標の違いは、同じ公的資金の供給をするにいたしましても、おのずからその場合の判定基準みたいなものは異なってくるのではないか、こういうふうなことで申し上げたわけであります。ですから、この点につきましては二法案の内容に入りましてからまた御議論させていただきたい、こんなふうに思います。
　先ほど、もう一つこれまでうまくいかなかった理由といたしまして、個々の金融機関がやはり自助努力をしていかなければ幾ら適切な安定化策が金融行政の方から提案されてもその実効はなかなか上がらないだろうというふうなことを申し上げたわけでございます。
　そういうことで、これまでも金融システムの安定化を推進していくための条件といたしまして幾つかの前提が掲げられてまいりました。私はそれを三つに整理をさせていただいております。一つは自己責任原則の確立、それからいま一つは情報開示の徹底、そして三番目は市場原理の活用でございます。
　この前提条件は、総理もしばしばおっしゃっておられますフリー、フェア、グローバル、これにちょうど当たるものでございますが、私はこの三つの前提条件というのは並列的に並ぶのではなくて、この中でやっぱり一番重要な前提というのは情報開示の徹底ではないかというふうに思います。
　したがって、第一に整えていかなければならない前提こそこの情報開示の徹底でありまして、私はこれが整わなければ自己責任原則の確立も、それからまた市場原理の活用というものもあり得ない、こんなふうに思っておりますけれども、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　もう先生のおっしゃっていることもごもっともだと思うのでありまして、そういう考え方でこの法案の成立をお願いすると同時に、成立した後の実際の運用についても、情報開示それから市場原理、自己責任原則、それに基づいて法律は運用していかにゃならぬ、こういうふうに思っております。
○牛嶋正君　この三つの前提条件というのは、結局個々の金融機関がみずから整えていかなければならない前提であるというふうに私は思っております。そこで初めて個々の金融機関の自助努力、あるいはリストラや合理化への努力というものが図られていくわけですね。
　それじゃ、その場合、金融行政はこの前提条件について何をなすべきかということなんですけれども、私は、個々の金融機関の自助努力が何らかの形で実際に報われていくような環境とか状況をつくり出していく、これが金融行政の役割ではないかなというふうに思っております。
　ところが、これまでの金融行政を見ますと、先ほどのお話にもありましたように、護送船団方式の名のもとで少し金融機関に対して手を差し伸べ過ぎてきたのではないか、そのためにこの三つの前提条件が完全な形では整っていない状況が今生み出されているのではないか、こんなふうに私は思っているわけであります。そうであって、そのことによって今回打ち出された緊急対策の実効がもし上がらないということになりますと、私は金融行政のこれまでの姿勢といいますか、そこにある程度問題があったのではないか、こんなふうに思うわけですけれども、これについてはいかがでございますか。
○国務大臣（松永光君）　今までの大蔵省の金融行政、ややともすれば、ややともすればじゃない、実際のところ事前指導型の裁量行政的な色彩が強かったというふうに私は思います。今後は、先生御指摘のように、自己責任原則を前提にして、透明なルールを定めてルールどおりやったかどうかを後でチェックするという形の行政に転換をしていかにゃならぬし、また実際転換をしていくことになることは間違いないと思っております。
○牛嶋正君　今、私が申しましたように、今回の金融システム安定化のための緊急対策がうまくいくのかどうかということになるわけですけれども、そのためには、先ほどから言ってまいりました個々の金融機関がこの三前提条件というものをどういうふうに考えて、そしてその条件に従って自助努力をしようとしているのかということでありますが、我々としては第三者として外から見てもなかなかそのあたりはよくわからないわけですね。どれぐらいその三つの前提条件が整備されているかどうかというのは、結局はいろいろな現象をとらえて評価をしていかざるを得ない。
　例えば、昨年の秋の大型金融機関の破綻というふうなものを見まして、やはりまだまだ個々の金融機関によってはそういった自覚というものが足りなかったんじゃないかというふうな判断をせざるを得ないわけであります。また、貸し渋りの実態を見まして、やはり先ほどから議論がありますように、本来金融機関が厳密な審査を行って資金の供給を行っていくということになりますと貸し渋り現象の実態も十分に議論していかなければなりませんけれども、表面的に見ますとやはりまだまだ貸し渋りが起こってくるということは先ほどの三原則、三前提条件というものに対する自覚に欠けているのではないかというふうな感じを受けるわけでございます。
　大蔵省はこの点について、個々の金融機関がこの三つの条件というものをどういうふうにとらえているのかということについてどんな感じを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　牛嶋先生の御議論はかなり奥深いところの議論でございますので私の軽々なお答えでは不十分だとは思いますけれども、先生が今おっしゃいました自己責任の原則、情報開示、市場原理の活用、これは最も大切なものであり、これがやはりこれからの金融機関のあり方のベースになるべきだということは私もそう思います。
　ただ、今度の金融二法との関係で先生御議論されましたが、今の三つの原則は二法があろうがなかろうが今後こういった考え方で金融機関は対応していくべき、また金融行政もそういう前提で対応すべきものではないかと思うわけです。今度の二法案は、ある意味では預金者の全額保護、あるいはそういった経済のクライシスを招かない、日本発の金融恐慌を出さない、あるいは危機管理だということでの法案のお願いでございまして、そういった形でお願いしている以上は逆に先生がおっしゃったようなことがより求められるという意味では全く賛成でございます。
　そういう観点から見たときに、こうした公的な資金まで使ってやるということになりますれば当然自助努力というものが最も求められるわけでございまして、我が国もよく外圧で動くという悪口をしばしば言われますけれども、国内におきましてもいろいろな人の御批判というのを受けながらどんどん自己改革をしていくという意味では金融機関も大きくこれから変わっていくと。行政としてはそのための自助努力が生かされるような状況をつくり出すべきだと、全くそうだと思います。昨年御審議をお願いしてお通しいただきました持ち株会社の制度にしましても、私どもは可能性を提供するんです。こうしなさい、ああしなさいという指導は、もうそういう時代じゃないと思います。そういった行政に変わっていくべきだというふうに思います。
　したがって、先生のおっしゃっている趣旨は全く我々の行政の目指しているところに沿っているというふうに思っております。ただ、それが十分でないという御批判があることは重々承知しております。
○牛嶋正君　この三前提条件を考える上で、私は、今回の大蔵検査官の汚職事件といいますか逮捕事件というのは、これは金融機関側にこれらの三条件がまだまだ整っていなかった証明ではないかなというふうに実はとらえておりまして、そういう意味でこれからさらに安定化を進めていかなければならない時期に非常に重大な事件になってしまった、こういうふうに考えております。
　と申しますのは、先ほど三つの条件のうち情報開示の徹底ということが一番大事だというふうに申しました。その上に立って自己責任の確立もあり、そしてまた市場原理の活用もあるわけでございます。ところが、これは検査する行政側と検査される金融機関とが一緒になって情報隠しを行ったというふうにとられても仕方のない事件であったわけであります。
　したがって、この情報開示の徹底という前提条件は完全に崩れてしまったというふうに私は思っておりますし、それに伴いまして自己責任原則の確立、そしてまた市場原理の活用につきましても十分な条件が整っていないのではないか、こういうふうに思わざるを得ないんですけれども、大蔵大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（松永光君）　まず私の考え方を申し上げて、後で金融検査部長から御答弁をさせていただくことにいたします。
　今回の不祥事はまことに遺憾千万な話であります。こういうことの場合に、収賄容疑で逮捕された側の人が民間の人をいろいろ批判するということはちょっとどうかなという感じはしないでもありませんけれども、しかし民間の側にも、今、先生御指摘のように、自己責任原則とか自助努力とかあるいは情報開示、こういったものについての気持ちが非常に薄かった。何とか役所の方に頼って、そして何とかやっていこう、こういう気持ちがあったことは否めないと思うんですね。そこから接待攻勢、こうなってきたような感じがいたします。
　したがいまして、まず大蔵省側が倫理観を確立して仕事に当たると同時に、システムの改革もして二度と起こらぬようにしていくということがまず大事なことなのでありますけれども、民間の側でも、今、先生御指摘のように、自助努力、情報開示あるいは市場原理、こういったものをしっかり踏まえての事業活動をされるように期待をしたいというのが私の気持ちでございます。
○政府委員（原口恒和君）　あと、検査に関して若干補足させていただきます。
　まさに先生の御指摘のように、今回の事態で検査に対する社会的信頼が損なわれたということは痛恨のきわみでございます。一刻も早く社会的な信頼を回復したいという気持ちでおりますが、特に今後まさに金融行政の面で自己責任原則の徹底とか早期是正措置の導入に伴う自己査定という流れに対応しながら、金融検査についてもそれに即応して全く新しい体制といいますか、抜本的に改めた中でそういう体制に対応した検査体制というものを確立していきたいというふうに、これはもう早急にやりたいと思っております。
　また同時に、情報開示というものが非常に大事でございますので、これはもちろん情報開示のルールというものが明確にできることが前提でございますが、そういうものが的確に守られているかどうかということも今後の検査に当たっての一つの大事な項目がなというふうに考えております。
○牛嶋正君　こういうふうなことが起こってまいりますと、金融機関側からの情報、それだけじゃなくて金融行政側が検査を通じて得た情報、そういったものに対しても国民は果たして信頼を置くのかということですね。これは非常に大事な問題でございまして、そのために今回は五十五分という時間をいただきながら法案の内容よりもむしろ入り口論をさせていただいているわけでございます。
　そうなりますと、先ほどの三前提条件とは別だというふうに銀行局長はおっしゃいましたけれども、こういう状況のもとで果たして今度の二法案も安定化に対して実際に実効ある政策になり得るのかという問題があります。ですから、そのために私は今の議論をずっと進めてきたわけでございますけれども、やはりまた難しいのではないかと。先ほど申しましたように、少し金融機関の方に金融行政が手を差し伸べ過きているという、そういう点も今度の二法案には見られるわけでございます。
　私自身も、先ほど引用いたしました「十兆円の国債と二十兆円の政府保証、あわせて三十兆円の公的資金を活用できるよう措置し、預金者保護と金融システムの安定化に万全を期す」、ですからこれはかなり思い切った政策を打ち出されたなというふうに思いましたけれども、この事件によりましてこの説明が非常に色あせたものに私は今感じているわけであります。
　ですから、非常に懸念する点は、このままこの法案を通して、そして実際に実施されていった場合に、やっぱり実効の面で我々が期待するものが得られないのではないか、そういう気持ちも私は今強く持っておりましてこういうお尋ねをさせていただいたわけでございます。
○政府委員（山口公生君）　私が先ほど御答弁したのは、ちょっと誤解があるといけませんので、私はこの法案と先生が今おっしゃった一番大事なところとが別だ、関係ないということを申し上げているわけではございませんで、もともとそういった先生がおっしゃったようなことはずっと必要になってきているわけでございまして、今回のこの二法案でますますそれは重要になってくる。それはある意味では国民の信任がない状態では行政は正しくできないという意味でございます。
　私が申し上げておりますのは、仮にこの二法案があろうがなかろうが、今、先生がおっしゃったような情報開示とか、自己責任だとか、それから市場原理を活用するということは、もうこれは未来永劫、二〇〇一年の三月までの法律であっても未来永劫それをずっと続けていかなきゃいけない、まして今回公的な資金というものを入れて活用させていただくということであれば、ますます先生が今おっしゃったことが自覚され、重要視されなければならないということを申し上げたつもりでございますので、その点は全く同感でございます。
○牛嶋正君　ですから、今やらなきゃいけないことは何かということですね。
　私は、やっぱり国民の金融行政、それからまた金融機関に対する失われた信頼を回復する以外には方法はないのではないかというふうに思っております。むしろ、ああいう事件をきっかけにこの際ここのところをきちっとしていくのが今度の二法案を実効あるものにし、かつ非常に安定した金融システムを日本につくっていくためのある意味では今がチャンスではないかというふうに私は思うわけです。
　ただ、その場合に今何をなすべきかということでありますけれども、この問題につきまして、大蔵大臣がおやめになったり、それから事務次官がおやめになったりいたしました。また、総理大臣は倫理法の制定ということをおっしゃっているわけです。それからまた、これからは綱紀粛正に努めてこういう事態は起こさないというふうな決意も述べられておりますけれども、振り返ってみると、こういうことはこれまでも何回もあったような気がいたしますので、私はこれだけでは国民が失った信頼を回復することができないというふうに思っておりますけれども、この点について大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今回の大蔵省の職員を中心にした不祥事、これによって大蔵省の金融行政に対する信頼感の喪失、これは大変なものだろうと思っております。
　したがって、この喪失した信頼感を早く取り戻す、このためには我々としては、刑事事件によって逮捕された人の関係では捜査の結果を待って、大蔵省としてのその人に対する処分、これは厳正にやらにゃいかぬと思いますが、同時にまた逮捕などされなかった方々に関しても、もし公務員倫理に反する行いがあったとすれば、これもまた厳正な処置をしなきゃならぬと。そのために、省内に官房長を責任者として金融服務監査官という制度を設けて、監査官室長を中心にして内部調査を厳正に行って、そして調査の結果を待って、刑事事件にならなかった者についても厳正な処置をする、そういったことを通じて大蔵省の失われた信頼感を早く取り戻すように厳正な処置をとっていきたいと、こう考えているところでございます。
　同時にまた、金融検査のあり方についても、四月一日から早期是正措置が導入されるということを前提にして、抜本的な金融検査のあり方も改革をしながら進めていかにゃならぬと、こう思っているわけでありますが、そのことについては必要があれば後で金融検査部長の方から答弁をいたさせます。
　そういったことで、まず大蔵省の信頼回復、非常に大事なことでありますので、今申したような方向でしっかり進めていきたいと、こう考えておるところでございます。
○牛嶋正君　大蔵省の役人というのは私は優秀な人ばかり集まっていると思いますし、また大蔵省に入られたときには国のためにという崇高なお気持ちが強かったのじゃないかと思います。そういう気持ちがいつまで続くのかということですけれども、それに最も大きな影響を与えるのはやっぱりシステムではないかなと。そういうふうに考えますと、大蔵省と金融機関の癒着構造を解消しなければこういう事件というのはいつまでも繰り返し起こってくるのではないかと、こんなふうに私は思います。
　しかし、癒着構造というのは、よく言われるんですけれども、実態は非常に漠然としたものでありますので、とらえどころのないものと私は受けとめております。ただ、この癒着構造の背景に天下りの構図があるといたしますと、この場合には割合きちっとした対応ができるのではないかなというふうに思っているわけであります。
　ですから、今何らかの形で手を打つということになりますと、この天下りの構図に対しましてある程度の規制を加えた力あるいはルールをつくったりというふうなことを目に見える形でやっぱり国民に示していく必要があるのではないかと。国民は何も罰則規定とかあるいは大蔵大臣の首をとれとか、そういうことを決して求めているのじゃないと思います。むしろ、こういった癒着構造というものをできるだけ解消する、こういうことを求めているわけでありますので、この点について再度大蔵大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　委員御存じのとおり、六月までには金融機関に対する検査・監督の権限は大蔵省からなくなりまして、総理府のもとに新たに設けられる金融監督庁に移ります。そういたしますと、大蔵省と個々の金融機関との間の監督とか検査という関係はなくなるわけでございます。大蔵省に現在ある証券局、銀行局、そして保険部、これはなくなりまして、やや小ぶりの百名足らずの金融企画局というのかな、金融企画局という小さな局が残るだけでありまして、金融機関に対する検査・監督の権限は、先ほど申したとおり、総理府のもとに設けられる金融監督庁に移ります。そういう意味で、大蔵省と金融機関との癒着関係というのはシステムの上でなくなるわけであります。これは私は大きな改革だろうというふうに思います。
　同時にまた、天下りの話が出ましたけれども、これはいろんな制限のもとに人事院の認可を得ての天下りが大部分であろうと思いますが、これは全体としてほかの省もあることなのでありますが、この問題について検討する組織ができたようでありますのでそこの検討の結果を待つのが本筋でありますけれども、私個人の考え方としては、国民の目から見ていかがかと思われるようなところへの天下り、これは自粛した方がいいのではないかというふうに思っております。
○牛嶋正君　今、大臣の方から、大蔵省に集中している権限の分散の問題を行政改革を通じて進めているというお話をされました。
　私は、天下りの構図を解消するためにはやっぱりそこが問題だろうと思います。結局、癒着構造というのは、利益を受ける側と与える側、相互が歩み寄るわけでございますから、その利益を与える、あるいは受ける、これは権限を通じての場合ですので私は権限分散ということが大事ではないかなというふうなことを最後に申し上げるつもりでおりましたら大臣からお答えをいただいたわけです。
　　　〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
　こういうことをやっぱりきちっとした上で、私としては二法案の内容について御議論をしたかったわけでございます。十分ではございませんけれども、一応誠意のあるお答えをいただきましたので、次回の質問の時間、チャンスがありましたら今度は内容について御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうはこれで終わらせていただきます。
○志苫裕君　大蔵大臣、初めまして。御苦労さまです。私は社民党の志苫裕と申します。実は、私は体調が十分でないため委員長から座ったままでの発言を許されておりますので、失礼ながらひとつこのまま質問させてもらいます。よろしく御了承ください。
　さて、一月二十六日の金融不祥事以来、大蔵省はあたかも法務省か検察庁に変身したかの感があります。本来、大蔵省に期待されている役割は、役人の世界にはびこる悪玉を退治する町奉行がおかっぴきのまねごとをするんじゃなくて、国家の経済活動ともいうべき財政をどう運営するのか、現下の経済事情にかんがみて時宜を得た財政運営を行うこと、並びに金融システムの安定に万全を期すことでありまして、それがあくまでも本業であります。
　ですが、信なくば立たずの言葉もあるように、いかなる施策を講ずるにしてもおよそ信頼がなければ説得力がありませんから、したがって、冒頭の大臣のあいさつにもあったように、今や行政の信頼回復は喫緊の課題であります。
　したがって、この際、まずは不祥事徹底解明と厳正な処置並びに再発の防止に万全を期してもらいたい。不透明で閉塞感が漂っている金融事情ではありますが、せめて行政だけでも透明で先行きの明るいものにしてもらいたい。何事も包み隠さずに公表をして国民に謝罪すること。大臣初め当局の新しい陣容に期待してよろしいかな。
　まずは所信を伺いましょうか。