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○丸茂説明員　最近の景気の動向でございますが、去年大幅に減少いたしました輸出がことしの初めくらいから持ち直しぎみになっていることは御承知のとおりでございます。これはアメリカを中心とします景気の回復、それから一昨年くらいまでの輸出急増期に現地に積み上がっておりました日本の輸出品の在庫が調整が終わったというような両方の原因で持ち直し始めております。それから、昨年の春以来続いておりましたわが国におきます在庫調整でございますが、これも大体三月、四月、五月くらいでほぼ一巡をしたというふうに見られております。一方、個人消費につきましては、御案内のように、実質で見まして、物価の安定を背景としまして緩やかな増加傾向が続いております。他面、民間設備投資につきましては、このところやや伸び悩みの傾向がございますし、住宅建設も、一ころ、昨年後半からことしの初めにかけましてはかなりふえておりましたが、このところやや前年水準を下回るという状況になっております。
　総じて見ますと、非常に景気がいいということはとても申し上げられませんが、停滞ぎみでございました生産活動が上向きに転じております。一—三月の鉱工業生産は前期比で〇・九％の増加でございますし、四、五月も、ならして見ますと一—三月の水準に比べてかなりの増加を示しております。
　こういうような状況でございまして、企業の間にも底入れ感といいますか、将来、今後次第によくなっていくという期待感が生じてきているように感じております。私ども先月主要な業種の方々と御懇談をいたしましたが、そういう中でも、とても手放しで楽観ということではございませんけれども、昨年の秋に同じような懇談をしたときに比べますと、やや気分的に明るいという状況になっているように思われます。
　なお、雇用情勢、大変厳しい状況が続いておりまして、完全失業率で大体二・六％台というような水準が続いておりますが、しかしここでも、たとえば新規求人の数が、前年同期に比べましてずっと減り続けておりましたのが、このところややふえ出している。それから時間外労働、これもずっと減っておりましたのが、ここのところややふえ始めているということでございまして、まだ楽観は許しませんけれども、やや明るさが見えてきているという状況だというふうに考えております。
○春田委員　今年度の経済成長率の見通しは三・四％だったと思いますけれども、この達成の見通しはどうでしょうか。
○丸茂説明員　今年度の経済成長、年初につくりました政府見通しで御指摘のように三・四％でございます。ＧＮＰ統計は一—三月期まで出ております。一—三月期のＧＮＰ統計の速報によりますと、一—三月期は必ずしも高い伸びを示しておりません。前期比で〇・二％でございました。
　しかしながら、その中身を見てみますと、先ほども申し上げましたけれども、在庫の減少というのが大きく響いております。これはむしろ今後にとりましてはプラスの要因ではないかというふうに考えております。また、それ以外の需要項目につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたのでやや重複いたしますが、個人消費は緩やかな回復が続いていくというふうに見ておりますし、輸出も最近はかなり急テンポでございます。この急テンポがこのまま続くとは考えておりませんが、やはり世界景気の回復に伴って緩やかに伸びていくだろうというようなことを考えますと、私どもとしましては、三・四％程度の今年度の経済成長率は達成可能であるというふうに考えております。
　なお、申し落としましたが、石油価格が値下がりいたしまして、その影響というものも、入着価格にはあらわれておりますが、経済全体には現実にはまだなかなか出ていないと思いますが、これもやがて本年後半にはプラスの効果をあらわしてくるであろうというようなことを考えますと、三・四％程度の成長率は達成可能であると考えておりますが、なおその達成をより確実なものにしますために、去る四月五日に「今後の経済対策について」というものを決めまして、その後の動きを見ながら着実にフォローしているところでございます。
○春田委員　若干の明るさが見えてきたということでございますが、私はまだまだ景気低迷を脱したとは言えないと思うのですね。特に輸出の面がいま強調されました。四月、五月は対前年比で相当大きな伸びが見えているわけでございますけれども、この輸出のいわゆる伸びの兆しというものが一面また最近貿易摩擦の問題として非常に大きな問題になってきているわけでございますし、当然そういった面からは輸出の規制もされてくる、こう思うわけでございます。したがって、何といってもやはり景気対策のかなめは内需を喚起する以外にない、こうなってくるわけでございます。総理もサミットでは、わが国としては内需中心の経済運営によって回復を図ると国際的な約束もなさったみたいでございます。そういった面で、内需による景気対策が急務でございますけれども、この景気対策というのは私は非常に急務であると思うのですね。そういった面で、政府としてはいつごろいかなる具体的な内容をもって景気対策を発表するのか、そこら辺が固まっていれば、お話しいただきたいと思うのです。
○丸茂説明員　御指摘のように、対外関係というものも大変重大な問題でございますし、私どももかねてより内需中心の経済成長を達成するということを目標に掲げて、そのための努力を続けてきているつもりでございます。
　追加的な対策をいつごろ講じるつもりかという御質問でございますが、先般決定いたしました四月五日の対策の効果がどのくらい出てくるのかというようなこと、それから、もちろん民間部門での自律的な回復、先ほど御説明したような萌芽が見えると思いますが、これがどの程度になっていくかということ、ＧＮＰ統計で申しますと、まだ一—三月しかわかっておりませんが、その他生産、出荷等々個別の指標は四月、五月とわかっておりますが、もう少し、景気の情勢がどうなるか、特に内需の動向がどうなるかということを慎重に見きわめながら、今後の対策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　そこで、内需の柱でございます住宅政策といいますか、住宅建築の問題についてお伺いしたいと思います。
　その前に、大臣にお伺いいたしますけれども、五十九年度予算は厳しい財政状況の中でマイナス一〇％のシーリングがいま打ち出されているやに聞いているわけでございます。となれば、公共事業の中心でございます建設省としては厳しい抑制が要求されると思うのです。そこで、景気対策としては内需、特に公共事業の住宅建設等が建設省に当たるわけでございますけれども、そうした一方で非常に厳しい財政面の抑制もあるわけでございます。こういった点で、大臣としてはどのように今回のマイナス一〇％シーリングに対してお考えを持っておられますか、また、建設省としてどう対処なさろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘のように、財政窮乏の中で五十九年度の概算要求という取りまとめの作業が始まるわけでございますが、来年度の公共事業問題についてのシーリング設定につきましては現在いろいろと折衝中でございます。したがいまして、まだ不確定な状態でございますが、公共事業は、先生も御指摘のとおり、社会資本の充実といった意味からいきましてもまだまだわが国としては立ちおくれておる。こういった現状から見まして、先生御指摘のようなサミットの中で論議されました情勢も踏まえまして、内需の拡大ということに重点を置きますと、どうしても公共事業が最優先的に予算的にも配慮されなければならぬ、こういうように私どもは考えておるわけでございます。貿易をこれ以上振興して輸出を拡大してまいりますとまた貿易摩擦の問題も出てまいりますし、国の景気対策として、何といっても、内需の拡大ということを重点に施策を進めていくと公共事業の充実以外にないという判断で、私どもは、積極的に公共事業の予算の確保につきまして現在全力を挙げて交渉をし、何とか社会資本の充実がより一層図れるように全力を挙げておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
○春田委員　経企庁の方はもう結構です。
　御案内のとおり、公共事業は五十五年からこの四年間予算的には据え置きということで、事業量としては一〇％ないし一五％ぐらい減っているわけでございます。そういった面で、何といっても、内需喚起のためには公共事業が必要であるわけでございますから、御努力いただきたいと思いますが、公共事業の内容にもよるわけでございまして、大企業べったりじゃなくして、やはり生活関連の公共事業、また土地等に余り食われない公共事業、こういったものを考えるべきであろう、このように一応意見は申しておきます。
　そこで、住宅政策でございます。五十六年度、五十七年度、五十八年度の、五十八年度はわかっている程度で結構でございます、住宅建設の着工実績をまずお述べいただきたいと思います。
○松谷説明員　お答え申し上げます。
　新設住宅着工戸数は、昭和五十一年度以来年間百五十万戸前後でほぼ安定的に推移してきたわけでございますが、五十五年度に百二十一万戸と大幅に落ち込みました。それから、五十六年度も若干落ち込みまして百十四万戸ということになったわけでございます。五十七年度につきましては、住宅金融公庫を中心といたしました公的住宅金融の拡充等によりまして、百十六方戸、正確には百十五万七千戸ということで、前年度に比べまして一・三％の増、五年ぶりに増加に転じております。
　ただ、今年度につきましては、これはまだ四月と五月しかわかっておりませんが、四月が十万二千戸、前年度対比で三・八％の減、五月が八万三千戸、前年度対比一　一・二％減、合計いたしまして十八万五千戸で、前年度に比べまして七・二％の減ということになっております。内訳を見てみますと、公的資金住宅が若干伸びが鈍化しておりますが、民間資金住宅が貸し家を中心に前年度水準を上回っておりますので、今後どういうような推移を見るか、慎重に見守っていきたいと考えておりますが、いろいろな住宅の施策を打ち出すことによりまして、今年度ほぼ五十七年度並みの水準になるのではないかというように考えております。
○春田委員　五十八年度は五十七年度並みになるのではなかろうかというお話がございましたけれども、五十七年度は百三十万戸に建設の目標を置かれて、結果的には百十五万七千戸になったわけでございますけれども、五十八年度の着工目標というのはお決めになっているのですか。
○松谷説明員　着工の目標というものは決めておりませんが、ただいま申し上げましたように、見通しといたしましては、ほぼ前年度並み、大体百十六万戸程度ではないかというように考えております。
○春田委員　目標を立てないでいくと、いわゆる成り行き任せじゃないですけれども、要するに今回は民間の力をかろうという見通し、これはやはり大きな違いが出てくると私は思うのです。昨年度でも百三十万戸に目標を置いて力を入れていたわけでございますけれども、結果的には先ほど言ったように百十五万七千戸。ことしは何か民間の力もかりたいということでおっしゃっておりますけれども、そうした目標も立てないで昨年度並みということは、とてもじゃないがむずかしいだろうと私は思うのです。特に、御存じのとおり、ことしの三月から四月、五月の対前年度比は大きくマイナスになっているわけでございまして、率も非常に高いわけですよ。そういった面で、五十八年度を昨年並みにいくというのはちょっとむずかしいのじゃないですか。大臣どうですか。
○内海国務大臣　御指摘のように、昨年度は百三十万戸という目標をつけまして、全力を挙げて税制の面であるとか貸付限度額の引き上げとかいろいろな改善措置をやりまして、住宅建設の促進を図ったわけでございます。目標には到達をしませんでしたけれども、ことしは、いろいろな制度を五十七年度で改善措置をやってみて、それがようやく浸透してきたのではないかというところから判断をいたしまして、百三十万戸という目標をあらかじめつけておいて、またそれが達せられなかったということよりも、前年度並みに何とか促進策をいろいろ講じて、そこに確実な目標をつけていきたいというようなことで、特に百三十万とか百二十万とかという目標を設定しなかった、こういうことになっておると思うわけでございます。
　しかも、景気の動向とも非常に関連がございまして、景気対策のために住宅建設を促進するということも言われておりますが、景気がよくなればまた住宅も建つのではないかということも一面言われておるということで、非常に不確定要素もございます。したがいまして、あらかじめ百三十万戸という目標を立てて努力することも結構なことだと思いますけれども、昨年の例から見まして、ことしは目標を立てずに、いろいろな施策を、昨年度やったことがようやく浸透をされて理解をされた上で、昨年度並みぐらいに到達をさせたいということで努力をしておる、こう御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○春田委員　ところで、大臣、第四期の住宅五カ年計画、五十六年度から六十年度七百七十万戸、これはまだ生きているのですか。
○松谷説明員　第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五年間に住宅を七百七十万戸建設しようということで計画されております。まだ計画自体は、二年度の分の着工状況がまとまった程度でございますので、今後の達成の率がどの程度いくかということはまだ十分に判断できない状況ではございますが、五十七年度までの二カ年間で公的資金による住宅だけで見ますと四〇・八％となっております。したがいまして、これを単純に計算いたしますと、二年間で四〇％いけばよろしいわけでございますから、そういう意味では、公的資金による住宅については計画で見込みました水準に達しているというように考えております。
　しかしながら、民間住宅建設が落ち込んでおりまして、これにつきましては相当厳しい状況にあります。今後、中古住宅流通の促進でありますとか、住宅税制の拡充、あるいは公的住宅金融の拡充等々に努めることによりまして、住宅建設の促進を図り、計画を的確に実施するよう努めてまいりたいと考えております。
○春田委員　それは努力してもらわなければいけませんけれども、この七百七十万戸はまだ生きているということでございますが、この七百七十万戸、二年とちょっと過ぎているわけでございますが、達成可能、そう見ておられるのですか。
○松谷説明員　ただいま申し上げましたように、全体の……（春田委員「簡単に、できるかできないか言ってください」と呼ぶ）五カ年計画の二年度までの実績見込みで申し上げますと、公的資金による住宅は四〇％を超えておりますが、民間が若干落ち込んでおる。したがいまして、合計いたしまして三一％程度。そういうことから言えば相当厳しい状況にありますが、過去の五カ年計画の達成状況を見ておりますと、当初二年度間の達成率が相当低いものでも、その後の三年間で相当回復をするという場合もありますので、今後の見通しといたしましては、大変厳しいと思いますが、いろいろ住宅施策の拡充に努めまして、計画の達成を図っていきたいと考えております。
○春田委員　これは大臣に聞いたらいいと思うのですけれども、七百七十万戸を五カ年で割ったら、単年度は百五十四万戸になるのですよ。五十六年、五十七年で百十四万と百十五万、恐らく五十八年はもっと下回ると思うのですよ。五十九年度、六十年度で残りをカバーできるかといったら、これはだれが考えても不可能だと思うのです。局長は努力するとおっしゃっておりますけれども、大臣どうですか。私はそろそろ見直す時期に来ているのではないかと思うのですよ。
○内海国務大臣　公的住宅につきましては、国が計画することでございますから、大体局長が答弁いたしましたように達成できる可能性はあると思うのです。ただ、民間の方につきまして相当な違いが出てくるというふうに私としてはいまのところ判断をせざるを得ない、こう思っております。
○春田委員　内需中心の柱といいながら、住宅の建設というのが非常に厳しくなってきているわけですよ。そういった面で、一面財政的な面もありますけれども、本当に建設省が住宅に力を入れているのかどうか疑う面があるわけでございます。
　そこで、住宅金融公庫の問題について質問を移していきたいと思いますが、住宅建設着工は、三月、四月、五月の中では、局長がおっしゃったように、民間の場合は若干伸びているわけです。これは貸し家の建設が伸びているということであろうと思いますが、いわゆる公的資金による住宅建設が非常に伸び悩んでいるわけですね。そうした中で、公的資金の中で住宅金融公庫の住宅の着工状況はどんなものか、ちょっと時間がございませんから、簡単に説明をいただきたいと思います。
○関口説明員　先生お話しのとおりに、この四月、五月につきましては、私どもの御融資しました住宅の着工率と申しますか、それは対前年同月比では落ちております。その理由は、五十七年度に、先生御案内と思いますが、当初五十四万戸、その後三万戸の追加をいただきまして、それの完全達成に向かって非常な努力をした。そのために、五十七年度は非常に住宅金融公庫の融資住宅の着工状況は対前年同月比で高まったわけでございますが、五十八年度は総融資戸数が五十一万戸ということになっております。これはいろいろな情勢から考えて、これで十分私どもはまた達成できると思いますが、そういう状況もございますので、数字の上では、対前年同月比の着工戸数は減少しておる、こういう背景に相なっておるわけでございます。
○春田委員　そういうことで、この公的資金、住宅金融公庫の建設が非常に問題になっているわけでございます。持ち家、マンション、分譲とも落ち込んでいるわけでございます。
　そこで、大臣、昨年度は予算的には五十四万戸で、二万戸が追加されて、五十七万戸の実績があるわけですね。今年度は予算的には五十一万戸になっているわけでございますけれども、先ほどから何回も言うように、住宅建設を内需の柱とするならば、さらに追加していかねばならないのではないか、こういう考え方も持っているわけでございますけれども、今年度については、この追加ということについてはどうお考えになっておりますか。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○松谷説明員　お答え申し上げます。
　今年度第一回の募集を四月に行いました。大体平常年度並みの十万戸を予定いたしまして募集をしたわけでございます。これに対しまして十万六千戸の応募がございました。大体募集の枠とほぼ同様の申し込みがあったということでございます。
　第二回の募集をことしの夏に例年同様行うべく現在準備をしておりますが、その募集の状況によりまして、非常に応募が多いということになれば、また今後のいろいろな融資の枠と見合わせまして、場合によりましては追加ということもあるかもしれませんが、現在のところはそういうことで、予定戸数五十一万戸内で大体消化できるのではないかというように考えております。
○春田委員　そこで、いわゆる一戸建ての中古住宅が公庫の融資対象に五十八年度からなったわけでございますけれども、その内容について概略御説明いただきたいと思います。
○関口説明員　先生も御案内と思いますが、中古住宅全体から御説明させていただきます。
　まず初めに、五十一年度にいわゆる共同住宅、これを俗称中古マンションと呼んでおりますが、これに対する融資制度として発足したものでございます。五十八年度におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、この十月一日以降戸建て住宅等をこの融資対象に加えるということで、いま鋭意準備を進めておるわけでございますが、戸建て住宅につきましての考え方を主として御説明をさせていただきたいと思います。
　融資対象の住宅、非常に技術的なことで恐縮でございますが、三年以上七年以内の経過年数を持つ住宅を対象とする、さらに敷地につきましては一戸建ての住宅は百平米以上のものを、また一戸当たりの面積は五十平米以上のものを対象としてまいりたい、かように考えております。そのほか融資額等につきましては、木造としての特色から共同住宅に比べますと若干低く相なっております。そのほかの要件としましては、これはいわゆる中古マンションと同じでございまして、木造戸建ての場合も融資対象の地域は三大都市圏及びおおむね人口五十万以上の都市の通勤圏、さらに譲渡価格につきましても一定の限度以内のものを対象とする、こういう考え方で進んでおります。
　以上でございます。
○春田委員　私は、せっかくの中古住宅の融資制度が生かされない面があるのではなかろうか、こう思っておるのです。たとえば、融資対象地域が三大都市圏プラス五十万の都市であるという面、また、金利も一般の公庫融資と比べて、一般融資は五・五％でございますが、この場合は六・五％ということで利子が高いわけです。さらに、敷地面積が百平米以上という制約もあるわけでございまして、本当に中古住宅を望んでいる方についてはかなり厳しい制約があるわけですよ。そういった面で、せっかくのこの中古住宅の公庫融資を打ち出しても、これが生かされない面があるのではなかろうかと私は思うのです。そういった面で、これは要望でございますけれども、金利はやはり五・五％、融資対象地域も全国的に広げるべきである、このように要望しておきます。
　さらに敷地面積の面でございますが、大臣、私大阪なんですけれども、大阪の場合は市町村の開発条件というのは従来は大体七十平米ないし八十平米でも許可しているわけですね。したがって、いわゆる新築の場合の融資対象は、公庫もこの一月一日からは百平米以上でなければならないということになっていますけれども、それ以前はつけていたわけですよ。この一月一日からは、新築の場合には百平米以上でなかったならば公庫融資の対象にならないということで、厳しい制約ができたわけでございますけれども、それはミニ開発等の問題があったからやむを得ないとしても、中古住宅の場合にはもう建っているわけですから、したがって、この七十平米ないし八十平米でほとんど、私は全体の八〇％はこれで建てられていると思うのですよ。それが今回の融資対象にならないわけですね。そういった面で、中古住宅については、いわゆる特例措置といいますか、特別な考え方を持っていただいて、新築と分けて考えていただきたい。そうしなかったら、敷地百平米以上でなければならないという点で中古住宅の融資対象の枠が非常に狭められるわけですね。そういった点で私は考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○関口説明員　先生いま敷地要件のことにつきまして主として御議論なさりましたので、この点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　これも御案内と思いますが、五十三年にまず建て売り住宅につきましてこの敷地要件を導入して百平米以上とし、それから一般的に一戸建てにつきまして五十七年の一月一日から敷地要件百平米を導入いたしております。私どもとしましては、それらとの整合性を持たすということが一つございますが、もう一つ、実態的に調べてみますと、これははなはだお言葉を返すようで申しわけないのでございますけれども、百平米以下の住宅をお買いになられた方は、どうも長くそこにおられるということがなくて比較的短期間に手放しておられるようでございます。それらの方の御意見等をお伺いしますと、やはり敷地が狭いと、せっかくの庭つき木造の特性であるたとえば増改築、こういうものができない、お子様がふえて子供の勉強部屋が欲しいと思ってももう建築基準法上そういうものの建て増しはできない、そういうことから非常に使い勝手が悪いということでまたほかのところを探される方が多いというふうに、実は私ども実態的にそういうこともお伺いしておるわけでございます。そういういろいろな問題、さらには、先ほど御指摘ございましたように、ミニ開発をめぐるいろいろな弊害等も考えまして、やはり中古住宅につきましても新築と同様の敷地要件でスタートしたい、かように考えておるような次第でございます。
○春田委員　まあ中古住宅の中では過去融資対象になってこういう新制度でつかないという面があるわけですから、整合性という面はわかりますけれども、特例措置として考えるべきじゃなかろうか。中古住宅制度というのをせっかく設けるのだったらその辺も勘案してほしい、こういうことです。大臣、よく覚えておいていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次へ進んでいきたいと思いますが、五十六年度の検査報告で指摘されております民営の賃貸用特定分譲住宅、検査院から報告がされておりますけれども、概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
　公庫の方は結構でございます。公庫融資の返済問題、焦げつきの問題でちょっと質問する予定だったのですけれども、きょうは時間がございませんから、これは次の機会にやりますので、もうきょうは結構です。
○秋本会計検査院説明員　それでは、簡単に御説明いたします。
　民営賃貸住宅は、昭和四十九年度の制度創設以来、連年建設、譲渡の数が増加しております。私ども、その徴収状況に着目して検査してまいりましたが、その滞納が年々増加しておりまして、昭和五十六年度に至りましてはその額が六十七億円に上り、調定額に対する割合も一七％という高率に上っております。しかも、その中には一契約分につきまして十二回分以上も滞納している者が全体の八〇％、五十一億円にもなっている状況でありました。
　そこで、その原因につき検討いたしましたところ、譲り受け申し込みについての審査に当たりまして、調査が不徹底であったり、経営収支の見込みが甘かったりしているなど、審査が必ずしも十分であるとは言えない点がありました。また、支払い催告が緩慢であるなど、滞納発生後の対応措置に適切とは認められない点があることも判明いたしました。
　そこで、これらの諸点につきまして適切な基準や指針を整備いたしまして、それが厳正に励行されるよう指導監督を徹底し、これによりまして業務の適切な運営を図る要がある、かように認めまして、改善の処置の要求をした次第でございます。
○春田委員　この民賃制度というのは、昭和四十九年の四月から施行されまして、五十六年度までの実績は二千八十八件、五万六千二百四十六戸、建設費の総額が三百八十億三千四百二万円となっております。そして、そのうち滞納額が、いま検査院から御報告あったように、六十七億六千八百九十四万円、全体の約一八％になっているわけです。なぜこのように滞納額が多いのか、その辺の理由を、これは公団おいでになっていると思いますけれども、公団の方から説明してください。
○救仁郷参考人　民営賃貸住宅は、先生御承知と思いますが、地主さんの協力を得て、大都市で不足しております賃貸住宅を供給しようという制度でございますが、これにつきまして会計検査院から御指摘いただきましたような事態になりましたこと、まことに遺憾に存じ、おわび申し上げたいと思っております。
　その原因は何かということでございますが、これはいま会計検査院からも御指摘がございましたように二つございます。
　一つは、申し込みを受けまして、いろいろ住宅の家賃がどれぐらい取れるか、あるいは下のお店の家賃はどれぐらい取れるだろうか、そういったことに関しまして調査が必ずしも十分でなかったというような点。それから、最近賃貸住宅の市場というものが一、二年ごとに非常にくるくる変わっております。そういった見通しについて的確性に欠けていたというようなそういった面が第一点でございます。
　それから第二点は、これも御指摘を受けましたが、滞納が発生しましたときに、それに対して迅速にたとえば催告をやるとか、あるいはそういった原因は何か、家賃が高過ぎるのじゃないかというような、そういった指導と申しますか、そういったものを適確に迅速にやっていなかったということが原因だというように深く反省しております。
○春田委員　この検査院の報告書を読んでみますれば、公団側の、甘いといいますか、その辺の事前事後のいわゆる審査体制が非常に甘かったんじゃないかという面がうかがえるわけですね。当然返還すべき金を他に流用したり、返還するだけのお金がありながら返さないといった、何といいますか、そうした非常に問題にならないような点が指摘されているわけですね。こういった面で、公団としてのそうした事前事後の調査が厳格でないといいますか、かえって甘かったという点が浮き彫りになっているわけでございます。
　そういった点で、公団側はこれらを改めていま鋭意対応なさっていると思いますけれども、この点は建設省にも言わしていただけば、直接的原因はそういう原因かもしれませんけれども、これは根本的に、やはり住宅建設の計画がある、したがって七百七十万戸目標を持っているので、まあことしはこれだけやらなければいかぬという目標を立てているから、やれ建て、それ行けという形の建設省のハッパも公団側としてはかなり背景にあるのではないかと私は思うわけですね。そういった面で、やはりこの中身が検討されないままに、建てさせたらいい、ノルマだけやったらいいというような形のこうしたものができてきているんじゃないかと思うのです。そういった面も、私は建設省としては十分配慮してやるべきである、事前事後の検査を厳しくやるべきである、こう思うわけでございますけれども、建設省から見てこれはどうお考えになりますか。
○内海国務大臣　民営の賃貸用特定分譲住宅の割賦金の滞納問題につきましては、ただいま公団側の方からも御答弁がございましたように、譲受人に対する審査、こういった面で公団の審査に多少ずさんなところがあった、甘かったという点も指摘されておるところでございまして、そういった点で適切を欠いておったということはまことに遺憾であった、こう私どもも考えておるわけでございます。
　しかしながら、一面この制度は遊休地等を活用して良質で低廉な民間賃貸住宅を供給しようとする趣旨のものでございまして、民間エネルギーを活用する方法として有効だというふうに私どもも判断をいたしておりますので、業務方法の内容の改善、こういったところをさらに厳しく検討いたしまして、この制度の適切な運用を図って、その実効が上がるように今後指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○春田委員　時間がなくなってきましたので、最後に民間の都市の再開発の問題と宅地の開発の要綱の問題について二点お伺いしたいと思います。
　建設省は、都市対策推進委員会を設けて、その中で、都市の再開発の問題、宅地開発の要綱の問題等、いかに民間の建設、住宅投資の促進を図ることができるかということで、鋭意検討されているやに伺っておるわけでございます。去る七月六日には、民間再開発推進方策研究会の中間報告ですか、これも出されておるわけでございますけれども、建設省としてはこれを受けていま検討されているやに聞いておるわけでございますが、大体いつごろこうしたものが明確に出てくるのか、その内容というものはどういうものであるか、時間があと五分しかございませんので、ひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　去る四月の経済対策閣僚会議の結論もございまして、建設省といたしましては、民間の活力を活用いたしまして、都市の再開発あるいは宅地供給、こういうものを進める制約をなるべく除去していくということを検討しておりますが、民間の方でも、これはそれよりも早い時期でございますが、民間の再開発関係の仕事を担当されていらっしゃる方々が、主として等価交換方式というものを中心としました再開発事業というものの実態を分析し、またその隘路打開ということで研究会をつくるということで、建設省の職員も若干これに賛同して協力をしてやってまいりました。その結論が先日出たわけでございます。
　それはそれといたしまして、建設省といたしましては、別途、経済対策閣僚会議の線を受けまして、都市対策推進委員会、こういうものを設けて検討しておりますので、この結論は参考にはさせていただくわけでございますが、別途いま鋭意詰めておるところでございます。大体今月中にはその結論を出したいということで鋭意詰めておるところでございます。
　内容的には、都市計画でございますとか、建築基準行政でございますとか、こういうものの中で、現在の社会の実態等に即しまして改善し得るものについてできるだけ幅広く改善いたしたいということで、ゾーニングでございますとか、あるいは優良な計画についての対応でございますとか、そういう面について現在取り組んでいるところでございます。
○春田委員　いま鋭意検討して取りまとめ中ということでございますけれども、この開発区域内の区画道路の幅員の問題ですね、一部報道では六メートルを限度とするよう地方自治体に指導方針を出されるように固められた。現在この土地区画整理法の施行規則では、区画道路は住宅地内では幅員が六メートル以上でなければならないとなっておるわけですね。それが六メートルを限度とするとなれば、相当、何といいますか、従来は六メートル以上、今回の方針が六メートル限度となれば、建設省が心配しているミニ開発の方向になっていく面もあるし、また、防火、交通安全面でも非常に支障を来すのじゃないかと思うのです。その辺のところはどういう形で検討されているのですか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました都市対策推進委員会におきまして、一つの課題といたしましていわゆる指導要綱という問題についての検討をいたしているわけでございます。指導要綱はそれなりの意義があるわけでございますが、中には基準等についていかがかというような若干行き過ぎの面もあるわけでございまして、そうしたもののガイドラインについて現在検討しているところでございます。
　それで、六メーターという問題でございますが、都市計画法によります開発許可の基準でございますとか、先生御指摘の区画整理法の設計標準、こういうものにつきましても六メーター以上というのが大体線でございます。六メーターが確保されていれば通常の市街地として区画街路の機能は十分ではないかという判断があるわけでございますが、中にはかなり大きなものを指導要綱として指導しているというものもございます。そこら辺、実態に即しましていま鋭意検討を続けているところでございます。
○春田委員　私の資料では、六メーター以上が全体の自治体の中で一〇％ぐらいあると聞いているわけでございます。そういった面が要するに業者に大きな負担になるということで、宅地開発の促進に支障を来すということでこういう形になったのだろうと思いますけれども、その一方、そうした面が地方自治体のいわゆる負担増になることも考えられるわけでございますし、また、先ほど言ったように、消防車や救急車の活動等に支障を来すという面もあるわけでございますから、その辺も十分しんしゃくしながら慎重に対処してほしい。
　最後に、大臣に、この問題につきましての御所見をお伺いして終わりたいと思います。
○内海国務大臣　総務審議官の方から大体答えておるわけでございますが、今月中に取りまとめをやりまして、できるだけ早い機会に都市再開発というものをいかに推進していくかという具体的な方策を見出していきたい、こう考えておるわけでございます。
○古屋委員長　宮田早苗君。
○宮田委員　私も土地政策の問題について最初に御質問するわけでございますが、まず住宅、土地政策について数点お伺いすることにいたします。
　このところ住宅建設は、いままでも答弁で聞いておりましたように低い水準で推移しておるわけでございますが、国民の居住水準の向上を図る上でも、また内需を中心とした経済の安定的発展を確保する上でも、住宅建設の回復が必要であるということは十分に考えられるわけでございます。
　そこで、最近でございますが、新聞報道によりますと、住宅需要のてこ入れのために住宅減税を実施する構想を建設省は持っていると聞いておるわけでございますが、その内容をまずお伺いいたします。
○内海国務大臣　国民の住宅に対する要望は大変強いものがございます。また一面、内需の拡大に資するためにも住宅建設の促進ということがきわめて重要であるということで、われわれもその施策に沿って努力をいたしておるわけでありますが、何にいたしましても、財政事情が御案内のとおり大変厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、建設省といたしましては、あらゆる知恵をしぼって有効な対策がないものかということでいま努力をいたしておるところでございます。そのような中で、その施策の一つとして、従来の住宅税制の改善、こういったものも一つの方策ではないかということで、住宅取得のための生前贈与に係る贈与税の特別措置、こういったものも一つの検討の対象になるのではないかということで、われわれはいま努力をして検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○宮田委員　大臣がおっしゃいました構想について私どもも大いに歓迎するところでございますが、さきの質疑を聞いておりましても、五カ年間に立てました目標が達成しにくいその最大の欠点といいますのは、個人が住宅を建てる、買うための資金計画がなかなか立てにくい状況にある。その資金計画を立てやすくするためにはどうしても金が入りやすくする、こういうことにしなければならぬと思います。
　そこで、贈与税云々ということについてはぜひやっていただかなければならぬと思いますが、これだけではまだまだ不足の面があると思います。この贈与税というほかにまだ個人が手っ取り早く取りかかりやすい金融的な方法ということをお考えならば、当局の方で出していただきたいと思います。
○松谷説明員　いま大臣から御説明がありましたように、住宅の税制につきまして、一つの考え方といたしまして生前贈与に係る贈与税の特例措置等を検討しているわけでございます。
　そのほか、住宅金融面で住宅金融公庫の融資制度の改善を十分に図っていく、そのため、まだこれは検討中でございますので、来年度の予算要求等と絡んでまいりますが、たとえば、融資の限度額につきましてこれを引き上げるかどうか、あるいはまた、再開発のための住宅融資につきまして特段の措置を図るかどうか、あるいはまた、再び税制に関連いたしますが、再開発に係る買いかえ特例措置というようなものの創設ができるかどうか、そういうようなこと全般につきまして検討を重ねているところでございます。
○宮田委員　もう一つ関連してお問いいたしますのは、時期の問題についてでございます。タイミングといいますか、せっかく所得税を減税することによって景気の浮揚を図ろうという意図が与野党とも合意されておるわけでございますから、そういうものと関連させて考えなければ、別々に考えても効果がちょっと出にくくなると思いますが、その辺の考え方は大臣どうですか。
○松谷説明員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました税制の改善措置等につきましては、現在のスケジュール等から申しまして、来年度税制に係るものでございまして、ただいまいろいろ政府等で検討していると聞いております所得税減税等との関係では、それと同時に行うことはなかなかむずかしかろうと思います。私どもとしては、いま来年度の税制改正として検討しているところでございます。
○宮田委員　次に、政府は四月五日の経済対策閣僚会議の中で、第一種住居専用地域の見直し、都市再開発の推進、市街化調整区域の見直し、借地方式によります宅地供給などを検討する方針を決定されたわけでありますが、具体的な検討はどうなっておるか、これもお伺いいたします。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　四月五日の経済対策閣僚会議におきまして、今後の経済対策といたしまして、規制の緩和等によります民間投資の促進ということで、先生御指摘のように、いろいろな点について決定があったわけでございます。
　これらの中身でございますが、第一種住居専用地域の見直し等、こういった都市再開発の推進に係ります条件整備というようなもの、あるいはまた、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正というものの指導等につきましては、省内に都市対策推進委員会というものを設けまして、七月中を目途に検討を進めているところでございまして、目下鋭意詰めているところでございます。
　それから、この中で国公有地の活用というテーマもあったわけでございますが、これにつきましては、先般政府関係機関の中で、国鉄用地について一応の結論を出したところでございます。その具体化について現在検討を進めているところでございます。
　それから、線引きの見直しという問題につきましては、昨年の九月に指導通達を出しておるわけでございますが、その促進についてさらに協力を要請しているところでございます。
　また、この中にございます開発許可の規模要件の引き下げというテーマにつきましては、本年五月に政令改正を行いまして、七月一日施行で、従来二十ヘクタール以上でございましたものを、都市機能の維持または増進に寄与する開発行為につきましては五ヘクタール以上であっても開発許可を行うことができるように措置をいたしたところでございます。
　さらに、借地方式、こういった方式によります宅地供給の方策につきましては、借地契約の明確化というような問題等につきまして、現在、研究会を設けて検討いたしているところでございます。
○宮田委員　住宅にとって宅地供給が基本であるということは当然のことでございましょうが、ただいまおっしゃったことをさらに具体化を早くしていただくようにお願いをいたします。
　次にお問いいたしますのは、住宅ローン控除の改善ですね。そして、住宅金融公庫の公庫貸し付けの充実、財形持家融資の普及活用などについては、住宅建設促進のため積極的に推進してほしいわけでございますが、公庫融資の場合、会社倒産、失業などによりまして一時的に返済不能となった者に対します住宅ローン債務者の救済措置についてはどうなっておるか、お伺いをするわけです。また、財形持家融資について制度の一層の普及活用を図るべきだ、こう思うわけでございますが、この点についてもどうなっておるか、お伺いをいたします。
○松谷説明員　住宅金融公庫の融資の場合に、一時的に返済がむずかしくなったという者に対します救済措置といたしましては、従来から元金や利息の一部を繰り延べる等の救済措置を講じてきております。今後ともその適確な運用を図るよう公庫を指導してまいりたいというように考えているところでございます。
　それから、財形持家制度につきましても、これまで、昨年でございましたか、利子補給制によりその資金の効果的な活用を図るよう措置をしておりますが、今後ともその活用を図ってまいりたいと考えております。
○宮田委員　次に、住宅・都市整備公団の未入居住宅や保守管理住宅の問題については、まだ解消に至っていないと思いますが、この厳しい財政状況また住宅事情から見て看過できない問題であると考えておるところなんです。こうした未利用住宅を早期解消するためどのような対策を打っておいでになるか、お伺いをするわけです。また、保有土地についても早期利活用を図ることが重要であると考えますが、その対策についてもお聞きをいたします。
　次に、公営住宅の適正な管理のためには、収入超過者への割り増し賃貸料ですか、高額所得者の明け渡し請求、それから目的外利用などについては厳正な措置をとるべきでございますし、また、夜逃げという言葉はおかしいのですが、無断で出ていく、そうした者に対しますところの適切な取り扱いも当然必要というふうに思いますが、こういう一連の問題についての措置についてお聞かせ願いたいと思います。
○松谷説明員　まず御質問の、公団住宅の未入居住宅あるいは保守管理住宅の早期解消のための方策でございますが、これにつきましては、昭和五十六年三月、建設省の中に公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、傾斜家賃の据え置きでありますとか、二戸一改造等による住宅の大型化、住宅種別の変更等の対策を取りまとめまして、昭和五十八年度末までに未入居住宅等のおおむねの解消を図るよう公団に指示しているところでございます。
　また、長期保有土地の問題でございますが、これにつきましても、本委員会におきまして、個別地区ごとに市街化区域への編入、関連公共施設の整備の促進等の対策を講ずることといたしまして、これも同じく公団に指示しているところでございます。
　公団では、こうした指示を受けまして対策の実施に努力をいたしておりますが、まず第一の未入居住宅等につきましては、昭和五十二年度末に約四万戸でございましたが、それが五十七年度末には約一万五千戸に減少をしております。また第二の長期保有土地関係でございますが、これも二十一地区のうち二地区につきましては、すでに事業が進捗し処分しておりますし、十一地区につきましても事業が進捗をしておるという状況でございまして、逐次成果を上げつつあるわけでございます。建設省におきましても、引き続き対策の推進につきまして鋭意公団を指導してまいりたいと考えております。
　次に御質問の、公営住宅の適正管理の関係でございますが、公営住宅は御案内のとおり、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で住宅を賃貸するということによりまして、国民生活の安定、社会福祉の増進に寄与するものでございます。そのため、こういった目的に沿いまして、収入超過者及び高額所得者に対する措置、さらに御指摘がございました入居者の保管義務違反に対する措置につきましては、これらを適時適切に行うよう、従来から事業主体であります地方公共団体を指導しているわけでございます。本年の四月五日にも住宅局長通達によりましてこの趣旨の徹底を図ったところでございます。今後とも、こういった対策を適切に実施することによりまして、遺憾のないように措置をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田委員　関連してお聞きいたしますと、五十八年末までに一万五千戸分が解消できるという見通しでございますね。もう一つ、それに関連しまして、公営住宅の賃貸料の未払い額というのが現在どの程度になっておりますか、わかっておりまますならばちょっとお知らせ願いたいと思います。
○松谷説明員　ちょっといま手元に資料がございませんので、後ほどお届けいたします。
○宮田委員　いずれにいたしましても、住宅政策の重要性というのは大臣初め当局の皆さん一番御存じと思いますので、できる限りの御努力をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、高速自動車国道建設に関する問題でございます。
　最近、道路審議会が第九次道路整備五カ年計画を答申をして閣議決定を見たわけでございますが、その中には幾つかの目標が掲げられておりまして、そのいずれもが日本経済並びに国民生活にとって重要な課題であると思っております。中でも高速自動車国道などの幹線道路は、多額の投資を要するものだけに、着工後はできるだけ早期、重点的に完成させることが投資効率という面から見ても非常に大切であると思います。そこで、列島縦貫高速道路でございますが、一部に未開通部分がありまして経済効果を著しく損ねているわけでございます。たとえば九州縦貫道も、中国自動車道が本年三月全面開通をしたことによりまして、九州と関西、東京が直接結ばれております。しかし、九州の産業、経済活動に大きな寄与をすることになったとはいいましても、九州内におきましては、起点の門司から八幡の三十一・三キロメートルが未開通でございまして、さらには八代—人吉、人吉からえびのの間の早期完成も重要であるということはもちろんでございますが、こうした寸断状態を早くなくすことが肝要であると考えるわけでございますが、まず、門司—八幡間の用地買収、それと工事整備状況、それから開通時期、この問題についてお聞きをいたします。
○沓掛説明員　最初に、第九次道路整備五カ年計画における高速自動車国道の整備目標を御説明さしていただきまして、続いて、門司—八幡間の高速道路の整備状況を説明したいと思います。
　最初の点でございますが、高速自動車国道は国土の均衡ある発展と国民生活の向上を図るために不可欠な社会資本であり、二十一世紀初頭までに法定予定路線約七千六百キロメートルを完成させることを目途に建設を推進いたしており、昭和五十七年度末の供用延長は三千二百三十二キロメートルに達しております。第九次道路整備五カ年計画では、計画期間中、昭和五十八年度から六十二年度までの五年間でございますが、この期間中に約千百キロメートルの区間を新たに供用し、昭和六十二年度末の供用延長を約四千三百キロメートルとすることを目標としており、国土の背骨となる縦貫道の早期完成を図るとともに、関越、常磐、近畿、山陽など縦貫道に準ずる各道や、国土の肋骨となり地方の生活と産業を支えるための基盤となる横断道等の整備を計画的、効率的に推進していきたいと考えております。
　第二番目の門司—八幡間の高速道路の整備状況等でございますが、いま先生お話のありました九州縦貫自動車道は、門司—鹿児島間を結ぶ鹿児島線と、えびので分岐して宮崎に至る宮崎線の二路線から成る延長約四百三十キロメートルの高速自動車国道で、九州の各都市と関西、東京など全国各地をつなぐ上で重要な路線であります。
　このうち、八幅—八代間百八十三キロメートル、えびの—鹿児島北間六十五キロメートル及びえびの—宮崎間八十三キロメートルの計三百三十一キロメートルがすでに供用開始されております。残りは、門司—八幡間の三十一キロメートル、八代—人吉間四十三キロメートル及び鹿児島北から鹿児島間の五キロメートルにつきましては、現在用地買収及び工事等を鋭意推進しているところでございます。
　御指摘の門司—八幡間三十一キロメートルのうち、門司—小倉東間十三キロメートルにつきましては、今年度末の供用を目途に現在全線にわたって工事を展開いたしておるところであります。さらに、小倉東から八幡間の十八キロメートルにつきましては、用地買収の進捗率は七七％、この五十八年七月一日現在でございますが、さらに、工事につきましては全線の一二％の区間で着手しており、昭和六十二年度までに供用開始できるよう地元関係者の御理解を得て整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○宮田委員　ただいま御説明をしていただきましたが、特に小倉東から八幡にかけての用地買収が五十八年の七月一日現在で七七％、これの買収はいつごろ完了される予定でございますか。
○沓掛説明員　用地買収につきましては、これは相手方のある話でございますので、御協力を得ながら進めていかなければならない問題でございます。事務的には、昭和六十二年度までに供用したいというふうに考えておりますので、そのためにも用地買収は六十年度までに終えたいというふうに思っております。
○宮田委員　もう一度念のためにお聞きしますが、五カ年計画の最終年度の六十二年、それまでに完成ということで目標を立てて実行されるということでよろしいですね。
○沓掛説明員　先生いまおっしゃられたとおりでございます。
○宮田委員　よろしくひとつお願いをいたします。
　次に移らせていただきますのは、災害復旧の問題についてでございます。
　先日の日本海沖地震災害において大きな被害が出たわけでございまして、人命も失われたわけでございまして、これの早期対策が特に望まれておることは当然なことと思います。それとともに、昨年度の台風、集中豪雨によります長崎などの災害復旧についても早急に作業を進めるべきであると思いますが、これらの復旧状況はどうなっておるか、まずお伺いをする次第です。
○井上説明員　昭和五十七年に発生いたしました建設省所管公共土木施設の被害額は、直轄、補助事業を合わせまして八千二十三億ということで、これは金額では史上最高を記録する非常に激甚なものでございました。これらの被害に対する災害復旧事業といたしましては、直轄災害は二カ年、補助災害は三カ年で完了する方針のもとに進めております。ただ、昭和五十七年発生災害につきましては、五十七年度において災害の早期復旧を図るため、予備費及び補正予算によって、直轄災害は標準進度五〇％に対しまして七五％、補助災害は標準進度三〇％に対しまして七〇％の進度アップの措置がとられております。さらに引き続きまして、五十八年度予算におきましても、直轄災害は累計一〇〇％、補助災害は同じく八五％までの復旧が図られるのに要する予算措置が講じられております。現在、この予算措置に基づきまして、災害復旧事業を鋭意進めておるところでございます。
○宮田委員　さらに引き続いてでございますが、最近の災害といいますのは非常に大きくなっておりまして、しかも、予算規模も二、三倍ということにふくらんでおるわけでございますし、また、国民生活に非常に大きな影響を与えるわけでございますので、生活に万遺漏なきような措置をぜひひとつとってほしいということでございます。
　さらに、最も重要なことは、災害を未然に防ぐことであろう。これはもう当然御存じのとおりでありますが、そのためには治水事業の推進が重要だと考えておりますが、建設大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内海国務大臣　御案内のとおり、わが国は、地形、気候等の自然条件から見ましても、災害を大変受けやすい国である、こう思っておるわけでございます。しかも、急傾斜の河川、急流の河川でございますので、はんらんする危険性がある区域、そこには膨大な人口、資産が集中しておる、こういったわが国の状況でございますので、このためにも従来から治水事業を精力的に進めてまいったわけでございます。しかしながら依然として全国各地に水害が頻発をいたしておる現状でございます。
　治水事業は、国民の生命と財産を水害から守ることにより国民の生活の安定と向上を図る、こういった政治の基本をなすものでございまして、わが国の社会経済の発展のために、また、国土の基盤整備の根幹となる事業である、こう私どもは認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、長期的視野に立ちまして計画的に進めていく必要がある、こういった観点から、現在、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を実施中であるわけでございます。しかしながら、御案内のとおり最近は大変厳しい財政状況にもございますので、なかなか目標どおりにはまいりませんけれども、治水事業の目的を踏まえまして、今後とも最善の努力をして、災害を未然に防止するといった目標に向かって全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○宮田委員　最後でございますが、住宅問題につきましても、道路建設問題につきましても、災害を未然に防ぐ治水事業にいたしましても、最近、国際的な貿易問題で日本経済の前途大変むずかしい立場に立たされておるということは御承知のとおりであります。これをどう解決するかという最大の要点というのは国内需要の喚起以外にない、国内需要を旺盛にする以外にないというその基本的なもとを握っておいでになるのが、建設省所管の住宅であり、道路建設であり、あるいは治水治山であるわけでございますから、私は非常に重要な立場と思っておるところであります。大臣のいままでの答弁を聞きまして、私も大変気を強くしたわけでございますが、さらに今後のいろいろな問題については、ひとつ格段の御努力をしていただきますように、大変恐縮でございますが、もう一度決意のほどをお示し願いたいと思っております。
○内海国務大臣　大変力強い御理解と御鞭撻をいただきまして、私も大変うれしく思っておるわけでございます。
　先生の御指摘のとおりの内需の喚起によりまして、景気の回復を図り、日本の経済を立ち直らせたい、こういった趣旨で今後とも全力を挙げる決意でございます。超党派でひとつ御支援のほどをこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。
○三浦（久）委員　まず、住宅・都市整備公団に対してお尋ねをいたしたいと思います。
　家賃の値上げの問題ですけれども、公団は十月一日から一斉に家賃の値上げをしようとしておりますが、全国の公団入居者、これは大変怒っております。できるだけ低廉な家賃で住宅を提供する、これが公的住宅の趣旨だと思いますけれども、居住者もこれを期待して入居しているわけですね。それを五千円から一万円ぽんと一遍に値上げをする。とんでもないことだといって怒っているわけであります。特に、政府自身がことしは人事院勧告の凍結をやる、公務員の貸金が上がっていないから民間の賃金も据え置くのだ、こういうようなことで労働者一般の賃金が非常に低く抑えられているというのが現状でございます。そのために大変生活が苦しくなっているわけですね。それが端的にあらわれているのは、もう指摘がありましたように、家賃の滞納者、これが非常に急増しておるということであります。八一年度で見ましても十万件もある。これは全居住者の一五・三％にも及んでいる、こういう報告がなされているわけですね。値上げの理由は、たとえば赤字だからという理由ではない。結局、新旧家賃の格差の是正ということが理由になっているのですけれども、それなら、格差是正というのなら低い方に合わせればいいじゃないかという理屈だって出るわけでございまして、これだけではなかなか居住者を納得させるということはできないと私は思うのです。そういう意味で、家賃の値上げを再検討するという気持ちはないのかどうか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。——大臣でもいいですよ。