Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました特別会計の剰余金等につきましては、特別会計に関する法律というものがございまして、これに基づき、可能な限り一般会計へ繰り入れて、財政健全化に活用することとしております。
　具体的には、平成二十年度予算におきましては、外国為替資金特別会計等五つの特別会計の剰余金等を活用いたしまして、一兆九千八十四億円を一般会計に繰り入れることとしているところでございます。
　これらについては特に使途が法定されておりません。いわゆる一般財源として使用されるということでございます。
○小沢（鋭）委員　一般財源として使用されるという意味は、いわゆる、今出されている予算の中に使うという意味ですか。従来、私の理解だと国債の償還に使ってきたという経緯があると思うんですが、そういう話ではないということですか。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　私がただいま申し上げました一兆九千八十四億円は、一般会計の歳入、いわゆる税外収入の中に用いられるものでございまして、これは、今お答えいたしましたように、特に使途の定めがないものでございます。
　委員、御指摘ございました。一方でいわゆる積立金というものが特別会計にございまして、これにつきましても、二十年度予算におきましては、特別会計に関する法律に基づきまして、いわゆる財政融資特別会計の金利変動準備金九・八兆円を、これは法律に基づきまして国債整理基金特別会計へ繰り入れまして、この部分については、御指摘のように、国債残高の圧縮に充てることとしております。
○小沢（鋭）委員　わかりました。一・九兆円の分と、いわゆる財政投融資特別会計からの九・八兆円は違う、そういう意味ですね。はい、わかりました。
　いずれにしても、こういう資金もあるんですね。こういう資金もあるんですよ。一・九兆円と九・八兆円を足すとこれは十一兆七千億円ですか、こういう話の活用の仕方だってあるんじゃないですか。こういう話を申し上げておきたいと思うんですね。
　このいわゆる埋蔵金というような話が、あるんだかないんだか、こういう議論もありました。政府の中でもありました。今やこれがあるんだという話がはっきりして、こういう使途まである意味でははっきりしたわけであります。
　そこで、問題は、ある雑誌を見ておりましたら、渡辺、これは金融担当大臣としてではなくて行革担当大臣としてと、こういうコメントだったと思いますが、括弧つきで、いわゆる独立行政法人等にもこういった埋蔵金がいっぱいあるらしい、それを徹底的に精査しなければいけない、こういう御発言を見ました。大変結構なことだと思います。もうそれは既にやっていただいたんでしょうか。
○渡辺国務大臣　行革担当大臣としては内閣委員会でぜひ議論をやっていただきたいと思いますが、小沢先生のことでございますから、きょうは特別大サービスでお答えをさせていただきます。
　埋蔵金を事細かく調査をしたかというお尋ねでございますが、残念ながら、そこまではまだ至っておりません。ただ、これは埋蔵金ではないかとの疑いを持たれるようなシンボリックなものについては、調査をいたしております。
　例えば都市再生機構においては、連結ベースの連結赤字と単体ベースの赤字がかなり違うんですね。つまり、六百三十億円ほどの差額がございます。何でこんなことが起こってくるのかというと、一つ考えられるのは、随意契約の結果、関連会社に剰余金が流れ込んでしまっているのではないかとの疑念でございます。もしこの推測が真実であると、これはまさに埋蔵金が関連会社に行って埋もれてしまっているということになるわけでございますから、こういうものについては、回収の方策を検討すべきではないかということを冬柴大臣に提案をしたところでございます。
○小沢（鋭）委員　政府の中からそういう話が出てくるというのはある意味では評価をしながら、しかし、国民の目から見ると、そういう話を徹底的にしてもらってから暫定税率等の話に移ってもらいたいなというのが、まさに率直な気持ちなんじゃないでしょうか。
　今、渡辺大臣からは、冬柴国交大臣に申し上げた、こういうお話がありましたが、例えば、ここに道路天下り法人関係の資料があるんですけれども、これは五十七団体あります。例えばこういうところだって、本当にきちっと精査をしていただければ、いわゆる埋蔵金というのはあるのかもしれない。我々これから調査してまいりますけれども、そういったところを徹底調査してからぜひ国民に負担をお願いする、こういう順序にならないとおかしいんだということを指摘しながら、さらなるその徹底究明をお願いしたいし、資料請求もしておきたいと思います。
　それから、先ほど御答弁がありました国債整理基金への繰り入れの件ですが、エコノミストの間では、この話で、国債償還で日銀保有国債を含めるべきではない、日銀保有国債の償還をすると、それはいわゆるハイパワードマネーの減少につながる、こういう意見があります。その前提は、政府が日銀に政府預金を相当持っている、あるいはまた、日銀が返ってきたお金ですぐに何か違うものを買わないというような前提はもちろんあるんですけれども、こういったことに関してはどのようにお考えか。
　少なくとも私は、とにかく今のこの金融状況、ハイパワードマネーを減らすようなことをしてもらっては困る、こういう思いで質問させていただいておりますが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　二〇〇八年度、平成二十年度においては、おっしゃるように、財投特会から繰入金九・八兆円を財源とする買い入れ消却を行うことにしているわけでございます。具体的な買い入れ先としては、市中から三兆円、それから、財政融資資金それから日本銀行からそれぞれ三・四兆円ずつを予定しているわけであります。
　これはなぜ振り分けたのかということでございますけれども、市中からの買い入れ消却については、市場への影響が余り大きくならないように留意をしているということでございます。もう一つは、市中、財政融資資金及び日本銀行からの買い入れ消却額のバランスを考えて、こういうふうに分けさせていただいたということでございます。
　また、いわゆる日本銀行保有の国債を買い入れる場合、ハイパワードマネーを構成する日銀券それから当座預金の額は増減はしないというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　その増減する、しないに関してはちょっと諸説あるようでありまして、ぜひ私もこれからまた勉強したいと思っておりますが、少なくても、現下の状況でハイパワードマネーを減少するような措置はとるべきではないということに関しては、これは共通認識を持っていただけますか。
○額賀国務大臣　現下の経済状況から見て、それが適切だと思います。
○小沢（鋭）委員　ぜひ政府としても御検討いただきたい、こういうふうに思います。
　次に、一人オーナー企業の役員給与の損金算入制限措置について御質問申し上げます。
　政府の方は、これは適用会社というのはそんな多くないんだ、こう従来言ってきたやに聞いておりますが、現実にやってみてどんな感じだったんでしょうか。まず、簡単な数字をお願いします。
○加藤政府参考人　いわゆる一人オーナー会社の役員給与の損金算入制限措置の適用実績でございますが、実数そのものを把握しておるわけではございませんが、十九年三月決算法人の申告を受けましてサンプル調査を実施いたしました。
　それによりますと、同族会社に占める制度適用対象法人の割合は約四・八％でございました。この割合をもとに全国ベースの適用法人数を機械的に算出すれば、約十一・七万社が適用対象になるという推計結果を持っております。
○小沢（鋭）委員　これ、本当に税議論としてもいろいろ見解が分かれるところだと思っておりますが、少なくても現場を扱っている税理士の皆さんたちからは、とにかく、まさに個人と会社の区別というのが全くわかっていないんではないか、こういう指摘もある中で、その適用金額の話も、最初は八百万でスタートして、去年は一千六百万まで一応上げて少しおまけをしますよ、こういう話になったとか、これは本当に筋が悪い話だと思います。
　さらに言いますと、適用対象法人を、株式の保有とそれから役員構成に置いていますよね。しかし、政治家の皆さんはわかると思うけれども、つき合っている中小企業、零細企業の皆さんたちの会社で、株式の保有割合なんというのは、ちょっと隣の方にこれ持ってよと言えば幾らでもできますし、役員の人数だって幾らでも変えられるし、こんな話は、ある意味では、それを脱法的にやろうと思えば現実は幾らでもやれる話なんですよ。
　そういうことが幾らでもできるような税をつくって、さらにはまた、一番最初は八百万でスタートして、少し与党の方から悲鳴が上がったら今度は一千六百万にした、こんないいかげんな話は私は見たことがない、こう思っているんです。税は論理というふうに私は先輩から教わってきましたけれども、どうなんですか、やめたらどうですか。
○加藤政府参考人　今御指摘のございました持ち株比率、役員構成等の件でございます。
　今回の税制措置、オーナー及び同族関係者の持ち分比率の要件、これは、実質的に議決権比率も要素に加えまして実質的なものを対象にする、それから役員構成も、単に取締役会に出席するというだけではだめでございまして、常務に従事する役員が複数いるというようなことでございますので、先生御指摘のような租税回避の防止という点にも配慮をいたしております。
　いずれにいたしましても、経営と所有がオーナー及びその同族関係者によって実質的に支配されているという企業においてのみこの規定を適用するということで、私どもとしては、個人事業主と会社のオーナー経営者の課税の権衡という見地から、この制度は必要な措置と考えております。
○小沢（鋭）委員　民主党は、これに関しては撤廃、こういうことを決めていることを申し上げて、恐らく、与党の方の中にも撤廃賛成論は相当多いと思います。ですから、ぜひこれはしっかりと御再考をいただかなければいけない案件だと申し上げておきたいと思います。
　次のテーマに移ります。景気一般を少し聞かせてもらいたいんですが、新聞報道で、これは昨日です、景気判断下方修正へ、こういう記事が載りました。政府は下方修正するんですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　月例経済報告についてお尋ねでございますけれども、我が国の景気につきましては回復が続いているというふうに見ておりますけれども、一方で弱さを抱えているというふうにも認識をしております。具体的には、賃金が伸びない中で個人消費がおおむね横ばいで推移しているということ、あるいは、改正建築基準法の施行の影響もありまして住宅建設が依然低い水準にあるといったこと、こういったことなどが弱さとして指摘できるというふうに考えております。
　また、こうした弱さを抱えた景気回復が続く中で、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の混乱、アメリカ経済の減速、さらには原油価格の高騰が生じているということもありまして、我が国の景気下振れリスクが高まっているということも事実であるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、最新の景気の基調判断につきましては、本日開催予定の月例経済報告等に関する関係閣僚会議におきまして、二月の月例経済報告という形で内閣府から報告する予定でございますので、そこで改めてお示しすることにしたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　私流に翻訳すると、下方修正するけれども、夕方の閣僚会議を待ってからにしてくれ、こういう御説明だったというふうに思います。
　この委員会で私はもう去年から、ことしはやはり大変な景気減速になる、こういう指摘をずっとしてきたところであります。まさに、そういうありがたくない私の予想が当たってきているな、こう思うわけですが、そこで、福井総裁にお尋ねしたいと思います。
　日銀も当然景気見通しを出しているわけでありますが、福井総裁とも、来年は大変なことになりますよという話を申し上げましたが、日銀の方は、いや、依然としてメーンシナリオは変わりません、ただ、下振れリスクに関しては私どもも警戒したいと思っている、こういうお返事でありました。
　日銀はメーンシナリオは変えないんですか。
○福井参考人　日本経済の動きでございますけれども、ただいま政府からも少し御説明ございましたけれども、足元の動きを見ますと、住宅投資の落ち込みなどがございまして減速しているという状況でございます。
　ただ、先行きまで延ばして経済を見ます場合には、やはり、基本の経済の前向きのメカニズムがきちんと働き続けていくかどうかということがポイントになります。そういう点から見ますと、生産、所得、支出の好循環のメカニズムは基本的に損なわれていないというふうに私ども思っています。
　また、日本の企業はこれまで構造調整努力の成果を上げてきておられまして、例えば、設備、人員といったようなところで過剰を抱えていない、あるいは在庫面でも調整圧力がないということでありますので、日本経済が外的ショックに対して過去に比べれば相当強靱になっているということも確かでございます。
　それから、世界経済につきましても、ＩＭＦなど国際機関のメーンシナリオは、世界経済は減速しつつもなお拡大を続けるというものでございます。
　これらを総合的に、冷静に判断いたしますと、日本の景気につきましても、先行き緩やかながら、拡大が続く蓋然性が引き続き高いというふうに思っています。
　ただ、委員御指摘のとおり、米国経済の減速傾向が一段と強まっておりまして、加えて、国際金融資本市場の動揺も続いております。世界経済のダウンサイドリスクは高まっておりますし、日本経済への影響というものはまだ不確実性が高いということでございますので、私ども、メーンシナリオだけではなくて、そうしたリスク要因も十分点検しながら、今後とも適切な政策判断を行っていかなければならない。そういう点で、委員の御指摘の問題点は十分私ども認識しているつもりでございます。
○小沢（鋭）委員　とにかく、産業的な面は今福井総裁がおっしゃられたようなことなんだろうと思いますが、今日の経済というのは、金融的な影響というのが極めて大きくて、アメリカのいわゆるサブプライムの問題は、これは相当深刻で、日本の金融機関は直接的なその被害はないかもしれないけれども、アメリカの景気減速の影響というのは極めて大きくて、日本経済は大変になる、こう私は簡単に言えば思っているんですね。
　そこで対応できるのは、今の時代は、いわゆる財政的な景気刺激策という話はなかなかきかない、もう最後は金融しかない、こう私は思っていて、しかし、その日銀の金融の話も、低金利の状況でこうなってきた、だけれども、低金利、いわゆるゼロ金利解除も早いと私は申し上げてきたし、金融緩和措置をある意味では解除したのも早い、こう言い続けてきたのは総裁も御存じのとおりです。
　こういう話が、例えば、今言った通貨供給量、予想インフレ率、そして成長の問題、こういった話でどこがきちっと検証しているんですか、この政策の検証というのを。やっているところがあるんですか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府でございますけれども、一昨年三月以降の政策変更につきましては、経済物価情勢を丹念に点検された上で日本銀行として判断されたものと考えております。
　日銀法は、日本銀行の自主性を尊重すると同時に、常に政府との連携を密にし、十分な意思疎通を図ることを求めております。日本銀行には、政府の政策取り組みや経済の展望と整合的なものとなるよう、市場の動向にも配慮しながら、実効性のある金融政策運営に努めていただきたいと考えております。
　具体的な金融政策運営については日本銀行にゆだねられており、私の方からのコメントは控えたいと思います。
○小沢（鋭）委員　控えたいんですか、それともやっていないんですか、どっちですか。
○梅溪政府参考人　金融政策の分析につきましては、内閣府の方でも、信頼に足るデータ、さまざまな分析手法等の確立を踏まえまして分析をしてきているところでございますが、この量的緩和の解除についての検証につきましては行っておりません。
　私からのコメントは控えたいと思います。
○小沢（鋭）委員　政府でほかにやっているらしきところというのはあるんですか。内閣府のあなたのところはやっていない、こういう話でしたが、ほかにやっていらっしゃるところというのはあるんですか。どこかでやっているかもしれないところはあるんですか。
○梅溪政府参考人　私の私見では、政府のほかのところでどのようにやっておるかというのは、十分承知していないところでございます。
○小沢（鋭）委員　すごく大事な話なんですけれども、どこもやっていない、そういうことですか。これは大した問題じゃない、こういう意味ですか、その政策分析は。
○梅溪政府参考人　量的緩和あるいは金融政策一般につきまして、重要でないということを申し上げているわけではございません。
　金融政策というのは、日本の経済政策運営にとっても非常に重要な一翼を担っているものでございまして、それについては、政府としても金融政策決定会合に参加させていただいて、御議論に加わっているところでございます。
○小沢（鋭）委員　重要だと言うからには、政府の方でしっかりとその政策分析をしてくれませんでしょうか。
　お願いであります。もし必要であれば、理事会で正式にお願いを申し上げますが。
○原田委員長　ただいまの件も検討させていただきます。
○小沢（鋭）委員　もう一言だけ申し上げておきますけれども、中央銀行の独立性という話と、政策分析もしないで済ますという話は違うんだと僕は思います。ですから、そこはそこでしっかりと分析はしていただきながら、中央銀行が意思決定をするときには、それはどうぞ中央銀行の中で堂々と独自に意思決定をしてください、こういう話でありまして、ただ、政策の効果も何も一切しないで全部お任せするという話は、国民に対する無責任以外何物でもないと私は思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、サブプライムローンの話ですが、一昨日ですか、この会で福井総裁が、不良債権問題、こういう言葉をお使いになったのを私は聞いて、今までそういうサブプライムローンの問題を不良債権問題という言葉で表現されたのは多分初めてじゃないかな、こう思って聞きました。まさにそれが本質だと私は思っています。
　それと、同時に、渡辺大臣がその際に、日本のかつての不良債権問題、不良債権問題ということになると、日本は不良債権問題で苦しんだわけですから、その不良債権問題において公的資金の投入がやはり必要だったというのが日本の教訓だ、そういう発言をされました。そのときに、あわせて大畠議員の、そういう警鐘というか、政策会議をいろいろやっているんですから、米国とかそういうところにはちゃんと話したらどうか、こういう話に対して、Ｇ７等で警鐘を乱打していると思う、こういう発言がありました。
　額賀大臣と福井総裁にお尋ねしますが、そういった観点で既にそういう議論をしていただいたんでしょうか。
○額賀国務大臣　おっしゃるように、こういうときにＧ７の首脳と各国の中央銀行総裁が集まったわけでございますから、当然、その発信地の米国の金融市場の状況、それがどういう影響を与えているのか、欧州の状況、日本の立場それから日本の状況等々について、率直に議論をさせていただいたということでございます。
　その中で、私も、我々の経験はアメリカにとっても欧州にとってもきっとプラスになるだろうと思って、金融機関の情報開示、それから損失の確定、それから資金調達、流動性の確保、そういうことについてしっかりとやってほしいと。日本の場合は、最終的には公的資金を投入して、市場の信頼というか信任を得た、そういうことを踏まえて、それぞれの国はそれぞれの国の事情に応じて的確に政策を実行して、市場の安定と経済の拡大に努力をすべし、そういうメッセージになったというふうに思っております。
○福井参考人　市場の中でリスクの評価を誤りますと、結局、不良債権問題というものに直面する。現在、特に欧米の金融機関においてそういう問題が明確になっているということをきのう申し上げました。
　現在は、そうした不良債権の処理を含め、リスク再評価の過程がこのグローバルな金融市場の中で進められている、したがって市場が不安定になっているという状況でございます。
　この調整を、極力、国際的に手をとり合って協力して、秩序立った調整過程を進めていく必要があるという点で、先般のＧ７で共通認識が得られたわけでありますが、特に重要な点ということで我が方からも主張いたしましたのは、三つございます。
　一つは、マクロの経済政策運営の面で、状況認識を共有する、その上で、各国置かれたそれぞれの状況に最も適した政策をきちんと当てはめていく。
　それから二番目には、サブプライムの問題につきましては、米欧では金融機関のまさに不良債権問題でありますので、日本の過去の苦しい経験も十分参考にして、的確に処理してもらいたい。特に、当局が金融システム安定維持に確固たる姿勢を示すということが大事であるということを申し上げました。
　三つ目は、将来に向かってやはりリスクの評価が再び甘いというふうな状況が出てくるということがないように、リスク評価、ディスクロージャー、リスク管理などの面で、もっと前向きにインセンティブがしっかり働くメカニズムをつくり上げていく必要がある、こういう点が議論され、認識が共有されて、今努力が進められているというふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　当然、内政干渉になるような話はできませんし、それは十分わかっているわけですが、せっかくのそういう会合があるわけでありまして、それで、日本の経験というのは、これは大変貴重な経験だったと思います。日本じゅうがある意味で苦しんだ十数年でありまして、その意味では、まさに米国がそれに陥りつつあるということは、逆に言えば、米国も十年くらいはかかるかもしれない。
　そういう話にもなる可能性もあるわけでありまして、そういったお立場の財務大臣とか日銀総裁におかれましては、非公式な会合でも結構だと思いますから、ぜひ日本の教訓をお伝えいただいて、できるだけこのサブプライムをきっかけにした不良債権問題が日本に波及しないように、御尽力をいただきたいなというふうに思います。
　私、日本の不良債権処理の仕事をずっとしてきましたから、つくづく見ていて、本当に深刻です。この景気減速は相当きつくて、政府の方は、解散を先延ばしにすれば少しは変わってくるかもしれないと思っているかもしれませんが、先に行けば先に行くほど景気は悪くなりますから、解散なんかとてもできないですよ、本当に。解散はやれるときに早くやった方がいいですよ。本当に大変だ、こういうふうに思います。
　そういう中で、その警戒感というのが全然ないんですが、唯一私が新聞紙上で見たのは、渡辺大臣が、高い警戒水準でウオッチしたいという話が、あれは経済財政諮問会議か何かですか、どこかの会合でそういう発言、政府から唯一この発言だけですよ、このサブプライムが心配だという発言が出てきたのは、少なくとも私が知っている限りでは。別に渡辺さんをよいしょするわけじゃないけれども。
　でも、渡辺大臣に聞きますけれども、高い警戒水準で何をするんですか。
○渡辺国務大臣　私が申し上げましたのは、サブプライムローン関連金融商品、もうこれにて打ちどめという状況にはまだなっていないと思うんですね。サブプライムだけではなくて、オルトＡ、プライム、あるいはその他の証券化商品にももう既に波及をしているわけであります。
　小沢先生が先ほど御指摘になられたアメリカ経済が減速をしてまいりますと、例えば消費者クレジットとかオートローン、こういったもののデフォルトがふえてまいります。そういたしますと、そういうものを証券化している金融商品に波及をしていくというルートが考えられます。
　また、最近では、モノライン、金融保証会社の格下げがございまして、これが地方債に波及をするのではないかということが言われております。そうすると、地方債を組み込んだＭＭＦというような商品は、アメリカ人にとってはこれは預金と同じものでございますから、こういうものが元本割れをしていったりすると、これまた大変なことになる。
　日本の金融機関は、幸か不幸か、余りリスクのとれる状況ではなかったのかもしれませんが、また、バーゼル２を先んじて取り入れたことも幸いして、それほど高い保有額、エクスポージャーを持っておりませんでした。
　そういうことからすると、損失のけたは一けた二けた違うわけでございますが、しかしながら、先ほど申し上げたようなルートにおいてさらに被害が深まっていくという可能性は否定できないわけでございます。また、そういったことが、株式市場、クレジット市場、為替市場を通して影響が及ぶことも考えられます。先ほど来のお話のように、実体経済を通じて累が及ぶということもないわけではございません。
　したがって、そういうことを考えれば、警戒水準は高めていかなければならないということを申し上げました。
　それでは一体何をするのかということでございますが、金融庁としては、昨日も、金融機関を集めて、年度末の資金繰りの円滑化の要請をしたところでございます。また、中小企業などにおいては、非常に資本が小さいという構造問題がありますので、資本を提供する金融、これをもっと拡大してください、資本性の劣後ローンなどについては、これは金融検査マニュアルの査定を変えますよということも申し上げているわけでございます。
　内需拡大をするためには、対内投資をもっと促進してもらうということが必要なわけでございまして、私、これから北京に行ってまいりますけれども、そういった成長のエネルギーを取り込んでいく、そのために、昨年の暮れに強化プランをつくりまして、今国会にその改正法を提出する予定になっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、金融庁という立場だけでなくて、額賀大臣も福井総裁もいらっしゃるので、政府がとにかく一丸となってこの景気減速を食いとめるというもう少し力強い姿勢を示さないと、本当に大変なことになる、こう私は思っておりますので、この場をおかりしてお願いもしておきたい、こういうふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、証券税制の話に関係して、資本市場の話を一点だけ御質問を最後にさせてもらいたいと思います。
　証券税制の改正はあるわけでありますが、それとは別途、金融庁として大きな、金融・資本市場競争力強化プラン、こういうのも昨年策定してやっている、こういうことであります。そのポイントを聞こうと思っていましたが、聞いていると時間がなくなっちゃうのでそこは飛ばさせてもらって、私の思いを申し上げ、お答えをいただきたいと思います。
　金融資本市場の改革といいますと、これは私もずっと言ってきたんですが、貯蓄から投資へという言葉と、それから、流出から流入へ、日本のお金が外へ出ていく、それを日本に入ってくるようにしなきゃけない、この二つがよく言われてきたわけですね。そういうことをベースに強化プランもできているんだと思います。
　きのう、つくづくと資料を眺めておりましたらば、投資主体別保有比率あるいは売買比率を見ると、個人は過去に比べてトレンドとしてずっと買っているんです。ここ最近は、もちろん頭打ちになって、マーケットが悪いですから若干減っていますけれども、個人は買っているんです。外人はどうかというと、外人はもう圧倒的に買っているんです。ここのところはもちろんちょっと逃げています。これは局面的な話で逃げています。個人も買っていて外人も買っているんです。だから、貯蓄から投資へという話は、確かに個人の金融資産の中はそんなにふえてはいないけれども、少なくとも、日本のマーケットの中では個人の果たす役割がかなり出ている、外人もすごく大きくなってきている。
　では、どこが減っているかというと、金融機関と事業法人ですよ。金融機関と事業法人が要は全く動いていなくて、だあっとトレンドとして減っているわけです。ですから、まさに、株式を発行している会社が自分で自分の首を絞めているようなものなんですね。自分で自分の首を絞めながら、どこか他人の外人さんに助けてくれ、よその個人の人に助けてくれ、こう言っているような構図なのかなと思って、きのう見ました。
　ということは、政策のポイントが違うんじゃないか、こう思ったわけですけれども、例えば証券税制の話も、あれはあくまでも個人の話ですから、法人には全然関係ないですね、今回の改正案は。そこをどういうふうにお考えになるのか、最後に一点、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○渡辺国務大臣　事業法人、金融機関のシェアが低下をしているではないかということでございますが、保有比率は確かに低下をしております。それは、最大の原因は、持ち合いの比率が低下をしているということではないでしょうか。
　また、売買シェアが低下をしている。この点については、外人さんの比率がかなり上がってきているんですね。最近では七割の水準。平成元年、あの株価最高値のころはたかだか四、五％の水準でしたよ。したがって、相対的に我が方の事業法人や金融機関のシェアが低下しているということが言えるのではないでしょうか。
　では、これからどうするんだ、税制でなくして何があるんだということでございますが、先ほど申し上げました金融資本市場の強化プランにおいては、例えばプロ向け市場というのを創設いたします。そうすると、資本金五億円以上の事業法人はまさにプロになるんですね。金融機関はもともとプロでございますから、こういうプロ同士が使い勝手のいい市場の中で多様な商品の売買ができるということは、大変これは結構なことではないでしょうか。
　また、取引所の取扱商品の多様化も行ってまいりますので、これまた市場の活性化に役立つものと思います。
○小沢（鋭）委員　確かに、今のような点は本当に有効かと思います。
　いずれにしても、資本市場、この辺が経済に果たす役割というのがかつてに比べて相当大きくなっています。いつも言うんですが、日本の製造業は依然として強いですから、そこはもう別なところにお任せいただいて、ここに並んでいらっしゃる皆さんたちはまさに金融資本市場の担当の皆さんたちですから、ここが弱いんですから、ここをとにかく責任を持って強くしてもらうということにぜひ御尽力を賜りたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。そしてまたスタッフの皆様も、恐らくいろいろな準備等々で連日夜遅くまでやっておられることだと思います。改めて御労苦に敬意を表します。
　まず、委員長、私からなんですけれども、どなたの紹介で来られている傍聴の人かは知りませんが、まさに国民の皆様がごらんになっています。今、これは閣法審査です。この結果のいかんで、向こう十年間、五十九兆円の増税が決まる話なんですよ。どういう状況なんでしょうか。定足は見ているんでしょうけれども、提案しているのはそちらですからね。最初に一言申し上げておきます。
　さて、閣法であります、この暫定税率を初めとする租特の議論でありますが、先般の本会議でも少し触れさせていただきましたが、所得税の結果としての増税疑惑というのが実はにわかに惹起されているんです。福田総理の答弁では、残念ながら、そんなものは法改正前に家を買わなかった者が悪いんだと言わんばかりの答弁しかいただけませんでしたが、私は違うと思っています。
　今、委員長のお許しをいただきまして資料をお配りいたしておりますが、先生方もぜひごらんをいただきたいと思います。
　資料をおめくりいただきまして、二枚目でございますが、「税源移譲に伴う「住宅ローン減税」への影響」ということで、これは私の事務所で試算をいたしましたが、具体的に言いますよ。三位一体で所得税から住民税への税源移譲は、これは政府の都合でやった話です、あるいは自治体との関係でやった話でありまして、個々人の納税者には何の関係もない話であった。まず、これは正しいですか。
○額賀国務大臣　これは、三位一体の改革というのは、中央から地方へ権限を移譲していく、地方の財源を充実していくことによって地方の権限を高めていこう、そういうことが背景にあった問題だと思っております。
○古本委員　大臣も苦しいのかもしれませんが、個人が何か関係のある話だったですかと聞いています、税源移譲が。三位一体を行ったことに伴う税源移譲が何か個人に責任のある話ですかと聞いています。政府の都合でしょう。
○額賀国務大臣　結果的に、所得税と住民税がパラレルになる形にしたという意味では、それぞれの個人に何らかの影響を及ぼしたことは事実です。
○古本委員　影響は及ぼしたんです、今から説明しますけれども。それが個人の責任に帰するところですかと聞いています。
○額賀国務大臣　こういう税制改革というのは法律で決めていくことでございますから、国民の代表である国会で決められたことが実施に移されたということでございますので、それは我々が責任を負うことでございます。
○古本委員　我々が責任を負うとおっしゃったと思いますが、では、その責任をぜひただしてまいりたいわけです。
　実は、税源移譲がなされたのは平成十九年の一月一日です。したがって、十八年の十二月末日までに家を買われ、あるいはマンションを買われ、いろいろ購入をなさって入居をなさった方については実は救われるんです。ところが、税源移譲が一月一日になされたからといって、それに伴って、十九年の一月一日以降、いわばとも連れで大変な迷惑をこうむるということがわかったんです。大臣、これは数字を言いますから。
　年収が五百五十万円の人で、税源移譲がなかったならば、住宅ローン控除、これは裏面につけていますけれども、平均的に三千万円ぐらい借金するそうです。そうですね、貯金一千万円で、三千万円何とか借金できて、四千万円で家が買えるというのは、首都圏では難しいですよ、地方のイメージだと思います。その三千万円を借り入れた年収五百五十万円の方、政府が税源移譲しなければ本来百九十四万円控除できたんですよ。ところが、税源移譲したために、控除できる額は百十二万円に下がっちゃったんです。八十一万円も控除できなくなったんですよ。これは与党の先生方は余り気づいていないでしょう。人情味あふれる自民党の先生ならこんなひどいことをしないでしょう。していますよ。気づいていないだけなんですよ。これはひどいですよ。
　この総額を計算しているんですよ、財務省は実は。総額幾らですか。これによって、サラリーマン一生に家一軒、やっとの思いで家を建てた人が、サラリーマンじゃなくたって、みんな一生に家一軒ですよ、商売している人も。住宅ローンを組んだ、ローン控除を受けられる、そう信じて買った人が得られなくなる。政府の勝手でやった税源移譲の影響で得られなくなる額は幾らですか。
○加藤政府参考人　今御指摘いただきました税源移譲に伴う住宅ローン減税への影響額でございますが、私どもの試算によりますと、税源移譲が全くなく、それから一点御説明させていただきますが、十九年度改正におきまして税源移譲が行われたことも考慮いたしまして、従来十年の控除期間を十五年に延ばしたものも認めるということをしております。そういうことを何もせずに、私ども、税源移譲の影響を試算しましたところ、七千百億円ほどの影響が全体としてあるというふうに見ました。
　一方で、新たに制度を拡充することによりまして、六千五百億円の減収が立つものでございますので、差し引きいたしますと、先生御指摘のいわゆる税源移譲に伴うマクロ的な影響額は約六百億円というふうに試算しております。
○古本委員　それは増税ですか。
○加藤政府参考人　結果的に増収措置となっております。
○古本委員　大臣、また向こう十年間暫定税率を継続して、今からこんな議論をしていますけれども、片や所得税が、政府の勝手で行った税源移譲によって個人のローン控除額が減った、つまりは増税になったということなんです、今政府答弁がありましたから。六百億円です。これは十九年度居住者分で六百億円の増税になっています。今答弁がありました。
　二十年度居住者分で幾らになりますか。
○加藤政府参考人　ほぼ同額の増収となると見込んでおります。
○古本委員　これは、また税金を使って、こういうパンフレットをいっぱいつくられましたね。きょう総務省にもお越しいただいていますけれども、「所得税と住民税が変わるゾウ」これは悪い冗談ですよ、本当に。これは一体幾ら使って宣伝したんですか。
　まだありますよ。「あしたのニッポン」政府広報、国税庁。全国の電車の中の広告、週刊誌、スポット、一体幾ら使って宣伝したんですか。ここにずばり書いていますよ。この税源移譲によって所得税と住民税とを合わせた全体の負担が変わることは基本的にありませんと書いてある。真っ赤なうそじゃないですか。大臣、御答弁願います。
○額賀国務大臣　議員が御指摘のような税源移譲後の平成十九年以降に入居された方については、税源移譲後の税制を前提に住宅を取得されているために、税源移譲前から入居されている方と同列には我々は論じることが適当なのかなという思いがあります。税源移譲により国民に負担増を押しつけるということは、そういう意味では、税源移譲がなされる前の人にはそれなりの手当てをしているし、その後については、やはり法律が変わった後のことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　税源移譲後に入居される方については、住宅ローン減税の効果を確保しながら、中低所得者層の計画的な持ち家取得を促進する観点から、控除期間を十五年に延長するような特例もつくっているわけです。
○古本委員　私は大臣の御家族構成まで存じ上げませんが、自分のうちの問題に受けとめて考えてくださいよ。きょう、本当に一般国民がごらんになっていますよ。明らかに主税局長が増税ですと言ったじゃないですか。十九年度単年度で六百億円、二十年度合わせて倍の一千二百億円見合い、増税でしょう。いや、もういいですよ。増税とさっき言ったんですから。（発言する者あり）いや、長さでね。単年度はちょっと私も間違えました。十九年度入居者が将来得べかりし控除の損失額が六百億円、結果的に。六百億円掛ける二です。
　これは、特にここに注目していただきたいんです。給与所得層を見てください、大臣、政府の皆さんも。私の試算によれば、この影響をまともに受けちゃうのは、何と給与所得階層が年収三百五十万円から六百五十万円の人なんです。なぜならば、ちょっと本当に皆さん、テレビもごらんになっているのでわかりやすく言いますけれども、所得税から控除していたんですよ。その所得税が、税源移譲と言って住民税に移っちゃったんですね。したがって、住民税がこれまで低かったのが高くなって、ああ、所得税がその分下がった、喜んだと一瞬思ったかもしれませんが、税金は変わっていないんですね。そして、所得税からそれまで控除できていたんですが、そののり代がなくなっちゃったんですよ。引けなくなったという話なんです。その泣き寝入りをする所得階層が、まさに日本のＧＤＰを支えている中堅どころじゃないですか。この人たちがまんまと増税ですよ。まことにもって気の毒です。
　与党の先生方も、本気でいろいろなことを考えてくれているのであれば、これは対策を打たないと、私、この問題、ずっと取り上げますからね、はっきり言いまして。この所得階層の人から、何をもって六百億円むしり取れる根拠があるんですか、政府に。冗談じゃありませんよ。何が税源移譲ですか。これはいけません。
　委員長、別途、理事会に、今主税局長が増税であると、非常に言いにくそうでありましたが、はっきり言っていただきましたので、これを受けて、こんな私が試算したようなプライベートな資料じゃなくて、きちっと所得階層別の影響額を出させてください。理事会に出させてください。
○古本委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　では続きまして、この問題はこれぐらいにいたしまして、さらに今増税をしようかしまいかという議論のさなかに、もう一点、忘れてはいけない問題があります。護衛艦「あたご」が今ああいうことになって、本当に御家族の皆様の心痛たるや、心が引き裂かれる思いで今おられると思うんですね。その防衛省が一方で、もう諸先生方、忘却のかなたかもしれませんが、またインド洋に行っていますね。その油の調達の問題について、二、三、お尋ねをしたいと思っています。
　これは資料の一枚目にお配りをいたしておりますが、「海外における艦船用燃料の供給能力調査結果」、これは真っ黒けですね、防衛省からいただきましたが。わかりません。つまりは、あの九・一一以降、インド洋に我が国の自衛隊の皆さんがオペレーションに参加するということで行かれてから、もう足かけ七年になりますね。この間の給油の総額は、二百数十億円に上っております。この二百数十億円の油の出どころはどこかと尋ねたら、先般の委員会で尋ねました、随意契約なので企業の名前は言えませんということでした。それから、取引の内容、概要、そこの社に選定された経緯、わかる資料が欲しいと言ったら、これが出てきました。「部隊運用との連接性」、真っ黒け。「所要量の確保」、「品質の確保」も真っ黒け。当然、社名も真っ黒け。何かよっぽど後ろめたいことでもあるんでしょうか。
　前回私が当委員会でお尋ねしたところ、社名を公表する、油の調達の中身を公表するとその会社がテロリストに襲われる可能性がある、そう防衛省は答弁されました。ちなみに、過去、このオペレーションに参加している多国籍軍あるいは各国の給油部隊が、民間企業だと思われるんですが、テロリストに襲われたということがあるんでしょうか。襲われてからでは遅いですよ。そのために社名も公表しないということはわかるんです。しかしながら、真っ黒黒はないと思うんです。
　もっと言えば、自衛隊の皆さんが灼熱の甲板で作業をしてという話を与党の皆さんもよくおっしゃるじゃないですか。後ろめたい作業をしているんじゃないのであれば、その艦船に給油している油の会社も、堂々と日の丸しょって給油すればいいじゃないですか、何で言えないんですかと思います。
　今回新たに、三分の二を行使されて給油をされておられますが、その税が何税から来たなんてやぼなことは聞きません。少なくとも、傍聴なさっている国民の皆様、テレビをごらんになっている国民の皆様の血税を投入して給油をするわけです。国際貢献で、日本が国際社会の一員として貢献をするんです。そのこと自体はいいことですよ。何で隠すんですか。そんな後ろめたいことを自衛隊の皆さんにさせているんですか。全く筋が通りません。
　委員長、この問題もあわせて、当委員会に関係の資料の提出を求めます。お諮りを願います。
○原田委員長　ただいまの件も、理事会の協議をさせていただきます。
○古本委員　きょうは、防衛省、せっかくお越しをいただいていますので、一問だけお尋ねします。
　このメーカーのマージンは幾らでしょうか。
○小川政府参考人　お答えさせていただきます。マージンについての御質問でございます。
　旧テロ対策特措法に基づきまして現地調達していた燃料の契約相手、二社あったわけでございますけれども、この二社から情報提供を受けまして、防衛省が企業に支払った全体の契約金額がございますけれども、そこから企業が現地で燃料購入等の際に支払った金額、すなわち外部に支払った金額でございますけれども、それを差し引きますといわゆる粗利に相当するところが出てまいります。これについて聴取して試算しましたところでございますけれども、二社の総額で平成十七年度から十九年度まで約五億六千万ということでございまして、ちなみに、この粗利を支払い額の比率で申し上げますと、粗利の率と申し上げてよろしいかと思いますけれども、約四・八％ということになるところでございます。
○古本委員　今、防衛省は十七年度以降をおっしゃっていただきましたが、このオペレーションは二〇〇一年から始まっているはずですね。ですから、過去の分も、これは再三、去年の秋から求めているんです。出てこないんです。
　委員長、あわせてお諮りをいただきたいと思います。
○原田委員長　ただいまのもつけ加えさせていただきます。
○古本委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　きょう、会計検査院も来ていただいています。
　これは軽油76という、Ｆ76という、いわゆるＮＡＴＯ規格の軽油を入れるということだと承知いたしていますが、会計検査院は、この油が過去七年間、Ｆ76スペックで給油されたかどうかの確認をとっていますか。
○真島会計検査院当局者　申しわけございませんが、担当外でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、会計検査院の方針といたしましては、国会の質疑を十分念頭に置いて今後の検査に当たっていくもの、こういう方針で臨んでいることは申し上げたいと思います。（発言する者あり）
　先生の方から質疑通告、この件につきましては一たん取り下げたという経緯がございまして、私どもではそのように理解しておりまして、担当の局長がきょう参っておりません。私は国土交通省の担当局長でございます。
○古本委員　前回もこうだったんですね、ちなみに。検査院、もう逃げるのはやめてください。前回もそうだったんですよ。前回もそうでした。（発言する者あり）いや、結構です。
　ちなみに、大臣、検査院はＦ76の確認はとりようがないと言うそうなんです。海外出張には私たちは行けないと言うんです。遠くインド洋でフラスコを振ってＦ76かどうかの確認は私たちにはすべはありませんとおっしゃいました。でも、検査院のミッションの中に、あらましを読むと、海外出張はできるんですよ。Ｆ76といいながら、本当にそれを売ってもらっているかどうかわかりませんよ、検査していないんですから。何をやっているんですかと聞いたら、数字の確認だけしているそうです。振り込み伝票の金額と数量のチェックだけだそうですね。
　きょうは余り、欠席裁判になるとよくないので、では、またの機会をつくっていただきますけれども、そういう実態で給油作業、二百五十億円になんなんとする給油がまた今後とも続いていくという状況ですので、増税の議論もいいんですけれども、足元をしっかり見てほしいということを強くお願いしておきたいと思います。
　では、こっちの方の話は終えまして、道路の話に入っていきたいと思います。防衛省、関係の方はどうぞ。
　先日の本会議で福田総理からの答弁で、今後のコスト削減について少しお尋ねをいたしました。それに対し、予算を使い切らなければならないといった考え方は厳に慎むという話がございました。
　国交省にお願いをいたしましたところ、けさ方、資料が出てまいりました。全国に九つある整備局の予算の消化状況の一覧でございます。北海道整備局、予算消化率九九・九％。平成十三年度を先頭に過去五年分、全九整備局の平均は、消化率九八・八％です。使い切っているじゃないですか。金額に置きかえれば、六百億円が不用額、つまり要らなかった額となっておりますね。不用額が六百億円です。これは、上手に使ってくれましたねと言う人もいるでしょう。他方、そんなに使い切らなくてもいいじゃないかという意見もあると思うんですね。
　さて、大臣、この五十九兆円の中身が今議論になっております。総理は全体のお立場ですから、お財布を担当する財務大臣として、今後の主計局の方針として一体五十九兆円の何％削減するつもりですか。具体的数値目標を言ってください、数値目標で結構ですから。
○額賀国務大臣　五十九兆円というのは十カ年の上限になっているわけですね。
　それで、我々は、毎年毎年予算をつくるときに、必要な道路をつくるために幾らかかるのか、その上で一般財源化をするという形で、きちっと、できるだけ合理化、無駄を省く、必要なコスト削減をする、そういう努力はさせていただきたいというふうに思っております。
○古本委員　いや、私が聞いているのは数値の目標なんですよ。これだけ下げますという目標がないと、五十九兆円は目いっぱい使い切るという話になりますよ。これは、政府・与党合意によれば五十九兆円まで使えると言っているだけであって、使い切りなさいとは言っていない。さらに、総理は、それは厳に慎まなきゃいけないというふうに先日も本会議で答弁されているんです。
　ついては、五十九兆円の例えば五％、あるいは一〇％、何％削減するよという目標を立てるのが財務大臣の仕事なんじゃないですか。だから聞いているんですよ。ということは、五十九兆円、結局使い切る気なんじゃないですか。各整備局の目標といいますか、これは結果ですから、決算ベースですから。九九・何％ばかりですよ。だって、これは使い切ってしまわないと整備局は問題があるんですよ。だから使い切っているんですよ。整備局が悪いんじゃないんですよ。これは会計の仕組みなんですよ。
　例えば、残した額の何％かを逆にマージンで整備局に上げるというふうにすれば、めちゃくちゃ残すと思いますよ。（発言する者あり）いや、世の中の常識はそうですよ。頑張って原価を改善したところは、その分、配分があるんですから。当たり前ですよ。そういう仕組みに変えない限り、予算の使い切りは直らないんですよ。（発言する者あり）
　では、今、道路は単年度でできないという話がありましたので、少し資料をごらんいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、四枚目です。余りにびっくりしましたので、パワーポイントにするまでもないと思って、ちょっと手書きで書きましたので、お許しください。
　これは財務省にお尋ねいたしますが、今回の暫定税率の継続により、向こう十年間で集める暫定税率分の税収は何兆円になりますか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　税収見積もりにつきましては、毎年毎年、単年度ごとに見積もっておりますので、私どもといたしましては、十年間の推計ということはいたしておりません。
○古本委員　五十九兆円をまとめて今計画で出してきているわけですね。したがって、十年先まで、それぞれ約二倍から二・五倍の上乗せ増税をやるんだということを提案なさっているんじゃないんですか。その当局の本丸の主税局長が、いや、幾ら入るかわかりませんが、二倍下さいと。こんなばかな話はないでしょう。
　大体幾らになるんですか、見込み値で結構です。上乗せ分は幾らになるんですか。
○加藤政府参考人　国の道路特定財源の暫定上乗せ分につきましては、平成二十年度におきましては、私ども、一兆六千九百四十億円と見込んでおります。したがいまして、今後のいわゆる需給等が全く一定とすれば、この十倍の金額になる。（古本委員「幾らですか」と呼ぶ）十六兆九千四百億円になりますが、これはあくまでも同額という仮定の、二十年度と全く同額の税収が十年続くということであれば、十倍の十六兆九千四百億になりますが、今後のエネルギーの需給の動向、省エネの問題とかいろいろございますので、正確な数字は申し上げられないということをお願いいたします。
○古本委員　いや、これは大事な話ですよ。今すごく弱そうに答弁されていますけれども、向こう十年間堂々と取ればいいじゃないですか、そんな遠慮なさらずに。
　幾らなんですか。十年間の暫定税率分の税収見込み額をきちっと答弁してください。
○加藤政府参考人　先ほど申し上げましたが、揮発油税等の道路特定財源の税収動向、これは燃料価格の動向とか自動車燃費の向上に起因するガソリン需要の推移等、こういったものにも大きな影響がございますので、長期的にはなかなか不確定要因が多いということでございます。
　ただ、私ども、今回国土交通省におかれまして道路特定財源の見直しを議論する中で、いろいろな制約はあるものの、近年の税収実績をもとに大体三十兆から三十三兆円程度の税収を、機械的に推計が行われたというふうに理解しております。
　私どもとしては、どうしても毎年毎年の直近のデータをベースに翌年度の税収を見積もるというのをまず基本にしておりますので、長期的な推計ということになりますと、今のような形で一定の仮定を置いた推計にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
○古本委員　資料要求でけさ出てきた数字によれば、暫定税率を続けることによる十年間の税収予測ということで三十から三十三兆円、回答と書いて出してきているんですけれども、これは財務省の資料ですよね。だから、要するにこれは本則分も含めた関係諸税全体ということで、うち暫定税率分が、与件としていろいろな消費量も変わらなければ、十六兆前後で推移するんじゃないか、こういう話ですよね。そういう話だと思うんです。
　そこで、確認しますと、これは「まるで、手品の税＋特財理論！」というふうに、気づいたときには余りにびっくりしたので、ちょっと走り書きしたので、お許しください。
　これは、道路特財を一〇〇と置きます、平成二十年。ですからこれを、今年度でいけばそれぞれの数字に置きかえればいいと思うんですが、要するに指数表示です。概念として指数一〇〇で平成二十年に入ったとして、このうち道路に九〇を使います、仮にですよ。そうしたら、残り一〇が政府の言われる一般財源化。裏面めくっていただきまして、これは政府の資料でありますが、Ａ４の縦。ここで言う一般財源一千九百二十七億円が道路以外のものという解釈でいいのか、それとも、この無利子貸し付け、あるいはまちづくり交付金などなど積み合わせた、この白い部分の六千億が道路以外というふうに解釈するのか、これはどっちでしょうか。
○平井副大臣　自動車交通により引き起こされる環境問題などの外部不経済に対する負担として、納税者の理解の得られる歳出の範囲として、一般財源としては千九百二十七億ということになります。
○古本委員　そうしますと、今回の財源特例法の見直しで、もう先日来話題になっている、同僚議員も累次にわたりまして取り上げておりますこの第三条、繰り越せるというもの。この話で言うところの道路整備以外の部分の、予算を超えるという、予算を超えるというのは、ここで言う二十年度の場合は一般財源の一九二七を指すのか、その他の、無利子貸し付け、まちづくり交付金以下、このセットの六千億円を指すのか、どちらを指していますか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　道路特定財源は法定財源と運用上の財源がございまして、財源特例法上の議論として申し上げますと、揮発油税、石油ガス税の税収の高さと道路整備費を比べることになりますので、その限りで申し上げますと、二十年度予算では、四百二十九億が揮発油税等の関係での一般財源になりまして、あと自重税も合わせると、先ほど副大臣が申し上げました千九百何がしかの額になるかと思います。
○古本委員　ちょっとよくわからなかったです。
　道路に使わなかった額、それを超えた額については、これは概念として次年度以降に積み立てていける、これを今回の特財法の見直しで入れるそうですが、ここで言う道路整備費の予算を超えるという定義をちょっと確認したいんです。
　この表に置きかえれば、道路整備二兆百八十五億円、これ以外の数字が超えた分と読むべきなんじゃないですか。どちらが正しいですか。
○原田政府参考人　先生の資料で棒グラフの資料がございます。その資料で申し上げますと、道路整備費と地方道路臨時交付金を足し合わせた額と、それから右側の揮発油税、石油ガス税を足した額の差、これが法律上の一般財源。これは先ほど四百二十九億と申し上げましたが、四百二十八億でございますが、その部分が法律上の一般財源になります。
　かつ、道路整備費と地方道路臨時交付金、これは当初予算の額でございまして、法律上は補正等々を入れました決算額ベースで道路整備費を見るということになっておりますので、二十年度の当初予算ベースでは四百二十九億だということでございます。最終的には、決算を越してその差額がどうなるかということが確定するということかと思います。
○古本委員　国交省、そうしますと、道路整備の予算額を超えた額というのは、一般財源のこの一九二七は入らない、あるいは無利子貸し付け、金貸しに使った話も入らない。道路じゃないんですよ、これは。コンクリートに、アスファルトにはなっていないんですよ。でも、それは道路なんですか、この一般財源も。あなたは今そう説明していますよ。
○原田政府参考人　今私が御説明申し上げましたのは、財源特例法上の話として、財源特例法で財源は揮発油税と石油ガス税ということをはっきり書いてあります。それから、道路整備費につきましても定義がしてあります。
　したがって、先ほど申し上げましたように、歳入につきましては、法律上の話でございますが、揮発油税と石油ガス税を足した税収と、道路整備費につきましては、このグラフの道路整備と書いてあるものと地方道路整備臨時交付金と書いた額を比較して、その差がまさに法律上の税収を上回っているか下回っているかという議論でございまして、この料金引き下げ、関連施策等々については、これは道路整備費ではございません。