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○井上（一）委員　メキシコを引き合いに出された産油国への救済融資の積極化、このことは大変大事なことであります。私は、さらに国際金融機関の増資などへの応分な負担をわが国がしていくということも大事だと思います。
　それはまた後に質問をいたしますが、伝えられるところでは、ナイジェリアが日本の株式とか債券市場から資金を引き揚げ出しているとの情報があるわけなんですね。こういうことが事実なのかどうか。あるいはさらに、今後ユーロ市場などから運用資金をＯＰＥＣが引き揚げていく可能性があるわけです。そういうことは世界経済に対する影響はどう出るのであろうか、そういう受けとめ方は、大臣どのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　特定の国の名を挙げまして、これが資金を引き揚げたというふうなことになりますと与える影響が大きいものでございますので、このような名を挙げての、引き揚げがどの程度あったかというようなことは遠慮すべきではないかというふうに思っておるところでございますが、そのような事実も見られた。しかし、その金額はそんなに心配するような額でもないかと思うのでございますけれども、そんな事実があったように聞いておりますし、まだその懸念もあることは事実でございます。こんな点は十分着目していかなければならないと思っておるところでございます。
○井上（一）委員　世界経済に対してどのような影響を与えるか、そういう認識はやはり正しくとらえていくということが、これは大臣、大事だと思います。
　では、翻ってわが国に対して今回の原油値下げが、さっき数字を挙げて少しお答えになられましたが、もちろん、これだけの値下げで済むとは断定でき得ない不安定要因がまだあります。ペルーとの取引では、一バレルが二十五ドルですか六ドルですか、基準価格よりも低く契約がなされた。原油の単価引き下げは、見通しとしてはまだまだ下がるという見通しを持っておるわけです。そういう折に、そういう先行きも見通しながら、わが国経済を活性化さす、景気を浮揚さす、そのために国民に、この大きな一兆六千億円の先ほど私が言ったボーナス、日本経済に対するボーナスをどう配分をしていくかということが大事だと思うのです。
　実は過日、参議院の予算委員会で山中通産大臣は、報じられるところによると、原油値下げの効果を一部の大企業の利益とするのではない、具体的には電気料金の引き下げもあり得るというような示唆をなされたわけですね。そういうことから私は、大企業の利益とするものではないというように受けとめているわけなんです。厳しい財政事情の中で、人事院勧告が凍結をされた、あるいは国民の強い願いである減税が見送られた、そういう国民大衆の厳しいふところ状況を考えるならば、素直に国民にこの大きなボーナスを還元さして、国民の実質所得を引き上げることによって日本経済を浮揚させていく、内需を拡大させていく、そういう政策をいろいろとっていくこともまた一つではないだろうか。ただ単に、当面、時期を先送りしていく、まだ一定の安定度が確かめられないから少し間を持っていく、こういうことでは政治としては非常に貧弱だと私は思うのです。
　設備投資等も一部ささやかれていますが、設備投資をするだけの需要を引き起こしてこなければいけない、経済というものは。そういうことを考えると、まさに経企庁塩崎長官は、そういうことを先を見て、先の読みをきっちりと読んで現実的に政策を決めていくべきである。そういう意味でひとつ大臣、なかなか歯切れよくこれはどうすると答えにくいかもわかりません。しかし、姿勢だけはきっちりしておいてほしい。そういう点についてここで聞いておきたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　井上委員御指摘のように、私もまた、六十五億ドルのボーナスが産油国から日本にもたらされた、こういうふうに考えております。したがってまた、その六十五億ドルは過去十年間も苦しみました日本の国民に還元されるように使われるべきであって、山中大臣がおっしゃられましたように、大企業だけが受益する、こんなことがあっては許されない、私はこういうふうに考えているところでございます。
　しかし、いま申しましたけれども、この石油の値下がりということは、単に、これから日本経済の中で値段を下げて石油の消費が進むということを望むものではないと思うのです。やはりまだまだ中東の情勢を考えますれば、いつまた石油について混乱があるかもしれない。こんなことを考えてみますと、単に五ドルの引き下げが、あるいは一割五分の引き下げが一割五分の消費増という形ではね返らないことが望ましいと思いますし、依然としてエネルギー政策は省エネ、代替エネルギーの方向で考えざるを得ない、考えるべきである、単に市場原理だけに任せておくのではいけない、こんなふうに私は考えるものでございます。しかし、市場原理に任されるような石油製品も相当ございますから、それは値段は下がっていくものがあると私は思います。
　電力料金あるいはガス料金等につきまして、これをどのように持っていくか、これはこれからだと思います。どのように、電力会社が下がりました油を購入していき、これを他のエネルギー源でございますところの水力あるいは原子力発電と調和して使っていくか。こんなことも考えながら、しかも一方、電力会社が省エネ投資あるいは代替エネルギー開発投資をどのようにやっていくか。その需要がどのように動いていくか。これは御指摘のように、いま電力需要が落ちておりますから、これをどのように考えていくのか。これはもう一つのこれからの景気対策にも関連するところでございますが、こんな点をあわせて、電力会社の経理に及ぼす影響、それからこれからのエネルギーの消費の仕方、こんな点を見ながら決定することが必要であろう。私はそのような時期が近いうちに来る、こういうふうに考えているところでございます。つまり電力料金、ガス料金のような公共料金、政府が関与いたしますところに対する態度、それからまた自由な市場に任されておりますところのガソリン等の石油製品の値段、これらとの違いもございましょうが、いずれにいたしましても、一兆六千億円近いボーナスを国民経済の中に、あるいは料金、値段の低下、あるいは設備投資、そのような形を通じて還元されていくべきである、こういうふうに考えておるところでございます。
○井上（一）委員　もとより、原油が値下げになっても代替エネルギーの開発や備蓄の手を緩めてはいけないと思います。あるいはまた省エネを続けていくこと、そのこともまた大事だと思うのです。
　ただ、当面電力多消費の構造不況産業の電力料金をどうする、それだけにとどめるのではいけない。もちろんそのことも大きく配慮していかなければいけない問題であろう。しかし、少なくとも、先ほどから指摘をしたように、将来原油価格がさらに安値になっていく、いま以上に基準価格が引き下げられていくということも私は起こり得ると予想しています。そういう場合には、ただ単に、電力会社に巨額の利益が生じる、それを一時的な所得として課税をしていく、そのことで財源を確保するのだということだけでは、経済という歯車は順調には回っていかない、はずみがつかない。そういうことで、私は、さらに今後原油が安値になっていく、そういう将来の見通しの中で電気料金の下方修正をしていくのがいま考えられるべきことではないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、一般には、まだまだ原油の価格は低下の傾向が来るかもしれない、こんなことが言われるところでございます。そのような意味で、私どもはやはり安定的な料金体系をつくって、経済に混乱を起こさない方がいい、こういう考え方を持つものでございます。
　いずれにいたしましても、まだまだ安値の石油が使われていない電力会社でございます。この石油の価格がどのように電力会社の経理に影響していくか。そしてそれを、いまおっしゃったように、投資をしても国民が納得し得るような投資でなければ、単に利益がふえただけ。それもまた国民経済に、あるいは電力の消費者に還元されないような投資では、やはり料金の引き下げという声が当然起こってくるかと私は思います。納得できるような投資があるかどうか、そしてどの程度の利益であるかどうか、こんな点を十分見きわめて、私どもは、国民経済に本当にいい影響、そして長らく価格が引き上げられてしんぼうしてまいりました国民が歓迎する方向での料金政策を考えていくべきだ、こんなふうに考えているところでございます。
○井上（一）委員　もう一点。時期的な問題としては少し外れているかもわかりませんけれども、灯油の小売価格が二月分で四カ月連続値下がりをして、昨年の十月からは七十五円安になった、こういうふうに通産省の調査結果が出ているわけです。しかし、まだまだ一時期に比べれば高い価格です。それで、もう灯油の需要時期は過ぎつつあるわけですけれども、今回の原油価格の値下げについて、今後の行政指導として、とりわけ生活必需品である灯油価格にまでやはり踏み込んでいくべきではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。この点についてはいかがでしょうか。
○赤羽（隆）政府委員　私からお答え申し上げます。
　灯油の価格につきましては、昨年の十一月がピークでございましたけれども、それ以後値段が下がっております。総理府の消費者物価統計によりますと、十一月から二月までの間に七十円下がっております。通産省調査の七十五円にほぼ近い額が下がっております。今週の金曜日に発表になります三月の速報によりますとさらに大幅に下がる、こういうことが予想されてございます。
　灯油の価格政策につきましては、私ども、所管の通産省と相談をいたしまして従来からとっておる政策がございます。この政策は、実は第一次の石油ショック、昭和四十八年から四十九年にかけてのときの経験に学んでそれ以後ずっと続けておる政策でございますけれども、それはまず、需要期が始まります九月末の在庫をたっぷりと確保させる、備蓄を持たせる、その上で、後は市場メカニズムに任せまして需給で価格を決定させる、こういう方法が一番いいのではないか、こういうことでやってまいったわけでございます。
　五十七年度の需要期につきましても、六百七十万キロリットルの在庫を確保してもらう、実際にはこれが六百九十万キロを超えたわけでございますけれども、こういうことで今需要期の間の大体四割の在庫を確保してもらう、その上で需給で価格を決定させる、これがよろしいのではないか、こういうことを別の委員会でも繰り返し申し上げております。そういったような結果があらわれたもの、それが先ほど御報告いたしました値下がり、こういうことではないかと思っております。
　私どもは、これからも供給の方を安定して確保する、その上で需給に任せる、これが一番いいのではないか。コストが上がります時点におきましては、これによって灯油の価格が上がるということはございますけれども、長い目で見ればやはりその方が消費者のためになる、こういうふうな理解のもとにただいま御説明申し上げましたような政策をとってきた、そしてその政策は所期の効果を上げてきた、こういうふうに理解をしておる次第でございます。
○井上（一）委員　さらに私は、金融政策上の問題として、西ドイツは国内景気の刺激政策として三月十八日に公定歩合の引き下げを行ったわけです。わが国でもその公定歩合の引き下げが検討されているわけですが、円相場は、アメリカの目先の金利先高感などから、逆に円安傾向を示しておる。十八日には、一時的ではありますが二百四十円を下回った。公定歩合の引き下げを行った場合、この円安傾向は一層加速されていく。その動向によっては、せっかくの原油の値下げが効果を著しく減殺するおそれもある。こういうことについての経企庁としての受けとめ方、あるいは、国債の大量発行の後遺症とでもいうのでしょうか、長短金利の著しい乖離現象についてはどういうふうになさろうとしているのか、このことについてもひとつ聞いておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　御指摘のように、私どもは、いま金利低下が景気対策の大きな柱として浮かんで、一刻も早く引き下げの方向に歩んでもらいたい、こんなふうに考えているところでございます。
　ドイツの例を申されましたが、ドイツはいち早く一％の引き下げを行い、オランダやスイスもこれに追従したところでございます。
　日本銀行は、いま御指摘のように、円安の傾向を恐れて、公定歩合、金利の引き下げがとれない、こういうふうなことで慎重な態度をとっているかと思うのでございますが、御案内のように、アメリカもインフレ対策は成功したと言われる。したがって、今後は財政再建と、同時にまた失業対策である。したがって、第八次の金利引き下げをいつやるか、これが最大問題になっているところでございます。
　とにかく、貯蓄が投資と見合っていなくて不況をもたらしておる日本でございます。アメリカのように、ＧＮＰに対しまして財政赤字が六・七％で、そして個人貯蓄が四％程度で、財政赤字の方が貯蓄よりも大きい国と違って、日本は、御案内のように、ＧＮＰに対して個人貯蓄は一一％、しかしながら財政赤字は、わずかと言ってはいけませんが四・七％でございますから、貯蓄に対してまだ財政赤字が少ない。こんなようなことを考えますと、やはり貯蓄に見合った投資を起こさなければならぬ。それは金利が高過ぎるのじゃないか。貯蓄の少ないアメリカに引きずられて日本の金利が高いことは大変残念でございます。事情が違いますから、やはり一刻も早く金利を下げていただいて、収益に見合うような金利にし、中小企業を初めとして設備投資に向かう、そしてまた財政上の金利負担も軽くなる、私は、このことが一刻も早く望まれることだと考えております。
○井上（一）委員　さらに私は、為替の問題について。
　一九七三年の三月に、御承知のように主要国の通貨が変動相場制に移ったわけです。ちょうど十年になるわけですが、いま変動相場制見直しの論議が世界的に強まっているわけです。オーバーシュートなどの弊害をなくすためにも、日本だとかアメリカ、欧州で目標相場圏をつくり、共同介入基金を設けるなど、新しい固定制を実施すべきだとする有力な議論もあるわけであります。そういう状況の中で、今後の為替相場のあり方を含めて、政府の考え方を聞いておきたいと思います。
○江沢説明員　お答え申し上げます。
　変動相場制になりまして為替相場の乱高下や行き過ぎが生じます場合には、先生御指摘のとおり、国内経済あるいは貿易関係にいろいろ攪乱的な影響を及ぼすおそれがございます。したがいまして、円滑な経済活動を図っていくために、為替相場の乱高下を防ぎ、相場の安定化を実現していくことが、日本のみならず世界各国の強い関心であることは当然でございます。
　為替相場は、長期的には物価とか購買力、それから、中期的には経常収支の動向、短期的には金利等の影響を強く受けると言われております。したがいまして、相場の安定のためには、各国経済のいわゆるファンダメンタルズ、物価とか国際収支、成長率等が改善をいたしまして経済パフォーマンスの差が縮まっていくということが基本であると思っております。
　しかしながら、これまで各国間のインフレ率とか経済成長率等格差は縮小はしてきておりますけれども、なお開きがございます。したがいまして、こういう情勢のもとで、変動相場制にかえて新たな相場制度を採用するということは困難であるというふうに私どもは考えております。
　相場を安定いたしますために、まず、中長期的な観点から、各国がインフレのない持続的な成長を目指して経済政策を調和させていく、あるいは為替市場への介入につきまして各国間の協調を図るというような形で努力をして実際の相場を安定させていくというのが先決ではないか、そういうことでなければ、固定的な相場制度を採用しても実際にはうまく機能しないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（一）委員　さらに私はここで大臣に、政府は五十八年度については一定の所得税減税を約束しながら、政府税調では五十九年度にも大型増税の実施を検討していることが明らかにされている。これは常に私どもが指摘をしているように、一貫性を欠いている。増税なき財政再建、こういうことが臨調答申でも明らかにされているわけですけれども、経企庁長官としては、もちろん増税なき財政再建の御認識を持っていらっしゃると思うのですが、念のためにちょっと聞いておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　臨調答申にありますように、増税なき財政再建は、政府の大きな目標と申しますか一つの義務と申しますか、これに従ってやるべき大きな基本的な方針だと私は考えております。
○井上（一）委員　ぜひそうあるべきだし、そのために御努力をいただきたいと思います。
　さっきも指摘しましたが、いわゆる海外経済協力の位置づけ、非常に大切だと思います。まず、政府が一九八一年から一九八五年までの五年間におけるＯＤＡを、一九七六年から一九八〇年までの五年間におけるＯＤＡ総額の百七億ドルの倍額、つまり二百十四億ドル以上とするというＯＤＡ倍増計画を立てているわけですが、これは国際的な公約と受けとめてよろしいですね。
○塩崎国務大臣　私どもは国際的な、しかもまた政府の大きな公約だと考えております。
○井上（一）委員　もしこれが実現できなかったということになると日本の立場はどうなるのでしょうか。
○塩崎国務大臣　私どもはこのＯＤＡは日本が国際社会に貢献する大きな責務だと考えておりますので、この責務が果たせないといろいろと国際社会で批判が出、また、私どもはこれに対して大きな責任を感ぜざるを得ないようなことになりはしないかと思っております。
○井上（一）委員　いま大臣は、この計画をどうしても達成しなければならない、義務だという強い決意を示されたわけです。
　それじゃお尋ねをします。ことし八三年は三年目に当たるわけですが、初年度の八一年のＯＤＡ実績は幾らであったか、あるいは二年目の八二年度の見通しはどうなっているのか。
○田中（誠）政府委員　五十六暦年のＯＤＡの支出ベースでございますが、三十一億七千万ドルでございます。
○井上（一）委員　前年度の八〇年度は幾らだったのでしょうか。
○田中（誠）政府委員　ただいま五十六暦年の数字を申し上げましたが、五十六暦年の前年比はマイナス四・一％でございます。
○井上（一）委員　初年度の八一年度の実績は三十一億七千万ドルですね。前年度の八〇年度、私の調べでは三十三億四百万ドルということになっているわけです。八一年は四・一％減になっているわけです。さらに、対ＧＮＰ比も八〇年度の〇・三二％に対して八一年度は〇・二八％となり、初年度から倍増計画にはつまずいているという数字をいま私の方から申し上げたのです。これに間違いないですか。
○田中（誠）政府委員　御指摘のとおり、八〇年度は三十三億ドルでございますし、八一年度は三十一億七千万ドルでございまして、御指摘のような数字でございます。
○井上（一）委員　大臣、こんな状況で、倍増なんて強い決意をお持ちですけれども、実態はこういう数字だ。どうお考えになるのですか。八二年度の見通しについても具体的には答弁がないのですけれども、こういう状況でいけば、五十九年度予算、六十年度予算で幾らの伸び率が必要になるのですか、聞かしてください。大臣はその伸び率で達成することができると考えているのか。
○塩崎国務大臣　今後必要となる率は一三・六％でございます。
　そこで、井上委員、この海外経済協力基金のＯＤＡ予算について大変御心配していただいて、本当に感激でございますが、これは、悪くなりましたのは、財政が悪くなった、もうこのことの一言に尽きると思います。かつて五十四年は二三・六％、五十五年は一七・五％、五十六年は一一・二％、五十七年は一〇・八％と、こんな伸びで進んでまいりまして、いずれも、いつも突出と言われますところの防衛費よりも伸びが多かったわけでございますが、五十八年度は七・〇％、それでも最高の伸び率を示していることから見ますれば、私は、協力費がその他の項目に比べて軽視されたことじゃなくして、ただ財政が悪いからこの程度になった。しかし、いま一兆六千億円に近いボーナスが来ることからだんだんと財政にいい影響を来すことになりますれば、何としても一三・六％どおりの目標は達成するように努力しなければならないと思いますし、またでき得る可能性がある、私もこんなふうに考えているところでございます。
○井上（一）委員　塩崎長官、財政的状況が悪いからということは、国際的公約で、これはそういう言い逃れ、言いわけはできないのですよ。私は、具体的にいま答えられた一三・六％ずつ五十九年、六十年とふやしていかなければいけない、実際にそういうことができるのかどうか、できなかった場合、国際的な公約をどう言い逃れ、言いわけをするのか、そこが問題なんだ。日本政府の一番悪いのはそこなんですよ。そういうところをきっちりとしないから世界での孤立を招くわけなんです。
　先日、たしか二月二十五日、ＤＡＣのポーツ議長に対して安倍外務大臣は、国際的な公約だ、努力はしたが力が及ばなかったのだということでは国際的に通らないと思う、こうはっきり言っているのですよ。そういうふうに答えていると報道されているわけです。私はやはりそういう意味で、この計画達成のめどはちゃんと立っているのだという答えがきょうここでなければ、何のわが国の国際的公約なんて胸を張って偉そうなこと言えますか、大臣。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、確かに私どもは公約と考えておりますし、いま申しましたように、これまででも予算の上において最大限の努力を払ってきたところでございます。
　確かにおっしゃるように、国内の財政事情だけで公約が達成できなかった理由にならないことは、私も十分わかるところでございます。しかも、財政と申しますか、経済が世界的に見ましてまだまだファンダメンタルズがいいとか言われておることを考えますと、最大限の努力をしてこの達成に努むべきである。そして、やり方いかんによりましては、困難でございまするけれども達成の可能性は十分ある、こういうふうに私はいまのところ言うしかない。最大限の努力を、これは皆様方と一緒にさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　決意は非常にりっぱだと思うのですよ。しかし、大臣おやめになって次の大臣がまた来られる。そして、いや、がんばりましたが……。だから私は、そういうことが反省をしなければいけないいまの政府の姿勢だと思うのです。むしろ先進国に先駆けてわが国がこういう国際的公約をきっちりと守っていく、そのことが世界における先進国であるわが国の役割りだと私は思っているわけです。そのことが大事だ。
　さっきメキシコの経済協力の話も出されました。いろいろな意味で私は、いまの政府の言っていることと、していることの違い、これを指摘をしている。それは塩崎長官も大臣になっているから答えられないと思うが、やっていることには、むしろ私と同じ気持ち、現状に対しては本当は強い怒りを持っていらっしゃると思う。これは外務省、大蔵省等も十分強く国際的公約を理解しておかなければいけないと思います。
　念のために、私の調べでは、わが国の八一年におけるＯＤＡは対ＧＮＰ比〇・二八％で、ＤＡＣ十七カ国中第十四位です。援助条件では第十六位。まあ他のＤＡＣ諸国と比べて非常に見劣りがする。そういうことで、かねてから国力に見合った援助負担を行うべきであるという批判を受けてきたわけです。強くこの国際的公約を実現すること、そして世界の非難を受けることのないように努力をすべきだ。
　そこで、実は具体的に、去年の軍縮特別総会において鈴木総理が発言をされた中で、一つは「人類の生存にとって最大の脅威である核兵器の軍縮が何にもまして追求されるべきでありましょう。」さらに第二点目に、「軍縮により創出された人的・物的余力を効率的に活用し、平和を阻害する社会不安や貧困を除去することであります。」これは、私の受けとめ方は、開発途上国に対する援助、南北問題という経済的な援助協力を指していると思うのです。このことからとらえても、前総理である鈴木総理が軍縮特別総会において発言をされているし、塩崎長官は鈴木総理とは同志でもあるのですから、よく御指導いただいたと私にあなたは話された機会があったと思うのですが、こういう意味を十分踏まえて、いま原油の値下がりがあったからその分だけでというようなことではとうていこれはおぼつきませんよ。だから私は、先ほどあなたにこのコピーを差し上げました。私はそう受けとめている。この鈴木さんのおっしゃった第二番目のことは、あなたはどう受けとめているのか。そしてそのためには、さっき指摘をしたことは国際的公約として果たすべきである、こういうことなんです。どうなんですか。
○塩崎国務大臣　ただいま御引用されました鈴木前総理の主張は大変有名な主張で、世界各国の方々が大変感銘したところでございます。私もＩＰＵその他でこの話を伺ったことがございます。確かに軍縮の効果、その余った人的、物的余力を平和利用に活用する、社会的不安を除去する、こういうことは貴重なことだと思います。
　私が原油の値下がりによりますところの六十五億ドルを活用すると申しましたのは、単にそれだけでございません。一つの考え方と申しますか、このような考え方で進んだらどうか。つまり六十五億ドルの輸入代金の節約ができた。これを単に輸入の節約に使って日本国民の生活の向上を図ることも大事なことでございましょうが、それと並んで大事なことは、いま井上委員が御指摘のＯＤＡ、経済協力でございます。現在でも経常収支が黒字で、世界各国から輸出ばかりして輸入はしない、こんなことを言われている傾向があることを考えますれば、輸入代金の節約はむしろ経済援助に使うような気持ちで政策運営ができないか、私はこんなような気持ちで申し上げたわけでございまして、その金額をどうするとか、直接これを結びつける意味じゃございません。つまり国際収支の天井と申しますか、外貨がないとか経常収支が赤で海外協力ができない、発展途上国の経済の向上に寄与できないというような制約がないのだから、そんなような意味でこれを使おうではないか、こんなような気持ちで申し上げたわけでございまして、金額そのものを直ちに結びつける気持ちではございません。
○井上（一）委員　さらに私はもう一つ指摘をしておきます。
　九十六国会においても第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議がなされているわけなんです。軍縮によって削減されたその余力を「開発援助を含め広く世界の経済的社会的発展に活用するよう強く訴える」、そういう国会の決議もあるわけなんです。
　そこで、中曽根さんは鈴木さんの後を受けて総理になられて、三月十八日の本会議において質問に答えられた。その中に、防衛力の優先発言が見受けられるわけです。私がいま指摘をした鈴木総理の国連での見解表明なり国会決議等とも非常に食い違った見解を本会議で中曽根総理が示された。そういうことで、今度は塩崎長官は、いまの答弁はそれなりに私も受けとめておきますが、中曽根さんの防衛力優先発言、前段は軍縮によっての余力を開発途上国への協力ということで、鈴木さんと国会決議を指摘しました。十分理解してくれた塩崎長官、中曽根総理の発言については、全くこれはもう逆なことなんですが、前鈴木総理の国連演説の意思とはどう受けとめられますか。
○塩崎国務大臣　私は時折中曽根総理の軍縮に関する御意見を承っておりますが、中曽根総理も、軍縮は大変重要な、またいまの世界にとって必要なことである。しかしそれは有効的な軍縮をやるべきである。世界各国が特に力を入れるべきでございますし、しかもその中で超大国が最も力を入れてやることが有効的な軍縮である。そしてまた、有効的な軍縮を行って、それによって生じました経済的な余力は平和的な利用、そして発展途上国の生活の向上等に使われるべきことはもう当然のことである、こういうふうに言っておられますことを私はたびたび聞いたことがございます。したがいまして、鈴木前総理の言われたことと決して相反するようなことではない、こんなふうに私は理解しております。
○井上（一）委員　いや、それは長官おかしいですよ。この間、十八日の国会本会議での答弁で中曽根さんは、軍縮よりも防衛努力を優先させるという趣旨の答弁をしているんですよ。だから私はあえてここであなたに、中曽根さんはそういう見解を国会で表明された。鈴木前総理は軍縮の余力を開発途上国に、軍縮を進めてそれを開発途上国に協力をしていくんだ、えらい違いですわな、防衛予算を優先さすんだということと。だから、そういうことで私は、現総理と前総理との二人の考えを対比して、大臣はどう受けとめられますか、こういうふうに聞いているわけなんです。
○塩崎国務大臣　私は、総理の施政方針演説を見ましても、さらにまた、予算委員会のたび重なる答弁の中にもございましたことから、いま申しましたような考え方を述べたわけでございます。
　総理の施政方針演説の中には、核兵器の廃絶を目指し、軍縮を推進して、その余力を開発途上国の発展のために振り向けることは、世界の人々のだれもが抱く願いであり、私の強い念願でもあります。」こういうふうに書いておりますし、いま申しましたように、そんなに鈴木総理との間に矛盾があるようなお考え方ではない、こういうふうに理解しております。
○井上（一）委員　中曽根総理は所信表明、施政方針——私は、いま十八日の発言を指摘しているんですよ。それでだんだんあの方は、中曽根総理は本音が出てきて、私は、恐らくいま内閣も非常に困っている部分があろうと推察をしているわけです。だから、塩崎長官にしたら、それは施政方針では核兵器廃絶、それは鈴木さんもおっしゃっているわけです。私は、いま海外協力援助の、開発途上国に対する海外経済援助の問題について、軍縮をしてでも開発援助を推進していこうという、こういう鈴木さんのお考え、中曽根さんはそういう考えは持っていらっしゃらない、防衛優先だ、防衛努力をしていくんだということを国会で言われましたので、大臣、これはどう受けとめられるんですか、こんなことでいいんでしょうかと。少なくとも中曽根さんは鈴木さんの意思にまで戻してほしいな、戻すべきだと僕は思うのです。もう一度塩崎長官の見解を聞いておきましょう。
○塩崎国務大臣　私は十八日の答弁もまた、中曽根総理の全体的な考え方の中から理解されるべきであって、その全体的な考えの中でやはり軍縮は必要である、しかも有効的な軍縮をやるべきであるというお考え方、そして、軍縮ができればこれを発展途上国のために振り向けることが必要であるという考え方はその中に隠れて答弁が少なかったかもしれませんけれども、全体的な考え方は変わらない、こういうふうに私は理解しております。
○井上（一）委員　私はここで何を指摘したいかというと、防衛予算が余りにも突出し過ぎて財政事情が悪化している。財政事情が悪い状況の中でも防衛予算だけは突出させる。そして財政状況がよろしくないということで経済援助は、国際的公約と言いながら、その達成にほど遠い現状を私は指摘しているわけなんです。
　中曽根さんではもうだめだということはよくわかっているわけです。少なくとも経企庁長官として、防衛予算をうんと削減してでも国際的公約を私はぜひ守るべきである、こういうことなんです。防衛予算の方に金を使って、国際的公約は、アメリカとの二国間の公約が大事である、そういうことであればそう答弁してくださいよ。そう答弁してください。世界でのわが国の立場を明確にした国際的な公約、わが国が世界に対する役割りを示すべきその公約を達成しなければいけないし、それは、軍備、防衛予算を削減してでも達成すべきである、こういうことなんです。
○塩崎国務大臣　大変ありがたい御激励でございまして、私は今後とも防衛予算と比べてわが経済協力予算が常に上回るような政策をとっていきたいと思うところでございます。
　幸いに、本年度におきましても最高の伸びを示しましたのは経済協力費の七％でございます。防衛関係費は六・五％、このようなことで、先ほど申し上げましたように、ここしばらくずっと経済協力予算の方が防衛関係費を上回ってきているところでございます。今後ともこの趨勢を維持する努力は、企画庁長官として全力をふるいたいと思います。
○井上（一）委員　私は、とりわけ世界的な同時不況が進んでいる中で、発展途上国における、いわゆるただ単なる南北格差だけにとどまらず、南南格差、産油国と非産油国との間においてもやっぱり一定の格差があるのが現状であり、いま絶対的な貧困にあえぐ人々が世界に八億人を上回るという、そういう状況の中で、資源に乏しい日本がこの南側諸国との相互依存関係を抜きにして、少なくとも私は日本の平和、安全なんというものは考えられないと思うのですよ。アメリカとの二国間だけで平和、安全を考える、そういうことは大きな誤り、過ちであります。だから、アメリカの世界戦略の一環として軍事力を増強していく、それだけでいいんだというそういう誤った考えでなく、南北問題解決のために一層の努力をすることがわが国の選択すべき道である、こういうことを私は指摘をしたいわけです。さらに、そのために防衛予算を削減して援助予算に回すべきである、こういうことを申し上げたわけです。これについて大臣の決意を聞いておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　私も井上委員の御指摘に全く共感を覚えるものでございます。
　貿易摩擦とかあるいは市場開放問題、このような問題がやかましく言われ、そして経常収支が非常に好調な今日でございます。しかもまた、経済協力は各国との良好な関係をつくり上げることを考えますれば、防衛予算にまさるとも劣らない、まさしく最も良好な、何と申しますか、平和な、一種の日本の経済を守っていくところの予算だと考えますので、いま御指摘の方向でひとつ最大限の努力を払いたいと思います。
○井上（一）委員　それでは最後に、各論というのでしょうか、具体的に、海外経済協力基金の実態がいまどうなのか、この点について私は指摘をして、答弁を求めます。
　五十四年、五十五年、五十六年、海外経済協力基金の実態が決算上出てまいりました。このままでいくと、この海外経済協力基金が非常に財政危機に陥っている。今後の見通しの中で、恐らく昭和七十五年度の欠損金は一兆二千六百七十八億円だ、五十八年度予算で二百九十億円と赤字が見込まれているわけです。これは、原資自身が財投資金にほとんどゆだねられているという事実なんですね。一般会計からの出資金、いわゆる国の一般会計からの出資をゼロにして、ほとんどすべて資金運用部からの借入金で賄っていく。これは平均資金調達金利が上がるわけでありますから、金利の逆ざやで、だれが考えても赤字が出るのは当然です。そして政府は、便法上非常に安易な方法で制度改正、いわゆる法律を改正して、いままでは、財投資金、いわゆる資金運用部からの借入金については出資金と同額までという法律があったのですが、それを簡単に三倍までということに改正をして、援助をふやすその反面、一般会計の支出を抑制をしている。このことも、防衛予算には金は出すけれども、こういう経済協力基金には金を出さないといういわば一つの証左だと私は思うのです。
　さっきからたびたび指摘をするように、軍事大国を目指さないという日本が世界に貢献する有力な一つの方法として、途上国の開発援助があるわけです。五十四年、五十五年、この決算上にあらわれた数字、さらには、積立金を崩してまでその赤字八十七億五千八百三十一万円余りを補てんしなければいけないという五十六年、海外経済協力基金の財政がこういう実情である。こういうことについて大臣はどういうふうに受けとめられ、どのように今後手だてをなさろうとお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、私も全く利子の支払いの要らない出資金が増加することが最も望ましい協力基金の資金調達のあり方だと考え、今後ともその点について努力をいたしたいと思うのでございます。支払い金利コストが高くなってきて、一方、貸付金の利率は下がる傾向でございます。これが本当の援助だと思いますが、何としても、資金コストが安くなるような方向で努力をさしていただきたい。
　しかし、それは何といっても国の財政事情いかんによるのでございます。財政の再建も早く願い、六兆一千億の税収の減を来さないような、税収も早く正常な状態に返るような姿の財政再建を私は期待して、何としても防衛費を上回るだけの伸び率を確保するような経済協力基金でありたい、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　努力をなさるということですから、それに期待をしたいと思います。塩崎長官だから必ずやってくれるとは思いますよ。しかし、防衛予算を抑えてでも途上国援助には力を入れるべきである。そして、日本の誤った軍事大国への道を阻止していかなければならない、歯どめをかけていかなければならない。その歯どめをかけることが、この援助の約束を守る、こういうことだと思うのです。
　時間が参りましたから、これで私は質問を終わりますけれども、ひとつ経企庁長官としての格段の御努力を希望して、終わります。
○新村委員　私は、最初に大臣から、日本経済の現状をどう認識をされておるかということ、マクロの立場から、日本経済の現状認識について、まず伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　新村委員御案内のように、日本経済は大変厳しい状況でございます。昭和五十五年の春ごろから、世界経済の影響を受けまして、経済は成長率の低下、そして輸出の減退、さらにまた、昨今は個人消費支出の伸び悩み等の状態があることは御案内のとおりでございます。五十五年になりましてからは、成長率が五％台を割りまして四・五％、五十六年は三・三％、五十七年は三・一％と、私ども見ておるところでございます。五十八年度は三・四％になるのではないか。いずれにいたしましても、昨今は、三・四％という成長率が示しておりますように、高度成長の夢はもちろんでございますけれども、なかなか厳しい成長の状態でございます。
　しかしながら、昨今は、御案内のように明るい要素が出てまいりました。一つは、昨年、長期金利の低下であらわれましたような金利低下の傾向でございます。第二には、また円高の傾向が定着しつつある。昨年の十一月には二百七十八円まで参りました円レートが、いま二百三十円台で動いておりますことは、昨年と変わった大きな明るい要素ではないかと私は思っております。第三には、先ほど井上委員からお話がございましたように、昨今一バレル五ドルの原油価格の低下があって、これまで十年間、第一次石油ショック、第二次石油ショックの影響を受けた日本経済が、今度は低下という明るい要素の影響を受ける、こういう方向に進むということでございます。いま在庫調整も順調に進んでいるようでございまして、日本経済は世界経済の回復と歩調を一にしましてだんだんと上昇してくる、こういうふうに見ているところでございます。
○新村委員　大臣、大変努力をされておりますけれども、依然として、一般の業界、特に中小企業の方面の不況感が非常に強いわけです。ところが長期的に見て、これは日本の資本主義が勃興期にあった明治三十年代から現在までのきわめて長期でありますけれども、この長期の成長率の平均は二・六七だということを言われています。そうしますと、その長期的な経済成長の水準には達しておる、あるいはそれを若干上回っておるというのが現状だと思いますけれども、それに引きかえて非常に不況感が強いというのはどこにあるのか。それは高度成長期の感覚で見ておるということがありましょうけれども、そうではなくて、やはりそれ以外に不況感が強い何らかの原因がそこにあるのではないかというふうな気がするわけでありますが、それについてはどういうふうにお考えですか。
○塩崎国務大臣　大変むずかしい御質問でございますが、高度成長時代の成長率から見ての感じだけではないというお話がいまございました。確かにそれだけではないと私は思うのでございますけれども、やはり長い間不況が続いておる、つまり、いままでの不況は大体一年から一年半ぐらいで戦後は切り抜けたと思うのでございますが、それが今回は五十五年の春から約三年続いておりますことが、私は不況感を強めている大きな原因ではないかと思うのでございます。その他、日本だけではない世界経済の要素の影響を受けておる。たとえば、金利が高いというようなことがまた影響があるかとも思うわけでございますが、私はもう一つ、いま申しましたように、長いということが不況感を強めている原因ではないかと思っております。
○新村委員　どちらかといえば、中小企業に不況のしわ寄せがいっておるということがあると思うのです。それから、そういう面で政府の施策が不況を甘く見ているという傾向があるのではないか。その一つは、毎年政府が経済見通しを発表なさるわけですけれども、その経済見通しがここ数年間当たったことがないわけですね。最終の段階で下方修正せざるを得ないという事態にいつもなるわけです。そういう点で、予算編成の時点あるいは年度の初めにおける経済見通しが甘い——甘いというか、そのときの見通しが達成できない、逐年そういう事態になっておるようですが、そこにやはり、真剣に景気対策に取り組んでいらっしゃるのでしょうけれども、見方が甘いということがあるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　経済見通しと実績との関係から、政府の立てる経済見通し、政策が甘いのではないかというお尋ねでございます。
　昭和四十七年ぐらいまでは、いま新村委員が言われましたことと逆で、見通しよりも実績の方が高かったことは御案内のとおりでございます。これは高度成長時代だと言えば終わりでございますが、確かに、第一次石油ショック後は、御案内のように見通しの方が実績よりも高かった傾向が多い、この点は率直に言わざるを得ないかと思うのでございます。
　しかしながら、私どもは、見通しが甘かったというよりも、やはり一つの前提と申しますか、私どもの知り得る範囲の情報を集め、また情報を整理し、しかしまた好ましい政策という方向を打ち出して、それに基づいての一つの評価をして、一つの努力目標、達成目標ということをつくってきているわけでございまして、これが甘かったとかあるいは意識的に高くしたとか、こういうふうに考えるべきではないと私どもは考えて、これは政府の立場としては当然達成可能な努力目標である、こういうふうに考えていただきたいと思います。
○新村委員　最近の第三・四半期の実績が発表されましたけれども、これは年率にすると一・八というように発表されておりますね。そうしますと、五十七年度は、第一は前倒し等の影響があったのでしょうけれども、大分よかった。ところが二、三、特に三は一・八ぐらいということで、五十七年度目標が三・一ですが、果たして三・一が可能であるのかどうか、これはちょっと微妙なところだと思いますが、これはどうなんですか。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　先般企画庁から発表いたしました国民所得統計速報では、いまおっしゃいますように昨年の十月—十二月では年率で一・八％の成長率の高さである、こういうふうになっております。しかしながら、幸いなことに昨年の四月から六月まで、つまり五十七年度の始まりますところの第一・四半期では実質で一・九％、それから第二・四半期、つまり七月から九月まででは〇・九％、そして第三・四半期では、残念でございますが〇・四％、こういうふうに下がって、いま四分の三たったわけでございます。しかしながら、幸いなことに第一・四半期、第二・四半期が一・九、〇・九でございますので、よく言われておりますように、仮に第四・四半期の五十八年一月から三月までが横ばいであったとしても三・二％程度の成長率は達成できるのではないか、こういうふうに言われておるわけでございます。それが横ばいになるかどうかが問題でございますが、私は、三・一％の見込みは達成可能、また達成すべきだ、こういうふうに考えております。
○新村委員　そうありたいわけです。そうあるようにひとつ努力願いたいのです。
　それと、五十八年度の見通しですが、五十八年度は実質三・四ということでありますけれども、一方、経団連あたりでは、五十八年の実質成長は二・六だろう、こういうふうに見ておるわけですね。いままでの毎年の推移を見ますと、政府が高くて、いわゆる政高民低だというふうに言われておりまして、民間の見通しの方が実は当たっているわけです。それでまた、五十八年度についても政府の方が高い、経団連の方が二・六に見ておるということですけれども、五十八年度の三・四ということについてはどうですか、自信がおありですか。
○塩崎国務大臣　いま政高民低というお話が出ましたが、今度の五十八年度の三・四％という成長率は、政府としまして三％以下で当初見通しを策定いたしましたのは、昭和三十年成長率の見通しをつくりましてから三度目くらいで、きわめて低目でございます。三十三年と五十年でございましたか、それに次いで三度目で、この程度の低さでいいのかという御指摘があるくらいでございます。この程度の低さといいますか、この程度の高さといった方がいいかもわかりません。それともう一つは、民間の中にも四・一％という見通しがあるくらいで、今回は政府としては相当慎重な低目の見通しを立てたように言われているところでございます。それから第三番目には、その民間の見通しの中にも、御案内のように原油の引き下げが発表されるや、これを加算して成長率を高めたところがあるようでございます。
　このようなことを考えてみますと、さらにまた経済の現況から見まして、三・四％の見通しは達成は可能、また三・四％くらいの成長では、雇用の面においてもさらにまた財政再建の面においても、本当は足りないような気持ちをどの方も持っておるように見受けられてならないのでございます。私はどうしても三・四％程度は最小限度達成しなければならないと考えております。
○新村委員　この見通しが発表されてから、その後原油の値下げというようなことがあったわけでしょうけれども、原油の値下げによって成長率がどのくらい伸びるか、それはどうお見込みですか。
○塩崎国務大臣　これは先ほど井上委員の御質問にもお答えいたしましたが、一バレル五ドル下がりますと、一年目で〇・一二五、二年目で〇・九三、こんなような数字を申し上げましたが、これは一九七八年の当時の世界経済モデルで計算したものでございまして、昨今のモデルで計算いたしますと幾らになるかということとは違います。しかしながら、第二次石油ショック後のモデルから計算いたしましたときとは違っておるにいたしましても、六十五億ドルの所得の移転が産油国から日本にあるだけに、成長率にプラスの寄与が確かにある、私はこういうふうに考えております。
○新村委員　そこで、景気対策に御苦労なさっておるわけですが、政府は十九日、五十八年度予算成立後の景気対策へ向けて初の経済関係閣僚懇談会を開いたというように報ぜられておりますが、この懇談会において具体的にどういうことが論議をされましたか。
○塩崎国務大臣　いま御指摘のいわゆる景気対策につきましては、まだまだ正式な決定をしておりませんし、まだまだ模索中でございます。先般会合いたしましたのは非公式な会合でございまして、その方向といたしましては、まず第一に、毎年行われておりますところの御案内の公共事業の前倒しの問題、さらにまた金利を含めての弾力的な金融政策の問題、さらにまた原油の値下がりをどのように政策の上で活用していくかといった問題、それからまた雇用対策、中小企業の問題をどのように取り上げていくかといった問題、これらの問題を論じ、さらに国会で、政府が宿題として考えておりますところの所得税減税の問題についてもこれから真剣に検討していかなければならないではないか、こんなような問題を論議してまいったところでございますが、先ほど申し上げましたように論議はこれからの問題でございまして、まだ項目が取り上げられたところでございます。これはいずれも三・四％という五十八年度の経済成長の見通しをより確実に達成させるための一つの政策手段、こういうふうに考えているところでございます。
○新村委員　いまのお話の中で、真っ先に公共事業の前倒しというお話がございました。これについては五十七年度にもおやりになったわけですね。それで相当の成果を上げられたということは認められておりますが、やはりこれは現下の急務ではないかと思います。この公共事業の前倒しについて五十八年度はどの程度おやりになるのか。
○塩崎国務大臣　お答えする前に、大きな項目を二つばかり落としました。各種の規制の緩和を行う、これは非常にむずかしい問題もございますけれども、たとえば住宅の建設に当たっていろいろの制限がございますけれども、これらの規制を緩和することによって投資を活発にしていくことに、景気対策として大いに力を入れるべきではないか、この問題が大きく論議されたわけであります。どの範囲にいたしますか、これはこれから大きく検討されるべきでございます。さらにまた、市場開放、対外経済協力の問題も一つの経済対策として、つまりわが国が国際社会の中で本当に溶け込んでいくこと、輸出が円滑に進んでいくためにはこの問題も景気対策の一つとして取り上げる値打ちがあるのではなかろうか、こんなようなことでいま検討されているところでございまして、二つの点について追加させていただいて、その次は、公共投資の前倒しの程度の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　昨年は七七・三％でございましたか前倒しをしたと言われております。今回はどの程度にするか、これはまだ未定でございます。しかし、御案内のように昨年の十二月二十四日には二兆七百億円の補正予算の成立に伴いますところの公共投資のいわば追加があったわけでございます。性格的には五十八年度の予算の前取り的なところもございますので、その影響等を十分見ながら、さらにまた最近の経済状況を見ながらこの率については検討すべきではないかというようなことが言われまして、これもまだまだ議論不足でございます。これからの検討課題であると思っております。
○新村委員　公共事業の前倒しについては、五十七年度は七七・三といま大臣おっしゃいましたが、私の調べでは七七・二のようですが、いずれにしても実績があるわけですが、そうしますと、この率を下ることはございませんか、大まかに言って。
○田中（誠）政府委員　ただいま御答弁申し上げましたとおり、来年度につきましてはこれから関係省庁で検討してまいりたい、かように考えております。
○新村委員　これは自治省さんは見えておりませんので詳しい御答弁はいただけないと思いますが、中央政府と同時に自治体においてももちろんこれをおやりになるのだと思うのです。その場合に、地方自治体とすると年度の初めは資金が一番枯渇する時期なんですね、第一、第二・四半期あたりが税金の入りが少ないわけですから。その場合に自治省あるいは大蔵の特別の御配慮がないと、自治体が資金の面で非常に困るという面があるわけです。それから、起債の場合なんかはほとんど全部が年度末に入るというようなこともありますから、大臣の方からひとつ地方自治体の資金の手当てを、自治省、大蔵と相談をされて、年度初めに執行できるように御配慮を特にいただきたいと思うのです。
○塩崎国務大臣　自治大臣もその点を大変心配されておりました。きょう私も自治省の官房長ともその話を若干いたしましたところでございますが、自治省も、大変心配な点はあるけれども、幸いなことに金融が大変緩んでおるからひとつ努力しなければなりません。方向さえ決まれば公共投資の前倒しの消化の方向で努力をせざるを得ない、また努力したい、努力すべきである、こんなことを申しておったことをここで御報告させていただきたいと思います。
○新村委員　確かに金融も緩んでおりますし、金融が緩んでおるということは縁故債に頼れというお話だと思いますけれども、しかし、縁故債はどうしても質というか、金利が高いわけですよ。ですから、そういう点からしても良質な資金として国の資金が欲しいわけですね、自治体としては。ところが、そういう国の資金はどうしても年度の終わりでないと回ってこない、資金化しない、そういう心配があるわけなんです。これはずっと自治体の一つの悩みになっておるわけです。ですから、そういう点でひとつ、良質な資金も年度の初めに資金化できるような御配慮を特に大臣の方からもいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　新村委員の御指摘はごもっともでございますので、前倒しの問題を決定するまでに、このような問題は詳細に検討してまいりたいと思います。
　なお、きょういろいろと自治省の方々と論議をいたしますと、確かに金利水準が高いということを心配されて、ドイツやスイスに盛んに外債募集の形で駆け込んでおる。日本よりもはるかに低い水準のヨーロッパで起債をする方が、はるかに資金コストが安いので、こんな努力もしておるというようなことを聞きました。しかし、なるべくさらに安い金を国内で調達する方がこれはもちろん適当でございますので、いまおっしゃった方向は十分に努力してまいりたいと思います。
○新村委員　外債というようなお話もありましたけれども、弱小団体ではとてもそういうことはできません。これは都道府県あるいは政令都市というようなところではできるかもしれませんが、小さい団体ではとてもそういうことはできませんので、ぜひひとつ国の資金を回していただくように、しかもそれを早期に回していただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、先ほど大臣、規制の緩和というお話がございましたが、その中で特に必要なのは、やはり土地の規制ですね。この緩和のことをおっしゃったのではないかと思いますけれども、特に住宅建設については、五十六、七、八といずれも、八年はまだこれからですけれども、きわめて不振ですね。五十七年なんかは、もう一・九くらいしか伸びない。これは政府の見通しを大幅に下回っておるわけです。これについては、大都市圏あるいは大都市近郊の土地が非常に上がっておる、そのためにサラリーマンがとても手が出ないという事情もあると思います。そういうことで、土地の規制を緩和するということをもう考慮してもいい段階ではないか。
　都市計画法が施行された当時は、資金の効率的な使用、それから都市的な施設が間に合わないというようなことで、地域を決めて、いわゆる市街化区域を決めて、そして公共資金を重点的に投下をして都市的な施設の整備を図る、こういうことが趣旨であの規制はできたのだと思いますけれども、現在はもう一応、その使命は終わったとは言いませんけれども、当時とはかなり事情も違っておりますし、もうそろそろ土地の規制の緩和を図ってもいいのではないかという気がするわけであります。それから、特に市街化区域と調整区域を区別しておる関係で、一つの見方ですけれども、財産権の大きな制約になっておるというようなこと、それから法のもとの平等という点からいっても疑問があるのではないか、ある意味では、憲法に違反とまでは言わないにしても、憲法の精神からするとあの規制は問題があるのではないかというような疑問すらもあるわけです。そういったこともありますし、一方、土地の供給を大きく制約をしておるというような事実もあるわけです。ですから、建設省ではこの制約を緩和しようという検討がされておるようでありますけれども、経済企画庁におかれましてもそこらをひとつ検討されて、都市計画法の規制、あれはきわめて厳しい規制ですし、あの規制はもう現在の情勢からしますと一応その使命を半ば終わった、根本的に再検討する時期ではないかというふうな気がするわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　各種規制の緩和は、大変広範な、しかも政策目的を別に持った複雑な問題でございますけれども、いま新村委員御指摘のように、その政策目的と現状を十分に分析してみれば、これは緩和あるいは廃止した方がいいのではないかというような制度あるいは規制が相当あるかと思います。こんな点をひとつ根本的に検討しろということが臨調からも出されておるわけでございまして、これがまた景気対策に役立つといたしますれば、これは一石二鳥、三鳥の効果がある、こんなことで中曽根総理を初め大変力を入れようということになっておる、政策の課題と考えております。
　その中で、何といっても住宅対策は景気に最も好影響をもたらすものでございますし、それを規制いたしておりますところの新都市計画法、いわゆる線引きは最も密接な関係のあるものでございます。線引きの見直し、それはまた農業との関係でどうとか、いろいろ問題はございますけれども、建設省も大変乗り気になって、たとえば二十ヘクタールといいますところの調整区域の開発の基準、これを下げるというようなことがいま真剣に検討されているということを私も伺っておりますし、これはひとつ企画庁といたしましても、財政が苦しくなかなか金によっての景気対策がむずかしい今日でございますから、規制の緩和によって投資が起こるならばこれぐらいありがたいことはない景気対策でございますので、大きく推進してまいりたいと考えております。
○新村委員　この問題については、ひとつ建設省とも相談をされて、ぜひ早期に実現をするように御努力をいただきたいと思います。
　それから、これは事務的な問題ですけれども、決算書の中で国民生活安定対策等経済政策推進費という項がありますね。この中で消費構造実態調査委託費という目があります。それから消費者啓発費補助金という目があるのですけれども、これが五十四年度はあったのですが五十五年度で二つなくなっておりますが、これはどういうことなんですか。