Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　投資の是非の判断を自治体任せにするような雰囲気もちょっと見えております。これはやはり違うんだと思います。国家の安全保障は、やはり国がしっかりと責任を持ってやらなければいけない。ですから、やはりこれは総務省さんがしっかりと責任を持ってそこら辺の是非も判断する、そういったことも必要になってくると思います。
　いずれにしても、この法案が、通るんでしょうけれども、通った後も、万一まずいということであれば、速やかな名誉ある撤退ということも御検討いただきたいと思います。
　続きまして、二〇一五年の三月、中国の全人代は軍民融合という政策を国家戦略に格上げをして、その年の七月に、中国科学技術協会というところが軍民融合技術装備博覧会、軍博と言われていますけれども、これをスタートいたしました。この中国の科学技術協会というところは、その傘下に軍事研究機関を持っております。そして、この軍博が行われた二か月後の九月七日、二〇一五年の九月七日、日本学術会議はこの中国科学技術協会と協力の覚書というのを締結しております。
　当時、経済安全保障の概念というのは今日ほど確立はされていなかったとはいえ、日本学術会議というのは内閣府の特別機関であると認識をしております。日本の政府の特別機関が中国の軍民融合にくみしているというふうなこの現実について、経済安保の司令塔であります担当大臣からのお聞かせをお願いします。
○小林国務大臣　経済安全保障担当大臣としてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本学術会議は多国間そして二国間の枠組みを通じた学術交流を行っております。
　御指摘の覚書についてでございますけれども、これは、出版物の交換、あるいはセミナーなどの学術活動の情報交換、そして研究者間の交流など、一般的な学術交流を促進するものであると聞いておりまして、日本学術会議としては、その組織として中国のいわゆる軍民融合を支援する学術交流事業を行っているとは承知はしておりません。
　いずれにしても、本件については国内外で様々な報道がなされておって、また様々な議論がなされていることは承知をしておりますので、政府としては、引き続き関心を持って関連の動向を見てまいりたいと考えております。
○和田（義）委員　しっかりと細かいところまで是非とも厳しくチェックをしていただきたいと思います。
　それで、もうこれは、極超音速兵器の技術ですとか、また、ＡＩ、ドローンの技術、自律型の兵器の研究、こういったことは、日本の技術がかなり中国に流れているというふうに言われております。これは多くの情報機関が警告を発しております。ですので、是非ともこの点を改めて念頭に置いて注視していただきたいと思います。
　それで、この学術会議と中国科学技術協会の協力の覚書が締結される随分前から、実は日本の研究者が中国の軍事研究に関与しているという調査結果もございます。特に、国民の血税から出ております科研費をもらっている研究者の方々が少なからずこの中国の軍事研究に携わっているという情報もございます。ある機関の調査によると、科研費十億円以上を受領している研究者が少なくとも八名、この中には国立大学の研究者もおります。こういった方々が中国の千人計画に参画しているという報告もあります。
　政府として、科研費を受領している研究者、そうではない日本人研究者の千人計画及び中国の軍事研究への参加の実情についてどの程度把握をされているのか、そしてどのような手を打っているのかということについてお示しください。
○小林国務大臣　御指摘の点については報道等で承知をしておりますが、詳細につきましては、我が国の情報収集能力を明らかにしてしまうおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、政府としては、研究コミュニティー自身が、外国からの不当な影響に関する懸念も認識した上で、研究の健全性、そして公正性、これを自律的に確保していく取組が重要であると考えておりまして、昨年の四月に、統合イノベーション推進会議において研究インテグリティーに係る対応方針を決定いたしました。また、それとともに、昨年十二月には、競争的資金の適正な執行に関する指針を改定しました。これはつまり、公的な資金を研究者が申請をする際には、外国政府を含めてどういうところから資金を提供されているかということを報告してほしいということであります。
　こうした取組は、科学技術・イノベーションの振興はもとより、輸出管理を始めとした技術流出防止の取組と相まって経済安全保障に資するものと考えておりまして、経済安保の強化に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えます。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　矢継ぎ早に累次政策を打っていただいていること、このことには敬意を表します。日本の国民の血税がほかの国に回り回って、そして日本に牙をむく、こんなことは絶対にあってはいけないと思っております。一方で、エンジニアの方々が必ずしも厚遇されていないということも技術流出の原因なのかもしれません。ソフトの面とハードの面から、しっかりと日本の技術の安全保障といったところもお力をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○上野委員長　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬です。
　今回、このように早期に初質問の機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さん、また自民党の先輩、同僚の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。また、地元のこれまで御支援いただいた皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。
　私、経済産業省、それから三重県知事でありましたので、答弁を作ったり答弁をしたりするのはこれまで何度もありましたが、質問をするのは初めてでありますので、至らぬ点、多々あると思いますけれども、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本日は、地方や現場の目線、それからどう進化していくか、この二つを全体を貫く視点として、大きく三つの柱のことをお伺いをしたいと思います。
　まずは、一つ目の柱、新型コロナ対策、健康危機管理について、目の前のことと、それから今後の制度の在り方、この二つの側面で質問をさせていただきます。
　山際大臣におかれましては、極めて難しい局面の中、先頭に立って的確に御対応いただき、大変心強く感じております。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　まず、目の前のことでありますけれども、二月一日、岸田総理と全国知事会で意見交換が行われました。知事会長の平井鳥取県知事から、オミクロン株の特性を踏まえた対策を早急に政府から提示してほしい、そういうお話があったわけでありますけれども、その場で岸田総理から、特性を踏まえた対策へと改善を検討したい、そういう回答をいただきました。まだ現時点では具体的な内容は示されておりませんが、知事会としては、この総理のお言葉を大変高く評価をし、期待をしているところであります。
　そこで、総理御発言の、改善を検討とおっしゃったことの具体化について、今後どのように改善をしていくのか、山際大臣にお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　先生御案内のとおり、オミクロン株がこれまでのデルタ株とは大分違うということは広くもう知られているわけですが、それがどのように違うかということについて、まさにその現場を見ていらっしゃる知事の皆様方が、それぞれの持ち場で感じていること、経験されていることを総理に二月一日の時点でお示しいただいたものというふうに受け止めております。
　なので、それに従いまして、何が課題かということをかなり知事会の皆さんからお示しいただいていますから、例えば、飲食の現場だけではなくて、子供たちがいる環境、学校だとか保育施設だとか、そういうところで感染が広がっているということ、あるいは高齢者の皆さんの施設においても広がっているということ、さらには、オミクロン株そのものは重症化率は低いんですが、そもそも基礎疾患を持っていらっしゃる方々がオミクロン株に感染することによってその基礎疾患が増悪する、そのことによって、例えば、糖尿病の患者さんなら糖尿病の治療をしなくちゃいけないわけですけれども、その糖尿病の患者さんがオミクロン株に感染されているという場合に、感染症病棟でそれを診るのか糖尿病の内科の方で診るのかということ、これも現場では相当大変な思いをされているということもございます。
　このように様々な課題があるということが示されておりますので、それを受けて、本日午後にコロナ対策分科会を開きまして、そこで今言ったようなことを始めとして専門家の皆様方にしっかり御議論いただいて、それで成論を得たものを速やかに基本的対処方針に反映させてまいりたいと思っております。
○鈴木（英）委員　二月一日に総理に申し上げて、今日は二月四日でありますけれども、午後に分科会をやっていただくということで、このスピード感ある対応に大変感謝をします。是非、現場の声をよく聞いて進めていただければありがたいと思います。
　目の前のこと、もう一つです。
　来週十三日に期限を迎えます東京都、三重県を含む、三十五の都道府県の蔓延防止等重点措置、三十五ですね、蔓延防止等重点措置について、ぎりぎりまで感染状況を見極めるんだと思いますけれども、期限後の措置決定に当たり留意する点とか、それこそオミクロン株の特性を踏まえる点など、現時点の検討状況について教えてください。
○山際国務大臣　このきめ細かい対応に関しては、今申し上げたように、本日のコロナ対策分科会で議論されたことを反映させていただきたいと思っております。
　その上で、二月十三日に向けて、私たちとしては、新規感染者数がどう増えるかということだけではなくて、一番大切な医療の逼迫の度合いというものを注意深く見ながら、延長するかどうかということを決めていかなくてはなりません。これは各県においてそれぞれ違いますので、三十五県なら三十五県をまとめてということではなくて、一県一県丁寧にどういう状況かということを確認させていただきながら、それぞれ個別具体の対応をしていかなくてはいけないと思っております。
　一つだけ例を申し上げますと、沖縄県は、昨日、沖縄県のコロナ対策本部を開いていただいて、宮古島市と多良間村、この二つに関しては、感染者数が激減しているということもあり、蔓延防止等重点措置から外す方向での決定を行ったというふうに聞いております。
　このように、一番最初に進んでいるところから、東京都のように、大分感染者数の伸び率は低くなっていますけれどもいまだ感染者数は増えているというところとは、やはり同じには考えられないということでございまして、そういうことを一つ一つ具体に見ながら対応させていただきたいと思っております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　まさに、今大臣御答弁いただいたことは、蔓延防止等重点措置という制度の趣旨に沿った、地域の実情に応じて細かい範囲できめ細かく見ていくという制度の趣旨に大変沿った対応だと思います。是非、その方向で御検討いただきたいと思います。
　続いて、目下の感染拡大を収束させるのが最優先ではありますけれども、今後に備えまして制度を進化させていくということも重要でありますので、今後の制度の在り方について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、蔓延防止等重点措置の在り方です。
　これは、令和三年二月の特措法改正で、全国知事会からの要望を踏まえて、緊急事態宣言に至る前に地域の実情に応じて対応ができるようにということで制度が創設されました。制度当初は、最初、三重県も第四波のときに発動をしましたけれども、人流抑制とか、あるいは県民の行動変容、あるいはピークの抑制、こういうものに大変効果があったと思っています。一方で、国民の皆さんの慣れとか、あるいは株の変異とか、そういうのもあって効果が少しずつ薄れている側面もあると思います。
　他方、私がこの蔓延防止等重点措置を見直すべきと思う最大の理由は、蔓延防止等重点措置を取り巻く制度の環境が大きく変わったということであります。
　例えば、自宅療養の活用、あるいは臨時医療施設の活用、あるいは、改正感染症法で病床、看護協力もできる、ワクチン接種も順次進められている、経口薬の開発も進んでいる。また、今お見えじゃないですけれども、赤澤先生が一生懸命やっていただいた飲食店の認証制度、こういうのも各県で進んでいる。こういうようなことで、措置を取り巻く制度環境が大きく変わっているということ。
　それから、実態においても、先ほど大臣少しおっしゃっていただきましたが、学校や保育園などで感染が拡大していたり、今回、ある県では郵便局でクラスターが発生して、これは配達前の郵便局員さんがアルコールチェッカーでふうっと大きく息を吹くことでその局の中に広がったりとか、あるいは学校のクラスターでは、音楽の授業でリコーダーを使用したことによって、少しマスクを外してみんなでやったのでクラスターが発生したとか、そういうような実態というところでの変化もあります。
　そういうような中、飲食店や大規模集客施設、イベントというところではないところで感染も拡大していますから、今の蔓延防止等重点措置はそういうところを中心として感染拡大を抑え込もうというものでありますので、今後、現行制度の内容充実や地域の実情に応じた選択肢の増加など、これまでの教訓を踏まえ検証し見直す必要があると考えておりますが、山際大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○山際国務大臣　これはもうおっしゃるとおりですね。これまでも極力柔軟に、同じ蔓延防止等重点措置を出していても、その中身を柔軟にそれぞれの地域の事情に合わせて知事さんの判断で変えていただくということもやってまいりましたし、また、オミクロン株の性状というものに基づいて、例えば隔離期間、待機期間を短くするなんということも含めてやらせていただいておりますけれども、それだけでは足りないというのはおっしゃるとおりだと思っております。
　なので、この後のコロナ分科会で議論していただくことになるんですけれども、元々の蔓延防止等重点措置のコンセプトは、今御指摘いただいたように、緊急事態にさせないために、一つの地域、県なら県の中でも、県の中でここの地域だけ、三重県なら四日市だけ感染者数が多いからそこだけ何とか対応しようという試みだったはずなんですね。
　しかし、今回は、オミクロン株で感染拡大のスピードが非常に速いものですから、各県知事さんたちは、県の中の地方自治体を選ぶことなく全県で蔓延防止等重点措置を選ぶという知事さんたちが相当数いらっしゃって、これも、ですから、ある意味柔軟に対応していただいた結果だと思うんです。
　ですから、柔軟にやるという姿勢、このコンセプトは変えずに、しかし、おっしゃるように、オミクロンに限らず、これからどんどんどんどん姿を変えていく敵に対してどう柔軟に対応すると適正に、医療の逼迫を起こさないで社会経済活動を維持できるかということになってまいりますので、その点を注意しながらやらせていただきたいと思います。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃっていただいたとおり、目の前の対応もしながら、そして、柔軟にというコンセプトをしっかり維持した上でこれからの対応に先手先手でやっていく。我々は、立法府また行政においても思考停止することなく制度をバージョンアップ、進化させていくということが大事ですので、是非、大臣のリーダーシップの下、検討を進めていっていただきたいと思います。
　続いて、司令塔機能の強化と、国と地方の関係についてお伺いをします。
　岸田総理は、六月までに司令塔機能について検討するとおっしゃっておられます。私は、この司令塔機能を強化することは大賛成でありますが、一方で、司令塔機能の創設だけでは意味がなくて、十分に機能させるための指揮命令系統の明確化あるいは国と地方の役割分担の整理、こういうものが重要であると思っています。
　また、関連して、今日ここにいらっしゃる同僚の松本尚先生がリードして熱心に進めておられるＤＭＡＴの法制化、こういうことも是非進めていかなければならないというふうに考えております。
　さらに、今回、国と地方の関係にも課題がありました。情報共有、人材確保、医療提供体制、市町村の役割、広域、様々、本当に検討する必要があるものがあると思います。特に市町村の役割の明確化、これが重要だと思っています。
　保健所を有する市町村とそうでない市町村があり、市町村長さんたちは、市民の命を守るために全力を尽くしたいけれども、情報も体制もない、そういうような状況があって、大変御苦労されたと思います。
　一方で、今、感染が拡大している保育所や小中学校の所管は大半が市町村長でありますし、さらに、自宅療養というのが増えていますから、その健康フォローアップをする地元医師会との関係性ということ、あるいは生活支援ということ、ワクチン接種の主体であるということ、そういう意味でも、市町村の役割を明確化していくというのは大変重要であるというふうに考えております。
　一部では、六月では遅いという御意見もありますけれども、私は、政府として、しっかりとした対応を検討しているんだ、そういうことを示す意味でも、是非、山際大臣に、この司令塔機能の今後の進め方、検討の進捗状況、あるいは国と地方の関係の見直しについての御所見をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　国は、役所の間の縦割りというのがどうしてもございます。また、市町村、県、それぞれの場所において皆さんに汗をかいていただいている中で、私自身、今、それ全体を見る立場として、都道府県の知事さんたちが相当頑張ってくださっているので、都道府県の各知事さんたちがお持ちの市町村の皆さんとのある意味ではコミュニケーションも、そこで随分と補完されているというふうに感じます。
　一方で、今お話のあったように、小学校や保育所だけではなくて、ワクチン接種は、これは市町村においてやっていただくものでありますから、それを本当に市町村の皆さんは頑張ってくださっているんですけれども、やはりもう少し横連携ができないかとか、あるいは情報の共有というものがもう少しスムーズにできないかとか、課題はゼロとはいたしません。
　ですから、そういうことを全て勘案しながら、司令塔はどういうふうにあるべきかということは、当然、今オペレーションをしながら考えているところです。その考える中で、やはり、おっしゃったように司令塔がしっかりないと、そこに従って様々なことをやっていく、情報の共有もそれに従ってやっていくということでないと、ばらばらになってしまって、うまく物が進まないというのはおっしゃるとおりでございます。
　ある意味、今、岸田内閣においては、そのことはうまく機能していると思いますけれども、これからの課題としても、全部が百点満点というふうに私は思いませんから、改善点を見ながら、まずはオミクロン株を乗り切って、その上で、きちんとした司令塔の在り方というものをしっかりお示しをし、つくっていきたいと思っております。
○鈴木（英）委員　山際大臣から大変力強いお言葉をいただきました。是非、検討を進めていただきたいと思います。
　続いて、リスクコミュニケーションの在り方についてお尋ねをします。
　今回、国、地方を含めて、リスクコミュニケーションの在り方というのは大変課題があったと思います。リスクコミュニケーションに関するガイドラインというのが、一応、新型インフル特措法に基づいてあります。今回は活用されませんでした。でも、私は活用されなくてよかったと思っています。それは実態と乖離しているからです。
　例えば、その規定の乖離している典型は、住民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び住民からの相談受付等は市町村長が中心的役割を担うというふうに規定されています。先ほど申し上げましたとおり、市町村長さんで体制も情報もない方がたくさんおられる中で、リスクコミュニケーションを市町村長が中心的な役割を担えというのはやはり無理でありますし、現場が混乱するというふうに思いますから、これは活用されなくてよかったと思いますけれども。
　一方で、日本は、国民の行動変容に大きく依拠しながら感染拡大を防止していくという策を日本として取ってきておりますから、リスクコミュニケーションというのは大変重要であるというふうに思っておりますので、今後、先ほどの司令塔機能の強化の検討と相まって、リスクコミュニケーションのガイドラインの改定あるいは再整備、そういうものが必要だと考えますが、大臣の御所見をお願いします。
○山際国務大臣　これも、司令塔機能をどのように持たせるかというものの中に、情報の共有という意味で必ず必要な要素ですので、一体できちんと議論をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほど御指摘いただいたように、保健所がどう絡むかというのは、やはり感染症法上の分類にもこれは関わっている話ですから、相当ここの部分というのは考えて、スムーズに物事を進めるにはどうすればいいかと考えなければいけない非常に重要な点だと思うんですね。その際にも、やはりリスクコミュニケーションというよりは、情報の共有をどうするかという視点からどう変えるべきかということを考えなければいけないので、一体としてしっかりやらせていただきたいと思います。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　司令塔機能の強化と相まって、是非御検討いただきたいと思います。
　次に、事業者支援のことについて準備をしておったのですが、先ほど和田先生から御質問があって、山際大臣からもしっかり御答弁いただきましたので、是非、リスケ、あるいは借換え、あるいは資本性ローンの積極活用、こういうようなことで、返済を迎える事業者の資金繰りの支援を是非積極的にお願いをしたいと思います。これは要望にとどめます。
　続いて、二つ目の大きな柱です。子供政策についてお尋ねをいたします。
　野田大臣におかれましては、常に、子供たちのため、子育て家庭のため、またそれらを支援する人のために、本当にきめ細かに、真心を込めて対応してくださっていること、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　こども家庭庁の創設につきましては、大きな期待があると思います。その期待に応えるためには、こども家庭庁という組織をつくりっ放しにするのではなく、組織ができたからこそ政策も進化させるということが重要です。
　野田大臣は、消費者担当大臣として、草創期の組織をリーダーシップを発揮してよいものにされましたので、今回、こども家庭庁についても必ず、組織創設とともに進化した政策を進めていただけると確信をしております。
　順次、四点お聞きしたいと思います。
　一点目は、児童虐待対策についてです。
　端的に言えば、こども家庭庁ができることで児童虐待対策はどう進化するのかということです。
　子供たちの大切な未来が虐待により奪われないようにというのは国民共通の願いです。今回、こども家庭庁が創設されるわけですが、厚労省にある組織が単に移管されるだけでは全く意味がありません。進化されることを国民は期待をしております。
　ちなみに、私は、知事時代、子ども・家庭局というものとか子ども虐待対策監というのを創設したり、三十九年ぶりに児相を新設するなど、組織の体制強化を図りました。それに併せて、例えば、全国初のリスクアセスメントシート、あるいはＡＩを活用した一時保護体制の強化、こういうものを、職員とともに政策を進化させてまいりました。
　組織体制が強化されたら政策も進化するべきというふうに考えておりますので、今回、こども家庭庁が創設されることで児童虐待対策がどう進化するか、野田大臣の決意も含めてお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　鈴木委員は、知事の時代から極めて先進的に子供政策に取り組んでくれたリーダーのお一人で、このこども家庭庁創設に当たっては、鈴木さんが取り組まれたことを随分いただきまして、実のあるものをつくっていきたいという思いで走ってきたところです。引き続き、また厳しい御指導をお願いしたいと思っています。
　今回、子供政策を国の真ん中に据える、これは実は、簡単に申し上げているんですけれども、世界でも初めての、諸外国でもまだ子供を真ん中に置くという政策というのは取り組んだことがない、非常に壮大な、日本を新しくつくり変えていくという意味では大きなテーマだと思います。
　具体的には、今、児童虐待の話がありましたけれども、そういう様々な子供をめぐる課題に対して、まず、子供であれば、大人が作ってきた法律の下で子供はいろいろな対策を講じてきたわけですけれども、子供としてどう思っているのかということを非常に重要視していきたい。
　そして、適切に対応して、特に、これは子供に限ったことではないんですけれども、日本でよく言われることは、先ほどもありましたけれども、縦割り、それぞれの省が、決まった仕事はきちっとやるんですけれども、その間の連携というのが非常に薄い、そんなことを排していくために、司令塔として、しっかりと子供に関しては責任者、こども家庭庁を創設するというところに至ったわけです。
　児童虐待の防止対策については、今お話があったように、厚生労働省が中心に、例えば相談窓口等の周知とか啓発、さらには児童相談所や市町村の相談体制の強化、被虐待児童への自立支援のための取組というのが行われてきたところです。
　じゃ、こども家庭庁が創設されたらどうなるかというと、この児童虐待防止対策を含む子供政策の司令塔機能というのを一本化します。そうすることによって、実は、児童虐待に関わっているのは厚生労働省だけではなくて、例えば警察庁であったり法務省であったり文部科学省であったり、地方ということであれば総務省も関わってくるんだろうと思いますが、関係省庁よりも一段高い立場から児童虐待防止対策というのを主導することができます。そして、子供の命を守り、全ての子供が健やかに成長することができる社会、そういうものの実現に向けて取り組んでいくことが可能だし、取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（英）委員　大変力強い答弁をいただきました。是非、野田大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。
　二点目は、こども家庭庁の名称に家庭という言葉が入った意義についてです。
　虐待などで家庭につらい思いしかない子供、あるいは事情により家族で住めない子供たち、こういう子供たちもいますので、こども家庭庁は、こどもまんなかというのが大前提であります。
　他方、子供と家庭は密接不可分ですし、家庭基盤の充実は重要です。また、これまで私も見てきた虐待事案でも、親が孤独、孤立してしまって苦しんでいた例もやはりありますし、家庭自体を支援することも重要です。
　また、日本でも有名なフィンランドのネウボラでは、出産前後の支援をするだけじゃなくて、子供の発達に合わせて、夫婦関係、親子関係、兄弟関係、家庭自体を支援することで、そして早期のリスク発見、早期介入、早期支援というのをしていくということになっております。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、こども家庭庁に家庭という言葉が入ったことの意義と、それから、こども家庭庁が創設されることにより家庭への支援はどう進化していくか、大臣にお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　児童の権利に関する条約、これを批准しているんですけれども、この前文の考え方において、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。
　子供は、家庭を基盤、基盤というか居場所としており、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるとの考えから、新たな組織の名称をこども家庭庁としたところです。
　今御指摘のように、核家族化や、地域の関わりが希薄になってきていまして、そしてまたコロナ禍の影響というのもあり、子育ての孤立、不安、いわゆる孤育てが増加していると指摘されていますが、こども家庭庁では、幼稚園とか保育園、認定こども園のいずれにも通っていない子供の状況を把握し、実際いますから、そういう子供たちに必要な支援をつなげるとか、一人親支援については、プッシュ型による積極的な相談支援など、必要な支援が届くようにする、さらに、新たな課題となっているヤングケアラーについても、早期発見、把握、必要な支援につなげていくなど、文部科学省とか厚生労働省としっかり連携しながら、切れ目のない包括的な支援を進めてまいります。
○鈴木（英）委員　本当にそれぞれの子供たちを取り巻く、あるいは家庭を取り巻く環境にきめ細かく、大臣、本当にそういうのが野田大臣はお得意でいらっしゃって、本当に敬意を表するところであります。是非、そういう形で進めていただければと思います。
　三点目、小林史明デジタル担当副大臣にお伺いします。
　こども家庭庁やデジタル庁ができて進化したなという一番分かりやすいのが、子供の各種データ連携のことだと思います。このデータを連携させて、真に支援が必要な子供たちに早期にプッシュ型で手を差し伸べることができるのではないかと大変期待をしています。
　プロジェクトチームのリーダーの小林副大臣に、事業の期待される効果、あるいは成果の活用策などについてお伺いしたいと思います。
○小林副大臣　鈴木委員からお話あったとおり、子供たちの貧困や虐待というのはなかなか発見がしづらい、さらに捉えづらいということで、本当に真に支援が必要な子供たちや家庭に十分な対策が取られていないというのがやはり課題だと思っています。
　それについて、自治体ごとに実はばらばらに、部局で、子供や家庭に関する情報を持っているということですけれども、知事がやられていた三重県でも、このデータを連携することで、本当に必要な方を早めに発見をして、早期にプッシュ型で支援をするということができるという事例が各自治体で起こってきています。
　これをしっかり、我々、全国的に事例をしっかり収集しながら、いいデータ連携の在り方をつくっていくこと、それをサポートしていきたいというふうに思っています。
　ただ、今、子供に関するデータを一元化したデータベースを作るんじゃないかというような誤解や認識が広がっていますけれども、我々としては一切考えておりません。しっかり個人情報に配慮をして、あくまでデータを連携をする。そして、野田大臣のところが政策のオーナーシップを取っていただきながら、我々としてはデータ連携ができる仕組みを提供していくということで、活躍をいただく自治体や現場の職員の皆さん、ＮＰＯの皆さんがしっかり使っていただいて、真に必要な支援が届けられるようなサポートをしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（英）委員　おっしゃっていただいたように、本当に課題や心配する声もあるとは思うんですが、期待する声の方が多分大きいと思いますので、是非、その点も配慮して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　こども家庭庁を内閣府の外局に設置する意義も質問しようと思いましたが、ちょっと時間がないので、是非これは強調していただきたいと思います。
　最後の質問を申し上げたいと思います。
　山際大臣に、新しい資本主義におけるスタートアップ支援策の在り方、これをお伺いしたいと思います。
　大臣は、スタートアップ推進議連の幹事長もお務めいただいていて、スタートアップの大応援団のお一人だと認識をしております。私も、経済産業省でベンチャー支援をやっていましたので、思い入れのある分野であります。
　スタートアップは、新しい資本主義が掲げる成長と分配の好循環、シンボル的な政策だというふうに思っています。分散による成長、あるいはスタートアップへの金、人の分散、あるいは地方にスタートアップが分散することによる成長、そういうような形で、本当に、新しい資本主義のシンボルとなり得る政策だというふうに思っております。
　あとまた、今日はお見えじゃないですけれども、スタートアップの大家の平井先生もよくおっしゃいますが、このスタートアップは、脱中央集権化、ディセントラライズ、それにもつながる政策だというふうに思っています。
　是非、岸田総理が、終戦後に続く第二の創業時代をつくろうとおっしゃっておられる中、今までの政策の延長では駄目で、やはり進化していく必要があると思います。
　山際大臣に、新しい資本主義の下でのスタートアップ支援策をどう進化させるか、お伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　スタートアップを活性化させようとしたときに、それを要素として分けますと、まずは人が必要ですよね。それにお金が必要です。さらには化学反応を起こす場所が必要です。この三つ全部をそろえなくてはいけないという思いで、何が足りないかということはもうほぼ分かっていますので、そこをしっかり手当てするというのが岸田政権におけるスタートアップ支援です。
　それをやろうとするときに、総理から、五年間を重点期間としてやりたいというお話がございましたから、五年で結果を出さないといけないという思いで、今、どこの部分から、鶏が先か卵が先かではなくて、今言った三つの部分全てを同時にどんと政策を打つということをしなくてはいけないものですから、それを、今ここで全部は申し上げられませんけれども、セットにしてお示しをしながら進めていく。
　そして、おっしゃるように、イノベーションが自律的にずっと起こり続けるエコシステムを日本に築き上げるということを目指して、それが新しい資本主義ですから、目指してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございました。
　緊張しながらであり、また、ちょっと駆け足でありましたけれども、大臣、副大臣には大変しっかりとした答弁をいただいて、感謝をしております。これからも、しっかり私も勉強して頑張っていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いします。
　これで質問を終結します。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、平沼正二郎君。
○平沼委員　自由民主党の平沼正二郎でございます。
　昨年十月に初当選をさせていただきまして、人生初の質問となります。先ほどの鈴木先生と違いまして、答弁の経験もございませんので、全くのど素人でございますので、少々不手際もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　では、早速ですが、始めさせていただきます。
　デジタル田園都市国家構想に関してお伺いをいたします。
　岸田内閣総理大臣の所信表明演説にも、デジタル田園都市国家構想について、デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきますとございました。
　今後の政策の大きな柱の一つであると認識をしておりますが、地方のデジタル化については、東京一極集中という地方衰退の大きな原因ともなっているものを是正する可能性が大いにありますし、本施策に関しては私自身も大変期待をしているわけでございます。
　ちなみに、私の選挙区は、六市六町二村、計十四地域がございますけれども、そのうち十二地域が過疎地域若しくは過疎地域を含むことになっておりまして、中山間地域も多くて非常に苦労をしている現状がございます。本施策に関しては、私の地元の市長、町長、村長を始め、大変な期待を寄せているところでございます。
　一方で、期待値は高いものの、実際にどのような具体的な施策が今後打たれていくのか、なかなか皆さんが内容を把握し切れていないというようにも感じております。その辺りを質問させていただきます。
　デジタル田園都市国家構想実現会議第二回の資料の中に、地方のデジタル化を推進する人材を二〇二二年度からの五年間で二百三十万人確保するとの発表があったわけでございますけれども、具体的にはどのような方策で人材の確保また育成を行っていくのか等を教えていただけますでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であると考えております。そのため、全ての人が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、地域が抱える課題のデジタル実装による解決を牽引するデジタル推進人材の育成をすることが重要であると考えております。
　デジタル推進人材につきましては、国全体としてデジタル実装を進めていくために必要となるマクロ数値目標を二百三十万人と設定し、二〇二二年からの五年間で育成するよう、関係省庁が連携し、政府を挙げて計画的に取り組んでまいります。
　具体的には、産学官が連携してデジタル人材育成プラットフォームを構築し、デジタルスキル標準の設定や、それに基づく教育コンテンツの提供、地方ＤＸ拠点の整備を行うとともに、職業訓練のデジタル分野への重点化、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進等により、デジタル推進人材を育成できる体制を段階的に構築していきたいと考えております。
　また、地域におきましてもデジタル人材が確保できますよう、デジタル人材を含めた地域の企業との人材マッチングの支援や地方への移住促進を行うこととしております。
　今後、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深め、デジタル人材の育成、確保に取り組んでまいります。
○平沼委員　御回答ありがとうございます。
　私は、デジタルというのは、やはりあくまでもツールであると思っておりまして、そのツールを使える人材がいなければ、やはり全く、デジタル化をしたところで意味がないわけでございます。是非とも、デジタル人材の育成に関して引き続き力を入れていただくよう、お願いを申し上げます。
　また、先ほどもありましたけれども、地方に分散した形での人材育成を是非ともお願いをいたします。せっかく地方活性化につなげる本施策でございますので、首都圏だけ人材が集まっても、育っても、効果が揺らいでしまいますので、この点もどうぞ御勘案いただけますようよろしくお願いを申し上げます。
　さて、続けてまいります。
　令和三年度補正予算におきましてデジタル田園都市国家構想推進交付金二百億円が計上され、地方公共団体等がサテライトオフィスの整備などにも使用できるとのことですけれども、私が思うに、こういった事業で重要なのは継続性ではないかと思っております。
　箱はつくった、企業も来たが、結局数年でいなくなってしまった、こういうのが懸念されることでありまして、この辺りはそれぞれの地方自治体等の努力も必要かとは思いますけれども、交付に当たって、その辺りの考慮や継続、維持させるための方策などあるようでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○新井政府参考人　御指摘のデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決等に向けて、他地域の優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る事業や、地方への新たな人の流れを創出するためのサテライトオフィスの施設整備などに取り組む地方公共団体を支援するものでございます。
　先生御指摘のとおり、ばらまきとならないように、交付に当たりましては、その事業の効果を複数年度にわたって測るための明確なＫＰＩの設定を求めるとともに、複数年度にわたる実施計画の策定を求め、事業の継続性を確認した上で、各事業年度終了時に事業の進捗状況の報告を求めることとしております。
　本交付金が真に有効に活用されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。しっかり経過の観察もされるということで、一安心をいたしました。私の選挙区にも幾つかございますが、過去の地方創生事業において、結局効果を継続的に生み出せなかったという、箱物と言われるものも多くございます。同じことにならないように、この点も引き続き注力をいただければ幸いでございます。
　続きまして、デジタル田園都市国家構想の中にももちろんございますが、５Ｇなどのデジタルインフラを基盤とした自動運転の整備は地方にとって重要度が非常に高いものであると認識をしております。
　地方においては、公共インフラの脆弱性により、車がなくては生活ができないというのが一般的でございます。一家に一台ではなくて、一人一台といった生活スタイルの中、一方で、高齢者の方における自動車での事故というのも増えておりまして、中には痛ましい内容の事故も増えているようでございます。
　これはある種の社会問題となっているわけでございますけれども、そんな中ですので、高齢者の方の免許返納推進というのも世の流れでございますし、政府、行政含め、免許の返納を推進をして、お願いをしているということも認識をしております。
　しかしながら、特に地方においては、繰り返しにはなりますけれども、車がなければやはり生活ができない、ままならないという方が多くいらっしゃいます。自治体においては、バスの運行やタクシーの補助などを使い応援もしておりますけれども、なかなか地方の財政も厳しい中、今後の先行きが非常に不透明な状況なわけでございます。
　そこで、解決策として、ある程度決まったルートでもよいので、自動で運行ができるモビリティーの実装というのは非常に地方においては大きな恩恵を与えると私は考えておりますけれども、これは道路交通法等の改正にも関連をいたしますが、この自動運転モビリティーの今後のスケジュール感や実現に当たっての課題などございましたら、是非御共有いただければ幸いでございます。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　政府では、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇二〇において、二〇二二年度頃に、廃線跡などの限定地域で遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスが実現することを目指しております。
　こうした遠隔監視のみの無人自動運転は運転者がいない状態で行われるということを踏まえまして、警察庁では、自動運転における交通ルールの在り方や、自動運転システムだけでは対応できない事態が発生した場合の安全性の担保方策について制度的な課題を解決するため、道路交通法の改正に向けた検討を行っているところでございます。
　冒頭に申し上げました政府目標の達成に向けまして、今国会に道路交通法の一部を改正する法律案を提出することとしており、引き続き準備を進めてまいりたいと思います。
○平沼委員　地方において一部既に実証をされているような自動運転モビリティーのケースもあると聞いております。
　今後、地方にとっては非常に期待値の高いものであると思いますので、是非スピード感を持って進めていただけるよう、私からもお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、モビリティーもそうなんですけれども、地方において必ず問題になるのが、やはり医療の問題でございます。
　遠隔医療についても、今後の更なる充実が地方移住の障壁を取り除く大きな一つのものとなると私は考えておりますけれども、一方で、遠隔医療のインフラを小さな地方病院にも整えるというのは非常に大変ですし、電子カルテの規格統一化など、多様な課題があると認識をしております。
　現状において、遠隔医療やデータヘルスシステムの推進に関しての課題と、将来目指すものに関してお教えをいただけますでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の医療の提供体制の上でも、デジタル化、データヘルスの改革というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、ただいま現在、足下の課題といたしましては、中小規模の医療機関における電子カルテの導入、これが大規模の医療機関に比べて進んでいないこと、また、医療機関間での医療情報の共有や交換できるシステム、こういったインフラが整っていないこと、こういったことが挙げられると思っております。
　厚生労働省といたしましては、こういった医療情報の共有、交換に向けまして、まずは、医療機関における電子カルテの活用、こういったものを進めていただく必要があると考えておりまして、異なる電子カルテの間でも円滑に情報連携ができるよう、電子カルテ情報の規格の標準化、これに向けた検討を進めておりまして、加えて、医療情報化支援基金を活用して、こうした標準規格を備えた電子カルテ、こういったものの導入の支援を行うこととしております。
　また、更に申し上げますと、先生がおっしゃった遠隔医療のシステムの導入、こういった上では、必要な設備の整備、こういったものに関する支援も行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、医療の分野でのデジタル化、こういったものを推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○平沼委員　ありがとうございます。
　今後の遠隔医療の促進というのは、やはり、デジタル化を含めて、電子カルテの規格統一化はマストであると思いますし、非常に、先ほどもありましたが、課題も多いか、内在しているかと思いますけれども、是非政府の方も、デジタル田園都市国家構想の下、明確な指針を示して推進をしていただくようお願いを申し上げる次第でございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続きまして、経済安全保障に関してでございますけれども、この度の新型コロナウイルス感染症によりやはり露呈したのは、様々な分野での素材や部品の国内供給力の欠如であったと思います。マスクから始まり、ウッドショックと呼ばれる木材の不足、また、ガス給湯器、温水洗浄便座、自動車部品等、非常にこの素材不足、原料不足というのが多岐にわたったわけでございます。
　そして、やはりその中でも重要なものの一つが、私は半導体であったかと思っております。今や半導体はあらゆる電化製品に使用されており、半導体がなければ動かないものが多数あることを国民の皆さんも再認識をさせられたということではないでしょうか。
　そこで、今回、政府は、経済安全保障の観点からも、台湾の半導体ファウンドリー企業、ＴＳＭＣの工場誘致などを行ったと認識をしております。本工場で生産されるロジック半導体は現時点で二十二から二十八ナノメートル台の製品と聞いており、また、これは、同じく出資を行うソニー、これは私の昔の職場、古巣の職場でもございますけれども、画像センサー向けに供給するとの報道も出ております。
　世界の約五割のイメージセンサーのシェアを持つソニーは、スマートフォンに関してはもちろん、先ほども言及しましたけれども、自動運転などの画像認識の分野においても非常に、同社が持つ技術は今後の日本の競争力にとても必要になってくると私は考えておりますし、このような技術をやはり流出させないようにするということも、経済安全保障上、非常に重要になってくるかと思っております。
　また、世界の最先端の半導体の製品は三から五ナノメートル台の世界に入っていると聞いておりまして、その先の次世代半導体の開発も既に始まっております。
　日本においては、ＮＴＴなどが次世代として光電融合技術開発を進め、半導体の新技術開発も加速化していく中、日本政府もかつての日の丸半導体復活に向けて推進をしていってほしいと私も切望をしているわけでございます。
　そうした中、経済安全保障の観点から、半導体の確保と今後の新しい技術開発に関しての展望、そして新技術等の流出を防ぐということに関して、現状の取組を教えていただけますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、半導体でございます。
　御指摘のとおり、デジタル化や脱炭素化、経済安全保障の確保を支えるキーテクノロジーでございまして、その技術的優位性の確保と安定供給体制の構築に向けて、諸外国に比肩する国策としての取組が必要であるというふうに認識をしております。
　我が国半導体産業の復活に向けた戦略として、昨年十一月に、第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しした戦略というものがございまして、まず、ステップ一として、半導体の国内製造基盤の整備、これは令和三年度の補正予算において六千六百億円を超える予算を確保して対応してまいります。また、ステップ二として、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進めるとともに、ステップ三として、先生御指摘もありました、二〇三〇年度以降をにらみ、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術について着手していくということにしておりまして、このステップ二、ステップ三、合わせて同補正予算において一千百億円の予算を計上しておるというところでございます。
　半導体は社会のデジタル化が進展する中で不可欠な存在でございまして、半導体産業の復活に向けて、国と民間が協力して取り組んでまいる所存でございます。
　また、新技術の流出を防ぐという観点でございますが、我が国の産業競争力を維持強化するとともに、安全保障を確保する観点から、営業秘密や機微技術情報の流出防止は重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、まず、企業における営業秘密については、平成二十七年の不正競争防止法の改正によりまして、海外での使用を目的とした不正な行為に関して重罰化を行うなど、営業秘密保護の強化を進めてきたところでございます。
　また、安全保障上の機微技術については、近年の外為法や関連法令等の改正により、輸出管理については、日本国内における居住者への技術提供であっても外国政府等から強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とする、また、投資管理につきましても、事前に届出を求めることについて機微技術等を扱う業種を対象業種に追加するとともに、上場企業に係る株式投資に当たって、その閾値を一〇％から一％に引き下げるなどの措置を講じてまいりました。
　今後も、技術流出に関する動向などを踏まえて、技術流出の防止にしっかり取り組んでまいる所存でございます。
○平沼委員　ありがとうございます。特に半導体に関しては、今後の日本の主要産業としてもう一度復活する可能性が私は大いにあると思っておりますし、半導体のみならず、こういった新技術の流出を経済安全保障上守っていくのは、今後の国益を左右することになります。
　今回の新型コロナウイルスのような世界中を巻き込んだ感染症ももちろんそうですけれども、今後、国際情勢が刻々と変化し、混迷を極める中において、経済安全保障というのはますます重要なものになってくると認識をしております。
　そんな中、今回スタートいたしました日本の経済安全保障でございますけれども、是非とも今後の経済安全保障に対する小林大臣の意気込みをお聞かせ願えれば幸いでございます。
○小林国務大臣　現在、世界各国が、戦略的物資の確保ですとか、あるいは重要技術の獲得に向けてしのぎを削っている状況です。その中で、この経済安全保障というのは喫緊の課題だと認識しています。
　特に、今委員から問題提起のありました技術流出の防止につきましては、今経産省の方から説明があった、いわゆる外為法に基づく対応の強化だけではなくて、例えば、留学生、あるいは海外からの研究者、この受入れの審査をしっかりと強化していくことも今行っておりますし、また、研究者による研究の健全性や公正性を確保していく観点から、公的資金を申請する際の情報開示などに関するガイドラインの改定、これも既に行ったところでございます。
　こうした政策を打ち出すだけでは実効性というのは担保できないので、当然、体制というものを整備していかなきゃいけない。
　その観点から、今御審議いただいております令和四年度の予算案におきまして、この政策分野の、経済安全保障の体制強化として、約二百五十名の定員の増というものを計上させていただいております。これを是非お認めいただく中で、この体制というものをしっかりと強化していきたいというふうに考えています。
　その上で、この経済安全保障というのは非常に多岐にわたります、課題が山積しているので全て一気にというわけにはいかないんですけれども、特に、先ほども答弁させていただきましたが、今、法制化に向けて準備をしています。
　特に急がなければならない四分野ということで、サプライチェーンの強靱化、あるいは、基幹インフラの重要機器あるいはシステムの安全性を事前に審査していく制度、あるいは、重要な先端技術を官民協力の下でしっかりと進めていく制度、また、安全保障上極めて機微にわたる技術の発明に関する特許の非公開化、こうしたものを含めた法案の制定に向けて、今努力をしているところでございます。
　可能であれば二月下旬に提出することを目指して今検討を進めておりますが、そうした法案の策定を含めて、経済安全保障、多岐にわたる分野、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○平沼委員　大臣、ありがとうございます。今後ますますの取組に私も大変期待をしておりますし、私もしっかりと協力をしてまいりたいと思っております。
　続きまして、質問が変わりますけれども、北朝鮮によるミサイル発射に関してお伺いをしたいと思っております。
　先ほど、経済安全保障に関しては触れさせていただき、御質問いたしましたけれども、もちろん、国家を維持するに当たって、経済的優位や損失を未然に防ぐということも重要なことではございますけれども、そもそもやはり、武力的に侵略をされてしまえば元も子もございません。私は、国防は最大の福祉であると考えております。国民の皆様の安心と安全を守るには、国家そのものを保守をしていかなければなりません。
　北朝鮮は令和四年に入ってから既に七回ものミサイルを発射しておりまして、まさにゆゆしき事態であります。断固として許すわけにはまいりません。
　本年に入ってから、このミサイル発射に関しての日本政府の対応を改めてお聞かせ願えますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は、今年に入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば、四週間弱で七回に及ぶかつてない高い頻度で、また新たな態様での発射を繰り返しているところでございます。
　政府におきましては、こうした北朝鮮のミサイル発射事案に際しては、その都度必要な対応を行っているところでございますが、例えば、直近の事案に当たります一月三十日の弾道ミサイルの発射につきましては、事案の概要も含めて申し上げれば、北朝鮮は、同日朝、ＩＲＢＭ級弾道ミサイル、火星12と見られるものを一発発射いたしました。
　詳細は引き続き分析中でございますが、当該ミサイルは、最高高度約二千キロ程度で約八百キロ程度飛翔する、通常よりも高い角度及び高度で打ち上げている、いわゆるロフテッド軌道で発射され、日本海の我が国の排他的経済水域外に落下したと推定されます。
　これを受けまして、政府といたしましては、直ちに総理に報告を行い指示を受けるとともに、航空機や船舶及び関係機関への情報提供を行い、被害報告等の情報の有無について確認をいたしました。
　また、官邸危機管理センターに設置しております北朝鮮情勢に関する官邸対策室におきまして関係省庁間で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行い、さらに、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行ったところでございます。
　これらと並行いたしまして、米国等と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対しまして厳重に抗議をいたしたところでございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　御説明いただいた、一月三十日に発射されたミサイルに関しては、非常に射程も長くて、非常に、日本としては喉元にやはりナイフを突きつけられているようなものであると私は認識をしているわけでございます。
　北朝鮮に関しては、抗議や声明ではなかなか、全く動かないというのは既に周知の事実でございますし、ミサイルの迎撃能力の強化というのももちろんですけれども、対基地攻撃能力の保持も私は大いに検討していただきたいと思っております。また、更なる経済的制裁も含め、あらゆる手段を講じて北朝鮮の行動抑止に努めていかないといけないと考えております。
　そこで、改めて現状認識のために伺いたいのですが、現在、北朝鮮に行っている経済的措置内容と今後の対基地攻撃能力保持に関してのお考えをお聞かせください。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、経済的措置の方についてお答え申し上げます。
　北朝鮮に対する制裁に関しましては、国連安保理決議においては、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置が定められております。主な措置としましては、安保理決議等による指定に基づいた、特定個人の入国、領域通過の禁止、特定船舶の入港禁止、物品の輸出入の禁止、特定個人及び団体の資産凍結等がございます。
　我が国の措置としましては、これまで、関連安保理決議で禁止された活動に関与する個人、団体への資産凍結を行うとともに、北朝鮮籍者の入国の原則禁止や北朝鮮との輸出入の禁止等の措置を取ってきてございます。
　引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、こうした措置の実施を徹底していく考えでございます。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国周辺におきましては、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術が急速に変化、進歩しております。
　特に、北朝鮮は、今年に入ってから、委員御指摘のように、かつてない高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しています。昨今の北朝鮮による核、ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できないものであります。
　こうした状況を踏まえまして、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を行ってまいります。