Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件について、安全保障委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午前十時から第一委員室において開会する予定となっております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
本国会召集日（令和四年十月三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　剛明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中川　正春君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　前川　清成君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
令和四年十月十三日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　階　　　猛君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
　　　　　　東　　国幹君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　正敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中西　健治君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉川　　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　浜地　雅一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　石原　正敬君
　　辻　　清人君　　　　　土田　　慎君
　　船田　　元君　　　　　東　　国幹君
　　近藤　昭一君　　　　　吉川　　元君
　　吉田　宣弘君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　船田　　元君
　　石原　正敬君　　　　　青山　周平君
　　土田　　慎君　　　　　辻　　清人君
　　吉川　　元君　　　　　近藤　昭一君
　　金城　泰邦君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　幹事加藤勝信君八月十日委員辞任につき、その補欠として山下貴司君が幹事に当選した。
同日
　幹事井上貴博君八月十二日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君が幹事に当選した。
同日
　幹事道下大樹君九月十六日委員辞任につき、その補欠として階猛君が幹事に当選した。
同日
　幹事奥野総一郎君同日幹事辞任につき、その補欠として中川正春君が幹事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月三日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百八回国会衆法第三四号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事奥野総一郎君から、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事辞任及び委員異動に伴い、現在幹事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　中川　正春君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十一分散会
令和四年十月十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　理　事　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月三日馬場成志君委員長辞任につき、その補
　欠として阿達雅志君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　高橋　光男君　　　　　平木　大作君
　　　　　上田　清司君　　　　　榛葉賀津也君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　臼井　正一君
　　　　　小西　洋之君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　山口那津男君　　　　　窪田　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣府経済安全
　　　　　　　保障推進室次長　　品川　高浩君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る三日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました阿達雅志でございます。
　本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君、三宅伸吾君、梶原大介君、神谷政幸君、上田清司君、馬場成志君、高橋光男君、田島麻衣子君、山口那津男君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君、小野田紀美君、堀井巌君、榛葉賀津也君、平木大作君、羽田次郎君、窪田哲也君、石垣のりこ君、臼井正一君及び私、阿達雅志が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　理事の選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に佐藤正久君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　福山哲郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君、羽田次郎君及び平木大作君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。
　北朝鮮は、今年に入ってからも、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様でのミサイル発射を繰り返しております。先月末から短期間でも七回、特に今月四日には我が国の上空を通過させる形での発射を強行するなど、挑発を執拗かつ一方的にエスカレートさせております。
　一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　一連の北朝鮮の行動に対し、防衛省・自衛隊としては、引き続き関連情報の収集と分析を努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいります。
　関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意であります。
　今月四日には、オースティン米国防長官と電話会談を行い、北朝鮮の挑発行動に対して、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため日米の国防当局が引き続き緊密に連携するとともに、日米韓三か国での緻密な協力を進めていくことを確認いたしました。
　また、国民の命と暮らしを守り抜くため、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化してまいります。
　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告をいたします。
　十月四日に、北朝鮮が我が国の上空を通過させる形で弾道ミサイル発射を強行するなど、極めて高い頻度で続く一連の挑発行動は、国連安保理決議に違反するものであるとともに、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威です。また、地域及び国際社会の平和と安全をも脅かすものであり、断じて容認できません。北朝鮮によるいずれの弾道ミサイル発射に対しても厳重に抗議をし、四日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、強く求めます。
　四日の弾道ミサイル発射を受け、岸田総理がバイデン米国大統領及び尹錫悦韓国大統領と、また私自身もブリンケン米国国務長官及び朴振韓国外交部長官とそれぞれ電話会談を行うなど、米国及び韓国との間で、日米同盟、米韓同盟の抑止力、対処力を更に強化することの重要性について認識を共有するとともに、日米韓協力を含む関連の取組を促進していくことを確認しました。訪日中のアクイリノ米インド太平洋軍司令官との間でも、インド太平洋軍としての見解について直接確認をいたしました。また、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等についても、引き続き日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組みます。岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指してまいります。
○委員長（阿達雅志君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。約一年ぶりの質問になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと、余り時間がないので、できるだけ簡潔にと思っております。
　今、報告を受けました。今月十月四日午前七時二十二分に、北朝鮮内陸部から弾道ミサイルが東方向に向けて発射をされたところであります。最高高度千キロメートル程度、約四千六百キロ程度飛翔し、七時二十八分から七時二十九分にかけて青森県上空を通過した後、七時四十四分頃、日本の東側約三千二百キロの我が国の排他的経済水域外に落下したものと推定されるという発表を伺っております。
　そこで、まず防衛省の方にお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほど大臣からも御説明があったんですけれども、この九月二十五日から十月九日まで約十二発の弾道ミサイルが発射をされております。今回、特に十月四日の我が国上空を通過した弾道ミサイルにつきましては、二〇一七年、五年ぶりの通過をしたミサイルでありまして、本当に全国民に衝撃を与えて、恐怖を与えたところであります。とても許されることではないと思います。
　このことに対して、防衛省・自衛隊として、先ほどお話があったんですが、国民を守る使命、防衛省・自衛隊としてどのような対応をされたのか、また、その対応についてどのように全国民に対してしっかり安全を伝えることができるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による我が国全域の防護と全国に分散された、分散配置されたＰＡＣ３の機動展開による拠点防護を組み合わせた多層防衛により対応することとしております。
　その上で、自衛隊の具体的体制についてはお答えできないことは御理解をいただきたいと思いますが、一連の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際には、米国等と緊密に連携しつつ、情報収集、分析に全力を挙げるとともに、自衛隊としても適時適切な体制を取る等対応に万全を期したところであります。
　防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを断固として守り抜く決意で、また国民に対して迅速かつ正確な情報提供を行うことは重要であると考えており、防衛省としても引き続き努力してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　もう御承知のとおり、かなり北朝鮮のミサイル開発については本当に進歩が速いということでありまして、先ほどの大臣の報告からも新たな態様でというようなお言葉がありました。そういうことを考えますと、確かに様々な情報を公開するというのは難しいのは十分承知なんですけども、新たなステージにもう入ってきたというふうに思います。やはり国民の皆さんは、防衛省・自衛隊がしっかり対応できる、大丈夫ですと、いわゆるリスクコミュニケーションを含めたそういった発信を求めているんだと思います。
　そういうことを是非考えていただきたいと思いますし、報告にもありました日米韓、やはり日本海側での合同訓練に対しては大変北朝鮮側も気にしていると、過敏な反応をしているというふうに承っております。そういうことを考えると、レーダー照射問題はありますけれども、これまで以上に日米韓の合同訓練をやはり日本海側でしっかり展開をしていくことが大事だというふうに思いますので、是非そのことも御検討いただきたいと思います。
　また、十二月、今年末までに三文書、また今、予算の関係が、概算要求を求めておりますけども、しっかり、ミサイル防衛体制の構築に向けてしっかりとした、先ほど話のあった現実的に検討しという言葉がありますので、現実的な対応の予算を確保、我々も頑張りますので、是非防衛省としても頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、Ｊアラートの送信について伺ってまいりたいと思います。副官房長官、ありがとうございます。
　十月四日、先ほどの弾道ミサイルでありますけども、七時二十二分に発射を確認してから、七時二十七分に北海道、東京都島嶼部にアラートを送信された。七時二十九分、青森県、東京都島嶼部にミサイル発射の送信があったと。七時四十二分にはまた改めて北海道、青森県というふうに、ミサイルの通過の送信があったということであります。我々の地元北海道も四か町村Ｊアラートが鳴っておりますけども、この破壊措置命令がない、破壊措置命令がない、通過がはっきりしているミサイルに対しての送信についてはいろんな議論があるところであります。法的には、今の状況ではミサイルは落とすことができない状況であります。
　そうした中で、今回、いろいろ情報のそごがあったというふうに伺っておりますけれども、やはり国民の皆さんは、より正確により迅速に情報を発信すると、国として、国として発信することがやはり一番国民の皆さんに安心を与えることだというふうに思います。
　そうした中で、今回、いろんな状況があったんですけども、そのことに対して政府としてどのように受け止めているのか伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　ただいまＪアラートについての御質問をいただきました。
　Ｊアラートにつきましては、ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性がある場合に加えて、上空を通過する可能性がある場合にも情報伝達をすることとしております。これは、万が一の落下物に備えてこのような運用をしているということでございます。
　今委員から御指摘ございましたように、十月四日の事案におきましては、まず防衛省から内閣官房に北海道に係るミサイル関連情報が伝達されたことを受けまして、七時二十七分に直ちにＪアラートによるミサイル発射情報を北海道に送信、そしてその後、青森県に係るミサイル関連情報が追加的に伝達されたことを受けまして、七時二十九分に直ちに青森県に対して発射情報が送信されたところでございます。
　内閣官房としましては、防衛省からの逐次の情報伝達を受けまして、直ちに北海道、さらには青森県にＪアラートによりミサイル発射情報を送信したところでございますけれども、御指摘ございましたように、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなど、様々な御意見をいただいているところでございます。こういった御意見を踏まえまして、関連省庁が連携をして改善策、これを検討していくこととしております。
　今後とも、国民の皆様の安心、安全のために、やはりより迅速かつより的確に情報提供に努めることが必要だと思っておりますので、それに努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　官房長官からも見直す発言がありましたので、是非、副官房長官、今御答弁ありましたことをしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　どうぞ、退席されて結構ですので。
○委員長（阿達雅志君）　では、磯崎副長官、御退席いただいて結構です。
○岩本剛人君　今御答弁があったんですけれども、Ｊアラート、いわゆる情報をしっかり伝えることができるということは、ミサイルの軌道をしっかり正確に情報確認できるということにつながりますので、そのことも是非、防衛省も十分理解されているとは思いますけれども、そのことを含めてしっかりとした情報提供をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど林大臣の方から、様々な動きがあって、今の大変、国際安全保障環境、様々な国際情勢、本当に厳しい中であることかと思います。そうした中で、最重要課題である拉致問題についてという御報告がありました。
　この本当に難しい国際情勢の中で、政府としてどのように本当に解決に向けて取り組んでいく覚悟か、最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今でも、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでありまして、解決を強く求める御家族の切迫感を共有するものでございます。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。これまで、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきております。我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えでございます。
　御家族の皆様が御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
○岩本剛人君　終わります。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎でございます。
　まずは、林外務大臣、八月の改造での再任おめでとうございます。また、浜田防衛大臣、二回目の防衛大臣御就任おめでとうございます。両大臣におかれましては、ウクライナでは戦争が長期化しておりますし、北東アジアの厳しい安全保障環境の中、我が国の平和と安全を守るために御尽力をお願いする次第でございます。どうかよろしくお願いします。
　私も何とか外交防衛委員会に選挙勝って戻ってまいりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　また、外務省、防衛省、内閣官房を始めとする官邸の危機管理センターで勤務する緊急参集チームの皆さんには、今回の九月の北朝鮮の断続的なミサイル発射で、我々想像を絶する過酷な勤務体制で精励をされているというふうに存じます。官邸の危機管理センターの皆さんを始め、本当に危機管理に当たっている皆様にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、今年の二月から始まったロシアのウクライナ侵攻から八か月が経過しながら、いまだに戦争が終結していないことに強い遺憾の意を表すとともに、抗議と即時の停戦を求めたいと思います。
　この数日の間にも、ロシアが首都キーウを含むウクライナ各地に八十発以上のミサイル攻撃を行いました。民間の施設やインフラ施設等が攻撃され、無辜の市民の犠牲者を出しました。エネルギー施設、非軍事施設や市民を無差別に攻撃することは、まさに戦争犯罪に当たります。非人道的であり、断固として許されず、最大限の抗議をしたいと思います。また、ザボリージャ原発を脅かす全ての攻撃や職員に対する行為をやめ、原発の安全性を確保するようにも強く求めていきたいと考えます。
　それでは、質問させていただきます。
　今年に入ってから北朝鮮が弾道ミサイルを二十回以上発射しておりますし、九月下旬以降では七回、十二発のミサイルを発射していますが、この問題に対して、外務大臣としては北朝鮮の意図をどのように考えておられるのでしょうか。もしよければお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　我々として、相手の意図について言及するのは差し控えたいとは思いますが、北朝鮮のメディアでございますけれども、戦術核運用部隊について言及があるのは初めてであると承知をしております。また、九月には最高人民会議法令というもので朝鮮民主主義人民共和国核武力政策についてというものも採択をされたと承知をしております。
　政府としては、こうしたものも踏まえながら、引き続き、米国等とも連携しながら、必要な情報の収集、分析に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　ちょっと先回りして大臣お答えをされたので、もう一度お伺いします。
　短距離弾道ミサイルは、まさに韓国や在韓米軍を標的とします。在日米軍や我が国領土も標的となります。十月四日の日本上空を通過したミサイルは、十月十日に朝鮮中央通信は、新型地対地中長距離弾道ミサイルと公表しております。これは、まさにグアムに対する攻撃能力を示すものであります。
　はっきり申し上げると、韓国の在韓米軍、日本の在日米軍、そしてグアム、アメリカに対する一定のメッセージがあったと私は考えますが、さらには、先ほど大臣が言われたように、この朝鮮中央通信では、戦術核運用部隊の訓練だということを表明をしました。これは、今大臣言われたように、こういった表現をしたことは初めてだというふうに認識をしているんですけれども、非常に強いメッセージで、我々にとっては非常に危機感を覚えざるを得ないというふうに思っております。
　さらには、ミサイルは水中からの発射、移動式、多様化と高度化が進んでいるという状況の中で、どういうふうな、この状況における所見をお聞かせいただきたいというふうに質問だったんですが、大臣、もう一回お答えください。この戦術核運用部隊の訓練という表現は、今まではなかったということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
　先ほども少し触れさせていただきましたが、今委員からお話があったこの戦術核運用部隊について、言及があるのは初めてであるというふうに承知をしております。
○福山哲郎君　一方で、これも大臣から言及ございましたけれども、九月には核兵器政策に関する法令を最高人民会議で採択をしています。北朝鮮は、これまでは核の先制不使用と一応言っていました。攻撃をされた場合だけ核攻撃はあり得るんだと。
　ところが、今回、この法令で大きくその政策を転換したというふうに認識をします。今回の法改正では、法制化では、核の先制使用を五つの条件次第では可能としています。この五つの条件というのは抽象的かつ恣意的なもので、いわゆる北朝鮮の指導部が判断をすれば核の先制は、先制攻撃ができるんだというふうに言っているのと同義語だというふうに思っておりまして、ウクライナ戦争においてプーチン大統領が核攻撃を示唆する発言を何度もしていますが、こういった国際情勢の中で戦術核使用に対するハードルが、モメンタムが下がっているのではないかと。
　この戦術核に対するハードルが下がっている、使用に対するハードルが下がっているということは、非常に国際社会にとっては懸念材料だというふうに思っていますが、このことについて外務大臣はどのように考えますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、九月に最高人民会議法令で朝鮮民主主義人民共和国核武力政策についてが採択されたと承知をしております。
　今委員から御紹介のあったようなことが中身に入っているということでございますけれども、こうしたことで北朝鮮による一連のミサイルの発射の狙い、意図について断定的にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、我々として引き続き、緊張感を持って、米国等とも連携しながら、必要な情報の収集、分析に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　まあ外務大臣として言えることが限られていることは私も理解をします。
　衆議院でも議論があったやに、今日の午前中、思いますけれども、実は、この戦術核の運用部隊というものが出てきたこと、それから、例えば東アジア戦略概観、防衛研究所にはこう書いてあります。金正恩政権の既定路線及び一月の朝鮮労働党第八回大会での同委員長総括報告を踏まえて言えば、北朝鮮が米国や韓国が求める形での非核化に応じることは期待し難いと。今回の韓国軍合同参謀本部による非核化交渉膠着との報告は、そのことを改めて示唆するものであると。これ、防衛研究所がこういうことを言っているんですね。
　今日、外務大臣がまさに、日米韓協力を含む、日米韓が協力をして北朝鮮の完全な非核化に向け努力をすると今日の報告でも言っていただいているんですが、実は、本当に非核化のプロセス、北朝鮮は入るのかと。先ほど言った、十月十日に発表されたものでいうと、対話を全部否定をしています。つまり、一定の核保有がもう既定事実になったからこそ戦術核という表現があり、今回のような非常に連続的な示威行動、誇示するような行動があり、またミサイルの種類についても多様なことを言っていると。
　これ、私は本当は認めたくないんですが、北朝鮮は核保有国という認識を日本政府は今持っているのかどうか。また、非核化のプロセスに入っていくことは非常に重要だと思います。私も、非核化のプロセスに何とか引きずり出せるような努力を日米韓でやっていただきたいと本当に思っていますが、本当にこの非核化のプロセスを今後どのようにお進めをされる御努力をいただくのか、そこら辺について、答えられる範囲でよければお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮の能力等につきましては、午前中の委員会でも防衛大臣からも御答弁があったところでございますが、我々といたしましては、この日米韓、米国及び韓国との間で日米同盟そして米韓同盟の抑止力、対処力を更に強化することの重要性、そしてこの国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化、こういうものに向けて安保理でしっかり対応していくということ、こういうことを先ほど冒頭に申し上げさせていただいたとおりでございまして、引き続き、米国、韓国を含む関係国と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　私は、非常に厳しい状況に外務大臣も防衛大臣も置かれていることはよく分かっているので、なかなか、難しいことをただ単に言っているわけではないんですが、安保理での決議を履行させる、その安保理自身が、今の中国、ロシアは全く北朝鮮の制裁について乗ってこないわけですね。こういう状況の中で、時間がたてばたつほど北朝鮮は核の開発を進める。非常に大きなジレンマの中にあるのは私も理解しているので、そのことで政府を責めようとは思っておりません。
　しかしながら、二〇一八年のトランプ大統領と金正恩委員長とのシンガポール会談で、金委員長が、まあ本当かうそか分かりませんが、朝鮮半島の完全な非核化に向けた堅固で揺るぎない決心を再確認と共同声明で発表し、見かけ上は記者を呼んでいわゆる核実験場を破壊をした状況とは百八十度今状況は変わっているというふうに思っています。
　そんな中、今核実験が行われるのではないかと言われていますが、これは防衛省にお伺いしたいんですけど、今回核実験を強行するとすれば、その二〇一八年に破壊をしたという実験場でやられるという可能性が高いということを聞いておりますが、防衛省はどのように今認識をされていますでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話にありました北朝鮮の二〇一八年の爆破を公開していた核実験場の復旧を本年三月以降進めているという指摘もあります。防衛省としては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性があると考えております。
　その上で、いずれにしても、防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、そして分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核に向け、日米、日米韓で緊密に連携してまいりたい、このように考えております。
○福山哲郎君　まあその御答弁しかいただけないのはいささか仕方がないんですけれども、ただ、本当に状況が随分変わっているのではないかという認識です。
　過去六回の核実験は全て国連安保理決議がなされています。仮定の話を私がしてはいけないし、核実験が行われることを所与のものとしてはいけないということは重々分かっておりますが、万が一核実験がされた場合に、これ今までは安保理で全部決議がされているんですが、ミサイルについては中国とロシアは国連の制裁加わってないんですね。拒否権まで発動しているんですね、今年。これやっぱり、核実験に対して中国とロシアがどのような対応を取るのかというのは、安保理に対して言うと、一つのメルクマールというか、大きな転換点になる可能性があります。
　ここについては、仮定の話はしたくないですけれども、核実験が行われた場合に、まさに安保理で中国、ロシア、まあロシアは今どういう状況か全くもって私も分かりませんけれども、やはり北に関して言えば、安保理決議ができるように御努力をいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　過去六回の北朝鮮による核実験後に安保理で関連の決議が採択されているということは事実でございます。
　他方、今委員もおっしゃいましたけれども、今後の核実験の可能性については仮定の話でありますので、今後の安保理の対応を予断することは差し控えたいと思います。
　その上ででございますが、我が国は、かねてより北朝鮮による度重なる安保理決議違反である弾道ミサイル発射を受け、中ロを含む安保理が自ら採択した決議を実施すべく行動することが重要であり、国際の平和及び安全の維持という本来の責任を果たすべきと考えておるところでございます。
　我が国として、引き続き、北朝鮮への対応に係る安保理の動向を強い関心を持って注視していくとともに、米国を始めとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対して安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　その上でです。これ事務方で結構なんですけど、北朝鮮に対する国連安保理決議に基づく経済制裁について、一般的には経済制裁については、安保理決議に基づいているので加盟国はやらなければいけないというふうに認識しておりますが、この北に対する経済制裁について、参加していない若しくは実行していない国がどのぐらいあるのかということは、外務省は把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　安保理決議の制裁の履行状況につきましては、制裁委員会というのが国連安保理にございまして、その下の専門家パネルが報告書を出しているところでございます。その報告書の中では、幾つかのその制裁逃れの事案等について報告されているところでございます。
○福山哲郎君　これ、外務大臣、北朝鮮に対する制裁の評価というか、実効性がどのぐらい上がっているのかということについて、やっぱり日本国としては何らかの形の検証、各国の、主権国家ですからやってるのかやってないのかと確認するのはなかなか難しいと思いますが、これ、経済制裁をこれだけしているにもかかわらず、ミサイル開発が延々と続いています。そして、北朝鮮の言い分をそのまま受け取るわけではないですが、一定の高度化、一定の多様化という形になっています。今、世界はそれこそサプライチェーンの問題があって半導体やいろんな資源が高騰しているような状況にもかかわらず、北朝鮮ではこうやってミサイルの開発が進んでいると。
　経済制裁についての評価を今どのように考えているのか、またそれの実効性を日本、我が国として上げるためにどういうことが必要なのか少し検討する必要が政府内であるのではないかと思いますが、大臣、どう思われます。
○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、また資金移転防止措置等に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　こうした対北朝鮮措置の効果、これを一概に申し上げるというのは困難ではございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているとは考えております。
　引き続き、関連安保理決議の実効性、これを確保するとともに、我が国としてとっている措置の実施、これを徹底していきたいと考えております。
○福山哲郎君　我が国としての措置の実施を徹底するのは多分当然のことだというふうに思いますが、規制ができないだろうなと思いながら、そうはいっても第三国経由とかいろんな形で北朝鮮に行っている可能性は否定できないというふうに思いますので、先ほど申し上げたように、政府内でこの制裁の実効性が上がるように少しどうしたらいいのかみたいなことを政府内でちょっと御議論いただいて、それを表にする必要は全くないですが、そういったことについて対応することがやっぱりそろそろ必要なのではないかと。
　これ、岸田総理が無条件に対話をといっても全く反応はないし、安倍元総理のときからも全くそのことについては反応がないわけです。しかし、これ、無条件でというと、今回のように、戦術核が自分のところはあるんだとか、ミサイル開発が一定進んでいるんだということになると、無条件でやると言った瞬間に、じゃ、今の状況を所与のものとするんだなと相手に言われると、それは無条件じゃなくて向こうに有利な条件になるので、無条件だという議論は安倍元総理の時代からしているのは私も理解はしていますけれども、ここは非常に表現の仕方が難しくなってきたなと思いますし、一方で、制裁の実効性を上げるための何らかの方策を政府としても御検討いただかなきゃいけないと思うんですが、もう一度、林外務大臣、お答えいただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話があったように、この専門委員会のいろんな報告も出ておるわけでございます。したがいまして、やはりこの関連安保理決議の実効性、これを確保していく努力というのはたゆまずやってまいらなければならないと思いますし、それはもちろん、我が国としてとっている措置の実施を徹底していくということに関しても当然のことであろうかと考えております。
○福山哲郎君　先ほど私が、核の保有国という認識かということについては外務大臣お答えになられないのは私も一定理解をしますが、しかし、持っていないという前提で物事を進めて、何年かたつと相手側が非常に状況が、我が国にとって厳しい状況になるというのがここのところ繰り返されているので、そこは日米韓で本当に協力をいただきたいと思います。
　私は、岸田政権になって、日韓の首脳会談、それから外務大臣も日韓の外相会談が行われ、防衛省においては合同訓練が行われていることについては評価をしております。岸田政権、それから向こうは政権が替わって尹大統領の政権になったことで、いろんな懸案事項が日韓の間にあります。ありますが、そのことと安全保障は切り離してこうやって議論いただいていることについては、逆にこの時代良かったなというふうに思っておりまして、そこは日米韓で緊密に協力をいただいて、我々のこの外防委員会では話せない部分も含めて、是非御奮闘いただければなというふうに思います。
　まだ三分ぐらいあるので。
　今年に入ってから、先ほど申し上げたように、七回、十二発ミサイル発射しているんですが、こういった数のミサイルが発射の準備に入っている状況は日本の防衛省としては事前に把握していたのか、また発射地点について具体的に把握しているのか、答えられる範囲でいいのでお答えください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮の軍事動向につきましては、防衛省として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。特に、ミサイルの発射兆候や具体的な発射地点などについても、情報収集、分析、これは防衛省・自衛隊だけではなくて、関係国、特に同盟国であるアメリカなどとも一緒になってやっておりますが、それらがどの程度我々が把握しているかにつきましては、我が方の手のうちを明らかにすることになりますので、詳細についてお答えすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、防衛省・自衛隊としましては、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づきまして適時適切な体制を構築しておりまして、今般の一連の発射に際しましても、情報収集、警戒監視に万全を期してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、米国等とも緊密に連携しまして、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、米国、韓国を始めとして、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意でございます。
○福山哲郎君　まあ答えられないだろうなと思って聞いているんですが。
　一方で、自民党が、敵基地攻撃能力の議論が始まっています。そのときに今のような答えで国民が納得するかどうか、そこは非常に僕は課題だと思います。与党の中で反撃能力の要件を協議するという話になっていますが、どうやって反撃するのかという要件は、相手が出してきた五条件に当てはまる場合が非常にでかいです。つまり、そういうリスクの中で攻撃、敵基地攻撃能力を持つ議論は真摯にしなければいけないので、今のように手のうちを明かすので言えませんという一点張りでは議論が深まらないと私は考えています、役人さんがうなずいていただいていますが。
　私は、具体的な話がいろいろ出てくる中で、この外防委員会を秘密会にして議論をすることも私は重要ではないかなと思っています。この場だから防衛省は具体的なことは言えませんと一点張りですが、秘密会で守秘義務を課して、そして与野党を超えて今の現状について議論をするということは安全保障の中では必要だというふうに思っておりますし、それを外でしゃべるような議員は私はそういないと思いますので、これは一つのアイデアですが、やっぱり、アイデアですが、やっぱりこういった緊迫した状況の中で、相手の核の開発が進んだり核実験が行われる中で、どの程度この我が国が能力があるのかについて、この国会、委員会で秘密会で一定の人数を制限をしてやるというようなことも、これは国会が決めることですけれども、政府におかれても、自民党、与党におかれても少し御検討いただければなというふうに思い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　時間がございませんので、早速質問に移らせていただきます。
　先ほど来お話あったとおり、今年に入り二十回を超える頻度で北朝鮮は弾道ミサイル等の発射を行いました。そして、ミサイル発射のたびに、政府は北京の大使館ルートを通じて厳重な抗議を行ったと耳にいたします。
　外務省にお尋ねいたしますが、実際に毎回北京の大使館ルートで抗議をしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮は今年に入ってから弾道ミサイルを二十二回にわたって発射しております。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動の中で、四日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイル発射を行ったことは、我が国安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙でございます。
　御指摘がありました北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議しております。
　以上です。
○羽田次郎君　先日、その抗議というのを電話で行っているという話を耳にしたんですが、本当に電話など対面でない方法で抗議を行っているのでしょうか。抗議の方法とか、あと北朝鮮側の反応についてお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮への抗議につきましては北京の大使館ルートを通じて行っておりますが、抗議の形式を含めこれ以上詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○羽田次郎君　電話なのか対面なのか、書面なのか若しくはテレビ会議なのかとか、その手法自体をなぜ差し控えるのかという、その理由が分からないんですが、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　繰り返しになりますけれども、その抗議の形式、対応につきましても、今後の対応に支障を来すおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただければと思います。
○羽田次郎君　内容を聞いているわけでもないですし、相手の、その相手方の名前を聞いているわけでもないんで、なぜ答えられないかというのは、どうしても答えていただけないのか。大臣、お答えいただくことというのは可能でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今事務方から御答弁差し上げたとおりでございますが、この北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じてそのたびごとに厳重に抗議をしてきております。冒頭申し上げましたように、四日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難をしたということを申し上げたところでございます。
　まさに、こういう形で、今回の四日については最も強い表現で非難をしたということを申し上げたところでございますが、この詳細、どういう形でということも含めまして、この詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるということでお答えを控えさせていただいてきております。御理解を賜ればと思います。
○羽田次郎君　これ以上聞いても多分お答えいただけないということはよく分かりました。ただ、毎回北京の大使館ルートで抗議すると、抗議をする方もされる方もまたかという感じになって、断じて容認できないという我が国の強い抗議の意思が伝わっていないのではと懸念いたします。
　例えば、国際的な世論を喚起するためにも、他国の大使館ルート、金正恩総書記が留学されていたスイスとかの、そうした大使館のルートで抗議するとか、若しくは一国の外交ルートだけでなくて複数国のルートを通じて抗議をするというようなことはお考えにはないのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなど様々な手段を通じてやり取りを行ってきております。これ以上の詳細については、今後の交渉等に影響を及ぼすおそれがありますので、お答えを差し控えますが、いずれにしても、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の非核化を目指す上で国際社会との協力が不可欠であります。委員がおっしゃられたように、この国際社会との協力、また米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　繰り返し今までも何度も抗議していたにもかかわらずミサイルを発射されるということで、余り今までの方法が効果がなかったということであれば、しっかりと日本の意思が伝わる別の方法、例えば第三国に日朝の連絡事務所をつくるということを提唱されている専門家の方もいらっしゃるんですが、そうした別の方法、その連絡所を開設するようなことは御検討はいただけないでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えでございます。
　ただし、詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますから、これ以上詳細については差し控えさせていただければと思います。
○羽田次郎君　それでは次に、弾道ミサイル等に対する破壊措置について防衛省にお尋ねいたします。
　自衛隊は、イージス艦とパトリオットミサイル、ＰＡＣ３によって発射されたミサイルに対して多層防衛の体制を取っていると認識しております。また、ミサイル発射の探知は自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥが行っていると理解しております。
　そこで質問ですが、ＪＡＤＧＥがミサイルの迎撃をするかしないかの判断まですることはあるのでしょうか。それとも、必ず人的な判断が関与するのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　自衛隊法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等破壊措置が発令されている場合には、防衛大臣の命令を受けた自衛隊の部隊の長が破壊措置の実施を判断することになります。この破壊措置の実施の判断に至るまでの探知、追尾、落下予測地域の計算などの一連のプロセスはほぼシステム化されており、極めて迅速になされることになります。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き緊張感を持って、いかなる事態にも対応できるよう万全を尽くしてまいります。
　以上です。
○羽田次郎君　今のお答えですと人的な関与があるのかどうかというのがちょっとよく分からなかったんですが、あるということでよろしいんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　大臣の命令を受けた自衛隊の部隊の長が実際の実施を判断するということになります。
○羽田次郎君　例えば東京がミサイルの標的になった場合などは、多数の原発がある福井県ですとか私の地元の長野県ですとか、そういったところも軌道に入ると考えられるんですが、領海や領空内で撃墜された場合に落下物等による被害が想定されると思うんですが、そうした人的、物的被害が生じた場合、その補償については何か取決めはあるのでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　迎撃によりまして破壊されました弾道ミサイルの破片の飛散は、弾道ミサイルの種類、飛来する方向、気象条件等様々な要素に大きく影響を受けますことから、具体的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。その上で、破片の飛散による被害につきましては、個別具体的な状況に応じ、関係省庁と調整の上、政府全体として対応するものと考えております。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、イージス艦のＳＭ３により宇宙空間で破壊されました弾道ミサイルの破片のうち小さなものは、大気圏再突入時に大気との摩擦によりまして焼失すると考えられます。他方、ＰＡＣ３により破壊され、生成された弾道ミサイルの破片は、迎撃高度が大気圏内であるため、大気との摩擦による焼失はほとんどなく、落下する可能性は否定できないというふうに考えております。
○羽田次郎君　そうすると、その落下物が落ちてきて人が亡くなられたりとか、物が、家が潰されたりとか、そういったことが起きた場合というのは補償はされるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　弾道ミサイル等に対する破壊措置に伴い国民に生じた被害の損失補償につきましては、憲法第二十九条第三項の適用を検討することになると考えられます。この規定は、社会的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課する場合には正当な補償を要することとしたものと考えられておりますが、弾道ミサイル等に対する破壊措置がとられた際に私人に生じた被害がかかる特別の犠牲であるか否かにつきましては、個別具体的な事例ごとに判断されることになるものと考えております。
○羽田次郎君　それでは、浜田防衛大臣にお尋ねしたいんですが、米国又はグアムの米軍基地に向けてのミサイル発射が探知された場合というのは迎撃するのでしょうか。そして、日本だけの判断で迎撃するのか、若しくは米国に確認した上で迎撃するのか、お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　御質問のような仮定の場合における我が国の対応について予断をすることは適切ではないため、お答えできないことを御理解願います。
　その上で、弾道ミサイルが米国に向けて発射されるということだけでは武力の行使の三要件を満たすことにはなりませんが、一般論として申し上げれば、その時点における状況の全体を評価した結果、これが三要件を満たす場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として当該弾道ミサイルを迎撃することも可能と考えております。
　他方、御指摘のグアムに向けてのミサイル発射について、武力行使の三要件を満たすか否かは個別具体の状況に即して判断すべきものであり、一概にお答えをすることは困難であります。