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○政府委員（山根孟君）　実は、緩衝建築物の建築費の一部助成につきましては、これまでの実績はございません。現行の通達は昭和五十二年十月に定めたものでございまして、定着するまでにはまだ時間を経ておりませんで理解が十分に行き渡っていないこと、また都市計画等、法的な裏づけが整っていないといったことのために実績を上げるに至っていないわけでございますが、本法案におきましては、土地の有効活用と緩衝建築物の建築促進を図るため、市街地再開発事業を含めた各種事業に共通する基礎的ないわばてこ入れ策として、緩衝建築物の建築費等の一部負担に加えて、先ほど来の土地取得費の無利子貸付制度を新たに行うことにしたわけでございます。
　こういった基礎的なてこ入れ策を通じまして、民間によります沿道の計画的な整備に資する緩衝建築物の整備が促進されるのではないかというぐあいに考えておりまして、こういった本法を十分活用させていただくことによりまして、この緩衝建築物の実施に伴います成果が上がってまいろう、こういうぐあいに考えておりますが、こういった点、積極的に指導してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　この緩衝建築物が道路に沿うて建設されるということが促進されることになると思いますが、当然、そこには、いろいろ防音の関係はそれでかなりよくなることはわかりますが、
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
それとはまた逆に、日照問題その他も出てくるように思うのですけれども、こうした問題との関連はどんなふうに考えておりますか。
○政府委員（升本達夫君）　御指摘のように、緩衝建築物はかなり大きな建物になる見込みもございますので、日照あるいは通風といったような問題が周辺の土地に影響を与える可能性がございます。それらのことも当然勘案要素にいたしながら、先ほど御説明申し上げました沿道整備計画、これをそのような諸般の条件を勘案しながらつくっていきたいというのが趣旨でございます。先ほど来御説明申し上げました手続の過程におきまして、権利者の方々、その他利害関係者の意見を伺いながら、日照、通風等の条件もできるだけ悪い影響を避けられるような建物の配置、公共施設の配置等を工夫して計画をつくってまいりたいというふうに考えております。
○赤桐操君　防音構造の十三条の点について少し伺いたいと思います。
　沿道整備計画の区域内にある既存の住宅に対して助成措置が講ぜられることになるわけでありますが、これは具体的内容はどういう形のものになるか、もっと具体的な説明をひとつ願いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　この第十三条の趣旨でございますが、道路交通騒音が特に著しい沿道整備道路の沿道のうち、市町村が特に条例を定めまして防音構造を義務づけている地域につきましては、単に規制により住宅等の新築あるいは建てかえを通じて防音構造化が図れるということを期するだけではなく、防音構造化の必要性を地元市町村が認め、新築住宅等につきましては防音構造化の規制をされているということ。それから条例によります規制が必要とされるほどの地域であるといたしますならば、一般的には既存住宅等についても防音構造化を促進し、道路交通騒音により生ずる障害の防止を図る必要性が高いというぐあいに認められること。さらには、このような地域については防音構造化が促進されることによりまして道路交通騒音により生ずる障害の防止が図れることは道路管理者としての立場としてもよろしいわけでございます。
　こういったような観点から、道路管理者としても、条例によります制限が定められた際、現に存する人の居住用の建築物について防音工事の助成等に努めるべきことを明らかにした、こういうのがこの第十三条の趣旨であるわけでございます。
○赤桐操君　これはいま唐突として出てきたというよりはいままでも多少こうした経過があったと思うんですが、いまここで説明をいただければいただきたいと思いますが、各国道別でもって具体的にやってきた例があると思うんです。そうしたものとの関連で御説明をいただくというとよくわかるんですが、いかがですか。
○政府委員（山根孟君）　これまで防音工事の助成はいたしてきておるわけでありますが、それは有料道路の自動車専用道路に限っておるわけでございます。この有料道路の自動車専用道路に対しまして昭和五十一年度から実施をしてきておりまして、昭和五十三年度までの実績といたしましては、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団を合わせまして、防音工事助成といたしまして五千五百七十六戸に達しております。また、五十四年度における実績は現在集計中でございますが、おおむね四千二百戸について実施をいたしておるわけでございまして、五十四年度までの累計はざっと九千八百戸程度、こういうぐあいになるわけでございます。
　ただ、これは有料道路を通行する方々の負担において行うという考え方であるわけでございますが、今回御提案申し上げております法律によって、一般道路の場合につきましてもある条件のもとで防音工事の助成の措置ができるように制度を開く、こういうところに実は意義があるというぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　結局、五十一年七月から始まっているこの考え方でやっていく、こういうことになるわけですな。
○政府雲量（山根孟君）　基本的には、そういう考え方でございます。
○赤桐操君　この法案を通じて一番感ずることは、肝心なところになると、全部政令に落としてしまっているんですね。やはり私は法律案として最初にこうして出される以上は、運営の中からやがてこれは政令に組みかえていくこともあり得ると思いますけれども、少なくとも基本的なものについてはやはり出しておくべきだと思うんですね。そしてその中で骨組みを決めて法案全体を形成していくという形をとらないと、これは大変無責任な審議に終わることになるわけであります。
　したがいまして、これらをいま伺いまするというと、大体の考え方も出ておるわけでありますから、この委員会に対しまして、政令で打ち出す考え方についての具体的なものをまとめていただきまして委員会に提出をしていただく、こういうことを委員長の方からお取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山根孟君）　政令にゆだねておりますのは、この点について一言申し述べさしていただきますと、技術的事項あるいは詳細にわたる事項等、法律に規定することが困難な、または適切でない事項について実は政令にゆだねるという考え方をとっておるわけでございまして、たとえば沿道整備道路の指定要件等につきましてもかなり技術的なものとならざるを得ない、また、こういつた基準につきましては対象道路あるいは沿道の現況等を踏まえて適宜柔軟に対応できるものとすることがむしろ適当であるというふうな考え方に立っておるわけでございまして、一方、また、道路交通騒音に係る要請限度あるいは環境基準がそれぞれ総理府令あるいは閣議決定というような形で定められていることと等を考慮したものでございます。
　今後、政府といたしまして、各省との協議を経て最終的には政令として決定をし施行をされる、こういう段階になるわけでございますが、ただいま御指摘の政令の内容といたしまして私どもが現在どのように考えているかという私どもの考え方については、一応取りまとめたものはございます。
○理事（茜ケ久保重光君）　資料を提出するかというんだ。それはするかしないか、資料提供の要求があるんだから、赤桐委員から。それをはっきり答弁してください。
○政府委員（山根孟君）　ただいまのような趣旨の資料を提出さしていただきます。
○赤桐操君　そこで、この法案全体が実施された後のことについて伺いたいと思うんです。
　いまのお話を伺ってまいりまするというと、年間大体二千キロメートルくらいの割合で毎年計画的に進んでいく、こういうことになってまいりますね。しかも、これは相当騒音の激しいところで、もうすでに当面している国道四十三号、同じく一号の岡崎地区、環七、国道二十三号の名古屋・四日市地域、この辺は、これはもう夜間における交通規制から、あるいは大型車の混入の問題から、走行の流れのいろいろな調整から、あるいはまた車線を削ってみたり、大変な苦労をしながら騒音のための調整をしてきた地域だろうと思うんですね。この地域でこの法律ができ上がっていろいろの緩衝物ができ上がり騒音対策が大きく完成をしてまいりまするというと、事実上、これはかなり大きく騒音測定の結果は何ホンか下がると思うんですけれども、いろいろこれだけの設備をしていけばかなりの緩和ができると思いますが、大体、その状態はどのように見込んでおられますか。
○政府委員（山根孟君）　ただいま二千キロの対象延長というお話がございましたが、私ども、先ほども申し上げましたが、おおむね十年間程度でこの二千キロを対象にして現実に実施をしてまいりたい、こういう考え方を持つわけでございます。
　現実に、たとえばどのような効果が期待されるか、こういうことでございますが、仮に四車線の道路の全体の幅員が二十メーターというような場所におきまして、沿道が平家建てであるというような場合の夜間におきます騒音を、仮に交通量が一日四万台程度、大型車の混入率が二〇％程度という状況におきまして、まあ一時間千台程度の交通量を処理している道路、こういうことを想定いたしまして試算をいたしましと、平家建てのところで道路に面するところにおきまして大体六十五ホンを超えるような状況になろうかというぐあいに考えております。これを緩衝建築物等を誘導してまいるということにいたしますとすれば、この場合には道路空間としても三十メートル程度は道路の敷地として考えるということになりまして、これに五メートル程度建築線を下げまして、そこに最低二階建ての鉄筋コンクリートづくりの緩衝建築物が仮にでき上がるということにいたしますと、この背後にございます平家建ての部分おきます騒音はおおむね五十ホン以下、場所によりましては四十五ホン以下に軽減をされる、こういう効果が期待をされるわけでございます。
○赤桐操君　御説明によると、大体二十ホンくらいは下げることができるというふうに理解していいと思うんですね。そうしますと、それは非常に大きな成果を上げていくわけでありますが、一方、自動車は年間二百万台くらいずつふえている現状であるし、こういう幹線道路整備計画を指定されるような道路はそれだけまた利用価値も非常に高いところですね。そうすると、それはいままでかなりの規制をいろんな角度からしてきた。その結果が今日までの交通量の規制として抑えられてきたと思うんでありますけれども、この騒音の緩和がなされたということになりまするというと、当然、交通量の増大がその後に到来する課題になってくるのではないんだろうか。
　たとえば八車線のものが六車線に抑えられてきていた、両側一車線ずつつぶされておった。しかし、もう二十ホンも下がってしまっておるし、両側の一車線ずつを復活してもあとせいぜい二、三ホンくらい上がる程度である、心配ない。大型車の規制をかなり強くやってきたけれども、大型車の激増にかんがみて、これはある程度、新しい道路をつくるよりも、これをひとつ解こうではないか、こういう情勢が将来危惧されるのであります。
　こういうことについても、当然、建設省としては考えておられる点だろうと思いますが、この新しい道路の建設ということは今日の状態の中では大変むずかしい問題であります。しかも、いまありまする対象となっておりまするようなこういうところに対しては、経済的に見ましても社会的に見ましても、これは必要だから車が集中してきていると思うんですね。また、日本のいろいろな状況から見ていってもこれを緩和するという方向にはないと思うんです、現実の問題として。ますます高まうてくると思います。この交通事情の圧力というものを果たしてこれからいままでの程度で抑えていくことができるかどうか。あるいはまた、そういう状況に対して、一体、これから交通規制なり、あるいはまた道路全体の管理なり、こうしたものについてどういう考え方をお持ちになっておるのか、この辺をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　現在、騒音の障害がございます道路につきまして、その防止を図るために、この御提案申し上げております制度によりまして沿道整備を図っていくということでございますが、具体的にどういうふうに沿道整備を図っていくかという前提といたしまして、先ほど来道路局長から御説明申し上げております第八条によります沿道整備協議会に御相談を申し上げていくわけでございますけれども、この御相談の過程におきまして公安委員会、交通関係の諸官庁も入っていただきまして、その交通の現状、さらに将来の見通し等も当然議題として出てくることと思いますし、われわれとしてもそれを期待しているわけでございますから、そういった見込みを十分に参照しながら計画をつくり、その計画に合わせて沿道の整備を図っていくということで、事業に着手する時点で、将来予見されます交通問題については一応そしゃくした形で整備計画をつくらしていただけることになるというふうに考えております。
　ただ、その後の状況変化によっていろいろ障害が出る可能性があるではないか、その場合に交通の条件をむしろ緩和するというような問題も出るかもしれない、というのは御指摘のとおりでございますけれども、私どもは、そういう場合に、当初のやはり計画立案に当たりまして、都市計画全般——これは一つの都市を単位といたしまして二十年というような長期をある程度見通せるだけ努力をいたしまして、その範囲で、その結果として得た計画を実施するという観点から、この道路の幅員等も具体に決めさせていただくというふうに考えておりますので、われわれとしては精いっぱいそういった努力を重ねて計画をつくらしていただくことによって、将来のそういう状況にも対応できるようなものをつくり上げていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○赤桐操君　私が求めておるものは、御答弁の趣旨はわかりましたけれども、要するに、いま沿道整備を行いながらやっていった場合において、当然、そこには交通量規制という今日までの状態をいつまでも続けていかなければならぬ理由が成り立たなくなってくるだろう。そこには交通事情をもっと緩和して交通量の増大を図るということが求められてくるのではないだろうか。たとえば非常に台数がふえてきてなかなか交通がうまくいかない、渋滞ばかり重なるようになれば、当然、いままで禁止しておった路線も復活するであろうし、あるいはまた夜間における交通量にしても規制を緩めるということをしても別に騒音上から見れば問題がないわけでありますから、そういうことは当然出てくる問題ではないだろうか、こういうように実はお尋ねしているわけです。だから、整備計画が行われた後には早速その問題が出るのではないですか。その場合に、一体、どのような状態を想定されておりますか。そういう場合には、もう八車線を六車線に切り詰めたり夜間の制限をしたりしたやつはもうある程度緩和しても、交通事情をひとつ達成さしていくように緩めていくようにしようじゃないか、こういう考え方に立つのが普通だけれども、それに対する考え方はどうか、こういうことを伺っているんですがね。
○政府委員（升本達夫君）　当初やはり予見した条件で整備計画をつくってまいるつもりでございますので、その予見の範囲内では整備計画が成立しているわけでございますから、特にその当初予見されていなかったような状況になる場合に、どういうふうに対応するか、こういう御指摘かと思いますけれども、私ども、整備計画の前提として考えていた予見の範囲に交通量をまず抑えていただくというのがわれわれの側から公安当局に対する要望になると思います。
　それをもってなおかつ公安当局が対応し切れない、ほかの道路の状況から言ってもっと交通量をふやさなければいかぬというような御要請が出てまいりました場合には、それを新しい要件といたしまして、整備計画の再検討というようなこともあり得ることかと思います。
　いずれにいたしましても、整備計画を立案した後におきましても、常時、公安当局、その他関係当局と連絡を十分とりながら、沿道の住民に支障を及ぼさないように努力をしてまいりたいと思っております。
○赤桐操君　先ほど道路局長の御答弁では、二十ホンも下がる、こう言うんですよね。そうすれば、いままで抑えておったのをなお続行する必要はなくなるだろうというのが普通の考えだと思うんです。どんどん自動車がふえてくるんですから渋滞が激しくなってきているわけです。だから沿道整備をやり騒音を緩和しながら交通の流れをよくしよう、そういう趣旨だと思うんです、大体が。そうだとするならば、当然、整備がなされた後では、道路の使用量というもの、交通量というものは増大する結果を招くことになるだろう、結果的に、好むと好まざるとにかかわらず、そういうことは現象として出てくるんじゃないのか、また、それを抑え切れないだろうと、激増する中で。その場合において、ふえてくることは間違いないだろうと私は思うんですけれども、ふえてくるということはあり得ないとおっしゃるんですか、もう絶対そういうことはない、いまの状態のままで存続させるんだ、そして二十ホン下げたものを堅持していくことができる、こういうようになるんですか。
○政府委員（升本達夫君）　ちょっとお答えが不足しておったかとも思うわけでございますけれども、整備計画をつくる前提といたしまして、その時点の交通量に対応する防除策ということにはとどまらないのではないかと考えております。つまり将来をある程度見通して、上がるべきものも計算の根拠に考えた上で整備計画をつくるべきではなかろうかというふうに考えておりますので、その整備計画立案時に予見されたものは整備計画で対応できるというふうに考えておるということを申し上げたつもりでございます。その予見がその時点の見通しと大分変わってくるというような状況になりますれば、先ほどお答え申し上げたとおり、公安当局とさらに相談し、交通規制を徹底してもらう、あるいは整備計画の方で手直しをするというような対応になるのではなかろうかというふうに申し上げたわけでございます。
○政府委員（山根孟君）　現実的な問題としての御指摘だと考えるわけであります。沿道整備計画を立てます段階では、やはりその都市あるいは隣接する都市等におきます交通事情を想定いたしまして、それをそのもとで一体この当該道路にどの程度の交通量を受け持たすべきか、分担させるべきか、こういうことは当然この沿道整備計画を策定いたします段階で十分検討を進めるわけでありますし、それに基づいて、まず道路構造上の観点から、一体どういう配慮をすべきであるか、同時に、この沿道の整備計画をどう立案するか、こういう道路構造上の問題と沿道との関連を同時に計画立案する、こういうところに実はこの制度の本来のねらいがあるわけでございます。
　一つの整備計画が定められまして、それに基づいて逐次整備をしてまいることになるわけでございますが、その場合に、私ども、この整備計画そのものも、先ほど来御説明申し上げておりますような、いわば土地利用の誘導ないしその転換ということをある程度期待しておるわけでございます。先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、やはりこの幹線道路に接続をして、いわば沿道指向型の用途に供する建物の立地もその段階では大きく進展をしてまいるという場合もあるわけでございます。そういう土地利用状況等の変化といったものも、その状況を十分調べ、かつその実情に即してどう考えるかということがその段階で問題になってくるのではないか、実はこういうぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　私の質問に対してお答えが的確でないと思うのだけれども、私が伺っていることは、いま道路局長の説明によれば二十ホンくらいは場合によっては期待できるという説明が出ているわけですね。二十ホン下がるということは大変なことですよ、実際問題として。その措置を今回するのだ、こう言われておるわけだ。だとするならば、ただいま現在、そういう措置が行われないいまの状態の中では、騒音を緩和させるためにいろいろな形の規制が行われてきているでしょう。その規制というものは、これから先続けるということになればそれは問題ないけれども、いま年間二百万台ずつもふえている今日の状況の中で、もう間もなく四千万台ぐらいになるのじゃないかと思うけれども、そういう状況の中で、しかもいわば要衝の地でしょう、こういう交通上から見た場合においては。その地域である以上は、当然、それに対するところの交通量の増大、そのための圧力が出てくるだろう、いつまでもそれを緩和しないというわけにいかなくなるだろう。したがって何ホンか上げることも覚悟しても、八車線を六車線に縮めていた、夜間の交通を規制していた、大型車の通行を禁止していた、こうしたものを徐々に解除していかざるを得なくなるだろう、こういうことを聞いているわけですよ。そういうことはあり得るのか、あり得ないのかということを聞いているわけです。
○理事（茜ケ久保重光君）　もっと的確にね、答弁をさっき聞いていてね、両局長とも赤桐委員の質問に対して答弁していないんだな。何かくどくど言っているけれども、いま言われたことに対して的確に、やるのかやらぬのか、できるのかできないのか、はっきりしてくれ。何遍やっても同じことだ。
○政府委員（山根孟君）　そういう場面は起こり得るというぐあいに考えております。
○赤桐操君　そうしますと、この法律は騒音を中心とした法律ではあるけれども、そのほかの問題も発生することになるのですね、結果的には。これは交通量が増大するということが想定されるわけですね、あり得るわけですね。だとすれば、当然そこにはＮＯＸを出す多くの自動車がさらに増大するわけですから、当然、これは大気の汚染が激しくなってくるはずですね、大気の汚染が激しくなってくる。そうすると、この沿道整備というものを行って騒音は抑えることができたけれども、反対に大気汚染はますます激しくなってくる。大気の汚染は交通量の増大に比例するものでありますから、当然、そういうことになると思いますね。したがって、こういう問題についてはどういうようにお考えになってきたのか。この辺についてお考えがないならないでよろしいし、何かいろいろ検討されているならば検討されているように、考え方をひとつお示し願いたいと思うんです。
○政府委員（山根孟君）　まず、私ども、考えとしては、自動車道路に起因をいたします大気汚染そのものがどういう量になるかということを推測いたしまして、それとバックグラウンド濃度との関連において、私どもは、全体として環境基準の中に将来おさめていくことを実は考えて期待をいたしておるわけでございます。
　この場合、先ほどの交通量の増大という観点については、比較的騒音の場合にはいわば幹線道路からごく限られた部分でありますが、大気汚染はむしろ全体との関連があるわけであります。したがいまして、ある地域全体の道路網としての排出量そのものがむしろ支配的な問題になろうかと思います。そういったことから、私ども、自動車構造の改善、道路構造の改善、こういったことを通じて、大気汚染の問題に対しても、この制度そのものによって大きな支障を生ずるような影響は出てまいらないというぐあいに実は考えておるわけでございます。
○赤桐操君　自動車等の移動発生源、それから固定発生源、いろいろあると思うんですけれども、今日の大気汚染の一番大きな寄与率を持つものは移動発生源になってきているということは、大体、どこの地域でも確認されてきている事実だろうと思うんです。したがって、こういう状況になってきて、ますます自動車の交通量が増大してくる、あるいはまた大型車がふえてくる、こういうような形になってくると、これは大変な結果を招くように私は思うんです。道路局長は、総体的な汚染の状況でこれは考えられるべきものであって、こういう道路によるところの自動車による汚染というものを主体に考えるわけにいかないという物の言い方のように私は受け取りましたけれども、これはいささか、道路を扱っていく場合においては、総体的な配慮がなさ過ぎると私は考える。したがって建設省がおやりになる仕事については、しばしば住民との間に、そうした問題で大きな問題が起きてきているわけです。
　この問題について環境庁に伺いたいと思うんでありますが、一体、環境庁の方としては、こういう場合にどのような考え方をお持ちになっているか、伺いたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
　先ほど来御議論ございますように、本法案は、幹線道路の沿道の各所で深刻な問題となっております道路交通騒音による障害の防止とあわせまして適正かつ合理的な土地利用を図るためのものというわけでございまして、この法律が適切に運用されることによりまして、騒音の方は防止の一助になるというふうに考えておるわけでございますが、先生いま御指摘の大気汚染の問題に関しましては、自動車排出ガスによる大気汚染につきましては、環境庁といたしまして、自動車単体から発生する排出ガスの規制を今後とも逐次強化することといたしております。
　また、最高速度の制限など、交通管理面からの対策など各種の施策を講ずることによりまして、大気汚染の悪化を来さないように、今後とも、関係省庁に強力に働きかけていきたいというふうに環境庁としては考えておるわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、悪化を来さないようにということは、もっと具体的に言うと、どういうことになりますか。いまの私が質問した問題との関連で御説明願いたい。
○説明員（松波正壽君）　お答えいたします。
　いま具体的な面で、まず自動車自体の発生源対策の問題があろうかと思いますが、その側面につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、いままで自動車排出ガス規制におきましては、御案内のように、逐次規制の強化を図っておりますが、最近は、自動車のＮＯＸ規制につきまして五十二年の十二月に中央公害対策審議会から御答申をいただきまして、第一段階、第二段階と分けまして長期的な設定目標値をいただいております。これをできるだけ早期に達成すべく鋭意努力をしているところでございますが、すでに、第一段階の目標値に対しましては、五十四年規制ということで実施をしているところでございます。したがいまして、当面は、中央公害対策審議会の答申で示されました、先ほど説明しました第二段階目標値のすべての車種についてできるだけ早期に達成するため、このことが必要であろう、このことを考えているわけでありますが、そのうちでも去年の五月に公害防止技術評価検討会の第一次報告の結果を踏まえまして、軽量、中量ガソリン車につきましては五十六年から実施すべく去年八月に告示をいたしたところでございますが、まだ残された車種、重量ガソリン車、ディーゼル車がございますけれども、これらに対しましては第二段階目標値を五十年代中のできるだけ早期に実施すべく、現在、鋭意努力をしているところでございます。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、先ほども環境庁から御答弁がありましたが、そういう整備計画が行われた後、必ずいまのような問題が発生してくると思うわけなんであります。これに対する対策は、建設費は道路だけつくればいいんだということでは済まないから、こうした騒音問題も始めていると思うんですけれども、沿道における住民の皆さん方の問題は騒音だけではないわけでありまして、逆に大気汚染が広がっていくということになっては、これは何にもならない結果になるわけなんです。この辺のところもひとつ十分に考えた上で、その後における対策を樹立されるよう環境庁との間で十分御相談をいただくようお願いをしておきたいと思います。よろしいですね、環境庁。
○説明員（松波正壽君）　はい。
○赤桐操君　幹線道路の沿道の整備に関する法案については、以上で一応主要な質問を終わりたいと思いますが、これとの関連で、最近における千葉県の東京湾岸に発生いたしております道路建設をめぐる大きな問題が出ておりますので、この問題と絡めた形の中で御質問をいたしたいと思います。
　五十四年の十二月の二十七日に、千葉県公害審査会というところから、千葉市の幕張地区というところがございますが、ここの住民の方々に対しまして調停案の受諾勧告書というものが出されております。このことについては、すでに建設省は受諾された立場でございますから、十分に受けとめておられることだろうと思いますが、この調停事項について、幾つか出ておりまするけれども、建設省はこれをどのような考え方で受けとめておられるか、この点をひとつまず伺いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　ただいまの昭和五十五年二月十八日の千葉県公害審査会第一号事件調停委員会から建設省及び日本道路公団に対しまして、千五百二十二名の申請人のうち、九百八十七人の方が国、公団との間に公害紛争処理法第三十四条第三項の規定により調停案と同一の内容の合意が成立したものをみなされ、残る五百三十五名の方々からは受諾しない旨の申し出がなされ、同法第三十六条第二項の規定にまり調停は打ち切られたものとみなされるというぐあいに理解をいたしておるところでございます。
　建設省といたしましては、公害紛争処理法に基づく調停案を尊重いたしまして、これに示された環境対策を実施してまいることが大切であるというぐあいに考えております。
　また、この調停案を受諾されなかった方々につきましては、今後も、地元の方々との話し合いの中で十分御説明を申し上げ、理解を得られるよう努力をしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○赤桐操君　そうすると、道路は続行されるわけですか。
○政府委員（山根孟君）　御理解を得べく最善の努力を払ってまいって事業を進めてまいりたい、かように考えております。
○赤桐操君　一つ伺っておきたいと思いますが、申請人の会からこの調停申請が出されておりますが、この申請人の会はしばしば、建設省が多分広域シミュレーションを作成中ではないかということで、その提出を求めていたそうでありますが、これに対しまして、実施していないということで拒否をされたと伺っております。しかし、先般の予算委員会における私の要望に基づきまして千葉県北部地域におけるシミュレーションはちょうだいをいたしました。これを見まするというと、昨年の十二月に作り上げられたということになっておりますが、これは何年度事業でおつくりになったのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　五十二年度事業として調査を実施したものでございます。
○赤桐操君　この申請人の会の皆さん方に対しまして、建設省はこの求めに対してかたくなに拒否されたそうでありますが、五十二年度事業として作業中であったということについてはお話しになりましたか。
○政府委員（山根孟君）　この調査をいたしましたものにつきましては、いわば移動発生源のみを対象といたしております。したがいまして、これを地元の方々に御説明申し上げるということになりますと、やはり固定発生源を含みますシミュレーション、そういったこともあわせてお示しするということでなければならぬ、こういう考え方から実は内部資料にとどめておったものでございます。
○赤桐操君　それは非常に私は誠意のない姿勢であったと思うんですね。五十二年度の事業で、国の費用でこれだけのものをおつくりになっている以上は、その内容について示す段階でなければ、ないと、いま作業中でございますという程度のことぐらいは誠意をもって話すべきだったと私は思うんです。この結果によって判断もいろいろあると思うんですね。受諾された人たちは、広域シミュレーションに示された内容を見たら、あっと言うかもしれない。そういういろいろのものに対して臭い物にふたをして、明らかにすべきものも伏せながら、この調停案をとにかく十二月に提示をせしめたということについては、非常にこれは大きな問題を今後に残したというふうに私は理解をいたしております。このことについてはいずれまた改めてただしてまいりたいこともございますが、ただいまは時間の関係がありますので、先へ進めたいと思います。
　そこで、各条項についてひとまず伺っておきたいと思いますが、調停案の条項は全部で六項目ででき上がっております。このうち三項の幕張西地区における東京湾岸道路の環境対策についての予測結果を六十年以降維持していくためには、どのような方法でやるべきか、こういうことについてお尋ねしておきたいと思うんであります。「国及び日本道路公団は、本件調停委員会に呈示した「幕張西地区における東京湾岸道路の環境対策について」の予測結果を昭和六十年以降も維持するものとし、」こういうふうに出ておりますが、これはどのようにして維持をしていくようになるのですか、具体的にひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　この調停条項にかかわりますただいま先生御指摘の点につきましては、私ども受諾した以上、これについて遵守してまいらなければならない、こういうぐあいに考えておりますが、これをやってまいります場合には、私ども必要に応じて、これに伴います交通量、交通条件、これが環境にどういう影響を及ぼしているか、こういった点をチェックしながら必要な対策、たとえば道路構造上の対策等々につきましても検討をし、必要な措置を講じて達成をしていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○赤桐操君　具体的に私お尋ねいたしますが、少なくともこの予測結果を押さえていくということについては、かなりの私は具体的な措置が必要だと思うんですよ。それで、ここの道路の状態をきちっと把握するためには、少なくとも、周りにたくさん道路がありますし、そうしたものを一遍とめるところまで持っていかなければ本当のここの測定をすることはできないと思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（山根孟君）　御指摘のように、周辺におきますいわば暗騒音等の問題との絡みがございますので、私どものとり得る方策といたしましては、実測値と予測値とを十分チェックいたしまして、予測値、予測に用いますいろいろな算定の方法が的確である、こういう算定予測手法に基づいて将来におきます問題についても算定をするという方法しか、目下のところ、とり得ないのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　これはあなたの方でやりますとはっきり言っているわけですね、だから千五百人のうちの三分の一の人は受諾をしているわけですよ。したがって建設省はそれだけの責任があると思うんです、それで私はその実証方法をお尋ねしているわけです。
　この予測結果というものを少なくとも昭和六十年次まで維持するものとしと書いてあるわけです、これを受諾されているわけなんです。そうだとするならば、常に維持されていく状態を確認しながらしていかなければならないはずなんです。この実証の方法はどんなふうに進めますか。もっとはっきり申し上げますと、他の道路や他の発生源は全部とめながらこの実証をしていかなければできないんじゃないですか、現実の問題としては。
○政府委員（山根孟君）　先生御指摘の点は、周辺の交通条件等、その他発生をいたします騒音を全部とめると申しますか、そういう状態でないと予測方法の実証ができないのではないか、こういう御質問ではないかと実は理解をするわけでございますが、そういたしますと、やはりいろいろな騒音があるので、それは大変むずかしいのではないか。したがって、この実測値を十分再現し得るような予測手法に基づいて、東京湾岸道路にかかわる交通量から推定をされる騒音等に着目をせざるを得ないのではないか、こういうことを実は申し上げたつもりでございます。したがいまして「昭和六十年以降も維持する」こういう調停条項になっておりますので、これを達成するためのいろいろな施策につきましては、調停条項にありますように、これに基づいて対処をしていく必要がある、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　湾岸道路の交通条件というのは、ここにも出ておりますが、交通量あるいはまた大型車の混入の状態等が出ておりますけれども、そのほか走行速度、こうしたものが常にこの条件になってくるわけであります。したがって、こういうものは常に動いておるでしょう、現実の問題として。常態としてこれを把握する、そういう体制がなければこれを実証していくことはできないと思うんです、私は。推計はできるけれども、実証はできないでしょう、現実の問題として。それを少なくともこの住民の皆さん方に対しては必要に応じて申請人らに提供することも義務としてあなた方は確認しておるし、この実証というものをもとにして条件を守ってまいりますということでなければ筋道が立たないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山根孟君）　仰せのとおりだと考えます。
○赤桐操君　そういうふうになるんですか、それでいいんですね。
○政府委員（山根孟君）　この条項にございますように「湾岸道路の交通条件に関する実測値等申請人らの居住地における騒音値の算出に要する資料を、必要に応じて申請人らに提供するものとする。」こううたわれておるわけでございまして、そういうぐあいにやってまいるということを申し上げたわけでございます。
○赤桐操君　ですから、実測値、予測結果、こうしたものについていま少なくとも常態として把握していくようなそういうものをあなたの方は予定をする、体制をとる、こういうように理解をしていいわけですね。
　続いて、私は伺いたいと思うんですが、ここに五十ホンというのが出ておりますが、これは千葉県の公害防止計画の目標値、すなわち湾岸道路及びその他の発生源をも含める、その目標値の範囲におけるものである、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（山根孟君）　私どもは、東京湾岸道路に起因する騒音レベルを五十ホン以下というぐあいに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、この東京湾岸道路から出るものを五十ホン、こういうように考えておられるんですか、ほかの発生源の方はそれは別だということですか。
○政府委員（山根孟君）　別でございます。
○赤桐操君　私は、ちょっと建設省の答弁がいろいろその都度違っているように思うんですけれども、私どもの方の同僚議員の質問に対する答弁としては、千葉県のいわゆる公害防止計画の計画に沿うてすべて合わしていくんだ、こういう答弁であったはずであります。だとするならば、千葉県の公害防止計画の目標値の範囲内にとどまらなきやならぬはずでありますけれども、いまの御説明でいくというと、湾岸道路だけで全部五十ホンというものを到達してよろしいんだ、こういうことになってくるというと、これは公害防止計画目標値全体の中ではみ出してくるんではないか、こう思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（山根孟君）　千葉県の公害防止計画に盛られました目標値そのものを達成するための方策といたしましては、この東京湾岸道路のみならず、全体的なネットワークの問題、と同時に、固定発生源からの問題もあわせて考えていかなければならない、こういうことでございますので、私どもといたしましては、土地利用状況あるいは固定発生源対策などを含めた総合的な対策を行う必要がある、こういうぐあいに考えておるわけでございまして、その中で私どもも努力をしてまいらねばならない、こう考えているわけでございます。
○赤桐操君　確認をいたしたいと思いますが、要するに県の公害防止計画の目標値の中にとどめるということでよろしいわけですね、そういうふうに確認してよろしいんですね。
○政府委員（山根孟君）　総合的な対策とあわせてそれを達成するべくやってまいりたい、こういうことでございます。
○赤桐操君　それでは、私どもの方の同僚議員からの質問に対しまして、また、かつて木原衆議院議員からの質問に対しましても、このことを確認をされておりますから、このことをひとつもう一度この場で確認をしておきたいと思います。
　次に、大気汚染の問題でありますが、これはこの調停案の中では第二項で「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」ということしか書いてないんです。騒音の問題についてはあと二項以下大分出ておりますので、なるほど、こういうことでもって具体的に保障をしていくのかということで理解できるんですが、「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」この一項しか出ておらないわけですね、このくだりだけしかないわけです。したがって、そうなってまいりまするというと、一体、具体的にはどういうふうにしてこれは受諾された方々に対して保障をしていくのであろうか、このことをひとつ具体的に伺っておきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　私どもが現在予測をいたしております数値によりますと、これに固定発生源からの汚染水準等を加算いたしましたもの、これが実は現実の大気汚染レベル、こういうことになろうかと考えるわけでございますが、私ども、この大気質全体の保全ということにつきましては、固定発生源の排出規制、自動車排出ガス規制等によります全体の規制の問題、それから都道府県公安委員会が行います交通規制等、こういったものとあわせました総合的な対策が必要であると考えておるわけでございまして、このもとでこの環境基準が維持されるよう努めてまいりたい、こういう考え方をいたしておるわけでございます。
○赤桐操君　二酸化窒素のことはここに出ておりますが、二酸化窒素以外の県の公害防止計画に定められている汚染物質、同じくその目標値、こうしたものについては、県におけるところの公害防止計画の定めているものの中に含まれる、こういうように理解してよろしいんですか。
○政府委員（山根孟君）　私ども予測をし得るものとして考えておりますＮＯＸ、ＮＯ２、それからＣＯ、こういった点につきましては十分予測をし、必要な措置を講ずるよう努力をするわけでございますが、予測し得ない、ないし予測が大変困難な対象につきましては、今後とも、十分検討して対処してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○赤桐操君　時間がありませんので急ぎたいと思いますが、二酸化窒素についてはこの調停案に出ているけれども、その他のものが出ていない、しかし、その他のものもたくさんあるんですよ、県の公害防止計画に定められている汚染物質及びその目標値というものが当然これはもうあるわけなんです。そうしたものはここに述べられていないけれども、それらのものもこの調停案の中に含まれているというように理解をしてよろしいかどうか、こういうことです。あなた方の方はそれを二酸化窒素の問題と同様に扱っていく、そういう姿勢でいるのかどうなのか。
○政府委員（山根孟君）　私ども、騒音と二酸化窒素が道路といたしましては一番シビアな条件になる、こういうぐあいに考えておるわけでございますが、それ以外の汚染源に対するものにつきましても、必要があれば、やってまいらなければならない、こう考えております。
○赤桐操君　はい、わかりました。
　測定器を配備していろいろおやりになるようでありますが、この推計値年平均〇・〇〇三ＰＰｍ、これがこの幕張地区における大体建設省の方からお示しになった数値のようでありますが、あるいはまた検見川や真砂地区におけるところの〇・〇〇二ＰＰｍ、こういう数値というものについてはどだい具体的に測定できるものかどうなのか、この点ちょっと環境庁に伺いたいと思うんです。
○説明員（卯木稔君）　御説明申し上げます。
　一応、測定上はできるわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、測定器があって、〇・〇〇二ＰＰｍ、〇・〇〇三ＰＰｍ、こうしたものまで針が動くんですね。
○説明員（卯木稔君）　そのようにできるわけでございます。
○赤桐操君　それほどの精度の高いいま測定器があるわけなんですね。
○説明員（卯木稔君）　一応、できるということになっております。
○赤桐操君　一応というのは、どういうことなんです。
○説明員（卯木稔君）　失礼いたしました。できます。
○赤桐操君　できるんですね。
○説明員（卯木稔君）　はい。
○赤桐操君　〇・〇〇二とか〇・〇〇三ＰＰｍというのは、地域で言うならば、具体的に言うと、どういうところになりますか。
○説明員（卯木稔君）　御説明いたします。
　そのような〇・〇〇二とか〇〇三というのはほとんど汚染されてない地域でございます。
○赤桐操君　具体的に言うと、どういうところですか。
○説明員（卯木稔君）　表現としてはよろしくないかもしれませんが、たとえば山の中だとかいうようなことになるかと思います。
○赤桐操君　わかりました。はい、結構です。
　問題が大分ありますので次回に譲りたいと思いますが、総理府の方いらっしゃいますか。
　この調停案がいま出されておるわけでありますけれども、騒音、二酸化窒素、こうしたものについていろいろといま検討されてまいったわけでありますが、これに対して千五百人の住民の方々の中で三分の一は結構だということになりましたが、三分の一は拒否をされておる。残りの三分の一の半分ぐらいはもう現実にいないわけでありますが、したがって意思表示のお立場にはない方々でありますけれども、こうした状態における中で調停が進められてまいって、仮に調停内容について事実上履行し得ないような事態があからさまになったときには、この調停案というものについては、一体、どういう効能を持つものであるかどうか。こういうことについて幕張地区の例を基準として伺うわけではなくて、一般論として、一応ひとつ伺っておきたいと思いますが、総理府の方の御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（石川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、この調停の内容が履行できなかった場合にどうなるのか、こういう御質問だと思うわけでございますけれども、一応、調停条項が成立いたしました場合には、これにつきましてはいわばその合意と申しますのは、通常は、民法上の和解契約としての効力を有するわけでございます。したがいまして当事者が合意で定められました法律上の義務を履行しない場合には、相手方は改めて裁判所に訴えを起こす等の強制執行の手段をとらなければならなくなるだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○赤桐操君　そうすると、重ねて伺いたいと思いますが、その調停を出した審査会ですね、その審査会は責任をどういうようにとるんでしょうか。
○説明員（石川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　この調停条項の合意を見たということは、いわば双方の当事者間の和解契約と同様の効力を持つわけでございます。契約が成立したということでございますので、調停委員会といたしましては、その後の問題については責任はないかというふうに存ずるわけでございます。
○赤桐操君　時間の関係がありますので、これで終わりますが、事実が明らかにされないで、受諾はしたけれども、後でこれはしまったという場合もあり得ると思うんです。そういう場合には調停委員会にも責任があるし、いろいろの問題が発生すると思うんですけれども、この場合はどういうようになりますか。
○説明員（石川雅嗣君）　内容に錯誤があったとか、そういうようなケースにつきましては、によってはもう一回調停を申請するというようなことがあり得るかと思います。
○赤桐操君　以上をもって私の質問を終わりたいと思いますが、かなり大きな問題を残しておりますので、この問題は次回に譲らしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（大塚喬君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時八分開会
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○増岡康治君　最初に、この法案に直接関係することで二、三御質問したいと思っております。
　けさほどの赤桐委員との質疑応答で相当部分がほとんど出ておりますので、重なるところは申し上げませんが、沿道整備道路の指定に関しまして三つの条件があるわけでございますが、この中に、たとえば第一項の「自動車交通量が特に大きいものとして政令で定める基準を超え、又は超えることが確実と見込まれるものであること。」と、すべて「超えることが確実」という若葉がいずれも入っておるわけでございます。これは当然将来のことを予測されてのことだと思いますが、いわゆる新設道路についての適用を頭に置かれておるのかどうか、この点について道路局長からお願いしたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　道路交通騒音が問題となるような大規模な新設または改築に係る道路につきましては、道路構造により環境保全目標としての環境基準をおおむね達成することとなるので、本制度が適用される事例は比較的少ないと実は考えております。しかしながら、土地利用や地形等の状況により道路構造のみで対応することが著しく困難な場合でございますとか、道路用地として広大な幅員がとられるよりは現有の関係される方々がむしろ沿道をあわせて整備することを望まれているような場合といった場合におきましては、この制度を適用するということを実は予定をいたして、ただいまのような規定を設けておるということでございます。
○増岡康治君　新しく道路をつくる場合は、いまの道路局の一つの道路構造令といいますか、相当いま秤に比べて十メーターなら十メーター緩衝地帯を設ける、大体それでおさまるんではなかろうかと思っておりますが、今度都市計画手法がこれに入ってくるということになると、確かにいまおっしゃるように、土地の利用という面から一つの幹線を中心として都市化を上手にやろうというときには案外こういうものが新設の場合でも適用されることもあるかなあと、また、いい面もあるなと思って、実はお聞きしたわけでございます。
　けさほどからずっと質疑応答のときに、道路局長は、いつも、われわれの道路サイドからすれば実は騒音を防止するために道路財源を思い切って外まで出したということ、しかしながら、これについてくる土地利用、すなわち都市計画上の問題はあくまで期待感だと、期待するんだと、非常に期待、期待ということが出ておったような気がします。それで今回のこの法を実際にやっていきます場合には、確かに道路サイドからは相当おみやげといいますか、三つの金融面、財政面、いろんな面で応援はするんだけれども、やはりこれをよく考えてみますと、街づくりの一環ということで、都市計画サイドのいろんな事業が公共用地になったところに対してついてこないと、なかなかうまくいかないんじゃなかろうか。けさほど聞きますと、やはり再開発事業を組み合わしたり公園事業を組み合わしたりというようなお話がずいぶん出ておりましたけれども、そうなりますと、けさから四つ五つの具体的な事例の中で、道路サイドがイニシアチブをとるのはもちろんでございますけれども、やはり都市局サイドの仕事が相当従来以上に、これは将来の道路のためにいいんだと、都市のためにいいんだと、非常に積極的に都市局各事業がほかの事業以上に応援していただかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかというような気がいたします。
　都市局の事業は非常に予算も窮屈な面があると思うんでございますけれども、この沿道整備の法律を効果あらしめていくには、どうしてもやはりいろんな事業の中で沿道終端に係る都市計画事業といいますか、都市局側の態度として、よそのものに優先するということはいかがかと思いますけれども、新しい法律が実効を上げるために、都市局のいろんな事業がこれについた場合はひとつ優先して思い切って前に出てほしい、こういうように思うんでございますけれども、都市局長のひとつ感想といいますか意見といいますか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　問題になりますような緯線的な道路の付近地の整備、土地利用の合理化、非常に都市局としても大切な事業というふうに考えておりますので、まず、第一次的には、都市計画という形で総合的な一体的な土地利用の計画をこの区域について定めさしていただく。そのことによって第一次的には御迷惑を現にかけておる住民の方々の御理解、御協力を得て計画の実現に御努力を願いたいということがございまして、それにあわせまして、先ほど来御説明申し上げておりますような、必要に応じまして土地の買い取りの助成でございますとか、あるいは緩衝建築体に対する建築費の助成でございますとか、あるいは防音工事に対する助成でございますとかいうような制度をいわば公共サイドからのお手伝いということでさしていただく、こういう趣旨の制度でございます。
　それにさらにあわせまして地区内の公共施設の整備という観点からも必要に応じて助成をしていくべきではないか、こういう御指摘でございます。私どもも、極力、この制度の趣旨が生きるように努力を申し上げたいと思っておりますが、おただしのように、たとえば公園事業にいたしましても大変全国的に要望の強いものでございまして、市街地に限りましても要望に比してなおまだまだ全体の事業費が残念ながら少なきに失しているという状況でもございますので、そういうような条件ではございますけれども、それを踏まえましてできる限り御趣旨の意に沿うように努力をいたしてまいりたいと思います。
○増岡康治君　土地の買い取り等の中で土地利用ができるわけですが、皆さん方の頭の中で、幅というのはどの程度の大体イメージとしてお考えでしょうか、道路からはみ出るところ。
○政府委員（升本達夫君）　都市計画として沿道整備計画を定める対象区域をいまおただしだと思いますが、先ほど来道路局長が申し上げておりますような騒音の基準等を参酌しながら定めさしていただくわけでございますけれども、平均的には道路側から三十メーターから五十メーターぐらい入ったところぐらいまでという感じでございまして、したがって標準的には道路際の一つないし二つの街区というような感じになろうかと思います。
○増岡康治君　今回、政令関係にゆだねられている部分が非常に多いので当委員会へ資料を出していただくそうでございますけれども、けさほどの道路局長の答弁の中で、いろんな指定基準、非常に技術的な基準が多いのだということの話がありました。場合によっては弾力的に対応せざるを得ないだろうというお話もありました。
　今回、この法律を見ました場合に、基準といえどもこれは政令だということで一つの法律に準ずるわけでございますが、地元の方でこの幹線道路を中心としてりっぱな街づくりをやろうと、非常に市町村がハッスルしてやろうと思ったときに、やれ交通量がちょっと欠けたとか、ここにあるような三つの条件がありますが、騒音もちょっとこの程度がまんできるかなというようなところもあるかもしれませんが、ひとつやはり道路を思い切ってみずからの都市の計画の中へ取り込んでりっぱな街づくりを一緒にやろうという場合に、若干この基準に達しない場合もあるんではなかろうか。こういうような運用なんでございますけれども、そういう面は一つの街づくりという面からあんまり政令でどんぴしゃりに、これを超えなければいけないと、こうやりますと、非常に窮屈なものになるのじゃなかろうか。このねらいがあくまで土地の利用というところにあるような気がしまして、道路から言えば騒音騒音と、こうくるのでございますけれども、二つあわせて考えた場合には、条件が政令で決まるわけでしょうけれども、ほぼこの程度というぐらいのときはやはり前向きで取り組んで、住民の意向、前向きのものを殺さないようにしてほしいと思いますが、この弾力的というのはそういう意味と解釈していいでしょうか。これは都市局長か道路局長、どちらでもいいですが。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　政令としてある一つの基準を定めます以上、その基準に沿ってやはり沿道整備道路の指定ということが行われるべきである、こういうぐあいに考えるわけでありますが、しかし、これは社会情勢あるいは交通情勢、交通に対する考え方等いろんな条件、諸情勢が変化をしてまいることは当然予想されるわけでございまして、そういう段階におきましては、やはりこの基準を見直すことによりまして対応していく、こういうことが本旨になろうかと思います。
　ただ、当面現在問題になっております国道四十三号の神戸・大阪、国道一号の岡崎、東京都の環状七号線、国道二十三号の名古屋・四日市、こういったところでは、すでに沿道整備計画といったようなものを策定すべく、また、一部こんな計画はいかがかというような住民の方々のアンケート等も行いまして、逐次、固まりつつあるようなところも現実にあるわけでございます。そういったところから逐次やってまいらねばならないかと考えておるわけでありますが、御指摘のような場合というものは、今後、御要望等が出てくるということは、これは大変ある意味では結構なことだというぐあいに考えられるわけでございます。したがいまして、私ども、基準を設定いたします場合に、こういったいろいろな諸条件を考慮した上で慎重に検討をまずやってまいらねばならぬ、こう考えるわけでございます。