Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮島壯太君）　たばこ消費税はたばこが特殊な嗜好品であることに着目いたしまして課税しているものでございまして、現在税負担が国、地方合わせて五九・七％、先生の御指摘のとおりでございまして、税収では国、地方合わせて二兆円弱の財源となっております。
　一方、喫煙と健康問題につきましては、これまでさまざまな研究がなされておりまして、国民の関心も高まっているところでございます。鈴木委員御指摘のとおり、近く厚生省の公衆衛生審議会の専門委員会から喫煙と健康に関する報告がなされるやに聞いておりますし、また十一月には喫煙と健康世界会議が東京で開かれるということになっておりまして、大蔵省といたしましても、喫煙と健康問題は国民の関心が大変高まっている中で各省との間でどのように進めていったらいいのか真剣に検討していかなければいけない段階に来ていると思います。
　いずれにいたしましても、我が国たばこ産業の健全な発展に努める立場が私どもの立場でございますから、そういった観点に立ちながら喫煙と健康問題について真剣に考えていきたいと、このように考えております。
○鈴木和美君　大臣、今は製造独占ですから、それはそれでいいんですわ。だけど、諸外国のたばこ会社が日本においてシェアを拡大しようということであれば、テレビ、新聞から始まって相当の宣伝をしなきゃいかぬですね。それを放置するということも問題でもあると同時に、日本たばこも一緒にやらにゃいかぬですね。宣伝が大変過激過ぎるじゃないかとか強過ぎるじゃないかという意見も実はあるわけですね。
　しかし、今私が言いたいことは、日本の政府が本当にたばこという問題に対して課税の対象とするというんであれば、もう少し私はきちっとした態度をとってもらわないと従業員の立場から見たって大変だと思うんです。もちろんいろんな議論があることはあってもいいと思うんです。だから、私どもは、たばこを吸う人も吸わない人も同居しているんだから、スモコロジーと私は言ったんですが、エコロジーとスモーキングをくっつけて、お互いに社会の中で同居していこうじゃないか、スモコロジーと私は言ったんですが、そういう運動は運動で続けていいわけですよ。だから、たばこ会社に税というものを期待するというんであれば、やっぱり大蔵省は大蔵省なりに各省との間によくきちっと連絡をとりながらこの東京会議、健康、喫煙問題に対して対処してほしいと私は思うんです。今審議官からもお話があったですから大臣の答弁は要りませんけれども、どうぞそこは頭に置いておいてほしいと思うんですね。
　さて、もう一つ、石井副社長にお尋ねしますが、たばこは安くしたら売れますか。
○参考人（石井忠順君）　お尋ね大変難しくて御趣旨を取り違えたかと存じますが、公社から会社になりまして全面的な定価の値下げということをいたしたことはございません。私の記憶しておりますところでは、昭和二十年代の終わり、三十年代の初めであったかと存じますが、ピースだけ値上げをいたしましたら大変消費が落ちまして、またもとへ戻したということがございます。その結果、一時減りました消費はまた戻ってきた、ピースにまた需要が戻ってきたということはございますが、全銘柄にわたりまして価格を下げたという経験がございませんので、その場合に消費がどうなるかということについて的確なお答えはちょっと御勘弁をいただければと存じます。
○鈴木和美君　大臣、私がそのことをなぜ尋ねるかというと、今副社長からいろいろ御説明があったように、全体の中で三・何％と見込んでおったのが九％ぐらいに外国たばこが伸びてきた。税法の問題は、一本一円の値上げは一年限りである、そして十二月三十一日までに延ばしてきた、今度つじつまが合わないから三カ月だけ延ばしてくれというわけでしょう。だから、原則からいうんであれば、やめなさい、もとの税率に戻せ、つまり一本一円税金を値下げしろと。二十円でしょう。アメリカたばこもイギリスのたばこも日本のたばこも、消費者からいったら二十円値下げすべきですよ。安い方がいいんですよ。そうでしょう。だけれども、片方では健康、喫煙の問題があったりいろんなことがあって、二十円それなら下げたらたばこは売れるのかと。それなら会社としてもまたやりようがあるわけですね。私の見方からすると、そんなにたばこという問題は急激に伸びるというような状況には見えないんですよ。そういう客観的条件にあるんじゃないのかなと。片方、葉たばこという問題を大きく抱えながら、これは一社独占体制でやってはいるけれども大変苦しい状態であることは間違いないんですよ。だから、下げたから売れるというものではないかもしらぬ。外国との競争もまたある。そういう矛盾というものを会社は私ははらんでいるんだと思うんですよ。
　そこで、大臣に尋ねたいんですよ。今、私は三カ月延長するというのもけしからぬと言っているんですよ。これは、たばこ会社とかなんとかじゃなく消費者の立場からすると一本一円値上げしたものが一年限りである、売上税を見込んだから十二月三十一日まで、つじつまが合わないから今度三月三十一日まで、こうやって延ばし延ばし、延長、延長、延長なんということが、国会の会期ならともかく、税法上延長、延長、延長なんということが今まで例がありますか。余りないですよ。再延長はあっても。その次また今度とうするか。
　したがって、来年の四月一日からはどうされるのかということを大臣聞かせていただけませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十一年に上げさせていただきましたときに、これは一年限りの措置でございます、後のことは後で検討いたしますというふうに申し上げたのは、売上税が予定をされておりましたもんですから売上税との関連で解決をしようと考えたわけでございましたけれども、今度こういうことになってまいりました。過去におきまして一年限りと申し上げましたようなことが、また地方財政にいろいろ御負担を願うような新しい問題が起こったものでございますから続けてやらせていただいておるというのが現状でございます。
　正直を申しますと、一年だけというふうなことを申し上げ、また思いながら、現実にそうでなかったということになって、どうもやはりそういう点は申しわけないことだというふうに思っておるんでございますけれども、来年はどうするかということで、結局、来年度の財政あるいは税制をどうするかということとも実は関係いたします。冒頭にお話のございました税の増収あるいは税収の見込み等々にも関係いたしますし、ただいまこうこうということを、全体の状況がわからないものでございますから、まことに申しわけございませんが、確たることを申し上げ得ない段階だと存じます。
○鈴木和美君　私は答弁が大変不満なんですけれどもね。どうもたばこというと煙に巻くみたいな答弁ばっかりで腹が立つんですが、こういうことは言えますか。
　今、会社は、担税能力がぎりぎりだということをおっしゃっているわけですよ。だから、この一月から三月までの取り扱いもさることながら、これからずっと将来を展望して、担税能力というのであれば最高の税率はこれ以上はもうお願いすることはできないんだなということを、大臣今そういう感想ですか、いかがですか。これ以上はもうたばこの税というものは上げることはできないんだな、そういう感触をお持ちですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たばこ産業株式会社が発足をいたしまして二年半ぐらいでございますが、その間に今の問題があり、また外国たばこの関税をゼロにしてしまった経緯があり、それに何といっても耕作者の問題がございます。そういういろいろなことを考えますと、日本たばこ産業会社には、いろいろ経営が大変だろう、随分苦労をかけておるということは率直に感じています。
○鈴木和美君　私も、誤解があっちゃいけませんから、担税能力がぎりぎりだということは五九・七％ということを言っているわけじゃないんですよ、ここを間違わないでくださいね。
　私は、売上税というものを見込んだものだから一月一日からは従量、従価の組み合わせも変わって税率は五九・一％ですね、主税局長間違いないですね、どうですかそこは。五九・一％。
○鈴木和美君　大臣に申し上げた限界というのはそこですよ。五九・七％を言っているわけじゃないんですよ。そこのところが担税能力としてはぎりぎりじゃないか、そこのところをはっきりしてほしいんですよ。
　そうでなくとも間接税というのは、松下幸之助さんがセブンスター一個買っても税金は百三十二円でしょう。年金で細々と働いているおばあちゃんがマイルドセブン一個買っても百三十二円の税金ですよ。おかしいと思いませんですか、これは。ビール一本飲んだって三百十円の大瓶は四八・八％、約半分でしょう。松下幸之助さんが一本飲んでもその税金、細々と働いている人も。間接税というのは私はそういうものだと思うんですな。だから、そういう問題も含んでいるさなか、今競争が激しい状況の中でやっぱりきちっとした政府の踏まえ方をしてもらわないと私は大変だと思うんですよ。
　そのことを含めて私は、この税率には反対ですよ。一月一日からの問題も含めて反対、四月一日からの取り扱いというのは極めて不満です。大臣の答弁は、どうするのかさっぱりわからないですよ、今の答弁では。むしろ四月一日からの方の問題が私は問題にしなきゃならぬ点だと思うんですよ。そういうことを含めて最後の答弁をしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ最近におきまして状況は変わっておりますし、まあ会社もいろいろ苦労しておられる、それからこの一円の問題もただいま御指摘になりましたような経緯からまいりましたので、どうも大変にあれこれ気を使わなきゃならない状況だということは私もわかっております。御指摘になられましたことのお気持ちもよくわかるのでございますけれども、重ねて申しわけありませんが明年度の財政そのものがまだよくつかめておりませんので、ただいま確たることを申し上げることができません。どうぞその点お許しをいただきたいと思います。
○鈴木和美君　本来であれば、今の宮澤大臣の答弁ではちょっと不満なんですよ。四月一日からどうするのかということがわからないんですよ。これではとても対応がしにくいんですわ。だけれども、私の持ち時間ありません。
　だから、委員長にもお願いしたいんですが、今の四月一日からの取り扱いという問題は、いずれまた別の機会に赤桐理事さんにもお願いをしておきますから、どうぞ理事会で取り扱いを上手に決めていただきたいと思うんです。
　残り時間あとないんですが、私はあと医療控除の問題があったんですけれども、時間がございませんからまた別の機会にさしていただくことにして、私はこれで質問を終わります。
○委員長（村上正邦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○和田教美君　日銀の青木理事に来ていただいておりますので、まず、当面の国際通貨、金融問題について二、三お尋ねをいたします。
　アメリカは、去る四日、三年五カ月ぶりに公定歩合を〇・五％引き上げました。これはアメリカのインフレ防止とドル防衛策だというふうに言われておりますけれども、この米国の公定歩合引き上げをきっかけとして先進国の通貨、金融政策の協調のあり方とあるいはまた当面の日本経済の運営、財政の運営というふうなものに多少の変化があるのかどうか。特に問題は、〇・五％引き上げでドル安の基調に歯どめがかかるのかどうか、そういった点についてどういう判断をされておるのか、その点について大蔵大臣と日銀当局の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般のアメリカの公定歩合の引き上げはポール・ボルカー氏からアラン・グリーンスパン議長が受け継ぎました最初の仕事であったわけでありますが、それもＢＩＳの会議がございます前に決断をしたという意味で、いろいろグリーンスパン氏の議長としてのこれからの姿勢を象徴するものであったのではないかと見ております。それは、つまり今和田委員の言われましたように、インフレの危険の芽を早いうちに摘み取る必要があるといったような考え方あるいはまたそれが引き上げによって為替安定に及ぼす影響等々いろいろ考えられてやられたことだと思います。一般に時期としてはやや意表に出た早い時期の措置であったというふうに世間は印象づけられたようでありますが、それだけにそういう効果を持ったんではないかというふうに思っております。
　これによって両国間の関係あるいは我が国の財政、経済に特段どう影響があるということも、ただいまの段階ではこれという判断を下すことはできませんけれども、そのような、何と申しますか、非常に用心深い、しかも自主的なアヘッドの措置というものは諸般の状況にいい影響を与えるのではないか。また、我が国としては、インフレというようなことを私ども全然心配はいたしておりませんけれども、やはりマネーサプライはかなり高いということは金融当局としては当然いつも注意をしておられることであろうと思いますので、そういう観点から見てもグリーンスパン氏がああいう態度に出たということは、我が国との直接関連があるという意味ではございませんで、金融当局の一つの節度というものを示したものとして考えていいのではないかと思っております。
○参考人（青木昭君）　大蔵大臣が今おっしゃいましたとおりでございまして、今度の公定歩合引き上げにつきまして連銀当局は、潜在的なインフレ圧力に効果的かつタイムリーに対処するための措置と、こういうふうに言っておるわけでございまして、直接為替市場の問題には触れていないわけでございますけれども、経済界では最近の不安定なドル相場の動きにも対処した措置であるというふうに評価をしておるわけでございます。
　米国の公定歩合引き上げ後の円相場、もう御高承のとおりでございまして、大体百四十円台の前半で推移をしておりますけれども、引き上げの直前が百四十一円台、きょうのところが百四十三円台ということになっておりまして、まあ若干ながらドル高円安になっておるわけでございます。特に先週末アメリカの七月の貿易収支が発表になりまして、これがこれまで最大の百六十五億ドルの赤字というふうに発表されたわけでありますけれども、ドル売りの圧力が余り高まらないでまいりました。結局、米国の公定歩合引き上げによりまして、米国の通貨当局がドル相場安定に向けての強い姿勢を示したということが市場に印象づけられている、これがあずかって力があったんではないかというふうに思っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした米国当局の姿勢とそれから主要国の協力体制のもとで為替市場の一層の安定が達成できるということを期待しておるわけでございます。
○和田教美君　この二十九日からワシントンでＩＭＦと世銀の合同年次総会が開かれて、それを中心にＧ５、Ｇ７などの一連の国際会議が開かれるというふうに伝えられておりますが、アメリカの公定歩合の引き上げということでアメリカは、日本や西ドイツに対して、アメリカはとにかくやったんだから日本や西ドイツはもっと内需拡大とそれからさらに金融面でも追加措置を必要とするんだというふうなことを言うんではないか、場合によっては一段の日本の公定歩合の引き下げを求めてくるという可能性もあるんではないかというふうな報道がございますけれども、その辺についてどういうお考えか。
　それと日銀当局は、そういう公定歩合の引き下げというようなことについて可能性ありと見るのか、その辺のお答えを願いたいと思います。
○参考人（青木昭君）　今度特段アメリカの方から金利、特に公定歩合を下げてくれというような要請があるわけでは全くございません。
　金融政策の当面のスタンスということでございますけれども、国内の景気は回復の軌道に乗っておるわけでございます。今後は六兆円に上る緊急経済対策の効果というものも出てくるわけでございますから、為替相場が安定をしております限り、内需を中心といたしました景気上昇というのが見込まれるような状況にあるわけでございます。
　一方、金融面では、先ほどお話もございましたように、マネーサプライの伸びがどんどんことしに入ってから高くなっておるというようなこともございますし、企業金融は大変緩和をしております。
　そうした中で物価の方は、原油を初めとしまして国際商品市況が高くなっておる。また、建設資材のようなものが最近値上がりをしておるというようなことがございます。もちろん、まだまだ日本経済全体として輸入も含めまして供給余力というのが大きいわけでございますから、直ちに物価の安定基調が大きく崩れるというようなことはないというふうに思っておりますけれども、こうした物価の動向には十分注意をしていかなければならないわけであります。
　このような情勢から見まして、当面の金融政策運営に当たりましては、引き続き為替相場の動向には十分注意をしながら、物価面にも従来以上に重点を置いた配慮というのがやはり必要になってくるんではないか、そういう意味で非常に慎重なスタンスが求められるんではないかと、そういうふうに思っておる次第でございます。
○和田教美君　今度の一連の国際会議の中で特にＧ５あるいはＧ７、今度は大蔵大臣はお出かけになりますか、ワシントンには。何か政局の関係で、行くとしてもトンボ返りだなんという話を聞きますけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小人数のグループの会議があるように聞いておりますので、少なくともそれだけは出ませんと務めは果たしたことにならないと思っておりますんですが、それから先のことはまだ十分日程を立てておりませんで、場合によりましてはトンボ返りのようなことになろうかと思います。
○和田教美君　いずれにしても、Ｇ７あたりには出られるという今のお話のようでございますが、今度のＧ７では各国間の政策協調効果を高めるため、ベネチア・サミットで合意したサーべーランス、これの枠組みを活用して最初の討議が行われるというふうに伝えられております。
　そこで、このサーベーランスという問題について、これは、今日本政府としてはどういうふうに評価をしているのか。また、今度の会合でどういうふうなことが議題、テーマになるのか。
　そこで、それに関連して一つお聞きしたいのは、さきのルーブル合意では大体現行水準で為替相場の安定を図るということをうたっておられたというふうに思います。ところが、この現行水準について、その後の各国の景気の動向その他のファンダメンタルズの異動といいますか、そういうものを踏まえて今でもそういう合意というものは生きておる、大体このくらいの水準で安定させるということがいいというふうにお考えなのか、その辺のところをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　まず、サーべーランスの問題についてお答え申し上げます。
　サーべーランスという若干聞きなれない言葉でございますが、ただいま和田委員御指摘のとおり、ベネチア・サミットにおきましてその手続が一応合意されたわけでございます。手続と申しますのは、まず、年の初めに当たりましてある程度中期的な見通しなりあるいは予測なりというものを各国等が出しまして、そういったものについて議論しながら、年に何回か集まって、実際にそういう見通しとどういうふうに実態とが動いているかということを見ていこうということでございます。
　ただ、実際問題といたしまして、そのときにもお話が出たわけでございますが、今まで結局は同じようなことを事実上やってきたわけでございまして、今までとやり方が急に全く変わることがここで行われるわけでもありませんし、そういう意味では、各国の大蔵大臣、中央銀行総裁という方がお集まりになるわけですから、細かい数字がどうこうということではなくてやっぱり大所高所からの政策運営ということについて忌憚のない意見の交換という本質的な性格は変わらないわけでございますし、またそれによって各国が手足を縛られるというようなことよりも、忌憚なく話し合いながら国際的な要素を十分国内政策に反映してやっていきましょうというサブスタンスも余り基本的に革命的に変わるものではないということであろうと思っております。
　それから次に、先ほど為替の問題御質問でございましたが、これは、実はサーべーランスとは直接関係のないことではあるわけです。サーベーランスの方はどちらかというと基本的な政策協調の問題でございまして、これと関連づけながら為替市場においてどういう協力体制をしいていくかということであろうと思いますが、現行のレベルの程度の周辺でということについて、具体的にこの辺という数字を頭に置いて合意をしているということではないわけですので、現在為替市場は先ほど大臣から御答弁がありましたようなことで動いておりますが、そういうことを前提として具体的に協調体制についてよく確認をしようということになるのではないかというふうに思われます。
○和田教美君　日銀の青木理事は結構でございます。
　それじゃ次に、所得税法等の一部改正案について御質問をいたします。
　この改正案の提案理由で宮澤大蔵大臣は「国税に関する制度全般にわたる改革」の一環としてこの法案を出したということをおっしゃいました。そしてまた、早急に実施する必要のあるものについて措置をしたということを言っておられます。そこで、この「国税に関する制度全般にわたる改革」ということは、要するに抜本改革だというふうに我々は理解するわけなんですけれども、抜本改革というのは、この前の売上税を中軸とする法案では確かに抜本改革という感じはいたしましたけれども、売上税という中軸が抜けちゃって、廃案になっちゃった。そしてその後の抜本改革のイメージというものは一向に今までの御答弁を聞いておりましてもはっきりしないわけですね。この間の委員会でも大蔵大臣は、将来さらに所得税、法人税の減税もやりたい、しかしそれには何らかの財源措置が必要だという答弁をなさっておりましたけれども、それ以上には進んでいないわけでございます。
　ところが、大蔵大臣は、国会では非常に慎重な答弁をされているけれども、地方で総裁選挙争いの遊説ではかなりはっきりおっしゃっているわけですね。つまり景気回復によって税の自然増収が期待できるにしても、高齢化社会を控えて社会的な共通費用は広く薄く国民に背負ってもらっていいというふうなことを十三日の静岡の自民党の全国研修会でおっしゃったという報道がございます。これは、つまり売上税にかわる何らかの要するに大型間接税というものの導入の必要性をうたったものだと思うんですね。そうすると、ここの提案理由の説明におっしゃっておる「国税に関する制度全般にわたる改革」というのは、即、今大蔵大臣が講演されておるような趣旨のものというふうに理解をしていいんですか、それともそうではなくてそれは将来の目標であって、それまでにもう一段階あって、抜本改革というものは大型間接税というものを抜きにしての何か工夫を考えよというふうに受け取るべきなのか、二段階に受け取るべきなのか、その辺はどうでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　通常国会に政府が税制改革案を御提案いたしましたときに、減税面におきましては所得課税それから法人税について、おのおの理由は当時申し上げましたので繰り返しませんが、将来に向かって相当大きな減税、殊に所得税については中堅勤労所得者層を中心になだらかな税率にして全体を簡素化したいということを考えておりました。これは、勤労意欲とか企業意欲とかいうことを考えますときにどうしてもやはり必要であるという考え方に現在も変わりがございません。したがいまして、せんだって申し上げましたことは、このたびの税制改正にそれらのことが表面的に出ておるわけではございませんけれども、将来そういうものをやっていく上で今度のことがいわばその第一段階と申しますか、そういうものに相当するそういう位置づけを私どもの頭の中では実はやはり考えておると申し上げてよろしいのだと思います。
　ただ、所得税、法人税の大きな減税をいたしますというと、ただいまの財政事情からしますと、恒久減税でございますから恒久財源というものが要る。それをどうするかということで、まさに通常国会におきましては売上税をその大きな財源と私ども考えて御提案をいたしましたが、これは廃案になりました。これが廃案になったという事実は軽々しく考えるわけにはいきませんので、やはり所得、法人の減税は必要であろう、そのためにはかなりの財源が要るであろうというところまでは私ども思いますけれども、ああいう形で廃案になったあの反省というものは相当深刻なものがございまして、軽々しくこういうことがすぐもう一遍やれるものというふうに軽率に考えるわけにはいかないだろう、そこはやはりよほど各方面の御意見、世論というものを見ながらしなければいけないと、こう思っております。
　今、私が自民党の研修会で申したと御紹介になりましたことは確かにそういうことを申しております。それは、やはり高齢化社会になりましたときに少数の若い人が多数の老人を背負わなきゃならないということが、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年になりますと、今からわかっておるわけでございますから、そういうときの若い人の負担というものは大変なものになる。とすれば、そのような社会的な共通のコストというのは若い人だけにしょわせるわけにはいかないので、やはり国民全体がこれだけ所得水準も高くなっておりますから、少しずつなら何かの形でしょってもらわないとそのときに非常に困ったことになるのではないか、ついてはそのような制度をなるべく早く発足させる必要があるということは同時に考えておるわけでございます。
　前のこととそれとをあわせますと、よく形はわかりませんけれども、そして売上税そのものはああいうことで葬られましたが、問題がそこにあるということは恐らく国民の多くが気づいていただいたのではないか、またこれからも折に触れてそのことは国民に申し上げて考えていただく必要があるという気持ちを持っております。
　そのことと所得課税あるいは法人税のいわば私どもが終局的な形と思われる減税の姿とは、どうも財政の現状が今日のようなことである限りどこかで結びつく必要がある。厳密にその年あるいはその翌年といったようなことである必要はないかもしれませんけれども、でき上がった姿では大体両方がバランスをするようなことを考えておく必要があるだろう。今年こういういわば所得減税を御提案いたしましたのは、これはいわば前倒しの姿でございまして、これはそれに見合う恒久財源がないということで、それの前提に立ちまして御提案をいたしたものでございますから、そういうときに恒久の姿というのを申し上げることは余り適当なことでない、当面どうしてもしなきゃならないものだけを御審議いただいておるわけでございますが、私どもの頭の中では、しかしやはり所得課税あるいは法人税は行く行くはそういうシャウプ以後の大きな改正に仕上げていきたいという気持ちを持っておるわけでございます。
○和田教美君　大蔵大臣は、その「制度全般にわたる改革」というのは、つまり何らかの形の広く薄く国民が負担する間接税ということだということを今の答弁は実質的にお認めになったんだと思うんですけれども、これは初めてじゃないわけですね、売上税が廃案になったというような事態は。前に、大平内閣当時にもいわゆる一般消費税という形のものがつぶれた。二回とにかくつぶれているわけですね。
　さっきもこの売上税の廃案ということは非常に重く見なければならないという御答弁もございましたけれども、政治的な問題として、仮にそういう広く薄く国民が負担する何らかの形の課税ベースの広い間接税というものを再び出してきても、それで国民的合意が得られるというふうにお考えなのか。その辺は私は非常に疑問に思うんです。私は、将来ともそういう国民的合意はなかなかそう簡単に得られないから、それを導入するということを考えずに、もっと別の方法を考えるべきだというふうに考えるんですけれども、その点はどうお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　今お話のございました大平内閣のときの一般消費税につきましては、あの当時は、税体系の見直しという点もございましたが、とにかく膨大な特例公債への依存から一刻も早く脱却いたしたい、こういう点からの御提案でもあったわけでございまして、その点につきましては今回とは若干異なる面もあろうかと思うわけでございます。
　それは別といたしまして、間接税につきましては、従来からその比率が極端に低下してきているという点がしばしば指摘されるところでございますが、その中身を見ますと、例えば昭和三十年代におきましてもほとんど直接税と間接税は同じぐらいの比率を持っていたと言える時代があったわけでございますが、その内容といたしましては、お酒、たばこ、こうした特別な嗜好品に対する課税の割合が全体の税収の三割以上を占めておったわけでございます。その他には物品税その他があったわけでございますけれども、酒、たばこといった特別な嗜好品に対する消費が極端に減ってまいり、また物品税等も数十品目に限られた課税をいたしてございますので、最近、例えば五十年代に参りましても三年置きぐらいにお酒を増税さしていただく、たばこも三年置きぐらいに値段を上げさしていただくということを引き続きお願いしても間接税のウエートの低下は免れないわけでございますし、また、物品税につきましては、その数十品目のほかに少しでも課税の拡大をお願いし、財源の確保とともに負担の公平を図るということもお願いをしてきたわけでございますが、現行の八十五品目に限って御負担をお願いするという枠内の中ではそれも限界があるわけでございまして、間接税のウエートは低下の一途を免れてきていないわけでございます。
　このように酒、たばこといった極めて限られた物資に極端に依存をしておりましたこれまでの間接税、それからまた八十五品目という限られた物品にお願いをいたしております物品税、こうしたもののままでは間接税のウエートといったものがどんどん低下し、それが所得税、法人税の御負担になっていくということにならざるを得ないことは明らかではないかと考えるわけでございます。
　そうしたことを考えますと、現在の個別にお願いをいたしております間接税といったものを何らかの時点でその基本的なあり方について見直す必要があることはどうも避けられないのではないかという気がするわけでございます。そうした点の試みといたしまして先ほど御指摘のあった一般消費税、それから先般の売上税といった問題があるわけでございますけれども、それぞれの機会におきましてそれぞれ社会からいろいろな御批判をいだたき現在のような情勢になっていることは御指摘のとおりでございますが、さりとて現在のこのような間接税制度といったものがそのまま続くものであるというふうには私ども考えられないわけでございますので、そこらの点につきましては、国会の御論議等も通じまして、こうした間接税制度の現状、問題点等につきましていろいろ御議論を願い、御理解を賜ってまいりたいと思うわけでございます。
○和田教美君　大蔵大臣に今の点をもう一度確かめておきたいんですけれども、どうも今の局長の答弁は問題をすりかえているわけで、私は、広く薄く国民が負担する課税ベースの広い間接税というものについては近い将来において国民の合意を得られるというふうにお考えかということを聞いておるわけです。
　私の見解によれば、こういう売上税の廃案というとにかく一つの大変な事態を経た問題ですから、これをそのまま今の自民党政権のもとでまた再び同じような形のものを出してくるということは、政治的にも間違っている。少なくともそれをやるというのであれば次の総選挙の争点にすべきだというふうに私は思うんですけれども、そういう意味で国民的合意を得られるとお考えなのかどうか、その点を聞きたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年来の売上税をめぐる国内におけるいろいろな論争、それから国会における御処理等々は、国民に対して税の問題について非常に大きな関心を呼び起こすのに力があったことは確かであると思います。それで、提案された売上税というものは、これを国民の大多数はよしとはせられなかったようでございます。それなりのまた欠陥もあり、国民に御説明をする時間も少なかったのであろうと思いますが、ただ最小限言えることは、どうしてこういうものを政府が考えたのであろうかということについては、この税そのものについての賛否とは別にいたしまして、何かそこにそういう財政上のあるいは税そのものの租税体系からの必要があったのであろう、それを賛成という意味ではありませんで、そういう意味での問題意識というのは国民の間に相当広く一度は高まった、売上税がなくなりましたので廃案とともにまた議論は聞かれなくなりましたけれども、一度そういう問題意識が植えつけられたということは私は間違いがないと思うのであります。
　したがいまして、将来、周到な準備なりあるいは説明のもとに、どういう形になりますか、かくかくの理由で何かやはり国民の皆さんに考えていただきたいという問題提起に対してはまたいろいろな賛否両論があると思いますけれども、少なくとも今回の論争によりまして、何が問題であるのか、なぜそういう問題提起がなされるのかということについては、認識は私は深まっておるだろうと思っております。それをどのような政治的なタイミングで行うか行えないかということは、これはまた全く別の問題であろうと思います。それはそれなりに慎重に考えなければならないことでございますが、今回の国民的な論争というものが私は将来に向かってむだではなかったというふうに実は考えたいと思っておる次第でございます。
○和田教美君　次に、提案理由の説明に「内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置」を講じたということが書いてございます。この改正案の内容から見て、この緊急に実施すべき措置の中心は、一つは所得税の減税であり、一つはマル優の廃止、少額貯蓄非課税制度の廃止だというふうに私は理解するし、だれが見ても異存はないだろうと思うんです。
　そこで、所得税の減税ですけれども、これについては税率構造、最高税率の引き下げをやっていながら一〇・五％の最低税率は据え置いているというふうなことから、我々は、政府は中堅所得層を中心とする減税だということを盛んに強調いたしますけれども、実際にはこれは金持ち減税に偏っているという判断をいたしておりまして、極めて不満であります。また、所得税の減税の幅もまだまだ小さいというふうに思っております。しかし、今日の所得税の課税ベースが著しく勤労所得に偏っておる、サラリーマンを中心に減税の要求が強いというふうなことから見ますと、所得税の減税そのものは、私は、確かに政府のおっしゃるようにこの「早急に実施すべき措置」のものに入ると思うんです。しかし、マル優の廃止、これがなぜ早急に実施すべき緊急性を持っているのか、その点は一向に我々は理解できない。政府はどういうお考えでこれが緊急に必要だというふうにお考えになるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　所得税が緊急の課題であるということにつきましては大方の合意をいただいておるところでございますが、現下の財政状況等からいたしますとそのためには恒久財源が確保されることが必要であるという点につきましても大方の合意を得られているのではないかと私ども考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
　そうした意味からいたしますと、たとえ利子課税につきましてはこの当該年度あるいは翌年度におきましてそれに見合う財源が確保されるというものではございませんが、さりとて早い機会にこの見直しをお願いをしないことには、常にこの年度、翌年度にはすぐには財源にならないと言い続けておりますといつまでもその見直しはできないところでございますので、この恒久財源の確保といった点からいたしますとぜひとも早い機会にお願いをいたしたいところでございます。
　また利子課税それ自体といたしましても、この点につきましてはしばしば申し上げているところでございますが、十六兆円という課税所得が課税ベースから外れていることが大きな問題でございます。また、戦時中の消費購買力の吸収、戦後の資本蓄積といった要請から貯蓄につきまして特別の措置を講じているといったことが現下の社会経済情勢からいたしまして適当かどうか、この点につきましても現在の内外の社会経済情勢の変化に即応して早急に見直しをすべき措置ではないかと私どもはその面からも考えているところでございますので、今回御提案を申し上げたところでございます。
○和田教美君　そういう理屈を並べるとまだまだ緊急に実施すべきことは幾らでもあるわけでございまして、非常に理由薄弱だというふうに思うんです。
　それで、マル優の廃止の時期は、政府案では六十三年の一月ということになっておりました。ところが衆議院の修正で六十三年四月ということになりますから、少なくとも六十二年度については全くゼロですね。それから六十三年度についてもこのマル優の廃止による利子所得に対する一律二〇％の課税、これが財源として使えるのはせいぜい数百億円だというふうに言われておりますが、それで間違いないですか。
　それでまた、今おっしゃったように、最終的に完全にマル優の廃止が財源として活用できる数年先の総額は幾らぐらいになりますか。
○政府委員（水野勝君）　この制度自体につきまして見直しをお願いした場合におきまして、その制度改正が完全に効果を発揮いたしました時点におきましては国税、地方税合わせまして一兆六千億円程度の収入が確保されるのではないかと見込まれるところでございます。このうち国は一兆弱、地方が六千億強ということになってございます。ただ、これは例えば郵便貯金の定額貯金でございますと十年間という商品でございますし、期日指定でございましたら三年、それからビッグ、ワイド等の五年といった商品もございます。したがいまして、この制度が実現されて完全に発揮されるまでには五、六年、六、七年を要するのではないかと思われるわけでございますが、六十三年四月一日からの実施といたしました場合におきましては、国、地方合わせまして四千億円強の収入が見込まれ、このうち国としては二千億弱のものが予想されるところでございます。先般二月に御提案を申し上げたときの政府案は十月一日実施でございましたので、国としては四百五十億円のものを予定をいたしておったところでございます。
　いずれにしましても、これを実施いたしましたその最初の年度は、年度当初からでも二千億弱、年度中途からでいたしますと御指摘のように数百億円というものではございますが、先ほど申し上げましたように、そういうことだからといって先に延ばしておきますと全体としての税収が実現されるのもそれだけ延びていくところでございますので、当年度、翌年度におきましては申し上げたような金額の規模のものではございますが、私どもとしては、それが全体が延びていくからといってたから延ばしておいていいというものではないと考えますので、やはりここにございます「早急に実施すべき措置」として御提案をさせていただいたわけでございます。
○和田教美君　それ論争しても切りがありませんから別の観点から申しますと、このところ税収の伸びが非常に好調だということはさっきの大蔵大臣の答弁でも認められておりました。大蔵省が発表した七月の税収実績は四兆四千二百九十七億円で、前年同月に比べて一二・五％増加いたしております。四月からの累計では八兆五千八百五十八億円で、前年同期比一四・一％の増となって、過去最高の記録となっております。実は六月の税収実績についても同じような質問をいたしたんですけれども、この調子では税の自然増収は六十一年度の二兆四千三百億円の自然増収を上回って四、五兆円程度に達するのではないかという見方がマスコミなどではだんだん強くなってきておると思うんです。
　その問題については先ほど午前中にも質問がございまして、主税当局は依然として慎重な見方をしておるわけですけれども、もしそういうかなり好調な自然増収があるというふうに考えますと、今回の一兆五千四百億円程度の減収というものの財源というものは少なくとも六十三年度についてはもう確保されたも同然だと。それで賄えばいいわけですから。なぜ、マル優の廃止を強行したり、新型間接税の導入を急ぐようなことを言ってみたり、そういうことをしなくても、来年いっぱいかけてこの所得税の減税についての恒久財源の議論をゆっくりして、それからでも間に合うではないかというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　確かに、去年、ことしの税収は好調ではございますが、税収につきましては、例えば四十八年、九年は極めて好調であったということでそれを延ばしていきましたところ、昭和五十年には三兆円の赤字が出て特例公債の発行をお願いすることになったということがございますし、五十四年、五十五年がやはり相当な増収がございましたのでそれを延ばしてまいりましたところ、五十六年は三兆円、五十七年は六兆円という歳入欠陥を出したこともございますので、二年ぐらいは好調でもその後は大変難しい、慎重を要するというふうに私どもは考えているところでございますし、また、現時点におきましては、六十二年度でございますと相当な特例公債の発行を続けているところでございますし、累積といたしましては百五十兆円の国債残高を抱えておるところでございますので、税収が好調であればまずそうした借入金に対する対応といったものを考える必要があるのではないかと思うわけでございます。減税は重要な喫緊の課題でございますが、こうした財政事情からいたしますとそれは恒久財源を確保してお願いをするのが後世代のための重要な配慮ではないかと思うわけでございます。
　そうした点からいたしますと、繰り返してはございますけれども、利子課税の見直しもその年度、その翌年度におきましては、その点は恒久財源としては確保されない、そういった意味におきましては財政事情それ自体は非常に厳しいわけでございますが、それにいたしましても何年か後にはそれは歳入として期待できるものでございます。そうした点におきましては、六十三年度、六十四年度の財政事情というものはまさに財源見通しが立っていない、非常に厳しいものがございます。それだけにこの利子課税の見直しはぜひともお願い申し上げたいとして御提案しているところでございます。
○和田教美君　政府は、この税制の抜本改正という問題について常に直間比率の是正ということを、先ほどの議論でもそういうことだったわけですけれども、おっしゃっております。我々も、将来にわたっての税制の改革ということを考えた場合に、直間比率の問題に全く手をつけないでいいと言っているわけではないんですね。それはしかし十分時間をかけて論議すべき問題であって、その前に、まず直接税の中のいろいろなひずみといいますか不公平、不公正というものを徹底的に洗い直してみたらどうかということを言っておるわけでございます。例えばいわゆるクロヨンの問題もそうですけれども、最近の問題では特に午前中からも議論に出ておりました証券投資のキャピタルゲインの問題、いわゆる資産性所得における金持ち優遇の税制、こういう問題にメスを入れれば六十三年度以降についても相当な財源が出てくるのではないかというふうに我々は考えるわけでございます。ですから、直間比率是正絶対論という立場は私はいけないというふうに思うわけですけれども、どうしてそういう直接税の中の不公平是正というものに今大胆に取り組むというお考えにならないのかどうか、その点をお伺いしたい。
○政府委員（水野勝君）　決して直接税の中のもろもろの問題点につきまして対処を怠っているわけではございません。
　キャピタルゲイン課税につきましては、現在の原則非課税という基本的な枠組みの中でその課税範囲の拡大につきましては逐年努力をいたしてきているところでございます。また、そうした原則非課税という基本方針そのものにつきましても、いつまでもこれを放置しておいていいかどうかという点につきましてはたびたびこの当委員会におきましても御指摘のあるところでございますので、私どもとしては早急に勉強をしなければいけないと考えておるところでございます。
　それから利子課税につきましては、これも直接税の中での一つの見直しでございます。たびたび申し上げておりますように、十数兆円といったものが課税ベースから外れているという点につきましては資産所得課税の問題としてぜひ見直しをお願いいたしたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つの問題は、土地税制でございます。土地税制につきましては、もろもろの政策的要請からこれがかなりな規模でやはり課税ベースから除外されている点があるわけでございます。ただ、土地は、長い期間にわたって保有されていたものが一度に所得として実現されるといったものに通常の総合累進課税をそのままお願いするのがいいかどうかという問題はございますので、それなりの配慮は必要とされるところではございますが、さりとて土地の譲渡益につきまして普通以上に優遇を続けるということはいかがかという観点からいろいろ検討をさしていただき、必要に応じて見直しを行わさしていただいているところでございます。
○和田教美君　この前の政府税調の抜本答申には、キャピタルゲインについては、有価証券譲渡益課税、これは不公平税制の最たるものだと私たちは考えるんですけれども、究極的に原則課税ということになっております。ところが、今のお話ですと、確かにその後、キャピタルゲイン課税、対象とする継続的取引の範囲を広げたというふうなことを挙げて努力をしているんだということをおっしゃっておりましたけれども、依然として原則非課税については変わらないわけでございます。しかも、つまりキャピタルゲインの課税の対象になる件数は、この間の御答弁でも大体わずか七十件ぐらいだ、それがどの程度広がるかだというお話でございましたが、七十件程度ではこれは制度として実施したということではなくて、全く象徴的なものだというふうに考えざるを得ないと思うわけで、そういう意味ではこの税調答申にすら、私は、とにかく違反をしているというか、税調答申すら要するにぐあいの悪いところは無視しておるというふうに極言できるんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、有価証券譲渡益につきましては、「究極的には原則課税を志向すべきであると考える。」とされているところでございます。ただ、その後ろに続けられておりますように、税制調査会の答申におきましては、「その場合、適正、公平な税務の執行の確保を図るためには、有効な課税資料の収集のための実効ある措置が不可欠であることに留意すべきである。」というふうに付言されているところでございまして、原則を課税というふうに宣明することは簡単でございますが、それは、結局、つかまれるところは原則総合課税でつかまれ、出てこないところは出てこないということで、かえって不公平を招くことでございますので、単に原則課税と宣明するだけではやはり不十分でございまして、適正な執行が確保されるための実効ある措置がどうしても必要ではないか、そこらの点につきましての具体的な考え方と方策につきましてはなおまだ関係者の間では合意がされてないところでございます。
　また、御承知のように、昭和二十八年に現在の基本的な原則非課税が打ち出されたところでございますが、その際に、それを機会に有価証券取引の背後にある担税力に着目いたしまして有価証券取引税を課税をすることをお願いをしたわけでございまして、これが最近は一兆四千億円程度の税収が確保されるに至っておるわけでございまして、この点につきましてもあわせて考慮する必要があるのではないかと思うわけでございます。しかし、一兆四千億円の税収がそこに確保されておりますと申し上げても、いやそれは流通税であって譲渡益課税ではないということでなかなか御納得を得にくいところでございますので、これらの点もあわせて検討し、この税制調査会の方向に沿って勉強してまいりたいと思うわけでございます。
○和田教美君　午前中も議論になりましたけれども、その勉強ということですね。先ほどの答弁では、来年度の税制改革にはとても間に合わないということですか、いつごろに大体間に合うんですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほども申し上げましたが、通常の年度でございますと二月、三月に国会で御議論をいただき、それを念頭に置きまして次の年度の改正を作業させていただくというのが通常でございますが、今年度はもう九月になってございますので、通常の年のように翌年度改正にすぐ間に合うかどうかにつきましては必ずしも自信のあるところではございませんと申し上げたところでございますが、さりとて来年度においてこれはもう無理だと私ども決めつけておるわけではございませんで、当委員会のこの御審議をいただき、そうしたものを踏まえて早急に勉強には着手いたしたいと考えているところでございます。
○和田教美君　政府税調の答申で抜本改革を求められているもので全く手をつけていないものはほかにもまだたくさんありますが、その一つに相続税の軽減の問題がございますね。
　政府税調の抜本答申によりますと、軽減する方向で「ある程度の見直しを行うことが適当である」と書いてございます。そして十二月の六十二年度税制改正答申でも、抜本答申で指摘した方向で「その具体的実施について検討することが適当である。」ということが書いてございます。ところが、今出されておる政府案ではこれは全くゼロでございます。最近の大都市、特に東京及び東京周辺の地価の高騰、これによって相続税が急騰して、これが自然増収をふやすという皮肉な結果にもなっているわけですけれども、この相続税が払えずに住みなれた我が家を売って住みかえなきゃいかぬというふうな問題が続々起こっているという記事がこのところ盛んに新聞に出るわけです。ここにも朝日新聞の二、三日前に出た田園調布の例を書いた記事がございますけれども、そういう意味でこの抜本答申が出たころに比べると一層緊急性が高まっているというふうに思うんですね。この財産税の問題について何か軽減の措置をとらなきゃいかぬ。ところが、今までの経過を聞いておりますと一向に具体的な案というものが出てこないわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のとおりでございまして、昨年十月二十八日の抜本答申におきましてはいろいろ検討すべき点が指示をされておるわけでございますが、具体的に昭和六十二年度改正を取りまとめる際におきましては、これは、改正の必要性はございますが、その改正の順序と申しますか、そうした点からいたしまして、今年度におきましてはこの相続税の点は取り上げなかったところでございます。その後におきましてもなお地価の高騰等が続いてございますので、そうした問題があることは十分承知をいたしておるところでございます。
　ただ、この御指摘の新聞記事等にもございますが、土地の評価が上がってまいる。評価の点でこれをいろいろ対処いたしますと、相続税につきましてよく指摘される点でございますけれども、借入金をもって土地を取得して、相続に臨む、そういたしますと借入金の方は一〇〇％資産から控除され、土地の評価額の方が時価に近いものでございませんと、低い水準でございますと、かえってそれが債務が超過するような形に工夫されるわけでございまして、多々そういう事例もあるわけでございます。したがいまして、時価が上がったといったものを背景といたしまして、評価の点につきましてその点をいろいろ手だてを講じますとそのような問題が生ずるわけでございます。
　さりとて、この地価の問題は東京を中心とする、いわば全国的に見ると限られた地域の話でございますから、相続税一般の問題として取り上げるとその点はまた問題があるのかもしれない。そういたしますと、居住用の土地につきまして一定の面積に限って何らかの措置を講ずる、これは現在の租税特別措置法におきまして二百平米までは三割控除という特例があるわけでございますが、この点をもっと広げるなりの手だてがあるのではないかという御指摘がある。しかし、そうなりますと、主として土地から遺産が成り立っているという場合とそうでない場合とでどういうふうな負担のバランスが保てるのか、そういった問題もある。もろもろの点の御指摘を受けているところでございまして、十分今後検討すべき課題であると考えておるところでございます。
○和田教美君　これも時間との競争ですから、勉強ばかりされずにひとつ早急に結論を出していただきたいと思います。
　さて、僕は、政治的に見ますと今度の税制改正の目玉は所得税の減税ではなくてやっぱりマル優の廃止だと思うんですね。これは中曽根総理がやめていくについての花道にプレゼントするというふうな政治的な意味がかなりあるんだろうというふうに私は理解をいたしております。
　そこで、我々はマル優の廃止には絶対反対でございますけれども、マル優を仮に廃止するということを前提に考えた場合にはこの一律二〇％分離課税というのはいけない、やはり利子所得に対する総合課税化を図るべきであるという考え方でございます。なぜかというと、分離課税というのは利子配当所得が多い高額所得者に有利な制度だというふうに判断をするからでございまして、これによって税の不公平というものが一層また新たに生み出されてくるというふうに考えるからでございます。
　ところで、衆議院の与党の修正でこの利子課税については「総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、」五年後に見直しを行うという修正が行われております。ところが、先日の当委員会の参考人の意見聴取では主婦連事務局長の清水鳩子さんなどが五年後に見直すなんてこの忙しい世の中に随分のんびりした話で、しかも「必要に応じ、」やるというのでやらないかもしれない、こんな生ぬるい修正ではだめだ、ぜひもっと期間を短くして見直しをできるように修正してほしいという要望がございました。私もその点は全く同意見でございまして、もしそういうことをやるのなら、五年なんて悠長なことを言わずに見直し期間をもっと縮めるということが必要だと思うんですが、その点についての御見解をお聞かせ願いたい。
○政府委員（水野勝君）　御指摘の点はごもっともでございます。
　利子課税につきましても、所得税におきましてはこれはあくまで総合累進課税という原則でもってお願いをしておるわけでございます。
　ただ、今回は郵便局にも新しく課税をお願いする、また今まで源泉徴収といったことがなかった地方税におきましても利子について新しく源泉徴収を行い、都道府県、市町村で処理していただく、そうした新しい情勢もございますので、今回は、大量かつ流動的な膨大な金融資金を相手にする利子課税制度としては一律分離課税が実質的に公平を推進する方策ではないかということでこの方策を御提案申し上げたところでございます。
　この金融資産は個人の非課税貯蓄だけで申しましても二百八十兆円ぐらいあるわけでございますが、その一番大きい部分は郵便貯金の定額貯金でございます。これが約九十兆円あるわけでございますが、これは金融商品としては十年の預入期間のものでございますので、商品としては十年物ということになるわけでございます。次の大きなウエートを占めておりますのは期日指定定期預金でございまして、これが約八十兆円ございます。そのほか、ビッグ、ワイドといった長期の五年の商品もございまして、長期の商品が大体六割、七割を占めておるところでございます。
　こうした長期の金融資産でございますので、今後短期間の間にこの制度がさらに見直しがなされることあり得べしということでございますと膨大な数の預金者としてはその選択に際しましていろいろ御判断に迷うところでございます。そうした点からしますと、ある程度の期間をもって制度化をし、預金者にその選択をお任せするということが必要ではないかと思うわけでございます。
　また、今申し上げましたように、今回郵便局にも新しく源泉徴収義務をお願いし、そのためのコンピューターその他につきましての対応措置をお願いしているところでございますし、また、多数の金融機関にもこうした新しい制度への対応を機械化の面でお願いをしているわけでございますが、それぞれの金融機関、郵便局におきましては相当なコストをかけてこれへの対応をお願いしているところでございますので、これがまた短期間に見直しが行われるということになりますといろいろ対応に苦慮されるところではないかと思うわけでございます。
　やはり、こうした多数の国民の皆さんに影響のあるもの、多数の金融機関等に影響のあるものにつきましてはある程度の法的安定性が要請されるのではないかということで、私ども租税特別措置法で期限をつけずに御提案をしたところでございますし、御指摘のように、修正によりまして五年という期間をいただいてございます。そうした点からいたしますと、五年という期間はこれはぎりぎりのものではないかと私どもとしては考えているところでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。