Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河野博文君）　先生御指摘のように、日本の炭鉱はなかなか厳しい環境の中で操業しておりますが、それがゆえに非常に高度な技術を持っていることもまた事実でございます。
　私どもが海外への技術移転五カ年計画を策定してアジアを中心とする産炭諸国への技術移転を図ろうというのも、そういった日本の誇ります高度な技術が海外の産炭国に伝播いたしまして、ひいては我が国への石炭の安定供給にきっと役に立ってもらえるであろうというふうに考えたからでございまして、この五カ年計画は既に準備段階にもう入っておりまして、確実に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘の石炭液化技術なども、我が国に石炭産業があるということを一つの根っこといたしまして技術開発を進めてきたわけでございまして、今後中国あるいはインドネシアなどにおいて石油輸入国に転ずる、そういう状況の中で、石炭の活用はそうしたアジア諸国にとっても非常に大きな課題だというふうに伺っております。
　こうした国々におきまして石炭液化への期待も非常に高いというふうに存じておりますので、こういった面でも我が国の技術を活用して大いに国際貢献をしてまいりたい、そういう決意でございます。
○水野誠一君　参議院の会の水野でございます。
　今回の問題というのは、昭和三十年以降、今日に至るまで約四十年間、計九次にわたって実施されてきた我が国の石炭政策は一貫して構造調整と段階的な縮小を目的としてきた、このように理解をしています。また、その最終局面というべき時期に当たって、今後の石炭政策のあり方やエネルギー政策のビジョンの一端を示すものが今回の一連の法案、かようにも理解しております。
　今まで、もう既に同僚議員からさまざまな質問が出ました。最後の質問者というのはいつも大変質問に困るところがあるのでございますが、幾つかの点を強調するとともに、私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。
　今回、平成十四年度から十八年度までを技術移転五カ年計画期間と設定することになったわけですが、これをめぐる最大のポイントだった炭鉱会社と電力会社との関係について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　国内の発電量に占める石炭のシェアは一六％、これはもう先ほどから繰り返し述べられていることでありますが、うち海外輸入炭のシェアは九七％、これも繰り返し言われているように、国内炭と海外からの輸入炭の価格差が約三倍もあるということから、このように輸入炭のシェアが圧倒的になっていると理解しております。それでも電力各社は国産の高い石炭をほとんど買い上げてきた、これが今までの状況だったわけであります。電力自由化の流れの中で、国際競争力のある価格水準を常に求められている電力各社の本音として、おつき合いはこれを最後にしたいなどと報道されているわけであります。
　これまで電力各社が国内の石炭を買い上げるために負担してきたコスト、これは、先ほど渡辺委員の質問の中にも三百三十五億というような数字が出てきたわけでありますが、また新たに五カ年計画期間が設定され、その間も買い取り協力に応ずることによって電力各社が負担するコスト、これは今までと変わらないコストと考えてよろしいものなのか。それから同時に、これは三百三十五億なりの負担を想定したときに、総電力供給量の中でこのコストが電力料金の何％ぐらいの影響になるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　電力会社の引き取り協力に伴う電力会社の負担額についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、平成十年度の実績で申し上げますと、電力会社が引き取りを行った国内炭の平均価格がトン当たりで一万六千円でございます。これに対して輸入炭の平均価格は、年度の平均為替レートを基礎に算出いたしますと、トン当たり五千円でございました。この結果、トン当たり一万一千円の内外価格差が電力業界による負担額ということになります。十年度の国内炭引き取り量が三百万トンでございましたので、負担総額は年間に換算いたしまして三百三十億円ということになります。
　ちなみに、現在のポスト八次策がスタートいたしました平成四年度には、同じような計算をいたしますと七百二十四億でございました。これは、その後、閉山によりまして引き取り数量が減ったことによって減少したということでございます。
　炭鉱技術移転五カ年計画との関係で、電力会社と調整した過程で電力会社が最後まで主張いたしました条件は、今回の協力が最後であって、十九年度以降はいかなる意味でも自由取引になるというのが第一点でございましたが、この五カ年計画の中でもさらに炭価を引き下げる努力をしてもらいたいというのが二番目の条件でございました。
　したがいまして、十三年度末までにトン当たり一万二千円程度に引き下げる、さらに十六年度の後半以降はトン当たりで一万円を切る水準にするというのが条件になっておりまして、今後は仮に石炭の引き取り量が変わらないといたしましても炭価は下がっていくわけでございます。
　今後も輸入炭価格の方を五千円ということで固定して仮の計算をいたしますと、これから十三年度末までは年間二百十億円、それから五カ年計画期間中は年間の負担額が百五十億円ということになります。このうち、十四年度の一万二千円になるという前提で計算いたしますと、標準家庭当たりで計算いたしまして年間八十一円の御負担ということになるかと思います。
○水野誠一君　今回の法改正のベースともなった昨年八月の石炭鉱業審議会の答申によりますと、「技術移転計画が完了する平成十八年度までの間、電気事業者に対し国内炭の引取協力を期待する。」、しかし「引取協力は平成十八年度限りとし、平成十九年度以降においては当事者間の自由取引に委ねるべきである。」、かように述べられております。
　本来、ポスト八次政策が終了する平成十三年度末をもって引き取り協力も終了するはずだったものでありますが、まさに電力各社が今度こそおしまいにしたいという立場でいるのは容易に想像できるところであります。今回の五カ年計画、激変緩和措置であり、技術移転計画期間が終了した後はさらに引き取り協力の再延長という可能性はもうないと、かように先ほど大臣もお答えになったと理解をしておりますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今御指摘のように、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申で、電力会社の引き取り協力は「平成十九年度以降においては当事者間の自由取引に委ねるべきである。」というふうに指摘されています。本答申の趣旨を踏まえて、平成十九年度以降に電力会社に引き取り協力の再延長をお願いすることは考えておりません。
○水野誠一君　よくわかりました。
　次に、国内の石炭需要のほとんどを占める海外からの輸入炭の価格推移について伺いたいと思います。
　先ほどの試算でも輸入炭は五千円という炭価で固定して試算をされているわけでありますが、実際は、石油ほど相場変動の激しいものではないと聞いておりますが、それでも多少の変動がある。例えばここ数年で見たときに、上下に何割程度の変動があるものなのか教えてください。
○政府参考人（北畑隆生君）　我が国に輸入されております海外炭価格の動向についてのお尋ねでございますが、ここ数年で申し上げますと九五年度がピークでございまして、それ以降下落傾向で推移をいたしております。具体的に申し上げますと、九五年度の平均はトン当たり四十九・五ドルでございました。九八年には三十八・八ドルということでございまして、約二割方の下落になっているかと思います。
○水野誠一君　さらに、今のところ伺いますと下落傾向と。しかし、今後海外での需要の変動、あるいは先ほどから大臣からも御答弁ありましたが、露天掘りができない、したがって高度な技術によってコストが上昇していく、そういうことで今後とも変動の可能性、むしろ上昇の可能性、それと今の御答弁には為替リスクというのは当然入っていないわけですが、それを含めた場合、どんな考え方でしょう。
○政府参考人（北畑隆生君）　これまでの石油の値段と石炭の価格を長期的に比較いたしますと、若干のタイムラグがありましても石油の値段に連動して石炭の値段が変動するということでございました。最近石油の値段が上がっているのに対して石炭の値段が上がっておらないという状況にございますけれども、これは非常に短期的な事情によるものかと存じます。非常にオーストラリアで供給余力が大きいとか、あるいは中国とかインドネシアで輸出市場にたくさん出してきたということがございます。
　ただ、これは中長期的にはまた条件が変わってくるわけでございまして、大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、一つはオーストラリア、中国においても坑内掘りがどんどん進んでまいります。従来のような安い露天掘りというのが掘れる炭田というのは非常に少数になってきております。こういったことと、それから中長期的にはやはりエネルギーの価格ということで石油に連動してくるだろうということでございまして、今後は一定のタイムラグを経て石炭価格は上がってくるのではないか、こういうふうに見ております。
○水野誠一君　さて、国内に炭鉱を有することの意義について多くの識者がそれぞれの立場や見識に基づいた発言をされていますが、その中で九州大学の内野健一教授の意見を拝読しました。平成九年に衆議院の石炭対策特別委員会で参考人として出席されております。
　会議録からごく簡単に御紹介しますと、第一に、国内炭鉱は言うまでもなく貴重な国内資源の生産基盤であり、海外で開発を行うにも自国にその基盤を有していることの意義は大きいということ。第二に、専門家の育成など技術基盤の維持についての貢献、海外炭の輸入においても専門的な知識を持つ人材の供給ベースが必要ということ。第三に、技術の国際協力のための役割。第四に、世界的に採掘レベルの深度も増す中で、新しい技術開発の場としての意義。
　国内炭鉱が持つ機能としてあるいは意義として、この内野先生の整理は非常に明快なものがあると私は受けとめました。
　さて、エネルギーの選択には経済性、安全性、環境性、供給安定性などいろんな物差しがあるわけですが、例えば経済性、供給安定性については原子力が優位と通産省はおっしゃっています。それから、環境性では風力を初めとする新エネルギーに優位性があるわけであります。ただし、さらにその前提に、エネルギー資源の有限性という問題があるわけであります。これは通産省の試算だったと思いますが、ある条件のもとでは石油の残存量というのはあと四十三年ぐらいしかもたない、あるいはウランでもある条件のもとでは七十三年ぐらいしかもたないんじゃないか、こういう深刻な有限性の問題があるわけであります。
　九三年に社会経済国民会議が実施した国会議員対象のアンケートがございますが、このデータを見ても、国会議員の七〇％以上が需給逼迫による停電が将来起こり得ると回答している。また、海外からのエネルギー供給が途絶する可能性があるという回答も五〇％を上回っておる。供給確保の確かさ、エネルギーセキュリティー性とでもいうべき軸も依然としてあるはずでありまして、今後これらの複数の物差しをどうバランスさせるかという点がまさにエネルギー政策の根幹になるのではないかと思っております。
　過去四十年、段階的な縮小、構造調整がその目的でありました国内石炭政策は、その円滑な完了を図るというまさに終局、最終局面を迎えているわけであります。しかし、例えば加藤委員などからも指摘のあったように、新しいクリーンコールテクノロジーといった石炭利用に関する研究も進んできているようでありますし、通産省も石炭の役割は今後も重要で、輸入炭の安定輸入のためにも国内炭鉱の技術保持は重要とお考えになっていると理解をしております。
　実際に日本が産油国などからエネルギー輸出問題で首を絞められる可能性等についてここで議論をしても仕方がないと思いますが、例えば輸入炭の相場にしてもぴたっと安定したものでないことがある、また今後上昇の可能性というのが大いにあるということは先ほど御答弁をいただいたわけであります。それに為替変動の要素を加えればもっとその予測が大変難しい状況になると思います。
　長期的なエネルギーセキュリティーあるいはエネルギーミックスの観点からも石炭政策の種を残す意味で、平成十八年度以降の国内炭鉱の何らかの役割をしっかりと位置づけておく必要があるのではないでしょうか。手放しで国内炭鉱の消滅を迎えるようなことになると、これは一度消滅した技術を復活させるということはほとんど不可能になるということも聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　エネルギー政策全般にわたる御意見だと思います。おっしゃるとおり、経済性あるいは環境性に加えまして、セキュリティーといいましょうか安定供給といいましょうか、こういった要素は私どもエネルギー政策を検討する上での三つのＥと称するものの一つとして非常に重視をしている点でございます。そういう視点からいきましても、国内炭鉱の活用、あるいは国内に、先ほど九大の内野教授のお言葉を引かれましたけれども、何らかの基盤を持っているということの重要性は御指摘のとおりでございます。
　私どもは、国内の炭鉱を技術移転の基盤として活用いたしたいということで五カ年計画を立案いたしております。また、国内の石炭関連の産業が海外での開発に関与する際にさまざまな支援策を講じておりまして、そういった意味でも何らかの基盤を持つ企業の活動が海外においても促進をされているというふうに思っております。
　加えまして、国内の石炭産業、これまで長い歴史を有してまいりました産物の一つとして、先ほど来御指摘があります石炭液化のような技術についても取り組むことができたということでございまして、こういった技術も海外に移転をしながら実用化を図っていくということで、総合的に石炭産業、その関連が日本のエネルギーセキュリティーに貢献していただく、こういったことを期待しているわけでございます。
○水野誠一君　大変結構なことだと思うんですが、しかし、とはいえ五年間というのはあっという間に過ぎてしまう。その間に技術移転というような非常に具体的なプランももちろんこれはいろいろ立てられていると思うのでありますが、しかし、五年たった後にまた今後どうすべきかという議論をしても遅いということも考えます。まして、エネルギー政策というのは五十年あるいは百年のサイクルで考えるべきものでありまして、近視眼的な議論を積み重ねても全体像というものが浮かび上がってこない、こういうまさにテーマだと思います。
　しかし、この五年間にもちろんやるべきこと、それは、どれだけのクリーンコールテクノロジーなどの技術開発を促進するか、あるいは石炭事業自体の根本的な構造改善を図るか、あるいはさらに、これは日ごろ私あるいは加藤委員なんかも繰り返し申し上げている、原子力だけに頼るのではない、もっと新エネルギーも含めた長期的エネルギーのビジョン、全体ビジョンというものをもう一度いかに組み直せるか、こういったトータル、総合的な見通しの中における石炭の役割というものも明確にしていくこと、これが私は大変重要なのではないかと思います。
　そんな観点から、最後に大臣に御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　炭鉱技術移転五カ年計画を平成十八年度までにしましたのは、石炭の需給の状況等に関するエネルギー政策を取り巻く諸要因を勘案した上の判断でございます。ただ、今後も諸情勢がいろいろ変化するという状態なども勘案しながら、国内炭鉱の位置づけだとか海外炭の安定供給確保の政策のあり方についてはその時点で最良の判断をしていかなければならないと思います。
　今、御指摘が水野委員からございましたように、この石炭政策だけでエネルギーの問題は解決するわけではありませんですから、原子力発電、石油の供給の問題、新エネルギー、石炭はもちろんですが、それらの総合的なエネルギーのこれからの見通しというものをきちんと立てていくということがとても大事でありまして、その意味で、去る三月十日に私は、エネルギーの長期見通し、これの分析、検討を至急始めてほしいと事務側に命じまして、ほぼ一年をかけて全体的な検討を見直しも含めて行っていこうというふうに考えている次第です。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　エネルギー資源の乏しい我が国にとって、これまでに確認されているだけでも二百億トンを超える豊富な埋蔵量がある国内炭は、炭層の自然的条件や鉱区の設定などに配慮して合理的な開発を進めれば、我が国のエネルギー資源の自主的な供給基盤を確保する上で、一定の役割を果たし得る可能性を持つものでした。
　しかし、四十年余に及ぶ政府の石炭政策は、国内炭を政府の政策として切り捨てていく一方で、それによって産炭地域に発生する矛盾を糊塗するためのいわゆる振興対策や離職者対策をとるというものでした。
　本法案に反対する理由の第一は、拡大した日本経済が必要とするエネルギーを国内炭で賄うなどというのは現実的でないことは多言を要しないところです。しかし、エネルギーの安全保障の観点から、自主的なエネルギー供給基盤を確保するため、国内炭を必要なときには利用できるよう確保しておくことは国民的な課題であると考えます。
　このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。石炭技術移転五カ年計画の研修施設として五年間は存続させることになっている池島炭鉱や太平洋炭鉱も、それ以降は市場原理に任せることになっており、このままでは主要炭鉱が全山閉山することにもなりかねず、我が国のエネルギーの自主的供給基盤を一層脆弱にするおそれがあるからです。
　反対する理由の第二は、四十年近い産炭地域振興対策にもかかわらず、依然として産炭地域の地域経済や社会の疲弊は回復しておりません。それは質問の中でも明らかにしたとおりです。五年間の激変緩和措置をとるといっても、その後については全くの保障がありません。政府は、政策変更による地域経済に対する影響については最後まで責任を持って対策を講じるべきです。
　さらに、雇用・離職者対策についても、産炭地域の実情を見れば、経過措置をとるだけでは不十分であり、今後なお積極的な雇用確保対策をとることが不可欠です。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産炭地域振興臨時措置法の失効後の激変緩和措置の対象とする市町村については、地域経済、地方公共団体の財政及び過疎等の状況を総合的に勘案して、指定すること。
　　　また、産炭地の地方公共団体への公共事業の優先的実施に配慮するほか、財政支援の継続を図ること。
　二　炭鉱離職者の雇用対策については、今後の石炭鉱業の合理化及び関係地域の雇用状況等を考慮し、法廃止後も含め、なお十全な対策を講ずるとともに、産炭地域開発就労事業における就労者の自立促進、同事業の終了に伴う激変緩和措置について万全の対策を講ずること。
　三　累積鉱害の完全解消を図るため、鉱害関係機関等とのより一層の連携、協力により復旧を強力に進めること。また、浅所陥没等の処理のため、速やかに指定法人の指定と同法人への財政支援を行うこと。
　四　炭鉱技術移転五ヶ年計画の実施に当たっては、国内稼行二炭鉱が技術研修現場となることから、同炭鉱が保安施設等を十分に整備できるよう配慮すること。
　五　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）鉱害本部職員の処遇等雇用対策については、ＮＥＤＯ本部への配置転換を含め、職員の意向を可能な限り尊重し、対応すること。
　六　石炭の多角的かつ総合的な利用を促進するため、環境と調和した石炭エネルギー利用技術等の積極的な開発・導入に努めること。
　七　我が国の石炭鉱業の現状にかんがみ、今回の炭鉱事故については、原因の徹底究明と再発防止策を含め保安体制の整備を図るとともに、操業停止に伴う炭鉱従業員及び中小零細企業対策等に十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、深谷通商産業大臣及び牧野労働大臣から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも石炭対策の完全なる実施に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　牧野労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、炭鉱離職者の雇用対策等に努力してまいる所存であります。
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　岡　　利定君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　岩城　光英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾運送事業は、海陸の結節点である港湾において貨物の船舶への積み込み等を行うもので、海上物流にとって不可欠な事業であるとともに、我が国における経済活動や国民生活を維持していく上で極めて重要な役割を果たしているところであります。
　一方、近年各国の港湾の間において国際的な競争が進展する中で、コンテナの取扱量などにおいて我が国港湾の東アジアにおける相対的地位は大きく低下しつつあり、その原因の一つとして、我が国港湾運送の事業者間の競争が行われにくく、船会社、荷主のニーズに合ったサービスが提供されにくくなっているという点が指摘されているところであります。
　今後、我が国港湾が東アジアの主要港に伍して将来にわたって効率的な物流サービスを提供していくためには、特に海上輸送の主流を占めているコンテナ貨物の積みおろしについて、より一層の効率化、サービスの向上が求められているところであります。
　このような状況を踏まえ、コンテナ貨物の積みおろしの用に供する港湾のうち、国民経済上特に重要なものにおいて行われる一般港湾運送事業等について、需給調整規制の廃止を初めとする規制の見直しを通じて事業者間の競争を促進し、事業の効率化や多様なサービスの提供を図ることが求められているところであります。
　一方、港湾運送事業はその特性から過去に混乱の歴史を経験したという事実にかんがみ、規制の見直しに当たっては、不適格な事業者の参入や行き過ぎた料金競争による港湾運送の混乱というような事態が生ずることのないよう、港湾運送の安定化に一定の配慮を行う必要もあります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、コンテナ貨物の積みおろしの用に供する港湾のうち、国民経済上特に重要な特定港湾における一般港湾運送事業等に係る参入について、免許制を許可制として、事業の適切性等を確保する観点から定めた一定の基準に適合していれば参入を認めることとし、いわゆる需給調整規制を廃止することとしております。
　第二に、特定港湾における一般港湾運送事業等に係る運賃及び料金の設定または変更について、認可制から事前届け出制に改めるとともに、運輸大臣は、届け出られた運賃または料金が一定の事由に該当するときは、これを変更することを命ずることができることとしております。
　第三に、特定港湾における一般港湾運送事業等に係る休廃止について、許可制を事前届け出制とすることとしております。
　第四に、免許制のもとにおける下請制限の規定等必要なものについては、許可制となる特定港湾における一般港湾運送事業等についても準用することとしております。
　第五に、不適格な事業者の参入を防止するため、港湾運送事業の免許または許可の欠格事由の拡充を行うとともに、罰則に関し所要の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　日出　英輔君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
　境の整備等に関する特別措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、日出英輔君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。青木内閣官房長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法は、貴重な歴史的文化的遺産が残る奈良県高市郡明日香村の歴史的風土を、住民の理解と協力のもとに保存するため、土地利用の規制並びに同村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画に基づく事業に対する国の財政措置の特例を規定しているところであります。
　この財政措置の特例については、平成十一年度末で期限が切れることとなりますが、今後とも同村の歴史的風土を保存することは国家的課題であることから、平成十二年度以降につきましても引き続き新たな明日香村整備計画を策定し、事業を着実に推進するため、国の財政措置の特例を平成二十一年度末まで十年間延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　日出　英輔君　　　　　脇　　雅史君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　岡野　　裕君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　日出　英輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　洋和君
　　　参考人
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小粥　正巳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

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○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融監督庁検査部長五味廣文君、法務省民事局長細川清君、大蔵省主税局長尾原榮夫君、大蔵省金融企画局長福田誠君、国税庁次長大武健一郎君及び通商産業大臣官房審議官林洋和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小粥正巳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　本日は、今回の租税特別措置法のうち、不動産の所有権移転に伴う登録免許税の引き上げを中心に質問させていただきたいと思います。
　改正内容に入る前に、まず登録免許税はどういうところに課税根拠があるのか、権能は何かということについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　不動産の所有権を登記簿に掲載しようとした場合には、登録免許税を支払ってそれで必要な登記をすることになっております。この登録免許税を支払うというのが登記の大前提、これを納めないと受け付けないという仕組みになっております。それでは、それによって所有権が発生するのかといえば我が国の法制はそうなっておらず、双方の意思表示確認に基づいて所有権の移転というものが成り立つ、そういう法制度を建前にしていると思います。
　となりますと、この登録免許税というのはどこに課税根拠を求めているのか、登記するということはどういう意味合いがあるのか、これについての確認が必要だと思いますので、大蔵大臣にその辺の御所見ございましたら。
○政府参考人（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　登録免許税の課税根拠についてのお尋ねがございました。
　登録免許税でございますが、登記等によりまして生ずる利益に着目いたしまして、その行為の背後にある担税力に応じた負担を求めるというのが登録免許税の課税根拠でございます。もう少し詳しく申し上げますと、不動産登記について申し上げれば、登記を受けることにより取引における第三者対抗要件を得て財産権の保全が図られるという利益に着目いたしまして、この登記に至ったその背後にある原因、例えば売買であれば売買ということになるわけでございますが、それに担税力、登記の背後にある担税力に負担を求める、こういう税だと承知しております。
○寺崎昭久君　課税根拠は第三者対抗力を付与するということが第一で、金額については担税力に着目するということでありますけれども、普通担税力に着目するというのは所得税とか一定の利益を得るとかそういうところに課税するべきであって、権利創設に対して税額、税率の大小を決めるというのはちょっと筋違いではないかなと私は思うんです。
　この登録免許税というのは言うまでもなく国民の財産権を守るという基本的な部分でございます。したがって、一億円の不動産を守るのでも、百万円の不動産を守るのでも国民としてはひとしく守ってもらわなければならないということでありますから、その限りでは例えば一律一万円の登録免許税という考え方も成り立つと思うんです。その上に担税力というのは、ちょっと税の性格とは違うんじゃないかと。例えば登録免許税を百万円払えば大きい権利を上げますよ、十万円だったら十分の一ですよということではないと思うんですけれども、これは一律にするとおかしいですか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　ただいま申し上げましたように、登記によって生ずる利益が出てまいりますが、それに着目いたしまして、それではどの程度の御負担をいただくかということになりますと、その背景にございます売買なら売買、つまり多額の土地の譲渡によってそれを登記する、そのような譲渡がなされる売買が原因としてあるわけでございますが、そういう多額の譲渡がなされることにはそれ相応の担税力があるだろう、こういう考え方に立っているわけでございまして、今、先生がおっしゃいましたように、登記の利益は同じではないかということでこの税が成り立っているわけではないということを御承知いただきたい、こういうふうに思っております。
○寺崎昭久君　法務省にお尋ねしますが、所有権の認定をめぐるＡ、Ｂ両者間の係争問題を生じた場合に、例えばＡ、Ｂとも登記をしていないといった場合には係争問題については国の権力の関与するところではないから受け付けませんということを法務省は言うんでしょうか、裁判所は言うんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　ただいま御指摘の事例はいわゆる二重売買の事例ではないかと思いますが、その場合に民法上どちらに対抗力があるかは、先に登記の申請をして受理した者が対抗力を持つということが民法の基本的な考え方でございます。ですから、ただいまの事例でございますと、いずれの方が申請されましても登記所は受理するということになります。
○寺崎昭久君　ということになりますと、結局残るのは担税力という問題で、それが妥当かどうかということになりますよね。権利創設税というのは私は少し違うのかなという気がしているものですから、この問題はもう少し研究課題にさせていただきたいと思っております。
　それから、土地建物の取引と密接な関係にある税の一つに印紙税というのがございます。少し調べてみましたら、この印紙税の根拠というのは商取引のあったときにそれを行う者がそれ相応の担税力があると、まさに担税力に着目した税のようでございまして、これは十七世紀にオランダで発明されたというようなことを文献が書いております。日本では明治六年にこの税制が導入されたということでありますが、当初は犯則者を告発したら賞金を出しますよとか、あるいは証紙がないと裁判でも証拠になりませんとかいうようなこともあったようでございますが、今日ではその点は相当変わってまいりまして、印紙が張ってあろうとなかろうとその証紙は裁判としての証拠能力を認めているというように聞いております。
　それで、その明治六年と違いまして、その後登録免許税が創設される、あるいは譲渡所得税が整備される、また不動産取得税もできた、建物については消費税も適用されるというようなことで、売買、流通に係る税というのは多重的になってきております。
　そういう中でこの印紙税というものを考えてみますと、既に役割は終わったと考えてもいいんじゃないか。この印紙税があるから不動産の売買、流通が活発にならないのだとまでは申しませんけれども、不動産を取得しようとする者にとっては相当高い税負担になっているということは確かだと思います。ということを考えますと、役割の終わった印紙税というのはこの際廃止の方向で検討されるのが妥当ではないか。ないしは、いろんな税目がございますけれども、もう少し簡素化するということで御検討された方がいいのではないかと思いますが、御所見を伺います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　印紙税についてのお尋ねでございました。この税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後にあります担税力、経済的利益とでも申しましょうか、これに着目して、広範な文書に対して軽度の負担を現在求めているわけでございます。
　それで、これは廃止したらどうかというお尋ねでございましたが、一つは、ただいまの流通税、資産税にカウントしておりますが、印紙税、登録免許税合わせまして一兆五千億円というような大変貴重な税収になっているわけでございます。
　それから、もう一点申し上げさせていただきますと、この税は大変歴史のある税ではございますが、御承知のように所得税、消費税、資産税というふうに課税ベースがございますが、それぞれの税は長所短所を持っているわけでございます。私どもといたしましては、これらのバランスをとりながら全体として公平公正な税制を築き上げていく必要があるというふうに考えておりまして、この印紙税、登録免許税はそれなりに大変存在意義の強い税制であろうというふうに思っておるわけでございます。
　なお、印紙税について申し上げますと、消費税導入の際にいささか不合理であった点は改善させていただいたということがございます。
　それからまた、不動産について特に税負担が重いのではないかというお話でございます。そのような御要請あるいは土地対策等の観点から、実は平成九年度におきまして、この不動産の譲渡契約書あるいは請負契約でございますが、従前に比較いたしまして一割から四分の一軽減するということを行っておりますし、また住宅につきましては同じ平成九年度に千分の六から一・五、あるいは譲渡の場合でございますと住宅については千分の五〇から三にするというような負担軽減措置を講じているわけでございまして、先生は廃止ということをおっしゃいましたが、実情にはそのような形でのできる限りの配慮がされているところでございまして、廃止というのはなかなか困難であるというふうに考えております。
○寺崎昭久君　後ほどもう一度改めて問題提起をさせていただきますが、登録免許税をめぐって脱税まがいの行為が行われているということの一因に、少しこの不動産売買、取得に係る税金が高いではないか、負担が大き過ぎるんじゃないかということが背景になっているんではないかというように思うものですから、この際、印紙税を含めて全体を見直したらどうでしょうか、水準はこのままでいいんでしょうかという問題提起をさせていただいたような次第でございます。今後とも私も研究いたしたいと思います。
　ところで、今回の租税特別措置法の改正の中に、第八十四条の五関係というのがございます。これは土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例の適用を三年間延長するという内容でございます。
　この関係について少し過去にさかのぼってみましたら、平成六年の改正では固定資産課税台帳の価額について千分の四百に圧縮する特例をつくる、それから平成九年にはそれを若干延長する、平成十一年には千分の四百だったものを三分の一にすると。これはこの三月に切れるのでこの四月一日から三年間、三分の一という適用を延長するということだと思うんですが、この平成六年以降の課税標準を下げるという効果がどの程度あったと把握されているのか、認識されているのか。それから、この先三年間、三分の一という特例を設けることがどういう効果があると期待した結果なのか、それについてお尋ねします。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今、先生からお話がございましたように、平成六年度に、現在の登録免許税の課税標準は固定資産税の評価額になっておりますが、これを四〇％部分、つまり六割部分を軽減する、こういう改正を行っております。また、今回の改正では、今これも先生からお話がございましたが、軽減割合を六割から三分の二に拡大する、つまり三三・三％、四割から三三・三％の課税標準にするということにいたしまして、三年間延長することにしているわけでございます。
　これは、平成六年に実は固定資産税の評価額が大幅に引き上げられることになったわけでございますが、固定資産税の関係で、そのまま放置すれば負担が大変過重なものになってまいりますので、バブル以前の税負担水準を勘案し、この軽減割合を三分の二にするという措置を設けたわけでございます。さらにその後、三分の二に軽減割合を拡大したわけでございますが、これは現下の経済情勢から見まして、土地なりの流通を活性化していく必要があるというような御要請もございまして、そういうことからさらにこの軽減割合を高くして三年間延長するということにしたわけでございます。
　どの程度の効果があったかというお尋ねがございましたが、私ども税収で見る限り、このような効果もあって登録免許税の都市部の税収が少し細ってまいってきているという傾向を見ておりまして、それなりに経済の活性化には役立っている、あるいは現実の実情に合った制度になっているのではないかというふうに思っております。
　それで、二番目のお尋ねといたしまして、この三年間延長は租税特別措置という形でやらせてもらっているわけでございますが、これは税制として本来このような状況を長く続けるということは必ずしもいいことだとは思っていないわけでございます。御承知のように、平成十二年度の固定資産税の評価がえではさらに固定資産税評価額が引き下げられるということもございますし、また土地をめぐる諸状況がどう変わっていくか。今、依然として低下傾向にございまして、本来的にこの税制がどうあるべきかということを考える状況にはまだ来ていないというふうに思っております。
　したがいまして、今回三年間の延長をお願いしてございますが、今のような経済状況等々から考えますと、現状においては適切な措置ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○寺崎昭久君　課税標準に特例を設けることによって、土地や建物を取得する人の税負担を軽減するという効果は確かにあるんだろうと思います。しかし、逆に考えますと、それによって多少なりとも取引が活発になるとすれば、税金が少し高過ぎるということを意味しているんではないかというようにも思います。
　それからもう一つは、今特例をいつまでも続けていいかというお話もございましたが、それをおっしゃるのでしたら、登録免許税を土地と連動させていいかという問題にもなるんではないでしょうか。
　先ほど担税力ということをおっしゃいましたけれども、担税力に着目するから土地と連動させて登録免許税の水準を決めるというやり方はそれぞれ納税する人の立場は全く無視したことであって、例えばここで売り出せば利益が大きくなると思って売る人と、あるいは相続したけれども持ち切れないから売るというやむにやまれず売る人と、そういったことを全然度外視して、国から見ると税収が少しでも上がるように連動させるんだというのは、ちょっと税制のあり方としていかがなものかという気がいたします。
　それで、伺いたいのは、登録免許税を地価に連動させることの是非。それからもう一つは、登記原因別の税率格差というのがございます。例えば相続であれば千分の六、共有分割の場合であれば千分の六、売買であれば千分の五十ということになっておりますが、そういう税率格差を設けることの意味、妥当性ということについても伺いたいと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今お話がございましたように、相続あるいは法人の合併の場合には千分の六、遺贈、贈与等の場合は千分の二十五、共有物の分割は千分の六、売買、交換の場合は千分の五十というふうに税率区分が設けてあるわけでございます。これは、同じ価額の不動産の所有権の移転登記でございましても、それぞれの対応、つまり無償で移転する場合、有償で移転する場合、あるいは人格を承継する場合等々でその登記の背後にございます担税力が異なってくるということに着目して、担税力に応じてその負担を求めるということを目的としているわけでございます。
　それで、さきの御質問の中で、不動産の価額等というお話もございましたけれども、不動産の価額というのは登記を受ける際の利益に着目する、あるいは担税力からいたしましてもそれなりに合理的なものではないかというふうに考えているわけでございます。
　なお、この登録免許税は一種の外形税といいましょうか形式でいただく税金になっております。それは納税者の便宜とか、いろんなことを考えているわけでございますが、いわば外形に着目した税といいますのは、所得課税と異なりまして、現実にどうであるかということに着目しないというよさもあるわけでございまして、先生のおっしゃいますように、実情に合っていないではないかというお話も出てくるんだろうと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、実情を問わず形式的な売買であるとか相続であるとか、そういうことでいただくというところにまさにこの税のよさもあるということを御理解いただければというふうに思うわけでございます。
○寺崎昭久君　登録免許税を決める際に、まず掛け算になる方の課税標準を上下させる、一方では登録原因別に税率を変えるということでは、やっぱり権利創設とは無関係に、取りやすいところから取りやすいように取るということが余りにも強過ぎるんじゃないですか。
　例えば税率の問題について言いますと、遺産相続をする人はむしろ担税力がある人じゃないですかね。ということだったら、売買と同じように、私はこうしてくださいと言っているんじゃないんですが、理屈で千分の五十を適用したって担税力だけだったらいいんじゃないかと思うわけであります。どうして片一方の遺産相続の場合に千分の六で、売買だと千分の五十で、その担税力はどう違うからそういう差をつけているのか。もう一回説明してもらえますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今、相続税の場合なら担税力はもっとあるではないかというお尋ねでございました。
　先ほどちょっと申し上げましたが、相続とかあるいは合併と申しますのはいわば人格を承継する、それに伴って登記をしていただくという面がございまして、お考え方のように、相続をもっと高くすればとか、あるいはバランスがとれないというお話もございましょうが、現在の考え方としては、人格を承継する者については原則として千分の六という整理をしていることを御理解いただきたいと思っております。
○寺崎昭久君　この問題は、余り繰り返しませんけれども、冒頭に申し上げたように、登録免許税というのが権利創設的なところにウエートを置いているのか、担税力に着目して税収をふやそうということにあるのか。それだったらそれで、きちんとほかの税制等も含めて整理する時期に来ているんではないかと思います。ぜひ御研究をいただきたいと思います。
　それでは次に、今回の租税特別措置法の八十四条の四、これは共有物分割による不動産の所有権の移転登記の税率の特例でございますが、これを新設する理由について伺いたいと思います。
　まず、その理由を伺いたいんですが、先般、会計検査院が発表した平成十年度決算検査報告によりますと、国が平成十年度中に受けつけた土地建物の登録申請のうち、共有物の分割を登記理由とした所有権の移転について二千百三十一件調べたと。これは三十二登記所を対象にしたそうでありますが、そのうちの六百五十五件が本来の共有物分割に相当するとはみなしがたい内容が含まれていたと。つまり、本当の目的は共有物の分割ではなくて売買であるので今の千分の六を掛けることについては問題ありという指摘をし、それによって得べかりし税収というのは十四億円強あったということでございます。
　二千百三十一件というのがこの共有物分割に係る登録の何％か私つまびらかではございませんけれども、こういうような脱税まがいの行為があったので今回の税制改正になったのかなという推測もしておりますけれども、この辺の経過について御説明いただけますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今回、租税特別措置法八十四条の四というものの新設をお願いしていることはそのとおりでございます。
　それで、今、先生からお話がございましたように、昨年の十二月でございますか、会計検査院の平成十年度検査報告の特記事項といたしまして御指摘をいただいております。現在、共有物の分割の税率は千分の六になっているわけでございます。売買等は千分の五十でございます。
　そこで、実際は売買取引であるにもかかわらず、登記上、最初はごくわずかの持ち分について売買による移転登記を行いまして、その残りの持ち分については共有物分割による移転登記を行うという手法により登録免許税の負担の一部を免れている実態が散見されるということで、先ほどの件数、お話がございましたが、そのとおりの御指摘をいただいております。
　それで、会計検査院は、「適正公平な課税の実現が図られるよう、登録免許税の税額の認定及び納付の確認を行う法務省、租税に関する制度の調査、企画及び立案を所掌する大蔵省等において検討、協議を行い、本件事態の是正に向けた適切な措置が執られることが望まれる。」、私どももこのような実態を御指摘いただいたわけでございまして、まさに脱法的行為と認識しております。
　今回、改正を行いませんと、このような方法があるのだなということが広く認知されるものでございますから、今回、一番早い時期にその是正を図るための租税特別措置法改正をお願いしているところでございます。
○寺崎昭久君　今回の改正の問題点については後で触れますけれども、その前に、共有物の分割を原因とする登記というのは年間どれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　大変恐縮ですが、ただいま資料を持っておりませんので、後ほどお届け申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　それでは、全国に登記所というのは何カ所あるんですか。
○政府参考人（細川清君）　登記所といたしましては、全国の法務局、地方法務局の本局、それからそれぞれの支局、出張所とございまして、全国で約八百でございます。
○寺崎昭久君　八百のうち三十二カ所で調べた結果だから、その比率で共有物の分割登記があるとは思いませんけれども、相当な数がなされているんだろうと思います。
　この会計検査院の調査結果では、それのうちの三割は本当は商売目的の登記ではないかという疑いを持たれているわけですから、全国的に見るとこれの何倍とか何十倍に上るそういう取引が行われている可能性もあるのかなというように思われます。
　ところで、その問題に入る前にですが、この共有物の分割にはいろんな言い方がありまして、例えば現物分割あるいは補償分割、価額賠償分割、代償分割と、法律用語がどうも一定になっていないんでしょうか、地方によってもいろんな言い方をするんですけれども、この差というのはどういうふうに考えればいいんですか。