Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　それでは、これも私はよく言うんですよ。これもアメリカ政府にも言ったりしておるんですが、今沖縄にいる海兵隊の人たちです。海兵隊は、やはり沖縄にいなくてもといいましょうか、沖縄からほかのところに移っていただくとかいうようなことは、全部でなくても、例えばかなりの部分とか、いろいろな選択肢はあると思うんですが、そういうことは追求する価値が十分にあると私は思っているんですが、大臣はそういう印象をお持ちですか。
○田中国務大臣　ちょっとしっかり聞いておりません。海兵隊の削減……（伊藤（英）委員「海兵隊」と呼ぶ）海兵隊の削減についてですね。
　これは、在日米軍の兵力の構成というものは、日米安保共同宣言にありますように、両国は、国際情勢の変化に対応して、在日米軍の兵力の構成等を軍事態勢に基づいて緊密に協議をしていくというふうな基本があるわけですけれども、あらゆる変化が想定されるわけですけれども、この問題自体については、もう少し全体の情勢の変化というものを見なければ、軽々になかなか、相手もあることでもありますし、また、その情勢がどのように変化するかということもありますので、少しフレキシブルに考え、そして対応できるようにしていかなければというふうに思います。
○伊藤（英）委員　情勢等も判断しながらいろいろやるわけですが、まず冒頭、私は日米関係とはどうあるべきかという話をいたしました。それから、今大臣が、兵力構成等についても日米で協議をするということになっているんですと。ここからが問題なんですね。そして、日本がもっともっと自立した外交をやりたい、私なんかはいつもそういうふうに言っているんですが、そうしたときに、あそこの兵力構成を考えたときに、そもそもあの海兵隊は沖縄のあそこにあれだけいなくてもいいだろうなと私なんかは思うんです。
　それで、もしも政府が、あるいは大臣が同じような感じを持つとしたら、これはアメリカに、要するにアジア太平洋を守るためにもというか、この平和を維持するためにもなんだけれども、ここのところはこういうふうにした方がいいのではないかというふうに提起をすることがあって当然だと私は思うんですね。それが協議なんですよね。向こうから言われたことを、はい、どうしましょうか云々じゃなくて。ということだと私は思うんです。
　そういう意味で、まさにリーダーシップを誇る外務大臣でありますから、そうしたことについても検討し、積極的にアメリカ側とも協議をしていこうというふうに思われるかどうかという意味で伺いました。
○田中国務大臣　もちろんそのように思っております。トータルな意味で、実態をよく掌握して、そして将来の見通しというもの、それから今現在どういう状態であるかということももちろん掌握した上で、やはりわかりやすい、国民の皆さんにわかる形で進めていくべきであるというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　つい最近もランド・コーポレーションから報告書が出たりしていますね。それこそあの責任者は、まさに今政府の責任者でもある人なんですね。そういう人でさえ、それはいろいろな考え方のもとにでしょうが、沖縄の海兵隊の移設についても提起もしたりしているんです。
　だから、そういうようなことも含めて、その辺の兵力構成等が本当にどうあるべきかということはこれから研究をして、あるいはよく調べられて、こういうことではあるんですが、いわばアメリカサイドの、しかも政府に関係している人たちでさえ今私が申し上げたようなことは提起もしたりしているくらいですから、ぜひ大臣も、あるいは日本政府としても、この沖縄の基地の問題、なかんずく今申し上げた海兵隊の削減の問題についても積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、どうですか。
○田中国務大臣　今、ランド研究所のことをおっしゃいましたし、アーミテージ・レポートのこともおっしゃいましたけれども、これらは民間で知恵を出していらっしゃることですから、一々それらについてのコメントはいたしませんけれども、基本的には、確かに日米同盟の中で大きな負荷が沖縄の方にかかってしまっているということをしっかりと認識し、その痛みを知りながら、日米の中でどのようにして安定的な、そして緊急のときに危機管理ができるような体制を組むかということもトータルで含めて、いろいろな御意見を幅広く伺いながら進めていかなければならないというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　まさにフレキシブルに、そしてまた日本の国益あるいは国民感情、あるいは沖縄の人たちの気持ちも含めて、ぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。
　それから、予算委員会の場でもいろいろ問題になりましたけれども、日本が特に日米の協力のもとにどういうふうにやっていくかという意味で、集団的自衛権の話が提起されたり、あるいは総理からも発言があったりいたしましたね。この問題について、総理からも、国会決議でやっていったらどうかというようなことについても発言がありました。
　外務大臣は、あの国会決議で集団的自衛権の行使を容認するという考え方についてはどう思われますか。
○田中国務大臣　小泉総理の集団的自衛権に関する御見解というものは、私は支持をいたしております。
　ただ、私なんかが申し上げるまでもありませんけれども、国際法では集団的自衛権というものは認められておりますけれども、第九条がありますから我が国がそれを行使するということはできないということでありますけれども、検討をしていく、いろいろな意見を衆知を集めて聞いていきたいという総理の姿勢には、私は共鳴をいたしております。
○伊藤（英）委員　そのアメリカの関係者からは、集団的自衛権を日本も行使できるようにしてほしいという話も出たりしますね。ついこの間も、関係者のマイケル・グリーンが日本に来られました。私の部屋にも来ていろいろ話をしていて、あなたたちの言う集団的自衛権というのはどういうことを、何を一番考えているんですかと。
　いわば伝統的な集団的自衛権といいますと、それこそ、例えば日米で考えれば、アメリカが攻撃されたら日本が攻撃されたと同じように考えて、相手に対して日本が攻撃するとかいうようなことが、一番オーソドックスなといいましょうか、伝統的な集団的自衛権のまあまあの概念でしょう。
　ところが、今はそういう感じじゃなくて、日本は、いわゆる武力行使の一体論というのが湾岸戦争のころから起こってきたりしたんですね。そこのところは気になるなということだと思うんです。
　それで、実はこの間のガイドライン関連法案のときでも、この問題がいろいろと、いわば一つの問題となって、いわゆる周辺事態が起きたときに米軍に対して行える支援が、その戦闘地域と一線を画した後方地域ということで、後方地域支援についてはいいよ、こういう感じになっているわけですね。だから、実は、その辺の話が非常にわかりにくいよ、あるいは、ちょっと何となく現実的じゃないんじゃないのというようなことがあって、総理や、あるいは山崎幹事長もそうかもしれませんが、この辺はちょっとおかしいんじゃないの、相手の領土、領空、領海へ行って戦闘するというわけじゃないんだからという話がありましたよね。
　それで、外務大臣は、例えば周辺事態といったときに、公海上における後方支援、いわゆる伝統的な後方支援といいましょうか、地域限定をしない格好で、いわゆるロジスティックサポートという後方支援というものはやはり実施できるように考えていいんじゃないんだろうかというふうに思われますか。
○田中国務大臣　伊藤先生がおっしゃるように、アメリカ側にもいろいろな意見があり、また我が国の方にもいろいろな意見があるわけですから、私の立場では、当面、いろいろ御意見を伺いながら、国会での議論も十二分に踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えます。
○伊藤（英）委員　外務大臣御本人はどうしたらいいと思うかなというような意味で伺ったのですが。これからいろいろ検討をされるとして、どういうふうに持っていくべきなんだろうかという意味で伺ったのですが。
○田中国務大臣　御趣旨はよくわかっておりますけれども、きょうは実質的に一日目で第一問目でございますし、いろいろな御意見がやはり幅広くこの問題はあると思いますので、伺わせていただきたいということを申し上げました。
○伊藤（英）委員　次に、北朝鮮の問題についてであります。
　実は、私はさっきもちょっと申し上げたように、北朝鮮の問題というのは、いわゆる日朝正常化の話もある、近い国でありますから、いかにこれを正常化するかという重要な問題もある。しかし同時に、日本の基地だとかいうようなことも含めた、この辺の、あるいは北東アジアの平和ということを考えたときに、やはり北朝鮮問題というのは最も重要なテーマの一つですよね。
　そういう意味で伺うのですが、一応、国交正常化交渉も始まった、しかし現時点はいわば一とんざしている状況だと考えた方がいいと私は思うんです。
　それで、私は、特に外務大臣につきましては、お父様がそれこそ日中国交正常化のために大変な決断を果たされてやってこられたということも想起しながら余計言うんですが、外務大臣は、この日朝国交正常化問題についてどういうふうにしていったらいいと思われるのか。
　特に日本の場合には、もちろんいろいろなファクターがあるんだけれども、やはり日本側から見て非常に大きな問題は、いわゆる拉致疑惑の問題ですよね。この問題を、それこそ、入り口論でやるのか出口論でやるのか、あるいはほかの代替案があるのかとか、そういうことも含めていろいろなやり方があるんですが、どういうふうにこれから進めようと思われますか。
○田中国務大臣　北朝鮮との日朝国交の問題ですけれども、これは、正常化をするためにどのようなプロセス、どのようなやり方をとるかということで外交としては極めて悩ましい問題ですが、基本にあるのは、やはり今おっしゃったような拉致とか人道上の問題もありますし、それからまた安全保障上の問題もあるわけですから、そうした二つのことを必ず念頭に置きながら、今までどおり日米韓の関係、すなわち、韓国は地政学上も近くて、人種、民族が一緒でいらっしゃる、それからアメリカは、バックアップなさっていても地政学上、地理的に遠くて、違う民族であるし、私たちは、民族が違っても、地政学上非常に近いし、過去からの文化の歴史も長うございますから、その三者が一体となって緊密に連携をとりながら上手な形で軟着陸をしていく、解決に結びつけるということの知恵を、やはり常にオールラウンドで頭を働かせながら、いろいろな情報を集めながらやっていかなければならないというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　実はこの問題も同じなんですよね。この間も、アーミテージが来られたときに、日本の後韓国に行って、北朝鮮問題についてもいろいろやったりしていますよね。本当は日本に来たときにそうした問題についても議論をすべき。しかも、極めて近いうちにアメリカの北朝鮮に対する政策のレビューは一応終わり、そして結論が出る予定になっているわけですよ。
　先月、私でさえ、国務省から日本に来たときに、どういうふうにした方がいいか、どう考えるかということで意見を聞かれて、私の意見をいろいろ申し上げたりしたのです。
　私は、この北朝鮮問題は、よっぽど強い内閣でないと、あるいは国民に支持されている政権でないとなかなか難しいだろうなという感じさえ持つんですよ。今の小泉内閣の支持率は、びっくりするくらいに大変な支持率ですね。しかも、小泉内閣、田中外務大臣という強力なメンバーがやっていらっしゃる。まさにこの北朝鮮問題について本当にどうするかという意味では、非常に重要な、あるいは、ある意味ではいろいろなことで、ひょっとしたらできるかもしれない内閣ではないかと私は思ったりするんですよ。そういう意味で、さっき申し上げた中国との関係で大変な貢献をされたお父様の話もあるわけです。
　だから、そういう意味で、外務大臣にこの北朝鮮問題について取り組む決意をちょっと伺いたいんです。
○田中国務大臣　世界がボーダーレス化してきている中で、北朝鮮の国民の皆様は、なかなかそういう情報が世界から自由に入ってくることもなく、少し、大変な状態で暮らしておられる方もおられるのかしらというふうには思っております。こちらも十二分なインフォメーションがないと。かつての、今おっしゃったような国交回復前の中国と同じような状態、似たような、完全にシミラーじゃありませんけれども、そういう国との交渉というのも、外交マターに限っていけば大変重要なんですけれども。
　政権というものができたときに、どういうでき方、これはちょっと政局っぽいことになりますが、私は、本当に力のあるとき、一番世論があるときに一番プライオリティーの問題をどんとやるのが政治じゃないかと。役所から言われたものを、たくさんごちそうを並べられて、どれもこれも食べ散らかすのではなくて、常にマインドとしてあるものを一番パワフルなときに、めちゃくちゃにやるんではありませんよ、よく分析しながら、タイミングを押さえて、冷静に客観的に判断をして、どんとやるのが政治だと思うんですね。
　それをやるには、一人で暴走はできませんので、そうでなくても暴走しがちだと思われているようですので、やはり、これは小泉内閣でございますから、総理が、それが経済問題であるのか外交であるのか、どのようにこの問題をとらえておられるか、見きわめたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　私がさっき申し上げたように、北朝鮮問題というのは、朝鮮半島問題というのは、我が日本の将来に対して、あるいは朝鮮半島が統合されたら、統一されたら、あるいは連合体形式かどうかわかりませんが、そういうふうな話になったときに、一体どういうふうになっていくんだろうか。そのときに、日本あるいはアメリカ、ロシア等との関係はどうなっていくのかというような意味でも、極めて重大な問題だと思っているんですよ。
　だから、私も、北朝鮮にも、去年もあるいは一昨年も行ったりして、率直な私の意見なんかを申し上げたりしているんですが、さっき大臣は、自分のマインドにあるものを果敢にという言い方をされましたけれども、この北朝鮮問題はマインドにありますか。
○田中国務大臣　外務大臣になると私は夢にも思ってもおりませんでしたけれども、外交の中では、それはもう大変、あるうちの一つでございます。ただ、外交問題以外にも一政治家としてあるということもつけ加えさせていただきます。現在は外務大臣ですから、もちろんある、幾つかのうちの一つと申し上げます。
○伊藤（英）委員　幾つかのうちの一つといえば幾つかの一つですが、私はちょっと気になりますね。ちょっと気になります、今の発言は。
　要するに、この問題がどのくらい大きな問題かということですね。それは、日本があの戦争のときの後始末といいましょうか清算といいましょうか、アジアに対してこれからどうしていくんだとかいうような話も全部含めて、日本がどんな清算をしてこれから生きていくんだろうか、世界の中でどういうふうに日本が、ある意味では、尊敬をされながら、けじめのある国としてやっていけるんだろうかという意味においても、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいという私の気持ちで……（田中国務大臣「よろしいですか、発言」と呼ぶ）はい。
○田中国務大臣　おっしゃっている意味は痛いほどよくわかっておりまして、同じ言葉を申し上げたいと思っています。
　近隣諸国、特に韓国、北朝鮮、中国、台湾、ほかにもたくさんありますから、あれ言わなかったと言われてしまうと困るんですけれども、その辺で御理解いただきたい。もうおっしゃるとおりだと思っております。
○伊藤（英）委員　では、ちょっと伺います。
　そもそも論もあるのですが、今度は、来週二十四、二十五日にＡＳＥＭの会議もあったりする。ここでも私は問題になると思うんですが、その会議があるからということで私は言うんじゃないんですが、昨日も、中国の方からも、靖国神社に対する参拝の問題につきましても、そしてまた教科書の問題についても、その懸念が表明をされて、そして韓国と共同歩調をということも言われておりますね。
　この靖国神社の問題、そして教科書問題について、外務大臣としてどういうふうに考え、どういうふうに日韓、日中、それぞれの関係をよくしていきたいと考えますか。
○田中国務大臣　まず、靖国神社問題で、ちょっとお時間をいただいてお話ししたいんですが、私は、我が国が国民や遺族の方々のことを思い、及び近隣諸国の国民の感情など諸般の事情を総合的に考慮して、慎重かつ自主的に検討してきた上で判断するべきなんだというふうな考え方を一般にしていらっしゃるということは理解した上で申します。それから、小泉総理も参拝なさるということも聞いております。
　私個人は、偶然なんですが、子供のころは市谷に住んでおりまして、もうずっと、戦後でございましたけれども、遊ぶところというと靖国神社の境内の周りしかございませんで、区立の小学校でおてんば娘だったので、あの境内は能舞台もあるし、たしか拝殿の後ろのところにお池があってコイがいると思うんですけれども、その辺を我が庭のように、本当に今思うと傍若無人のおてんばで、小学校のころ、ちゃんちゃかちゃんちゃか走り回っておりました。そして、みたま祭りも……（発言する者あり）個人的なことは言わない方がいいんですか。みたま祭りにも家族で行っておりましたし、つい最近も、四月三十日ですけれども、大臣になっておりましたけれども、時間がありましたので、帰宅途中に参拝をいたしております。
　でありますけれども、私は、前回科技庁長官のときも参拝はいたしませんでしたし、今回も、日ごろはしょっちゅう通りがかりで参拝をしておりますけれども、国務大臣として参拝はいたしません。するつもりは今ございません。
　それから、歴史教科書の問題ですけれども、これはこの間も国会でお話し申し上げましたけれども、これは基本的に、文部科学省が検定基準に基づいて、そして近隣諸国条項を踏まえて厳正に検定をなさったという結果が出ていたもの、その結果が合格したものであるというのが事実でございます。ただ、韓国及び中国から、直接には修正は韓国から来ているわけですけれども、これは私、両国の大臣と電話でお話ししましたときも大変強いお言葉がありましたので、もうよく耳に残っておりますけれども、そうしたお声を真摯に受けとめながら、まず文部科学省において、教科書検定にのっとって、専門的、学問的見地から精査が行われたわけですね。
　ですから、じゃ、直すのかというふうなことが、修正というふうな話が出てくるかもしれませんが、これは、明白な事実の誤りがあれば、それはそうすることはあるのかもしれませんが、そうでない限りは、やはり我々が円満な解決に向けて知恵を絞っていく、そういうふうなことに最善を尽くしていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　今、日中間には、今の教科書問題から、あるいはセーフガードの話やら、あるいはこの間の李登輝さんの訪日の問題などなど、これは中台、あるいは米中の関係も含めてなんですが、日中間には本当にいろいろな問題ばかりというぐらいに、そして、さっき申し上げたように、ＡＳＥＭの会議もある、日中の外相会談も開かれるというふうに聞いています。
　どういうふうにこの日中関係をよくしようと思われますか。
○田中国務大臣　これはセーフガードの問題もございますし、日中間も、先生が御指摘なさったようなもろもろの問題もございますけれども、やはり過去の現実をしっかりと認識して、そして、将来お互いの国民の皆様たちが幸せな気持ちで交流ができるように、そして、双方の国が発展することに資するような形になるように知恵を集めるということが、あらゆる分野でポジティブなエネルギーとして集結していけば、必ずや解決するものだというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　今お話をされただけでは、何となく私もう一つわかりませんが、歴史的な事実の話を思い浮かべながらちょっと話をされたかもしれないと思って私は言うんですが、私は実はこういう感じを持っているんですよ。我が日本は、この間の教科書問題も同じなんですが、いわば歴史的な事実ないしは事実らしいことと言った方がいいかもしれませんが、我が国の人たちが、子供たちも含めてそうした事実についてしっかりと認識しよう、その上で、将来間違いを起こさないというふうにしなければならぬと思うんですね。そのときに、歴史的な事実をしっかりと認識しようという気持ちというか、姿勢といいましょうか、形といいましょうか、そういうものが不十分だという気が私はしてならないんですよ。
　この間も、ワシントンでホロコーストミュージアムを見ました。私はあそこをもう二回目に見るんですが、いわば、あれはナチスの話なんですが、そうした事実を子供たちが見て、ああ、こういうことをしてはいけないなと。実際に行って見てみるとわかりますが、例えば、この間私が見たときなんかも、中学生くらいの女の子が先生に連れられて、そこで見て、そしてビデオも見ながら、ある人は涙を流しながら見ている。そして、日記なんかがある。その日記を、たまたまそのときは、私の理解では、家族で来ていたお父さんが子供たちにフランス語で日記に書いてあることを説明しているようでした。子供たちが一生懸命にそれを聞いているんですね。
　そういうことも含めて、日本は今、アジア歴史資料センターをことし末ぐらいから、開くといいましょうか、みんながアクセスすることができるように一応なっているんですが、あれでもそうですよね、どこかに展示してあって、みんなが見られるようにしよう、そういうやり方じゃないですね。そういうやり方ではない、我が日本は。
　だから、もっと歴史的な事実を十分に国民が見て、そして間違いを起こさないようにというような姿勢が本当に必要だ。アジアの中でこれから日本がアジア圏とかいろいろなことを考えなきゃいけないと私は思っているんですが、そうした姿勢が本当に必要だ。そういうものがないと、要は信頼関係というのがアジアの国々との間でうまく築かれないんじゃないかということを思うんですが、大臣、どう思いますか。
○田中国務大臣　全く、極めて同感です。
○伊藤（英）委員　最後に一つだけ伺います。
　先般、予算委員会の席で、総理が民主党の菅幹事長の質問について、こういうふうに答えられていますね。
　国連の常任理事国入りの問題でありますが、菅幹事長が、小泉総理は国連の常任理事国入りについてかねがね慎重ないし反対に近い立場を表明されておりましたが、今も同じですかという趣旨で質問したと私は思います。それに対して小泉内閣総理大臣は、まず最初に「変わっておりません。」というふうに言って、いろいろと説明をあれこれされておりました。外務大臣はどう思いますか。
○田中国務大臣　総理もどういうつもりでおっしゃったのか、私も全部総理の発言を体じゅう耳にして聞いているわけでもございませんし、個人的にお話を、こういう件、これはどうですかとすり合わせをしているわけでもございませんので、お許しいただければ、私もう一回、総理の発言というもの、背景とか御趣旨を伺う時間をいただきたいと思います。そうでないと、閣内不一致とかなんとか言われても困りますので。いかがでしょうか。
○伊藤（英）委員　外務大臣が総理の発言についてよく見ておられなくて、しかもお話も十分にされていないということであるならば、結構であります。
　改めてまた伺いますが、実は、私からいたしますと、我が日本にとっての外交の中で国連外交というのがどんなに重大な外交であるか、柱ですよね。その中で、今日までそれぞれの関係者が、あるいは私たちもいろいろな方に申し上げてきたんですが、日本の常任理事国入りの問題については、当然、今の憲法下における日本の軍事力の行使という意味での制約を前提にした上で、どんなに意味があるか、日本が常任理事国に入ってやることが。それで、分担金もなぜあんなに多くなったか、あの金を出しているのかということを考えたときに、常任理事国入りの問題について総理の発言は、私からするとほとんど理解できないぐらいの感じであります。
　そしてまた同時に、この重大な問題を、私としては、外務大臣はあの話があったときに即、総理やらあるいは事務当局やら、そういうところと協議をしていただけるとよかったなということを私は思います。
　それだけ申し上げて、これから調べられてお話をということでありますから、また後刻ということにいたしますが、ぜひよろしく。
　どうもありがとうございました。時間でございます。
○土肥委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　大臣は新潟県、私は石川県で、同じ日本海側に面したところでございますけれども、私は、日本の外交、言うまでもございません、平和で繁栄した、安定した国際社会をつくっていく、その中で積極的な役割を果たしていくということが肝要でございます。特に我が国にとっては、北東アジアの地域、ここでそういう状態を実現していくということが何よりも安全保障の面を含めて大変重要であろう、こういうふうに思っております。
　北東アジアというのは、人によっていろいろ、どの地域を指すというのが多少の違いはございますが、私は、日中、そして南北の朝鮮半島、そしてロシア、あるいはアメリカ、そういった国々にモンゴルを含めて、そういった地域を一応北東アジア、こういうふうに呼びたいというふうに思うんですが、この地域は、御存じのように、冷戦構造が世界では終わったとはいえ、まだその残りかすがいろいろな形で残っております。言うまでもございません、韓国と北朝鮮、この朝鮮半島の問題というのはその最たるものでございますし、また中国と台湾の問題もございます。それから、我が国とロシアの間の北方領土の問題も、言うならばそういう問題の一つであろうというふうに思います。
　この地域でさまざまな二国間あるいは部分的な幾つかの国の安全保障をめぐるいろいろな対話というのはあるわけですけれども、やはり私たちが目指すべきは、将来的にそういうものをトータルに統合した安全保障の協議体、行く行くは集団的な安全保障という形にまとまっていければいいわけですけれども、当面はそこに至らずともそういった協議体をつくっていく、その中でいろいろな話し合いをちゃんとやって、対話と協調の関係が醸成されていくということが望ましいと思うんです。
　そういう意味で、私は、日本の外交の大事な部分としてそういう協議体をどう構想していくのか、戦略的にどう考えていくのか、このことが大変重要ではなかろうかというふうに思うんですが、その点について外務大臣、どういった構想あるいは見解をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　石川県御出身の桑原先生と私、新潟県は本当につながっていて、同じような条件で、同じような意識でこの北東アジア地域を見詰めているということを確認したいと思いますし、それからまた、私たち政治家としての大変大きな関心事の一つであるというふうにも思っております。
　そして、安全保障体制というものを対話と協調という形でこの地域で構築していくために、二国間あるいは多国間ではさまざまなレベルでそうした話し合いの努力が続けられてきているということは、もう御案内のとおりだというふうに思います。
　この話し合いの場を設定していく中に、小渕総理のときに六者協議というものが提案があったわけですけれども、これが必ずしもすべて今ワークしているわけではないでしょうけれども、そうした御提案も踏まえながらやはり各国に働きかけていって、今後ともいい方向に行くように努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○桑原委員　それを発展させて一つのそういう形をつくっていくということが私は大変大事だろうというふうに思いますので、そういう展望を持ってぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それで、実は、この地域というのは国家体制の違いがある国々の地域でもありますし、また経済的な力の差というのは大変際立っている、そういう地域でもございます。そういう意味で、経済協力あるいは環境保全面でのいろいろな連携協力、あるいはエネルギーを確保していく面での協力、そういった安全保障や政治的な部分以外のさまざまな協力というものが同時並行的に進められていくというのも大変大事だろうというふうに思います。
　例えば豆満江開発なんかはロシア、中国、北朝鮮、そういったところの国境を接する地域で共同して開発をやろうという構想なんですけれども、残念ながら、資金的な面とかいろいろな違いでそれぞれの国がそれぞれにやるというような形に今はなっておるわけです。これをどうそういった形で共同開発のようなものを現実化していくかということになると、私は、資金的な問題というのが非常に大きいウエートを占めておるというふうに思います。国交があるとかないとか、そういう体制的な問題ももちろんありますけれども、資金面で非常に大きなネックがあると思います。
　それぞれ北東アジアの国々は日本の支援というもの、日本の資金力というものを非常に期待いたしておりますけれども、日本とて大変厳しい状況のときです。いろいろなところでそういう要望があるからといって、むやみやたらと、それに何でもこたえられるというそんな簡単な状況ではございません。
　そこで、資金面で考えると、例えば世界銀行あるいはアジア開発銀行、そういったところで、加盟していないところは加盟をし、どうそこら辺にいろいろな資金を供給していくことができるか。民間の皆さんの中ではあるいはアジアの国々の中では、北東アジア開発銀行をまた別個につくればいいではないか、こんな意見もあるようですけれども、それも一つの方法ではあるとしても、ともかく資金面でどうそこら辺の供給を確保していくか、そこら辺が、安全保障の対話と同時にそういうものを醸成していく環境をつくっていく意味で大変重要であろうというふうに私は思うんですが、その点、大臣、そういった面での方策、何を考えておられるのか、どういうふうな意向を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　今、即、具体的にこのプロジェクトとかこれということは申し上げられませんけれども、桑原先生がおっしゃっている御趣旨の、協力体制をこの北東アジア全体で、体制の違いがあるところもあるにせよ、例えばエネルギー問題ですとか世銀を通じた資金協力であるとか、できるだけ身近な形でできることからあらゆる分野でやっていこうという御趣旨、そういうことをやはりもう一回精査をして、そして整理をし直しまして、できるところからやっていくというような体制をつくっていきたいというふうに存じます。
○桑原委員　私は、大臣就任以来、発言でもいろいろな話題を呼んだり、あるいはいろいろと撤回を、修正をさせられるような話になったりいろいろあるわけですけれども、日本の外交を、外務省改革も含めて根本的に改革をしていくという意欲のあふれた姿勢であるというふうに基本的には考えておるわけです。そこで、やはりこれらの問題についても、たまたま新潟県のそういう意味では御出身でもあり、日本海をめぐるこの地域の平和、安定、繁栄、そういうものにはやはり特段のしっかりした目を向けていただいて、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど伊藤英成議員の方から沖縄問題、基地関連についていろいろお話がございました。私は、まず基地問題の解決の一つのポイントは、ＳＡＣＯ最終報告というものがしっかりと実施をされていくこと、それも、そうもたもたすることなく県民の皆さんの理解、国民の理解を得てしっかりと実施をされていくということが大事だろうというふうに思うんです。その中心にあるのが、何といいましても普天間の基地の移設の問題であります。
　いろいろと移設先あるいは環境問題、工法について深く関連をするわけでございますが、あるいは十五年という使用期限の問題など非常に多くの課題がこの問題にはまつわっているわけでありまして、沖縄県民の皆さんもいろいろな意味で意見が大きく分かれている、そういう状況にございますし、御存じのように、一方では、県民の皆さんの理解を得ていくという意味では、たび重なる米軍の事故あるいは事件が起きたりして、もう海兵隊は削減してほしい、あるいは町によっては、もう出ていってくれ、こういうような県民の決議や自治体の決議が相次いで行われたわけですね。
　そういうような厳しい環境にあるということなんですが、問題は、それを県にげたを預けるということではなしに、田中大臣のさっきの決意を聞いておったらやはり改革をしたいんだと、これは日本の外交姿勢の改革にもつながっているんだろうと私は思うのですが、やはり日本の外交として、この問題をしっかりと取り上げて、重く受けとめて、十五年問題は、アメリカに伝えるという姿勢ではなしに、沖縄にげたを預けるのではなしに、ちゃんと自分の問題として、自分の課題としてアメリカと積極的に協議をしていく、解決の打開を図っていくというような姿勢が必要だろうと思うので、まず、この普天間の問題についてはどういう決意でやっていこうとされているのか、お聞きをしたいと思います。
○田中国務大臣　一口に普天間の基地の移設ということ、私もあそこに行ってもまいりましたし、関係者ともお話をつぶさに伺う機会があったんですけれども、移設ということがたまたま象徴的なことであって、それに関連して、地位協定の問題ですとかＳＡＣＯができなければならなかったような背景ですとか、いろいろなものが総合的、複合的にあるんですね。過去の経緯も見ながら、やはりアメリカとも緊密に、最大限に努力、お話し合いを胸襟を開いてしていくということを、過去にも諸先輩が努力してこられていますけれども、さらにやっていかなければならないわけです。
　一番大事なことは、今国際情勢というものが変わってきていますので、海兵隊の削減の問題もさっき伊藤先生がおっしゃっていましたけれども、やはりこれらはすべてトータルな問題ですから、代替地の問題も全部込みの問題だと思いますから、やはりオールラウンドで、一つやれば終わるというものではなくて、むしろ立体的にとらえていかなければならないんですね。
　そして、アメリカと世界の情勢の動き、それから地元の方たちの負担をいかに軽減していくかという、いろいろ具体的な問題を見ながら、この地位協定の中にはいろいろな問題がたくさん入っていますから、全部を同時にできなくても、まずというプライオリティーから片づけていく。それは、やはり情報も開示して、アメリカ側も日本も、何よりも沖縄の方たちがわかる形でもって解決していくということなんですね。ちょっと違いますか。
○桑原委員　一般的に言われるそういう言い方はわかりますけれども、私の申し上げておるのは、例えば十五年問題を、沖縄の知事がアメリカへ行って関係者の皆さんにある意味では直訴している、こういう状況をさっきはさらりと大臣はおっしゃられましたけれども、私は、ある意味では日本外交の不在を証明しておるようなものだと。言ってみれば、この問題はそんな形でどうこうするという、努力はあってもいいとは思うけれども、本当に解決の主体になって汗をかいて頑張るのはまさに田中外相そのものだと私は思うんですよ。
　ですから、そういう姿勢でこの十五年問題もこれからちゃんと取り組んでいくのか。あるいは、普天間の移設についても県民の世論はいろんな意見に分かれています。そういったことをどう調整してどう具体化をしていくのか。そのことの先頭に立つのはまさに大臣でなければならぬわけですよ。そこら辺の決意はどうなんだということをお聞きしているので、所与の条件とか、それは一般的にそのとおりだと思うんですよ。そんなことを今までの大臣のように何遍繰り返しておっても話は先に進まないわけで、大臣がさっき言われた改革の姿勢というのは、まさにそのことの先頭に立つということなのかどうなのか、私はそのことをお聞きしておるのです。
○田中国務大臣　就任直後、最初のお客様が沖縄県の稲嶺知事でございまして、そこで私は、何で十五年ですか、何で十四年、十六年じゃないんですかと伺ったときに、お返事をなさいませんでした。もっと早く来る可能性があってもいいわけですから。そうしたことも含めながら、総合的に勘案しながら動かす、相手のあることでもありますし、国際的な情勢もありますから。ですから、それで判断をするんだということを申し上げています。
○桑原委員　移設に関する最終方針がおととしの十一月にまとまったわけですけれども、その中では、いわゆる十五年問題に関連をして、国際情勢、世界情勢に関連をして、軍事的な配置、兵力構成、そういうものを検討していくんだ、協議をしていくんだということになっておるんですが、先ほど来の伊藤議員の発言にもありましたように、まさに世界情勢や日本周辺の情勢というものが、そういうものをしっかり議論していく今そういう段階にあるのではないか。だから、それを受けて、アメリカが言い出してこなかったら対応するというのではなしに、自分たちの方から積極的にやっていくという姿勢が必要だというふうに思うんですが、その点どうですか。
○田中国務大臣　なかなか意を尽くせませんで、言葉不足で申しわけないんですけれども、もちろん、こちらの方から問題を提起もしていきますし、アメリカが何か言うのを待っていようとか、そんなつもりは毛頭ありません。
○桑原委員　積極的に対応されていくということを確認したいと思います。
　そこで、稲嶺知事そして岸本名護市長が連れ立って、大臣はお会いできなかったわけですけれども、アーミテージさんにお会いした。そしてパウエルさんにもお会いをして、短い時間だったけれども、この十五年問題について、残念ながらそういう実のある回答ということにはならなかったようですけれども、大変な努力をされて、きょうは帰って来られるんだと思うんですが、そういうことだと思います。
　もう一遍繰り返しますけれども、こういう現地の首長がわざわざ出向いて訴えてこなければならないというこの状況というのを、一体大臣はどうとらえているのか。現地の首長が思い余って行かれたんだからそれはそれでいいということなのか、こうまでして行かなければならないほど、日本の外交というのはある意味ではやるべきことを国としてやっていない、そんなふうに見るべきなのか。そこはどうですか。どんなふうにこれを見ていますか。
○田中国務大臣　稲嶺知事の口から直接伺わなければ何とも申し上げられませんけれども、そういう思いがあふれて行動を起こしていらっしゃるということは、今までの日本外交に対する地元の皆様たちの不満、それを直接届けざるを得ないやむにやまれぬ気持ちでいらっしゃっているんだろうというふうに、もちろん思います。
○桑原委員　それはそれで私もそう思うんですが、それを見たときに、日本外交としてそれをさせていいのか。ある意味では、私たちの力足らずの結果だというふうに見ないのかどうかということを聞いたのです。今後も含めて、決意も含めておっしゃってください。
○田中国務大臣　ですから、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、やはり総合的なことをよく見ながら適宜適切に判断をいたします。
○桑原委員　もうそろそろ時間が終わりますが、最後にもう一つだけ。
　伊藤議員が、大臣が非常に前向きに対応されたというふうに確認したんですが、地位協定の改正は、本当に、我々も長い間いろいろ申し入れをし、要望し続けてきた事柄です。いわゆる運用の改善というものについては、ＳＡＣＯの最終報告の中でも数々の項目が出されてはおりますけれども、しかし、やはり地位協定そのものを改正しなければ解決しない問題というのもまだまだたくさんあるわけですよ。ですから、大臣はさっき、協定については、運用改善も含めて必要性について考えていきたいと言われたわけでして、我々も既に出しておるわけですから、それを十分しんしゃくされてやられることを改めてもう一度要望して、終わりたいと思います。
○田中国務大臣　御発言、よくわかっておりますので、先ほど伊藤先生にお答えしたのと同じでございます。
○土肥委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○土肥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桑原豊君。
○桑原委員　外務省の報償費、いわゆる機密費についてお伺いをいたします。
　昨日の新聞でしたか、外務省は、機密費について今年度一〇％以上節約を考えている、検討しているというような記事が載っておりました。何ゆえに、どのような部分を削減するというふうに考えておられるのか、また、どんな方法で削減を考えておられるのか、検討段階かと思いますけれども、そこら辺、教えていただきたいと思います。
○田中国務大臣　お答えを申し上げます前に、昨日の朝日新聞の朝刊一面で、一〇％強を削減という記事が載っておりましたけれども、あれは外務省当局も私も全然知らないことでございましたので、このニュースソースがどこかということも含めまして、昨日の正午、朝日新聞社政治部長橘某氏に外務省から連絡をとりましたところ、これは拙速記事であったということを先方が認められましたので、以後こういうことがあるといけないというふうに強く抗議といいますか、御注意をした次第でございます。
　それで、お尋ねの本論に入りますけれども、その削減につきましては、報償費というものは、先進国にはシークレットファンドというものがありますし、本来の目的にかなうものは、それはある程度の緩みを持って必要かと思いますけれども、それ以外に使われていた経緯があると思いますので、私は、着任以来ずっと、この中身の項目について見せてほしいと言っておりまして、昨日、実態は相当大部なものでございましょうけれども、一枚紙で一回来まして、それでは中身がわからぬといって、もう一回やり直しをしてもらいましたら、もう少し詳しいものが来ておりますので、もっとブレークダウンしたものをもらって、そしてどの部分を生かして、どの部分を減らすかということをやりたいというふうに思いますし、また国会で御報告をしたいというふうに考えます。
○桑原委員　今年度の予算からそういうふうに点検をして、検討して、削るべき部分、必要のない部分は削っていく、こういう考えで取り組んでおられるということで理解をしてよろしいのでしょうか。
○田中国務大臣　御案内のとおり、十三年度予算につきましては、どれほど細かく切り込めるかわかりませんけれども、次からは確実に、明確にわかる形にしていきたいというふうに思っておりますが、十三年度ももちろんよく見てまいります。
○桑原委員　外務大臣の外務省改革、とりわけこの問題を通じてのいろいろな再調査や改革ということについては、就任以来非常に意欲的にその部分については語られておられますので、我々もその点については大変大きな期待をいたしております。ぜひそういうふうに、前言は翻すことなく、しっかりとそういう方向で頑張っていただきたいということをまずお願いしておきます。
　そして、私どもの党では、報償費一般について、普通のいろいろな書類並みに情報公開をするということはできないとは思いますけれども、一定の年限が経過をした後で公表できる部分は公表する。書類によっては十年後、あるいは二十五年後、そんなふうに、情報公開はいずれの時期にかしっかりとやらなきゃいかぬ、こういうふうに、具体的な法案も今準備をいたしております。
　そこで、諸外国でも大体、年限は違ってもそんなふうな規定があるわけでございますけれども、この報償費について、今後そういった検討をされるおつもりはございますか。
○田中国務大臣　民主党さんがそのような検討を進めていらっしゃるということは理解して、承知もいたしておりますが、今のような形で、何十年か存じませんけれども、かなり、だれも、国民、私たち納税者がわからない形で使われてきたということに問題があるので、今委員おっしゃったように、本来の目的にかなうように、それから危機管理というふうなこともやはりこの世の中にはございますので、そういうことも含めまして、ぎちぎちなハンドルじゃハンドル切れませんから、ある程度の幅を持たせたものというものはつくっていきたいと思いますが、そうであれば、私は公開をする必要はないと今の時点では考えております。アメリカのような情報開示とはちょっと性格が違うというふうに思っています。
○桑原委員　やはり、いずれの時期にか公開をされるんだということであれば、そういった機密にかかわるものであっても、何でも好き勝手にやっていいということではなしに、おのずから、それなりの自制というのが働くわけでして、そういう意味では、私は、何十年後かにちゃんと公開し得る部分は公開するんだというような規制をかけていくというのは大変有効な手段だというふうに思っております。
　ぜひ、そのことも含めて検討いただきたいと私は思いますが、どうですか。
○田中国務大臣　大変御示唆に富む御意見だというふうに思います。
　これも一つの方法でしょうけれども、私は、もう一つ、外務大臣を拝命する前に、幹部公務員の情報開示というふうなことについての、情報を秘匿しないように、それで、不作為の行為、要するに見て見ぬふりをして、国益を著しく損なったり、税金のむだ遣いがあったりしてはいけないという議員立法、もう法案ができ上がっておりまして、これをまさに生み落とさんとするときにこの組閣になりましたので今つるし状態になっておりますけれども、そういう方法もあろうかと思います。
　それは、役所の側だけではなくて、立法府も行政府もともに、それを見て見ぬふりして大臣でいた人間は、今私どもの法律は七年ですけれども、逆に何年間さかのぼってでも責任を問うという形にするという手法もあることをまた御検討いただければと、私からのプロポーザルでございます。
○桑原委員　それから、上納と言われる問題、これは上納という表現が適切かどうかは私はよくわかりません。上納という表現ではその我々が意図するものは余り正確にあらわしていないのかもしれませんけれども。要するに、外務省の機密費が外務省の機密のために使われずに、他省庁、今問題になっているのは内閣の機密のために毎年使われている。それが一定額で、決まり切ったように毎年移しかえをされるものだから、いわゆる上納、こういうふうな表現をしておるわけですけれども、これについては大臣は、この問題についても調査をすると一遍言われて、その後調査を含めて検討する、こういうふうに大分トーンダウンをされたように受けとめております。これは一体どっちなんですか。
○田中国務大臣　一番最初の就任直後は、私が検討した方がいいのではないかと思っておりましたことは、これは行き違いではありませんので、正確に頭に時系列的に畳み込んでいただきたいと思うんですが、メディアで報道されていること、それから、私は予算委員会のメンバーになっておりましたので、予算委員会で見聞きしていた事柄等を見て、もしそういうことがあったのであれば、それを座視してこのままいくということは問題ではないかという認識を持っておりました。
　その後、小泉先生が候補になり、総理になられて、私も図らずも閣僚という地位になったわけでございます。それで、改めて、これはどういうことなのかということで、私は関係者、内閣もそうですけれども、いろいろな方に伺ってみました。
　結論的には、もっと後退したとおっしゃると思うんですけれども、これは、ずっと歴史を見ましても、昭和四十年ごろと言われていますが、あるいは平成二年ごろもそうだったそうですが、過去においてもこの上納の問題について、私なんか議員になる前のときもあるんですけれども、国会で問題になったことがあるんだそうですね。そのたびに問題になっているけれども、時の総理も、外務大臣も官房長官も、事実なかったと、そのときそのときしっかり精査をした結果、上納はなかったという結論に至っているということでありますので、がっかりなさると思いますけれども、やはり上納はないということを申し上げなきゃなりません。
　ところが、この小泉内閣は、やはり小泉先生は選挙のときから、そして今現在、総理になられてからも、機密費の削減ということは非常におっしゃっていますね。大変な関心事で、ずっと継続して見ていられますし、それから、河野前大臣のころから改革するための制度もつくっておられて、要綱も出るんです。
　私が着任した晩に、これは事務次官が責任者でありますと言ったので、私はぱっと勘が働いて、だめです、それは私を責任者にしてくれと。そうしないと、ぺらぺらっときれいな紙ができ上がって、大臣の判こを押しておきましたよと言われたら、それでおしまいで、中がもぬけの殻かもしれませんので、それは私がコミットして、私の責任で出させてもらいますよ、政の方が関与させてもらいますということまで言っています。
　三つ目。副大臣それから政務官の皆様と一緒に、いろいろな省員の方からヒアリングをしています、どう思っておられるか、どうあるべきか。これは外務省改革とも関連がありますが、機密費の問題で本当にいろいろな思いを持っておられますから、そういう方々に集まっていただいて、ヒアリングを数回、副大臣もやってくだすっていますね。
　それから、私のところに内部告発のような電話とか、実名、匿名でペーパー、メール、ファクスが外務省から来ております。
　ですから、全部それに私が目を通しているわけではございませんけれども、すべてを勘案して今後は改革をやっていかなければならないと思いますけれども、上納につきましては、これだけの先輩がないと言っているのでございますから、ないんだと申し上げます。もっと後退したとおっしゃらないでください。
○桑原委員　ないと言っているから、ないというのでは、これは今までだってずっとそう言い続けてきたわけで、田中大臣にかわって、意欲的にこの問題に切り込んだということにはやはりならぬわけです。
　それで、私どもからすれば、ここら辺の報償費関係はすべて情報公開なしですから、何の手がかりも我々はないんですよ。やれるのは、やはりそれにタッチできる大臣以外にないと私は思うんです。大臣が、職員の皆さんあるいは先輩がそういうことはあり得ないと言ったから、ないと言った時点で、この問題は、ある意味では、大変な疑惑があるにもかかわらず、もうその先に進めなくなっちゃうわけですね。
　やはり、それが本当であるということを具体的に証明する仕組みが必要ではないかと私は思うんですよ。国民の皆さんに、本当にないんだということを、言葉だけではなしに何らかの形でちゃんと説明ができる仕組みというのを考える必要があるのではないかと思うんですが、どうですか。その仕組みを、どういう仕組みがあるのかというのは私は今提案することはできませんけれども、そんなふうに考えることはできませんか。
○田中国務大臣　先生も今、提案するものが今すぐはないとおっしゃいましたけれども、ぜひほかの先生方も含めて、与野党を問わず知恵を出していただきますように、お待ちいたしております。
○桑原委員　お待ちいたしておるのではだめなので、私どもには手だてがないんですよ、はっきり言って。手だてがあるのはまさに大臣、あなたのところにすべてのそういった情報は集中しておるわけですから、それを何かうまく料理して、本当に国民に、はっきり、ないというふうに解明できるような手だてを少し検討していただきたいと思います。そうしないと、これは信用できない。
　というのは、何遍も何遍もそういう疑惑が出て、そして、いろいろなマスコミの方々も、はっきりはしないんだけれども、それがあるんだ、こういうような確信を皆さん持っておられるんですよ。我々だって、これだけいろいろなことが言われれば、この疑惑は、全くその言葉を信じて、ないものというふうに信じることはできません。そういう意味では、これから再調査をされるというふうに言われたわけですから、その再調査の中でもう少し新たな手だてをぜひ考えてほしいと私は思います。どうでしょう。
○杉浦副大臣　今の点でございますが、外務省機能改革会議における「提言」というのがございます。その提言の４に「不正と疑惑の根絶」という大きな項目がございまして、いろいろな仕組み、二重三重のチェック体制の確立とか、業務監察制度の創設とか、外部有識者の監察査察への参加とか、報償費制度の改革等がございます。
　これらの提言を踏まえまして、大臣と我々、よく相談させていただいて、できるだけ早い機会に改革案を出させていただくように御相談をいたしておるところでございます。御指示もございます。
○桑原委員　これは引き続きの中でまた我々の同僚議員から追及していただきたいと思いますけれども、今言われたことはこれからやるべき当然のことなんです。それは当然そういうふうにやっていかなきゃならないわけだけれども、今まで出されてきた疑惑を解明して、それはなかったんだ、あるいはこうだったんだということをはっきり示す新たな手だてを考えてほしいということを言っておるわけでして、それを含めてぜひ再検討していただきたいと私は思います。
○田中国務大臣　改革をして、いろいろ先ほど申し上げたようなことをやるわけですけれども、その中で手だても同時進行で考えますし、そこで何か証拠があった場合には御報告いたします。
○桑原委員　そういう方向でひとつ積極的に取り組んでいただきたいともう一度申し上げておきます。
　それから、要人外国訪問支援室というのが設置をされました。平成二年ですか、設置をされたわけですけれども、その当時の、設置をされた決裁文書をぜひ出してくれ、我々は常々それを要求してきましたけれども、その文書は出せないとか、あるいは、あるのかないのかということもはっきりしないまま、結局今日に来たわけです。ところが、今、情報公開制度でそれを求めたら出てきたんですよ。情報公開制度が施行になった後に我々が資料請求したら出てきたわけです。
　それで、その文書を見て驚いたのですが、役所の中にある室を設置した、こういう文書が秘になっておるわけですね。マル秘の秘ですよ。「秘」で「無期限」と書いてあるわけです。何でこんなものが無期限の秘になるんですか、説明してください。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の言われましたとおり、今般、情報公開法にのっとりまして、開示請求を受けまして、今先生御指摘の決裁書は公開したところでございますけれども、この決裁書の決裁を了しました段階におきましては、要人外国訪問支援室が実際に遂行する業務として、要人の外国訪問、特に総理でございますけれども、警備あるいは人事等、当時、関係者以外に知られることが不適当と想定されました事項があったために秘指定したわけでございます。
　その後、こういう事態になりまして、情報公開法の中で発表させていただいても差し支えないということで開示をした次第でございます。