Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　現在、日本経済というのは、個人消費が大きく落ち込みまして先が見えない、そういう状況にあります。他方では、国も地方も財政破綻が極めて深刻でございます。まさに景気後退と財政破綻の二重の危機に見舞われているということで、これにどう対応するかというのが今問われているのだと思います。
　政治の信頼というものは、国民の支持を得ることを、国民が期待することをやってこそかち取られるというふうに思います。とりわけ税というのは、国が強制的に徴収する性格を持っておりますから、納税者との信頼関係というのがないとうまくいかないと思います。
　ところが、今、政治不信が非常に広がっておりまして、昨年大蔵省の不祥事を初めとして、大蔵行政に対する信頼が揺らいでいると思います。特に、最近の日債銀問題、これは大蔵省の行政そのものの不信を広げるという要因になっておりまして、透明な行政と言われますけれども、正確な情報を伝えていなかったのではないか、あるいは必要なデータを明らかにしていなかったのではないか、その結果、膨大な税金がむだになったのではないか、こういう疑問が広がっております。この日債銀の問題を解明し、正さなければ、税の執行についてもやはり国民の信頼を得ることはできないと思うのです。
　そこで、国税関連法案の質問に入る前に、これらの点について幾つかただしておきたいと思います。
　二月五日の当大蔵委員会で我が党の矢島恒夫議員も質問をしましたけれども、大蔵省は、二年前の九七年四月一日午前、銀行十行、生損保二十二社、長信銀二行、計三十四の金融機関の役員を集めまして、日債銀に対して、支援をしてほしい、こういう要請をし、その額の各行への配分を示したということでありますが、そのとき大蔵省は、日債銀は債務超過ではない、第三分類の債権は約五千五百億円だと説明したと言われております。
　監督庁にお聞きしますが、この事実は確認してよろしいでしょうか。
○乾政府委員　今お尋ねの、四月一日に大蔵省が、今お話しになりました関係の金融機関にお集まりいただいて、日債銀に対する出資に対しまして協力の要請をしたというときに説明をしました数字は、日債銀から当時の大蔵省が報告を受けていた自己査定結果のうち、三分類の額が四千七百億円であると聞いている、そういう説明をしたと承知しております。
○佐々木（憲）委員　四千七百億円だったという、これは、日債銀が自己査定の結果、そういう報告を大蔵省にし、大蔵省はそれを説明した。当時、出席した大手銀行のある役員は、審議官の言い方はまるで恫喝だったと述べたという報道もあります。
　大蔵省は、関係金融機関に幾らの負担を要請したのでしょうか。その際、大蔵省はどんな条件をつけましたでしょうか。
○乾政府委員　日債銀の策定されている再建計画におきまして、関係金融機関に二千百億円を要請することになっておりましたので、その二千百億円について協力要請といいますか、そういうことを言ったと承知しております。
　そのときに特段の条件を言ったと私ども聞いておりません。
○佐々木（憲）委員　二年間は売らないという条件をつけていたというお話を聞きましたが、そうではありませんでしたか。
○乾政府委員　その二年間の転売制限というのは恐らく東証のルールの話だろうと思いますけれども、四月一日のときの大蔵省の説明においてそのことに言及したとは聞いておりません。
○佐々木（憲）委員　東証のルールだということなんですが、当時、大蔵省は、増資を要請した以上、日債銀が再建可能でなければならないわけでありまして、そうでなければこれは引き受けてもらえないわけですね。金融機関も、増資に応ずるかどうか、これは六月の株主総会で承認をもらわなければならない、そういう状況にありました。そこで、その再建可能性を証明するために、九七年四月十六日から日債銀に対する大蔵検査が行われたと思います。
　大蔵省は、五月中旬になりまして、第三分類が七千億円だったということを速報値あるいは中間報告として、日銀には五月十九日に、各金融機関にも五月二十日ごろに電話連絡をしたと言われておりますが、これは事実でしょうか。
○乾政府委員　大蔵省の検査につきましては、検査の示達は、従来もお答えしておりますけれども、同年の九月十一日でございまして、それまでに検査の結果というものはないわけでございます。
　それで、五月の十九日、二十日ごろの話といたしまして、日債銀は、途中段階でありました大蔵省検査につきまして、同行としては、今お話がありましたように、その増資要請先の金融機関に何らかの説明を求められていたという状況にあったわけでございまして、そういう状況の中で、同行として把握していた資産の状況につきまして、将来の回収に懸念があるもの、いわゆる三分類が七千億円程度であるという説明を増資先にしたというふうに認識をしております。
○佐々木（憲）委員　きょうの報道によりますと、全銀協の岸会長は昨日記者会見で、七千億円という数字は大蔵省査定の結果として日債銀から連絡を受けた、当行の担当者が大蔵省にも確認した、このように述べておられます。ですから、これは、日債銀が勝手に七千億という数字を言ったのではなくて、大蔵省がいわば確認をした数字だったということではないんですか。
○乾政府委員　ただいま申し上げましたように、当時まだ検査途上でございまして、検査結果は出ておりません。ただ、日債銀が、同行の認識として七千億円という数字を関係先に説明したことはあるようでございまして、日債銀がそのように言っているということは、例えば当時の大蔵省と日本銀行との間でのやりとりとかではあったということは聞いております。
○佐々木（憲）委員　日銀と大蔵省との間のやりとりで、日債銀がそういうことを言っているねという程度の情報交換があったとおっしゃいましたけれども、その際に大蔵省は、日債銀が七千億と言っているそのことについて、それを否定しましたか。
○乾政府委員　日債銀が七千億と言っていることについて否定はしていないというふうに聞いております。
　今、日本銀行との間でと答えましたけれども、関係金融機関との間でもそういうことがあったようでございますけれども、そのことについても同様であったと聞いております。
○佐々木（憲）委員　否定をしていないということですね。ですから、七千億という数字がいわば当然の常識として日銀にも関係金融機関にも行き渡っていたということだったと思います。
　七月には、日銀が八百億円、三十四の各金融機関が二千百億円、合わせて二千九百億円の増資を引き受けておりますね。ところが、九月十一日に大蔵省が日債銀に提示した示達書には、第三分類は一兆一千二百十二億円、このようになっていた。実に四千二百億円も膨らんだ。これは、七千億円と比較してそれだけ膨らんだ。これは大変な膨らみ方であります。
　大蔵省が否定をしなかった七千億円、これと比べてそれだけ大幅に膨らむわけでありますから、これは極めて異常な状況なんですね。なぜそういう食い違いが生まれたのか。私は、そこには大蔵省の意図的な操作があったのではないか。例えば、三塚大蔵大臣は四月に、わざわざ記者会見をしております。検査に着手した、こういう発言をしております。それから、検査が終了していない段階で日債銀の自己査定が検査結果とずれる可能性はないと発言をしております。これも異例のことですね。
　九月の時点で、大蔵省は第三分類を一兆一千二百億と認識をし、日債銀は七千億と主張をしていた。大蔵省は、みずからつかんでいた一兆一千二百億円という数字を、増資に応じた日銀や他の金融機関には伝達していないわけですね、当然。ですから、日銀と他の金融機関は、当然七千億円という数字しかその段階では知らなかったということになります。日債銀は、示達を受けた後の九月十九日、日銀に対して、第三分類は七千億円だ、こう説明をしているようであります。
　そうなりますと、九月の時点で、大蔵省と日債銀の間で明確な食い違いがあるわけです。日債銀は、これは大蔵省の示達を納得していないということになるんじゃありませんか。
○五味政府委員　示達をいたしましたときの第三分類の金額は、今お話のありましたとおり一兆一千億円余りでございますが、これといわゆる七千億円という金額とがどういう関係にあるかということにつきましては、そもそも七千億円という数字は、先ほど乾部長が御答弁申し上げましたように、検査途中の一時点で恐らく日債銀として把握しておられたというものであろうと思いますので、当方から、正確にこういうところが違うんだというところをなかなか申し上げられないということでございます。
　ただ、あえて、推測でございますけれども申し上げますと、今、日債銀が納得していなかったというお話でございますけれども、日債銀側の主張と申しますのが、日債銀の関連会社に対する債権、これが検査結果の三分類の一兆一千億円余りの中に含まれているわけでございますけれども、この関連会社につきまして、日債銀は、これらの会社は日債銀が支援を継続する限り倒産することはなく、債権の回収は可能である、こういう理由から、そうした先に対する債権は基本的に要注意先の二分類であるということで御主張をなさっていたということでございます。
　したがいまして、この部分を納得なさっていないということでその差となってあらわれていたのかなということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　関連会社に対する債権の評価、これが大きく日債銀側と大蔵省側の認識の差となってあらわれたと。
　ですから、七千億という数字そのものについても、当時、資本増強に協力をするかしないかの判断の上で大変高い数字でありまして、これ自体、ちゅうちょせざるを得ないほどの金額だったわけでございます。最初は四千七百億と言っていたのが、七千億になった。ところが、大蔵省は、そうではなくて一兆円を超える数字を把握していた、そう認識していた。最初から、一兆円を超える数字を関連の日銀並びに増資を引き受けた金融機関が知っていれば、当然、そういう増資には応じないというのを結論づけるということになるのではないか。この点で私は、大蔵省の責任というのは非常に大きいと思います。
　そこで、次に問題になりますのは、昨年の三月の公的資金の資本注入の際に、この日債銀がどのように審査されたかという点でございます。日債銀に対して日銀が九七年に投入したのは八百億円。政府が昨年三月に投入したのは六百億円。合わせて一千四百億円でございます。これで優先株を購入したけれども、結果として、経営破綻でその価値が事実上ゼロになった。長銀も破綻をしました。国有化されましたが、一千三百億円が紙くずになりました。この日債銀と長銀の二つの銀行だけで二千七百億円、そのうち、財政負担は一千九百億円でございます。
　この数字は大変な数字で、来年度予算を見ますと、中小企業の予算、これとほぼ同じ金額でありますが、それがまさに一瞬にしてゼロになったと言っていい状況であります。私は、これは、政府の責任は非常に大きいと思うんですね。危機管理審査委員会というのはどんな審査をしたのか、これが改めて問われていると思います。
　宮澤大蔵大臣はこの委員会には出席されておられませんでした。そこで、実際に出席をされていました預金保険機構の松田理事長にきょうはおいでをいただいております。
　審査のやり方は松田理事長が繰り返しこれまで国会の中でも答弁されておりますけれども、例えば昨年三月十一日に、石井啓一議員の質問に対しまして、審査に当たっては、例えば不良債権であれば自己査定の資料も取り寄せて、なおかつ、検査、考査をしておられる当局側の委員からも意見をいただいていろいろ審査をして、真実かどうかの判定の材料にいたして慎重にやっているわけでございます、このように答弁されていますね。
　つまり、審査委員会の審査のやり方というのは、申請を出した銀行の自己査定の資料、これを取り寄せる、その資料が真実かどうか、これを判定しなければならない、どのような基準でこれを判定するか、それは、実際に検査や考査を行っている大蔵省や日銀の委員から意見を聞いてそこで判断するということだ、こういうふうに私は理解をいたしました。松田理事長は、その答弁の中で「そういう私どもの審査委員会の仕組みと、御当局の監督や考査の成果と申しますか、その仕組みが相まって健全性が保たれていく」、このように答弁をされておられます。大体このような理解でよろしいでしょうか。
○松田参考人　大体そのようなことでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、考査や検査の内容を知っている日銀それから大蔵省の委員が、それを踏まえて意見を言うことによって初めて審査の健全性が保たれるというわけでございます。
　そこで、松田理事長は、二月一日の予算委員会で、我が党の木島議員の日債銀の審査についての質問にこのように答えておられますね。一昨年九月に大蔵省がやった検査の結果、その資料は審査委員会の席上には出ておりませんと。
　この意味を確認したいわけですけれども、九七年四月の大蔵検査の結果は、第三分類は一兆一千二百十二億円ということでありましたが、この数字が審査の段階で出ていなかったということなのでしょうか。大蔵大臣から審査に基づく説明がこの点ではありましたでしょうか、それともなかったでしょうか。
○松田参考人　若干繰り返しになりますけれども、ごく簡単に事実関係の精査といいますか、その手順についてお話をしたいと思います。
　まず、審査会としては、非常に限られた五日間という時間の中で、どのようにして申請行が出してきた計数の信憑性を判定するかということで頭を悩ませました。
　そこで選びましたのが、各申請行から、資本注入をするのが十年の三月末でございますから、そのときを見込んで、もう三月の十日になっておりますのである程度の数値が出ていますから、そのときの、例えば不良債権であれば自己査定の結果を、見込み値になりますけれども、ある程度まとまっておりますから、その見込み値を出してくださいと。それをいただきました。それから、健全性確保計画の中でも、公表済みの不良債権あるいはＳＥＣ並みの不良債権、これについても、資本注入をする日にちを基準にした数値を出してくださいと。
　出してもらったものをではどのように信憑性を確保していくかということで、そこで、先ほどお話がございましたように、たまたまメンバーの中に大蔵大臣、日銀総裁がおられますので、検査、考査の権限をお持ちで、かつ実績をお持ちになっている、各省庁には専門家もおられるということで、あの短い時間で、審査会の席上で一つ一つのラインシートを見て個別企業の貸出先を六人の審査委員が見るのはちょっと非効率ではないか、むしろ専門家にお任せしようというような見地から、委員長からあらかじめ大蔵大臣と日銀総裁に協力要請をいたしまして、審査基準にかかわる事実関係の正確性について、事実に誤りがないかどうか、そういうことについてあらかじめ御検討いただきたい、その結果を審査会の席上で申し述べていただきたい、こういうお願いをいたしました。
　その結果、大蔵省と日本銀行では、相当量の申請行のラインシートを取り寄せられまして、昼夜兼行で専門の係官がごらんになって、そこで抽出検査をして、そこで一定の成果といいますか精査の結果を得られて、その過程の中では、当然のことながら、これまでやってこられた検査とか考査とか、それから当局としてお持ちになっている情報とか、そういうものを念頭に置かれて、それで、そういう精査をした結果を審査会の席上で、各個別行ごとに大蔵大臣と日本銀行総裁から個別に御意見をちょうだいしまして、事実関係の正確性について確定をした後にまた議論をいたしまして、審査基準に合うかどうか、そういうことを議論した上で資本注入を決めた、こういう経過、事実関係でございます。
○佐々木（憲）委員　日債銀の出された申請の中で不良債権がどのようになっているかということの信憑性、それを判断できるのは、今おっしゃったように、大蔵検査の結果を把握している大蔵大臣しかいないですね。つまり、日銀は考査はずっと別の時期にやっておりますので。
　そうしますと、大蔵大臣がこの日債銀の不良債権の実態について、みずから把握している情報に基づきましてどのような発言をするかというのが決定的だと思うのですね。これは審査の健全性が保たれるかどうかという点での試金石になると思いますが、この日債銀についてはどのような発言をその当時されましたでしょうか。
○松田参考人　まだ議事録の公表はやっていない段階でございますので余り立ち入ったことは申し上げられませんけれども、日債銀が申請してきました自己査定の中の問題の三分類の数値というのは、この間金融監督庁が御発表になった自己査定値、私ども見込み値と言っておりましたけれども、実際に十年三月値で出しておりますから、あの数字にほぼ近い数字を我々審査委員会に日債銀は出してまいりました。それについて日本銀行と大蔵省とでいろいろ精査をしていただいた結果はいただいたわけですが、これは日債銀に限りませんけれども、大体事実関係については特段の誤りはないという御返事であったように記憶しています。
○佐々木（憲）委員　つまり、大蔵大臣は特段の問題がないという報告をされたようでありますね。そうしますと、昨年の日債銀破綻に関連をした大蔵検査で、第三分類が一兆三千億円でありますね。これは監督庁の検査結果であります。先ほど私が申しましたのは、一昨年の四月の段階では一兆一千二百十二億円、つまり一兆円を超えている第三分類でありますが、大蔵省はこの事実について、昨年の十一月の検査結果はもちろん出ておりませんが、しかし、一昨年の検査結果を把握しておられるわけですね。その事実に基づいて、日債銀が自己査定として出されました約六千億円、半分程度の数字しかないわけです、この第三分類。
　ですから、こういう食い違いについて何の発言もなかった、大体よろしいんじゃないか、大蔵大臣がもしそういう報告をしていたら、これは極めて重大だと私は思います。
　昨年九月九日、金融問題の特別委員会で私質問いたしまして、そのとき宮澤大蔵大臣は、「下の組織がきちんと資料を正確にそろえて、上部に報告をして、上部がそれを判断するということだと思います」「ちゃんとした報告がなされているかどうかということが大事なんだと思う」というふうに答弁をされました。
　実際には、この日債銀の問題についてはちゃんとした報告が出ていなかったんじゃありませんか。
○五味政府委員　昨年の三月の資本注入のための審査委員会の審査の際に、大蔵大臣が審査委員会のメンバーであるということがありますので、大蔵省として審査に十分協力をする、こういう視点から、その当時、日債銀から提出をされました健全性計画、あるいは今お話がありました自己査定、さらにはその他行政としてその時点で把握をいたしました資料、そして過去の検査結果、こういったようなものに照らして大蔵省として検討をし、それを踏まえて、その正確性、適切性などについて大蔵大臣が委員会に御参加になったということだというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　答弁になっていないですね。日債銀が出してきた約六千億円という自己査定の第三分類の数字、この数字が、大蔵省がつかんでいる一兆円を超える数字と余りにも大きく違っている、にもかかわらず、大蔵大臣はその点についてまともな指摘もしていない、大体いいんじゃないですかということで、税金がこれほど投入されて全部紙くずになってしまう。これは大蔵省極めて、大蔵省だけじゃないですよ、これは政府自身がこの資本注入の最終的決定者であります。閣議で決定されているわけです。そういう点で、私は、この問題は極めて重大な問題で、この国会でも引き続き予算委員会も含めてさらに追及をしていくつもりであります。
　松田理事長、一応この点については質問を終わりますので、御退席いただいて結構でございます。
　そこで、次に、今第二回目の資本注入の申請を受け付けようとしております。報道によりますと、再生委員会では、もっと使ってほしいということで、申請額を引き上げるようなことをやっている。最初の予定よりも上積みされて、現在六兆六千五百億円、こういう申請がなされようとしております。
　私は、こういうやり方は、いわば税金を密室で分け取りするようなやり方だというふうに感じますが、再生委員会からいただいた資料によりますと、一月二十六日以後は、原則として連日開催して、資本増強について事前審査等をやっているということだそうであります。運営の基本方針というのを見せていただきましたが、「行政においても、従来型の護送船団方式と決別し、明確なルールの下で透明性を確保していくことが必要である。」このように書かれております。
　事前審査の中で本当にそのことが、銀行との間でどんな折衝をやっているのか、公開性、透明性というのが確保できるのかどうか、私は非常に疑問に思いますので、今やっていることの事実について、これは再生委員会として正式に事前審査というのをやっているわけですから、再生委員会を開いてやっておられるそうですから、この議事録は当然残っているし、いずれかの日にこれは公開されるということでよろしいですね。
○森（昭）政府委員　議事録についてのお尋ねでございますけれども、その点だけに絞ってお答えいたします。
　三年後に公表することとしております。
○佐々木（憲）委員　三年後ということでありますが、今まさに国民の注目のもとで、国民注視の中で、毎日毎日、新聞に、どの銀行が幾ら上積みした、こういうことが書かれている。そういうことが実際には国会には何にも報告されない、三年後にどうぞごらんください、これでは本当に透明なやり方だというふうに私は思えません。この点は根本的に改めていただきたい。いかがですか。
○森（昭）政府委員　今先生から、直ちに公表してはというお話でございましたが、一つは、我が国金融システムへの内外の信頼回復がまだ途上にある現在、個別銀行やその取引先の経営の根幹にかかわる事項が多々含まれております議事録の公表というものが信用秩序に不測の影響を与えかねないという点。もう一つは、直ちに公表ということになりますと、委員の皆様方の自由濶達な意見表明が期待できない。そういう観点から、先ほど申した期間を定めたものでございます。
○佐々木（憲）委員　今の答弁を私は全然納得できません。そういう姿勢でやってきたから、あいまいな形で、事実関係も具体的な調査もやらずに、今までどれだけのお金がむだに使われたか、国民の税金がどれだけむだに使われているか。私たちは六十兆という枠組みそのものに反対でありますけれども、今のやり方を見ていると本当にそら恐ろしくなる、この点を指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、提案されている税制問題について入りたいと思います。
　地方税も含めて九兆三千億円、過去最大だ、こういうふうに言われているわけですが、この減税は、昨年の自民党総裁選で小渕総理が六兆円を超える減税を公約し、それが七兆円に膨らんだ後、自民党税調やあるいは自民、自由両党の協議を経て、さまざまな減税措置を追加して規模が膨らまされてきたものでございます。
　この中には、住宅ローン減税のように初年度にはほとんど効果のあらわれないものもあり、初年度の減税額は、国、地方を合わせますと六兆七千億円にすぎないわけであります。しかも、所得税について、九八年は四兆円の定額減税を行いましたが、九九年はこれを廃止して、最高税率を六五％から五〇％に引き下げ、これを定率減税と組み合わせるものになっております。そのために、大多数の国民にとっては増税になる。減税規模は四兆三千億円とされていますけれども、九八年に行われた二回の特別減税が打ち切られるために、実質的にはほとんど減税にならない。それどころか、高額所得者に減税の恩恵が回される結果、中低所得者には逆に増税になる。
　例えば、夫婦、子供二人、片働きの四人家族の給与所得者の場合、年収七百九十四万以下の層が差し引き増税になります。増税額は所得が低いほど多くなりまして、年収五百万円の場合には九万円の増税ということでございます。つまり、七、八割のサラリーマンの納税額が前年に比べてふえるという結果になるわけであります。大蔵省もそのような試算をされております。
　景気に最大限配慮しと言いながら、この消費不況のもとで大多数の国民に増税を押しつけるということになりますので、景気に最大限配慮というよりも、これは景気対策にはならないんじゃないでしょうか。逆行するんじゃありませんか。この点、大臣いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　しばしば申し上げておることですが、平成十年分の所得について定額の減税が行われました、そのことはおっしゃるとおりであります。その結果、課税最低限は四百九十一万という非常に高いところになりました。それが平成十年のことであります。
　増税とおっしゃいますけれども、それは一年限りの減税でございますから、ほっておけばもとへ戻るわけです。三百六十一万円になる、それが普通でございますよね。それではいけませんから今度は定率減税をいたしたわけです。ですから、それは増税でも何でもないのです。三百六十一万円に戻る、それを今度は別の方法の減税をやったわけなのです。共産党は言葉を大変正確におっしゃいますから、増税とおっしゃらぬでくださいまし、ほっておけばもとへ戻るんですから。
　しかし、おっしゃることはわかっているんですよ。問題は、しかしそれをほっておきましたら、もう一遍四百九十一万円という課税最低限をそのまま置きましたら昨年どおりの負担になりますが、それによって七百万、八百万という納税者が日本の所得税の対象から外れてしまう。所得税というものは、その最底辺の方は別ですけれども、そうでない方は少しでも、累進課税で下の方は少しでも払っていただくというのが本則でございますから、七百万や八百万の人が二十一世紀に向かっていなくなったのでは、とてもこれは日本の所得税はもちません、累進だってもちませんので、それで、もう一遍原則に返っていただいて、そして定率の減税をさせていただいたということでございます。
　おっしゃいますように、前の年に比べたら、一人一人では今度は九万円ぐらいの負担増になった。せっかく自分はもう納税者でなくなったと思った方がなられるわけですから、それは御不満はおありだろうと思います。そのことは認めないわけではありませんけれども、しかし、それは増税の結果ではなくて、我々が恒久的に今度新しい減税のスキームをつくった結果だというふうに申し上げておきます。
○佐々木（憲）委員　一年限りのものであった、だからもとに戻るのは当たり前、こういう説明ですが、しかし、家計の方からいいますと、前の年に比べて納税額がふえるのか減るのか、これが消費にどう結びついていくかということに関連してくるわけでございますので、これは、理屈ではおっしゃったとおりの理屈で実行されているのでしょうけれども、現実には、景気対策として効果はどうかといえば、これは前の年に比べればそれだけ税負担がふえるわけですから、ふえた分、当然支出が抑えられ、消費が減るわけでありますから、当然これは景気対策としては逆行するということになるわけですね。
　私たちは、もちろん、そういう昨年一年限りのやり方、これが終わった後に、どういう体系で全国民が減税になるかという点の提案をしております。これは消費税の減税プラス所得税の下に厚いやり方の組み合わせという提案をしておりまして、そういう私たちの提案に基づいて、今やろうとしている政府のやり方についての問題点、それと景気に対して逆行するという性格について指摘をしているわけでございます。
　この実質的に増税になる階層、これは消費税増税で一番打撃を受けた階層なんです。消費税の増税で、中所得層、低所得層の世帯が大変被害を受けました。消費性向がこの部分は大変高いわけでありますので、これが消費減退の大変大きな要因になったわけでございます。
　この増税になる中低所得層から減税となる高額所得層に、一体総額幾らの税金が移転する計算になるのか、我々は、この点を国税庁の平成九年度分税務統計から見た民間給与の実態を使って試算しました。そうしましたら、増税となるのは約二千四百万人、減税は一千二百万人で、約九千億円が移転する計算になります。この統計に含まれない公務員、それから申告納税者の分を考えますと、移転額は約一兆円ということになるわけでして、いわば中低所得層に一兆円の増税で追い打ちをかけて、その一方、最高税率の引き下げと定率減税で高額所得者を中心に一兆三千億円の減税を行う。つまり、多数の納税者から増税でお金を吸い取って、高額所得者を中心とする減税に回す。結果としてそうなるのですね。
　どう考えてもこれは景気対策とは言えないし、また、財政の持つ所得再分配機能、これも弱めることになるんじゃないかと私は思うわけです。特に、最高税率の引き下げの対象になるのは年収にして三千五百六十五万円以上のごくごく一部の高額所得者でございまして、総理は答弁で、最高税率の引き下げは国民の意欲を引き出す観点から行うんだ、最高税率の問題について申しますとこういう答弁をされました。
　この六千万人近いサラリーマンのうち、最高税率五〇％が適用される階層、これは一体何人いらっしゃるか、ちょっとその数字を示していただきたいと思います。
○尾原政府委員　現行制度によります所得税の最高税率の適用者でございますが、七万人程度と見込んでおりますが、このうち、給与所得ということでございますれば、そのうち二万人程度と見込んでいるところでございます。
○佐々木（憲）委員　二万人程度だとしますと、六千万人のサラリーマンのうち、三千人に一人でございます。
　具体的に聞きますと、国家公務員は百十六万人でありますが、そのうち最高税率五〇％が適用されている人は何人いますか。
○尾原政府委員　先ほどの数字の計数の中には国家公務員も含まれると思いますが、最高税率が適用される者の推計を職業別にはしておりませんので、何とも申し上げかねるところでございます。
○佐々木（憲）委員　そういうことも答えられないようでは、これはどうしようもないと思うのですね。
　大体、我々が調べたところによりますと、衆参両院議長、総理大臣、最高裁判所長官、四人以外にはございません。そうじゃありませんか。あったら言ってください。
○尾原政府委員　今詳細に承知しておりません。先生の御指摘もございますので、なお、お幾らなのかを。ただ、何人かというのはちょっと推計しかねるかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　四人というのはほぼ正確だと我々は確信をしております。
　国民の意欲を引き出すのが最高税率の引き下げの目的である。三千人のサラリーマンに一人、その意欲を引き出す。国家公務員では三権の長の意欲を引き出す。そこに減税が集中するということを見て、増税になる七、八割の国民は一体意欲がわくのか。あなた方がやろうとしているのは景気対策ではないですよ。国民の意欲を引き出すことにもなりません。
　宮澤大蔵大臣は、昨年の十二月十六日、大蔵省で連合の笹森事務局長などとお会いになったそうですけれども、新聞報道によりますと、この最高税率の引き下げについて次のように述べておられます。この時期にやるのがいいとは思わないが、総理・総裁の公約なのでやった、このように報道されています。大蔵大臣の本音は、この時期にやるのがいいとは思わないということじゃありませんか。
○宮澤国務大臣　ちょっと違うのです。
　おっしゃいますように、最高税率を引き下げる、これで消費がふえるなんて知れたものです。そのブラケットにいる人は少ないのですから。
　ですから、最高税率を引き下げましたのは、そういう意味ではなくて、かねて税制調査会でも言っているし、外国に比べて日本というのは最高税率が非常に高いということは、やはり日本のためによくないし、そして、もう一つ申し上げておかなければいけませんのは、将来、抜本改正をいたしますときに、頭が下へ下がっておりますから、余りスティープな税制というものはできない。そういう意味もありまして、やはりここは下げておくことがよかろうと。
　これが消費刺激になるかとか、大衆のためになるかとかいえば、そういう目的ではもともとありませんで、直さなければならないときに思い切って直してしまおう、こう思ったわけでございます。
　ですから、両院議長か最高裁長官か存じませんが、その方々にいいことをしてさしあげようと別段思ったわけではございません。
○佐々木（憲）委員　国際的に見て日本が高いというふうにおっしゃいました、六五％というのが。しかし、日本では、土地や株の売却益あるいは利子配当といった資産所得が分離されておりまして、ここの部分には低い税率が適用されております。この税制のせいで、資産所得が高い高額所得者は高い税率を免れている。これを総合課税で課税しないまま最高税率を引き下げると、今回の税制では著しい金持ち減税になる。これは、本当に国民がやる気を起こすという形にはならない。多くの先進国では資産所得も入れて総合課税にしております。この点を除いて今おっしゃったようなことをやると、これはますます金持ち優遇ということになるわけでありまして、課税ベースを拡大する、総合課税にする、こういうことがないと、これは諸外国と比べてどうのこうのということにならないわけであります。ほかの国とそろえるというなら、総合課税にするということをやらないといけない。それはやるつもりがない。
　ですからどうもつじつまが合わないわけで、日本の分離課税というのは、貧乏人から金持ちへの補助金だという指摘も最近の新聞でなされているわけでございます。私は、今回のこの減税の中身を見まして、消費を冷やし、景気にマイナスの影響をもたらすという上でも、また、所得再分配機能を弱体化させるという面からも、こういう方法には反対でございます。
　次に、法人課税についてお聞きをしたいと思います。
　昨年、政府は、法人課税の実効税率を四九・九八％から四六・三六％に引き下げました。減税総額は二兆円近くあったわけですが、課税ベースの拡大が同時に行われまして、平年ベースで約四千億円の減収、減税でありました。ところが、今回の減税案では、法人税を四〇・八七％にまで下げようとするわけでございます。
　そこでお聞きしますけれども、法人税のこの減税の総額、幾らになるでしょうか。
○尾原政府委員　国の法人税の減収額でございますが、平年度ベースで申し上げまして、かつ中小軽減税率、公益法人も引き下げておりますから、これを合わせて一兆六千九百四十億円と見込んでおるところでございます。
○佐々木（憲）委員　ことしは課税ベースの拡大がありませんので、昨年よりも減税額が極めて大きくなっております。問題はどのクラスの企業にそれが集中するかという点でありまして、当たり前のことですけれども赤字企業は減税にならない。赤字企業は企業全体の六割を占めております。四割に減税の効果が及んでいくということですね。減税になる黒字企業のうち、例えば資本金二千万円以下の中小企業は、企業の数では圧倒的で九五％を占めるわけですが、その部分に何割減税が回りますか。
○尾原政府委員　今の数字をもとに資本金一億円と一億円以下と分けますと、資本金一億円以上については一・一兆円、いわゆる資本金一億円以下の中小企業分については〇・六兆円と、それぞれの現在の所得の大きさに応じた減税になっているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　資本金二千万円以下の中小企業の数字はございませんか。
○尾原政府委員　突然のお尋ねで、ただいま手元に持ち合わせてございません。
○佐々木（憲）委員　大体二割台しかいかないと思うのですね。
　黒字企業のうち、この資本金十億円以上の企業にどの程度の減税が何％回るでしょうか。
○尾原政府委員　今の、資本金十億円以上ということで、平成九年分の会社標本調査から推計してみますと、約八千六百億円、五五％ということになるわけでございます。
　ただ、委員御承知のとおり、基本的に法人税率というのは所得に対するフラット税率でございますから、税収の割合に応じてその減税額も決まってくるわけでございます。十億円以上の、今五五％と申し上げましたのは、五五％ぐらい現に法人税をいただいているということの裏返しでございます。
○佐々木（憲）委員　そういうことは知っているわけです。ですから、今回の法人税の減税でどの部分にこれが集中するかということを見ますと、二千万円以下の中小企業の場合には二四％しかいきませんが、十億円以上の大企業には五五％、百億円以上の大企業になりますと、これは企業数では一千百三十四社でありますが、ここには四一・六％というふうに、上に厚く回るということになるわけでございます。結局、圧倒的多数の中小企業にはスズメの涙程度しかいかないということであります。これが実態でございます。
　所得減税では、圧倒的多数の国民には増税だ、高額所得者に減税が集中する。法人税では大企業に減税が集中する。こうなりますと、この経済全体の土台を支えていく圧倒的多数の国民と中小企業、ここにまともな減税はいかないばかりか、国民の七割、八割には負担がふえるというまさに景気対策とは逆行する税制になってしまうわけでございます。
　日銀が今月の四日に発表しました生活意識に関するアンケート調査というのが手元にございますが、それによりますと、一年前と比べて支出を減らしていると答えた人は四二％でございます。その理由として、不景気やリストラ等による収入の頭打ちや減少からという人がふえておりまして、これについて日銀では、将来不安への予防だけでなく現実の収入減に伴う対応といった色合いも濃いと分析しております。そして重要なのは、この日銀調査でも、支出をふやすための条件として何が必要か、この問いに最も多かった回答は何か、これは複数回答でありますが、消費税の引き下げ、五七％であります。
　大蔵大臣は、先ほどの質疑の中でも、消費に期待するしかないというふうな発言もされましたけれども、今こそこの消費税の税率を緊急に三％に引き下げる、そして下に厚い所得減税を組み合わせ、七兆円程度の庶民減税を実施すべきだというふうに私は思います。こうしてこそすべての階層で減税になるわけでありまして、そのことが景気対策としては最も効果的だというふうに思うわけですけれども、大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それでしたら、消費税はむしろゼロにしてしまったらもっといいのでしょうが、そういうわけにはいきませんでしょう、国の経済財政全体は。
○佐々木（憲）委員　我々はゼロを目標にしておりますが、しかし、緊急の経済対策として直ちに三％に下げる、これが圧倒的多数の国民の声であり、かつまた多くの皆さんの合意が得られるそういう緊急措置だということで我々提案しているわけでございます。もちろん消費税は将来ゼロ、これが我々の目標であります。
　以上で質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。本当に大臣、連日大変御苦労さまでございます。
　きょうも、今回のこの減税法案に対しまして大変厳しい意見が出ております。私も厳しい意見をちょっと言わせていただきたいと思っております。
　九九年度の税制改正の最大の目的は、この未曾有の不況をいかにして克服していくか、そしてまた、中低所得者層に顕著に見られる可処分所得の低下傾向にどのように対処していくかに私はあったと思うのですよ。ところが、この税制改正法案、これは財源の手当てもないまま個人所得課税の最高税率の大幅圧縮を強行している。これは大多数の国民の要望に私は背を向けた形になった、こう批判せざるを得ないわけでございます。
　ここ十年前後、制度減税実施の主な論拠は負担累増感の解消にあったと思うのですよ。この制度減税を実施する場合、やはりやらなければならないことがある。それはやはり、現行の不公平税制をいかに是正していくか、これをやってからであれば我々も理解できるのですね。ところが、それはまだできない。要するに、不公平税制の最たるものと言えるのが利子所得に係る一律分離課税ですよ。これの解消のめどさえも立っていない。そして、もう一つの所得の適正把握に欠かすことのできないのが納税者番号制度ですよね。これの時期も明確にされない。
　そういった直さなければいけないところには一切まだ手をつけない中で今回のような高額所得者優遇の恒久減税をごり押ししたということは、私たちはやはり納得がいかないという気がするのですね。これは、個人所得課税の存立基盤とも言える公正さとか公平感とかこういったものを著しく私は傷つけたと思うのですよ。
　ですから、今回定率減税が同時にやられておりますが、要するに、四兆円もの減税を費やしながら、先ほどから言われております国民の八割強、大多数の方々にとっては去年に比べたら税負担が上がる、こういった仕組み、これが果たして減税案と言えるのかどうか。減税案という資格を有しているのかどうか、非常に疑問に思うわけですね。
　今回のこの減税案で景気回復に大きく効果があるのだ、そういうふうに本当に大臣はお思いなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、定額減税をやりました結果、数百万人の納税者が一遍納税者をやることをやめられたわけです。それは十年分所得についてであります。ほっておけば、これはもう十一年分所得は三百六十一万のところへ返るわけですから、これはもう大変に大きな負担になります。それではいけませんから、やはり何かをしなければならないということで、所得税の一番の大事な部分は累進でございますから、この累進という一番大事な部分、公平感の一番大事な部分を殺さないためにはやはり定率がいい。これはおわかりいただけると思うのですが、それでいたしたわけです。
　ですから、定額で平成十年分について納税者であることがなくなったのですから、それは大きな減税に違いありません、その方々には。しかし、その方々とそれより下の方々との間にはやはり累進というものがあって、幾らかでも税金を納めていただいておった、そういう方が数百万人いなくなるということは、やはり将来を考えますと、それは私はよくないことだと思いまして、それで定率ということをお願いいたしたわけです。
　確かに、十年分を払わなかったのに、今度は十一年分をまた払うのかねというお気持ちのあることはそれは理解ができますけれども、しかし一遍限りであったのですから、これをずっと将来そのままやりますと申し上げておいて今度変えたのではないのでございますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思うのです。
○横光委員　いや、今度の減税は、その目的は景気回復というところに大きなウエートがあったわけでしょう。それは今、定率ということでこういうふうな制度減税をやったというお話ですが、景気対策に果たして今回のお示しになられた減税案は効果が発揮できるかどうかということをお聞きしておるのです。
○宮澤国務大臣　それは、全く減税をしなければ大変なことになりますから、やはりこれだけの減税をしたということ、それはプラスになるのじゃないのでしょうか。
　もちろん、昨年と同じぐらい、全部定額でやってしまえといえば、それはもっと減らすことができますけれども、それは日本の将来を考えますと、やはりよくないことだろうというふうに判断をいたしたわけです。
○横光委員　私は、時期の問題だと思うのですね。確かにそういった制度改正は必要だと思いますが、果たしてこの時期だっただろうかという思いを非常に持っております。
　これも各委員がおっしゃっておりますように、国民は今不安を持っておるわけですね。例えば、景気回復の一つの柱が公共事業であるとします。大変な積み増しをしております。これだけしたのですから、何としても景気回復の下支えをしてもらわなければなりません。いま一つが消費の拡大でございます。ところが、国民は不安を持っておる。現在の景気状況あるいは国の財政危機状況あるいは将来の社会保障、いろいろな分野で不安を持っている。
　では、購買力がないかといえば、私は、一概にそうとも言えないと思うのですね。消費税の還元セールをやりました、期間を限って。大変な人たちが消費に向かった。そしてまた、東急の日本橋店が閉鎖されたときに大バーゲンセールをやった、期限を限って。これも大変な消費につながった。最終日には十六万人の人たちが押し寄せたというのですね。もちろん、限られた期限。これはしょっちゅうあるわけではありませんよ。消費税の還元といえば、経営者の体力が落ちるわけですから、そう長くはやれませんよ。日本橋の東急の閉鎖も、そうあってはならないことでありまして、珍しいことなんです。
　でも、ああいう現象を見れば、国民は何かの機会、チャンスというものがあれば消費に動くということがある程度示されたのじゃなかろうか。そして、その動いた方たちの大半は、やはりいわゆる中低所得者層ではなかろうか、高額所得者層ではなくて。そういう人たちが購買に動かなければ、消費の拡大につながらない。ところが、そういう人たちが購買に動くようなマインドじゃないのですね。
　この法案が示されたときに各新聞にでかでかと出たのが、今年度より増税になるということ、これは事実なんですが、打ち立てるわけでしょう。そうすると、国民は、減税案が逆に増税になるということで精神はすうっと萎縮してしまう。
　そういった意味で、私は、大変景気回復に心配しておるのですね。この減税案で効果があるかどうかということを心配している。ですから、そういった意味で時期の問題ではなかったろうか、あるいは定額減税、特別減税をもう一年、景気回復するまで続けるべきではなかったであろうか、このように思うわけです。
　それと同時に、今回、消費税を目的化していますね、福祉に使うということで。これは、私は大変いいことだと思うのですね。消費税を目的化する。要するに福祉財源として使う。先ほどの意見では消費税を下げろという意見もございましたが、これはなかなか難しいと思うわけですね。そういったところで、消費税の使途を限定する、そしてこの消費税の持っている逆進性を緩和する。このことが、福祉目的化する場合、必要になってくるのではなかろうかと思います。
　つまり、使途が限定され、それも福祉財源に使うということ、あるいは逆進性が緩和されれば、国民の皆様方は消費税に対する理解がより深まると思うんですね。今までは、消費税というのは福祉に使うんだと言いながら、どれだけ使われたかわからない。それを、今度はこういうふうに使うんだという目的がはっきりわかれば国民は安心する。そうすると、その役割というのは、私は理解も深まる上に大きくなってくる、このように思うわけでございます。
　そういった中で、我々が強く言っておりますのが、逆進性緩和のためにぜひこれは必要であろうというのが、飲食料品に係る消費税額の戻し金制度です。
　消費税の逆進性というのは、やはり同じパーセントですので低所得者層には負担が重い、中でもとりわけ重いのが、私は飲食料品に係る消費税だろうと思う。要するに、高所得者はその生活を維持するために消費する分は選択できる、低所得者、中所得者層も、自分の生活に合わせて消費というのは選択できる。ただ、食料だけは、これは高額所得者だろうが低額所得者だろうが皆同じように要るわけですね、選択できないわけです。ここのところに非常に消費税の逆進性が強い。それを緩和することは、国民にとっては非常にわかりやすい、逆進性を直していく一つの道であろうと思うんですよ。
　私たちが申し上げておりますのは、全世帯の飲食料品の年平均支出額が約九十二万円と算定されておる、約百万円ですね。これに現行の消費税率の五％を乗じますと五万円ぐらいになります。これを年収一千万以下の方々に世帯単位で払い戻そうという結局案なんですが、このことによって、消費税の持つ最大の欠陥を是正することができますし、低所得者層に対する逆進性も緩和することができるわけなんです。
　こういった一つの案と、そして免税点の適正化あるいは益税の解消、さらにインボイス方式の導入など、こういった消費税にかかわる諸問題を改正すれば、先ほど言いましたように、私は消費税に対するアレルギーはだんだんなくなっていって、本当に必要な税財源だという国民の認識が深まると思うんです。ですから、飲食料品にかかわる税額の払戻金制度につきまして、大臣のお考えをお聞かせください。
○宮澤国務大臣　そのことは、消費税が始まりました最初から広く御議論があるところでございますし、したがって、関係者がみんな、私どもも含めまして検討しているところであるのは事実なのですが、いろいろな問題がありまして、例えば、食料品とは何かというところでもなかなか話がうまくまとまらない。あるいは、今の税率は五％でございますから、欧米のように非常に全体の税率が高いというのと違いまして、免税になりましたときに、そこまでの段階でかかった税金をどこへ持っていくか。持っていきようがないということになっていきますと、そういうわずか五％ぐらいの税金でそういうことが起こりますと、結局そのためのいろいろな工夫というものがかえってコストを高めちゃうだろうというふうに言われる方が多いのです。頭で考えますと、消費税だけ減っちゃえばもうきれいにいくようなんですけれども、実際にはなかなか動かなくて、かえって累積した税金の持っていき先がない、非課税になりますと。そういったようなことを、税率が高ければともかく、これだけ低い中でうまく処理できるかというようなことをどうも疑問にされる向きが多いんじゃないかと思います。
　主税局長がおりますから、もう少し御説明いたします。
○尾原政府委員　消費税の逆進性の緩和策として戻し税をやられたらどうかという御主張でございました。
　この御主張は、所得の水準に応じて飲食料品に係る消費税負担を給付する仕組みというふうに私ども承知しているわけですが、このような仕組みを講ずるためには、本人確認の話から、それから対象者の所得が果たしてどうなのか、これは、つまり納税者番号制度のような仕組みがないと現状において制度化することは困難だと実は考えているわけでございます。
　また、これはそもそも論を申し上げなきゃいけないわけでございますが、消費税といいますのは、所得だけが税金をいただく尺度じゃなくて、所得から見れば消費税の負担が逆進的というのはわかりますが、新たな尺度として消費の量というのを入れようじゃないか、担税力をはかる仕組みとして消費を入れたらどうかという考え方があったように思います。
　つまり、少子・高齢化という中で、社会共通の費用を全員が広く公平に分かち合うことがこれまでの税制改革の理念であったように思います。そういうときに、消費税の負担、所得から見れば逆進性の話があるということでございましょうけれども、消費から見ればまさに比例的な負担を求めているわけでございまして、そこの負担のみを取り出して補てんするというのは、広く負担してもらうという理念からいたしますと、なかなかなじまない問題ではないかなというふうに思っております。
○横光委員　私は、消費税をなくせとかそういうことを言っておるんじゃないんです。そしてまた、非課税にして、じゃ食料をどういうふうに分けるかという問題が難しい。ヨーロッパあたりではやっていますけれども、難しいわけです。ですから、そういった飲食料品に係る消費税というのは大体わかるわけですので、それに掛けたパーセントの分を、全員でなくて、要するに逆進性です、消費税の持つ逆進性を緩和するために、収入一千万以下の方々にそういった形で戻すことによって逆進性は緩和されるしという思いで言っているわけです。
　難しい課題もあろうかと思いますが、ぜひこのことは、これから消費税の問題がいろいろ論議される中で避けることのできない問題だと私は思いますし、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　また、もう一つ、先ほどこれもお話が出ました、大変な少子・高齢化が進んでおります。高齢者の対応、もちろん大事でございます。それと同時に、少子化対策、これまたそれにまさるとも劣らない重要な問題です。これは大げさじゃなくて、二十一世紀の我が国の存亡にかかわるんじゃないかというぐらいの私は問題だと思うんです。ですから、こういった少子化対策に手間や金をかけないというようなことになれば、私は、二十一世紀の展望はなかなか開けないんじゃないかという気さえするわけでございます。
　ですから、今回扶養控除あるいは特定扶養控除等の案も出されましたけれども、そういったこれまでの税という形じゃなくて、給付という形でやはり子育て支援をすべきじゃないかと思うんですね。本当に、働く人が安心して産み育てることができる環境をいかにつくっていくか、そしてそれを社会全体でどのようにバックアップしていくかという時代に来たと思うんです。そういった意味では、これまでのような少子化対策ではなかなか追いつかないだろう。
　これは本当に国の将来にかかわることですし、子育て支援給付という形で、何としても義務教育を終わるまでは安心して産み育てられるという環境づくり、このことは逆にいろいろな分野で、先ほど言うプラスの効果も出てくるわけですね、消費とかいろいろな面で。そういった安心感。不安感があるから縮こまってしまう。こういったことがこれから非常に大事であろうと思うのですが、この子育て支援給付、義務教育を終わるまで国の方でいろいろな形で支援していこうではないかというお考えは大臣はお持ちでしょうか。
○藤井（秀）政府委員　お答え申し上げます。
　少子化等の状況を踏まえまして、現在、エンゼルプラン等を中心に各種の施策の充実を図っているところでございます。
　そこで、お尋ねの児童手当の拡充の問題でございますけれども、既に御議論はあったかと思いますけれども、私どもといたしましては、昭和四十七年、この制度発足以降幾たびかの改正が行われました。その結果として、現在、三歳未満の児童に対しまして給付を行うという重点化が既に行われたという経緯、それから、子育て支援策としまして、各種の調査があるわけでございますが、その調査によりますと、現金給付というよりも、むしろ保育所等の子育て支援サービス、現物給付というものの充実が優先されるべきであるという意見が相当多かったという状況にあろうかと思います。さらに、それに加えまして、仮に扶養控除等の廃止により財源を捻出いたしたといたしましても、さらに巨額な財源が必要であるということで、具体的財源の確保という非常に大きな問題があるということ等を考慮いたしますと、慎重な検討がどうしても必要ではないだろうかというように考えております。
○横光委員　今のような形での子育て支援対策では、結果的には厳しい結果につながるんじゃないか。これは各党がみんな望んでいることなんですよ。そして、財源の問題がありますが、これをやることによって、先ほど言いましたようにまず安心感が広がる。安心して子供を産み育てられる環境づくりを国がやってくれるわけですから、そのことでいろいろな波及効果が逆に出てくるということもお考えいただきたい。
　最後にもう一つお聞きいたしたいと思います。
　地価税の件ですが、現在、バブルのときから一段落したということで凍結をいたしております。この地価税の主な政策目的は、有効利用されているか否かを問わず、公共的性格を有する資産としての土地保有に対し一定の負担を求める、ここにあるわけですね。これは要するに、資産価格に着目できる地価税ほどあるべき課税ベースの拡大手法としてまさるものはないと私は思っているのですよ。以前はこれは七千億ぐらいあったと聞いておりますが、現在では地価が下落して一千四百億ぐらい、もっと下がっているかもしれませんが、これは大きな税収ですよね。
　大蔵省は常々、法人税減税の意義を、単なる景気対策として位置づけるのではなく、国際的大競争時代に伍していけるだけの強靱な体質づくりを目指す経済構造改革のためと力説してきましたよ。この考えを具現化していくためには、土地基本法の理念に最も忠実な地価税復活、これは私は必須要件だと思うのです。景気回復の足取りが着実なものになった段階での課税ベースの拡大メニューとして、この地価税復活こそ私は最優先されるべきであると思っておりますが、大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　税金の理想的な姿は、所得と消費と資産にバランスよく課税すると言われておりますから、地価税も私はそういうものだと思います。いろいろな事情で今こういうことになっております。これはこういう状況でございますからで、いろいろ事態が、順調な経済になりまして、税制の抜本的改正というようなことになりますと、当然また議論になるべき問題だと思います。
○横光委員　どうかひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会