Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梶原成元君）　環境省におきます復興予算でございますけれども、二十三年度の一次補正、二十三年度の三次補正、それと二十四年度の当初予算額、二十五年度の当初予算額合わせて、復興予算関係は二兆七千六百三十六億円になってございます。そのうち、先ほど来の災害廃棄物の件でございますけれども、災害廃棄物に関します予算につきましては、同じように二十三年度の一次補正から二十五年度の当初予算額合わせまして一兆七百九十一億円を計上しているところでございます。
○平山誠君　今までの環境省さんが、先ほど各委員からの質問もありましたが、環境省さんが持っていた予算から比べ、この三・一一以降、非常に大きな予算が環境省に担当されました。
　お手元の資料を配付していますけど、私はメディアの情報が一〇〇％とは思いませんけれども、ここに書いてあるのは、「広域処理未実施で交付金　がれき以外に九割支出」、交付金百二十億円に対し、約一〇％の十億円が広域処理した自治体へ、そして約九〇％の百十億円が広域処理しなかった十自治体や団体へと書いてあります。
　また、もう一つのお出ししてあります新聞には、交付予算、瓦れき検討だけで二百四十四億円、このうち七十億円以上は、通常なら自治体が負担になるものを全補填した上乗せ交付金として記せられています。また、この表を見ますと、北海道で二十八・三億円、秋田で一・七億円それと三・四億円、群馬では十一・三億円と三・八億円、埼玉では三十六・四億円、東京都では五十一・三億円と十八・九億円、京都は二・九億円、大阪府は何と八十六億円と書いてあります。
　大臣、これ事実なんでしょうか。大臣はこのこと、大臣に聞いています。大臣はこのことを事実と思っているんでしょうか。大臣は御存じなんでしょうか。大臣はどう思いますか。大臣はどう思いますか。
○委員長（北川イッセイ君）　まず、梶原部長から答弁してください。
○政府参考人（梶原成元君）　今の御指摘でございますけれども、復旧復興予算を活用した循環型の交付金の予算額については、二十三年度の三次補正と二十四年度の当初予算額で合計三百十七億円になっております。そのうち、今、広域処理に活用されたものについては……
○平山誠君　知っているか知らないかだけですから。
○政府参考人（梶原成元君）　十五団体のうち、合計百二十億円でありまして、広域処理を受入れをしたところについては十二億円、広域処理を受入れをしていない団体、十団体について百八億円、合計百二十億円を使っているということでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　今部長の方から御答弁させていただいた数字は承知しております。
○平山誠君　このほとんどがごみの焼却施設の建設費。ここにもう一枚皆さんのところに、お手元にありますけれども、これは環境省が各都道府県に瓦れきを受け入れてくださいよと、瓦れきを受け入れ表明していただいたときに、もしも瓦れきを受け入れなかった場合は諸条件に応じて返す必要ありませんという書類がここに皆さん、出してあるんですよ。これはちゃんと環境省の課長さん名で出した書類です。これね、本当にさっき言った、国民が二十五年間必死になって納めていくお金ですよ。こんなんでいいんですかね。それをただ知っていますというだけでいいんでしょうかと私は思います。
　ただ、これちょっと堺市、この最後に見ました八十六億円ということで大きいので、私を支援していらっしゃる方々がちょっと調べていただきました。堺市は、当初、清掃工場の建設・改修事業の交付金を循環型社会形成推進交付金の通常枠で環境省に大阪府を通じて要望を入れたと。それに対し、環境省は、大阪府を通じて堺市に通常枠から復興復旧枠、つまり復興予算に移行するようにと。平成二十四年一月から二月、三回にわたって文書で堺市に要請しているんですよ。大臣、このことは御存じですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　承知しております。
○平山誠君　これ、問題じゃないですか。手を挙げて、下さいと言っているんじゃないんですよ。ほかのことで要請、循環型の方で通常にごみ焼却場の枠をいただきたいと言っていたら、国の環境省の方から復興費使ってくださいよ。おかしくないですか。
　それで、堺市からいただいた環境省とのやり取りの書面があります。これは堺市の課長さんの御担当者様から、環境省の課長さんが出したり、質問したり、質問返ってきたり。この中でいろんな、そうなると、ほかのいろんな書類を出し、災害廃棄物の受入れ表明の書類とか必要じゃないんですかと出すと、環境省から答えが、今回は要りませんと。そして、もし受け入れなかった場合、国への何かの報告は必要なんじゃないんですかというと、ここに、現在は求めていません。これ、実際に環境省と堺市が大阪府を通じてファクスで答えをし合っている文書です。
　これ、おかしくないですか。これ、問題じゃないですか。手を挙げたところ、表明したところには、まあ、この最初の通達文書で返さなくてもいいよということが書いてありますから、それは法令として認めましょう。しかし、法令でも認めていない、表明もしていないものに、予算が余っちゃったのかどうか知りませんけれども、使ってくださいよというのはおかしくありませんか。大阪府と環境省が何かぐるになって、お金が環境省に、先ほども言ったとおり、今までよりたくさん集まり過ぎたのでどうにかしなきゃならないと。これ、言葉悪いですけれども、俗に言う振り込め詐欺というんじゃなくて、これ振り込む詐欺という何か新しい言葉になっていくような事態なんじゃないですか。これ犯罪じゃないんですか、大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細な当時の環境省と大阪府のやり取りについては部長の方から答弁をさせますが、前政権をかばうわけではございませんけれども、前政権下で、多分、広域処理、なかなかやってくれと言ってもやってくれないと、どうしたもんだということで、当時判断して、実施しなくても返さなくていいよみたいなことを言ったのではないかと推察をするわけであります。私どもは、こういうことが仮に今後起こったら、こういうことのないようにいたします。
○平山誠君　これ、前政権と言っていますけれども、二十五年になってからも、環境省のやり取りでも同様のことがあります。二十五年一月十七日、二十五年二月四日、環境省から堺市へもう満額支給されるよという内示が出ています。これは現政権下なんですよ。前政権から、これ役所ですから、前も後ろもないですよね、与党が自由民主党だったからこうなったとかというので環境省のやり方が変わっては大きな間違いだと思います。今年度になってもそういうことで内示された。要するに、別に前政権が良かったから悪かったから、今政権が良かったから悪かったからだとは思わないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども申しましたとおり、当時はやはり広域処理を誰もやってくれないと。そういう中で窮余の一策としてこういう政策を取られたんだと私は思うわけです。
　二十五年のお話をされましたが、それはもう既に二十四年度の話をリメークしただけでございまして、前政権が約束をしてしまっていいよと言ったものを、今度政権交代になってこれを返済しろと言ったら、私は行政訴訟も起こるんじゃないかと思います。
○平山誠君　大臣、違うんですよ。よく考えてください。これは、表明をしてください、表明したら、もしかしたら瓦れき処理しなかったら返さなくていいですよ。
　堺市の場合は、表明もしていない、申し込んでもいないと言っているんですよ。関係者が何回も、私たちはお断りしたい、通常枠でお願いしたい、何回も言っているんですよ。それが、通常で持ってくると満額出ないかもしれない、もうちょっと時間が掛かるかもしれない。すぐ出ますよと。これは、大臣、考えてください、どこの誰が政権を取っていても、環境省の中でやっていることなんですよ。じゃ、自由民主党さん、民主党さん、環境省という部署がなくなるんですか、この課がなくなるんですか。通常にありますよね。
　だとしたら、大臣、今大臣なんだから、過去のことも調べなきゃいけないし、これ、さっきも言うとおり、手も挙げていない、表明もしていない。堺市の肩を持つわけじゃありませんけれども、私どもはできません、ほかの通常枠でやらせてください。環境省が駄目だと。内示する。本当に振り込む詐欺ですよ、大臣。もう一度お聞きします。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も御答弁させていただいておりますが、受入れの見通しをしっかり立てた上で交付するというのがこれ当たり前なんですね。こういうことはもうこれからは当たり前にやるようにという指示をしておりますが、当時の震災が起こったすぐ後のこの混乱状態の中で、誰もやらない中で様々なことがあったうちの一つの事例でありますし、このケースは市の中でその問題をめぐって賛成派、反対派が様々な政治闘争を繰り広げているということも私は報道で拝見をさせていただいたこともございます。
○平山誠君　ほかにも質問ありますから、長くはなりますが、もう一度言っておきます。
　大臣、このことは大臣が報道で知るべきことではありません。ちゃんと下から報告を受け、担当者から受け、ちゃんと調べるべきものだと思います。そして、この新聞にも書いてあります。当時、瓦れきが、最初例えば百あったものがよく調べてみたら十ぐらいしかなかった、もう広域の瓦れきも出すことができない。だから、それはいいと言っているんですよ。出しているんですから、二十四年五月ですかね、指示を出して、瓦れきを受け入れていただける自治体に対しては支払いますよ、若しくは瓦れきはなくても返さなくていいですよ。
　堺市は手も挙げていない。大阪市は手を挙げていたらしいんですけれども、堺市は手を挙げていない。なのにそこにお金が入るって、これ本当に、ほかの委員の皆さん、おかしくないですか、私だけがおかしいと思っているんですか。申込みをしていないところに支給するんですよ。
　普通はこういう交付金は、先ほども言いましたけれども、数々の書類やアセスのいろんな地域の書類を添えて、こういうごみ処理場を造りたいんですけどお願いしますという要望を出して、それを調べて、ここに出しましょうというのは、環境省内部で通常に循環型社会形成推進交付金というのを出すんじゃないですか。でも、それでは出さないで、こっちの復興で出しますよというのはおかしいです。手を挙げてないのに出す、書類が、申請が来ていないのに申請を書き直して出すというのはおかしいですよ。
　大臣、大臣にお伺いします。
○委員長（北川イッセイ君）　梶原部長、簡潔に答弁ください。
○政府参考人（梶原成元君）　事実関係なのでちょっと御答弁させていただきたいと思いますが、本交付金につきましては、当時、震災半年後にもそういう広域処理が全然進まないということもございまして、また、二十三年八月の災害廃棄物処理特別措置法におきましても、こういった広域処理についての要請等をしっかりするようにと言われております。
　それで、当時、各自治体に広域処理の協力がお願いできるだろうかという調査をして、堺市からもそういう検討をするということの回答をいただいております。
○平山誠君　先ほどから瓦れきの処理が当時なかった、なかったと言いますが、私は昨年の環境委員会でも、もう瓦れきがないのに瓦れきの処理をするのはおかしいでしょうというのを向こう方の席の方から質問もさせていただきました。もうそのときから、一年たったら瓦れきなんかなかったというのは分かったんですよ。にもかかわらず、環境省はそれも改めもせず、国民から血税という二十五年間二・一％所得税上乗せ、そして、来年からの住民税千円十年間上乗せを、本当に一生懸命復興のために、東北の皆さんのために、被災者のためにやっているお金を、環境省は改めもせず、大きなお金を余ったから使ったと。
　そして、もう一件ちょっとお伺いしたいことがあるんですが、これもちょっと変わった事例なんですけれども、富山県高岡市というところが四月の二十六日、瓦れきを受け入れて、高岡市の清掃工場で焼却しました。ところが、この復興に関する交付金が、高岡、氷見、小矢部、三市の高岡地区広域事業組合というところにお金が入ってきたんですよ。これおかしくないですか。高岡市が瓦れきを受け入れて高岡市に交付されるんだったら誰でも不思議じゃないですよね。高岡市で焼却して、高岡市が受け入れた。しかし、高岡、氷見市、小矢部市の三市が広域事業組合、そちらにお金が来たんですよ。全然違う自治体にお金が入ってくる。これっておかしくないですか、大臣。
○政府参考人（梶原成元君）　今のケースでございますけれども、高岡市につきましては、今広域事務組合をつくりまして新たにごみ処理を始めようとしております。その観点で、高岡市のその処理事業はそのまま広域組合として続けられることになりますので、事実上一体なものでございます。
○平山誠君　皆さん、皆さんの国へお帰りになって聞いてくださいよ、県にも市にも。市と広域の、三市とか二市とか町とかで広域の自治体は、別の自治体ですよ。一つ入っているから同じ自治体なんて考え方は、皆さん、聞いてくださいよ、地方自治法なんかにもありますよ、ちゃんと聞いてくださいよ。これ、時間がありませんから、おかしいと思いますが。
　大臣、こういうふうに不思議なことがいっぱい出てくる。これを今浄化するという、今大臣は初めてお聞きになったのかもしれない、先ほど報道で見たというようなことかもしれない。大臣は大臣として、この件、このような件が出てくること、おかしいとは思いませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も御答弁させていただいておりますように、当時には当時の混乱した中での前政権の苦悩あるいは処理を迅速化しなければいけないというものがあったことは私は事実だと思います。そんな中でこういう事実があり、今後はこういう交付に当たってはちゃんと、絶対量がどれだけあって、どれだけの自治体がどう受けるのかということを見積もってしっかりやるというふうに私は指示をさせていただいておりますので、今後同じような災害がございましたら、環境省としてもこのようなことはないと思います。
○平山誠君　私は大臣に責任を取れなんて言っているんじゃなくて、これは前政権であっても今政権であっても環境省内で行われたことなんですよ。
　堺市のことにしても、手も挙げていない、要望書も出していない、申請書も出していないところに交付金が来る。また、報道のように、東京や埼玉、本来、瓦れき燃やしていないところに来るのもおかしいじゃないですか。途中から改めればいいじゃないですか。それが支給前だったら、何ももう返せとかいう問題じゃなくて。これは通常枠、要するに、ごみ焼却炉を造りたいですって申し込む通常枠で皆さんのところが申し込んでいるわけですよ。だから、通常枠に戻せばいいんですよ。
　それを、やっぱり、何度も言いますけれども、国民が一丸となって東北を、被災者の皆さんを助けようというときに、前政権がだとか、あの当時のことを考えてみればなんと言うことはおかしいですよ。復興の被災者に使われていなければ、本当に被災者の皆さん、東北の地で涙ですよ。皆さん、そう思いませんか、ほかの委員の皆さん。お金が無駄遣いされているんですよ。
　このことを環境省でちゃんと調査なされて、当環境委員会に報告されることを委員長にお願いします。
○委員長（北川イッセイ君）　梶原部長、答弁ありますか、どうぞ。
○政府参考人（梶原成元君）　今の件でございますけれども、事実関係について御説明を申し上げたいと思います。
　まず一点目でございますが、高岡と高岡広域の事務組合の件でございますけれども、実際に高岡市は今広域処理のごみを引き受けていただいておりまして、その上で、そこの自治体が今一部事務組合を組んで新たな炉を造っていくという作業をされているところでございます。
　それと、見直しの件でございますが、先ほど委員御指摘のように、復興復旧予算を使った交付金事業につきましても、実際のその廃棄物の処理量につきましては、瓦れきの処理が進むに従いまして実際の瓦れきの量が分かってまいりますし、また、できるだけ地元での、発災地での処理も進めるということで進めておりまして、広域処理に回るごみの量も減ったことも事実でございます。
　それに当たりましては、昨年の八月に実際のその補助金のケースを見直しまして、当時未着手であった事業、あるいは県としては受入れを検討したけれども市町村では検討自体がなかったということが判明したものとか、あるいは実際に整備対象となる施設が広域処理の受入れとは違っていたようなところについては、復興予算から一般会計への振替も行っております。
　以上、事実関係でございますので。
○平山誠君　委員長に、環境省で調査をなされて当環境委員会に報告されるようお願いしますと委員長に言いましたけど。
○委員長（北川イッセイ君）　はい。また理事会で協議します。
○平山誠君　これは大臣も環境省の皆さんも余り真剣に思っていないようなので、会計検査院の方にちゃんと調査していただいて報告をいただくよう、併せて今後お願いしてまいります。
　ただ、大臣、本当にこれは事実でありますので、一回ちゃんと調査していただくようにお願いします。
　これで質問を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　難波　奨二君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（日中関係に関する件）
　（米中首脳会談に関する件）
　（第五回アフリカ開発会議に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　に対する租税に関する二重課税の回避のための
　日本国政府とジャージー政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○租税に関する情報の交換及び個人の所得に対す
　る租税に関する二重課税の回避のための日本国
　政府とガーンジー政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○租税に関する相互行政支援に関する条約及び租
　税に関する相互行政支援に関する条約を改正す
　る議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆
　国政府との間の条約を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とニュージーランド
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳田稔君　おはようございます。
　今日は、日中関係、時間があれば日韓関係について質問したいと思います。
　日本の経済は大変困難を極めて今日まで来ました。その最大の要因というのはリーマン・ショックだったと私は思っています。リーマン・ショックが起きたときの政権は麻生政権でした。予算委員会で私質問に立ちました。リーマン・ショックの日本の影響はいかがですかとお聞きしましたらば、日本の経済はしっかりしているので、蜂に刺された程度しかないというのが答弁でした。その認識、政府の認識、その後の取った対応、これが間違っていたからこれほど長引いたのではないかと、私自身はそう思っております。
　ですから、今の日中関係、日韓関係、正しい認識をお話しいただきたい。いいかげんな答弁をされて、それがどれほど国益にマイナスになるか、これは今触れましたリーマン・ショックで明らかでございますので。国益だ国益だとおっしゃる与党の皆さんですから、国益に反する答弁はよもやしないだろうと、正しい認識を国民に知ってもらうように答弁されるだろうと思っていますので、よろしくお願いします。
　では、まず日中関係でございますが、私も国会議員になったのは平成二年でございます。それ以降、いろいろといろんな話も聞かせてもらっております。今の安倍政権、この期間の中でも日中関係は最悪だと私は感じているんですが、外務大臣と防衛大臣はどのようにお感じか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中関係は我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つだと考えています。世界第二の経済大国と世界第三の経済大国の間の関係が安定しているということは、二つの国の国民にとって利益であるのみならず、やはり地域、国際社会の平和と繁栄に大きく影響するものだと思っておりますし、両国はそうした大きな責任を担っていると考えています。
　御指摘のように、今、日中関係、日中二つの国の間には大変難しい問題が存在いたします、難しい局面にあります。しかし、こうした個別の問題が、この二国間、全体に影響しないように、是非、大局的な見地から戦略的互恵関係の原点に戻って、対話のドアを絶えずオープンにしながらコントロールしていきたいと考えています。
○国務大臣（小野寺五典君）　概括については外務大臣のお話であると思います。
　防衛分野に関しては、昨年九月の尖閣国有化以降、日中の防衛交流は中国側が応じようとしないということで現在停滞しておりますが、日本側からは、例えば海上連絡メカニズム等の議論を再開したいということで累次申入れをさせていただいております。
○柳田稔君　難しい局面とは具体的にどういうことを指すんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、我が国はこの日中関係、大変重要な関係だと思っておりますし、しっかりと対話を通じて意思疎通を図っていかなければならないと考えています。
　しかしながら、尖閣の問題等を通じて難しい局面にあり、今、政治レベルの、高いレベルでの対話が実現できていない、こういった状況にあります。こうした状況をとらえて難しい局面にあると申し上げさせていただきました。
○柳田稔君　今の答弁を聞いていますと、飛び抜けて尖閣の問題が大きくて難しい局面にあるというふうに聞こえるんですが、本当にそれだけですか、私はそういうふうな認識を持っていないんですが。尖閣もあります。ほかに大きな問題がありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣の問題は大変大きな問題だと考えています。それ以外にも、日中間には、歴史認識をめぐる問題ですとか、あるいは安全保障に関しましても、中国の不透明な軍事力の増強等様々な課題が存在いたします。
○柳田稔君　そう答えていただければ簡単なんですけど。
　歴史認識問題というのは、具体的にどういう問題が壁になっているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国国内において様々な発言がありました。また、様々な動きがありました。そうしたことをとらえて中国側から様々な指摘がある、議論になっている、こうした問題を歴史問題と申し上げさせていただきました。
○柳田稔君　そうですね。ある方がおっしゃったことも大きな問題でしたけれども、それ以上に大きな歴史認識の問題を提起したのは安倍総理自身じゃないですか。私はそのように感じますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理自身が提起したのではないかという御指摘ですが、安倍内閣としましては、歴代内閣の歴史認識についての立場、全体をしっかりと引き継いでいると認識をしております。
○柳田稔君　はっきり言われないなら言われないで結構でございますけれども、話題をちょっと転じまして、六月七日から八日の二日間、アメリカのカリフォルニア州で米中首脳会談が行われました。御存じのとおりであります。八時間にわたって会談したと。安倍総理が行かれたときどれぐらいされたか報道されていますけれども、二日間にわたって八時間、相当緊密な話合いが行われたものだろうと思います。
　この会談の内容について、いろいろと政府としては御存じの点もあろうかと思いますが、両大臣にお聞きしますけれども、この首脳会談、どういうふうに評価されていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米中首脳会談につきましては、米国と中国、こうした国が様々な意見交換を行う、認識を共有しようと努力をする、こうしたことにつきましては、アジア太平洋地域、またさらには国際社会の平和と繁栄につながるということで、これは評価し歓迎したいと存じます。我が国としても、米国との同盟関係の中で、平素からしっかりと意思疎通を米国と行っております。この米中首脳会談に先立っても意思疎通を図ったところであります。米国におきましても、我が国の立場を踏まえてこの米中首脳会談において発言を行ったと認識をしております。
○国務大臣（小野寺五典君）　米中の会談の全体的な評価は外務大臣と同様でございます。
　その中で、特に、例えばサイバー分野に関して米国から中国に様々な懸念についてのお話があったと報道されておりますので、その点については日本も共有するところがあると思っております。
○柳田稔君　近々アメリカ政府から会談の内容の説明があるという報道がありました。そう遠くないうちにあるんでしょうから、また機会があれば、再度詰めてこの内容については質問したいと思います。
　我々民主党政権時代に自民党さんは何と言ったか。外交の敗北だと、何とかいろいろおっしゃいました。そして、信頼回復するんだということで政権復帰を果たされました。
　米中は八時間にわたって議論をする。岸田さんいわく、日米関係はしっかりやっている。では日中はどうなのか。さっき触れられましたね、首脳会談も今できていない、問題だと。どうする気なんですか、日中関係は。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米中首脳会談、八時間行われたという御指摘がありました。日米首脳会談につきましては、国会開会中の厳しい日程の中で日米首脳会談を行わなければならない、また、我が国は首都ワシントンＤＣでの会談ということでありました。こうした条件が異なりますので、単純に時間で比較するのは難しいと考えています。
　そして、日中関係どうするのかという御質問をいただきました。日中関係の大切さにつきましては先ほど申し上げたとおりであります。個別の問題を日中関係全体に影響を及ぼさないようにしっかりコントロールしていかなければならないと考えています。
　そして、先ほど、政治レベルでの対話が実現できていないというのが問題だというふうに申し上げましたが、それに至るまでの過程として、環境ですとか、日中韓ＦＴＡですとか、あるいは日中防衛当局間でも様々な意思疎通が図られております。具体的なテーマを通じて一つ一つ日中間の連携を積み重ねていく、そして、その積み重ねの上に政治レベルでの対話もしっかり行えるような環境をつくっていきたいと考えています。
○柳田稔君　余りにも抽象的な言葉が多くて何が本当なんだろうかと考えざるを得ない。ちなみに、外務大臣はいつごろ中国の要人と会うような段取りをされているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中間において、政治レベル、高いレベルでの対話、意思疎通、大変重要だと考えています。しかし、この対話を行うに当たっては、しっかりとした環境整備も重要だと考えます。そうしたしっかりとした対話を行うための環境整備として、先ほど申し上げました具体的な課題の積み重ねが大事だと考えています。こうした積み重ねを行いながら、我が国としては絶えず対話のドアはオープンだということを再三申し上げてきています。是非、できるだけ早い時期に政治レベルでの対話も実現したいと考えています。
○柳田稔君　米中は行われましたね。新聞を見ますと中韓も近々トップ同士の会談が行われるというふうに報道されています。米中、韓中、中韓なのか、話がどんどん進んでいる。日本だけ置いてけぼりですよね。御答弁を聞いたら、環境整備をします。いいんですか、それで。朝鮮半島というのは日本のそばにあるんですよ。一番今不安があるのは朝鮮半島ですよね。
　じゃ、最後に、もう時間がないので聞きますけど、防衛大臣、中国とどんな協議をされているんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛交流の現実としましては、例えば閣僚級の会談というのは昨年九月の尖閣国有化以降できておりませんが、事務レベルについてはそれぞれ今積み上げをしているところであります。
○柳田稔君　そうなんですよ。昨年なんですよ、全部がね。民主党政権時代にはやっていたんですよ。全部、昨年。ところが、安倍政権に替わり、自公政権に替わり、安倍政権に替わって行われていないんです、現実的に。ところが、アメリカも韓国もいろいろとコンタクトを取られている。
　環境整備、環境整備といって、いつまで待てばいいんですか。待てるんですか、日本の国益を考えたときに。もう時間がないので、待てるんですかというのだけ答えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的な動きとしましても、この日中韓ＦＴＡにつきましても、今年の三月、第一回会合を行っております。次回の会合に向けて、今月初めにおいても、準備会合、日中韓で行っております。先ほど申し上げました環境大臣会合も、五月、実現をいたしましたし、先日も東京におきまして東アジア低炭素パートナーシップ会合、中国、韓国も出席した上でこの会議を開催させていただきました。
　こうした積み重ねは今年に入りましてからも次々と行われています。是非、こうした積み重ねを行いながら、政治レベルでの対話につなげていきたいと考えています。
○柳田稔君　抽象論やめましょうよ。今議題になっているのは、日中とちゃんと会談しているのかと聞いたの。できていない。環境整備をやります、それも結構ですが、いつまで待てるんですか、日本の国益を考えたときにというのが質問だったんです。
　以上です。終わります。
○佐藤公治君　生活の党、佐藤公治でございます。
　私も、本来は米中の首脳会談の内容、この行く末のことに大きく心配をすることが多々あり、御質問をいたしたいんですが、これに関しては少しちょっと様子を見るということ。そして、官房長官も、事細かなことは一つ一つお話はできないというようなお話が記者会見等々でありました。実際、前々からお話ししているように、この外交関係の議論に関しては、非常にやりづらいところもあることも事実。その意味で、ちょっと少し様子を見させていただきながら、先ほど柳田委員からの質問も含め、政府・与党そして外務大臣等々の今後の行う行動等を見ながら議論を、また機会をいただきながらお話、質疑をしていきたいと思っております。
　今日は少し、先般行われましたＴＩＣＡＤについて御質問させていただきたいかと思います。
　一九九三年にＴＩＣＡＤがスタートしてから、今回のＴＩＣＡＤⅤでちょうど二十年が経過いたしました。当初、冷戦終結後の国際情勢であり、欧米各国がアフリカに対する関心と援助を低下させていた中で、日本が国際社会の目をアフリカの開発に向けようとしたものであったと思います。
　ＴＩＣＡＤの開催には、日本としてアフリカの開発問題に真摯に取り組もうとするとともに、国際社会、とりわけ各国が一票を有する国連の場において、日本に対する支持を取り付けようという目的もあったはずなんですよね。第二次世界大戦後、我が国は平和国家として着実な歩みを重ね、国連においても第二位の分担金拠出を始め、大きな役割と貢献を果たしてきたと思います。このような歩みを基に、国連改革、特に安全保障理事会を改革するとともに、我が国の常任理事国入りを強く訴えてきたと思います。
　これは、先日もお話しした旧敵国条項の件にも関連したお話にもなるかと思いますが、二〇〇五年には我が国を始めドイツ、インド、ブラジル四か国、いわゆるＧ４を中心に安保理改革の機運が高まったものの、最終的にはＧ４案についてアフリカ諸国の支持を取り付けられず、改革は実現しませんでした。その後も安保理改革の議論は進んでいません。
　ＴＩＣＡＤプロセスを通じてアフリカ諸国との連携を深めていると言いながら、安保理改革に向けた我が国の取組に対してアフリカ諸国の支持を取り付けることはできず、ＴＩＣＡＤの外交上の意義に大きな疑問符を付けざるを得ないと思いますが、外務大臣の御見解、御意見を賜れれば有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＩＣＡＤⅤ、このアフリカ諸国五十四か国の現状を見るときに、今後の人口増加ですとかあるいは市場、そして御指摘のように国際場裏における力、こういったことを考えますときに、大変重要な存在であり、我が国としてもしっかり連携をしていかなければいけない、こうした立場にある国々だと考えております。
　そして、その中にあって、安保理改革についてアフリカ諸国との関係について御指摘をいただきました。御指摘のように、安保理改革については、現状、残念ながら実現を果たすことができておりません。日本とアフリカ諸国の間には、安保理改革について常任理事国の拒否権の問題等を通じて立場の違いがあるというのも事実であります。一方、そうした立場の違いがあるものの、常任理事国、そして非常任理事国双方を拡大していく、こうした改革を進めている目指す目標については共通点があると考えています。
　こうしたアフリカ諸国との関係を念頭に、今回、ＴＩＣＡＤⅤにおきましても、安倍総理が主催をしましてアフリカ首脳との間で安全保障改革をテーマとして首脳会議を開催させていただきました。この会議の目的は、ここで何か支持を得るとか結論を出すというのではなくして、安保理改革の現状をいま一度確認した上で、しっかりと首脳レベルにおいて意見を交わす、意思疎通を図っていく、こういったことでありました。
　首脳レベルで日本とアフリカの間で安保理改革をテーマに会議を行うというのは今回初めてのことであります。こうした立場の違いはあるものの、安保理改革を進めるという大きな方向性においてはアフリカと一致していると考えています。是非、こうした努力を積み重ね、安保理改革実現に向けて結果を出していきたいと考えています。
○佐藤公治君　我が国の常任理事国入りということに関してはちょっといろいろ各党、各意見があって、これは別にしまして、まさに私がお話ししたいことは、戦略的外交というのか、またその継続性といったもの、そして先般もお話ししました、これはアフリカだけではなく各国とのやはり強い太いパイプを築き上げていくこと、今日あしたできるわけではございません。
　そういったことも含めて、日本が非常に戦略的、継続的外交といったものが何か断ち切れたり、その場しのぎのようなことになってしまっている、そういうふうに感じるところがあり、こういったところをきちっと私たちが与野党共に築き上げていく必要があるのではないかというふうに思う部分を指摘していきたいというふうに思っております。
　そういった中で、ＴＩＣＡＤⅤでは特に民間企業のアフリカ進出に向けた官民連携の取組が主要なテーマとなりましたけれども、アフリカの成長における民間セクターの役割の重要性は、既に二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣのときから指摘されてきたことや、中国や韓国の企業が我が国に先んじて積極的にアフリカに進出していることを考えれば、遅きに失した感は否めず、これからの挽回には相当な力が必要とするように思えます。
　そういったことを考えると、具体的な方法、方策をお持ちなのかどうか、お聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のＴＩＣＡＤⅤには、アフリカ三十九か国の首脳級の出席、そして多くの民間企業関係者も含めて四千五百名の出席を得ることができました。
　このＴＩＣＡＤⅤにおいて、御指摘のように、官民連携というのは、アフリカの質の高い発展を考える上で大変重要だということが再三指摘をされました。そして、中国や韓国が先行している中にあって日本のアフリカ支援どう考えるのかという御質問をいただきましたが、このアフリカ支援のありようについては、様々な支援の金額ですとか、あるいは進出企業の数ですとか、こうした様々な指摘があるわけですが、今回、ＴＩＣＡＤⅤの様々な会議を通じてアフリカの各国からの意見を聞きますときに、日本企業の投資というものについて大変高い期待がありました。要は投資、援助ではなくして投資、アフリカにおける雇用ですとか技術移転につながる、こうした日本の支援の在り方、こういったものを高く評価する、こうした声が随分と寄せられてきました。あるアフリカの首脳からは、職場に倫理を持ち込んだのは日本だけだという声が、指摘をされ、日本の支援の在り方について高い評価が表明された、こういったこともありました。
　是非、こうした日本独自の支援の在り方、これからも大事にしていきたいというふうに思いますし、また支援の金額ということにつきましても、我が国は今後五年間でＯＤＡ約一・四兆円を含む最大三・二兆円の官民の取組を打ち出しております。そして、民間企業からの期待が大きいインフラ整備、そして人材育成、こういったものを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤公治君　そういうことならなおさらなんですけれども、実際、その現場での、これからの話が進んでいく上での交渉現場における人と人との関係というか、交渉の在り方といったもの、また、ここでちょっと心配することが、いろんなところから声が聞こえてきますのは、ＴＩＣＡＤⅤはアフリカ連合委員会が共催者として参加しています。アフリカの急速な経済成長を背景にアフリカ自身が発言力を高めており、今回の交渉の中でも日本側がかなり譲歩を強いられたとの指摘も聞かれております。
　これに関しても、現状はどんな状況でどんな感じであったのか、またどういう対応、交渉対応を取っていくのかということにも大臣のお考えもお聞きしたいと思いますが、彼ら自身、もはや単なる被援助国ではなく、日本と対等なビジネスパートナーとして認識しており、ただ単に援助をしたから彼らの支持を取り付けられるという構図ではなくなってきているような気がいたします。
　タフなネゴシエーターであるアフリカ諸国を相手に、これまで以上に戦略的な目的を持って、外務省や経済産業省などの縦割りではなく、政府が一丸となってアフリカ諸国との交渉をしていく必要性があると思いますが、実際にはそのような体制にはなっていないように思えますが、この辺の辺りの大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＩＣＡＤⅤにつきましては、三月のエチオピアでの閣僚準備会合から私は参加をさせていただきました。そして、こうした準備会合、そして本番のＴＩＣＡＤⅤを通じて感じますのは、アフリカ諸国が近年、経済を始め様々な分野で自信を深めているということでありました。そして、そうした自信を背景に、是非日本には、援助にとどまらず投資や貿易、こうした点でしっかり支援してもらいたい、要は現地の雇用とか技術移転につながる、こういった支援の在り方を考えてもらいたい、強い要請が再三繰り返されました。
　こうした関係は、やはり日本とアフリカ、ウイン・ウインの関係、共にこうした関係によって利益を得るという意味では、我が国としてもこれは好ましいありようだと思いますし、その辺りに他の国との違いを見出すこともできるのではないか、このように考えています。
　そして、アフリカとの関係において、例えば開催地についてもローテーションを考えたらどうかとか、様々な意見が出ております。しかし、是非、日本とアフリカ双方にとってメリットのある関係をつくっていくためにはどうしたらいいのか、この会議の持ちよう等については引き続き議論をしていきたいと存じます。
　いずれにしましても、こうしたＴＩＣＡＤプロセスにおいては、互恵的な関係をしっかりつくっていくというのが我が国の姿勢として大変重要だと考えています。決して譲ったとか押し込まれたというようなことではないと認識をしております。
○佐藤公治君　是非、こういったやっぱり交渉力というか人というか、位置、立場といったもの、特に外交では大変大事なこと。そして、太いパイプを常に持つこと、それは民間、行政、政府ということもさることながら、私はやっぱり議員間交流というのをもっと真剣にみんな考えていかなきゃいけない。非常に、議員間交流というのは議連といったことが中心になっていますが、各国、やはり院として、立法府として議員間交流のパイプを持つべき体制と意識が強くあるとほかの国々は感じるところがあります。
　そういったことは委員の皆さんも是非考えていただき、単なる議連ということだけではなく、院としてのやはり太いパイプをつくるべき、交流というものをもう少し意識を高め、その制度というか予算も含めてつくっていかないと、これいつまでたってもなかなか各国との太いパイプができないというような状況であり、私はそういう立法府における、院における改革も必要だというふうに思っておりますので、委員長を始め皆さんも、この外交防衛委員会にいる委員の皆さん方には強く強く同じ問題意識を共有していただけたら有り難いと思います。
　さて、もう時間がないんですけれども、最後、先般も復興予算の流用といったことでの指摘だけをさせていただきました。実際、ＴＩＣＡＤの件も、この土日、広島を、いろんな方々とお話ししていると、先ほどもお話、数字がございました、一・四兆円、三・二兆円というのを。この数字だけを見ていると、確かに目的は分かると、だけれども、今、日本も広島も大変ないろんなお金が必要な状況の中において、岸田外務大臣にくれぐれも、広島を見捨てないでくれというふうにおっしゃられる方もおりましたので、この場をお借りしましてお伝えをさせていただきたいかと思います。
　そこで、復興予算の流用の問題と外務省予算の検証と現状といったもの、現況といったものを少し現状で分かる範囲でお答え願いまして、私がもう時間がないので先に言っておきますと、なぜこういうことが起こるのかというその本質と大本の問題を明確にしないと、また同じようなことが起こる。これは復興だけじゃなくて、私は、同じような本質だとすると、全てにおいて同じようなことが起きてずっときているというか、そういったことが続いてきている。ここの部分が一番肝心なことだと思いますけれども、外務大臣の御見解、御報告をお願いできれば有り難いと思います。
○委員長（加藤敏幸君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省における復興予算のありようについては、平成二十三年度において第二次補正及び第三次補正で二百二億円、二十四年度予算においては七億円、復興予算として計上し、風評被害克服等の事業を実施しましたが、その一部の事業につきましては、国会の指摘等を踏まえて執行を見合わせたり改善を図る、こうした適切な事業の実施に努めたところです。二十五年度予算におきましては復興特別会計における予算の計上はありませんが、一般会計の予算を活用しつつ被災地の復興に貢献するよう留意していかなければいけないと考えております。
　そして、根本的な問題として、どうしてこうしたことが起こるのかということですが、予算に関しましては、やはり政府として絶えず国民の視線、目線、こういったことで予算の使い方についてしっかりと厳しく吟味をしチェックをし、予算を作り執行していく、こうした点が求められます。復興予算について、この厳しい財政の中でどうあるべきなのか、こうした国民の目線をしっかり意識した上で今後予算に臨んでいかなければいけない、こうしたことが重要だと考えております。
○佐藤公治君　もう時間が終わっているということですけれども、今の答弁では本質的な問題を指摘しているとは私はとても思えません。やっぱり、予算の在り方、組み方、それが前政権政党が変えるはずだったと私は思っていたんですけれども、なかなかできないままになっている。これは与野党共に僕は同じ問題を抱えているのではないかと思います。こういったことも今後議論をしていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山内徳信君　私は、質問に入ります前に一言感謝の言葉を申し上げたいと思います。
　本日の外交防衛委員会に当たりまして、加藤委員長を始め筆頭理事の柳田先生、末松先生始め理事各位におかれましては、今期で勇退をしていく山内に時間の配慮をしていこうと、こういう配慮の下、本日は六十分の時間をいただくことができました。これは、独り山内徳信への配慮であると同時に、ずっと戦中、戦後、今日まで基地問題で苦悩を続けてきた沖縄県民への配慮だろうと、そういう思いで、私は心から感謝をして、感激いっぱいでございます。
　以上申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず質問の第一は、米軍基地所在の各県別の比率がどうなっておるのかと。海外にある米海兵隊基地施設の総数が二十か所、実質的には十六か所と、こういうふうに言われております。これは国防総省の資料からこの数字を出してみました。そのうち、実に沖縄に十三か所が集中しておると。この実態について防衛大臣はどういう気持ちでいらっしゃるのか。そして、防衛大臣から答弁していただいて、外交の衝に当たる外務大臣のお気持ちも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　在日米軍に提供しているいわゆる米軍専用施設の面積比率についてお尋ねがありました。
　平成二十五年一月一日現在において、高い順に三県申し上げれば、沖縄県が七三・八％、青森県が七・七％、神奈川県が五・九％になっております。また、報道によれば、米国国防省が公表した資料の中で、海外にある米海兵隊の拠点は二十か所ありますが、そのうち十三の拠点が沖縄に所在するということは承知をしております。
　このように、国土面積〇・六％しかない沖縄県内に全国の七三・八％もの米軍軍用施設・区域が依然として集中している現状というのは県民の皆様にとって大きな負担になっているものというふうに認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、山内委員におかれましては、かつて読谷村長あるいは沖縄県出納長を歴任され、今日まで沖縄県民の皆様方の声をこの国会にしっかりと届けるべく活動をされてこられました。そして、平成十九年以降、参議院議員として、沖縄の基地問題を始め様々な課題に本当に精力的に取り組んでこられました。心から敬意を表し申し上げたいと存じます。
　その上で、御質問でありますが、今防衛大臣の方からありましたように、この在日米軍の専用施設・区域、全体面積のうち七四％が沖縄県に存在しており、そして資料を見ますと、続いて八％が青森県、六％が神奈川県に存在をしております。
　こうした実態、沖縄県にこの米軍施設・区域が集中しており、県民の皆様にとって大きな負担が生じております。政府として、沖縄県民の皆様方の負担軽減、これは最優先で取り組むべき課題だと認識をしております。
○山内徳信君　棒グラフにした方が一番委員会の中でも御理解いただきやすいんじゃないかと思って、こういう資料作成を要求しておいたんです。
　言葉で七四％とか、あるいは青森が四捨五入して八％、神奈川が六％、さらに東京が四・二七％ですね、山口県が四捨五入して三％、長崎が一・五％と。以下、何か所か続いておりますが、これを人ごとのように沖縄の過重負担だとか、あるいはいろんなことを言葉でおっしゃっても、沖縄の人はもうその言葉は信用できないと思っておるんです、どんなに皆さんが丁寧丁寧に説明と言っても。
　少し、アメリカの上下両院議員だとか、アメリカは基地の運用者でありますが、そのアメリカ軍の司令官や部隊長ほども皆さんは深刻に思っていない。ただ政治の場で言葉のやり取りをして、そのまま過ごしておるから、普天間一つ動かし切れない。私はずっと国会に来てから言い続けておる言葉なんです。基地一つ動かせない政府ってどういう政府なんですかと。そこに人権とか人命とか人間の尊厳があるということを知らない。いや、知っておるが、頭で知って自分の血となり肉となっていないからアメリカ軍と交渉をしないわけですよ。
　どれほどアメリカにいいかげんに報告しておるかは、これから逐次明らかにしてまいりたいと思います。
　防衛大臣に申し上げましたが、前回、どうして嘉手納以南の基地の返還が行われる、それは、キャンプ・キンザーという、沖縄最大の朝鮮やベトナム戦争のときの兵たん部隊であったキャンプ・キンザーの返還返還と言いながら、実は、ただ日ごろから日米が、米軍と沖縄の人が共に使っている道路、一ヘクタールを返還すると。そんなことで沖縄の人が喜ぶと思いますか。
　したがって、ここで改めて確認をしたいんですが、嘉手納以北にある読谷のトリイ・ステーションへの、先週私は強く申し上げておきましたが、それはどういう指示を省内で出していらっしゃるのか。さらに、私が聞くところによりますと、キャンプ・キンザーのあの倉庫群は沖縄市の弾薬庫地域にも移るとか、そういう話が伝わってきておるんです。キャンプ・ハンセンの、あの金武町長も怒っていますよ、どうして南の基地が北の基地に次々と移ってくるのかと。そして、名護の市長が海にも陸にも造らさぬと言っているじゃないですか。どうして新しい基地を辺野古に造ると言うんですか。そのこともこれから逐次、今日はゆっくり真剣に私は訴えていきます。
　そして、政府が政府であるならば、少し気を引き締めて具体的に動いてほしいということを私は申し上げるわけであります。
　それでは、トリイとかあるいは沖縄市の弾薬庫にそういう倉庫群が移るという話の状況を大臣として掌握している分をここでおっしゃってください。
○国務大臣（小野寺五典君）　先般、嘉手納以南の統合計画のことについては政府として公表させていただきました。今その具体的な、どの倉庫がどこに移るかということの詳細については、米側がこれは最終的な計画を作成している最中というふうに私どもは承知をしております。
○山内徳信君　まだ具体的な話もないのに、どうしてトリイ・ステーションの中では、そこで黙認耕作をしておる人々が不安に駆られて、そして右往左往しておる状況。そして、沖縄市の東門市長が先週別件の要請で東京に来られましたときに、私は倉庫群が沖縄市の北の弾薬庫地域にも移るという情報が入ってきております、山内さん、ということをおっしゃっていたんですね。
　そういうふうにして、防衛大臣、返還するという場合は、外務大臣も聞いておいていただきたい、返還という場合は条件を付けずに返還することなんです。これが沖縄の人々が考えている返還です。私は、今日まで幾つも、読谷村の八三％が米軍基地の時代がありますよ、対日講和条約が結ばれた五二年、村の八〇％以上が米軍基地ですから、それが何回かに分けて返還が進められてきました。そういうときは条件付じゃないんです。そのまま基地を、施設を返すということなんです。
　それを最近は悪い癖が付いて、那覇軍港も条件を付けるから、四十一年たっても返還が実現していないから那覇市長もあんなに怒るんですよ。あんなに優しい那覇市長が、沖縄は一本化でまとまらなければいつでも押し付けられてしまうと。翁長那覇市長がこの間上京しておっしゃったことは、基地問題は日本政府の沖縄いじめだと。防衛大臣はお聞きになったでしょう、沖縄いじめだと。いじめるということは社会的な犯罪行為ですよ。やるべきものをやらぬというのは犯罪行為ですよ。ちゃんとやってください。外務大臣もちゃんと交渉やってください。
　返還という場合には、条件なく返還をすること。そして、沖縄には押し付けやすいから押し付けておけばいいと。押し付けて横を向いておるじゃないですか、あなた方は。向かい合って基地問題の交渉をしようという、そういう気概も持ち合わせていないじゃないですか。政治的な差別というものですよ。
　じゃ、改めて聞きますが、防衛大臣に。弾薬庫への倉庫群の移設とか、トリイ・ステーションへの倉庫群の移転とか、そういうものはまだ計画されていないということでございますから、米軍としては。ここら辺で、先手先手で、嘉手納以北の自治体は南のが移ってくるのに反対をしておると。したがって、基地そのものを条件なしに返還をしてくれという交渉をやってください。お願いしますよ。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどの答弁の中でもお話をしておりますが、基本的などこの施設がどこの施設に移るという概略については、嘉手納以南の統合計画の中でお示しをさせていただいております。そして、今マスタープランということで米側がその詳細について積み上げるということが行われているということであります。
　そして、今、山内委員の方からも御指摘ございますが、私ども沖縄に過大な負担を掛けているということは重々承知をしております。その中で感じますのは、やはり東アジアそして日本の安全保障環境の中で、沖縄の持つ地政学的な大変重要な役割、これもまたあるということ。そして、その中で今回少しでも負担軽減ができないかということで、グアムへの移転、それから今回、嘉手納以南の統合計画ということをお示しさせていただきました。
　少しでも返還できる面積が大きくなるように最大限今後とも努力していきたい、そのように思っております。
○山内徳信君　私は戦後の首相を何名か名前を申し上げたいんですが、やはりそれなりに私は吉田茂首相も頑張っておる姿はよく知っておるつもりです。そして、中国との関係を戦争状態であってはいけないといって、田中角栄、必死に日中の平和条約を結ぶ、その条件整備に必死に頑張られたと思います。あの片足不自由であった鳩山一郎総理が車椅子で飛行機のタラップの前まで行って、白いつえを持っておられたと思います。それを、たしか一九五〇年代の初めごろでした、当時私は沖縄にいて、沖縄からは本土にはパスポートを取らなければ渡航ができなかった、そういう時代でしたが、沖縄の新聞に載っているのを私は見て、すごい総理がおると思いました。
　そして、その後、ずっと歴代総理も、人物的には小粒になってきたなという感じがするんです。そして、アジア全体を見通す眼力も持ち合わせていないから、自分の感情のままに発言をする。日本はアジアにあって孤立を深めつつありますよ。そして、アメリカからもそれでいいのかと、こういう指摘をされる。
　私は、私が防衛大臣とか外務大臣ならばこうしたいというのがあるんです。アメリカの上下両院とかペンタゴンや国務省とぶつかって、こういうグラフを作ってでも持っていって、小野寺大臣、こういうグラフを戦略的に、そして事故、事件とか地位協定問題をどうして訴えないんですか。なぜ副大臣や政務官がおるんですか。手分けをしてやるべきでしょう。手をこまぬいておる間に北方の問題もますます難しくなってくる。時間がたてばたつほど難しくなる。命を懸ける、政治生命を懸ける政治家は今の日本にはいないのかと、そういうふうに私は思っておるんです。
　そして、次に進めていきますが、私は二番目に、主権在民論に移っていきますが、岸田外務大臣にお伺いいたします。大臣は広島県の御出身でございますが、広島県の主人公は広島県民だという、そういう認識をお持ちだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、その地域における課題においては、地元の住民の声というものがしっかりと尊重されなければいけないと存じます。広島県においても、様々な課題において主人公は広島県民であり、県民としてもしっかり自らの責任を果たし、努力をし、そして様々な課題の主人公として踏ん張っていかなければいけないと考えています。