Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（樋口忠夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま大変厳しい御指摘をいただいたところでございますが、まず一般論といたしまして、車検制度につきましてちょっと御説明申し上げたいと思います。
　車検制度と申しますのは、自動車の安全性の確保と公害の防止を図るという観点から構造、装置についての技術上の基準を定めておりまして、定期的に検査を行っているということでございます。
　ただいま先生からお話のございました農耕用トラクターのうち、小型トラクターにつきましては車検は行っていないわけでございますけれども、大型トラクターにつきましては、公道を運行する場合に限りまして道路交通の安全を確保するために車検が現在行われてございます。（「安全上何でもないと警察庁は言っているぞ」と呼ぶ者あり）
　なお、交通事故の実態につきましてちょっと御報告申し上げますと、平成三年におきましては、農耕作業用のトラクターといいますのが二百二十八件ございます。元年から言いますと、元年が百六十三件、二年が二百十五件ということで年々ふえてきてございますが、この中で注目すべき点は、事故の割には死者数が非常に多いということでございまして、元年が三十人、二年が二十九人、昨年が三十一人というようなことで、大体十件のうち一件ぐらいが死者という大きな事故になっているという点が指摘されてございます。
　ただいま交通事故が増加しているという状況のもとで直ちに検査対象外とすることにつきましては、安全上の問題もございますので、御指摘の点を踏まえまして使用実態の把握に努めてまいりたいと思っております。（「トラクターが原因で事故になったなんという比率はわずかなんだよ。冗談じゃないぞ。警察庁でちゃんと調べたんだぞ、私は」「運行する条件が違うんだ」と呼ぶ者あり）
○及川順郎君　非常に今の応援団の方が多いということは、本質をついているんですよ。だから、いろいろ言いわけをするよりも、大事なことは、現場の要望をしっかり踏まえて、そしてそれにどう対応するかということを考えないと、生産者から国は信用されませんよ。言いわけが先に立つという対応の仕方というのは改めてください。このことだけはぜひ要望しておきます。
　それで、次に、金融全般にわたって、これは時間の関係がありますのでまとめて申し上げますが、生産費の問題につきましては、肥料価格の改定、これも問題がある。それから農業についてもこれは問題がある。機械についてはアメリカと日本は違うと言ったって、肥料や農薬は違いがそんなにあるはずはない。だけれども、価格において違いがある。これも改めてもらいたいという現場の声が強いわけですよ。大臣、これぜひお願いしますよ。
　それからもう一つは、国の制度資金のあり方でございますけれども、この間こういうお話が出ました。根室地域の広域農業開発事業、これは昭和二十九年の根釧パイロットファームから始まりまして、昭和五十八年国営承継分、これは九百三十五億円をもって完了したということになっており
ますけれども、現場にずっしりと残っているのは、国に対する制度資金の償還金が残っている。しかも、当初のスタートのときはよかったんですが、その後規模をどうしても拡大しなければ生産が成り立たないということで、規模拡大で借り入れが多くなってきて、一戸について五千万から六千万ぐらいの借り入れを持っているわけですね。ですから、そういう状況がこれあり、さらにまた全道的な状況から考えましても、この償還金で苦しんでいるという農家の悩みは全般的に言えることなんですね。
　そこで、ぜひお願いしたいのは、今の規模の拡大とか集約化、こういうものの政府の政策誘導によって借入金を抱えてどうにもならなくなっている、こういう状況を救うためには、やはり借りかえ特例等を踏まえた超長期超低利の融資制度を、しかも少なくとも親子二世代、四十年、五十年と、こういうものを考えていかないと手の打ちようがない。
　それからもう一つは、今三・五％というのが、制度資金の一番最低限というのがなされているわけですね。この三・五％の根拠は何なのかということを盛んに議論してみました。だけれども、やはりそれなりの経緯はありますけれども、今日的な状況ではこれは説得力に欠けます。ですから、土地購入等についてのこの制度融資については、この三・五％にこだわらずに、金利二％ぐらいの超低利のものをつくるべきだ、こういう意見があるわけです。
　それから、二十一世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業、これが今始まっておりますけれども、計画、手を挙げるんですね。これは、言うなれば国の政策誘導ですよ。ところが、減反はほかと一律にばさっと切られる。規模拡大とか大区画をやろうとして政策誘導している、そこに手を挙げる、その地域というのは限られた地域です。ですから、この地域については減反は対象としない、こういう措置が必要だと思いますけれども、この点についてはいかがですか。この点をあわせて答弁をお願いしたい。
○政府委員（海野研一君）　まず、それでは根釧の広域農業開発事業からお答え申し上げます。
○及川順郎君　説明はいいよ。金融対策のところの部分だけで結構です。状況は全部わかっていますから。
○政府委員（海野研一君）　よく御承知のとおりに、畜産というのはほかのものに比べればどうしても投資額が大きいわけでございます。所得率が低いということは、それだけリスクが大きいわけでございまして、どうしても借金は大きくなりがちでございます。もちろん、その中でうまくいく農家があるわけでございますが、うまくいかない農家が出てきた場合の借金の大きさというのは非常に大きいわけでございます。
　特に、私ども、公団事業の関連では、一つは飼養管理技術や経営管理能力の向上というために、特別指導班を組みまして営農指導を強化しているのと同時に、畜産振興事業団の方から大家畜経営体質強化資金というようなもので、もちろん今おっしゃったような四十年、五十年ということではございませんけれども、一般の畜産関係、投資は大きいですが比較的回転の速い、畜産関係にしては比較的長い、一般的に十五年、特認では二十年以内というような格好で低利で借りかえるというような措置をとっておりまして、そういうようなものを通じまして、負担を軽減しながら一日も早く経営が軌道に乗るようにしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（川合淳二君）　公的な金融制度の一般的な金利でございますが、これは先生御承知のとおりでございますけれども、農地等の取得資金などにつきましては、金利三・五、償還期間二十五年以内というふうになっているわけでございます。これはいろいろな制度金融の中でも長期低利でございまして、これ以上の金利の引き下げというのは、他の制度金融とのバランスもありまして、非常に困難であるということは言わざるを得ないと思っております。
　ただ、こうした制度の円滑な融通ということを図るために、今年度予算におきましても、農地の取得資金につきまして新規就農者向けの貸付要件の緩和を実施するというような形で円滑な融通に努めているところでございます。
○及川順郎君　今、困難でないと聞こえたんだけれども、返済が困難でないということはないですよ。それだけはもう明確に現場の意見として申し上げておきます。
　次に、酪農の関連で草地の畜産基盤総合整備事業というのをやっておりますね。この事業につきましては、公共性が非常に強いわけでございますが、公共育成牧場の整備事業や草地開発整備事業ですね、この点について、あわせて現在の補助率を一〇％の引き上げをぜひしてもらいたい。
　それから、畜産環境総合整備事業というのもやっているんですけれども、これも畜舎、看視舎、サイロを含む飼料貯蔵施設、乾燥施設、家畜排せつ処理施設等の建設にかかわる資材ですね、こういうものに対する助成費ですが、現行四五％、北海道は五〇％、これに一〇％、公共的に関連してやる事業が多いわけですから、これはぜひ、（「一〇〇％」と呼ぶ者あり）一〇〇％という声があったので、これは一〇〇％であればこの上ないことなんですよ。地元の人は非常に良心的に見ても一〇％はこれは最低限がさ上げをお願いしたい。これに対応していただけますでしょうか、イエスかノーかだけ答えてください。
○政府委員（赤保谷明正君）　畜産公共事業でいろいろ先生おっしゃいましたような事業をやっておるわけですが、この公共事業の補助卒、これは全体の補助事業の体系の中で、バランスというのか整合性をとりつつ設定されているものでありまして、これを変更するということは困難であると考えております。
○及川順郎君　困難であるというのは現状ですね。将来とも困難であるということじゃございませんね。
　これは政治的判断がありますから、大臣、将来ぜひ取り組んでいただきたい。これは非常に重要な問題ですよ。ぜひ大臣お願いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　なかなか他の方もありまして、これだけを下げてというと、またこっちの方はどういうわけで下がらぬかとかいろいろ出てまいりまして、下げるときは一斉にやる、やらないときはもう一斉にやらないという方向しか私はないんだと思うんですが、そういう感じがします。
○及川順郎君　やるんだったら一斉にだから、一斉に一〇％上げてくれればいいんですよ。その姿勢が大事だ、そう思うんですね。というのは、大臣、さっき生乳の価格の問題が出ておりました。現実に調べてみましたら、農水省からいただいた資料を見ますと、酪農就労者の一日当たりの家族労働報酬は前年度に比べまして一八・九％の減収ですよ。一般サラリーマンで二〇％近く前年度から給料が下がったといったらどういうことになりますか、これは。その辺の認識のなさというのが、これが私は現在の酪農経営者に対する国の冷たい感じとして映っている。これを改善しなきゃいけませんね。これが改善されなければ将来に酪農経営の見通しは立たぬじゃないてすか。
　私は、これはもう決まったということですから、今言ってもこの値段を改革することはできないという答弁しか返ってこないのはわかってますからこれ以上やりとりはしませんが、将来に向けてこういう事態は絶対につくらない、そのことを約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　近年、酪農の経営状況というのはよかったんですけれども、牛肉の輸入の自由化の影響がありまして経営状況は悪くなっていることは事実でございます。
　そこで、ぬれ子その他の個体価格が下がっている。それで、先ほども申し上げましたけれども、酪農家がせっかく持っている資源に付加価値をつける。搾乳部門だけではなくて、肉牛部門合わせ
て農家全体の所得の拡大を図っていく。そういう意味で乳肉複合経営を進めているわけですが、今回もその内容を拡充して実施していく、そういうようなことで対応してまいりたいと考えております。
○及川順郎君　じゃ、乳肉複合経営、それは大丈夫ですね。
　それじゃ、私はその観点からお話をしたいと思うんですが、これは北海道の専業酪農農家の実績を全部、一戸当たり四十頭の経産牛を飼育している酪農の実態です。大体一九八九年から九〇年までは農業の総収入が三千六十五万円、牛肉が自由化になって昨年の総収入が二千六百七十九万円と、これは三百八十六万円の減収なんです。
　中身を見てみますと、生乳代は九〇年と九一年で一円下がりましたけれども、実際の搾乳量がふえましたために大体総体的な値段は変わらなかった。どこが変わっているかというと、個体価格の暴落が物すごく影響しているんですね。雄の子牛代、初任牛代、廃牛代、合計が九〇年のときには八百五十万、それが九一年のときには四百六十二万円、五割以上減収しているわけですよ。やはりこの個体販売価格の暴落、これが酪農経営の大きな足を引っ張っている要因だということは明白です。
　そこで、さっきのぬれ子対策のお話がございましたけれども、いろんな意見がありまして、肉用子牛等対策の中にぬれ子対策を入れるべし、こういう意見もあるし、あるいはまた、ぬれ予価格安定制度を新たに創設すべしという、こういう意見もある。私は、今回の救済策として、ぬれ子という生後一週間、四カ月飼育しますと肉用牛対策の中に入ってくるわけですね。その間の三カ月間、そのかかる育成費用、これをきっちり今回の対策として国が保証する。この回答を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　ただいま申し上げましたとおり、比較的順調に推移してまいりました酪農経営の経営状況、いわゆる個体価格が下がったということによって影響を受けております。
　そこで、今、先生がおっしゃいましたぬれ子対策、四カ月育成をすれば不足払いの対象につながっていくという、そういう効果もねらいまして四カ月保育に対する奨励費を出しておるわけですが、三年度は単価八千円でございますが、それを一万二千円程度に引き上げるというようなことにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○及川順郎君　一万二千円程度に引き上げる、これは明確ですね。ただし、それが飼育料を全部保証するという状況になるかならないかは別として、今回は第一弾でそこまでやるというぐあいに理解をしておきたいと思います。
　時間が参りました。いずれにしても日本短角牛の子牛の値段も比較してみました。これは保証基準価格や合理化目標価格を大幅に下回っているんですよ。ですから、そういう状況も考えると自由化の影響というのは相当深刻だということをぜひ踏まえていただきまして、少なくとも先ほどの大臣の答弁のように、酪農家を泣かせるようなことはしない、これでひとつ対応をお願いしたい、このように思っております。
　それから、最後に二点、私の方から承りたいと思います。
　一つは、畑作農家の経営の中で、北海道の女満別地区の国営かんがい排水事業、これが工期がおくれて地元の自治体も負担が大変だということが出ておりまして、ぜひこの維持管理制度の拡充をして国の管理に当該地がなるように配慮いただきたいという要望がございました。この地域は、バレイショ、てん菜、タマネギ、麦等のそういう主要作物でございますけれども、これらを合わせまして、全道的には米にかわる転作作物という性格で畑作が充実してきておりますので、輪作奨励金制度の創設もあわせてぜひお願いをしたい。こういう状況がございます。
　それから二点目に、バレイショのそうか病、それから小麦の眼紋病、これが大変な被害の危機が指摘されておるわけでございますが、この点に対する国の抵抗品種の改良や抵抗細菌の検索、接種など生物防除法の開発に向けて国を挙げての研究機能の総合的な対応をお願いしたい。この二つがございます。
　最後に、大臣、私は公海流し網漁業の問題で予算委員会で質問をいたしましたが、今後この代替漁法の検討をして、その結論を見ながら、もし漁業に対する救済措置、一〇〇％の減船補償をお願いしたいという地元の要望があるんですが、少なくともこれも漁業現場の人が泣かないように万全の救済措置を講ずる、こういうぐあいに理解してよろしいでしょうか。この点を最後に大臣の締めくくりで御回答いただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（海野研一君）　まず、女満別地区の問題からお答え申し上げます。
　土地改良事業というものは、投資についてだけ国は金を出して、あとの維持管理は地元というのが原則でございます。ごく例外なのがございますが、例えば北海道で申せば大夕張地区の大夕張ダムと川端ダムとか、篠津の泥炭地開発における石狩川頭首工と篠津運河、そういうようなもの、ごく例外なものに限ってだけ直轄管理をしているわけでございまして、到底女満別地区のものを国が直接管理するというわけにはまいらないわけでございますが、先ほどおっしゃった事業費がかさんでという問題につきましては、平成二年度から地方財政措置を講じまして、自治体の負担、ついでながら申しておきますと、ここは受益者負担はございませんけれども、自治体の負担につきまして地方交付税でカバーをするという地方財政措置の拡充を行ったところでございます。
　さらに今後も、そのような格好での自治体の負担というものについて、自治省とも協議しながらいろいろな措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（貝沼圭二君）　先ほど御指摘ありました小麦の眼紋病及びバレイショのそうか病でございますけれども、ここ数年非常に大きな面積の被害を受けております。それで、研究機関あるいは技術会議の指導といたしまして私どもは、この病気は両方とも土壌病害でありまして、完全防除というのを短期間に行うことは非常に難しゅうございます。そのようなことから、一つはまず連作をしないことというような連作の回避、それから眼紋病につきましては排水の対策、さらにそうか病につきましては無病の種芋を使う、このような現状の問題で予防をしているわけでございます。
　長期間の対策といたしましては、この病気に対しまして非常に抵抗性のある種苗のスクリーニング、あるいは先ほどお話しありました生物防除としましては、拮抗作用を持ちます微生物の分離等をプロジェクト研究で進めておりますが、これは私どもの国立の北海道農業試験場及び道立の試験場とも十分連携をとりながらこれからも進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（田名部匡省君）　御指摘のとおり、アカイカをとっちゃいかぬというのではないんですね。要するに、混獲がいかぬ、こういうことでありますから、釣りあるいは別な漁法でやれるかどうかというのを今予算を二億八千万つけましてやっていただくということですが、御案内のように、あの地域のアカイカは大体二キロとか三キロぐらいで大きいんですね。御承知のとおり、イカは水をたっぷり吐いたり吸ったりするわけですから、吸ったときにはこの倍の重さの四、五キロになる。結局、その重いところを釣りで引っかけると足と身がとれて足だけついてくるわけですね。それが問題でございますので、針をもうちょっと工夫して身も一緒に引っかけられるようになるかどうか、そんな研究とか、フランスでは船の両側に網を引っ張りてやる漁法というのもあるんだそうです。いろいろありますので、今これを研究してみましてやりますが、何しろ北太平洋に薄く広くといいますかイカが分布しておりますので、通常の集魚灯、これが効かない。
　そういうこともあって、漁民からいろいろ聞きますと、商業ベースに乗らぬ、釣ったんではだめだ、こういろいろ言っておりますが、しかし、いろいろな方法で研究してみて、まあこれならやってもいいという人もおればやっていただくということで、今取り組みます。急いで取り組んで、ことしじゅうであれは終わりになりますから、早い時期に、どうするかという漁民の皆さんの心構えもあるでしょうから、いずれにしても今この研究に全力を挙げて、そしてできれば残って漁業をやっていただきたい、こう念願しておるところであります。
○林紀子君　私は、まずアメリカ産米の展示問題についてお伺いしたいと思います。
　食糧庁は四月一日、この十四日から十六日に東京品川のホテルで開催されますグレート・アメリカン・フード・ショーに、幾つかの条件をつけてではありますけれども、アメリカ産米の展示を許可しましたね。しかし、このアメリカ大使館主催のグレート・アメリカン・フード・ショーはどこから見ても商業目的だとしか言いようがない、こういう展示会ではないかと思うんです。
　百四十の食にかかわるアメリカのメーカーや日本代理店、農業団体がここに出展をする。出展する食品、農産物は二千種以上である。そして、この展示会はトレードショーで、その場で日本人バイヤーと商談して契約することもある。主催者のアメリカ大使館自身が食品展はビジネスに的を絞っている、こういうふうに商業目的であることを認めているわけですね。
　こういう中で、幾ら今回の展示はあくまでもアメリカにおける米の生産、流通の状況を紹介するものであることと、こういう条件をつけましても、米だけが聖域である、米だけが例外である、こういうことが本当にできるのかどうか、それをぜひお聞きしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　来る十四日から三日間開かれます御指摘のフードショーにアメリカ産の米を展示することにつきまして、実は三月初旬にアメリカ側から事前協議の申し出がございまして、我が方との間で種々協議をしてまいりまして、その結果を受けて御指摘のとおり四月一日に、ごく少量でございますけれども百二十キロ、約二俵でございますが、この数量についての展示のための許可を出したわけでございます。
　ただいま先生からいろんな御指摘がございますが、あくまでもこの展示というものはアメリカにおける米の生産、流通の状況を紹介するものであって、対日輸出の意思表示や宣伝を行うことはしないということを先方から明確にされておりまするし、それからまた、昨年もいろいろ論議があったわけでございますが、そういった教育目的のためにこの百二十キロを日本国内に持ち込むことについて食管法上の輸入許可を受けるという先方の意思が明確になりましたので、所要の手続をとって許可申請を受け、許可をしたわけでございます。
　このショーの性格についてただいま先生からお話しございましたけれども、もちろん大変多くの食品と一緒に展示をするということでございますが、少なくとも米につきましては、先ほど申し上げましたように、あくまでも情報提供という意味で展示をされ、商談あるいは商業的活動の対象にするものではないということを先方から確認しておりますので、そういった条件を付して許可をしていることでひとつ御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○林紀子君　そして、この食品展でアメリカ産米を扱うＵＳＡライスカウンシル、この団体ですけれども、これはこのＵＳＡライスカウンシルという団体自身が発行した、これも日本で広く利用されているんでしょうか、「アメリカのコメは、世界の貧卓へ。」というパンフレットがあるわけですが、ここで自己紹介をしているわけですが、このＵＳＡライスカウンシルというのは、稲作農家、精米業者、そのほかの米の産業従事者から成る非営利組織である、ですから販売、配送、契約は行いませんということは書いてあるわけなんですね。
　しかし、この団体の目的というのは、アメリカ産の米の消費を拡大するための活動を行う、国際的な販売活動におけるこの団体の役割は市場開拓である、そして米取引に関し、トレードに対しサービスを行い、購入担当者がアメリカの精米業者との取引関係を築く際の手助けをする、こういう団体だということを自己紹介をしているわけですね。やはりこれは商業目的ということが言えるんじゃないでしょうか。しかも、このＵＳＡライスカウンシルというのは昨年あの幕張メッセで米を展示したその張本人である、こういうことなんですね。この団体の性格についても、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の催し全体につきましては、アメリカ大使館のいわば附属機関でございます農産物貿易事務所が主催をするものでございます。その展示の場に御指摘のライスカウンシルがブースを借りて展示をするわけでございますが、このライスカウンシルは、あくまでも先生御指摘のとおり非営利組織でございまして、かつまた、まあ間接的な意味でアメリカの米の情報提供を行うことになっておりますけれども、これ自体商業活動を行う能力を持っておらないという理解でございますし、また現実にこの展示の場で、先ほど申し上げましたように、対日輸出の意思表示なり、あるいはまた、それに関連をした宣伝活動を行わないという条件を付しての許可でございますので、御懸念のような活動があるとは私ども考えておらないわけでございます。
○林紀子君　そして、この食品展に参加できる人ということなんですけれども、昨年の幕張メッセでしたら一般人が自由に参加できた。ところが、今回はこのようにホテルで行われるもので、招待状のない人は参加ができない。招待状というのはどういう人に送られているかというと、外食産業、ホテル業など、日本人のバイヤーを中心に一万人以上に送られている。長官のもとにもこの招待状が来ているというお話も聞いておりますけれども、こういうことでは、ますます商業目的で限られた人にこの招待状が行っている、こういうことになるんじゃないでしょうか。
　しかも、御丁寧にこの招待状には、すぐ商業活動ができるように、自分の名刺を張りつけてそれを渡さなくちゃいけないんだということも聞いておりますけれども、ここでもこれが商業目的であるということを明らかにしていることではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私のところへ招待状が来ているかどうか、実は確認をまだしておりません。恐らくこの招待状は、全体のショーについての招待ということで、先生が今御指摘のような内容が一部あるかと思いますけれども、あくまで米につきましては、私どもと了解をしておりますのは、商業目的のためのものではないということでございます。
　しかも、また単にトレーダーということではなくて、報道関係者あるいは各国の大使館関係者、消費者団体等も招待しているというふうな情報も得ておりますので、あくまでも先ほど申し上げましたように米国産米の生産なり流通の実情についての情報提供にとどまった活動であるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
○林紀子君　私はこのグレート・アメリカン・フード・ショーという展示会そのものが、どこから見ても商談の場である、商業目的であるというふうに申し上げているわけですが、昨年の幕張メッセのときには、当時の甕事務次官が、この幕張メッセで行われていた国際食品・飲料展は、販売促進を目的に開かれているので、そこに展示する米を輸入することは、販売目的の一環であり、食管法上禁じられていると、こういうふうに表明をなさいましたね。
　また、これは昭和六十三年の四月二十八日に、食糧庁の業務部輸入課長という方が、食糧庁の見解として発表している文書を手元に持っておりますが、「一般の米については、外国の輸出業者、本邦の輸入業者等が商業活動を行うということ自
体が認められていないのであり、そのための「見本」というものも輸入することは認められない。」と、こういうふうに書かれております。
　ですから、今回のグレート・アメリカン・フード・ショーに、こういうふうにいろいろ条件はつけたにしても、輸入を許可した、このことは昨年と比べて百八十度の転換だ、こういうふうにマスコミにも書かれているわけですけれども、これはこうとるのが当たり前なんじゃないかと思うんですね。そういうことでは、私は大臣に伺いたいと思うわけですけれども、こういう条件が守られなかったら撤去を求めるのか。そしてまた、私はこういうことを考えてまいりましたら、この許可、一たんはしましたけれども、取り消すというのが順当ではないか、妥当ではないかと思うわけです。その辺のお気持ちをぜひ伺いたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　大臣からお答えする前に、今回の許可に付しております一連の条件は当然守っていただかなければいけないというふうに考えております。条件が守られない場合には、許可の取り消しを行うことも私どもとして念頭にあることを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　今回の展示は、先ほど長官から話がありましたように、まあ二俵だと。別に売るわけでもないし、これは生産状況を、あるいは教育的な目的でと。最初私も、前回のこともあったので、いろいろと推移を見守っておりました。しかし、前回と違って今回は正式に許可を得てまいりましたので、まあ二俵のことで余りごたごた言うこともなかろうと。それは、向こうは嫌でも食管法というのが私どもはあります。その法律を守るということが前提でなければお断りをする。法律を守る、こういうことでありまして、私もそのときは、我々も自分の意に沿わぬ法律がアメリカにあっても、アメリカへ行ったときはその法律を守って旅行でも何でもするんで、アメリカがそうしたことを日本でやるというからには、日本の食管法をきちっと守るということでなきゃだめ、こういうことでありましたが、アメリカ側も、今回は正式に許可を得て、きちっと守りますということでありますから、御心配のようなことはないというふうに考えておるわけであります。
○林紀子君　食管法を守るということですが、そもそも持ち込むこと自身が食管法に違反をしている。これは昨年甕事務次官が表明したとおりじゃないかと思うわけです。そして、今回のこの「展示について」という許可申請のただし書きに、「今回展示を認めることは、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉における我が国の立場を何ら害するものでないことを確認している。」ということを書かれましたよね。逆に、これは今ガット・ウルグアイ・ラウンド、午前中もＥＣとアメリカの間で話し合いが進み始めたんじゃないか。大変重要な時期を迎えていると思うわけですね。そういうときに日本の国内でアメリカのこういう米を展示するというような、こういう問題を持ち込んで、それをのんでしまったということは、やはり政府の弱腰だ、こう受け取られても仕方がないんじゃないかと思うんです。
　四月の三日には、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、農民の方たちと労働者の方たちが一緒に米の輸入自由化は許さないということで運動を進めている連絡会ですけれども、ここが、「農水省の態度は、アメリカの圧力に屈して法の解釈を曲げたといわざるをえないものです。また、こういう屈辱的な態度をとれば、アメリカがかさにかかつてコメ輸入自由化圧力を強めることは必至です。」、こういうふうに要請書に書いているわけですけれども、これはこの全国連絡会の皆さんの気持ちだけじゃなくて、全国民の、全農民の思いじゃないかと思うんですね。ぜひこれは許可を取り消すという態度で対処をしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（田名部匡省君）　これまでの運用の範囲内の措置だということで、別にアメリカに譲歩をしたと私は思っておりません。本当に商業用でやろうというんであれば許可はしませんし、これも持ち帰るか大使館で処理をするということの条件でやったものであって、したがって、これが二俵入ったからウルグアイ・ラウンドの交渉における日本の立場が悪くなるとかそういうことはもう全く考えておりません。
　ただ、問題は先ほど来申し上げたように、我が国の法律さえきちっと守るということであればそう大げさに考えることはなかろうと自分で判断をいたしましてこの許可をした。こういうことでありますから、一たん許可したものを撤回するという、そういうことは日米の友好関係からいっても妥当なものかどうかということの判断からそういうことはいたすつもりはありません。
○林紀子君　昨年はあの米を輸入促進しろというような論調に立っている朝日新聞のフジ三太郎という漫画にも取り上げられまして、昨年の農水省、食糧庁のやり方に対して国民は拍手喝采をした、それをあらわしていたわけですね。ですから、ことしは百八十度変わったその立場を国民がどう見るのが、そのことについてぜひ思いをいたしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　青森県のむつ市で今起こっている問題ですが、昭和二十五年につくられた自作農創設特別措置法によって大湊興業株式会社という会社から当時の農林省が土地を買収しまして、それを分割しておよそ二百人の農家に売り渡しを行いました。その際、農道分と水路は当然共有地として関係農家に売却すべきであったのに、それをしなかったために農林省所管のまま四十年間もそのままここは放置されていて、そしてそれが今生活道路として使われている。その土地の広さは、道路ですけれども、およそ一万坪、三万三千平方メートルにも及んでいるということですね。
　そして、この自作農創設特別措置法というのを引き継いだ農地法では、農地として使用しなかった土地については旧地主に買い戻し請求権、永久権として認めているということで、今この旧地主が買い戻しの請求をしているということですね。そのためにむつ市はおよそ五億円から七億円の補償金を支払わなければならなくなった。こういう状況に立ち至っているということですけれども、これをずっとたどって考えてみますと、やはり最初のときに当然共有地として農家に売らなければならなかったところを農林省がそのまま持っていた。ここにそもそも今回の問題が発生した大もとがあると思うわけですね。この国の責任というのをどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（海野研一君）　自作農創設特別措置法では小作人から申し込みがなければ売れないわけでございました。もう半世紀近く前のことでございますので、はっきりした資料はないわけでございますけれども、口伝によれば、再三買い受けをしたけれども、相手方の小作人というか新設された自作農は資金的余裕が乏しかったこと等から買い受けの申し込みをついにしなかったということでございました。その場合には国はこれはずっと持っていなければいけないということでございました。今やここが市街化されてまさに不用地ということになったために、買い戻し請求ということになってきたわけでございます。これは、制度上普通の話だというふうに考えております。
○林紀子君　普通の話だというふうにおっしゃいますけれども、何カ所かはあるのかもしれませんが、じゃ、全国にこういうように農林省がずっと持っていたために、今になって何億というようなお金を旧地権者に払わなければいけないというような状況が生まれているかというと、決してそうではないわけですね。だから、そういうことを考えましたら、その当時この自作農創設特別措置法という法律に従って全部農民に共有地という部分も売り渡されたんだと思うんですね、そういう意味ではやはりこれは国の処理のミスであったと言わざるを得ないと思うわけです。
　ですから、そういうことではこの五億から七億、まあ国では幾らかということはよく把握をし
ていないということなんですけれども、これだけの重いツケというのをむつ市に回すべきではないと思うんですね。ですから、そういうことでは旧地権者にお金を払わなければいけない、補償しなければいけないということであるならば、国の方がそれ相当の財政的な措置も考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　ほかのところにこういう例が多いかというお話でございますけれども、通常の場合ですと、これは耕地の部分だけを買収して小作人に売り渡す、道路はそのままということで、旧地主がそのまま道路を所有しているというのが通常でございます。この場合、たまたまこの土地の場合は相当大きな地主が大きな面積をまとめて持っていた、地番なども十分整理がされてなかったということで道路部分等を買収したという比較的例外的なケースでございます。
　したがって、その場合に旧所有者がそれごと買ってしまうということが、このような買収をした場合には自作農創設特別措置法が予定していたことだろうというふうに思いますが、旧所有者が買わなかったということになりますれば、国としてはほかに手段はなかったと言えると思います。
○林紀子君　新聞の報道によりますと、市の幹部も非常にすっきりしない話だけれども仕方がないというふうに言っているわけですね。で、市長さんも、農地法に落とし穴があったんじゃないか、もう四十年も前の亡霊で何億というお金を払わなくちゃいけないということで大変な問題だということを言っていらっしゃるわけですね。ここは青森県、大臣の地元でありますので、大臣はそういうことについてどういうふうにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　選挙区のむつ市の御心配いただいてありがとうございます。
　この扱いにつきましては、法律上旧所有者に買い戻す権利があるという仕組みに実はなっている一方で、現に道路等として利用されている実態にあることなんかを踏まえてみますと、現在地元関係者間で調整が行われていると聞いておりますので、その結果を見守って、制度にのっとって適切に処理してまいりたい、こう考えております。
○林紀子君　ぜひ適切に処理をしていただきたい。このツケをむつ市に回さないようにという配慮をぜひお願いしたいと思います。
　次に、私は瀬戸内に住んでおりますので、瀬戸内海のサメの問題をお聞きしたいと思います。
　愛媛県の松山市沖でタイラギ漁をしていた潜水作業員がサメに襲われて行方不明になってからきょうでちょうど一カ月目ということになるわけですが、瀬戸内海の各漁協はアワビやタイラギ貝などの潜水漁を打ち切り、それに従事をしていた漁業者は大変今困っているという状況もあるわけです。愛媛県ではこの捕獲作戦、県が二分の一を補助し、被害の多い潜水漁法の漁民がこの捕獲に当たっているという形で、少しでもサメを捕獲するということと、それから漁民の生活を助けるということで配慮しているわけですけれども、国には有害水産動植物駆除事業という事業があるそうですが、こういうものも使いながら、県、自治体に対して何とか援助をするということができないものかどうか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今、御指摘の有害水産動植物駆除事業につきましては、漁業被害の防止という点から有害水産動植物の駆除をする場合に助成をしているわけです。
　サメにつきましても、漁獲被害の多い高知、鹿児島、沖縄等ではその対象にいたしているわけでございます。瀬戸内におきましては、これまでサメの漁業被害はなかったし、人身事故等はサメについては日本では十年前ぐらいにそういう事例を聞いていますけれども、それ以後なかったというようなこともございます。瀬戸内等ではなかったようなこともございますので、今回事件の発生して以来、愛媛県だけでなくて数県でいろいろな方法でサメ退治をやっているわけでございます。
　私どもとしましても、瀬戸内調整事務所でも各県に集まっていただきましての会議をやっているわけでございます。専門家の意見等を参考にしながら、こういう事業を活用する方向で検討してみたいというふうに考えております。
○林紀子君　それから、タイラギ貝やミルクイ貝などの潜水漁は漁期を一カ月も残して三月十九日には操業中止に追い込まれた。また、岡山県では潜水漁の漁獲高は昨年に比べますと半分にも満たない。昨年は一億九千万円の漁獲高があったのに、その半分にも満たない、こういう状況になっているということですね。
　それで、サメも自然の一部でありますから、災害救助法、天災融資法、こういうようなものを何とかしてほしいという声も上がっているそうですけれども、漁業者に対する融資などの対策、こういうこともぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、サメによる漁業への影響を受けておるのは潜水漁業が中心でございます。ただ、瀬戸内の漁民の方々はそういう潜水漁業とまたほかの漁業も兼務しているような実態にあるわけです。そういうことを考えまして、どういう影響が出ているのか、これを県等からいろいろ聴取するのでございますけれども、とりあえず操業自粛を余儀なくされました漁業者の方々につきまして、漁業近代化資金でありますとかあるいは公庫資金の借入金の償還が困難になっている方々につきましては、実情に応じて償還猶予の措置をとるように既に関係機関から連絡しているわけでございます。
　それから、例の農業と同じような漁業経営維持安定資金というのがあるわけでございますけれども、その対象になるかどうか、そういうケースにつきまして、この対象になるような実態がございますればその活用という点も考えていきたいと思っております。
○林紀子君　それから、これはどうしても国としてやってもらわなければ、各自治体、県などでは到底できないということは科学的な研究の部門ですね。お話がありましたように、今まで瀬戸内海にはサメというのは出没して被害を与えたことはなかったのに、どうして瀬戸内海にサメが入り込んだのか、これをぜひ科学的にも研究をして解明をしていただきたい。
　それから、サメがいても安全操業できるように、サメと共存して漁業を続けることができるように、沖縄やオーストラリアの技術や経験に学んで、こういうマニュアルづくりというのもきちんとして漁民にも知らせてほしいという声も大変大きいので、ここにもぜひ力を入れていただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　瀬戸内に、私も瀬戸内海生まれですけれども、瀬戸内に昔から小型のサメはおったようです。今回、まあこれははっきりしませんけれども、いろんな経験、知見から想定しますとホオジロザメじゃないかと言われているわけですけれども、ホオジロザメというのは、太平洋、大西洋とかインド洋の外洋に面した大陸棚を回遊するのが通常のようでございます。瀬戸内海等の内海に定着することは考えられないというふうに聞いているわけでございます。
　今回サメが侵入した原因につきましては、よく解明はされていませんけれども、何らかの環境変動によるものではないかというような意見を言っている専門家もあるわけでございます。
　いずれにしましても、サメ類は世界に三百五十種程度、日本近海に約百種類ほどいるというような報告もあるわけでございます。一般的に今まで余り人的被害というのはなかったというようなこともございまして、残念ながら、その生態、行動等につきまして、我が国におきます専門家は少ないわけでございますけれども、そういう専門家の方々あるいは関係者等の知見を含めまして総合的にいろんな資料を収集し、研究をいろいろしてみたいと。
　ただ、潜水漁法についてサメの被害と調和できるようなマニュアルができるのかどうかは、ちょっと私は専門家でないのでわかりませんけれ
ども、できるだけ情報を集めて、どういう対応が可能なのか勉強したいと思います。
○井上哲夫君　きょうは私は、今サメの話が出ていましたが、日本の農業あるいは農家、農村における婦人の役割、女性の役割についてお尋ねをいたしたいと思います。
　当委員会には先輩の女性も見えますので、私も勉強も兼ねて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この「時の動き」という政府が出している雑誌、平成四年四月一日号をいただきましたら、「特集　男女共同参画型社会の形成」、こういう特集になっておりまして、いろいろ女性が参加をしなきゃいかぬということが書いてあるんですが、中でも農村、農家の婦人の社会参加ということ、あるいはその他の参加の問題が極めて示唆に富む形で書かれております。
　そこで、ことしの、平成四年度の予算の方を見ましたところ、実は農水省は農業の担い手である婦人の能力開発対策事業というものを打ち出して、いろいろそれに伴う予算措置を講じてみえます。金額はさほど私どもから見て大きな金額ではないわけですが、こういうことから資料を私もいただきましたところ、今、実際に日本の農家で農業に就業しているいわば農業の、林業も含めてですが、農業の就業人口の中身を見ますと、三十代から五十九歳までですか、こういう年齢層を見ますと実に六七％が女性である。三十代ですと六八・五％、四十代ですと六六・一％、五十代ですと六七・五％と極めて高い数字が出ております。
　実は大変驚いたわけでありますが、今こういう現状にあるということで、農業で生産活動に従事している女性にいろいろな施策をしなけりゃならない。これは当然のことでありますが、現実にはその担い手の確保という場合に、どうも私も男性だからかもしれませんが、議論が常に有能な青年、青年という場合にすぐ男性を連想する。
　有能な農業の従事者を何としたら確保できるか。きょう大臣も、ホッケーの監督をしてみえ、あるいは選手の経験から、非常にまさに経験者しか語れない言葉で農業のこれからの再生のための位置づけを言われたわけですが、実は農作業というのが夫婦あるいは家族の共同作業、協業作業が多いという面から見ますと、担い手確保というのは実は農業に従事する女性を確保するというか、あるいは離農していくのを「待った」と声をかけるというか、そういうことが半分以上重大なことではないか。そういうことにはっと私自身気がついて、きょうあえて女性委員がたくさんみえるこの席で、今から私の与えられた時間すべてこの問題にぶつけようということでございます。
　そこで、まず実際に農家、農村あるいは農業の生産面で極めて女性が、農作業だけでなくて、地域づくりあるいはそのほかも含めて大きな担い手になっている。そういう厳然たる事実を前にして、大臣、どのようにその問題を受けとめられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　私の親戚もそうでありますが、男性はいろんな職場に勤めております。子供が少ないものですから、長男が市役所に勤めますとあとは女の子が一人とか二人、もうかつてのように大家族ではないんですね。農家の方もやっぱり一・五三人という平均であらわれるような数でございます。そういう中にあって、車の運転ができるとか機械の操作ができるとかというふうに、女性の方々も非常にもう多方面にわたって活躍をするようになった。もう専門的なんですね、むしろ御主人よりも、毎日が農作業でありますから。特に、今の若い人たちは教育も十分受けておりますので、むしろ経営感覚というのは女性の方に身につけてもらった方がいいのかなと、経営でも管理でも。私のいとこですが、お寺のお嬢さんで女子高校を出て嫁いだんですね、農家に。最初は農作業をやらなかったんですが、私もああいう格好してやりたいと言って母親と一緒にやるようになりましてから今やもう地域のリーダーなんです。すばらしい能力を発揮して、もう親もたじたじなんですね、こうだああだと嫁さんに言われて。
　ですから、私はああいうことを見ておって、今、先生お話しのようにもう六割が女性が占めておる。私の後援会のメンバーもそうでありますが、結構集まって、町の人たち、市の人たちとの交流というものは非常に積極的ですし、私もうれしいと思っているんですね、ああいう光景を見て。ですから、いずれにしても健全な家庭生活の運営とか、消費者の交流あるいは地域社会活動において大きな役割を果たしている人が非常に多いんですね。本当によくやっている。農作業の傍らそういう会合に来て一生懸命に、地域のまた婦人部の会長なんかをしてやっているのを見ると、本当にすばらしいなと思っております。
　ですから、今後の農業の発展、農村の活性化を図る上で婦人の役割というものは本当に大きいと思います。そういう意味で、私たちはこれからもそうした婦人のために努力をしていかなきゃならぬ。ただ、残念なのは、親がどうも自分の娘は農家に嫁がせたくないというのがありまして、役場の職員とか農協の職員に何とかという、ここのところがちょっと残念で、自分の子供の長男には農家から欲しい、こういう風潮がありまして、もう少し、鎌田先生の話じゃありませんが、親自身が農業に誇りを持って子供をきちっと育てていただきたいというのが一つ私の希望として持っているわけであります。
○井上哲夫君　そこで、いろいろ議論をしたいと思うんですが、結局女性といいますか婦人の農業就労は実に高いわけでございますが、実際に農業の生産活動に従事している女性が、今、大臣がおっしゃったように、その娘は農家にやらせたくない。これは何か。それはその理由を全部訪ね歩けばごまんとあると私は思います。ただ、今一般的に学者あるいはいろんな方の言われておるのは、女性に顔がない、あるいは農村社会においては顔を認められないという、一言で言えばそういうことを言われます。
　例えば、農家で非常に農作業もやり、地域で活動もし、さらに三世代の家族をまとめている方でも、銀行や農協の貯金口座を持っているかというと、大半の人は持ってない。何か聞くところによると、田名部大臣のときかどうか知りませんが、農水大臣が全国のそういうばりばりの農家の活動家と懇談をした後、交通費、日当程度の謝礼をお払いするというときに、本人の口座がないということで役所も大変苦労というか大騒ぎをされたと。このことに出ておりますように、なかなか今農村社会において、個の確立と鎌田委員が先ほどもおっしゃいましたが、女性の個の確立というのはなかなかうまくいってない。これはうまくいかないのはしょうがないんだというふうじゃなくて、何とかそれを国のあるいは自治体の力ではね返すことができないか。
　例えば、今、大臣おっしゃいましたが、農家の経営簿記記帳を女性がなさる方がどんどんふえている。国もその研修、講習をやっている。そうすると、それでもそういう簿記記帳あるいは農家の財布を全部わかっている女性でも通帳がない。これは、例えば農協は貯金と言います、銀行は預金と言いますが、どうしたらそういう通帳をつくることができるか。一つ素人的に考えれば、税務申告を青色なり白色で申告させているときに、何かいい工夫をして、農家の農作業に従事し、かつ記帳もやっている御婦人に還付金を出す。還付制度をつくれば必ず通帳をつくらざるを得なくなるんではないか。したがって、そういうふうなことをできないかどうか。これは思いつきでございますが、顔をつくってあげる。それは、実はそういうことをやることによって農家の娘さんが農家に嫁ぐ。もちろん、二十代で育児に忙しいときにはなかなか農作業に従事はできないかもしれません。しかし、今の数字を見ますと、三十代の農業就業人口のうち女性の割合が六八・五％だということを見れば、これはむしろいい数字であるというふうにわかるわけでございますので、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　これからの農業という
ものを考えてまいります場合に、今、委員が御指摘されましたように、農村婦人に期待するところ非常に大きいということも事実でございますし、あるいは農業というか農村社会といたしまして、活力ある社会を築いていくという意味におきましても非常に婦人の役割というのは大事だろうというふうに考えております。
　先ほど大臣もお話しされましたように、現実には奥さんが経営面をしっかり見ているから農業経営がうまくいっている、あるいは御婦人方が力をそろえていろいろな活動をされていることによって、地域社会の活性化といいますか、あるいは連帯感というものが保たれているというような例はいっぱいあるわけでございまして、こういうような事例をもとにしながら大いに一般的に農村社会がそういう方向に向かうように努力をしなければならないというふうに考えております。
　ただ、一般的に言いますと、残念ながら、これも今、委員御指摘のとおり、婦人についての固定的な役割分担の意識というのが農村社会にはまだまだ横溢をしているわけでございまして、婦人の役割というものを正しく評価していただくいろいろな形での活動をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　先般、ちょうど三月の十日でございましたけれども、「農山漁村婦人の日」というのが数年前から決められて一つのＰＲの場になっておるわけでございますけれども、こういうようなことを通じたりしながら婦人の役割を正しく認識する、あるいは婦人自身あるいは地域社会に対する継続的な意識啓発というものの重要性を訴えてまいりたい、かように考えているところでございます。
　それからさらに、将来の話になりますけれども、これから先農山漁村婦人の地位のあるべき姿というものをはっきりさせるということで、現在省内で農山漁村の婦人に関する中長期ビジョンというものも検討いたしておりまして、今後の婦人の役割に関します政策の基礎づくりをいたしたい、かように考えているところでございます。
○井上哲夫君　私はなるべく具体的にお尋ねをしたいと思って、にわかにいろいろ資料を集めたり書物を読めば読むほど大きな問題で、なかなか具体的な質問に入れなくて困っておるわけですが、例えば固定的な従来の役割分担をぶち壊す、あるいは村意識といいますか、日本の横並びといいますか、出るくいは打たれるとか、そういうことで社会的な体制意識があるという、特に農村地帯にはそれが強いわけでありますが、そういう中で女性をどんどん任用、登用していく、これは一つの破る力になるわけですね。政府は当初から国が関与する審議会等において女性のそういう委員をどんどん登用していこう、当面一割が目標であるというようなことで、そのリストも公表され、あるいは年々の努力経過を公表されております。
　農村社会においてそういうことを考えた場合には、一番大きなものは、例えば農協という組織の中において女性が理事にどれだけいるか、あるいは農業委員会において女性が委員としてどれだけ登用されているか、こういう資料を見ますと、とても一割とか一％ではなくて、コンマ以下の現状にあります。これはもちろん国が介入して女性の理事を登用しなさいということを強制することはできないわけでありますが、私がいろいろ見聞きした範囲で申しますと、岐阜県の恵那北農業協同組合の場合には、四町村の合併の際に女性の理事を一人ずつ入れようということで女性の理事が誕生したらしい、こういうケースがある。しかし、世間で農協の関係者に話を聞くと、大体女性が役員になっているといってもせいぜい監事とまりであるということがある。
　さらに、ある組合では非常に活動している女性を理事に入れようということで周りが一生懸命になったが、とどのつまり農作業に従事してなかった御主人が監事になってすりかわりをさせられた。しかし、それも現状であるということであえて言うわけで、けしからぬことという趣旨で私は取り上げたくないわけですが、車ほどさように、一つの農協という農村、農業、農家の中核的な役割を果たしているその組織を見ても、現実には登用、任用が女性の場合に極めて少ない。七割近い現実の就業実態を見るならば、これはやはり国の方が何らかの形でそこを突破できるような措置を考えざるを得ないんではないか。例えば合併助成法を今やっております。そういう中で自発的にそういう形が生まれるように促していくのか、あるいは農協の合併の際の定款で、模範的な定款はこういうものですと、その中にそういう実際に組合員の活動を反映した人事をしなさいと、農協の場合には正組合員と言って、今までは戸主に当たるんですか、男性の人しか入ってなかったということですが、最近は女性もどんどん加入促進をしているようでありますが、そういうふうな具体的な策を講じるというような考えは今のところいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　婦人が農村社会において一人の個として認識をされていくということのためには、それぞれの御婦人方が農業面での技術や何かを身につけるというようなところから始めていく必要もある、あるいは農協での活動のベースになるだけの能力を身につけていかなければならないというようなこともあろうかと考えるわけでございますけれども、そういうことについての研修や何かをやりながら、今、委員御指摘ございましたように、農協と農村社会のいろいろな公的な場等でそれぞれの位置づけに見合った活躍をされるということは、これは極めて大事なことだというふうに考えておりまして、私どもも、やや画一的な嫌いはあるわけでございますが、できるだけ理事等の中に一定数の女性の就任をするようにというような考え方で指導、啓蒙活動等を行っているところでございます。
　何よりも婦人自身がそういうことについての意識を高めるということが基本になるところがございまして、一番基礎のところから啓蒙活動をやってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○政府委員（川合淳二君）　農協の問題でございますので、私からもちょっと触れさせていただきたいと思います。
　今、先生まさにお触れになりましたが、私どもの考え方といたしましては、まず婦人の正組合員の加入を進めるということが非常に大事ではないかと思っています。先生御承知の数字でございますが、ここのところ婦人の正組合員の割合は、六十三年が一一・三％、それから平成元年一一・七％、平成二年は二一・五％、まあわずかではございますが伸びっっあるということが一つございます。
　それからもう一つは、農協合併などを通じていろいろな部会、これは本来的にも部会がありますが、この中で青年部会あるいは婦人部会というものがございます。この婦人部会の活動の活性化というのもやはり農協の中の役割あるいは位置づけの重要度を高めるといいますか、そういうことの上でも大事だと思っておりまして、まずこの二つの面から進めるべきではないかというふうに具体的な方策として考えているところでございます。