Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　先生御指摘のとおり、五千五百億の災害復旧工事はまさに災害のあったところに行くわけでございますから、その点は地域的に限定されておるわけでございますが、それ以外の八千五百億につきましては、そういった災害復旧で工事量が出ない地域であり、しかも先生からも今御指摘がございましたが、円高不況によって深刻な影響を受けたような地域とか、また全体として東北地方のように社会基盤の整備がおくれている地域というものを考えながら配分しよう。これは建設大臣にもお願いしておりますし、建設大臣もまた通産大臣といろいろ御相談しながらそうした配分をまず考える、こういうことが第一でございます。
　それから、私が申しましたのは年度内にできるだけ施行ということでございますが、そのためにはまさに年内に契約が進まなければならないわけでございます。それができるためには補正予算案をできるだけ早く国会でお通しをお願いしたい、これもお願いしておるわけでございます。同時に公共事業の場合には、地方自治体のいわば地元負担がございますから、その八千億の総合経済対策に掲げました地方単独事業は大体九月県会で御承認いただいたものが多いわけでございますけれども、この新たな一兆四千億に見合うものは、これは災害も含めて、いろいろこれからの地方で負担をお願いしなければならない。したがって、国の補正予算の国会成立と同時ぐらいに、実はできるだけ早い機会に地方議会においても臨時議会を招集していただいて、裏負担についての対応を即刻とっていただきたい、こういうことでございます。これが第二点。
　第三点として、そう言っても実際に年内にできるものは千五百億だけじゃないか、あとは四千億の前払い金のあった分の一部である、こういうお話でございますが、通常の場合は、確かにいわゆるゼロ国債といっております、債務負担行為を前倒しして契約するのは、契約だけ終わってしまって実際の施行は新年度以降となっておりますけれども、今回は総合経済対策として、ともかく当面の景気対策ということが重点でございますので、国が払う前払いは前払いとしてそれ以外にどんどん仕事を進めていただいて、仕事が進んだ分につきましては、また必要なお金については、今御案内のように金融緩和の時代でございますし、金利も安い状況でございますので、それは地方自治体で場合によっては早めに起債をしていただいて払っていただくとか、また地方の銀行なり市中銀行から融資をしていただいて仕事を進めていただく、こういうことで、資金のやりくりについてはこれは建設省を中心として、公共事業の執行官庁とそれから地方自治体とそして実際の執行者と地元金融機関等で十分に御相談をしていただいて、何としてもできるだけ年度内施行で年度内完了まで持っていきたい、こういうことでございますので、そういう体制ができて動いてまいりますと、私は、景気に対して相当のプラスの前向きの効果を与える、かように考えておる次第でございます。
○薮仲委員　長官、きょうはやめておこうと思いますけれども、これは大蔵省の「日本の財政」六十一年度版、ここには公共投資の乗数効果というのが出てくるわけです。ここで使っておる計数は経企庁のいわゆる世界モデルを使っておるわけでございますが、きょうはもうやめておこうと思います、その御努力に水を差すような言い方は。ただ、経企庁もマクロモデルでは公共投資の乗数効果に懸念を持っている。これを言うと公共投資をやる意欲を失う可能性もございますので、きょうのところはやめておきますけれども、この次に……。大蔵省でございますから、公共投資の乗数効果に疑問があるし、これがいわゆる輸入の増加等内需の拡大に結びつかないよという言い方をしておるわけでございますけれども、これはきょうはやめておきます、時間がもうなくなったものですから。きょうは本当は建設省にいろいろと総合経済対策の中身をしっかりお伺いしようと思ったのですが、残念ながら時間がございません。
　この総合経済対策の一番最初に出てきます住宅金融公庫の割り増し、基準の割り増し等が出ておりますが、この取り上げ方、ちょっとお伺いしたいのですけれども、四期五計が終わって五期五計がスタートしたところでございます。四期五計の反省の上に立って五期五計ができたと思いますし、四期五計をトータルしますと、持ち家と借家の状況というのは、持ち家の方が減っておるわけですね。民間借家が非常に増高の傾向にある。これは御承知の住宅宅地審議会の答申にもきちんと出ておるわけでございますけれども、やはり今国民は、家を建てるかな、それともやめようかなと、この住宅需要実態調査の数字が示すように、こう振れています。ここで建設省がどういうスタンスをとるかによって大きく変わってくるわけでございますが、五期五計がすとんと始まった途端にこのように公庫融資の枠を変えた、条件を緩和した。
　これは一言でお伺いしたいのでございますが、単なる景気対策なのか、それとも住宅政策、やはり持ち家の方向へ多少振った方がいいということで政策を変えられたのか。景気対策なのか、政策を持ち家の方に振られたのか、その辺簡単にお答えください、時間がありません。
○荒田説明員　お答えいたします。
　五期五計の持ち家建設戸数は、先生御指摘のように、六百七十万戸に対して四百二十四万戸ということで計画しておるわけでございますが、確かにちょうど世帯の持ち家取得年齢層が次第に減ってまいるというような要因はございますけれども、建てかえのニーズですとかあるいは買いかえのニーズといったものに伴う持ち家需要というのは出てまいるということを想定しておりまして、四期五計の持ち家建設戸数よりは若干少ないところで計画をしておるわけでございますが、今回の特別割り増しの増加等の景気対策は、もちろん当面の景気対策という側面も重要でございますけれども、現在計画しております五期五計による年間建設戸数が、六百七十万戸を五で割りますと大体百三十万戸ぐらいになりますけれども、現実の着工戸数が現在そこまでまいっておりませんので、何とか計画までキャッチアップさせようということで、そのために条件を改善していこうということの側面もありますので、お含みおきいただきたいと思います。
○薮仲委員　ちょっとそこにいてください。
　来年も続けますか、公庫のこの割り増し。
○荒田説明員　特別割り増しの制度につきましては六十一年度限りということになっておりまして、ただ、私どもも、来年度以降継続したいということで大蔵省に予算要求させていただいております。
○薮仲委員　私はここで二つ指摘しておきたいのですが、もしもこれがことし限りというなら非常に不公平の感を免れない。いわゆる持ち家をつくる人に、景気対策のためにわずか数ヵ月間やったのか、十月一日以前にやった方は非常に損をした、こういうことが建設行政の中であってほしくない。やはり国民が納得できるような、取ってつけたようなことであってはほしくないわけです。
　これは課長、専門ですからちょっと、なぜそれを問題にするかというと、これは長官よく知っておいてください、これはいわゆる家を建てるというときには、建てたいという世代があるわけです。今の住宅公庫融資、二十五年です。三十歳から三十九歳で建てないと、例えば六十とか七十、高齢化社会が来ますが、そこから建てようというと大変なんですね、やはり老後の生活、医療等で。やはり建てる世代というのは三十から三十九歳なんです。
　きょうは数字だけ簡単に申し上げておきます。厚生省の人口の統計が出ているわけでございますけれども、この中で、五十五年から六十一年までは三十歳から三十九歳が大体二千万近いのです。ところが、六十二年以降年々百万ずつ減ってくるのです、団塊の世代が移ってくるものですから。六十二年になりますと千九百万、六十三年は千八百万、六十四年は千七百万、六十五年は千六百八十七万と、三十代の男女の数が減ってくるのです。ということは、家を建てようとする世代ががくんと減っているのです。これは建設省が専門ですからよくわかっているのです。
　私の言いたいのは、持ち家志向といっても最近の若い方は所得と、住宅の値段が高過ぎるのです。きょうは本当はやりたいのですが、乖離が五倍近いのです。四倍、五倍なんです。もう手が届かないのです。そうすると、楽しい生活を送るために借家でもいいやというニーズが、先ほど言ったように分かれているのです、今どっちへ振ろうかな。しかも一つ、建てようとする世代の人口が減ってきます。このときに、こうやって経済対策とはいえやるということ自体いかがかなといる気がするのです。
　もう一つは、新しく家を建てるのは、今住んでいる持ち家の人が建てかえ需要なんです。これも建設省の住宅統計でいきますと、五十四年が二十一万五千二百、これが五十五年にいきますと二十万八千二百、そして五十八年の統計でございますが、十六万五千と減っているのです。ということは、建てかえの意欲も非常に落ち込んでいる事実がございます。
　今、住宅金融公庫等でぽんと建てやすいようにしました。でも、そこに欠けてくるのは地価の対策なんです。これは地価対策をしっかりやりませんと、このように上物だけをやりますと必ず地価が高騰してきます。きょうは国土庁もお見えいただいて地価の問題もやりたかったのですが、総合経済対策というものはやはり取ってつけたようなことをおやりになると、どこかで非常にきしみが出てくるし、長い計画の中でやっていることが非常におかしな形になりはしないかなという懸念は、私これで感じておるのです。
　また、この中で多くの規制緩和をやっていこうということは認めます。でも、さしあたってすぐできるような規制緩和というのは非常に少ないわけです。特に、金科玉条のごとくいつも出てくるのは、東京環状七号の内回りの一種を二種にすれば建物が建ち上がるごとく言います。幻想です、あれは。八％です。この八％の一種を二種に変えられるかというと、これはもうなかなかそうはいかない。なぜいかないか。これは現在の建築基準法に前面道路幅によっての建ち上がりの斜線制限があります。それからまた北側斜線制限、日照権、地域住民の同意がなければだめです。ですから、この環状七号の内回りの一種住専を二種に変えればいいんだ、こういう言い方をすること自体が、ある意味においては私は説得力のある話に見えますけれども、これを本気になってやろうすると、とてもできない話です。建ち上がりません。こういうことが今度は出てくるわけです。ですから私は、やはりこの中で、例えばガソリンスタンドの上に喫茶店でも設けよう、ファーストフードを設けよう、これはいいと思うのですよ。でも、右のものを左に移したぐらいで経済効果があるのかなという懸念も、私は読んでいて感じます等々、この一つ一つを見てまいりますと、私は非常に経済効果といいますか、疑問のある点があるわけです。
　きょうは残念ながらこれで終わりますけれども、私はもう少し本当の意味で国民経済を下から底上げするような対策をやっていただきたい。特にこの中で、私は見るべきものとは言いませんけれども、もしも民間活力で、わずかの金で一千億程度のあれが出てくるということができればいいですけれども、中にはもう仕事にかかってますよという方もあるわけでございます。
　ただ私ここで、最後の御答弁でお願いしておきたいのは、さっきちょっと落としましたけれども、金属鉱業、この金属鉱業の状態は非常に深刻でございます。特に、これは資源エネルギー庁の所掌だと思いますけれども、いわゆる緊急金属鉱業対策の基金というものは非常に大事でございますので、ぜひともこれは実現をしていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、両大臣にお願いがございます。
　経企庁長官はきょうはこのくらいで終わったわけでございますけれども、やはり来年度の予算編成にしっかりとした景気の対策を織り込んだ予算を組んでいただいて、なるほど大丈夫だなという手ごたえが国民にわかるようにしていただきたい。
　それから通産大臣に、これは意見として、考えとしてお伺いしたいわけでございますが、経済構造を変えるという話がよく出てまいります。しかし、我々五十代あるいは四十代、両大臣ともそうだと思いますが、人生の生き方が余りにもかたくなな部分がございます。仕事を趣味としてというような生き方で生きてきたり、まじめ一方で働くことを人生の生きがいのように生きた数多くの人がいます。しかし、これから日本の社会も経済構造を変えると同時に一人一人の生活の感覚を変える必要があるのじゃないか、もっと文化的な素養やいろいろな知識を学びながら人生は楽しもうというようなゆとりのあるような生活の状態をつくらなければならない。これは学校教育だけじゃできない、社会教育だけでもできない、やはり今は会社ぐるみで何となくそういう空気もつくっていく必要があるのじゃないか。日本の国の全体がもう少し生活を幅広く文化的に、ゆとりを持って生活するような方向性を築いていかないと、単にぎしぎしと経済の構造だけを変えればよくなるかというと、やはり人間の生活様式、生活の感覚、そういうものも政治の中で、教育だけではなくて、すべての企業やあらゆるところで生活慣習を変えていかないと、生活の取り組みを変えていかないとミスマッチが起きてくるんじゃないかな、私はこのようにも考えられます。
　いずれにいたしましても、この総合経済政策、私は非常に不十分じゃないかなという懸念を持ちながら雑駁な質問をさせていただきましたけれども、来年の予算編成等を踏まえて最後に両大臣の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○佐藤委員長　時間が参っておりますから、簡潔にお願いいたします。
○近藤国務大臣　先生のお話、全く私も賛成でございまして、今経済企画庁が事務局になりまして経済審議会の中に経済構造調整特別部会というのをつくりまして、前川前日銀総裁を部会長にいたしまして、今先生のお話のような日本人の生活態様も踏まえながら新しい経済構造のビジョンをつくっていこう、こういうことでございますが、その中で非鉄金属の話も含めて、例えば造船も海運もそして鉄も、そういった不況産業と言われている素材産業等々も、やはり日本の新しい産業構造の中にどういう位置づけをするか、その点にどういう対策をするかということを真剣に考えている次第でございます。
　住宅につきましては、よくわかりますが、ただ建てかえもさることながら、建てかえと同時にリフォームしていくという需要も、これからむしろどんどんふえてくるのではないか、私はこういうふうに思っておるわけでありますが、いずれまたこの問題は議論させていただきます。
　いずれにしても、国の基本的な内需拡大政策と並行して、民間の方々の積極的な投資活動、そして消費活動というものが大事でございますので、今度の補正予算と並行して、来年度予算についても景気対策を十分に考えた予算を組むことが民間経済に活力を与えるための大きな政策となることと考えておりますので、御趣旨を体しながらこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○田村国務大臣　今のゆとりある生活についてのお話でございます。我々、十一月を「ゆとり創造月間」と定めまして、とにかくゆとりある生活ということを人間の意識として強く持ってもらおうという努力をいたしております。しかし、何といってもゆとりというものは豊かさが裏づけにならなければ何にもならないわけでございます。そういう意味ではやはり経済産業政策というものをしっかりやらなければいけない。先ほど企画庁長官にお尋ねになった来年度の予算、当然のことでございます。企画庁というのはどっちかというとコンサルタントのようなもので、私どもは職人のようなものなんです。ですから、我々はあくまでも四％成長という目標を捨てないで、限りなくこれに近づく努力をしていかなければならぬということで日夜腐心いたしております。
　ちょっと申し上げたいのでありますが、先ほどの企画庁長官の答弁にも、また他の答弁にもございましたが、例えば積寒地帯等で、率直に言ってちょっと困る面もあるだろうと思うのです。十一月に補正予算を組んで、しかも公共事業中心ということであればなおさらそういうことは言えるかもしれませんが、そこで、例えば石炭にしても鉄鋼にしても不況業種の地域対策ということで、先般私から建設大臣に頭を下げまして、建設大臣も快諾をしてくれまして、もう早速先週エネ庁長官を建設省へ、おおむねのリストアップをさして、それを持たして走らせました。他の省へもこれをお願いするつもりでございます。
　それから、民間の設備投資というのは非常に大きくなると思います。これはどんどんお願いしていこう。例えば、一つの例にすぎませんが、電力の設備投資、これは本来六十一年度で、しかしでかいものだと思いますが、三兆七千億だ。それを二回にわたって一千億ずつ積んでいただいて、そしてなお六十二年度の発注を二千億前倒しをしてもらった。ですから、それが三兆六千の中に若干三千億ばかり入ってダブっておりますが、ダブりはとにかくとして電力で四兆一千億という設備投資の発注、契約あるいは工事ということでお願いをいたしておるわけでございます。六十一年度で幾らぐらいの金額がこなせるのか、今電力業界に一遍問い合わせをして調べてみろと指示をいたしておりますが、そういうふうにして民間が相当設備投資もしてくれましょう。それがいわゆるひとつの差益還元でもあるわけでございます。そういう点で何とか頑張りたい、このように思っております。
○佐藤委員長　米沢隆君。
○米沢委員　私は、最近の円相場の問題と産業空洞化の問題、それに関連する幾つかの問題点について当局の見解をただしたいと思います。けさほどからいろいろと議論がなされておりますから、ひょっとすると重複する面があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　まず、大蔵省にお伺いをしたいと思いますが、最近の円相場の問題でございます。
　御承知のとおり、一時は百五十円台の前半まで上昇いたしました円相場が最近百六十円台に下がってきております。昨日は百五十九円だったそうでございますが、まだ顕著に下降現象は定着しておるというふうには見えません。しかし、百五十円台から百六十円台のボックスに入ってきたという現象は、円の乱高下の中での一過性の相場と見るのか、それともある程度円に天井感が出てきて、高くなり過ぎた円レートが傾向的に下降状態に入ったと見るのか、その点についてどのような御判断でしょうか。
○井坂説明員　お答え申し上げます。
　為替相場は、ここ二ヵ月ばかりドルが底がたいというふうな格好で推移をしてきておりましたが、先生御指摘のとおり、先週後半以降、一ドル百六十円前後という格好で若干ドルが上昇いたしております。本日の東京の外為市場でも一ドル百五十九円三十五銭という形で取引を終えております。
　それで、これらの動きにつきましてはいろいろな要因があろうかと思いますので一概に申し上げられませんが、最近のアメリカの経済指標に若干明るい材料が出てきたといったようなことが背景にあるというふうに言われておるところでございます。ただ、まだ数日の動きでございますので、これが一過性のものなのか、それとも傾向的なものなのかというようなことについては、ちょっと申し上げることは差し控えるべきであると存じますが、いずれにいたしましても為替相場の動向につきましては今後とも十分注視をしてまいりたい、かように考えております。
○米沢委員　去る十月二十六日の日経新聞によりますと、「国際資金に円離れの動き」こういう見出しで、「ニューヨーク外為市場では日本の機関投資家が米国国債の購入のため、ドルを積極的に買い始め、欧州市場でも欧州の機関投資家が日本の株式や債券に向けていた資金を引き揚げている。また日本の投資信託も米国中心に海外の債券や株式を買い増す意向だ。」「日米間の景気格差もからんで「円からドル」へのシフトが表面化した形だ。」こういうような報道がなされております。
　大蔵省も最近、急激な円高に歯どめをかけるという意図もあってか、資本流出規制の緩和策を次次に打ち出しておりますね。そういうものが効き始めたのかなという感じもするのですが、その点はいかがですか。
○井坂説明員　御指摘のとおり、大蔵省では金融資本取引の自由化の一環といたしまして、ことしの夏、七月以降順次資本取引の規制緩和の具体的措置をとってきておりまして、それらが結果として為替相場の安定に資すれば非常に好ましいというふうに考えておりまして、御指摘のように先週末来若干ドルが戻したわけでございますが、その一つの要因として、外債投資のための関連のドルの買い需要というのがあったということも事実でございます。
○米沢委員　それと同時に、先ほどの記事によりますと、「しかし日米貿易不均衡が続く中でのドル上昇に、米通貨当局は政治的に耐えられないとの見方も米銀などには強く、市場には日米通貨当局のドル売り介入への警戒観も出ている。」そういうことで「ドルの上昇テンポしだいで、ニューヨ−ク連銀がドル売り介入に動くことが考えられるほか、乱高下防止の目的で日銀がドル売り介入を実施するとの見方もある。」こういう書き方がしてあるわけでございます。
　そこで、ニューヨーク連銀のドル売り介入の動きはともかくといたしまして、日銀がドル売り介入を実施するという見方そのものが、幾ら乱高下防止の目的とはいえこの段階で、百六十円台ぐらいになっておる段階で、日本がドル売り介入に動くとは私は思えないのでございます。日銀がドルの売り買いはするのでございますが、大蔵省として円の相場観がどれぐらいのものが適正と考えるかということを占う意味で非常に興味がございます。どういうふうにお考えですか。
○井坂説明員　為替相場は基本的には各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映するということが望ましいというわけでございますけれども、具体的にどのような相場が適正かというようなことにつきましては種々議論もございますし、また為替市場への影響もございますので、申しわけございませんが発言を控えさせていただきたい、かように思います。
○米沢委員　大蔵省あるいは日銀が、日本の経済にとってどれぐらいの円相場が適正と考えるかという議論まで話として差し控えるということは、そんなに大事なことなんですか。
○井坂説明員　今御答弁したとおりでございますけれども、為替相場には種々の要因が極めて複雑に作用しておりますので、その先行きを見通し、いろいろなことを申し上げるということが非常に困難なわけでございますが、為替相場の安定が経済の安定成長のために極めて重要であるということは、それはもう十分認識をいたしておりまして、従来から相場が乱高下すると判断される場合には適時適切に介入するということを基本方針といたしております。
　なお、基本的には為替相場の安定には各国の政策の協調というのが重要でございまして、先般のＩＭＦ・世銀総会等一連の会議におきましても、経常収支の不均衡是正のためには協調的な努力が強化されることが必要で、今後は大幅な為替レートの調整なしに不均衡が是正されるよう努力を行うということが合意されたわけでございまして、これらが、為替相場の安定の重要性について各国の意見の一致を見たというようなことで、大変有意義なものであったというふうに考えております。
○米沢委員　確かにドルと円の相場は、本来ならばそういう各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映してしかるべきだ。しかしながら、資本の流出入のバランスのとれたところで平価は決まるとか、あるいは政治力平価と言われるようにいろいろな人の発言が相場に影響して乱高下する、そういうたぐいのものになっていることは事実でございますが、大蔵省でも日銀でも、そういう意味で我が国にとって適正な水準はこう我々は思うということがいろいろな質疑の中で絶対出てこない。しかし、アメリカ高官は勝手に言っていますね。なぜアメリカはあんなことを言えて日本は言えないのですか。
○井坂説明員　先生の御指摘は、例えば一つの相場の目標のようなものを設定するようなそういう御議論かと思いますけれども、為替レートの安定のためにそういった例えば一定のゾーンを設けるといったような考え方につきましては、具体的にゾーンといったようなものを、どういう為替相場の水準を想定するかというようなことが非常に難しいということと、逆に、そういうものを設定をいたしますと、かえってそれが投機の標的のような格好になって相場が不安定になるといったようなところから、必ずしも現実的ではないのじゃないかというふうに我が国としては考えておりまして、他のアメリカでありますとかあるいはドイツ、イギリス等十カ国蔵相会議等の場でも、我が国と同じような意見が多数であるというふうに聞いております。
○米沢委員　しかし今のお答えでは、アメリカ高官が、我々は円をどれぐらい下げる、下げない、こうあるべきだという発言をしておることと、皆さんが何もしないということとの理由はわかりませんね。理由について今の御答弁では私はわかりかねます。
　ところで、今度は通産大臣にお聞かせいただきたいのでございますが、通産大臣はもっと気軽に物が言えると思うのでありますが、我が国経済が耐えられる円相場は、各産業によって違うとは思いますが、大体どれぐらいだというふうにお思いでしょうか。
　例えば円高不況に悩んでおる中小企業の皆さんのアンケートを協和銀行がとった資料によりますと、彼らは、採算レートは百九十三円だ、これは八月十五日現在でございますが、そういう調査結果もございます。あるいは経済企画庁あたりが購買力平価を試算すると一ドル百七十円程度だ、こう言われております。これは計算をする時期によって少々は変動はありましょうが、一ドル百七十円から一ドル百七十六円ぐらいが正常な購買力平価であろう、こういう試算が行われております。と同時に、三菱銀行あたりの調査によりますと、「日本と米国との価格競争力を比較すると、六十年までは、すべての業種でわが国製品が優位にたっていた。しかし、円高の進行とともにその優位が失われ、一ドル＝一七〇円でなお強い競争力を持つのは、電気機械、一般機械など一部の業種にとどまる。一ドル＝一五〇円では、ほとんどすべての業種で価格競争力を失う、」というような調査がございます。
　そういういろいろな調査を総合的に判断されまして、通産大臣としては、我が国経済が耐えられる相場をどのように思っていらっしゃいますか。
○田村国務大臣　私は割合にはっきり物を言う性格ですけれども、これだけは簡単に言うわけにまいらない。といいますのは、もし私が下手なことを言って、それによって投機が起こったらどうなるかということもございます。先ほどから大蔵省の課長が大分困っておったようでございましたが、アメリカはどんどん言うじゃないか。アメリカと日本との場合、行政官あるいは政治家の感覚的な相違もありましょう。と同時に、今日まで急速なＧ５以来の円高傾向、言うなればある意味においては、ドルが安くなったからドルが負けたんだというのではなくて、アメリカにとってみれば、今ドルが安いことによって、円高であることによって、むしろ勝ち誇っている面が多分にあるわけでございます。ですから、そういう点で追い打ちをかける、大きな貿易インバランスの日本を追い打ちをかけるという相乗効果はございましょう。けれども、日本の場合は必死にもがいて円高を少しでも解消していこうというわけでございますから、そこに置かれた立場も異なります。また、幾らなら適正かといっても、それは業種によって全然違いましょう。でございますから、一概にこれは言うわけにもまいりますまいと考えますが、いずれにいたしましても、私の立場で幾らぐらいが妥当かということは、これはちょっとお許しを願いたい。大臣でもやめたら気楽に物を言いますけれども、大臣をしている間はひとつ慎重にいきたいと思います。
○米沢委員　アメリカの高官は勝手に物を言い、日本の高官は物が言えない。確かに貿易収支のインバランスがございますから、少々弱みがあって言いにくいのかもしれませんが、逆に私は、余りに弱みを負い過ぎているのではないか、それが結果的にそういう発言を差し控えるという議論になっているのではないかな。あるいはまた目標圏を設定しようという議論でも、先ほど投機が起こるとおっしゃいましたが、実際は投機を鎮静化するためにも目標圏を設定することは可能なのではないでしょうか。特に投機相場、意外に大胆な相場を張る人もおりますが、かなりセンシティブなものでありまして、やはり政治力平価だと言われる時代になった段階では、こちらも政治力を発揮して、できれば円の相場が安定的に推移するように、現在の円高が余りにも厳しいものであるならばそれを円安に導くような、少々の芝居をかけてもある程度の発言があってしかるべきだ。そうでなければ日本の為替外交なんというものは全然落第になってしまうのではないか、私はそう思うのでございますが、いかがですか。
○田村国務大臣　おっしゃるお気持ちはよくわかりますけれども、あるいは私が質問者であれば同じことを聞くかもしれません。しかし、いやしくも政府でございますから、慎重の上にも慎重をという姿勢は必要であろうと存じます。
　それから、貿易インバランスを意識し過ぎるのではないかという御意見でございますが、私は四極貿易大臣会議あるいはガットの閣僚総会等々に参りまして、私が日本を立つときに考えておりましたのとは全然けた外れの日本のインバランスに対する厳しい姿勢が全世界の姿勢でございました。まさに私は、日本問題という問題で、いわゆる俗に言うＢＯＢの問題で孤軍奮闘のような形になった。最終的にＢＯＢというものを宣言文の本文に入れなかった、それは彼らが日本を守ったのではないのであって、彼らは自由貿易を守ったのだ、こういうことであって、日本に対する厳しい姿勢というものは変わっておりません。我々は日本問題、いわゆるバランス・オブ・ベネフィットというものに対して甘い評価をしたら大変なことだ、だからこそ我々は自主的な努力を必要としているのだというふうに考えております。
○米沢委員　先ほど来の議論を聞いておりますと、政府として円がどれぐらいが適正かという相場観もはっきりせず、結果的には我々は円高不況で苦しみ、そして産業構造転換を迫られると、業界でも今一番知りたいのは、政府がどれぐらいの円相場を維持してくれるかということではないか。にもかかわらず、そこらは全然明らかにしないで何とかしろというのは政府として無責任ではないか、そう思うのですね。
　確かに昨年の九月、Ｇ５で協調介入を決めた。そのころには確かに、この前の予算委員会の質問でもはっきりどれぐらいの目標だということは決めたことはないとおっしゃいましたけれども、少なくとも表に出さなくても腹のうちにはあったはずですね。せめてここで協調介入をしたならば年末ぐらいには二百円ぐらいになるのかなぐらいの気持ちはあって協調介入に合意されないと、これは本当はおかしいと思いますね。どこまでも円高になって結構だなんといって協調介入に合意されたはずはない。それは我々信用しなければならぬと思いますが、少なくとも表には出なくても、年末ぐらいは二百円ぐらい相当かな。したがって、例えば政府がいろいろと試算をされておるときには二百七円を利用されたり二百四円を採用されたり、結局それは、昨年の段階でことしは大体それぐらい、二百七円か二百四円ぐらいで行くだろうなあと思われたから二百七円とか二百四円を基礎にしていろいろな試算を積み上げられた、私はそう信じたいのですね。同時に、東京サミットの前後には確かに百七十円前後で一生懸命日銀が介入している事実は、これは新聞等に報告をなされておりますが、確かにそういう意味では、表には出さないけれども少なくとも腹の中にはある程度のターゲットみたいなものはあってしかるべきであり、あるはずだと思うのです。それは実際はあるのですね、表には出さないけれども。これは大蔵省でもいいな、通産大臣でもいいな。それでなければこんなものは無責任きわまると思うな。
○田村国務大臣　これは本来大蔵省のことでございましょうが、大蔵省の若い課長にその答弁をさせることはかわいそうだと思いますから、あえて私が矢面に立ちますけれども、それほどの程度ならどうというようなことはいろいろと考えるでありましょう。さっきも言ったように、業種によっても違いましょう。ですから、頭の中か腹の中かはとにかくとして、いろいろなことを考えていないと言えばうそになるかもしれない。けれども、それが言えないつらさ、これは無責任とは違う。それが言えないつらさ、これが政府なんですよ。それをひとつ御理解願いたいのです。
○米沢委員　先ほどからも議論になっておりますように、結局、余りにも急激な円高になった、それも短期間になった、そのことが、頭の中では産業構造を転換しなければならぬという結論になってその必要を迫られておりますけれども、実際は急激な円高と短期間の円高で右往左往しておるというのが今の日本の産業の置かれた立場ではないかな、こう思うのです。そしてまた、日本としても将来的にはある程度円高を誘導していかなければ国際協調に合致するような経済体質にならない、これも正論だとするならば、これはもう当たり前のことかもしれませんが、これから産業構造改善をもし政府として産業界に説かれるならば、少なくとも二つの要件があると私は思います。
　一つは「少なくとも現在の円相場が業界にとって一体高いものか低いものか、ある程度の算段をされて、それをある程度のターゲットにしながら安定的に軟着陸できるような操作をしていく、これは政府の責任だと思いますね。もう一つは、やはり適正な成長がなければ構造改善はできないと思いますね。少なくとも現在のように一％と言われるような、二％と言われるような経済成長で、幾ら国際協調のために日本の経済構造を転換させねばならぬといえども、このような成長率ではどだい無理だろう。逆に業界に多大な負担をかけるにすぎない。その点において政府は無策だと言われても仕方がないと言えるのではないかと私は思います。その点については私と通産大臣は大体同じ考えですね。
○田村国務大臣　今、私どもは産業界に対していろいろなことをお願いしております。その基本は、今の為替相場では円が高過ぎて困る、これははっきり言っております。それは今おっしゃったとおりであります。それからもう一つは、産業構造の改善というのは、すぐの問題ではありません。これはすぐから先をずっと言うわけでありまして、言うなれば二十一世紀を目指した中長期的な我々の構想と言わなければなりません。産業構造改善がすぐに手品のようにできれば簡単でございましょうけれども、それは痛みも伴いましょう。それに対してどういうような対応をするか。雇用問題だ、地域問題だ、空洞化だ、いろいろな問題がございますから、これはやはり相当な時間がかかることは現実の問題でございます。
　でございますから、私どもは今、内需の拡大というものにかけておるわけでございます。内需の拡大に政府として可能な限りの努力をして、これは近藤君の方の分野でございますが、可能な限りの努力をして、私どももまた各業界に対して、円高のメリットを感じておる業界に対して、でき得る限りの設備投資あるいは円高の差益還元等々お願い申し上げて、そして我々は、少なくとも通産省は四％の目標は捨てまいぞ、この目標に限りなく近づく努力をしようじゃないかと皆で誓い合って、日夜本当に努力をしておるというのが今の我々の姿でございます。
○米沢委員　今いみじくもおっしゃいましたように、これからの産業構造の転換というのは、痛みも伴いますし、時間のかかる問題だと思います。したがって、先ほど申しましたように、円相場そのものもこんなに急激なものではなくて、徐々に円高にしていくというリードタイムをとる必要があろう。そのために政府も汗を流してもらわねばなりません。
　同時にまた、適正な成長がないとこれはもうどうしようもありませんね。今度、総合経済対策に基づきまして補正予算が組まれたわけでございますが、経企庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、この補正で今年度の経済成長は一体どういう姿になっていくのか。もしできれば、今度の補正予算がどれくらいの追加需要を生み出すのか、それが結果的にはＧＮＰ比どれぐらいの割合になるのか、お知らせいただきたい。
○近藤国務大臣　先生も御案内のように、今回の総合経済対策は全部で三兆六千三百六十億でございます。その中で大きな項目が一兆四千億の政府が直接関係する公共事業であり、そして八千億が地方の単独のこれも公共事業でございます。そして道路公団や本四架橋、鉄建公団といった公団に財投を通じて約一千億の仕事をしてもらう。合わせますと、二兆三千億になるわけでございます。さらに七千億の住宅投資を住宅金融公庫の融資条件の緩和ということで考えておりますし、それにプラスしていわゆる民間活力の積極的な導入ということで、誘発ということで電力事業とかＫＤＤとかというものを合わせて三千六百億、そしていわゆる民活プロジェクトで一千百六十億、中小企業で一千億、地域開発四百億、その他二百億、こういうことで締めて三兆六千三百六十億でございますが、これが完全に年度内に消化されるということになりますと、ＧＮＰ昭和六十年度で名目三百二十兆円でございますから、一・一％強ということになりますし、さらに御案内の乗数効果というものをプラスしてまいればさらにこれが上積みになる、こういうことになるわけであります。
　ただ、問題は、補正予算をこれから御審議を願うわけでございますので、これをいつ通していただくかということにも関係をするわけでございますし、率直に言って住宅建設等は大勢の関係者の方々が積極的にこれに参加をされるということでなければ目標の数字はすぐには達成できない、こういうふうなこともございますので、三兆六千億のうちどれぐらいが年度内に消化されるかということが実は率直に言って今の段階では確定できないわけでございますが、ともかくできるだけ促進をいたしたい。特に国が積極的に関係をしております一兆四千億の公共事業は、予算上は年度内に仕事が終わるものとして千五百億、そして前払い金を支払って仕事が着工できるものとして四千億、それが伴わないものが三千億、災害復旧で五千五百億、こういうことになっているわけでありますが、直接国の予算の支払いが伴うものであるとなしと関係なしに、実は建設大臣にもお願いをいたしまして、国の前払い金の支払いがないものについても、今のような金融緩慢の状況でございますので、民間の金融機関の積極的な協力をまつことによって、契約ができればすぐにも工事の着工にとりかかるようにお願いをする、こういうことでございますし、また電力会社等の設備投資の上積み分も、通産大臣にお願いしてできるだけ年度内に実行していただく、こういうようないろいろなことをやっておりますので、相当程度の年度内の効果が期待できるもの、私はかように考えておる次第でございます。
○米沢委員　不確かな部分がございますから、正確にことしは何％成長になるということは言いにくいことかもしれませんが、ことしの四月から六月期の動きを見ておりまして、もし総合経済対策がなかったらことしは一％をちょっと超えるぐらいのものになってしまっただろう、私はそう思っております。したがって、今度三兆六千億に及ぶ総合経済対策を補正で出されて、そして今からの動きを見るわけでございますが、それにしても、今お話がありましたように不確定要素があってわからぬところもありますが、トータルとして四％は切るであろう、これは予測論でございますから後でしかわかりませんが、少なくとも三％を切るぐらいのところで落ちつくのではないか、私はそのように思います。
　そうなったときに、これは推定論議の上での議論でありますからやりにくいと思いますが、産業構造の変革を長い時間かけてやっていかれはなりませんが、少なくとも今予測されるような現在の経済成長では産業構造の転換はスムーズにいかないのではないか、そういう危惧の念を私は持っておるのです。世界の中での日本の立場みたいなものがありますから、そう簡単に我が道を行くわけにはいきませんでしょうが、これから先この厳しい産業構造を転換させていく作業を進めていくためには、年度少なくとも四％成長、できれば五％の実質経済成長率が確保できないと、産業構造の転換は口では幾ら演説ができても実際はスムーズにいかない。結果的にはそこに犠牲がたくさん出てくるだろう、そう思わざるを得ないと私自身は思っておるのでございますが、そういう意味で、ことしの経済成長率はどうだという議論を離れて、これから先、少なくとも来年度あるいはこれから十年ぐらいかけて、皆さんの立場としては、大臣はおりられておられるかもしれませんけれども、産業構造転換をスムーズにやっていくためには適正な成長率、少なくとも四、五％の実質経済成長率を確保するという決意が政府にないとこれは大変問題ではないかなと思い、同時にまた、ぜひ適正経済成長を果たすように、来年度だけではなくてこれから十数年かけて、そのあたりを決意を込めて確保していくという話を両大臣から聞かしていただきたいものだと思っておるのですが、いかがでしょう。
○近藤国務大臣　先生のおっしゃるように、成長経済でなければ産業構造の転換ができないというのは私も全く賛成でございます。しかし同時に、産業構造転換ということ自体が潜在的に大変な需要要因だと私は思うわけであります。すなわち、こちらのＡという産業分野ではもうだめだからＢという産業分野に転換するわけでございますから、積極的な設備投資をしなければ転換できない。また、為替レートがどうだというお話がございましたけれども、どの程度が適正かどうかは別として、円高経済というものは円高状況に対応するための積極的な設備の合理化、近代化、そして研究開発の投資、こういったものを潜在的に醸成しているわけでございますから、今の円高経済というのは、ある意味では圧力がかかっちゃって、そして投資をしなければならないという、うつぼつたる投資欲求が経済にみなぎっている状況と私は思っているわけであります。
　しかも同時に、御案内のように金利が非常に緩慢になって金利も安くなっているわけでございますから、今安い金利の金を借りて積極的に設備投資をしておかしくないのだけれども、なぜ民間の企業の方々がいま一つ踏み切れないかと言えば、それは将来の産業構造がどういう方向に展開するかということについての明確な考え方、ビジョンをまだお持ちになっていらっしゃらない。この問題について、私どもは経済審議会の中で経済構造調整特別部会をつくりまして産業構造の将来のビジョンづくりに早急に取り組んでおりますし、同時にもう一つ、政府が補正予算を通じて、六十二年度の予算を通じて、積極的な成長政策を天下に示すことがそうした潜在的な投資意欲を表に出してくる効果がある、こういうふうに考えますので、成長経済がなければ産業構造転換はできないけれども、産業構造転換意欲それ自身がある意味では新たな成長要因、投資要因である、こういうふうに私は考えて、その辺は国の政策と民間の意欲がうまく調和しながら何としてもしかるべき率の成長を達成してまいりたいと思って頑張っている次第でございます。
○田村国務大臣　産業構造改善といいますのは、先ほど来おっしゃるように、また私が申し上げたように時間のかかる問題、これはあくまでも国際協調型の輸出輸入のバランスのとれた産業構造へ転換し、また海外への投資も促進する、そのようにして国際分業の実を上げよう、こういうわけでございます。でありますから、痛みも伴うと申し上げたのはそこでありまして、当然痛みも伴います。雇用の面あるいは地域問題あるいは空洞化問題等、たくさんいろいろなそういう対策も講じていかなければなりません。そういうことでございまして、海外投資もする、同時にまた、一面において累積債務に悩んでおる途上国に対して我々の黒字の還流も図らなければなりません。そのためには、これを補完していく保険制度の改善とかいろいろなことをしなければならぬというふうにして日本の体質が改善されていく、ドルは減っていくということ。
　それともう一つは、何と言っても長い間のことでございますから、今のような、どちらかというとうっとうしい経済情勢がずっと続くとは言えない。場合によったら過熱になって、今度は抑えなければならぬことだってあるかもしれない。私は代議士生活をずっとしてきまして、随分赤字に悩んだ時代も経験してきた、またなべ底不況も経験した、あるいは過熱になって金融引き締めで苦労した時代も経験してきた。わずか三十年の間にそういう波が幾つかございました。これから我々は、二十一世紀を展望した中長期的な問題としてこれを取り上げるわけでございますから、今のような姿でずっとグラフが横に一本に真っすぐにいくとは思えない。でございますから、それはやはり適時適切の対応をしていく。しかし、少なくとも今のようなうっとうしい経済情勢では困るということでございます。
○米沢委員　私は、この国際的な不均衡を是正するために日本がある程度の円高を受忍せざるを得ないといいましょうか、現行水準を受け入れざるを得ないとするのであれば、やはり我が国の経済政策も新しいフレームワークをつくっていかねばならぬ時期に来ておる、そう思うのですね。少なくとも現在の緊縮財政の延長線では解決不可能であろうと思いますし、ただ民活民活を叫ぶだけでは、産業構造の改善とか、あるいは日本の産業の空洞化を防止するみたいなものはほとんど不可能であろう。それ以外の答えを出さない限り、我が国の経済は真っ暗やみであろう、そう思わざるを得ないのでございます。そういう意味で、これから先、来年度の経済政策を初めとして、少なくとも過去の延長線に、ただ金を工面しながら何とか内需を拡大しましょう、何とか公共事業をやりましょうという発想では、将来の国民は泣きを見るのではないかと思うのでございますが、どうお思いですか。
○近藤国務大臣　円高不況でいろいろ困っていらっしゃる方々の多い昨今でございますし、内需を中心としての景気対策をやっていくためには国がしなければならない役割はあると私どもは考えておりますし、それだからこその総合経済対策であり、そして一兆四千億の公共事業である、こういうことでございますし、来年度も予算の中では景気対策を十分盛り込んでおくべきだと思っているわけであります。
　しかし、日本経済というのはもうまさに三百二十兆、三十兆、こういう大変大きな経済でございますし、国ができる役割といえば、例えば公共事業予算でも、予算の中で六兆円でございますが、これをどうするかということも大事であります。しかし、民間設備投資は五十五兆円ある。民間の消費は百九十兆円ありますが、例えば民間の消費がたった一％ふえるだけで一兆九千億、二％で三兆八千億。民間設備投資もそうでございます。したがって、国がやることはやりますけれども、しかし、民間の設備投資がもっと積極的に出てくる、そして民間の消費がもっと出てくるということの方が実はＧＮＰの中でもっと大きな役割を果たすと思うわけであります。まさにそういう面で、国の財政政策と、民間設備投資や消費を今後どうふやすかということのための財政金融政策、例えば税制改正という問題も本格的に考えておるわけでありますが、そういう形で積極的な投資や消費を推し進めることが大事なのであって、何でもかんでも国が背負わなければならないということではないのではないかなと思っている次第でございます。
○米沢委員　時間が参りましたのでこれでやめたいと思いますが、私は、円高という現象は、今までも石油ショックだとかニクソン・ショックだとかいろいろありましたけれども、まさに円高ショックと言われるほどに画期的に我々が今住んでおる環境ががらっと変わったと見なければならぬだろうと思いますね。そういう意味で少なくとも国の経済政策、八〇年代の将来を展望する何とかがありましたね、ああいうものだとか財政再建対策だとか、あれはみんなこの際がらっと変えて新しいものに組みかえて、やはり目標を持って政治がその目標を達成するように努力する、そういう時代だと私は思いますね。そういう意味で、少なくとも従来のいろいろな計画とか従来のいろいろな物の考え方からちょっと離れて、がらっと我我の環境が変わったのだという意識の中で財政再建対策も変えねばなりませんし、経済政策のあり方も変えねばなりませんし、財政運営のあり方もやはり工夫が見られなければならないだろう、私はそう思います。
　答弁を求める大臣をどちらにしようかなと思っておりますが、通産大臣、最後に締めていただいて質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな努力をしてドル減らしをすることによって円が適正な価格に戻りましょうし、また高目の成長を図り続けることによって日本の産業構造の改善というものも達成され得るものと思っておりますが、今おっしゃいましたことを言葉をかえて言えば、行政改革はとにかくとして、財政改革というものと、そして新しい高目の成長を目指した、言うなれば景気の浮揚を目指した財政というものとの整合性をどうとるか、それで悩まなければならぬ時代が来たのではないか、そういう御趣旨じゃないかというふうに私は聞いておりましたけれども、そういう点でまたいろいろと悩まなければならぬ時代が訪れてきたことは事実であると思います。しかし、我々は財政改革ということを捨てるわけにもまいりません。同時に、緊急避難的に今内需の拡大というものと取り組んでおりますが、今後恒久的な問題として内需の拡大と取り組むときにこれとどう整合性をとっていくかということについては、やはり深刻に悩んでいかなければならぬ問題であろうか、これは個人の解でございますけれども、他の大臣はどう考えておるか知りませんが、少なくとも私はそのように非常に深刻に受けとめております。
○米沢委員　御健闘を祈ります。
○藤原（ひ）委員　先日の委員会に引き続きまして、私は、円高不況、中小企業対策について質問を行います。
　異常円高によりまして中小企業の倒産、労働者やパートの首切り、そして自殺者や夜逃げの続出など、現状のまま推移するならば、これから年末にかけましてさらに深刻な事態は免れることはできません。
　そこで、まず中小企業向けの官公需の問題でございます。国等の契約の方針につきましては毎年閣議で決定をし、中小企業官公需特定品目が十品目定められております。六十年度の実績は中小企業の契約比率が全体で七七・八％、潤滑油三九・三％、外衣と下着は四五・六％、織物は四九％となっております。円高不況で中小業者があえいでおります。仕事がなくて困っていることを考えますと、この特定品目についてはまず一〇〇％中小企業に発注をするという措置をとるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
○岩崎政府委員　官公需の中小企業向け発注の確保につきましては、私どもそれをできるだけ上げるべく努力してまいりました。今年も去る七月に各省庁ことに御協力をお願いをして折衝いたしました結果、全体として三九・八％というこれまでの最高の比率の目標を今年度掲げておるわけでございます。また、地方庁に対しましても、そういう国と同じような一つの目標を定めてやっていただくようにということで、その趣旨の徹底を図ってきているところでございます。その中で今御指摘の特定品目についてもできるだけ発注、落札等の情報を中小企業者によく徹底をするというような努力をしておりまして、その結果が、今先生御指摘のとおり、昨年度においては全体の七七・八％が中小企業者に落札された、こういうことになった次第でございます。
　ただ、一方、国のそういった予算につきましても効率的使用ということが当然に定められておるわけでございまして、そこでそれを最初からこれは中小企業者向けであるというふうに確定するということについては、なかなか現実的に行いがたいものであるというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　中小企業に対してこの時定品目を一〇〇％発注する、こういうことだけで三百四十五億円という仕事を新たに中小企業に回すことができるわけです。私は先日北陸の繊維産地の問題を取り上げたわけですけれども、繊維の三品目だけで一挙に百十九億円回せるわけです。省庁別に見ますと、文部省は九九・五％、通産省も九六・四％を実現いたしております。しかし、他の省庁ではまだ低いところもあるわけなんですね。これは中央一括発注ということを地方支分部局発注、こういうことで発注をやろうという認識と自覚に立てばすぐできることだと思うわけなんです。官公需全体でいいますと、今年度の中小企業契約目標が三九・八％となっております。この目標を五〇％に引き上げれば中小企業に八千三百七十五億円の仕事が回るわけですね。仕事の減少で泣かされている中小企業への対策としては、これは極めて効果的なものだと思うわけです。中小企業の経営危機を打開する緊急の措置として、私が申し上げましたことをぜひとも急いで実行をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　私どももそういった官公需というものの中小企業者への効果を重視して、今年五、六、七月というふうに各省庁とこれの最大限の中小企業への受注確保について折衝をしてまいりました。ただ、各省庁によりましてその官公需の中身が違います。それが大企業でも中小企業でも供給できるという性格のものとそうでないものがございます。したがいまして、各省庁とも本当にこの問題の重要性については近年非常によく認識してもらっていると私ども実感しておりますけれども、そういう努力の結果が残念ながら三九・八％であった、こういうことでありまして、過去の目標に比べますと一応若干ではございますけれども、過去最高のところまでは実現できたかと思っておりますけれども、もちろん今回補正予算も確定していきますわけで、そういう補正予算等の使用についても今後とも中小企業の受注確保ということについて改めて各省庁へお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○藤原（ひ）委員　これは、東京湾横断道路であるとか民活による大規模なプロジェクト中心というような公共事業を幾ら進めましても中小企業には少しも役に立ちません。通産省は中小企業向け官公需の取りまとめをされる官庁なんですから、中小企業の仕事を確保するためにもっと積極的に他の省庁に働きかけて、あらゆる創意と工夫、努力をしていただきたいと重ねて要望を申し上げたいと思います。
　続いて金融対策についてお尋ねいたします。
　中小企業者の皆さんから実情をお聞きいたしました中で、最も強く、しかも皆さんが共通して訴えられましたのは既往債務、借金の返済、負担の重圧の苦しみですね。中小企業事業団の高度化融資、設備近代化資金貸し付け、国民金融公庫、中小企業金融公庫などの返済猶予の内容、それから猶予の実績というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
○岩崎政府委員　返済猶予については私ども、個々の企業の状況に応じてできるだけ弾力的に中小企業者の要請に応じてもらうようにということで、大蔵当局と連名で各機関にそのお願いをし続けてまいっているところであります。その結果、今の御質問でございますけれども、今年度四月から六月、この三カ月で見まして、件数で申しまして中小企業金融公庫で千八百六十六件、国民金融公庫で九千四百二十一件、商工中金で四百五十九件というような返済猶予の件数の報告を受けております。お尋ねの中小企業事業団につきましてこの返済猶予というようなものは、ちょっと今集計したデータがございません。
○藤原（ひ）委員　それぞれの融資の貸し出し残高と対比しまして、この返済猶予、これははっきり言っていただけませんでしたんですが、実績や実態は極めて不十分だと言わざるを得ないわけです。
　そういう中で、中小企業はこのように言っておられます。政府はいろいろ対策を講じてくださるけれども、返済の条件変更は新規の融資を受けるよりもはるかに厳しい、私たち中小企業者の苦しみをもっと配慮した運用を是が非でもというのが皆さんの共通の要求であるわけです。ことしの二月、新事業転換法で近代化融資の返済期間をそれまでの五年間から三年延長して八年にされたわけですね。このように、高度化融資や国金や中金、これにつきましても、せめてこの猶予期間を一年から三年にする、返済期間も連動して三年間延長すべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。
　また、時間がないので一緒にお聞きいたしますが、既往貸付金の返済、負担の軽減措置ですね。これにつきましても、措置期間の一年は余りにも短過ぎると思うわけですね。せめて三年間は面倒を見るべきです。軽減措置がわずか一％に満たないというようなことなんですね、計算いたしますと。こんなことでは全く実情とは相反して、焼け石に水だという状況なんです。もっと実態をよく調べていただき、親身になって大幅に措置をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。