○永田智彦君　永田でございます。
　私は、読み上げる原稿を持ってまいりませんでしたので、まとまらない点はお許しいただきたいと思います。
　今国会におきますこの政治改革の論議をお聞きしておりまして非常に感じますことは、選ばれる側の論理、すなわち政治家の方々の論理というものが非常に優先して、選ぶ側の、すなわち有権者、国民の側から見た論議というものが大変不十分であるというふうに感じております。
　いかなる選挙制度も一長一短でございまして、完全無欠というものはないと思うのでございます。したがいまして、現行の中選挙区制が非常に多くの問題点を抱えているということは、我々も承知しております。しかし、現在進んでおります小選挙区比例代表並立制というものは非常に大きな問題を抱えている。そういう意味で、私は現行の中選挙区制よりも悪い制度だというふうに考えております。したがいまして、私は小選挙区比例代表並立制そのものに反対する立場から以下の公述をいたしたいと思っております。
　まず、現在進んでおります小選挙区比例代表並立制を推進する方々が話されておりますいわゆる中選挙区の欠陥でございますが、その第一の、中選挙区制のもとでは政権交代が起こりにくいということについては、起きてしまいましたので、最近先生方が言わなくなりました。そのことについては、私もこれ以上は触れないことといたします。
　第二点に、衆議院で政権を担おうとする、過半数をとろうとする政党は、同一の選挙区で複数の候補者を立てなければならない。したがって、同士打ちになって、サービス合戦になって金がかかるんだという論議でございますが、それは選ばれる側の、政治家の方々の論理なのであります。我々有権者は、複数の候補者が出るからこそ、いい候補者、立派な候補者を選択することができるのであります。これを同士打ちというのは、選ばれる側の論理なのであります。
　ですから、小選挙区比例代表並立制になりまして候補者をすべて政党が選ぶということになれば、今まで政治家は有権者によって選ばれていたわけですから、常に目が有権者の方に向いていたのです。それが今度は、政党の幹部や、あるいは小選挙区においては地元の県会議員だとか少数の地元の有力者の方に目が向くようになるというのは自明なのです。ずっとやっていけば必ずそうなると思うのです。どうしてかといえば、候補者になること自体が勝利そのものに結びつくからであります。
　そういう意味におきまして、複数の候補者が出ている現行の中選挙区制というのは、有権者にとって非常に大切な選択ができるという利点というものがあるわけでございます。有権者が、政党だけでなくて非常にすぐれた政治家を選びたいという、これこそ一種の政治改革の重要な柱だと思います。その点をないがしろにしているこの小選挙区比例代表並立制というものに、私は非常に疑問を持っております。
　次に、比例代表の件でございますが、比例代表というのは、何だかんだいいましても、最終的には現在の参議院の全国区と同じパターンになるというふうに私は思います。したがいまして、大組織の代表でありますとか大きな労働組合の代表だとか、なお私が最も懸念しますのは、官僚のＯＢが今後多数政界に進出してくる可能性があるということで、比例代表については大変疑問を持っております。したがって、衆議院に比例代表そのものを導入することに反対でございます。
　比例代表の点でもう一点ですが、民意の反映ということをよく言われておりますが、民意というのは私は二種類あるのではないかというふうに思っております。
　一つは、何％の得票を得たからその得票に応じた議席を配分するべきだ、これは一つの民意だと思います。同時に、どういう人物がいいか、どういう政治家の資質あるいは能力を持っている人を選ぶかという中で、有権者の選挙に際しての意思決定というのは非常に多様化してきております。
　ですから、今支持政党なしとか、これを無党派層と言っていいのかどうかはわかりませんが、非常に支持政党なしという方々がふえてきております。この方々の民意というものは、比例代表のところで、無所属だめだ、あるいは既存の政党だめだということになる。これが今大変大きな勢力なのですね。これらの方々の民意というのはどういうふうに反映されるのでありましょうか。この点で非常に問題だというふうに思っております。
　次に、国民の政治不信と金の問題でありますけれども、過去数年にわたりまして国民の政治不信というのは非常に高まってきております。それは言うまでもなく、政治家の一部の方々の腐敗し切った様子というものを国民が嫌というほど見せつけられてきたからであります。
　これは事実なのでございますけれども、この後からが違うわけでして、多くの政治家の方は、この後何と続くかといいますと、だから中選挙区制が続く限りサービス合戦とも言える選挙、それから派閥の援助を前提とした選挙はなくならないんだと、こう来るわけですね。それで悪いのは中選挙区制である、こういうふうになります。
　これは、私は責任の転嫁だというふうに考えております。中選挙区制が悪い、だから政治改革は選挙制度の改革だと、いつの間にか政治改革はすべて選挙制度の改革というふうにすりかえが行われてきておるわけでございます。悪いのは、政治についての金の集め方と使い方でございます。中選挙区制が第一に悪いのではなくて、政治家の方々の金の集め方それから使い方が悪いから国民の不信を買っているわけであります。
　私が考えますのは、民主主義というのは全体主義国家ではないのですから、金はかかるのですね。政治に金はかかるのです。これを前提に話をしていかなければいけないと思うのです。きれいごとで政治家の方も、私はきれいな選挙をしますとか、私は金のかからない政治をやりますなんて建前のことを言いますからおかしくなってくるので、現在の民主主義におけるこういう選挙制度は、どんなふうにやったって金はかかりますよ。小選挙区制になったって、奄美群島を見ればわかるのですから、金はかかると思うのです。問題はここから先なんですね。ですから、民主主義のコストとしての金というものはかかるわけです。問題は、金の集め方と使い方をどうするかということが大事だと思うのです。
　私は、金の集め方につきまして、まず民間から政治献金を集める。これは個人でも法人でもいいのではないか。一定の枠を設けて民間からも金を集める。それから、どうしても足りなければ公費の助成をするのもやむを得ない。しかし、公費の助成というのは税金をもって使うわけでございますから、この金の集め方、つまり入りについて厳格に透明性を確保する必要がある。そういう意味で、腐敗防止法で担保して、この集めた金について、何円以上とかなんとかと言わないで、全部公表するぐらいの新しい政治資金規正法と腐敗防止法をつくって管理する必要があろうかと思います。
　次に、金の使い方でございますが、私は最終的には金の使い方というのは政治家と有権者の意識の問題だと思っております。それは、制度が悪いから金がかかるのではなくて、政治家とそこにいる選挙民の、有権者の意識の問題だ、モラルの問題だと思うのです。ですから、政治家が立候補するときに有権者にたかりの構造を味わわせてしまえば、そういうふうな支持者がふえてくるわけです。私は絶対的に言えると思うのです。バスを仕立てて国会見学をじゃんじゃんさせる、こういうものに金がかかるわけです。それをさせてしまったのが政治家であり、またあたかもそれが後援会活動だというふうにやる政治活動そのものが悪いのでありまして、選挙制度が悪いのではないというふうに考えております。
　世論調査におきましても、選挙制度が変わったらば今より金が相当かからなくなるか、政治に金がかからなくなるかということに対して、国民の多くは否定的な意見を出しているということを皆さんもお考えになっていただきたいと思います。
　私は、厳格な腐敗防止法を制定することが何よりも急務であると考えております。先生一人一人がみずからを厳しく律するような、非常に厳しい政治腐敗防止法をつくっていただきたい。そして、収支報告を一〇〇％していただきたい。現在で不足しておりますのは、一部の閣僚等について資産公開というのがされておりますが、あれでは不十分でございまして、収支報告と同時に貸借対照表を公開する必要があろうかと思います。そして、これらについては公認会計士もしくは税理士の第三者による監査を義務づけて、そして必要なものはきちっと集める、そしてきちっと使う。これを、入りと出をうやむやにするから、ゼネコンから何かもらったとかなんとかという国民のひんしゅくを買うようなことが出てくるのだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在の雰囲気は、何でもかんでも政治改革というのは選挙制度改革で、小選挙区比例代表並立制を主張する人が改革派である、そして中選挙区もいいところがあるじゃないかと言う人はすべて守旧派であるというような雰囲気が一部マスコミ等を通して行われていることは、私は自由な討議というものを阻害していると思います。さきの衆議院選挙におきましても、福岡政行というテレビによく出る大学教授などは、週刊誌において、この選挙区のだれだれは小選挙区を推進している人だというのでマルがついているのですね。中選挙区制論者は守旧派だというのでバツがついている。こういうことをやって、何となく少数意見を言うと後ろめたいという雰囲気を醸しているということは、私も戦後間もない二十一年の生まれですけれども、戦争は知りませんけれども、何となく全体が嫌な雰囲気になっているということを私は懸念しております。
　先生方が、特にきょうおいでの先生方のうち連立与党の方、たくさんお見えになっておりますが、細川さんが何が何でも年内にやると言った手前、どうしてもやらないと責任をとらなければならないというようなことはあろうかと思うのですが、私は年内に成立しなくても責任をとる必要はないと思うのです、言っちゃったからまずいですけれども。
　いずれにしても、私は、選挙制度という大切な問題を、何となく皆さんの気持ちも焦っている、わっしよいわっしよいというふうなことでやっていって、最終的にこれが成案になった暁に、こんなはずではなかった、自分は一生懸命政治活動をやってきたけれども、いつの間にか選挙民を離れたところで自分が首を切られたということのないように、そういう制度をつくっていただきたいと思います。
　以上でございます。