Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　改めて、いつまでも国対委員長じゃないんですから、切った張ったじゃなくて、大臣としての姿勢を今後とも委員会に対してお示しをいただきたいとお願いを申し上げます。
　本当に最後に私、前国会で委員長提案の法案として成立をしたＰＴＡ・青少年教育団体共済法案についての心配事が関係団体から寄せられておりますので、確認の質問をさせていただきます。
　まず一つ、この法案に基づく共済事業は平成二十三年四月一日から開始できます。この共済事業の認可を受ける前に生じた事故について認可後に共済金の申請が上がってきた場合は、その請求について円滑に審査、支払いが継続をしてなされると考えてよいのでしょうか。お伺いします。
○鈴木（寛）副大臣　今、政省令の整備を行っておりますけれども、委員の御指摘についても、事故の発生が共済事業の認可の前か後かにかかわらず、円滑に必要な共済金を支払うことができるよう、その手続について検討を進めてまいりたいと考えております。
○馳委員　関連して、認可を受ける前に生じた事故について、一部の共済金が認可前に支払われた場合、認可後に残りの共済金は確実に支払われると考えてよいのでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　必要な共済金が確実に支払われますようにすることは、契約者保護の観点から当然に必要なことでございますので、ＰＴＡ等におきます共済金の支払いについても、支障のないように手当てをしてまいりたいと考えております。
○馳委員　終わります。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。このように質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　午前中に大臣からお話がございました。口頭でありましたそのお話に対しまして速記録が出てまいりました。そうした中におきまして、各種学校である外国人学校の高等学校の課程に類する課程を置くものの指定に関する基準等を含む規程について、「次のように決めたいと考えております。」というお話の御説明がございました。
　これは、次のように決めたいと考えているということで、最終的な結論ではないという理解でよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　これまでのさまざまな御議論を踏まえて、時期も時期ですから、私としては、もうほぼ最終的な考え方だ、こういうことでございます。
○あべ委員　大臣の御説明の最後のところで、「以上が、私が現在考えている規程案の概要でございます。」というお話がございました。最終であるとは言っていないし、今回は外国人の高校無償化の問題に関しての集中審議ということでございますから、これで結論というのは余りにも誠実さに欠けるのではないでしょうか。
　大臣、これに関して委員会の質問時間をしっかりと置いていただくのが筋ではないでしょうか。
○高木国務大臣　先ほどからの午前中の御議論もありました。法律が制定されたのはさきの通常国会でございまして、四月一日からその法は発効しておるわけでございまして、朝鮮学校の指定について、これが今後の課題となっておりました。
　この件につきましては、文部科学省に検討会議を設けて、鋭意検討を進めておられました。その結論がこのような「高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について」、この報告がまとまっております。八月三十日に鈴木寛副大臣から記者会見をして以来、閉会中の審査を含めて多くの御議論をいただいております。
　私としては、一昨日の本院のこの委員会、あるいはそれまでの衆参の両院の委員会等の意見を踏まえて、当初は、十一月上旬と基準決定の一つのめどを私はお示ししておりましたけれども、御議論の中で、早くこのことについて決めた方がいいという意見もございましたので、私としては、今回の委員会にそのようなほぼ最終的な考え方をお示ししたということでございます。
○あべ委員　これはすなわち最終で、この概要案というふうに言われているものは最終決定であるから、ここの委員会では幾ら議論しても全く動かない結論であるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　国会議論は貴重な場でございまして、私たちはそれを尊重しなきゃならぬと思っております。
　そういう議論を尊重して、最終的には省令でその規程を定める、こういうことで、法律に基づいて私の権限として私が最終的には決める、こういうことになるわけです。
○あべ委員　大臣、文部科学大臣にしては日本語がおかしいです。
　先ほど最終結論だと言いながら、委員会の意見は尊重して最終的に自分が決める。最終結論が出たんですか、出ないんですか。この委員会は、この高校の無償化についてこれ以上議論しても無駄なんですか、無駄じゃないんですか。これは最終結論ですか、改正する余地があるのか。それをお答えください。
○高木国務大臣　ほぼ私としては最終結論だと考えておりますが、今も意見がございます、あるいは、これからもまた御議論があるかと思います。そういうことも最終的に含めなきゃならぬ、このように思っております。
○あべ委員　最終でありながら委員会の意見も尊重するということでございましたが、最終でありながら委員会の意見を尊重するのであれば、これが紙で出てきたこの時間を軸にして、私は委員会のこの集中審議をしっかりと求めるべきだというふうに思います。
　それに対して、やはり委員長、これは、ここのいわゆる集中審議をしていくことに対しまして、この紙が今しか出てこなかった。結論だと朝言ったのに、委員会を尊重しながらと日本語が全く矛盾していることに対してしっかりと議論いただきたいと思います。
　委員長、これは、審議時間を私はこれに対してしっかりと時間を持つことを要求いたします。
○田中委員長　発言者あべ俊子さんに申し上げますけれども、感情的にならずに、今までにるる議論があって意見の交換がありましたので、それを踏まえて、大臣の意見を尊重してお聞きください。
○あべ委員　では大臣、最終結論に対して委員会の意見も尊重してくださるということでございました。私が特にこの中で気になりましたのは、問題に対しまして、指導内容、さまざまなことを要求されていることが今回高校無償化の対象となる外国人学校から出てこなかったときにはどのように対応されますか。
○高木国務大臣　仮の議論でございます。私どもはそのときに、最終報告といいますか、私が述べましたきょうの考え方、これに立ってそのときに判断をしていきたいと思っております。
○あべ委員　その判断は大臣の判断だという理解でよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　そのとおりでございます。
○あべ委員　これまで菅内閣におきまして、政治主導と言われながらだれが責任をとるのかわからない、いざとなったら政治主導が隠れみのになって変なところに行ってしまうことがないように、文部科学大臣、資源のない日本のやはり根本は、私は教育であると思います。この文部科学大臣の態度は本当に大きくさまざまな影響があると思っておりますので、この外国人の問題に関しましても、大臣がしっかりとこれに対して結論もまた判断も責任を持つというふうにお誓いの言葉をぜひともいただきたいと思います。
○高木国務大臣　さまざまな御意見を踏まえて、最終的に私が決めさせていただきます。
○あべ委員　はい、ありがとうございます。
　次の問題に移らせていただきますが、就職問題に関してでございます。特にこの就職問題、高校の無償化の問題も非常に大きな問題でございますが、今回の集中審議の中には若者の就業問題も入っているところであります。
　そうした中にありまして、卒業後の三年以内の新卒者扱い、これは本当に大きな福音である、若い方々にとってはそういうものであると私は思っております。
　特に、四年制大学を卒業しても就職率が六〇・八％、さらには、大学を卒業しても進学も就職もしていない人が本当にこの数で言うと八万七千人という中にありまして、人生一発勝負、新卒でないと仕事がなかなかなかったということに関しまして、三年間の新卒者扱いということに対して九月十日に閣議決定されたこの新成長戦略に向けた三段構えの経済対策、これを大臣はどのように具体的に進めていくのか、私はぜひ知りたいと思っておりますが、大臣、一言でお答えください。
○高木国務大臣　御指摘のように、昨今の厳しい経済環境の中で、大学生、もちろん高校生もそうですが、就職が厳しいことは私も認識をしておりまして、また、このことが大きな課題であることは言うまでもありません。
　大学教育においても、職業人としてあるいは社会人としての自立する力、あるいは就業力を高めること、これが何よりも必要だと思っておりまして、成長戦略の大きな礎がまさに人材の育成であろう、こういうことを私は考えております。
　特にこの経済環境においては、我々としては、まずは今の円高、デフレ、こういった経済環境を少しでも立て直す、まさに政策の実行が大事であります。したがって、一段構え、二段構え、三段構え、こういうことで今国会におきましても補正予算等の審議をいただいて、こういったものの成立を含めて景気対策を進めていく、これがまず何よりも大切だろうと思っております。
　その上で、企業に対しましても、産業、経済界に対しましても、今の大学生の就職、採用の実情を見ますと、本来の学業がしづらくなるような、特に、三年生になりますと就職活動、採用活動が始まっておる、こういうことについては私たちは問題と考えております。したがって、私もせんだって、企業関係者、経済界の皆さん方とも意見交換をする場を持ちました。経済界としてもそういう認識には変わりないと。
　また、大学においても、まず、大学の皆さん方の学力そして就業力、これについて今我々は大きく支援をしておる、こういうことでございます。
○あべ委員　本日は、今回の質問に関しまして、労働関係の厚生労働省の参考人の方もいらしていると聞いております。
　本当にこの景気の悪いときに就職ができない、人生一発勝負が三年間の拡大になったということは非常にありがたいことでございますが、さらに今回、現政権、与党が重点法案として出している派遣法の改正法案、これは私は雇用に大きな影響を及ぼしていくと思いますが、参考人の方でございますので、これは何万人に影響を及ぼすか教えていただけますか。
○生田政府参考人　ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、大体三十万人弱の方が、製造業務の原則禁止それから登録型派遣の原則禁止につきまして影響があると思っておりますが、ただ、この法案につきましては、施行時期につきまして、基本的にその二つの部分につきましては三年後ということにいたしておりまして、その間にできるだけ派遣先に直接雇用されることですとか、あるいは派遣元でできるだけ安定した雇用になるように支援策を講じていって、雇用の安定が確保できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○あべ委員　私、前回厚生労働委員会で質問したときは二十七万人ということでございました。
　本当に、大臣も非常にお親しい労働組合の方々が自分たちの正規雇用をしっかり守りたいと思われて今回も出された法案だと思っておりますが、それに反しましてパート、アルバイトがふえてしまっている。なおかつ、雇用の柔軟性ということに関しては企業が本当に懸念をしている部分でございまして、労働者栄えて国滅びるということにならないように、景気回復、新卒の雇用の受け皿をまずつくっていくことが大切でございまして、セーフティーネットのあり方以前に、その雇用口をしっかり確保するためには、一体この日本のために何をしなきゃいけないかということは大臣にしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。
　次に、障害を持つ子供たちに対しての質問に移らせていただきます。
　特別支援学級の学級編制の標準についてでございますが、今回、平成二十二年の七月二十六日、中央教育審議会初等中等教育分科会で、「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」という中で、小中学校は八名ということが出てまいりました。
　特別支援学級、在籍者数が本当にふえております。そうした中におきまして、この小中学校は八名という定数が本当に全国に及ぼしている影響は大きいと言われておりますが、大臣、この影響に関してお聞きになったことはございますか。
○高木国務大臣　最近の動向として、そのように承知をいたしております。
○あべ委員　現在、小学校は十万一千十八人が特別支援学級にいる、中学校は四万四千四百十一人がいるということでございますが、今、その特別支援学級に約十五万人が在籍する中、五万人が通級指導を受けているということであります。
　それで、軽度発達障害の子供たちがふえていると言われていますが、子供たち全体で何％ぐらいいると大臣お考えですか。
○高木国務大臣　今、はっきりした数字は持ち合わせておりません。
○あべ委員　データがいろいろございますが、文科が調べたところによると、軽度発達障害の児童数は全体の六・三％じゃないかというデータが出されています。調査方法とかいろいろデータがございますので、どれが正確か、どれを軽度発達障害と定義するかなど非常に難しいところだと思っております。
　そうした中におきまして、先ほど申し上げた小中学校は特別支援学級八対一ということによって、満たせていない自治体数がかなりございます。教員が法定基準を満たしていない自治体数、大臣、これは何割ぐらいあると思いますか、全国の自治体の中で。
○高木国務大臣　御指摘の点については把握をしておりません。
○あべ委員　実は最新データが出ていないので、ここは、大臣の所信のところでも特に障害問題に関してはもっと触れていただけたらなと希望もあるところもありますし、調査ももっともっとしなきゃいけないと思っておりますが、二〇〇七年で三十六県が基準を満たしていません。
　そうすると、これも基準を満たさなくてもいいということも皆さんは承知をしているところでございますが、標準を下回る編制が行われている実態、かなり格差があるということでございます。
　私自身が小中学校の先生方、校長先生方にお聞きしたところ、これをどうも複式学級にしていただけないかと。一年二年、三年四年というふうにしていただかないと、例えば、一年生に三人発達障害の子がいて二年生に四人いるというのを一人一人つけるのは難しいので、これを複式でやることは可能だろうかという質問をいただいているんです。
　大臣、これに関してはちょっと文言が見当たらなかったんですが、これは可能でしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　都道府県教育委員会の判断でそうした編制ができることになっております。
　今現在、さらにそれを市町村の実態に応じて市町村の権限を拡大すべく、中教審等々での議論をしているところでございます。
○あべ委員　その教育委員会判断ということでございますが、では、逆に、教育委員会判断で複式学級にしているところはどれぐらいあると認識していらっしゃいますか。
○鈴木（寛）副大臣　特にそのような数字は、極めて流動的な数字でもありますので、把握をいたしておりません。
○あべ委員　今、本当に発達障害の子供たちがふえている中、障害を持つ子供たちがふえている中、クラスも、さらには教員も足りないと言われているんです。これを各教育委員会に任せますというのは余りにも無責任であり、各教育委員会で決めていいと言われたときに、では、各学校の校長先生たちが教育委員会に対して自分たちの裁量権と権限と発言権がどれだけあるかということを考えたときに、各教育委員会に丸投げというのは私は国としての責任を放棄するものだと思いますので、鈴木副大臣、これはぜひとも早急に調査をしていただき、もしその判断が進められていなければ、被害者は生徒なわけでございますから、障害を持っている子供であろうと障害を持っていない子供であろうと、それは子供としても学ぶ権利をしっかり確保するということが私は大切だと思います。
　副大臣、このことにしては速やかに調査を進め、この柔軟性のある対応をできるように進めていただけますか。
○鈴木（寛）副大臣　自民党政権下の行政改革の中で定数改善計画が策定をされませんでした。したがいまして、私どもは、十年ぶりに教職員定数改善計画を今概算要求、要望の中で行っておりまして、そういう中で、この発達障害も含む特別支援教育に当たる教員の拡充ということに努めているところでございます。
　そして、確保した人員をどのように配置をするかということについては、これまで都道府県教育委員会が行っておりましたが、さらにきめ細かく現場の状況に応じてできますように市町村の権限をふやしていこう、こういう方向で検討をしているところでございます。
　御指摘も受けて、今回要望いたしておりますこの少人数学級、定数改善計画実現のための予算確保に万全を期してまいりたいと思います。
○あべ委員　政権交代から一年たって、いつまでも昔の政権の悪口を言い続けるような国の方向性では、子供たちが被害者になってしまう。ですから、一年たって検討ばかりしていないで、早く前に進めていただきたい。ポピュリズムばかりに走って、今実際やらなきゃいけないことが何なのかということを各種団体に縛られてしまわずに、ここは、子供たちがこの日本をこれから支えていくわけですから、皆さん方が政権を担ってこの国がだめにならないように、文句ばかり言わないでしっかり仕事をしていただきたいと私は思っているわけでございます。
　鈴木副大臣、もう一度お願いをいたします。今の……（鈴木（寛）副大臣「委員長」と呼ぶ）まだ聞いていません。今のこの子供たち、特に、教育委員会に投げる状態じゃなくて、しっかりと柔軟性のある形で障害を持っている子供たちの教育が保障されるように対応していただけますか。
○鈴木（寛）副大臣　このたび政権をとりまして初めての概算要求を行うに当たり、今のような現状を踏まえ、発達障害を含む、特別支援を含む定数改善計画、これを、三十五人を目指して、そして当然その中には特別支援に当たる教員の拡充も含んでおりますが、そうした要求をさせていただいたところでございます。
○あべ委員　現場の校長先生たちからは、三十五人という問題よりも、その八人の部分の対応が本当に混乱をしていると言われておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、障害者の就労に関して質問させていただきたいと思います。
　法定雇用率一・八％でございますが、なかなか障害者の就労が進んでいかない。これに対しまして、二〇〇九年の障害者の雇用が一・八％ふえました。これは改正障害者雇用促進法によるものだと言われておりまして、従業員の数が三百一人を二百一人以上にした、さらには、労働時間三十時間以上であったのを二十時間から三十時間未満としたということになっておりますが、しかしながら、この障害者の就職、特に、行くところがないのは高校を卒業してからだと言われています。
　高校を卒業してからの、その間、本当に、障害者、障害を持つ子供たちとしての教育を受けた後に、では現実の世界がその子たちを受けとめてくれるようなところまで教育として持っていけたのかということに関して、鈴木副大臣、どうお考えでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘のとおり、障害ある生徒の自立と社会参加を図っていくということは本当に大事でございまして、そして、学校教育段階からの就労支援というものをきちっと意識した教育あるいは指導体制を確保していかなければいけないというふうに思っております。
○あべ委員　では鈴木副大臣、具体的には十八歳以降のフォローをどのようにしようとお考えでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　十八歳以降さまざまな職場で働けるように、教育段階におきましては、すべての児童生徒ごとに、学校と労働福祉関係機関との連携によりまして個別の教育支援計画を策定するといったことをやってございます。
　そして、その計画策定に当たって連携をさせていただいた労働福祉関係機関と御一緒に学校段階においてそうした就労能力というものを確保し、そして、連携先を初めとするそうした機関において就労が確保されていくというこうした循環をつくっていく、そのことをさらに強化をしていくということを頑張ってまいりたいと思っております。
○あべ委員　本当に、障害者、障害を持つ子供たちの就労に関しては、基礎教育が一番私は影響が大きいとも思っております。
　先ほど、午前中にお話に出ました翔和学園、子供たちの発達障害をいかに早期に発見し、いかに早期に教育をしていくかによって、働くことができ、納税者になることもできるんだと。この対応が本当に子供たちの将来の担保になるということであれば、その基礎教育における部分もしっかり努力をしていく、文部科学省が力を入れていくということが、国全体の力をつけていくためには本当に必要なことであると私は思いますので、ぜひともここはお願いしたいと思っているところでございます。
　また、次に移らせていただきますが、幼保一体化、これは文部科学大臣からもお言葉がございました。そうした中にありまして、すべての子供がどこに生まれても質の確保された幼児教育や保育が受けられるように、幼保一体化を進めた制度改革というふうにお話をされたところでございますが、これは、保育園はさることながら、幼稚園の先生方にも大変混乱を及ぼしております。
　先日、岡山県の方にも文部科学省の方が説明に行ったそうでございますが、何の説明もなく、検討中だから皆さんの意見を聞かせてくださいで終わったということであります。
　そうした中で、やはり、幼稚園の特徴、これをどのように維持できるかということが非常に懸念な部分であると言われています。大臣、特に私学幼稚園からは、例えば学校法人として寄附行為があった、このことは幼保一体化によって消えるか消えないかという質問がございますが、大臣、いかがでしょうか。検討中ではなく、お答えいただきたい。
○林大臣政務官　あべ委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　現場でさまざまな声をいただいていることは十分に承知をいたしております。そうした皆様のお声をしっかりと踏まえながら、幼保一体化を実現していくために、現在、子ども・子育て新システムの検討会議というのをつくっておりまして、その中に三つのワーキングチームを設けております。基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針ワーキングチームということで、三つのワーキングチームを設けております。当然、その中の委員のメンバーとして私立の幼稚園の代表の方にも入っていただいておりまして、さまざまな各論については、まさに今議論をしているところでもございます。
　会議での議論あるいはこうした国会での議論を踏まえて、また、関係省庁とも連携をしっかりと図りながら、何よりも、子供たちにとって質のいい教育、保育が実現ができる幼保一体化を目指していきたいと思っております。
○あべ委員　姿勢はよくわかりましたが、お答えいただきたいのは、学校制度を守るというのは具体的にどう守るのか。さらには、幼稚園が幼保一体化するときに、不採算部門というのがゼロ歳から二歳なんですね。まずは給食施設をつくらなければいけない。特に、保育の人員体制とさらには幼稚園の人員体制が大きく異なっていることに関して、林政務官、御存じでしょうか。
○林大臣政務官　今御指摘の点については、委員もよく御存じかと思いますけれども、幼稚園あるいは保育所に対しては全く別体系でこれまで歩んでまいりました。そうした中で、ただ、現場では、幼稚園教育要領、保育所保育指針の五領域については、合わせてつくってくるなどしておりまして、かなり内容は近づいてきているというふうに理解をいたしております。
　しかしながら、そのゼロ—二の問題等々を含めて、なるべく現場に負担がかからないように、これは当然経営についてもそうですけれども、しっかりとその点は踏まえながら実現をしていきたいと思っています。
○あべ委員　お答えが言語明瞭、意味不明でございまして、しっかりやるのはわかったので、どっちの方向に合わせてきているのか、林さん、お答えください。
○林大臣政務官　まさに、制度の詳細についてこれから決めていくためのワーキングチームでございます。これは議事録等々もごらんいただければ結構かと思いますけれども、まさに、細かいところをこれからいろいろな御意見を聞きながらつくっていく最中でございまして、まだ今の段階で決まっているというわけではございません。
○あべ委員　林政務官、議論しているんだったら方向性ぐらいはあるはずで、現場の声を聞くんだったら、政治主導というのは何なんですか。
　ですから、方向性をどちらに持っていったら子供にとって幸せかということを政務官としてお考えは全くないんですか。保育園に合わせるんですか幼稚園に合わせるんですか、そこだけお答えください、人員配置に関して。
○林大臣政務官　何度も申し上げて恐縮でございますが、まず、政治主導についての考え方ですけれども、現場の声を無視するとか議論をしないということではないと私は思っています。最終的な判断について政治が責任を持つということにおいて非常に政治主導というのは私は重要であるというふうに思っておりますけれども、現場の声を無視するとかいうことではないということを、ぜひこれを機に御理解をいただきたいと思います。
　その上で、幼稚園に近づけるのか保育所に近づけるのかという議論をいただきました。この点については、重ねて恐縮なんですが、これからでございます。ただし、ゼロ—二歳あるいは年齢を重ねていくのに従って、子供の人数に対して必要な教員の数、保育士の数が当然変わってくるわけでございます。
　こうしたことについてもしっかりと議論をしながら、まさに、詳細については、こうした国会での委員の皆様方の御意見やワーキングチームでの御意見を踏まえて、総合的にベストな形を目指していきたいと思っています。
○あべ委員　今、政治主導というのは現場の声を無視することではないんだということをおっしゃっておりましたが、それにしてはちょっと事業仕分けが変なところがあるなというのと、政治主導でやっているんだか財務の方の何かシナリオどおりやっているんだか、復活させたり、さらには、よくわからないように目くらましでほかの省庁で復活させているようなことをやっていて、本当に、自分たちで立てた予算を自分たちで仕分けするんだったら、もう少しほかに仕分けるものもたくさんあるんじゃないかと思っているところでありますが、まあ、これは林政務官に言っても仕方がない。
　いずれにしても、十一月末ぐらいまではある程度出ないとこれは結論が出ないことだと思うので、いつまでも検討検討と言うのはやめていただきたい。菅さんが空缶にならないように、菅内閣が空っぽだから音がガラガラするということにならないように、ぜひとも早く中身も詰めていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。医師不足に対しての医学部定員増、これは、大臣のお話の中に、医師不足に対しての医学部定員をふやすというお話がございました。大臣、ドクターはどこに足りないんですか。
○高木国務大臣　委員も詳しい分野での質問でございます。
　御承知のとおり、せんだって厚生労働省が発表いたしました必要医師数実態調査の結果によれば、地域の医師不足は深刻である、こういうことで、特に、地域医療を担う医師の確保というのは喫緊の課題であろうと思う。
　具体的には、厚労省がこの実情を踏まえて今検討されておりますので、それを私も十分見守りながら医師の養成についても考えてまいりたいと思います。
○あべ委員　地域に足りないということでございまして、本当に、地域に足りない、どの地域かということでございます。その中に、大臣がおっしゃったことに、地域医療における中核的機能を担う高度医療を開発、提供する大学病院の機能の充実に努めるというふうに言葉がございましたが、実は、地域に足りないドクターというのは、大学病院で養成しているドクターと私は微妙にずれているのではないかというふうに思っております。
　大臣、この辺はいかがでしょうか。参考人の方がいらしているので、そちらの方でお答えいただいても結構でございます。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　医師不足の実情でございまして、あべ先生から御指摘のございましたように、我が国の必要医師数の調査を実施いたしましたところ、二万四千人の不足という調査が出たわけでございますけれども、特にこの必要医師数の多いところ、不足しているというふうに実績の出ているところでございますけれども、これは、岩手県でありますとか青森県でありますとか山梨県というような、地方の方で必要医師数が少ないというふうな実情でございます。
　そこのところをどういうふうにその地域の医師を確保していくかということが、私どもの、医師養成の増だけではなくて、地域ごとの偏在でありますとか診療科ごとの偏在というものをあわせて対策を講じているというのが現在の状況でございます。
　以上でございます。
○あべ委員　本当におっしゃるとおりでございます。特に、大学病院における大学院教育の重視の中、これは文部科学省の管轄でございますが、私は、臓器別専門医が日本の人口に対して多過ぎて、患者さん、国民の全体を診ることができる総合医というのが決定的に足りないんじゃないかと思っております。
　大臣、これは感覚的に、臓器別がもっともっとふえるべきだと思いますか、それとも、総合医と言われる、全身を診ることができるそういう医師がもっともっと養成されるべきだと思いますか。お考えを個人的にお聞かせください。
○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　地域医療の観点から申し上げますと、今御指摘のいわゆる総合医、この言い方もいろいろあろうかと思いますが、総合診療能力を身につけた医師の養成というのは大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。
○あべ委員　では、この総合診療という教育を実施している医学部を有する大学、いわゆる国が管轄している、今は独立行政法人になりましたが、全八十大学のうち、どれぐらいの大学が総合医の行っている総合診療を行っているというふうに鈴木副大臣は認識していらっしゃいますか。
○鈴木（寛）副大臣　もちろん、総合診療能力は、大学における医学教育と、そしてその卒業後の卒後臨床研修、双方において養成をされるべきものだというふうに思っておりますけれども、私ども文部科学省がつくっております医学教育のモデル・コア・カリキュラムの中でも、そうした総合診療能力の養成ということを促してきたところでございます。
　現在、六十八大学及び防衛医科大学におきまして総合診療に関する教育が行われているというふうに承知をいたしております。
○あべ委員　私は、文部科学省のいわゆる管轄するところの医学教育は、国民の安全と安心を守るべき教育であると思っております。カリキュラムの管轄が文部科学省、さらには、その卒業後の養成の資格認定の部分が厚生労働省というのは、医学教育、さらには、これは看護教育また薬学教育においてもこの矛盾が起きているわけでございますが、これはこのまま続けていくべきだと、鈴木副大臣、思っていらっしゃいますか。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおり、この点が我が国の医療教育政策の大変な課題の一つだと思っておりますので、医学教育については、特に私になりましてから、厚生労働省とも日々相談をしながら進めていっているところでございます。
　さらに有機的な連携、融合を強めていくべきだというふうに考えております。
○あべ委員　さらには、医師が足りないからといって医学部の人員をふやしていく、それが医師不足の解決にならないということは、鈴木副大臣も認識をしていらっしゃると思います。
　そうしたときに、例えばイギリスが、また米国の一部が何をやってきたか。臓器別ではなく総合医をつくっていかなければ、また、地域の医療を守ることができるのはその総合医であるということを考えたときに、国がしっかりと見ているこの大学医学教育に関しては、総合医を出していくということ、数割出すということを確約しない限り補助金をカットしてもいいのではないかという著書も書かれているところであります。
　鈴木副大臣、これに対して、医学部、特に、国が一人卒業するのに六千万ぐらいの税金を使って応援しているこの医学教育において、地域の医療を担うということをもっともっとしっかりと国の政策として後押しをしていく必要があるのではないでしょうか。総合医の育成に関して、鈴木副大臣、御意見をお聞かせください。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃる観点から、今現在、文部科学省におきまして、医学教育のモデル・コア・カリキュラムの改訂作業を、現場の方々の御支援をいただきながら、また看護協会の御指導もいただきながら行っておりまして、その改訂の中で総合診療に関する教育が充実されるよう促してまいりたいというふうに考えておりますが、臓器別の医療も、例えば産婦人科等々はそういう診療科の偏在というものも問題でございますので、それをおろそかにしていいということではないと思っております。
　ただ、とりわけ総合診療能力の充実が重要だということについては、委員と全く同じ認識を共有させていただいているということでございます。
○あべ委員　ありがとうございます。
　本当に、地方の病院を歩くたびに、大学病院から臓器別に特化した方が送られてきて、その方に合わせて患者さんも合わせていかないといけない、全体を診るドクターがもっと欲しいということは、奥へ行くほどお声が上がっていることでございまして、ここは、文部科学省といたしましてぜひともお願いをしたい。この総合医を文部科学省が後押ししていくことが、地域医療、これを守るためには本当に重要だというふうに私は思っているところであります。
　またさらに、もう一つ私がいつも問題に感じるのが、がんで亡くなる方であります。日本人の二人に一人ががんで亡くなるといったときに、施設に入った、ホスピス、それは、緩和ケアとして痛みをとってさしあげ、最後、本当に御自分の思いのままに生きていくことができる場所を確保していくということでございますが、日本はまだまだおくれております。
　そうした中に、私、先日、かなり前でございますが、ある外国に参りましたときに、がんの医学会が、とにかく治療方針が、放射線、化学療法、さらには何をやってとぐるぐる治療方法は回っているけれども、人間は最後死ぬんだということをだれも言わないというんです。
　私は、この医学教育において、人間は必ず一回死ぬんだということを教えないといけないと思っておりますし、人が亡くなるときにどういうふうに医学として対応しなきゃいけないかということは、基礎教育の中にしっかり入れるべきだと思っております。私、今五十一でございますが、自分が亡くなるときに病院に何度も何度もいろいろなところに運ばれるのは嫌だと思っておりまして、最後、人間が死ぬときにはちゃんと人間らしく死にたいと思っています。
　それにおいては、医学教育において、人間は死ぬんだということを基礎教育の中にしっかり入れていただくということが重要であると思っておりますが、鈴木副大臣、このことに対しての御見解をお聞かせください。
○鈴木（寛）副大臣　私もある程度医療現場を歩いてまいりました。そして医学教育の現場も歩いてまいりましたけれども、今の委員の御指摘と全く同じ見解を持っております。
　現在ももちろんそうしたモデル・コア・カリキュラムにおいてはそのようなことは文言としては入っておりますけれども、そうしたことをさらに実のある医学基礎教育とするべく、文部科学省として、総合医の問題とあわせてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○あべ委員　ありがとうございます。ぜひ私が死ぬときには、鈴木副大臣がおっしゃるように、しっかり人間らしく死ねたらいいなと思っているところでございます。
　最後になりますが、大臣にお伺いいたします。
　夏に民主党の幹部が、教育に政治的中立はあり得ないという発言がございました。大臣は、教育に政治的中立はあると思っていらっしゃいますか、思っていらっしゃいませんか。
○高木国務大臣　私は、教育は中立公正であるべきだと思っております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　では、国家公務員は政治的行為に関して罰則規定がございますが、大臣、これはなぜだと思いますか。
○高木国務大臣　公務員としての全体の公務、当然、服務規定は遵守されなきゃなりません。そのような考え方だと思います。
○あべ委員　おっしゃるとおりでございます。
　では、地方公務員もこれが適用するというふうに大臣はお考えでしょうか。
○高木国務大臣　国家公務員と地方公務員、公務員という大きな制度、国家公務員法がございます。私は、全体的な国家公務員の法制度の中で議論されるべきものだと思っております。
○あべ委員　現状では、地方公務員、特に学校教員を含む方々に関しては、政治的な中立性に関しては罰則がございません。
　大臣、ここはしっかりと教育の観点からも地方公務員にもこの中立性を保たせるべきだと思っておりますので、私ども、議員立法を出させていただきますので、大臣、教育においては政治的中立が大切だと思われたというふうにおっしゃっておりましたから、ぜひこれは御一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　時間になりましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　先ほどちょっと事業仕分けの話、そして政治主導という話が出ておりましたので、そこの席におりましてふっと思ったのですけれども、政治主導とはどういうものかということへの御説明はもういいんですけれども、事業仕分けでジョブカフェを廃止と出ておりましたが、民主党はマニフェストの中で、ジョブカフェ拡充ということで数値も挙げられていらっしゃいました。何か本当にちぐはぐだなと思いましたので、国民がそれを見たときに、マニフェストと事業仕分けと違うのは、何だこれはとお思いです。この文部科学委員会においては、どうかそういうちぐはぐがありませんことを私は切に願っております。
　先ほどから問題になっておりました朝鮮学校への高校無償化をどうするかという問題に対して、私は高木大臣に伺いたいと思います。
　鈴木副大臣も御存じのように、これは先回から何回もかけて審議をしてまいりました。私も何日も審議させていただいております。この国会の審議というのは大変重いものがあるのではないかと思います。にもかかわらず、高木大臣が冒頭でお読み上げになりました最終報告をどうしてこの委員会で配付することができないのか、私、それはとても残念に思っております。
　大臣が誠心誠意、もしこの委員会に対して立ち向かっていこうとお思いでいらっしゃるならば、中間報告は八月三十日に出ましたね、副大臣がお出しになったんです。あれも拝見しました。今、高木大臣がこういうものをお出しになった方が、みんなの共通認識の中で問題点もあぶり出され、そして、より方向性のある審議が行われたのではないかと私は思います。お読み上げになったのは二回でした。ＮＨＫの記者もおりましたから、もし書こうと思えば、これはすべてマスコミにもう出てしまうことなんですから、それならば、しっかりとこれはお出しになるべきだったと私は思っております。
　大臣、いかがでいらっしゃいますか。私は、大臣に誠心誠意、この委員会で対応していただきたいという思いがございますので質問させていただきます。再度、大臣、これをお出しになることに何ら問題がないと私は思いますので、ちょっとお考えを、短くて結構です、お聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　この問題については、さまざまな御意見が出ておりますことは承知しておりまして、私も、タイムスケジュールを考えますと、そんなに悠長なことはできません。したがいまして、私がこの問題に取り組むことになって、少なくとも基準については十一月の初旬までに明確にしたいと考えておりました。
　ただ、衆参の議論、そして一昨日の本院のこの委員会の議論を聞いておりまして、委員長の御示唆もございましたので、私どもとしましては、かなり急ピッチで検討を進めてまいりまして、きょうこの委員会に間に合えばと思いながらも、きょうの朝の朝まで議論をしておりましたので、こういう形になったということでございます。委員の御指摘のことについては、私はしっかりと受けとめさせていただいております。
○池坊委員　最初から出すとおっしゃったらこんなに紛糾しなかったのにと思いますときに、大切な時間が空回りいたしますことには私は遺憾と申し上げておきたいと思います。
　私は、朝鮮学校を高校無償化の対象にするかどうかに関しましては、私は文部科学政務官のときに朝鮮学校を視察に参りました。そしてまた、先回は、田中眞紀子委員長のもとで朝鮮学校に行ってまいりました。私が参りましたときには、初めて行政の人が視察に来たと言われました。私は、現場を見なければ何もわからないのだと思います。子供たちは明るく、伸びやかに、そして日本人社会に溶け込み、当然だと思います、日本で生まれ育っている子供たちなのですから、地域社会とも連携をとりながら学校生活を過ごしております。
　私は、基本的に、確かに北朝鮮とは国交はございません。でも、次の世代に夢と希望。星野監督は、楽天の監督のときに、リーダーのロマンである、若い人の力を伸ばしたい、私もその思いです。先を歩んでいる人間として、次の世代に私は夢や希望を紡いでおりますから、子供たちにできるならば私は支援をしたいというふうに願っております。
　今、子ども手当というのはすべての人に上げられますね。そして、それが本当に子供のために使われているのか、もしかしたら親が使っちゃっているかもしれませんから、一々細かく言ったならば、私はちょっとすべてのことにおいて問題があるのではないかと思いますから、朝鮮学校に、でも二つの問題点があるのだと私は思います。
　一つは、高校生本人のためになっているのか、手渡されているのか、本国に送金されるのではないか。二つ目には、教科書に反日感情を植えつけるような記載が多く見られる。特に、拉致問題に対してなどは、これは極めて遺憾である等々あるのだと思いますが、これは担保できないのかな、担保できるような方法をお考えになってもいいのではないかというふうに私は考えているんです。
　私、この間、ミュンヘンの日本人国際学校の視察に行ってまいりました。ここはバイエルン州が支援をしております。そのかわり、小学校では二百十時間、中学校では百四十時間、ドイツ語を勉強してくださいと義務づけているんですね。私は、これは極めていい方法だなと思いました。つまり、小学校、中学校時代にドイツ語を学ぶことによってドイツへの理解を深め、そして、大人になったときに日本とドイツとのかけ橋になっていくんだと思います。
　私、そのときにふと、日本のドイツ学校、高等学校にも委員長のもとで視察に参りましたが、ドイツというのは学制が違いますから、日本のように高等学校は三年制じゃないんですね。ある日突然、終わりから三年前から、あなた方は日本政府によって支援されますよといって十一万八千八百円が贈られる。これは何だか、ドイツ人にとっては、もらうのはうれしいけれども、えっ、どうしてかななんて思うのではないか。
　私は、権利と義務というのはあると思うんですね。こういうふうに国民の大切な血税を皆様方に支援いたしますから、これに対しては、こういうこと、ああいうこと、命令はできません、指導改善は行われるんですから、指導改善を毅然となさったらいいんじゃないか。そこに対して、私はちょっと弱腰ではないかとむしろ思うんですね。
　例えば、朝鮮学校の多くは、全国高校総合文化祭へ参加しております。国体も、高校野球も、インターハイも、サッカーの天皇杯もちゃんと参加しているんです。ですから、私は、入り口において、こういうことはしてください、こういうことはだめなんです。この中間報告を拝見したら、書いてございましたね、財産目録、情報公開しなさいとか。先ほどいただいた最終報告にもちゃんと出ているんですから、入り口において私はこういうことをなさるべきだというふうに思いますが、いかがですか。大臣の見解を伺いたいと存じます。
○高木国務大臣　池坊委員のただいまの御質疑、私は本当にその思いをしっかりと受けとめております。いろいろなさまざまな意見のある中で、御指摘のドイツの件についても、委員を初めでございますが、民主党の議論の中でも、あるいはまた国会の中でもそういう議論があったことは承知をいたしております。
　したがいまして、いろいろな懸念があることについて、我々としては、指定に関し留意事項の一つとして通知の旨の規定を置いておきまして、そして、具体的な教育内容において懸念される場合には各学校に伝え、改善を促す、そういう努力を重ねてまいりたい。私は、ある意味では、今回取りまとめ、そして皆さん方にお示ししました考えはかなり強目の対応だ、このように思っております。
○池坊委員　個々にしっかりと、個別に毅然とそれをなさればいいことだと思います。
　例えば、朝鮮学校に行っている子供たち、親たちは六割が韓国籍です。小学校、中学校では、かつては北朝鮮の指導者の写真が飾ってございました。小学校、中学校ではもう取り外されております。私は、何度も言うようですけれども、大人の紛争を子供に持ち込んでいいのかな、いつも楽しく、そして子ども手当ももらっていて、日本社会で生きてきた子供たちが高校の支援をもらえなかったら、やはり大きくなっていい感情を持つはずがないと思うんですね。私は、それは反日感情を膨らませていくんじゃないかと思うので、このことに関して毅然とした態度をお示しになった上で、それができなかったら、では、それは無理ですねということなんだと思います。
　今度は、鈴木副大臣は先回からずっといらっしゃると思います、いかがでいらっしゃいますか。
○鈴木（寛）副大臣　指定に際しまして、留意事項がある場合には通知する旨の規定を置くということになっておりますから、その規定に基づき、しっかりと指導をするということはあり得るというふうに思っております。
○池坊委員　留意すべきというのは、今これだけいろいろな賛否両論がございますよね。そして、いろいろな人たちがいろいろな意見を言っている。それは朝鮮学校に携わっている方々も心配しながら聞いているんですから、入り口において指導するというふうに解釈してよろしいんですか。入り口でちゃんとおっしゃるのですね。
○鈴木（寛）副大臣　指定の際に指導をするということでございます。
○池坊委員　入り口だとおっしゃっているんで、これは議事録でも、うんとうなずいていらっしゃいますから入り口ということで、私は、ここは議事録にしっかり書かれるのですから、これを信頼していきたいと思います。だって議事録以外に、私たち委員会で何が担保されるのかといえば、やはり議事録だと思います。（発言する者あり）
○田中委員長　御静粛に願います。
○池坊委員　今答弁なさいましたよね。（発言する者あり）私の質問ですから、ほかの方が横からおっしゃらないでください。私はそのように解釈いたしましたし、今しっかりと入り口でとおっしゃったんですよね。
　でも、もう一度、何かやじがいっぱいいますから、鈴木副大臣のためにも、入り口だということを伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　指定の際に行うということだと思います。
○池坊委員　指定ということは入り口だから、それでいいのではないかというふうに私はします。（発言する者あり）ほかにいろいろある方は、御自分が質問のときにお聞きになっていただきたいと思います。私は、少なくとも、これでこういう問題が若い世代に禍根を残さないように、そのことを強く願っております。
　次の問題に入ります。
　大臣がこの間のあいさつの中でおっしゃった、国際人権Ａ規約の留保撤回を視野に入れて、私、この視野に入れてというのを拝見したときに、随分消極的だなというふうに思ったんですね。
　大臣、今百五十カ国の中で批准されていない国は何国あって、どことどこかは御存じですか。
○高木国務大臣　お答えいたします。
　批准されていないのは我が国日本とマダガスカル、このように承知をしております。
○池坊委員　そうなんですね。百五十カ国の中で批准されていないのが二つだというのは、皆さん、悲しい、恥ずかしいとお思いになりませんか。私は恥ずかしいと思います。
　あのアフリカのルワンダでさえ、昨年十一月に批准いたしました。あのルワンダと言うと、差別しているとお思いかもしれないけれども、そうじゃないんですよ。
　私は、アフリカの子女教育というのをシンポジウムで行いました。アフリカでは、教育を受けさせる人が、みんなが、教育を親たちが受けさせたいと思っているわけじゃないんですね。むしろ働いてほしい。貧困ですから、そのためにはそんな教育じゃないよ、働いて担い手になってもらう方がいいんですよ。にもかかわらずこれは批准をしている、そういう難しい環境の中にあってもです。にもかかわらず、日本は一応先進国と言われているのではありませんか。これは情けないというふうに思っております。
　文部科学委員会における高校無償化法の附帯決議の中でも、「国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の留保撤回を行うこと。」と盛り込んでございますね。
　また、高校無償化法に対する三月二十五日の参議院文教科学委員会の質疑の中で、鈴木副大臣が、最初は省略いたします、まさに国際人権Ａ規約十三条の２の（ｂ）の趣旨に沿うものであるというふうに考えております、この同条の留保撤回につきましては、現在外務省において精査をしていただいておりまして、検討していただけるものと承知しておりますと答弁していらっしゃいます。
　この法律の提案理由の中で、「我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。」としております。
　このような状況で、では、文部科学省と外務省はどのような取り組みを行ってきたのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　お尋ねございました十三条の（ｂ）につきましては、高校無償化法案の成立によりまして留保撤回の条件が整ったというふうに理解をいたしております。
　そして、（ｃ）について、今鋭意折衝を行っているところでございまして、（ｃ）は高等教育でございます。そして、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」となっておりますが、この漸進的導入というものの裏づけとなる、そうしたことが、どのようなものであればその裏づけとなるのかということを詰めているところでございます。
　今、奨学金の充実、あるいは特に授業料減免について要望、要求を行っておりますが、我が国は昭和五十七年以来、例えば国立大学等におきましては授業料減免比率を下げてまいりました。そうしますと、漸進的な要するに減少になっておりますので、これでは（ｃ）項の確保はできません。したがいまして、来年度はこの授業料減免比率を引き上げていく、そういったことについての要望、要求を今行っているところでございます。
　こうした予算編成をまずきちっとした上で、そして、それを国の方針としてどのように位置づけることが必要なのか、そうしたことについての作業と調整、折衝を今行っている最中ということで御理解をいただきたいと思います。
○池坊委員　鈴木副大臣がおっしゃるように、今問題になっているのは高等教育なんですね。規約の第十三条２（ｃ）では、私立学校の占める割合が大きいことから、私学を含めた無償教育の導入というのは、予算の関係から大変難しい。私学制度の根本原則にもかかわる問題だと思います。
　今、さまざまな、予算も含めて進めていきたいと言われておりますけれども、では、大学等の高等教育の無償化についてはどのような方針で臨んでいらっしゃるのか。それはもう全然視野に入っていないのか。
　あるいは、大臣所信では、大学の授業料の減免や無利子奨学金の拡充などが挙げられておりましたが、私立大学等経常費補助金の拡充、給付型奨学金の導入などについて、具体的にどんなふうに検討をしていらっしゃるのでしょうか。今おっしゃいますように、国立大学などはどんどん減っておりますよね。では、私立大学などにおいてもどのようにしていらっしゃるのかをちょっと伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　財務省と一生懸命折衝をしているところでございますが、まず、国立大学については運営費交付金約二・八％増の要求をいたしております。そして、私立の私学助成金につきましても三・三％の増要求をいたしております。
　それから、給付型奨学金、それからＴＡ、ＲＡによって大学院レベルの学生に対する実質的な支援。
　それから、先ほどと繰り返しになりますけれども、授業料減免比率を来年度から三カ年かけまして過去最高水準の一二・五％まで引き上げたい。加えまして、大学院レベルにおきましては二五％まで授業料減免比率を引き上げたい、こういった要望、要求を行っているところでございます。
　委員の先生方の御支援をいただきまして、何とかこの要求、要望の実現に向かって全力を尽くしてまいりたいと思いますので、御支援のほどお願い申し上げます。
○池坊委員　文部科学委員並びに閣僚の方も、良識的な方がいらっしゃり過ぎて、私は、むしろ強さに欠けるのではないかと。これは、財務省とのかかわりの中で、こうした人権規約に批准できないとするならば、これはちょっと悲しいことですね。情けないことですね。もっと財務省に強くおっしゃらなければだめですよ。そして、きっちりと批准できるようにしなければいけない。
　私も内容を見ましたが、必ずしも批准している国がすべて満額オーケーというのではなくて、随分ルーズなところもあって、事務局に聞きましたら、日本はまじめだから、全部パーフェクトにしないと、これは提出するときにもいけないんじゃないかと思っているところもあります。ありますが、財務省に対してもっと、これは恥なんだということを強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことのためには何をするか、予算確保しかないのです。
　今おっしゃいました大学ですけれども、高等学校が無償化になりました。でも、先回、私はさまざまなことを申し上げましたが、高等学校の入学金とか私立高等学校等に通う生徒の授業料などの負担は残されております。そのほかに、低所得者層のさらなる支援の拡充なども考えなければいけない。でなければ、これは批准はできないというふうに思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。簡潔に、そして的確に、具体的にお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　先ほど、我が国とマダガスカルというお答えをしました。
　先ほど鈴木副大臣が、これから取り組むべき課題について具体的に申し上げました。まさに私の当面の一番の仕事は、委員御指摘のように、必要な予算を確保することにあろう、このように思っております。本委員会の議論、そしてまた皆さん方の御支援もいただきながら、何とか全額、それが実現するように頑張っていきたいと思っております。
○池坊委員　留保撤回を視野でなくて、必ず高木大臣御就任の間にこれを撤回できるようにしていただきたいと思います。
　では、次の質問に入ります。
　ほかの方も言っていらっしゃいましたが、教員の免許更新制度です。
　大臣と鈴木副大臣とに伺います。十年研修、そしてこの教員の免許更新制度、二つございますね。今でも二つが必要と思っていらっしゃるか、なぜ必要かを端的にお答えいただきたいと思います。大臣からお願いいたします。
○高木国務大臣　この件につきましては、午前中も議論がございました。
　委員御指摘のとおり、教員免許更新制導入の際の附帯決議において、現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者の研修のあり方について検討することとされております。
　したがいまして、現在、重要なテーマでもございますので、中央教育審議会において教員の資質、能力の向上について見直しの議論をしておりますので、委員の御指摘も十分に参考にさせていただきまして総合的に検討してまいりたい、このように思っています。
○池坊委員　高木大臣、これが今でも必要と思っているか、思っていないか、それだけお答えいただいたら結構です。その後、鈴木副大臣、お願いいたします。
○田中委員長　これはとおっしゃるのは、今の教員の免許ですか。
○池坊委員　十年研修と免許更新制、同じ十年ごとにいたしますでしょう。ですから、この二つは、やはり必要だとお思いですか、それともそうじゃないと。今の段階でいかがお考えですか。
○高木国務大臣　したがって、二つが本当に必要なのか、どちらかに合わせていいんじゃないかという議論、私もある意味では理解するところがございますので、この点について、最終的にはそのような検討を踏まえて決定をしていきたいと思っております。
○鈴木（寛）副大臣　この整合性の確保は、もうよく御存じのように、附帯決議でも、そのもともとの導入のときからあった議論でございます。私も、これは整合性をとるべきだというふうに個人的にも思っておりますし、附帯決議もそういう認識だと思います。したがいまして、中教審でそのことも含めて今御検討をいただいているということで御理解をいただきたいと思います。