Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（房村精一君）　会社更生手続は、経済的に苦境にある株式会社について、更生計画による債務の弁済の猶予、減免等の権利変更を行ってその負担を軽減することにより事業の維持更生を図る手続でございます。その中核となります更生債権でございますが、これは更生会社の経済的な苦境の原因となりました更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権という、開始前の債権と、こういうことでございます。さらに、細かく分けますと、開始前の債権のうち無担保のもの、これが更生債権でございます。そして、担保権が付いておりますものは更生担保権ということで、手続上異なる扱いがなされております。
　ただし、更生手続開始前の債権でありましても、例えば労働債権、このように公平の見地あるいは社会政策的考慮等から特に共益債権として取り扱われているものもございますので、そういうものはこの更生債権から除外をされます。
○浜四津敏子君　会社更生法案の第百六十八条第一項によれば、更生債権は一般の優先権がある優先的更生債権とそれ以外の一般的更生債権とに分けられております。
　そこで、まず通常の取引債権者等が有する一般的更生債権というのは会社更生手続においてどのように取り扱われることになるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　まず、更生手続開始の申立てがされ、それから開始決定に至るわけでございますが、まず開始決定がなされますと、ただいま御指摘の一般的更生債権、これは優先的更生債権も同じでございますが、更生計画の定めによらずに弁済することが禁止をされると、こういう効果が生じます。申立てから更生計画の開始決定までの間は法律上当然にそういう弁済禁止の効果が生ずるということにはなっておりませんが、ただ実際の運用といたしましては、会社の財産の保全等の必要性があるために、裁判所が財産保全のための弁済禁止の保全処分などを発令することによりまして弁済が禁止されるというのが通常でございます。
○浜四津敏子君　次に、優先的更生債権の内容としては百二十九条の租税債権と百三十条、労働債権が中心となると理解しておりますけれども、まず百二十九条の租税債権は会社更生手続においてどのように扱われることになるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、一般の租税債権につきましては、御指摘のように、優先的更生債権ということになります。したがいまして、他の優先的更生債権、例えば労働債権で共益債権とされないものと同じように一般的な更生債権よりも優遇した地位が与えられておりますが、租税債権につきましては、それだけではなくて、実体法上、特に優越的な地位が認められているということを反映いたしまして、例えば更生計画によりまして租税債権の権利変更をするには徴収権者の同意を要するというような事柄、あるいは中止命令等の対象になりますが、この租税債権に基づく滞納処分を中止する場合には発令に際して徴収権者の意見を聴く必要がある、こういうような、それぞれ租税債権のそういう優越的地位を反映した特別の扱いがなされているということでございます。
○浜四津敏子君　次に、第百三十条の給料債権あるいは退職金債権等のいわゆる労働債権については、この会社更生手続においてどのように扱われることになるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、給料債権でございます。これは、会社更生手続開始前の債権と開始後とで扱いが若干異なりまして、まず開始前の給料債権につきましては、開始前の六か月分に相当する給料債権、これは共益債権として最優先で随時弁済が受けられるということになります。それ以外の開始前の給料債権につきましては、優先的更生債権ということで、更生計画に基づいて優先的な取扱いがされますが、随時の弁済は受けられない。更生開始後の給料債権につきましては、これは共益債権として全額が随時弁済を受けられると、こういう扱いになります。
　それから、退職金につきましても、やはり開始決定前と開始決定後とで分かれまして、開始決定前につきましては、開始前六か月分に相当する額あるいは三分の一、このいずれか多い額が共益債権とされ、その余の部分が優先的更生債権とされます。開始決定後の退職でございますが、これは会社の都合によるいわゆる整理解雇、この場合には退職金の全額が共益債権となります。労働者の側の自己都合によって退職する場合には、開始決定前の退職金と同様に六か月分若しくは三分の一の多い額が共益債権となって、その余が優先的更生債権となると、こういう扱いでございます。
○浜四津敏子君　それでは、以下、手続の流れに沿って債権者、殊に一般的更生債権を有する通常の取引債権者の利益が図られているのかを確認していきたいと思います。
　まず、会社更生手続の申立てがなされてから開始決定がされるまでの保全段階において、会社更生法案では第二十五条から第二十七条に規定するとおり、包括的禁止命令の制度を新たに設けております。この包括的禁止命令が発令されますと、債権者は会社の財産に対する強制執行等を一律に禁止されることになり、大変重大な影響を受けることになるわけでございます。
　他方で、会社が駆け込み寺のようにこの手続を使って、当面の強制執行を免れるといった制度本来の目的を外れた使い方をする濫用の危険はないのか、また濫用を防止する手だては今回の改正においてなされているのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　これは、会社更生の申立てがなされた場合に、個別的な強制執行を許してしまいますと会社の更生が不可能になる、こういう場合が予想されますので、現行法におきましても個別的に強制執行の中止を命ずることは可能となっております。
　ただ、それでは足りない場合があり得る。例えば、非常に多くの債権者がいて多くの強制執行が同時になされる可能性がある、それを個別的に対応していたのではとても会社の営業が継続できないと、こんな場合もあろうかと思います。そういうことから、今回この包括的禁止命令を導入したわけでございますが、御指摘のように、濫用の危険性がありますので、まずこの包括的禁止命令を発令するための要件といたしまして、個別の中止の命令によっては会社更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があると、こういう要件を満たした場合に限って発令をするということといたしております。
　また、このような包括的な禁止をしながら更生会社による財産処分を無制限に認めると更生債権者の利益を害する可能性がございますので、この発令をするためには、あらかじめ又は同時に会社の主要な財産に関する保全処分、保全管理命令又は監督命令が発令されていると、こういうことも発令の要件としております。
　それともう一つ、言わば食い逃げといいますか、発令だけしてあと逃げてしまうということを防ぐために、この包括的禁止命令を発令した後は裁判所の許可がない限り更生手続開始の申立てを取り下げることを許さないと、こういう制度にいたしまして、仮に破産原因があればもう破産まで行ってしまうと、こういうことにしておりますので、包括的禁止命令が濫用される危険はないと考えております。
○浜四津敏子君　次に、保全段階において、裁判所は更生手続の目的を達成するため必要があると認めるときは三十条で保全管理命令を発することもでき、また三十五条で監督命令を発することもできるということになっております。現行法では、仮差押えあるいは仮処分、その他必要な保全処分を命ずることができることと、監督員による監督命令ができるとされております。
　これまでの実務上から見ますと保全処分が多いということで、改正後もこの三十条の保全管理命令が発せられることが多いと考えられますが、この保全管理命令とはどういう制度なのか、従来の個別の保全処分とどう違うのか、なぜこういう制度を設けたのかについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　これは、会社更生の開始決定がなされますと管財人が選任されまして、会社の経営権、それから財産の管理・処分権が管財人に掌握されるわけでございます。法律上は、開始決定までは従来の経営者がその地位にとどまりまして事業経営権及び財産管理・処分権を保持しているということになるわけですが、更生手続開始の原因となる事実を生じさせた経営者がそのままその地位にとどまりまして事業経営や財産の管理、処分を行うということを認めますと業績を悪化させたり財産を散逸させると、こういうような弊害を生ずることも場合によってはあり得るわけでございます。そういうことに対応するために、裁判所として更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときには、利害関係人の申立てあるいは職権で会社の業務及び財産に関して保全管理人による管理を命ずる処分をすることができると、これが保全管理命令でございます。
　そうなりますと、保全管理人が会社の事業経営権及び財産管理・処分権を掌握いたしますので、これによりまして財産の管理あるいは事業の経営が適切に行われると、こういうねらいでございます。
○浜四津敏子君　次に、裁判所にお伺いいたします。
　三十条の二項で、裁判所は保全管理命令を発する場合には一人又は数人の保全管理人を選任しなければならないとされております。その保全管理人の権限につきましては、三十二条に、保全管理命令が発せられたときは開始前会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利は保全管理人に専属するとされております。
　大変強力な権限を保全管理人が有することになるわけで、債権者にとってはだれが保全管理人に選任されるのかということが大変重大な関心事項となってまいります。保全管理人は現行法でもある制度なわけですけれども、現在の実務上、保全管理人にはどのような人が選任されているのかをお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　保全管理人には、営業、維持管理、そのほか契約関係の整理など高度な法律知識を要求される事務が非常にございます。そういうことから、弁護士を選任するというのが通例でございます。
　保全管理人を選任する場合には、会社更生手続開始の申立て後速やかに選任する必要が多いわけでございますので、裁判所におきましては、弁護士の過去の管財人あるいは管財人代理としての活動実績についてデータを持っておりまして、これに基づきまして事業の維持管理や法的な処理を適切に処理できる適任者を事案に応じて選任していると、こういう状況でございます。
○浜四津敏子君　次に、同じく裁判所にお伺いいたします。
　この保全管理人や手続開始後選任される管財人に対してどれくらいの報酬が支払われるかということも、会社から弁済を受ける債権者にとっては関心のあるところでございます。実務上、これらの報酬額というのはどのように決められるのか、その基準はどうなっているのかについてお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　保全管理人や管財人の報酬、これは業務の内容や就任期間を考慮して決められるわけでありますが、この具体的な業務の内容は、会社の事業の内容、事業規模、それから財産状況、それから営業所の分布状況、それから従業員の数等に応じて異なるものでございます。裁判所は、こういう事案に応じまして相応な額を個別に判断をしているわけでございます。また、保全管理人や管財人が複数選任されている場合、それから保全管理人代理あるいは管財人代理が選任されている場合には、それぞれに対して報酬が支払われるということになるわけでございます。その人数分も考慮されるということになるわけでございます。
　保全管理人の場合につきましては、その職務が終了する開始決定時に報酬を一括して支払います。この点については基準というようなものはございませんが、それまでの保全管理人の業務を相対的に評価をして決めるということになろうかと思います。管財人につきましては、就任期間が長期になる場合が多いことが、長いことが多うございますので、月額幾らという形で決めますが、これも会社の規模等によって決まると、個別の判断ということになろうかと思います。
○浜四津敏子君　会社更生法案では第三十五条で、裁判所は保全管理命令とは別に監督命令を発令することができるということになっておりますが、この監督命令というのはどういう制度なのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたように、現経営陣に問題があるという場合には、保全管理命令を出しまして、保全管理人を選任して経営権、財産の管理・処分権を掌握する、言わばそういったものに現経営陣をタッチさせないと、こういう仕組みがございます。ただ、現経営陣にそれほどの問題はない、しかし任せっきりで自由にやらせるわけにもいかないと、こういう場合が当然あり得るわけでございます。そういう場合に備えましてこの監督命令という仕組みを作っているわけでございまして、原則として現経営陣に事業経営あるいは財産管理をしてもらうけれども、会社の行う重要な行為についてその第三者である監督委員の監督を必要とする、その同意がある場合にできると、こういう仕組みを作っております。これを監督命令ということでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、会社更生手続の申立てがされた事件について更生手続開始の決定をするかどうかという段階について質問をいたします。
　現行法では、裁判所は更生の見込みがないときは更生手続開始の申立てを棄却しなければならないとされておりまして、更生の見込みというのが手続開始の条件とされております。今回の会社更生法案では第四十一条におきまして、手続の開始要件から更生の見込みというものを削除しております。手続開始という早期の段階で更生の見込みがあるのかどうかという経営的判断を裁判所に要求するというのはかなり無理があり、迅速性も欠いていたと言われているわけで、したがってこれをやめて手続の迅速性を図るという目的は理解できます。しかし、これによって更生の見込みがない会社が、ともかく更生手続に駆け込んで不当な延命を図るといったような濫用あるいは弊害を生ずることがないのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　今回の改正におきましては、御指摘のように、申立てから開始決定まで時間を要することの要因となっております更生の見込みの判断、これを不要とする開始要件の緩和をしております。ただ、この開始決定をした場合に、更生の見込みがないことが明らかになれば、その手続の中で直ちに会社更生手続を終了させると、こういう仕組みになっております。
　例えば、開始決定をいたしまして、会社の資産、負債の状況、収益力等の調査を進めます。その中で、遂行可能な更生計画案の作成の見込みがないと、こういうことが明らかになりますと、その段階で廃止決定に移行して、必要に応じて破産手続等へ移っていきます。また、更生計画案を作成いたしましても、関係人集会でこれが否決されてしまいますと、その段階でやはり廃止の手続の方に行きますし、計画案が可決されましても、裁判所が遂行可能な計画でないとして不認可といたしますと、そこでやはり手続は終了いたします。仮に、計画が認可されましても、その遂行過程で遂行される見込みがないことが明らかになれば、やはりその段階で手続が廃止される。
　そういうことで、常に手続の中で更生の見込みの有無は判断をされまして、ないことが明らかになったら終了するという仕組みになっておりますので、開始の要件からこの更生の見込みを削除したとしても、これが濫用されるという心配はないと思っております。
○浜四津敏子君　次に、更生手続開始の公告等について、第四十三条に規定がなされておりますが、その二項によりますと、開始決定がされた場合において、現行法では更生手続開始の決定を知れている債権者に送達するということにされておりますが、この更生法案四十三条二項では単に通知すれば足りるということになっております。
　従来、送達することとされていた手続を通知で足りるということで緩和しているわけですけれども、なぜこのように手続を改めたのか、その理由をお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　現行の会社更生法におきまして更生手続開始の決定をいたしますと、これは公告とそれから送達と両方するということになっております。この送達については、一応より簡易かつ低廉な通常の取扱いによる郵便によることが許容されているわけでございます。
　ただ、この会社更生法の場合には関係する人が非常に多い、すべての債権者、株主等に対してこの送達をするということになりますので、費用を節減し、迅速な事務処理を可能にするということのためには送達方法を更に柔軟化すべきであると、こういう指摘がされていたところでございます。そういうことから、今回、送達ということから通知に改めまして、普通郵便だけでなくファクスであるとかＥメールであるとか、適宜の手段によってその通知をすることを許容するということにしたものでございます。
○浜四津敏子君　会社更生法案百五十一条以降に更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続について規定があります。債権者が届出をした債権の額を管財人が認めなかった場合に、債権の額がどのように決められるかについては、債権者にとって大変重大な関心事項となってまいります。
　そこで、会社更生法案においては、このように債権者と管財人との間に争いがある場合について、更生債権の額はどのような手続で決められることになるのかについて御説明願います。
○政府参考人（房村精一君）　この会社更生手続の中で、債権の額について争いがありますと、それを確定いたしませんと弁済等もできませんので、従来はこの会社更生手続の中の債権の確定については訴えによるということしか認めておりませんでしたが、今回の改正におきましては、この手続迅速化の要請にこたえられることを目指しまして、更生債権の確定手続を査定決定という、訴訟に比べますと格段に迅速、簡易にできる決定手続による手続を新たに設けております。
　ただ、この場合、決定という簡易な手続で最終的な権利を確定させるわけにはまいりませんので、この査定決定に対して不服がある場合には異議訴訟を提起できる、こういう二段階の仕組みとして関係者の権利の保護とそれから迅速な処理と、この要請を調和させるということを考えたものでございます。
　査定手続におきましては、査定の申立てを受けた裁判所は管財人を審尋した上で更生債権の内容を決定すると、こういう手続でございます。これに不服がある当事者は異議の訴えを提起いたしまして、これは裁判手続において確定をいたしまして、判決があれば最終的に判決の内容どおりに確定をすると、こういうことになっております。
○浜四津敏子君　そして、更生債権の額が確定されますと、それを前提として更生計画案が作成されることになります。更生計画案は会社の再建方針の基本となる大変重要なものであります。その記載事項については百六十七条一項に絶対的記載事項が定められており、二項に相対的な記載事項が定められておりますが、これらの記載事項について少し具体的に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　更生計画案は、更生会社と更生債権者とそれから株主と、こういう関係人との間の権利関係を適切に調整するために作成されるものでございまして、正に更生手続の中核をなすものでございます。
　この更生計画案の最も重要な内容としましては、更生債権者等の権利の変更、それから株主等の権利の変更、こういう権利の変更に関する条項を記載するということでございます。債権の一部カットあるいは猶予、こういった内容、株主につきましては減資等の内容になりますが、そういった権利変更に関する条項が中心になります。そのほか、更生債権者等に対しまして更生計画の遂行可能性等に関する情報を提供する、こういう目的から、更生会社の取締役等の役員構成、氏名あるいは任期でございますね、こういうこと。それから、将来、弁済すべき共益債権、あるいは債務の弁済資金の調達方法、こういった条項もこの計画には記載しなければならないとされております。
　それから、任意的記載事項といたしましては、再建の手段として会社の分割あるいは合併というような組織再編行為を行う場合に、そのために必要な事項に関する条項を記載すると、こういうことになっております。
○浜四津敏子君　次に、更生計画案によって、債権者の債権は通常はカットされた上で繰延べ弁済されることになります。会社更生法案では、百六十八条第五項において、その繰延べ弁済の期間の上限を現行の二十年から十五年に短縮しております。
　しかし、弁済期間が短縮されるということになりますと、債権者に対する弁済の総額が減額となって、債権者の利益を害するのではないかという危惧の声がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現行法は二十年の最長弁済期間を原則として定めているわけでございますが、ただ、これだけ変化の激しい時代に二十年というのはいかにも長いと、こういう指摘もございます。また、二十年も先の計画についてその遂行可能性を的確に判断することは困難ではないかと、こんな指摘もございますので、こういった指摘を踏まえまして、今回、二十年を十五年に短縮したわけでございます。
　確かに、期間を短縮いたしますと、弁済の総額が減少するという可能性もあるわけでございますが、しかし同時に、長期の分割弁済ということと、弁済期間が短縮されることのメリットをどう考えるか、そこを債権者のそれぞれの御判断にゆだねるということは十分考え方としてはあり得ると思っております。
　また、事情によりまして、十五年では余りにも短い、これを延長すれば、より多くの利益が債権者等にもたらすことが可能になると、こういうような特別な事情がある場合には、この十五年の期間を延長することもこの法律では可能としておりますので、そういった仕組みを活用すれば、最終的にこの改正によりまして債権者の利益が害されるということはないだろうと思っております。
○浜四津敏子君　今の御答弁の中にありました原則十五年、ただし更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合、その他の特別の事情がある場合には二十年と定めておりますが、ここで言う、百六十八条五項の中で定めてある特別の事情というのは具体的にどういうような事情を言うんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　例えば、十五年以内の弁済計画では破産した場合の弁済額、清算価値、これを上回ることが困難である、しかし二十年に延ばせば、その清算価値を上回る弁済が可能になる、こういうような場合もあろうかと思いますし、また、元々債権の弁済期間が長いということによりまして、十五年を超え二十年の範囲内で定めたとしても、そのことによって元々の債権の弁済額が増えるということであれば特段の不利益はない、そういった事情を考慮いたしまして、延長することも可能だということでございます。
○浜四津敏子君　更生計画によりまして、債権者は通常、債権の大幅カットを受けるということが行われるわけですけれども、そうしたこととのバランスから考えても、そういう事態を招いた会社の経営者の責任というものは厳格に追及されるべきものと考えられます。
　改正案では、取締役が管財人として続投する道が開かれております。旧経営陣は退陣するのを原則とするという運用をすべきではないかと考えられますけれども、この会社更生手続において、旧経営者の、旧経営者といいますか、経営者の責任はどのように追及されることになるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この会社更生手続の中におきまして、いわゆる旧経営陣の責任追及の仕組みでございますが、これにつきましては、まずは管財人が選任されますと経営権、それから財産の管理・処分権を失うという形で従来の経営者としての地位が事実上失われるということが仕組みとして定められております。
　それから、具体的な損害賠償請求ということにつきましては、商法によりまして取締役等の損害賠償義務が法定されておりますが、この損害賠償請求権の行使につきましては、訴訟によらずに手続内の査定決定という簡易な手続によって追及するという道が開かれております。
　さらに、この査定決定によって損害賠償請求をするために、経営者の有しております財産等を保全する必要があって、保全処分をするということもこの更生手続において定められておりますので、通常の場合に比べますと、相当簡易、迅速な手続によってその責任の追及が図られるということになります。
　また、そういう違法な行為をいたしました経営者につきましては、刑法上の詐欺罪、あるいは商法上の特別背任罪はもちろんでございますが、そのほか詐欺更生罪という特別法、この法律による刑罰法規も予定されております。
○浜四津敏子君　次に、更生計画案の提出が裁判所になされますと、第百八十九条によって裁判所は原則としてその更生計画案を決議に付する旨の決定をするということになっております。債権者としては、これに同意するか否かということにつきまして議決権の行使を通じて表明することになるわけでございます。この議決権行使の方法に関しまして、従来は関係人集会を招集しなければならないとされておりましたが、改正案では書面等投票による議決権行使を認めております。
　この議決権行使の方法に関してどのような改正がなされているのか、少し詳しく御説明願います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現行法におきましては、この会社更生計画の関係人集会を開きまして、その議決をするということが義務付けられております。
　そういたしますと、遠隔地に居住しているために関係人集会に出席することが事実上困難な更生債権者等は、議決権行使の機会が事実上与えられないということにもなりかねません。また、非常に大規模な株式会社などになりますと、著しく多数の更生債権者がいるために関係人集会を開催すること自体が困難、あるいは開催をしてみても会議体として機能しないと、こういうこともあり得るわけでございます。
　そのようなことから、今回、この更生債権者等の議決権行使の方法につきましてもう少し柔軟化をするということから、関係人集会に出席して議決権を行使するという従来の方法に加えまして、会議を開催することなく、書面等によって議決権を行使させる、いわゆる書面決議でございます。こういう方法を設けました。
　またさらに、関係人集会は開催するものの、これに出席して議決権を行使するか、あるいは書面等によって議決権を行使するかの選択を認めると、こういう第三の道も用意いたしまして、この関係人の更生債権者等の人数あるいは関係人集会に出席するために要する費用等の諸要素を考慮いたしまして、裁判所がこの三種の中から適切な方法を決定すると、こういう仕組みにいたしました。
○浜四津敏子君　次に、第百九十三条第二項では、「議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。」と定められております。
　例えば、百万の議決権を持つ債権者は、そのうち五十万を賛成、五十万は反対と、こういう不統一の行使をすることができるということになるわけですけれども、なぜこうした不統一行使の制度を設けることにしたのか、その制度の趣旨についてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　今回、議決権の不統一行使を認めることといたしました一番大きな理由は、サービサー、いわゆる債権回収会社でございます。これは委託を受けまして債権の回収等に当たるわけでございますが、その更生会社に対する債権を多数の依頼者から委託を受けて行使することがあり得るわけでございます。そういたしますと、そのサービサーに依頼をしております者の意思をサービサーとしては尊重しなければならない。そういうことから、サービサーの議決権行使に当たりまして、その依頼者の意思を反映できるように、必ずしも統一して行使しなければならないとするものではなくて、不統一で行使をできるようにすると、こういうことを考えたものでございます。
　ただ、この不統一行使を無制約に認めますと議決権行使の結果の集計事務等が混乱いたしますので、この手続の円滑の観点から、裁判所の定める期限までに裁判所に対して書面でその旨を通知しなければならないという手続的な制約は課しております。
○浜四津敏子君　次に、百九十九条では、「更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。」と定められております。その同条二項には、更生計画認可の決定をしなければならない場合を定めております。また、三項以下にも、認可の決定をすることができる場合、あるいは不認可の決定をしなければならないといったようなことについてそれぞれ規定をされておりますが、これ、裁判所にお伺いいたしますが、実務上、裁判所は更生計画を認可するかどうかということをどのような資料に基づいて、またどのように判断されるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　更生計画案の認可についての審理方法につきましては法律上、特段の定めはございませんけれども、裁判所は通常、更生計画の内容自体に加えまして、更生会社の財産状況についての管財人の報告、そのほか更生債権者やスポンサーなどの利害関係人が関係人集会の席上で又は書面で述べた意見等を総合的に考慮をして、更生計画案がこの法案百九十九条所定の各事由を満たしているかどうかということを審査することになるということでございます。
○浜四津敏子君　次に、第二百三十九条には、更生手続終結の決定についての規定がなされております。「次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。」とありまして、その一号に「更生計画が遂行された場合」、その二号に「更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。」と定められております。
　会社更生手続の終結時期の早期化を図っているものと考えられますが、手続の迅速化という目的の合理性については理解できますけれども、そうしますと、手続が終結した後に会社が弁済を遅滞する事態が生ずる可能性が否定できません。
　そこで、そうした場合に債権者としてはどのような手段を取ることができるのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　会社更生手続が終結いたしますと、更生会社は裁判所の監督の下を離れまして一般の株式会社と同様の法的地位に戻ります。そうなりますと、債権者と更生会社との法律関係も一般的な債権者、債務者の関係ということになります。
　したがいまして、手続が終結した後に会社が弁済を遅滞した場合、債権者としては一般の債務不履行の場合と同様の手段を取り得ることになりますが、更生計画の場合には更生債権者表あるいは更生担保権者表の記載が確定判決と同様の債務名義となりますので、その債務名義に基づいて強制執行をするということは可能でございます。
○浜四津敏子君　次に、裁判所にお伺いいたします。
　会社更生手続は大企業を対象とした手続でございまして、その運用には経済、経営に関する専門的知識が要求されると考えられます。そうしますと、一般的には、そうした知識が必ずしも十分とは言えない裁判官の方が会社更生手続を円滑に運用するためには研修等の措置が必要であると考えます。その点はいかがでしょうか。
　さらに、弁護士会でも人材の育成あるいは研修、情報、ノウハウの共有などに向けて取組が始まっていると伺っておりますが、裁判所においても、裁判所内だけではなくて、弁護士会とかあるいは公認会計士とか、関連する方々との連携を図りながら倒産法制の実務について講習会を開くなど、専門家の育成にイニシアチブを取られてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　企業というのは生き物でございまして、いろんな経済情勢に対応して迅速に適切な対応をしていかなければ経営を続けることはできないわけでございますが、こういう企業の再建を目的とします会社更生手続におきまして、裁判所といたしましてもその円滑な運用をするために節目節目で法的な判断をする必要が出てくるわけでございますが、そういう法的判断の前提として一定の経済的あるいは経営的な問題についての理解、知識、そういったものが必要であるということは委員御指摘のとおりでございます。その辺、我々、十分認識はしております。
　それで、これまでも裁判所に対する研修ということで、倒産事件に関する専門性を高めるためのカリキュラム、これを例えば司法研修所においてなどでございますけれども、いろいろ実施をしております。専門部の裁判官や学者による講義をする、あるいは専門家を交えた共同討議を行うなどしてそういうノウハウを十分蓄積できるようにする。それから、各裁判所の中におきましても、例えば東京、大阪などでは既に勉強会、研究会など、適宜開催をしまして、こういう専門知識を身に付けるための研さん、こういったものを考えて現実に行っているところでございます。
　委員御指摘の裁判所外部での弁護士、公認会計士、そういう関係職種の方々との連携、これも大変重要なことでございます。裁判所が核になってというのがいいかどうか分かりませんが、裁判所としてもこの点の問題意識を十分持っておりますので、手続の円滑な運営のために必要な、法曹だけではなくて、関係職種の方々の連携を図るための勉強会、これも十分考えているというところでございます。
○浜四津敏子君　続いて、裁判所にお伺いいたします。
　民事再生法に続きまして今回の会社更生法の改正により、日本は制定法による企業再建が活発になるとの予測及び期待が寄せられております。これでアメリカに次いで世界第二の再建法大国になる可能性があるという指摘がございますが、そうなるためには、ただしという条件が付いているようでございます。それは、裁判所が硬直的な運用をしなければ世界第二の再建法大国になると、こういう条件付だと言われております。
　そこで、こうした期待にこたえるためにも裁判所には是非、会社更生法の立法趣旨に沿った柔軟、迅速な運用をお願いしたいと思っておりますが、その点について裁判所の取組への御見解をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　大変大きな御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたけれども、企業は生き物でございまして、その再建を図る手続を上手に運用していくというのは大変なことでございます。硬直的な運用というものがあってはいけないわけでございます。
　裁判所といたしましては、今回の会社更生法の改正の理念、これは手続の迅速化、合理化を通じまして会社更生手続を現代の経済社会に適合する機能的なものにすることにあるということでございますので、これを踏まえまして事案の実情に応じて適切な運営をしていくと、こういう点で努力をしていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大臣は、十月二十九日の当委員会での所信表明の中で、今回の会社更生法改正の目的について、喫緊の課題である不良債権早期処理の環境を整備することができる、こう述べられました。不良債権の処理は必要でありますけれども、これを無理やり早期にやるということは中小企業を倒産に追い込み、景気の悪化を招き、ひいては新たな不良債権を作るという悪循環に陥るということを私どもは指摘をしてまいりました。
　実際、この一年間で十兆円、不良債権処理されましたが、新たに二十兆円が発生をしたと、逆に十兆円増えた、このことを見ても問題は明らかだと思います。にもかかわらず、今、この不良債権処理が加速をするということが小泉政権の下で行われている。なぜかということを私ども、今国会、予算委員会等でも追及をしてまいりました。その背景にはアメリカの対日要求があるんだということでありますが、さらに振り返りますと、この間の一連の商法の改正、倒産法整備などなどもアメリカのいろんな要求が背景にあります。
　九〇年六月の日米構造協議の最終報告を踏まえまして、政府は直接投資の開放性に関する声明というのを発表しております。その後、九四年に総理を議長とする対日投資会議が作られました。この会議の九九年の専門部会の報告を見ますと、外国企業のＭアンドＡの円滑化のための合併手続の簡素化、会社分割制度の導入、倒産法制の整備などに日本が取り組んできたということも報告で書かれているわけであります。
　この間のこういう一連の商法の改正、倒産法制の改正の背景の一つにこのようなアメリカの対日要求があったということをまず確認をしておきたいんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　倒産法制の整備といたしましては、最近、民事再生法の制定、個人債務者向けの督促手続の創設に伴う民事再生法の改正及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の制定、そして今回の会社更生法の全面改正などが行われております。また、商法につきましては、合併、株式交換、会社分割等、組織再編の円滑化に資する改正、金庫株の解禁、新株予約権の創設など、資金調達の円滑化に資する改正、委員会等設置会社の創設等、企業統治の向上に資する改正などが行われてまいりました。
　このうち倒産法制の整備につきましては、複雑化、多様化する現代社会における社会経済の高度な発達に伴う大規模倒産事件、国際倒産事件、消費者倒産事件、中小企業等の再建への対応という観点から行われてきたものでございます。また、商法改正につきましては、企業間の国際的な競争の激化を始めとする我が国の企業をめぐる社会経済情勢の変化に対応するために、我が国の会社にとって使いやすく、かつ合理的な制度を構築するという観点から行われてきたものでございます。
　このように、いずれも我が国の社会経済情勢の変化に適切に対応するために改正が行われたものでございまして、アメリカによる対日要求に基づいて改正が行われたというものではございません。
○井上哲士君　昨年、対日投資シンポジウムというのがありまして、各五つの省庁から政策立案者がパネリストとして参加をしております。法務省からも参事官が出席をされておりますが、この中で、米国の一九七八年の倒産改革法、いわゆるチャプターイレブンをモデルにした倒産法制の改革をして、見込みのある企業の再生がしやすくなるとともに、見込みのない企業の市場からの撤退がスピードアップされた等々、発言をされておりまして、やはり一連の改正が、このシンポジウムの発言にありますように、対日投資の拡大という文脈の中に位置付けられてきたということは私は明らかだと思うんですね。
　その中で、ではこの不良債権の処理というのがどういう位置付けにあるのか。九月にブッシュ大統領との日米首脳会談に基づきましてこの加速ということが言われました。
　今年の一月の十七日にブッシュ大統領から小泉首相に親書を出したということを二月の朝日新聞が報道をしております。この中でブッシュ大統領は、銀行の不良債権や企業の不稼働資産が早期に市場に売却されていないことに強い懸念を感じる、私は、日本が不良債権を処分し、塩漬けになっている資金や企業の不稼働資産を解き放ち、最も効果的に資産を活用できる人たちの手にゆだねて機能を回復させることが必要だと信じていると。
　要するに、早く処分をして不良債権を市場に解き放てということを強く要求しているわけですが、今回のこの会社更生法の改正について不良債権早期処理の環境整備と言われたわけですが、こうしたアメリカの対日要求というのも背景の一つとして踏まえたものだと、こういう点ではいかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　会社更生手続を始めとする法的倒産処理手続は、私的整理、不良債権の売却と並びまして金融機関の有する不良債権を直接処理する手段の一つでございます。したがいまして、御指摘のとおり、今回の改正によりまして会社更生手続の迅速化及び合理化等が図られ、使い勝手が向上すれば不良債権処理の迅速化により一層大きな役目を果たすということになります。
　しかしながら、今回の会社更生法の改正は、現行の会社更生法に対してされている、手続が厳格に過ぎる、時間が掛かり過ぎるというような批判や、企業再建のための手法をより一層整備すべきであるとの指摘にこたえるためのものでございます。すなわち、会社更生手続の迅速化を向上させ、あるいは再建手法を強化するための様々な改正を行いまして、経済的に苦境にある株式会社についてその事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図ることを目的としているものでございまして、アメリカからの不良債権処理の早期化の要請に基づくものではございません。
○井上哲士君　法改正のいろんな流れについてお話がありました。ただ、今、現実の問題として先ほど述べたような対日要求があって不良債権の加速ということを小泉政権が約束をしている、そういう中でこの法律が出てきていると。この政治的位置付けといいますか、このことは明らかだと思うんですね。
　今年六月の日米投資イニシアチブに関する共同報告書ということが出ておりますけれども、この中でも今後の課題として、アメリカ政府は資産を購入しようと待機している資本が多く存在していることに触れつつ、不良資産を市場で今すぐ流動化させるための骨太の行動を強く奨励した、これに対して日本は日本の買収マーケットが急速に発達している現状を紹介したと、こういうことがこうした公式の文書にも出ているわけであります。
　そして、これ、いろんな民間のところからも指摘をされておりまして、例えば東京商工リサーチの担当者が最近、雑誌に書いておりますが、なぜ直接償却を急ぐのか、不良債権があるから資金が円滑に流れない、企業再生のためと言われていますが、そうではないと思う、アメリカが直接償却を急がせるのは再生ビジネスという外資企業にとっておいしいビジネスが出てくるからでしょうと、こういうふうに述べております。
　実際、この間、こうした資本が日本でやっていることを見ますと、宮崎のあのシーガイアの問題が随分話題になりました。リップルウッドが買収をしたわけですが、実質百八十億円の買収であります。債務総額の三千二百億のわずか六％、初期の設備投資額二千億円の十分の一にも満たない金額でありました。「財界九州」という雑誌を見ておりますと、投資額と比べると買いたたかれたとの見方も当然かもしれないと、こういうふうに言われておるんですね。
　ブッシュ大統領は、親書で、最も効果的に資産を活用できる人たちの手にゆだねると、不良債権を、こういうふうに、そして機能を回復させるべきだと、こういうふうに言っているわけですが、今、日本で行っているようなこうしたアメリカの投資ファンド等の動きをどのように評価をされているか。いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　経済がグローバル化しておりまして、外国の様々な資本が日本の市場ということに注目しているということも現実だと思います。
　最近の会社更生事件や民事再生事件におきましては、御指摘のとおり、外資系の企業が更生会社から営業譲渡を受けてその更生を図るというケース、スポンサーとなるという事例が増えているということはおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、どのような企業がスポンサーとなるかの選定は、会社更生手続又は民事再生手続において、例えば外資系企業への営業譲渡につき、債権者等の多数決による同意を得て、又は裁判所の許可を得ることなどによりまして適正に行われているものでございまして、御指摘のようなことは当たらないと思います。
○井上哲士君　経済のグローバル化は、それは私どもも否定をしませんし、公正なルールの下でそれぞれの経済が発展していくのはそれは当然だと思うんです。しかし、一方的に日本国民の犠牲を強いるような形でこれが行われることになりますと、これは大問題であります。
　新生銀行という銀行がありますが、これは旧長銀がつぶれたときに政府が三兆円の税金を使って不良債権を全部きれいにしました。これもやっぱりリップルウッドがたった十億円で買ったということで、これも大問題になりました。これがどういう銀行になっているかといいますと、今、国内向けの貸出しは、二〇〇二年三月末で四兆八千億円、二〇〇〇年三月末の七兆五千億円に比べまして二兆五千億円も貸出し、減少しているわけですね。去年の十月に業務改善命令を受けた第一号の銀行になっているわけであります。
　いろんな雑誌でも、八兆円ビジネスが目を付けた日本の不良債権とか、様々な雑誌でこうした活動が指摘をされておりますが、日本の金融をこうした米国の大手投資銀行の支配下に置く、その下で不良債権を早く市場に出してハゲタカファンドのえじきにしていこうと、こういうような思惑がある中で、やはり今回の改正がこういうハゲタカファンドと言われているような企業の横暴などを更に加速をするということになるおそれがあると私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のような外資系のファンドが更生手続に関与する形態といたしましては、新株の引受け又は営業譲渡の譲受人となることが多いと承知しております。しかしながら、これらにつきましては、いずれも更生計画による場合は、債権者等の利害関係人の法定多数の同意を要するということになっておりますし、更生計画の認可前に、更生計画によらない営業譲渡による場合には、裁判所の許可を得るべきことになっております。
　したがいまして、会社更生法上はその適正さを担保する手続的な手当てがされているというふうに考えますので、御指摘の外資系ファンドの横暴を許すということにはならないと思います。
○井上哲士君　アメリカが大統領を先頭に日本の市場を、先ほどの親書にありますように、ねらっているというときに、およそ危機意識がないというようなことは私は大変残念な御答弁だったと思います。
　その上で、いわゆるモラルハザードの問題についてお尋ねをします。
　民事再生法ができたときに、本来の立法趣旨は中小企業の再建手続を定めるものでしたが、実際には大企業の手続に随分使われまして、いわゆる経営者のモラルハザードが問題になってまいりました。なぜ、本来、会社更生法を申請すべき大会社までこの民事再生法に雪崩を打ったのかと。当時、青木建設の社長が記者会見で述べた発言が典型的でありますが、申立てから手続開始までの時間をできるだけ短くして事業を続けたかった、現体制で仕事を続けるのが一番いい道だと思ったと、こう発言をされまして大変ひんしゅくを買ったわけであります。
　要するに、今の経営陣が責任を問われることなく残れるということが大企業がこの民事再生法に走った最大の理由だったと思うんですが、中小企業の再生を期した法の理念がねじ曲げられている、乱脈経営の責任から逃れ、零細な債権者が泣きを見る、大企業のモラルハザードだと、こういう指摘について大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるように、合理的な理由がないのにもかかわらず、大企業が民事再生手続を選択してモラルハザードを生じているのではないかと指摘されたケースがあることは承知しております。
　しかし、民事再生法の施行後、二年を経過いたしまして、民事再生法の制度、内容が周知されるにつれまして、会社更生手続でなければ大企業の抜本的な再建は困難であるという認識が一般化してきていると考えられます。
　現に、最近では、当初は民事再生手続の申立てをしながら、後になって会社更生手続に移行した事例も少なくございません。さらに、今回の改正によりまして、会社更生手続はより迅速化、合理化されまして、使い勝手が大幅に向上いたしますので、大企業の再建は会社更生手続によるべきであるという方向性は今後一層確立されていくものと考えます。
○井上哲士君　今後の状況を見るということも言われましたが、ただ、当時、この民事再生法が議論をされたときの質疑を見ておりますと、法制審の竹下守夫さんが参考人質疑にも出ておられますが、法人たる債務者の役員のモラルハザード防止のためにその責任追及手続を整備をしたと陳述もされまして、当時の大臣も、手続濫用防止の措置が十分に講じられていると、こう答弁をされましたけれども、実際、相当数の大企業がこれに殺到したということを見ますと、この濫用防止措置が十分に機能してこなかったんではないかと。この点どうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　民事再生法におきましては、特に中小企業におきまして、経営者が有する事業上のノウハウとか取引先との信頼関係、こういうものが事業を維持、継続していく上に非常に必要な場合が多いということを考えまして、原則として従来の経営者が手続開始後も経営に当たるといういわゆるＤＩＰ型の手続を取ったわけでございます。
　ただ、そうなりますと、御指摘のようにモラルハザードを招くのではないかと、こういう懸念が生ずるわけであります。それに対しまして、民事再生手続におきましては、まず基本的に、債務者である企業は一方的に債務の減免を受けられるというものではございませんで、事業を再生させるかあるいは清算させるかと、こういう判断は最終的に債権者の意思にゆだねられておりまして、債権者の多数の同意を得ることができるような弁済率あるいは弁済方法を定めた再生計画を作成する必要があるという仕組みになっております。
　また、債権者等から退陣を求められた場合には、経営者が債権者の多数の同意を得るために退陣に応じざるを得ないということもあり得るわけでございますし、また再生法上も、裁判所が従来の経営者に代えて管財人を選任するという管理命令の制度も設けられております。
　このほか、経営者の損害賠償責任を簡易、迅速に追及するための損害賠償請求権の査定の制度、あるいは財産を隠匿した場合の刑事罰の整備、こういったこともなされております。
　そういう意味では、民事再生手続におきまして経営者のモラルハザードを抑止するための様々な手段は用意されておりまして、これらが適切に活用されれば、原則として従来の経営者がそのまま経営を続けられるという仕組みを取ってはいるものの、そのことを理由にモラルハザードを招くことはないと、こう考えております。
○井上哲士君　民事再生法の議論のときもそういうような御答弁をされているわけですが、しかし現実にはいろんなところでこれはモラルハザードだと指摘をされるような事態がこの間続いてきたわけです。その上で、今回、会社更生法の改正の中に取り入れられてくるわけですね。
　実際、去年の三月に経済産業省が商事法研究会の協力を得て行ったアンケートでも、これは三百五十九社のうち八二・五％が民事再生法のマイナス評価として経営者のモラルハザードの懸念、これを挙げているわけですね。にもかかわらず、今回にもこういうことを起こしかねない規定が取り入れられると。
　衆議院の参考人質疑でも竹下先生がやはりモラルハザードが生じる危険があるということは認めていらっしゃるわけですが、こういう懸念が既にたくさん出ているにもかかわらず、そして民事再生法でも起こったにもかかわらず、なぜあえて今回の改正案に盛り込んだのか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回、会社更生法は、基本的な構造といたしましては、裁判所が管財人を選任するということで再生法とは異なる手続構造を取っております。そういう意味で、基本的考え方として民事再生法の経営者がそのまま居残るという場合とは仕組みが違っているということはまず申し上げられるかと思います。
　御指摘の点は、この管財人につきまして、直接的な経営責任がない者を管財人に選任できるという規定を今回特に設けたことに関連してと思われます。この点につきましては、現行の会社更生法は管財人の資格について特段の規定を置いておりませんで、「その職務を行うに適した者のうちから選任しなければならない。」としているのみでございます。ただ、実際上の運用といたしましては、更生会社の旧経営陣は経営に関与していたと、この一事をもって一律に管財人に選任しないという運用が定着していると承知しております。
　ただ、その旧経営陣と申しましても、例えば会社がおかしくなって、支援企業から再建のために送り込まれ、再建計画を中心となって樹立したと、こういうような人もいるわけでございます。そういう再建計画に基づいて会社更生法が申立てをされたときに、その人の能力あるいは経験というものを管財人として活用をしたいということを裁判所が考える場合も十分あり得るわけでございますので、そういう場合に備えまして、今回、会社更生法案において更生会社に対して商法上の義務違反等によって損害賠償義務を負う者、そういう者は管財人に選任することができないという規定を置くことにおきまして、逆にそういった欠格事由がなく、かつ能力的にその管財人にふさわしいと、こう裁判所が認める場合には旧経営陣にいた人間であっても管財人に選任できると、こういう道を開こうとしたものでございます。
○井上哲士君　今ありましたような欠格条項を規定をしてやるわけですが、これ具体的にはどういうような運営を裁判所はやられるのか、この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　一般論として申し上げますと、申立てに至る経緯や取締役への就任時期、取締役としての活動内容等、総合判断をいたしまして、経営責任があるかないかということを判断していくということでございます。
　判断に当たりましては、これも例えば今、法務省の民事局長が挙げた例を使わせていただきますと、事前に経営陣が退陣をして申立ての直前にスポンサーから有能な取締役が派遣されていると、そういうような経緯がもしあるとすれば、そういう経緯を示す資料を出させる、あるいは債権者等の意向を聴く、それから監督員による管財人の適性の調査をする、それから経営責任の有無について調査委員による調査を事案において活用すると、そういったようなことが一般的に考えられるわけでございます。
　今回の改正は、優れた経営能力を持つ者で当座に至ったことについて責任のない取締役について、人材の有効活用ということを図るためにこういう取締役、経営責任のない取締役を管財人に選任できるということを明確にしたものというふうに理解しておりますので、そういった改正の趣旨に沿った運営が確保されるように努力していきたいと考えております。
○井上哲士君　逆に、なれない欠格条項としては、損害賠償の査定を受けるおそれのある取締役ということになるわけですが、これは商法二百六十六条に基づく損害賠償責任が問われる場合だという御答弁が衆議院でもあるわけですが、具体的にはどういう場合か、典型的な例などいかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　裁判所としてお答えできますのは、典型的な場合というよりはむしろ実際にあった事例ということでお答えさせていただきたいと思います。
　倒産した企業の取締役で倒産法上の損害賠償義務について査定手続が行われて、委員御指摘の商法二百六十六条等の損害賠償責任が認められた裁判例、最近三年ほど公刊物に登載されているものを調べますと二件ございまして、一つは平成十二年十二月八日に東京地裁でされました、これは民事再生法に基づく査定決定でございますが、これは大手百貨店そごうに関しまして、過去にこの会社の取締役の地位にあった十九名に対する損害賠償義務の査定の申立てがされて、これを認めたものでございます。中身は、関連会社との架空取引によって生じた損害とか、回収可能性についての慎重な配慮を欠いて外国法人へ追加融資をしたということによって生じた損害、それから配当可能利益がないにもかかわらず違法な配当をしたことに基づいて生じた損害ということで、六十億円余、合計六十億円余の損害を会社がこうむったということで、商法二百六十六条の責任を認めたというものでございます。これは十九名の十七名に対してその関与の度合いに応じて損害賠償義務を肯定したというものがございます。
　それからもう一つは、平成十三年三月二十二日に東京地裁でされました更生特例法に基づく損害賠償請求権の査定決定というのがございます。この事件は千代田生命保険相互会社でございまして、これが過去に行って回収不能になりました三件の融資について、この融資自体が保険業法に定める他業禁止規定に違反する、あるいは回収可能性に関する審査が不十分であったと、こういう点で取締役でありました四名の守秘義務違反というものを認めまして、合計で約七十一億円余の損害賠償義務を肯定したというものでございます。
　こういう例が挙がっております。