Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、このアスリートに対して主催者の責任を免責する同意書への署名というものについて、組織委員会に確認しましたところ、このような免責条項は従前の大会から規定されているものであり、本大会については感染症に関することやプレーブックの遵守等が追記されたということでございました。
　なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
○松沢成文君　私も過去の同意書調べたんですよ。直近の六大会では、こういう感染症とか猛暑でおかしくなった場合は自己責任ですよというような文言はないんです。今回から入ったんですね。まあ日本の夏は暑いから、日本のコロナは相当まずいからということだと思いますよね。
　それで、私は心配なのは、これ、例えば陸上の五千メートル、一万メートル決勝、夜やっても三十五度以上ある、湿度九〇％以上、このまま走ったら多分おかしくなる可能性があるといったら、その競技自体をドタキャンする選手だって出てくる可能性もあるんです。だって、体調おかしくなっても一切責任持ちませんというんですから。そうすると、選手の辞退が始まる可能性があるんですよ、来た選手であっても。あるいは、もう行くのをやめようと、こんな危ない東京でやるのに、自分行けないよという選手だって出る可能性がある。この参加同意書についても、私はこのままだと結構トラブルになっていくと思います、先ほど言ったように、具体個別でやると言っていましたが。これを組織委員会やＩＯＣに、国会で強い心配があったと、しっかりと大臣の方から問題提起していただいて、本当にこのままでいいのか確認をしていただきたい。
○国務大臣（丸川珠代君）　陸上の分野でいいますと、ドーハでしたね、で行われた陸上の選手権で女性の長距離走がございましたときに、非常に暑い気候の中ですので大会の時間を夜中にずらして走ったけれども、結局四割程度の方が途中で棄権をされたという事態がありました。こういうことを受けて、実はマラソンの競技はより涼しい場所へ移しましょうということになりましたけれども、引き続きこういう懸念は、日本の夏でございますからどのようになるか分からないということで、大会関係者一同非常に気にして、万全の準備をということをやっております。
　松沢先生の御指摘もいただきましたので、しっかりこのことは共有をさせていただいて、選手の皆さんが意欲を持って参加できるような大会にしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　しつこいようですけど、リオの大会でジカ熱がはやって、実はゴルフの選手が相当辞退をしたんですよ。もし参加同意書にコロナも暑さも体調おかしくなったら自己責任ですよなんという文言が入っていたら、選手というのはそれだけ自分の体調や自分の選手生命考えますから、敏感に反応して辞退ということにもつながりかねないんです。是非とも、しっかりと議論して方針を打ち出していただきたいと思います。
　済みません、じゃ、最後に法案について、ちょっともう時間がないので三点まとめて聞きます、発議者の方に。
　このアデラールを持ち込んだ選手が、これを、先ほどありました、国内で紛失した場合には、選手本人は法律上何らかの処罰を受けることになるのか。また、これを偶然に拾った人が少なくとも未必的に覚醒剤であることを認識していた場合は、拾った人は覚醒剤取締法違反に問われるのか。三点目、仮に、紛失した選手の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われるとすれば、これは科刑上のバランスを失することになり問題ではないのかと。この三つ、私、見解をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（藤田文武君）　お答え申し上げます。
　改正法に基づく許可を受けてアデラールを輸入した選手が国内でアデラールを紛失した場合には、法律上処罰を科せられることはございません。
　一方で、覚醒剤を偶然に拾った人が覚醒剤の所持について未必的な認識を有して所持し続けた場合、すなわち、覚醒剤かもしれない、また、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれないとの認識があった上でのことであれば覚醒剤取締法違反の問題となるとした判例があると承知をしております。
　紛失した者の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われ得るという点は、紛失した者が過失により紛失しており、拾った者が故意で所持する限りにおいて、現行の覚醒剤取締法においても生じ得る事態であります。過失による行為を原則として不処罰とし、故意の犯罪行為を処罰しようというものでございますから、責任主義の観点からも不合理ではないというふうに考えているものでございます。
○松沢成文君　大体分かりました。
　それで、丸川大臣、ちょっときつい言葉で要望ばかりして失礼しました。
　私、もう政府がやると決めたら、やっぱり絶対に安全、安心、徹底して対策取っていただいて、誰もこの被害者、犠牲者が出ないような体制、具体的につくっていただきたい。やっぱり政府の答弁は分からないんです、それが。今検討しておりますとかね。だから国民は不安になるんですね。是非とも、大臣の御尽力に期待していますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　昨日、期間中、もし観客を入れる場合、三百十万人の人流を生む可能性があるとしたニュースがありました。そして、その隣には、ＪＯＣの経理部長が投身自殺をしたという痛ましい記事がありました。ＩＯＣのバッハ会長は五輪の夢を実現するために犠牲を払わなければいけないと言い、総理は自分は主催者ではないと言う。そんな書類上の話をしているんじゃないんですね。具体的な開催可否の判断基準も示されないで、国民の八割以上が中止か延期を希望しているのに、誰が何の権利で強行するのか。
　小金井市議会は全国で初めてオリパラ中止の意見書を可決しました。武蔵野市は井の頭公園のパブリックビューイング中止を東京都に要望、南大沢に関しても都立大労組から中止声明が出され、埼玉県では感染予防行動と矛盾するＰＶの中止を発表しました。感動の共有と想定されるリスクを総合的に勘案し、中止を決定した、大野知事らしい論理的な御説明でした。
　それと比べて、なお一層、政府が医学者、科学者を排除して、根拠のない安心、安全を繰り返すその正常化バイアスが非常に奇妙に映ります。尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。
　尾身会長は、選手村へのお酒の持込みが可能な状況について、一般の方の理解、協力を得にくくなるとおっしゃいました。至極普通の感覚だと思います。ＩＯＣ幹部の宿泊は一泊三百万円のスイートに宿泊して、選手村では飲酒し放題。十六万個のコンドームの配布については、公式プレーブックを拝見すると、選手含め大会関係者はハグや握手などの物理的な接触を避け、距離を二メートル以上保つと記されているので、もはやブラックジョークの域かと思います。
　その上、アデラール、つまり覚醒剤そのものの持込みについて、バブルの中で頻回検査などストレスフルな環境下だから認めてくれと衆議院の中の答弁にありましたけれども、到底納得できるものではございません。頻回検査、みんなしてほしいと思っているんです、日本国民。補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。
　二〇一九年十一月、厚労省は断っています。加藤厚労大臣は、ならぬものはならぬとＩＯＣに対して対応している。それが官房長官になったら了承してしまうのか。田村大臣は、上川大臣はどういうふうに言っているのか。政府内の合意形成どうなっているかについてと、先ほど松沢委員の質問の中で、ボランティアのワクチン接種についてございましたね。大臣、実務上の課題はどのように乗り越えていくのか今検討しているというふうにおっしゃいました。
　それを聞いていて思ったんですけど、オリンピックの延期を決めた時点で、翌年に本当にオリンピックを開催するのであれば、ワクチン接種はいつまでに、どの範囲の誰に、どういう手順で打つのか、これ、国民的議論と合意形成を取り付けるワクチン戦略、政府にあるべしというふうに思います。ワクチンが手に入るとか入らないとか、そういうことじゃないんです。オリンピックをやるの世界でたった一つですから。そこで、そのスケジュール、ワクチンをどういうふうに打っていくかのスケジュール、区切る必要があったかと思います。
　そういった政府の合意形成、ワクチン戦略についても御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　どちらかというと、その議論をしているとき、私党内におりましたので、恐縮ですが、全てにお答えできるかどうか分かりません。
　ただ、大会関係者については、少なくとも今、優先接種に当たられている皆様の打ち手というのをきちんと確保されていく中で、ワクチンも十分量確保できるめどが立ったということで、打ち手の確保、スポーツドクターが今、まず選手から順次打ち始めているという状況にあるわけでございます。
　ワクチンの確保というのは、まさに国際競争でございまして、そうした中で、私ども、本当幸いに、ファイザーの方から少なくとも各国選手については無償で提供しますという温かいお申出があったわけでございまして、打ち手の確保ということは、過去に例のなかった中で、我々もまだまだ知恵が足りないなという部分もございますので、引き続き御指導を賜れればと思っております。
　他方、アデラールに関してなんですが、過去の経緯を既に先ほど答弁で申し上げていたかと思うのですが、加藤厚生労働大臣当時は非常に厳しいという一度御回答をなさったわけですけれども、その後、コロナの感染拡大に伴って大会の在り方が非常に特殊なものになった、特に、閉じられた空間の中で非常に活動が制限をされて、なおかつ頻回の検査というものに向き合う必要が出てきたということで、選手たちも実は入国してから十四日間はそれぞれ距離を取った中で練習をしていただくという非常に厳しい行動管理の中にあるわけです。
　こうしたことから、バッハ会長から非常に、あっ、バッハ会長じゃなくて、済みません、コーツ調整委員長から、かなり間際と言ってもいいタイミングになってこのようなお申出がハイレベルで、つまり橋本会長に直接という形であったのだというふうに理解をしております。
○伊藤孝恵君　お答えになっていないんですけれども。
　さて、覚醒剤はよくて授乳は駄目かという私の切なる憤りについても丸川大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
　資料を御覧ください。乳幼児や幼い子供を連れてこられないことで大会出場をためらう海外アスリートたちがいることを報じた記事です。
　東京五輪は、史上初のジェンダーバランスの取れたもの、史上最高のジェンダー平等及びスポーツ界における女性の参画を推進する大会であると大臣も常々述べられております。当然、授乳期間中の母親又は授乳期を要する子供たちへの具体的支援、御準備いただけたかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　橋本会長も私も子育てをしている仲間でございますので、ママアスリートをどうやって支援するかというのは非常に重要な課題だと思っております。是非とも応援したいという気持ちでございますが、一方、今コロナ禍の大会なので、基本的にはアスリートの家族等の同伴者の参加、関係者も含めてですが、お断りをしている状況の中ですが、特に幼いお子様については特別の事情もあるということで、ＩＯＣ、ＩＰＣと相談を組織委員会の方でしていただいております。
　授乳の施設がある競技会場もございますので、しっかりと人員のサポート等どういう形でできるのかということも議論していただくようにしたいと思っております。
○伊藤孝恵君　この問題については、事やっぱり丸川大臣と橋本会長の間で本当に率先して進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、萩生田大臣にもお伺いしたいと思います。
　先ほど、学校連携観戦についてのお話ありました。無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。
　もう一つ、私、踏み込んでお伺いしたいんですが、対応指針というの、対応方針というの、文科省は現在持っていないというふうに思いますが、例えば、先ほど熱中症の懸念もあるようなお話ありました。暑さ指数というのを用いて、学校内ではマスクをするとか外すとか、いろいろ授業を行うとか、課外授業も含めてです、判断をしています。
　この暑さ指数とか、例えばステージ３なら行かせないとかですね、そういったような文科省の指針、作っていただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　仮に予定どおり子供たちが現場に行けるということになった場合には、当然関係する自治体と連携取りながら、既にでき上がっている東京都の教育委員会のガイドラインに文科省として必要なことは加えて徹底してまいりたいというふうに思っています。
　特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　会見とかではなくて、文科省としての指針、文科省としての考え、しっかりと学校に伝えていただければと思います。
　最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。
　そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案はオリンピック・パラリンピック大会が開催、開催が前提となっている法案ですが、現在、新型コロナ感染拡大が続く中、この大会開催自体できるのかということが問われているわけです。私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。
　この現状で、オリンピック・パラリンピックの開催自体できると思っているのでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　それを私に聞かれると大変つらいんですが。
　基本的には、大会の主催はＩＯＣ、大会会場を提供する責任が東京都にございます。そして、大会の運営に当たりましては組織委員会が責任を持つ、また、政府はそうした状況を踏まえて支援をすると、こういうふうな立て付けになっているというふうに認識しております。
　現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。そういう緊張感を持って、感染症対策に万全を期すとともに、プレーブックの更なるやっぱり精査、これをしていくことが組織委員会の責任であると、こういうふうに思っておりますし、私どもは大会が開催されるということを前提の上でのこのアデラールの持込みについての特例を法案として提出をしておりますので、そのことも御理解いただきたいと思います。
○吉良よし子君　るる述べられたわけですけれども、やっぱり私は、今この状況では開催できる状況にはないと思うわけで、その下でこの法案というのもやはり考えられないと思うんです。
　現在、三度目の緊急事態宣言延長して、国民に多大な制限を課して人流を抑えようとしているときに、海外選手とその関係者だけでも九万三千人と、でも国内の移動だって起こるというわけで、どう考えてもこれ、開催することはおかしいと思うわけです。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。中止を求めるネットの署名というのは、今日確認しましたところ、四十二万筆を超えているわけです。こうした状況を踏まえれば、感染拡大を止めるために、オリンピックすぐにでも中止すべきだと思うんですが、丸川大臣、このオリンピックを中止するということについては検討課題として議論の俎上に上っているのでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私どもは、まず、その大会があってもなくても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは最大のテーマであって、これは国民の皆様の御協力を得ながらしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　その上で、今の段階では、大会の開催を可能にする感染対策とはいかなるものかということを議論し、これらを一つ一つルールとしてプレーブックに明示するという作業をやってきておりまして、六月の第三版に向けて引き続きこの作業をしております。第三版で終わらないかもしれません。まだ続けて新しい感染対策を更に積み上げていくかもしれません。その上で、六月中に観客を判断すると、こういうことでございまして、これからも国民の皆様に一つ一つ丁寧に御説明をしていくということが重要だと考えております。
○吉良よし子君　要するに、あってもなくても感染防止だと言いながら、今の段階では大会開催を可能にすると、中止の検討はしていないということだったんですね。けど、先ほど大臣は、もう三波で終わらないかもしれないということをおっしゃっているわけで、大会がきっかけで第四波などが起きた場合にはどうするのかという、そういう責任も問われる問題だと思いますし、やはりそういうふうな人流を生み出すようなオリンピック開催に盲目的に突き進むということは私は許されないと。
　尾身会長は、五輪は普通のイベントとは規模が違うんだと、当然人の流れが生まれる、スタジアムの中だけを考えてもしっかりとした感染対策ができないと、中だけでも無理だと、人流を考えればもっと大変だということを言われているわけですからね。それを踏まえたら中止しかないと私は思うんです。
　この人流というところに子供たちも巻き込まれているわけです。今日、この委員会でも何度も話題になった子供のオリパラ観戦の計画、学校連携観戦について私も聞きたいと思うのですが、全国で最大百二十八万人、東京都内だけでも私立校を含めれば九十万人という計画で、これ明らかになった中で、もう様々な怒りの声が上がっているわけです。私のツイッターには、保護者の方から、これまで学校では健康チェック、無言給食、消毒など、できることを継続させてきました、それを水の泡にするようなことはしてほしくない、こういう声が寄せられているわけですね。本当にそのとおりだと思うんです。
　実際、各地の計画の詳細もいよいよ明らかになっておりまして、資料をお配りしました。御覧ください。
　これ、三鷹市の教育委員会の資料を基に我が党議員団、市議団が作成したものですけれども、このオリパラ、開催される期間、もう連日、色が付いているところは夏休みなんですけれども、夏休みの期間も含めて、また土曜日も含めて、全ての公立小中学校での学校連携観戦の計画が組まれていると。例えば八月二十九日というのを見てみると、有明の体操競技場のボッチャ観戦に朝の九時半から午後二時二十分まで、三鷹市内の二つの小学校の小学校三年生から六年生までの計四百八十四人を有明の会場に集中させるという計画になっているわけですね。
　子供への感染力の強い変異株も増える中で、こうした移動、そしてお昼をまたぐ長時間と、他地域の学校の生徒ももちろん来るわけですし、じゃ、昼食も取るわけです。もう移動する際、そして会場の中で、そして昼食を取る際と、もう一つ一つの場面での感染対策、徹底するだけでも相当の負担になるのは間違いないわけで、本当、このことをもっても中止すべきものだと思うわけですけれども、先ほど、午前中、大臣は、無観客開催となったなら、例えば、この学校連携観戦はもう中止だという答弁ありました。これは間違いないのかということを文科大臣に確認したいのと。
　それから、オリパラ組織委員会が学校連携観戦のチケットの学校からのキャンセルを受け付けているとの報道もありました。とすると、学校連携観戦、じゃない、無観客開催でないとしても、とにかく現場の学校や自治体がやらないという判断すれば、この子供の観戦は中止できるということでよろしいでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどもお答えしましたけれども、仮に観客を入れないという大会になれば、残念ですけど、子供たちも行くことはできないというのは当然のことだと思います。
　それから、これは、先生の政党の新聞には動員と書いてあったんですけど、動員じゃなくて、これは都議会の皆さんが相談をして、都知事等々とも相談し、組織委員会とも提案をして、この機会に希望する子供たちには見せてあげられないかということで始まった事業だと承知しています。
　したがって、強制して全ての学校を動員するわけでも何でもありません。希望された自治体、希望された学校が手を挙げて選ばれて、で、競技は選べないんですよね、東京都の方で全て割り振りをするということで、できるだけ分散したり、あるいは低学年の子たちは後半に位置付けたりしているというのはまさにこの表のとおりでございまして、仮にですよ、学校設置者の方で、うちの学校はやめておこうということであれば、そのキャンセルすることは可能です。
○吉良よし子君　キャンセルすること可能だという御答弁でしたけど、希望を募っていると言いますけど、事実上は強制ですからね。もう都教委からもやるということが言われているわけなんです。
　実際、三鷹市の教育長は我が党の前田まい市議の質問に対し、断念するのは直前でもできるが、やるとなれば相当準備しなければ実現できないと答弁して、もうとにかく行くという方針だけ堅持と。しかも、相当な準備といっても、実際は事前の実地調査すらできていなくて、子供の安全を守るための現地や移動時にどんな課題があるのかの分析、とてもできていない学校が多数と。ほかの市区も同様で、府中市でも急な体調不良が出た場合の対応について検討中という状況だと聞いていますし、また、都教委自身も、救護所をどこに設置するかすら決まっていない状況だと。
　もうこうやって全ての責任を、安全対策どう行うのかは現場任せ、最終的に行くかどうかも学校任せというふうに、全ての責任を現場や学校や現場の先生たちに押し付けているのが現状で、これはやっぱり余りにも無責任で、子供たちの命と健康を守ると、もうその立場に立つならば、やっぱり文科省が今このときに、もうとにかく全て子供の学校連携観戦は中止だと今言うべきじゃないですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれやっぱり事業の責任とか権限がございます。私は、この事業は、先ほどから申し上げているように、それぞれの自治体、設置者、そして東京都なり関係する都道府県の皆さんが考えて、参加しようと決めたところが今残っていらっしゃる学校だというふうに承知していますので、私の方でやめるとかやめろとか言うのはなじまないと思います。
○委員長（太田房江君）　時間が来ております。
○吉良よし子君　子供の命を危険にさらす学校連携観戦はもうやっぱり中止ですし、オリンピックも中止するしかないですし、こうしたオリンピック開催を前提とした法案には賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。再度よろしくお願い申し上げます。
　午前中の質疑で萩生田大臣が、予算が枯渇するのが心配だと答弁されました。その際は私も一緒に財務省に乗り込みます。
　では、質問に入ります。
　本日は、国内では認められていない覚醒剤成分を含む医薬品について、ＡＤＨＤのある東京オリンピック・パラリンピック選手が大会期間中に国内で使えるよう特例的に使用や輸出入を認めるための法案の審議です。
　アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。しかし、昨年十一月の本委員会でも述べたとおり、れいわ新選組は、オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと訴えています。このため、開催を前提とした本法案に賛成することはできません。
　新型コロナの感染状況は昨年の段階より悪化しています。医療、介護、福祉関連従事者は長く続く逼迫状況に疲弊し、飲食、サービス、観光、文化芸術業界も大きな打撃を受けています。職を失い、その日の衣食住もままならない方々が増えています。にもかかわらず、本当にオリンピックを開催するべきなのかどうかを熟考しているとは思えません。予定どおりの開催に突き進もうとする姿勢は、まるで戦時中のようだと言わざるを得ません。学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。
　丸川大臣にお尋ねします。丸川大臣は、安心、安全な大会の条件は何だとお考えですか。その根拠を誰もが理解できるようお示しください。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　昨日、菅総理も答弁の中で、国民の命と健康が守られるということが大会の大前提であるということをおっしゃっておられました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは、これは大会があってもなくてもやらなければいけないことでございまして、これをしっかりとまず行っていく中で、感染状況を踏まえながら、東京大会に特別に必要な感染対策とはどういうことかという議論を行っているわけでございます。
　既に御承知のように、四月の二十八日には、政府主導のコロナ対策調整会議におきまして、変異株等を踏まえた追加的な対策というものを定めました。この中では、厳格な行動管理や検査、特に頻回な検査、また国内にお住まいの国民の皆様との接触の回避ということが厳格に管理されるということで定められております。
　そして、去年の状況と一つ違うことがあるとするならば、これはワクチンの接種がこれから進んでいくという状況にあることでございます。ワクチン接種が既に他国で大きな成果を上げているということは私どもも横目に見ておるわけでございますが、こうした中で、ワクチン接種に加えて今回は頻回な検査を行うという、今まで我々どももどういうペースでどういう検査をしていくことが社会の中で活動を進めていくことに資するのかということを様々部分的にはやってきてございました。今回の大会で一つこうしたことを取り入れることが社会、経済を動かしていく大きなきっかけになればという思いもございまして、しっかりとしたエビデンスをこの中でもつくっていきたいと考えておるところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続いて、萩生田大臣にお尋ねします。
　ほかの先生方も質問されておられましたが、学校連携観戦プログラムについて、学校行事として集団観戦させるべきではないと考えます。改めて、この点について御意見を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦プログラムにつきましては、これ、コロナ禍の前に企画をして、それぞれ準備をしたものです。現在、観客上限をどうするのか、組織委員会や各局が相談をしている最中でございますので、無事予定どおり実施ができる、観客も入れることができるということであれば、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの健康管理も含めて、関係する自治体と連携を取りながら、安全をしっかり確保して観戦をしていただきたいと思っています。
　現段階では上限が決まっておりませんし、入場者については今後決定するということでございますので、その推移を見てまいりたいと思っています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　私はいたずらに反対しているわけではありません。もし何かあったら、両大臣は国民からどのような非難をされるか想像できません。大会の中止を御検討ください。両大臣にお願いします。
○委員長（太田房江君）　どなたに御質問ですか。
○舩後靖彦君　丸川大臣と萩生田大臣、それぞれにお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　私も、大会を開催するに当たっては、当然のことですが、責任を負っているということをよく自覚をしております。その上で、いろいろな議論がございますし、国民の皆様の不安も、この状況ですからもっともだと思います。
　私どもの方法としては、まず、できる対策は一体何なのかということをしっかり積み上げていく中で、観客が入れられるのか入れられないのか、あるいは、大会自体を、今のところはもうこれ開催する方向で準備を皆さんが進めていただいている中でどう判断するのかということに、六月中に観客を決めるということになっているわけでありまして、しっかりとそこは、国民の皆様の命、健康を守るということをしっかり大前提として判断をしていきたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）　直接の所管ではございませんけれども、スポーツを所管する大臣として、オリンピックの大きな意義というものをしっかり受け止めながら、しかし、安心、安全を守る、そういう大会にできるように、できる努力をしっかりやっていきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　大会に向けて全力を尽くしているアスリート、現場で奔走する大会関係者の方々には心から敬意を表しますが、改めて大会の中止を申し入れ、質問を終わります。
○委員長（太田房江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　文科大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手のうち、ＡＤＨＤがある選手が使用している医薬品を特例的に国内への持込み、使用を認めるという内容です。アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。
　しかし、この法案は東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催を前提としています。その時点で賛成することはできません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は今も深刻な状況です。今政府が取り組むべきは、東京オリンピック・パラリンピックの中止を表明し、資源をコロナ対策に集中させるべきではないでしょうか。
　国民が不安に思っているのは開催できるかどうかではありません。五輪によってクラスターが発生するのではないか、助かる命が助からなくなるのではないか、医療、介護、福祉職の方々の負担が増えるのではないか、そういうことなのだと思います。だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。
　是非、政府には立ち止まる勇気を見せていただきたく存じます。一刻も早く東京オリンピック・パラリンピックの中止を明言することを求め、反対討論といたします。
○委員長（太田房江君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
令和三年六月七日（月曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　辻　　清人君
　　　理事　星野　剛士君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　森山　浩行君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　武村　展英君　　　　出畑　　実君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　　拓君
　　　　　　落合　貴之君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　井上　義久君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　菅家　一郎君
　　吉田　宣弘君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
六月四日
　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三二号）
五月二十八日
　政党助成法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二三七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二四二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二四三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二四四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三二号）
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○川崎委員長　これより会議を開きます。
　逢沢一郎君外五名提出、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。
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　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○逢沢議員　ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、全国に約五万人にも上るということを聞いております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであることに鑑み、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、特例的な郵便等投票制度を創設をすることにより、その投票機会を確保しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、定義でございます。新型コロナウイルス感染症の患者又は入国後の待機者であって、外出自粛要請や隔離、停留の措置を受けた者を特定患者等とし、特例郵便等投票の対象者とすることといたしております。
　第二に、特例郵便等投票でございます。特定患者等の投票については、郵便等により送付をする方法により行わせることができるとしております。特例郵便等投票をしようとする者は、外出自粛要請等の期間が選挙期間にかかると見込まれるときは、原則として、外出自粛要請等に係る書面を提示して、投票用紙等を請求することといたしております。
　第三に、特定患者等である選挙人は、特例郵便等投票を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止に努めなければならないこととしております。
　第四に、特例郵便等投票について、選挙の公正を確保する観点から、投票干渉罪など、所要の罰則が適用されるよう整理をいたしております。
　なお、この法律案は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行し、それ以降に公示され又は告示される選挙から適用することといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○川崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　立憲民主党の篠原でございます。
　十五分だけの短い質疑時間ですので、濃厚接触者問題一点に絞って質問させていただきたいと思います。
　資料をお配りしてありますので、横に置きながら聞いていただきたいと思います。
　私は、この法律は非常に大事な法律だと思っております。やはり投票の機会を、国家が皆さんに新型コロナウイルス感染症を広めてはいけないということで外出の自粛を要請しているわけです。そのために投票ができないというのは、もっと早く手当てをすべきことではなかったかと思います。そういう点では、非常に時宜を得た法律だと思っております。
　後で御説明いたしますけれども、ですからこれは、なるべく広く、投票に行けない人たちを救わなければいけない、なおかつ、この後の、我々の予定している修正案とはちょっと矛盾するんですが、どっちを大事にするかなんですけれども、早く、広くというのをしなくちゃいけない。私はずっと、各党協議のときもそのようなことで申し上げてまいりました。
　濃厚接触者です。たくさんいる、感染者の五倍から六倍いるということですけれども、この濃厚接触者に対しては、保健所、厚生労働省はどのように対応しているんですか。濃厚接触者ということをどのように割り出し、この人たちにも、四十四条の三というのでは、感染者と分かった人、陽性の人もみんな含めて、同じように外出自粛要請をしているわけです。一体どのように指示しているのでしょうか。厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの陽性の方が判明した場合には、保健所は、感染拡大防止を目的といたしまして、感染症法に基づき積極的疫学調査を実施することになりますが、この調査におきましては、感染源の特定や濃厚接触者の特定を行っていくということになります。
　その際に、速やかに陽性の方を発見する観点から、全ての濃厚接触者を対象といたしまして行政検査を行うとともに、検査の結果が陰性であった場合であっても、ウイルスの潜伏期間を踏まえ、感染者と最後に接触してから十四日間、外出自粛要請、具体的には、不要不急の外出をできる限り控えていただくなどの要請をしているところでございます。
　これらは、感染症法上、都道府県知事が、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができるという規定に沿ったものであり、また、協力を求められた方は、これに応じるよう努めなければならないという規定が感染症法上規定されているところでございます。
○篠原（孝）委員　皆さん、今べらべらべらっと宮崎審議官が説明しています。それじゃ分からないと思いますので、資料を用意いたしました。
　二ページ目から見ていただきたいと思います。濃厚接触者がどのようにしてきたか。各市町村の対応能力がちょっとずつ違うと思いますけれども、真面目な長野県は非常にきちんとやっております、長野市も。
　この濃厚接触者記録という、二ページを見ていただきたいんですが、十五日に濃厚接触者Ａと接触した。それで、十六日、朝、見ていただきたいんです、私の朝街宣に手伝いに来るんです。市会議員をやっておりますけれども。そこでミーティングをしている。それが終わったら、濃厚接触者だという電話連絡があった。それからずっと不要不急の外出は避けるという、ほぼ外に出なかったと言っています。ＰＣＲ検査を通告を受けた四日後にして、そして次の日陰性になった。なったけれども、それから七日間、十一月二十九日までずっと家にいたと。
　後ろを見ていただきたいんですが、健康観察という、こういう依頼が来て、紙で来ています。
　そして、四ページ目は、ここが問題のところですけれども、住所、氏名、黒塗りしてあります。政府が提出する、何か黒塗りにしなくたっていいことを黒塗りにしているのと違います、こここそプライバシーの保護ですけれども。
　それで、どのようにしたか。感心したんですけれども、その前、前にもどのように接触したかというのを書かせているんです。そして、十六日のところで篠原事務所打合せと書いてある。
　その後ろ、十四日間ずっと体温を測り、どうだったかという、これだけやっている。
　私が聞きましたら、びっくり仰天です。濃厚接触者の名簿はない、整理していない、だから、分からないからこの郵便投票の対象にできないと。これは怠慢だと思います。少なくとも、私のいます長野市と、羽田雄一郎議員が関係した上田市、上田保健所、みんな聞きましたけれども、両方ともきちんと濃厚接触者の名簿をそろえています。当たり前です。行政費用という、国が検査費用を出しているんです。どうやって連絡するんですか。リストがあるのが当然です。
　私は、ですから、ないから対象にしないじゃなくて、作って対象にするようにすべきなのに、駄目な方に合わせるというのは大問題だと思います。
　厚生労働省、絶対これは直してもらいたいと思うんですけれども、どうですか。できませんじゃ駄目ですよ。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の濃厚接触者、また、それも含めた行政検査の対象者、いずれも各保健所においてそれぞれの方法で把握をしているところでございますが、法律上の届出義務があって、健康観察等のために全国共通のシステム、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力が行われております陽性患者の方々への把握とは異なりまして、それを一覧形式のような形で、第三者に提供可能なような形で把握をし整理をするというところまでは、各保健所には求めていないところでございます。
　行政検査について申し上げれば、濃厚接触者以外の方々も多く含まれているという課題もございます。
　濃厚接触者につきましては、保健所の実務から申し上げますと、今申し上げましたように、届出義務がある患者とは異なりまして、ＨＥＲ―ＳＹＳによる統一的なデータ管理も行われていないということ、患者さんが検査結果等により一義的に判断できるというものとは異なりまして、濃厚接触者に該当するか否かの判断というのは、今し方委員から御紹介いただきました配付資料にありますように、保健所において、接触の度合いや、感染防止策がきちんと講じられていたかなどの具体的な状況の聞き取りを行いまして、個別に判断されるというものでもございます。
　御紹介ありましたように、濃厚接触者は陽性患者の五倍程度存在するという報告もございますので、感染状況によっては、濃厚接触者の網羅的な把握よりも、陽性患者への対応ですとか、あるいはクラスター発生リスクの高い集団への対応を優先せざるを得ない場面というのも、これまでもございました。
　こうした観点から、そういう点を踏まえますと、濃厚接触者に関しましてリストを作りまして随時更新して提供するような、そうしたことを全ての保健所に対して求めるというのは、現時点ではなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　もちろん、今委員御紹介ございましたように、私どもも長野県の事例を確認いたしました。長野県においては、濃厚接触者につきまして、陽性患者と同様の把握、リスト化を行っているということを承知しておりますけれども、これと同様の取組を制度として全ての保健所に求めるということは、現時点では難しいというふうに考えているところでございます。
○篠原（孝）委員　全然駄目ですよ。いい方にそろえるのが当然でしょう、それは。駄目な方にそろえて、駄目な方に合わせて、しようがないなんて、役所の言うことじゃないですね。
　では、総務省に伺います。
　これは難しいんです、周知徹底が。なぜかというと、今、郵便投票を認められている人は、重度の身障者と要介護五。身障者手帳と保険証があるわけです。特定しているんです。自分がそういうことを分かっているんです。ところが、今回の郵便投票の場合は分かりますか。期間が限られているんです。ウイルスがなくなったら自由に歩けるんです。だから、常に、知らなかったということになります。法案ができて、そしてきちんと報じられていたら、ああ、感染していても投票できるんだなという、これは必要です。ですけれども、そうはいったって、忘れちゃったりしていますから、自宅療養とか宿泊療養していてもちゃんと投票に行けるんですよということを知らせなくちゃいけない。
　しかし、保健所はパンク状態だ。さんざん、定員削減してきているはずです。そうしたら、この状況になってしまった。
　そうしたら、私は提案です。この二つ、一緒に答えてください。特に提案の方。
　保健所の業務を少なくするためにも、よく聞いていただきたいんです、リストがあるんです、保健所に。そのリストをそのまま選管にやって、選管のところに結局、郵便投票したいという申請が行かなかったら、郵便投票用紙は行かないんです。だから、業務はみんな選管に任す、選管がチェックする、それでいいんじゃないか。
　どうしてこれを言うかというと、長野県でも、四月二十五日の選挙のときに、総務省が丁寧な通達を書いて、一生懸命やりました。でか騒ぎです。これは標準語じゃないのかな、大騒ぎです。四人のために、テントを張って投票所を設け、投票箱を設けて、そして車でピストン輸送、防護服を着て。もう金輪際こんな恐ろしいことはしたくないというのが選対関係者の言っていることです。
　それと比べたら、少々業務は増えても、机の上でチェックして、郵便投票用紙が欲しいと言ってきたら、この人はコロナ関係者だな、自宅療養者か宿泊療養者、そして濃厚接触者だと。リストがあるんですから、できるんです。こうすべきだと思いますけれども、総務省、いかがですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、周知でございますが、総務省としては、特例郵便等投票制度の円滑な実施のためには、制度の対象者や対象とならない方など、いろいろな場面を想定して、それぞれに適した方法による周知が必要と考えておりまして、厚生労働省を始め関係機関と連携して、可能な限り工夫して周知徹底していきたいと考えております。
　また、今ほどいただいた御提案のところでございますけれども、新型コロナの患者につきましては、既に、法施行規則によりまして、保健所が文書で外出自粛要請等の通知をすることとされており、この際、請求手続などを周知することも考えておりますが、現下のコロナ禍での業務が逼迫する中で、保健所が新型コロナウイルス感染症の患者に対し書面をタイムラグなく交付することが困難な場合もあると考えられますので、このような場合に備えまして、特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市町村選管の委員長が保健所等から情報提供を受けることができるとされておりまして、委員御提案の、保健所から患者に関する情報のリストを選管に提供し、当該リストに基づき、選管が個別に、郵便等投票ができますよという旨の周知を行うことは、選管の判断により、法的には可能というふうに考えているところでございます。
　ただ、患者本人の同意がなく、選管から一律に、希望のない方も含めまして選挙のお知らせを送付することにつきましては、患者本人がどう思われるのかという、プライバシーの観点にも十分留意する必要もございますので、まずは総務省において、特例郵便等投票を利用しようとする方が円滑にその手続を進められるように、厚生労働省を始め関係機関と連携して、可能な限り選挙人に周知してまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　それでは、提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。
　一ページ目の表を見ていただきたいと思います。見慣れた表かと思いますけれども、ちょっと加工、修正しました。Ａ、Ｂ、Ｃ、書いています。Ａは、なるべく広く投票していただこうという姿勢、Ａ、Ｂ、Ｃ順になっています。
　結論がどうなったか、下に書いてありますけれども、一番左は、例えば、公職選挙法の改正で全部にというのがＡです。当分の間の特例法だというのがＢです。
　問題は、郵便投票の対象者はどこにするかというのですね。広くなってきているんです。我々は気がつきませんでしたけれども、帰国者も対象にすべきだ、そうなっています。これは丸です。立民と国民は濃厚接触者にも認めるべきだというのに、自民党案はそうじゃなかった。よくないんですよね、認めるべきなんです。
　それで、今度、ここはまた大事なんですが、選挙当日との関係です。我々は当日が含まれるものだけと言っていましたけれども、自民党案は、いやいや、そうじゃない、期日前投票もできるんだから、ちょっとでもひっかかったら郵便投票できると。私は、それは理があると思うんです。
　それから、問題の施行期日です。なるべく早くというのは、この趣旨はよく分かります。だから、そちらでいいんじゃないかということで成案は得られていたんですけれども、持ち帰りましたら、反対する者も多くて、違う結論になっているんですが。
　これだけ広く広くということをやってきたんだったら、私は、濃厚接触者に何で広げないのか。この点についてお伺いいたします。
○逢沢議員　お答えを申し上げます。
　濃厚接触者につきましては、国立感染症研究所が行いました調査によると、患者一人当たりに対しまして約五倍の人数に上るとされております。例えば、東京都などの感染者数が多い地域では、濃厚接触者に該当し得る方が毎日相当数発生をいたしていると考えられます。
　また、患者と濃厚接触者とでは、感染症対策上、必要な対応に差異がございます。患者につきましては、感染症法に基づきまして、医師が直ちに届出を行わなければなりません。原則、ＨＥＲ―ＳＹＳによる一元的な管理が行われております。一方、濃厚接触者につきましては、届出の必要はございません。したがって、ＨＥＲ―ＳＹＳによるデータ管理は行っていないところでございます。
　さらに、検査結果等によりまして一義的に判断できる患者とは濃厚接触者の場合は異なるということは御理解がいただけるものというふうに思います。保健所におきまして、接触の度合いや、感染防止策がきちんと講じられていたかなどの具体的な状況の聞き取りが必要になりますし、患者の発生前後の数日間の接触状況から判断するものも出てまいります。したがいまして、患者の把握から数日程度の時間を要するということにもなります。
　このため、感染状況等が地域によって異なる中、濃厚接触者の把握が地域の実情に応じて異なることはやむを得ないというふうに、是非御理解を賜りたいと思います。
　患者につきましては、外出自粛要請の書面の提示を原則としつつも、市町村選管の委員長が保健所から情報提供を受けて確認できる場合には、その確認をもって郵便等投票の投票用紙等の請求ができるといたしておりますけれども、さきに述べましたようなことを考えますと、濃厚接触者について全国的に同様の取扱いをすることは、保健所の業務が逼迫する中で困難である、そのように承知をいたしております。
○篠原（孝）委員　済みません、私の質問時間がちょっと超過しているんですけれども、お許しいただいて、大事なことなので、もう一言言わせていただきたいと思います。
　想定してみてください。この、私の秘書で、今、市会議員。濃厚接触者だ、投票日が重なった、彼は、隣近所の監視の目があるところ、投票所にのこのこ行けるでしょうか。そんなことをしたら、市会議員のくせにルールを守らないといって、次の選挙で落とされます。
　もっと具体的な事例を二つ言います。
　長野市長。これは全国放送されました。濃厚接触者になりました、大したことない、市役所に出勤すると言ったら、とんでもないといって、家にいなくちゃなりませんでした。この長野市長も、同じように、投票所に足を運べるでしょうか。厚生労働省は、我々の各党協議のとき、いや、不要不急の外出に当たらないから、選挙に行っていいと。
　じゃ、今度、私です。私が濃厚接触者になって、自宅療養をしている、隣近所は私が濃厚接触者だと知っている、それを、不要不急の外出に当たらないからというので、のこのこ長野で投票所に行けるでしょうか。国会議員のくせにルールを守らない、何を言っているんだと、私の投票機会はそれで奪われるんです。それでいいんでしょうか。
　私は、そういう点では、この法律はよくできていて、少しでも救うという点では丸ですけれども、たくさんいる濃厚接触者を救わないという点では非常に欠陥があると思っております。その点、行く行く是非直していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○川崎委員長　次に、森山浩行君。