Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　この豊かな森は、米軍直接統治下の一九五七年に住民の抵抗を封じて接収されまして、ベトナム戦争のゲリラ戦の訓練が行われました。米軍にとって現在、世界唯一のジャングル戦闘訓練センター、日本の提供名でいいますと米軍北部訓練場にされているわけです。
　二枚目の写真は、今年一月に撮影をされた普天間基地所属のＣＨ46という米軍ヘリです。普天間を飛び立って十五分ぐらいでこの高江の海側の方、東側の方から進入をして、低空飛行で高江集落の上空を飛び回るわけですね。
　現在、この北部訓練場、森の中に二十一か所のヘリ着陸帯、ヘリパッドというものがございまして、そのうち東村には十五か所あります。それを使ってホバリングの、あるいは離着陸の訓練をする。海兵隊の兵士やりゅう弾砲に見立てたコンクリートの塊をこのヘリコプターがつり下げて持ち上げて運んでみたり、あるいは兵士の方は、森の中で叫び声を上げて、発砲音を響かせながら、激しい亜熱帯ジャングルでの戦闘訓練を繰り返すわけです。
　このヘリに対しては、住民の皆さんからは石を投げれば当たるぐらいだと。操縦兵の顔も見えるし、こういう森で起伏の大きい土地ですから、庭先に爆音とともにどどどどどっとヘリが上昇してきまして、操縦士と目が合ったという、そういう住民の方もありますし、墜落や火災も繰り返されてきました。
　この高江に住みます安次嶺現達さんという方がいますが、この方は、この小さな村を取り囲むように米軍のヘリパッドが新たに六か所造られようとしています。今も米軍のヘリコプターが私たちの生活を脅かし、昼夜問わず民間地上空を低空飛行で、夜は十一時過ぎまで飛び、私は村や防衛局に何度も抗議の電話をしていますが、現時点で何一つ変わっていません。私たち家族は、ただ普通の生活がしたいだけなのです。やんばるは、自然に囲まれ、子供が伸び伸びとたくましく生きていく大切な場所です。ヘリパッド予定地は私の家から約三百メートルしか離れていません。そのことに反対するのは当たり前ですとおっしゃっているんですね。
　三枚目の写真は、この高江の集落の真ん中にあります高江小中学校の二階に私お邪魔をいたしまして、教室から外を見ているわけですけれども、この窓の遠望に先ほどのやんばるの森があります。子供たちは、演習が始まるとこの子供たちの目線で米軍のヘリが飛び回るという中で暮らしているわけです。
　高江区として二回の反対決議が上げられていますとおり、先ほど紹介した安次嶺さんの思いは私は高江住民の総意だと思います。ところが、二〇〇七年の七月に安倍内閣の下で工事が強行着手され、〇八年の十一月に麻生内閣の下で安次嶺さんと伊佐真次さんを始めとした十五人に対して通行妨害禁止の仮処分というのが申し立てられました。そして、今年の一月二十九日に政府は、安次嶺さん、伊佐さんのお二人を被告とする通行妨害禁止の民事訴訟を提訴いたしております。原告は国で、代表者は千葉大臣なんですね。その訴状では、少なくとも〇七年七月四日の通行妨害には、被告とされた安次嶺現達さんが、同年八月二十二日の通行妨害には被告ら、つまり安次嶺さんと伊佐真次さんがそれぞれ現に参加したというふうに主張をなさっているんです。
　千葉大臣は、具体的にこのお二人のどのような行為をもって通行妨害だというふうに国が主張をしているのかということは、これはお分かりになりますでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘をいただきましたように、国の訴訟につきまして私が代表者になっているという、そういう形で行われております。それは、制度的にそのようなことでございますので、私も承知をいたしております。
　そして、本件については、被告の皆さんに対して通行妨害禁止を命ずる那覇地方裁判所の仮処分決定が出され、そして被告の皆さんからの申立てに基づく起訴命令を受けまして、それに応じて提訴をしたというものでもございます。現在、那覇地方裁判所に係属中のものでございます。
　そういう意味では、今、係属している事件でもございますので、具体的なことについてのコメントはなかなか私もできませんけれども、これまでの仮処分決定の中でも、被告の皆さんが反対派の代表格であるということから、今後も通行妨害の高度の蓋然性を認めたと、この仮処分の中で認められたということは私も承知をいたしているところでございます。
○仁比聡平君　今日、千葉大臣に、鳩山政権の言われる沖縄県民の思いを受け止めるというのはどういうことなのかということを特に伺っていきたいと思うんです。
　今、起訴命令にこたえて提訴したものでもあるというふうにおっしゃったんですけれども、債務者とされた住民が仮処分決定を不当だと思えば、これに対する不服申立ての意思の表れとして起訴命令の申立てをするのは、これは当然のことであって、それは弁護士としての千葉大臣もよくお分かりのとおりだと思うんです。
　しかも、前政権がこの仮処分の申立てをした。この仮処分の審尋の中では、名指しをされた、当初十五人ですが、この債務者が何をやったから妨害だというのかという行為の具体的特定の問題が一貫して問題となり、求釈明を繰り返されながら、前政権はそれにこたえてこられていないんですね。仮処分決定を読みましても、安次嶺さんと伊佐さんが何をやったから妨害行為だというのかというのは明らかではありません。
　まして、大臣は先ほど代表格というふうにおっしゃったけれども、仮に住民の思いを訴えるその代表格の方であったとしても、具体的に妨害をする行為というのが特定されない限り、これは妨害行為としてあれこれ言われるというのは、これはおかしな話なのではないでしょうか。
　法廷の中でどういう議論がされどういう判断が下されていくのかというのは、今日ここで議論すべきものでもないだろうとは思うわけですけれども、政治家として、あるいは政権としてこういうことでいいんだろうかというのを私は思うんですね。
　安次嶺さんは、私たちは何の説明もなくいきなり工事を進めようとする防衛局に対し説明を求めているだけですとおっしゃっています。実際、住民説明会では、なぜさらに六つもヘリパッドを造るのかという住民側の問いかけに対して、それが米側の返還条件だというふうに言うだけで、今でさえ耐え難いじゃないかという怒りに対して、ヘリがどのルート、高度を飛行しているのかの運用については承知していません、新しく新設をされた後、どういう飛行ルートを飛ぶのかは把握していませんと。防衛局の説明というのはそういうものなんですよ。そういう説明のまま工事が着工されるということになれば、現場に行って何が起こっているのか監視をし、説明を求め、抗議をする、それは私は当然のことだと思います。
　そうした中で十五人の仮処分の申立てというのがされたんですが、時間がありませんから端的に伺いますけれども、榛葉防衛副大臣、二月二十五日の衆議院の予算委員会の第一分科会で、民主党の瑞慶覧長敏衆議院議員から、仮処分の十五人のうち一名は小学生で、申立て後、理由も示さずに取り下げられたんですけれども、この小学生に対する申立てについての所見を問われまして、副大臣は、「ずさんなという言葉がございましたが、私は決してそのようには思っておりませんで、むしろ、お子さんがそのようなところにいることが極めて危ないし、その辺はやはり大人がしっかりと配慮しなければならない問題ではないかなというふうに思っております。」と答弁をされました。その答弁が親子の心を深く傷つけています。
　私はお母さんにお会いしましたけれども、娘はその現場にはいませんでした、子供が何をしたというんですか、娘はとても傷つきおびえています、防衛局が証拠として挙げたものの中には、娘の写真はおろか証拠となるものは何一つありませんでしたと言っておりますし、私も、そして弁護団もそのことは確認をしているんですね。
　副大臣がこの答弁をされるときに、何を根拠に、何を根拠にこの小学生のお子さんがそのようなところにいたとか、極めて危ないとか、大人が配慮しなければならないとか、この答弁をされたのか、その根拠を伺いたい。
○副大臣（榛葉賀津也君）　その前に、この今やんばるの森の話がございましたが……
○仁比聡平君　いや、その前にはいいですよ。
○副大臣（榛葉賀津也君）　いえいえ、これは七千五百ヘクタールの北部演習場、このうちの半分以上の四千ヘクタールを御地元に返還をすると。返還をするために、今二十二あるヘリパッドのうち七つを元に、原状復帰して、つまりは自然に帰して、七つ減らして六つ新しく造るという事業でございまして、この起訴命令のとおりに起訴しませんと、保全命令そのものが駄目になってしまいまして……
○仁比聡平君　駄目になっていいじゃないですか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　土地が御地元に、北部演習場を御地元に返したいと、基地を地元に返したいという県民の切なる願いも無論あるわけでございまして、我々は一日も早くこのやんばるの森、北部演習場の半分以上を沖縄に返してあげたいと、その思いでやったわけでございます。
　なお、今御指摘の女の子の件でございますが、私も子を持つ親として子供はかわいいです。他方、実際にそのような妨害活動があったとするならば、よわいや性別に関係なく、きちっとこれは司法の判断を仰ぐべきであるという根拠から、我々はそのような行動に至ったということでございます。
○仁比聡平君　信じ難い答弁ですよ。
　いなかったと言っているじゃないですか。いなかった子供を、何が司法の判断を仰ぐですか。小学生を仮処分の通行妨害者として申立ての対象にするということを決めたのはもちろん前政権ですけれども、司法の判断を仰ぐ前に小学生を裁判の対象にするということを決めたその政治の姿勢を私は問うているんです。
　しかも、榛葉副大臣、根拠を示せないじゃないですか。いなかったんですよ。根拠があるなら裁判ででも、私にでも示せるものなら示してくださいよ。もういいですよ。
　千葉大臣、仮処分は、十五名のうち二人については決定が出ましたがあとは却下をしたように、この十五名のこの申立てというのは、極めて行為も特定されていない、そういうものなんですよね。
　先ほど、榛葉副大臣、過半の返還のためにはとおっしゃったけれども、こうした行為があっても、例えば砂利を敷くだとかフェンスをやるだとか、防衛局は仕事を着々とやっているじゃないですか。実際、この行為が妨害になったというのは私は思えないんですけれども。
　その是非は別として、この子供さんに対する申立ても始めとしたこういうやり方が、一体何のためにやるのかと。私が伺いましたところ、仮処分を含めて、少なくともこの十年間、米軍基地の中のいろいろな建設工事をするということに当たって国が住民に対する民事上の妨害禁止訴訟を起こした例というのは、この高江以外にないんですね。例のないことなんですよ。何でこんなことをやるのかと。本当のねらいは、住民の皆さんの平和的な監視や説得や抗議のそうした活動を恫喝して、萎縮させて反対意見を上げにくくするようにする、そういうところに目的があるんじゃないんでしょうかね。
　だから、これ、工事の強行のときには県内や県外の大勢の人たちが抗議に来ているんです。だけれども、殊更、普通に暮らしている高江住民を、しかも監視活動にほとんど参加していないとか全く参加していない人まで、奥さんだからとか子供だからとか、家族ぐるみで裁判所に引きずり出すんですよね。
　沖縄タイムスで二十六歳の男性が投書をされていますけれども、国家権力の強みは正しくないことを合法的にできること、住民の弱みは正しいことが違法とされてしまうこと、法は一体何を守っているのでしょうかという投稿です。
　私は、住民を恫喝してヘリパッドを押し付けるようなやり方は、そのＳＡＣＯ最終報告の問題をどうするのかとかいうような点についての立場は仮に違っても、司法を使って国が住民をこういう形で提訴してそれで押し付けるというようなやり方は、これは僕はやめるべきだと思います。
　こうした裁判はすぐに取り下げるべきではありませんか、千葉大臣。千葉大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　この問題については、私の立場として、そしてまた、国全体としてどう対応するかと、国が起こしているわけですので。私自身は、この訴訟に対して、法的な観点から問題がないかどうかということで法務省そして国の代理役をさせていただいているという立場でございます。そういう意味で、沖縄の皆さんの様々な御意見とかあるいは思い、そういうものを大事にするということは当然のことでございます。
　いろんな形を通じてそういうものを受け止めていくということは当然のことだというふうに私は思いますけれども、この訴訟につきましては、基本的な法的な観点から見て問題がないということで私の名の下に起こさせていただいているということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○仁比聡平君　普天間の問題もそうですが、沖縄県民の皆さんの噴き上がるような怒り、マグマと言われるような怒りに火を付けたのはだれなのかと。伊佐真次さんは、住民の生活よりも軍事が優先だから辛抱してくれと言われて、身の回りに危険が迫ってくるのに黙っている人がいるでしょうか、あなた方は基地のない沖縄を求める県民に火を付けたと、そう訴えています。私はそのとおりだと思います。
　今日、第一回口頭弁論が那覇で同日開かれていますけれども、千葉大臣や関係大臣がこれまでの経過をよく検証されて、少なくともこうした司法手続を進めていくというところに本当に合理性があるのか、そのことをよく検討されて取り下げてほしい、やんばるを沖縄の皆さんに返してほしい、そのことを強く申し上げて、私は質問を終わります。
○委員長（松あきら君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　米長　晴信君
　　　　　自見庄三郎君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　森　まさこ君　　　　　義家　弘介君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　山下　栄一君　　　　　荒木　清寛君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　平山　　誠君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　水戸　将史君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　米長　晴信君　　　　　相原久美子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、社会保障・雇用等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　おはようございます。民主党の津田弥太郎でございます。
　私は、政府・与党の一員になってまだ日が浅いものですから、まだ十分慣れていない点がございまして、そこのところ、少し失礼があったらお許しをいただきたいというふうに思います。
　本日のテーマは、社会保障・雇用ということでございます。社会保障に関しましては、来年度予算案におきまして、前政権の決定的な過ちでありました社会保障費の年間二千二百億円の削減、これを撤廃して、事業仕分なども精力的に行いながら、実にプラス九・八％という大幅な増加を実現をいたしております。このことは施政方針演説で命を守りたいと自らの思いを語られました鳩山総理の決意の表れであります。そこで、冒頭に、まさに命に直結した質問を総理にさせていただきたいというふうに思います。
　現在、鳩山内閣では、三月を自殺対策強化月間に指定をし、各種の取組を進めておられるところでございます。しかし、昨年の我が国の自殺者数は三万二千七百五十三人、十二年連続して三万人を超えるなど、現状は極めて厳しいと言わざるを得ません。
　現在、政府内で平野官房長官を会長とする自殺総合対策会議というのが設置され、総勢十一人の閣僚が名を連ねております。見栄えだけはいいです。しかし、その事務局ということになると、専従職員がわずかに六名、内閣府の自殺対策推進室ということであります。これは、連絡体制ということであるならともかく、推進体制という形だとしたら私は不十分ではないかというふうに言わざるを得ない。
　これ、もちろん鳩山内閣では政治主導を貫いているわけですから、政務三役のリーダーシップで大きな成果を上げることは私は可能だと思います。今、政務三役で担当しているのは泉健太政務官を始めとしておりますが、彼は、行政刷新会議あるいは共生社会、独立行政法人改革、男女共同参画、消費者庁、沖縄北方問題、中央防災会議など、十以上、超えている担当を持っているわけでございます。総理もお分かりのとおり、自殺対策というのは各省の連携がとりわけ重要であり、せめて自殺対策の専任に近い政務官を置くべきではないかと私は思うわけでございます。
　もし内閣府の政務官が増員をされた折には、是非自殺対策の専任に近い政務官を設置をしていただきたい。鳩山内閣の明確なお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　津田弥太郎委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　私ども、命を守りたい、新しい政権として、今お話ありましたように、自殺対策には力を入れてまいってきているつもりでもございます。ただ、御案内のとおり、新政権になって、若干減少ぎみだとはいえ自ら命を絶たれる方がまだ後を絶たないという状況でもございます。この三月、自殺に対する対策の強化月間ということで力を入れているところでございますが、そして泉政務官も大変頑張ってくれていることも間違いありません。しかし、多くの仕事を引き受けているものですから、なかなか自殺のみにということにはならない現実がございます。
　私ども、政治主導、新しい発想の中で政治家が中心となって対策をすべて組んでいきたいと、そのように考えている中で、まだ政務官など数が足りないという状況がございます。これがこれからまた御議論をいただくことになりますが、政治主導の確立の法案というものをこれから皆様方に議論に付していただいて成立を図ってまいりたいと思っております。
　そのような暁には、この自殺対策は大変重要な大きな仕事だと、そのように思っておりますので、今お話がありましたように、自殺対策のみということはなかなか難しいかと思っておりますが、今までよりも自殺対策に力を入れていけるような、そんな体制を政務官を含めてつくり上げてまいりたいと、そのように考えております。
○津田弥太郎君　先月の二月二十五日にも、自殺で親を亡くされたお子さんと総理は御面会をされてお話をいろいろされたというふうに聞いております。失われた命は二度と戻ることはございません。是非、鳩山内閣には、自殺者をゼロに近づけていく万全の努力を行っていただきたいと思います。
　さて、この自殺問題というのは貧困問題とも大きくかかわっております。本日のテーマであります雇用問題、つまり、雇用問題、貧困問題、そして自殺問題、これはある面ではつながっていく問題ではないかと思うわけでございます。
　私自身が長年労働運動をやっている中で、六年前に参議院に初当選して以来、雇用問題というのを私は自らの活動の柱としてやってまいりました。一昨年、民主党内に緊急雇用対策本部が設置をされた際も、私はその一員として、求職者支援法案の立案、日比谷公園の年越し派遣村の視察など、菅直人本部長とともに行動してまいりました。
　菅大臣については、間違いなく歴代財務大臣、経済財政担当大臣の中で最も雇用を大切にされる方だと私は確信を持っております。ごますりではありません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　昨年十二月に鳩山内閣は緊急経済対策を発表し、現在強力な取組を進めているところでありますが、対策におけるパッケージとしての雇用効果について、これは雇用の下支えとそれから雇用創出、この両面があると思うわけでございますが、経済財政担当大臣としての菅大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　津田議員の方から雇用に対する取組について、まあ菅も頑張っているということを言っていただいて、大変ありがとうございます。
　私も、昨年鳩山内閣ができて、まず最初の本部が、これは鳩山本部長の下でありますが、私、本部長を代行させていただきましたが、緊急雇用対策本部であり、そして十月のたしか二十三日に緊急雇用対策をまとめ上げて、そしてそれに基づいて行動を始めたわけでありまして、その折には本当に津田議員にも大変重要な役割を果たしていただいて、ありがとうございます。そして、その後、これも御指摘のありました十二月八日には緊急経済対策を閣議決定し、その中でも重要な雇用に対する対策を打ち出したところであります。
　今御質問の、対策におけるパッケージとしての雇用効果ということでありますけれども、この緊急雇用対策に基づいて、一つは雇用調整助成金の支給要件の緩和、さらには貧困・困窮者の支援の強化、新卒者支援の強化、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野における雇用の創造などの施策を着実に実行しているところであります。
　このような緊急経済対策における取組によって、今後一年間の間に、八十万人程度の雇用の下支えと二十万人程度の雇用の創出効果、これを合わせますと百万人の下支え及び雇用創出の効果を生み出す、こういう対策だと考え、推進しているところであります。
○津田弥太郎君　今、菅大臣が申された下支えあるいは雇用創出あるわけですが、特に雇用の下支えというものの中で、今述べられた中で最も大きな位置付けを有しているというふうに御理解をされているのは何でしょう。
○国務大臣（菅直人君）　この中では、最も大きな雇用の下支え策は、雇用維持を行う企業に対して休業期間中の手当を助成する雇用調整助成金の支給が一番大きな要素だと考えております。その支給に関する生産量要件といいますか、いわゆる条件の緩和によって、緊急経済対策による雇用下支え効果、全体で先ほど八十万人と申し上げましたが、そのうちの七十七万人程度の雇用の下支え効果がこの雇用調整助成金による要件緩和で実行されていると、このように見ております。
○津田弥太郎君　ありがとうございます。
　この雇用調整助成金、略して雇調金、雇調金というふうに我々言っているわけでございますが、この制度を活用することで雇用の安定が図られ、労働者の生活が守られ、消費の低迷による景気の悪化を食い止めることが可能になるわけでございます。
　それだけではございません。私の出身である物づくり産業におきましては、一たび熟練技能者の雇用が失われますと再び同様の技能者を企業内で育成することは極めて困難であります。そういう意味でも重要な意味合いを持っている。技能伝承の意味合い。
　これは私は、雇調金の制度改善というものを本当にこれまで心血を注いできた一人として、今回の緩和、教育訓練の基準の全国的な統一緩和、在籍出向者と半日単位の教育訓練についての制度適用、さらには、菅大臣が答弁をされました前年比要件の緩和、その上で雇調金に関する更なる制度改善というものについて私は指摘をさせていただきたいというふうに思うんです。
　一つは、支給限度日数の問題でございます。現在、休業等を実施する場合の支給限度日数は三年間で三百日であります。これは、リーマン・ショックから既に一年半が経過してもなお製造業等の現場は極めて厳しい現状が続いているということを考えると、大変不安になってくる状況がございます。
　今年一月の完全失業率が〇・三ポイント下がって四・九％というふうになったわけでございますが、製造業の就業者数は一年前と比べて七十五万人減少をしている。こういうまだまだ雇用の下支えとしての雇調金が大きな役割を果たさざるを得ません。その場合、支給限度日数に抵触してしまう企業が今後多数生じてしまうことも現実的には考えられるわけです。
　そうした際に手遅れにならないよう、前もって必要な検討を厚生労働省内で行うことを長妻大臣に求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　津田弥太郎委員におかれましては、本当に労働問題、雇用問題に詳しく、いろいろこれまでもアドバイスをいただいているところでありまして、感謝を申し上げます。
　雇用調整助成金、今ここで予算案を審議いただいておりますけれども、二十二年度予算案、御了解いただきましたら、二百万人を超える方が対象になるということで、この雇用調整助成金がなければ恐らく失業率は今よりも上がるということで、非常に重要な制度の一つだということであります。
　そして、今おっしゃられたように、三年間で三百日という支給日数の上限がございますが、今は、調べますと、一か月当たり約四日が支給日数の平均でありまして、この三百日を大きく今は下回っておりますが、これは今後、雇用情勢がまだ予断を許さないという状況でありますので、私としてはその支給日数の動向を、上昇傾向か下方傾向かということをよく見極めて対応を練っていきたいということで、準備を怠りなく、まずは、今のところは私は大丈夫だと思いますが、現状を怠りなく注視をするということであります。
○津田弥太郎君　テレビを御覧の皆さんにちょっと解説をしたいと思いますが、今までの厚生労働大臣とこの長妻厚生労働大臣との違い、自民党政権から民主党政権になった違いであります。問題が発生して大きくならないと対策が打てないのがこれまでの自民党、官僚支配政権であったんですが、民主党政権はそうではなくて、問題が発生しそうだと思えば必ずちゃんと手を打つ、まあ舛添大臣のときにはちょっと良かったですね、しかし、更に民主党政権ではいい形で、先手必勝、そういう形で取り組んでいくわけでございます。これが大きな違いではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう点を指摘をしておいた上で、この雇調金の二つ目の課題は、日額上限の問題でございます。
　現在、休業の際に雇調金から支給される金額は、大企業の場合、賃金相当額の三分の二、中小企業の場合は五分の四、加えて、解雇等を行わない事業主の場合は助成率に上乗せがされ、極めて手厚い助成がされております。しかし、私自身が全国の製造業の現場を回っている中で、せっかく解雇等を行うことなく雇用維持に努力しても上乗せの恩恵を受けられないという声を何度も耳にしているわけでございます。
　雇調金の実際の支給については、日額七千六百八十五円が一人一日当たりの上限限度額になっているわけでございます。そこで頭打ちという問題が出るわけでございます。日額上限は雇用保険の失業給付とも連動しているわけでございまして、金額そのものの変更は慎重に行う必要があると思います。しかし、解雇を行わない事業主に対するインセンティブとして、千円ないし二千円の加算を例えば時限措置として行う、こういうことは現実的に私は可能ではないか、この点に関しても昨年来厚労省と協議を行っておりますが、残念ながら継続事項となっております。
　先ほど長妻大臣を持ち上げました。是非、労使双方の意見を積極的に聴取をし、必要があれば果断に加算措置を実行していただきますよう求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　この雇用調整助成金は、基本的には失業になる前、企業の中で休業をされている職員に対して、その休業の手当の一部を肩代わりするものでありますけれども、今おっしゃられたように、助成率を引上げをしております、大企業では三分の二から四分の三、中小企業では五分の四から十分の九ということでありますが、これ上限に引っかかるとその助成率引上げの恩恵を受けられないと、こういうことは指摘をされているところであります。
　ただ、今おっしゃられましたように、この日額の限度額というのが七千六百八十五円ということは、これはもう今の失業手当の、基本手当の上限と全く同じ金額にしておりまして、そういう意味で、片方を手厚くすると失業手当の部分の見直しということで、これは財源的な問題にもなるわけでございまして、これは労使双方の御意見を聞きながら我々としては慎重に検討をしていきたいと思います。
○津田弥太郎君　労使の意見を聞いていただくということでございます。是非そういう形で進めていただきたいと思います。
　雇調金に関する最後の指摘は、手続の簡素化の問題であります。
　専任者がいる大手企業ならともかく、非常に人数の少ない中小企業になると手続をするだけで非常に大変だと。この問題は、公金を支出をするわけですから、やはりきちんとした手続はしてもらわなきゃいけない。しかし同時に、雇用を維持していただくために努力していくわけですから、余りにもその手続が煩雑になるというのも、やはりぎりぎりのところまで簡素化できるものは簡素化する、こういう非常に難しい部分があるかと思うんですが。
　私、来週、実際に今やっている企業のヒアリングを行います。その中で問題提起を是非させていただきたいというふうに思っているので、是非私からの提言について誠意を持って、長妻大臣、対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　この雇用調整助成金につきましては、今おっしゃられましたように公金でございまして、これは一部不正というのがあるのも事実でございまして、緩め過ぎるということも一定の問題があると思いますが、これは昨年の十一月三十日から、申請書類を、今まで五種類もありましたのを、これは津田先生始め御指摘を受けて三種類に少なくさせていただきました。きちっと最低限のことは書いていただくということでありますが、これでもいろいろ証明書類等不十分、もう少し簡素化という御意見もありますので、津田委員の御指摘も今後真摯に聞かせていただいて我々も検討していきたいと思います。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　私が雇調金の問題と同時に力を入れてきた問題が消えた年金の記録回復でございました。この問題について、当時、民主党のネクスト年金担当大臣でありました長妻厚生労働大臣の御指導もいただきまして、私が筆頭提出者となり、昨年の通常国会に民主党、国民新党、社民党の三党共同で年金記録回復促進法案を提出をさせていただきました。その後、法案は、本院の本会議では可決されたものの、衆議院の解散により審議未了、廃案となったところでございます。
　この点につきまして大臣にお尋ねをしたいと思います。政権交代後、長妻大臣のリーダーシップの下、年金記録回復に向けた取組が進展しているものと私は承知をいたしておりますが、改めて大臣から概略をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この消えた年金問題につきましては、津田委員と一緒に、消えた年金問題の民主党の部会を毎週火曜日の朝、もう百十回以上開いていて、いろいろ被害者の方もお呼びをしてお話を聞いて、ここまでいろいろな積み上げで政策が出てきたと考えております。
　その中で、私は大きなポイントだと思っていますのは紙台帳との照合ということでございまして、これを一期四年の中で全件照合する。初めの二年間に、その紙台帳の中でも間違いの少ないものを集中的に照合をする。これまでは、記録を送って皆さんに間違いを自己申告してくださいと。この手法も重要でありましたけれども、今後は、お気付きない方にも、紙台帳を照合して、あなた様、間違えていました、申し訳ありませんということで差額をお支払いする、こういうアプローチができるということ。
　あともう一点目は、このパネルを用意させていただいたんでございますけれども、（資料提示）支給要件について回復要件を見直していくということで、これまでは第三者委員会というところに証拠がないものは送られてかなり時間が掛かっていたものについて、膨大な過去の前例を分析をすべていたしましたところ、まず第一弾として三つ緩和させていただくということで、厚生年金については、標準報酬月額を改ざん、これが疑われる六・九万件のうち、従業員であった方については第三者委員会ではなくて年金事務所で一定の要件で回復をさせていただく。
　そして、国民年金については、二年以下の短い未納について、その前後は未納があってはいけませんが、二年だけの未納については、これはもう一定の要件で年金事務所で回復をさせていただく。
　あるいは脱退手当金。かつて女性が退職するときには一時的な脱退手当金を支給して、それでそれまで払った厚生年金の記録を全部消すと、こういうようなことがありましたが、脱退手当金をもらってないのにもらったとされる事例がかなりありますので、これについても第三者委員会へ行かない前に、このマル脱という判こがない場合は一定の要件で窓口でも認めると、こういうようなこと。
　そして、あともう一つなんですが、これは無年金、低年金の方への対応ということで、法案の審議もお願いしようと考えているんでございますが、国民年金の保険料はこれまで二年よりもさかのぼって納められませんでしたので、これを十年までさかのぼって納められるようにすると、被保険者の中で無年金とならずに済む人が最大で四十万人出てくる、年金額を増やせる方が最大で一千六百万人出てくるということ。
　そして、受給できる可能性があるのに受給してない方がいらっしゃいます。この二十五年ルールで満たしているにもかかわらず受給の申請をされておられない。これは御存じないのか、勘違いされているのか、間違った説明を受けているのかということで、そういう方にも通知を出す。あるいは、二十五年に満たってなくてあきらめているんだけれども、実は空期間等の要件があって受給できる可能性があるんではないかという方五十万人をセレクトをして、そういう方にも通知をお願いをするというようなことで、あるいは専業主婦と学生等にある空期間というものがあって、これはほとんどの方が御存じないので、これを周知をして、今まで年金が受給できないと思っていた方が受給できるというような、こんなような取組を我々続けておりまして、これはまだ第一歩でございますが、第二弾、第三弾を打ち出してこれに取り組んでいきたいと考えております。
○津田弥太郎君　よく分かりました。どのような類型の方にそうした年金事務所段階での迅速な記録回復が行われるのかが、今大臣よく説明していただきました。しかし、多くの国民にはこれは十分に周知されているというふうには私には思えません。
　したがって、今のパネルのような内容を分かりやすくリーフレット等に記載をして周知を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　余りお金を掛けられませんけれども、本当に分かりやすく端的な形でリーフレット等を作って、本当に多くの方に見ていただくホームページ、あるいは私もいろいろな場所で発言をするなどなど、徹底的な広報に努めていきたいと思います。
○津田弥太郎君　さて、現行法には納付勧奨という仕組みがございます。総務省の年金記録確認第三者委員会において、事業主が申立人の保険料を給与から天引きした事実を認めてしまうならば、その事業主は保険料を猫ばばしていたものとみなされ、保険料を納めてくださいねと国から言われてしまいます。
　この納付勧奨に強制力はありませんが、保険料の納付を行わない場合には企業名の公表が行われ、企業にとっては今後の事業継続に影響を及ぼしかねません。このことが申立人の主張を認めてもよいというふうに考える事業主をも相当程度萎縮させる効果を有しているとの指摘が、長妻厚労大臣と原口総務大臣が野党時代に主宰をしていた、先ほどお話がありました、毎週火曜日の朝の合同部門会議でも再三指摘をされたところでございます。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。この納付勧奨の問題が事業主の協力を得る上で一つのネックとなっているとの認識を現在も共有をされているかどうか。二つ目、この納付勧奨に係る問題は法律改正を行わなければ解決しない問題であると私は承知をいたしておりますが、事実関係としてそのとおりなのかどうか。この二点、お伺いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは年金記録問題の中の厚生年金の問題でございますけれども、事業主が従業員から保険料を預かったけれども猫ばばしてしまったというケースもあるわけでございまして、そういう場合にその事業主にお金を追徴するということでありますが、これはもちろん皆さんが猫ばばしているわけではございませんで、何らかの理由で消えてしまって、事業主の方はまじめに社会保険庁に納めているにもかかわらず外形的にはそんなような状態になっているときに、かなり厳しく追徴をちらつかせるとなかなか正確な証言が得られないと、こういう御指摘は、私もそういう観点がある、一定のものがあるというふうに思っておりまして、それを是正するには法律を改正するということがこれは必要になってくるということであります。
○津田弥太郎君　さて、この年金記録回復促進法案の最大のねらいは、保険料を天引きされた事実等の判断の変更にあるわけでございます。そもそもこの第三者委員会は、御本人の立場に立つとの安倍元総理大臣の発言によって設置をされたものですが、実際の判断基準については、訴訟法上の疎明、これは裁判において勝てるという確からしさということになるわけですが、これが求められているわけでございます。そのため、何十年も前の保険料納付に関する物的証拠がないために第三者委員会に申立てを却下された被害者が少なからずいるわけでございます。現にそうした被害者が月曜日の民放番組、ある民放番組ですが、九時からですけど、悲痛な思いを語っておられました。
　年金記録回復促進法案では、この判断基準を緩和して、いわゆるグレーゾーン、あっせん、非あっせんのどちらにするか第三者委員会も迷うようなケースは被害者の記録を回復させていく。断定です、これは。また、記録回復に役立つ雇用保険の記録、所得税、住民税などの記録、労災保険の記録、これなどについては、被害者が探すのではなく、第三者委員会が各省庁や地方自治体の協力を得て進めていく。立証責任の転換でございます。そうした大きな制度変更を盛り込んだところでございます。
　こうした判断の変更については、法律改正を行わずに運用で行った場合でも一定の効果を持つことは否定をしません。しかし、国会で審議をされ成立した法律によりこれらの判断の変更を行うことは、国民に向けて、さらには第三者委員会において過去に非あっせんとなった被害者に向けて極めて大きなメッセージ性を持つものであります。また、被害者救済を積極的に行おうとするならば、一定の過剰救済、つまり実際には保険料を払っていない場合でも払っていたと認めてしまう場合もあるということは事実だと思います。そのことにモラルハザードを指摘する声あるわけでございます。しかし、国権の最高機関である国会が国民の理解を得て立法措置として行う以上に適切な方法は存在し得ません。
　私は数多くの重要法案を抱える厚生労働委員会の理事でもあり、今国会中とは言いませんが、先ほど長妻大臣がパネルを使って説明された取組を加速化させる中で、その延長線上においてこの年金記録回復促進法案の趣旨を盛り込んだ法律の制定が私は不可欠だと考えるわけでございます。記録問題を解決し、公的年金制度への信頼を取り戻さない限り、新しい年金制度への移行は不可能だからです。成立させるべき法案は恐らく期間限定の時限立法という形になるかと思いますが、この立案に関し私は協力を惜しみません。大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、第三者委員会でもちろんそのすべてが認められるわけでは現在ありません。証拠がない方を審査をするところでありますが、これを迅速化を図るということで、今まで以上に年金機構、厚生労働省挙げて第三者委員会に資料を提出をしていくと、こういうような体制をまず取っていくということ。
　あと、今おっしゃられた法律でございますけれども、委員も言われましたが、一定のモラルハザードといいますか、かなり広過ぎる範囲、この範囲が非常に難しいわけでございますけれども、そうすると保険料をその中には払っておられない方も入る可能性があるんではないかということもいろいろあるわけでありまして、今現在、これはマスコミにも発表させてもらいましたが、これまでで約二百五十件が他人の記録をくっつけてしまったという事例も発生をしておりまして、そうすると、他人のその方は自分の記録が別の記録となってしまって戻らないということにもなりかねないわけでありますので、私としては、まずはこの紙台帳あるいは先ほどの回復基準ということで、それをもう徹底的に取り組んでいって、そしてそれでも解明できない五千万件の中の記録が残ったときに、そのときにやはり国民の皆さんと議論をして、その記録について一定の機械的な基準を作って何らかの対応を打つという今言われたようなお考えというのはあり得ると思いますけれども、今の段階では今取り得るすべを徹底的に取って、しかも時間を掛けずにやっていくということがまず先決だというふうに考えております。
○津田弥太郎君　先手必勝ということを先ほども申し上げました。必要性をお感じになっているということでありますから、是非、今後の対応として、備えあれば憂いなしであります。法案に盛り込むべき内容の精査、これを是非厚生労働省として着手をしていただきたいと思うんです、将来に向けて。その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほど申し上げましたように、紙台帳の全件照合ということで私は一定の部分が回復できてくるというふうに思います。御本人も全く気付いていない、その今までなかなか手付かずだった部分の解明が進むと思います。その解明をやらせていただいた後に、それでも五千万件の中で不明な記録が残る可能性は非常に高いと思いますので、そのときに備えて今おっしゃられたような点も検討していきたいと思います。
○津田弥太郎君　最後に、鳩山総理大臣にお伺いをしたいと思います。
　鳩山総理は、年金記録回復促進法案が昨年六月三日に本院の本会議で可決された際の民主党代表であり、ネクスト総理大臣でもありました。民主党が昨年、総選挙において国民に約束したマニフェスト、（資料提示）今でもいい男です。このマニフェストには「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する」と記載をされ、これを受けて、民主党政策集インデックス二〇〇九、これにおいては、納付した証拠のない方の記録を積極的に回復するため、年金記録回復促進法案の成立を図り、事務局体制の強化や判断基準の見直しを行うというふうに明記をされているわけでございます。
　先ほど、過剰救済の問題に私は言及をいたしました。しかし、過剰救済が一部で発生することを覚悟の上で、なおかつ保険料を納付していながら記録が消えている被害者の救済を優先させるという政策判断こそが民主党らしさではないか、私はそういうふうに思うわけでございます。
　長妻大臣の答弁を踏まえ、国家プロジェクトとして年金記録問題の早期の解決に取り組んでいく、その過程でできるだけ早い時期で法案提出を目指し、しっかりと長妻大臣の後押しを行っていただく、その決意を語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　津田弥太郎委員の熱意に感銘を受けているところでございます。
　今、私どもは、マニフェストのお話もいただきました、インデックスの中にも記述をいたしております年金記録回復促進法案、これは通称津田弥太郎法案とも呼ばれているわけでございますが、この法案、一時、私どもは提出をいたしたのも事実でございまして、この必要性に関して今論をまたないと、私もそのように考えております。長妻大臣がるる御報告を申し上げましたように、まずこの問題に対して、法案を提出する前にでもできる限りの努力をするということは事実だと思います。
　ただ、この問題を考えれば、分かりやすく言えば、本来給付すべき方が給付されていないミス、その逆に給付されるべきでない方に給付してしまうミス、この二つがやはりあるわけでございまして、その後者に対する懸念というお話もありました。過剰救済というお話でございました。ただ、問題が御案内のとおり社会保険庁をもとに発生をしているということを考えたときに、救済すべき方をやはり救済をされるのを優先するというのが当然政府が取るべき道だと、そのように考えております。
　したがいまして、私ども、この問題に関して長妻大臣ともよく相談をいたします、また津田議員ともよく相談をいたしたいとは思っておりますが、この法案に対していつの時点で出すかということに関してまだ結論は見出してはおりませんが、約束を申し上げた以上、私どもが政権を担っている間に法案の提出をするべきだと、そのようにも考えておるところでございまして、その方向を定めて、時期あるいは規模、その辺のことを、内容も含めてでありますが、しっかりと検討してまいることをお約束をいたします。
○津田弥太郎君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。水岡俊一君。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　津田弥太郎委員の関連質疑に立たせていただきます。津田委員のパワーあふれる質問の後、少々やりにくいのでありますが、貴重な時間を与えていただきましたこの責任をしっかりと果たしてまいりたい、このように思うところでございます。
　鳩山総理を始め閣僚の皆さん、連日の審議、大変お疲れさまでございます。早速でありますが、質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、高校、大学の卒業生の就職問題についてお伺いをしたいと思います。
　総理、今雇用情勢の悪化ということが叫ばれており、高校、大学の新卒者は第二の就職氷河期と言われる状況にあると思います。厚労省が最新の情報で出したところによりますと、今年の一月末現在の高校卒業予定者の就職内定率は八一・一％、昨年同期から比べて六・四ポイント下がっている、また大学卒業予定者は八〇・〇％、昨年同期比で六・三ポイント減、こういうデータが出ておるところであります。就職希望者にとっては大変やりきれない、やるせない思いでいっぱいだというふうに思います。
　この若者たちを第二のロストジェネレーションにならないためにあらゆる施策を今政府は取っていただいていると、そういうふうに思っておりますが、いまだに、今日もまた就職活動のために会社訪問をしている多くの卒業生がいることというふうに思いますが、総理から是非その若者たちに励ましのメッセージを与えていただきたい、このように思うところであります。
　また、加えて、長妻厚生労働大臣には、この就職支援策について改めて御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　水岡委員から、高校を卒業するけれどもなかなか就職先が見出せない方が二割おられる、また大学も同じだ、二割おられると、その方々に頑張れというメッセージを送ってほしいということでございました。
　私から申し上げることは、この若い皆さん方が自ら一番働きたい就職先、会社など、まだ時間があるから頑張ってほしいということに尽きるわけでありますが、ただ、一番申し上げたいことは、今まで何か四月に就職をしなければならないんだというような社会の慣習ができ上がり過ぎてしまっていることが、みんな若者たちが、まだ卒業したけれども就職先が見付からない、これならその後の人生狂っちゃうんじゃないかという思いに悩まされ過ぎているんじゃないかと思います。
　もっと大事なことは、政府として、あるいは民間も含めてでありますが、四月だけではないよ、九月もあるよも含めてですが、もっと柔軟な社会というものを構築をしていくということだと思っておりまして、大事なことは、当然、様々この四月に向けて我々施策というものを充実させていくこと、これはお誓いを申し上げておりますし、大臣の方からも説明がありますが、もっと大事なことは、より柔軟な社会というものをみんなで努力の中でつくり上げていく、そして若い人たちがある意味で自ら一番働きたい仕事を、幸せを得ることができるような仕事というものを見出していけるような仕組みというものをつくり上げていくことだと思っておりまして、それに向けて新政権としては最大の努力をしたい、そのように考えておりますので、是非、若い皆さん、頑張っていただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、この新卒の内定で大卒の数字も出させていただきましたけれども、これは史上最悪の数字になっておりまして、高卒の方も非常に良くない数字となっております。大体今の時点で五人に一人の方がまだ四月の就職が決まっておられないという大変ゆゆしき事態であります。
　その中で、先日も、私と川端文部科学大臣と経済団体に対して、もう何とか採用をしてほしいということでお願いを、お邪魔し、そしてハローワークに新卒者専門に対応するジョブサポーターという方を倍増して九百二十八人を配備するということにしております。この方は、ハローワークにただ座っているのではなくて、かつて企業で採用担当したＯＢの方とか経験豊富な方でございまして、学校に訪問して、そして企業に訪問する、学校に行って企業に訪問すると、これをずっとぐるぐる回っていただいて情報収集とマッチングに努めるというようなこと。あるいは体験雇用をしていただくと、新卒者については。その事業主に補助をするというようなこと。
　私としては、今回採用は景気が厳しいからしないと決断した企業でも、目の前にいる優秀な学生の方と対面するうちに、よし、じゃ、あと何人か雇ってみよう、それによって人件費は出るけれども、それにあり余る活力と付加価値を生んでくれて、逆に企業の立て直しにも資してくれるのではないかと、そういうふうに思っていただけるようなそういう対応というのをやっていきたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　総理から温かいメッセージをいただきました。ありがとうございます。
　今、長妻大臣からお話がありましたが、内定が出ていない大卒予定者五人に一人、大変厳しい状況でありますが、今就職先が決まらない状態で卒業するよりは一年留年した方がいいと、こういう考えを持っている人たちが少なくないようであります。翌年新卒として就職活動した方が留年しても有利ではないか、こういった考えの中で、希望留年制度というのがどうもできてきているようです。就職のための留年制度を認める大学があるということであります。
　Ａ大学で今年の二月から卒業延期制度が導入された。この学生は基本料とか受講料の半額を納めなきゃいけない。Ｂ大学、Ｂ工科大学ですが、就職支援特別在籍制度が導入されて、授業料の一八％を納める、年間二十二万円。Ｃ大学は在学延長という制度が入って年間に二十万円納める。Ｄ大学は卒業延期制度、文系では五十万、理系では七十五万円を払う。こういった制度が大学がどんどん導入をしてきているという状況であります。
　先ほど総理から、もう四月に就職ということだけではないんだ、もっと柔軟性を持った雇用というものを考えなきゃいけないというお話をいただいたところでありますが、そういった意味で長妻厚生労働大臣に、夏であるとかあるいは秋であるとか、あるいは通年を考えた採用制度というのをもっともっと企業の方々に要請をしていくというお考えはあるでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　そういう考え方はございます。雇用対策法という法律がありまして、そこに基づいて指針を定めて既に周知をしているところでありまして、新卒、卒業予定者の採用枠に既に卒業している人も含めてくださいと、新卒の枠は新卒だけじゃなくて既に卒業されておられる方も含めてくださいという指針とともに、これを更に周知徹底をさせていただこうということも考えております。
　そしてもう一点、これはかなり厳しい話なんですけれども、大学あるいは高校を卒業した後に就職がない場合は職業訓練をしていただくと。これは本当に厳しい話なんですけれども、それについても要件を緩和をいたしまして、無料で職業訓練を受けていただいて、かつ一定の要件であれば生活費を月十万円お支払いすると。これも新卒の方にも適用するということにいたしましたので、是非、ＩＴとか介護とか、あるいはいろいろな有望な分野の職業訓練のメニューがそろっておりますので、ハローワークにお尋ねをいただきたいということであります。