Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　それでは、警察の方にお尋ねをいたします。
　今回の法案の中に、警察官の職務に協力援助する態様というか、状況がいろいろと示されているわけでございますが、たとえば警察官が不在の場合、自発的行為での災害被害者は給付の対象となる、これは私なりに理解できるわけでございますが、次の場合はどうなるのだろうかなという私の疑問を、ちょうど先ほどの松本先生も質問されておりましたのですが、私も、もう一度確認の意味で同じような趣旨の質問をいたします。
　現場に警察官がいて、要請がないのに自発的に協力援助の行為に出た、そして被害に遭った、そういう場合は補償給付の対象になるのかどうか。いかがでしょうか。
○金澤政府委員　要請がなくて協力援助して被害を受けたという場合でございますが、その状況いかんということでもございます。法律にもございますように、警察官の職務に協力援助したことが相当な理由があるという表現がされておりますが、その相当な理由ということの解釈の問題だと思います。これは警察官がいます場合には、協力援助要請をした場合に協力するというのが通常のケースでございますが、ときにはなかなかその援助を求めるいとまがないということもございましょうし、また、これは警察官の気持ちの問題ですが、求めるつもりもなかったということもございましょう。しかし、それはまた周りの状況、そのときの状況から見て、協力援助するのが相当だというふうに判断されれば、現実の協力援助要請がなくてもこの適用があるというふうに考えるわけでございます。
○大橋委員　いまのお話では、状況いかん、相当な理由というところで、警察官が執行していて、客観的に見てあれならば当然要請したであろう、しかし要請するいとまがなかった、また要請したはずとみなされる場合、これはよろしいということですね。
　では、被害に遭ってみなされなかった者の救済措置はどうなるのか。実際にそういうことが起こると思うのですよ。どうなんでしょうか。
○金澤政府委員　もう、ほとんどの場合がみなされるということに入ると思います。特にこういった行為が、警察官の職務に、職務によらずして協力援助しようという、そういう気持ちの上での行為でございますので、これは通常の場合であればほとんど例外なしにと言っていいぐらい、みなされるというふうに考えます。
○大橋委員　それではもう一つお尋ねをいたしますが、これは警察関係と消防署関係のお二人に聞きたいと思うのです。
　というのは、今回の法案と警備業法に基づく警備員さん等の話になるのですけれども、協力援助法第二条には、制度の対象者として、「職務によらないで」協力援助あるいは現行犯逮捕と変事における人命救助をした者との規定があるわけでございますが、この「職務」とはどういうものを指すのか。たとえば、いま申し上げました警備業法に基づく警備員、あるいは捜索隊員、守衛さん、さらに警察官以外の司法警察職員等はこの「職務」に該当するのかどうか、御見解を伺っておきたいと思います。
○金澤政府委員　お答えいたします。
　「職務によらないで」ということが一つの条件でございますし、そういった観点からしますと、いまのお話にございました警備業法、いわゆるガードマン、これがこういった形で警察官に協力援助するというのは、全然表で仕事以外の場合であれば、これは「職務によらないで」ということに該当いたしますけれども、仕事をやっておる最中で、たとえば泥棒を発見してこれを取り押さえようとしてけがをしたという場合には、これは職務によるものでございますから労災法の適用といことになりまして、こちらの協力援助法の適用はない。
　守衛等についても同じ考えでございますが、ただ、一般的山岳遭難で民間の方でもって編成をいたします捜索隊員、こういった方は別に職務でございませんので適用がある。そういう「職務によらないで」の解釈によって異なってくるということでございます。
○大橋委員　消防庁の方にも、同じような趣旨の御見解を伺っておきたいと思います。
○石見政府委員　消防法第二十五条第一項に「消防対象物の関係者その他命令で定める者」となっておりますが、この「その他命令で定める者」という中には勤務者というものが入っております。したがいまして、ガードマン等につきましても、契約によりまして当該消防対象物の勤務者と解されておりますので、いわば応急消火義務者に該当するというふうに私どもは解釈いたしております。
○大橋委員　私の場合は、与えられた時間が三十分だったものですから、あともう一、二問聞きたいので次に移ります。
　協力援助者に対する給付については、給付基礎額が算定の基礎となっているわけでございますが、この給付基礎額はどのような基準で定められているのか、また最高額と最低額はどうなっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。
○金澤政府委員　お答えいたします。
　給付基礎額の決め方でございますが、最低額は警察官に適用になっております公安職俸給表（一）の七等級十六号、これは警察官の巡査の中位等級でございますが、これの月額を基準にして日額を出すということで、現在五千七百円でございます。最高の方は警察官の階級の警視に適用されております等級の中位号俸、これは特三等級の十号俸の俸給月額を日額に直しました額でございますが、九千八百円でございます。五千七百円から九千八百円までの間で給付基礎額が決められるということでございます。
○大橋委員　今回の年金担保の貸付条件を拝見いたしますと、貸付限度額が百六十万円または年金額の三年分以内の額のいずれか少ない額となっているわけでございますけれども、いまのお答えによっていきますと、年金額の三年分ということになると全部百六十万円を超すことになるわけでございまして、この年金担保の貸付条件の貸付限度額というものは実質的には百六十万で抑えられていると私は感ずるわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。
○金澤政府委員　お話のございましたとおり、現在最低の年金額で八十二万六千二百円でございます。したがって、年金の三年分は百六十万を超しておりますので、現実には百六十万限度ということで運用されることになると思います。
○大橋委員　これは、厚年だとか国年だとかに比べるのはあれでしょうけれども、厚年等はもう四、五百万、国年等は二百万を超しておると思うのですけれども、そういうものに比べてみて百六十万というのは余りにも低額過ぎるのじゃないか、こう感ずるわけです。わざわざ、三年まではどちらかをとりなさいというような言い方をしておるわけですから、その条文が死文にならないような内容での貸付限度額を決めるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○金澤政府委員　この協力援助の年金の今回の改正が、公務員の災害補償年金の年金担保にならってこの制度を考えておりますので、そちらの方が百六十万ということでございますので、一応その方とバランスをとって今回の金額を出した、こういうことでございます。
○大橋委員　今回の法案は、冒頭に申し上げましたように、他の制度が全部でき上がった後で、おくればせながら警察あるいは消防関係がきょうの法案審議でその道が開かれる、善は急げというわけでございますが、横並び横並びでいくのじゃなくて、実態に即してないと感じられる場合は、むしろ警察あるいは消防関係の方からもっと建議してそれを改善していくぐらいの努力、熱意を持っていただきたい。
　最後に、長官にお尋ねしたいと思いますけれども、治安というものは警察に対する国民の理解と協力があってこそ維持される。災害給付制度も、国民の協力を前提としている一つのあらわれだと私は思うわけでございますが、いわゆる親しまれる、頼りがいのある警察でなければ、国民の真の協力は得られないと私は思うのでございます。国民と警察の関係について、また協力援助法も含めて長官の所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○三井（脩）政府委員　治安の維持について、国民の協力がなければ警察がその職責を十分に果たし得ないということは、もう御説のとおりでございます。そういう意味におきまして、この法案のように、具体的に警察に協力をされた方が災難に遭われたという場合に対する補償措置ということでございますので、この法律の運用については適確に、そしてまた迅速に行うように心がけてまいりたいと思いますし、またお話のございましたように、平素から警察に対する国民の信頼を高めるための警察自身の努力につきましては、鋭意心がけてまいりたいと考えている次第でございます。
○三谷委員　この法律は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関するものでありますが、警察官への協力とは具体的には、職務執行中の警察官の要請による協力、現行犯の逮捕、そして人命救助、遭難救助等を対象とするものと聞いております。社会公共のため義務のない者の献身に対して行う対価であると理解しておりますが、それはそのとおりでございましょうか。
○三谷委員　そこでお尋ねしたいのは、この場合、警備関係のいわゆる情報提供者、これは登録協力者と一般登録者とに分かれておるようでありますが、これは職務執行中の警察官への協力あるいは協力者には含まれないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○金澤政府委員　協力者の問題でございますが、いまお話のございましたいろいろなケース、これを総合いたしますと、警察官からの協力要請の中身でございますが、一つは、状況が非常に差し迫っておって現に職務を行っている警察官から協力援助を求められた、こういうケースを想定しておるわけです。したがいまして、具体的に援助の要請ということを前提にしております。そういった点から考えますと、おのずと事態は限定されるということでございます。
　ただ、警察官がいなくてもというのは、いま御指摘のありましたような山岳遭難とかいった場合には、当然警察官のいない場合を想定しておるわけでございますが、そういう場合には別でございます。
○三谷委員　この協力者というのは、社会公共のため義務のない者ではなしに、義務のある者という解釈も成り立つわけでしょうか。
○金澤政府委員　この法律の解釈上からは、社会公共上協力する義務がないにもかかわらず協力をしたというのが前提でございます。
○三谷委員　私、お尋ねしましたのは、この情報の提供者というのは、一般的には対価を受け取っておる、あるいは酒食の供応を受けておる、金品の贈与なども受けておる、そこで協力すべき義務が存在するものだという判断に立つものでありましょうか、あるいは緊急事態に対応するものではないからこれは該当しないということになるわけでしょうか、どの点でございましょうか。
○金澤政府委員　いまもお答えしましたように、「職務によらないで」ということが前提になっておりますので、この場合には、その協力する義務がないにもかかわらず協力をしたというのが前提でございます。
○三谷委員　そうしますと、この情報提供者はこれに該当しないということでしょうか。
○金澤政府委員　一般的には対象にならないと思います。行為の状況、態様にもよると思いますけれども、一般的には対象にならないと思います。
○三谷委員　警備部長お越しになっておりますが、警察の警備関係の陣容といいますか、これはいま全国で総数どれぐらいになっておるでしょうか。予算上の人員は何名ぐらいなんでしょうか。管区警察の警備関係者は何名でしょうか。各府県の警備専従者は合計しまして何人ぐらいになるでしょうか。
○金澤政府委員　警察官の定員についてのお尋ねでございますが、全国の都道府県警察の定員は、五十七年度におきまして、地方警務官を含めまして二十一万四千二百八十三人でございます。
　部門別についてのお尋ねでございますが、現在の警察の定員の運用につきましては、特に第一線の警察におきましては、階級別まで定員を決めまして、部門別の定員は定めていないというのが実情でございます。これは、特に警察署の組織におきましては一人で二つ以上の係を兼ねておるといったことが間々ありますし、また最近は、機動警察隊といったような非常に多目的に使用されます組織ができておりますので、部門別に定員を分けるということは非常に困難であるというふうに考えております。
○三谷委員　そうしますと、刑事とか交通とか警備とかいろんな部門があって、そこに定員が配置されておりますが、これの集約はできないということなんでしょうか。
○金澤政府委員　詳細にはいま言いましたような形で非常に困難である。概数的に申し上げれば、これは分類は可能でございます。
○三谷委員　その概数で結構ですが、いまお尋ねしました点についてお知らせいただきたいと思います。
○金澤政府委員　警備部門の関係は、全体の約一〇％でございます。
○三谷委員　それだけじゃなしに、管区警察の警備関係者の人員だとか各府県警の警備の専従者とか、こういうことをお尋ねしたわけです。これは各府県警では発表しております。大阪府警でも各部門別に人員の発表がなされておりまして、大阪に関する限りは私も知っておりますが、全国はどうかということをお尋ねしたわけです。
○金澤政府委員　全国につきましては、いま申し上げましたように、現在のところ約一〇％という資料だけを手元に持っております。
○三谷委員　それじゃこれは後で、調査をなさった——調査をなさらなくたって、恐らくそろばん入れたらわかると思いますが、そろばん入れなくても資料見ればわかると思いますが、後でちょうだいできますか。
○金澤政府委員　概数について後で御返事をいたします。
○三谷委員　最近私どもに寄せられました報告を見ますと、私どもの党の党員やあるいは民青同盟という青年組織の同盟員などが、警察官から尾行されたり写真の盗み撮りをされたり、あるいは戸籍をひそかに収集されるというような事態が起きております。何ら具体的な犯罪容疑はありませんが、しかし、このように常時無差別に、そして組織的にこういう個人のプライバシーにかかわることまで情報の収集をされておるわけでございましようか。
○山田政府委員　ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っておりまして、任意に御協力いただける方からは必要な情報収集活動を行っております。
○三谷委員　大変説明が、何といいますか、短絡的でありますが、ここでいまの暴力革命の問題について議論しますと大変長うなります。長うなりますが、たった一つ申し上げておきますが、中国共産党がなぜ日本共産党を修正主義といって非難をするのか。それは、中国共産党のように暴力をもって革命をやろうとしない、だから修正主義者だというので、これを批判、非難を加えまして、いま日中の両共産党間におきまして対立があるということは、これはよく御承知だと思う。
　そういう事情は御承知の上で、そういう牽強付会の議論をなさっておりますが、これについていまここで議論しますと時間が長うなりますからしませんけれども、私は、日本共産党についてどうとかこうとかでなしに、個々の共産党員について人権を無視したそういうプライバシーの調査までなさるのでしょうかということをお尋ねしたわけです。
○山田政府委員　先ほどお答えいたしました情報収集を行うにつきましては、適法、妥当な範囲で行っておるところでございます。
○三谷委員　大変説明が抽象的ですが、これも時間がありませんからそれ以上は聞きませんが、一つ具体の事例で申し上げますと、一年ほど前、去年の四月の二十八日でありますが、二時四十分ごろに、右翼団体の大日本朱光会というのが、約十名ほどでありましたが、車三台に分乗して、共産党本部前の路上から、警棒を振り回して本部建物へ乱入する事件がありました。この乱入を阻止しようとした本部勤務員飯田氏の左腕を殴打する、こういうろうぜきを働いた事件があります。
　ところが、加害者側の右翼団体大日本朱光会が、投げ飛ばされたとして、正当防衛を行ったわが方の関係者を告訴するということが起きました。
　これを受けまして原宿署は、七月十五日に現場検証を行った上で、八月二十六日と九月二日の二回にわたりまして、写真を見せたところ田畑さんを特定したのでといって、特定の本部職員の任意出頭を求めてきた事件があります。
　そこで、問題になりますのは、写真によって田畑さんを特定したという原宿署の遠山警備課長代理の発言でありますが、この発言については遠山本人が認めておりますが、この発言を見ますと、共産党、この場合は本部に勤務する者でありますが、この写真をひそかに撮り続けておるというスパイ活動を明らかに認めた点であります。つまり、写真を全部撮っておって、それを見て特定をしたというわけでありますから、ほとんどの勤務員の写真がひそかに撮られて保管されておるということを証明するわけであります。
　しかも、その不法に盗み撮りしたものを右翼の暴力団に見せるという、いかにも、やってきて暴行を働いた右翼暴力集団に加担しておるような印象を与えておるわけでありますが、この場合、乱入を企てた右翼こそ取り締まるべきでありまして、これを放置して、阻止に当たった党本部勤務員に任意出頭を命じて傷害容疑で取り調べるというのは、筋が逆になっているのではないかと私は思うわけであります。さっきのお答えを聞きますと、一般的に、共産党員であれば写真も撮るし、戸籍も調べるし、そしてそういう個人的ないろいろな関係も調べるのだということになるのでしょうか。
○山田政府委員　ただいまお尋ねの事件につきまして、私どもの掌握している経緯を申し上げたいと思います。
　お尋ねのように、昨年の四月二十八日に、右翼団体の大日本朱光会員十人ぐらいが街頭宣伝の帰り道に、二時三十五分ごろでございますが、三台の宣伝車で共産党本部の玄関前に至りまして、停止して共産党批判を始めたようでございます。その際に党本部から十人ぐらいの方が出て、右翼は帰れということを言った経緯もございまして、右翼側も車からおりて双方口論になってもみ合ったという事件であるようでございます。その際、物音がしますので、警戒のため原宿署員が二十名ぐらい出動しまして、現場に駆けつけて双方引き離して、当日、大日本朱光会員六人を任意同行して事情聴取を行い、捜査を開始したわけでございます。
　その後五月一日に、党本部の方から全治一週間の診断書の提出とともに、右翼の暴行について告訴状の提出があったわけでございます。そこで、右翼について取り調べましたところ、自分もやられたということで診断書の提出が五月三十一日にございまして、その際に、確かにいまお尋ねのように面割りで共産党の本部の一人の方が出てまいりまして、この人にやられたのだということで、ただいまその人の出頭を求めておるわけですが、捜査に御協力いただけないために今日に至っておるわけでございます。
　ただ、捜査の関係で、面割りに使いました写真がどういう経緯で——いまお尋ねのような、視察という経緯で撮られたというふうには承知しておらないわけでございます。
○三谷委員　共産党員がそれぞれの写真を警察署に提供して保管をしていただくというようなことはあり得ないわけですから、面割りでこれを確認するとしますと、かなり膨大な写真が保管されていなければできないことであります。そうしますと、そういうことがなされておるということを証明するわけでありますが、共産党員については、そういうことも何でもやりほうだいなんだというお考えなんでしょうか。
○山田政府委員　情報活動自体について申し上げますれば、先ほどお答えしましたように、適法、妥当な範囲で行っておるわけでございます。
　ただ、いま右翼事件の関係で申し上げますれば、こうしたトラブルは再三再四党本部の前で起こっております。その場合、警察官が現認しまして、採証活動の際に写真を撮ることもございます。そういう際に撮られた写真は、原宿署に数多くあることと思っております。
○三谷委員　そうしますと、右翼の連中が共産党に押しかけてくる、つまり個人の生活で申しますと、住まいの玄関に押しかけてくるというような不法な事態を繰り返しておるわけでありますが、その際に、トラブルが起きると写真を撮影して、かなりなものが原宿署に蓄積されておるということになるわけでしょうか。
○山田政府委員　右翼事件の処理の過程を通じて、当然そうした資料というものはあると思います。
○三谷委員　それにしても、共産党のあそこの建物の防衛といいますか、警備といいますか、この関係者は限定をされておりますから、よしんばそこでそういう事件が起きましても、たくさんの党員がそこに出るわけではありませんから、撮影をされますのは限定されておるわけですが、原宿署にどれぐらいの写真が保存されているわけでしょうか。
○山田政府委員　その点は私自身つまびらかにしておりませんし、捜査の過程を通じて得られた資料でございますから、公表すべき限りのものではないと思います。
○三谷委員　私は、おっしゃることがよくわかりません。捜査の過程で得たものでありましても、それを公表するについて、捜査上の障害があるとかあるいは正義、人道に反するとかいうような場合には、公表できない場合があるでしょうけれども、この場合はそういう性質のものではないと思いますから、何でも捜査過程で得たものだから公表できないという論理は成立しないと私は思っております。
　いま、それは改めて答弁は求めませんが、しかし、警察が不偏不党とおっしゃっている、その不偏不党の中には、共産党は含まれないのでしょうか。
○山田政府委員　一党一派の政治的主張に偏らない、そういう意味で、不偏不党ということが政治的中立性を堅持しなければならない警察に求められております。そういう意味におきましては、あらゆる政党の主義主張というものに偏ってはいけないということであろうかと思います。
○三谷委員　偏ってはいけないと同時に、特定の政党を敵視するということもしてはならないことだと思います。私どもは合法的な政党として、国民多数の支持を受けて議会活動等も行っているわけでありますから、私どもを否定するということは、私どもを選んだ国民を否定するということなんだ。そういうことは、警察といえどもできるわけはないわけですから、不偏不党、中立公正でありますならば、いまのようないわゆる警察流の暴力革命論ですね、それに藉口して、共産党員に対しては全く人権を無視したことを警察自体がやるというふうな、国家機関自体がやるというふうなことがあってはならぬと私は思うのです。そのことは、最近の裁判でも明らかにされておりますから、これは後でお尋ねします。
　先ほど、警察が善意で協力をいただく方によって情報の提供を受けるとおっしゃっておりますが、しかし、最近の実例から見ますと、善意で協力するというのでなしに、まず金品で誘惑する、あるいは人の善意を逆用してこれを誘惑していくとか、あるいは金を渡した後で、金を渡したのだから協力しなくちゃけしからぬというような、社会正義の見地から見ましても大変隠微で、卑劣な手段が数多くとられております。時間がありませんから、一つ一つの手法につきましてはいまここで申し上げませんけれども、いろいろな手段でこれが行われておるわけであります。
　たとえば、わが方の活動家の車の後を尾行してくる、それで尾行の途中で前方の車に連絡をする、前方の車がパンクだといって手を挙げて援助を頼む。これは当然社会的な協力関係からしまして、パンクを修繕するために援助をしますと、後でお礼だといって来る。そして、どうだ、情報提供に協力しないか、こうなってくるわけです。あるいは、目的の党員の宅の近くの山へ山菜取りに出かけまして、腹が痛いといって党員の宅に来る、世話を頼む、そこで看病を受けまして、後日礼をするといって来て、そして、どうだろうか、情報を提供してもらいたいというような引っ込みをする。あるいは、党員の運転をしておりますタクシーに預金通帳を座席に置き忘れて、届けた党員にお礼と称して接近して、そうして情報の提供者に仕立てようとする。交通違反の取り消しをしてやるということで困っている人の相談に乗るていにして、そして、これを情報提供の対象者として育てるというふうなことが、いろいろと行われておるのでございます。
　これが善意の協力者とは、私どもはゆめさらさら考えることはできませんが、最近、たとえば福井県下の民青同盟員に対する工作もこのような手口で行われました。接近に成功すると酒食のもてなし、金品の贈与、これが一般的に行われておりますが、中にはポルノ映画の切符をやるとか、あるいは石川県下ではトルコぶろに誘うとか、若い青年を腐敗堕落させる、社会的荒廃をもたらすような、そういう許しがたいことまで情報収集と称して行われておるわけでございます。こういうことが果たして国家権力として、国家機関として行われていいものでしょうか。これは青少年をむしろ犯罪に引っ込んでいく、犯罪を誘発するような手段までとられておるわけでありますが、こういうことが果たして妥当なんでしょうか。
○山田政府委員　日本共産党に対しまする情報収集活動につきましては、先ほどもお答えしたわけでございますが、あくまでも適法、妥当な範囲で任意の御協力を得ていくという方向で行っておりますので、ただいまいろいろ例を挙げられましたが、任意、適法の枠外に至っておるものはないと私どもは思っております。
○三谷委員　こういういわば反社会的な手段でやるものまで任意、適法なものになるのでしょうか。
○山田政府委員　先ほどお答えしましたのは、そういった反社会的とかいうことにわたって行ってはいないというわれわれの方針を申し上げたわけでございます。
○三谷委員　方針と現実と違う点が問題であって、私がいま引例しましたのは、すべて私どもが経験をしました事実でございます。そして、これはすべての人の善意というものを逆用する、そして結局はその善意を裏切るという内容のものでありますし、特に青少年に対してポルノを勧誘するとかあるいはトルコぶろに誘うとかいう堕落をもたらすような手段まで行って、これが適法であるということが言えるわけでしょうか。
○山田政府委員　いま御指摘のような事実はないと思っております。
○三谷委員　事実はないことはありません。事実は明確に存在しております。警察庁は、どちらかといいますと管理的な官庁であって、実際の行政の執行をなさっているわけではありませんから、下から来る報告をそのままありませんといまおっしゃいますけれども、これはもう少し調査をする必要があります。
　そこで、私はその一つの例として申し上げます。これは事件をでっち上げまして謀略的な手法によって情報をとろうとした事例でありますが、大阪市大正区泉尾六丁目二の十五番地宮本宅で発生した放火未遂事件について、警察はこの内容を御承知になっておりますでしょうか。
○山田政府委員　ただいまお尋ねの大阪における事件でございますが、これは昨年の三月十四日に認知した放火未遂事件であろうかと思います。
　これは事件の発覚の経緯を申し上げますと、当時大阪におきましては極左情勢が大変懸念される情勢がございまして、これは三月二十一日の三里塚における成田の極左の全国総決起集会の闘争も計画されておりました。それから、三月十四日に中核派の本多書記長が内ゲバに遭って殺害された記念日ということもありまして、内ゲバゲリラ事件の不法事案、これが敢行される情勢がありましたので、全府下的な警戒態勢をとっておったわけでございます。
　加えまして、この宮本さんが住んでおられる大正警察署管内で一連の放火事件、不審火事件が発生しておりまして、これが極左関係者によって敢行された疑いもあると判断をされておりましたところから、警戒態勢に入っておったわけでございますが、当日の午後十一時三十分ごろに、警戒中の警察官に中年の婦人から、自動販売機の前でマッチをすっていたおかしな男がいたという通報をしていただいたわけです。
　そこで、その場所に参りまして、それが泉尾六丁目二番十五号の宮本官次さんというお宅でありましたが、ごみバケツの横の植木鉢にマッチ軸の燃えかすが落ちておった、ごみバケツのふたがずれて開いておったということがございまして、早速事情をいろいろお伺いしますと、同氏がかつて就職しておりました労組の極左活動家から嫌がらせや集団暴行を受けたというようなこともわかってまいりまして、これは一連の不審火事件に絡むのではないかということで当時いろいろな捜査を尽くしたわけでございますが、現在未検挙であるというケースでございます。
○三谷委員　それは少し日時等に間違いがあるのではないでしょうか。私どもの方で承知しておりますのは、昨年の二月二十八日でありますが、午後十一時過ぎに、いまの宮本官次氏の自宅、大正区泉尾六丁目二の十五に、警察の者ですが、先ほどおたくの家の前で不審な男が家に火をつけようとして、通りがかりの女の人に見つかり逃げ出したようですが、何か物音などを聞いたりしませんでしたかと言ってきたのです。この警察の者ですがというのは、白いヘルメット姿の人物でございました。
　そこで宮本氏は、男の話にびっくりして外へ出ると、家の近くにも片手にトランシーバーを持ちカメラを持った若い警官が、二、三十メートル先の路上で中年の婦人を尋問しておった。男は、宮本氏と一緒にポリ製のごみ箱をのぞき込んでマッチの燃えさし数本を発見して、若い警官を呼んで写真を撮らせ、マッチをビニール袋に入れさせました。男は、私たちは特別警戒でこの辺をパトロールしていたが、連絡が入りすぐ駆けつけたと丁重な口調でおっしゃった。しかも、家の外にはパトカーがとまっておって、若い警官と何やら話し込んだりして走り去ったわけです。
　翌日、三月一日ですが、男は再度宮本氏宅を訪ねまして、目撃者の話によると、あなたの家から少し離れたところにとめてある自動車、この車は城東区の方で盗まれたものだが、犯人はこの車から出てきてお宅に火をつけていたそうだと言うて、盗難中と称する車を確認させる。そして、犯人が戻ってくる可能性があるといって張り込みを開始した。男は、そのとき初めて府警の尾崎と名のったのでございます。これが事件現場の状況でございますが、いま三月五日とおっしゃいましたが、これは恐らく間違いだと思います。
　そこでお尋ねしますが、いま説明されますように、日時は相違がありますけれども、事件があったことはいまの警備局長の説明から見ましても明らかでございます。そこで、この現場でトランシーバーを持ってカメラを持った若い警官というのは、どこの警察に所属される何という方でしょうか。それから、目撃者の中年婦人というのは特定されておりますのでしょうか。そして、放火未遂の証拠品として押収しましたマッチ棒は保管されておりますでしょうか。パトカーのナンバーと所属はどうなっておりましたでしょうか。それから盗難車のナンバー、これも所有者が特定されましたでしょうか。そして、この人物、付近を警備中で火災を発見したと言ってこられた方、府警の尾崎とおっしゃいましたが、この方は現存する方でしょうか。
○山田政府委員　まず最初に、その日にちの点でございますが、これは大阪府議会においても質問がなされたケースでございまして、二月二十八日ということは間違いでございます。私、先ほど御答弁申し上げましたように三月十四日の事件でございまして、それはお答えしましたような経緯の中で府警本部、所轄署共同して現地一帯を警戒中に中年の婦人の方から申告があったという、その三月十四日夜の事件でございます。それで、その申告していただきました御婦人は、夜間のことでもありまして、申告をされた直後立ち去られたということでございまして、警察官はすぐ申告を受けた現場に急行しましたので、それっきりになっておるわけでございます。
　それから、個々の警察官の氏名の問題でございますが、これは放火の警戒に多数の警察官が従事しておりますし、捜査にも従事しておるわけでございます。特にこの事件は、極左絡みという問題もございますので、警察官個々の氏名とか職務内容について明らかにいたしますことを差し控えさせていただきたいのです。といいますのは、極左暴力集団といいますのは警察を敵視しまして、警察を攻撃目標にした各種の闘争、施設のみならず警察官個人個人に対する闘争が見受けられるわけでございます。そのための警備、公安部門の調査も行っているわけでございまして、われわれとしましてはそうした状況を配慮するために、特に個々的なお答えを差し控えさせていただきたい、かように存じておる次第でございます。
　証拠品についての御質問でございますが、これは事件でございますから、証拠品については保管していることは当然でございます。
　なお、盗難車両があってそれを張り込んだという事実もございますが、これも被害者の方は極左絡みという推定の盗難という懸念もございまして、公にすることを差し控えてもらいたいという御意向もございますので、その趣旨も御理解賜りたいと思います。
○三谷委員　制服の警官などにつきまして、いまのようなお答えでは納得できるものではありませんが、しかし、これをここで繰り返してどうこういたしますと時間を食いますし、このような事件があったということは確認された模様でありますから、これで次に行きます。
　そこで、犯人を捕えると称して張り込みが続いております。そして、二日に一度ぐらいの割りで宮本氏宅を訪ねて親しげに接近をしてきたのでありますが、五月の十日に、犯人がつかまったので面割りをしてもらいたい、主人と二人で来てほしいということで、宮本氏夫妻を大正警察に案内しました。大正署の右側の出入口から階段を上りますと、暴力団捜査本部の看板がある部屋がありますが、尾崎という人はその部屋の前のベンチに宮本氏を待たせまして、しばらくして、準備ができたので面割りのために部屋に入ってほしいというので部屋に入りました。部屋は狭くて、一方の壁がガラスになっておって、ガラス越しに手錠をかけられた若い男が座っているのが見えた。尾崎は、向こうからは音も姿もわかりませんから安心してと宮本氏に確認を促しましたが、これに対して宮本氏は、知らないと答えた。帰ろうとしますと尾崎は、御主人、一杯飲みに行きましょうと執拗に誘ってきたのでございます。このようにしまして、宮本夫妻は五月の十日に、大正署に犯人の面割りのために赴いておりますが、これは確認できますでしょうか。
○山田政府委員　これは、放火未遂事件の捜査を継続しておりましたところ、五月十七日でございますが、五時ごろ大正署においていろいろ検挙事案との、逮捕被疑者との絡みを検討しておりましたところ、窃盗被疑者で黙秘している者がおりまして、当時極左活動家の疑いも持たれましたので、その宮本氏の事件との関連、これを究明する必要があるということで、宮本夫妻に面割りをしていただくために署まで御足労いただいたという経緯はございます。
○三谷委員　ここまでは大体状況が確認できますが、その後が少し奇怪なのは、大正署での面割りからは一カ月以上もたちました六月の十九日に、宮本氏の留守中にこの尾崎と称する府警の公安に属しているといいますが、これが清酒を持ってあらわれてきた。つまみも持ってあらわれまして、拒否する夫人に押しつけて包みを置いて帰ったのであります。宮本さんは中身を確認しますと、二十一日早速大正署に電話して、尾崎への連絡方法を問い合わせました。ところが、大正署の返事は意外にも、府警の尾崎など聞いたこともない、そんな放火事件や自動車の盗難も知らない、あなたはどこのだれかと言ってきたのであります。
　宮本氏は、二カ月以上も事件が続いて、私自身大正署に赴いていったのに、まるでそれは夢か幻のように言うではないかというので憤然としたのでございます。宮本氏はすぐ府警に問い合わせましたが、当直センター、四課などにたらい回しにされた上で、尾崎など知らないと言われております。宮本氏は、六月の二十三日に再度大正署の内線五十一番に電話しまして事件の経過を説明したが、タカハタと名のる署員はそんな事件なんかなかった、こういうふうに否定したのであります。このやりとりの途中で別の警官が出て、マジックミラーなどないといって、大正署で面割りを行った事実まで否定をするという奇怪な事態になってきたのであります。
　それで、六月の二十三日、宮本氏は、大阪の統一労組懇の代表の人とともに府警の警備二課の石田係長を訪ねまして、酒などの引き取りを求めましたがなかなか受け取らない。しかし結局、品物は受け取れないが、あなたが勝手に置いていったものとするということで、宮本氏の物品の返還を認めたのでございます。ところがその後、六月の二十六日、統一労組懇の事務所に東警察署の会計課から一通のはがきが届きまして、「宮本官次殿　あなたのものと思われる物件が拾得物として当署に届けられました。お心当たりがありましたら当署まで」こういうものが来ておるのであります。これは、はっきりとした証拠物件として残されておるわけでありますが、この後が実にこれは奇怪きわまる話であって、この接触してきた警官もいないという、あるいは大正署にも面割りはなかったという、そうして、全くこれまでの経過が消えてしまうという状況が現出されたわけでありますが、ここの経過について御承知になっておるでしょうか。
○山田政府委員　捜査中の事件につきまして、警察署員としては外部からの照会には応じないという原則もございますので、電話での応対がどうであったか、府議会でいろいろ議論もございましたときに調査しましたら、担当外のどの警察官が受けたかということが明らかでないわけでございますが、そうした事情もあってちぐはぐになったのではないかと思います。
　なお、捜査に御協力いただいたために、お礼の気持ちもあってそういう酒も差し上げたと思うのですが、これがそういうものだということで返された場合に、受け取った警察としましてはお引き取りいただきたいということをお話ししたのですが、置いていかれた。したがって、いまお話しのような遺失物扱いになって処理されたということでございます。
○三谷委員　警察が持っていったことを確認されたわけですが、それを返した場合、それを拾得物であるというふうなこじつけがなぜ行われなければならぬのか。返したものであれば返したものとして、正当にこれは本人の任意の意思で返還に来たものでありますから受領するというのが、まず私たちの常識からいいますと当然だと思いますけれども、本部長、どうでしょう。
○山田政府委員　お持ちいただいたときに、警察としても処理に困ったことだと思います。それは、警察としても受け取る筋のものでもございませんので、置き去り品と申しますか、結果的には遺失物の取り扱いによらざるを得なかっただろうと思います。
○三谷委員　このお酒も公費で支弁されておるものだと思いますが、酒などを持っていくとか、あるいはその前に飲みに行こうと誘われているわけでありますけれども、そういう行為やあるいは物、そうしてそれが拒否されるとか返されるという場合に、少なくともこれは公費であるという観念に立ちますならば、全く拾得物に化けてしまう、そういう処理が果たして公正な警察の行政の中に存在していいのかという疑問を私は持つものでございます。そして、いまお答えになりまして、公務に関する問題については外部からの問い合わせには答えないとかおっしゃっておりますが、宮本氏は府警にも出かけております。そして、これは外部というよりも一つの当事者にも当たるわけでありますから、それに対して、いままでやってきた行為を全面的に存在しなかったかのような、そういう扱いをされたわけでありますが、これもまことに面妖至極と言わざるを得ないのでございます。
　そこで、この事件といいますのは、結局は放火という事件をでっち上げて、それを利用して活動家に近づこうとしたけれども、拒否され抗議されたので、すべてのかかわりを全面的に否定するという挙に出たものと考えざるを得ません。警察が残しましたものは、東警察署会計課が出しました一枚のはがきでございます。こういう組織的かつ卑劣なスパイ行為というものは、社会の良識の上からいって果たして許されるものだろうかという疑問を私どもは当然持つわけでございます。憲法で保障されました思想信条の自由あるいは結社の自由、あるいは人権を無視するようなスパイ活動は明らかに不法なものであります。
　これは、単に私たちが言うだけじゃありません。こういう事件に対する最近の一番の判決としまして、昭和五十三年九月三十日の福岡高裁第二刑事部における判決理由が、そのことをはっきりと示しておるわけでございますが、この判決につきましては、警察はすでに御承知になっておりますでしょうか。
○山田政府委員　ただいま御指摘の判決については、承知しております。
○三谷委員　こういうのは、法治国家として一定の判決が出ました場合には、しかもそれは警察の行為に関する内容のものでありますから、当然、警察はこれについて研究される必要があると思います。これについて、少し長くなりますが、重要な判決でありますから紹介します。
　警備情報収集活動は、公共の安全と秩序を維持するため不法事犯の予防及び鎮圧に備えて、具体的に公安を害する事態又は犯罪発生のおそれがある場合はもちろん、いまだそのおそれのない日常においてもその発生の可能性がある限り、当該団体又は個人に関する情報を収集し、収集された情報を分析検討することによつて治安情勢を適確に把握する活動であるとされている。
　　しかし、いまだ公安を害する事態や犯罪が具体的に発生するおそれのない日常においてまで、警察当局が独自にその発生の可能性を判断し、警備活動の必要性という名の下に、ある個人、団体に対し継続的、組織的、秘密裡に情報収集活動を実施することは、その手段、方法の如何を問わず、その個人、団体にとつては、不断の監視と探索の下に置かれ、いわれのない無形の圧力を受けることになり、その個人、団体が享有する憲法上の権利及び自由は不当に干渉され、かつおびやかされることになるといわなければならない。
　　このように、警備情報収集活動は、事の性質上憲法の保障する基本的人権に重大なかかわりあいを有するものであるから、右活動が適法であるといえるためには、その行為の動機、目的が警察法二条一項の責務規定に含まれる正当なものであり、その必要性が具体的、客観的に認められる場合でなければならず、かつ、強制力を行使する具体的な権限規定がない以上、任意な方法によるべきことはもちろんであるうえ、その行為自体が社会通念上相当と認められるものでなければならない。しかも、警察法二条一項が警察の責務として掲げている事項のなかには必ずしも具体的な内容を有せず、時の社会政治状勢との関係において解釈上如何ような内容をも盛り込み得る余地のあるものがあるが、これが解釈にあたつては、同法二条二項が「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と定めていることに徴してみても、基本的人権保障等の憲法的秩序を維持する観点から慎重に行なわれなければならず、また、いやしくも法律上に根拠を有する国家機関である以上、右活動に従事する警察官は社会的、倫理的に非難されるような手段、方法によることは許されないものというべきである。
　このように判決理由は、警備情報収集活動、すなわち警察の不当なスパイ活動一般について、公安を害する事態や犯罪発生の具体性のない日常におけるスパイ活動は、憲法上の権利と自由への侵害となるとしております。情報収集の動機と目的は、警察法二条一項の責務により、具体的かつ客観的に認められる場合であって、社会通念上相当と認められる範囲でなければならないとしておるのでございます。
　さらに、判決理由は、警察の日本共産党へのスパイ工作について、動機、目的に正当性が認められないとし、また、手段方法も不当であると断じておるのであります。すなわち、判決理由といいますのは、
　　これを本件日本共産党に対する警備情報収集活動についてみるに、本件全証拠を精査検討してみても、その動機、目的において警察法二条一項に定める警察の責務に含まれる正当なものであつたとは認め難いし、その必要性を認めるに足る具体的、客観的な理由があつたとも認め難いうえ、前記認定のとおり、直方警察署警備課所属の警察官は、河本——河本というのはスパイなんですが、
　河本に対し、ことさら強制したものではないが、情報提供の対価を与えるという金品の誘惑によつてスパイ行為を勧奨し、ことに当時同人が入党を勧められていることを奇貨として、入党のうえスパイ行為をすることを巧みに慫慂し、いわば同人をスパイとして同党に送り込んだと同様に評価し得る手段を策して、同人から情報の提供を受けていたのであるから、本件警備情報収集活動は、その手段、方法において、社会的、倫理的に非難されるに値する不当なものというべきであり、社会通念に照らし相当性の範囲を越えた違法なものといわざるを得ない。
こういう判決文になっておるのであります。
　この判決理由といいますのは、従来、わが党などに対する警察の不当な情報収集に関しまして、幾つかの判例の中でも最も新しい判断であり、しかも高等裁判所における判決でございます。こういう判決というものを警察が御承知ない、と。それでは全く、警察独善といいますか警察ファッショといいますか、裁判の決定というものを全然考慮もしなければ尊重もしないということであってはいけないだろうと思いますが、その点はいかがなものでございましょう。
○山田政府委員　ただいまの直方判決につきまして私どもの理解は、日本共産党に対する警察の情報活動一般について、その適法、違法を判示したものではないと理解しております。特に判決の中で、日本共産党に対する情報活動の動機、目的の正当性、必要性については、積極的に認定するに至らなかったということでございまして、積極的に否定しているわけのものでもないわけでございます。
　反面、その判決を指摘されましたので、私どもの方からもお答えしたいわけですが、判決におきましては、たとえば東京高裁の昭和四十一年の判決では、
　　警察官は、警察法第二条第一項の規定により、犯罪の予防、鎮圧、捜査及び公共の安全、秩序の維持、その他を職務とすることを定められているのであるから、犯罪発生後、その捜査、鎮圧、公共かく乱後その事態の鎮圧・秩序回復をなすべき職責を有するとともに、犯罪の発生前、または公安を害する事態の発生前にこれを未然に防止する方法を講ずることも警察官の職務といわなければならない。そしてその予防手段は、具体的にある犯罪が発生するおそれのある場合や、具体的に公安が害せられる事態の発生するおそれのある場合にとられることもあるし、未だそれらの犯罪や公安を害する事態の具体的に発生するおそれのない平素の場合においても、その発生の可能性がある限り、一旦有事の場合に備えてその発生を予防する手段を研究し、準備しておくことも警察の職責上当然のことである。
ということで、情報収集活動の根拠を明確に述べている判例が多いわけでございます。
　そこで、日本共産党に対して、暴力革命の方針を捨て切っていないということで情報収集の対象にしていると申し上げましたが、これは、ただいま私が読み上げました判例に徴して考えますれば、共産党が綱領解釈の歴史的文献として、党員必読の独習指定文献にしております宮本委員長の「日本革命の展望」という本がございますが、その中では、「平和的な手段による革命の可能性の問題をいわば無条件的な必然性として定式化する「平和革命必然論」は、今日の反動勢力の武力装置を過小評価して、反動勢力の出方がこの問題でしめる重要性について原則的な評価を怠っている一種の修正主義的な誤りにおちいるものである。」と摘示しておりますし、それから「革命への移行が平和的となるか、非平和的となるかは最後的には各国の歴史的具体的条件——反民族的反人民的勢力の出方いかんにかかるという二面性を考慮することは、わが国の革命を展望する場合にも必要である。」（三谷委員「それはもう結構です」と呼ぶ）
　「マルクス・レーニン主義党としては、革命への移行が平和的な手段で」（三谷委員「そんなことを聞いていない。聞いたことに答えなさい」と呼ぶ）いや、いま情報収集の必要性を申し上げているわけでございます。（三谷委員「委員長、委員長、そんなこと、いま時間がないのに、そんなことだらだらやってもらう必要はない」と呼ぶ）「それが平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方によるということは、国際共産主義運動の創造的成果として」（三谷委員「そんなことを私はお尋ねしているわけではない。必要ないことはやめなさい。結構です。結構ですよ」と呼ぶ）「マルクス・レーニン主義の革命論の重要原則の一つとなっている。」と述べておりまして……（三谷委員「委員長、とめてください、そんなもの。何を答えておるんだね」と呼ぶ）われわれとしては、ただいま申し上げた判例の趣旨に従って情報収集活動を行っているわけでございます。
○三谷委員　こちらの言うことに答えていないじゃないか。いまのようなことをあなたが文献を持ち出して、そういう革命論争をするんだったら、三時間も四時間もかかるわけだ。だから、そういうことをしないように具体的な事例について聞いているわけだ。だから、革命はその国の状況によって違うという、日本共産党は、日本においては平和的にやれるのだという立場に立って、議会を通じての革命という路線に立ってやっているわけであって、そのことは、あなた方御承知のとおりじゃないか。それをいまさら、何を引っ張り出してきて、とんでもないことを言っているんだ。
　いま私が聞きましたのは、この福岡高裁の裁判というもの、そしていま東京高裁の裁判か何かをおっしゃいましたけれども、その中においても、社会的、倫理的に指弾されるような不当な情報活動というものは是認するという立場には立っていないんだ。それがよしんば必要であっても、それは適法な範囲において行うものであって、適法性を欠いておるというのが私がいままでずっと指摘してきた問題なんだ。そのことを申し上げておきます。
　時間が来ておりますからこれ以上質問できませんが、ただ一つだけ会計検査院に聞いておきます。
　この捜査費については、会計処理上、どのような処理をしなければならないことになっておるか。また、これは領収書を必要とするようになっております。会計法によりますと、直接債主からの領収書ということになっておると思いますが、これについてはどうなっておりますか。これについてちょっとお答えしていただきたい。
○景山会計検査院説明員　お答えいたします。
　実地検査の際に、捜査費の支出の当否について判断いたします場合、取り扱い責任者が徴しております個々の支払いに係る領収書等の証拠書類を中心にいたしまして、その支払いの当否を判断いたしておる次第でございます。
○三谷委員　実は先ほど指摘し忘れましたけれども、この前、三井警備局長当時のことでありますが、これは愛媛県でありましたか、十五万円ポケットにほうり込んで、そして情報提供を頼んで帰っていくという事件がありましたし、つい最近では名古屋で、六万五千円をパチンコ店で青年のポケットにほうり込んで情報の提供を依頼するというような事件がありまして、これは領収書が発行されておりません。
　私は、いまから二十三年前に大阪府におりまして、警察官のスパイ工作書事件というのを摘発して質疑をしたことがありますが、このときにも領収書はおおよそないという状況でありましたが、そういう状況から見まして、領収書があるとは思えませんが、仮に会計検査院が検査した結果、領収書がそろっていたというのであれば、その領収書は真の領収書ではあるまいと想像されます。この点で、検査院は今後の検査におきまして手抜かりのないように厳重に検査を行ってほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○景山会計検査院説明員　実地検査の際に、そういった点、関係者その他から事情を聴取するなり内容の確認に努めたい、かように考えております。
○三谷委員　いま取り上げました事例につきましては、具体の詰めが必要でありますならば、それぞれ金品を渡されて返したという関係者を紹介しますが、その場合迅速に調査、検査を行ってもらえますか。
○景山会計検査院説明員　お答えいたします。
　そういった事実がございますれば、検討いたしたいと存じております。
○中山委員長　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。部谷孝之君。
○部谷委員　ただいま提案されております法律案についてお尋ねしてまいります。
　年金担保の貸付制度というものは、恩給を初めといたしまして年金、公務災害等につきまして順次制度化されてきたわけでありますが、その小口貸付制度のいろいろなケースの変遷、経緯があるわけですが、それはどのようになっておるか、まず御答弁いただきたいと思います。
○金澤政府委員　小口貸付制度の変遷につきまして御説明をいたします。
　まず恩給につきましては、恩給権を担保といたす小口金融の必要性ということで、これは古く昭和十三年に恩給金庫によります恩給担保の金融の道が開かれております。また、戦後になりましてもこの恩給につきましては、昭和二十八年に国民金融公庫によります恩給担保金融の道が開かれておるわけでございます。また、共済組合の各種の年金給付につきましても、国民金融公庫からの年金担保金融の道が開かれております。これに応じまして昭和五十五年の第九十三回国会におきまして、公務災害補償の年金を担保にして国民金融公庫から小口の資金の貸し付けを受ける制度が設けられたわけでございます。それに引き続いて今回、残っておりますのをお願いしているということでございます。
○部谷委員　いまお話がありましたように、第九十三国会におきまして公務災害補償等の改正が行われました。その中で小口貸し付けの、年金担保貸し付けの道が開かれたわけでありますが、今回改正の対象となっております協力援助法あるいは基金法等につきまして、そのときになぜそうした措置がされなかったのか、今回改めて改正されたその理由はどういうところにあるのか、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○金澤政府委員　協力援助者の災害給付の制度につきましては、これは給付の性格からいたしまして、公務員の災害補償の年金制度に準拠しまして逐次改正が行われるということで、これまで経過をしてきておるところでございます。この小口の金融につきましても、そういった従来からの経緯にかんがみまして、公務員の災害補償年金の改正が昨年行われまして、その経緯を見て今回お願いをしておるということで若干おくれておりますけれども、そういった従来からの経緯にかんがみておくれておった、こういうことでございます。
○部谷委員　これは所管省庁がそれぞれいろいろあるわけですけれども、このような年金とか給付金等、そういうもので担保措置がとられたものあるいは未措置のものが、一体どういうものがとられ、どういうものがとられていないのか、お調べでしょうか。
○金澤政府委員　お答えいたします。
　まず、年金担保の措置がとられておりますものを申し上げますと、厚生年金保険法によるもの、それから国民年金法、船員保険法、恩給法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法、農林漁業団体職員共済組合法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、消防団員等公務災害補償等共済基金法、それに労働者災害補償保険法がいままで措置がとられたものでございます。今回の措置がとられますと、残っておるものはございません。
○部谷委員　そうした恩給、年金あるいは共済、労災関係については、そういうふうな措置がとられたわけでありますが、そのほかにも、たとえばいまはその制度は終えんいたしておりますけれども、引き揚げ給付金というのがございました。
　これは昭和三十年代と四十年代とに二度、外地から引き揚げをして帰ってこられた方々に十年間の国債を発行したことがあるわけでありますが、その引き揚げ給付金については同じような担保措置がとられたことがあるのです。実は私は、当時受田先生の秘書をやっておりましたが、これは受田先生がその引き揚げ給付金に対して国会の中で特段の努力をされた問題であるので、私はそのことをいま記憶しておるのです。
　もう一つ、学校医とか学校歯科医、学校薬剤師、こういう方に対する労災の問題です。こういうものもまだ未措置になっておるのですね。これも実は、私事を申し上げて恐縮なんですが、私が県議会におるときにそういう先生方に対する公務災害の措置がとられたので、よく記憶をいたしております。これは実はまだ未措置なんですね。
　それから、証人等の被害についての給付に関する法律もまだ未措置なんですが、私が申し上げるまでもなく、いまの学校医等の問題あるいはこの証人等の問題については今国会においてそれぞれの所管のところで措置をされる、こういうことになっております。したがって、公務災害のみならずそうした万般の、国が年金的な性格で支給をしておるものあるいは国債的な形で支給をしておるものは、大体そうした小口貸付制度が行き渡ったというふうに考えてよろしいのではないかと思うわけでありますが、いま官房長の御答弁を伺っておりますと、そうした改正の趣旨というものは、九十三国会の改正の横並びというか未措置のところを横並びにそろえていったということですが、それでよろしいのですか。