Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田（米）委員　まず仕送りとおっしゃっても、日本で半年生活をするということは、六カ月の在留期間が就学生は認められているわけでありますけれども、アジアの方々の一般の所得からしますと到底仕送りができるものではありませんし、就学生についても全く奨学金制度というのはありませんし、留学生については若干ありますけれども十分なものではない、こういう点からいきますと、残るのは日本の保証人ということになると思いますが、この日本の保証人というのが果たして人間関係の濃い人なのかどうか、濃い人が出ない限りはなかなか生活費の面倒を見るなんということは実質上考えられない。そうしますと、その辺の認定を厳しくするということになりますと、実際上入れないのじゃないかなというふうに思うわけです。
　しかし、現実問題としては、就学生、留学生、アジアの方々がたくさん入っておいてになるということはその辺の審査が非常に甘い、言葉をかえて言えば弾力的にやっているということになるかもしれませんが、しかし、もしそれを甘い審査をすれば、今回、改正入管の主眼でありますところの不法就労者を排除しようという目的はかなわないわけでございまして、その辺、やはり法律に従って厳しくやる。しかし反対に、そうなりますとアジアの方々は全く留学も就学もできないということになるわけでございまして、それでは近隣諸国との友好関係というのは到底保てないわけでございまして、そこで考えるべきは奨学金制度というものをきちっと設けることではないかと思うわけであります。今、私費留学生二万六千人、就学生約五万人と伺っておりまして、合計七万六千人でございますが、月五万円の奨学金を与える、年間六十万円でございますが、ざっと計算しますと四百五十六億円でできるということになるわけであります。今、ＯＤＡは七千億円と言われておるわけでございますけれども、ＯＤＡもハードのＯＤＡからソフトのＯＤＡ、こういうふうに言われているわけでございまして、ぜひともＯＤＡの一つとしてこのような充実した奨学金制度を打ち立てるべきではないかと思いますが、文部省、いかがでございましょうか。
○中西説明員　留学生経費の充実につきましては、先生御指摘のようにＯＤＡの予算の活用ということも考えておりまして、平成二年度の予算で申し上げますと、国費留学生の増、それから今おっしゃった二万六千人の私費留学生に対する学習奨励費という形の奨学金制度、これの充実等を中心に二百七十一億円の予算を計上いたしたところでございます。なお、このうちＯＤＡの予算とされておりますのが二百六十二億でございまして、留学生予算全体の九六％がＯＤＡ予算という形になっております。御指摘のように、私費留学生が日本に来て、ほかのアジアに比べますと生活費が高いとかそれから住居を見つけるのが難しい等、いろいろな問題がございます。それらを援助するために、先ほど申し上げました学習奨励費の充実、それから宿舎を見つけるための種々の施策というものをとっておりまして、これらの施策の充実を通じまして、留学生が日本に勉強に来てよかった、所期の目的を達して帰る、こういうような体制をつくりたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　きょうは労働省にも来ていただいたのですが、時間がありませんので、労働省に対する御質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。
　最後に、大臣と大蔵省にお伺いをしたいのですが、私はきのう東京入管をお伺いさせていただいたわけでございますけれども、伺いますと、入管の審査担当を初めとする職員の方々は大変な過重労働にある。月に五十時間から八十時間の残業は当たり前ということでございます。しかし、超過勤務手当が、予算がないので実質四割弱ぐらいしか払われない、こういう状況にありまして、一生懸命国のために働いておいでになっている方々に正当な賃金さえ払えないということでは、国としては全く何を言われてもしようがないというような状況にあるかと思うわけであります。しかも、大蔵省の御努力もありまして、人員は相当程度ふやしていただいておるわけでございますが、到底追いつかない、こういう状況にございます。先ほども裁判所の裁判官の増員問題でも申し上げたわけでありますけれども、確かに赤字国債を出さないようになったとはいえ、まだまだ財政は厳しい状況にあるかと思いますが、だからといって、こんなに大変なところに対してはきちっとした予算をつけなければならないと思うわけでございますが、超過勤務手当の問題については直ちに改善をしていただきたいと思いますし、また、人員増加についてもしかるべききちっとした対応をしていただきたいと思うわけであります。
　もう一つは、入管の室内の状況を見ますと、本当にまさに事務所然としている、雑然としているといいますか、そういうような雰囲気でございまして、海外の方々というのは我が国から考えればお客様でございます。お客様がおいでになるところが、備品も設備も非常に貧弱だ。状況も雑然としている。これであっては経済大国日本の姿とは言えない。全く恥ずかしいなと私は思いました。手続を待っておられる方々も、立ったままで待っておられる方がたくさんおいでになるわけであります。こんな恥ずかしい状態は直ちに改善をしていただきたいと思うわけでございますが、この点につきまして、大臣と大蔵省の方からお答えをいただきたいと思います。
○長谷川国務大臣　私も一カ月ぐらい前に現場を視察してまいりました。まさに座っている場所がないということでなく、立っている場所がないくらい本当にどうにもならない状況でした。ああいう状況の中で一日六時間も七時間も立たされた人が国元へ帰ったら、日本はいい国だったななんて言うとはやはり私も思わなかったですよ。それじゃ、定員の増、それから今いろいろな予算を要求しておりますが、そんなにびっくりするほどの金でもないわけでありますので、そういう点は私ども頑張ってやります。
　超過勤務の問題は今聞いたのでございますが、これは事務局にすぐ検討させて善処いたしたいと思っております。
○浜中説明員　出入国管理行政を取り巻く環境が大変大きく変化している、御指摘のとおりでございます。そのため、出入国管理関係の業務量が近年激増しているところでございます。
　御指摘いただきました何点かのうち、まず定員の状況でございますが、国家公務員全体の定数を厳しく抑制している状況の中で、法務省の出入国管理関係の増員につきましては、平成二年度予算で増員を六十六名措置したところでございまして、御案内のとおり大変な増強を図らせていただいたところでございまして、予算の成立を待って直ちに定員がそれぞれの部署に張りついて執務を開始するものと理解しております。
　また、超過勤務手当の関係でございますが、本年度予算の中で適切に対応していただくよう、法務省当局にもお願いをしたいと思っておるところでございます。
　なお、窓口等のお話もございました。特に在留外国人が都市に集中しておられること、首都圏への集中が顕著であるというようなところから、東京入国管理局の審査窓口の混雑、事務の渋滞が起こっている、こういうことでございます。平成二年度予算では、在留資格審査の事務の電算化を図る、このような経費とともに、審査窓口における在留資格審査相談員及び窓口案内整理員を配置いたしまして、これによって窓口の混雑の緩和、在留資格審査業務の複雑多様化に対応したい、おおむね三億円を上回る額をこの関係に特に投入して対処をお願いしているところでございます。
○平田（米）委員　きょうは時間がなくて、わざわざお越しいただきました労働省、また大蔵省の中でも一部の方に御質問ができなかったことに対しまして深くおわびいたします。これで終わります。
○木島委員　きょう、私は二点について質問をしたいと思っております。一つは、去る六月七日に伊豆七島の三宅島東方約八十キロの公海上で起きたノルウェー船籍ノーパル・チェリー号と日本船籍カツオ一本釣り漁船の衝突事故の問題、もう一つは、六月十三日に強制捜査が始まった、日本で初めての敵対的ＭアンドＡ、国際航業株事件にかかわる問題であります。
　最初に、漁船とノルウェー船籍船との衝突事故の問題について、海上保安庁と法務省にお伺いをいたします。
　六月七日の午後一時二十分ごろ、三宅島東方約八十キロ公海上で、宮崎県の塚本水産所属のカツオ一本釣り漁船第八優元丸、五十九・七九トン、十五人乗り組み、いずれも日本人、これに、ノルウェー船籍の貨物船ノーパル・チェリー号、一万九百八十六トン、いずれもフィリピン人二十一人乗り組みが衝突をいたしまして、日本人十一名が行方不明。まことに被害者とその家族の皆さんには心からお悔やみ申し上げるわけですが、六月十二日の午後七時に捜索が打ち切られたということでございます。
　最初に、海上保安庁にお伺いをするわけですが、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約及び国際規則、そしてそれを受けてつくられた国内法である海上衝突予防法、この法律が日本人乗組員には適用がなされる、そしてそれに基づいて海難審判が行われるかと思うのですが、この条約、そして国内法である海上衝突予防法、いずれも同じ条文で、十三条には追い越しのときの回避義務がどちらの船にあるか、十五条には横切りの場合と見た場合にはどちらに回避義務があるか、それぞれ規定されておるかと思います。
　そこで、結論だけで結構なんですが、現在の捜査で判明している資料に基づきますと、今回の海難事故の場合、どちらの船に法律上の回避義務があったと認定をされているのか、まず簡潔にお答えを願います。
○大森説明員　お答え申し上げます。
　ただいま、下田海上保安部等で、先生御指摘の事件につきまして捜査を続けているところでございます。
　現在まで、ノーパル・チェリー号、Ｎ号の船体、あるいは第八優元丸の残されている船橋部分、そういったところの実況見分、あるいは両方の乗組員、関係者の事情聴取をやっておるところでございまして、今後捜査を鋭意続けることによって事故原因の徹底解明に努めてまいりたいというところでございます。
○木島委員　続いてお伺いしたいのですが、ノルウェー船籍であるノーパル・チェリー号、乗組員はいずれもフィリピン国籍、そして公海上の事故、これらの皆さんに対しては、海難審判法に基づいて審判を請求する権限は我が国にはあるのですか、ないのですか。
○大森説明員　お答えいたします。
　海難審判の扱いにつきましては、きょうちょっと海難審判庁の人間が参っておりませんので詳細お答えできませんけれども、海難審判は、言ってみれば行政手続を進めるためのことでございますので、私ども進めております刑事手続とはちょっと違う扱いになろうかということだけお答えしたいと思います。
○木島委員　それでは続いて法務省に、刑事処分の件についてお伺いをいたします。
　昭和四十三年六月二十一日条約第十号、公海に関する条約の第十一条によりますと、「公海上の船舶につき衝突その他の航行上の事故が生じた場合において、船長その他当該船舶に勤務する者の刑事上又は懲戒上の責任が問われるときは、これらの者に対する刑事上又は懲戒上の手続は、当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国の司法当局又は行政当局においてのみ執ることができる。」とあるわけです。この条文をまともに読みますと、今回の事故で、ノルウェー船籍で乗組員がいずれも全員フィリピン国籍ということになりますと、こちらの皆さんに対する刑事上または懲戒上の責任を問うのは、旗国といいますとノルウェーの国の権限、それからこれらの者が属する国の司法当局の権限ということになりますとフィリピン政府が刑事訴追、懲戒訴追をする権限があると読めるのですが、本件の場合はどうなんでしょう、ノルウェー国とフィリピン国、両方にこの権限が重畳的にあるのでしょうか。
○井嶋政府委員　ただいまの御質問の前提は、ノルウェー船が加害船である、刑事責任を負うべき当事者である、こういう前提のお話として公海条約の条文を当てはめた御質問でございますが、御指摘のとおりであろうと思います。
○木島委員　公海に関する条約を読みますと、日本国政府にはノルウェー船籍船に乗員しているフィリピン人に対しては、残念ながら刑事訴追権はないとお伺いしてよろしいわけですね。
○井嶋政府委員　今前提を置きましたとおり、ノルウェー船側が加害船であるということが捜査の結果はっきりした場合の話でございます。まだ現在、この公海上の衝突におきましてどちらが加害船であるのか被害船であるのかということも含め、刑事上の捜査が続行しておるわけでございまして、それが確定いたしませんと実際はこの裁判管轄権の問題は最終的には固まらないということになるわけでございますけれども、抽象的に、例えば加害船が向こう側だといった場合の設問でございましたからそのようにお答えをした、現実にはこれからの捜査を待たなければわからない、つまり、公海上の今回の衝突がもし仮に日本側が加害船であったとした場合は、旗国は日本であるということになるわけでありますから、そういう意味におきまして捜査の進展を見守る必要がある、こういうことでございます。
○木島委員　ですから、加害船がノルウェー船籍の船であったと仮定した場合には刑事訴追権が日本にはないということは、いいわけですね。
　同時に、これは日本の刑法の第一編総則を読んでも、国外犯で日本国籍でない者の犯罪については残念ながら一定の決まった罰条しか訴追ができないということで、業務上過失傷害事件について、国外で起きた犯罪で犯罪者が外国人の場合、被害者が日本人であっても日本の国には刑事訴追権がない、こういうふうに刑法を解釈してよろしいですか。
○井嶋政府委員　そのとおりでございます。
○木島委員　新聞等によりますと、日本側の乗組員で幸いにして行方不明にならなかった四名について近く静岡地検に書類送検が行われるような記事がありました。これはそういう方向で考えておるのですか。
○井嶋政府委員　静岡地検からの最新の報告では、現在まだ海上保安庁当局が捜査中であるということでございまして、送致は受けておりません。
○木島委員　海上保安庁にお伺いしたいのですが、現在までに収集されたいろいろな証拠で、衝突予防法の十五条を適用すべき事故だったのか、十三条を適用すべき事故だったのか、十五条なら横切りでこれは日本船が回避義務がある、十三条なら追い越しでノルウェー船に回避義務があるということのようですが、判断はできるのですか、できないのですか。
○大森説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在関係者の事情聴取等をやっている段階でございまして、事故原因の解明に当たっているところでございますので、詳細についてはまだお答えできる段階ではございません。
○木島委員　そうしますと、私も仮定の質問をせざるを得ないわけですが、新聞等によりますと、本件の回避義務はどうもノルウェー船籍の方にあると伝えられております。もしそうだといたしますと、フィリピン人に対して刑事訴追権が日本にはない。先ほどお答えのように、フィリピン政府とノルウェー政府に重畳的に刑事訴追権があるということになるわけですが、日本人が十一名行方不明という重大事故について、仮に日本の国内法で業務上過失が認定された場合を想定いたしますと、加害者の刑事責任を追及できないということになるわけですが、こうした場合、法務大臣、法務省にお伺いしますが、訴追権を持っているフィリピン政府あるいはノルウェー政府に対してきちんと捜査をして訴追するようにという行動、アクションは起こすのでしょうか。
○井嶋政府委員　まだ仮定の前提がついておりますので、確定的なことを申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、事実が確定し、外国が刑事裁判権を持つ場合には、それなりにいろいろな協力もし、また要望も加えた協力といったこともこれから行っていかなければならぬだろうと一般論としては言えるわけでございますから、そういった過程においてそういった希望なり意見というものも言える機会があるんだろうと思います。
○木島委員　仮定の質問といってもこういう事故は少なくないわけでありまして、パナマとかリベリアなど便宜置籍船がますますふえている現状にかんがみ、しかもその実質上の船主は日本である、しかし船籍はパナマなりリベリアである、そして乗組員が日本人でない、しかも公海上の事故、被害者は日本漁船という事故は多々想定されるわけであります。そうした場合も含めて私はお伺いをしているわけでありますが、そういった場合に、司法共助といいますか、フィリピン政府やノルウェー政府等に対してそちらで刑事訴追をきっちりやってもらうための日本の援助、もうちょっと具体的に答弁していただけませんか。どういうことがやれるのか。
○井嶋政府委員　具体的に外国の当局がアクションを起こし、それを日本政府が受けとめていろいろな手続をするというのが原則かと思います。しかし、現実にどのような手順なり手続なりが要請されてくるのか、現時点では全くまだわかりませんし、それにも増して事件そのものの責任の所在がまだはっきりしていないわけでございますから、余りそれ以上の論議に触れるのは適当じゃないのじゃないかなという気もいたすわけでございます。
○木島委員　本件の場合、恐らくフィリピン政府から見ますと、船の所有でもないし単にフィリピン人が雇われているだけだという事件でありますから、そのフィリピン人の刑事訴追をするということについて恐らくフィリピン政府はそれほど熱心にならないというのが事の事情であろうと思うわけであります。相手国の態度待ちでは恐らくこの刑事事件はどこも手をつけないままうやむやになってしまうんじゃないかということを私としては非常に危惧せざるを得ないわけでありますので、そういうことのないように、法務省として、日本には国際法上刑事処罰権はないけれども他国政府にある場合に、そして被害者が日本人である場合には、その当該刑事訴追権を持っている国に対してきちっと捜査するように、そして日本政府は海上保安庁を中心にたくさん資料を持っているわけですから、刑事訴追するだけに足る資料は日本国政府しか持っていないわけですから、それを情報提供するなど、便宜を最大限図られるべきであると考えるのですが、法務大臣、いかがでしょうか。
○長谷川国務大臣　部内において真剣に検討さしていただきます。
○木島委員　そこで、最後に一点だけ海上保安庁にお伺いしたいのです。
　今、世界の海運状況をちょっと調べますと、便宜置籍船が非常にふえている。それは税金上の問題だけではなくて、船員労働者の確保という観点から非常に便宜置籍船がふえているというふうに伺っているのですが、我が国船会社が事実上支配している船で、しかし船の国籍といいますか、置籍は日本になくてリベリアやパナマやノルウェー等にある船が一体どのくらい運航しているのか、数字をお聞かせ願いたい。
○大森説明員　外国船舶の実態把握につきましては、海上保安庁ではなく、運輸省のところでやっております。きょう運輸省の方は来てないようでございますので、ちょっと今お答えできる状況ではございませんので、申しわけございません。
○木島委員　そうですか。呼んでおかなくてはいけなかったのですが、私が調べたところ、なかなか実情をつかめないけれども、平成元年六月末現在では、いわゆる便宜置籍船として我が国船会社が用船している船舶数は約一千百隻、二千三百万総トンある。その内訳は、パナマ船籍が一番多くて約九百隻、一千六百万総トン。その次がリベリア船籍で約二百隻、六百万総トンあると言われているんですね。実質的には日本の船会社が支配している、用船している。そして日本の船会社の利益のためにそれが動いている。しかし、たまたま税金上の問題、そして労働者雇用の問題からパナマやリベリアに船籍を置いている。そして現実に運航している労働者はパナマ人だったり、リベリア人だったり、今回の場合のようにノルウェー船籍だけれどもフィリピン人であるという例が非常にふえているんですね。
　特に私、一つだけ指摘しておきたいのは、ノルウェーが最近制度を変えまして、一九八七年の七月にノルウェー国際船舶登録制度というのをつくりまして、従来はノルウェー船籍の船は原則として三分の二がノルウェー人でなければ運航できなかったというのをつくりかえまして、船長が原則としてノルウェー人であればいい、原則ですから例外もいい。ですから、今回のように船長すらノルウェー人じゃない、フィリピン人、全部フィリピン人がノルウェー船籍の船を運航するという実態が出てきているわけですね。そうすると、ますます今回のような事故はふえるんじゃないか。日本の沿岸漁業に従事している多くの漁民の皆さんにとっては非常に重大なことではないかと思いますので、そこを指摘いたしまして、先ほど私が要望しましたように刑事訴追の問題も抜かりなくきちんとやられるようにお願いをいたしまして、次の問題に移らしていただきます。
　六月十三日に、日本で初めての敵対的ＭアンドＡと言われる国際航業の株事件についての強制捜査が開始をされました。国際航業の元取締役四名が逮捕され、今鋭意捜査がなされていることと思います。
　この事件は、今回の逮捕の罪となるべき事実が所得税法違反事件、いわゆる脱税事件ということで逮捕がされたわけですが、一企業の経営陣による単なる脱税事件として片づけるわけにはいかないということは、既に十四日の参議院法務委員会において私ども日本共産党の橋本敦委員から指摘したとおりでありますし、その答弁で井嶋刑事局長から、厳正、公正に捜査するという答弁もあり、また、その旨法務大臣からも答弁があったとおりであります。特に本件は、八九年四月に改正証券取引法が施行されて、それが施行されていればもう間違いなく証券取引法違反と思われるインサイダー取引が典型的に見られるわけでありますし、特に、政治家が随所に顔をちらつかせている。山王経済研究会の元代表である太田英子氏と小谷光浩氏との株式の相対取引で、わずか一カ月に一億二千万円の利益が太田英子氏の懐に入ったということも指摘されておりますし、乗っ取り側と乗っ取られる側とが八七年の八月に共同経営の覚書を締結した、後、ほごにされるわけですが、その覚書に元運輸大臣の三塚博氏がサインしているということまで指摘されているわけであります。国民はこの事件を検察当局がしっかりと捜査することをかたずをのんで見守っていると思いますので、法に触れることは厳正、公正に処分するということが求められておると思うのですが、法務大臣、その期待にこたえるつもりでしょうか。
○長谷川国務大臣　検察は、従来からいかなる事件であれ、常に厳正、公平、不偏不党の立場でその職責を果たしてきております。私も深く信頼をしているところであります。
　今回の国際航業事件については、現在東京地検において同社の株式にかかわる脱税事件解明のため鋭意捜査を行っているところであると承知をいたしており、私としては検察の行う捜査を見守っていきたいと考えているが、他に刑罰、法令に触れるような事実があれば、適切に対処されるものと思います。
○木島委員　もう時間が本当に少なくなっておりますので、この大きな事件の全貌について質問することはできませんので、ほんの一つか二つ質問をいたします。
　サンデー毎日の本年七月一日号にも書かれているのですが、この事件の非常に重要な人物として、キーパーソンという言葉を使っていますけれども、「国際航業子会社で宝石・貴金属販売「ウイング」の富嶋次郎前社長」がいる。「現在は海外に”脱出中”で、特捜部でも、「小谷とともに政界への人脈形成を図った人物」として行方を追っている。」という指摘があるのですが、この富嶋次郎氏に対しては、令状請求はしているのでしょうか。
○井嶋政府委員　ただいまのお尋ねは、捜査の極めて具体的な事実に関する御質問でございまして、御承知のとおり、捜査は密行という原則でやるべきものと考えておりまして、この場において私から御答弁申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　もう既に新聞等で報道されておりますように、この人物は今日本国内にはいないという状況があるわけでありまして、それで私伺っているのですが、海外にずっと居住し続けるような状況になりました場合にはちょっと問題だと思うのですけれども、その辺どうなんですか。
○井嶋政府委員　マスコミがいろいろな観点から報道していることは私どもも十分承知をいたしておりますが、いかんせん、御質問そのものは、令状をとったかどうかというような問題はまさに捜査そのものの事項でございまして、私からお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
○木島委員　それじゃ、捜査に差し支えては私の趣旨からも外れますから、この辺で質問を変えます。
　これもマスコミ等に既に出てきている事柄であり、先日の参議院法務委員会での質問でも、マスコミ等に出ている事実については注意深く追って処置しておるということなのでお聞きいたしますが、今私が質問をした富嶋次郎氏から元の国際航業の取締役である石橋紀男氏に対して二億三千万の金が渡った。この金の趣旨は、光進の、小谷側ですが、株買い占めに対する防戦側の担当者であった石橋紀男氏に対して寝返りを打たせるための金ではないかということが指摘をされているわけであります。その問題を先ほど私が指摘したサンデー毎日も書いてありまして、その前に小谷氏から富嶋氏へは十億円渡されたそうだというような記事もあるわけですが、これも捜査でありますから、私は仮定の質問をしますけれども、このサンデー毎日の記事の中に、刑法の板倉教授、日大教授の話として、これが事実だとすれば、小谷代表に対する特別背任の教唆共犯あるいは商法上の贈収賄、要するに商法四百九十三条に該当するのではないかということも指摘されているわけです。取締役がその職務に関し不正の請託を受け財産上の利益を収受したときには三年以下の懲役という商法四百九十三条があるのですが、これも仮定ですけれども、この条文が適用される事件だと私は考えているわけですが、いかがでしょうか。これも仮定でいいです。
○井嶋政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、具体的な案件につきまして犯罪の成否を判断し得るのは唯一捜査機関のみでございまして、捜査機関が適法に集めた証拠に基づいて判断をするわけでございますから、そういった意味で、私、捜査機関でない法務当局がお答えをする立場にないことは御理解いただけると思います。したがって、ただいまの御質問につきましても、その成否についてお答えはいたしかねますが、ただ、先ほど大臣も申しましたとおり、捜査の中において刑事罰則に触れるような行為があれば検察は常に厳正、公平に対処してきたということでございますし、これからもそうするであろうという大臣のお言葉は、そのとおりだろうと思っております。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　徳田虎雄君。
○徳田委員　新聞、テレビ等で報道されているように、生体肝移植が国民の関心を呼んでおります。脳死状態の人からの臓器移植に関しては脳死臨調で検討されております。死体からの角膜移植や腎臓移植に関しては法律で定められておりますが、生体からの肝臓移植に関しては一大学の倫理委員会の判断で行われていると聞いております。生体から肝臓の一部を摘出して移植するということは、脳死状態の人から臓器を取って移植することよりも重大かつ複雑な問題があると思いますが、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○井嶋政府委員　委員、冒頭に、現に行われております具体的なケースにも触れられましたが、これは現に行われ、生命との闘いが続いているわけでございますから、具体的な問題に触れるということは慎まねばならぬと思います。したがいまして、御質問の趣旨は一般的に生体から内臓を摘出して移植する場合というふうに置きかえていただきたいと思うわけでございますが、その場合、やはり問題になるのは刑法上の行為としてどうなるかという御質問だろうと思います。
　御承知のとおり、治療行為といたしまして行われるいろいろな治療の手段は、いずれも人間の体に対する傷害その他を伴うものでございますから、当然形式的には刑法に触れるということになるわけでございますけれども、従来確立された治療行為は、刑法三十五条の正当業務行為ということで違法性が阻却されるという論理で刑法上不処罰になってきておるわけでございます。そういう問題でございますから、御質問の問題は、いろいろ具体的なケースごとにそういった状況があるかどうかを判断して刑法上の適用が論じられるべきものであろうというふうに考えております。
○徳田委員　厚生省にお伺いしたいのですが、医療は、病気を予防したり、病気になった人を治療したりして延命すると同時に、健康増進を図ることを使命としていると思います。生体肝移植の場合、肝臓を提供する健康人にとっては、本人の了解があったとしても大変な問題が含まれていると思います。厚生省の立場から生体肝移植に関しての御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○小沢説明員　生体肝移植につきましては、委員御指摘のように、いわゆる臓器提供者と申しましょうか、ドナーの方の負担も大変大きいという問題もございます。それからまた、世界的に見ましても、いわゆる脳死の状態からの肝移植なり臓器移植というのが一般的でございますので、こういった形での生体肝移植というのは症例が極めて少ない、したがいまして、技術的にもまた大変難しい問題があるというような指摘がされているわけでございます。
　こういうような問題がございますが、個別の行為そのものは、私どもとしましては、個別のいわば医療行為そのものでございますので、行政当局としましてその医療行為そのものをいいとか悪いとか、そういうような判断をする意見を申し上げるという立場にはないということでございます。ただ、そういった非常に幅広い問題を含む問題でございますから、私どもとしては、その幅広い見地からいろいろなところでどういうようなあり方が望ましいかというようなことを御議論いただく必要があるのではないだろうか、そのように考えている次第でございます。
○徳田委員　法務省に対して。生体から肝臓等の臓器の一部を摘出し移植する行為は、刑法上どのような意味を持つと解釈されますか。
○井嶋政府委員　先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、やはりこの行為は治療行為として行われるわけでございますから、その治療行為がいわゆる刑法上の正当行為、違法性を阻却する正当行為に当たるかどうかという問題が刑法上は論議される問題になるわけでございます。通常の注射をするとかちょっとメスで皮膚を切るとかいった程度の、いわゆる刑法上の傷害を伴うようなことであっても治療行為として確立されておれば、これは刑法上、正当業務行為ということですべて処罰をされておらないわけでございます。もちろん、犯罪にもならないわけでございます。そういった問題が生体の内臓移植といったものにはつきまとう問題かなというふうに思っておるわけでございます。
○徳田委員　各大学の倫理委員会が生体からの肝臓移植、肝臓等の臓器の一部の移植を容認する決定をしたとしたら、その決定は刑法上どのような意味を持つか、どう解釈されますか。
○井嶋政府委員　今申しましたとおり、刑法上の正当行為に当たるかどうかということにつきましては、いろいろな要素から検討を加えなければなりません。要するに、最終的に違法性を阻却する事由があるかどうかということを判断するわけですから、病気の状況でありますとか手術の仕方でありますとか、その他その必要性でありますとかあるいはその補充性でありますとか不可欠性でありますとか、いろいろあるだろうと思いますし、さらに大きな問題は、同意という問題もあろうかと思います。いずれにしても、そういったあらゆる諸般の要素を考えて判断の正否を論じるわけでございますが、一つの大学の倫理委員会がこれを承認したということは、そういった検討すべきファクターの一つとして当然取り上げられなきゃならぬ問題だろうと思っております。
○徳田委員　各大学の倫理委員会が、脳死状態にある者からの臓器移植を容認する決定をしたとしたら、その決定は刑法上どのような意味を持つと解釈されますか。
○井嶋政府委員　脳死状態の人の臓器を摘出する場合、これは先ほどの生体とはその脳死の部分が違うわけでございますけれども、それにいたしましても、倫理委員会の決定と承認といったものが刑法上の検討の中で占める要素というのは大体同じことでございます。ただ、脳死の問題につきましては、現在脳死臨調でいろいろ議論もされておりますし、それに伴い、また臓器移植につきましても議論されておって、いずれ結論が出るものと思っておりますが、それまでの間は、私どもとしてもその辺の動向を十分見守りたいと考えておるわけでございます。
○徳田委員　文部省にお願いしたいのですが、今報じられている生体肝移植に関しては一大学の倫理委員会の承認を得ているということになっておりますが、移植を受ける側が万が一のことがあった場合には、できるだけの手当ては尽くしたということになると思います。しかし、肝臓を提供した人にもしものことがあった場合、先ほど法務省の見解にもありましたように、傷害致死等の罪にも問われかねないように思います。
　一大学の倫理委員会が容認したからといって、例えば国立大学の場合は、文部教官である医師等のいわゆる手術者、術者の権利を守るためにも、司法界とか学術、学識経験者、あらゆる分野の人を加えた超学閥的な倫理委員会を設ける必要があると思います。文部省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　確かに、今先生御指摘のように、この問題につきましても各大学がそれぞれ倫理委員会を設けまして、そこで審査を経た後、そのゴーサインを得てこれまでやってきております。
　その際に、倫理委員会でどんなことを審議をするかと申し上げますと、各大学によって多少の違いはございますが、一般的には、やはり今回申請をした件についての手術をされる先生のそれまでの実績等でありますとか、それから患者さんとその御家族の方にどのような説明をしたか、そして同意を得たか、そういったことなどが皆必要なこととして入っておるわけでございます。御指摘のようにドナー側に万一のことがあったら大変ではないか、刑罰に問われることがありはしないかということは当然考えられることでございますので、レシピエントに対する医療と全く同じ程度に、ドナーについても、大学では万全を期してやっておるというふうに聞いておる次第でございます。
　それから、各大学がやっておるのではやはり心もとないといいましょうか、不十分であるから横断的にというお話がございました。確かにそういう御意見もあろうかと思いますけれども、現在、各大学が審議をいたします際にも、各学会の意見等も踏まえつつ、また他大学との情報交換なんかもやりながらやっております。
　それからもう一つは、昨年の二月には、各大学の倫理委員会の相互の全国的な情報交換といったものを目的として、大学医学部・医科大学倫理委員会連絡懇談会というものが設立されまして、現在でも活動しておるというふうなことになっておる次第でございます。
　なお、臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調でございますが、ここにおきましては、脳死の問題とあわせまして、現在いろいろな問題になっております臓器移植全体についても御議論がなされるのではないかというふうに私どもは期待をいたしておりますので、そうした場におきまして、各大学が持っておりますノーハウや情報といったものを積極的に差し上げて適切な判断を仰ぎたいというふうに思っておる次第でございます。
○徳田委員　どうもありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　次回は、来る二十二日金曜日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成二年六月二十日
　　　午前十時開議
　第一　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。保利文部大臣。
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際化、情報化、高齢化など大きな変化の中にあって、二十一世紀に向かい、我が国が創造的で活力のある社会を築いていくには、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、国民の多様化、高度化した学習に対する需要に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図ることが必要となっております。
　今回の法律案は、中央教育審議会の答申の提言を受け、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めることをその内容といたしております。
　今回の法律案の概要は、次のとおりであります。
　第一は、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備についてであります。
　今日、生涯学習の振興を図るためには、都道府県における学校教育及び社会教育に関する学習並びに文化活動の機会について、一、これらの機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。二、住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価に関し、調査研究を行うこと。三、地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。四、住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと。五、地域における学校教育、社会教育及び文化に関する機関及び団体に対し、これらの機関及び団体相互の連携に関し、照会及び相談に応じ、並びに助言その他の援助を行うことなどの事業を推進するための体制を整備することが求められてきております。このため、都道府県の教育委員会は、これらの事業を相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとし、これらの体制の整備に関し、文部大臣が望ましい基準を策定することといたしております。
　第二は、地域生涯学習振興基本構想についてであります。
　都道府県は、交通条件及び社会的自然的条件等から見て生涯学習に係る機会の総合的な提供を行うことが相当と認められる特定の地区において、当該地区及びその周辺の相当程度の広範囲の地域における住民の生涯学習の振興に資するため、社会教育に係る学習及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとし、必要な事項を定めることといたしております。さらに、基本構想の円滑な実施を促進するための文部大臣及び通商産業大臣の必要な援助について定めるとともに、民間事業者の能力の活用のために、民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の業務を行う基金を設け、基金に対する負担金について損金算入の特例の適用があるものといたしております。
　第三は、生涯学習審議会についてであります。
　生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備のために、文部省に生涯学習審議会を置くこととしております。生涯学習審議会は、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十七人以内の委員で組織することとし、この法律及び社会教育法の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項及び社会教育一般等に関する事項を調査審議することといたしております。さらに、生涯学習に資するための施策に関する重要事項に関し必要と認める事項を文部大臣または関係行政機関の長に建議し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、その他必要な協力を求めることができることといたしております。
　また、都道府県に都道府県生涯学習審議会を条例で置くことができることとし、都道府県の教育委員会または知事の諮問に応じ、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議するとともに、これらの事項に関し必要と認める事項を都道府県の教育委員会または知事に建議することができることといたしております。
　なお、市町村については、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとすることといたしております。
　第四に、関係法律の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。森暢子君。
　　　〔森暢子君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　森議員にお答えをいたします。
　だれもが、いつでも、どこでも自発的意思で学習できる社会のため、その推進体制の整備を目指すこの法律案は、国会審議の手順を踏み、御相談を行いながら御審議願っておるものと理解をいたしております。
　この法案につきましては、地方公共団体の関心も高く、また生涯学習の充実という時代の要請にこたえるため、当面実現可能な、また実現すべき諸施策を規定したものでありまして、将来における生涯学習の推進のための先導的役割を果たそうとするものでございます。生涯学習の振興のための取り組み、推進の上からも、御審議をいただき、早期成立させていただくことを心から期待いたしております。
　また、生涯学習の推進に当たりましては、御指摘のように、働く方々にそのための時間を確保していくことが重要な問題であると私も認識をいたしております。このため、助成制度の活用等によって有給教育休暇の普及促進を図りますほか、法定労働時間の段階的短縮等により週休二日制の普及を図っていかなければならないのは当然のことであります。また、育児休業制度についても、その確立に向けてさらに一層の普及促進に取り組んでまいりたいと考えます。
　国民のすべてが、いつでも、どこでもそれぞれの自発的な意思で学習することができる社会をつくることば極めて重要な課題であります。そのために、多様化、高度化しました国民の学習要求、学習需要を背景にして、各人の生涯にわたる自己の啓発、充実のため適切な学習機会が整備されなければならないという、学習者の視点に立った理念に基づく生涯学習体制の整備が必要であると私は考えております。
　残余の質問につきましては関係大臣より御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　森議員の御質問にお答えを申し上げます。
　第一に、ユネスコを中心にした国際的な生涯学習の考え方と中教審答申の生涯学習の考え方との差異についてでございます。
　ユネスコを中心にいたしました国際的な生涯学習の基本的な考え方は、学習に関する人々の自発的意思を尊重しつつ、人生の若い一時期の学校教育のみではなく、人の一生と社会の生活全体にわたるさまざまな学習が重要であり、これらの学習を支援していこうとするものと考えられ、中央教育審議会答申の生涯学習の考え方と基本的には同趣旨のものと思われます。
　次に、学歴社会の是正、学校週五日制や学習機会の地域格差の是正についてでございますが、学歴偏重の弊害を是正する一つの方途は、人々が生涯にわたって随時学習することを尊重し、その学習が正当に評価される生涯学習社会を築くことであり、本法律案の施策の実現により学歴社会の是正に大きく貢献するものと確信をいたしております。
　また、学校週五日制の問題につきましては、生涯学習とも関連のある事柄でございまして、現在、教育水準の維持や学校運営のあり方、国民世論の動向などにも配慮しながら、その対応について調査研究を行っているところでございます。およそ平成三年度末までには一応の結論を得る予定となっております。
　さらに、本法案における施策の実施に当たっては、特に学習機会の地域格差の是正に努めるとともに、社会教育など従来の施策においても十分配慮してまいります。
　次に、国が地方に対し基準等を示すことについてでございます。
　今回の法律案の趣旨は、二十一世紀に向かい我が国が創造的で活力のある社会を築いていくには、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮しつつ、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図るものでございます。各地方公共団体におきましては、地域の実態を十分に踏まえつつ、住民のニーズにこたえる施策が展開されるものと期待いたしております。地方の施策や国民の学習の支障になるものではないと承知いたしております。
　次に、民間事業者の活用についてでございます。
　国や地方公共団体が行う事業以外にも、民間の創意工夫により、教育、スポーツ、文化に関する魅力的な学習機会が提供されており、人々の学習需要に柔軟に対応するため、民間事業者の能力の活用も大切でございます。国や地方公共団体の行う公的な生涯学習機会の整備を一層推進すべきことはもちろんでございますが、これらが広く活用されることを期待いたしております。
　なお、民間事業者活用についての御指摘の諸点についてでございますが、御懸念のようなことがないよう、都道府県とも十分密に連絡をとりながら努力をしてまいりたいと存じております。
　最後に、生涯学習審議会を文部省に置くこととした理由についてでございますが、学校教育や社会教育の振興などの各施策は、それにより国民の生涯にわたる学習の場が提供されるとしても、これらは必ずしも各人の人生のあらゆる時期にわたって適切な学習機会が整備されるという観点に立つものであるとは限らないことから、今後、生涯学習の視点に立ち学習者の立場に立った施策を講ずるに当たっては、既に行われている既存の行政施策・制度について何らかの整合性を持たせていくことが必要でございます。したがって、学校教育、社会教育及び文化の振興を所管し、生涯学習振興の中心的役割を果たす文部省に、生涯学習に資するための施策に関する重要事項を調査審議するため、本審議会を設置することといたしたものでございます。
　これらの点を踏まえ御審議をいただき、御賛成いただきますよう御期待申し上げているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　森議員の私に対する御質問は、生涯学習社会への移行に対応し保育体制の整備はどうなっているかという点でございます。
　保育対策につきましては、保育ニーズの多様化に対応いたしまして、乳児保育、延長保育等の充実、一時的保育事業の創設などを図ってきたところでございます。今後とも、女性が生涯学習社会に参加するとともに、子供を安心して育てられる環境の整備をするために、保育対策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えをいたします。
　地域生涯学習振興基本構想では、文部省は教育、文化の振興の観点から、私の方の通産省は民間事業者の能力の活用の観点から、共管省として協力しながら幅広く多様な生涯学習の振興に取り組んでいくものと承知をいたしております。
　また、この構想は、政令で定める特に生涯学習機会の集積の著しい地域を除いて、地方公共団体が中心となりまして、その周辺地域への波及効果を考慮しながら公的な事業の一層の推進を図るとともに、民間事業者の能力をも活用して生涯学習の機会の提供がより深く行われることを期待しており、その推進のために民法法人を設けることとしております。
　さらに、この構想の円滑な実施のために、必要な場合には、全国三千三百余りの市町村にございます地域コミュニティーの核である商工会議所あるいは商工会にも協力を要請する等、支援を行っていきたいと思っております。
　いろいろ御指摘はございましたけれども、そのような御懸念のないように地方公共団体と連絡を密にしながらやってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　森議員から私へのお尋ねは、地域格差是正の立場などからの学習条件の整備や情報提供事業の拡充など、地方の自主性を尊重した形での生涯学習振興上不可欠な財政措置についてのお尋ねでありました。
　そして、その前提に、国が地方の生涯学習振興策をリードしたりコントロールしたりするような援助措置は当然好ましくないという前提を置かれておりますが、その前提は私もそのとおりだと思います。国としても、地方公共団体の自主的な取り組みを尊重しながら、公立社会教育施設の整備や各種の生涯学習関連事業に対する補助など、所要の諸施策を講じてまいりました。今後とも、現下の財政事情なども勘案しながら、生涯学習の振興に配意してまいりたいと思います。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　日程第一　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公務員の災害補償制度につきまして、国家公務員の災害補償制度についての改正との均衡を考慮して同様の措置を講じようとするものでありまして、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算すること、長期療養者の休業補償の算定の基礎となる平均給与額について、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定することを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、過労死と公務災害認定、地方公務員災害補償基金の業務運営、休業補償の平均給与額への最高限度額の設定等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、災害の予防及び職業病の発生防止のため一層努力すること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第二　簡易郵便局法の一部を改正する法律案
　日程第三　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、簡易郵便局法の一部を改正する法律案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になってきている社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に郵政事業の役務の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を拡大するとともに、受託者の資格を追加すること等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、簡易郵便局の設置方針、郵便物増加に伴う業務運行対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、松前理事より三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため、受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴い、テレビジョン多重放送に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、受信障害の現状及び解消方策、受信障害対策中継放送の導入目的、多重放送の動向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第四　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○板垣正君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月二十三日付の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ所要の改正を行おうとするものでありまして、その主な内容は、年金たる補償の額について年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて改定するとともに、長期療養者の休業補償に係る平均給与額について年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定しようとするものであります。
　委員会におきましては、公務災害認定の現状及びその審査手続のあり方、過労死の実態とその認定問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局後、日本共産党の吉岡委員より、休業補償に係る平均給与額について年齢階層ごとの最高限度額を設定する規定を削除する修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第五　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕