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○瓦国務大臣　辻委員にお答えいたしますが、多年にわたりまして辻委員もこの建設委員会に所属をされて、ある面では、我が国の来し方五十年、いろいろ苦労の連続であったことも御承知かと思うわけでありますが、今私どもは、住宅、社会資本整備を進める上におきまして、一つには活力にあふれた経済社会活動を実現する、また、安全で豊かな国民生活の実現を図る、このことはいずれも重要なことだと心得ておるわけであります。
　今日まで、やはりどちらかといえば、住まいをどう確保するかということでありましたり、道路を舗装するというような時代でありましたが、これからはさらに質の問題に転換せざるを得ないわけであります。また、魅力ある国土づくり、こういうことが言われるわけでありますが、もう企業も住む人も国境すら選ばない、こういうような時代にもう向けておりますので、私は、これから住宅、社会資本の整備というのは、まさに魅力ある国土づくりに向けましてバランスのとれた投資が求められておる時代だ、こういうぐあいに理解をいたしておるわけであります。
　でありますので、辻委員御指摘のように、産業基盤型からいわゆる生活密着型へ、なかなかそこが割り切れないところがありまして、両面をどうつくり上げていくかという課題に挑戦する時代だ、こういう認識を持ちまして、国民のニーズ、経済社会の活動の変化に応じまして的確に事業を実施してまいりたい、かように考えておるところであります。
○辻（第）委員　産業基盤型から生活基盤型ですね、大きく転換をすべきであると重ねて要求をして、次に移りたいと思います。
　住宅建設、住宅問題に絞ってお尋ねをいたします。
　人間にふさわしい居住は福祉の基礎だとか、あるいは安全で健康で文化的な生活ができる住宅、これが本当に重要なことでありますが、今の我が国の状態では、まだまだそういう状態には到達をしていない。しかも、不況でありますとか高齢化でありますとか失業とか、いろいろな要素が伴いまして、そこで公共住宅に対する要望が一層高まっているというのが今日の状況ではないかと思います。
　そういう状況の中で、公共住宅をもっと大幅にふやすべきではないか。来年の予算で公共住宅の建設計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○小川政府委員　お答えいたします。
　来年度の住宅の建設戸数でございますが、これは概算要求ベースでお許しいただきたいと思いますが、公営住宅につきましては三万七千戸、それから特定優良賃貸住宅、これにつきましては四万二千戸、それから住都公団につきましては二万戸、公社につきましては一万六千戸、概要そういうふうな水準になっております。
○辻（第）委員　我が国の公共住宅は、ヨーロッパ諸国に比べましても大変少ないですね。例えば英国は二二・六％だそうでありますが、我が国は七％。また、あの阪神大震災、あのとき、あれは特別の例と言われればそうなんですが、公共住宅の安全性というのが本当に如実に示された、私はそういうふうに思うのです。
　今、本当に住宅に困っている方がたくさんあって、安全で住みやすくてしかも低廉な公共住宅をという声は本当に大きくなってきていると思うわけであります。そういう点で、ことしは、公営で四千戸減っているのですか。それから公団住宅も四千戸減っているのですか。そのかわり、借り上げ住宅であるとか高齢者の賃貸住宅がふえていますよということでありますが、この三年ほどは毎年減っているのじゃないでしょうか。どうしてもここで、本当に公共住宅を積極的にふやしてい
く、そういう方向で御努力をいただきたいと思うのですが、重ねて答弁をいただきたいと思います。
○小川政府委員　ただいまのお話にもございましたように、確かに来年度、公営住宅は若干減少しております。ただ、お話にもございましたように、別途高齢者向けの新しい制度の枠組みを創設して公営住宅を補完するというふうな知恵も出したいというふうに考えております。
　全体としまして財政構造改革が進む中で、公共住宅につきましても完全にそのらち外であるというわけにはなかなかいかないと思います。残念でございますが、やはりそれなりの影響は受けるわけでございます。ただ、できるだけいろいろな住宅政策全体の中でのやりくりを通じまして、例えば公営住宅等々については必要な戸数を確保したいと思いますし、また、その確保する努力の中では、やはり例えば借り上げ方式ですとか、近年新しく導入されたような知恵といいますか、制度といいますか、そういうふうなものも十分に活用しながら対応したい、このように考えております。
○辻（第）委員　時間がありませんので、はしょった話になりますけれども、神戸市のことでお尋ねいたします。
　あの阪神大震災からもう大分たったわけでありますが、神戸市も非常に御苦労いただいているのはわかるのですけれども、現実の問題として、公営住宅に、近くでないとか、それから入居が一九九九年、一年半ほど先ですか、そういうところはやはり応募割れというのですか、申込者が満たないという状況も起こっているのですよ。
　そういう中で、被災六区というのですか、神戸市の一番被災のきつかった地域ですね、六つの区、そういうところで民間のマンションが売れ残っていると言うといかぬですが、あいているのがぎょうさんあるそうです。それを、借り上げ住宅というのがありますな、既に四千戸でしたか、神戸市が借り上げていただいているそうですが、地域の住民の希望としては、自分の住んでいた、これからも住みたい、住み続けたい、その地域で借り上げ住宅をぜひ確保してほしいという声が非常に強いようであります。
　幾ら神戸市さんに要請をしても、神戸市さんはまだそこまで踏み切れないという状況のように聞いておるのですが、もし神戸市さんがやりたいと言われたら、建設省はそれに対して、予算がないとかいうことなしに対応していただけるのでしょうか。
○小川政府委員　生身の人間の居住でございますので、非常に難しい問題だと私も思います。
　ただ、全体的な現在の状況を御報告させていただきますと、七万七千戸の公的な住宅を来年度しかるべき時期までに総力を挙げて完成させたいというふうなことで現在やっているわけでございます。現段階ではその七万七千戸の総数をふやしたいというお話は伺っておりませんが、その枠内で、今お話ございましたように、近場に民間マンションの手ごろなものがあるというふうなときに、ではそれを借り上げようという話が県なり市でもしございましたら、ございましたらという前提は、それが公的な住宅としてきちっと管理可能であるという前提でやはり借り上げるべきだというふうに県、市がおっしゃいましたならば、国としてはそれに対して必要な対応をしたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　そういうことになりましたら、よろしくお願いをいたします。
　それから、ことしの一月から毎月の住宅着工戸数、それから、九二年から毎年の着工戸数、それから、本年度の着工戸数の見通し、もう少し先の見通し、この点についてお尋ねをいたします。
○小川政府委員　一月からの着工戸数でございますが、一月に、十一カ月ぶりに初めて前年度割れをいたしまして、それから十カ月連続でマイナスというふうな状況が続いております。
　それから、各年度の戸数でございますが、九二年度は合計で百四十二万戸、九三年度が百五十一万戸、九四年度が百五十六万戸、九五年度は百四十八万戸というふうな形で推移してきております。それで九六年度でございますが、これはいろいろな状況もございまして、百六十三万戸というふうな極めて高い水準になっております。
　それで、今年度の見通しでございますが、確たることはまだ申し上げにくい状況でございますが、ただ、ここ三カ月ばかり、年率換算にしまして百三十万戸台というふうな水準にまで落ち込んでおります。したがいまして、全体を通した年度の数字としては百四十万プラスアルファくらいかと、これは省としての推計ではございませんが、そんな感じかと思います。
　それから、来年度でございますが、今のところまだ確たる見通しを持っているわけではございませんけれども、やはりここしばらく百三十万戸台であるというふうなことがかなり重くのしかかってきている状況でございます。
○辻（第）委員　相当減少をしたというのを感じましたけれども、しかし地域といいましょうか、私は奈良と京都と東京で、主に木造住宅、在来工法、そういう関係者を中心にいろいろ懇談をし、御要望を聞いてきたのですけれども、深刻ですね。その百六十万とか百五十万が百三十万台になるとかいうような、そんな程度の感じじゃないのですね。
　もう八月から仕事がなくなったとか、中には十一月からちょっと出て、年末に向けてちょっと修理だとか、そんなのが来たとか、大工さんにいたしましても、左官屋さんにいたしましても、畳屋さんにいたしましても、塗装の方もあります、いろいろありますね。これではどうなるのかというのが皆さんのお話でしたね。しかも見通しがないというお話。それから、後継者がおらぬ、これは何とかしてほしいということ、いろいろお話を聞いてきたのです。
　それから、いわゆる大手の住宅メーカー、プレハブ系というのですか、そういうふうな大手が小さい仕事まで、小さい注文までとりに来るというふうな中で一層仕事がなくなる、こういうお話をいろいろ聞いてきたわけであります。
　そういう中で、今の個別住宅の中でいわゆる木造住宅、先ほど申しました、そういうものの割合はどうなのか、どんどん減少してきているのではないかというふうに思うのです。
　それから、あの阪神大震災で、プレハブ系が安全で、これまでの在来の木造のは安全性に乏しいというような、どういったらいいのですかな、宣伝とか、あるいは国民の皆さんの気持ちの中でそういうのがだあっと広がったみたいに思うのです。ところが、この木造の関係者にいろいろお話を聞きますと、そんなに耐震性、安全性で劣るものではないのだと自信を持っておっしゃる方が大部分でございました。それから、一般的に大工場で大量生産するものに比べると高くつくのだろうなと我々も思っていたのですが、その経済性というか、価格の問題でも、そんなに高くないのだというお話を聞いてきたわけであります。その点について建設省の御認識を伺いたいと思います。
○小川政府委員　伝統的な木造軸組み住宅の推移でございますが、確かに長期的には若干といいますか、少しずつ減少するというふうな傾向にはございます。ただ、ここ数年単位で見た場合には大きな変化というのはございませんで、例えば平成八年度、これは百六十三万戸の時期でございますが、戸建て住宅が全体で八十万戸ございました。百六十三万戸のうち八十万戸、そのうち軸組みが五十三万戸ということで、三分の二というふうなウエートを占めております。この水準はここ数年間それほど変わっていないという状況でございます。
　それから、耐震性の問題でございます。確かに、今おっしゃいましたように、地震の直後にいろいろな話が流れました。ただ、木造軸組み住宅が倒壊したのが多いというのは事実ではございますが、平たく言えば、古い住宅が多かったというふうなことでございまして、現段階におきます建築の基準といいますか、耐震基準を満たしておれば、木造の軸組みであっても十二分な強さがございます。ほかの工法に比べて劣るというふうなことは絶対にございません。
　それから、経済性といいますか、単価の問題でございますが、実はこれは非常に難しい面がございまして、相当程度個人の趣味、趣向が入りますので、どちらが高い、どちらが安いとなかなか申し上げにくいのでございますが、ただ、実際問題として、金融公庫でお借りになった方々の分析から見ますと、軸組みの平均的な坪単価でございますが、五十七万円という数字が出ております。ツーバイについては六十三万円、それからプレハブ住宅一般については六十二万円というふうな水準のデータになっております。
　ただ、くどいようでございますが、これは金をかけようと思えば幾らでもかけられますし、安くしようと思えば安くできるというふうな性格でございますので、あくまでも金融公庫の実績はこうであるというふうな御報告でございます。
○辻（第）委員　日本というのは本当に高温多湿ですね。そういう中で、この気候、風土に在来の木造住宅というのは非常に適応しているといいましょうか、僕は、すばらしい建築様式ではないのか、このように思うわけであります。日本の風土ではぐくまれた木造軸組み住宅、そしてそのすぐれた建築技能、これを引き継いでいく、そして木造住宅で働いていらっしゃる方々の栄誉や生活を守っていく。そういういろいろな意味で、どうしても私は、在来の木造住宅を守り維持していく、さらに振興させていくということで、建設省としては今までもいろいろやってきていただいているようでございますが、もっともっと、十二分にぜひやっていただきたい。
　それから、後継者の問題です。この後継者の問題でも、これは深刻な問題でありますが、いろいろ難しい問題でもあろうと思いますけれども、これも十二分の対応をしていただきたいということでお尋ねをいたします。
○小川政府委員　ただいまお話がございましたように、いろいろなアンケート調査をとりましても、やはり木造住宅に対する要望というのはかなり高い水準になっております。
　先ほど申し上げましたように、戸建て住宅の三分の二が実際問題木造住宅であるというふうなことを考えますと、将来におきます日本の住宅政策を考えるときに、例えばコストをもう少し下げたいとかあるいは質をよくしたい、いろいろなことを考えるときに、それだけのウエートを占めております木造軸組みの帰趨というのは実際問題大きな意味を持つと思います。
　私どもとしては、そういうふうな観点から、大工、工務店の近代化でございますとか生産の合理化、あるいは今お話がございましたような後継者あるいは技能者の問題、総合的にやってきたつもりではございますけれども、引き続き努力させていただきたいと思っております。
○辻（第）委員　やはり現場は深刻なのですね。私は、国民のニーズは在来の木造というのは大きいと思います。その辺に救いがあるのですけれども、やはり現場は非常に厳しゅうございますので、ＰＲも含めて、安全性も経済性も、そういうことも含めて十二分に御対応いただきたい、重ねてお願いをいたします。
　今、住宅建築の関係業者のお話を中心にしましたが、中小建設関係の企業や業者、労働者は倒産、失業という問題で本当に悩んでおられます。そういう中で、今私どもにいろいろ相談がある問題の一つに下請代金の未払い問題がある。これが確かにふえております。しかも、なかなか解決をしないという問題がふえておるのです。そういうことで、この問題に、何遍も同じようなことを言いますけれども、十二分の対応をいただきたい、精力的に対応をいただきたいということを要望したいと思います。
　それから、時間の都合で重ねて申し上げますが、今、いわゆる貸し渋りの問題、これで非常に御苦労いただいているのです。ですから、この問題は、建設省としても大蔵省や通産省とも協力して、本当にこの問題を解決できるように御努力をいただきたいと思うのです。
　この二点でお尋ねをいたします。
○五十嵐政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、最近の建設業、大変厳しい状況にございますので、元請、下請間の代金不払い問題というのが多く発生していると認識しております。
　建設業法に基づきましてこれらの行政指導を行う枠組みがあること、あるいは建設産業における生産システム合理化指針、これは発注者から学者から下請から資材業者の方、これらを全部統合してまとめられた合理化指針でございますけれども、これの普及、徹底というようなことがまず基本にありまして、毎年でありますけれども、八月、十二月に下請代金支払い等の適正化について、あるいは予算が成立したときにはいわゆる執行通達で、適正な下請契約を結ぶこと、そしてその代金支払いの適正化といったことを繰り返し指導しているところでございます。
　当面、十二月も控えてということがありまして、資金繰りの点について配慮しなければいけないという御指摘でございますが、その第二点につきましては、十一月十八日にできました二十一世紀を切り開く緊急経済対策、ここで中小企業関係の対策が、既存の対策が充実したことに加えまして、新しい制度も設けられているわけであります。これらを活用いたしまして、建設業関係にも使っていきたい。
　具体的には、例えば小企業等経営改善資金融資枠というのが国民金融公庫の関係でありますけれども、通常の融資枠五百五十万に別枠百万という制度になっておりますが、今回の特例では四百五十万、つまり、五百五十万足す四百五十万、こういうことになりますので、一千万の特別枠ができております。
　それから、取引している銀行、建設業も厳しいのですが、銀行の方も厳しくなっておりますけれども、銀行の方が厳しくなったときどうするのだという問題がありまして、金融機関との取引が、要するにそちらの都合で著しく変化した、資金繰りに困ったというような場合には、これも中小企業金融公庫でありますとか国民金融公庫からの新しい別枠の融資制度が設けられているところであります。
　そしてさらに、信用保証協会からの債務保証を受ける場合に、従前の枠の二倍までできる、こういうような制度まで設けられています。
　こういったことで、建設業関係にフルに活用いただきたいと思っております。
○辻（第）委員　この二つの問題、本当に深刻な問題でございますので、効果が上がるように、御苦労でありますが、御対応をいただきたいということを重ねて要望いたしまして、最後に建設大臣——もう時間が終了ですか。
　それでは、終わります。
○二階委員長　濱田健一君。
○濱田（健）委員　両大臣には、六時間近く、本当に御苦労さまでございました。最後の質問になります。二、三十分、少し短く終わるだろうと思いますので、おつき合いいただければ幸いだと思います。
　　　　〔委員長退席、太田（昭）委員長代理着席〕
　まず最初ですが、第百二十一回の臨時国会で、土地有効利用と税の関係で、新たな借地制度への道を切り開きましたいわゆる借地借家法の改正案としての定期借地権制度、これの現状はどういうふうに展開しているのかということと、その貸している方の税制面での優遇といいますか、この間の何らかの問題点といいますか改善点というようなものがあるのではないかということをちらちらお聞きするわけですが、その辺どうでございましょうか。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年八月に御指摘の借地借家法で創設されました定期借地権制度、私ども、できるだけ上物といいますか住宅部分に金を突っ込んでいただいて、いいストックを残していただきたいという感じを持っているわけでありますが、この定期借地権、できるだけ普及していただきたいというように思っております。
　平成八年十二月末までの累計を見てみますと、約一万戸でございます。大体年間三千戸といったようなペースで進められております。
　一般的な、つまり土地も住宅も所有権というような住宅と比べますと、同じ敷地面積でいきますと大体六割ぐらいで売買されるということになりますので、大変いいことになっていると思います。それをまた活用して、実際には、利用される方は敷地面積で土地の所有権を持っている場合に比べて一・五倍、それから延べ床で一・三倍というように、できるだけいいストックに働いているということになっております。低コストで良質な住宅宅地が供給されている。
　今先生御指摘の点は、例えば、税金でいきますと相続税、これは五十年以上でありますから、最低五十年ありますので必ず相続が発生すると見ていいわけでありますが、この相続税の評価額が、今現在底地価格の八割といったようなところになっておりますので、私ども、もっと低くしていただかないと定期借地権を供給する方もちょっとインセンティブがないのではないかというように考えております。今、そういったことを税制改正で税務当局に要求をしているところでございます。
○濱田（健）委員　まだ制度が始まってしばらくしかたっていませんので、その辺のところはこれからの課題だろうというふうに思いますが、見守っていきたいと思っております。
　これと同じような制度というのか、今度は家の方で今話題が出てきているというふうに思います。良質な賃貸住宅の提供促進の立場ということで、定期借家権制度の導入ということで、院の中でも、経済対策の一環にも触れられておりますし、学者の皆さんを含めていろいろな声が聞こえてきているようです。
　法案の作成については、今法務の方で検討中ということでございまして、法案の面からはああだこうだということを現時点では言えないということは十分知りつつも、住宅行政に責任を持つ建設省として、この制度の現時点での国民的なメリットというようなものは、私もいろいろ調べましたけれども、役所としてどういうメリットがあるというふうにお考えか、お聞かせください。
○小川政府委員　お答えいたします。
　日本の住宅事情の現状を見たときに、やはり一番大きな問題というのは、持ち家に比べて賃貸住宅がいろいろな意味で質が悪いというふうなことだろうと思います。持ち家が六割、借家に住んでいる方が四割、この比率は長い間ほとんど変わっておりません。
　したがいまして、やや長い目で見たときに、借家についてどういうふうな形で政策を展開するのかというのはやはり基本的な問題の一つであろうと私どもは思っております。そういうふうな観点から見たときに、やはりいろいろ検討すべき課題はあろうかとは思いますが、基本的には今言われております定期借家権、これについては積極的に導入する方向でいろいろな検討を進めていくべきではなかろうかというふうな考えでおります。
○濱田（健）委員　この制度が導入されるとしたときには、今までであれば居住権といいますか、法律的な用語として適切かどうかはわかりませんが、それを盾にとっていろいろなトラブルが起きてきた。しかし、うまく運用のできる制度にしていけば、一定の期限だけでいいところに住みたい、また、それよりも、家族構成かれこれが違ってきたときには家をかわるというようなことになるだろうと思うわけですが、やはり住まう権利という点から見て、現時点で建設省が、こういう制度を導入するに当たって気をつけておかなくてはならない点はこういうところが幾つかあるのじゃないかというような点がございましたら。
○小川政府委員　難しい御質問だと思いますが、現実の制度の組み立て方が定期借家権といってもいろいろな幅があり得ると思います。
　したがいまして、現実の制度の組み立て方いかんによって問題の出方は違うとは思いますが、ただ、一つだけあるのは、やはり民事関係とはいえ、本当に困るような方が現実出たときにどういうふうな対応が可能なのかという点は、制度を組み立てるときに念頭に置いておくべきテーマの一つであろうというふうに考えております。
○濱田（健）委員　今のお答えのとおりだと思うのです。
　私たちは、この話が出てくる中で、先ほど申し上げましたように住まう権利という部分と、やはり弱者対策というのは絶えず念頭に入れておかなければならないということで、党内には、どういうことなのかという疑問とか本当にそれでいいのかというような意見もいろいろございます、正直言って。やはり高齢者、障害者、母子家庭の皆さんとか、住宅弱者のための配慮、そして先ほども出ておりましたけれども公共賃貸住宅の増設や家賃の引き下げといったようなものを、この法案をつくっていくプロセスの中では考えていかなければいけないのじゃないかということを表明しておきたいというふうに思います。
　次でございますが、いわゆる政府の経済対策の中に、仮称ですけれども都市構造再編プログラム策定の推進というふうに書かれた部分がございます。幾つか、道路の整備とか容積率のアップとか民間投資の活性化というようなものを推進しながら、将来の都市像を明らかにしてこのプログラムをつくっていく、そういう要素を盛り込んでいきながらということでございます。これは、それはそれでいいとして、それだけでは少し欠けたところがあるのではないかなというふうに思っておりますので、もう少し詳しいビジョン的なものがあれば、お考えの途中ではないかとは思うのですが、聞かせていただければ幸いだと思います。
○木下政府委員　お答えします。
　今お話ございましたように、このビジョンにつきましては、これから各公共団体にもお願いしてつくっていただこうと思っておりますが、基本的には、午前中の御質問でも若干お答えしたところと重なるかもわかりませんが、今、我が国の都市のいわば段階を考えてみますと、ある程度投資を行いまして都市そのものが成熟してきたということが私どもの認識の前提にございます。
　しかしながら、都心におきましても既成市街地におきましても、新たな投資ももちろん必要であろうと思いますが、その方向づけがいま一つはっきりしていないというような段階でございますから、それぞれの都市が個性を持っていわば進展したとき、どちらの方向へ向かって各都市が整備されるか。
　そのときには、どのぐらいのスケジュールで道路なりあるいは各種の公共施設が整備されていくか、そのとき必要な事業費はどのぐらいになるか、あるいは、その整備がされることによって、例えば容積その他の都市計画上の規制などがこれからどう変化していくか。あわせて、民間の方々のそれに付随するいわば投資額がどのぐらいになろうかというようなことについて、各都市ごとにある程度の期間をもちまして整備してはどうか。これが、それぞれの国民、住民の方々に、先行きに対しての一つの方向づけをしっかり姿としてお見せすることにもなるし、経済の活性化にもいささかつながるのではなかろうかという思いを持っております。
　各都市が一斉にこのプログラムなりビジョンをつくるというのは、各都市の事情がありますからできかねるかと思いますが、先般、大臣も、東京都知事あるいは大阪府知事等ともお会いしまして、日本を代表する都市の首長さんにこの御提案を申し上げましたら、大変その意向について各県とも御協力いただくようなお話になっておりますので、我々は、そういう意味では、各ブロックの例えば中心都市的なところについてはできるだけ早い時期にこの構想をまとめていきたいと思っております。
○田中説明員　現在、景気は足踏み状態にあるということで、去る十一月十八日に取りまとめられました緊急経済対策におきましては四つの柱がございまして、土地の取引の活性化と有効活用というものがその最重点課題の一つになっているわけでございます。今ございました都市の再編プログラムと連携をいたしました都市中心市街地における容積率の抜本的緩和でありますとか、あるいは郊外型住宅、農地転用の円滑化、その他三十一項目にわたって、土地取引の活性化、有効活用という対策を決定したところでございます。
　この対策が着実に実行されれば経済的な効果は非常に大きいというふうに期待をしておりまして、景気も早急に回復軌道に乗るということを私どもは強く期待しておるところでございます。
○濱田（健）委員　全国各地を歩くと、昔ながらのその町の発達した産業ベースといいますか、明治、大正、昭和の初期までの部分が残っていると、この町はこういう思いで生きてこられたのだというのがわかるのですが、新しくできていく町というのは、どこに行ってもほとんど変わらない、ほぼ同じという感じが私はするのです。
　ですから、今のお話からいったときに、最低限の生活をしていくためのベースというのはどこも一緒でしょうけれども、やはり一つ一つの町が、日本全国もしくは世界に対して、この町はこういう独自性を持って、そのことで新しい町をつくっていく。そのことがほかのところにもこういうふうな町づくりないし生きていき方があるんだというような主導権といいますか、そういうものをつけるような特色といったらいいのでしょうか、そういうものをやはりこの構想の中には入れていくべきだなと思うのですね。
　私たちは、十八日の緊急経済対策が出たときに、例えば、この町は廃棄物ゼロのリサイクル都市だとか、再生可能エネルギーを基本とする自然都市だとか、高齢者、障害者に配慮された福祉都市だとか、日本に一番少ない、ヨーロッパの都市に比較できるような芸術文化都市というような形で、地方分権の立場で、各自治体が国と一体となって、そういう独自性、アイデンティティーを持った都市づくりというのができるようなプログラムの構想を、ぜひ国の方も提示をしていただきたいという思いを述べさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問にしたいと思うのですが、同じ経済対策の中で郊外型住宅等の取得促進というのがございます。先ほどの質問にもあったように、いわゆる第一住宅の取得ないし優良な賃貸という部分も、全体を見るとまだまだ不足をしている。優良なと言った方がいいかもしれませんが、不足をしているという実態の中で、週末居住用の郊外型住宅とか、退職後の本格居住のために先行的に確保する住宅というのは一般庶民から見たらまだまだ次の次という形になるのですが、一つの経済対策としては、当然こういうビジョンというのはあり得る、また推進していく一つの方策として大事なところだというふうに思います。
　そういう面で、三項目ぐらい、国有林を民間に提供するとか、いろいろ書いてありますが、もう少し具体的に、こういう部分をどのように進めていこうとされているのか、建設、経企、両方からお聞きして、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔太田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中説明員　お答えします。
　十一月十八日の緊急経済対策におきましては、二十一世紀に向けた住宅の新しいニーズということで、郊外型住宅について幾つか対策を講じております。
　一つは、お話にもありましたような、週末居住用であるとか退職してから本格的に住むために先行的に住宅を取得するとか、そういったニーズに対して住宅金融公庫の融資を拡充する。その観点から、地域限定要件であるとか面積要件の緩和を行うというようなことを決めております。
　それ以外でいいますと、お話にございました、国有林野の中の適地で要望のある民間企業とか地方公共団体等にセカンドハウスというのを積極的に開発をさせるというようなことを決めております。加えまして、郊外型住宅ということになりますと、市街化調整区域における宅地開発を促進しなければいけないということで、農地転用の円滑化と並行いたしまして、都市計画法上の地区計画というのを新たに創設するというようなことを政府として決定をしているというところでございます。
　潜在的にこういった郊外型住宅のニーズというのは、欧米までいくかどうかわかりませんが、非常に大きいものがあって、経済的な効果ということでも強く期待をしているところでございます。
○木下政府委員　お答えいたします。
　経済対策をおまとめになった経企庁の方から総合的にお話がございましたが、若干補足的になりますが、建設省サイドとしてお答えをしたいと思います。
　先ほど先生もおっしゃられましたように、各都市がもっともっとこれから元気になっていくという必要があると私どもも思います。加えて、一方では財政的には大変厳しい状況になってまいっておりますし、人口動態、世帯の規模、こう考えますと、恐らく有識者それぞれお話ございますように、二十一世紀の一〇年代になりますと、日本の人口も静止状態になるでありましょうし、各世帯もいわば少子化社会という時代の中で、住宅のあり方あるいは都市のあり方ということについては、私どもが今考えております以上にいろいろな変化があることも否めないのではなかろうかと私どもは思っております。
　そういう状況把握、見通しの中で、今御質問がありました、郊外型住宅と一言で言っておりますが、これにもいろいろなタイプがありましょうし、私どもがこの中で今考えておりますのは、やはり都市といわば農村といいますか、地方との交流ということもありましょうし、例えば遠距離通勤を解消していかなければいけない点もあろうかと思います。
　先ほども申し上げましたように、各都市の都心部の整備ということを私どもは、これからの都市政策ではまず第一に優先していかなければいけないと思いますが、一方では、都市にお住まいの方々が、週末を含めて、かなりの長期間にわたります休暇を有効に生かす意味では、住まいの場所ということでは第二、第三の場所をこれから求めていく流れというのは、これも恐らくふえていく状況ではなかろうかと思います。
　そういうことから、今経企庁の方からも少しお答えをいたしましたけれども、調整区域、御案内のとおり、これは基本的には開発は抑制されておりますが、私どもは、そういうところでできるだけ安い価格で住宅をお求めになる、そういう環境づくりという意味では、やはり、例えば地区計画などをもっともっと活用できるような形で、計画的ないわば集落づくりというのをしていく必要があろうかと思います。現に、集落地域整備法というものがつくられておりまして、これは農林サイドと都市サイドが一緒になって今進めておりますが、正直申し上げて、まだまだこれのいわば実績は上がっておりません。
　そういうことで、これから私ども、今回の経済対策の中で考えておりますのは、調整区域内において、ある一定の計画的な町づくりを地区計画という手法でやっていってはどうかということで、これから農林サイドとも十分協議をさせていただきたいと思いますが、できるだけ早い時期に法案等もつくらせていただいて、国会にもお諮りするような機会を持ちたいと思っております。
　それに先立つような形で、税制あるいは金融という面におきましてのいわば支援策というものも既に要望として出させていただいておりますので、この辺について御理解いただいて、私ども、これは決してぜいたくということではなく、むしろそれぞれの国民がいわば限りある人生の中でいい生活をしていくためには何を求めるかと考えますと、やはりこうした住まい方、あるいは、先ほど申し上げた、都市と地方との交流の活発化によって元気のある都市地域が生み出されるという信念に基づいてこの施策を進めていきたい、こう考えております。
○濱田（健）委員　すばらしい回答だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、両大臣、この三、四週間、地元に帰るたびに、計理士や税理士をしている友達と、ちょっと話をしようねというふうにして会う時間をとると、必ず会えないのです。それは、建設土木業者を含めて、中小の、中よりも小ですね、小、零細の皆さん方の倒産が頻発していて、夜も寝られないぐらいだという状況が続いているらしいですし、現実に私もそういう状況に出くわしているところでございます。建設、国土という立場で、今つくられている経済対策、緊急な景気対策を含めて、大変でしょうけれども、御努力をいただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成九年十二月三日（水曜日）
　　　　午後二時十三分開議
出席委員
　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小川　　元君
　　　　　　大村　秀章君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石井　啓一君　　　　神田　　厚君
　　　　　　草川　昭三君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小林　　守君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊藤　達也君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古田　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響評価　寺田　達志君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　計画課長　　　　鹿野　久男君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　長谷川裕恭君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　竹村　昌幸君
　　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　　術企画課長　　　藤森　泰明君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局企画課長　　岩崎　貞二君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課大
　　　　　　　　都市圏空港計画
　　　　　　　　室長　　　　　　茨木　康男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地課長　　　増田　優一君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　中島　正弘君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課都市交
　　　　　　　　通調査室長　　　高　　泰久君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　　査室長　　　　　藤本　貴也君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　村岡　憲司君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　岩永　峯一君
　　栗本慎一郎君　　　　　望月　義夫君
　　白川　勝彦君　　　　　竹本　直一君
　　林　　義郎君　　　　　大村　秀章君
　　神田　　厚君　　　　　草川　昭三君
　　島　　　聡君　　　　　中田　　宏君
　　生方　幸夫君　　　　　小林　　守君
　　吉井　英勝君　　　　　瀬古由起子君
　　前田　武志君　　　　　粟屋　敏信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　奥田　幹生君
　　大村　秀章君　　　　　林　　義郎君
　　竹本　直一君　　　　　白川　勝彦君
　　望月　義夫君　　　　　栗本慎一郎君
　　草川　昭三君　　　　　神田　　厚君
　　中田　　宏君　　　　　島　　　聡君
　　小林　　守君　　　　　生方　幸夫君
　　瀬古由起子君　　　　　吉井　英勝君
　　粟屋　敏信君　　　　　前田　武志君
　　　　―――――――――――――
十二月一日
　住宅用太陽光発電の普及推進に関する請願（小
　坂憲次君紹介）（第八七五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八七六号）
　大規模小売店舗法の制度見直し等に関する請願
　（小坂憲次君紹介）（第八七七号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八七八号）
　著作物再販売価格維持制度に関する請願（小坂
　憲次君紹介）（第八七九号）
　同（堀込征雄君紹介）（第八八〇号）
同月三日
　住宅用太陽光発電の普及推進に関する請願（小
　川元君紹介）（第一〇五五号）
　同（宮下創平君紹介）（第一〇五六号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一九二号）
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（奥田幹
　生君紹介）（第一一一一号）
　同（宮路和明君紹介）（第一一一二号）
　同（今村雅弘君紹介）（第一一九六号）
　同（河本三郎君紹介）（第一一九七号）
　大規模小売店舗法の制度見直し等に関する請願
　（小川元君紹介）（第一一一三号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一九三号）
　同（宮下創平君紹介）（第一一九四号）
　大型店出店規制に関する請願（大森猛君紹介）
　（第一一九〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一九一号）
　著作物再販売価格維持制度に関する請願（北沢
　清功君紹介）（第一一九五号）
　　　　―――――――――――――
は本委員会に付託された。
十二月二日
　再生紙の利用と古紙リサイクルの促進に関する
　陳情書
　（第二一三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び
　運営のために必要な特別措置に関する法律案
　（内閣提出第一二号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問順位を繰り上げていただきました。最初に質問させていただきます。各党の御配慮にまずお礼を申し上げます。
　二〇〇五年に愛知県におきまして国際博覧会が開催されることになりました。今回の博覧会のテーマ、「新しい地球創造　自然の叡知」というこのテーマから、従来の開発型の万博ではなくて新たなモデルをつくっていただきたい、私はそんな気持ちでいっぱいでございます。と申しますのも、万博史上初めて、人類が直面いたしております環境問題を中心テーマにしている、いわゆる環境博だと思うからでございます。この博覧会が、我々が未来に向けて、とりわけ二十一世紀において解決しなくてはならない多くの課題、環境や資源エネルギーやあるいは食糧、こういった問題について世界じゅうの人々から英知を集める、そういった場所を提供する、そういった形になるのが最も重要ではなかろうか、そんな気がしているわけでございます。
　これからいよいよその開催に向けて具体的な作業が始まるわけでございますが、まだまだクリアしなければならないたくさんの問題がございます。会場建設費あるいはその運営費、また環境への配慮、さらにその跡地利用ですね、こういった諸課題をクリアしなければならないわけでございますが、それらの点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、環境でございますが、九九年に施行予定の環境影響評価法を新たに前倒ししてアセスをやるということでございますが、今度どのように環境影響評価を行うのか、まずそこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　本博覧会の開催に当たりましては、ただいま先生の御指摘のように、環境影響評価の方法については、平成七年十二月の閣議了解を踏まえまして、環境影響評価法の施行前ではありますが、同法の趣旨を先取りいたしまして、生物の多様性、人と自然の触れ合い等の観点も加えまして環境影響評価を実施することにいたしております。具体的な内容につきましては、事務局の方から御説明を申し上げます。
○岩田政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、環境影響評価法におきましては、大気、水、土壌などの良好な状態、生物の多様性、人と自然の触れ合い、そういったものの確保を旨として調査、予測及び評価の手法を選定すべきとされておるわけでございます。
　これを踏まえまして、通産省といたしましては、本年の十月に環境庁等関係機関と連携しつつ、二〇〇五年の国際博覧会に係ります環境影響評価手法検討委員会を設置いたしまして、検討を開始しております。来年三月までに結論を得た上で、当省として評価の項目、手法を決定することといたしております。この決定に基づいて、博覧会の実施主体でございます博覧会協会が速やかに環境影響評価の所要の手続を開始することとなる、このようなことでございます。
○横光委員　今、通産省に設置されております検討委員会で三月までに手法等を決定するというお話でございますが、これまで検討委員会ではどのような論議がされてきたのですか。
○岩田政府委員　通産省が本年十月に設置いたしましたこの検討委員会におきましては、本博覧会に関します具体的な環境影響評価の手続、技術的事項などについて検討を行っているところでございます。
　これまで同委員会の検討過程では、住民意見の聴取方法を初めとする環境影響評価手続の進め方、大気、水、生態系、人と自然との触れ合いなどの調査項目ごとの具体的な調査手法について検討がなされているところでございます。
○横光委員　今度の環境影響評価法、評価をそのまま前倒ししてやるということになりますと、新たに調査項目に生態系が加わるわけですね。
　今回、会場候補地となっておりますこの海上の森、ここにはシデコブシやサギソウあるいはギフチョウなどの非常に多くの貴重種の生育が確認されております。こういった地域でありながら現在の候補地に選ばれた、これはどういう経緯があったのか、そしてまた、政府としてはその地域の環境を守るためにどのような配慮を行ったのか、そこのところをちょっと説明してください。
○岩田政府委員　会場の候補地の選定に当たりましては、地元愛知県において次の四つの条件を満たす場所が望ましいとして検討が進められたと聞いております。
　第一は、大都市機能が活用できる地域であること。日本万博の千里丘陵が大阪都心から十五キロメートルであることを勘案いたしますと、名古屋都心からおおむね二十キロメートル圏内を対象とすること。第二は、将来の地域づくりについて戦略的なビジョンがあり、その具体化に向けた取り組みが進められていること。第三は、既に交通基盤整備の計画があること。第四は、まとまった用地が比較的確保しやすいこと。
　地元愛知県では、愛知県瀬戸市南東部がこれらの条件をすべて満たす場所であるとして、会場候補地に決定したと承知をいたしております。
　政府といたしましては、平成六年に提出されました地元の構想をもとに、政府部内及び愛知県の間において調整を行いました。この調整の結果、愛知県から会場構想の変更が提案されました。この変更を前提に平成七年の閣議了解を行ったものでございます。
　具体的には、貴重種がまとまって生息、生育する環境の保全を図り、屋戸川、寺山川などの水系の保全を図るとの基本的な考え方のもとに、主要施設を整備する区域の大幅縮小、会場候補地区の縮小、愛知県の計画の道路位置の大幅なルート変更、橋梁化を内容とする変更を行ったものでございます。
○横光委員　今、政府の方から、そういった修正を行ったということですが、道路位置の大幅のルートの変更、これは名古屋瀬戸道路のことだと思いますが、実はこの会場候補地、Ｂゾーンというところがございます。恐らくここに最初そのルートが通る予定を変更したということだと思いますが、このＢゾーンに先ほどから言われております貴重種が一番多数生育しているということで、そういった配慮をされたのだと思います。それ以外に、このＢゾーンにこれから会場施設等は、そういった環境配慮から設置するということはありませんね。
○岩田政府委員　いわゆるＢゾーンにつきましては、平成七年十二月の閣議了解の際に、貴重種などの生息環境を保全しつつ、人と自然との豊かな触れ合いを実現する場として位置づけられるということになっておりまして、Ｂゾーンにおいて展示施設を配置することは考えておらないわけでございます。
○横光委員　そういった非常に貴重なところ、貴重種がおるところは、もう政府の方も配慮しているわけですから、これからこのＢゾーンは恐らく一切施設の配置等は行わない、大切に保護していく、そういったことと承っております。
　このような環境影響評価をこれから実施されるわけですが、その結果、さまざまな問題が出てくる可能性もあるわけですね。そのような場合にはどのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。
○岩田政府委員　政府といたしましては、現在の会場候補地につきまして、環境に十分配慮するなどの観点に立ちまして、地元の提案に対して、会場候補地区の一部を削除するなど所要の修正を加えた上で、この地を主たる会場候補地として平成七年十二月に閣議了解を行ったところでございます。これを踏まえまして、平成八年四月にＢＩＥへの開催申請を行い、本年六月の投票において支持を得たものでございます。このような経緯にかんがみまして、今後この場所を基本といたしまして準備を進めていきたいと考えておるわけでございます。
　その際、会場計画につきましては、環境影響評価と並行して策定作業が実施され、環境影響評価の作業経過及び結果が十分に会場計画の策定作業に反映されることが重要であると考えておりまして、通産省として、この旨、博覧会協会に対して指導をしていく方針でございます。
○横光委員　今、環境影響評価と策定作業を並行して実施するというお話でございました。しかし、この環境影響評価をやった場合、これは仮にの話でございますが、もし現在の会場候補地が博覧会を開催するに当たっては不適格である、そのようなことになった場合、そのときにはどうされるのか。そのまま開催準備を進めるおつもりなのか、あるいはまた代替地を検討しているのか、そこのところをお聞かせください。これは大臣にひとつ。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいままで先生と政府委員との間の質疑においてもおわかりのとおり、この場所の決定につきましては、閣議了解に至る経緯やＢＩＥ総会における国際的な支持にかんがみまして、政府としては、この場所を基本として準備を進めていきたいと考えております。
　その際、環境影響評価については環境影響評価法の趣旨に沿って厳正に行うこととしておりまして、その結果を決してないがしろにするようなことはなく、十分に尊重した上で博覧会の会場計画を確定してまいる方針でございます。したがいまして、環境影響評価上の問題を残したままで会場計画を確定することはあり得ないと認識いたしておりますので、この場所において実行をさせていただきます。
○横光委員　いわゆる問題を残したまま、あるいは放置したまま会場計画を進める、確定するということは決してない、このように受けとめております。
　次に、本博覧会は、みんなで考え、つくり、そして参加する、あるいは地球と人との共生の道というのが基本理念になっておるわけですね。しかし、環境破壊を心配している市民団体も多くいるわけでございます。そういった人たちと対立したまま開催に向かっていくと決していい結果につながらない、そんな気がしてなりません。博覧会協会を中心として、地域住民を参加させ、地域住民の声を聞く、そういった協会と地域住民の接点といいますか、窓口のようなものをつくって、そして対話の道を広げていくような努力をしていただきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　地域住民を初めといたしまして関係者の十分な理解を得るように努めることは、御指摘のように、本博覧会の成功に向けて非常に重要であると認識をいたしております。今後、博覧会協会を中心にいたしまして、環境問題については、環境影響評価手続の中で、早期の段階から住民の皆様方から広く意見を聞いたり説明会を開催するなどいたしまして、対応を検討いたしてまいることにいたしております。
　また、博覧会のテーマやサブテーマなどの具体的な展開につきましても、シンポジウムや説明会の開催、インターネットによる提案募集等によりまして、地元市民団体を初めとする広範な方々の具体的な提案を博覧会協会の作業に反映させていくことによりまして、みんなでつくる博覧会として実現をさせてまいる覚悟でございます。
○横光委員　今大臣のお言葉にありました、みんなでつくる博覧会、どうか、非常に大事なことだと思いますので、御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、これまでの博覧会は、ともすれば大国中心あるいは大企業の参加が中心であったと思うわけですが、私たちの国には、博覧会の今回のテーマに沿うような、環境創造型の独自のすばらしいアイデアなり技術を持つ優秀な中小ベンチャー企業もあるわけでございます。例えば空気や水の清浄、あるいは風力発電等々、たくさんございます。どうか、今回そういった環境のテーマでございますので、会場計画の策定に当たりましては、ぜひともこういった中小ベンチャー企業の技術力を結集し、積極的に参加、活用できるような場所についても御配慮をお願いいたしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○岩田政府委員　御指摘のとおり、博覧会の構想の具体化に当たりましては、幅広く多くの方々のアイデアに耳を傾け、あるいは集めることが重要であると考えておりまして、活力のある中小企業あるいはベンチャー企業の知識や技術を必要とする分野も非常に多いと考えております。例えば循環型の社会の構築を図っていく上での環境技術でございますとか、時代の最先端を行く情報技術などについて、これら企業からの意見を大いに取り入れていくべきと考えておるところでございます。今後、博覧会協会におきまして構想の具体化が行われるわけでありますが、この点も踏まえて作業が進められることを期待したいと思います。
○横光委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、アジアを中心とした発展途上国も参加しやすいようないろいろな支援手段を講じていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、青山丘君。
○青山（丘）委員　ようやくこの博覧会が、二〇〇五年、愛知県で開催されることが決定をいたしました。若干地元の声が正しく伝わっておらないような気がいたしますので、まず私は、一つは、この法案の審議で、資金調達と人材確保を進めていく、この意義を率直に認めて、しかも、地元の熱意というものをまず第一に大臣を初め通産省の皆様方に理解をしていただきたい。そして、これを何としても成功させていただかなければならない。こういうことを少し御理解を求めて、質問をさせていただきます。
　まず第一に、誘致活動に地元の皆さん方は極めて誠意を持って積極的に取り組んできました。そして、実は私は、六月十二日、あのモナコのＢＩＥの総会で進められていく選挙の模様を目の前で見まして、世界の皆さん方が日本での開催を強く期待しておられるということをひしひしと感じました。
　あのときの過半数がちょうど四十一票でございまして、四十一票になったときにジャパンとフィリプソン大使が日本の名前を言い、投票者の票で四十票になったときに、会場から思わず拍手が出ました。後から聞きましたら地元でも大変な拍手喝采で、この万博開催に強い期待を寄せておられる、大変な熱意を持っておられるということをひとつぜひ御理解いただきたいと思います。
　たまたまちょっと心細いなと思いましたのは、万博開催が決まったら、総理大臣の発言は、金はないけれども気持ちの上で大いに応援していきたいと。少し心細いと率直に思いました。一九七〇年、大阪で開催されてから四回、既に日本は経験しております。そして、今回は堀内通産大臣が博覧会担当大臣ということで総理から御指名を受けられて、関係閣僚会議の中心となられ、責任を持ってこの世紀の大事業を進めていただくことになりました。
　私は、何としても成功させていただかなければならないし、ぜひ成功させていただきたい、このことをまず担当大臣に御理解をいただいておいて、その上で、これから万博成功に向けて、政府としての方針、成功をさせるため政府としてはこういう方針で取り組んでいきたいというところをひとつぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生初め地元の諸先生方の大変な御熱意に心から敬意を表すると同時に、私どもも、御期待にこたえるべくしっかりやってまいらなければと決意を新たにいたしている次第でございます。
　本年六月の開催決定後、政府といたしましては、八月二十六日に博覧会担当大臣を指定をいたしました。九月三十日に第一回関係閣僚会議を開催いたしました。十月二十三日には本博覧会の開催主体となる財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会の設立許可を行ってきました。
　また、来年度予算に博覧会準備経費として約三億三千万を要求するなど、博覧会推進体制の強化充実を着実に現在進めているところでございます。
　また、この一環として、資金調達、人材の確保等の面で博覧会協会に協力を行うことができるように、本日御審議をいただいている法案を提出をさせていただいたところでございます。
　本博覧会を国際的な期待を裏切らない内容にするためにも、関係閣僚会議の場所等を通じまして、政府一丸となった推進体制を構築するとともに、本法律を基礎といたしまして、博覧会協会を支援し、円滑な準備を図ってまいりたいと思っております。