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○五十嵐副大臣　その御懸念も当然のことだと思います。
　九月の二十七日には金融庁から金融関係団体に対して、この枠組みの活用を傘下の金融機関、これは各種ありますけれども、周知を徹底するように要請しておりますし、また、その後もさまざまな告知をして、相談に乗るようにと。
　ですから、地元の金融機関から、その上部団体といいますか、集まっている金融関係の団体に御相談をしていただき、そしてＪＢＩＣと連携をとっていただくということが必要だと思いますが、さらに努力をさせていただきたいと思います。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。そういった一層の取り組みをお願いいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を以上といたします。
　ありがとうございました。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　この委員会で初めての質疑でありまして、委員長そして理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　私、まず一つ目は、最近補正予算の財源とかでよく出てくる国債整理基金特別会計の減債基金制度について取り上げさせていただきたいと思います。
　今、十三兆円近く積立金としてたまっているわけでありますが、そもそもこの減債基金制度、何でこんなものが設けられているんでしょうか。財務省。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　国債整理基金の減債基金に関しましての意義及び定率繰り入れの仕組みについて御説明させていただきたいと思います。
　まず第一に、減債制度の意義でございますけれども、国債の発行と申しますのも借金でございますので、借金をするときに、どれぐらいの期間で返すのかということは極めて大事だというふうに考えてございます。そういうことで、国債の発行に当たりましては、財政規律と投資家の信認の観点から、その償還方法についてあらかじめ定めておく必要があるという考え方でございます。
　我が国の減債制度におきましては、建設国債の見合いの資産でございます橋や道路、こういった建築物などの平均的な効用の発揮期間がおおむね六十年であるということから、この期間内に公債の現金償還を終了するように、いわゆる六十年償還ルールを制度的に確立しておるところでございます。これが我が国において国債償還に対する市場の信認の礎となっているというふうに考えてございます。
　なお、毎年度の特例公債法に基づいて発行されますいわゆる特例公債につきましては、その見合いの資産がございませんので、その発行の根拠となる各年の法律におきまして速やかな減債に努めるものとするというふうにされてございまして、市場の状況等に応じて繰り上げ償還を行っているところでございます。
　なお、こうした財政規律に関する取り組みは主要先進国においてさまざまございまして、例えば、米国では連邦債務残高の上限を法定してございますし、ドイツでは憲法で赤字幅を制限するなど、それぞれの経緯や国情に応じた仕組みがとられておるところと承知をいたしております。
　次に、定率繰り入れの仕組みについてでございます。
　発行した国債を全体として六十年で償還するために、前年度の始まりの時点での国債残高の一・六％を一般会計から国債整理基金特別会計に償還財源として繰り入れるよう、いわゆる定率繰り入れが法律で定められておりまして、これが減債制度の根幹ということになります。
　なお、国債の償還に当たりましては、定率繰り入れだけでは制度上償還額に不十分でございまして、これに加えて、各年度の一般会計の剰余金、あるいは必要に応じて予算繰り入れを行うということで、全体として六十年で償還する仕組みとなってございます。
　また、定率繰り入れの仕組みとして、国債の発行を最初に新規財源債として発行したその後、経過期間が短い間は減債基金の残高が積み上がるという性質がございます。ですから、委員御指摘のように、現在積み上がっておりますのは、現在のところ、いわゆる若い国債、発行後余り時間がたっていない国債が国債残高に占める比率が大きくて、各年度の償還額よりも繰入額の方が大きくなるために、いわば一時的に、時間のずれのために基金残高が積み上がっているというところでございます。
　しかしながら、さきに申しましたとおり、この基金だけで将来の償還を全部カバーできるわけではございませんので、借りかえを繰り返しまして、ある程度の年数が経過いたしますにつれてこの基金残高は減っていく、そういう性質のものでございます。
○緒方委員　非常に包括的な説明をありがとうございました。
　今伺った話をそのまままとめると、一つ国債を立てると、六十年間の命があるとすると、だんだんだんだん償還していって、未償還分がどんどん減っていく、それに対して一・六％の定率繰り入れをしていくということですので、若いうちはばんばんばんばん定率繰り入れの額がたまっていくんですけれども、それこそ四十年目、五十年目、六十年目となるにつれて、もう一般会計からどんどん繰り入れていかないと償還がなかなか難しいと。
　そういうふうに考えると、今十三兆円積み立っているのは、まさに今から十数年前に、小渕政権のときにばんと立てた、巨額の国債を発行した分とか、そういった分がまだ十年、十五年というところにあるので十三兆円積み立っているだけであって、これからどんどんどんどんその国債が年をとっていくにつれて定率繰り入れが減っていく。それによって、減っていくものだから、結局、今積み立っているものというのは見かけだけで積み立っているだけであって、将来的に国債を償還していくに際して、これから財政再建の努力もされると思いますので、国債の新規発行額がふえないということを前提にすれば、これは減っていくと。
　もう一度、確認ですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○鷲見政府参考人　結構でございます。
○緒方委員　ということでありますので、なかなかこれを取り崩すのは難しいし、仮に減債制度を今全部やめてしまう、もうこういう制度を全部やめて、償還が来たときにだけまた新規の財源の国債を発行すればということになる場合、突然ばんと、例えば十年ごとにお金をそれだけ調達しなきゃいけないということなので、非常に不都合な状況が生じるのかなと思いますし、減債制度をやめたときには、そのときそのとき、将来にまた増税をするなりなんなりして新しい財源を持ってこなきゃいけない局面が来るということだろうと思います。なので、なかなか、減債基金の十三兆円というものを、積み立てたものを今復興のためとかなんとか、そういったことに使うのは難しいのではないかというふうに私は理解をいたしました。
　財務大臣、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　緒方さんの九月二十六日付のブログというのが非常におもしろくて、きのう私、夜読みまして、今のうちの説明は、多分一般の国民に言わせたらわかりにくいんですけれども、この緒方さんの書いたものは非常にわかりやすいんですね。
　例えば六百億円の国債を立てたときにどうなるかということであなたは書いておられるわけですね。十年ですから、初年は一・六七掛ける六百億掛ける十なんだから、これは大体百億ですよね。そして、償還が十年だったら、これは予定どおりいくと。ところが、これが次に五百になるわけですね。五百掛ける一・六七で、これは今度は八十四億になるから、百だから、マイナス十六億になるわけですよ、十年後、五百になれば。これが今度四百になれば、さらに穴がふえていきますよと。十年後に百億返すのに穴がふえていくのに対して減債基金を使っているということなんです。そういうことの方が多分わかりやすい説明だと思うんです。
　そういうことからいうと、この減債基金をもしほかのものに使えば、一般会計でこれをやはり繰り入れざるを得なくなるので、小渕内閣のときの返済というのは、今十年物で来ていると、昨年ぐらいは十兆前後ですけれども、その前、ピークのときは二十兆近い定率繰り入れがあったと聞いておりますので、この先も非常に、大量国債を発行していくと、この制度というのは、今の中でいえば、やはりこの減債基金というものを取り崩すというわけには私はいかないというふうに思っております。
○緒方委員　時々、定率繰り入れをやめたらどうか、過去に何回も例があるだろうと。十一回だったかな、何か定率繰り入れをやめたことがあるではないかということでありましたが、定率繰り入れをやめたその過去の実績について御答弁いただければと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　定率繰り入れは、御指摘のとおり、過去に十一回停止をしたことがございます。そのうち、一番最近では平成七年でございます。もう相当前になりますが。
　過去に停止いたしましたときは、国債残高がまだ少なくて、大量の償還を迎えていなかった昭和五十七年から平成元年度まで、それから、ＮＴＴ株の売却収入等の別途の財源を有していた平成五年とか七年、こういった時期に行われたことでございます。
　御指摘のように、国債市場を取り巻く環境を見ましても、財政状況が当時より著しく悪化しておりますし、財政規律に対する市場の意識もよりセンシティブになってございますので、こういった当時と比べてマーケットリスクが著しく増加しているのではないかというふうに考えております。
○緒方委員　そうですね。バブルの時期だったり特別な収入が生じたときに定率繰り入れをやめたということでありまして、今こういうものをとめるときに、本当に日本は国債を償還する気があるのかというマーケットの信頼にかかわる問題でありまして、私は、個人的には、この国債整理基金特別会計減債基金の制度に余り手をつけない方がいいのではないかなというふうに思っております。
　先ほど、同じ福岡選出の山本先生から厳しいお声が飛びましたけれども、別に私、何か毒まんじゅうを食べたとか、そういうことではございませんので、御理解を賜れればというふうに思います。
　このテーマはここら辺にいたしまして、テーマをかえたいと思います。地方財政の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　昨年の十月十三日だったと思いますけれども、財務省の財政審の方で、非常におもしろい地方財政に関する報告が出ました。地方財政、地財計画の予算と決算を見比べてみると、額としては実は予算よりも決算の方が高目に出るんですけれども、決算をよく見てみると、例えば制度融資のものとか、あと超過課税、法定外課税、そして、例えば給与関係経費で、本来標準で決まっているものよりもさらに手厚く給与関係経費をつけているものとか、そういったものが決算に入っているので、そういうものをばんと落としてみると、実は地財計画の予算の方が決算よりも高く出る、これは過剰計上なんじゃないか、そういう御指摘だったと思います。
　少しこの概要について財務省の方から説明いただければと思います。
○福田政府参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、財務省は、昨年の十月の財政審、それからそれに引き続く行政刷新会議における特別会計仕分けにおきまして、地方財政計画につきまして、地方財政計画と決算額の乖離の問題につきまして、その双方から、いわゆる制度融資分など、比較分析に当たって実態を見えにくくしている要因を排除する手法で比較を提出させていただきました。それによりますと、三兆円以上の乖離がある可能性があるんじゃないかということを指摘させていただいたところでございます。
○緒方委員　地方はお金をもらい過ぎじゃないかというふうに財務省の審議会の方で厳しく指摘が出ているわけですが、これは総務省、いかがでございますでしょうか。
○米田政府参考人　総務省の方からお答え申し上げます。
　地方財政計画は、御承知のとおり、翌年度の標準的な歳入歳出の見込み額でございます。地方公共団体は、自主的な予算の使い方の結果といたしまして決算額が出てまいりますので、当初より、この見込み額と決算額のある程度の乖離というのは想定をしているところでございます。
　ここ数年と申しますか、バブル以降の状況で申し上げますと、バブル景気崩壊後の経済対策で、地方財政計画におきまして、公共投資に大幅な増額をした一方で、国と同様に福祉関係の経費が非常にふえてきた、こういうふうなシフトがございましたので、一般の行政経費というのは決算が計画を大幅に上回る、一方で、投資的な経費、特に単独分につきましては計画が決算を大幅に上回る傾向がございました。そのほか、公共の病院ですとか下水道事業などの公営企業の繰り出し金につきまして、決算が計画を一定程度上回る傾向というのがここずっと続いてまいりました。
　このため、国の財政当局ともお話をさせていただきまして、特に乖離が大きいものについて、その是正が図られるということで、一般行政経費を計画上増額するとともに投資的経費を減額するという一体是正というのを、平成十七年度より十九年度にかけて行ってまいったところでございます。
　いずれにいたしましても、地財計画と決算、乖離が大きければいいと認識しているわけでは全然ございませんで、できるだけその乖離が出ないように、地財計画における歳入歳出の見積もりが適切に行われますように努力してまいりたいと存じます。
○緒方委員　では、指摘があったものの中で、給与関係経費、これは公務員制度改革にも若干つながるところがあるのかなと思いますけれども、指摘の中では、平成十九年度ベースで、職員の加配分が、標準以上に加配されているものが八千五百億円、そして、もともと給与等々で、超過分で給与が出ている部分、そういったもので二千二百億円というふうに出ております。警察官とかを地方の判断で加配している部分があって、こういった人員の加配の部分で八千五百億、これをどう見るかということと、あと二千二百億円、いろいろな要因があるんだろうと思います。
　ここは、何で二千二百億円、決算で大きく出ているのかというのはなかなかよくわからないところがあるんですが、財政審の指摘によると、例えば、いわゆるわたりと言われているもの、本来職務に相当する級以上のところに職員を配置して、比較的職員構成が上位の級に偏るような、そういうモデルで地財計画を組んでいるんじゃないかという指摘もありますし、また、例えば技能労務職員の給与について、民間準拠で考えてみると少し高目に出ている、そういったような指摘もあるわけでありますが、この点、財務省、いかがでございますでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の計数は、先ほどの財務省の問題提起に対しまして、総務省の方からこういうものの可能性があるということで示された数字だと認識をしております。
　それで、財務省といたしましては、地方歳出の四分の一以上を占めている給与関係経費については、従来より不断の見直しが必要であるということを申し上げておりまして、今御指摘のような点を含めて、かねてよりずっと問題意識を提起しているところでありますが、今年度予算を含め、毎年度の地方財政計画の策定においてできる限り合理化に努めてまいりたい、総務省とそういうことでよく話をしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　それでは、今言われた八千五百億円と二千二百億円、それぞれ総務省側から、職員の加配分が八千五百億、そして標準を超える給与の部分が二千二百億というような御指摘があったわけですが、それぞれどういう根拠で、どういう思いでおられますでしょうか。総務省。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました数字は、平成十九年度の決算を分析いたしました結果でございまして、御指摘のとおり、地方が警察官とか教職員につきまして自分の判断で加配をするという部分が約八千五百億円、それから、一般的に国の水準を上回るような退職手当、そういうようなことに起因していると思われるものが残りの二千二百億円あるのではないかという分析をいたしました。
　そこで、私どもといたしましては、警察、教員等の加配等につきましては、地方公共団体が自主的な判断で、いわばサービスに充当する部分でございますので、これは、地方交付税等の一般財源の使用方法としては、地方に任された部分ではないかという認識をまず持っております。したがいまして、問題になりますのは、退手等の水準がいわば標準的な、必要な金額を上回るような使用というのはやはり問題と考えております。
　したがいまして、今御指摘のございましたわたり、それから技能労務職員の賃金水準等につきましては、総務省自身、地方公共団体にその是正を要請しているところでございまして、そういうことで最近はかなりの是正が図られているものと思いますけれども、いずれにいたしましても、地財計画上は、その実績の数字ではなくて、決算の数字ではなくて、あくまでも標準的な給与の見込み額というので計上をいたしております。
　例えば、わたりについて申し上げますと、わたりで級別の職員構成というのが地方が多いではないかというような御指摘もございましたので、平成十九年度以降、毎年見直しをかけてございます。さらに、地域ごとに賃金水準が違うというのをどのように反映させるかということで、二十一年度における是正後の給与実態調査というのを踏まえまして、さらに適切に反映していくという方向で検討しております。
　それから、技能労務職員につきましては、平成二十年度から二十二年度、最近の地方財政計画におきまして、国の行（二）の適用職員、それから民間企業の状況等を踏まえて抑制措置を図っております。国の行（二）適用職員の給与水準を下回る額というのを基礎として計画では見込んでいるということでございますので、計画上、それが過大に入っているということはないというふうに認識しております。
　以上でございます。
○緒方委員　決算のところで大きく出ているということなので、この部分は、いずれにせよ、アカウンタビリティーを高めるべきだと思うんですね。標準を超える費用の部分が実際に決算のところでわっと出てくるというのは、二千二百億円というと、地方と国で折半して一千億円近い負担が国に生じているわけですので、別にそれがすべて悪いとかそういうことではなくて、少なくとも、総務省そして地方自治体は、ここについてアカウンタビリティーを高めて、これが本当に適正であるのかどうかということはきちんと説明できるようであるべきだというふうに思います。（発言する者あり）珍しく山本幸三先生からいい指摘だというコメントが来まして、感動いたしました。
○海江田委員長　余り答えないように。
○緒方委員　はい。
　もう一つ、財政審の指摘に対して、総務省から出てきたのは平成十九年の事例ですけれども、地方の税収が減った分があって、それに伴って事業も減っているので、計画が多く見積もられているという事実はないと。平成十九年度の例を見ながら説明をされていたわけですけれども、地方の税収が減っているから、それに伴って事業が減って、それに伴って予算の過大計上というのはないのだということを主張されていたと思いますけれども、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　地方財政計画で地方税収を当然見積もるわけでございますが、これは国税と同様に前年度の十二月時点の見積もりでございますから、今御指摘ありましたとおり、実際の税収が地財計画の見積もりに比べて上下をするということは当然起こってまいります。地方税収が計画の計上額を下回る場合には、通常は、減収補てん債というのを発行していただきまして、それで本来予定をしていた行政サービスが落ちないように手当てをするという格好になっております。
　ところが、地方の財政当局もやはり財政状況の悪化というのに非常に神経質になっておりまして、この減収補てん債をできれば発行したくないということで、その減収の全額よりも少なく発行いたします。その減収の部分はどうするかというと、それまで積み立てておきました基金を活用したりというようなことをやっております。
　そういうようなことで、計算上その決算が計画を上回るというように見えるということはあり得るものというふうに考えております。
　以上でございます。
○緒方委員　ただ、この部分の乖離というのは、実は増収のときでも同じことが起きているんですね。減収のときは確かに、もしかしたら、地方税が減収したことによって計画よりも実際実施した決算の部分がより小さくなっているということはあるかもしれませんけれども、増収のときでも似たような現象が生じているということは、増収のときにこういう現象が生じているときは過剰計上だというふうにみなしていいということでしょうか。
○米田政府参考人　増収の場合もあることはもちろんでございますけれども、増収の場合、通常は、増収があったからそれを直ちに歳出に使うというようなことはありませんので、今申し上げましたように、地財計画上の問題と決算上の問題が、増収のときにここのところで問題になるということは通常あり得ないのではないかというふうに考えます。
○緒方委員　後で議事録を見ながらもう一回よく勉強したいと思います。
　もう一つ、予算が少し大き目に出る原因として、国庫支出金の不用が非常に大きく出たんだというふうに言われております。国庫支出金の不用が出ているということは、恐らく、国の一般会計の不用が出ていることに伴って国庫支出金の不用が出ているということだと思うんですけれども、しかし、これも確かに、国の一般会計からの不用が出るために地財計画で不用が出るというのは、それはわからなくはないんですけれども、やはりこれは過剰計上じゃないかなという指摘もあるんですが、いかがでしょうか。
○米田政府参考人　今の御指摘は、地財計画上は既に計画で定まっておりますので、実際の決算で、当初の見込んでおりました補助事業が執行できなかったという場合に、決算上は、それは当然マイナスになってまいります。そこで、そこの部分が計画よりも下がっていくということは当然あり得るものと思いますけれども、だから計画が過大計上になるというふうには私どもは考えておりません。
○緒方委員　これとの関係で、昨年たしか少し対応されたと思いますけれども、地財計画の中に追加財政需要ということで、一般行政経費の単独のところに五千七百億円、ぼんと積んであります。これは、例えば補正とかで補助事業があったときとかに対応するということですが、たしか、五千七百億円積んであるけれども、満額取り崩したことはこれまでなかったんじゃないかと思いますけれども、実績はいかがでしょうか。
○米田政府参考人　今御指摘の追加財政需要額に係る計画額の計上でございますけれども、これは、今御指摘いただきましたように、一般会計予算の予備費に相当するものということでやっております。当然のことながら、国の予備費と同様に、当初より計上しているものでございます。
　実績でございますけれども、従来より五千七百億円で二十二年度まで計上しておりました。実際の地方負担額、いろいろ計算をいたしますと、満額使い切るということはございません。最大で、ここ十年程度で見ますと、平成十六年度に四千億円強の負担額で計算しておりますので、その場合でも一千億円強の余剰があるという状況でございます。
○緒方委員　予備費なんですけれども、国の予備費というのは、使わなければ、予算が出なければ、国債を発行しないとかなんとか、いろいろなやり方があると思いますけれども、地方は渡し切りですので、五千七百億円をばんと渡してしまえば、国と地方で折半で、それでもう出ていってしまうだけですので、ずっと経年で見ていって、それで明らかに五千七百億使っている形跡がないというのであれば、これは国の財政に負担が生じる話ですので、そこは予算の計上のときにもう少し手がたく見積もっていくというのが必要なんじゃないかなと思いますけれども、これはいかがでございますでしょうか。
○安住国務大臣　貴重な御指摘でございますので、今後、予算編成等で十分参考にさせていただきたいと思います。
　ちょっと、先ほどのお話で、私、訂正がございます。
　定率繰り入れの額で過去最大二十兆と言いましたけれども、これはネット償還のお金が二十二兆だったんですね。過去最高は、二十三年度で、定率繰り入れ分が九兆八千億であるということを訂正して、おわびを申し上げます。
○緒方委員　きょうの質問だけだと、私、地方交付税を切れ切れ、切れ切れと言っているような、鬼のようなやつだと映ったかもしれませんが、決してそういうことではないんです。ただ、根拠のあるもの、ないものをきちんと仕分けして、根拠のあるもので地方の財政を支えていくべきだ、そういう信念を持っているものでありまして、もう一度議事録を見ながらしっかりと勉強させていただきたいと思います。
　貴重な質問の機会をありがとうございました。
○海江田委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　三次補正の議論がようやく始まりました。
　私は、安住大臣と同じ宮城県選出の議員でございます。宮城県の震災の被害といいますと、報道されるのがほとんど津波の災害なんですけれども、私の選挙区の仙台市では、三・一一の地震とそれから四月の余震で、内陸部で宅地災害というものがかなり広範囲で発生いたしました。
　仙台というのは、高度経済成長の時代に郊外に新しいニュータウンがたくさんできまして、その土地は、山を削って、それからその土を盛って造成されたわけでございます。だから、非常に地盤が弱くて、結局、擁壁にクラックが入ったり、家が傾いてしまったり、家ごと沈んでしまったり、仙台市内だけでも二千件以上の被害が出ました。
　一般的な建物の損壊の場合は被災者再建支援法で支援金が出るわけなんですけれども、この宅地災害の場合、直接的な支援スキームというものがございません。
　一枚目の写真を皆さんに見ていただきたいんですけれども、これは、仙台市泉区の陣ケ原地区というところでございます。
　ここは沢を埋め立てまして造成された場所でございます。よく見ると、そんなに大したことないじゃないかと思うかもしれませんが、すべての家が傾いています。こういうのを見ると、自然災害だから仕方がないじゃないかと思うかもしれませんが、私が非常に問題だと思っているのが、七カ月間も全く対策が講じられてこなかったということでございます。
　この写真は、今週撮影されたものなんですが、七カ月前と何も変わりません。この区画はゴーストタウン化しまして、こういった場所が仙台市内に実は幾つもあるわけです。本当に気の毒なのはこの町に住んでいた方で、先の見通しが示されないのと、それから、隣の区画、これは何ともなかったところが地すべりが進行していまして、徐々に徐々に隣の区画も傾き出してきた。多くの方が我慢の限界を訴えております。
　今回、安住大臣の御尽力でようやくこの宅地災害にも予算がついたわけでございますけれども、ちょっと聞きにくいんですが、率直に伺います。なぜここまで、三次補正を含めまして、この宅地災害への予算づけというのがおくれてしまったのかというのをお聞きしたいと思います。
○安住国務大臣　松森は造成地ですよね。このほかにも、仙台市内にもかなり、今御指摘のように、八木山周辺を含めて造成地があって、液状化をしているということは、地震での被害、委員御指摘のとおりでございます。
　やはりこれは、国にしても、七カ月、遅いと言われれば本当にそれは反省もあると思いますが、例えば仙台市の復興計画、つまり地方自治体、石巻でも何でもそうですけれども、こうしたところを再度、ではもう一回盛り土をしてきちっとやるのか、それとも集団移転をするのか、こういう計画をそれぞれの自治体がつくるのにやはり十月近くまでかかっていることも事実なんですね。だから、国が一方的にここをやめろとかということは制度上できないわけで、そういう意味では卵が先か鶏が先かの論争になるんですけれども、使い勝手のいい交付金を使って、その中で自治体として判断をしてやってくださいということをキーコンセプトにして、自治体としてこの計画をまとめられた。
　宮城県も復興計画そのものをつくって承認されたのは先週ですから、そういう意味では、遅いという御指摘は確かにありますけれども、自治体の意向を尊重してやっていきながらということであれば、ある程度やむを得ないところはありますが、斎藤さんが言うように、これは住民の側から見れば待っていられないという方も多うございますので、一日も早く三次補正を成立させて動き出さないといけないというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　ありがとうございました。
　進行中の事故でございまして、これで梅雨、台風で少しずつ傾いたということもございます。ですから、さまざまな予備費を使ってこれは早急に対処できなかったのかなという印象を私は持っております。
　今回、本当にありがたいことにこれで予算がつきましたけれども、宮城県だけで復興にかかわる費用というのは十二兆八千三百二十七億円と試算しております。今回の震災復興経費としては九兆二千四百三十八億円ということですが、このうち約二兆円が円高対策ですから、まだまだ全然足りないということでございます。
　この震災と、それから円高、デフレの三重苦で、そんなに出せないよというのはあるかもしれませんけれども、ピンチをチャンスに変える大胆な金融政策と財政出動ということをぜひ、被災地を代表してお願いしたいというふうに思います。
　済みません、あと、きょうは本当にネガティブな内容で大変申しわけないんですけれども、政治というのは本当に被災地の方に夢や希望を与えるのが使命だと思うんですが、二枚目の写真をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは仙台市若林区の津波がかぶった田んぼの写真でございます。
　この田んぼを持つ農家の佐々木さんという方なんですけれども、大変アグレッシブな農家の方でございまして、農地を集約して、そして法人化して、この佐々木さんは何と言っていたのかというと、とにかく中国にお米を売りたい、おいしい宮城のお米を真空パックにして中国に売るんだ、それから、みそ蔵をつくって、六次産業化をしてやっていこう、そういうすごくアグレッシブな気持ちを持つ農家の方なんです。
　この前伺ったら、こんなことを言っていました。津波で田んぼがヘドロだらけになった、農機も全部流されちゃった、でも、もう一回チャレンジしようと思ったと。八千万円の二重債務というのは非常につらいけれども、地域のためにと思ってもう一回再チャレンジすると。お米がとれるようになるのは二年後です。二年後だけれども頑張ろうと思った。でも、その矢先にＴＰＰの話が出てきた、なぜ政治は被災地の足を引っ張るんだという話を私はされました。
　宮城県の想定では、関税撤廃で農業産出額が六割減ります。米の産出額は九割も減ります。これは壊滅的というよりも、壊滅します、はっきり言いまして。大臣が住む石巻市は宮城県の中でも野菜の生産量が一番ですし、私のところも米どころでございます。相当影響が出てくると思います。
　集約して大規模化するといっても、今回ＴＰＰの加盟国である米国や豪州とは規模が違い過ぎます。日本は平均一・九ヘクタール。米国の耕作面積は平均約二百ヘクタール、百倍です。オーストラリアに至っては約三千ヘクタールで、千五百倍です。先日ですか、農水省から、集約して十倍にするといっても、これでは、スケールではとてもじゃないですけれども太刀打ちできないということになります。
　それから、おいしい、安全、付加価値で勝負できるかというと、これは震災前とは明らかに違ってきております。原発の事故の風評被害があって、日本の農作物をがんがん輸出できるという状況ではありません。日本の人が考えている以上に、海外の人は放射能の被害に関してはセンシティブになっております。
　そこで、大変聞きにくい質問なんですけれども、安住大臣はＴＰＰの加盟についてどう考えられておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○安住国務大臣　佐々木さんの話から、中国に輸出をしたいというのは自由化を目指しているのかなと思ったら、ＴＰＰは反対だという。そこの急展開の論理がちょっと私にはよくわかりませんけれども。
　少し農業の話を私の方からしますと、宮城県では、農地解放をする前の、戦前の平均農家の所有面積というのは、小作の方々で大体〇・八ぐらいだったんです、〇・八町歩です。農地解放をしまして、昭和二十年代後半の当時の統計を見ますと、これは大体一・二から三ぐらいになっているんです。全国で当時、農林水産、特に農林業に従事をしている方は一千万強と言われていたんですね。
　ところが、ガット・ウルグアイ・ラウンドや何かも含めて農業を守ってきましたが、宮城県において、今、平均的な土地の収得面積は、農家当たり大体二町歩いかないんです。ところが、農業人口というのはもう三分の一以下になっているんです。どういうことでしょうか。農業をやっている方は三分の一に減っているのに、農家の持っている農地所有面積は二倍にも至っていないというのが、我が国の農業構造の実は最大の問題なんです。
　土地を拡大していこうというのは自民党政権下からも随分やったんです。認定農家制度とかありまして、それから圃場整備もありまして、典型的な例は大潟村ですね。私は昭和六十年に秋田にＮＨＫで行きまして、大潟村を丁寧にやりました。当時、十五町歩というのは大変なものだった。
　しかし、では現実には何が起きたかというと、委員の地元なんかでは、余り言いにくい話ですけれども、農家がそのまま不動産をおやりになるようになりまして、多分、仙台近郊の農協は、アパート収入等の方が農家収入よりも多いというような現実もあるんです。私は今から十三年前、農林水産委員会の理事もやっていた経験もあるから、あえて言いますと、圃場整備は非常に問題のあった事業もあったんです。例えばどこかの圃場整備では、消火栓をそれぞれの端につけて、圃場整備が終わった瞬間に農地転用を、いきなり住宅宅地にしたりですね。
　つまり、そういう点では、肯定もできますけれども、農業生産性ということだけ考えますと、農業全体の市場開放をするしないにかかわらず、集約化には大きな問題があったと私は申し上げたいんです。ですから、ＴＰＰに参加をするから農業がだめになるとか、土地を集約しないと生き残っていけないなんという話に私はくみしていないんですよ。
　むしろ、逆の面でいえば、青森のリンゴや山形の佐藤錦はどうだったか。これはサクランボでございますね。自由化しましたけれども、クオリティーの高い商品として現実には非常に高く売れていて、台湾なんかでは、お話を聞くと、プロポーズするのに青森の津軽のリンゴをもらわないと嫌だというふうなことになっていると。つまり、農業のクオリティーの高さというのは、実はわからないところがあるんですね。
　私、佐々木さんの言うことでなるほどなと思うのは、中国に売りたいというのは需要があるんですね。筒井農林副大臣が、そうはいったって、中国に行って日本米の販売交渉をしたときに、やはり何百万トンというニーズがあるという話を実際聞いてきているわけです。
　ですから、ある意味では、条件をしっかりつけて我々がクオリティーの高いものをつくれば、貿易の自由化をしていっても、足腰の強い産業として農業というのはやっていける可能性、チャンスというのもあるので、そう短兵急にすぐ、農業がだめになるからこの話はだめだとか、そういう偏った考え方は余りとらない方がいいのではないかと私は思っております。
○斎藤（や）委員　確かに震災前はそういうことが言えたと思うんですけれども、やはり震災で状況が変わったんですよ。今、中国や台湾ではほとんどリンゴ、それからサクランボ等は買ってくれません。何を言いたかったのかというと、佐々木さんもそれを言っていたんです。原発被害で、海外に農作物を売るというのは相当マイナスになっているということでございます。
　それから、日本の農業の特徴として、やはり中山間地域、非常に急峻な土地柄ですから、なかなか集約化できない。そういう意味では、スケールメリットという部分ではやはり海外に勝てようがないということでございますから、国土の保全とか景観の保全とか、それからコミュニティーとか、そういうことを考えれば、やはり日本は国家がきちんと農業を支えていかなければいけないんじゃないか、食の安全保障という部分でも、私はそういうふうに考えております。
　もう一つ、ちょっと突っ込んで聞きたいんですが、安住大臣、ＴＰＰのメリットというものはどこかというのをちょっとお伺いしたいんです。
○安住国務大臣　やはり、関税をなくして、市場の広がる地域がふえていくので、我が国は輸出産業に依存していることが多いので、そういう点では、関税をできるだけやめていきましょうというのは、これは戦後の日本の潮流であるし、またそのメリットを享受してきたんです。
　ですから、宮城県において、例えばトヨタ関係のセントラル自動車等が集積をして、あなたの選挙区にもたくさんおられると思いますけれども、お父さんやおじいちゃんは農家で息子さんはトヨタに勤めているという人は、世の中にたくさんおられるんです。
　ですから、どっちがいいとか悪いとか、そういう極論で言うのではなくて、農業なら農業というところの限られた世界じゃなくて、全体のバランスとして、これから少子高齢化を迎えてやっていく中で、貿易を閉じたからといって、農業が決して、クオリティーが高くて、生産性が上がって、自給率が高くなったわけではないのだから、そういうことをよく考えて冷静に対応したらよろしいんじゃないかと思いますよ。
○斎藤（や）委員　決して私は農業対工業とかと言っているわけではなくて、ちょっとメリットが、私、はっきり言って見つからないんですよ、このＴＰＰに関して。
　なぜかというと、オバマさんは昨年の一般教書演説で、五年以内に輸出を二倍にするということを言っております。それから、横浜のＡＰＥＣでは何と言ったのかというと、日本がＴＰＰに入ったからといって輸出がふえるとは思わないでくれと、そういうことを言っています。つまり、このＴＰＰは、安住大臣からは極端な言い方だと言われるかもしれませんが、米国による米国のための戦略的な日本市場をねらった雇用対策にしか私は見えません。
　自動車の米国の関税は、今二・五％です。実は、円高が二円進めば、この関税の撤廃というのは相殺されてしまう。今やらなければいけないのは、私は、関税撤廃も重要ですけれども、やはり為替というものが重要だと思います。だから、抜本的な円高対策というものをやはり進めなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　前原政調会長は、第一次産業、ＧＤＰの一・五％のために残りを犠牲にしていいのかというようなことを言っておりましたけれども、家電や自動車のＧＤＰ比率も実は一・六五二％しかないということでございますから、そのあたりもよく閣僚の皆様には考えていただければというふうに思います。
　それともう一つ、交渉参加表明が拙速なんじゃないか。バスに乗りおくれちゃいけないと言う人もいますけれども、ＡＰＥＣがあるからといって議論が急に進んでいるように思えるんですけれども、そのことに関しては、安住大臣、どうでしょうか。
○安住国務大臣　勝つか負けるか、有利か不利かということで考えれば、一方に偏った今みたいな論陣になるんです。大事なことは、公平でフェアな競争の中で、いかに我が国の産業が立ち向かっていけるのかということで、国として考えたときに、私は、公平なルールで競争させたいということだと思いますよ。
　韓国は今回のＦＴＡの発効で、例えば乗用車は二・五がゼロになるわけですね、関税は。我が国は二・五のまま。電気アンプ、スピーカーについては、四・九が韓国はゼロ、我が国は四・九。そうですね。カラーテレビ、ＤＴＶは、五パーがゼロ、こっちは五。ベアリングに至っては、九％を十年以内にゼロにするというんですね。我が国は九。
　だから、私が言いたいのは、多角的に考えた方がいいんじゃないですかと。斎藤さんも、もしベアリング会社の社長さんだったら、どう考えますか。そういうことを全体で考えないと、日本の国を、これから五十年、百年、何で食っていくのかという話にもこれはつながるので、冷静な議論がいいかなと思っているということなんです。
○斎藤（や）委員　今も製造業がプラスになるというふうにおっしゃっておりますけれども、確かに、関税撤廃することによって、韓国というのはもうさまざまなものをのんでしまったということもございます。きょう、質問の事項にあるので、これを先にちょっとやりたいと思うんです。
　今回のＴＰＰというのは、今安住大臣が言ったように、韓国のＦＴＡが先進事例として一つのいい例というふうになるわけですけれども、今言ったように、さまざまなものをのまされているということでございます。
　米韓ＦＴＡで韓国の金融サービスがどのような制度変更をされたのか、つかんでおられますでしょうか。よろしくお願いします。
○自見国務大臣　斎藤議員にお答えをいたします。
　米韓ＦＴＡの金融サービスの章においては、最恵国待遇や内国民待遇の基本的原則に加えまして、先進国がＷＴＯにおいて約束している高レベルの自由化、いわゆる金融了解と申しますが、と同等の自由化を、ネガティブリスト、ということは自由化しないものをリストに掲載するわけでございますから、より自由化度が高いと申しますか、そういう結果になるわけでございますが、にて約束しているものと承知をいたしております。
　金融了解とは何かと申しますと、先生も御案内のことと思いますけれども、先進国が作成したＷＴＯサービス貿易協定、ＧＡＴＳでございますけれども、これは関連文書の一つでございまして、再保険、運送貨物の保険、投資助言等についてクロスボーダーでのサービスの提供。クロスボーダーサービスといいますと、越境取引を認めるとともに、これは平たく言えば、その国に支店がなくても商売ができるというようなことでございますが、それを認めるとともに、外国の金融機関により支店等の拠点設置を認めることを約束するよう規定。
　法的拘束力がないわけでございますが、金融了解の内容を約束するかどうかは加盟国の判断でございまして、ちなみに、ＴＰＰ九カ国のうちでございますが、金融了解を採用しているのは、今は米国と豪州とニュージーランドだというふうに仄聞をいたしております。
○斎藤（や）委員　今回の米韓ＦＴＡでは、農協、漁協の共済、それからセマウル金庫という信用金庫の保険事業、そして郵政、韓国ポストの保険業務を、韓国政府の金融監督委員会、これはもう米国の意向を受ける金融監督委員会の規制下に置きまして、同種の民間保険、同一のルールを使用しないといけない、そういうことが締結されております。
　確かに、今自見大臣がおっしゃったように、まだＴＰＰの中では話されてはいないようですけれども、ＴＰＰというのは、米国が日本にぜひ入ってほしい、日本が入って初めてこういう話が出るわけでございますから、これを言うとまたお化け論みたいな話になっちゃうんですけれども、日本が入ってきて初めてこういった規制緩和の話がなされると思います。
　特に米国の場合は、世界最大の保険会社ＡＩＧを、リーマン・ショックで経営破綻したものを、税金を投入して国営化してきました。何としてでも日本の市場をとりにいきたいというふうに考えているでしょうし、そこにはやはり、私たちが主体的に運営すべき簡保とか共済のお金、こういったことを私はねらっているのではないかなというふうに感じております。その他、ＴＰＰもＦＴＡも、関税撤廃でさまざまな恩恵が受けられるということは言われていますけれども、このＴＰＰというのは基本的に非関税障壁の撤廃を米国は求めております。
　非常に私が恐ろしいなと思うのは、国内法よりも資本家、大企業の言うことが通ってしまうという事例も、例えば米国とオーストラリアのＦＴＡの中ではあります。そうなると、では国内の主権は一体どこに行ってしまうのかということですから、私は非常にこれは危機感を覚えております。
　そしてもう一つ、マクロの経済にもこのＴＰＰは影響するのではないかと私は危惧を持っております。デフレです。いいものがどんどん安く入ってくれば、ＴＰＰの加盟でさらにデフレが深刻化するんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはどうでしょうか、安住大臣。
○安住国務大臣　公正な競争を担保して、その中で日本人の知恵と工夫で生き残っていくという基本コンセプトを外して、我が国が生きる道が本当にあるかどうかというのは疑問なところがあるということです。
　それから、デフレの話とこれを無理に結びつけるのはどうかと思うのは、貿易がこれからこれによって活発になるのか、それとも、人口が減少して、これから五十年たったら七千万になるんじゃないかと言われているような国で、国を閉ざして、逆に、ではデフレが直るのかという話にもなるから、それは余り精緻な議論をするだけの材料はないんじゃないでしょうか。
○斎藤（や）委員　私は、これはすごく素人考えかもしれないんですけれども、いいものがどんどん安く入ってくる、海外から安いものが入ってくれば、それだけ雇用が失われて、失業者がふえるであろう。失業者がふえれば、当然労働供給が過剰になるし、そうなると人件費は減るし、いわゆるデフレスパイラルが起きるんじゃないか。ＴＰＰは私はデフレの輸入になるんじゃないか。自由貿易はデフレ促進策だと私は考えております。
　今はとにかく、ＴＰＰの交渉参加を見送って、やはり内需を拡大すること、デフレを脱却すること、量的緩和や財政出動、減税をパッケージにして、円高とデフレに対抗しなければいけないというふうに私は考えております。
　先日、玄葉大臣が、ＴＰＰ交渉参加後の離脱については簡単な話ではないというふうにコメントいたしました。今、交渉参加するかしないかで、党内それから国会内で大変議論がされておりますけれども、安住大臣、済みません、ちょっとこれは最初に言ってはいなかったんですけれども、この交渉参加後の離脱というのはどうなんでしょうか、あり得るんでしょうか。
○安住国務大臣　わかりません。
○斎藤（や）委員　わからないということでございました。
　私も、正直言って、このＴＰＰの中身が本当に何だかわからない。国会議員がわからないわけですから、正直言って、国民だってわからないんですよ。それを、早急にかじを切って、十一月の上旬までに交渉参加をするというのは、私は余りにも乱暴だというふうに思っております。ぜひそこをもう一回、国民的議論にするための準備というものを、ぜひ政府にもお願いしたいというふうに思っております。
　私たち民主党政権が何でできたんでしょうかということを考えると、私は、これは小泉政権の否定、新自由主義の否定で民主党政権ができたというふうに思います。私はどう見ても、まあ中身はよくわかりませんが、このＴＰＰというのは、はっきり言いまして、新自由主義への回帰にしか見えません。橋本構造改革、小泉構造改革に次ぎ、第三の構造改革だというふうに私は思いますし、国民の生活が第一という思いで、国民の思いでできた民主党政権は、私はやはりこの新自由主義の加速ということに加盟してはいけないというふうに思います。
　済みません、安住大臣、生意気ですけれども、言わせていただきました。きょうはありがとうございました。
○海江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、昨晩、一ドル七十五円七十三銭、きょうも一ドル七十六円前後の円高が続いております。まず、このことについてお伺いしたいと思います。
　先週、二十一日だと思いますが、円高対策が発表されましたが、全く効果がありません。むしろ失望の感すらある、全く為替にはきかない。もちろん、一番の原因はＥＵの債務削減の問題が難航しているということだと思いますが、安住大臣は、必要があれば断固たる措置をとると発言されておりますが、今はその必要なときではないですか。
○安住国務大臣　今の為替レートに対して、投機的な動きに対しては大変な懸念を持っておりますし、そうした意味では、私も先生と同じような認識ではないかなと思っております。
　ただし、介入のタイミング等についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、私は、けさ方も事務当局に対しては、市場の状況にかんがみて必要があれば断固たる措置はとるので、万全の体制を整えておくようにという指示は出しております。
○西村（康）委員　その心構えというか、気構えというか、決意は評価をしたいと思いますが、いつ必要なのか。もちろん、ここでいつとは言えないのはわかりますけれども、必要なときには断固たる措置をとるだけ言い続けてもだめなわけですから、決断をしていただいて、本当にスムーズに、的確に介入をやる、この決意をもう一回お伺いしたいと思います。断固たる措置というのは、介入を大胆にやるということでいいですか。
○安住国務大臣　後から振り返って、最適のタイミングで例えば介入をしたというような評価が得られるような、例えば為替については、為替政策の中で我々のとり得る最有力な手段の一つでございますので、そういうふうな評価がされるようなタイミングというのは、これは一般論ですけれども、事介入に関しては必要なことではないかというふうに思っております。
○西村（康）委員　単独で介入しても効果がないと言われますが、私はそうじゃないと思いますので、単独でも必要であればやるということでよろしいですか。
○安住国務大臣　為替相場に対する共通の認識を各国とも、今のような、もう先生御存じのとおり、欧州やアメリカ等、利害が一致するわけではございませんので、これを共通認識にして協調介入をするというのは大変なことでございます。三月の時点では、大震災の後の我が国のクライシスという認識に立った上で理解をしていただいたということでございましたが、八月の介入については、これは単独介入であったという認識でございます。
○西村（康）委員　三月の介入は私は物すごく評価をしております。少ない金額で非常に効果を上げた。これはやはり不意打ち、予想以上に大胆な政策をとったからだと思うんですね。むしろ今必要な措置を、断固たる措置をとる、とると言い続けてだんだん市場に織り込まれていくとこれは効果がなくなりますから、どんとやっていただきたいんですね。
　単独でもどんとやる、その決意を伺いたいと思います。
○安住国務大臣　ですから、余り質問していただかない方がいいかなと思っておりました。
○西村（康）委員　質問の仕方を変えます。
　資料をお配りしておりますが、スイスで、無制限、無期限で介入をすると九月六日に発表した。円とスイス・フランは同じように高くなり過ぎて、買われた。しかし、ここで、九月六日にスイス中銀は無制限介入を発表して、スイス・フランはこんな形で安定的に今推移をしている。スイスは確かに小さな国ですが、介入額は一日二十兆円とも言われていまして、これはスイスのＧＤＰの半分です。すごいお金を大胆にやっている。ぜひ、このことを参考にしていただきたい。
　大胆にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　これは、スイス中銀が発表して、今その政策というのはずっと続いているわけでございます。
　ただ、先生、これは今御指摘があったとおり、世界の三大通貨の一つである円と、ローカルカレンシーといったらスイスに怒られるかもしれませんけれども、スイス・フランの位置づけ、経済規模等を考えますと、なかなか、これは示唆に富む政策なのかもしれませんが、我が国にそのまま適用するのはちょっと難しいかなとも思います。
　いずれにしても、自国通貨のもたらす影響等についてそれぞれの国において適時適切に対応するということがやはり必要だと思いますので、私たちの国においても、このバックグラウンドには輸出産業等々我が国の主力産業が控えておりますので、そうしたことを総合的に勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　大臣もよく御存じでありますけれども、円高、デフレが続いている、そこに来てこの大震災で電力供給も不安定になっているという中で、企業はどんどん海外に流出、移転をしている。まさに空洞化の危機でありますので、ぜひ、今おっしゃったとおり、国内の雇用を守るという視点からも、大胆な、たとえ単独であってもやるべきときは介入をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それと関連して、きょう、ヨーロッパで首脳会議が開かれる予定であるということです。開かれないとの報道も何か一部なされていますけれども、欧州の債務削減問題、どういうふうにきょうの会議が進んでいくのか、どういう見通しを持っておられるか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○安住国務大臣　本来であれば、二十三日にすべて解決してということも望ましい姿かもしれませんが、この問題というのは複数の国がかかわっております。私は、Ｇ20の中身というのは、フリーディスカッションなので、その内容をこの場で赤裸々にするつもりは全くございませんけれども、ただ、認識としては、金融経済政策を超えて政治の問題になりつつある、特にスロバキアがいい例でございますけれども、それぞれの国民がそれぞれの国の経済力、自分の生活レベルに合わせたときに、ギリシャ救済というのはそれぞれの国においては必ず財政負担を伴いますから、非常に政治的決断を要するものだと思います。
　ただ、金融システム全体を考えますれば、やはり欧州における安定というものは不可欠でございますので、何とかこの二十六日、本日、今は、日本時間でいえばこの時間ですから、七時間マイナスで、二十六日の朝を迎えていると思いますけれども、ぜひきょう、いい影響を市場に与えるような結論を出していただきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　なかなか、ドイツとフランスの対立なり、ＥＣＢの役割をどうするか、ＥＦＳＦをどういう形で機能強化するかという議論がいろいろ分かれているようでありますが、もしこれがきょうまとまらなければさらに円高が進むおそれがあると思いますが、どういう認識を持っておられますか。
○安住国務大臣　必ずまとめてくれるものだと信じております。きのうからきょうにかけては、先生おっしゃるように、何か二十六日にまたできないんじゃないか等々のうわさが流れて、これが市場に悪影響を及ぼしたんだと私ども思っておりますけれども、きょうはヨーロッパにおけるいい決断が出るものと確信しております。
○西村（康）委員　出なかった場合には相当円高の可能性があります。これはぜひ大胆に判断していただきたいと思いますし、いい方向が出れば、これはこれで、ヨーロッパはまとまって、ある程度自分たちで努力をしながらやっていくということだと思いますので、大臣、以前から言われているＥＦＳＦへの資金協力、債券を買うということについては、その用意があるというふうに理解してよろしいですか。
○安住国務大臣　御存じのとおり、これまでも、たしか三回にわたりまして二〇％前後買っておりますけれども、まず欧州みずからがしっかりとした対策を打って、その上で、さらに追加的な要素が出てくれば、十分それは、まずヨーロッパの対応を見てからという前提がつきますけれども、我々としては、その余地はあるというふうに思っております。
○西村（康）委員　ヨーロッパが安定すること、すなわちＥＦＳＦを使って機能強化をしていく、金融が安定することは非常に日本の為替にとってもいい影響があると思いますので、ぜひこれも、もちろんヨーロッパがどういう結論になるかによりますけれども、大臣おっしゃったとおり、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　きょうは日銀総裁にもお見えをいただいておりますので、金融緩和策についてぜひお伺いをしたいと思います。
　基本的に、もっと大胆に国債を買い入れて金融緩和を大胆にやるべきだというのは、これまでも何度も総裁ともやりとりをさせていただいていますけれども、日銀の言う銀行券ルール、発行している銀行券の金額までしか国債を買い入れしないという基本的なルールをつくっておられますが、これはなぜ必要なのか。いろいろ疑問はあるんですが、仮に、百歩譲ってこれを認めるとして、あとどのぐらいの枠、長期国債を買い入れる枠があるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、日本銀行の国債の買い入れでございますけれども、従来から行っております、経済の成長に伴う銀行券の需要増加、これに対応してしっかり流動性を供給していく、その一環で行う長期国債の買い入れでございますけれども、十月の二十日現在で、長期国債の保有残高は約六十二兆円でございます。同じ時点での銀行券の発行残高は七十九兆円でございます。
　現在、日本銀行は、この成長通貨供給のオペレーションのもとで、年間二十一・六兆円のペースで国債の買い入れを行っております。もちろん国債償還も参りますので、償還分を差し引きますと、ネットで見ますと、大体年間六兆から七兆増加をするというテンポで今国債の買い入れを行っております。したがって、現在の買い入れペースを続けていきますと、数年のうちにこれに到達をするということでございます。
　それとは別に、日本銀行は、先生もよく御案内のとおり、買い入れ基金というのを設けておりまして、そのもとでも長期国債の買い入れを行っております。
　現在その残高が十七兆円あるということでございます。