Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　大臣の方針として心強い方針だと思いますので、よろしくお願いいたします。私も地元の選出の議員として、そして岩手県出身の平野復興大臣と連携して、しっかりやってまいりたいと思っております。
　鉄道のミッシングリンクを生んではいかぬと思います。道路のミッシングリンクはよく言われるんですが、ここが復旧できないと鉄路のミッシングリンクができてしまうということで、その点からも危惧しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、次に、まちづくりに絡んだ商店街の復興について、議論というか、お伺いしたいと思います。
　これから町ができていって、店舗の復旧というのが課題になってまいります。現段階では、工場とかこういうものに対する復旧ということに、当面、日が当たっているわけですが、町ができてくると商店街の復旧ができてくるわけですが、その中でやはり地元から聞くのは、商店街を復興する場合でも、なかなかお金が厳しいので、端的に言うと、そこに中小企業グループ補助金を入れていただいて、共同で整備するようなやり方を支援してほしいという声を聞きます。
　中小企業グループ補助金は、もちろん要件というものも恐らく小規模事業者が利用しやすいように変えなきゃいかぬだろうと思いますが、そうした上で、何よりも二十五年度以降の予算を措置していくということが必要になると思うんです。というのは、商店街というものは町ができてくる二、三年の中で課題になってくることであって、今年度ということではないんですけれども、かさ上げしたり地盤改良したり、いろいろなことをして町ができていく中で、商店街の復興というのが二、三年の間で課題になってくると思います。
　そういうことで、ぜひとも中小企業グループ補助金の要件緩和と、そして二十五年度以降も、当面の手当ても大変だと存じておりますが、二十五年度以降もぜひとも、この商店街の復興に向けて、そこを使えるように措置をいただきたいと思うんですが、大臣の御見解をお願いいたします。
○枝野国務大臣　商店街を復旧復興させていく、大変重要だというふうに認識をしております。そうした中小の商店街の復興にも、グループで具体的な共同事業を行うということであれば、商店街について復旧整備を図るものも現行のグループ補助金でも対応はできるということになっているところであります。
　なお、今後でありますけれども、まだ具体的な概算要求の段階にもなっておりませんので、具体的なことを今ちょっと残念ながら申し上げられませんが、御指摘のとおり、工業よりも商業の方が、まちづくりとの関係で、どうしてもいろいろなものがおくれるということは間違いないということでございますので、実際に需要があるときに対応する措置がないということでは、これでは商店街などの復旧にはならないというふうに思います。
　グループ補助金に限らず、さまざまな施策について復興庁とも十分御相談をして、実際にまちづくりで、例えば地盤を上げるとか、中心市街地の土台のところが整備される見通しが立った段階で、商店街について、あるいは中小商業者について、具体的な支援についてはしっかりとやってまいりたいと思っております。
○畑委員　大臣の心強い答弁、本当にありがとうございます。
　それで、もう一点、その関係でお聞きしたいんですが、中小企業グループ補助金だと、これは補助金をもらって自己負担をして建てるということですが、さらに言われるのは、自己負担さえも出せないので、第三者主体がテナントなり共同店舗をつくって、テナントというか、ショッピングモールみたいなものというか、共同店舗をつくっていただいて、それを格安の賃料、テナント料で貸してほしいなという声もかなりあるんです。
　これについては、恐らく、つくる主体というのは、商工会議所なり、あるいは市等の公共なのか、中小企業基盤機構なのか、ＮＰＯなのか、いろいろあると思うんですが、いずれにしましても、そういう何らかの主体に対して国が補助制度をつくって出していただいて、そして賃料を低減した中で貸していただくという制度ができないのかなという思いがありますが、その点はいかがでしょうか。
　言ってみれば、今の仮設で中小企業基盤機構がやっているものがありますが、あの本設バージョンであって、なおかつ安い賃料で貸すというバージョンという制度になると思うんですが、ちょっとそこに対するお考えというか方針をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘いただいた中小企業基盤整備機構による仮設店舗については、一定の御評価をいただいて、これがあって助かっているという声もいただいているところです。
　ですから、同じように本復旧においてもというお気持ちは十分わかる一方で、この小売の世界は、地域によって、あるいは形態、業種、小売といっても何を売っているかによって、なかなか一律の施設をつくってというのは難しい側面がありますし、大型ショッピングモールみたいな大きなことをおっしゃっているんじゃないんだろうと思いますが、プロのビジネスでお金もうけでやっている皆さんでも、ショッピングモールみたいなのをつくっても失敗して撤退みたいなことがあるので、それを行政がうまく判断して、ここでこうやればうまくお客さんが来てくれて、商店の皆さんもうまくいくんじゃないか、こういう判断もなかなか難しいところがあるのかなということで、率直に言って、なかなか国が直接やるというのは難しいところがあるのかなというふうには思います。
　ですから、例えば復興交付金などが使えないのかなとか、それぞれの地域で地域の事情に応じた対応ができないのかなといったことを含めて、今すぐになかなか答えが出せる話ではありませんが、御指摘の視点も視野に入れて、何か検討できないかどうか、ちょっと努力をしてみたいということで、きょうのところはお許しいただければというふうに思います。
○畑委員　ありがとうございました。いずれにしても、今後時間をかけて検討しなきゃいけない課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次、通告とちょっと順番を変えまして、農水大臣に来ていただいておりますので、なりわい産業という意味では、商工業とともに、やはり農林水産業、特に水産業でございます、当地は。今まで農林水産省さんには、共同利用船事業とか、あるいは共同利用施設の補助事業といい、かなりやっていただきまして、実は、遅い遅いと言われましたが、着実に基盤整備も含めて進んできておりますので、本当に感謝申し上げている次第でございます。
　あと、これから出口の部分、流通の部分なんです。ここまでやっていただいて、皆さん、地元もほっとしているというか、かなりめどは立っているんですが、問題は、売れない。売れないというのは、放射能汚染の風評被害で、出口の部分がなかなか売れなくて捨てなきゃいかぬとか、いろいろ焼却しなきゃいけないという話が出ております。
　端的には、風評被害対策、心配ないよということも含めてしっかりやっていただくということだと思いますが、そういうことをしっかりやって、そして流通にしっかり乗せていく、これに対する大臣の、ばっちりやるという御見解というか方針をお伺いできればと思います。
○郡司国務大臣　畑委員から力強いということのお話がございましたが、残念ながら、これを一つやれば全てがうまくいくという風評被害の対策はなかなかございません。これまでいろいろなモニタリングをして、その数値を正確にいつも発信していただく、そして、市場に出回っているものというものは消費者にとってみれば安全なんですよということをやはり徹底するということが大事だろうというふうに思っておりますので、このことはこれからもやっていきたいと思っています。
　それから、一年半近くになってまいりまして、震災直後のときのように、市場の皆さんあるいは消費者の皆さん、流通や小売の皆さん方が、何とか応援をしようというような機運が少し薄れてきているのかもしれないというふうに思っておりまして、そこのところに、それぞれの団体に対しまして私どももう一度注意喚起をして、そうしたものがきちんと正規に流通がされるように、正規な値段で消費者のところまで流れるようにというようなことを徹底したいなというふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり食べて応援をしよう、実際に皆さん方が食べるということを通じて被災地の応援というものにつながるんだということをやっていかなければいけないというふうに思っております。これはこれまで、件数でいいますと、二百三十六件ぐらい取り組まれております。ただ、県別にいいますと、岩手県が五十七件と若干少ないかなという感じがいたします。その二百三十六の中で、農業のもの、それから水産のものと分けると、水産のものも二十一件とかなりまだ少ない件数なんであります。
　したがいまして、私どもも、食べて応援しようというものをいつでも全国で当たり前のように開けるようなネットワークというものをつくっていきたい、そしてその中でやっていきたいなというふうに思いますけれども、これからもう少し簡便な形で、浜ごとに、そして箱ごとに安全性がきちんと担保されるような機械の設計というものも進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　いろいろなことをやっていただいて、それが恐らく地元の人たちに見える形であることが重要だと思います。いろいろやっていることを見えるようにして、しっかりと安心を与えるような形でお願いしたいなと思います。
　時間がなくなりましたが、あと、最後になりますが、コンクリートの関係をちょっとお伺いしたいと思います。
　午前中、階議員の方からも、生コンが足りない、需給が逼迫というお話が出たわけです。これに対する総論的な対策というのも聞きたかったんですが、ちょっと時間がないので、端的にお伺いしたいと思うんです。
　コンクリートの需給が逼迫してくるとすれば、これは今、防潮堤、防波堤、海洋土木だけで手いっぱいになっているわけですが、これからまちづくりも出てくるし道路も出てきます。そういう中で、コンクリートを使わなくても済むようなものはできるだけコンクリートを使わないような工法も考えるべきで、そこは需給の逼迫をそういうことで解消していくことも私は一つの方法だと思います。
　具体的に、災害公営住宅ですね。これから公営住宅が建ってくるわけですが、これは大体ＲＣが多いわけですが、コンクリートを使います。これは、ＲＣを使わない工法もぜひとも採用して、そこを広めていただきたい。単純なんです。鉄骨工法をやるとか、あるいは田舎ですから木造を多用するということも含めてやっていただきたいと思いますが、そこに対する方針はいかがでしょうか。
○奥田副大臣　災害公営住宅ですけれども、当然、鉄骨あるいは木造も可能です。自治体の方の設計、考え方というものが中心になりますので、国土交通省としては、情報交換という中で情報提供に努めてまいりたいと思います。釜石の方でも、スチールハウスなどの提案がもう進められているところであります。
　生コンにつきましては、仮設プラント、そしてミキサー船といったプラントの調達ということも含めて、強化してまいりたいと考えております。
○畑委員　ありがとうございました。引き続きしっかりお願いしたいと思います。
　時間がなくなりまして、きょう高山政務官に来ていただいておったんですが、済みません、津波堆積物の件はきょうはちょっと質問できないことになりまして、引き続きまた御相談なりお話を承りたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○古賀委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　国民の生活が第一・新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　暑い日が大変続いております。この酷暑で、仮設住宅にお住まいの方はさぞや大変だろうと思いまして、なるべく週末は被災地、特に仮設住宅に足を運んでいるんですけれども、この酷暑に、今、被災者の方は相当つらい思いをされています。
　もともと仮設というのは、皆さん視察などで見ていて御存じのとおり、フラットな屋根で、その下がすぐ部屋になっているという構造なので、屋根の熱が部屋に直接伝わりやすい、それから、屋根を支える鉄骨がむき出しで室内をはっているものですから、熱が伝わってくる。真夏なのに、天然の暖房がスイッチされているというような形です。しかも、立地が野球場とか校庭とかグラウンドなどで日陰がほとんどないものですから、それでぐんぐんぐんぐん気温が上がっていくわけです。
　一昨日、私は、仙台の仮設住宅を訪ねました。行くと、あることに気づきます。どんなことかといいますと、ほとんどの住宅が真っ昼間からカーテンを閉めっ放しなんですね。ほとんど人っ子はいません。暑いので、皆さん中にいます。中にいる皆さんは、カーテンを閉め切って生活しています。どういうことかというと、暑さが尋常じゃありませんから、エアコンをつけないと室温は四十度近くになります。トイレや風呂にも窓がない。それから、住宅が密集していますから、風通しも悪い。だから、エアコンのある居間以外の空間はサウナのような状況になっておりまして、仕方なくカーテンを閉めて、エアコンをきかせて涼しさを保っている、そういう状況でございました。
　そんな暗がりの中で、何か精神衛生上よくないんじゃないかと思われるかもしれませんが、また電気代がかさむんですね。水道代が一万円以上で、電気代が大体六、七千円かかると言っていました。被災地の皆さんは雇用も奪われている方も多いですし、雇用もアルバイトだけやっている方、それから年金だけという方が多いですから、本当に節制されて生活されていますので、そういう形で、精神衛生上も、体力の上でも余りよくないような形です、これはやむを得ないわけなんですが。
　一つ、ちょっと私が気づいたんですが、構造上、エアコンが居間の一台だけでしか使えないというようなことを被災者の方は言っておりました。二部屋、三部屋ある、特に要介護の高齢者の方などは、ちょっと一つじゃ困るよねということで言っておりました。これ以上、政府につけてくれとは言いませんと言っていました。自分でつけるけれども、ただ、つけられない。なぜかというと、やはりエアコンの工事をして穴をあけなければいけないしというようなことを言っておりました。エアコンは要らないけれども、壁に穴をあけて上の方にダクトをつけて、エアコンの空気を隣のリビングの方まで伝えていきたい、その工事をさせてもらえないだろうかというふうなことを、私、要望を受けました。
　ただ、その方は、誓約書みたいなものを書かせられたと言うんですね。それは、壁に穴をあけてはいけない、リフォームしてはいけないというようなことを言われたそうなんです。こういうことは市町村マターで、国が関与をしていないことだとは思いますけれども、最低限のこの暑さに対する対策というのは、やはり国としても何らか指導すべきなんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、平野大臣、どうでしょうか。
○平野（達）国務大臣　今お話を聞いていますと、何か公物管理の原則をそのまま当てはめているような、もしそれが、多分事実だろうと思いますけれども、そんな感じがします。
　仮設住宅をそこまで厳密にやらなくちゃならないかどうかということは私自身もちょっと疑問に思いますし、今の点は、厚生労働省、それから国交省の方に検討させたいと思います。いずれ、大変な暑さだと思います、何か工夫でそこが緩和できるということであれば、しっかり対応したいというふうに思います。
○斎藤（や）委員　ぜひ、復興大臣からも各自治体に呼びかけていただきたいと思います。弾力的に、リフォームできるように、いろいろ構造上、穴をあけたら崩れてしまうというようなそういうリスクももしかしたらあるのかもしれませんけれども、相当暑い思いをされております。
　仮設住宅に住んでいる方は、生きているだけでも丸もうけだ、ここに住まわせていただけるだけで感謝ですよというようなことを、東北の方は我慢強いし真面目ですから、こういうふうに言います。ただ、やはり早目に、落ちつける場所で住みたいなということを言っておりました。
　家を建てられる方、自力再建できる方はいいんですけれども、どうしても高齢者の方とか収入が不安定な方は復興住宅の建設を望んでおります。全然、復興住宅の建設は進んでおりません。交付金がおくれたということもありますけれども、早急に大臣の方からも復興住宅の建設を後押ししていただければというふうに思います。
　そして、週末、複数言われたのが、やはり医療費、介護保険料の減免措置をしばらく続けてほしいということがございました。報道では、延長するという報道もございます。実は、被災地では介護が必要な高齢者がふえています、どんどんふえています。なぜかといいますと、仕事を奪われて体を動かさなくなったとか、近所づき合いがなくなって家にこもりきりになって体力が低下してしまった、そして介護の世話にならなくてはいけない体になってしまったということがございます。一方で、介護サービスを利用して、生きる活力を戻している方もいます。
　私が仮設で聞いたのは、お母さんが認知症にかかってしまって、もう二十四時間監視しなければいけない。しかし、介護のデイサービスに預けている間に家事をしたりできるから非常に助かっているということで、介護の保険料の減免というのは本当に助かっているんだということを言っておりました。
　ところが、この減免措置というのが九月に終わるという話になっている。仮設に住まわれている方は情報が非常に少ないのか、これが延長になるということはまだ報道などでは聞いていないのでしょう。震災で収入が激減してしまって、減免がなくなると、とてもじゃないけれどもこれは払えないよ、生活の復興もまだなのに、これで打ち切りというのは、何か国から見捨てられたような気分になってしまうと。やはり、仮設に住んでいて、さまざまな減免措置だとか補助だとかそういうものが、まだ仮設に住んでいるのにそれがなくなってしまうと、何か国は冷たいなとどうしても思ってしまうということを痛烈に、私に痛切に言っておりました。
　この減免について、制度の延長が決まった旨のような報道がされています。このことについて、ちょっと細かく説明してください。国は延長を決めたのか。報道されているように、国の補助は八割ということで、あとは、継続というのは市町村に委ねられているという話なのか、そのあたりをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○辻副大臣　最初に、恐縮でございますが、先ほど応急仮設住宅のことがございましたけれども、私どもが聞いておりますのは、居住環境の改善のためのエアコン等を設置する工事につきましては基本的に認められているということを宮城県などの設置主体から伺っておりますので、まずは、工事の内容等につきまして県または市町村によく御相談していただければよいのではないか、このように思っております。
　そして、御質問いただいた件でございますけれども、これもかねがね御指摘をいただいているところでありますけれども、国民健康保険などの窓口負担の免除につきましては、警戒区域等以外の被災者につきましては、平成二十四年九月末まで、減免に要した費用の全額を国が財政支援することにいたしております。
　これは、先ほども答弁いたしましたけれども、阪神・淡路大震災のときには一年間財政支援をさせていただきましたけれども、今回の被害の甚大さに鑑みまして、半年間延長する、そして、それは国保や介護の制度の中で支援をさせていただくということで半年間やらせていただき、その半年間を延長するということによりまして、保険料や自己負担額が被災後の所得に応じたものになるということにもつながることであったわけであります。そういったことで、半年間延長をさせていただいて九月までということになっているわけであります。
　そしてまた、他の一般の災害との均衡ということもございますし、国保の特別調整交付金でこの半年間やらせていただくわけですけれども、それは、そのことなかりせば他の厳しい市町村国保に対して行くお金をそちらに重点的に回させていただいているということでもございますので、財政的な制約もこれありという中で判断をさせていただいたということでございます。
　二十四年十月以降につきましては、保険者の判断によりまして減免を行っていただいた場合に財政支援できる国保の制度等の仕組みを活用いたしまして、財政負担が著しい場合に十分の八の範囲内での支援をさせていただいている、こういうことでございます。
○斎藤（や）委員　ずっとこの委員会でも答弁があるように、財源がないから国は八割しか出せなくて、あとは、続けるか続けないかはその自治体が決めてくれということだと思うんですが、今話でもあったのは財政上のことのようなんでございますけれども、本当にその財源はないのか、そういう話です。
　私、先日の復興委員会でも言いましたけれども、復興予算が六兆円繰り越されて、一兆円不用になって国庫に返るという話を聞きました。国庫に戻すというのは、これは復興特別会計に繰り入れるということでございますけれども、そもそも、この復興特別会計というものの制度の理念、それから創設の理念というのを国民の皆様にちょっとわかりやすく端的に教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします、大臣。
○平野（達）国務大臣　特別会計でございますので、特別会計に関する法律第二百二十二条では、復興特別会計につきましては、「東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。」と定められております。
　この特別会計の設置によりまして、もう委員御承知のように、予算及び決算については、復興に関する歳入歳出は原則として全て一元的に管理されることになります。また、特別会計に関する法律第十九条に基づく企業会計の慣行を参考とした財務書類も作成することとなりまして、復興事業に係る資金の流れの明確化が図られるというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　ということは、大臣、その復興特別会計というのは東日本大震災の復興に係る事業に対して使うということでよろしいでしょうか。
○平野（達）国務大臣　基本的にはそうであります。ただ、基本的にと申しましたのは、国土の防災に係る事業も一部入るということについては、これはたしか法律の中にも入っていたというふうに思います。
○斎藤（や）委員　だからといってという話なんですね。
　先ほど小野寺委員からもありましたけれども、武器を買う予算に復興の予算が使われているということがございました。私も復興庁のホームページを見ましたけれども、これは載っています。委員の方にも、釈迦に説法ですけれども、復興庁の予算の使い道をぜひ見ていただきたいんですが、これは一体何だろうなというのも結構あるわけです。
　私も深掘りをしていろいろ調べてみましたら、こんなのがありました。東京都清瀬市の日本社会事業大学の改装費用、三億二千二百九十三万円、それから、さらに被災地から遠い沖縄県の教育振興費に三十一億円、大臣、細目はちょっと質問で通達はしていないんですけれども、復興と全く関係ないところで使われているんじゃないかな、そういうふうに私は思ってしまうんですけれども、これはどうでしょうか。
○平野（達）国務大臣　その補助金の内容が、ちょっと今詳しく私は把握しておりませんが、いずれ、今回の特別会計の、私の理解では東日本大震災にかかわるもの並びにいわゆる次の防災に備えた防災予算の一部というふうに私は理解しております。
○斎藤（や）委員　ただ、どんどん深掘りするといろいろなものが出てきまして、例えば官僚の方の給与だとかさまざまそういうもの、天下り団体の運営費だとか、そういうものにまで復興予算が使われている。一兆円、復興予算が余って、それが特別会計に繰り入れられて、それで復興に関係のないような事業や団体にどんどん入れられているんです。
　私はこれは一つ驚いたのが、この復興特会から日本原子力研究開発機構、「もんじゅ」を運転している団体、ここに運営費それから設備費として八十三億円、私今計算したんですが、八十三億円の拠出金が出されております。これは一部報道で、核融合エネルギーを研究するＩＴＥＲ計画というものに流れているという報道があったんですけれども、これは事実でしょうか。
○平野（達）国務大臣　委員からの御指摘を踏まえまして、この点については事務方に確認をさせたところ、いわゆるＩＴＥＲ計画、国際熱核融合実験炉、これについては復興特会ではなくて一般会計に計上されている、そういう報告がございましたし、当然そうあるべきだろうというふうに思います。
○斎藤（や）委員　それでは、この日本原子力研究開発機構に流れている予算というのはどんなものに使われているんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　日本原子力研究開発機構への運営費交付金及び補助金というのは、特別会計において百七億円、確かに計上されております。
　その内訳は、まず一点目は、除染等に係る研究開発等に必要な経費に六十五億円でございます。それから、青森県と茨城県における核融合に関する国際的な研究開発拠点の構築に四十二億円というふうになっておりまして、いずれも、東日本大震災からの復興のための基本方針における原子力災害からの復興や地域経済活動の再生に資するものとして、文部科学省が予算計上を行ったものだというふうに理解しております。
　ＩＴＥＲのことについては、先ほど申し上げたとおりであります。
○斎藤（や）委員　千歩下がって、除染に復興の特別会計を使うというのは落ちるんですが、やはりどうでしょうか、核融合に四十二億円ということは、被災地の方が聞いたらどうですかね。世論調査では、東北では八割の方が原発の再稼働に反対しております。私も、当然原発推進すべきだという方の意見も聞きますが、多くの方は、原発は最終的にはやはり見直すべきだよ、そういう意見が多い中で、この復興させるべき予算がそういった原発に関連する核融合の四十二億円に流れているということは、これはどうだろうな、国民は納得しないのではないかなというふうに思うんです。
　ですから、復興の予算はやはり復興のために使ってほしい。復興のためは、全国防災の名のもとにさまざまな箱物をつくったり、北海道や沖縄の道路に使ったりということじゃなくて、本当に東日本の復興のために使ってほしい。これが私の、被災地を代表した、被災者の意見だというふうに思いますので、ぜひぜひこのあたりは、平野大臣、お願いします。
　一言、ちょっとお願いします。
○平野（達）国務大臣　研究施設につきましては、これはさまざまな御議論がございますけれども、福島県においては、復興の一環の中で、それからあと、個々の災害からの復旧という一環の中で、研究施設の整備も今進めております。調査計画を進めております。
　先ほどの青森県、茨城県も、御案内のとおり、ここは被災地県ということでこの予算に計上させていただいたということなんですが、委員の御指摘も踏まえまして、余り疑義が生じることのないような予算を計上するということには努めなければならないというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　やはり、まだグループ化補助金も、きちんと必要なところに行き渡っていない。港のかさ上げもまだです。
　私の住む仙台はまだ復興は進んでいますけれども、北の方に行きますと、ぼろぼろの港、それから、鉄路はまだ寸断されています。これもＪＲの責任だろうと言われればそれまでなんですが、復興はまだ目で見ても進んでいない状況の中で、復興予算が余った、それが特別会計に行った、それが全国防災のもとにさまざまなものに流れているというのは、やはりどう見ても納得できませんので、ぜひそこは考慮していただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、予算の使われ方で聞きたいことがあります。瓦れきの広域処理についてでございます。
　そもそもこの広域処理が必要なのかということからです。宮城県では、今や、一次処理置き場から、人が住むエリアから離れた二次処理置き場に運搬されつつあります。一次置き場でも分別が大分進んでおりまして、例えば悪臭とか火事のリスクというのは、去年に比べるともう圧倒的に低くなっております。
　しかも、瓦れきの推計量は、きょう午前中のニュースでありましたけれども、ことし五月に修正されていたわけですが、これよりもさらに大幅に減った。きょう午前中の閣僚会議で、五月の数値よりもさらに八十万トン近く減ったということでございます。
　焼却炉の稼働日数をふやして木材の埋め立ての規制緩和を進めていけば、広域処理せずに、政府が目標としている二〇一四年三月末まではクリアできるんじゃないかという話もありますし、私も、いろいろ焼却量などを計算してみたら、少なくても焼却物に関しては、二〇一四年三月末までにはできるのではないかというふうに思いました。
　これで、広域処理先の住民とのあつれきというものはもう生むことはありませんし、瓦れきを資材として再利用できる、ウイン・ウインなんじゃないか。被災地でのある程度の継続的な雇用確保にもつながる。
　さらなる広域処理の見直し、あるいはもっと突っ込んで、広域処理事業それ自体をなしにしますよという選択肢というのは今後あり得るのかというのをお聞きしたいと思います。
○高山大臣政務官　斎藤委員に御回答いたします。
　まず、この広域処理の必要性ということに関しましては、けさ閣僚懇をやりまして、政府の全体計画のロードマップをお示ししましたが、その中におきましても、広域処理そのものは必要であるという結論でございます。
　これは、今議員が御指摘のとおり、岩手県、宮城県、それぞれ推計量の見直しを行いました。可燃物に関しましては、確かに、調整のめどが立ったという言い方をさせていただいております。しかし、これも、実際に可燃物が全て最終処分が終わったということではございません。受け入れ先が決まってきたということでございまして、その受け入れ先の自治体におきましては、いまだに住民説明会をやったり、試験焼却をやったり、そして地元の方と対話しながら進めていくというプロセスも必要です。
　そしてさらに、不燃物や津波堆積物に関しては、実は、去年の推計に比べてふえた部分もございます。こちらも、今、岩手県、宮城県ではそれぞれ県内処理をしていただいておりますけれども、そしてまた、もちろんリサイクルも進めておりますが、まだまだ県内だけでは足りないということで、岩手県、宮城県の両県の知事からの要請もありまして、いまだ広域処理を進めているというのが現状でございます。
○斎藤（や）委員　宮城県の焼却処理の場合、今、たしか月の稼働日数を一カ月二十五日で計算していると思いますが、これを一日ふやして二十六日にすれば、これは二〇一四年三月末で終わる計算になります。仙台などは想定された以上に焼却スピードが速くて、仙台の処理場は相当今稼働しておりまして、石巻から受け入れていたりするわけですけれども、少なくても、焼却処理できる瓦れきは片づくのではないかなというふうに私は考えています。
　問題は、木材の埋め立てとかだと思うんですけれども、木材に関しては、これは埋めて例えば堤防にしようとすると有毒ガスが発生したり陥没したりするということを言われたわけなんですが、この前、環境省からヒアリングを受けて、三カ月ぐらい前ですか、では、そのデータを持ってきてくださいと言ったんですけれども、そのデータがまだ私のもとには届いておりません。
　本当に木材というのは陥没するのか、有毒ガスが発生するのか、この事実というものを私は知りたいなと思っております。これを規制緩和すれば相当瓦れきの被災地処理というものが進むというふうに思いますので、ぜひ、瓦れきに関してはさらなる規制緩和をよろしくお願い申し上げます。
　広域処理に係る予算、これも結構な予算だと思います。ことしの春ですか、一面カラーの広告で石巻の瓦れきの山の写真を使って、「みんなの力でがれき処理」というコピーを使って啓発しておりましたけれども、大手新聞社だけでなく地方の新聞社も含めて全国で広告を出しておりました。
　この瓦れきの広域処理に係る広報予算というのは、大体幾らぐらいなんでしょうか。
○高山大臣政務官　斎藤委員にお答えします。
　まず、今議員御指摘の木材の処分に関しましては、環境省といたしましても、なるべく盛り土材ですとか防潮堤に使っていただこうということで、丸太に関しては御使用いただいて構いません、しかし、やはり実際に可燃物の中には腐敗して高熱を発するもの、危険なものがありますので、そこは御遠慮いただきたいということで、明確な指針をお示ししております。
　その上で、今お尋ねの広域処理の広報につきましてですけれども、平成二十三年度におきまして、除染の費用と合わせました費用が九億円でございます。平成二十四年度におきましては、十五億円ということで計上させていただいております。
○斎藤（や）委員　十五億円という数字で瓦れきの広域処理を、恐らく広告代理店にお金が行っているということだと思います。
　それともう一つ、瓦れきの運搬。このコストは国が面倒を見るたてつけになっているわけでございますけれども、この瓦れきの運搬に係る予算というのはどれほど積まれているんでしょうか。
○高山大臣政務官　斎藤委員にお答えいたします。
　広域処理を含みます災害廃棄物処理の全体といたしましては、東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業補助金とグリーンニューディール基金を合わせまして、平成二十三年度で七千三百二十九億円、そして平成二十四年度では三千二百八十億円の予算を計上しております。
　今お尋ねの広域処理の運搬のことなんですけれども、広域処理に係ります経費とそれ以外の経費は今、区別ができておりません。また、距離、輸送手段等、さまざまな条件によりまして費用が異なるため、必要とされる広域処理の大部分は今調整中ということになっております。ですので、現時点で広域処理のみに係る総予算及び運搬予算を算出することは困難というふうになっております。
　ただ、参考といたしまして、今わかっているものだけで申し上げますけれども、東京都で処理をしていただきました実績ですけれども、おおむねトン当たり三万円から七万円ということでございまして、例えば、仮設焼却炉の建設費を含めました被災地におけます災害廃棄物の処理単価がおおむね今二万円から七万円ということですので、妥当な範囲というふうに現在では考えております。
○斎藤（や）委員　私、今の数字を後で計算してみたいと思いますが、広域処理の予算がトータル一兆円かかっているということでございます。では本当にこれは一兆円かけてやるべき事業なのかということを、私はそろそろ再度検証すべきだと思いますよ。これだけ想定以上に瓦れきの量が減ってきた、それから、本当に被災地で瓦れきの広域処理を望んでいるのかというのを、ぜひ皆さん、一回ヒアリングしていただきたいと思います。
　政府にも体裁というものはあるでしょうけれども、現実と事業のギャップが生じているのであればそれは素直に認めて、広域処理に関してはもう少しダウンサイズしていきますよ、最悪必要はなくなりましたよ、その予算は別の復興予算に使いますよということにしても国民は怒らないと思いますし、納得できるかというふうに私は思います。
　きょう、これまでの委員会のやりとりで、被災地のニーズと国の予算の差配に相当の温度差があるなということを感じました。予算があるのに必要なところに行き渡っていないんじゃないか、どうも復興予算にもシロアリが群がっているんじゃないか、復興予算がいつの間にか全国防災の名のもとに北海道や沖縄の道路建設、霞が関の官庁の建て直しに使われているのではないか、この事実こそ、残念ながら、今の政権が被災地に寄り添うという言葉が言葉だけであるのではないかということを私は示しているんじゃないかなと、厳しい言い方ですけれども、感じてしまいます。こういうところも、不信任案が出るか出ないかというところの一つの要因になっているということを意見させていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、石原洋三郎君。
○石原（洋）委員　国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　伊勢湾台風の際の現地災害対策本部の本部長、本部長代行、副本部長などを担当した役職はどなたか御存じでしょうか。
○細野国務大臣　済みません、ちょっと私担当ではないんですが、事前に御通告をいただいておりましたので、確認をさせていただきましたので答弁をさせていただきます。
　昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。その本部には、本部長のほか、石原国務大臣が本部長代理として、各省庁の次官が副本部長として、また各省庁の部局長クラスが本部員として派遣をされ、応急復旧対策に当たられたというふうに承知をしております。
○石原（洋）委員　原発事故も続いておりまして、多くの方々が政府の指示で避難生活を余儀なくされております。
　放射能災害でいまだ多くの方々が苦しんでいるわけでありますが、復興大臣、原発事故収束担当大臣はどちらに常駐されておりますでしょうか。なぜ被災地にいないのでしょうか。
○細野国務大臣　万一原子力災害が発生をした場合ということで、原災法には規定がございます。そして、それが今回現実のものとなったということでございます。原災法の第十六条第一項の規定によりまして、中央に総理を本部長とする原子力対策本部を設置いたしまして、十七条第八項の規定により現地に原子力災害現地対策本部を設置することとしております。そして、中央防災会議におきまして定められております原子力災害対策マニュアルに基づきまして、現地本部長には安全規制を担当する副大臣を置くこととなっております。
　現在、福島の現地対策本部では、これは石原委員御存じだと思いますけれども、安全規制を担当する経済産業省の柳澤副大臣が本部長を担当しています。地元自治体との密接な連携、また地元の声を東京に伝える役を柳澤副大臣がやっておりまして、被災者の生活支援を初めとしたさまざまな現地の対応について行っているということでございます。
　恐らく、いろいろな連携の話をおっしゃりたいんだというふうに思いますが、そこは、現在は既に情報網については整備をされておりますので、現地の情報について、私を含む関係大臣がしっかりと収集をして対応する仕組みができているというふうに思っております。
　加えまして、これは平野大臣も私も同様でございますけれども、ほぼ毎週のように被災地に行っておりますので、被災地のそれぞれの皆さんのお感じになっていることであるとか課題については、全て解決ができているとは申し上げません、まだまだ課題がありますし、不十分な政府の対応がありますけれども、少なくとも現地の状況についてはかなり把握をすることができているのではないか。そして、至らないところについては、地元選出の議員の皆さんの声もいただきながら精いっぱい対応してまいりたいというふうに考えております。
○平野（達）国務大臣　現地には、もう御案内のとおり吉田復興副大臣を筆頭とする復興局が設置されておりまして、現地の原災本部それから除染事務所等々と連携をとりながら、いろいろ対応に当たらせているということであります。
　私自身は、復興庁、本庁は東京でございますから東京を拠点にしておりますけれども、私も週末はほとんど被災地へ、どこかにお邪魔させていただきながら、ぐるぐるぐるぐる回りながら、現地の状況を把握しながらさまざまな施策の実施に努めているというところであります。
○石原（洋）委員　今まで多くの方がいろいろ質問されているわけなんですけれども、一年五カ月たっても、結局、被災地からすると何も進んでいなかったり、あるいは政府と被災地との信頼関係が築かれていない、今までたびたびそういう指摘はあったかと思います。そういう中で、災害対策本部のあり方、初動のあり方から私は大きく失敗だったのではないかと思うわけであります。
　例えば、伊勢湾台風のときですと、副総理大臣が本部長、それは現地の本部長ですから。そして、各省の事務次官が現地に入って、そして現地から東京に向かって指示を出すんですね。現在ですと、今まで連絡あるいは調整と。確かに土日は大臣が来るけれども、平日はいないねということで、日々、一刻一刻変わっていく状況の変化に対応できなかったんだと思います。
　ですので、一年五カ月たって、ＳＰＥＥＤＩを公表しない、あるいはメルトダウンを隠す、あるいは避難指示が一カ月おくれ、ＩＡＥＡの勧告よりおくれて来る、あるいは直ちに健康に影響はないといった発言であったり、除染も一月から始まるといって始まらない、そういったさまざまなことをやったときに、せめて、被災地に寄り添うというのであるならば、やはり被災地にいないといけないと私は思いますので、その点をぜひ御考慮いただければと思います。
　除染のためには仮置き場の設置が必要です。しかし、仮置き場を設置しようとすると周辺の地権者が反対をするケースが多いです。ですので、仮置き場のみならず周辺も借り上げて、周辺の地権者の了解を得る、そうすれば仮置き場の設置もスムーズにいくのではないかという声が現場から上がっています。仮置き場の設置推進のためにも周辺も借り上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、仮置き場は除染に際しては不可欠なものでございまして、そのためには周辺住民の皆さんの理解が不可欠だというふうに思っております。
　環境省といたしましては、仮置き場の設置について財政的な支援措置というのはもちろんでありますけれども、設置場所の周辺の住民の皆さんの安心、安全を確保するためのガイドラインの周知であるとか、専門家を派遣した技術的な支援、また、地元の説明会で私どもが参加をさせていただけるところについては、福島の環境再生事務所の職員を派遣いたしまして、理解を得るべく努力をしているところであります。
　ただ、その中で、なかなか仮置き場について設置をするのに苦労をされている自治体の方がたくさんおられて、十分な対応がし切れていない部分があるところは、これはもう率直におわびをしなければならないというふうに思っております。
　それぞれの市町村によって御事情がありますので、最大限それには柔軟に対応するようにしてまいりたいと思っておりまして、借り上げの仕方としていろいろな御提案があるようであれば、そこは個別に、最大限対応させていただきたいというふうに思っております。
○石原（洋）委員　確かに、いろいろガイドラインを設けていただいて、仮置き場の設置をしていくということであるんですけれども、ただ、それを運用していったときに、どうしても現場ではそれが運用できないというケースがあって、市町村がこうしてくれということを申し上げたいときに、やはりそこは政治的決断でもって進めていくということが必要であります。
　ですので、やはり大臣が被災地にいる、市町村長がこういうふうにしてもらいたいと言ったときに、ガイドラインではこうだけれどもそういう現場の実情があるんだったらいいねと大臣がオーケーを出せば、それでみんな動けるんですよ。大臣には現場にいていただきたいとお願いをするところであります。
　そもそも、原発政策を推進してきたのは政府であります。原発事故が起きたのはその安全管理が徹底なされなかったからでありまして、東電が確かに事故は起こしましたけれども、政府にも責任はあります。ですので、現場で被害者が困っているときに、やはり政府がそれを、制約を課す、これしちゃだめ、あれしちゃだめと言うこと自体が私はやはり納得いかない。やはり政府の責任で、被害者の立場に立って、それを優先していただくような対策をお願いしたいと思います。
　ですから、大臣には現場にいてもらいたいと申し上げます。
　森林の除染はするのかしないのか、する場合は何年計画で実施するのか、御説明をお願いいたします。
○細野国務大臣　福島県の場合には、森林がたくさんございますので、森林の除染について多くの皆さんが非常に大きな懸念を持っておられることは承知をしております。
　まずは、人の健康の保護の観点から、住宅の近隣の森林について除染を行うこととしておりまして、今その取り組みをしているところでございます。一方で、住宅の近傍以外の森林の除染につきましては、どのような方針にするのか、福島の皆さん、非常に強い関心を持っておられるので、現在、有識者から成る環境回復検討会というのを設置しておりまして、そこで具体的なデータをお示ししながらまさに御議論をいただいているところでございます。
　七月の三十一日の環境回復検討会では、放射性物質の森林からの流出、拡散の状況などにつきまして、現時点で得られている科学的な知見を踏まえて、有識者の皆さんで御議論をいただいたところでございます。その中で、具体的なデータといたしましては、間伐等によりまして除染ができる割合ですが、林野庁の調査によれば、事故後約一年後において、空間線量率で八％から九％程度の低減という形になります。これが間伐による除染の効果ということでありますので、その効果はどうしても限定的だということが明らかになったわけです。生活空間から順番に除染をし、森林の中でも例えばキャンプ場のように人が入る可能性が高いところについての優先的な除染をする中で、森全体をどのように除染していくのかということについては、この七月三十一日の時点の検討会でも、まだ非常に困難な状況についての方向性が出ていないという状況であります。
　何とか八月の末までに一定の方向性を出したい、中間取りまとめとして出したいと思っておりますが、恐らくまず第一弾ということになりますので、大変恐縮ですが、森林の除染についてはもう少し長期戦になるということを我々も覚悟をして、福島の皆さんにもそこは、大変恐縮ですが御理解をいただいて、時間をかけてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。もちろん、前倒しできないかということについてはいろいろ検討してまいります。
○石原（洋）委員　山の方に放射性物質がいっぱいありますと、やはり水が飲めない、あるいは山の中に入って山菜もとれない、林業もできない、あるいは田んぼや畑で水が使えない、川でも遊べない、海でも遊べないという声になっているわけであります。
　山林の除染は、やり方はまだ決まっていないけれども、するということで私は受けとめたんですけれども、やるということでよろしいんでしょうか。
○細野国務大臣　まず、水でございますけれども、これはセシウムの性格ということになるわけですけれども、水については、汚染をされて飲めないという状況ではなくて、そこは確実にモニタリングする必要がありますが、そこの生活環境という意味では、水は、今まではかっているところでいえば、非常に安全性について確認をできているという状況にございます。
　ですから、森林が除染できないからといって、水が飲めないとか、それこそ住宅では生活できないということではないように、しっかりそこを確認した上で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　森林については、時間がかかってでも、やはり徐々に徐々にでも線量を下げていく努力はしたいというふうに思っています。それは、川内村を初めとして、バイオマス発電などに挑戦もされる、今準備をしていると聞いておりますから、そういったものも含めて、いろいろな取り組みを複合的にやる中で、線量の低減を目指して努力してまいりたいと考えております。
○石原（洋）委員　中間貯蔵施設について、無人島ではどうですかという質問があったんですが、済みません、それだけ最後にお願いします。
○細野国務大臣　そういった御提案もいただいておりまして、検討はしておるんですけれども、中間貯蔵施設の場合は、管理の問題もありますので、無人島というと人がいないということになってしまいますので、そこはちょっと、やはりどうしても難しいところがあろうかと思います。
　中間貯蔵施設が除染において一番重要だというふうに思っておりますので、地元の皆さんとしっかりと本当にそこはいろいろな協議をさせていただいて、前進をさせたいと考えているところでございます。
○石原（洋）委員　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　先日、八月一日に、私は、宮城、岩手に復興特の視察で行かせていただきまして、現地でいろいろと意見交換をしてまいりました。せっかく現地へ行ってお声をお聞きいたしましたので、そのお聞きをしたお声をどう反映するか、こういう観点からいろいろとお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、いろいろと意見交換をした中で私が感じましたのは、一つは、東日本大震災の復興特別区域法の第十一条で、地元から、要するに、特定地方公共団体が総理大臣に提案をできる、また復興特別意見書も出せる、こうなっておりますが、現状は一体どうなっているか、今まで何件ぐらい来ているのか、まず教えてください。
○平野（達）国務大臣　復興特区法に基づく復興特別意見書、これは、認定地方公共団体等が新たな規制の特例措置等について国会に対して意見書を提出することができるという制度でございまして、これは、委員を初めとした皆様方からの御提案でもって入った制度でございます。
　これまでのところ、この制度が活用されたという事例はございません。我々も、基本方針の中でもその有効活用をうたっているほか、特区法の説明資料等を用いて周知を図っているところでございますけれども、引き続きこういったことの努力は続けなければならないと考えております。
○石田（祝）委員　大臣、私、午前に、この十一条の中で提案というのも入っていますね、総理大臣に対して、特に適用を受けて事業を実施しようとする者はそういう整備について提案するように地方公共団体に要請することができる、こういう項目もありますよね。ですから、提案と復興特別意見書、両方お聞きするということにしたんですが、これは連絡が行っていなかったんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　内閣総理大臣に対する意見書でございますね。（石田（祝）委員「提案です」と呼ぶ）提案ですね。
　七月二十日に宮城県から復興特区法に基づく新たな特例措置等の提案が行われております。これは、防災集団移転促進事業の移転先の土地売却について五千万円の譲渡所得の特別控除を求める、こういった特例を初め、四点受けておりまして、きょうから法律でも規定されているいわゆる国と地方の協議会を開催しておりまして、この中でさまざまな議論がされます。この協議会の場で宮城県の考え方をよくお聞きして、対応してまいりたいと考えております。
　失礼いたしました。
○石田（祝）委員　私どもも、実は、この復興特区法をつくるとき、いろいろな御意見をいただきました。特に、条例による法律の上書きをさせてもらいたいと。要するに、被災地の状況というのはほかのところと違うので、全国一律に適用される法律じゃなくて、やはり、条例という形ではあるけれども、法律を変えなきゃならない。そうすると、その上書きをぜひその地域だけでもして、実際的な復興に役立てたい、こういう意見がありました。
　我々も、議員立法ですから随分いろいろと工夫もしてみたんですが、これはなかなかちょっと難しい、こういうことで、それを担保するという目的で、地方自治法九十九条の議会が出すのではなくて、首長が直接意見を国会に出して、法律を改正してもらうとか、そういう要望を出してもらおう、こういうふうにしたんですが、残念ながら、我々の努力不足もあるかもしれません、そういう点、この周知をどうもされていないのではないか。ちょっと、意見交換したとき、余り知らなかったような印象を私は受けました、それは私の印象だったかもしれませんけれども。
　ですから、これは現実にまだ一件も出ていないということで、まことに残念なんですが、これはぜひ、国会へ出していただくということで行政府としてのかかわり方は難しいかもしれませんが、法律の中で規定をいたしましたので、せっかくのそういう機会を、我々としては精いっぱい考えたつもりですので、ぜひ復興庁の方も、そういう点にも御配慮いただいて、折あるごとに、こういう方法もあると。ですから、その点ダイレクトに言っていただくということが私は非常に大事じゃないかと思っておりますが、ぜひ御尽力いただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　引き続いて、水産庁にお聞きをいたしますが、共同利用漁船事業、私もたびたびお聞きをいたしておりますが、やはりこの意見も出てまいりまして、大変助かっているというお声も当然あります。
　そういう中で、これは具体的に、予算からいくと、いつまでやってくれるんだろうか、こういうお話がありまして、これにつきましては、結局、二十三年度の補正についてはもう申請は締め切っている。ですから、あとはお金を払うだけになるようであります。二十四年度も三十九億の予算をつけていただいておるようでありますけれども、これはやはり引き続いて事業としてやってもらいたい、こういうお声がありますが、現状の執行状況と、それから二十五年度の予算について水産庁はどう考えているか、御答弁をお願いします。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　現在まで、各県から受けた報告によりますと、岩手県で約三千七百隻、宮城県で約九百隻など、七道県で約四千七百隻の船が本事業によりまして復旧されているところでございます。
　二十三年度補正予算の関係でございますが、交付決定額三百七億円に対しまして、岩手県二十億円を筆頭に、七十六億円を概算払いによって支出しているところでございます。
　平成二十四年度予算においても、先ほど委員から指摘がございましたように三十九億円計上しておりますけれども、この予算は繰越明許費となっておりまして、年度内に事業が完了しないものにつきましては翌年度へ繰り越しが可能ということになっているところでございます。
　平成二十五年度以降の予算につきましても、被災地の復旧復興の状況を踏まえながら、復興庁と連携いたしまして、漁業者の漁船建造の要望にしっかりと対応していく考えでございます。
○石田（祝）委員　これは復興庁にお伺いしたいんですが、こういう予算は復興庁でまとめて概算要求するようになっていますよね。これは、大臣、概算要求するということでよろしいんですか。
○平野（達）国務大臣　概算要求は、おのおのの制度については各省が要求をするということになっておりますけれども、いずれ、こういった予算が必要だということであれば、引き続き予算の確保をするように復興庁としても各省にお願いしなければならないというふうに思っております。
○石田（祝）委員　ちょっと確認しますけれども、復興関係の予算というのは、これは復興庁がまとめて要求するんじゃなかったですか。
○平野（達）国務大臣　復興交付金等々については復興庁がやりますけれども、これはたしか、復旧支援対策事業というのは復興交付金の中に入っていましたか、そうじゃないですね。これは農水省所管の事業だと思いますので、これについてはこれまでは農水省が要求いたしましたが、特別会計の中ではこれは入っています。ということは、農水省所管の事業ですが、復興庁がまとめて要求するということになります。
　失礼いたしました。
○石田（祝）委員　続きまして、林野庁にお伺いをしたいと思います。
　これも地元に行ったときの御意見がありまして、いわゆる森林で、ここは、私も行ったときに、やはり塩害で一万立米ぐらい赤くなっている、そこの処理もまだできておらない、こういうお話でございました。私も何度か農林水産委員会でバイオマスの関係でお聞きをしたんですけれども、森林・林業再生プランで経営計画をつくらなくちゃならない、それがなかなか難しいんだというのが森林の組合長さんの意見なんですよ。それで、ぜひ林野庁に直接来て手伝ってもらいたい、こういう御意見がありました。
　ですから、これについては、いろいろとお考えもあろうかと思いますけれども、そういうお話もありましたので、きょう御紹介をさせていただき、林野庁としてできるだけ協力をしてほしい、こう私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、南三陸町の森林組合の件かと思います。この組合は、小規模ではございますけれども、これまでも非常に集約化に取り組んできていただいたところでございます。ここでやはり被害木の処理等にかなり手間取っているということもあって、経営計画に向けてのいろいろな諸準備がなかなかできかねるというような御指摘かと思います。
　こういったことにつきましては、当然、復興の基本方針の中でも、そういった市町村の能力だとかがもっと発揮できるように、現場実態を踏まえて、いろいろ人材面でも支援をするんだということがうたわれております。委員からの御指摘もございましたので、早速、まず現地の方に職員を派遣しまして、どういった実態なのかということを十分お聞きした上で、経営計画が順調に策定されるように全力で支援していきたいというふうに思ってございます。