Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○刈田貞子君　余剰が出てくると設備投資というふうな形で消費者に還元していくんだというふうな話は、私ども前々から伺っているわけでございますけれども、その設備投資が過剰になってまたその資本費がふえてくる、そういうようなことから経営が不振になる、そうするとまた値上げにつながる、こんなふうな悪循環がないようにいわゆる設備の過剰、こういうものについても私は厳しくチェックしていくのが通産省のお仕事ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、時間がございませんのではしょって申し上げれば、私が申し上げたいことは、余剰を残してそして設備投資とあるいは特別の積立金をつくっておくというようなものではなくて、この余剰分をやっぱり何らかの形で消費者に還元をするということできれば電気料金を値下げをしていただきたい、こういうことが逆に消費者の電力に対する需要をふやし、ふえればもうかるわけですから、電力会社も。そういうことで考え方が変わらないものであろうかなということを思う者の一人でございます。そして、かつて五十五年電気代を上げるときには、いわゆる原油の値上がりということが原因でこれを上げたわけでございますから、筋から言えば下がったんだから下げてほしい、こういうのが普通の理論ということになりますけれども、これがなかなか難しいということで、私どもはぜひそれができないことの事情をはっきり国民に理解をさせるとともに、この大幅にできた余剰金というものがどんな形で使われていくのか、こういうものを国民の前にやはり明瞭にしていかなければならない、これがやっぱり政府の仕事ではないかというふうに私は思っております。
　時間がございませんので用意をしてまいりましたガス料金の方のことについてもちょっとお伺いをしたいのでございますけれども、ガス料金についても、先ほど通産大臣が電力会社の方々とお会いになったときを同じくして、エネルギー庁長官が大手都市ガス三社の方々とお会いになり、ＬＮＧの価格が大幅に下がった、そして需要も大幅に伸びてきたということのために、三社の五十八年度の決算は史上最高の利益となるという状況の中でこれを内部留保していきなさいと、こういうふうなことをお認めになったということでございますので、この五十八年度ガス業界の決算の状況をお話しいただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　ガスの大手三社というのがＬＮＧを使っておるわけでございますので、これの収支でございますが、ガスの販売量というのが五十七年度比、二月までの実績ですが八・一％上がっているということで、売上額にしますと六％ぐらいでございますがそのぐらい上がっている。それから、油の値段が下がったことに連動いたしましてＬＮＧの価格も当然それにスライドして下がった。それから、為替レートも当然のことながらＬＮＧの国内価格には響きます。ただ原材料費以外の値上げ、コストアップというものが人件費その他の経費でございますし、それから、兼業という表現がよろしいかどうかは存じませんが、コークス等の副産物は関連業界の不況によって収益が減る、こういうようなことがございます。ただ、いずれにしましても、五十七年度に比べますと相当程度いいということは先生御指摘のとおりでございます。これにつきましても、依然として、現在会社が最終的な計算をやっておるところでございまして、ここで具体的に幾らというのは差し控えさしていただきたいと思いますが、かなり五十七年度に比べてよくなるということは事実でございます。
○刈田貞子君　ＬＮＧの価格が平均して二〇％値下がりしているということで、五十七年度で円・トンで七万三千八百七十二円、五十八年六万三千七百二十一円、五十九年一月三万九千百五円というふうに値下がりをしていて、これは二〇％降下しているというふうに私ども承知しておるわけでございますけれども、こういうものがやはり家庭のガス代、こういうものに直接還元されてこないものかなということを私は考えておる主婦でございます。産業用については五十七年、いわゆる個別料金許可制をとって原価スライドをさせているということでございますけれども、家庭用にはこれがスライドさせられてないわけでございますね。
○政府委員（豊島格君）　家庭用につきましては五十五年に決まった料金がそのまま適用されておるということでございますが、一般の家庭生活上いろいろ考えますと、もちろん料金は低い方がいいわけでございますが、やっぱりある程度長期的に安定する方がいいということで、仮にコストが若干上がっても上げないで済めば上げないということで、そういう観点から電力と同じ考え方をとっておるわけでございます。
　ところで、産業用については割り引いているんじゃないか、そこはどうなんだろうかというのが次の御質問かと存じますが、五十四年以来、産業用ＬＮＧにつきましては全体のコストダウン、すなわち需要の平準化といいますか、ガスは一般家庭用その他、大体冬に非常に使いまして夏には非常に低いということで、そういう点からいって、夏、冬共通にならして使う需要家には安くしてもいいんじゃないか、そういう需要を誘導した方が全体のコストが下がる。それからＬＮＧにつきましては、大口需要であれば配給コストといいますか、そういうものが安くなるというようなことで特別に契約をしておりますが、これにつきましてはシビアな前提を置きましてやっておるわけでございまして、そのシビアな条件としては例えば、三年間は仮に自分のところの商売上要らなくなってもそれは必ず引き取りなさいということ、それから、ＬＮＧが仮に例えば何らかの紛争でカットしたときは、おたくにはまず最初に協力していただいて供給を落とさしていただきますよ、そういう条件と引きかえにやっておるわけです。その条件のもう一つは、当時の考え方としては、石油はどんどん上がる、ＬＮＧも上がるだろうということで、このような大口需要につきまして、大体そのガス料金の八割がＬＮＧのコストということになりますので、そういうこともございまして、上がったときには上げてくださいよというのが条件になっておりまして、その結果、五十五年の最初の契約に比べまして一番高かったときはおととしの暮れから昨年の初めにかけてでございますが、大体一五％ぐらいそのときより高い料金を実際上適用していた、こういうことでございます。
　そういうことで、逆に今のように下がりますと五％ぐらい安いということで、これはそういう契約になっておるわけでございまして、必ずしも優遇しているということにはなってないわけで、むしろコストの負担をそういうことで吸収するという目的からいって、それはたまたま下がったために若干割り引かれている、こういうのが実情でございます。
○刈田貞子君　最後に大臣にお伺いするわけでございますけれども、昨年から原油の値下がり、バレル当たり五ドル値下がりしたということが大変に国民生活にいろいろな形で影響を及ぼしている。そして、これは私ども消費者グループの試算でございますけれども、ちなみに灯油業界では前年度比三百円私どもに還元してくれました、返してくれました、これで大体試算をいたしますと千八百億円、それからガソリンがリッター八円から二十円値下げをしてもらった、このことで私どもが試算をいたしますと、大体四千億円ぐらいは私ども手元に返してもらったと、こういう実感を持っているわけでございます。ところが、ガス料金、電気料金というものは、公共料金という枠組みの中で小回りがきかない、こういうことで大変私どもも困っているわけでございますけれども、しかし考えてみれば、公共料金というのは政府の手中にあるものだ、こういうことできめ細かい対応ができないものであろうか、それをしていくのが政治ではなかろうかというふうな素朴な意見を持っているものでございますけれども、これに対する答弁を伺いまして質問を終わります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　刈田委員のおっしゃった小回りのきかないということは最も適切な表現でございまして、過去においても還元ないしは値下げということを行った結果、またさらに今度は値上げというようなことになりまして、それがあらゆる物価にも影響するというようなこともなしとは言えないわけでございます。したがいまして、私が冒頭申し上げましたように、国民生活をより安定させるためには、このような電力料金あるいはガス料金というものをより長期に安定させることがよろしいという考え方に沿いまして申し上げたわけでございまして、私どもが、くどいようでございますが、国民生活を長期に安定させるためにこの電気ガス料金というものをできるだけ長期に安定させなければならないという考え方を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○服部信吾君　まず初めに、総理あるいは外務大臣が、ロンドン・サミットの後約一週間ぐらい、英国、フランス、西ドイツ、イタリー等へ訪問する予定だったんですけれども、この取りやめた理由、これについてお伺いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　総理はサミットに参りましてからその足で、かねてからヨーロッパの主要国から招待を受けておりましたので、できればその招待を受けて主要国を回りたい、こういうことで外務省としましては、それらの国々と非公式に検討を重ねておったわけでございます。同時にまた、私も外交の幅を広げるという意味で南米等の国々をできれば訪問したい、これも招待を受けておりましたから、そういうことで準備もしておったわけでございますが、しかしその後総理大臣の判断でこの旅行は取りやめて、国会の重要法案の審議に全力を傾けたい、こういうことで一応予定しておりました各国に対してはその旨を通告をしたということでございますが、各国に対しては非公式ということでございまして、それなりに日本側の説明は了解をされたものと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　訪問目的ですけれども、招待と簡単に言いますけれども、当然やっぱり論外国に行く以上はきちっとした目的があったと思うんですけれども、その込もう少し明確にしてもらいたいと思います。
　と同時に、もう少し具体的になぜやめたのか、内政問題、当然そんなことは、これだけの重要国会ですからいろいろな法案も詰まっているし、聞くところによれば秋にいろいろあるようですけれども、当然そういうことはわかっていたはずだと思いますけれども、その点どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは訪問先は英国、フランス、ドイツ、イタリーという各国です。そして、それぞれの国から日本に対しまして元首または首脳が日本を訪問をしております。それの返礼というような意味もあって日本の総理大臣の訪問を求めておった、こういうことで具体的にそこへ行って、具体的に何を会談するかということではなくて、親善訪問。しかし現在世界が非常に大きく動いております、そういう中でサミットが行われているわけでございますから、
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
そうした関係国と二国間で十分論議するということも今の世界情勢の中では大事なことである、こういうふうにも考えるわけでありまして、そういうことで日程を立てておったわけでございますが、これは判断の問題ですから総理大臣がやはりこれは取りやめようということに決断をいたしたわけでありまして、これは二国間についてはそれぞれ非公式な検討段階でございましたから、その限りにおいては非礼にならないでこれは取りやめることができた、こういうふうに思っております。やめたということはこれは総理大臣の判断、こういうことであります。
○服部信吾君　非公式、非公式といいますけれども、一応ロンドン・サミットというのは一年前から決まっていたわけでありますけれども、じゃその後こういう英国、フランス、西ドイツ、イタリーへ行くのは、大体いつごろ行きますかってことはこれ通知したんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イギリス、フランス、ドイツ、イタリーに対しては、これは訪問は公式訪問ですけれども、いわゆる行きますよということについては、非公式なまだ話し合いの段階にあったということを私は言ったわけであります。いつ行くかというのはこれから後の問題として時期を見て、両国の都合のいいとき、こういうことになると思います。
○服部信吾君　ちょっと答弁があれなんですけれども、要するにいつごろ西側諸国に行くのかということをこちらが通知したか、こういうこと。それから六月七、八、九のロンドン・サミットで、その後それこそもうこれから勘定したって三週間ぐらいしかないわけですから、当然向こうの西側諸国としても受け入れ態勢できてたんじゃないですか、この点は大丈夫ですかね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットに合わせて向こうへ行きますから、サミットの前後でこれら申し上げました諸国を訪問をしたいということは、大体一カ月ぐらい前ですか、に外務省から非公式なルートで相手の国の都合もあるわけでありますから打診をしておったということでありますが、完全に日程をつくって内定をしておったという段階ではまだないわけであります。
○服部信吾君　ある新聞報道によりますと、ロンドン・サミットが終わった後で一日ぐらいみんな集めてちょっとこうというふうな形で簡単に済まそうというような報道もあったわけですが、それは事実ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ロンドン・サミットではこれらの訪問先の国々の首脳が全部集まるわけですから、そこで首脳の皆さんとは十分会談といいますか会議ができるわけでございますが、訪問の場合はそれぞれの国に公式訪問という形をとるわけでありまして、ですから一堂に集まってどうだこうだという必要はもちろんありませんし、毛頭日本としてそういうことは考えてもいないわけであります。
○服部信吾君　簡単に非公式だからというようなことで行けないということなんですけれども、いろいろ今までも、例えばアメリカの大統領がいろいろこちらへ来る、それでフィリピンに行く予定だったとかカナダに行く予定だったとか、要するに首脳が行く場合に、行く予定をしておるのが来れなくなったということになりますと、大変いろんな、何が起きたのか、こういうようなこともやはり諸外国ではみんな感じるわけですね。ですから、一応総理なり外務大臣がこれから行くということを非公式ながら言っておいてそうして一カ月、それこそ三週間前ぐらいに、いや、都合悪いから行きません、こういうふうな形で言った場合に、西側諸国の来るなあと受け取っていた国からすれば、日本としてはどうしたのか、何かあったんじゃないか、こういうことを私は受け取ると思うんですよ。簡単にいや行けませんよというようなことで済まされる問題じゃないと私は思いますけれども、この点はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん、話が詰まってもう公式日程まできちっとすれば、これはこれを変更するというのは、相手の国に対しても非礼になるわけでございますし、今おっしゃるようにいろんな外交的な問題も起こってくるわけでございますから、これは慎しまなければならぬわけですが、今回の段階はそこまでは至らなかったわけでありますし、それから我々いろいろと外国からの首脳の訪問等につきましても実は大体ある程度予測されておって外交チャンネルである程度の非公式な話し合いはしておっても、向こうの都合でこれが変わるという例はこれまでも何回かあるわけでございます。それは余り表には出ないで変わる場合が随分あるわけでございますから、今回の場合もこれは表には出ましたけれども、相手の国に対しましても正式ないわゆるきちっとした日程等つくってこちらが申し入れたという段階ではないわけでございますから、その限りにおいてはこの予定の変更というのは相手の国にも十分理解もしていただけるし、また非礼にもならない。後でいろいろと検討しましたことについては、相手国に対しまして説明を求めて、そうして十分な理解を得たわけであります。
○服部信吾君　これは官房長官どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　一つ一つ具体的に今外務大臣からお話があったとおりでございます。事前に、お話のようにサミットの日程というのは大体六月でロンドンというのは決まっていたわけでございますから、その前後にどのようにするかということについては、前々から訪問することができればというので、外務省を通じて接触はしていただいていたと思いますけれども、具体的にこういう日程で何日間参りますと言って固めてあったわけではありませんので、おおよそのできればという意向でこちらの意思を伝えてあった、いよいよサミットが目前に来て日程を固めなきゃならぬ段階が来たので、その固める段階で今度はお伺いすることができなくなったということを申し上げているわけでございますから、非礼になっておるというふうには考えません。
　ただ、余りいいことかどうかということになりますと、事前に行ければ行きたいと言っておったわけでありますから、行くにこしたことはないとは思いますけれども、外交上そのことによって問題が起こるとか非礼になったということではない、こう考えておる次第でございます。
○服部信吾君　総理はとにかく口を開けばこれから二十一世紀は国際化時代だ、そういうことで非常にそういうことを強調しているわけですから、そういう面で非礼ではない、こういうことですけれども、外務大臣、要するに一応こういうことで行けなくなった、こうなったわけでありますから、これはやはり当然行く予定だったんですから、早急にそういうことをわびながら行くべきだと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは総理大臣が中止ということを決定された段階に各国に対しましては十分説明をいたしております。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○服部信吾君　大体いつごろ、大臣の在任中に行く予定ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　あといつごろ行かれるかということについては、これはまた時間……両国の都合のいいときを見てということでこれは外交チャンネルを通じまして御相談をするということになっておりまして、いつということはまだ何も決めておらない、こういう状況です。
○服部信吾君　次に、いわゆるオリンピックの問題についてお伺いいたします。ロス・オリンピックまではもうあと百日を割ったということでありますけれども、ソ連あるいは東欧諸国がこれをボイコットしようじゃないかというような話があるわけですけれども、この点外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ロサンゼルスのオリンピックに関しましては、ソ連オリンピック委員会がその準備過程における米国の態度を種々の事例を挙げて非難をしておりますが、ソ連が参加するか否かについては、まだ最終的態度は決めていないと承知をしております。
　ソ連としては、今後のＩＯＣ理事会での協議や米国の対応等を見守りつつ、最終的態度を決定するものと思われ、ソ連オリンピック委員会関係者は五月末に予定されているソ連オリンピック委員会総会で決定を下す旨を述べております。
○服部信吾君　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、前回のモスクワ・オリンピックにおいて、我が国もアメリカに同調してオリンピックをボイコットしたわけでありますけれども、そのときたしか見てみますと、参加した国の中で西側諸国の中でも、御承知のとおりイギリスだとかイタリアだとかオランダ、フランス、ニュージーランド、メキシコ、こういうところはみんな参加しているわけですよ、これ。ところが我が国は参加しなかった、こういうことですけれども、これは過去のことですけれども、大臣としては率直に言ってこのときの措置はこれでよかったと思いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　オリンピック大会は申し上げるまでもなく、本来スポーツを通じまして、よりよき、より平和な世界平和の建設に助力し、国際親善をつくり出す、こういうことを目的に開催をされるわけでございます。オリンピック精神の遵守というのが非常に求められるわけですが、この前のモスクワ・オリンピックの開催につきましては、開催国のソ連による一九七九年末のアフガニスタンへの軍事介入が国際世論の厳しい批判にもかかわらず長期化の構えを見せまして、国際平和と安定にとって憂慮すべき状況になりました。
　そういう中で、アジア、欧米その他の諸国においてもモスクワ・オリンピック不参加の動きが生じてきたわけです。
　我が国としては、こうした状況のもとで選手団を参加させるかどうかということをいろいろと検討したわけですが、参加させることは望ましくないと判断をいたしまして、その旨の政府見解を発表したものであります。また、同様の判断に基づいて、我が国のオリンピック委員会が最終的に不参加を決めたわけです。
　そこで、政府としましては、こうしたオリンピック参加を目指しての選手団の心情等は十分わかるわけですけれども、ただ日本としては、平和を国是とする立場からして、いろいろの角度から見ましてこれ以外の選択はなかったんじゃないか、こういうふうに考えております。今振り返ってみましても、当時の情勢から見ましても、あの当時、日本がとるべき道はあの方法しかなかったんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。
○服部信吾君　西側の一員ということでボイコットしたわけですけれども、その当時やむを得なかったと、こういうことですけれども、やはり外交というのは、これは私から言うまでもなく、実際に西側の、それこそイギリスだとかフランスだとかオランダだとか、こういうところはみんな入っているわけですよ。それでみんな参加しておるわけです、これ。何で日本の国がということは残ると思いますよ。もしこういうところで日本の国が参加していれば、ともかく今回こういうような問題があったときに、これはソ連に対しても言えるんじゃないですか、何らかの形で。ところがやめておいた中で、そうして、どうですか、参加しませんかと、言ったときに、何を言っているんだと、こういうふうに言われたって返す言葉はないんじゃないですか、これ。僕は何となく——たまたまこれはレーガンさんの、いわゆる大統領選挙も迫っていて、いよいよこれでロス・オリンピックにソ連が来なかったら、これはどうなっちゃうんだと、こういうことも考えますし、そういうことで私は何となくソ連の報復措置じゃないか、こう思うんですけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　本来、国際スポーツと国際政治というものは、全く別問題として考えなければならないと私も思います。それが、いわゆるスポーツ精神でもあろうと思うわけですが、当時のいわゆるアフガニスタンに対するソ連の侵入、ああいう状況の中で国際的に騒然としておりました。そういう状況の中で、やはりただ単にオリンピックだからといってこれを別個の立場で考えるという世界的な空気にならなかった。
　これはかつて東京でオリンピックが戦前あったときも、当時の物情騒然たる中でオリンピックがついに開催が不可能になったというのと、ちょっと似ておらないわけでもないわけですが、そういうことで結局日本も各国——アメリカその他の諸外国とともに不参加としたわけで、これは日本の不参加の決定はオリンピック委員会が行ったわけでございますが、政府としてもそういう判断を下したことも事実でございますし、あの当時としては、そういう状況ではあの道を選ぶ以外にはなかったんじゃないかなと今でも思うわけでございますが、しかし、あれ以来今日の状況で、本質的には国際情勢はそう変わっていないわけですけれども、しかし平和を求める、あるいはまた東西間、あるいは米ソ間の改善を求める空気も出ておることも事実でありますし、そうした世外情勢の中で今回ロサンゼルスで行われるオリンピックでは、やはりこれは各国がそろって参加をするということがこれからの世界の平和を求めていく上において、一つの大きな糸口になっていくんじゃないか。オリンピックといわゆる政治というものは別にしなきゃなりませんけれども、残念ながら、現実問題としてはそういう方向に動いてないということでございますし、今日では随分空気も緩和しておりますから、私は全世界のオリンピック委員会がすべて参加することを決定されるように心から念願をしておりますし、恐らく私はソ連も最終的には今の状況なら参加を決定をするんじゃないか、こういうふうに推測をしておりますし、また期待をしておるわけです。
○服部信吾君　あと文部省にちょっとお伺いしたいんですけれども、ＪＯＣとしては、国際オリンピック委員会——ＩＯＣですか、こういうところに対して、やっぱりできる限りソ連等が参加するように、こういうふうな働きかけをすべきだと思いますけれども、現在どのようなことを行っていますか。
○説明員（戸村敏雄君）　ただいま外務大臣が御答弁申し上げましたとおりに、オリンピックというのはＩＯＣが主催する行事でございまして、参加するしないについては各国のＮＯＣが決定する権限というものを有しているわけでございます。
　したがいまして、今回のソ連の参加問題につきましては、現在アメリカのオリンピック委員会、ソ連のオリンピック委員会、それにＩＯＣが入りまして、種々協議をしておるというふうに承知をしております。協議の上で円満に事態が解決されることを私どもとしては期待しているわけでございます。
○服部信吾君　とにかくオリンピックというのは人類の平和の祭典というような感覚ですし、それが前回のモスクワではある西側が参加しなかった。またもしロスのオリンピックで今度は東側の一部が参加しなくなったとなりますと、その面からいって本当に国民としてもこれはどうなっちゃうのかと。今までオリンピックというのは、とにかく平和のシンボルとなっていたわけですけれども、そういうことが失われていくんじゃないか。そういうことで大臣も推測としてはいろいろな条件があってソ連も参加するだろうと、こういう予測だそうでございますので、一層ひとつ御努力をしていただきたいと思います。
　次に、武器技術の問題について、ちょっとお伺いいたします。
　日米武器技術共同委員会——ＪＭＴＣが近々中に発足するように聞いておりますけれども、この点はどうでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　ＪＭＴＣ——日米武器技術共同委員会でございますが、これはできるだけ早く発足させたいということで、現在のところまだ発足しておりませんが、今後とも米側と協議をしていくつもりでございます。
○服部信吾君　それは年内ということですか。
○政府委員（北村汎君）　まあできるだけ早くということで考えておりますので、相手があることでございますから、いつまでというふうに期限を切って申し上げるのはどうかと思いますが、とにかくできるだけ早く発足させる所存でございます。
○服部信吾君　新聞報道によりますと、米国防総省は日本企業から武器技術の導入をより具体化するために本年五月に大型調査団を派遣させ、日本の企業と個別に協議させるということになったようだが、この辺はどうですか。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　本件は防衛庁が窓口でございまして、現在防衛庁の方においていろいろ打ち合わせをしているようでございますけれども、まだ決まっておりません。
○服部信吾君　ここへ来て、とにかく昨年からこの武器輸出の問題に対しては大変いろんな論議を醸しているところでありますけれども、実際にアメリカの武器供与の真のねらいというのはどこにあるのか、この点について大臣どうですか。
○政府委員（北村汎君）　これは、日米安保体制のもとで日米両国というものは相互に協力してそれぞれの防衛力を維持して発展させるということにされておりまして、これまで我が国は委員御承知のように米国からいろんな防衛力整備のための技術の供与を受けておるわけでございます。アメリカは、近年我が国の技術水準というものが向上してまいりました、こういう新しい状況にかんがみまして、我が国の技術が米国の防衛能力の向上に一般的に寄与し得るというふうな判断をしたわけで、そこで武器技術を含めまして防衛分野における技術の流れを従来の一方交通であったものをこれから相互的なものにしたい、こういう希望を持つに至ったものであるというふうに考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今局長が答弁いたしましたように、アメリカとしましては、今まで一方的にアメリカの武器並びに武器技術を日本に供与しておったわけでございますが、最近における日本の目覚ましい科学技術の進歩、それに伴いましてアメリカとしても日本の武器技術についての供与を得たい、こういうような要請等もありまして、そしてこれはやはり日米安保体制の効果的運用という立場を考えますとそれも必要なことである、こういうふうな結論のもとにこの日本からの武器技術供与というものを決めたわけでございますが、しかし、今それじゃどういう武器技術をアメリカは求めておるかということにつきましては、態勢は整いましたし交換公文等は交わしましたけれども、しかし具体的にはまだ何らの進展も行われてないというのが今日の実態でございます。
○服部信吾君　そこでひとつお願いしたいんですけれども、海外に進出する企業がいろいろあるわけですけれども、ニューヨーク所在の我が国最大大手商社、これちゃんと一九八四年度版の「東洋経済」の「海外進出企業総覧」、こういうところに出ているわけですけれども、日商岩井エアロスペース・アメリカ、こういう会社があるわけでありますけれども、この会社が「日米間の軍事技術需要の発掘とあっせん」、こういうあれが出ているわけでありますけれども、この会社はどんな会社なのか、また外務大臣としてはこの会社に対してどのような情報をつかんでいますか。また、通産大臣としても、これは私の大先輩である小此木通産大臣にひとつこういうことを、設立を許したという、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　突然のお尋ねでございまして、ちょっと手元に十分な資料ございませんけれども、私ども承知しているところでは昨年、宇宙関係等日本との情報交換をよりよくするためにそういうような会社をつくったということを報道によって承知しておりますけれども、現在私どもが承知しているところではその程度でございます。
○服部信吾君　ただいまそういう情報を受けたということを聞いたようでありますけれども、それに対して、いいんですか、これ。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、アメリカに対する武器技術供与の問題はこのたび枠組みがつくられたところに従いまして行われていくべきものというふうに承知しております。
　そのほか民間におけるいろいろな技術の交流、これは私ども従来から申し上げておりますように、これは武器技術を含めてでございますけれども、私どもとしては民間の自主的な判断によって行われるべきものというふうに思っておりまして、民間がそのような自主的な判断に基づきまして技術交流を深めていくということについては、私どもそれなりに結構なことではないかというふうに思っております。
○服部信吾君　そうしますと、これずっと出ているわけですけれども、日商岩井エアロスペースと、こう出ているわけですね。出資率だとか、あるいは資本金、それから従業員、これは全然出てないわけですけれども、これはどのようにお考えなんですか、これ。
○政府委員（志賀学君）　対外投資の場合には、御案内のように、外為法に基づきまして大蔵省においてチェックをするわけでございます。したがいまして、もし具体的にそういう話が出てくるとすれば、その段階においてチェックを行っていくと、こういうことになると思っております。
○服部信吾君　そういうことですけれども、要するにその「業種、事業内容」として「日米間の軍事技術需要の発掘とあっせん」と、こういうふうにあるわけですけれども、じゃこの会社もう今やっているわけですか、これ。
○政府委員（志賀学君）　先ほどお答え申し上げましたように、その会社が具体的にどのような形で発足し、具体的にどのような活動を行っているかということについては、私現段階において承知をしているところではございません。
○服部信吾君　先ほど言いましたように、もしこれが実際に稼働してやっているということになったときにはこれは別にどうということはないわけですか。かえって奨励するわけですか。
○政府委員（志賀学君）　具体的にアメリカとの間において武器技術供与の問題が仮に起こってくるということになったとすれば、それはこのたびでき上がりました対米武器技術供与の枠の中で行われていくわけでございまして、その段階において慎重な検討が行われるということになるというふうに思います。
○服部信吾君　恐らく、昨年のこういう武器技術供与に対してのこういう問題が起きて、そうしますと、これはもう今回供与されるということが完全に交換公文ができてもう既に受け皿をつくって待っていると、こういうふうに考えていいわけですか、これ。
○政府委員（志賀学君）　いずれにいたしましても、現段階においてアメリカから具体的な武器技術供与の要請はないわけでございます。枠組みができたというのが現段階でございまして、いずれにいたしましても具体的にそういう問題が起こってくれば、この枠組みの中で処理されるということでございます。
○服部信吾君　先ほどから調査して、そうして実際にやっているかどうかということがわからないと、こういうことですね。
　そうすると、先ほど何回も言っていますけれども、実際にもしやっていたらどうするんですか、これ、いいんですか、これ。
○政府委員（志賀学君）　いずれにいたしましても、そういうような活動の結果、アメリカ政府の方から日本側に対して具体的に要求があった段階で私どもは枠組みの中で処理をしていく、こういうことでございます。
○服部信吾君　これはもう堂々めぐりですけれども、早急に調べていただいて、どういうことをやっているか資料として提出してもらいたいんですが、どうですか、これ。
○政府委員（志賀学君）　いずれにいたしましても、民間相互においていろいろな情報交換等はいろいろ行われているわけでございます。そういう情報交換それ自身は自由な問題、自由でございますから、問題は、具体的にそういうそのいろいろな動きの結果アメリカ政府の方から日本側に対しまして要求があったという段階で問題になるわけでありますから、その段階では枠組みの中で慎重に検討して対応をしていく、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　通産大臣、どうですかね、これは。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　これは、ちょっと事実関係が私よくのみ込めないのでございますが、国会等でも重大なやりとりがありましたし、また日米関係にも非常に大切な問題なので、もっとその事実関係というものを調査しまして、その上でお答えした方がよろしかろうと存じます。
○服部信吾君　じゃあ、ひとつ資料、よく調べて提出してください。
　次に、武器技術供与に関連しそうな米国に進出している企業が現在四十九社あるそうです。向こうの現地法人としてですね。そしてアメリカでは、現在カリフォルニア州あるいはマサチューセッツ州、イリノイ州など十二州で、いわゆる現地で税金を払い、なおかつ東京本社で払うといういわゆる合算課税、ユニタリータックス、こういう制度が設けられているようであります。それらの企業の中では、メーカーとか、商社とか銀行などが追加投資をしたり、あるいは撤去すると、こういうように大変厳しい状況に置かれていると言われておりますけれども、今回この対米技術供与に関して、合算課税の適用企業が営業上のかかわり合いを持つ可能性があるのではないかと思うんです。
　例えば、今回の交換公文の中で、「アメリカ合衆国政府は」云々とありまして、「日本国政府が承認する武器技術の供与に関連してアメリカ合衆国において課されることのある租税その他の財政課徴金を免除する。」と、こういうふうになっておりますけれども、これはユニタリータックスの免除も含めて免除すると、こういう意味ですか。
○政府委員（北村汎君）　ここの部分は、これはアメリカから日本に従来供与されました技術あるいはその試作品とか、あるいはアメリカの場合は武器も供与されたわけでございますけれども、そういうものに対して、そのＭＤＡの枠の中で租税をかけないということでありましたので、今回日本からアメリカに対して提供される武器技術またはそれに関連する試作品のようなものが出た場合に、それに対してアメリカでも租税はかけないと、こういう相互主義のことからこの規定が入ったものでございます。
○服部信吾君　それから、このユニタリータックスについて、ソウル国際貿易会議の席上に、これはことしの四月十五日に行われたブロック米通商代表が小此木通産大臣に対して、一カ月以内にこのあれを改善すると、こういう報道がありますけれども、これに対してはどうでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ソウルにおきまして国際貿易研究センターの会合がございましたのは、十三日から十五日までの三日間でございましたが、私は十四、十五と出席いたしたわけでございます。何分にも、先進国、開発途上国、合わせて二十カ国以上の通産、貿易担当大臣等が出席したものですから、非常に熱心な会合でございまして、二、三の国と個別会談をやっとしたわけでございますが、十五日の午前中の休憩時間にブロック通商代表たちと私たちが約十五分ぐらいの会談を持てたわけでございます。
　何分にも短い時間でございましたから、多くを語り合えませんでしたけれども、我が方から、ユニタリータックスの問題は日本からの直接投資するための非常に阻害する重大な原因になっておると、国会でもたびたび質問等があるし、業界の陳情も非常に激しいと、適切な処置を願いたいと率直に私がブロック代表に言いましたところ、これは一カ月ないし一カ月半のうちに改善の方向を見出すであろうというはっきりした説明があったんです。改善の方向を見出すであろうということは、要するにこれは州法であって連邦政府の決めることではないというようなことであろうと思うのでございますが、何らかの方法で改善の方向を見出すであろうというはっきりした説明があったことは事実であります。
○安武洋子君　私は、潜水艦の訓練問題についてお伺いをいたします。
　相模湾全域といいますのはアメリカの潜水艦の行動海域になっていると思いますが、一体このアメリカ潜水艦の行動海域になったのはいつからでございましょうか。
○説明員（八木秀君）　安武先生の御質問にお答えさせていただきます。
　相模湾潜水艦行動区域につきましては、昭和二十七年の七月二十六日に、合衆国軍に提供する施設区域として提供しております。
○安武洋子君　じゃあ、ここではどんな訓練が行われているんでしょうか。そして、過去何回行われているのか、最近はいつごろ行われたのか、この三点お答えください。
○説明員（八木秀君）　訓練につきましてでございますが、訓練については、先ほど申し上げました二十七年の告示をいたしました際に述べておりますとおり、演習の種類は射撃演習を除くすべての種類の演習を行っております。ただし、模擬魚雷射撃演習については除外されておりません。模擬魚雷射撃をする際には、あらかじめ視覚探査を行った上で行うこととなっております。
　なお、使用の詳細、具体的な内容については、よく承知しておりません。
○安武洋子君　よく承知していないというのは、ここで訓練行われているということを全く把握をしていないと、こういうことですか。
○説明員（八木秀君）　今申し上げました使用されておる条件での許される演習は行われているというふうに承知しておりますが、個々の内容、具体的な内容についてはよく承知していないという意味でございます。
○安武洋子君　じゃあ、過去何回行われたの。最近はいつごろ行われたの。これはわからないんですか。
○説明員（八木秀君）　過去何回どのような種類の演習が行われ、最近どのような演習が行われたということについては、承知いたしておりません。
○安武洋子君　じゃあ、日米合同の潜水艦の訓練、これを行ったことないんですか。
○説明員（上田秀明君）　御指摘の相模湾の米潜水艦の訓練水域内では、日米共同の訓練は行ってきたことはございません。
○安武洋子君　では、今現在日本にいるアメリカの潜水艦のうち、原子力潜水艦でない通常の潜水艦、これは何隻ぐらいですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員の御質問になりました何隻が通常型の潜水艦かということにつきましては、私どもはつまびらかにしておりません。一隻はダーターと申すのが佐世保に乗組員の家族を居住させておるわけでございます。
○安武洋子君　私は、原子力潜水艦でない通常潜水艦は、今おっしゃった佐世保に一隻というふうに承知をいたしております。アメリカの潜水艦、これは今や九割が原子力潜水艦、こういうことになっております。とすれば、この相模湾にも原子力潜水艦、これが訓練に参加をしていると、こういうふうに思いますけれども、これはいかがでございますか。
○政府委員（北村汎君）　御指摘の相模湾の潜水艦行動区域において原潜が訓練をしているかどうかというお尋ねであると思いますが、この点につきまして私ども在京米大を通じまして念のために照会をいたしましたところ、四月二日にアメリカ側から次のような説明を受けております。横須賀に、寄港する米原潜、これはその都度我が方に艦名が通報されるわけでございますが、その米艦船が横須賀寄港の際に本件区域を通過することは、これはあると、しかし、米原潜は本件区域においてかかる横須賀寄港と関連のないような演習等の行動は行っていないということでございます。
○安武洋子君　ちょっと今聞き漏らしたけれども、何日とおっしゃいましたか。
○政府委員（北村汎君）　四月二日でございます。
○安武洋子君　四月の十七日、アメリカ大使館のノーマン・Ｓ・ヘイズテングス、こういう書記官ですけれども、相模湾でのアメリカの原子力の潜水艦、この行動を認めております。そしてさらに、同区域内に特別区域を設定して潜水艦の行動を行っている、こう言っております。事実が違うじゃありませんか。どうなんですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま、在京米大使館の書記官がどういうことを申し上げたか、それは私は承知しておりませんが、私どもが正式に在京米大使館を通じて米側から得ました回答は、先ほども申し上げましたとおり、米原潜は横須賀寄港に関連する行動は、これはこの地域においてすることはあっても、横須賀寄港に関連のないような訓練等の行動はしておらないということでございます。
○安武洋子君　私が先ほどから、ここの区域で何回演習が行われたのかと、一体いつごろ行われたのかと、こういうことをお伺いいたしましたけれども、これに対して、全く把握をなさっていらっしゃらない、こういう御答弁が続いた後で、このことだけは明確にお答えになります。しかし、アメリカ大使館の書記官の答弁とは食い違っているわけです。これは私は事実を確認していただかなければならないと思います。この原子力潜水艦の寄港に関する日米間の往復文書、これによりましても、佐世保、横須賀、沖縄、この三カ所のみの寄港が許されている、対象になっているということですから、こういう、私はこのアメリカの大使館の書記官の発言、これによりますと明らかにこの取り決めの違反でございます、違法行為になります。ですから、厳重に私はこの点事実確認をもう一度やっていただきたい、このことを要求いたしますが、いかがですか。
○政府委員（北村汎君）　私どもは、先ほども御答弁いたしましたように、米原潜のこの地域における行動についてはっきりと米国からの回答を得ておるわけでございます。それは、委員も御指摘になりましたように、米原潜あるいは原子力推進による米艦船というものは、これは日本に寄港する先の港を三つに限定しておるわけであります。これは、委員よく御承知のとおり、地位協定第五条に基づきまして、アメリカの艦船は自由に我が国の施設区域に寄港できるわけでございますけれども、しかし、何分とも原子力というものに対する日本国民の感情というものを配慮して、アメリカは原子力推進の艦船については、これは横須賀、佐世保、それから沖縄のホワイトビーチと、この三つの施設区域に限定して寄港するということにして、その寄港中に放射能のモニタリングを行うことにも協力をする、こういうようなレンジになっておるわけでございます。そこで、そういう横須賀寄港の際にこの相模湾は近いところにございますから、そこで、横須賀寄港に関連のある行動はこれはとることはあっても、そういうことに関連のないような、演習、訓練等は行っていないと、こういう回答をはっきりと得ているわけでございますから、これ以上アメリカ側に確認する必要はないと考えております。
○安武洋子君　では、今アメリカの原子力潜水艦でない通常潜水艦というのはたった一割です。日本に今いるというのも確認されているのはたった一そうです。そのために何のためにこの行動海域の訓練をするんでしょうか、何のためにこんな行動区域を設けていなければならないんでしょうか。私は全くナンセンスだと思います。しかもこれが決まったのは、先ほどもおっしゃったように三十二年も前の旧日米安保条約のもとで決められたものですから既にほとんど九割が原子力潜水艦になっていると。その原子力潜水艦が訓練をやっていないということであれば、通常潜水艦の訓練、こんなものナンセンスじゃありませんか。私は、こういうことは直ちにこういうところを行動海域、こういうものから解除して撤去をする、こういう交渉をなさるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　米軍がこの地域を横須賀寄港に際して関連のある行動に使うこともあるということを申しておりますんで、それはやはり米軍にとってこの地域が必要な地域であるということは理解するわけでございますが、何分ともこの施設区域といいますのは昭和二十七年に提供された古い地域でございます。そこで、本件区域の使用の実態等についてはアメリカ側にもいろいろ照会をし、政府としても本件の施設区域の現状については調査を検討していきたいと考えております。
○安武洋子君　寄港に際して関連に使うって、関連て何ですか。
○政府委員（北村汎君）　私ども余り原子力潜水艦の操作というものに詳しくございませんし、またこれは相当米国の軍事機密に属するものであろうと思いますので、私からそういう有権的な解釈を申し上げることはできかねるわけでございますが、やはり潜水艦等は寄港に際していろいろ準備をすることはあろうと思います。そういうことの行動をこの地域で行うことがあるべしということでございます。
○安武洋子君　いいかげんなことを言ってもらって理解を示してもらったら困るんです。ここは訓練区域なんでしょう。だから、訓練をするということに使うんだから、もう通常の潜水艦しか訓練使わないんだから、こんなところはさっさと返還の要求をすべきだ。外務大臣いかがですか。
○政府委員（北村汎君）　先ほども御答弁いたしましたように、この施設区域の米軍の使用の実態、そういうものをよく照会をいたしまして、現状を調査いたした上でいろいろ今後の問題についても検討していきたいと考えておるわけでございます。
○安武洋子君　では、外務大臣、調査をされる、今まで調査もしていないわけですから調査をされて、普通型の通常潜水艦もうこれは一割しかないわけです、日本に一そう。こんなものの訓練水域としてここ相模湾全体を指定しておく、こういうことはナンセンスだと思います。実態を調査してそういうことが明らかになれば返還の要求をなさいますでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一般論としまして、この米軍に提供された施設あるいは区域が地位協定の目的のために必要でなくなった場合には、こうした施設区域が我が国に返還されなくてはならないわけでございますが、今のお話しのような個個の具体的な問題につきましては、米側にも事実関係を照会をしなきゃならぬ。今、局長が言いましたように調査ということでしょうが、照会もし、要すればその上で米国との間で検討をさるべき問題じゃないかと、こういうふうに考えております。
○安武洋子君　土佐湾も過去アメリカ潜水艦の行動海域になっておりましたけれども、これは撤去をされております。その理由というのは、どういう理由ですか。
○政府委員（北村汎君）　詳しくはまた施設庁の方からも御答弁があるかと思いますけれども、私はその施設区域が提供されたときと、もはやその使用目的、必要としないということになったから撤去されたのであると理解しております。
○安武洋子君　相模湾も提供されたときと、私は使用目的が変わったと思います。ですから、先ほどからここは返還要求をすべきだということを要求をいたしております。このようなことまで要求できないというふうなことになりますと、これは原子力潜水艦が含まれていないと言っても、やはりこの訓練区域で原子力潜水艦が訓練をやっているのではないかと、こういう疑いを持たざるを得ませんし、また将来原子力潜水艦が訓練をするというこの道をあけておく、こういうことにもなりかねません。
　それからさらに、アメリカ海軍省のホステットラー巡航ミサイル計画部長、この方が米下院で潜水艦発射の核つきトマホークは実用試験が完了し、この夏配備を開始する予定だ、こう証言されております。ということになれば、この夏以降核トマホーク積載の潜水艦も訓練に参加をしてくると、こういう事態も予測をされるわけです。これでは私は漁民のみならず国民にとっても危険きわまりない。こういうことは返還、必ず私は交渉をしていただきたい。このことを強く申し入れます。
　さらに、防衛庁にお伺いいたしますけれども、防衛庁も自衛隊の潜水艦訓練を行っておりますけれども、どのような訓練をされているんでしょうか。
○説明員（上田秀明君）　海上自衛隊では、昭和五十三年度から相模湾の一部で潜水艦の救難訓練、これを年およそ二週間程度行っております。そのほかに横須賀に近いこともございまして、一般的な航法を行うというか、航法訓練というようなものを行っております。
○安武洋子君　じゃ日米共同訓練は、全く今まで行われたことがないわけですか。
○説明員（上田秀明君）　相模湾の米国に提供されております潜水艦の訓練水域におきましては行われたことはございません。
○安武洋子君　ここで特別区域を設けているというふうなことが言われておりますけれども、特別区域が設定されているわけですか。
○説明員（甲斐三郎君）　相模湾におきまして、相模湾の模擬潜水艦救難訓練海面というのを設けてございます。先ほど課長の方からもお話がございました、年間せいぜい二週間程度でございまして、これではこの潜水艦の救難訓練海面の設定につきましては、契約によりまして、これ相模湾におけるところの組合がございます。その組合との間で契約によりまして設定してございます。
○安武洋子君　では、特別区域という、私はどこからどこまでだというのを後で資料としてお出しいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○説明員（甲斐三郎君）　この区域でございますけれども、区域は長さが九千メーター、幅が約五千メーターですか、その程度でございます。
○安武洋子君　出していただけませんか。
○説明員（甲斐三郎君）　これは検討いたしまして、そのように取り計らいます。——一応そういうふうに取り計らいたいと思います。
○安武洋子君　じゃ、出してくださいね。
　科技庁にお伺いいたします。
　アメリカの原子力艦艇とか原子力潜水艦、これが日本領海内の通過とか訓練の行動を行う場合、これは科技庁にも連絡あるんでしょうか。
○説明員（千々谷真人君）　お答えいたします。
　横須賀、佐世保、それから沖縄の金武、中城港、三港に米国の原子力潜水艦が寄港いたします際には、外務省を通じまして二十四時間前に連絡がございます。
○安武洋子君　では、寄港だけで、今私が言いましたような日本領海内の通過、こういうことには連絡はないわけですか、訓練、行動を行う場合。
○説明員（千々谷真人君）　領海内通航その他に関しまして連絡はございません。
○安武洋子君　では、もしそういう連絡があった場合、あなたの方では放射能の測定を行うと、こういうふうなシステムになっておりますか。
○説明員（千々谷真人君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、昭和三十六年以来、関係省庁が協力いたしまして、また三十二都道府県の協力のもとに、放射性降下物などに係ります放射能の影響がどのように進展またはあるのかということにつきまして、全国的規模できめ細かく調査しております。この調査は最初は核実験に伴う放射性降下物が中心だったわけでございますが、その他海水中の放射能そのものにつきましてもいろいろございますので、全国的規模で調査をしております。
　なお、この過去の例えば相模湾の例で申し上げますと、神奈川県等の協力がございまして、毎年定期的に海水、海底土、海産生物等を採取いたしまして、これを放射能分析しておりますが、全国的水準と比べて特に変わったものはございませんし、その他日本全国のどの海域におきましても特段の変わった数値は出ておりません。
○安武洋子君　質問ちゃんと聞いて、それで答えていただかないと。
　私は、領海通過とか、それから訓練、そういうことは連絡が来るんですかと。連絡が来たら、あなたはそういうちゃんと放射能測定するという、そういうシステムになっているんですかということを聞いているわけです。
○説明員（千々谷真人君）　連絡があった場合に直ちに行くかどうかということは、今まで連絡がございませんので何とも申し上げかねますが、過去の例で申し上げますと、日本で米国の原子力潜水艦が日本の貨物船と衝突したとか、そういった事象が起こりましたときには、海上保安庁の方とも協議いたしまして、海上保安庁の方が調査に出かけるといったことは過去ございました。
○安武洋子君　今答弁の中にもあったように、日昇丸事件あるいはこの三月に日本海でソ連原潜とアメリカ空母の衝突というふうなことが事故が起こっているわけなんですね。そして私は本来潜水艦の訓練海域としてふさわしいところなど日本の領海の中にはないと断言をいたします。しかし、とりわけこの相模湾というのはふさわしくなさ過ぎるところなんです。もう過去の遺物にもなっておりますし、これは首都圏のレジャー、もう観光地とか魚釣りとか海水浴とか、大変親しまれているところです。ここがこういう潜水艦の訓練海域にされてしまっているというふうなことはほとんどの人は知らないと思います。こういうことが知らされれば私は大変驚くだろうというふうに思いますし、漁業の宝庫でもございます。ですから私は潜水舵の訓練海域としてまことにふさわしくない、こういうところを防衛庁としてもここでの訓練はやめていただきたいし、外務大臣にも十分調査の上、アメリカに対してこの返還を要求していただきたい、このことを強く申し添えます。大臣の最後の御所見を聞いて次の質問に移りたいと思いますので、御答弁願います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今お話がありましたこの施設区域は昭和二十七年以来の米軍に提供されました古い施設区域でもあります。いろいろと御指摘の点もありましたように、実態についてまだわからない点もありますが、これらについては米側にも照会をいたしまして、政府としても本件施設区域の現状について調査、検討すると同時に、これからどうするかといった問題については、この事実関係を米軍に照会した上で米側との間で検討したいと、こういうふうに思います。
○安武洋子君　必ず返還できるように頑張っていただきたい。
　それじゃ次に防衛予算に移らしていただきますけれども、防衛庁の予算で六十年度に後年度負担、それから退職金の増額、こういうことで支出予定になっている額は幾らなのか、金額及び今年度の予算に対する伸び率、これでお答えください。
○説明員（源氏田重義君）　後年度負担でございますが、この後年度負担の中には継続費と国庫債務負担行為という二色ございまして継続費の方は年割りがあるわけでございますが、国庫債務負担行為の方は年割りがございません。それでこれからの契約によってまた変わってくるわけでございますけれども、それを一応いろいろな過去の例等によりまして計算いたしますと、増額が九百三十億円、伸び率にいたしますと今年度予算に対しまして三・二％程度の伸び率になろうかと思われます。
　それから退職金の方でございますが、これも退職人員が何人になるかということがこれから決まってくるわけでございまして、なかなか確たることはわからないわけでございますが、これも本当に目の子でどれぐらいかということで計算いたしますと四百数十億程度になるんではないかというふうに思っております。
○安武洋子君　官房長官にお伺いをいたします。六十年度の予算編成、これが始まるわけですけれども、さらにマイナスシーリングを続けていく、こういう報道がなされておりますけれど、そのような方針でございましょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　おかげさまで五十九年度予算の成立を図っていただきまして、五十九年度予算が動き出したところでございます。予算が成立をいたしました直後の閣議におきまして、予算が成立をしたことについての所感を大蔵大臣が述べられまして、その中で引き続いて非常に財政状況が厳しい、したがって年度内に補正の要因というのをできるだけ持たないように努力をしなきゃいかぬし、五十九年度についてもいろいろと節約をしていくことを考えていかなきゃいかぬ、六十年度の予算案の編成についても引き続いて非常に厳しい財政状況であるということを踏まえて取り組んでいかざるを得ない、こういう意見の表明がございまして、早速に厚生大臣や建設大臣から意見が出て各省ともいろんな意見が出かかったのでございますが、いずれ予算編成をしていく中でよく勉強しようということでひとまず閣議での論議は終えたところでございますが、今お話のような方向で来年度も編成に臨まざるを得ないのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。