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○愛知国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、環境庁も二十年というまだ若い役所であり、過去の役割が役割でございましたことから、まだまだ不十分な点があるかもしれません。また、環境庁二十年の歴史の中で、従来はほかの役所からの出向といいましょうか、人の面でもそういう寄せ集め的なところがございましたが、最近その辺は優秀なプロパーの人材も育ってまいりましたし、随分環境庁としての認識も変わってきた、このように思います。
　また同時に、ほかの役所の方、ほかの行政の認識も非常に著しい変化がある、このように思っておりまして、従来はどちらかといいますと、言葉は悪うございますが、環境庁にいろいろかかわり合いを持たれるのは迷惑だ、こういうふうな認識を持っていた役所も多かったと思いますが、最近では、むしろ積極的に環境庁の意見を求めてくるなり、環境庁と一緒に取り組んでいこうという認識も高まってきたように認識をいたしております。
　なお、そういう私どもにとりましてはある意味の追い風の世の中となりましたので、それを背景にしましてぜひ制度の面でも環境庁の力が十分発揮できるように、また環境庁の中のモラールという点から申しましても、大いに意気を高めて積極的に仕事に取り組むような雰囲気づくりなど、私も微力ながら先頭に立って頑張っていきたい、このように考えます。
○沢田分科員　ぜひ、予防医学という言葉がありますが、臨床医学は今日のように社会保障として非常に発達していますが、予防医学については日本もまだまだ十分でない、そういう日本の特性があるとは思います。しかし、そういうものに一歩進めて、大臣の方であらゆる分野に予想し得るものを予想して注意をしていくということの仕事を進めることが大変大切だ、こういうことを特にお願い申し上げまして、次に行きます。
　きょう予算の説明と趣旨説明を見ましたが、この地価税、簡単に言って地価税であります、この外す場所が、これは国土利用計画法で決めるのですか、都市計画法の分野で決めるのですか、あるいは政治的に決めるのですか。これは事務当局ですね。——これは急な質問だったから前に言ってないことだから、もう戸惑っているのだから、考えている間後の方に行きます。
　続いて、今関東地方、これは仙台もそうなってきていると思いますが、宮城もそうでしょうが、この辺は、言うならば城跡というところはいずれにしても山あり谷ありぬかるみがあり、攻め込まれないように大体土地の悪いところに城というのはできているのですね。相手から攻めるに攻めにくい場所を選んでいる。だから、その後整地しようがしまいが極めて悪い場所であることは決まっている、城のある場所というのは。仙台城にしても、瑞巌寺にしてみてもそのとおり、第二の城でしょうが、大体同じようになかなか攻めにくく、海からも来にくく陸からも来にくくというようなところにつくってある。ここも永田町何坂というふうに四百、五百の坂があるところへつくって、ぬかるみを歩かなければ攻め込まれないような、だからこの辺の地盤というのはともかくよくないということだけは間違いないのです。だから、雨が降ればもう溢水する、こういうことになるわけです。
　そこで、この辺のいいところはどこかといったら、水が浦賀水脈というか関東水脈というのがあって、地下水が豊富である、こう言われてきたのですが、これも環境庁のこれからの仕事なのですが、いわゆる関東砂漠と私は言っているのです。舗装して、結果、だんだん緑が少なくなって、石が粉に、粉が微粒子になって、そして空中に飛ぶ、こういう形になってきて非常に砂漠化が進んでいる。地下水への水の浸透度が悪いということで、農林省関係、建設省も呼んで、いわゆる水を、冬の用水を確保しろときのうは主張してきたのです。そうすると、空気の乾燥も助かるだろうし、緑も助かるだろうし、あるいは言うならば花粉病も幾らかなくなるだろうしということで、砂漠化を防いでいくことに冬の水を有効に利用しよう、必要によったら消防にも利用できるというふうに考えていきなさい、こういうことを提案をしたのですが、それと同じように地下水がだんだんと下がっていっている。下がっていっているということは、地下水と表面との間の砂れき層なりそういうものの土壌が乾燥して、これもまた粉になって風で飛ぶという、こういう層になっていってしまうということなのですね、乾燥度が強かったら。だから、どうしても乾燥度を高めないためには地下水の水位というのを従前のような水位に保っていく、そういうことを考えなければ関東そのものが、そのうちには東京を移ってしまえば構いませんけれども、移るまでの間そういう問題は起きてくるということが予想されるわけです。
　これは新しい課題だと思うのですが、おれは仙台のことを考えていれば選挙は心配ないのだからまあいいというのではなくて、これから総理にもなろうという人なのでしょうから、どうぞそういう立場では全日本、全土における地下水への——日本は水がいいところが世界一自信が持てるところなのですから、そういう意味においての地下水の保護、そして涵養、こういうことを考えていかなければならぬのではないか、こう思いますが、その点お答えをいただきたいと思います。
　以上、二点で大体三十分で、新村さんが幾らか何分か過ぎたようだったですが、私の質問は回答をもらって、余り不適当だったらやりますよ、だけれども、満足する回答が出たら一応終わりにしたいと思います。それぞれお願いします。
○武智政府委員　地下水の問題からお答えいたしたいと思います。
　先生御指摘ございましたとおり、地下水は我が国の水の使用量の六分の一ぐらいを占めておりますし、特に上水ですとか工業用水ですとか、そういった都市用水につきまして三分の一ぐらい占めております。したがいまして、水道だけで見まして三千万人分ぐらいの飲料水の供給になっておるというようなことでございまして、身近な貴重な資源として非常に大事にしていかなければならないというふうに思っております。まさに環境を構成する要素の一つとしての資源でもあるということで、これは次代にも引き継いでいかなければならないというふうに我々も思っておるわけでございます。
　環境庁としましては、水質の保全なり地盤沈下というような所掌を所管いたしておるわけでございますが、そういったような観点で、従来から工業用水法なり、建築物用地下水の採取の規制に関する法律ということで、ビル用水法と称しておりますが、それらの法律によりましてかなり規制をいたしておりまして、全国的には地盤沈下といいますか地下水の低下も、一時に比べますとかなり改善を見てきておるというふうに我々は認識してきております。
　ただ、関東の特に埼玉の北部と栃木と群馬を結ぶいわゆる渡良瀬遊水池の周辺が、かなり地下水が急激に低下をいたしておるというふうに我々認識いたしておりまして、これは国土庁が所管いたしておりますが、全体の水需給との関連もあろうかというふうに思っておりますので、国土庁その他の関係省庁、建設、農林その他とも相談いたしまして、要はあの地域の地盤沈下、地下水の低下をどうやって防ぐかというようなことにつきまして現在鋭意検討いたしておるところでございますので、これらによりまして何らかの早急な対策を打ちたいというふうに考えておる次第でございます。
○森（仁）政府委員　先ほど土地税制の関係のお尋ねでございました。
　開発を規制されるような土地、すなわち自然環境保全を行うために、国立公園あるいは国定公園の中の特別地域といったようなものが開発を規制されている特別の地域に当たるわけでございますが、こういう土地につきまして地価税を非課税にするというものでございます。法律的な形では地価税法の中で対処をいたします。地価税法の中に、例えば自然公園法の規定によるかれこれかれこれの地域、それについては非課税でやる、こういうような仕組みになろうと考えております。
○沢田分科員　消極的ですね。さっき言った砂漠化もそうです、地下水もそうですが、やはり森なり木が少なくなれば、これはいかに地下水を蓄えようと思ってもたまっていかないのですね。やはり森林を、フランスもそうですが、いわゆる杜の都という仙台もそうですが、それだけの木を多くしなければ、地下水をためようと思ってもたまっていかない仕組みになっていますね、これは。これはもう初歩的な学問だと思うのです。
　ですから、今おっしゃっているような今の規制のもの以外に、例えば森林地区を地下水の保全のための、これは台風の洪水の防止にもつながるわけですから、そういう多目的な意味においての環境保全、こういうものを考えていかないと、単発的なものを積み重ねてもだめなんですね。ですから、それは総合的に、この首都圏という言葉がいいかどうかわかりませんが、例えば首都圏なら首都圏の現状を守る、そういう立場に立って、これも必要だ、これも必要だ、これも必要だ、こういう立場で環境庁が臨んでいただきたいと思います。
　これは大臣に、私はきょうお説教するつもりで来たわけじゃありませんが、そういう現実の進んでいる状況をしっかり把握してもらって、もっとグローバルな立場で対応してもらうということが必要だ、こういうことをお願いして私の方の質問は終わりますが、大臣、決意だけひとつ、三十秒ぐらいありますから、それだけ言ってみていただきたい。
○愛知国務大臣　大変適切な御指摘をいただきまして、大変ありがとうございました。
　これを機会にまたさらに気持ちを新たに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○町村主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原房雄君。
○藤原分科員　限られた時間でございますので、端的に申し上げますが、公害問題も地域のことだけではなくしてグローバルに見なければならない大変な時代になりました。それらの幅広い諸問題から、さらにまた、先は種の絶滅、生物の絶滅、こういうことが叫ばれておるわけでございます。去年、私ども北海道の天売町の調査をいたしまして環境庁にもいろいろ申し入れをいたしたところでございますが、この「レッドデータブック」の絶滅危惧種二十七種の中の一つに数えられておりますウミガラス、通常オロロン鳥と言っておりますが、この問題について最初にお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　かつては八千羽ぐらいいましたウミガラスが、一昨年は百二十七羽、昨年は六十羽、もう本当に絶滅寸前という状況になっておることはよく御存じのことと思うのであります。これらに対しまして、何らかのといいますか諸対策を講ずべきだということで、環境庁にも申し入れましたし、環境庁も取り組んでいらっしゃる様子については私ども存じておる次第でありますが、本年度の予算でこれがどういう対応をなさるのか、この点、きょうは予算委員会の分科会という予算にかかわることですから、まず最初にお聞きしておきます。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま先生お尋ねのウミガラス、これは御紹介いただきましたようにオロロン鳥とも言われております。その鳴き声からそういう名前がついておるようでございますが、ウミスズメ科の海鳥ということで、北太平洋あるいは北大西洋に分布しておりますけれども、これも先生御指摘のように、昭和三十年代の末期には八千羽程度いたという記録がございますが、最近では天売島にのみ数十羽ぐらいしかいないのではないかというような状態でございますので、私ども大変心配をいたしております。
　それで、これも御案内かと思いますが、五十七年に、私どもといたしましては、国設鳥獣保護区に設定いたしまして以来、北海道それから地元羽幌町とともに保護のために普及啓発事業をやってまいりましたけれども、平成三年度には、新規事業といたしましてウミガラスの営巣誘致事業というものをやろうという計画をいたしております。すなわち、これは大体岩壁に住んでおる鳥でございますけれども、冬になりますと北の方に行くというような鳥でございますので、その途中でその巣にできるだけ寄りついてもらうというような計画でございます。具体的には、岩壁にウミガラスの模型を置きまして、さらに鳴き声を人工的に流していく、そういう形で、ここは安全だからすみついてもいいよというような状態をつくり出そうというものでございます。さらにあわせまして、繁殖期におきますえさをどの範囲でとっておるかという採餌範囲調査というものを予定いたしております。
　なお、北海道におきましても、学識経験者を委員といたしますウミガラス保護対策検討会というものを設けておりますので、私どももそれに協力いたしてまいりますが、さらに、ここではウミガラスに関します諸情報の収集を考えております。さらにはウミガラスの天敵排除のための調査。天敵といたしましてオオセグロカモメというものが非常に勢力を張っておりまして、これとの調和をどう図らせるかという問題がありますので、この天敵対策もあわせて調査をやるという計画でございますので、その点、北海道と協力をしながら保護対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤原分科員　今までのように、捕獲禁止とかそういう消極的なことじゃなくて、積極的に営巣問題とか食餌問題、そういうことで進めていこうという一つのあらわれだろうと思います。そういう点では、二百五十万の予算ということでありますけれども、一つの端緒が開かれた、こんな感じがするのですが、何せもう一昨年百二十七羽が去年は六十羽という現状でございまして、もう本当に絶滅、危惧というよりも絶滅寸前にある、こういう状況であることをぜひひとつ御認識いただきまして、最善の努力を払いませんと、体制ばかりつくっておりますうちに本当にいなくなってしまう、絶滅してしまうのではないか、こういう危惧を持つわけであります。
　この鳥は、生態的に、海上で生活する期間が長かったり、それからまた潜水、魚をとるのもほかの鳥とは違う、いろいろなことがありますし、また営巣もほかの鳥にねらわれやすい、こういう状況の中で卵を産む、こんなこともございまして、非常に難しいということは、私ども現地へ行っていろいろ調査をしてまいりましたのでよく存じておるのですが、現在の体制として、これの調査とか実態把握とかということにつきましては、善意の方々に支えられて、こういう調査とかいろいろなことをしておるのが実態であります。町とか北海道におきましても、そうあってはならぬということで、また環境庁とも連携をとりながらいろいろな対策を進めていることは事実ですけれども、現場的には善意の方々の善意に支えられてこういう観測とかいろいろなことをなされておるというのが実態でありまして、そういう点では、ことしこういう営巣とか音声を発するようなもの等でより効果的な方法を模索するということでありますから、さらにこういう体制を、ぜひひとつその是非を見きわめた上で、諸外国のいろいろな鳥獣の実態等を把握しまして、適切な処置をしまして、この絶滅寸前にありますオロロン鳥を保護していただく手だてをやっていただきたい、こう思うのです。
　島に参りますと、本当に小さい島でありますが、去年はかつてない観光客が参りましたし、そういう点ではいらっしゃった方々は非常に関心をお持ちになっていらっしゃる。ツル公園みたいな大きなものを考えているわけでは決してないのですけれども、やはりビジターセンターとかネーチャーセンターといいますか、そういういらっしゃった方々に——いつもいるわけじゃなくて、三、四、五月ぐらいまでしかいないわけですから、どういう生態のものであってどんなに貴重なものであるかということ等をＰＲするとか、それから教育、啓蒙、こういうことのために島に何らかのそういうものがあってしかるべきじゃないか。すばらしい風光明媚な、そしてまた、これらの海鳥が繁殖するにふさわしい適地というのはだんだん少なくなっているわけでありますし、この地域にとりまして、この自然を守るということや、またこの実態、生態というものを知っていただく、こういうことに対しましてもっと力を入れる、そういうことのためにはビジターセンターのようなものを、ぜひ小規模であっても、そういうこととともに、人的にも善意に支えられるだけではなくして、本格的な取り組みということで、ぜひひとつ設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○伊藤（卓）政府委員　地元でも大変このウミガラスの保護に御熱心でございまして、確かにある程度善意に支えられている部分もあろうかと思いますけれども、やはりこういったその土地その土地の自然というのは、地元の御熱心な方あるいは学識のある方々のお力によらざるを得ないのがたくさんあろうかと思います。
　ただ、私どもといたしましては、さらにそれを支えるという形をいろいろ考えなければならないというふうに考えておりますが、この天売の場合ですと、五十九年度に海鳥の観察舎と遊歩道を整備したところでございます。さらに平成二年度には、国設鳥獣保護区案内板あるいは国定公園になりましたので、その案内標識といったものでとりあえずの普及啓発事業をやっておりますけれども、さらには、こういったウミガラスを含めた天売のすばらしい自然をどういうふうに保護し、また世間にも御紹介していくか、それを地元の意向も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えます。
○藤原分科員　決して環境庁としても地元にお任せするわけじゃない、いろいろな政策をしていることはよく存じておりますけれども、もう一歩踏み込んで、さらに教育とかそれから啓蒙、こういう多角的な幅広いＰＲが必要だろうと思いますし、また調査等につきましても、もう少し本格的な体制をつくりませんと、本当に絶滅する危惧が非常に大きい、こういうことを痛感するものですから御提起を申し上げておるわけであります。
　昨年、国定公園にさせていただきました。こういうことからしまして、当然自然が残っていて海鳥が生息するにふさわしい地形というものを守り育て、そしてまた、人々にそれを認識させる、こういう啓蒙ということが非常に貴重な存在になってきたのではないかと思います。私は小樽ですけれども、昔海鳥なんてもうどこでもたくさんいたものですけれども、最近はだんだん生息する種類やなんか変わってきていることは事実でありまして、国定公園になったということ等もあわせ、そういう一つの啓蒙というか教育、特に私は思うのですけれども、地方における自然とか文化というものを大事にする、環境庁としてはそういうことに本当にもう力を入れていただきたい。これはもちろん環境庁だけでできることじゃないのですけれども、地元の町村、それから都道府県、こういうものとタイアップして、そういう推進をすることが望まれるわけでありますが、国定公園でもある、こういうことの中で鳥獣保護区である。ただ鳥獣保護区ということだけではなくて、さらにもう一歩も二歩も進めまして、こういうビジターセンターのような形のもので、それは小さくても、そこへ行けばいろいろなことが知れるという、今はパンフレットやなんかもありますし、いろいろなことをやっていることを私も知っていますけれども、まだまだ認識の度合い、ＰＲの問題につきまして非常に薄いのじゃないか。自然と文化を大事にする、こういう観点でぜひ環境庁としましては、この問題に真剣にお取り組みいただきたい、私はこう思うのですけれども、局長さんのお話はわかりますが、大臣、どうでしょう。これはぜひひとつ政治的な御判断でお取り組みいただきたいと思うのですが……。
　　　　〔町村主査代理退席、嶋崎主査代理着席〕
○愛知国務大臣　人と野生生物の共存を図っていくということは、自然保護行政の基本原則だ、このように認識しております。また、今お触れになりました教育、人づくりという点から申しましても、これは極めて大切なことだ、このように認識しております。
　実は昨日もこの国会周辺に鳥の巣箱をこの近くの小学生と一緒につけるということをやらせていただきましたが、いずれにいたしましても、教育という面でも大変大事なことと認識をいたしているわけであります。中でも絶滅のおそれのあるこのウミガラスのお話を例としてお話しになりましたけれども、絶滅してしまいますと、もうそれきりでございますから、これは絶滅をしないようにあらゆる手を講じていかなきゃいけない、こういうことで今局長から御答弁申し上げましたようないろんなことを環境庁としてやらせていただいておりますが、なお、その運動を広めてまいりまして、各方面の御協力をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。
　そしてまた、この野生生物の保護の取り組み方ということにつきましては、国際的にも非常に注目をされていることでございまして、特に、御承知のとおり、ワシントン条約あるいはラムサール条約の締約国会議がそれぞれ日本で開かれることになっておりますし、そういう意味から申しましても、日本は積極的にこういう問題に取り組んでいくという姿勢を示すことが大事だ、このような認識をいたしております。そういう基本的な認識のもとに今後とも鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
○藤原分科員　環境庁も今までは国内の水質調査とか環境にかかわる諸問題についてのことが中心であったろうと思うのでありますが、今やグローバルにいろいろなことをしなければならぬ。そういうことでは非常に役割が大きいし、大きな使命を持ってお仕事をなさっている中でありますが、今大臣からお話がございましたように、種を守るという上からも、もう二けた台になったということでありますから、予算とか行政というのは年度ごとかもしれませんけれども、鳥の方は待っておりませんから、実態調査をもとにしまして、地元の要望とか地元のいろいろな動き等に対しまして積極的な支援をしまして、やはりだめだったなんというようなことのないような最善の御努力をぜひひとついただきたい、このことを要望いたしておきます。
　それから、ラムサール条約の会議が平成五年に釧路で開かれるということでありますが、釧路湿原について——加盟国六十カ国でありますけれども、九十カ国以上の方々が参加するのではないかということで、国際的にも非常に関心を持たれておるということでございます。これは本年度の予算というより明年度の、平成四年度の予算にこれらのことについていろいろ御検討なさることになるのだろうと思います。もう私が長々申し上げるまでもなく、東南アジアにおきましては、この湿原というのは非常に少ないということであります。参加国も少ない。こういうことからいいまして、アジア、日本の国で国際会議が開かれるという意義というのは非常に大きいと思うわけであります。
　それから、湿原のことについていろいろ言われておりますけれども、日本国内におきましても、関係者に与える認識というのは非常に大きな影響を与えるものだろうと思います。こういうことで、ぜひこの釧路における国際会議が成功できますよう、予算措置やなにかにつきましても万全の態勢でお取り組みをいただきたいし、この湿原につきましても、日本の国にもそうたくさんあるわけじゃございませんで、北海道でも苫小牧のウトナイ湖なんかは申請をいたしていろいろ検討いただいておるところでありますが、実態に即した形で一日も早く、この湿原というものが開発のはざまの中で、また観光ブームの中で汚染されたり問題の起きることのないように、早急にひとつ指定をするとか対応を御検討いただきたい。今あります自然というものを本当に大事にする、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、自然と文化、こういうことに対しましても、日本の政治としてもぜひひとつお取り組みをいただきたい。ラムサール条約について、明年に控えました予算を初めとします対応、それから新しく申請をいたしておりますウトナイ湖等につきましてのこれらの問題をどういうように今御検討なさっていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　まず第一点の平成五年に予定しておりますラムサール条約締約国会議でございますけれども、これは先ほど先生御指摘のような我が国の今後の野生生物保護への積極的な取り組みをＰＲする時期でもあろうと思っております。既に地元と準備会を設けまして、着々準備を進めたところでございます。国内的には、御案内のように登録しておりますのがまだ三カ所でございますので、もう少しこれをふやしていく、ホスト国としてそういった努力も必要かと思っております。さらには、御指摘のように、東南アジア地域におきましてはベトナム国しか加盟しておらないというような事情もございますので、この地域におきます各国への働きかけというようなことも相まって、この会議への努力を続けていきたいというふうに思っております。
　二点目のウトナイ湖の登録地としての手続でございますけれども、ここは渡り鳥の中継地として非常に有数の湿地である、それで国際的にも重要なものであるという認識を持っております。なお、既に国設鳥獣保護区の特別保護地区というものに指定されておりまして、この登録の要件といたしましての国内法で担保されることという条件も満たしておるというふうに考えております。これからまだいろいろ調査等も必要でございますけれども、基本的には北海道からの正式な要請がありますれば、それを踏まえて手続を進めていくということになろうと考えております。
　　　　〔嶋崎主査代理退席、町村主査代理着席〕
○藤原分科員　時間がありませんから、次に進みますが、こういう鳥獣にいたしましても、また湿原にいたしましても、汚染から守らなければならぬということであります。そういうことから、直接は関係ないのかもしれませんけれども、水質の問題、こういうことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　海洋汚染ということについて、海洋汚染もいろいろな物質がございまして多岐にわたります。指定化学物質に指定になっておりますＴＰＴ、劇物の有機すず化合物、これは船の船底の塗料とか漁網防汚剤ということで使われておるわけでありますけれども、この劇物指定物質でありますＴＰＴにつきまして、これは環境庁としましては、全国に五十カ所、港湾とか河口等で調査をしておるということでありますが、一応このＴＰＴにつきましては、監視をするということが主なる定めであって、現実的に規制というのは現在のところはないことになっておりますね。業界等におきましては、自主規制、こういうことを言われておるわけでありますけれども、現在まだ積極的な取り組みというのはないわけでありますが、こういう現状を踏まえまして、全国五十カ所の検査体制、こういうことでこの実態把握の現状はいいのかどうか。現在の調査の状況からいたしまして、汚染状況は進みつつあるのか、また減少傾向にあるのか、こういう傾向性。それから今後のＴＰＴに対します規制ということについては、環境庁としては、実際は水産庁とか通産省になるんだと思うのですけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。白血球を減少させるとか難分解性がある劇物指定物質である、こういうことを言われておるＴＰＴにつきまして、環境庁の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○柳沢（健）政府委員　有機すず化合物についてのお尋ねでございますけれども、このうちトリブチルすず化合物につきましては、昭和六十年度からは魚類等の生物を用いて環境中の濃度の経年的な監視をしているところでございます。今日までの測定結果によりますと、内海の地域、内湾、内海域を中心に検出されておりまして、その濃度はおおむね横ばいということでございます。この環境汚染状況につきまして、中央公害対策審議会の化学物質専門委員会、こちらの方におきましていろいろ評価をしていただいてございます。それによりますと、現在の汚染レベルが直ちに危険な状況にあるということは考えられないけれども、今後とも環境汚染の状況を監視していくことが必要である、そういうことになっておるわけでございます。
　それからまた、トリフェニルすず化合物につきましては、昭和六十三年度に実施いたしました調査の結果、特に魚類におきまして高い濃度で検出されたところでございまして、業界が自主的に製品の出荷を取りやめるとともに、関係省庁から使用自粛の指導が行われているところでございます。
○藤原分科員　北海道では、夕張ですけれども、散弾の鉛を食べた鳥がばたばたと死んだとか、それからまた最近、こういう地下水とか海洋汚染とか非常に汚染が進んでいることのためにいろんな問題が起きている。問題が起きる寸前の数値がいろいろ出ていて、大きな被害を及ぼすような状況ではない、こんなことだろうといろいろ言われておるわけでありますが、今のお話ですと、横ばい状態、これはそれぞれの省庁でこれを禁止するとか規制、自粛、こういうことで横ばいであるということは、そういう規制はありながら、まだ使用している実態があるから減少傾向にはないということになるのではないか。こういうことを考えますと、濃度は調査時点でいろいろな数値が出て、去年、おととしから——これは前に調査したときには高い濃度のものが出たということで非常に問題になっておったし、また八〇％から魚類なんかから検出されたということで非常に注目を浴びて、それでこういういろんなことが議論になったんだろうと思います。
　観測地点、それから水質でも海洋汚染でもそうですけれども、環境庁が独自に調査をする体制にないわけでありまして、地方自治体に依頼をして調査の費用を出して調査をしてもらっておるという実態でありまして、これは迅速な全国を網羅する調査体制ということと、それの適切な迅速な対応がなければ、自分のところでやっているんでないだけに、いろんな調査項目とか何か設けてやっておることはよく知っておりますが、事故が起きたり問題が起きてからでなければなかなか我々の耳に達しないという傾向がありますので、ひとつ観測地点、観測網というものをより充実させるということや、そういう出たものにつきまして、適切な対応というものを早急に立てるということで事前に事故を防いでいく、こういうことが必要ではないかと思います。
　それからまた、自主規制ということでありながら減少傾向にないということ。そういう原因等につきましても、さらにまた究明していただきまして、減少をさせるためにはどうあるべきか、こういうこと等についても関係省庁と連携をとり合って万遺漏なきを期すべきではないか、こういうように思うのですが、大臣、一言これらのことについて。
○愛知国務大臣　御指摘のように、出てからでは遅いわけでございまして、未然に防止するということでモニタリングの体制をより強化し、関係省庁ともあるいは地方自治体等々の御協力をいただきながら万全を期してまいりたいと考えます。
○藤原分科員　では、終わります。
○町村主査代理　御苦労さまでした。
　これにて藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田五月君。
○江田分科員　環境行政について伺います。
　今自然環境の問題というのは非常に重要になっておりまして、環境庁長官の役割は大変重要になってきておると思います。かつて大石武一環境庁長官、厳密には二代目ということになりますかが活躍された当時に、尾瀬に登って、有料道路建設をとめたということがありました。現地へ行ってみますと、道路があるところですぱっと切れてみなびっくりしたわけでありますが、そのときに、これは何か新しい問題が生じてきているぞ、考え方を変えなければいけないときが来ているということがああいう行動によって国民にアピールされたわけですね。環境と開発という非常に難しい課題、そう簡単にきれいな形で解決つかない、やはり少々手荒なことがあっても、どこかで環境という視点から開発をとめなければならぬという事態が生じてくるという、そういうことがああいうことによって示されたのだと思いますが、サステイナブルディベロップメント、地球環境というものがしっかり受けとめることのできる開発でなければこれからいけませんよ、環境に優しいあるいは地球に優しい社会システムをつくっていこうということにだんだんなってきているかと思います。
　そんな中で、政策整合性ということはもちろん大切なわけですが、しかし、ある程度国民に目を覚ましていただくというか、ちょっと僣越な言い方になってしまうかもしれないけれども、国民の意識を覚せいしていく、そういう行動もまた必要なときが来ているわけで、科学的な知見が十分に明らかになった後に対応するというのでは、もう間に合わないということもいろいろなところで言われている。政策決定をしていく場合の価値基準を変えていかなければならぬ。環境という観点からいろいろなパラダイムシフトが必要な、そういう時代が来ているかと思います。
　そんな中で、今回愛知長官誕生ということになりまして、愛知長官はこれまでもグローブ・ジャパン、これはバランスのとれた環境のための地球的な議員の組織、まあ何と訳すのですか地球環境国際議員会議と訳すのでしょうか、こういう会議の仲間でもありまして、ことしの七月には東京でアメリカ、ＥＣ、日本、ソ連も含んで国会議員が集まって地球環境問題を討議するということになったりもしているわけで、そういう会議の中でも大変積極的に活躍をされておられる愛知さんが長官になられて、まさに最適任者の登場だと思います。名環境庁長官になられるものと期待をしているのですが、まあ分科会というところでちょっとおかしいかもしれませんが、私どもほかに場所がないものですから、環境庁長官としての取り組む決意をまず聞かしてもらいたいと思います。
○愛知国務大臣　江田委員とは今お話のとおり、グローブなどを通じて御一緒に勉強させていただいてまいりました。日ごろ江田委員の御見識に対しまして私も大変尊敬申し上げておるわけでございますが、きょうも大変高い見識からのお話がございまして大変ありがとうございました。また御激励もいただきました。感謝を申し上げております。
　環境の問題というのが日本国内のみならず地球という規模での大きな課題になっておりまして、それだけに私どもの責任が大きい。また、これは環境庁の責任というよりも国全体としての責任が非常に大きい。このような認識をいたしておりまして、それにこたえるべく全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
　来年は、御承知のとおり、環境と開発に関する国連会議がブラジルで開催されますが、先ほどちょっとお触れになりました環境と開発というそのバランスをどうとるか、非常にこれは大きな課題でありまして、こういう問題を追求していきますと、それぞれライフスタイルのお話にまでまいりますし、ある意味でいうと極めて哲学的なところまでさかのぼらねばならない課題かと思いますが、私も、甚だ非力、微力でございますので、どこまでできるかわかりませんが、とにかく全力を挙げて使命を果たしていきたいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○江田分科員　強い決意を伺わしていただいて心強いのですが、国内の問題のみならず地球環境自体が問題になってきたという御認識、地球環境、オゾン層の問題、酸性雨あるいは温暖化ガス、熱帯雨林、海洋汚染その他といっぱいあるわけですが、どうも私は、逆に最近の政府の姿勢は、地球環境問題はかなり広報などでも熱心になってきている、しかし足元の環境問題というのは、どうも及び腰じゃないかという気がして仕方がないのですね。例えば石垣島のサンゴ礁問題、これは最近はもう空港問題だけではなくて公共事業による土壌流出、それによる海洋汚染。私も現地へ行ってみましたけれども、大変大規模な観光開発、それからもう一つ農業開発と行われておりまして、一体石垣島というところがどうなってしまうのだろうと大変心配をいたします。長良川河口堰の問題もある。リゾート法で開発がどんどん進んで、自然環境が破壊されるという、そういう心配も出てきているのです。
　私のきょうの質問のテーマは、ゴルフ場のことを聞こうと思っているのですが、これも心配ですね。私の地元では、岡山ですが、岡山市内の旭川という河川の放水路、百間川という川がありまして、この河川敷でゴルフ場をつくる。市民が、飲み水の取水口近くにできるということで、水質の汚染を大変心配をしております。あるいは加茂町というところでは、リゾート法の適用を受けて森林を広範囲につぶしてしまうという問題が起きている。児島湖という、これは人工でつくられた締め切り堤防で湖になっているところなんですが、ここは水質の汚濁が今全国でも有名になってしまっているのですが、この湖に注ぐ河川の流域のゴルフ場がさらに一層湖の水質を悪化させるのじゃないかということで心配をされている。これはほんの一例で、全国でどうもゴルフ場が環境問題の中の重要課題になっています。
　私は別にゴルフが悪いと言うわけじゃありません。下手ですが、私もゴルフをしますし、ゴルフ場というもの自体が別に悪いのじゃないのだろうけれども、そのゴルフ場をどこにつくるか、どういう形でつくるか、あるいはどういう調査の上でつくるか、どういう調整をするのか、そうした問題が随分足りない点がたくさんある。政府においてもゴルフ場関係省庁連絡会議を設けたとも聞いておりますが、環境庁長官、ゴルフ場問題について基本的にどういう姿勢をお持ちですか、伺いたいと思います。
○愛知国務大臣　御指摘のように、ゴルフ場の建設は、大規模な自然の改変を伴いますし、また農薬による水質汚濁も心配されておりますので、環境へ悪影響が生じないよう十分な配慮が必要であると認識をいたしております。
　環境庁では、昨年の五月にゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針というものを策定いたしまして都道府県に通知をいたしました。また、さかのぼって昭和四十九年以降国立公園、国定公園の特別地域でのゴルフ場の建設は認めておりません。さらに、これに加えまして、昨年六月には特別地域以外の普通地域における指導指針を新たに策定いたしまして都道府県に通知をいたしております。
　今後とも、これら指針の適切な運用に努めるとともに、今御指摘のゴルフ場関係省庁連絡会議、これは九つの省庁でできておりますが、これらの場を初め関係省庁とも十分連携をとりまして、自然環境の保全や環境汚染の未然防止を図るという観点から、これらの問題に適切に対処してまいりたいと考えております。
○江田分科員　私はあるゴルフ場のプロモーションビデオを見たことがあります。これは、できた後に会員権を募集する、会員を募集するためですか、そのためのプロモーションビデオなんですが、こういうふうにして今つくっている工事の最中ですというビデオを見てもうびっくりしましたね。とにかく緑の山林を、完全に緑をうがっていくわけですね。大規模な土地が全部赤裸の赤土がそのまま露出をした土地になってしまう。そして、山を削り谷を埋めて、全く今までと違った情景をそこにつくり出すわけですね。この規模の大きさ、これほど大きな規模でやっているんだということを誇りにしておる。しかも、今度はいかに水はけがいいか、雨が降ったすぐ後でもゴルフができるというのを売り物にするために、太い管や暗渠でだあっと水を流す装置を入れる、これに今度細い枝をいっぱいつけて。ですから、森林なんというのは保水力というのが非常に重要だと思いますが、逆に、これほど保水しないということをこれまた売り物にしておる、農薬の問題ももちろんありますけれども。つまり、そういうことを見ますと、ゴルフ場をつくっている皆さんの価値観というものは、自然環境を大切にするというものから見た価値観と全く逆の価値観に立って、どれほど大規模に自然を改変するか、どれほど保水なんというようなものを無視するかということにむしろ価値を置いているというふうに見えるわけですね。これはやはりその思想自体を変えていただかないといけないんじゃないかという気がするのです。
　そこで、ゴルフ場について基本的に今の長官のお話、大規模な自然改変が起きたり、農薬の問題もあったり、環境への悪影響が重要であるから、これはよく注意をしなければならぬという——そうですね。そういうお考えを聞いて本当にほっとしたのですが、現在地方公共団体で規制強化の機運もある程度高まっていて、都道府県単位などで総量規制をするところも出てきております。岡山県でいえば、河川水系流域内の森林総面積の二％以内、かつ当該市町村総面積の二％以内という、いろいろ例外もついておりますが、一応総量規制をしております。環境庁は、ゴルフ場について総量規制という規制の仕方をどのように考えていらっしゃいますか。環境アセスメントの実施のように、自治体の取り組みがいろいろあるわけですが、こうした自治体の取り組みを積極的に支援をしていくというお考えはないんでしょうか、お伺いをいたします。
○渡辺（修）政府委員　地方自治体におきましては、先生がおっしゃいましたように、ゴルフ場の立地、建設に関しまして、県土面積に占めるゴルフ場面積の割合の設定、これがいわゆる総量規制でございます。それから環境アセスメントを実施させる、さらには個々のゴルフ場事業者と環境保全協定を締結する、こういった形での環境保全のための措置が講じられております。
　いわゆる総量規制についてどうかということでございますが、私どもとしては、各地域の置かれている自然的、社会的条件が区々さまざまでございますので、それぞれの地方自治体でその実情を踏まえて適切に対処していただくということが基本だとは考えております。しかしながら、御指摘のように、地方自治体におけるさまざまな取り組み状況を環境庁として把握をいたしまして、各自治体への情報提供を行う、こういうことによってゴルフ場に関します環境保全施策を支援しております。また、もう一つの例といたしましては、今年度から三カ年計画でゴルフ場をつくる場合の環境アセスメントの指針づくりとでも申しましょうか、こういうものも手がけているところでございます。
　各自治体でそれぞれ御対応いただくというのを基本としながらも、環境庁として、環境保全の見地からできるだけの支援をしていきたい、こう思っております。
○江田分科員　環境保全の見地から的確に指導をしていくというところをひとつぜひお忘れにならないようにお願いをいたします。
　ゴルフ場問題の典型的な事例、まあ典型と言えるかどうか、一つの事例を挙げて伺ってみたいのですが、日光にあります霧降高原ゴルフ場建設問題というのがあります。ここは、昨年の秋に、元環境庁長官の鯨岡兵輔先生、そして私、これは御一緒できなかったので別の日だったのですが、現地の見学もいたしました。ぜひ取りやめということにしてほしいのですが、もう建設工事は始まっている。この霧降高原ゴルフ場、私は石垣島と長良川と並んで日本の環境問題の三大シンボルという感じがしておるのです。そのほかにももっとひどい事例もいっぱいあるけれども、今環境問題の中でシンボル化しているという意味で三大シンボルだと思いますが、ある意味では日本のゴルフ場問題が集約されているとも言えます。
　五つ大きな問題点があると思います。第一に、国立公園の中のゴルフ場だ、普通地域ではありますが。第二に、水源地につくられるゴルフ場だ。第三に、一〇〇％樹林地で動植物にとって豊かな自然環境を破壊するゴルフ場だ。第四に、治山治水上有害で危険なゴルフ場のおそれがある。第五に、リゾート法適用対象ゴルフ場である。リゾート法という問題点。これもいろいろ見方があると思いますが、リゾート法によってむしろゴルフ場を規制する立場の県が、これを推進、促進する側に回ってしまうという問題点があろうかと思います。
　まず第一の国立公園内のゴルフ場ということについて伺いますが、昭和四十八年の政令改正で国立公園の特別地域でのゴルフ場建設は事実上禁止された。そして昨年六月の指導指針で普通地域内におけるガイドラインが示された。しかし、これはどうも事実上は国立公園内でのゴルフ場建設を一定の条件のもとで容認している、そういう機能を果たしているかに見えます。我が国の代表的な自然環境である国立公園の中、これは普通地域と
いえどもゴルフ場を建設することは好ましくないと私は思うのですが、環境庁長官、いかがでしょう。
○愛知国務大臣　我が国の国立公園と申しますのは、民有地を含めて土地の所有形態にかかわりなく指定できるというものでございまして、多目的な土地利用を前提として存在しているということでございます。こうした中で、自然景観の保護と土地所有権等の財産権の尊重との調整をどう図るかなどの観点から、国立公園を特別地域と普通地域とに区別して、両者で規制の差異を設けている、このようなわけでございまして、ゴルフ場の開発につきましても、このような制度の差の一環の中で位置づけられる問題と考えておりまして、特別地域と同様の規制を普通地域にまで適用するということは、そういう意味でちょっと無理ではないか、指導指針に適合しておれば認めることはやむを得ないと考えているわけであります。
○江田分科員　特別地域と普通地域の違いがあることは、そのとおりだと思うのですけれども、ただ、普通地域の場合でも、やはり国民みんなにとってこの自然環境というものは大切に守っていこうじゃないかということで国立公園というものを指定をしているわけで、そして国立公園ごとにいろいろなバラエティーがありますから、どこも同じにというわけにはいかないだろうが、私権の制限も自然環境を守っていくという点でやはりある程度は仕方のない、あるいはそのことが今要請されている、そういう時代にもなっているわけで、私は、物を考えるスタートラインとしては、やはり普通地域であっても、先ほども申し上げたようなゴルフ場のような大規模な自然改変、しかも、例えば排水などはいい方がよろしいという、そういう土地利用の仕方というものは、国立公園というものに似つかわしくないんだという一番基本的なスタンスは持っておかれることが必要だと思っております。
　さて、四十八年の政令改正のとき、自然保護局長通知の中では、
　最近、国立公園等の自然性の高い風景地にあっても、ゴルフ場の設置が多数計画されているが、ゴルフ場の設置は広い面積にわたる木竹の伐採、土地の形状変更等の行為を伴い、自然の現況を大幅に改変すること、さらに当該地域が少数者に排他的に利用されることなどからみて、国立公園等の利用者が増大している今日においては、公園施設として現在以上にゴルフ場を設置することは適当でないと認められる
と書いてあるわけで、これは特別地域のことですが、しかし、普通地域も含めて国立公園というのは、広く国民すべてのために自然を残そうというところなんで、こういう広く国民のために設定された国立公園というものが、自然環境に与える影響自体はある程度受容できるものであったとしても、利用形態として会員制利用形態になってしまう。私は、国立公園の利用というのは、会員は、日本国民であるという会員で十分だ、それ以上の会員に限定することは、国立公園の設置目的からいうとおかしいのじゃないかと思うのですが、普通地域の場合であっても、会員制の利用施設というものをつくる、少数者の排他的利用になるというものは、どうも正義に反すると思うのですが、長官、いかがですか。
○愛知国務大臣　先生の御指摘の点は、確かに説得力のある話でございまして、私どもとしましても、御趣旨をよく踏まえまして、制度として法的な規制をするということは、先ほど申し上げましたような観点から無理ではございますが、指導指針というものをさらに強化するなどいたしまして、その趣旨が生かされるように努力をしてまいりたいと思います。
○江田分科員　長官、ぎりぎりのところをお答えくださったと思います。本当によろしくお願いします。
　もう余り時間がありませんが、もう一つ、日光の霧降高原ゴルフ場建設予定地というのは鳥獣保護区の指定を受けているのですね。実際私が見に行ったときもたくさんのシカや、それから多分キセキレイという鳥だと思いますが、鳥もいました。トウホクサンショウウオという生物の生息の南限地だそうで、まさに鳥獣保護区にふさわしいところです。そこにゴルフ場ができる。
　昨日環境庁の方の説明を伺ったのですが、鳥獣保護区というのは狩猟から動物を守る規定である、それ以上ではないということなんですが、さあ一体そういうことでいいのか。そういう地域に生息しておれば、鳥獣、鳥もけものも安心して生息できるという、そういう地域にしてほしいと思うのですが、鉄砲を持って入っていくのでなければ、ブルドーザーでもって入っていこうが何を持って入っていこうが鳥やけものは黙ってなさい、水場にも行けない、食べ物をとる環境も激変する、これではちょっと鳥獣保護区の設定の意味がなくなると思うのです。この日光霧降高原の場合には、ガイドラインで「野鳥、昆虫、水生生物等の生息環境の保全、創出についても、適切な配慮が行われるものであること。」と書いてありますが、例えば、シカの生息環境への配慮は、この霧降高原の場合はあるのでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま御指摘の鳥獣保護区に設定されておりまして、確かに捕獲の禁止等ということで、いわゆる土地の改変行為に対する規制はできていないわけでございますけれども、私どもとしては、やはり法律的には開発行為そのものを規制することはなかなか難しいわけでございますけれども、そこにおける生息への影響を最小限に食いとめる配慮が必要だということは、基本的な考え方として持っておりまして、栃木県でも環境影響調査に基づく保護のための措置を講ずるように考えておるというふうに聞いております。
　例えば、シカが自由に移動できるようにというような配慮から、ゴルフ場の周囲にはできるだけ垣根をしないといいますか囲障を設置しない、自由に出入りができるようにする、あるいは鳥獣が利用できる水場、そういったものを設定する、それからあと植樹、緑化につきましても、郷土種をできるだけ利用する、そういったことは配慮の中として考えられておるようでございます。
○江田分科員　囲障を設置しない。私が見に行ったときには、御丁寧にも、ここから入っちゃいけませんといって、まあ囲障じゃありませんが、ひもをちゃんと設置をされておりまして、私はそこから中には入りませんでしたが、シカは入れますかね。
　もう時間がありません。この霧降高原ゴルフ場を見に行ったときの現地視察の折に、鯨岡先生が、金もうけのための自然環境破壊はもってのほかだ、こう言われたそうです。そしてもう一つ、自分の環境庁長官時代の心残りとして、環境アセスメント法をぜひつくっておきたかった、こうおっしゃったそうですが、愛知環境庁長官、ひとつ長官時代の業績として環境アセスメント法制定にぜひリーダーシップを発揮していただきたい。
　それから、環境問題で国民の中でいろいろな人がいろいろなことを言うと思うのですね。現在の法制上できることできないこと、あるいは政策全体を考えてできることできないこと、いろいろあると思いますが、環境問題について現地の人たちが、あるいは現地でなくても、関心ある人たちがいろいろな警告を発する、いろいろな運動をする、環境について国民の注意を喚起する運動をする、こういうものは環境庁としては非常に大切な歓迎すべき国民の声だと私は思うのです。そういうものもぜひ大切にしていただきたい。
　最後は御要望申し上げて、質問を終わります。
○町村主査代理　これにて江田五月君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　私は既に通告をしております湖沼等環境保全について、以下お尋ねいたします。
　第一に、三河湾の浄化対策と環境保全についてであります。
　三河湾は、知多半島と渥美半島に囲まれ、北西部に矢作川などの注ぐ衣浦湾、東部に豊川などの注ぐ渥美湾から成る面積約六百平方キロメートルの波静かな内湾でございます。この海域は、古くから良好な港を抱え、交通、物流の拠点として、またノリや魚介類など海産物の生産の場として重要な役割を果たすとともに、釣り、潮干狩り、海水浴や観光の場として、地域の人々はもとより全国の人々に親しまれてまいりました。また、近年では臨海工業地域の中核としてあるいは海洋性スポーツ、レクリエーションの場としても重要性を増してきております。一方、三河湾は海水の交換が少ない閉鎖性水域であるため、汚濁物質が蓄積しやすく、海水の富栄養化等が進み、赤潮の発生する地域となり、かつての美しく恵み多き母なる海の姿が消えうせようといたしております。
　そこで、平成二年七月、美しい三河湾を再び取り戻し、その海を利用して、その恩恵を引き出しつつ豊かで恵まれた環境、生活を創造することが今に生きる我々の使命であり責務であるといって、三河ベイサミットが、愛知県と豊橋市初め七市十町が三河湾浄化推進協議会を結成し、今日まで努力が続けられてまいりました。現在、三河湾の生活環境を守るための環境基準は、三地域に分けてＣＯＤの基準が定められておりますけれども、海の汚れがひどく、環境基準達成率は七一％となっております。赤潮や苦潮が多発して水産物への被害も出ております。昨年夏、私もこの三河湾の夜のクルージングに参加をいたしましたが、海岸にたくさんの小さな魚が死んで打ち上げられ悪臭を放ち、夜景の美しさとは裏腹に、こうした美しさを半減さすさんざんな思いをいたしました。国においては既に調査費もつけて、地元では六十億で浄化工事が始まると喜んでおりますけれども、これからの工事概要についてまずお伺いをいたします。
○武智政府委員　三河湾についての全般的なお話にまずお答えしたいと思いますけれども、先生お話がございましたとおり、三河湾は広域的、閉鎖的な水域でございます。おっしゃったとおり、海水の交換が非常に困難であるというような地形的な要因もございますし、それからあの地域の周辺、人口なり産業もかなりふえております。そういうことから環境基準の達成が必ずしも十分でないというようなことでございますので、水質汚濁防止法に基づきます、これは一般的には濃度規制でやっておるわけでございますが、例えば東京湾ですとか瀬戸内海等と同じような形で総量規制ということで絶対的な数量の規制をやっておるわけでございます。平成元年度は、五十九年度を基準年度といたして第二次の総量規制を五カ年でやってまいったわけでございまして、愛知県の場合には、五十九年度当初一日当たりでＣＯＤで百六十三トン出ておったわけでございますが、これを十トンカットして、平成元年度の目標を百五十三トン・パー・デーというようなことでやってまいったわけでございますが、皆さんそれぞれの方々の努力によりまして、一応総量規制は一〇〇％達成はいたしたわけでございます。
　とはいいますものの、先生おっしゃいましたとおり、閉鎖性が非常に強いというようなこと等もございまして、依然としていまだに水質自体が全体的には改善されていないということもございますので、東京湾なり瀬戸内海とあわせまして、ことしの一月に新たに平成六年度を目標年度といたします第三次の総量削減基本方針を先般内閣で決めたところでございます。これは三河湾を含みます伊勢湾ということでやっております。したがいまして、県も岐阜県と三重県と広がっていくわけでございますけれども、全体的にはさらに十トンばかり減らしまして、全体として八％ぐらい現在よりも厳しくするというような計画にいたしておるわけでございます。特に愛知県の場合におきましては、汚濁負荷量の七％強を減らしていこうということで、これから計画を、現在県で進めてもらっておりまして、今年度、もう三月も間もなく終わるわけでございますが、今月中にこれらの県の計画を承認するということにいたしたいと思っております。
　これらの中におきまして、下水道の整備、これは非常に大きなものでございますので、そういったような生活排水処理施設の整備を促進していく、あるいは各産業に対する規制も強化するというような形、両方相まちまして、さらなる改善をやっていかなければいかぬというふうに思っておりますし、関係省庁にもそういうことで協力をお願いしたいというふうに思っておる次第でございます。
○川島分科員　地元で言っております、これらの生活排水等の規制はもちろんでございますけれども、海に砂を一・五メートル、この六百平方キロメートルを六十億で埋めて、この水を取り戻そう、この件についてはいかがになっておりますか。
○武智政府委員　いわゆる底質といいますか底泥のしゅんせつの問題でございますけれども、この港湾区域におきまして、平成三年度から新たに海域環境創造事業と港湾水域環境整備事業という二つがあるようでございますが、それらの事業に基づきまして、いわゆるしゅんせつなりあるいは地域によっては砂をかける、覆砂と言っておるようでございますが、これらをやることにいたしておるというふうに報告を受けております。それからまた、沿岸域につきまして大規模の漁場改良事業あるいは三河湾の底質改良事業、こういう事業によりましてしゅんせつなり覆砂をやっていくというふうに聞いております。
○川島分科員　余り的確な把握をしてないようでございますが、非常に残念に思います。
　次に、建設省では、この三河湾岸地域全体をリゾート地域として指定することに今月末に決定がなされると聞いております。この場合、県立自然公園や、先ほどお話がございましたように、国立公園等ここは大分指定がございますが、それらの関係だとか、既にございます工場地域、ヨットハーバー等多くの施設が湾岸にずっとあるわけでございますけれども、これと計画との整合性についてはどのようになっておりますか。