Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　私も、続委員が御指摘されましたように、これまでのキャリアシステムというものはやはり今の時代に適応していない、時代遅れになってしまったんじゃないかということを強く感じています。すなわち、年功序列で、いつになったら課長になって、そこまでは保障する、それも一部のⅠ種試験を合格した人だけがなると。しかし、現実は、Ⅰ種試験に通らないからⅡ種試験で優秀な人が入って、そういう人も現に育ってきているわけです。私どもの大綱の中でも、これは、これもまた賛否の分かれるところですけれども、この採用試験を資格試験的にしていく上で合格人数を増やそうと苦肉の策を立てている訳も、実はそういう試験制度の弊害によっているところだと思います。
　その一方で、よく考えてみると、やはり国の行政を支えていくんだという高い志と能力を持った人たちを育成していくということも、国の行政を円滑につかさどっていく上では私は必要だと考えております。これは意見の分かれるところですけれども、私は、やはりエリートと言われる、当然エリートは国家国民に奉仕するというこの高い志がなければ、踏ん反り返っているようなエリートは必要ないと思いますけれども、私は必要だと考えております。
　そしてまた、最近は、九〇年に冷戦が終わりまして、外国の企業が日本にかなり進出してまいりまして、かなり優秀な人材の引っ張り合いというものも起こっているんだと思います。
　私の友人で、ある外資系のインベストバンクのアジアの支配人がいるんですけれども、彼はちょうど八五、六年ですか、日本に人事担当者としていまして、私、そのときからの付き合いなんですけれども、そのとき彼がぼやいていたのは、優秀な人間がたくさんいるんだけれども、そして民間企業や公務員、日本の国家公務員と比較しても条件としてはいい条件を出しても、必ずその学生さんたちが言うのは、帰って外資ですので両親に相談させていただきますと言われて、なかなかいい人材を確保できなかったと。それが、彼は九六年に日本に戻ってきまして、やはり人事をやってみて何が変わったか。一番びっくりしたのは、外資であるから、こういうことを言う人はいなくなって、学生さんの方も、三年契約でも結構です、しかし給料も三割アップしてくださいと、年間給与ですね。そういうようにすごく意識が、日本人の若い方の意識が、優秀な方の意識が変わったという話を聞きました。
　そういう現実がある以上、やはり、お金で転ぶということはないんでしょうけれども、仕事でなかなか優秀な人材をこれまでのように公務員のサイドも確保することが難しくなってきています。そんな中で、業務経験や留学などの限られた育成機会というものを集中的に活用できることで有能な人材というものを養成していくことが可能だと思います。しかし、その一方で、年功序列で必ず課長になるみたいなことは間違っていると。ですから、イギリスなどで実施されているのは、ファーストストリーマーというんでしょうか、あるところまでは行くけれども、そこから十年間ぐらいは早く行くけれども、そこで優秀じゃない人間は振り落とされて──Ⅰ種、Ⅱ種の試験、私、将来的にはⅠ種、Ⅱ種の試験は一緒になっていくものだと思っています。
　そういう中で、まだ現にⅠ種の試験に受からなくてⅡ種で入った優秀な方もいらっしゃいますから、そういう人たちの方が志が高くて優秀な方いるわけですから、そういう人たちと今度は競争して、審議官とか局長には競争して差を持たせないで就任していくと。そういうシステムを作っていかなければ、これからの社会の中で優秀な方を確保するというのは難しいんじゃないかなと、こんなことを考えております。
　結論的には、やはりキャリアシステムというものは思い切って見直していかなければならないと、こんなふうに考えております。
○続訓弘君　最後に、実は私は、今、お父様がお勤めの都庁に三十八年間も勤めておりました。都庁にはキャリアシステムはございません。したがいまして、お父様は、大臣も経験されました、官僚の良さも十分御存じだと存じます。同時に、都庁の組織も、今現職であられますので十分御存じだと存じます。したがいまして、要するに今のキャリアシステムが、都庁方式がいいのかあるいは官僚制度がいいのか、どこにメスを入れるのかということについて、機会があったら懇談をさせていただいて、是非これからの公務員制度の問題について一定の方向を見いだされることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました、どうも。
○岩佐恵美君　食品添加物としての香料の製造にかかわる違反事件を起こしました協和香料化学の食品衛生法違反事件について、簡単にまず説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　五月三十一日に、茨城県は、協和香料化学株式会社の茨城工場に対しまして、食品衛生法で添加物として使用が認められていないアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒマシ油の三種の化合物を使用していた香料を製造していたとしまして、食品衛生法上の営業の禁止及び違反品の回収を命じたところでございます。
　簡単に経緯を申し上げますと、五月二十日に、この工場が食品衛生法上使用できないヒマシ油等につきましてかなり以前より使用しているという匿名の投書が東京都にございまして、東京都の方から茨城県に調査依頼がございました。これに基づきまして、五月の二十一日から三十日に掛けまして六回にわたりまして茨城県が工場に立入調査に入りまして、こういった事実を確認し、三十一日付けで行政処分を行ったというものでございます。その後、六月六日に、更に別の指定外の添加物二物質につきまして使用していたことが確認されまして、これを含む添加物の回収を指示したという旨の報告を茨城県から受けているところでございます。
○岩佐恵美君　違反のアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、それに新たに違反が判明した２メチルブチルアルデヒド、イソプロパノール、いずれも合成香料です。日本では使用が認められていません。ヒマシ油は天然添加物ですが、九六年以降の使用は禁止されています。にもかかわらず、この会社は三十数年もの長い間違反し続けていたということです。
　食品の製造工場への立入検査の実態は一体どうなっているのでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　食品の営業施設に対します立入検査に関しましては、都道府県等の食品衛生監視員によって行われておりまして、政令によります業種別に監視又は指導の回数の目標を定めているところでございます。
　平成十二年度の立入検査につきましては、全国四百二十八万五千余の施設に対しまして四百二十五万余回の立入検査を実施しているところでございます。また、添加物の製造業につきましては、二千三百七十三施設に対しまして二千六百三十九回の立入検査を実施しているというのが状況でございます。
○岩佐恵美君　今日、皆様のお手元に、委員長のお許しをいただいて、業種別の監視率の一覧表、厚生労働省が作ったものをお配りをさせていただいております。
　政令規定監視回数のところで六回、この欄の一番下、これが添加物の製造ということで、今回の事案に関することですね。一七・六％しか検査率がないわけです。政令に定められた監視指導の基準が守られていないという実態です。
　しかも、協和香料化学の場合、地元の保健所は九七年、九九年に立入調査をしていましたけれども、その後三年間、一回もやっていない。その上に、九九年の立入りで私はなぜ違反を見付けられなかったのか、そのことが非常に不可解なんですね。
　厚生労働省として六月三日に「添加物製造施設に対する監視指導の強化について」という通知を出していますけれども、その内容はどういう内容なのでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、先生からお話ございました六月三日付けで都道府県等に対しまして、全国の添加物の製造施設に緊急に立入調査を行いまして、食品衛生法上認められていない物質を使用して添加物等が製造されることがないよう、原材料の使用状況及び表示内容などを検査しまして、違反が確認された場合には回収、公表等の必要な措置を取るように指示をしたところでございます。その結果については、都道府県等から報告を受け、公表していく予定にいたしているところでございます。
○岩佐恵美君　今回の事件をきっかけに、全国二千三百七十か所の添加物製造施設への立入検査を実施するということですけれども、従前から原材料の使用状況を台帳やあるいは倉庫の点検できちんと押さえていれば、私は今回のような事件は防げたはずだと思います。企業に対して厳格な、やるべきことをやってこなかった、検査もしてこなかった。企業に甘いこうした国の姿勢がこのような大きな事件を引き起こす原因を作ったと思うんですね。
　ＢＳＥ問題に続いて、食品偽装事件が起こりました。そしてまた、今度は子供たちが食べるお菓子類を主体とした食品の違反事件でございます。本当に消費者の食の安全、安心に関する信頼が大きく失墜しました。全く今国民はやりきれない思いでいます。
　大臣、そこで伺いたいんですが、今後の検査の実施回数あるいは内容ですね、本当にしっかり強化をして、企業に対して厳しく対応すべきだと思います。そのためにも、食品監視員の体制を強化すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘をいただきましたように、監視体制をどうしていかなければならないかというのが一番大きな問題だと思います。
　御承知のとおり法定受託事務になっておりまして、保健所から監視をする、監視員の皆さん方がチェックをするということになっているわけでございますが、今このパンフレットをいただきましたように、六回年間やらなきゃならないことになっている。これも本当に六回もやらなきゃならないのか、こんなに回数は多くなくてもいいから、もっとちゃんと、一遍行ってもちゃんと検査ができるようなことが大事だと思うんですね。
　ですから、これ、作りましてからそれ以後、非常に業界の増えているものもあると思いますし、また少なくなっているものもあるというふうに思いますから、これらの政令規定も一遍見直しを行って、そして本当に安心できるような体制にするのにはどうしたらいいかという立場から検討をしなければならないというふうに思っておりますし、どれほど、何回行かなきゃならないといいましても、保健所そのものがその体制になければこれは何にもならないわけでありますから、その辺の、国とそして都道府県との連携を密にしていくということをやらなければならないというふうに思っておりますので、その辺の見直しを行いたいというふうに思っております。
　そして、いつものことなんですが、何かが起こりますと通達を出して、そして見直しをしろというようなことではいけませんので、国が決めておりますことを都道府県にお願いをしておりますことは、ふだんからそれが正確に実行されているかどうかということをもう少しやはり丁寧に見ていなければいけないというのが今回の反省だというふうに思っております。是非そういうふうにしたいと思います。
○岩佐恵美君　私も、エラーをする捕手が何人いてもこれは仕方がないということは、それはそうだと思うんですね。ただ、一年に六回やるということが守られていないことが問題なのですけれども、それはそれで問題なんですけれども、一年に一遍もやられていないということが問題であるし、それからその内容が、今度の通知で出したように、例えば台帳をちゃんとチェックをしなさい、倉庫に何があるかをチェックしなさいという通知を出しているわけですが、元々そういう通知に基づいて検査をしていれば今回のような事故というのは防げたし、また企業の方もそういう厳しい検査があるなと思えば三十数年間も違反を繰り返すということをしなかっただろうと思うんですね。
　ですから私は、今度の事件というのは、一つは、やっぱり厚生省が、業界は悪いことをしないんだと、ＢＳＥのときもそうでしたけれども、業界性善説に立っている、それが一番の問題なんだと。行政はやはりそういうことではなくて、食の安全、安心にかかわるわけですから、きちんと厳しく対応していく、そういう姿勢にいつも立っていかなければいけない、緊張して物事に対応していかなきゃいけないということだと思います。私は、そういう点で大いに厚生省も農水省と同じように反省していかなければいけないというふうに思っています。
　それからもう一つ、こういう違反事件が起こりますと、例えば、アセトアルデヒドは欧米では使われている、あるいはヨーグルトやチーズに含まれている、ヒマシ油はＡＤＩ規格で違反事件の量なら健康被害の発生はないなどということが言われるんですね。もしこのことに、今回の違反は大したことはない、仕方がない、企業のモラルハザードをかばうという、そういう釈明の意図があるならば、私はこれは絶対に許されないと思うんですね。こういうことを言っている限り違反の再発は絶対に防げない、そう思います。
　そこで、食品添加物というのは、すぐに健康被害が発生しないから、微量だから大丈夫、安全ということには決してならない。一つ一つの香料は微量でも、様々な添加物を体内に取り込めば総量は多くなるんです。複合汚染もあり得るんです。特にお菓子は子供たちが食べるもので、大人以上に影響が心配されます。
　そもそも食品添加物については、一九七二年の食品衛生法改正の際に国会で「食品添加物の使用は極力制限する方向で措置すること」という附帯決議がされ、その後、指定添加物を減らす努力がされてきました。欧米では使われているからいいとか、ごく少量だから健康被害はないからいいだとか、そういう言い逃れというのは私は国会決議に反すると思います。そもそも「食品添加物の使用は極力制限する」という基本方向をちゃんと貫いて食品安全行政に当たるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　附帯決議にありますように、必要最小限度にこれはやっぱりしていくべきだというふうに私も思います。
　今回もそうした制限の中で起こったことでありまして、やはり本当に必要なものならばきちっと認めてもいかなければなりませんし、最小限度で抑えなきゃならないものはこれは抑えていかないといけないというふうに思います。
　アセトアルデヒドやヒマシ油が幸いにしてそんな毒性の強いものでなかったということで許されるものでないことは私もそういうふうに思っておりますが、しかし、これ、もっと毒性のあるものだったらこれどうなったかといいますと背筋の寒くなる思いがするわけでありまして、不幸中の幸いで毒性のないものであったということで、正直言って少しほっとしているところでございますけれども、しかしそういうことではいけないというふうに私も思っております。
○岩佐恵美君　毒性が強いとか弱いとかというのは問題外なんですよね。要するに違反をしたということがもう問題なんですから、そこは大臣がお認めになるとおりだと思います。
　食品添加物である合成香料について品質規格はあるんですが、食品への使用基準はないんですね。さらに、食品の成分表示も香料と書くだけで、その成分の表示義務はないんです。使用基準を決めて、食品への香料成分の私は表示を義務付けるべきだと思いますが、時間が余りないので、大臣、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　香料というのは微量でいいものですから、どことも余り多量に使わないということから、上限というのは余り決めていないことは決めていないんですね。しかし、中に含まれているものが一括して表示をされていたのでは分かりにくいので、もう少しこれが分かるようにしようではないかという話があることも事実でございまして、これらのことも併せて検討したいと思います。
○岩佐恵美君　六月七日付けの日経新聞の社説で、大変私はなるほどと思う記事がありました。「企業秘密の壁はあるが、」、香料というのはかなり企業秘密にかかわる問題なんですね。「企業秘密の壁はあるが、情報開示の徹底が第一歩だ。消費者の安全より上位に置くべき企業秘密などは存在しない。」。私はそのとおりだと思うんですね。こういう姿勢できちんと香料成分の表示を義務付ける、そういうことをやっていただきたいと思います。
　次に、中国からの輸入冷凍野菜について、これも農業団体から違法な残留農薬の指摘があってようやく国も重い腰を上げて検査をすることになりました。結果はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　中国産の冷凍野菜の残留農薬検査につきましては、有機燐系の農薬については、三月二十日から、分析技術が確立いたしました十八種の下ゆでされた冷凍野菜につきまして輸入時のモニタリング検査を開始をいたしております。四月二十二日に基準値を超えるパラチオンが検出されましたことから、現在は生鮮のものも含めモニタリング検査の対象を全届出に拡大をしておるところでございます。
　それで、さらに五月十四日に、クロルピリホスに係る違反が継続して確認されたために、これにつきましての検査結果が確認された後でなければ輸入を認めないという措置を現在取っているところでございます。
　有機塩素系の農薬につきましては、四月二十二日より、有機塩素系の農薬三種類について現在一〇％のモニタリング検査を開始をいたしておりますが、これも五月二十一日に基準値を超えるディルドリンが検出されたために、生鮮のものを含め全届出に対しまして有機塩素系農薬の検査を行い、検査結果が確認された後でなければ輸入を認めないというふうにしておるところでございます。
　六月六日までの輸入時の検査におきましては、二十四件の残留農薬違反が発見されているというのが状況でございます。
○岩佐恵美君　基準を上回る残留農薬が、わずか二か月間で二十四件も発見されているんですね。本当に私は驚いたんですけれども、今までは野放しだった、消費者は食べさせられてきたんですね、ずっと長いこと。本当にこういう実態というのは許されないと思うんですね。
　さらに、ダスキンが中国から輸入した大肉まんを始め、最近、輸入加工食品で指定外添加物の使用が次々と発覚をしています。これについて委員会にやはり一覧表をお配りをしてありますので、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　五月の二十日から以降の指定外の添加物の使用に関します違反事件は、今お話しございましたダスキンの中国産の大肉まんからＴＢＨＱという指定外の添加物が使われておったということが判明したのが契機といたしまして、その後、先生から御提出の一覧表にございますように、台湾産の大根もち、あるいはハインツ日本のソース、あるいは米久の中国産の鍋つみれ、そういったものからＴＢＨＱが使用されているということが判明いたしております。
　また、それとは別に、徳山物産の韓国産のコチュジャンのポリソルベートの使用、あるいは今回の先ほど御質問がございました協和香料化学の事案、あるいは六月一日にニシフミートのブラジル産の軟骨の空揚げ等のＴＢＨＱの使用が確認されております。また、六月四日には、マルハの方の中国産の飲茶のＴＢＨＱの使用が確認されたところでございます。
　それと、直近では、六月七日に東京都の方が、秋田合成化学工業というところの植物油脂に指定外の硬化ヒマシ油の使用をしていると、これは会社の方からの自主検査の結果の報告がありまして、食品衛生法違反として確認したというのがこれまでの状況でございます。
○岩佐恵美君　五月二十日から六月七日までですか、わずかな期間で九件ものこういう違反事件が発覚をしている、本当に大変なことですね。
　ここで、その輸入食品、輸入加工食品の検査についてどうなっているのか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（尾嵜新平君）　輸入加工食品中の添加物の検査の件でございますが、加工食品を輸入する際には、届出事項といたしまして、原材料や製造方法等のほかに、添加物を含む場合には当該添加物名を記載するということになっております。また、検疫所におきましては、これら届出事項や同様の加工食品の違反状況を踏まえ、必要に応じ添加物に係る検査を実施いたしております。
　十三年度の実績を申し上げますと、二万九千百八十三件の添加物に係ります検査を実施いたしておりまして、そのうち四百二十七件の食品衛生法違反が確認されておりまして、それらにつきましては廃棄、積み戻し等の措置を講じたところでございます。
　国内におきます添加物に関します食品衛生法違反の発見事例相次いでいることから、輸入食品、輸入の加工食品の添加物に係る安全性を確保するために、六月七日付けで、検疫所及び輸入関係業者に対しまして、原材料段階から添加物の使用に関する確認の徹底をお願いをしたところでございます。
○岩佐恵美君　大臣、二〇〇〇年は輸入件数百五十五万件に対して行政検査というのはわずか三・四％にしかすぎないんですね。九六年からずっと三％台が続いています。しかも、水際でチェックするんじゃなくて、モニタリング検査なんですね。だから、食べてしまってから分かるということなわけです。私は、これではもう本当に国民の安全の確保はできないというふうに思います。
　是非、検査率の向上、そして水際検査をしっかりやるということをやっていただきたいと思うんです。そのためにも、国内の検査も人を増やさなければできません。恐らく輸入検査も人を増やさなければできないと思うんですね。その点、厚生大臣の決意というか、ちゃんと国民の命と健康を守るんだという、そういう決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私も増やしたいのはやまやまでございますけれども、なかなか思ったようにはいかないわけで、現在二百六十八名でやっているわけでございます。これ、以前のことを思ったらかなり増えてきたんですけれども、これだけの人数であると。
　それで、一つは、どれほど声を大にして叫びましてもそんなに多く増やしていただけない状況にあるものですから、対応できるような形にしていかなければいけない。それは、食品衛生法を改正をいたしますときに、今までのように、輸入時に検査をして、そして非常に農薬等が多いというようなことが見付かりましたら一々みんなチェックしているわけですね。だから、そうではなくて、二回なり三回なり続けて違反があるということになれば、しばらくの間、その国からの輸入は禁止するといったような、少しそういう点で強化をして、そうしてやっていかないと少ない人数で効果的な方法は取れないというふうに私は思っております。
　食品衛生法の改正のときに、もう間もなくやりますので、そのときにそうしたことも織り込みたいと思っているところでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、この委員会で毎回、天下りと、それが生み出している業務上の癒着やあるいは無駄な公金支出について指摘をしてまいりました。この特権官僚の天下りについては、人事院も何度かの答弁では認めましたように、民間企業への分だけではなくて、特殊法人や公益法人への分も規制しなければ意味がないと思います。
　そこで、今日は、三月末に閣議決定をしている公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に絞って、特にその中の「補助金等の見直し」の中の別表６、第三者分配型、別表７、補助金依存型及び別表８の役員報酬助成型について伺いたいと思います。皆さんのお手元には資料をお配りさせていただいています。
　行革推進本部にお聞きをいたしますけれども、この三つの型について、改革すべきだという件数、それから金額は全体で幾らになるのか、そしてその目標はいつまで達成する計画なのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小山裕君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました、三月二十九日に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきましては、三つのジャンルの補助金につきまして改革対象としているわけでございます。
　そのそれぞれについて申し上げますと、まず第三者分配型補助金につきましては二百九件で約二千二百億円、補助金依存型の法人にかかわるものにつきましては八十七法人で約三千百億円、役員報酬に対する助成につきましては三十二件で約十二億円が改革の対象とされているところでございます。なお、これらの額につきましては重複もございますので、純計でいきますと約三千九百億円になるわけでございますが、これらにつきまして、実施計画に定められたところによりまして平成十七年度までの集中改革実施期間中に措置をするというふうにしておるところでございます。
○又市征治君　調べてみますと、四年掛かって金額にすると一千百億円程度と。つまり、約三割達成というペースなわけですね。
　今言われた第三者分配型補助金等というのは、分かりやすく言えばトンネル補助金、トンネル法人ということになるんだと思うんです。記者発表資料では丸投げ型とか丸抱え型というふうに言われているわけでありまして、この方がずっと意味が分かりやすいと思います。その中に、余り国民との接触がなくて丸投げや丸抱えの事業を必要としないと思われる役所でも、何かと外郭団体を作って天下りと本来業務の下請化だとか事業と権限の拡大を図っている。
　今日は、時間の関係でそうした省庁の例を三つ挙げたいと思いますけれども、まず、防衛庁関係でお伺いしてまいりますけれども、今、先ほども出ましたけれども、役所の情報公開と個人情報保護との関係が問題になっている下で、陸海空すべての部隊と内局が情報公開請求者の身元を調べて、そのブラックリストを共有していたということが明るみに出ました。情報公開法のあからさまな違反だと、こう言わざるを得ませんし、正に有事法制の先取りだという、こういう批判さえも出ているわけであります。聞くところによれば、この情報公開室の隊員というのは、その多くが調査隊、つまりスパイ部隊の出身者だという、こんな話なわけでありまして、極めてこういうところにこういう人々を置くということ自体が問題だということを抗議しておかなきゃならぬと思います。
　そこで、質問ですけれども、防衛庁関連でこの二つの公益法人、延べ六件、純額で五十五億円が改革リストに上がっています。一つは基地への住民の不安をなだめるための、もう一つは退職自衛官を有事に予備役として動員するために税金を配っているという事業だと思いますが、ちなみに、現在の役員に占める官庁の出身者がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柳澤協二君）　申し上げます。
　私の方の防衛本庁が所管してございますのは財団法人自衛隊援護協会でございます。これは今、先生は有事に予備自衛官の招集とおっしゃいましたが、私ども、これは任期制の隊員とか五十代半ばで退職する若年定年の隊員の再就職のあっせんの事業を行っておる法人でございまして、役職員の出身で申しますと、理事長、理事、監事で二十七名おりまして、そのうち防衛庁出身者が七名、厚生労働省出身者が二名でございます。うち常勤の役員につきましては、防衛庁出身が二名、厚生労働省出身が一名ということで、計三名が常勤でございます。
○政府参考人（石井道夫君）　財団法人防衛施設周辺整備協会について御説明いたします。
　常勤役員について限って御説明しますと、理事長一名、専務理事一名、常務理事三名、計五名でございます。五名とも防衛施設庁の出身者でございます。
○又市征治君　自衛隊は国民を守ると常々言っておられると思ったら、実は逆で、自衛隊を援護する協会というのを作って、形の上で、退職予定自衛官の就職援護業務の名目で年間五千二百万円も役員報酬まで税金から出している。これにはちょっと驚かざるを得ないわけです。
　もっと詳しく述べたいところですけれども、今日は公益法人改革の全体像を見たいので、先に進みます。
　外務省に次はお伺いをいたしますが、外務省所管では、九法人、延べ十五件、四十二億円がリストに上がっています。外務省は、内部も機密費不正使用に始まって鈴木宗男さんに絡む疑惑、最近では総領事館問題など、今最も国民の信頼を失っている役所だと言われています。ところが、これら公益法人の改革については、このうち四件について、特段の理由があるからという反論をしておとがめなしにしようというふうにやられているわけですが、こういう姿勢では、自ら改革するんだと、こう言われても国民はだれも信用できない、こう言わざるを得ません。
　ちなみに、この外郭団体などの役員の構成、天下りはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げます。
　公益法人改革において、外務省所管の九公益法人が検討の対象となっているわけでございますが、この九法人の常勤理事数及び外務省出身者について御説明申し上げます。
　まず、アジア福祉教育財団でございますが、常勤理事がおりません。それから、国際協力会、アジア親善交流協会及び日韓産業技術協力財団は各々一名常勤理事がおりますが、公務員出身者はおりません。さらに、日本国際医療団、これにつきましては常勤理事が一名ですが、外務省出身でございます。さらに、フォーリン・プレスセンター及び国際農業者交流協会は常勤理事二名のうち一名が外務省出身でございます。さらに、交流協会ですが、常勤理事が三名で、このうち二名が外務省出身、一名が経済産業省出身でございます。最後に、日本国際問題研究所は常勤理事が三名おりまして、すべて外務省出身でございます。
○又市征治君　お聞きのとおりというか、もう少し詳しく申し上げると、大使経験者かなり多いですね。それから、今出ましたように高級官僚の天下りと、こんなわけでして、先ほど石原大臣も言いましたように、かなりそういう意味では、もう大使まで経験されてきた人がこういうところの役員に就いて、それで高給を更にいただいている、こういう格好になっている。そういう意味で、この仕事の内容も本当に必要なのかどうか疑問も多いわけで、そういう意味では、外務省改革と言われても非常に心もとない、こう言わざるを得ません。
　次に、内閣府、石原大臣の足下の内閣府の件についてお伺いしますけれども、ここでは五つの法人が挙げられていますけれども、指摘された額が合計で八億九千八百万円。ところが、これについては、何と五法人すべてが特段の理由があるからと書かれておって、今後四年間でわずか一五％の削減という形でお茶を濁している、こういう状況です。先ほど説明がありましたように、全省庁で約三百三十件の指摘がされた中でもこんなにずうずうしいのはどこにもないわけであります。それでいて成果物は一切公表されない、こういう中身でありまして、これらの法人は言うまでもなく旧内閣調査室系の、つまりスパイ機関ですね。理由にもそう書いてあるわけで、つまり、我が国の情報調査の必要性から、この法人の存在は不可欠であり云々と、こうなっているわけです。
　私は、本当はこの五つの法人それぞれの、どの方面のどういう分野の調査をされているのか、こうしっかりと、本来ならば国会ですからきちんと出していただきたいというふうに思います。それから、これらの業務がどう我が国に役立っているのか、また実はアジアの平和を脅かしているのか、詳細に検討したいところですけれども、今日は役員構成、天下りの実態だけをお伺いをしておきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲雄君）　内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。
　この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。そのうち、内閣情報調査室関係の出身者は九名、他省庁出身者は六名でございます。また、先ほど申し上げました全体の役員四十三名のうち常勤は十一名で、このうち内閣情報調査室関係の出身者は八名、他省庁出身者はなしとなっております。
○又市征治君　以上申し上げてまいりましたように、これら防衛庁あるいは外務省、内閣調査室といった権力機関の業務及び問題公益法人への委託業務についてももっと情報公開と改革をやっぱり進めて、天下り規制というものをやっぱりしっかりやっていくということが非常に大事なんだろうと思うんです。
　ちょっとこれは質問予告しておりませんが、今お聞きになって、行革推進本部の方はどう思われますか。御意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（小山裕君）　私どもがこのいわゆる改革実施計画を中心となって作成したわけでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、公益法人にかかわる問題の中で、やはり国民に対する情報公開度というものが極めて低いと。これは今御説明のありましたところに限った話ではございません。
　そういうこともございまして、私どもといたしましても、やはり、特に国から業務を委託されている、あるいは補助金を受けているといったいわゆる行政委託型公益法人につきましては、今後とも国民の目に十分さらされるという形で業務を行っていく必要があろうということを考えておりまして、この三月二十九日の閣議決定の中で、今後、「国の関与等を透明化・合理化するための措置」ということで広範な情報公開等を定めた取決めをしておりますので、今後、これらの公益法人に対する情報の公開というものは各省庁のホームページ等を通じて更に行われるということになっているわけでございます。
　また、私どもといたしましては、この改革実施計画と併せまして、公益法人全体の抜本的な改革を政府として行っていく、今年度中に大綱をまとめるということにしておりますので、その中でもこのような問題を取り上げていくことになるかというふうに考えております。
　以上でございます。
○又市征治君　最後に、委員長にお願いをいたしますけれども、間もなく会期末を迎えて、この委員会の審議もまとめに差し掛かっているんではないかと思うんです。とりわけ、この特権官僚の天下り規制の問題につきましては、先ほども続先生からも出ておりましたけれども、与野党問わず多くの委員の皆さんからこの問題については質疑が行われて、一定の方向性あるいは共有できる問題が見えてきたんだと思うんです。是非これを当委員会の決議にまとめていただいて、国民のやっぱり期待にこたえていく、そうした方向にやっていただくように要請を申し上げて、私の今日の質問は終わりたいと思います。よろしくお取扱いをお願いいたしたいと思います。
○委員長（森本晃司君）　又市君の要求につきましては、その取扱いを理事会において協議いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成十四年六月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　江田　康幸君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　小室　裕一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　興治君　　　　　金子　恭之君
　　後藤　茂之君　　　　　後藤　　斎君
　　漆原　良夫君　　　　　江田　康幸君
　　土田　龍司君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　保岡　興治君
　　後藤　　斎君　　　　　後藤　茂之君
　　江田　康幸君　　　　　漆原　良夫君
　　樋高　　剛君　　　　　土田　龍司君
　　　　—————————————
六月六日
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）
同月七日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（藤木洋子君紹介）（第三九八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一〇九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四一一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八六号）
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、総務省大臣官房審議官小室裕一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。
　この自動車リサイクル法も随分と議論をしてまいりました。この後、田中先生が全般にわたって御質問をされるということでございますので、私は、リサイクル費用とそれからシュレッダーダストの処理、この両点に中心を絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　さて、前回のときも御質問させていただいたわけでありますが、今自動車関係諸税、これが大きく見直しが問われている時期だと私は思います。
　私の知り合いで税理士の知人がおるんですが、全国の税理士に講演をして回るような税務のプロでありますけれども、彼に先日、この自動車関係諸税について聞いてみました。そうしたら、これらは税理士の業務外の税目であるわけでありますが、税のプロですら簡単に説明できないような複雑な税制というのはやはり問題があるだろうということを彼も言っておりました。
　そうした状況の中で、これは地方税だけでも、自動車取得税、自動車税、軽油引取税、石油ガス税など、さまざまあるわけでありますが、こうした税金が全部で今九兆円あると言われている。こういうものを簡素あるいは軽減してほしいという要望は、業界からもあるいはユーザーからも大変に強いものになっております。
　そういう意味で、きょうは総務省からも来ていただいておりますので、まず地方税を所管する立場として、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
○小室政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありました自動車関係諸税についてでございますけれども、まず取得段階で、自動車については、地方税として自動車取得税、それから保有段階でございますが、地方税として自動車税または軽自動車税、それと国税としての自動車重量税がございます。その次の走行段階でございますけれども、ガソリン車についていいますと、揮発油税と地方道路税、国税です。ＬＰガス車については石油ガス税、国税でございます。ディーゼルについては、御案内のとおり、地方税として軽油引取税が設けられております。
　自動車関係諸税について、鈴木委員の方から、税目も多く複雑ではないかという御意見をいただきました。そういった御意見がございますことは私ども承知いたしております。ただ、これらそれぞれの税について、自動車の取得、保有あるいは走行、この各段階に着目して、それぞれ車種または燃料の種類に応じて、全体として適正な税負担を求めているというふうに私ども考えております。
○鈴木（康）委員　今、審議官ですらメモを見ないとなかなかすべての税目を言えないくらい、私は、やはりこれはかなり複雑で、もう時代おくれになっているんじゃないかと思います。
　今御説明がありましたけれども、では、自動車取得税に限って御質問したいと思いますが、これはある意味で自動車をぜいたく品ととらえて課税をしているわけでありますね。先ほど申しました税理士も、これはもう時代錯誤、明らかにおかしいというふうに言っております。
　この取得税の課税標準というのは取得金額でございますけれども、この取得金額と例えば道路の修繕、道路の補修というものは直接関係ないわけでありまして、課税の妥当性に私は乏しいと思うんですね。当然地方道路の整備に財源が必要だということも、それは十分私も理解をしております。とするならば、もう明らかに課税としておかしくなったこの取得税を廃止をして、必要ならむしろ新たな税源を求めるべきであろうと思うんですけれども、いかがですか。
○小室政府参考人　今、自動車取得税について、ぜいたく税的な意味合いから始まったのではないかという御指摘があったわけでございます。
　御案内のとおり、自動車取得税そのものについては、言ってみれば、自動車の取得に担税力を見出して課税しているわけでございます。昭和四十三年に創設されまして、委員のお話にもありましたように、今地方道路財源として大変重要な役割を果たしているものと私どもは考えております。
○鈴木（康）委員　私、ちょっと質問に答えていただいていないように思うんですが、要は、当然地方道路財源として必要なものであるということは理解をいたします。ただ、明らかにそこにギャップがあるんですね、もう既に。奢侈品として取得のときに課税をする、それと道路の補修というものは直接関係ない。私は、これは見直すべき段階に来ているということを再度申し上げたいと思います。
　もう一つ、この自動車取得税についても、今グリーン化の流れの中で、例えば低公害車あるいは低燃費自動車などが軽減措置が講じられたわけですね。どういう経緯でこの取得税のグリーン化というものが導入をされたのか、また、その理論的根拠は何なのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○小室政府参考人　自動車取得税のグリーン化の関係でございます。
　まず一つは、電気自動車とかハイブリッド自動車などの低公害車については税率の大幅な軽減をいたしております。また、一定の低燃費車に対する課税標準の特例、御案内のとおり課税標準から三十万円を控除する、こういった特例措置が講じられております。
　これらを設けた理由ということでございますが、この特例措置については、地球温暖化対策、それと地球環境対策、この双方の面から、環境に優しい自動車を普及促進するため税制上の支援措置を講じている、こういう趣旨でございます。
○鈴木（康）委員　要は、今の時代のこれは要請である。いわゆる環境に配慮をしてということで、そうした車については取得の際にも軽減措置を設けよう、そしてそれを促進させよう、こういうことであろうと思います。
　今度は環境省さんの方にお伺いをしたいと思いますが、これは経済産業省がいいかな。
　自動車リサイクル法制定の今回の根拠の一つであり、またその期待される効果として、自動車の不法投棄を削減するということがあると思いますけれども、そういう認識でよいかどうか、その点、確認をしたいと思います。
○岡本政府参考人　本法案の目的は、資源の有効利用の促進ということと、それからもう一つ、今おっしゃいました不法投棄の防止ということも目的の一つとしてにらんだものでございます。
○鈴木（康）委員　不法投棄の対策ということが、その期待される効果あるいはその根拠としてあるということでございます。
　とするならば、今現在、不法投棄があった場合、これは一体だれが責任を持って、そしてどういった形で処理をするのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○飯島政府参考人　使用済自動車などの産業廃棄物が不法投棄された場合でございますが、廃棄物処理法に基づいて、それが生活環境保全上支障のおそれがある場合には、都道府県知事がその実行行為者などに対しまして撤去等の原状回復措置を命ずることができます。その行為者がこの命令に従わない場合には罰則が適用される。
　まず第一義的には、不法投棄の行為者に対する命令になりますが、この措置命令の対象につきましては、これまでの廃棄物処理法の改正におきまして逐次対象の拡大がなされておりまして、行為者あるいは関与者だけではなく、平成十二年の改正法では、一定の要件のもとでの排出事業者、もともとの排出した事業者も命令の対象にできることとしております。
　また、これら行為者あるいは排出事業者が不明、または見つかっても資力が不足している場合には、都道府県知事は、行政代執行によりまして不法投棄車両を撤去できることとなっております。なお、その代執行終了後に行為者等が判明した場合には、それに要した費用をその後行為者に求償することもできます。
　また、市町村におきまして、よく路上の放置車両がございますが、これにつきましては、市町村が路上放棄車の処理を行う場合には、自動車メーカーなどの自主的取り組みで行われております路上放棄車処理協力会から費用の協力が行われておりまして、市町村の負担の軽減が図られているところでございます。
○鈴木（康）委員　今御丁寧な御説明がありました。
　要は、最終的に、不法投棄をした、その原因をつくった者が見つからない場合、これは地方公共団体が責任を持って処理をするということで理解してよろしいでしょうか。お願いします。
○飯島政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、最終的には、その地域の環境の保全に責任を持つ都道府県知事あるいは市町村長さんが最後の後片づけをするという立場になります。
○鈴木（康）委員　いろいろ回りくどく聞いてまいりました。
　何でこういう質問をしたかということでございますけれども、私は、このリサイクル費用、以前、同僚議員であります鮫島議員も御質問させていただきましたように、これは新たなある種税金であるということの要素が強いとするならば、これはユーザーの負担増になってくるんですね。ただでさえ非常に自動車関係諸税が複雑で、またユーザーに課せられる負担が重いという中で、さらにこうしたリサイクル費用をユーザーに負担させるということを避けるために何らかの減免措置がとれないだろうかというのが私の一つの発想でございまして、結論からいえば、自動車取得税からリサイクル費用を控除するような制度をつくれないかということを考えました。
　幾つか根拠があるんですが、先ほどの税理士の方と話をしたわけでありますが、自動車の取得並びに保有の税のあり方として、今は、いわゆる奢侈、ぜいたく品であるということ及び道路の損傷の度合い、自動車が走れば道路が傷むからという理由で、この組み合わせでいわゆる税金がつくられているわけでありますが、そうではなくて、これからは、道路の補修ということはいいけれども、プラスやはり環境という観点の、この組み合わせになってくるべきではないかという意見をいただきました。
　先ほどの取得税についても、あるいは自動車税についても、グリーン化が進んでいるということを考えれば、当然そこに環境という要素が入り込んでいるということは議論をまたないところであると思うのですが、そうすれば、環境を守るために導入をされる今回のリサイクルシステムに徴収をされる費用については、取得税から控除をしても十分にそれは理論的な根拠となり得るのではないかというのが第一点。
　そして、先ほど御答弁でもありました不法投棄車両の処理を、これは地方公共団体が最終的にはやっているわけでありますね。そういうことを考えますと、今回の法律の大きな目的の一つは、不法投棄車両をなくしていくということでありますから、結果的にはこれは地方公共団体がメリットを得ることになると私は思います。
　そういう意味では、大きな意味で地域の環境あるいは日本全体の環境を守っていくことに今回の法律が大きく寄与をするということであろうと思うのですが、そういうことを考えますと、いわゆる地方税である自動車取得税からリサイクル費用を控除しても、これは十分に、地方公共団体に対するメリットを考えれば、これも一つの根拠となり得るのではないかというふうに思います。
　以上のような観点から、ユーザーの新たな負担をふやさないために、自動車取得税からこのリサイクル費用を控除する制度というものを十分創設するに足り得る理由となると私は思うのですが、この点について、大臣、それから総務省の方にお伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御承知のように、リサイクル料金につきましては、自動車ユーザーが自動車を使用して便益を受けた後、廃車をするものであることから、自動車ユーザーに負担していただく、こういう考え方をとっておりまして、既に現状におきましても、自動車ユーザーは、廃車処分手数料として、使用済自動車を排出する際に相当程度の費用を負担しているケースも多々あります。今回の制度は、その負担水準を前倒ししたものと考えることも可能だ、このように思っております。
　こうした、自動車の排出者が負担するとの考え方に立脚したリサイクル料金の性格に照らしまして、本法案におけるこういう提案に至った背景がございます。
　委員御提案の案につきましては、つまるところ、自動車取得税の性格、さらには自動車諸税のあり方と深くかかわっております。そしてまた、環境の問題も御指摘になられました。したがいまして、私は、幅広い観点から今後議論をして、そういった精神も我々としては検討していかなければいけない、このように思っております。
○小室政府参考人　今鈴木委員の方から、環境の観点あるいは不法投棄に対する地方財政、そういったことを踏まえて、リサイクル料金相当額の税額控除といった具体的な御提案をいただいたところであります。
　今、大臣の方からも御答弁申し上げたように、リサイクル制度は、自動車の所有者の費用負担でシステム構築を図って、リサイクル料金は自動車の所有者があまねく負担すべき、こういうふうな仕組み、観点だと承知いたしております。
　そうしますと、このような料金の性格から考えて、私が先ほど答弁申し上げたように、環境に優しい自動車の普及を促進するための低公害車に対する特例措置ということですが、これとは異なり、特定の場合に奨励的な税額を減額するという税額控除制度、そういったものを設けていくのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　いや、そう言われますけれども、私は、どこが今言われたのと違うのかとまだ納得いかないですね。
　それは、低公害車あるいは低燃費車をユーザーが率先をして選択し環境に配慮をしていこう、当然それに対して何らかのメリットを与えていこう、それがグリーン化の一つの趣旨であろうと思うんですが、とするならば、今回のこのリサイクル費用も、ユーザーが、今までは負担していなかったものを新たに負担して、いわゆるシュレッダーダストを出さない、あるいは不法投棄の車両を減らす、こういうことにつながる新たな制度に対して、ユーザーがいわゆる環境に対して負担をするということでありますから、十分に、同様にこれは控除対象にしてもおかしくはない、理屈としてはおかしくはないと私は思うんですが、どうでしょうか。もう一回お願いします。
○小室政府参考人　鈴木委員から、重ねていろいろな観点から御議論いただいたわけですが、私どもが申し上げているのは、このリサイクル料金の仕組み自体、自動車の所有者があまねく御負担いただくというふうに理解しております。
　そうしますと、御提案ございました税額控除制度、これは、言ってみれば、特定の場合に奨励的に税額を減額していく、こういう仕組みですので、この税額控除制度をはめていくということは難しいのかな、こういう趣旨で申し上げました。
○鈴木（康）委員　これはここでくどくどやっても始まらないと思いますが、一つの提案として、当然これは税調などとも議論しなきゃいけないことだろうと思いますので、一つの提案としてぜひ前向きに御検討いただきたいということを申し上げておきます。
　それでは、少しシュレッダーダストの方に移らせていただきたいと思います。
　今回、この法律の中に、実際にこの法律の実効性を上げていくという意味でつくられた要素として、全部再資源化、こういう考え方が一つ盛り込まれたというのは大きいと私は思うんですね。いわゆる解体自動車を電炉で溶融をして、これを鉄鋼材料として、いわゆるシュレッダーダストを出さない、こういう全部再資源化というものが一つの処理方法として認められたわけでありますが、この経緯とこの意義についてまず御質問したいと思います。
○岡本政府参考人　シュレッダー工程を必要としないで、精緻な解体作業を前提として廃車がらを電炉に投入してマテリアルリサイクルを達成するという行為、これはシュレッダーダストを発生させない処理方法でございまして、主流ではないものの、使用済自動車のリサイクルの一形態である全部再資源化ということで私ども位置づけているところでございます。
　このため、自動車メーカー等が解体業者または破砕業者と連携してこうしたシュレッダーダストを発生させない方法による再資源化を行った場合についても、自動車メーカー等がシュレッダーダストに関するリサイクル料金の払い渡しを受けて、解体事業者に対し、通常より精緻な解体作業を行うことに要した費用を支払うことが可能となるように、この法案の中で全部再資源化を主務大臣が認定するという制度を設けたところでございます。
○鈴木（康）委員　今御答弁をいただきました。いわゆるシュレッダーダストの処理費用を充てていいという、ここが非常に大きいと思うんですね。これによって、実は私は業界の皆さんからもお話を聞いているんですが、かなりこの全部再資源化という方向に向けていろいろなところが動き出していると。今局長は、これは主流ではないというふうにおっしゃられましたけれども、私は、これが今後かなり主流になってくる可能性が強いのではないかというふうに思っています。それについてはまた後ほど御質問したいと思いますが。
　今回の法律の最大の目的というのは、いわゆるシュレッダーダスト、特に埋め立てに回るものを減らすということにあろうと思うんですね。そうすると、そのためにはどうするか。まず一番いいのが、自動車のリサイクル率を上げることでありますが、これは御承知のとおり、二〇二〇年までに九五％という目標がございますが、当然、シュレッダーダストをこれで一〇〇％なくすことはできないわけですね。
　そうしますと、結局、シュレッダーダストをごみとして出さないためには、先ほどの、全部再資源化で鋼材として処理をするか、あるいはガス化溶融炉などでサーマル利用するか、燃やしてしまうということですね、こうしたどちらかに収束せざるを得ないというふうに思うわけでありますが、こうした認識でよろしいのかどうか、御答弁をお願いします。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　シュレッダーダストをいかに少なくしていくか、そして使用済自動車全体のリサイクル率を向上させるためには、シュレッダーダストのサーマルリサイクル、あるいは今委員御指摘のありましたいわゆる全部再資源化、これも重要ではないか、こういう御指摘でございます。
　私どもといたしましては、まず、使用済自動車のリサイクルにつきましては、従来から解体事業者が行ってきておりまして、大体、マテリアルリサイクルによって八〇％がリサイクルを実現いたしております。ただ、とはいっても、そのシュレッダーダストは、こうしたマテリアルリサイクルを行ってもまだ生じるわけでございまして、現状は八〇％ですから、二〇％ということになりますね。
　ですから、委員御指摘のように、このシュレッダーダストのリサイクルを行って埋め立て量を極小化するためには、マテリアルリサイクルを優先はさせる、しかし一方では、技術開発の動向というものもございますので、そういったものをしっかり見きわめた上で、サーマルリサイクルの方法についても適切に組み入れていく必要があるというふうに私ども考えております。
　また、そもそもシュレッダーダストを発生させないような処理を行うということも重要でございまして、そういった視点から、今委員からも御指摘のありました全部再資源化の方法につきましても、主務大臣の認定制度を設け、これを促進することも一方では大切ではないか、こんなふうに考えている次第でございます。