Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　ＯＥＣＤの見方は私は厳し過ぎると思っております。六十一年度の各国の予測等にいたしましても少し厳しく見過ぎている、そう私は思います。
○松浦委員　経済企画庁長官、あなたの担当ですが、どうですか。
○平泉国務大臣　お答え申し上げます。
　今のＯＥＣＤのリポートですが、この問題については、私の承知しているところではかなり激論がございまして、我が国の政府代表側とＯＥＣＤのエコノミストの間で我が国の財政経済政策の全般にわたって広範な討議が行われた、そういうことで両論併記のような形になっておるというのが現状でございますが、最近の情報では、やはり日本の財政経済当局の言っていることもかなりわかるというふうな状況であるというふうに報告を受けておるわけでございます。
　それから、アウトルックの方でございますが、これは昨年の年末ぐらいにＯＥＣＤでつくるわけでございますが、ＯＥＣＤの事務局としてこれができ上がるのは大体十一月ごろでございますので、我が方が昨年の年末二回にわたって財政計画の中で、公共投資、住宅投資、そういったものについては各般の措置をとっておる、それからさらには金利の低下また為替レートの変更というようなこともございますので、ちょっとタイムラグがあるのではあるまいか。我々としては四％の成長は必ずできるというふうに確信をいたしておるわけでございます。
○松浦委員　ＯＥＣＤの議論ですから、私は長官の言われることを信用します。しかし、実際にこれがＯＥＣＤが指摘したようなことになったら、孤立するわけですよ。恐らく東京サミットでこうした問題がまた激論になるでしょう。フランスの大統領あたりからやはり相当出ますよ。あるいはイギリスのサッチャーさんからも出るかもしれない。ですから、そういった意味では、言葉のやりとりだけではだめなんですね。ですから、そういった意味では、経済の総合的な役割を果たしておる経済企画庁がよくタクトを振らないと、財政当局の方は嫌だ嫌だと言うしね。
　それで、その前に総理にちょっと感謝しておきます。それは、私の宮崎県第一区というのは大臣がでたことがなかったのですよ、お恥ずかしい話ですが。やっと中曽根内閣に江藤大臣が誕生しまして、大変私たちも喜んでおるのです。
　そこで、大臣、先ほど言ったように大変厳しい状況の中ですけれども、あの三全総に書いてある例の高規格道、七千六百キロ。そうすると、宮崎—大分—福岡の東九州縦貫道は枠外になっているのですね、七千六百キロのほかと例示されているのですけれども。今度のこれ、今年度は金はなかなか厳しいようですけれども、全体で道路、この計画でいつでも多くは言えないのですけれども、頑張ってくれますね。どうでしょうか。
○江藤国務大臣　松浦さんからお励ましをいただきまして、特に同じ選挙区でありますだけに大変ありがたく思っております。
　道路整備五カ年計画、今第九次が進んでおりまして、昭和六十二年で終わるということになっております。その第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございますが、今、実は希望をとってみますと、全国でやはり一万キロ近くのものが希望がございます。それだけやはり高速自動車、高規格道路に対する要望が強い、こう判断すべきであろうと思いますし、地域開発にかける皆さんの御熱意というのもうかがわれるわけであります。
　したがいまして、昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定ができるように万般の準備をいたしたい。その中で、東九州高速道路をどうするということをここでまだ言うわけにはまいりませんでしょうけれども、極めて念頭にございまして、ただ、我田引水と言われますと、政治の公平の原則を損なうことになりますからここではひとつ御勘弁をいただきたいと思います。松浦さんと同じ気持ちでありまして……。
○松浦委員　ぜひひとつ、総理も大蔵大臣もしかと今の建設大臣の答弁を聞いておっていただきたいと思うのです。
　そこで、この経済報告のリボルビングの中で、それ以外にもう一つ重要な指摘をしておるのですね。「消費需要の拡大は、所得の増加を鍵に、自由時間の増加や居住・行動可能空間の拡大ここういったことをやりなさいというようなことが書いてありまして、その中で、経済発展の成果を賃金と休日増・労働時間短縮へ適当に配分しなさい、こう書いてあるのですね。
　それで、これは非常に残念なことですけれども、これも総理御存じなかったと思いますから、お渡しをしますけれども、経済企画庁の調査局が昭和六十年度の「世界経済レポート」を出されまして、その中でアメリカと主要国との間の製造コストの比較を実はしておるのです。我が国とアメリカの場合を見ますと、エネルギーコストというのは、アメリカを一〇〇とした場合に我が国は昭和八十四年で一七八。それから資本コストは、アメリカ一〇〇に対して日本は九六。労働コストがアメリカ一〇〇に対して六〇なんですよね。それで、このエネルギーコストを労働コストが低いことによってカバーをいたしまして、製造コストがアメリカ一〇〇に対して日本は昭和八十四年で七一という数字が出ておるのですよ。それでこのときに、これはＧ５前ですけれども、円は二百四十二円だったのですね。ですから、この為替レートのときに、このリボルビングが指摘をしておるように経済成長の成果が賃金に適当に配分されておったら、場合によってはＧ５等の人為的な操作をしなくて円高という方向には進んだはずなんです。あるいはそうでなかったとしても、今のように急激に、百九十二円台あるいは百九十円を割り込むかというようなそういう円高というものは急激に出なかったはずなんですね。ところが、そのときにこれを私が指摘をしたら、後ろにおられる今の官房長官が総務長官のとき、にこにこ笑いながら、それはなかなか、いろいろ問題がございましてと言って逃げられたし、前の経済企画庁長官も、それは労使の問題でございまして、あるいは確かに生産性の問題もありますよ。しかし、その生産性に見合った賃金というものが仮に配分されておったとすれば、今日のような問題は起こらなかった。二百円ぐらいでとまったかもしれぬ、あるいは百九十円でとまったかもしれぬ。で、そういう状況下に今日なってしまっておるわけですが、これは労働大臣の管轄になると思うのですが、このリボルビングというのは中曽根内閣に対して答申をした内容なんですね。しかも、そういうふうに公平に配分をされない。公平に配分されないとこの数字が目標が達成できない。ということになれば、何らかの対応があってしかるべきだ、こう思うんですよね。もしこれがまた仮にこういう状況になったとすれば、私はまた同じような轍を踏むのじゃないか、そう思うんです。確かにこれは労使の問題であるかもしれない。しかし、少なくともこのリボルビングに書いてあるのだから。
　それで、もう一つお尋ねしておきますが、そのことと、労働大臣がわざわざ日経連の会長さんのところに行かれて、何か呼びつけられたか行かれたか知りませんが、何らかのお話し合いをやった。どういう内容の話があったのでしょうか。
　それと、もう一つ労働大臣にお尋ねしておきますが、労働問題研究委員会という日経連の報告書があるんですね。これとこのリボルビングは真っ向から対立するのですよ、これとは全く対立する。なぜかというと、労働時間の短縮なんかについては、これは我が国の労働時間短縮論議が、いわゆる欧米先進型の比較においてのみされて、韓国、台湾、中国、香港、近隣のアジア諸国との比較が無視されていることは奇異に感ずる、こう言っているのですね。世界で二番目の資本主義国における経済大国。しかもまだ、支払い能力も従来どおり生産性基準原理に見合った賃上げをやる、こうなっておる。これ真っ向から対立する。労働大臣、御所見を承りたいと思いますし、同時に経済企画庁長官からもお話しいただきたいと思う。
○林国務大臣　お答えいたします。
　私は日経連に呼びつけられたというようなことはございませんで、私、就任後労働団体あるいは経済団体との懇談をしよう、そして今どこにどういうような問題があるかということの理解も深めたい、こういった意味で私がお目にかかったということでございます。
　賃金の問題でございますけれども、賃金の問題は、これはあくまでも労使が相談の上でもって決めるということが基本でございます。そういう問題に対しまして、労働省が何かの口を差し挟むということは差し控えながら、今日まで労働行政が続いているというふうに私は理解をいたしております。
　それから、先ほどのリボルビングと、それからまた経済報告ですか、それ、労働問題の報告とは全く相反するものではないかというようなお話でございますけれども、それは、それぞれの労使の立場において報告はなされているわけでございますから、ある程度対立する部面も出てくるということはいたし方ないものだと私は理解いたしておりまして、そういったようなことを踏まえて、労使が今後とも話し合いの上で協調して日本の経済発展のためにお互いに努力をしていただきたいということでございます。
○松浦委員　ちょっと委員長、経済企画庁長官にお答えいただく前に。
　この「六十年経済の回顧と課題」これは六十年十二月調査局から出した、これの七十一ページ、「第二次石油危機以降の実質賃金ギャップの動きをみると、実質賃金上昇率は中期的な労働生産性上昇率を下回って推移しており、むしろマイナスのギャップが拡大している。これは近年において家計所得の伸びが極めて緩やかなのに対して、企業収益が堅調に推移していることに対応している。マイナスのギャップの存在は、我が国経済がマクロ的にみると、生産性との関連で経済パフォーマンスを悪化させない範囲内で実質賃金の改善を図る余地のあることを示唆するものである。」六十年でもあなたはこう言っているんだよね。五十九年でも同じことを言っている。確かにこれは労使問題。私も労使問題に介入せよとは言いません。しかし、そのことが今日の我が国における経済状況というものをこういう状況につくり出しておるわけですから、しかもこういうふうな報告を尊重すると総理大臣は言っておられるんですから。この中には労働時間年二千時間ということまで明示してあるんですよ。だから、そういった意味では、ぜひ経済企画庁長官お答えいただいて、その後また総理大臣から御見解を承りたいというふうに思います。
○平泉国務大臣　賃金の問題というのはやはり基本的に生産性の問題でございますから、その意味で、先ほどアメリカの労賃、賃金水準というのは日本の賃金水準と比べると相当違うじゃないか。この問題は、やはり生産性の問題が基本であろうと思いますので、我々としては一層生産性の向上に努めるということがやはり基本ではないかと思います。まあ、この生産性と遊離した賃金決定がありますと、それは結局はインフレになりますから、先ほどの為替レートの関係で言えば、むしろ我が国の為替は円安に推移するという方にむしろ動くわけでございます。そういう意味からいいましても、またインフレができれば、消費者物価上昇率が上がれば家計の実質所得が減少するという問題もございます。それから、今おっしゃった問題でございますが、これは長い間の労働分配率という問題を、第一次オイルショック以後の経緯を眺めてみますと、生産性よりも労働分配率が高くなった時期というのがかなり長期に続いておる、そういう点も考慮に入れまして、企業体質が十分に改善されるという中で安定して賃金が高目に推移するということが最も望ましい姿でございます。我々はそういうふうに経済情勢を十分に分析をいたしまして、長い間で経営側も十分にこれは払えるという賃金が高目にしかも順次労働生活水準が高まるように、実質賃金の所得が上がるように、そういう政策が行われるということを期待しておるわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　労使関係で大体決めるべき問題で、政府が介入すべき点ではないと思います。基本的にはそういうことでございますが、昨年の秋のリボルビングの報者等を見ましても、消費需要を喚起するという点から見ても、また生産性と分配率との関係が適切な関係を保つという意味においても、その辺について若干の指摘がなされているように私拝見いたしました。それとの絡みでいわゆる時短の問題にも触れておったように思います。そういう点は私も注目しているところでございまして、今後一般論として我々が念頭に置いて施策をしてまいりたいと思いますが、あくまでしかし賃金問題というものは労使間の交渉によって決めるべき問題である、そのように思います。
○松浦委員　言われたように賃金は労使関係で決めるべきものですが、この報告書を念頭に置いてという総理の間接的な表現がありましたから、この問題については終わりにさしていただきますが、率直に言って、もう少し詰めなけりゃならぬと思うのですよ、六十一年の経済運営については。しかし、時間がございませんので、また集中審議等を通じて、もし設定されるならそういう場を通じて、政府のもっと具体的な詳細な議論を展開していただきたいと思うのです。
　次に、実は悪徳商法の問題についてお尋ねをさしていただきたいと思うのですが、これは今度は渡辺通産大臣のところが多くなるのですが、余り御存じない点も多いと思いますから、政府委員の方の答弁でも結構ですが、ただ私が、この悪徳商法という、要するにマルチまがい商法とかあるいは金融まがい商法とか、そういった問題について十一月の二十九日に質問主意書を出しました。ところが、それに対する答弁書が政府から十二月の十七日に渡されたのでありますが、これを見ますと、行政指導というのは「相手方の任意の協力を得て行うもの」だ、ですから「個別に法律の根拠を必要とするものではなく、」——法律があれば取り締まることができるわけですが、その法律をうまく逃げ回っておる。
　きょうもＮＨＫが朝報道しておりましたけれども、金融先物取引で六百二十九件被害があって、総額が十二億から二十億、そしてみんなお年寄りの人たちがやられておるというような報告があったのですけれども、いずれにしても、この答弁書の内容というのは、そういうまがい商法について法律の網をうまく抜けていっておる、そういうものについてはもう行政指導は働かないのでしょうか。どんなものでしょう。
○福川政府委員　今御指摘のように、一般的に行政指導を行います場合には相手方と理解と協力の上に、その上に立って社会的な公正を実現するように相手方に説得をして、そしてそれの効果を期待をする、こういうことでやっておるわけでございます。今御指摘のように、この豊田商事にかかわりますこの商法の問題に関しましてはいろいろ関係の法令がございます。出資法あるいは刑法等いろいろございまして、したがいまして政府部内におきましても関係六省庁においてその対応を考え、今後の再発防止の施策について検討を行っているところでございます。
○松浦委員　総理もぜひ御記憶いただきたいと思うのですが、そういう文書を出しておられたのですが、実は豊田商事事件に対しましては六月の十九日に内容証明郵便物で代表取締役社長あてに、石川洋という人ですが、要するに事態をさらに深刻化させないため、新規の勧誘及び契約締結を停止されたいという文書を出しておられるのですね、六月の十九日に。
　ところが、これは物価問題特別委員会の会議録でございますが、山下説明員によりますと、「私どもから豊田商事に対しまして」「六月十九日付でございました。」要するに、「ペーパー商法をやめるようにという申し入れを実際にやりました」、しかし、「その時点で豊田商事は既にやめておったというふうに理解しております。」こう言うのです。やめておるものにこういうようなものをどういう意味で出すのか。こういうことが仮にできるとすれば、もっと早く出しておれば、もっと早くこういう通知をしておれば、お年寄りの皆さん方の被害は救済されたかもしれない、結果論だけれども。
　通産大臣、どう思いますか。こういう答弁書を出しておきながら、現実にこうやっておるのです。何で早く出さないのですか。しかも向こう、相手側が中止しておるのに出したって何の意味も持たない紙切れです、相手にとっては。被害は大きくなるばかりで……。これはもう、いいです、これは一つの例ですから。通産大臣、元気のいい通産大臣、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　事実やめておったところに出しても意味のないことですから、もっと早く出せばよかった、本当にそう思います。
○松浦委員　ですから総理、今通産大臣が言われて、それでみんな笑われた。しかし、この被害者のお年寄りの人たちは笑えないのですよね。明らかに行政の怠慢じゃないですか。笑い事で済まされませんよ。そういう意味で、被害者がおるにかかわらず政府の手で救済できない。方法は、今渡辺通産大臣が言われたように、早くこういうものについてはキャッチをして指導してもらう、やめさせる、そういうことをしないと被害者は次々に出てくると思うのです。
　そこで、私がきょうなぜこの悪徳商法を取り上げたかといいますと、悪徳商法といわれたら必ず政治家の名前が付随するのですよ。これは我々国会議員として恥ずべきことです。西田健康産業問題にしてもあるいは中江グループ事件にいたしましても政治家の名前がちらほら出る。これはもう明らかに国民から見れば、国会議員というのは何しているのだと。国会議員の名前がそういうところで出てきた、そういうのを一番具体的にあらわすのが、私は今問題になっておるジャパンライフだと思うのです。
　商工委員会、商工委員会の流通問題小委員会あるいは物価問題特別委員会、こういったところでこの問題は取り上げられました。私も物価問題特別委員会で、この元会長であります山口隆祥、この人がジェッカーをやったときに国会に参考人として来ていただきまして厳しく指摘をいたしましたが、この人がこのジャパンライフはつくり上げたのであります。
　それで、もう時間がわずかしかありませんから私から申し上げておきますが、この山口さんという人は五十九年の八月三日に脱税で判決を受けておられるのです、このジャパンライフを始めてから。
　それで、科学技術庁にお尋ねをさしていただきますが、ライフサイエンス振興財団というものに対して認可を与えられました、科学技術庁は。提出されたのが十二月の十六日であります。そして認可されたのが二十一日、その間わずか五日であります。しかもそのうち一日は日曜日であります。しかもこのライフサイエンス振興財団の謄本をとってみますと、これは明らかにジャパンライフの山口隆祥氏たちが関与しておる。こんなに簡単に財団法人の認可が科学技術庁では行われるのでしょうか。しかも、河野長官はなられたばかりで恐縮ですが、ここにはちゃんと理事のところには脱税で判決を受けた山口隆祥という名前が記載されておる、振興財団に。日曜日を除けばたった四日、何でこんな簡単におりたのか、教えてください。
○内田（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　ライフサイエンス振興財団の設立許可申請は、先生御指摘のとおり昭和五十八年十二月十六日に内閣総理大臣あて行われておりまして、科学技術庁において申請内容を審査し、申請より五日後の十二月二十一日付をもって民法三十四条の規定に基づきまして許可を与えたということでございます。
　審査に当たりましては、民法の規定は当然でございますが、さらに公益法人監督事務連絡協議会の定めました「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」に従いまして厳重に審査いたしまして、これを許可いたしたということでございます。
　なお、設立許可申請から五日ではないかという先生の御指摘でございますが、公益法人の設立に当たりましては、通常、事前にその内容の検討を行うということといたしておりまして、本財団につきましては、設立のための事務を担当しておりました辻会計事務所というところから十月七日に非公式の書類の提出を受けまして、その内容を徴した上で十分検討を行い、正式の許可申請を受理したということでございます。
○松浦委員　これは総理、先ほどは江藤大臣を就任さしていただきまして、本当、お礼申し上げるのですが、これから申し上げることは少し耳が痛いと思うのですよ。
　それで、私は総理がそのことを知っておられたかどうか知りません。恐らく総理大臣は御存じなかったと思うのですが、実は十二月の三日に選挙が公示されたのですよ。そうして十二月十八日が投票日です。そうすると、十二月八日の日に健康産業政治連盟というところから、中曽根総理が関与しておられるか、どういう形かわかりませんが、五つの政治団体に二百万ずつ、一千万円献金が出されておるわけです。十二月七日に書類が出されておるのですよ。今言ったのだ、十二月七日。言わなければまだよかった。七日に書類が出されて、八日に献金があった。しかも、山口隆祥という人が入っておる。そして、総務庁の行政監察局「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」四十七年三月の二十三日。次のようなものは設立を許可してはならぬ。「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの。」はいかぬのだという、こういう申し合わせがあるのですよ。よく精査をしたのだったら、今のような事態にはならぬはずだと思うのですが、総理大臣、こういうことは恐らく御記憶ないと思うのですが、そういうことが現実としてあるのです。どう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　その件については、後で報告を受けまして、知っております。たしか新聞にそのことも出まして、秘書からいろいろ報告を聞いたわけでございます。それは全く、政治資金として届け出も行われており、かつ、そういう善意の政治資金として受け付けたということでございまして、その財団云々と全く関係ありません。私はそういう申請があることももちろん知らず、そういうことに関与したことも一切ございません。しかし、そういうような方が入っておるというところから多少なりともそういうことがあったということは甚だ遺憾でございます。ただ、政治連盟というもの、それとはまるきり別の存在ではないか、そう思うのでございます。
○松浦委員　ここに私は健政連関係書類を持ってきておるのです。これはジャパンライフがつくった健康政治連盟のファイルです。それで、この山口さんという人はこのジャパンライフというものを常に会合の中で何と言っておったか。あのジェッカーで私がやられたのは政治家と結びつきがなかったからだ、だから健康政治連盟をつくって金を出せ、十万、五万、三万ずつ出しなさい、こう言って、演説を打って歩いた人なんですよ。それで、この健康産業政治連盟の届け出、これは自治省に出ておると思うのでありますが、この中にジャパンライフの関係者が専任理事として五名出ておる。会長は山口隆祥であります。ですから、健康政治連盟と関係ないと、こう言われるけれども、この健康政治連盟というのはまさしくジャパンライフの政治団体、しかもこのライフサイエンス振興財団というのも、これも自分の商売を、人狩りを有利にするためにつくり出した振興財団なんです。総理大臣は御存じないと言われたけれども、実質的にはそうなんですね。
　安倍外務大臣、これは書いてあるからしようがないですね。ここに五十九年度の事業報告がたっと書いてあるのです、五十九年一月一日から十二月三十一日まで。その中に前山口労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを九月の二十二日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか。そういうこと御記憶ですか、外務大臣。
○安倍国務大臣　それは山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です。
○松浦委員　ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのですね。利用されたのか、それはわかりませんけれども、このジャパンライフというのは、実は健康政治連盟あるいは財団法人のライフサイエンス振興財団、こういったところをうまくミックスさせて人狩りというのですか、要するに品物を売るんではなくて、人を組織的に集めてマルチ的にずっと資金を吸収していくという仕組みなんですね。
　そしてもう一つあるんです。それはヘルスカウンセラー協会という任意団体を実はつくっておるのです。これは実は強制的に加入をさせられまして、日本ヘルスカウンセラー協会互助会というものに全部入るんです、会員が全部これに。そうすると、ここで使っておりますバッジですね、常任理事の人たちが使うバッジというのは国会議員と全く同じバッジなんですね。幸いなことに衆議院じゃなくて参議院なんですよ。（「幸いか」と呼ぶ者あり）いや幸いは幸いですよ。いや青い、紫色のバッジなんです。参議院の色と似ておるのです。それで、私の秘書が三回この総会に入ったわけです。そうしたらあなた、わからないな、参議院議員の顔を見たことがないがなと思って、私はここへ持ってきたのですが、どこか途中でなくしてしまったのですけれども、それは余り問題ではありませんが、ここはそういうふうに政治家を利用する、何か千葉県では——浜田先生には済みませんが、千葉県では県会議員のバッジが担保に入った、何か最近はそんなふうに要するに政治家というものに対する信用の度合いというのは非常に高いんですね。ですから盛んに政治家を利用する。
　そこで、ここでこれが実は売り歩いておるジャパンライフの冊子なんですね。これを今一々政治家の皆さん方の名前を申し上げると大変恐縮ですが、これを見ていただいたらだれが載っておるかすぐわかる。通産省の役人も載っていますよ。通産省の役人の方は、事前に私は通産当局には注意をしておきました。ここに政治家が記載されておる。大臣が書いてある。寄稿している、大臣が。私は、恐らく大臣の寄稿とかなんとかというのは、これは頼まれたから書いたということだと思うんです。しかし、その大臣のこういう寄稿が、あるいは国会議員の発言というものが全部こういうふうに使われるんですね。通産の役人も載っていますよ。余り見せると本人には悪いでしょうから。ここにも参議院議員の人が載っていますよ。あるいは「経営者月報」というのがありますね。これにはいろいろな大物の政治家がずらっと出ていますよ。大変失礼ですけれども、委員長さんも利用されましたですね。委員長さんの写真が載っているんだ。
　ですから、このジャパンライフというのをずっと見てまいりますと、極めて巧妙に国民の心理をうまくついて、そして巻き上げていく。今、大変に苦しんでおります、みんな。私は政治家というもののモラルが今問われておるんじゃないか。頼まれたから書く。しかも、中曽根さんには大変申しわけないけれども、中曽根さんが科学技術庁長官だったときの事務次官がこの振興財団の理事長にさせられておるのですね。私はそういった意味で、政治家というものがもっともっと、こうしたことを安易にすることがどれほどまじめな国民に影響を与えるか真剣に考えなければいかぬと思うのです。一人一人の名前を指摘してもいいのだけれども、そういう時間がないから私はやめたんです。総理大臣の見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　政治倫理を我々は厳しく追求しなければならぬというときに、かりそめにもそういう誤解を受けるようなことは厳に慎まなければならないと思います。
○松浦委員　私は、せっかく政倫協というものもできた、何かロッキード問題が空白になったらもういいんじゃないか、私はやはり襟を正すところは正さなければいかぬ、こう思うのです。
　そして、これまた自民党総裁としての総理にお尋ねをさしていただいて、警鐘を鳴らしておきたいと思うのですが、実はこの日本ヘルスカウンセラー協会互助会の加入申し込みというのが出るんです、各人に。そうすると、それが登録をされるんですね。ところが、こういう通達がくるんです。自由国民会議。皆さんのところですよ。そして、「党友の方は、さまざまな特典がご利用いただけます。」こうして百貨店で五％割引とか、私はびっくりしましたね。自由国民会議の党友になったら、百貨店で五％割引してくれるとか、結婚式場、レストラン等の割引、レンタカーの割引、ホテル一〇％割引、日本交通公社のパック旅行割引、ゴルフ場二〇％割引、こういうのが書いてありますね。ところが、残念なことは、この党友名簿が、このカウンセラー協会の互助会名簿が自民党の皆さん方のところに、これは自民党全体か特定か、それはわかりません、こういうのを送ってきておるのですから、みんな。あなたは自民党の党友になりました。それでこういうのが出てくるんですね。これ、会員券でしょう、党友の。これですよね、会員券。ところが、皆様には御負担をおかけしませんと言っている。だから、党友費一万円、この人は取られておらないのにこれを送ってきたんです。だれが立てかえたんでしょうか。「日本ヘルスカウンセラー協会互助会の皆様へ」「ジャパンライフ株式会社代表取締役」と書いてあります。皆さん方は、「日頃より何かとご指導をいただいております参議院議員〇〇先生を応援するため、弊社といたしましても党員・党友の拡大に協力いたしたいと考えております。」「貴方様を自由国民会議の党友に推薦し、併せて入会していただきましたので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。」これは明らかに、このジャパンライフという組織、それが全体的に自由民主党と一緒になって、自由民主党という与党の力をかりて伸びてきておるんじゃないでしょうか。そして、山口がいみじくも言ったそうです、助けてはくれなかったと。山口隆祥はさっさとジャパンライフをやめて、新しい株式会社流通経済研究所というものを設立してしまった。この人はもうおらないのです、ジャパンライフには。後に残された人たちは素人の人ばっかり。その素人の人たちが一生懸命残務処理みたいなことをしておるのですよ、今。
　こんなことをここで言うことは非常に申しわけないと思うけれども、余りにもひどい。被害に遭った国民は救われない。私は飛行機の中で新聞を読みました。週刊誌でしたか、書いてあった。こういうことがあるから法律なんかはつくらぬよ、幾ら取り締まる法律をつくってくれと言ってもつくるはずがない、こう書いてある、週刊誌に。よく眠るのは政治家だけだ。これはやはり私は、自由民主党という組織が利用されたのかどうか、それはわかりません。自由民主党が利用しようとしたのか、自民党が利用されたのか、あるいは特定のここに書いてある個人がこの組織を利用したのか、それはわからない。しかし、私は、お互いに政治家のモラルというのはもう一遍真剣に考えるときじゃないか。私は、自由民主党の総裁である中曽根さん、中曽根総理に御見解を承り、そして——それから先にお伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　行き過ぎた組織活動がもしあるとすれば、それは大いに戒めなければならぬと思っております。それから、そのようないわゆる大衆を相手にして悪徳まがいの仕事をやるという者については十分注意を払って、そういうようなことが行われないように今後深く戒めていきたいと思います。
○松浦委員　今、総理が言われたとおりだと思う。そして、総理に私は忠告を申し上げておきますが、私のようなチンピラが総理大臣に忠告するのはおかしいと思いますが、今度の政治連盟の届け出であります。総理、さっきしておられると言われましたね。この健康産業政治連盟が報告をしておる。報告しておるけれども、その主催者がわからない。ただし住所だけわかる。その住所は砂防会館二階となっていますよ。砂防会館二階は総理大臣のところです。しかも、そこにパーティー巻が売られておるのです、二回。金額は大きいです、四百七十四万と五百万。ところが、そういうパーティーがあった形跡がないのですね。私は、総理大臣が知らない間に、総理大臣が砂防会館の二階におるということを利用したのかもしれぬ、これは。ですから、私は、総理大臣を利用する方が、もし利用したとすれば、よほど大胆で頭のいい男だと思うのですが。
○中曽根内閣総理大臣　私の事務所は四階にあるんで、二階には政策科学研究所がありまして、そこがパーティーをやった、それではないかと思うのであります。
○松浦委員　いや、二つそういうのがありますから、それは私の方で、全く届け出が住所だけになっておりましたので、私の誤解があれば訂正をさしていただきたいと思います。
　そこで、通産大臣、もうあと時間がありませんから余り詳しくお聞きできませんけれども、この山口隆祥という人が新しいこういう流通経済研究所をつくって、そしてジャパンライフの組織をそのまま持っていっておるのですね。そして通産大臣、何て言っているかといいますと、どういうことを研究しておるかというと、恐らく通産省は、新聞に発表されたんだから取り締まりを強化するような法律をつくるだろう、しかし、その法律はこういう法律になるだろう、ですから、その法律の先を勉強しろですね、その先を。ですから、こういう人たちは、もう通産なり何なりがやろうとしたときは後手に回って、できたときには先のことを考えておるのですね、頭がよ過ぎて悪知恵が働くというのか。ですから、こういう取り締まりにかかわっては、御承知のようにアメリカにはぴしっとした法律がありますね。そうすると、条例としては石川県に条例があります。ですから、石川県では豊田商事事件とかなんとかいうのは起こらなかった、条例があるから。地方自治体でもその条例をつくることで防ぐことができる。アメリカではそういう法律が一括してある。消費者が守られておる。国民が守られておる。そういう問題について、こういった取り締まりの法律というものについて現在作業中だと聞いておりますが、どういう方向で作業しておられるのか、今国会に間に合うのか、そういう点についてお聞かせいただきたい。（発言する者あり）今ちょっと不規則発言がありまして、余り詳しく言うとまたその先を考えるからということですから、余り条文にわたって詳しくは結構ですから、どういう状況か教えてください。
○渡辺国務大臣　私も詳しくは知らないのでありますが、今産業構造審議会の消費経済部会ですか、ある一部の部会で研究をいたしております。今国会に間に合うかどうか、私も今すぐに言われてもわかりませんが、極力勉強を進めていきたいと思っております。
○松浦委員　総理、きょうのＮＨＫのテレビにもありましたように、いろいろな意味でのまがい商法、法律の網を抜ける、しかも警察が逮捕しても起訴が非常に難しい、公判維持ができない、そういう状況も現実にあちらこちらであるのですね。ですから、今通産大臣が言われましたけれども、こうした問題に対する総理の法作成上の問題等について御見解を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカにおける立法等もよく参考にいたしまして、今産構審の小委員会で立法の是非及びその内容について検討中でございますから、その成案、報告を得次第、我々は適切な措置をとりたいと思います。
○松浦委員　今度は具体的にジャパンライフの商法について、ちょっと皆さんに御説明をしておきたいと思うのです。
　実は、ジャパンライフというのは人狩りでありまして、要するに人を集めてくればバックマージンでずっと自分の実入りがふえてくるという対応をしておるわけですけれども、その中で、これは大蔵省の方にはお見せをしたわけですが、小切手を——余り資料が多くてちょっとあちらこちらに入って、時間がないからわからなくなってきておるのですが、小切手の写し、コピーを、三百万なら三百万と書いたコピーを本人に、こういう小切手ですね。これは小切手じゃありません。これは小切手のコピーなんですね。それでこのコピーした小切手を本人に見せます。そうすると、本人はこれに対して領収証を書くのですね。だから私は不思議に思って本人たちに、何で現金でもないのに領収証を書くのだ、現金でもない紙切れのこんなコピーした小切手に。ところがそうしなければならない規則になっておる、こう言う。そしてこれに見合うものが、金額は変わりますよ、これは百売ったときにあなたの組織のバックマージンはこれだけですよ、こういう数字なんです。だから売れてみなければわからぬ。ところが実際に売れたら、バックマージンがまた今度は銀行口座に振り込まれてくるのですね。それに対してまた領収証を出すのだ。ですから、ここの領収証を調べてみますと、もうめちゃくちゃですよね。あなたのバックマージンの領収証は十二万七千六百円でしたけれども、四百六十二万二千六百四十円が正しいから訂正してくれ。ですから、前の領収証を出して、この領収証がまた出されるわけでしょう。あなたそんな金額をもらったのかと聞いたら、いやもらっておらぬ、それでおかしいからこの人はやめたというのですね。どうもおかしいからやめた。こういう操作がされておるのですが、これがもし経理士許されるとすれば、脱税みたいなことをやろうと思えば可能だ。領収証を集めておるわけですから。
　だから、その点については、ジャパンライフの会計というのは一遍精査をしてみる必要がある。私はそのものずばりそうだというふうに断定はいたしません。そういう疑いが持たれる。一遍ぜひチェックしてもらいたい。しかし、もう会長おらぬわけですからね。残されておる人たちがそこまで知っておるかどうかわからないですね。
　そしてまた、これもおかしな話ですが、記念品贈呈者名簿というのがありまして、健康政治連盟に加盟しておる人たちですよ。ここに本当の高島屋の領収証があります。これは高島屋の領収証です。これが金の延べ棒四百六万のものが会長に渡されておるのですね、記念品として。消費者、国民を苦しめ、苦しめ、そして金の延べ棒をもらう、こういう問題についても私はチェックをしてもらいたい。こういう点については今突然申し上げておりますが、この点についての大蔵省の見解をちょっと承っておきたいと思います。
○日向政府委員　私どもといたしましては日ごろからあらゆる機会を通じて有効な資料、情報の収集に努めまして、こうして集めました情報等、申告書等を総合的に判断いたしまして、課税上問題があると思われる場合には実地調査を行いまして適正に処理しているところでございます。ただいま委員が御指摘になりました事柄につきましても、貴重な資料、情報として私ども受けとめまして、今後とも適正な処理に努力してまいる所存でございます。
○松浦委員　あと一つお願いをいたしますが、実はこれには商社が入っておるのです。通産大臣、商社が。どういう形で商社が入っておるかというと、このジャパンライフの羽毛、それから布団の地、布切れですね、これを商社が扱う。そのかわりにアメリカから輸入した調理用の器具、さっきはヘルスカウンセラーでしたけれども、今度は料理カウンセラーというのをつくりまして、高いものを必要でないのに買わして回る。品物を売ることが目的じゃないですから、要するにバックマージンによる人狩りですから何でもいい。
　そして現実にこの商社を調べてみましたら、やはりこういう会社ですから結果的に商社がだまかされまして、結局商社自身がある程度欠損をしてでも撤収せざるを得ないという状況に来ておるということでした。商社の全体だとは言いませんけれども、商社全部と思われたらいけませんので、この際名前だけ申し上げておきますが、三菱商事、アメリカンシェフェット、それから伊藤忠、伊藤忠は毛皮、こういったものをジャパンライフの組織を通じて売りまくる。値段はどうでもいい。ジャパンライフが羽毛布団でも四十万とつけるのですから。どんないい羽毛布団でも二十万、その倍。
　ですからそういった意味では、こういった悪徳商法と商社の結びつき、こういったものについても、一時狂乱物価のときに私も商社の代表を呼んで商社のモラルというものについて大分議論をしました。私はこの際、通産大臣から、こうした商社等についても、国民が犠牲になるようなことについては事前に調査をして、応援をしないように、こういったことについてはぜひ調査をして的確な指導をしていただきたい、こう思います。
○渡辺国務大臣　御趣旨はよくわかりますので、そういうような疑いの非常に濃厚な、マルチ式な商法をやるというようなことが非常に疑いの濃厚なようなものについては十分慎重におつき合いを願いたいというようなことは申し伝えたいと思います。
○松浦委員　今私が申し上げましたように、この悪徳商法というのは取り締まっても取り締まってもできてくる。現実に、先ほど言いました山口隆祥という人はさっさと撤収して新たなものをつくる、その下部組織におった人たちは今度は違う品物をつくって自分たちでまたそういう組織をつくる。ですから、対応を誤るとさらにさらにこういったものが広がるということをぜひ御理解いただいて、これは通産大臣には恐縮でしたけれどもぜひ御協力をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　最後に、きょうは宮内庁からおいでをいただかなかったのですが、実は三笠宮寛仁親王殿下ですね。皇室もこういうふうに利用されているのです。ですから、ヘルスカウンセラーという言葉に関する限りこれは決して悪くないのですね。やろうとすること、この書いてある目的を見る限り問題でないかもしれない。しかし実際には、このようにして悪徳商法に利用される。私は、殿下自身も決してこんなものに利用されるとは思わずに第一回の日本ヘルスカウンセラー協会理事全国大会でお話しになったと思うのですね。こういう点についてもやはり宮内庁あたりを通じて御注意を申し上げていただけないだろうか。最近、天皇在位六十周年の問題をめぐりまして商魂たくましい皆さん方がこれを利用してどんどん商売を始めようとしておる、皇室を利用しようとする、そういったものについて総理の御見解を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　いやしくも公の地位にある者がそのような一部の人たちの利益のために利用されるようなことは厳に慎むべきであると思います。今いろいろお話を承りまして、実に巧妙に非常に知能的に物が進められつつあるものだということを聞いて実は驚いた次第でございますが、我々も大いに慎んでまいりたいと思います。
○松浦委員　最後に、これは通産大臣に申し上げるべきかあるいは官房長官にお願いをすべきかわかりませんけれども、実はこの悪徳商法につきましては、東京都の知事が五十七年に政府に対して「訪問販売等に関する法律及び関係法令の改正について」という文書を公式に出しておられるのです。それから関東地方知事会議、ここも五十七年の十一月四日に、余りにも消費者紛争が激しい、消費者が困っておる、そういう意味で訪問販売法の規制対象を拡大してくれという陳情なんか出されたのですね。
　ところが、こういった陳情が来たにかかわらず対応が遅いのですよね。一番末端の知事というのは、自治体というのはすぐわかるのですね、自分のところの県民がこうなったという状況は。だから東京都の知事も関東の地方知事会議もお願いしたわけです。ところが、これがそのままこっちに置いてあるものだから、一部やれるところは若干なさったところも、クーリングオフの強化とか、クレジット契約との抱き合わせ販売とか、いろいろなことについては規制が加わったようですけれども、だがこれにしたってクレジットの契約で六％程度キックバックがあるのですよ、ジャパンライフには。ジャパンライフと契約しておるクレジット会社はキックバックが四％ないし六％渡されておる。そういった点についても知事会議が指摘をしておる。きのうですかおとといでしたか、地方自治に対して総理が少し言葉を滑らされましたけれども、こういう問題は決して行き過ぎじゃないのですね。そういう問題について、官房長官になるのでしょうか、ちょっと退屈しておられるようですから、官房長官答弁してください。
○後藤田国務大臣　各地方団体から国に対していろいろな御要望、そのときどき我々承っておるわけでございますが、政府としましては、その都度関係省庁でそれなりの対応は当然やっていただいておるわけでございます。ただ、今御質問のマルチまがいの悪徳商法、これは最近相当はびこりつつありますから、これらについては先ほど総理から御答弁ございましたように産構審の答申等を受けて現在検討中でございまするので、御了解願いたいと思います。
○松浦委員　私の時間があと六分程度あるわけですが、最後に質問時間を若干残して、通産大臣を含めた総理以下皆さん、関係の閣僚にお願いをいたします。
　私が申し上げたことは冷厳な事実であります。私が空想で申し上げておるのじゃないのです。ここに資料がこれだけあります。これに中曽根内閣としてどう対応するのか、その点を本予算委員会中にお話し合いをいただきまして御報告をいただきたい、そのことを委員長に御要望申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○小渕委員長　質問者の趣旨を理事会にて話し合います。
　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十一分開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　きょうは一時間五十分の時間をいただいておるわけでございまして、いろいろな問題点をお聞きしたいと思っておりますが、まず初めに国鉄問題についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、国鉄問題につきましては非常に多くの重要な問題があるわけでございます。長期債務の問題、またそれに絡むいわゆる用地売却の問題、あるいはまた余剰人員の扱い等、重要な問題があるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　そこで、私は、まず初めにこの余剰人員の問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。先ほど委員長にもお断りいたしまして、お手元に私が試算させていただきました表をお配りさせていただいております。まず、この表につきまして少し御説明させていただきたいと思います。
　この表は、総務庁の事業所統計調査報告の従業者数の構成比から推定をしたものでございます。御承知のように、一番上の右端の欄を見ていただきますと、「全国計」と書いてあるところですが、職員数二十七万六千、一番左と一番右、そのように交互にいきます。新事業体に移籍する要員数二十一万五千、余剰人員数ＡマイナスＢすなわち六万一千ということでございます。それから、公務員、地方公務員、民間とございまして、右を見ていただきますと二万、一方、三万一千となっております。公務員、地方公務員合わせて三万ということでございます。合計六万一千。
　今度は下の表をごらんになっていただきたいと思うのですが、まず一番右側の表、全国で五千八十二万九千名、従業者数の合計でございます。ここでわかりやすい例として北海道を例にとってみたいと思います。北海道のいわゆる公務員は全国の八・四％、十四万一千名、地方公務員が全国の五・七％、二十万三千、民間が四・三％、百九十四万四千、こうなっております。右の方は、いわゆる公務員の一〇〇％、地方公務員一〇〇％、民間一〇〇％、これからのパーセントで出したものでございます。
　こういう点からいきますと、まず北海道を例にとりますと、公務員二万名の中で、北海道は八・四％ですから、これで見ますと千六百八十とこうなるわけでございます。それから地方公務員、これが五・七％ですから、一万の五・七で五百七十、民間が四・三％、三万一千の四・三で千三百三十、合計三千五百八十とこうなるわけです。これは機械的に、偏在しております。そのパーセントに大体まくばってきたものでございます。そうしますと、北海道の余剰人員というのは一万三千名あるわけでございますから、そうするとどれだけ受け入れができるかと、全国ならした場合三千五百八十名ですから、これを引きますと九千四百二十名、これは北海道では就職できないということになるわけです。東日本では逆に七千二十名受け入れができる、東海では三千六百十名受け入れができる、西日本では千五百四十名できる、四国で千百十名ができる、九州では三千八百六十名、約四千名が受け入れができない、こういう推定値でございます。
　この余剰人員が問題になりまして、どういう形で——北海道や九州がはみ出るとかいろいろなことを言われておりまして、何かいい方法がないかといろいろ考えておりましてこういう数値をつくったわけでございますが、この数値に関しまして、総務庁の統計をお借りしておりますので、大体どういう感想を持っていただいたか、総務庁長官にお伺いしたいと思います。
○江崎国務大臣　御指摘のように、この職場の移動といいますか地域移動の問題、本人の希望にもかかわらず移動させなければならぬということは非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　それで、御指摘のこの三万人はどうしても公共団体で引き受けよう、こういうことで、我々全責任を負っておるわけです。これはもう総理初め私ども不退転の決意で達成しなければならぬ。
　ただ、この表を御指摘いただいてさらに考えますことは、北海道など大変重要だなということを一層認識を深めるわけでございまして、雇用対策本部と十分連絡をとりながら、これはきめ細かく、特に自分の希望でもないのに移動をしなければならないという人たちに対して、温かい思いやりの心でよく相談をしながら対処をしていく、こういう決意でございます。
○近江委員　総務庁長官も、大体私が推定で山さしていただきましたものを、ほぼ妥当という感じで受け取っていただいておるようでございます。
　国鉄の方も大体こういう感じでよろしいですか、総裁。
○杉浦説明員　余剰人員の発生する場所と雇用の場の関係でございまして、こうした関係につきまして一定の前提を置いた上で試算をされたものであるというふうに思うわけでございますが、両者の間に地域によりまして著しいアンバランスがあるということをマクロ的につかんでいただいたというふうに思うわけでございます。
　特にこの数表に見られますように、北海道、九州におきましては大変その間の問題が大きいというふうに思うわけでございますが、私どもとしましてもそうした問題を十分認識をいたしまして、できるならば前広に地域間の職員の広域配転を今から実施をいたしまして、地域間におきまして不公平、不平等というようなことのないように雇用の問題につきまして対処していきたい、こう考えておるところでございます。
○近江委員　総理もこの表を見ていただきましてお感じのように、非常に地域によって偏在しておるわけですね。特に北海道につきましては約一方、九州については約四千名、こういう人たちが、恐らく北海道なり九州もそれぞれ努力していただいていると思いますけれども、やはりなかなか今日の状況で厳しいんじゃないか、こういう非常につらい感じがするわけでございます。今日、失業率も、これは昨年十一月のデータですが、百五十九万人、二・九％というような非常に高い数値も出しておりますし、今日のこういう経済情勢におきまして、非常に民間も厳しいという情勢に入ってきておるわけでございます。
　そういう点で政府としては対策本部をおつくりになっていらっしゃるわけでございますが、今日までどのくらい国家公務員また公社公団、地方公務員等で努力していただいているか、各省でまとめておられるなら、どなたか代表でお答えいただきたいと思います。
○江崎国務大臣　既に前向きに本年度も国家公務員等としては約千六百程度は消化しようということで集めております。地方公務員については、続々と雇用の申し出が来ておりますが、まだ詳細の取りまとめはいたしておりません。
○近江委員　きょうは各大臣御出席でございますが、皆さんの省で、これは全部お聞きしますと大分これだけで時間がかかるものですから、自信のある方は、これだけ自分でやっておるという方はちょっと答弁してください、どのくらいやっているかということ。
○佐藤国務大臣　昨日も、郵政省としては昨年の十二月十三日の閣議決定の方針を尊重しましてできるだけ協力をさせていただきたいということで、一応六十一年度は五百七十名の国鉄の方を受け入れたい、こういうことで準備を進めて、他の省また国鉄あたりと話し合いを事務的に進めております。それから、六十二年度以降はやはり閣議の方針に従って一定の割り当ての数をこなす、こういうふうな考え方でできるだけ温くお迎えしたい、こういうことの事務的なことを今進めでございます。
○林国務大臣　労働省といたしましては、閣議決定に従いまして積極的に国鉄の余剰人員を受け入れる方針でございます。六十一年度におきましては五十七名以上採用することと決定いたしております。受け入れる者が一日も早く職場になれますよう、二月の下旬から事前研修を行うことといたしておりまして、現在採用手続を急いでいるところでございます。
　また、関係特殊法人におきましても受け入れに全力を挙げるということでございまして、雇用促進事業団におきましては六十一年度以降六十五年までの間に二百名、労働福祉事業団におきましては五十人をそれぞれ受け入れる計画を決定をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　北海道は、お話がありましたとおり一番余剰人員の域外転出が数が多いわけでございまして、これらの問題は非常に北海道内でも深刻な問題でございます。また、失業率も四％程度ありまして、この点につきまして受け入れ可能かどうか非常に心配をいたしているところでございますが、全力を挙げてやってまいりたい。
　ただいまの国鉄余剰人員の対策としまして国で受け持つ分は、私の方はわずか開発庁としては十一名でございますけれども、これは三月一日採用予定でただいま国鉄側と協議をしております。
　それから道では、知事から既にお話が、新聞等でごらんになるとおりでございますが、五カ年間で三百八十名をひとつやっていこうということでお話があっております。その他の市町村についてはまだこれが決められておりませんので、具体的数字の積み上げはただいまのところやっておりません。
　ただ北海道は、私の方は北海道の開発を所管する立場でございますが、先ほどお話ししましたとおりに非常に活性化が進んでおりません。したがいまして雇用の受け入れ場が非常に少ないということで心配をしたわけですが、これからはひとつ各省庁並びに北海道庁並びに市町村とも緊密な連携の上に、既存産業の活性化あるいは新しい産業の育成、導入等も考えまして、道内により多く職のあるようにしてまいりたいというように考えておりますことをひとつ御理解願いたいと思います。
○近江委員　あと何名かの大臣、答弁いただけるんじゃないかと思いますが、ちょっと時間の関係で代表の方に御報告いただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは六十二年四月から新体制で発足、もう既にこの雇用の問題は、六十一年度も全力を挙げてもらわなければいけない、こういうことでございますので、各閣僚の皆さんに一層の取り組みを強く要望する次第でございます。
　それで、私が出しましたこのデータでございますが、国鉄総裁、国鉄当局としてはやはり私が出した北海道で一方、九州で四千程度、こういう大体の感じですか。当局はそういうものは別にはじいてないのですか。国鉄もそういう感じですか。
○杉浦説明員　余剰人員の地域別の推定は大体そのとおりだと思いますが、どの程度の受け入れがあるか等につきましては今精査中でございまして、例えば北海道につきまして、先生の方の資料では一般の産業界千三百というような数字だと思いますが、当方の関連企業の受け入れ先につきまして、北海道で約千名というような数字も上がっておりますので、御指摘の数表と大変似通っているということは言えるかと思います。これから精査をいたしたいと思います。
○近江委員　国鉄当局も大体私と似た数値の感触の御答弁があったわけでございますが、そうしますと、これははるばるふるさとを離れて北海道、九州の人がまた本州へ移動するということも起きるわけでございます。
　私、これで非常にショックでありましたのは、国鉄の九州総局長が辞任された。これは宗教上のことだということではございますが、今日非常に単身赴任の状況が広がっておる、こういう中でこの問題は非常に大きな衝撃を与えておるわけでございます。この点について総理はどういう御感想をお持ちですか。
○中曽根内閣総理大臣　新聞で拝見いたしましたが、自分の宗教あるいは自分の信念というものに殉じて子供を大事にするという、そういうお気持ちは非常にとうといものである、そういうふうに感じました。
　ただ、そういう職場の問題について、うまく調整できなかったものかなという感じもいたしました。