Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島委員　ありがとうございます。
　まだ六年あるじゃなくて、もう六年しかないと思いますので、ぜひ、全力で取り組んでいただけるようにお願いをさせていただきます。
　また、文化芸術というと、日本ですと何かちょっと敷居が高くて、チケットも高くて、行くのに何日か前とか何カ月前かのチケットを買って行くということが多いんですけれども、きのうもいろいろな方とお話ししたら、海外に住んでいるときは、ちょっときょう時間があいたから行こうということで、さっとチケットが、また、安く四十ドル五十ドルから買える、だから気軽に見に行けるんだということもありました。私も本当にこの文化芸術というのは、衣食住と同じに、空気と同じに、自分の近くにあるべきものだと思っているところでございます。
　私もずっと主張をさせていただきまして、国立の博物館、美術館、常設展におきましては、高校生までフリースクールを含んで入場料無料にしていただいたところでもございますけれども、一点、きょうは御提案をさせていただきたいのは、日本はまだまだチケットが高いということで、なかなか親子で見に行く、例えば一万円してしまうチケットを三人で行くというと三万、そして交通費を使ってお食事としたら、もうそんなに年じゅう行かれるというか、一年に一回行けるか行けないかだと私は思っているところでございます。
　そこで、どこか突破口を開いていかなければ皆さんに見ていただくことはできないと思っておりますので、これも前々から訴え続けさせていただいていることでございますけれども、ぜひともチケットの税控除、こういうことも視野に入れてこれから文科省としても戦っていただきたいということを、まずお願いをきょうは一点させていただきたいと思います。
　次に、本日は文化芸術に特化して体験授業を質問させていただきましたけれども、子供たちは、本当に一人一人はかり知れない想像力やいろいろなものを持っております。なので、文化芸術に限らず、自然体験、キャンプ、そしてスポーツ等々、こちらも全力で推進をしていただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、夜間中学について質問をさせていただきたいと思っております。
　この夜間中学は、何らかの事情で義務教育を修了できなかった人、今は約七十万人あるいは百数十万人と言われている方がいらっしゃるというふうにお伺いをしているところでございます。そうした中で、日本全国にこの夜間中学を開設してほしいという声が高まっているのが今の現状でございます。この公立の夜間中学校は、現在では八都府県に三十一校、北海道、東北、中部、四国、九州には一つもないということを言われているところでございます。
　また、不登校などで学校に行けなくなってしまって、私もこれを聞いて驚いたんですけれども、義務教育修了の卒業証書を受け取ってしまうと、後で学びたい、夜間中学に入りたいと言っても入ることができないということも伺いました。
　そんな観点から、私もかねてこの夜間中学ということには、政治的にはしっかりと国政の場で位置づけていかなくてはならないということで、池坊前衆議院議員から引き継ぎまして、ずっとこのことに関心を持ってまいりました。
　そして、平成二十四年八月に国会内で、義務教育学習機会充実に関する議員立法成立に向けた超党派参加・国会院内シンポジウムというのを、代表呼びかけ人として各会派の先生方にお一人お一人にお願いをさせていただき、シンポジウム第一回目、開催をさせていただきました。その後、いろいろな先生方の御尽力によりまして、ことしもまたそのシンポジウムが開かれたということで、私も参加をさせていただき、そこの皆様方の体験談を聞いてとても感動をさせていただきました。また、今回、議連もできたということでさらに大きな動きにつながっているところでございますが、いじめで学校に行けなかった子たちが夜間中学に通うなど、今さまざまな、多様なニーズの教育、これが求められていると思います。
　そこで、教育再生実行会議がことしの七月三日に行った第五次提言にも、「義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしているいわゆる夜間中学について、その設置を促進する。」と明記がなされたところでございます。
　こうした動きを受けまして、文科省といたしましても、来年度の予算の概算要求にも、中学校夜間学級充実、改善への取り組み事業として四千四百万が盛り込まれたと伺っているところでございます。夜間中学校の学級の振興をしっかりと図っていくということが明記をされているところでございますけれども、大臣も所信の中で、「フリースクールなど多様な場で自信を持って学べる環境を整えます。」と述べられておられました。
　また、今後のこの夜間中学の拡充にどう取り組んでいくのか、そして、全都道府県に一校以上の義務教育の未修了者が学べる場として、公立の夜間中学校の開設、これを早急に実現をするべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいのと同時に、大臣が触れられていたフリースクール、これも充実していかなければいけないと思いますけれども、あわせて御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　教育再生実行会議では、特に公明党の富田先生から提案を受け、ほかの再生会議のメンバーも全員が同意をする中でこの夜間中学について入れ込んだところでありますし、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　少なくとも各都道府県に一つは夜間中学が設置されるよう、その設置を促進していきたいと考えておりまして、御指摘がありましたように、平成二十七年度概算要求におきまして、各県における夜間中学設置に係る検討に必要な経費等を要求しているところでもございまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて義務教育未修了者の学習機会の提供に取り組んでまいりたいと思います。
　また、フリースクールでありますが、不登校等になったとしても、それぞれの子供の能力が生かせるよう全ての子供たちにチャンスを提供することが求められており、このため、多様な子供たちに対応できる教育のあり方を検討することが必要であるというふうに考えております。
　七月に取りまとめられた教育再生実行会議第五次提言を踏まえ、フリースクール等で学ぶ子供たちの支援策を検討するため、丹羽副大臣を主査とした省内検討チームを設置し、フリースクール等の関係者を集めたフォーラムを十一月下旬に開催する、これは、調べて国内全てのフリースクール関係者に呼びかけていきたいと考えております。
　また、省内検討チーム及びフォーラムの結果を踏まえて、フリースクール等に関する有識者会議を十二月に立ち上げて、一定の方向性を検討してもらう予定であります。来年五月から六月までには有識者会議の中間まとめ、来年度末までには最終まとめができるよう、関係者からの意見を広く聴取し、民間での取り組みの成果も活用しつつ、スピーディーに検討を進めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　ぜひとも拡充をしていただけるよう、また、夜間中学につきましては、一県一校を実現できるようによろしくお願い申し上げます。
　次に、アレルギーの疾患対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギーといったアレルギーの病気の子供たちがふえているのが現状でございます。中でも、近年では食物のアレルギー、これの増加が指摘されているところでもございます。食物アレルギーで怖いところは、急速に悪化をしてしまうということで、アナフィラキシーショックと言われるショック状態に陥ってしまって、ときには亡くなってしまうという事態があることも事実でございます。こうした状態で、症状が出始めてから三十分以内に医療措置を講じないと生死を分けると言われているのが今の現状でございます。
　記憶にも新しいところでございますけれども、一昨年の十二月、東京の調布市の小学五年生の女の子が給食の誤食が原因となって食物アレルギーの重い症状、アナフィラキシーショックで亡くなるという残念な事故が起きてしまったのも事実でございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいのが、この調布市での事故に際しまして公明党が強く要請をさせていただき、文部科学省は緊急に有識者の会議を設置してくださいました。そこでまとめられた報告書に基づいて、今年の三月に全国に通知を出されていることと思います。
　でも、この通知を出しただけで取り組みが進むとは到底思えないことを私が今指摘をさせていただきたいんですけれども、全国で、この通知を出しただけではなくて、この通知を出したプラスどう今後取り組んでいくのかというその方策を伺わせていただきたいということと、あと、今年度も引き続きまして、ガイドラインの要約版、研修用のＤＶＤ、給食関係者に向けての指針、この作成、学校の対応についての検討が進められていると伺っているところでございますけれども、余り難しいものだと、多忙な学校の教職員の先生方が見るその時間を割かなければならないということも出てきてしまうので、内容的にわかりやすくしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　また、食物アレルギーにつきましては、誤って触れなければ食べないという反面もあります。誤って食べてしまったときに急速に悪化した短時間のうちに亡くなる可能性があるということから、学校安全のリスクマネジメントの課題として位置づけをしっかりとして取り組んでいくことが私は必要ではないかと考えているところでもございます。
　また、その点について欠かせないことは、医療事故として同様に、ヒヤリ・ハット事例ということ、インシデント、アクシデントの事例を集積をしっかりと集めて、どういうところで間違って食べてしまう事故が起きているのかということをしっかりと分析して学校現場にきちんとフィードバックする、この体制を構築することが必要であると考えております。
　こうした体制の構築に向けて、しっかりと構築をして子供たちが安心して学校に通えるようにしてあげたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　食物アレルギーによる死亡事故のような重大事故が二度と繰り返されることのないよう、事故の事例を収集、分析し、再発防止に生かしていくことは極めて重要であるというふうに考えます。
　このため、本年度中に作成予定の学校給食関係者向け指針の検討に当たって、全国の給食関係者から、事故や、今御指摘がありました事故未遂、いわゆるヒヤリ・ハットの具体的な事例を集めまして、その情報を指針づくりに反映させるようにしたいと思います。
　また、本年度から新たに有識者会議を設置しまして、学校事故対応に関する調査研究を実施しているところでありまして、調査研究の結果を踏まえ、食物アレルギーを含めた学校事故に係る情報収集や共有のあり方等について、来年度、指針を取りまとめる予定でございます。
　今後とも、これらの取り組みを進めることによりまして、事故事例が適切に活用されるよう努めてまいりたいと思います。
○浮島委員　ぜひとも子供たちが安心して学校に通えるように、体制の構築をよろしくお願い申し上げます。
　次に、がん教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　がん教育、私は、命というのは、まず自分の命は自分が守るということをしっかりと教えていかなければならないと思っているところでございます。今、日本で、二人に一人ががんにかかり、三人に一人が亡くなっているというふうに言われておりますけれども、私は、早期発見、これがとても重要な鍵になってくると思っているところでございます。
　平成二十四年から二十八年の五カ年の間に、新たながん対策推進基本計画の中にも、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すとしているところでございます。
　また一方で、早期発見に欠かせないのが、がん検診、これを受けるという意識が私は重要だと思います。どこかが悪くなって検査を受けに行くのではなくて、検診を受けに行く、そういう教育をしていかなければならない。それをしっかりとできるのが初中段階からの教育にあると私は思っているところでもございます。
　がんあるいはがん患者に対する理解を深める観点を強めるのが必要ではないか。そして、新たながん対策推進基本計画では、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのように検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることが示されております。
　がんに関する教育がすごく今指摘をされているところでございますけれども、このがん教育に関する今年度そして来年度以降の取り組みについて拡充をしていただきたいと思いますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　がんは、生涯のうち二人に一人がかかると推計される中、国民の生命と健康にとって重大な課題となっておりまして、学校における健康教育においてがん教育を推進することは重要であるというふうに認識しております。
　このため、文科省では、平成二十六年度から新たに実施している、がんの教育総合支援事業におけるモデル事業、七十校でありますが、これを通じて、がん教育の指導内容や指導方法、教材開発等について調査研究を進めているところでございます。
　今後、これらの成果を踏まえつつ、有識者で構成される会議においてがん教育のあり方について検討し、今年度中をめどに、学校における取り組みの基本方針を示したいと考えております。
○浮島委員　また、がん教育に加えまして、防災教育、これも重要だと私は考えております。
　今回の御嶽山の噴火の件もそうですけれども、活火山の防災教育も含めて、防災の知識を普及させていく、子供たちに教えていかなければならないと思っております。
　防災教育の今の現状と、そして、これからどのように普及をさせていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　我が国は、地震、津波災害のほかにも、台風、大雨による風水害や火山災害等、さまざまな災害が数多く発生しておりまして、各学校において地域の実情を踏まえた防災教育を実施することは、子供たちの命や安全を守るためにも重要であります。
　文科省では、東日本大震災を受けての防災教育に関する取り組みに加え、平成二十五年度から、新たに研究開発学校を指定し、防災を中心とした安全教育のあり方について研究を進めているところであります。
　また、二十六年度には、中央教育審議会のもとに学校安全部会を設けまして、防災教育の充実の方策を含めた、今後の学校安全の基本的な施策のあり方について専門的な審議を行っており、年内に取りまとめを行う予定であります。
　今後、これらの取り組みの成果を踏まえ、各学校における防災教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　とても重要な教育だと思いますので、子供たちが、学び、そして実践できるようによろしくお願い申し上げます。
　最後に、給付型の奨学金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　各奨学金の制度は、大学などで勉学をされる機会のとても大きな役に立っていると思います。
　政府では、昨年六月に成立をしました子ども貧困対策推進法に基づきまして、ことしの八月に、深刻化する子供の貧困への方策を総合的に推進するための子供の貧困対策に関する大綱を決定されているところでございます。政府を挙げて対策を講じるとしているところでございますけれども、政府は、大綱に基づきまして、奨学金の利用者の負担軽減のため、月に返すお金を卒業後の所得に連動する制度の導入、また無利子奨学金制度、柔軟な活用、これを検討するとされているところでございます。
　公明党は、党の青年委員会がこの八月に安倍総理宛てに行った青年アクションプランの提言の中に、返済が不要な給付型奨学金の導入、あるいは無利子の奨学金の拡充を提案させていただいているところでございます。
　この無利子の奨学金の拡充をどう進めていくのか、また、あわせて大学生への給付型奨学金の導入について、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　平成二十七年度概算要求におきまして、奨学金の有利子から無利子への流れを加速し、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現するため、無利子奨学金の貸与人員を新たに三万人増員する要求を行っているところであります。加えて、卒業後の奨学金返還の不安を軽減するため、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた対応の加速や、授業料減免等の教育費負担の軽減のさらなる充実を盛り込んでいるところでございます。
　給付型奨学金については、将来的な導入を目指し検討を進めているところであります。高校ではことしからスタートすることができましたが、大学においてもできるだけ早く導入したいと思いますが、まずは、施策の充実、有利子から無利子、連動型等をすることによって、家庭の教育費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございました。
　生まれ育った環境に左右されることのない、環境の機会均一を図っていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○西川委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　私からも、火山の噴火あるいは台風、また、東日本の震災から立ち直る、その過程の中での復興への努力、関係の皆さんに、心から追悼の意と、それからもう一つは、頑張っていただく皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それで大臣、申しわけない、事前に通告をしていない課題なんですけれども、一般的な話として聞いていただいて、また、その対応をぜひ考えていただければありがたいと思います。
　防災関係なんですが、予知ですね。
　火山にしても、あるいは地震にしても、その研究を束ねている特に基礎研究で、それが将来は予知に結びついていくという形が一番いいんでしょうけれども、そういうことを目指して頑張っている専門家あるいは学者の皆さんを束ねておっていただくのは文部科学大臣なんですが、そんな中で、私も専門家の皆さんに、最終的には予知をしてもらわないと、幾ら後づけで、これはこういうプレートの構造で、ここが地すべりしてここから地震が起こったんだと起こってから説明してもらっても、一つの防災の対策としては具体的なところでは役に立たないんだ、だから、それを目指してくれ、予知を目指してくれ、こういう話をしたことがございました。
　基本的には東海のトラフの地震については予知ができるということを前提に法律がつくられている、これは御存じのことだと思うんですが、一般の南海トラフはそこまで行っていないんですね。火山についても、本来は予知まで行っているんだ、予知の体制を前提にして、地震計や何かを置きながら研究を続けている。霧島だとか阿蘇の方、あちらの方は特にそういう体制がつくられているということなんです。
　もう一つ、学者の皆さんが予知まではなかなかできないんだという理由の一つに、リスクがあるんですよね。予知して当たったらいいけれども、それはよくやってくれたという話になるけれども、当たらなかったときに、予知されたことによって経済的な損失、あるいは社会全体がそういう態勢になって準備を進めていくわけですから、その後、いや、当たらなかった、よかったねというだけではおさまらない部分があって、例えばイタリアあたりでは、そのことについて訴訟が起こって、それを予知した学者が大変なことになったというような、そんな例もある。
　そういうことから考えていくと、これからまだいろいろなことが起こってくると思うんです。今、エボラ熱の話がありますけれども、あれも、いわゆるパンデミックでああいう毒性の高いものが日本に入ってくるときに、社会の体制を動かしなさいよということについて誰が指示するんだと。これは、指示する人間というのはやはり専門家であるんだろうし、その専門家の考え方をしっかり押さえた上で、政治家が社会全体を動かすということになるんだろうと思います。
　そういう構造があるだけに、専門家が予知を目指していく過程の中での免責ですよね、当たらなかったときの。これを法律的にやはり準備していくべきだろうというふうに思っているんです。私、そういう問題意識を持ってやはり整備しなきゃいけないというふうに考えているんですけれども、大臣、そこはどういうふうに捉えられますか。
○下村国務大臣　それは画期的なお話でありまして、予知が外れたとき、免責を法律で考えるというのは今まで私のイメージではなかったことでありますので、ぜひ中川先生を中心に議員立法等で検討されれば、学者の方々も思い切ったいろいろなこともチャレンジできるのではないかというふうに思います。
　予知ではありませんが、予測として、ことし、非常に台風等災害が多かったという印象を私自身は持っているんですが、そのとき、例年以上に避難勧告がかなり出ていたと思うんですね。そのことによって、結果的には大きな台風が続けてきたときも予想以上に被害が少なく済んでいる部分もあるのではないか、つまり、事前に避難勧告等をすることによってですね。
　これは予知ではなくて予測の中でできることでありますが、ましてや地震とか火山は、これはなかなか予測できないことでありまして、まさに予知ですから、実際に、当たっても困るし、当たらなかったら、訴訟になるようなことがあると学者等も責任を回避したいということの中で、しかし準備をするということは非常に重要なことだと思いますので、今の提言というのは貴重な提言だというふうに私は受けとめました。
○中川（正）委員　一度その関係者を集めていただいて、システムについて、どういうふうなものをつくっていくのかというのを文科省サイドでも検討してください。予知というのは、この日に起こるよというような話じゃなくて、恐らく、アラートみたいな形で、アラート一、二、三と段階的に持っていくような、そういう形だというふうに思うんですね。
　そのことを前提にして、誰が責任を持ってそれをやって、それの権威というのをどういう形で国民に知らしめていくのか。その権威から外れた人たちというのは、いろいろな形で予知しているんですよ。首都直下がもう四年後に起こるとかいうようなことで、勝手にどんどん言っているんですよ。この人たちは責任を問われないから勝手に言っている。
　だけれども、権威として、国が定めたそうした組織の中で責任を持ってやってもらうという人は必ずいるわけですから、その人に対しての周辺の整備、これをぜひ考えていただきたいと思うし、私もそんな取り組みもやっていきたいというふうに思っています。そういう意味でよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それで、これは通告とちょっと、逆さまの順番で持っていきたいんですけれども、大臣は、靖国の参拝についてはどういう考えをお持ちであるのか。もし大臣としても行くべきだということであるとすれば、それは行くつもりなのかどうなのか、そこのところをまず聞かせてください。
○下村国務大臣　文部科学大臣として行くつもりはありません。
　しかし、個人の思想信条として、行く行かないについては、こういうところで申し上げるべき事案ではないというふうに、信条の問題でございますので思っておりますが、この秋の例大祭に行く予定はありません。
○中川（正）委員　大臣としては行かないというような見識だというふうに思います。
　私自身も、個人としてはさまざまな機会にお参りをするということでもありますし、それが、恐らく韓国や中国の皆さんに、そのこと自体がおかしい、いや、歴史認識をゆがめているということを問われるということではないんだということも理解をしています。
　その上で、なぜ彼らが、どこをもって靖国参拝に対して批判をするのか。基本的には、Ａ級戦犯が合祀されている、Ａ級戦犯に対して国がお参りをするということは、これまでの体制というか、友好条約なり平和条約なり、これからの国の基盤になる、国と国との約束事がちゃぶ台をひっくり返すみたいにひっくり返されるから、それは違うでしょう、日本の基本的なこれまでの、積み上げてきた戦後の歴史というのをひっくり返していくものでしょうという、そこをこだわるんだと思うんですね。
　そういうことを私たちも理解していかなきゃいけないし、逆に、私たちが考えていること、そんな、もう一回軍国主義を復活させるためにやるんだとか、あるいは過去の歴史を全て肯定するためにやるんだとか、そういうようなことじゃないよということを、やはり彼らにも理解してもらう機会というのをつくっていくということ、お互いがどういう価値観でどういう歴史認識を持ちながら今アジアをつくろうとしているのかというふうなことを考えていく、あるいは理解をしていく努力というのは、非常に、私は今こそ必要なんだろうというふうに思うんです。
　どうも、どっちかというと、それは自分の主張を一方的に投げかけているだけで、会話になっていないというか、そういうところがヨーロッパと違う、アジアの一つの問題点であるんだろうというふうに私は認識をしているんです。
　その上で、実は、ヨーロッパに行ったときに、このアジアの問題、非常に心配しているんですね。中国はもちろん正常でないということを彼らは言いますけれども、日本もおかしくなってきているんじゃないかというふうな指摘がさまざまにあって、彼らに聞かされたのは、ひとつ参考にしたらどうだと言って、エリゼ条約ですね、フランスとドイツの間で一九六三年に、二つの国を和解させていく、そのプロセスを条約化して、実現をしていこうということ。和解のプロセスというのはここから始まったと言われているんです、エリゼ条約。その四十年後に、若い人たちが集まって、そのエリゼ条約をベースにして共通の教科書をつくっていこうということで取り組んで、それが二〇〇六年にでき上がりまして、高等学校レベルで、これなんですが、ドイツとフランスで共通して、だからフランス語とドイツ語で同じ教科書、同じ中身の歴史教科書というのができ上がっています。今これを現場で使っているんですね。
　ここまでヨーロッパの和解の努力というのが来ているんですけれども、これをごらんになって、これは日本語訳版なんですが、こうしたヨーロッパの歩みをごらんになって、今私たちの現状、これをどのようにまず考え、あるいは理解をしておられますか。
○下村国務大臣　ヨーロッパと東アジア近隣諸国との共同歴史教科書等は、単純に比較することはできないと思うんですね。やはり歴史的な経緯等が異なります。
　まず、我が国においては、先ほど義家委員からも質問が出ておりましたが、まず、我が国の教科書検定そのものを私は見直す必要があるというふうに思っておりますので、その上で、新たな教科書検定、見直した中での採択がされた教科書がどのようなものかということも問われてくるでしょうし、そういう意味で、必ずしも共同研究すればより相互の理解が得られるものができるかというと、まず、それぞれの国のスタンスについて明確にしていく必要があるのではないかと思います。
　そういう中では、まだまだ近現代史については、共同の教科書を書くところまで成熟していないのではないかというふうに思いますが、教科書はともかくとして、歴史における共同研究をするということは、これはかつても、今までしてきたことであります。実際、相当昔の話ですけれども、白村江の時代、それについては共通認識が得られたという部分もありました。
　私が今度、十一月の二十九、三十ですね、日中韓文化大臣会合が横浜で開かれる予定でありまして、そのときに、韓国あるいは中国にも提案をしようかなと思っている一つとして、元寇の役のころ、これはモンゴルが日本に対して、いまだに元寇の役のときに沈んだ船が福岡沖にあるんですね、これを共同発掘してほしいという話があったので、今のモンゴルだけの話じゃありませんから、当時の元は中国やあるいは朝鮮半島まで影響力があったわけですから、一緒にこういう共同発掘等をしながら、あの時代の例えば歴史共同研究をするということはできるのではないかというふうに思いますが、それぞれ、お互いに理解、成熟する中で、少しずつその時代に合った共同研究、歴史においても段階を持ってやるということが今現実的ではないかなというふうに思います。
○中川（正）委員　二十四日、二十五日と、日韓議連で、私たちの仲間が韓国に参ります。ちょっと報道で出ているんですが、額賀会長以下、朴槿恵大統領と面談ができるようなそういう形に徐々に今なってきているということで、非常に大事な時期でもあるんだと思うんですね。そのときに、前向きにお互い理解し合おうよという積極的な一つのメッセージというのは、非常に有効だと思うんです。
　先ほど言われたように、確かに、共同研究をやって一緒のものができるという環境じゃない。ここは、そういう成熟度はまだないというのは私もわかります。だけれども、少なくとも、日本の教科書の中で歴史がどのように記述されているかということ、それから、韓国の教科書の中で同じ事象がどのように記述されているかということ、これは、複眼的にお互いが理解した上で、ひとつこれからの未来志向という形で歴史の本質を共同で研究していきましょう、あるいは、共同の教科書をつくっていきましょうというふうな意向につなげていくというメッセージというのは、これは非常に有効だというふうに思うんです。
　具体的に言えば、まずは、そうしたそれぞれの今使っている教科書のそれぞれの事象を並列的に叙述するような副読本的なもの、こんなものを一遍つくったらどうかということを、これは、一番いいのは国のイニシアチブなんです。国がイニシアチブをとって、パッケージ化して、そうしたもの、さっきの元寇の役のころの遺産をもう一回発掘しようじゃないかというふうなことも含めて、パッケージ化して、文科省の方から向こうの文科省に提案をしてもらうというふうなことも一つの大きなメッセージになるんだと思うんですね。
　そういう意味で、ひとつ、こうした取り組みというのも積極的に考えていただきたいというふうに思います。
○下村国務大臣　中川先生あるいは民主党が望むのであれば考えたいと思いますが、相当これは問題になるだろうというふうに私は思うんですね。
　つまり、我が国は、歴史教科書、これは検定教科書ですから、既にたくさんの教科書会社が参入しておりますが、それぞれの教科書記述も相当違うわけですね、我が国において。それをほとんど国の基準的な形で一本化できるのかどうかということがやはり問われると思います。つまり、歴史の見方によって、先ほどから議論されている光と影の部分も含めて、見方によって解釈も相当異なってきますから、我が国における歴史観を一本化できるのかどうか。
　それが、昔の事実関係という認識でいえばこれはできるかもしれませんけれども、特に明治以降の近現代史については、人の見方によっては相当角度が異なりますから、これを、日本としてはこういう歴史観だということをまず一本化すること自体が相当難しい話だし、これは、マスコミを含め、野党や国民的な批判も、もし国が定めるとしたら出てくるようなことでもあるというふうに思いますから、いつまでをという、差しさわりがないような相当古代とか縄文時代とか、それだったらまず統一できるでしょうけれども、いつぐらいから本当にできるのかどうか。封建時代であっても、見方によって、必ずしも私は統一見解とか統一解釈は成り立たないのではないかというふうな思いがありますので、その辺、まず国内的なコンセンサスづくりをしていくということが問われるのではないかと思います。
○中川（正）委員　そういう形で統一する必要はないと思うんですよ。ありのままでいいと思う。いろいろあっていいと思う、副読本ですから。だから、そういう意味で、もちろん、向こうへ持っていくのは韓国語に直して持っていくわけで、向こうからも日本語に直したものを入れて、それを教育現場で使うということ、これが大事だと思うんですよね。
　そういう意味合いで私は申し上げているので、日本にあるさまざまな教科書記述を国で統一化しろというのは、私の思いからいえば、真逆な話。そんなことはしなくていい。ありのままでいい。ありのままを複眼的に見たらいい。それをどういうふうに有効にやるかというのは、もっと工夫がさまざまに要るだろうけれども、そのことからまずスタートしましょうという意思表示をしていくというのは、非常に大きなインパクトになっていくというふうに思います。
　次に、オリンピックなんですが、これは予算委員会でも取り上げられて、さまざまに問題提起されて、警察の方に話を持っていくんだということで、考え方を今ちょっと保留されているというふうに聞いているんですけれども、一つは、設計段階でとんでもない数字が出てきて、それを相当縮めなければならなかったということ、それから、今、解体に関しての入札でさまざまな疑惑が出てきているということ。
　これは、一連的に考えていくと、マネジメントで大きな欠陥があるんだと。今やっているようなマネジメントがさらに続けば、これはなかなか収拾できないねということだと思うんです、一言で言えば。そのことについて、やはり文科省も責任をしっかり自覚してもらわなきゃいけないというふうに思うんです。
　トータルで、これからどうしようとしていくのか。警察に入ってもらったということだけでは済まない話なんですね。これを具体的に、大臣の考え方を聞かせてください。
○下村国務大臣　独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣ、これが行った国立競技場の取り壊し工事の調達過程において、ＪＳＣが入札参加者から談合があったのではないかと疑われる発言を聞いたため、ＪＳＣの規程にのっとり、調査部会を設けて調査を行った。その結果、談合があったとする事実は確認されなかったとの報告を受けております。
　その際、ＪＳＣは、談合疑義に関する情報及び調査内容について、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づいて、公正取引委員会に通知をいたしました。さらに、ＪＳＣは、同指針に基づき、入札及び契約に関する不正行為の排除のための捜査機関等との連携を確保するため、連絡がありましたので、文部科学省から警察庁に通知したということであります。
　談合の有無に関する調査については、現在、警察等の関係機関において適切に対応するものと考えておりますが、今御指摘がありましたように、確かに、このままＪＳＣがガバナンス、マネジメント能力を持って、間違いなく、予定どおり国立競技場の建てかえを二〇一九年ラグビーワールドカップまでに間に合うようにするためには、足らない部分があるのではないかと考えまして、今後、ＪＳＣが行うさまざまな改築関係業務が適正に執行されるよう、文部科学省から、改めて、調達業務に精通した職員を派遣する等の必要なサポートをすることを決定いたしました。
　新しい国立競技場、二〇一九年春の竣工というのは、これは絶対間に合わせなければならないことでありますので、それに間に合うように、文科省として、ＪＳＣに対して適切な指導と、また、増員の派遣等をしながら、きちっと対応していく予定でございます。
○中川（正）委員　これは、そうやって職員を派遣する程度の話ではないと思うんですよ。中身を見ていると官製談合、体質そのものが全くなってない、そこまで、どうも組織が腐っているのではないかなということだと思うんです。
　それは、この談合の話だけじゃないんですよね。一番最初、設計を、コンペをやったときも、上限の金額なしでやって、それから、いや、金が出せないという話で、どんどんどんどん下げていって中身が変わってきて、そんなことを何回も何回も繰り返すようなそういう組織というのは、一体何なのかということだと思うんですね。
　だから、そうした意味で、これは文科大臣、徹底的に、大体のところが決着できるところまで責任を持ってやってもらわなきゃいけないということだと思います。
　同時に、トータルな設計がまだできていないんですね。いわゆる、どの競技をどの競技場でやって、トータルでどう動かすのか。にもかかわらず、今回上がってくる法案の中には、もう個別にこの競技場で国有地を使いたいので、そのように法律で直してくれというふうな話が出てきたり、あるいは、ましてや、大臣だとかその組織の改編をやっていきたいんだということで、組織改編のことと、それから、大臣ポストを新しくつくりたいというふうな法案が出てきているんですけれども、我々も、これは見きわめをつけて、その上でこうした新しい組織と全体像をつかんで、その上で個々の法律をしっかり見ていくというような議論をしないと、こんなどさくさの中で、個別のものだけ認めろ、認めろというふうな話にはならないというふうに思います。
　だから、そこのところの決着をつけるということ、それはやはり文科大臣の責任でもって確実に整理をするということ、そこまで私たちはしっかりと見詰めていきたいというふうに思います。そのことをお話ししておきたいというふうに思うんですが、どうですか、どういうふうにこれは最終的には決着をつけるつもりですか。
○下村国務大臣　国の競技場関係は、これは国立競技場だけであります。
　今回、問題になっているのは、東京都等が見直しをしているということがまだ明確でないということでありますが、この二〇二〇年大会の競技会場は、平成二十五年一月に東京都及び招致委員会が国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルに記載されており、提出当時は、民主党文部科学部会会議においても、招致委員会から会場計画について報告をしているというふうに承知をしております。
　本年六月以降、改めて、東京都及び大会組織委員会において、コスト面、レガシー、利用等の観点から会場計画の再検討が行われており、私が出席をしている東京オリンピック・パラリンピック調整会議においても適宜報告がされておりますが、現時点で検討中であるため、つまり、主体は東京都と組織委員会ですので、国の関係の部分は国できちっとやっていますが、今検討中のところはそちらの方の場で、直接国が関与する場所ではありませんので、具体的な結論について今検討中でありますし、詳細はまだ聞いておりません。
　ただし、先ほどお話がありました、当該の立候補ファイルにおいて、今回の、これから臨時国会で特別措置法案提出を、お願いを、準備している部分については、国有財産部分に限定した部分でありまして、これについては、一つは、陸上自衛隊の朝霞訓練場、ここは射撃で使う予定になっております。また、皇居外苑、これは自転車ロードレースで使う予定になっています。また、日本武道館、これは柔道で使う予定になっていますが、その所在する北の丸公園が競技会場として使用される予定になっているため、国として大会運営を支援する観点から、過去のオリンピックと同様、特別措置法において国有財産の無償使用に関する規定を整備するよう検討中、それが法案に入っているということで、国有の限定したものでございます。
○中川（正）委員　だから、我々は、それを判断していくのに、トータルな計画の中で国有地が本当にふさわしいのかどうか、もっといいほかの地があるのではないかというふうな話であるとか、本当にここを使わなきゃ競技ができないのかどうかというのは、そういう判断なんだと思うんですね。それをやっていこうと思ったら、トータルな計画というのはやはり必須だというふうに思います。
　そこのところがまだ出てきていないということについては非常に遺憾でありますし、ずるずるとこういう形でなし崩し的な計画になっていくというのが、最終的にはいろいろな矛盾になって出てくる可能性があるということを私は懸念します。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、大学改革なんですが、いろいろ目標が今出てきています。その中に、大学の世界ランキングがあって、ここで日本の大学が、なかなか上位に入っていく数が少ない、あるいはまた、東大でさえ三十位台とかいうふうな、そういう形になっている。
　それを分析していくと、国際化に向けての努力が足りないということがわかってきたのでというようなこともあるんだろうと思うんですが、そういう背景の中で、大学を国際化していくということ、これが一つの目玉になっているというふうに、今の流れを私は理解しています。
　その上でお尋ねをしたいんですけれども、まず、この世界大学ランキングというのは、日本のそうした大学改革の指針になっている。百位以内に十校ですか、そういう目標をつくって、それで大学改革に結びつけていこうということなんですが、そういう基準というのをこの世界の大学ランキングで。
　ということは、これはタイムズなんですよね、ロンドンの。タイムズがつくった規範というか基準で、その基準に日本の大学も合わせて、その百番以内に入っていこうということを素直にやっていいものかどうか。そこなんですよ。そこに対する問いかけが文科省の中でなかったのかどうか。それについて、どういう議論をしたんですか。
○下村国務大臣　世界の大学ランキングは、複数の外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指針に基づき作成しているものでありますが、教育面、研究面、国際面など、大学をさまざまな観点から捉えた国際的な評価の一つとして参考になるものと考えております。
　このため、昨年閣議決定した日本再興戦略におきまして、我が国の大学の国際競争力を一層強化する観点から、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指すとの目標を掲げております。
　日本のランキングの考え方と、それから、海外の民間の企業のそれにわざわざ乗る必要はないのではないかというような御質問のようにとれましたが、それはそれでお考えとしてはありますが、しかし、特に教育の部分、研究の部分は、もう国境を越えたグローバル社会ですから、やはり世界で共通の、民間会社であっても指針、目安があるのであれば、それにのっとって、我が国も、大学が世界の中でどのような位置づけかという目安として参考にするということは、これはおかしくないことであるというふうに思います。
○中川（正）委員　私、大臣に気がついてもらいたいのは、日本の国内で、日本の大学も含めて世界の大学をこうした形でランキングしている、あるいは日本の国内の大学だけでもいいですよ、ランキングしている。そこにどうして注目しないんですか。
○下村国務大臣　済みません、今、質問の趣旨がよくわからなかったので、もう一度詳しく、ちょっとお話ししていただけますか。
○中川（正）委員　海外のタイムズの価値基準の中で引っ張ってくるということがある前に、日本のそれぞれの民間でやっているさまざまな切り口の大学の評価、これに対して、どうして注目しなかったんですか。
○下村国務大臣　今、議論になっているのは世界大学ランキングの話ですから、やはり、世界レベルから見てどうなのかということについて、別にタイムズだけではありません。民間会社がいろいろといろいろな指標で、しかし、結果的にはそれほど異なったランキングになっているわけではありませんが、複数実際にあるわけであります。
　国内は国内で、文部科学省が今後の大学のあり方を考えたときに、もっとよりきめ細かな、多様な、そして、それはなかなか一律でランキングができるものではないと思います。相当、学部とか学科とか、よって立つところによって、それから、そもそも大学の、私学大学であれば建学の精神、国立大学においても、大学のそれぞれの役目というのはみんな一律ではありませんから、そういうグローバルな中でこれからどう対応するかという大学もあれば、地域の中でどう貢献するかという大学もあるわけでありまして、それを、一律というよりは、国内であればいろいろな物差しの中で考えるということは必要ですけれども、国内の中でランキングをつくるという考えは、文部科学省としてはありません。
○中川（正）委員　それでは困るんですよ。
　実は、国内の中に、こうしたさまざまな切り口で、しかも私は、タイムズが基準にしているそれぞれの項目というのは、高等教育にとって非常に大切ないわゆるクオリティー、質を保証するものになっていると思うんです。そういう意味で本当に私も評価をしたいんですが、同じようなものが日本の国内であってもいいでしょうということです。そうすると、日本の国内にないんですよ、そういうものは。
　どちらかというと、偏差値によって、難易度がこの大学はこれぐらいだ、あれぐらいだというような、そういうようなものを物差しにして、実は子供たちは、その情報で導かれてそれぞれ進路を選んでいくというふうなことであるとか、ましてや、海外へ向いて出ていこうという子供たちについてのガイドブックというのは、日本の国内ではつくられていることがないんですよ。そういう意味で必要なんじゃないですか。
　日本の国内からそんな議論が沸き起こってきて、いろいろな切り口で世界の教育を論じていく。その中に日本の基本的な教育のあり方というのを考えていく。日本が、もし教育という分野で世界のハブ、いわゆるいろいろな人たちが集まってくるような大学をつくりたいということがあるんだとすれば、そういう視点を持たないと、あっちこっちから出てきている海外のものに振り回されて、ああだこうだというような議論をして、海外の人たちがそれを見て、日本の大学はタイムズの基準に合わせてつくっているのかというような話になるということではないでしょう。そこのところを言っているんですよ。
　私は、実は、そういうことを例えば日本経済新聞でやってみたらどうだと。朝日は、国内のものはやっているんですよね。あるいは、教育研究所あたりでやってみたらどうだと。
　そういうことは、実は海外では、やり始めているんです。中国も上海の大学を中心にそんなことをやり始めていますし、シンガポールもやり始めている。みんな、そういう意味では、学生が外に出ていく国際化の基準と、学生を国の中に呼び込むための一つの基準というようなものを使いながら大学の改革を刺激していこうというような、そういうことだと思うんです。そんな観点を持ってほしいという意味で、実はこの質問をしているんです。
　あらゆる分野で、あらゆるもので、実は日本の議論というのは、国の意思を決めていくのが大事だと片方で言っておきながら、もう片方で、こうしたアングロサクソン系の価値基準で物をつくろうとしていくということが往々にしてあるということ、そのことに気づいてもらいたいということです。
○下村国務大臣　ちょっと感覚が異なります。
　まず、国がランキングをつくるということが、私は適切だと思いません。ただ、おっしゃったとおり、民間企業がつくるということについては、それはあってもおかしくないと思います。
　ただ、少なくとも、大学入学試験の受験偏差値ランキングのようなものはこれから変えたいと思っています。それは、学力だけの入学試験ではなくて、本当に二十一世紀社会で通用する、あるべき人材は何なのかということが、多様性の中で、そしてもっといろいろな価値を盛り込んだ教育の中で入学試験が行われる。
　そのためには、これは高大接続にも関係しますから、高校以下の学習指導要領もどう変えるのかということもあるし、また、大学においても、十八歳がゴールではなくて、それ以降、出口を含めた大学教育をどうして、そのことによって社会にどんな人材を送り出すかというアドミッションポリシーなり大学教育についても、きちっと各大学が社会に対して、国民に対して明示をしてもらう必要があるというふうに思いますし、大学が、そういう意味では、それぞれの存在理由の中できちっとした発信ができるかどうかということが問われているのではないかというふうに思います。
　その中で、ちなみに、ちょっと今度は、国が掲げたものとして、スーパーグローバルユニバーシティーというのがございます。これは、先月、三十七大学指定をいたしました。そのうちの十三大学はトップ型で、つまり、十年後に、先ほど御批判がありましたが、世界大学ランキングベスト百のうち十位に入ってもらいたいという大学です。
　そして、それはそれほど難しい話ではない。各大学が十年後に、例えば、大学の教授の占める割合を外国人あるいは外国で単位、学士を取得した、そういう人を五〇％以上にするとか、授業を三分の一以上は英語にするとか、あるいは、入学試験でＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、民間の試験を活用して入学試験をやるとか、そういうようなことが、日本で、ほかの大学に比べて国際的でないというところからランキングが低いということもありますから、そういうものを改善するだけでも相当世界で評価され、つまり、国境を越えて優秀な人材が日本の大学にどんどん入ってくるような、そういう受け皿、研究者も含めてですけれども、していくことも必要だと思います。
○中川（正）委員　議論がすれ違っていますけれども、私は、国がつくれと言っているんじゃないんですよ。いろいろな評価を民間が醸し出してくるような環境をつくりなさいと。
　これは、もう一つ言えば、情報なんですよね、情報の集め方。情報開示を各大学はやっていかなきゃいけないということ、それから、海外の情報をとらなきゃいけない。そのベースを国がつくることはできる。だけれども、評価は国がやっちゃだめだ、それは当然ですよ。そういう意味合いで、ひとつ頑張ってもらいたいというふうに思います。海外の基準で、こういう形で政策ができてくるとすれば、これは本当に格好が悪い。
　もう一つ言えば、グローバル30がこれまであったでしょう。これは、私は、この事業の総括をまずやるべきだと思うんです、スーパーグローバルに行く前に。
　私は、ここで感じたことは、英語の授業で最初から最後まで完結します、だから、海外から留学生が来たときには、日本語でなくて英語で授業ができますよ、それを、いわゆる海外の留学生を誘致するインセンティブにしていこうというふうな、そんな思想があったと思うんですが、私は、これは基本的にやっていることが逆さまだと思うんですね。やはり、海外から来た人たちは、英語でやったら、最初はアメリカやヨーロッパに行きたかった人たちが行けなかった、だけれども、日本で英語があるのでやってきました、そんなふうになるんじゃないですかということを、海外でそういうふうに指摘されました。
　同時に、日本で学ぶというのは、日本語の中にあるそれぞれのアジアの価値観、あるいは私たちの持っている、これまで積み上げてきたアカデミックな基盤というのを日本語でやるということに意味があるというか意義がある。だから、海外から入ってきた人たちは、まず日本語を学習できるという体系がそれぞれの大学の中にどこまで整っているかということに注目しなきゃいけないんです。
　逆に、さっきの話は正しいと思うんですが、日本人にとっては英語、これは基礎ですけれども、第二外国語、第三外国語まで徹底的に訓練をして、大学を卒業するときにはそれなりの力を持っていくというようなものをつくり上げる。そのめり張りをしっかりつけないと、どっちがどっちかわからなくなっているというのがグローバル30だったんだというふうに評価していいんじゃないかと思います。
　ちなみに、学生たちに聞いたら、日本で勉強した後どこへ行くんだといったら、アメリカへ行きますよ、あるいはヨーロッパへ行きますよというふうな学生が多いと聞いています。というようなことも参考にしてもらって、これからシステムを組み立てていってもらいたいというふうに思います。
　さらに時間が詰まってきましたので、次の課題に行きます。
　これは文化なんですが、いろいろ文化庁の努力もあって、電子アーカイブについての著作権の整理ができました。その議論の中で、いろいろな議連もできているんですが、この電子化ということを将来考えていくと、それぞれ、我々の持っている文化財、これは書物とか、物に書かれたものはもちろんですけれども、例えばキトラ古墳なんかを立体映像化していくことによって、その中に入っていって、実際は入っていけないんだけれども入っていって、それぞれが観察できるのと同じような形のものが実感できる、体感できるというような、そういう新しいテクノロジーの工夫でさまざまに電子化することによって、文化財が生きる可能性が出てきているんですね。
　そういうものを電子化した上でアーカイブ化していくということ、これが、世界に対しても日本の文化を発信していく一つの基本になっていくんだろうと思うし、世界じゅうでそういうことが始まっているということなんです。
　そういうことからいくと、基本的な、いわゆる電子アーカイブ化に対する国家戦略としての位置づけというのは、これはぜひ必要なんだというふうに思うんですね。（発言する者あり）そこのところをぜひ大臣にももう一回検証してもらって、それがいかに大事かというのを馳さんからしっかり聞いていただいて、ひとつ文科省としての戦略として取り組んでいただきたいというふうに思うんです。どうですか。
○下村国務大臣　このことについては、中川先生の提案は一〇〇％共感をいたします。私も東京芸大に視察に行ったとき、先ほどのキトラ古墳のような事例について体験をして、そういう形できちっと情報を取り入れるということは大変重要なことだということを思いました。
　歴史的、文化的価値のある文化関係資料のアーカイブを構築することは、文化の次世代への確実な継承を図るとともに、新たな文化の創造の基盤となるものであり、推進していきたいと思います。
　アーカイブ構築に当たっては、美術館、博物館、大学等との関係各機関と十分に協力連携を図りながら、分野を横断する共通のプラットホームを提供することが必要であります。
　こうした考えのもと、文部科学省では、文化財に関する情報をインターネット上で収集、保存し、公開するポータルサイト、文化遺産オンラインの整備を進めるとともに、我が国のさまざまな文化関係資料について、有識者等の参加も得て、各分野のデータベースの整備や保存、活用等のあり方についての調査研究を進めているところでございます。
　来年度、二十七年度概算要求においても、これらの事業の充実を図る観点から所要の経費を要求しているところでありまして、我が国の貴重な文化関係資料のアーカイブ構築に向け、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えます。
○中川（正）委員　恐らく、国がやらなきゃいけないところはアーカイブ化、電子化なんですよね。そこの基本をしっかり予算化するということと同時に、それを管理する機構というのをそれぞれでつくっていくという、その整理をぜひやってもらいたい。
　それを活用していくというのは、それは民間であり、さまざまな組織であり、機構でありというので、その活用とアーカイブ化ということは、ちょっと別にしながら整理をしないと混乱するんじゃないか。いわゆる研究しただけで終わってしまうということになってしまうということを一つ申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一つ具体的にあるのは、書籍関係については国立国会図書館なんですよね。これが、予算は補正で三年前に、もっと前かな、百二十七億つけてやったんだけれども、まだ四分の一なんです、電子化しているのが。それをやっていくのと同時に、孤児、いわゆる作者不明というもの、これがまだたくさんあって、なかなか著作権の整理が追っついていかないという、そんな問題がある。
　しかし、このアーカイブというのは、これは非常に価値のあるもので、グーグルあたりもこれを狙って、自分のところで買いたいというような話が過去にあったというふうなことですから、そこのところに注目をしていただいて、これは特別の予算で、積み上げの予算じゃなくて、特別の予算でやらなくちゃいけない。それを、しっかりと文科省の方からもバックアップをしてやっていただきたいということが一つ。
　それから、もう一つは、言葉を超えていくということだと思うんですね。それをアーカイブ化して、外からアクセスしても、日本語であればそこまでなんです。日本語をやっている人は、今、世界で四百万人いますけれども、そこまででとまってしまうんです。
　ところが、日本の戦略として、これをそれぞれ各国語に、英語やフランス語や何かはもちろんですけれども、ベトナム語、インドネシア語、さまざまな言葉へ向けて翻訳をして、その上で電子化して載せていくという、これが国家戦略としてあっていいと思うんです。これが欠けていたので、なかなか日本の国内にあるコンテンツというのが外に出ていかないということなんですよ。村上春樹さんがノーベル賞を期待されていますけれども、恐らく、この事業を国家戦略としてやったら、それはノーベル賞というのはもっともっと大きく広がってくる。そういうコンテンツを私たちは持っているんだと思うんですよ。
　その戦略について、ぜひ文科省でも、一つのキーになるコンセプトとして、国際翻訳機構ですね、ベースを国家のもとで戦略的につくっていく。これは、映像や何かは、フィルムや何かは韓国がそれをやっていますけれども、フィルムの世界でも結構、あるいは書籍の世界でも結構、さまざまなところでこの翻訳機構を生かしていくということを一つ意識として持っていただきたいというふうに思うんです。