Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　ありがとうございました。
　あと、お二方に。
　今、この憲法調査会というのがなぜつくられたかということをよくいろんな方に聞いてみますと、憲法を変える必要があるからでしょうとおっしゃる方が多いんですが、ここは改憲の場所でないんです、御存じのとおり。私は、憲法を変えなければならないというときはこういう状況のときではないと思っているんですね。むしろ、国民の皆さんが、どうしても憲法を変えるということが必要だというふうなことを意識されていて、具体的にそういうことに対して非常に熱のこもった状況が動いているということだろうと私は思うんだけれども、そういう状況にただいまのところは見渡す限りなっておりません。国会と大分乖離しているということが思われるんですね。
　つまり、国会の外にいらっしゃる方々は、国会の方をごらんになって、もっと憲法を大事にしてほしい、憲法を誠実に実施してほしいという思いでいらっしゃる方が非常に多いと思うんです。わけても、憲法第九条なんというのは典型的だと私は思うんですね。あの戦争の中をかいくぐって私は生き残って、それで大きくなったものですから。したがって、そういうことからすると、この第九条というのは、涙の出るぐらいの思いで公布されたときには受けとめましたし、施行されるときに当たって、これからしっかり頑張らなきゃという思いというのは、私の青春時代の思い出ですよ、それ自身が本当に。
　だから、そういうことからすると、まず憲法に対しては、九十九条の条文、きょうもおっしゃったけれども、尊重擁護するという義務がしっかり政治の場所にいる人たちにはあるわけですからね。それがまず大事で、そうでないと、変えると言ったって、いい方向に変えることができない。本当に変えようというときには、悪い方向に変えられたら、これは私たちの望むところではないとおっしゃる方が恐らく圧倒的多数だと思いますね。
　だから、そうなると、今の状況下では、それは変える時期でない、むしろ、まずは憲法を尊重擁護するということをやるべきときだ。そして、憲法については、やはりしっかりこの憲法を大事にしてこそ、もっとよい憲法を考えることができると私は思っているんですが、それに対して、お二方の御見解をひとつ聞かせていただきたい。
○青龍公述人　おっしゃるとおりだと思います。そうですね。
○森公述人　私も全く同感です。憲法を変える条件といいますか、一つ一つ現行憲法の到達点を見ていくと、変えるという部分が見当たらないんですよ。要するに、実現をしなければならない、多くの皆さんが思っているし、そこに向かってお互いに努力しようよというのが私どもの仲間の、みんなの気持ちなものですから、変えるという点では同意しかねるし、むしろ現行憲法を守って発展させるという思いでいっぱいです。
　以上です。
○土井委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおり、森さんとは同時代を生きてきたわけですから、おっしゃることに対して理屈以前の共感というのを非常に強く持ちます。それと同時に、理屈に対しても同じような思いだなというふうに私はきょうは本当に痛感いたしました。
　そして、若いお二方というのは、若い人からこういう意見を聞くということになると、私はやはり希望がわいてきますね。ありがとう。本当にありがとうございました。
　終わります。
○中山会長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人の皆様におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法調査会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　これにて公聴会は散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　末松　義規君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大島　理森君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川上　義博君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　神風　英男君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　本多　平直君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　中山　泰秀君
　　市村浩一郎君　　　　　岡田　克也君
　　岡島　一正君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　西村　康稔君
　　岡田　克也君　　　　　市村浩一郎君
　　鳩山由紀夫君　　　　　岡島　一正君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（鳩山由紀夫君外七名提出、衆法第九号）
同月十六日
　イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（鳩山由紀夫君外七名提出、衆法第九号）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西田猛君。
○西田委員　自由民主党の西田猛でございます。
　きょうは、総理、ＡＰＥＣからのお帰りのすぐ後、国会への早速の御出席に心より敬意を表したいと存じます。また、防衛庁長官におかれましても外務大臣におかれましても、早速の国会御出席、ありがとうございます。心より敬意を表したいと存じます。
　さて、イラクに対します我が国の取り組みは、第二次世界大戦後の世界の平和と安全そして繁栄に対する世界と我が国の取り組みの大きな流れに沿うものでございます。
　すなわち、一国は世界のためにありますし、世界は一国のことを無視してはならない。そしてまた、主権国家だからといって、自分の国の中のことは他国には全く干渉させない、自分たちで好きなようにやるんだ、自国民はどう扱ってもいいというふうなことが許される世の中ではございません。したがって、世界のコミュニティーが世界の国々のこともしっかり考える、そういう時代でございましょう。そういう意味では、世界新秩序というふうな考え方がとられているところでございます。
　その意味では、今般のチリ・サンティアゴでのＡＰＥＣの会議も、テーマがこのようなものでございました。ワン・コミュニティー・アワー・フューチャー、一つの共同体、我々の未来ということでございまして、まさに、今私が述べましたような第二次世界大戦後の世界の流れに沿うものでございます。
　さて、その中で、イラクの問題とともに、日本を取り巻くいろいろな問題が提起されたようでございまして、これは、総理がその首脳会議から帰られて最初の国民の皆様への露出でございますので、ぜひ総理御自身のお言葉でお話しいただければと存じておるのですけれども、中国の胡錦濤主席と総理との間で、総理の靖国参拝問題あるいは中国の潜水艦による我が国の領海侵犯なども含めた日中関係のお話がなされたと思います。どのようなやりとりがなされたのかも含めた、ＡＰＥＣ全体の総理の御感想をお聞かせいただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　チリでのＡＰＥＣ会合は、二十一の国と地域の首脳が一堂に会しての会議であったわけであります。経済交流、アジア太平洋地域の拡大を目指してこの会合が最初に創設されたわけでございますが、最近におきましては、経済が主眼でありますが、それだけではない、政治的にも、また安全保障の面においてもいろいろ議論が交わされるようになってまいりました。九・一一以後におきましては、テロ対策の面においても、一国だけの問題ではない、各国は協力してテロとの闘いに団結して立ち向かわなきゃならないという点も協議が行われました。
　そういう中で、北朝鮮に対しましても、核不拡散の問題、これは単に六者協議、いわゆる日本、韓国、アメリカ、中国、ロシアだけの問題ではない。核不拡散というのは、ＡＰＥＣ諸国、これに対して真剣に対応しなきゃいかぬということから、たまたまＡＰＥＣ首脳会議には、北朝鮮を除いた五者の首脳が一堂に会して話し合える機会があったわけでございます。
　そういう場においても、私は、北朝鮮に対しては、核廃棄、これが一日も早く達成されるように五者は協力して対応しなければならない、核を持つことによって得られる利益よりも、核を廃棄することによって得られる利益ははるかに北朝鮮にとっても大きいんだということを五者が協力して働きかけていこうということで、賛同が得られたと思っております。
　また、中国の胡錦濤国家主席との会談におきましても、日中間の今後の友好、発展、これを重視していこうということについては共通の認識が得られたと思っております。
　現に経済の面においては、日本にとっても中国にとっても、輸出においても輸入においてもお互いに利益を得る関係になっている、この関係はますます拡大していくであろう。そういう観点から、今後も大局的見地に立って日中の関係を友好、発展させていこう。未来に向かって、日中の友好関係は単に両国にとってプラスだけではない、国際社会の中でも、日本と中国との協力関係の分野は、今後ますます拡大することはあっても減ることはないという認識でも一致いたしました。
　また、中国との間におきましては、原潜の問題あるいは東シナ海における天然資源の開発の問題、それぞれ問題があったとしても、お互い、対立の海にしないで協力、協調の海にしていこうということにおいても、私は、お互いの理解が得られたと思っています。我が国領海における原潜の中国側の侵犯に対しましても、再発をいかに防止するかということにつきましても、私としてはしっかりとした対応を求めたわけでございます。
　また、中国側の胡錦濤主席からは靖国の問題について触れられましたけれども、私自身は、靖国に参拝しているのは、今日の平和と繁栄、この問題につきまして、日本は第二次世界大戦の反省から、二度と戦争を起こしてはならない、かつて敵国であったアメリカとも今は協力関係、協調関係、同盟関係にある、そして、国際社会と協力していくことが日本の平和と発展への道である、こういうことは、歴史を踏まえて、日本としては戦後一貫した外交方針であると。
　私の靖国参拝も、そういう観点から、今日の平和と繁栄は、現在生きている人だけで成り立っているものではない、多くの先輩の方々の努力、そして、第二次世界大戦において、心ならずも戦場に赴かなければならなかった、命を落とさなければならなかった、そういう方々のとうとい犠牲の上に今日の日本の平和と繁栄があるということを忘れてはならない、そういうことから、私は、戦没者に対する敬意と感謝、哀悼の誠をささげる意味で靖国参拝を行っている、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちを持って靖国を参拝しているんだということをお話し申し上げました。
　今後、どの国の関係におきましても摩擦なり対立の問題は起こってくると思う。それは日本にとっても、アメリカと同盟関係にあるけれども、アメリカとの問題においても一つや二つは意見の違う問題、対立する問題はある。それはどの国にとってもあるだろうということから、たとえ摩擦や対立の問題があったとしても、大局的見地に立って日本と中国との関係は今後重視していこう、発展させていく、友好関係を増進していくという意味においてこれから協力していかなければならないというふうなお話を申し上げました。
○西田委員　今、総理もおっしゃいましたように、一国は他国を無視してはならないのでありますし、言うなれば、一つの国は世界のために、また、世界は一つの国のためにあるという時代だと思います。
　そういう意味から考えますと、我が国が第二次世界大戦において周辺諸国を初めとする世界との関係でどうであったかとか、あるいはまた、逆に、歴史において周辺諸国が我が国日本や日本の人々に迷惑、害を及ぼしたことはなかったのかなどというようなことの一つ一つをあげつらうことは旧来的な主権国家思想に拘泥されたものであって、未来志向ではないのではないかというふうに私たちも考えております。その意味で、総理が今おっしゃったことをこれからも我が国の外交の基本方針としてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　それとともに、冒頭申しましたように、イラクに対する取り組み、これも、イラクに対しては、アメリカや我が国を初めとする多くの国がこの取り組みを行っています。このイラクへの取り組みに異を唱え、反対をする人たちは、今申し上げたような、世界は一国のためにもあるということを全く理解しない、旧来的な独立主権国家発想しかない人たちではないかというふうに私は考えております。
　そこで、これからのイラクの政治プロセス、これは、来年一月までの暫定国民議会の選挙の実施、そして、イラク移行政府の成立後、来年八月十五日までには国民議会による憲法草案の起草、十月末までの国民投票、十二月十五日までの国民議会の選挙、そして十二月末までの正式なイラク政府の新しい出発という日程で進捗していく予定でございます。我が国は、自衛隊を中心とするイラクへの支援の取り組み、これにさらに力を込めていかねばならないと考えているのでございますけれども、ここの状況につきまして総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクの復興支援については、まず、イラク人自身が、みずからの国はみずからの国で復興、再建をなすんだという強い意欲を今示しているところであります。これに対して、国際社会が一致して、どのような形で支援するかということは各国がそれぞれ考えるべきことでありますが、日本としても、人的支援、資金的支援、物資の支援、できるだけのことをしていきたいと考えております。
　特に、このイラクの復興支援につきましては、今、イラク人自身が、みずからの国を、安定した民主的な政権をつくるために選挙を控えております。そして、テロリストの勢力は、何とかイラクの安定した政府づくりを妨害しようと必死であります。
　こういうイラクの状況におきまして、日本としては、今イラクの暫定政府が自分たちの国をつくろうとしているときにどういう支援があるかということを考えると、人的支援につきましては、一般の企業なりＮＧＯの皆さんが行く状況にはないということを考えると、みずからの安全確保の面あるいは自給体制の面を考えると、自衛隊が撤収した場合には、民間企業も、あるいはＮＧＯの方々も行くのはなかなか難しい状況ではないかということを考えると、私は、安全面に十分配慮しながら、イラクの政府も自衛隊の活動を継続してほしいという要請をしております、また、自衛隊が活動しているサマワの地域におきましても、住民の皆さんも自衛隊の活動を評価しております。そういうことを考えますと、現在、自衛隊の支援を十二月十四日までの間に撤収する理由はない、十二月十四日以降については、その時点の状況をよく考えながら今後の支援方法を考えていかなきゃならないと思っております。
　また、復興支援の資金的な問題におきましても、さきに復興支援会議を東京で開催したり、つい最近、債務削減の問題においてもパリ・クラブで合意されました。こういう問題については日本も協力していきたい。
　そういう、資金の面においても人的支援におきましても、人道復興支援、できるだけの支援をしていくことが、将来イラクが安定した国として発展していくためにも必要ではないかという面から、私は、日本も国際社会の責任ある一員として、さきに採択されました全会一致の国連決議の要請に応じて、日本にふさわしい支援をしていくべきだと考えております。
○西田委員　今総理がいろいろとお話しくださいましたように、世界の平和と安定に対する我が国の取り組みが重要であると考えております。その意味では、世界の平和への貢献というふうなことではなくして、これはもう我が国の平和と繁栄のためにも、世界への取り組みとして必要なことであるということだと考えております。
　その意味では、今、自衛隊による国際協力への取り組みがかまびすしく言われておりますけれども、実は、自衛隊がまだ日本の国外に、いろいろな国際協力にも展開できるようになる前に、日本から初めての組織的な国連平和維持活動、ＰＫＯへの参加といたしまして、アフリカのナミビアへの選挙監視隊の派遣というものもございました。これは一九九〇年のことだったと記憶しております。ひょっとしたらその前後だったかもしれませんが。そのときは、外務省や自治省それから地方公共団体の職員の皆さんを中心として三十三名の選挙監視隊の皆さんが、まだ見ぬ土地で、まだ見ぬ任務に大変苦労をしたのでございます。実は、私もその中の一名として、かの地に赴いたのでございますが、何とか無事に任務を遂行してまいりました。
　そのような経緯からいたしましても、やはり、私たち文民や単なるＮＧＯあるいは民間の人間だけではなし得ないことが国際平和への取り組みの中にあるのではないかというふうな観点から、自衛隊の皆さんに、国際平和協力業務、国際平和への取り組みに従事してもらおうという各般の法律ができてきたのであります。
　そういうことを踏まえますと、この自衛隊による取り組みは、これから強化されこそすれ、途絶えることのないように行っていきたいというふうに考えております。
　さて、根本的に、米英等によるイラクに対する武力行使に対してのいろいろな疑問なりが呈されているところもございます。ここは根本的なところでございますので、総理にもう一度その認識だけを確認しておきたいと思うのですけれども、累次の国連安全保障理事会の決議、特に決議一四四一などにおきまして、イラクが国連あるいは国連安保理から要求されていた義務を果たさなかったということが事実としてあって、それが武力行使につながり、今回のイラクへの取り組みにつながっているということなのでございますけれども、総理、そのようなことで間違いございませんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、累次の国連決議をイラクは誠実に履行してこなかった、そういう観点から、国連の安保理決議を踏まえて、日本としては、過去のイラクの一切の行動、そして国連での決議を総合的に判断して、国連決議を守られるようにイラクが対応すべきだった、そういうことが行われない状況で、国連決議を誠実に履行するためにイラクの戦争に踏み切った米英の行動を支持したわけでありまして、これについては、私は現在でも正当性があったと判断しております。
○西田委員　ぜひ今後とも、イラクに対しましては、世界の平和と繁栄のために我が国も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　総理、ＡＰＥＣ首脳会議、大変御苦労さまでございました。その一連の首脳会議の中でも、特にブッシュ大統領との日米首脳会談で、総理は、このイラク問題に関しまして、イラクの復興に対する協力を継続していきたい、どのような支援をしていくかは日本に任せてほしい、そういうふうに語られまして、延長自体については必ずしも明確にされなかったわけでございます。夏のサミットの段階に比べますと、非常に総理御自身も慎重であるな、初めに自衛隊延長ありきではなくて、ぎりぎりまで情勢をきちっと分析して慎重に判断するという姿勢は、私は本当に高い評価をしているわけでございます。
　ただ、十二月の十四日までもう三週間を切ってきたわけでございまして、国民から見て、今最後の決断をされようとしている総理が、何を考えて、もっと言うと、具体的にどういう判断基準、また条件等をいろいろ考慮されて慎重に検討されているのかということがもう少し国民に伝わった方がいいんじゃないか、私はそういう意見を持っております。
　それで、きょう、その取っかかりとして、今資料でもお配りさせていただいているんですけれども、私どもの公明党の神崎代表が、この十一月ずっと、外国特派員協会を初め各種の会合で、与党の責任ある立場の一人として、このイラクの延長問題についてはどのように考えるかということで、撤退する場合の四つのケースということを例示して、今いろいろ説明をしております。きょうはちょっとボードをつくらせていただきました。このようなものでございます。
　一つは「自衛隊が人道復興支援の目的を達成したとき」。これは要するに、イラクの再建がもう成った、そういう場合には自衛隊は撤退してもいい。二番目は「イラクの暫定政府から同意を得られないとき」。これは特措法の第二条三項にも、「外国の領域」については「当該外国の同意がある場合に限る。」ということになっているわけでございますし、そういうことからすると、二番目、このとおりだと思います。三番目ですが、今自衛隊が活動している「サマーワの地域が「非戦闘地域」でなくなったとき」こういうことを掲げております。四番目、今駐留する「自衛隊の安全確保ができなくなったとき」という、この四点の条件を具体的に例示して、こういうものになったときには撤退するけれども、そうであるかどうかというものをぎりぎりまできちっと分析しなければいけない、そういうことを我が党の神崎代表は言っているわけでございますが、最初に総理に、この神崎代表の示している四条件に対する評価と、最初申し上げましたけれども、総理御自身が考える今の自衛隊の撤退の条件、あるいはこの延長についての判断基準のようなものを披瀝していただければありがたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今提示されました四条件というのは、極めてわかりやすく、理解が得られるものと思っております。私も賛成であります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、こういうものをも踏まえながら、今後、十二月十四日まで、きちっと分析をされていく、そういうことだと思うんですけれども、その上で、この三番目と四番目、これが非常に大事になってくると思うんですね。
　今、具体的に、駐留しているサマワの現状というものをどういうようにとらえておられるのか。特に、三と四は、よく似ているけれども、違うんですね。三番目は、非戦闘地域か戦闘地域か、そういう判断です。四番目は、要は治安が悪くなって自衛隊の安全確保ができるのかできないのか、こういう判断なわけでございます。
　十一月七日に非常事態宣言が出された後、総理は八日の段階で、報道で見る限りですと、非常事態宣言が出された後も、サマワは非戦闘地域であることに変わりはない、そういうふうに述べられました。それから大体二週間余り、サマワ自体を見たときに、大きな混乱も起こっていることもありませんし、十一月一日には確かにロケット弾が飛んでまいりましたけれども、それ以後途絶えているわけですね。また、ファルージャを逃れた武装勢力が南部の地域に逃げたという明確な報道も今の段階ではないわけでございます。
　そういう情勢も踏まえて、今のサマワの情勢について、具体的に、まず一つは、ここの三番目で言う、サマワは非戦闘地域の条件を満たしているのかどうか、さらに四番目の、治安面で自衛隊の安全確保をできる状態である、そういうふうに考えておられるのか、総理に簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
○大野国務大臣　まず非戦闘地域という概念でございます。これは、先生御存じのとおり憲法九条との関係でございます。非戦闘地域の定義につきましては法律上きちっと書いてございまして、これは、例えば、国際的な武力紛争の一環……（佐藤（茂）委員「結構ですが」と呼ぶ）よろしゅうございますね、もう定義はやめます。
　それでは、そういう意味でこのサマワは非戦闘地域である、あり続けているということを申し上げたいと思います。
　それから二番目に、これらの安全確保義務、総理大臣並びに防衛庁長官に自衛隊員の安全確保義務がございます。これは治安の問題と言いかえてもいいかと思います。イラク南東部、特にサマワを中心として考えれば、この地域は比較的に治安が安定している。ずっと時系列で見てみましても、今紛争、紛争というか、いろいろな事件の案件はふえておりません。しかも、ラマダンという特別な月を経過しておりますけれども、事件数は全然ふえておりません。
　ただ、我々が申し上げておりますのは、ロケット弾あるいは迫撃砲が飛んできている、このことは重大に受けとめておかなきゃいけないということでございます。今のところ、そういう意味で重大に受けとめているという意味のみ申し上げて、安全確保については十分に注意を払って頑張っております。
○佐藤（茂）委員　今防衛庁長官が述べられようとした非戦闘地域の定義は何かというのはどなたかがどこかで質問されましたけれども、私、そういう初歩的な質問はもういたしません。資料二に、あえてもうそういう質問はせずに、きょう入れさせていただいております。その上に立って質問をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
　それで、サマワについては、先ほど防衛庁長官は、今提示したのでいうと、この三点目、四点目についても大丈夫である、そういうことでございますが、今、国内世論を見ますと、御意見の中に、非常事態宣言及びファルージャの総攻撃以後、イラクの情勢を見たときに、これは戦闘地域、非戦闘地域の峻別ができない情勢下にある、入ってしまった、そういうような主張をされる方々も国内にはおられるわけですけれども、政府としてはこういう主張に対してはどのような認識をお持ちか、お答えいただければありがたいと思います。
○大野国務大臣　この問題は地域で見ている。イラク全体として見れば、確かに総攻撃があったりいたします。ファルージャに対する総攻撃があったりしますから非常に治安が悪くなったような印象を与えておりますけれども、実際に、南東部、サマワ中心で見ますと、全然そういう現象は起こっておりません。
　したがいまして、地域で見ていただきたいし、我々も、イラク特措法上は、国で見ているんじゃなくて、この地域は非戦闘地域である、この地域における自衛隊の安全確保はやっていきましょう、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今の防衛庁長官の御答弁からしますと、要するに地域で見ていくんだ。ですから、サマワの地域については、先ほどの答弁でもありましたが、今のところ非戦闘地域であり、また安全確保もできておる、そういう御答弁であろうかというように思うわけでございます。
　そこで、次に四点目としてお聞きをしたいのは、今現実に存在しているイラクの武装勢力、これは、来年の一月三十日の国民選挙をもう何が何でも暴力でもって阻止しようという行動に出ている、そういう勢力でございますけれども、その行為を特措法上どういうふうにとらえていくのかということが一つ私は大事でないか。イラクの武装勢力の行為及びそれを阻止しようとするイラク暫定政府軍、米軍の掃討作戦、それが、イラク特措法上で言う戦闘行為なのか、それとも、戦闘行為ではなくて単なる治安を乱す行為、それに対してイラク政府軍また米軍は治安活動をしているんだ、そういうように見ておられるのか。政府の認識としてどう見ておられるのか、伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず非戦闘地域という概念でございますけれども、これは国際的に見て法律的に判断しているという国は、私、寡聞にして存じません。日本だけが、やはり憲法九条の問題があってこういう判定をしていかなきゃいけない、そこに問題があるんじゃないかと思いますけれども、まず、国際的な武力紛争の一環として行われる戦闘行為に当たるかどうか、これが、この問題について考える場合には、その行為は国または国に準ずる者の間で行われているかどうか、こういう問題が一つあるわけでございます。
　したがいまして、こういう問題を考える場合に、やはり当該行為の実態に応じて、国際性、計画性、継続性、組織性等の要素があろうかと思いますが、そういうことを総合的に勘案して見ていかなきゃいけない、そして個別具体的に判断をしていかなきゃいけない、こういう問題であろうかと思います。
　いかなる者が国または国に準ずる者であるか、これも、具体的にいかなる行為が武力を用いた戦いに該当するかというような点については実態に即して慎重に判断していかなきゃいけない、こういう問題でございまして、確定的に申し上げることはなかなか困難なところがあります。
　しかし、一般的に言いますと、例えばフセイン政権の残党があって、そのフセイン政権の残党が、フセイン政権を復活させるんだ、こういう意図で何らかの行為をしているとすれば、これはやはり私は、そういう場合は国または国に準ずる者というふうに断定、判断する場合もあろうし、それから、そういうフセインの残党が、例えば生活に困って物取り、強盗に転じる、こういう場合もあろうかと思います。そういう場合には、私は、国または国に準ずる者とは判断し得ないな、こういうふうに思うわけでございます。
　国内治安問題にとどまるテロ行為、あるいは散発的な発砲や小規模な襲撃などのように、組織性、計画性、継続性が明らかでない、こういう場合もあろうかと思います。偶発的なものと認められる場合もあろうかと思います。これらが全体として国または国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されているとは到底認められない場合もあろうかと思います。そういう場合には戦闘行為には当たらない、こういうふうになろうかと思います。
　現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることが法律上求められておりますけれども、かかる地域においては、国または国に準ずる組織によるいわゆるイラク特措法による戦闘行為は行われていないものと考えられるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今の防衛庁長官の答弁は私が資料二で用意しているもので、これはいつの時点の答弁かというと、前防衛庁長官が去年の七月の当委員会で私が聞いたときに具体的に判断基準を示されて、具体的例示として下の二つを述べられているんですね。
　当時はまだＣＰＡが統治していたころなんです。だから、フセイン政権の再興を目指すというような、そういう今の例示の域でよかったんですけれども、今もう既に一年以上たって、現実に存在しているのは、先ほど私が質問で申し上げましたように、イラクには選挙を阻止しようとしていろいろなことをやりかけてくる、そういう武装勢力がいるわけですね。
　これはなぜそういうことを言うかというと、ファルージャは確かに総攻撃でほとんど今はもう制圧されたわけですが、脱出、逃亡している武装勢力がいるわけです。今のところは北部地域だと言われているんですけれども、これがイラク全土にそういういろいろなことをしかける。
　現に、十一月十五日ですか、十一の武装勢力もそういう共同声明を出しておりますし、また、ムサンナ県サマワだって将来あり得るシナリオだと思うんです。そのときに、この連中の行動、またそれに対するイラク暫定政府軍とか米軍の掃討作戦というのを三だと見るのか四だと見るのか、そういう問題。
　要するに、それは戦闘行動だと見るのか、あるいは、そうじゃない、治安活動だ、これはイラク暫定政府軍から見たらですよ、そういうように見るのか。その辺について少なくとも認識をある程度示すべきじゃないかと思うんですが、もう一度、防衛庁長官お願いします。
○大野国務大臣　冒頭申し上げましたとおり、非戦闘地域、ノンコンバットエリアと言っていいんだと思いますが、言葉としてはあるんですけれども、法律上の言葉で使っているのは日本だけなんですね。しかも、その非戦闘地域はこういうところだというふうに言っておりまして、法律上、戦闘地域はこうこう、言葉としてはわかりますよ、だけれども、これが戦闘行為であり、これが戦闘行為でないとか、これは日常会話の言葉みたいなところがありますので、法律上の判断としては、防衛庁長官としては、非戦闘地域はこうである、ここは明確に申し上げられますけれども、それ以外の行動について、これはどうなんだということについては発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　これはちょっと、時間を費やしておるともう時間もたちますので、全く違う質問に移らせていただきたいんですけれども、総理、自衛隊が人道復興支援活動を開始してからもう十カ月がたつわけですね。この十カ月の人道復興支援活動の成果と評価、そういうものについてちょっと総理の見解を伺いたいわけでございます。
　今、サマワの自衛隊というのは主に三分野やっておりまして、一つは道路であるとか学校、そういう公共施設の補修、整備、そういうものをやっている。二番目が給水活動です。三番目が医療活動ですね。これもそれぞれ非常に地元の皆さんに高い評価をいただいておる、そういうふうに私は認識しているんですが、ただ、ある一部では、自衛隊のこの活動というのはイラクの復興支援の手助けにはなっていない、そういう批判をされる方、主張をされる方もありますけれども、総理御自身が、今まで十カ月間、いろいろなイラクの首脳なんかにも会われて、自衛隊の今まで十カ月間行ってきた活動というのがイラクの復興にはどの程度本当に役立っているというように評価されているのか。
　さらに、私は、最も大事なことは、もっと日本国民に具体的にそういうものが伝わっていかなければいけないだろう、そういうふうに思うんですけれども、イラクの復興支援活動の成果と、成果に対する評価、また国民に対する発信の重要性につきまして総理の見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊の諸君がどのような活動をしているかという広報、これはやはりもっとする必要があると思っています。国民の中には、自衛隊がどういう活動をしているのかということに対してまだ知らない方々も多いと思いますので、そういう点につきましては、どういう活動をしているかということについては、日本の国民にもよりよくわかるような広報活動を考えていく余地があると思っております。
　また、現地の皆さんは、自衛隊の皆さんが献身的活動をしていることに対して高い評価を与えていると思っています。だからこそ、イラクの首相にしても、あるいは外務大臣にしてもムサンナ県の知事にしても、私に対して直接、自衛隊の活動に対して感謝の表明と、今後とも活動を継続してほしいという要請があったわけであります。
　もちろん、今の活動よりももっと多くしてくれという要望は来ています。しかし、自衛隊の人道支援、復興支援ということに対しては安全確保という点も十分配慮しなきゃならない。自衛隊だけでなくて、できたら民間の企業も来てほしいという声も聞いております。しかし、だからといって、自衛隊の活動が必要ないという声は、責任あるイラクの今の政府の関係者からは聞いておりません。
　そういう意味においても、私は、高い評価と、自衛隊の諸君の頑張る姿が国民にわかっていただけるような広報活動はさらに研究していく必要があると思っております。
○佐藤（茂）委員　さらなる国民に対するわかりやすい広報活動を期待いたしまして、質問を終わります。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　このイラクの問題は、党首討論でもたびたび取り上げ、議論になりました。
　最初に総理にお願いしておきたいことは、こういう議論は私と総理の間の勝ち負けの問題ではもちろんございません。聞いている国民に対してきちんと説明をする、説明責任を果たすということであると思いますので、私の質問に対しても、私が聞いている後ろに国民の皆さんがいる、そういう思いの中で丁寧にお答えをいただきたいというふうに思っております。
　今の佐藤委員の質問に対しても、佐藤委員は、自衛隊がサマワでどういう活動をしているのか、そのことが国民に届いていないから総理の口から語ってくれ、こういうお話でしたが、総理は具体的に今語ることはありませんでした、広報が大事だということで。
　これでは、私は、現地で活動している自衛隊の皆さんが余りにも気の毒ではないか。せっかく今国会の場で、自衛隊が、政府からすれば大変重要な活動をしているということですから、そのことについてどうして総理の口から触れられなかったのか、大変奇異な思いで今聞いておりました。
　そこで、具体的に質問したいと思います。非戦闘地域の話であります。
　もう具体的な定義の話はいたしませんが、この定義の中で、もし計画が十二月十五日以降一年延長されると仮定すれば、一年間サマワにおいて戦闘行為が行われることがないというふうに政府あるいは総理は判断しているということになると思います。そうでなければ、非戦闘地域の定義には当てはまりません。
　どういう根拠をもって、これから一年間サマワが非戦闘地域である、つまり戦闘行為が行われないということを、どういう根拠をもって考えておられるのか。そのことをまず説明していただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、今までの活動を通じて、サマワの住民も自衛隊に協力的である、そして現在も非戦闘地域である、継続的、組織的、計画的な攻撃が自衛隊に行われていないという点。そしてさらに、一〇〇％これから絶対戦闘が行われないというのは、一〇〇％ないということは、予断を許さないということは確かだと思います。だから戦闘地域だという理由にはならないと思っております。
　そういう観点から、私は、今の状況におきまして、これから一月に国民議会選挙が行われます。それを妨害する勢力がイラクにいるということも承知しておりますし、何とかこの選挙を妨害するための戦いが行われているということも承知しております。しかし、サマワにおきまして、自衛隊が活動する地域においては現在も行われておりませんし、そういう状況においては現在でも非戦闘地域であると言えておりますので、自衛隊が継続しているわけであります。
　これから十二月十四日近くなりますと、どういう活動が必要かというのは、そのときまでには対応を決めますが、私は、将来一〇〇％安全であるということは断言できませんけれども、よくそのときまでに状況を見ながら、今後も、非戦闘地域であるという状況を見きわめながら、自衛隊の人道支援、復興支援活動がどうあるべきかということについてはよく検討していく必要があると思っております。
○岡田委員　総理、逃げないでいただきたいんです。
　まず、十五日以降のことについてはこれから検討する、こう言われますが、事実上は、十五日以降延長する、そういう前提でいろいろお考えでしょう。だって、延長しないというなら、もうその準備に取りかかっていなければなりません。つまり、十五日以降のことについてはもう事実上決めていながら、これから考えると言って、国会での説明責任をあなたは果たしていないんですよ。
　今私は、あえて仮定という言葉を言いました。一年延長すると仮定したときに、総理の今の御説明で、一〇〇％戦闘行為がないとは言えない。戦闘行為がないとは言えない、それは一〇〇％はそうでしょう。だけれども、法律の規定上、実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域。ないと認められる地域ということは、少なくとも七割、八割はないということがはっきりしていないとこう言えないわけですよ。
　ですから、どういう根拠をもって、これから一年間サマワにおいて戦闘行為が七割、八割ない、こう言い切れるのかというその根拠、そこを説明を求めているわけです。総理、お願いします。
○小泉内閣総理大臣　それは今の答弁も、私はお話ししたんです。現在の活動におきましても非戦闘地域であると。将来一〇〇％安全であるということは断言はできない、予断を許さないと。しかし、十二月十四日の時点でよく見きわめながら判断すると、何回も私は答弁しているんですよ。
○岡田委員　総理は全然答えていただいていないんですが、今非戦闘地域であるかどうか、これは見解が分かれますから、私はあえて触れません。仮に総理の前提に立って非戦闘地域だという仮定を置いたとしても、今がいいから将来一年間いいということには決してならないんですよ。
　ですから、これから一年間、七割、八割戦闘行為が行われることがないということについてきちんと説明責任を果たさなければ、非戦闘地域とは言えないわけですよ。そこを説明してくださいというふうに申し上げているわけです。
　そこで、総理は、いや、それはこれから十四日までかけて考えるとおっしゃるが、そこは逃げです。延長することはもう前提でしょう。もし今そのことで説明しないとしたら、いつ国民に説明責任を果たすんですか。サマワがこれから一年間戦闘行為が行われない、七割、八割行われないということの説明責任をどこかで果たした上で決断しなきゃいけないでしょう。その説明責任を果たすのは今しかないんですよ。だから私は説明を求めているわけです。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　それは、今が平和であるから将来永遠に平和であるということをだれが断言できるんでしょうか。
　日本が、今は平和である、侵略行為がなされていない、将来もなされない、永遠に平和である、侵略行為がないと断言できる人はいるんでしょうか。いません。だからこそ、日本に侵略の備えで自衛隊というものを、将来、万が一に備えて自衛隊という組織を今持っているわけであります。今平和であるが、将来平和でない、それはどこの地域でも言えますよ。それを、今が非戦闘地域であるから将来も非戦闘地域であると言えないじゃないかというのは、これはおかしいんじゃないですか。
○岡田委員　総理、ちゃんと答えていただきたいんですが、まず、永遠になどという話は私は一回もしていません。法律上のこの定義をちゃんと読んでいただきたい。そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、これは政府がつくった法律ですよ。したがって、一年間サマワにおいて戦闘行為が行われることがないと認められなければ、これは非戦闘地域とは言えないんです、自衛隊を出せないんです。ですから、そのことを説明してくださいというふうに申し上げているわけです。
○小泉内閣総理大臣　それは、十二月十四日以降どうなるかというのは、十二月十四日が近づいた時点で判断いたします。
　しかし、今まで、非戦闘地域であると認めているからこそ自衛隊を派遣しているわけであります。その状況に変化はない。そうである限り、十二月十四日までは、自衛隊は今の地域で活動を継続いたします。
○岡田委員　一年前に自衛隊を出したときの状況と今の状況とどうなのか。相当混乱しているわけですよ、今イラクは。だからこそ、しっかりと説明をしていただきたい。これは自衛隊の、その命がかかった話なんですよ。あるいは憲法上の問題なんですよ。ここについてきちんと国民に対して説明責任を果たさなければ、私は出せないと思います。
　今、総理は逃げたんですよ、十四日まで考える。しかし、今説明しなければいつ説明されるんですか。全く法律のこの定義の趣旨を理解していないじゃないですか。政府みずからが書いた定義ですよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　何回も、党首討論の場においても、きょうにおいても説明しているじゃないですか。説明責任を果たしていないと言うけれども、私は現在説明しているんです。非戦闘地域、向こう一年間にわたってといったって、まだ決めていないんですから。何で今、向こう一年間の様子を私がここで話す必要があるのか。
　その時期に、必要な時期に私は説明いたします。
○岡田委員　それでは総理、お尋ねしますが、十四日までに延長を決めたときに、ちゃんと国会の場、党首討論なりこの委員会を開いて、きちんと我々に質疑の時間、機会を与えますね。そこで国民に対して、国会を開かずに記者会見だけで、そして出してしまったら、説明責任を果たすことになりませんよ。そこだけはお約束ください。
○小泉内閣総理大臣　どのように説明するか、国会の場においてか、あるいは政府としてどういう場がいいか、私自身判断したいと思います。
○岡田委員　非戦闘地域であるかどうかということは、これは一つは憲法にかかわる話です。そしてもう一つは、これは自衛隊の人たちの命の危険にかかわる話です。したがって、総理としては、国民に対してあるいは自衛隊の皆さんに対して、国会に対してきちんと説明責任を果たさなきゃいけないんです。そのことに対してお約束できないということは、一体どういうことなんでしょうか。
　では次に、安全の問題について質問させていただきたいと思います。
　総理は、自衛隊員に対してどういう責任をイラク特措法上負っておられるんですか。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊員の諸君が、イラクにおきまして人道支援、復興支援、これがしっかりと行えるように、安全面を十分確保しながら、されるように、政府としては全力を挙げておりまして、そういう状況の中において、イラクの政府からも、そして、現に自衛隊が活動される地域の住民からも評価されている。こういう人道支援、復興支援が今後も自衛隊の諸君の努力によってなされるように、政府としては全力を挙げていきたいと思っております。
○岡田委員　総理は、イラク特措法九条で、防衛庁長官とともに自衛隊の部隊の安全の確保に配慮しなければいけない、そういう責任を負っているわけです。
　そこで、今まで自衛隊が展開をするサマワを中心とするムサンナ県で展開をしておりましたオランダ軍の撤退がほぼ決まったようであります。オランダ軍が撤退した後、この地域の治安はだれが責任を持つんでしょうか。自衛隊の安全はどのようにして確保されるんでしょうか。総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この問題については、町村外務大臣が、最近、オランダの担当者とよく協議しておりますので、町村外務大臣から答弁した方が適切だと思いますが、私は、今後オランダが三月には撤収するという状況だと承知しておりますが、オランダとしては、イラクの国民に十分活動ができるような訓練もしている、そういう状況で、自分たちの任務を果たした上で三月には撤収するという報告を受けております。
　今後の状況については、イラクの政府並びに関係諸国と十分協議して、日本としてどういう活動がふさわしいか、よく検討していきたいと思います。
○岡田委員　きょうのニュースでも、オランダ軍はイラクの警察に対して訓練をするという報道はされておりますが、しかし、それで本当に今までのオランダ軍並みの、それだけの治安というのは維持できるんでしょうか。私はなかなか難しいことだと思いますよ。
　しかも、この地域には、対米強硬派サドル派、そこの活動の動きもあるわけです。それが過激化したときに、果たしてイラクの人たちが自衛隊を守る、そこの地域の治安に責任持つ、こういう形になるかどうかというのはかなり疑問だと思いますよ。そこの保証はどういうふうにしてとられるんでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど、要旨は総理がお答えをしたとおりでございまして、二十三日に私はオランダのボット外相とお話をいたしました。先方よりは、サマワの治安というものはイラクの中では安定した地域でありますという説明、それから、地元の警察の能力向上等のためにオランダが行っているさまざまな努力というものについても説明がございました。
　仮に三月中旬にオランダ軍が任務を終了した場合のこの地域の治安維持のあり方についてでありますけれども、これは当然のことでありますけれども、多国籍軍においてイラク南東部について責任を持っているのがイギリスであるということから、イギリスそれからイラク暫定政府を中心にして今後調整が行われていくもの、かように考えております。
○岡田委員　イギリスは、イラク南部全体について八千五百人展開して治安の維持に当たっているわけですね。しかし、オランダ軍は千三百人ですね。千三百人のその抜けた穴を八千五百人でどうやってカバーするんですか。別にムサンナ県だけじゃありませんね、イギリスが責任を負っているのは。それは一部にすぎないわけです。ここは本当に担保できるんでしょうか。
○町村国務大臣　ここは今後、イギリス政府とも、あるいはイラク暫定政府とも話し合っていくことになるわけでございますけれども、今、イラク暫定政府の中の警察というか軍というか、治安維持をするための組織、相当の人数がＮＡＴＯの支援も受けながら訓練をして、かなりの能力向上がいたされつつある。どれほどかと言われても、私も正確にお答えをする能力は今のところはございませんけれども、相当な訓練をやっているんだという話も聞いております。
　いずれにしても、今後、今委員が御指摘のあったイギリスの軍隊の問題なども含めて、よく関係国で相談をしていく。要は、そういう意味の力の空白とでもいいましょうか、そういうものが起きないようにしていくという幅広いコンセンサスは関係国の中においてはあると私は理解いたしております。
○岡田委員　十二月十四日で期限が一たん切れるということですから、十五日以降派遣するに当たって、ここのサマワの治安の問題、つまり、今外務大臣がおっしゃったイギリス軍の話あるいはイラクの警察の話、そういったものがきちんとできていなければ、十五日以降出せないですね。だって、三月以降のことが白紙になっているわけですから。三月までの期限ならわかりますよ。しかし、一年という期限なら、そこの部分もきちんとできた上で出す、こういうふうな理解でいいですね。
○小泉内閣総理大臣　十二月十五日以降のことについてはその時点で対応を決めたいと思いますが、現地の状況というのは、これからも、オランダのみならず、イギリス、イラク暫定政府、多国籍軍、米軍等、日本の協力関係諸国・機関とも十分連携をとりながら、また情報収集に努めながら、どういうことが必要か、これについては、十二月十四日までまだ期間がありますので、しっかりと状況を見きわめて判断したいと思っております。
○岡田委員　今の御説明は、十二月十五日以降引き続き派遣する場合には、その時点において、サマワにおける治安を維持するためのイギリス軍あるいは地元のイラクの警察、そういったものがきちんと国民に対して説明される。つまり、三月以降、自衛隊の安全が維持されるような、そういう状況ができる、そのことを十二月十四日までに説明される、そのことが前提になっているというふうに理解をいたしました。
　さて、総理は自衛隊の派遣について力説されるわけですが、そもそも今の自衛隊は何のためにイラクに行っているんでしょうか。総理の御説明をまずいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊の諸君は、イラク特措法に定められた人道支援、復興支援のために現地に赴いているわけでございます。
○岡田委員　今の総理の説明は、一つ、いつも総理が飛ばされる安全確保支援活動というものが抜けているわけです。これはイラク特措法上も、米英軍などの後方支援的な活動、もちろん非戦闘地域に限られますが、それを行うということが法律上明記されている。そして、現にそれも行っている、人道復興支援だけではないということ。
　そのことを総理はいつもわざと飛ばして説明されるわけですが、そのことは横に置いて、それじゃ、イラク人のための人道復興支援だ、こういうことですが、しかし、私、過去の記憶をたどりますと、あのイラク戦争が始まったときに、総理が、イラク国民のためにこの戦争を必要とするんだ、こういう説明は一度も聞いたことがないんです、私の記憶では。総理は、そのときにおっしゃっていたのは、日米同盟であり、あるいは北朝鮮もあるからアメリカとの協力が必要なんだ、こういうことを繰り返しておられたと思うんです。
　だから、そもそもこの戦争は、イラク国民のために日本は支持したんではないというふうに私は理解しておりますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは何回も私も岡田さんの質問で答弁しているわけでございますけれども、当時の国連決議、そしてイラクが国連決議を遵守してこなかった、そういう観点から私はイラクに対する武力行使を支持したわけでありまして、その後、国際社会から、イラクの支援のため日本として何ができるかという観点から、イラク人の安定した民主的な政権づくりのために日本としてふさわしい活動をしているわけであります。自衛隊の活動はその一部であります。
○岡田委員　総理は、イラク人の人道復興支援、こういうふうにおっしゃるんですが、私は非常に違和感を持ってその説明を聞くわけです。
　というのは、例えば、先般、ファルージャで米軍の攻撃がありました。そのときに総理は、それに対して早々と、これを支持すると言われたわけです。イラクの中にも例えば大統領でありますとか、あるいは国連の事務総長などが大きな懸念を表明する中で、総理は、評価をする、こうおっしゃいました。
　しかし、ファルージャで多くの人命が失われたんじゃありませんか。ファルージャにおいてはイラク人の人命が失われることについて、そのことを顧みずにファルージャ攻撃を支持する、そしてサマワでは人道復興支援だ。ここは、私はどうも一つにつながらないんですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これはつながっているんですよ。イラクに安定した政権をつくる、安定した政府をつくる、そのためには、このイラクに安定した政府をつくらせないとする武装勢力、これに屈してはならないということで、ファルージャで安全、治安の活動維持のための戦闘がなされた。だから、これは成功させなければならないということを私は言ったわけであります。
○岡田委員　総理の今の御答弁ですが、ファルージャで何百人あるいは千人を超える人がかつての戦争では亡くなったし、今回も、まだ詳細不明ですが、かなりの人命が失われた可能性がある、こう言われています。イラク戦争そのものであれば五万とか十万、こういうふうに言われています。総理はそれも支持しました。
　そういった人の命というものに対する総理の感覚と、そして、サマワで水を供給しなければ、これが人道復興支援なんだ、こう言っているのが、どうも私はつながらないんですよ。本当に人の命が大切だというのであれば、それはやはりイラクの戦争に賛成しちゃいけないんですよ。支持しちゃいけないんですよ。あのファルージャの攻撃を早々と支持しちゃいけないんですよ。
　そこは私は、逆に言うと、総理が、サマワで人道復興支援だ、こういうふうに言われることが、本気で言っているとはとても思えないんです。やはり、ここは日米関係の中で言われているんじゃありませんか。日米同盟、それを重視するためにサマワに自衛隊を送った、これが総理の本音なんじゃないですか。いかがですか。