○藤本祐司君　民主党の藤本祐司です。会派を代表して、国家公務員制度改革基本法案について質問をいたします。
　本法案は、五月九日に衆議院で審議が始まり、今週、民主党と与党との間で修正案に合意いたしました。修正協議に御尽力をいただいた衆参の議員に敬意を表したいと思います。修正案には若干消化不良の面もありますが、与党の議員に対しましても、民主党の考えを、一〇〇％とは言いませんが、存分に取り入れてくださったことを評価いたします。
　本日は、その修正法案を審議するわけでございますが、本法案はあくまでも閣法の修正案です。参議院規則等により、本会議では修正案の提案者には質問ができないことになっております。しかも、アフリカ開発会議の関係で総理も本会議に出席してもらえません。こうした制約条件の下での質問ですので、多少ぎこちなさがあるかと思いますが、町村内閣官房長官や渡辺公務員制度改革担当大臣がその点をカバーする分かりやすい答弁をしていただけると信じております。
　まずは、渡辺大臣にお聞きします。難産の末に誕生させた政府提出法案が修正されたことに関しましてどのような感想をお持ちになりますでしょうか。率直にお答えください。
　また、町村内閣官房長官が国民の立場というよりも官僚の立場に立っているため、本法案の成立に消極的であると受け取られるような報道を私は何度か目にしました。修正された法案が衆議院を通過し、参議院で審議されるに至った今、本法案の成立に向けての官房長官の本音をお聞かせください。
　それでは、法案の中身の質問に入ります。
　第一条には、国家公務員制度に関する政府の問題意識が書かれていると思います。社会情勢の変化に対応した国家公務員制度を構築しなければならないという問題意識です。つまり、変化が著しい社会経済の中、いわゆる官僚システムが機能しなくなった、そのため、起業家精神あふれ、絶えず革新し続ける公共組織とシステムをつくることが社会の要請となっていると解釈ができると思います。言い換えれば、優秀な人材に国家公務員となるインセンティブを与えつつ、雇主である国民の立場に立って国家のために能力を発揮できる環境を整備することが本法案の目的であると思います。
　渡辺大臣にお聞きします。本法案が成立した場合、現在の霞が関はどのように変わるのでしょうか。
　第五条では、政府案に「政府は、議院内閣制の下、政治主導を強化し、」と、政治主導という言葉が追加されました。そもそも、議院内閣制であれば政治主導は当たり前なんです。最近、官僚内閣制という言葉をよく聞きます。官僚内閣制とは、官僚から成る省庁の代理人が内閣を構成すると解釈ができます。言ってみれば、大臣が各省庁の代弁者であるという意味になります。修正案で政治主導という言葉が追加されたのは、議院内閣制であるはずの日本がいつの間にか官僚内閣制になってしまった、それを正しい方向に戻そうという意図があると私は思います。
　官房長官は、この言葉を追加した意図は何だとお考えになりますでしょうか。
　政府案では政官接触が制限されていました。恐らくイギリスを参考にされたのでしょう。イギリスの官僚は、不偏不党が最も大事だと考えて、政治家との関係には細心の注意を払っていると言われています。しかし、修正案では政官接触の制限条項が削除されています。我が国はイギリスなどのヨーロッパの先進諸国と比べて情報公開が遅れています。官僚の情報隠し、さらには公文書管理のお粗末さが日本の行政府の大きな問題なんです。それゆえ、我が国では政治家ですら情報を入手することが困難です。特に野党に対しては、情報入手に際しては、時間は掛かるわ露骨な情報隠ぺい工作はするわとひどいものです。
　また、イギリスは成熟した議院内閣制の国であり、政治家が官僚をコントロールしています。それに比べ、さきに述べましたように、我が国は官僚内閣制であります。そのため、政治家と官僚との接触を制限すると、官僚に情報が集中してしまい、ますます官僚内閣制が強くなってしまいます。それゆえ、政官の接触を制限する条項を削除したと推測します。
　その代わりに、修正案では、官僚が政治家と接触した場合、記録を作成し、情報公開の対象とするとしました。より透明化を高めることによって、政治家の口利きを抑制できるとの意図だと思います。しかし、これでは今の仕組みとほとんど変わらず、実効性には疑問が残るとの批判もあります。確かに、当の官僚と政治家が談合して接触したことを隠してしまえば、今と変わらない結果になってしまうかもしれません。
　渡辺大臣にお聞きします。政治家と官僚の接触を禁止することを主張されていた大臣ですが、禁止どころか制限条項も削除されたことについて、お考えをお述べください。また、修正案の実効性を高めるために努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、多くの国民は国家公務員の度重なる不祥事に激しく怒っております。恐らく国民は、霞が関改革の中心は官僚の不祥事をなくし、税金の無駄遣いをなくすことだと考えているのではないでしょうか。その不祥事の原因の一つが天下りです。天下りが税金の無駄遣いを助長することは国民はみんなが知っています。しかし、本法案には天下りについての規定はありません。政府は、官民人材交流センターを設置することで天下りを是正できると主張していますが、私はそうは思いません。天下り問題に対する見解を渡辺大臣にお聞きします。
　天下りの原因は、早期退職勧奨制度にあります。つまり、早期退職勧奨制度を廃止することが天下りの廃止につながるんです。本法案では、定年まで勤務できる環境を整備するとしており、修正案では一歩踏み込んで、定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討するとしています。引き上げると断定せずに、検討するにとどめたことは残念ではあります。
　渡辺大臣にお聞きします。本法案に記されている定年まで勤務できる環境とは、どんな環境のことをいうのでしょうか。
　現在、平均退職勧奨年齢は五十五・八歳です。平均ですから、四十代後半でいわゆる肩たたきに遭う公務員もいると思います。私も五十一歳ですので、そろそろ肩たたきに遭うころだと思います。
　私は、年齢にかかわらず、働く意思と能力のある人材には、その能力を発揮し続けてもらうべきだと思っています。特に、少子化、高齢化が進む日本において、高齢になっても存分に能力を発揮できる環境を整えることが大切です。このことは、民間だけではなく、公務員の世界も同じだと思います。
　また、別の見方をすれば、年を取ってから公務員が民間に再就職するのは、能力の有効活用という点からも問題があるかもしれません。というのは、民でできない仕事を官がやっているのですから、官で長年勤務して身に付けた能力は、行政や公務部門で発揮してもらうべきなんです。ほかでは使えない仕事の能力を特殊人的資本といいます。その特殊人的資本を身に付けた公務員が民間に転職しても、口利き以外の能力を発揮することはむしろ困難である場合が多いと思います。
　官房長官に伺います。私は、今後、官民問わず生涯現役社会を構築するべきと考えますが、御見解を伺います。また、そのためにも、早期退職勧奨制度を廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　我が国の国家公務員制度の人事における大きな特徴は、キャリア制度による幹部候補の固定化と横並び昇進です。現実には、人事権は各大臣ではなくて、各府省の事務方が決めた人事を大臣が追認して、最後は閣議決定するという手順になっています。つまり、各府省の官僚が人事を自律的に行ういわゆる仲間内人事となっています。政府案では、内閣人事庁を設置して人事管理を行うとしていましたが、修正案では、内閣官房長官が人事を管理し、その事務を行うために、内閣官房に内閣人事局を置くと修正されました。
　官房長官にお聞きします。修正案で規定された内閣人事局を内閣官房内に設置する場合、どのような課題が想定され、どのような課題解決策が考えられるでしょうか。
　本法案では、現行のキャリア制度を廃止して新たな試験制度を実施するとしています。国家公務員試験のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の採用の試験区分をやめて、総合職、一般職、専門職試験に改めることとしています。また、新制度では幹部候補育成課程を設けることとしています。幹部候補育成課程における育成対象者を総合職試験合格者から選ぶとしたら、これまでのキャリア制度と実質的には何も変わらなくなってしまうのではないでしょうか。
　渡辺大臣にお尋ねします。新制度に移行した場合、幹部の固定化と横並び昇進は本当になくなるのでしょうか。なくなるとしたら、その理由をお答えください。
　修正案では、幹部職の人事は内閣人事局が一元管理するものの、総合職の採用、配置には関与しないこととしています。今までは、公務員の採用は各府省で決定してきました。それが縦割り行政の弊害を生み、省益優先を招いたとの批判があります。
　社会が複雑化している今、国家公務員にはこれまで以上に専門性が求められます。ただ、私は、新卒の試験合格者には専門性はさほど期待できないと考えます。大学を卒業しただけで専門性が身に付くほど、簡単には専門性は身に付くものではないんです。国家公務員に専門性が必要とされるならば、むしろ本人の意思を重視すべきです。好きこそ物の上手なれなのです。本人の希望を尊重しなければ、やる気のある優秀な人材が集まらなくなってしまいます。やる気があればあるほど、また問題意識が強ければ強いほど、自分のやりたいことをやれないかもしれない国家公務員には応募をしないケースが想定できるのではないでしょうか。
　しかし、そうはいっても、どこかの段階で、例えば採用後十年程度がたってその府省の文化に染まってしまう、あるいは各府省の帰属意識が強くなる前に、内閣人事局で一括管理するということも必要だと思います。渡辺大臣のお考えをお聞きします。
　労働基本権の在り方については、本年二月に答申された公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書と比べて政府案は後退していたような気がしました。修正案は政府案よりは一歩前進しているような印象を持ちますが、それでもまだ意味不明なあいまいな表現になっている部分もあると思います。協約締結権の付与については、町村官房長官と渡辺大臣のお二人にそれぞれのお考えをお聞きしたいと思います。
　本法案は、国家公務員制度を規定したものです。しかし同時に、政治家、特に閣僚の在り方を正す法案になっていると思います。法案には議院内閣制の下とか、政治主導を意識させる表現が盛り込まれています。これらの言葉が法案に盛り込まれるということは、裏を返せば、これまでの長い間内閣を構成する政権政党がいかに政治主導でなかったのかを証明していることになります。官僚言いなりの閣僚、与党政治家のトラの威を借りて省益を守ってきた官僚とその官僚に操られてきた政治家、質問作りでさえも官僚に任せる議員、そして官僚に書いてもらった原稿を棒読みする大臣等々、そんな閣僚や政治家に対する批判や自省そのものがこの法案なのではないでしょうか。
　正直言って、私には本修正案でもまだ足りない部分があります。しかし、初めの一歩がなければ前へと進めません。その意味で、本法案は必要不可欠だと思います。与野党を問わず、官僚内閣制を破壊して、議院内閣制へと近づくための努力が必要だと思いますが、最も手っ取り早く効果的な方法は、実は政権が替わることであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕