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○政府参考人（川村秀三郎君）　これまで制度資金につきましては、その時代の経過等に応じまして、またニーズの変化に応じまして見直しをしてきているところでございます。
　例えて申し上げますと、農林公庫資金でございますが、平成六年度に、認定農業者制度の発足を踏まえまして、これまでございました総合施設資金を廃止をいたしまして、スーパーＬ資金を創設したというのがございます。また、平成十三年度に、実績が低調な土地利用型農業経営体質強化資金を廃止をいたしまして、経営体育成強化資金を創設をしたというのがございます。また、今年度は、ただいま御審議お願いしておりますように、実績が低調な農業構造改善推進資金を廃止をいたしまして、経営体育成強化資金の対象を全農業種目に拡大するといった等の見直しを行ってきております。
　また、農業改良資金につきましても、これまで適宜、生産方式改善資金の対象技術の見直し等を行ったところでございますけれども、今回、経営規模の拡大資金や農家経営改善資金の実績が低調であるということも踏まえまして、全資金を、今まで五種類ありましたが、これを廃止をいたしまして、高リスク農業へのチャレンジのための資金を創設するというようなことをしたところでございまして、今後とも適切にこういった見直しをしたいということでございます。
○郡司彰君　次に、法人の関係をこれからもきちんとしていこうということの法案の趣旨にもあるわけでありますが、日本農業法人協会というのがございまして、私どもが先般訪れた農業法人もここに入っているんだというような話をされました。
　そこで私は、農業法人協会の資料を取り寄せてみましたところ、全中でありますとかあるいは農業会議所とかという形のところが、これは正会員なんでしょうか、違うのかもしれませんけれども、加盟をしたような形になっております。
　系統がいろんなところに絡みながら全体、日本の農業を考えていくということについては、いささかもおかしいというふうな思いを持つものではないんですけれども、これまでの流れからすると、ややもして、系統の中では株式会社の参入はどうしたものかなという議論が続いてきた。そして、今このような形を取っておりますけれども、法人の方からしても、系統が入ることによってどうなるのかなというような感じを持っているところがあるかと思うんですが、その辺のところについては、農水省としてはどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今お尋ねのありました日本農業法人協会でございますが、これは農業を営む法人の経営確立、発展のための調査研究、それから提案・提言、情報提供の活動を進めるということによりまして、我が国農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与するということを目的としまして、平成十一年六月に設立されたものでございます。現在、今御指摘がございましたように、ＪＡ全中等が日本農業法人協会の賛助会員として入っておりまして、ＪＡ全中なり全農の役員が法人協会の理事、これは非常勤でございますが、務めてございます。
　これはどういうことかといいますと、ＪＡの全国大会におきまして、農業経営の法人化を支援するということで、ＪＡ系統も法人化というものは重要だということの組織決定をしているところでございます。そういう決定を踏まえまして、ＪＡグループを代表して賛助会員になったということで承知しております。
　ただ、これが賛助会員になっておりまして、また役員、非常勤にもなっておりますが、賛助会員でございますので、この法人協会の最高の意思決定であります総会、これについては正会員のみでございますので、議決権は、議決権を有しているわけではございません。また、役員会は多数決による議決がございますが、全役員数十八名のうちの系統の役員は二名ということでございますから、この本協会の実質的な運営が系統から圧力が掛かるようなことは、あるいはまた支障が生ずるといったようなことはないというふうに認識をしております。
○郡司彰君　民主党の部会で、三重県の農事組合法人のモクモクというところにお邪魔をいたしまして、いろいろ見させていただいて、聞かせていただきました。その方からいただいたものがあるんですけれども、その中で、系統に対してはどのようなお考えをお持ちですかという中で、これは系統だけじゃないんだけれども、農業全体でマーケティングの問題、それから金融の問題、人材、この三つが農業に不足しているんではないかなというお話をされておりました。
　今回の金融の問題になりますと、先ほど言いました系統との絡みが必ず出てくるわけでありますが、それとは別にしましても、担保が根抵当になる、そして次の融資といいますか投資といいますか、運転資金を借りたいというときに、そういうものが邪魔になってなかなか借りられないという話がありました。
　私は、先ほど大臣が、政策金融というものはやっぱりこれから必要なんだよというときの話、こういうときに何か知恵が出せるというところが、そうだなということになってくるんではないかなと思いますけれども、現状そのような現実の話として出されてきていることに関して、政策金融としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業法人と農協との関係でございますが、これまでのあれでは、確かに農協と対立をしたり農協離れをしている法人というのが多々あったわけでございます。ただ、今後、地域での農地の集約化を進めるとか販売のシェアを広げるとか、そういうことではやはり連携をしていくということも模索をされております。そういうことで、いろんなケースがあろうかと思います。
　ただ、金融面では、農協系統だけではなくて、公庫の活用というのも図られておりまして、特に法人系統は公庫の利用が非常に高うございます。そういう意味で、公庫資金は法人経営の育成にかなりの寄与をしているということが言えるかと思います。
○郡司彰君　今、担保が根抵当になっていて、そういうときでも公庫の方では貸してくれるのかというと、必ずしもそうはならないわけですね。そういうことで、結局は市中の一般の銀行に融資をお願いをするという形が今多いんです。
　ですから、今答弁があったように、そういうときの公庫だというふうなところをより具体的に示していただいて、実際に融資が受けられるような、そういう体制を作っていただきたいと思うんですが、重ねてお願いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に公庫の機能といたしまして、物的担保とか人的保証で、それを得られなければ融資をしないというのが方針ではございません。その経営体の経営能力等を十分審査をいたしまして、物的担保なり人的担保がなくても融資を行うという、そのための融資のノウハウ、そういうものを蓄積してきているところでございます。そういうことを、今おっしゃったとおり、完全に機能していないという御指摘もあろうかと思いますが、ますますその機能を高めないと、ほかのところではそういうところに対応できないというふうに認識しておりますので、先生が御指摘のような方向で更に努力をしていきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　それから、系統の金融関係がこれからまた大変重要な役割を果たすようになるわけでありますけれども、自己査定等については、これはほかの銀行等と物差しが同じであって当然しかるべきかなという感じがするんですが、それ以外の負債の質やその他が若干違ってくる、それから、地域に開かれた、今のおっしゃったような形の金融を目指そうとすると、ほかの銀行と物差しが同じでいいのかという議論が出てきているわけでありますけれども、これについて農水省はどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　まず、今、経営局長が答えたことに関連して申し上げますと、先ほども言いましたように、今度の金融二法というのは農協改革と不離一体のものであります。
　私は、午前中の衆議院における農水の質疑の中で、ＢＳＥに関連してでありますけれども、あの報告は、農水省解体か改革か、どっちを選択するんだと、このように宣言されたというふうに重く受け止めていると、こういうふうに申し上げました。正に農協も改革か解体かというようなことを迫られていると思います。
　公庫資金について言うならば、農協が貸さなければこっちの道があるわけであります。私は、そういう意味では、農協も本当に原点に戻らなければ立ち行かなくなる、もう今までのように何かいろんな制約条件付けて引き止めようというようなことはもう当然できるような状況にないという認識でありますし、農林水産省としても、そういう考え方でこれから農協の改革というものを迫っていきたい、このように思っているんです。僣越な言い方かもしれません。
　しかし、事ほどさように、私どもは、今回のこの金融二法の改革というものも、それを助長するためのインセンティブになる、あるいは牽引力になる、こう思っているわけでありまして、農協金融についても、他の金融機関と同様に自己査定を適切に行い、不良債権処理を的確に進めていくことがこれは不可欠でありますし、自己査定に当たっては、融資先の債務者区分についてもその状況等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断するということは当然迫られるわけでございます。
　なお、農協が農業者に対して融資を行う際には、適切な指導を行い、返済不能な状況に陥らないようにすることが大切でありまして、そのことも私どもしっかり指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○郡司彰君　大臣、負債という言葉がございましたが、ほかの金融機関と違いますのは、例えば農協の場合には、ほとんどが畜産がこれまでも多うございました。ＢＳＥの関連でこれからますますその関係の負債が増えてくるのかなという思いがしておりまして、これはもう責任がどこにあるというようなことと金融の問題はまるっきり別かもしれません。別かもしれませんが、多分にそういう傾向がこれからまた出てくるだろう。そのときに、ほかの金融機関と同じように負債という額だけで判断をするという物差しがどうなのかというふうなことでございまして、これについてはまた内部でもって検討をいただきたいなというふうに思っております。
　それから、農協の改革が進んでいるかということについても言及がございましたので、細かくお話をさせていただきたいと思いますが、経営管理委員会を作ろうというようなことが昨年の農協二法の中でもうたっておりまして、実際はどうなんだということになりますと、なかなか実態が伴ってきていないんではないかなというふうに思っておりますが、現在、連合会あるいは単協の段階でどのような状態になっているか、把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　時間の関係もございますので、数字を申し上げます。
　本年四月段階で経営管理委員会制度を導入している組合は三農協、それから二十三連合会の計二十六組合に増加をしております。それから、全農、全共連は来年の予定でございましたが、本制度を本年七月から前倒しで導入するということにしております。それから、また質的な話といたしまして、全農等におきましては、青年部、女性部代表を経営管理委員会の委員とするということも決定をしております。
○郡司彰君　県段階では半数近くできてきたと、しかし単協段階ではまだ三つだということだそうでありますけれども、これは、法に従いましてやはり作るということが好ましいということであれば、指導として今後どのような形を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に昨年の農協改革二法でもいろいろ御説明したと思いますが、昨今の経済情勢の中で農協が生き残るためには、正に執行体制と経営管理委という役割分担等が不可欠でございますので、我々としては、これが迅速に普及するように更に力を入れてまいりたいというように思っております。
○郡司彰君　時間がありませんので最後にしたいと思いますが、今、執行体制という話がございまして、同じ二法の議論の中でも、兼業はどうしようかとか、それから定年制をどうしようという議論がございました。いずれも、兼業については大分良くなってきているという話は聞いておりますが、執行体制のその定年等については内部の判断にゆだねるというような形にもなったわけでありますけれども、これは今どのような中身として改革が進んでいるんでありましょうか。また、農水省としてはどのような関心をお持ちでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　昨年の農協法改正によりまして、農協の常勤理事三人体制の兼職・兼業規制の強化等、業務執行体制の強化を措置したところでございます。全農などでは青年部代表が経営管理委員となり、全国農協中央会では役員の定年制を導入したところでございます。
　農水省としても、農協の運営に青年部、女性部や法人を含めた担い手の意向が十分反映されることが重要であると考えておりまして、業務執行体制の強化に向けて適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
○郡司彰君　要は質をどう変えるかということだと思うんですね。ただ、年齢が若くなればとかということではないんだと思います。
　そういう意味では、農水省が行おうとしている新しい農業への取組、躍進ができるような体制をやっぱり系統の方でも作っていただかねばいけない。それは、基本は自助の努力によらざるを得ないわけでありますけれども、今までの体質等を考えますと、そうそう簡単に変わるというような思いがなく、逆にそういうようなものが自助努力で変わっていれば、昨年の農協二法なんか別に要らなかったんではないかなというような思いもしておりますので、その辺は、任せるところは任せながらも、強い注意力を持って進んでいただきたいというふうに思います。
　これで終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　農業金融関連の二法案の質問に先立ちまして、二、三質問をさせていただきます。
　まず最初に、武部農林水産大臣が四月下旬から五月の初めにかけまして、ＷＴＯ農業交渉対策やあるいは食の安全性、栄養及び食生活に関する調査ということで海外出張されまして、帰国されていたわけですが、その後の初めての参議院の農林水産委員会ですので、その成果についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　来年三月に予定されておりますＷＴＯ農業交渉のモダリティー確立に向けまして、ゴールデンウイークを利用してヨーロッパに行ってまいりました。
　ムーアＷＴＯ事務局長及びハービンソンＷＴＯ農業委員会特別会合議長と会談いたしまして、日本提案についていろいろ説明もし、理解を求めた次第でございます。
　ムーアＷＴＯ事務局長の印象は、やはり全体のバランスということを強調しておりました。しかし、私ども今回ＥＵに参りまして感じたことの印象を一、二お話しいたしますと、新たにＥＵに旧東欧諸国が参加するというような動向を踏まえまして、従来のような直接補償といいますか、という考え方よりも、農村振興とか環境とか食料の安全というようなことについて非常に傾斜的に政策を展開していこうというような動きがあるように思いました。これはある意味では、我が国が主張しております農業の多面的な機能、多様な農業の共存、あるいは食料安全保障ということと符合するわけでございまして、その意味では意を強くいたしましたが、同時に、英国などは、環境・食料・農村振興省、農村地域省とも言うんですね。農業省とか漁業省とかというのは、もうヨーロッパでは余りそういう呼び方をしないぐらいに考え方というものは変わってきております。つまり、農業に対するあるいは農村に対する見方が変わってきているなという印象でありまして、たまたま英国でコッズ・ウオルズ地方の酪農地帯の視察をしてまいりましたし、肥料を使っているところでありますとか、耕地をまた森林に復元しようとしているその事例でありますとか、小さな池、池を見に行かないかと言われましたから行きましたら、まあこのぐらいの水たまりです。それを作って、そこにカモが来るようにするために百万円年間直接補償でいただいているというような話も聞きまして驚いたんでありますけれども、ハービンソンさんは英国の出身でありますので、そんな話をいたしまして、なかなか議長という立場で明快なお話がしづらい立場にある方であろうと思いますが、私どもに対しまして率直な意見を述べていただきまして、私ども非常に意を強くした次第でございます。
　ＥＵ議長国でありますスペインのカニェテ農業・漁業・食料大臣との会談におきましても、今後、ＥＵと日本とのスタンスというのは非常に近いんだというようなことで、これを更に強化していこうということを確認したところでございます。
　英国の食品基準庁のクレブス議長ほかとの会談におきましては、食の安全性確保のための食品行政の在り方について率直な意見交換を行うことができたのでありますが、我田引水になるかもしれませんが、この食品基準庁というのは、閣僚や政治家を排除するということを一つの大きな看板に掲げて仕事をしているところなのでありますけれども、私どもとかなりの激論といいますか、中身の濃い議論をいたしまして、政治家の存在ということも認識を新たにしていただいたんじゃないかと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、今回の訪欧によりまして、今後のＷＴＯ農業交渉、非常に大変だという思いを強くいたしましたが、ＷＴＯ関係者の我が国の提案内容に対する理解の促進でありますとか、日本とＥＵの関係の連携につきましても、今度行ってみてＥＵも変わってきているぞ、ある種去年とは違うぞという、そういう印象も受けましたが、なおかつ我が国も変わっているということが、ＢＳＥを契機に、「「食」と「農」の再生プラン」についても私どもいろいろ披露して、議論を深めさせていただきましたので、ＥＵも、日本も変わってきているぞという、そういう、ともに変わってきているぞという認識の下に連携の強化ということが私は深まったと、このように認識しておりまして、大変有意義なものであったと、このように考えているわけでございます。
　御質問にはございませんが、アメリカの新農業法の問題も、私は別の角度でもう少しこの中身を注目する必要があると思います。調査する必要があると思います。どういう考え方でアメリカが今度の新農業法に基づく保護水準といいますか、単なる保護水準なのかどうか。やはり農業の多面的機能とか、農村地域の振興とか、環境とか、食の安全とか、そういうふうなことが一つの流れになってきているような気がいたしまして、その中身をよく吟味した上で、今後、ＷＴＯ交渉の場で私どもは話合いを、議論をする必要があるように思います。それも今度の訪欧で感じた一つの印象でございます。
○渡辺孝男君　今、大臣の御報告をいただきまして、日本の目指している多面的機能の評価あるいは食料安全保障等が少しでも理解していただけるような新しい状況も出てきたというようなお話を聞いて大変うれしく思っているところです。この点は、また後でこれからもいろいろ議論になることだと思います。
　次に、先ほど大臣の方からＢＳＥ四頭目の発生に関して御報告があったわけですが、このＢＳＥの問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
　第四頭目のＢＳＥの発生で、牛の組織の一部を試験研究用に利用するということになったわけですけれども、これはどのような組織を試験研究用に使って、今後どのような研究を行っていく方針なのか、担当の部署が厚生労働省ということでありますので、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田村憲久君）　ただいま先生からお話ありましたとおり、五月十三日、四頭目ということで、牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議というところでクロだということで結論が出たわけでありますが、この中におきましても、この牛の部位を研究に活用することは重要だというような御意見をいただきまして、すぐに帯広畜産大学の方から申出をいただきました。そこで、当該牛の約二十四部位ですか、先生は御専門でございますからお分かりだと思うんですが、交感神経管でありますとか、又は腎臓、第八肋間神経と第八肋間筋等と脊髄神経節、更には筋肉、扁桃等、二十四部位を、これを検査といいますか、研究のために今回取ったと。
　今までですと、流れ的には食肉のルートに流れるものでありますから、分かったときにはもう焼却といいますか、処分されたりとかしておったわけでありますが、今回は病畜ということでございましたものですから、病畜用の屠室の方に保管されておったということで、このような形で各部位というものが研究に使われるということが可能になりました。もちろん、使われた後はまた焼却処分ということで、要らぬ心配を国民の皆様方にしていただかないようにという配慮はいたしております。
　それと、体内分布でありますとか、また蓄積時期など、そういう部分に関しての研究、これにこういうものを調査の対象として使用してまいりたいなと、こんなふうに考えております。
○渡辺孝男君　これからへい死牛の調査もするということになるわけですけれども、これまでもやっていたわけですけれども、万一、ＢＳＥがそういう中で見付かってくれば、やはり今後のいろんな治療あるいは予防等に貴重な試料となりますので、これからも大事な部分はきちんと調査をして、その後で焼却をしていただくということが大事だと思います。そういう意味で、今回のそういう調査をする、試験研究用にするというのは大事なことではないかと。私も前にそのようなことを質問させていただきましたが、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ちょうど昨年の六月十九日のこの農林水産委員会で、まだＢＳＥが国内発生の前でありましたけれども、やはり診断法の向上、あるいは検査体制の充実というのが必要だということで質問をさせていただきました。農林水産省、それから文部科学省、それから厚生労働省に対してそういう研究の推進が必要だということで質問をさせていただきましたが、その後、ＢＳＥも含めまして、プリオン病の診断技術の向上、あるいは治療法の開発のための研究等がどのように進んできたのか、三省にお伺いしたい。また、今後、どのような研究を進めていくのか、その方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　まず、我が国におきます変異型のＣＪＤ、クロイツフェルト・ヤコブの診断技術の向上といった観点から、昨年の十一月に、十名の専門医を多数の患者が発生しております英国に派遣をいたしまして、実際に変異型のクロイツフェルト・ヤコブの患者の各種データ等に接していただきまして、その知見を広く公表するとともに、各都道府県に原則として一名以上のクロイツフェルト・ヤコブの専門的診断を行える専門医を配置をいたしまして、診断体制の強化に万全を期しているところでございます。
　それから、診断技術等の進捗でございますが、微量の異常プリオンを検出する技術の開発といったものを進めておりますが、そのほかＭＲＩを用いました画像診断におきまして、大脳の視床後方に位置します視床枕に両側性の高信号所見が見られるといったことが、変異型のクロイツフェルト・ヤコブの診断を行う上で非常に有用であるといった成果が出たというふうに聞いておるところでございます。
　また、治療面におきましては、異常プリオンの生成を抑制する治療法についての研究といったことで、抗マラリア剤を利用した治療法の確立、こういったものを注目してやっておるところでございます。
　こうした成果を十分に踏まえまして、厚生労働省としましても、引き続き研究に力を入れていきたいと、このように考えておるところでございます。
○政府参考人（坂田東一君）　文部科学省におきましては、先生御指摘の診断技術、それから治療法の開発に関しましては、主として大学を中心にいたしまして、例えば科学研究費補助金、こういった研究費を使いまして、基礎的、基盤的な研究に取り組んでいるというところでございます。
　お尋ねの、この間どういった成果が出たかということでございますけれども、これは例でございますが、例えば診断技術の開発という面で見ますと、プリオンの異常型、いわゆる異常プリオンのみに特異的に反応する抗体たんぱくといったものが発見されております。これは先ほど名前が出ましたが、帯広畜産大学の研究成果でございます。
　それからまた、検査法の開発でございますけれども、ヒトのプリオンたんぱく質を発現するための、発現をいたします特別のマウスというものが開発、作製されております。このマウスは特にプリオンの異常型の検出のために大変有効でございまして、実際、そのマウスではプリオンの異常型が脳よりも脾臓、こちらの方に早く蓄積すると、そういう特徴を持っております。こういったマウスの作製がまず行われております。
　そして、このマウスを用いますと、例えば輸血用の血漿にプリオンの異常型が含まれているかどうか、これを検出する期間が非常に短期間になったと。これまで二百日ぐらい掛かっていたものが三十日ぐらいになりそうだと。あるいはまた、大変高感度にそれが検出ができる。従来の方法に比べまして約千倍ぐらいの感度を持ったような方法であると、方法になるということでございます。
　それからまた、このマウスを用いますと、生体から採取をいたしました試料、脳の脊髄液でございますとか、あるいは血液でございますけれども、こういったものにつきましてプリオン病の感染の有無が検出されそうだということで、これらは、今申し上げましたのは、いずれも東北大学の研究成果でございます。こういった研究成果をベースにいたしまして、診断あるいは治療といったような面で方法論の早期の実用化が期待をされております。
　したがいまして、我が省といたしましては、そういった面で更に研究の振興にこれ努めまして、どういった原因物質がプリオンを正常型から異常型に変えるのだろうかといったような点、それから今申し上げましたような診断技術、検査技術、こういった実用化に向けて更に努力を進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（岩元睦夫君）　先生の昨年の六月十九日の当委員会での御質問は、ネーチャーに異常プリオンを大量に増幅できる技術が発表されたと、これに対する見解いかんということでございまして、先生の御質問をいただいたその前の段階で私どもその情報をつかんでおりまして、動物衛生研究所でその追試を行いました。
　その結果、当初の段階では、記載された方法では記載されたような増幅効果は得られなかったという形での御報告を昨年さしていただいたわけでございますが、その後、この手法を更に検討いたしました。ただ、結果的には約十倍ぐらいの増幅の効果はあったということでございますけれども、報告にございましたような数十万倍というような大台にはまだ達していないというようなことでございまして、引き続き検討を進めてまいりたいと。もしこの技術が開発されますと、生体試料であるとか、あるいは飼料なんかへのコンタミといったようなことの検査に非常に有効な方法だろうということでございますので、現地との連絡を取りながらこの手法を開発していきたいということが一点でございます。
　それから、昨年、我が国でのＢＳＥの発生以降、この間、科学技術振興調整費の中の緊急調査研究という費目の予算をいただきました。ＢＳＥの確定診断の標準化に向けて、厚生労働省それから帯広畜産大学との連携の下、研究に取り組んでまいりまして、まず、脳の材料の採取方法であるとか、あるいは保存方法あるいは輸送方法、そういった条件等の標準化をやったということ。それから、生化学的検査のための抗体の選定及びその診断手順の確立ということ。それから三点目は、免疫組織化学検査のための均一な検査用抗体の安定的な供給方法の確立といったようなことについての開発研究を行って、検査プロトコールという形でその取りまとめを行って、今現在、その手法に基づいて検査が行われているというふうに承知しているわけでございます。
　また、我が国のＢＳＥ初発牛の脳組織、これは千葉で採取された脳組織、それと、英国から昨年供給を受けることができましたので、そのＢＳＥの脳組織を比較したところ、プリオン遺伝子のＤＮＡの塩基配列あるいは免疫組織学上に違いのないというようなことがはっきりいたしております。この意味が何なのかということについては、今後慎重に検討していくということで今準備を進めているところでございます。
　また、今年度からは英国の獣医学研究所等との共同研究を開始しているわけでございまして、生前検査等々のことを中心に共同研究を開始しております。この夏以降、動物衛生研究所の二名の研究者を現地に派遣いたしまして、申し上げました共同研究を進めるという手はずを今整えているという状態でございます。
　今後は、ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告にございました趣旨を踏まえまして、ＢＳＥ発生メカニズムの解明、それから生前診断法の開発と、この二つのテーマを最重要テーマといたしまして、そのための研究体制の整備・強化を行い、一層強力に研究を推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　今、三省からお話を聞きまして、大分研究の方進んでいると。今ですと、ＢＳＥに関しては、牛を残念ながら殺さないうちは診断ができないということでありましたけれども、将来、血液とか脊髄、まあ脊髄液となるとなかなか難しいかなと思うんですが、尿とかそういうものから生前に検査ができるようになれば、わざわざ屠殺しなくてもいい、あるいは殺さなくてもいいということになりますので、これは大きな進歩になるのかなと。廃用牛の心配も、ずっと心配しながらいるというよりは、もうすぐに検査ができて分かるというふうになれば非常にいいのかなということで、こういう研究も促進をしていただきたいというのが私の思いでありますけれども、今後、三省としましては、やはり研究も、どこかやはり中核施設をきちんと作って、そこの周りがネットワークを作って、世界とも結んで研究を進めていくということが非常に大事なのではないかと。
　せっかくいい研究成果が出ておりますので、そういう今後の研究の進め方、特に中核施設をどういうふうにして研究を進めていくのか、その点に関して三省からもう一度お話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　厚生労働省としましては、一九七六年、昭和五十一年でございますけれども、特定疾患調査研究事業というのがございますが、その中で、スローウイルスを原因とする疾病の予防や治療を研究するという観点で遅発性ウイルス研究班というのを作ってございまして、その中でクロイツフェルト・ヤコブの研究を行っていたわけでございます。
　その後、一九九三年、平成五年でございますが、クロイツフェルト・ヤコブの原因が異常プリオンたんぱくであるというようなことが明らかになったわけでございますので、その時点で、新たな概念といたしまして、世界の研究機関と協力しながら診断、治療等の研究を新たに始めたということでございます。
　その中核となっておりますのが国立精神・神経センターでございまして、その中でプリオン病に関する病因、病態の解明あるいは治療法の開発といったものをやっておりますし、また、その国立精神・神経センターと併せまして、公募で選ばれた研究班というのが幾つかございます。そういったところとの連携を緊密に行いながら、プリオン病研究の中核機関として今後とも研究を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○政府参考人（坂田東一君）　我が省におきましては、大学等の研究機関につきましてその体制の整備を支援しているところでございますが、若干具体的に申し上げますと、まず畜産分野でございますけれども、これは国立大学として唯一こういう分野の単科大学でございますが、帯広畜産大学におきまして、昨年来のこのＢＳＥの発生を受けまして、平成十三年度に、家畜のプリオン病の研究につきまして全学的な取組を進めるための言わばプロジェクトチーム、特別のチームが設置をされました。それを受けまして、これから、この異常プリオンの検出方法でございますとか、あるいは感染メカニズム、こういったような研究をしっかりとやっていく。治療方法、予防法、こういったものについてもしっかりと取り組んでいくというような体制整備を大学の方で行ったところでございます。これを受けまして、今年度、十四年度には、この特別なプロジェクトチームの活動の場といたしまして、畜産フィールド科学センターというものを帯広畜産大学に整備をしたところでございます。
　それから、ヒトのプリオン病に関してでございますけれども、これにつきましては、東北大学が平成十年度に、ＷＨＯが進めますヒト・プリオン病診断検査のための国際研究拠点の一つということになっております。我が国以外には、イギリス、フランス、オーストリア、豪州、オーストラリアですね、それからアメリカ、アルゼンチン等にございますけれども、この東北大学におきまして、したがってヒト・プリオン病に係ります基礎的な研究を一生懸命今実施をしているところでございます。
　したがいまして、今後とも私どもといたしましては、これらの研究拠点におきまして家畜あるいはヒトのプリオン病に関する科学的な知見を一層積み重ねていくと。これは非常に大事であるという具合に考えておりまして、農林水産省あるいは厚生労働省等々の関係の研究機関との連携の推進といったことも含めまして、今後とも研究の充実にしっかり取り組みたいと思っているところでございます。
○政府参考人（岩元睦夫君）　先ほどもお話し申し上げました、農林水産省では独立行政法人動物衛生研究所を所管しているわけでございますが、この動物衛生研究所は我が国唯一の動物の衛生専門の研究機関であるという視点から、ＢＳＥ等動物プリオン病研究についての中核機関という形に位置付けまして、厚生労働省の研究機関であるとか、あるいは大学、民間、さらには海外の研究機関等との連携拠点として育成していきたいというふうに考えております。
　そういった中で、先ほど申し上げましたＢＳＥの発生メカニズム、それから生前診断法、これを最重要課題として研究を進めてまいりたいと考えておりますけれども、その際、現在、動物衛生研究所内に整備を進めておりますＰ３レベルでの隔離研究施設というものを有効に活用していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　早く研究が進んで、異常プリオンが無害化できるような方法を見付けていただければと思います。
　もう一つ、最後になりますけれども、先ほど武部農林水産大臣からも、本当に残念なんですけれども、と畜検査員の方が今回お亡くなりになったと。前途有望な方がお亡くなりになったので、本当に残念な思いで私も心から御冥福をお祈り申し上げたいと思っておりますけれども、やはり大変なプレッシャーの中で検査を、ＢＳＥの検査をしていると思うんですね。そういうときに、やはり診断で迷ったりした場合には、仲間、獣医師の仲間の人とか、と畜検査員の方々のそういうネットワークがあれば、一人で悩まないで済むんではないかと。
　今回の原因ってはっきり私はよく分かりませんけれども、そういうシステムをやはり作っていく必要があるんじゃないかということで、と畜検査員の研修あるいは情報交換、支援体制についてどのようになっているのか、改善すべき点があるのかどうか、その点を厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（田村憲久君）　今、先生からお話ございました四頭目のＢＳＥ罹患の牛でありますが、この屠畜検査をした検査員の方がお亡くなりになられたと。本当に残念なことでありまして、まずもって心からお悔やみを申し上げたいと思うんです。
　ＢＳＥに関しましては、今までの四頭、この罹患した四頭の診断結果から見ましても、なかなか定型的な臨床の症状というのは見られない。特色といいますか共通点がなかなか分かりづらい部分がございまして、生体検査の段階において確定といいますか的確にこれを診断するのは極めて困難であろうと、今のところそのように思っております。
　今お話があった点でありますけれども、やはりお一人でと畜検査員の方が検査するというのは大変なプレッシャーが掛かってくるであろうと。そういうものを何とか避けるようなシステムは作れないかということで、いろいろと我々も議論をしておるんですけれども、基本的にはやはり複数の検査員でこれを診断していただけるような、そんな形にできないか。さらに、どうしても一人のと畜検査員で検査に当たらざるを得ない場合に関しましては、何とか他の検査員と、と畜検査員と相談をして最終的に判断できるような体制というものを組めないか。さらには、それも難しい場合には、例えば翌日にそういうものを一日置いてでも総合的に判断できるような、相談して判断できるような、そういうようなシステムというものは組めないか。いろいろと都道府県の方に今お願いをいたしておるような、そんな状況でございます。
　いずれにいたしましても、この分野というのは、それぞれ疑われる牛の情報交換という意味では、例えば農場における場合には農業共済組合ということになりますでしょうし、また家畜伝染予防法に基づく診断に関しては家畜保健衛生所、さらにはいよいよ食肉処理前の診断に関しては食肉衛生検査所ということでございまして、それぞれ分かれておるものでありますから、これをいかに獣医師の方々、連絡を密に取っていきまして、うまく情報が流れて各段階で適切に判断できるか。農林水産省の方といろいろと相談をしていきながら一番いい方法を考えてまいりたい、このように思っております。さらに、と畜検査員の方に関しましては、その技術的な研修も含めて更にここを充実していきたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、文部科学省、厚生労働省、次の質問になりますので、もう御退席で結構でございます。
　本来の農業金融関連の二法について質問させていただきたいと思います。本質的にこの法律は農業経営の安定に資するものでありますので、賛成の立場でございます。しかし、確認のために関連の質問をさせていただきたいと思います。
　食料・農業・農村基本法で示している農業の持続的な発展のためには、やはり農業資源という、農業を担う方々がしっかり頑張っていかなければならないということで、効率的かつ安定的な農業経営を達成することが非常に重要だ。そういう中で、やはり認定農業者の担う役割というのは非常に大きいんじゃないかと思いますけれども、まず、認定農業者を含めまして、効率的かつ安定的な農業経営を担うどれくらいの方を期待しているのか。相当部分という言葉で表現されておるんですけれども、この点について確認をしたいと思いますけれども、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　平成二十二年における農業構造の展望によりますと、水田では六割、露地野菜で七割、果樹で七割、酪農で九割程度と展望しているわけでございます。
　また、認定農業者の数の推移でございますが、平成七年三月には約二万経営だったものが十年三月には十二万経営、平成十四年三月には十六万経営と着実に増加しております。平成十六年度末約二十三万経営の目標の達成に向けまして、その数はおおむね順調に増加しているものと考えております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○渡辺孝男君　認定農業者の経営の目標というのがあると思うんですね、いろいろ。耕地面積あるいは年間所得あるいは労働時間等の目標というものがあると思うんですが、それにどの程度近づいてきているのか、その状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　認定農業者の経営目標というのは、他産業並みの所得、それから労働時間ということでございます。
　個々の経営内容の実態は様々でございますが、主たる従事者が今申し上げましたような所得を達成している経営体数、これを二〇〇〇年のセンサスのデータを基に、一定の仮定が必要でございますが、計算をいたしますと、約十万経営程度が現在その水準に達しているというふうに見込んでおります。
○渡辺孝男君　それから、今回の金融二法案で、これら認定農業者の経営がどういう面で改善されることになるのか、その効果について大臣あるいは副大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　認定農業者が効率的で安定的な農業経営に向けまして具体的な経営改善に取り組む上での課題は、個々の経営実態によりまして異なるものであります。
　経営改善のための方策につきましても、それぞれの経営実態に応じまして、経営規模の拡大が課題になっている経営に対しましては農地の利用集積や団地化による効率的な土地利用の促進を図り、経営の合理化が課題となっております経営に対しましては新たな作物の導入と栽培技術等の指導を行い、経営の多角化が課題となっております経営に対しましては加工・流通部門への進出のためのマーケティングの調査等のソフト面からの支援や、加工、流通に必要な施設の整備等、個々の経営ごとの的確な支援策を講じていくことが重要なことであると考えております。
○渡辺孝男君　経営の効果に、今回の二法案の効果についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　まず、農業金融二法案の措置についてでありますが、農業資金融通法案では、農業近代化資金について、施設資金だけでなく借地料の一括前払等の長期運転資金を追加いたします。農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、土地利用型農業だけでなくて全農業種目に拡大いたします。
　農業改良資金については、農業者が加工分野への進出、新作物の導入といった高リスク農業へのチャレンジを支援するための資金へと改めるとともに、民間金融機関による転貸方式を導入いたしまして、この場合には機関保証の対象とすることとしております。こうした措置によりまして、自ら創意工夫で前向きに経営を発展させようという担い手が必要とする資金がより円滑に供給されることになるものと考えております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　また、農業法人円滑化法案でありますが、地域農業の担い手となる農業法人に対しまして自己資本の充実のための措置を講じることによりまして、家計と経営の分離による経営管理の徹底、対外信用力の向上等の法人経営のメリットを生かした農業経営の展開を推進していくこととしておりまして、このような措置を講じることによりまして、意欲と能力のある担い手の農業経営の改善が着実に図られるものと、このように期待しております。
○渡辺孝男君　いろいろ質問を考えてきたんですけれども、先ほどのプリオン病の関係でいろいろデータをお示しいただいたので、その点について長く質問になりましたので、時間がありません。
　質問を大分省かせていただいて、最後の質問になるんですけれども、宮城県の方の関係で、みちのく農協の解散命令というのがこの間出まして、それで休眠農協というのが改めてクローズアップされまして、休眠農協の現状と、今後それに対してどのような対処をしていくのか、この点に関して農林水産省にお伺いをしたいと思います、これが最後の質問になりますけれども。
○政府参考人（川村秀三郎君）　まず現状でございますが、休眠農協は、十三年の三月末現在でございますけれども、総合農協で二十四組合、それから専門農協で二千二百五十三組合ございます。
　これに対しまして、今後の指導なり対策でございますが、昨年の農協法の改正によりまして、行政庁の解散命令の通知を官報に掲載すれば効力が生ずるように措置をしたところでございます。このため、この休眠農協の整理マニュアルを我が方で作成をいたしまして、各都道府県に通知をしております。
　そして、これらの措置によりまして既に各県でその作業が始まっておりまして、既に休眠の、先ほど御指摘がありましたような宮城等を始めとしまして既に動きが出てきておりまして、できるだけ早くこういった休眠農協の解消ができるように更に指導を強めてまいりたいと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。大分質問を残してしまいましたが、申し訳ありません。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　私も、金融二法の質問に先立って、まず初めにＢＳＥの問題について質問させていただきます。
　五月の十四日に四頭目のＢＳＥが確認されました北海道の音別町に私参りまして、町長さんや農協の組合長さんの話を伺いました。このところ、ようやっと市場の価格も元に戻りつつあって落ち着いてきていただけに非常に残念だというお話でした。
　一番心配しているのはやはり発生農家のことだと。発生農家は非常にやはり大きなショックを受けています。世間では四頭目ということですけれども、発生農家にとっては初めて当事者となって、それで、そういう中でもやっぱり酪農を続けたいというふうにおっしゃっていると。しかし、発生農家への補償や支援に時間が掛かれば、猿払の農家のように離農に追い込まれるということにもなりかねないと。できるだけ空白期間を置かずに代わりの代替牛を入れて経営再開ができるように強い援助をしてほしいと、そういう要望が出されました。
　疑似患畜の認定とその殺処分ですか、こういう補償までに、これまで三回の例で見ても大体二か月から三か月掛かっているわけです。数か月経営できないと、将来に対する不安もあるわけですけれども、実際に生活についても困窮をすると。ただでさえ精神的なショックもあるわけで、それにマスコミなんかも報道されると、それから周りに対するいろいろなやっぱり気遣いもあるということで、その苦痛を考えますと、本当にお金で償えないといいますか、そういう計り知れないものがあるわけですが、できる限りやはり支払までの期間短縮をやって、そして同時に、概算払とか仮払とかいう形で早く経営が再開できるように国としても最善策をやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、まずこの点について伺います。
○国務大臣（武部勤君）　誠に痛ましい出来事でございますし、生産者の方も精神的にショックを受けておりまして、精神的に少し落ち着きを取り戻していただいた段階で、疑似患畜について認定をしてＢＳＥ検査を行うという運びになるわけでございます。
　しかし、私ども、今、委員御指摘のように、一日も早く経営再開ができるようにということで、既に地域協議会において代替牛の導入の準備しております。これはもう予算措置は既にしておりますので、私は、今、委員御指摘のような三頭目までのようなこととは違って、一月以内に経営が再開できるようにと、五分の四の家伝法に基づく評価額の手当金の交付以外に、国と生産者の互助システム、これは大体その必要な額は全額出すわけですから、それに、経営再開維持資金は一頭につき十万ということもありますので、もう予算措置はしておりますし、今もう段取りに既に入っておりますので、一日も早く元気に経営再開ができるような最善の努力、準備をしたいと、このように思います。おおよそ一月以内ということをめどにやれるようにということを事務当局に申しております。道とも、地元ともそういったことで相談いたしております。
○紙智子君　近所の酪農家の方々にもお話を聞いたんですけれども、あそこは本当に頑張ってきたところだというお話と、それから、この辺の農家は、酪農家はみんなやっぱり家畜と一緒に生活をしているので、人ごとじゃないというふうにおっしゃっております。
　それで、やはり、とにかく原因の究明と感染経路の究明を急いでほしいというのが、回った中で出されてきた共通の声でした。そのためにも重要になるのが、やはり廃用牛の検査の問題があります。音別町では、もう本当にこれは正直な声だと思うんですけれども、九六年の牛に集中しているということでは、九六年の牛は国が買い上げてほしいというふうにもおっしゃっています。心配されるのは、このことでますます廃用牛を屠畜場に出さなくなってしまうんじゃないかと。廃用牛の流通円滑化事業で乳用牛については四万ということになっているわけですけれども、市場の相場が四万ということでもって、それ以上の値が付かないというか、頭打ちになっちゃうという状況になっているんですね。
　それで、生産者の方が、我々この牛飼いが忍びないのは、本当に屠畜場に出していったんＢＳＥが出ると、子供のようにかわいがって育ててきた牛が全部持っていかれちゃうと。そして、もうそういう意味では酪農家は恐怖と背中合わせだという話をされていて、本当にそうだと思うんですね。それで、今やはり農家が牛を抱えられる限界のところにあると。一方では、やっぱり怖くてなかなか出せないということの中で、抱えて、えさを食べさせてという状況で来ていたわけですけれども、牛をやっぱり屠場に出して検査を受けられるようにすると、そこが大事なんですけれども、ここをやるためにもやっぱり国が廃用牛を発生前の価格で買い上げるというふうにできないものかということを、私はこれまでも言っていたわけですけれども、そこのところを検討できないのかということを再度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　一九九六年の三月、四月に四頭が集中しているということでございまして、全頭検査という一つのサーベイランスをやっておりますから、廃用牛が円滑に出荷できる、その体制さえきちっと整えば、順次、高齢の経産牛というものがどういう状況かというのは分かってくるわけですけれども、私はやはりサーベイランスの方法も、先ほど厚生省からもお話しありましたけれども、共済の獣医さんが見てもだれが見ても、これはサーベイランスとして適当な個体だと分かるように、原因がよく分からないで起立不能、起立困難というようなものはもうサーベイランスの対象にしましょうと。これは当然、家保でやるわけです。当然、共済金の支払の対象になることも言うまでもありません。
　同時に、そういったふうにサーベイランスを分かりやすく、幅を広げていくということと同時に、九六年三月、四月ということについて、私、早くやりたいんですね、この検査を。しかし、これは今、一生懸命酪農家は搾っているわけですし、これを強制するわけにはいきません。強制するわけにいきませんが、何とか協力していただけませんかということと、もう一つはやっぱり、何といいますか、やはりプライバシーの問題もあるんだろうと思うんです。
　そういうことも考慮をしながら、今どういう順番でこの検査を進めていくかと。私は、九六年三月、四月のはやっぱり優先して早くやるべきだと。それには、生産者の協力ももらわなくちゃいけない。協力してもらうためには、今までの廃用牛の買上げだけではなくて、やっぱり協力してもらうときには協力をお願いする対策、対応策というものが必要じゃないかということで事務当局に指示をしているところでありますし、また、これの進め方についても、今、専門家の意見もよく聞きなさいということでやっているわけでございまして、今、委員御指摘のことについては私どもも大変大事な問題意識として持っておりますので、今、早急に検討させて、進めていきたいと思っております。
○紙智子君　国として、やっぱり屠場に出すために四万円ということで、肉用は五万ということなんですけれども、それで促進を図ろうということだったわけですけれども、しかし、やっぱりなかなかそこのところが重いわけですよ、現実は。
　そして、実際に今度のようにまた発生すると、そのことによって受ける打撃ということがあるものですから、ですから私は、非常に酪農家の方はそういう意味では大変悩みながらやっている状況の中で、本当に促進をしていくということのためにも、やっぱりほかの抜け道に行かないようにするためにも、そこのところはもう一歩思い切って、せめて発生前の価格になるくらいまで補償する必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　それで、感染ルートの解明に重要なのは、先ほど来話も出ていますけれども、やはりへい死牛の検査の問題も非常に大事だと思うんですね。現在、このへい死牛の全頭検査が義務付けられていないですよね、やらなきゃいけないということは言われているけれども。それが抜け道になっているということも報道されていて、御存じだと思うんですけれどもね。
　ですから、厚生労働省のＢＳＥの専門家会議でも、二十四か月齢以上の死亡牛の全頭検査の早期実施が汚染度や感染ルートの解明にも欠かせないということで、とにかく急いでやる必要があるんだということで申入れされたというふうに思うんですけれども、私、去年以来、どうしてこの全頭検査、死亡牛のところの全頭検査ということがなかなかやれないのかなと、時間が掛かるのかなと、これもいろいろやり取り、午前中からありますけれども、再度そこのところをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　早くやりたいんです。ですが、離島でありますとか地理的状況でありますとか、死亡牛の発生頭数というのも地域によってかなり偏っていると思いますね。北海道辺りは相当、廃用牛だけ見ましても十五万頭以上、一九九六年で十五万頭以上、全国でありました。それで、北海道十万頭ぐらいあるんですね。
　そういうふうなことになりますと、屠体を冷蔵庫に入れるとか焼却する施設だとかもろもろ考えますと、やっぱり地域によってすぐ対応できないところもあると。それから、人の問題もあります。それから、どこにどう集めるかということもありますね。
　そういうことを考えますと、なかなか一遍にはいかないということは御理解いただきたいと思うんですが、しかし、私どもの今日の発言で現場は相当負担が掛かっていると思いますが、私どもとしては、十四年度中にすべての準備ができないかと、そして、十五年度中には実際に全頭検査、二十四か月齢以上、全頭検査できないかということを投げ掛けているわけでございます。
　是非、そういう一つの目標を明示しまして、これはもう大変だと思いますけれども、そういう方向でやりたいと思っております。
　それから、地域的に、今度のように、今、感染源の究明の話ありましたけれども、私は、一九九六年に、一、二頭、三頭、四頭まで三月、四月に集中しているから絶対その辺が危ないと的を絞りたくありません。予断を持って考えたくありませんが、やっぱりこの四頭目、どう対応していくかということで、例えば代用乳がどこの工場か、いつの時期か、ロットはどうだと、具体的に分かってきますと、絶対とは言えませんけれども、ある程度、この地域を先に検査する必要があるのではないかというような方向性も出てくるんじゃないかと、そんな気がしているわけです、これは素人考えですけれども。また、専門家に言わせればそんなものじゃないと言われるかもしれませんが。
　いずれにしましても、死亡牛の全頭検査についても、優先順位の問題でありますとかそういったことも考慮に入れながら、できるだけ早く始められるように努力したいと思っております。
○紙智子君　今、できるだけ早くというお話がありまして、先ほども、郡司先生ですか、やり取りの中でも、整えながらできるところからやるという話をされていたと思うんですけれども、非常にやはり急がれるというふうに思うんですね。やはり国民の信頼を一日も早く回復するということからも、これは本当に急いでやらなきゃいけないというふうに思います。
　それと、農水省がＢＳＥの対策で酪農互助システム支援事業というのをやって、地域での影響、これに対しての、価格補てんも含めて発生地域に支援するということを対策として出されました。これは評価できるというふうに思いますし、私も本委員会で地域対策ということで求めてきたわけですけれども、いろんな影響の、何というんでしょうか、地域によっては、一つの地域もあるでしょうし、あるいは都道府県段階全体にかかわる影響もあるというふうに思うんですけれども、そういう意味では、発生地域の実情に合わせた、地域の裁量が生きるようにすべきだと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　地域対策については、これもう予算措置もしておりますし、支援措置もいろいろ政策的な枠組みはできているわけでございますが、実際、今回の場合に、ぬれ子、子牛の取引価格の動向を見ますと、いずれも発生前の五月九日の実績を上回っておりまして、四頭目の発生による影響は特段出ていないと。それから、牛肉の卸売価格の動向も、ゴールデンウイーク明けの在庫手当ても終わりまして、五月第二週から弱含みで推移しておりますが、ＢＳＥ四頭目の発生の影響も特段なく、安定していると。それから廃用牛も、受入れを行っている屠畜場で受入れ制限等を行ったところもこれまたございません。
　それで、道畜産公社の釧路事業所における屠畜状況でございますけれども、これも五月に入りまして、全体では八十頭ペースでございますが、十三日が八十八頭、十四日が八十六頭、十五日八十六頭、十六日七十八頭と。十七日は、何か十六日が家畜市場が開催される関係で配車手配ができないために三十八頭に減ったと言いますが、二十日になりますと七十三頭と戻っておりまして、今のところ大きな影響がありませんが、しかし、現地の皆さん方からすれば非常に不安が走っておるんだろうと、こう思いますので、北海道や地元ともよく連携を取って対応していきたいと思っております。
○紙智子君　私は、それに加えて、畜産だけじゃなくて野菜も含めて、ジャガイモやタマネギの価格も暴落していて、輸入の影響もあるんですけれども、確実にＢＳＥの発生、三頭発生したそのときに価格が下がってなかなか元に戻らないということなんかもありまして、それ以外、畜産以外のものも、やはりそういう影響を受けたものを対象に入れるべきではないか、そういう対策を取る必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは、例えば地域が独自にそういうことをやるといった場合に国が支援するというようなことでやれないんでしょうか。