Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　比率についてはちょっと、現在手元に資料がございませんけれども、平成二十二年度におけるＦ15の離発着回数は約一万回というふうになっております。
○下地委員　今、Ｆ15だけが一万回でしょう。それと陸上自衛隊のヘリコプターとか海上自衛隊の哨戒機とか、全部やると二〇％近くが那覇空港の今のパーセントだと私は思うんですけれども、違いますか。
○中島政府参考人　ちょっと古いデータになりますけれども、年間の離発着回数、これは平成二十一年のやりとりでございますけれども、民航機が十一万五千、それから自衛隊が約二万回ということでありますので、今、頭の中で概略言いますと、二〇％弱ということになろうかと思います。
○下地委員　きょうも朝のテレビで、スクランブルの回数が、非常に那覇空港の航空自衛隊が頑張られているということで、重要になってきているんですよね、那覇空港は。今回二本目の滑走路をつくることになりましたけれども、あと五年ぐらいかかります。
　今度、第八十三航空隊が、Ｆ15戦闘機、二個飛行隊が入るわけですけれども、この飛行隊が二十七年までに入ると、那覇空港でＦ15はみんなで何機になりますか。
○中島政府参考人　約四十機でございます。
○下地委員　これは、四十機入るわけなんですよね。
　きょうのテレビを見ると、スクランブルだけで四百六十九回、それぐらいの数がありましたから、そういう意味でも、この南西諸島の空の防衛というのは非常に重要になってくるんです。これは私も深く認識して、賛成であります。
　しかし大臣、この戦闘機というのは百二十三デシベルぐらい出るんですね。航空局長来ていますけれども、民航機はどれぐらいですか。
○田村政府参考人　デシベルというのは、ちょっと、状況をどこではかるかによって非常に差がございますので、一概に何デシベルと申し上げるわけにいきませんけれども、民間航空機の場合には、騒音基準が耐空証明の一部に取り込まれておりまして、かなり今低減されているということは事実でございます。
○下地委員　大体私が調べた範囲では七十とか、いい飛行機になればなるほどもっと小さくなるんです。
　大臣、百デシベルとかいうと電車が通過時の路線脇にいるところとか、百十デシベルになると前方二メートル先でクラクションが鳴るとかという、その大きさなんです。私もこの前、那覇空港を体験しましたけれども、これは大きいですね。今回また新しい部隊がなってくると、やはり役割とはいえ、これは人に与える影響というのは物すごく大きなものがあるんです。
　これは、航空局がやる仕事なんですけれども、公共飛行場周辺における航空騒音による障害の防止等に関する法律というのが昭和四十二年にできているんだけれども、那覇空港は一種なんですよね。その次が二種があって、その次が三種があるんですけれども、一番低い対策になっているわけなんです。
　私が申し上げたいのは、一点目には、これぐらい、二〇％を超えるぐらい、そしていざというときのスクランブルをやるということになる中で、その役割はしっかり認めながらも、騒音問題が出ている。しかし、防衛省がやる周辺対策というのは皆無に等しいんですよね、全然。しかし、嘉手納飛行場とか普天間飛行場というのは、米軍基地であるがために、この対策がまたすごいんですよ、いろいろなものの対策が。防音工事にしても制度資金にしても、防衛省のものがいっぱいあるんですけれども。ただ、これだけ日本の防衛のために使われている那覇空港の周辺は、ここは二種空港で、これは国土交通省の空港なものですから、全く防衛省の対策が手薄なんですよね。
　大臣、これは見直して、しっかりと地域の理解を得られる、そういう政策を打ち出すべきではないかというふうに思うんですけれども、これは理解のあるものでさえもなかなかできなくなる可能性があるので、そのことについての大臣のお考えを聞かせてください。
○中谷国務大臣　航空機の騒音につきましては適切な防音対策を実施する必要がありまして、これにつきましては、御指摘のように、那覇空港は国土交通省が設置管理する飛行場であることから、空港周辺対策につきましては国土交通省において実施をしております。
　こういった問題等につきましては、国土交通省であるのか防衛省であるのかにかかわらず、国としての必要な防音対策を適切に実施しなければならないわけでございまして、那覇空港に関する民生安定施設の助成等につきましても、自治体の要望を踏まえて実施をしておりますけれども、国交省においてしっかりと防音対策が実施されますように緊密に連携を図るとともに、今後とも、障害の実態を踏まえた民生安定施設の助成等に努めてまいりたいと思っております。
○下地委員　国交省、これを見直す気持ちはありますかね、一種を二種に、三種に。僕はもう合理的に見直すべきだと思うんですけれども。
○田村政府参考人　現時点で見直しを検討するということを決めているわけではございませんけれども、今後、政府の中で議論をされるべきものと考えております。
○下地委員　大臣も航空局長も、Ｆ15がふえる、航空機の回数はもう十四万回を超えて、今一番飛んでいるのがこの那覇空港ですよ。私からすると、そういう状況になっていれば見直していくのが当たり前だというふうに思っているんですけれども、それについて、もう一度お聞きしますけれども、これを見直すつもりはないですか。
○田村政府参考人　見直し云々はさておきまして、今後、航空自衛隊の増隊といいますか、部隊の増強に伴いまして騒音区域が拡大をする分につきましては、着実に周辺対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○下地委員　大臣、今、Ｆ15がふえることを前提にしながら、見直しができるような状況だと、もう、ちょっと曖昧ですけれども、言っていましたけれども、これはもう一回防衛省の方も、那覇空港周辺というのは物すごく安全保障にとって大事なので、嘉手納基地並みに、私は、防衛省がしっかりとこの地域のサポートをしていくというのは大事だということを申し上げて、最後に大臣の答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、国土交通省と緊密に連携をいたしまして、那覇空港の防音対策が適切に実施されるように今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
○照屋委員　大臣にお伺いします。
　中谷大臣は、去る四月八日、来日したカーター米国防長官と会談をしております。その際に、大臣は、カーター米国防長官に、普天間飛行場の五年以内運用停止を求めましたか。
○中谷国務大臣　五年の運用停止につきましては、仲井真前知事から強い要請を受けて、政府として全力で取り組んでいるところでございますが、この負担軽減につきましては、五年以内の運用停止だけではなくて、嘉手納以南の土地の返還、沖縄海兵隊のグアム等への移転、またオスプレイの沖縄県外における訓練等の移転の推進などについて、同様に重要なものだと思っております。
　そこで、カーター長官との会談におきましては、いろいろな話もいたしました。沖縄の負担軽減全般について協力を要請して、カーター長官からは、米国としても米軍のプレゼンスの影響を緩和する措置に協力するという立場が示されたところでございます。
○照屋委員　大臣、私は、抽象的な沖縄の負担軽減ではなくて、ずばり普天間飛行場の五年以内運用停止を問題にしている。
　今月二十七日にワシントンで、いわゆる日米の２プラス２が開催予定だとの報道に接しております。大臣は、今度の２プラス２で普天間飛行場の五年以内運用停止を求めるおつもりがあるでしょうか。
○中谷国務大臣　この件につきましては、相手がある話ではありますが、できることは全て行うという政府の基本姿勢に基づきまして、引き続き政府として全力で取り組んでいく考えでございます。
○照屋委員　先ほど大臣の答弁にありましたように、政府が当時の仲井真知事に普天間飛行場の五年以内運用停止を約束したのは、二〇一三年十二月二十五日の安倍総理との会談の席上なんです。あれからもう一年四カ月が経過しました。五年以内運用停止というと、あと三年八カ月しかないんです。
　どうして、ずばり政府が約束した五年以内運用停止をアメリカに求めないんでしょうか。不思議でならない。もう一度お答えください。
○中谷国務大臣　アメリカとはいろいろな話はいたしておりますが、この五年以内の運用停止というのは、当時の沖縄の仲井真知事から、政府として要望という形でお伺いをいたしました。
　この点につきましては、政府としてはありとあらゆる努力をして行うという返事をいたしておりまして、基本的には、日本政府としてできる限りの努力を行うということではないかと思っております。
○照屋委員　しつこいかもしれませんが、大臣、日本政府として、アメリカに対して正式な議題として普天間飛行場の五年以内運用停止を協議したことがありますか。ないでしょう、恐らく。
○中谷国務大臣　いろいろなことはお話はいたしておりますけれども、会談の中身等につきましては、相手のあることでありますので、明らかにすることは控えさせていただきます。
　そこで、この五年以内の運用停止ということにつきましては、当時の沖縄県知事から政府がお伺いをしたことでございまして、政府としてはありとあらゆる努力をしているということでございます。
○照屋委員　どうも、防衛の御専門である大臣の答弁にしては非常に煮え切らない。これはもちろん大臣だけの責任ではありませんよ。
　総理が沖縄県民に普天間飛行場の五年以内運用停止を約束して、多くの県民もそれを期待して、そういう中で、私は何も日米会談、日米協議の中身に立ち入って質問しているんじゃなくて、正式協議の議題に上ったかどうか聞いても、お答えにならない。これは、普天間飛行場の五年以内運用停止という総理の約束はもはや破綻をしたと私は言わざるを得ないと思います。
　ところで、大臣がカーター米国防長官と会見した直前に、菅官房長官と翁長知事が会談をしているんです。その席上、翁長知事が辺野古の新基地は絶対にできないと伝えたんですね。それでも、総理や官房長官や大臣は、依然として辺野古新基地建設が唯一であると繰り返しております。
　大臣、私は、国の安全保障は民意の支持がなくては成立をしない、こう思います。もはや沖縄の民意は後戻りすることはありません。どうしてもっともっと、政府と沖縄の考え方が違う、あるいは沖縄の声を率直にアメリカに伝えないんでしょうか。
○中谷国務大臣　せんだっての会談の翁長知事の御発言は、辺野古はできないと言われましたが、民意を受けた上での御発言だと思っております。
　しかし、政府といたしましては、普天間の基地の危険性の除去、移転、一日も早い移設、これこそ沖縄の皆様方と話し合いをしてきた原点でありまして、もう十九年になりますけれども、いろいろな経緯をたどりましたけれども、一つ一つ話し合いをして合意をいただいて、そして確認をしていただいて、一つ一つ手続もやってまいりましたので、私たちは、その原点である普天間基地の危険性の除去、この基地の移転、これにお応えするということが我々の務めだというふうに思っております。
○照屋委員　去る四月九日に都内で開かれた第四回環境監視等委員会で、沖縄防衛局は、コンクリートブロック投下による九十四群体のサンゴを破壊していたことを報告いたしました。また、昨日十五日に、沖縄防衛局が、そのうち八十九群体が沖縄県が許可した岩礁破砕許可区域外であることを認めました。
　この事実関係は大臣もお認めになりますか。
○中谷国務大臣　先日、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会におきまして、ブイの設置に伴うサンゴ類への影響について、全体で九十四群体のサンゴ類について影響が確認されたことが沖縄防衛局から報告され、このうち、八十九群体につきましては、埋め立てのための岩礁破砕許可区域外であることが確認をされております。
　防衛省としましては、岩礁破砕とは海域における地殻の隆起形態を変化させる行為であると考えておりまして、今回報告におけるサンゴへの影響を踏まえても、ブイのアンカーの設置によりまして規制の対象となるような岩礁破砕行為はなかったものと認識をいたしております。
　また、委員会から、今般のサンゴ類への損傷がサンゴ礁全体へ及ぼす影響はそれほど大きいものではなかったといった意見が示されたところでございますが、今後とも、同委員会で示されたその他の御意見一つ一つについても真摯に受けとめて、代替施設建設事業の実施に当たっては、同委員会の指導助言を踏まえて、環境の保全には万全を期してまいりたいと思っております。
○照屋委員　今の大臣の御答弁を聞くと、恐らく多くの沖縄県民はブチクンになる、卒倒してしまうでしょうね。
　八十九群体のサンゴが沖縄県の岩礁破砕許可区域外であった、ところが、それは、サンゴは破壊したけれども、いわゆる岩礁破砕には入らない。大臣、そんな答弁は通らないと私は思いますよ。県民は、あの辺野古、大浦湾の海は命の母なる海だと。そんなサンゴを、岩礁を許可区域外で破壊する、それをいとも簡単に許しちゃいけません。
　それで、最後に聞きたいのは、辺野古基地建設に伴い、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の副委員長である東清二琉大名誉教授が、基地をつくるとの結論ありき、現在の委員会のあり方では環境は保全できないとの理由で、去る三月九日に電話で辞意を伝えております。その後、防衛局側が慰留に努めておるようですけれども、東教授の辞任はどうなったんでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　東副委員長におかれましては、環境監視等委員会に関しまして、委員を辞任する意向というものは示されておられますけれども、東副委員長にはこれまで非常に貴重な御意見をいただいておりますところから、事務局であります沖縄防衛局が慰留に努めているというところが現状でございます。
○照屋委員　局長、随分無責任な答弁ですよ。私は、けさ、東教授に電話をして確認しましたよ。大臣、事もあろうに、この委員選任に当たって、事前に東教授の意向確認、意思確認もしないで選任をして、一回目の委員会に案内があって、出たら、これは基地をつくるとの前提での議論、これじゃ環境保全はできない、こう言って先生は辞任したんです。
　しかも、皆さん、慰留と言っているけれども、一回だけやっただけで、その後、全く慰留も何もしていないでしょう。これは、環境が御専門の東教授にも失礼だし、県民に対しても、環境保全は単なるアリバイ、そういうふうに言われてもしようがないんじゃないですか。答えてください。
○北村委員長　地方協力局長。
　時間が来ていますから簡潔に。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが報告を受けている限りにおきまして、東先生は、御専門の観点から非常に貴重な御助言をいただいているというふうにお話を受けておりまして、最初から、今委員がお使いになられた言葉を使いますと、全然そういうふうな接触はなかったというふうには私どもは承知をしておりませんので、また何かございましたら、先生のつかんでいる事実関係をお知らせいただければというふうに思います。
○照屋委員　委員選任もずさん、環境保全もずさん、そういうことを申し上げて、終わりたいと思います。
○北村委員長　次回は、明十七日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の電気事業法等の一部を改正する等の法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、宮沢経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の田中良生君、民主党・無所属クラブの田嶋要君、維新の党の鈴木義弘君、公明党の國重徹君、日本共産党の藤野保史君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田中良生君、國重徹君、藤野保史君はおのおの十分以内、田嶋要君、鈴木義弘君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　宮沢　洋一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　田中　良生君（自民）　10分以内　総理、経産
　田嶋　　要君（民主）　15分以内　総理、経産
　鈴木　義弘君（維新）　15分以内　総理、経産
　國重　　徹君（公明）　10分以内　総理、経産
　藤野　保史君（共産）　10分以内　総理
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、江藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、電気事業法等改正案につきまして、宮沢経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十七年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　都市農業振興基本法案（参議院提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　白石　　徹君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　石川　昭政君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿部　知子君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　河野　正美君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　白須賀貴樹君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　高木　　毅君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○田中政府特別補佐人　おはようございます。原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな政策課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉については十一の事業者から二十四基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等については八つの事業者から十九の施設に係る申請が出されております。このうち、九州電力川内原子力発電所一号炉、二号炉及び関西電力高浜発電所三号炉、四号炉に対して設置変更許可を行い、さらに、九州電力川内原子力発電所一号炉に対しては工事計画の認可を行い、使用前検査を開始するなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会としては、福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。引き続き、東京電力の対応状況について、必要な指導や助言を行ってまいります。
　また、安全上の観点からの優先順位を明確にし、完了した措置と引き続き対策が必要な措置がわかるようにするため、中期的リスクの低減目標マップ平成二十七年二月版を決定いたしました。今後、当該マップを定期的に見直し、目標の達成状況の評価を行います。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、平成二十四年、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策指針を策定し、その充実に努めております。また、地方放射線モニタリング対策官事務所の新設等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。
　最後に、核セキュリティー対策の強化、国際社会との連携について申し上げます。
　原子力規制委員会では、核セキュリティー対策の強化のため、本年二月、国際原子力機関、ＩＡＥＡ国際核物質防護諮問サービス、ＩＰＰＡＳミッションを受け入れました。今後示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、適切な措置を講じます。
　また、原子力規制の向上のため、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ等の各種委員会に参加するとともに、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの受け入れを進めています。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、内閣法制局第一部長松永邦男君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、復興庁統括官熊谷敬君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省大臣官房審議官田口康君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　ありがとうございます。
　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。（発言する者あり）励まし、ありがとうございます。頑張ってまいります。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、吉野委員長を初め理事、委員の皆様に本当に感謝を申し上げます。また、田中原子力規制委員長を初め規制庁の皆様には、いわゆる規制行政に先頭に立って尽力されていること、この場をおかりして心より敬意を表させていただきます。真摯な議論をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　私、実は、七、八年前ですが、フランスに行きまして、かの国の原子力規制のあり方についてお話を伺う機会を得ました。それから一定の関心というものを持ち続けながら、あの東日本大震災、そして原発事故というものを迎えたわけです。そのとき、私は落選しておりまして、いわば浪人中でございまして、東京で行われている議論というものを非常にもどかしいというか、そういった思いで見ておったわけでございます。
　そして、平成二十四年に発足をいたしました原子力規制委員会、国家行政組織法第三条委員会として発足をしたわけですけれども、この設置法附則の第五条には、三年以内の見直しという規定がございます。ということは、ことしの九月が見直しの時期になってまいるということでございます。また、時あたかも高浜原発をめぐる福井地裁の判決というものが出て、そこでも、規制委員会、そして規制行政のあり方というものがいろいろ議論されている、そういう時期になっている。
　私、この委員会というものは、規制委員会とコミュニケーションできる本当に唯一のチャンネルだ、そういう理解をしておりまして、ですからこそ、この場における真摯な議論というものがまさに必要なんだろう。本質的な議論を行って、我々は立法府にいる人間です、立法府の人間として、原子力規制行政のあり方というものを、しっかりとした議論を行っていく責務があるのであろう、このように思っております。そういう前提に立たせていただいた上でこれから質問をさせていただきます。
　まず、規制委員会の活動原則について、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣのそれと対比しながら質問をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に資料をお配りさせていただきました。私の方で、日本、米国、それぞれの活動原則というものを一枚にまとめようと思ったんですが、一枚におさまり切れませんでした。別に意図的に日本の字を大きくしたわけでもなくて、改めて一枚にまとめてわかったのは、アメリカが事細かに文章を書いているんですね。結果、だから一枚におさまり切らずに二枚になったということです。
　これだけ一見して、日本とアメリカの活動原則に対する、何というんですかね、レベルが違うと言ったらちょっと強い言い方になるかもしれませんが、そういったものを感じずにはいられませんでした。これをぜひごらんいただきながらと思うんです。
　この原子力規制委員会の活動原則は、ウエブサイトにも掲載されております。以下の五つなんですが、すなわち、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時即応ですね。一方、米国のＮＲＣの活動原則というのは、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性。両者を比べて、我が国の原則にない項目、これは何だろうと思ったら、効率性と信頼性ではないかと思います。
　この効率性と信頼性というのが、今後、規制委員会を実効あるものとして権威を高めていく上で私は非常に重要なものだと思うんです。それで、これは、原則として検討すべき項目だと私は思うんですね。その点について、田中委員長の御見解をぜひお伺いしたいと思っております。
○田中政府特別補佐人　まず、信頼性についてお答え申し上げたいと思います。
　先ほどの御報告で申し上げましたけれども、福島第一原子力発電所の事故によって、我が国の安全規制行政というのは完全に信頼を失いました。ですから、私どもが発足に当たって一番旨としましたのは、地に落ちた信頼性をいかに回復するかということが第一であります。その下に活動原則というのを置いたわけであります。
　そういう意味で、もう少し具体的に申し上げますと、活動原則を作成する際に念頭に置きましたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、こうした事故を二度と起こさない、そのためにどうすべきか、どういう活動をすべきかということであります。
　その一つの重要な要素として、それぞれに重要ではありますけれども、独立性とか緊急事対応、それから規制機関として最も重要と思われること、特に、信頼性回復という意味では透明性、ですから、全ての会議、全ての議論は全てオープンにしているという状況にあります。
　その上で、今先生御指摘の、効率性ということが落ちているではないかという御指摘でございます。
　効率性ということについては、行政官庁としては当然考慮しなければいけないことと認識しております。原子力規制委員会としましても、さまざまな意見はあるかと思いますけれども、限られたリソースの中で、可能な限り効率的かつ信頼性のある審査を進めるよう努力してまいりたいと思います。
○津島委員　ありがとうございます。
　委員長がおっしゃられた、行政機関としての規制委員会、その中で効率性を考えなきゃいけない、これは私もそのとおりだと思いますし、いろいろな議論はあると思うんです、いろいろな議論はあると思うんですが、リスク評価という考え方も一つにはあると思うんですね。リスクを低減する効果に比べて、時間、費用といったコストが大き過ぎる、そういった手法というものは見直していくことで、審査の迅速化に資するものとしていくという考え方もあろうかと思っています。
　あとは、信頼性の原則について私が思うのは、規制の運用、解釈、そういったものの首尾一貫性ということが信頼につながっていくのではないかというのが私の考え方でございます。
　どうもありがとうございます。
　次に、我が党では、原子力規制に関するプロジェクトチームをつくりまして、あるべき規制行政について多方面からヒアリングを行った上で、平成二十五年十二月に緊急提言を取りまとめさせていただきました。
　この緊急提言では、国民との対話、コミュニケーション、説明等の不足や、独立性、中立性への懸念といった事項が指摘をされております。つまり、独立性を重んじる余り、事業者さん、それから議会、立地自治体の住民などの利害関係者などのコミュニケーションチャネルが細いという指摘なんですね。
　さっきの我が国の規制委員会の原則、「実効ある行動」には注記があるわけですね、文章で。以下の注記があります。「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」と。私、現場重視というからには、さまざまな利害関係者とコミュニケーションを図ることも必要なんじゃないかと思うんです。
　このような指摘に対して、この「実効ある行動」という原則を踏まえた上で、どのようなお考えをお持ちか、田中委員長にお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会として、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めるということは大変重要であるというふうに認識しております。これは、規制委員会の組織理念の中でも、活動原則として掲げているところでございます。
　これも先生御指摘のように、いろいろな御意見があるのは承知しておりますけれども、私どもとしては、昨年の秋から、事業者、特に社長さんたちとのコミュニケーション、これはトップマネジメントが安全確保の上で最も重要であるという認識に基づいているところもありますが、事業者とのコミュニケーションについては、社長さんそれぞれと意見を交換する場を設けて、これまでに計六社、引き続き今月も東北電力さんと交換の場を設ける予定でありますけれども、こういった交換を実施してきております。
　また、審査の途中でのいろいろな御意見もありましたけれども、審査の途中で余りいろいろな意見を聞くことが、状況によりますけれども、いろいろな問題の原因になりますので、いろいろな御意見の方がおられます。
　そういうことで、まず私どもがとったのは、九州電力川内原子力発電所の設置変更許可後には、原子力規制庁職員が、設置変更許可に係る審査内容について、地元議会とか地元の住民への説明を行いました。また、高浜町につきましては、町長さんからの申し出がありまして、ビデオをつくってくださいということで、それについても積極的に対応して、そのビデオの評価についてはいろいろ御意見ありますけれども、一応そういう取り組みをしております。
　コミュニケーションも、どういうふうにとるかというのは大変難しい問題だというふうに私自身は思っております。引き続き、多様な意見に耳を傾けつつ、原子力規制委員会として、科学的、技術的観点から最終的な意思決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　さまざまなコミュニケーションをとる御努力をされている。引き続き御努力をいただきたいとお願い申し上げるとともに、思うんです、独立と孤立とは私は違うと思います。そして、立場の独立と判断の独立性、そういうことがあるんだろう。つまり、規制委員会として求めていくのは判断の独立性であって、判断をする上で必要な材料を得るためには、コミュニケーションをしっかりとっていく。
　その上で、ＮＲＣのこの開放性の原則というのは、非常に示唆に富んでいる。はっきり、多様な関係者と、海外の原子力界とのコミュニケーション、そこまで踏み込んで、それで「コミュニケーション・チャネルを維持しなければならない。」と書いてある。非常にこれは示唆に富んでいるというふうに私は思っております。
　ありがとうございます。
　それでは次の質問ですが、角度を変えて、ちょっと田中委員長には一旦お休みをいただきます。原子力にかかわる人材について質問させていただきます。
　人材ということは、規制行政を行う、担う人材ということでもあると思うんですね。規制委員会があって、そして事務局、スタッフとしての規制庁がある。その規制庁を担う人材としても、有為な人材を確保していかなきゃいけない。
　では、全体として原子力を取り巻く人材の状況はどうかということを私なりに調べてみますと、原子力ルネサンスと言われた中で、平成十六年を境に一旦増加傾向だったんです、原子力関連の学部と学生数は。しかし、東日本大震災、あの原発事故があって、それを契機に減少傾向になった。
　しかし、最近また回復傾向にあるというふうに聞き及んでおりますが、正確なところを、きょう文部科学省さんにおいでいただいていると思いますので、最近の原子力関連の大学、大学院の応募、入学状況、さらには原子力関係企業への応募状況まで、ちょっとお知らせいただければと思います。
○田口政府参考人　お答えをいたします。
　文部科学省では、大学の学部及び大学院の専攻単位で原子力に関係するものといたしまして、名称に原子という単語が含まれているものについて調査してございますが、平成二十六年度の調査におきましては、大学の学部で三学科、それから大学院で九つの専攻が設置されてございます。
　これらへの応募者数でございますが、平成二十六年度で八百九十二名、入学者数は二百九十一名となってございます。これは、前年度に比べまして、応募者数は三割増、入学者数は一割増ということになってございます。
　また、一般社団法人日本原子力産業協会が原子力関係企業の合同就職説明会というのを主催してございますが、これへの参加企業、これも東日本大震災以後減少傾向にございましたが、平成二十六年度におきましては、前年度に比べて、参加企業数は三割増の四十七社、それから参加学生数はほぼ前年と同数の三百九十三名ということになってございます。
　文部科学省といたしましては、各種の施策、事業によりまして、我が国に必要な原子力人材の育成に力を入れていきたいというふうに考えてございます。
○津島委員　文部科学省さん、ありがとうございました。志望者がふえているということは、非常に喜ばしいことだなと思っております。
　一方で、企業への就職応募者もふえているということは、ある意味、規制庁側とすれば、有為な人材を確保するのが非常に難しい状況になっているとも言えるんじゃないかな。しっかりと人材を育てていくことに努める中で、しっかりと人材確保というところも、今後の規制庁、そして規制行政の中でお考えいただければと思っております。
　それから、ちょっとまた視点を変えて、最近の我が国、そして世界各国の原子炉プラントメーカーを初め、原子力産業の状況について、きょう経済産業省さんにおいでいただいているので、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○土井政府参考人　世界の原子炉プラントメーカーの状況についての御質問でございます。
　スリーマイルアイランドでの原発事故やチェルノブイリの原発事故を契機にしまして、世界的に原発建設が停滞したのが一九八〇年代でございますけれども、それ以降、原子力プラントメーカーの国際的な再編集約が進展しておりました。
　その後、地球温暖化問題への対応という観点から原発の重要性が再認識されまして、二〇〇〇年代半ば以降におきまして、今度は、我が国企業が維持してきた高い技術力との連携という形で原子力プラントメーカーの再編集約が進んできております。
　具体的には、二〇〇六年には東芝による米国ウェスチングハウス社の買収、それから二〇〇七年には日立と米国ＧＥ社による日米新会社の設立というような、日米の原子力プラントメーカーの統合が進展し、日米の原子力産業における協力関係が非常に緊密化しております。
　また、二〇〇七年には三菱重工業とフランス・アレバ社が中型炉の共同開発のための合弁会社であるアトメア社を設立するなど、フランスとの連携も進展してきております。
　他方で、ロシア、韓国、中国にも大規模な原子力プラントメーカーが存在しておりまして、近年国際的な原発輸出市場に参入しているということも承知しております。
　このような中、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験から得られました教訓を国際社会と共有することで世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことが我が国の責務であると認識し、また、それが世界からの期待であるとも認識しております。
○津島委員　ありがとうございました。
　高い技術力というのは、一つ、私はやはり大事なところだと。日本が高い技術力を有しているからこそ日米を中心に緊密な連携関係ができている、そういう世界の状況も、今後の原子力について考える上で大変考慮に入れるべき事項であるというふうに私は思います。
　そろそろ時間が迫ってまいりましたので、本当はもう一問聞きたかったところなんですが、大変申しわけございません、割愛をさせていただきまして、ちょっとまとめに入らせていただきます。
　私が規制委員会について取り上げてまたこれから議論をしていきたいと思ったのは、この規制委員会に求めたいのは、多様な関係者とのコミュニケーションを図るオープンなそういう組織風土をつくっていただきたいなということと、それから、先ほども申し上げました、判断における透明性と独立性をしっかりと両立させること、そしてそれを迅速に行うためのスタッフ機能として、法律に定められております放射線審議会、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会を立ち上げ適切な助言をいただくということ、そして、有為な人材を規制庁として確保して事務局機能を高めていくなど、さまざまな角度からの検証と改革が必要だ、そのように考えたからでございます。
　時間が参りましたので、今後ますます議論を深めていきたいと思っておりますので、これからまたよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、勝沼栄明君。
○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　本日は、二番バッターとして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本来、二番バッターは、一番バッターが塁に出たら進塁を助けてやるのが役目でございますが、津島先生の原子力規制委員会に関する質問とはちょっと趣を変えて、私は、我が国の放射線教育について何点か質問したいと思います。
　やはり、原子力問題を考える上で、放射線に関する問題というのは切っても切り離せない問題だと思います。
　福島第一原子力発電所の事故以降、放射線をめぐってさまざまな混乱がございました。まだ続いていると思います。それは、我々政治家や行政、そしてマスコミを含めて、国民全体の放射線に対する正しい知識や理解が不足していて、その普及が今まで決して十分ではなかった、そういうことを示していると思います。
　しかし、我が日本国は唯一の被爆国であります。広島、長崎では被爆後五年の間に、広島では二十万人、長崎では十四万人の方がお亡くなりになっております。また、一九四七年に設立されましたＡＢＣＣ、いわゆる原爆傷害調査委員会、そしてそれを引き継いだ放射線影響研究所が、被爆者九万四千人と被爆をされていない方二万七千人を生涯にわたって追跡調査を行いました。そのデータが現在の放射線医学の基礎となり、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の方針の基本となっております。
　つまり、現在の放射線に関する知見というものは、我が国同胞の多くのとうとい犠牲の上に成り立っているものです。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故以来、家を奪われ、ふるさとを奪われ、避難されている方々は、いまだ五万人近くいらっしゃいます。
　したがって、我々日本国民は、こうしたつらく悲しい歴史、現実、事実、こういったことに真摯に向き合って、そしてそれを背負っていかなければなりません。だからこそ、最も原子力や放射線について知っている、理解している国民であるべきだと思っております。
　また、決してあってはならないことだと思いますが、万が一つ原子力災害が起きたとき、稼働しているしていないにかかわらず、まだ冷温停止状態で原子炉は動いているわけですから、そういった可能性もあります、そういった場合に、正しい知識を持っていれば、正しい判断をして正しい行動がとれます。その結果として、被害を最小限にとどめ、そして早期の収束も可能となると信じております。
　では、実際の教育現場での放射線に関する教育はどうなっているのか。
　一九七七年に中学校の学習指導要領から放射線に関する記述が削除され、二〇〇八年になってようやくその記述が復活したと聞いておりますが、その認識で間違いないでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中学校の学習指導要領におきましては、昭和五十二年、一九七七年の改訂において、理科の授業時数が削減されたことに伴いまして放射線に係る記述は削除され、その後、平成二十年、二〇〇八年に改訂した中学校学習指導要領におきまして、中学校理科の授業時数を増加させて内容を充実させたことに伴いまして、エネルギーを学ぶ中で放射線の性質と利用にも触れるというふうにしたところでございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　過去のことを余り言ってもしようがありませんし、時間もないので深く掘り下げませんが、約三十年間、中学校では放射線に関してほとんど教えられていなかったわけですね。高校に入っても、やはり物理や化学を選択しない限りそういった授業はないわけであります。
　したがって、この三十年間、この時代に中学校、高校を過ごした方々のほとんどが放射線に対する知識がないまま卒業されているわけでございます。日本国民の放射線に関する知識が圧倒的に不足している、こういった背景には、やはりこういったことも明らかに原因の一つであると思います。
　では、放射線教育が復活した二〇〇八年告示の学習指導要領がございますが、これが二〇一二年より全面実施されております。放射線教育に関しては、どういった内容で、またどういった点に気をつけて行うよう指導しておりますでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の学習指導要領におきまして、中学校の理科では、放射線は自然界にも存在することや、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業で利用されていることなどについて、また、高等学校の物理では、放射線及び原子力の利用とその安全性の問題などについて触れることにしております。
　御指摘のように、放射線に関するさまざまな情報が氾濫する中で、各学校におきまして放射線に関して適切な指導を行うためにはわかりやすく適切な教材が必要であるということから、私ども、平成二十六年二月に、放射線についての科学的な知識の理解を助けるための放射線副読本を作成、配付したところでございます。
　副読本では、放射線に関する知識に加えまして、福島で起こった原子力発電所事故のことや、事故によって多くの人々が大きな被害を受けまして、今なお困難な状況にあること等に触れるとともに、放射線に関する理解が十分でないために、風評被害やいわれのない偏見、差別が生じたこと等を紹介し、このことについて児童生徒に考えさせる内容になっているものでございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　私も何冊かちょっと中学校の教科書を拝見しましたけれども、各教科書とも、新しい学習指導要領に沿って、先ほど審議官がおっしゃいましたように、放射線が自然界に存在すること、また放射線と放射能の違いですとか、透過性の性質や利用例、また大量に放射線を浴びた場合の危険性等について触れる程度は記述しておりますが、やはり個人的にはまだちょっと物足りないかなというところは正直ございます。
　ただ、今、審議官からお話が出ましたが、二〇一一年三月十一日のあの事故を受けて、やはりより放射線教育の必要性が高まったということで、今、副読本のお話が出ました。私もこれを読ませていただきましたけれども、さまざまな放射線に対する記述ですとか、そういった福島第一原発事故による福島の状況、また、放射線の人体に対する影響とか、網羅的に記載されて、初等中等教育で用いるものでは非常によくできていると思います。
　これは多分希望者だけにお渡ししていると思いますけれども、この活用状況というのはどうなっていますでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の副読本につきましては、小学生用と中高生用の二種類を作成して、小学生用はより平易な記述にし、発達段階の内容に応じた内容にしておるわけでございますが、御指摘のように、希望した学校に合わせて配付しておりまして、合計一千二百万部配付を行っております。小学校用には六百万部、中高用で約六百万部ということですので、おおむね、多くの、ほとんどの、相当の小中高等学生には行き渡る形で配付をさせていただいているところでございます。
　また、文科省のホームページにも掲載いたしまして、学校の実情に応じて適宜活用することができるような配慮もしているところでございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、やはりこれはよくできていて、これをしっかり使っていただいて、読み込めば最低限の知識が得られると思いますので、今後ともぜひ全国各地の学校でより一層活用していただければと思います。
　ただ、やはり講義だけですと生徒も退屈しますし、また、ともすればテストのためにただ暗記する、そういったことになってしまいます。しかも、放射線というのは、身近に存在しながらも、実際に見ることはできません。
　こういった中で、さらに放射線に関する知識を深めていく、それには、やはり放射線測定器具を使って実際に身近なものの放射能をはかってみたり、また、霧箱という箱があると思います。簡単に放射線を可視化できる装置ですけれども、それを使って見えない放射線を実際に見てみるですとか、それを使うと、やはりそれがアルファ線であれば例えば紙一枚で遮蔽できる、ベータ線であれば鉛を使えば遮蔽できる、そういったことを、放射線は実際に遮蔽可能であるということは実際に体験することはできるわけです。
　やはり、こうして教科書とか副読本で得た知識を現象として体験すると生きた知識として生徒さんの中に残りますし、また、その体験を通じて、放射線源から離れると放射線量が減る、さらには、遮蔽もできる、そして、放射線量は時間とともに下がっていく、そういった放射線防護の基礎の基礎ですね、こういった基礎知識を実際に体験として学ぶことができると思います。
　こういった実験器具、装置を使っての授業は非常に有益だと思うんですけれども、実際に各学校で、放射線を可視化するとか、そういった実験装置を使った授業とか、そういった使用状況というのは実際わかるものでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘のとおり、放射線測定器あるいは霧箱を用いることによって視覚的に理解できるということは、子供たちの学習にとっても非常に有効であるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、実際の使用状況をつぶさには把握はしておりませんが、文科省では、教職員等を対象とした研修あるいは学校への出前授業等の事業を行っておりまして、そうした中で、放射線測定器とか霧箱を用いることなどによりまして、放射線について身近に感じて、理解が進むような工夫をしてきているところでございます。
　引き続きまして、そういう測定器あるいは霧箱などの実験器具を活用しながら、児童生徒が効果的に放射線に関する理解を深めるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　恐らくまだまだ多くの学校で多くの先生方が非常に苦労されていると思います。やはりこの実験装置、本当に非常に有用だと思いますので、引き続き、そういった出前授業ですとかそういった研修を行うことで、より一層活用していただけるようお願いしたいところでございます。
　それで、ここでちょっと資料を一つ見ていただきたいんです。三十年間行われていなかった放射線の教育が復活し、二〇一二年からだと思いますけれども、つい最近です、その教える側の意識はどうなのかなと思って、資料を請求したんです。これは、先ほどの、放射線に関する教職員研修及び出前されている授業の実施事業についてというアンケートでございますけれども、その研修を行った、出前授業を受けたそういった教師の方だけの意識調査なんです。
　これを見ますと、やはり、受ける前と受けた後でポイントが上がっているので非常に効果はあるなと思うんですが、理科の先生で、しかも放射線を教える、さらに言えば、こういった研修を受けていらっしゃったり出前授業を呼ぶというのは非常に意識の高い先生だと思うんですけれども、そういった先生にもかかわらず、こうやって見ると、放射線は身近な自然界にあるとか、ごく当たり前のことでも満点になっていないとか、その下の方に行って、実験装置を使った授業というのもほとんどできていないというのが実情だと思います。これは、でも、やはり教える側も非常に苦労されて今放射線教育を行っている、それが非常にこのアンケートからもわかると思います。
　放射線に関することは、先ほども述べましたように、学校現場では長らく教わること、教えられることがなかった。だから、当然ではありますが、先生方も、放射線に関する教育もしたこともないし、受けたこともなかったと思います。
　やはりここは文部科学省も、こういった職員の方々に非常に有効的な支援をこれからも行っていくべきと考えますが、その点について、よろしくお願いします。
○伯井政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　まず、指導する教員自身が放射線について科学的にしっかり理解し、適切に指導できる力を身につけていくことというのは極めて重要であるということで、御指摘の、こういう放射線に関する研修あるいは出前授業といったものを文科省の事業として実施をしているところであり、その結果、一定数ではございますが、受講者の理解が進んだこともあらわれているところでございます。
　御指摘のように、それだけでは全ての先生方になかなか浸透しないということでございますので、このたび文科省では、希望する全国の小中高等学校に放射線副読本を配付しておるわけですけれども、その副読本をより効果的に活用する、指導のための参考資料で、可視化したＤＶＤを作成して、このたび全国の小中高等学校に配付したところでございます。約四万五千部を配付したところでございます。
　このような取り組みをさらに進めることによりまして、今後とも、児童生徒が放射線について科学的な知識を持って科学的に考え行動することができるよう、教員に対する支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。