Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　あなたのような考えであったら、日本帝国主義が相手を抑圧して、抑圧した方のことも考えなければいかぬが、それから得る植民地的利益も大変出てくるんだからそれも考えなければいかぬよと同じことになるので、それではもう人は全然信用しませんよ。
　時間が来ましたから、最後に一言。法務大臣、このことの関連ではなくて、あなた自身に対してお尋ねしたいのだけれども、罰金を変えるのをこれから着手しようというのをこの間新聞で見ました。しかし、あなたの所信表明にはなかったです。だから、国会と行政府との関係からすれば、間近にやろうと思うことはなるべく全部国会の方に所信表明という方向で知らしてもらうということが大事だと思いますが、その点について一言だけ。
○長谷川国務大臣　委員おっしゃるとおりでございますので、これからも十分注意をしてやります。
○篠田政府委員　先ほどの発行年月日の点でございますが、調べが来ましたのでちょっと申し上げます。
　「同和問題の手引」の発行が昭和六十三年四月十日。「えせ同和行為対応の手引」が同じく六十三年四月十日。「子どものよさを活かす」というのが六十三年九月十四日。「不登校児の実態について」が平成元年十一月二十日、昨年でございます。「人権保障の生成と展開」がことしの二月六日でございます。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　まず初めに、本年五月二十六、二十七日の両日、ハワイにおいて日米政府間で外国人弁護士の問題について会談を持たれたと聞いたのですが、どのような話し合いが持たれたのか、その経過や結果について、できる範囲のことで結構ですが、お知らせをいただきたい、このように思います。
○濱崎政府委員　この問題については委員御案内のことが多いと思うわけでございますが、簡単に問題の経緯等も申し上げながらお答えさせていただきます。
　我が国における外国人弁護士の受け入れ問題につきましては、御案内のとおり昭和六十一年に外弁法が成立いたしまして、六十二年四月以来約三年にわたって施行運用がされてきたわけであります。以来六十七名の外国人弁護士が外国法事務弁護士として法務大臣の承認を受けておりまして、制度はおおむね適正円滑に運用されておると考えております。また、アメリカ側も、その現行制度のもとにおける適正な運用ということについては相応の評価をしているところでございます。
　しかしながら、アメリカ側におきましては、なおこの問題における現行制度の制限が厳し過ぎるという認識に立っておりまして、この制度が実施されてから三年が経過するということを踏まえまして、昨年来この制度に関しまして数点にわたって規制緩和を求めるという要望が参っております。
　具体的には、昨年十一月に、アメリカ通商代表部代表から我が国の法務大臣あての書簡をもって具体的な要請が寄せられているわけでございます。その内容は五点ございまして、ごく簡単に申し上げますと、第一点は、外国法事務弁護士と我が国の弁護士との間で共同経営をすることができるようにしてもらいたい。第二点は、外国法事務弁護士がその事務の遂行のために日本の弁護士を雇用するという道もあげてもらいたいということであります。これらはいずれも現行制度のもとでは禁止されておりますが、これを緩和するということを要望しているわけであります。三点目は、外国法事務弁護士として法務大臣が承認をしますための資格要件の問題でありますが、現行法のもとでは、外国の弁護士資格を有する者が当該外国において五年間の実務経験を有することを要求しておりまして、したがいまして、その人が日本において外国法事務弁護士または日本の弁護士のもとで補助者として仕事に従事をいたしましても、その期間は五年の経験年数に算入されないということになっておりますが、これが算入されるように改めるべきだという要求であります。四点目は、外国法事務弁護士の事務所の名称の問題でございます。現行法のもとでは、あくまでも承認が与えられるのは外国法事務弁護士本人がその対象であるということから、その事務所の名称も本人の氏名を付するということを要求しているわけでありますが、アメリカ側の要求は、当該弁護士が本国において所属している法律事務所、いわゆるローファームでありますが、その名称を事務所名として冠するということを認めるということの要求であります。第五点目は、近時国際的な商事関係の仲裁手続の活用が活発になっておりますが、その国際的な商事仲裁が我が国において行われる場合において、その手続に外国法事務弁護士が全面的に関与することができるように改めてもらいたい、こういう要請でございます。
　この問題につきましては、ただいま申しました書簡を踏まえまして、ことしの二月にアメリカ通商代表部の次席代表と我が方の法務事務次百との間で協議が行われましたが、今回、五月二十五日、二十六日の両日、この次官レベルでの会談を受けましてもう少しレベルを下げた実務担当者レベルの協議の場を設けるという趣旨で、双方の担当課長レベルでの協議の機会が持たれたわけであります。現在の段階におきましては、日米双方がそれぞれの考え方、意見を述べ合うという段階にございまして、二月の事務次官レベルでの会談では全体の概括的な意見交換が行われたということであり、今回の会談はそれぞれの問題点についてより細かい点にわたって問題を掘り下げて意見を述べ合ったということでございます。この問題については、今後さらに政府間の協議を継続するということになっております。
　なお、付言いたしますと、この問題は弁護士の国際的な業務活動のあり方に関する問題でございますから、双方の弁護士がそれぞれ代表を出し合って実務的な面から問題点を詰める、そういう意見交換をする場を設けるということが極めて重要であろうというふうに私ども思っておりまして、政府間の協議と並行してそういう話し合いの場を設けるべきであるということをアメリカ側に申し入れをしているところでございます。
○冬柴委員　丁寧に説明していただきまして、どうもありがとうございました。
　それでは、きょうの主題に移りたいと思います。
　盧泰愚韓国大統領の訪日を機会に、長年懸案とされてきました在日韓国人三世の法的地位待遇問題について大筋での合意を得られたということはまことに喜ばしいことであると高く評価したいと思います。しかし、三世問題についてもなお残された問題があります上に、一、二世の待遇問題についても改善すべき点が多々あると私は思っております。これらの困難な問題は二十世紀において生起した歴史の傷跡でありますから、二十世紀を生きる我々の世代の責任において清算されなければならない、このように強く私は認識をしているところであります。二十一世紀を生きる日韓両国民の子孫というものは、盧泰愚大統領の言葉によりますれば、一衣帯水の近くて近い隣人として、アジアの繁栄と安定、ひいては世界の恒久平和実現のために真のパートナーとして協力関係を樹立してもらわなければならないと思うからでございます。
　このような観点から、在日韓国人の待遇の問題について、合意された在日三世以下の法的地位待遇に関しまして、現在までに合意を得られたところで簡潔に箇条的で結構ですから御説明をちょうだいしたい、このように思います。
○長谷川国務大臣　今委員から、この間大統領の御訪日を含めた一連の会議等々につきまして非常に成果があったと御評価をいただきまして、私どもありがたく存じ上げておるわけであります。
　三世の問題は、今委員お話しのとおりあらかた形ができていると思います。問題は一世、二世あるいは指紋の押捺の問題、携帯の問題等々含めてまだ残余の問題が残っておりますが、これは今回の会談でも時間切れというか時間足らずで、いわば今後歴史的経緯を踏まえて両国で十分検討しましょう、考えましょう、なおまた話を進めましょうということに相なっておりますので、今私どもの間においてもこの問題についていろいろ検討をいたしております。次の閣僚会議が開かれるということでございますが、そのときの議題に上がる上がらないは別にしまして、この一世、二世の問題については前向きで検討いたしたいと思っております。
　なお、詳細につきましては入管局長から答弁させます。
○股野政府委員　ただいま委員からお尋ねございました先般の四月に日韓定期外相協議で決着を見た三世問題についての対処方針は、項目的に申し上げまして、法務省の所管事項については以下の五つでございます。
　第一に「簡素化した手続きで覊束的に永住を認める。」第二に「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交・外交上の利益にかかわる罪、及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」第三に「再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。」第四に「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」第五に「外国人登録証の携帯制度については、三世以下の子孫の立場に配慮した適切な解決策を見いだす。」
　以上でございます。
○冬柴委員　ここで今言われた優遇といいますか、それは三世に限られると思うわけですが、これは日韓法的地位協定に言う二世、すなわち四十六年一月十七日以降に出生した者の子供を指す、こう私は理解しているわけですが、そのような限られた人だけに適用される、このように理解していいわけですか。
○股野政府委員　ただいま私から御説明申し上げました三世問題についての対処方針は、日韓間の協議が昭和四十年の法的地位協定の第二条に基づく協議でございました関係上、その対象者はいわゆる三世以下の子孫について対象としているわけでございます。その三世という意味については、ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十六年一月十六日以降に生まれられた方々、これをいわゆる協定上の二世と私ども称しておりますが、その子に当たる方々が三世ということでございまして、そういう方たちについての対処方針となっております。
○冬柴委員　そういたしますと、ちょっと疑問なんですけれども、退去強制のことを例にとりますと、本国の韓国の方が日本に入国をして何らかの罪を犯されるという場合には退去強制手続がとられますね。また、日本人が韓国へ行きまして、挙げられた重罪よりももっと軽微な何らかの犯罪を犯しても、その要件に合致すれば退去強制を受ける可能性があるわけですね。そうしますと、三世は本国の韓国の人よりも、また日本人よりも有利なといいますか、そのような法的地位を獲得することになると私は思うわけです。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
　もう一つ、今度は再入国許可の適用場面について考えてみますと、例えば本国から韓国の方が日本へ来られる。その場合には、日本のビザ、査証が必要になります。日本人が韓国へ行く場合にもまた韓国のビザ、査証が必要とされるわけですね。ところが三世の方は、今おっしゃったように、例えば最長五年以内ということで再入国許可というものが要らないということになりますと、五年以内は日本と韓国をビザなしに行ったり来たりすることができるということは、本国の韓国の方あるいは日本人よりも優位な法的地位を獲得されるということになると思うわけです。
　この理屈は、指紋押捺につきましても、例えば韓国の方が日本へ来られて六カ月以上滞在されるという場合には指紋押捺が必要でしょうし、日本人も韓国へ行って長期滞在するという場合にはいわば十指の押捺が要求されるということになるわけですけれども、この三世は今のような待遇、法的地位を獲得いたしますと、韓国へ行っても日本へ来ても、六カ月以上滞在しても両方とも指紋押捺というものは必要でなくなる。すなわち、本国における韓国の人よりも、また日本人よりも優位な扱いを受ける、こういう一見奇妙な結果が生ずるやに思うわけですけれども、その結論だけで結構です、それがいいか悪いかは別として、例えば本国の人が日本に入る場合にビザが要る、日本人が向こうへ行くのもビザが要る、しかし三世はビザなしに自由に行ったり来たりできる、こういう日本人にも本国の韓国人にも認められないような優位な結果が生ずるかどうか、そういうことだけちょっと。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、逢沢委員長代理着席〕
○股野政府委員　ただいま委員から御指摘の三世問題の対処方針が実際に実現したときに、その内容にかんがみて、日本人が韓国に行く場合あるいは韓国の本国の方が日本に来られる場合の待遇と違いがあるのではないかというお尋ねでございました。
　この点について、まず退去強制の点で御指摘ございました。これは退去強制というものについて、今度の三世問題についての対処方針の中で退去強制事由というものは明記をされております。先ほど申し上げたとおりの内容で退去強制事由が明記をされておりますので、退去強制を日本から全く受けないということではございません。
　それから、それではこの退去強制の事由がこういうふうに非常に限定されているということ、これはどうかという点もございましょうが、この点につきましても、これらの方々が日本でそれだけ定住性が非常に高いという点にかんがみますと、このような取り扱いをさせていただくことは不合理な扱いではないと考える次第でございます。
　再入国許可についても、同様な観点で再入国許可という制度は適用になりますので、そういう点で、査証かないということは再入国許可という制度によるその適用があるという点でひとつ御考慮を願いたいと思います。
○冬柴委員　私は、そういう不合理な扱いをしたらいかぬとかいくとか、その議論をしようと思って言っているわけじゃなしに、そういう現象が生じますねということを確認申し上げたわけですから、誤解のないようにお願いしたいわけです。
　三世以下というものが長期いられるということにかんがみ、こうおっしゃいましたけれども、こういう待遇に踏み切られたということは、国籍法は日本人と外国人、こう二つのカテゴリーしかないわけですけれども、外国人である韓国人と日本人との間に定住外国人というカテゴリーを暗黙に承認をされたのではないか、こういうふうに私は思うわけです。これは私がかねてそういうふうな必要性を感じて、六十二年九月一日の当衆議院法務委員会質疑において、定住外国人というカテゴリーをここへ導入して、こういう人たちに対してはぜひ日本人に近い待遇を与えるべきだということを申し上げたわけでございますが、そういうカテゴリーを入れようとされている方向なのか、それを伺いたいわけです。
　なぜそういうことを申しますかというと、一、二世あるいは本国にいられる韓国の人よりも特に優位な特権的地位を三世だけに限って認めるということは、そこに新たな何かの理屈、理論というものが導入されない限り入管行政というのはもう理念を失ってしまうのではないか、いわゆる法的秩序というものは崩壊してしまうのじゃないかと私は思うわけです。なぜ三世だけ優遇するのですかということを的確に説明できる理論というものがそこになければ入管行政というのはできないと私は思うわけでございます。そのような観点から、観光や留学や業務というような一定の目的のもとにおおむね三年以内に日本を離れる外国人、いわゆる通過外国人と、ずっと日本にいて、そして二世代、三世代にわたって我が国の一定の土地に定住し、日本において生まれ、日本人と同じ言葉で話し、日本の子供と同じ学校で学び遊んだ、そして育ったという人々、社会保障に関する諸制度も適用されている方々、納税の義務も負っている人々、日本の生活習慣に溶け込み、日常生活はもとより、青少年やＰＴＡ活動を初め各種コミュニティー活動にも参加、参画しているこれらの人人、何よりも彼らは終生自分の本国へ帰るという意思がほとんどない、日本の地にいわば骨を埋めようという意思が認められるこのような定住した外国人、こういう人々を通過外国人と十把一からげにして外国人というカテゴリーの中へ押し込もうという行政はもう終わりにしなければいけないのじゃないかと僕は思っているわけです。そういう観点から、大筋ですけれども、今回、一、二世よりも、また本国にいる韓国人よりも三世についてまた違う優遇措置をここへ導入したというのは、私が今言ったような理屈を蹄にこの際承認する、そういう思想があるのかどうか、その点についてお尋ねしたい、こういうふうに思います。
○股野政府委員　ただいま委員からの御指摘の点は、かねて委員がお述べになっておられる御意見であるとして私どもも承っておるところでございます。
　今般の三世問題に関する対処方針は、先ほども申し上げましたように三世以下の方々の日本における定住性が高いということに着目した一つの対処方針であり、また同時に、この方々が日本に定住するに至ったその歴史的経緯というものについても配慮した、こういうことがあることは事実でございます。そこで、それではこの方たちの今後の取り扱いについて、例えば一世、二世の方々との間でどういう関連づけが出てくるかというのは、法務省としてはこれからこの三世以下の方々についての対処方針を具体的にまとめていく中で検討をさせていただこうと思っております。
　具体的にそれではどういう扱いになるかということは今後の課題でございますが、定住性が高いということにかんがみて、この三世以下の方々についての配慮をしたということは事実でございます。ただ、今後それでは法的に具体的にどうなるかという点は、今後なお検討させていただきたいと存じております。
○冬柴委員　私は、今までの入管理論でこれを処理しようと思うとあちこちで破綻が生ずると思っております。これは新聞等でも指摘されているところでありますけれども、なぜ三世以降を一、二世と区別して優遇するのかということは理屈づけられなくなってしまうと私は思います。そして、特にことし、平成二年以降生まれる人々を考えてみますと、この三世である人々のほか、昭和四十六年一月十六日以前に生まれた人、これは一世になるわけですけれども、の子供も同時に生まれるわけでありまして、むしろ今から子供を産む世代の人がたくさんいられるわけですね。四十六年一月十六日以前といったら大体二十五歳以上の人ですから。そうすると、三世とともに二世が生まれる、一緒に生まれてくるわけであって、それを種類分けして、三世にはこんなに優遇します、しかしあなたは二世だからという理屈がつけられないのじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
　それから、もう一つ指摘したいのは、これは在日韓国人だけの問題じゃないというふうに思うわけでございます。それはいわゆる朝鮮人民共和国の人々も射程に入れなければなりませんし、また旧台湾の方々も射程に入れなければならないというふうに思うわけでございますから、ぜひ定住外国人、これは広がるわけじゃないので、こういう歴史は、年の経過とともにそういう人々は少なくなっていくわけですから、私は、そういう定住外国人というカテゴリーをここに入れましても、悠久の歴史の中から見ればそれは一時的の現象であろうと思うわけです。しかし、こういうものを今処理する場合に、そういう概念をここに導入しない限り入管行政というものは理念を失ってしまう、私はそのように思うわけでございます。多少議論にわたりますけれども、その点についての法務省のお考えをお示しいただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいまの在日韓国人三世以下の方々についての定住性のことについての法務当局としての配慮ということは、先ほど申し上げたとおりでございます。今後の具体的な取り扱いについての中身は、なお法的にいろいろ検討すべきことがございます。私どもとしては、定住性ということを一つの要素として、今後例えば一、二世の方々についてどうするかということもしっかり考えてまいりたいと考えております。
　なお、先ほど私、協定第二世の方々について、昭和四十六年一月十六日以降日本で生まれた方々と申し上げましたが、正確には一月十七日以降生まれた方でございます。
○冬柴委員　その点について私、これはより困難な提案かもわかりませんけれども、三世以降の子孫だけを優遇するという立場をとるのであれば、いっそのこと三世以降の方については出生地主義、生地主義というものをとられて、日本で生まれたらもう日本人にしてしまう、日本の国籍をその人たちに与える、そういう考え方をおとりになれば、入管行政上はもう関係ないですね、日本人ですから。そうすれば、その人たちがいろいろ日本で就職上も差別を受けているとかいう問題も全部解決します。ですから、生地主義というのをおとりになってはいかがかと一つの提案をしたいと思います。もちろんそれについては、両親が日本の国籍は要らないんだとおっしゃる方については、韓国の母国の国籍を留保することは当然であります。しかし、日本がそのように国籍を与えると言っているわけですから、それを私は要りませんという方は、そう優遇しなくてもそちらからは文句は出ないのじゃないか。これはアメリカが今とっている生地主義だと私は思っているのですが、そういう考え方も射程に入れて今後検討をぜひしていただきたい、このように考えるわけですけれども、大臣。
○長谷川国務大臣　今委員のおっしゃることはごもっともだと思います。
　そこで、御指摘のような生地主義を基本とする制度は、我が国が明治以来堅持している血統主義の伝統には合致しないし、またこれまで以上に重国籍者が増加する等の問題があり、これを採用することは妥当でないものと考えております。なお、日本国籍の取得を希望する者については、できるだけ速やかに帰化を認める考えであります。
　以上であります。
○冬柴委員　それも一つの理屈ですから、別に文句を言う筋合いではありません。そういう提案をいたしたい、一つの考え方としてそういう方法もあるのじゃないかということでございます。
　それから、今度はもう全く別の話ですが、いよいよ六月一日から新しい出入国管理・難民認定法が、改正法が施行されると伺っております。
　一点だけ伺いたいのは、今まで入国審査手続が長期間かかっている、二カ月も三カ月も。私が聞いたのは六カ月かかっているものがありました。こういうものが代議士の方に、余りにも長いんだけれどもどうなっているんだろうというようなことが頻繁に来るようでは我が国の国際信用というのは低下するわけでありまして、これは何とかしなければいけないけれども、今の大変ふくそうしている一時期の現象かなとは思っていたのですが、この新しい法が施行されるとおおむね一カ月ぐらいで入国審査ができるというようなことも、たしかきょうの新聞だったと思うのですけれども書いてあったように思います。本当にできるのですか。その点をお伺いしたい。
○股野政府委員　ただいまの委員御指摘の点、私どもも審査に時間をなるべくかけない形で手続を終えるよう最大限努力をする必要があると考えております。
　今先生の御指摘の問題について、我々この入管法の改正をお願いいたしましたときに、そのためのいろいろな法的な規定についても整備をさせていただきたいとお願いしたわけでございます。具体的にはいろいろ改善を施させていただいておりますが、特に在留資格認定証明書という制度を新しく導入させていただいておりまして、この制度によって、上陸許可に係る審査を行いますときに、事前にその許可の条件に適合して在留資格のそれぞれの要件が満たされているということが判断をされました場合には、その証明書をお出しするということになっております。この証明書を活用することによって審査の手続はかなり短縮できるものと思っておりますが、具体的にどのくらい短縮できるかというのは、これは我々のこれからの努力いかんにもかかっておりますが、この新しくできます在留資格認定証明書制度というものを的確に運用することによって、審査の時間の短縮ということには効果を上げ得るものと考えております。
○冬柴委員　ちょっと時間を超過しましたけれども、六月一日からこの改正法が施行されるということで、外国人、不法残留している人たちにちょっとパニック状況が起こっていることも新聞で報道されているところでありますので、法務大臣、せっかく新法ができるわけですから、外国人に対するＰＲも十分にやっていただきたい。英字紙によってしか情報が彼らに届かないということでは、この法を何のために改正したのかわからない点もあると思いますので、その点についても力を入れていただきたい、その決意などを一言伺って私の質問を終わりたいと思います。
○長谷川国務大臣　今委員お話しのとおり、まさにパニック状況であります。この間、私、入管局に現場視察に行ったのでありますが、もう座っている場所がないのじゃなくて、立っている場所がないくらい、まさに超満員。本当にパニック状態になっておる。その上にいろいろございまして、今あそこへ行った外国人が果たして帰って日本のことを褒めるかどうか心配だなと、胸に手を当ててみるとそういう感じをひしひしと受けながら帰ってきたのでありますが、少なくとも今の入管局の現状は急速に改善しなければならない。そういうことで、今回の予算も若干の金をお願いに上がっておりますので、これはひとつよろしくお願い申し上げなければなりません。
　それからもう一つは、今不法の方が約十万人を超える人が入っておる。この人たちが、今委員おっしゃるように、帰ろうと思う、手続が難しい、何だかんだ、罰則がある、いや何だかんだで、日本の今意図していることがやはり理解されておらないのですよ。六月一日になったら全部罰金取られて監獄へぶち込まれるような、そういうデマが流れておりまして、まことにゆゆしさ状況であり、パニック現象を起こしておる。これらも私ども全力を挙げてこれからやるつもりでありますが、今英字新聞なんとかいろいろお話がございましたが、どれもこれも全部採用しまして、徹底的なＰＲをやっていきたいということでございます。
○逢沢委員長代理　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　続いて、公明党中村巖君。
○中村（巖）委員　今から二年半ちょっと前です。昭和六十二年九月に外国人登録法の改正がございまして、私どももその審議の衝に当たったわけでございますけれども、その外国人登録法の六十二年の改正については、私ども公明党としては、これは大変不十分であるということで反対をしておりました。しかし、これが可決成立をしたわけでありまして、あの改正法は外国人登録に際して指紋押捺を一回きりにするということ、さらにはまた、登録証をラミネートカードにする等々の改正が出されたわけでありますけれども、やはり指紋押捺というものはなくなりませんし、常時携帯義務というものはそのまま保持をされたわけでございます。その点で、私どもは大変不十分であるというふうに思っているわけでございます。
　しかし、その審議に際しまして、国会としては、衆議院におきましても参議院におきましても附帯決議というものを付しておりまして、その内容は既に御承知のとおりに、「政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。」一として「出入国管理行政をとりまく今後の内外の諸情勢の推移を踏まえ、多年にわたり本邦に在留する外国人の立場を配慮する等、外国人登録制度のあり方について検討すること。」こういうことでございまして、四として「外国人登録証明書の常時携帯・提示義務違反等に関する規定の運用に当たっては、濫用にわたることのないよう、常識的弾力的に行うこと。」こういうふうになっているわけでございます。
　総じて言えば、そのときに改正を行ったものの、やはり不十分であるから、今後の取り扱いについては定住外国人の要望に沿うように運用がなされるべきでないか、こういうことでこの決議がなされているというふうに理解をしておるわけでございます。
　そこで、例えば外国人登録証の常時携帯義務についても、これをやかましくとがめ立てをするというようなことはやめるべきだということで、実際にその衝に当たっている警察庁等におきましても、従来とその運用方法を改めたということがあるように私どもも理解をしておるわけでありますけれども、まず第一の質問といたしまして、この昭和六十二年九月の外国人登録法の一部改正以降とその以前で、この常時携帯義務についての警察の方の運用に差があるのかどうかということでございまして、検挙件数等によって差があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○石附説明員　お答えいたします。
　不携帯違反の検挙件数でございますけれども、昭和六十二年におきましては、件数において千四百二十八件、平成元年になりますと、これが二百三十一件になっております。
　それから人員的には、昭和六十二年が千三百八十八件、平成元年には二百七件、大変減少しておりますけれども、これは先生御指摘の国会における附帯決議の御趣旨等踏まえて、警察としてはこの不携帯の取り締まりについて特に時間的、場所的な条件、あるいは被疑者の年齢とか違反の態様等総合的に判断をいたしまして、常識的かつ柔軟な姿勢で処理をしておるということでございまして、この数字にあらわれているとおりだと思います。
○中村（巖）委員　検挙件数が著しく減少した、一割程度にまでなったということについては、この国会決議が尊重をされたという意味で私どもも大変喜ばしいことだというふうに思っておりますけれども、この国会決議そのものは、ただ単に表面上の問題でなくて、つまり外国人登録証明書の常時携帯についての検挙件数を減らせ、こういうことだけではないのだろうと思っております。六十二年の外登法の改正というものが出てくるに当たりましては、やはり日本に在住する外国人、なかんずく在日韓国・朝鮮人からのいろいろな要求が出されたということで、例えばこの指紋押捺についても、指紋押捺を拒否するというような形での抵抗、あるいは政府に対するさまざまな要望、こういうものがあっての上でこういう改正がなされ、しかもなおかつ附帯決議が出されたわけでありますから、当然のことながら、さきに申しましたように、この外国人登録に伴うところの問題、なかんずく外国人登録法の違反に対する処置についても、これはそれ相応の弾力的な処置が講じられなければならないと思うわけでございます。
　ところが、午前中も論議になりましたけれども、本年五月六日、警視庁公安部は、在日の朝鮮の方、これは韓国籍ではなくて朝鮮総連に所属をしている方のようでありますけれども、この人とその妻と妹を外国人登録法違反で逮捕をした、こういうことでございまして、この外国人登録法違反の内容は、住居を移転しながらその届け出をしなかった、こういうことであるようであります。その新聞紙上に報じられておりますところでは、故意に登録をしなかったのだ、というのは都営住宅に不正に入居をするというような意図があってそういうことをしておったんだというようなことでありますけれども、さりとて当該本人に擬せられるべき罰条は極めて軽微なものじゃないか、こういうことであるわけであります。したがいまして、こういう軽微な罰条が問擬せられる人間を逮捕して、しかもなおかつ勾留までつけてやらなければならないのか、こういうことが問題になり得るというふうに思っているわけでございます。殊にこの問題は朝鮮籍の方々にショックを与えただけではなくて、韓国籍を有する人たちにも大変大きなショックを与えているわけでございまして、何でこんなことをしなければならないのだ、こんな軽微な罪で逮捕されるようなことであっては、前回の外登法の改正は何だったのか、国会の附帯決議は何だったのかというような強い意見が出されているわけでございまして、これは韓国・朝鮮人のみならず、長年日本に在住する外国人にとっては大変ショッキングな出来事であった、こういうふうに思うわけでございます。そういうふうにまた言われているわけでありますけれども、なぜ逮捕したのか、その経緯を明らかにしていただきたいと思います。
○石附説明員　お答えいたします。
　御質問の点にお答えする前に、まず不携帯の関係でございますが、一般論あるいは総論としては先ほど私申し上げたとおりでございます。ただ、不携帯事犯の中にやはり成りかわり事案、つまり他人の名義の外登証を持っていて実は本人ではない、あるいは持っていないが何らかの形で日本に密入国している、そういう方々もたくさんおります。要は、警察としては外国人の居住地の正確な登録、これはまさに公正な外国人管理の根本をなすというふうに考えておりまして、その上で居住地変吏届、これの不申請罪でございますが、やはり重大な犯罪であると考えております。「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」というのはまさにそういうことを意味しているのではないかと思います。ただ、具体的な運用につきましては、先ほど申し上げましたように強制捜査に踏み切るケースというのはごくごく少ないわけでございます。
　本件の場合でございますが、これはあくまでも朝鮮総連の方ということではございません。被疑者らの個人的な犯罪に対してその具体的な個々の事案、内容あるいは背景、期間等々を総合的に十分検討した上で強制捜査をしたわけでございますけれども、今回のケースにつきましては、九年間、約三千日以上、特に親族間で共謀して、かつ都営住宅、非常に安価な入居経費でございますが、そこに入居権を確保するという背景あるいは動機のもとに身分関係を偽っていた、こういうことでございまして、警察としては極めて悪質なケースであるというふうに判断をしておるわけでございます。
○中村（巖）委員　その人が故意に住所の届け出を怠った、やらなかった。それは外国人登録法がある以上悪いに決まっていますよ、そんなことは。これは一つの犯罪を構成するということは当然のことであると私も思いますけれども、だからといって、逮捕をして勾留をしてまでそれを追及しなければならない事案なのかどうか。この不携帯について書いてあることですけれども、乱用にわたることがないように常識的弾力的にやれ、こういうふうに書いてあるわけですよ。そういう精神にのっとれば、そんな逮捕して勾留までつけて徹底的にやるような事案じゃないのじゃないか。犯罪があるということは事実であっても、もっと弾力的にやれるはずだったじゃないか、そういうことを私は申し上げたいわけでございまして、こんなことをやりますと、また警察は外登法関係について厳しい取り締まりを再開したのか、また旧に復するのかというふうに外国人にショックを与える、こういうことでございます。
　今後こういうことは繰り返してはいけない、しかも、なおかつ今の時期、対韓国との問題でいろいろと日本に在住する韓国人、もちろん朝鮮人も同じでありますけれども、こういう問題について微妙な時期に来ている、そういうときにこういうことをやられるというのは大変なことだと思うので、その辺について警察に反省がないのかどうか、その辺の配慮についてどう考えているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○石附説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、警察としては、成りかわり事案等現に存するわけでございまして、そういうことは日本の良好な治安の維持に大変マイナスになるということで、やはり不正があれば、また犯罪があれば捜査をしていくのは当然の責務と考えております。片や、先生御指摘のような点ももちろんございます。
　いずれにいたしましても、国民の理解と協力ということが警察のよって立つ基本でございますので、そういう点は十分配慮をしたいと思いますが、ただ、個々の事案の態様あるいは違法性というもの、動機、背景、あるいは共謀の有無、違法性の程度等々いろいろな点を十分考慮した上で、任意捜査でいいのかあるいは強制捜査まで必要なのか、そういうことを十分に慎重に検討しながら、警察に与えられた、この法の執行でございますが、法の執行に対して厳正公平に対処してまいる所存でございます。
○中村（巖）委員　この点について、一般論として法務省にお伺いをいたします。
　昭和六十二年の外登法改正の経緯、さらにはこの附帯決議が付された経緯をかんがみたときに、この外登法違反事件、殊に在日韓国・朝鮮人の外登法違反事件についてどういう配慮をなされる必要があるのか、その点について法務省はどう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○根來政府委員　六十二年の外登法改正のときには私が官房長をいたしておりまして、大変法務委員会の方々の御理解を得ましてこの附帯決議をつけていただき、国会を通していただいたわけでございます。そういうことで附帯決議の重さというのは私も十分承知しておりますし、その結果は検察庁の方も十分よく理解しておると思います。また、この間の恩赦に際しましても恩赦の対象になりたということでありまして、附帯決議の趣旨は、先ほど警察からも御紹介がありましたように、検察庁においても起訴事案は極めて少なくなっておるわけでございまして、常識的弾力的に行っているものと考えておりますし、将来ともそういう方向で進んでいくものと考えております。
　また、先ほど御指摘のあった事件についてはいろいろ御批判があろうと思いますけれども、私どもの立場からいえば常識的な処理をして罰金に処したものと考えております。
○中村（巖）委員　じゃ、別の問題をお伺いをしますけれども、最近また話題になったこととして、ＴＢＳのテレビ局が暴力団の犯罪現場を取材をした、こういうことがありまして、それに関連をいたしまして警視庁、高輪と牛込両署ですか、ＴＢＳから暴力団の債権取り立てシーンのフィルムを押収をした、こういうことがあるわけでありますけれども、これはどういうことからこの押収に至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
○増田説明員　お尋ねのございました事件は、暴力団組長の被疑者らが被害者から債権の回収を図るために、本年の二月七日、暴力団事務所で被害者を灰皿で殴打するなどの暴行を加えまして、約一カ月の傷害を与えたという事件でございます。警視庁におきましては、この事件につきまして所要の捜査を行いまして、五月九日以降現在までに傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反によりまして被疑者七名を逮捕いたしておりますが、その捜査の過程で、株式会社東京放送が所有をいたします当該番組にかかわりますマザーテープが本件犯罪の捜査に必要不可欠であるということが明らかになってまいりまして、このことから報道並びに取材の自由についても十分配慮をいたしました上に、裁判所の差押許可状の発付を得まして、五月十六日に差し押さえを行っております。
○中村（巖）委員　新聞でしか経過を知りようがないわけでありますけれども、この暴力団の暴力行為というか、恐喝というのか、この問題につきましては、さきに警察の方で被疑者を逮捕して事案の解明に当たっておった。そしてその過程において、逮捕をするくらいですから、あるいは勾留するくらいですから、犯罪事実というものがかなり明らかになっているということが想像されるわけでありまして、巷間言われることによれば、そのフィルムというものが必ずしもなくても暴力行為というものは立証可能であって、そのフィルムというのは必ずしも今後起訴をして公判を維持する上において不可欠ではないんじゃないか、こういうことが言われておるわけでございます。その辺の関係ですね、どうしてこのフィルムが必要であったのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○増田説明員　御指摘の、なぜ差し押さえをしたのかということでございますが、警察といたしましては、報道機関が保有をしておりますビデオテープ等につきましては、最高裁判所の判例等がかってあったことも承知をいたしておりまして、報道及び取材の自由については十分配意をいたしておるところでございますが、本事件について申し上げますと、この事件は先ほどもちょっと申し上げましたが、債権取り立て名下の暴力団組長らによる組織的、計画的な犯行でございまして、被疑者らの暴力行為によりまして被害者が重傷を負わされた重大な事件でございます。また、関係者が多数にわたる暴力団の組織的な犯罪でございまして、事案の性質上、関係者の供述のみでは犯行の事実関係を明らかにすることができませんで、事案の内容がありのままに収録されております本件マザーテープは、事件の全容を解明する上で必要不可欠なものであると考えられたことなどから、事前にテレビ局に対しまして任意提出を求めるなどの努力を尽くすなど、報道機関の立場については十分配慮いたした上で裁判所に差押許可状を請求したものでございます。
○中村（巖）委員　今お答えの中にもありますけれども、御承知のとおり、取材フィルムの問題については最高裁の昭和四十四年十一月二十六日の大法廷判決というものがありまして、報道機関が取材のために撮影をしたフィルムについては、これは捜査の必要があるといっても、これを押収をすることは報道機関の取材の自由との関連において大変慎重な考慮を要するのだ、こういうことになっているわけでございます。ちなみにこの最高裁判決を読んでみますと、この場合、「取材したものを証拠として提出させられることによつて報道機関の取材の自由が妨げられる程度およびこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合においても、それによつて受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない。」こういうふうになっているわけでございます。
　今、ＴＢＳ、東京放送の方では法律上の抗争を行っているようでございますけれども、その辺について警察の方で十分の配慮をしたのかどうかということについては疑問なしとしないのではないかというふうに思っております。確かに、暴力団の取り立てを暴力団との何らかの話し合いによって取材をしたということについては倫理的に非難をされる部分というものはあるかもしれないけれども、問題は報道の自由そのものにかかわるわけでありますから、やはりこういうことをみだりに行うべきではないのではないか。最近におきましてはリクルート事件のときに、楢崎弥之助代議士がテレビ局との間で話をして、それを陰から取材をした、その問題についてやはりこのフィルムを押収した、こういうようなケースがあるわけでありまして、それが、犯罪行為が映っているからというだけの安易な考えで何でも押収をするということはまことに当を得ないし、言論の自由に対する一つの抑圧である、こういうことになろうかと思います。本件の場合に、警察としてはその点についてどういう配慮をしたのかということをお伺いをしたいと思います。
○増田説明員　報道機関の取材テープに対する捜査機関の差し押さえ処分につきましては、先生がただいまおっしゃられましたとおりでございまして、最高裁判所におきまして、報道機関の報道及び取材の自由が憲法二十一条の趣旨に照らしまして十分に尊重されるべきものであること、しかし他方、公正な刑事裁判を実現するための不可欠な前提である適正迅速な捜査の必要から、報道の自由ないし取材の自由が制約を受ける場合もあることもやむを得ない、その場合、諸般の事情を比較考量すべきであるという趣旨の決定がなされておることは御指摘のとおりでございます。私どもとしましてもそのことは十分承知をしております。
　それで、今回の事件につきましては、そういったことも十分に勘案をいたしまして、警視庁におきましては、報道機関に事前に任意提出を求めるなどの努力もいたしまして、その上で本件テープの押収が必要やむを得ないものと判断をいたしまして押収をしたような次第でございます。
○中村（巖）委員　先ほどのお話では事案が複雑だということをおっしゃっていましたけれども、そんな微妙な事案でもないのでありまして、債権取り立てのためにおどかしたかおどかさないか、それは被害者もいるわけでありまして、関係者の供述だけで十分立証できる事件であると私どもは感じているわけです。実際、事件のすべてを承知しているわけではありませんし、捜査の中身を知っているわけではありませんから、それ以上のことは申し上げられませんけれども、そういう可能性が非常にあるにもかかわらず、余りにも安易にやり過ぎたのではないかという感じがいたしてならないわけでございます。この点についてマスコミも新聞の論説もいろいろなことを言っておりますけれども、警察としても本当にこれが憲法上の権利に照らしてその権利を侵害していないのかということをもう一度反省をしてもいい事案ではないかと思っているわけでございます。
　最後にこの点に関して、一般論的でありますけれども、法務省としては、取材フィルムの押収等をする場合についてどういうふうな見解で今まで臨み、かつまた今後臨んでいくのかということについて、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○根來政府委員　先ほど御指摘のありましたこういう案件につきましては、昭和四十四年のＲＫＢ毎日が最高裁に申し立てた事件がございます。一番新しいのでは、リクルート事件で楢崎議員が告発した事件について日本テレビ放送網株式会社が準抗告を申し立て、特別抗告を申し立てた事件がございます。その楢崎さんの事件が一番手本になるわけでございまして、あの特別抗告の中で裁判所が、こういう事情でやむを得ないんだとるる書かれておるわけです。そういう点を十分参酌いたしまして、今後もそういう方針で、報道の自由を侵さない、それから犯罪捜査あるいは公訴の維持という両方のバランスを考えて適正にやっていきたいと考えております。
　ただ、昭和四十四年の事件のような典型的報道というのと少し外れた問題が出てきたときに、果たして報道の自由と公訴維持あるいは犯罪捜査とどういうふうにバランスをとっていくかということについては少し研究しなければならない点があろうかと思っております。
○逢沢委員長代理　これにて中村巖君の質疑は終了いたしました。
　続いて、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　先ほども問題が指摘されておりましたが、六月一日からいわゆる改正入管法が施行されます。それを目前にして、今入管局では在留外国人が押しかけているという状況があることは先ほど大臣からも答弁があったとおりであります。
　二つの点で改正法が誤解されていると思うのです。一つは、六月一日以降になると、外国人については法が変わってないにもかかわらず、直ちに警察権力が発動されて逮捕、投獄されるのではないかという不安が外国人に生じてきているということ。もう一つは、既に在留している外国人については改正入管法の七十三条の二の第一項の第一号「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」は適用しない。新たに六月一日以降に入国してくる外国人が入管法に基づく資格がない場合に、その者を雇用した場合にのみこれが適用されるというのが附則の正しい解釈なんですが、それが雇用主の方にも誤解がありまして、六月一日以降、現に在留している外国人も雇用すると直ちに懲役三年以下、二百万以下の罰金あるいは併科という重罰に処せられるという、二つの誤解が蔓延した結果こういうパニック状態が今起きているのではないかと思うわけであります。
　本日の読売新聞によると、法務省は昨日「旧法から新法に移行する際の留意点を発表した。」とあります。どういう内容をどういう方法で発表したのか、御答弁願います。
○股野政府委員　ただいま委員お尋ねの新法への移行に伴う留意点について、昨日法務省で発表をさせていただきました。内容的には、現在有効な在留資格をもって滞在しておられる外国人の方々が、新法に移行するに当たって、そのまま新法による在留資格に該当するものとみなすとの扱いを受けることによって、何ら御不便をおかけしないように配慮しているという点をまず基本的にお知らせするということがそのポイントでございました。それに関連いたしまして、現在までにいろいろ行われている申請手続等についても、旧法のもとで行われた申請手続が新法における申請手続として取り扱われるという配慮もなしている等の手続面での御説明をいたしました。その際に、あわせて、ただいま委員から御指摘のございました不法就労助長罪について、これは従来からも法の内容の説明を関係方面に入管当局として、してまいったところでございますが、改めて念のためにこの点についても御説明をした。もう一つ、アルバイト活動について、従前から就学生あるいは留学生の方々について認められていたものについての今後新法へ移行する際の経過的な取り扱いについても御説明したということがございます。
　昨日は入管局の方からお願いいたしまして、関係の報道機関の方々に法務省にお集まりをいただきまして、以上のような経過の留意点を御説明したということでございます。
○木島委員　昨年、法務委員会では附帯決議があるわけです。一つは「雇用主等に対する処罰規定の新設により、多年にわたり本邦に在留している外国人の就労を含む社会生活に不都合の生じることがないよう、事業主への指導・啓発に努めるなど十分配慮する」、もう一つは「雇用主等に対する処罰規定については、同規定が悪質な雇用主・あっせん者等の取締りの必要性から設けられた経緯にかんがみ、その運用に当たっては、いやしくも濫用にわたることのないよう、十分に配慮すること。」これは大変大事な附帯決議がなされているわけであります。この附帯決議の内容と趣旨が昨年法律が成立してから今日までの間に外国人やこれを雇用している使用者等に周知徹底されておれば、直前になって今のようなパニックが起きるはずがなかったと思うわけであります。マスコミ等でも今起きているパニックは法務省がＰＲ不足だったからではないかということが指摘されておるのですが、この附帯決議の趣旨をＰＲの中に含めておるのですか。
○股野政府委員　昨年この改正法につきまして国会で御審議をいただき、ただいま御指摘のような附帯決議もちょうだいいたしました。その後、この法律の施行の準備に当たります段階で、法務省としては関係各省庁とも協力をいたしまして、関係各方面、特にまた、これは民間の経済界を初めとする関係各方面にいろいろな形でその内容を周知徹底することに努めてまいりました。
　先ほど御指摘の不法就労者の間で動揺が見られるという点について、これは我々も現状について、今大変不法就労者による入管当局への出頭申告が多いということは事実として受けとめておるのですが、この不法就労を行っておる方々については、何分にもこれが違法状態でおられる方々なので、法務省当局としてもこの人々に対するいろいろな情報の周知ということについてはやはり制約というものがあったということも考えられるところでございます。しかし、今後とも先ほどの御指摘の附帯決議の内容については各界に十分説明をすべきものと考えておりますので、これまでもこの点について法務省の方でのいろいろな広報活動で御説明させていただいておりましたが、なお一層の努力をいたすべきものと考えております。
○木島委員　附帯決議の雇用主等に対する処罰規定について、いやしくも乱用にわたることのないよう配慮しろということは、乱用する第一次的行政庁としては警察だと思うのですね。処罰規定の乱用ということになると第一次的には警察だと思うのです。改正入管法の七十三条の二の第一項第一号の「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」という文言では、悪質な雇用主と、善良といいますか悪質でない雇用主との区分けが法律にはないわけですね。しかし、附帯決議には、本処罰規定は悪質な雇用主に対してそれを取り締まる必要性から設けられた経緯にかんがみて、乱用させてはならないんだということだと思うのですね。この附帯決議の趣旨を警察庁に対してどのように周知徹底されるおつもりか、あるいは今までしてきたのか、御答弁いただきたいと思います。
○股野政府委員　罰則の運用については、ただいま委員御指摘のとおり、これは司法機関の所管になります。そこで私どもとしては、この法律を成立をさせていただきました当初からこの附帯決議の内容について十分関係方面に御連絡をし、この内容を踏まえた運用が図られるよう今までお話をしてきておりますが、今後いよいよこれが施行になりますので、こういう点についても改めてその周知徹底が十分図られるよう我々として努力をしてまいりたいと考えております。
○木島委員　じゃ具体的に警察に対してどういう周知をするのか、答弁がなかったのですが、実は私の手元に建設省の建設経済局長が本年五月二十四日付で各都道府県知事あてに出した「改正入管法の施行について」と題する文書があるわけです。その中に「不法就労外国人の雇用主等に対する罰則等」という欄に「外国人に不法就労活動をさせた者」云々、これは法律の規定そのものですが、「及びこの場合、当該外国人を直接雇用していない建設業者といえども自らの工事に従事させたときは、処罰される場合があるので留意されたいこと。」という文章になっているわけです。
　建設省が各都道府県知事、それからまた建設業界に出したこの通知には、法務委員会での附帯決議の今私が指摘した趣旨、精神が全く触れられてないわけですね。周知徹底されてないわけです。されてないだけじゃなくて、どうも「外国人に不法就労活動をさせた者」という文言の拡大解釈がなされているんじゃないか。「直接雇用していない建設業者といえども自らの工事に従事させたときは、処罰される場合がある」、この罰則規定の拡大が建設省によってなされているんじゃないか。まことにこの間の法務省の附帯決議の周知徹底が不十分だということを如実にあらわしている建設省の都道府県知事並びに業界への通達じゃないかと思うのです。これを変えるように指導すべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
○股野政府委員　ただいまの委員御指摘の建設省の文書については、これは建設省の立場でお出しになったものと承知しております。我々としては、かねてこの法案が成立後建設省当局と、適正な外国人による就労が日本で図られるように、新しい上陸許可に係る審査基準の策定等の作業を一緒にしてくるという過程においてこの法の趣旨が十分生かされるようにいろいろ御説明をしてきたわけでございます。そういう趣旨で、この附帯決議の点についても我々としては建設省は了承していると思いますが、今後について建設省側にただいまの御指摘のあったような点は改めて指摘をしたいと思います。
　なお、「不法就労活動をさせた者」の範囲については、これは建設業界の中での具体的な指導に当たってまた個々に判断されると思いますし、それは先ほど申し上げましたように司法機関が判断をされることと私ども考えておりますが、「不法就労活動をさせた」というのは必ずしも直接の雇用には限られないという法的な解釈があると思います。
○木島委員　何か建設省が勝手にこういう文書を出したことに対して法務省は関知しないかのごとき答弁でありますが、附帯決議の悪質でない雇用主にまでこの処罰規定を乱用させることのないようにというその精神は、法務省が受けとめて、そして関係する省庁に周知徹底する義務があるわけです。ですから、こういう附帯決議の趣旨が全く反映されてない通知が各省庁から業界なり都道府県に流れるということは法務省の怠慢だと私は思わざるを得ないわけでありまして、附帯決議の趣旨が警察を初め各省庁にしっかり徹底するように特段の配慮をお願いしたいと思うわけであります。
　一点だけお伺いしておきますが、この法改正が六月一日から施行されるからといって警察の法の運用が法律改正がなかった部分について急速に変わるということはないわけですね。附帯決議の趣旨からもないと思うわけですが、それはいいですか、大丈夫ですか。
○股野政府委員　この法案の御審議の過程でいろいろな御意見を賜りましたので、その内容についても警察当局としても十分御承知であると存じますので、基本的に附帯決議においていただきました内容について、それを踏まえた運用が司法当局、捜査当局によってなされる、こう考えております。
○木島委員　悪質でない者に対して警察権が乱用されることのないように法務当局として特段の配慮を求めて、次の質問に移らせていただきますが、五月二十四日付で、法務省令第十六号により改正入管法七条の規定に基づく基準が定められました。その点についてお伺いをいたします。
　研修の件ですが、この基準を見ますと、研修というものは「技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。」とありますね。ただし、そのほかに実務研修というのがありまして、この概念規程は「商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の堤供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。」要するに、反復して物を売ったり物をつくったりサービス活動をする、それを通じて技術、技能、知識を修得するのを実務研修という概念でひっくくっているようなのですが、それでいいですか。
○股野政府委員　ただいま委員が御指摘になりました点は、今般公布されました省令の中の規定をお読み上げになられたと存じますが、実務研修について、ただいま委員がお読み上げになったような内容が規定されております。
○木島委員　そうしますと、実務研修というものは、従来政府がかたくなに門戸を閉ざしてきたいわゆる単純労働を実質上指しているように思うわけなのですが、そう受けとめてよろしいのでしょうか。
○股野政府委員　人管法上、実務研修を含めた研修と就労とは明確な区分を設けておりまして、その区分の根本は、就労は報酬を得ることを目的とする活動であるのに対して、研修は報酬を受けることが目的ではなくてあくまで技術、技能を修得するということに目標があるわけで、その点で明確に区分をいたしております。
○木島委員　大事なところだと思うのです。報酬をもらうことを目的とするかしないかで研修と労働、労務を分けている、まさにそのとおりだと思うのですね。しかし、その研修の中に単なる研修と実務研修という言葉を入れているわけですから、金を、報酬を得ることを目的としないで実質上は商品生産、役務の提供、販売業務、これを繰り返し繰り返しやることをもって実務研修と称しているのでしょうか。