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○参考人（伊藤隆敏君）　私のこれも全く個人的な意見ですけれども、例えば中国については、核兵器を持って宇宙飛行をしている国に、人工衛星一つ打ち上げられない国がＯＤＡを出しているというのは非常におかしな話ではないかという印象を持つわけですね。
　ただ、特定の国が特定の国をねらい撃ちするような形でＯＤＡを削減するというのは、それは摩擦、外交的には摩擦を生じるかもしれないと。その心配はよく分かるんです。重要な点は、やはり日本のＯＤＡというのは、どういう原則に基づいて、どういう目的のために行っているのかということをはっきりさせる。だから、昔、ＯＤＡ四原則というのがありましたよね、海部四原則とかいう。いつの間にか忘れられてしまったんですけれども、日本のＯＤＡはこういう国に対して出すんですという原則を、透明な原則を作るということが、作り直すということが重要なんではないかと思います。その国の中でその貧富の格差がなかなか是正されないような国、しようとしない国、民主化しない国あるいは軍事予算を拡大している国と、こういう国には日本はＯＤＡをしませんよということを言えば、これは世界に対して平等に、日本はこういう国なんですということをはっきりさせれば、それによって予算が増減しても全く摩擦は起きないというふうに思います。
　それから、ＯＤＡの中身の問題で、円借という形のローンがいいのか、グラントですね、贈与するのがいいのかというのは、これは開発援助の世界で今大変な議論になっておりまして、借金漬けになってしまうということで、結局はまたそれが債務削減という形で、結果的には結局グラントになっているじゃないかということもあるでしょうし、その使われ方の中で、どういったものをどういうふうに出していったのか、がいいのかということをもっと明確にすることは重要で、日本の場合、これまでは割合その使い道とか、そういうことを、要請主義という言葉に表れているように何となく受け身で出していた。あるいは、もうこの国にはこれだけの金額を出しますから、それに見合うだけ要請をしてくださいというような形のものがあったわけですが、もう少し中身に立ち入って改革を推進するだとか、口を出すような金の出し方をしても、私はいいんではないかというふうに思っています。
　以上です。
○岩本司君　誠にありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　続きまして、高野博師君。
○高野博師君　それでは、最初に伊藤先生にお伺いしたいと思うんですが、アメリカがいろんな国とＦＴＡを結ぶ戦略を持っているんですが、本当のねらいというのは何なのかというところなんであります。
　アメリカは、自由と民主主義ということで、世界革命なんという言葉も最近ブッシュ大統領は使っておりますが、これと市場原理というのはまた表裏一体を成していると。その市場原理を広めるためにＦＴＡというのは非常に武器になっているのかなと思いますが、安全保障の観点からも、テロ対策等で、あるいは中東なんかでも、中東なんかの国とＦＴＡを結ぶなんということを言っているんですが、こういう形でやっていくアメリカの本当のねらいというのは一体何なのかと。ＦＴＡを結ぶことによって、アメリカ自身はマイナス面というのは余り出ていないのかどうか。このグローバル化という中で、貧富の差がこのＦＴＡを結ぶとより拡大するのではないかと。それはアメリカにとってプラスになるのかどうか。テロ対策と言いながら、むしろテロの温床になるものを作っているのではないかなと、そういう印象も受けるんですが。
　私は、アメリカの本当のねらいというのはやっぱり石油じゃないかなと、エネルギー資源、それをどうやって世界じゅうから獲得するかというところにあるのかなと思うんですが、中国も同じように物すごい今エネルギー消費量が増えているわけですが、中国も同じように石油が年間もう五百万トンぐらい輸入しなくちゃいけない。世界じゅうの至る所にある資源を求めて動いているのかな、そういう武器にまたこのＦＴＡを使おうとしているのかなという感じがするんですが、私の考えは間違っているかもしれませんが、先生の意見をお伺いしたいと思います。
　それから木村先生には、中日、中国と韓国と日本、中国の中に台湾も含めると、この三か国の人と金と物の動きというのは最近物すごい数字になっているわけですが、これはＡＳＥＡＮよりもむしろ、この三か国でＦＴＡを結んでいくということは、いろんな難しい面は当然あるんですが、日本はそこのイニシアチブを取っていけないかなと、こう思うんですが。中国は最近日本を再評価しつつある。というのは、経済低迷から若干上向きになりつつある中で、日本が自信を取り戻しているのではないか、日本との関係をもう一回見直そうという考えが中国の指導部にあるとも聞いているんですが、そういう中でこの三か国のＦＴＡというのをどういうふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
　それから最後に、大貫参考人ですが、企業におられた方の現場の体験として、今、世界じゅうの日本の企業駐在事務所、これも閉鎖したり、あるいは人員を削減したりということで、日本の経済低迷に伴って海外進出というのはもうどんどん減っている状況にあるんですが、このＦＴＡ戦略を日本が取っていけば、またもう一回日本の企業の進出は当然促進されるのだろうと思うんですが。アメリカなんかの場合は民間と政府が一体になって戦略を進めているというところがあるんですが、日本は政府と企業の一体化というのは当然あり得ないんですが、そこの共同でこういうものを進めていくというところが非常に欠けているんではないかと思うんですが、企業人としての、政府に対して、国に対して、何か注文といいますか望むところがあればちょっとお伺いしたいなと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、御質問の順番で御答弁をお願いいたします。
○参考人（伊藤隆敏君）　アメリカのＦＴＡ戦略の本当のねらいは何かということですが、それは分かりません。ただ、ワシントンにいますと、私もワシントンに住んでいたことがありますけれども、政府とそれからシンクタンクと、それから大学、それから企業ですね、彼らが話合いをする、フランクに話合いをする機会というのは物すごくたくさんあるんですね。
　シンクタンクで昼食会をやって政府の人に来て話をしてもらって、その研究員や大学の先生や企業の人がどんどん質問して政府の人が話すというようなことで、どこまで本当に話しているかは分かりませんけれども、少なくとも私が日本で参加しているような研究会よりはかなり立ち入ったことをアメリカの政府関係者というのは話しているんですね。そういう中で、あと、人事交流じゃないですけれども、政府の高官が辞めてシンクタンクに来たりということが頻繁に行われています。また逆もあります。逆向きの流れもありますが、かなりそういう中でお互いに何を考えているかということが分かっているんじゃないかな、アメリカの国は。ということで、アメリカの学者と話をしていても結構情報を持っているということがあります。
　そういうところで、もちろん守秘義務の問題であるとかリークの問題とかいろいろあるんですけれども、その辺はかなりうまくアメリカという国が戦略的な志向を、何か会議をやって決めているというのではなくて、戦略的なものが何となくワシントンで醸成されていくというようなうまい仕組みになっているんではないかと思います。
　石油権益をねらっているのかというのも、私はエネルギーの専門家でもありませんし、ちょっと憶測はそこは避けたいと思います。
○参考人（木村福成君）　伊藤参考人への御質問でしたが、私もちょっと全体戦略というのはよく分かりませんけれども、ただ、中東向けのものとそれから南北アメリカ大陸、あるいはシンガポールなんかでやっているものはやっぱりちょっと性格が違うかなとは思います。
　アメリカ・イスラエルは論外として、アメリカ・ヨルダンなんかの場合でも、もちろん政治的な安定を助けるための経済援助的な性格というのはやっぱりかなり深くて、あそこの中東がああいう状況にならなければ、ある程度アメリカ企業の進出だとか、あるいはイスラエル企業のヨルダン進出というものを促進するためにアメリカ・ヨルダンＦＴＡが使われる素地はあったんじゃないかなというふうに思っています。だから、それをどういうふうに使うかというのはもう少し全体戦略の中で言われていると。
　ただ、それとは違って、アメリカ・シンガポールとかアメリカ・チリ、あるいは今交渉中のアメリカ・オーストラリアとかというところは、やっぱりかなりはっきりとピンポイントの経済利益をねらっているところがあって、例えば知的所有権の問題とかサービス部門の進出だとかというところをかなりしっかり入れてくるところがかなり大きな部分になっていって、もちろんそれは、もう少し大きなフレームワークで見れば、特にアメリカ大陸について言えば、政治的な安定だとかアメリカのドミナンスだとかというところにつながってくるのかもしれませんけれども。ですから、いろんなちょっと性格の違うＦＴＡがやっぱり入り込んでいるんじゃないかなというふうに考えております。ですから、私への質問、日中韓のＦＴＡですけれども、大変重要だと思います。
　ただ、日本と韓国の間は、一つはお互いかなり高い、韓国もかなり高い所得水準になってきて、経済規模も大きいし、隣接しているにもかかわらず例えば直接投資のフローというのは決して大きくないわけですね。だから、日本とほかの東アジアの国、中国も含めてですね、と比べると、韓国との間というのは、物はたくさん貿易されているんだけれども、企業だとかは余り総体的には動いていないしというふうな状況になっていると思います。
　それから、対中国ということになると、ただＦＴＡをやるにしても、ただ中国に時限付きの関税撤廃をしてくださいと言うだけでは恐らく日本の産業界は満足しないわけでありまして、一番問題なのはやっぱり中国の国内の政策環境であると。そこがやっぱり非常に難しいところで、中国に向かって国内政策をああしろこうしろと言って、中国が分かりましたとやるような、そういう国でないことはみんな先刻承知ですけれども、そこをやっぱりどういうふうに少しでも良くしていってもらうようなことができるかどうかということがやっぱり重要だろうと思うんですね。
　だから、物の貿易の自由化だけじゃないところにどうやってそこまで踏み込んでいくか。そのためには日韓でやっぱりかなり水準の高いＦＴＡを作らなきゃいけないかもしれないし、あるいは日本とＡＳＥＡＮの幾つかの国とやっぱりしっかりしたＦＴＡを作って、それを土台にして中国と交渉していくというような枠組みがどうしても必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　ちなみに、中国における日本企業のプレゼンスというのは、もちろん技術的なドミナンスとか、そういう面でいえば非常に大きいわけですけれども、直接投資、中国が受けている直接投資全体の比率にすると七、八％しかありません。もちろん、これ、中国人そのもののお金が台湾に出てまた入ってくる部分とかいろんなのがありますけれども、ざっくり言えば三分の二は華人系の直接投資で、日系は七、八％しかないんですね。これはやっぱり東南アジアにおける日系企業のプレゼンスの高さに比べると随分違っている状況にはなっている。だから、中国としても日本をどうしても取り込まなきゃいけないというインセンティブはＡＳＥＡＮの国よりは小さいという、そういうことは当然あるんじゃないかなと思っています。
　以上です。
○参考人（大貫義昭君）　民間と政府の一体化、非常に重要なテーマなんですが、私もこれについてどういうお話をするかちょっと戸惑っているんですが、形式的に言えば、経団連とか同友会等ございまして、そこが全体的な発言で税制の問題とかなんかを言うわけですが、あと、経済界にインパクトを与える話になりますと、業界ごとの団体がございまして、この業界がそれぞれの関係省庁とお話をして、国家予算についても多少お願いすることがあればこういうふうにしようとかというふうな話が出ていると思います。
　そういう意味では一応民意が吸い取られていると理解はしているんですが、私は、自分の実務的に言いますと、私も商社の戦略に携わってきたわけですが、そういう実態的な御相談を受けたことって余りありませんですね。もうちょっと具体的に、じゃ、ＯＤＡの予算でもってこういうふうに、この国にこういうふうにやるけれどもどうでしょうかというような相談は日本貿易会に来ているのか来ていないのか、余りそういうセンスのある人はいないような気がしますね。
　それで、今度、私も海外に長くいましたが、海外の大使館から、じゃこの地区についてはどういう経済的な問題があるのか、いかに日本のお金をどう使ったらいいか、ひとつ諮問を受けたいなんということも聞いたこともございませんですね。ただ、何やらお金はいろいろとお使いになっておるというようなので、まあ本当に高野先生の言われるとおり、やっぱり民間もその辺は、彼らもコーポレートタックスとか、個人の所得税払っているわけですから、少し何か申し上げた方がよろしいかと思っておりますけれども、反省しています。
○会長（関谷勝嗣君）　緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　三人の先生方、本当にありがとうございました。
　ＦＴＡそれからグローバル化、これは世界、時代の流れだと。その中で、どう公正さを保って進めるのかということが課題だなと改めて思いました。
　それで、一つは、アメリカがこれに力を入れるのは当たり前なんですけれども、中国なんですね。中国のやはりこの間の躍進といいますか台頭というか、これはやっぱり非常に目をみはるもので、北京で中国を見る場合とソウルで見る場合とＡＳＥＡＮで見る場合と全く違って見えるというのが印象なんですね。
　例えば、ＡＳＥＡＮでは本当にこの二、三年間の間に、例えばタイとかマレーシアの観光客の数も、中国と日本は並んじゃっているわけですよ。もう中国、があんと追い上げて、これは超すだろうと言われているわけですね。それからまた、それぞれの国の中国に対する考え方も大きくこの間変わってきたということは強く印象付けられるんですね。その中で、結局日本がどういう対応を取るのかと。これは、木村先生への質問ということであれなんですけれども。
　それで、例えばタイの話がよく出ましたけれども、僕がちょうど一年前にタイに行ったときに、タイは中国とのＦＴＡはもう進めているわけですね。それで、可能なところから始めると。それで、例えば果物、ロンガンとか、そういうところはもうどんどん調印していくわけですね。もちろん、日本とステータスの違いがありますから、同じく言えるわけではないんですけれども、そういう動きが一方にある。
　ところが、タイの人たちが日本のことを見るときに、一体何を考えているのか分からない、何を目指しているかがよく分からないという、そういう気持ちになってくるわけですよね。そうすると、タイと日本との関係でＦＴＡというと、タイが積極的にやろうという。もちろん農業の大きな問題があるということを彼らも認識しているようですけれども、そういう中でなかなかうまくいかないという気持ちがあるようですね。ですから、ＯＤＡは要らないというその言葉もやっぱりそういうところから、そういう背景があって生まれてきているんじゃないかと思うんですね。
　そうすると、タイが一事が万事ということで考えると、ＡＳＥＡＮ全体でのやはりそういう日本に対する見方ですね。中国と比較してどうしてもそれが生まれると、やはり日本が劣勢になる。戦略があるかないかという話ならまだ大変高級な話なんですけれども、戦略どころか、結局どういうロードマップでどうするのかということもはっきりしないという、これが現状ではないかと思うんですね。
　そこで、先生にお伺いしたいんですけれども、現状でいった場合、経済関係等々で先生が描く東アジアでの将来とその中での日本の地位というのは一体どんなふうに描けるのかと、それをお尋ねしたいと思います。
　それから次に、伊藤先生にお伺いしたいんですけれども、ＦＴＡの場合、その資金の移動の自由と同時に、撤退の自由ということもあると思うんですね。そうしますと、アジア通貨危機の教訓から見て、資金の移動の有効な規制あるいはそれを促進、移動するということを促進するという、その点についての考え方はどうなのかということ。
　それともう一つは、本題ではないわけですけれども、タクシン首相が盛んに提起しているアジア・ボンド構想なんですけれども、車の両輪としてとおっしゃられました。この金融協力ですね、この点についてのＦＴＡとの関連についてお話しいただければ大変有り難いと思います。
　それから、大貫先生にお伺いいたしますけれども、マハティールとソロスの香港でのあの激論ですね、これは僕も大変注目して、全文を読んで、結局マハティール、軍配上がったと。これはＩＭＦが自己批判したりしたということから見ても、だれでもそう見えるんだろうと思うんですね。
　その際にやはり、先生おっしゃられたように、アジア各国には形があると。僕もその形をきちっと認識して、それぞれのところと関係を持っていくということ、強めていくということが大事だろうと思うんですけれども、こういう教訓に立った上でのＦＴＡの促進についてのお考えをお尋ねしたい。
　それと、最後にですけれどももう一点ですね、中国はなぜこれだけＦＴＡに積極的な政策を取るのか。それについて、実際、貿易の実務に携わっていたお立場からどんなことを考えられるのか、お尋ねできたらと思っております。
　以上です。
○参考人（木村福成君）　東アジアにおける日本の地位という大変大きな題ですので、とてもすべてきちんとお答えはできませんけれども、経済規模から言うと、今、ですから日本が四・数兆ドルですか、中国が一・数兆ドルで、大体今三分の一と四分の一の間ぐらいの経済規模の差に、ＧＤＰですけれどもね。ＡＳＥＡＮが大体五千億ドルぐらい、それから、その他のＮＩＥＳが合わせて一兆ドルぐらいという、このくらいの感じになっているわけですよね。
　これが、経済成長率が違いますから、二〇二〇年の段階で言うと、ざっくり言うと日本と中国は同じぐらいの経済規模になりますということですから、国境をまたいで国という単位で見たときには日本の東アジアにおける経済の相対的なウエートというのは下がるというのは、これはもういかんともし難いことだと思いますね。
　ただ、必ずしも経済の強さというのは国の中でのＧＤＰのサイズで測れるものではなくて、その企業の競争力であるとか技術、経営ノウハウ、こういったものが非常に大きいわけでありまして、そういう意味では、日系企業というのはまだまだ強い面がたくさん残っていると。
　競争力が強い企業というのはなるべく自由な環境でその活動をさせるのがベストなわけですね、本来ね。だから、いろんな貿易、金融、いろんな側面を併せて、やっぱりなるべく自由な経済環境に一刻も早くしていくというのが日本の企業、あるいは、ひいては日本の、日本に住んでいる日本人の経済利益にもなるし、それがやっぱり東アジアの地位になっていくだろうと。
　やっぱり統合の絵を主体的に描いていくというのは日本がやらないと、ほかの国には東アジアではできないことですよね。もしかしたら、アメリカが描いちゃうかもしれないと思っているんですけれども。東アジアの中ではやっぱり日本じゃないとまだ描けないと思いますね。
　だから、ＦＴＡならＦＴＡにしても、どんな中身をそこに入れていくのか、どんなふうな制度構築だとかどんなふうな貿易・投資の政策環境を作っていくのか。やっぱりこれ主体的に考えて、それをＦＴＡに盛り込んで、実際にそれを実行していくというのは日本しかできないことでありまして、逆に言うと、だからもうそこで何とか経済外交で頑張って、二十年後に日本の地位がどこかで下げ止まるように頑張るというのが我々のやらなきゃいけないことかなと思います。
　中・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡですけれども、アーリーハーベストみたいなのができるのは、言ってみればガット二十四条の規律が掛かっていないからでありまして、日本が例えばタイとＦＴＡやるときはああいうことはできないわけでありまして、きちんとした中間協定にしなければＦＴＡは始められません。だから、まあある意味ではゆるゆるでやっていると。
　中国はかなり規律の高いものにしようというプレッシャーをＡＳＥＡＮに掛けていると思うんですが、ＡＳＥＡＮ側は相変わらずＡＳＥＡＮウエーでやっていますので、実態的にはＡＦＴＡと余り変わらないような感じで、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域ですね、と余り変わらないような形で進んでいるということだと思いますね。経済協力等がくっ付いている部分はありますけれども、基本的には物の貿易の自由化を部分的にやっているのみであるということですから、中・ＡＳＥＡＮが東アジアの経済統合の青写真を提供するということはないというふうに考えています。
　だから、ある意味で日本はすごくチャンスに今あるわけで、ここはやっぱりきちんと頑張ることによって二〇二〇年にどのくらい胸を張って日本は、日本もアジアの国だよと言えるかどうかが決まるんじゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（伊藤隆敏君）　資金移動の話、それからアジア・ボンドの話、それからＦＴＡとの関連ということでありますが、その資金移動をどれくらい自由にするかという点についてはＦＴＡの規定にはない部分。したがって、深い統合の部分ですから、ここは自由に決められる。
　日本としては、そういう短期的ないわゆるホットマネーが過大に国の中に入ってくるということは不安定要因であるから必ずしも望ましくない、したがって、それをある程度ブレーキを掛けるようなことはやった方がいいんじゃないかというのが日本の財務省、それから学者の多数意見だと思うんですね。したがって、日本が例えばタイとかフィリピンとかマレーシアとＦＴＡを結ぶときに、資金移動も完全に自由にしなきゃいけませんよという要求を突き付けるとは思えない。そういう意味では非常にリーズナブルなものになるんではないかと。ただし、もちろんある程度の、ＦＤＩとか、長期直接投資とかあるいは債券の売買といったものは自由化しなさいということにはなると思います。
　ちなみに、アメリカとシンガポール、それからアメリカとチリの自由貿易協定の中には、資本規制をやっちゃいけません、だから、先ほど言った資本の移動も自由にするのみならず、未来永劫そういう、それを邪魔するようなことをしちゃいけませんよということをアメリカが要求して、チリとシンガポールがのまされているということがあります。そういう意味で、アメリカの戦略の中にそういう資金移動の自由というものが入っているということが言えるんではないかと思います。
　アジア・ボンドについては、これは通貨危機の一つの教訓が、短期的な資金、これが、ドル建ての短期的な資金がタイやアジアの国に入ってきて、それが長期的な自国通貨建ての貸出しとなっていったと。したがって、通貨でも満期でもミスマッチが起きていたということが言われています。これを解決する一つの手段は、自国通貨建ての長期国債あるいは長期社債というものを出すことであると。これが基本的なアジア・ボンドの考え方でありまして、そこからいろいろなイニシアチブが始まってきているわけです。
　ＦＴＡとの関連ですが、私は、物の移動あるいは人の移動が非常に頻繁になることによって、自然に通貨あるいは資本の密接な関係、関連につながってくるんではないかと。非常に輸出、輸入の関係が強い国同士は為替が余り変動するということを好まなくなるわけなんですね。これはヨーロッパの例が一番分かりやすいんですけれども。
　したがって、ＦＴＡによって、物、人の移動が非常に重要になってきた国同士というのは、通貨協力あるいは金融市場の統合、資本市場の統合といったことに積極的になるはずでありまして、そのメリットが大きくなるわけですからそうなるはずでありまして、それは自然な姿じゃないかなということで、今はむしろＡＳＥＡＮプラス３の中でチェンマイ・イニシアチブあるいはアジア・ボンド構想といったことで非常に協力関係がうまくいっているわけですが、むしろＦＴＡの方が後れているといった状況で、順序が逆なんじゃないかな少し、というふうに私は思っています。
○参考人（大貫義昭君）　ジョージ・ソロスとマハティールさん、もうこれ遠大な国家構想のことで、私などが申し上げられようもないのかと思いますが、マハティールさんはかつてルックイーストということで、多分日本を見ろということだったと思います。
　そのときの日本はどうかと思いますと、私の記憶では、少なくともプラザ合意に至る前までは統制経済と言った、統制と言うのは行き過ぎですが、資本流出入あるいは技術の流出入、これについても割合国家管理的、霞が関主導の下にやってきて日本はうまくいったと。これを称してルックイーストということで、このジョージ・ソロスとの会談のときに、グローバリズムで、全部もう門戸開放で通貨危機に洗われては国家計画ができないということで、彼は為替管理等もやったわけですね。結果的にはあのときは成功したわけでございます。
　ただ、これからその方式でいくのかどうか、彼もずっといくつもりでやっているのかどうか、この辺になるとあれですね、これは緒方先生、とても私の能力の限界を超えておりますけれども、是非、先生方にまたお考えいただきたいと、こう思っております。
　ただ、個人的には、多分、先ほどちょっと申し上げた計画経済、中国流の計画経済とグローバリズムの中間ぐらいの体制というものが国ごとに起こるのかなと。これはもうＦＴＡの動きを若干ブレーキ掛けるような形での動きというのがあり得るかもしれないという気はいたします。
　というのは、各国が全部ＦＴＡを結んだ、全部の国が幸せになるかどうか分かりませんので、そこの経済効果の差が、ある国にとってはマイナスの面に動くかもしれませんので、大変大きなテーマだと思います。
　それから、中国の問題について、なぜ、ああいうふうに国際化といいますか非常に進めているわけですが、表面的に言えばこれは定型パターンのあれになりますが、結局、現在の中国は工業生産力を外国資本と技術を補って作っていると。輸出産業というのは多いんですが、輸出のうちの半分ぐらいは、多分日本からの投資されたジョイントベンチャーが半分ぐらい寄与していますですね。私どもも中国通の中国人の話を聞いていますと、もうほとんどは、それでもうけたお金はまた日本に、配当で日本に戻っているんじゃないですか、だから日本がやっているようなものだと言う人がいるくらいですが、要は、日本の資本、外国の資本で工業化を進めてこのマーケットを拡充している。したがって、そういう自由貿易というものを推進する方向に行くというのは、経済的な理由がまずあるということが一つ。
　それからもう一つは、これは専門家で私はないんですが、安全保障上の問題で、当然のことながら、南方拡大方針、これはそういうふうに大っぴらに言っているのか言っていないか知りませんけれども、当然、国としては考えていると思います。したがって、南方への進出というのを経済的に行くということをまず考えるのは当然かと私は思っているので、そういう二つの理由ではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　木村先生にごく簡単なことを教えていただきたいと思います。
　シンガポールと、先ほどお話がございましたけれども、シンガポールとＦＴＡを結んでもう一年たったわけなんですが、具体的にその協定を結んだことによって我が国の経済にどのようなメリットが生じているのか。あるいは、この一年の経験を通してどのような教訓が得られているかということを簡潔に教えていただきたいと思います。
　それからもう一つは、台湾との関係はどうなっているのか、台湾との関係ですね。ＦＴＡ関連で将来どういうことになるのか、あるいはその点ですね。
　それから、伊藤先生にちょっとお伺いしたいのは、昨年の十二月に日本とＡＳＥＡＮとの特別首脳会談で、東アジア共同体の構築に向けて各国が更に協力を強めようという趣旨の東京宣言が出されたわけですが、東アジアに共同体を作り上げていく道筋で、今のＦＴＡというのがどのような効果をもたらし得るのかどうかという点と、ＦＴＡというのは、先ほど大貫先生がおっしゃっていた、先進国と開発途上国とがあって、開発途上国ではまだその協定を結ぶ準備が十分にできていない国があるということをおっしゃっていたと思いますが、一つの国の中においても非常に先進的な地域とそうでないところがあるわけですが、ＦＴＡというのは、世界で今、ある国の内部におけるある特定の地域と外国とそういう協定を結ぶことが可能なのかどうか。
　これは、具体的に申しますと、何年か前に沖縄で全島フリーゾーンということをやって、それで大変な、沖縄の恐らく歴史上初めて本格的な経済論議が巻き起こったわけなんですけれども、成功しなかったわけですが、その点について、地方分権が進んでいって政府の権限が地方に移譲されるようになった場合に、都道府県が主体的にそのようなことを考える余地はないのかどうかという点をお伺いしたいです。
　それから、最後に大貫先生にお伺いしたいことは、ごく簡単なことですが、最近、政府が経済特区ということを奨励しておりますけれども、この経済特区というものをこのＦＴＡと関連させて考えた場合にどういう意味を持つのか、そこを教えていただけたら有り難いと思います。
　以上です。
○参考人（木村福成君）　シンガポールとのＦＴＡですけれども、去年の終わりぐらいに、たしかエバリュエーションの何かスタディーみたいなのをされたと聞いていますが、詳しく見ていませんが、ざっくり言えば、経済効果はほとんど限りなくゼロに近いということだと思いますね。なぜかといいますと、シンガポールとの間ではほとんど実質的な自由化はしていないわけですね。
　もう既にガットベースの約束で、例えば関税がプラスになっているところを、だけれども実際にはゼロにしていた部分、それをゼロというふうに約束しましたというようなものが非常に多いわけでありまして、新たに自由化した部分というのは非常に小さいわけで、経済効果はどんなふうに計算しても日本のＧＤＰの〇・〇〇〇幾つぐらいしか多分ないということですね。
　ただ、これを作った価値はやっぱりいろんな意味であると思う。一つは、日本がＦＴＡを結ぶ能力があるということを示したということですね。それから、これはやっぱりこれからＦＴＡを、その後交渉するときのやっぱりひな形になっているわけでありまして、それをベースにしてやっていくことができる。
　それから、一回やったことがあるということは、いろんな意味で物すごくいろんな経験を積んでスピーディーになる部分があるんですね。例えば、これ条約でありますから、例えば外務省条約局、内閣法制局、こういうところを通過してくるのに普通の条約ですと半年とか一年とか軽く掛かってしまうわけですけれども、こういうプロセスも、一度条文作ってありますので、はるかに早くできるようになっているということで、第一歩としては、先ほどマイナーリーグの試合とおっしゃいましたが、としては、割合経験が比較的あるシンガポールと、少なくとも条約の中身としてはきちんとしたものができたというのは成果として言えるんではないか。
　ただ、これでまた、ではメキシコと本当にできるのかどうかとか、次、タイとかマレーシア、フィリピンとできるのかどうかというのは、一つは農業セクターの問題もありますし、もうワンステップやっぱり階段を上らないとできない。そういうものをだんだん積み重ねていくと、日・シンガポールの部分もやっぱりプラスとして経済効果が出てくるということだと思うんですね。東アジアがやっぱりＦＴＡのネットワークになってくれば非常に大きく出てくるということですね。
　だから、一個一個の二国間ＦＴＡを作ったらどのくらい経済効果があるかという、いろんな経済のシミュレーションモデルを作って、私なんかも計算したりしていますけれども、小さいです、物すごく小さいです。それは、計算できる部分がまず一つ非常に限られているということがありますが、関税撤廃そのものから出てくる効果というのは、日本のＧＤＰをワンショットで〇・〇三％上げるとか、せいぜいそんなものですね。それはＮＡＦＴＡの場合におけるアメリカの場合でも同じようなことになっている。ただ、これがネットワークになってくるとかなり変わってくるということだと思うんですね。それから、直接投資の部分、これがやっぱりうまく測れないのでということですね。
　ですから、台湾の話は、台湾側は大変積極的で、何度も働き掛けをしているというふうに伺っています。日本は、もちろん非常に政治的にセンシティブな状況にありますから、民間レベルのスタディーも受けていないというのが今の状況だと思うんですね。
　台湾は、去年ですか、パナマか何かと初めてＦＴＡを作りましたね。ただ、そこから先は手詰まりで、シンガポールと交渉しようと思ったんですけれども、結局シンガポールが降りちゃって交渉に入れなかったとか、日本も去年はやっぱりちょっと無理ですねという話になって止まっているということですね。
　政治的な問題がなければ、純経済的に考えたら、台湾と日本のＦＴＡというのはある意味ですごく自然な選択だと思いますね。経済関係も非常に、貿易も投資も深いですし、人的交流も多いですし、いろんな面である意味で自然な関係だと思うんですけれども、純政治的な問題として難しいというのが今の状況じゃないかというふうに理解しています。
○参考人（伊藤隆敏君）　一番目の質問がアジア共同体の中でのＦＴＡの意義、効果ということですけれども、これは非常に重要な、必要な第一歩であるというふうに思います。
　共同体と言うからには、人、金、物の移動が自由に行われるということで、モデルとしては恐らくＥＵのようなものが念頭にあると思うんですが、その中でまず物が自由に行き来しない、あるいは関税が障害となっているというふうなことでは到底共同体には発展し得ないわけで、ＦＴＡは必要条件ではあるけれども十分条件ではないと、共同体の、そういう位置付けだと思います。
　それから、日本の中の一地方公共団体、県あるいは市町村という単位で外国とＦＴＡのようなものを結ぶことができるかという点でありますが、これは効果は非常に限られたものにならざるを得ないんではないかというふうに思います。その一地方、たとえ県単位であったとしても、そこが、もちろん関税交渉権を持っていないわけですから、国から何らかの特別な措置をいただかなくてはいけない。それから、条約に発展するようなものを相手国と交渉できるわけではないということで、しかも、日本が既に国として非常に低い関税率になっているわけですから、そこで関税の意味で何らか有利なものを提供できるわけではないと。
　そうすると、何か規制の面で特別なことができるかと。そうすると特区の考え方に近くなっていって、大貫参考人がお話になると思いますけれども、例えば外国人の受入れ、あるいは外国人の看護師の受入れであるとか、介護士の受入れであるとか、弁護士の受入れであるとか、そういうようなところで国とは違う規制を提供できるのかということになってきて、そこは恐らく特区の考え方に行かざるを得ないと。国で何らかの、この地方は特別ですよというお墨付きを与えると。
　そうすると、じゃ、その地方公共団体は世界に対してその門戸を開くのか、あるいはＦＴＡのように対象国を限った関係を結ぼうとするのかと。あるいは逆に、交渉を持ち掛けられた相手国が、じゃ沖縄とだけそういう、沖縄だけでも弁護士を送り込みたいという国が現れてくるのかどうかというところになってきて、そうすると、相手国から見ると、やはり沖縄、例えば沖縄というところがどれくらい魅力があって特別な地域であるかということになってくると思いますね。
　そうすると、恐らく、関税のメリットはほとんどない。そうすると、そこに進出する、あるいはそこに行こうという場合に、どれくらいのメリットがあるのかということで、具体的には恐らく非常に限られた職種、あるいは限られた産業になってきて、沖縄なら沖縄、あるいは北海道なら北海道が、日本にはない、あるいはアジアのほかの国にはない何かを提供するということがないとなかなか入ってこないというふうに思いますね。
○参考人（大貫義昭君）　いわゆる特区が対外的に外国と独自にＦＴＡ的なものの条約関係に入り得るかどうかというようなことなんですよね。
　今、伊藤先生からお話ございましたとおり、テクニカルにはそれは関税の問題絡まりますから、私は非常に難しいと結論的には思います。
　ただ、せっかく特区で、今度は教育、医療、港湾、この辺入っていますね。それから金融も入っていますか。金融も入っていますね。金融については、私、これはまた余談ですが、沖縄で、そう二、三年前に日本・台湾の会議がございましたね、経団連がやっている。私も出まして、そのときに名護市長から、あの辺に金融特区を作りたいというので、私が全体会議で変な提案をしまして、最近少し具体化してきているようでございますね。あれは全然別の、ＦＴＡとは違いますけれども、特別な金融特区を作って外国企業を誘致しようと、こういうことなので、大いにこれ進むことを私は望んでおります。
　ただ、結論的に、先ほども関税の問題や何かでそれは難しいと、ＦＴＡなんかより難しいので、むしろやっぱり文化交流とか人の交流の面で特区の特徴を出していただいて、ＦＴＡという形まで持ち込むのは大変だと思いますけれども、是非対外的な発展の柱にしてもらいたい。
　なぜそんなことを申し上げるかといいますと、私、ＮＰＯで今経営支援ＮＰＯクラブというのをやっておりまして、どっちかというと中小企業と地方企業の育成なんですね。ですから、地方公共団体その他とのお話で、地方の国際化というのを進めているんです。その中で私は、話しに行きますと、この特区の問題が、特に強調しておりまして、地方企業の、中小企業の皆さんには是非特区の在り方をよく勉強して、それに対応する新技術とか会社経営形態というものを考えてくださいと、それが必ず皆さんのプラスになりますという、今リコメンデーションをやっておりますものですから、非常に先生の御質問は印象的でございました。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で各会派一人一巡いたしましたが、もう予定の時刻も近くなっておりまして、本来でございますとこれから自由質疑を行うんですけれども、一人の方だけ私が指名をさせていただいて、本日は終わりたいと思います。
　では、広野ただし君。
○広野ただし君　本当に参考人の皆さんにはお疲れだとは思いますけれども、どうも最後になるようですのでお願いをしたいと思いますが、やはりこのアジアだけではなくて、世界にとって隣の中国というのは非常に、決して看過できない大きな存在としてもう出てきているわけですよね。しかも十三億の民を持って、日本の大体四分の一のＧＤＰを持っているというような状況の中で、中国とどう付き合うかという考え方がしっかりとしていないと、そのＦＴＡ戦略全体に対しても大きな影響を持つんではないのかと、こうやっぱり思うんですね。
　先ほど伊藤先生がＯＤＡ削減について、まあ原則が、世界全体に対して原則がしっかりしておれば削減してもいいんじゃないかというお話もありました。私もＯＤＡについては、日本はもうこんなに借金国なのになぜ中国に対してＯＤＡを続けるんだろうかという考えを持っていまして、もう国交回復三十年、しかも中国は核保有国である。また、軍事予算も日本と正に並んで、物価から見れば何層倍にもなる軍事予算を持ってやっている。しかも、軍事援助までやっている国ですよね。そういう国と、私は何も敵対視するんではなくて、対等の関係で付き合っていけばいいんではないかと。ですから、ＯＤＡは正に環境ですとか人道支援にもう限ってしまうということでやればいいんではないかと思っております。
　実際、アメリカも中国に対してはＯＤＡはもうゼロ。まあ、元々共産圏だからということで出ていませんし、イギリスも数十億円の規模でしか中国には出していない。日本だけがまだ、減らしたと言っていますけれども一千億円も出しておると。こういう状況ですから、中国をどう見るのかということに対して非常に、によっていろんな戦略が違ってくるんではないかと思います。
　私は、中国は非常にもうテークオフしちゃっていて、日本の空洞化の一つの大きな要因にもなっているわけで、そこは自然体で備えていけばいいんであって、ＯＤＡまですることはなかろうと、こう思っておりますが、その後、前段はちょっと長過ぎましたが、いずれにしても中国が中期的にどうなるのかということはもう本当に大切な見方でありまして、この間、大勲位の中曽根さんがインタビューに答えて言っておられましたけれども、オリンピックと万博、二〇一〇年ぐらいまではもう必ず発展をするだろうと。
　しかし、その後、ある発展段階に行ったときに民主主義になり、いろんな情報がいろいろと入ってまいりますし、あるいは経済格差が内地等の間でどうなるのかというようなこともいろいろと出てくるということですから、一五年以降、二〇一五年以降どういうような形になるのか。一党独裁の共産国としてずっとあるのかどうかというようなことも非常に絡んで、そういうものが日本のアジアにおけるＦＴＡ戦略なんかとも非常に絡むんではないかと、こう思うんですが、中国に対しての御見解をそれぞれ、やはり中長期的な御見解をお伺いをさせていただければと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　本来、政治家が回答する問題ではあると思うんですが、先生方の私的な御意見をざっくばらんにお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（木村福成君）　金融マクロ面とかのある程度のリスクとか、あるいは政治体制の転換がどんなふうに行われるかという、そういうふうなリスクは確かにあるかもしれないと思うんですけれども、実物面の経済発展の状況を見る限り、このまま順調に伸びても全然不思議はないなというふうには思っているし、やっぱりそれを前提にどういうふうに中国と付き合うかをやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。
　やっぱり一番の強みは人的資源ですよね、だと思います。そこがやっぱり圧倒的に強いし、それから指導者層がどんどん若返っているし、それから、やっぱりいろんな面で我々が考える以上にある意味で風通しのいい国になってきているのかもしれないと思います。だから、やっぱり七％成長、二〇一〇年ぐらいまでは当然いくだろうし、その先もまだまだ、七じゃ伸びないかもしれないけれども、二〇二〇年までに日本とＧＤＰ規模が同じになるぐらいはいくという前提で考えるべきじゃないかなと、少なくとも経済的には思っております。
○参考人（伊藤隆敏君）　私も木村さんとほぼ同じ意見で、マクロ的に見れば、マクロ及び産業構造的に見ればまだまだ成長余地はある。したがって、これから十年、二十年、七％、八％、九％といったような成長率が続いてもおかしくない。日本の高度成長のころ、五〇年代、六〇年代、七〇年代の初めまで続いたああいった高度成長を今、中国が経験しているということだと思います。
　これが政治体制に、もちろん中産階級がどんどん出てきて豊かになってきて、その政治体制がこのままいくのかというのは重要な問題提起だと思いますが、私のちょっと専門からは外れますので、憶測は避けたいと思います。ある時点で民主化の方に行かなくては、行くようになるだろうということは言えますけれども、それがいつなのか、どういう形を取るのかというのはちょっと憶測はできません。
　ただ、私が見ている限り、非常に中国としてのその国家的な意思がはっきりしていて、戦略がはっきりしているという点でかなり、そういう経済的な力を政治的に生かそう、あるいは政治的な力を経済に生かそうというところがはっきりしている点、昔の日本とは違うんではないかと。日本は、できるだけ政治的なものを絡ませないようにしよう、日本の意思というものをはっきり見せないようにしようと、むしろ殺していた面があるので、その点が昔の日本と今の中国というものがかなり違うという点だと思います。
○参考人（大貫義昭君）　非常に重要な問題ですが、経済的には今のままでしばらく私はまいると思います。
　あとは、国家統治の形態についてはどうなるのか。これは正に先ほどどなたかおっしゃったように、政治家さんの皆さんの分野でございますが、私は多少の分権的な動きというものは出るのかなと。これは中国人の知恵ですから、アンコントローラブルになったときにはうまく分権してやっていくと。別にそれは分裂ではなく、統率が取れた分権体制ということに何かいくんではないかなというような個人的な見解です。
　あと、どうなんでしょうね、それ以上申し上げても蛇足になりますので、以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　どうもありがとうございました。
　予定の時刻になりましたので、本日の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　お三方の参考人におかれましては、三時間という長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、おかげで大変有意義な調査を行うことができました。皆様方のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきたいと思います。
　また何年か後に、その後の変化にどのようにお三方が対処をされたか、またこの調査会で、私が調査会長でありましたら、またおいでいただいてお話をさせていただきたいと、そのように思っております。
　ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、お礼のごあいさつにいたします。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二分散会
平成十六年二月三日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　峰崎　直樹君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　藤野　公孝君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　松山　政司君　　　　　木村　　仁君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　小泉　親司君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　若林　正俊君
　　　　　森本　晃司君　　　　　風間　　昶君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　山本　正和君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　島袋　宗康君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　内藤　正光君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　小泉　親司君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、個
　　　　　　　人情報保護、科
　　　　　　　学技術政策））　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の総括質疑方式による質疑の割当て時間の総計は百四十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十五分、民主党・新緑風会五十分、公明党十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。若林正俊君。
○若林正俊君　自由民主党の若林正俊であります。
　限られた時間ですので、衆議院予算委員会の論議との重複を避けて、テレビを見、ラジオを聴いている皆さんが関心を持ち、そしてまた疑問に思っている事柄につきまして絞り込み、総理と関係大臣にお伺いいたします。大分欲張っていますので時間がなくなるかもしれませんが、その点をお許しいただきたいと思います。
　まず、イラクの問題であります。
　イラクに自衛隊の先遣隊が入って二週間になりますが、今までのところ宿営地建設の準備作業は順調に進んでいるようですし、現地サマーワ市の市民や部族長らから温かく迎えられ、自衛隊の人道復興支援活動に過大なほどの期待が寄せられているようです。
　自衛隊の支援活動にはその性格上や法律上制約がありますので、余りに期待が大き過ぎると失望も大きく、反発を受ける心配もあります。ですから、自衛隊だけでなく日本の国家として、イラク人の人道復興支援に一致協力して当たることを総理始め関係大臣が機会あるたびに十分説明してもらいたいと思います。
　総理は、さきの自由民主党大会で、イラクに自衛隊を派遣することに賛否両論、国論が二分されているとの認識を明らかにし、幕末から明治維新にかけて鎖国か開国かに国論が二分した。結果はすべて開国派となって日本の発展を築いてきたし、第二次世界大戦後においても、日米安保条約、米国との同盟関係を結んで日本の安全と繁栄を確保するかどうかについて国論が二分し、十数年前には平和維持活動に自衛隊を派遣するかどうかで国論が二分をしたけれども、今では反対していた勢力もそのほとんど多くは賛成し、日本の平和と発展を考えるという勢力に変わってきている。こういうことを例に挙げながら、イラクへの自衛隊派遣もいずれ国民の理解が得られるとの信念を述べておられました。
　今年に入ってからの世論調査を見ると、イラクへの自衛隊の派遣に賛成する意見が急速に増えて、反対の意見とほぼ同じか、やや賛成の方が多くなっております。
　そこで、イラクへの人道復興支援のために自衛隊を派遣するのは、日本の置かれた国際環境から見て日本自身の平和と安全のためなんだということを、テレビ、ラジオを通じ国民の皆さんに総理の口からまず分かりやすく説明していただきたいと思います。