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○政府委員（長谷川慧重君）　先生御指摘の問題等につきましては、歯科医師会等から私どもの方にもそういう面での御指摘がございまして、改善方についての要望が出されているわけでございます。いろいろ問題があろうかと思いますので、関係団体の意見を十分聞きながら厚生省の中におきましては中央社会保険医療協議会の中におきましていろいろ御議論が進められるものというぐあいに考えているところでございます。
○木暮山人君　そういう問題につきまして、今後もひとつ掘り下げて御考慮のほどをお願いしたいと思います。
　なお、加えまして特にお伺いしたいことでございますけれども、成人歯科保健対策検討会の中間報告では、基本的な方針の中で、「成人における歯科保健事業の推進体制の整備を図る。」とありますが、これにつきまして成人歯科保健対策協議会を設置するほかどのような基盤整備を行うことをお考えになっておいでになりますか、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　先ほどもちょっと中間報告で申し上げましたように、先生からお話がございましたように、いわゆる歯科保健事業を組織的に提供するためには、行政機関なり関係団体等から成ります協議会を設置するということとあわせまして、地域の中におきます歯科保健の中核的な施設でございます保健所におきます歯科保健業務の充実、さらには成人歯科保健に関します歯科医師や歯科衛生士の資質の向上、あるいは歯科保健対策の推進のための研究体制の充実というような点が課題であるというぐあいに思っておるところでございます。そういう面で、講習会とか研究費ということでいろんな対策を行っているところでございます。
○木暮山人君　終わりに、厚生大臣にひとつお伺いしたいと思うのでございますが、厚生省の調査では、七十歳では喪失歯の数が二十本を超えています。そのために八〇二〇運動というものが提唱されることになったのだと思いますが、歯は抜けてしまえばもう手おくれです。その前にぜひとも治療をして喪失を防がねばなりません。高校生ぐらいまでは学校で検診がありますが、それ以降は、検診が行われる機会が少なくなることが後年になって喪失歯が増加していることの要因になっているのではないかと思います。健康な老後生活を送るためには、自分の歯で物をよくかんで食べることができるということが大変重要だと思います。歯を守ることが健康を守るという認識でこれからの歯科保健行政を進めていただきたいと思っております。
　厚生省の御努力はわかりますが、若干心もとない気がしないでもありません。今大臣の歯科保健対策に対する御所見をひとつお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　高齢化社会を迎えまして、私どもが授かる一本一本の歯の大切さというものはますます大きくなってきております。そういう意味で、八〇二〇運動、八十歳になっても健全な多くの歯を残すという運動は、まことに時宜を得たものであるというふうに考えております。
　私といたしましても、生涯にわたる歯の健康を保持増進することができる体制を確立しなければならないという考え方で、生涯を通じての歯科保健対策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
　特に、先ほど委員が御指摘になりましたように、いろいろな問題について歯科医療に従事をしておられる方々と行政側との間でやはり真の理解と協調が確立されることもまた大事だと思いますので、よくお話し合いをしながら進めてまいりたいと思っております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○清水嘉与子君　私は、保健医療分野におきます国際協力の問題について、少しお伺いをしたいと思います。
　ＷＨＯが二十一世紀までにすべての人々に健康をというスローガンを掲げて各国に、各国の保健政策の中でプライマリー・ヘルス・ケアを進めようというようなことを提唱しておりますけれども、二十一世紀までにあと十年、まだまだ開発途上国の中でこの健康問題が十分取り上げられていないんじゃないかという認識を持ちます。そこでこの分野で、経済発展を遂げた我が国といたしましては、これからますます国際社会の発展に貢献していく、特にこの保健医療分野での協力に貢献していくという役割が大きくなるのではないかというふうに考えております。
　そこで、まず外務省の方にお伺いしたいんですけれども、今我が国で行っておりますこの保健医療の国際協力の実態につきまして、まあいろいろな分野でやっていらっしゃるわけですけれども、今、一九九〇年のＯＤＡの予算がもう百億ドルというようなことでございますけれども、この中で特に二国間協力、特に贈与分に限ってというふうに考えていいと思いますが、無償協力、技術協力ということを中心にいたしましてどのくらいのシェアを占めているのか、そしてまた、こういう分野での要請の状況といいましょうか、要請がどのくらいあって、そして今どのくらいの件数を協力しているのかというようなことにつきまして、
まずお伺いしたいと思います。
○説明員（横田淳君）　現在、我が国といたしましては、保健医療分野におきまして、開発途上国に対しまして医療施設の建設とか整備でありますとか、それから感染症対策の機材供与、さらには専門家の派遣、または研修員の受け入れなどを通じて経済協力を行ってきているところでございます。
　その規模でございますけれども、一応全部を金額に換算いたしまして比較した数字としましては八八年度のものがございまして、ＯＤＡの全体の中で占める割合は約八％でございます。その八％分を金額に直しますと千二百五十億円余りということになります。ただし、先生が今おっしゃいましたのとちょっとベースが違いますのは、この中には有償資金協力という、円借款分も含めた数字でございます。
　そこで、無償資金協力だけを取り上げて申し上げますと、例えば同じ一九八八年度におきましては十九件、約百三十億円をやっております。それから技術協力は、これはなかなか金額に換算しがたいところがあるわけでございますけれども、例えば研修員の受け入れといたしましては六百四十六名、専門家の派遣といたしましては四百二十九名。それから若干趣旨は異なるかもしれませんが、青年海外協力隊の中で保健医療分野としてカウントできるものでは百三十名というような規模で行っているところでございます。
○清水嘉与子君　この専門家の四百二十九名、職種がわかりましたら教えていただけますか。
○説明員（横田淳君）　職種に関しましては非常に多岐にわたっておりまして、ざっと申し上げますと、例えばウイルス学ですとか、医学教育、医薬品、医療機器、栄養学、人口・家族計画、その他二十種類ぐらいございます。
○清水嘉与子君　技術協力についてお伺いしたいんですけれども、具体的に二国間で事業が進むということになりまして、具体的な技術協力をどういうふうな形で実施しておられるんでしょうか。実施体制といいましょうか、それについて少しお伺いしたいと思います。
○説明員（横田淳君）　実施体制を申し上げますと、まず私どもがやっております技術協力の範疇におきましては、援助の対象の国から具体的な要請が上がってまいるわけでございます。これは、年度ごとに一定の時期に相手の国に対して要望の調査をいたします。そこで、例えば医療分野において具体的なこういう案件を協力してほしいという要請が上がってくるわけでございます。それに対しまして、その内容を見まして私どもが、例えばその案件につきましては専門家を何名派遣するとか、そういうふうな、どういう対応をしたらいいかということを検討いたしまして、技術協力が持っております大まかにいって三種類のスキームを通じまして協力するわけです。
　三種類と申しますのは、先ほど来申し上げております専門家の派遣と、それから相手国からの研修員の受け入れ、それから機材の供与。その中での最適の組み合わせを考えまして協力を実施するわけでございます。
○清水嘉与子君　それを外務省が直接されておられますのですか。
○説明員（横田淳君）　経済協力の実施機関といたしましては国際協力事業団がございまして、私どももそこを通じてやっております。
○清水嘉与子君　次に、恐らくこのＪＩＣＡに参りましても厚生省に相当な部分御相談があっているんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、こういう政府の行います国際協力に対しまして、厚生省はどのような役割を担っておられるのか。特に昨年国際課に国際協力室ですか、こういうものを設けられて、組織をつくられたというふうに伺っておりますので、そこでの役割といいましょうか、それだとか、あるいはＪＩＣＡとの関係を少し教えていただきたいと思います。
○政府委員（熊代昭彦君）　厚生省の担当しております国際保健医療協力は、御承知のとおりベーシック・ヒューマン・ニーズ、基礎生活分野に係る重要な協力分野でございまして、厚生省といたしましては、ただいまのＪＩＣＡルートに加えまして、ＷＨＯが提唱する公平と参加を基本理念とするプライマリー・ヘルス・ケアの考え方に基づきまして積極的に取り組んでいるところでございます。
　ルートでございますが、外務省が直接やられるもの、それから国際協力事業団、ＪＩＣＡ等がやられるもの、これは二国間協力でございますけれども、厚生省の専門的立場から支援するということでございます。それから、厚生省独自にＷＨＯから依頼を受けたものがございまして、いわゆるバイでございますが、それにも参画をいたしております。それからさらに、厚生省独自の予算要求といたしまして協力事業を実施いたしておりまして、これは国際厚生事業団に委託、あるいは厚生省が直接にということで実施しているところでございます。四つほどのプリンシプルを立てておりまして、効果的な案件の形成実施、人づくりへの貢献、国際協力のための技術開発、国際機関等との連携という観点に立って実施しているところでございます。
　御指摘のように、昨年五月には国際課内に国際協力室を設置いたしまして、国立病院医療センターを初めとします厚生省所管の公的医療機関や民間の協力機関の協力を得まして国際保健医療協力を進めているところでございます。
　今後とも外務省を初め関係省庁、諸機関と十分協力を図りつつ、国際保健医療協力に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
○清水嘉与子君　外務省が始められるこの協力は、必ずしも厚生省だけでなくて、あと文部省ですとかいろいろ行くと思いますが、厚生省は大体そのうちの何割くらいを、何といいましようか、ＪＩＣＡと一緒にかかわっておられるのでしょうか。
○政府委員（熊代昭彦君）　全体で何割というのは必ずしもはっきりした数字がないのでございますが、ジャンル別に分けまして、無償資金協力がございますが、これにつきましては三十五件中十七件厚生省関与分がございます。それからプロジェクト方式技術協力がございますが、これは三十九件中二十七件。それから研修事業につきましては三十六コース中二十二コース厚生省関与分がございます。
○清水嘉与子君　今の数でわかりますけれども、かなりな部分を厚生省がかかわって進めておられるわけでございますが、その中で、今厚生省がかかわっております保健医療協力の中身のことなんですけれども、特に専門家を派遣しているプロジェクトが相当あると思いますが、具体的に専門家を何人派遣しておられるか。そして、そのリクルートの方法をちょっと教えていただきたいんです。
○説明員（横田淳君）　何人派遣しているかという数字の部分をお答えしたいと思いますけれども、先ほども答弁がありましたように、現在三十九件のプロジェクトがございますが、それらのプロジェクトに対しましてことしの四月一日からの累計でございますが、医療専門家あるいは看護婦等三百十五名を派遣しております。
○清水嘉与子君　次に、昭和六十一年から国立病院医療センターの中に国際医療協力部ですか、こういうものが設置されて、組織が着々と充実されているというふうに伺っておりますけれども、その設置目的、組織、活動状況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　お答え申し上げます。
　国立病院医療センターの国際医療協力部の現状につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　国立病院医療センター国際医療協力部におきましては、御承知のように昭和六十一年からつくったわけでございますが、開発途上国からの要請に基づきまして国際協力事業団、いわゆるＪＩＣＡ等が実施します国際医療協力事業に関し、協力のニーズに適応した医師等の派遣及び研修生の受け入れを行っているところでございます。また、増大かつ多様化します国際医療協力の要請に十分こ
たえていく必要があるわけでございまして、平成元年度から、開発途上国からの研修生の受け入れ及び派遣専門家の養成、確保のために国際医療協力研修センターというものを今整備中でございます。さらに平成二年度におきましては、一層の推進を図りますために国際医療協力部の派遣専門家の増員を図るとともに、国際医療協力研究委託費一億六千万でございますが、それを新設いたしまして、開発途上国に特有な疾病等に関する臨床研究及び医療技術に関する研究等を行っているところでございます。
　ちなみに、ちょっと大きな専門家の派遣主要プロジェクトというものを御紹介してみたいと思うのでございますが、四つばかりございまして、一つはサンタクルス総合病院プロジェクト。ボリビア国のサンタクルス市にございます。それから二番目がリューマチ熱・リューマチ性心疾患抑制パイロットプロジェクト。これはバングラデシュのダッカでございます。それから三番目が中日友好病院プロジェクト。これは中国の北京市でございます。五十六年からやっておるわけでございます。四番目にカイロ大学の小児病院プロジェクト。これはエジプトのカイロ市でございます。平成元年七月から行っております。そのほか平成元年度、研修生の受け入れ主要コースというようなものも五つばかり持っております。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　この国際医療協力部はいつ組織が充実するようになるんでしょうか。そして、その暁にどういう職員が配置されるんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　私どもまだ目標年次というものを定めてございませんけれども、年々増大いたしますニーズに対応いたしまして増員を図っておるところでございます。御承知のように、そういう増員の問題は国家公務員の場合相当難しいわけでございますけれども、私どもは必要性を十分感じまして、平成三年度におきましても国際医療協力の充実のために医師の増員を要求いたしております。三名でございますが。
○清水嘉与子君　私が伺ったところでは、今の組織、今は特にドクターの方の要請が多いわけですので、ドクターを充足していって、そして最終、平成四年ですか、そこまでにある程度の組織になるというふうに伺ったわけなんですけれども、今実際に派遣されている職員、これは恐らく国立の方だけでございますね。その方を見ますと、医師がもちろん多いんですけれども、中にはやっぱり看護婦が何人か派遣されているというふうに思います。医師の場合ですと、ここに定数が今二十三名ですか、おられますから、恐らくこの定員の中から行っているのかなとも思うんですけれども、看護婦はどういうふうな形で行っているんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生御指摘のように、看護婦さんの場合にはニーズもあれでございますけれども、それ以上に国内の各国立病院・療養所が定員的には非常に窮屈でございます。したがって、なかなか派遣するといいましても、施設長等あるいは他の同僚の看護婦さん等にいろいろ御迷惑をかけるということでございますが、ちょっと実績を見てみますと、専門家の派遣でございますけれども、これはもちろん国際医療協力部には看護婦さんがいないわけでございまして、国立医療センターを初めとします国立病院・療養所の総計を申してみたいと思うのでありますが、専門家派遣延べ人数は六十一年度から看護婦さんにつきましては十九名でございます。これは国立病院・療養所合計でございます。それから、国立医療センター分だけで申しますと、看護婦さんは専門家の派遣は延べ人数が六十一年から十二名でございます。
○清水嘉与子君　そういう方々がどういう形といいますか、出張のような形で行っているんでしょうか。それとも公務員の派遣法かなんかで行っているんでしょうか。
　つまり、心配しておりますのは、ポストがないところで、要請を受けて行った。そうすると、もし出張で行けば当然のことながら一年空白ができます。おっしゃいますように、現場では本当に一年空白ができるかというとできない状況にあるわけですね。ですので、現場の方々は、出張で行っていただくよりはむしろ何とか休職ででもいいから行ってもらって、そしてその間をやっぱり代替を雇わなければいけないというような厳しい状況にあるということを私も伺っているわけです。
　今まで伺っておりまして、一体、日本の国としてこういう協力をするのに今の数が適当であるかどうかという判断はちょっとつきかねるんですけれども、需要は私はもう非常に多いんじゃないかというふうに実は思うわけですね。そこに対応していくためには、こういう組織の中にも看護婦につきましてもやはりそれなりのポストなりなんなり用意していただいて、そして行っても穴があかないで済むような形にしないと、こういう事業も必要なことは必要だけれども現場では出せませんということに終わってしまうんじゃないかと思いますものですから、この組織はまだ将来最終的に決まったものじゃないというお答えでございましたけれども、ぜひその辺についてお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
○政府委員（寺松尚君）　今委員御指摘のとおり、確かにニーズにつきましては私どもが十分現在の時点で把握しているわけではございませんが、恐らく各国とも我が国の状況、あるいは私どもの国立医療協力部の状況等も勘案しての結果だろうと思います。
　ただし、御指摘のように、国内の国立病院・療養所の定員の問題はなかなか厳しいものでございますので、その辺の可能性も含めましていろいろと方策を研究さしていただけたらと存じます。
○清水嘉与子君　今国立の看護婦のことについて申しました。看護婦は特に国立は厳しい状況にあるというのは私もよく認識はしておるところでございます。だからといって、じゃその仕事はしなくていいのかということになったときに、やっぱりそれでは済まないんじゃないかということを思うわけです。
　そして、国立が人が足りないから民間でといったときに、じゃ民間はどうしているかといいますと、私の看護行政に携わっておりましたもう本当に短い経験からいいますと、例えば看護教育のプロジェクトが始まる、先生を送り出したい、それはもう送り出せる、出したいというふうに思うんですけれども、やっぱり民間だってそんなに充足しているわけじゃありませんで、非常に好意的にそのポストをあげて出してくださる施設もございましたし、また非常に有能な方、やっぱり専門家ですのである程度、能力のない方じゃ行けませんから、そういう方に行っていただこうと思うと、結局やめて行かざるを得ないというような実態があるわけでございます。二年して帰ってきた、そしたらポストがもうないというような実態もございますものですから、やはりこういうものを進めるときの人の手当てといいましょうか、大変でございますけれども、やはりその辺もあわせてぜひお考えをいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　それから、あわせてぜひ大臣にも御認識いただきたいと思うんですけれども、今開発途上国にいろんなプロジェクトが始まりまして、看護婦が応援に行く。実力的には非常に日本の看護婦はできるというふうに思うんですけれども、実際に開発途上国に行って、相手のカウンターパートというのは先進国で勉強してきて学位を持っているとか、ドクターの資格を持っているとかというような方々がやっぱりたくさんいらっしゃるわけでございます。日本の看護婦さんはどうですか、専門家で派遣された看護婦さんはどうですかというと、大変残念なことながら日本では看護大学が非常に少のうございますから、大学を卒業した看護婦さんでさえ出すことが非常に苦労をしているところでございます。
　そういうところからも、今私ども看護婦の教育を見直しをしなきゃいけないということを言っておりますけれども、そういうことも一つの大きな原因でございますし、また、これだけ日本はたく
さんの拠出金を国際機関に出しながら国際機関に看護の専門家を出すことが全くできないでおります。これもやはり看護教育の基礎の問題にかかわっておりますので、そういう問題がありますことをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　それから、話はちょっとまた違うんですけれども、今の延長ではないんですけれども、中東湾岸貢献策でありますとか、あるいは国連の平和協力法案の中におきまして、紛争地域への協力ということで医療協力が必ず出されております。やはりこの紛争地域の平和回復活動に関する協力の一環としまして医療協力が非常に大事なことよくわかるわけでございまして、既に中東湾岸貢献策の一環として先遣隊が派遣され、そしてもう帰ってこられて、何かまた第二陣が出されるというふうに伺っております。ところで、政府の医療団の派遣要項を拝見いたしますと、現地の医療事情により人道的観点から戦傷病者だとか被災民などへの医療協力を行うというふうになっているわけですけれども、こういうところから中にはどうも問題ではないかということで反対をしている声も出ているというふうに私伺っております。
　そこで、今後どういうふうになるかわかりませんけれども、こういう紛争地域に対する医療団の派遣というものに対しますそういう意義あるいは必要性ということにつきまして、ぜひ厚生大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　国連決議を踏まえました平和回復のための国際協力でございますが、我が国が国際社会の一員として人的な側面から積極的な貢献を行うということは極めて意義深いものでございまして、最近のいろいろな論議を見ておりましても、このことについては大多数の国民は理解をしておられるのではないかと思っております。
　このような観点から、今回中東への医療団の派遣を先遣隊という形でいたしまして、厚生省としては国立病院・療養所に対しまして医師等の推薦方を依頼いたしまして、三名の医師の方に参加をしていただいたわけでございます。
　この方々の帰国してからの御報告を承ってみますと、いろいろな厳しい制約の中でも我が国の医療団が十分現地におきまして貢献する余地があり、またそれを行えば評価をしていただけるというふうに述べられておるのでございます。
　このことを受けまして、実は先ほど外務省から公表になりましたけれども、このたび中東貢献策の一環としての後継の医療団を三日にサウジアラビアに派遣をすることになりまして、この中に医師がお二人おられますが、そのうちの一人の方は国立病院の医師の方でございます。この方々は引き続き先方の保健所関係、医療機関との間で医療技術の交流を行うとともに、必要に応じて希望者に対して一般の診療を行う。そしてまた、移動病院の積極的な活用などもこれから検討しているということでございまして、なお将来事態が難しくなった場合には戦傷病者や被災民等を対象とする一時救急医療活動なども念頭に置いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、本国会で御審議をいただいております国連平和協力隊におきましても、医療がその活動内容の一つとされており、こうした医療協力に対しましては多くの期待が寄せられておるわけでございますから、関係者の理解と協力を得ながら可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　国際平和に貢献する日本といたしまして、必要なときにこの医療協力チームを送るということは当然のことではないかというふうに私も思います。今まで保健医療協力についてこういった組織を整備し、受け入れ態勢をつくりそして医師派遣の態勢を進めてきた厚生省といたしまして、ぜひ積極的にこの問題にかかわっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　また一方、六十二年につくられましたこの国際緊急援助隊派遣法ですか、これによりましても、これは災害の場合でございますけれども、この実績を拝見いたしますと、随分たくさんの方々がこれは公募で来るのだろうと思いますけれども、たくさんの方々が登録しておられる。そしてまたことしこういうイラクの問題があったことを契機でしょうか、また逆にふえているというようなことでございまして、やはり国民世論に訴えて、そしてこういうことに参加していただく。ただし、これにはやっぱり大変危険も伴わないとは言えないわけでございまして、皆さんの御理解をいただかなければできないわけでございまして、私はそういうふうに自分で登録してみようというような方々がまだまだいらっしゃると思いますので、やはりそういうことをやりやすいように、そしてまた送り出す方もそういうことを支援しやすいような、そういう世論をぜひ常からつくっていただきたいなというふうに、これはお願いをする次第でございます。
　時間がなくなりましたので、もう一つの問題なんですけれども、ちょっとまた全く話題が変わりまして、看護婦の宿舎の改善についてということでお願いをしたいと思います。
　実は、国立病院・療養所の看護婦の宿舎、かねてからその改善につきまして関係者が非常に要望を高くしていたわけでございますけれども、先般、衆議院におきましても参議院におきましてもその請願が採択されました。その要請はどういうことかといいますと、要するに看護婦宿舎というのは大体どこでも病院の中に置かれておりまして、そしてこのごろやっと一人の部屋になったわけですが、四畳半か六畳に一人、そのかわりおふろですとか炊事場ですとかトイレなんかみんな共用であるというのが普通でございます。
　そこで看護婦たちが要請しておりますのは、やはり三交代制勤務、夜中に交代してきても寝ている方に本当に遠慮しいしい生活しなければならない、こういうところを何とかせめて一ＤＫにでもしてほしいというような要請でございまして、これが国会で採択されました。それを受けまして厚生省でも相当頑張ってくださったというふうに承っているのでございますけれども、新しい、これからつくろうという計画を拝見いたしますと、必ずしもその要請のとおりになっていない。確かに共通でというところが少し人数が少なくなって、二人で共通というふうになっているわけでございますが、それを何とか一人で住めるような、プライバシーの守れるような環境にできないものであろうかということをお伺いしたいわけでございます。
○政府委員（寺松尚君）　委員御指摘いただきました国立病院・療養所の看護婦の宿舎、特に独身の宿舎の件でございますけれども、まず最初に全体的なことをちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。
　国立病院・療養所の看護婦の独身宿舎につきましては、全国的に見ますと量的には整備が進んでおりまして、むしろ未貸与看護婦宿舎というものの解消を今実は図っておるところでございます。しかし一方、首都圏の周りにつきましては、近年一部の施設につきまして看護婦の独身宿舎が大変不足しておるというふうになっておりまして、このような状況を踏まえまして、私ども平成二年度においては緊急度の高い施設から新築整備をいたしたいということで、その改善を図るために従来の一戸三人用のアパートタイプから一戸二人の世帯転用型宿舎の方向に設置をしていくことといたしております。
　それから、さらにワンルームマンションというようなことも委員の方からお話が出ましたのでございますけれども、実はそういうことは看護婦確保の対策の中でも非常に重要な柱になるのではないかと思うわけでございますけれども、実は看護婦宿舎につきましては、国家公務員の宿舎法施行規則で、独身者に対しましては宿舎を貸与する場合は、専用面積十五平方メーター未満であって、専用の炊事設備を備えない一室を貸与することとされていますために、一人用宿舎、いわゆるワンルームマンションというものを整備することはな
かなか困難なのでございます。
　ところで、私どもは平成二年度におきましては、その設置予定の宿舎につきまして、共用部分の面積を広げるなど現行の規則の中で何とか少しでも、一歩でも二歩でも前進というような形で努力をいたしまして最大限の改善を行うことといたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
○清水嘉与子君　まあ厚生省で独自でできるわけじゃありませんで、これは大蔵省と協議をしてつくっているという話でございまして、大蔵省の方で持っております、大蔵省で持っているといいますか、国家公務員宿舎法の施行規則の、単身者には十五平米未満というのがひっかかっているわけでございますが、これはお直しになる御計画はございませんでしょうか。
○説明員（鈴木康司君）　委員御指摘のとおり、看護婦宿舎の整備の重要性につきましては、厚生省当局それから組合の方々からよく御説明を受けておりまして、その重要性は十分認識しております。
　このａ型で十五平米といいますと、畳で九枚分ですから六畳間、それに一間の押し入れ、それからドアの踏み込み部分、これで大体十五平米未満になるわけですけれども、それにさらにバス、トイレ、炊事設備つきのワンルーム型ということになりますと、現在は独身の宿舎が全国で約五千戸不足しておりまして、まずその量的整備を着実に図っていくということが課題になっております。大体昨年までは二百五十戸ペースでつくってきていたんですが、二年度の設置計画ではそれを四百以上に数を上げて量的整備を図ろうとしておりますが、そういう質的改善の重要性ということを十分認識してはおりますけれども、まずもって量的確保ということが当面の課題になっております。
　それから、先ほど局長の方から御説明がありましたように、ｂ型の世帯転用型宿舎を独身者二名に貸与できるようにするなど、運用上最大限の努力をしているということについて御理解をいただきたいと思います。
○清水嘉与子君　それは大変理解をしているところでございますが、しかし、この世帯用の住宅というのが五十五平米あるんですね。五十五平米あるんだけれども、大蔵省の規定により、一人では十五平米しか住めないからというので、十五平米ずつ分けて、そして二十五平米を共通で使おうと、こういう話でございます。これを、五十五平米をとにかく半分にして、二十五でもいいんです、そうしていただけないだろうかということでございまして、何もそれをもっと大きくしろという要求ではないんですね。
　看護婦が今一人で住むことが本当に、ほかの例えば民間のところに比べてぜいたくになっちゃっているかどうかと考えますと、もうそうではないというふうに思うんです。先ほど大浜先生にも伺いましたけれども、大浜先生のところではマンションをお借りになってそこに看護婦を住まわせている。どこでもみんな努力をしていらっしゃるわけですけれど、やっぱりもう一人で住んでいるのが普通なんですよね。特に若い看護婦さんが交代制勤務で、お炊事場も何も共通だというのは、ちょっとやはり――これから新たにつくってしまったらもうずっとになるわけですので、これ、お考えいただきたいなというふうに思うわけです。それが今の看護婦の確保対策にもつながってまいりますので、その辺につきまして大臣ぜひ御考慮いただきたいというふうに思います。
　それともう一つは、看護婦の宿舎に関しましては、宿舎法を見ますと無料で病院の中でと、こういうふうになっているわけですけれども、もう別に保安要員としている必要はないわけでございますので、やっぱり考え方を少し変えまして、こんなに高い土地のところでそれぞれの病院が自分のところの宿舎を持つのもなかなか無理と思いますから、もうどこかできるところに共通の宿舎をつくって、そこから通うのでも構いません。そして自由に個室にしておけば、いろんな人が使うこともできるようになると思いますし、最低そのくらいのものをぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまの看護婦さんの宿舎の問題について、いろいろやりとりを拝聴しておりましたけれども、私も公的宿舎のこれまでの政策を見ておりますと、量的に非常に不足だという点に着目をしまして一生懸命つくるのはいいんですけれども、できて間もなくたってみると、世の中の変化についていっていない、逆の意味のむだが生じておるというようなケースも多いわけでございまして、私は、これから労働力が非常に不足した中で質のよい看護婦さん方に積極的に活躍していただくためには、ぜひとも飛躍的な宿舎の政策というものを打ち出してもらいたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これは全体の宿舎の政策の問題が絡みますから、これ以上私から申し上げるのは避けるべきだと思いますけれども、率直に私の気持ちだけ申し上げさせていただきます。
○清水嘉与子君　大臣の大変力強いお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○木庭健太郎君　まず、埼玉県浦和市のしらさぎ幼稚園の集団発病の問題について、簡単に二点ほどお伺いしたいと思っております。
　この集団発生の場合、死者がもう既に二人出ているということでございます。大変痛ましい事故でございます。また、幼稚園というある意味では公的な場で起きている。亡くなったのは園児である。私も同年齢の子供を持ちますから非常に関心を持ちましたし、そういう意味では、悲しい話ですけれども、これを教訓にしてきちんとしていただきたいという面もございます。
　その中で、一連の報道を見ておりました中で特に感じた第一点は、埼玉県の自家用水道条例ですか、これで年二回水質検査を義務づけている。この幼稚園は三年前に一回検査を受けただけ、このときに結果は飲み水に不適と、そういうことを言われている。
　もちろん園の問題もあると思います。それは今後のことでいろいろ明らかにされるでしょうけれども、ある意味では保健所というのも、単に水質検査を行うだけじゃなくて、定期的にこういう井戸を使っているところがわかっていれば、巡回して、滅菌装置みたいなものの点検なんかも行わなくちゃいけないというふうに私は思うんですけれども、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　今回、大変残念な事件が起こりまして、井戸水によります飲料水から汚染をされたのではないかという疑いが強い状況でございます。
　お話しのように、埼玉県では自家用水道条例を制定しておりまして、設置前の届け出あるいは水質検査の励行、消毒設備の設置、実施等を定めておるわけでございますが、今回の井戸あるいは給水の設備につきましては、この条例の規制対象ではございますけれども、届け出がなされておりませんで、埼玉県では事件発生までこの井戸自体把握できていなかったという状態の報告を受けております。
　お話しのように、水質検査で大腸菌群が検出をされたということがございまして、その時点で手が打てておりましたら今回の状況にはならなかったと思われますが、煮沸あるいは消毒をすることという指導をしたにとどまっておりまして、その後のフォローが行われていなかったという状況でございます。
　厚生省におきましては、飲用井戸等の衛生確保を図るために、昭和六十二年に飲用井戸等衛生対策要領を策定をいたしまして、実態の把握及び定期的な水質検査の実施、その検査結果が基準に適合しないときの指導の徹底等を要領の形でまとめ、指導しておるところでございますが、今後この要領の徹底に一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　本当に痛ましい教訓でございますけれども、ぜひこれを教訓にしていただきたい
と思うんです。
　もう一点は、発病の原因とされた出血性大腸菌の問題でございます。新しいタイプの病原菌ということでございますけれども、一応新聞報道を見ましたら、これは一九八二年にアメリカで発見されている。一九八四年には日本でも発症した事例がある。
　私がよくわからないのは、こういうふうに新しいタイプのやつが出た場合、一体どんなふうにして第一線の開業医とか衛生関係者に徹底しているのだろうか。そのことを何か新聞記事読んでいてわからなかったし、まあこのおかげで対応がおくれたという指摘も実際にあるわけです。
　厚生省というのはやっぱりこういう新しい菌が発見されたという場合、講習会を開催してみるとか解説書を配布するとか、そういったことをやっておかなければいけないんじゃないか。それをやっていればこれもある意味では防げたんじゃないかと思うんですけれども、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今委員が御指摘いただきましたこと、まことにそのとおりでございまして、私どもも実は本件につきましては、Ｏ１５７型の大腸菌につきましては、厚生省として、去る十月二十五日でございますけれども、専門家会議を行いました。その意見を受けまして、本件に係ります医学的知見等につきましてそれを専門家から聴取しますとともに、それを取りまとめ、医療機関等に周知する方策についてすぐ検討するように、こういう御指示がございました。
　このようなその他の新しいタイプの病原体につきましても今後とも私どもは国立予防衛生研究所の関係機関と協力しつつ、また国際的にもいろいろな情報をＷＨＯあるいはアメリカのＣＤＣとかというところからいろいろ出ておりますレポートもございますが、そういうふうな資料等も十分収集いたしまして、あるいは我が国内におきます調査研究の結果をも収集し、その成果を医療機関等に周知を図りたいと、こういうふうに思っておりまして、このたびの事件につきましても、明日ぐらいに私ども、都道府県にあて通知を出す予定でございます。そして、都道府県から各医療機関等にその情報提供方をお願いすることにしたいと存じます。
○木庭健太郎君　この問題、今後その責任関係はどうなっていくとか、いろんな問題が出てくると思うんですけれども、それはそれで出たときの問題として、そのときに少し角度を変えてやらせていただきたいと思っています。
　きょうは、実は清水先生の御専門ではございますけれども、看護婦問題についてぜひお伺いしたいわけです。
　看護婦不足の問題、ことしに入ってから、もうテレビ、新聞を初め、ずっと報道され続けているわけですよね。もう看護婦さんがいなくて病棟が閉鎖になったとか、病院が閉鎖になるというような話まで出てきているような現状も実際にありまして、いわば医療分野の問題じゃなくて社会全体の問題だというふうなとらえ方も実際なされているわけでもございます。今後高齢化社会を迎える、厚生省もゴールドプランもつくっていらっしゃる、そういう意味でいけば、ますます私はこの看護婦の問題というのは大事になると思っておりますし、我が党としても、先日厚生大臣の方に看護婦問題で緊急提言も出させていただきました。
　まず大臣に、大臣御自身、看護婦さんの役割というのは一体何だと考えていらっしゃるのか。また、この看護婦不足問題についてどのような御認識を持っていらっしゃるのか。それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　看護婦さんが本当にありがたいと思うのは、だれしも入院したときであろうと思います。入院をしたときに診療し、指導していただく、あるいは手術していただくお医者さんも大変ありがたいわけでありますけれども、しかし、ほとんど大部分の時間患者の面倒を見ていただくのは看護婦さんである。また、今の近代医療の中でドクターたちと並んで医療サービスを支える非常に重要なチームのメンバーであるというふうに私は受けとめさせていただいております。
　そのような意味で、安心して国民が暮らしていける次の世紀の長寿社会を実現するためには、当面の問題、当面の医療を支える資質の高い看護職員を確保するということはもとより、さらに次の時代まで意欲のある立派な人材がこの仕事に従事をしていただくことが大切だと思っております。そういう看護職員の確保のために私としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますが、前国会で、当院におきましてもまた衆議院におきましても、各委員会でいろいろと御議論があります中で、やはりまだまだ私どもが取り組まなければならない課題が多く残されていると率直に申し上げざるを得ないと思います。
　またそういう中で、木庭委員御指摘の貴党の方から御提案のございました看護婦要員確保の申し入れも、私どもにとっては大変参考になっておるということも申し上げさせていただきます。
○木庭健太郎君　その一環で、厚生省の、昨年五月でございましたか「看護職員需給見通し」というものを発表されて、それをもとにした形でさまざまな施策を展開もされていらっしゃるんですけれども、あの見通しを見るときにやっぱり厳しいのは、離職者が復職するときの問題とか、それから今の待遇の問題、いろいろな問題があると思うんですけれども、その中で達成できるのかと物すごく不安ですし、実際に看護婦さんからもあの見通し大丈夫でしょうかと言われたケースもございます。
　私たちは極めて厳しいという認識を持っているんですけれども、その点どう思っていらっしゃるか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、現在の看護職員需給見通しの達成に関するお尋ねでございますが、六十三年の看護職員の就業者数の実績を見てまいりますと、この需給見通しよりも実績の方が約一万人ほど上回っております。それから平成元年の実績につきましては現在精査中でございますけれども、同様にいわゆる就業者数の方が一万人ほど実績が上回っておるというような状況でございまして、そういう面から当初の見込み以上の職員が確保できているという状況にございます。
　このようなことから、今後とも看護職員の確保につきましては、御案内の養成力の拡充あるいは潜在看護婦の活用、離職の防止等に全力を挙げて取り組む考えでございまして、現在のところこの看護職員の就業者数が当初の見込みを下回ることはないというぐあいに認識いたしているところでございます。
○木庭健太郎君　ぜひそうなることを私もお祈りしたいと思っております。
　先ほどちょっと大臣おっしゃったんですけれども、五月二十二日ですか、本院の予算委員会で、大臣のおっしゃったのをそのまま言いますと、「九十三万人の目標ではなおかつ不足ではないかというのが私の率直な感じでございます。」、まことに率直な御意見だと思っております。そういう意味ではこの九十三万人でも足りないというのは私も同感なんです。それについてはいろいろな理由はあると思うんですけれども、大臣御自身は、この「なおかつ不足」と感じてらっしゃる理由ですね、どんな点があると思っていらっしゃるか。
○国務大臣（津島雄二君）　看護職員の需給見通しにつきましては、一定の目標を立てて平成六年の需要は九十三万五千人という見通しを一応持っているわけでございまして、その見通しに対しては不足はしないでいけそうだと今政府委員から御答弁をいたしました。私もその点はそうだと思いますが、しかしまた同時に、小野議員にお答えをいたしました私の認識は今も変わっておりません。すなわち、九十三万五千で足れりとは思わないというふうに考えております。
　その理由は、このたび国民に訴えました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを世に問い、またこれをめぐる数々の御議論を
いただいた中で、その地域の介護あるいは福祉のサービスを高めていく中で、当然医療についても新しい需要が出てくるのではないであろうか。これに適切にこたえるためには、今の九十三万五千のベースに入っていない需要をやはり無視するわけにはいかない。また労働環境の改善ということも人手不足の中で真剣に考えなければならないとすれば、そういう点からも看護職員の需要については厳しく厳しく考えていかなければならない、こういう今の見通しのベースに入っていない要素というものを私は重視をいたしますので、率直にあのようなお答えになったわけでございまして、今もそのような認識を持っておるところでございます。
○木庭健太郎君　まさに大臣おっしゃったとおりだと思うんですよね。労働環境の改善であり、ゴールドプラン、これから介護、福祉という分野にもどんどん看護婦さんたちにもぜひ生きがいを持って活躍していただきたい、それが願いだと思うんです。
　そうなると、私たちがぜひ言いたい部分というのは、その見通しというのは実際にある、ただ言われたように既にゴールドプランが出ている、不足の中でやはり労働環境も改善しなくちゃいけない、そういう課題が早急に目の前に見えてきている。そうなると、最初の質問では見通しの見直しということを言ったんですけれども、それ以上に私自身はゴールドプランと並ぶ形でやはり二十一世紀へ向けた形で、国が一体どういう看護行政をしていくのか。看護婦さんを確保していくのか。養成していくのか。そういうある意味では一つのプラン、看護職員養成確保十カ年計画のようなものを、やはりもう一つ実施計画のゴールドプランと対応するような形でも私は必要だと思うのですけれども、国がきちんと自分から指導した形でできる十カ年計画の問題について、どういう御見解を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおりでございまして、私は今後高齢者保健福祉推進十カ年戦略等の新たな需要にも対応するということも考え、看護婦の需給計画について新たな見直しが必要であると考えております。
　厚生省においてもそのような認識に立ちまして、省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設置いたしまして、今真剣に看護職員の将来の見通し等も含めて総合的な見地から検討させていただいております。
　このマンパワーの問題を考えます場合に大切なのは、厚生省といたしましてもそれぞれの局の縦割りに妨げられることなく、省全体として取り組み、検討し、結論を出すということを重視したために、省内の局の横断的なそういう組織をつくったということを御理解いただきたいと思います。
　今後は、この検討結果を踏まえまして、国において基本的な方針を立て、看護職員需給見通しの見直しを進め、高齢化社会を支えるのに必要な看護職員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　ぜひ立派なものができることを期待いたします。
　ところで大臣、看護婦不足看護婦不足と言われているのですけれども、大臣御自身は、いろいろ看護婦不足の要因はあるのですけれども、何で看護婦さんが不足しているのだろうなというその原因、大臣御自身は一番の原因は何だと考えられますか。
○国務大臣（津島雄二君）　計画の上では、不足が心配されるというのは、先ほど申し上げましたようにニーズが非常にふえている、需要がふえている。その背景といたしまして、医療が高度化して専門化した。それから高齢化が進展して病床等がふえていくとか、それから福祉との接点ですね、福祉施設を初めとする看護職員が活躍する場が拡大してきたとか、私はそういう需要の増大というものがやはり需給関係には一番響いていると思います。
　しかし同時に、これまでの経験から申しまして、せっかく養成をいたしました立派な人材を、引き続いて職場で御活躍いただくための環境整備が必要であろう。養成につきましてももう少し積極的にやらなければならない。それから、ある程度のところで家庭にお入りになるという方々があって、その方々に育児が終わればまた戻っていただく必要がある。そういうような点を含めて、供給側についてもいろいろと問題がある。どれが一番ということを言えるほど問題はどうも単純ではないなというふうにすら思っております。
○木庭健太郎君　すべて網羅されたので、本当は一つでやっていただきたかったのですけれども。
　私はやっぱり前の医療行政というのはどうしても看護婦さんの献身とか忍耐とかそんなものに頼ってきたのではないかなと思うのですよ。そこが一番の原因だが、それを変えることによって随分がらっと変わってくるのではないか。やめる人も随分減るだろうし、そんなことを一番感じるのですよ。まあこれは私の感じです。
　そういう忍耐と献身ですか、それに一番頼ってきた典型的な例というのはやっぱり夜勤問題ですね、看護婦さんの。これは、人事院が、一九六五年ですから今からもう二十五年前に基準を示しました。通称二・八ですね。つまり月八回一病棟当たり夜勤二人体制という、この問題が今もまだできてないということだと思うのですよね。厚生省御自身、夜勤調査なんかなさっていて、きのう資料いただきました。これを見ましても、いわゆる八回以内におさまっているのは、一般病院で四八・七％、精神病院で五七・一％、約半分程度だ。さらにちょっと詳しく見させていただくと、十回以上という場合が一般病院で一三％あるというようなこともありました。
　ただ私もこの資料を見ながら、もうちょっとやってくれないかなというか悔しかったのは、これ質問ではないんですけれども――厚生大臣この夜勤調査の資料、ありますね。
○国務大臣（津島雄二君）　あります。今見ております。
○木庭健太郎君　書き方の問題なんです。二ページ目に、「三交代制の看護単位における看護職員の夜勤回数」というのを書いているんですよね。それで、一応解説がついているんですよ。その解説がついた、「一般病院」と書いたところの四番目、「夜勤回数階級別に見ると、全体の四八・七％が八回以下となっている。」。「精神病院」のところもごらんになっていただくと、「夜勤回数階級別に見ると、全体の五七・一％が八回以下となっている。」ということがそこに書いてあると思うんです。
　私は、この書き方というのは看護婦さんに非常に失礼だなと思ったんです。問題は何を問われているかというと、八回以上のがまだできていないんだということを厚生省としては問題にしなくちゃいけない。しかも、十回以上の人がまだ一三％もいる。言うならばこういうことが一番問題なんだから、もしこういう資料をまとめられるならば、逆に言えば、八回以上がまだこれだけいるんです、だから頑張りますよ。十回以上がまだこれだけあるんです、厚生省は深刻に受けとめていますと、こう書くのが調査をやった意味だろうと思うんですよ。こんなような書き方をされたら、八回以下これだけ努力してできていますと、これじゃ私はまことにお役所的で情けないなという感じを受けたんですよ。そういうところに一つ、今厚生省がやっていることにちょっと問題があるんじゃないかなという気が非常にいたしております。ぜひこういうものについては改めるように要請をいたします。
　そしてまた、きちんとやっぱりそういう看護婦さんの気持ちを感ずるものをやっていただきたいということをひとつ要請して、質問はこの二・八をぜひ完全実施まで持ち込んでもらいたいということですけれども、いつごろまでにやるとかという決意があればぜひ一言。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生御指摘の調査の件につきましては、先生の御意見を体しましていろいろ検討させていただきたいと思います。
　それから、今の二・八の問題でございますが、先生も御案内のとおり、人事院勧告におきましては、いわゆる回数は月八日を一応の目標に計画的にその実現を図るべきということでございますし、それから複数夜勤につきましては、ちょっと読ませていただきますけれども、「一人夜勤を実施している看護単位であっても、」「必ずしも二人以上の夜勤者を配置しなければならないものとは認められない。」「一人夜勤で足りると考えられる看護単位については、」突発事態に備える措置が必要であるということの人事院判定があるわけでございます。
　そういう判定を受けまして、私どもこの看護婦さんの夜勤体制の改善を求めていろいろ努力いたしているわけでございますが、実際問題といたしましては、この看護婦さんの夜勤の問題につきましては、各病院において決められております勤務体制により実施されているところでございます。
　看護職員の福祉なりあるいは労働条件の緩和の観点から夜勤回数の改善等を図ることは必要であるというぐあいに認識いたしているところでございまして、こういう面でも、看護婦さんの需給見通しの検討に当たりましてはいろいろ考えていかなきゃならない課題であるというぐあいに思っております。従前から夜勤日数の改善等につきましてはいろいろ指導を行ってきているところでございまして、今後とも看護職員の労働条件の改善に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　ぜひそれこそ早目にこういうことはできるように、最低条件だと思うんですけれども、これをやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、看護婦さんたちから聞いていて一番びっくりしたのは、子供の問題なんですね。一応労基法でいうと妊産婦の夜勤禁止というようなこと、これは本人の申し出により禁止ですよね。ただ看護婦さんたち、やっぱり人手不足の中で実際はそういうふうなことを言うこともできずに働いているケースが多いということで、調査を見させていただいたら、これはある一つの調査なんですけれども、夜勤によって妊娠異常が七割とか、四人に一人が切迫流産とか、何か聞いていてはっと思うんですよね。ある意味じゃ、その後の育児の問題になるとまた余計厳しくなると思うんですよ。少子社会という問題ありましたけれども、一つはこんな勤務実態の中にもそういう原因があるような気が私はいたしました。
　生まれた後のいわゆる育児の問題については、看護婦さんだけじゃなくて、働く女性全体の問題でもありまして、もちろん育児休業法というのが野党共同提案もしておりますし、これができるのが一番いいとは思うんです。ただ、現在の看護婦さん不足、またそういう職場の実態を見たときに、まずせめて育児休業法ができるまでの間、看護婦さんについては、公務員だけは今法的な育児休業制度がございます。ぜひこの育児休業法ができるまでこの制度を民間まで広げていただきたいというふうに思うんですけれども、労働省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　労働省といたしましては、看護婦を初め女子労働者が、先生御指摘のように、能力や経験を生かして職業生活と家庭生活の調和を図ることができますような育児休業制度の確立に向けて、その普及促進に取り組んでいるところでございます。とりわけ民間病院等に勤務する看護婦さん等につきましては、全職種についての育児休業制度を導入した事業主に支給されている育児休業奨励金に加えまして、その雇用する看護婦さんなどが育児休業を実際に取得した場合には、労働者の社会保険料負担分相当額以上の賃金を支払う事業主に対しまして特定職種育児休業利用助成給付金という給付金制度を設けまして支給しているところでございまして、こういうような制度を活用いたしまして育児休業制度の普及促進を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、看護婦さんを含めました女子労働者が、職業生活と家庭生活の調和を図ることができますよう、育児休業制度の確立に向けてなお一層努力をさせていただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　制度の普及はもちろんやっていただきたいんですけれども、やはりこういうなかなかできにくいところですね。こういうのはやっぱり法的な輪をかけないと難しいと思うんですよね。だから、できればそこまで本当は踏み込んでいただきたいと思うんです。なかなか労働省、そこまでいつも言いませんけれどもね。本当はその辺まで、看護婦の場合、実際公務員の場合あるわけですから、それに倣ってできないことないわけですから、そういうことまで検討していただきたいと思います。
　もう一つ、同様に、厚生省に対しては保育対策の問題でございます。もうさまざまな形でやっていらっしゃることもよく知っておりますけれども、ぜひこれも夜間保育、特に院内保育の問題ですけれども、これの充実に取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、どういうお考えでやられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　院内保育につきましても、やはり女性の看護職員が安心して子供を生み育てることができるように、やっぱり職場における環境づくりが必要であるというぐあいに考えております。そういうことから、従前から院内保育施設に対しましては助成を行ってまいっているところでございまして、本年度の予算におきましても箇所数の増ということを行ってまいっているところでございます。
　厚生省におきましては、こういう院内保育施設の増設あるいは夜間保育に対応できるような助成につきましては、今後ともさらに前向きに取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。