○日笠国務大臣　去る四月二十八日、郵政大臣を拝命いたしました日笠勝之でございます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政に格別の御尽力を賜りまして、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　郵政行政は、国民生活に最も身近な行政であるとともに、二十一世紀に向けての、高度情報化社会づくりという大変重要な役割を担うものと考えております。これをお預かりする責任の重さに身の引き締まる思いがいたすところでございます。
　微力ではございますが、全力を尽くしてこの重責を全うする所存であります。何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げて、就任のごあいさつとさせていただきます。
　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を申し上げたいと思います。
　我が国は、いよいよ迫りくる超高齢化社会を前に、二十一世紀を展望し、より豊かで安心のできる社会の構築を目指し、生活関連を中心とするバランスのとれた社会資本の整備を急ぐ中で、国土の均衡ある発展などの課題に積極的に取り組んでいく必要があります。また、長引く景気の低迷に適切に対応することも重要な課題であります。
　国際的には、我が国は、世界の期待にこたえ、その持てる経済力、技術力等の国力に見合った役割を果たし、国際社会の調和ある発展に貢献していかなければなりません。
　郵政行政においても、情報通信基盤の整備と全国二万四千の郵便局ネットワークの活用等によって、これら政策課題の実現に積極的に貢献してまいりたいと思います。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、電気通信行政関係について申し上げます。
　初めに、情報通信基盤の整備と新規産業の創出についてであります。
　高度情報化の進展と著しい技術革新を背景として、新世代の情報通信基盤の整備は、我が国の持続的な経済発展、高齢化社会への対応、首都圏への一極集中の是正・地方分権の推進、環境保全などの諸課題を解決するための決め手になると考えています。
　このため、二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備プログラムを策定するとともに、公共投資による先導的な情報通信基盤整備として、米国のナショナル・インフォメーション・インフラストラクチャー、ＮＩＩ構想における二十二のパイロットモデル・プロジェクトに対応するものと位置づけられる地域・生活情報通信基盤高度化事業及び関西文化学術研究都市における通信・放送融合実験を積極的に推進してまいります。
　なお、世界的にも、米国ゴア副大統領が、ＧＩＩ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー構想、国際電気通信連合のタリヤンネ事務総局長が、ＩＩＩ、インターナショナル・インフォメーション・インフラストラクチャー構想を提唱しており、今後の政策展開に当たっては、国内にとどまらず、アジア地域のＡＩＩ、アジア・インフォメーション・インフラストラクチャーの推進など国際的な広がりを持った取り組みが必要であると考えております。
　また、情報通信産業は、今後の我が国の経済改革の重要な柱となる産業分野であり、新しい市場及び雇用の創出が期待されていることから、本年一月六日に発表した「情報通信産業の新たな創造にむけて」に盛り込んだマルチメディア振興策を着実に実行していくとともに、今後とも新規産業の創出に向けて、必要な施策を的確に推進してまいります。
　さらに、高齢者や障害者にやさしい情報通信システムの開発、普及、クリーンな社会資本である情報通信基盤の高度化等による環境にやさしい社会経済づくり、電気通信フロンティア、宇宙通信、周波数資源等の基礎的、先端的分野の研究開発にも取り組んでまいります。
　このほか、東京一極集中の是正と地域の振興を図るため、地域の実情に応じた情報通信基盤の整備を推進してまいります。
　次に、電気通信市場の活性化であります。
　昭和六十年の電気通信制度の改革以来、活発な新規参入が進み、料金の低廉化が着実に進展してきているほか、今後は、料金・サービスの多様化が期待される状況となっております。
　より一層公正で有効な競争ができる市場基盤の整備を推進するため、平成二年三月に決定いたしました「ＮＴＴの在り方に関する政府措置」につきまして、引き続き着実な推進に努めてまいります。
　また、衛星通信分野について、利用者が多彩なサービスを利用できるようにするとともに、衛星通信事業の一層の活性化を図るため、国際衛星通信分野における外国性の制限を廃止する制度の改正を行いたいと考えております。
　さらに、消費者の意見、要望等を幅広く把握し、政策に反映させていくため、電気通信モニター制度を創設し、消費者の立場に立った行政の充実に努めてまいります。
　なお、昨年四月から導入された電波利用料制度の定着及びこれを財源とした電波利用環境の整備についても、さらに努めてまいります。
　次に、放送行政の展開について申し上げます。
　情報の国際交流の促進を図るためには、放送による映像情報の海外発信及び日本国内での円滑な受信を実現することが重要であります。このため、日本放送協会及び一般放送事業者が委託により人工衛星による外国に向けた放送を実施することに関する制度の整備等所要の措置を講ずることとしたいと考えております。
　また、多メディア・多チャンネル時代に対応して充実した放送番組を制作するための環境整備が重要であります。このため、放送番組の素材となる映像等を収集、制作、保管し、及び提供する業務等を行う事業に対し、通信・放送機構を通じて支援する制度を創設したいと考えております。
　また、公共投資による難視聴解消の施策について、新たに、小笠原地区におけるテレビ放送の難視聴を解消するための施策を推進してまいりたいと考えております。
　さらに、ケーブルテレビの発展や衛星放送の活性化などによる新規事業の展開の促進にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
　以上、電気通信行政関係について申し上げましたが、この分野における規制の見直しについては、行政改革推進本部の情報・通信作業部会において、新規事業の創出の観点から検討を進めることとされています。これまでも、昨年九月の「緊急経済対策」、本年二月の「今後における行政改革の推進方策について」に、新規事業の創出を刺激するような施策を盛り込むなど積極的に推進してきたところであります。今後とも、引き続き国民利用者の利益の最大限の確保を図るという基本的な視点に立って、真剣に検討を進めてまいります。
　次に、郵政事業関係について申し上げます。
　まず、郵便事業であります。
　郵便事業は、平成三年度、四年度と二年連続赤字を計上し、平成五年度においても大幅な赤字が生ずる見込みとなったことから、事業財政の改善を図り、安定したサービスを確保するため、一三年ぶりに、本年一月二十四日から、郵便料金の改定を実施させていただきました。
　料金改定により、郵便事業財政は改善に向けて一歩を踏み出したところでありますが、長引く景気低迷のもとで、郵便事業においても依然厳しい経営努力が求められております。こうしたことから、今後、機械化をさらに推進するなど効率化、合理化を一層進めるとともに、郵便サービスの向上を図りつつ、積極的な営業活動により、郵便利用の拡大に取り組んでまいります。
　次に、為替貯金事業であります。
　金融自由化の進展等、事業を取り巻く環境の変化には著しいものがありますが、こうした変化に対応し、生活者重視の視点に立ったサービスの改善充実に努めてまいります。
　我が国の金利自由化については、本年十月に実施させていただきたいと考えております「流動性預貯金」の金利自由化をもって完了することとなりますが、小口預金者の利益確保の観点に立って、これに積極的、かつ、的確に対応したいと考えております。
　また、生活者重視の視点に立った制度改善として、預金者貸付制度の改善を図るとともに、郵便貯金事業の健全な経営に資するため、金融自由化対策資金の運用について、金融・経済環境の変化に機動的に対応した幅広い運用ができるようにする制度改善を図りたいと考えております。
　なお、平成三年に開始した国際ボランティア貯金については、平成五年度には約二十三億円の寄附金を配分し、また、加入者も本年四月には一千四百万人を超えるなど着実に伸展しているところであります。
　次に、簡易保険事業であります。
　高齢化が急速に進展する中で、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会の構築を図ることは、我が国の重要な政策課題であります。
　簡易保険事業としても、こうした課題の実現に向けて、国民の自助努力を支援するため、商品や運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実に努めてまいります。
　商品改善として、「介護割増年金付終身年金保険」を新設するとともに、簡保資金の運用について、簡易保険福祉事業団を通じた指定単運用制度等の改善を図りたいと考えております。
　また、景気低迷に伴う金利低下の影響を受けて、本年四月一日から保険料の改定を実施させていただいたところでありますが、今後とも国民の信頼にこたえて、堅実な事業経営に努めてまいります。
　以上、郵政三事業について申し上げましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、人材の安定確保と育成、活力に満ちた職場づくりに努めるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいります。この一環として、労働力の安定的確保と効率的配置及び高齢者や女性の就業機会の拡大を図るため、一日四時間勤務で長期継続的に勤務する「郵政短時間職員」の試行を本年十月から実施したいと考えております。
　さらに、郵政事業に寄せる国民の期待と信頼にこたえるために、今後とも職員の防犯意識の高揚と防犯管理体制の一層の充実強化に努めてまいります。
　次に、国際協調、国際協力の積極的な展開について申し上げます。
　急速な国際化の進展を背景に、世界的視野に立って郵政行政を展開してまいります。
　郵政行政に関する国際的な政策協調の促進のため、二国間政策協議を積極的に推進するとともに、国際電気通信連合、万国郵便連合、経済協力開発機構、関税及び貿易に関する一般協定、アジア・太平洋経済協力等における多国間協議にも積極的に参画してまいります。
　また、経済協力の重点分野として、開発途上国の発展に不可欠な通信・放送網の整備拡充と人材の養成に積極的に協力してまいります。
　本年九月には、国際電気通信連合の全権委員会議が、アジア・太平洋地域では初めて京都で開催されることとなっていますので、この機会をとらえて、諸外国との交流を進めてまいる所存でございます。
　次に、以上申し上げました諸施策の実施に必要な平成六年度予算案について申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百二十五億円で、前年度当初予算額に対して十億円の増加となっております。
　内訳は、一般財源三百五十一億円、電波利用料財源七十四億円です。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆千三百三十六億円で、前年度当初予算額に対し二千二百七十一億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆六千四百七十五億円で、前年度当初予算額に対して二千七百九十四億円の増加となっております。
　最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため、必要な経費を計上した予算案と法律案の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）