Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　ありがとうございます。
　通常国会がスタートしてから二か月以上がたちましたけれども、先日の二階大臣の所信を受けての今日は一般質問ということでございます。私の方からは、経産省が担うべきエネルギー関連についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　私もこの委員会では大分古株になりまして、当初からいろいろと二階大臣にはお話をさせていただいて、地域の活性化その他もろもろその都度質問をさせていただいておりますが、この委員会でも新エネについてはその都度質問をさせていただきました。
　そんな中で、どうもいま一つ国の力が入っていないなということを常に感じてきたわけでございます。コスト高であるとか、効率性、不安定さ、その他もろもろがいろいろと説明をされてまいりました。しかし、地球環境問題が世界中で深刻になりまして、石油の値上がりによる経済ショック、金融危機による成長ショック、新エネルギーの導入というのが一気に加速して大きな話題になってきた、このように感じております。
　これまでの日本の新エネ部門というのはほぼ横ばいで推移をしてきております。太陽電池は導入も生産量も世界一だったんですけれども、数年前にはドイツに抜かれました。年間導入量はスペインにも抜かれました。風力も世界でかつては十一位だったんですが、十三位にまでランキングが下がっております。必要性を幾ら訴えても前向きではなかったけれども、気が付くと世界がグリーンニューディール、これを掲げて、太陽光発電とか風力とか自然エネルギーにシフトをし始めて、日本の立ち遅れがちょっと目立っているんではないか、そんな思いを抱くわけでございます。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。
　新エネルギーの普及拡大という点で過去を振り返りますと、安倍内閣がおととしの五月にクールアース50を発表して、温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減という長期目標をようやく世界に示し、これを受けて二〇〇八年の三月には、クールアース・エネルギー革新技術計画で革新的太陽光発電など二十一の技術ロードマップが作成されました。
　その後の福田内閣は、洞爺湖サミットを前にして、二〇五〇年までの削減目標、長期目標を掲げて、現状から六〇％から八〇％の削減、これを発表した。そして、太陽光発電の普及について触れて、二〇二〇年までに現状の十倍、そして二〇三〇年までには四十倍、こうした目標を掲げております。
　ところが、その後、麻生内閣になりまして、新エネについて目標値が余りはっきり示されません。ちょっとトーンダウンした、世界的な景気の後退でトーンダウンしてしまいましたが、オバマ政権が誕生して、オバマさんがグリーンニューディール、これを政策を掲げて、慌てて新しいシフトが打ち出されたようにも見えるわけでございます。
　経産省がようやく太陽光発電の電力を電気料金の二倍程度で買い上げる制度の導入を発表いたしました。それでもまだ麻生内閣としては発信が少ないんではないかなと感じるのは私だけかなと思うんですが、皆さんも同様の思いを抱いているかと思います。
　細かい点については後ほど伺いますが、まず二階大臣に、この新エネの推進を含めたエネルギー政策全体の展望、この辺から伺ってまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま先生御自身からもお話しのとおり、当委員会でもう最も古いといいますか経験豊富な議員としていろんな意味で御提言をいただいておりますことに感謝をいたしております。
　そこで、このエネルギー問題でありますが、今私どもは太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などを含めたいわゆる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を行っているところであります。今、内閣が替わって取組が弱いのではないかということを言われておりますが、私はもうしばらく待っていただければ鈴木先生からなるほどとお認めいただけるようなことになるだろうと思っております。
　と申しますのは、今日まで我が国が取り組んできた対策に加えて、太陽光発電等においては思い切った対策をということで今先生がお述べになりましたような対応を図ろうといたしておりますが、何よりも今心強く思いますのは、国会におきましても各党の皆さんから、太陽光発電、もっとしっかりやれと、そしてドイツにやがてもう一度追い付き追い越せということの激励をちょうだいしておりますが、我々はそういう気概を込めて、今、小中高等学校等の屋根に太陽光発電を設置する、あるいは道路等ののり面を利用して太陽光発電、すぐ用地費とか建築費にできるだけ予算を掛けないで効果を上げる方法はないかということを今検討いたしておりますが、いろんな方面から御提言をいただいております。これも心強い限りでございます。
　一応私どもは、キャッチフレーズとしては、すべての屋根に太陽光発電と、こういうふうにしておりますが、事実なかなかそこへ持っていくためには耐震の検査も必要でありますし、いろんなことをやらなくてはならないわけですが、いわゆる新エネルギーの量的拡大を図るＲＰＳ制度を着実にまず運用する、そして太陽光発電についてはＲＰＳ制度を補充する新たな買取り制度の導入に向けて今具体的な制度を検討しているところであります。
　先般私は、当委員会でも既に申し上げたと思いますが、アメリカのチュー・エネルギー長官と電話会談をさせていただいて、これからエネルギー問題については日米協調で、特に技術的な面において日米のお互いの持てる力を共有し合うように努力をしようと。それは、エネルギー長官と経済産業大臣が協力の約束をするだけではなくて、近く行われる、当時からいうと近く行われる首脳会談ということになるわけですが、私は麻生総理にこのチュー長官との話合いの内容を必ず伝えると、同時に、チュー長官の方もオバマ新大統領にこれを伝えていただいて、両首脳会談でこのことの約束を取り付けられるように努力をしてもらいたいと申し上げましたら、そのとおりオバマ大統領からエネルギー問題についてのアメリカと日本との協力についての御提言がありました。
　例えば、チュー長官自身がかつてこういう研究所の理事長を数年にわたってやっておられたという、しかもノーベル賞受賞者でもあるわけでありますが、こうした新しいリーダーの御意見等も十分体して、研究の成果について協力し合うと。もう現に、私は今からちょうど三年ぐらい前になろうかと思いますが、アメリカのニューメキシコ州のロスアラモス研究所、これは一万四千人の研究員がおって、うち四千人が博士というふうな膨大な研究所でございますが、日本と水素燃料の問題について研究し合おうということで調印を行い、今研究の成果がだんだんと表に出てきつつあります。我々はそういうことも活用して、日本の今日までの持てる力を総動員して日米の協力、またアジア諸国との協力、そうしたことによってこのエネルギー問題についても後れを取らないようにして、再生エネルギーの導入推進に強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。楽しみにしておるということで、是非楽しみにさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく将来世代に対して豊かで安心、安全な生活が営める地球環境を受け継ぐ必要があるわけでございまして、持続可能な社会の条件に近づける努力が求められると思います。
　ちょっと苦言も若干入りますので、これまでのいろんな意味を含めまして申し上げたいと思います。そのために、枯渇する化石燃料の使用を極力減らして、そして大量生産、大量消費の従来型の拡大路線を改める努力が求められているわけで、そうした観点では新エネルギーというのは条件を整えれば強力に利用拡大、これを図るべきだと考えます。
　さきにも触れたこの度の固定価格買取り制度、この法案では非化石電源の原子力、太陽光、二〇年度までに五〇％以上としておりますが、ともすれば新エネルギーというのは原子力に左右されるとの見方もあったりして、なかなかはっきりしたもの出てきません。例えば、フランスの場合は二〇二〇年までには原子力を八〇％、そして太陽光二〇％、こうした国としての大きな方針を既に打ち出しております。エネルギーの政策の中での位置付けをはっきりと打ち出して具体的な目標値、はっきり出していくべきではないかと考えるわけでございますが、あえて言うと、現在のこの危機的な状況を打破するため、一歩踏み込んだ、やや高い目標値を掲げて突き向かうという強いメッセージを発信する必要があると思うんですが、この辺の考えというのはいかがでしょうか。長官から聞かせてください。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘なさいました新エネルギー、私どもはこれを再生可能エネルギーという言い方をさせていただいておりますけれども、これにつきましては太陽光だけではなく風力、バイオマス、その他、全力を挙げて導入促進を図るべきだというふうに考えております。
　そうしたことで、資源エネルギー庁としましては、長期エネルギー需給見通しの中で、最大導入ケースというのを想定をいたしております。これは一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合につきまして、二〇〇五年実績は約五・九％でございますが、これが二〇二〇年、約八・二％、二〇三〇年、約一一・一％という数値を掲げております。この中で、例えば二〇二〇年に太陽光発電については現状の一〇倍、風力発電については現状の五倍というような導入を見通してございまして、この実現の達成に導入支援措置あるいは規制的措置などを組み合わせて最大限に今努力をしているところでございます。
○鈴木陽悦君　金融危機、世界同時不況、それから底が見えない株安、新エネどころではないというのがこの新エネの取り巻く環境にあるかもしれませんけれども、これをチャンスとしたのがアメリカであって、先行していたヨーロッパではなかったかなと思うわけであります。
　先日、ドイツのエネルギー事情に詳しいジャーナリストの方、またエネルギー研究者、様々な皆さんからいろんなお話を聞く機会がございました。一様に、日本には戦略がないという、ちょっと厳しい評価でございました。経産省、環境省、それから国交省、様々省庁の壁が存在するのも事実でございまして、これが統計の方の遅れにも出ているんじゃないかという助言もありました。
　ちょっとした例では、日本で公表される白書のたぐいというのは、一年前、古いデータでございますが、ドイツのその新エネに対するデータはもう二月に発表された、今月、三月ですが、二月にもう出ているよと、常にその新しいデータを次々と公表しているんだと。先端を進むべきものはやはり新しいデータを次々と出していくのがまさに再生可能であって、新エネの実態ではないかというふうな助言をいただきまして、そのとおりだなと思いました。
　そこで、太陽光、風力、バイオマス発電。経産省としてはどのような産業の柱にしていくのか、雇用の創出を含めて、それこそ新しいデータに基づいて伺いたい。それと、省エネとか効率などは、日本はエネルギーに関する技術は大変優れているはずなんですが、制度設計が遅れているんでは宝の持ち腐れになってしまいます。太陽光に限らず、風力、地熱、小型水力、まあ中型もありますが、自然エネルギーに関しても、その発電電力の優遇買取りの制度化を急がなければいけないと思いますし、非食料系のバイオ燃料に関しても、技術は高いんですが、制度設計がいま一つという感じがするんです。様々な種類がある自然エネルギーを含む再生可能エネルギー、新エネの中で、経産省はどのエネルギーに重点的にシフトしていくのか、その辺の考えも併せて聞かせてください。
○大臣政務官（谷合正明君）　今、鈴木委員の方から、環境、新エネ、省エネ分野について、雇用創出の観点からの御質問をいただきました。まさにそうした視点も大事であると考えております。
　その再生可能エネルギーにつきましては、風力、また太陽光、バイオマスと、今例示していただきましたが、それぞれ特徴がございまして、また地域性、またその地域に資源があるのかどうかによりまして様々な形態がございますので、考えておりますのは、まず前提としては、それぞれの特徴がありますので、その特徴を生かしながら推進していくという必要があると考えております。
　その再生可能エネルギーの中で、太陽光発電につきましては、まず我が国が国際競争力を有しているということが一点、また、関連産業のすそ野が広いということ、太陽光発電の導入促進が地域経済の活性化、また雇用の創出につながっていくというふうに考えております。このため、従来の支援措置、規制的措置に加えまして、経済産業省では今幅広い有識者にお集まりいただきまして、ソーラー・システム産業戦略研究会を設置しておりまして、まさにこの戦略的な分野について、太陽光発電関連産業の産業戦略を策定しているところでございます。
　バイオマスにつきましても、農林水産業と連携したこれは地産地消型のエネルギーということで有望であるというふうに考えております。補助金などの導入支援措置、ＲＰＳ制度といった規制的措置を組み合わせて導入拡大を図り、地域経済の活性化をしっかり図っていくと、雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。
　どのエネルギーにシフトしていくかということでもありますが、それぞれのエネルギーごとの特徴を生かしながらエネルギー政策と産業政策の両面から取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○鈴木陽悦君　なかなかどこにシフトするというのは申し上げにくい部分はあると思うんですが、これからのいろんな発展を見ながらというところもあると思うんですが、なぜこれを申し上げたかというと、ドイツの例をちょっとまた恐縮ですが。
　ドイツは北部が風力、それから旧東ドイツの部分が太陽光の企業が集中して企業化されている。収益も雇用もかなりの数字を出していまして、年間雇用数三〇％の増加、何ともうらやましい新エネの状況なんでございますが、このドイツの例を見ますと、産業化への国の特化とそれからゾーニング、この結果とも受け取れるわけですよね。
　日本の場合には、島国事情も今お話がありましたようにありまして、風力、太陽、バイオマス、様々点在しているわけですね。そこで、分散型、最近スマートグリッドという言葉が随分出てくるようになりました。日本ではマイクログリッド、これは実証試験が行われましたけれども。スマートとかマイクログリッドには、意外に結合しやすいのかなとも見られるわけでありまして、日本の地域特性に合わせたエネルギーマップ、これはシミュレーションしていらっしゃるのかどうか。それから、今挙げたスマートグリッド、それからマイクログリッド型が最近よく言われるようになってきましたけれども、こうした分散型を目指していくのか。日本でも、今言ったように、八戸とか愛知で実証試験を行ってきたこのマイクログリッド事業、こうした事業の評価を踏まえた現状と将来計画についてどんなような絵を描いているのか、聞かせてください。
○政府参考人（石田徹君）　今先生御指摘のとおり、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーでございますが、その賦存状況が地域によってかなり異なっているというような側面がございます。このために、ＮＥＤＯでありますとか新エネルギー財団が各エネルギー源別に地域別のエネルギー賦存量を調査をして公表いたしております。
　例えば太陽光発電につきましては、同じ性能の太陽電池を設置した場合の各都道府県ごとの年間発電量の違い、これは主として各都道府県の日射量の違いを反映したものになりますが、こういった実測データを公表し、全国各地で太陽光発電を導入する際の事前検討において活用されているという状況でございます。また、風力発電につきましても、地域別の年平均風速を示したいわゆる風況マップをこれはＮＥＤＯが作成、公表いたしておりまして、これも事業者が風力発電導入を検討する際の一つの参考になっているわけでございます。また、バイオマスにつきましても、木質系、畜産系、食品系などのエネルギー種別ごとに地域ごとの賦存量と利用可能量を推計して公表するといったような形で、地域ごとの再生可能エネルギーの賦存量をＮＥＤＯがこれも公表いたしております。
　それから、後半の御質問にございましたスマートグリッド、マイクログリッドの関係でございますけれども、まさに御指摘のように、電力を安定的に供給するためには、発電所の建設はもちろんですけれども、全体として効率的かつ安定的な送電網、ネットワークが必要になるわけでございます。
　スマートグリッドと今いろいろ言われますけれども、定義は必ずしも明確でないところもございますけれども、ＩＴ技術を活用して、さらには太陽光などの分散型電源を安定的に受け入れられるような先進的な送配電ネットワークを指すというふうに私どもも理解をいたしております。日本は決してこの分野遅れているわけではございませんで、むしろ先進的な電力系統の構築に取り組んできた結果として、海外、欧米と比較をしてもむしろ送配電網の自動化率が高いとか供給信頼度が高いといったようなデータは出てございます。
　ただ、今後、出力が不安定な新エネルギーの導入拡大が進んでいく、大量導入が進むというようなことを踏まえまして、電力系統への影響が極力抑制されるような更なる系統安定化対策が必要だというのは、これは御指摘のとおりでございます。そうした観点から、現在、例えば太陽光発電につきましては大規模な実証試験を行いまして、太陽光発電を効率的に活用するための蓄電池の開発であるとか、あるいはそれを実際に使ってみてどういう制御ができるのかといったような実証研究を行ってきております。
　今後とも、系統安定、系統全体を適切に制御するための先進的なシステムの構築でございますとか、蓄電池の制御技術の開発等に取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　太陽光の方に話を戻します。
　後で法案審議が細かくありますので今日はちょっと大ざっぱな話をしておきますが、固定価格の買取り制度では、電気事業者に太陽光発電の余剰電力を適正な対価で買い取るように義務付けている、その分のコストを国民負担にする方向と伺っておりますが、これはこれまでの政策とは言ってみれば百八十度反対の方向と言えるもので、国民負担のコンセンサスというのは進んでいるのかどうか。いわゆる所得差とか地域差が存在すると考えますが、そうした理解は十分に得られての導入なのか。この辺のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（石田徹君）　先般発表させていただきました新たな太陽光発電の買取り制度でございますが、基本的には国民全員参加型ということで、電力需要家に薄く広くこのコスト増の負担についてお願いをすることを想定をいたしております。
　ただ、いろいろ例を引かれますドイツのように、ドイツの場合かなり高額な負担を電力の需要家にお願いをする結果になっているわけでございますが、そうした事態は避けたいということで、一つは、三年から五年でコストが下がると考えられています太陽光発電にまずは対象を限定をするということに加えまして、この電気の買取りの対象を自家消費を超える余剰電力にするということ、それから発電事業目的で設置されるものについては対象としないこと、さらに、その買取り期間についても十年程度を目安とすることなどの工夫を講じることによりまして、標準的な一般家庭におけるその負担水準を月額数十円か、まあ高くても百円程度に抑えたいということで考えております。
　制度の詳細につきましては、今後、国会における関連の法案の審議でありますとか、あるいはその後、審議会等でこの制度設計、詳細を議論していく必要があろうと思っておりますので、そういったその審議のプロセス等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えておりますし、そういったプロセスの中で電力需要家の皆様の御理解を得るように最大限の努力を国としてもしてまいりたいというふうに考えています。
○鈴木陽悦君　私は金額だけの問題ではないと考えて、できる家庭とそうでない家庭、それから適している地域、それからそうでない地域、いろんな意識差が生まれてくると思います。そんな大げさなことでないと言われればそれまでなんですが、省エネとかリサイクルなどの意識改革をして、もっと分かりやすく簡単に納得できるような説明をしていかなきゃいけない、これは注文でございますが、こうした努力が是非必要だと思いますので、その辺も是非お考えいただきたい。
　それから、補助金の復活などで家庭における太陽光発電システムというのは注目されると思いますが、固定価格買取り制度の導入が普及の後押しにつながる可能性もある。ただ、安定的な電力の供給という点ではどうなのか。
　そこで、ＮＥＤＯが実証試験を行いました群馬県太田市の集中連系システムについてちょっと伺ってまいりたいと思います。
　二〇〇二年から二〇〇七年まで、太田市が、ＮＥＤＯが行ったこの集中連系型太陽光発電システム、パルタウン城西の杜、およそ五百五十戸、正確にはたしか五百五十七戸だったと思うんですが、屋根に太陽光パネルを設置してデータを収集してきました。集中連系システムの名前のとおり、まさに集中監視もできるし、バックアップ等、様々なメリットがあります。
　世界で初めてのこの実証試験ということでございまして、世界各国の皆さんの視察もあった、国内からもかなりの視察の皆さんが訪れたということでございます。私も去年、個人的にちょっと視察させていただきまして、実際につぶさに見せていただきました。各家庭の屋根にしっかりと、ずうっとこう太陽光パネルが乗っている、びっくりいたしました。太田市も市庁舎自身を、やはり太陽光の市にしようということで、市庁舎の壁面は全部薄膜型、薄い膜の太陽光パネルで覆っておりました。そうした意味で、意気込みは感じられるんですが。ところが、先端技術を駆使しているこのパルタウン城西の杜、この集中連系システム、なかなか余りＰＲされないのはちょっと寂しい思いがいたしました。
　この試験結果というのは一体、実証試験というのはどうだったのか。実際に暮らしている皆さんの使い勝手の反応、今後の生かし方等について、ＮＥＤＯの方では様々な実験をやっているというパンフレットもございますが、取りあえずこの太田市を見て、どんな結果が出たのか、それをお知らせください。
○政府参考人（石田徹君）　ただいま先生の御質問にございましたこの太田市の実証試験の例でございますが、太陽光発電というのはどうしても天候によって発電量が変動するということで、これが大量に導入されますと電力系統の電圧でありますとか周波数に影響を与えるということがございます。
　この太田市の実験といいますか、実証研究は、電力系統への影響とその対策を研究するということで、平成十四年度からまさに御指摘にございました約五百五十世帯に太陽光発電システムを設置をいたしまして、集中連系型太陽光発電システムの実証研究というものを、総額約百億程度掛けて行ったものでございます。
　この研究では、出力が不安定な太陽光発電システムを集中的に設置した場合の電力系統の制御技術を、蓄電池を基本的に各家庭に置く形でこれを研究いたしまして、電力系統を安定的に制御する方法がおおむね確認できたということでございます。
　ただ、まだいずれも今後の課題といたしまして、例えば蓄電池が非常にまだ高いとか、この技術開発が引き続き大きな課題になっておりますし、さらに、これが広域的にこの太陽光発電の導入が進んだ場合の系統全体への影響というようなところは今後のまだ課題として残っているわけでございます。
　この評価といたしましては、少なくとも実証試験に参加をした住民の方々からは、例えば、蓄電池、家庭に置くわけですけれども、これがまだ大き過ぎるとかいうような御意見も一部にはございましたけれども、電気の安定供給という点では特段の問題がなかったということで、むしろおおむね好評だったというふうに聞いております。
○鈴木陽悦君　そこで、先ほど、世界各国からの視察があった、それから国内からも視察があったと伺ったんですが、実は、北国の方からも随分視察に来ている。
　太田市がなぜ選ばれたかというと、どこのデータを取ったか分かりませんが、日本で一番日照時間が長いということからこの太田市が選ばれたというふうに伺いました。いろいろと稚内とか宮城県の仙台とか北国からも視察に来ているということは、これもいろんな統計があるんですが、わずか北国とは日照時間五％ぐらいしか違わないんだよ、ですから、このシステムというのは北国の方でも、いわゆる雪が降る地方でも取り入れが可能だということも伺いましたので、そうすると、雪国というのはホワイトというイメージがありますが、逆に言うとこれグリーンのイメージもできるんじゃないかな。北国についてのこのシステムの導入というのは可能なのかどうか、その辺をちょっと聞かせてください。
○政府参考人（石田徹君）　今先生のお話の中にもございましたけれども、この雪国、同じ性能の太陽光発電システムを設置した場合の各都道府県ごとの年間発電量の違いというのを比較をいたしますと、全国平均を一といたしました場合に、例えば北海道で〇・九七、青森県で〇・九三というようなことで、それほど、まさに今御指摘のあったような、非常に大きな差があるというわけでは必ずしもございません。ただ、もちろん、同じ都道府県内でも地域によって積雪量とか日照時間等は異なりますので、一概には比較しにくい面もございます。ただ、雪国の場合は、太陽光発電システムを設置する際に積雪の荷重を勘案して架台を補強するというような必要もあるということで、設置コストがその分増えるというような面もございます。
　先般導入いたしました導入の促進補助金でございますが、これについても、こうした雪国の地域の事情を勘案いたしまして、補助要件であるシステム価格の上限の際に積雪対策工事費を除外して計算するような例外的な措置を認めるなどして地域間格差が生じないように配慮はさせていただいております。
　こういった取組を通じて、雪国においても太陽光発電の導入が進むように環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　太陽光から今度は最後に風力についてもちょっと触れておきたいと思います。
　風力も大切な自然のエネルギーでございます。目標値も掲げられておりますけれども、課題も少なくはない。とりわけほかの国々と違う自然条件、日本は風の乱れ、台風、雷、様々ございます。このため、故障とか倒壊事故のニュースも時々流れるわけでございますが、日本の気象条件に配慮した発電機の開発が必要ではないかとも考えられます。
　実は、この委員会でも、五年前にいきなり初めての質問のときに出させていただいたんですが、実は秋田でもマグナス風車という、従来の三本のプロペラじゃなくて五本の円筒を備えた、スパイラルを巻いた新しい風車を発電効率が一般的なプロペラ型風車の二・五倍以上に高めることに成功しております。風力発電のコスト競争力は太陽光発電と同等以上に高まったということで、おととしの四月には市販タイプ一号機を発売、クリーンな新エネルギーとして国内外から今注目を集めております。
　そのほかにも様々な形で日本型の風力発電、日本に合ったような開発が様々進められていると聞いておりますので、今後の利用拡大の課題とともに見通しというのはどうなのか、その辺をちょっと聞かせてください。
○政府参考人（石田徹君）　風力発電でございますけれども、確かに大型の風力発電機につきましては、世界シェアが欧米メーカーが圧倒的に強いということで、むしろ最近、日本企業もそういった分野にも参加をして海外での受注拡大等に努めているというのが現状でございます。
　他方、今お話にございました小型の風力発電機につきましては、大型の風力発電機よりも弱い風でも回るということでありますとか、中小企業でも製造、施工が可能であるということの理由から、その実用化を期待する声も強いわけでございます。ただ、それは一般的にはまだその性能、発電効率でありますとか、あるいはコスト等にまだ大きな課題があるというふうに認識をいたしております。
　今後とも、性能評価の手法等を確立をしながら、必要に応じてその促進についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　時間が参りました。
　個々の法案については今後の委員会の方で議論を深めたいと思います。
　冒頭大臣おっしゃっていただきましたこのエネルギー戦略こそ、成長産業として様々な形で育て上げる経産省の役割というのは非常に大きいものと思っております。欧米とは条件が違って、一様には参考にはできませんけれども、内需の拡大、地域の活性化、まさに地域循環型のエネルギー、様々な要素を含んでいると思っております。大げさにいいますと、今の難関を乗り切るチャンスにつながる可能性もあるというふうに考えております。
　ただ、強いリーダーシップを経産省には大いに発揮していただきたいんですが、一言文句を言えば、担当がころころ変わりますので、これはいつも言っていることなんですけれども、トータルの目線が欠けてしまいますので、この辺のトータルの目線というのはどの部署にも言えることでございますが、このスタンスを是非守っていただきながらチャンスにつなげていきたい、そんな思いでございます。
　最後にちょっと、一言で結構ですが、大臣の御決意といいますか、新しい産業に育て上げていくようなお気持ちがありましたら、お聞かせいただければと思うんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま鈴木先生から、多くの御経験に基づいていろんな角度から御議論をいただきました。
　今、太陽光並びに特に風力等についても熱心な御意見をちょうだいしたわけでありますが、我々も今先生がおっしゃったように、このピンチをチャンスに変えていく、その大きなテーマの一つに、私はこの太陽光発電の導入あるいは電気自動車の問題等を、世界でトップレベルに今もあるわけでありますから、これをしっかりと後押しをして成長の芽をここから見出していきたいというふうに思っております。
　今先生の御指摘は我が意を得たりと、こういう感じでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。鈴木委員に続いて御質問をさせていただきます。
　先ほど増子理事も取り上げておられましたけれども、大変厳しい日本経済のことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　とりわけ、年明け以降に企業や政府が経済動向を示す数値を発表していますが、次々と厳しい数値が出てきています。日本のＧＤＰの成長率は、内閣府が三月十二日に発表した二次速報値では、年率換算マイナス一二・一％でした。第一次石油ショック後の一九七四年以来三十五年ぶりの大きな落ち込みとなっています。今は少しずつ持ち直しつつありますけれども、株価も一時期は七千円台前半まで落ち込みました。
　ＧＤＰの成長率など、日本経済に対する認識や今後の見通しについて、二階大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　今先生が御指摘になられたとおり、世界的な金融危機と世界的な経済の減速の中で、我が国の景気は急速な悪化が続いておることは事実であります。具体的には、企業部門では輸出、生産の減少や資金繰りの悪化、家計部門では雇用・所得環境の悪化に伴う消費の減少であります。先行きにつきましても、当面は厳しい状況が続くと考えざるを得ません。また、世界景気の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、我が国の景気を更に下押しするリスクが存在することに我々は留意せざるを得ない、こういう状況にあります。
　経済産業省としては、まず、当面の雇用対策、さらに年度末に向けた資金繰りの対策、このことに取りあえずは万全を期すことが重要であります。
　来年度予算等の早期成立、執行を図るとともに、新経済成長戦略の改訂版、いわゆるこの中で低炭素革命あるいは健康長寿あるいは底力発揮等のそうした面で、我々はこのピンチをチャンスに変える、日本の元気を取り戻すということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中谷智司君　今、日本経済に関しては、とりわけリーマン・ブラザーズの倒産以降のことばかりが大きく取り上げられていますけれども、実は、二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になりまして、住宅着工が大きく落ち込みました。昨年の時点では四十年ぶりの急激な落ち込み、そういうふうなことが新聞報道にもされていまして、私自身も、この住宅というのは日本経済にとって波及効果が非常に大きいもので非常に重要だと思っておりまして、この経済産業委員会やあるいは予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、この住宅着工の落ち込みがあったこと。そして、それに加えて原油高騰を始めとする資源高があって、そして最後には、やはり昨年からのリーマン・ショック以降の金融経済の大混乱によって、今、世界を始めこの日本がこういうふうな厳しい状況になっていると私は認識をしているんですけれども、二階大臣、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　昨日から始まりました、経済の専門家の皆さんの御意見を官邸でも承っておるわけでありますが、その中でも、今議員御指摘のような住宅に対しての今後の対応、住宅対策こそ日本経済を立て直す一つの大きな柱になるのではないかというふうな御意見もございました。我々も同じような思いを持っております。
　ですから、取りあえず、どちらかというと比較的少ない資金で対応できる中に、私は、省エネやバリアフリー住宅、このリフォームなどを提唱したことがございますが、これに対して、減税の導入などを今実現すべく御審議をいただいておるところでありますが。この住宅に関し、今おっしゃったように、今までの日本の基準における住宅と、更にもっと長い期間住宅が活用できるような、住宅に対する考え方を少し改めて、もっと長もちのする住宅を造る、それがやがて資産として大きく生きてきて、これが生活の安定にもつながると。そういうこともありますので、我々は、住宅問題は真剣な対応をしていきたいと思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　この一月から三月期もマイナス成長が確実視されています。今後、更なる雇用の悪化、先ほど二階大臣も触れられていましたけれども、あるいは消費の減退が想定をされます。現状もそうですが、今後の見通しも大変厳しい、そういうふうな認識をしていただきたい、そういうふうに思っています。
　麻生総理が今まで何度か発言をされていますけれども、政府は、欧米各国に比べて相対的に健全という認識を示してこられました。しかし、欧米各国のＧＤＰ成長率はアメリカでマイナス三・八％、フランスでマイナス四・六％、イギリス、マイナス五・九％、一番厳しい結果の出たドイツでもマイナス八・二％でした。こうした中で日本は、先ほど申し上げましたけれどもマイナス一二・一％ですから、欧米よりもはるかに大きな打撃を受けています。
　二階大臣、このように政府の認識と実態に大きくずれがあった理由についてお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　我々の最初のこのショックを受けた当時は、まず日本では金融機関が非常に健全で、他の国の金融機関に比べて健全であると、そういう状況であったわけでありますが、今議員御指摘のように、他の先進諸国のＧＤＰの状況等を見てみますと、日本は大変厳しい状況に置かれていることを承知をいたしております。
　これは主として、我が国のＧＤＰに占める外需の割合が非常に大きい、一方、世界経済の減速に伴い輸出が思うように伸びない、むしろ大きく減少し、外需の寄与度がマイナスになったことにもよると思われます。内需面を見ましても、企業の設備投資が減少したほか、雇用・所得環境の悪化に伴い家計消費が減少したこともマイナス成長に寄与しており、経済産業省としては引き続き経済の動向を、まさに細心の注意を払って対応してまいりたいと思っております。
○中谷智司君　原因については、二階大臣が今挙げられたことがまさにその原因になると思うんですけれども、そのような厳しいという認識があるにもかかわらず、政府の実質ＧＤＰの二〇〇八年度の実績見込みはマイナス〇・八％、二〇〇九年度の見通しは〇％というふうに発表されていますが、私はこの点に関しては余りにも認識が甘過ぎるんじゃないかと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御指摘のようなことを受けて、我々は新たな経済対策を今検討中であります。そして、やがてこの予算の成立の後に今後のいかにあるべきかということを真剣に対応してまいりたいと思っておりますので、いましばらく状況を見守っていただきたいと思います。
○中谷智司君　経済に対する認識の甘さはそのまま経済政策の甘さにつながって、最終的にはやはり企業の経営者やあるいはそこで働く方々、そして一般生活者が苦しむという、こういうふうなことにつながっていくと思いますので、是非ともこの今の厳しい状況を認識をされて、それを経済政策に反映をしてください。是非ともよろしくお願いします。
　中小企業やあるいは大企業で今非常に深刻な状況が続いておりまして、そして倒産する会社も増えてきていますけれども、この件については、二階大臣、どういうふうに御認識されているでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　確かに、御指摘のとおり、景気の冷え込みに伴いまして、大企業、中小企業、小規模企業共に倒産件数は増加いたしております。倒産の原因、やはり最も多いのは売上げの減少なんですけれども、運転資金の不足が原因の倒産も増えておりますので、企業をめぐる環境というのは非常に厳しいということは認識いたしております。
○中谷智司君　私も、こういうふうな状況ですので、できる限り現場の経営者の方とお会いをしたいと思って積極的に、私は地元が徳島ですので、回らせていただいて経営者のお話を伺わせていただいております。
　そうした中でやはり出てくるのが、仕事がなくて困っているということです。実際に調査結果を見ても、本業の売上げが上がっていないというふうな調査結果も出ていまして、今回のこの日本経済に関してはかなり本業がやられているということで厳しい状況だと思いますので、そういうことも考慮をして今後の経済政策につなげていただきたい、そういうふうに思います。
　そうした中で、先ほど二階大臣が住宅のことをお話をされていましたけれども、こうした深刻な状況を一刻も早く抜け出すために早急な経済対策が必要だと思います。政府は具体的にどんな政策を打ち出して、そしてその政策がいつごろから効果が出てくるか、その件についてお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　今我々は二十一年度の予算を御審議いただいている最中でございますから、今から将来の対策等についての、どういうことをやろうとしているのかということを申し上げる段階ではありませんが、我々はいざというときに備えていかなる対策が必要であるかということは常に省内においても検討をいたしております。
　そうした中で、今議員御指摘のように、早急に対応すべきだという御意見、住宅対策に対しても見えるような形で対応するということが私は大事なことだということを思っておりますので、十分趣旨を踏まえてこれからの経済対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中谷智司君　今この世界経済の大混乱の中で、世界各国がいろいろな経済対策を打ち出しておられます。例えばアメリカでは、本年の二月に景気対策法が成立するなど大規模な財政出動を伴う景気回復に向けた取組が始まっていますし、中国も、昨年十一月に内需拡大策を公表し、二年間で四兆元、約五十二・四兆円の景気拡大策に乗り出しています。海外の需要が回復し、輸出が持ち直すようになれば、もちろん日本経済も回復することが見込まれますけれども、海外に頼るだけではなくて、ここは是非とも私たち日本が世界経済を引っ張るぐらいの気持ちで、二階大臣を始め経済産業省の方々には大胆でそして効果がある政策を打ち出していただきたい、そういうふうに思います。
　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今私は地元の徳島をできる限り積極的に回らせていただいております。二階大臣の御地元の和歌山も同じだと思いますけれども、地方を支えているのは中小企業です。この中小企業のことについてお伺いをしたいと思います。
　私もこの間ずっと地元を回らせていただいてお話をさせていただいているんですけれども、余りにも状況が深刻で、話もできなくなるぐらい、どう答えていいか分からない、そういうふうな深刻な状況を本当にたくさんそういうふうな場面に出くわして、改めてこの中小企業対策に早急に全力で取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っています。
　先ほど増子理事も触れられましたけれども、緊急保証制度として保証枠や対象業種を拡大した結果として中小企業の資金繰りについては円滑化、適正化、つまり不適正な貸し渋り、貸しはがしを解消できていますでしょうか。お答えください。
○副大臣（高市早苗君）　私どもも昨年来、大臣、それから二人の副大臣、二人の政務官、手分けをしてこの中小企業金融の拡充に伴いまして全国各地を回りました。実際に使い勝手が余りよくないとか、審査日数が掛かり過ぎるとか、それからまた対象業種に入っていないとか、対象業種に実は入っているんだけれども窓口でそういう対応をしてもらえなかったとかいろんなお声をいただきまして、ずっと運用改善や対象業種の追加など、その都度持ち帰ったお声を反映させてまいりました。
　実際に今は中小企業に関しましては非常に資金繰りが厳しいという状況で、借入れ難易度ＤＩというのがあるんですが、これは七期連続で悪化している状況ですので、物すごく資金繰りが厳しいという状況でございます。
　私どもも、そういった実情を踏まえまして、これまで御審議いただきました第一次補正、第二次補正、こういったものでの対応で、資金需要が高まる年度末に向けて、何とか三十兆円規模に拡大をするということで、緊急保証とセーフティーネット貸付けの運用改善も含めて取り組んでまいりました。
　それから、売上げが減少していて、それで資金繰りが苦しくなっているんですけれども、そういうことを踏まえて、通常よりは長めの返済期間を設定する、また借換えや一本化にも対応するといったことで月々の返済負担の軽減にも配慮をしています。
　去る二月二十四日に全国の保証協会などの代表者にお集まりいただきまして、その際、時間外勤務ですとか土日出勤も含めて、この三月末、年度末の資金繰り支えてくださいということで、大臣の方からもお願いをいたしました。それから、保証とか貸付けに至らない場合でも、資金計画ですとか経営改善のためのアドバイスを行うというようなことで、できるだけ借り手の立場に立った対応を取ることを改めて確認いたしました。
　それなりに順調に御利用もいただいていると認識をいたしております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　この緊急保証制度は保証枠やあるいは対象業種を拡大をしていて、その件数にしても金額にしても共に利用が急増していて、中小企業の経営者にとっては大変心強い存在になっております。
　多くの中小企業にとってこのことが一定の下支えにはなっているんですけれども、しかし先ほど高市副大臣がお話をされたように、倒産の増加はまだまだ収束をする気配が見られません。私がお話を伺っても、まだまだ資金不足な企業もありますし、保証付融資で得た資金を保証なしの借入れの返済に充てている、そんな企業もあります。先ほどもおっしゃられたように、年度末を控えており、企業の資金繰りがスムーズに進むように、不正な貸し渋り、貸しはがしのチェックをお願いしたいと思います。
　倒産企業がこのように増えていく中で、もちろんでき得る限り倒産にならないような、そういうふうな支援というのは必要なんですけれども、万一企業が倒産に追い込まれてしまったときには、最低限の財産を手元に残すなど再挑戦を支援する必要があります。政府系金融機関について、個人保証を撤廃するなどの再挑戦を支援する施策を検討しているかどうか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（松村祥史君）　中谷先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、中小・小規模企業においては、経営者本人との企業の一体性が非常に強うございまして、経営者の企業の経理と会計、これがなかなか区分されていない場合に限りは、やはり本人保証という部分については最低限必要かと存じております。
　ただ、他方で、おっしゃるとおり、やはり大変厳しい実情の中でございますから、円滑な資金融資を得られるがためにリスクを回避するという部分は当然重要なことだと考えております。また、このことが再チャレンジができないような要因になってはならないと、このように考えております。
　このため、日本政策金融公庫では、一定の純資産額の維持やまた定期的な経営状況の報告をしていただく約束事によりまして、保証の免除、また猶予する制度を設けております。また、たとえ過去に廃業経験があったとしても、再挑戦への意欲を持つ方々の芽を摘むことがないように再チャレンジ融資保証制度を設けております。
　さらには、小規模事業者の方々のために、昨年、小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経につきましては、融資枠の拡大、従来五百五十万までの融資であったものを一千万、また業種の拡大、これは無担保無保証でやらせていただいているところでもございます。
　引き続き、先生御指摘のような本人保証がリスクとならないような制度設計に更に努めてまいりたいと思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　事業を失敗した経営者の再挑戦支援は非常に大切です。身ぐるみはがれて借金を背負って再挑戦をすることは実際には大変困難なことです。実際、こういうふうな状況に陥って、そして改めて経営者として立ち直ってきたそういう方は、ある統計によると一〇％ほどしかいない、そういうふうな結果も出ておりますので、是非とも、倒産が増加傾向にあるというこの状況を踏まえて、このような再挑戦の仕組みにも積極的に取り組んでください。よろしくお願いいたします。
　質問は独占禁止法の一部を改正する法律案の審議のときに回したいと思いますけれども、今大変厳しい状況にある企業が増えている中で、親事業者に買いたたきやあるいは不正な、不当なサービスを要求されて苦しんでいる下請事業者があります。今のこの現法律の中でこういったことに対しても、是非とも経済産業省としてきちんとした対応をしていただきたい、そういうふうに思っています。
　先ほどから中小企業のお話をさせていただいておりますけれども、私が中小企業の経営者の方々とお話をさせていただいていますと、例えば資金繰りで困っている、人材のことで困っている、あるいはほかの会社がどういうふうなことをして成功されているか、そういうふうなことを聞きたい、いろいろなお話を伺います。もちろんそれらに対しては個別それぞれに政策を打ち出していかなければならないんですけれども、そういったそれぞれの情報をきちんと手に入れられるような、そういうふうな仕組みづくりも私は大変重要だと思っています。
　こういった経営者の方々がいろいろな今申し上げたようなことで日々頭を悩ませている。そして、経営者の方々は相談したくてもどこに行っていいか分からない、あるいはどなたに相談していいか分からない、こういうふうなことでも大変困られて頭を悩ませておられます。
　経営相談を受けて経営上の問題解決をサポートする窓口を昨年五月に商工会議所やあるいは商工会を始めとする各地に置いていますが、この拠点がきちんと機能をしているかどうか、お聞かせください。
○大臣政務官（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　地域力連携拠点につきましては、先生御存じのとおり、昨年五月末に全国三百十六か所で一斉に開始をいたしました。これは、先生御指摘のとおり、経営者の方々が、どういったものが売れるんだ、どういった研究をすればいいんだ、またどういった経営改善をと、こういうやる気のある方々をどんどんそのやる気の芽を伸ばしていこうという連携拠点でございます。
　どういったことをやっておりますかといいますと、経営支援のノウハウをたくさん持っていらっしゃる方々、応援コーディネーターと称する方々を全国で八百三十名配置をいたしまして、経営者の皆様方の御相談にきめ細かく対応をさせていただいているところでございます。
　その実績としましても、本年一月までに支援件数は約十三万件に達しておりますし、ＩＴ活用、農商工連携、事業承継等の多岐にわたる経営者の御相談に乗らせていただいているところでございます。また、このうち、経営者の皆様方の経営課題の解決に適切な専門家を延べ約一万七千人派遣をいたしまして、国や自治体の施策を一万件以上活用することで、その成長の手助けをさせていただいているところでもございます。
　実際にその方々にアンケートを取らせていただきましたらば、地域力連携拠点を利用して約三分の二の事業者の方々が経営が上向くと感じたと、高い評価を得ておるところでもございます。また、併せまして、御相談いただいた経営者の方々が、まず経営の課題の把握ができたと、こういったことも七割の方々がしっかりと理解していただいてお答えをいただいておりますし、経営課題の解決に向けました手だて、こういったものもしっかりとアドバイスをいただいたと、六割近い方々がしっかりとこの成果を実感していただいておるところでもございます。
　今後とも、地域に存在する人、ノウハウ、情報などの力をしっかりと結集をいたしまして、中小企業を支援するとともに、現場の生の声をよく聞かせていただいて、その支援策の充実に今後も努めてまいりたいと思っております。
○中谷智司君　大変すばらしい取組だと思いますので、是非とも、ますます拠点の機能を充実させていただきたいと思います。本当にこういう厳しいときだからこそ、こういう拠点が頼りになると思います。
　そして、もっと申し上げさせていただきますと、やはり政治や行政の場にこういった現場の方々の声を持ってくることが大変重要だと思います。できれば、この拠点で手に入れた現場の生の情報を政治や行政の場にフィードバックできればいいと思っていますけれども、その件についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（松村祥史君）　そもそもこの地域力連携拠点、商工会や商工会議所の方々に、中小・小規模事業者の方々に経営改善普及事業を元にいろいろな施策を講じていただいておりましたけれども、なかなか、地域が疲弊する中にあって内需の拡大をやっていくという観点からは地域経済を支えていただく中小・小規模事業者の方々の今後の成長というのはとても重要なことだと私も思っております。
　そのために、これだけグローバル化した情報やノウハウがたくさんあるわけでございますので、そういう知恵者を集めて御指導をいただくというのは経営者にとっても大変有り難いことですし、昨年が事業元年でございます。これから二年、三年と続けていく中で、もっともっとたくさんの経営者を育てていただきまして、その支援に充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　今まで中小企業のことについて伺ってまいりましたけれども、輸出型の製造業を始め、今は大企業も大変大きな打撃を受けています。資金不足に直面している大企業も出てきていると言われています。
　この年度末に向けて、中小企業だけではなくて大企業への資金繰り対策も必要だと思いますけれども、二階大臣、この件についてお聞かせください。
○委員長（櫻井充君）　二階大臣。時間がありませんので、できれば大臣、お願いしたいんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　私は先ほど来、中谷議員の御質問を伺っておりまして、大変地元をよく把握されて、そうした実態から大変適切な御意見をちょうだいしたということに対して、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。
　そこで、今御指摘の大企業の問題について特にこの場で御発言をいただいたということは、大変私は意味の大きいことだというふうに思っております。我々は、まずは中小企業が、数は多いし、それぞれの企業のお力からいたしますと、これを先に応援をしなきゃいけないという気持ちが走るわけですが、やっぱり大企業というものは、もう私から申し上げるまでもなく、これは取引先の中小企業にもいろんな影響を及ぼすわけでありますから、もうこの状態においては、私は、大企業だからとか中堅企業だからとか小規模企業だからとかというふうなそういう分け方ではなくて、まさに日本の産業が元気を取り戻すためにどうすればいいかということからいたしますと、今議員御指摘の大企業に対する何らかの思い切った手だてが必要ではないかということをお尋ねくださっておると思っております。
　今我々が取り組んでおりますことについての御説明は簡単でありますが、それよりも何よりももっと思い切ったことが必要だということを、私はここしばらくそのことをずっと考えております。
　ですから、できるだけ早い機会に関係者と御相談した上で大企業に対する融資の積極的な対応について考えてみたいと思っておりますが、今日、議員からそういう御指摘をいただいたことをまさに背中を押されたような感じをいたしております。しっかり取り組むことを約束します。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　二階大臣を始め経済産業省の皆様方、そしてここにいらっしゃる委員の皆様方、そして国民の皆様方と一丸となって一刻も早く日本経済を復活させたい、そう思います。
　ありがとうございました。