○公述人（長岡秀人君）　皆様、ようこそ神話のふるさと出雲へお越しいただきました。私は、出雲市長の長岡秀人でございます。
　本日は、参議院農林水産委員会の地方公聴会における意見陳述という貴重な機会を与えていただき、心から感謝を申し上げたいと思います。
　意見は、お手元にお配りしているレジュメに従って述べさせていただきます。あわせて、関係のデータも添付しておりますので御覧をいただきたいと思います。
　最初に、出雲市の農業概要について御紹介をさせていただきます。
　本市は、平成二十三年十月に斐川町との平成二度目となる合併を経て、人口が約十七万五千人、市全体の面積が六百二十四平方キロ、面積は東京都二十三区とほぼ同じ面積でございます。
　農地につきましては、耕地面積が八千四十ヘクタールとなっています。農家戸数は約八千百戸、うち販売農家数が約四千八百戸、主業農家数が約五百戸と兼業農家が多数を占めていますが、集落営農の結成や法人化により農地集積も進んでおります。
　本市の農業産出額は百四十二億円を超え、県内全体の四分の一近くを産出する島根県農業の中心地となっております。
　土地利用型農業としては、県内最大の穀倉地帯であります出雲平野での水稲を中心に、麦、大豆などとの作型が多く行われております。こうした出雲平野の水田が、築地松、防風林でございますが、出雲地方特有の景観を形成をしているところでございます。
　水稲では、コシヒカリ、きぬむすめのほか、近年の高温に負けない品種、つや姫の栽培も広がりつつある状況でございます。また、転作作物として飼料用米にも積極的に取り組んでおります。地元産の飼料用米を配合した飼料を鶏や牛に与え、こめたまご、まい米牛など、今日御覧になった取組をしているところでございます、新たなブランド化にもつながっております。
　また、比較的海岸に近い砂地地域では、ハウス栽培によるデラウエアを中心としたブドウ栽培が盛んで、大阪、名古屋市場を中心に出荷をされております。このほか、柿、イチジクといった果樹、ブロッコリーやネギなどの野菜、そして中山間地域での畜産など、それぞれの気候や土地条件に応じた多様な農業が展開されております。
　最近では、島根県オリジナル品種の観賞用アジサイ、万華鏡という新品種がコンテスト、ジャパンフラワーセレクション二〇一二—二〇一三の鉢物部門において最優秀賞を受賞いたしました。先日の母の日には予約注文が殺到し、品不足という状況になっている、明るい話題もあるところでございます。ちなみに、このアジサイの花言葉は元気な女性ということでございます。
　また、島根県では全国に先駆けて集落営農の取組が推進され、本市にも多くの集落営農組織がございます。近年は、さらに組織基盤強化を図るための法人化が進んでおります。平成二十五年度末の集落営農に係る農業生産法人は三十九法人となっております。
　本市独自の取組としては、国内で四か所しかない特別天然記念物のトキの分散飼育に取り組んでおります。現在、佐渡トキ保護センターから三ペアを借り受け、繁殖に取り組んでおりまして、成長したトキを佐渡に移送しております。出雲生まれのトキは繁殖成績が極めて良く、最近でも、出雲生まれのトキがペアとなって、野生下で第三世代が誕生したことが報道されました。出雲市生まれのトキは、異性に好まれ、子づくりも上手なようでございまして、まさに縁結びの町の面目躍如といったところでございます。
　続いて、出雲市農業の課題について少しお話をさせていただきます。
　この出雲市においても、全国的な傾向と同じでございまして、農業者の高齢化が極めて深刻な状況でございます。農業従事者の高齢化率は全国平均を上回る約七〇％となっております。農地の集積は進みつつありますが、担い手の高齢化、新規就農者の確保が最大の課題でございます。
　新規就農者確保対策として、市独自でアグリビジネススクール事業というのに取り組んでいます。平成十八年から昨年まで続けておりますし、今年ももちろん展開しておりますが、その辺のところは資料の四ページの方に書いておりますが、成果は上がりつつございますけれども、まだまだ足りない状況でございます。
　これに加えまして、農作物の価格低迷、資材の高騰、加えて世界的な気象変動の影響や景気の低迷など、農業者の不安や心配は尽きないところでございます。本市の一番の特産でございますブドウにあっても、近年の燃油・資材費の高止まり、あるいは風雪害などの災害の影響もございまして、栽培面積、生産者数共に減少傾向にあり、産地の維持発展のための対策が急務と思っております。
　こうした状況を背景として、耕作条件の悪い土地などを中心に遊休農地も増加しております。耕作放棄地対策も重要な課題となっております。
　農業経営の大規模化への適切な対応、土地利用型農業の取組が困難な地域における特産振興、そして、これら農産品の付加価値を高め、地域経済との連関を実現する六次産業化の取組が求められているところでございます。
　今回、農林水産業・地域の活力創造プランを踏まえ、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案並びに農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案が検討されているところでございますが、地方自治体の首長という立場から、次の四点について意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず一点目、産業政策に対する意見として、一点目は担い手への農地集積についてでございます。
　農業の基本であります農地集積についての意見でございますが、アベノミクスの第三の矢である成長戦略、日本再興戦略には、農業・農村所得倍増への挑戦として、今後十年間で全農地面積の八割が、能力ある多様な主体が参加する担い手によって利用されることを想定されております。その中で、農地中間管理機構制度は、農地をより集約的に、よりまとまりよく担い手に集積することを目指して制度設計がなされておりますが、今回の制度改正によりまして地域集積協力金が新設され、集落営農の結成促進あるいは法人化に活用できることなどは評価できる点だと思っております。
　市全体の農地集積状況については、平成二十四年度で四七・三％ですが、平成三十二年度にはおおむね六二％を目標に集積に取り組んでいるところでございます。特に、今回の国の制度改正に際し一つの参考としていただいた斐川地域、これは二十三年十月に合併した、斐伊川という一級河川の南側に位置する地域でございますが、現在、人・農地プラン中心経営体、百二十五経営体への農地集積率が七割に近づいております。農地利用集積円滑化団体である斐川町農業公社が農地の貸し借りの中心的な役割を担い、担い手に集積された農地のほぼ全域が面的に集約され、規模拡大が進んでいる状況で、一町一農場構想の実現に向け、着実に農地流動化が進みつつあります。
　しかし、現在の状況になるには構想から十年の時間と労力が費やされております。農地集積で重要なのは、こうした仕組みを安定的かつ継続的に続けられるかどうか、そこに懸かっているということでございます。そのためにも、貸し借りの制度が複雑化しないよう、現場実態を把握しながら、農家にとってメリットがあるシンプルかつ効果的な仕組みを整備していくことが肝要だと考えておるところでございます。
　地域内の農地を担い手に面的に集積することで担い手の効率的な農業経営が促進されておりますが、農地集積はあくまで手段であって目標ではございません。農業が持続可能な産業となるには、担い手が規模拡大した農地でいかに効率的かつ収益性の高い農業を営んでいくかを総合的に支援していくことが重要と考えております。
　続いて、二点目の担い手の経営所得の安定について申し述べさせていただきます。
　畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策と、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、ナラシ対策、これは、これまでより規模要件が緩和されたものの、対象を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定するものとなっております。
　また、米の直接支払交付金については三十年産米から廃止となりました。生産調整についても、三十年産からは自らの経営判断で需要に応じた作物を生産する体制づくりとなってまいります。これから四年掛けて体制を構築することとなっておりますけれども、農家側からは、需給動向に対して適切な判断ができるのかどうか、また結果的に米価への影響が生じないかなどの不安の声が寄せられております。
　こうした中、現場の担い手は国の助成体系を踏まえて中期的な経営目標を立て設備投資などを行うため、将来を見据えることができる一貫した政策であることが重要であり、そういった意味で今回の法制化は望ましい姿だと評価をしているところでございます。
　経営感覚を持った農業者の育成のためにも、またこれから経営者になる方が報われるよう、政党間でできる限りの議論を尽くしていただき、ぶれない政策を展開していただくことを期待をしております。
　次に、地域政策に対する意見を述べさせていただきます。
　三点目として、多面的機能支払制度についての意見を述べさせていただきます。
　これまでこの出雲市においては、六十九地域、四千九百五十ヘクタールで農地・水保全管理支払交付金に取り組んでまいりました。今年度から多面的機能支払制度が始まり、これまで取り組まれていた地域だけでなく、新しい地域からも多くの質問が寄せられており、関心の高い事業となっております。
　この事業では、地域で結成された組織が水路、農道等の管理をすることや、水路などの地域資源の質的向上を図るための共同作業や長寿命化のための補修、更新等の活動に対して支援されております。本市も市域全体として老朽化が進んでおり、あちらこちら補修が必要なところが出てきております。農業生産性の維持のため、施設の軽微な修繕は地域の人材でも行える体制づくりを国の補助事業を活用してこれまでも実施してまいりました。
　多くの地域が多面的機能支払制度を活用し、施設の長寿命化を図ることができれば、水田、農地が持つ水の一時貯留機能、排水機能が高まり、洪水等の被害の減少に効果が期待できるなど、地域の防災にも有効な手段の一つとなると認識しております。この事業を確実に普及拡大していくためにも、市町村や生産現場のマンパワーの実態を理解していただき、事業主体が中山間地域等直接支払、環境保全農業直接支援との関連も踏まえて取り組みやすく、地域で混乱が生じないような制度にしていただきたいと思います。
　四点目、中山間地域等直接支払交付金についてのお話をさせていただきたいと思いますが、時間がちょっと近づいてまいりましたので、少しまとめの話にさせていただきますが、中山間地域に貢献できる次世代の担い手が将来にわたって安心感を持って農業生産活動ができるよう引き続き実施していただきたい、様々な取組を引き続きやってまいりたいと考えております。
　共通して申し上げたいことは、現在検討されている理念を是非とも継続していただき、生産現場にも、また個々の政策を一人一人の生産者に伝える役割を果たす行政現場にも安心感を持って取り組める農業政策としていただけるようお願いをしたいと思います。
　最後に、私の思いを少しお話しさせていただきますが、議員の皆様方には是非、農村に生まれ、根差し、農地や農業を守っている人々の汗や笑顔、心意気に思いをはせていただきたい。地域にとっての農業は、生業、生きがいであると同時に、地域の人間関係を形成する重要な舞台となっております。農業、農地を守る活動を通じて様々な連帯が生まれ、地域のリーダーや地域を誇り、守る心を育ててまいりました。是非、その辺をしっかりと認識していただいて、すばらしい制度を残していただきたいと思います。
　現在、出雲市においては、縁結びで有名な出雲大社に県内外からたくさんの皆さんをお迎えしております。市民一同おもてなしの心でお迎えをしておりますが、本市において公聴会が開催されましたこと、そしてまた、今日、高円宮典子様、そして千家国麿様の婚約が発表されたその日にこの公聴会が開催されたと、これも大きな御縁だろうと思っております。限られた時間であると思いますが、出雲の豊かな自然や歴史、文化にも触れていただき、おいでになって良かったと、また来てみたいと思っていただけるように感じていただければ幸いに存じます。
　以上、私の意見とさせていただきます。
　本日の開催に向けて御尽力いただきました関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。