Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　インフラというお話が出ましたので、これまた総理に要望ですけど。
　民主党政権になってから、コンクリートから人へと、もうおっしゃらなくなりましたけれども。公共投資、インフラ整備、これ、年度の当初の話なんです。年度当初で、そして補正をどうするかというふうに予算を普通組んでいきますよね。それで、年度の当初で、二十一年度当初七・一兆円あったインフラ整備それから公共事業費、今五兆円なんですね。二兆一千億減っているんです。
　これは、今のお話のように、全国の再生あるいはデフレの脱却、こういうことを考えると、このインフラ整備の部分、公共事業費というのは七・一兆円に戻す、これが二十四年度当初の、少なくともそこまで戻さないといろんな防災対策ができないんじゃないでしょうかということを総理、是非お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど前田大臣もお話があったと思いますが、少なくともミッシングリンクの解消などはやらなければいけないと思いますし、全国の防災・減災事業、防災機能の強化という観点からも、これはまさに命を守るということだと思いますので、そういうものはしっかりと位置付けて予算付けをしていかなければいけないと思いますが、規模の問題はこれからまさに予算編成過程の中でしっかり議論していきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　強く強くこれも要望しますけど、七・一兆に戻しましょうということをですね、インフラ整備、公共事業費。
　そこで、修正案提出者に最後に伺いたいと思います。
　今まで復興庁どこに置くかと、こういう議論の中で、平野大臣は、まあどちらかといえば東京かというニュアンスを強くお持ちだと。これはここから先の話、こういうことですから。修正案の提出者としては、それぞれ御意見があろうかと思いますが、考え方として、修正案の提出者としての御意見としてはどうかということを伺いたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　復興庁の本庁をどこに置くかということでございますが、今日は民主、自民、公明、三党の修正案提出者が来させていただいておりますが、与党と我々とでは違いがあります。少なくとも私個人は、先ほどの議論もございましたが、被災地の強い思い、要望、そして今までにない災害にしっかりと現地に即して対応するということに重きを置いた方がいいのではないかと思いますけれども、それは私個人としての考えでございます。
　修正案提出者全体としては、衆議院の附帯決議にございますように、両方記しておりますけれども、どちらかというと被災地の思いをしっかり受け止めて、十分踏まえて政府は対応してほしいと、そういうニュアンスで附帯決議を付けさせていただいているところであります。
○佐藤信秋君　時間が参りましたので終わりますが、総理、ひとつ、今申し上げたこと、それから宮沢議員が申し上げたこと、是非是非しっかり心におとどめいただいて頑張っていただきたいと思います。そのとおりにやれば一番いいと、こういうことでありますので、よろしく。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　昨日、復興特区法案が参議院で成立をいたしました。復興庁設置法案につきましては、今この本委員会で審議をしておりまして、今日採決という運びとなっております。
　ただ一方で、私は、被災地を歩き回っておりますと、復興はおろか復旧すらままならない状況にいまだ直面するわけであります。先日も石巻市の雄勝町を私、訪れていました。その際に、ある主婦の方からこう言われました。仮設住宅に住んでいるんだと、追加の暖房器具を申請したのはもう一か月以上前なんだと、でもまだ届かないんだと、どうなっているんだと。
　私は、十月六日、この本委員会で、仮設住宅の冬の備えをということで、早急に取り組むように平野大臣に質問をさせていただきまして、そのとき大臣からも、強い口調で現場に指示を出しているとの答弁がございました。
　ところが、つい先日、十二月二日時点での調査ですけれども、仮設住宅における暖房器具の追加状況、私は厚生労働省から資料をいただきましたが、まだまだ暖房器具が届いていないんですね。岩手県では四九・一％しか届いていない、福島県では二〇・三％しか届いていない、宮城県では二・三％しか届いていないんですね。同じ文書には十二月中には配布を完了する予定と書いてあるんですけれども、なぜこれが進まないのか。これ本当に、もう冬ですけれども、年内に配布を完了していただけるのか。まず、平野大臣に再度伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　十月六日の復興特委において谷合委員から御質問がございました。
　ちょっと一点だけ、ちょっと申し上げさせていただきたいのは、あのときの寒さ対策というのは、二重サッシ、それから断熱材、そういった仮設住宅のいわゆる本来あるべきものについての不足している部分についてある県がまだ対策が遅れているということで、その県に対して何をやっているんですかみたいな、そういった形で、官で急がなくちゃ駄目だという意味での指示を出したということでございまして、こちらのいわゆる寒さ対策についてはおおむね十二月いっぱい、中旬ぐらいをめどに大体終わるものだというふうに報告を受けております。
　その後、こういった暖房器具の設置の必要性が出てきまして、これについては、現在こういう状況にあるということについては私どもも認識しております。こういった暖房器具メーカーについて在庫がなかったといったようなことも遅れている理由だというふうに聞いておりますけれども、いずれ、これからもう本格的な冬を迎えるというか、もう入りつつありますので、いま一段の御努力を各県にお願いしたいというふうに思っております。
○谷合正明君　どこが実施主体かというのは私も知っているんです。ただし、大臣自身も国の施策であるという意識でやってきたとおっしゃっているとおりでございまして、年内にやるということを約束していただけますか。
○国務大臣（平野達男君）　在庫等々の問題という絶対的な制約があるというふうにも聞いております。ただ、いずれ本当に、先ほど申し上げましたように、これから寒さ、もう入りつつある中で暖房器具もないというような状況というのはこれは大変厳しい状況でございますので、一日も早くそういったものが普及するように、特段のまた督促を、後押しをしたいというふうに思います。
○谷合正明君　私はほかにも言いたいことあるんですね。
　仮設住宅だけではなくて、実際にその集落に、直接的に津波の被害を受けていなくても、集落に取り残された方もまた今大変苦しんでいらっしゃると。
　陸前高田市のある集落では、仮設住宅の申請を高齢者の方になるべく優先して申請していただこうということで、現役世帯の方は遠慮されたこともあったそうですね。今、結果的に半壊世帯の家に住んでいたりとか、あるいは全壊世帯の二階の部分に住んでいたりとか。ただし、同じ被災者なんだけれども、なかなか支援が、情報が来ない、支援がなかなか行き届かないとか、被災者としての存在を忘れられているんじゃないかといった声も今出てきているわけです。
　私は、復興特区、復興庁、今後、この組織、また制度ですけれども、そういう被災者一人一人のこの声を、声なき声までも聞いていくという姿勢がなければ、この制度、また組織というのは現実から遊離してしまうんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　まず、もう一つ総理に法案の中身に行く前に確認させていただきたいのは、国家公務員給与の削減についてでございます。
　これは復興財源に充てるということで、約六千億円の財源を捻出する、できるわけでありますが、明日、会期末でございます。この給与削減法の成立を総理は諦めたのか、あるいはこの件について民主党の中にどのような指示を出されているのか、まずお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この臨時国会で、これは復興の財源の一翼を担うものでありますけれども、臨時異例の措置として公務員の、国家公務員の給与をマイナス七・八％、減額する法案を提出をさせていただいております。それについては、昨日、御党と自民党から人勧を実施した上で給与削減をするという内容の法案が提出をされたと承知をしています。
　政党間のぎりぎりの今協議をしていただいていると思いますが、是非これ、合意形成をして前へ進めていきたいという思いを強く持っていますし、ちょうど今からでしょうか、この三時から幹事長レベルの会談もありますし、この扱いが大きな柱になると思います。合意形成ができることを強く期待をしながら今審議に出ているという状況でございます。
○谷合正明君　総理には、強く期待するという言葉じゃなくて、党内をどうまとめるのかというそのリーダーシップの姿を見せていただきたい。私は、総理がこの国家公務員給与削減について、いろいろなところの答弁で、基本的に法案の成立に万全を期したいとか、当面は全力を尽くしたいと、様々出るんですけれども、本当にその汗を流している姿というのを見せていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　それでは、復興庁の設置法案について、中身について質問をいたします。
　この復興庁ですが、政府原案の復興庁におきましては、復興対策本部と大きな相違がございませんでしたという指摘もあるぐらい、私自身もそう思っておりました。ただ、衆議院におきまして、野党側の提案による修正によりまして、復興庁は復興を強力に推進することのできる組織となったと私は考えておりますが、まずこの点、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の修正を経て実施権限が大変大幅に拡充をされました。ワンストップで被災者の、被災地の要望を受け止めて、予算の一括計上それから配分に至るまでという、そういう意味での実施権限が大変強まったことと、総合調整権限についても、元々勧告権入れておりましたけれども、その実効性を担保するというそういう措置も入れていただいたこと、それから、これ大変実務が増えますけれども、そのための大臣と副大臣の増員を認めていただいたこと、大変復興に向けて力強い組織になっていけると思いますので、この修正を適切に踏まえて、一日も早く復興庁の立ち上げを実現をしていきたいと考えております。
○谷合正明君　修正案提出者に伺いますが、この法案の第四条第二項第三号に、復興庁が予算を一括して要求し、確保し、関係行政機関に配分する事務が追加されました。これによりまして、公共事業の箇所付けから事業の実施内容まで実質的に復興庁が決めることができるようになりました。しかし一方で、第二項の第三号イには「政令で定める事業に必要な予算」とありまして、実際にどのような予算を一括要求できるのかが明確となっておりません。
　政令で定める事業とは何を想定しているのか、また、財務省の予算査定機能との屋上屋を重ねる、そのような懸念はないのか。まず、修正案提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（石田祝稔君）　お答えいたします。
　本法案の修正協議につきまして、私ども野党は、これは復興基本法の元々の考え方、いわゆる企画立案、総合調整そして実施の事務、こういうものに沿って復興庁はつくられるべきであると、このように思っておりまして、残念ながら当初の政府案にはこの実施の事務、こういうものが欠けておりましたので、今回のような修正にしたわけでございます。
　それで、委員今お尋ねの、じゃ具体的にどういうことができるのかと、これも修正の協議の過程も教えてほしいということでしたので少々申し上げたいと思いますが、じゃこの復興に対して、私たちは、ある意味ではネガティブリスト、これは駄目だよというもの以外は全部やれるようにしたらどうかと、こういう議論もいたしましたが、全体の範囲がこれは分かりにくいと、分からない中でネガティブリストは作りようがないということで、それだったらもう極力この復興事業としてやれるようにリストアップしてもらおうと、こういうことになりました。そして、さらに現時点で考えられるこの中身、政令ですね、しかし、現実に復興が進んでまいりますと、作業が進んでまいりますと、実は政令にはないけれどもこういう事業もこれは是非やりたいと、そういうものについては是非これは政府で迅速に地域の要望を受け止めていただいて政令を是非作ってもらいたいと、このように思っております。
　それで、財務省との査定の問題でありますけれども、財務省は基本的には査定をして切っていくと、こういうものが、まあ本能というんでしょうか、そういうものがあると思いますけれども、復興に関しては、逆に必要なものはしっかりと付けていくと、ある意味でいえば、減額ではなくて増額するぐらいの気持ちでこれは私はやってもらいたい、このように思っております。
○谷合正明君　今の修正案提出者のこの意向を受けて、この修正の趣旨を反映した政令とすることが求められておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の法案修正では、復興庁に復旧復興に必要な予算、一括計上するということになっております。その政令の中身につきましては、今、石田修正案提出者の考え方等々も含めまして、これからしっかりと制度設計をやっていきたいというふうに思います。
○谷合正明君　次に、復興庁の組織、人員について伺います。
　復興庁に強力な権限を持たせたとしても、組織の在り方によってうまく機能できるかどうかが変わってまいります。
　まず、復興庁の人材についてでありますが、復興庁には官、民、そして国、地方を問わず人材を集めると聞いております。民間や、またＮＰＯ、地方自治体出身の職員、こうした方々は復興庁においてどのような場で活躍することが想定されているのか。そして、復興庁のこの人員に関してですが、総定員法、定員合理化計画との整合性は取られていくのか。総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、復興庁の職員でありますけれども、被災自治体を支援するため、各府省の制度やあるいは復興施策に詳しく、何よりもこれらの事務を推進するに当たって熱意のある人材を確保するということが肝要だと思います。
　また、被災地と密着する復興局などでは、国家公務員だけではなくて、御指摘がありましたけれども、地元の実情に詳しい民間や自治体などからも幅広く人材を確保したいと考えております。そうした人材の知見やノウハウも活用しながら、被災地の復興を支えてまいりたいというふうに思います。
　また、今回は、衆議院における修正では、行政改革などの観点から政務三役の数の縮減が行われたところでございますので、この観点からすると、復興庁の他の職員の数についても、このような考え方を踏まえて行政組織の肥大化を招かないということを留意しながらも、一方で、復興庁の業務が適切に遂行できるような体制を整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　復興庁におきましては、各省から熱意のある人材を結集していくわけでありますが、その人材が実際どれだけ現場に入り込んで、その中に入り込んでいるのかというのが重要だと思っております。
　例えば、短期間ですぐに異動してしまうようでは、これはやっぱり地元との信頼関係という意味では、これ大きく損なうわけでございます。そういった意味では、私自身は、こうした期間の問題とかいうことを含めて、しっかりと現場に根差す、そういう人員の配置の在り方が、人材の活用の仕方が非常に重要ではないかと思いますが、こうした点を配慮する必要性について総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の御指摘、大変大事な観点だと思います。復興庁における職員の人事、広い意味での人事に当たりましては、任命権者として、職員の意向や被災自治体との信頼関係にも配慮しながら、しかも各職員が高いモチベーションや熱意を持ってその能力を適切に発揮することができるように意を用いてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　その組織、人員につきましては以上でございますが、特に、私自身もＮＰＯの出身の人間でありますが、現地に行ったＮＰＯだけじゃなくて、地元で生まれたＮＰＯも、現地組織も結構今たくさん誕生しておりまして、そうした声も本当にしっかり拾い上げていただきたいということと、人材として活用していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、修正事項について再び修正案提出者に伺います。
　衆議院の修正におきまして、附則第二条に本法律の施行の状況についての検討規定が設けられました。この三年の見直しということでありますけれども、この趣旨についてまず伺いたいと思います。
○衆議院議員（石田祝稔君）　谷合委員にお答えしたいと思います。
　今回、附則第二条で三年後の検討、見直しと、こういうものを盛り込むことになりました。これは政府原案には全くなかった規定でございまして、これは、なぜ三年かということもあるんですが、やはり復興集中期間、五年ということになっておりますので、やはり途中で、このままの進度でいいのか、進み具合でいいのかとかいろんなことを私は検討すべきだと、その意味で検討して見直しをすべきではないかと、こういう規定を追加をいたしました。
　この法律で復興庁が設置されまして、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図ると、こういう国の体制が整うことになりますけれども、復興には長い時間も要します。集中期間といっても五年間でありますから、やはりそこでいろいろな変化も出てくる。やはり、被災地の要望もいろいろとまた新たなものも出てくると思います。そういうものも含めまして、この復興庁設置法案が通ったから私たちの仕事が終わりと、こういうことではありませんので、やはり被災地に国会としても寄り添っていろいろと頑張っていくと、こういう姿勢を表したものでもあります。
　以上です。
○谷合正明君　今お答えしていただいたところと関連するわけでありますが、国会への報告規定もこの度新設されました。復興庁の設置法案だけでなくて先般成立した復興特区の法律におきましても、これは政府任せにせず国会の関与を強めるというところが私は今回の二つの法案の修正の肝ではないかなと思っているわけです。
　そこで、国会はこの報告、いわゆる国会への報告規定、こういう新たな新設された規定があるんですが、この報告に対してどのような対応を取ることがイメージされているのか、修正案提出者に伺います。
○衆議院議員（石田祝稔君）　お答えいたします。
　この附則第八条も政府原案には全くなかった考え方でございまして、やはり私は、先ほど申し上げましたように、法律を作って終わりと、こういうことではなくて、国権の最高機関として、唯一の立法機関としての国会の務めはこれは法律を作ると、こういうことになりますけれども、やはり作った法律がどのように執行されていくのかと、こういう点も私たちはしっかりと、被災地が復興からしっかりと元の生活に戻れるその日までやはり寄り添っていくという考え方が大事だと思います。
　その意味で、国会に報告をしていただいて、そして必要であれば新しい議員立法、また、政令等についても政府にしっかりと取組をいただく、こういう観点からこの国会への報告と、こういうものを盛り込んだところでございます。
○谷合正明君　総理に伺います。
　質問は、既に同じ趣旨の質問が出ている部分もあるんですが、復興庁のこの設置費用についてでございます。
　これ、来年三月十一日までに復興庁を設置できるように今準備を進めていくということで答弁されておりますけれども、二十三年度の予算に設置に係る費用というものは計上されておりません。この法案成立後、設置に係る費用をどう措置するのか。速やかに復興庁の体制を整えるためにも十分な予算を充てていただくということでよろしいんでしょうか。まず、総理の方にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復興庁が設置された際には、現在内閣官房に計上している復興対策本部の経費や内閣府に計上している復興交付金等の予算を、予算総則十二条の規定により復興庁に移し替えることで対応できると考えておりますし、なお予算の不足が見込まれる場合には適切に対処してまいりたいと思います。
○谷合正明君　時間になりましたので、私の方から最後に一言。
　私は、ある自治体の首長さんからこう言われました。復興庁というのは、役所の立場に立つのではなくて被災者の側に寄り添う、そういう新しい役所になっていただきたいというふうに言われました。私自身、公明党の議員として、これからも被災者の心に寄り添う、その活動をこれからもしっかりとさせていただくということを決意申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
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○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広田一君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君及び大河原雅子さんが選任されました。
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○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　本日は、原発事故の収束に関する質問を主にさせていただきます。
　残念ながら、今日は細野大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣が外国に出張されておりますので、主に総理にお尋ねいたします。
　元々こんなことになるとも予想していなかったわけですけれども、なぜ総理に質問しなくちゃいけないかというと、これは、今申しました細野担当大臣の所管の在り方というものが、いわゆる内閣法三条二項に基づく無任所大臣としての原発事故の収束をこれで担当するという発令を総理がされております。しかし、残念ながら、無任所大臣というものは基本的には予算というものが付かない立場の国務大臣ということになります。
　しかし、こちら、（資料提示）フリップも用意しましたけれども、福島第一原発の敷地内、オンサイトの部分ですけれども、例えばここにありますような循環注水冷却のための装置の設置ですとか、あるいは、今まだ測量やボーリング調査が始まったばかりと聞きますけれども、海洋への汚染拡大の防止対策としてこういった遮水壁というものを建設していかなくちゃいけないと。
　ところが、私はこれまでも予算委員会なりこの委員会でも何度もお尋ねしておりますけれども、残念ながら、今年の一次補正から三次補正に至るまで、こういった原発の敷地内、オンサイトのこういった公共工事的なものに対する予算措置が一円たりとも付いていない。この点は、前回の十一月七日のこの委員会でも枝野経産大臣にお尋ねいたしまして、実際、枝野大臣の御答弁としては、御指摘のとおり、オンサイトでの事故収束に向けた直接的な予算ということは出てきておりませんというふうにお認めになっております。
　私、これやっぱりおかしいと思うんです。国家の総力を挙げてこの原発事故の収束に当たると口では言いながら、一円たりともこういった、急を要するこういった事業の予算が一円たりとも付いていない。何でだと。やはりこの原発事故の収束を担当する細野大臣が無任所大臣だからと。なぜならば、財政法二十三条、財務大臣長くされて、予算も何回も作られた総理ならお分かりだと思うんですけれども、付けられないんですよ、予算が基本的に。財政法二十三条、お分かりですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと、今の一連の細野大臣の問題とそれからオンサイトの予算にかかわるお話を、ちょっとまとめて御指摘ありましたのでお話しさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、原発事故の収束については、これ複数省庁にまたがりますので、取組に当たり、イニシアチブを発揮し、総合調整を行うための大臣が必要であります。このために細野大臣を原発事故収束及び再発防止担当に任命をして、関係大臣と緊密に連携しながら事故の収束を可能な限り早期にできるように全力で取り組んでもらっています。
　原発事故収束のための各種事業の予算については、いわゆるロードマップ等に沿って所掌事務を直接担当している省庁が確保して適切に執行しています。また、原発事故の再発防止に向けては、内閣官房に原子力安全規制組織等改革準備室を置き、原子力安全規制に関する組織制度の見直しを進めているところでございます。
　そこで、今、オンサイトの予算でありますけれども、これ基本的には、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水の循環装置や遮蔽壁の設置などオンサイトに係る費用については、発電所の設置者である東京電力が負担することが原則でございます。他方、政府としても、住民の一刻も早い帰還の実現に向けて、廃炉等の中長期的な取組を着実に支援していくことが重要な責務でございます。このため、事故収束に係る技術開発に必要な費用を平成二十三年度第三次補正予算において計上するとともに、平成二十四年度予算においても必要な要求をしていると承知をしているところでございます。
○桜内文城君　東京電力がまず自分でやれという御答弁です。実際、前回のこの復興特で枝野経産大臣も、現状までは東京電力が自らの責任、つまり自らのお金でその対応をしていくという言い方をされておりますが、これだけの国際的なレベル７の大事故ですよ。本来であれば、政府がこの敷地を収用してでもこういった施設をきちんと造っていく、そういった姿勢が必要なんじゃないですか。私は、やるべき仕事をやっていない、そういう内閣だと言わざるを得ないと考えております。
　次のフリップ、よろしいでしょうか。
　その前に、先ほど私、財政法二十三条についても触れました。財政法二十三条というのは、「歳入歳出予算は、その収入又は支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、」とあるわけですよ。そうじゃないと予算が付けられないんです、今の財政法上は。もしこういった制度を前提とするならば、細野大臣の下に原発事故収束のための組織をきちんとぶら下げる、そういった法的措置をとる。立法府にいるんじゃないですか、我々は。それを全くやろうともせずに、一円たりともこの事故の収束のための予算を付けない、そういった政府の姿勢が全世界から見られるわけですよ。やる気あるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　福島第一原発の事故の収束に向けてやらなければならないことについてしっかりとやっていく、このことについては、今統合本部、統合室をつくって、政府がしっかりとコミットした上でやらなければならないことをしっかりと東京電力にやらせています。そのお金を誰が出すかという話で、基本的に発電所の設置者である東京電力が出すということ、国民の負担ではなくてまずは東京電力の責任でやるということは、私は基本だと思います。
　もし、東京電力がお金がないせいで何かできないとか遅れているとかということがあれば、そのことについては、機構法もできておりますから、国として出資をしたり資金拠出をしたりをするという枠組みはできていますが、東京電力が金がないということで今できていないとか遅れているということは、少なくともこの事故の収束に向けてはありません。あれば、必ずしっかりと政府として対応いたします。
○桜内文城君　私は、今の枝野大臣の御答弁、全く納得いきません。
　既に東京電力は一兆円の支援の要請をしているわけですよ。実質的な破綻企業ですよ。そこに全てを丸投げする、その政府の姿勢がいいのかどうかと尋ねているんです。全く枝野大臣の御答弁、納得いくものではありません。
　むしろ、ちょっと順番違いますけれども、枝野大臣にもう一つお尋ねいたします。
　枝野大臣は、官房長官当時、四月十九日の記者会見でメルトダウンについて尋ねられて、この冷却を継続できれば、そういったこと、メルトダウンのことですね、とはならないでいくだろうと受け止めているというふうにおっしゃいました。
　これ、フリップ、四枚目のフリップ出していただけますか。
　こちらにあるとおり、この十一月三十日に東京電力が解析結果を、推定結果を公表しております。一号機においては、燃料が全て下に落ちているんですよ。圧力容器の中には一切ないと。下の図にあるとおり、燃料がコンクリートにめり込んでいるんですよ。もう僅か三十七センチで鋼板にまで達する、そういった状況が明らかになっているんですが、枝野大臣、以前このように、メルトダウンは起きていないというふうに記者会見でおっしゃったこと、この訂正と謝罪を国民にするつもりはおありですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　四月十九日の記者会見では、私は、従来から燃料の一部が損傷している可能性があるというか高いというか、そういうことは申し上げてきたところでございますということを述べた上で、今後、冷却を継続できれば再び燃料が損傷していくことはないだろうということを申し上げました。そして、これは結果的に、その当時、私どもが把握をできていた情報が十分なものでなくて、その後全体として溶けていたということが分かりましたが、その都度その都度の時点において把握をしている状況の中で、可能性についても含めて御説明をしてまいりました。その結果が、その後時間を掛けて検証した結果と異なっていたということについては大変申し訳ないというふうに思っております。
○桜内文城君　二枚目のフリップ出してもらえますか。
　こちら、今現在の東京電力福島第一原子力発電所内の仮防潮堤の写真です。二枚あります。これで本当に、再びあのような大きな地震、あのような大きな津波が来て耐えられると本当に思っているんですか。これ一円も政府はお金出していないんですよ。どういうことですか、総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　この防波堤、仮設防潮堤については、本年三月十一日の地震の際のプレートの動きを踏まえ、今後発生する可能性のある地震から想定される津波の高さを勘案して設置されたものでございます。想定される津波の高さに応じた高さで設置をされております。また、想定される波力、波の力に対しても耐えられる構造といたしております。
　またさらに、念のため、万が一電源設備が浸水した場合、つまり、今回の津波によって生じたような事態が生じた場合であっても引き続き電源が確保されるよう、非常用ディーゼル発電機や電源車などの非常用電源、非常用注水ポンプを高台に配備しているところでございます。
　さらに、今後余震により想定される津波の高さや津波対策の妥当性に関しては、地震・津波に関する意見聴取会においてシミュレーション解析を用いて更なる検証も行っていく予定でございます。
○桜内文城君　日本が、これ戦前であれば一等国あるいは三等国という言い方をしていました。今であれば先進国、後進国、そういう言い方があると思うんですけど、九か月たってこれですよ。国家の総力を挙げてと皆さんおっしゃいますけれども、本当にちゃんとやっているんですか。笑われますよ、これ。是非、今日はこれ中継ですので全国の皆さんにこの状況を見ていただきたいんですけれども、これで本当にしっかり事故の収束に努力していると、一円たりともサイト内に予算も付けずに、私はとても言えないと思っております。
　次の、三つ目のパネル、お願いします。
　これは現在の四号機の状況であります。見てのとおり傾いております。もう一度地震が来たら、四号機にある使用済燃料プールが本当に壊れるんじゃないか。大変な数の使用済燃料がこの中にあるわけですよ、そこに対しても、補強工事のためのお金も一円たりとも政府は付けていない。一体何のために皆さんこうやって政権の座にあるんですか。
　総理にお尋ねしますけれども、政権というのは、憲法上の文言の言い方をしますと、主権者たる国民から、その生命、自由、財産を預かり信託されているわけですよ。ですから、皆さんは政府として受託者責任、受託者としての責任を負っているわけですよ。ちゃんとこの責任を果たしていると本当にお思いですか。この写真見て、感想をお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、もちろん原子力政策を推進をしてきたという政府の責任ございますし、国民の生命、財産を守るという責任ございます。
　ですから、政府としてしっかりと、例えば先ほどのオンサイトにおける様々な対応であるとか、それからその建屋等が壊れないだろうか、余震によってということについて、しっかりと確認をし確保するという責任はしっかりと負っているつもりでございますが、そのお金を誰が負担するのかということについては、現に東京電力は内部留保も残っております、資産超過の今状況であります。それからキャッシュフローも今のところあります。その状況のときに、まずはその発電所の設置者である東京電力が責任を持ってお金を出させるというのが、国民の皆さんの税金をお預かりをしている政府の立場としては私は当然だと思います。その結果として、東京電力が金を出さないせいで何かが遅れているということを具体的に御指摘いただければ、それについてはやらなければいけないと思っています。
　それから、四号機の建屋については、もちろんこういう状況でありますので、余震等が起こった場合の危険についてはしっかりと評価を行い、また四号機の使用済燃料プールの底の部分のところについては補強工事を行っております。具体的にこれでは足りないということを、科学的、具体的にこういうところが足りないんじゃないかという御指摘いただければ、それは真摯に受け止めてそういうことがないかどうかというチェックをいたしますが、見た目の問題じゃなくて……（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　御静粛にお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　しっかりと補強工事をして、補強工事をした上でなおかつその強度についてチェックを受けて、その上で大丈夫だということの専門家の評価を受けているということを申し上げたいと思います。
○桜内文城君　全く政府としての責任を回避しようとする、東電に全ての責任を丸投げしようとするその姿勢は私は許し難いものだと思います。
　もちろん東電に出させるのは当たり前です。しかし、東電は、先ほど言いましたように、既に実質的には破綻している企業なんですよ。一兆円の支援要請、既にしているじゃないですか、政府に対して。
　そのことを申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　野田総理にお伺いします。
　福島で、安全宣言を出してから一か月を経て暫定規制値を超える放射性セシウムに汚染された玄米が発見されたということで、現地は大変なショックを受けています。国と県の指示どおりにやったのに涙が出ると、そして、最初から綿密な検査をしていればこのようなことにならなかったんじゃないかと肩を落としているわけです。福島県産米は安全ですということで強調して宣言を出した、その後でこういう事態になるということは、やはり本当に信頼を更に失わせることになっているわけです。
　それで、一連のチェックが機能しなかった理由について、福島県の担当課は、もっと検査をしようにも機器が足りなかったと、国が検査体制を整えてくれればよかったと言っているわけです。総理、ホットスポットというのはまだらに存在しているということが分かっているわけですけれども、国が指示した検査が粗かったと、これはやっぱり国の不手際だと思うわけです。
　こういう苦しみを再びまた与えているということに対して、総理はどのように責任を取るおつもりでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、私から最初に申させていただきます。
　基本的に、四十年のデータというふうなものも踏まえて作付け制限、そしてまた、基本的に収穫前あるいは収穫後、予備調査、本調査というふうな形で検査体制をやってきたつもりでございますけれども、現実、今先生からお話しのとおりに、いわゆる暫定規制値を超えるお米が検出されたということをやっぱり真摯に受け止めていかなきゃならない。
　そういう意味で、これから、今、福島県とも連携を取って人を派遣してやっておりますけれども、土壌がどうなのか、あるいはまたその周囲の状況はどうなのか、そういうような等々を詳細に検査、調査をしながら、それを受けて、福島県ともしっかりと連携を取って検査体制というふうなものをきちっとつくり上げていきたいと思っているところでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今農水大臣の御説明のとおり、収穫前と後で検査をしてきたにもかかわらず一部地域において暫定規制値を上回るセシウムが出てきたということは、これはその事実を重く受け止めなければいけないというふうに考えております。
　現在、福島県は消費者の不安を払拭すべく緊急調査を実施をしているところでございますけれども、国としても、早期に調査結果が得られるように積極的な協力を行って国民の皆様の安心につなげてまいりたいと思いますし、二十四年産米の作付けの考え方や調査等の在り方についても関係府省に早急に検討させていきたいと考えております。
○紙智子君　三月十一日の前までは、これ日本は原発の安全神話に基づいていますから、事故は起こらないと、これが前提になっていたわけですよ。それで結局、食の安全基準も作っていなかったですし、放射性物質の検査体制も、それから食品の検査機器もなかった。事故が起きてから急遽、これは研究用のものだとか大学にあるものとか、総動員でこれやってきたけれども、絶対量は不足しているわけですよ。だから検査も十五ヘクタールに一か所というような粗い検査になったんじゃありませんか、農水大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　確かに先生おっしゃるとおりに、検査体制については限界があったと、検査の能力については限界があったと。そういう状況の中でできるだけの検査を行うというような考え方に立ったわけでありますけれども、現実を見た場合に、やはりそういうふうな検査能力に限界があったということは間違いございません。
　そういう意味で、検査の機器の体制整備、そういうこと、それから、国としてもできるだけ御協力をさせていただくというふうな体制の下に今日取り組まさせていただいているところでございます。
○紙智子君　今、限界があったということをお認めになりましたけれども、この間、農水省として増やしてきたのはゲルマニウム半導体のこの検出器で、国内用で二十二台、輸出用で十九台ですよ。そしてそれも、国内の体制も不十分なのにもかかわらず輸出に重きを掛けて、それで国際部のこの部長通達では、輸出用の検出器を使って検査をするときに、国内のものについては、この輸出用を終わった後、余裕があるときでなきゃ使っちゃいけないと、国内の方を少なくしなさいと、こんなことを指示するような通達まで出していて、これは本当におかしいと思うわけですよ。国内で国民の口に入る農産物が、これは検査して安全であることが証明されて、危険なものは一切流通していませんと、こうなってこそ信用問題としても外国に向けて出せるわけですから、まずここを力入れるのが本当だというふうに思うんですよ。これは質問しません。答えは要らないです。
　それで、もう一つ、総理。ＪＡ福島では、これ、出荷できなかった米をどうしたらいいのか、来年米が作付けできるんだろうかと、こういう不安が広がっているわけです。それで、放射性セシウムは半減期が三十年ですね。ですからこれ、二十年、三十年というふうに掛かる。今年だけの話じゃないんですよ。そういう中で、当然国は、これ、出荷できなかった米は全量買い上げる、あるいは今回のことによる損害賠償は東電にきちんと賠償させると、これは当然だと思いますけれども、おやりになりますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさに今先生おっしゃったとおりに、今回のこの暫定規制値を超えた米につきましては販売ができないわけでございますので、東京電力が早期に賠償すべきだと、こういう考え方であります。そのために私どもとしては賠償の早期実現を後押しをしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○紙智子君　ちょっと、総理、総理もお願いします。
○委員長（増子輝彦君）　紙智子さん。紙智子さん、時間ありませんので。
　じゃ、総理、野田総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の農水大臣のお答えであって、第一義的にはこれは東京電力が賠償するということでございますので、その早期実現を全力を尽くして行うということであります。
○紙智子君　私は、国がちゃんと買い上げるべきだと思いますよ。そこをやっぱりやって、国が東京電力に出してもらうということをやるべきですよ。それと、生産者には何の責任もないんですから、これは絶対に負担させることはあってはならないということを強く申し上げたいと思います。
　それからもう一つですけれども、今後長期にわたることも見通して、これ、検査体制についても確立しなければならないと思います。それで、米は主食ですから、これ、検査体制は万全でなければならないわけで、これまで十五ヘクタールに一か所ということになってきたわけですけど、これは結局、その中でホットスポットとなりますと、濃いところと薄いところと出てくるわけですよ。で、広いわけですよね。
　ですから、こういう在り方も、もっと一戸一戸の農家で検査できるようにするとか、もっと狭めていくということでやるべきだというふうに思いますし、それから、ほかの食品や学校給食の食材なんかも含めてこれはきちっとやっていくということでは、各都道府県に放射線検査センターなんかも設置して、機器もそろえて、ゲルマニウム半導体ですか、そろえて、それでこれからの体制を先を見通してやっていくべきだというふうに思いますけれども、これ総理、最後にお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、検査能力の強化というふうなものに対しては、私どもも補正予算あるいは当初予算におきましても対応させていただいているところでございます。
　そして、基本的に、今、米の問題につきましては、福島県としっかりと連携を取って、福島県とともに検査計画というふうなものに対して取組をさせていただいておるわけでありまして、消費者の方々にも安心していただくことができるようにこれからも万全の検査体制を確立をしていきたいと思っております。
○紙智子君　狭めるようにということを言いましたけれども、やるんですか。そのことについて、ちょっと、最後は総理にちゃんと答えていただきたいと。
　検査体制については、広くて擦り抜けたということがあるわけですから、これはちゃんと狭めてやるということや、きちっとした万全の体制を取るということはされるんですか。農水大臣じゃなくて、総理大臣。
○委員長（増子輝彦君）　最初に鹿野農水大臣、その後に野田総理に答えていただきます。
○紙智子君　いえいえ、最後、総理で結構です。
○国務大臣（鹿野道彦君）　各県、地域の方々とも連携を取りながら対処してまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　担当大臣の御答弁以上のことはございませんが、検査体制の強化に努めていく方向でございます。
○藤井孝男君　野田総理、大変失礼ながら、質問通告をしておりませんけれども、あえてお聞きをいたしたいと思います。
　本日、十二月八日は何の日か、御存じだと思いますが、あえて質問をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　最近クイズ形式の質問が多いみたいですけれども、この日は多くの国民がお分かりだと思います。一九四一年十二月八日、我が国が真珠湾の攻撃をした日でございます。
○藤井孝男君　そのとおりでございまして、これはクイズ形式というよりは認識の問題でありまして、まさか一川防衛大臣のようなよく分からない、詳細が分からないような答弁があるとは思っておりません。ですから、あえて失礼ながらという質問をさせていただいたところであります。
　そこで、復興特ですね、今日も特別委員会、今日は集中審議なんですが、私もう何度も復興大臣を中心に質問をさせていただきました。しかし、もうずっと今日まで、また、各党の今日の質問も、昨日も復興特開いたんですが、この対応の遅さといいますか、これがずっと今日まで続いているんですよ。
　あえて振り返りますと、先ほど、今日は日米開戦、不幸にして開戦の日であると。尊い人命が失われた、本当に我々は苦い国難を味わった。それからちょうど七十年目ですね。そして、七十年目の三月十一日、大震災が発災した。そして、かつては広島、長崎に原発が二発も投下された、大変な尊い犠牲が失われた。しかし、今度は原発事故という人災ともいうべき災害が発生したわけですね、自然災害とともに。
　ということは、戦後六十七年の年に当たりますけれども、私はまさに国難に今我々はぶつかっているんじゃないかと思うんですよ。確かにいろんな問題ありますけれども、残念ながら対応が遅いというのは、前菅内閣のことをまた話して残念なんですけれども、話をしなきゃならないのは、発生当時以降の菅前総理がやられたことというのは、本当にこれが震災に対して、あるいはこの大災害に対して、この非常事態という認識がないままに今日に来てしまった、私はそう言っても過言ではないと思いますよ。
　と申しますのは、その間にまたいろんなことがありましたけれども、ようやく野田内閣になって、第三次補正であるとかあるいはいろんな法律案が出てきた、このことは私認めます。しかし、これまでの、もう九か月になろうというこの間の対応の遅さが、東北を中心とした被災地域の皆さん方にいかに期待を外させた民主党政権であるか、政府であるということを植え付けてしまったんですよ。これを復活する、また野田内閣支持率のことは言いませんけれども、これを復活させるのは大変なこれまた努力が必要であると思うんですね。
　ですが、そういう中で、もう本当に口が開いてふさがらない事件も民主党内で起きましたよね。今や元総理ですけれども、鳩山元総理と前菅直人総理が、官邸ですか公邸ですか、二人で辞める辞めないといって、翌日の衆議院の代議士会ですか、民主党さんの、辞める辞めないといってどうなったんですか。前内閣とそのときの現内閣が辞めると言った言わないというような、こんな国内外に、大震災の非常事態という事態に、このようなことで何か月も無駄な時間を費やしてしまった。
　こういう思いの中で野田政権が誕生したわけでありますから、こうした中で、今度の災害というのは、東北三県を中心とした大災害でありますけれども、これはオールジャパンという観点から私は見ていかないと、復旧復興していかないと、結果的に被災を受けなかった私の地元岐阜県でありますけれども、岐阜県に限らず、関西あるいは九州、四国も、日本全体としてのやっぱり復興復旧、それを復興基本法案にはそういうことをうたっているわけですよね。そのことに対して、先ほど某党の委員から、ちっともそれ、復興大臣に対しても、そういう復興に対するビジョンが見えないと、民主党政権の。
　そういう中での今度のこの災害に対する総理の基本的な、我が国のリーダーとしてのまず基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　藤井先生御指摘のとおり、まさにこの問題は国難とも言うべき状況だというふうに思います。したがって、野田内閣の最大の使命は、この大震災からの復旧復興と、それから原発事故の一日も早い収束、これを最優先の課題とさせていただいております。
　これまでの取組についての厳しい評価はいただきました。私どもも政府を挙げて、仮設住宅の建設とか被災者の生活支援等、一次、二次補正を通じて万全の復旧をやってきたつもりでございますが、残念ながら、先生からの厳しい御指摘も含めて、遅いであるとか、あるいはきちっと支援が行き届いていないというお話をいただいていることは事実でございます。
　今回、第三次補正という形で本格的な復興に向けた予算と財源をお認めいただきましたし、今御審議をいただいている復興庁であるとか復興交付金、復興特区、まさに復興のための道具立てを与野党の御協力で知恵を出していただいてその武器が整ってきたというふうに思いますので、最大限活用してこれから復興に向けての加速化を図っていきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　まさに不退転の決意と私は受け止めましたけれども。
　昨日、総理、母校の早稲田で講演されたそうですね。何か、税制、年金、そういった問題といろんなことで講演されたと聞いています。ＴＰＰの問題とか様々な問題点について、これからの、特に年金、社会保障と税の一体改革について多分言及されたと思うんですけれども、常におっしゃっていますね、不退転の決意で臨むと。
　年金問題は、昨日、何か私はニュースで見たんですけれども、総理は、プロ野球の優勝したチームが監督を万歳、胴上げする、大勢の人数で支える、それが今騎馬戦の形になって三人で一人の高齢者を支える、それがいずれ一人が一人のお年寄りを支える、こういう分かりやすい表現でやっていました。まさに人口構成ががらりと変わってしまった。日本の平均寿命が五十歳を超えたのは戦後ですからね。
　それからもう一つは、この支える少子化と超高齢化のこのアンバランスが大問題だけれども、もう一つやっぱり、この二十年間の間でも、これは大変うれしいことなんですけれども、長寿社会になったんですよ。多分五歳ぐらい平均寿命が延びている。これが結局、年金の支給も社会保障も医療費も、結局ここが自然増、そこが大きな負担になっている。ですから、この一体改革というのは、私はある面では消費税というのは避けて通れない。これはむしろ、私も我が党も、真っ正面からこの消費税というものに対して堂々と私は論陣を張っていくべきだということ、そういう姿勢については私もある面では理解をしている一人でありますし、我が党もそのつもりでおります。
　ただ、その間に、やっぱり地方は疲弊しているんですよ、企業も。そうすると、景気対策という問題をやらなきゃいけない、雇用。単に被災地だけではない。そういう意味では、私は一つの案として、財源、一つはやっぱり建設国債というものをむしろ集中的に三か年なら三か年間発行して、そして人と物と金が動くような、そういうやっぱり発信をしませんと、先ほどどなたかが言いましたように、発信力が全く見えない、どういう国をつくろうとするか見えないというところに大きな問題がある。
　そういったことで、建設国債といういかにも借金を増やすことは良くないというような発言を、後世にツケを送るという、そういったことは良くないというふうに総理はよく発言されていますけれども、これはやっぱり、二世帯住宅を親が造ったときにそのローンのツケを子供たちに多少は背負ってもらうというのは、これツケ回しじゃないんですよ。やっぱり親が子供のためにそういう家を造るのと同じように、将来の子や孫たちに安心と安全を届けるためには、この際やはり、被災地はもとよりですけれども、全国的に建設国債を発行するぐらいのそういった発想を発信してもらう方がよほど野田内閣にとっては発信力が具体的に出てくると、私はそう思いますけれども、最後、この点についての総理のお考え方をお聞きいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　去年の六月に財政健全化戦略と新成長戦略を同時に閣議決定したように、成長と財政再建の両立を図っていくということを私どもの基本的な姿勢であるということで、また先生からもいろいろアドバイスをちょうだいしたいというふうに思います。
○藤井孝男君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　復興庁設置法案については午前中質問をさせていただきました。この時間は限られた時間でありますので、原発賠償、原発事故にかかわる賠償について、それに限って質問をさせていただきます。
　今回の巨大地震、巨大津波、そしてあってはならない原発事故によって、私は、被災者の皆さん、原発事故はこれは人災ですから、被害者と言ってもいいと思いますが、被害者の皆さんは大きく三つの不安にさいなまれている、そのように思います。一つは健康不安、二つ目は生活不安、三つ目は将来不安であります。この不安を解消するのが私は政府の責任であり国会の責任である、そのように考えています。
　ところが、こうした不安を更に増すようなそうした決定がこの間なされてまいりました、政府によって。具体的には、原子力安全委員会が年間二十ミリシーベルト以上は避難と決定して以来、二十ミリ未満の地域の住民は放置されてきました。その後、社民党を始め多くの批判を受け、一ミリから二十ミリの地域についても対策を取る。具体的には、除染の対象とする方向に改善をされました。政府に言わせますと、一から二十ミリシーベルトは避難は必要ないが、そうはいっても、一ミリシーベルト以下が望ましいから除染をするということであります。しかし、除染によって放射線量が十分に下がるまでの間、多くの住民はその間の被曝に対する不安と恐怖を抱えて住み続けなければなりません。被災地での調査からは、住民の多くが避難を希望しながら、経済的な不安から避難したくてもできないという実態が明らかになっています。
　そこで、総理、除染が効果を発揮して十分に線量が低くなるまでの一定の期間、一定の地域を指定をして、希望する方の避難を経済的、社会的に補償すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在、政府から避難指示が出ている地域以外の方も被曝、放射線に対する様々な不安の中で大変御苦労をお掛けをしていることは大変申し訳なく思っております。
　そうした皆さんについても、御承知のとおり、紛争審査会で定型的、一律の賠償については指針を出したところでありますが、これは私から何度も申し上げておりますとおり、こうした地域の方で、例えば自主避難に当たって様々な経費が掛かっている皆さんに対しては、東京電力においてしっかりと賠償するべきであるという立場で東京電力に対して引き続き指導をしっかりしてまいりたいと思っております。
　ただ、現実に今避難指示をしている地域の皆さんに対する本賠償についても事務処理が非常に滞っておりまして、急いでやれということでその体制の強化を指示しているところでございまして、こうした皆さんも含めてできるだけ迅速に、少なくとも経済的な面については対応ができるように更に努力をしてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　私が言っているのは違うんですよ。確かに、今回の未曽有の原発事故ですから、試行錯誤のこともあったと思います。しかし、一定期間経過をして、まだ本当に現地にとどまって不安な思いで過ごされておられる方がいるわけですね。これまでの経験を踏まえて、やっぱり政府の対応は私が申し上げたような形であってしかるべきではないのか。東電に賠償しろとかいうことは、後から私がまた質問するんです、そのことは。どうですか、総理、しっかり検討すると言ってください、そういうことを。私が言っていること分かるだろう。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在、そのそれぞれの地域の放射線量をしっかりとモニタリングをしながら、地域の広がりとして二十ミリシーベルトを超えるということの皆さんについては、もう地域全体として、産業活動、社会活動ぐるみでそこを離れていただきたいということで指示をお願いをしております。指示を受けて離れていらっしゃる方も大変苦しい、厳しい状況にあろうかと思っています。
　それ以外の地域については、しっかりときめ細かく放射線量を把握をして、そして、例えばこの地域のこの周辺のところだけ高いというようなところについては、御承知のとおり、特定避難勧奨地域ということで指定をして避難をお願いをしているところでございますが、面的にその地域全体がということになっておりませんので、今そういった対応をさせていただいております。
　ただ、そうした皆さんも、そうした不安の中で自主的に避難をされるというような対応については、最大限国としても支援をしてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　ポイントの外れた答弁をされたら困るんですよ、時間が足りませんから。総理、やっぱりこういうことは決断が必要なんですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　六日に審査会が行われて、そして今その図にも出ておりますけれども、一定の地域、それから対象者、額等の、これ一つのやっぱり目安だと思います。これは迅速に対応するための私は目安であって、そこから離れている人たちについては個別具体的に相当因果関係があるかどうかを判断をしていくと、これが基本的な今のところ姿勢だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　繰り返しませんけれども、私が先ほど申し上げた提起、是非検討していただきたいと思います。
　私が質問する前に、先に損害賠償のお話ししていますから、パネル、次のこのパネルでありますが、（資料提示）もう総理が今言われましたように、十二月六日の原子力損害賠償紛争審査会で、ここに、パネルに書いてありますような方針が示されました。これは大変遅かったと、そのように思います。
　社民党は、自主避難者の皆さんとともに、この間一貫して補償を訴えてまいりました。その点では半歩くらいは前進したと、そのように思います。しかし、支援団体の調査によれば、次のパネルを御覧いただきたいと思いますが、自主避難者の避難に掛かった費用は、引っ越し代、家賃、交通費など、平均で七十二万円に上っています。
　総理、一律ではなくて、自主避難者にせめて支出した実費は補償し、対象地域も限定されていますよ、会津、県南、そして福島県外。関東圏にもホットスポットと言われる濃いところが随分あります。関東圏については何にも対象になっていないじゃないかという、そうした御指摘もいただいております。そうした地域を拡大すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○委員長（増子輝彦君）　枝野経済産業大臣。
○吉田忠智君　時間がないんだから。
○委員長（増子輝彦君）　その後に総理。