Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　党の方で、五品目の中身、あるいは五品目等と言われているその外側の部分の中身の精査の作業をされるということはもちろんよく承知をいたしておりますし、党から要請があれば、資料要求等があれば協力をしていきたいと思っておりますし、その作業をまずは見守っていきたいというふうに思っております。
　その後、どう取り組んでいくか。これは全体の交渉があるわけであります。物品の市場アクセス以外に、重要項目で政治的に詰めなければならない問題は多々ございます。
　ルールの分野で、例えば環境であるとか、あるいは国営企業であるとか、あるいは知財、他党の資料を使うときにも、これはやはり著作権という知財の問題があるわけでありますけれども、そういう問題等々を含めて、ＷＴＯでは余り事が及んでいない部分のルールを決めるということも含めて、これから年末に向かって、年内妥結に向けて収れん作業が進んでいくわけであります。その作業スピードをしっかり見ながら、公約で申し上げています、守るべきは守り、攻めるべきは攻めて、そして国益に資する結果となるように、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○畑委員　今、他党のものを使うのは知的財産権だとかおっしゃいましたが、これは新聞からとっていますし、きのう篠原議員も使っています。何ら、そういう知的財産権を侵していることじゃないと思うので、そのことは申し上げておきます。（発言する者あり）何か、知財とかおっしゃいましたね。いいです、話を続けましょう。
　それで、今、甘利大臣、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、これが公約だとおっしゃいました。
　実は、地元を回っていると、何が攻めるべきなのかよくわからないと言われます。つまり、守るのは、この重要五品目を含めて議論が出ております。ただ、何を具体的にとろうとしているのか。
　いや、いいですよ、国際的なルールづくりに参画するとか、国際的なネットワークの日本企業が活動できるように規制をなくする、そういう一般的なことはいいんですけれども、私、そういう説明をしていると、やはりぴんとこられないんですよね。守るだけだったら、ＴＰＰに入らなきゃいいわけですから。
　そして、その何を攻めるのかということと、守るべきということをおっしゃいました。守るべきというのは何でしょうか。重要五品目の五百八十六は守るべきでしょうか。この二点をお伺いします。
○甘利国務大臣　日本にとって守るべき、これはセンシティブな部分というと、当然、農産品ということになろうかと思います。
　攻めるべきというのは、日本は、ルールの分野、例えばサービスの分野とか金融サービス。サービスでいえば、日本の小売がフランチャイズ展開をしています。そこの展開をしていく際の制約がもちろん相手の国にあるわけであります。金融サービスでいえば、日本の金融機関が展開していくに際して、いろいろな制約もあるわけであります。
　あるいは、政府調達においても、日本はＷＴＯ政府調達協定に入っていますけれども、ＴＰＰの全ての国が入っているわけではありません。この交渉は、ＷＴＯプラス、つまり、ＷＴＯでみんなが既に既得権で持っているものに上乗せしていこうということがありますから、そこの部分は多々あるわけであります。
　しかも、ルールの分野については、私も明確に申し上げていますけれども、どこか一国のルールを他国に押しつけるわけではない。二十一世紀型と言われているゆえんは、参加国で、みんなで協力して、ルールの分野に新しい仕組みをつくっていこう、それが、ＴＰＰから将来発展をしていくであろうＲＣＥＰとつないだ、もっと広範な経済連携の中のルールのいわばたたき台になっていくだろう。そういう際には、ルールをつくることに参加するか、できたルールをそのまま受け入れるか、その違いは大きいところがありますから、ルールメーカーになっていかなければならない、そういう認識でございます。
○畑委員　守ることの中に、農業ということをおっしゃいましたが、この農業の中にどういうものがあるかという議論をさせていただきたいと思ってきょう議論しているんですが、ちょっと話をかえましょう。
　ＴＰＰについて、配付資料に入れておりますが、農林水産委員会の決議があります。衆議院のを今回つけましたけれども、まず一つ目、一の中で、「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」五項目の中の、今まで一度も関税撤廃、交渉がされていない五百八十六について「引き続き」と委員会決議で書いてあります。「引き続き」ですから、そのまま関税を維持しなければいけないというのがこの決議の内容だと私は理解しております。そして、この六の方で、「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、」とあります。それが確保できないと判断した場合には、脱退も辞さないとするというふうにあります。
　私も農林水産委員ですが、あのときの議論だと、この重要五品目は細分化すればどれぐらいあるかどうかは、私も五百八十六まではわかりませんでしたが、重要五品目に入っていると言われるもの、このものであれば聖域だという理解だったはずです、自民党の農林水産委員も含めて。
　これが決議された後、総理にも提出されておりますが、この決議を受け取ったとき、重要五品目の範囲というか、どのようなものだと総理は理解されましたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この重要五品目につきましては、Ｊ—ファイルにおいて、我々、お約束をしているわけでございます。同時にまた、衆参の農林水産委員会の決議もしっかりと受けとめて、全力で交渉に当たっていく考えであります。
　先ほど甘利大臣から答弁させていただきましたように、攻めるべき分野としては、工業品関税の撤廃や知的財産のルールづくりなど、中小企業を初め我が国産業の海外展開の環境整備を進めなければならない、このように考えているわけでございます。
　そして、守るべきものについては、Ｊ—ファイルでもお示しをしておりますが、農林水産委員会においての決議において五品目ということが挙げられておりまして、我々、その決議を受けとめて交渉に当たっていきたい、こう考えているところでございます。
○畑委員　総理、農業を守る、五品目を守るとおっしゃいましたが、五品目は五百八十六なのか、それより落ちるのか、そこのところをお伺いしたいわけであります。
　今、総理は、Ｊ—ファイルの議論をされました。このＪ—ファイルは公約かどうかというのは言うつもりはありませんが、このＪ—ファイルの中に、総理がおっしゃったとおり、「農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保する。」と書いてあります。これが多分決議に引かれているだろうと思います。このＪ—ファイルは、もちろん自民党がおつくりになった、自民党総裁、安倍総裁のもとでおつくりになりました。
　私は、このＪ—ファイルの記載の解釈を、自民党総裁として、農林水産五分野というのは五百八十六が入るのか、どの分野なのかというのをお伺いしたいわけであります。その点をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　我が党の公約においては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、それによって国益を最大限確保していくように努力をしていくという趣旨でございますが、Ｊ—ファイルに書いてある重要五品目についてはしっかりと守っていく、政策集であるＪ—ファイルにはそう書いてあるわけでございます。
　そして、この五品目のタリフライン等については、先ほど西川委員長の発言を取り上げておられましたが、党においてまさに今検証しているところでございます。
○畑委員　守るのはいいんですが、五品目を守るということは、五品目は細分化されれば五百八十六あるということですが、五品目を守るということは五百八十六を守るということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、いわば五百八十六品目について、これについては、今、党において検証をしているということでございます。
○畑委員　ちょっと答弁が曖昧ですね。党において検討をするということは、つまり聖域じゃないということなんですよ。
　ちなみに、ちょっと質問をかえましょう。
　総理、聖域の意味はどういうふうにお考えになっておられますか、聖域というのはどういうものだと。
○甘利国務大臣　聖域という言葉を、ＴＰＰに入るときに最初に確認をまず総理がされましたのは、各国においてセンシティビティーはみんな抱えている、それを最初から全廃することを前提に入るのかどうかということの確認の意味として聖域というふうに言われたわけでありまして、日本として具体的に、聖域とは何と何と何でございますということを特定したということではありません。
○畑委員　今の答弁、私は、じぇじぇじぇと言いたくなりました。
　聖域の内容を聞いているんですが、聖域ははっきりお答えにならなかった。聖域の内容をはっきり答えられなくて、どうして聖域を守れるんですか。
　もう一度お願いします。
○甘利国務大臣　聖域というのは、日本が守らなければならない死活的利益ということで表現しているのであって、何と何と何と何であって、タリフラインでいうとこれからこれまでですという特定はしていませんということです。
○畑委員　いや、私は全部答えろと言っているのではありません。
　例を挙げて、重要五品目の細分化された五百八十六は聖域ですか、これを聞いているわけです。
○甘利国務大臣　何度も申し上げていますとおり、聖域というのは、各国がセンシティビティーとして持っている分野がありますということでやっているわけでありまして、我が党として聖域ということを発言したのは、死活的利益にかかわる分野である。それは、今、西川委員長のところでもいろいろ精査の作業をしているわけであります。
　でありますから、最初から何の何に至るどこからどこまでと言ったら、精査する必要がないんじゃないでしょうか。
○畑委員　今、図らずもおっしゃいました。
　聖域ならば精査する必要はないとおっしゃっていると思いますから、五百八十六は全て聖域なわけではないという理解をしました。御反論があったら、お願いしたいと思いますが。
　結局、そこは、五品目を細分化して検討するというのであれば、最初からＪ—ファイルで、五品目の中の重要なものを守りますと言えばいいんですよ。だって、国民は、ミスリードしていますよ、勘違いしています。最初から、重要なものを守ると言えばいいだけです。
　これは、選挙で、国民の人というか、入れた人は、五品目を全部守ってくれると思っていると思うので、国民に対する背信行為ではないでしょうか。私は、これは二枚舌だと思います。そのことを申し上げて、次の議論に行きたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりました。
　今の関係で、実は、ちょっと補足して言うと、聖域かどうかという議論をやるとそのまま水かけ論になりますが、結局、情報公開が曖昧であって、自国の聖域かどうかという方針というのは、別にこれは対外交渉の関係国に配慮する事項でもありませんし、日本は堂々とこの国会で言えばいいわけですよ。国会における議論が不十分だというのは、私はそこにもあらわれていると思います。
　むしろ、五百八十六は聖域なんだと言った方が、これは強く交渉できますよ。日本も国会では反発が多いですからといって交渉されていただいたらいいんだと思います。そこを、聖域かどうかはっきりしないで、持って回ったような言い方で、しかし五百八十六の検証をやる、そんなのはちょっとおかしいと思うし、聖域じゃないと言っているようなものであります。聖域の定義と違いますね。
　議論を続けて時間がなくなりましたので、秘密保持に係る話をちょっとさせていただきたいと思います。今の絡みと関係ありますけれども。
　最後のペーパーにつけてありましたが、これは、きのう大串先生の方からも提出されておる英文が出ておりますが、一応、私の事務所の方で仮訳をして、間違っていないと思いますが、表現は不十分な部分があると思うのであれですが、私は、これを見て、きのうの議論もありますが、この線を引いている部分を見て、これも、じぇじぇじぇと思いました。
　なぜかというと、政府関係者はもちろん見せられるんですが、政府以外の人間で政府が行う国内協議プロセスに参加する者及び交渉文書の情報を検討し、通知される必要のある者にのみ提供されることが許される。提供していいわけですよね。もちろん、一定のセキュリティーは必要ですよ。必要ですけれども、守秘義務、守秘義務といって提供できないということではあり得ない。
　それからもう一つ、下の線ですが、これはニュージーランドの政府のホームページからとったんですけれども、ニュージーランド政府は何と言っているかというと、この前文が実はあって、それもこういうふうに言っているわけです。
　ＴＰＰ参加国は、各国内で活発な協議と情報交換を行う場を設定しており、それは今後も継続して行われる。ニュージーランドの場合は、個別の問題について議論と提案を望むステークホルダーに対して良好な意思疎通を図ってきた。この発表も、このペーパーですね、ＴＰＰ交渉に関心を有するニュージーランド国民に対して情報提供を行う取り組みの一環であると。日本と情報交換の態度が違いますよね。これほどニュージーランドと日本が違うのかというのは、私も愕然としますけれども。
　この線の部分、下の方に書いてあるのは、参加国は、これは機密性を維持するということは必要ですよ、必要ですが、一方で、参加国は交渉の立場を発展させ、内部で互いにコミュニケーションをとることも可能にするものである。この可能にすることが、要は、一定のセキュリティーのもとで政府以外の人にも見せられる、そういうことなんですよ、このペーパーは。
　こういうのを踏まえて、国益を守るという以上は、途中過程で、政府関係者以外に、これは業界団体もそうでしょう、ＪＡもそうかもしれない、労働組合もそうかもしれない、いろいろこれはありますけれども、政府関係者以外に情報を伝えて意見を聞くことは、私はあり得ることだと思います。
　日本において、政府以外の方に、このように情報を、情報というのは一般的な説明をしていますということじゃないですよ、交渉文書とか関係資料、あるいは今回のＴＰＰ交渉のやりとり、こういうものを伝えて意見を聞くということはやっているんでしょうか。もちろん、セキュリティー保持の上ですが。
○甘利国務大臣　ニュージーランドやＵＳＴＲの文書については、他国のことでありますから、私の方から解説するのは適当ではないと思います。
　我が国はどうしているかといえば、政府内でも相当厳しい管理をしておりますし、与党について、幹事長等、極めて限定した方に、必要な範囲で、許される情報の提供はしております。ステークホルダー、野党の皆さんとの説明会は、日本はかなり、ステークホルダー間の話し合いは、他国の大臣とも話をしますけれども、非常に持っている方だと思います。
　もちろん、どこまで内密な情報が話せるか、これは秘密保持契約にサインをして参加しているわけでありますから、よく、ニュージーランドが、それからアメリカがと言われますけれども、そこから機密な情報が出ていますか。出ていませんよ、全く。
　そして、大臣が集まりますと、どうしているんだろうかと。秘密保持と、それからステークホルダー間との連携というのも、みんな確かに悩んでいることは事実です。ですから、日本はこんなぐあいに、限定されている情報だけれども、ステークホルダーの会は持ってやっていますよということを、アドバイスを日本からしたりしているというのが現状であります。
　重ねて申し上げますけれども、各国は、入る際に、最終的に承認される際に、秘密保持契約にサインをして初めて入れる。そこでは、テキストはもちろんのこと、それにかかわる資料であるとか、それから各国間のやりとりについても、外に出してはいかぬと厳密に書いてあるわけですね。では、自分のところのものはどんどん出していいじゃないかということであるならば、各国の自分の言うことを集めたら全部わかっちゃうじゃないですか。あり得ませんよ、そんなことは。
○畑委員　それは当たり前ですよ。秘密保持契約があって、受けているわけだから。ただ、それをやっているかどうかというのを聞いているわけです。
　日本において、一部の幹事長とか与党関係者、適正にやるためには、これは政府の選択になりますが、民間人、業界団体にそういうことをやっているのかというのをお聞きしたわけですが、まあいいです。
　そこはそれでいいんですが、実は、私、非常に不満なのは、政府は、交渉に参加しなければ情報が何も得られない、だから交渉に入らなきゃいかぬと言ってきたじゃないですか。しかし、入った途端に、秘密保持契約があるから出せないと。これも二枚舌です。では、入らなきゃよかったんですね、情報をとるためには。
　これは、例えば、私、持っていますが、要は、入る前の方がこういう整理されたペーパーとか説明をいっぱいもらっていましたが、入ったら、秘密保持契約だからとこの程度さえも出さなくなったというのは、私はおかしいなと思っております。
　ちょっと時間がなくなりました。言いっ放しもあれですが、一つ確認したいんです、外務大臣が来ておられますので。
　秘密保持契約というのは、こういう経済的交渉でなされるというのはよくある例なんでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の経済連携協定交渉において秘密保持契約の前例があるかという御質問ですが、我が国の経済連携協定交渉において、交渉中にやりとりした文書を対外的に公表しないという点において一致した例は存在いたします。
　例としましては、モンゴルあるいはカナダ、こうした国との協定において、前例が存在いたします。
○畑委員　でも、かなりレアケースだというのは私は聞いておりますし、私の経験からも、余り明文でやることはないことだと思います。
　いずれにしましても、実はもう一つ、決議に戻っていただいて、七とついておりますが、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告する」と書いてあります。交渉によって収集した情報が守秘義務の中で全くなされていないのは、私は遺憾だと思っております。
　改めて、この決議も踏まえて、ＴＰＰの集中審議をぜひともやっていただくようお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　委員長、よろしいですね。理事会でＴＰＰの集中審議のお計らいをお願いいたします。
○二階委員長　質問は終わりですよね。
○畑委員　質問はいいです。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○二階委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしましたが、ただいまの御発言については、後刻理事会で協議することにします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本特別委員会は平成二十五年十月十七日（木曜日）議院において、国家安全保障に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
十月十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　池田　道孝君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　小池百合子君　　　　左藤　　章君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山際大志郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　山田　　宏君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
平成二十五年十月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　大口　善徳君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　畠中　光成君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　宮崎　政久君
　　山際大志郎君　　　　　金子　恵美君
　　山田　　宏君　　　　　田沼　隆志君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　山際大志郎君
　　宮崎　政久君　　　　　西銘恒三郎君
　　田沼　隆志君　　　　　山田　　宏君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
十月二十二日
　額賀福志郎君が委員長に当選した。
同日　
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　城内　　実君　　　　左藤　　章君
　　　　　　中谷　　元君　　　　大島　　敦君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　上田　　勇君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十二日
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七五号）
は去る十月十五日内閣委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔藤井（孝）委員、委員長席に着く〕
○藤井（孝）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○大島（敦）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、額賀福志郎君を委員長に推薦いたします。
○藤井（孝）委員　ただいまの大島敦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井（孝）委員　御異議なしと認めます。よって、額賀福志郎君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長額賀福志郎君に本席を譲ります。
　　　　〔額賀委員長、委員長席に着く〕
○額賀委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました額賀福志郎であります。
　現在、我が国を取り巻く外交・安全保障環境は厳しいものがあります。国民の生命財産を守っていくために、確固たる安全保障体制を築いていくことが大事なことであります。当委員会に課せられた重大な使命を遂行するために、その職責を全うしたいと思っております。委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な形で進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより理事の互選を行います。
○大島（敦）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○額賀委員長　ただいまの大島敦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　城内　　実君　　　　左藤　　章君
　　　　　　中谷　　元君　　　　大島　　敦君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　上田　　勇君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
○二階委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　おはようございます。自由民主党幹事長の石破茂であります。
　主に総理からお答えいただきたいのでありますが、必要に応じて関係閣僚にお答えいただいて結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　七月二十一日の参議院選挙におきまして、我々自民党・公明党政権としては、六年ぶりに、いわゆるねじれ状態を解消いたしました。国民の皆様方が、ねじれを解消せよ、そういうような意思を表示されたものだというふうに理解をいたしております。先般の七月二十一日の参議院選挙は、昨年の十二月の総選挙に続きまして、国民が自公政権に対して、信頼そして期待をあらわされたものだというふうに認識をいたしております。
　参議院選挙において示された国民の皆様方の民意について、総理のお考えを承ります。
○安倍内閣総理大臣　さきの参議院選挙におきまして、まずもって、自民党、公明党、連立与党を支持していただいた皆様に御礼を申し上げたい、感謝を表したい、このように思います。
　その上において、この皆様からいただいた信頼は決して裏切ってはならない、この皆様の期待に必ず応えていかなければいけないという、この思いを新たにいたしておる次第でございます。
　同時に、残念ながら、投票率は、さきの衆議院選挙と同じように、余り高いとは言えなかった。つまり、そのことも、政治が十分に信頼を回復しているかといえば、まだそうはなっていないということも我々は肝に銘じなければならない、このように思います。
　その上において、私たちが国民の皆様にお約束をしたことを一つ一つ実行し積み上げていくことによって、そうした信頼を回復していかなければならない、このように思います。
　私自身も、六年前、我が党を率いて参議院選挙を戦ったわけでございますが、残念ながら惨敗をし、そしてそれがねじれの原因となったわけでございます。あのときのことを決して忘れてはならない。また、そのときの結果に対して、私は大きな責任を負っているわけでございます。
　その意味におきましては、あのときの惨敗を肝に銘じながら、しっかりと国民の期待に応えていきたい。何よりも、政治は国民のもの、これは、自由民主党、我が党の立党の原点でありますから、この原点に立ち返り、責任を果たしていきたい、このように考えております。
○石破委員　今、総理の答弁にありましたように、我々は本当に国民の全幅の信頼を得たのであろうかということは、よく認識をしなければいけないことだと、私自身、思っております。
　昨年の総選挙にも我々は多くの議席をいただきました。この参議院選挙においてもそうでありました。ただ、あのときの自民党本部の雰囲気はどうであったかといえば、浮かれたような、はしゃいだような雰囲気というのは全くなかったんだと思います。安倍総理・総裁も、また幹事長たる私も、マスコミの皆さんからもうちょっと笑ってくださいと言われて初めて笑顔をつくるような、つくると言っては変だが、そんな感じであったと思っております。
　それはなぜなのかといえば、今総理がお話しになりましたように、投票率は、低いところも高いところもありますが、おおむね五〇％ぐらいだったのですね。半分の方は行っておられないということなのです。
　そして、参議院選挙について申し上げれば、選挙区で我が党が得票した得票率というのは四〇％ぐらいが平均です。もちろん、他党はもっと低いんですけれども。定数が一ですから、そういうことは往々にしてあり得ることですが、投票率が五〇％で得票率が四〇％、それで、参議院の選挙区についてだけ言えば、六〇％の議席を持っているわけです。
　このことを我々は決して忘れてはならないのだ、圧勝したことをもって、あたかも国民の大多数が支持したかのごとく、そういう錯覚に陥ってはならないということだと思っております。ですから、私たちは常に、国民の多くの方々に御理解、御納得いただけるように、丁寧に真摯に謙虚に、政権を、あるいは党を運営していかねばならないと思っております。
　このことについて、総理も同じ御認識かと思いますが、もしお考えがあれば承りたい。
○安倍内閣総理大臣　先ほどもお話をさせていただいたように、投票率が低かったということは、我々政治の場に身を置く者として大変残念なことでありますし、政治に対して期待を持っていただく、あるいは、政治に自分も参加をし、そして政治の将来に自分も影響を与えていきたい、こう思ってもらえるように我々も努力をしていきたい、このように思いますし、若い世代の方々も含めて、国民の皆様が一票を投じることの意義、意味について、もっと我々は国民の皆様にお話をしていく必要もあるんだろう、このように思います。
　同時に、自分たちの投じた票は意味がない、このように思われないようにすることも我々に求められている。つまり、例えば、政党が約束したことを全く守らない、約束したことを守らないのであれば、その約束を聞いて一票を入れても意味がないじゃないかということにつながってくるわけでございまして、この不信は、政治の土台を根本的に、まさに民主主義の土台を崩していく危険性を私ははらんでいるのではないかと思います。
　そのことに鑑み、我々も、政権公約をつくっていく上においても、より一層強い責任感を持ちながら、そして、この失われている政治への信頼を何とか取り戻さなければいけないという強い情熱を持って臨んでいく必要があるだろう、このように思います。
○石破委員　総理がお話しになりましたように、この低投票率というのは、誰がやっても一緒だよ、政治なんかどうせ変わりはしないんだよというような、そういう国民の方々が残念ながら相当数おられるということだと思います。誰がやっても一緒だよ、政治なんか信用できないんだよ、そういうふうにお思いの方々も残念ながら多い。国民が政治を信じていないというのは、確かに現象としてあるでしょう。
　では、我々政治の側は本当に国民を信じて語ってきたのかということも、我々が問われなければいけないことだと思っています。これを言えば票が減るとか、これを言えば人気が落ちるとか、これを言えば政権を失うとか、そういうことを恐れて本当のことを語らないとすれば、それは政治も国民を信じていないのではないか。国民を信じていない政治が国民から信用されるというのは、私はあり得ないんだろうと思っております。
　民意が、答えを出せ、もういい話はたくさんだ、いい話ではなくて本当のことを言ってもらいたい、そういうふうに思っておられると思うんですね。答えを出していかなければなりません。
　この国会において議論せねばならないこと、我々の政権が直面している課題、例えて言えば、デフレからの脱却、財政再建、社会保障の持続可能性の維持、エネルギー政策、あるいは食料の問題、あるいは安全保障、そして憲法。これは、実は本来、我々がもっと早くに答えを出しておかなければならなかったことなのではないか。
　民主党政権のいろいろな失敗をあげつらっても仕方がないのであって、我々はそのことを承知の上で今政権を担っているのであって、民主党政権が悪かったの何の、そんなことを言っても始まりません。我々は、そのことを承知の上で政権を担っているのであります。
　私たちが本来もっと早くやるべきであったのに、これを言えば票が減るとか人気が落ちるとか、そういうことを言って先送りしてきた課題、今こそ、それに答えを出していかねばならないのではないか。国民を信じて、いい話ばかりではなくて本当のことを語り、国民に判断を委ねる、そういうような政権でありたいと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、石破議員が質問をされた点、これがまさに、政治家にとって最初の選挙のときから突きつけられている課題なんだろうと思います。
　まさに、その意味においては、石破幹事長は、地元において、これを言ったら票が減るかもしれないということを言い続けて当選をしてこられたんだろう、このように思いますが、しかし、そのことによって信頼を得ることもできるわけでありまして、実は、有権者も国民の皆様もそれを求めているんだろうと思います。
　たとえ言葉を、幾らお化粧を施しても、結局、やはりそれは見抜かれるわけですね。それは真実なのか、本当にこの人物はそれをやろうとしているかどうかということなんだろうと思います。
　政治家が真実を語り、国民の皆様とともに問題意識を共有し、その上において、解決策を、あるいは選択肢を提示しながら、自分はこの道をとっていきますということを、正直に、そして真摯に訴えていくことこそが、私は、政治の信頼を回復する近道なんだろう、このように思います。
○石破委員　それでは、それを議論する国会のあり方というのはどうなるんだろうかということについて、少し総理のお考えを承りたいと存じます。
　私も、いたずらに議歴を重ねて、二十八年目になります。四百八十人の中で、いつの間にか、上から数えて三十番目ぐらいになってしまいました。与党も野党も経験もしましたし、閣僚も務めさせていただきましたし、常任委員長も務めさせていただきました。ある程度は知っておるつもりですが、世の中にあまたあるいろいろな組織の中で、この国会というものの改革、これがかなりおくれているのではないか、そういう認識を持っております。
　国権の最高機関である国会において本当に有意義な議論が闘わされ、そして結論を出して、まさしく国会はどうあるべきかということに、我々は答えを出していかねばならないと思っております。
　総理が国会に出席する日数というのが、日本の場合には極めて多い。これはいいことなんでしょう。総理が国会においていろいろな存念を述べられるというのは、それはいいことなんでしょう。しかしながら、民間有識者のあるデータによれば、平成二十三年ですが、総理が国会に出席した日数は百二十七日であったということであります。同じく議院内閣制をとっておりますイギリス、その調査をした期間は少し違いますが、イギリスにおいて総理が国会に出て発言した日数は三十八日、ドイツは十一日ということでありました。
　それは、一国の総理ですから、多くの問題を処理しなければならない。同時に、総理は今非常に努めておられますけれども、外国に出て日本国の立場というものを述べねばならない、まさしくそういう時代になったんだと思っております。
　というようなことを言いますと、ほらほら、総理の負担を減らそうとしているのかとか、国会における総理の説明をおろそかにするのかとか、そういう御批判がございますが、私はそのようには考えておりません。むしろ、この国会というのは、政府と議員がやりとりをする、質問をするということも大事ですが、同時に、議員同士の議論の場、政党同士の議論の場、そういう国会としてもっと機能しなければならないのだと私自身は考えております。
　きょうもこうやって全部の閣僚が御出席でありますが、こういう場合においてはやむを得ないにしても、往々にして予算委員会においては、全閣僚が出席をする、場合によっては答弁が一回もないけれどもずっと座っているということが、実際問題、あるわけですね。そして、九時から五時まで国会に座っていて、それから役所に帰って仕事をして、役所を出るのは十一時、十二時ということもよくあるお話でございます。
　これをもっと機能的に動かすことはできないのだろうかということに、我々自民党、公明党も、そしてまた野党の多くの党も、与党として政権に携わってまいりました。維新の会とかみんなの党とか、党自体としては政権に参画しておられないけれども、党首クラスは政権に入った経験をお持ちの党もたくさんあるのであります。既に自民党から提案が出た、民主党からも提案が出た、維新の会からは率先して提案が出ております。あのときああ言ったらおまえら断ったじゃないか、このときああ言ったらおまえら断ったじゃないか、そんな過去のことを言っても仕方がないのであって、この国会をさらに有効に機能させる、そういうことが必要だと思っております。
　その場合に、では、総理はどこにおいて答えるのかということでありますけれども、党首討論というのがございます。あれをもっと充実させるべきなのではないだろうか。その頻度においては国会で決めることですが、頻度を上げる。そして、内外の課題全般なんぞというふわっとした抽象的なテーマではなくて、今度は汚染水問題である、今度はエネルギー問題である、今度は財政であるというふうにテーマを決めて、さらに時間を少しふやしてということについて、私は、総理と野党との間にもっともっと議論が行われることが国会改革においては重要であると考えております。
　総理のお考えを承ります。
○安倍内閣総理大臣　国会において、総理大臣以下の閣僚が、国民の代表たる国会議員から質問を受けて、それに答えていく、政府が進めようとしている政策、あるいは行ってきた政策、そして執行しようとしている予算、執行を行った予算について詳細に国民の疑問に答えていくという意味において、国会でその責任を果たしていくことは当然のことなんだろう、このように思います。だからこそ、これは憲法によって我々もその義務を負っているわけであります。
　と同時に、我々は、この国会での説明と同時に、さまざまな行政に求められる課題は多いわけであります。
　特に今、経済においては、グローバルな経済の中で日本は勝ち抜いていかなければならないわけであります。大変、変化も激しい。その中において、我々は政治主導によって物事を決めていかなければなりません。政治主導によって決めていくということは、最終的には総理大臣が判断をしていく。この総理大臣の判断を問われることは、日々行われるわけでございます。
　また同時に、海外に総理大臣が出向いていく、あるいは政治レベルで出向いていって、さまざまな交渉において日本を優位な立場にしていく、日本の魅力を売り込んでいく、日本の存在感を上げていくことも大きな責任であり、今まさにそれが求められているわけでありますし、また同時に、海外から要人がやってくる上において、国会が開会中は日程調整が非常に難しいという課題も他方あります。今は、国会の了承を得ながら、お願いをしながら、その中で最大限行っているわけで、了承を得ながら海外に出張したり、あるいはまた海外のお客様をお迎えしているわけでございます。
　この中で、あるべき姿はどうか。つまり、その中で、歴代の総理大臣も、もう少し、政治的な判断をする上において、静かに考え、熟考し、決断を下していくという時間があった方がいいのではないかということを述べておられる方々が、我が党だけではなくて、多くおられたのも事実であります。
　そういう中において、時間の配分のあり方、そして国会の運営のあり方、議員と政府との議論のあり方等、これは建設的な御議論をいただければいいと思いますし、その中で、今、石破委員が御指摘になった党首討論、まさにこの党首討論を活用して、与党と野党のトップ同士が議論をし、お互いに見識を闘わせることによって、国民の皆様に選択肢を示していく、あるいは今の課題は何かということを浮き彫りにしていくということも大切ではないか。党首討論のより一層の活用、そしてそのことによって中身を深めていくということも重要ではないか、このように思うわけであります。
　あるいはまた、さまざまな質問に対して、こうした、例えば予算委員会の場合は全ての大臣が出席をしているわけでありますから、それぞれの役所の課題においては、基本的にはその責任者である出席をしている大臣が答えていくことによってより深い議論につながっていくのではないか、このようにも思うところであります。
　いずれにせよ、こうした政府と国会との間の議論、どれぐらい時間を使っていくべきかどうか、そして中身を、質をどのように高めていくべきかどうかということについて、ぜひ国会において御議論をいただければ大変有意義ではないか、このように思います。
○石破委員　まさしく国権の最高機関たる国会、これが十分な機能を果たしていかねばならぬと思っておるのです。
　国会改革というのは本当に急がれる課題なのであって、私ども議会としてそのことにきちんと答えを出したい。できればこの臨時国会から、さらには通常国会において。
　国会において政府を追及する、政府は何とか何とかその場を逃れようとして時間を費やすというような議論は、そろそろ変えていかなければならぬのだと思っております。国会において有意義な議論が闘わされ、そこにおいて、揚げ足をとったり、そういうことではなくて、そして何とか何とかそういうような言質を与えまいとする答弁に終始するのではなくて、本当に本音の議論が闘わされ、答えが出る、そうしていかなければ日本全体の改革は難しいと実は思っているのです。
　我々自民党も提案をいたします。ぜひ野党の皆様方におかれても、与党でも野党でもいいんです、この国会において我々がいかなる責務を果たすことが、国民に対して、国家に対してその役割を果たすことか、そういう気持ちで議論をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　政策課題に入ります前に、一つお尋ねをしておきます。伊豆大島であります。
　また台風の接近というものが報ぜられまして、伊豆大島においては非常に緊張が高まっておる。政府挙げて、今度は犠牲が出ないように、いかにして被害が最小にとどめられるかということに尽力をしておられると思います。現場も、大変な状況の中で、最大限の努力をしておられると承知をしております。
　伊豆大島の災害につきまして、総理のお考えを承ります。
○安倍内閣総理大臣　台風二十六号により伊豆大島で多くの方々が命を落とされた。改めて御冥福をお祈りしたいと思いますし、今の段階で困難な避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げたい、このように思います。
　さらなる被害が懸念されているわけでございますが、これ以上犠牲者が出ないように万全を期していきたい、このように考えておりますし、今までの台風、豪雨と違って、降る雨の雨量が過去と比べて飛躍的にふえているわけでありますから、過去の事例の積み上げにとらわれることなく、できることは全部やって、人命尊重第一で対応していくことが重要ではないか、このように思います。
　十九日には、古屋防災担当大臣そして太田国土交通大臣を現地に派遣したところでございまして、その場におきまして万全の体制をしくようにそれぞれ指示をしていることと承知をしておりますが、いずれにせよ、さらには台風二十七号も再びこの大島を直撃する可能性もあるわけでありますから、万全の体制で臨んでいきたい、このように思っております。
○石破委員　今までの常識では通用しないような、そういう災害が頻発するようになりました。
　私も、もう今から随分前です、若いころ、災害対策特別委員をやっておって、そのときに、避難勧告の出し方とか避難命令の出し方とか、いかにあるべきなんだろうかと。今回、町長さんが公務で出張しておられた、そのことが議論になっていますが、避難命令とか避難勧告とかいうのを出す場合に、それが行政の裁量に任されて本当にいいものなんだろうかという思いがそのときからずっとあるのです。
　早く出して被害がなければ、何だ、人騒がせなみたいなことにならないとも限らない。しかし、そういうような勧告あるいは命令を出すことがおくれて甚大な被害が出たとすれば、それはもう責任は免れないわけですね。行政のトップというのは、常にそういう逡巡の中にあるし、ぎりぎりの判断を求められているんだろうと思います。
　この避難勧告と避難命令の出し方は、出すことができるという規定になっていますが、こういう条件を満たした場合には出さなければならない、これを私は断定的に申し上げるつもりはありませんが、総理がおっしゃいますように、今まで経験したことがないことが起こっているわけであります。だとすれば、この災害に対する仕組み自体、見直していかねばならないのではないか。
　もう一つは、防災に携わる政府の人員、マンパワー、これが本当に十分なんだろうかという思いがございます。
　仕組みの問題あるいは人員の問題において、防災担当大臣あるいは関係大臣、政府内において、もう一度新たな考えを示していただく必要があるのではないかと思いますが、もしお考えがあれば承りたいと存じます。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の二十六号台風では、大島町内において、結果として、避難の警告やあるいは指示というものが出なかったわけでございます。
　御承知のように、この避難の警告とか指示は地方公共団体の首長が出していただくということになります。その出す判断基準を、今回の場合ですと東京都あるいは気象庁等々から情報を提供して、最終的に判断をする。町長さんも、今御指摘のように、当日は公務でいらっしゃらなかった。いろいろな要素があります。今その辺の、時系列的にどういう対応をしたのかということを詳細に検討いたしております。
　これはやはり、残念ながらこういった多くの犠牲者を出してしまいましたので、今後この教訓をしっかり生かしていく。そのためには、今申し上げた指示の出し方、警告の出し方、あるいは特別警報のあり方についても、もう一度検証して、必要な改正をすべきということになれば、しっかり私どもとしては対応していきたいというふうに思っております。
　そのためにも、やはり全てを地方公共団体に任せるということではなくて、いろいろな知見を持っている政府がしっかり指導的なアドバイスをしていくという環境も、場合によっては整えていくべきかもしれません。その辺は詳細に検討して、速やかにお答えを出していきたいというふうに思っております。
○石破委員　この点は数年前に、我々が野党のときにも指摘をしたことなんです。
　私たちも、法律をこうするべきだ、制度をこうすべきだということを具体的に示さなければならなかった、そのことについての反省はあるのですが、今、古屋大臣お答えのとおり、もう一度検証していただいて、できるだけ早い機会に、このように変わったということを示さなければならない。それが我々政府・与党の責任だと思っております。私どもも最大限尽力いたしますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　さて、政策について承りたいと存じます。
　冒頭お話があったように、私ども、衆参において国民の御支持をいただきました。黄金の三年間、何が黄金だかよく知りませんが、とにかく三年間は、もちろん解散は総理の御判断ですから私がここであれこれ言うことではありませんが、三年間は大きな選挙がないということがあり得るという状況になっております。
　第一次安倍政権というのは、例えば教育基本法の改正、あるいは国民投票法の制定、あるいは防衛庁の省への移行、多くの歴史に残る仕事をしてこられました。しかしながら、余りに多くの課題というものに一度に総理が、国家に対する使命感、責任感を持って臨まれた、多くの課題に取り組まれた。冒頭おっしゃったように、参議院選挙が来ちゃったわけですね。小泉改革というのがあって、いろいろな改革がなされた、そのことのケアというものを国民は望んでいたのかもしれない。多くの改革はなされたけれども、結果として、参議院において勝つことはできなかった。総理が退陣された。
　第一次安倍内閣と第二次安倍内閣の違いはそこにあると思っています。衆議院、参議院において国民の御信任をいただいた。総理の御判断ではあるけれども、三年間という期間を見据えることができるということになりました。そこが大きな違いです。
　さすれば、どのように政策をこの三年間にやっていくか。もちろん、先延ばしにしていいとか、いいかげんにしていいとか、そんなことを申し上げているわけではありませんが、私自身、一番急ぐのは、やはりデフレからの脱却であり、経済が成長を取り戻すのであり、財政の規律が回復するのであり、雇用が改善するのであり、一人一人の所得が増すのであり、そのことをまず示すということが政権として一番急がれることではないかと思っています。
　もちろん、並行して、被災地の復旧復興、汚染水への対応、普天間の問題、ＴＰＰの問題、あります。そういうものは並行して全力を尽くしていかねばならないが、まず、我々の政権として、この経済の成長、そして財政の持続可能性の維持、社会保障の持続可能性の維持、まずこれをきちんとお示しする。そのことによって、国民が期待ではなく実感として安倍政権を信任するということになって、多くの課題が解決できるのではないか。
　それまで何もしなくていいというのではありません。後ほど議論しますが、集団的自衛権の問題というものは、総理も私もライフワークとしてどうしてもなし遂げたいと思っている、その思いは全く総理と共有するものであります。
　しかし、そういう問題が俎上に上ったときに万全の体制でそれに臨めるように、周到に綿密に誠実に、準備を重ねておく、そういう期間も必要なのではないでしょうか。この三年間というものが、計画的に政策の優先順位を定め、三年間の間にこの失われた二十年の答えをきちんと出すということが必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま石破議員が御指摘になったように、まさに第一次安倍内閣においては、さまざまな課題に挑戦したわけでございますが、残念ながら国民の皆様の評価をいただけずに、参議院選挙で惨敗をしたわけでございます。
　さまざまな原因があるわけでありますが、今回との違いの一つは、小泉総理から引き継ぐ形で、党内の総裁選挙は行いましたが、しかし、総選挙を経ることなく総理に就任をしたわけでございます。その際、総裁選挙で約束したことについてのアジェンダを決めて実行していったわけでありますが、国民的な、いわばそうしたアジェンダについては共感を得ていたかといえば、必ずしもそうではなかったんだろう、国民のニーズとはそれがマッチしていなかったということも言えたかもしれない、このように思います。
　今回は、昨年、まさに私たちは、日本を取り戻す、これを大きなテーマに、そのためには、デフレから脱却をして強い経済を取り戻さなければならない、そして家計を潤していく。そのためにも、賃金を増大し、そして雇用を拡大していく必要がある。早くそうしたいい景気循環の中に入っていくために、三本の矢を初めとしたこういう政策を打っていくということを明確にして、私たちは政権を獲得したわけでございます。
　参議院選挙においても、私たちが進むべき方向、今申し上げた方向性、優先順位を明確にしながら、参議院選挙でも勝利を得ることができました。
　その上においては、優先順位は極めて明確になっているわけでございまして、デフレから脱却をして、そして強い経済を取り戻す。そして、それは安定的な社会保障制度にもつながっていくわけでございますし、まさにそれは、賃金をふやしていく、雇用を拡大していく、国民一人一人が潤っていく。
　まだそれは道半ばであり、残念ながら、まだまだ、全国津々浦々にそれをお届けできているかといえば、そうではないわけでありまして、これを全国津々浦々にお届けするというのが参議院選挙の公約でもあったわけでございますから、これをもちろん最優先に、もちろん、今委員がおっしゃったように、東北の復興、これも重要な政策でありますし、今、日々の汚染水対策もあります。また、安全保障に目を転じれば、普天間への移設の問題を含めた課題もあるわけでございます。そして、教育の再生もありますし、さまざまな課題に挑戦をしていくことが求められているんだろうな。
　その中で、きっちりと優先順位をつけながら、間違いがないように体制を整え、同時に、体制を強化しながら、より力を蓄えながら、なかなか国民の皆様の中において十分に議論が深まっていない大きな中長期的な課題もあります。それに備えていく。
　その備えていく上においては、そうした課題を避けるのではなくて、同時に、そういう課題に対しても議論が深まっていくような努力もしていくのは当然のことなんだろうと思いますし、そうした難しい中長期的な課題にも私たちは挑んでいくんだという姿勢を見せなければ、いつまでたってもそうした課題に取りかかることはできないんだろうなと思います。
　そうした優先順位、あるいはまた中長期的な認識と決意を持ちながら、政権運営に当たっていきたいと考えております。
○石破委員　去年の今ごろを考えてみますと、株は七千円台ということだった。円は七十円台ということで、一体日本はどうなっちゃうんだというふうに思った人がたくさんいたのでありますが、安倍政権がスタートして、もうすぐ一年になります。株は一万五千円をうかがう勢いになり、そして円は適正水準を取り戻しつつあります。
　大胆な金融緩和と機動的な財政出動、これでここまで来ました。これは総理の大きな決断だったと思います。それまで、そんなことをやっても意味がない、そういうことをやっても効果がない、いろいろなことを言われていましたが、あえて決断をされて、この一本目の矢、二本目の矢は大きな効果を発しつつあります。
　しかしながら、問題は、三本目の矢である成長戦略、これをやらなければデフレからの脱却はできない。はっきり申し上げて、金融緩和は、どこまでも、いつまでもできるものではない。財政出動も、いつまでも、どこまでもできるものではない。これにはおのずと限界があることは、みんなわかっていることであります。
　さすれば、成長戦略をどのように描くかということは、何でそもそもデフレになったのということの認識をきちんと持たなければならない。これがデフレの原因だという唯一無二のものがあるわけではない。多くのものが複合的に重なり合ってデフレというものが起こっているのですが、結局、経済というものが、リーマン・ショックの衝撃が余りに大きかった。投資をするよりも手元に現金を持っておいた方がいい、バブルの崩壊のショックも大きくて、いろいろな投資というものを控えるようになった。
　個々の企業としてみればそれは正しい判断であったかもしれないが、バックミラーを見ながら、後ろ大丈夫かな、右大丈夫かな、左大丈夫かな、右を見ながら左を見ながらというような、そういうような経営があちらこちらで行われるようになって、それが合成の誤謬という形で、日本経済をデフレに導いていったのではあるまいか。
　従業員を削減する、あるいはコストを下げる、そのことによって、労働者の賃金は減る、下請はたたかれる。それは過当競争というのがあったのではないだろうか。あるいは、投資を抑える、過少投資という状況があったのではないか。あれもやっちゃいかぬ、これもやっちゃいかぬという、規制にかなり岩盤的な、強固なものがあったのではないか。
　スローガン的に申し上げれば、過当競争をやめ、過少投資を適正な投資に変え、そして規制を、社会的規制は維持しつつも、経済的な規制はなるべく取っ払っていった方がいいのではないか。スローガン的に言えばこの三つなんだろうと思っていますが、デフレの原因というのは何であり、それをどのようにして除去していくのかということがこの国会において議論されねばならないことだと思います。
　後ほど塩崎委員から詳細な議論があろうかと思いますけれども、政府は何でもできる魔法遣いではないのであって、政府としてできる限りのことを全てやる。この後は、民間が、雇用者側も労働者側も含めて、どう応えてくれるか、あるいは、地方がどう応えてくれるか。
　先ほど、政権に対する信任が大事だと申し上げたのは、この政権は信頼できるということを国民の皆さん方に思っていただいて、政府が可能な限りのことを全てやった上で、今度は国民に応えていただくということも私どもはお願いをしなければならないことであり、民間の力の爆発というのはそういう意味合いではないかと私は認識をしておるのであります。
　今申し上げた、過当競争の是正、過少投資から適正な投資へ、そして規制の緩和、この三つについて、総理のお考えを承ります。