Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（米里恕君）　金利の自由化のお話でございますが、金利の自由化の方向というものにつきましては、私どももいわゆるプライスメカニズムを通じました資金の効率配分という観点から見ましても、あるいはまた金融政策、景気調整政策の有効性という観点から見ましても、長期的には望ましい方向であるというように考えております。ただ、御承知のように、余りドラスチックにこれを行うということになりますと、いろいろな面に弊害が出てくるというような点もございますので、できるだけ弾力化、自由化を図る方向で一歩一歩進めてまいるという方針をとっておるわけでございます。
　最近、かなりいろいろな面で自由化が進んでおりますが、たとえばコールあるいは手形市場の建て値制廃止というようなこともございますし、あるいは民間金融機関によりまして自由金利であるＣＤが発行されたというようなこともございまして、一歩一歩全体の金利自由化の方向に向かって進みつつあるというように考えておりますが、まあ今後ともに弾力化、自由化ということを、余り大きな弊害が生じないように、十分周辺の問題も検討しながら進めてまいりたいという考え方でございます。
　それから、二番目に御質問の複利預金構想でございますが、これは金融制度調査会でもこの問題を検討いたしまして、各方面の意見を聞きました。これもいろいろな面からの議論がございます。新しい貯蓄手段でございますので、他の貯蓄手段にどういう影響を与えるか、あるいはまた、国民のニーズが那辺にあるかというようなことを踏まえながら、その導入につき検討し、各業界の意見を徴しておるという段階でございます。
○多田省吾君　五十四年度の財投計画の進捗状況についてお尋ねしたいんですが、五十四年度財投計画十六兆八千三百二十七億円のうち、新聞発表によりますと、八カ月を経過した昨年十一月末までの消化額は三二・八％の五兆五千二百十五億円で、四カ月を残して七割近くが未消化というような発表がございました。大蔵省では年度末までには消化すると言っておりますけれども、無理に消化しようとすると大変問題が起こると思います。五十三年度も財投計画の約四分の一を使い残しているわけでございますが、ここ一、二年来、民間金融機関から出ている苦情は、政府金融機関の貸し急ぎとか、あるいは民間金融機関の融資分野に政府金融機関が殴り込みをかけていると、こういうような共通の声がございます。
　私は、この財投計画が今後どのように推移し、また、どういうお考えでやろうとしているか。また私は、この財投計画というものはやはりもっと中小企業等の需要に即した改善策を講ずるべきである。また、もっと有効に使うべき分野があるんだということを考えておりますが、その点はどう考えますか。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十四年度の財投計画の実行状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり十一月末で三二・八％ということになっております。これは例年のペースと比較してみますと、むしろかなりいい進捗状況である。たとえば五十二年度は同じ十一月末の時点で三〇・五、五十三年度は二七・〇というふうなことに相なっておるわけでございまして、私どもといたしましては、五十四年度は進捗状況が非常に悪いというふうには考えておらないわけでございます。
　財政投融資の実行がどうしても後半の方に集中してくるという御指摘は、全くそのとおりでございます。当然のことながら、各財投機関は、まず自己資金を使っていく。これは金利がかからない金でございますから、まず自己資金を使っていく。そうして自己資金等を使い切った後で財投資金に及んでいく、こういうことになるわけでございます。特に地方債関係、これは通常、年度を越しまして出納整理期間に集中して実行すると、こういうふうなことになっておりますために、どうしても全体が年度の後半の方にずれてくると、こういうことになるわけでございます。
　まあ、年度最後のときに駆け込みで無理して消化を図るのではないかという御指摘でございますが、必ずしもそういうことではございません。私どもといたしましては、大体五十四年度につきましては、去年五十三年度のような異常な事態を脱しまして、かなりいいペースで実行されておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　そういうお答えには大変異論がありますけれども、次に私は、金の問題で一、二質問しておきたいと思います。
　最近、金が高騰しまして、昨年の一月と本年の一月を比べますと三倍高になっております。昨年の十二月上旬で一オンス四百ドル台であったのが、下旬には五百ドル台、本年の一月中旬には八百ドル台、そして一月二十一日のニューヨーク商品取引所では先物相場が千ドルの大台に乗せた。しかし、これをピークにして反落に転じまして、二月初めの直物相場では六百七十ドル前後となっておりますが、やはり昨年一月と比べますと三倍高の大変な高値になっているわけでございます。それについて、大変犯罪も起こっております。また、被害を受けている人も多いわけでございまして、大変な社会問題になっておりますが、昨年末に通産省の指導で業界は日本金地金流通協会ですか、これを設立いたしまして啓蒙を始めたわけでございますが、現在の金取引におけるトラブルの発生状況はどうなのか。
　また、日本純金取引協会及び和光通商が去る十九日、金の先物取引で五億円の詐欺で捜査され、逮捕者が出たと言われておりますが、こういった事件が跡を絶たないというのはどういうところに原因があるのか、今後の対策をどうするのか。
　また、最近では、公設の金取引所を設置してほしいというような声もありますけれども、それにどう対処するのか、通産省に二、三この点をお尋ねしておきます。
○説明員（山梨晃一君）　まず、金のいわゆるブラックマーケットにおきます被害の実態を正確に把握することは非常にむずかしい状況にございますけれども、現在、通産本省及び各通産局に寄せられました金取引に関しまする消費者相談件数及びそれに係る金額というものが一応出ておりますが、昭和五十四年度の四月から十二月までの件数で二百九十九件を数えております。それから、それにかかわる金額は八億円を超えているというのが実情でございます。なお、この数字は、一般的な取引相談も入っている模様でございますので、この数字が通産省に寄せられました被害総件数というわけではございません。なお、このほか、当省以外にも、警察当局や地方自治体に出ている被害届等があると考えております。
　次に、現状のいわゆるブラックマーケット問題というものをどう考えているのかということでございますが、この問題の起きている原因と申しますのは、わが国におきます金の民間保有というものが、昭和四十八年に金の輸入が自由化されたわけでございますが、まだ数年を経たばかりであるということで、このために一般消費者の金に対しまする関心が若干高まってきているにもかかわらず、一方で、金に対しまする知識がきわめて不足しているということにあると考えております。
　したがいまして、通産省といたしましては、被害防止のためには、まず一般消費者に対しまする啓蒙普及及びＰＲ活動というものが非常に重要と考えておりまして、このような観点に立ちまして業界を指導し、あるいは経済企画庁とか警察庁等とも連絡をとりつつ、ＰＲ活動に努めてまいったわけでございます。
　また、金の悪質取引を根絶するためには、国民が安全に金の現物を売り買いできる現物市場というものの育成が重要であるという観点から、通産省といたしましても、先生先ほどお話ございましように、昨年末に社団法人日本金地金流通協会というものを設立許可したところでございます。この協会は、金の現物売買取引の推進を図ることによりまして、金の販売業及び一般消費者の金の健全な取引の促進というものに資するとともに、わが国におきまする金の安定的な生産、流通、消費に寄与することを目的といたしまして、金の現物売買を行う信用のおける店舗の登録を目的としているものでございます。
　この登録に当たりましては登録審査委員会というものを置いておりまして、この審査を通じましていわゆる悪徳業者は厳しく排除していくとともに、問題のない業者はできるだけ登録を行うように指導してまいっておるわけでございます。この登録によりまして、一般消費者が安全な金の売買を行うための店舗の選択の一つの目安になるようにしたいと考えている次第でございます。
○多田省吾君　時間もないようですから、最後に大臣にお尋ねします。
　大臣も御存じのように、わが国の金準備というのは過去から非常に少ないわけです。新ＩＭＦ体制になりまして中央銀行では金をふやすことができないというようなことで、相変わらず金は少ないわけでございますが、この結果、一オンス四百ドルの試算によりましても、従来のＳＤＲ評価の場合と比べまして、金準備の多い国では外貨準備総額は非常に増大をしているわけでございまて、特にアメリカ、西ドイツ、イタリア等は外貨準備総額の順位では非常に上位になる。日本は六位ほどにも転落をしてくる。現在の一オンス七百ドルということですと、この格差はますます開くわけでございます。現在の日本では、金・外貨準備小国というような感じを持っておるわけでございますが、現在わが国はどの程度金を保有して、世界でどのくらいの順位になるのか。また、このような状況をどう考え、どのように対処していくのか。
　それから、最近は御存じのように、ＥＣとか、あるいはフランス等におきましては、ＳＤＲ本位から金復位ということを考えているような節が見られるわけでございます。特に七九年三月にスタートした欧州通貨制度——ＥＭＳでは、御存じのように加盟各国が保有する金ドル準備の一部を供出するというようなことで、金にリンクするような傾向がございます。また、フランスが、ことしベニスで開かれるサミットではやはり金の復位を提案するような動き、このようなことも伝えられているわけでございますが、そういった動きに対してどのように考えておられるのか、最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　多田委員、いろいろ御心配の向きあろうかと思うのであります。
　まず、現在の保有量の問題について申し上げますと、五十五年一月末現在の外貨準備高は約二百十億ドルでありまして、そのうち金は約十一億ドルになっております。で、国際通貨制度におきます金の中心的準備資産としての役割りを縮小するという考え方は国際的コンセンサスとなっておりまして、現行のＩＭＦ第二次改正協定にもこの考え方が盛り込まれております。しかしながら、わが国は、一部欧米諸国に比べますと金保有額が少ないことは事実でありまして、また、金が通貨当局の資産として価値を持っている事態は、そう急に変化するものではないと思われます。いずれにしましても、現在のような国際通貨情勢の不安定な状況下においては、今後の金の取り扱いについてはわが国としても慎重に対処しなければならないと考えております。
　そこで、わが国が今後金に対してどのように対応するかは将来の重要な検討問題でありますが、現在のように国際通貨情勢の不安定な状況下におきまして、わが国が金を購入する意図があるかのような発言をいたしますことは、国際的な、また為替相場等に大きな影響を及ぼすおそれがございますので、この点になおさらのこと慎重であらねばならぬ。
　私も振り返って考えてみますと、事実ちょうど私が官房長官をしておりました一九七一年がドルの兌換停止が行われた年でございます。あの当時、もっと金をなぜ買っておかなかったのだというような批判を受けましたが、一方、あれは日本が金を買い出すからあの措置をとったのだというような風評も生んだ当時のことを考えますと、その前長い間、恐らく大蔵省の国際金融局当局では、そういうことを幾たびとなく考えたのであろうと思うのでございますが、当時はアメリカ自身が売らなかったというのが大きな理由で今日に至ったのではないかと思うのでございます。
　ただそこで、金復位の可能性をどう考えるか、極言すればそういう御質問になるわけでございますが、まず価値基準としての金の役割りは完全に廃止された、これはＩＭＦ協定のもとででございますが、そうしてまた、増資払い込みその他、ＩＭＦとの取引において加盟国が金による支払いを義務づけられることもなくなりました。反面、ＳＤＲを国際通貨制度における中心的な準備資産にするという方向がうたわれ、ディクレアされておるということ、したがって金の国際通貨としての役割りは徐々に低下させていくという考え方が貫かれておりますので、わが国としてもその方向を支持して今日まで参りました。
　したがって、最近の金価格の急上昇等に伴って御指摘のような可能性が強まったではないかという意見もございます。しかし、金の生産が量的にまず限られておるということと、それから地域的に著しく地球上でも偏った地域にあるということ、それから次には通貨当局の金保有が欧米の一部の国に偏っているということ、それから先ほど来の御質問のごとく、まさに投機的にこの価格が著しく不安定であること、その理由によって、金の国際通貨としての適格性に、これはまあどこから見ても大きな疑問がございますので、金復位の方向についてサミット等も、このまま私が失敗しなければ私が行くわけでございますけれども、恐らく国際的合意が金復位という方向でなされるというような可能性は、全くと言っていいほど乏しいではなかろうかというふうに理解をいたしております。
○委員長（世耕政隆君）　本件の質疑は本日はこの程度にとどめ、散会いたします。
　　　午後八時二十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　三宅　和助君
　　　　　　　建設政務次官　　　竹中　修一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　稲田　　裕君
　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房営
　　　　　　　繕課長　　　　　　増井　清彦君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産審査課長　　安部　　彪君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　水田　　努君
　　　　　　　水産庁振興部長　　佐竹　五六君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　岩田　誠二君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　野呂　　隆君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　大津留　温君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政及び国土行政の基本施策に関する件）
○公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日の委員会に参考人として住宅金融公庫の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　これより建設行政及び国土行政の基本施策並びに建設省及び国土庁関係予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○茜ケ久保重光君　建設大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　渡辺建設大臣は、建設行政に対しましては非常に経験も豊富でありますし、いろんな御意見もお持ちであるようであります。そしてまた、諸般の事情に対しても非常に明るく堪能な大臣と存じております。しかしながら、今回の建設行政の基本施策に関する建設大臣の所信表明については、私からいたしますと、渡辺さんらしからぬ内容ではないかと思っております。というのは、当面する建設行政の課題に対してはその対応策についてるる述べておられますが、国土建設という現在及び将来に向かっての方針が欠けているのではないかと思うからであります。
　短い時間でいろいろ言うことは制約がありますが、しかし、わが国は、二十年後の二十一世紀初頭には一億四千万人に達するであろうという人口を、しかも資源の有限性を前提とし、適切な可住面積の狭い三十七万平方キロの国土に人口の七割以上が大都市から地方都市に生活するという本格的な都市時代を迎えることになると予想されております。このような将来の都市の姿を見通した長期的視野に立って、都市を人々の定住の場として整備していくことは最も重要な課題であり、そのため都市を中心に国民生活の基盤となる生活環境の総合的な整備と社会資本の着実な整備推進が重要であると思うからであります。
　これは一つの課題を提起したものでありますが、渡辺建設大臣の、いま一度国土建設を担当する主管大臣としての基本的な考え方をこの際ひとつお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私も、基本的には社会資本の充実を今後も着実に図ってまいらねばならぬと考えておるわけでございます。
　ただいま先生の御質問のございましたわが国の都市の将来のあるべき姿、またその政策の進め方につきましての御質問でございますが、私は、二十一世紀の初頭におきましては、すでにいろいろ検討されておりますけれども、国民の七割、約一億人が都市に住むものと思われるわけでございまして、そういうような意味におきましては、今後、長期的な視点に立ちまして、都市ビジョンに基づきました総合的な都市政策を進めていく必要がある、かように考えております。
　そういう意味で、昨年の十二月に都市計画中央審議会から答申があったわけでございますが、その都市づくりの理念と都市政策の基本方向、そういうものが示されておりますけれども、私どもは、この答申を受けまして、今後の都市政策は何といたしましても魅力ある都市づくりのために都市化のエネルギーを全国土にわたりまして適切に誘導してまいらねばなりません。また、都市を人間性豊かな生活の場として整備していきますことを基本といたしまして私どもは努力をいたしたいと考えておるわけであります。
　そのためには、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、これにはもちろん努力をしてまいります。同時に、地方分散策というものも堅持をしてまいりますが、特に、大都市におきましては、高度の都市機能を維持する、また都市で生まれ、あるいはまた都市で育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指してまいりたいと存じます。具体的には、職住の近接あるいは防災構造、良好な居住環境の形成、都市機能の更新などを図るための既成市街地の再開発を強力に推進してまいりたいと存じます。そうして既成市街地とバランスのとれましたゆとりのある新市街地というものも私はひとつ形成を図ってまいらねばならぬと考えております。
　一方、地方都市にいたしましては、田園都市構想等とも言われておりますけれども、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することによりまして、周辺農山漁村、これらを含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得るような魅力と個性を備えました都市形成を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、住みよい都市づくりのために、公園、下水道、街路などの生活環境施設の整備は積極的に進めていく必要があると存じます。私は、これらの施設は欧米諸国に比べましてもなお不十分でございまして、したがって都市の住民にとりましては必ずしも満足のいくものになっていないということも十分認識をいたしておるつもりでございます。公園、下水道、街路などは都市におきまして人間らしい生活を営んでいくための最低限の要請であると私は考えておりまして、これらの施設の整備を重点的に行いまして、人間中心の都市づくりというものを積極的に行ってまいりたいと思います。
　非常に厳しい財政上の中ではございますが、私は、そういう意味におきまして今後とも社会資本の充実には一層努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　ただいまの大臣の御答弁は、まあそういうことであろうと思います。ただ、しかし、私はいつも言うんですが、残念ながら、日本の現在の政府の構成がどうも大臣の任期が短いんですよね、平均一年ぐらいですか。これは先般も言ったんですが、できれば二年か三年やっていただければ、いま大臣のおっしゃったこともかなり着実に実施できると思うんです。それは、しかし、事実はそうではありませんから、結局、渡辺さんが大臣になられても建設行政に対するいろんな豊富な所見をそう簡単には実施できないと思うんです。
　したがいまして、ひとつできるだけいまおっしゃったことをあなたの在任中に前進する——全部はできるとは思いません。しかし、前進する一つの形ができて、後だれが大臣になってもそれがまたそのまま引き継いでいけるというようなことにはぜひやってもらいたい。これはあなたはできると思うんですよ。したがって、その点、あなたが必ずあなたの大臣在任中にそういった一つのりっぱなレールを敷いて、後はだれでもできる、こういったことに対する決意をひとつお伺いいたしたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま大変力強い御指示をちょうだいいたしましたが、私は、今回の予算は御承知のような経過でございましたけれども、その中でも、将来に明るい芽を持てるようないろいろな内容の面におきましても努力をしてきたつもりでございますが、今後とも、先生のお話のように私どもも最善の努力をいたしたいと思っておりますので、格別のまた御鞭撻をちょうだいしたいと思います。ありがとうございます。
○茜ケ久保重光君　次に、建設事業関係の各種五カ年計画というのがたくさんありますが、この実施状況について少しお伺いしたいと思うんです。これは大臣でなくとも各局長で結構です。
　建設省は、国土建設に当たって、その経済社会のそれぞれの時代的要請にこたえるために、住宅建設五カ年計画を初め各種の事業の遂行に当たり、中期計画的な五カ年計画のもとに一貫して遜色のない公共事業を遂行し、社会資本の整備に努めてきておられます。この五カ年計画の中で五十五年度をもって一応終了する第三期住宅建設五カ年計画を初め、第四次下水道整備、第二次都市公園等整備及び第二次海岸事業の五カ年計画の実施状況はどういうふうに推移しているのか御説明願いたいと思います。
　第三期住宅建設五カ年計画を見ますと、当初の計画内容と実施の内容が非常に異なっておるのが見られます。そうならざるを得なかった根拠並びに理由は那辺にあるのか、その点もひとつ御説明を願いたいと思います。
　また、下水道整備については、処理人口普及率を五カ年計画で四〇％に高めるという目標であったり、都市公園に対しては一人当たりの公園面積を五カ年間に四・五平方メートルに引き上げる、そういった一応の目途があったが、そうした事業量並びに整備水準の達成はどのようになっているのか、その点も踏まえながらおのおのそれぞれの事業五カ年計画についてひとつ御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（関口洋君）　第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況からまず御説明をさせていただきます。
　この第三期住宅建設五カ年計画は五十一年度に発足したわけでございますが、五十三年度までの建設戸数は公的資金住宅で二百十三万九千五百一戸これは進捗率に直しますと六一・一％でございます。一方、民間自力建設住宅は二百六十九万三千戸でございまして、この進捗率は五二・八％でございます。これらを合計しますと四百八十三万二千五百戸、進捗率五六・二％という進捗状況でございまして、全体としてほぼ順調に推移しております。
　今後の見通しでございますけれども、公的資金住宅につきましては、五十四年度及び五十五年度につきまして、それぞれ八十万六千戸あるいは七十九万一千戸の建設を計画しておりますので、これが達成されますと、最終的な進捗率は一〇六・八％ということになりまして、公営住宅なり公団住宅に建設の停滞が見られますものの、公庫住宅の順調な伸びによりまして公的資金住宅全体としては計画を達成できるという見通しに立っております。
　それから、ただいま先生から御指摘の点でございますけれども、ただいま御説明しましたように、公的資金住宅全体としては達成が見込まれておるわけでございますけれども、その一番大きな支えになりましたのはやはり公庫融資住宅の伸びでございまして、これは国民の持ち家取得に対する旺盛な需要に即応するため貸付戸数の増加を図ってきたことによるものでございます。一方、公営住宅なり公団住宅が残念ながら計画戸数に達する見込みが非常に薄くなってまいりましたのは、これらの住宅はそれぞれいずれもいわゆる直接供給ということでございますので、用地の取得難であるとか、あるいは関連公共公益施設の整備に係ります地方公共団体との調整あるいは住民の方との話し合いの難航、こういうことによりまして公営住宅、公団住宅については建設が停滞しておる、かように私どもは考えておるような次第でございます。
○政府委員（升本達夫君）　下水道事業につきましては、第四次の下水道整備五カ年計画におきまして七兆一千億円の総事業費をもちまして推進をいたしてまいっておりますが、五十五年度末、最終年度の末までの累計で総事業費六兆八千四百三十七億円、進捗率で九六・四％という見込みをいたしております。
　それから都市公園につきましては、第二次五カ年計画におきまして一兆六千五百億の総事業費をもちまして実施をいたしてまいっておりますが、これも五十五年度の見込み額までを合わせまして一兆五千五百九十七億、進捗率にいたしまして一〇二・五％の進捗率が予定されることになっております。
　そこで事業費で申し上げますとただいま申し上げましたようなことでございますが、先生のおただしの実際のたとえば下水道で申しますと、人口普及率が四〇％を目途としながらそこまで進んでいないんではないかという御指摘でございましたけれども、これは五十五年度を終わりました見込みで大体三〇％というところにとどまる見込みでございます。
　御指摘のとおりでございますが、このような計画との差を生じております主とした理由は、やはり一つは下水道におきましては処理場の設置が大変むずかしい状況がございます。これを地域の住民に処理場の設置を認めていただくというために、いろいろたとえば覆蓋をするとか、あるいは公園的な施設を施すとかいろんな工夫をいたしておるわけでございますが、その辺の事業費がかなり当初計画を上回るような結果になっておるということが一つございます。それから市街地内を掘り進んでまいりますので、いろいろな施設との競合がございます。これを仕分けしながら進んでいくために、いろいろ工事費が増高を来しているということがございます。以上のようなことから、普及率においては当初計画どおりには必ずしも進まないというような事情もございます。
　それから公園の関係でございますが、これも御指摘のように、一人当たりの公園面積が計画年度の終わりには四・五平方メートルを目途といたしておりましたところ、いま現在の見込みにおきましては、大体一人当たり四・二平米というあたりにとどまる見込みでございます。これも若干の差異を生じておるわけでございますけれども、公園につきましても、何分にも大変市街地内の地価の高いところに、たとえば防災公園等緊急を要しますものは市街地内の枢要なところに設けてまいらなければならぬということがございます。勢いそういうような計画の進行状況から、全体としての整備の面で若干の計画との差異が生じておるという状況にございます。
○茜ケ久保重光君　ちょっと局長、いまの下水道関係について、局長は群馬県の玉村のことを知っているかな。いま群馬県で中央処理場を計画してやっているわけだ。これはかなり長い時間かかっているんだが、私も非常に苦労していますし、地元では反対、賛成が真っ二つに分かれて、町長選などにもかなりの影響を与えた。で町長は反対派の町長が出たわけだ。で先般もいろいろと調整しておるようだが、なかなかやっぱり思うようにいかない。こういう点についてぼくはそのことに対して賛成、反対でなくて、一応県として前橋中心のかなりの大きな人口の下水処理をしようという計画が進んでいるわけね。こういったことは建設省は知っているか知らぬのか。また、知っていたら、何かこれに対する建設省としてアドバイスでもできるのか、あるいはしたことがあるのか、こういう点はどうなんです。
○政府委員（升本達夫君）　個々の具体のケースについてはどの程度のお話が進行しているのか、私、詳しくは伺っておりませんけれども、一般的に申し上げますと、下水道につきましては、おっしゃるような処理場の設置についていろいろ地元で御意見があることは承っております。その都度、やはり大きな施設でございますし、地元に非常に大きな影響を及ぼす施設でございますから、地元の関係の皆様方の御意見をよく伺った上で、県当局、地元市当局とよく御相談をしながら適切な進行を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体のおただしの点については、私、詳しくは伺っておりませんけれども、もし現状で建設省からの何らかの助言等が必要だという状況でございますれば、私ども、その時期によりまして必要な御相談、アドバイス等は申し上げてまいりたいと思っております。
○政府委員（稲田裕君）　海岸事業の五カ年計画につきまして御説明申し上げます。
　海岸事業につきましては、第二次の五カ年計画を五十一年度から実施いたしております。私どもと農林水産省の構造改善局、水産庁及び運輸省の港湾局所管分、四省庁分合わせまして五カ年の海岸事業費として五千百億が予定されております。そのほかに災害関連・地方単独等を含みまして五千八百億円という規模になっておるわけでございます。五十四年度までの事業費は累計で四千二百八十六億円でございまして、海岸事業費五千百億に対する進捗率は八四％となっております。五十五年度に予定されております事業費千三百十七億円を含めますと、累計額で五千六百三億円となりまして、五カ年の海岸事業費の計画額五千百億に対しまして約一一〇％の進捗ということになる予定でございます。
○茜ケ久保重光君　住宅関係について説明を聞いたんですが、特に、さらに突っ込んで、これは大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが、第三期住宅建設五カ年計画の実施状況で、公的住宅については戸数的には一応達成しておりますね。ただし、質的規模の改善は順次図られてはいますが、公営住宅建設の落ち込みと大都市地域での建設の停滞、公団住宅は遠い、狭い、高いということで不人気となり、建設の大幅なダウンとなっているようであります。これら公営、公団住宅を国民が必要とする都市地域に建設されないという実態は、単に地価の高騰とか宅地の取得が困難であるという理由だけではなくて、ほかに問題があるのじゃないか、こう思うんです。
　金融公庫の融資住宅が国民のニーズに合うものとして、これに偏った住宅政策はいま一度再考されなければならぬと思うのであります。特に石油価格の値上がりに端を発して、公共料金の値上げ、また卸売物価の異常な値上がりに見られますように、インフレ懸念が見られ、かつは公定歩合の引き上げとなってきております。民間住宅建設も多くは期待できないのではないかと思われます。こういう環境の中で住宅建設をどう進めていくのか、いま一度建設大臣からひとつその決意のほどを聞きたいと思っております。
○国務大臣（渡辺栄一君）　最近の環境の中で住宅政策をどう進めていくかということでございますが、まず第一番に、大都市圏におきまする公営、公団住宅の建設につきましては、いま局長が御説明いたしましたように、必ずしも十全にはいっておらないわけでございますが、その促進を図りますために従来からいろいろな施策をやっておるわけでございますが、昭和五十五年度におきましても住宅宅地関連施設の整備促進事業といたしまして約五割増の九百億をお願いをいたしておりまして、これらを大幅に拡充をいたしてまいりたいと思っておりますが、そのほか、宅地供給の促進等にも努力をいたしまして、これらの住宅建設には全力を挙げてまいりたいと思います。
　また、いろいろな意味で障害になってまいりました指導要綱等につきましても、いろいろと自治省との間に協議を進めまして措置をいたしておりますことは御承知のとおりだと存じます。
　次に、民間住宅につきましては、五十五年度におきましても住宅金融公庫の限度額を約五十万引き上げておりまして、厳しい財政事情の中でございますが、最大の努力をいたしておりますのと、なお、戸数におきましても、無抽せん方式というものを貫くという、そういう原則で財政当局と話を詰めておりますが、戸数といたしましては五十三万戸ということでございますが、そういうことでございまして、私どもは、そういうような意味におきまする民間住宅の促進には一層努力をいたしたいと思っております。
　御指摘のございましたように、最近の地価、建築資材価格等の上昇がございまして、これに対しましては関係省庁とも十分緊密な連携をとっておりまして、なお、国土利用計画法の運用を適確に行い、あるいはまた計画的な宅地開発の推進を図る、そういうようなことによりまして宅地供給の促進を強力に進めてまいりたいと存じます。
　なお、建築資材価格の動向につきましては、関係省庁とも十分連絡をとってその監視に努めてまいりますが、そういうような方法によりまして、地価あるいは建築資材価格の安定には最善の努力をいたすつもりでございますが、もう一つ、最近の公定歩合の引き上げに伴いまする金利の引き上げ問題につきましても、住宅金融公庫の融資等につきましても最大の配慮をお願いしておりますし、民間の住宅ローンの引き上げにつきましても、できる限り引き上げ幅を少なくするように、いま財政当局ともいろいろ協議をいたしております。それらの努力を通じまして、極力ひとつ住宅建設に悪い影響の出ないように最善の努力をいたしまして住宅建設の促進を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　次に、公共事業の執行状況についてひとつお伺いします。
　公共事業については先ほどお伺いしたところでありますが、その執行体制を見ると、昭和五十五年度分については、上期、四月から九月で六〇％以下にとどめる方針を決定し、来年度の予算の成立を待って正式に閣議で決定すると言われております。五十四年度ではすでに公共事業の五％が留保されており、事実上繰り延べが決定しております。公共事業の年度当初契約率を見ると、オイルショック後の四十九年度の五三％から景気刺激型であった五十三年度で七八％、中立型の本年で六〇％から七〇％の目標であります。前回の狂乱物価時に次ぐ低率となっておりますが、なだらかな公共事業の執行ということになると、大変でこぼこが激しいように思われます。建設大臣の意思に反するような執行計画目標であるようですが、大臣、いかがでしょうか、伺いたい。
　また、零細中小建設業者の育成はもちろんのこと、事業の執行に当たっては分離発注等のことも考慮され、または協業化等、いわゆる零細中小企業者の積極的な推進が必要であると思うのであります。
　私は、特に住宅建設等については、これは前に公団にも進言したことがあるんですが、特に畳ですね、畳などはこれはもう御承知のように個人の営業であります。特別なものはもちろんありますが、ほとんど個人であります。この個人の畳業者が公団住宅あるいは公営住宅等の大きな建設の際に業者に非常に値段をたたかれまして、個人住宅の畳の値段の半分近くまでたたかれるような状態にある。これはもう全国的に、地方では余りありませんが、都市なり都市周辺の業者にそういうのが多いわけです。したがって、こういうものはむしろ分離発注というか、業者個人にはできませんが、畳業者は協同組合を持っております、この協同組合などにいわゆる分離発注して責任を持ってやらせる、こういうことは私は当然国としては考え、しかも実施すべきじゃないか。これは一つの例であります。そういうことによって、いわゆる今後非常に経営が苦しくなるであろうそういった零細業者を育成するという方向も当然あっていいんじゃないかと思う。大臣はそういう点について、これはいま初めて言うんですが、考慮していただいて、ひとつ建設省の中にそういった方向をさっき言ったように打ち出して、ぜひこれが実現するようなことへの御処置を願いたいとあわせてお願いします。これはお願いです。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私も、元来、公共事業というのはコンスタントに着実に実施すべきであるというのが私の信念でございます。そういう意味で、先生がいまお話しのように、社会資本の整備を着実に推進していくという間におきまして、中小企業の安定的な伸びを確保していくことももちろん私は望ましいことであると考えております。
　しかし、一面、国民経済を運営していくという観点から、御承知のように長きにわたりました不況から脱却をしなきゃならぬ、しかも輸出に依存はなかなか困難でございまして、内需の拡大による以外にはなかった時期もございまして、こういうような事態におきまして、やはり私どもの関係しております公共事業の執行というものがその調整に当てられましたということは、必ずしも私は好ましいことではないと思います。特に住宅の建設等が余り伸び縮みすることは、私も関係者の一人といたしまして、決して喜んでおったわけでありませんけれども、客観情勢としてやむを得なかったのではないかと思いますが、できる限り、私は、そういうものが着実にしかもコンスタントに実施をされるように今後とも努力をせねばならぬということは考えております。
　なお、いまお話のございましたような非常に経営基盤の弱い、非常に影響を受けやすい中小建設業者、そういうものを保護育成していくということにつきましては、私ども従来ともいろいろ意を用いておるところでございまして、あるいはいわゆる業者の段階を決めまして受注の機会を確保する、あるいは分割発注を行うとか、あるいは協業を進めるとか、いろいろな方法を講じまして、中小建設業が受注をいたしまする分野の確保には一層今後ともまた努力をしたいと考えておるわけでございます。
　なお、これに関しまして、いま御質問のございました中小建設業の保護育成の問題でございますが、私どもは、そういうような意味におきましては、一層今後とも努力をしてまいるつもりでございますし、特にそういう間に必要でございまする請負・下請制度等につきまして十分指導監督をし、あるいはまたその代金の支払い等につきましても、十分私どもといたしましてはいま監督をいたしておりまして、大分私は改善の跡が見られると思っておりますけれども、今後とも注意をしてまいりたいと思います。
　なお、いま先生から御指摘のございました住宅建設等に伴いまする個人営業等の関連業者、たとえば畳の例を挙げられましたけれども、こういうようなものが非常に不利な情勢下でいわゆる受注に走らざるを得ないということは当然予想されることでございますから、この問題につきましては、先生のお話しになりましたような諸般の問題を含めまして十分一度検討したいと思いますが、そういうような立場の人たちが大変困っておるというような事態があってはならぬと思いますので、そういうようなことにつきましても十分ひとつ配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
○茜ケ久保重光君　その件に関しまして、大臣、私、この間、関越自動車道路ですね、これをちょっと前橋インターまで視察しました。非常によくできつつあるんですね。そこで気がついたのは、やっぱりいまの問題と同じなんですが、本体道路は全部東京中心の大きな建設会社が受けている、たまに地元の大きな業者が、共同企業体ですか、をつくってやっております。しかし、たとえば群馬県の例を見ますと、かなりたくさんの建設業者がありますが、本体事業に関係しているのは、佐田建設という、前に参議院議員をされました佐田さんの佐田建設だけなんですね。あとはもう全部指をくわえて見ているということなんです、工事を。
　それで、先般、群馬県建設業協会の前橋支部というのがございますが、私、ここの新年御例会に呼ばれまして行きました。非常にそのことに対する小さい業者のふんまんがあるんですね。せっかく自分の地元にすばらしい関越道路または国鉄の上越新幹線ができますが、いま言ったように、ほとんど東京の業者がやっておりまして、地方の業者は見ている。幾らか取りつけ道とか作業用道路などに対してやっていますが、できない。何とか、一つの業者じゃなくて、群馬県の、これは全部とは言いませんが、かなりの業者が共同体をつくって、そういった取りつけ道とか作業道だけではなくって、本体の工事ができぬものだろうか、ぜひやりたい。これは私聞きますと、ただ単にもうかる、もうからぬよりも、やはり建設業界として自分の地元にこういうすばらしいものができるのに対して関係したい、やりたい、こういう一つの意欲もあるようです。
　したがって、私は、それを聞きまして、これはもっともだと、何とか群馬県建設業界の前橋支部といったようながっちりした共同体をつくって、そうして本体工事もある程度できぬものだろうか。実は、そういうわけで関越道路を見たときに担当の局長にちょっとお話をしましたら、何かランクがあるそうですね、業者のランクが。ランクがあって、ランクのここまででなければさせないと言うんだね。それはまあそれでいいでしょうが、ランクはランクとして、共同体をつくって、そういう一つの大きなものをつくれば、ランクとは関係ないとは言えないでしょうが、ある程度のランクに昇格さして、できるということはこれはあり得ると思うんです。これは決して簡単ではないと思いますが、いま言ったことを踏まえて、ひとつこれは道路建設だけではありません、もろもろの公共事業の中で地元の業者をできるだけ参加させる、こういった方向への御指導と御配慮をひとつぜひいただきたい、こう思うんです。前の件と似ておりますが、ひとつせっかくのことですから、これは大臣からやりましょうとも言えないかもしれませんよ、しかし努力はぜひひとつしてもらいたいと思うんで、一言ちょっと——。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私は、政治家としてごもっともな御発言だと思います。
　建設事業も御承知のようにダムでありますとかトンネルでありますとか、特殊な技能を要するというようなものはまたこれは別でございますが、そうでない事業で消化できるものにつきましても、事業の規模によりまして、いま先生からお話のございましたようなランクをつけておるわけでございますが、なるべく大きなランクのものが下のランクに入ることは避ける。それから同じランクでございましても成績のいいものはなるべく上のランクに引き上げるという努力もいたしておりますが、先生のお話のように、地元に関係のある仕事はなるべく地元の者にそれをさせるように努力をするということにつきましては、最近、特に地方自治体あるいは地方におきましてはそういう傾向が非常にいま強くなっておるわけでございます。
　建設省におきまする仕事の中でも、そういうような意味におきまして、どうしても仕事の規模でありますとか、性格によりまして困難なものはございますけれども、そうでないようなものにつきましては、極力、ジョイントベンチャーでありますとか、あるいは協業組合でありますとか、そういうようなものをいたしまして、いわゆる一つ一つでは力はありませんけれども、そういう協業によりまする力とそれから技術によりまして消化できるような体制の中でこれを引き受けさせるような努力はいたしておるわけでございます。今後、やはりいろいろ厳しい情勢になっていくことも予想しなければなりませんわけでございまして、そういうことになりますと、なおさらそういうような傾向が強まっていくんではないかと思いますから、そういう点につきましては、今後とも、私ども一層ひとつ留意をいたしまして指導をいたすようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　次に、国土庁長官にひとつ田園都市定住構想についてお伺いします。
　国土庁長官は、所信表明の中で、長期にわたり安定した生活を享受するためには国土の均衡ある発展と人間居住の総合的環境の整備を図ることが不可欠であるとして、そのために三全総に基づく定住圏の整備を進めるとされており、昨年、全国で四十のモデル定住圏が設定されて、現在、自治体で定住圏の整備計画が作成されているわけであります。それはそれとして、一方、総理は所信表明において、二十一世紀へ向けての国づくりの理念として田園都市国家の構想を提唱し、その建設の方策を検討してきたと述べておられます。
　田園都市国家構想については、国土庁は、昨年末、長期にわたっての国づくりの道しるべであって、その整備の具体的手法が定住構想だと説明してこられました。しかし、大平総理は、昨年に続き今年もまた田園都市国家構想を強調し、現内閣の看板政策と受け取らざるを得ないのであります。ところが、長官の所信には田園都市という言葉は一度も出てこないし、逆に総理の所信には定住構想という言葉は出ていない。田園都市構想は出ているが、総理の言葉には定住構想は出てこない。総理と国土庁の間に田園都市国家構想なるものの認識に遊離があるのじゃないか、こう思うんですが、長官の御認識はいかがでございますか。
○国務大臣（園田清充君）　私どもは、モデル定住圏ということで、内容的には、御指摘のとおり、人と国土との安定したかかわり合いの中でということでモデル定住構想というものを、実は、国土庁の第一の柱として所信を述べたわけでございます。
　では、総理の考えている田園都市構想をどう受けとめておるかということでございますけれども、よくいまは地方の時代と言われますが、当然、過密過疎の問題を解消していかなければならない、こう考えます。そこで、総理自体の田園都市国家構想というものを、国土庁、私どもとしては政治の理念だという受けとめ方をいたしておりますし、三全総は御承知のとおり閣議決定で、この定住構想というものを三全総の中にうたってまいっておりますので、いずれにいたしましても、総理が考えている田園都市国家構想即私どもはモデル定住構想というものを推進することはその基盤づくりであるという考え方で進めておるわけでございます。ただ、じゃ総理の方から具体的に田園都市構想という総理の政策上の提言が各省庁等になされておるかというと、具体的な政策の指示はございません。そこで、いま申し上げるとおり、やはり総理の田園都市国家構想というのは政治の理念であり、また、私どもは、この理念の基盤づくりということで定住圏構想を推進することが、当面、御指摘のとおり人と国土との安定したかかわり合いをつくっていくということにおける国づくりの二十一世紀への基盤だという考え方で進めておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　大平総理が盛んに言われた田園都市構想ね、おっしゃるんだが、何だかぼくら聞いているとね、おっしゃるだけで具体的に内容が出てこないような気がするんですな、言葉としては非常に耳ざわりのいい言葉なんですが。地方の時代、地方の時代とおっしゃることとも関連があるが、実際はどこにどういうふうに出てくるのかもうさっぱり見当がつかぬですね。となると、これは大平総理の思いつきと言っちゃ語弊がありますが、何か国民に対して玉虫色のものをちらつかしているだけではないかという気がするんですよ。いま大臣はいろいろとおっしゃったけれども、具体的にじゃどういうふうになるのかさっぱりわからぬ。この辺何かありましたら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　いま御指摘のとおりで、実は総理の周辺においてはいろいろ具体的な政策の検討が進められておるようでございます。ということを仄聞しておる段階で、まだ具体的に私どものところに、田園都市国家構想とはという具体的な各省庁に対する提示、指示はあっておりません。そこで、田園都市国家構想という総理の考え方は、私どもが考えておるモデル定住圏、いわゆる過密過疎を解消して住みよい国土をつくっていくという考え方と軌を一にするものだということで、総理の、重ねてのことでございますけれども、政治理念として受けとめて、定住圏構想を推進していくという立場をとっておるのが現状でございます。
○政府委員（福島量一君）　補足して説明さしていただきますが、田園都市国家構想につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、総理の政治理念としてわれわれは受けとめておりますが、その具体化の問題につきましては、総理のいわば私的諮問機関といたしまして田園都市構想研究グループというのがございまして、学識経験者、それから各省の中堅課長クラスの役人も入っておりますが、そういう方たちでいま検討を加えております。
　昨年の四月に、総論がまとめられました。これは総理が国会等で答弁されていることを敷衍し、取りまとめたものでございまして、いわば田園都市国家構想に対する共通の認識をまず固めたという性格のものでございます。これは公表されております。それを受けまして、昨年の春以降、それぞれ各担当者を決めまして、具体的な政策、提言について検討を加えておるというふうに聞いております。ここ一、二カ月ぐらいのうちにその結果を取りまとめるというふうに聞いておりますが、それが取りまとめられました暁におきましては、私どもとしても、これを尊重しながら現実の行政の中にどう生かしていくか、あるいは三全総の推進とのかかわりをどういうふうに関係づけていくかという点について検討してまいりたい、かように思っているわけでございます。
○茜ケ久保重光君　どうもやっぱりぴんとこないんだな。大平総理が盛んに言っていらっしゃることが、いま大臣並びに局長の話を聞いても、これはどうもぼくの頭が悪いのかしらないが、ぴんとこないんだな。恐らく一般の国民なんかこれはさっぱりだと思うのだな。大平総理のまあ参議院選向けのキャッチフレーズみたいにしかとれないんだな、実際のところ。これは決して特別に言うわけじゃない。やっぱりあれほど大きな声で言っているんだから、これから研究するんでは遅いんだな。もういまごろはどんどんそれを実施して、これが大平のあれだということを出さなくちゃしようがないと思うな。これは局長に言ってもしようがない、自民党の政治家なり先生方に心してぜひひとつやってもらいたいと思う。
　いま言ったように、田園都市構想は大平総理の高い理想のようでありますが、結局、いまのところは床の間の飾り物みたいなものですね。しかし、いまあなた方が言っている定住構想、これは具体的な一つのあれがあるわけだ。したがって定住構想を積極的に進めるために五十五年度の予算に対して盛り込んでいる施策があったら、これをぜひここで聞かしていただきたい。
○政府委員（福島量一君）　先生御案内のように、定住構想というのは、全国にわたって望ましい地域社会づくりを進めるという考え方でございますから、これに関連する分野は非常に広範かつ多岐にわたるわけでございます。したがいまして、その定住構想関連の施策なり予算なりをどうつかまえるかということに関しましては、実は、一義的に決めにくい面があるわけでございます。が、国土庁といたしましては、各単年度の予算をレビューするに際しまして、たとえば定住構想推進という方向に沿っての新規の施策予算、あるいはその在来の施策予算で大幅に改善ないし拡充されたものといったものをとりまとめて定住構想関連予算というふうにいたすべく、いま関係省庁にいろいろお願いしておりまして、近々、そのとりまとめが終わるものと思います。
　どんなものがどうかという点でございますが、各省とも三全総の提言の趣旨を受けまして、かなり各施策の総合化と申しますかメニュー化と申しますか、そういったようなことでいろいろお考え願っておりますし、それから特に推進役としての国土庁の立場で申し上げまするならば、こういつた定住構想という問題は、申し上げるまでもなく、いわば国家百年の計にも当たるわけでございますから、したがって各省が相互に連携し協調し合って進めていくということが何より大事なわけでございます。そういった意味で、昨年、国土庁に計上されました定住構想推進調査費、これは三億円でございますが、これを御承知のような財政事情のもとではございますが、一億円増額いたしまして四億円にしていただきました。これをまた基礎といたしまして、調査なり研究なりを進めていって各省間の連携を図るということを精力的に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、昨年の二月に、この定住構想の推進に関連いたします関係の十七省庁の連絡会議ができておりまして、国土庁がお世話をしておるわけでございますが、それらにつきましても随時会合を開いて、当面する課題について知恵を出し合い、協力し合うということで進めてまいっておるわけでございます。今後とも、こういったことをさらに充実強化しながら、定住構想の推進に向かって努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　昨年設定されましたモデル定住圏の事業計画ができた場合、その事業化については国土庁は責任を持ってやると言われております。というのは、以前から国土庁の定住圏は、建設省の地方生活圏、自治省の広域市町村圏などとの関係があり、これらの事業官庁がそれぞれの圏域で独自の事業を推進することになれば、定住圏の事業も結局は公共事業が主体となると思われる。定住圏計画は机上のプランとしての意味しかない、ばかげたことになりかねないと思われるわけであります。その点を明確にしてもらいたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　いま御指摘の点でございますけれども、実は、さっき局長からも答弁をいたしましたとおり、全国で四十カ所の選定が終わりまして、そしていま地方自治体で精力的に県、市町村において構想の具体化について作業を進めていただいておる段階でございます。
　と申し上げますのは、一つは、従来からいろいろ計画がございましたが、地域の特性というものをどう生かすかという点で中央からの天下り的な計画が多過ぎたというのが一つの過去の反省で、それぞれの地域の特性をどう生かしていくかということで、県、関係市町村の十二分な御協議を願って、総合的な居住環境の整備というものをお考えいただいて、そして国に対してこういうことをということで、この六月ごろから大体国と各県、市町村との具体的な事業の実施方向ということについての詰めに入ることにいたしております。それにつきましては関係十七省庁が連絡会議を持ちまして、モデル定住圏の整備についての事業計画等については優先的にひとつ協力をしていくということで各省庁の御協力をいただくことになっておるわけでございます。そうした四十の地域がモデル的な先導的な姿をとってまいることによって初めて他の地域にもそうした定住構想というものが定着をし、全国的に数がふえてくる、また、ふやしていかなければならないという考え方で取り組んでおるわけでございます。
　そこで、事業の実施については、いま申し上げましたとおり、十七省庁が優先的にひとつ協力をしていくぞということで各省庁の御協力をいただきつつ積極的に取り組ましていただいて、この十年間の中でということでございますけれども、少なくとも一つのモデルとしての方向だけは出したいという考え方で進めておるということで御了承賜りたいと思います。