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○井上（一）委員　さらに、ことしの一月十九日の参議院の決算委員会において宮澤官房長官は、昨年の暮れ新しく会計検査院の院長が就任をされて、院長就任を機会に、自分の過去の行政の経験に基づいて園係省庁とも少し協議をしてみたい、こういうお話があった。これは院長と官房長官との話だと思うのです。ただ、官房長官としては、会計検査院長の新たな御努力によって関係者の話し合いが進んでいるということに期待をかけておるのだ、こうわが党の委員の質問にお答えになっていらっしゃるわけです。
　ここで、まず院長にお尋ねをする前に、官房長官としては政府部内での調整あるいは働きかけ、大蔵、通産、いろいろ問題のある省庁に対しての働きかけは具体的にどれほどなされて、どういうふうに進展をしていったのか、どこまで今日進んでいるのか、ひとつ官房長官からまず聞いておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　私も就任以来、私自身、それから官房副長官にも頼みまして、主として大蔵、通産でございますが、いろいろ意見を聞いてまいっております。本件は性質上、大臣のお話を聞きましてもどうも余り実は正直申して役に立ちませんで、事務当局がどう考えておるのかということを少し聞いて、私なりにそれを評定をいたしまして、どれだけの真実がその間にあるのかということを実は知りたい、こういう気持ちでいたしてまいりました。今日までのところ、後ほどお尋ねがございますと思いますので、その節に申し上げますが、なかなか関係各省、自説を持してどうも譲らないというようないきさつでございますが、そこへたまたま新院長が御就任になられまして、自分としてもその方の行政に経験があるその立場からひとつ話し合ってみたい、こういうことを仰せられた、こういう経緯でございました。
○井上（一）委員　いや官房長官、各省庁の大臣の考えは余り、どういうのでしょうか、十分でないようなことで、事務レベルでいろいろ調整について努力中だということですが、一体どういうことが問題になっておるのか、そのことについてその問題を解決するというのでしょうか、解決するためにどういうようなことをなさったのか、その点をひとつ聞かしてください。
○宮澤国務大臣　それでは、少し長くなりますがいきさつを申し上げます。まず、行政各部局が持っております反対論には幾つか理由として挙げられているものがございますが、その第一は、会計検査院が政府機関の融資先にまで検査をする法律上の権限を与えられるということは、やはり公権力の過剰な介入であるという反対論が一つございます。大蔵大臣は、たとえば輸出入銀行に対して監督権限を持っておる、しかしその融資先に対してまでそういう権限を持っておるわけではない、にもかかわらず会計検査院が今度は融資先に対してまでそういう権限を持つということにどうしてならなければならないのであろうか、公権力がそこまで介入をするということが本来適当であろうかというような反対論が一つ。まあ、あえて小さな政府というようなことまで申しておるわけではございませんけれども、そういう哲学から言えばなおさらそうではあるまいか、少なくとも市場経済を基本に考えている政府のもとでそのような公権力の介入というものは好ましいことではないという議論が一つでございます。
　それからもう一つの議論は、政府機関がいろいろな金融を行う、金融を受ける者は中小企業者であったりあるいは農業者であったりいたすわけでございますが、そういう人たちは、厳密な意味での経理、帳簿の整理、整備等々、高度にそのようなものを備えて整備されておる人たちであるとは限らない。その人たちの立場から言えば、会計検査院という、俗語で申して非常にこわいお役所から直接検査があるといったようなことになれば、どうも自分たちはとてもそういう厳しい検査に対応するだけの準備もないし、能力もないということで、お役人の言葉をそのまま使いますと畏怖を感じるというようなことになって、その結果としては、政府が考えている政策金融の恩恵に浴するということからいわば離れてしまう、そういうことで、政府が企図しているそのような政策金融というものに障害になる、こういうような議論もいたしております。
　そうしてその上で、事実問題としては会計検査院が検査の必要を認められるときにはいわゆる肩越し検査というものが現実に行われておるのであって、それについていろいろ、より便宜を会計検査院に対して供与すれば目的を達することができるのではないか、大体このような考え方が、役所によって多少ずつ違いますけれども、大蔵、通産、農林といったような各省の事務当局の考え方でございます。
○井上（一）委員　いや、官房長官、それはもう毎度、なぜおくれるのだということになると、そういうことが言われるわけです。公権力の介入だとか政策金融に支障を来すのだとか、そういうことが一つの大きな理由になってこれが延び延びになっているわけなんですね。衆参の本会議あるいは決算委員会等の決議を踏まえても、あるいは歴代の総理大臣の本会議における答弁からとらえても、もうこれは院法が改正されておらなければならない時点なんですけれども、いまだにそういうことがある。官房長官、どうなんでしょうか。そういうような考え方は誤りであり、そういう心配は要らないのだという努力をなさったのかどうか、そういうことはなさっているのですか。
○宮澤国務大臣　ちょっと、お尋ねの最後のところの意味がわかりませんで、恐縮です。
○井上（一）委員　いま官房長官は、各省庁の心配をしている、こういう点について院法改正をすることにおいてこういうことが危惧されるのだということで説明があったわけなんです。私はそんな心配は要らない、こういうふうに思っているのです。政策金融にだって支障を来すというようなことはあり得ないし、あるいは肩越し検査で十分だというようなことも、それで便宜を与えていけば事が足りるのだ、大蔵大臣の権限の及ばないところにまで検査院が介入していき、そのことが公権力の介入になるのだ——何か少しオーバーな受けとめ方をしているのじゃないか、私自身はそう考えるので、そういうことを官房長官が、国会の質疑の中でこれほど強く院法の改正を各委員会であるいは毎回と言っていいほど強く言われているわけなんですけれども、そんなことに対してなぜ調整——新しい院長の御努力に期待するのだという、その面も私は、それはそれなりに結構だと思うのです。しかし、官房長官として内閣の調整をもっともっと努力すべきではないか、そういう努力を何をなされたのかということを私は聞いているわけです。各省庁の、いわゆる拒むというのですか、反対というのですか、それに対する意見というものは毎回聞いているわけです。それに対してどういうふうに官房長官は説得をされたのか、あるいはもっと理解を求めるためにこういうことをやりましたという具体的なことについて聞いておきたい、こういうことです。
○宮澤国務大臣　そういう議論を聞きまして、私も自分の考えを申しております。多少形式論に過ぎるのではないだろうかとか、自分の思っておることをいろいろ申しておるわけでございますけれども、しかし、なかなか相手を説得できるところまでいっていないということでございます。
○井上（一）委員　ここに私は内閣総理大臣官房広報室から五十五年度の国政モニター報告書というのを持ってきておるわけです、アンケート調査、とりわけ会計検査院について。このことは、それそれの省庁の、もちろん大臣初め各担当の方は十分御承知なのでしょうね。これは内閣官房から十分説明を各省庁にしていらっしゃると思うのですけれども、それは十分なされているのでしょうね。
○小野（佐）政府委員　お答えいたします。
　先生ただいまお示しの会計検査院についてのモニターからの報告書は、関係各省庁にお配りしてございます。
○井上（一）委員　官房長官、これについては、中身についてはいろいろまた問題があるのですけれども、ここに会計検査院の検査についての要望だとか期待とか、そういう意見が集約されているのです。このことを見てもわかるように、権限の強化だとか、あるいはより厳格公正な検査、いろいろとここに国民からの会計検査院に対する強い要求、要望あるいは期待があるわけです。私は、このアンケートそれ自身に、一つは権限を強化するために国会の中で院法を改正すべきなのだ、そのことによって公平に国民からちょうだいした税金がきっちりと支出されているのだ、使われているのだということを明確にするために院法を改正するのだ、そういう広報が一つもないわけなのです。これが第一点。にもかかわらず、国民が寄せる期待というものが、いま申し上げたように、権限の強化、検査の厳格公正、いろいろと列記されているわけです。これは何を意味するのか。やはり会計検査院の機能を十分発揮してもらう、そういう体制をつくってもらいたい、そのことが国民の大きな願いだということなのです。これはただ単なるアンケート調査で統計的なものを求めるだけではなく、このアンケート調査を広報室はいかに有効に生かしていくかということ、その取り組みが私は不十分だと言うのです。そういう取り組みをするならば、これは各省庁の反対をしている人たちも納得する一つの大切な資料だと思うのです。
　官房長官、どうなのですか。そういうことにこの国民の声をお使いになられたのかどうか、あるいはなぜ院法改正については触れられなかったのか、この点について聞いておきましょう。
○宮澤国務大臣　国政モニターの調査でございますけれども、どうしてこのような調査をしたのか、どうしてそういう御指摘のような問題を調査の対象にしなかったのか、私は存じませんので、総理府の方からお答えをしてもらいます。
○井上（一）委員　もちろん総理府の方からは答えていただきたいのですが、官房長官としての見解を、私が指摘をしているそういうことが必要であり、欠けておった、こういうふうにお考えなのか、それならここでそういうふうに答えてもらいたいし、いや、これで十分なのだとおっしゃるのか、このどちらなのですか、こういうことです。
○宮澤国務大臣　実は私が指示をして調査をさせたという性格のものでございませんので、どういう目的でこの調査をいたしましたか、したがって、ただいま御指摘のような法改正の問題をなぜ設問しなかったかというようなことにつきまして、ちょっと私からお答えができない問題でございます。
○井上（一）委員　官房長官、私は官房長官が指示をしてこういうアンケートをとらせたのだというふうには理解しておりません。むしろ官房長官としてこのモニター報告書をごらんになって、あるいは私がいま指摘をしたことで、やはり院法改正については触れておくべきであるという私の指摘、さらにはこれの結果を、いま内閣が調整に苦労しているわけですけれども、そういうことにも生かしていくべきである、こういう二点を指摘したわけです。そのことについての官房長官の見解を聞いているわけです。あなたはそういうことについて全く見解がないのですか。そんなことはないでしょう。だから私が言っているように、このことについてそういう院法の改正、あるいは報告書を生かす一つの手段が必要ではなかったのか、こういうことなのですよ。
○宮澤国務大臣　そのようなことを昨年のこの調査のときに聞いてみましたならば国民がそれをどう考えておるかということを知り得たであろうという意味では、そういう設問をするということは一つの考え方であったろうと存じます。
○井上（一）委員　そうなのですよ。設問しなければいけない。そういうことをすべきです。
　もう一点残っていますね。この報告を内閣の調整の努力をする一つの大切な資料として生かすべきではないだろうか、こういうことなのですが、この点について。
○宮澤国務大臣　そういう意味で参考にいたしたいと思います。
○井上（一）委員　それでは事務当局から、いまの官房長官の答弁を踏まえて、ひとつ私の指摘したことについて答えてください。
○小野（佐）政府委員　先生の御質問がございましたので、総理府広報室の立場でお答えいたします。
　この国政モニターは、総理府の方で一般公募いたしました全国の五百五十名のモニターの方々から、国の行政につきまして随時御提言とか御意見等を拝聴いたしておりますとともに、もう一方では、関係各省庁の要望に基づきまして、設問方式によって意見を聴取する、いわゆるアンケート報告という二つの方法で行政施策に反映させることを目的として実施しているものでございます。この会計検査院に関するアンケートは、会計検査院からの御要望を受けまして私の方で設問をしたという経緯でございます。
○井上（一）委員　その報告書はその後どのように生かされているかということについては、どうなんですか。
○小野（佐）政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、会計検査院初め関係各省庁に報告書をお配りすると同時に、回答を寄せていただきました全国のモニターの方々にモニター月報を通じて御報告する、こういうふうにやっております。
○井上（一）委員　私の指摘をしたいのは、ただ形式的な形で配ったらいいのだ、あるいはそれを知らしたらいいのだということでなくて、その中身についての生かされ方が十分でないということなんです。だから、国民からこういう声がある、国会の決議もそうなんですけれども、さらには国民のこういう大切な声を生かせるように各省庁がひとつ努力しなければいけない、そういう細かく詰めていった取り組みが少し欠けているのではないだろうか、こういうふうに思うのです。今後、こういうことについては十分広報の方で気をつけてほしい、私はこういうふうに思います。
　ざらに、この広報でも、公正を求めた強い国民の意見があります。その取り組みに対して、一つの便法としての肩越し検査、これについて私は、輸銀なり開発銀行の貸付先で肩越し検査を実施したところがあるのかどうか、ここでひとつ聞いておきたいと思うのです。
○丹下会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方では、ただいま御指摘になりましたような開銀、輸銀に対しましては、いわゆる肩越し検査というものを包括的に協力をお願いしているわけですけれども、ただいままでのところ十分な協力を得ていないわけです。開銀につきましては、貸付対象とした施設整備の現況の実地調査には応じているわけでございますけれども、貸付相手方の貸し付けに関する会計帳簿等の実地調査には応じていない。輸銀については、いわゆる肩越し検査には全然応じないというような現状でございます。
○井上（一）委員　輸銀の方では肩越し検査に協力しない、それはどういうことで協力なさらないのでしょうか。
○竹内説明員　肩越し検査の問題ですが、昭和五十一年に一度、全日空がアメリカから航空機を輸入するその資金につきまして輸銀が貸し付けをいたしましたが、その資金使途の確認のために全日空に赴きたいというお話が検査院の方からあったことはございます。当時、御承知のように航空機輸入の問題、非常にやかましい問題でございまして、私どもの方の融資との関連も考えられるということで、そのときは検査院の方に輸銀の職員も同行いたしまして肩越しの調査をしていただいたということがございます。その後、二、三、肩越しの御要求というよりはお申し出あるいは御相談みたいなことがございましたけれども、その後はそういうことはございません。そういうことでございます。
○井上（一）委員　ロッキードの、いわゆる全日空の問題については受けたけれども、その後申し入れはあったけれどもそれは断られたわけですね。その理由を私は聞かしてほしいと、こう言っているわけです。
○竹内説明員　一番最近の例で申し上げますと、ことしの二月の二日から六日の間に検査院の実地調査を私どもは受けました。これは五十五年の上期の融資に関するものでございまして、その中の輸出案件三十二件につきまして実地調査を受けたわけでありますが、その実地調査の三十二件全案件について肩越し検査をしたいというお話がございました。私どもとしましては、仮に肩越し検査をするというような場合には、検査院が民間に出かけていかれるわけですから、これはよほど特殊、異例な事情がない限りは肩越しをしていただくのは適当でないと考えておるわけでありますが、この三十二件につきましては、検査院の方から特別不都合である、あるいは疑問点があるというような御指摘がなくて、ただ肩越し調査をいたしたいというお話でございましたので、私どもとしてはそれは適当ではないのじゃないかという御返事を申し上げたわけであります。
○井上（一）委員　輸銀の取り組みとしては、そこに不正あるいは不明朗と言うのでしょうか、公正を欠くという十分な裏証拠がない限り肩越し検査には応じられない、こういうふうなことですね。
○竹内説明員　私といたしましては、会計検査院は国の会計の検査をいたすのが基本でございますので、民間の企業に赴いて調査をするというようなことを考えますのにはよほど特別な事由がなければ適当ではないというふうに考えております。
○井上（一）委員　まさに考えの違いというのでしょうか、政府資金がどのように流れていきそしてどのように使われているのだということを国民は知るべきであるし、また、それを明確にするのが国の務めだと思うのです。そういうことだから、いまの制度それ自体の中では不十分だからやはり院法の改正がそこに必要になるわけです。
　余り時間がありませんが、肩越し検査には協力が得られない、これは官房長官、大蔵省がそれで十分だとお考えであれば、十分でないという裏づけに私はいまのお答えを求めたわけですが、今度は検査院長、御就任早々大変御苦労が多いと思います。官房長官からも検査院長の新たな十分な御努力に期待するのだという答弁が参議院の決算委員会でなされているように、とりわけ行政経験も豊富でありますし、そういう意味合いからひとつ検査院長としてのお考え——取り組みはもうすでに出ているわけなんですから。会計検査院としては院法改正についての取り組みは、すでに、たしか五十四年の五月二日だったと思いますが、一応院法の一部改正についての見解が、改正案の要綱が最終的にまとまっているわけなんですけれども、そこらも踏まえた中で院長の所見を、ひとつここで承っておきたいと思います。
○大村会計検査院長　お答えいたします。
　先ほど官房長官からもお答えがございましたように、昨年の十二月十日、総理のお手元に五十四年度の決算検査報告をお持ちいたします際に官房長官にお目にかかりまして院法問題の促進方をお願いしたのでございますけれども、本件はただいま御指摘のとおり、一昨年の五月に内閣に調整をお願いして以来、相当の長期間を経過いたしておりますし、また、官房長官自身も本件につきましては大変苦慮もされていらっしゃいます。他方、本件に最も反対の御意向をお示しになっている大蔵省も、その後関係者も交代されておる状況でありますので、私自身個人的に非公式に、事態の進展を促進いたしまして官房長官の御調整のお役に立てばという考えで、大蔵省の関係者につきましてその後の本件に対する御見解を承りますとともに、本件に対する御理解を一層深めていただく。たとえば公権力の過剰介入というけれども、過剰介入というような問題はないのじゃないか、あるいは融資の促進に支障を与えるといいますけれども、われわれの考えているやり方というのは決して融資の促進に支障を与えるものじゃないですよという点を強調いたしまして、御理解を深めていただくように努力いたしました。
　その上でさらに再検討をお願いしたのでございますが、何分これは非公式の話でございますので、当面大蔵省の公式の御見解は変わるまでに至っておりませんけれども、関係者の御理解を一層深めていただきまして官房長官の御調整のお役に立てばということを私どもは期待いたしておる次第でございます。
○井上（一）委員　官房長官、会計検査院法の改正、検査院の権限強化、その方向については何ら変わることがない、そしていま院長が非公式ではあるけれども大蔵に折衝された経緯、これからの取り組みを披瀝されたわけですけれども、これはもう毎回毎回ここで何回となく繰り返して論議されておるわけなんですが、いかがでしょうか、めどを今国会中と——このままで、いや調整に努力中だ、努力中だということでは、私はもう済まされない時期に来ていると思うのです。そういう意味で、私は一日も早い調整の実が実るように願いたいわけですけれども、いつごろをめどにこの問題にけりをつけていただけるのか、どういう見通しを持っていらっしゃるのか、その点について聞いておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたように、実は私、この問題を自由民主党にもちょっと提起をいたしまして、党の力も問題解決にかしてもらいたいと考えております。何分にもただいまのところ関係者の間の意見がかなり隔たっておりまして、足して二で割るということができない性質の問題でもあり、会計検査院は独立の官庁でもあられますから軽率にそういうことをすべきでもないということもございます。最大限の努力を続けていたしますと言う以外にどうも、お尋ねではございますが、いつまでにということを私の口から申し上げられない。申しわけないことでございますけれども、それがただいまの現状でございます。最善の努力は尽くさせていただきたいと考えております。
　それから、先ほど一つお答えができなかった点がございますので、つけ足しをさせていただきます。
　会計検査院の検査報告説明につきましては、各省側よりの弁明は現在は行われていないようでございます。しかし、各大臣の決算概要説明あるいは各省庁別決算審査においては実質的な弁明を申し上げていると理解をしております。
　なお、本件につきましては、委員会においてこれこれを弁明せよという御運営の御方針でございますれば、もとより政府といたしまして最善を尽くしてそれに対応してまいります。
○井上（一）委員　最後に私は重ねて、与党自由民主党にもその理解を深めるべく努力をしているのだということでめどをいつに立てるかは非常に困難であるということなんですが、大平さんも福田さんも総理としてこれを約束しているのです。約束したことを実行することは当然なんです。なぜ実行できないのかといえば、各省庁間の調整が手間取っているということなんでしょう。いま、自由民主党にも理解を深めてなんということが答弁の中にあるのですが、一体あなたはどっちの声を一国民の声を、国会の声を、そして国会の決議を、そして総理の約束をきっちりしていくのだという姿勢でないと困るじゃないか。どんな考え方でこの問題に取り組んでおるのか、受けとめておるのか、どうなんですか。
○宮澤国務大臣　たびたびの国会の御意思の御表示もございます。政府も最善の努力をするということを総理大臣がお答えしておるのでございますから、私としてそういう目的で成案を得たいと考えておるわけでございます。
　御承知のように、法律改正になりますと、会計検査院は独立の官庁ではございますが内閣を経て法律の改正を御提案しなければならない、ということは閣議決定をしなければならないということでございますので、閣議決定ができるような調整をいたしませんと提出ができない。その努力を苦労いたしておるわけでございます。
○井上（一）委員　一日も早く院法改正の実現を見るように、官房長官として最善を尽くされるように私から強く要望して、私の質問を終えます。
○新村委員　最初に、長官にもう一回確かめたいのですが、院法改正に対する政府の態度は先般の一部新聞報道とは全く関係ない、院法改正に対する姿勢は前向きにいささかも変わることなく努力を続ける、こういうことでよろしいわけですか。
○新村委員　そういたしますと、まず、いままでの経過を考えまして、衆議院においては三回、参議院においては二回ですか、そのほかに各両院の委員会においても議決をされておる、こういう経過を踏まえて政府も鋭意努力をされておるということは認めるわけでありますけれども、依然としてそれが実現をしていないわけであります。そこで、国会の最高機関性という観点からいたしまして、政府としては、この問題についての基本的な対応の仕方、それからそれをもととして今後どういうふうに処理をしていかなければいけないのか、また、どういうふうな決意と方向性を持って処理をしていかれるのかということ、それをまず伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　国会の御意思がしばしば表明されておりますので、それになるべく沿いました形で政府部内において成案を得まして、そして国会の御審議をお願いをいたしたい、こう考えておるわけでございます。その成案を得るにつきまして、片方で独立の官庁であります会計検査院の御意見があり、他方でそれ以外の行政各部、各省庁の違った意見がございます。この意見を調整いたしませんと閣議で成案を決定することができませんのでその調整に当たっておるわけでございますが、ただいままでのところ成案を得るに至っていない、この点申しわけなく存じております。したがいまして、成案を得るための努力を最善を尽くして継続をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○新村委員　すでに先般、検査院の方からは、要綱、検査院としてのお考え、これについては政府へ送付といいますか要請をされておると思うのですが、いま長官の言われたのは、政府としては成案がまだまとまっていないということであります。そういたしますと、検査院の方の御意向なり検査院の方の要綱、これに対する政府の考え方はどうなのか、政府はそれとはまた別個にお考えになっていらっしゃるのか、その点はどうなんですか。
○宮澤国務大臣　検査院の持っておられます案に対しまして各省庁の意見を調整をしなければならないわけでございますが、その間の調整ができておらないということでございます。
○新村委員　先ほどお伺いしたのですが、国権の最高機関としての国会の意思表示が明確に、しかも何回もなされておる、こういう状況のもとで、政府としてのその対応の仕方の基本的な姿勢についてもう一回伺いたいのです。
○宮澤国務大臣　国会の御意思が明確である場合にはその御意思に沿って最善を尽くすべきものと考えております。
○新村委員　そういたしますと、院法の改正という問題については、政府としては前向きに何らかの対応、そして何らかの成果を、言われるような努力ではなくて、現実にそういう成果を必ず上げなければいけない、こういう御決意でいらっしゃると思います。ですから、すでにこの問題が始まってから一年以上たちますけれども、じんぜん日を過ごしているのではないのでしょうけれども、そしてまた今後も単なる時間をかせいでいくということではないとは思いますけれども、これは必ず何らかの形で成果を見ることができるまで努力をなさる、そういう御決意があるかどうか。
○宮澤国務大臣　引き続き最善の努力を続けていく決心でございます。
○新村委員　それで、先ほど、政府部内にいろいろ異論もある、そしてこの問題については大臣に聞いてもしようがないのだ、事務当局が問題だというような御発言がありましたけれども、それはどういうことなんでしょうか。大臣に聞いてもわからないということでは国政の責任ある執行はできないと思うのですけれども、その点はいかがですか、
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げました意味は、大臣を軽んじる意味で申し上げたのではないのでございまして、具体的に法律案を具しまして閣議に出さなければならないわけでございますので、いわゆる法律の文言と申しますか、そこらあたりのところが非常に問題の中心になるわけでございますので、そういう意味では事務当局を十分に納得させませんと具体的に法律案として文章を書くことができない、そういう意味であのようなことを申し上げました。
○新村委員　そうしますと、現在この作業を進めるに当たって問題になっていることは、この院法改正の精神というかその要綱、その改正案の骨子についての問題ではなくて、骨子についてはこれで異論ない、あと成案として法律案としてまとめるその技術的な問題についての問題だ、こういうことですか。
○宮澤国務大臣　各省庁の反対しております理由につきましては先ほど井上委員にお答え申し上げましたので、長くなりますので繰り返しませんが、そのような反対の理由、それと会計検査院が提示しておられます改正案、その調整を具体的にどのような文言で図っていくかという大変に具体的な問題であるわけでございます。そこのところは、ですから事務方がよく納得をいたしませんと、抽象論では済みませんので、そういう意味で事務当局を納得させたいと考えているのでございます。
○新村委員　先ほど長官は、役人さんが自説を譲らない、自説に固執をしているというようなお話をされましたけれども、それはちょっとおかしいと思うのです。法律の基本的な骨格をなす部分について、いわゆる政策そのものについては役人さんも反対ではないと思うのですね。これを成案としてまとめる技術的な問題についての合意がまだできてない、こういうことなんですか。
○宮澤国務大臣　ややそうしますと具体的に申し上げなければなりませんが、たとえば会計検査院の検査が行われるということで、融資を受けた中小企業者あるいは農業者がそのことをいわゆる畏怖するかどうかというようなことになりますと、これはもうきわめて具体的な事柄の判断でございますから抽象的に議論をいたしましても意味がないので、そうであるかないかというようなこと、たとえばこれは事務当局と議論をしてどっちの言っていることが果たして事実に近いであろうかというようなそういう説得をいたしませんと事柄は進まない、抽象論では済まないというような意味でございます。
○新村委員　中小企業あるいは農業団体に反対があるということですが、われわれはそういう点についても実はある程度の調査をいたしたわけでありますけれども、末端においてはそういうことはほとんど聞かれないわけであります。国家資金の導入あるいは融資というようなことがあった場合には、国家資金を導入されるわけでありますから、それについての適正な監督ないし監査をされることについては、これはもう当然だ、そのためにこの制度の運用に支障を来すようなことはまずないだろう、こういうことを第一線では言っているわけでありますけれども、そこらについてはどういう御認識なんでしょうか。
○宮澤国務大臣　これらの問題につきましては、たとえば中小企業で申しますと全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会から、反対である旨の陳情書が私のところへ出されております。農業につきましては全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会等々から、同じく反対の趣旨の陳情が出ております。
○新村委員　それと同時に、実際の第一線の農業者あるいは経営者、そういう方の意見を徴されたことがありますか。
○宮澤国務大臣　これらの団体がこのような反対の要望を出されたその根拠になっておりますのは、当然のことながら団体所属の個々の組合員からの意見に基づいて出されたものと考えるのが至当であると思います。その構成員の意向を反映してこのような意見を言ってこられたものと判断いたします。
○新村委員　そういう団体だけではなくて、直接国民の声なり、あるいは特に経営者の声なりを政府は調査をなさるお考えがありませんかということです。
○宮澤国務大臣　漠然と個々の中小企業者、農業者というわけにまいりませんので、やはりこういう団体を通じてお願いをするということが一番真実に近いものが発見できるのではないかと考えます。
○新村委員　これはやはり国全体の政策であり、特にこの問題が出てきたのは、数次にわたる政治腐敗等が続出をしまして、日本の政治の根幹にかかわる問題として出てきたわけでありますし、同時に、会計検査院のいままでの会計検査の実際の経験の中から出てきたことでもあるわけでありますから、これは日本の政治全体の観点からとらえていかなければならない問題であると思います。そういう点での総合的な判断、それからまた各部局における役人さんの意見、これらももちろん尊重はしなければなりませんけれども、それだけでは全体の最終的な判断をするには不十分であろう。そういうことで、全般的な、総合的な判断のもとに個々の問題も考えていかなければいけないと思うのです。そういう点で、ひとつもう一回、今後のこの問題に対する対処の仕方、基本的な考え方を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　国会の御意思が明らかになっておりますので、それを法律改正の形で実現をいたしたいと考えておりますが、会計検査院の望んでおられます改正の内容と関係の各省の意見とが一緒になりませんで、調整をなお必要とする状況でございますので、全力を尽くしまして調整をいたしまして、そして内閣として改正案を決定し、国会の御審議をお願いいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
○新村委員　次に、院長さんにお伺いしたいのですが、このたび新たに院長に就任をされまして、多くの御構想があろうと思いますけれども、その中で、やはり前から懸案になっておりますこの院法改正の問題は、検査院としても最大の御関心をお持ちだと思います。そういうことで、現在の院長さんのこの問題についての御心境、それからまた今後の院としての御努力の方向等について、ひとつお伺いしたいと思います。
○大村会計検査院長　この問題はもう五十二年の衆議院の御決議以来の問題でございますから経過はよく御存じだと思いますけれども、たまたま当時ロッキード事件等を契機として出てきた問題でございますが、財政投融資が相当膨大になりまして、それを背景に政策融資機関の融資金額も膨大になって、その間の政策融資資金の適正な使途について検査院の検査というものが問題になりまして、従来行われております肩越し検査のあり方、その点につきまして必ずしも十分でない点がある、そういう点を御指摘いただきまして、五十二年、検査院の権限を拡大せよという御決議をいただいて、その後毎年のごとく衆参両院からそういう御決議を賜りまして、かつまた、五十二年、当時の総理大臣から両院の御決議をもとに検査院から一つの案が出てくれば検討してみようというお言葉もございましたので、五十三年以来、鋭意部内におきまして改正案を検討いたしますと同時に、政府の関係各省とも調整に調整を重ねまして、最後は、先ほども申し上げましたように、公権力の過剰介入になるのではないかとか、あるいは政策融資の推進に支障を来すのではないかというような点が調整し切れませんで内閣にこの調整をお願いした、それが一昨年五月でございます。
　私どもの案自身は、国会の御決議を踏まえまして、なおかつ各省の御反対なさっていらっしゃる公権力の過剰介入にわたらないように、あるいは政策融資の支障を来さないようにという配慮のもとに十分練った案だというふうに私ども考えておりますので、今後ともこの案を基礎に、ひとつ内閣におきまして御調整、御提案をくださることを期待しておるものでございます。
○新村委員　検査院としては、検査院の機能を十分発揮するためにはどうしても必要だということでこの案の提示になったと思うのですけれども、この案のほかに、検査院の機能を一層発揮するために可能な方法等が何かほかにお考えございましょうか。
○大村会計検査院長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしまして現在考え得る、また国会の御決議にも沿い、かつまた政府関係各省の御意見も入れた最善の案だと存じております。と申しますのは、一部には肩越し検査でいいのではないかという御意見もあるのでございますけれども、この肩越し検査自身が必ずしも十分な検査ではないという御指摘のもとに国会の御決議をいただいておるという経緯もございます。ただ、調査権を法定いたしましても、この調査権自身は何ら罰則を伴うものでない、したがって、一部言われておりますような、強制調査権と言われるような筋合いのものでないわけでございます。ただ、調査権というものが法定されておりますと、肩越し検査をやるにいたしましても十分な肩越し検査がやり得る状況になるというわけでございますから、調査権を法定することによって、従来の肩越し検査というもので行われております検査実態というものが大きな変化を来すものではない、検査のやり方あるいは検査件数というものがそのことによって著しい変化を来すものではない、したがって、政府で御反対なされておるような公権力の過剰介入になるような事態、あるいは政策融資に支障を来すような事態には全然ならないものであるというふうに確信いたしておりますものですから、それにかわるような案というものはいまのところ持ち合わせてはございません。
○新村委員　公権力の介入あるいは経済活動に対する政治権力の不当な介入というようなことが主たる反対だと思いますが、院長さんは過去において大蔵省、経済界にもいらっしゃって御活動されたわけでありまして、こういう御経験の上から、この問題はいかがですか。
○大村会計検査院長　御承知のとおり、肩越し検査というものは従来からやっております。しかし、検査対象機関の、融資機関の御協力を前提としておりますから、必ずしも十分とは言いかねる面がございます。したがいまして、法定調査権というものを院法改正によりまして実現することによりまして肩越し検査というものも十分にやり得ることになります。したがいまして、現在でも肩越し検査ならば十分御協力できるという御意見が政府部内にはあるわけでございますから、したがって、肩越し検査自身を私どもは変更しようというつもりで調査権をお願いしておるわけではございませんので、調査権を法定することによりまして肩越し検査というものが十分にできるようになるということでございますから、政府部内においての反対というものは全然当たらない、私はかように考えております。
○新村委員　そこでもう一つ、検査院でお考えになっておる、これは直接検査活動とは直結しないかもしれませんけれども、新しい構想をお持ちだということを伺っています。財政監督制度研究会というようなものをおつくりになるそうでありますけれども、これもやはり検査院の機能強化あるいは活動強化には大いに資するところがあろうと思いますが、その構想、それからまた今後の運営等について、できればひとつ伺いたいと思うのです。
○大村会計検査院長　まだ細かい点まで構想は固まっておるわけではございませんけれども、会計検査院創立以来、昨年ちょうど百年になるわけでございまして、旧憲法下の旧会計検査院法が戦後改正を見まして新会計検査院法ができまして、新憲法下に新しい検査院が発足いたしましてちょうど三十五年になります。
　したがいまして、たまたま今日、財政再建という問題あるいは行財政の改革というような問題も、内閣を中心といたしまして大変大きな問題になっている時期でもございますものですから、その間に会計検査院の検査によりましてお役に立つ点は十分機能を果たしてまいりたい、そういう意味で、行財政に御造詣の深い、見識のある方々の御意見を伺ってみたい。そういう趣旨で、研究会と申しますか懇談会と申しますか、そういうものを今後運営することによりまして、そういう行財政に関する造詣の深い、見識ある方々の御意見も参考にしながら、今後の新しい会計検査の運営も考えてまいりたい、かような趣旨でございます。
○新村委員　そういたしますと、この研究会における研究には、当然検査院の活動をどうすべきかというようなことも研究の対象になるわけでございましょうから、この研究会の成果なりあるいはまたその結論というものが、やはり院法改正という方向、そういう問題が出てくる、あるいはどうしても院法改正が必要だというこの研究会での研究の結果の御意見が出てくる可能性もあるわけでしょうね。これはそういったことも含めての研究ということになるわけですか。
○大村会計検査院長　院法改正の問題は、もうすでに一昨年の五月に内閣まで御提案申し上げている、もう既成の事実でございます。もちろんそれまでに、まだ国会に御提案になっておるかどうかわかりませんけれども、そういう外部の有識者の方々の御意見を伺う場合に、こういう問題もあるいは対象になり得る問題であると存じます。
○新村委員　いまの国の各機関をずっと見てみまして、会計検査院という存在は非常に権威も高いし、またいままでも孤高の権威といいますか、そういうものを保ってきたという印象があるわけですね。したがって、検査院関係には余り審議会とか調査会とかそういうものは、性格上のものもあるでしょうけれども、ないわけでありまして、したがって政治的な世論、政治的な力を側面から醸成するような配慮なり機構というものはほとんどないように思うのですけれども、そういう意味で、会計検査院が本当に国民の世論の上に立って機能を発揮するためには、やはり会計検査院のサイドにおける世論形成というか、政治的な世論を形成する配慮といいますか、そういったものも必要ではないか。そういう意味から言って、こういう研究会をおつくりになる、あるいはまた別の検査院の諮問機関的なものをおつくりになるということは、検査院の機能強化の上からいっても非常にいいことではないかと思いますが、そういったことに対する御見解はいかがなものでしょう、
○大村会計検査院長　世論形成ということをちょっとおっしゃいましたけれども、私どもは憲法上の独立機関といたしまして、厳正、公平に国民の負託にこたえていくのが私どもの使命だと存じておりますので、そういう趣旨で、常に独善に陥らないように心がけていかなければならない、そのためにも外部の有識者の方の御意見も十分承ってまいりたい、こういう趣旨でございます。
○新村委員　検査院の強化のために、やはりこれはいま行政が非常に優位ですし、ややもすると検査院の権威というものは、もちろんこれは非常に高いものでありますけれども、行政が非常に強いために、今度の問題についてもやはりそういう問題を含んでいると思うのですけれども、検査院の正しい御主張なり御意見なりが行政の側によって、無視はされないでしょうけれども、それが直ちに政治の中で生きてこないという面があるのではないかと思うのですね。そういった面で、やはりこういう研究制度も結構でありましょうし、検査院の立場を強化する制度的なあるいは機構の面からの配慮が何か必要なような気がするわけですけれども、いかがでしょうか、
○大村会計検査院長　私どもの気のつかない点で貴重な御意見があれば承らしていただきたいと思うのでございますが、私どもの現在のわずかな人員でもって膨大な検査対象の実地検査に当たっているわけでございますけれども、その間の指摘された諸問題につきましては、速やかに政府側におかれまして関係の諸問題についても御参考にしていただいて、そういう問題が二度と起こらないように御注意していただかなければいかぬかと思いますけれども、内閣で第二臨調等もおつくりになる際でありますものですから、そういう問題も含めて今後十分御検討を賜りたい、かように考えております。
○新村委員　現在のこの構想に基づく院法が改正され、実現をし、そして検査院の権限が強化をされるということ、これはまあそうなると思います。必ずそうしなければいけないし、なると思いますけれども、その場合にそれだけでは十分ではないのでありまして、聞くところによりますと、現在でも人員が非常に足りなくて、一年間に百日もの出張をする方もいらっしゃるということであります。そういった面についてもやはり、官房長官いらっしゃるところですけれども、必要な人員あるいは機構は整備をしなければ、法だけではひとり歩きはできないわけでございまして、法を運用するのは職員でありますので、この検査院内部の人手不足のために、そういう面から機能が阻害されているというようなことも聞きますけれども、それはいかがでしょうか。
○大村会計検査院長　おっしゃいますとおり、御指摘のとおり、膨大な検査対象に対しましてわずかな人員でやっております関係で、相当職員にも苦労をかけているのはやはり事実でございます。したがいまして、ここ数年来わずかずつではございますが、増員を政府から認めていただいておるところでございます。
　ただ、私どもの役所といたしましては、こういう財政下、過分の増員もいかがかということで差し控えておりますが、現在の人員でもってできるだけの検査効率を上げますように、今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○新村委員　私ども社会党としては、五十六年度の予算の編成の前に人員増を政府に要求を申し上げたわけですが、また検査院さんでも人員増を御希望になっていたようでありますけれども、実際には何人——これはまだ予算は案の段階でありますけれども、何人増員になるお見込みですか、
○大村会計検査院長　五十六年度予算案におきまして二十名の増員を要求いたしまして、十名の増員が認められております。ただし既定の削減計画に基づく削減が八名ございますから、差し引き、ネット二名の増員でございます。
○新村委員　官房長官の方へ戻りますが、この問題は幾つかの基本的な問題を含んでいると思います。
　その一つは、やはり日本の三権分立の中で、非常に行政優位という現状、こういう中で行政に対する国会の最高権威性が本当に政府によって認識をされているのかという、こういう疑問をわれわれは持つわけですよ。一年以上にもわたってこういう基本的な問題が依然として解決しない。しかも、先ほどから長官の答弁を伺っておりましても、何ともどうも心もとないわけですね。そういうことでは大変困るわけでありまして、両院において、恐らく通算をしますと五回だと思いますが、同じ趣旨の議決をされておる、委員会においても同じ。委員会においては両院において三回ですか、同じ趣旨の決議が行われておる。こういう中で依然としてこれが解決のめどが立たない。こういう状況を考えた場合に、この国会の最高権威性が果たしてどうなるのかという疑問を持たざるを得ないわけです。そういう観点からも、ひとつ政治の原点に立ち返ってこの事態を長官には考えていただかなければならないと思うのです。両院のたび重なる同じ趣旨の決議ということは、これは自民党さんも賛成なさっておるわけですから、与党の自民党さんを初め全野党が、すべての政党が合意をして、そうして国会で議決をされておる。日本の政治の中でこれ以上重いものはないと思うのです。これは制度的にも実体的にも最高の重みがなければならない。ところがそれに対する政府の対応、これは大変手ぬるいわけでありまして、この点もぜひ原点に返ってもらいたいということです。
　それからもう一つは、先ほどからの長官の御答弁を伺いましても、総理大臣初め各閣僚のこの問題に対する決意がどうなのか、この問題に対するきちんとした決意さえあれば、これはこんなにじんぜん日を送らなくてもできるはずでありますし、この期に及んで、官僚さんが反対するのですという、まことにどうも心もとないことでありますけれども、はしなくも日本の政治機構の中における官僚制の問題がそこへ頭を出してきているのではないか、それからまた、大臣の指導性が果たしてどこにあるのかというようなこともわれわれは疑問に思わざるを得ないわけです。そういう意味で、ひとつそういう点から大臣の指導性をこの際フルに発揮をしていただいて、お役人さんのその分野における考え方なりはもちろんあるでしょうけれども、それらに左右されることなく、毅然たる態度で、各大臣、特に官房長官それから所管大臣はこの問題に対処してもらわなければならないと思いますけれども、そういった意味で、ひとつ最後の御決意のほどと、それから今後の見通しをもう一回お伺いしたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、国会のお考えが明白になっておりますので、会計検査院を含めまして行政各部の中で調整をとりまして、そして国会の御意思に沿うような改正案を御提案いたしまして御審議を仰ぎたい、そのための調整に引き続き最善の努力を尽くす覚悟でございます。
○新村委員　そうしますと、いつまでと言うことは先ほどから無理だとおっしゃっておりますが、とにかくこの問題については政府の成案を得て必ず提案する、時間的にはだめだとおっしゃいますから、必ず提案をするというその方向には間違いないと思いますが、その点もう一回。
○宮澤国務大臣　できるだけ早く結論を得るために努力をいたしたいと思います。
○新村委員　その結論は、改正をするという方向での結論になるように特にお願いをして、終わります。
○春田委員　まず、会計検査院長にお尋ねしますけれども、会計検査院のいわゆる強化を盛り込んだ院法改正の問題でございますが、五十二年五月衆議院の決算委員会で決議されまして今日までいろいろ論議されてきているわけでございますけれども、まだ成案を見ていないということでございます。ところで、検査院としては五十四年四月九日最終要綱を決定されて、四月十二日最終要綱を各省庁に配付されて説明されておりますね。そして五月二日に内閣官房長官にお渡しになっておるわけでございますが、いまの論議からして、いわば各省庁の反対が強いわけでございます。いわゆる未調整のまま出されたわけでございますけれども、その未調整のままで出した意思はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、ただいま院長からるる御説明ありましたように、国会の議決あるいは政府の御答弁、これがありましたのを受けまして、五十三年七月ごろから院法改正の作業を進めてきたわけでございます。その間、関係各省にも十分その趣旨を説明いたしまして、可能な限りの譲歩もいたしております。そしてどうしても各省庁の了解を得るに至らなかったものでもあります。しかしながら、貸付金に対します検査の徹底を図るというためには御指摘の最終要綱で示しました程度の権限は最小限度必要であるというふうに考えまして、なお、これが両院におきます御決議、その趣旨にも沿うものと考えまして提案いたしたものでございます。
○春田委員　ということは、ぎりぎりの譲歩であって、これ以上要綱を手直すというか見直すという考え方は全く持っていない、こう理解していいわけですか。
○藤井会計検査院説明員　さようでございます。
○春田委員　官房長官にお尋ねしますけれども、この院法改正問題につきましては本会議で議決、委員会で決議がされているわけでございますけれども、この各党合意の議決に対する基本的なお考え、姿勢というものをお伺いしたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、国会の御意思に沿いまして改正案を政府として取りまとめるべく最善を尽くしたいと考えております。
○春田委員　議決というのは各党合意なんですよね。議決、決議というのは各党合意でなされるものなんです。それが一回だけだったらいいですけれども、過去相当、何回か行われているわけですよ。それが現在まで結論を見ていない。となれば、これはこの院法改正だけじゃなくしてすべての問題に影響する。国会で何ぼ決議やっても、また議決しても一向に政府の意思が決定されないとなれば、その決議そのものが形骸化してくるのじゃないか、こういう懸念がされるのです。こういう点で官房長官、どういう御見解をお持ちですか。
○宮澤国務大臣　努力をいたしておりますが、なおそれが実を結ぶに至らないことは残念に存じておりますが、しかし、国会の御決議でございますから最善の努力を続けなければならないと思っております。
○春田委員　官房長官が御努力なさっておるのはわかるのですけれども、五十二年以来もう四年たっておるわけですよ。議決されるたびに早急に結論を出すという形で今日まで来ているわけです。四年たっておるわけですよ。
　それで官房長官、この院法改正については本会議で何回議決され、委員会でどれくらい決議されておるのか御存じですか。
○宮澤国務大臣　それは、しばしば御決議を両院でちょうだいしております。
○春田委員　正確な数を出しますと、衆議院の本会議で五十二年の五月、五十二年の五月、五十四年の六月、五十五年の十月、四回されております。同じく衆議院の委員会におきましては五十二年の五月、五十二年五月、五十四年六月、五十五年十月、これも四回です。参議院におきましては本会議で五十二年六月と五十五年四月、合計二回、参議院の委員会では五十三年六月と五十五年四月の二回。したがって衆参の本会議で六回、そして衆参の委員会では六回。これだけ数多くされてきておるわけですよ。五十二年以来もう四年だっておるわけですよ。こういう経過を経てなおかつ院法改正がまだ国会に上程されない。努力は認めますけれども、やっぱり限界があると思うのですよ。先ほどから、いつごろに出すめどがあるのかということに対して、それは明確に答えることはできない、最善の努力をします、こういう官房長官の御答弁でございますけれども、限度があると思うのですよ。大体いつごろに出せるのですか、再度御答弁いただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　最善の努力をいたしまして、できるだけ早く結論を得たいと考えております。
○春田委員　それは通常国会中に上程されると考えていいわけですか。
○宮澤国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、関係者の見解がかなり隔たっておりますので、残念ながらいつまでということを申し上げることができません。
○春田委員　ところで官房長官、先ほどからいろいろな反対の理由が出ておるわけでございまして、官房長官の答弁もあるわけでございます。官房長官は、各省庁に対しては自分なりに説得や努力をやってきたのだ、こうおっしゃっておるわけでございますけれども、いわゆる各省の態度はわかるのですけれども、官房長官自身のお考えといいますか、官房長官自身としては院法改正についてどうお考えになっておりますか。
○宮澤国務大臣　国会の御意思がしばしば表明されておりますので、それを実現することが好ましいというふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　ところで、先ほどからも問題になっておりました三月一日の新聞報道でございますが、官房長官の御答弁では全く誤りである、政府は会計検査院法の改正については断念するという報道は全く誤りである、こういう御答弁をいただいたわけでございます。しかし、こうした報道が出るということは、根も葉もないところには出ないのであって、火のないところに煙は立たないと言うように、何らかの動きがあったからこういう報道が出されたのではないかと私は思うわけでございますけれども、これはもう本当にそういう動きといいますか、意思というものは全くなかったのですか。
○宮澤国務大臣　どうしてそういう報道が出ましたか、ちょっとつまびらかでございません。そういう動きは私どもの方にございませんでした。先ほど自民党の方に云々ということをちょっと申し上げましたが、そういう働きかけを実はいたしておるぐらいでございますので、そういう報道のような事実はございません。
○春田委員　二月二十八日の閣議では、この問題については保全然話題にもならなかったわけですか。議題にもならなかった、こういうことですか。
○春田委員　それでは、きょうは各省からおいでいただいておりますので、代表格であります大蔵、通産それから農水の各省の御見解をお伺いしたいわけでございますけれども、院法改正につきましての各省のいわゆる態度をまず一点、賛成か反対なのかお示しいただきたい。そしてその理由について第二点で明確にしていただきたい。これはまず最初に大蔵、次に通産、それから農水、この順で御説明をいただきたいと思います。
○米里政府委員　大蔵省の考え方を御答弁いたします。
　これまでたびたび申し上げているところでございますが、現在会計検査院の融資先への立入調査法定という問題が出ております、政策金融の問題でございますが、いまさら申し上げるまでもなく政策金融機関の性格上、政策目的に即しまして自由な民間の経済活動というものをできるだけ助成、誘導していこう、こういったような性格から融資を行うわけでございまして、いわゆる補助金と全く異なりまして、もちろん有利子、回収が条件になっておるというような、いわば私契約で融資を行っておるというような性格のものであろうかと思っております。そういった私契約の融資先である民間の融資先への立入調査が法定化されるということは相当大きな問題でございまして、自由な経済活動を生かして政策目的を達成しようというような政策目的に関しまして私どもはかなり問題のあることではないかというように考えているわけでございます。もちろん、私契約でございましても公益上の必要が非常に強いということでございましたら、すべての私契約に対して行政介入がいけないということではないかとも思いますけれども、この場合には、先ほど来お話が出ておりますように、融資先におきまして非常に強い心理的影響を与えるというようなことからの政策目的貫徹の困難性が加わってまいるというようなこともございますし、また現行の制度で行っております肩越し検査その他においても、政府関係機関は十分会計検査院の検査に御協力申し上げておる。また、今後ともに検査院の機能の充実については十分御協力申し上げるという所存でございますけれども、立ち入り先への調査を法定化するということについては、私どもとしては、これは非常な疑問があるという考え方を持っております。