○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、無宗教の慰霊塔を建てたらどうかと、こういう御提案についてでありますが、今後、国民各界、あるいは国会においても各党各会派において検討すべき課題であると考えております。
　次に、リーダーシップの問題につきましてお話がございました。
　まず、私のリーダーシップ、政府運営の指針についてお尋ねでありましたが、御質問にございましたように、私は総理大臣として、内閣をオーケストラにたとえますと、その指揮者のようなものであると申したことがございます。閣僚にそれぞれの能力と持ち味を発揮してもらうという意味で、つまりバイオリンはバイオリンの、フルートはフルートのそれぞれの楽器の音色を十分に響かせてもらいながら、全体としてハーモニーがとれて美しいシンフォニーとなるように指揮をとっていきたいと望んでおるわけであります。
　楽譜は何かということでありますが、それは憲法を遵守し、その理想を実現することであることは当然でありますが、さらに先般所信表明として、内政、外交にわたりお示しをいたしました。内政については、政治倫理と綱紀粛正、行政改革、財政の再建、エネルギーの問題、高齢化社会、物価問題等々であり、また外交については、世界の平和と安定のための積極的な貢献と自由主義諸国との連携の強化などであります。これらの問題は、単に当面の課題にとどまらず、国家の将来の基盤づくりにかかわる重要な問題であります。私は、閣僚の一人一人がみずから担当する国政上の諸課題をしっかりと見詰めて、持ち場持ち場で能力を発揮し、全体としてよき成果を上げることができるよう、誠実に内閣を運営してまいる所存でございます。
　私は、所信表明で明らかにいたしましたとおり、安定した政治の運営は国民の信頼を得て初めてできるものであり、清潔な政治がその原点であると考えて、政治倫理の確立を当面する緊急の課題として取り上げました。政治倫理の確立は、元来、政治に携わる者個々人の自覚と良識にまつべきものであると思われますが、制度面におきましても、政治資金の明朗化、公正で金のかからない選挙制度の実現が急務であると考えております。この一環として、さきの国会で廃案となった政治資金規正法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いいたしたいと思いますが、一方、参議院全国区制のあり方など、選挙制度の問題についても国会の場で各党各会派が大局的な立場から検討され、速やかに成案が得られるよう切望する次第であります。
　なお、泰道議員の問題につきましては、事実関係が判明した段階で、党と協議をいたしまして結論を出したいと考えております。
　政治倫理委員会の設置についてお尋ねがございました。
　政治の倫理を確立し、政界の浄化と刷新を図ることは、わが国の議会制民主主義を守っていくため不可欠のことであり、最も緊要なことであると考えます。私は国民の信頼と期待にこたえるため、このような役割りを持つ委員会設置を検討する必要があると考えております。これは国会の問題でありますから、総理としてではなく、自由民主党総裁として党首脳にこの私の考えを伝え、議会制度協議会あるいは議院運営委員会において各党各会派と十分協議するよう指示したところでございます。
　次に、外交の問題についてお答えをいたします。
　第一に、対米外交についてでありますが、わが国は米国との友好協力関係を基軸として、世界の平和と繁栄のために積極的な役割りを主体的に果たすことを外交の基本としております。これを対米追随と言うのは全く当を得ない御批判でございまして、防衛問題につきましても、政府は、従来一貫して、国民のコンセンサスを得つつ、自主的判断に基づいて取り進めるという立場に立って取り組んできております。日米航空関係の諸問題につきましても同様でありまして、今後とも、均衡のとれた形での日米航空権益の実現を目指して、粘り強く交渉を行ってまいる考えであります。
　いわゆる対ソ経済措置につきましては、今後とも、米国を初め欧州その他の友好諸国との協調を重視しつつ、具体的案件ごとにケース・バイ・ケースで、慎重に検討の上、対処していく考えであり、私は、かくすることが国益に沿うゆえんであると考えておるものでございます。
　イラン・イラク紛争についてお尋ねがございました。
　今般の紛争につきましては、わが国のみならず、米国、ソ連なども直ちに調停など外交的な仲介のイニシアチブをとることが困難な状況にあり、イスラム諸国会議の仲介すら容易に成果を上げ得ない状況にあります。いずれにせよ、この紛争は早期に収拾さるべきものと考えます。政府としては、今後の状況をも見きわめつつ、あらゆる機会をとらえ、志を同じくする諸国とともに紛争の解決に寄与するため努力をいたしてまいるつもりであります。
　次に、わが国の中東産油国に対する外交の問題であります。
　ＯＰＥＣ、特に中東産油国との関係は、石油確保という視点に加え、世界の平和と繁栄を目指して協力する。パートナーとしての関係という面からもとらえることが肝要と考えます。このため、政府としては、これら諸国との間でハイレベルの交流を一層積極化し、これら諸国との十分な意思疎通を図るとともに、経済技術協力、人的文化的交流等を初めとして、真にその国の経済社会開発に寄与し得る幅広い協力関係を築いてまいりたいと考えております。
　次に、金大中氏の問題についてお尋ねがございました。
　金大中氏の裁判自体は韓国の国内問題であり、私は、わが国としてこれに介入しているがごとき印象を与える態度をとることは適当ではないと考えております。もっとも、金大中氏の身柄の問題については、政府としても常に申し上げているとおり、重大な関心を有しており、このような関心を随時韓国側に伝えてきております。政府としては、今後ともわが方の関心を十分に韓国側に伝えてまいる考えであります。
　第二に、金大中氏事件の政治決着の問題については、韓国によるわが国の主権侵害があったと断定し得るに至っていない状況下で、その当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて政治判断を下したものであります。政治決着につきましては、韓国側の公権力の行使が明白になった場合にこれを見直すことがあり得るというのが政府のこれまでの一貫した立場であり、政府として、現状において金大中氏の原状回復を要求し得る立場にはないと考えております。
　去る九月五日の経済対策閣僚会議におきまして、物価の安定をより確実なものとするとともに、今後の景気の動向に細心の注意を払い、機動的に対処すると経済運営の基本的態度を決定いたしましたことは御承知のとおりであります。その席上におきまして、私から関係閣僚に対しまして、経済運営に当たっては政府の果たす役割り以上に民間の役割りとその賢明な対応が大切であり、その環境整備という意味で、消費者物価の安定には特段の留意をしてほしい旨のお願いをいたしました。所信表明でも述べましたとおり、物価の安定には引き続き最善の努力を払ってまいります。
　料金値上げ法案の撤回や地価の凍結などを果敢に行えとの御意見でございますが、私は統制的な手段で物価の抑制ができるとは考えておりません。一時的な効果はあるかもしれませんが、統制によって問題を根本的に解決することができるとは考えておらないのであります。解決することができないと考えております。第二次石油危機の後、特段の物価の統制を行わなかったわが国の方が石油価格の統制などの措置を講じたアメリカよりも物価上昇率が低かったことはよく御承知のとおりであります。生産性の上昇、需給関係の改善などの基本的対策を講じていくことが大切であると私は考えております。消費者物価の安定がひいては国内需要の着実な拡大につながり、経済の安定成長に資するものであることは、去る九月五日に経済対策閣僚会議で決定した「経済の現状と経済運営の基本方針」でも触れているところであります。
　また、消費者物価の安定によって勤労者の実質賃金の目減りを防ぐことは、労使の協調というわが国のよき慣行を保つ上からもきわめて重要であります。さきに申し上げましたとおり、私が経済対策閣僚会議の席上、関係閣僚に特に物価に対する配慮に抜かりのないようお願いいたしましたのも、まさにそのような認識に基づくものでありまして、今後とも物価の安定には最善の努力を傾けてまいるつもりであります。
　財政再建に名をかりて福祉の切り捨てと防衛費の増額をするのではないかとのことでありますが、そんなつもりはございません。私は、現状のような財政状況ではわが国の将来は危うくなるのではないか、わが国の経済と国民生活が根底から揺るがされることになるのではないかと深く憂慮しております。財政再建を鈴木内閣の最重要課題の一つとして取り上げておるわけでございます。
　年金について、制度の一元化を図ってはどうかとのお尋ねがございました。
　私は、高齢化社会の到来を控え、年金制度の均衡ある発展が図られる必要があると思います。公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というような場もございますので、そのような場を通じて総合的な観点から年度制度全般にわたり検討していく必要があると存じます。
　付添看護料、差額ベッドなど保険外負担の解消について御質問がございましたが、政府としては、健康保険を初めとする医療保険制度全般にわたる改革を進める方針でありますので、保険外負担の解消につきましても今後一層努力してまいります。
　教育費についての御質問がありましたが、教育の機会均等の確保、質的水準の向上のため各般の対策を講じてきたところであります。育英奨学事業、私学の振興につきましては、非常に厳しい財政事情のもとではありますが、関係者の間で十分検討さしております。
　住宅問題に対する施策とビジョンについてお尋ねがございましたが、私は、すべての国民が良好な住環境のもとに安定した生活を営めるようにすることが基本的な目標であると考えております。現在、わが国においては、統計上は世帯数を住宅戸数が上回っており、量的には一応充足された姿になっておりますが、問題はその質、特に大都市地域の居住水準の改善にあると思います。このため諸般の施策を講じてまいりたいと存じます。
　環境問題に対する施策とビジョンについて御質問がございましたが、環境に関する施策の基本的目標は、国民の健康の保護と生活・自然環境の保全であります。特に、私は、これまで力を注いできた、発生した公害の事後的対応に加え、環境汚染の未然防止に力点を置いてまいりたいと思います。また、長期的に見た場合、環境問題は世界的な広がりを持っており、われわれの現在の対応が後世に与える影響のきわめて大きいことも十分留意していく必要があります。
　年金、医療、教育、住宅、環境などの諸問題について積極的に対策を講じ、消費支出をふやすような景気対策を行えとの御意見でありましたが、御案内のような厳しい財政事情のもとにありますので、今後検討をさしていただきます。国民総支出の半分を占める個人消費支出が増大することは、確かに景気対策の上できわめて重要なことであります。私は、そのためには物価の安定が最も大切であり、安定した物価の中で消費者が未来に不安を感じなくなったとき、少なくも未来に対する不安が減じられたときに、実質消費支出の増加が期待できるものではないかと思います。要は物価ではないかと思うのでありまして、私は物価の安定に全力を尽くす考えであります。
　わが国の今日の財政赤字は、第一次石油危機後に生じた景気の停滞の中で、公共事業を中心に景気の回復を図り、失業を初めとするもろもろの問題の解消に努めるほか、国民生活安定のために社会保障、文教などの行政サービスを拡充してきたことによって生じたものであります。この結果、わが国経済は立ち直り、国民生活の安定も確保されてきたということは御理解いただけるものと思います。しかし、いまやこのような赤字をさらに増加するに任せるならば、単に財政の破綻を招くばかりでなく、わが国の経済と国民生活を根底から揺るがすものになりかねません。したがって、私は財政再建を鈴木内閣に課せられた最も重要な課題の一つであると受けとめております。
　中長期的に見てどう考えるかとのお話がございましたが、当面は特例公債の償還が始まる昭和六十年度までには特例公債の発行をゼロにしておきたいと考えております。
　昨年十二月の財政再建に関する決議は、財政再建が緊急の課題であることを指摘しながら、一般消費税によらず、歳出歳入にわたり幅広い観点からその方策の検討を進めるべきである旨を宣言されたものと理解いたしております。この決議につきましては、大蔵大臣から、政府としてはこの御決議の趣旨に十分配意して、歳出歳入両面にわたり幅広い観点から財政再建を進めてまいる所存である旨お答えを申し上げたところであり、現在においてもその方向で対処しておるところでございます。
　税負担の公平化についてのお尋ねでありますが、租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来の整理合理化によってその主要な項目のほとんどについて改善措置が講ぜられたところであります。しかし、今後とも税負担の公平確保には努力してまいらなければならないと思います。
　財政再建の具体案を示せとのことでありますが、思い切った歳出の抑制と歳入の見直しにより、現在編成中の五十六年度予算では公債発行額を二兆円程度縮減することを目途に作業を進めております。歳出抑制等の努力を尽くし、なお歳入が不足する場合でも現行税制の基本的な枠組みの中で増収を図ってまいる所存であります。
　勤労者の収入の目減りに対して所得税減税を検討しているかとのお尋ねがございましたが、わが国の所得税の負担水準は諸外国との比較で見て相当低く、また有業人口に占める納税人員の割合もかなり低くなっているというのが実情であります。このような負担水準の実情や厳しい財政の現状を考えますと、財政の再建がなるまでは物価調整減税を含めまして所得税減税は御容赦をいただきたいと思うのでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
　歳出の削減に当たって、地方の時代にふさわしい政策転換が必要であるとの御意見でありましたが、たとえば補助金の整理に当たって、いわゆる民有化のようなことでできるだけ地方の選択の幅を広くするようなことが必要であると考えております。また、行政改革に当たっては、仕事減らしという見地から作業を進めたいと考えていますが、住民の身近なととろで住民の意思を反映しながら行われることが望ましい事務につきましては、地方の仕事であるというように整理していくべきではないかと考えております。
　エネルギー情勢と対策について御指摘がございましたが、これは短期の見通しと中長期の見通しを分けて論ずる必要がございます。すなわちイラン、イラクの紛争という事態が生じましたが、わが国の場合、省エネルギーの成果とこれまでになく高い備蓄水準のおかげで、さしあたり石油の需給は安定しております。しかしながら、所信表明でも明確に述べましたとおり、中長期的に見た場合、国際エネルギー情勢は緊迫の度を加えるものと考えなければなりません。このため、御指摘の石油代替エネルギーの開発導入を初めとして、省エネルギー対策、石油の安定確保などの諸施策の一層の推進に最善の努力をいたす考えであります。
　専守防衛についてのお尋ねがございました。
　専守防衛は、御承知のとおり、わが国の防衛の基本的な方針となっておりますが、その内容は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のため最小限度のものに限られるなど、受動的な防衛戦略の姿勢を言いあらわしているものであります。政府としては、従来からこの専守防衛を基本として防衛力整備を行っているところであり、御指摘のように、アメリカの要請にこたえて専守防衛から攻撃型の防衛に変化しつつあるという事実はございません。
　なお、わが国は特定の国を仮想敵国と考えるようなことはしておらず、わが国に対するいかなる外部からの武力攻撃に対しても、日米安保体制と相まってこれを未然に防止し、これを排除するという考え方であります。
　わが国の安全保障を確保するためには、日米安全保障体制を堅持し、自衛のための必要最小限度の防衛力の整備に努めるとともに、世界の平和と安定に貢献する積極的な外交努力が不可欠であると考えます。なお、安全保障問題を初め外交は、国際情勢の冷静的確な分析を踏まえ、現実的な政策として実施されなければなりません。したがって、お話しのような非同盟中立という考え方は私のとるところではございません。
　難民救済につきましては、わが国は、悲惨な状況にあるインドシナ難民、アフガニスタン難民に対して、医療、食料等の分野での協力を人道的観点から従来より積極的に行っております。インドシナ難民の本邦への受け入れにつきましても、国情を踏まえつつ、できる限りの努力を行ってまいりたいと思います。
　なお、発展途上国に対する開発援助につきましては、先般の所信表明でも述べましたとおり、わが国は自由世界第二の経済大国として、今後とも積極的にこれに取り組んでまいる考えでございます。
　憲法第九十九条は、公務員の現行の憲法に対する尊重擁護の義務を規定しておりますが、内閣としては、その規定に従って憲法を厳に遵守していくことは当然のことであります。一方、憲法第九十六条は、みずからその改正手続を規定していることからも明らかなように、憲法改正について閣僚が論議をしたりあるいはそのための研究を行うということは、もとより憲法第九十九条の尊重擁護義務に違反するのではないのであります。奥野大臣は、鈴木内閣は改憲せずという方針に賛成しておりますし、また、現行の憲法を厳に遵守していくことを明言しているのでありまして、大臣として不適格であるとか辞任すべきであるとの御意見は、理由がないと考えております。（拍手）
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