Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大久保委員の資料提出の御要求に対しましては、適切に処理をいたします。
　防衛庁に申し上げます。
　資料は一日も早く作成し、提示されるよう望みます。
　質疑を続行いたします。大久保直彦君。
○大久保委員　委員長並びに理事会の協議を尊重いたしまして、この問題については、非常に重大な問題でありますから、資料が提出されましたときにまた質問ができるような留保をさせていただきたいと思います。
○大久保委員　次の質問に移ります前に、午前中の私の発言中、第十八富士山丸の御家族にニュースが届かないということを申し上げましたが、その表現の中に極めて不適切な言葉がございましたので、おわびして訂正をいたしたいと思います。
　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　去る一月の二十日、訪米をされまして、カールッチ米国防長官に対し、日本有事の際に重装備の米軍部隊の来援を円滑にするための研究を始めるとの協議を申し出られ、それに対して合意をされたということでございますが、なぜこの研究が今この時点で日本側の提案によって行われねばならないのか、極めてその意味は了解しがたいものがございます。どういう意図で、またどういう目的を持ち、またどういう必然性があって、現時点、この有事来援の共同研究をしなければならないのか、わかりやすく御説明を願いたいと思います。
○西廣政府委員　お答え申し上げます。
　安保条約を結んでおるぎりぎりの段階の重要な点は、我が国に対して侵略が行われた、その際に、米軍が確実に来援してくれるか、またタイムリーに来てくれるかということが日本にとっては最も重要な点であります。この点に関しましては、かねがね日米共同対処の研究の中で、日本側としては、そのような有事の際の緊急展開について適切にやってくれるかどうかという点について再三再四話し合いを求めておりました。
　御承知のように、米国は非常に多くの国と同盟関係を結んでおります。ＮＡＴＯにつきましてはその種の研究も進んでおり、また実際のいろいろな措置もなされておるようでありますが、それ以外の国につきましては、その点についてはあくまでやはり状況によって米側の来援し得る兵力量なりあるいはその時期なりも変わってくるということで、一に状況によりけりというような返事を得ていたわけでありますが、その後各種の研究が進むに従いまして、やはりどの時点でどの程度の来援があるかということが自後の作戦その他に非常に大きく影響するという点に認識が深まってまいりまして、米側としても、それではこの研究に、やってみようということにようやく応じてくれたということでございます。
○大久保委員　ようやく応じてくれたということですけれども六〇年安保以来もう二十八年ですか経過をしておる現状におきまして、なぜ二十八年もたった今日、そういう共同研究を竹下内閣になって新防衛庁長官がアメリカに申し入れをしなければならないのか、なぜこの時期にそういうことが必要なのか、その辺がよくわからないのですが、長官から御答弁を願いたい。
○瓦国務大臣　ただいま防衛局長から御答弁いたさせましたが、日米安保体制の中で日本有事の場合に米側の来援をどう位置づけるかという問題は極めて重要な問題でございますから、今日までの間作戦研究並びに共同訓練等を積み重ねてまいりまして、そうした上にも立ち、有事来援、この問題について協議を申し上げた、これからそうした課題につきまして研究に取り組むということでございます。
　以上でございます。
○大久保委員　ただいまの長官の御答弁は、一般論としてはよくわかりますよ。ただ私がお尋ねしているのは、なぜこの時朝にそういうことをわざわざ日本側から申し入れをしなければならなかったのか、今までの安保は不備だったのか、また、それとも何か事態が変わってきているのか。なぜ今この時期に長官がわざわざこちらから出向いていってそういう共同研究の申し入れをされなければならなかったのか、もう一度お願いをしたいと思います。
○西廣政府委員　従来からのいきさつもございますので、私から御答弁を申し上げます。
　先ほど申し上げたように、この来援の問題というのは日米安保条約の最もコアになる部分というように御理解いただけたと思いますが、かつてはアメリカが非常に強大な力を持っておった、そういう時点では実際に我が国に侵略が行われるというような事態まで想定する必要が比較的少なかったということもあったと思います。また、その後だんだんにアメリカの相対的な力というものが落ちてくるにつけまして、我々としても日本有事ということを真剣に考えざるを得なくなったという状況もあり、我々としてはこの問題にかねがね関心を持ち、アメリカ側にもいろいろと申し入れをしておった次第であります。
　さらに、最近になりまして、御承知のようにガイドラインに基づきます各種の作戦研究であるとかあるいはシーレーン防衛研究等の研究をいたしました。その研究の相互の研さんを通じまして、やはりこの来援の時期なり兵力量というものは非常に重要な要素であるということについてアメリカ側も相当認識を深めてくれた、そういうことで、先ほど申し上げましたように、ようやくそれじゃ研究してみようかという機運になってきたということでございます。
○大久保委員　アメリカの力が弱くなったとかいろいろなことをおっしゃっておりますけれども、私は今の御説明では、なぜこの時期に、竹下内閣誕生直後、こういうことが日本側から新たな提案をされたのかよくわかりませんし、こういうことについては国会論議も何もしないで、ある日突然に日本国政府の防衛庁長官がこういう行動を起こされた、非常に私どもは理解に苦しむわけでございますが、今防衛局長からお話があったような有事来援の際どういうふうにアメリカの軍隊が日本に来るか、どういういわゆる物資を持ってくるか、事前備蓄がどういうふうに行われるであろうか。
　ダイク中将によりますと、事前備蓄の候補地は北海道がいいのではないかというようなお話もあるようでございますけれども、こういう今有事来援の共同研究をしようということについて、瓦防衛庁長官からカールッチ米国防長官に申し出をされたその趣旨、理由、目的、意図、必然性につきましては、後で結構ですから、きちっとした文書でそのことは御提出をいただけますか。
○瓦国務大臣　文書をもちましてお届けいたします。
○大久保委員　お尋ねいたしますが、この共同研究は、これから日本が有事の際どういう形で米軍が日本にやってくるか、またどういう形で事前備蓄を行うかということの内容が研究テーマの中身でございましょうか。
○西廣政府委員　実はこの研究の進め方につきましてはこれから米側と話し合うことになると思いますので、まだ具体的に決まっておるわけではございませんけれども、今先生がおっしゃいましたように、我が国が欲する時期に必要な兵力を来援してもらうためには、輸送なりあるいは先生のおっしゃった事前集積ということも含めて我々としては勉強したいと思っております。もちろん相手方のあることでございますので、相手がどこまで具体的な問題について応じてくるかとか、いろいろな問題がございますけれども、我々の気持ちとしてはおっしゃるとおりでございます。
○大久保委員　事前備蓄をどういうふうにするか、どこに置くかということを協議するようでございますけれども、これは総理、私どもの調査によりますと、既にもう備蓄は行われておる、こういうことを米軍が発表しておるのですね。これは日本のキャンプ座間の基地の概況を説明するアメリカの公文資料でありますけれども、この中に——委員長、英語で書いてありますので、英語で読んでよろしいでしょうか。
○浜田委員長　許します。
○大久保委員　ちょっと資料を。——この中には
　　ウイ　オルソー　ストア　クリティカル　ウオー　リザーブ　ストックス　フォー　エイス　ＵＳアーミー　イン　コリア　アズ　ウエル　アズ　ストックス　ウイ　クッド　プロバイド　ツー　ザ　レパブリック　オブ　コリアン　アーミー　イン　ジ　イベント　オブ　ホスティリティーズ。ウイ　アー　プレゼントリー　ストアリング　オーバー　一〇、〇〇〇　ショートトンズ　オブ　バリア　マテリアル　フォー　コリア。
　　ウイ　オルソー　ストア　ＩＸコーズ　イクィップメント　アンド　ウォー　リザーブ　ストックス　フォー　アワー　オウン　インプレース　ユニッツ　アンド　ゾーズ　ザット　マイト　ディプロイ　ツー　ジャパン。
　こういうことが書いてありまして、第九軍団の装備並びに日本にいる米軍部隊や有事に日本に展開する部隊の装備品も蓄えております。こういうことをダイク中将率いる座間キャンプの公文資料の中で明確に書いてありますよ。
　さらに問題なのは、韓国にいる米八軍及び有事には韓国陸軍へ支給可能な物資、バリアマテリアル一万トンを現在備蓄しておりますということですね。こういうことは日本の防衛庁は御承知なんですか、承知でないのでしょうか。
○友藤政府委員　私ども防衛施設の提供を行っておりますが、その運用その他については承知をいたしておりません。
○大久保委員　これは米軍の資料でありますが、ここに書いてあることがもし間違いでなければ、日本の防衛庁はそういう事実を全く不承知で新しい日本の有事来援の備蓄共同研究を申し出ておる、こういうことになるわけですけれども、長官どうですか。
○西廣政府委員　在日米軍等のことにつきましては、施設庁がいろいろな提供事務等をやっておりますけれども、所管としては外務省になりますのでそちらからお答えいただきたいと思いますが、私どもとしましては、先ほど来申し上げておるように日本有事の際に必要な来援部隊、そういったものが適時適切に派遣されることについて研究をいたしたいということでかねがね申し込みをし、今回ようやくそれでは研究をしてみようかという運びになったということでございます。
○大久保委員　既に日本有事の際の備蓄はございます、こう言っているにもかかわらず、日本はまた新たに有事来援の際の備蓄の共同研究をしたいという申し出をされておる。これは一体何なんだ。何のためにわざわざ日本側が提案者にならなければならないのか。既に現状は座間にある、こう言っておるのに、日本側からは、もしや将来この備蓄については日本側が負担をしますよというような用意があってそういう提案をなさっているのではないと思いますが、長官いかがですか。
○西廣政府委員　私ども、座間に米軍の補給部隊あるいは整備部隊がおることは承知しておりますが、その内容がどういうものであるかということは承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、現在日本に駐留しておる米軍、それ以外の来援部隊についてあらかじめ事前集積をしておるといったような報告は私どもは受けておりませんし、米側からそのような話も聞いておりません。
○大久保委員　これは確認をされる用意がありますか。
○有馬政府委員　先生御存じのとおり、米軍は我が国の安全並びに極東の平和と安全の維持に貢献するということを目的で施設、区域の使用を許されておるわけでございますが、その枠組みの中で、例えば貯蔵の役割を持っておりましたり補給の役割を持っていたりしたりする場合には、それは許されていることでございまして、改めて米国に照会するという必要はないのだろうと思います。
○大久保委員　そうしますと、事前備蓄があるかないかを全く知らないで日本の防衛庁はアメリカに共同研究の申し出をしたのでしょうか。
○西廣政府委員　お答えいたしますが、アメリカの事前備蓄というものは、現在アメリカで、やはり議会等で承認を得て行われているわけでございますが、これらにつきましては、ヨーロッパについて、まず西独に四個師団分、それからベルギーもしくはオランダに二個師団、それから、それらがポンカスといいますか、師団の来援部隊の全般装備として現在既に集積されあるいは集積する予定になっておる。さらに、十個師団分についてＮＡＴＯにその支援資材を集積をするという計画になっております。そのほか、ノルウェーに海兵部隊の一個旅団分、さらに、ヨーロッパとして航空部隊六十個飛行隊分の支援施設をやるということが向こうの予算なり議会なりで決まっておりまして、日本について事前集積をするということは全く決まっておりませんので、なされていないというふうに私どもは思っております。
○大久保委員　私の質問にお答えいただきたいと思いますが、そういうことを全く不承知の状況でアメリカに共同研究を提案されたのかと、こうお尋ねしているのです。
○西廣政府委員　日本においては、ポンカス、事前集積はなされていないということを承知をして申し込んだわけでございます。
○大久保委員　私どもは事前備蓄があるということを今指摘しているわけでありますから、これは、それでは調査されますか。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、我が国に米軍の施設がございましてそれが貯蔵の役割を果たしていても、最初に申し上げましたそもそもの目的に沿っているものであればそれは許されているということでございまして、改めて確認という必要はないのだろうと思います。
○大久保委員　長官が御答弁にならないのではこれは議論になりませんが、総理、もしここに書いてあるように、この備蓄が韓国にいる在韓米軍のためのものであるならば、これはこれでまた一つの考え方があるわけですけれども、韓国の陸軍のための、韓国有事のための備蓄が我が国にあるということがもし事実であったら、これはどういうことになりますでしょうか。日米の安保条約は韓国有事のために存在するということになりますか。韓国有事のために日本は共同の責任を負わなければならないということになるのでしょうか。
○有馬政府委員　ちょうだいいたしました資料に、韓国にも提供されることができる資材がそこに貯蔵されていると書いてございますけれども、現在そこに貯蔵されておりますものが将来何らかの事態のときに腹づもりとしてどこかに送られるというようなことはあり得るかもしれませんけれども、今ある姿、そこに貯蔵されているもの、貯蔵されていること、それは、繰り返しで恐縮でございますけれども、安保条約第六条の目的の中で存在している以上許されていることだ、そう思う次第でございます。
○大久保委員　これは、在日米軍が韓国有事のために、韓国に何か戦争が起きたときのために、あらかじめ日本にそういうものを用意している。これはバリアマテリアルという言葉を使っておりますが、それが何であるかは防衛庁も御存じだと思いますけれども、そういうものが一万トン用意されておるということでありますが、日本国政府としてそういう事実に対してはどういう認識を持っておられるのか、また、それが事実であればどういう評価をされますのか、お尋ねをいたしたいと思います。総理、いかがですか。
○有馬政府委員　安保条約の枠組みの話でございますので私からお答えさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、安保条約の第六条で、日本の安全の維持並びに極東の平和と安全の維持に貢献するために米軍は施設、区域を維持することを許されているわけでございまして、その中で今言われましたような資材が、これは対戦車妨害材だそうでございますけれども、それが存在しておりましても、今は日本にあるわけでございまして、これは問題がないと思います。
○大久保委員　日本の防衛庁長官が米カールッチ国防長官に、日本に何か有事が起きた場合のことを想定して共同研究をしようということを提案された。その中には事前備蓄の問題もある。しかし、我々が調査したところによれば、提案をしてこれから研究をするまでもなく、日本にもう既に事前備蓄があると米軍は言っておる。アメリカ側はそういうふうに公式文書で述べておる。のみならず、韓国有事の際のいわゆる事前備蓄もあります、こういうことを言っておる。これがもし本当であるならば、日本と韓国と米国の、いわゆる日韓米の三国一体の軍事体制が日本でもう始まっておる。大変重大問題だ。
　この問題意識を日本の政府と話をしようと思ったらだれも答弁はされないで、お役人とだけしか話ができないのでしょうか。こんなことで日本の防衛が守られるのでしょうか。お役人のいわゆる条約上の解釈だけがここに表明されて、この実態について政府がどういう見解を持っておるのか、このことは好ましいのか好ましくないのか、その点は一体どうなんでしょうか。
○有馬政府委員　ちょうだいいたしました資料には、「有事において韓国陸軍に供給され得る備蓄及び在韓米陸軍」云々とございますけれども、大切なことは、私が申しましたように、この施設は今安保条約の第六条が許しております米軍の駐留の目的の中にあるわけでございますから、これは許されるということでございます。
○浜田委員長　外務大臣宇野宗佑君より答弁を求めます。
○宇野国務大臣　お答えいたします。
　先ほど英語でお読みになられました部分を仮訳でございますが申し上げますと、「有事において韓国陸軍に供給され得る備蓄及び在韓米陸軍第八軍用の重要戦時用備蓄、我々は現在韓国向けの一万トン以上の防御用資材（対戦車妨害材）を保管しておる」、訳すればこういうふうに相なります。したがいまして、このこと自体は安保条約上全く問題はございません。
　なぜかならば、安保条約第六条に基づきまして、日本の米軍は、日本の安全に寄与するため並びに極東における国際の安全に寄与するため日本の施設及び区域を使うことができる、こういうことでございますから、その目的に反せざる限り違法ではない、こういうふうにお答え申し上げます。
○大久保委員　これは今まで政府が言い続けてきたいわゆる極東有事という考え方ですね。
　そういうことになりますと、フィリピン有事の際の事前備蓄も日本においてはすることができる、また中近東のことも、その備蓄もすることができる、いわゆる今の日本の、今外務大臣がおっしゃったことはアメリカの世界戦略をまさしく肯定化するような御発言だと思いますが、今私がお尋ねしているのは、この日本に事前に備蓄されているものがそのままストレートで韓国に行く、在韓米軍に行くのではなくて韓国の陸軍に行くということになりますと、日米安保は韓国有事のために存在するのかという議論になりますよ、これは。日本の安保の中に韓国なんて言葉は書いてありませんね。そうなりますと、これは集団自衛権に発展する可能性があるのではないか。これは大問題だと思いますけれども、宇野大臣が防衛庁長官ならば大臣ととことんやるのですが、私はお役人の方と議論をしようとは思いませんので。
　これは私が一九八八年の米国のいわゆるペンタゴンの予算を拝見しましても、いわゆる三沢に約八百二十万ドルかけてＦ１６のための貯蔵設備をつくりたい、また嘉手納に一千五百二十万ドルかけてＦ１６の修理工場をつくりたい、また川上弾薬庫に一億一千二百万ドルかけて弾薬庫の整備をいたしたいという予算の申請が米国でなされております。これは米軍用のためでありますが、今私があえてなぜこのことを指摘しているかといえば、だんだん世界のＩＮＦ、核軍縮という大きな流れの中で、今日本の国はこの通常兵器の増強という部分のいわゆるアメリカの肩がわりの流れの中に取り込まれようとしているのではないか、こういう危険な側面があるので、この問題を今申し上げているわけであります。
　中曽根総理は日本列島を不沈空母とおっしゃいましたけれども、竹下内閣になりますと、こういう瓦長官の御発言なりアメリカとの協議の内容を拝見してみると、日本列島は兵器庫化してしまう。弾薬庫化してしまう。日本列島にどんどん米国の施設の増強が今うたわれておる。今こういう流れの中で、不沈空母ではない、兵器・弾薬列島化してしまうのではないか、日本は。これは、今の日本が、国民が享受しておる平和の概念と、こういう日米安保のもとで行われておる問題、また韓国有事にかかわるような問題、これは大変重大な問題だと思いますが、私は、今度防衛庁長官とじっくりまた場所を改めて議論をしてみたい、このように思います。
　そこで、一方でこういうことをやっておりながら、もう一方で今本予算委員会においても大変国民の注目が集まっております思いやり予算についてお尋ねをしていきたいと思います。
　思いやり予算というのは、地位協定の中から無理やりひねり出してきた考え方、何とも予算措置がしようがないので思いやりという名前をつけて日本の税金が米軍に払われておる、五十三年度時代この思いやり予算がそういう形で誕生した、このように思っておりますが、総理、私のそういう認識に間違いないでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　思いやり予算というのは、昭和五十三年のときに私も実は最初思いやりという言葉をどういうところから来たかということで私なりに勉強してみたことがあります。
　委員長、わずかな言葉でございますが、英語で……。
○浜田委員長　どうぞ御自由に。
○竹下内閣総理大臣　ウェリントン公がかつて言ったように、偉大なる将軍というのはただ強いというだけでなく兵士の靴まで思いやるという言葉を発見しました。そこのところが、シンキング　モースト　オブ　ザ　シューズ　オブ　ヒズ　ソルジャーズ、こういう言葉でございました。金丸当時防衛庁長官に尋ねましたら、大体靴のことまで考えることだ、こういうふうなお答えがございましてから思いやりという意味が私自身の胸の中ですとんと落ちたような感じがいたしました。これはただ私自身個人に関する納得するまでの経過でございます。
　したがって、やはり安保条約の効果的な運用というものを考えてみます場合に、在日米軍駐留経費の負担についてできる限りの努力をするというところからこれが今日に来ておるところであろうというふうに考えておりますので、その緊急度とかあるいは諸般の事情を総合的勘案して、我が国の自主性、自主的判断によって個々に決定してきておるというのが今日までの実情でございます。当然のことながら、この予算は、毎年度予算の形で国会の御審議をいただいて、承認を得ながら実施してきておるというのが現実でございますので、ただ無原則というものではないというふうに私はこれを位置づけております。
○大久保委員　これからお尋ねしようと思うことを先にお答えになりましたが、余り答弁は先走らないようにお願いをしたいと思います。
　そもそも日米安保におけるこの地位協定というのは、米軍の維持費、経費はアメリカが負担をします、日本はその土地を提供しますということから始まっておるわけでございますが、昨年、その働く労務者の手当の半分を日本が持つという特別協定を結ばれましたですね。それを半額ではなくて全額持とうとしている。これも随分見通しが甘いな、日本政府は。半額持つものを一年もたたないうちに全額持つような仕組みに変えようとしている。こんな朝令暮改みたいなやり方が許されるのかという議論が一つあります。
　私がこの思いやり予算できょう問題にしようと思うのは、そのこともそうなんですけれども、問題はいわゆる施設関係。本来日本は土地だけ提供していれば済んでいるはずのものが、昭和五十三年から思いやり予算が始まり、昭和五十四年には、アメリカの備蓄タンク、貯油タンクにちょっと破片が、穴があいた、そこを補修しないと油が漏れてくるとか、またはエンジンの騒音がうるさくて地域住民に迷惑をかけるというようなところから、兵舎とか隊舎とか、そしてその貯油タンクの穴ふさぎから、またエンジンの騒音防止のためのわずか四項目について思いやり予算は施設関係で施行されたわけであります。それが今、十年間ですよ、毎年毎年ふえてきて、その四項目は、お手元に今思いやり予算、七十項目に膨れ上がっておる。七十項目。この十年で日本側が日本の税金で思いやり予算と称して米軍に提供したのは何と五千億を突破した。ことしだけで一千億を突破しておりますね。その中で施設関係だけで七百九十三億円ですか。これはどういうことだ。
　まずこの思いやり予算七十項目をずっと整理してみますと、ＡからＩまで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、そういうふうに分類してみました。
　Ａというのは隊舎、住宅です。
　また、Ｂは生活環境施設。汚水処理とかごみ処理とか廃品処理とか消防関係とか、いわゆる電気、給電、給水、そういったいわゆる生活関連部分です。まあ、米軍並びに米軍人の家族の生活のために必要な経費だ、施設だと言えばそれはいいかもしれません。
　しかし、Ｃは何ですか、これは。郵便局、消防署、ガソリンスタンド、売店、歯医者、診療所、電話交換所、これは生活に付随しておりますけれども、こんなものは米軍がみずから負担をすべきものではないのでしょうか。
　Ｄは教育施設関係。学校、図書館、育児所、集会所。赤ん坊の育児所まで日本は面倒見なきゃならない。これは、思いやりというのはどこまで思いやるのか。
　Ｅ項目は娯楽スポーツ施設です。劇場、クラブ、体育館、図工・工芸室、エアロビック教室、米軍婦人の美容体操のためのスタジオを日本の予算で面倒見なきゃならない。
　Ｆ項目は、これはどうですか。米軍人のアルコール中毒患者の訓練施設。こんなものを日本の税金で面倒見なきゃならないのです。
　また、ゆゆしきは軍需施設です。航空機を覆い隠すシェルターのようなものをこの思いやり予算で建造しております。ヘリポート、空挺訓練施設、もうあと読み上げるよりも、ただただあきれ返るばかりであります。こんな予算、施設関係でも七百九十三億円ですな。
　今、政府・自民党が教科書の無償配付を再検討して有償にしたらどうかという御議論があるようですけれども、その教科書無償配付代の二年分の予算です、これは。日本の子供たちの教育費を、無償だったものを有償にして、そして米軍婦人、奥さん方の美容体操のスタジオや米軍の赤ん坊の、レクリエーションの施設に、ダンスホールに、ビリヤードに、バーに、そういう予算をつけようとしておる。
　私は、お断りしておきますけれども、決して反米論者でも反自衛隊でもありません。適切な思いやりはそれなりに検討をされる余地は私も若干は認めております。基本的には反対ですけれども。しかし、こんなところまで日本の思いやりと称するものが米軍の施設として我が国の予算からつくられておる。こういう事態について総理はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○友藤政府委員　私どもの方から事実関係及びその状況等について、御意見ございますので、まず御説明を申し上げたいと思います。
　今先生の方からいろいろ御提示のございました諸施設、これは今お話しございましたように五十四年度から提供施設整備を行っておるわけでございますが、これは昭和四十年代の終わりごろから相当国際経済情勢といったものが変動してまいりまして、大変日本における物価も高くなってきた、あるいはそれを起因といたしまして、在日米軍の駐留経費、こういったものが大変圧迫をされて円滑な駐留というものに支障を来す、こういう状況が出てまいった、こういうことを踏まえまして、我が国としてはできる限りの努力をしていきたい、こういうことでこの駐留経費の負担を今日まで行ってきておるわけでございます。
　それで、今お話のございました提供施設整備でございますが、御提示のありましたダンスホールとかあるいは娯楽施設あるいは矯正施設等いろいろ御言及ございました。しかし、私どもといたしましては、今のような状況を踏まえまして、米側でこういった施設が老朽化し、あるいは立ち行かなくなる、こういう状況を踏まえまして、米側の希望等を聞きまして、安保条約の目的達成、こういった観点から、そういった施設が駐留していただく以上はやはりぜひとも必要である、こういうことで提供を今日までいたしてきておりますので、決してぜいたくと申しますか、そういうふうなことで考えておるわけでございません。
　特に集会施設その他でもっていろいろ軍人家族の方が御利用になる場合に、その一隅でダンスをなさったりするようなこともございますし、これが遠く故国を離れて生活をしております在日米軍の軍人家族、こういった方の生活、こういうものもしっかり私どもとしては十分支援をしていくような状況が今日ございますので、そういった点を御理解を賜りたいと思うのでございます。
○大久保委員　数年前に私どもは働く婦人のパート減税を本委員会でも議題にいたしましたし、また、与野党間でも必死になってその予算を議論いたしました。わずか二万円底上げするだけで百億円ですよね。百億円の財源が必要だった。今、このダンスやビリヤードやそんなところまで日本がなぜ思いやりをしなければならないのか。これはどこまで膨らんでいくのか。そういう問題とは別に、軍需関係にまでこの思いやり予算と称する日本の税金がどんどん使われていく。先ほども事前備蓄の問題を議論いたしましたけれども、今この思いやり七十項目は言うならば平時の思いやり、これが有事の思いやりにだんだん変質をしていく可能性がある。そういう意味では今非常に我が国の立場は微妙なところに置かれているのではないか、このように思います。
　総理、この軍需関係に我々の税金が使われていくということは、思いやり予算が変質をしているのではないか。これはお金の責任者であります大蔵大臣はどういう御見解でしょうか。
○宮澤国務大臣　まず最初の問題でございますけれども、軍隊におきましては隊員の身分を拘束いたしますので、これはアメリカでなくてもそうでございましょうと思いますが、隊員及びその家族に対して世間並みの生活の状況を与えるということは必要だという考え方は、私は十分受諾し得るところであろうと思います。その生活水準の内容は国によっていろいろ違うであろうと思いますけれども、ここにございますような施設関連がいわゆるぜいたくであると考えるべきかどうかということになれば、世間並みの生活水準を、いわんや徴兵制でございませんので、軍隊の隊員に与えるということ自身は了解できることではないかと思います。我が国も生活水準がこれだけ高くなりましたから今特にぜいたくと思いませんが、かつてならば随分ぜいたくであったという判断が働くかもしれません。アメリカ自身の水準からいって特にぜいたくであるというふうには考えておりません。それらのものについて必要な限りこちらが施設費の負担をするという思想ではないかと思います。
　次に、お尋ねのＧでございますか、このＧの中にいわゆる米軍自身が本来装備すべきものがあるのではないか、こういう御質疑だと思います。これは施設庁からお答えいただけるかと思いますが、米軍自身が本来プロパーで支出しなければならないもの、いわゆる施設でございますな、施設そのもの、恐らくこれで申しますと土地に付着すると申しますが、施設と設備と分けましたときの施設、その部分は基地に附属するものとして考えて、観念しておるのではないか、私はそう存じておりますが、何ならば専門家からお答えを願いたいと思います。
○大久保委員　今大蔵大臣の御答弁は、アメリカの国防長官のお立場の御答弁とすれば全くそのとおりだと思います。しかし、日本とアメリカとの約束の中で、日本の我々の税金でアメリカ軍の兵隊や家族の面倒を見ようという法律的な根拠はどこにもないんですね。ですから思いやりと称するこういう予算がついてきた、それが年々膨らんでおる。その内容は、今御提示しましたそういう七十項目にも膨らんでおります。これが八十項目に、また百項目に、百二十項目に拡大していかないという保証はどこにもありません。
　また、金額的にも、今はトータルで五千億のものですが、これが来年どうなるのか。そのことを考えますと、私は、日本の国民感情からいたしましても、やはり総理、日米安保、日本の安全保障というのは、国民の理解と協力がなくては成り立たないんじゃないでしょうか。国民全般がなるほどなと思うような、そういう政治を我々はやらなきゃならないんじゃないか。そのためには、総理、無制限にこう拡大されてきてしまった、これから金額的にも項目的にも何らかのやはり、この程度であるべきだというような一つのラインが検討されてよろしいときに今来ているのではないだろうか。これはいかがでしょうか、総理。
○宇野国務大臣　防衛には、特に外務省も関与いたしております。したがいまして、外務大臣といたしましても、また一政治家といたしましても、今の御質問にお答え申し上げておきたいと思います。
　書記長の御質問の趣旨は、我々といたしましてもよくわかるのであります。しかしながら、極端な例をとらえてお話しになられますと、国民も混乱を来されるかもわかりません。
　経緯を申しますと、やはり我が国の生活水準も相当高くなりましたし、また、御承知の円高もございます。そうした中において、駐留米軍は決して奢侈におぼれておりません。また、ぜいたくを求めておりません。現に給与体系は異なりますから、これを我が国と単純な比較で比較することはいろいろ難しいかもしれませんが、いわゆる兵士とされているクラスで比べてみますると、米軍兵士の給与は自衛隊員の給与より少ないぐらいでございます。また、米軍の少佐ぐらいの方で日本の従業員の方がむしろ高い、そういうような状態の中において、米軍はいざというときには命をかけて我が国を守ってくれておる、これが日米安保体制でございます。したがいまして、我々といたしましても、やはり米軍自体が切り詰めた生活をいたしております。そうした中において、米国人は米国人としての生活基準もあったでございましょう。それは、先ほど宮澤大蔵大臣が申されたとおりであると私は存じます。だから、切り詰めた本当に苦しい生活をなさっておる、長らく極東のために、そして、船を出して久しぶりに帰ってきたがビール一本飲めないという、そういうような状態もあるわけであります。
　かく考えてまいりますと、日本といたしましては、米軍に感謝しながら、我々といたしましても当然やはり米軍の士気を高揚し、さらにまた家族の福祉向上、そうしたことも考えて、いろいろ今日まで思いやり予算というものがつけられてきた、かように私たちも考えますから、このこと自体は我々といたしましては当然のことではないか、かように思います。
○大久保委員　外務大臣にお尋ねしますが、この思いやり予算はこれからもずっと続いていくんだと思うのですね。であるならば、おのずからこの思いやり予算は、今、遠くから帰ってきた米軍兵士がビールも飲めない、私は随分すごい御認識だなと思いましたけれども、そんなことではないと存じますが、おのずからこういう施設にこれだけの金額をということは、無制限であっていいとは思わないのです。何らかの、そこにこの程度のものはみんなで納得して、いわゆる思いやりとして支出をしようではないかという一つの基準があっていいんじゃないでしょうか。それを、全く基準もなく、歯どめもなく、ラインもなく、ただこれがどこまで拡大されていくのかということは、私は国民にはなかなか理解しにくい部分ではないか、こう思うのです。この基準があってしかるべきではないかという私の意見に対しては、外務大臣はどういう御見解でしょうか。
○宇野国務大臣　詳細にわたりましては、従来の経緯もこれあり、政府委員から答弁させた方が正確だろうと思いますが、我々といたしましては、我が国はあらゆる面において防衛にはすべて節度を保ってまいってきております。また、一％問題も先刻議論されましたが、総理が御答弁なされたとおりでございます。
　そうした中において、やはり私たちは節度ある防衛費を設け、その中においていろいろと米軍の士気を高揚しながら日米安保体制というものが円満に運営される、それをひとつがっちりと常に確実なものにしておかなければならない、こういう考え方で外務省は臨んでおる次第です。
○大久保委員　私は、日米安保を認める立場の政党の人間でございますから。私が今申し上げたいのは、やはり国民の理解と協力、これがこれからの日本の防衛にとっては大変重大な地位を占めてくるのではないか。そういう時期に臨みまして、総理、先ほども諸般の情勢をかんがみて我が国の自主的な判断によって決めておるという御答弁がありましたけれども、総理御自身としても、これは今急にここで何項目以内におさめるべきであるとか、これだけの予算の中で施行されるべきであるというような御発言はないかと存じますけれども、将来に向けて何らかの一つの基準というものを持ち合わせながらこういう問題に対処していくということがあってよろしいのではないか、このように私は真摯に思うわけでございます。
　私は基本的に、こういう制度そのものを直ちになくせとか、これがどうだとかというような議論を今しているのではありません。むしろ将来に向かって、日本国民が納得して日本の安全が考えられるような状況をつくるべきではないのか、こういうことを申し上げておるわけでございますが、御所見を伺いたいと存じます。
○竹下内閣総理大臣　まず、日米安保体制というのを是認する立場にあられる、この前提の上に立ちますと、相互の信頼関係が大事であって、その上でお互いがいろいろ協議をしながら、日米安全保障体制が効果的に機能していかなければならぬ。この前提の上に立って、いわゆる思いやり予算の存在自身は是認するものであるが、いかなる政策といえども国民の理解と協力を得られなければその実効が上がらない。したがって、まず国民の理解というものを得られるものであるという前提の上に立って私どもは自主的に判断していくべきものである、このように考えております。
　いま一つ申し上げますことは、私自身も感じておりますのは、私どもが最初国会へ出ました当時、すなわち六〇年安保改定のとき、彼我の一人当たり所得の差異は大体七対一ぐらいでございました。それが一対一と仮にいたしますならば、そうするとおのずから自主的判断というもので——地位協定等における限界はもとよりございます。しかし、私どもが自主的に判断をして、国民の理解が得られるということを前提に判断して自主的に行うべきものであろう、このように考えております。
○大久保委員　総理のお気持ちは、よく私も今の答弁でわかります。ただ、今、私も国民の一人ですから理解をしたいと思うのですけれども、理解ができないから伺っているのです。その思いやり予算という項目が、この十年間で四項目から七十になってきた。さらにどんどんふえるのかもしれない。金額も、設備関係、施設関係だけで五千億を突破してきた。これもまたふえるのかもしれない。将来のことはまだこれからのことですね。ただ、それがいわゆる無制限であることはいかがなのか。
　私は、総理が今おっしゃった、国民が理解できるようにという理解をするためにこの思いやり予算というものはどういうふうに発展をしていくのか、それに対する基準が何かあれば私も理解ができます。全く基準もなく理解しろと言われても、どういうふうに理解していいのか、これでは理解のしようがない。これでは思いやり予算が将来どんどん膨らんでいく、項目もふえていってしまうということに理解を示せという、そういう判断をせざるを得ない。非常に重要な問題でありますので、理解できるそういう基準なり何か歯どめなり、竹下内閣としての方針を御提示いただきたいな、このように思います。
○瓦国務大臣　我が国の安全につきまして、我が国の努力並びに日米安保体制に支えられるもの、さような見地から米軍の施設につきまして数々の施策を講じておるわけでございます。そうしたことにつきまして、ただいま総理からも御答弁をいただいたところでございますが、遠く離れた日本へ参りまして生活、文化の違いもある、そうした中で米国防総省におきまして、アメリカの軍人は地球的にそれぞれ駐留しておるわけでございますので、それぞれの生活の基盤をつくる物差しは持っておるわけでございます。また、我が国におきましては、財政上の事情もございますし、その必要性も勘案してまいらなければなりませんから、そのことにつきましては、施設庁が窓口になりまして日米間でもその話し合いをしながら、予算の許されざるもの、また必要とするものにつきまして、厳しく話し合いをしながらその環境を整えてまいっておるわけでございます。
　昨今の経済情勢の大きな転換によりまして、確かに本来米側が持っておったものを日本側がその施設等におきまして手だてを講ずるという予算が大きくなってまいっておりますことは事実でございます。これは日米安保体制を円滑に運営するため、さらに信頼性を持たせていくためにも大変重要な部分であろうと思うわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、今後いかなる方策を講ずべきか、かような点につきましては、さらに国民の理解を得られる形であることが最も望ましいわけでございますので、慎重にこれらの問題につきまして対処してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
○大久保委員　私は、随分抑えた立場での質疑を申し上げているつもりなんですけれども、本来地位協定では、米国の日本の駐留は無償で行われることになっておりますね。これは安保条約の基本的原則ですね。無償なんですね、これは、本来。しかし、そういう状況であるにもかかわらず、日本は思いやり予算として五千億のお金をずっと施設だけで出してきた。人件費も入れれば、ことしは一千億を突破しておるのです。もしこの思いやりがなければ、日本の防衛費は一％以内におさまっておる。にもかかわらず、思いやりと称してこういう性格のわからないお金が出ていくことによって、日本の防衛費は一％を突破してしまっている。これはもう大変な問題。午前中にも指摘しましたけれども、円高差益もこの防衛費については還元が不十分だ。こういうことでは、私は、これからの日本の防衛論議というのは非常にあいまいになってしまう。あれですか、この六十三年度予算をつくるについて米軍からどういう要求があって、日本側はどういう自主的な判断をもってその要求と論議をされたのか、何かそういう話し合いがあったのですか、これは。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　ただいまの御質問の冒頭の部分に、米軍が駐留することに伴って生じます経費の分担に関する御質問がございましたので、まず私の方から条約上の建前を御説明させていただきたいと思います。
　地位協定第二十四条におきましては、日本国は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」という規定がございます。この場合の「施設及び区域」という表現は、これは土地だけではなくて、土地、公有水面、それから建物、それに附属いたします各種施設というものを意味するということ、これはたびたび御説明しているところでございます。
　しかしながら、このような規定が二十四条にございますけれども、それでは土地も建物も設備もすべて日本側が負担をしなければいけないのかと申しますと、それはそうではございませんで、これもたびたび御説明している点でございますが、地位協定の第三条に「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」という規定がございまして、このような措置を合衆国がみずからの判断で行う場合には、この経費は米側が負担すべきものでございます。
　特定の事案につきまして、我が国がこの二十四条の原則に従って施設、区域の提供として何か設備を提供する場合、それから、ただいまの三条に基づきまして合衆国が実施し得る場合、これはいずれでもいいという場合もございます。このようなときには日米両国政府間において協議、調整がなされまして、いずれかがこれを行うということが決定されるわけでございます。
　したがいまして、地位協定上の原則といたしましては、日本側が施設、区域、これは建物、設備等を含みます施設、区域、この提供は日本側が経費の負担をするのは原則に反するということではなくて、むしろ地位協定上、日本側が負担ということが原則の第一になっている次第でございます。
○大久保委員　大変失礼な言い方になりますけれども、私のお尋ねに答えていただきたいと思うのです。
　私は、安保条約も地位協定も、大変生意気な言い方ですけれども、暗記するぐらいによく覚えております。この地位協定の解釈をめぐっても、歴代の外務大臣がどういう答弁をされてきたかも全部承知しております。大平外務大臣当時の地位協定に対する御発言も、全部整理して私は承知しております。私が今聞いたのは、六十三年度予算を編成するときに米軍から何か言ってきたんですか、こちらから何か条件をつけて協議をしたんですかということをお尋ねしているのです。
○浜田委員長　質問者はおかけください。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　六十三年度予算に関連しまして、提供施設整備について米側からどのようなお話があったか、こういうことでございますが、内容につきましては、交渉経緯については、詳細は事の性質上差し控えさせていただきたいと思いますが、隊舎十七棟、住宅六百九十五戸、それから環境関連施設、これは汚水処理施設でございますとか貯油施設でございますが、こういったもの、その他の施設としましては、厚生施設が三棟、運動施設等、合わせまして——失礼いたしました。先ほどのは六十一年度でございますので、六十三年度は、隊舎が十棟でございます。住宅が七百二十四戸、環境関連が汚水処理施設、それから雨水排水施設、こういったものでございます。それから厚生施設が一棟、教育施設が一棟、こういったものを全部含めまして、七百九十一億八千万ばかりの計画になっておるわけでございますが、米側から申し越しましたのは、現在お願いをしております予算の金額を相当上回る事項について要望がございました。
　しかし、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、日米安保体制の目的達成との関連、それに緊急度、それからその他諸般の条件と申しますと、やはり周辺対策絡みのいろいろなお話がございますので、そういったものも踏まえまして、私どもといたしましては、ぎりぎりに計画を絞っていただいたところで、先ほど申し上げた数字で今国会にお願いをしておるわけでございます。
○大久保委員　私は、この円高状況の中で昭和五十三年以来、思いやりと称する形で米軍に対するいわゆる予算がつけられておったことを今この時期に冷静に考えまして、このことすべてをだめだと言っているわけではない。いろいろ地位協定の拡大解釈ではないか、地位協定違反ではないかという意見もあります。私もこの思いやり予算は、日本とアメリカの約束事からは生まれてき得ない性質のものである、だから思いやりなどという妙ちくりんな名前がついているんだと思うのです。ですから、これが四項目から七十項目に膨らんできた、予算も五倍以上になっているということを考えますと、将来のために、これは日本国政府として、おのずからこの思いやり予算の施行については何らかの基準があるべきではないか。また、それが出し得ないなら、両国間でどういう話し合いをしているのかと言ったら、今一億八千万について云々という御説明がありましたが、私は七百九十三億円の話をしているので、一億八千万の話を伺っているのではないのです。
　こういうことで、どうしてもそういうことについて御答弁がないというならば、私は、この両国間の会議のやりとりを拝見させていただくか、この会議はどこでオーソライズされますか、日米合同委員会ですか、日米合同委員会のこれはきちっとした会議録があるはずですから、これは委員長におかれまして、秘密会でもいいし、オープンできなければできないでもいい、条件があってもいいけれども、私に見せていただきたい。これを見なくては、日本国のこの思いやりはどこへ行ってしまうのか、非常に私は重大な問題だと思います。委員長において特段の御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○浜田委員長　本問題について委員長からお答えをいたします。
　政府答弁並びに質問者の応答の中に、日本国の将来を配慮し、発言でき得ない部分がたくさん含まれております。その一つは、ペルシャ湾の掃海問題に対する派兵要求がある場合に、日本はこれにこたえられない。その場合に、それにかわるものとして何をしなければならないかという配慮がこの中に含まれていることも忘れてはなりません。同時に……（発言する者あり）今、求められたから答えているだけですから、静粛に願います。大事なところですから。同時に、質問者に対する答えそのものについて、御不満な点は多々あると思いますが、御不満な点に答えるよう努力することはやぶさかではありません。ただ、政治を行う上において、今、新たな議論として議論を提示するよりも、そこで配慮ある行為が今のような状況になってあらわれていることも踏まえて質問者にも御質問を賜れば幸いであります。
○大久保委員　そこにいらっしゃる予算委員長が防衛庁長官であれば、本当にもっと実りのある話ができると思うのです。
○浜田委員長　任命されるわけがありません。
○大久保委員　これはまあ大変な御謙遜だと思いますけれども、私は何度も申し上げておるように、反米、反自衛隊という立場からお尋ねをしているのではありません。日本の防衛がより深く理解と支援が得られるよう、国民の理解が得られるような立場からお尋ねをしているのであって、もしその思いやり予算について、総理並びに防衛庁長官が基準を設けることについてはいかがかということであるならば、私は、その今までの思いやり予算に関する日米間のやりとりを拝見しなければ、この思いやり予算の行く末について、私の判断もできませんし、質問をこれ以上続けることはできませんので、この委員会の資料の御提出をお願いしたいと思います。
○宇野国務大臣　大久保書記長の御質問の趣旨は、本当に我々といたしましても了解できるところでございます。よくわかります。しかし、経緯がございます。経緯に関しましては、若干時間をちょうだいいたまして、政府委員からお答えいたせたいと思います。
○大久保委員　それは結構です、政府委員は。政治判断ですよ、これは。
○瓦国務大臣　政府委員からお答えをする前に、私から答弁申し上げますが、駐留軍経費につきまして、思いやり、かようなことが出発をした五十三年ころから経済情勢の大きな変化もございますから、私といたしましては、さような呼称を使いたくないわけでございます。経済情勢の変化に伴いまして、日米安保体制の核心にかかわる部分をいわゆるアメリカ駐留軍の手だてにつきましてどう対応していくか、かような問題で予算を組み立てておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日米間で要請があり、また当方の財政事情もあり、また緊急度等を勘案しながら協議がなされておるわけでございまして、施設そのものにつきまして、いわゆる建設をする。そうしますと、例えば、この中にありますように、各種の陶芸教室であるとかそうしたものは、いわゆる駐留米軍の方々の施設活用の場として、あるいはダンスをするとかそういったことに使われるわけでございます。こういったことも踏まえながら、今後どうした考え方で日米の協議を実りあるものにするかということにつきまして鋭意検討させてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、いかなることといいますと、私どもは、このことを常々予算に計上いたしまして、また国会にも御審議をいただいておるわけでございますので、そうしたことも踏まえながら、円滑に運営されることを、また国民の理解が得られるような努力をさらに続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
○浜田委員長　理事お集まりください。——それでは御着席願います。静粛に願います。
　ただいま公明党池田理事より申し出があり、質問者の要求である一番目の問題として、予算時に協議ありや。二、基準を持ってそれを査定したはずだが、どうか。その基準は、これが三であります。四は、ＧＮＰ一％の問題は念頭にあったかどうか。五、枠内ぎりぎりの協議がされたかどうか。これは一％以内におさめるぎりぎりの協議をされたかどうかという問題提示があり、この問題の提示が明確でない限り質疑は続行でき得ないという申し出がありましたが、質疑は保留していただいて、休憩をとり、理事会において本問題の処理をさせていただきたいと思いますが、大久保委員の理解を得られますか。（大久保委員「はい、委員長にお任せいたします」と呼ぶ）お任せいただけますか。
　まことに政府並びに皆さんには申しわけありませんが、暫時休憩をさせていただきます。
　　　　午後三時五十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席をいただけませんので、再度出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　出席を要請をいたしましたが、日本社会党・護憲共同所属委員の出席をいただけません。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後一時十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時四分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　理事会の協議により、山口鶴男君の残余の質問は後に譲り、山下徳夫君の質疑を許します。山下徳夫君。
○山下（徳）委員　まず最初に、総理にお尋ねをいたしたいと存じます。
　竹下総理は、先般の自由民主党の総裁選挙におきまして、話し合いによる調整、その結果、中曽根前総理の指名という形で極めて円満の中に、いわゆる自由民主党の良識において選ばれたということは、私は御同慶にたえない次第でございます。今、我が国の内外の情勢の厳しさを見まするときに、同じ党内においてこういった問題についていろいろと争い事を生ずるような、そういう選挙が行われるということは決して好ましくない。そういう意味におきましても、私は、先般の総裁選挙はまさに大変円満の中に選ばれたことを、私も一党員として大変うれしく存じておる次第でございます。
　また、竹下総理御就任後の各種の世論調査を見ましても、こうやって選ばれました竹下総理に対して国民がいかに期待をいたしておるかということが、数字的に世論調査の結果示されておるのであります。しかも、総理はこれにこたえるように、内政で最も大きな問題と言われております土地対策につきましても、関係閣僚を督励されまして真剣にこの問題に早速取り組んでおられる姿を、私は大変結構であると存ずるのであります。
　また、外交におきましても、昨年の十二月、早速マニラに出向かれまして、そしてＡＳＥＡＮの首脳会議に出席されまして、ＡＳＥＡＮ諸国との間の友好関係、これを改めて確認された。そして、首脳同士がお互いにそこに寄って親睦という場面を私どもはテレビ等において見ましたときに、非常にこれはよかったな、また国民もひとしくあの場面を見てそう理解をいたしておると思うのであります。
　さらにまた、年が明けまして、早速アメリカに行かれましてレーガン大統領とお会いになって、両国のきずなを深めるとともに、また、お二人が個人関係においてもさらに友情をはぐくむというようなことに成功されたというふうに私は理解し、これまた大変結構なことであると存じております。
　さらにまた、ワシントンのナショナル・プレス・クラブにおきます総理の演説の一節に、「日本は、具体的に何をやろうとしているのか。一言でいえば「世界に貢献する日本」をつくりあげることであります。私は、他国から指摘されたからということではなく、自らの意志と主体性に基づいて必要な政策を推進してまいります。」この一節につきまして、特に私はこれを聞きながら深い感銘を覚えたのであります。
　一方、昨年十一月の米ソ首脳会談におきましては、御案内のとおりＩＮＦ全廃条約が署名されまして、そのさなかに、また一方におきましては、ソ連機による沖縄上空の領空侵犯事件に象徴されたように、世界の情勢はなかなか、ＩＮＦが全廃されたことだけをもって象徴できるような、そんな生易しいものではない、私はかように理解しておるのであります。
　また国際経済の上におきましても、保護主義を求める圧力が増大するなど、世界を混乱に陥れなければならないような危険性が依然として内在されておるという現状であります。
　こうした中にあって、ひとり日本だけが、自由陣営の諸国から脱落をいたしましてひとりよがりのことをするということは絶対に許されない。そういう点からして、この点につきましては前総理も国際協調ということを繰り返してこられたのでありまして、こういう点からいたしましても、これらの問題につきまして総理の御決意のほどをまず承っておきたいと思います。