Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　そこで、細川大臣に伺いますけれども、四月十一日の読売新聞の夕刊に、「震災関連死の疑い二百八十二人」という報道がありました。宮城、福島、岩手の三県の災害拠点病院計百十三病院で、三月末までに被災した後亡くなった方の数を調べたといいます。それ以上のデータが今ないわけですね。
　ただ、そのほかにも、津波から逃れたために、水につかってそのまま寒いところで救助を待つなど避難所で亡くなった方、あるいは被災した介護施設から搬送中に亡くなった方、さまざまな関係した方の死亡が実はあるということがわかっております。
　阪神大震災のときは、九百十九人が関連死とされました。このままでは阪神を確実に超えるのではないか、そんなことがあってはならないと先ほど来言っているわけですけれども、まず、政府は、被災した後に亡くなった方がどの程度いるのか、把握をされていますか。
○細川国務大臣　今の御指摘のお話は、いわゆる災害関連死のことだというふうに思います。
　この点につきましては、震災発生によります直接的な要因ではなくて、震災発生後に避難所や病院などで亡くなられる方がおられること、また、一般に言われております災害関連死がどういうものかということについての正確な定義というようなものも今のところないところでございまして、行政としては今のところ正確な数は把握はいたしてないところでございます。
○高橋（千）委員　通告したときには、被災した後にというふうなことで伺いました。というのは、阪神のときも争ったわけです。関連死というとどこまでかということで、もめるわけです。だけれども、それをまず言う前に、丸ごと、厚労省として、どのように、どこでそういう死亡があったのかというのを把握してほしい、そういう思いを込めて質問をいたしました。
　そして、今心配されているのは、結局、亡くなった方を持つ家族に対して支払われる災害弔慰金、これが関連死なのかどうかで非常に問題になっているという背景があるからだと思います。自治体の方も、非常に遺族との間に入って苦しんでいるという声もあるわけです。
　でも、やはりこれを厳格にすべきではないと思うんですよ。津波でぬれたままに寒い岩山や屋上で救助のヘリを待っていた被災者が持病を悪化させて死亡したことを単純に病死と言われる、やはりこれは違うんですね。家族の無念さを酌み取って、お金で命が戻ってくるわけではないけれども、せめて残された家族が再出発する手助けとして、災害弔慰金を確実に差し上げることは重要だと思います。
　国は、自治体負担を求めずに今回災害弔慰金を支給することを決めたはずです。どうか、家族の側に立って、積極的に認定するべきだと言っていただきたい。いかがですか。
○細川国務大臣　この弔慰金というのは、これは災害によって亡くなられた方の遺族の皆さんにお渡しをするものでございます。したがって、弔慰金によって亡くなられた遺族に弔意を国あるいは市町村が示すという意味で、心のこもったものでなければならないというふうに思っております。
　ただ、この認定をする前に、どのようにしてやるかということにつきましては、これは市町村におきます条例で決めるということになっておりまして、その条例には、災害による死亡、こういうことになっているわけでございます。
　そういったことで、市町村が判断をされるということになりますけれども、しかし、どういう場合に判断がなされるのか、そういう事例などについてもいろいろと市町村も考えなければならないというふうに思っておりますので、国としては、これまで災害によって亡くなられた方、その方に弔慰金が支払われた、そういういろいろな事例を今回の被災地の市町村に示しまして、亡くなられた方の遺族に弔慰金が渡るように、できるだけのそういう指導をしてまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　最後の、できるだけというところを非常に大事にしまして、やはり家族の側に立って、心を込めて、市町村でやっていいよと言っていただきたいなと思います。
　心配されるのは、命を縮めかねない避難所の環境であります。感染症の心配、長引く避難生活のストレス、これが指摘をされています。私も、あちこちを歩いて、例えばトイレを借りたけれども手が洗えない、ウエットティッシュなどを持参しているわけです。あるいは用を足しても流せない、トイレットペーパーをごみ袋にまとめてそれを運ばなければならない、そういう実態がございました。夜はせきの大合唱、ささいなけんかもふえてきた、そういう心配な声も聞きました。
　地震直後は、やむを得ない、そういうことがあったかもしれません。しかし、一月半たっても改善されていないところがある。体育館の間仕切りさえない避難所が残っていることに大変な衝撃を受けました。これらは既に絞られてきておる。だから、場所を特定してすぐに手だてを打つべきだと思いますが、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。私も、発災からそのことだけ言い続けております。避難所の方々の医療や介護や福祉、あるいは自宅におられる方々の見回り等々を、とにかく、五十日たった今でもそれを続けることが私の使命だということで、言い続けています。
　四月に入りましてから、ほとんど、悉皆調査をしたりしながら、各避難所の状況を把握しておりまして、劣悪な状況、改善すべき状況があればすぐさま改善するよう指示をしたり、あるいは手助けをしたりしているところであります。
　いずれにしましても、先ほど言われましたように、これから六月、雨の時期、そして七月、八月、暑い時期になります。感染症、伝染病等々も、今回は、十日ほど前に、医師会やあるいは歯科医師会、薬剤師会、看護師会、大学病院の先生たちあるいは町場の先生たち、それぞれが手を組んで被災者の健康支援の協議会をつくっていただいて、今度は横横で頑張るという決意もしていただきました。そういう方々のお力もいただきながら、これから頑張っていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　今、大臣はそのことだけとおっしゃいましたし、すぐさまとおっしゃいましたので、ここは要望にとどめますので、必ず解決するようにしていただきたいと思います。
　実は、政府の被災者生活支援特別対策本部、三県の全避難所に調査票を送り、五割の五百十カ所から回答を得たわけです。前回は、一度もふろに入っていないというところがあった、それが十六カ所がゼロになった。あるいは、温かい食事がとれていない、しかしまだ八カ所ある。こういう実態がわかったわけですね。
　だけれども、その調査の実態が、市町村に紙を送って、市町村からまたもらって、ちゃんとやれよとまた指示を出しているんですよ。そうすると、市町村に忙しい思いをさせているだけなんです。
　でも、今ははっきりわかっちゃった。本当に厳しいのは一カ所だ、あるいは厳しい状況にある箇所は五十八カ所だ、そこまで絞り込まれてきているんですから、あれこれではなく、電気がないんだったら電気、水がないんだったら水という形で、直接応援をそこに集中してやればいいんです。それはすぐに結果が出るように、後でまた検証したいと思います。重ねて要望いたします。
　一方、自宅避難者への対策はどうなっているでしょうか。避難所で物資が充足しているところもある一方で、自宅避難者には情報も物資もない状態がまだ残されております。避難所が満杯だからとライフラインが復旧しないまま自宅に帰った方もたくさんいらっしゃいます。
　また、先ほど少しお話があったんですけれども、石巻赤十字病院を拠点に、全国の医療スタッフが大規模な訪問調査を行っております。何度かに分かれてやっておりますけれども、参加したスタッフ自身が医療ガバナンス学会のメールニュースで詳細な報告をしています。
　四月十五日から三日間。全壊などのある大変被害のひどかった地区、一万一千二百七十一世帯のうち、千四百九世帯が自宅にまだ住んでいる。避難所に行って期限切れの菓子パン、おにぎりをもらってぼそぼそ食べている。栄養状態が心配です。一階部分が柱二本と壁しかない、その一軒家の二階に住んでいる。もしかして、余震が来れば崩れるおそれがある。そういう実態が報告をされているんです。
　こうした自宅にいる避難者も含めて、災害救助法による救助の対象であり、実態把握や支援が必要だと思いますが、いかがですか。
○細川国務大臣　高橋委員がおっしゃるように、自宅で生活をしている人、あるいは、いわば自宅で避難しているような方、この方も、当然、災害救助法の対象になります。
　そこで、自宅にお一人で住んでいる方、そういう方に本当に支援の手が差し伸べられているかどうか、これが、委員が言われるように、本当に大事なことだというふうに思っております。
　そういう意味で、保健医療の面で、先ほど出ました石巻あるいは気仙沼なんかもそうでありますけれども、巡回の支援をいたしております。医療チームが常駐しているところでは、避難先の拠点から周辺の避難者の在宅者も巡回して診療をしているとか、あるいは、巡回の診療支援チームというのをつくって、そのチームで個々に、個別に巡回の診療支援も行っている。また、派遣の保健チームのような方は、特別に、独居とか寝たきりの人、あるいは母子、そしてまた精神障害の、そういう方を中心にローラー作戦を行って、そういう方がいるかどうかも調べている。
　こういうのは、地域によってそういうことがしっかりされているところもあれば、まだ不十分なところもあるかと思いますけれども、私どもとしましても、そういう自宅で避難生活をしている方には十分支援が行き届くようにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　片山総務大臣に一言伺います。
　今までの質疑を聞いていただいたと思うんですけれども、本当に、自治体の機能がなくなり、多くの職員が犠牲になっているもとで、自治体に課せられる仕事、先ほど来、自治体の判断だということが多かったわけですね。大変なんだよと言いたいけれども、しかし、被災者の立場に立てば、やはりそれはこたえていかなければならない。そのことを思えば、この最前線を厚くして事務量をカバーする以外にありません。
　総務省によると、被災した自治体から、全国市長会や町村会を通して、行政支援の派遣要請、六百七十三人来てほしいというのに対して、六百団体、二千五百六十二人から申し出があったといいます。つまり、要請を上回る申し出がある。本当に全国から応援したいと言っているわけですね。だから、それにこたえて、システム的に人的、財政的手当てができるようにすればいいと思います。いかがですか。
○片山国務大臣　被災直後から、もう既に全国の多くの自治体の職員が被災地に入り込んでおります。
　だんだんステージが変わってまいりまして、最初はいろいろな単純な作業のお手伝いでありましたが、復興の過程に入ってきますと、例えば専門的な事務、保険でありますとか課税でありますとか情報システムでありますとか、いろいろな事務についてきめ細かい要請があります。
　実は、先ほどおっしゃった六百数十人という人数以外に、もう既に、姉妹都市の交流を通じてとか、それから県内で他の市町村からとか、かなりの職員が入り込んでおりますが、それでも足らない、そういう職員をカバーするために、総務省と全国知事会、町村会のネットワークで募集をしましたところ、六百七十人ほどの要請がありました。それに対して、二千六百人ほど出していいよというのがあります。
　今、実はマッチングをやっておりまして、個別にどういう職種の人が欲しいか、それから、いつからいつまでというような個別の問題になりますので、大体五百数十人がもう既にマッチングを終わりまして、順次これから、多分連休明けぐらいから多くなると思いますけれども、派遣されることになっております。
　これからもだんだんと、いろいろな職種で必要なものがふえていきます。ぜひ柔軟に対応したいと思いますし、ありがたいことに、全国の自治体の皆さんは本当に積極的に、自分のところの仕事を少し削ってでも出すということを言っていただいておりますので、ぜひ要請にこたえるようにしたいと考えております。
○高橋（千）委員　応援に行って帰ってきた職員の方が、人生観が変わった、そう言って、またもとの職場で頑張っている姿も見てまいりましたので、本当にこれから長期的な支援も必要だと思いますので、大いに考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係で少し飛ばしたいと思うんですけれども、今回、被災した住宅に三百万円という被災者生活再建支援法の支援金、これが先ほども議論になっていたわけですけれども、拡充するという話だったはずなのに、今のところその予定がないようだと。これは、今の補正では五百二十億円、合わせて一千億足らずの予定をしていると。
　そうすると、最初に払われた基礎支援金百万円、これを十万人に配ると、それでなくなってしまうことになるわけですね。そうすると三百万円も払えなくなってしまう、おかしいじゃないかと。全国知事会の試算では、阪神・淡路の一・五倍程度、八千五百億円が見込まれるのではないかという指摘がされております。
　二〇〇七年の法改正をしたときに、これは超党派でやりました。あのときにも、首都直下のような大規模な地震があれば基金がもたないという議論はあったんです。消極的な議論。でも、それを乗り越えて、そのときは、やはり特別立法なり別枠で考えるしかないのだということで消極論を乗り越えてきたと思うんですね。
　それを今回やらないのか、伺いたい。
○松本（龍）国務大臣　まず一点目の被災者再建支援法に基づく支援金は、全壊とか一定の規模によって最大三百万円支払われるものであります。平成十年にできました。後にプラス二百万ということで三百万になりました。
　これまで、中越沖地震、そして去年の十月二十日、奄美大島で三人の御高齢者が亡くなられました。そういう意味では、今度の災害、確かに物すごい規模で、物すごい犠牲者がおられました。しかし、個々の方々、被災者ということに着目をすれば、さまざまな意味でバランスを考えていかなければならないなという思いでありますので、慎重にその件については検討をしていきたいというふうに思います。
　そして、この基金そのもののでき方でありますけれども、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出しております。現在、この基金の中には五百三十八億、そして私ども、今度の補正予算で五百二十億を積みながら、一千億強で対応してまいりたいと思います。そういう意味では、これでは足りないという話でありますし、こういった形の中で、私たちは一日でも早く被災者の皆さんに届けなければならない。
　いずれにしましても、被害の状況がまだ全体として、家の戸数とかがわかりませんので、本制度の趣旨を踏まえながら、また支援金が早急に、かつ円滑に被災者に支給されるように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今の答弁は、バランスを欠くとおっしゃいましたけれども、そうじゃないですよね。三百万円と法律で決めたのに、このままでは基金が枯渇して払えなくなるじゃないかと言っているんです。だから、当然補正するでしょう。今やれないんだったら二次補正するでしょう。そうじゃなかったら、バランス以前の話じゃないですか。
○松本（龍）国務大臣　それは当然お支払いをいたします。
○高橋（千）委員　まず最低限のスタートラインにようやっと立ったと思います。今ある三百万円をやるというための二次補正を当然準備するということです。その上で、この法律がまだまだ不十分であるということを議論していきたいわけですよ。だけれども、今ではまだスタートラインにさえ立てていないということを指摘いたしました。
　私はきょう、実は、個人の住宅だけではなくて、中小の事業所、商店は、一体となって町を復興しなければならないので、対象にするべきだという質問を用意していました。多分、そのこともいろいろ頭にあってそういう答弁になったのかなと思いますが、今ちょっと時間の関係で、要望にとどめます。スタートラインに立ちましたので、続きをまたやらせていただきたいと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　復興構想会議が盛んに青写真を描いている、でも被災者が置き去りにされているのではないか、このことが何よりも心配なんです。町が全部なくなったという議論をよくされる人がいます。でも、決してそんなことはありません。二万六千人近い方が亡くなったり行方不明ですけれども、二万六千人以上があの大津波から救助されているんです。そして、家族や大切な人を失いながらも、地域力を発揮して、自主的な避難所の運営や、港や商店の復興へ歩み出しています。ですから、本当に復興のためには個人補償の積み重ねが必要なんだ、そこでこそ町がよみがえるんだということを指摘しておきたいと思います。きょうは福島の原発の問題をどうしても言いたいので、要望でこの問題はとどめます。
　福島県民にとっては、復興という言葉そのものに傷つけられているわけです。収束の見えない原発事故、新たな避難区域の設定など、先の見えない不安に苦しんでおります。事故が人災であったということは、既にこれまでも我が党の吉井議員の追及などで明らかになってまいりました。繰り返し最悪の事態を警告し、対策を求めてきた福島県の共産党や団体の皆さんが、どれほど怒り、悔しい思いをしているでしょうか。
　私も、二〇〇七年、柏崎刈羽原発の事故があった後に、福島の仲間と一緒に福島第一原発の視察をしました。そのときに吉井議員が指摘をした取水口、海水を取り込む取水口がどうなっているのかとか、活断層の調査はなどと指摘をしたのに対して、よほど大きな地震に備えている、そういう開き直った答弁だったわけです。
　また、東電の繰り返されたデータ改ざん事件、福島原発のシュラウド、これは原子炉圧力容器内部で燃料集合体を収納している隔壁をいうわけですけれども、これがひび割れしていたことがありましたよね。このひび割れを報告すると原発をとめなきゃいけない、そういって黙っていた、定期点検が来るまで黙っていた、そういうことを、私は青森にいましたので、報告書を読んで、本当に怒りに震えて質問したことがございます。原発をとめない、コスト最優先、安全が後回しにされてきた、これは今回の事件も根っこは同じだと思うんです。
　二十キロ圏内で、餓死しそうになっている家畜の殺処分が二十四日に決まったと聞きました。避難先からえさやりに通っていたという養豚業の前田さんが、せめて最後に腹いっぱい食わせてからにしてほしいと声を振り絞ったと二十五日の河北新報が報じていました。
　なぜこんな思いをさせられるのか。原発によって人生を大きく変えられた皆さんに対する心からの謝罪をお願いしたい。既に補償の申し立ては来ている。どのくらいでしょうか。全面的にこたえていくと言っていただきたい。お願いします。
○清水参考人　ただいまの福島県民の方々へのおわびというお話でございますが、今回の事故に関しまして大変大きな御迷惑もおかけしたことを、改めて私からも深くおわびを申し上げたいと思います。
　それから、損害賠償の件でお話がございました。現在、さまざまなお手紙やらお電話で、たくさんのお話をいただいております。内容もさまざまでございます。したがって、正確に何件というのは、ちょっとお許し願いたいと思います。
　ちなみに、先般手続を開始いたしました避難費用の仮払い費用、仮払い補償金というのがございました。この件について申し上げますと、約一万二千件の方々からの請求書をお受けいたしております。
　それから、同じ補償金の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後、やはり原子力損害賠償制度のもとで、その指針に沿いまして、公正、迅速に対応してまいりたい、このように考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
○高橋（千）委員　その指針が昨日発表されたわけですけれども、第一次ということなんですけれども、結局、これは三十キロ圏内、計画的避難区域、一つの目安になっていて、線引きになっちゃうんですね。あるいは産業被害、あるいは風評被害、精神的苦痛、さまざま言われていますけれども、全部、相当程度因果関係があると言われて、大変立証は難しく、長い裁判になりかねません。
　例えば、いわき市は、この間までは、ほんの一部が三十キロ圏内に入っていたために、いわきナンバーお断りと差別をされました。それが、今回解除されたけれども、燃料も食料も途中まで来て届かない。そういう苦しい思いをさせられたいわき市民に、何の償いもないのでしょうか。
　あるいは、一つの市でありながら、避難指示、屋内退避、それ以外と分断された南相馬市の市民は、全国の避難所にばらばらになっています。
　例えば、川崎市にたどり着くまで、最初は親戚等、避難所、四カ所くらい転々と動いて、最後のガソリンを使い果たして、戻りたくても戻れない、今すぐここにガソリンを持ってきてと叫んだ男性がいました。小学校の卒業式ができないまま、友達が新潟などばらばらになって、いつか一緒に卒業式をしようと励まし合っている友達もいました。
　あるいは浪江町、津波で家が流されたために戻ることもできず、親戚の安否も確認できない、毎日、新聞の死亡欄で確かめている、そういう人もいました。
　どの人も必死で避難をして、この先どうしていいか、答えを探しているのです。この人たちに線引きをするのですか。そんなことは絶対にしないと言ってほしい。正確な情報が出ないまま、県民を混乱させた、風評被害を広げた、それは政府に責任があります。このことをしっかりと認めて、線引きをしないで、しっかりと直接、間接の被害にこたえていく、このことを総理にお答えいただきたい。
○菅内閣総理大臣　今、高橋委員の方から、そういう線引きをしないようにという御指摘、気持ちはよくわかります。同じ町の人たちが、全くみずからの責任ではないことでいろいろに分けられて対応を迫られるというのは、大変申しわけなく思っております。
　同時に、この指針というものが、昨日、第一次の指針が出された中で、一定の客観的な基準というものが示されているわけでありまして、やはりそれに沿った対応というものも必要であろう、こう思っております。
　国の立場としては、今後、風評被害なども含めて、いつもの言葉で恐縮ですが、一義的には東電の責任でありますけれども、的確な補償がきちんと実行されるように、政府としても、最終的な責任は自分たちにもある、そういう観点でフォローしてまいりたい、このように思っております。
○高橋（千）委員　今の最初のお言葉、同じ気持ちであると。そこからスタートをして、本当に皆さんの声にこたえる取り組みをしていただきたいと思います。
　ふるさとに戻りたいという気持ちにこたえ、ふるさとの再生と、そして、長期になるかもしれない、そこに対するしっかりとした財政支援、雇用も含めた支援、それは政府が責任を持っていただきたいと要望して、終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　三月十一日に我が国を襲いました地震、津波、そして原子力発電所の事故によって、きょう現在、お亡くなりになった方が一万四千五百七十五人、また、まだ行方の知れない方が一万千三百二十四人と大変に深刻な状況が続いております。そして、きょうの御質疑でも各委員お取り上げでありますが、復旧がおくれており、いろいろな意味で厳しい状況に立たされた方がおられます。
　そんな中でも、とりわけ、この事件というか事実を通じて世界が我が国を見たときに、我が国の国民の一人一人の我慢強さ、そして思いやりの深さ、あるいはあきらめない強さなどを改めて世界が評価しておられるということをよく聞きます。
　一昨日でしたか、ドナルド・キーンさんがこの秋、帰化をされると。こよなく日本を愛し、日本の文化を愛し、人々を愛してこられた方が、この今の日本の未曾有の危機に、ともにここから生きていきたいと思ってくださったことに、私ども政治の場にいる者も改めて責任を強く思うものであります。
　私は、きょういろいろな御質疑の中で、私も使いましたけれども、未曾有の災害というふうに言われておりますが、実は、三陸海岸にとっては、震災、津波というのは約四百年間で四十数回ここを地震や津波が襲っております。その規模においてはさまざまなものがございますが、こうした三陸海岸沖の実態に対して、各自治体はいろいろな備えをしてこられました。今回、地震の強さ、津波の高さ、あるいは、福島では原発事故などが加わったために被害は格段に大きくはなってございますが、逆に、人々が準備してきたもの、各自治体が準備してきたものは、この困難な中でもいろいろなところでサポートとして生きていると私は思います。
　お手元には、まず一枚目、せんだって私が岩手県に参りましたので、過去の岩手県の津波被害状況というものを載せさせていただきました。実は、これは遠野市からいただいてきたものでございます。
　この地域で近年のものを申しませば、明治の三陸地震、明治二十九年、このときはマグニチュードが八・五、そして津波は三十八メートル。昭和八年三月三日、このときは同じ場所で二十九メートル。そしてチリの津波は、震源地が遠かったために比較的波高は低うございましたが、この地域にとって、二十メートル、三十メートル、あるいは貞観まで戻れば五十メートルの津波があったと言われている部分でございます。
　こうした置かれた自然条件の中で、三町村そして五市が、この図の一番下にございます三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会というものを、実は、こんな地震の前、十九年につくって、県に提案書を上げておられました。
　私は、きょうはこの取り組みを御紹介して、私どもがこれから立ち上がっていくときに何が必要なのかを御一緒に考えさせていただきたいと思います。
　実は、遠野市と申しますのは、柳田国男さんなどのいろいろな書かれたものでも有名ですし、民話の里とも言われておりますし、岩手県においては、三陸海岸部と内陸部をちょうど結ぶ、クロスする物流の中心でございました。
　そして、この市では、一たん事あれば、いろいろな各自治体にどのくらいの時間で行けるのか、あるいは、どんなものをどういうふうに運ぶのか、ちょうど自衛隊の基地があり、また、消防車の集積地も広いグラウンドをつくって、訓練を日ごろしておられました。津波の大きさは非常に厳しいものでありましたが、しかし、自分の市が被災しながらも、この遠野市では、早急に、この訓練どおりというか、こうした地図に基づいて後方支援を早速に開始いたしました。
　その開始された後方支援に対して、実は、三十二の県や市町村がこれまた早速に駆けつけて、この遠野市の後方支援を後方支援するという展開をいたしました。三枚目の皆様のお手元の資料には、静岡県を筆頭に、いろいろな市町村あるいは県の名前が「全三十二自治体」となっております。今ではここにはボランティアセンターも置かれ、ボランティアを現地、特に町がなくなってしまった大槌町などにも派遣しながら、いろいろな人のサポートになっております。
　菅総理に冒頭お願い申し上げます。
　こうした自治体間の、自治体の首長は皆、住民の命を預かるその重みにおいて、それぞれ真剣に御努力であると私は思います。命が近いからです。この取り組みについて、まず御感想をお願いします。
○菅内閣総理大臣　私もちょうど、テレビ放送でこの遠野市のことを少し見ておりました。また、大震災発生から直後に、例えば九州地域の各県、さらには関西の地域、幾つかの県や自治体がグループになって、役割分担を決めて各被災地に人を送る、物を送る、また、都内でも杉並区などが南相馬の方との連携の中で、これも幾つかのチームで、連絡があった翌日にはバスを仕立てて避難を希望される方を受け取りに行く、そういう活動も直接にもお聞きをいたしました。まだまだ、私も知らないといいましょうか、こういう動きが非常にたくさんあっていると思っております。このことは本当にすばらしいことだと。
　もちろん、企業やＮＰＯやいろいろなものがありますが、自治体同士というのは、まさにプロ集団がボランティアの気持ちで連携をするということで、逆に、国が間に入っていない分だけ本当にスピーディーで、物事が実態的に進んでいるということも、これは率直に認めなければならないと思っております。そういう意味で、大変すばらしい活動であり、今後の日本の一つのあり方として、一つのいろいろな意味での参考になるのではないかと感じております。
○阿部委員　先ほどの片山総務大臣の御答弁でも、各自治体の本当に相手を思いやる心、支え合いたい心が今形になりつつあるということは、総理もおわかりの上で今のように御答弁いただいたんだと思うんです。
　では、国のやらねばならないことは何かということを今度は私から提案をしたいと思うのですが、これは、こうした災害がある都度、災害復興一括交付金のような、いわば省庁縦割りでなく、農水省、環境省、厚労省、そのおのおのの省庁の予算ではなく、自治体が必要なものを一括交付金として被災自治体に渡していくような仕組み、これが非常に人の復興を支えるもとになると思います。
　実は、今委員長席にお座りの中井委員長も、かつて防災担当大臣であったとき、二〇一〇年の五月十五日でした、この震災一括交付金。
　市町村にはさまざまな要求があります。そして、一つ一つの事業を、これやっていい、あれやっていいと各省庁に聞いている間に、目の前で失われていく命があったり、困窮する市民、住民がいるということです。私は、今回の補正予算で最も不満な点は、こうした市町村が、自治体が中心になった一括交付金化がなされていないということであります。
　例えば遠野市では、住宅を建てるのに、なくなってしまった大槌町の集落を、なるべく同じように、住民を集めながらできまいかというので、いろいろな場所にいろいろな工夫を提案しておられます。それは必ずしもプレハブでもなく、そして、集落に近いものをつくるためにはさまざまな要素が必要であります。人をばらばらにしない、その支えられる仕組みは何かということをつくるためにも、実は、震災の一括交付金というのは、民主党の皆さんがずっと言ってこられながら、しかし今現在、形になっていないという点で、私は大変残念ですし、各市町村も要求しておられます。知事会も要求しておられます。総理、いかがでしょう。
○菅内閣総理大臣　一括交付金という制度そのもの、さきの予算で、これは災害ではありませんが、提案をいたして実現をさせました。
　今、阿部議員の方から、災害において特にこういう形が効果的だという御指摘をいただきまして、ぜひ、このことについて私自身もよく検討して、総務大臣初め関係者と検討をしてみたい、こう考えております。
○阿部委員　これは、こうした人を支える仕組みのための交付金だと思っていただければいいんだと思います。今いろいろある交付金、例えば災害救助法でも、だれそれをどこに派遣するというのはあるんですけれども、それは限られたテーマで、限られた方法しかとれません。柔軟に、自治体がニーズに応じてやるということの必要性で、今、総理、前向きに御答弁いただきましたので、ぜひ御検討いただきたい。
　そしてもう一つ、先ほど高橋委員との御質疑の中で、県が持っております被災者生活再建支援法、これもお金をプールしておりますが、これも、住宅について、最初百万、次二百万、このメニューしかありません。これから県が復興を担うときに、基金として置いて、そこから自由に使えるようなものもぜひ必要だと思います。
　例えば、雲仙のときは一千九十億、阪神・淡路九千億、中越三千五十億、能登の震災五百億、中越沖、近々のもので千二百億となっていますが、これらはいずれも利子しか使えないものでありました。もっと大胆に、これから復興院もできるのかもしれません。これからは、中央直轄というよりも、中央はやらねばならないことがある、だけれども、地域から見て何が必要かを下から上げていけるような復興でなければ幸せになれないと思います。
　この県に置かれる復興基金の構想については、総理はいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　県ができるだけ自主的な判断で復興に当たられるという意味で、基金ということを提案いただいていると理解しております。
　いろいろな仕組みの中で、今、金利ということも言われましたが、多くの基金が、今は低金利で、相当の金額を積まないと金利部分では余り事業ができないという、ある意味では取り崩しの基金というものもありますけれども、こういうものも、単年度では進まない問題について、さらには自主的な判断で行えるという意味で、検討に値する提案だと考えております。
○阿部委員　ぜひ実現していただきたいです。
　引き続いて、ゴールデンウイークを控えまして、読売新聞によれば、約十三万人のボランティアが現地入りすると言われております。
　私が二十六日の日にお尋ねいたしましたが、私は、日本の復興のためにみんなが力を寄せるというのはすばらしいと思いますが、もし、その行ったボランティアの方が、私が懸念しておりますアスベストの問題などに暴露され、後々、中皮腫などになられたのでは、大変にこれは償うことができないことになると思います。
　環境大臣と厚労大臣に一つ一つお願いいたします。
　まず、環境大臣については、せんだってもお伺いいたしましたので、これがアスベストが含まれているよと、例えば、瓦れきの中にも明らかにそれらしいものはあります。それがボランティアで行った人にもわかるようなことをしていただきたい。やっているときは一生懸命ですから、あれもこれも拾ってあげようと思います。
　あと、マスクも、このわきが甘いと全部入ってきます。ぴったりとした防じんマスク、これも必要であればさらにきちんと備えて、若い人たちが行くわけですから、体を守れるようにしてあげていただきたいが、いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　この間から、アスベストの御指摘を受けて、環境省でもまた厳しく、阿部委員の御指摘を受けて、指導してまいりました。
　被災地におけるアスベストがどのような場所に飛散するかは、被災地における復旧作業の進捗状況、あるいは天候や風向きそして風速の気候条件によっても大きく変化をいたします。マスクのかけ方、あるいは防じんマスクの配付等々も含めてこれから対処してまいりたいと思いますし、ホームページや自治体を通じて、一般住民等への、あるいはボランティアに向けてのアスベストに関する基礎知識の情報提供をしてきたところであります。
　また、四月二十七日に公表いたしましたアスベスト大気濃度に係る予備調査の結果では、アスベスト濃度は通常の一般大気環境とほぼ変わりませんでしたけれども、一部の現場では一般粉じんが通常より多く飛来をしている場所もあることから、今後とも、被災地で実施する調査の結果を周知するとともに、引き続き防じんマスクの着用を呼びかけてまいりたいと思います。
○阿部委員　環境省でおはかりいただいたのが十数カ所ですから、あの膨大な瓦れきの山を思いますと、私は本当に、せっかく若い人が行って、そこで健康を害しては、その未来ということを案じてしまいます。だけれども、行ってほしいし、みんな頑張って支えてほしいと思います。
　次に、細川大臣にお伺いいたします。
　アスベストを含んだ建物の解体等をこれからはお願いせねばならないと思いますが、菅政権では、例えば避難所などに避難されている方も、どの程度そうした作業にかかわられるのかわかりませんが、自治体の臨時職員として雇って、そこで働いていただくことも考えておられるやに伺います。
　私は、そうした場合、どんな雇用関係であれ、雇用関係があれば必ず労災保険はつくものですが、その点について、皆さんきちんと労災保険を持ってやっていただくことが大事であると思います。一日だけで、そのときだけで、お金もそのときだけでというようなことではなくて、実は阪神・淡路のときの大震災でアスベストが労災として認められたのはたった一件で、それ以前のその人の暴露歴がわからないからということにされてしまっています。
　瓦れきの膨大さを思うと、またいろいろなものが、ほかにも有害物質がありますから、きちんとそこで働く人が、労災保険は持って当然なんですけれども、そうした労働行政、監督をしていただきたいが、いかがでしょう。
○細川国務大臣　阿部委員がおっしゃるように、災害復旧での作業について、アスベストなどの被害をこうむらないように、これについては徹底的に気をつけてやらなければいけない、こういうふうに思っております。
　普通の建設業で仕事をしている方などについては、阿部委員が言われるような心配はなく、きちっと労災などにも入っているというふうに思います。
　厚生労働省で進めております重点分野雇用創造事業がございます。これについては、震災対策ということでもその基金を利用してもいいということを今回やりました。そこで、市町村などでは、被災された方も採用して仕事をしていただく、その際にこの問題が起こるんだろうというふうに思います。しかし、その基金事業で採用する場合はきちっとした雇用となりますので、これについては労災などもすべて適用になるということでございます。
○阿部委員　ありがとうございます。
　続いて、まだ瓦れきの問題でもう一問。
　実は、午前中のやりとりを聞きながら思いましたが、今回の補正予算には、いわゆる放射性物質に汚染された瓦れきの除去については、どこからも予算づけが組まれておらないのではないでしょうか。
　全体、瓦れきの量は、環境省が上から航空写真で撮って、そしてその一部を今回補正予算で積んでおられますが、放射線汚染のものは、原発の施設、それから二十キロ圏内、あるいは二十から三十、一々チェックして、大丈夫ということでないとどかせないと思います。そのチェックにかかわる費用は一体どこから出るのでしょうか。費用がない限り、放置されるのでしょうか。原子力賠償法の第一次案を見ても、これはどこにもないのです。
　私は、では経産省が出すのかな、原子力賠償法で東電が出すのかな、では環境省かな。どこにも予算計上がないように思いますが、海江田産業大臣、どうでしょう。
○海江田国務大臣　阿部委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今度の第一次補正では、放射性物質に汚染をされた瓦れきの処理というのは計上されておりません。
　これは、委員つとに御案内のとおり、敷地の中、サイトの中であれば、これは当然のことながら東京電力が責任を負うべきでございますが、サイトの外の瓦れきについては、実は法律もない状況でございます。ですから、現在、環境省と私ども、それから関係省庁が集まりまして、そして法律的にやはり手当てをしなければいけないということが一つ。
　それから、放射線に汚染をされました瓦れきが一般瓦れきとまじってしまって、そして例えば燃やしたりしますと、放射性物質がまたそこから出るということがありますから、これは厳密に区別をしてください、区別をして、残念ながら今の時点ではこれをまず一時保管をしてくださいということをお願いしてございます。
○阿部委員　一時保管に分けるにも、私は予算と人手が要ると思うんです。何だか、これだけ聞くと、福島置き去りと本当に私は懸念をいたします。おまけに、放射性物質はまた空中に出て人の健康を損ねていく。私は、本来はこの補正予算で入れていただきたかった。海江田大臣はおわかりでしょうから、迅速にやっていただきたい。
　最後に、お伺いいたします。
　今回、この震災を通じて最も厳しい状況に置かれたのは、私は、親御さんを失った子供たちだと思います。震災孤児、御両親を失った子供たちが、今現在、わかるだけでも百三十人おられます。血縁や御親類の縁が強い東北地方ですから、どなたか御親族が預かってお育てをくださっているケースがほとんどであります。
　この方々にも親族里親などの仕組みがあるということをきちんとお伝えいただいて、子供たちの安住の場をおつくりいただきたいが、いかがでしょうか。これが最後の質問です。
○細川国務大臣　この大震災で両親を亡くされた子供さんがたくさんおられます。そういう子供に対しては、しっかりと社会で支援をしていかなければいけない。
　そのときに、親族里親制度というものがございます。今委員が言われましたように、百三十人わかっておりますけれども、普通の里親制度と親族里親制度では違いがございまして、親族の中でもその子供さんを健やかに育てていただく、それにはやはり支援をしていかなければいけないということで、非常にいい制度だというふうに思いますので、ぜひ我々も推奨をしていきたいというふうに思いますし、里親の認定の審査会についても、頻繁に開いて早く決定をするように督励をしていきたいというふうに考えています。
○阿部委員　パール・バックが一九四七年に書いた「つなみ」という本は、親御さんを失った子供の話でございます。ぜひみんなで支えてやっていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○渡辺（喜）委員　みんなの党、渡辺喜美であります。
　改めて、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、そして今もって避難をされておられる十万人を超える皆様、被災されたすべての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　このような非常事態にあっては、非常事態対応は、次の未来を先取りする、そういう精神が大事なことであります。みんなの党は、この間、さまざまの何をなすべきかというアジェンダを提案してまいりました。政府・与党の実務者会議においても何度となく提案をしてきております。
　例えば東日本復興院構想。これは、復興対策の担当大臣のもと、内閣府の外局として東日本復興院を早急に設置いたします。東日本復興院の本拠は仙台市であります。横断的で縦割り行政を排し、諸制度の企画立案から発注、実行までを行う事業体、サンセット機関、時限機関として設置をいたします。東日本復興院議員は、与野党党首、自治体代表、有識者が参画をする。現場における即断即決の強力な推進体制をつくる。こういうことをやっておけば、別に大連立なんてことは全く必要ない話なんですね。こういう体制こそが真の政治主導につながっていくわけであります。
　そして、生活救済のための債務削減スキーム。今までやってきた平時モードの体制では今回は立ち行かないということがあちこちから聞こえてくるんです。
　したがって、みんなの党は、個人向けでは、被災者の希望に応じて、東日本復興院が指定する地域での全半壊家屋、土地、もうこれは使い物にならなくなっちゃった土地がたくさんあるわけですよ。そういうものの買い上げ、被害状況によっては強制的に買い上げをさせていただくということも必要であります。また、住宅を失った被災者の住宅ローンを全額免除する。
　また、農業者、漁業者向けでは、東日本農業会社、東日本漁業会社を設置する。そして、甚大な被害で農業を継続できない状況になっている農家や漁業家を全員雇用する。その農地は買い取って、一括再整備をし、給料支払いをする。あるいは、養殖場の再生業務、大型漁船での漁業等を行い、給料を払う。これも、次の未来を考えた大規模農業、大規模漁業として、一たん国が資本を提供するということであります。資本財とお金がないんです。だったら、こういうてこの原理で何倍にも膨れ上がる資本を提供するというのが、こういう非常事態においては合理性のある政策になるわけであります。
　中小企業向けでも同様な措置が必要になります。被害状況に応じて、三カ月から一年分の支払い免除、債務削減であります。
　こういう制度が平時モードの日本には全くなかったわけであります。今こそこうした非常時対応の制度を創設すべきであります。ぜひこのことを総理にお願いしておきます。
　次に、復興の財源であります。
　今、生産、消費が過去最大の落ち込みを見せている。恐らくこれは雇用に波及をしていくでありましょう。リーマン・ショック以上の鉱工業生産指数の落ち込み、そして消費の落ち込みでありますから、当然のことながら、これは雇用が大変な勢いで減ってくるということを意味しております。
　このままいきますと、日本はとてつもなく貧しい国になってまいります。そういう景気後退期に、なぜ増税の話が出てくるんでしょうか。こういう発想自体が私には信じられません。総理、いかがですか。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。初めの二つの要望に対しても答えてください。
○菅内閣総理大臣　幾つかの提案が冒頭なされました。
　実は、各県の知事にも参加をいただいている構想会議の中でも、宮城の知事の方から、町ごとに一つの復興のための株式会社をつくって、そこでいろいろな事業を展開する。つまりは、自治体という形では受け入れられないような仕事も、国から例えばこういうことをやってくださいというのを受注して、そして地元の人を雇い入れていろいろなことをやっていく、あるいは自分たちで考えている仕事もやっていく。そういう考え方も出されて、大変今後の参考にしていきたいという議論が出ておりました。
　そういった意味で、今、国単位で、東日本農業会社とか水産会社という形でありますけれども、自治体のそうした活力や意見を受け入れられるような形というものも、渡辺代表の提案も含めて、検討の一つの材料とさせていただきたいと思っております。
　また、今回の大震災が日本経済に与える影響は極めて大きいということは、全くそのとおりだと思っております。と同時に、これからの復興過程の中で、一時の落ち込みを逆のばねとして生産を引き上げ、そして、ある意味での成長へとつなげていく、そのことができるかどうかが大きな、まさに重要な課題だと思っております。
　その財源について、私は、まずは何を行うか、どういうビジョンで復興を行うか、そのことの議論を進め、それに必要な財源がどの程度になるのか、まずはそのことの議論から始めるべきで、それをどういう形で手当てするかというのは、こういうことをやるんだったらこの程度のお金を出し合おうじゃないかとか、つくり合おうじゃないかとか、いろいろな形があると思います。
　そういった意味では、まずは復興の青写真をつくる、そしてそれに必要な財源をどういう形で手当てしていくか、一つそこに句読点を置いて議論をしていくことが必要だ、こう思っております。
○渡辺（喜）委員　みんなの党は、この補正予算についても対案、修正案を用意いたしております。
　財源については、約三十兆円程度でございますが、まず人件費カット。これは、国会議員の歳費カット。みんなの党は、半年だけではなくて、国会議員歳費三割、ボーナス五割カットの法案を提出いたしております。国家公務員総人件費は二割カット。これで一兆円財源が生まれます。また、埋蔵金、これは先日来何度も言っておりますが、労働保険特別会計五兆円、国債整理基金特別会計十兆円、これで十五兆円捻出をすることが可能です。そして、民主党のばらまき予算、子ども手当、高速無料化、高校無償化、農家戸別所得補償、これをストップすることによって三兆円。
　そして、消費税を二％地方にお配りをしてしまうということも提案をいたしております。東京の分はそっくりそのまま被災地に振り向ける、これで五兆円であります。そして、こうしたことの足らず前については、国債の日銀引き受けで賄おうということであります。こういうことがまさに真っ当な話なんですよ。
　ところが、先日来聞こえてくる話は、やれ消費税を上げる、所得税を上げる、法人税を上げる、電気料金を上げる、そういう話ばかりじゃありませんか。
　こんなに消費の落ち込んでいるときに、消費税や所得税を上げたらどうなるんですか。お買い物をする人がいなくなってしまいますよ。お買い物の点数を減らしますよ。また、法人税、世界一高いと言われている法人税率を上げたら、海外に逃げちゃう優良企業が続出しますよ。雇用そのものがなくなっていくんです。
　ところが、菅総理肝いりでスタートをした復興会議、いきなり五百旗頭議長が増税の話をした。唖然としましたよ。増税、やるんですか。
○野田国務大臣　政府内で、現在、増税ありきで検討しているということは全くございません。今御指摘のあった復興構想会議を含めて、青写真が出てきたときに必要な対策の規模が出てきます。それに見合った財源をどうするかということは、歳出歳入、それぞれの見直しをしながらやろうということでございまして、今具体的ないろいろな税目が出ましたけれども、現段階でどの税目をどう上げるという議論をしているわけではございません。
　今いろいろ大胆な御指摘をいただきました。ただ、一つ一つ意見を申し上げる時間は余りないと思いますけれども、例えば、労働保険の特会から五兆円というのはどういうふうに出すんでしょうか。基本的にはこれは労使折半で、失業給付等に使うお金であります。過去、四兆円あったものが五年間で四千億に下がったこともあるんです。失業給付がかさむとこの積み立てがすぐ減ります。平成二十三年度は二兆数千億に減っていく見込みでございますので、五兆円は根拠がないと思います。
○渡辺（喜）委員　野田大臣も、財務大臣になったら、もう完璧に役人路線に乗っかっちゃいましたね。もう本当にあきれ果てますよ。（発言する者あり）もう本当に、昔の自民党の大蔵大臣が言っていた話と全く同じじゃありませんか。結局、役人の言っていることをあなたはオウム返しに言っているだけなんですよ。本当にあきれ果てる。
　結局、こういう民主党政権のでたらめさが国民の不信感を生んできているんです。民主党の失敗の一番のポイントは、公務員制度改革をやってこなかったということに尽きるんですね。とにかく、こういうでたらめな民主党では、国民の不信感は晴れません。
　そこで、三月十二日、総理官邸に呼ばれました。二回目の党首会談のときであります。覚えておられますか。午後二時ごろ、当時の保安院の中村審議官が、炉心溶融が進んでいる可能性があると言及をされました。私は、党首会談で、総理に対して、メルトダウンを起こしているんじゃありませんかということをお聞きしました。そのとき、総理は何とおっしゃったか。メルトダウンは起こしていません、班目委員長からも話を聞いたが、放射能漏れが発生する状態ではありません、圧力を抜く作業を開始し、今では冷却水の水位が回復し、管理された状態にあり大丈夫とお答えになったんですよ。その最中じゃありませんか、水素爆発が起きたのは。
　水素爆発が起きたのは十二日の三時三十六分。私は見ましたよ、総理の手元にオレンジ色のメモが入るのを見ましたよ。そのメモに何て書いてあったんですか。
○菅内閣総理大臣　震災が発生した日に、第一回目の党首会談を開かせていただきました。そのときは、渡辺代表は、かわりの方が出ておられたと思います。二度目の会合が二日目に行われました。
　今、私のところに出たメモについて、これまでも何度か、そのメモに水素爆発の報告があったのではないか、それをその場で私が野党の党首の皆さんに伝えなかったのではないか、そういう指摘を受けたこともありますけれども、これは全く違っております。つまり、このメモにはそういったことは全く入っておりません。
　というよりも、もっと言えば、その報告が来たのが、つまり水素爆発の報告が来たのが、テレビで放送されたかなり後、実際に起きてから約一時間後に東電から来まして、その間、一体どうなっているんだと何度となく問うたわけでありまして、そのことは私もこれまでも何度か申し上げております。つまりは、そうした情報の正確な伝達がなかったこともあり、その後、統合本部をつくらなければならないということにもつながったということであります。
○渡辺（喜）委員　それは東電からの情報がおくれたということでしょう。しかし、政府内で、例えば福島県警からの情報とか、そういうことだったんじゃないんですか。現地で何かが起こっている、そういうメモだったんじゃないんですか。
○菅内閣総理大臣　そういうメモではありません。
　水素爆発というものが起きた起きないというのは、やはりそれなりのきちっとした情報でなければ、外から見ただけではどういう種類の爆発かはわかりませんので、当然ながら、私も、前の日から、つまり地震発生のときから、その後、原子力緊急事態宣言も出しておりましたし、本部もつくっておりましたし、私自身も、その日、いろいろと指摘はありますが、十二日の朝早く福島にも一度出かけて、現地の責任者とも話をしておりましたので、幾つかのことを心配しておりましたが、結果として、今の時点で、私には事故の報告が、そうした水素爆発の報告は迅速には届かなかった、そのこと自体が私は大変問題だと思って、その後、統合本部をつくって、直接に情報が届くようになったわけであります。
○渡辺（喜）委員　とにかく、専門家であれば、五時間以上も空だきが起きた、そうすると燃料棒が溶ける、被覆管のジルコニウムが溶けて、これが水と反応して水素を発生させる、水素が五％以上になると爆発を起こす、そんなことは専門家だったらだれでもわかっていることですよ。爆発が起きたというのは、素人目にも何かすごいことが起きたということがわかるじゃありませんか。水素爆発でなくたって、爆発が起きたんだったら、現地のサイドから情報が上がってきているでしょう。
○枝野国務大臣　十二日の、結果的には十五時三十六分に爆発が生じたということでございますが、現地においても、つまり原子力発電所においても、直接何が生じていたのかということをその時点では把握をしていなかったようでございまして、東京電力から官邸の方に報告が上がりましたのは、十六時二十六分に、敷地境界放射線量の異常情報、つまり、結果的に見ると、爆発が起きたことによって放射線が高まって敷地の境界線のところの放射線量が上がった、異常に上がった、それの状況欄に、一号機付近で十五時四十分ごろ発煙が上がっていることを確認した、これが官邸に来た東京電力からの最初の報告です。
　同時に、警察から、未確認の情報として、爆発的なことがあったというような情報があって、そしてテレビの報道もされていましたので、この間、何が起きているんだか早く正確に伝えろということを私も危機管理センターの方から繰り返しやっておりましたので、これが事実関係でございます。
○渡辺（喜）委員　とにかく、危機を過小評価する、そして情報を隠匿する、これが国際的な風評被害につながっているんですよ。いいですか、あなたが危機管理の司令塔として危機の管理に大失敗をしてしまっている、これが問題なんですよ。今、日本の製品が、農産物だけではなくて、西日本でつくられた工業製品まで風評被害を受けている。これはもうまさしく危機管理の失敗そのものなんです。結局、今は大丈夫と言うけれども、後になってから、ああ、こんなことが起こっていましたと言うから、まさに日本は本当に大丈夫なのかと世界じゅうから見られてしまっているんじゃないですか。
　例えばレベル７に上げた、レベル７というのは三月十五日の時点でもうわかっていたというじゃありませんか。総理はわかっていたんですか。
○枝野国務大臣　今回のレベル７への認定は、原子力発電所から放出された放射性物質の量、これが一定の数値を超えるとレベル７とほぼ自動的に認定をされるということだというふうに報告を受けております。
　そして、今回の事象については、残念ながら、原子力発電所から放出された放射線量が直接把握をすることができませんでした。そのため、周辺部における放射性物質の量や放射線量に基づいて、例えばＳＰＥＥＤＩという、これはもう皆さん御承知だと思いますが、あれは、放射線量、放射性物質の量がわかれば、放射線がどの程度のところにどの程度の量になるのかということがシミュレーションできる機械でありますから、それは逆算できるはずだから、そうした周辺のモニタリングの結果に基づいて放射性物質の量をしっかりと逆算しろという指示を出しまして、その逆算の結果が確からしい結果として出てきたものですから、その後、直ちにレベル７に上げるということについて了承したものでありまして、その途中に隠ぺいその他は全くありません。