Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　去る二月十六日及び十七日の二日間、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、京都府及び兵庫県において行われました委員派遣につきまして、調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、山口委員長、荒井理事、後藤理事、鶴保理事、浜田理事、狩野委員、北岡委員、佐藤委員、水落委員、岡崎委員、津田委員、和田委員、渡辺委員、浮島委員、吉川委員、近藤委員及び私、岩本の十七名でございます。
　まず、私のしごと館では事業概要や運営状況等につきまして説明を聴取し、館内視察も行いました。
　同館は、独立行政法人雇用・能力開発機構の施設で、学卒未就職者や早期離職者、フリーターを含めた若年者を中心に、職業意識を形成し、その後のキャリア形成を支援することを目的とし、五百八十一億円を掛けて建設されました。
　展示・体験事業、ライブラリー事業、相談・援助事業などを行っており、平成十六年度の利用状況は四月から一月までの時点で、入館者総数が約三十一万人、インターネットを通じた職業データベースの利用状況は約八十八万八千人となっております。
　しかし、平成十六年度予算額では、自己収入を一億六千六百万円と見積もり、運営費支出予算額との差額十五億三千八百万円は運営費交付金として労働保険特別会計から補てんされることとなっており、特別会計へ依存した運営体質が問題点として指摘されております。
　説明聴取の後、全国的にキャリア・カウンセリングを充実させていく上でのしごと館の活用方策、職業体験できる期間の長さ、疑似体験を超えた実際の職場での体験機会提供の試み、職業体験の指導者の確保、自己収入を増やすための企業からの支援・協力の必要性及び経営感覚を持った運営の重要性、バランスシートにおける収支差額の使途、しごと館の今後の運営展開の方向性などについて質疑応答が行われました。
　次に、国立国会図書館関西館では、館の概要及びサービス事業につきまして説明を聴取したほか、館内の閲覧室や書庫を視察いたしました。
　同館は、収集資料の増加に伴い永田町の本館が手狭になったため、関西学術文化研究都市の文化的中核施設としての期待を担って平成十四年に設立されました。
　東京本館が国会議員サービス及び出版物の収集・保存を主な役割としているのに対し、関西館は、図書館サービス、電子図書館及び図書館協力事業を主要機能として担っております。
　電子図書館事業としては、衆参両院の会議録や図書館の所蔵する浮世絵の画像データを始め、明治期に刊行された図書十七万冊を順次電子化し、近代デジタルライブラリーとしており、現在、インターネットにより家庭から閲覧できる本文情報は五万五千冊分に上ること及びこれらの電子情報は関西館で作成されている旨の説明がありました。
　説明聴取の後、館の利用状況、国の統計資料等の提供状況、インターネットを介したウイルスからの防御方法等について質疑応答が行われました。
　次に、兵庫県災害対策センターでは、昨年十月に発生した新潟県中越地震の効果的な復興対策に資することを目的として、阪神・淡路大震災からの復興状況等につきまして兵庫県及び神戸市から説明を聴取いたしました。
　まず、兵庫県からは、震災を契機として、平素から災害を想定し防災対策に取り組む災害文化が生まれたこと、災害被害により高齢者問題が顕在化し、高齢者へのサポートの必要性が新たに認識されたこと、日常の防災意識が高まり、自主防災組織やまちづくり協議会の活動など、新しい社会の仕組みが生まれたことなどが説明されました。
　一方、今後の重要な課題としては、孤独死などに顕在化する被災高齢者の地域との交流の必要性、住宅再建支援制度の更なる充実及び建築物の耐震化の早急な確立などが挙げられました。
　特に、兵庫県独自の試みとして、平成十七年度より住宅再建共済制度が住宅所有者間の助け合いの仕組みとして考案され、全国に先駆けて制度化されることとなっております。
　新潟県中越地震に際しては、これまで県及び市の職員約三百名を現地に派遣し、特に、災害発生初動時の対応に貢献できたことにより、阪神・淡路の震災から得た経験が生かされたとの説明がありました。
　神戸市からは、昨年十一月に人口が震災前の水準を回復し、土地区画整理事業についても全体で九三％が既に完了しているほか、市街地再開発事業もおおむね順調に進んでいるが、東部地区と長田区を中心とした被害の大きい西部地区との格差が大きいとの説明がありました。
　説明聴取の後、委員より新潟県中越地震被災地域に対する支援・協力について謝意が表明されました。
　また、住宅共済制度に関して、想定されている震災の規模、加入率の見込み、共済制度における助け合いの精神の重要性などについての質疑応答が行われました。
　また、新長田駅南地区における復興市街地再開発事業の現地視察及び震災の教訓を伝えるために県が創設した「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」の視察を行いました。
　同センターでは、耐震住宅の実験展示等を視察するとともに、若手防災専門家の育成と被災地への派遣などの活動について説明を聴取いたしました。また、被災経験を伝える語り部からは、消防団の整備等による地域防災力の強化についての意見が述べられました。
　説明聴取の後、震災復興に重要な役割を果たした身近なボランティア組織の活動を評価する仕組みの在り方について質疑応答が行われました。
　次に、グリーンピア三木では、グリーンピア事業の運営状況等について説明を聴取するとともに、施設内を視察いたしました。
　大規模年金保養基地、グリーンピアは、現在の特殊法人年金資金運用基金である旧年金福祉事業団により、被保険者・年金受給者等のための保養施設として全国十三か所に設置されました。
　グリーンピア事業については、建設費及び増改築に要した費用の利息を含めた総額三千五百八億円を年金特別会計から償還しているほか、大規模な修繕費、固定資産税等も同特別会計から支出しており、年金保険料を運用した事業としては厳しい評価がなされております。
　こうした運営状況の悪化に伴い、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、平成十七年度末までの廃止が決定されました。
　施設譲渡に係る進捗状況については、現在、五か所が市町村等の地方自治体に、一か所が既に民間に譲渡されており、四か所が市町の自治体により取得の意向が示されているほか、今回の視察先である三木基地を含めた二か所が県等の自治体と協議中である旨の説明がありました。
　また、グリーンピア三木については、事業廃止の決定により従業員に雇用不安が生じていること等が述べられました。
　説明聴取の後、グリーンピア三木の譲渡額の見通し、年金資金の活用によりグリーンピア事業が開始された当初の事業目的、グリーンピア事業が全体として大幅な赤字となった現在の状況に対する認識、グリーンピアの建設費と譲渡額の差額の大きさ、グリーンピア事業の開始を決定した政治の責任などについて質疑応答が行われました。
　最後に、関係機関におかれましては、御多忙中のところ、当委員会の委員派遣に多大な御協力をいただきましたことに対し、厚くお礼申し上げ、委員派遣の報告を終わります。
○委員長（山口那津男君）　以上で委員派遣の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　塩田　　誠君
　　　　　　　内閣官房大陸棚
　　　　　　　調査対策室長　　　島崎　有平君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　皆川　尚史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　林野庁林政部長　　岡島　正明君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　横山　鐵男君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　星　　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日の一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官塩田誠君、内閣官房大陸棚調査対策室長島崎有平君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、文部科学大臣官房審議官藤田明博君、厚生労働大臣官房審議官皆川尚史君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働大臣官房審議官大谷泰夫君、社会保険庁次長小林和弘君、林野庁林政部長岡島正明君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省鉄道局次長杉山篤史君、海上保安庁警備救難監横山鐵男君及び環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事星文雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　審査を委嘱されました予算について、まず中川経済産業大臣から説明を求めます。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　平成十七年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、一部に弱い動きが続いており、回復は緩やかになっております。景気回復は底堅く推移すると見込まれるものの、緩やかなデフレが継続していること、回復の程度には規模、業種や地域によるばらつきがあることには留意する必要があります。こうした状況の下、経済産業省は、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けるよう、内外の諸課題に取り組んでまいります。
　このため、平成十七年度予算においては、厳しい財政制約の中で、新産業創造戦略等に基づき、以下の八分野を中心としためり張りのある予算編成を行っております。
　第一の柱は、人材の育成・活用であります。
　産業人材は、我が国経済を支える重要な要素であります。産業界のニーズを的確に反映した産業人材の育成を図るとともに、若年者の雇用問題や中小企業の人材確保などの対策をより一層強化するため、総額百九十八億円を計上しております。
　第二の柱は、科学技術創造立国の実現に向けた効果的な研究開発の推進であります。
　市場や社会のニーズを見据えた技術戦略マップを策定し、国際標準化等の施策と効果的、効率的な研究開発プロジェクトを一体的に推進するため、一千四百二十三億円の科学技術振興費を計上しております。
　第三の柱は、知的財産の適切な保護と活用であります。
　模倣品・海賊版対策の一層の強化を図るとともに、世界最高レベルの迅速・的確な特許審査を実現するよう取り組みます。
　第四の柱は、ＩＴの利活用の促進と新たなサービスの創出であります。
　先導的なＩＴの利活用を推進するとともに、電気電子産業や情報サービス産業の競争力を強化することなどにより、世界最高水準のＩＴ国家の実現を図るとともに、新たなサービスの創出を促進してまいります。
　第五の柱は、創業・新事業展開の促進などであります。
　我が国経済の活力の源泉である中小企業が積極的な事業展開を図ることができるよう、技術開発から販路開拓まで総合的な支援策を講じてまいります。また、金融セーフティーネット対策に万全を期すとともに、中小企業再生支援協議会の機能強化などを通じ、中小企業再生を推進してまいります。
　これらの施策の実現のため、中小企業対策予算としては、総額で一千三百億円を計上しております。
　第六の柱は、地域の独自性を生かした地域経済の再生であります。
　研究開発投資を新たな市場の創造へとより効率的に結び付け、地域経済を再生させる産業集積である産業クラスターの形成を促進するとともに、地域の個性ある発展と国際競争力を高めるための施策を推進してまいります。
　第七の柱は、東アジアにおけるビジネス圏の構築であります。
　東アジアにおける経済連携協定等により、貿易投資関係の一層の活発化、緊密化を図るとともに、制度面での共通基盤を構築し、活力ある我が国経済を実現します。
　第八の柱は、エネルギー環境政策の推進であります。
　安全確保を大前提に、国民の理解を得た上で原子力発電を推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する三次元物理探査船の建造など石油・天然ガス等の安定供給に向けて取り組むことなどにより、柔軟で強靱なエネルギー需給構造の構築を目指します。また、温室効果ガスの削減目標達成に向け、地球温暖化対策を進めてまいります。
　また、自然の叡智をテーマとする「愛・地球博」が本年三月に開幕いたします。テーマにふさわしい発信をしっかりと行っていけるよう全力を尽くしてまいります。
　以上御説明いたしました政策を中心に、平成十七年度の経済産業政策の実施に向け、一般会計で総額八千百七十五億円を計上しております。また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に六千四百三十二億円、電源開発促進対策特別会計に四千四百九十二億円、特許特別会計に一千百七十六億円、貿易再保険特別会計に一千五百十一億円を計上しております。
　さらに、財政投融資計画につきましても、産業金融機能の強化などを図るため、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十七年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を求めます。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十一億三千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で三億一千百万円、四・〇％の増額となっております。うち、人件費は三億一千九百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした六十三名の増員のための経費が含まれております。また、物件費は八百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として七十九億四千八百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件に対する迅速かつ実効性のある法運用、ルールある競争社会の推進等、競争政策を積極的に推進するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として九千九百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千四百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持・促進することにより、消費者利益の確保を図るための経費であります。
　以上、平成十七年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○泉信也君　自由民主党の泉信也でございます。
　ただいま中川大臣から御説明ございました中で、第一の柱に掲げてございます人材の育成・活用という問題につきまして、特に私もこのことが大変重要なことだと思いますのでお尋ねをさせていただきたいと思います。
　団塊の世代がもう数年のうちに第一線から退かれるというようなことになってまいりまして、日本の産業あるいは物づくりの重要な人材が劣化していくのではないかということが大変憂慮されるわけであります。オン・ザ・ジョブ・トレーニングをやるにしても、そういう人がいなくなってきておる、あるいは今回新たな税制で設けていただいております人材投資促進税制というようなことまでやっていかなきゃならないような状態が間近に迫っておるという状況でございますが、いわゆる産業関係の人材の育成について経済産業省ではどのようなお取組になっておられるか、併せて厚生労働省の方からも御意見を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　お答えいたします。
　人は日本経済の活力の源泉でございます。したがいまして、その人を大事に養生し、また育てていくということは、持続的な日本経済の発展にも不可欠な要素であると思います。
　とりわけ、昨今問題になっておりますのは、若年の労働力でございまして、先生も御案内のとおり、フリーターが既に私たち確認しただけでももう二百万超えておりますが、一方では派遣事業などを加えますと四百万じゃないかというような指摘さえあります。
　それからもう一つ不可解なのは、ニートという存在が出てまいりまして、学校にも行かない、それから仕事にも就かない、またトレーニングも受けたくない、こういうような若者が既に五十万台になっております。これもまた昨年に比べて今年も増加傾向でございます。
　完全失業率が五・五％から四・五％まで改善してまいりました。有効求人倍率も〇・九一というところまで上がってまいりましたけれども、問題は、若い人たちの有効求人倍率が一・六一あるんでございますね、それにもかかわらず、今の若年の、十五歳から二十四歳までの若年層で失業率が七・九というのは、これはいかにも不可解、また、もったいない現象だと考えております。
　そこで、今までいろんな施策を打ってまいりましたけれども、特に若年労働層に対しましては、中川大臣が音頭を取りまして、関係省庁と併せまして若者の自立・挑戦戦略会議というのを昨年設けました。そこで十二月に若者の自立と挑戦のアクションプランというのを立てまして、具体的に施策を大きく前進をさせてきたところでございます。
　また、今年、予算案に入っておりますが、人材投資減税は、これは若者だけではございませんけれども、現実的に企業の産業人をしっかり育てることによって定着率を高め、またその企業の将来性も支えていくというような初めての投資減税を税率控除でセットいたしました。
　また、そのほか御案内のとおり、今年の夏にはものづくり日本大賞というのを、これも中川大臣が総理大臣賞を設けまして、単に今まで高度な技術者を顕彰するというだけではなくて、産業や社会を支える物づくり、あるいはまた文化を支える物づくり、こういう方々にも総理大臣賞を送呈いたしまして、若者がこの方々の背中を見て物づくりやあるいは職業に関心を持てるように、あらゆる手だてを取って若者の職業に就く機会を増やそうとしております。
　また最後に、泉副大臣時代にやっていただきましたジョブカフェ、これはもう大好評でございまして、全国十五のジョブカフェに、名前も格好いいんですが、私も行ってみましたけれども、若いカウンセラーの人がとにかく若者の適性を調べてくれたり、カウンセリングしてくれるんですね。これは大きな効果が出ておりまして、中川大臣もこの間、十五のセンター長を集めて叱咤激励し、また頑張ってほしいという要請をしたところであります。
　以上、関係省庁とよく連絡を取り合いながら努力してまいりたいと思っております。
○政府参考人（皆川尚史君）　私ども厚生労働省といたしましても、産業・物づくりを人材の面からどういうふうに支えるかと、これは大変大きな課題だと思っております。中でも、高齢化に従い二〇〇七年には多くの団塊の世代の退職者が出ますので、その物づくりをどう継承していくかと、これが重要な大変な課題だと認識しております。
　あわせて、今御指摘がありましたように、フリーターやニート、この若者の増大についても重大な関心を持っておりまして、若年者の雇用というのは大変厳しいと、こういう認識でおります。
　私どもとしては、こういう状況が続きますと、物づくりや産業を支える面でも、あるいは御本人が若年期に必要な技能、知識の蓄積がなされないという、将来にわたってキャリア形成ができない、こうした面でも重大な危機だと思っておりまして、様々なこれまでの施策と併せて、経済産業省あるいは文部科学省と共同で若者自立・挑戦プランというものを作りまして、十五年六月以来、若年者の職業能力開発施策に重点的に取り組んでいるところであります。
　特に産業が求める人材につきましては、企業実習と一体となりました教育訓練を行って、企業が求めます即戦力としての人材を育成する、いわゆる日本版デュアルシステムというものを今年度から実施をいたしております。
　九か月、二月までの九か月の実績ですが、これまでに約二万三千人がこのデュアルシステムの中でのコースを受講していただきまして、極めて高い就職率に結び付くなど着実な実績を上げていると、こういう状況でございます。
　また、さらに来年度におきましても、こうした施策に加えまして、ニート等の働く意欲が不十分な若者に対してきめ細かい総合的な対策を併せて講じようというふうに考えております。
　こうした取組によりまして、先生御指摘のように、産業界が求めるような能力を若者が身に付け、さらにそれらの方々が安定的な職業に就くことができるように私どもとしても精一杯努めてまいりたいと、このように思っております。
○泉信也君　フリーターが二百万とも四百万とも言われますし、まあ私なんかはびっくりするようなニートという人種が四十万とか五十万とかという、本当に信じられないような状況でございます。しかも、このニートというのはこれからもっと増えるんではないかと、今は序の口だというような分析をしておられる方もあるわけですが、こういう事柄が起きてくる根本は、家庭教育も問題がございましょうが、学校教育のところにこうした人柄を生む何か問題点があるのではないか。
　そこで、文部科学省に、これからの産業界あるいは物づくり界が求める人材とこのニートというような人々が出てくることに対してどういう対応をしていただいておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明申し上げます。
　泉委員御指摘のとおり、いわゆるニート、無業者の増加を始めといたします若年者の就業をめぐります問題は、今後の我が国の将来を揺るがす大きな問題でございます。
　文部科学省といたしましても、関係省庁と連携協力をしながら、これに対して取り組んでいるところでございます。特に、文部科学省といたしましては、若者が勤労観、職業観を身に付け、明確な目的意識を持って職に就くとともに、仕事を通じて社会に貢献することができるよう、学校教育それから生涯学習などを通じましてキャリア教育の充実などにこれまでも努めてきたところでございます。
　泉委員御指摘の学校教育におきましては、社会科、道徳、特別活動や総合的な学習の時間におきまして、勤労の尊さでございますとかその意義を理解させる学習を行いましたり、また実際の職場を見学・体験をさせる。これ、例えば平成十五年度につきましては、公立中学の八八・七％、また公立高校では五五・二％におきまして何らかの形で職場の見学・体験やインターンシップなどが行われておりますが、こういった将来の進路や職業にかかわります啓発的な体験活動を進めてきているところでございます。また、ただいま厚生労働省からも御説明がございましたけれども、専門高校などにおきまして、企業実習と教育とを組み合わせて行いますいわゆる日本版デュアルシステムの推進にも努めてきているところでございます。
　さらに、平成十七年度におきましては、先ほど経済産業副大臣からお話ございました若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づきまして、中学校を中心といたしまして五日間以上の職場体験、これはキャリア・スタート・ウイークというふうに呼んでございますが、そういった形でのキャリア教育を強化をいたします。それからまた、専門高校、工業高校や農業高校などにおきましては、先端技術や伝統技能の習得などの特色ある地域の産業界等と連携をいたしました取組を行います専門高校等を支援をいたします、目指せスペシャリスト・プログラムなども拡充をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　今後とも、関係府省とよく連携協力をいたしまして、若者のキャリア教育を始め人材育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　こうしたニートというような人々が出てくる背景は、ある先生の分析によりますと、いわゆる、従来、工業高校あるいは商業高校、短大、大学というふうにそのレベルに応じてその人の人生ある程度想定できたと。しかし、最近はそのパイプラインの水漏れが起きて、なかなか、勉強してもあるいはそういう職業教育を受けても、先行きは読めないと。したがって、だんだんやる気をなくしてきておるのではないか、こういうことを述べておられる方がいらっしゃいます。私はそんなことばかりではないだろうと思っておりますが、自分の人生が読み切れないところに若い人たちが生きがいを見いだせない、こういう状況をできるだけ、今お話ございました文科省もそうですが、厚生労働省それから経済産業省、よく連携を取ってこれからも進めていただきたい、このように思います。
　そこで、先ほど保坂副大臣からお話しいただきましたジョブカフェの問題について、現状はどういう状況なのか、そして、この事柄がまだスタートして一年程度でございますので、まだこの施策の評価をするにはやや早いと思いますが、どんなふうに見ておられるのか、経済産業省の方からお答えをいただければと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　ジョブカフェの事業についての御質問でございますけれども、私ども経済産業省が実施しておりますジョブカフェ事業は、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、全国の十五の道府県におきまして、モデル事業として関係府省と連携の下、実施しているものでございます。若者が自らの適性に合った職に就くことを支援するため、適職診断カウンセリングなどのサービスを一か所で、まあワンストップで実施をしているというところに特色がございます。また、各地域で、地域の創意工夫、民間のノウハウ等を積極的に活用いたしまして特色ある取組が進められているものと考えております。
　実績でございますけれども、十五か所のうち大半のジョブカフェでは昨年の七月ごろから事業を開始いたしました。十二月までの約半年の間で約一万四千人の若者の就職を実現したという実績を上げております。
　今後とも、関係府省とよく連携を取りまして、ジョブカフェモデル事業の効果的な実施ができるように、効果が上げるように取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤昭郎君）　厚生──いいですか。時間がないようです。じゃ、泉信也君。
○泉信也君　ありがとうございました。
　厚生労働省からもお聞きをいたしたいところでございますが、今お話しいただきましたこうした御努力が、本当にその就職をされた方、職を得られた方が定着しておるのかどうか。いろんな施策を展開していただきますが、それが本当に生きた成果を上げておるかどうかというのは大きな問題だと私は思っております。取りあえず就職したけれども二、三か月で辞めてしまったというようなことでは、これはその政策が生きたかどうかということに疑問を投げ掛けなきゃならない。これは文部科学省も厚生労働省も同じでございまして、やってます、やってますということだけではなかなか事態は改善しないのではないか。したがって、しっかりそのフォローをしていただきたいというふうに思います。
　一方、受け取る側の企業も、最近は随分、言葉が悪いんですが、いい加減ではないか。自分たちの企業の存続のために臨時的な方をたくさん雇っておられる。これは数値の上で見ましても、二〇〇〇年時点では、製造業に限ってみますと、二二・二％が非正規職員であったものが二〇〇四年には二七・〇％という、増えております。これは全体を見ますと、二〇〇〇年のときに非正規職員が三五・一％であったものが二〇〇四年では四五・九％というふうに増えておるわけです。
　これは企業の経営上やむを得ない点もあるとは思いますが、この人材の無駄遣いをしておるのではないか。こういうことは経済産業省の政策としても是非是正をしていただくように、苦しい中でもしっかり人材を育てていく、そのためには使い捨てをしないような、企業に働き掛けをしていただきたいと思います。
　余分なことでございますが、最近の経済界の一部には、小泉総理の靖国神社の参拝をやめれば中国との関係がうまくいくというような非常に短絡的な発想で発言をしておられる方があります。日本を代表するような企業の方がそうした発言をする。当面の経営を成り立たせるために人材の使い捨てをするというようなことは私はあってはならない。日本にとっては大変重要な貴重な資源である人材でありますので、是非、経済産業省の皆様方にも、また関係の省庁におかれましても、このことを強く意識して指導をしていただきたいと思います。
　全然違う話題に変えさせていただきますが……（発言する者あり）それでは、お答えをお願いできればお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　泉委員は経済産業省の御事情を、つい最近まで中枢におられたので、そのことをよくお知りの上での御発言ですから大変重たい御発言だというふうに受け止めさせていただきます。
　若者の方も、さっきちょっと、泉先生のお話の中で家庭のこともちょっと触れられておりましたけれども、数年前ですけれども、ある地域の高校の卒業時のその状況というのを聞いて、数年前でもないですね、二年ぐらい前ですけれども、三分の一は自分の行きたいところに行ったと。三分の一は、まあ希望ではないんだけれどもとにかく自分の好きなところに行ったと。残り三分の一はどこにも行かない。そのうちの大半は、何か家庭の方で親御さんたちが、まあ、好きなところに行けないんだったら、少しのんびりしていてもいいんじゃないのというようなことで親が子供を引き続き面倒を見るということで多くの、その三分の一の中の何人かの子供たちがそういう形でいわゆるフリーターの世界に入っていく。何か親がそれを奨励しているみたいな話を聞いて大変びっくりしたわけであります。
　確かに、数年間の間はそれで取りあえずいいんでしょうけれども、親の方もだんだん、それこそ団塊の世代じゃありませんけれども、二〇〇七年には卒業みたいな時期に入ってまいりますし。だから、本人は大事な時期に何もしていない、ニート状態。で、いざ数年たってそろそろ自分も仕事をしようかといっても、その大事な時期の数年というのはもう取り返しが付かないぐらいに大きな問題になっているという、この矛盾を何とか打開をしていかないといけないということで、これはもう政府を挙げて取り組んでいかなければいけないと思っております。
　その一つの成功例がジョブカフェだと思っておりますが、ジョブカフェももちろん全部が全部成功しているんじゃなくて、この前、今副大臣からもお話がありましたように、全国の十五のセンター長あるいは第一線の人の話を聞きますと大変苦労しておりますし、うまくいかない例が多いわけでありますけれども、しかしその中で、本当に一人でも二人でも、五人でも十人でもいい結果が出て、まあこの前テレビでもちょっと報道しておりましたけれども、おかげで今楽しく一生懸命仕事やってますなんてジョブカフェに戻ってきた場面をやっておりましたけれども、そういうものが、成果が積み重なっていくと、やっていく方も、またジョブカフェを利用しようとする人も、いい方向にますます行くのではないかというふうに思っております。
　それから、企業の方も人材を使い捨てにしているんじゃないかという御指摘は、誠に鋭い、また重たい御指摘だと思います。一方では、自分たちの人材が流出していって海外で、優秀な技能者、頭脳者が海外で再就職をして、そして自分と競争相手になって、ひょっとしたら自分のところよりもいい製品を作って、さあ困った困ったと言っている事例も結構あるわけでございますから、やっぱり企業も最後は人だと思いますので、しかも日本は人が、数少ない、そして最大の戦力であるわけでありますから、やっぱり人は責任を持って頑張ってもらわなければいけませんけれども、やっぱり企業や社会も人を大事にするということについては全く泉先生御指摘のとおりだろうというふうに思っておりますので、我々も余り最後には、人のその心の部分とか、ああやれこうやれというところまでは、どこまで踏み込んでいいのか分かりませんけれども、与えられた職務の中で全力を挙げてこの問題打開のために取り組んでいかなければならないというふうに思って、今先生のお話を伺っていたところでございます。
○泉信也君　どうも、大臣、ありがとうございました。
　それでは、もう残された時間がわずかでございますので、簡潔にお答えをいただきたい。
　実は、平成十三年から熊野灘海域でメタンハイドレートの調査をやっておられたと思いますが、この成果、そしてまた今後の見通しを第一にお尋ねをいたしたいということと、海洋温度差発電について資源エネルギーとしての位置付けがなかなか難しいという状況を承知しておりますが、どういう状況になればこれが新しいエネルギーとして位置付けることが可能なのか、是非お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　まず、メタンハイドレートでございますけれども、簡単にお答えを申し上げます。
　今、先生御指摘の東海沖・熊野灘内海域でこれまで調査をやってまいりましたけれども、十六地点で基礎試錐を実施をいたしまして、そのうち十一地点でメタンハイドレートを確認をしておりまして、大変豊かな資源の賦存が期待される有望な地域であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この基礎試錐の解析結果でございますとか、今後海外で実施を予定をしております陸上産出試験の結果も踏まえまして、その後どういうふうに研究開発を進めていくかということについて検討の上、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　それから、海洋温度差発電でございますけれども、これは新しいエネルギー技術の一つということにつきましてはよく認識をいたしておりますけれども、発電効率が低いというような様々な課題がございまして、実用化のためには一層の研究が必要であるというふうに考えておりまして、そうした状況を見ながら資源エネルギーの中でどういうふうに位置付けていくかということにつきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林温君　引き続きまして、自民党の小林温でございます。
　今日は、予算案の委嘱審査ということでございます。これまで、まあ昨年、一昨年とこの委員会で法整備をした各種施策の現状、特に中小企業に関する部分について、今回の予算の中身を含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、昨年の中小企業金融公庫法改正の件でございますが、平成十六年度からこの中小公庫の証券化支援業務を行っております。これは、保証型と買取り型があるわけでございますが、十六年度の事業規模が九百億円、保証型が、それから買取り型が千五百億で、予算措置は合わせて四十億ということになっております。この証券化支援業務について、現在までの数字について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　証券化支援業務につきましては、実施は平成十六年七月から中小公庫において取扱いを開始をいたしております。十六年度実績見込みといたしましては、お話しの買取り型につきましては、第一回が二十六億円、第二回が百四億円の見込みであり、合わせて百三十億円の見込みでございます。保証型につきましては、第一回が四百四十五億円、第二回が百九十七億円の見込みでございまして、合わせて六百四十二億円の見込みとなってございます。
○小林温君　保証型が九百億円に対して六百四十二億円。一方、買取り型の方が千五百億円の事業規模の予想に対して現在は約百三十億ということでございます。
　この買取り型というのは、地域や業種によってばらつきがあって単独では証券化が困難な地方の金融機関を念頭にこのスキームが組み立てられたというふうに承知をしておりますけれども、この買取り型の実績がこういう状況にとどまっているということについて、どういう分析をされておりますでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　買取り型の実績が当初の事業規模の千五百億円を下回っております理由につきましては、私どもなりに分析をいたしますと、まず第一に、我が国において証券化手法を活用した中小企業向け融資の経験というものがまだ大手の金融機関や一部の地域に限られておりまして、中小の地域金融機関におきまして十分その意義が理解されていない状況であるということが第一に考えられます。
　また、利用する中小企業者にとりましても、まだなじみが薄く、その仕組みや利用のメリットが浸透していないこと、それから証券化支援業務は昨年の七月から取扱いを開始しておりますけれども、取扱期間が九か月ということで一年フルにはたっていなかったということと、それから対象となる中小企業者につきまして、当初、まあスタート時点においては堅くいこうということで、財務状況の比較的優良な企業を対象にしたというようなことが、要因があったものではないかというふうに考えてございますけれども、ただ、この規模の当初計画との差を考えますと相当大きいものがございますので、その点については私ども、もっともっと深く分析をしてみる必要があるということを考えていると、問題意識を持って分析をしていかなければいけないというふうに現時点では考えているところでございます。
○小林温君　まあ元々、買取り型のスキームがその経験のない地域の中小の金融機関を念頭に置いたものだということからスタートもしておりますので、残念ながらこの数字は足りないなという感想を持つのをぬぐえないわけでございますが、金融機関側あるいはそれを使います企業側にしっかりとこのスキームあるいは意義について十分な告知を行っていただいて、更にこの事業を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、十七年度の予算措置でございますが、予算措置としては、これ、昨年が四十億でございました。十七年度は七十五億円に増えておりますが、事業規模は、これはほとんど同じというふうに承知をしておりますが、この予算の四十億から七十五億への増というのはどういうことでございましょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　十六年度の予算では、証券化支援業務につきまして必要な費用として、一般会計において十億円、それから産業投資特別会計、産投会計において三十億円を計上しておりますけれども、合わせて四十億円ということでございますが、さらに、中小公庫の既存出資金の三十億円を振り替えて証券化支援業務に用いることといたしておりまして、実質的には七十億円という数字になっているわけでございます。
　十七年度におきましても、買取り型につきましては、更なる証券化支援業務の推進を図るために、中小企業の、本制度を利用できる中小企業の範囲を、財務面から見て、先ほど申し上げた、ちょっと堅い運用をしていた、非常にいい、優良中小企業からもっと平均的な中小企業に拡大をするということであるとか、あるいは中小公庫の保有することになっております劣後保有の割合を二％から五％まで拡大をするなどの追加的な措置を講ずることとなっております。こういったことを全体勘案いたしまして、一般会計において三十五億円、産投、産業投資特別会計において四十億円、合計七十五億円を政府原案として計上させていただいているということでございます。
○小林温君　今、長官の方からも、リスク審査が厳し過ぎたかもしれないと、そこで追加的な措置もこの七十五億というところで行っていただけるということでございますので、是非この事業規模を達成をしていただきたいと思うところでございますが、先ほどいただいた本年度の実績を見て、本当に十七年度においてこの事業規模、特に買取り型ですね、達成できるのかどうか、ちょっと意気込みをお聞かせをいただければと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　この証券化業務は、御案内のとおり、中小企業向けの貸出し債権の信用リスクを金融機関と投資家が分担してもらうことによって、結果的に担保や第三者保証に頼らない、そういう中小企業向けの円滑な融資を図ることを目的としております。
　ただいままで説明してまいりましたとおり、何せ昨年の七月からスタートしたものでございますから、目新しさもございます。そして、なかなか金融機関の理解を得られておりませんので、地元の経済産業局を間へ入っていただきましていろいろ説明会などを開いてまいりまして、おかげさまでやっと結果が出てまいりました。この三月にも十四地域の中で約五百社以上が無担保で融資を受けられる、こういう見通しも立っておりまして、一層利用拡大に努めてまいることによりまして中小企業の金融の円滑化を図ってまいりたい、このように考えております。
○小林温君　是非、スキーム自体は大変その地域の中小企業にとって有り難いスキームであると思いますので、この事業規模達成できるように、また省としてあるいは中小企業庁としてのお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、経済産業大臣にお伺いをしたいんですが、中小公庫も含めて政府系金融機関の統廃合・民営化ということでございます。
　今、郵政民営化の議論が行われておりますが、財投資金の入口である郵貯と簡保の民営化に併せて、政府系の金融機関も統廃合・民営化を検討しようと、経済財政諮問会議等でそういう意見が特に民間議員の方から出されているという報道もあるところでございます。
　政府系金融機関の実績等見ますと、そのスリム化が遅れているのは事実だと私も思います。しかし、その一方で、不良債権処理のために、貸出しを抑えてきた民間の金融機関に代わってその中小零細向けの融資に応じてきたという、こういう部分もやはり評価はしなければいけないと私自身は思います。この点について経済産業省としてどういう御見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　平成十四年時点で、小泉内閣がスタートした直後に、小泉内閣の基本方針であります、民でできることは民へという中で、政府系金融機関についても作業が始まったわけでございますが、あのときは一番貸し渋りがひどかったり、中小企業を始めとして本当に資金が、ニーズが必要なのにもかかわらず、いろいろ自己資本比率の問題だとか金融機関の身を正す問題だとか、いろんな条件の中でいわゆる貸し渋り、貸しはがしが非常に強かった。したがって、これはある意味では政府系金融機関の役割が極めて大きな役割を果たすタイミングであったということもございまして、議論としては若干先送りになっていたわけでございます。
　しかし、その間、例の三十兆円の保証にしても、あるいはいろいろと、先ほどの証券化等あるいは無担保無保証ローンとか、いろんな新しい中小企業金融向けの政府系金融機関がかかわった貸出しや保証のメニューがそろってきて、中小企業、借り手の方から見れば非常にお役に立てていただいた、役割は大きかったというふうに思っております。
　しかし、これは、今御指摘のように、先日、経済財政諮問会議で、改めてもう一度議論をしましょう、そういう厳しい金融情勢から状況は変わったからということで、一応そのスタートをするということを決めた会議が一回目行われました。そのときに私は、いまだに中小企業あるいは地域によっては厳しい状況もあるわけですから、全く良くなったという状況には必ずしもないわけでありますので、是非現場の声をできるだけ幅広く聞いて議論を進めていただきたいということを申し上げたわけであります。これはもう、あの会議の模様はインターネットで公表されておりますので、そういう発言は公になっているというふうに思っておりますけれども。
　そういうことで、民ができることは民でということでありますけれども、官、民でできないことで金融政策並びに国の政策として必要なものであれば、これはやっぱり官でやっていかなければいけないということは当然のことだろうと、逆に、裏返して言えばそういうことになると思いますので、あくまでも、特に金融等の現業部門は、官は民のあくまでも補完ではありますけれども、民でできないものは官でやるということが政府の責任だと思っておりますので、いずれにいたしましても、そういう大きな考え方を我々持ちながら、しかし議論としては改めてスタートをしたばかりでございますので、当委員会の御議論なんかもよく踏まえながら、私も経済財政諮問会議の常任のメンバーでございますので、先生方の御議論も踏まえ、実情を踏まえながら会議に参加していきたいというふうに思っております。
○小林温君　地域経済あるいはその中小零細企業の景況感というのもまだいろんな見方があるようでございます。是非そういう現場の声、ヒアリング調査等も定期的に行っていただいておりますが、そういったものを反映させる形で、この政府系金融機関の見直し等の中でもしっかりとした議論をリードしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、これも平成十五年に産業活力再生特別措置法に基づいて設置をされました中小企業再生支援協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　各都道府県にこの協議会を設置をしていただきました。一か所に弁護士、公認会計士、税理士、あるいは中小企業診断士という地域の経済の現状を知っておられる専門家の方にいていただいて、正に再生を目指す中小企業の相談に乗っていただいた、そういう実績も実は上がっているんだろうというふうに思うわけでございます。
　この協議会が事業を開始して二年を経過したわけでございますが、平成十七年度の予算案では二十九億七千万の予算を計上されております。これまでの実績あるいは各協議会の現場の声を踏まえて今後どのような点に力を入れていくというお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　協議会の実績につきましては、これまで約五千九百の企業からの相談に応じますとともに、特にその中から七百六十六社の再生計画の策定支援ということを行っております。そのうち三百五十九社の再生計画が完了し、再生計画が完了したということはつぶれないで済んでいるということでございますけれども、その結果、約二万六千名の雇用が確保されるということになっておるなど着実に成果が上がりつつあるというふうに考えております。
　今後、こうした中小企業の再生に対するニーズは更に拡大をするというふうに考えておりますし、現に協議会に依頼をする中小企業者の数は引き続き増加傾向にあるというふうに考えておりますし、加えて、地域の金融機関からも持込み案件が今後更に増えていくという声を多く聞いているところでございます。
　こうしたことから、特に再生計画支援を行うその外部専門家の拡充というのを図らなければいけないということで、再生ニーズが増大している協議会には重点的な強化を図るなど、必要な予算の配分を行い、拡大するニーズに的確にこたえてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、確実な再生を図るためにはしっかりとした再生計画の策定支援を行うことが重要でございます。こうした点から、よくＤＥＳとかＤＤＳとかいう財政支援の手法がございますけれども、そういったこれまで培ってきた再生ノウハウを各協議会の間で共有を図りながら、各協議会の機能強化につなげてまいりたいということも考えてございます。
　さらに、一度作りました再生計画を策定した後のその企業のフォローアップというのを適切に行う必要があるのではないかと思っています。企業の状況に応じた引き続いたアドバイスや各種支援制度の紹介などを行って、確実に再生に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　こういった体制整備や支援の充実を図るために、先ほど先生おっしゃいました二十九億七千万円の予算を十七年度予算に計上して御審議いただいているところでございます。今後とも更に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○小林温君　時間も迫ってまいりました。簡単に産業再生機構についてお伺いをさせていただきます。
　産業再生機構もこの委員会で議論をされて設立をされました。三月末で債権の買取り申込期限を迎えます。今後、新規の支援決定は行われないことになるわけでございますが、今後、産業再生機構は事業再生に向けてどのような業務を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　産業再生機構法上、債権買取り申込み等の期限は三月三十一日までと定められておりまして、現在、機構は、これまで支援決定を行いました事業者に対しまして、買取り決定を行えるよう精力的に関係金融機関との調整を行っているというふうに承知いたしております。
　お尋ねの四月以降でございますが、機構といたしましては、これもまた法で定められておりますが、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けまして、支援決定をいたしました事業者の事業の再生を確実なものとすべく引き続き活動を続けていくということとなってございます。
　機構は、今後とも、一件一件の事業再生を通じまして事業再生モデルを民間に提示するとともに、また、蓄積されました知見やまたノウハウ等を積極的に市場に還元するということをいたしまして、我が国の事業再生を担う人材や新しい仕組みを、また市場をつくり育てていくという目的のために大いに貢献してもらいたいというふうに考えてございます。
○小林温君　本来であれば、大臣に、今後また中小企業再生に向けた決意をお伺いしようと思ったのですが、時間がございません。また次の審議のときにお伺いさせていただくこととして、今日はこれで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は委嘱審査ということでありますが、先ほど大臣の方から関係予算の御説明がございました。その方針も含めて御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
　最初に、ＦＴＡ、二国間のＦＴＡ協定についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今、世界的にＷＴＯと併せてバイでのＦＴＡ協定というのが盛んでございまして、一種の流行と言ったら申し訳ないんですが、大変盛んになっているわけでありまして、当委員会もＦＴＡの質疑が随分流行しているようでありますけれども、私は、このＦＴＡ協定をやはり日本が積極的に結んでいくということは大変大事なことだというふうに思っていまして、これはマルチのＷＴＯと併せまして、このバイでの自由な貿易のできる協定を結ぶことによって正にこれからの日本が世界的に自由に貿易ができる、こういう体制をつくっていくということは、日本の国益上も極めて重要なテーマだというふうに思っております。
　そういう視点に立って幾つかお尋ねしたいんでありますが、まず、先日の一般質疑の折にも大臣の方から、これからの締結対象国として南米のチリが非常に一つのポイントだというような御説明ございました。今、我が国とチリとの協定というのはでき上がっていないんですが、作業中といいますか、たしか今は共同研究を立ち上げたところだというふうに伺っております。
　ただ、実はチリは米国、韓国との間で既にＦＴＡを締結をしておりまして、日本だけが未締結であるということで、ちょうどメキシコが一時そういう状態のときに日本企業にかなり不利益が出ました。チリに関しても現実に、これはジェトロのアンケート結果なんかを見ましても、現実に不利益が出ているということのようでございます。昨年の秋の調査によりますと、関税の負担であるとか二重課税によって、今の段階で大体年間四千万ドルぐらいの実害が出ているというような報告がございまして、これから先展望しますと、二〇〇四年から七年にかけてざっと二十億ドルぐらいの日本企業における不利益、主として関税でありますが、これが出るというような報告が出ております。
　それで、お伺いしたいのは、一つは、今お尋ねをしたこのチリについて今後どういう展望を考えておられるかということが一つと、それから、当然、このバイのＦＴＡ協定をそれぞれの国が行い始めますと、日本がまだ締結できていないところで重要な相手国と先方がＦＴＡを締結してしまって日本だけがまだ残っている、したがって今お話ししたようないろいろ不利益が出てくるということは、これは一般論としてはこれからもあり得る話でありまして、したがって、二つ目として、こういうことによって生じてくる不利益についてどのようにとらえていけばいいのか、あるいは経済産業省としてどう見ておられるか、この御見解をお伺いしたいんですが。