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○石井国務大臣　会計調査人制度については、平成二年の商法の改正のときに法制審議会商法部会において論議されておるものというふうに認識をいたしております。ただ、最近この論議が必ずしも深まっていないというような記録もここに拝見いたしておるわけでございます。
　それから、会計調査人という問題に関しましては、今後の経済的な激動する状況の中において株式会社等に対して計算上の適切な確保をするため、公認会計士に限定しない会計専門家による簡易な計算のチェックの制度としてこの制度を導入するべきだ、こういう意見がございます。
　私は、そういうふうな中では、これまで職域をどんどん侵害されたというふうに言われましたが、行政書士の皆様方は当然これを扱うのには適された資格を持っておられるのではないかというふうに想像いたしておるわけでございまして、今後、自治省が進んでこれをこうせいと言うことはできないにいたしましても、第三者機関である法制を審議しておる機関でまずそういうふうな方向づけ、結論を出していただくことが非常に重要ではなかろうかというふうに認識いたしておるわけでございます。
　それから、冒頭から御指摘のございましたこの代理業務という問題に関しましては、申請手続の代理人の付与、このことに関してやはりもう少し法的な位置づけということを進めていく必要があるのではないか。
　いわゆる士業と申しますか、それらにつきます法律、私もこれまでいろいろなものを見てまいりましたが、大変古い法律で、その文章も古色蒼然としておるというふうなものを時代に合わせてどんどん改正をしてきたわけでございますけれども、今日的、時代的な要請に合うために行政書士法に関してもやはり改正をするべき時期が来ておるのではないか。その中に、今申されたようなことをも位置づけると同時に、行政書士会が御要望になっておりますこの申請手続代理業務というふうなものをもっとはっきり新しい改正法の中に位置づけることによりまして、公認会計士との関係のいろいろな問題ももっと明瞭に出てくる、はっきりしてくるのではないか。
　今のところは、そういう御主張がございましても、何かまだ漠然としておるというふうな面があるのじゃないかなというようなことを、これは私の感想でございますけれども、今のお話を聞きましてそういうふうに感じさしていただいたような次第でございます。
○和田分科員　今後の商法の改正に当たって、今議論されておる中での結論を見守るということになると思いますけれども、行政書士を所管しておられる自治省としても、できるだけその対象に、資格として行政書士にも付与されるように御努力いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、もう一つの、今大臣がおっしゃいました行政書士法の改正問題でございますが、これはどうなんですか。この国会では無理であっても、次の国会で自治省の方で改正案を用意をしていただけるでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　申請手続の代理権の問題でございます。
　これについて、大臣からもお答えを申し上げたとおり、既に従来から行政書士会の方から要望が出されていることはよく承知をしております。これは、いわばその業務を充実いたしましてきめ細かなサービスができるようにしようという観点から、行政書士法の一条に申請手続代理業務を追加するということを主たる内容とするというふうに理解をいたしております。
　この問題については、御承知かと思いますが、申請手続の代理権の問題は、主として自動車業界の団体からの反対が唱えられておりましく現在のところその了解が得られていないというような事情もあるようでございます。自治省としては、両者におきまして十分に意見の交換をしていただきまして、速やかに問題解決が図られるということが大事であるというふうに考えておりまして、その点から適切な助言、指導も行ってまいりたいと考えております。
　そういう中で、仮にそういうことで話がついてこれをどうするかという場合でございますが、法律改正ということになりますと、これは先生御承知のように、この行政書士法というのは、制定されたときもそうでございますし、またその後の主要な改正は過去すべてが議員立法ということで行われてきているという経緯もございます。その辺も踏まえなから、また最近における規制緩和というような論議も踏まえつつ対処していく必要があると考えているところでございます。
○和田分科員　議員立法でやれということであれば、議員立法で各会派で相談をさしていただいてやりたいと思います。
　今いみじくも言われた自動車関係との間で話をしているということですが、これは大臣、ここに問題があるのです。行政書士の業務というのは第一条の一に「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、」ここが問題なんです。「報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務」云々ということ。「報酬を得て、」報酬を得ないでやればこれは行政書士法違反ではないという、こういうことになるわけなんです。これが問題なんです。
　したがって、今ディーラーの皆さんが車庫証明を警察の方に出す、こういう手続を自動車の販売セールスがお客さんにサービスだということでやっているのです。その問題を今言っておる。本来、行政書士法の違反なんです、行政書士の資格がないのだから。
　ところが、ディーラーの皆さんは、報酬を得ておらぬ、車庫証明の手数料というものをお客さんからいただいておらぬということを言っておるのですが、実際は、自動車の販売価格の中にそれがちゃんと盛られているのです。これは金額にいたしましたら行政書士がびっくりするほど、一件当たり五万円から六万円程度取っているのです。それは、そのディーラーからセールスマンに駄賃だということで返しておるのですよ。セールスマンのアルバイト、セールスマンが車庫証明をとりに行くことがアルバイトになっておるのだ。そういう抜け穴が今あって、そして自動車のディーラーの皆さんがその手続をするとの資格を取ろうとしておるわけなんです。そこでこの話をしておるわけなんですね。
　だから、私は本来的に言うならば、そういうような横紙破りのようなことをやっている相手と話をすること自体がおかしいわけでございます。しかし、せっかく今話をしているわけでございますので、それもそれぞれありましょう。しかし、本来的に言うならば、先ほども大臣の方から法律の不備ということを言われたわけでございますが、いわゆる代理権というもの、そのことがあるないにかかわらず、ほかの社会保険労務士あるいは司法書士あるいは税理士あるいは公認会計士、それぞれみんな代理権というのがあるわけでございますが、行政書士にだけ代理権というのが伴っておらない法律の不備があるわけなんですね。
　大臣もそれを何とかしようということを先ほど言っていただいたわけでございますが、自治省として、あなた個人がこれは行政書士にも代理権を与えることはよかろうというようにお考えなのか、いや、決してこれは与えるべきでないというようにお考えなのか、ひとつお聞かせを願いたい。
○吉田（弘）政府委員　今お話ございましたように、例えば税理士法でございますとか社会保険労務士法でございますとか、さらには司法書士とか弁護士の関係、弁理士という問題については、それぞれ内容は違いますが、代理権というものが付与されているということかと思います。
　行政書士については、この法律にございますように、代理権という格好ではなくて、行政書士がつくった書類について官公署に提出する手続をかわって行うことができるという規定に相なっているわけでございます。そこで、これをきちっと代理権ということにすべきだというのが行政書士会の御意見でありまして、そういう強い要望があることは十分承知しているわけでございます。
　ただ、先ほども申しましたように、関係業界等との調整という問題も残っているわけでございます。そういう段階で、意見交換をさらに進めていただいて速やかに結論を出していただくということがまず第一かと思います。
　そういうような段階でございますので、今私どもの方でこれを、過去にずっと議員立法でされた経緯もあり、また最近の規制緩和等の問題もありますので、ただ、この段階で直ちにどうすべきだということを申し上げるというのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○和田分科員　代理権を与えるのは規制緩和と何も関係ないじゃないですか。規制緩和と代理権を与えるのとは何も関係ないじゃないですか。だから、あなた、そんな、何でも構わぬ、時間がたったらいいのやということででたらめな答弁をしてもらったらそれは困るわけだ。個人的に、代理権を与えてもいいというようには思っておられるというような顔をしておられるので、私は安心しますが。しかし、今の先ほどから言われた、ディーラー等の関係、話し合いの最中であるのでそれを答えることができないという心中も私はよく察することはできますが。
　しかし、かわって手続をするということだけでなくて、実際に官公署へ行けば、これはどうですか、こう言われれば、いや、もう一回帰って依頼者に尋ねできますかということを言えないでしょう。ちょっと判こをここは押し間違っているので判こを押し直してください、いや、そっちを依頼者に言って判を押してもらってきますかというようなことを言えないでしょう。
　やはり代理権というものを与えて、行った以上は判この押し忘れがあれば判こを押すことも代理権として行使をする、間違ったところを窓口から言われればすぐに訂正して書き直す、そういうふうな手続をする代理権も行使できるというようなことを付与してやってもらわないと、ほかの士族と比べれば非常に不便さを感じているわけなんです。
　そういうことで、ひとつぜひとも御努力いただきたいと思いますが、大臣の方から最後にひとつ御所見をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○石井国務大臣　御主張の点はよく理解いたしましたので、各業界との調整もあるのでしょう、また各省との調整という問題もあり、またそれぞれのとの業界との整合性というふうなこともあろうかと思いますが、重要な問題として受けとめさせていただきたい、そう申し上げさせていただきたいと思います。
○和田分科員　終わります。
○伊東主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、若松謙維君。
○若松分科員　まず初めに、今回自治大臣に御就任された石井大臣、政治改革特別委員会で大変活躍されて、そしていよいよ政治改革法案、区割りの最終局面に来まして、政治改革が日本のあらゆる改革の出発点ということで、最後の仕上げ、ぜひ石井大臣の力を存分に発揮されて、最高の政治改革を構築されることを切に望むところでございます。
　初めに、いわゆる戻し税、二〇％の一律大型減税、約六兆円を超える金額、その始まりが今月あるわけですけれども、この所得税、住民税の大型減税、これが実施されますと、当然国民の方は非常に喜んでいると確信しておりますけれども、この減収分、当然地方公共団体におきましては財源等が不足して、その結果、住民サービスが質、量ともに低下を招く、これを何とか乗り越えようということで非常に努力をされているというふうに認識しております。
　そこで、早速お聞きしたいのですけれども、この住民税減税によります将来の減税補てん債の返済、この原資を確保するのに地方自治体は今躍起になっているところですけれども、自治省としてどういうふうにこの財源の手当てなりについて各自治体に配慮または考慮されているのか。これについて御返答願います。
○湯浅政府委員　御指摘のように、平成六年度におきましては、当面の経済情勢に配慮いたしまして、所得税、住民税の特別減税を実施することになったわけでございます。この影響額は地方財政にとりましても大変大きなものでございまして、個人住民税の減税については直接的にそれぞれの自治体に影響されますし、所得税の減税についてはその三二％が地方交付税の減収というものにつながりまして影響を受けるということでございます。
　御指摘のように、個人住民税の減税によります減収、それから、普通乗用自動車の消費税の特例税率を今度廃止いたしますから、この廃止に伴いまして消費譲与税が減額になりますが、こういう減収につきましては、これは全国で合計すると一兆六千四百六十一億円に上るわけでございます。これにつきましては、全額減税補てん債ということでそれぞれの地方公共団体に特別の地方債を発行していただくということで、財政の運営上支障のないようにしたところでございます。
　問題は、今御指摘のように、こういう大型の減税に伴う特別の地方債を発行した以上、その返還財源、利子を含めます返還財源をどうするかということが大変大きな問題になってまいるわけでございます。この点につきましては、現在、税制調査会におきましても税制改革の御論議がずっと進んでいるわけでございまして、こういう減税補てんのために出されました地方債の償還財源というものは、税制改革を通じまして地方税源の充実によってこの分を確保するというのが基本的なものではないかと思うわけでございます。
　三月末に地方税法の改正について御審議いだたきましたときにも、地方行政委員会におきまして附帯決議をいただいております。これも、この「償還財源については、税制改革の実現を図る中で地方税源の充実によって適切に確保すること。」こういう附帯決議もいただいているわけでございまして、この方向に沿いまして私どもといたしましても努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○若松分科員　先ほどの税制改革というところですけれども、いわゆる地方消費税、私個人としてはやはり必要な問題ではないかと思っておりますけれども、自治省のこの導入についての決意なり抱負なりをお聞かせいただきたいと思います。簡潔で結構です。
○湯浅政府委員　今もお話し申しましたとおり、個人住民税の減税という形で地方税がこの分減ってくるわけでございますから、それを補てんするのは、やはり地方の独立税でこれを確保するというのが本来の建前ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、ただいま自治省では、地方消費税という問題も含めまして地方の独立税源でこの償還財源を確保するということに努力をしているということでございます。
○若松分科員　続きまして、いわゆる不交付団体、交付団体は自治省と非常に頻繁に交流の機会があると思うのですけれども、不交付団体、特に埼玉県では十万から四、五十万の都市が非常に多くて、そういった不交付団体から財源不足をいろいろな形で訴えられているケースが多いわけです。
　特に私が住んでおります大宮、これが今回減税補てん債を発行しまして、平成六年度末のいわゆる公債比率、これが一二・四％になるということで、一五％、一つの危険ラインに近づく。こういうことで、不交付団体について、昭和六十三年の消費税導入のときにも、いろいろな物品税とか、また地元で取れる財源等がどちらかというと国に持っていかれた、そういう被害者意識がかなり強い。こういった不交付団体にどういった配慮をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　不交付団体は、本来は、税源が比較的豊かということで地方交付税の交付を受けないでも財政運営ができる団体でございます。しかし、最近の景気の低迷を受けまして、そういう自治体におきましても税収が非常に伸び悩んでいるというようなことで、財政運営は非常に大変だと思います。特に、今回の住民税の減税は、やはり住民税は都市が一番影響を受けるわけでございますから、個人住民税のウエートの高い都市ということになりますと不交付団体が多いというようなことで、この住民税の減税が、そうでなくてもかなり大変な財政運営のその上にまたオンされたというようなことでございますから、なかなか容易なことではないと思います。
　そのこともございますから、こういう独立税で減税をしたという以上は、独立税でそれを補てんしてもとに戻すという努力をしていきませんと、今仰せのような不交付団体については財政運営が非常に厳しくなってしまうということでございますので、何とか独立税でこの補てんをする、こういう努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○若松分科員　ぜひとも自治省におかれまして、不交付団体の声、結構大きなものがありますので、真摯に耳を傾けていただきたいと切に願うものでございます。
　続いて、できましたらこれは自治大臣の方からお答えをいただければと思っております。
　いわゆる在日外国人、何というのでしょうか、定住外国人の地方参政権、これが今話題になっております。特に諸外国ですと、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、オランダ、アイルランド、こういったところが地方参政権を認めている。また、去年の六月二十九日ですか、大阪地裁でもこの地方参政権の請求、これは却下されましたけれども、その判決の一部で、今後の国際化等も考えて定住外国人にそういった地方参政権がないというのは不当ということも理解できる、こういった判決もありましたので、ぜひ日本として、いわゆる国際化または人権大国、こういったところのリード役を果たすために、地方参政権、これの導入について考える時期ではないかと思うのですけれども、自治省の考え方を。
　さらに追加させていただければ、今度いわゆる党員という考え方がございますけれども、新生党さん、さきがけさん、たしかこれは外国人の方も党員になられる、また我が公明党もそういうことを中央で今検討しております。こんな状況も含めて、また、私の知っている限りでは、大阪府の岸和田市議会、これも議会で決議した、こういった状況ですので、この地方参政権、どういうふうにお考えなのか。また、地方でいろいろ動いてきた場合に、それを抑えつけられるのか、またそれを一つの認める方向でおられるのか、そういった点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○石井国務大臣　私が就任いたしましてからも、いわゆる大韓民国の民団の代表等々、これに対する要望が、その当事者の団体だけでなく、日本人のサイドからもそういう声が出てきておることを私も認識いたしております。これは新しい問題として検討ら値する問題ではないか、そういう考え方も持っております。
　ただ、過去の事例をいろいろ調べてみますと、法律的にも大変極めて難しい問題であり、また、諸外国の例を見ましても、例えばアメリカ、ドイツ、フランス、イタリー、イギリスもアイルランド系の人を除いてはということでございますから、かなり先進国で対応している姿も厳しい状況になっておる、こういうことでございます。
　それから、ただいま委員が御指摘になりましたこの参政権の判例を見ましても、御承知のとおり、憲法九十三条の「住民」と憲法十五条の「国民」とは別の概念としてとらえるのは適切でなく、統一的に理解すべきであり、「住民」は、日本国民であることが前提となつておるというべきである、したがって、日本国籍を有しない外国人に対しては、地方公共団体についての選挙権が憲法で保障されるということはできない、こういうような判例が、これは平成五年でございますけれども出ておる、こういうふうな状況でございます。
　それから、もう一つ私が感じますのは、外国人か非常に偏在しておると申しますか、朝鮮半島出身者が大方七〇％ある、また、それが対立をしておるというふうな現況もございまして、ただ、納税の義務を果たし、地域社会に融和しておる場合に、「国民」と「住民」には差があってもいいという御主張もありましょう。したがいまして、これまでは非常にネガティブな立場で自治省は対応しておったということでございますが、今日的な国際化の時代をも踏まえて、ひとつ今後検討の材料にしていきたい、そういうふうに思っております。
○若松分科員　今後検討されるということですので、国際化、そして世の中の流れに十分のっとられて、ぜひ前向きの御検討をいただければと思います。
　続きまして、いわゆる最近の地方分権、特に国の行政機関の地方への移転促進が図られておりますけれども、特に、またこれも私の地元で恐縮ですけれども、ここには大宮、与野、浦和と挟まれた旧国鉄の跡地がありまして、「さいたま新都心計画」と地元で言っておりますが、ここに総額約一兆五千億円ぐらいになるんでしょうか、そして十省庁十七機関、いろいろ計算はありますけれども、こういうかなり大きな計画があるわけです。これは非常に喜ばしい、東京の一極集中を緩和するという面ではいいんでしょうけれども、反対に今度は地元がいろいろと混乱を来している。
　埼玉県、先ほどの大宮、与野、浦和、こういったところで、特に新駅ができる、また焼却炉ができる、ではそういった負担をどうするのか、こういったところがなかなか見えない状況にありまして、今自治省としてこの具体的な問題について何かお考えなり方針なりがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　埼玉の新都心計画、これは旧国鉄の大宮操車場跡地を中心にいたしまして、非常に広大な地域を再開発して首都圏の新しい拠点にしていこう、こういう計画であるということで承知をいたしております。
　この計画を実施するに当たりましては、基盤整備といたしまして、例えば区画整理事業あるいは街路事業というような交通手段の問題とか、あるいは上下水道などの整備、あるいはごみの焼却場、そういうあらゆる基盤施設の整備をした上で、ここに核となる各種の施設を誘致しよう、こういうことであろうかと思います。
　基盤整備に当たりましては、そのほとんどが地方公共団体が実施をするというような事業にもなってまいりますので、相当の規模の事業費になるのではないかと思いますが、平成二年度に想定した事業費が一度示されたわけでございますけれども、現在これを全面的に見直しをしているというふうに聞いております。
　どの程度の金額になるか、これから具体的に詰めなければいけませんけれども、いずれにしても相当の事業費になることは間違いございませんし、それぞれの基盤整備はほとんど地方公共団体が関与していかなければできない事業でございますので、地元の動きというものを十分見ながら、財政運営に支障のないように事業が実施できるように、よくこれから御相談をしながらやってまいりたいというふうに考えております。
○若松分科員　全面見直しというお話という理解でよろしいわけですね。
　何かいろいろといっぱい資料がありまして、どれが本物なのかよくわからない、こんな状況もありますので、なかなか地方だけに任すには大き過ぎるようなプロジェクトですので、今後も自治省、ぜひいろいろなコーディネーションまたはリード役としてお働きいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　そして次に、今度はいわゆる道路なんですけれども、特に国道、道路と地方都市計画とは当然密接な関係があるのですけれども、特に和光富士見バイパスの計画、二百五十四号国道、これに関してなかなか土地の買収も進まないようなんですけれども、地元では、二十年も三十年もかかるのではないか、なかなか都市計画ができにくい、そんな声があるのです。
　こういう長期のいわゆる国道建設、これに関して自治省としてどういうふうなお考えがおありか、ちょっとお聞かせいただければと思います。要は、早急に促進をすべきという勧告をされるのか、または、これは別の省だから、どちらかというと任せっきりと。
○湯浅政府委員　首都圏の中心地域では交通が非常に混雑しておりまして、道路整備の要請が非常に強いということは私どもも承知いたしております。
　道路整備につきましては、国道、地方道によりまして、それぞれの建設主体が努力をしてやっていただいているわけでございますけれども、地元の自治体におきましては、国道とか地方道とかという区別なく、やはりその地域の交通緩和あるいは交通手段の整備というものに無関心ではいられないわけでございまして、そういう意味で、計画された道路というものを早急に実現するのが最も望ましいということで、それぞれの自治体も懸命に努力をしていると思います。
　ただ、そういう地域はなかなか用地買収も困難であるということも事実でございますので、私どもも、財政的な観点から御援助できる点は、例えば用地の先行取得を進めたいということであれば、そういうことについての御相談にも応じていかなければならぬと思いますし、関係省庁ともよく連携をとりながら、こういう国道の整備についてはできるだけ早く実現できるようにまたお願いもしてまいりたいと思っております。
○若松分科員　ぜひ自治省におかれましても側面的なサポートをよろしくお願いいたします。
　つきましては、本当に地元の良識ある方々から、いつできるのかという声が強くて、建設省、おいででしたら、そこら辺の目安なりをぜひ御説明いただければと思います。
○脇説明員　御指摘の一般国道二百五十四号は、東京都の文京区を起点といたしまして、埼玉県和光市、川越市、神川町を経て長野県松本市に至る延長二百五十二キロメートルの埼玉県中央部地域を縦貫する幹線道路でございます。関越自動車道、東京外郭環状道路及び首都圏中央自動車道等と連絡をいたしまして、県南西部及び県北地域の沿道開発及び産業、経済の発展を担う重要な路線でございます。
　埼玉県内におきましては、実延長百九キロに対しまして改良率が九六・七％、舗装率で一〇〇％となっておりますが、都市化の進展が著しい東松山市以南の都市部におきまして、沿道の開発や市街地の拡大、近年の交通量の増加等によりまして一段と交通混雑が著しくなっており、円滑な社会経済活動の妨げとなっているところでございます。
　国道二百五十四号の和光富士見バイパスは、この交通渋滞を解消するとともに、埼玉県南西部地域の幹線道路ネットワークの強化を図るため、和光市新倉の東京外郭環状道路から富士見市前新田の富士見川越有料道路までの延長六・九キロメートル区間について、昭和五十九年度から着手したものでございます。このうち、平成四年度に東京外郭環状道路に接続する和光市分の〇・六キロメートル区間につきまして暫定的に供用したところでございます。当該区間はバブル崩壊後も依然として地価が高く、全体事業費は約一千億円と非常に膨大であるために、現在、埼玉県においてさまざまな整備手法につきまして検討がされているところでございます。
　今後とも、地元関係者の協力を得ながら事業の促進に努めて、既に暫定供用している箇所に引き続き、できるだけ早期に沿道地域で利用できるように順次供用を図ってまいりたいと考えております。
○若松分科員　そういうことでぜひ整備促進を、今後建設省、地元の要望をしっかり聞いていただいて進めていただきたい。
　つきましては、私の知っている限り、先ほど一千億円の工事、それに対して今は大体二、三十億円の年間支出。これでやりますと、単純に三、四十年かかるということで、具体的なめどというか決意というか、そこら辺は何年ぐらいをめどに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○脇説明員　具体的な年数ということでございますが、事業と事業費との関係は、事業が進みましてお金が使えるようになれば、我々といたしましてもできる限りの集中投資をしたいと思っているわけでございますが、現在のところはまだお金をかけても使えないという状況でございますので、一日も早く計画を煮詰めて、地元の方々の御理解も得てお金を使える状態にいたしたい。その段階では、できるだけ早くできるように集中的に投資をしてまいりたいと考えております。
○若松分科員　ぜひできるだけ早くよろしくお願いいたします。
　最後の質問に移らせていただきます。これもできましたら、基本的な考え方で結構ですから、自治大臣からお話しいただければと思います。
　いわゆる市町村合併なんですけれども、私個人としてはこの市町村合併、まさに今言われている行政改革、これに直結し、かつ地方分権の推進役になるのではないかというふうに理解しております。
　特に、これも私の選挙区で恐縮ですけれども、朝霞、新座、志木、和光、この四市合併、話はあるけれども進まない。特に先ほどの大宮、与野、浦和、上尾、伊奈、こういったユーアンドアイとか、そういったさまざまな動きがあるのですけれども、なかなか地元の住民の要望は強いんだけれども進まない。
　そういったところに対して、自治省の御努力として、例えばいわゆる時限立法の市町村合併促進法、または中核市制度、パイロット自治体、こういったいろいろなすばらしい試みはされているのですけれども、今後の市町村合併、これについて自治省の基本的なお考え、いわゆる推進されるのか、ある意味で中立な立場なのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　今若松委員が御指摘になりましたように、私も漠然と市町村の合併というのはもう大方終わっているんじゃないかなんというような考えをしておりましたが、実は今の立場に就任いたしましていろいろ調べまして、いろいろなことを聞きましたが、これは今結論的に申されましたように、もう一度今日的な角度から検討するべき重要な課題ではないかなというふうに考えております。
　もともと昭和三十年前後に一万ほどありました全国の市町村の合併が急激に進行いたしまして、現在の約三千三百になっておりますが、その三十年を経た今日、ほとんど進んでおりません。
　その最大の理由というのは、結局、地方の自主性というものを尊重し、制度的にはその障害となる事項を取り除くというふうな基本的な考え方に立っておるだけでありますけれども、その間、地方で制度が定着いたしますと、それからもうほとんど動かないというふうな状態になっておる。合併いたしますと、例えば四市が、四人おられた市長さんは一人になる、議員の方は四分の一になるというふうなことが起こります。それからまた、交付税等の総額等の計算とか等々というふうな問題でも合併が必ずしも大きなメリットにならない。こういうふうな一面もあるようでありますから、そういう形で、やや消極的な規定のまま自主的合併というふうなものは静止状態にある、こう理解してもいいのじゃないかなというふうに私は思うのでございます。
　そこで、自治省では、平成七年三月末で特例法が切れるというふうなこともございますので、現在、自治省で設置いたしました調査研究会の報告書が取りまとめられた、そういうふうな段階で新たな角度から検討を進めておるところでありまして、地域の一体的な整備、行財政の基盤の強化、それから高齢化社会に備えた社会福祉等住民の身近な行政サービスの充実、こういうふうな観点から、ひとつ有効な施策を打ち出すべきだというふうに考えております。今後、四月に発足した地方制度調査会の答申などをも踏まえて、合併が効果的に進められるよう支援体制を検討していきたい。
　今、中核市構想でありますとか広域連合とか地方拠点都市とかいろいろやっておりますが、これは合併でない、やはり現代的な要請にこたえる措置でございますけれども、そういう間接的なものも、これはそれぞれ必要ではなかろうかと思いますが、同時に、もっと直接的な合併というものに対してもう少し踏み込んでいってもいいのではないか、そういうふうに私は認識いたしております。
○若松分科員　今大臣から合併について踏み込んでというお話をいただきました。私も、公認会計士でずっとリストラをやってまいりました。結局リストラ、恐らくこちらで言う行政改革、厳しい話ですけれども、やはり人数の削減、こういったところが実質的な、金額的なメリットかな。そういった点で非常に厳しいところも予想されるわけですけれども、そういったところをあえて乗り越えられる強い御決意というか、果たしてまた違ったところからお進めになるのか、簡単で結構ですから、コメントをいただければありがたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　市町村合併の問題につきまして、大臣の方からもお答えをいたしたわけでございますが、近年合併についての機運もいろいろ生じてまいりました。また、地方分権ということで、市町村の行財政能力を向上させる上からもこの合併を推進すべきではないかという声があることも事実でございます。
　私どもとして、大臣からお話し申し上げましたとおり、調査研究委員会を設けまして、今後の合併特例法をどうしていくかということについて種々検討をお願いいたしまして、その中で、合併についてはもちろん、住民の共同意識の醸成でございますとか、あるいは関係する市町村や住民の自主的判断というものは必要であるけれども、やはり今後の行財政の基盤の強化とか地域の一体的整備等で非常に有効、適切な方策であるという考え方も打ち出していただいております。そして、今あります現行法が、どちらかというと特例法は中立的な立場にありますので、この支援措置等についても、もう少し特例措置等についても見直しをして充実強化をするべきである、あるいは住民の発議制度ということについても検討すべきだという御提言もいただいているところでございます。
　そういうことを踏まえまして、また、第二十四次の地方制度調査会がこの四月に発足をいたしまして、ここでも専門的な見地からこの合併の問題について御検討をいただくということになっておりますので、これらの答申も踏まえまして、今後適切な対応策を検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○若松分科員　もう時間も過ぎましたので、これで終わらせていただきます。
　いずれにしても、この合併、どこの住民も非常に関心が強うございます。そういった点で、合併のメリット、デメリットをしっかり説明していただいた上で、できれば推進というところでお働きいただきたいということをお伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○伊東主査代理　これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。
　以上を持ちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　
　　　　午後三時四分開議
○山本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について政府から説明を聴取いたします。赤松文部大臣。
○赤松国務大臣　平成六年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度文部省所管予算につきましては、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある文化の香り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民の一人一人が、ゆとりと潤いの中で自己実現を図ることができ、多様な個性を発揮できる質の高い社会をつくっていくため、教育・学術・文化・スポーツの各般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところでございます。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆五千四百三十一億六千万円、国立学校特別会計予算額は、二兆四千四百十七億三千九百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。
○山本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査　以上をもちまして文部省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
○小此木分科員　神奈川一区から選出をされております小此木八郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日、文部省管轄の要望、質問をさせていただきます。特に、ワールドカップあるいはオリンピックの招致のことに関してお伺いをいたしたいと思います。
　皆様が御承知のとおり、昨年発足いたしましたＪリーグのサッカー人気は一大ブームを巻き起こしております。私の選挙区の横浜においても、横浜マリノスあるいは横浜フリューゲルス、こういう二チームがありまして、他の都市にまさるとも劣らない大人気であります。両チームの本拠地である横浜市神奈川区の三ツ沢競技場の入場チケットは、私なんかでは大変にそのチケットを手に入れることは難しい。これは大臣であっても難しいんじゃないかと思うぐらいなかなか入手が困難な様子であります。それぐらい人気があるということであります。
　ところで、サッカーといえば、四年に一度開かれるワールドカップのサッカーが今月アメリカで開催されます。そして、次の一九九八年にはフランスで開催することがもう決まっています。このワールドカップは世界最大のスポーツイベントと言っても過言ではないと思っております。ちなみに、前回一九九〇年に開かれたイタリア大会では約二百五十万人の観客を集めたと聞いておりますし、また全世界で延べ二百七十億人がテレビの観戦をしたということであります。
　ここで質問をいたしますけれども、二〇〇二年すなわち平成十四年に行われるワールドカップサッカー開催に向けて各国が招致活動を繰り広げていると聞いておりますけれども、現在日本国内ではどのような招致活動をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げます。
　ワールドカップサッカーは、国際サッカー連盟が主催をいたしまして、開催国のサッカー協会が主管をすることとなっているというふうに承知をいたしております。このため、二〇〇二年のワールドカップサッカーの日本開催に向けましては、財団法人の日本サッカー協会及び招致委員会が国の内外におきまして積極的な招致活動を行っているというふうに伺っております。
　今後日本サッカー協会及び招致委員会におきまして、国際サッカー連盟の動向等を踏まえまして、従来にも増して効果的な招致活動を推進していく御意向だというふうに聞いております。
○小此木分科員　では、文部省といたしましては、この日本招致に対し今後具体的にどのような活動をされていくつもりなのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
○奥田政府委員　今大臣が申し上げましたように、日本サッカー協会及び招致委員会が核になって一生懸命努力いたしております。同時に私どもも、そちらの方からの御要請に基づきまして、可能な範囲の御協力をし、お力添えをしてまいりたい、そして目的を達成するように努力したいと考えております。
○小此木分科員　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
　オリンピックと同じように、役員や選手へのビザの発給や警備、輸送などの政府保証がまだ閣議了承されていないように聞いておりますけれども、具体的にいつごろこれを了承する予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　二〇〇二年のワールドカップサッカーの開催条件そのものが、来年の春、国際サッカー連盟で決定されることになっておりますので、現時点で未定でございます。
　そこで、政府の対応につきましては、その開催条件その他の諸事情を踏まえまして、慎重に検討することが適当かと考えております。
○小此木分科員　先ほども申し上げましたが、大臣、ぜひこれからも積極的に招致活動をしていただきたいと思います。
　ところで、先月、キリンカップサッカーで、世界のスーパースターであるアルゼンチンのマラドーナ選手、大変有名な選手でありますが、この選手がビザの発給を拒否されて、アルゼンチンチームの来日か急遽中止になりました。
　そこでお伺いですが、この出来事がいわゆるワールドカップ招致にどのような影響を及ぼすとお考えでありましょうか。
○奥田政府委員　先生ただいまお話しのように、アルゼンチンからチームを招きたいという関係者の強い要望でございましたが、御指摘のような事情でこれがかないませんでした。
　お話ございましたように、ワールドカップ招致に影響があるかどうかという点につきましては関係者の間でも意見が分かれておりまして、必ずしも影響があるというふうに一概には言えないのではないか、一部の方ですけれども、事前の票読みが甘いのではないかというふうな意見もあったようです。したがいまして、これを機に、むしろ全力投球する必要性を痛感したという関係者の御意見もございます。
○小此木分科員　また先日、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の副会長選挙で、日本サッカー協会の村田副会長が残念ながら最下位で落選されてしまったということでありました。これは招致に関して非常に大きな影響を及ぼすと思うのですが、この点に関して文部省はどのようにお考えでしょうか。
○奥田政府委員　ただいま先生御指摘のように、本年五月、アジアサッカー連盟のアジア選出国際サッカー連盟副会長選挙におきまして、残念ながら、日本サッカー協会副会長を当時しておりました村田さんが当選をしなかったということは承知をいたしております。
　日本サッカー協会の関係者によりますと、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、むしろこれを契機にいたしまして、アジアだけではなくて広くヨーロッパ等も含めて、多くの関係者に対し、日本が一生懸命熱意を持って努力しているということを理解していただくよう、今後とも全力投球をしていきたいというふうに考えているようでございます。
　ちなみに、今月の十六日に、投票権を持つ二十一名の方が決まるそうでございます。そのうちアジアの票数が三票でございまして、残り十八票が、ヨーロッパの八票を含めまして、大多数がアジア以外の国だというふうなこともございます。
○小此木分科員　そういったように大変に熱心にやられている、ありがたいことであります。
　未定ということでありますが、突っ込んだ話、現在、ワールドカップ日本招致実現の可能性というのは一体何％ぐらいと見ておられるのでしょうか、答えにくい話かもしれませんが。
○奥田政府委員　今先生御指摘のように、これからが勝負じゃないかと関係者も言っております。そういうふうなことで、先ほど来ちょっと申し上げておりますように、実は関係者の間におきましても、今度のことを教訓にいたしまして、サッカー協会自体の体制の立て直し、役員等の改選もせんだって行われております。
　それから、今後どういうふうなきめ細かい効果的な招致活動を展開していくのかということも、先ほどもちょっと触れました合計二十一名の投票権を持つ方が決まりますので、そういうことも十分念頭に置きながら対応していきたいということでございまして、可能性につきましては、これからの勝負じゃないかというふうに思っております。
○小此木分科員　これからの勝負ということでありますけれども、横浜のサッカーファンの皆さん、これは横浜だけじゃないと思いますけれども、そういったことには非常に敏感で、そして大変興味のある話でありますので、ぜひ何とか実現に向けてお願いをしたいと思います。
　例えば日本で開催が決まった場合なのですけれども、そのときに開幕戦や決勝戦を一体どこでやるのかということがもう一つ話題になっております。開幕戦や決勝戦を行うにはそれなりの収容人員を持つスタジアムが必要と考えますけれども、スタジアムは何人収容であればいいものなのか、こういったことをちょっとお聞きしたいのです。
○奥田政府委員　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、二〇〇二年のワールドカップの開催条件というのが来春決まるということでございます。先生御指摘のように、その中には、当然のことですけれども、開幕戦、決勝戦を行うスタジアムの収容人員というふうなことも入ってくるだろうと思います。そういうものを踏まえてこれから対応していくことになろうかというふうに考えております。
○小此木分科員　では、現在、開催候補地に挙がっている十五都市があるわけですが、その中で、今後の新設スタジアムも含め、該当する都市名を挙げることができますか。
○奥田政府委員　先生先ほど冒頭にお触れくださいましたように間もなくアメリカで開催されるわけでございます。したがいまして、来年春に示される開催条件が、例えば、仮にアメリカで今度開かれる場合と同じであったというふうに仮定をいたしますと、開幕戦、決勝戦を行うために必要な収容人員のスタジアムとしては、六万ないし八万人ということになっております。
　そこで、現在、日本サッカー協会によりますと十五の都市から計画が出されておりまして、その中には、さらに収容人員増を計画変更したいというふうなこともあり得るということでございまして、現時点におきましては、この条件を満たすところを具体的に名を明かすことは適当ではなかろうというふうにサッカー協会が申しておりますので、大変恐縮ですけれども、ここでお答えさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
○小此木分科員　横浜に、横浜総合競技場というのが、もう御存じのとおり、完成する運びになっております。そこが大体七万人収容ができるということでありまして、先ほどの御答弁では六万人から八万人ということでしたね。その中で、日本開催が決まったと仮定した場合に、それでは横浜もその開幕戦、決勝戦が行われるというふうに私ども思っても、一つの候補地であると思っていいわけでございますね。
○奥田政府委員　これも先ほど先生に申し上げましたように、開催条件によるわけですね。開催条件は、スタジアムの収容人員のほかに開催都市の数、これについても、現在十五の都市をぜひ立候補させたいということでサッカー協会及び招致委員会が努力をいたしておりますけれども、例えば、十五ではなくてもっと数は絞れとかいうふうな話になることも考えられないことではございません。
　したがいまして、現時点ではなかなかサッカー協会も先生お尋ねのことについては答えにくいのではないかと思いますし、私どももいろいろ聞いてみましたけれども、そのような気持ちのようでございます。
○小此木分科員　わかりました。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、オリンピックについて質問いたしますが、冬のオリンピック、冬季オリンピックは四年後の平成十年、長野で開催されることがもう決まっております。夏のオリンピックは、平成八年アトランタ、そして次の平成十二年にはシドニーで開催されることが決まっています。その次の平成十六年すなわち二〇〇四年か、平成二十年、二〇〇八年の夏のオリンピックはぜひこの日本で開催したいと願っておりますけれども、政府としてはどのようなお考えでしょうか。
○赤松国務大臣　オリンピックの競技大会を我が国で開催することになりますれば、我が国のスポーツの振興あるいは国際親善に大きく寄与すると考えられます。オリンピック開催地として日本のどこかの都市が立候補することになりますと、その場合は、オリンピック憲章によりまして、財団法人の日本オリンピック委員会、ＪＯＣの承認を経まして行うこととなります。したがいまして、開催を希望する都市は、財団法人日本オリンピック委員会と連携をとりながら対応していくことになる、このように理解をいたしております。
○小此木分科員　開催地を決定する場合なのですけれども、各都市から名のりを待つのか、あるいは政府として日本での開催を決定してから各都市に呼びかけていくものなのか、そのどちらかなのでしょうけれども、いずれでしょうか。
○奥田政府委員　オリンピックの開催地として日本の都市が立候補するということになりますと、ただいま大臣が申し上げましたように、ＪＯＣの承認を経て行うということになっているわけでございます。
　そこで、それが複数になった場合にどうするかということですけれども、その場合におきましては、これもオリンピック憲章に基づきまして、どれか一つに決めるということが日本オリンピック委員会に一任をされているわけでございます。したがいまして、もし日本で開催するということになりますと、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の果たす役割というのは非常に大きくなると思います。
　なお、これまでの例によりますと、複数ありました場合には、開催希望都市のいろいろな状況等々をＪＯＣが調査いたしまして、そして最終的にどこを推薦するかということを決めてきております。
○小此木分科員　現段階で名のりを上げそうな都市というのは、文部省の方でどのような認識をされているか、これも聞きたいのですけれども。
○奥田政府委員　オリンピックの開催につきまして、どこで開催をするかということを決めますのは、オリンピック憲章によりますと、開催をする年の七年前に決めるということになっております。したがいまして、それまでの間に立候補を各国がするということになりますし、それぞれの国にもし複数の都市がありますと、それまでに一つに絞るという作業が行われることになるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、その場合には財団法人日本オリンピック委員会の役割が大きいわけでございますけれども、ＪＯＣのところに現在まで、ぜひうちの方で立候補したいというふうな話がそれほど具体的な話として来ていない、それはまだ時間的な余裕があるということでもあろうかというふうに理解をいたしております。
○小此木分科員　横浜市でもこの問題に関して、先般新聞で市長が名のりを上げたように報道をされまして、これは議会でも相当な反響を呼んで、皆さん積極的に活動されておりましたけれども、横浜市の可能性というのも聞きたいのです。大変に難しいことはよくわかるのですけれども、私も選出をされて出てきておりますから、その辺のことはぜひ地元の皆さんにお伝えをしたいと思いまして、できればお聞かせをいただきたいのですが。
○奥田政府委員　先生お話しのように、非常に難しいお話だと思います。特に、日本で複数の都市が立候補したときに、先ほど申し上げましたようにＪＯＣで調整をするということになりますし、日本以外の国でどういう国が立候補するのかというふうなことも関連をしてまいりますので、先生の御質問ではございますけれども、私どもの方から現時点において、そういう情報は持っておりません。
○小此木分科員　私も、この横浜オリンピック開催に向けて実はこれからも積極的に活動をさせていただきたいと思います。また、大臣とも、あるいは文部省の方々とも、この開催に向けてこれからもお話をさせていただきたいと思いますし、積極的に活動をいたしたいと思っております。何とぞ御尽力のほどを私からもお願いを申し上げる次第であります。
　大変に時間が余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山本主査　これにて小此木八郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、石橋大吉君。
○石橋（大）分科員　きょうは、地元の島根大学の工学部の設置の関係について主としてお尋ねをしたいと思いますが、その前に、二、三関連してお伺いをしたいと思うのです。
　まず最初に、大学の地方分散について、文部省のお考えを承っておきたいと思うのです。
　最近非常に売り出し中の、私の地元の出雲の岩国哲人という市長がおりますが、彼が大分前から、農村県では米の減反を強いられてどんどん農村経済が疲弊をしていく、そういうことで、農村県で米の減反をするなら大都市では大学の減反をすべきだ、こういうことをよく言っています。文部大臣も多少御承知かと思います。
　なぜ高等教育機関、大学などの地方移転問題をかくほど強調するのか。一つは、申し上げるまでもないことですが、若者の地域間移動の要因として、進学が非常に重要だからであります。それが地域からの若者の流出、ひいては地域の活力の低下につながっている、こういう問題意識がまずあるからであります。二つ目は、大学などの持つ研究開発機能が知識集約型社会では重要な役割を果たすということが期待されるからであります。
　これは三、四年前のちょっと古い数字で恐縮ですか、大学、短大の学校数は全国に一千百程度あるが、そのうち国立が約百、学生の定員数二百五十万のうち五十万人が国立、十万人が公立、大部分の百九十万人、八百五十校が私立である。日本の高等教育は数の上では圧倒的に私立依存である、こういう実態があるわけです。
　これを東京圏だけで見ると、定員は約百万人だそうでありますが、国立八万、公立一万、私立九十万人強で、比率では九〇％が私立、こういうことになっているわけですね。しかも、これらの学生の相当部分が卒業しても東京にとどまるということですから、首都圏の人口はますます拡大していくということになっております。結果、過疎過密が進み、国土の均衡ある発展が阻害されるということにつながってもいるわけであります。
　首都機能の地方分散などについても別途国会でもいろいろ議論をされているわけでありますが、そういう意味で地方拠点都市の問題などとも関係しますけれども、大学、高等教育機関の地方移転について、最初に申しましたようにどういうふうにお考えになっているか。
　私も高等教育を受けていませんのでよくわかりませんが、子供の話を聞いたりすると、例えば、イギリスのオックスフォードだとかケンブリッジなどという歴史のある大学は、非常に小さい都市に立地をして、しかも伝統と世界に名をとどろかすような業績を上げている、こういうこともあるわけですから、何も東京にだけ大学を立地していなければ優秀な研究ができない、こういうものでもなかろうと思うのですね。
　そういう意味で、一挙に地方分散ができないにしても、今あるいろいろな地方の大学あるいはこれから新設される大学などに徐々に地方の大学の機能充実をしながら地方分散を進めていく必要がある、国土の均衡ある発展からいってもこれは非常に大事だ、こういうふうに思うのですが、まず第一にそのことについてお伺いをしておきたいと思います。
○赤松国務大臣　一極集中ではなくて均衡のある発展、日本は国土がそれほど大きな国ではございませんから、どの地方も文化、産業が均衡のよくとれた発展をするということはとても大切なことだと思います。先生御指摘のように、そのためにも大学その他高等教育機関が適正に配置されているということも重要なことであるというふうに基本的に考えております。
　そこで従来からも、大都市にばかり大学をつくるのではなくて、新増設は抑制をいたしまして、逆に地方で整備をするということを考えてきたわけでございます。その結果地域間格差の是正を図る、こういう方向で努力をいたしてまいりました。大都市圏以外での大学等の新増設がただいまも進んでおりまして、大都市圏への学生の集中あるいは大学等の収容能力の地域間の格差は是正の方向、具体的には少なくなっているということか言えると考えております。
　また、平成五年度以降の大学設置の審査の取り扱い方針につきましても、原則として大学等の新増設を抑制しながら、地方の中核的都市やその周辺都市につきましてはその抑制の例外として認める、このように取り扱うものとしているわけでございます。
　文部省といたしましては、今後ともこのような方針で大学等の地域配置の適正化という方針を維持してまいりたいというふうに考えております。