○参考人（前田正子君）　皆様こんにちは。ただいま御紹介にあずかりましたライフデザイン研究所の前田正子と申します。
　本日はこのような貴重な調査会に意見表明の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　それでは、本日ただいま十五分ほど時間をいただきましたので、「両立のために　保育と働き方の改革と両輪で」ということで、今女性の仕事と家庭の両立の困難さが話題になっておりますけれども、それを解決するには当面の保育改革だけではなく、働き方の改革、特に女性の経済的自立が難しい働き方が両立をさらに難しくしているということで、論点を定めてお話しさせていただきたいと思います。
　まず最初に保育の現状についてなんですけれども、お手元に幾つかのポイントをまとめさせていただきましたので、その資料を追ってお話しさせていただきたいと思います。
　まず一番には、保育の供給増を上回るニーズの増大ということで、エンゼルプランが九五年、エンゼルプランプレリュードが九四年に始まって以来、認可保育園の定員増はかなり図られておりまして、ここ数年、毎年三万人から四万人の入園児童がふえておりますけれども、それを上回る勢いで保育ニーズがふえておりまして、認可保育園の定員拡大にもかかわらず、待機児童の問題が少しも解決しないという状態になっております。
　これは一つには、育児休業制度がある程度普及いたしまして、子供を産んでも仕事をやめずに働いてみようと思う母親が増大していることが一つあります。それと、育児休業制度は一年間ありますけれども、保育園が新年度に入らないと非常に難しいということで、一年間休みますとなかなか入ることができない。育児休業をとる人はフルタイムの正規の職員が多いので、続けるだけの意味がある仕事についておりますので、そういう人たちが待機になっても仕事を続けるということで待機児童の問題が解決しない。
　しかも、このように女性が仕事をやめなくなりましたのは、育児休業制度の普及だけではなく、男性の雇用がすごく不安定化しておりますので、子供がいるからこそ仕事をやめて家に入ろうという女の人と、子供がいるからこそ家計の安定のために今ある仕事を手放したくないという女の人がおりますので、そのためもありまして不況によって女性の求職意欲はかえって増大しておりますので、保育園が難しくなっているということがあると思います。
　それと、日本の認可保育園、さまざまな問題点が指摘されておりますが、日本の認可保育園というのは世界的に見ましてもかなりレベルの高い就学前保育の現場となっておりますので、保育園が子育ての場として非常にいい場であると評価が上がっているからこそ、家庭でもしくは地域で孤立した育児をするのではなく、保育園という場を利用して豊かな子育てをしたいということで、保育園への偏見もなくなってきたことから保育園に子供を入れたいという人がふえているという形になっております。
　こういう保育の現状なんですが、私、先日、第三特別調査室の方から御依頼を受けまして特殊案件調査報告で保育の地方自治体別の実態についてレポートを出させていただきましたが、自治体間格差が非常に大きいんですね。
　例えば、私が参議院に提出させていただきましたレポートでは、人口十万人以上の二百四十一自治体、人口十万人以上の自治体というのは日本で、東京二十三区も含めまして二百四十一自治体ございまして、これを合わせますと大体日本の人口の六割をカバーすることになるんですが、この自治体の保育の整備の格差が余りにも大きいわけです。
　例えば、就学前児童百人に対して何人の子供が認可保育園に入れるかという試算をいたしますと、小松市とか高岡市、高知市のようにもともと女性が働くので有名な自治体では、百人のうち大体四割以上の子供が認可保育園に入れます。しかし一方では、入れない町といたしましては川西市、日立市、大和市。大和市は、御存じだと思いますけれども、先般スマイルマムで児童虐待死亡事件を起こした自治体ですけれども、大和市に至りましては百人のうちわずか八・一人しか認可保育園に子供が入れません。
　大和市のスマイルマム、無認可保育所におきます児童虐待死亡事件におきましては、県の児童相談所の体制なり県の監査の体制が不備だということで非常に問題となりましたけれども、一番の責任は大和市にございます。なぜかといいますと、大和市が認可保育園をもう少しふやせばああいう劣悪な無認可保育園に子供を預ける必要はなかったわけです。かなり保育問題は複雑ですので、そういうことを御存じないマスコミの方が神奈川県を責める報道ばかりなさったのが非常に残念なんですけれども、本来の責任は大和市にあると。自治体が整備をしないがゆえに、劣悪だとわかっている無認可に子供を預けざるを得ないという事情があるわけです。実際に、先週でしたか、ちびっこ園で赤ちゃんが亡くなりましたけれども、死亡事故が起こった保育園にも親は預け続けているわけですね。ほかに預ける場所がないわけです。
　このように自治体のやる気は非常に大きく差がありまして、これは一つには、自治体の議会や首長が年輩の方が多くて、やっぱり女は家で子育てすべきだとか、共働きの若い夫婦の実態をおわかりになっておられなくて、やる気がない。女なんか家にいればいいのに、保育園なんかわがままな女が子供を預けるところだという意識が非常にありますので、保育園や保育園制度の必要性、もしくはエンゼルプランの意義さえ理解していない方が多くて、そういう自治体の議会や首長がいるところでは保育園整備が進まないということで、非常に行政のトップの理解が大きいと思います。
　ですから、いろいろ今の状態は難しいと言いながらも、実際にやる気のある行政や議会、首長がいるところは保育園整備が進んでいるわけですから、ぜひ自治体そのもののやる気が必要だと思います。
　例えばスウェーデンでは、育児休業制度が十八カ月ありますので、一九八五年には国会の決議で、すべての自治体は一歳半以上の子供の保育の希望者に対して保育園を設置しなければならないという国会決議をいたしました。日本においても、認可保育園の整備は個々の自治体に責任がありますので、達成の義務化なり、自治体にかなり自覚を求めないと保育園の整備が進まないと思われます。
　これが今の私の保育に対する問題意識なんですが、一方では、働く女性の実態がどうなっているかということで申し上げたいと思うんですが、今起こっておりますことは、問題を少し簡単に申し上げますと、働く女性の二極分化ということです。恵まれた女性と恵まれない女性に働く女性も大きく二つに分かれてきているということでして、例えば恵まれた女性、大手の企業とか両立支援で有名な企業などに勤めますと充実した育児休業制度を利用しながら働き続けることが可能なわけです。こういう方たちは経済的にも安定しておりますし、いざというときに、保育園が六時に終わりましても二重保育のシッターを雇う財力もありますし社会的な地位もありますので、現在の普通の認可保育園を使いながらさまざまな社会的な支援を自分のお金で買ったり、いろいろ職場の制度を利用しながら両立が可能なわけです。
　この人たちが非常に恵まれた女性たちだと思うんですけれども、一方で、現在ふえつつある女性は、きょうの新聞でも、日本の全雇用者の四割を女性が占めたけれども、その女性の多くは非正規雇用であるということで、雇用の非正規化、雇用条件の悪化が危惧されているわけなんですが、このように日本の企業は今人件費削減に非常に走っておりますので、女性を安く上げる非正規労働者として使うという実態が非常に進んでおります。こういうところで働く女性は、しばしば多くの場合御主人も余り経済的に恵まれた仕事ではありませんので、どうしても自分の収入が必要なので、そういう悪い条件でも働かざるを得ない。そして、十分な収入を得るためには労働時間も長くならざるを得ない。しかも、多くの雇用主が社会保険料の負担を下げるために一人一人の労働者の労働時間を下げておりますので、経済的に自立するためにこの女性たちは、複合就労というんですけれども、二つも三つもパートをかけ持ちしながら働くということが起こっております。
　こういう方たちはしばしばサービス業で働く人が多く、サービス業はおわかりのとおり、スーパーでもデパートでも専門店でも閉店時間が非常に遅くなっておりますので、夜九時、十時までの就労が当然のようになっているわけです。ですから、通常の認可保育園ではやっていけないし、経済力もありませんので普通の認可保育園プラス二重保育のベビーシッターなどを買う財力もありません。結局は、話題になりましたようなちびっこ園のようなベビーホテルに預けざるを得ないということで、働き方の条件、母親の経済力によって子供たちが行く保育の場も違って、経済的にも大変で長時間保育が必要で、むしろ良質な保育が必要な子ほど、余り親の労働条件が厳しいがゆえに認可保育園でやっていけず無認可に流れているという状況があるわけです。
　本日来られました松岡先生は、認可保育園の中で数少なく夜十時までの保育をやっていらっしゃる保育園ですので、先生の方が実態を御存じだと思うんですけれども、現在夜遅くまでの長時間保育の利用者というのは、皆さん、お医者さんとか弁護士さんとかエリートの女性とお考えかと思うんですが、エリートの女性の方が少数派で、むしろサービス業の低賃金の長時間労働に従事する母親の方が多いということになっておりますので、夜間保育の利用者は母子家庭比率が三三％、父子家庭の比率が二％で、合わせて三五％が一人親、つまりいざというときに頼めるパートナーすら家庭の中にいないという人たちが長時間保育の利用者になっていることを申し上げたいと思います。
　これは、一見すると、なぜ認可保育園で長時間保育ができないのかというような保育園の問題に見えがちですが、そこにあります問題は女性と仕事の問題なんですね。まさにここにあります女性の経済的自立というテーマにふさわしく、いざというときに、一度家庭に入った女性は再就職が非常に難しい、正規雇用がほとんどない、条件が悪い低賃金のパートが多く、どうしても経済的にやっていこうと思うと長時間働かざるを得ない。女性が経済的に自立できる質のいい仕事が少ないということが一番の問題で、それがゆえに子供たちの状況を悪化させているということで、特に母子家庭のような家庭に深刻な問題がありますので、短期的には保育園の保育サービスの拡大というようなことが必要ですけれども、長期的には女性がいかに経済的に自立できる良質な雇用を確保するかということが一番の問題の解決であります。
　というわけで、あともう四分ぐらいしかないのでちょっと次のページに行って申し上げたいんですけれども、今ちょっと母子家庭の問題を申し上げたわけなんですが、五番目に申し上げたいのは、繰り返しになるんですけれども、日本の認可保育園、さまざまな問題がありますけれども、私も諸外国の保育、特にアメリカの保育園に自分の子供を預けましたのでどういう保育かということを知っているわけなんですが、日本の保育園制度は諸外国と比べてかなり充実しておりますし、保育の質も高いんです。しかし、どうしてそれでありながらこれだけ問題があるかというと、一つは供給が足りないということなんですが、もう一つは、日本の子供を持つ親の労働時間が長過ぎるということなんです。
　基本的には、おわかりのとおり、フランスなどではフルタイム三十五時間労働制が始まっておりますし、オランダでもフルタイムの平均労働時間は三十六時間ですので、公務員、大手の民間企業では週休三日制というのが普及し出しております。欧米ではこのように労働時間短縮がすごい勢いで進んでおりまして、子供がいるいない、ライフスタイルにかかわらず、多くの労働者が家庭生活や自分の趣味と両立できる健全な労働時間で労働生活を送っているわけです。
　ですけれども、日本の場合はそれにはかかわりなく、世帯主賃金とか男性の働き方に合わせた専業主婦が家庭のことをすべてして、家庭のことは顧みなくていい男性の働き方が標準になっておりまして、それに合わせる形で女の人の雇用も進んでおりますので、すべての人が労働時間が長い。そこに、小さい子供を持つ親というのは二十代後半から三十代前半で最も体力があって働き盛りということですので、長時間労働の波に親も巻き込まれている、そのひずみが保育と子供に行っているということになるわけです。
　さまざまな案があるわけなんですが、現実の親の考え方や諸外国の例を見ますと、育児休業の延長よりもむしろ復帰後の短縮勤務という選択肢がある方が重要だと思います。つまり、一〇〇％育児をして、仕事に復帰したら一〇〇％仕事ではなく、両方五〇％ずつバランスよく継続できる選択肢が必要だと思います。
　例えば、ドイツでは育児休業が三年間あるんですけれども、はっきり言えば三年の育児休業をとる人は雇用主は雇うインセンティブもありませんし、これだけいろんな技術の変化が激しい中で三年の育児休業をとるのは職業人として大きなハンディですので、長過ぎる育児休業はかえって両立の妨げになると。アメリカの場合などは、育児休業制度そのものがないということもあるんですが、所得の高い女の人ほど長く休めて、所得の低い女の人は早く復帰するということで、世帯年収一万ドル以下の女性というのは二割の人が出産後六週間で仕事に復帰しております。休む経済的な余力もないということなんです。
　こういう形で短縮勤務制度の選択肢をつくることが重要だということ。それから、現在、育児休業法の改正で子供看護休暇というのが話題になっていたと思うんですが、労働組合を通じまして現役の働くお母さんたちのアンケートをとりますと、いろいろ分析をしたんですけれども、家族や子供が病気のときに休みやすい職場だと働く母親の精神的ゆとりが大きく増します。この精神的ゆとりが非常に、仕事を続けながら育児をしたい、育児をしながら仕事を続けたいという就業継続意欲を左右しております。ですので、まず精神的ゆとりがある働き方をするためにも子供看護休暇は非常に重要だということがわかりました。
　さらに、働く母親の精神的ゆとりにさらにプラスを与えるものは、夫の家事育児参加なんですね。夫が家事育児に参加しますと、働く母親の精神的ゆとりがやはり大きく増しまして、豊かな職業生活を送れることがわかります。しかし、夫が家事育児に参加するには夜九時までに帰宅することが必要ですので、子育ての問題は母親だけの問題でなく、父親もかかわった家庭内でどういうふうに育児ができるかという問題であるということをわかっていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので申し上げますけれども、緊急課題としては保育内容の量の拡大、長期的課題といたしましては、もう既に申し述べましたが、男女両方含めての働き方の改革ということで、正規労働に短時間就労の選択肢をつくることが求められている解決策の一つじゃないかと思っております。
　以上です。