Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外口政府参考人　独立行政法人化後におきましても、国立高度専門医療センターにおいては、人材育成は重要であります。
　平成十九年七月に策定された国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議の報告書におきましても、世界レベルの人材を輩出できるよう、戦略的に精鋭の育成を行うこととされており、これを中期目標に位置づけることを考えております。
　レジデント等の育成の問題でございますが、質の高い研修を担保するために、病床や症例数、指導医の数等を総合的に勘案する必要がありますが、今まで以上に、我が国の医療政策の牽引車としての役割を継続的に担えるよう努力してまいりたいと考えております。
　正規の職員につきましては、さきの人事院勧告のときに、初任給調整手当等で大分上げていただきました。残念ながら、レジデントについてはまだ処遇は改善されてはおりませんけれども、努力していきたいと考えております。
○阿部（知）委員　何度も言いますが、運営交付金を削ったら努力もできないんです。努力を担保するものがないんです。そして、医療という本当に今、国民が最もお金をかけてほしい分野ですよ。そして、いい医者が育ってくれることを何より願っています。
　ちなみに、大臣、最後に一言だけ。
　がんセンターがありますね。例えばアメリカですと、がんセンターに相当するものに年間かけられる予算は、日本円にすると五千億です。日本は五百億です。けたが違います。その足りない分を、例えば、これからどんどん寄附で稼ぎなさいというのが今回のやり方です。しかし、寄附には必ず利益相反というものが伴います。ひもつきの金、そして安上がりの教育、こんなことをしたら、我が国は本当に将来を失うと思います。
　私は本法案には反対ですが、以上をもって質問を終わります。
○田村委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　—————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、国は、国立高度専門医療研究センターの調査、研究等を行う能力の強化等を図るため、必要な財政上の配慮をするものとすること。
　第二に、政府は、法施行後三年以内に、その業務として研究及び開発を行う他の独立行政法人の見直しその他の独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ、国立高度専門医療研究センターの組織及び業務について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋委員　私は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に反対の立場から討論します。
　反対する第一の理由は、国立高度専門医療センターを独立行政法人化するねらいが、財政の効率化、公務員削減先にありきだからです。
　国立病院・療養所が独立行政法人化する際、国立高度専門医療センターは、国が、役割であります政策医療のネットワークの中心として高度先駆的な医療を担うという中で、特に研究機能のウエートが高い、あるいは国の医療政策の企画に深くかかわっておる、あるいは専門的な技術者に係る研修も実施しておるなどの特徴もあるとの理由で、国の機関として存続することが決められました。
　国立高度専門医療センターは、国の医療政策を具現化する施設であり、今日その役割は引き続き重要性を増しています。にもかかわらず、財政の効率化、公務員削減を優先し、独立行政法人化することは、医療提供における国の責任と役割を大きく後退させることにほかなりません。
　第二の理由は、国立高度専門医療センターの独立行政法人化は、医療の質の低下を招き、その果たすべき役割の後退を招くからです。
　国立高度専門医療センターの医療スタッフは、国際機関に派遣中の医師十名、看護師四名を現員に含めても、〇八年十月一日現在で医師八十六名、看護師六十七名が定員割れしており、大幅増員が緊急の課題となっています。しかし、独立行政法人は、経営の効率化を名目に運営費交付金が毎年削減されています。そのため、国立高度専門医療センターの独立行政法人化に当たっても、慢性的な人員不足を解消し、政策医療を担うに十分な運営費交付金が確保される保証はありません。
　また、研究資金については、外部資金の獲得に重点が置かれるようになるため、短期間に結果を出すことが期待される研究が優先され、基礎的研究が軽視されるおそれがあるなど、医療の質の低下を招き、その果たすべき役割が後退させられるのは明白です。
　第三の理由は、現在国立高度専門医療センターを支えている多くの賃金職員、非正規職員の処遇について、独立行政法人化後の身分保障が何らされていないからです。
　千五百五十六名の賃金職員や非正規職員は、独法化の際の職員の引き継ぎの対象外であり、雇用契約の更新がされなければ新法人の職員にはなれません。国立病院を独法化した際、二千五百人にも上る賃金職員が一斉に雇いどめされたように、経営効率化を理由に国家的リストラが進められるおそれがあり、こうしたことは許されません。
　なお、提案された修正案によっても、ナショナルセンターを独立行政法人化することに何ら変わりはなく、その弊害を解消するものではないため、反対することを述べ、討論とします。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案及び修正案につきまして、反対討論を行います。
　本法案は、行政改革の一環として、国立がんセンター、循環器病センターなど現在六つある高度専門医療センターを二〇一〇年度から非公務員型の独立行政法人に移行させるというものです。ナショナルセンターは国の政策医療を担う重要な役割を果たしている機関であり、その機関を効率化の名のもとに独法化させるのは、日本の医療にとってマイナスでしかないとはっきり申し上げたいと思います。
　独立行政法人制度は、各省の政策の実施部門のうち、一定の事務事業について分離し、独立した法人格を与えるものです。ナショナルセンターは、企画立案・政策提言機能を持った機関であり、決して実施部門ではありません。〇四年の国立病院の独法化に際して、ナショナルセンターを国の機関として存続させましたが、その際、厚生労働省は、国の医療政策の企画に深くかかわっている点を理由としていました。そもそも、厚労省自身がついこの前まで認めていたように、国策に深くかかわるナショナルセンターは独法化の対象外だったのです。
　ところが、一転して今回独法化が提案されているわけですが、一言で言えば、まず国庫補助削減ありきから出発していると言わざるを得ません。ナショナルセンターの機能である研究や調査をいかに強化発展させるかという視点からではないのです。
　それは、五年間で人件費を五％削減するという行革の方針を、ナショナルセンターの意義、特質を何ら踏まえることなく当てはめていることでも明らかです。この行革方針の適用年度が一年だけだから大丈夫とか、ＮＣの使命を果たすため財務当局と調整しているなどと大臣はおっしゃいますが、むしろ国策としては削減よりも増額すべきところです。
　日本の医療は崩壊寸前のところまで来ています。医療を崩壊させないために、医師をふやすだけでなく、予算を大幅にふやすと同時に、これまでの医療あるいは教育のあり方を変えていくことが求められています。
　その中で、がん、循環器病、感染症などの診療、調査、研究、開発の最先端に立つナショナルセンターの果たす役割は極めて大きいのではないでしょうか。最先端治療の開発だけでなく、専門医などを育成し、全国の医療機関の水準を上げる上でも大きな役割を果たしているからです。独法化するのではなく、むしろ予算を拡大し、人員を拡充することが今最も必要なことです。
　舛添大臣は、医療の再生のために、時には財務省など他の省庁からの圧力に対して闘う姿勢をこれまで示してこられました。なぜナショナルセンターの独法化に対してそうした見識をお示しくださらないのか、不思議でなりません。
　修正案は、政府案よりも多少改善されているとはいえ、本質的な問題は何ら変わっていないと考えます。医療再生に向け、国がその先頭になって全力投球することが問われていることを改めて訴え、私の反対討論といたします。
○田村委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより採決に入ります。
　第百六十九回国会、内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び独立行政法人国立高度専門医療研究センターは、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府は、独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性についての検討を行い、その検討に当たっては研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること。
　二　政府は、独立行政法人国立高度専門医療研究センターへの移行について、その進捗状況、課題などを明らかにし、新法人への移行前に国会へ報告を行うとともに必要な措置を講ずること。
　三　政府は、独立行政法人国立高度専門医療研究センターに関わる長期債務をそれぞれの新法人が引き継ぐこととなると、その利払いや返済金の過大な負担により、新法人の本来目的である研究・診療の維持・拡充の妨げとなることのないよう必要な措置を講ずること。
　四　独立行政法人国立高度専門医療研究センターは、厚生労働省の支援の下、新法人が、その本来目的である研究・診療の充実に真に資する事業計画策定や的確かつ迅速な意思決定等が行えるよう、新法人の権限、執行体制、人事、財務等の在り方について、現場の視点から綿密な検討を行い、新法人設立までに十分な準備を行うこと。
　五　独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院及び独立行政法人国立長寿医療研究センターは、その求められた役割を適切に果たすことができるよう、その機能の強化を図るとともに、その業務の実績や社会的な評価を含む法の実施状況を勘案し、国はその存否についても検討を行い、必要に応じて財政的支援を含め所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十年十一月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、白石隆君及び今栄東洋子君を、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎　君及び森田朗君を、
　電波監理審議会委員に原島博君、松崎陽子君及び山田攝子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に前田晃伸君、篠崎悦子君、多賀谷一照君及び桑野和泉君を、
　社会保険審査会委員に池内駿之君及び矢野隆男君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち桑野和泉君、社会保険審査会委員のうち池内駿之君及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、再就職等監視委員会委員長、同委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち篠崎悦子君及び多賀谷一照君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち前田晃伸君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、社会保険審査会委員のうち矢野隆男君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、平成十六年に特定の船舶の我が国への入港を禁止する措置を定めた特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が制定され、平成十八年十月以降、同法に基づき、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る十月十日の閣議決定により、平成二十一年四月十三日までの六か月間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　田名部匡省君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田名部匡省君　　　　　佐藤　公治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、総合科学技術会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、社会保険審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　まず、副大臣の説明を求めます。最初に、内閣府副大臣増原義剛君。
○副大臣（増原義剛君）　おはようございます。内閣府の副大臣の増原でございます。
　総合科学技術会議議員相澤益男氏、奥村直樹氏、薬師寺泰蔵氏、郷通子氏の四氏は平成二十一年一月五日に任期満了となりますが、相澤益男氏、奥村直樹氏の二氏を再任し、また、薬師寺泰蔵氏の後任として白石隆氏を、郷通子氏の後任として今栄東洋子氏をそれぞれ任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣谷本龍哉君。
○副大臣（谷本龍哉君）　おはようございます。内閣府副大臣の谷本でございます。
　再就職等監視委員会は、十二月三十一日までの間において改正国家公務員法が施行される日に発足を予定しておりますが、奥田志郎氏、石井妙子氏、久保田泰雄氏、久保庭啓一郎氏、森田朗氏の五氏をそれぞれ委員長及び委員として任命いたしたいので、国家公務員法等の一部を改正する法律による改正後の国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、総務副大臣石崎岳君。
○副大臣（石崎岳君）　おはようございます。総務副大臣の石崎岳でございます。
　電波監理審議会委員羽鳥光俊氏は十二月十一日任期満了し、井口武雄氏は十二月十八日に任期満了となりますが、羽鳥光俊氏の後任として原島博氏を、井口武雄氏の後任として松崎陽子氏を、また浮川初子氏から辞任の申出がありましたので、その後任として山田攝子氏を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員古森重隆、篠崎悦子、高崎ゆかり及び多賀谷一照の四氏は十二月二十一日任期満了となりますが、古森重隆氏の後任として前田晃伸氏を、高崎ゆかり氏の後任として桑野和泉氏を任命し、篠崎悦子氏及び多賀谷一照氏の二氏を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようにお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（西岡武夫君）　次に、厚生労働副大臣渡辺孝男君。
○副大臣（渡辺孝男君）　厚生労働副大臣の渡辺孝男でございます。
　御説明申し上げます。
　社会保険審査会委員の沼田輝夫氏、矢野隆男氏の両氏は十二月二十四日に任期満了となりますが、沼田輝夫氏の後任として池内駿之氏を任命するとともに、矢野隆男氏を再任いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、環境副大臣吉野正芳君。
○副大臣（吉野正芳君）　おはようございます。環境副大臣の吉野正芳でございます。
　公害健康被害補償不服審査会委員近藤健文氏は十二月二十四日に任期満了となりますが、後任として加藤抱一氏を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきまして御意見のある方は御発言を願います。
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました国家公務員等の任命に関する件について意見を申し述べます。
　民主党は、一貫して官僚の天下り根絶を訴えてまいりました。再就職等監視委員会は、内閣府に設置することが予定されている新組織でありますが、我々は国民の天下りに対する厳しい批判を受け止め、天下りバンクを含む制度設計を見直すべきであると考えております。したがって、民主党としては、いかなる人物であれ、同意することはできないことを申し上げます。
　次に、日本放送協会経営委員会について申し述べます。
　同委員会委員は、公共の福祉に関し公平な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者が、教育、文化、科学、産業、各地域等から代表されることが求められています。今般提示をされた人事案を検討するに当たり、ＮＨＫとの間の利害関係等を考慮に入れ、再任に当たってはこれまでの経営委員としての発言、実績等を判断材料とさせていただきました。今後、放送法にのっとった公正さを確保するために、人事案策定プロセスも含めた抜本的な見直しを行うべきであります。なお、同委員会の委員長は委員の互選であるにもかかわらず、既に次期経営委員長の名が報道されております。かかる事態について、政府・与党等には注意を促すものであります。
　最後に、今般退任する電波監理審議会委員は、業務多忙のため一度も審議会に出席しなかったということであります。このような人物を委員に人選したことについて、資質はもちろんのこと、政府の事前調査不足を強く指摘し、猛省を促すものであります。
　以上で意見表明を終わります。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、総合科学技術会議議員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち桑野和泉君、社会保険審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、再就職等監視委員会委員長並びに同委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち前田晃伸君、篠崎悦子君及び多賀谷一照君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。総合科学技術会議議員等六件計十九名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年十一月二十一日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　鈴木　政二君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　加治屋義人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議がないと認めます。
　それでは、理事に加治屋義人君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　この際、佐藤防災担当大臣、宮澤内閣府副大臣及び並木内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤防災担当大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　この度、防災担当大臣に就任をいたしました佐藤勉でございます。
　我が国は、この自然的条件から、各種の災害が発生しやすく、最近では、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、今夏各地で頻発した局地的な豪雨などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今後とも復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、中央防災会議の専門調査会において、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策について報告を取りまとめるとともに、中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き、政府一体となって、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
　次に、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難対策を始めとする対策を取りまとめる予定としております。
　また、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であり、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進することとしております。そのため、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用や全国キャラバンの展開等を通じて、要援護者支援対策の推進を図ってまいります。
　さらに、被災者生活再建支援法については、昨年の臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところですが、今後とも、同法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。
　一方、中国四川省における大地震やミャンマーのサイクロンなど、本年も世界各地で災害が頻発しており、途上国を始めとする各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害から安全、安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等が自ら取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取組、さらにはこれらの連携が不可欠であります。今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。
　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、一川委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（一川保夫君）　次に、宮澤内閣府副大臣。
○副大臣（宮澤洋一君）　防災担当副大臣の宮澤洋一です。
　岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、この夏各地で頻発した局地的な豪雨などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今後とも、これら災害の復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、佐藤大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。
　一川委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（一川保夫君）　次に、並木内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（並木正芳君）　防災担当大臣政務官の並木でございます。
　初めに、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、また、この夏各地で頻発しました局地的な豪雨などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災担当大臣政務官として、佐藤大臣、宮澤副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、先ほど佐藤大臣が言及されましたが、先週、アジア防災会議に出席してまいりました。日本が様々な災害を通して培った災害対応力、またノウハウ、そうしたものへの期待は大変大きいものがあります。防災を通じての外交という面でも大変資するものと実感してまいりました。
　どうぞ、一川委員長を始め、理事、委員、先生方、皆様にはこれからも御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（一川保夫君）　御苦労さまでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十年十一月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小川　友一君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北川　知克君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　石川　知裕君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小平　忠正君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田村　謙治君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　寺田　　学君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　稲田　朋美君
　　西村智奈美君　　　　　寺田　　学君
　　村井　宗明君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　石川　知裕君　　　　　村井　宗明君
　　寺田　　学君　　　　　西村智奈美君
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　この際、佐藤防災担当大臣、宮澤内閣府副大臣及び並木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤防災担当大臣。
○佐藤国務大臣　このたび防災担当大臣に就任をいたしました佐藤勉でございます。
　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、最近では、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、今夏各地で頻発した局地的な豪雨などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今後とも復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、中央防災会議の専門調査会において、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策について報告を取りまとめるとともに、中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
　次に、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難対策を初めとする対策を取りまとめる予定としております。
　また、この数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であり、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進することとしております。そのため、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用や全国キャラバンの展開等を通じて、要援護者支援対策の推進を図ってまいります。
　さらに、被災者生活再建支援法については、昨年の臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところですが、今後とも、同法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。
　一方、中国四川省における大地震やミャンマーのサイクロンなど、本年も世界各地で災害が頻発しており、途上国を初めとする各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害から安全、安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組み、さらにこれらの連携が不可欠であります。今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。
　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、林田委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○林田委員長　次に、宮澤内閣府副大臣。
○宮澤副大臣　防災担当副大臣の宮澤洋一です。
　岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、この夏各地で頻発した局地的な豪雨などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今後とも、これら災害の復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、佐藤大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。林田委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○林田委員長　次に、並木内閣府大臣政務官。
○並木大臣政務官　おはようございます。防災担当大臣政務官の並木正芳でございます。
　岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、また、今夏各地で頻発しました局地的な豪雨などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　こうした各種の災害対策に、防災担当大臣政務官として、佐藤大臣、宮澤副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　また、先日、アジア防災会議、インドネシアで行われましたが、参加させていただきましたが、先ほど佐藤大臣からお話ありましたとおり、日本が各種の災害に対して培った防災力、こうしたノウハウは大変世界から期待が大きいものがあります。国際協力にもまた力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　何とぞ、林田委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
平成二十年十一月二十日（木曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今井　　宏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　木挽　　司君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　土井　真樹君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　川村　卓雄君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　尾西　雅博君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　吉田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　吉崎　賢介君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　土井　真樹君
　　福田　昭夫君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　谷垣　禎一君
　　佐々木隆博君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
十一月十八日
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書（武正公一君外百十二名提出、平成二十年衆予調第四号）
　特殊法人の組織等に関する予備的調査要請書（原口一博君外百十二名提出、平成二十年衆予調第五号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、事務総局人材局長尾西雅博君、事務総局給与局長吉田耕三君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君及び統計局統計調査部長吉崎賢介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　お時間をいただきまして質問させていただくことをお許しいただきまして、まことにありがとうございます。早速ですけれども、質問に入ります。
　きょう、人事院勧告についてが議題なのでありますけれども、それに入る前に、一つ質問を鳩山大臣にしたい。それは、きのう全国知事会において麻生総理が発言をされた、医師不足、医師確保に関する発言についてであります。
　報道によりますと、昨日の全国都道府県知事会議において、地方の医師不足への対応を問われて総理がいろいろ発言をされた。その中で、はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い、うちで何百人も扱っているからよくわかるなんていう発言をされたということが報道に取り上げられています。なお言えば、その後いろいろなことを言われた後で、これだけ、医師不足が激しくなればということだと思いますけれども、責任はおたくらの話、おたくというのは医師のことを指すんだろうと言われている、話ではないんですか、こういう話までされたということが報道に出ておりまして、愕然といたしました。
　医師不足あるいは地方の医療崩壊という問題がなぜ起こっているのか。それはいろいろな要因が絡み合っているところではありますが、例えば、今の病院勤務医の方々なんかは日ごろ、昼間勤務を普通にする、それから夜当直に入る、当直に来たら救急、急患を受けたりして、夜も、当直といいながらほとんど通常の業務に近いものをこなす、そしてまた次の日も勤務をこなす。こんなことが一週間に一度だけでは済まないかもしれないぐらいな形での勤務をされていて、それは例えば労働基準法的に見てどうなのか、問題があるんじゃないのか、そうした中で勤務をされているようなところがある。
　もともと医師というのは、勤務医についてですね、不足をしていたんだろうと思う。それが、昨今いろいろな出来事が重なり、医療費の削減だ何だかんだあって、もうこんなに報われないんだったら勤めるのをやめようといって医師が去っていく、それが医療崩壊につながっているのだと言われている。
　それは、常識が多少欠けた人もおられるかもしれないけれども、医師不足あるいは医療崩壊という問題が、個人の問題として社会的常識が欠落している人が多いからということで起こったのだ、そういう認識をもし麻生総理あるいは政府がしているのであれば、これは厳重に抗議をしたいし、認識を正していただかなければならない重要な問題だと私は思いました。
　鳩山総務大臣は、自治体の病院をどうするか、経営をどうするかという問題も抱えておられるし、今回の人事院の勧告でも、国立病院の医師の手当などについて引き上げをする、そうした形でも触れられているところでありますが、今回の麻生総理の発言についてどのようにお感じになっているのか、所感をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　昨日は全国知事会議がございまして、都合五時間行いまして、最初の前半の一時間四十分ぐらいは総理が御出席をしておられたと思います。五時間全部私が司会をいたしたわけでございますので、たしか、堂本千葉県知事ほかの方から医師不足の問題が指摘された際の総理の発言であったと記憶をいたしております。
　私は横で聞いておりまして、正直、おやとは思いました。しかしながら、恐らく、御自身が病院を経営しておられたときの記憶がにわかによみがえってくる中で、非常に扱いにくいと総理が当時思われた、我々と常識が違うと思われた方が、一人か二人かわかりませんが、そういう方がおられた、そんな記憶がよみがえってきてこういう発言になっているのかな、正直私はそのときそう思いました。
　ですが、全体のトーンからいいますと、医師というものは、それこそ我々と同じような感覚で暮らすことのできない厳しいあるいは特別な職であるという意識も強く持たれて、それが価値観という表現になったのかなとも実は思ったわけです。
　私自身、正直言って、血を見ると怖いと思う、料理が好きで、自分の指をちょっと切っただけで恐怖におののくような人間であって、政治家としてはいろいろなことをやっておりますが、例えば、人の命を預かるとか、人の命、病気について相談を受けて、人様の健康に直接タッチするなどという仕事は自分には絶対できない、何度生まれ変わってもできない。それほど、私の感覚では、医者を目指す意思力というのは絶対生まれてこないと自分で思っているわけです。
　今、橋本岳先生御指摘のように、きょうは国家公務員や地方公務員の臨時職員等の質問も出るようですけれども、いわゆる職務条件、勤務条件としても非人間的と思われるような状況が医師の世界で、勤務医の世界であるということも聞いておりまして、私は、非常に誤解を招きやすい発言をされたということは認めますけれども、それは一つは、総理自身が御経験になった当時のことに加えて、医師というのは通常の意思力ではできない大変厳しい仕事だという認識も同時に強く持たれての発言ではなかったかと存じます。
○橋本委員　誤解を招きやすい発言だった、本当にそうだなと思いますし、そういう御経験があったのだろうという話も、そういうこともあったのかなとは思います。
　ただ、飲み屋で話をするならばともかく、公の場での発言としては決して適当ではないと思いますし、経営者として、経験として、自分たちが雇用をして使っておられた方々に対して、内心どう思っているかというのは別にして、社会的常識がかなり欠落している人が多いなどということを公の場で発言することは、過去のことですが、私は、経営者としての資質というのは果たしてどうなのかなと疑いを持たざるを得ない感覚を正直持ちます。これは、総理大臣としてお務めの上でも、鳩山大臣からのサポートをぜひお願いしたいと思うところであります。行政の責任だって当然あるわけですから、そこは総務大臣の所管ではないですけれども心していただきたい、強くお願いを申し上げるところでございます。
　本題に入ります。
　今回の人事院勧告が出されたときに、人事院総裁、谷総裁が談話を出されました。その中で、「行政の破綻とも言うべき事態や幹部公務員の不祥事など、公務及び公務員の在り方にかかわる問題が相次いで生じ、国民の不信や批判を招いていることは、」云々という強い指摘が冒頭にされています。その上で、国民の信頼を一日も早く回復していくことが大事だ、こういう指摘が談話の中であえて付されました。
　このことについて、政府として、総務大臣としてどのように受けとめて取り組んでいくお考えか、教えてください。