Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月五日（金曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　島田　佳和君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　山内　康一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　阪本　和道君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　牧島かれん君
　　星野　剛士君　　　　　井上　貴博君
　　牧原　秀樹君　　　　　村井　英樹君
　　浦野　靖人君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　星野　剛士君
　　牧島かれん君　　　　　河野　太郎君
　　村井　英樹君　　　　　牧原　秀樹君
　　岩永　裕貴君　　　　　浦野　靖人君
　　　　—————————————
四月四日
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
三月二十九日
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（玉城デニー君紹介）（第一八八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二五号）
　思いやり予算の削減・廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一六号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　昨日の衆議院本会議において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約につき趣旨説明を申し上げたところでありますが、ハーグ条約につきましては、昭和五十五年十月に作成され、昭和五十八年に発効以来、三十年が経過し、八十九カ国が締約国となっている一方で、Ｇ８の中で我が国のみが未締結の状態です。
　ハーグ条約をめぐる国会の過去のいきさつについては、私どもも内心じくじたる思いがありますが、それらを乗り越えて、本条約が子の利益を最重要に考えるものであり、その締結は我が国の国益にとって非常に重要であることから、ぜひとも速やかな御審議をお願いしたく存じます。
　　　　　————◇—————
○河井委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木尚子君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官金杉憲治君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、内閣府大臣官房長阪本和道君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、防衛省大臣官房審議官鈴木敦夫君、大臣官房審議官宮園司史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　おはようございます。民主党の長島昭久です。質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　岸田大臣初め政府の皆さん、早朝からお疲れさまでございます。
　今、岸田大臣の御発言、多としたいというふうに思っております。もとより、私どもが政府におりましたときも、このハーグ条約、日米のみならず、日加、あらゆる外交局面でこの問題は俎上に上っておりました。私どもも、内心じくじたる思いで、これを何とか早く処理しなければならぬ、こういう思いでやっておりまして、過去のいきさつについて、ここで私も今さらぐだぐだ申し上げるつもりもありません。外交、安全保障は、与党も野党もないという、そういう国家的な課題でありますので、そういう観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本題に入る前に、河井委員長、今、岸田外務大臣からも昨日の本会議での御発言のお話がありましたけれども、昨日の本会議のハーグ条約の趣旨説明、その後の討論の中で、河井外務委員長のお名前が何度か出てまいりました。特に我が党の菊田議員からの質問の中で、河井委員長の言動について、きのう聞いておられたと思いますが、御感想などあれば一言賜りたいと思います。
○河井委員長　委員会の議事の公正かつ円満な運営に努める、そして、議事の進行については、与党、野党の理事の先生方と十分に相談させていただいた上で進めていく、これが私に与えられた委員長としての役割でございますので、この職責をこれからもしっかりと果たしていく決意でございます。
○長島（昭）委員　そうしますと、きのう菊田さんが触れた、去る二月、ルース駐日米国大使を委員長室に迎え、六月中旬の英国Ｇ８サミットまでにこのハーグ条約関連法案が国会承認されるよう全力を挙げると発言され、御自分のホームページにもそのようにアピールされておりますが、公平中立の立場で委員会を運営すべき委員長が独断で対外的に成立の時期まで述べられることは、国会の原則に照らして立場を逸脱しているように思いますがと、こういう発言がありました。
　今の委員長の御発言は、それを受けて、改めて公明正大な議事運営を、与野党の委員ともしっかりと議論をし、諮って、そういうことで進めていきたい、こういう御発言というふうに受けとめましたが、対外的に成立の時期まで言及したことについてはいささか反省をしておられるということでよろしいでしょうか。
○河井委員長　外務委員長として公正円満な委員会運営に努めていく、これが私に与えられた役割ということでございますので、しっかりと、これまでも、そしてこれからも、公平中立な委員会の運営について、与党、野党の理事の先生方と相談をしながら進めていく決意でございます。
○長島（昭）委員　済みません、本当に異例の質疑が続いておるわけでありますが。
　そこで、河井委員長、河井委員長の月刊河井克行二月号、「安倍総理の親書をＮＡＴＯ事務総長に手渡す」、これを読みますと、これは御自分が書いているんじゃないんでしょうね、何か編集委員でもいらっしゃるんでしょうかね、「河井克行衆議院外務委員長は一月十五日から十九日まで欧州各国を訪問しました。外交・安全保障の建て直しを新政権の最重要課題に掲げる安倍総理は、河井克行委員長にラスムセンＮＡＴＯ事務総長宛の親書を託し、自由・民主主義・法の支配・人権など価値観を共有する欧州を重視する姿勢を打ち出そうと派遣したものです。」
　つまり、総理大臣が立法府の外務委員長に親書を託し、事務総長と面談するように派遣をしたとこの月刊河井克行二月号に書かれているんですが、これは事実でしょうか。
○河井委員長　長島昭久委員に申し上げます。
　きょうのこの外務委員会は、あくまでも、国際情勢に関する件を議題として、政府に対して質疑を行っていただく場でございまして、先ほど申し上げましたように、委員長は、その議事進行、議事整理が職責ということでありますので、きょうこの場で直接委員に対して私が答弁する立場にはございませんので、どうぞ、貴重な時間でありますので、政府に対して質疑を行っていただきたいと存じます。
○長島（昭）委員　委員長、これが事実かどうかぐらいはここで答弁できるでしょう。議事が進まないですよ、こんなところで委員長が答えないと。
　それで、私は、このことだけをもって委員長を糾弾するつもりはないですし、別に党派的にここで委員長を問い詰めるつもりもないんですよ。ただ、やはり三権分立という観点から、委員長、これは普通の日刊の新聞にも報道されているんですよ、委員長のこの親書を手渡したという行動は。
　ですから、委員長はいろいろ活発に、外務委員会の委員長として沖縄に行かれたり、いろいろな行動をされることはすばらしいことだと思いますよ。いろいろな方にお会いになる、対外的な発信もする、いいことだと思いますが、やはり、行政と立法府の三権分立の観点から、こういう行動、言動は、私は、少しお考えになってやられた方がいいと思うんですが、最後に一言。
○河井委員長　外務委員長として、より一層公正中立、円満な委員会運営をするべく、与党、野党の理事の先生方としっかり相談をさせていただいて進めていく決意でございます。
○長島（昭）委員　このぐらいにしますけれども、その点は、外務委員長としての職責をわきまえて、しっかり全うしていただきたいというふうに思います。
　それでは、政府に対する質疑を行わせていただきます。
　けさの産経新聞にも、「挑発激化　発射強行も」と、北朝鮮の情勢が本当に緊迫化していることが書かれております。まさに開戦前夜のような、そんな報道ぶりがあるわけであります。
　少しおさらいをしておきたいと思いますが、北朝鮮をめぐる最近の動きとしては、昨年の十二月に、これは私どもがまだ政府におりましたときでありますが、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。そして、ことしの二月十二日には、三度目の核実験を行った。
　そして、三月に入りますと、これはかなり強硬になりますが、五日に、朝鮮戦争の休戦協定を十一日から白紙化すると表明、八日には南北間の不可侵合意を破棄、そして十一日には、板門店の南北直通電話を遮断、戦時状態にある、こう表明をいたしました。そして二十六日には、全ての野戦砲兵軍集団を一号戦闘勤務態勢に入らせる、こう宣言をし、三十一日には、横須賀、三沢、沖縄と日本の三つの地域の名前を挙げて、ミサイルの射程圏内にあるんだ、こういうことを表明。
　今月の二日には、一度稼働をとめました寧辺の核施設の再稼働を表明。昨日でありますけれども、けさのこの報道にも出ておりますが、新しい中距離ミサイル、ＫＮ08、ムスダンの改良型と言われておりますけれども、発射の兆候がある、日本海側にこれを輸送したという情報がある。そして、同じ四日でありますが、北朝鮮の軍の総参謀部報道官が、核攻撃による作戦が最終的に決定された状態にあることを米国に通告する、こういう発言をしております。
　これに対してアメリカは、三月十五日、ヘーゲル新国防長官が、迎撃ミサイルの追加配備、カリフォルニアとアラスカでありますが、二〇一七年までに追加配備をするという発表をいたしました。三月二十五日には、北朝鮮の通常兵器による挑発に備えて、米韓両国が、詳細な挑発対応共同計画、コンバインド・カウンタープロボケーション・プランというのに署名をし、三十日には、通常は行動が秘匿されるはずのＢ２爆撃機の行動をあえて公表。北朝鮮の長距離弾道ミサイルの射程圏外のミズーリの、アメリカの内陸部ですね、中西部のミズーリ州にある基地からこのＢ２爆撃機が離陸をして、一万キロ飛んで、朝鮮半島近傍で行われている米韓合同演習に参加をして、黄海上の無人島にある射撃場に訓練用の不活性弾を投下して帰還をしたと。本来であればこういうことは表に出さないことでありますが、あえてこの演習参加を公表する。
　そして、四月三日、一昨日でありますが、これもヘーゲル国防長官が、北朝鮮は米国にとっても現実の明白な危険、脅威に当たる、数週間以内にグアムに、今まではアラスカだったわけですけれども、グアムに最新鋭の迎撃ミサイル、ＴＨＡＡＤと言われている戦域の高高度の防衛ミサイルを配備する、こう発表した。
　北朝鮮もエスカレーションする、米側も、これを見る限りでは、かなり緊張感を高めていく、こういう状況にあるわけですけれども、三月二十八日の国会審議で安倍総理が、休戦協定を完全に白紙化するとの表現は初めて使われた、米韓と連携し、情報収集、分析をしている、こう発言されてもう一週間近くたつわけですけれども、外務大臣から、現状の認識、北朝鮮の動き、アメリカの動き、総合的に御判断をして、今、この間分析を続けてきた、そういう中で、この国会で、ぎりぎりおっしゃれる範囲で結構でございますから、現状認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮のたび重なる挑発的な言動につきましては、我が国のみならず、東アジア、また国際社会全体の平和と安全に対する脅威であり、極めて遺憾だと思っています。
　こうした事態に対して、まず一つは、こうした北朝鮮の言動に振り回されることなく、こうした行為、言動が何らみずからの利益にならないことを北朝鮮に理解させることがまず重要であります。
　そのために、米国、韓国、中国、ロシアを初めとする関係各国との緊密な連携が大切になるわけですし、こうした連携を通じて一連の国連決議の完全実施を迫り、これ以上行為をエスカレートさせないように働きかけていかなければいけない、こうした外交努力がまず重要だと考えております。
　一方、こうした北朝鮮の動向については、さまざまな報道もあるわけですが、我が国として、しっかりとした情報収集、分析に努めなければならないと考えています。そして、それに基づいて、我が国としても、さまざまなケースを想定して、不測の事態にも対応できる万全の態勢をとっていかなければならないと考えております。
　情報収集の中身、そして具体的な対応、細かい対応につきましては明らかにすることは控えなければならないと思っていますが、このように、各国との連携、そして我が国のしっかりとした対応、この両面において、北朝鮮の動向を注視しながら、しっかりと対応していかなければいけない、このように認識をしております。
○長島（昭）委員　防衛省の左藤政務官に伺いたいんですが、今、不測の事態に備えてという外務大臣の御発言がありました。
　防衛省として、通常、ミサイル発射が予測される場合には、あらかじめ破壊措置命令をかけておくとか、いろいろなことが考えられると思うんですが、もちろん、日本側の行動が火に油を注ぐというか、エスカレーションの一段目になってはいけないという、そういう冷静な対応も必要でありますが、必要な対応というのはきちっとやっておかなきゃならぬと思うんです。今、防衛省で考えている、あるいは進めている対応について御答弁いただきたいと思います。
○左藤大臣政務官　今、長島先生、いろいろ報道等のことの御指摘がありました。全くそのとおりで、何とかしっかり対応しなきゃなりません。
　防衛省においては、弾道ミサイルに関する動向を含め、北朝鮮の動向に関して、これまでも、内閣官房を中心として、関係省庁の会議等に参加して情報の共有等を図るとともに、大臣や私どもを含む政務三役も随時報告を受けて、情報収集、分析や、関係省庁、また米国との連携に関して必要な対応を打っておるところでございます。
　引き続き、防衛省・自衛隊としては、警戒監視に万全を期するとともに、最近の北朝鮮の挑発的な言動も踏まえ、今後とも、米国と連携をしながら、関係する情報の収集及び分析に全力を挙げて、また、緊張感をしっかり持って、我が国の平和と安全のために頑張っていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　米国と連携をとることは大事だと思います。今のお話ですと、情報分析に努める、こういう話でしたが、さっき私が具体的に述べたように、米側はもうかなり動いているんですね。ミサイルディフェンスをグアムに持ってくる、あるいはＢ２を飛ばしたりとか、核搭載能力のあるＢ52も飛来しているわけですね。イージス艦を近傍に動かしている、こういう情報もあります。
　日本として、情報収集はもちろん大事だと思いますけれども、ミサイル発射の可能性がある中で、具体的な軍事的な対応措置というのはおとりになっていないんでしょうか。
○左藤大臣政務官　先ほど申し上げたように、内閣官房を中心として、関係省庁で情報収集、分析を行っているのでございますけれども、今後の対応、今いろいろ、毎日毎日情報が変わります。そして、その対応をしっかりしておりますけれども、手のうちを明かすようなことになりますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、弾道ミサイル等が我が国の領域に飛来した場合どうなるか、こういう事態に対しては、平素から不断に検討、検証をしているところでございます。絶対、日本の国民の生命財産を守るべく、万全の体制をとっていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　政務官、その万全な体制というのがどういうものであるのか、具体的におっしゃるのは微妙な問題だということはよくわかります。しかし、国民から見ると、政府が本当に具体的にしっかりやっているんだということを示してもらいたいということだと思うんですよね。
　きょうの産経新聞を見ますと、これはＣＮＮの報道だということなんですが、北朝鮮の通信内容を傍受した結果、数日から数週間以内に中距離弾道ミサイルの発射を計画している可能性があると米政府高官が話していると。そして、関係各国は、関係各国はですよ、日本も含めた関係各国は、金日成主席の誕生百一年目に当たる今月の十五日、あるいは軍の創建記念日である二十五日などの重要な節目、もう本当にあと十日ぐらいのレンジなんですよ、そこでミサイル発射を強行する可能性があると見て警戒をしていると。
　もし仮に国民の生命財産に万全を尽くすということであれば、そろそろ破壊措置命令を出しておくタイミングになっているんじゃないかと思うんですが、そういうおつもりはないんでしょうか。
○左藤大臣政務官　先生御指摘のことは懸念をされておりますけれども、先ほど申し上げたように、具体的な情報については、事柄の性格上、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、昨年、例の人工衛星と称されるミサイルを発射されたときには、一応対応として、先生御存じのとおり、イージス艦三隻、ＰＡＣ３を七カ所において配備して対応させていただいた。これも踏まえながら、これから情勢が変わりますので、今はそれをはっきり言うことができませんけれども、対応はしっかりやっていきたいと重ねて思います。
○長島（昭）委員　本当にしっかりやっていただきたいんですね。名指しで来ているわけですね、横須賀、三沢、沖縄と。ＰＡＣ３も、移動するのに恐らく十日から二週間くらいかかるんだろうと思うんですね。そういうことも含めて、ぜひ万全を期してやっていただきたいと思います。
　今回の事態で、米側が、過剰と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、かなり過敏に行動していることについて、私なりの分析といいますか所感を述べますと、これまでは、アメリカというのは、北朝鮮の核、ミサイルについては、我が事、自分に対する直接の脅威というよりは、どちらかというと核不拡散の問題の方が深刻だという捉え方をしておりましたけれども、いよいよムスダンとかそういう新型のミサイルが米国を射程圏内におさめつつある、こういう事態で、日本、韓国の脅威感とアメリカの脅威感が、これまで多少ずれていましたけれども、ここである意味で頭がそろったというか平仄が合ってきたというのは、これは、我が国の安全保障、脅威認識からいっても、実はプラスの面もあるのではないかというふうに思っています。
　同時に、アメリカ側が直接脅威になるというと、自分たちの都市を犠牲にしてまで前方にある同盟国を守るのかという、いわゆるデカップリングの議論も実は出てくる可能性があるわけでありまして、ここに対しても、日本は、核抑止、つまりアメリカが提供している拡大抑止の実効性という観点から、アメリカとも緊密な連携をとっていかなきゃいかぬと思っている。日本や韓国に対するそういう不安を何とかミティゲートするために、彼らはＢ２なんかを飛ばして、何かあったときには必ず報復するんだ、そういう姿勢を恐らく示しているんだろうというふうに思います。
　外務大臣、来週ですか、ケリー国務長官が韓国、日本を初めアジアを訪問されるということで、また外相会談もセットされるんだろうと思います。そういう場面で、ぜひ、日米間の政策協調、戦略目標のすり合わせをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今、ケリー国務長官が十四、十五日ごろ我が国を訪問することで調整が行われております。ぜひ、こうした機会を捉えて、日米間のしっかりとした意思疎通を図っていかなければならない、このように思っております。
　厳しさを増す安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を強化しながら、日米安保体制のもとで、核抑止力を含めた米国の抑止力を維持向上させていくこと、これは我が国の防衛にとっても現実的かつ適切な考え方だと思っております。
　ぜひ、こうした認識についても日米間でしっかりとすり合わせを行い、そして、さまざまな、不透明な安全保障環境に対峙していかなければいけない、このように考えます。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の課題、日中関係に移りたいと思います。
　日中関係は今、本当に厳しい情勢にあります。
　昨年の九月に、尖閣諸島のうちの三つの島を政府が購入いたしました。それは、きょうは当時の玄葉外務大臣もおられますし、日中間で本当に奔走された山口筆頭もおられますけれども、私も当時官邸におりまして、本当にぎりぎりの判断というか、四月に石原都知事が、東京都が購入する、そして購入した上で、船だまりやあるいは人の常駐も含めて、尖閣を空島にしてはいけないんだ、しっかり日本が実効支配を、まさに実効性あるものにしていかなきゃいけないんだ、こういうことで宣言をされて、中国側は物すごく反発をして、結局、外交問題に発展するということから、私どもとしては、平穏かつ安定的な維持管理をしようということで、民間人に委ねるのではなくて、政府が責任を持ってこれを維持管理していこうということで購入を決定いたしました。
　この購入をめぐっては、タイミングが悪いとかいろいろ御批判はありましたけれども、この手の問題で中国が納得できるようなタイミングというのは、私は、恐らく永遠にないんだろうというふうに思います。
　尖閣に対する中国側のプレッシャーというのも、何も去年に始まったことではない。遠くさかのぼりますと、一九七八年に、百隻からの武装した漁船団が押し寄せてきた、そういうこともありました。一九七八年四月、福田政権でありました。日中平和友好条約の締結交渉が行われている真っただ中でそういうことが起こっている。最近でも、二〇〇四年には、活動家が七人上陸をした、こういう事案もありました。二〇一〇年の九月には、例の漁船衝突事案がありました。二〇〇八年ごろから中国は、公船を尖閣の領海内に何度も何度も入れてきた。こういう一連の流れの中で、やむを得ず日本としては、政府がこの尖閣の購入、こういう決断をしたわけです。
　新しく外務大臣になられて、その政策を引き継いでおられ、今、日中交渉の最前線に立たれているわけですけれども、我が国固有の領土である尖閣諸島を、民間人に委ねるのではなくて、政府が購入し、きちっと平穏かつ安定的に維持管理をするという前政権の政策、今、外務大臣としてどうお考えになっているでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島につきましては、歴史的に見ても、また国際法上も、我が国固有の領土であるということは疑いがないところであり、現に我が国は有効に支配しております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の基本的な立場です。
　昨年九月の日本政府による尖閣三島の取得、保有については、そもそも、我が国の基本的な立場からして、本来、中国との間で何ら問題を惹起すべきものではないというふうに考えております。ですから、にもかかわらず、公船によるたび重なる領海侵入を含め、中国が独自の主張に基づく言動を繰り返していることによって日中関係が厳しい局面に陥っていること、これはまことに遺憾だと考えています。
　中国側に、外交ルート等を通じて、これ以上エスカレートさせないようにしっかりと自制を求めていかなければならない、このように考えています。
○長島（昭）委員　私も、あの判断は適切だったし、あのタイミングではあれしかなかったというふうに確信をしているところであります。
　この日中関係、何とかこれから、もとどおりというか、戦略的互恵関係を深めていくわけですけれども、尖閣の現状を何とか好転させるために、よく棚上げという議論があります。中国側が盛んに言ってきています。棚上げした合意があるのにもかかわらず、日本側が一方的にその棚上げをおろしたという言い方をしております。
　外務省として、外務大臣として、中国との間、これは、トウショウヘイさんが一九七〇年代に盛んにおっしゃっていたということは私たちも認識しておりますけれども、日中間に、棚上げをしよう、ひとまず脇に置いて日中友好を進めていこう、こういう合意がまずあったのかなかったのか、このことをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　尖閣諸島をめぐる我が国の立場は先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題がそもそも存在しないという立場であります。こういった我が国の立場は一貫しております。
　ですから、今までの歴史の中で、中国側との間で、尖閣諸島について棚上げあるいは現状維持、こうした合意をしたということは全く事実ではありませんし、そもそも棚上げすべき問題が存在しないというのが認識であります。
○長島（昭）委員　私の知る限り、中国側は執拗に、これからも、これまでも、これを棚上げしよう、まず紛争があることを認めろ、そしてそれを棚上げしよう、そして最後は共同管理、これは実は中国の常套手段でありまして、私は、この棚上げという提案というのは、結局は中国側の時間稼ぎに使われるだけだというふうに思いますので、そこはぜひ毅然とした対応を貫いていただきたい。
　実際、もし仮に中国側の認識として棚上げをしていたとしても、最初におろしたのは実は二十年前なんですね。一九九二年に領海法を彼らが勝手に制定して、公布して、施行しました。このときは、尖閣も台湾も、そして南シナ海のほぼ全域をみずからの領土に指定して、しかも、この領海法の十四条では、中国の法律に違反した外国船舶に対する緊急追跡権を規定して、その実施に当たっては軍用船舶や軍用航空機を使用することを明記している。
　こういうとんでもない法律を、彼らがまず二十年前に制定している。棚上げをおろしたと言うのだったら、実は彼らが先におろしているのでありまして、その点もぜひ外交交渉の中でしっかりお述べになっていただきたいと思います。
　例えば、フィリピンとの間で問題になっているミスチーフ環礁ですね、一九九一年にフィリピンから米軍基地が全部撤去されました。クラーク空軍基地を初めスービック海軍基地、これが全部撤去されたら、翌年にこの領海法をつくって、そして九五年にミスチーフを軍事占領していくわけですけれども、その前に、実はトウショウヘイ氏は、二度にわたってフィリピンに棚上げの提案をしているんですね。七四年、当時のマルコス大統領、八八年、当時のコラソン・アキノ大統領、今のアキノ大統領のお母さんですね、この二人に、ミスチーフ環礁については棚上げしようじゃないか、こういう提案をし、フィリピンをその周辺から排除しながら、九五年に、アメリカ軍がいなくなったところを、まさに力の空白を埋める形で出ていって、軍事占領している。
　こういう状況ですから、私は、尖閣周辺、今、本当に厳しい状況の中で海上保安庁の皆さんも頑張っていただいておりますが、ぜひ外務大臣も、まさに踏ん張っていただく、その先頭に立っていただきたい、このように思っています。
　この尖閣諸島をめぐる中国のチャレンジでありますが、一つは、日本の実効支配に対するチャレンジが続いているわけですけれども、安全保障の観点から、この尖閣に対するチャレンジを外務大臣としてどうごらんになっているか、御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　こうした中国の海洋進出につきましては、我が国のみならず、東シナ海、そしてＡＳＥＡＮ諸国を初め多くの国々にとっても共通の懸念事項だと認識をしています。
　海洋というのは公共財であります。ぜひ、こうした海洋における平和と安定については、力ではなくして、法の支配によって安定を求めていかなければならない、こうした考えのもと、力による現状変更については、しっかりと各国が連携しながら、こうした動きをエスカレートさせないように働きかけていかなければならないと存じます。こうした力による現状変更、海洋進出というものは、地域の安全保障にとりましても大きな懸念事項になる、このように考えています。
○長島（昭）委員　まさに地域秩序に対するチャレンジだというふうに私は思っています。それは、南シナ海で起こっていることをつぶさに見れば、七〇年代以降ずっと南シナ海で起こっている、ベトナムとぶつかり、フィリピンとぶつかり、マレーシアとぶつかり、ブルネイとぶつかり、こういうところを見れば、これはロシアの外交官から聞いた話でありますが、南シナ海で起こっていることは東シナ海で起こる、東シナ海で起こっていることはやがてオホーツク海でも起こる、オホーツク海で起こっていることはやがて北極海でも起こると。想像力がたくましいなと思いますけれども。しかし、海は区切りがありませんから、全部つながっているわけでありまして、私たちは、そういう観点からも、東シナ海で起こっていることを改めて見詰め直す必要がある。
　私が安全保障と申し上げたのは、第一列島線、第二列島線、そういう言葉がございます。これは中国側が認識をしている概念だというふうに思いますけれども、一つ注意しておかなきゃいけないのは、中国側の、尖閣を初め、あるいは南シナ海、東シナ海に対する海洋進出、攻勢ですね、これは何か漫然とやっているのではなくて、もう既に一九八〇年代の初め、劉華清という当時の海軍の提督が、近海防御戦略というのを、二〇四〇年までを見据えて、実に六十年越しの計画、戦略を立てているんです。
　この劉華清という人は、単なる海軍の軍人ではなくて、軍人では後にも先にもない、中国共産党中央政治局の常務委員の一人になった人物でありまして、その人物がつくった計画によれば、二〇一〇年までに第一列島線の内側からアメリカの制空権、制海権をそぎ落とす。二〇三〇年までに第二列島線、第二列島線というのは、小笠原諸島からテニアン、グアム、パプアニューギニアに至るラインですよ。このラインからアメリカの制空権、制海権をそぎ落とす。そういう遠大な計画に基づいて着々と軍備を整えてきている。この十年間だけでも四倍に膨れている、二十五年間で三十三倍にまで膨れ上がっている中国の軍事力というものを、まさに今、海に総がかりで投入してきている、そういう状況です。
　そういう中で、最新鋭の潜水艦、たかだか十五年前までは二、三隻しかなかった。今はもう四十隻になんなんとしている。ロシアから輸入したソブレメンヌイという最新鋭の駆逐艦、巡洋艦、これも十五年前は数隻しかなかった。今や四十隻になんなんとしている。第四世代の戦闘機も、それまでは百五十機ぐらいしかなかったけれども、今は五百機に迫るオーダーで整備してきている。それから、ミサイルの射程も延びてきている、あるいは精度も上がってきている。
　これを私どもは、接近拒否、アンチアクセス、Ａ２ＡＤ能力、こう言っているんですね。何の接近かといえば、アメリカがこの海域、地域に入ってくる接近を阻止していく。第一列島線で阻止し、第二列島線でやがて阻止していこうということで、今、空母まで就役させてやってきている。こういう最前線に位置しているのが南西諸島であり、尖閣諸島であるわけですね。こういう認識をぜひ外務大臣も、また防衛政務官もお持ちいただきたいというふうに思うんです。
　一九九六年に台湾危機がありましたね。台湾で独立を提唱していた李登輝さんが総統選挙に出た。そのときに中国が、プレッシャーをかけるために、あの台湾海峡で何度もミサイル演習をした。そのときに、当時のアメリカのクリントン政権は、空母部隊を二つ台湾海峡に派遣して中国を引き下がらせた、こういうことがありました。たかだか十五年前の出来事であります。
　しかし、今やこのＡ２ＡＤ能力を中国が備えることによって、アメリカはそう簡単に、例えば台湾海峡で危機が起こった、空母部隊を入れようと思っても、どこから原子力潜水艦が狙っているかわからない、どこに巡洋艦がいて巡航ミサイルで狙ってくるかわからない、陸上から戦闘機が来るかわからない、ミサイルの攻撃があるかもわからない、こういう状況の中で、なかなか接近するのをためらうような状況ができつつあるわけです。まさにその第一列島線に日本は位置し、沖縄が位置しているわけであります。
　そういう認識に基づいて、日本独自の努力、これは防衛省にぜひ行っていただきたいと思いますけれども、日米の間の連携が必要だと思うんですけれども、外務大臣、もう一度、安全保障の観点でどうごらんになっているか、御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　安全保障の観点から、ただいま委員の方から、中国の長期的な戦略、また現状に対する対応のお話をいただきました。こうした認識については、基本的に認識を共有する部分が多いと感じながら聞かせていただきました。
　我々はこういった中にあって我が国自体の安全をどう守っていくのか、その際に、アメリカ、日米同盟についてどう考えるのか、今御指摘になったさまざまな歴史や中国の長期的な戦略、こういったものを念頭にしながら、しっかりとした体制をつくっていかなければいけない、改めて感じるところであります。
○長島（昭）委員　そういう意味では、沖縄における米軍の存在というのは、私たち独自の努力がまず主体になければいけませんけれども、それをある意味でバックアップするという意味では、大変重要な一部である、戦力になるというふうに私は思っているんです。
　そこで、改めて、沖縄におけるアメリカの戦力、特に地上兵力、海兵隊、前方展開でアジア太平洋地域に万の単位で配備されている陸上兵力というのは、朝鮮半島に張りついている陸軍兵力と、この沖縄の海兵隊兵力だけなんですね。きょうまさに、午後になるんでしょうか、夕方になるんでしょうか、嘉手納以南の統合計画について日米の間で調印がなされるという予測報道が連日なされておりますけれども、私は二つの点を伺いたいんです。
　一つは、陸上兵力である海兵隊が沖縄に駐留し続けることの我が国にとっての安全保障上の意味、これをお伺いしたいのと、その駐留を安定化させるためにも、沖縄の皆さんに御理解をいただくためにも、嘉手納以南の基地の整理統合というのは、これは前の自民党政権下もそうでしたし、私たちの三年三カ月でも本当に苦労し、腐心をいたしましたけれども、それがいよいよ具体的な期日を付して米側から示される。これは、単に米側から示されるのを我々が受け取るというだけじゃなくて、これは相当、日米の間で共同作業をしながら、詰めて詰めて詰めてきた内容だというふうに思います。
　一つは、海兵隊の駐留の意義、そして、きょうにも調印が行われるとされる嘉手納以南の土地返還の内容といいますか意義づけ、ぜひ外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず一点目につきましては、日米安全保障体制に基づく在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠であると考えております。
　そしてその中で、特に、東アジアの各地域に近く、迅速な展開が可能な沖縄に駐留する米国海兵隊は、その高い機動力、即応性を通じて、在日米軍の抑止力の重要な一翼を担っていると認識をしています。こうした沖縄の地理的な特性と海兵隊の特徴を踏まえて、一定の初動対処能力を有する海兵隊がこの部隊の一体性を確保した形で沖縄に維持されていることは、我が国の安全のみならず、地域の平和と安全の維持に寄与していると認識をしております。
　そして、これは二点目の質問にもかかわることですが、こうした認識には立ちますが、一方で、沖縄県内に全国の約七四％の米軍専用施設・区域が集中しているということ、これは、沖縄県民の皆様にとって大変大きな負担が生じているということも十分認識をしています。政府としては、沖縄の負担の軽減、これは最優先で取り組むべき課題だと考えております。
　そして、その中で、嘉手納以南の土地の返還計画でありますが、二月に行われた日米首脳会談の場で、普天間飛行場の移設と嘉手納以南の土地の返還計画、この二つを早期に進めていくということで、オバマ大統領と安倍総理の間で一致したということであります。
　こうした経緯を経て、嘉手納以南の土地の返還計画の具体化、策定を急がせているところですが、現状、この計画につきましては、日米間で最終的な調整を行っている、こういった段階にまで至っております。調整が整い次第、これを公表したいと考えております。
○長島（昭）委員　これは、玄葉外務大臣のときに、なかなか進まない普天間の移設と切り離す形で、まず沖縄の皆さんに日米の誠意を示すということで、嘉手納以南の返還を先行させよう、そういう大きな決断をしたものでもありますので、ぜひこれは何としてもやり遂げていただきたい。
　もう一つ、最後に提案ですけれども、沖縄の皆さんが、先ほど外務大臣がおっしゃったように、基地が集中していると。私の感覚では、もう絶対反対という人たちはもちろんいらっしゃるんですけれども、沖縄のサイレントマジョリティーの方々は、私たちも政府のときに話をして、この日米安保というものも必要だ、米軍基地がこんなに集中していることはけしからぬけれども、何とかこういう問題も自分たちも前向きに考えていかなきゃいけないというふうな方々が結構おられるんです。
　ただし、なぜ沖縄に集中するのか、日本全国で考えてもらえないか、改めて日本全体で沖縄の基地の集中について考える、そういう場を設けてほしいというのは、特に、今回、琉球大学の教授から副知事になられた高良倉吉先生なんかが私におっしゃっていたことを今でも思い出します。
　私、副大臣時代に、山口外務副大臣と一緒になって、全国でこの日本の安全保障、基地の問題を考えるような、そういう仕組みをつくれないかと思ってかなり努力した経緯があるんですけれども、外務大臣、また左藤政務官、政府と、それから民間の有識者、あるいは地域の代表の皆さんも交えて、沖縄の皆さんの声も交えて、全国民でこの沖縄の基地の問題を考える、そういうフォーラムをぜひつくっていただきたい、このことを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　長島議員のすばらしい質問の後にいささか緊張しておりますけれども、今の沖縄の基地も、沖縄の局地的な話ではなくて、これは全国民で考えるべきだという、すばらしい切り口だというふうに思います。
　まず初めに質問したいのは風評被害についてなんですけれども、私の地元の福島県は原発事故によって多くの課題を抱えて、その中に風評被害もありますけれども、これも国際的に見れば福島だけの問題ではなくて日本全体を覆う話になっておりますから、実は、この原発事故災害というのは、まさに全国民がこれを受けとめて考えていかなければならないところであります。
　前政権下の中で、やはり同じ福島県の玄葉大臣が外務大臣をされておりましたので、種々さまざまこの風評被害対策には御協力をいただいていたところでもありますし、私自身も外務省の地方の魅力発信プロジェクトとか、前政権下では被災三県に手厚く対策をとっていただいて、副大臣の岩手県も、宮城県も、海外での在外公館を利用した物産展の開催とかをされておりましたが、宮城も岩手も県でやったんですけれども、福島県は、私も所属しておりますけれども、商工会議所青年部の連合会がニューヨークに福島の展示会をやりに行ったんです。
　そのときに、いろいろ国内外から評価もいただいたんですが、商工会議所の青年部ですから、福島県の若手はニューヨークの在外公館を通じて毒をまき散らしに行っているのかといったネット上の批判もあったり、あと、飯倉公館でさまざまなレセプションをやるときも、被災地の食材を使って提供していただいていますけれども、そういうのも私がツイッターに上げて、すばらしいことだということを言っていると、外務省は毒をまき散らしているのかとか、批判を浴びるのもまた事実で、海外にそういった対策で行っても、国内でさえ風評被害があるというところであれば、やはりなかなか国際的にも理解を得られていない、誤解を生じたままになっているところがあります。
　これは、外務省としてもしっかり、日本全体に対する誤解が生じておりますので、大臣に、改めて、外務省として、日本に対する風評被害にどのように取り組むのか、まずお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、安倍政権においては、閣僚全員が復興大臣であるという認識を共有しろという総理の指示もあり、また、特に風評被害について万全を期していくということにつきましても、特に総理から指示が出されているところであります。
　風評被害につきましては、各国の食品等の輸入規制措置があります。こうしたことについて情報収集を行うとともに、逆に、我が国の措置について各国にしっかりと正確な情報を迅速に提供していかなければならない。こういったことでしっかりと努力をしていきたいと思いますし、また、日本製品の安全性をしっかりアピールする、こういった事業も進めていかなければならないと感じています。
　私も、各国の外務大臣等、外交関係者と会談を持つ機会が多いわけですが、そういった場を通じましても、風評被害について、まずはその相手国の現状をしっかり調べた上で、我々として要望すべきこと、そして言うべきこと、しっかりと発言をさせていただいている、こういったことを続けておりますが、政府全体として、今申し上げたような努力をしっかり続けていかなければいけない。風評被害というものへの取り組みの大切さ、改めて感じているところです。
○小熊委員　今言ったことは前政権下でもやっていて、状況を把握するというのは、それはもう農水省でも、どういう規制がかかっているかなんてホームページで出しているぐらいですから。
　情報発信する、理解を求める、これはずっと今までやってきていて、でも、残っているわけですよ。科学的根拠のない輸入規制があったり、あと、これは民間レベルですけれども、海外の観光客が来ないとか、日本には来ても、やはり西日本に偏ってしまうとか。
　今大臣が言われたことは、それは別に間違ってはいないんですけれども、前政権下でもやっていて、では、輸入規制とかが定量的に変わったのかといえば、変わっていないんですね。
　今大臣おっしゃったとおり、総理は全員が復興大臣だと、心意気はいいですよ。これはやはり精神論じゃなくて、では、具体的にどうするかなんです。民主党政権下でもそれはやってきていて、効果が出ていないところがいっぱいあるわけですよ。
　では、前政権と違って、今の政権は、このことに関して、どう違いを見せて効果的にやっているのかというのは、あるのであればそれをお示しください。
○岸田国務大臣　この風評被害、日本製品の輸入規制措置については、本年三月末の段階でまだ七十以上の国・地域が依然として何らかの規制措置をとっている、こういった現状にあります。中国等では依然として輸入禁止を含む厳しい措置が継続されています。
　こうした現状に対して、改めてこうした国々に対して働きかけを行っている、要は、今日までさまざまな対応を当然やってきたわけですが、その対応をしっかりと確認した上で、何が必要なのか、この具体的な検討を行って、それに上乗せする形で努力を続けていく、これは粘り強い対応が必要な課題だと思っております。
　こうした努力の必要性、関係者一同、しっかりと共有していきたいと思っています。
○小熊委員　だから、前政権と今の政権と違った部分というのはどこですかということを聞いているんです。大臣じゃなくて、外務省、誰でもいいですから答えてください。
○五嶋政府参考人　御説明させていただきます。
　復興庁が中心となってまとめてございますけれども、今週四月二日に、関係省庁一体となりまして風評被害対策に取り組んでいく、原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを作成し、公表させていただきました。
　この中で、本年度の関係省庁間の施策などを取りまとめておりまして、この中で、外務省の関係では、輸入規制緩和に向けたさらなる働きかけや被災地産品の魅力のＰＲ、具体的には、在外公館におけるＰＲ、在京外交団に対するさらなる情報発信などの取り組みが取り上げられているところでございます。
○小熊委員　それは前政権でもやっているんですよ。
　だから、新しい政権のもとで、全員が復興大臣だという意識でやってくれと言っているんだったら、今までの努力で改善していればいいんですけれども、改善していないものがいっぱいあるわけですよ。であれば、やはり具体的に、さらなるではなくて、新しい取り組みとか、これは今までの政権と違いがないじゃないですか、今の説明を聞いても。新しい発想とか新しい取り組みはないということですか、ないということでいいんですか。
　だから、魅力発信プロジェクトも、前政権では何億円つけていたけれども、この政権ではそれは倍額にしていますよとか、前政権との違いを見せてください。その延長線上とか、同じことの説明は要らないです。違いが何ですか、そこを議論したいんです。
○五嶋政府参考人　御説明させていただきます。
　前政権、昨年度までの間で、関係省庁連絡等ございましたが、今年度四月になって、これをさらに強化したということでございます。
　確かに、全く新しい対策がすぐにできているということでは必ずしもないかと思いますが、この風評被害対策、非常に時間がかかり、努力が必要なところかと存じます。引き続き、それをやらせていただければと考えております。
○小熊委員　これは、まず、風評被害の原因は何なんだ、何で起きているんだということをしっかり見きわめないと、それは取ってつけたような、やっています、情報発信しています、イベントをやっていますで終わっちゃうんですよ。
　風評被害は何で起きますか、何で起きているんですか。それがわからなかったら風評被害対策なんて言えないんですよ。わかりますか。誰か答えられますか。
○岸田国務大臣　まず、風評被害の原因としては、正確な情報が伝わっていないということ、また、情報の提供が不十分であるというようなこと、そして、そうした不十分な情報の中でさまざまな臆測が広がっていくということ、さまざまな要因が絡んでいると存じます。
　やはり、基本的に、正確な情報をしっかり提供し、説明能力をしっかり発揮する、そして国際的にもこの問題に対して意思を共有するということ、これが重要だと認識をしています。
○小熊委員　半分ぐらいいいんですけれども、やはり最初の事故当時の初動、また情報の提供の仕方、エリートパニックも起こして情報を隠していたというのもありましたから、それで信頼を失ったというのもあります。
　あとは、これまでいろいろな委員会でさまざまな議員も言っていますけれども、安全基準と安心基準がやはり違うんですね。これは、科学的知見を持っている人は安全基準だけでオーケーなんですけれども、我々、別にそんなに知見が高いわけではないわけですから、一般の人も。それは安心基準が別個にあるわけです。今、正しい情報発信とかといっても、それは安全基準の部分でしかないんですよ。これは基準値内の、検査した、ちゃんとしたものですよと言っても、それは安心を醸成されないんですね。
　では、どうやって安心を醸成されるのかということをきちっと捉えて考えなければいけないんですけれども、それは、相手国のいろいろな文化とか背景もありますが、実は我々自身の心の中の問題でもあるんですよ、国内においても風評被害が起きていますから。
　これは、大臣初め皆さんだって家族がいて、福島のものは大丈夫だと言っても、東京にいる議員の皆さんのお子さんたちの学校で、今まで東北に修学旅行で行っていたけれども取りやめたところはいっぱいありますよ、この関東は。そういうところのＰＴＡのお母さん方としゃべったことはありますか。保護者としゃべったことがありますか。
　被災地、現場に行くことだけが、これは大事なことですけれども、実は、我々の生活、日本じゅうどこに行っても、世界じゅうどこに行っても、この風評被害というものに関しては、そこが現場なんですよ。一人一人の心の中、家庭の中が現場なんですよ。
　私のさまざまな全国の知人、友人も、俺は福島を応援するよ、福島の米を食っているよ、ただ、子供はかみさんが食わせないんだよねと。私の地元の後援者の人々も、東京にいる子供に秋になったら新米を送ったけれども送り返してきた、そんなことも実はありますよ。大丈夫だと言っていたってだめなんですよね。
　だから、今言った情報提供だけじゃ、それは払拭されないんですよ。まさに安心基準、心理的なものに対してどう取り組むかということをやらなきゃいけないんですね。情報提供はもちろん当たり前なんですよ、安全ですと言っていかなきゃいけない。さまざまなイベントで来ていただいて、しっかりそれを伝えるきっかけをつくるということも数多くやらなきゃいけない。ただ、それでもやはりだめなんですね。
　では、それはどうすればいいのか。私は、この間の復興特別委員会の中で、これは地元の人とも二年間かけていろいろな話をしていたんですけれども、絶対的評価、つまり、原発被災地の福島県内の農産物が大丈夫だということをずっと言ってきても結局は改善していかないので、何でだろうということをずっと考えていたら、絶対的評価を発信することもいいんですが、一般の人はそれじゃわからないんです。何ベクレルだから大丈夫なんですと言っても、日本は今百以下にしていますけれども、では、五十ありますという数字があれば、これは安全ですよと言っても、やはり不安になっちゃうんですよね。片や、ほかの国においては、食品千ベクレル以下と言っている国だってあるじゃないですか。日本国内にしたって、いや、もう東日本のものはだめだとか、日本のものはだめだと言っているような人も日本人でいるわけです、海外のものを買っているんですよと。いや、海外の方が基準が甘いんだよと言っても、そうなんですかみたいなことがあるんです。
　この間、復興特別委員会で言ったのは、相対的評価を推し進めていくべきじゃないかという提案をしたんです。つまり、日本であれば、北海道から沖縄まで、福島県みたいに全袋検査とか全量検査をやるようなことはできませんから、サンプリングをとって同じ機械でやれば、どこどこの県も何ベクレルあった、どこどこも何ベクレルあった。海外も含めて、どこの国は、この輸入食品は何ベクレルありますよとか。根本復興大臣も、海外で空間線量が高い地域もありますとかと言っていますけれども、そういう相対評価、相対的な指標を出して、逆に、日本よりもあなたの国の方が実際高いでしょう、食品も高いじゃないですか、何で輸入してくれないんですかと。
　そういう相対評価ということの情報発信というのが必要だ、国内外でやっていくべきだ、それが風評被害の一つの解決策になるのではないかという提案を私はさせていただきましたけれども、大臣、そういう情報発信の仕方というのはどう思われますか。
○岸田国務大臣　まず、食品に関して安全と安心は別だという御指摘、私も全くそのとおりだと思います。
　私も、かつて消費者行政担当大臣をやりましたときに、中国ギョーザ事件等、こうした事件の対応に当たったことがあります。また、かつて衆議院の遺伝子組み換え食品に関する小委員会という委員会の委員長を務めたことがあります。
　そうした経験の中で、食品に関して安心と安全は別だという事例に随分と直面をいたしました。さまざまな意見に接することがありました。この点につきまして、全く御指摘のとおりだと思います。
　よって、こうした食品に関する風評被害につきましては、まずは科学的な見地からしっかりとしたデータを出すこと、これはもちろん重要でありますが、それだけではこの問題は解決しない、おさまっていかない。安心の部分に届くようなきめ細かい対応が必要だということだと思います。
　そして、海外に対してそれをどう説得するかということについて、御指摘のような手法も一つ考えていかなければいけませんし、さまざまな、丁寧な対応が必要になってくると思います。
　この科学的な見地、まずはしっかりと確認し、これを示すことは重要でありますが、それだけではこの風評被害に対する対応は十分とは言えない、こういった指摘については重く受けとめて、しっかり考えていかなければいけない、そのように思います。
○小熊委員　今大臣から中国のギョーザの事案も出ましたけれども、あのとき、中国の食品は売れなくなったんですけれども、震災以降、実は何倍も売れているんですよね。では、中国のあのギョーザ事件の後の検証を国民がしていたか、安全になったか確認して買っているのかといえば、違うわけですよ。つまり、科学的なエビデンスで反応していないという一つのあらわれなんですね。一般の人はそうですよ。何か科学的に選んでいるということではなくて、選んでいるようで、実は牧歌的に反応しちゃうんでしょうね。
　そういう意味では、今、科学的根拠によって避けているのではなくて、まさに誤解、事実とは違うところでの判断でなっているわけですから、それを解くためには、科学的なことを言ったって、科学的な判断ではないわけですから、科学的な知見を述べたって、それは理解につながっていかないんです。
　そうなると、やはり、これとこれとどこが違うの、そういう比べ方をしてやっていくということを、この間、消費者大臣にも言いましたので、これはぜひ関係省庁と、そういう情報発信の仕方をやっていくということで考えていただきたいというふうに思います。
　空間線量でいえば、世界平均二・四ですよ。福島の子供を、いろいろな支援で、夏休みに海外まで遊ばせに連れていってもらったような事例がありましたけれども、福島でも、広いですから、空間線量、私のところも一もないぐらいのところなんですけれども、フランスに行ってきました、ローマに行ってきましたと、いや、世界平均で二・四もあるんだけれども、何なのということを言ったら、そうなんですか、わからなかったと言うんですよ。
　そういう比べ方をしていくことで、やっと事実、実態というのを一般の人たちというのはわかると思いますから、これは海外においても同じだと思いますので、そういう切り口をぜひお願いしたい。では、どうぞ。