○田尻参考人　私、御紹介いただきました東京電力の田尻でございます。
　諸先生方には、平素から電気事業に対しまして格別の御支援を賜っておりますことを、この席をかりまして厚くお礼を申し上げたいと思います。また本日は、大変お忙しいところを貴重なお時間をちょうだいいたしまして、石炭に関する私の意見を申し上げる機会を与えていただきましたことにつきまして、これまた厚くお礼を申し上げます。
　それでは私は、第一に電力における一般炭需要の見通し、第二に海外炭調達の考え方とその体制、第三に国内炭の見通し、最後に石炭政策へのお願い、これらにつきまして私の考えを述べさしていただきたいと存じます。
　まず第一に、電力における一般炭需要の見通しについてでございますが、日本の電力エネルギーの内訳は、キロワット・アワー・ベースで昭和五十四年で水力一六％、原子力一三％、火力七一％となっておりますが、そのうち火力の内訳は石油五二％、ＬＮＧ一五％、石炭四％となっております。これでおわかりいただけますように、一言で申し上げますと、現在日本の電力はなお過半を石油に依存しておるわけでございます。これに対しまして、御高承のとおり、近時、世界の石油供給の制約はますます強まり、ＩＥＡ決議、東京サミット宣言等を受けまして、私ども電気事業も火力燃料の多様化にせっかく全力を注いでおるところでございます。
　最近、九電力及び電源開発会社の電力十社で取りまとめたところによりますと、石炭、原子力、それにＬＮＧなどでいわゆる脱石油を拡大し、十年後の昭和六十五年度では、石炭は昭和五十四年度の四％から七％増の一一％へ、原子力は一三％から一七％増の三〇％へ、ＬＮＧは一五％から一〇％増の二五％へとそれぞれ著増する見通しとなっております。また水力は、それ自体といたしましては、昭和六十五年度は昭和五十四年度の一・三倍となりますが、構成比ではいま申し上げましたような他の燃料の著増の裏として五％減となり、地熱一％となります。一方、石油につきましては、昭和五十四年度の五二％から大きく三〇％減の二二％とする見通しとしております。つまり電気事業といたしましては、石油火力への依存を現在の過半から十年後には四分の一以下に下げることを意図し、原子力、ＬＮＧに加え、石炭に大きな役割りを果たさせようとしておるわけでございます。
　この場合、石炭の引き取り量につきましては、昭和五十四年度は約七百七十万トンでございますが、五十五年度は百四十万トン増の約九百十万トンを計画しており、六十年度、六十五年度につきましては、電気事業審議会の目標値であります、つまり六十年度千四百五十万トンないし千六百五十万トン、六十五年度三千八百万トンないし四千二百万トンに沿って計画をしております。
　現在電気事業は、昭和五十四年度の約七百七十万トンのうち約七百五十万トンが国内炭でありまして、また昭和五十五年度は約九百十万トンのうち約七百八十万トンが国内炭でございまして、それぞれ国内生産一般炭のほぼ八割を引き取っておりますが、今後の計画数量は、ただいま申し上げましたとおり、巨大な数量に上りますので、国内炭の供給力を考えますと、これが調達のほとんどを海外に求めざるを得ないこととなります。
　次に、海外炭調達の考え方とその体制についてでございますが、御高承のとおり、ここ数年来、世界のエネルギー情勢は石油を中心として全く不透明な情勢にあります。この中で、供給秩序が構造的に一変し、いわゆるＧＧ、ＤＤと呼ばれる新しい販売ルート、供給ルートが日を追って増大してまいっております。この供給側の動きは、売り主側が大きな安定したマーケットに直接販売する、つまり安定販売ということを強く希望しているということにほかならないわけでございます。
　一方、電力の長期安定供給を最大の使命といたします電気事業にとりましては、発電用の原料となる燃料の長期安定確保が、即電力の安定供給につながるわけでございまして、山元と直結すること、つまり山元に開発参加することが重要なこととなってまいります。
　こうして、ただいま申し上げましたように、需要側と供給側がお互いの希望に即して結びつく、そこに初めて市場の秩序化と市場の安定化が生まれてまいるものと存じます。
　それから、もう一つの問題は、石炭火力をわが国エネルギー多様化の主柱の一つにするには、かつての石炭の単なる復活ではなく、海外炭導入の全く新しいシステムづくりが必要でございまして、そのためには、次のような条件の総合的な整備を早急に進めていくことが肝要であるということでございます。
　すなわち、第一に、立地促進、そのための脱硫、脱硝、除じん技術等を総合した環境技術の開発と実用化。第二に、国内、国外にわたる輸送港湾、備蓄基地としてのコールセンター等の整備。第三に、大量の灰処理対策。これはまことに巨大な量でございまして、電力の使用量から見ますと、六十年度で霞ケ関ビルの約五、六杯、六十五年度では実にその倍の十二、三杯に及ぶしろものでございます。それから第四に、安定調達のための調達先の分散化。これらを整合性を持って進めてまいるということでございます。
　私ども電気事業は、こうした考え方を実行するためには、各社において個別に対応してまいりますよりもい九電力及び電源開発会社の電力十社をもってこれに当たる方が、安定調達、経済調達、リスク分散のために有効適切であると考えまして、去る一月、石炭資源開発株式会社を発足させました。電力十社は、この会社を通じて長期的には海外炭需要の約半分を開発導入することを目標としております。
　なお、今後安定調達を図ってまいりますためには、御高承のとおり、エネルギー問題が国内的にも国際的にもきわめて高度にふくそう化しておりますので、これは電気事業のみでは対応できるものではございません。そのため、電気事業と石炭に関係する業界はもとより、官民の新しい協調のもとに、国際的にも共同化を多角的に進め、秩序ある対応を図ってまいりたいと存じております。
　こういう意味合いから、電気事業は他業界とも協調して、オーストラリアとの間にすでに日豪石炭会議を開催しておりますが、また今年からはアメリカとの間にも日米石炭会議を開催することといたしております。
　次に、国内炭の見通しについてでございますが、国内炭の引き取りにつきましては、電力はこれまでも国の政策にできるだけ御協力申し上げてまいりましたが、さきにも申し上げましたとおり、昭和五十四年度で約七百五十万トン、昭和五十五年度で約七百八十万トンを引き取る見通しでございまして、これはそれぞれ国内生産一般炭のほぼ八割に上るものでございます。
　電気事業といたしましては、経済的、安定的供給が得られますよう、国の御指導を仰ぎながら、今後ともできるだけ増量引き取りの方向で努力してまいりたいと存じております。
　最後に、石炭政策へのお願いでございますが、せっかくの機会をいただきましたので、諸先生方に一言お願いを申し上げさしていただきたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、エネルギーの安定確保とその価格の安定は、国民経済及び国民生活の安定に直結するものでございます。特に海外一般炭につきましては、電気事業にとりまして脱石油化の太柱の一つとするものでございます。この導入に当たりましては、さきにも申し述べましたとおり、調達はもとより、立地、環境、インフラ等、各面にわたって多くの緊急かつ困難な問題がございますので、これらに対しまして、電気事業としてはもちろん一層真剣に取り組む所存ではございますが、諸先生方におかれましても、何とぞこの上とも特段の御高配を賜りますよう、特にここにお願いを申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。