Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　当然のことをしておらないから私は言っているので、しつこいようだけれども、当然あなたたちが、残っておる分についてこうあってほしいとかこうやってほしいということを、だからこういう特例措置として今度は法の改正が出されますよね、こうした際でも、これにかかわる問題だけでなしに、前回のそうした大改革のときにやろうとしたけれどもできなかったものも、できなければ、これは年を追って毎年でもこれらについて努力をしていくというのが当然あってしかるべきじゃないか。あなたが変わってないと言ったら、もう変える意思がないということになっちゃうからね。なぜかといったら、出したままで、やってくれてありがとう、あとは残っているけれどもその点については知らない、こうなっているのだから。
　理事長さんの場合には実際に細かい点等について十分御認識いただくためにはなかなかだろう、したがって、実務的なことを担当しておられると思うから、そうであればそういうことが一番わかっておる衝におられると思ったから、だからきょう私はあなたに、宮園常務理事に参考人として出席してほしいと言ったのはそれなんです。あなたの態度がそれだったら、理事長なんというのはそういう細かい点に気づかないことがあるでしょうから、いや私より以上に気づいていますというならもう言っているはずだけれども、まだ文部省には言ってないらしいからね。この態度は、変えないなら変えない、変えるなら変えるということをはっきりしてください。それだけ聞いてやめますから。
○宮園参考人　これからもその要望の実現について努めてまいる、その姿勢は変わっておりません。
○中西（績）委員　それであれば具体的に、今度は文部省なりその衝にあるところにちゃんと出しますね。それだけ確認しておきますよ。聞いてみるといまだに出てないのですから。ほかに細かい点についてもこの内容にはいろいろありますけれども、一応終わります。
　そこで文部省にお聞きしたいと思うのです。文部省としてはそうした格差があるということ、この点についてはお認めになっているわけでしょう。
○川村政府委員　ただいま御指摘いただいております六十五歳以上の在職者の問題でございますけれども、現在の制度、つまり厚生年金におきましては、六十五歳に達すれば在職中といえども老齢年金を支給する、一方共済年金につきましては、在職中は支給しないという制度の違いがあるということは十分承知をいたしております。
○中西（績）委員　それから、先ほども私が指摘をしておりましたように、私学共済未加盟大学三十四校ありますね。有名校みんなそうでしょう。その理由が、掛金が高くなるとかあるいは保養施設などを含む固有財産を人手に渡したくない、こういうのが理由のようですけれども、これらについての話し合いなり何なりはしたことがございますか。
○川村政府委員　現在その未加盟校が三十数校ある、有名校かどうかというのは私はちょっと差し控えますが、ともかく三十数校が未加盟であるということは御指摘のとおりでございます。それで、結局これはこの私学共済制度が二十九年発足以来何度かの制度改正を経て現在に至るその過程でこういう形になったわけでございまして、現在は御案内のとおりに仮に新しく学校法人が設置せられればそれはすべてこの私学共済に入っていただくわけでございますけれども、そういう過去の経緯の中からそういう形になっておるということでございます。この状態はそういう過去の経緯の問題としてとらえていくべきことかというふうに思っております。
○中西（績）委員　そうなると、差があるということはそのまま認めていくということになるわけですね。過去の経緯を認め、それを措置する気持ちはないと言っているのですから、差は認めていくということになるわけです。そうであれば、格差をなくすというお気持ちはございますか。
○川村政府委員　ただいま御指摘の点は大変重要な問題でございまして、先生も今るる御説明がございましたように、この百三国会で御審議をいただいたときに随分議論のあったことでございます。それで、この問題につきまして現在のとおりでいいのかという御指摘でございますけれども、基本的にはこれは現在の公的年金制度全体のあり方ではなかろうか。つまり現在の公的年金制度が、一方にその基本となる厚生年金、国民年金という制度があり、他方それぞれの共済年金制度というものがある、こういう形で現在の公的年金制度ができておる。そういうふうに違う制度が存在する以上、そこに今御指摘のようなそういう相違が出てきて、そこにいろいろ検討すべき問題があるということに相なるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、やはりこれから七十年にかけて検討が進められます公的年金制度の一元化という中でこういう問題も含めて検討しなければいかぬ問題ではなかろうか。百三国会におきまして、この問題について検討することという附帯決議をいただきましたのもそういう趣旨だというふうに受けとめておるわけでございます。
○中西（績）委員　ですから、少なくともこうした問題についてそのときになって急にやろうといってもこれはなかなかできぬということはおわかりでしょう。特に行政の中では、前段のそういう積み重ねなり何なりがちゃんとできておらないと、一足飛びに大転換をするなどということはなかなか困難なんです、一つの制度ができ上がった中ですから。
　そうであれば、私は少なくとも、この私学共済なり理事の皆さん方に、実態がどうなっておるかということとあわせまして、やはりそうした不公平をなくすという建前を十分勘案していただくというのがまず前提じゃないかと思うのです。そうであれば、七十年ということをじっとして耐えて待つのではなくて、やはりこれはある程度、近い将来に向けてどう改定していくか検討すべきである。そこに人がいなければいいのです。そういう矛盾なりが出てくるであろうという推測だとか仮定によって論議しているというのならいいんだけれども、そこに実際に人がいるわけですから、その人たちに不公平な面を少しでも是正していこうという考え方が今大変欠けていっておるのじゃないかという感じがするものですから、だから今もう一回これを喚起しておかぬと、これがこのまま見過ごされていくと、またそのときになったら、今まで来たんだからとか財政が云々とかいうことで、そうであればということでまた切り込まれてくるということだってあるわけでしょう。だからそうした点を考えると、何としてもこれは、前回のああした大改正があったからこそ、そこで実現できなかったものは、直ちに手がけて、それを積み上げていくという方式をぜひとっていただくべきではないか、私はこう考えるわけです。ですから、この点文部省としても、私学のこういう人たちを対象にして十分検討していく意思があるかどうか。
○川村政府委員　本件につきまして先ほど来私学共済組合の宮園理事からいろいろお話がございましたけれども、私ども平素から私学共済組合とは日常の業務運営その他で緊密な連携をとっておりまして、私学共済組合とされても、理事長以下この問題について大変問題意識を持っておられるということは、私ども平素のつき合いからよくそれは承知をしております。私どもも私学共済組合でのそういうお気持ちもよくわかりますし、それ以外に、私学の関係者の皆様方がこの点についていろいろ問題意識を持っておられるということもよく承知をしているわけでございます。
　ただ、先生が今御指摘いただきましたように、あれだけの大改正を六十一年にやったばかりだし、これからさらに一元化という方向に向くわけでございます。一方、この共済組合制度、共済年金制度というのは長い歴史のあるものでございますから、にわかに転換をしていくというのは先生おっしゃるとおりなかなか困難だ、だけれども、そういう問題意識を踏まえて私どもが、これから七十年の公的年金の一元化の中でこの問題についてもしっかりフォローしてまいらなければならないということを私どもは肝に銘じているところでございます。
○中西（績）委員　私が特にこのことを強くあれしますのは、附帯決議などについて、附帯決議はもうあれはやらしておけばいいんだ、こういう格好に終わったんではかなわぬから、特に私はこのことを強く指摘するわけです。特に今不公平が顕著になっている部分、そうした面について取り上げてみたわけでありますけれども、この点特に私は今後の課題として、問題として提起をしておきまして、こうした問題が論議されるときには必ずこれらの問題についてどのような措置をしたかということをこれから追及をしてまいりたいと思いますから、十分御検討しておいていただきたいと思います。
　それでは次に、昭和五十六年に行われた行革国会の中におきまして行革関連特例法によって国庫補助金、五十七年から六十年までの間に二五％の減額措置が講じられておると思います。大体推計でどれくらいになるのでしょう。
○川村政府委員　ただいま御指摘のございましたいわゆる行革関連特例法におきます国庫補助金の取り扱いでございますけれども、私学共済年金に対する国庫補助金につきましては、厚生年金等ほかの共済年金と同様に、いわゆる特例期間、昭和五十七年から六十年でございますけれども、その間、国庫補助金の四分の一を削減するということであったわけでございます。その四年間でございますけれども、五十七年以降六十年まで、若干年によりまして金額は相違いたしますが、合計をいたしますと、この間の削減額は予算ベースで約七十六億円ということでございます。
○中西（績）委員　これは金利を含まっていますか。
○川村政府委員　失礼をいたしました。ただいまは予算ベースでございまして、これによる運用の収入を、金利を仮に共済の予定の利回りでございます五・五％で計算いたしますと、六十一年度末現在で約十三億円になるわけでございます。したがいまして、七十六億円プラス十三億円で合計約八十九億円ということになろうかと思います。
○中西（績）委員　この点、先ほどから出ておりますように、わずかの金額であっても、制度的にという理由はつくにいたしましても、なかなか財源的な問題等からいたしまして実現できない問題がたくさんある。だのに、こうして当初は一年と言っておったものを三年また延長するというような事態が生じまして、八十九億円という金額になっておるわけでありますけれども、これは必ず返還をするということを約束しておるわけでありますけれども、これはどうなっていったのでしょうね。
○川村政府委員　ただいまお話がございましたように、この削減分につきましては、その利子も含めましてこの特例期間が経過後において速やかに返済をするということで、政府の方針としてそれは従来たびたび示されているわけでございます。一方において国の財政状況ということもございます。その状況も勘案しなければなりませんが、一方、我々といたしましてはこの年金財政の長期的な安定ということもございますから、そういう事情を勘案しながらできるだけ速やかに返還されるものというふうに承知しているわけでございます。
　それでは具体的にどうするかということでございますけれども、私ども、昭和六十一年度以降概算要求等におきましてこの点につきましては財政当局とも随分と御相談はしておるわけでございますけれども、現時点ではまだ実現はしていない、こういうことでございます。
○中西（績）委員　そこで、大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、当初大蔵大臣などが、あるいは行管庁の長官などが、私たちが追及をした中では必ず返還をするということが確認されて、次々と引き延ばされてきておるわけであります。財政面における状況というのはますます厳しい状況になってきている。そうなってくると、これがまた先延ばしされたりあるいは相当年限数、この分については到底返還はできないというようなことになりかねないという状況が出てくることを私は一番おそれています。なぜなら、また今度これを理由にいたしまして、それだけのものを返さずとも何とか運営はやっていけたではないかなどと言って、今度補助金をさらに他の面におけるいろいろな面の削減等についても手がけるという一つの理由にもしかねない、私は今こういう状況が出てくるのではないかということを一番おそれています。したがって、この点についてはぜひ大蔵当局との関係等におきまして対応していただきたいと思いますが、大臣、今までのお話の中におけるいろいろな問題等からいたしましても、ぜひこの点は早急に返還措置をとるように対応していただきたいと思いますが、どうでしょう。
○川村政府委員　先ほどの点でちょっと申し落としまして、今先生が御指摘のように、これを理由にして今後また国庫補助金を減らすことになるのではないかというようなことでございますけれども、私どもはそういうことはあってはならないし、あるべきことでもないであろう。つまりこれだけの、先ほど申しました七十六億円というのは予算ベースでございますけれども、これにつきまして、我々の予定をしております運用利息というもの、五・五％というものは将来返還していただくときにはきちんとしていただくということでございますので、その点につきまして、運用利息まで含めて返還をするということであるならば、そういう国の財政事情もありますし、それは一つの方法か、こういうふうに思うわけでございます。
　それにしても、その形が債権の形で非常に不安定な形であるということは先生御指摘のように問題でございますから、それは国の財政事情等をよく勘案しながらできるだけ早い機会にきちんと返済していただくように私どもとしても今後努めてまいりたい、こういうことでございます。
○中西（績）委員　できるだけ早い時期と言いますけれども、時期的にはいつごろを考えていますか。
○川村政府委員　これはやはり国の財政状況全体との関連もございますから、現時点でいつごろということを具体的に申し上げることはなかなか困難ではなかろうかというふうに思っております。
○中西（績）委員　財政が好転をするという見通しなりが立っての話であれば、あなたがおっしゃるように、では待っておきましょうか、こういうことになるだろうと思いますけれども、財政事情というのは大変厳しいでしょう。そして、これからの経済の動向等を考えると税収がどんどん、がばがばふえて増額されるという見通しなどにつきましても、成長率から何から類推しますと、むしろ厳しゅうなってくるんじゃないかということを感じるわけですね。したがってそうした面から、今いつごろということの想定ができぬのもそこにあるだろうと私は思うわけですね。であればあるほど、私がさっきから申し上げるような危惧が生じてくるわけですから、この点はひとつ大臣からでも、どんなことがあってもそうした点についての歯どめを何かの方式でもってかけるということの明言か何かしていただければと思います。
○塩川国務大臣　削減分並びに利子分の約八十九億でございますが、この具体的な返済時期等につきまして、これまで六十一年度予算編成、六十二年度予算編成の際に文部省としても強力に交渉いたしましたが、しかしその実をとることができませんでした。今回、近く概算要求が八月にあると思うのでございますが、その概算要求の時期等をにらみまして、大蔵当局に強力に働きかけていきたいと思っております。
○中西（績）委員　これはただ単に私学だけの問題ではありませんけれども、やはり全体がそうした問題で一応のけりをつけて、そしてその上でまた新たな行政措置ということになればまだ話があれなんですけれども、もうずるずる、ずるずるやられたのでは、これはもう行政的には非常にまずいんじゃないか、こう考えるわけですね。そうした意味で、ぜひ概算要求なりをされる際にはこの点強く指摘をしておいていただきたいと思うのです。
　次に、私学振興財団あるいはこの都道府県からの助成の問題でありますけれども、私学振興の見地から今後も堅持すべきではないだろうかと考えておるわけでありますが、この点について、特に五十四年から政府の出資金をずっと見てみますと、四、五、六、七の四年間は二十億になっていますね。それから五十八年は半額の十億、五十九年五億、六十年四億、六十一年三億、そして六十二年は二億五千万くらいになってしまっていますね。こうしたことを考えますと、やはり私学振興を図っていく上からも、どんなことがあってもこうした助成というのは、確かに厳しいけれども、近ごろの傾向というのはすべての面にそういう傾向があるわけですけれども、こうした面についてもぜひ回復措置をとるようにすべきではないだろうか、こう考えておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○坂元政府委員　私学振興財団に対します国の出資金は、その運用益で私学振興財団の業務経理、これは人件費や何かの通常の経常的経費ですが、業務経理をまず賄うということと、それからもう一つはいわゆる逆ざや、貸出金利と借入金利の逆ざやを補てんするということ、それから第三点に私学共済に対する援助、それと私学研修福祉に対する助成というような機能を果たしておりまして、私どもも大変重要な役割を果たしておるというふうに考えております。
　年々、その年に応じまして逆ざやの状況等がかなり違っております。先生御指摘のように出資金に対する経緯というのは先生が数字を挙げたとおりでございますが、本年度は昨年度より五千万少ない二億五千万を計上しておりますが、出資金というのは、その運用益で先ほど申し上げましたような役割を果たしておるわけですが、本年度二億五千万が出資されたという前提で六十二年度末の出資金の累積額は約三百八十八億、正確に申し上げますと三百八十七億九千万ですが、約三百八十八億になっております。年々この出資金はそういう意味で累積額はふやしているわけでございまして、私どもとしましては、出資金の運用益が果たしておる、先ほど申し上げましたような役割を十分勘案いたしまして、私学振興財団の財政運用状況を、毎年予算編成の段階で翌年度の財政運用状況を十分勘案しつつ、今後とも出資金の確保、増額には努めてまいり、適切に対応したいというふうに考えているところでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、ふやさなくてはならないけれども、この額の年々のあれをずっと見ますと急速に減少しているわけですね。減額されてきているのですよ。ですから、この減額されてきておるが、片一方、この運営面における支障などはこの減額措置によって影響は出ておらないかどうかですね。そこいらについてある程度触れておかないと、もしそれによって一定の影響が出ておると仮定いたしますならば、これをどうふやさなくちゃならぬかという新たな論議をまた起こしていかなくちゃならぬわけですけれども、ここいらはどうなっていますか。
○坂元政府委員　今のところ、先ほど申し上げました運用益で果たしております三つの役割というものについては、一応私どもの計算上は支障が出てきておりません。六十二年度も二億五千万で一応その目的を十分達せられる運用益が出るという計算になっております。
○中西（績）委員　いずれにいたしましても、こうした年度的な面からいきますと、運用がどういうふうに、まだ詳細に中身を検討しておりませんから我々としては指摘ができないわけでありますけれども、極端にこうした減額措置がされておりますだけに、この点については十分再検討する必要があるのじゃないかと思っておりますので、この点についても、今回は一応留保しておきますけれども、ぜひ拡大するよう御努力いただきたいと思います。
　最後に、私学共済組合が公的年金として整合性のある発展を図るためには、この制度などに関する重要事項を審議する文部大臣の諮問機関を設置すべきではないかと私は思います。したがって、この関係者を含む専門機関、ぜひ設置をと私は考えます。
　と申しますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、前回の本委員会におきましても問題になりました、共済組合の方からの要望書の中で見落とされておった部分等が出てきたのも、そうした問題での専門的な知識を含めて十分検討をする必要があるのではないか。特に農林年金と私学共済だけがこうした制度がないわけでありますから、この点どのようにお考えなのか、大臣にお答えいただければと思います。
○川村政府委員　御指摘のように、私学共済組合につきましては、ほかの国家公務員等共済組合審議会あるいは地方公務員共済組合審議会というふうな制度が設けられていないわけでございますけれども、それには若干それだけの理由があることでございまして、先生御承知のように、この私学共済制度というのは、私立学校の教職員につきまして国公立の学校の教職員との処遇の均衡を図るということで設けられたもので、したがって国公立学校の教員に対する措置に準じてこれをやるというふうなことにもなっているわけでございまして、そういう基本的な制度の枠組みが国公立と同様になっているというふうなことでございますとか、あるいは国家公務員とか地方公務員の場合には国家公務員なり地方公務員の共済制度の中で組合が幾つかあってその組合間の調整を図るという必要もあろうかと思いますけれども、この私学共済組合につきましては単一の組合だというようなこともございますし、それから今先生の御指摘がございましたように、内容的な問題についての十分な審議ということにつきましては、現在この私学共済組合の運営審議会が設けられておりまして、この運営審議会はほかのそういう国公とか地公とかとは違って、いわゆる三者構成でこれをやっておるというようなことがございます。そういうふうな事情がございますので、これまでそういう審議会というものを設けずにまいったわけでございますので、そういう制度の沿革というものはそれなりに意味のあることかというふうに思っておるわけでございます。
○中西（績）委員　時間が参りましたから、これについて深くまた議論する時間がございませんけれども、いずれにしましても、やはり何といっても私学と農林年金だけがそうした面がないわけでありますから、この点はもう一度時間をとってでも論議をしたいと思いますが、いずれにしても検討をしておいていただきたいと思います。
　そこで、先ほど一番冒頭に申し上げましたように、いただきましたこの十六項目にわたる附帯決議の回答、その中の幾つかを取り上げて指摘をいたしたわけでありますけれども、こうした点で大臣に最後に、このようにしてこれからも附帯決議等が付されると思いますけれども、ただ機械的にでなくて、やはり先ほども申し上げましたように一つずつ積み上げるという方式からいたしましても、こうした附帯決議についての取り扱い、そして、さらにそれの実現を目指しての行政的措置等について、お考えがあればお答えをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　附帯決議につきましては、その趣旨につきまして我々も十分尊重するものがあると思っております。先ほど川村審議官も申しましたように、年金の問題はしょせん一本化する過程においてそれぞれ思わぬところに不公平があってはいかぬ、こういうことを私たちも痛感いたすものでございますから、御指摘がありました点につきましての改善に今後とも努力いたすようにいたします。
○愛知委員長　午後一時三十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○愛知委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山原健二郎君。
○山原委員　最初に文部大臣の、教育委員会に私学の監督権を渡すという御発言。五月九日の各新聞を見ますと、塩川文部大臣が、八日開かれました都道府県・指定都市教育委員会委員長・教育長会議で、こういうふうにおっしゃっておられます。「教育委員会が従来の公立学校の管理・運営だけでなく、私立学校なども含めた幅広い教育行政ができるよう教育委員会の権限や役割について見直しを行う意向を明らかにした。」こういうふうに報道されていますが、この言葉だけでは大臣のお考えがわかりにくいのでありますけれども、文部大臣とされましては何を根拠にしてこのような御発言をなさったのか、最初に真意についてお伺いをいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　その発言は、実は仰せのように都道府県教育委員会委員長・教育長会議のときに発言いたしました。
　私、実は恥ずかしながら、文部大臣になりますまでに、私は大阪出身でございますが、大阪の私学はやはり教育委員会が所管しておるのだと思っておったのです。ところが、大臣になりましてから私学の人たちとおつき合いをするようになって、大阪府の場合は教育委員会じゃなくて企画部だ、こういうことなんです。おかしな話だなと思いまして、教育委員会は教育関係、学校全部やっておるのと違うのかと言ったら、全然違うのだ、ばらばらなのだ、こういうことでございました。これはおかしいじゃないかと私は思っておることが第一点でございます。
　同時に、教育委員会法でございますか、それを読みますと、教育委員会は教育全般のことをやることになっておるのに、一方では地方教育行政組織法で見ますと、私学は知事部局でやるんだ、私学の助成金というものは補助金というものを知事部局でやっているんだ、こういうことでございます。
　私は、文部省は学校を私立も公立も一つの役所として扱って総合的に考えておるのに、地方団体においては教育委員会という立派な役所がありながら何でこんなに分散しておるのだろうかと不思議でならぬ。これは一般市民が見ましてもそうじゃないかと私は思うのですが、この際に教育の一元化ということから、公私の不均衡をバランスをとって反映していくということから見まして、所管を一つにした方がいいのではないか、行政改革なんというのはこんなことが大事なことじゃないかなと思っておりまして、それを率直に申し上げたということでございます。
○山原委員　私もかつては県の教育委員をしておった経験を持っておる者です。だから、教育委員会の任務、責任その他についてはよく知っております。文部大臣が、文部大臣になられましてから奇異にお感じになったという点はわからぬではありません。率直に言ってその意味では素人ですから、その気持ちはわからぬではありませんけれども、これはこれなりに歴史もありますし、現在知事部局が持っている権限を教育委員会に移行するということになりますと、法律上の問題からいいましても随分たくさんの大改革ということになるわけですね。それから、私学の持っている建学の精神であるとかいうことから考えますと、やはり文部大臣でございますから、一言一言が教育関係者にとっては大きな影響を与えるわけで、その意味では当然慎重な態度をとっていただく必要があると思いまして、私は随分思い切った大胆なことを言い始めたなと思ってびっくりしたわけです。
　そこで、大臣としましては、私立学校については都道府県知事が所管することになっていますが、教育委員会の所管にして直接監督権を持たせようというお考えで言われたのかどうか。その後文部省からも意見をお聞きになっておると思いますが、その辺はいかがですか。
○塩川国務大臣　だから、私はその発言の中で、これは非常に難しいことであり、問題を提起いたしますから、今後その問題についてともに考えてくださいという問題提起をしておるのです。そこではそうなっておるのです。見ていただいたら、録音があればお聞かせいたしますが、新聞などというのはそのときの筆によって違いますから、録音を聞いていただきたいと思うのです。そうでないと新聞だけでは判断できないと思います。そこでは問題を提起しておるのです。
　なぜ私がこんな問題を提起したかというと、おっしゃるように歴史があり因縁があり、何か補助金というしがらみがついておる、これはわかります。しかしそれはその関係者がプロの話でありまして、一般市民、一般国民から見たら、学校で所管が違うのだ、こんなおかしなことはないだろうと私は思っております。それで私はこれを問題提起するから考えてくれと言ったのです。
○山原委員　新聞報道ですから録音を私が聞くわけにはまいりませんけれども、この中に「法制局と法律上の検討を進める考えを示したうえで、」と報道されておりますが、「法律上の検討」とは何を指すのか、そこまでお考えになっておるのかということを、どうですか。
○塩川国務大臣　先ほど言いましたように、教育委員会法あるいは地行法ですか地方教育行政組織法ですか、何かその法律でそれぞれうたってありますから、そこらをどのように統合したらいいのかなと私はかねてから思っておるのです。それをやはり検討する必要があるだろうと私は思っておるのですが、文部省がどうするかわかりませんが、私は少なくともそれを問題提起したい気持ちで言ったということは間違いございません。
○山原委員　プロにはわかるけれども素人にはわからぬ、一般から見るとおかしいということですね。これも単純な評価はできないと私は思っておるのです。
　例えば臨教審が、これは一番関係しておるのは私学の中高連というのがございますが、日本私立中学高等学校連合会ですね、その方からこういう見解が出されております。これは文部大臣の発言に対して出ているわけではありませんが、臨時教育審議会の第二次答申として出される可能性があるために、それに対しての見解が全国日本私学中高連の見解として出ておりまして、こういうふうに書いております。
　　この際、特に留意されたいことは私立学校のうち特に高中小学校、幼稚園等については公立学校が都道府県や市町村の教育委員会、具体的には教育庁の所管であるのに対して私立高中小学校、幼稚園は都道府県知事の所轄となっている点である。所管とは管理運営の責任があることであり、私立学校は設置者が学校法人であるから当然管理の責任は学校法人にあり所轄庁の権限は私立学校法の第五条に示されている「私立学校の設置廃止、全日制、定時制、通信制の課程、大学の学部学科等の認可、設置者の変更、収容定員の変更、学則の変更、閉鎖命令」等に限定されており、第八条により知事は私立学校審議会に諮問し、その意見を徴して認可するよう定められている。私立学校法の第一条にも明示されているはうに「私立学校の特性と自主性が尊重され、教育機関としての公共性を高めることが私立学校の健全な発達の条件」であり、この法律又私学関係者等の使命責任の自覚と創意工夫の積み重ねが現在の私学の発展充実をみたのである。
　臨教審委員の一部として高等学校等の所管が教育委員会、又知事と行政の二元は改めて一元化すべきであるとの意見も伝えられているが私立学校の設置者と学校運営の特性と自主性、教育内容、学校運営の実態と四十年余にわたる実績について慎重に検討され、且つ今後のあるべき方向について誤りなき結論が下されることを期待したい。私立学校関係者、特に高中小学校、幼稚園関係者は総べて、私立学校の教育行政は現状どおり知事の所轄であり私立学校審議会制度の存続を希望していることについて理解されたいと願っている。
こういうふうに、臨時教育審議会の答申の中身に対して危惧の念を持たれまして見解を表明されております。そのときに文部大臣から、今おっしゃったような教育委員会に移管するといいますか、監督権を渡すという言葉がぱっと出てまいりますと、これは相当の混乱を引き起こすことは目に見えておるわけでございまして、そういう意味では私は、大臣として慎重な態度をとられるならば、全国の私立学校関係者あるいはそれらの長年にわたって苦労した人たちの意見というものを参酌しながら発言することが正しいのではないか。私も、文部大臣としてなってみたら二つに分かれていることはおかしい、おかしいから変えろ、これは確かに一つの見解ではありますけれども、長年の経過あるいは私学の建学の精神と、それから御承知のように今申し上げた私立学校法第一条に明示されている目的というものを考えますと、軽々に、検討することはもちろんあり得ると思いますけれども、文部大臣という権限を持った方がこういうふうにずばり出されますと相当の影響を与えるということはお考えいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　これは、私が問題を提起したのは私の信念からやっておるのでございまして、それを、私もそういつまでも文部大臣やっていませんから、後は文部省がどうやるか、これは文部省次第のことでございますから何とも申し上げられませんが、しかし、そんな建前論で議論すべき時代ではないと私は思うのでございまして、確かに戦後の私学が教育委員会から遊離したいという気持ちはあったろうと思います。建学の精神があるから教育委員会の所管になるのはおかしい、私はそのこと自体が理屈がおかしいと思いますし、ましてやこれからの先を見まして、それじゃ、学生がだんだん減っていく、生徒が減っていく、そして私学の維持管理というものと公立の維持管理というものをどこでどうバランスをとっていくのですか、こういうようなことが二元行政であっていいのか、やはりこれは一元化しておく方が、公私の生徒の配分・案分とか、私学の助成、こういうようなものも適切に行われるのではないか、こう思うのでございまして、四十年たったら時代は変わりますから、私はできればそういう方向に行ってもらいたいという信念を持って申し上げたことであります。
○山原委員　個人がどんな意見を持とうとそれは結構なことでございますけれども、文部行政の最高責任者という立場もあるわけでございますから。例えばこれをやるとしますと、今までの教育行政のあり方が抜本的に変えられることになるのですね。まあそういう国民世論が、コンセンサスが得られれば私は結構だと思いますけれども、そういうこととか、さらに私学の独自性とか、しばしば出てまいります私学の建学の精神というものがあるわけですし、それを私学の画一化、硬直化をむしろもたらす管理強化につながる、そういう教育行政を国がすべて握ると、それは確かに一元化という意味ではきちっと整理されるかもしれませんけれども、そんなことで文教行政は動くものではないと私は思うのですね。そういう意味で、文部大臣としての御発言については私は慎重な態度をとってもらいたいということをこの際申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは今のと関連はありませんけれども、例えば文部大臣がこれは文部省と相談をされていろいろなところに祝電を打たれたりすると思いますが、ここにこういうことがあるのですね。これは原理研というのがございまして、御承知だと思いますが、最近非常に問題になっております霊感商法ですね。例えば一万円のニンジン茶を八万円で売ったり、原価一万一千三百円の印鑑を百二十万円で売ったり、十万円の多宝塔というのを五百万円というべらぼうな金で売られる霊感商法というのがありまして、テレビでしょっちゅう問題になっておりまして、今は社会問題にまで発展をしておりますが、これを行っているのが世界基督教統一神霊協会、国際勝共連合と呼ばれているものであります。
　この組織というのは、御承知かもしれませんが簡単に申し上げますと、イエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はまさに祖国語となるであろう、したがって、すべての民族はこの祖国語を使用せざるを得なくなるのであろうという韓国中心主義。内部ではまたこんなこともやっています。統一協会の四大名節と呼ぶ記念日には幹部が天皇やレーガン、キリスト、釈迦、マホメットなどに扮して、文鮮明という人物の前にひれ伏すという儀式がございまして、天皇の役を日本統一協会の久保木会長が演じるというようなことまでやられている団体なんですね。これに対して国会でも随分問題になりまして、学生の中にあるいは若い人の中にこの原理運動というのに参加して家に帰ってこないということで、これを救出する親の会というのがございまして、随分国会でも問題になりました。特に一番取り上げてこられたのが横山利秋先生であったわけでございますけれども、そういう団体なんですね。
　その団体が今回、昨年の十月十一日にニューヨークで、第三回原理研究会世界大学生総会をやっております。そこへ塩川正十郎文部大臣から祝辞が出されておりまして、越智通雄衆議院議員が登壇をされましてこの祝辞の内容を紹介されたということが報告として出ておるわけでございますが、私、たまたまこれを見まして、こういう祝電、祝辞というのは割合簡単にやるのかな、そういう団体の性格その他を見て取捨選択してやるのかなと思っておりましたけれども、そうでもないのかと思うのですが、これは事実でしょうか。
○塩川国務大臣　私は、直接祝電とか祝辞を出すときにはその当事者の方とお会いして割合慎重にやっておるつもりでございます。しかし、そのことは私も覚えがございます。それは、その関係の方が私のところへ来られていろいろと話をしておったのです。話をしておって、何かニューヨークかワシントンか忘れましたけれども、こんな大会をやるんだと言ったから、これは一般常識として、ああ、そうですか、結構なことですね、ということはあります。そこで、それでは祝電でも打たしていただいてよろしゅうございますかという話があったように思いまして、そのときに私がどう答えたかは覚えておりませんが、恐らく、まあ適当にというようなことだったろうと思うのです、私は今思い出しますと。ですから、これは何も文部省が公文書みたいなことで祝電を打ったのでも何でもなくて、それは恐らくその方が私の名前の上に文部大臣とつけて打ったんだろう、私は今そういう感じがしております。私自身でこういうぐあいに打ってくれと言ったことはございません。
○山原委員　それで多少わかりましたけれども、随分文部大臣の名前を使われますので、そういう意味では、軽率なとは言いませんけれども、これまた慎重な態度をとっていただきたい。さきの大臣としての発言の問題と絡めて、一言質問をしたわけです。
　次に、大蔵省がお見えいただいておりますが、先ほど中西議員の方から御質問がありまして文部省が答弁をされておりましたが、いわゆる行革関連特例法に基づく私学共済の国庫負担のカット分につきまして、文部大臣も、これは今後においても努力をするという御発言があったわけでございますが、大蔵省はこの点についてどうお考えになっておりますか。
○中島説明員　行革関連特例法で私学共済に対する国庫補助の四分の一がカットされておるわけでございます。これにつきましては、御承知のようにその法律におきまして「事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間」、これは昭和五十七年度から六十年度までの四年間でございますが、「経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」「適切な措置を講ずるものとする。」と規定されております。このように法律的に基本的な考え方が明らかにされておるわけでございますが、返済の具体的方針につきましては、今後の国の財政状況等を勘案する必要がございますために、残念ながら現時点ではっきり申し上げられないところでございます。しかし、将来において、特例公債依存体質脱却後においてでございますが、積立金の運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分につきまして、できる限り速やかな繰り入れに着手したいと私どもとしても考えておるところでございます。
○山原委員　文部省もまた大臣も大蔵に働きかけて全力を挙げるというお話でありますし、結局適用期間が過ぎたら返還するとうたっておったわけでありますから、これをいつまでも遷延するなどということはとんでもない話だと言わざるを得ません。その点で今後の努力を要請いたしたいと思います。
　次に、これまた大蔵省に関係してまいりますが、昨年私はこの委員会で、臨時教育審議会に対する大蔵省メモについて質問いたしました。それはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドという問題でありますが、今度は私学助成に関して重要な問題を含んでおりますので伺いたいわけであります。
　昨年大蔵省が臨教審に提出したメモによりますと、高等学校以下の私学助成についてこういう記述になっております。「高校以下の私学助成は国の補助財源を削除し地方交付税による一般財源化を図る。」これについて大蔵省は、大蔵省の考え方だと答弁をしてまいりました。事実八七年度の予算は、私学助成の高校以下について、わずかではありますけれども、〇・七％アップしまして七百二十五億円の補助が組まれました。ところが、ことしの二月四日の官庁速報によりますと、「私立高校等経常費補助金を見直し——大蔵省、国と地方の機能分担にメス」として、
　　大蔵省は、都道府県が私立の高校、小中学校、幼稚園などの運営費を助成する場合、その一部を定額補助する「私立高校等経常費助成費補助金」を、行革審答申に沿って国と地方の機能分担、費用分担の観点から本格的に見直す方針を固めた。
と報じています。また同記事は、
　　大蔵省は一応、十年を一区切りとして、六十一年度予算編成の際から同補助金の見直しを検討してきたが、文部省や自民党文教族は「当面の誘導措置とみるのは財政当局の一方的な解釈だ」と強く反発している。しかし、大蔵省は国、地方を通じた行財政改革を一層推進するには、国と地方の役割分担などの明確化は不可欠とみており、厳しい財政事情も考えて本格的に見直すことにした。早ければ六十三年度予算編成の大きな課題として浮上してきそうだ。
こういうふうに報じておるわけでございますが、大蔵省は高校以下の私学助成の見直しを検討しているのでございましょうか。この点について伺いたいのです。
○伏屋説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の私学助成の問題でございますが、高校以下の点につきまして、この前の四月の臨教審答申におきまして「国と地方の役割分担と費用負担の見直し」という指摘がございます。また、昨年の行革審答申でやはり「国と地方の役割分担の在り方について、検討を行う。」という提言をいただいておるわけでございます。財政当局といたしましては引き続き、現下の厳しい財政事情のもとで、文教予算につきましてこの私学助成も含めまして常に幅広く種々の角度から検討を行っていく必要があると考えております。御指摘の高校以下の私立学校に対する助成につきましても、関係省庁と協議しつつ検討を行ってまいりたいと思います。
　なお、先生が言われました二月の報道につきましては、私ども承知しておりません。
○山原委員　これは官庁速報によって質問を申し上げたわけですが、私は、私学助成のいわゆる目的は何であるかということが大蔵省は文部省側の見解と違うと思うのです。私学振興助成法は「私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、」これが目的なんですね。だから、財政上の問題としてだけ見る見方とは違った教育上の観点がこの助成法の目的にはずばり書かれているわけでして、この点をゆがめるような態度というのは許されないわけです。そして、これにつきまして先ほど出ました日本私立中高連は、「臨教審に対する大蔵省の意見又は説明は全く納得了解できないところである。若し、このようなことが行われるならば、国公私立学校に関する総ての教育関係財政法律の全面改正に繋がることであり、教育財政の破壊、引いては教育破壊に係る大問題と言わざるを得ない。」こういうふうに見解を表明しておるのであります。大蔵省に今求められているものは私学助成の充実でございまして、私学助成の一般財源化ではないと私は思うのでありますが、この点はどういう基本的な考え方を持っておりますか。
○伏屋説明員　お答え申し上げます。
　私ども、一方で、教育の上で果たしている私学の役割の重要性は十分認識しておるつもりでございます。他方、財政改革も重要な課題であるという認識でおるわけでございます。先生の御指摘の点につきましては、行革審の答申にもありますように、教育水準の維持向上とか父母負担の適正化、特色ある教育の推進等、財政事情も含めて総合的にいろいろ勘案しながら検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○山原委員　時間が参りましたので、最後に文部大臣の見解を伺いたいと思います。
　私学助成問題は常に大きな問題であり、現在、私学に子供を通わせている家庭の状態というのは極限状態と言ってもいいぐらいで、借金をして子供を学校へやらなければならぬというようなところまで来ているわけでございます。そして、毎年予算編成に当たりましても、最後までこれは政治折衝の一つの柱になるという状態でございます。大蔵省の見解は今おっしゃいましたけれども、何といってもおなかの中では財政問題から見ていくわけですね。しかし、教育行政の面から見るならば、これは私学助成法の目的に書かれておりますような教育上の目的を持っているわけでして、これをゆがめたら教育は成立しないわけですね。その意味において、文部大臣としまして、この問題について大蔵省のこういう動きもありますけれども、これは断固としてやはり私学助成の充実を図っていくというのが大臣のお立場ではなかろうかと思いますが、最後に塩川文部大臣の御見解を伺って、質問を終わります。
○塩川国務大臣　おっしゃるように私は、断固として私立学校助成金の増額を要求してまいりました。幸い、六十二年度につきましては大蔵省も十分な理解を示してくれまして、ちょっとでございますけれども、とにかくふやしてくれたことは事実でございまして、これで下げどまりで、来年六十三年はこれを一つのばねにしてうんとふやしてくれるだろうと私は思っておりまして、六十四年になったらうんと伸びるだろうと期待をしておりますし、当然、私は、私学助成というものが我が国の教育の水準を引き上げる上において非常に重要な助成事業であるということ、これはもう一生懸命やってまいります。
○愛知委員長　この際、本案に対し、高村正彦君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高村正彦君。
　　　　—————————————
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村委員　私は、ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　法律案の施行期日は、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
○愛知委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　まず、高村正彦君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○愛知委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○愛知委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○愛知委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、高村正彦君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
　一　私立学校の特殊事情にかんがみ、六十五歳以上の在職者に対し、厚生年金と同様に退職共済年金支給の措置を講ずること。
　二　行革関連特例法に基づく国庫補助金の縮減額については、適正な利子を付してその補てんを行うこと。
　三　日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その財源措置の充実に努めること。
以上であります。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案にかえます。
○塩川国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。
　　　　—————————————
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　本日、理事林保夫君の委員異動に伴い、現在、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、林保夫君を理事に指名いたします。
　次回は、来る二十二日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、遠藤法務大臣から説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
○大塚委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冬柴鉄三君。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○冬柴委員　終戦後四十年、灰じんの中から我が国は驚異の再建を遂げ、今日本国民は、人類がかつて手中にしたことのない豊かさと、そして平和と自由とを享受していると思います。それは、民主、人権、平和の三原理に立脚した日本国憲法を戦後一貫して厳護してきた国民の不断の努力に淵源するところが大であると信じております。
　本年五月三日は、このような日本国憲法施行四十年の佳節を刻む意義深い祝日でありました。その夕刻、朝日新聞社西宮支局に覆面の暴漢が押し入り、談笑する記者二名の背後から、誰何するなどしてその何人かを確認することもなく、突然猟銃二発を発射し、一名を殺害、一名に瀕死の重傷を負わせるという重大事件が発生しました。本日は、この事件に巻き込まれて逝去された小尻知博記者の朝日新聞社社葬の日であると伺っています。この際、私は、小尻記者の御冥福をお祈りして弔意を表するとともに、御遺族に対し心よりお悔やみを申し上げたい、そのように存ずる次第でございます。
　この事件が憲法記念日における言論機関に対する問答無用の凶行であるだけに、私は、日本国憲法秩序そのものに対する公然たる挑戦であると考え、強い衝撃とともに込み上げる怒りを抑えることができない気持ちなのでございます。このような狂気の犯行によって言論の自由がいささかの制肘も受けてはならない、筆は曲げられてはならない、このように強く願うものでありますが、この事件に対する法務大臣の所見を伺いたいのでございます。
○遠藤国務大臣　ただいま先生お尋ねの件にお答えする前に、凶弾によってとうとい生命を失われた朝日新聞社員に対して、私からも心から御冥福をお祈りいたし、かつまた、この真相の究明と犯人検挙に捜査当局とともに努力してまいることをまずもってお誓い申し上げたいと思います。
　お尋ねの事件については、現在捜査当局において捜査中と承知をいたしております。この真相が明らかではございませんけれども、犯行の手段方法がどこから見ても凶悪な事件であることは申し上げるまでもないと思っております。この種の暴力事犯は目的のいかんを問わず許されないところでございますけれども、もしそれが先生のお話のように報道機関、言論封殺を意図されたものであるということになりますれば、それは民主主義の根幹を破壊しかねない、極めて重大な事件であると私は思います。そのような点で速やかな真相の解明を期待しておるところでございますが、検察としても厳正に対処していきたい。そうしてこそ初めて民主主義社会の保持ができ、平和な国家が形成される、こう信じております。
○冬柴委員　話は変わりますが、近年大胆不敵な犯行を敢行した上で、犯行後、犯行声明やあるいは脅迫状を送りつけてくるという異常な事件が多発している、このような点が憂慮されるのでございます。朝日新聞西宮支局襲撃事件もその範疇に入らなければいいが、このようにも思いますが、何といってもその典型はグリコ・森永脅迫事件であろうかと思います。このような事件が未解決のまま経過する場合、国民の法秩序に対する信頼感が損なわれることは言うまでもございませんが、これを模倣し、あるいは便乗する新たな犯罪を生ずる、そのようなことが危惧されるわけでございます。
　ちなみに、グリコ事件は発生以来ことしの三月で三年目を迎えたようでございますが、これを模倣した食品企業に対する恐喝事件の認知立件状況、そのようなものについて御説明をいただきたい、このように思います。
○小杉説明員　お答えをいたします。
　御指摘のように、重大犯罪の犯人が検挙されませんと治安上多様な問題点が生ずることともなりかねないことは、過去にも幾多の例があるところであります。グリコ・森永事件を世上模倣したとされているところの食品企業に対する恐喝事件につきましては、大変多発をいたしまして、昭和五十九年、これはグリコ事件が発生した年でありますが、五十一件、昭和六十年に至りまして百一件、昭和六十一年は二百二十二件と倍増をいたしたところでありまして、警察といたしましても、この事件の社会的な悪影響等を十分認識をいたしまして厳正に対処いたしてまいりまして、多数の事件を検挙、解決したこともございまして、この事件は本年に入りましては大変ペースダウンをいたしまして、五月十五日現在、きょう現在で二十一件と非常に少なくなっている状況でございます。
○冬柴委員　ちなみに、これに対する検挙の状況はどんなものでしょうか。
○小杉説明員　検挙の状況を年次別に御参考に申し上げますと、昭和五十九年中の五十一件に対しては三十一件検挙しております。六十年は百一件に対して七十二件、六十一年が二百二十二件に対して百十九件、本年が二十一件に対して十三件という状況でありますが、この中身をよく検討してまいりますと、未検挙の事件のうち七割ぐらいはいたずらと見られるものがある。たった一回こっきりの脅迫で後動きがないとか、あるいは大変荒唐無稽な要求を掲げる。ビルの屋上から金をばらまけとか、そういったような点を判断いたしますと、未検挙の七割ぐらいはいたずらではなかったかというふうに見ておりますので、ただいま申し上げた検挙の状況は実質的に非常に高いと私どもは見ているところであります。
○冬柴委員　このように凶悪事件につきましても、それを検挙することによって次の犯罪の発生を防圧することができる、そういうことは言うまでもないわけでございまして、今回の朝日新聞社の事件につきましても、このような事件こそ一日も早く犯人を逮捕してその背後関係を明らかにすることによって再犯を防止し、そして模倣犯を防圧する、そのようなことができる、このように思うわけでございまして、捜査当局からもこの朝日新聞社事件についての決意を伺いたい、このように思います。
○小杉説明員　本件につきましては、先生御指摘のように社会的な重要性あるいは凶悪性というものを私ども十分認識をいたしまして、地元兵庫県警のみならず全国警察の所要の捜査力を結集して鋭意捜査に当たっているところであります。私どもとしても一日も早い検挙とその事案の全容の解明に努めてまいる所存であります。
○冬柴委員　また話は変わりますが、首都東京のど真ん中、有楽町で早朝衆人環視のもとで行われた有楽町三億円強奪事件、こういうものも、かつて昭和四十三年府中市で行われた、そしてまた起訴時効が完成したと言われる三億円の強奪事件の模倣でなければいいが、このような考えを持つものではありますけれども、このような事件の共通する点と申しますか、それは高速で移動する、自動車の利用ということでございます。ひっきょう都道府県境を越えた捜査を必要とするのでございます。そのように考えてまいりますと、今の犯罪地を所管する警察署に捜査本部を置く、そして都道府県境界を越えた場所に、その関連した事件の犯罪、犯人あるいはその犯罪に供せられたブツ等がそういうところで出た場合には、管外は共助事件として捜査をしておられるのではないか、このように思うわけでございますが、現在の犯罪が凶悪化し、そして広域化し、ついには国際化している、このような時代にこのような犯罪捜査に対する警察の対処、その辺はどのようなものになっているのか、その点について具体的に伺っておきたいと思います。