Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（実）委員　高額な賞金を取得をして、しかもそれはもう一千万以上にほとんど税務署に申告がされてないという一いろんなケースが考えられると思うのですよ。本人について特別な理由、例えば災害が起きたとか火事が起きたとか、そしてそういう臨時的な事故があったために所得が少なくなった、これは私は一点は考えられると思う。それから二番目に、青色申告をしたために、必要経費を引いた結果所得が少なくなったということ、これも私は考えられる。申告後に更正決定によって一千万以下の所得になった、これは表に出ないと思うのですね、また翌年になるわけですから。ところが、賞金は全部法人の中へ入れちゃう、それで本人は給料をもらう、こういうケースになる、これ以外に考えられない。そうでしょう。調教師として賞金は三千八百万あるいは三千五百万もらう。ところがその賞金は法人に入れちゃう、それで法人から給料をもらう、こういうこと以外に考えられないのですが、国税としてはどう見ていますか。
○岡本説明員　全部につきまして見ているわけでもありませんので、はっきりしたお答えを申し上げられないのは大変恐縮でございますが、今御指摘のようなパターンが確かに発生してこようか、こう思っております。
○斎藤（実）委員　これは本人の賞金ですね。例えばプロゴルファーでもプロ野球選手でも、個人の賞金は、たとえ本人が法人をつくっておっても、個人で稼いだ収入、賞金は個人所得として申告しなければいけないんじゃないですか、どうです。
○岡本説明員　これまた非常に難しい問題でございまして、税法上所得の帰属、今の収入が法人の所得になるのか、個人の所得になるのかといった所得の帰属の問題、特にこういった調教師のような特殊な人的能力に絡み、なおかつ同族法人になったというようなものの問題につきましては、非常に微妙な問題もあり、また税法上非常に難しい問題を含んでおります。
　また、先般来からお話が出ております調教そのもの、それは事実行為としての調教が個人に限定されているといって、直ちにそれでは税務の取り扱い上法人の所得になることが全くだめかというと、世の中いろんな業種がありまして、例えば床屋さんなら床屋さんみたいな、理容師さんでございますが、理容師さんもやはり特殊な能力があり、特殊な免許みたいなものをもらってやることになるわけでございますが、それでも、床屋さんの場合には法人化されていましても世の中だれも批判しない、それがまた当然の常識的に通常なこととして受け取られておる。こういった事実もございますので、単に個人的な能力から発生した所得ということでありましても、それだけをもって直ちに法人化は全部だめというのはなかなか難しいところがあるんじゃないかという気がいたしております。
　ただ、お話のとおり、調教師の場合、先ほど来からの御議論がございましたとおり、調教師の個人としての資格から得られた収入でございますので、そういった収入が会社の収入になっている、経理されているということにつきましては、我々もやや不自然な面があるんじゃなかろうかというふうに考えております。したがいまして、基本的には、個人としてしかできない調教によります収入は個人の収入として計上されるべき性格のものではないかと考えておるわけでございますが、ただ私、競馬についてはやや門外漢でございまして、よくわからないところがあるわけでございますけれども、調教の場合におきましても、調教師一人で調教するのではなくて、調教助手であるとかあるいは厩務員の方々とグループになって調教をする、こういった面もあるんじゃないかという気がいたしております。
　したがいまして、そこにある意味での組織としての役務の提供の対価としての性格も全然ないわけではないというような気もするわけでございます。したがいまして、こういった場合に一律にこうだというのはなかなか難しいわけでございますので、我々は個々のケース・バイ・ケースに即しまして判断しているわけでございまして、仮に法人の所得として経理している場合には、果たしてその収入金が本当に実質的に法人に帰属すべきものかどうか、こういった点を常に実態を十分に検討をしまして、課税の適正化に努めておる、こういう状況でございます。
○斎藤（実）委員　国税は一般国民や我々に対して非常に厳しいけれども、ここへ出てくると非常に歯切れが悪くなるのです。
　なかなか難しい問題があろうと思いますけれども、私は何も法人が悪だと言っているわけじゃない。この法人をつくったのは節税対策だ。先ほどきれいごとを言っておりましたけれども、本音を言えば節税対策だ。私はバックアップしているつもりで言っているんだけれども、それに対して非常に弱気な答弁をされている。
　三年間非常に高額な賞金を取って、個人で稼いでいるわけでしょう、しかもそれが申告に出てこない、これは考えられないですよ。一年とか二年とかといろんなら話はわかるけれども、三年連続三千万以上、しかもそれが一千万以上の高額所得として出てこない。これは明らかに法人にその個人が稼いだ金を入れて、給料をもらっているというふうに私は理解せざるを得ないと先ほど来申し上げているのです。それでいろいろ例を引いて申し上げましたけれども、まじめに税金を納めている人はかわいそうですよ。そういう意味で、国税としても本当に厳正かつ公平な、しかも納得のいくような態度をとってもらいたいという意味で私は申し上げているわけですが、再度御答弁いただきたい。
○岡本説明員　先生の御趣旨を踏まえまして適正かつ厳正に処理してまいりたい、こう思っております。
○斎藤（実）委員　大臣、先ほどずっと論議を聞いておりまして、法人はすべて悪じゃないという立場で私は申し上げているのですけれども、事この調教師に限っては、これは法人に与えられたのではなくて、本人個人の力、力量に対してライセンスを与えている、それを法人にしてやっていらっしゃる。これがもしいいとなれば、皆さんこれはやるでしょう、二百二十何人あるいは三十四社ですから。そうなると、これはまたいろいろな面で大変御苦労されるのじゃないかと私は思うのですよ。しかし、公正かつ厳正な管理責任がある日本競馬会あるいは監督をする農林水産省が法人組織化によっていささかも疑惑を招くようなことがあってはならないという、そういう心配から私は申し上げているのでありまして、大臣、私が先ほど論議を展開してきた趣旨をひとつ御理解いただいて、最後に大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○山村国務大臣　御質問の趣旨、本当によくわかりました。今後とも公正な競走、これを確保するように、ひとつ全力を挙げてやってまいります。
○津川委員　最初に地域的な問題を一つ取り上げてみたいと思います。
　五月九日のこの委員会で取り上げましたが、青森県の浪岡ダムの問題をめぐって、関係農民が考える会をつくり、次々と集会を開き、事業計画の変更の際の手続を問題にしております。当初の計画が三十二億円の事業費だったのが、ダム工法の変更などで四倍以上の百四十六億円に膨れ上がったにもかかわらず、受益者農民には完成間近の今日までほとんど説明なしできたのは本当に残念で仕方ありません。
　前回、事業計画の変更の場合はあらかじめ関係農民の三分の二以上の同意を得なければならないという土地改良法八十七条の三に反するのではないかとただしたのですが、当時の森実局長は、土地改良区の役員などに説明してきておるからいいという答弁を繰り返しております。これでは法律違反という事実は消えるはずはございません。農民は納得していません。少なくともダム工法を変更した五十二年時点で農民によく説明し、同意をとるべきであったのに、ことしの初めから同意をとっておるのでございます。このことについてどう考えているか、率直な意見を聞かしていただきます。
○井上（喜）政府委員　国営土地改良事業の実施に当たりまして、受益面積や事業量の変動等、一定量以上の変更が見込まれる場合には、変更計画を策定いたしまして、御指摘のような土地改良法第八十七条の三の規定に基づきまして、変更計画の概要公告、同意取得等の一連の手続を行うものでございます。
　計画変更の手続を行うのに当たりましてはなかなか面倒な問題がございます。受益面積の精密な洗い直しでありますとか、受益面積に必要な水量の計算あるいは工事計画の策定、事業費の算定、かつまた投資効果の算定、それから変更計画書の作成という主要なものをとりましても、こういった作業に相当の時間、労力を要するものでございます。また、一般的に申しまして、事業を推進をしております地元の要請も非常に強いものがございまして、事業効果の早期の発現を図る必要から、この手続と並行して地元の了解を得つつ工事の進捗を図らねばならない、そういった側面もあるのも事実でございます。
　御指摘のこの浪岡川地区でございますけれども、変更内容の検討に長期間を要しまして非常におくれたわけでございます。かつまた一方、事業推進に対する地元の要請も非常に強うございましたので、変更計画書の取りまとめを進めながら、その内容について関係土地改良区等に説明をしながら工事の実施を図ってきた、こういう事実関係にございます。いずれにいたしましても、本地区の事業推進のための措置でありましたことを御理解いただきたい、このように思うわけでございます。
○津川委員　ただいまの答弁でも法の規定どおりにされていないことが極めてはっきりしたのでございますが、岩木川右岸のかんがい排水のためにこのダムの完成は必要なんです。だから、それをやらせないとかいうことではなく、私たちもこの完成を目指しておりますが、問題は四倍以上にもなった経費を必要な賛成をとらないでやったということで、農民の中にかなり大きな抵抗が起きておって、国がそういうことをやるならば受益者負担分を全部国が持つべきだという主張がかなり強くされております。この中で、法に仰いで執行停止の処置を仰ぐとか、農林大臣を相手に民事訴訟を起こすとか、いろいろなことも論議されてきておりますので、それでは私は目的は達せられないと思うのでございます。
　そこで、この考える会の人たちは上京してまでも農水省と十分に話し合いたいと言っているのです。農水省も、農政局や県や市町村、土地改良区などともいろいろ考えているようでございますが、そういうことを進めながら、同時に、考える会の人たちとも解決のためにじっくり話し合いをすべきだと思います。話し合いをすれば解決されると私は思いますが、この点はいかがでございます。
○井上（喜）政府委員　この事業の推進につきましては、従来から県あるいは土地改良区等関係者と十分話をしながら進めてきたわけでございますし、今後におきましてもそういう考えで参りたいと思います。
　ただいま御指摘の考える会との話し合いにつきましても、事業を推進する立場からの話し合いということでありますれば、私はお会いしていろいろな話をすることにつきましてやぶさかではございません。
○津川委員　ぜひそういう形で問題解決に当たることを、今答弁しましたけれども、重ねて要請して、次に進んでいきます。
　六十年度の予算のことでございます。政府は、七月三十一日の閣議で六十年度子算の概算要求基準を決め、軍事費、経済協力、エネルギー対策などを特別扱いする一方で、社会保障、教育、農業など経常経費では原則マイナス一〇％、公共事業、投資部門ではマイナス五・〇％としております。農林省予算が六百二億円の大幅削減を強いられるというふうにも伝えられております。農林予算が五十八年度は対前年度比マイナスニ・五％、五十九年度はマイナス四・一％と、削減額、削減率とも各省庁の中でトップを走っております。国の予算総額に占める農林予算の比率は年々低下の一途をたどってきました。このように予算が大幅に削減されることは、今日の農業と農家経営の困難を一層深刻にし、農業の展望を閉ざすものと言わざるを得ません。
　そこで大臣にお尋ねしますが、防衛費は当初の大蔵原案にあった三％台をはるかに上回る七％の伸びを約束されながら、農林予算はマイナス六百二億円の枠内で予算を組め、今回の基準はこういうことになりました。これでは、中曽根内閣は防衛費や経済協力だけは重視するが、農政は軽視すると言われても仕方ないと思います。農政は国の基本だなどと言っておる中曽根内閣の手によって農政がこんなに後退させられることに対して、農政担当者としての山村大臣はどのように考えておられるか、明らかにしていただきます。
○山村国務大臣　先般の閣議で了解されました昭和六十年度の概算要求基準につきましては、現下の厳しい財政事情からやむを得ない面もありますものの、農林水産省といたしましては極めて厳しい内容というぐあいに受け取ります。まことに残念でございます。
　しかしながら、政府の方針として決定されました以上、歳出内容の合理化、効率化を図り、削減の努力を払いながら、現下の農林水産行政を取り巻く諸情勢に対応して所要の施策を推進し得るような、経費の重点的かつ効率的な配分に努めてまいる考えでございます。
○津川委員　基準の枠内にとらわれないで、まだ年末の予算編成という時期もありますので、そのときに向かって農政の予算を幾らかでも前進させるために全力を挙げることを要請して、次の質問に入っていきます。他用途米と農家の保有米のことでございます。
　政府は、五十九年産米価決定とあわせて他用途米の主食用への買い上げを決めましたが、その具体的な買い上げの方法や価格、転作の関係など不明確な点が多く、生産農家、農協、末端行政機関が戸惑っておりますし、混乱も起きております。そこで、今回はこの問題について具体的に尋ねてみます。
　まず、農水省は主食の需給について不足することはないと一貫して強調し、他用途米の主食転用の必要はないと頑強に拒否して、そのことをこの委員会でも強調してきましたが、今回それを撤回し、主食用に買い上げることを決めた理由は何でございますか。
○石川政府委員　ここでも申し上げましたように、主食につきましてゆとりがあるとは言えませんけれども、それについては何とか見込みがある、その点他用途利用につきましては、これが完全に供給されない場合はショートするおそれがあるということを申し上げました。そういうことにつきましては今も変わっておりません。
　買い上げを決めました理由といたしまして、御承知のように農業団体におきましては、団体内部におきまして他用途利用米としての契約は行わないということを決定なさっております。そういうような事情の中から、あのまま他用途利用米としての流通を強制いたしますと集荷団体としての農業協同組合の円滑な集荷が期待できなくなる、そういう場合には大変事態が混乱いたしまして、私どもとしては、集荷団体の主力でございますから、その主力が米の流通の円滑な操作上大変混乱を起こすことを大変おそれました。したがいまして、私どもが申しておりますように、他用途利用米としてはその他の姿での供給について系統団体として御努力いただけるということでございましたので、他用途利用米を主食へ転用する可能性を認めまして、その細部について今後詰めようということにしたわけでございます。
○津川委員　農業団体の要請を認めて他用途米を主食用に買い上げるということはある程度了解するとして、そこで、他用途米を主食用として買い上げると言うが、その方法は政府米として買い上げるのか自主流通米で流通させるのか、それともまた、それ以外に自由米として流通するのじゃないか、そういう心配もかなり持たれておるのでございます。
　もう一つは価格の問題ですが、私のふるさとの浪岡町で、この他用途米を共補償として一部落で固めてしまった。そこで他用途米としてつくっている。それを今度申し込めば政府が買うということになったので、今一万八十円に買うのか一万八千六百六十八円に買うのかということで、出した共補償のお金もどうするのかという、かなりの混乱が起きているわけであります。そこで政府はどういう形で買い上げるのか、その価格は政府米なのか自主流通米なのか、この点、この共補償のような具体的な場合はどうするのか、これを明らかにしていただかなければなりませんが、いかがでございますか。
○石川政府委員　まず申し上げておきますが、これは政府が政府の方から買うという意思表示をするわけではございませんで、生産者の方が他用途米という姿で出していただくことを何も抑えているわけではございませんで、生産者の方々として、他用途米というものを出す形ではなくて、先ほど先生も申されたように、農業団体としては自助努力によりまして農家保有米等を出すからそういう他用途米につきましては主食として流通させたいという御要望があれば、それを受けるということでございます。
　流通の形態といたしましては、私ども原則的には、政府米として買うかあるいは自主流通米として主食の世界で動かすということでございますから、この二つを選択することになろうかと思います。まだそのどちらにするとかあるいはその双方を認めていいのかどうかということを、これはいろいろな条件がございますので、農業団体と詰めているところでございますが、いずれにしても自由流通ということは絶対ございません。
○津川委員　そこで価格でございますが、政府米として申し込んでいけば買う、そういう場合には今度決めた平均価格の一万八千六百六十八円、こういうことをはっきりさせていいですか。
○石川政府委員　政府米でございますれば、政府米で定める類とか等級によって定められる価格になろうかと思いますし、自主流通米でございますれば、自主流通米として定められた助成の形態で流されるということでございます。
○津川委員　もう一つ、浪岡の場合みたいに一部落で他用途米をまとめてやっている、そのために共補償のお金も出ている。それを政府に申し入れるとこれも一万八千六百六十八円になりますか。
○石川政府委員　今先生御指摘のは、買うといいますか、農民にとってプラスになる面を集中しておっしゃっているわけでございますが、私どもといたしましては、こういう話し合いをしますときに、農業団体としては責任を持って自助努力でそれにかわるべきものを出していただくということをお話をしているわけでございます。これは今先生がまさしく御指摘になりましたように、地域では大変公平感という面で問題があることでございます。非常にメリットを受ける人とあるいはデメリットというとおかしゅうございますが、負担を感ずる人とがいるわけでございますから、その辺は私どもが強制することではございませんが、生産者団体においてどのようにやるか。これは例えば、先生の御指摘は今一県内の一市町村の問題でございますが、逆に県間ということを考えますと、例えば他用途を買ってもらうという方にばかり働きまして、農家の保有米等を出すという方が一方に偏るということでは、これは農業団体としても何とも処置ができないと思います。そういうことを含めて、現在他用途米の主食への転用が可能な条件を農業団体も全力を挙げて詰めておりますし、私どももそれにこたえるべく今検討中でございます。
○津川委員　そこではしなくも出てきた、不足する加工用米を農協の自助努力によって農家の保有米で集荷する、こういう方針をとったようでございますが、現段階では農協の自助努力による集荷を信頼しており、他用途米として不足する事態は考えられないと、先日うちの中林議員の質問に答えておりますが、農家保有米が本当に集荷できるかどうかは、相当私も心配するわけなんです。これはことしの作況ともあわせて考えてみなければなりませんけれども、集荷方法、価格にかかっていると思います。
　そこで、農家保有米は農協が責任を持って集めると言っておりますが、政府はこれにどうかかわり合いになりますか。政府もやはり、外国米を入れないとすれば、責任を持ってこれは集めなければならないと思いますが、この点の配慮、見解はどうでございます。
○石川政府委員　私ども、これはかなりの時間をかけまして生産者団体と話を詰めます際に、生産者団体から特に要請されておりますのは、先生も御指摘のように、大変自助努力で集めることの難しさということを私どもも申し上げております。しかしながら、生産者の組織として自分たちが努力している最中に、そういう努力が実らないのではないかとか、そういう前提でいろいろなことを言われることは生産者団体として大変困るんだということを、何度も何度も生産者組織から言われているわけでございます。これは一種の生産者団体としての悲願と申しますか、そういう意を込めてこういう姿でも対応するというお話でございます。
　それからもう一つは、先ほども申しましたように、他用途米というものを全量どうかするかということではございませんで、生産者が選択して出してくださるわけでございますから、そういうことの成り行きを見ながら判断すべきことだと考えておりますので、私どもそういう、片方には他用途米で集荷をするという道を開きながら、片方ではそういう自助努力でどういう形が最も望ましいかということについて、これから生産者組織ともよく詰めてまいるつもりでございます。生産者組織もこの問題の難しさは十分承知をいたしておりますので、近いうちにいろいろと担当者その他の会議も開くようでございますし、私どもは、そういう席に出まして、極力そういうことが円滑に運んでいくように、私どもとしても努力をしたいと思っております。
○津川委員　この間、中林委員の質問に、必ず心配ないというふうに答えておりますが、本当にそうなるでしょうか。問題は価格だと思うのです。他用途米に出すと言っていた七万円の奨励金、これは出さないんじゃないかというふうにも伝えられてきております。ここいらがどうなるのかですが、もし、政府が価格的に何の関与もしないで、実需者である米加工業者に現在政府が売り渡しているトン十二万円で引き取らせるということになれば、流通コストなどを見ても、六十キロ、一俵当たり農家手取りは六千円にすぎない。絶対あってはいけないという自由米の流通過程があります。そうなってくると、他用途米として農協がどんなに力んでみてもこれは集まってくるはずがない。同じ農家が汗水流してつくったお米、保有米、主食の三分の一の価格で出せというのでは、これは筋が通らない。本当にこれを買うとすれば、流通過程に乗せて間違いなく、その次の第二次の輸入を許さないとすれば、この保有米も主食用と同じ条件で買わなければ問題は解決しないと思います。そうでないと、自由米流通がかなりはやると思います、ここまで来ましたら。この点の政府の決意と見解を聞かしていただきます。
○石川政府委員　これは決して急に決めたことではございませんで、一週間を超えます長い間、そういう今先生が御指摘になったような実情も何度も何度も生産者団体にお話しし、生産者団体も夜を日に継いで機関の中でのお話をして、こういう方向に持ち込んだわけでございます。
　私どもといたしますれば、今先生がおっしゃったように保有米を政府の主食価格で買えというのなら、そういう方もあるでしょう、しかしそのときは、それで需給上は何ら問題がないのですから、他用途は他用途として出していただきたいということも何度も申し上げた上で、やはり他用途については主食として転用するという形でないと系統内での集荷が困難である、しかしそのことによって、いわば他用途の原料が枯渇するのでは困るということから、自助努力によってということが書いてありますことは、七万円とかそういう助成を当てにしなくても農業者団体として集めますという機関の意思の決定でございます。したがいまして私どもは、そういうことを前提に事柄を考えているわけでございまして、先生が御指摘になりましたようないろいろな要因につきましては、十分お話をしました上での最終結論だと思っております。私どもは、それが実行できますような条件を整える必要があろうかと思っております。
○津川委員　今の答弁ではかなり保有米が混乱しますね。やはり価格が幾らになるかという、お米をつくった農民が、自分の生産したお米の価格がわからないでこれを流通過程に入れるわけはありません。今のような形はまだ決まらないでしょう。まして、一俵六千円になるような価格、こんなことは絶対にすまいと思いますが、この点が一つ。第二番目には、本当に第二次輸入がないような格好で農協が責任を持って集める、政府もそれを受け入れるとすれば、やはり同じお米なので、一万八千六百六十八円で買うべきだと思うのですが、この二点はどうでございます。
○石川政府委員　他用途米を主食に転用した上で、なおかつ自家保有米を、今おっしゃるように主食用の価格に買えというお話でございますと、これはそもそも私ども、主食用にいわば今自家用飯米というのを出していただいて、それにかわるべきものを他用途米で出していただければ十分なわけでございます。そういうことも何度もお話をした上で、生産者組織との間で私どもは、先ほどから申しているような方法が、今回の措置としてそれ以外とりょうがないということで決定したわけでございますから、今先生が御指摘のような飯米を主食価格で買うということは、これはあり得ないことでございます。
○津川委員　自家保有米を出させるとすれば、重ねて、価格が問題だという、そういうことをさらに申し上げておいて、次に質問を進めていきます。
　政府は、米は輸入しない、そのかわりに加工用米という安い米づくりで我慢してくれという意味で農民に押しつけておきながら、米が足りなくなったといって、農民に何の相談もなく韓国米の輸入に踏み切ったのです。今回の問題の発端はそもそもここにあったのですが、政府が約束を破った以上、他用途米について農民が受け入れる基盤というものがなくなってしまったと言っております。六十キロ当たり一万八十円という主食の半分強の安さで米づくりはできないというのは当然でございます。
　私は、今回の農民の要求は、他用途米を主食用の価格で買い上げよという、そういうことがにじにじとにじんでいると思います。その点で、私たちは、七月二十三日、五野党共同で米価について農水大臣に申し入れをした中で、他用途米を主食用価格で買い入れよと主張し、主食について心配がないというならば、他用途米としての集荷が困難だと思う現状にこたえ、かつ、米は完全自給する国会決議を守るという立場に立つならば、五野党共同で決めたあの申し入れ、決議などというものを厳重に守らなければならないと思いますが、農林大臣の御所見を伺います。
○山村国務大臣　当農林水産委員会、また本会議での決議、これは尊重いたしてまいります。
○津川委員　自家保有米を使ってでもなお他用途米が集まらなければ、第二次輸入ということも考えられておるようでございますが、山村農林大臣は米の輸入は絶対にないと答弁しながら、とうとう韓国米の輸入に踏み切ったときに、これは今回限りの措置だと重ねて答弁しましたが、第二次輸入ということは絶対にないということをここで確認していただけますか。
○山村国務大臣　韓国米は現物返還をしていただきました。そしてまた、第二次輸入というようなことは、先ほど来食糧庁長官から何遍も御答弁しておるところでございます。自助努力によってと言ってやっていただいておる最中に、そういうようなことをどうこう申し上げることはできません。
○津川委員　ぜひ第二次輸入がないように、これまた強く強くこの場から要請して、次へ質問を進めていきます。
　次は、北転船とイカ釣り船の減船についてお尋ねいたします。
　政府は、沿岸漁民の要請を無視して、沿岸漁業から力を抜いて沖合と遠洋漁業を助成するという方向に突っ張りました。そうして懸命になってつくった北転船、米ソ二百海里設定以前は百五十四隻もありましたのに、米ソ二百海里設定で五十七隻減船して、現在九十七隻が残っております。それでもこの北転船はやっていけないので、今回六月十二日の北転船船主会で、九十七隻のうちさらに四十三隻減船することを確認しました。沿岸漁業を犠牲にしてまで国費を投じて援助した北転船が、何のためにこのような大規模な減船に追い込まれたのでございましょうか、そこいらあたりの原因、対策を明らかにしてください。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まず、我が国の水産政策がかつて沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へという方向を志向した時期があったということは先生御指摘のとおりでございますが、これは私ども、何も沿岸の漁業者を犠牲にしたというつもりは全くございませんで、その当時はべーリング水域等の膨大な未開発の漁業資源が存在しておったわけでございまして、そういう資源の開発を志向するというのはそれなりに必然性のある方向であるというふうに思っております。それからまた、国内の沿岸漁業者の立場から見ても、底びき網漁業のような漁法はできるだけ沿岸水域から離れた場所でやってもらいたいというのは、沿岸漁業者自身の御希望であったわけでございまして、そういう底びき網漁業をできるだけ遠くへ持っていくというのは、むしろ沿岸漁業者の御希望にも沿ったものである。底びき網漁業を遠くへ持っていくというのは沿岸漁業者を犠牲にすることであるというふうには私どもは思っておりません。
　それで、そういう形で我が国の遠洋漁業が展開してまいったわけでございますが、しかるところ、昭和五十二年に米国及びソ連の二百海里水域を契機として世界は二百海里時代に入るということになりまして、沿岸国が自国二百海里の漁業資源に対して主権的権利を行使するようになりましたので、我が国の遠洋漁業もそれに対する対応を迫られることになったわけでございますが、殊に私ども問題であるというふうに思っておりますのは、当初二百海里という考え方の中に、当然余剰原則とか遠洋漁業国の漁獲実績の尊重ということがあったわけでございますが、最近沿岸国によって二百海里に対する主権的権利が非常に悪意的に行使されるという傾向が強くなってまいりました。それが我が国の遠洋漁業の後退という不幸な事態を招きっつあるわけでございます。我が国といたしましては、粘り強い漁業外交を展開することによりまして、我が国の漁船の操業機会を頑強に守り抜いていきたいというふうに思っております。
　一方、こういう事態でございますから、我が国の沿岸水域における漁業を振興することの重要性は言うまでもないところでございまして、栽培漁業の振興、沿岸漁場の整備等、一層努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○津川委員　外国のことについては後刻もう一度お尋ねするとして、次に進めていきます。米ソ二百海里設定で減船したときは国が補償金を出しました。私は、この間宮城県の塩釜、この間は八戸市などで北転船関係者を訪ねていろいろ意見を交換してみました。塩釜市では現在二十七隻ある北転船のうち十二隻減船する。青森県でも十三隻あるうち六隻減船するということになっております。減船する船は一隻四億五千万円の共補償金をもらって漁をやめます。残る船はその共補償のためにお金を出さなければならぬ。一隻で三億五千八百三十三万円、こういう負担になります。不況で思うようにならないから減船する、その船が三億五千八百三十三万円負担しなければならない。この捻出が大変なんです。ここに問題解決のかぎがかかってきた。そこで、今回も国が補償金を出してくれないかということが北転船関係者の一致した強い強い要求になっております。この気持ち、考えはございませんか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　五十二年には確かに先生御指摘のような措置を講じたわけでございますが、五十二年に行われました北転船の減船は、ソ連が最高会議幹部会令を突如公布いたしまして、従来の海洋秩序のあり方を根本的に変更して二百海里漁業水域を設定したわけでございます。これに伴いまして、極めて大幅かつ急激な漁業環境の変化が起こり、かつ隻数の削減につきましても、ソ連との協議の結果新たに何隻に減らすということにされてしまったわけであります。そういう中で交付金が交付されたわけであります。しかるところ、今回の減船は業界の自主的な御判断によりまして経営改善対策として取り組まれているものでございまして、今回の減船に当たりましては、五十二年のときにそういう措置が講ぜられたということは先例にはなり得ないというふうに思っておる次第でございます。
○津川委員　前回は百五十四のうちから五十七隻の減船、今回は九十七から四十三隻の減船で、率とすればもっと高い。かなり急激な変化なんです。その原因も、局長が先ほど話したように、今までとっておった、外国の人がその領海で約束どおり慣行どおりとらせなくなったことと、沿岸関係国の恣意による締め出したということになってくると、同じような理由で国の補償という行為の発動が求められているわけでございますが、これができないか、さらに検討してもらうことを要求して、次に進んでいきます。
　今の答えにあるように、国が補償しないとすれば、残る船がその三億五千八百三十三万円を全部支度しなければならないのです。
　そこで公庫は、五％の金利、十五年の年賦で、このうちの八割、二億八千六百六十五万円を融資するということが話し合いがつきました。それなりによかったと思います。ところが、残りの二割の七千百六十四万円、この捻出の道がないのです。そこで農林関係だとか、いろいろな金融機関に仰がなければならない。どんなに力んでみても八・五％の利息、減船して苦しい中に追い込まれて共補償の利息を八・五％では、これは再建も何もできるものでもありません。
　そこで、青森県では、県庁に、この八・五％のうち、公庫並みの利息になるように三・五％の利子補給を要求している、陳情して頼んでおります。出るかもわかりません、出るようでございます。県が出すときに、市が出すときに、国が黙って見ておる手はないと思いますが、この場合、国が利子補給をしなければ、してくれなければと思いますが、いかがでございます。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　私どもも一共補償融資に伴う残存漁業者の利子負担について無関心でいるわけではございません。私どもは、公庫融資の残りの分を市中で借りた場合の利子負担ということについては、ちょっとその用意がございませんが、公庫資金の先ほど先生おっしゃいました金利の五分、これをさらに二分五厘まで利子負担を軽減することをできる制度は用意をしてございますから、それを活用していただければというふうに思っております。
○津川委員　何としても、その減船共補償の過程を事なく遂行させるようにしてみたいと思っているわけです。
　そこで次ですが、青森県には現在十三隻おって、このうち六隻減船することは先ほど申したとおりですが、船一隻より、北転船一隻より持ってない、ほかに関連漁業をやってない人があるのです。この人が自分から申し出たときはそれでいいのですが、これを何らかの形で、割り当てだとかなんかで、一隻だけ持っておる北転船に減船を割り当てられたときは、おかに上がってしまわなければならない。御承知のとおり、漁師関係はおかに上がったら本当にまた頼りないものでございまして、余りにも残酷なことになります。そこで、この減船の対象、一隻船だけは外してあげなければならないと思いますが、こんな気持ち、政府にございますか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　私ども、どの方のどの船が減船になるかということは、今度の減船計画全体を私どもは業界内部の自主的な御相談でやっていただけるものというふうに期待をして、それに対して役所がお手伝いするというふうな心組みでおりますので、今先生が提起されておられますどの方のどの船をということも、皆さん方の御相談の中で決めていただきたいというふうに思っております。それで皆さん方も、おれたちに任しておけばちゃんともめないように決められるというふうにおっしゃっておられますので、その点は御信頼申し上げておるところでございます。
○津川委員　そうばかりいってくれるとありがたいのですが、一隻船主というのは弱いんだ、仲間の中で。そこで頼まれればいやと言えない場合、時によると、十分民主的な権利行使をしないままでそこに追い込められる心配もありますので、業界が決めるとおっしゃいますけれども、そういうことのないように気をつけながら、監視しながら指導していただくことを要請して、次に入っていきます。
　北転船一隻には二十六人前後の船員が働いております。今回の全国四十三隻減船では、千百人から千二百人が職を失うことになります。この人たちには万全な離職対策を講じてやらなければなりません。先ほども申し上げましたが、漁船員はおかに上がると本当にかわいそうなもので、その対策を水産庁と運輸省に尋ねてみたいと思います。
　そこで、漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、もう一つは漁特法、漁業再建整備特別措置法、この二つの法律が農水省と運輸省の共管になっておりますが、これに期待するところも非常に大きいのです。この離職する人に対する離職者対策とこの二つの法律の適用について、まず運輸省にお答え願いましょうか。
○森谷説明員　お答え申し上げます。
　北転船の減船に伴って発生します離職者に対しまして、今御指摘の漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法を適用するかどうかにつきましては、現在、運輸省を含めまして関係各省庁で検討を進めているところでございます。
○津川委員　水産庁長官にお尋ねします。この相談、運輸省から受けておりますか。
○佐野政府委員　御相談中でございます。
○津川委員　これは離職者にはどんなことがあっても万全の対策を要求することを、水産庁と運輸省が密に協議して救済していただかなければならないことを申し上げて、進んでいきます。
　先ほど北転船がなぜこんなに減船しなければならないかについて話しましたところ、やはりアメリカやソ連のことを、あの我々の漁区と隣接している国の恣意だというふうなこともあったりして、はしなくも外交の問題が出てきたわけであります。北転船関係者は、その他の人でもそうですが、日本の水産外交、魚外交を批判しております。ソ連には元気よくかかっていくことがありますが、アメリカに対しては、さきの牛肉、オレンジの自由化、輸入枠拡大などでも見られたが、弱腰で仕方ない、もっと強くかかれと言っております。
　そこで、アメリカとの水産外交はどのように進めていくのか。アメリカでは、北転船の一隻一隻に監視員を乗せます。ソ連でもこれほどのことはしておりません。監視船だけ出しております。アメリカは日本人を泥棒とでも思っているのだろうか。アメリカの人に監視されている屈辱は大したものだそうでございます。この点で、アメリカに対する漁業外交、水産庁長官は、オレンジ、牛肉で対米交渉の先頭に立ってきた経歴も持っておるし、あれも持っておりますベテランでもありますが、そこいらあたりを使って、今度、水産外交をどのようにしていくのか、まず、これは水産庁長官に答えていただきます。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　アメリカの漁業政策の基本は、自国の二百海里内の漁業資源を自国の、アメリカ自体の漁業の振興のために役立てたい、そのためにどういうふうに使うのがいいか、そういう観点から外国と漁業の分野でつき合うというのがアメリカの基本的な考え方でございます。
　それで、そういう考え方に立ちますと、元来、二百海里の基本的な理念でございました伝統的な漁獲実績の尊重とか余剰原則とかというのとは背馳しがちな態度になってくるわけでございますが、ただ、これは情理を尽して説得すれば彼らの考え方が変わるというものでもございませんので、私どもとしては、結局、アメリカがつき合っている漁業上のいろいろなパートナーの中で、日本というのは相対的にアメリカ側から見て一番貴重なパートナーであって、日本との関係について余り手荒なことをするのはアメリカ自体の利益にならないということをアメリカ側によく認識させる、そういうことを基本にして対処していかざるを得ないというふうに私どもは考えております。
　それで、先ほどオブザーバー云々というお話がございましたが、こういう問題はなかなか難しい問題がございます。これにつきまして、実はきょう、先生の御質問の前、本委員会の質疑のうちのかなりの時間は、国内の漁業者相互間の問題として、日本人の漁業者で日本の国内の規制措置を守らない者が多いということに言及をなさった御質問が大部分でございまして、日本人自身が日本の漁業者についてそういう見方をしていらっしゃる向きが多いものでございますから、オブザーバー乗船問題についてなかなか毅然たる態度がとりにくい、日本人自体が日本の漁業者の行動をどうも疑惑の目を持って見るという向きかございますので、その点は私といたしましては、軟弱外交であるという御批判を受けましても、ちょっとそうばかりは言えない事情があるということは釈明をさせていただきたいと思う次第でございます。
○津川委員　そこで、こういうアメリカとの水産外交について、外務省の所見をひとつ聞かしてもらいます。
○川島説明員　お答えいたします。外務省といたしましても、ただいま水産庁長官がお答えになられたこととほぼ全く同じでございまして、これはなかなか難しい交渉なわけでございます。何と申しましても、先方が排他的な漁業管理権を持っている先方の海域に赴きまして、こっちから出かけていくということでございまして、しかも、水産庁長官もおっしゃいましたとおり、米国の二百海里法では、まず米国漁民がとってその残りを外国に割り合てるという立て方になっておるものでございますから、米側の漁獲能力がふえますと、おのずから外国に割り当てになる分は漸減傾向になってしまうといったような難しい状況にあるわけでございます。
　しかしながら、外務省といたしましても、農水省とは強力なチームワークを組みまして、従来より漁獲の確保のために全力を挙げてきた次第でございますし、今後とも良好な日米関係の存在を基礎といたしまして、また漁業の分野では水産物貿易とかジョイントベンチャー等、いろいろな協力関係を進めるということによって何とか確保したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○津川委員　北転船がここまで追い込まれていく前にもう少し何か打つ手はなかったのかということが北転船の関係者なんです。例えば、ソ連の区域に現在二十七隻入っている、あそこの区域をもっと広げて、もっと北転船を入れるように交渉できなかったのか、これからでも遅くないというのですが、水産庁長官いかがです。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　日ソ協定におきまして操業水域の拡大を要求いたしますと、ソ連側は、ソ日協定において日本側は当然見返りを用意しているに違いないというふうに思いまして、ソ連側の欲しい水域なり操業期間なりについて非常に頑強な要求を投げ返してくるということになるわけでございます。それでうまく話がまとまりますと、北転船の操業区域を拡大するために沿岸漁民を犠牲にしたということで先生方のおしかりを受けるということになるわけでございまして、そういう事情が北転船の操業水域拡大問題を提起することを私どもにためらわせた主たる理由でございます。
○津川委員　北転船のことでもう一つ、アメリカ領域の海域でございますが、あの百七十度以西で今とっておりますが、あれをもう少し東に移されないか。これは業界で決めておりますが、なかなか思うようにいかないので水産庁が音頭をとってやってくれないかということなんですが、この点はいかがです。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　あの百七十度以東の水域におきましても、これまた日本のトロール漁船が操業しているわけでございまして、それで乗組員は百七十度以東も以西もともに全日海同士であります。それから船主側から見ましても、トロール船の船主めかなりの部分は北転船の船主でございまして、兄弟かきに相せめぐような事態でございます。それで私どもとしては、両当事者間で円満に話がつかないのに官僚主導型で裁断するということについてはなかなか勇気がわきにくいような事情にございますので、業界同士の御相談で決まった百七十度がそのままずっと続いておるというのが実情でございます。
○津川委員　続いてイカ釣り漁船についても質問するつもりでございましたが、質問時間があと五分になりました。
　そこで、イカ釣りも減船を強いられてきましたので、減船の費用は共補償でやる、残る船はその共補償の費用を出さなければならぬ。これが北転船ほどの金額でないが同じような状態がありますので、これにも同じような指導、援助、配慮をしていただくことを要請して、ぐんと進んでいきます。今度の朝鮮民主主義人民共和国の射撃によって我々のイカ釣り船の船長が射殺されたという事件、それから拿捕されたり連行されたりしております。あそこはまたイカのいい漁場なんで、今まで民間漁業協定でやっていたのを、それが切れてしまって、こういうふうな状態になって射殺されたり拿捕されたりするという、大変気の毒な状態が起きているわけであります。
　今度の射殺についてはどんな理由があっても私たち共産党は了解できません。謝罪してもらう、補償してもらう、経過の一切を公表してもらう、再びこのようなことが起きない保証を求めなければなりません。そう思っております。
　そこで朝鮮民主主義人民共和国との関係、日本は朝鮮民主主義人民共和国を敵視したり邪魔者扱いにしたりして国交を結ぶ努力を怠っているのではないでしょうか。この点を外務省にお答えいただいて、そして射殺された人に対する対策を外務省にこれまたぜひやっていただかなければならぬ、国交が回復されてなくてもやっていただかなければならぬ、このことなんでございます。
　二つ目には鯨、今度は商業用としてとらせないという協定が起きて、業界では試験用、実験用、漁業資源調査用として出していくというふうな格好に追い込まれておりますが、ここにも漁業の外交がございます。鯨の問題に対する外務省の外交方針というものを明らかにしていただかなければならなくなりました。
　三つ目には、朝鮮民主主義人民共和国と国交が回復されてないので、どの道筋を通ってか、必ずこの射殺事件や民間漁業協定を発効させるために必要な措置を講じなければならないと思いますが、外務省に答えていただきます。
○高島説明員　御説明申し上げます。
　我が国の北朝鮮との関係は、先生御指摘のように外交関係はございませんで、主として民間レベルの経済、文化、スポーツ等の関係が維持されているという現状にございます。私どもといたしましては、朝鮮半島の平和と緊張緩和のためには、まず何よりも南北のバランスを基礎にいたしました国際的な枠組みの存在というのが非常に重要だろうというふうに考えている次第でございます。したがいまして、このような枠組みを崩すような行為については極めて慎重でなければならないというふうに考えているわけでございます。このような観点から、当面北朝鮮との間で外交関係を樹立する考えは持っていないわけでございます。
　他方、最近発生いたしました第三十六八千代丸の銃撃、拿捕事件というのは、私どもといたしましても非常に遺憾な事件であるというふうに考えているわけでございます。この問題についての対策といたしましては、亡くなられました船長の遺体と残りの乗組員たちの安全なかつ早期の帰国を実現することがまず第一という観点から、日赤を通じまして北朝鮮側にそのような観点からの要請の電報を打電していただいて、現在その回答を待っているところでございます。
　なお、こういう事件がどういう背景、原因で起こったのかという点と、それに対する今後の対応という点につきましては、いずれにいたしましても、この事件が起こりました正確な状況を把握すること、正確な事実関係を確認することがまず第一だと考えておりまして、そのような事実関係を確認した上で、今後どのような対応を行うことが必要かという点は検討していきたい、このように考えている次第でございます。
○津川委員　黙って見ているというふうな外交ではなく、日赤だけでなく、私たち国会の中に日朝友好議員連盟という強力な組織があります、ここいらあたりになぜ相談されないのか。朝鮮民主主義人民共和国とも外交関係を持っていて日本とも外交関係を持っておる第三国になぜ持っていかないのか。韓国に義理立てて、朝鮮民主主義人民共和国のことは座して見ているという感じにしか我々には見えないのです。こういう点でもう少し具体的にやらなければならないと思いますが、日朝友好議員連盟、これに頼んでみる、相談してみる腹はないのか、両方に外交関係を持っておる第三国をも動員してみる腹はないのか、この点答えていただきます。
○高島説明員　日朝議員連盟につきましては、先生の御指摘もございますので、私どもも今後こういう問題につきましては十分に連絡をとらしていただきたいと思っております。なお、日朝漁業問題全般につきましては、私ども従来より緊密な連絡をとらしていただいているということは、ここで改めて御説明申し上げておきたいと思います。
　第三国を通じて北朝鮮側に働きかける、こういう点も外交のオプションの中では私ども常に考えていかなければいかぬということは御指摘のとおりでございます。ただし、この場合には、仮に第三国に依頼する場合のその第三国の考え方、あるいはその第三国と北朝鮮との関係等も考慮する必要が当然あるわけでございますので、このような観点から、第三国に特定の問題について働きかけを依頼するのかどうか、あるいは依頼をしたのかどうかということについては、それを公表することは慎重たらざるを得ないというふうに考えております。
○津川委員　外務省にはためらわず必要な措置を講ずることを要求して、大臣、このとおり漁業の部面において、外交、対ソ外交、対米外交、今度は朝鮮民主主義人民共和国、韓国との漁船の問題では対韓外交、それから台湾の漁船との関係では――そういう漁業問題はかなり大きな外交問題なんです。これに対して積極的に、しかし友好裏に平和裏に取り組んでいただかなければならぬ。日本海における漁業を本当に守ろうとすれば、あそこで日米の軍隊の合同演習なんかもやめてもらわなければならぬ、日本海を平和な海にしなければならぬという大事なことも出てきますので、こういう外交に対する、漁業外交、魚外交に対する大臣の所見を伺って私は終わります。
○山村国務大臣　御存じのとおりに、ソビエトから私に対して訪ソ要請もございますし、これは向こうへ参りまして率直に意見交換をしてやっていきたいというぐあいに考えております。粘り強くやってまいります。
○阿部委員長　これより請願審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で八十七件であります。
　本日の請願日程第一から第八七までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことでありますし、また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、第二、第五ないし第七、第九、第一〇、第一四、第一六、第三一、第三二、第六二ないし第七二の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、残余の各請願は、いずれも採否の決定を保留いたしたいと存じますので、御了承願います。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。〔報告書は附録に掲載〕
○阿部委員長　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止に関する陳情書外七件の外四十五件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　安井吉典君外八名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案
　安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案
　安井吉典君外八名提出、農民組合法案
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各案件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その調査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、その調査事項、派遣委員、派遣期間、派遣地並びにその承認手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
昭和五十九年八月七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　金子　みつ君
　　　理事　青木　正久君　理事　亀井　静香君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　武部　　文君
　　　理事　宮地　正介君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　小林　恒人君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託された請願は、公共料金の値上げ反対等に関する請願外十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会で協議いたしましたが、採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、人選その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本会期中、本委員会に付託になりました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり六百八十四件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等により既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　本日の請願日程中、日程第六五六、私学助成の充実に関する請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　なお、本会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、私学助成の充実強化に関する陳情書外二件等計三十一件であります。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
　文化財保護に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕