Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村元君）　菅野議員にお答えいたします。
　私といたしましては、現在御審議いただいております外為法改正を初めといたしまして、今回の事件の再発防止のための諸措置の実現に全力を挙げて取り組んでおります。米行政府は我が国のこのような再発防止策を評価しておりまして、また、我が国のこうした対応が議会における本問題の鎮静化に寄与することを期待する旨を表明しております。
　一方、米議会の対応にはなお厳しいものがございまして、予断を許さない状況にありますけれども、今後とも米議会、行政府の一層の理解を得て、いわゆる東芝制裁条項のような法案が成立することのないよう努力していくことが肝要であると考えております。
　また、今回の事件につきましては、我が国自身の問題として認識し、真剣に再発防止のための努力を行っているところであります。このため、現在御審議をいただいております外為法改正に加えまして、輸出審査・検査人員の増加、重点分野について厳格な審査を行うための省内審査会の設置等、あらゆる角度から取り組みを進めているところであります。私といたしましては、こうした対応が議会における本問題の鎮静化に寄与することを期待いたしております。
　また、いわゆる東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでありまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題がある等、そういう観点から反対の立場を表明しております。引き続き、このような法案が成立しないよう米国行政府及び議会の理解を深めてまいりたいと考えております。
　また、貿易立国たる我が国の対外取引の正常な発展及び経済の健全な発展を図るため、従来よりココムの申し合わせを尊重し、外為法に基づく規制を行っていたところでございます。今回の改正によりまして、自由貿易の原則、また、原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではございません。
　今回の改正によりまして、許可の対象となるものの範囲は従来と同様でありまして、改正後の外為法の運用に当たりましても、法第一条に規定されている対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を図るという目的に照らし、適正にこれを行う所存でございます。
　また、「国際的な平和及び安全の維持」とは、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制することにより、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることがないようにすることを意味していると考えております。
　八五年九月のＧ５合意以降の円高進展にもかかわりませず、Ｊカーブ効果等によりまして、我が国通関統計によるドルベースでの我が国の対米貿易黒字は、八六年には五百十四億ドルと過去最高を記録しております。
　しかしながら、ことしに入りまして、通関統計円ペースでの対米貿易黒字は、八七年一－七月で対前年同期比一〇・七％減と大幅に減少しておりまして、ドルベースでも貿易黒字拡大傾向は頭打ちになりつつございます。
　今後ともこうした為替レート調整の効果が我が国の内需拡大、輸入拡大の推進、米国の財政赤字削減努力等々と相まって、日米間の貿易不均衡是正に一層好ましい影響を与えるものと期待いたしております。
　なお、我が国の対米輸出依存度は約四割近いものであります。非常に高いものであります。最近の日米貿易摩擦の状況を考えますときに、今後、ＥＣやアジア近隣諸国等との貿易の拡大を図りながら、過度にアメリカに依存している貿易構造の是正を図る必要があると考えております。
　また、我が国は貿易立国として、自由貿易の考え方のもとで貿易を拡大し、経済発展を図ってきたものでございまして、共産圏貿易につきましても健全な形で発展していくことが望ましいとの考え方に変わりはございません。ただ、我が国が西側の一員として参加しておりますココムにおける申し合わせは、他の参加国とともに遵守していくこととしております。このため、共産圏貿易に一定の制約が生じることはやむを得ないと考えております。
　我が国といわゆる共産圏に属する諸国との貿易は、昨年において、我が国の貿易総額三千三百五十六億ドルのうち二百二十八億ドルとなっておりまして、そのシェアは六・八％であります。今後の対共産圏貿易の見通しについては、為替レートの推移、貿易相手国の外貨事情等不確定な要因が多いために見通すことは困難でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉成正君）　菅野議員にお答えを申し上げます。
　私に対する御質問は、自由な貿易と安全保障をどのように調整していくかという御質問でございますが、我が国を含む自由民主主義諸国は、自由経済、自由貿易を基本としつつ、安全保障確保の観点から、共産圏諸国に対する戦略物資の輸出規制の必要性を強く認識いたしております。
　今般の我が国民間企業による不正輸出事件は、我が国を含む自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼすものと考えております。今次改正は、かかる認識を十分踏まえた上で、我が国自身の安全保障上の深刻な要請に基づくものとして輸出管理体制の強化を図ろうとするものであります。
　また、本法律上、国際的な平和と安全を妨げるとは具体的には何かと申しますと、我が国を含む国際社会の平和及び安全を脅かし、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展に重大な支障を及ぼすようなケースを指すものでございまして、具体的には個別の貨物及び技術の特性等を判断して政令で定めることにいたしておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　お答えをいたします。
　防衛庁は、外為法を所管しておりませんので、御質問の国際的な平和と安全を妨げる趣旨等に直接お答えすべき立場にはないと考えておりますが、先ほどの通商産業大臣の御答弁には私は賛成でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（藤田正明君）　広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○広中和歌子君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問するものであります。今回の外為法の一部改正は、東芝機械による外為法違反の不正輸出事件に端を発したものでありますが、通産大臣が一企業の犯した違反行為の釈明のために渡米なさった背景は何なのでありましょうか。
　一九五二年以来、日本政府はココムに参加しておりますが、ココムは紳士協定であり、違反に関しては加盟国それぞれが国内法で裁くということになっております。日本としてはこれまで協定の趣旨にのっとり、外為法に基づき、共産圏への輸出規制をしてきたわけですが、一年に約二十万件に上る輸出申請のうち一件の不正があったからといって、我が国の輸出管理体制に基本的問題を提起するものであるといった政府側の問題認識は生まれ得るのでしょうか。総理はこの見解を支持しておられるのか、お伺いいたします。
　それとも、東芝機械事件はたまたま発覚した事件の一つにすぎず、水面下には多くの不正があったということなのでしょうか。もしそうであるなら、ココム協定に参加しながら、あいまいな運用をしてきた歴代通産大臣並びに通産省の責任が問われなければなりませんし、ココムが紳士協定にすぎず、独自の国内体制で運用されるべきであるなら、今回のような政府並びに通産省の対応は過剰と指摘されなければなりません。この点につきまして通産大臣はどうお考えなのか、お伺いいたします。
　さらに、アメリカ国防総省の見解やアメリカの一部の政治家の主張するように、この東芝機械の不正輸出が西側の安全保障を著しく損なったという非難を受けとめるだけの十分な証拠が本当にあったのでありましょうか。
　国防問題の専門家サム・ナン上院議員はその事実を否定する発言をしたと伝えられておりますし、フランスのフォレスト社の五軸制御工作機械がソ連の潜水艦スクリュー音の低下に関与しているという報道もあります。こうした事実関係について、専門のお立場から防衛庁長官、通産大臣の独自の調査による御見解をお伺いいたします。
　今回の御訪米の際、通産大臣はボルドリッジ前商務長官を初め閣僚、議員などに幅広く会われたのでありますが、通産大臣はアメリカ政府に何を約束されたのか、お伺いいたします。
　それは、今回の外為法一部改正や審査官を増員することなどに十分に反映しているのでありましょうか。さもなければ、再びアメリカ側の不信感を招くでありましょう。一部アメリカのマスコミに伝えられているように、アメリカ並みの厳しいチェックを行う約束をされたということはないのか、通産大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
　アメリカの対共産圏輸出は日本の三分の一にすぎませんが、アメリカ並みのチェックとは三千七百万ドルの費用と六百二十名に上る審査官を配置することです。日本においてこのようなことが可能なのでしょうか。
　次に、法案の内容について具体的にお伺いいたします。
　アメリカでは、共産圏への輸出に国防総省や国務省が関係していますが、日本の場合も、今回の改正案において通産大臣と外務大臣とのいわゆる意見交換の規定を新たに設けようとしております。その意見交換の内容を両大臣にお伺いいたします。
　また、防衛庁につきましては、法律上は何も定められておりませんが、実際上どのような役割を果たすのか、担当大臣にお伺いいたします。
　今回の東芝機械の不正輸出事件を契機にして対共産圏への輸出が著しく滞り、多くの輸出キャンセルが続き、かつ新たな貿易の引き合いが減っていると伝えられます。今後ココムを遵守しつつ、東側諸国との経済交流を通じて友好関係を維持するために、政府はどのような対策をとるおつもりなのか、総理、通産、経企庁の各大臣に具体的な政策をお示し願います。
　第二に、平和安全条項に基づく輸出規制は、外為法が目的とする自由貿易の原則と矛盾するのではないでしょうか。言いかえれば、このような輸出規制は、外為法が対外取引の正常な発展を期するという点から行う必要最小限の規制と言えるでしょうか。通産大臣のお考えをお伺いいたします。
　第三は、ココムリストが非公開であることとも相まって、どのような貨物や技術がココムの申し合わせを受けた平和安全条項に触れ輸出や取引が制限されることになるのか、明らかであるとは言いがたいということであります。このことは、企業から予見可能性を奪い、その経済活動を萎縮させ、対外貿易の健全な発展を阻害する要因になるのではないでしょうか。通産大臣の明確な御答弁をお願い申し上げます。
　第四に問題なのは、改正案が平和安全条項違反の罰則を強化しようとしていることであります。
　通産大臣、どうして平和条項違反の罰則を三年以下の懲役から五年以下の懲役に引き上げられたのか。このことは、それ以外の場合の罰則との均衡を失することにはならないのでしょうか。また、果たして立入検査の対象を工場にまで広げる必要があるのでしょうか。仮にその必要性があるにしても、工場に立ち入ることは企業秘密との関係で問題を生じ得るのではないでしょうか。通産大臣にお伺いいたします。
　ココムリストは安全保障の視点からつくられておりますが、その決定は多分に恣意的であり、その視点も対ソ連及び対中国との関係のみならず、中ソ間の政治、外交関係とも微妙に絡むものでございます。さらに、西側参加国の国益上の理由から多くの例外品目が認められ、かつその内容、基準があいまいなことからも、ココムには日本のみならずアメリカを含む多くの国々の違反があったことは既に指摘されているところでございます。その点につきまして通産省の御考察をお願いいたします。
　最後に、最近のココム違反へのアメリカの反応には、ハイテク産業の比較優位をめぐる競争が絡み、ソ連への技術のカーテンを厚くするにとどまらず、技術移転に関して、中核技術といった名目でココム加盟国内部に対する牽制が見られますが、その結果、我が国の高度技術の発展が阻害されることを恐れます。この点につきまして通産大臣にお伺いいたします。
　言いかえれば、今回のアメリカの反応は非常に政治的であり、その行動には、特に産業が疲弊した地元を抱える政治家たちの選挙民への配慮があったと思われますが、そうした背景の中で、アメリカの政治家は対決と論争というアメリカ的手段で日本に迫っております。
　一方、これまでの日本政府がとってきた経済摩擦への対応は、国際社会の調和といった抽象的なスローガンを口にするばかりで、外圧が高まると少しずつ譲歩していくというやり方です。これは諸外国に不信感を与えるだけでなく、日本国民に歯がゆさといら立たしさを感じさせております。このことが、長年多くの人々によって築かれ、培われてきた日米の友好関係をますます傷つける要因となることを恐れるものでありますが、そうした態度に終始した日本の政府の責任は大と言わなければなりません。
　以上の点につきまして中曽根総理の御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　広中議員にお答えをいたします。
　まず、東芝事件と輸出管理体制の変更の問題、御質問でございます。
　政府としては、東芝機械の今回の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障にとって重大な問題であると認識し、そのこと自体が我が国の貿易体制を阻害する、そういう認識を持ちましていろいろな対策を講じたところでございます。やはり国際的な約束というようなものは守っていかなければならない。特に、日本のような場合におきましては、先ほど申し上げましたように、膨大な貿易量を持ち、かつ高度の科学技術を持っておる国で、そこにそのような国際合意を遵守するに不備な体制があるとすれば、これは我が国の貿易政策上も、また国際信義の上からも、人がどうこう言うという問題ではなくして、我が国みずからが是正すべきものは是正すべきことである。そういう考えに立ちまして今回の法案審議をお願いし、かつ一方におきましては、行政体制における取り扱いや体制管理の整備及び業界あるいは企業に対して自主管理体制の強化等も要請しているところなのでございます。
　また、過去において違法事件があったのではないか、そういう点につきましてはいろいろ調査を進めておる状況でございまして、申し上げる段階ではないのであります。
　東側諸国との経済交流の問題につきましては、我が国は貿易立国として自由貿易の考え方のもとで貿易を拡大し、かつ世界と共存共栄して経済を発展させる、相ともに拡大経済に持っていこう、そういう考えにのっとってやっておるものであります。共産圏貿易につきましても、互恵の原則のもとに健全な形で発展していくことが望ましいと考えていることに変わりはありません。
　ただ、我が国は西側諸国の一員として、ともに安全保障の確保の見地から紳士協約的な合意を行っておるものでございまして、その合意は尊重し、遵守していかなければ、我が国自体の貿易を阻害するという結果が出てくると申し上げている次第なのであり、共産圏貿易につきまして一定の制約が生じているということは、現在の世界情勢から見てやむを得ないと考えておる次第であります。
　今回の法改正は、ココム関連の貨物及び技術の取引等について違法な取引が行われた場合について罰則及び行政制裁を強化しようとするものでありまして、今回の改正において、これを機に規制対象となる貨物及び技術の範囲を我が国が拡大しようとするという考えではないのであります。先ほど申し上げましたように、科学技術の発達等々諸般の情勢から、国際的な協議を持ちまして必要に応じて追加し、あるいは削除をしておる。我が国は我が国独自の考えを持ちましてこのような協議に応じておるということなのであります。
　我が国の外交、政治姿勢につきまして御質問がございましたが、東芝機械の今回の不正輸出事件は、我が国の安全保障を損なう危険があるのみならず、西側自由陣営の安全保障にとっても重大な問題であるとの認識に立ちまして、同様事件の再発防止に万全を期するために諸般の御提案を申し上げており、また対策を講じておるところでございます。
　経済制裁、経済対策等の問題、経済問題の処理につきましては、従来も我が国独自の主張を持ちまして主張すべきものは主張し、また遵守すべきものは遵守するという態度で、本件も例外ではないのであります。我が国外交、政治姿勢の基本は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障を確保し、我が国経済の存立の基盤である自由貿易体制を擁護し、国際社会の調和を図っていくということでありまして、今後とも大局的見地から我が国の進路に誤りのないように考えていくつもりでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　お答えをいたします。
　まず、ソ連潜水艦の静粛化についてでありますが、一般的に、ソ連の潜水艦は静粛化を含めその性能向上が図られているものと承知しており、防衛庁といたしましても、今後ともその動向には注目してまいりたいと考えております。
　しかしながら、ココム規制を所管していない防衛庁といたしましては、ココム規制違反について調査を行う立場にありません。したがって、東芝機械のココム規制違反事件や御指摘の報道の件とソ連潜水艦の静粛化との関係について申し上げることは差し控えたいと思います。
　次に、防衛庁の果たす役割について申し上げます。
　我が国の対外取引の規制は、通産省の所管に係るものでございますが、外為法に言う「国際的な平和及び安全」は、当然のことながら我が国の平和及び安全を包含するものであり、我が国の防衛を所掌する防衛庁といたしましても可能な範囲で外為法の運用に協力していくつもりでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉成正君）　広中議員にお答えいたします。
　国際的な平和及び安全の維持を図ることは、我が国の国民経済の健全な発展を達成する上で基礎的な条件でありまして、かかる観点からの規制は自由貿易の原則と矛盾するものではないと信じます。
　この規定の運用につきましては、外務、通産両省間で緊密な連絡を保ち、極力意見の調整に努めるとともに、より具体的には、主として次のような形で協力していくこととなります。
　通産大臣からお答えになりましたが、通産大臣は、貨物の輸出または役務の取引の許可が国際的平和及び安全の維持に重大な影響を及ぼすと認められる場合、外務大臣に意見を求められます。外務大臣が通産大臣に意見を述べる対象には、ココムの特認をとる必要はないが、規制する必要があると判断したものや、不正行為により輸出が行われようとしており、または行われたことにつき調査の必要があると判断したものが含まれる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　総理の御答弁にもありましたように、自由な経済交流を通じて国際経済の調和ある発展を図ることは、我が国対外経済政策の基本でございまして、東側諸国との経済関係におきましてもこの基本は変わるものではございません。
　しかしながら、東側諸国との貿易におきましては、国際的安全保障の見地から、おのずから一定の枠、規制が必要であることも御理解いただけるものと存じます。
　これまで政府は、安全保障の見地から見て、適法な貿易取引の拡大を通じて東側諸国との経済交流が発展していくことが望ましいと考え、従来から日ソ政府間貿易経済協議、日中閣僚会議等における意見交換を通じて東側諸国との経済関係の推進に努めてまいっておるところでございます。
　今回の東芝機械ココム違反事件は極めて遺憾なことでございまして、絶対に繰り返されてはならないものと考えておりますが、今後とも政府といたしましては、政府間協議、トレードフェア等を通じ、東側諸国との経済交流の円滑化及び友好関係の維持に積極的に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（藤田正明君）　市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる外為法の改正案について質問いたします。
　レーガン米大統領は、就任後初めて出席した一九八一年七月のオタワ・サミットにおいて、「われわれは、ソ連との戦略物資及び関連技術の貿易規制に関する現行制度を改善するため協議する」という宣言を採択させました。
　これを受けて翌八二年一月、パリで三十年ぶりにココムの高級事務レベル会合が開かれて、規制強化の方針が決定され、続いて同年二月に発表された八三年度アメリカ国防報告は、米国の世界的な戦争遂行能力を改善し、ソ連の前進を阻止するよう技術移転を抑制するとして、ココムを対ソ戦略の重点として位置づけました。
　さらに、本年一月に提出された八八年度アメリカ国防報告は、同盟国や友好国がその技術安全保障計画を強化するよう促し続けなければならない、これら諸国の多くは輸出規制により大きい政治的重点を置かなければならない、違反者に対してより厳しい制裁、ペナルティーを科さなければならない、また輸出実施手続を厳重にしなければならないとして、同盟国にココム規制の格段の強化を求めているのであります。
　中曽根総理、今回の法改正はまさにこの米国防報告そのものの具体化ではありませんか。この点について、まず総理の見解を伺いたいのであります。
　実際にも中曽根総理は、六月二十九日、来日中のワインバーガー米国防長官らとの会談で罰則強化などの立法措置を求められ、翌日の閣議でこれを関係省庁に指示したことは、米国務省のココム専門家であるＥ・アレン・ウエント氏の米下院外交委員会の証言その他で周知のところであります。今回の外為法改正に至る間、ワインバーガー米国防長官らアメリカ側とどういうやりとりがあったのか、その真相を明らかにすることを求めます。
　一九七八年一月の第八十四国会において、我が党の宮本顕治議長は、この本会議場で次のように指摘いたしました。「一九三〇年代の重大な教訓は、わが国の政治が侵略的軍国主義に陥り、しかも、諸国家の平和共存を認めない反共第一の日独伊軍事同盟に走ったことに対する反省にあることは明らかではありませんか。」。これに対して当時の福田総理は、「戦前は非常な大きな失敗をしたわけですが、それをもう今度しちゃいかぬ」と、こう答弁をされております。
　さらに、宮本議長の「社会主義国に対する貿易制限であるココム」は「偏狭なナショナリズム」であるという指摘に対し、福田総理は、「ココムの整理縮小」に努力する、こう答弁されています。
　ところが、先ほど述べたように、八〇年代になってココムは整理縮小どころか逆に異常に拡大強化されております。もともとココムは、ＮＡＴＯ結成に伴って一九五〇年、アメリカがその加盟国のソ連への戦略物資の輸出を統制するためにつくったものであります。日本もまた、日米旧安保条約が発効した一九五二年八月、これに加盟したものであります。まさにココムは軍事同盟と一体不可分の産物であり、アメリカの軍事的利益のために、アメリカの仮想敵国であるソ連に対して行う戦略的な輸出規制そのものであります。それは、日米安保条約を認める中国に対しては規制を緩和している事実からも明らかなところであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　したがって、今度の法改正による規制強化は日本が仮想敵国を持つことにほかならぬではありませんか。それは第二次世界大戦のあの反省の上に立って恒久平和を宣言した憲法に根本的に反することは明らかであります。総理の答弁を求めます。
　次に、通産大臣は、貿管令別表第一に基づいてココム規制品の輸出審査、承認をいたしておりますが、その基準は我が国の法令上根拠のない秘密のココム基準によっております。しかも、その基準は、ココムの場でも開示されておらないところの米国防総省の軍事重要技術リストに基づいており、通産大臣もその内容を知らされておりません。したがって、通産省は、先端技術、先端技術製品については、年間百件もパリのアメリカ大使館別館にあるココムの判断を仰いでいるではありませんか。これは明らかに通産大臣の輸出承認権限が秘密、非公然のココムに侵されていること、すなわち日本の主権に対する重大な侵犯ではありませんか。伺いたいと思います。
　東芝問題について申せば、最新の報道では、主役はフランスのフォレスト社製機械であったと伝えられておりますが、ここで重要なことは、フランス政府はそれについて一切公表する必要なしという態度をとっていることであります。このことは、一方では貿易自由化や対日市場の開放を要求し、他方ではココムによる貿易制限の強化を強要するというまことに身勝手、理不尽なアメリカの圧力に唯々諾々と従っている中曽根内閣と際立った対比を示しておりますが、せめてヨーロッパ並みの自主性も発揮できないのか、あわせて御答弁を求めます。
　貿易管理の基本である輸出の自由は、憲法第二十二条が基本的人権の一つとして保障する職業選択の自由、営業の自由の具体的内容であります。一九六九年の東京地裁判決も、ココムの申し合わせを遵守するためという経済外的理由による輸出制限は、それが間接的に経済的効果を伴うものであっても違法と判示しております。したがって、通産大臣が、経済外の、しかもその概念が全く不明確な国際的な平和と安全の維持なるものを理由に、輸出を規制し統制することは、国民の貿易の自由を侵犯する憲法違反で、断じて許されないものと考えますが、いかがですか。また、これは憲法の定めた適法手続、罪刑法定主義に反するものであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
　我が国の対米輸出依存度は、先ほど田村通産大臣もあえて「過度に」という言葉を使われましたが、八六年度で三八・五％という異常な高さであります。実は中曽根内閣の五年間に一二・八％も高くなっているということが重大であります。加えて、今度の改正案で、汎用技術、一般ハイテク製品に至るまで、社会主義諸国への貿易活動の全般にわたって統制することになれば、我が国の貿易と経済は、日米安保条約によって軍事的隷属と対米依存をさらに深め、アメリカの不当な対日要求をさらに助長するのは明らかと考えますが、総理、いかがですか。
　そうではなくて、社会主義国を含む世界各国との平等、互恵の立場から、自主的、平和的な政治経済関係を確立することこそ、我が国経済の真の発展に寄与するものと考えるが、いかがですか。総理の所見を求めます。
　最後に、我が党は、ココム規制の強化に断固として反対し、ココムからの脱退、その根源にある日米軍事同盟、安保条約を廃棄することを要求して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　市川議員にお答えをいたします。
　まず第一は、法律改正の性格の問題でございますが、今回の外為法の改正による罰則及び行政制裁の強化は、一面において、自由貿易原則というものを護持していくためにも、かつまた、ココムによる国際合意に基づく信義を我々が実行していくためにも必要な政策なのであります。もちろん、これらはあくまで自主的な判断のもとに各国との協議の上で実行されているものなのでありまして、米国の国防報告云々という御質問がございましたが、これはあくまで我が国の自主的方針、貿易政策に基づいて推進しているというふうに御理解願いたいと思うのであります。
　ワインバーガー長官との会談は、六月二十九日に会談をいたしましたが、ココムについては、東芝機械事件を深刻に受けとめており、再発防止のための体制強化について検討するとともに米国とも協議をいたしたいと、そういうことを私から通告したものなのでございます。
　次に、ココム規制縮小からの転換ではないかという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、国際協議に基づいて、その内容あるいは大きさ、枠というふうなものは協議で形成されておるものなのであります。最近における科学技術、特にハイテクの急速な増大、こういうような情勢から見まして、アイテムを追加するとかあるいは削減するとかということは随時行われておるものなのであり、我が国といたしましては、国際的な安全保障の協力、それから我が国独自の貿易政策という面からこの協議に参加しておるという実情なのでございます。
　また、仮想敵国云々という御質問でございますが、これは貿易政策上の取り扱い対象国という意味でありまして、軍事的な意味における仮想敵国という考えは持っておりません。あくまで憲法の平和主義、国際協調主義の理念のもとに我が国の政策は行われているのであります。
　次に、ココム規制の問題に関しまして、先ほど申し上げましたように、外国も同じような考えを持ちまして、各国の自主的判断のもとに各国が協議をし合っているという状態であります。特に、規制に当たるか当たらないかというようなボーダーラインケースが、最近は新しい科学技術の発展に応じて出てきておるわけでありまして、これらのボーダーラインケースにつきましては、各国がそのたびごとに協議して、共同で判定する、そういう形で行われており、あくまでも自主性を堅持しながら各国の協議が行われておる、そういうように御理解願いたいと思うのであります。
　フランス社の問題につきましては、フランスも同じようにココムの一員でありまして、このルールを同じように守って、規制しておる状態なのでございます。フランス社がどの程度の内容の違反をやったかやらないか、この状況については、外国のことでありますから知悉はしておりません。可能な限り調査はいたしてみたいと考えております。
　次に、輸出の自由と法改正の問題でございますが、憲法第二十二条の職業選択の自由は、営業の一環として行われる輸出等の自由をも包摂する概念ではあります。しかし、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる輸出等として許可の対象となる取引は、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれのあるものであり、かかる取引について規制することは、憲法第二十二条に違反するものではないと考えております。
　罪刑法定主義との関係でございますが、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められるものとして、許可を要する技術取引または貨物の輸出については、政令で具体的に明示することとしておりまして、その範囲は明確であります。したがって、罪刑法定主義に反するものではございません。
　次に、自主的、平和的政治経済関係の樹立に関する御質問、特に共産圏との関係でございますが、共産圏貿易についても互恵の原則のもとに健全な、正常な形で発展していくことが望ましいと考えております。我が国は西側自由諸国の一員として、西側全体の安全保障の確保の見地からココムに参加しており、これに関する合意は遵守してまいる考えでおります。このため、共産圏貿易に一定の制約が生じることはやむを得ないと考えておりますが、正常な、健全な貿易というものを阻害する考えは持っておりません。
　ココムからの脱退は考えておりません。
　日米安全保障条約は堅持していく考えでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　市川議員にお答え申し上げます。
　主要西側自由主義諸国は、戦略物資等の共産圏への無制限な流出を制限する必要があるとの認識に立って、ココムの申し合わせを遵守して各国の国内法で規制を行っているところでございます。
　我が国としましても、自由主義陣営の一員でございますから、その規制の必要性を認識して、主要西側自由主義諸国との円滑な貿易関係を維持する必要があるとの認識に立ちまして、みずからの判断によってココムの申し合わせを遵守しているところでございます。
　したがいまして、我が国として、このような規制を行うことによって我が国の主権が侵されることになるとは考えておりません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（瀬谷英行君）　関嘉彦君。
　　　〔関嘉彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　関議員にお答えをいたします。
　関議員がおっしゃいましたように、今日の平和と安定が東西間の力の均衡、抑止力によって維持されている、その冷厳な現実を踏まえて我々は今後とも政策をやらなければならない、かつまた自由主義、民主主義という共通の価値観を共有している諸国と連帯と協調が不可欠である、政経分離あるいは安全保障と経済というものを分離する、そういう考えは全体主義国家、一党独裁国家については通用しないというお考えでございますが、全く同感であります。
　今回の外為法の改正と安全保障の問題につきましては、これは実は東芝が行った虚偽の申告を見抜けなかった、また調査を行いましたが、その調査が必ずしも完全でなかったという点について政府は大いに反省もし、管理体制不備の是正という問題について誠意を持って取り組んでおるところであり、かつまた、企業に対しても自覚がルーズであったという点の警告を発しまして、企業の自主管理体制をさらに強化しておるということなのでございます。
　今回は、そういう意味におきまして、法文上も原則自由の体系は維持しながらも、ココム関連の貨物輸出等につきましては、国際的な平和及び安全の維持に関連のある取引を法文上明記いたしまして、これに係る違反行為について罰則の強化等を行いまして、その点に対する反省も加えた次第なのでございます。
　次に、安全保障意識の御質問でございますけれども、国の安全保障の重要性というものはあくまで私は認識しております。国防会議を廃止いたしまして安全保障会議を設置し、また総合安全保障関係閣僚会議もあわせて適宜開催しておりますが、国民に対しましては、常に白書あるいはその他を通じまして、安全保障に対する重要性を認識するように努力しておるところでございます。
　関議員の御持論でありまする、安全保障会議に国家の名前を冠しないのはけしからぬという御質問でございますが、それも一つの御見識であると思いますが、そう肩を張らないでも、実質的には同じであって、むしろ現在の日本国民に対しましてはこういうソフトな表現の方が国民一般に受け入れられやすい、そういう感じも実は政府といたしましていたしておるのでございます。あくまで安全保障というものは国家が責任を持ってやるものでありまするから、おっしゃるような御趣旨は我々も全く実質的には同感であるということであります。
　なおまた、今回の規制というようなものはアメリカや外国に対するつき合いから不承不承やるというような、そういうものではないのでありまして、国際信義を回復し、かつまた安全保障を確保し、我が国の貿易政策を健全発展たらしむる、そういう意味から自主的にこれは積極的にまた行っている、そういうことを御理解願いたいと思うのでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　関議員にお答えをいたします。
　「国際的な平和及び安全」とは、国際社会の一員たる我が国を含めた国際社会の平和及び安全を指すことは申すまでもございません。
　外為法で「国際的な平和及び安全」という文言を用いましたのは、国際紛争の脅威等によって我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅かされることに着目したものでありまして、平和国家たる我が国の立場を踏まえたものでございます。
　今回の東芝機械による不正輸出事件にかんがみますと、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる取引を何らの規制もなく放置することは、西側諸国の我が国に対する経済的圧迫を招き、我が国自身の対外取引の正常な発展と経済の健全な発展を阻害することは明らかでございます。このため、同様の不正輸出事件の再発防止に万全を期すため、その違反行為を従来以上に厳しく罰する必要があるとの認識に基づきまして、我が国みずからの判断でココム関連貨物、技術に係る外為法違反行為に対する罰則強化等を主たる内容とする外為法改正案の審議をお願いしているものでございます。
　改正後の第六十九条の四の規定は、外務大臣以外の国務大臣がその所掌に基づき通産大臣と意見の交換を行うことを何ら排除する規定ではございません。したがいまして、防衛庁が防衛庁設置法第六条第十一号に基づき、国際的な平和及び安全の維持の観点から通産大臣に意見を述べること及び通産大臣が防衛庁長官に意見を求めることが可能であることは申すまでもございません。通産省としましても、必要に応じ防衛庁の意見を求めていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉成正君）　関議員にお答えいたします。
　御指摘のグレーゾーンに当たる汎用物資のココムにおける取り扱いにつきましては、通商の利益と安全保障上の考慮を調整する必要のある端的な例であると考えておりますが、西側の安全保障を確保するとの共通の利益の立場に立って判断すべき問題でございまして、我が国としては、我が国の利益も踏まえつつ、公正に対処するとの見地に立ちまして、技術の進歩に応じまして絶えず見直しを行うために、関係各省庁間で十分協議する体制を整えてココムの場で遺漏なきを期してまいる所存でございます。
　なお、外交はその国の国益を主張し、同時に相手国との調和を図るべきであるという先生の御意見は全く同感でございます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一　所得に対する租説に関する二重課税の回避及び税理の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
　日程第二　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
　　　〔森山眞弓君登壇、拍手〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、カナダとの租税条約は、現行条約を全面改正するものでありまして、事業所得に対する相
手国の課税基準、投資所得に対する源泉地国の課税軽減、二重課税の排除方法等について規定しております。
　次に、政府調達協定の改正議定書は、現行協定について、政府調達の適用範囲の拡大、入札手続の改善、落札に係る情報の公示等の改正を加えるものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　昨二十七日、質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より、両件について反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（瀬谷英行君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（瀬谷英行君）　日程第三　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案
　日程第四　日本電信書話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○村上正邦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を活用し、社会資本の整備の促進を図るため、国の無利子貸付制度を創設するとともに、その財源措置その他、同制度の運用に関し、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、さきに申し述べました特別措置法に定める措置を実施するために必要な関係法律の整備を図るため、奄美群島振興開発特別措置法等四十五法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、本資金の活用のあり方として、無利子貸付制度によって社会資本整備を促進することの妥当性、特例公債の現行六十年償還ルール圧縮の必要性及び所得税減税財源に充当することの可否の問題が、また、現在の厳しい財政事情から見た六十五年度を目標とする財政再建計画の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、両法律案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して赤桐操理事、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して大浜方栄理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、「昭和六十三年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用に当たっては、諸般の要請に応え、その効果が広く国民に均霑するよう配慮すること」等、五項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（瀬谷英行君）　日程第五　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近の大豆及び菜種の生産をめぐる諸情勢の変化に対処するため、基準価格の算定方式の改正等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の基本的考え方、基準価格及び最低標準額の算定方式の具体的内容、種類等別基準価格設定の是非、国産大豆の品質の特性、法改正が大豆及び菜種生産に与える影響、大豆の作付と価格決定の時期のあり方、大豆及び菜種の自給率の向上対策及び生産性向上のための諸施策、転作大豆及び菜種の生産振興対策、流通機構の合理化対策、国産大豆の消費拡大対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案について、日本共産党を代表して諫山委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（瀬谷英行君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
昭和六十二年八月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　秀央君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　厚生政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小澤　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公正取引委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公正取引委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺秀央君。
○政府委員（渡辺秀央君）　公正取引委員会委員長高橋元君は九月二十三日任期満了となりますが、その後任として梅澤節男君を、また同委員宗像善俊君は近く辞任いたしますが、その後任として宇賀道郎君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　次に、大蔵政務次官藤井孝男君。
○政府委員（藤井孝男君）　日本銀行政策委員会委員武田誠三君は十月十日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○政府委員（畑英次郎君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員三藤邦彦君は十月八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　次に、郵政政務次官小澤潔君。
○政府委員（小澤潔君）　電波監理審議会委員岡村総吾及び舘野繁の両君は八月二十四日任期満了となりましたが、岡村総吾君を再任し、舘野繁君の後任として浅見喜作君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、公正取引委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員並びに電波監理審議会委員のうち浅見喜作君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨二十七日、衆議院から送付されました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。公正取引委員会委員長等六名の委員の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田村通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、菅野久光君、広中和歌子君、市川正一君、関嘉彦君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一及び第二は、外務委員長の報告に係る条約承認案件でございまして、委員会におきましては、いずれも承認すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両件を一括して行います。
　日程第三及び第四は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　日程第五は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時同二十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　昭和六十二年八月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公害健康被害補償法の一部を改正する法
　　　　律案（第百八回国会、内閣提出）
　第二　食糧管理法の一部を改正する法律案（第
　　　　百八回国会、内閣提出）
　第三　民法等の一部を改正する法律案（第百八
　　　　回国会、内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第五　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　公害健康被害補償法の一部を改正す
　　る法律案（第百八回国会、内閣提出）
　日程第二　食糧管理法の一部を改正する法律案
　　（第百八回国会、内閣提出）
　日程第三　民法等の一部を改正する法律案（第
　　百八回国会、内閣提出）
　日程第四外国為替及び外国貿易管理法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方交付税法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　河野洋平君から、八月二十九日から九月六日まで九日間、木間章君及び嶋崎譲君から、八月三十日から九月七日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　公正取引委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員長に梅澤節男君を、
　同委員に宇賀道郎君を、
　日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、
　中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を、
　電波監理審議会委員に浅見喜作君及び岡村総吾君
を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公正取引委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員及び電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数、よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公害健康被害補償法の一部を改正
　　する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長林大幹君。
　　　　—————————————
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林大幹君登壇〕