Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下参考人　住専問題は、今もとより我が国金融システムの全体の安定にとりましての大きな脅威となっているような問題でございますから、この早期解決が我が国の金融システムに対します内外からの信頼の維持ということを図っていきますために非常に重要な課題であるということは、私どもも痛感をいたしているところでございます。
　また、住専問題は、処理すべきロスの額も極めて多額でございますし、多数の関係者の利害関係が錯綜しているという事情もございますので、解決はなかなか容易でないということも、もちろん当然のことでございます。
　私どもといたしましては、そういう全体の問題に対応いたしまして、日本銀行といたしましての業務の範囲におきまして御協力を申し上げられる点につきましては御協力を申してまいりますし、また、私どもの銀行の使命の中には信用制度の保持育成ということも入っているわけでございますから、そういう基本的な考え方に基づきまして、いろいろ御相談を受けるところ、また御意見を申し上げるべきところはそのようにして、この処理のスキームづくりの御相談にあずかっていると申しますか、御協力を申し上げているわけでございます。
○海江田委員　総裁、じゃ、このスキームづくりにあずかっている、あずかっていたというふうに受け取っていいのですか、これは。そこだけ。
○松下参考人　このスキームの関係金融機関の中には平常私どもとの取引関係がないところも多数ございますし、また財政資金の問題その他私どもの業務の範囲外のものもございますから、それらも含めましてあずかっていたとは申し上げられないと思いますけれども、私どもも密接な関係を有する中央銀行といたしまして、その立場から御相談あるいはまた事情をお知らせいただくというようなことをいたしていたわけでございます。
○海江田委員　その信用秩序の維持育成というのは大変重要なお仕事ですから、そういう意味での関与というのはあったというような認識を持つのですが、ただ、私の見方では、今回は、先ほどもお話をしたような理由で前に出るのではなくて少し退いたところから全体を見ていたかなと思うのですけれども。
　先ほど総裁のお言葉の中にもありましたけれども、やはり日銀というのはそういう意味では金融のプロの集まりで、しかも、恐らくこういうことがあるのではないだろうかということを、もう何年になりますかね、五年から七年ぐらい前からですか見越して、信用機構局というのをわざわざ機構の中につくって、そしてこういうことに備えてきたと私は思うのですけれども、そういう金融のプロから見まして今回のこの政府案のスキームですね、これはどうですか。ベストのものだと、わかりやすく言えば百点でつけると百点だということを自信持って言い切ることができますか、どうですか。
○松下参考人　先ほど申し上げましたような非常に困難な大きな問題に対しまして今般の具体的な処理方策がまとめられたわけでございますけれども、この処理方策を策定いたしますに際しましては、関係金融機関等直接の当事者だけでなしに、政府・与党も含めました関係者によりまして真剣な協議が行われた結果の、調整の結果の処理案であるというふうに理解をしているところでございます。
　当該の処理方策の中には、関係者による最大限の負担を前提としまして財政資金を投入するということも含まれておりますが、この点につきまして、大きな論点でございますけれども、以上のようなこの処理方策に至ります経緯あるいは問題の早期解決の必要性というような点から判断をいたしまして、やむを得ない決定であったというふうに判断をいたしております。
○海江田委員　今、やむを得ない決意だったのじゃないだろうかというお言葉がありましたけれども、本当はこれ、論理的に詰めるところは詰めていかなきゃいけないのですね。
　当初、これは橋本総理大臣も、たしか就任されまして最初の記者会見では、修正母体行主義だ、今回のこの処理はということをおっしゃっていましたよね。ところが、いつの間にかその修正母体行主義でやったんだという話はどこかへ行ってしまいましてね、これは。今のこの処理方式をもし名づけるとすればどういうふうに名づければいいのですか。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　私は、確かに修正母体行主義というような呼び方以外にないと当時思って、そういう言葉を使いました。今も議員から、先ほどからの御論議を踏まえながら適切な名称と言われますと、とっさに、やはり同じように申し上げることになろうかと思います。
　ただ、母体行あるいは一般行というような議論が積み重なってきた今日になりますと、修正母体行主義という言い方が必ずしも的確な内容を表示しなくなっているということは事実だろうと思います。
○海江田委員　まさにそこのところが、話がややこしくなる出発点なんですね。
　今のこの処理方式を名づけるとすれば、今、後ろの委員からも発言がありました、これはぎりぎり主義だという意見もあったけれども、ぎりぎり主義だけでもないんですよ。やはり一番基礎になるのは修正母体行主義なんですね。修正母体行主義にこの系統のところが、ぎりぎり主義が出てきちゃったんですね。だから私は、名づけるとすれば修正母体行プラスぎりぎり主義だと思うんですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　あわせてやはり修正母体行主義と呼ぶべきではないでしょうか。
○海江田委員　どうしてそういう話をするかというと、例えば、一般行の損失の部分はやはり修正母体行主義だということを、この委員会に出しました資料にも書いてあるわけですよ、あの一兆七千億というのは。しかも、その一兆七千億は、実は二次損失の分、二次ロス分も入れたものであることはもうはっきりしたわけですけれども。本来だったら、やはり私は、その二次損失分も含めて、まあ二次損失が今幾らになるかということがわかっていないということですけれども、最初の一兆二千億円、この一兆二千億円を含めてトータルで七兆六千億ぐらいになりますけれども、この七兆六千億も含めて、これはやはりまず修正母体行で一応計算をしてみた方がいいと思うんですよね。
　それはどうしてかというと、まだ議論をしておりませんけれども、私は議論しておりませんがこれまでの当委員会での議論もありましたけれども、これはやはり農協系統系も若干問題はあるんですよ。全く問題がないわけじゃないんですね。
　ちょっとその問題で一つだけ確認をしておきますけれども、この系統系の問題点というのは、一つは、一九八〇年の十月に大蔵と農水が通達をつくっておりますね。「信用農業協同組合連合会の農業協同組合法第十条第九項第三号に規定する「その他の金融機関」に対する貸付け」通達というもので、これは住専をいわゆる金融機関貸し付けに位置づけをするという話ですけれども、ただ、住専を金融機関貸し付けに位置づけをしましたけれども、この場合、資金の使途は住宅ローン原資に限定したものを金融機関向けとするというような規定があることは、これはもう今さら話をするまでもないことだと思いますけれども、その後のこの系統系の住専に対する融資はやはりこの通達違反ではないかという認識を私は従来から持っておりましたし、それから、今度当委員会に開示をされました資料によってますますその感を強くしたわけですね。
　ところが、これまでの答弁では、いや、この融資はいわゆる住宅ローンの周辺についての融資であってこの通達に違反をしていないんだということをずっと繰り返されてきましたけれども、私は、やはり通達の違反があった、それもそんな少ない数じゃなくてかなりの数あったということを、特にこの資料を見てからそういう確信を強めざるを得ないんですけれども、そこのところはいかがですか。
○堤政府委員　ただいまの点につきまして、今お話ございましたように御答弁申し上げているわけでございますけれども、五十五年通達では、「住宅の取得に必要な長期資金の貸付けのため」というふうになっております。
　これは、必ずしも個人住宅ローンということに限るわけではございません。この点は一貫して私どもも理解をいたしておるところでございますが、私どものこの住宅の取得に必要な資金といいます場合には、例えば私どもが住宅を取得します場合に、個人で住宅ローンを借りて取得する場合もございますし、それから住宅開発事業者の方々が宅地開発をされまして、その宅地を分譲という形で受け取る場合もございます。それからさらに、住宅開発事業者の方々が宅地開発、さらにその上に住宅もあわせまして住宅の分譲という形で消費者の方々や国民の方々が住宅を取得される場合の住宅の資金もございます。
　そういう意味で、この通達におきましては、広く住宅の取得に必要な長期資金というふうなものというふうに理解をいたしておりまして、一貫してその点についてはそういう考え方で運用をしてきております。
○海江田委員　今の話は、この立入調査結果が出るまではそれでもよかったかもしれませんよ。ところが、この立入調査結果が出て、ここにはっきり書いてあるじゃないですか。例えば、この第一次立入調査結果で、総合住金のこの調査報告書の中で、また、業種別に融資状況を見ると、ラブホテル、パチンコ店など住宅に全く関係のない業種への融資が多いことであるというふうに書いてありますね。これはどうなのですか。このラブホテルやパチンコ店などもやはり住宅関係だというふうにおっしゃるのですか。
○堤政府委員　これはきのうも申し上げたのですけれども、私どものこの通達の範囲は、あくまでも今も申し上げました個人住宅ローンと宅地開発事業者等が行います宅地開発並びに住宅建設資金ということでございまして、ゴルフ場でありますとかパチンコ店でありますとか、そういうものはこの中に入っていないというふうに理解をしております。
○海江田委員　だから、あれでしょう、住宅以外のものもあるということですよね。明らかにあるのですよ。農水大臣が頭を、そのとおりだとうなずいておりますから、やはりそこのところを、頭の中でずっと聞いているだけじゃだめですから、ちょっとこっちへ来てしゃべってください。
○大原国務大臣　正直に申しまして、我々融資内容を逐一チェックする立場になかったわけでありまして、先ほども御質問ありましたように、今度の調査結果を見まして、正直言って我々も驚いているというのが実情でございまして、その辺、大変残念至極であります。
○海江田委員　それから、やはり通達違反があったということで、この通達は九三年の四月に新しい通達に衣がえをされるわけですけれども、事務的な手続だ、事務的な必要性から衣がえをしたのだということを、先ほど来お話がありますけれども、あそこでもって、はっきりとあの通達で貸金業、いわゆる金融機関貸し付けに位置づけをするということ、これはもう非常に明々白々な記述ですから。それと、やはりこの調査を見て、あるいはこの調査を見なくても住専の融資の状況というのはわかるわけですから。
　そうすると、やはりこの通達ではまずいな、もう少し表現を変えなければいけないのではないだろうか。ただ、表現は変わっていますけれども、その中で特に重要なのは、この新しい通達の精神というのは、住宅関係の融資にすべきだということを何度も書いておるわけですよ、新しい通達をまじめに読んでみれば。「貸付けに当たっては、本制度の趣旨に即し、適切な貸付けが行われるようにするとともに、公共的開発整備に資するものについて優先的に行うこと。」とか、それから「安易に融資を大口化させて資産内容又は資金繰りの悪化を招くことのないよう慎重を期するとともに、」とか、やはりそういう、しまったな、これは通達に随分違反をした貸し付けがあったなということがわかっていて、そしてこういうふうに改めたのだというふうに理解をするのが妥当だと思うのですけれども、農水省、この通達の変更について、まだ事務的な手続だけということでしょうか、どうでしょうか。
○堤政府委員　これは、平成五年の四月一日の通達のことだと思います。これは、信用農業協同組合連合会の行う事業に関する指導要綱ということでいろいろな通達を一本にまとめているものでございます。
　これは、ここにございますように、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律というのが平成四年にできたわけでございますが、それを機に、さまざまにごたごたありました通達を一本にまとめまして、いわゆる整理統合ということで、行政簡素化といいますか、整理統合していこうという趣旨でまとまったものでございます。したがいまして、それまでの通達等いろいろ各般のものを整理をいたしておるわけでございますが、その中に廃止するべきものは廃止していこうということで整理をしてございます。
　同時に、平成五年の段階におきましては、住専に関しましては、御案内のように、再建といいますか、そういう再建計画ができた段階でございますので、新たな融資はもうないということでございます。したがいまして、今まで貸しておりましたものについては、一応金融機関貸し付けという位置づけにしておかなければならないという事務的な整理のためにこれを残してございますけれども、それだけの意味でございます。
○海江田委員　やはり農協系統にも貸し手責任というものはあるのですね。全くないということは言えないのですね。農協系統の貸し手責任もあるのだということから出てきたのが、これが修正母体行主義なんですよね。
　そこのところで、まず修正母体行でもってどのくらいの系統の負担になるのかということを本当は算出をして、そこでもって、じゃこれでこれだけの金額が出た。例えば、さっきお話をした二次ロスに回した一兆二千億と、それから一次ロスの六兆四千億、トータルしまして七兆六千億円、これを修正母体行で計算をすると、例えば母体行が三兆六千億とか一般行が一兆七千億、これはもうそのままですね、計算のとおり。このもとになっているのだから。農協系統が二兆三千億とか、やはりそれくらいの金額が出てくるわけですよ。この二兆三千億が、じゃ本当に農協系統が負担をしたときにたえられるのかといったら、これはそこからやはりたえられないという声が出てくるわけですね。
　そこで、この間の議論の中で一つはっきりしたのは、住専に貸し付けをしました母体行の紹介融資ですよね。これはきのうのお話で、九〇％が不良化をしているというお話がありましたよね。そうしたら、やはりこの場合、紹介融資をして、母体行が、つまり親の言うことですよ、親の言うことを子供に聞かせようとした。久保大臣、鹿児島ですから、親の言いつけがどれくらいきついかということはよく御存じだろうと思いますけれども、その親の言いつけを子供にとにかく押しつけた。しかも、その九割が不良債権として焦げついているということになれば、この母体行の負担額というのが、債権を全額放棄をするだけじゃなくて、やはりそこの部分、自分たちがやって、紹介融資をして、そしてそれが焦げついたところは責任をとるべきじゃないだろうか、その分、系統の負担を軽くすべきじゃないだろうかという議論は当然私は出てくると思うのですけれどもね。
　日銀総裁、まだいていただいてありがとうございます。大体一兆円ぐらいだろうと思うのですね、これ計算しますと。もっと本当は精査していかなきゃいけないのですけれども、それぞれの融資があって、その九割が焦げついているということでもし母体行がさらに一兆負担がふえた場合、この母体行から金融不安というものは発生しますか、どうですか。
○松下参考人　その点は、数字的にこういう割合でございますから問題がどう起こるかという問題のほかに、金融上の不安というものは、金融システムは全体が一つのつながりで絡んだものでございますから、その一部分に大きな深刻な不安が起こりますと、それは非常に容易に他の部分に波及してまいります。
　そういう点から申しますと、日本の金融システム全体におきまして、この住専問題のような大きな問題が発生しましたときに、そのリスクがどこに生じてくるかという点は、むしろシステム全体のリスクが発生する懸念が非常に大きいというふうにとらえるべきであると思っております。
○海江田委員　当然、本当は日銀はやっているのですよ。さっきお話をした信用機構局というのがまさにそういうことを、全部データを積んでそういうことをやっているわけですよ。一兆がどういうふうに割り当てをされれば——笑ってうなずいておられるから、そのとおりやっておるのですよ。やっていなければこれまた職務怠慢になるから。
　だから、本当はそういう資料を開示をして、それでもってこの一兆の負担ならばたえられるのだと。だけれども、一兆をやっていくと、ここのところとここのところと、ここいらが一つ二つやはり危ないかもしれないよ、名前なんか言う必要はないのですけれども。あるいはそういうときは本当に秘密会でもいいですよ、これは。国の経済システムにかかわることですから、委員だってそんな軽々に口外したりしませんから。
　やはりそういうような議論をやっていかないと、きのうせっかく出た、九割も、四〇％とかいろいろその割合はそれぞれの住専ごとに違いますけれども、母体行の紹介の融資があって、しかもその九割が焦げついているということがわかって、そういう議論がどういうふうに今回の処理スキームの国民の合意を取りつけるために資することになるのかといったら、何にもならないんですよ。また怒っちゃうんですよ、ああいう数字が出てくれば。とんでもないという話にまたなるんですよ。せっかく委員会を開いているんですから、やはりそういう前向きな議論をしていただきたいのです。
　銀行局長、どうですか。仮に一兆円が、この母体行が負担をするということになったら、これはやはりどうしてもできない話ですか、信用システムにひびが入りますか。
○西村政府委員　今回の処理方策を決めるに際しても、いろいろな立場からのいろいろな議論があったわけでございますが、今御指摘の問題は、一つは、それが金融システムにどういう影響を与えるか、その場合に母体行も影響を受けるのかという、そういういわば負担力とか影響という面からの検討が一つあろうかと思いますし、他方においてもう一つ、そういう負担を負うべきかどうかという御議論も当事者の間にはあろうかと思います。その二つの観点から議論を進める必要があろうかと存じております。
○海江田委員　負担を負うべきかということは、きょう、与党の委員の皆さん方も、ずっと本当に議論を熱心に聞いておられて、あるいは発言をされておわかりになったと思いますけれども、やはり可能性として考えてみることは私は必要だと思うのですよ、真っ先にこれは。皆さん、うなずいておりますよ。これはやはり皆さん代議士ですから、国民から選ばれているから、国民の声を一番よくわかっているのですよ。
　そこのところを、可能性の、負担を負うべきかどうかなんという話になっちゃうと、これは全く銀行サイドになって、さっきの十七万五千円のチケットを買ってもらったからとかそういう話に結びついちゃう話なんで、これは本当にぎりぎりまで、ぎりぎりだというのならば、やはり母体行の体力の点からも考えて、そういう可能性がないのかどうなのかということはもっと精査して、そして、やはりこういう場ではっきりと話をすべきじゃないですかね。今の話なんか、もう本当に随分前の話ですよ。もうそこを通り越して話が進んでいるのですから、これは。
○西村政府委員　私ども、この問題を詰めます段階におきまして、まさにその母体行に対してもぎりぎりの努力というものを求めたわけでございます。
　その場合に、負担すべきかどうかという表現が的確かどうかわかりませんが、法的に株主代表訴訟とかそういう観点から、たえ得るような負担であるかどうかというような御主張もございました。これは決してそういう方たちのお立場に立つとか、そういう問題とは別に、やはり最も適切な答えを出す上で、そういう問題点についても十分考慮をする必要があろうかと存じております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員　株主代表訴訟はやらせればいいんですよ、本当のことを言って。私は、株主代表訴訟は禁じるべきじゃないと思っているんですよ、これはもう本当に資本主義の原理原則ですから。やらせて、それでもって、だけれども、ここのところは本当に国家の、日本国の金融システムを守るために必要だったということをちゃんと論証できるのなら、法廷の場でもって論証できれば勝つじゃないですか、勝訴するじゃないですか。代表訴訟を恐れちゃだめなんですよ、これは。
　ただ、代表訴訟で負けないために、どこまで緻密な論理的な組み立てをやっていくか、資料を集めていくかという努力をすればいいんで、そこのところをしもしないで、代表訴訟があるから、代表訴訟があるから。そういう発想になったら、代表訴訟をつぶせばいいという話になるでしょう。そんなもの許される話じゃないですよ。
○西村政府委員　そういう訴訟にたえ得るかどうかという御議論であったわけでございます。したがって、そういうぎりぎりの負担の限度ということで、貸し出しをしておるものすべての権利を放棄するということが限界であるということになったわけでございますが、しかし、他方において、それを上回るような協力というものも、低利融資あるいは拠出金という形で金融システム全体を守るために資金を提供していただく、そういうような御努力もお願いし、また御賛同を得ているわけでございます。
○海江田委員　何言っているかさっぱりわからぬですね、これは。困りましたね。何かすごく、前にもお話ししたと思うんですけれども、西村さんはむだな努力をしているような気がするんですがね、本当に。中国の言葉で、前もお話ししたかもしれませんけれども、火を紙で包むようなものだというんですね。もう燃え上がっちゃうんですよ。火を紙なんかで包むことはできないんですよ。何かそんなようなことをやっているような気がしてならないんですがね。
　それから、農協系統もぎりぎりだ、ぎりぎりだということをずっとおっしゃっておられて、だけれども、そのぎりぎりだということの根拠というのは、まだまだやはり国民は納得をしていない。
　それからもう一つ、さっき出ました農水産業協同組合貯金保険機構、これが一千億からあるわけですから、今回、何か法的に全くこのお金を今回のようなときに使っちゃいけないという話だったんですか、これは。やはり、何で使えなかったのかということは、どうも得心がいかないんですけれどもね。
○堤政府委員　農水産業の貯保自体は、もともと貯金の払い戻しを停止した場合の保険金支払いとかそういうことの用でございますので、今回の事態はそういう事態ではもともとないわけでございますが、今回、私どもとしましては、やはり住専処理策ということにつきましては、別途ございます預保の保険の機構の対象金融機関でございます地銀や都銀といったものの子会社たる住専の経営破綻に係る支援ということがあって、恐らく、先ほども銀行局長お話ございましたけれども、預保を拡充しながら手当てするというふうになされたものというふうに、私どもはそういうふうに理解をいたしております。
○海江田委員　農水省の考え方はよくわかりました。本当に悪くないと思っているんですね。しかも、覚書があるからと。鬼の首をとったようにこの覚書があるからという、論理の根拠に入っておるんですね。
　ただ、覚書については、先ほども議論がありましたし、国家公務員法違反で訴える訴えないの話もございますけれども、ああいう覚書を結ぶことの根拠というもの、これはやはりないんですよね、どこにも。
　きょうの、これは産経新聞が指摘をしておるんですか、農業基本法という法律があって、その農業基本法の中で農水省が農協に対してできることというのは全部列挙してあるわけですけれども、私もとって見てみたんですけれども、やはり、そこに農協系統の信用秩序の維持を農水省がやらなきゃいかぬということはどこにも書いてないんですよね。しかも、あの覚書というのは、まさにその系統系の信用秩序の問題に踏み込んで覚書を交わしているわけですから、どういう根拠に基づいてああいう覚書を交わしたのかということを、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○堤政府委員　この点につきましては、銀行局長からお答えがあった考え方と、私ども全く同じでございます。
　当時、住専の処理をめぐりまして、当事者間の協議が非常に難航するという中で、金融システムの安定性維持ということでそういう合意形成を求める声が各方面から非常に大きくなりまして、そういう中で、農林水産省、大蔵省両方が、当事者間の協議が円滑にいくようにということで議論の整理をするということでございまして、これに尽きるわけでございます。
　あくまでもそういうことでございまして、当事者間の権利義務関係を規制したりするというものの覚書の性格ではないというふうに理解をいたしてございます。
○海江田委員　いずれこの問題は本当に、まあ証人喚問の方がいいんじゃないですかね、これは、そう思いますが、参考人か証人かできちっと黒白がつく問題だろうと思いますけれども。
　最後に、総理、やはり農協系統のこの責任問題というもの、これを、今の農水省の経済局長がお話をしたような話だけでいいのか。本当にもうガードをがっとかたくしていますけれどもね。政治家として一言お願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今の時点で当時の系統金融機関の融資体制というものを振り返りましたときに、少なくとも金融機関として相手をもっと十分に調べて融資をすべきであったといったような問題点は、当然私は系統金融機関としても反省してもらわなければいけないところがあると思います。ただ、往々にして、その部分を論ずることが、要するに住専問題処理の中の責任問題と置きかわってしまって議論をされること、これは私、ちょっとまた別の問題だろうと思います。
　いずれにいたしましても、今日の時点で振り返りますとき、その系統金融機関におきましても融資対象たる住専の内容等に対し審査の不足したという、それは私は、農水省も先ほどから聞いておりましてもその責任を回避しているとは思いません。
○海江田委員　はい、ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○上原委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、今村修君。
○今村委員　社民党の今村であります。
　私は、住専の問題と十二月に事故を起こした高速増殖炉「もんじゅ」の事故の問題についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、時間の配分の関係もありまして、「もんじゅ」の事故の問題についてお伺いをしたいと思っています。
　昨年の十二月の八日に発生をした高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、この事故は原子炉の安全性にかかわる大変重大な事故であったわけであります。しかし、それだけの重大な事故でありながら、発生後の動燃の事故の処理、地元への通報、情報の公開、あるいは一連の事故を矮小化し事故を隠そうとするそういう行動は、国民にとって大変な原子力行政に対する不安と不信を招いた事故でもあったわけであります。
　この事故に対する総理の御見解をまずお伺いをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は原子力開発というものを考えますときに、安全の確保というもの、これはもう欠くことはできないわけであります。それが大前提だと思います。そして同時に、国民との、特に地元の方々との信頼関係というものがなければ原子力開発というものは進みません。
　今回の「もんじゅ」の事故というものは、大変私どももその第一報を受けたときにびっくりしたことでありますけれども、その後の一連の動燃の対応というものについては、私どもも、なぜそういう行動をとったんだと率直に感じました。そして、それが地元の方々や国民の非常に多くの方々に対し、不安感、不信感を与えているという結果になったことを大変残念に思っております。
　この事件に関しましては、何よりもまずやはり今後徹底した原因の究明を進めていく、そして万全の安全対策を講ずる、同時に、積極的なかつ速やかな情報の公開などによりまして、特に地元の方々を初め国民各位に対して理解と信頼を、一たん失ってしまった信頼をもう一度取り返すための努力をしていくことがまず大前提だと思います。
○今村委員　この事故を振り返ってみるときに、今、日本の原子力行政が抱えている体質的なものが出ていたのではないか、こういう気がするわけです。
　地元福井県ではこんなことが言われ続けてきたそうであります。関電は言わなくてもデータを出す、原電は言えば出すが、言っても出さないのは動燃だ、こう言って、これまでも地元福井県や敦賀市では、動燃の対応に対して大変な怒りというのですか、そんなものを内蔵させてきた。特に、この事件が発生して、県や地元の市は怒り心頭に発した、もう動燃の言うことは一切信用しない、こんな状況にまでなったわけであります。
　そういう点では、この体質を直さない限り再びこんな状況というのはあり得るのではないか、こう思うわけでありますが、この体質という問題について、もう一言総理の方からお答えをいただいておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は動燃の体質自体を十分存じておるわけではございませんので、その点については科学技術庁長官からお答えをいただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、地元の方々の信頼を回復しない限り原子力行政というものは進みません。この「もんじゅ」の問題に関しても同様でありまして、そうした点で、もし議員が御指摘になるような体質があるならば、それを直すように全力を尽くしてもらわなければならない、そう思います。
○中川国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、今回の事故につきましては、事故の発生はもとより、その後の情報公開の不手際などによりまして、総理もおっしゃいましたが、国民各界各層、また特に地元の多くの皆さんに不安感、不信感を与える結果を招来した、このように認識しております。その意味で、動燃事業団の責任は重いものがある、このように考えておりますし、また、その責任の明確化も責任者として避けられるものではない、このようにも思っております。
　しかし、今なすべきことは、総理先ほど御発言ございましたが、ともかく、今回の事故そのものについて信頼を回復していくための原因究明、あるいはまた安全対策を万全に打ち立てていくこと、そして、二度とこのようなことを起こさない情報公開の仕組みをつくることである、このように考えております。
○今村委員　この事故の解明が今行われているわけであります。ただ、この事故を振り返ってみると、事故そのものも大変でありましたが、想定をしていた事態とは全く違う現象が次から次へと起きた、こういう経過にもなっているわけであります。そういう点では、こういう一連の対応策を、対策を今後講じていかなきゃならぬと思っています。
　とりあえず、事故の原因解明がどの程度まで進んでいるのか。特に、原因は、温度検出器の振動による金属疲労のため、この温度計のさやが折れて、そこからナトリウムが漏えいをした、こう言われています。これは設計上のミスなのか、あるいは施工上の技術的なミスなのか、これによってはこの高速増殖炉、基本的な問題にまで発展をする、こう思うわけであります。
　この事故原因、どこまで解明になっているのか明らかにしていただきたいし、このさやの振動試験は行われていなかった、こう指摘もされています。そういう点では安全審査そのものにもこれは問題があったのではないか、こういう指摘も受けているわけでありますが、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○中川国務大臣　委員御案内のように、今回の事故そのものは放射性物質を含まない二次系ナトリウムの漏えいでありましたので、放射性物質による周辺環境や従事者への影響はございませんでしたし、また災害防止上の観点からは、炉心の冷却も維持をされまして、原子力施設全体の安全は確保されたわけでありますけれども、御指摘のとおり、「もんじゅ」そのものがすべての面で高い信頼性を確保するということを今日まで申し上げ、また目指してきたわけで、現実に漏えいが発生したということは、その意味では大変重いことだと受けとめておるわけでございます。
　そこで、原因究明等につきまして、当庁の原子力安全局を中心にタスクフォースという調査チームをつくりまして、特に十二月二十日からは原子炉等規制法に基づく立入検査として、漏えい原因の究明並びに先ほど御指摘のあったような漏えいを初期の段階で掌握をして火災を拡大に至らしめないような、適切に対処できなかったその事実関係あるいはまた事故時の動燃の対外的な対応、こういうものについてそれぞれ調査を実施しておるところでございます。
　また他方、原子力安全委員会におきましても、十二月十日以降独自の立場から原因の究明及び再発防止のための調査審議を始め、そして、特に原子炉安全専門審査会の中に専門のワーキンググループをおつくりいただきまして、直接現地調査を実施する等、今検討をしていただいているところでございます。
　これまでの調査では、二次主冷却系の中間熱交換器の出口部分に設置されたナトリウム温度計のさやの細管部分が折れ、その部分を通じてナトリウムが漏えいした可能性が最も高いと考えられております。
　これにつきまして、本日ナトリウム温度計部の切り出し作業を開始しまして、これが大体金曜日ぐらいに終了する予定でございます。その温度計部分を十二日月曜日にはもんじゅ建設所から搬出をいたしまして、火曜日の朝に日本原子力研究所東海研究所に搬入をし、その研究所と金属材料技術研究所等の協力によりまして、電子顕微鏡等による破面調査、破れた面の観察調査、詳細調査を行うことといたしております。
　また、原因究明に重要なデータとなる、破損したと考えられる温度計をくるんでおりましたさや部につきましても、その探索開始を現在「もんじゅ」の施設内で行っておるところでございます。
　これらの調査を順次進める中で原因が明確になるものと期待しておりますが、なお、先ほど対象にしております三点につきまして、できれば今週中にも、とりあえずこれまで確認された事実関係を中心にしまして、取りまとめをいたしまして発表したい、このように考えております。
　さや管の実験等については、専門の原子力安全局長から答弁させます。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　ナトリウムの温度計のさや管が破損したのは設計上のミスではないか、あるいは技術的ミスなのかといったような、あるいは安全審査に問題があったのではないか、こういう御質問でございましたのでございますが、二次系のナトリウムの温度計の構造につきましては疑問を呈する専門家も多いということは事実でございます。
　そのさやの破損につきましては、現在原因究明を進めている段階でございまして、どのようなミスによるものかについては、原因究明が進む段階でだんだん明らかになっていくのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　安全審査につきましては、原子炉施設の設計の基本的な考え方を審査しているわけでございまして、通常運転時はもとより、万一の事故を想定した場合にも一般公衆の安全が確保される、こういうふうな形で全体的な安全設計について確認しているところでございます。したがいまして、審査の際にさや管そのものの構造といったようなものにつきまして直接的に評価する、こういうことはいたしておりません。
　今後原因が明らかになった段階におきましては、二度とこのようなことがないように、今回の事故から得られた教訓を適切に反映させるために再発防止策を講じまして、万全の安全確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○今村委員　次に、今回の事故、予想外に広い範囲に影響を及ぼした、こういう内容になっているようです。漏れたナトリウムが排気口を伝って一たん外に出て、また外から中に入り込んだ、こう指摘されているわけであります。ですから、予想した以上に被害の範囲が広がった、こう言われています。
　今回の事故による損害の額、あるいは修理、改善の費用、一体どのぐらいになっているのか。一部報道などによると百億以上かかる、こうなども指摘もされているわけであります。
　同時に、動燃はこの「もんじゅ」の運転に当たって原子力損害保険の原子力財産保険に加入をしていない、こう指摘をされているわけであります。ですから保険金はおりない、丸々これは持ち出しをしなきゃならぬ、こういう内容にもなっている。これは事実なのか、この内容について明らかにしていただきたいと思います。
○岡崎政府委員　まず、第一点目の損害の額でございますけれども、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、現在、もんじゅ建設所におきまして、ナトリウムが漏えいいたしました温度計部分の切り出し作業、並びに折れましたさや管の探索作業を鋭意進めているところでございます。したがいまして、まだ原因究明の緒についたところだと存じております。したがいまして、今後の安全対策等につきましての全体の損害額を算定する段階には至っていないということについて御理解を賜りたいと存じます。
　次に、保険の問題について御指摘ございました。まず、原子力損害から一般公衆を保護するために加入が法律によって義務づけられております原子力の損害賠償責任保険、これにつきましては、既にもう動燃事業団は加入をいたしております。他方、先生御指摘の財産についてはどうかということにつきまして、原子力事業者が、財産に係る保険につきましては任意加入によりましてみずからの財産を守るために一つは先生御指摘の原子力財産保険というものもございますし、もう一点、試運転を含めました建設工事等のときの財産を守るための組立保険という制度もございます。
　「もんじゅ」につきましては、この性能試験を今現在行っている段階でございます。本格運転を開始する段階で先生御指摘の原子力財産保険には加入する方針ではございました。しかしながら、まだ試運転段階である現時点におきましては、御指摘のとおり原子力財産保険には加入しておりませんけれども、一九八六年以来、組立保険には継続加入をしておるところでございます。
　しからば、この組立保険が今回の事故によりましてどの程度カバーされ得るのかどうかということにつきましては、今後原因究明でありますとか、あるいは保険会社との話し合い等によって確定していくものであろうかと思っております。
○今村委員　次に、動燃、科学技術庁の責任問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　今回の事故の経緯を見ると、事故は絶対起きない、特にナトリウム事故は絶対あり得ない、こういう技術過信が結果として事故を大きくした、こういう経過になっているような気がします。その結果、できるだけ事故を小さく見せよう、炉の緊急停止はできるだけ避ける、地元自治体には連絡をしない、直後撮影したビデオを公表すると大騒ぎになるから隠してしまえ、こういう取り扱いをし、調査に入った我々衆議院の委員会にも結果として虚偽の報告をする、こういう内容になっていたわけであります。
　この一連の経過を見ると、この取り扱いをしてきた動燃の責任は私は重大だと思います。同時に、これを追認をしてきた科学技術庁にも大きな責任があるものだと思います。この問題をめぐっては、大変不幸な事故なども発生をしたわけであります。しかし、現場の動燃の所長や現場の理事の更迭だけでこの問題は済むものではないと思っています。当然、責任の所在を明らかにする、そのことが必要だと思っています。
　この責任問題について現時点でどんな見解を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど、この事故についての見解、事故そのものに対しての見解は申し上げましたが、そういういろいろな意味で動燃事業団の責任は重いものがあると考えておりますし、また、委員御指摘のその責任の所在の明確化についても、判断すべきときは判断しなければならないもの、このように考えております。
　しかし、今なすべきことは、地元を初め国民の皆さんの信頼を回復するために、二度とこういうことを起こさない抜本的な業務改善をするということ、それから、およそすべての行政、またこういう原子力開発は国民の理解とそして御協力なしには進められませんので、アカウンタビリティーと申しましょうか、透明性を確保するための説明をする責任というものをきちっと果たしていかないと理解は得られない。そういう意味で、情報公開の体制についても抜本的な体制をつくる、さらには原因究明や安全対策、そういうものにまず万全を期すということがとりあえず当面の責任であろう、こう思っております。
　当庁といたしましても、法律に基づきましてそうした調査を徹底的にやり、そして事業団の業務遂行に対する指導監督というものも抜本的に強化をいたしまして、二度とこのような事態を繰り返さないということで責任を果たしてまいりたい、このように考えております。
○今村委員　この事故をめぐって、事故発生後、地元に入った当時の長官、地元へのおわびはなし、「もんじゅ」の運転再開のみを強調した、こういって地元の新聞に大変な抗議を受けるという状況がありました。また原子力安全局長、これは、安全協定に基づいて調査に入った県、市の立入調査を批判をした、こういって地元でまた取り上げられて、不信を増大をさせた。通産省の事務次官は、この事故は想定内の事故であります、こう発言をして地元の憤激を買う。科学技術庁の調査の中心になるタスクフォースのメンバーであります宮崎教授、小さなトラブルであり試行錯誤をやるのは当然だ、こう発言をして地元の憤激を買う。
　こんな状況が次から次へと出て、地元はまさに怒り心頭、こういう状況が続いたわけであります。こういう状況はどこから出てきたのか。（発言する者あり）これは、体質、それもあります。
　同時に私は、科学技術庁そのものがこの事故に対する重大性、そのことを認識をしていない。地元には、事故発生後五十分で県庁へ連絡が入ったわけであります。しかし県は、事故発生後なぜ直ちに我が方に連絡をしてくれないんだ、こう言って強い抗議をしたのです。科学技術庁に連絡があったのは、県に通報があった以上におくれて、一時間後に科学技術庁に連絡がありました。しかし、科学技術庁は連絡を受けても何とも感じない、こういう状況が続いたのであります。
　結果としてこんな発言が次から次へと続いた、こういう状況になりました。地元の県が、大変な重大事故だといって走り回っているときに、原子力行政を責任を持って指導しなければならぬ部署が、事故の重大性に余り責任を感じていなかったという状況があったと思っています。そういう点では、その責任は強く問われなければならぬと思っています。
　特に、この動燃には、科学技術庁を退職をした方五名、科学技術庁から副理事長を含めて出向者が十二名行っている、こういう状況になっています。この構図を見ると、今住専問題が大きな話題になっていますが、同じ仕組みだと思っています。仕組みを変えない限りだめだ。
　これは、原子力行政、それを実際指導監督をする役所が科学技術庁であります。動燃は指導を受ける立場。事故発生して一番最初に調査をするのは動燃であります。また、検査するのも指導するのも科学技術庁。こんな状況では地元の理解を得るというのはなかなか不可能だ、こういう気がします。そういう点では、やはり仕組みを変える、こういうことが今強く問われているような気がいたします。それは、第三者から見て、なるほどあの検査は正しいという納得いける第三者機関をやはりつくらなければならぬ、そのことが今問われているような気がいたします。
　私は、この一連の状況を見てくるときに、動燃と科学技術庁の責任は重大だと思っています。しかしこれは、今ある原子力行政の仕組みそのものを変えない限り、同じことをいつも繰り返す。ですから、第三者機関をつくって調査や検査をする、こういう機関を別途つくらなければならぬ、こう思うわけであります。このことに対する御見解をお願いをいたします。
○中川国務大臣　私も就任後現地へ直ちに参りまして、反対派の代表の方にもじっくりお話を伺いたい、こういうことで多数の方にお会いをして、ただいま委員御指摘のような御見解も承ってまいりました。
　今何よりも大事なのは、原子力の開発利用に当たっては安全が大前提であるということであろうと存じますが、ただいま委員御指摘のその安全を規制していく体制のことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の事故におきましても、原子力安全局にございます「もんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォース」で調査をする一方、現に原子力安全委員会において、特に安全審査については専門家から成る審査会を設けて、このワーキンググループで行政庁が行った安全審査についてもダブルチェックをすると同時に、また現に現地にも何回も調査に行っていただいて、独自の立場でこれはお進めをいただいておるということでございます。
　原子力安全局においては、所管の原子力施設について、設置許可等の安全審査、設計及び工事方法の認可、使用前検査、定期検査等、この安全規制において施設の安全確保に努める。また、安全委員会は、特に安全審査については、この審査会で行政庁が行った安全審査についてダブルチェックを行う。また、安全研究年次計画もつくって、これを推進して、得られた成果を安全審査に取り入れる。さらには、指針、基準の整備充実、こういうものに反映していく、こういうことで行政庁の安全規制をチェックして、我が国の原子力施設の安全確保がより一層向上するように努めているということでございます。
　第三者機関というお話でございますけれども、実はこの原子力安全委員会も、総理府に設置をされた諮問機関でございまして、五人の委員は国会の同意を得て総理大臣が任命することとされている独立の第三者機関でございます。そして、事務局も、日常の業務をやります、先ほど冒頭お話しした安全局の規制担当課の部屋とは別の、全く別の原子力安全調査室というのが担当しておる、事務局も分けておる、こういう体制でやっておるわけでございます。
　いろいろ、かつてアメリカでも重大事故が起きたときに第三者機関があった、スリーマイル島ではあったということも聞き及んでおりますけれども、私は、現在のこの体制でこのような規制体系は十分機能しているのではないかと考えておりますし、今後とも、いろいろな御意見を伺いながらではございますが、原子力の安全確保に全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○今村委員　今御答弁をいただいたわけであります。ただ、先ほどもちょっと指摘しました、いろいろな発言を指摘をしました。あの発言を見ていく限り、地元の人たちは科学技術庁の所管の範囲でやられる以上信用しないという状況になっているんですね。やはりどんなに優秀な人でも、どんなにいい意見を持っていても、仕組みそのものが変わっていないとそれを生かすことができぬ、こういう状況になっているような気がします。
　そういう点では、原子力行政を進めてきて、今全国に五十の原発、なおかつ数多くの施設を抱えるという状況になっているわけです。この状況を見たときに、やはりそのことをきっちり検査、調査をする、国民から見て公平に判断できるという第三者機関というのが必要になっている時代ではないか、こう思うわけであります。この点について、もし総理大臣の御見解があればお伺いをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、本当に、この事故の話を聞き、今日までの経緯を見ておりまして、なぜ初動の段階において動燃が情報を秘匿しようとしたのか、それが故意なのか、あるいは処置に追われて連絡がおくれたといったようなことであったのか、それがだんだん積み重なったのか、まだ納得のいかない部分が幾つもございます。
　しかしその後、私は、科学技術庁が一生懸命、原子力安全委員会とともにこの原因の究明に当たっておられるわけでありまして、いずれにしても、その原因の、こういう結果こうした事故につながった、これを再発を防ごうとすればこうしなければならないという結論を、少しでも早く聞きたいと考えております。
　そして、議員に一つだけおわかりいただきたいと思いますのは、動燃から正確な情報が伝わっておらない限りにおいて、不完全な情報で発言を求められれば、その発言というものにはいずれにしても誤りを生じます。そうしたこともお考えの上、私は、この原因究明に全力をもって原子力安全委員会、科学技術庁が集中できますことを、そしてその結果を一日も早く、再発を防ぐ対策とともに国民に御報告をできますことを、そしてその中で地域の皆さんに、地域住民の方々に何よりもまず信頼を取り戻す努力をしてくれることを心から願っております。
○今村委員　ぜひとも第三者機関問題については御検討を強く要請をしておきたいと思います。
　なお、この事故が発生をして、十二月の二十二日、当時の村山首相は、地元の理解がない限り、この「もんじゅ」については運転の再開はしない、こういう発言をしているわけであります。ぜひとも、地元の理解の得られない限り運転を再開しない、このことについては改めて橋本総理から同じお答えをいただきたい、こう思うわけでありますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、冒頭の発言で同様の趣旨を申したつもりでありましたが、もし申し上げていなかったとすれば大変これは失礼をいたしました。
　地元の方々の同意がない限り、原子力行政というものは進められるものではありません。当然のことながら、「もんじゅ」の運転の再開のために、地元の皆さんが安心していただける状況をつくり出すことが何よりも大切なことである、私はそう思います。
○今村委員　今回の事故を振り返って、ナトリウム、これを安全に取り扱えなければ高速増殖炉の実用化というのは不可能だということがはっきりしたわけであります。これは同時に、核燃料リサイクルもできないということであります。
　日本は国際的に、余剰プルトニウムを持たない、こう言ってきているわけであります。今回の事故によって、日本のこれまでのプルトニウム利用計画というのは見直しをせざるを得ない、こういう状況に立ち至っていると思いますけれども、この点についての見解をお伺いをいたします。
○中川国務大臣　御専門の委員御案内のとおり、我が国はウラン資源も含めてほとんどの資源を輸入に頼っておるわけでございます。エネルギー資源の確保は、その意味で重大な課題でございます。
　ウラン資源は、数十年分の埋蔵量と、確認埋蔵量と言われておりますが、原子力発電所から発生する使用済み燃料を再処理してプルトニウム等の有用物質を燃料としてリサイクルすることにより、千年以上オーダーの資源量にすることが技術的には可能だ、こう言われておるところでございます。
　また同時に、そういうことのみならず、放射性廃棄物の処理処分、これを環境に負荷を与えないでやっていく、環境への負荷を極力低減していくという重要性が大変大きなものがございます。再処理をして有用物質を取り出した残りの放射性廃棄物のみを処理処分する。これによって放射性廃棄物は安定な形態となって、量も少なく、放射能の継続時間も相対的に短くなる。こういう意味の重要性がございますので、回収されたプルトニウム等を再び核燃料として有効利用する核燃料リサイクルの確立を、我が国の原子力政策の基本といたしているところでございます。
　もとより、国民の理解と信頼関係、安全の確保、平和利用の堅持、これが極めて重要でございますから、このような観点から、今後の原子力政策については、核燃料リサイクルの先ほど申し上げた重要性を十分踏まえつつ、今回の「もんじゅ」の事故の経験も十分に生かしまして、幅広い御意見を伺いながら、これを政策に的確に反映していきたい、広く国内外の理解も得ていくように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○今村委員　私の質問した内容に的確にできればお答えをいただきたい。
　昨年、新型転換炉、ＡＲＴがつくられないということになりました。ある日突然つくらぬ、こういうことになったわけです。今度高速増殖炉「もんじゅ」が事故を起こした。これでいくと、九四年につくった新原子力計画、この計画に基づくプルトニウム利用、これは当然先延ばしをしなきゃならぬ、こういうことになるのじゃないですか。
　ですから私は、プルトニウム利用計画、これを見直しすべきだ、使わないものをため込むという形になっては困る、こういうことになるわけですから、見直しをすべきだと御指摘をするわけですが、改めて見解をお伺いします。
○岡崎政府委員　先生御指摘のプルトニウムの具体的な需給計画そのものにつきましては、長期計画を策定時にも公表いたしたわけでございます。その際、関連する計画の進捗状況によってその需給計画というのはもちろん変わり得るものであるという認識のもとに提示をさしていただいておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、今回の「もんじゅ」の事故によります今後のプルトニウムの需給計画というのは、当然のことながら変化を受けてまいります。あるいは、御指摘いただきましたＡＲＴの問題についても、ＡＲＴの見直しの際に、この需給計画については見直しておるわけでございます。
　したがいまして、そういう状況を十分、変化をしておるわけでございますので、その状況を見きわめながら、この需給計画そのものについては柔軟に検討を進めてまいりたいと考えております。
○今村委員　このプルトニウム利用、プルサーマル計画を含めて、これは、福井県知事、新潟県知事、福島県知事から、この全般をめぐって、もっともっと公開をして幅広い意見を反映をさしていただきたい、こういうことで内閣総理大臣あてに「今後の原子力政策の進め方についての提言」、こういうものが出されているわけであります。これはことしの一月の二十三日、総理大臣に出されたわけでありますが、この提言に対する総理の御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに私はお目にかかり、その意見書をちょうだいし、その内容をかいつまんで御説明をいただきました。
　そして私は、とにかく、今何よりも先に、この「もんじゅ」の事故というものの原因の究明と、そしてそれを踏まえて再発防止にどう臨むかという方策を確立することがまず大切なことだ、御要請は承り、とにかくその安全性の確保に全力を尽くすように持っていきたい、していきたい、そういった趣旨のことを申し上げ、同時に、各県知事に大変御心配をかけて、この事態、申しわけなかったという話を申し上げたと記憶をいたしております。
○今村委員　ぜひとも申し入れの趣旨については、尊重をしながら対応していただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、青森県六ケ所村に建設をされる再処理工場の設計見直しが先般発表されたわけであります。建設費が、当初から見ると何か三倍ぐらいになるのではないか、設計変更の中には、コンクリートの厚さや耐震設計など安全にかかわる部分も含まれているとこう指摘をされています。これについては改めて安全審査を行うのかどうか。
　もう一つ、海外から返還をされてまいります高レベル廃棄物、二回目が行われるといいながら、いまだ具体的に明らかになっていない、こういう状況が続いているわけであります。おくれている理由と、いつ行われるのか、その点についての情報を明らかにしていただきたい、こう思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　日本原燃株式会社の設計変更の計画、これにつきましては事業指定の変更申請というのが必要でございます。したがいまして、それが行われることになりましたら、私どもといたしましては当然それにつきまして安全審査を行う、こういう段取りを組むことになります。これは原子炉等規制法に基づく法令化された決まりでございます。
　それで、日本原燃株式会社から国に対して事業指定の変更申請の場合は、その変更後の施設の安全性が十分に確保できるものであるというふうな観点から当然安全審査を行いますし、それにつきましては原子力安全委員会においてダブルチェックしていただく、こういうふうな段取りを組んで進めていく、こういうふうに考えております。
○岡崎政府委員　次回のフランスからのガラス固化体の返還輸送についてお答えを申し上げたいと存じます。
　昨年四月に第一回が行われたわけでございます。当初、二回目の輸送につきましては、最も早くなった時期を想定をいたしまして、暫定的に今年度内に九十六体を受け入れることを事業者が計画をしておったことは事実でございます。
　しかしながら、その後、この返還の主体でございますフランスのコジェマ社におきまして、我が国以外のヨーロッパ各国の顧客向けの輸送を含めました総合的な調整が行われたわけでございます。そのヨーロッパでの調整状況を踏まえながら、現在我が国の事業者が検討を行っておるところでございますけれども、少なくとも今年度内において行われることはないという判断に至りまして、昨年末その旨を明らかにしたところでございます。現在、鋭意次回の輸送計画につきまして事業者間で調整が行われているところで、まだ決まってはおりません。