Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　時間がないから、大蔵大臣はまた別にやります。
　ただ、総理がここら辺になると自信がないのか避けましたが、ここら辺はひとつぜひ念頭に置いて、政治生命をかけるその意味の中に入れておいていただきたいということだけ申し上げておきます。
　そこで、補助金を当たるにしても何にしても、私は官僚のなわ張りというのが非常に弊害になってくると思う。
　そこで二つほど総理の回答を聞いておきたいのは、一つは、環境アセスの法案が閣議で一遍了承しながら、そうしてこれもやっぱり自民党に差し戻しと、こういうかっこうでいまだに国会に出てまいりませんね。新聞報道によりますと、発電所を外すとか外せぬとか、こういうことが議論になっているようですが、私はこれは政府原案というか、閣議了承案件というか、それ一つ小骨取っても問題がある法案だと思うんですが、これについて総理は予算委員会では近日中にという表現ですが、いつ決断して、今国会に出すのか出さないのか、この点が一つ。
　もう一つの問題は、補助金と関連して地方に機関委任事務がたくさんございます。恐らく県庁などは七割ぐらいあるんじゃないかと思います、各県に。こういったところに県の議会の監査委員の監査権が及ばない。ここを何とかしようということで、監査権の強化と、もう一つは、やはり中曽根さんが言うように、地方公務員はふえておると言いますが、その九割というのは、法律、政令、こういうものの改正に伴って、やむを得ず人員増しなきゃならぬ問題であることは、中曽根さんそのものが承知をしておる。そういった法令、政令とかいうものをつくる段階で、地方六団体の意見をそんたくする、協議する場をつくる、こういった地方自治法の改正案がもう二カ月以上たなざらしにあっている。これはもう官僚のなわ張り以外ない。こういった問題について、あなたはどういうひとつ決断をして、いつ国会に提出するのか、ここは明確にしていただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第一の環境アセスメント法案の問題でありますが、これはお話のとおり、前大平内閣当時、閣議決定をいたしたものでございまして、その内容そのまま鈴木内閣におきましても閣議でこれを了承し、与党の自由民主党の政務調査会に検討をゆだねておるところでございます。政党内閣でございますから、いずれにしても国会に提案する前に事前に与党の了解を得るということをこれはやっておるわけであります。環境アセスメント法案に限らず、あらゆる法案の取り扱いはそのように進めでおるわけでございますが、この法案につきまして、いろいろ自由民主党の各政調の部会等におきまして意見がございます。そういうことで、審議に時間がかかっておるのでありますが、さらに安倍政調会長は、私からの要請に基づきまして、アセスメント法案をしぼられた幹部でこの懇談会をつくり、検討を進め、その検討結果も一応まとまったようでございます。近く政調会長に報告をされ、政審、総務会の議を経て、国会に提案をすると、その前に政府に対して、もし修正の部分がありますれば、政府との調整を行って、これを提案をすると、こういう段階にいま来ておるわけでございまして、私といたしましては、連休前にでも国会にぜひ提案をしたいと、このように考えておるところでございます。
　それから、この地方自治法の改正の問題でございますが、その中に地方六団体の意見を聴取をすると、これを明文化する問題が一つございます。それから、機関委任事務の監査の権限、これを地方の監査委員会に与えると、明確にすると、こういう問題がございます。いま地方制度調査会の答申を踏まえまして、自治法のそういう点を内容とする改正案につきまして、自治省が中心になって、各省庁との間で調整が進められつつございます。難航いたしておるのも御指摘のとおりでございます。一方において、第二臨調におきましても、この国と地方公共団体の事務の配分、あるいは取り扱いの問題、組織の問題等につきまして、第二臨調においても重要な一つの問題として、これが検討の課題になろうと、こう思うわけでございます。
　私は、これは中央、地方を通じまして、行・財政の改革、これは重要な課題でございますので、地方制度調査会、第二臨調の意見をも十分踏まえながら、よりよい中央、地方の行政事務の配分並びにその執行を監査いたします監査体制の確立、こういうものを図るようにいたしたいと、このように考えておりますので、この地方自治法の改正案というのは、もう少し時間をちょうだいいたしたいと考えております。
○佐藤三吾君　総理、認識が若干違いますが、地方自治法の改正案というのは、これはもう一昨年地方制度調査会が答申をして、そうして自治省が案をまとめて、いま各省で総スカンを食っておるわけです。言うならば、なわ張り争いの犠牲にいまなっておるわけですね。これは第二臨調で議論する前にこの国会できちっと話をつけなきゃならない性格のものです。これがつけられないようでは、第二臨調で政治生命をかけると言ってみても、これはもうそらごとです。そう言っていいぐらいのしろものです。そういう意味で、私はぜひこの点については、総理がこの国会中に結論を出すべきであるということをひとつお願いしておきたいと思います。
　次に、検査院の問題で、先ほど委員長の質問にお答えいただきました。結果的に、結論から言えば、できるだけ早い機会にと、この繰り返しになっておるようでございますが、これはひとつ総理、私は時間がございませんからいろいろ申し上げませんが、これはもうそういうできるだけ早いとかなんとか言う時期じゃないんです。民間の活力であるとか、自由経済下とかさっき言いましたが、これはそういうしろものでもないんですよ。むしろ、ここに大蔵大臣おりますが、大蔵省初め各省庁の、一部の省庁のなわ張りが原因なんです、これは。しかし、ここには、先ほど申し上げたように、大変な政府資金が政策融資として流れ込んでおる。そこでグラマン、ロッキード問題が起こってきておる。こういうところから、前の福田総理が法改正を検査院に要請をすると、こういう国会答弁を経て出された問題なんです。そういう性格から見れば、しかも法案の内容は——ここに検査院長も来ておりますが、きわめて慎重に配慮した、いまあなたがおっしゃるような心配の部分をなくす、そういう措置を講じて、最低限ぎりぎりの改正案です。これすら結論が出せないという状態で何が第二臨調になりますか。私は、やっぱりここら辺はひとつ、総理がもうこの時期に、不正をなくす、そして腐敗をなくすということをあなたは政治倫理の確立の中でも言っておりますし、公約しておりますが、結論を出す時期に来ておる。このことをひとつぜひお願いして、総理の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　検査院法の問題につきましては、野田委員長の御質問に答えた繰り返しになりますから、重ねて申し上げませんが、政府としては鋭意官房長官を中心に、その調整を得べく努力をいたしておる段階でございます。と同時に、それができないうちは、ほうっておくということではございませんで、この会計検査の検査体制の強化、整備という問題につきましては、これが効果的、効率的に行われるように、そういう面の努力も並行して行っておるところでございますので、できるだけ調整を急ぐつもりでございますから御了承を賜りたいと、こう思います。
○峯山昭範君　私は、総理、今回の貨物船日昇丸と米原子力潜水産ジョージ・ワシントンとの衝突事故、いわゆる米原潜の当て逃げ事故ですね。この問題につきましてはもうすでに衆議院でも相当議論がされているようでございますが、何はともあれ総理大臣が国会で正式に発言されるのはきょうが初めてと私認識をいたしておりますので、そういうような意味で総理の所信並びに考え方、また現在この問題についての御認識について、非常に短時間ではございますがお伺いをしたいと思います。
　まず、この問題につきまして、総理、率直に考えまして、これは日本国民としても、私たちこの事件は非常に不思議な問題であり、ミステリーな問題であると、こう思っておるわけですけれども、総理自身はこの事故そのものについて、先ほどからアメリカの大統領や国務長官やワインバーガーさんやそれぞれの方々の深甚の遺憾の意を表明するとか、いろんな発言はありましたけれども、総理はこの問題について、率直にどういうふうに感じていらっしゃるのか、そのお考え、感じ方をまず初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この原潜による今回の貨物船の沈没というような事故、これは全く私にとりましても大変な衝撃、ショックであったわけでございます。米海軍におきましても、原潜によるこのような事故は初めてのことであるということも聞いておるのでございます。私は、ここで繰り返しませんけれども、大河原大使から、その後、日本国内で国会の御論議や、あるいは新聞その他の世論等々を踏まえまして、日本側の要求というものを米側に伝えて善処を強く求めておるわけでございます。それはいま一番国民が疑問に思っておりますところのこの原因の究明ということ、さらに、三十数時間も通報がおくれたということ、それからあのような気象、海況のもとにおいて、救助活動が十分できなかったかどうか、こういう点、これを早急にひとつ責任ある調査の結果の通報を求めておるところでございます、もとより再発防止でありますとか、補償の問題でありますとか、これは日本側としては、米側も誠意をもってこれに当たるとこうは言っておりますけれども、この点につきましても、日本側としては米側の納得できるような、誠意ある対処というものを要求をしておると、こういうことでございます。
○峯山昭範君　総理、私はきょうそんなむずかしいことを議論しようとは思っていないわけです。総理の率直な気持ちを私は聞かせていただきたいと思っているわけです。これはなんでかといいますと、先ほどから答弁聞いておりましても、要するに当て逃げされたこちらの被害者の方がびくびくしているような、そんなことはないかもしれませんが、われわれ総理の先ほどの同僚議員の質問に対する答弁を聞いておりますと、要するに日米関係というのは非常に重要な関係にあると、したがって、そういうような関係に暗い影を落としちゃいかぬとか、しこりになっちゃいかぬ、これは当然そうですね。ですから、それは日本の総理大臣として、アメリカに対して、この問題ちゃんと解決しないと、これうんとしこりになるぞと、そういうふうにお考えになっていらっしゃるわけでしょう、そうなんですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来佐藤さんに対する御答弁、峯山さんに対する私の御答弁をよく御理解をいただければわかると思うんでありますが、私が大河原大使を通じまして、いまのように強くその厳正な調査とその早期の通報を求めておるということは、日米の関係をこのために悪化させるようなことがあってはいけない、これはアメリカ側が誠意をもってこれに努力してもらわなければならない、こういう観点から申し上げておるということでございまして、この点は御理解を賜りたいと、こう思います。
○峯山昭範君　それはそういうふうなあれでないと、われわれ国民の側から見るとそうでないといかぬと私思うんです。
　そこで、二、三点、むずかしいことはわからないと思いますが、総理の率直な感想としてで結構です。これは救助作業の問題ですね。これは私は軍事上の秘密とか、いろんな問題あったにしましても、これは当然事故が起きたということは知っておるわけですから、これは救助すべきだろうと私は思うんです。だれが見たってそうです。これはアメリカの国内でさえ、アメリカの新聞がなぜ救助しなかったんだと、アメリカ建国の精神に反しているじゃないかと、アメリカ国内でそういう論争が起きてきて、とんでもないやろうだと、こういうような——言葉はちょっと汚いかもわかりませんが、そういうような感じの論調の記事が見えるわけですね。そういう点からいきますと、これはやっぱりそういうふうな怒りというか、そういうふうなものが日本側に全くないというんじゃ、これは全くおかしな話でありましてね、私はそういうふうな意味で、総理は、何で救助作業をしなかったのかという単純な質問に対して、これは専門的なことは結構です、私たちも素人なんですから。総理は何でやったんやろかと、それに対して、私はこうやったんと違うかなという考えがあると思うんですがね。総理はどういうふうにこれお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は先ほど佐藤さんにもお答えをしたわけでありますが、日本の護衛艦の救助したときの状況、それから海上保安庁の専門家の状況判断、そういう点からいたしまして、救助活動が不可能なような海況なり、気象条件ではなかったのではないか、こういう疑問を深く持っておりまして、その点をいま米側に強く究明を迫っておると、こういうことでございます。
○峯山昭範君　それならいいんです。これは原子力潜水艦が救助活動ができるような状態にあったのに、何で救助しなかったんだと、そういうふうに総理も考えていらっしゃるというわけですから、それはそれでいいわけです。原因を解明していただくために、大河原大使にもおっしゃっているでしょうから、それは了解です。
　そこでもう一つ。幾つかこれお伺いしたいんですがね。米側からの通報の問題ですね。先ほど総理もおっしゃっておりました。確かに九日の十時半に事故がありまして、米側の通報のやり方というのを見ておりますと、時間を追ってずうっと見ますと、非常におかしな点が多過ぎるわけです。これは何といいますか、初め海難の事故についての問い合わせをし、それは該当なしと。その後航空機に対する問い合わせをして、初めて具体的に出てくるわけですね。そしてしかも、その後マンスフィールド大使が正式に来るまでには三十九時間三十分というような時間がたってると、こういうわけであります。これは実際問題としまして、総理、もし日本のいわゆる護衛艦なり、潜水唐が公海上で米国の商船なりを沈没さしたりしたら、一体どういうことになる。これは大変な騒動になって、これはもう本当に、これはちょっとやそっとの問題では解決できないような問題になるんじゃないか。そういう点から考えてみますと、もしそういう事故があったら、日本側はどういうふうに措置をするのか。やっぱり三十時間くらいたってから連絡をするのか。三十時間もたって連絡したりすると、いやもう日米関係なんかやめたと、これだけ親密にやっておりながら何だということになると思うんですよね。そういうふうな怒りはぶっつけたのかどうか。そして、その点についてはしかるべき返事が来たのかどうか。これは調査の必要ないわけですよ、そういうようなことを含めて、この点については総理としては率直にどういうふうに考えていらっしゃるか、この点ちょっとお伺いします、
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど佐藤さんにもお答えいたしましたが、その点も大河原大使を通じまして、なぜ三十数時間も通報がおくれたのか、これも日本国民としては納得のいかない点でございますから、この点も強く調査並びに真実の報告を求めておるということでございますが、そういう間における、三十数時間の間におけるところの米側の通報その他の連絡の状況につきましては、浅尾局長から答弁をいたします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いまお尋ねの外務省にいつ通報があって、どういうふうな措置をとったかということでございますが、第一報が入ったのが四月の十日の正午ごろでございます。ただし、この際の通報は、日本の商船の事件が起きているけれども、それにアメリカの潜水艦が関係している可能性があるんで、目下アメリカ側で調査中であるということでございましたんで、外務省としてもその調査を急いでほしいと、こういうことを頼んでいたわけでございます。先ほど御指摘になりましたように、越えまして、午後九時ごろ、アメリカ大使館から外務省の方に、アメリカの海軍の発表文を添えまして、アメリカの潜水産が日昇丸と衝突したということを通告してきたわけでございます。
○峯山昭範君　いずれにしても、これはいま外務省の、九時に正式にアメリカ大使館から連絡があった時点でも三十四時間三十分ですな。ですから、これはもう本当にわれわれ考えた場合に、こんなこと親密に、仲よくやっている国としては考えられないことなんですね。こういうふうなおつき合いじゃ、今後いざというとき本当に役に立つのかどうか、そういうことをわれわれ非常に心配をするわけです。
　そこで、さらに、先ほどからいろいろ話ございましたけれども、幾つかの問題できのう、おとといと、衆議院で相当この問題について議論をしてまいりました。これ私は総理にここでちょっともう一つ違う面からお伺いしておきたいんですが、衆議院の議論をずうっと聞いておりますと、いわゆる安保の問題とか、そういういろんな問題を含めて、米国との窓口については外務省がなっておるようであります。しかし、ところが救助したのは自衛隊であります。しかも、そこの現在捜索活動は海上保安庁がやっておると。そしてこれから起きてくるであろう補償の問題とか、いろんな問題が米国でまたいろいろ行われるであろうと私思うんですけれども、公海上ですから、そういうものが出てくるわけですね。そうした場合に、この問題について、実はこれあす参議院の内閣委員会でも議論があるわけですけれども、要するに、これは日本側としては、この問題について、いわゆるこの問題全体を統括するのは一体どこが、だれがやるのか。どこが窓口になるのか。そこら辺のところは明確になっているのかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　対外折衝は、これは外務省が総括的に担当いたすわけでございます。お二人の行方不明者の救難活動でありますとか、あるいは放射能の汚染があったかどうかというような調査でありますとか、そういうようなものは、それぞれ海上保安庁等において行うと、こういうことでございまして、決して混乱はございません。
○峯山昭範君　そこで、いま総理もちょっとおっしゃいましたが、行方不明の二人ですね、この捜索については総理はどういうふうに認識していらっしゃるんですかね。マンスフィールド大使の外務大臣あてのステートメントによりますと、私はなかんずく行方不明の方々が安全に発見されることを希望し祈っておりますと、こうなっておるわけですよ。これは、決して私はこのことが悪いと言っているわけじゃないんです。しかし、何となく人ごとみたいに言っておる。自分で交通事故ならはね飛ばしてて知らん顔してて、病院へ連れていくなんてことは全然しないわけだよな、これ、本当なら自分たちが現場へ出向いて必死になって、私の方もいま捜しておりますと、見つかりませんと、何とかというようなことはもう一言もない。実際米軍がどういうふうな捜索をしているかということについては、幸いちょっと外務省いらっしゃいますが、具体的に報告来ておるんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　外務省の方にアメリカの方から、米軍から通報がありましたのは、十二日と十三日に限って申し上げますと、アメリカの航空機が引き続き捜索しているというふうに通報がございました。
○峯山昭範君　引き続き捜索していると言って、それは米軍だけでやっているの。海上保安庁とかそういうところとは連絡は全然なし、やっているのかやってないのか確認したの。何となく人ごとみたいに言わないで、やっぱり二人の行方不明者の人命救助というのが第一じゃないですか。地球を一周して帰ってこようとどうしようと、そんなことで沸いているかどうか知りませんがね、いずれにしても、これは二人の行方不明者というのに対しての、行方不明の皆さんをどういうふうに救助するかということは非常に私重要な問題だと思うんです。そこら辺のところをだれが必死になって考えていうのか。これは政府としても真剣に取り組まなければいかぬ問題ですよ。そこら辺のところ一遍、こういうふうに聞いておりますと言うんじゃ弱いと私思うんですがね。もう少し、いまどうしても補償の問題とか、あるいは今後被害を起こさないとかいう問題あるけれども、まず二人を救うということについては、一体政府はどういうふうにその指示をし、どういうふうに取り組んでいるのか、この点について総理どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　米軍においては飛行機等による捜査活動を進めておる。また、わが国におきましては、海上保安庁がこのお二人の行方不明者の捜査に全力を挙げておるところでございます。
○峯山昭範君　総理ね、それはそうでしょうけれども、飛行機による捜査というのもいろいろありますわな。戦闘機みたいなやつですうっと走ったってわかるわけないんだ、ですからね、本当に海難事故が起きたらそういう救助の体制ですね、そこら辺のところはやっぱり日本側ともうんと打ち合わせをして、そうして本気になって捜査をすると。米側は米側で勝手にやんなさいと、私の方は私の方で海上保安庁で勝手にやるわっていうんじゃなくて、そこら辺のところもやっぱり統括して、きちっと相談してやるというような体制をつくらなければいけないんじゃないかと、そういうふうに私思うんですけどね、総理どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　おっしゃるとおりでございまして、海上保安庁は緊密な連携をとりながら、進めておるところでございます。
○峯山昭範君　それなら、いずれにしても、この問題につきましては、一日も早く無事発見されることを祈るばかりであります。
　次に、これは先ほどもお話ございましたけれども、アメリカの国防総省の発表でも、このジョージ・ワシントンが現役の核搭載唐であるということが明確になったわけであります。これは非核三原則というような問題からも、また非核三原則を国是としているわが日本の国といたしましても、これは非常に重要な問題であります。そこで、これは総理、五月の七日、八日に予定をいたしております日米首脳会談でも、今回の事故を全く何にも話題にしないで素通りするというわけにはいかないと思うんです。このときまでに全部解決するということは、とてもじゃないけど、調査やいろんな問題、事故の原因究明ということになりますと、解明までには相当時間がかかるんじゃないかなと、私素人なりに思うんですが、そういうような意味で、日本の非核三原則という問題を、米側にはこういうときに改めて説明をすると。一応はわかってはいると思いますが、改めて説明をし、理解を求めるとともに、こういう事故が二度と起きないように、また起きた場合はどういうふうにするかという対応も含めて、一言相談する必要があるんじゃないか。また、あるいは共同声明やそういうようなものに盛り込むというところまでいけば、これは一番いいわけですけれども、そういうようなことについては総理どうお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の原潜による事故につきましては、首脳会談におきましても、私は、日本国民の気持ちを察しましても、これに当然触れなければならないし、向こうもこの問題に十分誠意をもって話し合いに応ずるものと、このように考えております。
　なお、この事故は公海上において起こった事故ではございますが、国民の皆さんの中には、絶対に日本の領海その他において原潜が航行しているのかどうか、こういう面についての不安がございます。そういうような観点から、非核三原則を堅持しておるわが国の立場からいたしまして、核を搭載した原潜が、日本の領海に入るようなことが絶対にないように、また、われわれは繰り返し申し上げておりますが、これは事前協議の対象になるべき問題であって、これがなされていないということは、領海に入っていないということをわれわれ信頼をするわけでありますけれども、非核三原則を堅持しておる日本の立場というものを十分この機会に米側にも徹底をする必要があると、このように考えております。
○峯山昭範君　最後ですが、総理、七月に先進国首脳会議がありますね。カナダのオタワであると聞いておりますんですが、この問題については総理は、新聞やインタビューの記事の中で、いろんなことをおっしゃっておりますが、先ほども国際情勢の認識の話の中で、大変最近の国際情勢は全般について非常に厳しい、軍事、経済両面にわたって厳しい問題がある、それと同時に、特にソ連の潜在的脅威という問題について、いろんなところで発言をしていらっしゃいます。そういう点考えてみますと、特に総理は、西側の連帯と団結が非常に必要である、そういう時期に来ていると、こういうような発言をしていらっしゃるわけです。そういうような意味で、この先進国首脳会議におけるテーマ、あるいは政治サミットという話もあるわけですけれども、そういう点も含めて、この先進国首脳会議における総理のこの会議に対する基本的な考え方、そして基本的なそれに臨む態度、そういう点について最後にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまオタワにおける先進国首脳会議の議題につきましては、代理者の段階におきまして三回、四回にわたって議題の詰め、調整が行われておる段階でございまして、まだ最終的に固まっておりません——おりませんが、いまお話がございました国際的な厳しい情勢に西側先進諸国がどのように対応するかという問題等につきましては、私は、各国の首脳が一堂に会するわけでございますから、国際情勢等について、特にポーランドであるとか、アフガンの問題でありますとか、いろいろな問題について話が出ないはずはない、話は当然出ると思いますけれども、しかし、ここで決議とか、一つの方向というものをはっきり出して、これで対応していくんだ、対決していくんだと、そういうようなことには私はならないであろうと思いますし、そう私はサミットの性格からすべきものでもないと、このように考えておるところでございます。
　また、一方において経済問題で、ＥＣの国々から対日貿易通商問題を議題にしたらどうかという意見も出ておるようでございますが、私は、その内容についても、世界の自由貿易体制を守るんだ、そのために各国が協調していくんだと、そういう観点に立っての通商貿易問題についての話し合いということであれば、われわれは喜んで、これに大いに議題としても歓迎をすると、こう思っておりますけれども、日本の貿易通商の問題について、これを批判をする、日本を一つの目標として、これに対してあれこれするというようなこと等には、日本としてはサミットの性格上そういうことは容認できないと、こういう点は明確にいたしていきたいと、こう思っております。
○柄谷道一君　日ソ親善協会は四月二日、常任理事会の決議によりまして、赤城宗徳会長、横山利秋理事長名で、日ソ親善協会の会員証交付問題について外務大臣に抗議いたしておりますが、その中で、「政府は一方で北方領土の日を設定しましたが、これによって反ソ的な雰囲気が生じ、ソ連邦を刺激し、領土問題解決への道を遠のかせていることの方が問題ではありませんか。」と批判いたしております。また、一昨年日本で開催されました日ソ円卓会議で、その赤城宗徳日本代表の基調演説を見てみますと、日本の領土問題の立場を強く主張することは盛り込まれておらず、「懸案の諸問題が日ソ間に横たわっている」という程度の発言にとどまったと承知いたしております。また、モスクワで開かれました第二回円卓会議の開幕総会における松前重義日本代表のあいさつには、領土問題どころか「懸案の諸問題」という言葉さえなかったと聞いております。さらに、その日本対外文化協会長である松前さんは、二月六日付の朝日新聞「論壇」の中で、「鈴木内閣が、閣議で「北方領土の日」を決定したことは、日本の対ソ外交における大きな失敗である。なぜならば、この決定は、改善の機運が高まった日ソ関係を再び緊張においやるだけではなく、肝心の「北方領土」問題の解決を一層困難なものにするからである。賢明な日本政府や外務省が、まさか、「北方領土」を本当に解決する目的で、このような児戯にひとしい閣議決定を行ったとはどうしても信じられない。私はこの閣議決定によって、「北方領土」を永久に残し、日ソ間の緊張を継続し、軍国主義への道を開こうという意図ではないだろうか。」とさえ論じております。
　もちろん言論は自由でございます。しかし私は、こうした言動がソ連の対日認識を誤らせ、領土返還がいつまでも実現できないというもとをつくるのではないかという疑念を抱かざるを得ません。「北方領土の日」を曲解することなく、国民的合意を背景として、強力かつ条理にかなった粘り強い交渉を堅持することにより、北方領土の返還は実現するものと私は信じているものでございます。総理はこのような言動に対して、どのように率直に評価されるのか、特に、いやしくも国会において全会一致の決議に参加した国会議員が、立場を変えて批判する、このようなことが果たして許されていいものであろうか、総理の明確な御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ソ連はわが国の有力な隣国の一つでございます。私は日ソの友好関係を固め、発展をさせていくということは、両国民相互の利益に合致をする、またアジアの平和、世界の平和と安定の面から言って、これは大事な問題であると、このように理解をいたしておるのでありますが、いつも申し上げるように、この日ソの友好関係の確立、発展というものは、日本側だけでこれができるものではない。ソ連の側においても、やはりそういう方向で、熱意を持って日ソ関係の改善、友好関係の確立、発展、そういう努力をしてもらわなければいけない、このように思うわけでございます。私はソ連側の誠意ある行動をもっての対応というものを期待をいたすものでございます。そういう認識の上に立って、私は北方領土の返還要求の問題を申し上げますならば、これは日本国民の長年の悲願でもある、われわれはこれを実現するために、今後においても粘り強い努力を積み重ねていかなければいけない、このように考えます。この北方四島の返還なくして、真の私は日ソの友好関係の発展というものはないとさえ思っておるのでございます。これを全然たな上げをして、そして見せかけの、表面的な、どこかとげが刺さったような形での日ソの善隣友好関係というようなものであってはいけない、このように思います。そういう意味で、私は国会における満場一致の御決議の趣旨を踏まえ、また各都道府県等の地方におきましても、それぞれ決議がなされております。そういう点を踏まえまして、北方領土の日というものを政府として決めさしていただいたわけでございます。私は、この北方領土の日というのは、北方領土の問題を解決をして、真の日ソの友好関係を確立をしたい、そうすることによって、この北方領土の日は日ソ友好の日になるであろう、そうしたい、こういう念願を込めて、これに取り組んでおるところでございます、
　私はそういう観点からいたしまして、いま柄谷さんからも御指摘がございましたが、一部に、これはごく一部だと思いますが、領土問題をたな上げをして、ただ日ソの善隣友好に走ろうというお考えの方々、こういう方々に対しては、私は強い反省を促したい、このように思っております。
○柄谷道一君　私もはなはだ遺憾なことだと思います。
　さて、本年の一月九日、北海道警察は、北方領土に駐留しておりますソ連国境警備隊員と接触をいたしまして、わが国の情報またはロシア文タイプライターなどの物品を渡し、その見返りとしてソ連が自国の領海と主張する北方領土周辺海域での操業を行っていたレポ船主三人を逮捕したことが報道されました。この問題は昭和四十九年の第十一幸与丸、昭和五十六年の第十八和晃丸事件など、多くの事例が見られるわけでございます。私はこの資料を入手いたしておりますが、時間の関係でこの内容の追及はまた別途の機会にしたいと思いますが、いずれにしましても、北方四島の不当占領、北方周辺漁業の圧迫、拿捕、拘禁という不幸な事件が続く中で、魚をえさに巧妙な手段が講ぜられてきたということは、動かし得ない事実であろうと思うのでございます。こういう情勢の中で、本年三月二十八日、北海道羅臼町で駐日ポリャンスキーソ連大使が出席をした会合で、赤城日ソ親善協会の会長から会員証が渡されるという問題が起きました。日ソ親善友好協会は、これに対する批判をする外務省の姿勢はこっけいな小児病的な感覚であると、こう反論をしておりますけれども、私はこの会員証に船主と船名が入っておる、かつロシア文と和文が併記されておる、こういう事実から、ソ連水域での操業に免罪符的な性格を持ついわゆる期待感を与えるのではないか。また七十六名、最近ではさらに二十名が追加交付されたという情報も入っておりますが、そうした者のみに友好の証明が与えられるということは、知事許可漁業の秩序崩壊のおそれがあるのではないか。また、会員証の字句は、通常の証明証の形式を越え、友好漁船であることを証明する内容であり、もしこの証明証を持って出漁するということになりますと問題ではないか。こうしたことが道議会でも真剣に取り上げられております。この問題に対する総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も北海道根室地方におけるレポ船の問題、それから羅臼地域周辺における日ソ親善友好協会の発給したところの会員証の問題、これには重大な関心を私は持っておるところでございます。
　日ソの現在の新しい二百海里時代の漁業秩序というのは、日ソ漁業協定、ソ日漁業協定、これによって秩序がつくられておるものでございます。私が農林大臣当時にこれは締結をしたものでございます。したがいまして、日本政府としては、この協定に違反し、ないし違反するおそれのあるような行為に対しましては、私は厳正にこれを取り締まり、指導し、監視をしていかなければいけない、こう思っております。いやしくも魚をえさにして、そして両国で正式に締結をしたこの協定に触れるようなことがあっては、これはいけない、国際信義にも反することである、このように考えておりますし、私は今後の正常な日本漁船による北洋の漁業秩序というものを守るためにも、そういうような協定に違反するような行為、そういうようなことに対しては、日本政府としても厳重に取り締まりをしていく、こういう考えでございます。
○柄谷道一君　こうしたレポ船や免罪符とも思われる会員証発行問題が起きますのは、わらでもつかみたいという漁民の深刻な事情がその背景にあるからではないかと思われます。
　こういう情勢の中で、総理は昨年十一月十四日の閣議で、根室地域の振興策をとるよう関係閣僚に指示されたと聞いております。この具体策がどのように進んでいるのかお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、昨年の暮れに私はレポ船でありますとか、いろんな宣伝、謀略的な動きだとか、また地元の根室地域の一部の動揺とか、いろんなこと等も心配いたしまして、やはり地元がしっかりとしなければいけない、誘惑その他に惑わされるようなことがあってはいけない、こういうようなことから、根室地域の振興対策、また関係者の生活を守るような措置を講じなければいけない、このように考えまして、根室地域の振興対策というものを関係閣僚にお願いをしたわけでございます。早速関係各省庁におきまして連絡会議を持ち、そして、五十六年度予算の編成に当たりまして、そういう計画を反映せしむるような措置をとっておるわけでございます。幸いにして五十六年度予算も成立を見たわけでございますから、これから道路、港湾、漁港あるいは沿岸漁場整備事業等々いろいろな事業に対する補助金、交付金の配分等もこれからなされる段階でございますので、この連絡会議の方針に沿いまして、この根室地域の振興、安定措置というものを具体的に進めてまいりたいと、こう思っております。
○柄谷道一君　北海道開発庁に簡潔にお答え願いたいんですが、ただいま総理の言われました事業計画は、遅くとも六月ぐらいまでには道庁要望の約百五十億円、これの要望を満たして確定されると、こう認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（大西昭一君）　北海道開発庁は連絡会議の窓口を務めておりまして、いま総理から御答弁いただきましたように、関係省庁で五十六年度予算について、その実施計画を詰めておるわけでございますが、そのうちの公共事業関係につきましては、これが大体全体の事業の九割強を占めますが、これは近日中にもう取りまとめが終わると思います。
　それから、それ以外に非公共事業関係がございますので、これは補助金の各都道府県別の配分でありますとか、そういうことが残りますので、全体を公共、非公共を通じてまとまるのは、六月末までにはぜひ確定をいたしたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　二月九日北海道知事が総理に要請をいたしております。それは現地視察を早くしてほしいと、こういう要請でございますが、私は、当面する諸情勢を考えますと、総理の視察の時期はできる限り早めるべきではないかと思います。この際、その時期、具体的には訪米前なのか、訪米直後なのか、また通常国会の閉会直後なのか、できる限り明確にその時期の明示を求めまして、時間の関係から私の質問をこれでとどめます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は北海道知事さんその他の御要望もあり、ぜひ北方四島の視察をいたしたいと、このように考えております。その時期につきましては、ただいま国会中でもあり、また訪米を控えておりますので、訪米前にはなかなか困難であると、このように考えております。訪米を終えて帰ってまいりまして、国会も終盤の重要な段階でありますが、国会を終わった段階におきまして、日程等を調整して、できるだけ早く視察に参りたいと、こう考えています。
○安武洋子君　私は、米原潜の当て逃げ事件でお伺いいたします。
　アメリカの原潜は事件を起こしました後、直ちに救助もしないで、しかも何の連絡もしないで逃げております。これは明白な公海条約の違反でございます。直ちに救助をしまして、また、連絡をしておれば、二名の行方不明者が出る。こういうこともなかったのではないかと思います、救助もしないところか、三十五時間も通告もしておりません。さらに重大なことは、当て逃げをしたのが対ソ核戦略展開のために、わが国の領海ぎりぎり、ここで作戦行動を行っていたポラリス原潜であるということです。このポラリス原潜がわが国の領海直近で作戦行動を行っているという大変な危険、それとまたいつ当て逃げをされるかわからないという、こういう実情が放置をされているという危険、この危険をこの事件は示しております。
　いかにわが国の国民の命が重大な危険にさらされているかということに慄然とするわけですが、日昇丸のあの生存者の証言によりますと、衝突後も演習が行われていたとか、このまま殺されてしまうのではないかというふうな恐怖を持ったとかというふうなことが言われるほどの異常さでございます。一体こういうことをどういうふうに総理はお考えになっていらっしゃるのでしょうか。先ほどから早急にアメリカに調査報告を要求していると、こういうことを言われましたけれども、そういうことを待つまでもなく、当て逃げしていると、しかし救助はしていない、そして通報は三十五時間もおくれている、しかも二人が行方不明になっているということは厳然たる事実なんです。このことを一国の総理としてどうお考えになっていらっしゃるのか。あなたは事件の後で、アメリカの誠意を理解できる、こういうふうに言ってアメリカをかばわれております。とんでもないことだと思います。一体アメリカの原潜の当て逃げ事件が、陳謝とか、あるいは艦長の処分とか、補償とか、単なる事実調査で済ませることのできる問題だと、こういうふうにお考えになっているんでしょうか。この事件についての総理の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま安武さんがおっしゃったいろいろの問題点、私もこれをきわめて重視をいたしておるわけでございまして、そういう点を向こうから、米側から調査の結果の通報を待つまでなしに、昨日も先ほどお答えしたように、大河原大使にワインバーガー国防長官に会ってもらいまして、そして日本側の要請というものを強く申し入れをいたしたところでございます。われわれはこの問題を軽く見たり、寛大に見たりしているわけではございません。国民の皆さんのお考えを踏まえて、これに対して十分な調査と解明と、そしてこれに対する誠意ある具体的措置、そして今後の再発防止等々につきまして強い申し入れをしておるということを申し上げておきます。
○安武洋子君　別にアメリカの調査解明を待つまでもなく、先ほど私が申し上げたように、当て逃げがあったというのは事実です。そして、通報が三十五時間おくれ、行方不明者を出してしまったと、あなたはそのことに対してアメリカに、私は常識として抗議をすべきだというふうに思います。しかし、先ほどから抗議をするとはおっしゃらない。あなたが抗議をなさらないのは日米安保条約があるから抗議できないのですか。この点が一点です。
　それから、海上保安庁とか、自衛隊など、乗組員の事情聴取を行っております。それから自衛艦の行動、また、あるいはレーダーで米軍機の行動をとらえているというふうなことがちゃんと言われているわけです。ですから、一定のいろいろな情報を収集なさっていらっしゃるわけです。私は、いままで知り得た情報はすべて直ちに公開するということをなさるべきだと思います。これが第二点です。
　それから、また、当て逃げをしたポラリス原潜というのは、弾道核ミサイル原潜であるということは間違いないでしょうか。
　三点をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　安武さんは抗議、抗議と言うのですが、私が大河原大使に命じて、米政府に申し入れをさしているという真意をそのとおりに御理解を願いたい。あなた方は言葉だけにとらわれて言っているんじゃなしに、この問題を本当に誠意ある解決、日本国民が納得するような解決を求めると、こういう観点でやっておるわけでございます。
　それから、いまの原潜の性能につきましては、北米局長から答弁をさせることにいたします。
　それから資料は、わが方の調査もいたしておりますから、これを米側の調査と彼此照合して、整合性を持って、正確なところを発表したいと、こう思っております。
○政府委員（淺尾新一郎君）　十日の夜にアメリカ側から、アメリカの潜水艦が日昇丸と衝突をしたという海軍の発表がございました。その際に、船名は何かということを尋ねたことに対して、先方はジョージ・ワシントンということを答えております。ジョージ・ワシントンはジェーン年鑑にも明らかに出ておりますように、弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦でございまして、これはミサイル潜水艦の中で一番、現在残っている中では古い艦でございます。あと兵器については、ポラリスのＡ３型ＳＬＢＭ十六基あるいは魚雷六基を積んでいるというふうに理解しております。
○安武洋子君　なぜ資料をいま発表なさらないんでしょうか。アメリカとわざわざ照合して、整合性をとおっしゃいますけれども、日本でいま調べていることを公表なさるのは当然のことです。アメリカはいわば加害者なんです。私は、すぐに国民の前に資料を公開なさるように強く要求をいたします。
　私は、いま抗議抗議と言うけれどもと、口先だけとおっしゃいますけれども、私はやっぱりこれは抗議をすべき問題だと、そういう立場にしっかりお立ちをいただきたいと思います。そういうことが、今後再びこのような事件を起こさせないような、私は基礎になると思います。私は、重ねてお伺いいたしますけれども、資料をすぐに公開なさるおつもりはございませんでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私が前もってお答えいたしますが、現在保安庁及び防衛庁において捜査あるいは調査の結果を調べているというふうに承知しておりまして、われわれもそういう捜査と、アメリカ側の調査結果、これを突き合わして真相解明に努力していきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　そのようなことだから、私は、今後そういうことが起こらないようにするとおっしゃってもだめだと思うんです。大切なことは、やっぱりこういうふうな事件を起こさせないというふうな具体的な措置を政府がどうとるか。その一つの資料は、いまあかしでもあると思うんです。
　私は、総理に御提言申し上げますけれども、アメリカであれソ連であれ、原潜というのは日本周辺海域で行動させないという状態を何よりもつくるべきだと思います。とりわけ二百海里内では非核三原則の適用を世界に向けて私は宣言して、世界で唯一の被爆国です、ですから、わが国の国民を核の危険から守るべきだと思います。この点について御見解をお伺いいたします。
　さらに、総理は日米首脳会談でこの問題を、私はしっかりした対応をとられるというふうに要望いたします。また、来年の第二回の国連軍縮総会で、日本周辺における核戦力の展開に、私は断固そういうことは拒否をするというふうな宣言を用意して表明すべきだと思います。
　こういう点についてお伺いをいたして私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国が非核三原則を堅持しておる、今後も国是としてこれを堅持していく、こういうことは米側もよく承知をしておるわけでございますし、私はこういう首脳会談等におきましては、日本の領海の外ではございましたけれども、こういう事件が起こったわけでございますから、さらに注意を喚起する、理解をさらに深める、こういう意味で首脳会談でもこの問題を提起いたしたい、このように思います。
　私は、この機会に重ねて申し上げますが、わが国の領海の中におきましては絶対に核を搭載する原潜等はこれは入れない、認めないという立場を明確にしておきたいと、こう思うわけでございます。
　さらに、今後の米ソ両国が公海上においてどういう行動をとりますか、こういう点につきましては、世界の核軍縮、そういう高い立場で、私どもはこの問題に対応していきたいということでございまして、領海外のことにいま直ちに影響力を持つような発言を私どもはするわけにはいかない。声を大にして世界の平和と安全のために、核の廃絶、核の軍縮、こういう点を機会あるごとに鮮明にしていきたい、こう思っております。
○森田重郎君　私は行政改革一般につきまして、総理に何点かをお尋ね申し上げたい、こう思うんです。
　これは私自身の勉強不足ということで、誤りがあれば逐次御指摘をちょうだいして結構なんでございますが、政府の行政改革に対する姿勢、特に鈴木総理が行革に対して政治生命をかけるというその御決心には、本当に敬意を表する次第でございますが、政府の行革に対する姿勢というものと、第二臨調との関係、この関係につきまして総理にお尋ねを申し上げたい、かように思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府の行財政改革につきましての私の基本的な考え方、これは先ほど申し上げたとおりでございます。いまや鈴木内閣の重要な政策課題であるというだけでなしに、わが国の置かれておる今日の状況からいたしまして、これは避けて通れない重要な課題だという私は認識を持っております。そして行政の簡素・合理化、それから財政の再建、これを図りますために、安易な増税の路線をとることなしに、思い切った行財政の合理化と縮減、整理等によって、改革によってこれをやろうと、このように決意をいたしておるところでございます。
　私は、第二臨調の発足に当たりまして、この点、臨調の会長に御就任になりました土光さんとも、腹蔵のない意見の交換をいたしたところでございますが、基本的な認識においては土光さんも全く私と同じでございまして、臨調はそういう方向でやっていただけるものと、このように期待をいたしております。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
　なお、臨調は二カ年間の存置の期間を持っておるんでありますけれども、そうでなしに、七月末までには中間答申も出していただける、そして、これを五十七年度予算に反映できるものはこれを取り入れていく、こういうことにいたしたい。なお、さらに時間を要するものにつきましては、引き続いての御検討を願い、これは五十八年度予算以降において実現に移していく、こういう考え方で取り組んでおるところでございます。
○森田重郎君　時間もございませんので、一括しまして二、三の点を御質問申し上げたいと思いますので、その意味でひとつ御答弁ちょうだいできれば結構です。
　こういうふうに理解を申し上げてよろしいんでございましょうか。いま第二臨調と政府との関係を私お伺いしたんですが、必ずしも総理のただいまの御答弁の中では、政府と第二臨調との関係というものが、私なりには的確に実はちょっと理解できなかったんでございますが、それはそれとして結構でございます。
　そこで、この九十四国会におきまして、総理は施政演説の中で、これはもうすでに過去に属しますが、なるべく早い機会に臨調を発足させたい、同時にまた、政府はその結論というものを、これは尊重して実行に移していくと、こういう方針をお述べになっておられるわけです。それから同時にまた、去る三月十六日ですか、第二次臨調の第一回の会合でございましたか、ここにおきまして総理は、もとより政府は本調査会の御意見につきましては、最大限に尊重し、あらゆる努力を傾注して、その実現を図ることをお約束いたしますと、こういうような趣旨の御発言をなさっておられます。と同時に、また、三月十七日の閣議におきましては、全面的に第二臨調の御意見というものを行革の中に盛り込むと、こういうような御発言もあったかに私は承知をいたしておるわけでございますが、こういうような総理の御発言の中で、第二臨調の答申は、これは真剣に受けとめるということはこれは当然でございましょうが、要するに、これを全面的に一〇〇％実行し得る御自信がおありかどうか、この点を一言お伺いしたい、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は臨調を設置いたします際に、また臨調が設置されました後におきましても、今日でも、臨調の御答申を最大限にこれを尊重し、実行してまいると、そういう臨調尊重という考え方には一貫して変わっておりません。いまの五十七年度予算に、中間答申をいただいて盛り込むものと、五十八年度以降にそれを生かしていくものと、問題によっていろいろあろうかと思いますが、基本的には臨調の答申を全面的にこれを尊重し、実現をしていくと、こういう考えでございます。
○森田重郎君　時間もございませんので、簡潔に二、三点をお伺いいたします。
　けさの新聞を拝見いたしますと、各紙で多少のニュアンス的な違いはあるようでございますけれども、補助金整理に関して、これまでのような大蔵省主導による歳出削減、こういった方法でなしに、各省が独自で八％から一〇％というような枠内で、政策の優先度合いを考慮しながら、補助金をも含む歳出カット、これを行うべきだというような意味合いの記事がちょっと目にとまったんでございますけれども、この辺につきまして、総理のお考えをお伺いしたいことが一点。
　それからもう一点は、五十七年度の歳入不足見込み額が約二兆八千億とか言われておりますが、投資部門を除いて一兆九千何百億ですか、約二兆でございましょうか、この間のこの不足額を補助金カットだけでは、これは埋めることは非常に困難だというようなこと、これはよく言われていることでございますが、したがって、これは補助金以外に緊急退避的な事業の凍結といいましょうか、新規事業の凍結、これらをも凍結をさせるようなお考えがあるかどうか。その二点につきまして一言お尋ねを申し上げたいと、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　きのう自由民主党の衆参両院の国会対策の諸君と懇談をいたしましたことが、けさの新聞に出ております。内輪の話でございますし、大ぜいの方と懇談するわけでございますから、ニュアンスがそれぞれ違う、お聞きになっておっても違う。これは今回に限ったことでございませんが、とかく内輪の会合ではいろいろそういう新聞に出るとあれがございますが、要は私申し上げたことは、一律カットというようなことは、これは実際的でない、政治にはならないだろう。しかし各省庁、各分野におきまして、増税なき財政再建ということを達成しようとするんであるから、おおむね公平に犠牲を分から合うという気持ちで、これは取り組んでいかなければいけないと、こういうことを申し上げました。たとえば一割犠牲を払うとか、八％犠牲を払うとかというような、例として言ったんでありますけれども、私の真意はパーセントの問題でなしに、できるだけ公平に犠牲を分から合うように、みんなでしょうではないかと、こういうことを申しておるところでございます。
　それから特例公債の減額を図る。いろいろのこの財政再建をやってまいります場合におきまして、歳出は、これは各分野にわたって全面的に洗い直しをするということでございますし、あるいは国有財産の処分の問題でありますとか、大型プロジェクト等もいろいろあるわけでございますが、これをどのように扱うかということも御指摘のように一つの大きな課題になろうかと思いますが、またそれらに対する具体的な考え方というものは、私から申し上げる段階でございませんし、臨調におきましても、そういう問題は当然一つの重要な研究課題として御審議をいただいておるものと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　総理にお伺いします。
　総理は一貫して和の政治を貫いておられます。私は思うんです、知ることが和の始まりであると、このように私は考えております。
　そこでお尋ねしたいことは、いま締めくくりをされようとする五十二年度決算のいろいろな問題をどのように理解し、受けとめておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま決算の御審査をいただいておるわけでございますが、この決算審査の結果というものは、予算の今後の編成なり、あるいは執行なりに対する、私は非常に貴重な重要な指針になるものと、このように考えております。したがいまして、この決算の審査を適正に、効果的にやっていただきますために、いろんな政府に対する資料の要求等おありになろうかと思うんでありまして、そういう面につきましては、政府としても、この決算の重要性というものを認識をいたしておりますから、最大限の努力をいたしたいと、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、日本外交の姿勢という立場から、世界に対する日本の外交姿勢は、等距離外交ということも言われております、また一つには、日米におけるパートナーシップということも言われております。また日ソにおける、日ソ間の外交姿勢に対しては待ちの姿勢と、余り刺激をしないようにといった待ちの姿勢だと、こういう評価もあるわけでありますが、私は思うんです、真のパートナーシップは、対等の立場に立って、言うべきは言い、聞くべきは聞き、抗議すべきは抗議をすると、もちろん民主的なルールに従ってやることは申し上げるまでもありません。
　こういうことを思いますときに、私は日本の外交姿勢は受け身の姿勢でないか、あるいは遠慮し過ぎておるんじゃないか、こういった、最近におけるあの先ほど来論じられておるところの事故の問題を通じても、日本外交の姿勢というものが非常に受け身的で、遠慮で、言うべきを言い、聞くべきを聞き、抗議すべきは抗議するという、きちんとした、こういった姿勢がないのではないか、また日ソの問題にしましても、北方領土の問題をめぐって、刺激したらいけない、こういう待ちの姿勢に過ぎるのではないか。こういうことから、国民の怒りがあることを私はよく知っておるのでありますが、それに対するいわゆる日本の外交姿勢、この問題に対して、総理は、私がいま述べたことに対して、どのように受けとめておられるか、その決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国外交の基本姿勢、基本方針について一体どうなんだと、喜屋武先生の見方もお述べになりながら、その点を明らかにせよと、こういうことでございましたが、私は日本の外交の基本姿勢、基本方針というのは、一言にして言えば平和外交に徹すると、こういうことでございます。過去において全方位外交であったとか、あるいはまた世界の情勢を分析をして、そして西側陣営の立場に立ってこれを進めるとか、あるいは南北関係について日本がどう対応するとか、日ソの関係についてどうするとか、あるいは日中の外交をどうするとか、いろいろの角度から見た場合にいろいろの議論があるわけでございますけれども、私はその基本というものは、やはりわが国の平和憲法の精神を踏まえて、平和に徹する外交を進めると、こういうことであるわけでございます。
　そして、喜屋武さんから御鞭撻をいただいた点でありますが、日本の外交は、どっちかと言うと、いままで遠慮がちであったのではないか、非常に引っ込み思案であったのではないか、こういう点でございますけれども、日本は今日、経済的にも私は非常に大きな国際的な力を持っておりますし、それを背景とした政治的な日本の立場というものも、大きく期待をされてきておると、こういうことであります。軍事的には軍事小国でございますから、これはわれわれは期待されても困りますけれども、その他の面におきましては、私は世界の中の日本というものは、これは大きく評価されてきたと、こう思っております。だから、われわれはそういう自覚と、認識と、国際社会における責任ある立場というものを踏まえて、世界平和と繁栄のために努力をしていきたい、こう思っております。