Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　今回の住専問題に関係する関係者への課税上の関心というのを我々は持っておるわけでございます。そうした中において、厳正な対応をしていくわけでございますが、いろいろな資料、情報の収集に現在努めております。今委員の御指摘にありましたようなことも、貴重な情報として我々参考にさせていただきたいと思いますし、また、それ以外の情報等も収集いたしまして、適切に対応する。
　いずれにいたしましても、あくまで課税上どういう問題があるかという点からの検討がなされていくわけでございます。そういった中におきまして、先ほど御指摘ございました関係会社等への資産の移転の状況はどうなっておるか、それは税法上どういう問題になるのか、さらに法人と代表者の間の資金の流通がどういうふうになっておるのか、それがまた単に法人税法上のみの問題ではなく、所得税法上の問題がどういうことがあるのか、そういった観点も含めまして、幅広く検討はなすべきものと考えております。
○矢島委員　これは、税法上の問題でもあると同時に、処理機構が今後どういうふうなところまでやっていくかという問題でもあるんですよ。ですから、私はもうちょっと中身について、その情報も大事にしながらという答弁ですけれども、申し上げたいと思うんです。
　要するに、そういうようにやっている中で、次々とあちこちで資産隠しが起こっているんですよ。その一つの例を挙げますと、今言った日本生命の問題ですけれども、日本生命の新大阪支社では、保険の外交員をたくさん集めたところで、幹部社員が、二十五億円も現金でぼっと支払う景気のいい人がいる、もっと保険を集めてこいという一つのハッパをかける材料にもなっているんです、これが。この二十五億円の保険は、結局、いろいろ契約を分散させたりあるいはファミリー企業などを使って巧みに資産隠しをしようとしている節があるんです。
　というのは、例えば南千里開発株式会社という会社が、このうちの数億円もの保険料をぽんと支払ったことになっているんです。この会社がいわゆる契約者ということになるんだろうと思うんです。そこで、その契約の中身を見てみますと、保険金の受け取りは末野社長の家族という、こういう手口のようであります。
　南千里開発株式会社について、私、登記簿をとって調査してみました。それによりますと、所在地は大阪府の吹田市高野台三の七の五、こうあります。ここは末野社長の自宅なんですよ。自宅の住所と同じなのです。そして、例えばこの末野社長の豪邸がこのように載っておりますが、ここがこの会社の所在地になっているのです。
　そこで、私、これは資本金は大体三千万円なんですけれども、登記されている取締役三人、代表取締役は末野社長の二十四歳になる娘さん、あとの二人は息子さんと夫人、こういうファミリー企業なんです。それで、登記簿の所在地とされている自宅には南千里開発株式会社という表札はありません。ＮＴＴの一〇四でこの住所を言って南千里開発株式会社を問い合わせてみたのです。そうしたら、そういう会社の届け出はございませんとＮＴＴの返事でした。
　一般に世間ではこういう会社のことを幽霊会社とかペーパーカンパニーとか言うのじゃないかと思うのですが、こういう会社がぽんと数億円も保険料を支払ったというのですよ。保険料を一括して前納するやり方、いわゆる貯蓄型保険と、こう言われているわけですが、この保険金を年金形式で毎年受け取っていくというようなことにしますと、この末野社長の家族は、たとえ会社がなくなっちゃっても、年間数千万円を生涯受け取り続けることができるのですよ。そういう契約をしているのです。
　こういうことを放置しておいて国民が納得するわけないですわ。ぜひこういう事案についても徹底的に調査して、ぜひ国会に報告していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○久保国務大臣　今の事例につきましては、詳しく伺いまして、当然に住専処理機構並びに預金保険機構がこの問題の処理に取りかかります際には、今御指摘のありましたようなことも視野に入れて、そして先ほど総理も申されましたように、私どもは債務者にいかなる免責も与えないという立場に立って厳しくその責任の追及と回収に努めたい、こう思っております。
○矢島委員　悠長なことを言っていられないということはおわかりだと思うのです。処理機構をつくってそこでいよいよ動き出して、じゃ、この問題も念頭に入れながらやっていこうなどという問題じゃないのですよ。日本生命を調べればすぐわかるのですよ。二十五億円の、ばらばらになっていると思いますけれども、一回数億円というのがぼんぼんと契約されるというのはそんなに日本生命だってあるわけないのです。まして、この問題が起きているのは、いわゆる支社のまたその下のところですから、これは調べればすぐわかることだと思うのですよ。
　こういう時点で即刻調べてこうなっているぞということになれば、やる気があるなという、国民にも、納得はいかないでしょうけれども、感じは出てくるのですわ。こんなすごいことが行われているのをほったらかしたら、まだ先のことだとなっていたらとんでもないことになる。
　日本生命は住専の母体行の一つですよ。住専七社の一つである地銀生保ローン、これの筆頭株主は日本生命なんですね。日本生命は地銀生保ローンに役員を、副社長だとか常務だとか派遣しております。
　政府が出しました資料によりますと、その地銀生保ローンは末野興産に百五十九億円貸し込んでいるのです。担保による回収見込みはその中の二十六億円。結局百三十三億円が焦げついているのですよ。これは地銀生保ローンが抱える焦げつき額では二番目に当たるのですね。その末野興産が、二十五億円もぽんと一括して支払うだけの現金を持っているわけですよ。母体行にはこれを債権として回収する責任があるはずです。ところが、それをやらないんですよ。やらないだけじゃない、日本生命は、みずからの保険としてこれを取り込んだわけなんですよ。こういう分を含めて、国民にツケを回すということは到底許すことができない問題だと私は思うんですね。
　この住専の破綻で、これは一つの例ですけれども、母体行の責任は非常に重要だと思うんです。この母体行の一つである日本生命がこうしたことをしているということになると、これはまあ言うなれば借金を踏み倒した側の資産隠しに協力している、こういうことになるわけなんですね。それを不良債権としてツケを回しちゃう、そういう疑惑も出てくると思うんですね。
　総理大臣、昨日来、きょうもですが、母体行責任の問題で何回か答弁されていらっしゃいます。今、日本生命という母体行の一つを取り上げてみましたけれども、やはりこの母体行のとるべき責任の問題というのは再度検討すべきではないかと思うんですが、御見解を承りたい。
○西村政府委員　ただいま御提案しております特別措置法案の内容に照らして御説明を申し上げますと、預金保険機構は、「譲受債権等に係る債権のうち、その債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるものその他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものについて、当該債務者の財産の調査を行うこと。」ができる等の所要の規定を設けておるところでございます。
　ぜひとも、この法律の成立をよろしくお願い申し上げます。
○矢島委員　母体行の、今までのいろいろな論議の中で出てきて、きのうからきようにかけて、総理もそのことについての答弁をされていらっしゃるんですよ。私もこういう例を挙げて御質問したんですが、銀行局長が出てまいりまして、ああいう答弁をされました。
　そこで、私、再度総理に質問するんですが、この母体行の責任が重大だということについては、我が党も繰り返しこのことを本委員会でも、またその他本会議でも述べてきました。母体行の紹介件数の九一％が焦げついているということは、もう既に銀行局長の答弁でも明らかになっていることですけれども、私、何人かの銀行融資関係者の方々に直接、どういうふうにしたんだということを聞いてみました。
　これは三菱銀行の関係者、こういうふうに言っていました。銀行は、通常、土地は七掛け、建物は五掛けで評価する、この担保掛け目に届かないものは住専に回した、これを一つ言っているんです。それからもう一つ、収益還元法で評価して、収益性に乏しいものは住専に回したと言っているんです。それから、エンドユーザーに行かないもの、つまり土地転がしなどで実需につながらないものも住専に回した、こう言っているんです。
　それからもう一人、信託銀行関係の方に聞いたんです。個人ローンでも、要件に満たないものは住専に回しましたよ、こういうふうに明言しているんですね。ただ融資を紹介したというものではないわけですよ。不良債権化しそうなものを押しつけたということ、まあこのことは、この経過に照らしてもまさに明らかだと思うんですね。
　それで、先ほどの日本生命の問題もそうですが、こういう紹介融資の問題もそうですが、やはり母体行の責任というものを先送りしてはいけない、絶対に。直ちにこの問題について再検討して、そして再度考え直すべきじゃないかと思うんですが、総理、お願いします。
○橋本内閣総理大臣　母体行の責任というものは、本委員会でも何回か論議になりました。そして私は、基本的には借りたお金を返さないというのが一番問題なんだということを申しましたところ、まあおしかりを受けた部分がありました。そして私は、いずれにいたしましても、やはり紹介融資が多い、そしてその中で不良債権化している率も高いということは事実でありますから、そうした事情を踏まえて、今後、例えば法律上問題のありますような紹介につきましては、住専処理機構から損害賠償請求を行うといったことを精力的に行ってまいりたい、午前中も同様の答弁を申し上げたところであります。
○矢島委員　再度私、母体行の責任というものが重大ですから、今回提案されております現在の六千八百五十億円、税金から、こういうことですけれども、母体行の責任をもっともっと追及すべきだということを主張したいと思います。
　次の質問に入ります。
　次は、暴力団企業への融資の問題についてお聞きしたいのです。実は私、ここにアメリカのワシントン・ポストと、それからアメリカの経済誌であるビジネスウイークという経済誌の一部をコピーしてまいりました。
　ワシントン・ポストの方には一面に出てくるわけです。まさにこの日本の住専問題での処理は、「ヤクザ」というのがあって、「スローイング・ローン・クリーンアップ・プロセス」というふうにあるのですね。つまり、きれいになるのが遅くなっちゃっている、やくざによって、という表題で、その中身については、簡略に申し上げますと、ギャングが日本の銀行危機を悪化させている、やくざがローンの清算過程をおくらせているのだ。日本の警察関係者や調査機関の話として、不良債権のうち少なくとも一〇％はやくざと明らかに結びついた融資と指摘している。また、金融機関が強力な法的手段で返済を迫ることができないのは、経営幹部へのテロと、過去に暴力団と取引をした事実の暴露を恐れているため。これはワシントン・ポストの記事です。
　それから、こちらがいわゆるビジネスウイークの方なんですが、一月二十九日に出ております。「ザ・ヤクザ・アンド・ザ・バンクス」、こういう表題で出てくるわけであります。表に出ている人はやくざだろうと私は思うのですけれども、こういうのを発行している。
　首相はいよいよ二十三日から訪米される。アメリカの新聞や雑誌ではこういうふうな状況で報道されているんだということ。まあ感想をお聞きしたいところですが、ぜひそういうことも念頭に入れながらアメリカへ行っていただくということが必要だろうと思います。
　それから、もう一つ私がお聞きしたいのは、警察庁にお聞きしたいのですけれども、九〇年から九一年の証券・金融スキャンダルのときにも、銀行やノンバンクが暴力団の関係企業と知っていながら融資したり、あるいは地上げで暴力団の力をかりるなどという問題がいろいろ発覚しました。
　ことしの一月十二日、警視庁、北海道、大阪など主要十二都道府県警などの関係者が集まって、金融・不良債権関連事犯対策関係捜査課長会議、こういうものを開いた。当然この会議の中では、住専問題を視野に入れた会議だと思いますが、そうなのかどうか。
　もう一つは、住専各社の大口貸出先に暴力団関係のフロント企業があるのかどうか、御答弁いただきたい。
○野田（健）政府委員　委員御指摘のとおり、一月十二日に、指定府県の捜査担当課長を集めまして、金融・不良債権関連事犯の捜査の徹底を期するよう会議を実施したところであります。
　また、暴力団がいろいろな意味で企業活動をし、そしてその企業活動の仮面の下で違法行為をしているという事例が認められるところから、そういった事件についての徹底検挙を通じて暴力団事件を解明していきたいというふうに考えております。
　また、現在、住専のいろいろな問題につきましては、警察にとって最重点の課題ということで取り上げておりまして、違法行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
○矢島委員　具体的な暴力団関係のフロント企業と大口貸出先になっているそういうところとの関係というのや、あるいは住専との関係というのは明らかにしていただけなかったわけですが、政府が提出いたしました住専七社上位百貸付先実名リストというのがございますね。その資料の中で、五ページに住総関係の各百社が載っておるわけですが、その上から数えて二十一番目に日建企画という大阪の不動産会社があります。この会社と暴力団の人的関係があるのかどうか、警察庁。
○野田（健）政府委員　特定の企業と暴力団の関係というものにつきましては、その関与の程度、態様が一様でないということがあることから、警察としては、個別具体的な事件を検挙した場合にはその実態を解明することができると考えておりまして、必要な範囲内で資料収集に基づきまして暴力団と関係ある旨を公表する場合がありますが、一般的に、ある企業の関係者が暴力団と関係があるかどうかということについては、捜査上の秘密あるいは個人の名誉、プライバシーの問題もありますので、控えさせていただいているところでございます。
○矢島委員　どうもお答えいただけない。
　我々の調査の結果を申し上げます。
　我々が入手した暴力団関係の資料を見ますと、いわゆるフロント企業として、株式会社、（株）と書いてあるわけですね、（株）日建企画という会社があります。この会社の所在地は、大阪市中央区内本町二の三の八、責任者は藤本健治、関与者は本人、団体名は心腹会、系統は山口組、地位は組員、宅建業の許可は平成元年三月十九日、許可番号は（二）二八二二三となっています。
　そこで、住総の方の日建企画と、それから山口組のフロント企業である株式会社日建企画を調べてみたのです。その結果、両方の会社は全く一致するのです。ここに私、日建企画の登記簿謄本を持ってまいりました。この謄本によりますと、この会社は昭和五十八年、一九八三年の十二月二十六日に設立されている。平成三年の十一月二十五日に、中央区内本町二の三の八から同じ中央区瓦町の一丁目二番地の十二号に移転している。そして、その役員欄を見ますと、藤本健治という名前が役員になっているのです。
　住総は母体行である住友信託銀行本店からの紹介で、昭和六十二年七月の二十三日から日建企画と取引を開始しています。住総はこの会社に約百三十一億円を融資しています。内訳は本社ビルに約二十八億円、中央区南本町の三丁目の地上げに約百三億円、これだけ融資しているのです。その本社ビルというのが実はこれなんです。（写真を示す）日建企画という看板が出ております。これが日建企画の本社ビルなんです。このビルを担保にして二十八億円融資しているわけなんですね。
　日建企画に対する調査結果について、第二次立入調査の結果として、私たち資料としていただいたものには、「母体行の紹介であったことから、債務者の業容に比べて過大な事業であったにもかかわらず、紹介した母体行の仲介力に頼り、事業計画の検討が不十分なまま応需し、債務者の破産により損失の発生を招いている」、これが大蔵省からいただいた資料ですね。まず母体行の責任はまさに明らかだと思うのですね。
　大蔵省に聞きます。住総の融資に対する審査体制、どうなっているのか。まあ、二回立ち入りをしているわけですから十分把握していると思いますが、わかっていたら。
○西村政府委員　住総の審査体制と仕事の進め方につきましては、既に御提出をいたしました資料、調査結果に記されているとおりでございます。
○矢島委員　私、ここに住総の最近の「融資権限規程及び関連諸規程の改定」、昨年の十一月二十八日に改定されたものです、これを持っているわけですが、この中には、例えば一番上の方には取引ベースで融資審議会。融資審議会というのは会長、社長、それから専務、常務、こういう人たちで構成するわけですけれども、取引ベースで三億円超はここで審議するんだということだとか、それから取引先ベース、いわゆるグループに対する融資ですね、このときには三十億円超が融資審議会の対象である、こういうことが書いてあり、いずれも住総の役員というのは母体行の信託銀行七行から出向している。そして、この融資審議会の開催というのは最近では毎週火曜日だった、午前中に開いている、こういうことです。
　日建企画に対する融資は、大蔵省の立入調査の結果でも明らかなように、母体行の住友信託銀行の意向が強く働いていると書いてあるのですね。また、この住友信託銀行の意向を受けた住総では、住友信託銀行から出向している役員がいるわけですから、その役員は融資審議会に入っているわけです。それで融資を決定している。そして、その融資が焦げついている。まさに二重の意味で母体行の責任は極めて重大だ。
　大蔵大臣、どうですか、今までのこと。
○久保国務大臣　お話のとおりであれば、大変重い責任を伴うものと考えております。
　ただ、この問題が法律上の犯罪を構成するかどうかということにつきましては、今直ちにお答えするのは難しいと思います。
○矢島委員　大蔵大臣、この日建企画に住総が融資して焦げついちゃっているのですが、この日建企画というのはそもそも、私が先ほど申しましたように暴力団のフロント企業なんですよ。ですから、こういうところに国民の税金が使われたらそれこそ大変だ。しかも、そのこと自身は、前に私どもの不破委員長も本会議で代表質問で指摘したように、政府みずからが暴力団対策法の精神を踏みにじることになってしまうのではないか。そういう点では重要だから、もう直ちにこれらのことに対する対策、手だて、これをとっていただかなければならないと思うのですね。
　この住友信託銀行が住総に日建企画を紹介した経緯をもう少し申し上げますと、一九八七年の六月三十日に、山口組・心腹組の組員と言われている藤本健治氏が日建企画の役員を辞退する。その直後に、この住友信託銀行が住総に日建企画を紹介するわけです。
　こうした経緯を見ていますと、住友信託銀行は自分のところで融資するのは危険だなと思ったからこれを住総に押しつけたと、こう言っても過言ではないと思うんですね、この歴史的な経過からいえば。
　私、やはりこの問題で関係者に聞いてきたんですよ。この人は住総の社員です。こういうことを言っていらっしゃるんですね。日建企画の本社ビルの七階に行ったところ、山口組系の組事務所らしきものがあった。棚には猟銃が置いてあり、人の出入りが激しいので何ですかと聞いたら、これから出入りだとこう言われてびっくりして帰ってきたと、こういう方が一人。
　それから、日建企画は九二年十二月一日に二回目の不渡りを出して倒産したんです。そこで、住総が担保物件の差し押さえの法的手続をとりました。裁判所の執行官が本社ビルに行ったんですよ。そうしたところ、やくざらしき人間がいてビルの中に入れずに、怖くて現況調査もできない状態だったとこの差し押さえのために行った執行官が言っているんですよ。
　さらにいろいろあるんですわ。この南本町の三丁目、地上げした部分ですけれども、この地上げした部分について写真がありますが、まあこういうジグザグの土地なんですよ。つまり、地上げをすぽんとできなかったんです。残っちゃったんで、地上げし損なったところが所々方々にこうあるんです。ですから、ジグザグの土地なんです、使い物にならないんですよ。本当に言って、ここへ大きなビルを建てることもできなければ、細長いのなら建ちますけれども、まあ土地の利用の仕方としては極めてやりにくい土地なんです。
　ここが今駐車場になっているんです。写真でもおわかりのとおりですね。両側に一台置けないような細長い土地ですから、台数もそんなに置けるわけじゃありませんけれども。この中に、その筋、つまりやくざとわかる外車が駐車しているんですよ。で、これをどかしてくれと言ったら、何千万よこせと請求されたと、こういうような話もあるんです。いずれにしろ、この土地、時価でいえば十億円程度ですよ、そういうところに多額の融資が行われているということは先ほど私が申し上げたとおりです。
　時間の関係もありますので、私きょう取り上げたのはまさに氷山の一角なんですね。ですから、今度の処理機構の中には警察ＯＢが入る、先ほど御答弁がありました。ですから、政府自身もこの暴力団絡みの債権というものを十分認識していられるわけだ。だからそういう体制を組まなければだめだとこう言っていらっしゃるわけですね。ですから、ここでそういう問題はひとつ全面的に公開して、こういう暴力団にこれだけ金が行っているから私たちは一生懸命取り立てるんだ、あるいは、ここは占拠されているから、取り立てるためには相当いろいろな手だてが必要だというようなところを本当にこれからやっていかなければならないんだけれども、そのためにも、ぜひ暴力団関係についての資料の提出、総理、決断するときだと思うんですが、いかがでしょうか。
○倉田国務大臣　債権債務をめぐる暴力団等の関与につきましては、先刻刑事局長からもお答えを申し上げてございますが、一般的に申し上げることは、刑事司法につながる捜査上の問題にもかかわることでございますので、差し控えているものと認識をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいるものと認識をいたしております。
○矢島委員　この問題は委員会でも何回も出ていますし、委員長の方も、理事会で処理するということをおっしゃっていらっしゃいます。ぜひ出していただきたい。
　最後に私は、平成七年度一般会計補正予算外一件に対して反対であることを表明したいと思います。
　今回提出された補正予算案というのは、税収不足を補うために大量の赤字国債を発行しようというものである。これは政府の経済見通しと財政の失敗によるもので、その原因と責任こそ問われなければならないものだと私は考えます。税収減の補てん財源というのは、軍事費や大企業向け予算で賄うべきであり、財政危機をさらに深刻化させる赤字国債の大量発行の行き着く先というのは、まさに未曾有の財政赤字、財政破綻、そして消費税の大増税の道である。到底容認できません。
　さらに、住専処理策への血税投入はさらなる赤字国債増発をもたらし、二次損失でこれが大きく膨らむという重大事態になることは明らかであります。住専問題は、質問でも明らかになりましたように、それぞれの責任、とりわけ暴力団関係への融資さえ紹介して住専に押しつけるなどしてきた母体行の責任で行うべきである。このことを再度主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて矢島君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥委員　私は、市民リーグ・民改連の土肥隆一でございます。久保大臣、お久しぶりでございます。元気にやっております。
　私は、選挙区が神戸でございますから、たった二十分間の時間しかございませんけれども、個人補償をしないと政府が一貫して言ってきましたこの経過から、今回の住専補てん、六千八百五十億円というのはどう考えても地元としては受け入れがたい、そういうことを申し上げて、質問させていただきたいと思うのであります。
　今、神戸に総理大臣でも大蔵大臣でも行って、六千八百五十億円税金で払いますからね、出しますからねと言ったときに、それはもうやはり九割五分は反対でしょうね。石が飛んでくるかもわかりません。それほどもう怒り狂っていると言ってもいいんじゃないでしょうか。
　先日ある障害者の団体に行きましたら、障害者の人が、自分でその署名書をつくりまして、自分で印刷して、自分で集めているんだけれども、どこへ持っていったらいいだろうかと言うので、私のところに送りなさい、こう申し上げたのです。一貫して政府は個人財産の補償はしないと言ってきたのであります。もう一年たちました。私ども被災者は、ああそうか、国は個人的な補償は一切しないんだなということで今日まで過ごしてまいりましたけれども、この住専問題が出てまいりましたら、あに図らんや、税金を使うんだというわけであります。
　今、被災地で何が起こっているかということを私なりに少しまとめてみたいと思うのであります。
　一つは、ローンの支払いとか、あるいは仮設以外のところに入っていらっしゃるアパートの家賃であるとか、あるいは住宅を再建したいんであるけれども担保不足であるとか二重ローンであるとか、そして、ある企業にとっては賃金カットや失業があって、その失業者や生活苦にあえいでいる人がおよそ二十万人ぐらいいるのではないかというふうに言っております。そういう個人的な生活が非常に行き詰まって、どうしたら自分は立ち上がれるんだろうかと。私の考えでは、大体被災民の二割は立ち上がれないと思います。そういう感じを持っております。
　それだけでなくて、二番目に、市民の間の亀裂が広がってきておるわけです。例えば、被災地の
人と非被災地の人たちの間の人間関係の難しさ、あるいは、復興事業は開発ばかりやっているのではないかと言って批判する生活派と、いや、開発もやらなければいけないんだという開発派、あるいは被災市民の間の対立とか葛藤があるわけであります。
　例えば、もう更地の中に立派な建物がどんと建って、夜に行きますとごうごうと電気がついている家があると思えば、その周りは広大な更地なんです。何とか建て上げようとする。あの人はもう建て上げたけれども私は建て上げられないという。そうすると、そこに微妙な、昔いいおつき合いをしていた市民の間に、そこに言ってみれば格差、そしてそこから生まれる葛藤、対立というものがございます。
　行政も、神戸市でもそうでありますけれども、このインフラだとかあるいは公的な事業はやることができましても、個人的な市民の生活に触れることができない。それはもう、まず財源がないわけです。そして、もう少し細かな行政的配慮をしようと思うと財源がないし、今の既成の法体系の中ではそれはできないわけでありまして、そうすると、行政は何もしないということを市民が感じて、そこにも行政と市民との間に対立が生じてまいります。その結果、結局、何とかしなければならないと思いながらどうにもならないという絶望感がずっと広がっておりまして、そして、もう自分の人生を放棄してしまっている人、もうどうでもいいや、自立などということはもう考えまいと。
　その結果どういうことが起こっているかというと、非常に感情的になります。そして時々は、違法建築をしたり、あるいはむちゃくちゃな建物を建てて、そして法令や都市計画や再開発の手法に全く耳を傾けない人が出てまいります。感情的になり、超法規的な行動が見えてまいります。
　こういう事態は神戸市民だけが悪いんでしょうか。神戸市民だけが自立していないんでしょうか。私はそうじゃないと思うのであります。この巨大な現代都市の、しかも直下型の地震が来たときに、どこの市民でも陥るような問題性、悩み、そして六千人を超える人が死に、七千戸を超える家を焼き、四十万棟がひつくり返ってしまったこの事態というのは、この日本国のどこにでも起こる問題だと思うのであります。
　神戸市民は甘えているんじゃないか、焼け太りじゃないか、まだ被災地のことを言うのかと言う人がございますけれども、それはとんでもない間違いで、どこでも起こる事件だということであります。
　そうした中で、兵庫県は、十年間削りに削って一兆六千八百億円の赤字が出ます、それを、半分は身を削って何とかしますから、その残りの半分、これを何とかしてくれないかという要望書が出ております。神戸市の財政計画を見ますと、この十年間にわたって職員の給料も一切上げない、物件費も一切上げない、全部切り詰めていって六千億赤字が出るんです、神戸市は。兵庫県は一兆六千八百億円です、兵庫県の全体を合わせれば。
　そうすると、六千億というのが聞こえてまいりますと、もう神戸市民はみんな六千八百五十億円ということがびんと頭にくるわけです。それをくれませんか、こういうふうにもう平気で言います。
　最終的に神戸市は、公債制限比率を超えまして、平成十四年で三四・七％まで上がってしまいます。そういう中で、私は何も行政だけのことを言っているんじゃありませんで、市民の生活、市民一人一人が本当の意味で立ち上がらないと神戸の復興はない、阪神地区の復興はないというふうに考えるのであります。そのときに何が一番有効かといえば、お金なんです。お金を思い切って、私は個人に渡せとは言いません、個人救済に限りなく近い出費をして、そして——もう一年たちました。二年、三年たっともう立ち上がれません。だから、この早い時期に六千億、兵庫県に貸していただけませんか。そして、兵庫県の県民が、神戸市民が、その原資を何とか自分の生活再建のために使えるような施策をしてほしいと思うのであります。
　そこで、今までずっと伝統的に、個人財産は補償しない、こう言ってこられましたが、これの理論的な根拠は何なのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ただいま土肥先生のお話を聞いて、担当大臣としても現地の状況は十分つかんでいるつもりでございます。
　そこで、災害問題については、いつも発生するたびに個人補償という問題が話題になってくるわけでございますが、個人補償については、現行制度の中で、私有財産制度のもとでは、やはり個人の財産を自由にかつ排他的に処分し得るかわりに個人の責任のもとに処理をしてもらうというのが、ずっと踏襲してきている中身でございます。したがいまして、現行の中ではこの方針を踏襲していくきりないと思うのです。
　さて、今、行政は何にもやらないんじゃないかというお話でございますが、阪神・淡路大震災については、被害の甚大さにかんがみまして、道路など公共施設の復旧や公共住宅の建設などに全力を挙げてまいりました。いわば個人への直接の手当てとして、災害救助法による救助に加え、特別の立法などによって被災地の生活再建への支援措置を従来以上に拡充していると思っております。
　個人補償という形ではありませんが、阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置や住宅金融公庫の特別な融資制度の創設など、大幅な支援措置を行っておりまして、国としても、三兆三千八百億円の問題であるとか、それから起債の問題であるとか、それに対する地方交付税の問題であるとか、十分手当てをしていると存じているところでございます。
○土肥委員　もうよくわかっているんです、それは。道路がきれいになり、道幅が広くなり、インフラがきれいにでき上がって、このインフラだけきれいにでき上がって神戸市民はしゅんとしている。あっちこっちに更地が残り、個人住宅の再建が進まないとなれば、どういう町なんでしょうか、これは。そういうことを考えると、もっと踏み込んだ施策をしない限りだめだと言っているわけです。
　例えば、今復興基金というのを大臣がおっしゃいましたけれども、六千億です。これの金利を利子補給や何かに使おう、仮設住宅の改善費なんかに使おうということですけれども、私は、直接何らかの救援機構、補償機構をつくって、六千億積んで、それを個人に貸し付ける。政府が貸し付ける。
　今銀行で、ダブルローンなんかになりますと、土地の資産価値からいって、ダブルローンを組んで家を建て上げるだけの保証をしてくれませんよ。銀行が貸してくれないんです。それから、高齢者が三割、四割いっておりますから、これはいかなる金融機関も、政府系の金融機関も貸してくれません。そうすると、その人たちはみんな公的住宅に入りなさい、もう家を建てるのはあきらめなさいと言うのは簡単ですよ。だけれども、それで済むのかということであります。
　私はあえて申し上げますけれども、その六千億をもう六千億積んで、半分は金利で、基金ですから、小さな問題については対処する。もう一つの六千億は、これは直接貸し出して、担保はあるわけですから、これは不良債権じゃないんです、みんな土地を持っているわけですから。ただし、銀行と政府系の金が一緒になって貸し出しをする。金利あるいは貸出期間などは長く考えたらいいと思うんでありますが、いずれにしても、何とか政府が個人補償に限りなく近いものを用意しない限り、神戸市民の復興はないということであります。
　例えば、これから公営住宅が建ってまいりますと、大体二万、三万円で安い民間アパートに住んでいた人が新築になった市営住宅、県営住宅へ行ったって、やはり六万、八万払わなければいけないんです。家賃の補助はどうするんですか。家賃の補助は全部自治体に任せるんですか。そういうふうに考えないと、ずっと仮設に置いておいてくださいと言いますよ。どうですか、これは。家賃補助についての政府の考えはどうですか。
○鈴木国務大臣　今先生御案内のように、住宅の問題は、一万八千戸の公営住宅とそれ以下、七万七千戸の公的住宅に今着手したわけでございます。したがって、間もなく公的な住宅というのはできてまいると思うんです。
　そこで、今お話しの、それならば家賃がどうなるのかということが今一番現地で問題になっていることだと私も認識しております。今お話を聞いている限りにおいては、神戸市においてもまた県においても、どういう家賃体系にした方がいいのかというようなことが今討論中であるということも聞いておりますし、そういう御要求があれば、関係省庁とまた相談をしながら対応していきたい、こういうふうに考えております。
○土肥委員　総理、何とか抜本的な対策、お金を使ってもらえませんか。
　というのは、例えば、阪神・淡路、要するに兵庫県ですけれども、兵庫県の皆さんに六千億お貸ししましょうといったときに、国会もそれから国民の皆さんも、そんな公金を使うな、そんなものに税金を使うなと言うでしょうか。住専は、これは会社法人が不始末をしまして、そして全部帳じりを合わせたら、どうしても六千八百五十億円入れないとこの体系がもたない、このスキームがもたない、これも一つの公的資金を民間におろしていることになるわけですよね。それは違いますか。どうでしょうか、大臣。そしてもう一歩大胆な施策は考えられないですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、住専の問題とは別途今の御意見を真剣に伺わせていただきました。
　この阪神・淡路大震災のこれからの復興の中で、政府としてなお一層努力すべきこと、県あるいは関係の市、町とも十分御相談をしながら、これからも努力をしていきます。
○土肥委員　私は、住専と別に考えようという総理大臣のお考えですけれども、これはもう被災民にとってはしょっちゅう頭にこびりついていることなんです。ですから、冒頭申しましたように、それは被災地の人たちに幾ら説明しても、なぜ個人的補償がなくて、そしてこの住専などというものに公金を出すのかということになるわけです。
　ですから、私は個人補償に直接金を出せと言っているんじゃない。個人補償に限りなく近い補償を、それは貸し出しでもいいし、どうしても必要なときには直接その補償をするということもあり得る、そういう柔軟な構造の補償体系をつくってほしいと思うのです。なぜならば、これから個人にかかわる問題を解決しない限りこの被災地は立ち上がらないということでありまして、人間が立ち上がらないで町や道路や木が立ち上がったって何の意味もないわけです。
　そうすると、これから例えば、今家賃の話を聞きましたが、仮設住宅が要らなくなったときに、あるいはこれは二年では済みませんから、三年、四年と住んでもらいますけれども、厚生大臣にお伺いしますけれども、二年たったら仮設住宅は何住宅になるのでしょうか。そしてそれは何のために、どういうふうな扱いになるのでしょうか。そしてそれを今度は撤去する、あるいは廃棄物になる。四万三千戸の仮設住宅の壮大な廃棄物ができるわけですが、これはどうするのですか。
○菅国務大臣　私も、一月の十六、十七と神戸に出かけて仮設住宅をかなりあちこち見てまいりました。今土肥委員がおっしゃるように、いろいろな問題があるんだなと。例えば、少しアル中なんかになっている方も若干ふえているなんというお医者さんの話も聞いて、まさに人間一人一人が立ち上がれるかどうかということが大変重要だということを本当に痛感してまいりました。
　今お尋ねの仮設住宅につきましては、仮設住宅の定義は二年間ということに一応建築基準法はなっているというふうに私も理解をしております。
　しかし、今国土庁長官からもありましたように、できるだけ公営住宅等への入居ができるようにということを、この二年間でまず頑張ろう、さらにそれから引き続き頑張ろうということで、そういう点では、できるだけ自治体を中心に、一般住宅への転居が進むように厚生省としても最大限の協力をしていきたい。しかし、それでも二年間で全部の方が移れるということはなかなか率直に言って難しいと思われますけれども、その場合には、それぞれの関係官庁と協議をして、例えば島原の例とか奥尻の例とかいろいろな例がありますので、その段階で継続して使えるような手だてを考えなければならない。
　そして今、もう一つ話のありました、この後どうするかという問題は、仮設住宅は、一応つくったものについては自治体が取得をした財産という形で位置づけられておりますので、将来仮設住宅を撤去する場合は、自治体のものですから、原則的にはそちらで負担をしていただくことが予定されております。ただし、大変大規模なものでもありますので、またそういう時期になりましたら、これも関係自治体、関係官庁と十分相談して対応していきたい、こう考えております。
○土肥委員　最後に、今神戸市民は、個人補償をしない、そして神戸市も兵庫県も金がない、だから細かい施策ができないわけで、結局国とか行政というのは何にもしないんだな、こういう印象を強く持っておりまして、一種の無政府的な投げやりの感情が満ち満ちております。私は、この神戸市民の感情をいやさない限り、これは全国に宣伝されると思いますよ、何もしないのよと。そういう雰囲気をつくるということは、国家としてもあるいは政府としても非常に残念なことだと思います。
　もう神戸市もぎりぎり、そして六千億の赤字を抱える。兵庫県もそうです。もうぎりぎり詰めて詰めて、なおこの金がないときに、地方自治体に、あれもしなさい、仮設住宅はあんたに上げたのよと。冗談じゃない、ごみの山になるわけでありますから。そういうふうにして言う限りは、神戸市民はますます行政に不信を持つということでございまして、橋本内閣としてやはりこの阪神大震災をお忘れになることなく、そして市民が本当に立ち上がれるような、その励ましになるような施策を国が援助していただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて土肥君の質疑は終了いたしました。
　次に、若林正俊君。
○若林委員　私は、持ち時間一時間で準備をして、それぞれ各大臣に質問の通告をさせていただきましたが、諸般の都合によりまして三十分ということに相なりました。したがって、御質問をしてお答えいただく分も含めて、私がぺらぺらとしゃべっちゃうようなことが間々あるかと思いますけれども、ひとつお許しをいただきまして、有効にこの三十分を活用をして、諸般の問題について御意見も賜りたいと思っております。
　総理、橋本内閣が誕生をして一カ月余りでございます。文字どおり、もう息つく暇もない、大変な課題に取り組んでおります。とりわけ、この平成八年度予算の年度内成立のために全力を傾けておられることに敬意を表するわけでございます。
　橋本内閣は、大変高い支持率、歴代内閣の中でも抜群の高い支持率でスタートを切っているわけであります。それだけ国民の期待が大きいということでございますけれども、総理御自身はこの高い支持率の最大の理由は何だとお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　私自身、この職責の重さを日に日に痛感をしながら、毎日毎日全力を尽くしているというのが実感であります。こうした気持ちをこれからも失いたくない、また失ったなら私自身の役割は終わるとき、そのような思いでこれからも過ごしてまいりたい、全力を傾けていきたいと思います。
○若林委員　私は、政治家橋本龍太郎という人は、どんなに難しい問題が起こっても決して逃げたりはしない、どんなに難しい問題があっても先送りをするようなことがない、いつも真っ正面から真剣に取り組むその政治姿勢、どんなに苦しくつらいことがあっても決して近道や裏道を歩かない、安易に横道にそれなりはしない、そういう姿勢に国民が信頼を寄せ、そのような総理がリーダーを務める橋本内閣に対する期待が高まっているものだ、こんなふうに理解をいたしております。
　まあ、日本丸橋本船長の心境は、天気晴朗なれども波高し、こんなお気持ちでかじ取りに当たられていると思います。
　確かに、この日本丸は、何といっても長引いたこの不況からの脱出、景気の回復を軌道に乗せて、そして税収も確保し、一方で行政改革を推進しながら財政の立て直しを図らなければなりませんし、雇用の不安を取り除いて、安心して生活できる道筋をきちっと示していかなければなりません。
　同時に、緊急の課題でありますけれども、国連海洋法条約の締結と海洋法制の整備の問題もあります。竹島や尖閣列島の領土問題につきましては、韓国や中国に対して筋を通して、国益を守るために毅然たる対処をしなければなりませんし、沖縄の米軍基地問題も含めまして日米関係を揺るぎないものにするために、四月十六日には日米首脳会談が予定されております。これが実りあるものにしていかなければならないわけでございます。橋本総理が二月二十三日に急遽訪米されてクリントン大統領と事前にお会いする、その決断をされたことを私は高く評価をいたしております。
　それにしても、どうしても避けて通れない当面の最大の問題は、住専問題に象徴的にあらわれております我が国の金融機関の不良債権の処理の問題であります。当予算委員会におきましても連日、この住専の処理に当たって公的資金を使うことの当否をめぐり、激しい論議が続けられております。国民も、情報の開示と、なぜ税金を使って住専問題を解決しなければならないのか、いまだに納得しているとは思われません。
　住専問題については後で私の意見を申し述べたいと思いますが、住専に入る前に、整備新幹線の問題と中小企業対策の問題について、関係大臣に御質問をしたいと思います。
　私は、昭和五十八年の初当選以来、そのころ凍結されておりました整備新幹線の、その解除と建設の促進に政治家として責任をかけて努力をしてまいりました。幸い、村山政権のもとで与党三党の整備新幹線検討委員会が発足をし、私が座長を命ぜられまして、平成六年十二月十九日には、整備新幹線の見直しについて連立与党三党の申し合わせをまとめることができたわけであります。これを受けて政府も、官房長官、大蔵大臣、自治大臣、運輸大臣の関係四大臣間で申し合わせが行われております。
　連立与党申し合わせでは、新幹線は国家的プロジェクトとして逐次その整備を推進することを確認した上、二十一世紀初頭には整備新幹線の全線フル開業を目指すということを明らかにしております。このため、現在建設中の三線五区間についての基本スキームに加えまして、財源、負担割合、着工優先順位などを含めて全体計画について新しい基本スキームを検討して、「平成八年中に成案を得るものとする。」と決めさせていただいておりまして、政府の四大臣の申し合わせの中におきましても平成八年中に結論を得るものとするというふうに、お互い定めているわけでございます。
　最大の問題は、財源と、それを国、地方、ＪＲとどう分担するかということにございます。東海道新幹線や山陽新幹線などの新幹線と違いまして、これからの線区は利用率も比較的低いし、また地方も財政力の乏しいところになってまいります。それだけ地方振興あるいは国土の均衡ある発展にとっては重要であり、その投資効果も、長い目で見ますと、国全体として見れば大変大きい、そういう地域だと思います。
　現在の三線五区間の事業費は二兆二千億、これは平成六年度の起点であります。既に平成八年度予算まで含めますと一兆円の投資が決まっているわけですが、この二兆二千億を含めまして、仮に全線を建設するといたしまして、その事業費は七兆四千億円と私は推計をいたしております。ＪＲは、受益の範囲内でなければ負担できません。地方も、応分の負担ということで、それぞれの地方の財政負担力を限界といたします。その意味では、国はかなりの財政負担をすることになると思うのです。
　この事業は、もともとは全国新幹線鉄道整備法という法律に基づいて昭和四十八年に政府が定めた新幹線の整備計画、この整備計画で建設を国民に約束をしてきたものでございます。与野党とも選挙のときになりますと、そのたびに早期の着工を公約をしてきて二十有余年時がたっております。何といっても、橋本内閣のもとでこの国民に対する約束を果たして、政治の信頼を回復させるべきだと私は思います。関係の地方公共団体は、予算の編成時期になりますと、知事さんや市町村長さん、あるいは地域の方々が大勢、真剣に陳情に上京されます。地元でも、一万人総決起大会などを毎年開いたりして熱望をしております。
　私は、こういう方々にお会いしていると、政治家として本当に申しわけないことだと思います。国が定めて約束をして、それを前提に地域が地域振興計画、都市計画などを定めながら、いつやってくれるかわからないまま、ただ漫然と引っ張られてきているわけでございます。もう待てない、こんな思いの皆さん方に、私は、もうこれ以上先送りはできない、こんな決意で取り組んでいるわけでございます。
　そういう状況の中で、この新しいスキームを平成八年中につくらなければなりません。このことにつきまして、運輸大臣の決意をお伺いをいたしたい。
○亀井国務大臣　お答えを申し上げます。
　かねがね、委員におきましては、整備新幹線問題につきまして特段の御尽力、また御支援をいただいておりますことに敬意を表する次第でございます。あわせて、連立与党の整備新幹線検討委員会の本年一月からの発足に伴い座長、またそれらにつきまして大変御尽力をいただいておりますことを感謝を申し上げる次第でございます。
　御質問の、新スキーム検討に向けての決意、このようなことでございます。
　運輸省といたしましては、平成六年十二月の連立与党申し合わせ並びに関係大臣申し合わせに基づき、未着工区間の整備のための新しい基本スキームにつき検討を行っているところであります。特に八年度においては新たに、未着工区間のルートごとに、関係自治団体及びＪＲ等と一体となって整備新幹線を核とした地域振興計画を検討することとしております。これらを通じ、平成八年中に新しい基本スキームの成案を得べく鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○若林委員　先ほども私お話ししましたが、どんな難しい問題でも先送りしない、決して逃げない、こういう姿勢で総理は政治に取り組んでおられます。しかも、国鉄改革を実行された運輸大臣の御経験者でもあります。この新幹線問題につきまして、総理のお考えというものを一言伺っておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　長年私は、まず絞り込んでいこう、そして長野オリンピックまでに長野までの新幹線の旅客輸送を確保しよう、それを中心にお話を申し上げてまいりました。その上で、平成六年十二月十九日の関係閣僚申し合わせにもありますように、国及び地域の財政事情、ＪＲの健全な経営の確保等の配慮あるいは収支採算性の見通し、ＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意、さらには用地確保等、幾つかの要件を掲げております。そして、その上で平成八年の間に新しい基本スキームについて成案を得るということをお約束をしております。
　今運輸大臣からも御答弁がありましたように、鋭意検討を進めて、基本スキームが御提示できるように努力をいたしたい、そのように思います。
○若林委員　先ほども申し上げましたけれども、政治家、政治自身が地域の住民あるいは国民に法律に基づいてお約束をして、いつ仕上がるのかわからないという状況を長年続けてきているわけで、これはやはり政治に対する信頼を大変損なっていると思います。時間がかかってもいいから、こういうスケジュールでここまではやるんだ、こういうふうにやるんだということを我々は何とか決めていかなければならないな、こんな気持ちでおります。
　官房長官、大蔵大臣、自治大臣も、新しいスキームの作成につきまして前大臣からそれぞれお引き継ぎいただいていると思います。ぜひひとつ一緒になって取り組んでいただきたいことを御要望を申し上げておきます。
　次に、中小企業対策について、通産大臣と大蔵大臣に御意見を申し上げながら決意を伺いたいと思います。
　経済企画庁は、二月九日の月例経済報告の中で、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているというふうに述べながら、個人消費、設備投資などの回復に加えて、生産にもようやく明るい兆しがあらわれてきているというふうに認識を示しておられます。
　この景気回復の芽を大切にして、切れ目のない対策を引き続き講じていきながら、注意深く育てていかなければなりませんけれども、とりわけ日本の経済を根底から支えているのは中小企業であります。この中小企業の景気回復がややおくれをとっているということでございまして、景気回復の実感が出てきていない、ここが問題だと思います。
　かつて中小企業省の設置だとか中小企業専任大臣の設置というようなことが中小企業団体から強く要望され、大きな政治問題になったことがあります。結局この問題は、昭和六十年に、通産省に置かれております二人の政務次官のうち一人を中小企業担当政務次官に任命をして、中小企業の振興と指導に関して通産省が国の各行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関であるということを確認した上で、今日に至っているわけでございます。
　そこで、通産大臣にお願いをしておきたいわけですが、通産省は毎年度、予算において中小企業対策関連予算、これは税制とか金融も含めてですが、大変きめ細かく措置をとってきており、その御努力には敬意を表するわけでありますけれども、実はいろいろ苦労をして確保した中小企業予算でありますが、中小企業団体の指導的立場の人たちと会いますと、この通産省に計上されている予算だけが国の中小企業対策費だ、こんなふうに誤認をしておりまして、農業予算などに比べて余りにも少ないではないかという不満をいつも聞かされているわけでございます。
　しかし、大臣も御承知のとおり、農業基盤整備事業や農業構造改善事業の受注者の大部分は、これは中小企業でございます。中小建設業者であります。道路や河川、学校、公園、住宅などの事業についても、その相当部分は中小企業が受注しております。
　ですから、通産省は、自分のところの計上している予算だけじゃなくて、こういうことも中小企業の指導者などに十分お話をしていただいて、国の中小企業対策について理解を得るように努力をしてもらいたい、私はそのように思います。また、各省庁との連携をもっと密にしていただいて、中小企業の育成に万全を期してもらいたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○塚原国務大臣　総理から縦割り行政はいかぬということで、しっかり御指示もいただいておりますので、個々のものにつきましてはいろいろとこれから検討しなければいけないものもございますが、十分に先生の御意見を頭の中に入れまして作業をいたしてまいりたいと思います。
○若林委員　御承知のように、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございます。この法律で、国の事業あるいは地方公共団体の事業の中でできるだけ中小企業が受注を確保できるようにという配慮が示されているわけで、これによっていろいろな報告が出ております。
　これで見ますと、平成六年度では、中小企業分が、四兆四千三百億余で国全体の中の三八・五％、地方公共団体では十四兆九千二百四十八億で六八・四％を占めております。建設省の国レベルのものを見てみたのですが、平成二年から平成五年までは中小企業向けの契約実績は四五％から四六％でありましたが、平成六年は四〇・九％に減少をしております。
　これは、どうも私の邪推かもしれません、思い込み過ぎかもしれません。大手ゼネコンの談合事件とか贈収賄事件とかがございました。そして、公共事業の契約のあり方が大問題になり、その公共工事については公明、公正な競争入札を推進するということになった。その結果、実は、この競争入札で、力の強い大手ゼネコンがかえって中小企業の仕事を食ってしまったというようなことがあるのではないかなと心配になります。
　最近では、地方公共団体の発注分について、十億台のものまで大手ゼネコンが競争入札によってとっていく。地方の中堅建設業者から、これでは地方の中堅建設業者はやっていけないよ、大手ゼネコンがいろいろ悪いことをして建設省がいろいろ指導をしたら、契約方式の改善の結果、かえって大手ゼネコンが地域の仕事を持っていってしまうといったような悲痛な声、不満が上がっております。地方に根差して、地方の経済に密着をして、地域とともに発展してきた優良な中小建設業については、これを育成し、体質改善をし、体力がつくように、建設省は指導的な立場で配慮すべきではないかな、こう思っております。
　いろいろと努力をしていただいていることはわかっておりますが、時間の関係で、建設省官房長に聞く予定でありましたが、それはそれで評価をしつつ、建設大臣、国の発注分はもとよりですけれども、地方公共団体の、特に中小企業の受注の多い地方公共団体の仕事につきまして、地方公共団体との間で連絡を密にしながら、地方の中堅建設業の育成のためにも配慮したような御指導をぜひお願いしたい、こう思うのですが、いかがですか。
○中尾国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のように、中小企業庁そのものでは、大体、予算形態からいきましても、そういうものに十分な形がとれないかもしれません。千八百五十億円から千九百億円ぐらいということになりまするとなかなか全体的に潤うという形がとれないかもしれませんが、建設業界におきましても、先ほどの受注の機会の確保というものを、もうちょっと建設省の取り組み方というもので大企業のみに集中するような形でないような形というものはとれまいか、こういうような御指摘が多いと思うのです。
　建設省におきましては、従来から、中小・中堅建設業の受注対象になる工事というものに対しましては他の建設業者が参入しないように発注基準を遵守する、これが非常に大事じゃないかな、そういうことで、これらの建設業者の受注が可能となるように分離・分割発注というものを推進する等、中小・中堅企業者の受注機会の確保というものに今からも努めて、全力を挙げたいと思っております。
　昨今の中小・中堅建設業者を取り巻く厳しい状況にかんがみまして、特に昨年の七月及び十月にわたりまして、中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを取りまとめました。そういう中で現在精力的に取り組んでいるところでございます。
　なお、工事の面につきましては、直轄工事なんかの面のことも申さなければなりませんが、当面の施策としましては、ジョイントベンチャーというものに関連しましてはこの条件を緩和する等、これまでよりも規模の小さい建設業者でも共同企業体に参加できるようにすべきではないのか、あるいは一般競争入札や公募型の指名競争入札の参加資格というものをもっと緩和していったらどうか、そして上位ランクの工事への参入を可能にするなどを初めといたしまして、地元を初めとする中小・中堅建設業者の参加機会というものをもっとより多く、大きなものにしていくような計らい
を我々は考えていかなければなるまいということを、この間もその話を我々の省議メンバーでもしたところでございます。