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○江田（康）委員　先生からの御質問、トータルとして浄化槽の管理についてということでお答えをさせていただきます。
　今回の法改正では、都道府県等に浄化槽台帳の作成、保管を義務づけることとしております。その趣旨は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進や、この適正な維持管理、災害対応力の強化に向けた情報整理等を効率的に行うためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況などを把握することが重要であるということを踏まえたものでございます。
　この趣旨に照らせば、浄化槽台帳においては、検査機関や保守点検業者、清掃業者等が把握する情報もあわせて一元的に把握することが望ましいと考えられます。
　政府に対しては、浄化槽の維持管理の状況を把握するために、都道府県、そして保守点検業者、清掃業者、検査機関等が有するデータを情報共有する浄化槽台帳システムを構築するとともに、その浄化槽台帳システムを広く地方自治体に活用してもらうため、必要な措置を講ずるよう期待しているものでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、我が国では、汚水処理人口の普及率、先ほども数字がありましたけれども、九〇・九％程度にとどまっている。まだ約一千百六十万人の汚水処理未普及の人口が残されているということでございます。
　そうした中で、簡易な処理設備である合併浄化槽に対する期待は高まっているということでございますが、一方で、浄化槽の新規基数は最近減っているということで、浄化槽の全体の数も減少しているということでございます。浄化槽の導入は、下水道接続に対して、維持管理の費用や手間も含めて割高感があるということも理由の一つだと思います。
　こうした中、合併浄化槽の普及について、政府の浄化槽普及の全体の方針についてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のあった下水道も含めて汚水処理施設、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれありますので、その特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な手法を選択して整備をするということが重要と考えております。
　このため、国土交通省、農林水産省それから環境省の関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。これをもちまして、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域が解消するように三省で取り組んでいく、全体としてはそういうことでございます。
　そして、合併処理浄化槽につきましても、昨年六月に、廃棄物処理施設整備計画、こちらを閣議決定いたしまして、その中に、今後五年間の具体的な目標といたしまして、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及率を五〇％から七〇％に引き上げる、また、浄化槽整備区域内に合併処理浄化槽の基数の占める割合を六二％から七六％に引き上げる、こういった具体的な目標を掲げておりまして、環境省といたしましては、交付金や補助金による支援といったようなことを通じまして、これをしっかりと普及拡大に努めているというところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　それで、次に、下水道との絡みでお伺いをいたしますけれども、既に浄化槽を設置したところに後から下水道ができたために、下水への接続が進まないというケースがこれまであったというふうにも聞いております。国交省が所管する下水道事業と環境省が所管する浄化槽事業の十分な連携がとられていなかったためにこういったケースがあったのかなというふうにも思います。
　また、時代の変化で、かつては下水道整備が予定されていたけれども、現在、現実にそぐわないという地域も多いのではないかなと思うんですが、こうした状況を今後どのように見直していくのか、具体的に教えていただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まさに今委員御指摘の点が問題となりまして、これはしっかりと政府の中で連携をとって進めていかなければならないということで、先ほど申し上げました三省庁での都道府県構想策定マニュアルをつくるということをしております。
　そのマニュアルに基づきまして、汚水処理施設の計画の見直しが、今現在、各地で進められておりまして、近年の地方自治体の財政状況や人口減少の状況に鑑みまして、今後、浄化槽の果たす役割はますます大きくなってくると考えております。
　今般御提案いただいております浄化槽法の改正案におきましては、浄化槽による汚水の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を浄化槽処理促進区域として市町村が指定することができるとされてございますので、環境省としては、その都道府県構想を踏まえて、しっかりと市町村が円滑に区域の指定ができるように取り組むとともに、関係府省と連携して浄化槽の整備に取り組んでまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今回の法案では、先ほども説明がありましたように、クラウドサーバーを用いた情報提供を通じて保守点検の能力を高めるような工夫がされていると思います。
　しかしながら、保守点検と同様に重要なのが、くみ取りの清掃だと思います。清掃せずにそのまま放置すると、汚水の流出とか臭気の発生などが起こって、近隣の住んでいらっしゃる方にも大変御迷惑をかけるということにもなると思います。
　適切なくみ取り清掃というものは浄化槽の維持や普及の生命線だとも思うんですが、くみ取り清掃の適正化や重要性についてはどのようにお考えなのか、環境省の考えをお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、浄化槽の清掃につきましては、法に基づきまして、年に一回、技術上の基準に基づいて適正に行う、これは本当に維持管理の大変重要な事柄でございます。
　今般の浄化槽法改正で、先ほどから御指摘いただいている浄化槽台帳整備が義務づけられることになりますので、これまで清掃がしっかりできていなかったという状況についてもきちんと把握できることになりますので、こういった行政による清掃未実施者への指導の徹底が一層強化されると考えております。
　また、法案の中にも盛り込まれております、関係者による協議会の組織というところについても、関係者の連携を図ることで、更に清掃を含めた浄化槽管理の徹底が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　浄化槽を適切に機能させるにはやはり清掃が一番重要だと思いますので、新しい台帳管理のシステムを使って行政も管理しやすくなると思いますので、その点、抜けがないような形でお願いしたいと思います。
　次に、共同浄化槽についてお聞きしたいと思うんですが、共同浄化槽は、従来、下水が整備できなくて個々の浄化槽も設置が難しいという地域の浄化槽普及に効果があるというふうに思います。
　一方で、管路が震災などのダメージに弱いのではないかという指摘もあると思います。例えば、管路が一カ所壊れてしまったら、接続している全ての住居で浄化槽の利用ができなくなるのではないかという指摘もあると思います。
　こうした共同浄化槽の管路の安全性も含めて、共同浄化槽の課題とかその普及について、環境省の考えをお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘いただきました共同浄化槽ですが、本年度の予算から、汚水処理人口百人以下で処理を行うような共同浄化槽の設置について、管渠の施工費を含めて新たな補助の対象ということで整理させていただいております。
　これにつきましては、委員から御指摘ありましたように、比較的密集した地域で、各戸で浄化槽を整備することが難しい、あるいは管渠の整備が比較的低コストで行えるといったようなところで整備するということを想定しておりますが、また同時に、災害対応ということでは、もともと管渠が短いというか少ないところが浄化槽の特徴ということでありますので、これは共同浄化槽でも、やはり離れたところを引っ張ってくるということではなくて、離れたところであればやはり個々に従来のそういったものですが、割と密集しているところでやるということで、比較的短い距離をつなぐことによって、できるだけ災害に強い形で整備できると考えております。
　これは、各戸だけじゃなくて、そういうふうに共同でできるというような選択肢を用意することによって、市町村が災害対応も考慮しながら柔軟にできるようにということで運用してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　災害時の管路の維持とか復旧というのは課題もあるというふうに、今のような意識を常に持っていただいて、さらには、破損しにくいような管路とか、破損した場合の修復のしやすさも考慮していただいて、共同浄化槽を利用する方々が不安に陥らないような状況をお願いしたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になりますけれども、浄化槽の国際展開についてお伺いしたいと思います。
　浄化槽技術はもともと日本オリジナルの技術でありまして、アジアなど、汚水処理未普及人口が多くて下水道に予算がかけられない地域に対しまして浄化槽技術を輸出するということでございますが、そういった、環境と衛生を高める技術として普及が期待されるのではないかなというふうにも思います。
　こうした浄化槽技術や設備の海外進出のために、政府として後押しするような施策があるのか、教えていただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の海外展開に対する後押しということでございますけれども、環境省としては、浄化槽のニーズの高い国を対象にいたしまして、国際会議等を活用したトップセールスでありますとか、セミナーを開催して技術をＰＲする、あるいはワークショップや国内研修による人材育成を支援する、あるいは浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラを支援する、こういった事柄にも取り組んでおります。
　こういった事柄を通じまして、御指摘いただきましたように、我が国のすぐれた技術である浄化槽が海外に普及していくよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。ぜひ海外普及も進めていただければと思います。
　今回の法改正で浄化槽の管理の向上がなされるということなので、環境の面でも衛生面でも安心できる法案だと思います。一日も早く具体的な運用が進んでいくように、この分野で与野党関係なく一丸となって進んでいくことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　ただいま起草されました浄化槽法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、取りまとめをいただいた提出者の先生方に心より感謝を申し上げます。
　生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども議論にございました、所管官庁も国交省、環境省、農水省と分かれております。
　浄化槽は、公共の水域の水質保全に大きく寄与し、処理水をその場で放流するので、健全な水の循環、河川の水量が確保できる施設でございます。
　我が国におきましては、依然としてくみ取り方式も大変多く残っておりまして、私の地元の長崎県も大変まだ依然としてくみ取り方式が多数を占めておりますけれども、浄化槽については、単独浄化槽と合併浄化槽の二種類がございます。平成十二年の改正において原則新設禁止となった単独浄化槽が今なお全体の五二％、合併浄化槽が四八％という状況にございます。
　浄化槽を取り巻く現状と浄化槽の特性、また、浄化槽の災害対策、その有効性について、そして、今回の改正のポイント、概要、また、今回の改正が必要なのかということについて、まとめて小宮山議員にお尋ねをいたします。
○小宮山委員　西岡議員、質問ありがとうございます。
　今委員が指摘されましたように、単独浄化槽は、平成十二年の浄化槽法改正により設置が禁止をされています。新設は特に禁止とされておりますけれども、現在設置されている浄化槽は、半分ほどが依然として単独浄化槽で残っているというのが現状でございます。
　単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでいないことは紛れもない事実でもあり、また、浄化槽法により義務づけられている水質に関する定期検査の受検率は、全国平均で約四〇％にとどまっております。
　先ほど委員も御説明いただきましたけれども、河川の水質を守るためにも、やはりここは合併浄化槽にすることによって、また、浄化槽管理のさらなる強化をする必要があるということでございます。そして、これが今回の法案につながったことでもございます。
　また、合併浄化槽の特徴としては、処理性能がすぐれ、単独浄化槽の約八倍の処理能力があること、短期間でも設置ができ、すぐに汚水処理が可能になること、個別処理で地震発生時の全損率が低いことから早期復旧につながるという可能性が高いこと、また、地震の災害への対応能力が高いことも挙げられます。
　そういう意味においては、合併浄化槽に転換をすることというのは、自然環境、そして災害時の町づくりにも大変大きな意味があると考えております。
　また、お尋ねの災害時の状況の対応についてですけれども、災害時のインフラ復旧の目標といたしまして、電力で七日間、上下水道は三十日間、都市ガスの六十日程度と想定されております。
　大規模災害時には、これら生活インフラが破損した場合には、トイレの確保に著しい障害が見込まれております。これは、今までの大規模災害のときにはさまざまニュースにもなっておりますし、実感もあるかと思います。私自身も、東日本大震災の後に被災地を回らせていただいたときに、合併浄化槽というものがあること、浄化槽によって早くに生活排水というのが処理ができるというのを目の当たりにいたしたところでもございます。
　防災拠点となる公共施設や避難所指定において合併浄化槽の整備を推進することによって、災害への備えが強くできるかと思います。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○西岡委員　今、小宮山委員からもございました、さまざま浄化槽には大変メリット、大変環境にも貢献をしますし、大変少子高齢化の今の地域の状況にも大変見合った施設ではないかと思っておりますけれども、先ほど議論になりましたけれども、地域において、それぞれが地域の特性に合わせた排水施設を取り入れて構築をしていくということが大変重要でございます。
　その意味でいきますと、この所管の省庁とともに、総務省も含めた連携が私は今後大変重要ではないかと思っております。この改正において、一層単独浄化槽から合併浄化槽への転換というものが進むということを期待をいたしております。
　次に、今回の改正で、浄化槽の管理、保守点検体制の確立が盛り込まれました。老朽化破損、漏水の事例は六千件に上っております。生活排水の垂れ流し、公衆衛生悪化につながるなど、汚泥の主な原因となっております。
　浄化槽の適正な機能を保つためには、日ごろからの保守点検、清掃が何よりも重要であると考えております。設置後三カ月から八カ月の七条検査と、年一回の定期点検、十一条検査がございますけれども、特にこの十一条検査の検査率が低い状況となっております。
　また、保守、管理を行う国家資格である浄化槽管理士の数は現在八万千五百九十一人というふうに聞いておりますけれども、六十歳以上の比率というのが四二・七％、大変高齢化、また後継者不足という状況もございます。
　一方で、合併浄化槽は省スペース化また高機能化をしておりまして、技術が大きく進展をいたしております。この状況を踏まえると、浄化槽管理士の技術力、技術水準の確保というのが大変重要であると考えます。
　浄化槽の管理の現状の認識、また、浄化槽管理士の育成の施策について、今後どのような体制整備をこの改正によってなされるのか、小宮山議員にお尋ねをいたします。
○小宮山委員　浄化槽は、処理性能の向上、コンパクト化に伴う技術の高度化が進み、浄化槽の適切な維持管理に新たな知識、技術が必要となっております。
　一方で、浄化槽の保守点検者に置かれる浄化槽管理士には、資格を取得した後の知識、技術力を高度化していく場が余りなかったのが今までの現状かと思います。また、高齢化というのも委員御指摘のとおりでもございます。
　昨日、私も、埼玉県内に、浄化槽をつくっているメーカーさんに行かせていただきました。本当にコンパクト化される、また、それによって、ある意味、スペースが小さい分、大変管理も難しいということも伺っております。
　今回の法案におきましては、浄化槽管理士の知識、技術力の向上を図るために、現在一部の都道府県では、条例により浄化槽管理士の質の向上に努めておりますが、今回の法改正で、浄化槽管理士の研修の機会の確保に関する規定を設けることとしており、この取組をより広めることができると考えております。
○西岡委員　一層この管理士の皆さんがこれからの大変大きな役割を果たされると思いますので、この研修、育成、今後とも進めていただきたいと考えております。
　次に、平成三十一年度に改正をされました浄化槽設置整備事業実施要綱についてお尋ねをいたします。
　この改正については、地方自治体との意見交換や意思の疎通が十分とられておらず、混乱が生じているという指摘が地方自治体から上がっております。
　地方からの要望によって激変措置がとられたというふうに認識をいたしておりますけれども、本改正において、補助の対象外となる浄化槽が大変多く発生をすると見られております。どのような場合に対象から外れてしまうのか。この対象から外れることによって住民負担の増大というのも懸念をされますけれども、どのような要件のもとに決められたのかということについて御説明をお願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました浄化槽の設置整備事業実施要綱につきましては、平成三十一年の三月二十九日付で改正をしてございます。
　その基本的な方向性としましては、まず一つは、汚水処理未普及人口がまだまだ残っているということで、その解消をしていくという観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に予算の重点配分をする。それからまた、浄化槽の市町村整備推進事業を重視して、特に市町村にとってコスト削減や経営改善につながるような、ＰＦＩの民間活用、大型浄化槽による共同化、公営企業会計の適用というものを重点配分するというような方向性を出しております。
　それで、具体的には、浄化槽整備区域内におきまして、先ほど御答弁申し上げたような共同浄化槽の整備でありますとか、あるいは、単独処理浄化槽に、転換していただく場合の宅内配管工事、これを新たな補助の対象とするということで、むしろそういったところについては従来より手厚く支援をするという形にさせていただいております。
　一方で、委員御指摘のあった若干の混乱というのは、実は、一月二十四日に、こちら、都道府県の担当者説明会で、開催をして内容について説明したのですが、その説明がこちらも十分でなかったということと、御指摘あったように、自治体との意見交換が十分でなかったということがございますので、その後、しっかりと自治体と意見交換をしまして、先ほどの未普及解消をいかに進めていくか、単独転換、個人の負担を下げてしっかりやっていく、そういう観点から、どういう形でやっていくのが重要かということをしっかり意見交換させていただきまして、具体的には、少なくとも、昨年度の繰越しでやっていただく分には昨年度どおりのやり方で大丈夫ということで整理させていただきましたのと、それから、新年度のものについても、例えば下水道区域から転居して家を新築する場合には対象とするような形で整理をさせていただきまして、できるだけ市町村の実情に沿った形で整理をさせていただいてございます。
○西岡委員　やはり地方の声をしっかりと反映をした中で、この保守点検、清掃については、大変維持管理費の負担というものが住民の皆さんに大きくのしかかっておりますし、人口減少、高齢化によって、大変維持していくのが難しいという住民も大変いらっしゃると思いますので、しっかりと地方と連携をとって今後進めていただきたいと思います。
　時間が残り少なくなりましたので、最後に、浄化槽システム普及による国際的な我が国の貢献、そして海外展開についてお尋ねをいたします。
　二〇一五年の国連持続可能な開発サミットで採択をされましたＳＤＧｓにおいて、全ての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確立するという目標が掲げられ、二〇三〇年までに世界の未処理排水の割合を半減をするという目標が掲げられました。特に、東南アジア地域においては、生活排水処理の必要性が大変高まっております。
　その中で、我が国のすぐれた浄化槽システムが大変国際的に貢献できる今状況があると捉えております。今後の国際貢献、また海外市場への展開についての取組について、小宮山議員にまずお聞きした後、環境大臣の、今後のお取組についての所見をお尋ねをいたします。
○小宮山委員　御質問ありがとうございます。
　今までも、私自身も委員として、質疑の中で、国際展開というものを進めるべきであるということを、質疑と、また提案をさせていただいておりました。
　日本で生まれましたこの浄化槽の制度というものは、やはり海外の各地において広めていくことは、国際貢献としても好ましく、また望ましいものであると考えております。浄化槽設置の推進、そして生活排水適正化の仕組みこそ、積極的に環境省がリードして国際展開をすることによって、日本の貢献、また各地域で生活排水をきれいにするということ、これはやはり進めていくべきだと考えております。
　また、私、ここは個人的な考え方ではありますけれども、さまざまなインフラの輸出をしておりますけれども、この点に関しては、原発などを輸出することよりも、浄化槽で水をきれいにすることにもっと重点を置いて、日本は戦略的にしっかりと対応していくべきだと考えております。
○原田国務大臣　ただいま小宮山議員からもお答えいただいた部分でございますけれども、委員も既にお話しになっておりますように、浄化槽の海外市場というのは近年急速に拡大をしております。昨年度の海外設置基数は前年度比で二倍の一万基と伸びており、今までの累計設置基数は二万三千基となっているというふうに報告されております。
　環境省は、平成二十九年度に、日本の環境技術、制度を発展途上国に展開することを支援する環境インフラ海外展開基本戦略を策定しまして、その主要な取組分野の一つに浄化槽を位置づけているところでございます。
　具体的には、浄化槽のニーズの高い国を対象として、国際会議等を活用したトップセールス、浄化槽セミナーによる技術のＰＲ、ワークショップや国内研修による人材育成、浄化槽の性能評価制度等のソフトインフラ支援といった具体的な取組を進めております。
　今後も関係機関や民間企業と連携しながら浄化槽の海外展開を戦略的に推進し、途上国の環境改善だけでなく、我が国のビジネス展開にも貢献できるもの、そういうように考えているところであります。
　どうぞしっかりよろしく御指導いただきたいと思います。
○西岡委員　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　大臣、ありがとうございました。
○伊藤（信）委員長代理　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　浄化槽法の一部改正案について質問します。
　浄化槽の維持管理、これは非常に大事であります。そして、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を図ることも、これも非常に重要だと私も我が党も受けとめております。
　そこで、お尋ねしていきたいと思いますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽への転換にはどのぐらいの費用がかかるのでしょうか。単独浄化槽の撤去について、生活雑排水を浄化槽に引き入れる宅内配管工事について、合併浄化槽本体の購入と設置工事費、それぞれについて教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用、仮に五人槽の浄化槽を転換する場合のモデルケースについて申し上げますと、まず、単独処理浄化槽を撤去する費用として約九万円、それから合併処理浄化槽本体を設置する費用に約九十万円、それから雑排水などの配管工事費用に約四十万円ということで、合計で約百四十万円の費用がかかるものと試算されます。
○田村（貴）委員　五人槽の浄化槽を新たに設置する場合には百四十万円ぐらいの費用がかかるということでありました。
　単独浄化槽の撤去について、また宅内配管については、ほぼ満額の補助があるというふうに伺っています。
　では、合併浄化槽本体の購入それから設置工事費の自己負担というのは、どの程度のものになるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　個人設置型の浄化槽設置整備事業における公費の負担割合につきましては、生活雑排水の処理に係る、除去に係る費用のうちを考慮いたしまして、定率四割として国庫助成の基準額が算定されております。
　したがいまして、先ほどのモデルケースで申し上げますと、本体の工事費九十万円に対しまして個人負担分六割の五十四万円が個人負担となるということでございます。
○田村（貴）委員　個人の合併浄化槽を設置する場合に四割の補助がある。市町村設置型では九割ですよね。ところが、個人の場合は四割の補助である。これは一つの大きな問題になっているわけなんですね。ですから、合併浄化槽を入れたいんだけれども、お金の負担の問題があって、しかも、五人槽の場合だったら五十四万円も自己負担が生じる、ここが合併浄化槽への転換が図られない大きな要因になっているというふうに私は考えるものであります。
　そこで、この法案なんですけれども、個人の合併浄化槽の本体購入費用と設置の費用に対する新たな支援の拡充というのは盛り込まれているんでしょうか。提案者にお伺いしたいと思います。
○小林（鷹）委員　お答え申し上げます。
　現行の浄化槽法におきましては、第五十一条に、「国又は地方公共団体は、浄化槽の設置について、必要があると認める場合には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」というふうに規定をされております。この規定に基づきまして、現在の予算措置におきましては、浄化槽設置整備事業に係る個人の合併浄化槽設置につきましては、その工事に係る費用の六割を自己負担として、残りの四割が助成の対象とされているところであります。
　政府におきましては、今年度から、単独浄化槽から合併浄化槽への転換に附帯する宅内配管工事に対する補助制度が創設されて、自己負担の軽減が図られたところであります。今後、この法改正に伴いまして、政府において自己負担分のさらなる軽減のため、資金のあっせん等の措置が行われ、合併浄化槽への転換が進むことが期待されるところであります。
○田村（貴）委員　提案者にお尋ねします。
　確認なんですけれども、この改正案の中で、個人の合併浄化槽の本体購入費用、それから設置に対する新たな支援は盛り込まれているのですかと私は聞いているんです。
○小林（鷹）委員　お尋ねありがとうございます。
　その点につきましては、新たに何か今回の法改正で規定を設けるというわけではありません。
　ただ、繰り返しになりますけれども、今申し上げましたもともとの現行法の五十一条におきまして、国、地方公共団体に対して合併浄化槽の設置、援助の努力義務というものが既に課されているわけでございますので、今回の法改正の趣旨にのっとって、国、地方自治体に対して相応の対応をしていただくことを期待しているところであります。
○田村（貴）委員　改正によって期待されるということなんですよね。ですから、一番自己負担で大きなものになっている合併浄化槽の本体部分、ここに対する支援がやはり問われる。ここを、道を前に進めていかないと問題が解決しないと思います。
　環境省にお伺いしますけれども、いわゆる六割の自己負担、四割の補助という部分は、ここは変わらないんですか。
○山本政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、今年度内容を見直した部分につきましては、宅内配管工事についての上乗せということでございますので、本体工事の部分については変更ございません。
○田村（貴）委員　期待される本体部分の上乗せ、拡充についてはなされないということでありました。
　二〇一九年度予算では、宅内配管工事への助成が三十万円、上限三十万円で新設されました。そして、百人以内の共同浄化槽に対して、また、個々の家との接続に対しても助成対象とされました。これは前進であります。これらの政府の予算措置というのは、本改正案とは関係なく執行されるものと理解してよろしいでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘いただきました宅内配管工事への助成、それから共同浄化槽への助成は、今年度の予算から措置されておりますので、今年度の予算として執行することが可能でございます。
　ただ、今般の浄化槽法改正が実現された場合には、予算と制度が相まって、更に単独処理浄化槽の転換、あるいは共同浄化槽を含めた市町村設置事業の実施が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　法改正があってもなくても政府予算というのは執行されるということでありました。これも確認しておきます。
　本改正案の問題点の一つに、罰則規定がございます。負担がかかるとの理由で、転換したくともできない人がいます。今も申し上げました。その人にも、都道府県が転換の命令、勧告を行い、罰則、三十万円以下の罰金を科すというふうになっています。
　罰則規定というのが附則についていて、私たちもちょっと驚いたわけなんですけれども、この罰則規定をもって、経済的理由によって合併浄化槽への転換が図られない、そういった人々を追い込むようなことは僕は絶対してはいけないというふうに感じております。
　こうした人たちに対する配慮がやはり求められると思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○小林（鷹）委員　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては、附則の十一条三項という規定がございます。もう先生ごらんになっているかと思いますが。そこの規定におきましては、勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、合併浄化槽への転換命令を行うことができる旨を規定しているところでございます。
　お尋ねのございました財政負担の理由で転換したくてもできない場合につきましては、転換の勧告に係る措置をとらない正当な理由があるものと解されると考えております。そのため、転換命令が出されることはなく、命令違反の罰則が科されることもないものと承知をしております。
　なお、財政上の理由で合併浄化槽への転換が困難な場合につきましては、合併浄化槽への転換や附帯する宅内配管工事について、先ほども出てきましたけれども、適切な費用助成が行われますとともに、転換のために適切な指導助言が行われることが期待をされるところであります。
○田村（貴）委員　今お答えありましたように、この改正案の附則十一条の三、必要な措置をとるよう勧告を受けた者が、正当な理由がなくてとらなかった者に対して罰則がある。そして、経済的な理由、ここについては、負担の問題、ある人については、この正当な理由ととることができるというふうな回答だったというふうに思います。
　環境省、そういう理解で進めていくんですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　法案が成立すれば、その立法府の意思を踏まえて、しっかりと運用していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　であるならば、正当な理由であるというのは、経済的理由であるとか、そうしたところをやはり付していただきたかった、挿入していただきたかったというふうに思うわけであります。
　単独浄化槽、全国三百九十一万基あって、この合併浄化槽への転換が進んでこなかったその理由は何かとずっと今質問してきたわけなんですけれども、単独で既にトイレの水洗化ができたので、生活排水への浄化は進まないといったところの理由も挙げられていました。
　しかし、やはり生活していく上で、高齢者世帯が多い、その高齢者世帯は合併浄化槽への経済的な負担がやはり重過ぎる、ここが挙げられると思うんです。それが合併浄化槽への転換が図られなかった大きな理由であると思いますけれども、環境省いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　確かに、今御指摘ありましたようなところが大きな理由だと考えております。
　特に、私ども、大きな理由の一つとしては、宅内配管工事の負担、これが、トイレの水洗化が実現してしまっているがゆえに、個人にとっては、新たに台所の水などの処理をするというのは、公共のためであって個人の便益につながらないというところが最大の要因かと考えておりまして、今回、その宅内配管工事に踏み込む補助を認めていただいたということでございます。
　これを、本年度からでございますので、しっかり運用をしてみて、また、市町村とも意見交換をしながら、よりよい制度を目指して努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　その政府の措置は異議を唱えるものではありません。ただ、やはり、合併浄化槽を設置する場合に大きな費用となるのは、本体、そして設置費用であります。これは、単独浄化槽の設置者である方が高齢化しているという現状から見たら、やはり六割負担というのはかなり厳しい。ここに着手しないと解決していかないというふうに考えます。
　そうした意味で、合併浄化槽への転換を図るために、合併浄化槽本体の購入、設置におけるやはり政府の支援というのは、行政の支援というのは速やかに、可及的に行っていかなければならないと思うんですけれども、残念ながら、この法案には入っていなかった。しかし、その必要性はあるんじゃないですか。提案者、いかがでしょうか。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、この法案、今回の法改正自体に書き込まれていないそのものもありますけれども、先ほど申し上げました規定の、本法律の第五十一条に、しっかりと、国、地方自治体については、この浄化槽法の趣旨にのっとって、しっかりとした相応な支援をしていただきたい、そのことを期待するところであります。
○田村（貴）委員　議論してまいりました。
　今回の改正案においては、費用負担の改善を行うものとはなっておりません。その一方で、転換を行わない所有者に対しては、罰則をもって勧告、命令を行うこととなっているわけであります。ここは問題であります。こうした問題があり、賛成できないということを申し上げて、質疑を終わります。
○秋葉委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
令和元年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　三田　顕寛君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　公平審査局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　統三君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　吉本　明子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　慎哉君
　　　参考人
　　　　　　　田園調布学園大
　　　　　　　学人間福祉学部
　　　　　　　教授　　　　　　　中川　正俊君
　　　　　　　社会福祉法人日
　　　　　　　本身体障害者団
　　　　　　　体連合会会長　　　阿部　一彦君
　　　　　　　社会福祉法人日
　　　　　　　本盲人会連合会
　　　　　　　長　　　　　　　　竹下　義樹君
　　　　　　　一般財団法人全
　　　　　　　日本ろうあ連盟
　　　　　　　理事長　　　　　石野富志三郎君
　　　　　　　　　石野参考人手
　　　　　　　　　話通訳　　　　岡安　澄子君
　　　　　　　　　石野参考人手
　　　　　　　　　話通訳　　　　杉石めぐみ君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人共同連事務
　　　　　　　局長
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人わっぱの会
　　　　　　　理事長　　　　　　斎藤　縣三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、田園調布学園大学人間福祉学部教授中川正俊君、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長阿部一彦君、社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長石野富志三郎君及び特定非営利活動法人共同連事務局長・特定非営利活動法人わっぱの会理事長斎藤縣三君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中川参考人にお願いいたします。中川参考人。
○参考人（中川正俊君）　おはようございます。田園調布学園大学の中川と申します。
　本日は、このような貴重な機会を与えていただきましたことに、心より感謝申し上げます。
　私は、現在、労政審障害者雇用分科会の公益代表委員を務めており、また、精神科医としてこれまでに精神障害者の就労支援の実践及び研究に微力ながら関わってまいりました。本日は、この二つの立場より意見を申し上げたいと思います。
　初めに、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律に関し、障害者雇用分科会の経緯も踏まえて意見を申し上げます。
　この間の分科会の大まかな流れといたしましては、平成三十年七月に研究会報告書が公表されました後、国の行政機関等における障害者雇用に関する不適切計上、いわゆる水増し問題の事案が発生し、分科会では、研究会報告書の中身に加えてこの事案に関する検討を行い、平成三十一年二月に今後の障害者雇用施策の充実強化についてという分科会意見書を取りまとめたという経緯でございます。
　分科会における議論は、大きく分けて二つございます。一つ目は、障害者の活躍の場の拡大に関する措置に関する議論、二つ目は、国及び地方公共団体における障害者の雇用条件についての的確な把握等に関する措置に関する議論でございます。
　また、これ以外にも、障害者雇用調整金及び納付金に関する事柄といたしまして、中小企業に対する適用拡大の議論や、大企業及びＡ型事業所に対する雇用調整金の上限設定の議論がございました。また、障害者雇用率制度に関する事柄といたしまして、長期継続雇用の評価や対象障害者の範囲についての議論がございました。いずれも多様な観点より総合的に継続検討する必要がありますことより、今後の分科会において引き続き鋭意検討していくこととなりました。
　今回の障害者雇用促進法の改正案ですが、分科会の議論を踏まえ、国等の障害者雇用の不適切計上の再発予防に関する措置にとどまらず、障害者の活躍の場を拡大し、社会参加の促進を図るための前向きな対策が打ち出されているものと評価いたします。
　しかしながら、言うまでもなく、この法律改正はゴールではなく、ここからが新たなスタートであり、その実効性をきちんとモニタリングしていく必要があることは言うまでもございません。また、今回の改正案に盛り込まれていない課題で、重要かつ議論を十分重ねる必要があるものが数多くございます。それについては今後の分科会でしっかり継続して検討してまいりたいと存じます。
　次に、精神科医の立場より、精神障害者の雇用課題について幾つか意見を述べさせていただきます。
　精神障害は、疾病と障害が共存し障害程度が固定しない特徴より、長らく雇用施策や福祉施策の対象外でした。雇用施策においては平成三十年四月にようやく精神障害者の雇用義務化がなされたところですが、身体障害や知的障害にある雇用率制度上の重度障害、いわゆるダブルカウントは精神障害では設定されていないなど、なお他の二障害と横並びとは言えない現状がございます。お手元の資料に私の論文がありますので、御参照いただけたらと存じます。これらの施策の遅れを勘案し、特に重点的に施策を講じていく必要があると考えます。
　精神障害に関する雇用施策上特に配慮を要する点を申し上げますと、一つ目に、職場定着への様々な対策を講じる必要がある点でございます。
　ＪＥＥＤの研究調査におきましても、精神障害者は他の障害者と比較してその定着率は低いという結果が出ております。しかしながら、障害を開示し、職場の合理的配慮の下、医療、保健、福祉との連携に基づいた支援を行いますと、定着率は格段と改善されることが明らかになっております。
　精神障害は先ほど申し上げましたように疾病と共存しておりますので、再発を予防し、病状の安定化を図ることで定着率は改善いたします。働きながら病状の安定化を図るには、合理的配慮に加えて、医療支援、生活支援、職場のストレス対策などを総合的に講じていく必要があります。
　職場が医療、福祉、労働サイドのサービスとも連携を図り、また事業所内の産業保健スタッフを積極的に活用するなど、連携による支援体制を強化していく必要があると考えます。これに関しては、ＪＥＥＤが開発した情報共有シートなどの連携のためのツールを活用していくことも一案であると考えます。
　二つ目に、短時間労働に関することがございます。
　精神障害のある方でもフルタイムで働ける方はもちろんいらっしゃいますが、緊張しやすく疲れやすい特性や服薬の影響などもあり、体力や持続力の問題を抱え、短時間勤務を希望する方が多いのも事実でございます。実際に、精神障害者の短時間労働者の割合は三割と、他障害と比べて多くなっております。
　私などの精神障害者の就労支援に携わる者は、以前より、週二十時間の短時間勤務も難しい方、例えば週三日で半日程度の勤務が適切な方に対する施策の必要性を主張してまいりました。今回の改正案は、週二十時間未満の障害者を雇用する事業主に対する手当てが盛り込まれておりまして、精神障害者の雇用環境としては大きな前進と受け止めております。
　ただ、現行の障害者雇用率制度においては、職業的自立を促す観点から、労働時間が週二十時間未満の働き方は支援の枠組みに入っておりません。もちろん、職業的自立の概念は大切であることは言うまでもありませんが、たとえ週二十時間未満の働き方であっても、当事者は福祉的就労にはない労働者としての喜びや誇りを感じ、働くことで自尊心が満たされ、そのことがパーソナルリカバリーの進展に寄与すること大であると考えます。
　このように、自立という客観的な観点だけではなく、障害のある方御自身が働くことをどのように捉え、働くことでどのような心理的効果が得られるかといった主観的側面にも十分考慮した施策を講じていく必要があると考えます。
　以上で発言を終わります。御清聴ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。阿部参考人。
○参考人（阿部一彦君）　ただいま御紹介いただきました日本身体障害者団体連合会の阿部一彦でございます。
　私も労働政策審議会障害者雇用分科会の委員を務めさせていただきます。
　このような機会をいただいたことに、まず感謝申し上げます。
　本日は、障害者雇用における障害者の活躍の場の在り方についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず初めにお話しいたしますのは、五月三十日に本委員会で判明した、二十八行政機関が昨年十月から新たに採用した二千五百十八人のうち、十六機関の百三十一人が離職したということについてでございます。
　翌日の新聞報道によりますと、障害の種別などは不明ということですが、種別や離職の要因について詳細な究明が求められるところでございます。働いている障害者や関係者、障害者団体などを交えて原因を究明して、十分に改善する必要があると思います。
　そして、これらの事実究明を踏まえて、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針を基に、障害者団体などの参画の下に障害者活動推進計画作成指針を作成するとともに、具体的に障害者活動推進計画を作成する場合においても障害者の参加が求められると思います。また、今回離職した人々の再チャレンジの機会についても検討することが大事だと思います。
　次でございます。中高年齢層の障害者が早く離職することがあるということはこれまでも知られていたことについてお話しさせていただきます。
　その理由としては、病気や障害への認識、理解不足、体力の低下や体調の変化、事務スピードの変化などへの対応不足などがあります。今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会で指摘されておりますように、長期的な雇用継続を図るためには、加齢による体力などの低下がある中で、できるだけ本人の希望や適性を踏まえて企業がキャリア形成や配置転換などの環境整備を行う必要があります。身体的過重負担や過重なストレスなどによって二次障害が生じる場合もあります。加齢による体力低下などとともに、過度に無理を強いることによって残存機能の急激な低下をもたらすことが考えられます。
　本人の申出によって業務環境が改善されれば、安定した継続就労が実現できます。そのためにも、職場内に相談できる部署を整備、充実し、健康面についても相談できる体制が整備される必要があります。定年まで無理せずに働くことが可能になることが大切だと思います。
　次に、中途障害の方への対応ということでお話しさせていただきます。
　人生の途中で障害者になった人の障害受容は大きな問題でございます。身体障害についてお話しいたしますと、平成二十八年度の生活のしづらさ調査によりますと、在宅の身体障害児数が六万八千人なのに対して、十八歳以上六十四歳までの身体障害者数は百一万人です。このことから、成人になってから、つまり職業に従事している間に障害者手帳を持つ人が多いことが分かります。
　そこで、必ずしも障害者枠雇用で採用された人ではない人への対応について検討する必要性があります。内部障害など見た目には分からない障害がありながら、手帳の所持を言い出せない、又は障害者手帳を申請しない方がいたとしたら大きな問題だと思います。また、このことは精神障害の領域でも同じことで、大きな問題だと思います。
　不安なときや困ったとき、不便が生じたときに十分に活用できる相談支援体制が求められます。障害があってもその人に応じた合理的配慮などが提供されることによって十分な職務能力が発揮できる職場環境を構築する必要があります。このことは企業においても公務部門においても重要なことだと思います。
　次には、制度の谷間、支援の制度の谷間の問題についてお話しさせていただきたいと思います。
　職業生活を営み、継続するためには、様々な支援が必要になります。支援の仕組みは制度ごとに縦割りの枠によって制限がある問題についてお話しいたします。
　「在宅就労の重度障害者に介護を　さいたま市、独自支援へ」という見出しで、朝日新聞デジタル二〇一八年十二月三日の記事についてでございます。常に介護を必要としている重度障害者が仕事をしている間は介護を受けられないという問題があり、このことが就労の機会を狭めているという事例です。
　記事によりますと、制度を所管する厚生労働省が、在宅就労の支援は恩恵を受ける企業の役割としているからだとあります。さいたま市は、企業による就労支援には限界があると考え、重度障害者の社会参加を支援するために、内閣府の地方分権改革有識者会議において在宅就労時も訪問介護の利用を認める規制緩和を提案いたしましたが、同会議では、二〇二一年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得るとの方針を示し、判断を事実上先送りいたしました。今必要としている障害者がいるのですから、一刻も早く検討を進めていただきたいと思います。
　加えて、人によっては通勤することが困難であったり、在宅での仕事を希望する場合もありますし、遠隔地で暮らしながら就労するためにも、テレワークはとても重要でございます。ＩＣＴの利活用などにより可能性は大きくなっておりますので、具体的に就労環境の整備や定着支援なども含めて、関係機関を含めた支援体制を確立していただきたいと考えます。
　また、ほかにも、障害者総合支援法のサービスが通勤に活用できないという問題があります。制度の財源が異なるからだと考えられますが、先例にとらわれずに縦割りの弊害を取り去り、柔軟な検討を行うべきではないでしょうか。雇用施策と福祉施策との連携した取組については障害者団体や関係団体を交えて検討する必要があります。今後の課題となると思いますけれども、検討をよろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。
　一人一人が生きがいを持って働き続けるためには、職業能力に応じた配置、職場内外の研修を基に適切なキャリアアップなどが図れるようにすべきです。そのためには、事業主の理解だけではなく、共に働く同僚の理解が大切になります。障害者を採用後、職場に慣れるまでには定期的に話合いを持ち、その後も相談できる仕組みをつくることが職場定着と継続雇用のために必要だと思います。
　障害があると、不便なことや困っていることがあります。しかし、それらの理解にとどまらないで、どのような環境の整備や配慮があれば不便なことや困っていることを解消できるかの理解の下に適切な改善や配慮を行うことができれば、一人一人が本来持っている力を十分に発揮できると考えられます。初めは一つ一つの仕事のステップに慣れなくて時間を要することがある場合もありますが、次第に本来の持っている力が発揮され、貴重な戦力となることについて理解を進めることが重要です。
　障害のある一人一人が、自分にとっての社会的障壁を分かりやすく伝え、合理的配慮などを基に持てる力を十分に発揮できる社会をつくるのが私たち障害者団体の願いであり、その実現に取り組んでいることが私たちの役割であることを申し上げて、私の発言を終わります。
　どうもありがとうございました。