○参考人（大野金一君）　弁護士の大野金一でございます。
　私は、破産者オウム真理教の破産管財人常置代理人としまして、その破産管財業務に従事しております。したがいまして、本日は、三つあります法案のうち特定破産法人の特別措置法の関係でここに出席させていただいておりますので、その法案に限りまして意見を陳述させていただきます。
　平成八年三月二十八日にオウム真理教に対し破産宣告がありました。即日、阿部三郎弁護士を破産管財人に、それに東京から四名、大阪、山梨各一名の常置代理人が選任されました。自来、サリン被害者等多数の被害者の債権届け出、全国にまたがる道場からの信者の退去及びその建物の解体、それに跡地、それから機械類の売却、否認権訴訟等の裁判など、各自分担して鋭意その業務を遂行してまいりました。そして、数年はかかるであろうとの大方の予想よりも早く、昨年の十月、破産宣告からちょうど二年半でございましたが、約九億六千万円の中間配当を実施いたしました。そのうちサリン等の被害者に対する配当は八億六千万円余りで、配当率は二二・五九％でございました。
　このオウム真理教の破産業務の通常の破産業務と異なる点は二つございます。
　第一に無差別の大量殺人行為を行った団体の破産であるということでございます。通常の会社の破産手続では、皆さん御承知のとおり、破産宣告と同時に会社の財産、帳簿類は一切管財人の支配下に置かれます。ところが、オウム真理教の場合は、隠匿しようのない不動産、これも直前に信者などの名義にかえられておりまして、破産宣告後、私ども否認権の行使によって破産財団に取り戻しましたが、これらの不動産以外、現金、預金通帳それから会社の帳簿類すべて、逃走中の教団の幹部が持ち逃げしたものと思われます。
　その根拠を幾つか具体的に申し上げますと、平成七年三月、強制捜査時に富士宮市の富士山総本部の金庫に約七億円の現金が存在していたということが当時の新聞で報道されております。この件につきまして、管財人側が教団を追及しましたところが、教団広報部の担当者はこの現金が存在したことは否定しませんでした。それで、取引業者に対する支払金に充てたとか、信者の生活費に充当したとかいうことで、約三億五千万円の金額でございますが、そのお金の使途に関する説明は一応はございました。
　また、平成七年六月に、東京地検と東京都から解散命令申請が出されたわけですが、それ以来、全国の教団所有の不動産の中で売れるものはどんどん売れ、こういう指示が幹部の方からありまして、かなり多くの不動産の売却処分が行われたようでございます。
　さらに、平成八年六月に脱会したと称する元信者が管財人のところに参りまして、教団から預かっておる五千万円を返還したいと言ってきたわけでございますが、その信者の話によりますと、自分に五千万円渡した教団幹部は当時自分の自由にできる金として二億円持っていた、こういうことも言っております。
　もう一つ、このオウム真理教の破産業務の特異な点の第二は、破産債権者のほとんどがこのオウムの無差別な殺傷行為による被害者であるということでございます。
　先ほどサリン等の被害者には二二・五九％の配当率と申し上げましたが、通常の会社の破産の場合でしたら、優先権のある債権者に配当しますと一般債権者にはもう配当ゼロということも決して珍しくはございません。しかし、通常の会社の債権者はその会社との取引によって利益も得ているわけですから、その配当がゼロということになりましても普通はあきらめがつきますが、この教団の殺傷行為による被害者の皆さんは教団とは全く関係のなかった方でございます。二二・五九％という配当率が決して満足できるものでないということは御理解いただけると思います。
　サリン等の被害者に対する配当をふやすために、私どもは、第一に山梨県の上九一色村等のサティアン群、その多くは犯罪の舞台になった施設でございますが、これらの解体に関しまして平成八年十二月の閣議決定により、阪神・淡路大震災に対してとった国の財政措置に準じまして、四億九千四百万円の解体費及びその処理費について補正予算を認めていただきました。これを破産財団の負担で解体したとしますと、被害者に対する配当財源は半分以下になる計算でございます。
　さらに、平成十年四月、議員立法によりましてオウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例法を制定していただきまして、国の債権を実質上放棄していただきました。これに準じまして、全国の債権届け出をしたほとんどの四十九の自治体が、このためにわざわざ条例等を制定していただきまして、租税債権等を実質上放棄していただきました。また、これらに準じまして、民間であります帝都高速度交通営団それから各国民健康保険組合等もこれらの債権を放棄していただいております。
　その結果、破産債権者に対する本来の配当率は一六・二一％でございましたが、このような国会及び政府を初め全国の自治体等の御配慮により、生命、身体上の被害を受けられた債権者には二二・五九％の配当率になりまして、六・三九ポイントも配当率を高めていただいたわけでございます。しかし、これが破産管財人として現行法上とり得た最大限の限界でございます。
　以上、オウム真理教の破産業務の特異性について申し上げましたけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、破産管財業務は短期間のうちに順調にまいりました。しかし、教団オウム真理教はいまだにまだ謝罪、被害弁償もしていないばかりか、逆に破産宣告後も同じオウム真理教という名称を使って活動しております。その教団の説法会等の収入それから実質オウム真理教が経営しておりますパソコンショップ、その収益を管財人はどうして押さえないのか、こういう一般市民の率直な疑問があると思います。
　しかし、現行の破産法は、破産宣告と同時に法人は完全に管財人の支配下に置かれることを前提としていますので、管財人に無断で社員などが活動する、今のオウム真理教ですけれども、そういうことは予想していないわけです。したがいまして、破産宣告時の財産、宣告されたときの財産、これを換価して配当するのが私ども管財人の必要にして十分な仕事であるわけです。また、破産法は純粋な民事手続ですから、逃走犯を捕まえたり、怪しい場所を捜索して現金や帳簿類を押さえたりすることはできないわけです。
　そこで、立法的に解決する方法としましては、現在のオウム真理教、任意団体のオウム真理教ですが、これを破産した破産者オウム真理教と同一とみなすと。今のオウム真理教が新たに取得した財産、新得財産と申しますが、その新得財産も含めて破産財団に取り込んでしまう、これが一般の市民の方も一番わかりやすい方法であるわけですが、これを同一体とみなすにはまだ憲法上それから破産法の原則上無理があるだろうと。この法案はそういうことを踏まえて、第三条で現在オウム真理教などの特別関係者が保有している財産、これはもともと破産したオウム真理教の破産財団から流出したものと推定をする、それをもとの破産財団に不当利得として返還させようというものでございます。
　法律上の推定でございますから、現在の信者などの特別関係者と規定されている者は、その財産は例えば自分の親から相続でもらいました、そのお金で買った財産だということを反証を挙げて争えばそれはそれで認められるわけですから、財産権を不当に侵害するというおそれは全くないわけでございます。
　ここでまた肝心なことは、この法案の第六条で規定されております管財人が団体規制法の規定によって得た公安調査庁の資料の提出を当局に請求できるということでございます。先ほど申し上げましたとおり、純粋の民事手続上の破産管財人には強制捜査権はありません。特に、オウム教団のように、幹部が逃走して財産や帳簿類を隠匿し、出家信者は親子関係も断絶せよという独自の教義によって閉鎖主義、秘密主義を徹底している団体に対しましては、破産管財人といえども全く無力でございます。
　第三条の推定が争われた場合、管財人において破産財団からの流出、転化の経過についてどうしても解明できないことが出てまいります。そういう場合に、管財人は公安当局から得られます証拠資料によって立証することができ、業務上は大きな武器になるわけでございます。
　この法案は、政府提案に係るいわゆる団体規制法の観察処分がなされたことをこの推定規定を適用する前提としております。それに管財人が公安調査庁長官に提供を求める資料、公安調査庁が団体規制法の規定に基づいて資料を得ますが、その資料をいただきますことから、この団体規制法の成立が前提となっております。そのために、管財人としましてはまず団体規制法の成立を心から願っていることはもとより申すまでもございません。
　また、特別関係者に対する否認権の行使に関する第四条の推定規定でございますが、無差別殺傷行為をした後、これはオウムの場合でございますが、教団幹部から多額の資金が信者たちに配られておる、こういう事実もございます。それが法律上の原因に基づく正当なものであるという教団側の主張がされてまいりますと、管財人も立場が、立証が難しいことになりますので、この否認権の行使を必要とするわけでございますが、この第四条がその否認権の行使の規定でございます。
　しかし、せっかく認めていただいた否認権も、現行の破産法上では既に消滅時効にかかっております。二年間の消滅時効にかかっております。この否認権の行使を実効あらしめるためには第五条を設けていただいて、その時効期間にかかわらないと、この観察処分が効力を発したときから二年間と、こういうことで救済措置がなされているわけでございます。
　以上の次第で、私は、本法案につきましては、この特定破産法人の特別措置法案につきましては、管財人の立場としまして全面的に賛成いたします。もちろん、その前提となります団体規制法につきましても一刻も早い成立をお願いしたい、こう思っております。
　最近、この法案の動きを察知しましてか、教団が所有物件を地元自治体に売却しようという動きが出ているようでございますので、一刻も早い成立をお願いしたい、これが私の本日の意見でございます。
　どうもありがとうございました。