○参考人（柏女霊峰君）　よろしくどうぞお願いいたします。
　このような会にお声を掛けていただきまして、感謝を申し上げます。淑徳大学で児童福祉、子どもの家庭福祉を中心に担当しております柏女と申します。よろしくどうぞお願いをいたします。
　十五分という短い時間でございますので早速本題に入らせていただきたいと思いますが、お手元に「児童虐待防止制度の見直しに向けて」と題するペーパーを用意させていただきましたので、これに基づきながら発題をさせていただきたいと思います。
　私自身は、児童福祉のサービス供給体制の在り方について研究することを中心に今進めておりまして、その視点から、児童虐待防止制度の見直しについて、特に本日は、市町村の役割重視と、そういう視点から発言をさせていただければというふうに考えております。
　そこにございますように、児童虐待防止法が平成十二年に施行されて、幾つかの効果とそれから課題が生じているわけでありますが、課題としてそこに大きく五点を挙げさせていただきました。一つは、子ども虐待に対する対応が児童相談所の一極集中を招き、そのことが児童相談所の業務の大きな混乱を招いたということが一点あるかと思います。二つ目が、児童相談所によって母子分離された子どもの受皿の不足。つまり、児童養護施設や乳児院、里親等々の受皿の質と量が大きく不足が深刻化してきたこと。そして、三点目として、地域支援、在宅支援が不十分であること。さらに、子どもが育つ基本的な場である家庭の再統合を目指すためには親への援助が必要になるわけですけれども、親への援助システムがないということ。そして最後に、司法の判断、関与が限定的であること。こうした五点が挙げられるのではないだろうかというふうに思います。
　このことをどう見るのかということでありますが、二番に書かせていただきましたが、これは児童虐待の対応だけに適用される問題ではなくて、実は現行の児童福祉実施体制の根本的な問題になるのではないかというふうに私は考えております。端的に言えば、これまでの、現在の都道府県、つまり児童相談所は都道府県、指定都市の機関でありますが、その都道府県を中心とし、しかも親の同意を取り付けながら援助を行うという任意的な支援。そして、問題が起こったら、家庭から子どもを切り離して施設に入所をして、施設で育てていただく、こういう現行の児童福祉実施体制の図らずも限界が子ども虐待の問題に対応するときに現れてきたのではないかというふうに思います。
　更に絞り込むならば、限界としては、そこに第一というふうに書かせていただきましたが、市町村・地域レベルでの援助体制が脆弱である。つまり、都道府県が責任を持って遂行する体制になっておりますので、端的に言えば市町村は責任がないわけであります。子どもが家庭から施設へ入所いたしますと、そこに要する費用は国と都道府県が負担をすることになりまして、市町村の負担は一銭もないという状況でございます。こうした市町村の援助体制が育たないシステムであるという点。
　第二点には、任意的な支援を中心としてまいりましたので、自発的なニーズの乏しい親子、この親子について、特に親ですが、その親を回復のプロセスに乗せていく仕組みができていないということになるかと思います。
　この二点を念頭に置いた場合、今後の児童福祉実施体制が備えるべき言わば四つのサブシステムというものを整備していかなければならないだろうというふうに考えております。それは以下の四つになります。
　一つは、介入的なサービスシステムを整備すること。児童虐待に代表されるような保護者が介入・援助を希望しない、そうした事例に対しても、児童の最善の利益を確保するために必要な介入・援助が速やかに実施できるシステムを用意すること。
　二点目が、親子の心のケアサービスのシステムを整備すること。特に、心理治療的な援助、あるいは心のケアに対応できる社会資源を整備していく。更に言えば、援助を希望しない保護者に対しても援助のプロセスに乗せていくことを可能とする仕組み、こうしたものが必要なのではないだろうかということであります。
　三点目が、地域の中での支援システムを整備していくということになるかと思います。まず、高齢者や障害者に比べて圧倒的に少ない地域の中での子育て支援サービス、あるいは社会資源、それらを用意して、幅広く用意をしていくということが大切だろうというふうに思います。そして、それらのサービスや機関を調整しながら、児童虐待の発生防止から再発予防までを一貫して支援できるような、そんな仕組みが必要なのではないかというふうに考えています。
　四番目は、居場所提供型のサブシステムが必要なのではないか。子どもや子育て家庭一般が広く集って相互に意見交換を行いながら、孤立を防ぎ、そして自分で、仲間同士で問題を解決していけるような、一緒に船団を組んで子育てをしていけるような、そんな仲間作りができる場を作っていくことが必要なのではないかというふうに思います。
　こうした四つのサブシステムを現行の実施体制を再構築しながら整備をしていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
　それぞれどのような対策が、一番から四番までの中でどのような対策が、具体的な対策が必要なのかということにつきましては、次のページをごらんいただきますと、ごくごく簡単に書かせていただいております。
　①のところに関しましては、児童相談所の介入、ソーシャルワーク機能の強化、あるいは司法判断の導入などが考えられるかと思います。
　二番の心のケアの整備ということにつきましては、こうした機能を発揮する機関そのものがほとんど整備されていないということを指摘をしておかなければならないのではないかというふうに思います。健やか親子21で情緒障害児短期治療施設を全都道府県に整備するということが計画されておりますけれども、そこに親も支援をしていける、親に対する支援もしていけるようなそんな機能を付けていく、あるいはＮＰＯのノウハウを活用していくといったようなことが大切なのではないかというふうに思います。
　三番に対しましては、在宅福祉サービスそのものが少ないということに加えて、ケースマネジメントやあるいはファミリーソーシャルワーク機能を果たすことのできる機関、ネットワークが存在していないということが大きな課題になるかと思います。
　この中で、特に三番の地域支援システムのことについて申し上げたいというふうに思います。先ほど厚生労働省の方から児童虐待防止市町村ネットワークの現状について御報告がございました。全部で平成十四年六月では約三分の一の市町村にネットワークができているという御報告でございますが、市部だけで見ますと実に六二・九％ということになっておりまして、三市に二市が設置をいたしております。この数は、平成十二年以降の整備、つまり児童虐待防止法が施行されて以降の整備が中心になっております。
　この児童虐待防止ネットワークを対象といたしまして、全国の市に対して平成十三年度、私たちは子育て支援ネットワークの全国調査を行いました。それによりますと、平成十二年、十一年以前にできたネットワークとそれ以降にできたネットワークでは大きな違いがございました。大きな違いの一つは、古くからできているネットワークは、個別の援助、被虐待家庭あるいは子育て支援を必要とする家庭に対する個別援助を行っている割合が高いということでありました。
　それからもう一点は、子育て支援ネットワークができている市とそうでない市に対して、子育て支援ネットワークに一体何を期待するのかということを問うてみました。そうしますと、ネットワークが既にできているところは、単なる意見交換、情報交換だけではなくて、例えば二ページの一番下にあります家庭訪問による家庭支援を直接的に行う、あるいは事例担当者へのアドバイスを行う、そういう機能が、虐待防止ネットワークに実際的な機能が必要なんだという御意見が高く見られておりました。
　現在はまだまだ、この市町村ネットワークというのはできたばかりのところが多いものですから、お互いの機能、役割を知るという、あるいは担当者同士に顔なじみになるという、そういう初期段階にとどまっているところが多いわけでございますが、幾つかの知見を併せ見ますと、今後このネットワークが充実していくに伴って個別援助事例に具体的な援助を展開する、そういう可能性が非常に高くなることをこれらの調査は表しているのではないかというふうに思いました。
　三ページの真ん中よりちょっと上をごらんいただきたいんですけれども、児童虐待というのは家庭内で発生をいたします。そして子どもが、その結果、子どもが家族を離れて施設等に入所するということになりましても、親や切り離された子ども以外の兄弟はその家庭にとどまることになります。そしてその家族が再び統合されることを目指して、あるいはその子どもの自立支援ということを目指して援助が行われることになります。このプロセスを進行管理、マネージするのは現在のところ市町村ではなくて、都道府県の広域行政機関であるこの児童相談所が今それを行っているわけであります。
　当該家族が在住する最も基礎的な自治体である市町村は、現在のところその家庭あるいは被虐待児童、その家族の援助プロセスには部分的にかかわるだけであります。子どもが児童相談所に一時保護され、そして施設へ入所していると市町村は全くかかわりがなくなります。そして、その施設で子どもが一体どういう生活をしているのか、親はその施設に対して月に何回面会に行っているのか、そうしたことさえ市町村は知る立場にはありません。そして子どもがある程度成長し、親との結び付きができ、そして家庭に戻したらどうかというふうに検討される段階になって初めて市町村はそのことを知らされることになります。
　そして、そこで当然援助のためのネットワーク会議が持たれるわけでありますが、これまでのプロセスを知りませんので、あるいは親との関係が切れておりますので、なかなかそこではすぐにはうまくいかないという事実があるのではないかというふうに思います。このことが児童相談所や施設という広域機関における援助とそれから市町村という地域レベルでの援助を分断させてしまっていると。その結果、お互いのつながりをめぐって様々な問題が生じるのではないかというふうに思います。
　こうした現状を改善するためには、児童相談所はもちろんでありますが、それとともに市町村が児童虐待事例の発見から家族の再統合までを児童相談所という専門機関と共同して支援する、そういう仕組み。市町村が、今、自分たちの地域から施設へ入所した子どもが一体どういう状況に置かれているのか、そしてその家庭は今どういう状況に置かれているのか、それが児童相談所だけではなく市町村もそれを知ることができる、そういうシステムを作っていかなければならないのではないかなというふうに思っています。
　終わりにというところで児童ソーシャルワーカーの宿命というようなことを書かせていただきました。児童虐待防止法の施行によって、親と子に対する支援の内実が伴わないままに子どもの保護、つまり子どもを早く地域から発見して、そして家庭から切り離そうという、そういうことで公権介入が強化された結果、もちろん子どもはそれによって救われる場合が多いわけですけれども、親は公権介入に納得せず、反発とあきらめを強めていきます。また、子どもはトラウマを制御し切れず問題行動を続発させていきます。さらに、親と子のケアに従事する専門職員は当面の対応に疲れてしまい、次のデザインを描くことができる余裕を持てないでおります。
　親の権利と子どもの権利という両側の谷の間の細い尾根道、これを縦走せざるを得ないのは、これは児童ソーシャルワーカーという専門職の言わば宿命であります。親の意向に傾けば子どもの生命の危険を招く事態を招きかねない。さりとて、子どもの保護を優先すれば、これまた親の反発を招きかねない。それは児童ソーシャルワーカーの宿命であるというふうに言っていいと思います。
　しかしながら、それは専門職の宿命なんだからしようがないよということではなく、その尾根道をやはり広くしていく、あるいはその尾根道を整備していく、そうしたことが必要なのではないかというふうに思いますし、また、ソーシャルワーカー自身もその尾根道を歩く技術を学んでいかなければならないだろうと。更に言えば、この尾根道を歩く人をもっともっと増やしていかなければいけない、尾根道を歩く人だけに任せておくのでなく、周りの人も協力をしていく、そうしたことが必要なのではないか。児童虐待に対する制度的あるいは臨床的、社会的な支援、これが求められているのではないかというふうに思いますし、それが苦労をしている現場を勇気付けるのではないかというふうに思います。
　どうもありがとうございました。