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○参考人（三輪定宣君）　ユネスコに見られる世界の大学改革の基本的動向は、大学の自治、学問の自由をさらに豊かに発展させるという方向で二十一世紀の知の世紀を切り開いていかなくてはならないということだというふうに思います。
　ちょっとその例を申しますと、九六年に高等教育の教育職員の地位に関する勧告がユネスコから出されました。そこでは、前文で、学問の自由を掘り崩しかねないたちの悪い政治的圧力によって学術の社会が傷つきやすいことに関心を表明すべきであるということを明確に言っております。また、大学の機能は学問の自由と自治の雰囲気の中でのみ十分に発揮することができるということ。あるいは、大学の自治について詳細な条文を展開しておりますけれども、例えば、大学の自治は学問の自由が機関という形態をとったものであり、高等教育の教育職員と教育機関にゆだねられた機能を適切に執行することを保障するための必須条件であるとか、加盟国は、高等教育機関の自治に対するいかなる筋からであろうとも、脅威から高等教育機関を保障すべき義務があるということ。あるいは、自己管理、同僚間の協同及び適切な学問的指導性は、高等教育機関にとって意義のある自治の不可欠な構成要素であるというように、さまざまな文脈を通して、そうした二十一世紀の大学像の根幹は大学の自治、学問の自由であり、特に学生の参加を中心に据えた大学づくりがこれからの課題だということを述べているわけですし、学問の自由のないところで、あるいはそれが制限されるところでおよそ教育の質も高まらないわけですね、真理、真実を教えるということが教育の核心ですから。そういう意味での教育の質をつくる上でも、学問をいかに豊かにするか、そのことが二十一世紀を切り開く若者の知的なバイタリティーを育てていく根幹ではないかというように思います。
　また、九八年には、今のとは違いますけれども、先ほど申しましたように、二十一世紀高等教育宣言、「展望と行動」というサブタイトルのついたものが出ているわけでございますけれども、ここでも同様に学問の自由ということが一番の根幹に据えられているという実情でございます。
　この点が私は、特に国際化あるいはグローバルスタンダードと言われる中で大学審答申で弱い、あるいはその観点からの大学改革の方向性というのが十分見えてこないということにいら立ちを感じている次第でございます。
○林紀子君　今お話しくださいました学問の自由、大学の自治、それと今回法律として提案されております第三者評価機関、その関連といいますか、今までもお話しいただきましたけれども、大学の自治、学問の自由というところとの関連でぜひもう一度お話をいただけたらと思います。
○参考人（三輪定宣君）　先ほど申しましたように、学問の自由というのは真理の探究という研究を進める上で一番基本的なことでございまして、その真理の探究あるいは究明のためには、批判的な能力とかあるいは創造的な能力とか挑戦的な能力とか先見的な能力とか、そういうものがないとそれは真理の探究にならないわけですね。だからこそ、学問の自由が学術の発展の根源として必要だということであろうと思います。
　しかし、外部的な評価、特に機関評価になりますと、そういう研究能力というものがむしろ萎縮をする。そのことによって、今までの既存の学説とかあるいはセオリーとか、そういうものを打ち破って新たなパラダイムをつくっていくとか、そういう可能性というものを大きく閉ざしてしまうという問題をはらんでいるのではないだろうかというように思います。
　権威に屈服する、迎合するような形で研究者がシステムとして大量生産されますと、これはやはり社会の学術の発展にとって大変大きな停滞要因になるというふうに私は危惧するんです。
○林紀子君　先生、どうもありがとうございました。
○日下部禧代子君　内田、三輪両先生、きょうはどうもありがとうございます。
　まず最初に、内田先生にお尋ねさせていただきたいと存じます。
　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま三輪先生の方から、国の機関として評価機関が設置されるということは、大学の自主性というものを損なうものである、あるいはまた研究能力を萎縮させるものであるというふうな危惧をお述べになりましたけれども、先生は、国の機関としてこの評価機関が設置されることにつきまして、今、三輪先生がお述べになりましたような危惧ということに関してはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（内田博文君）　第三者評価を適正に実施するためには、専門のスタッフを抱えた専門的な機関というのはやはり不可欠ではないかというふうに思います。また、この機関が適正に第三者評価を実施するためにはかなりの費用が必要ではないかというふうに思います。第三者評価の公的な性格にかんがみまして、やはり国の機関がこれに当たるというふうなことは必要ではないかというふうに考えます。
　ただ、第三者評価の信頼性といいますか、自律性ということを担保するための工夫といいますか、措置は必要だというふうに思います。そういう意味で、創設準備委員会が、国の機関とするけれどもそれはあくまでも大学の共同利用機関としての位置づけを与えるんだというふうにされておられますことは、一つの知恵といいますか考え方ではないかというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　先生は、余り三輪先生のおっしゃいましたような危惧はお感じになっていらっしゃらないということでございますか。
○参考人（内田博文君）　第三者評価の目的として挙げられておりますことの一つは、各大学に評価結果をフィードバックいたしまして、各大学の教育研究の改善に資する。その際、どういう形で評価するかと申しますと、それぞれの大学部局が設定した教育目的とか研究目的、そういう形で評価をしていくということでございますので、今後、運用の面でいろいろな工夫とか配慮をしていただくことによって、大学のむしろ活性化につながるような形にしていっていただければありがたいというふうに考えている次第でございます。
○日下部禧代子君　内田先生にお伺いいたしますけれども、評価基準というのは、これは非常に難しいと思います。人間を評価するというのも大変に難しい。人間を評価するよりはむしろその業績を評価する方が少しは易しいのかもわかりません。物差しをかえることによって評価もまるっきり違ってしまうということもございます。私自身教師をやったことがございますので、大変それは難しいことだというふうに体験的に存じております。
　その工夫の一つとして、先ほど先生は、さまざまな人材という工夫で、評価機関にそういう方々をお入れするということが一つのさまざまな基準となり得るということをおっしゃったわけでございます。もう一つは、いわゆる定量化するというのは一番簡単でございます。しかしながら、その公平を期する余りに、定量化ということになりますと、これはわかりやすいけれども大きな弊害がある。それが今、さまざまな教育の場面で起きていることだろうというふうに思うわけです。客観性とか公平とか、そういうことを重んずる余りに定量的になってしまったり、あるいは画一的になってしまったり、あるいは新たなランキングというもの、わかりやすさを追求するがゆえにそういうことになりがちだというふうなことも心配の一つでございます、新たな序列化が出てくるのではないかと。
　この辺につきまして、先生は九大で既に評価システムをスタートさせていらっしゃるというふうに伺いましたが、どのような御工夫をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（内田博文君）　先生御指摘のように、評価におきましては、定量的な評価も重要なファクターでございますけれども、それと並んで、あるいはそれ以上に定性的な評価というのは非常に重要ではないかというふうに思います。
　例えば教育評価におきましても、学生が卒業するに当たって、自分たちが受けた教育はこういうふうな効果があったという場合には、必ずしも例えば何々試験に何人通ったということではなくて、その方の将来の人格形成とか社会人としてどういうふうなところがどういう形でできたかというふうな、そういう定性的な評価というのは非常に重要なファクターではないかというふうに思います。
　特に、大学の場合は教育研究といったような見えざる価値というものを非常に重要視して活動しておりますので、そういう観点から定性的な評価は非常に重要だと思いますけれども、この定性的なものをどういう形で評価するかという場合に重要なことは、どういうデータに基づいて定性的なものを評価するのか。
　例えば、学生の満足度というようなことを評価する場合には、学生に対してアンケート調査をして、学生からいろんな意見を聞くことによってその学生の満足度というふうな定性的なものを具体的に評価できる形にしていくとか、そういうさまざまな工夫が大学でもこれから必要になろうかと思いますし、また、第三者評価機関の具体的な評価事業におきましても、そういう定性的なものをはかるようなデータといいますか、そういうものをどういう形で開発していくのかというのは非常に重要なことになろうかというふうに思っております。
○日下部禧代子君　確かに、学生にとってどういう先生がいいのか、例えば教育効果の場合でございますけれども、例えば学生に人気のある先生、点数もみんな同じようにつけてしまう先生だとか、あるいは落第させない先生だとか、あるいはまた人気、おもしろいことをおっしゃって、新聞を読んでいても、お弁当を食べていても、途中でふらっと出ていっても何も文句を言わない先生が人気があるとか、もし学生の投票でいい先生だということになってしまうと、これもまた非常に困ったものでもございます。今はもう大変にさまざまな学生が大学に来ているように聞いております。私のかつての同僚の先生方から、すごいのよというふうなお話も承ることがございます。
　そういうことも含めますと、評価基準をどこに置くのか、そしてどのような方法で評価をするのかということは、もうこれは各大学だけではなく、第三者機関としての国の機関におきましても工夫がなされなきゃならないというふうに思いますけれども、先生の大学で、これは非常に自分たちの大学でいい工夫だと思う基準あるいは評価方法がございましたら、具体的にお教えくださいますか。
○参考人（内田博文君）　一つは、先ほど申し上げました学生による授業評価というのは、教育評価におきましては非常に重要ではないかというふうに思っております。その際、四年卒業時点での評価というのもございますし、また、卒業生といいますか、卒業時点での自分が受けた授業に対する評価と、実際に社会に出ていきまして社会生活を送った場合にその評価というのは少し変わってまいりますので、そういう意味で、学生による授業評価におきましても動態的に評価をしていただいて、それを授業に反映する、あるいはカリキュラムに反映するというふうなことは非常に重要なことではないかというふうに思った次第でございます。
○日下部禧代子君　では、三輪先生にお尋ねいたします。
　これからの大きな大学改革の一つとして国際化ということが言われております。さまざまな大学審などの答申の目的の一つとしても、国際化あるいはグローバルスタンダードにたえ得る日本の大学であるべきだということは、これは非常に大きな課題になっていると思います。
　そこで、先生はどういうことを称して大学の国際化というふうにお考えでいらっしゃいましょうか。そのために今どのような工夫が必要だというふうにお考えでございましょうか。
○参考人（三輪定宣君）　一つは、御指摘のような、そういうグローバルスタンダードというものに対応していく、今までの閉ざされた大学のシステムを開いていく。それは社会にというよりは、もっと世界に開いていくということが必要だろうと思いますけれども、その際に、日本の場合の大きな課題としては、世界一学費が高いわけです。
　国際人権規約の十三条では、高等教育の無償制の漸進的導入という規定があって、主要国では大学の学費は基本的に無償になっています。それに対して、日本の場合は国情、国策に合わないという判断から、その十三条は留保されているわけです。現在たしか百四十カ国くらいがその条約は批准していると思いますが、日本とルワンダ、それからマダガスカルの三国は、国情、国策に合わないということでそれを棚上げして、そして高学費の政策を進めているという、いわば国際社会からしますと異常な状態であるわけです。
　そのために、外国の学生、留学生が来るとしても、その高い学費の壁に阻まれてしまうということで、国内のそういう学生の自由な国際的な交流もできないということがございます。そういう点でいえば、例えばそういった国際的な基準に照らして問題のあるところは逐一着実に解決していくということが必要ではないかというように思います。
　また、国際化というと、大学の研究者が自由に学会に来てそしていろんな議論をするということが大事ですけれども、例えば私の例で申しますと、この二十年間、旅費が五万円程度なんです。全然伸びていないわけです。これは一カ月ではなくて一年間で五万です。一回どこかに行くと、学会に行くともうこれは消えてしまうわけです。
　この三月二十六日から三十一日まで早稲田大学で教育学の国際シンポジウムが開かれまして、私も学会の会長としての主催者なんです。それで、ヨーロッパやイギリス、アメリカの比較教育学会の会長さんを初め、アフリカあるいは中東、北欧そのほかからもお見えになるわけです。そういうところに日本の学者もたくさん参加して、そして世界のグローバルな動きを学問として学ぶ、あるいは研究課題を発見するということができましたら大変大きな刺激にもなるわけですけれども、何しろ一年に五万ですとそういうような機会も閉ざされてしまうわけです。ですから、そういう点で学生にとっても、また研究者にとっても、もっともっと教育や研究の支援をしなくてはいけない、それがこれからの国際化に対応する大学改革のあり方だというように思います。
○日下部禧代子君　社会に開かれた大学ということもこれからの一つの大きな大学改革の課題だというふうに思いますが、最近、いわゆる大学連合というようなことが行われつつあるように思うのです。例えば、一橋と東京外語と東京工業大学と東京医科歯科大学、四つの大学が連合して、単位互換だけではなくて編入学につきましても、それから教養教育についても、あるいはまたドクター論文の共同指導、共同審査ということも含めましていわゆる大学連合というのをつくっております。こういう形で幾つかの大学、これは国立でございますけれども、大学同士で連合を組むということは、これは入学試験の弊害を取り除くことにも役に立つだろうというふうに思いますけれども、このような具体的な動きが九州大学にはございますか、今のところ。
○参考人（内田博文君）　例えば、九州大学の場合には諸外国の大学との交流とか連携ということをより進めておりまして、さまざまな国々の大学と交流を結んでおります。教官レベルで研究の上で交流するということもございますし、院生とか学生の方々が外国に行きましてそこで学ぶということもございますし、その大学の方々に私どものところに来ていただきまして学んでいただく、単位を互換する、あるいはシンポをやるというような形で、主として現在、九州大学の場合には外国の大学と連携を深めるということでございます。ただ、国内の大学と連携をしないということではございませんで、国内の大学につきましても連携を深めていきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　千葉大学ではいかがでございましょうか。
○参考人（三輪定宣君）　千葉大学ではまだそのような試みは、周りに国立大学もないという状況もございましてなかなか具体化しておりませんけれども、おっしゃる趣旨は大変大事で、私どもが大学自治ということを言う場合に、それは内々に閉じこもるということではなくて、その自治を拠点にしながら、一方では積極的に交流し連帯をして大学自体がもっと有機的に横断的につながっていかないと、それぞれの大学も力を発揮できないというように思います。これは、学生のそういう授業から交流から、さらには学会活動等を含めてもっともっと日本の大学は、それぞれが個別に競争して自分の大学のランクを上げていくというふうな発想より、もっと共同で日本の学術をつくり出していくという、競争より共同の方が本当の意味でこれから学術研究の発展の基盤づくりになっていくんではないか。
　競争で荒らしてはならない、むしろ共同の力を保障するような、そういう方向で大学の改革というのは進めるべきではないかというふうに思いますので、その意味ではいろんな大学の垣根を取り払って、例えばＥＵ諸国は、エラスムス計画と言いますけれども、国を越えて大学に自由に進入学できるというシステムをつくろうとしておりますし、現にドイツやフランスの場合には転学の自由が認められております。
　そういうような仕組みに向かってもっと横の連携、連帯を強めていくのは、これは、個々の大学の競争をやって自分のところだけは生き残るという発想ではなくて、もっと日本の大学全体が底上げをして、そしてその共同の力で学術を支えるという、国の大学のシステム全体をそのような形で変えていくような視点、そういう試みの一つとしてとても大事だというふうに思います。
○日下部禧代子君　両先生、ありがとうございました。
○扇千景君　時間が大分オーバーしておりまして、御迷惑をかけております。三時十五分までということだったんですけれども、少しおくれていまして、申しわけありません。あと二人でございます。
　わざわざお越しいただいて貴重な御意見をいただいたんですけれども、御意見を伺っておりまして、まず内田参考人にお伺いしたいんですけれども、私はこの趣旨に御賛同いただいているものだとは思いますけれども、今あそこにお座りいただいております有馬先生は東大の元学長でいらっしゃいまして、文部大臣でそこへ答弁にお立ちになったときに私が質問しましたら、東大でも自己評価を行っておりましてという御答弁がございました。今、大臣を終えられてあそこにお座りになっています。
　国立大学の中で自己点検、自己評価というものをしていらっしゃるというかなりの実績もございますけれども、今までの各大学における評価制度を実行した中での大体の集計が出ております。
　それで、今まで自己評価をした大学の中で、学内に評価の専門家がいないというのが五六・七％、他の大学との比較ができないというのが四四・八％。そういうふうに、評価の専門家の養成と他大学との比較可能性を高めることがこれからの大学の問題になるというふうに結果が出ているんですけれども、まず、内田参考人、これはいかがでございましょうか。
○参考人（内田博文君）　先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
○扇千景君　三輪参考人に。今のことですけれども、時間がございませんので、今までの自己評価の欠点というものがあるやなしや、端的にお答えください。
○参考人（三輪定宣君）　比較はやっぱり必要だと思います。ただ、その比較の仕組みがこれからどのようにしてつくられていくかというテーマ、課題ではないかというように思います。
　確かに専門家もまだ学内にはおりませんので、そういう点でのお互いの研究ですか、それを深めていくということも大事なテーマだと思います。
○扇千景君　それでは、三輪参考人、今学内にもおりませんのでというお答えでございますけれども、今回のこの評価制度というものを導入することによってそれぞれの大学の質の向上に資するという点からは、私は大事なことだと思うんですけれども、ただ、やり方はいろいろありますよ、だれが評価するとか、私も前回の委員会で言いました基準をどうするのか、そういうことはありますけれども、より大学の質の向上という点からは、今の自己評価の欠点というものもある程度、開かれた大学とか情報開示とかということに関しては前進すると思うんですけれども、三輪参考人の御意見はいかがですか。
○参考人（三輪定宣君）　もっと大学を開いていくということは重要でございます。
　ですから、第三者評価ということをいろいろ工夫する余地はあろうかと思いますが、最初に申しましたように、いわば国の機関としてそのシステムが詳細になればなるほど、ある意味で縛りをかけてしまうという問題をはらんでいるということです。
　ですから、そういうことで解決をしていくというより、もっと全体的なボランティア、自発的な研究が広がるような仕組みをどういうふうにつくっていくかというテーマではないかというふうに、そのことにむしろ水を差してしまうのではないかという危惧なんです。
○扇千景君　時間がございませんので、大変失礼ですけれども、端的な聞き方をいたします。
　三輪参考人、今そういう御意見で、先ほどからお話を伺っておりましたら、むしろ競争を過熱させるというか、競争原理を導入するよりも共同に行くべきだということであれば、学校の校風というものがすべて一緒になってどこの学校でも一緒だというのであれば、学校を選ぶ側からいえばそういうことはなくなるので、国立大学は公費で賄われているということの意義をどう感じていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○委員長（佐藤泰三君）　三輪参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（三輪定宣君）　公費にふさわしい活動が迫られているというように思います。本当に、納税者、国民の利益になるような教育研究活動をする義務というものが課せられているというふうに思います。
○扇千景君　公費で賄われているいわゆる国公立大学というものあるいは大学院というものであれば、みずから制して、そしてそこから輩出される若者たちがいかに二十一世紀の日本をしょって立つかという、人材育成と冒頭におっしゃいました。
　そのとおりだと思うんですけれども、今の国公立大学が果たして二十一世紀に日本人として日本の国のために役立つような学生をすべて輩出しているかというと、クエスチョンマークがつくのは世の中を見ていただいたらおわかりのとおりでございます。すべての学生がいいとか、すべての教師がいいなんてことは私はあり得ないと思うんです。だから、学校の荒廃とか学力の低下とかさんざん問題になっているんです。
　内田参考人にお伺いしたいんですけれども、この法案が通りましたら、この設置法の一つとして評価制度というものの中で今考えられておりますことは、教育評価部門で九部門、それから研究評価部門で九部門、そして大体一部門が二十名。ですから、教育評価部門では合計百八十名、そして研究評価部門でも同じく二十名で百八十名、すべてで三百六十名という計算になるんですけれども、その親の評価委員会というのが三十名程度というふうな組織図、もうもちろん御存じだと思います。
　時間がありませんから一々申しませんけれども、例えば教育評価部門でこれを見ていきますと、人文学系あるいは教育学系、法学系、経済学系、理学系、工学系、農学系、医学系、総合科学・特定領域等と九部門に分かれるんですけれども、先生の御経験の中から、九部門に分かれるこの分け方というのはどういう御感想をお持ちでしょうか。教育部門だけでも結構です。
○参考人（内田博文君）　この教育評価は主として機関評価でございまして、その機関全体として教育活動を適正に行っているかどうかという機関評価でございますので、こういう形で部門的に分かれるということは一定の合理性があるのかなというふうに思っております。
○扇千景君　それでは、評価というものをフィードバックして大学をよりよくしていこうというのが文部省の答弁でございました。けれども、基準というものがまだないものですから、これから委員をお選びになって基準をつくるとおっしゃいますから、その基準よりも高い評価が出たり低い評価が出るというための評価なんですから、先ほど三輪参考人がおっしゃいますように、競争させちゃいけないんだ、いわゆる共同でいくんだということになれば評価なんて要らなくなっちゃうので、みんななべていいじゃないかということになっちゃうので、そういう意味じゃなくて、評価というものをして初めてその大学の弱点を補うと文部省が言っておりますね、そういうことに評価というものを使うべきであって、すべて押しなべて同じであれば、選ぶ方の学生側の立場からいいますと、競争原理があってこそみんな一生懸命勉強するのであって、日本の学生は大学に入っちゃえば勉強しないというのが定番になっておりますので、その辺のところは、内田参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（内田博文君）　第三者評価の一つの目的は、それぞれの大学に評価結果をフィードバックいたしまして、その教育研究活動をより活性化するということでございます。その活性化の中には当然ながら、大学・学部が担う機能といいますか役割をより明確化していく、それぞれの特色をよりはっきりさせていく、こういうものが含まれているのではないかというふうに考えております。
○扇千景君　ありがとうございます。
　三輪参考人、国公立と私立というものの学校のいわゆる建校の意義、国公立と私立というものがもちろん違っているわけですけれども、今のお考えでは、押しなべて共同でやれば国公立は要らないんじゃないかという、極論ですけれども、そういう感覚も持ちますけれども、それに対して三輪参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（三輪定宣君）　必要でないというより、もっと私学にも基本的には公費助成を大幅にふやして、そして大学自体がもっとそういう公費に見合う社会的な貢献ができるような条件整備をサポートするということが必要ではないかと思います。今、学生の学費によって九割方収入が賄われているわけですけれども、そうではなくて、むしろ私立学校のそういう財政的な基盤を強くするということが必要だというふうに思いますし、共同というのも、同じことになるのではなくて、むしろ共同を通してそれぞれの個性的な魅力も、一人や二人じゃなくてみんなの力でより充実した個性的な大学がつくられるというふうに考えていただいたら、みんなの衆知を集めていい大学をつくる、そのための共同という意味でございます。
○扇千景君　今私どもが大変心配しておりますことは、評価をフィードバックしていわゆる情報公開する。そして、だれが評価をして、いわゆる評価する委員ですね、その名前も公表し、しかも評価結果も世間に公表しようということがこの法律の中に書かれているわけですね。
　そうすると、例えば先生方お二方の大学でも、この部分はいいけれどもこの部分はとても悪いよと言われますね、例えばですよ。そして、教師の質も、ここは余りよくないよ、とにかくマンネリで、一つの教科書を何十年も使って、学生が聞いていようが聞いていまいが自分の言いたいことだけを言ってぱっと帰っちゃうというのも中にはいらっしゃるわけですね。
　そうしますと、フィードバックするということでの対応の仕方、評価制度というものが、基準がわからないからこれは別ですけれども、実行されてそれが公表されるということに対して、学校の中で教師間で論議が起こると思われますか、起こらないと思われますか。内田参考人、いかがですか。
○参考人（内田博文君）　当然、大学としては論議が起こるべきだし、起こると思っております。
○扇千景君　同じことを三輪参考人、いかがですか。
○参考人（三輪定宣君）　ですから、当然、それに対する反論、批判もあふれるごとく出てくると思います。
○扇千景君　反論、批判も出てくるということであれば、先ほどからおっしゃっている大学の質的向上、あるいは大学のより世間に受け入れられるものをよくしようというためにこの法案ができて、評価制度というものが、自己評価だけではできないというのはさっき私が読んだような状況で、完全ではないわけですね、自己評価というもの。
　やっぱり自分に甘い点がございますから、これは教育界だけではなくて今の警察もそうでございますし、あらゆるところで今問題が起こっていますから。身内だけで評価するというのはどうしてもやりにくい点があるし、あの先生はＡでこの先生はＢなんて、これはなかなか言えません。私たち仲間うちでもそうでございます。あれがよかったとか悪かったなんということはなかなか言いにくいものです。
　そういう意味で私は、今回の評価制度というものを行うことによって大学がよくなるという文部省の発想というもの、あるいは大学をよくしようという三点セットの今度最後の仕上げでございますから、それはいいとしても、先ほどから話題になっております評価をされた大学で、今、三輪参考人がおっしゃいましたように、反論もあるでしょうとおっしゃいますけれども、反論する前にまず反省していくという大学の姿勢が必要であるということを申し上げて、終わりたいと思います。
○田名部匡省君　今までの質問と重複しないように申し上げますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩瀬良三君着席〕
　私は、国民の血税という話を聞いておって、全くそうだと思うんですね。私たちは政治家なものですから、国全体を考えてどうするかというのは頭にあるわけですね。教育がよければあとはどうでもいいというわけにはいかない。そうすると、きのうもこれは質問したんですけれども、大変な国債を発行してやっておるわけですね。私学もどんどん国が金を出して賄えばいいんだと、こう言われても、じゃ何を削るか、この議論がないとなかなか前へ進まないんです。各省みんな説明に来ると金のかかる話ばっかりですから。
　ですから、私はさっきから聞いておって、大学の自治、学問の自由、それは全くそのとおりだと思うんです。ただ、権利があると同時に義務と責任もある。その責任をどう果たしていくかというのが、この評価の機関をつくってやろう、こういう意味だと思うんですね。内田参考人、総論で賛成、各論反対。安心しまして、私たちも国会でやっていると、総論は賛成するが各論反対というのは随分多いので、学校の先生方も同じなんだなということを感じました。
　いずれにしても、人が人を評価するというのは、難しいのはありますよ。いい面もあれば悪い面もある。しかし、よりよくしていくためには、私は、これはやっぱり情報公開とかあるいは説明責任というのがあって国民の信頼を得るものだと、こう思うんですが、端的にどうぞ内田参考人からお答えいただきたいと思います。
○参考人（内田博文君）　先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。国民の血税をいただいて国立大学というのはその教育研究活動をやっておりますので、やはり国民の御理解を得るというふうな形でその教育研究活動を適正にやっていく、改善に努めていくということは必要だというふうに思っております。
○参考人（三輪定宣君）　もちろん大学の側にも大きな責任がございますが、世界最低のランクの教育費の水準に至ったということは、これはやはり政府の責任も大きいと思います。
　今、外国では教育最優先というスローガンで、ユネスコの宣言もザ・ファーストプライオリティーとして教育を掲げておりますし、各国も大体そういうかけ声で進めているわけですが、その一番の具体的な内容は教育費の大幅増額でございます。これだけ各国が日本よりは先に進んでいて、なおかつ教育最優先という方向を掲げるというのは、これは将来の国の発展を考えて、いわば教育費は将来の投資という側面がございます。あらゆる発展の基盤でございます。そのために今の大人、今の世代がどれだけ、当面のものではなくて、そういう長期的なもののために財政的な展望を持つかということが問われていると思いますし、それはある意味では私どもも積極的に皆さんに提起しなくてはならないテーマだと思いますし、同時に皆さんも真剣に受けとめていただきたいというふうに感じております。
○田名部匡省君　お話はそのとおりなんですが、例えば年金の問題、介護の問題、医療の問題、そちらの議論になると、この人たちもこのことが大変関心が高いものですから、いろいろと言われると、じゃ教育だけは重視してあとのやつはみんな我慢しろということはなかなかやれない仕組みになっているんですね。ですから非常に難しい。外国と比べられてもなかなか難しい。私は有馬文部大臣のときも言ったんですけれども、日本の学生は外国の学生に比べて勉強の度合いはどうなんだろうか。例えば就職のために、あるいは嫁に行くには短大ぐらい入れておかなきゃなどというのは親の考え方が非常に強いですよね。
　　　〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕
　だから、本当に真剣に勉強して国家、国際のために役に立とうというのなら、私はきのうも言ったんですが、大学院はもう完全に国費で育てた方がいいと。そのかわり、国立大学は私学と同じにして奨学制度を拡充して、そこに優秀な人たちが入ってきたらもう全額出していいですよ。そういう大胆な発想をしないと、こっちにもあっちにも全部に金かけてそれもやれというと私は難しいと思うんですが、どう思いますか。
○参考人（内田博文君）　大学というものを国際的な観点から見ていくということは、非常に重要な視点だというふうに考えております。
○田名部匡省君　どうぞ、三輪参考人。
○参考人（三輪定宣君）　今、いろんなところに財政要求というのは噴出しているかと思いますけれども、厚生省の調査でもおわかりのとおり、少子化の最大の理由が高学費、高い教育費でございますね。それほど、財政負担の国の軽減が父母負担という形になって転嫁されております。そのために、いわば子供を絞り込んで産んで、少子化にしてでも高学歴をつけたいというような雰囲気がずっと続いてきているわけですね。
　そのことは、ただ教育の問題というより、労働人口の問題であり、高齢化の問題でもかかわってきますので、ある意味では、そういう幾つかの選択肢というよりは、教育の問題というのはその一番ベースになる問題だというとらえ方を、ぜひこういう状況の中でしていただきたいというように思います。
○田名部匡省君　教育費だけの問題ではないと思いますよ。生活のレベルがあって、家は持ちたい、こういうふうにもしたい、ああいうふうにもしたい、だから共稼ぎをしたりなんかするんであって、私はそれだけではないと思いますが、それはもう結構です。
　ただ、この評価システムというのは、私は第三者機関でないとやっぱりやれないと思うんですね。同じような基準で全部を見ていないと、行くところがばらばらでは、私は、そういう意味では、別に学問の自由を侵すことでもないし、むしろ先生方も大変だろうと思うんです、競争をしなきゃならぬし。しかし、その結果としてレベルが上がっていく。これはもう世を挙げて大競争時代になってきて、ここの部分だけはしなくていいですよということもないんだろうと思うんですね。
　それで、次に国立大学と大学院のあり方をちょっと。
　教育部と研究部というのは、きのうも私は、何で一本でいかないんですかと。教育もするし研究もして大学院では立派な教授になっていかなきゃならぬと。
　私はなぜ分けたのかときのうも質問したんですが、例えば、私も橋本聖子委員もオリンピックの選手、私は監督までやりました。ただ練習していればいいというものではないんですね。要するに、栄養学とか心理学とか、もういろんなことを勉強して、そして実戦をやってレベルが上がっていくんですよ。ただ馬車馬みたいに練習したって強くなるものでもないし、こっちばかりやったって、練習しなかったら絶対成績上がっていかないんです。
　ですから、両方相まって大学院の学生というのはやっていいんであって、その中で、生徒を教える、そういう専門になっていく人もおれば、産業界へ行って何かやるという人もあっていいというふうに思うんですね。何か分ける必要はないと思うんですが、どうですか、内田参考人。
○参考人（内田博文君）　少し九州大学の具体例を挙げさせていただきたいと思いますが、国会で御承認いただきましたら、この四月からいわゆる教育部と研究部というのを導入させていただきたい、全学的にやらせていただきたいと思っております。
　例えばその際、従来は医学研究科ということで研究、教育を一本でやっておりましたけれども、今度からは医学関係のいわゆる、私ども九州大学では教育部のことを学府と呼んでおりますが、この医学府は、従前の医学研究科の先生だけではなくて理学研究科の先生もなれる、一緒になってやっていただく、そういう形をいろんなところへつくらせていただきまして、教育的なニーズに即応するような形にさせていただきたい。
　同じようなことが研究についても言えますので、そういう形で柔軟に対応できるようにさせていただきたいというのが私どもの趣旨でございます。
○田名部匡省君　そうですか、どうぞ頑張って。
　三輪参考人。
○参考人（三輪定宣君）　大学の原理として、やっぱり教育と研究は絶対に切り離してはならない。絶えず統一していくという観点が必要だと私は思いますし、それをますます強めることが大学の改革だというふうに思うわけですね。
　といいますのは、教育といいましてもその中身は、特に大学、大学院になりますと教育の中心的な内容は研究能力を育てるということでございます。すぐれた研究能力というのは、ただ学者になるとかじゃなくて、社会での非常な貴重な財産としていろんなところで発揮されて、そして困難な状況を切り開いていく知的な推進力になります。
　そういう実証的で、そして真理探求についてさまざまなバイタリティーを持った、新しいことに挑戦していくそのノウハウを身につけるということは、これは研究者だけではなくてすべてのこれからの卒業生のテーマですし、そういう能力をつけるわけですから、大学というところは。
　したがって、教育と研究というのは特に濃密な関係にしていかなくてはならないし、大学の先生が本当に研究能力があることによっていい教育ができるというその基本的な関係、これは大事にしていく必要があるというふうに思います。
○田名部匡省君　スポーツの世界でも、いいコーチはいい選手を育てるんですよ。だから、サッカーでも何でも、日本にいいコーチがいないから外国から連れてきてまでやっているでしょう。
　だから、やっぱり先生の、教授の質をいかに高めるかということによって生徒の、学生のレベルは上がってくるんだと思うんですね。
　ですから、競争というのは必要だし、また競争も一定のルールがなきゃならぬ。何でもかんでもやっていいというものではないんで、ルールの範囲内は自由におやりになっていいと。しかし、ルール違反に対しては厳格に反則をとりますからね、スポーツの世界では。
　ですから、そういうルールをつくってこの第三者機関の人たちにきちっとやってもらう、これからやるんでしょうけれども、やってみてだめなら、またどういう方法がいいかと。やるかやらないかと言ったら、私はやっぱりやった方がいいと。やり方にいろいろ問題があれば、これは人がやることですから、いい方へいい方へと直していけばいいというふうに思っております。
　いずれにしても、この評価システムにしても、やると決めたらみんなで心を一つにしてやるのはいいことであって、反対もあれば賛成もあるということでは結果的にはうまくいかぬことになるし、そういう考え方で私たちは進めていくべきだと、こう思っております。
　もっともっとお話ししたいことはありますが、もう時間ですから終わらせていただきます。
　きょうは大変ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして御出席いただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部省高等教育局長佐々木正峰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今、参考人に来ていただきましていろいろお話をお伺いいたしました。その中でちょっと確認したいことがありましたので、まずお伺いしたいんです。
　この第三者評価の目的というのは、各学校を競争させてランクづけをするものか、そのためにやるものなんですか。政府参考人で結構でございますけれども、お聞かせください。
○政府参考人（佐々木正峰君）　今回の評価の目的は、客観性の高い信頼性のある評価を行いまして、その評価結果を各大学にフィードバックをし、その大学の教育研究の改善に結びつけていくということが一つ目的でございます。
　またもう一つは、その評価を国民に広く公表をいたしまして、大学が公的な機関として社会的責任を果たしていく、そのことを積極的に支援してまいりたい、かような趣旨で行うものでございます。
○林紀子君　それでは、それを伺っておいて、きょうは教育評価についてまずお聞きしたいと思います。
　イギリスでは教育評価と研究評価を行っておりますけれども、それぞれ予算配分にリンクさせているわけですね。例えば、四段階の評価をつけて、最低ランクの一の評価を与えられた場合は教育部分の補助金は停止をするという措置がとられているということなんです。もしこういうようなことになったら大問題なわけですけれども、今回の大学評価は教育評価も予算とリンクをさせるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　資源の効果的な活用ということが厳しい財政事情の中で求められておるわけでございます。適正な評価に基づいて資源が透明性のある形で配分されていく、このことがとりもなおさず、国費が適正に使われるということについて国民の理解につながるわけでございます。そういった形で資源配分を行っていく上で、今回の評価結果を参考資料の一つとして活用するということは当然あり得るわけでございまして、このことは、研究面のみならず、教育面についても同様であると考えているところでございます。
○林紀子君　その前提といたしますと、客観性がある、透明性があるということはあるわけなんですけれども、その教育評価というのは、研究評価よりももっと困難だ、だから我が国ではその手法さえ確立されていないというふうに言われているわけですね。
　国立大学協会の学長アンケートでも、教育評価は重要であるけれども非常に難しい、こういう声が多いわけです。国大協の大学評価機関に関する研究、この冊子では、評価の客観性の難しさについて、教育の付加価値という意味でのアウトプットを直接に把握することは極めて難しい、これが評価の隘路であり、その問題は第三者による評価で著しくあらわれる、こういうふうに書いてあるわけなんですね。客観的に評価する、それを予算配分の参考とする、こういうことは、客観的な評価そのものが難しいのに、一体何を基準にして予算にリンクをさせるのかということになるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　今回の教育評価は、対象となる大学の教育活動の状況について、その大学が作成した自己点検・評価報告書、学生の授業評価報告書、シラバス、学生便覧等の各種の資料、データを活用しながら、複数の評価者から成るチームによる訪問調査やヒアリング調査を行うことによって、その大学の教育目的・目標に即した評価を行うことといたしておるわけでございます。
　教育評価の基準といたしましては、例えば、その大学の教育目的・目標が明確かつ具体的であるか、教育目的・目標に沿った教育課程の編成がなされているか、学生の成績評価の方法、基準が適切であるか、学生の学習環境が適切に整備されているのか、教育目的・目標に沿った学生の達成度はどうか、自己点検・評価など、教育の質の向上、改善のための取り組みが適切に行われているかなどが考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、具体的な評価基準につきましては、今後、大学評価委員会及び専門委員会において具体的な検討を行い、あらかじめ十分な時間的余裕を持って公表をすることといたしておるところでございます。
○林紀子君　客観的な評価が難しいからこそいろいろな方法や観点がとられるべきだと思うんですけれども、国大協の皆さんが非常に心配していらっしゃる、短期的に非効率と見える大学、学部、教員を探し出してそれにサンクション、罰を与えることを目的とするものであってはならない、こう言っておりますが、これは当然のことだと思うんです。
　今、局長はいろいろ挙げてくださいましたけれども、「大学評価機関の創設について」という報告、私これを見せていただきましたら、教育評価の部分で、例えばこういう評価をするということで六項目ほど挙げてありますけれども、その四項目めに「教育成果、目標の達成状況」というのが挙げてありまして、その中で「学生の到達度」というのがあります。小さな黒ぽつで「専門の学芸、幅広い教養及び総合的な判断力など」、こういうふうに書いてあるわけなんです。
　でも、果たして学生の幅広い教養及び総合的な判断力などというものが第三者機関できちんとはかれるものなのかどうか。先ほど参考人にいろいろお話を伺いましたけれども、教育の最終的な目標というのは教育基本法に書いてあるような人格の完成ということだということになりますと、そういうところまで踏み込んで、そして評価をするということが果たして許されるものなのかどうか、そういう問題になってくるんじゃないかと思うんです。そしてしかも、それを予算とリンクをさせるということは本当にひどい話だと思うんです。
　先ほど最初にお伺いいたしましたときに、この第三者機関の評価というのはランクづけではないとおっしゃいました。だけれども、こういう問題にまで評価をして、それも許せないと思うんですけれども、それにお金まで絡んでくる。まさにこれはランクづけ以外の何物でもないというふうに思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　学生の到達度の評価につきましては、それぞれの大学の学部等が教育目的・目標を掲げて教育を行うわけでございます。その結果として、御指摘ございましたように、学生が、専門の学芸や幅広い教養、総合的な判断力など、大学が期待をしておるような質を備えているかどうかということを評価しようと思っておるわけでございますが、その際、各大学の自己点検・評価を基礎としながら、例えば単位修得、進級、卒業、資格取得に関するデータを資料として用い、さらに訪問調査やヒアリングなどを通じて学生の満足度や、学生を例えば採用する企業などの側の満足度などを的確に把握することを通して、教育上の成果を全体として達成しているかどうかについて評価を行おうと思っておるものでございます。
　御案内のように、現在、大学につきましては、学生に高い付加価値を身につけた上で卒業生として社会に送り出すことが大学の責務として求められておるわけでございます。各大学においては、教育の目標、目的に従って改善充実のためさまざまな取り組みをしておるわけでございますが、その状況について客観的かつ正確な評価を得て一層の改善充実を図っていくことが、各大学について、人材養成について求められている責務を果たしていく上で必要なことであるというふうに考えておるわけでございまして、適切な教育評価のために努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○林紀子君　長く御説明をいただきましたけれども、やはり人格にまで踏み込むような評価というのは絶対に許されないし、そういうところに手をつけていってしまっては、画一的な大学改革ということを主導していく、まさに人間性まで含めて画一的なものにしていくという方向に引っ張っていくということなんじゃないか、その辺を大変危惧するものです。
　そして、大学評価と予算配分とをリンクさせているイギリスの例なんですけれども、これもたくさん問題点が指摘されているわけです。広島大学の安原義仁助教授が紹介しておりますけれども、時間と労力を多大に消費すること、瑣末な形式主義に陥りがちで、大学が持っている本来の活力をそぐ危険性があるということ、財政とリンクされていることから、大学と国家との間で摩擦、緊張をはらんでいること、こういうことを問題点、欠陥として指摘しているわけなんです。
　そして、大臣にお伺いしたいんですけれども、国立大学の理学部長会議が声明を出しておりますけれども、そこでもイギリスの教育改革に対しまして、予算配分方式などで新しい試みは取り入れられたが、その結果、現在のイギリスの大学が以前よりも活性化され、国際的にも重みを増したかというと、必ずしもそうとは言えず、現在もいろいろな問題がある。有名なオックスフォード、ケンブリッジの両大学がかつての輝きを失っているように見える。こういうふうに三十一大学の理学部長の皆さんが、これは独立行政法人に関して言っていることなんですけれども、この中でこう述べていらっしゃるんです。
　だから、こういう先例もしっかり見て、そして、評価と予算をリンクをさせていく、そういうことというのはやめるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、今局長から御答弁申し上げましたけれども、学生の到達度についてのお話もありました。重複いたしますけれども、その学校の目標、目的に沿った教育が行われているかどうか、その達成度を見るということは大変大事だと思います。確かに、評価を適正に行うということはなかなか難しいこともあるかと思いますけれども、大学が責任を持って学生の教育を行っているか、そして学生がそれを身につけているかどうかということを評価することは、私は大切だと思っております。
　それから、今、評価についてお話がありましたけれども、客観的で公正な評価をするということが大前提であります。また、そのための評価基準もこれからさらに詰めていかなければならないとは思います。今、予算のお話がありましたけれども、資源の配分について申し上げれば、効果的に資源の活用を行う、そしてさらに、社会や国民の理解とまた支援、そういうものを得るためには第三者評価に基づく適切な評価情報が必要でありますし、その評価情報に基づいて、また客観的で透明な方法によって資源配分を行っていくということが大切であろうと思っています。
　そういうところから、国立大学の予算配分に際しましてはこの評価結果を参考資料の一部として使うということも考えられるわけでありますけれども、その具体的な内容につきましては、これはたびたび申し上げておりますけれども、この機構が行ってまいります評価活動、これの今後の状況等を勘案しつつ検討していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○林紀子君　先進国と言われるイギリスがそういう状態だということもきちんと見きわめてやるべきだというふうに思います。
　そして、さらに重大なのは全学テーマ別評価ですね、大学の管理運営に関するあらゆることがテーマになり得るというふうに言っているわけですが、例えば、衆議院の段階で局長がお答えになっている、運営諮問会議がどのような運営状況にあるかということまで評価対象にすると言っているわけですけれども、この評価も予算配分とリンクするんですか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　運営諮問会議は、昨年の国立学校設置法の改正によってすべての大学、国立大学に置かれることとなったわけでございまして、外部有識者の意見を大学運営に反映させていくという意味合いにおいて、今後、大学と社会との関係というものがますます緊密になっていく中で大きな役割を果たすわけでございます。
　そういった観点から、運営諮問会議がどのような運営をなされているかということについて評価の対象となり得る、そういう可能性は十分あるという趣旨のことをお答えしたわけでございますが、具体的に評価を行ってその評価結果をどう予算に反映させていくのかということについては、今後の評価の実施状況なども見ながら検討をしていくべきことであると考えているところでございます。
○林紀子君　でも、よい評価を得る運営諮問会議の運営というのは、例えばどんなふうに考えているんですか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　運営諮問会議は、例えば大学の将来計画であるとか、あるいは自己評価、その他大学運営の重要事項について外部有識者の意見を聞くものでございます。したがって、運営諮問会議が大学運営について識見を持つ方々によって適正に構成をされ、また大学運営の節目節目において適切な回数開催をされ、そしてその意見が学長に提示をされ、その中でまた必要とされるもの、大学の主体的判断でよしとされるものが大学運営に生かされていくことが大切であると思っておるわけでございます。
　そのような形での運営がなされているかどうかということについては、客観的な判断が可能であると考えているところでございます。
○林紀子君　その運営諮問会議であるとか、責任ある意思決定であるとか、学長のリーダーシップであるとか、まさにそういう大学の運営にかかわるところを評価して、しかもそれを予算とリンクさせるということは、大学の運営そのもの、まさに大学の自治に文部省が予算をネタに手を突っ込むといいますか、そこに関与をするということになることで、それは絶対に許せないことだと思います。
　時間の関係がありまして、最後に文部大臣にお聞きしておきたいんですけれども、予算と評価というのを今リンクさせるということを盛んに言っていらっしゃるわけですけれども、今まで参考人にもお話を伺いましたけれども、参考人がおっしゃっているのは、ＯＥＣＤ諸国と比べて日本の教育予算が大変少ない、そういうところがあるわけですね。大臣は……
○委員長（佐藤泰三君）　林君に申し上げます。時間です。簡潔に願います。
○林紀子君　韓国にいらして留学生の受け入れというのも約束していらしたわけですけれども、しかし韓国の留学生が来てみて、余りに日本の研究施設の大変さ、ひどさについてびっくり仰天して逃げ帰ってしまうんじゃないかというふうに思えるほどの、各国と比べてもひどさなわけです。ここのところを改革しないで評価と予算をリンクさせるということは絶対許せないと思うんですけれども、そこのところはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○委員長（佐藤泰三君）　簡潔に願います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　各国の事情に比べまして、確かに日本の高等教育に対する公財政支出というのは低いわけでございます。
　大学教育の重要性というものを十分かんがみまして、財政事情厳しい中でありますけれども、予算の充実に十分努めていきたい、そういうふうに思っております。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法一部改正案に対する反対の討論を行います。
　医療技術短大の廃止については賛成ですが、定員削減や大学評価機関の設置には問題があり、反対するものです。
　反対の理由の第一は、この評価機関の行う評価が、国などの予算配分に直結することにより、評価機関のよい評価を受けるために長期にわたる基礎的研究を避け、短期で成果の上がる研究や政府の奨励する研究等に偏る危険性が大きいことです。とりわけ基盤的研究経費を予算配分にリンクさせるならば、大学間格差をさらに広げるばかりか、我が国の基礎的研究を衰退させるなど大学の教育研究をゆがめることになり、許されるものではありません。
　さらに、教員人事や大学運営全般まで評価項目としていることは、大学運営への介入にほかならず、大学の管理運営まで画一的な方向に誘導しようとするものであります。
　第二に、評価機関が国・文部省から独立した文字どおりの第三者機関としてではなく、学位授与機構という、大学に比べ文部省の意向が反映されやすい機構に設置されることです。こうした機関が大学評価を行うことは、大学評価の客観性を損なうばかりか、国・文部省の意向に沿った大学評価を進めることにつながりかねません。
　このように、今回の評価機関設置は、大学の自己改革の努力を励ますものではなく、逆に政府・文部省の介入や統制を強め、大学を変質させるものと言わなければなりません。
　今求められているのは、ＯＥＣＤ諸国と比べて著しく低い我が国の高等教育予算を抜本的に増額することであります。そして、狭くて古い研究室など貧困な教育研究条件を改善することにこそ力を注ぐべきであります。
　私はこのことを強く要求し、反対討論を終わります。
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石田美栄君から発言を求められておりますので、これを許します。石田美栄君。