Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）分科員　私は、スポーツの振興について、大臣に理念と哲学をちょっと聞かせていただきたいのですが、スポーツというのはどうやって振興させていくか、二つの方法があると思うのですね。一つは、底辺をしっかりつくっていく、もう一つは、何かすばらしいスターをつくって、それにあこがれてスポーツをやっていく。大臣も昔野球をやったころ、私と大体同年代だから、恐らく川上の赤バットまたは大下の青バット、古過ぎますか、そんなことはないと思うのですね、または長嶋とか王にあこがれて野球をやっていたわけですね。私も実は器械体操をやっておりまして、教育大の体育学部なんです。体育系ゆえに、もうちょっと体育というものをしっかり教育の中に取り入れてもらいたい、こういう趣旨できょうはお話をしたいと思うわけでございます。
　実は、日本の最近のオリンピックの活躍を見ると、非常に情けない状況なんですね。私は、長野オリンピックの後に、文教委員会で長野へ視察に行きました。そのときに、長野オリンピックがなぜ盛り上がったか。それは、清水選手が五百メーターで優勝した。彼には、大きくなるまでに、お父さんのことや家族のこと、いろいろな物語があったわけですね。それによってスケート人口はどんどん上がっていったし、あのオリンピックを盛り上げたのは競技者なんですね。決して施設がすばらしいからあのオリンピックが盛り上がったわけじゃありません。そういう面では、施設には相当お金がかかっていますが、選手にお金がかかってないというのが日本の現状だと思うのですよ。
　やはり、金メダルをとって、日の丸が上がって君が代を歌う、これが自然に日の丸・君が代というものが国民に定着する一番いい方法なんですね。無理やりに日の丸・君が代と学校教育でやるよりも、やはり日本の国の先頭に立って、オリンピック選手が日の丸を上げて、そして君が代を歌って、本当に日本の国全体が喜ぶ、それによってまたスポーツも盛んになっていくのですね。
　今、ジョギングをやっている人がうんといます。これも、駅伝であるとかマラソンであるとか、ああいうものを見ながら、そういうものを想像しながらスポーツをやっているのです。そういう面では、余りにも日本のオリンピックというのは最近金メダルが少ない。これは文部省にも絶対責任があると思うのですよ。その辺はいかがでしょうか。
○町村国務大臣　スポーツのよさ、今議員がいろいろ御指摘のとおりかなと私も思っております。今、川上やら青田の話が出ましたけれども、私も、小学校に通っていく途中に川上選手の家がありまして、大変赤バットにあこがれた記憶を今思い出したところでございますが、いずれにしても、昨今でいえばオリンピックでございます。私もちょうど三年前、文部大臣のときに長野オリンピックを担当させていただきまして、開会式、閉会式初め何度か応援に行ったり、また競技の様子なども拝見をしてまいりましたが、本当にすばらしい日本選手の活躍には胸を打たれたものでございます。
　文部省のやり方が不十分であるから金メダルのとり方が少ない、全くそれが当たっているとも思いませんが、完全に否定できるかというと、それもそうでもないのかもしれない。一つには、施設整備にお金がかかり過ぎているという御指摘もありました。大規模な施設については確かに文部省も補助をしておりますけれども、それ以外の面では、結構自治体もそれぞれ頑張っていただいているというものもあります。
　私どもとしては、従来からＪＯＣを通じまして、オリンピック選手の育成強化にかかわる補助というものをやっております。ただ、これではなかなかお金がまだ足りないということで、平成二年にスポーツ振興基金というものをつくりまして、これは、かなり優秀な選手が安心して日常の強化活動に参加できるようにということでやりました。ただ、これだけでもなかなか、昨今のこの低金利だと基金の運用益も少のうございます。そんなこともあって、いよいよ近々スポーツ振興くじというものが発売になりまして、これはいろいろな目的に活用したいと思っておりますが、一つには、そうした選手強化ということにも役立てられるのではなかろうかな。
　いずれにいたしましても、こうした多様な財源の中からスポーツの振興を図っていくということを考えておりまして、委員御承知だと思いますけれども、スポーツ振興計画というものをつくりました。この中で、メダルの獲得率を大いに高めていこうという具体的な目標も実はつくっているところでありまして、そんなことで、日本の底辺の競技者そしてトップレベルの競技者、それぞれがいろいろな意味で活躍できるような基礎づくりをやっていきたいな、かように思っております。
○中山（義）分科員　今金メダルの数とかそういうのは、それをやっている反映だと思うのですね。一時、技能オリンピックですごく金メダルやなんかとりましたね。そのころは、日本の物づくりは大変優秀な、本当に日本人の器用さ、そしてまた日本人の繊細さを利用したすばらしい物づくりをやっていたわけですよ。物づくりがどうもおかしくなってきたなと思うと、やはり金メダルや銀メダルの数が少なくなってくる。
　スポーツも全く一緒だと思うのですね。スポーツの全体の量が小さくなっている。例えば、徒競走をやったときに、何か差別が出るから競争をやめる、全部同じ賞だ、一等賞、二等賞、三等賞をつけない、こういうような話があるのですね。私は、算数ができる子と駆けっこの速い子と、同じレベルで物を考えていいと思うのですよ。私はずっとスポーツをやっていたからそういうことを言うわけではありません。学校の成績が悪くて、スポーツをやっていたから中山はそんなことを言っているのだろう、そういうのじゃなくて、スポーツをやっているということには、生活といいますかそういう態度で、将来必ず役に立つことがうんとあるのですね。必ずしも金メダルとか銀メダル、それだけではなくて、その過程もすごく大事なんです。
　しかし、社会がスポーツというものを文化として認めている以上は、やはり日本が金メダルや銀メダルをとらないということは、日本の文化性が低い、経済ではＧＤＰが世界の二番目でも、金メダルからいけばずっと下じゃないか、ということは、文化や伝統や歴史やいろいろな分野のそういう方に力を入れないで経済ばかりやっているのだろう、こういうふうに見られるわけなんですね。ですから、スポーツの振興というのはすごく大事なんです。
　それと同時に、最近のサラリーマンの持っている新聞を見てください。ほとんどスポーツ紙ですよ。巨人が負けると飯が食えないなんという人がいるのですから。そのくらいやはりスポーツというのは生活にしみついているわけですね。そういう面でも、今日本が元気ないのは、そういうスポーツであるとかもっと明るいところにお金を使って、もっと外国に日本人の存在感を示すような気持ちがなければいけないと私は思うのです。そういう面では、オリンピックの施設がどんなに立派でも、やはり金メダルをとる選手がいなければその国はだんだん力を失ってくると思うのですよ。
　私は、いつも体操だとかほかのスポーツの現場にいますから。実は体操教室をやっていまして、自分で子供の体操を教えていたのです。それで、私は、朝日生命に選手を連れていって鍛えてもらったり、または朝日生命に選手を送ったりしていたのです。やはり強くなるかならないかというのは、いいコーチなんですよ。朝日生命になぜ連れていくかというと、そこにアンドリアノフという選手がソ連から来ているのですね。そこの会社がコーチ代を払っているわけですよ。本来であれば、もし体操を強くしようと思えば、そういう費用やなんかも——優秀なコーチを連れてくるとか、それは絶対に必要なことだと思うのですね。そういう面では、もうちょっとスポーツというものに文部省が本当に目を開いてもらいたい、このように思うのです。
　特に、プロじゃなくてアマチュアのスポーツ、これは本当にだんだん今疲弊していますよ。これは、学校の中でだんだんスポーツができなくなっている状況があるのです。ちょっとけがさせれば親がすごいうるさいとか、それから先生がまずスポーツを教えられない。いろいろな要素があると思うのですが、学校教育の中でスポーツ教育をやる環境をつくるためには、やはりそういうコーチを学校の中に押し込んでいく必要があると思うのですね。
　そういう面でも、スポーツ教育に関してもうちょっと熱意のある御答弁をいただいて、もっとスポーツをこの国の中でやって、元気のある日本にしよう、こういう意気込みをちょっと示していただきたいのです。
○河村副大臣　私も、今中山委員のおっしゃることに一々うなずきながら伺っておりました。
　おっしゃるように、日本の経済力とか人口とかいろいろなことを考えてみても、例えばオリンピックにおける成績、日本の位置に合っているかと言われると、私は低いと思います。東京オリンピックのときからあれを超えていないのですから、もっと努力する必要がある。高橋選手がああいうようなことで優勝しますと、大変やはりみんなが燃えていくわけです。おかげで女子のマラソン界は非常にレベルが高くなったし、それにつられて男子も強くなるというようなことも起きました。
　そういうようなことで、やはりもっと力を入れる必要があると私は思いますし、総理からも、教育改革国民会議の提案もいろいろあると。しかし、スポーツという面をもっと、あれが落ちているのではないかという議論もございまして、教育改革という面にマッチするかどうかは別としても、スポーツ振興ということをもっと重点的にやっていく必要があるというふうに思っております。
　そうはいっても、急に天才があらわれるわけじゃありません。やはり底辺をいかに広げるか、だからアマチュアあたりにもっと力を入れるということだろうと思いますが、そのことにもっと努力をする。指導員なんかも手弁当で行ったりしておりますが、そういう方々にももうちょっとそういう心配なきようにやれるような仕組みというものを、幸い、今大臣も御答弁なさいましたが、スポーツ振興くじあたりにも実は私は期待をしておりまして、そういうものからもっと手厚いことができていかないだろうか、このように思っておりまして、一応振興計画というのはございますが、これを踏まえてもっと積極的に進めていく。
　それから、国際レベルの選手をつくろうと思えば、やはりナショナルトレーニングセンター的なものが要るわけです。フランスやなんかを見てもかなりそういうものがしっかりしております。あらゆる面で日本がまだおくれている面がスポーツについてあると認識しておりますので、さらにスポーツ振興にはやはり大臣のリーダーシップを発揮していただいて頑張っていかなきゃ、私もそう考えておるところであります。
○中山（義）分科員　私は、スポーツというものがいろいろな意味で、教育としてこれを手段に使うことがすごくいい方向に出てくると思うのですね。野球であるとか、またはバスケットであるとかバレーであるとか、チームプレーはやはりフォー・ザ・チームといいますか、みんなで協力して一つのことをやろう、こういうことですよね。それから剣道とか柔道というのは礼に始まって礼に終わる。ところが、これを小中学校の先生方ができるかというと、なかなかできないのです。
　ですから、野球であれば少年野球、そういうチームの皆さんが一生懸命やっているわけですね。これはすばらしいですよ。学校の先生の言うことは聞かなくたって、自分のチームの監督とコーチの言うことは、帽子をとって、選挙前の政治家と同じように頭を下げて、はいと聞くのです。ところが、いざ自分のお父さん、お母さんにそういうようなことをやるかといったら、やらない。だけれども、だんだんそれをやっているうちに、そのコーチや監督も、お父さん、お母さんがこうやってお弁当をつくって来てくれたから野球ができるのだと。それからまた、お父さん、お母さんにも実際に車を運転してもらって、遠くで試合があるときには連れていってもらったり、家族の協力なんかもすごくやっているのですよ。
　しかし、果たして学校教育でそういうことができるかというと、なかなかできないのです。そういうコーチの方、社会体育、いわゆる社会でやっている人たちを学校の中にコーチとして、または教育者として導入できないか、これはすごく大事な問題だと思うのです。
　実は、文部省に寺脇さんという方がいましたね、一回あの方の講演を聞いたのですよ。そうしたら、近くのパン屋さんだとかなんとかに実際子供たちを行かせて、パンをつくる過程であるとか商売というものまで全部学ばせることも大事だとか、いろいろなことを言っていましたよ。それからまた、そういう社会経験のある方に逆に学校に来てもらって講演してもらう。
　ですから、やはり、サッカーを教えている少年サッカーチームとか、または少年野球とか、こういう人たちを抽出して学校教育に結びつけるような方法論というのはもっと考えてもらいたいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○河村副大臣　私は、そういうことも大いに取り入れてやることは非常に大事なことだというふうに思います。そういうことができるようにということで特別非常勤講師制度というのをつくりまして、免許がなくても教壇に立って授業をやって、そして実技をやってみせることができるようになりましたので、やはりそれぞれの地域が盛り上がって、先生方と一緒になって、コーチはこの方にお願いしようということであれば、それを申請すれば、そのための予算も実は組んでございますので、大いにひとつやっていただきたいものだというふうに思います。
○中山（義）分科員　いいスポーツマンになるためには、やはりいいスポーツを見なきゃいけないのですね。自分の大学では、昔、運動会がありますと、私ら学生が全部、器械体操の模範演技をして、ランニングシャツに体操の格好をして運動会に教えに行ったのですよ。それで実際に見せるわけですね。そうすると、子供たちが自然にそれにあこがれて運動をやりたくなる、ここがすごく大事なところなんですね。
　今の学校教育の中で、体操のすばらしい選手が出る国際試合に連れていってちゃんと見せるとか、またはスポーツというものに対して子供に関心を持たせる、インセンティブを引くような、そういう教育が余り見られないのですけれども、そういうところもすごく大事な点だと思いますが、この辺はいかがですか。
○河村副大臣　おっしゃるとおりで、スポーツにはいろいろな種類がございますけれども、子供たちを大きな試合なんかに積極的に連れていって見せることによって、刺激を受けて自分はやってみたいと思うようになるだろうというふうに思います。あらゆる機会をとらえてスポーツになじませるということは、教育的観点からいっても非常に意義のあることだと私もかねがね思っております。
　私自身も子供をスポーツ少年団にみんな入れたりして、やはりそこに入っていくということは随分違うのですね。特に、最近は、少子化傾向で兄弟も少なくなって、兄弟間の上下関係なんというのを学ぶ機会がないのです。あそこに入りますと、やはり先輩後輩という人間関係を非常に学びますから、それだけでも私は非常に意義があると思っているのです。だから、本当はスポーツ少年団にみんな入ったらいい、こう思っているのですが、全部はそういきません。
　だから、スポーツが持つ効用というものは委員の言われるようにはかり知れないものがあると私は思います。子供たちをそのように導いていく手だてというのは、あらゆる教育の機会において可能なように、我々も細心の、最大の注意を払って、関心を持っていかなきゃいかぬ、このように認識いたします。
○中山（義）分科員　私らのころは、いい映画がありますと、よく学校単位でその映画を見に行ったりなんかしたのですけれども、やはり学校の外へ出て子供たちが何かを学ぶということはすごく大事だと私は思うのですね。
　競技というのはやはり勝負なんですね。勝たなきゃいけないのです。この勝たなきゃいけないというところにすごく意味があると思うのですね。やはり人に勝つためには人の倍努力しなきゃいけないとか。または、オリンピック選手の筋肉なんというのは、本当に近くで見ると感動しますよ。すごい体をしているのですよ。一般の人とは全然違うのですね。これなんかも、実際に競技場に行って見たことによって、そのスポーツに対するあこがれというのは、すごく思いが深くなるのです。
　実は私が器械体操をやったのは、たまたま学校で連れていってもらって、目の前で、ローマ・オリンピックかなんか、もっと前ですかね、ヘルシンキじゃないでしょう、メルボルンぐらいですかね、ちょっと古い話になって申しわけないのですが、その辺のときなんですが、一回小野選手やなんかの鉄棒を見たのです。それで、私は、人間がこんなことができるのかということを考えて、おれもやろうという気になったわけです。そういう面では、すばらしい競技を見せる、そういうことが基本的にはやはり大事だと思うのですね。
　やはりサッカーなんかでもそうらしいですね。足でボールをけっていくだけじゃなくて、練習のときにボールをぽうんと上げたらいつまでも、三十分ぐらい落とさないでやっているのを見て、すごいなと、その技術を自然に体で感じるわけですね。
　そういう面では、ぜひスポーツを見せるということも教育の中にもっと取り入れなきゃいけない、こう思いますが、何かその辺の手だてはあるのですか。
○河村副大臣　スポーツを見せるということを教育の中でやるかやらないかについては、映画なんか昔はどんどん連れていったのですが、最近、社会の中が外に出ることに、交通事故はどうとか非常にやかましくなりまして、なかなかそういうことができなくなっております。しかし、私は、スポーツ競技なんというのは積極的に先生が指導の中で連れていってやったらいいと思うのです。
　ただ、スポーツにもいろいろ好みがありましょうが、できるだけゆとりのある教育、そういうことができるようにということで総合学習の時間というものをつくりまして、その先生の感じ方によって、やり方によっていろいろなことができるような授業体系もとりましたから、その中でぜひそういうものを活用してもらいたい、このように思いますので、今委員の御指摘の点については、今後総合学習の時間の中でこういうものが考えられる、一つの例にして例示していったらどうだろうか、このように思います。
○中山（義）分科員　ぜひそれをお願いしたいと思うのです。
　あともう一つ、スポーツにはけががつきものなんです。これは教える側にとってもすごく大きな問題なんですよ。腕を折った、足を折った、うちの息子をどうしてくれる、これをやられたら、コーチはそれでもうやる意欲を失っちゃうのです。この責任をどこがとるのか。これは学校がとるのか、それともコーチがとるのか、それとも保険や何かを掛けてあげるとか、何かそういうすごく安全に、しかも教える方も安心して教えられる、しかも高度なわざ、難しいわざについてはやはり安全な器具を備えるとか、この辺が大事なのですが、こういうけがについて、責任の所在というのは、これはちょっと確認をしたいのですが、学校なんですか、教育委員会なんですか、それともそのコーチ、教えている本人なんでしょうか。または子供が例えば課外で、クラブでやった場合には本人なんでしょうか。その辺ちょっと。
○河村副大臣　責任ということになりますといろいろありましょうが、授業中の問題については、これは学校といいますか、教育委員会の中でやっていることでございますから、でありますけれども、これについては保険制度を持っておりまして、学校の授業の中である部分については、まさに体育・学校健康センターですか、あそこの保険がございます。
　それから、一般については、学校安全会というのがございまして、課外活動や部活や何かのようなときにはその保険を掛けるようにしております。スポーツ少年団あたりは全部それに入っておるわけでありまして、スポーツ安全協会の方の管轄でやっておるわけでございます。
○中山（義）分科員　スポーツというのは、やはり教える側が安心して教えられる立場をつくってあげる、そこが必要だと思うのです。確かにスポーツセンター、そういうものも大事なんですが、どちらかといえば、人間が人間を教える、ここがすごくスポーツのいいところでございます、師弟関係ができていくとか。だから、教える側が安心して教えられる立場をつくってあげると同時に、けがをしたときには責任をとってあげるということがないと、やはりコーチは一生懸命教えられない、こういうことだと思うのですね。
　それから、最近地域でいろいろなスポーツをやっている社会体育があります。こういう中でも結構優秀な方もうんといらっしゃるのですよ。だけれども、そういう人たちが子供たちに教える機会というのはなかなかないのですね。何かそういう接点をどこかでつくれないのかなという気もするのです。昔器械体操をやっていたとか、昔高校野球で甲子園に出たけれども、その地域にただいるというだけで教える機会がないとか、積極的に教育委員会の方から地域に、高校野球をやっていた方はいませんか、ぜひそういうものを教えてもらいたいとか、昔学校で体操を教えていた方はいませんかとか、そういう方にボランティアで来てもらうとか、そういう接点はぜひつくれないものか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　いい御指摘だというふうに思います。
　さっきちょっと御答弁の中で申し上げました特別非常勤講師制度というのはまさにそれでございまして、スポーツだけとは限りませんけれども、今おっしゃるようなスポーツを中心として、そういう方がいらっしゃれば、ぜひ教室へ来ていただく、あるいは体育館でやっていただく、そういうことは積極的にやっていただきたいと思いますし、さっき申し上げた総合学習の時間もございますから活用ができるわけでございます。積極的に取り入れることについては私も賛成でございます。
○中山（義）分科員　私は、そういう面では市とか区市町村、この辺でも、昔高校野球をやっていた人とか昔社交ダンスをやっていた人とか、こういうスポーツをやっていた人というのは、ある意味ではすごく活用の仕方があると思うのですよ。
　今、社交ダンスなんといったら、昔は年配の方というとみんなゲートボールをやっていたでしょう、今はダンスですよ。私なんか、ダンスの会へ行くと、もう女性ばかりで、一人踊ったのじゃだめだ、みんな私に踊ってくれと言うのですよ。私はダンスがうまいわけでも何でもない。そのくらい男の踊り手が少ないということがあるわけですよ。だから、やはり社会体育の中で、実際ダンスを教えられるとかスポーツをやっていたとか、こういう人をうまく活用する必要がすごくあると思うのです。
　ですから、むしろ逆に言えば、積極的に運動のできる人を区市町村で採るとか、だから、教育委員会では体育ということをいつも頭に入れていて、知育ばかりじゃなくて、やはり徳育、体育というのはすごく大事だと。特に体育の中には徳育が十分に含まれているということですね。剣道なんかを見ていてもそうなんですが、やはり礼に始まって礼に終わっていますよね。これも初めのうちは形でやっているのです。しかし、自然に自分の心にだんだんそれがしみついてきて、心と体が一緒になってくる、こういうことでございますから、もうちょっとスポーツというものを頭に入れていただきたい。
　先ほどから言っているように、百メーター十二、三秒ぐらいで走る小学生がもしいたとすれば、片方数学で百点をとる、こっちは走る方で一番だ、こっちは算数で一番だ、これが同じように評価されない限りは、運動をやっていても、そんなばかなことばかりやっていないで、それではいい中学へ入れないよとかいって、どうしても勉強の方へ、塾の方へ行っちゃうわけですよ。そこが問題がある。やはり人間というのは、体を鍛えてそこにすばらしい精神が宿るわけでございまして、そういうことがあれば証人喚問なんかに呼ばれないわけですよ。
　ですから、スポーツをしっかりまず学校教育の中に取り入れていくということを考えていただくと同時に、小学校から今言ったようなことを教えるためにも、ぜひ外部から、さっき言った制度、こういう制度がありますというだけじゃなくて、ちゃんとした指導方針、それが本当に動くように、やれるように指導してもらいたいのですが、その辺はどういう妙案がありますか。大臣、ひとつ見識を。
○町村国務大臣　体徳知という言葉があります、今委員からお触れになりました。私は、従前、知徳体と言っていたのですが、最近は体徳知というふうに変えました。なぜかといいますと、これは森総理の持論でありまして、あの体を見て、なるほど体徳知だなという感じもいたしますが、やはり健康な体がなければ、幾ら頭がよくたって何したって、社会に出て体が弱ければなかなか十二分の活躍ができない。そういう意味でまず体力だということは、我々選挙をやる身からしてもよく理解できるわけでございます。したがって、健康、食べることとか体を鍛えること、もろもろ含めて、やはりまず体ということの重要性をみんなが認識することが大切だろうと思います。
　そして、特に学校教育の中でということを今御指摘がありました。先ほど来副大臣申し上げておりますように、特別非常勤講師制度は今非常にふえております。全国津々浦々で、これはスポーツばかりじゃございませんけれども、地域で一芸に秀でた方、大変指導力のある方、いろいろな分野でそういう方々に学校に入ってきてもらって子供たちの直接指導に当たる。従前は特定の分野になっていたのですが、前回私が文部大臣を務めさせていただいた折に、すべての分野でもいいですよといって対象を広げたのです。多分そのせいではないかと勝手に自賛をしているのでありますが、この特別非常勤講師につく方の数が非常にふえてまいりました。
　こんなことで、今委員が言われたような趣旨をも体して、さらに学校における体育活動、スポーツ活動が活発になるように一生懸命努めていきたい、かように考えております。
○中山（義）分科員　今お話しのとおりで、体力があれば勉強に対する粘りも出てくるわけですよ。森総理がこうやって粘れるのも体力があるからでございまして、恐らくそういうふうに私は理解をしているのですけれども、体力があるからだけじゃなくて、スポーツというのは、技術であるとか、先ほど言いましたように、その間の礼儀とかそういうことがすごく大事なんです。うちの大畠議員がいますが、剣道をやっておりますので、ぜひお使いをいただきたい。学校へでも呼んで剣道を教えるということは、そういう技術と人間としての心得をそこで教わるわけでございます。
　いろいろな意味で、我々は、スポーツ教育というものをもうちょっとしっかり取り入れてもらいたいし、最後になりますが、百メーター走るのと、算数、国語、理科、社会、これと同じだということをしっかり理解してもらいたいのです。ですから、運動会はちゃんと百メーターをみんな競走させてくださいよ。走ることでしか威張れないという子がもしいるとすれば、それはそれで勲章なんです。そういう面では、ぜひ体育をもうちょっとしっかり考えていただきたい、これを申し上げまして、終わります。
○田中（眞）主査代理　これにて中山義活さんの質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏さん。
○大畠分科員　民主党の大畠章宏でございます。
　民主党の体育会系の議員がちょっと連続しているかもしれませんが、私も剣道をやっておりまして、今の中山議員の後半のくだりを聞かせていただきましたが、まさに最近の社会は理屈が先行して、あるいは利害損得というのが先行して、心というものあるいは理念というものが追いついていないというところからさまざまなトラブル等が発生しているんじゃないかという感じを持つところであります。
　きょうは、そういうことで、私は今回の分科会で二つ質問をさせていただきたいと思います。一つは、ジェー・シー・オー事故に関する質問、もう一つは、今ちょうど受験シーズンの後半戦に入っておりますが、日本の受験制度の問題、この二つを取り上げて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ジェー・シー・オー事故の問題であります。
　町村文部科学大臣におかれましては二度目の大臣就任ということでありますが、前回の文部省の管轄に加えて、科学技術の分野の御担当も加わったことでありまして、そういうことで、このジェー・シー・オーの事故については……（発言する者あり）事件という御指摘もありますが、このジェー・シー・オーのさまざまなトラブルが二人のとうとい人命を失うことにつながりまして、私も茨城県選出の国会議員として大変心を痛め、そして、二度とこのような事故が起こらないように対応すべきということをお二人の告別式のときに誓った一人であります。そういうことも含めて御質問をさせていただきたいと思います。
　このジェー・シー・オー事故の教訓、あるいは原子力安全委員会のあり方等々についても論議を呼んだところでありますが、現在、政府は原子力安全対策というものに対してどのような改革をし、そして具体的な防災対策、特にあの当時、千三百億の補正予算を組んだところでありますが、その予算がどのように有効に使われているのか。
　そしてまた、事故を起こした東海村の周辺等々では、いわゆる事故時の避難道の整備等々、今までは、事故は起こらないという前提のもとにいろいろな施策があったのですが、今度は、事故が起こったときにでも対応できるようにというようなことで避難道の整備等々を求めています。
　また、東海村の核燃料サイクル機構の中に保管されています四百八十立米の高レベル液体廃棄物の問題についても、いまだその処理方法といいますか、どのように対策をするのかというのが全く見えていないというのが実態であります。
　まず、今申し上げました四点について、まとめてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　大畠議員の地元の、大変重大な事故が起きたわけでございまして、私も去る一月二十四日、現地を訪問いたしまして、ジェー・シー・オーの事故の現場も含めていろいろ拝見をさせていただき、また、知事さんあるいは村長さん等々ともお目にかかりまして、いろいろな地元における状況、さらには御要請なども承らせていただきました。また、大畠議員からも適切なる御指導をいただいたところでございました。
　このジェー・シー・オーの事故の、その後の政府の取り組みについては、もう委員詳細に御承知のとおりでありますから余り重複は避けたいと思いますけれども、まず、何といっても運転管理における安全規制の強化という側面につきましては、一昨年の臨時国会で原子炉等規制法の改正を行いまして、特に現場の日常監視体制を強化するということを中心に強化を図っております。また、原子力防災対策につきましても、同じく一昨年の臨時国会で成立をいたしました原子力災害対策特別措置法に基づきまして、防災体制の強化に取り組むということに全力を尽くしているところであります。
　引き続き、関係者一同気を引き締めて、二度とこういう事故が起きないように、もし不幸にして万が一起きた場合に、その後の対応がきっちりできるようにということで、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、その他の点につきましては、大野副大臣からの御答弁とさせていただきます。
○大野副大臣　まず第一点は、千三百億円の補正予算が有効に使われたかどうか、こういう点でございます。
　今、町村大臣からも御答弁ありましたように、まず事故を起こさないこと、これが一番でございますけれども、起こった場合どうするか、このことはやはり十分に対応しておかなければいけない、備えあれば憂いなしでございます。
　それで、平成十一年九月のジェー・シー・オーの事故の後、御存じのとおり、補正予算で千三百億円計上されたわけでございますけれども、当時の科学技術庁それから文部省、両方合わせまして五百五十九億円でございました。この五百五十九億円をハードとソフト、この両面で使っているわけでございます。
　まず、ハードでございますけれども、先生のお地元でもいわゆるオフサイトセンター、これは全国に二十一カ所ありますけれども、文部科学省の担当は七カ所でございます。あとの十四カ所が産経省の担当ということでございまして、一たん事あれば政府の関係者、国の関係者、地方の関係者、原子力関係の施設の関係者、みんなそこで一堂に集まって総合的に監督、指揮する、こういう体制でございまして、先生のお地元でも近々着工されて十三年度中には完成する。文部科学省の担当でございますから、いざ事故が起こりますと私が本部長として赴く、こういうマニュアルもちゃんとできているわけでございます。
　それから、自治体が行う放射線の監視ということもハードできちっとやろう。それから、防災資材のことについても財政支援をやっていきましょう、交付金等を使っていきましょう、こういうことでございます。
　それから、ソフトの面でいいますと、消防等の関係防災機関の職員に対する研修あるいは訓練、あるいは原子力防災専門官が地元の消防関係者、防災関係者と一緒になって勉強しよう、こういうような情報交換をやる場もつくっていきましょうということで、ソフトの面でも十分に対応しているところでございます。
　まずまず、こういう事故が絶対に起こってはいけないということが一番でございますが、現状で考えられるベストの対応をしている、我々はそのように思っております。
　次に、防災避難道路の問題でございます。
　これは今も文部科学大臣がおっしゃいました。一月二十四日に、私、大臣のお供で東海村に参りまして、村上村長さんからお話を伺いました。確かに、久慈川にかかっている榊橋、その橋に至るまでは両方向四車線であるのに橋だけ二車線とは何事か、こういう御注文もちょうだいしたところでございます。
　原子力の問題を考える場合には、一番にはもちろん平和利用でございますが、二番目にやはり安全が一番、そして三番目に、御協力いただく地元の皆様のお声を十分聞いていかなければいけない、こういう問題がございます。その村長さんのお話は、知事にお目にかかったときに十分知事さんにお伝え申し上げまして、県庁から、県の方から正式に御要請があれば、我々としては最大限の努力をしていく、関係各省に伝えていく、お願いする、こういうことにいたしております。
　三段式ロケットで申しわけございませんが、あと一つは政府参考人から答えることをお許しください。お願いします。
○大熊政府参考人　高レベルの液体廃棄物の処分の今後の計画ということだろうと思うわけでございますが、御説明をさせていただきます。
　サイクル機構で発生する高レベルの廃棄物でございますけれども、順次ガラス固化技術開発施設において保管を進めております。現在、固化されていないような液体放射性廃棄物につきましては、廃液貯槽において安全に管理をされているということは御案内のところだろうと思っております。現在、東海再処理施設とあわせて、先ほど申し上げたガラス固化技術開発施設を運転しまして、このガラス固化も進めてまいる、こういうふうに承知しております。
　このような格好で計画を適切に進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○大畠分科員　町村文部科学大臣、そしてまた大野副大臣におかれましては、御足労を賜りまして東海村まで行っていただきまして、大変ありがとうございました。情報通信の時代とはいいながら、やはりじかに現地に足を運んでいただいていろいろな方のお話を伺うというのは大変重要だし、特に政治家にとってはやはり大変基本とすべきことだと思いますし、そういう意味では、いろいろとお話を聞いていただきまして、ありがとうございました。
　今お話がありましたとおりでありまして、これから、県の方でもいろいろ動いておりますが、大変な精神的な被害を村民が受けたわけであります。避難といいますか、うちから出ないようにという範囲に入った住民が三十二万人ということでありますから、精神的にも大変厳しい経験をしているわけでありまして、ぜひ、そういう方々に科学技術あるいは原子力に対して信頼感を持っていただけるために、なお一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　今、高レベル液体廃棄物の処分というものについてお話がありました。私自身、この十一年間、原子力問題についても取り組んでまいりましたが、核燃料サイクル開発機構というふうに動燃の事業団が今度変わりましたけれども、一体だれが責任を持ってこの問題に対応するのかというのが、どうも私は見えないのですね。いまだかつて、この四百八十立米をどういう形で固化して保管しますという全体計画を示していただいたことはありません。サイクル機構の方でも、「もんじゅ」の事故あるいは東海村の爆発事故等々を経ながら、ジェー・シー・オー事故に対しても一生懸命対応していただいたところでありますが、だれが中心になってこのサイクル機構内にある諸問題を解決しようとしているのか、見えないのですね。
　私は、細かいことを申し上げることは控えたいと思いますが、どうも機構内部の士気というのが、今さまざまな事故等々を経験して、何となく求心力というものが失われているんじゃないか。やはりどんなに組織体の名前を変えても、それから組織体を変えても、そこに働く人が、よし、やろう、そういう気にならなければ、なかなかいい仕事ができないのですね。
　したがって、このサイクル開発機構さんの内部についてもさらに、これは旧科学技術庁が責任省庁でございましたけれども、私はさらに内部改革というものを進めていただきたいと思うし、そこに働いている従業員等々も、さまざまな社会的な批判等もあり、いま一つ元気が出ていないんじゃないか。ここら辺、今度、サイクル機構の内部も経済産業省といわゆる文部科学省と二つに分かれているという話もありましたが、ちょっと私自身もそういう形でいいのかなという感じもするのです。
　というのは、これは経済産業省、これは文部科学省ということで、サイクル機構内部が二つに管轄省庁が分かれちゃっているのですね。そこら辺をちょっと私は、何となく、これで本当に士気が高まって、いい仕事をしよう、まさに仕事の内容は非常に優秀なことをやっているわけですから、従業員の方は大変優秀な方がたくさんいるのですが、気持ちを引き締めて、よし、これをやろう、そういう動きになるようにさらに改革が必要じゃないかと思いますが、この件について、現在の文部科学省としてのお考えを伺いたいと思います。
○町村国務大臣　大変に重要な点だと私も思っております。
　一月二十四日、茨城県を訪問した折に、私も核燃料サイクル開発機構の東海事業所に行ってまいりました。東海の再処理施設も拝見をし、また役職員の皆さん方ともお目にかかって、若干お話もさせていただきました。
　何といっても、日本の原子力の有力な一端を担っているというその使命感、誇りというものを私は感ずることができました。ただ、いろいろなことがあったものですから、今委員が御指摘のようなことも実際にはあるのかもしれません。
　御承知のとおり、平成十二年の四月一日に理事長から、行動憲章というのをつくって、安全に徹するサイクル機構、信頼されるサイクル機構、創造性を発揮して社会に役立つサイクル機構、働きがいのあるサイクル機構という四つの指針を示して、これに基づいて皆さんが今一生懸命やっていただいている、こう思っております。
　ただ、それだけでは十分ではなかろうということで、かなり頻繁に研修を行ったり、またあるいは文部科学省の幹部が訪問して、現場で皆さん方によくお話をしたりというようなことを絶えずやっているつもりでありますが、さらに至らぬ点もあるかもしれません、お気づきの点をどんどんまた教えていただきまして、立派に、本当に社会に役立つ、意味のある仕事をしていると私も確信をしておりますから、今後とも先生からのまた御指摘もいただきながら、立派な活動ができるように努めてまいりたいと考えております。
○大畠分科員　今町村大臣がおっしゃったことは大変重要なことだと思います。それをぜひ実行していただきたいと思うのですが、一番の士気を高める方法というのは、例えば、ある民間会社があって、社長さんがいる、あるいは副社長さんがいる、あるいは重役連中がいる、そういうところに入社した社員が、どうも上の方を見たら、社長さんは別なところから来た人だとか、副社長も大体こっちから来た人だとか、あるいは重役さんも大体別なところから来た人だというと、余り、どっちみちあそこら辺までかなということで、士気も薄れるのですね。やはり会社に入って、よし、おれは頑張って課長になるぞとか部長になるぞ、そしてチャンスがあれば社長になるぞということで、だんだん年代とともに意欲が薄れてくるのは、これは民間企業もちょっと同じところがありますが、いずれにしても、そういうふうな道がきちっと見えているということが重要だと思うのですね。
　確かに、重役といいますか、幹部の皆さんの中にももちろんプロパーの方がおられますが、少しその割合が少ないような感じが私はするのですね。
　ですから、本当に、だれが責任をとるんだというときに、どうもわからない。よし、これは私が責任をとりますと。よく、いろいろな事件が起こったり事故が起こったりするとき、そうですよね。そういうものを起こすところというのは、大体責任者がはっきりしていないというところが多いのですよ。いや、これはおれの責任じゃない、おれは目いっぱいやっているんだといって、結局、だれが責任をとったかわからないような構造になっているところに問題がある。
　これは大臣の方から、じゃ、そうしましょうという答えはなかなかすぐ出せないのはわかりますが、大臣、これは構造問題、日本もいろいろ社会構造とか経済構造を改革しなさいというふうに言われているのですが、まさにサイクル機構さんについても、やはりそこら辺の構造を変えていくことが必要なんじゃないかと私は思うのですよ。
　このサイクル機構の総責任者というのはだれなんだというと、これはまたわからないんだね。さっき言ったように、経済産業省の部分もあるし、今度は文部科学省というところもあるし、これもまたちょっとあいまいなんですが、ここら辺、大臣、この際、構造改革もきちっとやってもらいたいと思う。というのは、先ほどお話があったように、「もんじゅ」の事故、そして東海村の爆発事故、これで日本の稼働中の原子力発電所の関係者がえらい迷惑しているわけですよ。
　だから、そういう意味においても、いろいろ機構も変わったから、もうそういうことはないのかもしれませんが、さらに大臣、文部省は教育問題についても大変かもしれませんが、今度科学省とつかれたんですから、科学問題、科学に関する分野の一つの中核的なといいますか、中心の大臣だと私は思います。そこら辺、さらにサイクル機構の改革を進めていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お考えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　内部登用の問題等、人事とかあるいは組織とか所管の問題、いろいろ確かにあろうと思います。もっとも、だんだん終身雇用でもなくなってきておりますから、そこに入ってずっと最後まで上り詰めるのが今やいい人生かどうかということについても、いろいろ変化もあるのかもしれません。ただ、おっしゃるような面もやはり日本人のメンタリティーからするとよくわかるところでもありましょう。
　所管の問題は、これは経済産業省、文部科学省、さらには原子力の関係は、もう一つは原子力委員会、安全委員会といろいろ分かれていまして、これが本当に一本でいいのかという問題もまた実はあるわけでありまして、中央においては今のような権限、割り振りになっております。しかし、それを受けるのは、やはり一番は何といっても理事長以下役職員ということになりましょうから、いろいろな、中央の方は分かれていたとしても、省庁は分かれていたとしても、やはり組織としては理事長を中心にしっかりとした運営をしていくということは、これは原理原則としては当然のことだろう、こう思っております。
　ただ、本当に今の体制で十分かどうか、もし士気が余り高くないというのであればどの辺に一体問題があるのか、先生の御指摘もございますので、もう一度よくその辺を精査して、しっかりと皆さん方が生きがいと誇りを持ってこれから貴重な仕事に取り組めるようなことに心がけてまいりたいと考えております。
○大畠分科員　原子力発電の建設、生産、技術をどのように伝承するかという質問をしようとしたんですが、これはどちらかというと経済産業省の分野かなという感じもしましたので、大変恐縮ですが、割愛をしたいと思います。
　二番目に、教育の問題、受験制度のことでありますが、日本の大学が、東京大学といえども世界のトップツーハンドレッドにも入らなくなった。これは、どういう基準の二百番目なんですかという質問が来たんですが、私もよくわからないんですが、ある雑誌に、どういう基準なんですかね、何か世界の二百優秀校を選んだ中に東京大学が入らなかったというんですね。これは、なぜこういうふうになったかという話ですが、結局、私は、競争がないところには進歩がないというのは事実なんだろうと思うんです、人間ですからね。
　そうすると、例えばイギリスにしてもアメリカにしても、ナンバーワンの大学というんじゃなくて、二つか三つ必ず競争校というのがあるんですね。日本国内でいえば、私立大学でも慶応大学と早稲田大学とか、必ず競争するところがある。日本の場合には、じゃ、東京大学に並ぶ大学があるのかというと、ちょっとないんですよね。
　したがって、東京大学に入ってしまえば、官僚になればもうエスカレーター、最近はいろいろ障害物が出てきているかもしれませんが、エスカレーターがあったり、エレベーターがあったり、とにかく入ってしまえばいい。十八歳までは必死になって今勉強するんだけれども、入ってしまうともう大体卒業というのは保証されるというような話で、大学に入った時点で勉強しなくなるんじゃないかと思うんですよ。これが、私も何回も言っていますが、よくレジャーランド化しているという話なんですが、そんなところに税金投入したってむだだろうという声もあるんですよ。
　何とか私はこの日本の大学を再生したい。一つの改革論がありますが、東京大学をつぶしてしまえというのが、前、学生運動のときにありましたよね、安田講堂が占領されたときに。いずれにしても、つぶしてしまうのは一つの方法かもしれませんが、並ぶ大学を育てるというのも一つあるかもしれません。だから、何となく日本の大学のレベル、質がどんどん落ちてきてしまっているという感じがするんですが、ここら辺どういうふうに考えておられるのか。
　特に、義務教育、高等教育、大学教育、あるいは日本の受験制度そのものに問題があるんじゃないか。入りにくくて出やすいという大学じゃだめだ、やはり入りやすくて出にくいという大学にすべきじゃないかという話もありますし、そこら辺、文部省として、ずっと河村さんが副大臣として頑張ってこられましたので、河村さんのお考えをお伺いしたいと思います。
○河村副大臣　大畠委員の御指摘は、私も同じように感じている面が多分にあります。今から大学をやる後輩の諸君に、我々の時代に比べて勉強していないかというと、内心じくじたるものがあるんですけれども、確かにおっしゃるように、総体的な考え方として、やはりもっと今の日本の大学をつくり直していかなきゃいかぬ、こういう思いですね。おっしゃるように、入りやすく出にくい大学にしていこうという方向を今からつくっていかなきゃなりません。
　ただ、はっきり言えることは、少子化時代を迎えまして、今の大学を維持していけば、入学者定数と大学の受け入れ定数というのが大体一致してくるんですね。したがいまして、入る、入らないは本人の意思によって、競争というのはそこでなくなっていく。そうすると、もっと別の、大学に対する考え方を変えていかなきゃいかぬだろうというふうに私は一点思っております。
　今の競争の問題ですが、私は、教育に競争原理というのは必要だと思いますね。そこで、国立大学についていえば、お聞きになっているとおり、今度独立行政法人の問題がございます。これによって、それぞれの大学を、今までのように文部省の統括のもとに、いわゆる護送船団方式といいますか、そういう形の中にあった大学を一つ一つ独立させて競争させるという方向に持っていく、これが私はこれからの大きな大学の活性化につながっていくだろう。
　この方針は、この十三年度前半に方向が出ます。平成十五年には一つの方向をきちっと打ち出したいと思っておりますが、それによって、それぞれの大学はそれぞれの特色を出しながら、競争関係の中で切磋琢磨する関係、もちろんその教育も、評価も厳しくやりますから、それに合わない大学は事によってはつぶれていく、こういうことがあってもしかるべきだ、このぐらいの覚悟でこの大学の独立行政法人の問題に取り組んでいく。これは文部省の強い姿勢でございますので、それによって私は大学の活性化につながる。
　また、それはある意味では大学が私学化という方向に向かいますから、私学側も非常に刺激を受けるわけであります。この競争概念を取り入れるということが日本の大学のレベルを上げることにつながっていくだろう。
　時間もありませんから、まだ申し上げたいことはいろいろありますが、端的に申し上げて、そういう方向であります。
○大畠分科員　私も河村さんと同じ考えを持っていますが、なかなか制度を改革するのは難しい。特に一番の改革は、文部省をなくしたら一番いいんじゃないかという声もあるくらいなんですね。要するに、定数で縛ってみたり、いろいろな基準を出して、その基準にそぐわないときは補助金引き揚げますよという、非常に文部省が全部コントロールしようとしているんじゃないか。要するに、明治のころはそれでいいかもしれません、いわゆる開発途上国といいますか、発展途上国でありましたから。しかし、ここまで来れば、そんなに文部省がはしの上げ下げから全部コントロールする必要はないんじゃないかという声もあるんですね。
　その問題を言っても、なかなか、わかりましたという話にならないと思うんですが、一つ提案をするのは、例えば、高校の卒業試験というのは全国一律にして、今、大検というのがあるんですか、大学入試を受けるときには、高校を卒業してもうこれだったらいいですよというよりも、すべての高等学校はこのくらいの学力は持ってなきゃだめ、それを突破しない人は高校を卒業させないとか、大学だってそうですよ、このくらいの学力が全部なければ大学の卒業はさせませんとか、こういうくらいの改革案を出してもいいんじゃないかという感じが私はするんですが、どうでしょうか。
○河村副大臣　先ほど入試制度のこともおっしゃったわけでありますが、学力偏重、暗記力だけ試すような試験では、本当の優秀な学生は採れないということでございます。最近は大学側もいろいろ苦労しておりまして、アドミッションオフィスとか、入試のときに試験だけじゃなくてその人物を見るようにするとか、面接をしっかりやるとか、論文を書かせるとか、いろいろな角度から採用するという、特別に採用のための組織をつくってやるような方向が出てまいりました。しかし、中には試験問題を予備校に頼むというけしからぬ大学もあるぐらいでありますが、そういう大学はいずれ消えていくだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そこで私は、一つは、高校の資格は、これは今はもうほとんど大学進学率がふえてまいりましたが、ある程度きちっと勉強をさせる、高校時代からさせる。それから、大学も、経済学部を卒業すれば経済学士、あるいは商学部を出れば商学士とかいう学士号をもらいますが、これもきちっと資格として見ていくという方向づけをしないと、今のままでは、おっしゃるような、入りさえすれば後はところてん式。しかし、今社会はだんだんそういうふうに甘くなってきておりませんから。今企業側も大学卒業の名前だけで採る方向から、まさに、何を勉強してきたか、何の資格を持っているかということが問われてまいりましたから、相当変わっていくとは思いますが、それにつれたこれからの新しい時代に合った大学の方向を打ち出すべきだろうと私は思います。おっしゃるとおり、今まではこれでやってきた、しかしこれからはこれでは済まなくなっている、これが現実だと思います。
○大畠分科員　終わります。ありがとうございました。
○田中（眞）主査代理　これにて大畠章宏さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋さん。
○田中（慶）分科員　民主党の田中慶秋です。
　文部科学大臣に質問をさせていただきますが、二十一世紀教育新生プランというものが出されているわけでありますけれども、今の現状、少子高齢化によってあらゆる仕組みが変化しているわけであります。特に教育改革は、二十一世紀、避けて通れない重要な課題だと認識しております。その中で、幾つかにわたって質問をしてみたいと思っております。
　まず、言い尽くされたことでありますけれども、三つ子の魂百までもということがありますけれども、今の幼児教育の重要性をどのようにお考えになっているのか。現在、例えば現場は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省になられているわけであります。これが一元化と言われていながらも、なぜ今日一元化できないのか。私は、役所の縄張り争いみたいなことであって、現場の認識を全然されていない、このことに、どう考え、どう取り組んでいくのか、まず大臣の考え方をお伺いします。
○町村国務大臣　幼児教育の重要性にまずお触れをいただきました。
　特に、家庭の教育が私はまず何にもまして重要だ、こう考えております。ただ、家庭の中の教育、三つ子、ゼロ歳、一歳、二歳、三歳、それこそ幼稚園あるいは保育所に入る前の段階ですね、ここをどうするのかというのが私は一番、前回も文部大臣のときに考えましたし、今も非常に悩んでいるといいましょうか。というのは、ある意味では一番、家庭の中、プライベートな部分ですから、どこまで政府というか行政が、あるいは政治が入っていけるか、そこにはやはりおのずと一定の節度というものがなければならないのであろうとは思っているのです。
　ただ、さはさりながら、何もやってこなかったと言っても過言ではないわけであります。そこで一つ考えまして、家庭教育手帳とか家庭教育ノートというのをつくって、女性が妊娠をすると母子手帳を保健所からもらいますが、そのときに一緒にその家庭教育手帳を渡して、そのときかあるいは一歳半、三歳、就学前健診、こうした折にそれを渡して、それをよく読んでもらって、あるいは家庭でお父さん、お母さんに議論をしてもらって、我が家はこういうことをやはり気をつけてやっていこう、そんなことも今実は始めております。さらに、今年度の予算では、ただ紙を渡すだけではぽいと捨てられてしまうかもしれないのでということで、子育て講座というものを全国の市町村で展開していこう、こういうようなことを今考えているところでございます。
　さて、三歳を過ぎて、もっとも保育所はもうちょっと低くてもいいわけですが、この幼稚園と保育園のあり方、これも実は大変に、委員御指摘のように前から言われていることであります。
　私は前、文部大臣のときに当時の小泉厚生大臣と話をして、文部省と当時の厚生省、今で言うと文部科学省と厚生労働省と協議の場をつくりまして、なかなか正直言って一遍に合体というわけにもいかないから、お互いに共通している部分が相当あるではないか、その共通点をできるだけふやしていくことによって、将来スムーズな一元化という方向性を見出すために、施設面で若干基準が違っていたりするものですから、それをまず共用化していくとか、あるいは幼稚園の先生と保育士、これの求められる資質といったようなものも、学校で習うことが少しずつ違っていたのですね、これをできるだけ共同にしていこうというようなこと。そして、保育所における教育機能と幼稚園における保育機能というものをお互いにそれぞれ高めていく。そんなことを今実はやっている最中でありまして、これらのことがある程度進んでくると、今委員御指摘のような将来的な幼保一元化ということも可能になってくるのではないだろうかな、こんな展望を持ちながら、今努力をしているところでございます。
○田中（慶）分科員　二十一世紀は、大臣はどのように考えているのか。少なくともある面ではスピードが要求されている、時代の変化が激しいわけでありますから。
　もう既に幼保一元化が言われて二十年たっているわけであります。あなたが大臣のときにこのことを、具体的にいつまでにやるぐらいの気持ちがなければ、また十年、二十年たつでしょう。これが今の実態なんです。役所任せでこの幼保一元化はできませんよ。大臣の、リーダーシップをとってやるぐらいの気持ちがなければ、幼保一元化は絶対に永久の課題になります。役所の縄張りなんですから。規制緩和をする、いろいろなことをやられていながらも、それぞれの縄張りでこうなっているわけですから。私は、昭和五十八年に、このことを一番最初に指摘をしました。しかし、現実にいまだに続いているのです。ですから、それは大臣のリーダーシップで、最も具体的に、最もできるだけ早くやるように、あなたの考え方を聞かせていただきたい。
○町村国務大臣　長い課題であることもよく承知をしております。そういう言い方をしてはなんですが、特に詳しい橋本龍太郎先生ともこの件について議論をしたこともございます。
　ただ、申し上げましたように、一遍に、さああしたから一緒になるといっても、それはできません。そこで、そうした展望を持ちながら、連携、お互いに共用ができるもの、そうしたことで今努力をしているわけでございますから、その辺の進みぐあいを見ながら、いずれの機会には、それは一元化ということになっていくであろうし、またそうすべきである、私もそう思っております。