○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔です。
　ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、会派を代表して農林水産大臣に質問いたします。
　初めに、農林水産省が昨年五月に策定したみどりの食料システム戦略、いわゆるみどり戦略について質問します。
　まず、食料・農業・農村基本計画との関連で伺います。
　基本計画を規定する食料・農業・農村基本法では、国は、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進その他必要な施策を講じると規定しています。これらを踏まえ、農林水産省は、二〇〇三年に農林水産環境政策の基本方針を示して環境保全を重視する農林水産業への移行を打ち出し、二〇〇五年には環境と調和のとれた農業生産活動規範を策定し、全ての農業者が自主的、積極的に規範を実践していくこととしました。
　そこで、この基本方針や活動規範に基づき、どのような施策が実施され、どのような成果があったと分析しているのか御説明願います。
　農林水産業の持つ多面的機能の発揮、とりわけ環境に関わる取組の成果は、有機農業の取組面積が〇・五％程度にとどまるなど、必ずしも十分なものではありませんでした。
　農業政策の全体的な方向性は、おおむね五年に一度改定される基本計画で示されてきました。しかし、二〇二〇年三月に閣議決定された基本計画では、環境と調和した持続可能な農業の展開の文言はあるものの、具体策の記述は不十分でした。一方、みどり戦略は、有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大するなど、具体的に野心的な数値目標を提示していますが、その達成に向けた取組は画期的な新技術の開発、実装に偏重しています。
　そこで、既に策定されている基本計画やみどり戦略との関連も踏まえながら取組の全体像をどう示していくのか説明ください。また、新法に基づき今後策定することとなる基本方針との関係についても伺います。
　次に、みどり戦略で大きく取り上げられた有機農業の関係で伺います。
　近年、地球温暖化に伴う気温の上昇や土壌水分の低下によって、一部の作物の収量や品質が低下したり、不安定化したりする可能性が指摘されています。このように、気候変動は世界人口の増加等による需要の増加とも相まって、世界に深刻な食料危機をもたらすおそれがありますが、新型コロナの感染拡大による生産、物流の混乱やロシアのウクライナへの侵略による穀物、食料原材料の価格高騰などの影響がこれに拍車を掛けています。
　食料自給率が低く、燃油や原材料の多くを海外に頼る我が国にとって、世界的な食料危機や気候変動の解決は、食料安全保障に関わる重大な課題です。このような課題を解決するには、日本を含むアジア・モンスーン地域に特徴的な中小規模の農家が担う水田主体の農業を持続可能なものとすることが重要であり、そのためにも農業者戸別所得補償制度を再構築し、農業者が安心して営農を継続できる環境を整備する必要があると考えます。
　有機農業は、慣行農業と比べて生産コストが掛かっており、平均的な生産コストを補填した上で、環境保全の取組に係る掛かり増し経費を直接支払で補填する農業者戸別所得補償の考え方が生きてくると思います。
　そこで、有機農業等を推進するためには、生産費を補填する所得補填政策をこれまで以上に強化することが必要と考えられますが、認識をお聞かせください。
　本法案では、有機農業を促進する観点から、農地所有者等が有機農業の生産団地を形成する場合には、市町村長の許可を受けて、栽培管理方法等を定めた協定を締結する仕組みが設けられています。一度締結されれば、所有者等が変わっても協定は効力を有するため、地域における安定的な有機農業の推進にも役立つものと期待されます。
　ところで、今国会に提出されている農業経営基盤強化促進法等の改正案では、いわゆる人・農地プランの法定化を図るものとして、市町村は、将来の農業や農地利用の姿について協議の場を設け、協議の結果を踏まえ地域計画を定めることとしております。この場合、市町村による有機農業の栽培管理協定の許可の前提として、人・農地プランである地域計画との整合性が求められることになると思われます。
　そこで、人・農地プランの協議が調わず、区域の農業の将来の在り方等について定める地域計画が策定できない状況が続いた場合にどのような手続が考えられるのか、また、行政による指導や助言を行うことは考えているのか、伺います。
　本法案では、環境と調和の取れた食料システムを、生産、製造、加工、流通の各過程において環境負荷の低減が図られた食料システムと規定しています。環境負荷の低減は国民一人一人が取り組むべき課題であり、生産段階だけでなく、製造、加工、流通の各過程において解決が求められているのです。このような各過程における取組は、食料の地域循環の仕組みの構築につながり、ひいては食料自給率の向上に資するものであります。
　そのためにも、現在よりも割高になる可能性もある食品の販売先を確保する上でも、取組に対する国民の理解を促す必要がありますが、四月五日の日本農業新聞の農政モニター調査によれば、本法案の基になったみどり戦略について内容を知らない人が七二・七％であり、全く国民に浸透しているとは言えません。
　生産者や消費者も含め、国民全体の理解を促すためにどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　政府は、近年、農林水産物・食品の輸出を強力に進めていますが、現状のままでは、消費者に届くまでの距離を測ったフードマイレージや、商品のライフサイクル全体のＣＯ２量であるカーボンフットプリントが増加してしまい、環境負荷の低減を図る本法案の理念と整合しない面があるのではないでしょうか。したがって、輸送時や加工時も含めたトータルの環境負荷の低減は喫緊の課題であります。
　米国は、農業イノベーションアジェンダにおいて、二〇五〇年までにカーボンフットプリントを五〇％削減する目標を掲げています。一方、日本は、みどり戦略において、流通の合理化や効率化に言及はあるものの、環境負荷の低減をトータルで達成するための仕組みの構築は手付かずです。
　そこで、農林水産物・食品の輸送時や加工時における環境負荷の低減に向けてどのように取り組み、本法案がどのように寄与するものであるのか伺います。
　みどり戦略では、持続的な食料システムの構築に向け、化学農薬を低減させる方向性を打ち出しており、そのため、次世代総合的病害虫管理の確立に取り組むこととしています。
　農林水産省は、二〇〇五年に指針を作成し、これまで総合的病害虫管理の取組を進めていることと承知はしていますが、みどり戦略における次世代の総合的病害虫管理は、これまでの取組と何が異なるのでしょうか。今国会には植物防疫法改正案も提出されているところですが、同改正案の措置も含め、次世代の意味するところを御説明願います。
　また、みどり戦略では、化学農薬を低減させる方向性の一つに有機農業を取り上げていますが、有機農業の取組面積の割合が目標の二五％に到達したとしても、残りの七五％は引き続き慣行農業が行われます。慣行農業における化学農薬を低減させる取組についても相当強力に取り組む必要があります。しかしながら、現状では、農業構造が変化する中で、農業者に対し防除に関する情報提供や指導が困難になっている等の課題があり、加えて、近年、越境性病害虫の侵入リスクが高まっているとされています。
　これらの課題をどのように克服し、化学農薬の低減につなげていくお考えか伺います。
　以上、みどり戦略と本法案について質問させていただきました。本法案は、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、農林漁業、食品産業の持続的な発展、国民に対する食料の安定供給の確保等を進めるものであり、基本的な方向性には賛同するところです。
　環境への負荷の少ない経済、持続的な発展を可能とする社会に寄与する食料システムの構築に向けた具体的な政策が着実に実行に移されることを期待して、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕