Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、感染対策の中で、検査の拡充、重点的に広げていくこと、これ大事な一つの方策だというふうに考えております。
　昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はＰＣＲ検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。
　その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。
　あわせて、ちょっと具合悪い方、まさに尾身会長言われている、抗原検査キットが有効でありますので、六月以降、約四百六十万回分を配分をしておりますし、高齢者施設などに、そして大学等に対しても七月末から四十五万回分配分をして、ちょっと具合悪い方を特定をしていくという取組、そしてその取組を今職場でも広げておりまして、今日も経団連とも話をしましたけれども、経団連も広げていくということで取り組んでいただいていますので、こうしたＰＣＲ検査と抗原キットなども組み合わせながら、検査、確実に、そして重点的に広げていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　今も御紹介ありましたけれども、最大能力ということでいいますと三十万件、ＰＣＲということです。ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。
　現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。感染の予兆をつかむというモニタリング検査、いろいろやっていますと、配っていますということなんだけれど、これ目標一日一万件でしたから。ところが、検査数で見てみますと、六月をピークに減少傾向、今一日二千件程度まで下がっていますから、これ。そういう到達だということを指摘したい。
　広島県の状況を紹介したいと思うんですね。いろいろ議論もありましたけれども、予約をすれば全ての県民が検査を無料で受けられるという常設センター、六か所元々ありました。ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。
　私は、誰でもどこでもＰＣＲ検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。御答弁を。
○国務大臣（西村康稔君）　広島の取組、私も知事ともよくこの件についても話をしておりますし、まさに検査を広げていくということについては私も共通の思いを持っております。
　ただ、専門家の間では、無症状の方にもう全てやっていっても非常に陽性率が低くなかなか特定できないということで、私どものモニタリング検査も無症状の方に対象にやっておりますが、駅で配ってやるよりかは、重点を置いて、リスクの高い場所にやはりやる方がクラスターを防げますので、そういったことで、首都圏や大阪、そして作業現場、密になりやすい工場あるいは大学の運動部、こういったところで重点を置きながら進めておるところであります。
　いずれにしても、あるいは、空港で移動する人には今モニタリング検査、先ほど申し上げたようにやっているところでありますけど、いずれにしても、この検査の在り方、常に、もちろん能力は拡充させていかなければなりませんし、新しい技術も発展していますので、キットなども使いながら、いろんなものを組み合わせながら検査を拡充して、とにかく無症状の方も含めて陽性の方を特定をして、そして、おっしゃるように、その方を自宅で療養していただくかという形で進めて抑えていく。（発言する者あり）それ、隔離という言い方、専門的には隔離というんですけど、隔離という言い方、何か悪いことをした人ではありませんので、そういう意味で、感染した人を別に、接触を控えていただくということでありますけど、いずれにしても、そうした取組、専門家の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　新規感染者数が減らないということが医療現場の本当に疲弊につながっていると。ここで減らせるという戦略を見せるということがいかに大事かということを重ねて強調して、終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
令和三年八月五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　武部　　新君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。
　さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。職場、家庭、学校などで感染が拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。感染力の極めて強いデルタ株による感染が全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
　こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又はステージ４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
　こうした状況やそれぞれの県からの要請等を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域として先ほど申し上げた八県を加えることとし、その期間を八月八日から八月三十一日までとすることについて、御了解をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　これらの地域では、現在、蔓延防止等重点措置を実施している五つの道府県と同様、酒類やカラオケの提供の原則停止、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化等、厳しい措置を講じることで感染拡大を何としても抑えてまいります。
　なお、広島県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数はステージ２相当から３相当になったところであり、増加傾向であるものの、医療提供体制の指標はステージ２相当であることから、引き続き、県と連携して感染状況の分析を進め、必要となれば機動的に対応していくこととします。
　このほか、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきである、また、人々の行動変容を促すためにメッセージ性のより強い厳しい措置も検討すべきであるといった御議論がありました。こうした御議論も踏まえ、ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保に加え、検査の拡充などの感染拡大防止策の徹底、強化に取り組んでまいります。
　今回追加の対象となる八県だけでなく、既に緊急事態措置等を実施している東京都を始めとする十一の都道府県においても、新規陽性者数が増加し、医療提供体制への負荷が高まるなど厳しい状況が続いております。新規感染者を減らし、医療の逼迫を避けるためには、人流や人と人との接触の機会を減らす必要があります。不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
　ワクチン接種については、七月末までに、全国の六十五歳以上の高齢者の七七％の方が二回目の接種を終えたと承知しております。引き続き幅広い世代へのワクチン接種を進めるとともに、また、感染が拡大し、患者が急増している地域においても、重症者、中等症者及び軽症者のそれぞれの方が症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。
　引き続き、国民の皆様の御理解を得ながら、ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、検査を拡充し、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　感染防止に御協力いただいている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。
　質問させていただきます。
　感染力の極めて強いデルタ株が猛威を振るい、全国で感染者数がこれまで経験したことのないスピードで拡大しています。昨日は、全国で感染者数が一万四千人を超えました。十四都府県で過去最多を更新しております。十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。
　国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。
○西村国務大臣　御指摘のように、全国の新規陽性者数が一万四千人を超えまして、東京都を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で感染者の数が急速に増加をしております。本日午前中の分科会でも全国一律の緊急事態宣言が議論になるほど、まさにこれまで経験したことがない、桁違いの感染拡大、極めて強い危機感を専門家の皆さんとも共有したところであります。
　その上で、デルタ株は非常に感染力が強い。置き換わりが進んでおりまして、首都圏ではもう九割ということであります。そうした中で、感染経路不明が六割、どこで感染したか分からない。これまで発生のなかった百貨店などでも発生をしております。百貨店でいいますと、大阪で百名規模、東京でも数十人規模、八十人規模でクラスターが発生をしております。職場、家庭、学校など身の回りでも数多く発生をしているところでありまして、これまで以上に、人と人との距離を取ること、換気をしっかり行うこと、同じ場所に同じメンバーと長時間いないこと、そうした取組を徹底することが大事だというふうに認識をしております。
　そうした中で、今回専門家の皆さんにお諮りした八つの県でありますけれども、それぞれのステージの状況を判断しますと、全県でステージ４ということにはまだ至っておらず、ある地域でやはり感染が、県庁所在地を中心にしているということで、各県からの要請も踏まえまして、蔓延防止等重点措置で対応するということでお諮りし、専門家の皆さん、様々御議論ありましたけれども、最終的に了解をいただいたところであります。
　蔓延防止等重点措置ではありますが、八時までの時短とか、酒類あるいはカラオケの停止など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を、あるエリアについてでありますが取っていただきますので、これによって感染拡大を、全県に広がることを抑えていく、緊急事態にならないように、各県と連携して全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○武部委員　感染者が急増する地域では、重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針が示されました。
　しかし、国民の理解が必ずしも十分に得られていないと思います。誤解もあると思います。中等症患者が必要な治療を受けられなくなるのではないかという懸念に対しまして、丁寧な説明が必要だと思います。
　あわせて、不安を解消するためには、自宅への往診の強化やオンライン診療など、早急な体制整備が必要と考えます。医療現場との連携も重要です。大臣の所見を伺います。
○西村国務大臣　今回の方針は、感染が拡大し患者が急増している地域におきまして、医療提供体制を確保し、重症者、中等症者、軽症者、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しについて取りまとめられたものというふうに理解しております。
　全国一律ではなく、例えば、中等症でも酸素の投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクがある方、こうした方々については、当然、医師の判断はあると思いますけれども、それに基づいて確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保することとされております。
　そして、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診やオンライン診療を進めるなど、健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、この体制を整備することとされているものと承知をしております。
　いずれにしましても、昨日総理も述べられているとおりでありまして、今回の措置は、必要な方が必要な医療を受けられる、そのためのものであるということで理解をしております。そうしたことを丁寧に説明して、御理解いただけるように、私の立場でも田村厚労大臣をしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○武部委員　感染者の増加は止まりませんけれども、感染者に占める六十五歳以上の割合は極めて低い水準にあります。これはワクチン接種の効果だと思います。
　ワクチン接種のスピード化が肝になると思いますが、国民の早く接種を受けたいとの声に、どのようにワクチン接種を加速化していくのか、伺います。
○西村国務大臣　御指摘のように、ワクチンの効果もあって、高齢者の方の感染、重症化、こうしたものは著しく減少しております。
　このワクチン接種を円滑に進めることが重要であるという認識の下、河野大臣の下で、自治体による接種、職域接種、それから大学での拠点接種、これらを組み合わせることによって、幅広い世代へのワクチン接種を着実に進めていくものというふうに承知をしております。
　アストラゼネカ製のワクチンについても、四十歳以上で希望される方は、承認されておりますので、これについても、それぞれの県で、海外でアストラゼネカのワクチンを一回打たれた方もおられますし、また、アレルギー等によってファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種できない方もおられますので、こうした方への接種、あるいは緊急事態宣言の対象である六都府県に重点的に配分して接種を進めるなど、対応しているものというように承知をしております。
　いずれにしても、計画的に、そして円滑に接種が可能となるよう、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいというふうに思います。
○武部委員　質問を終わります。
○高木委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　小川淳也です。
　まず、この度の入院制限については不適切だと思います。撤回を求めます。
○西村国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の方針は、必要な方が必要な医療を受けられるように体制をつくっていく、そのために、症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しというふうに理解をしております。
　丁寧に説明をして、理解をいただきながら、私の立場でも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○小川委員　そんなことは感染症法は予定していないでしょう。
　それから、前提として、何でこの重要な議論の場にこの国の内閣総理大臣はいないんですか、不在なんですか。
○西村国務大臣　これまでも、この議運の場で私が主として説明をさせてきていただいております。私も、法執行の責任者として、丁寧に、御理解いただけるように説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○小川委員　あわせて、今、国会を閉じている場合じゃないと思いますよ。一刻も早く本格的な臨時国会を開いてください。
○西村国務大臣　国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。
　私の立場で、丁寧に説明をしながら、今の感染拡大を何としても抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○小川委員　だから総理大臣の出席が必要なんじゃないですか。
　入院の話に戻りますが、私、軽症だったんですよ、去年の秋。とても自宅で一人ではいられなかった。
　二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
○西村国務大臣　詳細については厚労省にお聞きをいただければと思いますが、まさに医療の厳しさ、現場の厳しさ、これは増してきている、非常に厳しい状況にあると認識をしております。
　そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。
○小川委員　後追いでゴールポストが動いている印象なんですがね。
　手続について聞きます。
　医師会長も自宅療養には不賛同です。なぜ、この重要な決定を、尾身さん始め専門家、分科会に相談せずに決めたんですか。
○西村国務大臣　厚労省がどのような形で尾身先生に説明されたかどうか、これについては詳細を承知しておりませんが、私は毎日のように尾身先生と議論をしております。その中で、医療の厳しさ、あるいは自宅療養が増えてきていること、あるいは中等症の、いわゆるネーザルハイフローと言われるような酸素吸入を必要とする方が増えていること、こうした分析を日々行っております。
　コロナ室からは、具体的な議論はしていないかもしれませんけれども、何かそうした医療の状況については尾身先生にはしっかり説明しているものというふうに理解をしております。
○小川委員　その説明では通らないと思いますね。
　入院が必要ないじゃないでしょう。必要だけれども提供できない事態をつくり出してしまったということでしょう。これは、しっかり、安心できる環境を整えるのがむしろ政府の責任だったはずです。
　関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。
○西村国務大臣　昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。
　テレワークあるいは自宅での応援を呼びかける中で、人流は減少してきている面もあります。御協力をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。
　他方、人々が、日本人選手の活躍を始めとして、見ることによって感動し、高揚感が高まって活動が活発になる、また、外でみんなでそれを分かち合う、そういった行動が出てしまうことは懸念されますし、是非、御自宅で家族と、あるいは親しい仲間と少人数で応援をしていただいて、その仲間で、家族で感動を分かち合っていただければというふうに考えているところであります。
○小川委員　私は、その意識に与えた影響が大きいんじゃないかと思っているんですよ。片や大運動会をやっているわけですからね。自粛要請とかが響くはずがないじゃないですか。
　これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
○西村国務大臣　まさに、全国の多くの地域で感染者の数が増えております。急速に増える中で、強い危機感を今日も午前中の分科会で専門家の皆さんと共有したところであります。
　それぞれの知事と連携をしながら、分析も進めているところであります。まさに、今日の午前中も議論があったところです。全国を緊急事態宣言の対象とすることも、私自身、頭に置いて、様々検討を進めてまいりました。
　ただ、私権の制約を伴うという中で、秋田県とか山口県など非常に感染を抑えている県もある中で、これは知事会でも反対の意見が出たというふうに今日も表明がございましたし、反発もあったということも聞いております。
　そうした中で、八県について蔓延防止等重点措置、本日、お諮りをし、専門家の皆さんもそのことについて御了解をいただいたところであります。
○小川委員　最後に二点伺って、終わります。
　なぜ、宣言は続く、拡大するのに支援は打ち切っているのか。打ち切っている中で、なぜ三十兆円も予算を余らせたのか。それが一つ。
　それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。
○西村国務大臣　支援につきましては、まさに足下の緊急事態宣言による影響なども目配りをしながら機動的に対応していきたい。
　例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
　三十兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、ＧｏＴｏトラベルのように、約一兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、一兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
　水際対策につきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば、今も、オリンピックの選手について、八五％がワクチンを打ってきているというふうに聞いておりますけれども、十四日間、毎日検査をする、もちろん入国前も検査を求めておりますし、そうした対応で全力を挙げて水際で防ぐ取組を強化してきているところであります。
　また、検査についても、昨年は一日に全国で一万件ほどしかなかったものを、今は十万件以上行えるなど拡充をしておりますし、抗原検査キットなども活用して、具合の悪い方など、とにかく、必要な方が検査を早く受けられる体制構築に全力を挙げているところでございます。
○小川委員　終わります。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　首都圏を始め、感染者数の増加が止まりません。感染力の強いデルタ株の猛威を今こそ止めるという強い決意が必要であります。
　これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、今朝の分科会でも、大都市圏から地方部に更に感染が拡大することへの大きな懸念が示されたところであります。
　それぞれの地域で、緊急事態、蔓延防止等重点措置がある地域のみならず、幾つかの県では時短などの要請も行っておりますし、感染拡大がある地域、少しずつでも増えてきている地域が多くありますので、それぞれの地域で感染拡大防止策を徹底していただくことを連携して取り組んでいきたいと思いますし、御指摘の移動の点について、特に、知事会からも強いメッセージが出されております。
　この夏は帰省や旅行などは控えていただくということを知事会とも連携して取り組んでいきたいと思いますし、私ども、モニタリング検査で、全国の主要空港で沖縄そして北海道への便に乗られる方について、既に一万三千八百件余りの検査を実施してきております。無症状の方に無料で検査を提供してきております。そうした中でも二十二件の陽性の方がおられて、やはり無症状のうちに移動して現地でうつしてしまうという可能性が明らかになってきているわけであります。
　このモニタリング検査も更に充実をさせていきたいと思いますし、知事会と、そしてまた経済界とも連携して、この夏の帰省、旅行などを控えていただくように、どうしても行かなければならない出張などはその前に検査を受けていただくこと、このことを徹底していきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　感染急増地域で病床を確保するために政府が示した療養方針について、国民が抱いている不安を払拭していただきたい。
　酸素投与が必要な中等症の患者らは従来どおり入院の対象であることなどを分かりやすく発信し、不安の払拭を急ぐべきであります。いかがですか。
○西村国務大臣　全く御指摘のとおりでございます。
　まさに今回の方針は、医療提供体制をしっかり確保して、重症の方、中等症の方、軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供できる、そうした在り方を確保していくための見直しというふうに理解をしております。
　仮に中等症でも酸素投与の必要な方は確実に入院をしていただけるように、また、投与が必要でなくても重症化リスクがある方も確実に入院していただけるように、これは当然現場の医師の判断もありますけれども、そうした必要な病床確保を、引き続き、厚労省を中心に、都道府県と連携をしていきたいと思いますし、自宅療養や宿泊療養の方についても、しっかりと往診、オンライン、こういったものを含めて健康観察を強化し、症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備していければというふうに、取り組むというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、こういった点について、厚労省は改めて自治体にも説明をするというふうに聞いておりますので、丁寧に説明をし、理解をいただきながら、必要な医療提供体制の確保に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　療養病床の逼迫が懸念されます。病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
○西村国務大臣　大事な御指摘であります。
　まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
　緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　新型コロナウイルス感染者の重症化を食い止める対策として政府が新たに承認した抗体カクテル療法について、現在は対象が入院患者に限られています。在宅などでの使用を念頭にした、いわゆるモデル事業の早期実施をお願いしたい。
　また、感染者の多い地域に優先して配送できるように考えていくべきではないでしょうか。
　加えて、使える期間は発症から七日以内と限られていることを踏まえた場合、土日についても配送できる体制が是非とも必要と考えます。
　見解を伺います。
○西村国務大臣　御指摘の抗体カクテル療法、販売名でいいますとロナプリーブと呼ばれておりますけれども、承認がなされたところであります。
　御指摘のように、軽症の患者さんあるいは酸素投与を必要としない中等症の患者さんに早期に投与することによって重症化を七割削減できるというふうに承知をしております。
　八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。
　私も、各知事と話す中で、早速、大阪の吉村知事からは、たくさん送ってほしいということで、こうした緊急事態宣言のエリアを始めとして、要望があるところにはしっかりとスムーズに配分がいくように、厚労省で対応していただいているものというふうに理解をしております。
　土日の対応も、御指摘のように課題があったわけですけれども、厚労省の方において土日のストックができるような対応を取ったというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、重症化を防ぐ治療薬でありますので、厚労省、田村大臣をサポートしながら、有効に活用していただけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　コロナ感染急増地域で、入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針について、菅総理は、今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたいと述べましたが、菅総理は、先週の会見で、重症者数の増加に一定の抑制が見られるなどと楽観的な見通しを述べておりました。このことへの反省というのはないんでしょうか。
○西村国務大臣　そのときの菅総理の発言、今、手元に全部はないんですけれども、総理は、私の記憶では、私ども、しっかりと病床の状況なども説明しておりますので、菅総理は医療の厳しい状況については理解をされているというふうに私自身は思っております。ですので、そのときの発言も、四十代、五十代の方の入院が増えている、この危機感については発言があったものというふうに理解をしております。
○塩川委員　国民にはそういうふうに受け止められておりません。
　呼吸困難や肺炎症状のある中等症１の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。
○西村国務大臣　御指摘のような呼吸困難や肺炎症状がある中等症の方が入院できないというようなことは何としても避けなきゃいけませんし、そういった方を入院しなくていいようにするための措置ではございません。むしろ、中等症でも酸素投与が必要な方、あるいは投与が必要なくとも重症化リスクのある方について確実に入院していただけるよう病床を確保し、体制を整えていく、そのための対応だというふうに私自身は理解をしております。
　いずれにしましても、総理が発言されておりますように、必要な方が必要な医療を受けられるようにするためのものであるということを丁寧に説明し、御理解をいただけるように、今日も、今日だと思いますが、厚労省は自治体にしっかりと説明をし、連携していくというふうに承知をしておりますので、そうした対応を私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　これまで入院としてきた中等症１を外すようなやり方、こういうことについてはきっぱりと撤回をしていただきたい。
　このような重大なコロナ対策の変更について、尾身分科会会長は、相談、議論したことはないと述べました。なぜ専門家の意見を聞かなかったのか。科学的知見を軽視しているのではありませんか。
○西村国務大臣　尾身会長とは、私自身は毎日のように一時間、二時間と、いろいろ情報を共有し、議論をさせていただいております。
　そうした中で、私から、病床が非常に厳しくなっていること、これは当然専門家の皆さんも理解をされておりますし、むしろ専門家の皆さんからも各県の対応などいろいろな御指摘があるところでありますが、そうした中で、自宅療養が増えていることとか、あるいは四十代、五十代の酸素吸入が必要とされる方が増えていること、こういったことの状況を共有してきているところでありますし、また、事務的にも、様々な病床の状況については尾身会長には説明をしてきているものというふうに理解をしております。
　厚労省がどのような形で対応されたかということは私自身は承知しておりませんので、尾身会長がそのような発言をされたということは承知をしておりますが、私の立場で申し上げれば、病床の状況など厳しい状況を共有しながらその対応を議論してきているということでございます。
○塩川委員　尾身会長は、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えだと述べております。
　国民に都道府県間の移動の自粛を求めながらオリンピックを行っていることは、矛盾したメッセージとなっています。今からでもオリンピック・パラリンピックは中止の決断をすべきだ、そのことを進言すべきではありませんか。
○西村国務大臣　ＩＯＣによれば、選手の約八五％がワクチン接種をしてきているということでありますし、入国後も十四日間毎日検査をしてきております。そして、いわゆる行動管理を厳しくする、バブルの中でしか行動ができないということで、尾身会長自身も、確かに、昨日、厚労委員会で、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますけれども、そのバブルの中での感染が急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないという発言もされております。
　国民の皆様の御協力、テレワークやあるいは自宅でオリンピックを観戦していただくように様々呼びかけを行う中で御協力をいただき、人流は減少してきている面もございます。他方で、オリンピックで日本人選手の活躍が人々の高揚感を高めて、その結果、活動が活発になる、広場や路上あるいは居酒屋などでみんなでそれを分かち合う、こういったことへの懸念はございます。
　是非、オリンピック、まだしばらくありますけれども、自宅で家族と、あるいはいつもいる仲間と少人数で応援をしていただいて、その仲間で感動を分かち合っていただければというふうに考えております。
○塩川委員　行動抑制を求めているのに、その国民の意識に逆行するようなオリンピックの開催というのが大きな影響を与えている、この認識こそ必要であります。
　病床を増やす努力を求めるとともに、療養については宿泊療養が原則だったはずであります。東京都の宿泊療養者数は増えておりません。なぜ宿泊療養を活用していないのか。
○西村国務大臣　宿泊療養については、最近の、三十代以下の若い方の感染者が多い中で、お独り暮らしの方が多いということで、重症化リスクがないあるいは非常に軽症である方は自宅で療養していただくという方針で対応されているものというふうに理解をしております。
　ただ、家族がいる場合、特に、高齢者が一緒であるとか、まさに四十代、五十代の両親が一緒であるとか、こういう方については宿泊療養をしていただくということであります。
　そういった入院調整の中で自宅療養の方が増えているものと理解をしておりますが、宿泊療養施設の確保につきましても、その地域の地元住民の理解を得るとか、あるいは、宿泊療養施設を確保しても、それを運営していくためのまさに看護師さんや医師やそうした人材の確保も必要になってくるということの課題はございます。
　いずれにしましても、それぞれの状況に応じて、症状に応じて、そして家族構成や基礎疾患の有無などに応じて適切な医療を適切に受けられるように、厚労省が中心でありますけれども、都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
○西村国務大臣　私の立場でも、宿泊療養施設をしっかり確保することは重要だと考えておりますので、例えば、ホテル業界を所管しております国交省、観光庁とも連携をして、必要なホテルの、療養施設の確保、あるいは、これまでも、国の持っている施設の提供、こういったことについて各省間の調整などを行ってきたところであります。
　ただ、今申し上げましたように、保健所で適切に健康観察を行って、症状が変化した場合にすぐに強化をする体制、こういったことは整備をされてきておりますが、宿泊療養施設の増加については、各自治体におきまして、地元の理解を得られること、人材の確保であること、こういったことの課題がございますので、こういった課題も踏まえながら、引き続き、必要な宿泊療養施設の数については確保していきたいと考えております。
　いずれにしましても、家族構成や基礎疾患の有無や症状に応じて必要な医療を適切に受けられる、その体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　東京都は、七万以上の一日当たりのＰＣＲ検査の能力がありながら、一割程度しか使われておりません。
　大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
○高木委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　オリンピックの方は、サッカー、野球あるいはソフトボール、本当に選手が活躍してくださっていて、改めて、チームワーク、ワンチームの大切さを感じております。大谷翔平さんの活躍も、若い人たちに期待が持てるなという感慨を持っております。
　そんな中で、政治はまた別物というふうに私は理解しております。ただ、一方で、批判していても物事は進まないと思っていますので、与党も野党もなく、日本の国民の皆様の命と暮らしを守るということで、ワンチームで私ども維新は当たらせていただきたいと思っています。
　ワクチンの接種の方ですけれども、愛知県はおかげさまで接種が進んでおります。私の地元でも、一宮市七八％、江南市八二％、岩倉市八九％、丹羽郡扶桑町、大口町でも九割超えというようなことで、地元の市長、町長が活躍してくださって、ワクチンの接種は大いに進んでいるという状況です。しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。
　ワクチンの接種にこしたことはないですけれども、若い方々はまだまだこれからというのが現実だと思います。
　前回、西村大臣とは、ワクチンの契約書の点検、見直しという質疑をさせていただきました。今回は、是非民間の力をもっと使いましょうというテーマでちょっと質疑したいと思っています。
　自宅療養者、宿泊施設で療養している方、いずれにしろ、まず、イベルメクチン。田村大臣からも言われていますけれども、治験は、アメリカ、イギリスは政府主導です。しかし、日本は、残念ですが、民間主導。愛知県名古屋の、コルゲンコーワの興和さん、バンテリンドームの興和さんが一生懸命やってくださっています。
　予算は、三十兆残って、今年に参ってきています。そういったお金も活用しながら、民間の力をもっと使うということで、この治験をもっと加速化させるということは考えられないかどうか、この点。
　あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。
　以上です。
○西村国務大臣　まず、御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も、ノーベル賞を取られた大村教授と何度かお会いをしていますし、実際に北里大学にもお伺いしまして、イベルメクチンの成果などについて御説明をいただいたところであります。
　国産の治療薬でありますし、もう毎年何億人という人がアフリカなどで寄生虫対策で使っていまして、そして、副作用はほとんどないということでありますし、ちょっと正確な数字はあれですけれども、三ミリグラムの粒三つを一回飲めばいい、効果がある……（杉本委員「四錠を三回と聞いています」と呼ぶ）三ですかね。私、そのときはそういうふうに伺ったと記憶しているので。ただ、何度も何度もという、アビガンのように十日間続けて飲まなきゃいけないということではなくて、少量で効果があるということも、その時点で、実験の結果では説明をいただいたところでありますので。
　今、興和さんが中心となって、いわゆるジェネリックということだと思いますが、進められていることを、私自身、個人的には期待しているところであります。速やかに治験が進み、そして申請がなされれば承認なされることを私自身は期待しているところであります。
　いずれにしても、有効性、安全性を、安全性はかなりもう確立していると思いますけれども、有効性をしっかり確認して、そういうような方向に進むことを期待したいと思いますし、御指摘のように、国産の治療薬あるいは国産のワクチン、これは体制をしっかりと整備して、技術力はありますので、これを国の支援もしっかりと行いながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
　あわせて、二点目のパルスオキシメーターの件でありますね。この点につきましても、緊急包括支援交付金を活用してこれを各自治体が購入する、そんな支援を、活用できることにしております。まさに、自宅療養あるいは宿泊療養の方の、往診やオンライン診療に加えて、健康観察の有効な手段だというふうに考えておりますので、そういったこと。
　さらには、いわゆる健康観察も外部委託する、それの費用もこの包括支援交付金で見られることになっておりますので、民間の皆さんの力を活用しながら、自宅療養、あるいは宿泊療養施設におられる方も、しっかりと健康観察をし、何か急変があれば直ちに入院できるような体制をつくっていければというふうに考えているところであります。
○杉本委員　終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いします。
　西村大臣、現在の感染状況、昨日、大臣は、桁違いに増加しているとおっしゃりました。そして、本日の冒頭も、局面が全く変わったというふうにおっしゃっています。
　その割には、今回見直された基本的対処方針、非常に修正箇所が少ない印象があります。全体を通じて約五か所。主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能になったという事実、そして、デルタ株の拡大を受けて対策の再徹底をしますという意思表明、こういった修正点だけなんです。政府のコロナ収束に向けた決意が余り感じられないと私は受け取りました。
　本当にこの基本的対処方針を履行すればコロナの感染拡大を抑えることができると考えているかどうか、まず伺います。
○西村国務大臣　今日も、分科会で、今の現状について、あるいはその対策について、様々な議論が行われました。
　御指摘のように、私自身、これだけの急速な感染拡大、もう既に、これまでのどの波よりも大きく、緊急事態宣言のときよりも大きな流行となってきております。まさに、桁違いという表現を、これは今朝だと思いますが、させていただきました。
　それに対してどう対応していくか。最終的に尾身座長は総括をされましたけれども、まさに、基本的対処方針にあることをしっかりと徹底できれば、危機感を共有してこれが徹底できれば、これは必ず対応できるという、そういった趣旨の取りまとめも、御発言もいただいたところであります。
　まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、これは、私ども、抗原検査キットも活用しながら、医療機関、高齢者施設には、もう既に四百五十万回、配付したところでありますし、今、大学や高等学校、専門学校、日本語学校、こういったところに四十五万回分を順次配送しているところであります。
　ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります。
　いずれにしましても、国民の皆様の理解を得て、まさにできる限り、これだけの感染で、どこで感染するか分からないような状況になっておりますので、不要不急の外出自粛、買物に出るとしても混雑を避ける、人混みを避ける、これまで以上に、人と人との距離を取る、そういった努力をお一人お一人にお願いしながら、感染防止策を徹底して対応していければというふうに考えているところであります。
○浅野委員　徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します。
　まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。
　基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まさに、このステージの基準につきましては、感染状況などに応じてこれまでも変更させていただいてきたところであります。
　専門家の皆さんにも常に御議論いただいておりますが、御指摘のように、感染状況は、もう桁違い、急速な感染拡大。十万人当たり二十五人以上としておりますが、もう全国で今六十人となっておりますので、急激な感染拡大になっております。もちろん、一桁に抑えている県も幾つかあるわけですけれども、大都市圏を中心にそういった状況。そして、その中でも、比較的、例えば蔓延防止等重点措置のエリアは重症者の数は今のところ低く抑えられてきています。ただ、大都市部を中心に、これも先ほど申し上げたように、急激に増えてきておりますので、対応しなければならない。
　ワクチン接種の効果もこれからどういうふうに見ていくか。高齢者の重症化は抑えられていますけれども、四十代、五十代の重症化が増えてきているということでありますので、そういったことも踏まえながら、今後、こうした感染力が強い変異株が出てきた、デルタ株への対応。それから、四十代、五十代の方が中等症から重症になるケースが今増えている。この辺りの指標をどう見るか。
　こういった点について、ステージの考え方については、常に専門家の皆さんに御議論をいただいているところであります。状況を見ながら不断に見直しを行っていく必要があるというふうに考えているところであります。
○浅野委員　続いて、先ほども取り上げられておりました原則自宅療養とする政府の方針について、これは決定事項ですか。
○西村国務大臣　まさに、八月二日の関係閣僚会議におきまして、医療を必要とされる方に必要な医療を提供するための、その在り方の見直しとして取りまとめられたものというふうに理解をしております。
○浅野委員　であれば、この基本的対処方針案の五十四ページ、「軽症者等は宿泊療養を基本とする」という文言が今回修正されませんでした。なぜ書き換えなかったのか。そして、原則は、自宅療養ではなく、ここに書かれているとおり、宿泊療養を基本とする、この考え方が基本ということでよろしいですか。
○西村国務大臣　まさに、今回取りまとめたものにつきましては、重症者、中等症、そして軽症の方、それぞれの状況に応じ、症状に応じて必要な医療を提供できる在り方について取りまとめられたものであるということであります。
　その上で、これは、特に感染が拡大して患者さんの数が急増しているエリアについて、必要な医療をしっかり提供するために取りまとめられた。全国一律ではございませんので、そういう意味で、最終的には自治体の判断というところが残りますので、今回、基本的対処方針は変えなかったというところでございます。
○浅野委員　続いて、最後は、事業者支援について質問いたします。
　今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。
　例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。あるいは、この七月、八月は厳しい状況ということで、二か月連続で売上げ一五％以上減少の場合も対象とする。あるいは、売上げが九〇％以上減少した場合には上限額の四倍までの上乗せ、つまり月額最大八十万円までの支援を可能としたところであります。
　こういった支援を地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、既に、緊急事態、蔓延防止の地域においては、こうしたことを基本とした支援策の上乗せあるいは要件緩和が行われているところであります。
　いずれにしましても、酒類提供の販売事業者のみならず、様々な事業者が、飲食店以外、あるいは取引のあるところ、それ以外の方々も影響を受けますので、地域や業種を限定しないこの月次支援金をしっかりと早期に支給すること、そして、さらには、今回の緊急事態、蔓延防止等重点措置の影響にしっかりと目配りしながら、四兆円の予備費の活用を含め、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます。会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
令和三年八月五日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　矢田わか子君　　　　　田村　まみ君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　　章君
　　　　　山添　　拓君　　　　　倉林　明子君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　足立　敏之君
　　　　　木戸口英司君　　　　　石川　大我君
　　　　　高橋　光男君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の区域変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、倉林明子さんを理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。