○政府委員（海野恒男君）　総合計画局長の海野でございます。
　お手元に資料を二種類お配りしてあると思いますが、この資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　私がお話し申し上げます内容は、昨年の五月に発表されました政府の経済計画におきまして、労働時間短縮の問題と余暇時間の充実に関しましてどのように位置づけられているのか、取り扱われているのかということと、具体的にどのようなことを言っているかということの御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元にお配りしてございます資料のうち、縦長の資料をお開きいただきたいと思います。「経済計画における労働時間短縮及び自由時間充実の位置づけについて」という縦長の二枚つづりのものでございます。横つづりのものは経済計画の中に具体的にどのように表現されているかという原文をそのまま載せておりますが、全体の位置づけという観点からしますとこの縦長の方が都合がよろしいかと思いますので、これに基づきまして御説明を申し上げます。
　まず第一でございますが、経済計画における労働時間短縮と自由時間充実の位置づけについてということで、どのように位置づけられているのかということにつきましては、昨年の五月に発表されました「世界とともに生きる日本　経済運営五カ年計画」という現在の我が国における経済計画でございますが、この中で、まず当面我が国は三つの課題を抱えておるという指摘がございます。
　その一つは、このところに書いてございますように、「①豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」それから第二番目に「産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展」、第三番目に「対外不均衡の是正と世界への貢献」、この三つの政策課題を我が国は現在抱えておるという指摘をした後で、これを達成するためには内需主導型の経済構造への転換・定着、それを図ることによって同時に達成できるという認識を示しております。そして、その中で労働時間の短縮と自由時間の充実という課題は、①にございます「豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」という項目の中で、重要な柱として位置づけられておるわけでございます。
　この「豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」を今阻んでおる要素として三つあるということを、ちょっとここには書いてございませんが指摘しておりまして、その一つは、土地、住宅問題が非常におくれているということと、それから二番目に、当委員会で問題にされました長い労働時間、それから三番目に、国際的に見て価格水準が非常に高いという内外価格差の問題、この三つが大きな阻害要因として指摘されておりまして、その中で労働時間の短縮ということが大きな柱として指摘されておるわけでございます。
　具体的に（２）で示しましたように、経済計画における労働時間短縮と自由時間の充実に関します具体的な施策といたしまして、①に書いてあります「労働時間の短縮」につきましては、まず、労働時間をおおむね週四十時間という労働時間の実現を期し、計画期間中におおむね千八百時間程度に向けて努力するということが掲げられておりまして、その具体的な施策として、ｉ）にありますように、完全週休二日制の普及を基本とする、それから第二番目に、年次有給休暇の計画的な付与・取得の促進、あるいは連続休暇の普及等々によります休日の増加、それから三番目に、所定外労働時間をできるだけ短縮する、この三つを通じて、計画期間中に千八百時間労働時間を達成する、こういうことを言っております。
　それから、「自由時間の充実」につきましては、今後増大する自由時間に対応して次のような施策を実施するということで、まず第一に、四季折々にある程度まとめて休暇がとれるような制度や慣行を確立する、それから二番目に、自由時間の増大に対応していろいろな各種の余暇活動のためのいわばインストラクター、人材の育成、それから三番目に、円高も進行しておりますので、国際的ないわば親善を増進するという観点から、外国への旅行ということを大いに促進する、この三つが指摘をされております。
　次のページに、現在の検討状況について述べております。
　経済審議会は、毎年一回、この施策の実施状況を点検いたしまして政府に報告することになっておりますが、昨年の十二月にその中間報告が出されております。その中間報告におきましては、この２の一番下から二行目のところにありますように、今後、まず完全週休二日制の早期実施ということを図ることによって時間短縮を実施すべきであると。三つ掲げております施策の中で、完全週休二日制というのをまず取り上げるべきだということを指摘いたしております。
　なお、３のところにございますように、経済審議会とは別個に経済企画庁の中に労働時間短縮の問題についての研究会を設置いたしておりまして、この研究会が近く報告書を出すことになっております。いずれも、国際的に見ても非常に長い労働時間に対するいわば批判の対象となっていることにかんがみまして幾つかの提案がなされることになっておりますが、四月の中ごろそれが公表されることになっております。
　それからもう一つ、横長の資料につきまして、お配りしてあると思いますけれども、一ページ、二ページにはただいま御紹介いたしました経済計画の中で具体的に時間短縮と自由時間の充実についてどのような施策を講ずべきかということについて、先ほど御紹介しましたような点を具体的に載せてございますが、これにつきましては省略させていただきまして、三枚目をちょっとおあけいただきたいと思います。
　このグラフは、勤労者一人当たりの平均労働時間というものの長期的な推移を示したグラフでございますが、左の方から右に下がってまいりますグラフ、二本ございますが、上が年間の総労働時間の動きでございまして、下の点線が所定内の労働時間の動きでございます。ごらんいただきましてわかりますように、三十五年をピークにいたしまして着実に労働時間の短縮が進んでおったわけでございますが、昭和五十年ごろになりまして、その後労働時間の短縮が足踏み状態になりまして、むしろ最近におきましては総労働時間におきまして若干増加する傾向にある。この点線と総労働時間の間が結局所定外労働時間ということになるわけでございますが、最近の好調な景気を反映いたしまして所定外労働時間が若干ふえているということもございまして、総労働時間がむしろ増大ぎみであるということでございます。
　五十年代に入りまして、このようにそれまでの低下傾向からその傾向が定常状態に入ってしまった大きな原因と申しますか、あるいは背景の一つに、週休二日制の実施の足踏みということがあるのではないかということでもう一つグラフをお示ししてございます。四十年代の後半から昭和五十年ごろまでにかけまして週休二日制が非常な勢いで実施されつつあったわけでございますが、五十年以降その実施状況が非常に足踏み状態に入ったということで二本やはりグラフをお示ししてございます。
　下は、完全週休二日制を実施しております。その適用を受けております労働者の割合、四週八休になりましと完全週休二日制になるわけでありますが、何らかの形で、四週五休、四週六休というような形で週休二日制を享受しております労働者の割合が上のグラフでございます。いずれも五十年代以降若干の上昇傾向にはございますけれども、それまでの急速な普及過程から一転して足踏み状態になった。このことが平均的な労働時間の短縮を五十年代以降定常状態に至らしめたという大きな原因になっているのではないかということから、先ほど御紹介しましたように、経済審議会の中間報告の中では、まず当面週休二日制の早期普及ということについて言及をしておるわけでございます。
　それから次のグラフは、諸外国との比較をいたしておる表でございます。このグラフを見ていただきましておわかりのように、日本が現在二千百五十時間程度に対しまして、フランス、西ドイツといったヨーロッパ大陸の国々は千六百時間台に入ってきているということでありますが、アメリカ、イギリスという国々は千九百時間台でございまして、いずれにいたしましても日本の年間労働時間に比べまして二百五十時間から五百時間ぐらいの差があるということでございます。
　下はその内訳でございまして、日本の場合には、まず年間の労働日数が非常に多いわけでございますが、その大きな原因の一つとして、先ほど御説明いたしました週休二日制が十分実施されていないという、この白塗りのところでございますが、これに祝祭日が若干日本は多いということもございまして、休暇の日は比較的多くはなっておりますけれども、週休二日制が実施されていないということが大きな原因になって、労働日数が多い。それからもう一つは、有給休暇の取得状況が非常に悪いということもございまして、年間労働日数が非常に多いという状況でございます。
　以上、経済計画の中で労働時間の短縮と自由時間の充実という問題につきまして、計画の中でどう取り扱われているか及び現状はどのようになっているかということを御説明申し上げました。