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○諸戸政府参考人　今お尋ねがございましたが、組織委員会の方で作業をしておられるということで、私どもの方も、済みません、今お伺いになったような点につきましては承知をいたしておりませんので、恐縮でございますが、御了承いただきたいと思います。
○白石分科員　とにかく周知のところを抜かりなく、組織委員会をバックアップしていただいて、あっ、申請を忘れたというようなことがないように、特に愛媛県の方をよろしくお願いします。
　そして、次に、文化庁の方では日本博ということを企画しているということですね。今までは海外でやってきたのを、今回、オリンピックが近いということで日本でやろうじゃないかということで、これは文科省主管ということであります。
　柴山文科大臣、文化庁の日本博の概要と手挙げ方式の事業について工程を教えていただけますでしょうか。
○柴山国務大臣　先ほども少しお話が出ましたが、日本博は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、日本の美を体現するさまざまな文化プロジェクトを、四季折々、年間を通じて全国で展開するという非常に大型のプロジェクトでありまして、昨年六月の安倍総理からの指示を受けて、文化庁を中心に検討が進められてきました。
　それで、つい先日、昨年末には、関係閣僚や有識者により構成される日本博総合推進会議も開催されまして、この日本博の総合テーマを日本人と自然とすることですとか、二〇二〇年を中心としつつ、その前後の期間も含めて幅広く展開する方針などが確認をされました。
　また、この日本博の事業類型といたしましては、政府が事業主体となる主催・共催型、そして、今お話があったいわゆる手挙げ方式により一部助成を行う公募助成型、ロゴマークを活用する参画型といったカテゴリーを想定しておりまして、今後、早ければ年度内をめどに、具体的な実施要綱などにつきまして策定、公表したいと考えております。
　引き続き、文部科学省、文化庁、関係府省などと一体となって積極的に推進していきたいと考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　そのテーマがまさに日本人と自然ということであれば、日本人が古来から祭りということを、ずっと一つのパターンを決めてやってきた。何を祈るかというと、それは五穀豊穣を喜び合う、例大祭の一環としてやっていた。まさにこれはお祭りとぴったりなんじゃないかなと思いますので、その方も考慮していただき、また、公募助成型の方も、申請の周知の方もよろしくお願いしたいと思います。
　次のテーマに行きたいと思います。
　対象は同じ太鼓祭り、だんじりなんですけれども、文化庁として、ユネスコの無形文化財登録をずっと今までやってきているわけですね。その実績が手元の資料の一番最後のところにもあるんですけれども、ページでいうと六ページ目にあるんですけれども、そういった形でユネスコの無形文化財、文化遺産というのが登録されてきて、二〇一六年には、山・鉾・屋台行事ということで、まさに太鼓祭り、だんじり祭り、こういったものが対象になって、何と三十三もここに登録されている、グループ化されて登録されております。
　しかしながら、太鼓祭り、だんじり祭り、ここは登録されていないんですね。登録されている県を見ても、ずっと上からあるんですけれども、京都の祇園祭りがあって、そして次に行くのが福岡の祇園山笠行事と、瀬戸内海地域がぽんと飛んでいるんですね。三十三もある中で、どうしてこれだけ大がかりな太鼓祭り、だんじり祭りがないのかということ、ここをちょっと教えていただけますでしょうか。
○柴山国務大臣　平成二十八年の山・鉾・屋台行事なんですけれども、ユネスコ無形文化遺産の登録基準では、提案対象の保護措置が図られていること、これはやはりどうしても客観的な基準ということで要件となっておりまして、文化財保護法による国指定の重要無形民俗文化財という基準で、今御指摘をいただきました山・鉾・屋台行事三十三件を一括登録させていただいたものです。
　今御指摘になりました西条祭りですとか太鼓祭り、この祭りにつきましては、大変勇壮なお祭りではありますが、現在のところ、重要無形民俗文化財に指定されておりませんので、そうなりますと、登録基準に照らして、現時点でユネスコへの登録対象とすることが困難だと考えられます。
○白石分科員　豪華けんらん、勇壮華麗だけではだめで、国指定の重要無形文化財に指定されないといけないということですね。
　西条のだんじり祭りについては、市の指定無形民俗文化財には指定されているんです。それを国に上げるため重要な要件というもの、これを確認したいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　文部科学省では、地域の祭りなどの民俗文化財のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定しております。そして、指定するに当たっては、重要無形民俗文化財指定基準、この基準におきまして、「由来、内容等において我が国民の基盤的な生活文化の特色を示すもので典型的なもの」と定めており、類似したお祭りがある場合には、その典型例となるものを指定することとしております。
　このため、典型例であることを示す調査研究の実施が不可欠でありまして、同種の祭りの調査を行い、その中から典型例を選び出す必要があります。
　このように選び出された典型例は、文部科学大臣が、これは私どもだけで決めるわけではございませんで、外部有識者で構成される文化審議会に諮問をし、厳正な調査審議の上答申されたものを、文化財保護法に基づき指定をさせていただいているところでございます。
○白石分科員　調査研究が必要で、それで典型例であるということが浮き彫りになる必要があるというふうに受けとめました。
　確かに、太鼓祭り、だんじり祭りというのはいろいろなところにあるわけですね。隣の香川でもある、兵庫でもある、大阪地域にもある。こういったところを調べて、その中で典型例だ、そこで保護措置というのが図られないといけない。
　これは確かに、調査としても大変な作業だと思います。地方自治体、それだけの人材を抱えるのも大変だと思いますけれども、国のサポートとしてはどんなものがありますでしょうか。
○柴山国務大臣　国指定に向けた取組としては、まず、地域の意向を踏まえつつ、祭りの由来ですとか内容などについて調査するとともに、今申し上げたように、近隣の類似したお祭りなどともやはりあわせて調査をしていかなければいけないということがあります。
　こうした保護のための調査は、個別の保存会などでは限界がありますので、地方公共団体が事業者になることが望ましいと考えておりますし、また、必要に応じて、地方公共団体が行う調査への支援や、文化財の専門家である文化庁の文化財調査官による専門的、技術的な助言などを行うことは、これは可能です。
○白石分科員　これは各県横断になります。先ほども申し上げました、京都から福岡まで空白になっていると。でも、これだけ山鉾、山車文化、盛んなわけですから、ぜひそこも寄り添って、プッシュ型で提案、サポートしていただければと思います。大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今の議員の御指摘、御要望も踏まえて、引き取らせていただきたいと思います。
○白石分科員　終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、まず、高等教育の無償化について柴山大臣と議論してみたいと思います。
　国際人権Ａ規約、社会権規約の十三条二項（ｃ）には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」が定められております。
　日本政府は、一九七八年五月にこれに署名し、国会の承認を経た後の一九七九年六月に国際人権規約を批准いたしましたけれども、この規定の適用に当たり、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されない権利を留保するという態度をとってまいりました。この留保はいつ撤回されたか、外務省、お答えいただけますか。
○長岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員の御指摘のありました社会権規約十三条２（ｃ）の「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に関する留保につきましては、二〇一二年九月十一日に国際連合事務総長に通告をし、この日からこれに関連する義務を負うことになっております。
　以上です。
○宮本（岳）分科員　これには長い歴史がございます。一九七九年以来、留保撤回を求める学生たちや父母、教員の運動が粘り強く続けられ、我が党の先輩議員たちも繰り返し撤回を求めてまいりました。
　二〇〇九年に誕生した民主党政権が初めて留保撤回の姿勢を示し、二〇一二年二月二十一日の衆議院予算委員会、私の問いに対して、当時の玄葉光一郎外務大臣が、国連への通告については、具体的な期日について現時点で申し上げるのはまだ困難と言いつつも、所要の準備が整い次第、速やかに行いたいと答弁をいたしました。
　それでも一向に国連に通告されず、とうとうこの第百八十回通常国会は閉会をいたしました。私が業を煮やして、九月十一日に外務省を呼び、通告がおくれている理由を説明せよと求めたら、やってきた当時の人権人道課の職員の第一声が、お喜びください、けさ、国連事務総長宛てに通告をいたしましたというものでございました。
　外務省自身がホームページで掲げているように、二〇一二年九月十一日以降は、この規定の適用に当たり、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されるということになります。そうである以上は、漸進的、つまり一足飛びではなく徐々にであるにしても、高等教育、すなわち大学はもちろんのこと、短期大学や高専、そして大学院に至るまで、やがては全ての学生の学費を無償化する国際的責務を負っている、この事実を大臣に確認をしたい。あわせて、その国際的責務を果たすためにどのような施策を行うおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたとおり、国際人権Ａ規約では、高専や大学院を含め高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、ただ、無償教育の具体的な方法や、所得制限のない無償化を最終目標とするのかどうかということにつきましては特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。
　このため、我が国における無償教育の漸進的導入に当たっては、財政や進学率などのその時々の状況を総合的に判断をするべきであろうというように考えます。
　平成三十一年度予算案においては、給付型奨学金や無利子奨学金を始めとした貸与型奨学金を着実に実施するのに必要な経費を盛り込んでおります。
　また、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を対象とする新たな高等教育費の負担軽減方策につきましては、平成三十年十二月に幼児教育・高等教育の制度の具体化に向けた方針を関係閣僚会議において取りまとめ、その方針に基づいて、今国会に大学等における修学の支援に関する法律案を提出したところでございます。
○宮本（岳）分科員　具体的な定めがないというお答えでありましたけれども、では、今あなた方が進めようとしている高等教育の無償化というものが、この国際条約の趣旨に合致するものであるかどうかについて聞きたいと思うんですね。
　事前の説明では、先ほどお話しになった、法案提出するその中身ですけれども、授業料減免制度の拡充、あるいは給付型奨学金の支給等々の拡充に、国、地方合わせて最大七千六百億円の予算を投入する、こういう御説明でありました。
　では、支援対象となる低所得世帯の生徒の高等教育の進学率が全世帯平均と同水準である八割まで上昇した場合、一体何人の学生が授業料減免や給付型奨学金を受けることになると想定しているのか、高等教育局長、お答えできますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　高等教育機関への進学率は、今御指摘いただきましたように、全世帯では約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯、今回は住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯を支援対象としておりますが、住民税非課税世帯の進学率は約四割程度と推計しておりまして、全世帯の半分程度にとどまっているわけでございます。
　今回の支援措置によりまして、低所得世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達し、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定した場合、支援対象者は約七十五万人程度になるというふうに想定しております。
○宮本（岳）分科員　大学、短大、高専から専門学校に至る各高等教育機関の在学者総数は三百五十万人程度で推移をしております。今答弁ありましたように、たとえ七十五万人が無償化されたとしても、まだ二百七十五万人の学生が残るということになります。
　では、聞きますけれども、その残る二百七十五万人、つまり全体の学生の大学の学費は、今、下がっているのかどうかということなんですね。
　留保を撤回したのは二〇一二年でありますけれども、留保を撤回して漸進的無償化条項を受け入れた二〇一二年度と比べて、私立大学の平均授業料は直近の二〇一七年度で一体幾らになっておりますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　私立大学の平均授業料でございますが、二〇一二年度は八十五万九千三百六十七円、二〇一七年度は九十万九十三円となっております。
○宮本（岳）分科員　私学では授業料が四万円以上も上がっております。
　国立大学はどうか。法人化以降、ずっと標準額で推移してきた。一方では、運営費交付金が減らされる中でも授業料を上げずに頑張ってきた国立大学の中で、ことし、ついに二つの国立大学が十万円前後授業料を値上げすることを明らかにいたしました。下がるどころか、逆に上がっているというのが今の現状なんですね。
　漸進的ですから、一足飛びに無償にならなくてもいいんですよ。しかし、無償にしていく、下げていく、やがては無償にしていくと言っているときに上がる、これで漸進的無償化と呼べるんですか、大臣。
○柴山国務大臣　今委員から御紹介をいただいたように、私立大学について、各大学の経営判断のもと、もちろん質の向上というところが非常に大きいと思いますけれども、緩やかな上昇が続いており、また、国立大学は、標準額を据え置いているものの、今御紹介のあったように、一部で経済的支援の充実とあわせた値上げを表明した大学も出てきていることは事実であります。
　ただ一方、やはり、高等教育の漸進的無償化についての留保撤回以来、国立、私立ともに授業料減免への支援というものは充実をしてきていると承知をしております。給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度、こちらもやはりしっかりと負担軽減という観点で進められております。
　今回、新たに高等教育の負担軽減方策を打ち出したことと相まって、中長期的に見て、質の向上とあわせて、非常に、必要な方々に対する漸進的無償化という方向性には私は沿ったものであるというように考えております。
○宮本（岳）分科員　授業料の減免等々の免除の措置が拡充している、これは別に異論はないんですよ。それがふえていることは事実ですね。ただ、全体として授業料が上がるというような状況が許されていいのかという問題提起をしているんですね。
　全体は授業料が上がっているにもかかわらず、一部の貧困家庭の学生のみ無償化するという施策は、学生たちにいわゆるスティグマの感情、すなわち恥や罪悪感を持たせることにもなりかねません。これは国際条約の言う漸進的無償化ではなくて、私は、単なる救貧政策、救貧政策はもちろん必要ですけれども、これを無償化と呼ぶのは少し精神に反すると思うんです。
　根本には、私学助成や国立大学運営費交付金がずっと減らされ続けてきたこと、この間は何とか持ちこたえているとか、私学助成は去年に比べてわずかにふえたとかおっしゃっているんですが、減る前に比べたらずっと減ったままになっていることは否定し得ないですね。
　私は、私学助成や国立大学の運営費交付金を抜本的に増額して、少なくとも値上げするという事態はなくさないと、全体が上がっているのに、幾ら無料の学生が数がふえているといったって、それでは高等教育の無償化ということにならないと言わざるを得ないと思うんです。その政策の是非については、また法案が出てくるでしょうから、そこで議論されるでしょう。
　まず、こういう方向をとっているその趣旨を聞きたいんですが、政府がこの高等教育の無償化ということを打ち出しておられるのは、我が国における急速な少子化の進展に対処するというのが目的ですね。これはまず確認を。
○柴山国務大臣　安心して子供を産み育てていく上で、子供が高校を卒業した段階で経済的に困難な状況であっても、意欲があれば大学などへ進学できる見通しが立つということは、極めて私は重要だと考えております。
　このために、条件は、今御紹介をいただいたとおり、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対してということではございますけれども、大学等における修学への経済的負担を軽減することは、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すると私は考えております。
○宮本（岳）分科員　我が党は、この財源を消費税増税で捻出することにはもちろん反対でありますけれども、少子化に歯どめをかけるために思い切った財源を振り向けることは必要だと思っております。
　ところが、全くそれとは逆のことが奈良では起きているわけです。少子化を口実に公立高校を平気で潰そうという動きであります。
　奈良県では、昨年六月の八日、突然、県立高等学校適正化実施計画案というものが示されました。魅力と活力あるこれからの学校づくりというような看板だけはかかっているんですけれども、結論は、今三十三校ある県立高校を三十校に減らすというものであります。
　とりわけ、在校生や受験生、父母やＯＢなどに幅広い怒りを広げているのが、地域住民が減歩という形で学校づくりに協力してきた歴史を持ち、定員もいっぱいに満たされている県立平城高校をわざわざ閉校にして、その校舎に県立奈良高校を移転させるというむちゃな計画なんですね。
　文部科学省に確認しますけれども、今の奈良高校のままで教育が続けられない理由はどこにあると奈良県は言っておりますか。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　奈良県教育委員会によりますと、現在の県立奈良高校の建物については、全十棟のうち五棟について耐震化が未完了となっているところでございます。
　このため、県立奈良高校は、県内の高校再編に伴い閉校となる高校の既存校舎に移転することにより耐震化の未完了の建物の解消を図る計画と聞いてございます。
○宮本（岳）分科員　五棟は耐震化が未完了ということでありますけれども、しかし、奈良県が、辛うじて基準を上回っていると主張し、引き続き使用するとしている南棟という校舎のＩｓ値は、二〇〇七年の調査で〇・三二。十二年前に辛うじて〇・三を上回っていたというだけの話なんですね。
　文部科学省のホームページの「耐震補強早わかり　地震に負けない学校施設」に掲げられているＩｓ値の目安によると、Ｉｓ値が〇・三より大きければ地震に対して倒壊又は崩壊する危険性はないと言えるのか、また、文部科学省では、公立小中学校の耐震改修の補助要件として、地震時の児童生徒の安全性等を考慮して、補強後のＩｓ値をおおむねどのように定めているか、御答弁願えますか。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　耐震改修促進法の告示におきましては、地震に対し倒壊又は崩壊する危険性の低いとされる基準については、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値ですけれども、〇・六以上とされてございます。
　一方、文部科学省では、地震時の児童生徒の安全性の確保はもとより、災害時には地域住民の避難場所等々になることから、公立小中学校等の施設については、補強後のＩｓ値がおおむね〇・七を超える補強工事に対して国庫補助を行っているところでございます。
○宮本（岳）分科員　Ｉｓ値〇・七を超えて初めて安全と言えるという答弁でありました。
　昨日も、政府の地震調査委員会が新たな地震の長期評価を発表いたしました。日本海溝沿いは三十年以内にマグニチュード七から八ということが話題になっていますが、南海トラフは何とマグニチュード八から九ということであります。父母や教員が心配するのは当たり前であります。
　そもそも、奈良県は、奈良県を代表する進学校であり、二〇二三年度に創立百周年を迎える伝統校でもある奈良高校が、既に二〇〇七年の耐震診断で耐震化が全く不十分であることをわかっていながら放置してまいりました。
　文部科学省は、公立学校施設について、耐震化を何年度までに完了するように要請してきましたか。
○平井政府参考人　公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、地震時などの災害時には地域住民の避難所等となることから、耐震化については安全性を確保することが極めて重要と考えてございます。
　このため、文部科学省では、平成二十三年に改正しました公立学校施設等の整備に関する施設整備基本方針におきまして、構造体の耐震性の確保されていない施設については、平成二十七年度までの五カ年間で、できるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を記載し、取組を進めてきたところでございます。
　なお、平成三十年四月現在、公立学校施設の耐震化率は九九％となり、構造体の耐震化はおおむね完了しているところでございますけれども、個別の理由によりやむを得ず完了していないものについては、一刻も早い耐震化の完了に向けて、さまざまな機会を捉えて、早期の取組を指導しているところでございます。
○宮本（岳）分科員　九九％と言っている残りの一％に属する話なんですよね。平成二十七年ですから二〇一五年までに終えろという要請をしているのに、ことし、二〇一九年ですから、既に四年経過しているわけですね。
　文部科学省は、毎年、学校の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表しております。二〇一八年四月一日現在で、奈良県はいつまでに公立高校の耐震化率を一〇〇％にすると報告しておりますか。また、その理由について何と書いてありますか。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省が実施しました平成三十年度耐震改修状況フォローアップ調査におきましては、奈良県では、県立高等学校の耐震化が完了する予定年度については未定とされてございます。
　また、耐震化が完了しない理由につきましては、学校全体の整備に係る検討に時間を要しているためと報告されてございます。
○宮本（岳）分科員　まだ未定なんですよ。
　そこで、大臣、お渡しした資料を見ていただきたい。
　「打合せ等記録」と題したその資料は、奈良県自身が情報公開請求に対して公表した資料であります。
　資料一の日付は、平成二十七年五月二十六日、「奈良高校の耐震改修状況について」という件名が書かれております。奈良高校の校長、事務長と、奈良県教育委員会の学校支援課職員との生々しいやりとりが書き込まれております。
　耐震改修予算の状況を尋ねる校長に対して、学校支援課の香河課長は、「業者委託の予算は、平成二十七年度には付かなかった。」と冷たく語り、「財政課には引き続き予算要求を行っていく。」と言いつつも、「適正化配置の動きによっては、具体的な検討がどこまでできるか……。」などと述べております。
　さらには、「昨年度は、知事から教育委員会に対して「平成二十六年度中に適正化配置を決めること」という指示があり、その影響で、改築校等の検討事業の業者委託の予算がゼロ査定になった。」とあります。それに対して奈良高校の松尾校長は、「生徒の命に関わることなので、できる限り早く取り掛かってほしい。」と述べた上で、更にやりとりがあり、二枚目、資料二の最後に、再度、校長が、「生徒の命に関わることなので、本来は改築の方が大事だと思う。早急な検討について、よろしくお願いする。」と重ねて生徒の命を心配しております。
　この「打合せ等記録」に生々しく記されているやりとりは、平成二十七年、つまり文部科学省が耐震化の完了を求めた期限を迎えて、全く耐震化がおくれていることから、しきりに生徒の命を心配する奈良高校の校長に対して、教育委員会は、知事の指示などを理由に、学校の適正化配置の検討が先だなどといって取り合おうとしていないという実態であります。
　大臣、これが文部科学省の方針なんですか。文部科学省は、耐震化よりも高校の統廃合を優先せよなどと指示してきたんですか。
○柴山国務大臣　当然のことながら、学校施設は生徒が一日の多くを過ごす学習の場でありますから、安全、安心で適切な学習環境を確保することがまず最優先であろうと私は考えております。
　先ほど答弁をさせていただいたとおり、個別の理由により耐震化が完了していない自治体もあるため、文部科学省としては、一刻も早い耐震化の完了に向けて、さまざまな機会を捉えて、早期の取組を指導しているところであります。
　今、適正化のための計画が策定をされていないということを紹介をしていただきました。設置者である地方公共団体がいろいろと地域の実情を考慮してそういうことを判断しているというのはわかるんですけれども、ただ、今申し上げたとおり、まず生徒の命を守るということが一義的には重要であるというように考えておりますので、とにかく早急に対応、決着をしていただきたいというように思いますし、文部科学省として何かそれに、工事をおくらせているというようなことは断じてありません。
○宮本（岳）分科員　当たり前の話ですね。そんなことを文部科学省が言うわけないんですね。
　次に、資料三を見ていただきたい。
　平成二十七年十二月十六日の日付が入った「打合せ等記録」であります。これも奈良県が公表した開示資料です。「奈良高校屋内運動場の平成二十八年工事中止について」という件名がついております。
　知事部局である営繕課の職員と教育委員会の学校支援課との打合せの記録でありますが、左側の打合せ内容の二行目に「平成二十七・二十八年債務工事は中止する　吉田教育長指示事項」とあります。さらに、その下、「平成二十八・二十九年債務工事も現状では債務負担行為要求はできない」となっております。
　右側の打合せ結果、学校支援課の主事が、「来年度の工事を見合わせることになった。現在のところ、再来年度以降の結論は、まだ出ていない。」と言うと、営繕課の係長が、「それは、お金の問題か、それとも統廃合の問題か。」と聞き、教育委員会サイドは、「適正化の話で、色々と検討が必要になった。」と述べ、財政の問題ではなく高校の適正化計画のためだとはっきり語られております。
　この奈良県の県立高等学校適正化実施計画というものは、総務省が全国の自治体につくらせている公共施設等総合管理計画のもとに策定される個別施設計画という位置づけだと聞いております。
　総務省に来ていただいておりますが、総務省は地方自治体に、公共施設等総合管理計画を策定するに当たっては、生徒の命にかかわる学校の耐震化よりも学校の統廃合を優先させよなどと指導しているんですか。
○多田政府参考人　お答えを申し上げます。
　公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の全体の状況を把握する、長期的視点に立って総合的かつ計画的な管理を行うための計画というふうな考え方で各自治体の方に策定を要請してございますが、その中では、議会や住民への十分な情報提供等を行いながら進めていくことが望ましいということで私ども考えているところでございます。
○宮本（岳）分科員　当然ですね。しかし、この奈良県の県立高等学校適正化実施計画というものは、内容もそうですけれども、進め方も余りにもひどいんです。
　昨年六月八日に初めて県が記者会見で案を公表し、県議会に提出するや、わずか二十日後の六月二十八日には、県議会文教くらし委員会で、我が党などの反対を押し切って採決を強行いたしました。
　資料四を見ていただきたい。
　奈良市議会の意見書であります。前段では奈良市民の間にもさまざまな意見があることを指摘した上で、この意見書の結論は、「六月定例県議会で議決せず、関係者の理解を得られるよう丁寧な説明を行うこと」を求めているんです。実に真っ当な意見書だと言わなければなりません。
　この意見書は、昨年六月二十五日、奈良市議会で全会一致で可決され、地方自治法九十九条の規定により、奈良県議会に提出されました。
　ところが、県議会は、この奈良市議会の意見書を受け取ったわずか三日後、県議会の文教くらし委員会を開いて、この意見書を一顧だにせず否決いたしました。さらに、その五日後の七月三日には、ついに県議会本会議での採決まで強行したのであります。
　文部科学大臣、公立学校の廃止や統廃合などという、在校生はもちろん、卒業生や受験生にもかかわるような重要な問題は、本来、奈良市議会の意見書も指摘するように、関係者の理解を得られるよう丁寧な説明を行うことは当たり前だと思うんですが、いかがですか。
○柴山国務大臣　一般論としては全くおっしゃるとおりでありまして、学校の統廃合に関しては、設置者である地方公共団体が、児童生徒や保護者のニーズ、進学動向、児童生徒の安全や通学の便、学校の規模など、地域の実情を十分考慮しつつ適切に判断すべきであるというように考えております。その際、設置者である地方公共団体において、地域の声に耳を傾けて丁寧に説明を行うことも大切であるというように考えております。
　今回は、先ほどお話があったように、老朽化というファクターがありまして、ちょっと非常に事情が複雑であるというようには考えておりますけれども、そういう中で、やはり可能な限り丁寧に説明を行うことは必要であるというように一般的には言えると思います。
○宮本（岳）分科員　関係者への丁寧な説明など全くなされておりません。
　廃校が強引に推し進められようとしている平城高校関係者への説明は、ＰＴＡなどが強力に要請して、やっと昨年六月十七日にたった一回開催されただけであります。しかも、計画に変更はないの一点張りだったと聞いております。
　だからこそ、この計画が明らかになって以降、制服姿の高校生たちが駅に立ったのを始め、父母やＯＢ、多くの関係者が集めた署名は、わずか二週間に二万六千筆を超えました。その後も新たな署名が次々集められて、一万四千筆分を、先日、永山初等中等教育局長にお渡ししたはずであります。
　奈良高校を平城高校の校舎に移すといっても、県の計画でも二〇二二年度からですよ。この先まだ三年間も耐震化せずに過ごさせるつもりなんです。三年間といえば、ことしの新入生は耐震化しないまま卒業するということでしょう。
　けさ、奈良から届いた報告では、奈良高校では、名物のぺらぺらスリッパを上履きとして指定していたが、建物が倒壊してもすぐに逃げられるよう、運動靴の上履き使用を認めた、また、ヘルメット、防災頭巾の持参も認めたため、机の横にかけている生徒もいる、こんな報告まで届いております。
　奈良県は、奈良高校の耐震化を放置し、公共施設等総合管理計画の策定を奇貨として、何の落ち度もない平城高校を廃止し、耐震化済みのその校舎に奈良高校を移すという、全国に例のないやり方で強引に統廃合を進めようとしております。
　文科大臣、こんなやり方を文科省は認めるんですか。
○柴山国務大臣　先ほどお話をさせていただいたとおり、地域の声に耳を傾け、丁寧に説明を行うことが大切であります。また、Ｉｓ値〇・三未満という本当にゆゆしきこの校舎の耐震化ということも極めて重要でございます。
　その上で、地域でどのような対応がとられるかということについては、今、現時点で、私も確たる方針を国として持っているわけではありませんので、引き続きしっかりと注視していきたいと考えております。
○宮本（岳）分科員　しっかりつかんでいただきたいと思うんですね。
　奈良県のやっていることは、奈良高校現地での耐震化改築なら四十二億円かかるところを、平城高校への移転なら三億円で済むなどという実に陳腐なそろばん勘定です。しかし、奈良県に金がないわけではありません。一方で、同じ奈良市内に不要不急のバスターミナルを四十五億円もかけて建設しようとしているわけです。
　無駄な大規模開発を推進するためには子供の命や安全も、学校も犠牲にして恥じない、そんな県政や、この計画に賛成した県議会議員には、来る地方選挙で必ずや県民の厳しい審判が下るであろうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○田野瀬主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾身朝子君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○尾身分科員　自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、二月八日の衆議院予算委員会で、総理、柴山大臣を始め関係各大臣に、科学技術イノベーションについて質問をさせていただく機会を得ました。そして、それぞれの方から大変力強い御答弁をいただきました。
　その中で、総理が述べられたように、資源が乏しい我が国にとっては、日本人の人材の力と科学技術の進歩、イノベーションを生み出す力こそが国力の源泉である。日本がこれからも成長をし続け、さまざまな課題を解決していくためには、基礎研究や人材育成を始め科学技術イノベーションの力を一層発展させることが、科学技術立国日本のために不可欠です。
　また、二月二十二日の予算委員会におきましても、麻生財務大臣から、「はやぶさ２」のリュウグウへのタッチダウンを受け、科学技術は日本の重要な資産としてこれからもしっかりとやっていかなければならないとの趣旨の御発言もありました。
　本日は、引き続き、柴山文部科学大臣、永岡副大臣及び文部科学省、内閣府の政府参考人の皆様に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日の予算委員会におきまして、私は、山中伸弥教授のｉＰＳ細胞の研究や、昨年ノーベル賞を受賞された京都大学の本庶佑特別教授の研究などは、息の長い基礎研究に対して政府が継続的に支援してきたことが花を咲かせたというものであること、基礎研究、科学の振興はイノベーションの源泉であり、これを力強く支援していくこと、また、新たなイノベーションを生み出す知の拠点の中核である大学の改革をしっかり行っていくことなどが重要だということを述べさせていただきました。これを踏まえて、柴山大臣に対しましても、研究力と大学の強化について質問をさせていただいたところです。
　ここで、改めまして、柴山イニシアティブに関する柴山文部科学大臣の意気込みについてお伺いいたします。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、一方、大変残念なんですけれども、我が国の大学生の学習時間の短さなどが指摘をされる中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は、私は急務であると考えております。
　このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージとして、今御紹介をいただいた、柴山イニシアティブという通称をつけさせていただきましたが、パッケージを取りまとめて、二月一日に発表させていただいたところでございます。
　具体的には、文部科学省では、今国会に、真に支援が必要な低所得世帯の高等教育機関へのアクセス機会確保につながる、大学等における修学の支援に関する法律案と、その一方で、進学先である大学の教育の質保証や教育研究基盤・ガバナンス改革等を後押しする、学校教育法等の一部を改正する法律案を提出するとともに、今、横に座っておられる永岡副大臣を座長とした研究力向上加速タスクフォースを設置して、我が国の研究人材、資金、環境の観点から具体的方策の検討に着手させていただいたところでございます。
　私といたしましては、文部科学大臣として、何としてでもこの一体改革をなし遂げ、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍をぜひ促進していきたいと考えております。
○尾身分科員　大変ありがとうございました。
　ぜひ大臣のリーダーシップで柴山イニシアティブを速やかに、かつ着実に実行していただき、大学改革と研究力向上を主導していかれることを心より御期待申し上げます。
　次に、研究力の向上についてお尋ねいたします。
　ただいまも言及がございましたけれども、柴山イニシアティブの主要な柱の一つに研究力の向上があります。近年停滞していると言われる我が国の研究力の向上について、文部科学省が、政府の中で主導的な役割を担い、スピード感を持って対処していくことが重要です。
　現在、文部科学省は、省内に研究力に関するタスクフォースを立ち上げ、永岡副大臣を座長として検討されていると伺っております。柴山イニシアティブに位置づけられた研究力向上に関する取組につきまして、永岡副大臣にお伺いいたします。
○永岡副大臣　御質問ありがとうございます。
　柴山大臣の命を受けまして、研究力の向上加速タスクフォースの座長を拝命いたしまして、今年度中の取りまとめを目指しまして、先ほど大臣も申し上げました、研究人材、そして研究資金、研究環境の観点から、大学改革と一体的に、研究力向上に必要な具体的な方策について、現在、検討を進めております。
　具体的に申し上げますと、まず、一番の人材の改革では、次代を担います研究者の確保に向けまして、優秀な若手研究者のポスト重点化、それから多様なキャリアパスの確保。そして、二つ目、研究資金の改革では、裾野の広い富士山型の研究支援体制の構築に向けまして、資金配分機関の、これはＮＥＤＯとかＪＳＴが考えられますけれども、連携の強化、体制の整備。そして、審査の透明性の向上と評価、検証の徹底。そして、三番目の研究環境の改革では、研究の効率化や研究時間の確保に向けまして、研究設備、機器等の計画的な共用等の強化、そして研究者の事務負担の軽減など。
　これらのことを主な論点といたしまして、関係府省庁との連携や、大学におけます人事給与マネジメント改革等をあわせまして、研究の生産性の向上に向けた議論、検討を行っているところでございます。
　これらを通じまして、諸外国と比べ我が国の研究力が相対的に低下をしている現状を打破するべく、大学や国立研究開発法人等の研究力の強化に向けた具体的な方策を取りまとめ、そして、関係府省庁と連携をしつつ、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　ただいまも言及がありましたけれども、研究支援のあり方について、次にお伺いいたします。
　絶えず新たなイノベーションの源を生み続ける社会を実現するために、次世代を担う若手研究者の育成や確保が極めて重要です。若手研究者が独立して自主的な研究を行い、安定したポストを獲得する契機とするためには、研究費が意欲ある若手研究者に行き渡ることが重要だと思います。例えば科研費については、来年度予算において近年にない増額を行い、若手研究者への重点化をしていると聞いています。
　そこで伺います。若手研究者が独立して自立的な研究を行うためにも、科研費などの競争的資金について若手研究者がより獲得しやすいような取組を進めるべきと考えますが、具体的な方策についてお答えください。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の研究力の向上のためには、先生御指摘のように、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成、確保が重要でございます。
　このため、御指摘いただいたように、二〇一九年度予算案におきましては、研究力向上加速プランといたしまして、科研費の大幅な拡充による若手研究者への重点配分や、海外で研さんする機会の拡充等に係る経費を計上しております。
　具体的には、特に科研費では、二〇一八年度第二次補正予算において五十億円、また、二〇一九年度予算案においても対二〇一八年度当初から八十六億円増となる二千三百七十二億円を計上し、若手研究者の新規採択を年間二千人以上増加させ、一万二千人以上に拡大することを見込んでおります。
　このほか、二〇一九年度予算案では、戦略的創造研究推進事業のさきがけとＡＣＴ—Ｘにおいて新規採択者数を拡大、あるいは海外特別研究員事業において新規採用者数を拡大、あるいは新規事業といたしまして国際競争力強化研究員事業を創設など、若手研究者支援に係る経費を計上しているところでございます。
　以上に加えまして、先ほど大臣、副大臣から答弁がありました柴山イニシアティブに基づく研究力向上加速タスクフォースにおいて、今後更に議論、検討を行い、若手研究者への重点支援を強力に推進してまいります。
○尾身分科員　ありがとうございました。大変心強いお言葉だったと思います。
　ソサエティー五・〇について、次に伺います。
　ソサエティー五・〇に向けた人材育成についてです。
　ソサエティー五・〇が進展していく中、研究者、技術者がその持てる能力を発揮していくに当たり、社会的リテラシーを身につけていることが重要になってくると考えられます。つまり、理系の学生や研究者、技術者も、人文社会科学系の素養が必要となります。他方、人文社会科学系の学生や研究者も、サイエンスの素養を身につけることが重要です。これを受けて、現在、将来を担う人材の育成のために、文理融合や文理横断などのさまざまな議論がなされていることも事実です。
　今後、どのような資質、素養を身につけた者を輩出し、ソサエティー五・〇を実現していくのでしょうか。少子化を迎える我が国にとって、人的資源の有効活用という観点からも一刻を争う死活的問題です。待ったなしです。
　そこで伺います。ソサエティー五・〇を担うことができる人材とはどのような人材でしょうか。また、その人材育成に向けた今後の文部科学省の取組についてお答えください。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていくソサエティー五・〇の到来など、予測困難な変化の激しい社会においては、高い理数能力でＡＩ、データを理解し、使いこなす力に加えて、課題設定、解決力や異質なものを組み合わせる力などにより価値創造を行う人材の育成が重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、まず、初等中等教育段階では、二〇二〇年度から順次実施される新学習指導要領において、情報活用能力の育成やプログラミング教育、統計教育を含む理数教育の充実を図ることとしております。また、大学等の高等教育段階では、柴山イニシアティブにおいて、どの学部に進学しても数理的思考力とデータ分析、活用能力を体系的に身につけられるよう、全学的な数理、データサイエンス教育を推進していくことを打ち出しております。
　このような施策の具体化を通じて、ソサエティー五・〇に向けた人材育成にしっかりと取り組んでまいります。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　続いて、ソサエティー五・〇に向けた取組について伺います。
　ソサエティー五・〇は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済社会と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義されています。
　今回は、民間の活動との連携、協働という点で質問させていただきます。
　ソサエティー五・〇の提唱に中核的な役割を果たしてこられた経団連の中西会長は、社会的課題や自然との共生を目指すソサエティー五・〇が、国連が採択した持続可能な社会、すなわち、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓの達成にも貢献し、変革の方向性は軌を一にしているとして、ソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓを提唱しています。
　持続可能な社会という世界的な目標に向け、ソサエティー五・〇の達成はその実現の大きな鍵となるものであり、もちろんのこと、民間とその社会実装に責任を持つ政府とが一体となってこうした課題に取り組んでいくことが極めて重要だと思います。
　そこで伺います。経団連が推進するソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓを受けての政府の取組についてお聞かせください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国が掲げるソサエティー五・〇は、世界の人類の共通課題であります持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に大きく貢献できるものと考えております。
　昨年六月に閣議決定しました統合イノベーション戦略におきましても、ソサエティー五・〇の実現に必要な科学技術イノベーションを活用し、ＳＤＧｓの達成に向けて、世界最高水準の取組を推進するとされているところでございます。
　同戦略に基づき、内閣府では、実行計画であるＳＴＩフォーＳＤＧｓロードマップの策定と、科学技術イノベーションとＳＤＧｓ関連課題とのマッチングを図るＳＴＩフォーＳＤＧｓプラットフォームのあり方について、経団連等とも連携して検討を進めておるところでございます。
　引き続き、経団連を始め産業界、学術界、関係府省と連携し、日本の科学技術イノベーションを活用したＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　あわせて、文部科学省としてのソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓとの協働に向けた取組についてお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　私ども文部科学省といたしましても、先生御指摘のソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓ、これは非常に重要なものだと考えております。
　その中でも、特に、先ほど内閣府からもございましたが、科学技術イノベーション、ＳＴＩにつきましては、私ども文部科学省といたしましても、ＳＤＧｓ達成に向けた切り札であるというふうに考えてございまして、関係府省、そしてまた民間企業を含めた関係機関と連携しながら、セクターや分野の壁を越えた協働、共創、これが非常に重要になってくると考えてございます。
　具体的には、昨年八月に、私ども文部科学省におきまして、ＳＴＩフォーＳＤＧｓの施策パッケージというのをつくらせていただきまして、これを活用しながら、関係府省、そして関係機関と連携しながら、協働、共創の場をつくっていきたいというふうに考えてございます。
　また、具体的なプロジェクトもさまざまございますが、開発途上国との共同研究、さらには研究成果の実装、そして、例えば、防災、減災や感染症などを含む分野別の取組など、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○尾身分科員　大変心強いお言葉、ありがとうございました。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についてお伺いいたします。
　二〇一一年に設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、世界じゅうから一流の研究者を招聘し、すぐれた研究環境のもとで世界トップクラスの研究を行っている科学技術大学院大学です。その研究成果は、既に、マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア工科大学、オックスフォード大学に匹敵するレベルに到達しているとも言われています。また、国際共著論文も多数発表し、その存在は世界じゅうで認められ、海外の研究者がＯＩＳＴで研究したいと多く来日しています。
　ＯＩＳＴが更に成長し、高い水準の研究成果を発表し続けることは、我が国の科学技術イノベーションを飛躍的に発展させることにつながります。また、卓越した存在として成長し続けるためには、上記のような大学と同程度の教員規模に達するまで、日本政府による継続かつ手厚い支援が不可欠です。
　二〇一八年六月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太方針でも、「科学技術・イノベーションの国際的拠点を目指した沖縄科学技術大学院大学の規模拡充とともに、ＩＴやものづくりの中核を担う人材の育成、米国の協力を得た英語教育の充実、深刻な子供の貧困への対策などにより、沖縄における人づくり革命と生産性革命を実現する。」と述べられております。
　そこで伺います。沖縄科学技術大学院大学に対して、政府が確実かつ手厚い予算措置をしていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○馬場政府参考人　お答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおきましては、世界最高水準を目指し、科学技術に関する教育研究を推進しているところでございまして、今御指摘ございましたように、研究レベルに関しましては、例えば、世界有数の科学誌に論文が掲載されるほか、論文の引用率では国内の主要国立大学と肩を並べる水準にあると承知しております。
　これまでも、ＯＩＳＴにつきましては、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、その運営に必要な経費を確保してきているところでございます。
　先般成立をいたしました平成三十年度第二次補正予算におきましては、第四研究棟の供用開始に伴い必要となる機器、設備のための経費など、二十五・三億円が措置をされたところでございます。
　さらに、平成三十一年度予算案におきましては、ＯＩＳＴのさらなる拡充のため、新たな研究棟の整備や教員、ＰＩの増員などの必要な経費として、百九十六・二億円を計上しているところでございます。
　今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指して設立をされましたＯＩＳＴが、所期の目的を達成することができるよう、運営について不断の改善を行いながら、その発展を適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　今の御答弁の中にもありましたけれども、ＯＩＳＴは非常に大きな成果を上げていると思います。この成果を出し続けるためには、政府によるしっかりとした支援が必要だというふうに考えております。今後もＯＩＳＴの発展を政府としてしっかりと継続的に推進していただきたいと強く要望させていただきます。
　続きまして、次の話題です。
　小惑星探査機「はやぶさ２」のリュウグウへのタッチダウンが国民へのうれしいニュースとして報道されました。日本の探査技術の優位性を世界に示すものとして、関係者の皆様に敬意を表するとともに、二〇二〇年、地球に無事帰還することを心より祈念しています。
　さて、宇宙と並ぶ人類のフロンティアに海洋があります。特に、日本は四方を海に囲まれており、海洋に関する科学技術も、我が国の国家戦略上、非常に重要です。さらには、海洋資源開発や近隣国の海洋進出などの安全保障上の脅威といった課題に対応していくためにも、重要な役割を果たすと考えられます。
　また、日本が誇る海洋研究機関などが長年にわたり蓄積した知見とデータを活用することによって、海洋だけではなく、気候変動などの環境問題や大規模な地震、火山などの災害といった国際社会が直面する共通課題にも貢献できるものと思います。
　そこでお伺いいたします。このように、海洋・極域分野の研究開発は、人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化の観点で重要です。今後、どのように文部科学省として取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、四方を海に囲まれた我が国にとりまして、海洋科学技術は、産業競争力の強化や経済、社会的課題への対応に加えまして、我が国の存立基盤を確固たるものとする、国家戦略上、重要な科学技術でございます。
　このため、文部科学省におきましては、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画などに基づきまして、来年度の予算案におきまして、我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡ、こちらの能力強化に向けました船舶、フロートなどによる統合的な海洋観測や、海洋ごみへの対応に資する調査研究手法の開発などの地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発や、海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発、さらには、北極域に関する国際共同研究や北極域研究船の建造に向けた検討など北極域研究の戦略的推進や、地球環境変動の解明に向けました南極地域観測事業などに取り組むこととしております。
　また、先生御指摘の国際貢献、協調の観点では、海洋観測などにより創出されました気候変動予測情報につきまして、データ統合・解析システム、ＤＩＡＳと言われておりますが、こちらなどを通じて国内外に科学的知見として提供するなど、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに貢献しています。
　さらに、国際深海科学掘削計画、ＩＯＤＰのもと、世界じゅうの研究者が協力して、我が国の地球深部探査船「ちきゅう」を用いた科学掘削を行っています。
　また、極域分野におきましては、二〇二〇年には、アジアで初めてとなる、我が国におきまして、北極科学大臣会合を開催する予定でございます。
　今後とも、関係省庁との連携のもと、科学的知見の充実や基盤技術の強化を図りますとともに、国際貢献、協調の観点も踏まえまして、海洋科学技術に関する取組を推進してまいります。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　海洋科学技術というのは、一国だけの問題ではありません。地球規模での問題に貢献できるものだと思いますので、ぜひとも、引き続き伸ばしていただけるように、また日本の強みでございますので、日本が輝く国であるためにも、ぜひとも推進していただければというふうに考えております。
　二月八日の予算委員会におきまして、私は、中国がこの十年間で研究開発費を二・六八倍に増加させているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいであることに警鐘を鳴らさせていただきました。
　第五期科学技術基本計画に定められた官民合計対ＧＤＰ比四％以上を達成するためにも、民間投資の呼び水である政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％、すなわち二十六兆円を確実に達成していくことが不可欠です。
　来年度、平成三十一年度は、第五期基本計画の四年目に入り、まさに二十六兆円達成に向けて正念場の年です。本日は、第五期の達成状況並びに第六期科学技術基本計画に向けた検討状況についてお伺いします。
　先ほどもソサエティー五・〇に触れましたが、これからますます技術や社会の進展が急激に速度を増す中、五年後すら予見できない社会が現実のものとなってきます。
　イノベーションの源である基礎研究やオープンイノベーションといった共通的、基盤的な要素は、不断にしっかりと推進していくべきと考えます。オープンイノベーションは、例えば私の地元群馬でも、十数年にわたって産学官金連携推進会議を行い、群馬大学発ベンチャーが本格的な事業展開に乗り出すなど、地方活性化にも貢献しています。
　その一方で、予見できない技術や社会の進展に応じて柔軟な課題設定や目標設定をしていくということも重要になってきます。また、言うまでもなく、第五期以上に政府研究開発の投資目標をしっかりと掲げていくことが不可欠です。
　これらを踏まえて、内閣府にお伺いいたします。
　第五期の達成状況並びに第六期科学技術基本計画の検討状況についてお知らせください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度予算案における科学技術関係予算は、今年度と比べて一〇％以上増加しておりまして、平成七年の科学技術基本法制定以降、最大規模の四兆二千億円余りを計上しておるところでございます。
　今後とも、公共調達における科学技術イノベーションの活用促進等により、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ一％を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
　次期科学技術基本計画については、今後、本格的な検討を開始することとしておりますが、御指摘いただいた基礎研究やオープンイノベーションといった基盤的要素や各種目標についても、しっかり検討してまいりたいと思っております。
　また、これまでも、中長期的な政策の方向性を示す科学技術基本計画に基づき、毎年、統合イノベーション戦略等を策定してきており、さらには、昨年、研究開発力強化法の改正により、研究開発法人による出資の拡大や、基金を迅速に造成できるスキームが規定されましたので、これらの枠組みも活用し、急速に進展する破壊的イノベーションにも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　第五期科学技術基本計画には、実は、ＡＩというようなものは余り入っていない。でも、今は、その三年目において、ＡＩが非常に重要な、社会に影響を与えているというような状況でございます。先が見えない中で、でも、しっかりと五カ年計画を立てていくということが大変重要だと思います。基礎的なところをしっかりとカバーしつつ、柔軟に課題解決に向けて対応できるような第六期科学技術基本計画の策定にぜひ取り組んでいただければと御期待申し上げたいというふうに思います。
　以上、さまざまな科学技術イノベーションに関する質問をさせていただいてまいりました。
　関係施策の推進において特に重要な役割を担う文部科学省におきましては、柴山文部科学大臣の強力なリーダーシップのもと、より一層科学技術イノベーションの推進に取り組んでいただきたく存じます。
　そこで、最後に、柴山大臣の決意のほどをお聞かせください。