○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　近藤議員の御質問にお答えいたします。
　国民の暮らしの豊かさに力点を置いた人間のための経済への転換の内容についてのお尋ねでございました。
　一言で申し上げれば、経済のために人が犠牲になる、こういうような社会構造ではなくて、むしろ人の命、尊さというものをとことん大事にする新しい社会をつくり出していきたいと、その延長線上に経済が見えてくるということであろうと思います。連立政権は、したがいまして、家計に対する支援を通じて国民の可処分所得を増やして消費の拡大につなげることをそういった経済財政運営において最も重視をしてまいりたいと考えております。
　また、年金、医療、介護、こういったものを再建していかなければなりませんし、頑張っておられる中小企業に大いに支援をする、さらには農業、林業、漁業、こういった一次産業にも再生の力を与える、こういったことが大変大事だと。さらには環境を中心とした新産業を育成をする、そのことによって内需主導型の新たな産業構造への転換を政府が後押しをしていきたい、このように考えておりまして、新たな雇用の創出と安定した経済成長を実現する社会を目指してまいります。
　格差、貧困の是正についての御質問がございました。
　先般、我が国の抱える貧困の問題を直視するために貧困率というものを発表したところでございます。数値目標というものを示すことも一つの考え方だとは思っておりますが、まずは新政権として、弱い立場の方々の視点というものを尊重しながら、国民の命と暮らしを守るための雇用対策、そして家計への直接支援の政策、こういったものの推進を図って貧困問題などにも真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　ワンストップサービスの提供についてのお尋ねがございました。
　ワンストップサービスについては、十月二十三日に決定をいたしました緊急雇用対策の中で支援体制の強化を盛り込み、十一月下旬に東京、大阪、そして愛知などにおいてワンストップサービスデーを試行的に実施することにしております。この試行実験を行って、その結果を踏まえながら、定期開催あるいは年末年始の開催をすることを検討していきたいと思っております。
　労働者派遣法の改正についての御質問でございました。
　これは、先般も申し上げましたが、三党連立合意の中にしっかりと盛り込まれておりまして、労働者派遣法の具体的な改正内容については、その三党連立合意を踏まえて通常国会へ法案提出を目指していきたい。現在、厚生労働省の労働政策審議会で検討中でございます。
　均等待遇の実現についての御質問がございました。
　新政権は弱い立場の方々の視点を尊重する、そして国民の命と暮らしを守っていく所存でございまして、この均等待遇に関して申し上げれば、性別を理由とする差別的な取扱いを禁止する男女雇用機会均等法、さらには男女同一賃金の原則を定めた労働基準法、均衡の取れた待遇の確保を求める改正パートタイム労働法、こういったものの着実な施行によって公正な待遇の確保を推進してまいります。
　有期雇用で働いておられる方々につきましては、待遇の均衡も含めて、現在厚生労働省の研究会で検討しているさなかでございます。平成二十二年の夏ごろまでに報告書を取りまとめて、その成果を労働政策審議会における審議につなげて、必要となる施策を実施していくことといたしております。
　自治体病院、国立病院の存続問題でございます。
　自治体病院は、地域医療の確保のために大変重要な役割を地域で果たしてくださっております。国立病院も、国が政策的に実施しなければならない重要な医療を実施するとともに、地域住民に必要な救急医療なども中核的に担っている重要な病院でございます。したがいまして、国公立病院が引き続いてこうした役割を果たせるように必要な支援を実施をして、国民に質の高い医療サービスを提供してまいりたいと思います。
　肝炎患者の支援のための法制定についてのお尋ねでございますが、これも、申し上げましたように、従来から肝炎患者の皆様方からの大変強い御要望、また署名活動もいただいているところでございまして、肝炎患者の皆様方の思いが早期にかなえられますように、議員の皆さんと一緒に協力をして、適切に迅速に対応してまいりたいと思います。
　地球温暖化対策の基本法の制定と炭酸ガス削減の具体的な政策手段の整備についてのお尋ねがございました。
　この問題、基本法に関しては、連立政権樹立に当たっての政策合意において、低炭素社会構築を国家戦略に組み込んで、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る、そうされていることでございますので、これを踏まえてしっかりと対応してまいります。炭酸ガスの削減の具体的な政策の内容については、今後、国際交渉をしっかりとリードをしていかなければなりません。その中で、閣僚委員会においてしっかりと検討して決めていきたいと思っております。
　それから、エネルギー基本計画の見直しについてのお尋ねでございます。
　気候変動問題への対応を含めて、エネルギー政策を取り巻く情勢は極めて大きく変動しておりまして、国際交渉の動向もにらんで、エネルギー基本計画は、まさに必要があれば大胆に見直してまいりたいと思っているところでございます。
　それから、審議会の委員の在り方についてのお尋ねがございました。
　これまでの政府、御案内のとおり、審議会の委員について、各省庁の事務局が実質的な人選を行っていたというケースが大半であったと思っております。したがいまして、官僚にとって都合の良い人選が行われ、官僚主導型の政策決定が行われる、これを助長した結果になったと思います。
　したがいまして、新内閣では、官僚主導型による政策決定を政治主導に変えていくということでございますので、大転換をしてまいります。すなわち、今後は、選考過程の透明化を進めてまいるのは言うまでもありませんが、御指摘のありました英国の公職任命コミッショナー制度、こういった制度も参考にしながら、各省庁の政務三役が説明責任を担うという中で、政治主導で人選を実施していきたいと思います。
　なお、人選の問題のみならず、審議会の在り方自体というものもしっかりと見直してまいりたいと、これも私どもの新政権の大きな目的でございまして、御協力をよろしくお願いをいたします。
　ＣＯＰ10の議長国としての生物多様性の保全に向けた取組でございます。
　生物多様性というのは、まさに人間のエゴの中で多くの生物が危機に瀕しているところでございまして、生物の側から立って、人間活動の影響から彼らを守っていくことは極めて重要だと思っておりまして、来年、我が国が議長国を務めます生物多様性条約第十回の締約国会議、ＣＯＰ10と言われておりますが、この成功に向けて新たな世界目標をこれは提案していかなければなりません。鋭意現在検討を進めているところでございまして、まさに人類と自然とが共生する、こういった友愛社会の実現に向けて先頭を切って日本が努力をしてまいらなければならない大変大きな国際会議でございますので、成功に向けて是非皆様方の御尽力、御協力もお願いをいたします。
　それから、普天間の基地移設問題についてのお尋ねでございますが、この問題は、もう先ほどから申し上げておりますとおり、過去の日米合意などの経緯というものもしっかりと検証をしていく、そして、沖縄の県民の皆様方の思いをこれもしっかりと受け止めて、日米間で真剣に取り組んでいかなければならない大変大きな問題だと理解をしておりまして、この移設・返還につきましては、県民の思いというものを極力受けながら、私の方から、外務大臣そして防衛大臣に対して、様々な選択肢を検討するように、そして調査をするよう指示したところでございまして、最終的には私が結論を出すことにいたします。
　日本に期待されるアフガン支援に関しては、アフガニスタンの平和の達成と国の再建を進める主役はアフガニスタンの人々であることは論をまちません。したがいまして、アフガニスタンの国民の皆さんにとって本当に必要な支援の在り方というものを検討して、日本が得意とする分野において協力を申し上げ、支援をしていきたいと考えております。
　反政府勢力との和解やあるいは再統合は、これは重要な課題だと認識はしております。その意味でも、元兵士に対する職業訓練などの社会復帰支援の検討も含めて積極的に行ってまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕