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○中村靖君　ただいま議題となりました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、臨時教育審議会等の答申を受けて、教員の資質の保持と向上を図るためのものでありまして、その主な内容は、
　第一に、普通免許状の種類を改め、大学院修士課程修了程度を基礎資格とする専修免許状を新たに設け、小中学校等の教諭及び養護教諭の一級普通免許状並びに高等学校の教諭の二級普通免許状をそれぞれ一種免許状とし、小学校等の教諭等の二級普通免許状を二種免許状とすること、
　第二に、二種免許状を有する者で教員に採用されたものに対して、一種免許状の取得の努力義務を課することとし、現行の一級普通免許状を取得する場合に十五年以上の在職経験のある者は単位修得を要しないとする特例は廃止すること、
　第三に、小中高等学校等の教科または教科の領域の一部に係る事項について、社会的経験を有する者に対して授与する、場所と期間を限定した特別免許状を新たに設けること、
　第四に、教科の領域の一部に係る事項等の教授または実習を担当する非常勤講師については、免許状の授与権者の許可を受けて、免許状を有しない者を充てることができることとすること、
　第五に、大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを必要とする専門教育科目の単位数を引き上げること、
　第六に、教職に関する単位を修得させるための一年間の教職特別課程を大学に設置することができるものとすること、
　第七に、本法は昭和六十四年四月一日から施行することとし、大学等に対する新しい免許基準の適用は昭和六十五年四月一日からとすること、
　このほか、本法の施行に当たって、旧免許状を有する者についての所要の経過措置並びに教育職員免許法施行法等について規定の整備を行うこと等であります。
　本案は、さきの第百十二回国会に提出され、今国会に継続審査されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月二十日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、本委員会においては、翌二十一日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六日から質疑に入り、参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
　かくて、去る十一月四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐藤徳雄君。
　　　　〔佐藤徳雄君登壇〕
○佐藤徳雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、教育職員免許法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　まず、討論するに当たり、教職員免許法の根幹にかかわる基本的な事柄について申し上げます。
　教職員免許法は、戦後初期の民主的改革の一環として、一九四九年に制定をされたものであります。
　戦前の師範学校を中心とする閉鎖的教員養成制度を否定し、大学における教員養成、開放制免許主義、教職の専門職性と現職教育の重視などを原理として成立したものであります。
　それが、戦後の教育の発展、とりわけ教師の力量形成や連帯の強化に果たしてきた役割は、極めて大きかったと言えましょう。したがって、学問の自由と大学の自治を根幹に据えた大学で教員を養成するという、戦後の教員養成制度改革の理念をなし崩しにしてはならないということであります。
　開放制の原則は、広く一般大学の卒業者にも教職への道を開くとしたものであります。教科の専門性や指導技術にのみ偏った画一的な教員であるべきではなく、幅広い教養と広い視野を身につけていることが期待されていたからであります。
　しかるに、本法案は、教職員免許状を三種類に種別化し、階層化して、その取得をすべき単位数を引き上げることによって、戦後長年にわたって続けられてきた開放制の原則を踏みにじるものになっていることを厳しく指摘をしておかなければなりません。
　偏差値の輪切りによる受験競争の激化によって、知識偏重教育の中に子供たちは押し流され、さらには、いじめあるいは非行等が教育の荒廃に拍車をかける結果を引き起こしてきたのであります。
　こうした問題を断ち切るためにも、教育基本法が求める人格の完成へと子供たちを導くことこそが、改めて大切になってきているのであります。教師間の相互連帯とたゆみない自己研修の積み上げは、毎日の授業や生活指導に必ず生かされます。そして、子供たちが持っている無限の可能性を引き出してやることが教育なのではないでしょうか。それは、免許状の種類によって変わるものではないのであります。それだけに、開放制の原則はますます重要視されなければなりません。
　本法案は、免許状を三種類化し、教職科目の単位数をふやすことにしております。このため、専修免許状は、極めて限られた教員養成機関でしか取得できません。単位取得に対応できるのは、国立の教員養成専門の大学院ですら二十九大学院に限られることは、文部省も委員会答弁で認めたところであります。これでは、私立大学に至っては、その単位取得は絶望的と言っても過言ではないでありましょう。これまた開放制の原則に反することは明らかであります。
　次に、免許状の種別化は教員の格付になり、教員を学歴で判断することになりかねない点であります。
　免許状の階層化は、教師の単位取りや進学、昇進志向をあおり、正常な研修、研究による教師の力量形成の努力を妨げ、教師の日常不断の努力に対する評価を誤らせることになるでありましょう。
　本法案は、上級免許状の取得を義務づけております。問題は、その内容と方法であります。
　現行法では、十五年間を問題なく勤め上げた二級免許状所持者には無条件で一級免許状が授与されていましたが、改正案では、十五年間に所定の単位を取得しないと、経験年数による評価はゼロにされてしまうのであります。このことは、教育の現場主義を否定し、教育経験を軽視するものであります。
　既に触れましたように、教師にとって重要なことは、教科指導や生活指導を通して子供たちと真剣に取り組むことであり、そのために必要な研さんを積むことであります。その点を軽視することは、まさに教育現場を無視したやり方であると言わなければなりません。
　さらに、上級免許状の取得のために大学や大学院で単位を取得しなければなりませんが、教師の自発的意思で自由に通学できることにはなっておりません。入学には任命権者の推薦が必要ですし、入学先も任命権者によって制約されることは、委員会審議でも明らかになっております。
　上級免許状の取得義務が教師の差別と選別に利用され、教師が子供たちの指導に情熱を持つ以上に任命権者の顔色をうかがうことになります。これでは、到底まともな教育は行い得ないのであります。
　次に、特別免許状の問題であります。
　社会で活躍する人々の協力を得て学校教育を運営することは、極めて有意義であると思います。しかし、そのことは、社会人に簡単な手続で免許状を与えるということではないはずであります。一方で、教職単位を引き上げなければ教育の専門職として不十分であるとし、初任者研修をも義務づけるとしながら、他方では、教育の素人に免許状を出すとする文部省の論理は、明らかに矛盾をするものであります。
　最後に指摘したいことは、本法案の提案に当たって、文部省が関係者からの意見を余り聞いていないということであります。少なくとも、教職員団体や教員養成に当たっている大学の関係者の意見を聞くことは、当然のことであります。
　このまま本法案が成立することになれば、現在、教職単位を認定している一般大学は、そのカリキュラム編成を変えなければなりません。しかし、一般大学は、教員養成のみを目的としているわけではありませんから、その対応は容易ではありません。私立大学では、事実上、教員免許状が取得できなくなることさえ考えられるのであります。
　憲法と教育基本法に基づく豊かな教育を進めるためには、本法案は内容面でも手続面でも問題が多過ぎるものであり、断じて認めるわけにはいかないのであります。（拍手）
　ここでどうしても申し上げておかなければならないのは、前文部事務次官の高石氏が、リクルート疑惑に関連して、株の譲渡を受けていたという問題であります。
　リクルート疑惑の総司令官である江副氏を大学審議会の委員に任命した際の文部事務次官が高石氏であります。また、江副氏を教育課程審議会の委員に任命した際の初等中等教育局長が高石氏であります。高石氏の職務権限は、議論するまでもなく、明らかでありましょう。
　高石氏を証人として喚問する問題も含めて、徹底的な事態の解明を図ることが必要なのであります。そのことなしに本法案を採決することは許されないものであります。
　以上、本法案は撤回されるべきであることを強く訴え、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　鳩山邦夫君。
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、教育改革を推進し、あすの日本を支える青少年の健全な成長を図っていかねばなりません。教育改革は、すべての国民がひとしく望むところの国民的課題であります。
　学校教育については、今後、個性を生かす教育の充実を図る必要があります。そのため、国民の信託を受けて児童生徒の成長に直接かかわる教員について、その資質能力の向上を図ることは、今次教育改革の成否のかぎを握る極めて重要な課題であります。教員の資質を高めずして学校教育の発展はあり得ないと申しても、決して言い過ぎではありません。
　私は、教員の資質能力の向上策として、免許制度の改善を図ることと、前国会で成立した初任者研修を効果的に実施することとが、まさに車の両輪であると考えるのであります。すなわち、大学における組織的、系統的な養成教育により、教科・教職の基礎的、理論的内容と実践的指導力の基礎が確実に修得され、次いで、一年間の初任者研修において、指導教員による指導のもとに、日々直面する具体的な課題に即して、実践的指導力の着実な向上が図られていくのであります。
　本法律案は、専修免許状の創設、免許基準の引き上げ等を行い、教員としての専門性の一層の向上を図るとともに、特別免許状の創設等により学校教育への社会人の活用を進め、教職に広く人材を得ようとするものであります。本法律案が成立することにより、免許制度と初任者研修制度とが両々相まって、相助け相補い合って、一貫した考えのもとに、教員の力量が飛躍的に高められるものと確信しているのであります。
　教育は、次代に生きる人間を育成することを通じて未来を創造する最も基本的な営みであります。この意味において、教員は、子供の将来と人間の行く末、日本と世界の将来に対して、常に鋭敏な感覚と広い視野を持つ人間でなければなりません。古来、教育は人なりと申しますが、今日ほど、敬愛され信頼される教員が強く求められているときはありません。
　この要請にこたえるためには、すべての関係者の緊密な連携協力と、それぞれの真摯な職責の遂行が不可欠であります。
　特に大学におかれましては、学校現場が抱える問題や関心について教育研究という立場から的確にこたえ、具体の課題の解決に資するよう力を注いでいただきたく、また、学校現場におかれては、教職員団体を中心として、本法律案の趣旨を的確に理解し、二十一世紀を担う、豊かな心を持った、国際社会にたくましく生きる日本人を育成するため、最大限の努力を払っていただきたいと思います。
　今回の改正による諸制度が、関係各位の御尽力により、適切かつ効果的に運用されることを強く希望して、私の賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　緒方　克陽君
　　田口　健二君　　　　　山花　貞夫君
　　和田　一仁君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　石橋　大吉君
　　山花　貞夫君　　　　　田口　健二君
同日
　理事和田一仁君同日委員辞任につき、その補欠として中野寛成君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員上田卓三君辞職の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任の件についてでありますが、本日、理事和田一仁君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に中野寛成君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、去る四日、議員上田卓三君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第二、教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の鳩山邦夫君、日本社会党・護憲共同の佐藤徳雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、稲垣社会労働委員長の報告があります。これは修正で、社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中村文教委員長の報告がございます。次いで二人の方からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。これは社会党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　昭和六十三年十一月八日
　　　　正午開議
　第一　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　第二　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
　日程第二　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　　文教委員長　中村　　靖君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　佐藤　徳雄君（社）
　　　　　　賛　成　　　　鳩山　邦夫君（自）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
○野中委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立って、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせ時間を厳守し、超過をしないようにお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　本日の質疑に当たりまして、他の委員会との関係で中座をされます大臣がいらっしゃいますので、若干順序が異なると思いますが、そういう関係でまず農林大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、もう私がるる申し上げるまでもありませんが、全国津々浦々どこに参りましても、日本の農業はどうなるのか、あるいは日本を支えておるいわゆる農村あるいは山村は将来どうなっていくんだろうか、そういう声が聞こえてまいります。
　このときに当たりまして、農産物十二品目、あるいは牛肉・オレンジ、また米の自由化に向けての動きもあるわけであります。こういう外圧が日本の農業に対しましても多大な脅威を与えておる。このときに当たりまして、私は、担当大臣といたしまして、我が国の農業を守り抜く所管大臣の決意をまずお伺いいたしたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣　従来から申し上げておりますように、さきの農政審議会報告を基本として農政を展開してきているところでありますが、報告後の事態の推移を踏まえて、今後の基本的な政策のあり方について検討を行い、先般「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」、これを取りまとめたところでございます。
　今後は、この基本方向に則し、関係方面の意見も聞きながら、農業の長期展望の確立、農業構造の改善、農山村地域の活性化等諸般の施策を充実し、守りだけではない、より積極的な農政を展開し、農業者が将来に希望を持ち営農にいそしめるよう努めてまいる所存でございます。
○衛藤委員　米についてお伺いしたいのでありますが、米というのは我が国農業の象徴的なものでもありますし、単に農業だけではなく、農村社会の、あるいは山村社会のあらゆる価値観が凝縮、集約された一つの物差し、メジャーみたいなそういう性格を持っておるのが米だと私は思います。ある大臣は、米は宗教のようなものだという御発言をされた大臣もありますが、私はそれほどのものであろう、このように考えておりますが、この米が自由化されるのではないか、そういう懸念が農家の皆さんにあるわけであります。
　折しも、ＲＭＡのこの提訴が却下されたとはいえ、御案内のとおり十二月の五、六、七でございましたか、モントリオールでウルグアイ・ラウンドの中間レビューがあるようになっております。これについては外務大臣並びに通産大臣が御出席かと聞いておるわけでありますが、これにつきまして農林大臣から、この米問題に関する対処、方針につきましてのお考えを承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　米問題についての我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で、参加する各国がそれぞれの抱える困難な問題及び制度について議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかではないということを繰り返し申し上げておるところでございます。
　我が国としては、既にウルグアイ・ラウンド農業交渉において日本提案を示し、その進展に積極的に貢献しているところであり、今後ともこれらの方針について国際的に理解を求め、遺憾のないよう対処してまいる所存であります。
　十二月初旬に行われる中間レビューにおいてはどのようなことが討議をされるのか、そういうこともまだ明らかにはなっておりません。全体的には明らかになっておりません。で、私は今のところそこに出向く予定はございません。
○衛藤委員　大臣は御出席の予定がないようでありますが、当然農林省からどなたかが出席をすると思いますが、ただいまの大臣の趣旨を十分踏まえまして、中間レビュー、ウルグアイ・ラウンドに臨むようにしていただきたい。
　また、通産大臣また外務大臣におかれましては、ぜひ先般の衆参両院における米自由化反対の決議の精神にのっとりまして、十分なるフォローといいますか対応を力強くやっていただきたい、このことを特にお願い申し上げたいと思います。
　今日、農村、山村を回っておりまして一番気になることは、日本の農業を一体だれが守り抜いてくれるだろうか。わかりやすく言うと、日本の農業を守る守り神といいますか、それを引っ張っていく、牽引していくリーダーといいますか、それは一体だれなんだ。例えばウルグアイ・ラウンドあるいはガットあるいはＲＭＡ、横文字ばかり並んで、わかったようなわからないようなどうもすっきりしない。だれかがどこかで、日本の農業はおれに任しておけ、おれが引っ張っていく、米の問題についてもおれに任せろというような発言をしてくれないものかな、そういうような意見がほうはいとして起こっております。この点につきまして、農林大臣と内閣総理大臣のお考え、または決意を承りたいのであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤国務大臣　これからの農政の展開については先ほども基本的な考え方を申し上げたところでございますが、私は、昨年策定された四全総を見ましても、それぞれの地域においてその特性を生かした農業の振興、これが地域経済にどう影響するか、農業、農村の活性化なくして地域の経済の活性化はない、こういうふうに私自身は考えております。
　その責任者はやはり農林水産大臣である私でございますし、私の肩書がどうであろうとも、私どもの時代において策定をしたことをフォローアップしていくという責任もまた将来にわたってあるわけでございまして、どうか将来を目してやっておるわけでございますから、目先だけではなくて、今かいた汗は将来必ず実るという確信を持って進めておるわけでございますので、まあ一部の報道あるいは一部の方々から言わせれば農業はなくてもいいような言葉も聞かれますけれども、私はそうではない、主要食糧はできるだけ国内で自給をしていく、足らざるところは安定的な輸入体制をもって国民に安定的な食糧の供給を行っていく、この基本に立って進めているのでありますから、どうぞついてきてくださいという威張った言い方はいたしませんけれども、信じていただきたい。
○竹下内閣総理大臣　基本的には農林水産大臣からお答え申し上げたとおりでございます。私どもが特に米の問題についていつも念頭に置かなければならないのは、今も衛藤委員から御指摘があった衆参両院における決議が厳然と存在しておる、この事実を踏まえていなければならないと思っております。
　確かに、十二品目あるいは牛肉・オレンジ等々につきまして皆さん方の御協力で法律を提出することができ、そしてまた、これに対する具体的な方策についてせっかく農家の皆さん方に説明ができる段階になったのに、その前に質問が、それはそれとして一体今後の農政、なかんずく米はどうなりますか、こういう質問の方が先に出かけてしまうというような状態にあることは、私どもも十分承知をいたしておるところであります。
　したがって、農林水産大臣からお答えいたしましたように、将来にわたっての農政のあり方につきましては、基本的には一昨年暮れの農政審議会の答申等が存在しておるわけでございますが、農家の皆さん方とともに考え、これが健全なる発展について期していきたい、このように考えておるところであります。
○衛藤委員　次に、運輸大臣にお願いいたしたいと思います。
　御案内のとおり、四国新幹線豊予海峡付近の地形・地質の調査報告書ができておるかと思うのでありますが、これはいつ提出される予定でありましょうか。この四国新幹線豊予海峡付近、いわゆる豊予海峡トンネル、九州四国海底トンネルの地形・地質調査は、昭和四十九年から始まりまして、九年間を既に要し昭和五十七年に完了しているわけでありますが、この間、国の予算を十七億円要しておると思うのであります。しかしいまだにその調査報告書が公に提出されてないのでありまして、これはどういうわけなのか。また、一体いつまでにこの調査報告書は提出されるのか、明確にその時期をお答え願いたいと思います。
○石原国務大臣　御指摘のように、日本鉄道建設公団が九年かかって調査をいたしました。今聞きますと、報告書提出のための最終的な整理を行っているそうでございまして、本年じゅうにでも提出させますよう指導するつもりでございます。
○衛藤委員　地域の皆さんが待望してやまなかったこの報告書が、ただいま大臣の御答弁で本年中には提出させるということであります。まことにありがたいことであります。
　本年じゅうといいますと、十二月末まで、こういうことで理解してよろしいですか。
○石原国務大臣　本年中と申しますと、十一月、十二月でございますけれども、ですから、本年中にでもとにかく提出させるように強く指導いたします。
○衛藤委員　「本年中にでも」という「でも」が余分でございまして、もし「でも」がつくならば、大臣、ひとつここは年度末なら年度末と明快にお答え願いたいと思います。本年の十二月までにそれが提出できなければ六十三年度末、昭和六十四年三月三十一日までには必ず提出させるということをお答えいただければ結構ですが、もう一度お願いいたします。
○石原国務大臣　長年かかってやってきた調査でございますから膨大な資料もあると思いますけれども、いずれにしろ待っていらっしゃる方も大勢おられると思いますので、おっしゃるようなタイムスパンでこれが提出されるように強く指導いたします。
○衛藤委員　ありがとうございました。早ければ十二月末、遅くても来年の三月三十一日までに必ず提出するというお答えをいただきまして、大変力強く思っております。ありがとうございました。
　次に、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、我が国の国土を開発する幹線の自動車道につきましては、国土開発幹線自動車道法に基づく国土開発幹線自動車道建設審議会があるわけでありますが、この国幹審が早ければ年末かあるいは年明けか、こういうことも承っております。この国幹審が次回はいつ開かれるのか、その予定、またその次々回はいつごろ開かれる予定なのか、お尋ねいたしたいと思います。
　また、そういたしますと、新たに予定路線が基本計画路線に繰り上げになりましょうし、また基本計画区間が整備計画に繰り上げになる、こうなるのでありますが、当然地域の皆さんは、この整備計画を一刻も早く着工してもらいたいと願っている。そのためには言うまでもなく道路財源の確保が不可欠でありますが、この整備を一〇〇％計画どおり進めるために、建設大臣のお取り組みの決意をお伺いいたしたいと思います。
○越智国務大臣　次の国幹審は年度内に開催をいたします。なお、次々回はなるべく早く国幹審を開きたい、こういうふうに思っております。でき得れば一、二年先に進めたい、こういうふうに思っております。
　それから財源の問題でありますけれども、御承知のように第十次の五カ年計画五十三兆円、これの財源確保につきましては鋭意努力をいたしておりますが、今後とも完全実施ができるように努力をしてまいりたい。そのためには何といっても財源でありますので、今後大いに努力をしてまいりたい、かように考える次第であります。
○衛藤委員　年度内に国幹審が開かれる予定だ、これもまた心強い限りでありますし、また大臣の御答弁だと、それからさらに一、二年先には次々回の国幹審が開かれるだろうということであります。
　今まで国幹審は大体二年から三年の期間で行われていたのでありますが、この国幹審は、御案内のとおり国道昇格の件とかあるいはこういう高規格幹線道あるいは高速自動車道等々の絡みでありますから大変関心が持たれております。このようにできるだけ小刻みにやっていただくことが最も好ましいかと思うのでありまして、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、次回の国幹審に、北九州から大分を通り宮崎を抜けて鹿児島に行く、約四百三十キロメートルの東九州自動車道といいますか高規格幹線自動車道といいますか、これの予定路線が基本計画路線に編入されるのではないか、このように理解をしておるわけでありますが、この点につきましてお尋ねをいたしたいと思いますし、特におくれておりますこの大分県区間が、小さなことで申しわけないのですが、これが次回の国幹審に出てくるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○越智国務大臣　今お話しの東九州自動車道、これは必ず次の国幹審に間に合うようにいたしたい、こう思っております。ただし、最も重要なところから、全体がいかにできるかできないか、一回にできない方が確実であろう、こう思っておりますが、今鋭意調査をいたしております。特に急ぐところから進めてまいりたい、こういうことで、今鋭意調査を進めておるところであります。
○衛藤委員　大分県が先とは言いませんが、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県ぜひ横並び、一線でお願いを申し上げたいと思います。
　なお、先ほど運輸大臣にお尋ねいたしました九州四国のいわゆる豊予海峡トンネルでございますが、これは新幹線絡みでありましたから運輸大臣、いわゆる運輸省の主管事項だとは思いますが、先般、西瀬戸内経済圏の一環といたしまして、国土庁の絡みで、また建設省の絡みでこの豊予海峡トンネルについての、国道トンネルについての調査といいますか、その調査費が昭和六十三年度予算に約一千万ぐらい計上されたかに聞いておるわけでありますが、建設大臣、この点についていかがでございましょう。
○越智国務大臣　今調査費をちょうだいいたしております。でございますから、各省庁とよく連絡をとりながら調査を進めていきたい、かように存じておる次第であります。
○衛藤委員　ぜひこの豊予海峡トンネル、いわゆる四国新幹線豊予海峡付近の連絡道につきましては、運輸省並びに建設省におかれましても鋭意前向きにお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　次に、自治大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
　多極分散型国土形成促進法、言うまでもなく、地方の時代を真に地方の時代にしよう、また高齢化社会が参りましても十分乗り切れるようにしようということでありましょうが、心配なのは地方の財源でありまして、地方交付税、これは地方自治体の主たる自主財源に匹敵するものでありますが、現行は国税三税の三二％であります。この三二％を変えるお考えが全くないかどうか。また、この率を変えないで、今の仕組みのままで地方財源の確保は大丈夫とお考えか。これを自治大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘の地方財政でございますけれども、今回の税制改正は所得、消費、資産等の間で均衡のとれた望ましい税体系を構築するために行われたものでございまして、国民の税負担のあり方との関係において税制そのものを見直そうとするものであって、国、地方の減税の補てんをいかにするかの観点から、消費税収入の国、地方の配分が行われたものでございます。
　この結果、交付税は国税三税の三二％に加え、消費譲与税を除く消費税の二四％の額となります。しかしながら、今後国、地方の間の事務配分の見直しあるいは積極的な四全総の展開等が行われる等、国と地方の税財源の配分の見直しを行う必要が生じた場合においては、消費税を含めあるいは交付税をひっくるめて税財源の再配分について検討されることがあると考えております。
　今後、住民に身近な、しかも多様な行政需要が見込まれるので、地方自治団体にあっては、国からの財源配分以前の問題として、地方行革による減量と、それに基づいて新しい行政需要に対応できる体質をつくらなければなりませんし、特に今言われている自主財源、これは特に普遍的な一般財源である都道府県税にあっては法人住民税、あるいは市町村税にあっては固定資産税等の増収が期待というか要請をされるわけでございますから、国政や地方行政を通じまして景気や所得の安定的な向上をもたらすような政策展開を行いながら増収を図ってまいることが第一義であり、その以降において、国、地方の権限や事務分担の割合に応じて国と地方の税財源の配分についてさらに見直しを行う必要があれば、やらなければならないと考えております。
○衛藤委員　ただいま大臣から、さらなる国、地方の税財源の配分を検討してみる必要があるかのような発言がございました。これは決算委員会ですからこういうことをお尋ねするのはいかがと思いますが、心配でありますからお尋ねをしたいのであります。
　今臨時国会で消費税の導入が成るといたしますと、消費税導入後のいわゆる地方財源はどうだろうか。現在のままの地方財源、さらに消費税が導入された後の地方財源は一体どうなっていくのだろうか。具体的には昭和六十二年度、さらには昭和六十四年度、こういう年度とを比較してみた場合にどうなっていくのだろうかというのが地方の心配の声であります。ただいま大臣から、これについては心配な点については検討する余地もあるというようなお話がありましたが、もう一度大臣に、消費税導入後の地方財源の確保についてのお取り組みの基本姿勢をお尋ねいたしたいと思います。
○梶山国務大臣　前段の質問に対しての答弁に舌足らずのところがあったかと思います。それは、国と地方の権限や事務量、こういうものの見直しを行う際に、地方にたくさんの事務量、仕事量がふえる場合においてはさらに税財源の見直しを行わなければならないという意味で申し上げたのでございますが、現在の状況から見ますと、国と地方のそれぞれのバランスに合った税財源の配分がなされておるということは御案内のとおりであります。
　今回の税制改正における地方に係る税財源の措置としては、地方間接税の減収分についてはおおむね消費譲与税で措置をし、地方交付税の減収分についても消費税を地方交付税の対象税目とすることにより措置をすることといたしておりますが、住民税の減税についてはその一部についてのみ消費税を対象税目とする地方交付税により措置をすることにいたしておるために、地方においては七千九百億円前後の減収超過額が生ずることとなっております。この減収超過額については、最近の地方税の動向を勘案すれば総体的には地方財政運営に支障がないものと考えておりますが、自然増収の少ない地方団体については、地方交付税の配分を通じて財政運営に支障を生じないように適切な措置を講じてまいるつもりでございます。
　なお、委員御指摘の、今回の税制改革に伴う減収額に対する消費税の配分額の割合は国六七％に対して地方七三％になって、むしろ地方に手厚く行われているという現況になっております。先ほど申しましたように、歳出面から見ても、今回の国、地方の税財源の配分については一応妥当なものと考えております。
○衛藤委員　最後に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　財政計画についてお尋ねをしたいのでありますが、言うまでもなく高齢化社会が目の前に迫ってきておりまして、それを見越して社会資本の充実を図らなければならない、もっともなことでございます。しかし、公債残高を見ますと、昭和六十三年度末約百五十九兆円、また対一般会計比率が二〇・三％ということにもなっておりますし、また特例公債残高を見ましても昭和六十三年六十九兆円になろうかと思います。昭和六十五年度の特例公債脱却に沿いまして新規財源債を圧縮しても、借換債を含めまして毎年二十兆円以上の公債発行が必要になろうかと思います。
　こういうときではありますが、四全総を初め、また四全総の中に盛り込まれております例えば第十次道路整備五カ年計画、下水道の計画、港湾の計画、漁港の整備計画とか各種の中長期の計画があるわけでありますが、そういうものを確実にクリアしていただかなければならない、大変なことであります。
　今回、臨時国会で消費税が導入されたということになりまして、私ども、消費税導入後の景気がどうなるだろうか、国の景気はどうだろうか、地方の景気はどうだろうか、あるいは暮らしと生活の方はどうなっていくだろうかということが大変心配になっておるのであります。
　そこで、かねてより内閣、政府は昭和六十五年度の特例公債脱却が公約になっておるのではありますが、消費税を導入した、しかし消費税導入後一年目、二年目、三年目とどうもうまく景気が浮上しないというようなことになりますと、大変な問題だと私は思います。また、ただいま税収の弾性値が一・一のところが三・三でございますか、大変結構な兆候も出ておるのではありますが、消費税導入後どうなるだろうか、また世界の景気との絡み合いでどうなっていくだろうかという不安材料もありまして、これは私、一国会議員としての大蔵大臣に対するお願いでありますが、消費税導入後三年なり五年、むしろ国の予算が持つところの景気調整能力を生かすような、つまり六十五年度特例公債脱却に余りこだわらずに、もう少し緩やかなソフトランディングによって景気調整をしていく中で、消費税の導入を成功させ、また、しっかりとした四全総や各種の施策を遂行できる財源確保ができるような道をとることはできないだろうか、こういうことを大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、一般会計における国債費が依然として二〇％ございます。これは、既発債の利払いをするということになりますと急にこの数字を下げていくわけにはいかないわけでございますが、そうしますと、財政の弾力性というものが実は非常に失われた姿になっている。やはりこれは新しく借金をすることをやめていくしかどうも王道はないわけでございますので、六十五年度には特例公債の発行は何としても私はやめたい。それは、ただの財政至上主義というつもりじゃございませんで、衛藤委員のおっしゃいますように、財政というのはいろいろな大きな、社会資本充実のようなことをやっていかなければなりません。やはりそのための力をつけていかなければならないという気持ちからでございます。
　ただ、その次に、消費税の導入が我が国の景気なり経済運営にどういう影響を与えるだろうかということでございますが、私は概してプラスの影響が多いだろうと考えますのは、所得税が非常に大きな減税になります。法人税もさようでございます。消費税そのものは一・一％あるいは二％の物価上昇の影響をマクロでは持つと言われておるわけでございますけれども、全体がネットで二兆何千億円の減税でございますから、税制改革そのものが減税となっておりますから、これが経済、景気に悪い影響になると考える理由はないと私は思うのでございます。衛藤委員の、いろいろそういう財政の問題はあるけれども、しかし、これからの経済運営あるいは景気の維持というものは財政が持っているいろいろな調整能力を上手に発揮させるということに重点があるのではないかとおっしゃいますことは、私はまことに御同感でございまして、そういうふうな経済、財政運営をやっていかなければならないと思っております。
○衛藤委員　時間が参りましたので、以上で質疑を終わります。
○野中委員長　渡部行雄君。
○渡部（行）委員　私は、まず、質問に入る前に、天皇陛下の御病気に対し心から御快癒をお祈りする次第であります。
　そこで、この御病気とは直接関係ございませんが、現在の皇室典範は憲法とのかかわりの中で憲法の拘束を受けるのか、憲法の外にあるのか、この辺の関係について明らかにしていただきたいと存じます。
○味村政府委員　皇室典範は、昭和二十二年法律第三号として制定、公布されたものでございまして、形式的意味の法律に属しておりまして、当然に国の最高法規である日本国憲法の下にあるものでございます。
○渡部（行）委員　そこで、皇室典範をよく読んでみると、どうも憲法の精神と合わないような、整合性がないように思われる点も多々ありますし、また、近代法の立場からいいましてもこれは改定する必要があるのではないか、こんなふうに思われてならないのでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○味村政府委員　皇室典範が日本国憲法の下位の法形式であるということは先ほど申し上げましたとおりでございますが、皇室典範が日本国憲法の趣旨に反しているというようなことはございません。
○渡部（行）委員　趣旨に反しているということはございませんというお答えですが、私は具体的な内容にはなるべく入りたくないと思っているのです。男女平等の問題とかあるいは摂政をどういう場合につくるとか、具体的なものに入れば入るほど非常に疑問がわいてくるわけであります。
　そこで、皇室会議の議長ともなるべき総理大臣のお考えはいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　現行の皇室典範につきまして、先ほど原則的な答弁がまず法制局長官からございました。渡部委員の御指摘、いわば憲法第十四条との問題、あるいは摂政要件の問題等をあるいは御念頭に置かれてのお尋ねかというふうにも、私なりに拝察をさせていただきました。
　憲法十四条の問題につきましては、皇位の継承について皇室典範が我が国の伝統に従い「男系の男子が」皇位を継がれると規定するということは、これは私は平等の原則に反するものではないというふうに考えております。
　それから皇室典範の第十六条第二項の問題でございますが、いわば「摂政を置く」という規定がございます。内閣の助言と承認によって国事に関する行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるという規定等においてクリアされておって、私は今皇室典範の改正ということは全く考えていないところでございます。
○渡部（行）委員　この問題はこれ以上踏み込まないことにいたします。
　次に、竹下総理が内閣総理大臣になってはや一カ年が経過するわけでございますが、この経験の中で、一国の宰相としてあるべき姿を一体どういうふうにお考えになっておられるか、これを要領よく御説明願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　確かに、去る六日で私は御指名いただきましてから一年を経過したわけでございます。
　振り返ってみますと、常に肩を怒らさないように平常心でもって事に取り組もう、しかしみずからを振り返るとやはり緊張の連続であった、したがって、あっという間に過ぎたという気持ちとやっとここまで来たという気持ちとがこもごも交錯しておるというのが私の素直な感情でございます。
　二年目を迎えた今日、先ほど委員からもお話がございましたが、ただいま天皇陛下の御平癒をともどもにお祈りいたしますとともに、今現在は、税制改革をお願いするために国会を召集させていただいたわけでございますので、ぜひ今国会でこれが成立をお願いしたいという気持ちでいっぱいでございます。
　内外の問題につきましては、世界に貢献する日本ということで、あるいは平和への協力、あるいは経済協力、文化協力等を掲げておるわけでありますが、いま一つ、私は、国民の皆さん方が二十一世紀に向かって夢を持ちあるいは意欲を持って取り組んでいただける「ふるさと創生」というようなものを本格化したいという気持ちでございます。
　そこで、私自身が宰相像を語るほどの資格があるとは思っておりません。ただ、普通の人が普通にして、こういうふうにして内閣の首班を院の指名によって受けておることを考えますと、民族長い悠久の歴史の中にあって、しょせんは歴史の一こまにすぎないものであっても、二十一世紀に向かって国民全体が歩いていかれるに対し誤りを犯してはならぬ、着実にその方途に対して奉仕しなければならないという気持ちでいっぱいであることを申し上げて、お答えとさせていただきます。
○渡部（行）委員　総理の感傷としてはわかりますけれども、一国の宰相の心構えとしては私はまことに不満足でございます。だれしも歴史の一こまでしかありません。しかし、少なくとも国を治める、国民を治める、そして世界の中をどうするか、こういうことを考える重大な任務を持つ宰相というものは、やはり確たる確信を持たなければならないと私は思っております。
　しからばどういうことをすべきか。それはまず国民に対して範を垂れることでなければならない。そして、国民から敬慕の念を持って尊敬される立場にあらねばならない。次に、時代の先見性、洞察力というものを兼ね備えなければならないと思います。そして、事に当たるについては不惜身命、つまり命がけで国政に当たる。そして最後に、たくましい実行力を国民に示して国民に安堵感を与えていく。こういう要素を持ってこそ真の宰相と言えるのではないか。しかるに、私には宰相たる自信がないなどということを口にされたのでは、国民は一体だれを頼っていいのかわからないと思うのです。
　そういう点について、ひとつもっと確信を持った御答弁をお願いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　国権の最高機関たる国会で指名を受けておりますから、自信がないなどということを申し上げる考えは全くございません。ただ、私自身がずば抜けてすぐれた識見を持っておるというおごりが、国権の最高機関で選ばれた者としては最も慎まなければならないことであると、常日ごろみずからに言い聞かせておるつもりでございます。
　今おっしゃいました範を垂れよ、先見性を持て、そして事に当たっては命がけでやれ、そのことが国民に安堵感を与えることだ、私も宰相たるべきの心構えとしてはみずからに言い聞かせておるつもりでございます。それをやはり、渡部委員のように私に指摘していただいて、私の決意を促していただくことに対しては、心から感謝を申し上げます。私自身がかく思う、皆さんついてきてくださいなどという姿勢であってはならないということも、一面私の一つの生きざまであるというふうにお考えいただければ結構でございます。
○渡部（行）委員　そこで、先ほど指摘した一、二の問題は、総理の人格にかかわる問題でもありますのでここでは余りそういう問題には触れないで、今一番何が大事かという問題でお聞かせを願いたいと思いますが、それは、国じゅうを騒がせているリクルート疑惑の問題を総理はどのようにこれを受けとめておられるのか、その認識の中身についてお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今具体的に御指摘がございましたいわゆるリクルート問題についての考え方でございます。長い間国会でも御議論をいただいておりまして、私なりに行政府の立場、いま一つは政治家としての立場から、四つにこれを分類をいたして見ております。
　一つは、これは証券取引に関する問題であります。二つ目には税法上に関する問題であります。三つ目は刑法上の問題でございます。四つ目が私を含む政治的、道義的責任の問題、あるいはこれは綱紀粛正の問題にもつながろうかと思うわけであります。
　したがって、最初申し上げました証券取引に関する問題、これは日本の証券市場が今日まで発達してきますに一体行政がこれについていけたかどうかという、私なりに基本的な反省をしてみなければならぬと思っております。したがって、各党の御協議もいただきながら、これが法改正について対応をしていかなければならないと思います。
　それから、二番目の税法上の問題でございます。これにも歴史的経過は渡部委員御案内のとおりでありますが、今この問題が税法上の問題として、なかんずく不公平税制の一つとして指摘されておる課題でありますので、これについては法律的な措置を含めきちんとした対応をしなければならないと思います。
　三つ目の問題は、これはまさに検察当局そのものが私は適切に対応しておるというふうに考えておるところであります。
　四つ目の問題につきましては、私もいろいろなことを考えてみましたが、結局、長い間お互いが議論いたしました政治家としての倫理綱領というものがございます。これをやはりお互いが絶えず反復復唱して身を処していかなければならない問題が基本的には存在するであろうというふうに考えておるところでございます。
　したがって、今度の問題が一つの起点となりまして、性格は違いますが、分析いたしました四つの問題につき、やはり国民の皆様方に納得がいかれるような措置について十分検討し、対応していかなければならない、このように考えておるところであります。
○渡部（行）委員　そこで、国会議員と秘書の関係についてお伺いしますが、秘書というのは議員の表見代理者としての資格を一般的に持っていると解されていいのかどうか。社会的に表見代理者として認められているのではないか、こういうふうに私は思いますが、この点についてお伺いいたします。
○竹下内閣総理大臣　私が答弁することが必ずしも適切であるかどうかわかりませんが、私も、私個人の考え方を述べるといたしますならば、渡部委員の考え方と一緒でございます。いま一つ、どういう表現が適切でございましょうか、お互いの政策等を立案するためのスタッフあるいはアドバイザーという立場もあるのではなかろうか、このような感じを持っておるところでございます。
○渡部（行）委員　これが表見代理者として認められるとすれば、その秘書のやったことはやはり代議士あるいは国会議員がその責めを負わなければならない。これは刑事事件は別といたしまして、民法その他社会的、道義的な立場から考えるとそういうことになるわけでございますが、その点はいかがでしょうか。これは法務省からも御答弁を願いたいと思います。
○藤井（正）政府委員　表見代理について民法の立場から申し上げますと、これには幾つかの類型がございますが、典型的には、代理人が自分の権限を超えてある取引、すなわち法律行為をした場合に、一定の要件を備えたときはそれを本人に効果を帰属させるという法理でございます。
　そこで、今も申し上げましたように、これが適用されるためには、まずその代理人が本人から何らかの代理権を与えられているということが前提となるわけでございますが、国会議員と秘書との間において代理権、これは法律行為についての代理権でございますけれども、そういうものが一般的に与えられていると言えるのかどうか、これはその議員と秘書との間の契約関係によることでございますから、私ども具体的にそれをどうであるということは承知しないわけでございますけれども、一般的には余りそういうことは考えられないんじゃなかろうかというふうに思います。
　基礎となる代理権が存在する場合に、それを越えて行った行為について、相手方から見て代理人の行為と信ずるに足る正当な理由があれば、本人に効果が帰属するということに相なります。
○竹下内閣総理大臣　私は、法律的にはただいまの答弁であろうと私自身も思っております。しかし、お互いが秘書さんを指名いたしますに際しましては、何よりも信頼関係があってこそ指名するわけでございますので、心の中では渡部委員が御指摘なすったような気持ちであらなければならないというふうに思っておりますので、先ほどそのようなことをお答え申し上げた次第であります。
○渡部（行）委員　この問題は今に始まった問題でなくて、明治の初めから、議会政治ができたときから秘書と国会議員の関係というのはありましたし、歴史的な慣行というのもありますので、裁判官的な判断は具体的な事象を通してでなければできませんから、この点についてはこれでやめます。
　次に、竹下総理の首脳外交というものについてどのようにお考えなのか。最近、特にレーガン、ゴルバチョフあるいはサッチャーあるいはミッテランその他、もう相当首脳外交で点数を上げ、また世界の重要な問題を一つ一つ手がけておるようでございますが、竹下総理も最近外交がまあまあと言われるようなことが書かれておりますが、これに対する一つの心構えというか、これからどうしようと考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　確かに振り返ってみますと、私はこの一年で九回、五十九日間でございますから、ほぼ二カ月を外国訪問に費やさせていただいたわけでございます。その都度感じますことは、我が国に対するいわゆる国際社会の評価が高いということであります。したがって、国際社会に貢献するための日本ということを実現しなければならないということで、およそ三つのことを申し上げております。
　一つは、平和に対する協力でございます。具体的に言いますならば、今までも国際連合等、特別拠出金等のことについては協力をしておりますが、いわゆるシビリアンの派遣というようなことにも踏み切ったのも一つの事柄であります。
　二番目には、文化協力の問題であります。かつて、フルブライト留学生等多数の留学生が我が国から出ておりました。しかし、今日我が国の国際的地位を思いますと、前総理が、二十一世紀十万人、こういうことでありますが、今二万数千人にまで達しておりますが、それらを含め国際的文化協力をしなければならぬ。
　三つ目の問題は、経済協力の問題でございます。
　そのようなことを考えながら、やはり私は、首脳同士が話し合うということは個人的な信頼関係を高めていくことも事実でございます。と同時に、やはり考えていかなきゃならぬものは、大きな行為として首脳外交というものがございますが、それを実践に移すための外交体制の充実というようなことも絶えず念頭に置いておかなければならない課題だ、このように考えておるところであります。
○渡部（行）委員　この外交というのは、首脳外交ばかりでなくすべてが、その裏づけというものがより大事だと私は思います。今確かに海外協力等については非常にすばらしい発展を見せておりますが、しかし、日本の外交陣容という立場からこれを眺めると全くお恥ずかしい次第なのでございます。
　これは、十一月八日付の「アエラ」Ｎｏ・２５を読んでみればわかるとおり、時間がありませんからここで一々私はこの数字を申し上げませんが、例えば「国連機関に働く職員の望ましい国籍別人数と実際の人数」こういう表が出ておりますが、これでも全く問題にならないし、「仕事は増えても人は少ない外務省」こういうことで、まさに日本の外務省の陣容というのはイタリア以下なんですよ。そういうことを考えた際に、ここには大蔵大臣もおられるし、外務大臣もおられるし、しかも最高峰の総理大臣がおられるのだから、もっとしっかりとこの外交陣容を固めて強化していかなければならぬと私は思うのですが、その点の決意はいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　その御指摘、私にもよくわかります。したがいまして、先ほども外交実施体制の強化、こういう言葉でもって表現をしたわけでございますが、私も長い間予算関係に携わっておりましたが、確かに今おっしゃいましたイタリア並みという問題、また国際機関における日本人職員の数の問題等、これからも努力しなければならないことである。行政改革、人員削減という一つの課題を抱えながら、ぎりぎりの範囲内で今後とも充実に努めていかなければならない、このように考えております。
○渡部（行）委員　次に、これからの外交問題でございますが、レーガン、ゴルバチョフの会談以来、ＩＮＦ条約の中距離ミサイルの全廃以来、世界の外交は大きく方向転換をしたと思うわけでございます。しかも、今ソ連は日本に対して大変その友好親善を願い、協力関係を強化しようと考えておるようでございますし、またお隣の中国も、中ソ和解ができて、そして恐らく来年の初めにはゴルバチョフ、鄧小平の会談が実現されるだろうと言われております。その他いろいろ世界の事情が変わってまいりまして、徐々にではありますが、平和の方向に間違いなく歩んでいると思うわけであります。
　こういう中で、今ソ連のシュワルナゼ外相を迎え、あるいはこれからゴルバチョフを迎えようという努力がなされておるようでございますが、この外交の中で一体領土問題をどのように考えておられるのか。しかも、領土問題だけを切り離して外交問題にすれば、これは問題にならないということは今までの経過のとおりでございます。しかし、ソ連においても、この領土問題を今度は話をしましょうという態度に変わってきた。今までは玄関払いであったが、今度は総体的に、人類の立場で、グローバルな考え方で、ひとつこの問題を話をしましょうと、この間の第六回日ソ円卓会議の中でも話されましたし、そういう考え方がソ連にようやく出てきておるわけでございますが、これらを考えたときに、日本外交はどのようにこれに対応しようとしておるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。