Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、北方領土問題が今なお未解決であり、元島民の高齢化が進んでいる現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施の状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題の解決の一層の促進を図るため、特別の措置を講ずべき施策として、共同経済活動のうち、北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と定義し、その円滑な実施のための環境整備を追加するとともに、近年、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少していることに鑑み、その取崩し等について定めようとするものであります。
　次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、元島民等の生活の安定に関し、その生計の維持が必ずしも子や孫の一人の収入によってなされているとは言えない実態等を踏まえ、生前承継及び死後承継による融資対象者について、複数名の指名を可能とするほか、介護等を行う者のうち、主たる者を指名可能とするとともに、元島民の配偶者や子又は孫の配偶者も指定可能とすることで、北方地域旧漁業権者等の範囲を拡大し、これらの者の営む漁業その他の事業又はその生活に必要な資金を貸し付けることができることとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、提出者である衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君より趣旨説明を聴取した後、共同経済活動を法案に書き込んだ理由、共同経済活動及び特定経済活動の具体的内容、我が国の北方領土における主権、平和条約問題に関する法的立場と共同経済活動、北方基金の取崩しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　浜口誠君外四名発議に係る内閣委員長柘植芳文君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。浜口誠君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。豊田俊郎君。
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました柘植芳文内閣委員長解任決議案に断固反対の立場から討論をいたします。
　冒頭、平成三十年七月豪雨でお亡くなりになられた皆様方に心からのお悔やみと、そしてまた、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。我々政府・与党は一体となって、一日も早い復旧復興のために取り組むことをお誓い申し上げます。
　以下、この解任決議案に反対する理由について、具体的に御説明を申し上げます。
　参議院内閣委員会において現在審議されている特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案は、少子高齢化に直面する我が国において、将来にわたる経済成長を確実にするために、インバウンド観光を大きな経済活力創出のツールとする重要法案であります。
　国際会議場や国際展示場、日本の伝統、文化、芸術、食などを生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することで、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとともに、その観光振興、雇用の創出が、周辺地域、ひいては我が国の全体にももたらされるような工夫により、人口偏在が進む我が国の喫緊の課題である地方創生にも資するものであります。
　また、一昨年のＩＲ推進法の審議の際には、ギャンブル依存症に総合的に対処するための仕組み、体制の構築、徹底したマネーロンダリング対策など、多数の要望事項が附帯決議に盛り込まれましたが、今回の整備法案ではこれらの事項についても具体的な措置がとられており、重ねて政府にもしっかりと運用されるよう求めております。
　これらの点については、既にこれまでの委員会審議で議論され尽くされてきたところであります。そして、このような審議が委員会でなされたのは、ひとえに柘植内閣委員長の御尽力とそのお人柄によるところが大きいことは、会場におられる全ての皆さんが認めるところであります。
　柘植内閣委員長は、名古屋森孝郵便局長となられて三十五年間、地域に根差した郵便局であるべきとの思いを常に胸に抱きながら、地域の皆様の立場に立って、郵便業務の傍ら、相談事や悩みも丁寧に聞きながら、地域の皆様とともに歩んでこられました。
　活躍の場を政治の世界に移されてからも、地域に全力、地域を元気にをスローガンに掲げて、人と人との心を大切に、そして日本津々浦々の地域に思いをはせるお人柄は変わることなく、参議院環境委員長としても、そして内閣委員長としても、少数会派の方々の主張に耳を傾け、野党の審議時間を十分確保し、中立公正な運営に尽力されてきました。参議院らしく今国会でも重要法案の審議が整然と行われたのは、柘植委員長の丁寧な運営のたまものだと確信をいたしております。この度、解任決議案が提出されたということは、非常に残念なことであります。
　内閣委員会の果たすべき役割は、近年ますます重要度を増してきております。数多くの案件を抱える内閣委員会は、慎重、丁寧に法案を審議しなければなりません。同時に、審議が尽くされれば、それに基づき結果を出していかなければなりません。そのような中、ＩＲ法案における質疑時間は衆議院を超えています。必要な論点も議論が尽くされています。今まさに採決しなければならないときであることは明々白々であります。
　以上、この解任決議案に反対する理由を申し述べました。
　健全な国会運営を求める良識ある参議院議員の皆様方には、柘植内閣委員長の解任決議案が圧倒的多数で直ちに否決されるべきであると重ねて強く申し上げまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　森本真治君。
　　　〔森本真治君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長柘植芳文君解任決議案に賛成の討論を行います。
　その最大の理由は、西日本豪雨災害への緊急の対応が求められているただ中で、カジノ実施法案の審議を委員長職権によって強行し続けたことです。
　ＩＲ整備法案、すなわちカジノ実施法案は、西日本の広範囲で激しい雨が降り続いていた七月六日金曜日、本会議での趣旨説明、質疑が行われました。七日、八日、すさまじい豪雨は収まることなく、次々と土砂崩れ、河川の氾濫を引き起こし、多くの人命が奪われる大災害となってしまいました。時間を追うごとに死者、行方不明者が増え続ける重大な事態に、ここにおられる議員誰もが、胸が潰れる思いを、いても立ってもいられない焦燥感を抱いたのではないでしょうか。
　九日月曜日、内閣委員会理事懇談会で日程協議が行われました。法案を所管する石井ＩＲ担当大臣、すなわちカジノ担当大臣は、土砂災害の対策に直接責任を負う国土交通大臣です。ＩＲ、つまりはカジノの法案のために委員会に縛り付けるべきではない、私も、国民民主、立憲民主、希望の会も、繰り返し、委員会を立てるべきではないと求めました。
　我が党は、カジノに断固反対です。法案を廃案にすべきという立場です。しかし、九日の理事懇で、私は、どうしても成立を目指すというのならば継続審議の手続をすればよい、これだけの災害が起きたのだから早期に臨時国会は召集されるだろう、そのときに落ち着いた環境で審議すればよいではないかと、ここまで譲りました。これは、法案やカジノへの賛否の問題ではないからです。人命救助の真っただ中、まだ被害が拡大するおそれがあるというときに、政府が、とりわけ国交大臣が災害対応にあらゆる力を集中しなければならない、ただただその一点を本気で求めたのです。
　野党のこうした主張は、柘植委員長にも届いていたでしょう。与党の理事も、思いを共有するところはあったでしょう。事実、自民党藤川理事は、何度も私たちの意見を自民党内に持ち帰り、理事懇談会は昼から夕方まで断続的に行われることとなりました。しかし、自民党の結論は、重要法案として今国会に提出したので今国会での成立を願いたいというものであり、これを受けて、柘植委員長は、付託された法案を審議することが委員会の役割だと、職権で翌日十日六時間の法案審議を決めてしまいました。
　十日になっても私たち野党は委員会の取りやめを求め続けましたが、委員長の判断は変わりませんでした。その結果、石井大臣は、委員会室に座り続け、広島県府中町で発生した榎川の氾濫を昼休みのニュースで知るという事態になりました。災害は拡大し、猛暑の中で行方不明者の捜索が続いている、懸命に救助活動が行われている、鉄路も道路も寸断され、孤立した集落で助けを待っている、その真っただ中で、外国人観光客を呼び込むために、日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力を発信するだとか、世界最高水準のカジノ規制だとか、こんな議論は聞くことさえも苦痛でした。柘植委員長、あなたは胸が痛まなかったのでしょうか。
　十一日本会議では、西日本豪雨災害に政府が全力で対応することを求める決議が全会一致で採決されました。しかし、柘植委員長は、ＩＲ整備法案の審議日程を、十二日六時間、十三日参考人質疑、そして昨日十七日、総理出席を含む六時間、全て職権によって強行しました。
　特に、昨日の委員会は、西日本の被災地を訪問し、避難所で直接話を聞いた安倍総理が国会で最初に答弁に立ったのがカジノ法案の審議という、参議院の歴史に汚点を残す委員会となったのです。
　日程協議で委員長は、野党の意見に真剣に耳を傾けておられました。十日の委員会を職権立てするときには目が潤んでいるようにも見えました。柘植委員長、委員長の職責とは、自らの良心を押し込めて自分が所属する党の意見に従うことではないはずです。与党、野党の意見を聞き、道理ある委員会運営を行うためには、時には所属する党の幹部に意見することも辞さない、この覚悟で国民に恥じることのない公正な委員会運営を決断する、これこそがあなたの職責だったのだと言わなければなりません。
　委員長解任に賛成する第二の理由は、重要法案と言いながら、ＩＲ整備法案の審議を深めることなく、昨日夕刻の理事会で、質疑終局、採決を一方的に宣言したことです。
　委員長は、質疑時間が衆議院を超えたことを理由としましたが、これまで三回行われた対政府質疑では豪雨災害についての質問も多く、法案審議を深める条件を欠いていました。また、法案には、カジノ施設の面積規制を含め三百三十一項目が政省令とカジノ管理委員会規則に丸投げされており、この項目一覧が政府から示されたのは昨日の委員会開会直前でした。世界最高水準の規制をうたいながら、それをどう担保するのか、国会審議では全く明らかになっていません。
　また、二年前に議員立法として成立したＩＲ推進法の提出者がアメリカのカジノ事業関係者にパーティー券を購入してもらっていたという問題も急浮上しました。刑法で犯罪とされている民間賭博を政府が解禁するのはハードルが高い、まず議員立法でカジノ解禁を政府に要求し、議員立法を根拠に政府がカジノを合法化する、これが今回のＩＲ整備法案が提出された経緯です。事の始まりが海外カジノ業界から日本の政治家への裏献金であったという疑惑が深まっており、我が党は、推進法提出者であった岩屋毅氏、細田博之氏、両衆議院議員の委員会出席を求めております。
　こうした問題への質問が始まったばかりで、どうして法案採決を宣言することができるのでしょうか。中立公正を投げ捨て、与党と政権の言いなりに委員会運営を強行することは許されません。
　第三に、加計学園問題について、真相究明に欠かせない参考人招致や証人喚問を棚上げし続けていることです。
　加計学園の獣医学部新設の経緯で官邸や内閣府がどう関与したのか、この真相究明は今国会で行うべきです。愛媛県知事が、参議院予算委員会の要請に応え、文書を本院に提出したのは五月二十一日のことです。この文書には、安倍総理と官邸の直接的関与が詳細に記されています。
　二〇一五年二月二十五日、加計学園理事長と安倍総理が獣医学部新設問題について直接会って話をした、ここから総理秘書官、内閣府などが加計学園ありきで動き始めた、これしか説明の付かない状況です。ところが、総理が面会を否定し、学園の事務局長が面会を思い付きででっち上げたという、どうにも説明の付かない説明が行われている。誰がうそをついているのか、何をごまかそうとしているのか、真相究明することは当然です。
　私は、加計学園の理事長、事務局長、また、内閣府で国家戦略特区を担当し、加計学園の車で獣医学部新設予定地まで視察していた藤原豊氏らの委員会招致を繰り返し要求していますが、柘植委員長は、その実現のために何も動こうとしていません。
　加計学園の問題で、世論調査では七割が総理の説明に納得していない、つまり圧倒的多数の国民がこの国の総理大臣はうそをついていると思っている、これは異常な事態です。
　委員長が行うべきは、窮地に立たされた政権をかばうことではなく、疑惑のうみを出し切るよう、政府や政権から独立して、徹底した国政調査を断行することではありませんか。
　最後に、国民の信託を受けた国会が、議員がなすべきことは何か、国民から鋭く問われていることを自覚すべきです。国民に恥じることない国会運営を、国会審議を行うことを強く求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票
　　白色票　　　　　　　　　　　七十二票
　　青色票　　　　　　　　　　百六十三票
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
　　　午後四時十一分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成三十年七月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　昨十七日、矢田わか子君外四名から国務大臣石井啓一君問責決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○古賀友一郎君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、古賀君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年七月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　吉良　州司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　松田　　功君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山川百合子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　國重　　徹君　　　　岡田　克也君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　石井　正弘君
　　　参議院議員　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　参議院議員　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　参議院議員　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　参議院法制局第三部長　　　山岸　健一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　　伸君　　　　　亀井亜紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井亜紀子君　　　　　宮川　　伸君
　　　　—————————————
七月十七日
　政党助成金の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二九〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長不信任動議
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一七号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山川百合子君。
○山川委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの山川百合子でございます。
　本日、公職選挙法の一部を改正する法律案の質問をいたしますが、その前に、冒頭、西日本豪雨災害で犠牲になられました皆様に心から哀悼の意をささげます。そして、いまだに行方がわからない方の一刻も早い発見、そして次々と明らかになる被災地の惨状の中、被災地の復興に向けて、政府そして国会が一丸となって取り組まなければならないという思いを申し上げた上で、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず最初にですが、与野党間で野党案も含めた十分な協議が行われないまま、参議院から自民党案が衆議院に提出されて、今回、自民党案だけが審議されているこのこと、この事態そのものが、私はおかしいのではないかという思いを持っています。まずそのことを申し上げたいというふうに思います。
　少し確認も含めてですが、平成二十七年、前回の改正で十増十減が行われた。このときの改正の附則第七条には、「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と規定をされているわけであります。
　昨年二月に参議院議長のもとに参議院改革協議会が設置されて、十七回の会合が開催され、ことし五月七日に専門委員会の報告書が提出をされました。
　ところが、この協議会の議論を踏まえることなく、先月、六月一日に突然、自民党さんから唐突に定数六増案が示され、しかも、比例代表制度の中に一部拘束名簿式を導入するという案であったわけであります。
　各会派代表者懇談会では賛同会派はなく、私たちを含め野党は議長にあっせんを求めましたが、それも無視をされました。
　そして、今月四日になりますが、会派の代表者懇談会で、議長は、意見の取りまとめは困難であるとし、各党に法律案の提出と委員会での審議を求めたわけであります。三権の長としての自覚と責任論がマスコミからも問われているわけであります。
　この四日から、参議院で数の力で押し切って通してしまったのが十一日、たった一週間であります。
　我が国の民主主義の根幹を決定づける選挙制度をこれほど簡単に決めてしまうやり方には、驚くばかりですし、私は強い憤りを覚えます。合意形成の努力もなされず、数の力で押し切るそのやり方は、余りにも乱暴であるというふうに私は思います。
　与党は、今会期末までに成立させる方針というが、頭を冷やしたらどうか、今国会にこだわるな、民主主義の土台を壊すなといった厳しい文言が各種の論説欄を埋め尽くしている現実を自民党の皆様はどのように受けとめておられるでしょうか。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、この民主主義の根幹である選挙制度改革を、与野党間のみならず与党内でさえ十分に協議せず、また、これまで行われた限られた一定の議論さえも、ほとんど無視している。これほどまでに拙速に、合意形成の努力すらせず、強引に数の力で押し切ることについて、自民党の皆様は、民主主義国家の立法府の手続としてこのようなやり方に一切問題がないとお考えなのかをまずはお伺いをしたいというふうに思います。
○岡田（直）参議院議員　お答え申し上げます。
　選挙制度は民主主義の根幹でございますので、当然丁寧な議論というものが必要と存じます。
　参議院におきましては、平成二十九年四月二十一日に参議院改革協議会のもとに選挙制度専門委員会が設置されまして、全ての会派間の代表者により計十七回の議論が重ねられてまいりました。
　この専門委員会の中で、やはり一票の格差の是正はどうしても必要であるということとともに、各党とも二県合区の拡大については極めて問題が多いと否定的な流れの議論になったというふうに思っておりますが、しかし、全ての党が一致するというのはなかなか難しい。本当に、比例と選挙区の二本立てか、選挙区への一本化、ブロック制か、そういう大きな違いでも溝はなかなか埋まらない中で、やはり我々は、来年の参議院選挙までに結論を出さなくてはいけない、周知期間を含めたら一年前というのが常識でございますので、そこに向けて法案をまとめることが急務と考えましたし、その選挙制度専門委員会でさまざま挙げられてきた論点も踏まえた上で、また、我が党内では、それに先立って、平成二十八年から参議院の在り方ＰＴというところで議論もしっかりいたしてまいりました。
　憲法改正というのは時間的に困難であるというふうに思ってこれを見送り、そして、今回、その専門委員会では示すことができませんでしたけれども、親会である参議院改革協議会、そして各派代表者会議で厳しい御意見もいただきながら、これを御提案を申し上げ、そして、参議院の倫理選挙特別委員会において御審議をいただき、委員会、本会議で御可決をいただいたというのが状況でございます。
○山川委員　今御答弁いただいた中で、来年の参議院選挙まで一年を切っているので仕方がないというようなお話というふうに私は理解いたしましたが、そうではないのではないかと思います。抜本的な改革をするということを定めて前回の改定が行われたわけでありますから、やはりそれに合わせて、そのときまでに、もし一年前にやらなければいけないのであれば、そのときまでにやはり与野党間の協議、合意形成にもっと努めるべきであったのではないかというふうに思いますし、また、合意形成ができていない中で拙速に押し通そうとするのは、私はやはり、民主主義の土台である選挙制度をこのように拙速に押し通してしまうことには大きな問題があるというふうに思います。
　続けてお伺いしたいのは、この発議者である自民党の皆様は、提案されているこの改正案の内容を抜本的見直しだと自負しておられるのかどうかということであります。繰り返しになりますが、前回の制度改正の附則で国民の皆様に誓った抜本的見直しができたと考えておられるのでしょうか、御認識を伺っておきたいと思います。
　先週の委員会では、たった三十分でしたが、そこで行われた質疑に対する御答弁で、選挙区間の最大格差を三倍未満に抑えること、合区の解消をひとまず見送る、地方の声、多様な声を国政に反映されるということを踏まえて、次の通常選挙に向けては最善の策に当たると考えているというふうに御答弁をされていたかというふうに思います。
　次の選挙に向けては最善の策ということは、その次の選挙に向けてまた事情が変わるという認識をお持ちということでしょうか。今回の提案は、選挙区間の格差を三倍未満に抑えるために、定数、これは埼玉県ですが、二の増を御提案になっておられますけれども、人口動態の予測からは、次の改選期、その改選期にまたその格差が三を超えるという試算があるわけであります。
　そもそも、二〇一五年の改正のときに、その格差が二・九七と、辛うじて三を切ったわけでありますが、三年後の今回は三・〇七一になってしまったわけであります。
　そうすると、私たちの宮川委員が資料をもとにちょっと計算をしてみましたが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、総人口をもとに試算したものでありますけれども、今後の推移を計算してみると、この格差が三年後にはまた三を超えるという結果でありました。
　また一方、合区解消を求める地方の声に応えるということについては、自民党の皆様は、憲法を改正してでもこれを解消しようと提案してこられたはずだと思うんですが、合区解消は改憲四項目の一つとまで主張したのですから、今回の改正案が、自民党の皆様にとって、国民の皆様にお約束された抜本的改革と言えるのかどうかということであります。
　そしてさらに、合区が解消できないから、合区によって締め出されてしまう現職議員を今度は比例区で救済するために拘束名簿を一部導入するというのですから、本当に驚きました。このことによって、都道府県代表という性格が強い小選挙区で選出されるべき議員を、事実上、全国の代表を選出する比例区にまぜてしまってその議席を確保するという、制度設計の根幹を崩してしまう改正案となっているわけですが、自民党の皆様は、これを抜本的改革だと主張されるんでしょうか。国民の皆様に納得していただける改正案と断言できるのでしょうか。
　このあたりの御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○石井（正）参議院議員　お答えを申し上げます。
　幾つか御質問をいただいた、こう理解しておるわけでございますが、まず、抜本的改革と言えるのかというお尋ねでございます。
　さきの参議院選挙で初めて導入されましたこの合区につきましては、合区解消を求める地方公共団体の皆さん方の決議がありましたし、これに加えまして、現時点では、三十五もの県議会におきまして、都道府県を単位とする区域で選挙された者の国政参加を求める意見書等が採択されているというところでございます。
　この合区解消の声、これに、地方の声に応えるために、単純に合区解消するような公選法の改正を行った場合におきましては、現時点で三・〇七倍となっております選挙区の最大格差というものが四倍以上、具体的には四・一八七倍となる、従来の状態に逆戻りさせるということになりまして、違憲状態、このように判断されることは、おそれは否めない、このように考えるものであります。
　そこで、先ほど申し上げましたとおり、次回の参議院選挙まで約一年ということになりましたので、現段階では、この合区解消、このことはひとまず見送る。
　ただ一方で、その合区対象県は拡大をさせずに、一票の格差が再び以前のように大きくならないように、埼玉選挙区、これを定数を二増加して、格差を三倍未満であります二・九八五倍に是正をする、こういったこと、そして地方の声、多様な声、これを国政に反映させるといったことから、御質問にございました拘束式の特別枠の活用、こういったことなど、今回の公選法の改正案を出しているわけでございます。
　こういった全体の状況からいたしますと、私どもといたしましては、二十七年の改正公選法附則の検討条項というものを満たす、次の通常選挙に向けましての一つの最善の策に当たるものと考えているところでございますが、この合区を解消して全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出できるようにするためには、憲法四十七条を改正する憲法改正が不可欠である、このように考えているところでございます。
　また、定数につきまして、人口の動態から見て、三年後にまた見直しというようなことになるのではないかといった観点からの御質問も頂戴したところでございますが、現在、我が国は人口減少社会に直面しているわけであります。これからも人口減少が続いていくわけでありますけれども、都市部と人口少数地域との間の人口の偏在、これも著しくなっているというところであります。
　今回、埼玉県の定数二増によりまして、最大格差を見ますと、宮城県そして次いで新潟県と福井県の間において二・九倍台となるところでありまして、人口増加傾向にありますこの埼玉県と異なりまして、これらの県のこれまでの人口動態を見ますると、人口格差が今後大きく拡大していくとは予想しがたいところでありまして、当面、三倍を大きく変えるような状況にはならないもの、このように考えているところでございます。
　こういった点からいたしまして、格差是正を図ろうとする今回の改正につきましては、改正公選法附則の検討条項に言っております一つの抜本的な見直しにもなろう、このように考えているところでございまして、我が党といたしましては、あくまでも憲法改正によって抜本的な対応を行っていくことが必要である、このように考えているものでございます。
　以上です。
○山川委員　もう時間もないわけですので、今、抜本的改革だというふうなことについては、いろいろ御説明はされましたが、私は、そのようには、国民の皆様は納得されないと思います。
　さらに、定数六増ということが国民の皆様に果たして納得されるのか、そして、比例代表制において拘束名簿と非拘束名簿の混在という本当に複雑怪奇なこの選挙制度が国民の皆様に理解され得るとは、なかなか思いづらいわけであります。
　やはり、民主主義の根幹である選挙制度、これをもっと丁寧に、与野党、協議をして、議論を積み重ねて国民の理解を得るという、その手続なしに押し通そうとされていることに強い憤りを表明いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。会派を代表し、また島根県の代表として、質問をさせていただきます。
　参議院の皆様御存じのとおり、私はかつて、合区じゃない、島根選挙区が存在していたころ、島根選挙区選出の参議院議員でした。一期六年務めまして、その間に、参議院の一票の格差が当時五倍もありましたから、最高裁で違憲判決が出るかもしれない、そういう危機感のもとで参議院の選挙制度改革に取り組んでおりました。
　私は、西岡議長の時代に、当時所属していた政党の代表として選挙制度改革に深くかかわっていた者です。当時のことも振り返りながら、きょうは質問をさせていただきます。
　まず、島根県民の立場として申し上げますが、今回の改正案は合区の解消ではありません。それは皆様もよく御存じだと思います。そして、私たちが求めているのは、あくまでも合区の解消です。
　四十七都道府県という行政単位で政治が行われている以上、人口が少ないからといって隣の県と一緒に一つと数えていただきたくない、それが根本にありますから、今回、合区は解消されずに、拘束名簿を入れることで実質的に県から一人代表が出せるからいいだろう、そういう話じゃないんです。平等に扱っていただきたい、一つの県として見ていただきたい、そういう思いがありますから、今回の制度改正は地元においても余り評価をされていません。その一端として、今、参考資料、新聞記事をお配りしております。
　そして、前回の合区の後の選挙、一票の格差、先日の最高裁の判決は合憲でした。合憲であるならば、そして合区を解消する抜本的な改革でないのならば、なぜこんなに急いで改革をするのか、改正を今回するのか、その理由をまず教えてください。
○石井（正）参議院議員　お答え申し上げます。
　二十八年の参議院選挙合憲という中で、なぜ急ぐのかというお話を今御質問いただいたわけでございます。
　次回選挙までの検討条項が公選法の附則にありまして、この改正を合憲といたしました二十九年の最高裁判決、この趣旨を踏まえまして、今回、埼玉県、福井県の間で三・〇七倍となっている最大格差、これを是正するということがまず求められているわけでございます。
　四県二合区ということについての御地元の強い御意見というものを今御紹介があったわけでございますが、実際に、おっしゃるとおり、選挙をやってみますと、対象県におきましては投票率が低下をする、そして、合区反対といったことなどが書かれました多数の無効票が出る、こういったようなことでありまして、合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいりました。
　先ほども御答弁させていただきましたが、地方公共団体からのこの合区解消に関する決議、あるいは多くの県議会の方からの意見書、こういったことから、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、こういった地方の強い声、これに応えるためにも、時間がなくなってまいりまして憲法改正等々のいとまがないといったこともありまして、早急に、次回の選挙までにこういった声に応えていくという必要がありまして、今回のような法案を提出し、埼玉県の選挙区定数を二増加して、三倍未満の二・九八五倍に是正する、こういう法案をお願いをしているところでございます。
　こういった状況でございまして、本来ならば、合区解消という強い声に応えるべきものとは考えておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、この憲法改正の問題が時間的ないとまがないといったことでありまして、今回、もう約一年前に迫っております参議院の選挙、これに備えた対応として今回提案をさせていただいたということでございまして、この点、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○亀井委員　繰り返し申し上げますが、今回のは合区の解消ではなく、拘束名簿式を入れることで実質的に県から代表が一人出るんだから、合区でもいいじゃないか、そちらの方向に固定化されるのではないかと私たちは心配しておりますので、全くその地元の声に応えているとは私には思えません。
　抜本改革についてですけれども、一つの例として、かつて西岡議長がつくられていた案をきょうは参考資料として提出をしました。
　西岡議長は、もともと長崎選出、参議院のときには比例代表であられましたけれども、長崎県の御出身で、当時、合区で長崎、佐賀の合区案というのもありました。私のところ、島根、鳥取の合区案もあって、お互いそういう対象県同士で話もいたしましたし、その中で、やはり人口が少ないからといって隣の県と一つというのは考えられないよねということで、どうにか一つの県から代表が出せないものか、西岡議長もかなり模索をされました。学者さんですとか法律家、メディアの解説員などを呼んで意見交換をしたわけです。
　アメリカの上院は、人口に関係なく各州二人ずつと選出が決まっております。同じように地域代表にできないものかと模索したんですけれども、アメリカは連邦国家です。連邦国家における州と日本の都道府県では位置づけが異なるので、これでは最高裁で争ったときに負けてしまうということで、憲法改正しか道はないということで、当時、諦めました。
　そして、何とか間に合わせる、最高裁が違憲を出せないように間に合わせる案として抜本改革を取り組んでおりまして、最初、西岡議長が出されたのは、全国を九ブロックに分ける比例代表制でした。ところが、現実に全国比例があるわけですし、相当な批判が出まして、各党の意見を入れながら二回ほどたしか改正をして、最終的に全国比例も取り入れ、そして、今お配りしておりますように、衆議院と同じように十一ブロックに分けた大選挙区制といいますか、そのブロック単位の選挙区制度と、その選挙区定数が百五十、全体で百五十人ですね、そういう案を当時つくりました。
　そして、これを各党に説明している間に亡くなってしまいまして、私は説明を受けたんですけれども、全体的に未発表のままになってしまった、これが最後の案なんですけれども、今、法案提出者の中に、この西岡議長の時代に選挙制度改革にかかわっておられた方はありますか。また、この案について聞いたことがある方はいらっしゃいますか。
○岡田（直）参議院議員　今回の法案提出者の中には、当時の西岡議長が主宰しておられた選挙制度改革検討会のメンバーはおりません。
　ただ、先生御提出になったこの資料と同様の、「参議院選挙制度の見直しについて（参考案）」という、比例の議員を九十六人から八十二人に減員をして、選挙区百五十、それで十一ブロック、この案については、概要を承知してございます。
○亀井委員　西岡議長は、議長として、一つの政党に偏らず、いろいろな政党の案を入れながらこの一つの案をつくっていったわけですけれども、こういうのを抜本改革というと思います。
　憲法改正が間に合わないのであれば、当時の西岡議長のように、なぜ抜本改革に取り組まないのでしょうか。
　そして、私が見る限り、余り改革をやる気がないとしか思えません。つまり、時間切れに持ち込んで、そして、今まで表に出ていなかった、党内だけで議論していたものをぎりぎりに出す、そういうやり方で、いつまでたっても抜本改革ができない、それが実態ではないかと思いますけれども、本当に、憲法改正までして合区を解消しよう、そういう姿勢があるのでしょうか、また、それができなかったときに、どういうタイミングで抜本改革をしようとしているのか、又はその気はないのか、お答えください。
○岡田（直）参議院議員　先ほどの西岡議長のこの案について、私どもの考えからすれば、やはり参議院の大切な柱の一つである比例の定数を減員をされているということと、それからもう一つ、もっと大きなのは、やはり、全国比例を残しながらブロック制を取り入れる、これはちょっと中途半端になってしまうのではないかなと。大体、そのブロックの中心都市とか大規模県に集中をして、島根県とか鳥取県とか高知県とか徳島県、このあたりからはなかなか立ちにくいということは問題意識として考えるところであります。
　我々は、あくまでも、憲法四十七条で、三年ごとに少なくとも一県から一人立ち得る、そういう制度を今後とも追求してまいる覚悟でございますし、この西岡私案も抜本改革の一つと思います。憲法改正を追求しますけれども、憲法改正によらない方向もいろいろと模索をしてまいりたいと存じます。
○亀井委員　西岡私案が必ずしも完璧というわけじゃありませんし、バランスが悪いところもあるかもしれませんけれども、それを言いましたらば、今回の拘束式と非拘束式を混合させるという案も非常にバランスが悪いと思います。
　誰が拘束比例に回ってという、その決め方の基準はあるんでしょうか。また、これを取り入れる理由というのは、本当に、各県から一人出す、それが目的でしょうか。
　例えば、来年の選挙、島根、鳥取、両方とも現職がいます。二年前の選挙は、島根県の代表が選出されています。今度、鳥取県から代表が出なければ、鳥取の参議院議員がゼロになるわけですけれども、その場合、比例で拘束をすれば、必ず、寝ていても当選すると思います。議員をなくさないためには、鳥取の候補を比例にして、島根の候補が戦うですとか、そういう何か基準というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　特定枠の制度に関する御質問でございますが、今回の特定枠制度というのは、全国的な支持基盤あるいは知名度はないけれども国政上有為な人材、あるいは民意を反映させる上で必要と各政党が考える、そういった人材など、多様な人材が当選しやすくなることによって、現代社会の民意の多様化に対処しようとするものであります。そのために導入するという趣旨でございます。
　我が党といたしましては、先ほど来御指摘いただいておりますように、この合区対象県のように人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるような活用を想定しているところでありまして、これは今後調整がなされていくことであろうというふうに思いますけれども、それ以外、各政党がどのように活用するかは、これはもう各党の自由な判断に委ねられているというところでございます。
　以上でございます。
○亀井委員　非常にわかりにくい改正ですし、各党が恣意的に利用することもできますし、合区の解消にもなっていない、地元でも評価もされていない、そういう法律で、非常に不満である。今合憲であるところを急いで改正するよりも、きちんと抜本的な改革をしていただきたい、そのことを申し上げて、時間ですので、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○平沢委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　まず、冒頭、このたびの豪雨災害でお亡くなりになった皆様に御冥福をお祈りするとともに、今も避難所で苦労されている皆様に一日も早く通常の生活を取り戻すよう、政府にも頑張っていただきたいと思います。そこで、きょう、総務大臣ですとか、これにかかわりそうな方はお呼びすることは差し控えさせていただきました。
　早速質問に入りたいと思いますが、現在、参議院議員の人数は二百四十二名で、参議院の議員会館、満室だと思われますが、これは、もし来年ふえた場合、また二回やると六人ふえるはずなんですが、会館はどうするんですか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　現在の参議院議員会館は現行の二百四十二名の定数を前提につくられておりますので、仮に今回の法案が成立いたしますれば、差し当たり、来年七月の通常選挙終了後までに少なくとも三名分の事務室を新たに確保する必要がある、このように考えているところでございます。
　具体的にどこに確保するかにつきましては、これも法案が成立した場合には、その後、参議院の議院運営委員会、あるいは自治委員会などにおいて検討いただくもの、このように考えているわけでございますが、どの程度の費用がかかるかは場所によると思います。
　いずれにしても、その費用については、できるだけ追加的な国民の負担にならないように努めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　議員会館を建てかえたのは数年前ですよね。その時点で、ふえることはまさか想定していなかったということですよね。今答弁があったとおりです。減ることはあってもふえることはないと思ったから余裕は持っていなかったということですよ。想定外のことをやっちゃっているということ、今答弁で明らかになりました。
　参議院の附帯決議で、参議院議員の定数増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこととされていますが、検討じゃ、だけじゃだめでしょう、これは。人数がふえた分の経費というのはほかの部分で経費節減するということをお約束してください。お約束できますか。
○磯崎参議院議員　お答えを申し上げたいと思います。
　経費についてのお尋ねでございます。定数増ということにつきましては、国民の皆様から厳しい御指摘があることは十分に承知をいたしております。定数増につきまして国民の理解を得るためには、当然、経費の削減が不可欠であるというふうに考えております。
　今回の定数増を考えるに当たりましては、参議院創設時よりも少ない定数となるように、抑制的な考え方をとったわけでございますし、また同時に、行政監視機能等、参議院独自の機能を強化をし、二院制における参議院の役割を十分に果たしていくとともに、なおかつ、参議院の運営経費の削減にも、縮減にも積極的に取り組んでいくことが不可欠であるというふうに考えております。
　今回の参議院の審議におきましても、この定数増に伴う参議院全体の経費の増大が生じないように、しっかりとその節減に取り組んでいくという意識が改めて高まり、採決に当たって附帯決議を付したところでございます。
　まず、大切なことは、具体的に次回の選挙でふえる定員三名分について、国民の皆様に新たな御負担をお願いすることがないようにする。効率化できる部分は何なのか、経費を削減できるものは何なのかということについて、国民民主党を含めた各派の皆さんとしっかりと詰めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、附帯決議を十分に踏まえ、参議院の議院運営委員会あるいは参議院改革協議会の場で具体的な経費の削減案を提案をして、当面は議員定数が三名ふえても新たな負担を国民の皆様にお願いしないという覚悟を持って臨みたいと思いますので、国民民主党の皆様にも御理解、御協力を賜りたい、そのように思っております。
○後藤（祐）委員　国民に新たな御負担を求めないって、これのために増税なんかするわけないじゃないですか。そういう言葉でごまかさないでくださいよ。
　覚悟とか意識とか、そういう言葉ではなくて、この定数がふえたことに伴って発生する費用は全て節減すると約束できないということですか。もう一回、はっきり答えてください。約束するのかしないのか。
○磯崎参議院議員　しっかりとその覚悟を持って臨んでまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　覚悟はあるけれども約束はできないことが明らかになりました。
　これは、参議院の法制局によると、平年度化した段階で一人当たり約七千三百万の費用増だという御説明があります。三人分で二・一億。ただ、これはどこまで入っているんですか。歳費、文書通信交通費、立法事務費、秘書給与までですか。それ以上のものは含まれていないということですか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　議員一人当たりの経費、年間七千三百万円、こう見積もっておりまして、これは議員歳費、文書通信交通滞在費、立法事務費、議員秘書手当などの額ということでございます。
　平成三十一年の通常選挙で増員される三名の新議員につきましては、平成三十一年度、おおむね八月から八カ月分の経費が必要というふうに考えまして……（後藤（祐）委員「聞いていません、いいです」と呼ぶ）年七千三百万円、このように見積もっているという次第でございます。
　以上です。
○後藤（祐）委員　最後のなどがよくわからないんですが、先ほど議員会館をふやさなきゃいけないという話がありました。この改修費だとか、それに伴ってまた電気代がふえるとか、いろんな費用がふえると思うんですが、こういったものは計算しているんですか。
○古賀（友）参議院議員　今申し上げた経費の中で、などと申し上げましたのは、社会保険、児童手当の事業主負担分も含めてのなどということでございます。
　以上でございます。（後藤（祐）委員「改修費は。質問に答えていないです」と呼ぶ）
　さっき申し上げました一人当たり七千三百万円というのは、以上の経費ということで、今言った改修費は入っていないということでございます。
○後藤（祐）委員　改修費など含めて全ての費用は幾らになるんですか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　改修費につきましては、どういった、場所をどこにするかとか、そういったところに絡んでくる話でございまして、そういった、場所をどこにする、そしてどういった整備を行うかということにもかかわってまいりますので、その設計いかんにもよるということでございますので、今後の検討になってこようかと思います。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　定数増加に伴ってどれだけのお金が余計に必要になるのか、計算もしていないことが明らかになりました。問題ではないでしょうか。
　さて、次に、この法案が出る根拠というか、地方からの御要請として、よく三十五の県議会の御要請ですとか、地方六団体の御要請ですとかという言葉がさっきの答弁にありましたが、この御要請は、あくまで合区を解消してほしいという御要請であって、特定枠をつくってほしいなんということは一文字たりとも書かれていないと理解しておりますが、この三十五の県議会ですとか六団体の要請の中に、特定枠をつくってほしいという話はどこか一つでもあるんでしょうか。
○磯崎参議院議員　お答えをいたします。
　今御指摘ございました地方六団体の決議及び全国三十五の県議会の意見書につきましては、多少の表現ぶりの違いはございますけれども、総じて申し上げれば、合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度となるよう強く要望する、こういう内容になっております。
　しかし、今回、合区の解消が見送られたということではございますけれども、地方から評価をされていないわけではございませんで、例えば、全国知事会の全国知事会総合戦略・政権評価特別委員長として知事会で合区解消に努力をされてきた飯泉徳島県知事、今回の改正案につきまして、各都道府県に参議院がいない状況は回避できるというふうに前向きに評価をされております。
　このように、今回の我が党の公職選挙法改正案、これは地方六団体の決議や県議会の意見書の方向性に特定枠制度という工夫をもって応える制度であり、地方から一定度の理解が示されているというふうに理解をいたしております。
　一方、やはり、合区を解消して、全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出できるようにするためには憲法改正が不可欠であるというふうに考えており、引き続き憲法審査会での自由討議等を通じて議論を活発化させてまいりたい、そのように考えております。
○後藤（祐）委員　どこの県からも特定枠をつくってくれなんてことは求められていないんですよ。これはよろしいですね。今の答弁で明らかだと思いますが。
　仮にこの法律が通って、来年、参議院選挙が行われた場合、比例の定数が残念ながら二ふえることになりますが、自民党は、この二ふえたものを、合区対象県の選挙区で出ているのでない方の県の方をこの特定枠で二人出すという御理解でやるんでしょうか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　我が党の今回の提案は、都道府県単位の地方の声を国政に届ける、こういったテーマでやっているということでございまして、御指摘のありました特定枠の活用につきましては、人口少数派ともいうべき条件不利地域、こうした地域の候補者を特定枠を活用することによって国政に送り出していく、そういった想定をしているところでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　はっきりした言い方をしませんが。
　仮に、自民党だけでなくてほかの政党も、今申し上げたような合区対象県の方を、この特定枠で、一人ないし二人、特定枠扱いで全国比例に出した場合、結果によってはこの合区対象県の出身の議員が二人以上になってしまうという可能性があり得ると思うんですが、まず、この可能性があり得るということに関して、よろしいですか。
○磯崎参議院議員　お答えいたします。
　可能性はございますし、今もそういう状況はあるというふうに認識をしております。
○後藤（祐）委員　今は、でも、どちらかというと、全国の団体の代表とかそういう方が偶然出身がそこだったとかいうことで、この制度を用いてというのは意味が違うと思うんですね。
　今明らかになりましたが、この特定枠を使うと、複数の政党がこれを使うと、この合区対象県は逆にたくさんの議員を送り込む結果になる可能性はあることが明らかになりましたが、これはむしろ不平等じゃありませんか。
○磯崎参議院議員　お答えいたします。
　特定枠の候補は、あくまでも全国比例代表の参議院議員候補でございまして、県選出の参議院議員候補ではないということでございます。先ほど申し上げましたように、これまでも、非拘束式で、ある県出身者が複数、全国比例代表候補となることは通常見られる現象でございまして、このような現象が拘束式の時代にもあったということでございます。このような現象が法のもとの平等に反するとされたことはなく、違憲の問題が発生するとは考えておりません。
○後藤（祐）委員　違憲というところまで私は指摘していませんが、さっきは人口の少ない県の代表を出すということが大事だと言っておいて、今はまた逆のことを言って、全くロジックが通っていないじゃないですか。
　次に行きたいと思いますが、総務省、お越しいただいています。事務方にお越しいただいておりますけれども、これまで、国政、衆参両院の選挙、あるいは地方議員の選挙を通じて、人口が減っているのに議員の定数をふやした例というのはあるんでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省統計局による推計人口において人口がピークに達したとされる平成二十年、二〇〇八年でございますが、これ以降について、衆議院及び参議院で定数の増加はないと承知しております。
　また、総務省が行いました地方議会議員の定数に関する調査結果、平成二十八年に行いましたものについては、条例定数が二十四年と比較して増加しているのは埼玉県所沢市の一団体でございました。ただ、この団体におきましては、当分の間、条例定数を用いず定数の抑制をするとされております。
　また、この調査以降の定数の状況につきまして、網羅的ではございませんが把握している範囲で申し上げますと、三重県議会において、平成二十七年五月に五十一人から四十五人に減らした議員定数につき、本年三月に四十五人から五十一人に戻しているというような条例改正、あるいは、熊本県議会において、平成二十七年三月に四十九人から四十八人に減らした議員定数につきまして、本年三月に四十八から四十九に戻すというような条例改正がそれぞれ行われたと承知しております。