Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢分科員　アドリブでお尋ねをさせていただきましたが、私にとっても秋元先生にとっても大変うれしい御答弁をいただくことができました。もちろん、北区もすばらしいと私は思っておりますが。
　二枚目の地図を見ていただくと、オレンジ色のところ、八番、九番、十番、十一番とかついているものが江東区ということになるわけであります。
　江東区にオリンピック競技施設が集中することになった一つの要因は、やはりコンパクト五輪というコンセプトがあると思います。
　東京オリンピック・パラリンピック、これは八五％の競技施設が選手村から半径八キロ圏内に配置をされている。選手村から、競技関係者、大会役員、移動のロスが少なくて、その結果、選手に与える負担も少ない、こういうものである。大会運営の上でいえば、渋滞等に巻き込まれるリスクも少ない、そういうスムーズな大会運営ができる。こういうことで、半径八キロ圏内にあらゆる施設を集中するというコンパクト五輪のコンセプトが今回打ち出されたわけです。
　もともとは前回の二〇一二年ロンドン・オリンピックで招致の際に打ち出されて、オリンピック招致に成功したキーコンセプトだというふうに言われているのが、このコンパクトオリンピックという考え方です。そうした点で、集中的に立地させることができる場所がこの場所だったというのが、一つ大きな要因だと思うんです。
　それと関係しなくはないんですけれども、もう一つの要因がある。やはり資料を見ていただきますと、夢の島とか有明とか、江東区の会場、一枚目をめくっていただいて、それが一体誰の所有地であるかということを見ると、所有権者というところですけれども、一覧表になっていますけれども、ほとんど全て東京都の所有地になっているわけです。
　このあたりの現況を見ると、ほとんど全て更地ですよ。つまりは、東京都からすれば、オリンピック招致に当たって、開催に当たって、用地買収のコストがかからない。そして、手つかずの更地から施設建設ができて、いわば最小限のコストで集中的に競技施設を立地させ、コンパクト五輪を実現することができる。これがまさに江東区だったから、江東区がすばらしい町だということも太田大臣がおっしゃっていただいたとおりあるかもしれませんけれども、こうした条件があったからこそ、我が町にオリンピック競技施設が集中的に立地することになったということなんだと思うんですね。
　何でこんなことを私がるる申し上げているかというと、では、そこは何で更地のまま、手つかずのままで残っていたかという話なんですよ。結局これは、臨海副都心開発を初めとした東京の湾岸地域の埋め立てで、東京都の埋立事業ですから、埋め立てられた土地がそのまま都有地になった。その都有地になったのが、バブル崩壊などもあって、典型的なのは臨海副都心開発ですけれども、土地処分が進まないままで、いわば塩漬けの状態で放置をされてきた。だからこそ、こうした都有地が、更地の状態で江東区周辺の東京湾岸にたくさんあったということなわけです。
　そういう意味では、東京都の東京テレポート構想とかかつてあったわけですけれども、残念ながら、バブル崩壊もあって、笛吹けど踊らずで、開発が進んでこなかった、土地利用が進んでこなかった。いわば、民間から見ると、開発のポテンシャルが低い、こういうふうに東京の中で見られていた土地。だからこそ、手つかずのままで残っていた、こういうことになるわけです。
　そこがにわかにオリンピックの中心地になって、競技施設ができるわけです。開発ポテンシャルが低いと見られていたところにオリンピックがやってくる。これは、まちづくりの好機というふうに捉えることもできるでしょうし、逆に言うと、オリンピックが終わった後、場合によっては、面的なまちづくりは進まないままで、オリンピック競技施設がその更地の中にぽつんぽつんぽつんとあって、そのまま、こういうことになりかねないということなんだと思うんです。これまでいわば開発の収益性が低いと見られていた土地に競技施設を持ってきて、そしてオリンピック開催の中心地をそこに持ってくる、この視点をやはり持たなければならない、私は最近とみにそういうふうに思うようになっています。
　そういう点でもロンドン・オリンピックには非常にヒントがありまして、ロンドン・オリンピックというのは、ロンドン・プランというロンドンのまちづくりの進行と相まって大会準備が進められたものであります。
　中心地となったのはイーストロンドンという地域であって、このイーストロンドンというのは、ここ東京と同じように港湾地域なんですけれども、これは市の中心部の近くにありながら、移民やあるいは低所得層、こういう方々が住む、ロンドンの中では開発がおくれた場所だったわけですね。ロンドン・プランのコンセプトは、ソーシャルインクルージョン、つまり社会的包摂と言われて、低所得層や移民の皆さんを社会の中で包摂し、そして、開かれた、弱者にも優しい、こういう新しい都市モデルを提示しようというのがロンドン・プランのコンセプトです。
　つまり、ロンドン・オリンピックをきっかけにしてイーストロンドンを再開発する、このことを通じて、貧困層の人たちやあるいは移民の方々、こういう方々にチャンスと活気を与える。これが、先進国の新しいオリンピックモデルとしてロンドン・オリンピックが招致をかち取った一つの要因ではなかったかと言われているわけです。
　二〇〇五年にロンドン・オリンピック開催が決まって、イーストロンドン一帯の都市インフラの整備、あるいは新しいまちづくりが進められることになりました。先行開発で進められたドックランドでは二十五年かかったものが、ロンドン・オリンピックをきっかけに、このイーストロンドンの開発は七年間に短縮をされたと言われています。今やこのイーストロンドン地域というのは、地下鉄やＬＲＴが走り、そして住宅の開発、商業施設の新設、大きな変貌を遂げて、ロンドンの中でも最も活気のある地域に生まれ変わり、注目を集めているわけです。
　先ほどの東京の、なぜここだったのかというお話を踏まえて、イーストロンドンの開発、そしてロンドン・オリンピックということを、今のお話を聞くといろいろとお考えいただけるのではないかと思います。もともと開発のポテンシャルが低いところにオリンピックの中心地を持ってくる、つまり、これを東京の町の新しい変貌、発展に結びつけていくためには、この地域全体のまちづくりの構想というものをきちっと持たなければいけないということなのではないかと思います。
　この点について、太田国土交通大臣、東京選出の国会議員でいらっしゃいますので、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたんだと思います。
　私は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをゴールにしてはならないと。昭和三十九年、新幹線、そして高速道路を初めとして構造物を先進国並みに急いでつくるということでやってきたんですが、昭和四十年には不況が訪れたというようなこともございますが、成熟国家、成熟都市における何をプレゼンテーションするオリンピックであるのかということについては、私は極めて重要なことだと思っております。
　二〇二〇年をゴールにしないで、二〇五〇年の日本ということからいくと、外国人が恐らく相当日本にいる、滞在したりするという日本の先駆けとして二〇二〇年のまちづくりを捉えていかなくてはならない。あるいは高齢社会がやってくるが、バリアフリーという、パラリンピックがあるということをよく踏まえて先行的にやっていかなくちゃいけないということを考えておりました。
　きょうは、ゾーン、地域として非常に大事な視点をいただいたと思います。東京都とよく連携をとって、それらの観点というものを、まちづくりと、そしてその後の展開ということを視野に置ける取り組みということを考えなくてはいけないなと思ったところです。
○柿沢分科員　大変すばらしい御答弁をいただけたのではないかと思います。二〇二〇年をゴールにしてはならない、つまり、オリンピックは一過性のスポーツイベントの側面を持っていますけれども、しかし、そのオリンピック・パラリンピックを迎えるということを一つの契機として、面的なまちづくりを進め、東京の新しい魅力と活力をつくり出していく、こういう視点を持たなければいけないということなのではないか。また、ロンドンの成功がそれを教えてくれているのではないかと思います。
　これは大臣に向かってお話を申し上げていると同時に、今ここで聞いてくださっている国土交通省の関係の皆さんにもこの視点を持っていただいて、それは東京都が考えることだみたいな、そうしたスタンスをとらないでいただきたいと思うんです。やはり、日本の頭脳であり心臓である東京のポテンシャルを高めるという極めて国家的な事業につながってくるわけでありますので、ぜひお願いをしたいところだと思っています。
　そういう意味でいうと、東京都の招致のファイル、あるいは開催の計画、あるいは都知事を初めとする方々のこれまでの発言を聞いていると、ちょっと私は心配になるところがあるんです。つまりは、東京というのは都市インフラが整っている、都市インフラが整っている場所だから、特段何か特別なまちづくりをやらなくても、オリンピックをあしたにも開催できるのが東京のいいところだということを強調してきたわけです。
　現実に、猪瀬前知事は、オリンピックだからといって何でもかんでもやっていいわけではない、これは一面真理なんですけれども、そういうことをおっしゃって、ある意味では、オリンピックを契機にしてこれをやる、あれをやるということを、財政支出の膨張という側面から戒めてきた面がある。東京都の都庁の方々に聞いていても、そういう側面がどうもあるような気がするんですね。
　しかし、現実に私がこの地域の住民として暮らしていて思うのは、例えば選手村ができるのは、最寄りの駅は大江戸線の勝どきという駅ですけれども、勝どきという駅は、大江戸線の環状線の駅の中で最も今乗降客が多くて、トリトンスクエアという再開発されたところがあって、そこに何万人もの通勤客が朝押し寄せる。その時間帯に通っていただければわかりますけれども、既にさばき切れないぐらいの人の波がわんさと押し寄せるような場所なんです。
　この勝どき駅が選手村の一番近い駅で、それ以外、バスのＢＲＴとかの計画はありますけれども、今、明確な形で、選手村に直結するような大量輸送機関、公共交通網の整備の計画というのは具体的にはないんですね。こういうことで本当に大丈夫か、東京は都市インフラが整っている、だから何もしなくていいんだ、迎えてみたら大混雑、大渋滞、そしてＩＯＣからこんなはずじゃなかったじゃないかと言われる、こんなことが起きてしまったら大変だ、こういうふうに思っているんです。
　東京が今持っているアセットは大変豊富なものがあると思いますけれども、そこに対する過信を持たない方がいい。むしろ、この地域全体をどうするかという、五十年、百年の視点を持ちながら、きちんとこの機会を捉えて整備を行っていくべきだと思います。
　その意味で、地下鉄八号線の話を少し申し上げたいと思うんです。
　その前に、まず、メトロと都営の経営一元化のお話を伺います。この問題は、私が都議会議員をやっていたころから、二〇〇五年から取り上げている話で、その後、猪瀬副知事が取り上げて、九段下のホームの壁を撤去したり、いろいろやってきた。猪瀬副知事は都知事になられて、あっという間に消えてしまわれましたけれども、猪瀬さんは猪瀬さん、政策は政策、これは別問題であると思います。
　そもそも、メトロというのは国と都が出資した特殊会社でありますけれども、平成二十四年度の決算数字を見ると、経常利益七百三十四億円、当期純利益四百五十二億円。コンスタントにこの水準の利益をたたき出していて、しかも平成二十四年度は近年最高の利益。こういう形でため込んだ利益剰余金が今や三千億円になっています。いわば、東京メトロ、東京地下鉄というのは超優良会社と言って過言じゃないと思うんですね。
　こういう利益剰余金というのはどうやって形成されたかといえば、国と都が補助金を出して路線建設を行ってきた、しかも、営団がやってきたところというのは山手線の内側ですから、ほっておいても人が乗るようなところで、そういうところをある種独占的に走っているのが東京メトロの地下鉄路線なわけですね。今やほとんどの路線の償却が終わって、走れば走るほど利益が上がる、こういう会社になっていると思うんです。
　それで何をやっているかといえば、メトロの子会社を十二社もつくって、駅ビル、マンション、ゴルフ練習場、いろいろなサイドビジネスに手を広げて、しかもそこにメトロのＯＢを天下りさせているわけです。
　一方で、猪瀬さんが当時執拗に指摘をしたとおり、メトロはほかの私鉄に比べてバリアフリー率が低い。また、私の地元を走っている地下鉄東西線、混雑率二〇〇％というぎゅうぎゅう詰めを私が子供のころから今もずっと続けているわけです。利用者への利便性向上もそこそこにサイドビジネスにいそしんできた、こう言われてもやむを得ない、こういう印象なんですね。
　そもそも利用者の利便性を阻害して無駄なコストを強いる最大の要因が、メトロと都営の二重体制ではないかと思うんです。同じ駅に駅長が二人いる、保線の係員を二重に抱えている、九段下の駅のホームの壁どころではない、乗っている人からすれば、何でメトロと都営と二つあるんだ、毎日毎日、乗るたびに疑問に感じておられるのではないかと思うんです。
　これは、知事は知事、猪瀬さんは猪瀬さん、そして政策は政策です。これまで東京都が提唱してきたメトロと都営の地下鉄経営一元化、これについて、国土交通省の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　東京メトロと都営地下鉄の経営一元化につきましては、完全民営化することが閣議決定をされ、この旨を法律にも明記されているところでございます。また、株式会社である東京メトロと公営企業である都営地下鉄の一元化には、都営地下鉄の株式会社化が必要であることなど、検討すべき課題はございます。
　東京の地下鉄のために、まず利用者の利便性の向上を図るべきだという観点から、サービスの改善、一体化を進めていくということで、東京都とも合意して進めてきております。
　昨年七月から東京の地下鉄の運営改革会議を開きまして、終電延長などさまざまな施策を、中間的な成果として本年一月にまとめたところでありますけれども、今後ともさらに、サービスの一元化からスタートをし、具体的に論議をしっかりして進めていきたいというふうに思っています。知事もかわりましたものですから、また仕切り直し的なところがありますが、早急にこれについては協議をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているところです。
○柿沢分科員　早急に協議をという最後の御答弁をいただきました。
　ここで、メトロの経営の状況をもう少し詳しく精査するために、メトロの広告宣伝費の話をお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間が押してきましたので、済みません、この質問は割愛させていただきます。
　太田国交大臣は、先日の予算委員会で、民主党の岡田克也議員の御質問に対して、メトロ株の売却ということは大変重要な課題だという御認識を答弁されておられます。これまでの中で、東京都は、東京地下鉄ホールディングスという持ち株会社を要はつくって、東京メトロの株式を国から譲渡を受けて、少なくとも例えば三分の二株主になって、ホールディング会社のもとで都営との経営一元化を進める、こういう構想をかねてから提案をしています。
　これは、ある種、経営一元化に向けたステップとして、東京都がまず持ち株会社の傘の下に両社をぶら下げる、こういう構想で、三枚目の資料に、この東京地下鉄ホールディングスという東京都がつくった資料をつけておきました。
　岡田克也議員に対する太田大臣の御答弁で、メトロ株の売却を重要な課題で進めていかなければいけない、こういうお話を聞いて、完全民営化という前提で民間に売却をするという選択をとってしまうと、この形をとることは、場合によっては永久に困難になってしまう可能性がある。
　そういう意味では、先ほどおっしゃられたように、都と国の協議が行われている状況がある、その状況に鑑みて、国保有株式の売却に当たっては、やはりまず都に優先交渉権といいますか、そうした協議を行う権限というか、そういう立場にいるんだと思います。
　そういう意味で、そこの点も含めた、株式売却に関する国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○滝口政府参考人　国が出資をいたします鉄道事業につきましては、完全民営化し、効率的な運営を実現するというのが鉄道行政の基本的な方向でございます。
　先ほど大臣がお話をされたように、メトロにつきましては完全民営化することが閣議決定されております。また、この旨を法律にも明記されておりまして、メトロの株式につきましては、その保有者である国と都の双方ができるだけ速やかに売却をするということになっているところでございます。
　したがいまして、東京都に国の保有する株式を売却することは、法の趣旨に反するということで、適切ではないと考えております。
　なお、本日、資料を配られておりますが、東京都の方で、このホールディングスの構想についてはいま一つはっきりしないところがございますが、この持ち株会社構想というものを実現するためには、東京都が都営地下鉄を株式会社化する必要があるんじゃないかというふうにも思っております。
　このため、まず、私どもといたしましては、大臣がお話を申し上げたとおり、サービスの一体化を進めるということに力を注いでまいりたいというふうに思っております。
○柿沢分科員　公式見解をいただくことになってしまいましたけれども、先ほど申し上げたように、私の地元を走る地下鉄東西線は混雑率二〇〇％、これは首都圏ワーストクラスの状態です。
　一方で、先ほど質問しますと言った、豊洲、東陽町、住吉を走る地下鉄八号線、これは別紙のこの江東区の資料をもう一回見ていただくと、豊洲というのはこの場所で、東陽町というのはこの江東区役所という場所ですから、オリンピックの会場に対するアクセス路線みたいな、そういう役割も帯びることのできる路線だと私は思います。
　これに関しては、運政審答申十八号で、二〇一五年度までに整備着手が適当、こういう位置づけを得ているものであります。江東区もオリンピックの開催決定に絡めてこうした整備着手を切望しているところでありますけれども、今後の整備に関する考え方をお伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣　地下鉄八号線豊洲—住吉間の整備は極めて重要だというふうに認識をしておりまして、先般も秋元先生からも、オリンピックもある、新しい市場もできる、いろいろな観点から大事だということの指摘も受けました。
　今後、その事業化に向けまして、江東区を中心に採算性の確保が可能となる事業計画案の作成などを進めていただくことが必要だというふうに思っています。
　また、東京都がその重要性を認識した上で進めていくということも極めて重要であり、地元の皆様から東京都にも重要性を発信していただければというふうに思っています。
　国としては、沿線の関係者の取り組みを踏まえ、東京都ともよく相談してまいりたいと思っています。
○柿沢分科員　先ほど申し上げたように、メトロは、利用客の利便性の向上という点で、もっともっとできることがあるのではないかと思うんです。利益剰余金三千億円、そしてこの地下鉄八号線の総事業費が千二百六十億円。全部メトロが負担しろなんて言っているわけじゃないんですから、これは十分できる話なのではないかと思うんですね。しかも、今整備着手をしないと六年後のオリンピックに間に合わなくなる、こういうものでもあると思うんです。
　江東区は、事業化検討委員会というのをつくって、七十円の運賃を加算設定すれば、開業十年で単黒になって、二十九年で累積資金収支を黒字化できる、こういう試算をしています。ただ、七十円という加算運賃はなかなか高いものがあって、利用客数の増減にも影響が出かねないと思います。
　地下鉄八号線の整備を都市鉄道利便増進法に基づく事業として行うことを想定すると、例えば受益活用型上下分離、こういう方式でやろうとすると、借入金の償還は三十年で行うということになっているわけですが、例えば三十年償還というルールを四十年ということにできれば、加算運賃の水準も再検討できるし、整備主体となる事業者にとって着手のハードルも下げることができる。ここについての可能性について、御答弁をいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　八号線の事業スキームでございますが、まず江東区の方で御検討いただくことが必要だろうと思っております。
　現在の利便増進法を適用するということも一つのアイデアではございます。この場合、安定的な経営ということを考えますと、基本といたしましては、三十年以内の累積資金の収支の黒字転換というのが判断基準となっております。ただし、地方公共団体が主体となりまして経営に責任を持つ場合には、状況に応じ四十年以内ということで、この期間が長くできるというのが現在のスキームでございます。現在のところ、このスキームを変更することは考えておりません。
　また、こういったことを念頭に置いて、江東区が中心となりながら御検討いただければというふうに思っております。
○柿沢分科員　極めて重要という太田大臣の御答弁をいただきましたので、それをもって、一つの期待を込めたいというふうに思います。
　時間も参りましたので、残余の質問を残して、残念ながら終わらせていただきます。ありがとうございました。
○秋元主査代理　これにて柿沢未途君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　連日、また本日は、ふだんであれば、予算委員会の分科会というのは一日半なりかけてやるところを、見事な、一日でおさめるためにハードワークな状態での、大臣また関係の皆様方にはお気の毒だなと思わざるを得ないところではございますが、予算分科会でございますので、しっかりと質疑をさせていただきまして、お答えいただければと思っております。
　さて、まず最初に、観光政策をずっとさせていただいておりますけれども、前々から本当に、日本に来ていただいて、多くの方に日本を御理解いただく、そして魅了されていただきたいなという思いをしておりましたところ、昨年末に飛び込んできたニュース、来日観光客数が一千万人を超えたということで、太田大臣におきましてのコメントも拝見させていただきました。大変うれしいことでありますが、まだまだ観光客数の伸びというのは望めるところだと思っております。
　その点に関しまして、昨年はまた、富士山のユネスコ世界遺産登録、和食、日本人の伝統的な食文化のユネスコ無形文化遺産登録が実現したところでもございます。これまで指定されてきた世界遺産、文化遺産などとともに、また自然遺産などもございますけれども、観光立国推進に向けて、これらの資産というものをどのように生かしていかれるのか、現状と今後の取り組みについて、また、それに対する決意について、ぜひお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　昨年十二月二十日に、念願でありました来日外国人の一千万人を達成しまして、いろいろ御努力をいただきましてありがとうございました。多くの方の協力のおかげであるというふうに思っております。
　しかし、御指摘のように、まだまだ日本の観光ポテンシャルは大きいというふうに思っているところです。
　経済的に元気になったということが一つ、多くの方が来てくれた。元気なところには人が集まるという要素があり、そして、東南アジア諸国を初めとして、ビザの緩和ということもかなり大きな要素であり、その上に、富士山の文化遺産登録、東京オリンピック・パラリンピックの招致、今お話のありました食文化につきましてのユネスコ無形文化遺産登録と三つが重なりまして、一千万人達成になだれ込んだというふうに思っています。
　外国の方に聞きますと、一カ所だけどこに行くというよりも、点ではなくて線、そして面という展開が大事であると。私は、北海道にも行って、そういうことをお話しして、函館はとか帯広はとか言っていないで、面として観光ルートというものをしなくてはいけない、点から線へ、線から面へという展開ということを言ってまいりました。
　同時に、外国の方に聞きますと、食べ物と買い物があるところに行くんだと。富士山は見るものということになるでしょうが、食べ物と買い物のできるところがそのルートの中にきちっとないといけないというような話も聞きます。
　日本というイメージが、まだまだ外国には今の日本がどういう国であるかということが十分伝わっていないこともありますから、メディアやいろいろなことを含めて、日本の文化を発信する、ブランドを発信する。テレビ等、いろいろなメディアを使う。出張所も、ＪＮＴＯを初めとして、この間インドネシアでつくってまいりましたが、そういう拠点をつくる。そして、日本のおもてなしというものをもっと磨いていく。
　外国の方からいくと、我々の気がつかないところに魅力を感じたりしているというようなこともありますし、空港におりたらＷｉＦｉがちゃんと使えないと困るというようなこともあります。やらなくてはならないことはいっぱいあると思いますが、ことしから、二千万の高みを目指して、さまざま、やれることは全てやるということで頑張っていきたいと決意をしておるところでございます。
○小宮山分科員　食べ物と買い物ができるところ、私も大変納得するところでもございます。
　これは、やはりその土地の味であったり、また風土、文化というものを味わうため、恐らく、各国から来る方々は、自分の日常と違う日本の日常というものを大変楽しみにされ、その土地の方々と交わる、交流することによってリフレッシュをされて、旅の出会いの楽しさというもの、それは恐らく金銭になるものではございませんけれども、そういったすばらしさというものをお持ち帰りになられ、そして、日本にリピートであったりいろいろな形で今入られているんだと思っております。この部分をさらに伸ばしていただきたいと思います。
　また、これからは地域です。私の地元で、夏になると、夏祭り、盆踊りの大会がたくさんございます。将来、こういったところにも外国の方が来られ、そして、私たちの先祖代々の思いというものを一緒に共有してくれるようになる、そんな話をさせていただくことがございます。
　そういう意味では、日本人が今観光資源と思っていない、日本人が日ごろ日常生活している中での風習、文化というものが、海外の方から見ると、場合によっては、非常にエキゾチックであり、大変すばらしいものだと感じられるんだと思います。ぜひ、そういう面も含めまして伸ばしていただき、多くの方に日本にさらに来ていただけるように、私も努力したいと思いますが、大臣の御活躍を願っているところでございます。
　さて、そうなりますと、情報発信というものが大変重要なことになってくるかと思います。
　観光情報のページということで、日本の観光情報、伝統文化に関した情報など、観光庁のホームページからは、アクセスが必ずしもよくないように感じられてなりません。
　ほかの省庁と同じ、官庁の説明や所管事項の説明が中心であって、ある意味、内向き、国内向きの内容なのかなというふうに感じずにはいられません。唯一違うと思うところは、他省庁のページが日本語版と英語版で選択、外務省はアザーランゲージズというところを選んでいただければ在外公館の情報は得られますが、しかし、その点以外に関しましては、外国語表示が何言語かになっていること以外に大きな違いはないのかなということが感じられてなりません。せっかくほかの言語でも表示可能であるならば、さらに、観光情報や伝統文化の情報について提供する、そういった工夫をされるべきではないか。
　日本政府観光局のページを見ましても、ほかのところから見たバナーもちょっと地味で、実は観光情報が入っているようには見えづらい。グローバルホームというような形になっているので、これで観光情報が得られるという感じでもないんですが、行ってみると、十四カ国語で対応されている。観光庁関係のところでのページのつくり方としては、やはりこうやって言語がたくさんあるということは大変頼もしいですし、これをうまく活用することが重要なのではないかなというふうに感じたところでございます。
　来日観光客一千万人を超え、次なる大きな目標達成に向けて、今まで、どの地域からどれだけふやすかといった目標設定の実績を積んでいらっしゃるかと思います。日本の魅力をどんどん発信していくためにも、このページの活用、そういったものを今後どうされていくのか。内容の充実とともに、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、海外への情報発信というのは極めて大事であります。
　私ども、海外への情報発信は、今御指摘いただきましたように、第一義的には、日本政府観光局と通称しておりますけれども、ＪＮＴＯがホームページにおいて、十三言語、台湾、香港を分けると十四の言葉で日本各地の魅力を情報発信しています。
　それで、今御指摘をいただいた私ども観光庁のホームページでございますけれども、言語としては、英語、中国語も簡体字と繁体字、そして韓国語と、四言語で情報発信をしております。後でちょっと説明させていただきますけれども、ここからさっきのＪＮＴＯへのリンクバナーを張って、そこからリンクができるようにはなっています。
　私ども自身の観光庁のホームページでも、十七言語で訪日プロモーション映像という特設サイトも設置して、いろいろな情報発信、魅力発信には努めております。
　しかしながら、御指摘をいただきましたＪＮＴＯへのリンク、今わかりにくいというお話をいただきました。そういった点については、私どもとしても、これは速やかに改善して、リンクがわかりやすい形にしたいと思いますし、観光庁のホームページ自身の内容の充実についても、これから中身を改善していって、外国の方に対する情報発信を一層積極的に行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小宮山分科員　ぜひ、バナーなりわかりやすい形、デザインも含めまして改良して、活用していただければなというふうに思います。
　ただ、正直、中身を見まして、日本語もあってもいいのかという気もいたしました。また、各地にリンクを張られている中において、なかなか情報が薄いなという感じもいたしますが、全てを観光局の方でつくるというのは難しいのかとも思いますので、その点もしていただきたいと思います。
　というのは、私自身、自分の町は、小江戸川越といって、観光地でございます。では、そこを見ようかなと思って、英語はそこそこわかるのでたどっていきまして、神社仏閣とかあるというところでたどりますと、残念ながら、神奈川と東京と千葉は関東に入っているんですが、埼玉、茨城、栃木は、日光も入ってこないということになってきます。多分そうだと思うんですが、全部のページを見たわけではないので。やはり、そういった意味で、もっと選択のしやすさであったり、まだまだ工夫の点はあると思います。
　また、日本の各自治体等にリンクで飛ぶということを考えますと、そういったところの充実した先というのもありますので、そういった方々がきちんと提言ができる、また、自分がどういう情報を出すかがわかるというような、お互いに補完をするような形がとれるように、ぜひ工夫をしていただければというふうに思っております。
　それで、うちの地元は観光地ということで、鏡山酒造の跡地に蔵里という商業施設が今できております。大変多くの方が来ていらっしゃって、先日、たまたま前を通ったとき、外国人の方が地図を広げて場所を探しているようでしたので、お声をかけさせていただきましたら、その蔵里というところにちょうど来ようとしていた。さらには、日本の地酒がここで飲めると聞いたからということで、カウンターだけの簡単なきき酒コーナーがあるんですが、それを見て来られたということでありました。
　ただ、私もお酒の説明まではできなかったので、店員の方に事情を話して、あとをお願いして、その場は後にしたんですけれども、恐らくは、店員の方も大変困っただろうな、英語しか彼女はしゃべれなかったので、説明に困ったのではないかなという思いをして、その後どうなったかが非常に気がかりでならないんです。
　観光地の中で、さまざまな国の方が来ていただいております。全員が英語を話せたとしたら、中国、韓国語が通じない。または、中東からも来られる。今さまざまな、インドネシアからも恐らく大分来られているという感覚はございます。
　そういった中では、やはり最近、タブレット端末やスマートフォンなど、クラウド処理された音声認識ソフトの認識率の向上も著しいということで、こういったものの活用というのは大変重要なのではないかと思っております。この点に関しまして、どのような施策、また、今後こういったものの活用というものも含めて施策があるのか、このあたりについてお聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人　確かに、先生御指摘のとおり、日本に来られた外国人の旅行者の方が円滑に、また快適に移動をしたり、目的地にたどり着いたり、滞在していただくためには、言葉というものについての改善が必要だろうと思います。
　さまざまな試みを行っていますけれども、今先生から御指摘をいただいた多言語音声翻訳システム、こういったような最新のＩＴ技術を活用して、できる限り言葉の壁を感じずにコミュニケーションを図っていただく、こういう環境を整えていることも、御指摘のとおり、極めて重要な課題であると思っています。
　例えば、携帯電話事業者さんや、空港でいえば成田空港会社などの事業者さんにおいて、いろいろな通訳アプリだとか翻訳アプリが今開発され、利用され始めています。研究機関でも、多言語音声翻訳システムの精度の一層の向上等の研究開発もやっておられるところであります。
　私どもとすれば、こういったいろいろな先進的な取り組みについて、いろいろな形で情報発信を行っています。そうすると、今言われたような日本の中のお店の方も、それをダウンロード等すれば、一定のやりとりはできるようになる。また、日本に来られた外国人旅行者の方にも一層利用してもらうように、今度は、アプリをちゃんとダウンロードできるために、大臣からもお話がありましたが、ＷｉＦｉ環境をきちんとつくっておいて、そういうものを入手しやすくするという形で、一層積極的な情報発信にこれからもさらに努めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○小宮山分科員　情報を入手する環境を整えるということ、これから観光政策の中では重要だと思いますし、それが、さらなる日本の魅力を発信する、そういう助けになるんだと思っておりますので、長官におかれましても頑張っていただければというふうに思っております。
　さて、もう間もなく三・一一から三年たつところでもあります。昨年は、首都直下やまた南海トラフなどの法律、議員立法ではございますけれども、こういったものが国会では進んだことでもありますし、また、年末には、首都直下の災害被害の試算が発表されたところでもございます。また、私どもも同じように、自民、公明さんと生活の党で、国土強靱化の法律も提出をさせていただきました。本当に、日本がしっかりと強靱化をする、強くなる、しなやかになるということは重要かと思っております。
　その中で、いろいろなことを思いますが、やはり交通網というものは大変重要なものではないかというふうに考えております。
　まず、私の地元、二〇二〇年のオリンピックのゴルフの試合というのが来ることになっております。災害ではございませんけれども、先ほど柿沢委員からの質問の中にも東京のオリンピックの件がありましたし、太田大臣も東京ということもありまして、大変東京に関しては関心が高まるんでしょうけれども、そのほかのエリアというんでしょうか、埼玉におきましても何カ所かでオリンピックの競技が開催されることになっております。
　アクセス道路というのは、そのときだけ急激に集中をする。そうでなくても、日ごろから大変混雑をするところで、さらにオリンピック道路など、そんなようなものをすると、どうなってしまうのかなというのが地方自治体の心配でもある。また、先日の大雪の際においても道路の封鎖というもの、前回のときは、雪による封鎖によって、非常に物流が滞ったりさまざまなことがございました。こういったことを考えますと、インフラ整備というのは、進めたくてもなかなか進みづらい。人々がそこに住んでおりますので、また、日常が行われているという中での計画になってくるかと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピックまたパラリンピックに対し、先ほどからもあります、東京に来たならば、関東近県、埼玉もそうですし日光もそうです、横浜もそうでしょう、さまざまなところに皆さんにも行っていただきたいし、見てもいただきたい、そういった思いはどこも一緒だと思っておりますので、オリンピック・パラリンピック関係の、地域におきましての円滑な輸送確保に向けてどのような対策をとられるのか、どのような計画になっていくのか、この点に関して御説明いただければと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック大会、まず、この大会がスムーズに運営されるように、関係者とか観客の円滑な輸送を確保する。一方で、御指摘がございましたように、大会関係の輸送と地域住民の日常生活とか経済活動に伴います一般の輸送、これを調和していくことが非常に重要だというふうに考えております。
　このために、まずは、既に事業に着手しております三環状道路でございますとか国道三五七、環状二号線のような必要なインフラの整備を着実にやって、交通の容量を確保する。
　その上で、例えば、大会関係者とか観客の円滑な輸送のためには、オリンピックレーンといって、大会車両が専用で利用できるとか、あと、シャトルバスの運行がございます。
　それから、一般の輸送との調和という点では、パーク・アンド・ライドでございますとか、あと、これは一時的なものでございますから、通過交通車両の迂回措置に取り組んでいく必要があると考えております。
　いずれにしても、今後、大会組織委員会が具体的な輸送計画をつくることになっておりまして、私どもとしては、その委員会と東京都、埼玉県等の関係自治体、それから、これは交通事業者もございます、そういうところと連携して、基本的には、一般の輸送ときちっと調和できた、円滑な大会関係の輸送確保に万全を期すということで、当然、埼玉県に競技場もございますので、埼玉県も含めた形で総合的な対策を練っていくということになると思います。
○小宮山分科員　この点に関しましては、場合によってはスマートインターなどをつくらなければ、相当な渋滞もあるのではないか。オリンピックの専用レーンということになりますと、どうも、計画を見たところでありますと、日常のレーンを活用する。今ですら相当な混雑でありますので、この点はぜひ配慮をよくしていただきたいと思います。関係の自治体とは、きちんとその要望に対しましてもお応えいただければというふうに思っております。それは要望とさせていただきます。
　さて、大雪のときには、本当にこんなに物流がとまるのかということを痛感いたしました。そのときに思い浮かんだのが、やはり昨年末の首都直下の報告書であります。あれによりますと、三十日間電車がとまるなんというような想定もあったかと思っております。数日間だけでも大変なところだったわけですが、今後、あの結果を踏まえて、首都直下地震に備えた国交省の事前防災への取り組みというのはどのような形になっていくのか、お聞かせいただければと思います。
○森北政府参考人　お答えさせていただきます。
　今お話がございました首都直下地震でございますが、東京、神奈川、千葉、埼玉など、我が国の政治、行政、経済の中枢機能、そして多くの人口等が集積する首都圏で発生する地震でございます。
　中央防災会議が昨年十二月に公表いたしました被害想定では、マグニチュード七クラスの地震が首都直下で発生した場合、全壊、焼失棟数は最大で約六十一万棟、建物倒壊や火災等による死者数は最大で約二万三千人等、甚大な被害が発生すると想定をされております。
　こうした被害をできるだけ軽減し、拡大させないためには、先生御指摘のとおり、事前防災の取り組みが極めて重要かと考えております。
　そこで、国土交通省では、地震時の緊急輸送道路となる幹線道路の耐震補強、代替ネットワークの強化、首都圏の主要鉄道駅、主要路線におきます耐震対策、さらには、火災延焼に備えるために、木造住宅密集市街地等の改善に向け、延焼遮断効果のある道路や公園等の整備、建築物の不燃化等の推進、こういった取り組みを進めているところでございます。
　また、事前対策だけではなく、地震発生後の応急活動につきましても、大臣の御指導のもと、副大臣、政務官、皆様方の御指導を賜りながら、どこで、どのような事態が発生し、それにどう対応するのか、こういった視点を踏まえて検討を進めているところでございます。
　国土交通省では、首都直下地震の発生に備えまして、今後とも総力を挙げて対策を進めていくこととしております。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　実は、大臣、おとといの予算委員会でも質問させていただきました公共工事設計労務単価改定について、時間の都合で少し飛ばしたところがございましたので、本日また聞かせていただきたいと思います。
　確認をさせていただきたいことは、やはり改定の効果というところであります。
　なぜまた引き上げをしたのか、その背景につきましては答弁をいただいております。被災地での事業、また入札不成立が改善されるというふうにお考えになっているのか。また、公共工事以外の民間の建設、建築工事における技能者の賃金についても上昇する、そういった思いであるのか。その点の見解について、見通しについてお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　現在の入札不調は、人が不足している、資材が高騰しているということをよく言われがちなんですが、現実に一番入札が不調になっているのは、全国的でありますけれども、埼玉もあるんじゃないかと思いますが、地方公共団体発注の大型建築工事の方で、土木よりも建築が多く、国よりも県、県よりもそのもとでの市町村レベルの、大きいものというよりは、小さくて手間のかかるものが入札不調になっています。原因は、人の不足、資材の不足、高騰という以上に、予定価格が市場価格と合っていない、落差があるということです。
　そうした点でいきますと、労務単価を上げると、積算が適正になっていくということになります。ですから、労務単価を去年の四月に一五％上げ、ことしの二月に七％、被災地はもう少し多いんですけれども、上げさせていただいたというのは、間違いなく入札不調を脱却することになろうというふうに思います。
　それから、この間もそういうニュアンス、きょうもそれがあると思いますけれども、現実に、上げたものが働いている人にしっかり行くのかどうか、そして民間工事の労働者の賃金にも行くかどうかということが極めて重要であります。
　私は、民間工事の労働者の賃金は、会社からいきますと、民間をやったり公共事業をやったりということで、同じ面も多いものですから、必ず連動していくというふうに思います。
　そういう意味では、さらに下請の、一番最前線のところの技能労働者に行かないんだという話が現実にあります。非常に私は心配をしています。そこのところは、くどいように、そういうことに行くようにということを言ったり、一緒に集めてやったりということで、賃金が上がるようにという措置をとらせていただいているところでございます。
○小宮山分科員　大臣の狙いどおりになることを願ってやまないものでございますが、この問題に関しましては、これからもしっかりと注視させていただければと思っております。
　最後になって、時間が大分ないのですが、建設の現場で、技能者というのは少なくなっている、また大変難しい工事等もふえております。その中で、足場設置工事におきましての事故という報告が数日前にもございました。こういったことで命をなくさないということが重要かと思っております。
　この点に関しまして、事故の事例をなくす、そういった策をどのようにされるのか、まずお聞かせください。
○半田政府参考人　足場のことについてお答え申し上げます。
　先生御指摘もございましたように、建設業におきます足場からの墜落事故というのは非常に大きな問題でございまして、死亡災害が全体の中で四割を占めております中で、さらに、そのうち一五％が足場からの墜落事故ということでございます。
　私どもといたしましては、足場からの墜落、転落防止対策を重点の一つとして取り組んでおるところでございます。
　具体的には、平成二十一年六月に施行しております改正労働安全衛生規則によりまして、手すりと中桟の設置などの墜落防止措置を周知徹底しているところでございまして、さらに、法令を上回る、より安全な措置についても、現場に対する個別の指導などを行っているところでございます。
　厚生労働省では、足場からの墜落災害のうちの九割が、法令で義務づけられた墜落防止措置に何らかの不備があったということで起こっている、こういう状況を踏まえまして、法令を遵守させるための方策などについて検討をしているところでございまして、今後とも、一人でも多くの足場設置工事従事者の災害を減らせるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○小宮山分科員　国交省から伺いますと、公共事業の方においての工事には、そういった転落事故は、全くないとは言わないですけれども、本当に少ないそうです。やはりきちんとした対応をしていれば、事故というものは防げるんだ。
　中には、若い方も被害に遭っていらっしゃいます。場合によっては、足場が崩れることによって園児が被害を受ける、そんな事例も伺っております。こういった事故をなくすために、ぜひ、先ほど、労務単価引き上げは民間に波及することを願ってということでございました。足場の設置という、ある意味、専門性を持った、またそういったことに従事されている方々の安全を守るということも大変重要な観点かと思っております。
　その点に関しまして、大臣の御決意を聞かせてください。
○秋元主査代理　質疑時間が経過しておりますので、御協力願います。
○太田国務大臣　私は、幅木をしっかり設置するとかさまざまなことを、実は、十年ぐらいこのことに取り組んできた一人でございます。
　こうした事故でけがをしたり人命を落とさないように、さらに厚生労働省とも連携をとって頑張っていきたいと思っております。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　水循環基本法をことしこそ成立を目指させていただきたいということをお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○秋元主査代理　これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　太田大臣、きょうは一日、御苦労さまでございます。
　きょうは、首都圏新都市鉄道、つくばエクスプレスについて質問をさせていただきます。
　同鉄道は、一都三県などを株主として、平成十七年、二〇〇五年に開業し、秋葉原—つくば間五十八・三キロを最速四十五分で結び、今、一日平均乗車人員は三十二万人を超えていると言われています。この建設においては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法を制定して、沿線の宅地開発と一体で進めてきた、いわば国のかかわりが極めて強い鉄道だと言えると思います。
　国の運輸政策審議会において、新東京駅まで延伸を検討すべき路線として位置づけられたということで、昨年九月三十日に、つくば市議会が東京延伸を求める意見書を上げております。その中では、成田、羽田空港間を結ぶ国際都市東京に向けたプロジェクト、都心直結線計画とも結ぶという意義づけがされています。
　これは二つ、別の事業で、大規模なプロジェクトだと思いますけれども、どのような意義を持っているのか。大臣に、まず伺います。
○太田国務大臣　都心直結線は、東京都心と羽田、成田の両首都圏空港間のアクセスを大きく改善することで、東京の立地競争力の強化を図る意義を有するものです。
　また、つくばエクスプレスの東京延伸は、東京駅へのアクセスを向上させることで、つくばエクスプレス沿線地域の利便性向上を図る意義を有しています。
　この二つとも、東京・丸の内側へ乗り入れ、新駅を設置する構想であるため、二つの事業で時期をあわせて新駅の整備を行う場合には、事業費が節減される効果が期待されるところではあります。
　いずれにしましても、現時点においては、都心直結線及びつくばエクスプレスの東京延伸の両計画ともにまだ構想段階でございまして、実現に向けては、今後、それぞれの計画の検討、また、両計画の関係についての検討が行われることになると考えております。
○高橋（千）分科員　つくば市議会の意見書の中では、「東京でオリンピックが開催されることが決定したため、国際都市東京の構築に向けた動きが活発化し、都心直結線も東京オリンピックの開催に合わせて整備されることも想定されます。」このように書いているんですね。しかし、これは少し勇み足ではないのか。
　事実関係を伺いたいんですけれども、つくばエクスプレスの東京延伸と都心直結線は全く別の事業であります。しかし、今大臣もおっしゃったように、新東京駅、同じところに乗り入れるという点では同じです、アクセスが広がりますという意味で、羽田—成田アクセス鉄道とＴＸの相互乗り入れをやることによって、コストも縮減できるんじゃないかということになっているわけですよね。
　ただ、それによって、どのような工程でするかとか、いろいろな計画がありますから、新東京駅の工事は千八百億円から二千七百億円という幅があるということ、それから、最も安く早い計画でも、工期は約十年、こういうふうな計画だという説明を受けておりますけれども、確認をしたいと思います。
○滝口政府参考人　まず、都心直結線でございますが、現在、ボーリングによる地質調査などを行っているところでございます。さらに、事業化に向けましては、建設計画の具体化や事業採算性などの検討を進めることが必要だ、こういうことになっております。
　また、事業化に当たりましては、当然のことながら、事業主体が環境アセスメントを実施した後に、押上駅から泉岳寺駅間十一キロにわたるトンネル工事、あるいは、新東京駅も地下五十メートル程度に新駅を設置するという大工事になりますので、完成までに十数年を要する見込みということでございますので、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックには間に合わない、このように考えております。
　一方、つくばエクスプレスの東京駅への延伸でございますが、これについては、財源の確保であるとか、あるいは輸送需要や収支採算性の問題であるとか、いろいろな、技術的な問題あるいは財源的な問題などを検討しなきゃなりません。
　この事業化に向けては、これらの課題を解決し、沿線自治体や鉄道事業者を初めとした関係者間で合意形成を調えていただく必要がありますが、そのスケジュールの詳細につきましては、私ども、現時点においては把握をしていないところでございます。
○高橋（千）分科員　そこを確認するだけで、この場はよろしかったんです。
　つくばから羽田あるいは成田までということで、東京オリンピックに大変効果的だということが言われているんですけれども、現実には、そこのアクセスのところは十数年かかるであろう、さまざまな調査も必要だということを言っていたわけですから。もちろん、ＴＸ自体をどうするかという議論はまた別ですけれども、そういうことなんだということをまず認識する必要があるのではないかなと思っています。
　そもそも、バブルの時代に描いた夢と現実はしっかり見据えなければならない、このことを指摘しておきたいなと思っております。
　首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスは、昨年十月二十九日、関東運輸局長から、八年間連続四期にわたって重大な運転事故が皆無であり、運転業務に優秀な成績であったとして、無事故表彰状をもらっております。ですから、鉄道事故等報告規則にのっとった報告事故はないわけです。
　ただ、この間、新聞報道を見るだけでも、オーバーラン、架線トラブルなどが相次いできました。
　昨年の三月には、出発前点検の作業ミスで車両の安全装置を破損させたことに気づかないまま運行して、二万ボルトの高電圧区間で正常に走行できなくなるトラブルがありました。車体上部から火花が出るのを乗客が見ていたんですね。これが、国に公表せずということで、大きく報道もされました。
　また、八月には、新御徒町駅に停車した際、ホームのドアが開かずに、乗客およそ四十人がおりられない、取り残される、こういうトラブルがあって、これもＮＨＫのニュースでも報道されました。
　こうしたことは当然、報道などで承知していると思いますけれども、報告事故に該当しなければ問題ない、こういう立場なんでしょうか。
○滝口政府参考人　国土交通省といたしましては、委員御指摘の鉄道事故等報告規則というものがございまして、これに基づきまして、鉄道事業者から、トラブルなどがございましたときに報告を求めております。
　この報告の内容でございますが、いわゆる衝突や脱線といったような事故のみならず、走行中にドアが開いたとか、あるいは列車の運転の安全に支障を及ぼすような故障があったというような場合には、インシデントということで、これについても報告を実は求めているということでございます。
　委員御指摘の事案につきましては、発生したことは事実でございますが、いずれも報告規則に基づく報告対象ではございませんでした。
　しかしながら、例えば、昨年三月、委員御指摘の火花が出たという事象でございますが、これは報告対象に該当するかもしれないということでございましたので、私どもは情報を得た段階で、この内容の詳細を把握しております。どのような安全上の問題があったのか、なかったのかということで、結果的には、これは報告対象ではなかったという整理でございますが、そういったようなこと、この報告規則にとどまらず、いろいろな情報を集めるということをしているところでございます。
　また一方で、鉄道事業者におきましては、いわゆるヒヤリ・ハットと言われるものがございます。こういったヒヤリ・ハットの事象を含めて、いろいろな安全にかかわる情報を収集いたしまして、その上で所要の対策を検討していくということが求められております。安全管理体制というものでございますが、こういったことが求められているところでございます。
　御指摘のつくばエクスプレスにおきましても、社長を委員長とする鉄道安全委員会というものが設置されておりまして、このような安全関係の情報を集め、必要な対策を検討するということが行われているというふうに認識をいたしております。
　ということで、国土交通省といたしましては、事故のみならず、安全を脅かす事象につきましては、鉄道事業者で検討し、対策を講じさせるとともに、行政も適切に関与することにより、安全が確保されるように取り組んでいるといったのが実態でございます。
○高橋（千）分科員　大臣に伺いたいと思います。
　今の報告の中にあった鉄道安全委員会のことは承知をしています。
　同時に、保安監査という形で運輸局がやる指導もあるわけですけれども、関東運輸局の保安監査で指摘された事案が、昨年七月十一日、柏の葉キャンパス駅、二十二時三十分、ホーム柵に寄りかかっていた乗客が、発車した車両に指が触れて第一関節を二センチ破損しちゃった、さわったまま発車しちゃった、こういうことがあったわけですね。ですから、本当に、一歩間違えば大惨事。今、ヒヤリ・ハットとおっしゃいましたけれども、そういうことが結構起こっている。まず、こういう認識を持っていただきたい。
　それで、二十一日の国土交通委員会でも、東急電鉄の追突事故やＪＲ北海道問題などが取り上げられました。こうした一つ一つの事故というのは、例えば指さし確認をやっていないじゃないかとか、警笛を鳴らすとか、運転士が確認しないのが悪い、それだけで済ませられない問題なんだ。全体で共有していかなきゃいけない。
　なので、安全確保については、報告義務にかかわらず、トラブルが多発しているんじゃないか。こういうことに国としてもアンテナを張る、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。