○井口泰君　それでは、年金制度改正三法案に対します意見を述べさせていただきます。このような機会を与えられましたことを、まず感謝申し上げます。
　本日の私の陳述につきましては、既に三枚紙の紙をお配りいたしておりますので、それをよくごらんになりながら聞いていただきたいと思います。時間の関係で、すぐに始めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私の意見陳述につきましての基本的な考え方を申したいと思いますが、御存じのように、大阪あるいは兵庫を含めまして、関西地域の経済情勢は非常に厳しゅうございます。失業率も高くなっております。こういう中で、この地域で何とか景気を回復し、さらに中長期的にも活性化を図るということは、労使のみならず、研究者を含めまして、一般市民にとって非常に大事な問題であります。こういった視点も含めまして、今回の年金制度改正案についての私の意見を申し上げたいと思います。
　本法案は、現状におきましてもなおさまざまな問題を持っておりますけれども、既に国会で一部修正、あるいは厚生年金の特に報酬比例部分の繰り上げ支給時の減額率の問題などにつきましては厚生省から前向きの御回答もあったというふうに伺っておりまして、私は、基本的には本法案を支持する立場から陳述をさせていただくことにいたしました。
　まず、基本的な考え方を数点述べまして、その後に、具体的にそれに関連する問題点あるいは評価について申し上げたいと思います。
　そこに書いてあります基本的な考え方は四つございます。
　一つは、今回の法案につきまして、特に支給開始年齢との関係で雇用との関係が非常に議論になるわけでありますが、雇用政策は基本的には社会保険の役割ではない。失業情勢の悪化に伴って逆に年金制度が一層不安定になるということは避けなければならないというのが第一点であります。
　この点につきましては、細かく申し上げられませんが、特にドイツやフランスなどでは、こういった失業情勢の悪化が年金に及ぼす影響が非常に顕著になってきております。三十年、四十年違いますと、これだけで保険料率が五ポイントから七ポイント違ってくるというくらいの大きな影響がございます。こういった意味で、失業率が今後上昇するおそれなしとしない我が国につきましても、失業情勢の影響から年金制度を中立なものにしなければならないということを痛切に感じております。
　第二は、いわゆる雇用に優しい年金制度ということが大事である。中長期的には、年金制度自身が雇用を圧迫してしまうという問題があると思います。
　まず第一に、これは今回の年金法改正案の中に入っておりますけれども、人口高齢化のピーク時の年金保険料のみならず社会保険料全体の抑制を図るということが、産業立地上の問題あるいは雇用の創出力という面で非常に大事である。それから、第二でございますが、これは今回改正に含まれておらないのでありますが、特に短時間雇用を含めまして就業形態が非常に多様化しておりまして、こうした方々が必ずしも、年金など、特に厚生年金の方でございますけれども、職域年金の加入の対象者になっておりません。健全なこういった短時間雇用などの雇用を創出していかなければ、低成長下で失業を減らす、いわゆるワークシェアリングということもよく言われておりますが、そういった観点からもこの問題は看過できないというふうに考えておるところであります。
　第三でありますが、年金制度への国民の不信を払拭するという点からいいますと、単に給付を削減するというだけでは困るわけでありまして、やはり将来成長していけば、国全体として、国民全体として努力していけば、ある程度その給付の削減が回復できるということが非常に大事であろう。
　といいますのは、年金制度への不信の結果が、一つは現在の消費不況というふうに言われているわけであります。したがいまして、年金を裁定する時点で、過去の賃金についてのスライドを大幅に廃止したり、給付乗率を大幅に切り下げるなどといったことは、かえってこういった問題を悪化させるわけでありまして、その意味で、年金制度の信頼を維持するためには、このような削減幅をやはり一定範囲内に限定しなければならない。
　第四でございますが、これは国会で非常によく議論されているところだと思いますけれども、基礎年金の構造的な問題の解決にはやはり国庫負担の段階的拡大が不可欠である。しかしながら、同時に、これは皆様も御存じかと思いますけれども、我が国は高齢層に対する財政移転というのは非常に多いのですけれども、子育て層あるいはそういった勤労世代についての財政移転というのは比較的少ない、これは先進国の中でも非常に顕著でありまして、そういう意味からいいますと、この部分のみに本当に一般財源を投入していっていいのかどうかという点については十分に検討すべきであるということであります。
　さて、以上の点を踏まえまして、具体的な点につきまして、そこに四点ほど書かせていただいております。
　第一は、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の問題であります。
　二〇一三年から二五年にかけて段階的に引き上げる、かわりに減額年金の支給が可能であるということであります。このような措置は、明らかに、仮にこの年齢層の失業が増加した場合におきまして繰り上げ支給がふえても財政を圧迫しないという意味で非常に重要な措置である。このことはやはり確保していかなければならない。他方で、六十五歳までの雇用の確保というのは雇用政策の重要な役割でありますので、その点につきましても配慮が必要であります。
　特に、六十歳代の前半層につきましては、やはり将来的には多様な就労形態、短時間労働によるいわゆるジョブシェアリングといったものも考えていかなければならないのですけれども、これは社会保障だけでは不十分でありまして、特に、フルタイムとパートタイム労働者の格差が非常に大きい我が国の状況の中では、こういった点からの雇用創出が非常に困難であるということ、それから、現行の雇用保険制度におきます高齢雇用継続給付などの拡充といったことを別途考えていかなければならない。
　第二点でございますが、高齢化のピークに向けた年金保険料の抑制でございます。
　今回の法案では、これは年収ベースで今回から計算できるようになりました。これは非常に大きな進歩だと私は思っております。これは、国際比較も可能になりますし、一体どこまでが我が国の産業あるいは国民がたえられるのかということを客観的に議論するのに非常に重要でありますが、これによりますと、一応二〇二五年時点で一九・六％としております。
　これはたまたま現在のドイツの年金保険料の水準に近いものでありまして、ドイツでは、社会保険料全体を四〇％以下に抑えようということを政労使で合意してこの問題に対応しているわけでありますけれども、しかし、この厚生省の案に出ております一九・六％なら本当に産業立地やあるいは雇用の面で問題がないのかといった点について、実証的な根拠は実はございません。
　また、他方で医療保険改革や介護保険制度の見直しなどといった問題もありまして、基本的にはこれは社会保険料全体の中で検討されるべきであると考えております。しかしながら、いずれにしても、こういった問題に対しても上限規制をしていくという考え方は非常に大事である。
　それから、第三点に参りますが、給付水準の伸びにつきましても、先ほど申し上げましたように、消費不況をさらに長期化させるということを考えますと、この法案の中におきます給付乗率の五％適正化や六十五歳以降の物価スライド制への移行といったものにつきましては、我が国の潜在成長率が仮に実現できるということになりますと、将来かなりの部分が、個人の目から見ますと回復可能なものではないか。そういう点から、私、評価いたしまして、今回の給付水準の抑制はかなり適切なものではないかと思っております。
　それから、第四点でありますが、基礎年金の国庫負担の問題につきましては、先ほど既に申し上げたところでありますが、もうちょっと具体的に申し上げますと、確かに、基礎年金、国民年金の空洞化の抑制のために、さらに、過度の保険料上昇を回避するためには、国庫負担をふやさなければならないということについてはかなりのコンセンサスがあると思います。しかしながら、先ほど申しましたように、特に少子化対策についてこれからかなりの財源を割かなければならないという観点からまいりますと、この点についてかなり検討が必要である。
　特に、今回の法案の中で、育児休業期間についての保険料負担を年金保険が負うという形になっておりますが、これは本来は社会保険の原理になじまないわけでありますから、年金に負担させるのではなく、別途、私の考えでは、例えば家族支援基金というようなものを考えて、そこにプールした原資でそういったものを賄うべきではないかと考えております。こういった考え方は、実はフランスにおける家族政策、あるいは最近のドイツにおける政策議論の中でも似たような議論がなされていることにも言及しておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、私が現在最も懸念しておりますのは、この法案そのものにつきましては、基本的にかなり正論に立ったものであるという観点からはむしろ国民にもっと理解を求めるべきだと考えておるのですが、他方で、労働省におきまして、中央職業安定審議会の雇用保険部会におきまして、雇用保険改革の議論がされております。この中で、かなり大きな給付削減が避けられないかのごときいろいろな報道があるわけでありますけれども、六十歳代前半層の特に高齢雇用継続給付などについては、むしろこれをもっと使いやすいものにして充実していかなければならない。六十五歳現役社会というからには、そういった意味での制度の維持あるいは改善が必要でありますけれども、もし雇用保険制度についてかなりの給付の切り込みがやられるようなことになりますと、政府の雇用政策と年金政策は相互に調整がない、私の言葉で言いますと調整の破綻ということが発生するのではないか。このようなことはあってはならないことである。
　また、今後の年金制度におきましては、パートタイム労働者の加入など基盤の拡大ということが非常に大事であること。労働政策におきまして、将来的には、これは使用者側の問題からいいますとなかなかお受け入れになりにくい点があると思いますけれども、パートタイム、フルタイムの均等待遇の確保を前提として、パートタイムにも広く社会保険を適用していく、そういう観点からの高齢化への対応というものが今後とも検討されるべきではないか。今回の法案の前提になっております社会保障・人口問題研究所の九七年一月の人口推計は既に古くなっている。既に実態はさらに少子化が進んでいるという意味からいいましても、今後、この問題についてはできるだけ早く現状に即した今後の検討が必要ではないか。
　さらに、厚生年金の積立金の問題でありますが、二十一世紀半ばにおきましても、年間給付総額の三倍から四倍相当を維持することになっております。しかし、一体これだけの膨大な積立金を維持することをどうやって正当化していくのかという問題は、ぜひもっと議論していただく必要があると思います。
　仮に、例えばドイツのケースでありますと、たった一カ月、二カ月の積立金しかないのに、毎年フレキシブルに保険料率が改定できるという政治情勢もあるというふうに考えておりまして、これは逆に言いますと、先進国ではむしろ積立金を若干積み増そうという流れになっております。その点につきましては、他方で、行政の側におきましても、恐らく厚生年金などのいろいろな事務費の確保のためにこういった利子収入を当てにしているといったような別の問題もあるのではないかと思いますけれども、この点についてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　以上、私は、今回の法案については基本的には支持する立場から陳述をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。