Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古川禎久君）　表現の自由は、これはもう憲法に保障された極めて重要な権利でございまして、これが不当に制限されるということはあってはならないと、これはもう当然のことだというふうに考えております。
　公正な論評といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。このことは今回の法改正によって何ら変わることはございません。
　犯罪の成否は、それこそこれは収集された証拠に基づいて事案ごとに判断されるべき事柄でありますから、政治家や公務員などの公人に対するものを含めて、いかなる場合が刑法第三十五条の正当行為に該当するかについてこの場で確定的なお答えをするということは、これは難しいということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、その上で、御指摘に関しましては、法制審議会の部会におきまして、政治家や公職の候補者に対する論評は処罰しない旨の規定を設けることを検討すべし、すべきではないかとの意見もありました。この点につきましては、仮に公務員を保護の客体から外すこととすると、あからさまにうそを前提として公務員を侮辱した場合でも処罰しないこととなり、刑法第二百三十条の二とも矛盾するし、なぜ公務員であれば虚偽の事実を前提として侮辱してよいこととなるのか理解できない、政治家というだけでカテゴリカルに全て侮辱罪の対象外とするのは行き過ぎではないかといった問題が指摘されたところでございます。
○真山勇一君　よく分かります。やっぱり侮辱罪というのがどういうものかというのは、それはとてもこういうものだと決められないということはよく分かりますけれども。
　それでは、その侮辱罪だというふうなことですね、それを誰がどのような状況で決めるということが考えられるんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　個別の事案におきまして最終的に侮辱罪が成立するか否かということになりますと、これは刑事手続において決めるものでございますので、基本的には、捜査機関が収集された証拠に基づきまして起訴された事案であるならば、これを、この事件、当該事件を審理する裁判所において最終的に侮辱罪の成否を確定すると、そういうことになります。
○真山勇一君　例えば、集会ですとかデモですとか、そういうものを例に取ると、そこで例えば侮辱罪に該当するような事案があったということもあり得ると思うんですけれども、例えばこの侮辱罪で当人が身柄を確保されたり逮捕されたりということはあり得るんでしょうか。これは国家公安委員長おいでになっているので伺いたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　その特定の行為が侮辱罪に当たるかどうかや、あるいは侮辱罪に当たってその場で被疑者を逮捕するかどうかについては、非常に個別の事案の具体的な事実関係に即して判断がなされるものでありまして、この場で具体的にお答えすることは非常に困難だと、このように考えております。
○真山勇一君　二之湯委員長、先日の委員会で、その辺りの判断をするのは誰かという質問があって、それに対して現場の警察官であるというふうにお答えになったんですが、これはそういう解釈でよろしいですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　どのような犯罪でありましても、現行犯逮捕という場合には、判断をするのは逮捕者であるというふうに考えております。
○真山勇一君　そうすると、侮辱罪についてもそういうケースというのは考えられるということですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　侮辱罪にあってもそういったことが一般的には妥当するわけでありますけれども、政府統一見解でお示ししたとおりでございまして、侮辱罪の現行犯逮捕につきましては、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されないものと考えております。
○真山勇一君　侮辱罪に当たらないものは逮捕されないということなんですが、その辺りというのは、繰り返しになりますけど、それを現場にいる警察官が判断をするという解釈になるんでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　現行犯逮捕の場合は現場の警察官、逮捕者が判断することになりますけれども、そもそも侮辱罪の場合はこの違法性を阻却する事由がないかどうかということが明白でないとやっぱり逮捕できない。これは、ほかの犯罪でもそうでございますけれども、侮辱罪につきましては、表現行為という性質上、逮捕時にその場で正当行為でないということが明白と言える場合は実際上は想定されないと、このように考えております。
○真山勇一君　そうすると、やっぱりどういう場合に逮捕されたり警察官に身柄を拘束されるのかって大変重要なことだと思うんですけれども、それが全く分からない、私にはどうしてもその辺が理解できないんですが。
　それが現場の警察官の判断ということになると、やっぱりどうなんでしょう、例えばやじ一つにしても、ちょっと何か言ったら現場の警備に当たっている警察官ににらまれるんじゃないかとか、そういうような抑止力というのは働かないんでしょうか。その辺どういうふうにお考えになりますか。
○政府参考人（大賀眞一君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、侮辱罪の現行犯逮捕については、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されない、やはり捜査をしてみて、それが正当行為かどうかという判断をする必要があるだろうと。現場ですぐに正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されないと、このように考えておりますので、言論の自由を萎縮するということもないだろうと、このように考えております。
○真山勇一君　原則は想定していないということですね。でも、万一それは、もしかすれば今回の改正で逮捕されたり拘束されたりすることはあり得るわけですね。で、それが裁判に進むこともあるわけですね。そうすると、その裁判で、いや、これはやはり侮辱罪に当たらないよということになって無罪になったとします。やっぱりなったとしても、やはり一時期そういう、そのように逮捕又は拘束されて、それで裁判にかけられて、無罪にはなったけれども、やっぱりこういうことが頻繁に起きるという、頻繁にというか起きることになり、頻繁は取り消します、起きるということになりますと、やっぱり物を言うのにも発言するのにも多少注意をする、つまり表現の自由という面から気になるということが私は大変心配されるんではないか、自粛するということがやはり出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺りについての考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでございまして、構成要件を変更するものではございません。処罰の対象となる行為の範囲が変わるわけではなく、侮辱罪が成立する行為の範囲が変わるわけではありません。今まで処罰の対象とならなかったものが法改正によって新たに対象となるということはないわけでございます。また、拘留、科料を存置することとしておりまして、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰するという、そういう趣旨ではございません。
　侮辱罪による逮捕に関しまして、今般の法定刑の引上げによりまして、住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますけれども、それ以外の要件に変わりはございません。したがいまして、恣意的な逮捕が可能となるものではございません。
　今回の法改正の内容や趣旨、それから侮辱罪による現行犯逮捕につきまして、いわゆる政府統一見解としてお示しをさせていただいたわけですけれども、その考え方、すなわち、侮辱罪の成否が問題となるのは表現行為であることから、その性質上、仮に構成要件に該当したとしても、違法性阻却事由の存否に関して、表現の自由などの憲法上の重要な権利との関係を慎重に考慮しなければ正当行為かどうかを判断できないため、実際上は現行犯逮捕時の状況だけで正当行為でないことが明白とまで言える事案は想定されないという考え方をこれお示しをしてきたところでございますけれども、この考え方を、今後捜査機関に対してこれを周知徹底する、これが周知徹底される予定でございまして、捜査機関におきましてもその内容を踏まえて適切に対処されるものというふうに承知をしております。
　したがいまして、この今回の法改正は、言論を不当に萎縮させるような、そういうものではないというふうに考えておりますけれども、委員もう御指摘をいただいておりますように、その萎縮させるのではないかという御懸念、御指摘があることは、やはりこれは真摯に受け止めたいというふうに思っています。
　ですから、引き続き、今申し上げましたような法改正の趣旨などについて丁寧な説明や周知に努めていきたいというふうに考えています。
○委員長（矢倉克夫君）　お時間が参りました。
○真山勇一君　やっぱり今大臣がおっしゃったように、この政府統一見解、これ非常に大事な内容が記されているというふうに私も思います。それから、この精神を生かすのはやっぱり現場だと思うんですね。それ現場に徹底しないと、幾ら作っても現実に違うことが起きてしまうということが心配されます。
　是非、この表現の自由ということは憲法にも保障されている、繰り返しになりますが、これをやはり現場にも徹底させて、これは是非二之湯国家公安委員長にもお願いしたいというふうに、時間がなくなりましたので、それだけお願いして私の質問、じゃ、一言どうぞ。
○委員長（矢倉克夫君）　じゃ、二之湯国家公安委員長、一言、手短にお願いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　法務大臣がおっしゃったとおりでございますけれども、侮辱罪に関しては、表現の自由の重要性に配慮しつつ、より慎重な運用を図ってまいりたいと思います。
○真山勇一君　ありがとうございます。終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まず、更生緊急保護の対象者の拡大について確認をさせていただきます。
　今回、更生保護法八十五条一項六号が改正をされ、訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者から、検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者に改められることとなります。
　ここで言う検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者の意義と、またその改正の趣旨について確認をさせてください。
○政府参考人（宮田祐良君）　御指摘の改正部分ですけれども、更生緊急保護の対象者の類型に、検察官が罪を犯したと認めた者のうち、公訴を提起する処分も公訴を提起しない処分も受けていない、いわゆる処分保留で釈放された者を追加するというものでございます。
　これは、釈放された被疑者の中には、貧困や住居がないなどの事情によりまして緊急的な保護を必要としているものの、公訴を提起しない処分をいまだ受けていないために更生緊急保護を受けることができないなど、公訴を提起しない処分が更生緊急保護の要件としていることが適時適切な保護の実施の阻害要因となっている場合がございます。そのため、公訴を提起しない処分を受けたことを更生緊急保護を受ける要件から除くこととするものでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおりでございまして、いわゆる処分保留者につきましても更生緊急保護の対象者とすることで、より適時適切、また柔軟な改善更生を図ることが期待されるということで、当然積極的にこの点評価をしたいと存じます。
　他方ででございますが、今回のその改正につきましては、検察官の影響力を不当に増大させるのではないかとの懸念が日本弁護士連合会から指摘されているところでございます。すなわち、検察官が被疑者を処分保留とした後に、実質的に保護観察所の長に対し働きかけをして、その後の被疑者の態度がその内容に沿わないものである場合には最終的に起訴処分を行うこととなるのではないか、そしてこれは、実質的に検察官の判断で一種の刑罰の性格を帯びる処遇を強要させることになるのではないかとの御指摘であります。また、これは無罪推定の原則にも反するのではないかといった懸念も示されているところでございます。
　そこで、確認をさせていただきます。
　更生緊急保護の開始とその内容は、形式的又は実質的な意味においても保護観察所の長の判断において決せられるものであり、また、その後の被疑者の態度が検察官による起訴処分の判断資料にされることはないというふうに理解をしておりますけれども、そのような理解でよいか、法務省の御答弁を求めます。
○政府参考人（宮田祐良君）　更生緊急保護は、刑事上の手続等による身体の拘束を解かれた者の改善更生のために必要な限度で行う援助的、福祉的な措置でございまして、遵守事項を設定して指導監督を行うといった保護観察とは異なる制度でございます。
　その更生緊急保護の開始は、その対象となる人の申出があった場合において、御指摘いただきましたとおり、保護観察所の長がその必要があると認めたときに行うものです。
　保護観察所の長は、更生緊急保護を行う必要があるか否かを判断するに当たりましては、対象となる人の刑事上の手続に関与した検察官等の意見を聞かなければならないこととなっておりますけれども、これは、更生緊急保護の必要性の判断の基礎となる身上関係、身の上関係や財産関係等の情報を有している検察官等から参考となる意見を聴取するというものでございます。
　検察官は、処分時までに収集した証拠に基づき終局処分を行うわけですけれども、いわゆる処分保留で釈放された被疑者を含めまして、更生緊急保護の開始の可否や内容を判断するのは、御指摘のとおり、あくまでも保護観察所の長でございます。検察官から意見があったとしましても、保護観察所の長の判断を拘束するものでもございません。
　したがいまして、御指摘の検察官の影響力を不当に増大させるのではないかとの指摘、懸念は当たらないものと考えております。今回の法改正後も、更生緊急保護の対象者の速やかな改善更生の保護に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　丁寧に確認をさせていただきました。
　加えまして、更生緊急保護につきましては、あくまでも対象となる者の意思に反しない場合に限り行うことができる、今御答弁の中にも含まれておりましたけれども、意思に反しない限り行うことができるとなっておりますが、処分保留者の者を対象とする場合には、先ほどの日弁連からの御懸念等も踏まえまして、その意思に反しないか否かの判断につきましては慎重になされるべきものと考えます。法務省の御所見を伺います。
○政府参考人（宮田祐良君）　更生緊急保護は、先ほど申し上げましたとおり、その対象となる人の申出があった場合に、その改善更生のために必要な限度で行う援助的また福祉的な措置でありまして、これまでもその対象となる人の意思を十分に確認をしまして、その意思に反しない場合に限り改善更生の保護を行ってきたところでございます。
　今回の改正後も、その制度趣旨、要件に変わりはないのでありまして、いわゆる処分保留で釈放された人につきましても、その人の意思を十分に確認しながら更生緊急保護制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　今の御答弁のとおりの運用をお願いしたいと思います。
　続きまして、思想信条の自由との関係性についても確認をさせていただきたいと思います。
　先般の参考人質疑の中で、今回の法改正によって、思想犯を労働や指導で思想改造することを可能にする法案であるとの指摘がございました。
　もとより、思想信条の自由は憲法上保障されたものであり、それが内心の自由にとどまる限り絶対的に自由であり、たとえそれが民主主義を否定する思想であっても、少なくとも内心にとどまる限りは処罰されないと解されております。また、思想についての沈黙の自由も保障されていなければならない、これが思想信条の自由でございます。
　参考人の質疑にあった懸念を踏まえて、あえて確認をさせていただきますが、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるとの規定に基づく措置は、決して対象者の思想、良心の自由を侵害するものではないという、この点につきましての法務大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　今回の法改正で創設する拘禁刑につきましては、作業と指導を、いずれも罪を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものと位置付けることとし、刑法第十二条第三項において、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することといたしております。
　ここに言う改善更生とは、罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることができるようになることを意味するものでありまして、もとより、思想改造などではありませんし、憲法上保障される思想及び良心の自由を侵害することが許されないということは、これはもう当然のことだというふうに考えております。
○安江伸夫君　当然のことということで確認をいただいたところであります。
　また、関連いたしまして、今回の改正では、被害者等の心情を踏まえた処遇を行うことができることが明確化等されます。かかる法改正の趣旨について確認をさせていただきます。
　あわせて、この反省、悔悟の情を深めさせるということは、自分のやったことは正しかったとの言わば信念のようなものに基づいて、それを曲げさせる、あるいは変節させるという意味での思想、信条の自由の侵害ではないかといった見方もあり得るところであります。こうした立論に対して、被害者等の感情を直視させ、反省、悔悟の情を深めさせることは思想、信条の侵害に当たらないとするその理由についても法務省に確認をさせていただきます。
○政府参考人（佐伯紀男君）　現行法の下におきましても、受刑者処遇は、その者の自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うことが法律上明記されてございます。御指摘のようなその被害者等の心情を踏まえた処遇につきましてもこの原則に基づいて行うものでございまして、受刑者等の思想や良心の自由を侵害するものとは考えてございません。
　この処遇につきましては、受刑者に被害者等の心情やその置かれている状況を認識させ、被害者等に誠意を持って対応していくことや、再び罪を犯さない決意を固めさせることが重要であるとの認識に基づくものでございまして、これは、刑事施設の長が被害者等から聴取したものを含め、その心情を考慮した処遇を行う旨を明らかにしたものでございます。その意味でも、受刑者等の信条や良心の自由を侵害するものではないと考えてございます。
○安江伸夫君　続きまして、受刑者等の自発性の尊重についても確認をさせていただきます。
　本改正によって、更生の主体である受刑者本人が更生を自ら企図する余地がなくなるとの旨も参考人から指摘されたところであります。確かに、強制されるだけの改善指導にあっては、立ち直りに不可欠な本人の意思が伴わないおそれがないとは言えません。この点、これまでも、改善指導に際しては本人の自主性、自発性を尊重してきたものと理解をしております。もちろん、改正後においてもこの理念は変わらないものと確信をしているところでございます。
　更生に当たって本人の自主性、自発性を尊重する意義と認識について法務省に確認をさせていただきます。また、今回新設される刑事収容施設法百六条一項柱書きにおきましてもその意向を尊重しつつと規定されていることもかかる理念の表れではないかというふうに認識をしておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　現行の刑事収容施設法三十条におきましても、受刑者の処遇は、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起を図ることを旨として行うと定められてございます。作業、指導については、懲罰の仕組みはございますが、処遇効果を高めるためには、受刑者自身に自らが受ける処遇の意義を理解させ、これらを自発的に受ける気持ちを持たせることが重要であると考えてございまして、そのための働きかけについてはこれまでも行ってきたところでございます。
　今回の改正によりまして、刑事収容施設法第百六条に新設されます社会復帰支援におきましても、同様に本人の自発性が重要であることに加え、そもそもこの性質から強制になじまないものと考えてございます。受刑者本人の意向を尊重しつつ行うことを規定したもので、その趣旨でございます。拘禁刑におきましても、本人の自主性、自発性の重要性を踏まえ、作業、指導、社会復帰支援の必要性などにつきましてはこれまで以上に丁寧な説明を行い、受刑者の意向を尊重しながら、円滑な社会復帰のための各種取組に一層推進してまいりたいと考えてございます。
○安江伸夫君　やはり更生というものは、本人の生きる力、そういうものを引き出していくということに最重要な力を入れられるべきだというふうに思っておりますので、今の御答弁の実践を何とぞよろしくお願いいたします。
　また、立ち直りを支援するに当たりましては、本人の生きがいや、やりがいを見出す取組の強化も重要です。かかる観点から、刑務作業品を社会に発信する全国矯正展は有意義なものと考えます。本年の六月四日、五日と全国矯正展が三年ぶりの開催となったものと承知をしております。
　この展示の意義と成果について伺うとともに、今回の法改正も一つの契機といたしまして、全国矯正展の一層の周知、広報、またその機会を更生保護の充実に利活用すべきと考えます。法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　矯正行政を広報という趣旨で全国矯正展、開催をさせていただいております。
　全国矯正展は、刑務作業が再犯防止に資する重要な矯正処遇の一環であることを国民の皆様に広く知っていただくための良い機会だと捉えてございます。また、出品されました製品に対する御来場の皆様方の御意見あるいは販売状況を製作に携わった受刑者に伝達いたしまして、自らが携わった刑務作業製品が広く社会で利用されていることを実感させることで、勤労意欲や更生意欲の喚起につながっているものと認識してございます。
　今回の法改正を踏まえまして、拘禁刑の下における刑務作業の意義等につきましても広く国民の皆様に一層御理解いただけるよう、全国矯正展などの周知、広報の場を充実させるとともに、この機会を利用した受刑者の改善更生の意欲の喚起を図る取組も更に進めてまいりたいと考えてございます。
○安江伸夫君　また、刑務作業品をふるさと納税の返礼品とする取組が各所でも行われているものと承知をしております。先ほどの矯正展のようなイベントとも併せまして、刑務作業品が社会的に評価を受ける機会を積極的に設け、社会との接点を実感させる取組を一層強化していくことは受刑者の立ち直りを後押しするものであり、地域との協働という観点も非常に重要であるというふうに考えております。法務省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　ふるさと納税返礼品につきましては、施設の所在の地方自治体の御理解、御協力を得まして、令和四年五月末現在、全国二十五の施設において合計百十八品目の刑務作業製品が採用されてございます。これらの取組につきましては、受刑者が返礼品の製作に従事する中で、施設が所在する地域社会との関わりを実感できること、あるいは作業のやりがいや自己肯定感を高めることにつながりまして、出所後の再犯防止に資する大変意義あるものだと考えてございます。
　今回の法改正を契機といたしまして、全国やそれぞれの地域の中で刑務作業製品の社会的評価を更に高め、あわせて、受刑者の作業に対するやりがいを見出すことができるような取組について一層進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（矢倉克夫君）　お時間になりました。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　時間が来ました。金子民事局長、来ていただいて申し訳ありません。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　刑法の改正の議論に関連して、近年深刻化しております窃盗、特に万引き犯罪の対策の必要性、強化について、現状の認識と今後の対応の必要性について少し大臣と意見交換をさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　万引きについては世間でもちょくちょく報道等もされておりますので、皆さんも万引き被害が出ているということについては御認識になられていると思うんですが、実は、国内小売業の万引き被害総額、年間で何と四千六百十五億円という巨額に実は上っております。これは万引き防止官民合同会議の発表の推計値ということでありますので一定の根拠のある数字で、五千億円弱の万引き被害が実は毎年出ているということでございまして、近年では、化粧品や医薬品、衣料品などのいわゆる高額商品を複数の人間で万引きをするという、そういった悪質な窃盗が問題になっております。
　また、万引きにつきましては、再犯率の高さもこれまで指摘されておりまして、高齢者、六十五歳以上の高齢者の再犯率は、二〇一二年以降一貫して初犯者を上回っているということで、二〇一九年の時点で初犯者の一・四倍、実は再犯者、高齢者の再犯が多いという、こういう数字が出ております。
　こうした状況を踏まえて、平成二十八年には再犯の防止等の推進に関する法律というものが公布、施行されております。この法律では、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心に暮らせる社会の実現に寄与することを目的としてこれ法改正が行われました。そして、この法の附則には、施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されております。
　そこで、大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、この再犯の防止等の推進に関する法律施行後五年余りが経過をいたしておりますが、この法律の施行状況及び検討内容、検討の結果等について大臣に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　平成二十八年に成立しました再犯防止推進法を受けまして、政府では平成二十九年十二月に再犯防止推進計画を閣議決定しております。推進計画では、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進などの七つの重点課題の下に百十五の具体的施策を掲げておりまして、これに基づいて政府一丸となって取組を推進してきたところでございます。さらに、令和元年には、政府として再犯防止の取組を加速化するため、満期釈放者対策の充実強化や地方公共団体との連携強化など、より重点的に取り組むべき三つの課題を整理して、これらについて積極的に取り組んできたところでございます。
　これらの取組の結果、出所受刑者の二年以内再入率を令和三年までに一六％以下にするという政府目標を令和二年に前倒しで達成するなど、一定の成果が上がっているものと考えております。
　このように、これまでも取組をしてきたわけでございますけれども、お尋ねでございますが、今後の取組としまして、この再犯防止推進計画、本年度末を期限としておりますことから、現在、法務省では、関係省庁とともに、これまでの取組状況や成果、今後の課題などについて検討を行っておりまして、次期計画の策定作業を進めているところです。
　これまでの取組も踏まえまして、地方公共団体や民間協力者との連携を一層強化するなど、再犯防止の施策をより充実したものにしてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣に、率直に感想としてお聞かせいただきたいんですけど、年間四千六百十五億円の窃盗被害が生じているという、この金額についてどうお感じになられますか。
○国務大臣（古川禎久君）　それはもう率直に、かなりの金額であるということを改めて感じます。
○川合孝典君　小売業界は非常に利幅の薄い、利益率の少ない業種でもありますし、特に中小や個人の小売店の皆さんは薄利多売で何とかビジネスを成立させていらっしゃるという意味でいくと、一つ窃盗されるだけで大変な損害が生じているという意味でいくと、ただ多い少ないということだけではなく、こういった金額の被害が毎年出続けているということに対して、いわゆる窃盗の件数自体が少しずつ減ってきているという、その取組の効果ということは私自身も承知しておりますし、その取組自体は評価しているんですが、他方で、これだけの金額の被害がそれでも出続けているという、この事実をどう受け止めて、これをどう減らしていくのかということの取組、これを是非今後御検討いただきたいんです。
　その上で、現場の皆さんから意見交換をさせていただく中で幾つか出てきたお声がありますので御意見伺いたいと思うんですが、万引きの被害が出たときに警察に通報をするわけでありますが、この通報をした後に、実は調書の作成等の負担に非常に手間が掛かると、時間も取られるということで、個人事業主さんですとか一人でお店を回していらっしゃるコンビニエンスストアさんなんかの場合には、通報を控えるというか、できない状況に置かれている方が実はいらっしゃいます。
　同時に、この万引き犯罪については、全件がそうではないかもしれませんが、いわゆる前科主義を重視している側面がありますので、警察が、検挙された場合でも検察に送致せず、犯罪者を処分することなく放免しているという実態も運用面ではあると伺っております。
　万引き犯罪の増加や被害金額が増加している状況、また犯罪が悪質化している現状に鑑みて、この前科主義を重視する万引き犯罪に関する運用を見直して、この初犯であることが刑罰を軽くする方向に働く有利な事情とならないような運用に見直していくべきなのではないのかという、こういう御指摘がありますけれど、この点について大臣はどうお考えになりますでしょう。
○国務大臣（古川禎久君）　委員が御指摘されるとおり、この万引きによる被害というものは、これは金額の大きさのみならず、事業者の方々に与える負担というものは、これはかなりのものだなということを私も感じます。こういう万引き等の窃盗事件への対処というのは、これは重要な課題だというふうに認識をいたしております。また、万引き事案には、若年者や高齢者による事案、組織的に行われる事案といったように、様々な態様があるものというふうに承知をしております。
　一般論として申し上げますと、検察官が窃盗事件について起訴、不起訴を決する際には、個々の事件ごとにまず有罪を立証するだけの証拠があるかどうかを判断し、その上で被疑者の前科の有無、今御指摘をいただきましたけれども、そういう前科の有無のほか、犯罪の態様、手口、被害額、犯行の動機、被害弁償の状況、その他の具体的情状や同種事案の処理との均衡、バランスですね、などを総合的に検討して起訴の必要があるかどうかを判断しているものと承知をいたしております。
　検察当局におきましては、このような総合的な観点から事案に応じて適切に対処しているものと承知をしておりまして、今後とも適切に対処していくものだというふうに認識をしております。
○川合孝典君　何とも当たり障りのない御答弁をいただきましたけれども。
　今、もちろん適切にこれまでも御判断していらっしゃるということを否定するものではないんですけれども、有識者の方なんかの御指摘にもありますとおり、ちょっと商店に行って例えば消しゴムを一つ万引きしちゃったとか、そういう話が結局ゲートウエー犯罪になりがちであるということをよくこの万引きについては指摘されているわけですね。要は犯罪の、より重い犯罪の入口としての犯罪になるということが実は指摘をされております。
　したがいまして、もちろん被害額だとかいろいろな要素を勘案した上でその罪をどう判断していくのかということは、これは司法の判断であることは分かるんですけれども、要は、初犯だったら見逃してもらえるかもしれない、警察行かずに親に言って、そこで謝罪した上で弁償してということで許されるかもしれないという、ある意味そこのところに甘えが生じているのもやっぱり事実だと思うんですね。
　私もわざわざ犯罪者をどんどんつくりたいわけでは決してないわけでありますけれども、状況によって許されたり許されなかったりするというこの状況こそがある意味グレーゾーンをつくり出して、要は気軽に万引きに手を染めてしまうということにつながっているという事実も否定はできないと思うんです。だから、そのことを実は問題指摘させていただいております。
　ちなみに、先週でしたか、新聞の報道で、万引きＧメンの方が、裁判のときのいわゆる訴状に住所が書かれていて、それを、いわゆる訴えられて収監された方が仕返しに何かその万引きＧメンの方のお宅に嫌がらせでごみか何かを送り付けて、何かまた捕まったという、こういう報道がなされていたんですが、万引きＧメンの方が万引き防止のための自らのミッションを果たした結果として、結局報復を受けることになる。あらぬ、何というんでしょうか、犯罪者から、要は見付かったということで恨みを買うという、捕まえたことで恨みを買ってしまうという、そういう状況が生じてしまうというのは、つまりは、状況によって無罪になったり有罪になったりということの判断が分かれている結果としてそういった犯罪者の仕返し行為のようなことにつながっているんだとすると、やはり一定のルールに基づいて判断を行って、この万引きについてきちっと警察に対して連絡を行うといったような対応をまず基準として行うべきなのではないのかなというのを実はちょっと私は思うんですが。
　刑事局長で結構です、この万引きＧメンの方が報復受けた事例についてどのように検証されていますか。通告していませんけど、御存じでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘の事案については、私どもそういった事案があるということを承知をいたしております。その事案につきましては、その当該行為につきまして捜査機関により適切に対処するということになろうかと思います。
　済みません、ちょっと、検証ということでございます。いずれにいたしましても、今回の事件につきましては、その万引きをした者の刑事事件にまさに協力していただいた方をどのようにして保護をするかということでございます。
　私どもとして、検察といたしましては、常に、その被害者である、あるいはその被害者、被害を受けた御本人ではないですが、そういった捜査、公判に協力していただいた方をどのように保護するかということは常に考えているところでございまして、御指摘の事案につきましても、検察当局におきまして、そういった事件関係者の保護を十分にしていくという見地から、必要な今後対応を検討していくものと考えております。
○川合孝典君　済みません、突然振りまして失礼しました。
　先ほどのところに少し戻りますけれども、例えば、個人商店で万引きの被害があったときに警察に対して通報する、そのときに調書を取るときに、場合によっては数時間、実は警察で調書を取るのに時間が要するということがありまして、そうすると仕事にならないんですね、それが一人でお店やっていらっしゃる場合にはということ、そういったことも結局通報をなかなか積極的にできない理由の一つにもなっている。
　そうした場合に、この事業者の被害届提出の手続をもっと簡素化できないのかといったようなことについて現場から声が上がってきているんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大賀眞一君）　万引きの捜査を行うに当たりましては、刑事手続を進める上で様々な書類や証拠が必要となるというところでございまして、委員御指摘のとおり、こうした書類作成の手続等が事業者の方々の負担となっているという御意見があるといったことは承知をいたしております。
　警察におきましては、こうした御意見も踏まえまして、被害の届出については万引き専用の簡易な様式を用いることとしているほか、事情聴取等を行う場合にはその時間や場所等について被害者の御都合に配意するなど、被害者の負担軽減に努めているところでございます。
　引き続いて、被害者の負担軽減に配意しつつ、必要な捜査を適切に推進するよう、都道府県警察にも指導を徹底してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　調べたところによりますと、警察で調書を作成するに当たっての手続に要する時間もやっぱり場所によって大分違うようでありまして、一時間弱でさっと御対応いただけるところがある一方で、二時間、三時間と時間を要するところもあるということでありますので、そういった意味では、まあ慣れているという言い方がいいのか分かりませんけれども、手続が非常に円滑にできているところとできていないところでかなりの差が生じているということだと思います。
　あわせて、その調書を作るために呼び出されて、事業主の被害者の方が足を運ばれる時間帯だとかということについても、日常の業務の中での対応ということになりますと、やはり仕事に影響が生じない状況の中でそういった御対応をいただけると有り難いですし、さらには、ネットですとか電子申請といったようなもので手続の書類を提出できるといったようなことがもしできるのであれば、そういった意味では、時間的に、時間的余裕がなくて警察に通報できないと、しないという、そこのところの差が生じるということは、ある意味、被害者側の方のこの万引き防止の対応という意味でも余りよろしくないということでもあると思いますので、可能な限り被害者に寄り添った対応を是非していただけると有り難いなということで、申し上げておきたいと思います。
　時間の関係が来ておりますので、最後もう一点御質問させていただきたいと思いますが、この集団窃盗、集団万引きした商品、そういったものを、インターネット上で盗品の売買というものが行われているということでありますが、この盗品売買、つまりは集団で窃盗を行うことで盗んできたものを売ることで利益を上げられるということが、ある意味、万引き、集団窃盗を行うことの動機になっているという意味でいくと、要は、ネットで販売、盗品販売ができるというこの状況をどう摘発して抑えていくのかということが求められると思うんですけれども、インターネット上での盗品販売を防止するための取組の現状についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（住友一仁君）　お答え申し上げます。
　いわゆるインターネットオークションについては、盗品等の処分に利用されやすい場所であると、そしてさらに、かつて盗品処分が多発したという経緯に鑑みて、平成十四年に改正された古物営業法において、これを古物競りあっせん業として届出制としており、同法によって、古物の売却をしようとする者の本人確認や取引記録の保存について努力義務を課すなど、必要な規制がなされているところであります。
　他方、いわゆるフリーマーケットアプリ等については、こちらについては、大手事業者が先ほど申し上げたインターネットオークション事業者に課せられている努力義務と同等の本人確認を自主的に開始していたという状況も踏まえまして、平成三十年の古物営業法改正に先立ち開催された古物営業の在り方に関する有識者会議というところにおいて、まずは事業者及び業界の自主規制の状況を見守ることとすべきである旨の提言がなされたところでございます。
　ですので、こういったフリーマーケットアプリ等については、この有識者会議の提言も踏まえまして、事業者による自主的な取組の実施状況を把握するなどして、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、ここもやはり、インターネット事業者の方の自主的な取組に基づいてという話にやっぱりなるわけでありまして、この高度にインターネット、情報化された社会の中での今後の規制の在り方ということについてはこの問題も絡んでくるということで、是非今後の検討の中でこの問題についても取り扱っていただければと思います。
　ということで、私、これで終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、刑法の質疑、この後採決ということになるというふうになっております。
　本来なら昨日質疑だったというふうに思いますが、衆議院の方で議長不信任案とか、そしてまた内閣不信任案が出たということで、その処理で時間が掛かってしまって、昨日は五時ぐらいには、五時過ぎぐらいには終わったかとは思うんですけれども、その時間から法務委員会を参議院で開催するよりかは今日の方がまあ良かったかなというふうには思います。
　その上でお伺いをしていきたいと思いますが、前回、参考人質疑がありました。参考人質疑の中で、今日も質疑を聞いておってやっぱり思うんですけれども、今回の懲役、禁錮を廃止して、そして拘禁刑という新たな刑罰を創設するという法律と、それからまた侮辱罪という法律ですね、これの法定刑を引き上げて厳罰化していくということでありますが、やっぱり全然違う法案だなというふうにやっぱりつくづく思うわけですね。
　前回も、参考人の三人のうちお二人の方からは、お二人の方は、やはり密接性はないということと、この期間が限られている中で出すというのはこそくだというふうなお答えもやっぱりありました。私は、関係性があれば、よく束ね法案は駄目だと言う方もおられるんですけれども、僕は、関係性があれば束ね法案も、それはもう短い会期というのが決まっている中で出してくるというのはあり得るというふうには思いますが、今回は、聞けば聞くほどやっぱり全然違う法案だなというふうに思います。
　その上で、まず拘禁刑の創設についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法案では、再犯防止のために刑の名称を変更しようとしております。前回の委員会で、世界の中で再犯防止を目的に刑の名称を変更した国はあるのですかということを質問したところ、政府参考人の方からは、法務省としてはこれを把握していないという御答弁でありました。大臣からは、国によって刑事政策はそれぞれだというふうにおっしゃいますが、国際社会の中で生きていく上で、我が国の事情だけではなくて世界の動きも併せて見ていく必要があるのではないかというふうに思います。
　二〇二一年は京都でコングレス会議というのもこれ行われたわけです。これは国連の犯罪防止と刑事司法の会議でありまして、国際社会でどうやって犯罪を予防していく、防止していくとかという観点からやっぱりこういった会議も行われるわけでありまして、私はやっぱり、国内だけではなくてやっぱり世界の動きも見ながら改正というのはやっていくべきだというふうに考えます。
　大臣は、そういう必要性も併せて見ていく必要があるのではないかと思いますが、大臣、どのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（古川禎久君）　世界の動向も見ていく必要があるのではないかという御質問をいただきました。
　我が国の法制を検討するに当たりましては、諸外国の法制も参照しながら現行の法制との整合性を見定めて、我が国にふさわしいものとすることが必要だというふうに考えております。今回の法改正を議論した法制審議会の部会におきましては、拘禁刑の内容そのものについては諸外国の法制も参照しながら我が国にふさわしいものが議論されてきたというふうに承知をいたしております。
　このように、世界の動向を見ていく、それはもう当然のことだろうと思いますし、今回の改正案の検討に当たってもそのような視点は維持されていると、確保されているというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　前回、ちょっと大臣に質問通告していなかったので、ぽんとこう聞いてしまいまして、ちょっと失礼だったなというふうに思いまして、ちょっと改めてお聞きしたという次第でございます。
　法制審議会についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回、その法制審議会では、この法案の作成に当たって様々なテーマでこれ議論が行われておりますけれども、自由刑の新たな名称については、これは法務省が新たな名称を決める必要があるという前提に立った上で有権者を集めて意見交換会というのが行われておりました。この意見交換会は昨年九月にこれ一回だけ行われておったわけですけれども、その冒頭で法務省の官房審議官から説明がありました。名称の在り方は社会的な影響が大きいというふうにおっしゃっておりました。私もそのとおりだというふうに思います。
　そうであれば、本当に名称を変更する必要があるのかどうかということについては、そこもきちんと法制審議会で議論すべきであったんではないかというふうに思うわけですが、なぜこれ法制審議会ではここの議論がなかったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　法制審の部会におきましては、懲役とも禁錮とも異なる内容の新たな自由刑を新自由刑という仮の名称を用いて議論がなされてきたというふうに承知をいたしております。
　法制審の部会におきましては、まずは新しい刑をどのように規定すべきかということを中心に議論が行われて、その内容を、刑事施設に拘置する、これに処せられた者には改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるとすることとされたものであります。そして、この新たな刑をそのように規定することが決まり、答申に至った後、名称については、今御紹介いただきましたけれども、意見交換会で、これは法制審の部会の委員の方々を構成員としますけれども、この委員会で御議論いただいて、その結果、拘禁刑の名称を支持する意見が多数を占め、これに対する異論はなかったものというふうに承知をいたしております。
　そのような経緯であったというふうに認識をいたしております。
○東徹君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　私は何が言いたいかというと、その新たな自由刑という言い方から始まるわけなんですね。新たな自由刑ということから始まるんです。その名称の変更は当然の前提というところから始まっているんですね。本来は、名称変更の必要性というところについて法制審議会で議論がスタートすべきだったんじゃないのかなというふうに思っていまして、私はそこが非常に引っかかるところなんです。だから何回かこういった質問をさせていただいているわけですけれども。
　今回の新たな名称の意見交換会で、法政大学の今井教授からも、拘禁という言葉はインプリズンメントの訳語として定着しているという発言がされておりました。この発言どおりであれば、拘禁刑の英語訳は、これは懲役と同じインプリズンメントのままじゃないのかなと、こう思われるわけです。
　前回の法務委員会でも拘禁刑の英語訳について質問しましたら、法案成立後に検討するという答弁がありました。日本語でこれわざわざ懲役を拘禁刑という名称に変えるわけですから、拘禁刑の英語訳は懲役の英語訳であるインプリズンメントにはならないということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　それはもうお答えとしましては、英語訳がいかなるものになるかということについては、改正法の成立後に、諸外国における刑事施設に収容する刑の名称等も踏まえながら、適切なものは何かということを改正法の成立後に検討し、定めていくという流れになります。ここまでしか申し上げられません。
○東徹君　同じ答弁ですので、改正後にどういう英語訳になるのか、僕は非常に英語訳も大事だと思います。先ほど言いましたように、やっぱり国際社会の中で犯罪防止をやっぱりどう取り組んでいくのかという観点からも、やっぱり日本の新しく、これ拘禁刑という新しく名称を変えるわけですから、それに対しての、じゃ、英語訳というのもこれきちっとやっぱり示していかないと、やはり今ニュースでも、世界のニュースがワールドニュースという形で放送されているわけですから、非常に大事だというふうに私は思います。
　あと、先ほどからもほかの委員からもありましたが、この委員会で川越少年刑務所の施設も視察に行かせていただきました。大変勉強になりまして、この視察を組んでいただいた方々に本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　非常に大事な取組、やっぱり再犯防止というのは私も非常に大事な取組だというふうに思っておりますので、これ見ていて、例えば理容師の、散髪ですね、理容師の資格を取らせたり、実際、中で散髪しているんですね。これ、お金もらえるらしいです。幾らですかと聞いたら六百円でしたんですね。安いなと、こう思いましたけれども、そこの施設の方もそこで散髪してもらったりとかしているとか、あと、自動車整備士の資格を取ったりとか、そういった資格を取って社会復帰を実現する方向へ取り組んでいっている。非常に私も大事だというふうに思います。
　非常に気になったのは、刑事施設の収容率なんです。今日お配りさせていただいております刑事施設別の収容定員、それから収容現員、収容率ということで、令和四年四月三十日現在のこれ速報値を出していただきました。こちらの方から、法務省矯正局の方でこれを作っていただきまして、本当にありがとうございます。非常に、これ見させていただいて参考になったわけです。
　まず、この刑事施設の収容率なんですけれども、平成十三年頃、未決、既決合わせて一〇〇％を超え、翌平成十四年には一〇六・五％になるなど、過剰収容が問題となっていました。大阪でも、私、当時、平成十五年だったか十六年だったかちょっと忘れましたけれども、大阪の刑務所が非常にいっぱいだというような話もあって、非常に問題になっておりました。ですが、その後、だあっとこれ下がっていくわけなんですね。令和二年には五三・一％までこれ下がってきているわけですね。
　これ、このように収容率が下がってきた要因というのは何なのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　刑事施設におけます被収容者数、これは平成十八年頃をピークに減少傾向にございます。令和三年十二月末現在におきまして約四万四千五百人となってございます。
　お尋ねのこの収容率は、刑事施設の収容定員と収容人員から算出されるということになりますが、収容定員の方につきましては、これまで過剰収容状況を解消するために、ＰＦＩ手法を活用した施設の新設であったり収容棟の増改築などにより拡充をしてきた一方で、収容人員が十八年頃をピークに減少傾向となってございますので、収容率については下がってきているということでございます。ということでございます。
○東徹君　犯罪件数が下がってきているんですね。ちょっと資料を見させていただきました。これは令和三年の犯罪情勢ということで、資料なんですが、これを見ますと、やはり平成十四年からだあっとこれ下がっていくわけなんですね。例えば、平成十四年で人口千人当たりの刑法犯罪の認知件数が二十二・四だったのが、令和三年では四・五までこれ下がってきているという数字があるわけなんですね。
　犯罪件数がこれ減ってきている理由というのは何ですか。
○政府参考人（川原隆司君）　犯罪の原因というのは様々なものがございまして、お尋ねのように、現象としては確かに犯罪の認知件数減っているところでございますが、この要因が何かということにつきましては、ちょっと一概にはお答え申し上げにくいところでございます。
○東徹君　古川法務大臣、犯罪件数が減ってきているというのは、その要因というのは一概には答えられないということだそうなんですね。
　ちょっと、こういう分析も私は非常に大事じゃないのかなと。これ、これだけ減ってきているんですよ。平成十四年は二十二・四だったものが、人口千人当たりの刑法犯の認知件数ですけれども、令和三年になったら四・五まで減ってきているわけなんですね。この要因もきちっとやっぱり分析していくことというのは私は大事だと思いますので、そういった要因について是非調査していただきたいなと思います。
　今日は、法務省からいただいた刑事施設の収容率、先ほどお示しした資料でありますが、これ全国の刑事施設ごとに収容率はこれ大きなばらつきがあるんですね。例えば、栃木刑務所八三・四％、長野刑務所八一・三％、収容率が八〇％を超えておりますけれども、札幌刑務所の収容率は三一・九とか、市原刑務所の収容率は二二・二％までと、収容率が低い刑事施設もあるわけです。
　まず、このようにこればらつきがある理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　刑事施設の収容率につきましては、各施設、地域性、収容対象の違い、性別、年齢、属性など様々なことで区分して収容しておるということもございまして、収容する対象が異なる施設間での差異というのが一定に生じているということでございます。
○東徹君　地域性とか罪種、収容者の年齢、そういったことで区分されているからこれだけばらつきが出てくるということなんですけれども、これもちょっとやっぱりどうなのかなと、こう思うわけですね。
　これ、収容率が二〇％台の刑事施設が二つ、三〇％台の刑事施設になると十二もあるんですね。これ、今の犯罪の認知件数が減ってきている、また日本は少子高齢化で人口も減少してきている、そういった状況の中で、これ刑事施設の統廃合というのも何かやっぱり考えていくべきではないのかなというふうに思うわけですね。非常に今、老朽化している施設もやっぱりあるわけですね。だから、こういったことも検討すべきではないのかなと、先日、川越刑務所に行かせていただいてそういったことも感じた次第でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　刑事施設の統廃合ということで今御質問いただいたわけですけれども、先ほどから御指摘をいただいておりますこの収容率が減少傾向にあるということを踏まえながら、施設の老朽化の進行状況、あるいは現下の収容状況などを勘案しながら、効率的な施設整備や組織運営及び再犯防止施策の重点的な取組など、矯正行政の更なる充実強化を図ることを目的としてこの統廃合というのは実施をされてきているところであります。平成元年度以降におきましては、七庁を新設する一方、二十三庁を廃庁などしてきているところであります。
　収容人員につきましては、その時々の景気ですとか社会情勢などに左右される面もあると考えられますから、その予測をするというのはなかなか難しいのでございますけれども、将来の人口減少など様々な要因を踏まえながら、引き続き、統廃合を含めて収容定員の見直しというものは検討していかなければならない課題だというふうに受け止めております。
○東徹君　是非、施設の統廃合、やっぱり更にこれ進めていけるんではないのかというふうに思いますので、是非進めていっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　拘禁刑の創設について伺います。
　懲役刑と禁錮刑を一本化し、刑務作業と改善更生の指導を義務付け、しかし、名前は単に拘禁刑としようとするものです。
　国連被拘禁者処遇最低基準規則、通称マンデラ・ルールズは、身体を拘束する刑罰は自由を奪うことによって犯罪者に苦痛を与えるものであり、それ以上の強制を刑罰の内容とすることはなるべく避けるべきだとするものです。
　大臣に伺います。大臣は、このマンデラ・ルールズは法的拘束力はないと繰り返しておりますけれども、国連でこうした方向性が示されたその意義についてはどのように御認識でしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この前も御答弁申し上げましたように、この規則は法的拘束力のある国際約束だとは考えておりません。しかし、これは国連総会決議により採択をされた規則であって、被拘禁者の処遇に際して実施するよう努力するべき内容をまとめられたものであるというふうに承知をいたしております。
　今回の法改正、拘禁刑を創設をしようとするものでございますが、拘禁刑における処遇はこの規則の趣旨をできる限り尊重したものとなっているというふうに私どもは考えております。
○山添拓君　果たしてそうかどうかというのが問題なのですが、石塚参考人が述べたように、改善更生や社会復帰支援という名の下にいろんなことが強制された時代があったわけです。どんな政府の下でも受刑者に思想を強制することがあってはならない。ですから、刑の内容としては自由を拘束するだけにとどめておくべきだという考え方に立つものです。
　法務省に伺います。先ほども少し出てきましたが、刑事収容施設被収容者処遇法三十条は、受刑者の処遇は、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うとしています。また、同法の八十四条四項は、施設における処遇について、受刑者の希望を参酌して定めるものとする、これを変更しようとするときも同様とすると、このように規定しています。刑務作業も改善更生もあくまで受刑者の自覚に基づき、希望を踏まえて行うということですね。
○政府参考人（佐伯紀男君）　今御指摘の刑事収容施設法三十条の規定の内容ぶりについては、御指摘のとおりでございます。
　受刑者自身が改善更生の意欲を持って自己の問題性を認識し、行動を自律的に統制していくことができるようになることが重要だと考えてございます。受刑者自身が自らが受ける処遇の意義を十分に理解し、これを自発的に受ける気持ちを持たせるということが重要であるという認識の下に、受刑者の動機付けを高めるための働きかけに努めているところでございまして、拘禁刑の下においても変わらないということでございます。
○山添拓君　八十四条四項の、希望を踏まえて行うということについてもそのとおりですね。
○政府参考人（佐伯紀男君）　御指摘の部分につきましては、やはり本人の希望ということが重要なことであるとは認識してございます。