Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（山本明彦君）　山下委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、高レベルの放射性廃棄物の最終処分というのは、この原発問題にとりまして、どの国にとりましても大変重要課題の一つだというふうに把握をしております。当然、したがいまして、国際協力というのが絶対に必要だというふうにも承知をしておるところであります。
　今までも核燃サイクル機構だとか、ほかの法人等も国際協調の研究を進めておりまして、二国間だとか多国間だとか国際機関とかと一緒に研究を進めておりますが、その中で進んでおるというんですか、実際に進んでおりますのがアメリカとフィンランドは場所は決まっておりまして、アメリカももうすぐ始まります。フィンランドはもう試掘をしておるということでありまして、それぞれ三百メーターとか五百メーターの深さなんですけれども、まだ最終的に、フィンランドは埋め立てすると、埋め戻しをする、アメリカの場合は掘って入れておきますけれども、五十年後、次の世代の人が考える、どういうふうにするか考える、そんな形で今ありますから、そんなに進んでおるわけではないわけですけれども、その二国が先行をしております。
　我が国がリーダーシップということでありますけれども、悲しいかな、今まで実験するところがなかったんです。これが今度北海道と岐阜に実験場が決まりましたので、北海道が五百メーターの深さ、岐阜は千メーターの深さで実験場ができます。したがって、これからは日本が正にリーダーシップを取って研究開発を進めていく、こんな立場になろうかと思いますので、正に一大覚悟でこの大変大事な問題を進めていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○山下栄一君　どうも政務官、ありがとうございました。
　最後の質問ですけれども、これも既に御質問あったことでございますけれども、今回の地震を契機に耐震の取組でございますけれども、現在この二つの法人が抱える様々な原子力施設、研究施設、また実験施設、いろいろあると思いますけれども、今回の新潟の地震も非常に予測できなかった地震の災害であったわけでございます。
　既に様々なこの研究の、地震防災の観点からの非常に詳細な取組をした上で対応されているということ、先ほども御答弁ございましたけれども、これは私は、一種のこの地震防災というのは非常に不断の研究そして成果が問われ、それをまた生かして反映させていくという、そういう分野であるというふうに思いますので、既にある施設でもこういう耐震の取組をされておるわけですけれども、不断の見直しが私は必要ではないのかと、国民の不信を払拭するためにはそういう取組が必要であるというふうに考えるわけですけれども、この観点からの御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　原子力施設の地震対策というのは非常に大事なところでございまして、耐震設計につきましては、国がまず設置許可の段階で、原子力安全委員会が策定をされております発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針、これによってしっかり安全審査を行っているわけでございまして、特にその中で直下型地震を含む過去の地震から想定される最大の地震動に対して十分な耐震安全性を有する設計になっているということを確認をしているわけでございます。もう一つ大事でありますのは、一定以上の大きな地震が起こった場合には、その地震動を検出をいたしまして、原子炉が自動的に停止をする設計となっているということも確認をしておるわけでございます。
　先生御指摘のように、兵庫県南部の地震あるいは今回の新潟県の地震と、こういった最新の科学的な知見というものを常に反映していくということは非常に大事でございまして、現在、原子力安全委員会が想定される地震動に関する評価の指標というものの審議を進められておるわけでございます。これによって更に審査指針というものが高度化をするということになろうかと思っているわけでございますけれども、文部科学省としましても、私どもが担当しております試験研究炉あるいは核燃料の使用施設と、こういったものの安全性あるいは信頼性の向上というところから常に新しい知見というものを反映させた上での安全性の向上あるいは耐震安全性の向上というものを図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○山下栄一君　法案に対する質問を離れます。
　ちょっと通告しておりませんけれども、今回の、小林議員も触れられましたけれども、義務教育国庫負担の問題、ちょっと大臣に御決意をお伺いしたいと思うんですけれども。
　私、この前、一般質問のときにも申し上げましたけれども、やはり基本的な教育に対する政府のかかわりでございますけれども、私は三大臣の合意、そしてまた骨太の方針でも確認されておること、すなわち中教審の議論を大事にするという、このことは非常に大事な、公権力の分野におる人が教育を考える場合の基本的な姿勢をそこで確認しているというふうに私は考えております。
　そういう意味で、政治、行政が教育の基本的なところをぐちゃぐちゃにしないという、政治の思惑とか障壁で特に国民の基礎教育が翻弄されるようなことがあってはならないと。したがって、中央教育審議会という、そういう見識の高い教育の専門性のあるところの意見を大事にするという、この見識は非常に大事な考え方だと、この考え方は最後まで貫いていただきたいなというふうに思います。
　もちろん財政も事情もあるわけで、文科省独自の考えを最後まで私は貫いていただきたいとは思いますけれども、あと残された期間はわずかと聞いておりますが、私が今申し上げました中央教育審議会というところの議論を大事にするという基本原則だけは、特に教育へのかかわりの在り方として踏まえておくべき重要なことだと思いますので、それを死守していただきたいなと。
　こういう観点から、国、地方公共団体も協力して義務教育に取り組むという、そういう考え方に立って最後まで奮闘をしていただきたいと。御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今、山下委員から御指摘ありましたように、平成十四年の十二月、三大臣合意というのがございまして、義務教育国庫負担金全額について平成十八年度末までに中央教育審議会の議論も踏まえてと、こういうふうな文言があるわけでございます。そしてまた、八月に出ましたいわゆる地方団体の方からの改革案、十七、十八年度で中学校分八千五百億、今回の改革には出ていませんけれども、十九、二十年度では小学校の分を全額これは削減すると。
　そういうふうなことが出ている段階で私は九月の二十七日に文部科学大臣を拝命したわけでございまして、そういう意味では、今ちょうど大相撲の九州場所真っ最中でございますが、土俵際まで追い詰められて、いわゆる中央教育審議会という徳俵にやっと足が引っ掛かっているという状況で私は文部大臣を拝命したと、このように自分の位置といいますか、立場を理解したわけでございまして、何とかこれを土俵中央まで押し返さにゃいかぬという思いでございまして、自分の力だけではどうしようもなかったものですから、正に外野席といいますか、いろんな方々の御支援もありまして今日まで来ているわけでございます。
　さっきもお答え申し上げましたが、正に今日、明日ぐらいが山場と思いますけれども、今委員が御指摘のように、とにかくこの義務教育国庫負担制度につきましては中央教育審議会の議論を経てということが最も大事だと。私も四大臣プラス文科大臣の協議でも何度も申し上げましたが、経済財政諮問会議という、いわゆる経済財政という立場からだけで教育問題を論じてもらっては困ると。やはりここには中央教育審議会の先生方の意見も聞いてからにしてくれと、もうこのことだけはずっと言い続けてきたわけでございまして、そのことにつきましては先般の政府と自民党の基本的な枠組みの中でもはっきり書かれたわけでございまして、そこのところはしっかり踏まえた上で、十七年度をどうするかということが今議論になっているというふうに御理解いただきたいと思いますけれども、先生の今御指摘の趣旨をしっかり踏まえた上で最後まで頑張ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（亀井郁夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私も、今日、質問の最初に原子力安全委員会の関与の問題についてさせていただこうと思いました。しかし、この間、審議がございまして、答弁もあって、いわゆる原子力安全委員会の意見も適切に反映することは大切であるというふうに御答弁をされたと思います。
　そういうふうに大切であるというふうに御認識であるならば、私はやっぱり明確に法に規定すべきだというふうに思うわけですね。日本原子力産業会からも、パブリックコメントでいきますと、主務大臣の中期目標の作成等について両委員会による議決を経て決定されるべきであると、こういう意見が出ております。だから、やっぱり大切だという認識だったら、明確に法に規定すべきだということを最初に指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りますけれども、やっぱり原子力問題というのは何よりも安全が本当に大事だというふうに思うんですね。そこで、安全研究の問題でお聞きしたいと思います。
　ここ数年見てみますと、予算はやっぱり減少しています。私も、この間、この委員会もそうですけれども、現場にも視察に行かしていただきました。そういう方からの御意見は、今後予算が確保されるのかと、こういう危惧の声がございます。先週の委員会での参考人質疑でもやっぱり安全研究の面での予算の充実を求める声が共通して出されていました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、大臣は衆議院の審議で、安全関係の研究開発ということに関しましては最優先に措置すべきと、そういうふうに答弁されています。では、具体的にどのように予算と人員を充実をさせようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この二法人統合の議論におきましては、正に安全、安全ということがやっぱり再三指摘されるわけでございまして、私も、先般の衆議院の文部科学委員会において答弁したとおり、安全関係の研究開発は最優先で措置すべきものでありというふうに答えておりまして、従来、二法人におきましては原子力安全委員会の安全研究年次計画に従いまして担うべき役割を果たしてきたところであります。
　新機構におきましても、今後とも原子力安全委員会等のニーズを踏まえ、真に必要な研究に重点的に予算を投入していくということで適切に対処してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　それではお聞きしたいんですけれども、御答弁がありましたけれども、安全研究を充実させていくためには、私は、やっぱりマンパワー、やっぱり人が欠かせないというふうに思うんですね。
　衆議院の議論を見ていますと、いわゆる削減計画というのが答弁の中にありまして、具体的には、職員数は、四千四百四十五人から五年間で最低でも一〇％削減し、四千人を下回ることを目指すという、そういう御答弁がございました。そういうことは、統合準備会議の報告でも具体的な内容は全く提示されておられません。この削減計画というのは、では一体どこでどのように検討された結果なのか、お聞かせください。
○政府参考人（坂田東一君）　先生御指摘のとおり、衆議院での質疑の際に私からもそのような御答弁をさせていただきました。
　私どもといたしましては、今般の原子力二法人の統合は、特殊法人等、それの改革の一環ということで実施をされるものでございますので、新機構の設立に当たりましては、当然のこととして、スリム化、合理化の努力はしていかなければいけないと思っております。業務運営の効率化を進めて、できるだけ費用対効果を高める努力をしていかなければいけないと思っております。さきにいたしました答弁というのは、そのような内容を具体化するために、現在原子力二法人とともに進めております予備的な検討について今の段階での状況を御説明したというものでございます。
　文部科学省といたしましては、原子力二法人とともに引き続き関係各所の理解と協力を得ながら、このスリム化、合理化といった面での目標の達成を目指して努力してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　つまり、その削減計画を検討しているところは文部科学省内ということですか。
○政府参考人（坂田東一君）　ただいま御答弁いたしましたとおり、今回の統合に当たりまして、私どもと原子力二法人との間で予備的に検討を進めているものでございます。
○小林美恵子君　では、私、少し確認さしていただきたいんですけれども、そもそも独立行政法人は国家公務員や特殊法人と違いまして定員という考えはないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（坂田東一君）　独立行政法人制度におきましては、平成十一年の四月に中央省庁等改革推進本部が決定をいたしました中央省庁等改革の推進に関する方針、この方針におきまして、「独立行政法人の役員に関するもの以外の内部組織についての独立行政法人の長による決定、変更又は改廃は、従来型の組織管理手法の対象外とする。」と、そういう具合にされるとともに、職員の人件費の財源につきましても、補助金を渡し切りの運営費交付金に変更するということによりまして、これまで特殊法人について行ってまいりました法人の定員にかかわる管理は行わないということになるわけでございます。
○小林美恵子君　つまり、定員という考えはないということですよね。
○政府参考人（坂田東一君）　最後に申しましたとおり、従来の特殊法人の定員にかかわる管理ということは行わないということでございます。
○小林美恵子君　私、こういう定員を管理しない、そういう独立行政法人制度で、突然何の前提条件もなしに急に具体的な削減数が提示されるというのは、やっぱり現場の職場の皆さんからは大変驚かれている現状だと思うんですね。そういうことをやっぱり国会の中で答弁されるというのは重大なことではないかというふうに思うわけです。
　それで、これまでの様々な独立行政法人ができているかと思いますけれども、その法律設立前の法案審議の段階でこういう具体的に職員数を何人削減すると、こういう明確に答弁することは今まであったのですか、どうですか。
○政府参考人（坂田東一君）　その他にそのような事例があったかどうか、きちんと調べて必ずしもおりませんので承知はいたしませんが、繰り返しになりますけれども、今般の統合につきましては、特殊法人改革の一環という側面もございますので、そういう観点から、業務の合理化、スリム化あるいは効率化、こういったことについて努力することはしなけりゃいけないという具合に考えております。
　その際に、将来具体的にどうするかといったことについては、なおいろいろ検討すべきことがあろうかと思いますけれども、そういうものに向けて検討を始めることはやはり必要なことではないかという具合に考えております。
○小林美恵子君　もう一度ここで確認したいんですけれども、その職員数というのはやはり新法人が決めることということでは間違いがございませんか。
○政府参考人（坂田東一君）　新機構の職員の数を最終的にどうやって決めるかという問題についてお答えをしたいと思います。
　独立行政法人の職員の数につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針、これに基づきまして、人員及び人件費の効率化に関します目標を含む人事に関する計画というものを法人の長が中期計画に定める事項という具合にされております。
　したがいまして、新機構におきましても、新機構の理事長が中期計画を決める際、その前には主務大臣による認可が必要なわけでございますけれども、この中期計画を作ります際に、理事長の判断によりまして最終的にそういうものを決定する、これは独立行政法人通則法の二十六条の規定に従って理事長がそのようにされるということでございます。
○小林美恵子君　では、私、別の角度の質問に移りたいと思います。
　研究の分野、いわゆる政府が効率性を求める独立行政法人とはいえども、研究の分野というのは本当にこの部門を伸ばすとき必要な分野というふうに思うんです。それで、特に安全研究の分野というのは効率化を求める分野ではないというふうに思うんですね。安全研究をやっぱりないがしろにして安全確保ができないというのは本当に本末転倒だというふうに思うんです。
　ですから、こういう職員数の削減、こういうことはやっぱり改めるべきだと思いますけれども、この点はいかがですか。
○副大臣（小島敏男君）　御答弁申し上げます。
　新機構の設立に当たっては、先ほど答弁されましたように、事業の選択と集中を図りつつ、スリム化、効率化を進めることが必要であるということを認識しているわけであります。したがって、新機構の職員数についても、最終的には新機構の長が決定するものではありますけれども、スリム化を図る必要性は変わらないのではないかというふうに思っています。
　当然のことでございますが、今委員御指摘がありましたように、業務を適切に実施できる必要な要員は確保する必要があります。また、特殊法人等改革基本法に係る衆参両院の附帯決議及び特殊法人等整理合理化計画において職員の雇用の安定に配慮すべきこととされていることを踏まえ、適切に対応することが必要であると思っています。
○小林美恵子君　適切に対応することは必要だというふうにおっしゃいました。
　それで、今も現場の職場の皆さんは随分御苦労されていまして、感電の事故があったりとかそれから頭蓋骨骨折をするとか、本当にそういう状況もあるそうです。そういう中で懸命に頑張っておられるわけでございますから、私は、こういう職員の削減というのは本当に改めるべきだということを御指摘申し上げたいと思います。
　次に、原子力行政の基本原則についてまず確認をさせていただきたいと思います。
　日本の原子力の研究、開発、利用の基本は、原子力基本法第二条にあります、平和利用、安全確保を前提に、民主、自主、公開を原則としてやっぱり行われるべきものだと思うんですね。この原則というのは、一九五四年、日本学術会議で採択された原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明、これがやっぱり条文の原点です。
　やっぱり原子力行政を進める上でも、こういう原点、原則というのは引き続き維持すべきだと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　我が国の原子力の研究、開発及び利用につきましては、従来より、原子力基本法第二条に規定されております、民主的な運営の下に自主的にこれを行うものとし、その成果を公開する旨のいわゆる原子力三原則の下、着実に推進してきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、同条に規定します基本方針にのっとりまして、原子力の研究、開発及び利用を推進してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　では次に、秘密保持義務についてお聞きをします。
　この間もいろいろ審議がございましたけれども、この法案に新たに盛り込まれた秘密保持義務については、公開の原則という関係から含めますとかなり議論もされてきました。でも、なぜこの条項が必要なのかということはやっぱりまだ明らかになってはいないと思うんですね。
　それで、衆議院の審議の中でも、この間、それぞれの二法人が、何というんですかね、改めてこういうことを盛り込まなくてはならないような問題は、不都合なことは特になかったということも審議の中でこれは明らかになったと思うんです。
　そういう中で、なぜ今の段階でわざわざこの条項を設ける必要があるのでしょうか。さらに、その他の法人と比べましても、なぜこの新法人にわざわざこの条件を設ける必要があるのか。私はその理由を明確にしなければならないと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（坂田東一君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、まず、独立行政法人制度におきましては、他の研究機関等との研究や発明の内容、ノウハウ等、あるいは営利企業の営業上の秘密等を知得する機会が多いものにつきましては、その中立性、公正性を維持するために秘密保持義務を規定することが可能であるとされております。
　自ら研究開発を行うことを主たる業務といたします他の独立行政法人、これは我が省で申しますと、理化学研究所もございますし、あるいは宇宙航空研究開発機構もございますし、あるいは科学技術振興機構等もございますが、そういった研究開発を主たる業務といたします他の独立行政法人におきましても秘密保持規定が課されていることが通例でございます。
　今回のこの新機構につきましては、我が国の原子力に関する総合的な研究開発機関といたしまして、これから大学等との共同研究の一層の強化、あるいは電気事業者等民間への技術移転あるいは技術支援の充実、あるいはさらに、原子力の研究開発に係ります国際協力の一層の活発化、こういったものに取り組んでいかなければいけないと考えておりまして、役職員がその職務の遂行に当たりましては秘密を知得する機会がより多くなるということが容易に想定されますことから、他の研究開発を行う独立行政法人と同様に、今回このような秘密保持規定を課しまして、これまで以上に産学等との共同研究等をより円滑に遂行できるように措置をしたということでございます。
○小林美恵子君　私は、衆議院の審議で大臣も、この秘密保持の関係につきまして、具体的にどういうことがどうかというのは私もよく分かりませんと、やはりあるのではないかというような御答弁をされています。やっぱり、この法案に責任を負うべき大臣がよく分からないというのはやっぱり無責任な問題ではないかと思うんですね。
　ここにはやっぱり重大な罰則規定もあるわけで、一体何が秘密に該当して、何が秘密に該当しないのかと、ここを明確にしなければならないと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　衆議院におきましては突然の御質問だったものですからあのように大ざっぱに答えてしまいましたので、今日は厳密に正確にお答えしたいと思いますけれども、秘密保持義務における秘密とは、非公知、公に知られていないという非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものであり、具体的には、他の研究機関等の研究や発明の内容、ノウハウ等や、営利企業の営業上の秘密等が該当すると考えられておりますけれども、最終的には裁判所において個別に決定されるものであるというふうに考えております。
○小林美恵子君　私、やっぱりこういう秘密保持義務を課するということは、自主、民主、公開の原則に基づくこういう原子力の問題につきましては相矛盾する、もうどうしてもそうなるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、最後の質問になりますけれども、資料をここでお配りいただけますか。
　安全研究という場合を考えますと、やっぱりその成果の公表というのは透明性とか中立性がやっぱり求められるという分野だと思うんですね。しかし、間もなく配られます資料をごらんいただいたら分かるかと思いますけれども。
　　　〔資料配付〕
○小林美恵子君　これまでの両方の歴代の理事長を見ますと、例えば原研の方の理事長は科学技術庁の事務次官などが随分この理事長になっておられるとか、それから核燃サイクル機構の理事長には電力会社のそういう方々が多数理事長に就任されているんですね。
　安全研究を実施するという法人の在り方としてはやっぱり透明性、中立性が大事だというふうに思うんです。
　ここでお聞きしたいと思いますけれども、こういう原子力を推進する行政の出身者、また電力業界の出身者では、やっぱり透明性も中立性も確保できないというふうに思うんですね。
　そこで、この新たな新法人の例えば理事長を任命する大臣として文部科学大臣にお聞きしたいと思いますが、安全性それから透明性、中立性を確保する上でもこういう人事はすべきではないと私は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今回の原子力二法人の統合準備会議の報告書によりますと、新機構は、基礎・基盤研究から実用化を目指した技術開発までの幅広い研究開発を適切に遂行するため、強力なリーダーシップの下、法人全体の経営の統一性を確保するという困難な課題に適応できる強い経営が必要である旨が指摘されております。また、独立行政法人等の公共性の高い業務を効率よく実施するためには、行政の経験と民間の感覚をともに活用することが必要とされております。
　したがいまして、文部科学大臣に任命権のあります今回の新機構の理事長の選任に当たりましては、新機構の設立目的等に即し、ただいま申し上げた考え方を踏まえて、経験、指導力等を総合的に勘案した上で最も相ふさわしい人を選任してまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　今の御答弁では、透明性とか中立性とか安全性とか担保するというふうにはなかなか私には伝わってきません。そういう中でこの二法人が統合されていくというのは、大変本当に問題があるなというふうに思います。原子力安全委員会との関係も、意見は反映する体制にすると言いますけれども、法にはしっかり明記をされない、しかも安全研究の予算もなかなかおぼつかない。そして、やっぱりこの問題というのは、特殊法人改革の一環として統合独立行政法人化を大前提にこのことが進められてきたということが、大きな矛盾があるというふうに思います。
　そういう問題があるということを改めて強調しまして、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　他に発言もないようでございますから、質疑はこれで終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に反対の討論を行います。
　その第一の理由は、日本原子力研究所と核燃料サイクル機構の在り方は、原子力政策全体の検討があってこそ論じられるべきものであります。
　現在、次期原子力長期計画の策定作業が進められている中であえて統合を独法化するのは、原子力政策よりも特殊法人の整理合理化が先にありきとやっぱり断ぜざるを得ません。
　第二に、本法案は、新機構の目的と業務に核燃料サイクルを確立を明記をして、原子力基本法にも、新法人の役割として核燃料サイクルを確立するために新たに明文化しています。
　世界各国が高速増殖炉の実用化から撤退している中で、日本だけが推進に固執しています。しかも、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故以来、運転再開のめども立たず、昨年一月には名古屋高裁金沢支部が「もんじゅ」の設置許可を無効とする判決も出されました。国民の不安と批判も広がる中、危険極まりないプルトニウム循環方式に固執し、基本法に位置付けられる開発機関の役割として法に明文化することは絶対に認められません。
　第三に、本法案は、原子力委員会、原子力安全委員会の役割を従来よりも弱め、重視されるべき原子力安全研究の軽視、秘密保持義務規定など、原子力基本法に明記される平和利用、安全確保を前提に、民主、自主、公開の下で行う原子力研究開発利用の基本原則を形骸化させていく幾つかの重大な問題点があります。
　危険極まりない核燃料サイクル計画から撤退をして原子力政策の抜本的な転換を図るとともに、平和利用、安全確保を前提に、民主、自主、公開の原則の下、規制機関と推進機関を明確に分離するなど、原子力行政も改める必要があることを最後に申し上げて、反対の討論を終わります。
○委員長（亀井郁夫君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井郁夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤泰介君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　お手元に配付されていると思いますが。
　　　　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、原子力行政及び原子力の研究開発利用を行うに当たって、原子力基本法に定める平和の目的、安全の確保及び民主・自主・公開の基本方針に徹することにより、国民の信頼を確保し、人類社会の福祉向上に資する姿勢の重要性を、改めて確認するとともに、設立される独立行政法人日本原子力研究開発機構に関し、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、自律的・効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨を踏まえつつ、原子力研究開発利用に係る安全の確保に万全を期すること。
　二、独立行政法人日本原子力研究開発機構における研究開発が適切かつ十分に行われ、我が国の国策として進められてきた原子力施策の立案・実施に資するよう、必要な措置を講ずること。特に、中期目標及び中期計画の作成及び認可に際しては、原子力委員会の策定する長期計画及び原子力安全委員会の策定する原子力の安全確保に関する基本政策との整合性の確保を図り、機構の施設の廃止措置等を含め、国の責務において我が国の原子力施策が総合的、計画的かつ安定的に進められるよう努めること。
　三、業績評価等を行うに当たっては、独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う研究開発の特性を踏まえ、適切な評価が実施されるよう十分配慮するとともに、その評価体制・手法について継続的に見直し、改善を行うこと。
　四、独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営に当たっては、透明性の確保に留意し、情報公開の徹底に努めること。その際、研究開発の成果の公開のための適切な基準を作成するとともに、役職員の守秘義務が濫用されたりすることのないよう十分配慮すること。また、機構自ら外部の関係者や有識者等の意見や評価を聴取し、尊重する仕組みについても検討すること。
　五、理事長の選任においては、原子力に関する分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。なお、主務大臣が原子力委員会の意見と異なる判断をせざるを得ない場合には、その合理的な理由について原子力委員会に対して説明責任を果たすこと。
　六、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、多岐にわたる原子力に関する研究開発の均衡ないし重点化を適正に図り、研究資源の効果的な活用に努めるとともに、自らの施設の廃止措置等を確実に行うこと。また、技術力の維持・向上が図られ、研究開発の成果が十分に得られるよう、自律的かつ創造的な研究開発環境の確保に努めるとともに、原子力分野の人材の養成にも配慮し、大学、民間企業等との連携の推進に努めること。
　七、独立行政法人日本原子力研究開発機構への移行に当たっては、従業員の雇用の安定を含め、これまで維持されてきた良好な労働関係に十分配慮すること。
　八、原子力に関する施策は、我が国のエネルギー政策や科学技術振興等の見地から重要な意義を有することにかんがみ、その適切な推進に努めるとともに、国民的議論の継続による合意形成、安全審査機能の強化・拡充、立地地域からの信頼の確保、実効性の高い防災体制の整備等に引き続き努めること。その際、原子力委員会や原子力安全委員会は、多様な国民の意見や要望等を十分反映して、企画・審議等を行うこと。
　九、独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立後においても、動燃改革の精神が維持・尊重されるよう、今後とも、役職員の意識改革の推進、地元重視、広報活動の徹底等社会性のある運営を図るとともに、国際社会への貢献・協力にも努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（亀井郁夫君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山文部科学大臣。
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　白　　眞勲君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森岡　正宏君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　園尾　隆司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　高橋　利文君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山崎　　恒君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一
　部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提
　出、第百六十一回国会衆議院送付）
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、簗瀬進君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び櫻井充君が選任されました。
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○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君及び厚生労働大臣官房審議官北井久美子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村委員でございます。
　本日は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案が既に提案されておりまして、この審議をするわけでございます。自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　平成十三年六月十二日に内閣に提出された司法制度改革審議会の意見書では、民事司法制度について、国民が利用者として容易に司法にアクセスすることができ、多様なニーズに応じた適正、迅速かつ実効的な救済が得られるような制度の改革が必要であると、こういうふうに提言されまして、これを受けまして、法務大臣が法制審議会に対して、民事訴訟法の改正要綱を示すように諮問されたわけでございます。
　その答申がありまして、まず昨年七月九日に民訴法の、民事訴訟法の一部を改正する法律案が可決、成立をいたしまして、既に本年四月一日から施行されております。その際に、民事訴訟手続等のオンライン化についてはなお時間を掛けて検討する必要があるということで、その検討が今日の法案になっておるものと思います。
　一方、民事執行手続につきましては、上記諮問の中で、民事執行制度の見直しを行う必要があると思われるので、要綱を示されたいという諮問に対しまして、これをやはり要綱として法務大臣に答申されまして、これも昨年七月二十五日に参議院で可決、成立しているわけでありますが、これでは不十分として、民事執行手続の一層の適正化、迅速化を図るため更に見直しが必要であるということで、法務大臣が諮問されまして、民訴及び民事執行法の改正に関する要綱案が答申されて、今日の、今回の法案になっておるというふうに思います。
　それから、公示催告手続につきましては、明治二十三年に制定された実質的改正は一度も行われておりません。公示催告をより合理的かつ迅速なものとして国民に利用しやすいものとするための検討ということで、今回の法案になったものというふうに承知するわけであります。
　我々も、この一年間、通常国会において二十本近い法律の制定、改正を行いまして、またさらに、この臨時国会で十本近い法律の処理を大車輪でやっておるわけでございます。今回の法案は、ただいま申しましたように非常にきめの細かい専門的な話になってくるわけですが、言わば落ち穂拾い的なものをまとめて法案にしたのかなというふうにも思うわけですが、まず大臣に本法律案の提出に至った経緯がどのようなものか、お伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　おはようございます。
　先生からただいまお話ございました。本当に多くの法案を手掛けていただいておりますことをまず感謝申し上げます。
　この法案を提出に至った経緯はどうかということでございます。第一番目には、先生もお話しになられましたが、民事訴訟法及び民事執行法は、昨年七月に司法制度改革の一環として改正されたところでございます。この改正は、法制審議会が昨年二月にした答申に基づくものでありましたが、民事訴訟法の改正につきましては法制審議会において引き続き審議が行われておりました。それ、先生もおっしゃいましたオンライン化の問題とか、などでございます。また、民事執行法につきましても、昨年三月には民事執行手続を一層適正かつ迅速なものにするという観点から、新たな法改正に関する諮問を行いました。
　そこで、法制審議会ではこれらの二つの法律について昨年四月から調査審議を行い、本年二月には民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱を決定し、答申に至りました。
　さらに、手形等を喪失した場合等に利用される公示催告手続、これに関しましては、現在、公示催告手続に関する法律に規定されておりますが、当省におきまして昨年の春からその規定を現代語化するとともに、この手続を現在の社会経済情勢に適合したものにするための検討を続けてまいりました。本法律案は、この法制審議会の要綱及び当省の検討の結果に基づいて立案され、提出に至ったものであります。
○松村龍二君　それでは、内容についてお伺いしていきますが、まず民事訴訟手続等における申立て等のオンライン化についてお伺いします。以下、民事局長からお答えいただければ幸いです。
　民事訴訟手続等のオンライン化のための改正の具体的内容はどのようなものか、お伺いします。また、本法律案ではオンライン化により他人に成り済ました申立て等がなされないようにするため、どのような手当てがなされているのか、お伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　この法律案では、御指摘のように民事訴訟手続についてのオンライン化を図っておりますが、その内容は大きく分けて二つございます。
　一つは、民事訴訟に関する手続における申立て等につきまして、法令上書面をもってするということとされているものにつきまして、これをオンラインでできるようにする。その内容といたしましては、最高裁判所の定める裁判所に対してするものについて、最高裁判所規則で定めるところにより電子情報処理組織を用いてこれをすることができる、これによりまして、民事訴訟一般について、申立てについてオンライン化の道が開けたと、こういうことになります。
　それからもう一つは、より具体的なオンライン化で督促手続について、これは手続が比較的構造が簡易である、簡便、ああ、簡易であるということを踏まえまして、申立てをオンラインでできるというにとどまりませんで、支払督促の申立てをした債権者に対する処分の告知をオンラインで行えることとする、あるいは支払督促を電磁的記録により作成することができる、その手続全体にわたって原則としてオンライン化をすると、こういうこととしております。
　このようなオンライン化をした場合には、御指摘のように他人に成り済まして申立てをするということが懸念されるわけでございます。この点につきましては、法律案では法令の規定により署名押印等をすることとしているものについては署名押印等に代わる措置を講ずることを義務付けております。
　具体的な措置の内容については、最高裁判所規則に委任をしておりますけれども、最高裁判所においてはこの署名押印等に代わる措置の具体的内容といたしまして、成り済ましの防止等の観点から、厳格な本人確認のためのいわゆる電子署名、これを要求するということで検討しているという具合に伺っております。
○松村龍二君　管轄裁判所についての合意を、書面のほか電磁的記録によってもすることができるようにしたのはなぜですか。
○政府参考人（房村精一君）　現在、電子商取引というのは非常に普及しております。特に、インターネットを利用していろいろな取引をするということが増大しているわけでございます。ただ、現在の法律の下では、争いに備えて管轄の合意をする場合にこれは書面でしなければならないとしておりますので、インターネットを利用して電子的に商取引を行った場合でありましても管轄の合意だけは別途書面を作らなければいけないと、こういう規定になっております。
　そもそもこの書面を要求したというのは、明確な形で記録が残っていないと困ると、こういうことから書面を要求しているわけでございますので、電子的な記録であっても、それがきちんと保存されて、事後そういう合意があったことがその電磁的な記録によって確認できるということであれば、書面を要求する場合と全く同じような確実性が期待できるわけでございます。
　そういう観点から検討いたしまして、現在のその利用状況、それからそのシステムを考えれば電磁的な記録についても書面と同様確実性が期待できるということで、取引等がインターネット等で行われている現状を踏まえまして、管轄の合意についても電磁的記録ですることを認めるということとしたものでございます。
○松村龍二君　次に、手形等の喪失者の権利保護の迅速化、効率化ということで改正することかと思いますが、公示催告手続に関する改正の概要と、また有価証券の無効の宣言のための公示催告手続における公示催告期間の下限を六か月から二か月に短縮したのはなぜでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　手形等を喪失した場合に、これを無効とすることによりまして喪失した人がその権利を行使できるようにすると、そのために公示催告手続を用意いたしておるわけでございます。
　今回の改正で、御指摘のように、この公示催告期間、これを、現在六か月を下限としておりますものを二か月まで短縮しております。これは、手形につきましては、一般に振出日から満期までの期間が三か月程度のものが多いと、こういうことが言われているわけでございます。正にその手形を持っている人を言わば救済するために公示催告制度があるわけでございますが、その公示催告期間が六か月ということになりますと、振出日までにその公示催告の効果を発生させるということが難しい事例が非常に増えてしまうわけでございます。そういうことから、その喪失者を迅速かつ実効的に救済をするということでこの六か月の催告期間を二か月に短縮するということとしたものでございます。
○松村龍二君　次に、最低売却価額制度の見直しについてお伺いするわけですが、不動産競売の手続における最低売却価額制度を売却基準価額制度に改めることとしたのはなぜでしょうか。
　また、ついでに伺いますが、買受け可能価額を売却基準価額からその十分の二を控除した価額としたのはなぜでしょうか。買受け可能価額を売却基準価額からその十分の二を控除した額とすることにより、不動産の所有者、債権者の利益が害されるおそれはないのか、お伺いします。
　この法改正に当たっては、いろいろパブリックオピニオンを求めて日弁連その他いろいろな団体からの意見等も聴取されておられるようでございますが、ただいまの質問に対してお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　その前に、ただいまの公示催告期間の点で、私、振出日まで三か月程度と申し上げたようでございますが、これは振出日から満期までの期間が三か月程度のものが多いという趣旨でございますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
　それから、最低売却価額制度を基準価額制度に改めることとした理由でございます。
　これは、現在の最低売却価額制度というのは、鑑定人の評価に基づきましてその競売物件の買受けの申出額の下限を定めるものと。この目的としては、競売物件が不当に安く売却されることを防止して、所有者、債権者の利益を保護するという、そういうために設けられている制度でございます。そういう意味ではこの制度を今後も維持すべきであるという具合に考えておりますが、ただ、この最低売却価額が高く定められてしまいますと物が売れないという、そういうことになるわけでございまして、現在の競売の実情として、そういう売却価額が高いがために売れない物件も一定数あるのではないかという、こういう御指摘を受けているところでございます。
　それと、そもそも価額を定めるための評価というものも、事の性質上、一定の幅がある、絶対的な数値としてこの額だということが決まるわけではなくて、やはり一定の幅のある評価の中から額を決めていくと、こういう性質だろうと思います。それを踏まえまして、この売却の最低額を決める場合にも、その評価の額をそのまま最低の額とするのではなく、それから二割程度下回る額まで入札を認めると、こういうことによりましてより一層の売却率の向上を図ると、こういうことを考えたわけでございます。
　なぜ二割と定めたのかという点でございますが、これは、現在の競売の実務といたしまして、最低売却価額を定めて競売を実行いたしまして、例えば入札をする人がいないというようなことで売れない場合にはこの最低売却価額を二割減額をいたしまして再度売却を試みると、こういうことが一般に行われております。このような現在の実務も、評価がやはり一定の幅がある、二割程度の評価の幅の差というのは現実にあり得るということを踏まえてこのような運用がなされていると思われるわけでございます。そういうことから、今回、法律で最低売却価額を基準価額といたしまして、それを下回る額での入札を認めるに当たりまして、現在一般に実務の慣行としてなされている二割、こういう数字を用いてそこまで許すということとしたものでございます。
　このような制度を設けますことについて、売れる額が下がることによって債権者あるいは所有者が損害を被るのではないかと、あるいは競売妨害を助長するのではないかという、そういう懸念もあるところでございますが、これは、二割程度の額でありますと競売を積極的に妨害して不当に安く買い受けようという、そういうインセンティブを刺激するということは少なかろうと思いますし、現実の競売を見ておりましても、売却価額、最低売却価額を相当上回る額での売却も相当数ございます。
　そのようなことを考えますと、今後、競売についてより多くの方々に参加していただけるような努力をすることによりまして、そのような債権者あるいは所有者に損害が及ぶおそれはないものと考えております。
○松村龍二君　そこで、更に最低売却価額制度についてお伺いしますが、このように制度を改めましても、売却基準価額の決定の基礎となる評価人の評価が適切になされなければ競売物件の売却を促進することはできないと思われますが、評価の適正化を図るための措置は講じられておるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは御指摘のとおりでございまして、やはり何といっても評価人の評価が適正になされるということがその前提でございます。
　この法律案におきましては、この最低売却価額を基準価額に改めると同時に、この評価につきましても法律の中に規定を置きまして、評価の適正を図る観点から、評価人が売却基準価額の評価をするに当たり考慮すべき事情を法律に掲げるということとしております。
　このようなことによりましてより適正に行っていただくということを法律として期待しておりますが、実際に評価に当たる評価人の候補者の方々も、研究会、これを全国競売評価ネットワークと、こういう名称を付けているようでございますが、このようなものを組織いたしまして、物件の種類、態様ごとに評価の改善方法等について研究をするなど評価の適正化に向けた様々な取組をしているという実情にあると思いますので、そのような評価の適正化というのは今後着々と図られていくのではないかと、こう思っております。
○松村龍二君　次に、少額訴訟債権執行制度の創設についてお伺いしますが、法務大臣にお伺いしますけれども、簡易裁判所における少額訴訟債権執行制度を創設するのはなぜか、お伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　少額訴訟は、これは六十万円以下の金銭の支払を求める訴えにつきまして、簡易裁判所において、原則として一回の期日で審理を終え、判決を言い渡す制度というものでございます。しかしながら、現在では、少額訴訟におきましては、判決を得た場合でも強制執行の申立ては簡易裁判所ではなく地方裁判所まで、地方裁判所にしなければならないと、そこまで行かなければならないというようなところがございます。
　そこで、この少額訴訟の制度をより便利なものにするために、本法律案では、少額訴訟で得られた債務名義については、少額訴訟が行われた簡易裁判所でも債権執行を行うことができる、そういう少額訴訟債権執行制度を創設したものでございます。
○松村龍二君　それでは、そもそも少額訴訟債権執行制度の概要について、ただいまの法務大臣の説明を更に敷衍しましてお伺いします。
　少額訴訟債権、併せて少額訴訟債権執行の手続について司法書士がこれを代理することができるということとしたのはなぜか、お伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　この平成十四年の司法書士法の改正によりまして、国民の司法へのニーズを充足させるために、簡易裁判所における民事訴訟手続等について司法書士が代理をするということが認められました。民事執行手続につきましては、これを代理するには相当高度な法律知識を要するということから、司法書士がこれを行うことは認められておりません。
　ただ、現在問題となっております少額訴訟債権執行制度の手続は、簡易裁判所で行われるものである上、その内容も金銭債権の差押えなど簡易な手続に限定されておりまして、これを行うために高度な法律知識を要するものではありません。また、その債務名義を成立させる少額訴訟の手続そのものについて司法書士の方の代理権が認められているということでありますので、その債権執行の手続についても代理権が認められますと、その司法書士に委任をした人にとっては、債務名義の成立の裁判からその執行まで同じ司法書士に代理してもらえると、こういう便宜な面もございます。
　そのようなことを考えまして、この法律案では、国民の司法へのニーズをより充足させるために、少額訴訟債権執行の手続について司法書士がこれを代理することができるということとしたものでございます。
○松村龍二君　この法案とちょっと離れますけれども、最近、少額訴訟制度を悪用したいわゆる架空請求と、その事例が見られるようになっていると聞きます。特に問題なのは、実際に裁判所に訴えの提起がされて、身に覚えのない市民の方に本物の呼出し状などが送られてきた際に、架空請求は無視せよと言われているために放置してしまい、欠席判決が出てしまうことである。地元に帰りましても、こういう、あなたこれだけの債務があるから払いなさいとはがきで、等で自分のところにも来ているというようなことで、無視していいものか無視していかぬもんか。
　これが、本物の訴訟が起こされていて、呼出し状が来て無視したところ、一遍の裁判で決まってしまったというようなことも一方であるわけでございまして、ちょっと市民が大変今戸惑っている面があると思うんですが、こうした事例が起きないように法務省として何らかの対応は考えているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、架空請求が非常に増えているわけでございます。一般の私人が勝手にする請求であれば、これはもう放置しておいても何の問題もないわけでございますが、この裁判所の督促手続等正式な手続を利用した請求ということになりますと、それについて、こちらから積極的に異議の申立てであるとかそういう行動を取りませんと、法律上確定して正式な債務名義になってしまう、それに基づいて強制執行をされると、そういうことになるおそれがあるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしても、このような裁判所からの呼出し状等が来た場合には、これを放置することなく、きちんと自分の言い分を裁判所に対して言うということが重要であるということから、消費者保護問題を所管する内閣府などと協力をいたしまして、裁判所から呼出し状等の文書が届いた場合は、これを無視することなく、まずその連絡先が真実のものであるかを電話帳や消費生活センターなどで確認し、真実裁判所からのものであることが分かれば、直ちに弁護士や同センターに相談するなどの対応をする必要があるということを国民に周知するように努めているところでございます。
　今後もその努力を続けていきたいと、こう思っています。
○松村龍二君　最後に、扶養義務等に係る金銭債権の間接強制制度という、導入があるわけですけれども、本法律案で、養育費その他の扶養義務等に係る金銭債権に限って間接強制の方法による強制執行を認めることとしたのはなぜでしょうか。また、金銭債権一般ではなく、扶養義務等に係る金銭債権に限って間接強制の方法による強制執行を認めるとしても、資力のない債務者に過酷な結果をもたらすおそれはないのか、お伺いいたします。
　私も、パブリックコメントに対する回答その他いろいろな審議がされている結果、扶養義務等に限って行うということになったということは承知するわけですが、ただいまの御質問をいたします。