Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　私はシーレーン防衛のことを一つも聞いていないのであって、シーレーンの上の洋上、「洋上」と書いてあるんですから、その防衛の話をしているんですから、問題をごまかしたらいかぬと私は思うのです。
　じゃ、角度を変えて伺いますけれども、お渡しをいたしましたアメリカの八六会計年度の米国務省予算権限法第八百十二条というのがあります。この原文の英文の方は、これは外務省からいただいたものでありますが、仮訳をしているとかしていないとかでなかなか出さないものですから私たちの方で訳してまいりましたが、これによりますと、この八百十二条の同項、この法律は、ここに書いてありますように、上院、下院の本会議で可決をして、八月十六日にレーガン大統領が署名をして成立している。だから、単なる決議じゃないわけです。もうアメリカの法律なんです。しかも、そこに書いてある内容は、日本の一九八六年から一九九〇年度の中期防衛計画の内容について書いてあるわけです。
　（ｂ）項を見ていただぎますと、「日本が、日米安保条約に従い、その自衛責任を果たすため、また、一九八一年に総理が行った国家政策宣言に基づき、一千カイリの空域」、原文ではエアスペース、「及びシーレーン防衛能力を達成するため、自衛隊の弾薬、後方支援及び継戦能力の不備を大幅に是正するために毎年度十分な財源を配分することを含め、一九八〇年代末までに、合意された一千カイリ自衛能力を獲得するのに十分な予算、」そういう計画を立てろ、こうなっているのです。
　だから、一千海里シーレーン防衛予算ではなくて、一千海里エアスペース、そして一千海里シーレーン、それを達成する、そういう能力を持った防衛力整備計画をつくれ、そしてその計画を監視をし、大統領はそれを議会に、実際に実施されておるかどうか、進捗状況も含めて報告をせい、こういう法律になっているのです。今、洋上防空という言葉を言いながら、それはシーレーン防衛の中に入っているんだ、こう防衛庁は言いました。ここで言っているのは、明白に千海里のエアスペース及びシーレーン防衛能力というものをつくれと言っているわけであります。
　総理は、この決議があったときに、それはアメリカからの期待表明だ、こういうふうに言われましたけれども、この条文を見る限りでは期待表明じゃないのです。それは期待表明かもしれませんけれども、日本がそういうものをつくるようにすると言っているからそれを実際にやれ、こういうことになっていると思うのですが、千海里エアスペース防衛、こういう構想をアメリカ側から法律で突きつけられておって何の抗議もしないところを見ると、これを認めておることになるのじゃないですか。
○栗山政府委員　ただいま御指摘のアメリカの国務省の予算権限法の一部になりました八百十二条の条項につきましては、御案内のように、もともと上院の方でバード決議案なるものができて、他方、並行的に下院の方で類似の決議案ができまして、その妥協として両院協議会でまとまったものが最終的にこういう形になりましたものでございますが、その過程におきまして、「防衛計画の大綱」の見直し等々、かなり内容的に不適切なもの、我が国の防衛政策について議会としての理解が不十分、不正確な点が多々あるという私どもの認識に立ちまして、大使館を通じまして直接間接に行政府あるいは議会の関係者等に種々働きかけをいたしまして、我が国の防衛政策の実態についてより正確な知識を持った上で物を言ってほしいということを累次働きかけた経緯がございます。
　最終的にこのような条項になりましたことにつきましては、まだアメリカの議会の我が国の防衛政策に対する理解が必ずしも正確でない、不十分であるという点につきまして、私どもとしては非常に残念に思っておる次第でございまして、今後ともいろいろな機会をとらえまして、より正確な理解、知識をアメリカの議会に持ってもらうという努力を続けてまいりたいというふうに思っておる次第でございまして、ここに書いてあるもの自体につきまして、これを正確なものとして我が方が了承をしておるということでは毛頭ございません。
○東中委員　人ごとみたいなことを言ってもらっては困るのですよ。日本の中期防衛力整備計画、八六年から九〇年までの中期防衛計画について、アメリカはこういう一千海里エアスペース、そして一千海里シーレーン防衛能力、一千海里防衛能力、こういうふうに言っているのですよ。よそのことを言っておるのじゃないです。それを実際に計画をつくったかどうか、実際に実施したかどうか、進捗状況はどうかということを政府は監視せい、監視せいとは言ってないけれども、それをやるように奨励せいということまで含めて、その結果を議会に報告せいと言っているのでしょう。理解が不十分でありますから、日米安保条約に基づいて、同盟国としてやっておるのでしょう。
　こういう一千海里エアスペース及びシーレーン防衛能力を達成するというふうなことはとんでもないことだ、勝手に余計なことを言うな、削れということを総理大臣、これは言われてもいいのじゃないですか、もし違うのだったら。いや、やはりそうやって監視してください、我々は独自の道を行きますじゃ、これはおかしいでしょう。総理、どうでしょう。
○安倍国務大臣　日米間で安保条約がありますし、日本が侵略を受けたとき、アメリカは日本を守るという責任があるわけですから、そういう立場において、アメリカやアメリカの議会が日本の防衛に対して重大な関心を持ち、あるいは期待を寄せるということは、これは当然だと思います。
　そういう中でこの権限法も生まれたわけでございますが、しかし、これに対しては、日本側としても彼らの間違った点、認識不足の点等については議員にも再考を求めてきております。しかし、これは期待として表明をされたわけです。しかし、日本は日本独自の防衛政策に基づく防衛を進めておるわけですから、これは日本が自主的にやっておるわけでございます。アメリカが期待を表明することは、これはもう自由でありますし、また関心を持つことは当然である、こういうふうに受けとめております。
○東中委員　こういうときになると、えらい自主性が出てくるんですね。今度の防衛力整備計画ができて、あなた行かれてワインバーガーにも説明した。そして、称賛されたかどうか知りませんけれども、そういうことまで言われているんでしょう。シーレーン防衛のために役立つ、飛躍になるだろうというふうなことを言うたというふうに報道されていましたね。
　そういうふうに自分たちの計画を向こうへ行って報告する側が――向こうでは一千海里エアスペースというのですから、だからグアムとグアム以西、フィリピン以北の北西太平洋一千海里全体の空域とそして海域、それの制空、制海、そういうものをやれるような能力を持て、そういうための一千海里防衛能力というふうに言っているわけじゃないですか。それは期待表明として聞いておきましょう。アメリカはそういうことを日本に期待して要求しているわけでしょう。そういうことですか。
○安倍国務大臣　私はワインバーガー国防長官に会っておりません。シュルツ国務長官とは会談をしまして、日本の防衛、今回の五カ年計画についても概略は説明をしたわけですが、もちろん詳細にわたっては、専門家ではございませんから説明しておりません。しかし、アメリカ議会が、あるいは政府が日本の防衛についていろいろと期待を表明し、あるいは関心を持って述べてきていることはこれまで何回かありますし、これはもうそのとおりであろう、これは日米安保条約というものがある以上は、アメリカ政府や議会が関心を持つことは当然のことだろう、期待を表明することはこれはもう当然のことであろう、こういうふうに思います。しかし、日本は日本の独自の自主的な立場で防衛政策を進め、また防衛は進めておるということを言っておるわけです。
○東中委員　今大変なことをお伺いしたと思います。アメリカは一千海里のエアスペースとシーレーン防衛能力を日本が持つことを、それも遠いことじゃなくて今度の八六年から九〇年度の中期防衛計画の中でそういう能力を持つことを期待をし、公式に法律にして表明をした、それは当然のことだと外務大臣がそう言われた、これはもう大変なことですよ。
　その前に、私もう一点聞いておきましょう。アメリカがそういうことを言う、そういう期待を表明する、そういう根拠がこの法律の中に書いてあるのですね。それは（ａ）項の（５）項であります。（ａ）項の（４）は鈴木・レーガン共同声明のことについて書いてある。ところが（５）項は、本土から千海里までのシーレーン及び空域、エアレーンを防衛する能力を獲得するという日本の政策をアメリカが称賛をした。だから、日本はシーレーン防衛だけじゃなくて、今度新しく一千海里エアレーン防衛を政策として打ち出した。だから、アメリカは単なる評価じゃなくて、鈴木・レーガン共同声明のときは評価したと書いてある。今度の場合は称賛したと書いてますよ。称賛されるような日本の政策、一千海里エアレーン、シーレーン防衛、これは洋上防衛ということを新しく今度言われたわけですね。それと照合しているわけです。そうとしか考えられない。
　日本はエアレーンを防衛する、そして同時にシーレーンも防衛するということを言っていらっしゃる。ところが、エアレーンなんというのは、これはもう船でさえ面であるはずのものが、だからシーレーンでさえうんと広い海域になるものでありますから、いわんやエアレーンと言えばアメリカが言っているような、意味としてはエアスペースになってしまう。しかし、日本の政府は日本の政策としてそういうものを出した、それでアメリカは称賛をした。それで「この能力の達成が日米両国の安全保障を著しく改善することになると認識している。」と書いてあるんです。アメリカの安全保障にも貢献している、こういう評価ですよ。こういうことはこれでいいんですね。防衛庁長官、どうですか。
○安倍国務大臣　ちょっと、先ほどの御質問でございましたから、私先に申し上げますが、私とシュルツさんとの間にエアレーンとかエアスペースとかそういう話は一切出たことはありません。ただ、私は先ほど言ったのは、アメリカの議会やあるいは政府が日本の防衛に対して非常な関心を持ち、また期待を持つ、そしてさまざまな形で意見を述べられるということは、これは日米安保条約というものを結んでいる以上はそういうことは当然あり得るということを一般的に言っているわけであります。
○加藤国務大臣　このアメリカの決議を見ますと、日本の政策としていろいろな表現がありますけれども、日本の防衛政策当局の人間といたしまして、これはなかなか細かなところを御理解いただいてないんでないかなと思うところがあります。例えばエアレーンという言葉が使ってありましたり、それからエアスペースという言葉が使ってありますね。それで、その定義というのはまだ明確でない。一体、向こうでも定義をどうしているのかということもわからないと思います。
　それから、ここの中に、今委員がおっしゃいましたように、千マイルのシーレーンとエアレーンと全部みたいな表現がありますけれども、「エアレーンズ　アウト　ツー　ワンサウザンド　マイルズ　アンド」という部分ですね。この辺も一体どういうことを意味しているのかわかりません。そしてそれを「ポリシー　オブ　ジャパン」と書いてあるわけで、したがって、先ほど北米局長が申しましたように、いろいろ関心は持って日本の政策をアメリカの議会筋、特にこれはスタッフが書いておるわけですけれども、そのスタッフはいろいろ研究はされておるようではありましょうけれども、十分なる我が国の政策をしっかりと、例えばこの国会の場に来て聞いていただくほど正確に御理解いただいているようには思いません。
○東中委員　同盟国のアメリカ側が千海里、エアスペースと言えば、もう明白に距離的にはいわゆるフィリピン以北、そしてグアム以西の北西太平洋地域を指すというのはこれはもう常識ですわね。その常識について、単にシーレーン防衛だけでなくて、エアレーンと言ったり、エアスペースと言ったり、そういうことをわざわざ――この（４）項では鈴木・レーガン共同声明について書いていることはもう明白です。そして、（５）項で改めてこういうものが出されてきている。理解されているかされてないかというような問題じゃないじゃないですか。日本政府がそういう政策を出した、それを称賛したと言っているんです。あなたは称賛されてきたのでしょう。そうじゃないんですか。それじゃ称賛……（「一方的に決めつけるな」と呼ぶ者あり）いや、書いてあるんだ、称賛したと書いてあるから、日本の政策が、決めたものが称賛をされたということになるじゃないですか。しかし、それは向こうは誤解です、そんなことを言って通用すると思いますか。しかも、そのスタッフの認識がどうのこうのという問題じゃないでしょう。それはスタッフのことはあるでしょうけれども、レーガン大統領までちゃんとやっているのです、署名しているのですね。
　私たちは、こうして法律を出されておって、そして日本政府はこれに対して期待表明であります、アメリカの、同盟国のアメリカの期待表明でありますということだけ言っておったら、これは全部認めたことになるじゃないですか。だからこそ洋上防衛なんという今までなかった言葉を使い出して、そしてシーレーンの上の要するに空の防衛ということを言い出しているんじゃないですか。そのためにＯＴＨレーダーやあるいはＥ２Ｃ早期警戒機やらあるいは要撃機やＡＥＧＩＳ艦まで準備をする、明らかにこれは一千海里防空体制、制空体制を進めている。ここで言っているのは、あなた方がこれに対して抗議を言わなければいかぬ、これは事実じゃない。だから、事実じゃないことを名指しで書かれているのですよ。日本政府の政策だとか日本政府の中期防衛力整備計画の中身だというふうに書かれておって、期待表明でございますと言っておっただけじゃ、これは許されないと思うのです。そこのところを、これは違うから取り消せということを要求するか、抗議をするか、期待表明としてこれを受け入れるか、どっちかしかないのですけれども、その点総理大臣、ひとつはっきりとしてほしい。
○栗山政府委員　御指摘の法律の議会の意見表明の部分は極めてできが悪いということは、私もそう思っております。現実に、先ほど御答弁申し上げましたように、外務省といたしましては、種々の機会に、より正確な知識、理解に基づいた何か法律なり決議なりつくるのであれば、そういうものをつくってほしいということで種々働きかけた経緯がございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、この法律の主文というのは、アメリカの議会と行政府との関係で、御案内のように、行政府に対して報告書を提出させるということが法律の主文でございます。したがいまして要は、行政府が我が国の防衛政策あるいは防衛力整備計画について、どのような理解をもってどのように報告を議会に出すかということが結局は問題であろうと思います。
　その点につきましては、従来からアメリカの行政府、特に国防省でございますが、国防省は、我が国の防衛政策、シーレーン問題等についての日本政府の考え方というものは十分正確に理解をしておりますので、今後とも私どもは、そのような正確な理解の上に立って議会に報告を出してもらうということを期待をしておりますが、その点につきましては今後とも、私どもといたしまして十分注意をして、アメリカの行政府がきちんとした理解に基づいた議会に対する報告が出るというふうにしたいと考えておる次第でございます。
○東中委員　アメリカのスタッフは頼りがないんだと日本のスタッフが言っておった。しかし問題は、法律ができているのです。大統領が署名をしておるのです。そんな技術的な問題じゃないんですよ。今度は報告が正確でなかったら困るなんというようなことを言ったって、それは何にもならぬじゃないですか。報告自体は、非公開も含めて秘密会での報告まで言っておるのですね。こういう状態で、法律でつくられている問題について、期待表明として聞いておって、聞き流しておいて、そして報告だけはきっちりしてほしい。それもまた、報告もきっちりしてもらうように期待表明するのですか。
　これは総理大臣、北米局長の判断でするような問題じゃありません。法律で、日本の中期防衛力整備計画の骨子を日本政府が説明したのは、一千海里エアレーン及びシーレーン防衛というふうに言っておるのをアメリカが称賛をして、アメリカは一千海里エアスペース、そしてシーレーン、これを防衛する能力をつくれということまで言っている。これは違う、こういうことを法律でつくるというのはもってのほかだと抗議を申し込むべきだと思うのです。これはもう属国扱いしたものだと言わざるを得ません。それを、やはり期待表明として容認をするということか、抗議を申し込まれるか、ここのところをひとつ総理大臣、はっきりしてほしい。
○中曽根内閣総理大臣　外務大臣が答弁したとおりです。
○安倍国務大臣　なお、先ほどから北米局長が申し上げましたように、この権限法が成立するまでに当たって、アメリカの議員に対して、日本政府としての防衛のあり方についてもいろいろと説明をしてきたわけですが、このアメリカの議会につきましては、例えば貿易摩擦等につきましてもいろいろな誤解もあって、そして保護主義的法案等も出ておりますし、アメリカはアメリカ議会の独自の立場でやられるわけですから、結局、結論的にはこうした権限法の形になったわけですが、しかし、アメリカ政府は少なくとも、日本の防衛のあり方についてはこれを正確に理解しておりますから、そういう中でこの権限法に基づいて報告が行われる場合においては、そうした日本の立場を踏まえて正確な報告が行われる、こういうふうに我々としては考えております。
○東中委員　中期防衛力整備計画は閣議決定になっているわけです。しかも、その閣議決定になっておる中期防衛力整備計画について、その内容をアメリカが議会で、千海里シーレーン防衛とエアスペース防衛というふうに言っておる。法律でまで決まっておる。それに対して総理大臣が、閣議決定したいわば代表者である総理大臣が、これに対して結構だという立場なのか、いかぬという立場なのか。外務大臣のとおりというだけですか、総理大臣としての考えをはっきりと明らかにしてほしい。
○中曽根内閣総理大臣　日本政府は、日本が大事であると考えたことは、自分の独自の判断でやってまいります。
○東中委員　そうすると、アメリカ側が一千海里防衛能力整備を、計画を見、その実施を監視をし、そしてその進捗状況を政府が調べて報告をせいという、まさに日本を属国扱いしておる、しかも、大変なアメリカの世界戦略の中に位置づけたような、そういう防衛力の整備を押しつけてきておるという法案に対して、属国扱いされながら何にも言わない、単なる期待表明だ、こういうことでいかれるというのは、私はもう許されないことだと思います。本当に日本の立場でやるんだったら、日本のことについてアメリカ国内で、決議どころか法律までするというようなことは、言語道断だと言うのが当たり前じゃないですか。うちは独自でやるんだから、向こうからいろいろ言うたって、法律上はどうしようが、それは期待表明だなんて、これはあなた、通用しませんよ。その点はひとつはっきりしておきます。
　時間が余りありませんので、もう一点申し上げておきます。
　私は、この新防衛力整備計画によるエアレーン体制というのを見ておりましても、今度ははっきりとＯＴＨレーダーを設置をする。そしてさらに、シーレーン防衛ということで、例えば対潜哨戒機を百機体制、Ｐ３Ｃを百機体制にした。まさに一千海里シーレーン防衛体制というものをとっておるわけですね。
　それで、この間参議院での質問が行われたわけでありますが、防衛庁は、ヨーロッパやあるいは世界の他の地域で米ソ戦が起こった場合、日本はもちろん平時である、こういう場合において、ＯＴＨレーダーなどで入手した情報をアメリカに提供できるのかどうかということについて聞きました。そうしたら、集団自衛権の行使ではない、それはできるんだ、こういう答弁をいたしましたが、これは総理、総理もそういうことでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　同盟国の間では、情報は相互交換をやっているのが例であります。
○東中委員　アメリカが米ソ間で戦争状態になっている、そういうときに、今度新しく設置しようとするＯＴＨレーダーがカバーしている地域、アメリカがカバーする地域でない、例えばソ連のサハリンとかあるいはオホーツク海の奥深くとかシベリアの奥深くとかカムチャッカとか、そういうところの情報をキャッチする。アメリカはソ連との戦争状態になっているわけですから、そういう段階で、日本が得た情報を提供することで、アメリカがその情報に基づいて戦闘行動を発起するということになっても、それは同盟国だから当たり前だ、安保条約があるから当然なんだ、こういうふうに言われるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、日本の防衛に必要な範囲内において、日本が選択してやることであろうと思います。
○東中委員　日本が選択をするけれども、情報提供は、戦術情報の提供もこれはできる。アメリカの極東におけるＰ３Ｃは、三沢と那覇とフィリピンとグアムまで含めてわずか四、九、三十六機しかない。日本は百機体制だ。完全にこれをカバーするわけですね。そこで得た情報は、米ソ間の戦争になっているときですよ、日本は戦争になっていないのです、そういうときに、そういう情報は全部アメリカに送ってもいい、送ることがあり得るんだ、こういうことなんですね。そうなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛というものが主眼ですから、我が国の自衛隊、防衛庁のやる仕事は。ですから、それに役立つ、それに必要だ、そういうものに限って、我々は先方に対して情報交換をやるということはあり得るでしょう。
○東中委員　Ｐ３Ｃなんというのは、一々そういう判断をして、Ｐ３Ｃが得た情報を我が国の防衛上必要であるかどうか、それをどこかで討議をしてやるのですか。もう自動的にいってしまうのじゃないですか。そういうことはよろしいという体制なんですね。総理が言われているのはそういうことなんですか。
○西廣政府委員　先般の私の参議院における答弁と関連したお話であると思いますので、私からお話し申しますが、まずＯＴＨにつきましては、まだ整備するかしないかも検討事項であり、それがどういうように運用されるかということも決まってない、そういった問題。Ｐ３Ｃも同じことでございますが、いずれにしろその種の情報を、いかなる情報をどういう状況下で提供するかしないかといったような問題について、私どもは仮定の問題として論ずるのは適当でないので、それについてはお答えしない。ただ一般論として、情報を提供するしないということは、その一つ一つの事例に即して、我が国の国益に合致するかどうか自主的に判断をして、ケース・バイ・ケースで決めますということを申し上げたわけでございます。したがって、その種の情報交換を行う、あるいは情報提供を行うということは、直ちにそれが集団的自衛権の行使に当たるようなものではないということを申し上げたわけであります。
○東中委員　日米安保条約があるから、同盟関係にあるから、アメリカが戦争状態になって、極東において米ソが戦争をしているという状況で、Ｐ３Ｃは哨戒活動は、平時という建前で、日本は平時ですから、哨戒活動はやる、百機の哨戒体制で、アメリカの三倍以上の力で哨戒をやって、そして必要があればその情報を出す、それに基づいてアメリカは戦闘行動をやるということになりますと、相手方はその攻撃をすることのそういう体制に対して、反撃をしてくるというのは当然のことではないか。これは安保条約の体制がそうなっておって、それは集団自衛権の行使にならないんだと称してそういう体制でいくということは、アメリカの戦争に日本を巻き込ませていく道順をそこで設定しているということになるので、この根源が安保条約です。総理も、同盟関係にあるんだから、こう言われておる。同盟関係で戦争しているんじゃないんです。日本は侵略をされていない、戦争状態にない段階で米ソ戦があるということはあり得るわけですから、そういう場合に行く、それは集団自衛権ではないんだというのは、これはもう許されないことだと思うのです。
　岸内閣のときに、補給ということであっても、日本に関係がない出動に対して、アメリカの戦争に対して何か協力するということは起こり得ないし、またそういうことは憲法上許されておらない、補給についてさえはっきり言っていますね。安保国会です。ところが、今は違うのですね。もうレーダーで相手方をキャッチをして、そこへ攻撃をしなさいというための情報を提供してもいいんだ、これは今までの政府の一内閣が憲法上許されていないといった見解から、大きく踏み出したものだと思うのですが、そういう点は総理はどうでしょうか。戦闘行為でなければいいという問題じゃないと思うのです。戦闘行為の一体となって、Ｐ３Ｃの情報を提供するというのは、これはもう戦闘行為と一体となっていますよ。日本が平時で、そういうことで協力することは、これはもう絶対に許されない、こう思うのですが、どうでしょう。
○西廣政府委員　先生の御質問は、情報を交換する、あるいは提供するということよりも、提供する以前の情報をどうやってとるかという、そのとり万の問題のように私は受け取れるわけですが、それらについては先ほど申し上げたように、どういう状況下でどういう行動をとるか、それが集団的自衛権の行使、いわゆる我が国にとっての実力の行使に当たるかどうかという問題でありまして、情報交換そのものとは直接関係のないように考えております。
○東中委員　これは安保条約の仕組みというのは、そういうふうになっているんです。そして、戦闘行為そのものじゃないからということで、戦術情報を提供しても憲法違反でないなんというようなことを言って、結局、日本を戦争に巻き込んでいく、そういう仕組みが日米安保条約なんです。私たちは、日本を戦争に巻き込んでいく安保条約は廃棄する以外にない、日米軍事同盟というのはそういうものなんだということをはっきり申し上げて、このことを要求しておきたいと思います。
　もういよいよ時間がなくなってきたのですが、この間の国連総会で総理、核についていろいろ演説をされました。私たちお伺いした感じでは、核兵器の地球上からの追放、あるいは核兵器の廃絶を日本人は訴え続けてきた、米ソは最終的についに核兵器を廃絶せしむべき進路を世界人類に示すべきである、いわゆる廃絶、追放、いろいろ言われました。我が党の安武議員が本会議で質問をしたときに、核兵器の廃絶なんというようなことは、何ぼ演説したって、演説したからできるというような問題とは違うんだというふうに言われておったのですが、国連総会へ行ったら盛んにその演説をされました。しかし、廃絶をどうするのか、どうしてやるのかということについては、何の提起もされなかったわけですね。
　私は、まさに廃絶をやろうと思えば、核兵器の廃絶のためには、核兵器保有国、とりわけ米ソの核兵器超大国、核大国が、核兵器を廃絶しようということについての政治的な合意を取りつける。取りつけたらすぐ廃絶になるかといったら、そう簡単にいかぬでしょう、大変な問題ですから。合意を取りつけて、そしてどういう手順で廃絶していくのかという、核兵器廃絶のための国際協定をつくりなさい、共産党はそのことを提起しているんです。それを総理はやられるべきだということを、ことしの二月の予算委員会で我が党の松本善明議員も申し上げた。総理は、あのときは検討させますというふうに言われたわけです、協定については。
　ところが今度は、国連へ行ったら、一切そういうことは言わないで、廃絶の問題は、ハレーすい星がついに帰ってきた二十一世紀の中ごろになったらというような話まで、直接的ではありませんけれども、言われておるという感じを受けたんですが、なぜ、核兵器廃絶についてのそういう国際的な合意をつくるようにやるべきだ、みんなが希望しているんだから米ソもやるべきだ、棚上げすべきじゃないということを強調されなかったのでしょうか、お伺いしたい。
○中曽根内閣総理大臣　有効な方法で両者がレベルダウンをして、そしてついに核兵器廃絶まで持っていくべきである、その道筋を示すべきである、そういう趣旨のことを私は申し上げたのです。要するに、例えば検証を伴うとか、そういうようなことも一つの例でありますが、レベルダウンをして廃絶まで持っていくべし、そういうことを言っておるわけです。
○東中委員　両方がレベルダウンするように、結局期待表明じゃありませんか。具体的な行動を、核兵器廃絶の協定を結びなさい。どういうふうにやっていくかという、その検証なんかもそこでやればいいわけですから。その方向づけを、協定をすることが大切なんだということをなぜ主張されないんだろうか。具体的に言われたことで言うならば、核実験の全面禁止を重視して、それに至る核実験規模の縮小という、外務大臣が言われたことを言われた。それから、核拡散防止条約の未加入国の加入を言われた。これは具体的なことですね。しかし、この具体的なことで言うならば、核実験の全面禁止協定を結びなさいということを提起すればいいものを、核実験の存続を認めるわけでしょう、規模を減らしていけと言うんだから。これからも核実験をやることは認めていく、だんだん少なくしなさい、こういう提起ですから、これは核兵器の廃絶の方向に向かないわけですよ。
　核兵器の廃絶が緊急の当面の課題だということになれば、緊急の最重要課題だということになれば、核兵器を廃絶する方向に向くもの、そういう部分的処置をこそ提起すべきなんですね。核実験の全面禁止をやりなさいあるいは核兵器一の使用禁止をやりなさい、こういうことを提起してこそ廃絶の方向へ向くわけです。少しは実験を残してもいいと言ったのでは、これは廃絶じゃなしに拡張の方へ行くじゃないですか。そういう点で、私たちは、ここで提起されている部分的な提起というのは、これはむしろ核兵器廃絶を棚上げする方向のものだということを、過去の歴史がそれを証明しているわけですから、そういうふうに思うのですが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　日本が核兵器廃絶を強く訴えていることは、これは国連あるいはまた軍縮会議等でよく東中さんも御存じだと思います。我々は、核兵器の廃絶というのが究極の目的である、そのためにあらゆる努力をしなければならぬと思っておりますが、そういう中で核実験の全面禁止もずっと唱え続けてきた。これはやはり、ぜひとも核廃絶の段階に進むためにも核実験の全面禁止というものが行われなければならぬというのがまた日本の目標でありまして、これは決して捨てているわけではない。ただ核実験の全面禁止ということを言うだけで、理想を掲げるだけでちっとも進まないということですが、やはり現実的に核兵器の実験禁止の方向へ一歩一歩具体的に進んでいく必要がある。検証等が伴わないとやはり具体的にこれは進まないわけですから、そういう意味で、ステップ・バイ・ステップ方式ということで、日本政府として軍縮会議でこれは深刻に、真剣に取り上げていただきたい。これは現実的、具体的に全面的な核実験禁止に進む具体的な方法だということで方法を提示しているわけですから、全面的な核実験禁止、そして全面的な核兵器の廃絶、これはもう日本の基本的な方針でありますし、この方針に向かって最終的に努力をしていく、この決意には変わりないわけです。ただ、現実に具体的にどうすればいいかというステップ・バイ・ステップの具体的な方式を提示しているわけですから、お考え違いをされないようにしていただきたいと思います。
○東中委員　そのステップ・バイ・ステップということで提起をしているそのことが、実はこの三発の核兵器から五万発を超す、こういう核軍拡の悪循環になったわけです。だから、私たちは、そうじゃなくて廃絶の方向を、そこでの協定をやってその上で具体的にどうするか、手順をどうするか、これは大変なことですから、大いにそれをやらなければいかぬ。ソ連はそういうことをやりましょうと言って、共産党との会議では共同声明を出しているわけです。ところが、アメリカの方はそうはいかない、日本の方もそうはいかなかった。そして、レーガンさん支持で行きます、こういうこの間の演説になっておる。私はそれではだめだということを申し上げておきたい。
　もう時間がありませんので、最後に日航の関係について一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　今度の日航事故の問題といいますのは、これは、与圧隔壁の亀裂から破壊に至って、そして、それだけではありませんが、垂直尾翼が破壊をした。こうして、航空史上例のない最大の惨事が起こったわけであります。こういうことが起こるについて、今古くなった飛行機、ハイサイクル飛行機あるいはハイタイムの飛行機というものについては、金属疲労が起こって、そして非常に危険な状態になり得る。一九七七年に英国の７０７航空機が、これは貨物機ですが、墜落した。水平尾翼が破壊して墜落した。そういうことから国際的に非常に大きな問題になって、そうして一九七九年のＩＣＡＯ、国際民間航空機関で、飛行回数の多いハイサイクル機や長時間使用の老朽機について点検を徹底的にやるようにという方向を出していますね。
　日本の飛行機、特に日航が使っておりますボーイング、いわゆるジャンボＳＲ機ですが、これは日本だけが使っている飛行機ですね、ＳＲ機というのは。一時間ぐらいで離着陸をやるわけですから、これは使用回数が物すごく多くなるということで、世界じゅうのジャンボの中からいっても、国内で使っているジャンボＳＲ機というのは回数がトップグループになっている。今度、運輸省も認めておるとおりですね。そういう状態になっているその飛行機の機体あるいは隔壁、こういったものの点検整備というものが十分にやられていない、そこから起こってきたことだと思うのです。点検整備が非常に不十分だ、そういう体制上の不備があったということは日航も認めていますね。
　私は、この際安全運航ということについて本当に責任を持たなければいかぬ。これは、国策会社である日航について特に政府はそうだと思うのです。ところが、この数年間を見てみますと、臨調が出された、臨調の八三年一月の臨調第四部会報告、これは、効率的な経営を行え、他の航空企業の模範となるようにせよ、こういうことだったわけです。答申も同じことです、三月に出された。それを受けて閣議が決定されたのは、人件費、事務費の抑制措置等を強力に推進して効率的な経営の確立を図れ、これは閣議決定をわざわざされたわけでしょう。その次の同じ年の十二月には、増収に努めて効率的な経営の確立を図れ。閣議が特定の企業に対しての増収と効率化、これを閣議決定で要求をしている。
　日航は、これを受けて人員をうんと減らしている。八三年の一月には、高木社長は二万一千六百人体制を二万人体制にする、人を減らすということを決めましたね。それから、整備はどんどん減らされているのですよ。八三年の三月までに、一年間で八十九人の整備関係者が人員を削減されている。それから、ことしの九月までに百四十四人、どんどん減らされていっているのです。機体の整備点検が、事故が起こってみたらできなかった、その体制に不備があったということを日航自身が言わざるを得ないような状態に追い込んだのは、これは臨調と政府の決定そのものじゃないですか。今度の事故の重大な責任というのは、私は中曽根内閣にある。臨調路線にある。事実が示しているじゃありませんか。日航自身は今そう言っているのですよ。正式の改善策についての答弁を見たら、体制を変えなきゃいかぬ、機体の整備点検についての体制を変えなきゃいかぬと言っているでしょう。不足だということなんじゃないですか。しかも、総務庁長官うなずいておられますけれども、総務庁が出された、今度社長になる山地さん、あの人が事務次官のときに出した勧告も、安全対策、安全運航じゃなくて、そのことには一つも触れないで、経営の合理化だけじゃないですか、効率化だけじゃないですか。私は、こういう状態で今度人事問題としてその人を出してくる、本当に政府の安全対策、航空についての安全についての態度が、本当に責任を感じないところか、一層悪い、こういう状態だと思うのです。政府の責任をはっきりとして、安全対策をちゃんとするように強く要求したいと思います。政府の責任、いかがですか。
○山下国務大臣　今回、五百二十名の方々がお亡くなりになるという、かつてないような大きな事故が起きまして、まことに私も遺憾に存じております。お亡くなりになった方々に心から弔意を表しますとともに、また、おけがをなすった方々についての一日も早い御回復を祈ってやまない次第でございます。
　ただいま御指摘がございました政府の、総務庁の、これは総務庁長官がお答えになる。しかし、私がまとめて申し上げますけれども、これは決して安全を度外視してやっているのではないのですよ。安全というのは一つの土台でございますから、その礎石、土台というものはきちんとして、これについて総務庁は何も一言も言ってない。むしろ安全運航ということは、とにかく航空企業というものが安全を度外視して成り立つわけがないのですよ。それはもうわかり切ったことであります。そこからおっしゃること自体が私はおかしいと思うのですよ。したがって、総務庁が言っていることは、政府が言っていることは、やはりこれも一つの公社公団と同じような企業でございますから、これに対して指導監督するのは当たり前であり、その指導監督についても、むだはこれは省かなければなりません。ですから、むだを省くという意味において言っているのであって、だから安全運航をおろそかにしろということはだれも言っておりません。
○後藤田国務大臣　今山下運輸大臣がお答えしたのにつけ加える点はございません。経営改善の勧告が事故の原因であるというあなたの御批判は当たりません。
○大西委員長代理　東中君、時間が参りました。
○東中委員　時間だからやめますけれども、閣議決定に基づいて人員を整理をして、整備員を整理をして、そのことによって整備体制に不備があった。これが事故の改善対策だと日航自身が言わざるを得なくなっている。こういう問題について政府が一切責任を感じないということになれば、安全対策については本当に考えているとは思えない、こう思いますので、このことを指摘をしておきたいと思います。
　質問を終わります。
○大西委員長代理　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
○天野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　直ちに委員長において所要の手続をとることといたします。
○天野委員長　これより予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　九月の十八日に五九中業、つまり皆さんの言う新防衛計画が決定をされたわけでありますが、この九月の十八日、どうも私はこの九月十八日にひっかかるのですけれども、日清、日露の戦争があり、満州事変が起こり、日支事変が起こり、大東亜戦争、第二次大戦と言われるのでございますが、戦史に詳しい防衛庁長官にちょっと承りたいのですが、九月十八日というのは日本の戦史を振り返るとどういう日でございますか。
○加藤国務大臣　申しわけございませんが、まだ幼少のころでございましたので、戦史について比較的詳しくございませんので、後ほどまた……。
○大出委員　実は、だからちょっと私はひっかかると申し上げたのですが、中曽根さんは比較的お若くないわけでございますから御存じなんですが、お手をお挙げにならぬようだから私の方から時間がありませんから申し上げますが、満州事変の勃発の日でございます。
　ここに「されど、わが「満洲」」という本がございますが、これは文芸春秋の読者賞受賞作品でございまして、大変に読まれた本でございます。私も実は非常に興味を持ちましてこれを読んでみたのでありますけれども、この方は満鉄時代に図書館にお勤めの方の御子息さんでございまして、衛藤さんという方は知られた方でございます。
　この方の冒頭に、「また九月十八日がめぐってくる。五十二回目である。」これは一昨年でございますから、ことしは五十四回目になるわけですが、「いったい、私にとっての「満洲」とはいかなるものであろうか？当時、八歳の児童であった私は、もう満六十歳に近づいている。昭和六年」これは一九三一年でございますが、「九月十八日の夜は、幼い私にとっては何とも恐怖に堪え難かった。」これは奉天、今の藩陽ですね、あそこにおいでになったのですが、「地をゆるがすような砲声に眠りをさまされ、奥の部屋で声高に語り合う両親の声に一挙に神経は緊張した。とび起きて両親の部屋に駆け込んだところがこというところから始まるのでありますが、電話を父親が方々にかけてから、もう大丈夫だから寝ようということになったのでありましょうが、翌日、日の丸の印のついた飛行機が飛んでくるというところから始まりまして、「当時奉天とよばれていた藩陽で生まれ、満鉄線の鉄道付属地の中で育ち、日本人小学校に通っていた私の九月十八日の記憶である。この柳条溝の一炬が全「満洲」を戦乱に巻き込み、そして昭和十二年七月七日の蘆溝橋事件の原因となり、」つまり九月十八日は、柳条溝事件の一発で全満州が戦火に包まれまして、ちょうど張作林、張学長の時代でありますが、これが蘆溝橋事件に発展をして、これは昭和十二年でございます。福田さんがお書きになっていた昭和十年という高橋是清さんが大蔵大臣のときのことは、日支事変というものを想定した膨大な予算の増額という軍部の要求が出た時期でございます。「軍事研究」というところが冒頭にこの日にちを取り上げておったようでありますけれども、少し年数が違うのでありますが、私はここに立派な書物を持っております。ちょっとどうもこの九月十八日に新防衛計画、十八兆四千億、大蔵大臣にちょっと承っておきたいのですが、おぎゃあと生まれた子供さんを初め、十八兆四千億というのは一人一体幾ら負担を義務づけられますか。
○吉野政府委員　単純に十八兆四千億円を、人口一億でございますので……（発言する者あり）失礼いたしました。一億二千万でございますので、それで割りますと正確でございますが、割り算の答えが出るわけでございます。
○大出委員　困ったな、これは。どうも戦史がわからないとおっしゃる防衛庁長官がおられたり、これだけの金を決めておいて、これは国民の血税でございますからそういいかげんなことでは困るので、おぎゃあと生まれた子供さんでも約十五万円負担しなければいけないめであります。ところが、一億とおっしゃって、今度一億二千万という声が上がったら、それで割れば答えが出る。非常に無責任なんですね。まことによろしくないですな。
　ついでに一つ厚生大臣に承りたいのですが、中曽根さんが八月六日の日に広島で記者会見などをなさっております。そのとき私は、この一％の話はあきらめたんだろうと思ったのですけれども、途端に翌日の八月七日に一％と五九中業、同時決着の指示をしたなんということになりまして驚いたのですが、朝令暮改もいいところで何を考えているのだという気がしたのであります。原爆で亡くなられた皆さん、ことし四十周年でございますが、広島の平和公園に慰霊碑がございまして碑がございます。これは厚生省、今でも中曽根さんは原爆の被災に遭って入院されている方に、病は気からとおっしゃったことがあったけれども、この平和公園の慰霊碑の碑、何て刻んでございますか。こっちの方は厚生大臣の所管ですから、ちょっと大臣に聞いておきたいのです。
○増岡国務大臣　過去のことは反省して過ちを二度と繰り返さないというふうに刻んでございます。
○大出委員　これは、「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」と書いてある。大臣は広島じゃなかったですかな。
　私はなぜこういうことを申し上げたかというと、この新防衛計画がどうもまた日本のいつか来た道に戻りかねない危惧を国民の皆さんがお持ちだと感ずる。新聞の投書その他たくさん読んでおりますけれども、その危惧を持つ方が非常に多いですね。だから世論調査などを見ましても、防衛費は今のままでいい、五四％もあるわけでありまして、これは総理府の調査ですがね。後から申し上げますが、国が調査した。減らせというのが一七・七％もある。合わせると七一・八％の方がふやしちゃいけない、こう言う。つまり、一％を守りなさいというわけですね。そういう時期ですから私はやはり一私の方が間違っているんじゃない、総理が間違っている。だからこれは直していただきたいのです。つまり撤回を願いたいという考え方なんです。
　そこで、議会制民主主義というものは政党政治でございますから、立場や主張が違うことは当然でございましょう。だが、やはりお互い人間がやっているんですから、最低限度の信頼関係がやはりどこかになければならぬ。それは議会における約束というもの、政党間の約束というもの、これはやはりお互いに努力し合って守っていくということにしてくれないと議会制民主主義が成り立たぬと実は私は思っている。総理、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　議会制民主主義は各党間の協調及び協力によりまして有終の美をおさめることができると思います。
○大出委員　そこで承りたいのですが、六月の二十五日でたしか前国会は終わったんだと思うのでありますが、都議選等がございましたが、総理は一％、この枠を守る、そういうことでの御努力を何かなさいましたか。
○中曽根内閣総理大臣　通常国会におきましても、守りたい、守るように努力をいたします、そう言ってまいりましたが、そういうつもりで一生懸命努力したつもりでございます。
○大出委員　どうもあなたのおやりになったことを振り返って、努力をしてまいりたいと存じましたと言うんだけれども、確かに田邊書記長の質問、我が党の質問に関しまして「守っていきたいと思って、努力したいと思っております。」と答えている。ねえあなた、そうでしょう。「守っていきたいと思って、努力したいと思っております。」その前に「これらの計数、関数の変化にもよります。しかし、守っていきたいと思って、努力したいと思っております。」議事録ここに持っておりますが、そう言っておられる。
　ところが、これは人間のやったことというのは、たくさんの人の目がありますからね、全部わかっちゃう。幾ら密約したって何したってみんなわかっちゃう。天網恢々疎にして漏らさず。そうでなければまた世の中通りませんよ。文部大臣そこにいてうなずいているけれどもね。そうでしょう。
　「七月中旬のこと」これは七月中旬というと国会が終わってすぐその後です。「中曽根首相がことしの夏にも防衛費のＧＮＰ一％枠の撤廃を決定するとの情報を耳にしてびっくりした大蔵省は、すかさず小粥主計局次長を首相官邸に送って思いとどまるよう説得に全力を挙げた。小粥氏は首相秘書官から古巣の大蔵省に戻ったばかりで首相とは最も気心の知れた仲。小粥氏「総理、それは困ります。せめて十二月の予算編成期まで時間をかけてじっくり検討すべきです」」ＧＮＰの改定があるのですからね。これでことしも来年も大丈夫だというのはもう五月の段階からわかっているのです。それをとめたのは総理ですよ。「総理「そんな悠長なことを言ってはだめだ。早期決着させる」」頭から努力ところじゃないじゃないですか。撤廃の方へ努力しているのです、これ。話は逆だ。関西ではてれこと、こう言う。続いて首相は同二十三日、すぐその翌日、吉野主計局長に対し、早期決着のため大蔵と防衛で作業を開始してほしいと指示をしております。努力のかけらもないですね。
　あなたは、お互いに政党政治だからと今おっしゃった。私の意見に同調された。やはり国会で約束したことは――あなたも今努力するというふうに国会で答えたのですよ。最低限守らなければ議会制民主主義は成り立ちませんよ。そうでしょう。そういういいかげんなことじゃ困るじゃないですか、中曽根流かもしらぬけれども。言ったことがころころ変わったんじゃ、どうしようもないじゃないですか。
　さて、「防衛費につきましては、今日まで対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするとの三木内閣の閣議決定の方針を守ってきました。六十年度も、当初予算においても、その方針を守ったところであります。今後とも、その方針を守りたいと存じます。」これは各党間で一生懸命議論して、最終的にこうまとまったのです。議会の意思ですよ。衆議院の意思です。国民に対する約束。それをいきなり頭からおっ外すという話はないですよ。これは了解できませんね。何と言われても了解ができないところでございます。
　さて、もう一つついでに申し上げます。
　防衛費ＧＮＰ一％枠を外すとおっしゃるのだが、ことしは国民経済計算の改定の年でございまして、ＧＮＰが大きく膨らむ。このことは中曽根さん、あなたはわかっておったのでしょう。いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　先に、今お話しいただきました小粥君とのことというのは、そういう事実はありません。一％撤廃をせよとかそういうことを指示したことはありません。ただ、予算編成、概算要求というような段階にだんだんなってきまして、今まで防衛庁と大蔵省の下の方でいわゆる五九中業について話をしておったようでありますが、もう少し上の方のレベルでこの数字の問題についても防衛庁と大蔵省でよく検討しなさい、そういうことは指示したことはございますけれども、前提を持ってそういうことを申したことはございません。
○大出委員　どうせあなたのことだからそんなことを言うだろうと思った。一遍言ったって次になれば全く前と違ったことを平気でおっしゃるから。今までいつでもそうじゃないですか。それは聞き流しておきます。各新聞がいっぱい書いているものをあなただけ否定したってどうにもなりません、今までやってきたことを取材して。
　ところで、もう一つ。あなたは議会で、この間予算委員会で「今の一％の問題でも、遺憾ながらと申し上げました。それは、できるだけ守りたいという悲願を持っておるからそういうことを申し上げた」。守りたい悲願をお持ちの方には見えませんがね、総理。どうですか。一％を超えることに生きがいを感じている、そんなことは毛頭ございません。毛頭というともの頭ですから、そうでしょう。全くないですよ、これ。そうでしょう。「悲願を持っておる」二％を破ることに生きがいを感じている、そんなことは毛頭ございません。」と議事録に残っている。
　それじゃ、これはどういうことなんですか。金丸さんとあなたの話も全部載っかっているじゃないですか。後世のためにも泥をかぶるのだ、国連に行く前に防衛費問題を決着したい、帰国後だと米国の圧力を受けて帰ってきたとの印象を持たれる、それで急いでいる、党内外の意見を取りまとめてほしいと言った。渡辺幹事長代理、これは五役会議の席上ですよ、私も首相と電話連絡したが、私の後の人のために十字架を背負っていく決意。十字架を背負っていく、内閣支持率が下がっても意に介さない、後世のためにも泥をかぶる。これは国会で言っていることとあなたがここでやっていることは全く正反対じゃないですか。容認しろと言ったってこれは容認しようがないじゃないですか。どういう責任をあなたはおとりになりますか。しかもこれはあなたが記者全部がいるところでですよ。この窮鼠猫をかむ発言について記者がいろいろあなたに質問した。そんなことはいつでも言っているじゃないかと答えている。仏頂面を見せて側近に金丸幹事長はみんなしゃべってしまうとあなた、記者は聞いている。これでもあなた、金丸さんにこういうことを言わなかったとおっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　新聞に書かれておることは必ずしも全部真実ではございません。
○大出委員　さすがに中曽根さん少し変わりましたね、答弁が。全部真実ではない。そうするとどうもおおむね本当だというニュアンスになりますな。そうすると国会のこの発言は食言ですよ、これは。毛頭ございません、悲願を持っているのを持ってない。これは国会ですから黙って見過ごせません。全く反対のことをおやりになって、一体国会の権威はどこへ行くのですか、政党政治はどうなるのですか、我々の側からすればふざけたしとをということになりますよ。当たり前じゃないですか。後に引けた筋合いのものじゃない。少なくともあなたができるだけ守っていくという悲願を持っている、国会でそう言った。一％枠を破ることに生きがいを感ずる、そんなことは毛頭ないと言った。そのとおりやってください。まだ我々は報告を受けているわけじゃない。報告は受けていない。だから、十八兆四千億などという一％を突き抜けるようなものは改めていただいて、一％の枠内におさまるものをお出し願いたい。いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　金丸幹事長との会談あるいはそのほか今おっしゃったようなことで、一％を突破するというようなことを言ったことはございません。ともかく五九中業を大蔵省及び防衛庁の間で数字を詰めさせよう、そういうことは確かに申しました。しかし、一％以内にできるだけおさめようという自分の気持ちは変わってはおりません。
○大出委員　そういういいかげんなことを幾ら言っても――さすがにさっき、とっさに答弁が変わりましたが、今考えてみてまたこれはぐあい悪いというんでしょう。そういういいかげんなことじゃだめですよ、総理。
　時間の関係がありますから、もう少し必要なことを承ってから物を言いますが、もう一つ、議会の合意を無視して対米密約などをされちゃ困る。五十九年の二月十四日、つまり去年の予算委員会でございますが、ここで田邊書記長の質問に対した総理の答弁は、「昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守ってまいります。」あなたはそういうふうにお答えになった。これが各党合意の決着です。昨年の予算委員会。
　ところが、このときには既にガストン・シグールさんが去年の一月に大統領特使で書簡を持っておいでになった。形は農産物の市場開放、日曜日だと思いましたが、休みの日だと思いましたが、あなたはこのときにシグールさんにレーガンさんに対する言づけを言っているのですね。私はアメリカへ行っていろいろ調べてきたのですよ。大分いろんな方に聞いてみた。シグールさんと親交のある方にも会って聞いてみた。あなたの言っていることは、中身までちゃんとあるのですよ。
　こう言っているのですね。防衛費はＧＮＰ一％以内とした政府決定では国際社会に対して応分の負担を拒んでいると受け取られ、米国などで、日米がアンフェアだ――不公正だというわけですね。批判を助長していることはわかっている。国際国家の日本が責任逃れをしているのではないかというふうに言われては困る。いずれこの私の手で枠を外します。あなたはレーガンさんに言づけを頼んだ。
　あなたは何もかも否定しようというつもりでお座りになっているかもしらぬが、たくさんの方がそれぞれ、それぞれの人に会って聞いてきているのですね。いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　シグール氏にそう言ったことはございませんし、レーガンさんに言づけを頼んだというようなこともございません。
○大出委員　そう、しらを切らぬでもいいじゃないか。あなた、勇気を持って、逃げてはいかぬと言うんでしょう。王道を踏んで進む、こう言ったんじゃないですか。王道、どっかへ行っちゃったじゃないですか。
　あなたはその後で、最高顧問会議の席上で、一％枠を外すと言った。途端に三木さんから大きな反論が出た。激論になる。田中六助さん、亡くなりましたが、中に入ってまとめた。そして、中曽根発言はないことにする。それで、表に出なかった。これはシグールさんに言づけしたすぐ後です。これは、日本の記者の方みんな知っている。幾らあなたがそういうふうに全くないと言ってみたって、取材している人はたくさんいる。
　さて、もう一つ聞きましょう。ことしの一月二日でございましょう、ロスにおけるあなたとレーガン大統領の会談。ここであなたはレーガンさんに、一％の枠について何とおっしゃったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　一月二日のロサンゼルスの会談においては、たしか、本年度の予算で防衛費はこれこれになった、たしか予算編成直後であったと思います。それから、五九中業の策定を夏ぐらいまでにやっていきたい、そういうことは言いましたけれども、それ以上のことは何にも言っておりません。