Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　今、大臣は、適切に把握する、しっかりと把握する、こういうふうに答えられました。
　私は、四月十九日の当委員会におきまして、全国の実習生が実際に受け取っている賃金、これは、支払い予定賃金ではなくて、実際に毎月、日々受け取っている賃金について把握しているか、こう尋ねましたが、全くこれをしていないと。驚くべき答弁でありました。
　五月十一日には、強制帰国を防止する際の審査ブースで意に反して帰国させられようとしている実習生からの相談件数や、それを受けて関係機関に通報した件数についてもお尋ねしましたが、統計をとっていないということでありました。
　不正行為を根絶する上で、これらの実態を把握する。やはり、適切に把握する、しっかりと把握するというふうに岩城大臣は今答えられたわけですから、今後は、実習生が実際に受け取っている賃金、あるいは審査ブースで意に反して帰国させられるようになっている実習生の実態、通報件数も含めて、これらの統計をとるというふうに約束していただけないでしょうか。
○岩城国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、実態をより適切に把握することが必要だろうと思っております。
　その上で、今御指摘のありましたような統計的な数字のことにつきましても、これはどのような把握の仕方が適切なのか、あるいはどういう取り組み、手法があるのか、そんなことも含めて検討してまいりたいと考えております。
○清水委員　いや、検討してもらうでは困るんですね。そもそもこの法案を出すときに、実態を把握するようなたてつけにしていただかないと、本当に不正行為をなくせるのか、甚だ疑問だと言わなければなりません。
　角度を変えて聞きますけれども、この法律によって、今の大臣のような答弁で、送り出し国で不本意ながらも借金をさせられて、それがあるがために、来日した後も、さまざまな不正行為があっても文句を言えず我慢をし、移転の自由もなく、泣き寝入りをし、我慢をするかあるいは逃げ出さなければならないかというような実習生を本当に一人もなくすことができるのかというふうに私は思うんですよ。
　私、これは覚悟が問われていると思うんですよ、大臣に。さきの国会で刑訴法をやりました。私たちは、これは違憲の治安立法ということで大反対しましたけれども、そのときに上川陽子前法務大臣は、命をかけてこの法案をよりよいものにしていくと、命がけでというふうにおっしゃいました。
　内容はともかく、やはり大臣が、今度の法案によってこういった不正行為を根絶することができるのか。実習生の自殺とか、あるいは過労死というのもあるわけですよ。ヤギを盗んで食べなければならないような実習生を根絶できる、こういう決意ですか。
○岩城国務大臣　先ほど来お答えしておりますとおり、本法案の主なる目的の一つが、そういった不適切な行為をなくしていくということでありますので、委員から御指摘のありましたような実態調査、こういったものを十分にするようにいたしまして、そういう行為がなくなるように努めていきたいと考えております。
○清水委員　今、実態調査をしっかりやるとおっしゃられました。その中には、当然、技能実習生の賃金の実態だとか、あるいは強制帰国させられるようになっている人たちの実態、これも含まれるわけですね。
○岩城国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、実態調査を進める上でそういったことも把握をしていく、そのためにどういった手法が必要なのか、そんなことを検討していきたいと考えております。
○清水委員　検討以前に、大臣自身のやる気が私は大事だと思いますよ。
　統計をとる、幾らもらっているのか把握するとどうして言えないんですか。できるかどうかは、いろいろ限界もあるかもしれません、手法だっていろいろ検討されたらいいです。しかし、大臣自身が、実態把握すると最初におっしゃったじゃないですか。これが検討でとどまるんですか。
　大臣の決意として、実態把握する、せめてそれをおっしゃってください。
○岩城国務大臣　実態把握をするということは申し上げております。そのためにどういった手法があるのか、どういった取り組みが必要なのか、そういったことは前向きに検討していくということでありますので、そのことは御理解いただきたいと思います。
○清水委員　統計をとるとはおっしゃられない。前向きな検討は当然のことながら、幾らもらっているのか、何人逃げようとしているのか、どうして逃げるのか、ここをつかまないと、幾らどんな法律をつくっても改善することはできないと私は思うんですね。
　私は新しいことを聞いたんです。統計をとられるんですかというふうに聞いたんです。しかし、これまでの答弁の域を出ておりません。こういう意気込みでは余りにも不十分だと、私は率直に指摘しなければならないと思うんですね。
　大臣は、この間、提案理由やあるいは答弁の中で、いわゆる実習実施機関の実習生に対する不正行為は増加傾向にあると認められております。その原因の一つとして、政府の指導監督体制が十分でないということもお認めになりました。きょうの私の質疑に対しても、しっかりと適切に把握すると言いながら、統計はとらない。これは、朝三暮四じゃなくて朝令暮改になるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
　やはり、実習実施機関についても、具体的な体制とか人員とか、はっきり決まっていないわけで、細かいところはほとんど、主務省令で後で検討するということでしょう。私たち、どうやって、これが本当に機能するのかどうか確認することができるんでしょうか。
　実習実施機関の視察、これはまだできておりません。そして、技能実習生から直接、参考人としてここへ来て実態を聞かせていただくということも必要だというふうに私は思っております。そういう点では、質疑を終局するのではなく、引き続き徹底審議をしていくということが私は何よりもこれからのために必要であるということを強く求めて、時間が来ましたので質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　外国人技能実習法案、入管法改正案について質問をいたします。
　先日の参考人質疑で、技能実習生の申告権の問題が議論されました。技能実習生の不利益を解決する手段として申告権が本当に機能するのか、その体制があるのか、懸念があると指摘されております。
　法案の申告権について伺います。
　申告はどこにするのか、どのような手続を経て技能実習生に対して回答するのか、お答えください。また、最近の労基署に対する申告件数を伺います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　新制度におきましては、申告、相談の窓口を外国人技能実習機構に設置することとしておりまして、実習生の利便性を考慮し、直接来所という形に加えまして、電話でも受け付けることを検討しております。その際、実習生等から、本人確認のため、氏名、在留カード番号等を聴取するとともに、法令違反の事実の申告を受け付けることとしております。
　申告を受け付けた場合、外国人技能実習機構において、法令違反の疑いのある受け入れ機関に対し実地検査等を行うこととしており、必要な指導等を行った上で、申告者に対しましては、対応、経過等について可能な限り通知することを検討しております。
　また、昨年度の監督署への技能実習生の申告件数を私の方から報告させていただきます。
　平成二十七年におきまして技能実習生から労働基準監督機関に対してなされました申告件数は、現在集計中であり回答できませんが、平成二十六年における申告件数は百三十八件ということでございます。
○畑野委員　労基署には引き続き申告はできるということでよろしいですよね。確認で。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、労働基準監督署でも引き続き受け付けをしておるところでございます。
○畑野委員　技能実習生が申告権を持っているという説明はどこでどのような形で行われるのか、具体的にお答えください。
○宮川政府参考人　まず、現在は新法に基づく申告はございませんので、監督署に対する申告でございますが、現行制度につきましては、実習生に対しまして、まず入国時に、労働条件等や出入国に関する行政相談窓口、この案内等を掲載いたしました技能実習生手帳を配付しております。入国後の監理団体が実施する講習におきまして、入管法ですとか労働基準法、あるいは技能実習に係る不正行為が行われることを知ったときの対応方法、その他、技能実習生の法的保護に必要な情報を含む科目を講習で実施することとされております。
　また、委託事業で実施しております母国語相談におきまして、必要に応じ、労働基準監督機関などの関係行政機関の連絡先を紹介することなどによりまして、関係行政機関への申告、相談の方法等について周知を行っているところでございます。
　こうした技能実習生手帳の配付ですとか監理団体による講習は新制度におきましても引き続き行っていくこととしておりますほか、新たに設置されます外国人技能実習機構におきまして、先ほど申し上げました相談、申告窓口、その際、母国語による相談、申告などをできるように取り組んでいきたい。このような取り組みにつきましても、実習生に申告等の方法が適切に周知されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　技能実習生手帳というお話がございました。私も厚生労働省からこれをお借りしてきました。六カ国語ある。中国語版、ベトナム語版、インドネシア語版、フィリピン語版、タイ語版、それから英語版ということですね。これを読ませていただきました。きょう、お手元の資料のところに、左側は日本語、そして右側は各国語に訳したものをつけさせていただいております。
　労基署に対しては今も申告権はあるんですね、当然ながら。今後もあると。新たに機構につけようということなんですけれども、この手帳には申告権があると書いてないんですよね。見てみたら、あるのは、医療機関への自己申告という方の申告だけなんですよ。
　資料の一ページ目、行政相談窓口の案内というのは、右側は中国語が書いてありますけれども、「労働条件等の相談」と。相談の中から申告へといくのかもしれないけれども、申告ということはどこにも書かれていない。ですから、これは、今もきちっとそのことをやるべきだし、それから申告のフォーマットを入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮川政府参考人　御指摘のとおり、現在は、労働基準法に基づく申告の点について記載がないこととなっております。
　今後、この手帳につきましては、新しい制度においても引き続き行う際に、今回の新法の内容等をバージョンアップした形でやらせていただきたいと思っておりますが、その際には、労働基準法の申告もあわせまして、申告等についての適切な記載を行いたいと思っております。
○畑野委員　いかにこの問題を真剣にやってこなかったかということの一つのあらわれだと思うんですね。
　それから、この手帳によれば、相談なんですけれども、私たちも視察に伺いましたが、ＪＩＴＣＯの平日の勤務時間、午前十一時から午後七時まで、休日、夜間は相談することはできません。この間の参考人の発言にもありましたが、申告するというのはなかなか昼間はできない、見つからないようにやるというので深夜とか休日にせざるを得ないという話もありました。
　それから、言語も、今は六種類ですけれども、多様化することが予想されるわけですが、申告権を技能実習生が行使した場合に、適切に対応がなされ、技能実習生に対して明確な回答を母国語で行わなければ申告権の制度を設けた意味がないと思うんですが、この母国語の対応はどうなりますか。
○宮川政府参考人　現状の報告をさせていただきますと、現在、先ほど御紹介ありましたように、母国語相談につきましては、ＪＩＴＣＯの方で行っていただいているところでございます。また、全国の労働基準監督署等におきましては、外国人労働者向け相談ダイヤルや外国語に対応した相談員を活用することによりまして、技能実習生からの申告等についても適切な受け付けを行っているところでございます。
　また、この新法が成立した場合に新たに設立されます外国人技能実習機構の申告、相談窓口におきましては、使用する実習生数の多い母国語での相談を受け付けることができるようにしまして、適切な申告につなげていこうと考えているところでございます。
○畑野委員　資料の五ページのところなんですが、ＪＩＴＣＯの技能実習生に対する母国語相談というのがあって、今でいえば、中国語及びベトナム語は火木土、インドネシア語は火土、フィリピン語は木曜日ということだったり、それから、次の六の資料ですけれども、相談窓口、日本語のみというので、医師とか、メンタルヘルスアドバイザーとか、安全衛生とか、労災保険相談員とか。日本語ですからね。対応できてこなかったわけですね。
　そういう点で、今までの実態を見ると、本当にこの申告権に実効性があるのか、対応できるのかということは疑問があります。
　次に、技能実習生の待遇の問題についても伺いたいと思うんです。
　参考人意見の中で、月額の手取り額が三万円弱という例が紹介されました。仕事に使ういろいろな道具代を払えなくて、それも払ったらマイナスになってしまうという月給の状況、月の収入ですね。そういう点では、私は、生活できる最低限の賃金を月額の保障でやってくるべきではなかったのかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　実労働日数が少なくなるなどによって実習生の報酬が低くなるという御指摘でございます。
　例えば、技能実習計画上、週五日の実習を予定していたにもかかわらず、受け入れ機関側の都合で、実際には月に数日とかいう短い期間しか勤務できなかったということで少額な報酬を払うような例、こういうような場合に、現行制度におきましても、一つは、地方入国管理局が、計画に従った実習を行うよう指導するとともに、計画に従った実習が行われない場合の転籍等の検討を指導する。あわせまして、労働基準法第二十六条に基づく休業手当が適切に支払われていないと認められた場合に、同法にのっとった適切な休業手当を支払うよう労働基準監督署等が指導する。これが現状でございます。
　新制度施行後におきましては、外国人技能実習機構が、実地検査などによる関係書類の確認という中で、技能実習計画に従った取り扱いをしていないと認めた場合には、一つは、実習実施者に対しまして改善の指導、それに従わない場合、究極的には計画の取り消しを行うなど、厳格に対応するとともに、計画に従った実習が行われないというような場合に、実習生の転籍に向けた指導、助言という形のものに取り組むほか、先ほど申しましたような形での、地方入国管理局あるいは労働基準監督署等の関係機関との連携によって対応することとしたいと考えているところでございます。
○畑野委員　これまでの対応の状況が少し報告されましたが、そういうものをちょっと資料でいただきたいんですね。具体的にどのように解決されているのかというものを、今出せるのか、今後出していただくのか、お答えください。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　今のところ手持ちもございませんので、出せる資料があるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○畑野委員　そういうものも、聞く前にきちっと資料を出していただくというのがやはり法案審議にとって大事だというふうに思います。
　それで、次に、実習先が倒産してしまった、実際に受け取るべき賃金を実習生が受け取れないというケースがあるというふうに聞いているんですね。失業給付だけしか払われないという場合も伺っております。受け入れ企業が倒産した場合の賃金保障の対策、どのような対策がとられてきたのか、伺います。
○大西政府参考人　企業が倒産した場合に賃金が未払いになるという場合でございます。
　こうして退職した労働者につきましては、現在、賃金の支払の確保等に関する法律というのがございまして、この中で、未払い賃金の一部を立てかえ払いするという制度がございます。これにつきましては、技能実習生についても制度の対象となっておりますので、こういった形での保護がなされているところでございます。
○畑野委員　これは幾ら返ってくるんですか。
○大西政府参考人　現行の未払い賃金立てかえ払い制度につきましては、戻ってくる補償額でございますが、これは、立てかえ払いされる賃金につきましては、課税上、退職所得とされるため課税の額が少ないということ、あるいは立てかえ払いされる賃金から社会保険料が控除されないということ、こういうことを考慮いたしまして、立てかえ払いの額は、いわゆる手取り所得に近い金額として、未払い賃金総額の八割というぐあいに定まっているところでございます。
○畑野委員　もう少し伺いたいんですが、技能実習生がこの立てかえ払い制度で対応されたという件数はありますか。
○大西政府参考人　立てかえ払い制度につきまして、現在、技能実習生を特定した件数につきましては把握しておりません。そういう状況でございます。
　ただ、直近の例を幾つか調べましたところ、技能実習生につきましても立てかえ払いを実施したというケースはあるというぐあいに承知しております。（畑野委員「件数はわからないですか」と呼ぶ）件数は、済みません、集計しておりません。申しわけございません。
○畑野委員　ですよね。ですから、これもやはりきちっと調べていただいて、出していただきたいと思うんです。
　皆さん、お手元、一番最後の資料九のところに、「立替払手続の流れ」というのをいただいたんです。これは、労基署に行ったり認定申請をしたり、いろいろな手続が、日本人だってこれは大変だと思うんですが、それを、言葉も本当に御苦労されているような外国の方に強いる。だから、私は、これはもっときちっと補償できるような体制がつくられてよかったんじゃないかというふうに思います。そういう改善が求められてきた。
　それから次に、年金の問題を伺います。
　技能実習生は、年金加入の対象とされております。先日の質問で、私も、技能実習生の死亡事故など痛ましい事例を御紹介いたしました。資料もそのときお配りをいたしました。それで、死亡事故について、技能実習生に遺族年金などが実際に払われているのか、把握されているか、伺います。
○大西政府参考人　労災補償の関係について御答弁させていただきたいと思います。
　委員御指摘の死亡案件につきましては、私どもといたしまして、労災でないことが明らかな事案を除きますものにつきましては、前広に、労災補償制度というのがあるということをお知らせいたしました。その中から、現在、平成二十六年に起きた三十四件の死亡事故があると承知しておりますが、調べましたところ、その中で八件について労災申請がございまして、そのうち六件につきまして遺族補償年金の支給をしたところでございます。残りの二件については調査中という状況でございます。
○畑野委員　それも、本当にきちっと渡っているのかという懸念が寄せられております。ぜひ正確に把握をするべきだと思います。
　次に、寮費の問題です。
　先日も岩城大臣に伺いました。私がこれをなぜ取り上げるかというと、住まいは人権だということなんですね、根本的問題として。それで、この適正化について、どのような着眼点で宿舎費の適否を見ていくのが適当かについてさらに検討していくとそのときお述べいただきました。
　それで、その後いろいろ聞きますと、高い家賃を取って実質的には低賃金になるという実態も報告されていますし、それから、この間、日弁連の方からは、雨が降ると畳のところが水浸しになる、布団も敷けないというような写真の実例も紹介いただきました。やはり、人間らしい住環境を提供する責任もあると思うんですね。
　あわせて、やはり、実習生が選べるということも、賃金をきちっと保障することとあわせてですけれども、そういうことも必要になってくると思うんですね。
　ですから、家賃については、文化的な最低限度の生活を確保する、あるいは賃金をきちっと確保していくという観点からも、明確な要件を定めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　技能実習生が本当に安心して実習に専念できる環境を確保するためには、畑野委員おただしのとおり、宿舎費の金額が適正なものであることは重要でございます。前にも御答弁させていただきましたけれども、この適正な宿舎費について、より明確化していきたいと考えております。
　委員御指摘の点も踏まえまして、宿舎費を適正なものとする方策について、さらに検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　このことも、もっともっと前から議論すべきことだったというふうに思うんですが、これは本当に直ちに改善していただきたいというふうに思っております。
　次に、介護の問題について伺います。
　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめというのが出されておりまして、そこで既に実習生について言われております。「介護分野においては、適切な実習体制を確保するため、以下の介護固有の要件を設定すべきである。」一つは、「小規模な受入機関（常勤職員数三十人以下）の場合は、受入れ人数は常勤職員総数の一〇％までとする。」二つ目として、「受入れ人数枠を算定する基準となる「常勤職員」の範囲については、介護の技能移転の趣旨に鑑み、「主たる業務が介護等の業務である者」（介護職等）に限定する。」とあります。
　伺いますが、「介護職等」の「等」にはどのような職種が入るんですか。
○堀江政府参考人　お尋ねの「介護職等」の「等」でございますけれども、あくまで新しい制度の実施設計の中で特定することになりますが、実務経験に基づいて介護福祉士試験の受験資格を得ることができる職種を想定してございまして、具体的には、介助員、看護補助者、看護助手等の職種であって介護を主たる業務とするものが含まれるというふうに考えてございます。
○畑野委員　「等」と丸めて書いてあるけれども、具体的に聞くとたくさん出てくるということですね。本当に不明確な物言いなんです。
　それで、この委員会の議論の中で、夜勤業務について二年目以降の技能実習生に限定するという話がありましたが、これも問題で、どのような実習生を想定しているのか、伺います。
○堀江政府参考人　二年目以降の実習生というのは、日本語の能力でいきますとＮ３程度の日本語能力が確保されているということでございまして、また、それも含めまして、技能等の水準も、指示のもとであれば決められた手順等に従って基本的な介護を実践できるレベル以上となります。
　その上で、例えば二年目の実習生に夜勤を認める場合でも、実習生一人で夜勤を行わせるのではなくて、他の介護職員が配置され、実習生による介護をサポートできるようにするといった措置が必要と考えておりまして、制度の施行までの間に、業界におけるガイドラインの整備等を通じまして、安全性の懸念が生じることのないように実効性を確保してまいりたいと考えております。
○畑野委員　こういうようなやり方はだめですよね。
　それで、介護保険法とのかかわりについて伺いたいんです。
　介護保険法では、介護施設における人員の配置基準が定められております。先日の連合審査で、配置基準の一人に技能実習生を換算するのかという質問に対して、政府参考人は、検討を行うと答弁したんですね。否定しなかった。そういうふうに検討すると。私は、これは大問題だと思うんです。
　ちょっと確認しますけれども、介護実習を行う技能実習生があるとして、介護保険法上の介護施設職員としてカウントされるのか、つまり、技能実習生は介護施設が受ける介護報酬の対象となる介護サービスに当たるのか、伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　介護は対人サービスでございまして、サービス提供に当たりましては、その質を担保し、利用者の不安を招かないようにすることが重要であると考えております。このため、これまで御議論されておりますとおり、技能実習制度における介護職種の追加におきましては、必要なコミュニケーション能力の水準の確保などの検討を進め、条件整備を行うということでございます。
　その上ででございますけれども、介護保険の配置基準あるいは介護報酬の取り扱いにつきましては、今後、関係者の意見、あるいは既に実施されておりますＥＰＡの仕組み等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　実習生というのは、この間議論されてきたように、みずからの意思で実習先を移転できない、これは解決されていない。高い保証金、この問題も解決されていない。そして、強制帰国もある。対等な労使関係もない。人の命を預かる、そういう現場ですよ、介護の現場というのは。いいんですか。
　私は、こういう一つ一つの問題を、きちんと委員会でもっと議論を尽くすべきだと思いますよ。私は、このような安易なことをやるべきじゃないというふうに強く申し上げます。
　最後に、入管法改正案について伺います。
　在留資格に規定される「活動を行つておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること（正当な理由がある場合を除く。）」を、取り消し事由として新設を予定しております。また、在留資格を取り消す場合、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合は、出国猶予期間を定めず、直ちに退去強制手続に移行することも規定されております。
　監理団体などの不正行為が原因で失踪したケースでは、直ちに退去強制手続をとられることはあってはならないと思いますが、いかがですか。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　新しい取り消し事由を定める二十二条の四第一項第五号は、その末尾に括弧書きで、正当な理由がある場合を除くと規定しております。
　御指摘の監理団体の不正行為が原因で失踪したケースにつきましては、失踪に至る経緯のほか、失踪後の在留状況も踏まえて判断することにはなりますが、例えば、技能実習生が監理団体や実習実施先から人権侵害を受けるなどして、やむを得ず一時的に技能実習を行うことができなくなったような場合には、正当な事由があると認められますので、そもそも二十二条の四第一項第五号に該当いたしません。したがいまして、新設する取り消し事由によって在留資格を取り消すことはできず、退去強制手続がとられる余地はありません。このような場合には、本人が他の実習実施者のもとでの実習継続を希望すれば、実習先の変更を支援していくこととなります。
○畑野委員　続いて伺いますが、疑うに足りる相当な理由という、当局の主観による曖昧な要件で退去強制が濫用されるおそれがあるんです。どのような基準で判断するのか、明確に伺います。岩城大臣、お願いします。
○岩城国務大臣　逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合とは、在留資格を取り消して出国猶予期間を指定したとしましても、当該期間中に自発的に出国することなく、故意に入管当局に行方を知られないようにして退去強制を逃れようとすることが疑われ、その疑いを抱くことにつき相当の理由がある場合をいうものと考えております。
　その判断に当たりましては、当該外国人の生活状況、在留資格に応じた活動を行わなくなった経緯、背後関係の有無、取り消し事由が発覚した経緯、取り消し手続中の挙動等の事情を総合的に考慮することとなります。
　このように、逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無は、客観的な事実関係を踏まえて判断すべきものでありまして、当局が恣意的に判断できるものではなく、濫用の御懸念には及ばないもの、そのように考えております。
○畑野委員　曖昧な言葉、例えば、行おうとしているとか、委員会でも議論になりましたけれども、そういうことがやはりあってはならないと思うんですね、法文として。
　最後に私申し上げますが、本当にいろいろな困難で失踪せざるを得なかった実習生が、申告をしても、普通だったら一週間から一カ月で解決されるのが、三カ月も待つとか、こういう事態があってはならない。こういう人権をしっかり守るということこそ直ちにやるべきだというふうに思います。
　多くの問題が未解決だと、引き続き討論を求めて、私の質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成二十八年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　刑を言い渡された者の移送に関する日本
　　国とイラン・イスラム共和国との間の条約の
　　締結について承認を求めるの件（第百八十九
　　回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付
　　）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　人種等を理由とする差別の撤廃のための
　　施策の推進に関する法律案（第百八十九回国
　　会小川敏夫君外六名発議）
　第五　本邦外出身者に対する不当な差別的言動
　　の解消に向けた取組の推進に関する法律案（
　　愛知治郎君外二名発議）
　第六　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の
　　支給に関する特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　森林法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第八　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に
　　関する法律案（衆議院提出）
　第九　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公務員倫理審査会委員、原子力委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員及び社会保険審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十九　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員に中西友子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、公害等調整委員会委員に松田隆利君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、公害等調整委員会委員に高橋滋君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に小林いずみ君、堰八義博君、宮原秀夫君及び渡邊博美君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を、労働保険審査会委員に木村亨君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に西田貴子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、労働保険審査会委員に品田充儀君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、社会保険審査会委員に瀧澤泉君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました日・イラン受刑者移送条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、我が国とイランとの間で、相手国の裁判所が自由の剥奪を伴う刑を言い渡した自国民受刑者等について、締約国、受刑者の同意等一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を定めるものであります。
　委員会におきましては、国際受刑者移送と本条約締結の意義、受刑者移送の拒否に係る規定を盛り込んだ理由、イスラム国家との受刑者移送条約を締結する上での課題、日本国内のイラン人受刑者数とその主な罪状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長熊谷大君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔熊谷大君登壇、拍手〕
○熊谷大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲等を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提案募集方式の今後の在り方、地方版ハローワーク創設に当たっての課題と対応策、災害対応に係る権限移譲策、事務・権限の移譲に伴う財源措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において外航旅客船の寄港回数が増加している状況を踏まえ、港湾施設の建設等に係る無利子貸付制度の対象施設に一定の旅客施設等を追加するとともに、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内の水域等の有効活用を図るため、当該港湾区域内水域等における占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公募による占用許可手続の運用方法、洋上風力発電事業の導入の在り方、クルーズ船の受入れ環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案（第百八十九回国会小川敏夫君外六名発議）
　日程第五　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（愛知治郎君外二名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案は、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し、国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本法律案は、第百八十九回国会において提出され、質疑に入った後、継続審査となったものであります。
　委員会におきましては、本法律案の背景及び提出に至る経緯、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則と表現の自由との関係、第三条の規定により禁止される行為についての要件の妥当性、世界各国におけるヘイトスピーチについての法規制、ヘイトスピーチを根絶するための法制度の在り方、ヘイトスピーチを伴うデモに対する警察の対応の在り方等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　仁比委員の発言後、採決により質疑を終局することを決定し、次いで、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案において禁止規定がない理由とヘイトスピーチへの抑止効果の有無、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に含まれる範囲とヘイトスピーチの定義の在り方、基本理念の趣旨と本法律案が国民に期待すること、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた国及び地方公共団体の役割、ヘイトスピーチを伴うデモに対する警察の対応の在り方等について質疑が行われました。
　本法律案に対しては、自由民主党及び公明党を代表して矢倉理事より、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義に「本邦外出身者を著しく侮蔑する」を加えるとともに、附則に検討条項を加える修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本法律案の審査に先立ちまして、川崎市の社会福祉法人青丘社ふれあい館への視察を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して小川委員、日本共産党を代表して仁比委員より、原案及び修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　よって、本案は否決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求状況等を勘案し、給付金の請求期限を五年間延長するとともに、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変、肝がんに罹患し、又は死亡した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、発症又は死亡したときから二十年を経過した者に対する給付金の額を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、給付金制度の周知、広報の在り方、肝炎ウイルス検査の受検勧奨の必要性、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林健太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林健太君登壇、拍手〕
○若林健太君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、所在不明の森林所有者がある共有林の施業円滑化、分収林契約の契約内容変更の円滑化、施業集約化を促進するための森林組合及び森林組合連合会が行う事業の見直し、都道府県域を超える木材の取引計画の大臣認定制度の創設等を行うとともに、国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改組する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の森林・林業基本政策の方向性、森林組合等が自ら森林経営事業を行うことができることとする意義、森林総合研究所の今後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案は、違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通をめぐる国内外の動向に鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長小里泰弘君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、森林法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時六分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第九　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年熊本地震に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、この度の地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。
　政府といたしましては、今日まで被災者の捜索、救助や生活支援など全力を挙げて取り組んできたところです。今後とも、政府の総力を結集し、被災者への支援を始め、被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。
　今回の補正予算は、こうした観点から、一層機動的に対応していくためのものであります。
　一般会計補正予算につきましては、住宅の確保や被災者生活再建支援金の支給など、災害救助等関係経費として約八百億円を計上いたしております。また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。
　同時に、国債費を約七千八百億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行うことといたしております。
　以上、平成二十八年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。津田弥太郎君。
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の総額と熊本地震復旧等予備費の額についてのお尋ねがあっております。
　この予備費は、今日午前七時現在、余震だけで一千四百回以上続いておりますという現状におきまして、個別に内容や最終予算額は見込み難いという状況にあります。したがいまして、経費につきましては、必要が生じた時点で迅速に支出できるよう新たに創設したものであります。その額につきましては、インフラ及び農林水産業の被害額として既に四千億円程度が見込まれておるという現状にありますのと、また、先ほども申し上げましたように、余震が続いている中で、被害額が今後拡大する可能性があることを勘案いたしまして、十二分の備えを整える観点から、七千億円を計上したものであります。
　また、災害救助等関連経費につきましては、現時点で明らかになっている被害に対応するだけでなく、今後の被害拡大も十分に対応できるよう勘案して七百八十億円を見込んでおります。
　これらを合わせまして、総額七千七百八十億円を歳出として追加をすることになります。復旧復興に迅速かつ万全に対応していくという観点からの予算計上でありますことを御理解いただければ幸いであります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕