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○小川勝也君　さて、この伝統ある漁業でありますけれども、いた魚、いる魚をとるという時代から、何とかその資源を減らさない、あるいは壊滅させないように調整をしながらとる、そしてさまざまな場面でふやす努力をする、あるいは育てる、こういった形に大きく転換が図られてまいりました。今後もその形態が非常に重要だろうというふうに思っています。
　漁業の経営ということに関していっても、いわゆる北海道でいうとホタテ、昆布、こういうところの養殖のところが極めて安定している。あるいはウニやアワビ、こういったところは当たり外れがありますけれども結構いい収入になる。専門的な分野はわかりませんけれども、今こういう分野に養殖の技術が伸びているんだ、今度はこれが養殖できるようになるんだ、こういう分野があったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘のように、養殖の中で主力はブリであり、マダイであり、ホタテでありますけれども、やはり消費者のニーズというのは非常に多様化をしておりますので、新しい分野も開拓する必要があります。幾つか候補があるわけでありますけれども、新規の候補生としては、北海道ですとマツカワ、それから青森、秋田ですとクロソイ、それから福井のキジハタ、こういうところが、まだまだ緒についたばかりでありますけれども、これから先、養殖として可能性がかなりあると思っております。
○小川勝也君　これは口で言うのは簡単だと思うんですけれども、大変な話だと思います。
　根室の方でカニを養殖するのに成功したという、これは技術的な部分だけでありますけれども、ニュースを見ました。御承知のとおり、カニとかエビというのは、生まれたときの姿が大変考えられないような姿をしておりますし、どういうふうに生活をして大きくなってきたのかというのは、生態系としては非常にわからない部分が多いんだろうというふうに思ってございます。
　例えば、今、サケ・マスなんというのが漁業の主力をなしていますけれども、サケの採卵をして、ふ化場というのはたくさんありますけれども、これも今のサケの漁獲高まで来るためにはどれだけの費用を使ったか、こう想像するわけでありますけれども、それに比べていろんな魚種ごとの現在の資源状況がどうであるか、この資源調査が必ずしも充実していないという現場の声を聞いてまいりました。この資源調査というのが、どのぐらいの資源量が泳いでいるのかというのを漁師さんの漁獲から調査している、こういった話も聞いております。
　どういった技術的なことでどれぐらいの費用がかかるのかというのは私にはわかりませんけれども、やはりこの資源管理型の漁業が未来型であるとするならば、きっちり必要なところに調査経費等は割いていくべきだろうというふうに思います。この分野での御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　ここ十年ほど、日本の周辺水域の資源状態についてはかなりの魚種、系群について調査をいたしております。魚種でいいますと四十種、八十系群、それからマグロとかサケ、マスなど、これは国際的な資源管理のもとに置かれておりますので、調査も実施しております。その資源調査の中には、水産庁の調査船を出すというやり方もありますし、先生が御指摘になったように漁業者から個別の情報を地域ごとに聞くようなやり方も行っております。
　いずれにしても、この分野というのは、これからＴＡＣに加えてＴＡＥを採用するわけでありますので、充実をすることが必要であります。水産関係の研究所が独立行政法人になりまして、水産総合研究センターという形で約八百人体制で発足をいたしました。かなり柔軟に人や研究先を動かすことができますので、そういったことも考えながら県の試験場やそれから大学とも連携をして進めたいと思っております。
　今、資源調査関係では決して少なくないお金、約四十億をいろいろな形で資源調査に投じておりますので、こういったお金の有効利用も図りたいと思っております。
○小川勝也君　さて、今回の法案の中にも環境の分野がいろいろ盛り込まれています。この海洋環境を維持していくということは非常に大事なことだと思います。
　この質問を考えた後でありますけれども、きのう、たまたまテレビを見ておりましたら、知床の海に潜る、こういう番組が放送されておりました。この地域はいわゆる流氷が来る地域でありまして、流氷が栄養を運んでくる、その地域の海洋に物すごい、かえがたい恩恵を運んでくる、そういう映像を見させていただきました。
　そして、その直前であったと思いますけれども、あの「沈黙の春」という作品を書かれたレイチェル・カーソンさんの特集をしている番組、ところどころでありますが見させていただきました。彼女が警告したのは、特に農薬などを使って、それが圃場から川を経て海に流れてきている、それがさまざまな動物、生物に、昆虫を含めて影響を与えているということであります。
　まさに二十一世紀、私たちのこの海というのは、さまざまな恩恵を与えてくれるところであります。今以上に大切にしていかなければならないと思います。
　さて、いい環境の中で魚は育つわけでありますけれども、とりわけ前浜から沿岸にかけて近い距離には藻場とか魚礁とか、いわゆる魚が卵を産みつけたり、魚が育つ環境があったりしています。これがいろんな影響によって、一つは多分河川からの流入あるいは護岸の工事あるいは大型船の漁法のやり方による海底の環境破壊、さらには森林からの栄養がうまく海に届かないような状況にもなっている、こういうさまざまな要因が挙げられると思います。
　やはり、水産を論じるときには海洋環境をマクロで論じる必要があろうかと思います。森林に栄養があって、そしてその栄養を河川が運んでくれる、そして海を汚さない、あるいは海の中にあります海底の森林というんでしょうか藻場というんでしょうか、こういったことも守り育てる必要があると思います。この分野に対しましての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　水産基本法第十七条におきましては、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、水質の保全等に必要な施策を講ずる、かように規定しているところでございます。
　このような観点から、具体的には、先生御指摘のように、水産生物の生息、生育の場として重要な藻場、干潟の再生・造成や魚礁の造成、漁業者が山に木を植える活動を支援するため、国土交通省、林野庁と連携しつつ、漁民の森づくり活動の推進、また赤潮、油濁等の漁場環境モニタリング等を進めていこうとしているところでございまして、私どもは、森と海は命のふるさと、こう申し上げているところでございますが、今後、海洋環境の一層の復活、維持、保全を推進するために、ただいま申し上げましたような施策の展開に力を入れてまいりたいと思います。
○小川勝也君　この分野にはより一層の御配慮をしていただきたいと思います。
　そしてまた、さまざまな護岸工事というんですか、国土を侵食から守るためにコンクリートの壁をつくるわけでありますけれども、これほどさまざま工夫をして、沖合にちょっと行ったところにそのさまざまなものを埋めることによって波の力を弱める働きがある、これを人工リーフとか魚礁的リーフとか言うんだと思いますけれども、こういったものも、例えば国土の保全だけではなくて魚礁をつくるという二つの目的が一度に達成されるわけであります。これは、新しい時代になりまして、一月六日から新省庁の体制にもなりましたけれども、この辺は省庁の垣根を越えて今以上に連携を深めてやっていただきたいと思います。
　そしてまた、今大臣からお答えがありました、漁業者が森林に注目をして魚つき林を植林する、こんな話もいろいろ美談として伺っているわけでありますけれども、例えば民有林であれば当然その話はいい話であります。しかし、国有林は今のままでいいのかというふうに私は考えるべきだと思います。
　たまたま先ほど国土交通省との連携という話がありました。河川のことあるいは港湾との連携は国土交通省と連携をとらなければいけない、しかし水産と森林というのは言うまでもない、武部大臣が二つの総責任者であります。今まで以上に、漁業の立場から水産の立場から、森にしっかり予算をつけていい森にしなきゃいけないんだということを逆に、自分から自分に言うのはおかしな話でありますけれども、もっと色濃く反映させていくべきだというふうに思っています。
　今まさに、森林の持つ多面的機能はこの水産基本法が成立した後議論することになるやに聞いておりますけれども、せっかくの機会でありますので、そのさわりの一言だけいただいておきます。
○国務大臣（武部勤君）　先生御案内のとおり、今後、漁港整備、海岸保全事業も含めまして、私どもは環境を修復、創造する施設づくりということを重点に自然共生型の公共事業、こういうふうに申し上げましょうか、そういうような努力をしてまいりたい、かように存じますし、先ほど申し上げましたように、森と海は命のふるさと、かように申し上げました。先生がお話しのとおり、河川というものはそれをつなぐ大きな道筋かもしれませんし、森と海が夫婦、恋人であれば、河川は仲人さんかなという感じもするわけでありますけれども、森や川、海を通じた幅広い環境保全の取り組みを推進していく必要性はお話しのとおりだと、全く同感であります。
　ただ、ここで私ども御理解をお願いしなきゃならないのは、農林水産業の仕事が、けさほどの衆議院における農林水産委員会においても、農林水産省は食料自給率向上、それだけやってくれればいいんじゃないかというような御意見が先生と同じ党の仲間の議員さんからございまして、私も大分ちょうちょうはっしやってまいりましたが、やはり国民の理解と協力、国民の合意ということが農林水産業のいわゆる新たなる可能性といいますか、我々が目指すところの人と自然との共生、循環型社会の構築ということについては不可欠だということを申し上げたいと思いますし、今後とも、藻場、干潟の造成と連携した森林整備、魚つき保安林の計画的な指定、漁業者が河川整備等とも連携して行う植樹活動。
　先般、有明に行ってまいりましたけれども、ダムのつくり方も水量だけじゃだめだと言うんですね。やはり砂れきが流れてきて、また一つの流速があって自然の魚礁というのができるんだということですから、その辺のところも考えをいたしていかなきゃならない、かように思います。
　今後とも、関係省庁と積極的に連携いたしまして、水産動植物の生育環境の保全の重要性について理解の促進を図るとともに、保全の実施についても最大限努力してまいりたいと思いますので、御支援をお願いしたいと思います。
○小川勝也君　食料の増産、自給率の向上だけに特化してくれれば一番いいわけでありますけれども、そういうわけにはいかないと思いますので、できる範囲で応援をさせていただく予定であります。
　さて、これは内水面というか生態系の話なのでありますけれども、外来種が在来魚種を駆逐するという話題が深刻な議題になっています。多分、ブラックバスとかブラウントラウトの問題だろうというふうに思っています。私の知らないところもほかにあるかもしれませんけれども、この分野でどういう対策をしている、こういう対策をしたいというお話があればお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　非常に難しい問題であります。もちろん、外来魚の種類によってレベルが違います。ブラックバスのようなものはやはり密放流を防止するように漁業調整規則を整えるというやり方があります。それから、啓発活動をしたり、場合によると水産庁で持っております駆除のための予算を使うというやり方もございます。ところが、一定地域にはブラックバスを対象とした漁業の許可というのがもう既にでき上がってしまうところもございますので、これから先どういうふうにしてその調整をするかというのは、やはり関係者が知恵を絞らなきゃいけないと思っております。
　それから、先生御指摘になったブラウントラウトについては、まだ調整規則をつくるところまで来ておりません。ただ、北海道庁はそろそろ、これの害が懸念をされるということで、調整規則をつくる、あるいはこれについての生息数を減らしていくような、そういうことに着手をされておりますので、間もなくブラウントラウトについても対応ができる、そう思います。
○小川勝也君　いろんな立場の方がいて、今おっしゃられたように大変難しい問題だろうというふうに思いますけれども、なるべくそういう場所は拡散しないように知恵を絞っていただければというふうに思っています。
　それと関係する話題でありますが、エビの輸入でありますけれども、エビの輸入は国力のバロメーターだという、そんな説がございます。日本もバブル期まではアメリカ合衆国を抑えてエビの輸入が世界一だったそうでありますけれども、今は首座をアメリカ合衆国に譲っているという話があります。
　各国にエビを輸出する、外貨を稼ぐために途上国でさまざまな形で環境破壊が行われているというふうに聞いています。そして、田んぼをエビの養殖場にしたために塩害で被害汚染地域がふえたり、あるいは環境の視点から非常に重視されているマングローブの林が減ったりという、これは私たちの国ではありませんけれども、大変切実な話題があります。これにはどういうお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘のとおりでありまして、かつて一九九六年には世界のエビの貿易量の二五％を日本が輸入しておりました。現在は二〇％というふうな状況ですが、それにしてもエビは日本が非常にたくさんのものを輸入しているという状況です。
　そういう中で、エビの立地もかつての台湾、中国から東南アジアへと、これは環境問題、特に水のくみ上げ過ぎということで移ってきたわけです。今は東南アジアのマングローブの林に何らかの影響を与えながら輸入をしているというふうな状況でございますので、こういう輸出国の環境に対して大きな負荷を与えるという輸入はやはりこれからはできるだけ控えなきゃいけないというふうに私ども思っておりまして、東南アジアの漁業関係の開発機構でＳＥＡＦＤＥＣというのがございます。日本がイニシアチブをとっておりますけれども、そういう中で、マングローブ林を破壊しないような、壊さないようなエビ養殖のあり方を経済協力の形でやっておりますし、それから林野庁の協力ではむしろもう少し踏み込んでマングローブ林を再生するような計画、ここまでやっております。
　エビの輸入というのは日本人の食生活上重要なことではありますが、そういった輸出国の環境を破壊しないような配慮をこれからも気をつけていきたいと思っております。
○小川勝也君　これは当然国内のことでも当てはまるわけでありますけれども、経済効率優先、そして豊かになる、便利になるために環境を破壊してきた歴史であります。もう気づいていることも、わかっていることもたくさんありますので、これ以上の環境破壊はなるべく、あるいは進めないという気持ちが必要だろうというふうに思います。
　さて、水産業でありますけれども、かつて三海里、十二海里のときは、漁業というのはむしろドメスチックな議題であったというふうに思います。しかし、いろんな地域でいろんな話を聞いてみますと、九州は九州で、沖縄は沖縄で、北海道は北海道でこの漁業がいろいろな面で国際問題であります。当然、私たちの国の近く、多くは韓国、中国、ロシアということになろうというふうに思います。先ほど大臣にお話を申し上げました、あるいは御決意を伺ったマダラの問題もその中の一環であります。私たちの国だけで私たちの国の漁業や水産資源、そして水産物からどう食料を供給するかという未来を語れない、こういう状況がこれからずっと続くんだろうというふうに思います。
　というふうに考えますと、やはり国際的な立場で日本の漁業をどうとらえるかというのが水産業の未来に向けての柱だと思います。そういった面で、哲学的なお話で結構でございます。どういう気持ちで二十一世紀に、未来に向かわれようとしているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　国連海洋法条約の発効や周辺水域での資源の悪化を踏まえて、ロシア、韓国、中国との間で操業条件について毎年協議をしているところでございます。ロシアについては、双方の水域の資源状況について両国の科学者間による情報交換を行っておりますし、韓国、中国については、新協定の適切な実施と暫定水域等の資源管理体制の早期確立が必要だ、かように考えているところでございます。
　今後とも、水産資源の適切な保存と管理が図られるよう、こうした隣接する国々との協力を積極的に行ってまいりたい、かように存じます。
○小川勝也君　大変いい質問をずっと続けてまいりましたので、最後、ちくっといきたいんですけれども。
　いろんな話を伺ってくる中で、大変いい流れで水産基本法ができているけれども、これは大きく組織されている漁業者団体、漁業者組合の意向が色濃く反映されている、それはそれで反対するわけではないけれども、我々一漁民のことをもっと考えてほしい、こんな声がいろんなところで聞かれました。
　経済効率は悪いかもしれないけれども、前浜の漁業とか沿岸漁業、これは私たちの歴史もありますし、あるいは漁法のノウハウの伝承という問題もあるでしょう。そして、安心、安定の供給という、そんなメリットもあるでしょう。今回の水産基本法が大きな漁法に偏り過ぎだという、そんな漁民の声にこたえるべく、大臣の前浜・沿岸漁民に対するメッセージを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私もオホーツクの潮風を受けて育った男でありますし、私の親友には沿岸漁民がたくさんおります。さような意味で、先生の御指摘はまことに重要だと思っておりまして、沿岸漁業は我が国の漁業生産量の約四割、漁業生産額の五割以上を占める重要な役割も果たしておりますし、沿岸漁業の振興を図ることの重要性は今後もいささかも変わりません。
　基本法案におきましても、沿岸漁業の振興を念頭に、増養殖の推進など数多くの政策の方向づけを考えているわけでありますし、森林・林業基本法でも示され、また食料・農業・農村基本法にも示されておりますような、いわゆる多面的機能というようなことについても、当然、漁業の分野でも我々は色濃くそのことを意識して今後の政策を運営していかなくちゃならぬ、かように考えております。
○谷林正昭君　民主党の谷林正昭でございます。
　小川先輩が大変いい質問を立て続けにやりましたので、後はちょっとやりにくくなりましたけれども、少し我慢して答えていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、先日、参考人の皆さんにいろんなお話を聞かせていただきました。この水産基本法に対する期待感、そして心配事も実は幾つか出てまいりました。とりわけ私が心に感じたのは、全漁連の会長さんがおっしゃいました、これまでいろんな法律で資源管理、いろんな話で出てきた、自分たちはできるだけ協力をしてきた、しかし、なかなかそれがうまくいっていなかった、お互いに共倒れになるような、悪く言えば競争がもっと発展をしてけんかになる、そういうようなことにまでなったということから考えて、今度の水産基本法は、とりわけ二百海里時代にあって法案整備がされる、そこにぜひ自分たちも心して魂を入れたいが、法案を審議する立場、そしてまた行政の立場、いろんな魂の入れ方があろうかと思いますが、まず行政としてぜひ魂を入れてもらいたいと。
　その魂というものが盛んに私の心に残りましたので、大臣、現場で一生懸命頑張っておいでになる方々にこたえる魂を少しお話ししていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（武部勤君）　私も、先ほど来申し上げておりますように、浜の生活、浜の実態ということをよく承知しているつもりです。ここで頑張っている漁師の方々というのは、単に漁をしてこれを売って、そして収入を得て生活するためにやっているんじゃないという、そういう誇りがあるんですね。海の男の誇りというのはそういうものがあります。
　そういう意味では、水産基本法は今後の政策の理念や基本政策の方向づけを行うものでありますけれども、その指針としてしっかり魂を入れていくということは、やはり一にかかって国民の理解と支持ということ、あるいは国民の合意というものに基づく国民参画型の政策を推進していくということが大事ではないか、かように思います。
　具体的施策をこうした理念に沿って順次実行に移していくことが必要でありまして、同時に、これから都市の人々の一つのレクリエーションの一環としてプレジャーボートなど、浜に出て楽しむということは結構なことだと思いますけれども、そういった方々にも漁業を営む者の魂というものを知ってもらうように、共通の魂といいますか、同じような心意気といいますか、そういうものを持ってもらうということが大事だと思います。
　同時に、これは我が国のひとりよがりな考え方や政策であってはならない。先ほども御議論がありましたけれども、ＷＴＯ等の国際会議等の場においても、資源管理を基本として我が国の新たな政策の枠組みについてしっかり紹介をし、理解を求め、世界の水産大国として一層の国際貢献に努めていくという、そういった各般の対策が必要ではないのかなと、かような考え方に立ちまして積極的に政策展開を行ってまいりたい、かように存じます。
○谷林正昭君　今、大臣がお答えになりましたこと、まさにそのとおりだと思いますし、それを本当に実践していくというのが、そしてしっかりしたまさに骨太の政策を出していくということが大切だというふうに思います。
　そこで、今ほどプレジャーボートの話も出てまいりました。基本である資源管理、そういったときに、ますますこれからはレジャー的に海に出る、また、そういうことも進めていくということになろうかと思いますが、遊漁者の資源管理、ここが非常に少ないんじゃないかというようなことも言う人がおいでになりますが、いや、そうじゃない、遊漁者の方々の資源に対する認識が薄い、こういう観点でお話しされる方もおいでになります。
　ルールづくりだとか、あるいは行政の強力な指導といいますか、方針を示すといいますか、そういうものが必要かと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　遊漁者といいますか、非漁業者による魚の採捕、これは無視できない量になってきております。幾つかの魚種でいえば、地域によっては漁業者の漁獲を超えるというふうなこともありますので、当然資源管理には参加をしてもらわなければならないというふうに思っております。基本法の中でも、「水産資源の適切な保存及び管理」という第十三条一項がありますが、これはもう当然遊漁も含めることを念頭に置いております。
　それから、六条二項では、特に遊漁者を想定いたしまして、水産動植物の採捕者の水産施策への協力義務というのを規定いたしております。目下やっておりますのは、海面利用調整のための協議会を各都道府県ごとに設けまして、漁業者と遊漁者、それから海洋レクリエーションの方、そして学識経験者に参加をしていただいて、ルールをつくる、マナーをつくるということをやっております。
　今後は、資源管理型漁業が本格的にスタートをいたしますので、この調整の場に漁業者だけではなくて遊漁者の代表も参画をしていただいて、そして、どの魚種をどういうやり方でどれだけとるというふうな合意にこぎつけてもらうということを考えております。
　いずれにしても、非漁業者による採捕、漁獲の問題は、これから先も、この水産基本法を受けまして、制度問題も含めて検討を深めていく必要があろうと思います。
○谷林正昭君　私も大事な問題だというふうに思いますので、今ほど長官おっしゃいましたように、国民の理解、非漁業者の理解、そして協力をしていただく、これが大変重要だというふうに思います。
　三点目に移りますが、これも参考人の方から、ああ、そんなことになっているのかというふうなことが聞かれました。それは長崎県の県漁連の会長さんがおっしゃいました。二百海里内にあります鳥島というところで、簡単に言いますと、米軍の演習によって立ち木などがみんな枯れてしまって、もともと無人島でありますけれども、非常に危惧するような状況になっている。
　まずお聞きしたいのは、この鳥島近海の漁場としての活用、今どのようになされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　鳥島の問題は、日本と韓国との漁業交渉の中で、測定のポイントとして大きく浮かび上がってきた基点でございます。
　この鳥島の周辺では、近隣の男女群島とともに、アマダイのはえ縄漁業、それから一本釣り漁業、ひき縄漁業、こういったものの好漁場になっておりまして、島原半島や五島列島の漁業者の方々がこの漁場を利用いたしております。また、その近隣では、まき網や底びきも行われております。
　それから、鳥島そのものには共同漁業権は設定をされておりませんけれども、男女群島ではトコブシ漁業、刺し網漁業などが行われているというふうに承知をいたしております。
○谷林正昭君　漁場としては大事な場所だというような認識だというふうに思います。そういう意味では私は、こんな言い方をしたら失礼かもわかりませんが、ある日突然韓国語の灯台が建ったり、そういうような心配があるのではないかなと思います。したがいまして、ちょっと問題あるかもわかりませんが、竹島の問題もある、よく似た環境に知らず知らずのうちになっていくような気もいたします。そういうことを防ぐ意味では、まさにこの水産基本法でうたっております多面的機能、国境の監視、そういうものの重要なポイントになる地点ではないかなというふうに思いますので、この鳥島が果たす役割というものを私は重要視するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　日本には六千五百ぐらい離島があります。そのうち六千四百は無人島です。ただ、無人島ではありますが、先ほど申し上げましたように、漁業者が定住していないからといっても豊かな漁場であることがケースとしてございます。それから、先ほど申し上げましたように、外国との二百海里の線を引くときの基線になる、そういう主権を主張するよりどころにもなります。それから、その付近で漁業者の方々が漁業をやっていることで、おっしゃられたような密入国とか国境監視の機能があるわけでございますので、そういった点につきましても重要な役割と位置づけ、評価をして、これからどんな施策を講ずることができるか、また、その点について国民一般にどういうＰＲができるかということを検討していきたいと思います。
○谷林正昭君　私は非常に重要な問題だというふうに思いますので、この法案が成立した時点で、無人島だとかそういうところの点検みたいなことも漁業という立場からやるべきだというふうに指摘をさせていただきます。
　次に、技術的な話になりますが、広域漁業調整委員会というのが設定をされます。この調整委員会の具体的役割、私はいろんなところを見させていただきましたけれども、この果たす役割がはっきりしないような気がいたします。例えば、資源管理を目的としてこの委員会が開かれるのか、あるいは漁業調整のためにこういう委員会が開かれるのか、そういうことを考えたときに、委員会の果たす役割をはっきりしておくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　やはり大もとは資源管理だと思いますけれども、資源管理の中に、ある種の漁業調整が含まれるということも想定しております。例えば、まき網と沿岸の釣り漁業とか、それから底びきと沿岸の釣り漁業というふうなものの調整は、こういう広域の漁業調整委員会でやることが望ましいと思っております。
　といいますのは、これまでは県の単位を越えない調整委員会でございますので、地先の資源を管理するという点では適しておりました。もちろん、これも当初は漁業調整から始まりまして、現在は資源管理が主力になっているわけであります。他の県に属する漁業については調整ができませんし、それから、大臣管理漁業と知事管理漁業のいずれもが利用するような水産資源の調整というのが十分に行えないということがこれまで問題として出てまいりましたので、本格的に資源管理をするに際しまして、国の常設機関として、それぞれ関係をする県ごとの海区漁業調整委員会の代表、あるいは関係漁業者の代表、学識経験者の参加をいただきまして広域の漁業調整委員会を設けて、都道府県の区域を越えて広域的に分布回遊する水産資源の管理に的確に対応しようということでございます。
○谷林正昭君　そういう今の答弁からいきますと、非常に漁業に携わっている人たちからすれば重要な委員会になる、またそういう役割を果たすところになっていくというふうに私も理解をさせていただきましたが、先日の参考人の御意見の中には、ぜひ県漁連のリーダーが意見を言える場にしてもらいたい、あるいは沿岸の代表が意見を言える場にしてもらいたい、あるいは単なる調整だけには終わってもらいたくない、これからは私たちも資源管理というものに協力をする、そういう腹構えで臨むとしたら単なる漁業調整だけに終わってもらいたくない、こういうような要望が出ておりましたので、要望させていただきたいと思います。
　一方では、資源管理と漁業調整をやるということになれば、そこにはしっかりした資源調査あるいは具体的な裏づけ、こういうものがあってこそ初めて機能する委員会だというふうに指摘もされました。したがいまして、一般論的に言えば、本当にそれだけの魚がそこにいるのか、泳いであらくのか、泳いであらくというのは富山弁ですが、動いてあらくのか。そういうことを考えますと、しっかりした資源調査が前提になるというふうに思いますので、そこらあたりはいかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　当然のことながら、やはりこれからきちんとした資源管理をするためには科学的根拠を持ってやるということが大事であります。もちろん根拠には、徹底的に最終的な資源の状態がはっきりわかるというものから、傾向としてはわかるけれども最終的な正確なところまではわからないというのまで、ちょっと幅はありますけれども、いずれにしても、基本法の中できちんと資源調査をやるということが位置づけをされております。
　先ほどもお話し申し上げたんですが、独立行政法人になった総合センター、八百人体制でありますけれども、これをフルに活用いたしまして資源管理に向けた調査研究を十分にやっていく、またその過程で漁業者の方々から十分に情報もいただくということにさせていただきたいと存じます。
○谷林正昭君　先ほど長官の答弁の中で、四十億ぐらいが調査関連予算だというふうにお話をされましたが、一つは資源回復計画作成推進事業、これで二億二千万、あるいは調整委員会の機能強化推進事業、これが三千七百万、あるいは周辺水域の資源調査等推進対策について十七億九千万、具体的に私のちらっと見た限りではこれだけが計上されておるというふうに思います。
　今、私の方からお願いしたいのは、これを水産庁のセクション、セクションでばらばらに企画を立て、予算執行して調査をしていくというようなことになれば非常に問題があるのではないか、法律というものが新しくなってみんなが期待をするということになれば、やっぱり一貫した総合的に関連づけて実施するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
○政府参考人（渡辺好明君）　すべてのことは、結局、資源をどう回復していくかということに帰結するわけでありますので、それらに向けて総合的な使い方ができますよう、また、するように措置をしたいと考えております。
○谷林正昭君　一つ具体的にお尋ねいたしますが、今、資源回復対策対象魚というのは何種類ぐらいありまして、その回復計画というのは作成されているでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　何回かお話し申し上げたんですが、対象資源としては、資源の悪化の傾向が見られてその管理の強化が必要とされる資源、増減が激しいなどの理由によって正確な資源量まではいかないけれども、傾向としては悪化の傾向にあるというものをＴＡＥに持っていこうと思っておりますが、日本海西のカレイ類あるいは瀬戸内のサワラ、こういったものを対象として選びたいと思っております。
○谷林正昭君　大事な水産基本法の質疑でございますので、参考人の方々の意見を少し訴えさせていただきますけれども、今、漁連あるいは漁業協同組合統合ということもありますし、いろんな努力をされておりますが、一つは、ＩＴ化へ向けて非常に努力をされて、情報の一日も早い、少しでも早い収集なども含めてＩＴ化に向けて推進事業がされております。
　これについて、水産庁として、農林水産省としてこういうものを後押しするというものが関連予算としてついているのかどうか、十三年度。十四年度はこれからどういうふうに企画をしていくのか、もしあれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　率直に申し上げて、ＩＴ化は非常に進んでいるとは言いがたい状況にあります。まだ始まったばかりでありまして、平成十三年度から十四年度にかけて産地電子情報ネットワーク化事業というふうな形で一億五千万ほどの予算をつけておりまして、これで水産物の流通の迅速化、効率化に資するということで、産地ごとの水揚げ情報を電子ネットワークで交換をして取引できるような事業であるとか、それからコンピューターネットワークを介した電子データの交換、これは流通の関係であります。それから、食品の品質・安全性等に関する情報をデータベース化して消費者が自由に検索が可能になるような安全・安心情報提供高度化事業というふうなこともやっているわけでありますが、まだまだこれからＩＴ化を流通、加工にとどまらず、漁獲、出荷の段階、あるいは浜の方々が消費者と結びつくというところまで進めるべき時代に来ていると思います。
○谷林正昭君　なかなか取り入れにくい分野かとは思いますけれども、入れれば非常に役立つ分野だというふうに思いますので、ぜひ後押しをお願いしたいというふうに思います。
　次に、流通関係でお尋ねをいたしますが、これまた参考人の方々が一番おっしゃったのは、流通コストといいますか、難しいことはわからぬけれども、浜値から消費者に渡るときに大体四倍から五倍になっている。よくこの場でも話がされた部分でございますけれども、この対策を何とかとってくれ、そうしないと日本でとれた魚は高いということでなかなかお客さんに買ってもらえないというようなことなども出てまいりまして、流通の改革という対策をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　コストを下げて競争力を高めるという側面でいえば、やはり流通の合理化というのが必要だろうと思っています。流通の形、需要の形が変わってきておりますので、今までどおりの産地市場の配置と数でいいかというふうな問題もありますので、産地市場の統合というふうな点もございます。
　しかし、もう一方で、今先生がまさに四倍から五倍とおっしゃったように、一の浜値が四とか五になるまでのプロセスを産地サイドがつかむということでコストの削減なりあるいは付加価値の向上ということがあるわけです。それをむしろ積極的に先ほどのＩＴ化の問題も含めてやってもらうようなことを考えたらどうか。もちろん、全部が全部産地直結になるわけじゃありませんけれども、漁協だとか生産者がみずから共同出荷をするとか、消費者と結びつくという形で、そこの付加価値部分を自分らのところに落としていくというふうな方向を推奨したいと考えているところでございます。
○谷林正昭君　私は運送会社出身でございまして、生の鮮魚を冷凍車でトロ箱に三杯か四杯つけて、そして走ると五万円ぐらいかかるんですね。だけれども、付加価値をつけるためにとにかく速く走る。それを無理してやっているというのが実は現状だというふうに思います。そういうことなども考えていくべきではないかなというふうに私は思いますけれども、今はやむにやまれずそういうようなやり方でやっている。五百キロぐらいを十トン車で運ぶんですから非常にむだがあると私は思いますけれども、売る側にしたら、少しでも高く売れるところへ早く運ぶというようなことで今やっているというふうに思います。そういう実態だということも触れさせていただきます。
　先ほども輸入の話が出ました。私もどうしても納得、合点がいきません。それはどういうことかといいましたら、施策について合点がいかないということじゃないんです。頑張っている方々がどうしてというような気持ちになって、私もそういう気持ちになるんですが、これまで私は輸入品の位置づけはこういうふうに思っているんですね。
　生産者の方々が何とか消費拡大をしたいということで一生懸命キャンペーンをしたり宣伝をしたり、出向いていって売り込んだり、そういうことなどをやりながら努力をされます。そして一定の成果が出て、ああ、あそこのワカメがおいしい、あそこの煮干しはおいしいとか、いろんなことでそういうふうに評価が出て、テレビでも取り上げられたりそういうことになります。そうしたら、急にブームが起きましてそこの商品がブームになる。
　ところが、そこの商品がブームになってそこの商品が拡大すればいいんですけれども、紛れ込んでそこでだれかがそれに、どう言ったらいいですか、紛らわしいものを輸入して安く紛らわしてそこの商品に持っていく。これが現実に言えば一番悔しいやり方ではないか、生産者にとったら。まさにそこで、悪貨が良貨を駆逐するという言葉がありますけれども、いい品物がだめになっていってしまう、そしてやる気がなくなってしまう、これが一方での実態じゃないかなというふうに私は思います。
　そういう意味では、ＪＡＳ法だとかそういうことでまた法律もできましたけれども、県漁連の会長さんに聞きました、全漁連の会長さんに聞きました、そういうものに対抗する手段を何か考えておいでになりますかと。そうしたら、全漁連の会長さんは、これは非常に難しい問題だけれども、何とかブランド化を目指したり、とれた魚はその浜によって味が違うんだということを消費者の皆さんにわかってもらおうと思ってこれまでも努力してきたし、これからも努力をしていきたい、こういうふうにおっしゃいました。私は感動しました。まさにそういう気持ちが今の、先ほど大臣がおっしゃいました、海の男の誇りを支えているというふうに思います。
　そこで、いろいろあろうかと思いますけれども、輸入製品、もっともっとセーフガード、私は先日も言いましたけれども、セーフガードにすぐ行くというのは問題があると思います。しかし、それまで行く間にいろんな知恵を出しながら秩序というものをしっかり守れるような市場にしなきゃならぬというふうに思いますが、もう一度、この考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　輸入品が輸入品であるということを明確にして消費をされるのであるならば、それはそれで消費者にとってきちんと選択の機会を与えたことになります。ですから、むしろ逆に言いますと、先生、先ほどＪＡＳ制度の話をされましたが、去年の七月から生鮮水産物についてはすべて原産地を表示することになっています。四月からは順次、加工水産物についても表示をすることになっています。
　そういうものを前面に出しながら、おっしゃられたようなブランド化、関アジ、関サバとは言いませんけれども、千葉県産の江戸前アナゴとか、そういうふうにして努力の結果を結実させるということだろうと思いますが、その際に、やはり個別の漁協なり生産者ではどうしても限界があることがあります。そのときにはやはり漁協が手を組んで、例えば北海道でいえば漁連という組織があるわけですから、漁連の何々というふうな形で売り込んでいくという、マーケティングのところはどうしても個別の生産者なり漁協では無理があるところをやはり組織が補っていくというふうなことが大事であろうというふうに思います。
○谷林正昭君　ぜひ国内産品というものに消費者が手が出るような、そういう施策が私は必要ではないかなというふうに思います。
　例えば、今長官おっしゃいましたけれども、ベトナム産のエビはベトナム産のエビと書いてあります、スーパーにも、裏を見れば書いてあります、産地が。問題は、それを加工して刺身盛り合わせということになると、アフリカのタコとかベトナムのエビとか、どこどこのイカとかマグロとか、全部輸入品ですけれども、輸入品とは書けないんですね。その辺はどうですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　それぞれ表示をするようにはなっておりますが、もう少し実態を調べさせてください、もう少し実態を。
○谷林正昭君　全部きれいに刺身にして、それを盛り合わせて、これはエビだけならどこどこの産と書いてあるんです。ところが、盛り合わせなものですから、エビが二匹とかタコが三切れとかイカが五切れとか、そういう盛り合わせになって八百円とか売ってあるんですね。それはもう輸入品と書いてないんです。ところが、全部輸入品だと私は思っております、地物産と書いてありません。
　そういうようなこともありまして、そういう消費者が地物産なのか輸入品なのかわからないというのが一つのポイントだと思いますし、先ほど言いましたように、浜によって味が違うという、そういう人たちの誇りを少しでも尊重してあげるような施策が大事ではないかなというふうに思います。
　次に、漁労の安全、事故防止、そして万が一の場合の保険制度、共済制度といいますか、こういうものについて少しお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　若い人たち、担い手、そういう方々のポイントは、収入と安全というものだというふうに私は思います。一方の安全というものについて、施策として考えるもの、これまでもやってきましたし、これからもやっていくというふうに思いますけれども、より具体的な実態と施策についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　御指摘がありましたように、海上での漁業労働に対する危険度が非常に高いということで、海難事故の中でも漁船の場合には非常に事故が高い状況にございます。また、職場環境が悪いということで若い人がなかなか来ないという面もございます。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　今回の水産基本法案の中では、漁労の安全の確保、漁業従事者の労働環境の整備について明確に規定をいたしました。
　現在やっております対策としては、漁労の安全を確保するために、事故防止に関する啓発活動あるいは救命胴衣の着用の向上等につきまして必要な研修、啓発をやっているところであります。
　また、日本と中国、日本と韓国の漁業協定が締結をされましたので、これに伴いまして、その中で救命胴衣の支給に対する補助というのも実施をいたしております。
　なお、漁労に伴う事故につきましては、漁協の共済事業として、乗組員厚生共済が実施をされております。事故による死亡、後遺障害、事故により生じた障害による入院、通院、休業等につきまして共済金の支払いが行われております。平成十二年度の被共済者は二十二万七千人、契約金額は一兆六千億、共済金支払い額は二十三億三千万と、相当数の漁業者に活用されているという実情にございます。
○谷林正昭君　二十二万人が加入しているということは、ほとんど入っているというようなことになるんですね、人数からいくと。ところが、共済金にすれば支払い額が少ないということはいいことだというふうに思いますが、二十三億と今おっしゃいましたか、二千三百億と言われましたか。
○政府参考人（渡辺好明君）　二十三億です。
○谷林正昭君　二十三億ですね。私は、そういう安全に対する関心も、そういう制度をしっかりつくることによって、一方では増してくるというふうに思います。
　次に移らせていただきますが、どうしても私は、どれだけ勉強させていただいても難しくてわからないのが、ＴＡＣの問題とＴＡＥ制度のかみ合わせの問題です。
　もちろん、制度としては全然違う話なものですから、かみ合わないということはわかるんですが、海にいる魚は、おれはＴＡＥの部分だとか、おれはＴＡＣの部分だとかということをわからないと思うんですね。そういうようなことを考えたときに、まず、ＴＡＣの魚種、今七種類でございますが、これの見直しというようなことがあるのかないのか。一種、二種いろいろあるんですが、これを少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　ＴＡＣの対象魚種は、結局のところ、最終的なアウトプット、漁獲可能量を決めるわけですので、かなり正確な科学的知見が蓄積をされていることが要求されます。そして、国民生活との関係で採捕量が多いとか消費量が多いという条件がありますし、緊急に資源の保存あるいは管理を行わなければならない、それから、外国漁船と競合しているというふうなものについてはＴＡＣの指定をするわけであります。きめ細かな管理というふうに申し上げたらいいと思います。
　その一方で、ＴＡＥの方は、先ほど説明いたしましたが、トレンドとして悪化の傾向があるということははっきりしている、しかし、正確な資源量自身はなかなか推定が困難だと。しかも、その資源が増減が激しいというふうなものにつきましてはＴＡＣになじまないということでございますので、インプットの方の出漁日数であるとか隻数であるとか、それをコントロールすることによって資源の維持管理をしようということでありますが、今おっしゃいましたように、境目の問題について言いますと、ＴＡＥからＴＡＣに移行することは今後の課題として知見の蓄積なり資源の状況なりであり得ると思います。
○谷林正昭君　ＴＡＣとＴＡＥ制度の問題ですが、ＴＡＣはＴＡＣの魚種なんです、大体泳ぎ回っていく魚なんです。今のＴＡＥ制度で考えられておるのは、いわゆる根魚といいますか底魚といいますか、そういうようなものが考えられているのではないかなというふうに私自身で勝手に今思っているものですから、そうなったときに、これがレクチャーのとき何回聞いても私もよくわからなかったんですけれども、どこでだれが制度を知らしめて、要はどれだけとれたかということをもちろんチェックしていかなきゃなりませんし、一定のところで、これでもう漁労はやめてくださいよという指示も出さなきゃならないし、そういうことになってきたときに、ＴＡＣとＴＡＥ、二つの制度をひっくるめて見ていかなかったら資源の管理というものもできないというふうに思うものですから、このＴＡＣとＴＡＥの組み合わせ、これを広域調整委員会でやるのか、あるいは各漁連でやるのか、各県の漁連でやるのか、どこでやるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　結論の方から申しまして、まき網であるとか底びきであるとか、一つの魚種を固めてとるといってもほかの魚種も入ってきちゃうことがありますから、最終的にはＴＡＣの数量の積み上げの中に漁法横断的なものがカウントされるという事態は起こってくると思います、あり得ると思います。
　それは、漁業者からの漁獲の報告というものをとりますけれども、同時に、漁業者の報告だけではなくて、市場における水揚げ、出荷の状況というのをクロスチェックといいますか、そういうふうな形で突き合わせるということになろうかと思います。
　いずれにしても、この話は、水産審議会の意見を聞きながら、関係漁協の操業の実態を踏まえて、どういうふうに持っていくか、広域漁業調整委員会の事項にもなるわけでありますので、今後具体的なやり方について検討したいと思っております。
○谷林正昭君　今、広域調整委員会の事項ということになるとおっしゃいましたか。
○政府参考人（渡辺好明君）　ちょっと言葉をはしょりましたけれども、まず最初に資源回復計画を定めます。そのときには調整委員会の議を経なければなりませんので、そういう意味でございます。
○谷林正昭君　そうなんですか。
　資源回復計画の作成は国がやる、そのときに広域委員会の意見を聞く、あるいは都道府県知事の意見を聞く。そして、関係団体、関連関係漁業団体の間で作成をする、そのときは漁業者や協議会の意見を聞く、そこまではこの図でわかるんですね。
　ところが、その後がわからないんですよ。さっき、長官、広域調整委員会という言葉も使われましたし、チェックはクロスチェックでやるというふうに言われましたが、配分だとかそういうのはどこでやるんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　先ほどの中でちょっと申し上げましたけれども、配分自身は水産政策審議会、これの議を経てやるわけでございます。ですから、ＴＡＥの配分の問題と回復計画の問題と両方から来て、実行と管理というものができ上がるというふうにお考えいただけたらと思うんですが。
○谷林正昭君　大事なところなんですね。いつ、何月何日から何月何日まで出漁していくということを決めるんですから、非常に重要なところだと思いますし、それに合わせて漁業者の皆さんは準備をしなきゃならない、あるいは加工者の皆さんは揚がってきたとき、どれだけの魚を加工するかというような、そういう後の準備もしなきゃならない。そういうようなことになりますと、長官、私がわからないということは国民の皆さんがわからないというふうに思いますし、関係者の皆さんもきょうおいでになっているというふうに思いますので、非常に難しいところだと思いますが、もう一度わかりやすく言ってください、済みません。
○政府参考人（渡辺好明君）　先生のお手元に私の持っているのと同じ図があると思うんですが、資源回復計画の作成に係る枠組みというのが回復計画の方でして、そして左側に、実施に係る枠組みというのがございますね。ちょっと皆さんのお手元にないので申しわけないんですが、実施の方が言ってみればＴＡＥという、具体的なインプットを定める実施のレベルと。その関係者、広域漁業調整委員会の意見を聞き、また都道府県知事の意見を聞き、漁業者全体と協議をして資源回復計画というのを国が定めます、作成します。
　それに基づいて今度は具体的にそれをどういうふうに、例えば漁法横断的にブレークダウンするか、それから国の管理する部分と都道府県の管理する部分があります、漁法によって知事許可であったり大臣許可でございますから。それを実施計画という形で資源保存管理法というプロセスに移るわけでございます。ですから、二つの、漁業法の世界と資源保存管理法の世界を、その作成から実施というところでつなぐということになります。
○谷林正昭君　もう少し後で、私、また勉強させていただきます。
　時間が来ましたので、最後になりますが、これは通告してありませんけれども、大臣に所感をお願いしたいと思います。
　先日、参考人の皆さんからいろいろ現場の声を聞かせていただきました。物すごくこの法案に対する期待が大きい、先ほども冒頭申し上げました。
　そしてまた、一方では、先ほど大臣がおっしゃいましたように、海の誇りというものもにじませて、収入は少なくてもいいけれども、毎日海に出られるということが自分の誇りだという方もおいでになりました。そういう思いを持ちながら、後継、担い手というものも入ってきてもらいたい、こういう話も実は聞いたところでございます。
　そういう意味では、二十一世紀の食料というもののうち、水産が担う役割は非常に私は大きいと思いますし、新しい制度の中で、二百海里制度という中で、持続的に漁業、水産というものが発展をしていく。そのためには、漁村というものもしっかり、先ほど小川委員も言いましたけれども、漁村の発展、活性化、こういうものも非常に大事になっていくというふうに思います。
　改めて、大臣、この基本法、そして新しい資源管理法、それから漁業法、こういう法律ができて、前回も言いましたけれども、歴史的な法改正の中で、大臣の決意をもう一度、くどいようでありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　水産物の安定供給と水産業の健全な発展を期するということが水産基本法の理念でありますけれども、一言で水産物の安定供給とか水産業の発展と言いましても、今日的な課題というのはさまざまな背景というものを考えていかなければならないと思います。
　先ほども申し上げましたが、その一つは、これは日本における水産物の自給率というものを、四百五十万平方キロメートルの排他的経済水域の中でできるだけ資源を育て、資源を守り、そして資源に見合った操業秩序の確立ということに努力していくということは言うまでもありませんが、同時に、今回の法律の背景には、国際社会において地球温暖化というそういう問題がある中で、水産物の足らざるところは外国に求めるわけでありますけれども、その際にも、日本のエゴ、日本国民の独善的な考えじゃなくて、やはりこの自然生態系ということも重んじた中で、輸入のことも配慮していかなきゃならないというようなことも含まれていると思いますし、同時に、先ほど来お話ありますように、海の男の誇りといいますか、むしろ最近は男よりも女性の方の非常に大きな負担の中で漁村というものが成り立っているわけでございます。
　我々も、浜の生活を知っている者としては、やはり国民の皆さん方に水産業とか漁業経営とか、あるいは漁村集落のあり方ということについて理解と支持を得られるような、そういうことが農林水産省としては大事だと、こう思っておりまして、そういう努力を前提に、この期待の大きい基本法を初めとする水産三法の運用ということに努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　終わります。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　先日の参考人質疑で全漁連の植村会長が、水産基本法を制定させることによって漁業、漁村の多面的な機能が維持されて、自然な環境づくり、漁村づくりを進めることが必要だということで意見を述べておられました。諫早湾や東京湾の三番瀬を初め、干潟の保存、保全を求める声というのは、漁業者の皆さんはもちろんですけれども、今、国民的な広がりを見せていると思います。私も干潟をいろいろ調査もしてまいりました。
　そこで、水産基本法のこの法案では、第二条の基本理念で環境との調和をうたって、そして先ほど十六条、十七条という話がありましたが、そういう規定もある。
　まず初めに、大臣に、改めて、こうした規定がなぜ重要なのかという基本認識について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　これまでにもいろいろ御議論がありましたように、人間活動による自然環境への負荷が非常に大きくなっているということが昨今問題になっているわけです。
　私ども、自然の恵みに感謝する気持ち、自然の脅威を恐れる謙虚な気持ちということが非常に大事だということを常々申し上げておりますが、海の自然環境に大きく依存している水産業ということを考えますと、環境と密接な関係を有する産業でありますだけに、このことは非常に重要だと、かような認識をしているわけでございます。
　本法案におきましても、海洋環境の保全等が水産政策にとって最も重要な課題であるとの認識のもとに、環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るべきということを十六条で規定しているわけでありますし、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るべきことを十七条で規定しているわけでございます。このような観点から、生態系にも配慮した責任ある栽培漁業の推進に努めるとともに、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成及びその実践の推進が必要と考えているわけでございます。
　海における環境対策、陸域における環境対策、それぞれ相まって重要なことであるという認識のもとに、今後とも関係省庁とも連携を図りつつ、水産動植物の生育環境の保全及び改善について必要かつ適正な対策を推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○笠井亮君　そこで、水産庁に伺いますけれども、全国で干潟、藻場の減少が問題になっておりますけれども、一九六〇年以降ということで見ましたら、どれぐらいの減少になっているかという現状ですね、減少がどれぐらいになっているかということについて報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　手元にありますのが、これは環境省の調査であります。平成三年に行われまして、現存面積が藻場で二十万一千ヘクタール、干潟で五万一千ヘクタールとされております。これは昭和五十三年と比較しておりまして、藻場が六千ヘクタール、三％、干潟が四千ヘクタール、七％程度減少しているという調査がございます。
　データがもう平成三年ということなので、水産庁自身も平成十二年度から三カ年計画で実態調査をすることにしております。
○笠井亮君　今、七八年以前の統計ということが数字としてはなかったわけですけれども、そして減少率が七％程度という話もありましたが、実際には、ここに例えば「三河湾」という本がありますけれども、この中でも、海洋生物環境研究所の調査結果によりますと、一九四五年から先ほど報告があった七八年までの間、だから報告があった以前の問題ですけれども、その間に全国で三五％もの干潟が失われているという数字があります。それから、三河湾研究会ということで研究者の皆さんの調査でも、例えば愛知県、三重県をとりますと、一九四五年から七五年にかけて、ともに半分ぐらいの干潟が消失されたというふうに言われているわけであります。そういう意味では、歴史的に見て危機的な実態だからこそ、今回の法案に先立っても、大綱でも藻場、干潟の維持、保全等を重視して位置づけたんだというふうに私、思うんです。
　そこで、まず私、伺いたいんですが、干潟、藻場などが、数字は先ほども言ったような数字があります。それ以前、私申し上げたわけですが、なぜ消滅、減少したのかという原因について説明いただきたいんですが、いかがでしょうか。