○小杉隆君　私は、新自由クラブを代表して、ただいま御提案のありました行革関連法案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　私たち新自由クラブは、結党以来、簡素で効率のよい政府をということで行政改革の必要性を主張し、その推進に党を挙げて努力してまいりました。特に、第二臨調の五次にわたる答申については評価し、その実現を強く政府に求めてまいりました。臨調答申が述べているとおり、高度経済成長時代が去り、行政をめぐる内外情勢が厳しくなり、変化の激しい今日、行政機構の肥大化や行政運営の固定化を防ぐことは、国を挙げて取り組むべき重要課題であります。しかし、こうした理念とはうらはらに、実際の臨調答申の内容は、答申を重ねていくに従ってトーンダウンしていく傾向にありました。
　今回提案された五法案のベースとなった臨調答申がまとめられてきた過程を振り返ってみますと、官僚側の思惑や業界団体等の抵抗によって思い切った改革案が後退していくありさまを、私たちはさまざまな情報からつぶさに見聞きしており、非常に残念に思っている次第であります。
　しかし、臨調が数々の抵抗、反対の中で示した改革案は、逆に言えば、当然実現できるものしか盛り込まれていない案と言うべきであります。つまり臨調答申は、最低限度これだけは実現しなさい、いますぐにでも達成可能なものですよという内容なのであります。
　この一〇〇％実現可能とも言える提言に対して、政府は果たして誠実な対応をしているでしょうか。はなはだ疑問を抱かざるを得ません。そこで、幾つかの問題を取り上げ、質問をいたします。
　まず、許認可の問題です。
　臨調第三部会が報告している「許認可等の整理合理化について」には、規制の必要性が乏しくなったもの、民間などに権限を委譲して効率化を図るべきものなど、二百二十二事項を指摘しております。これらは当然即座に実行できる性格のものです。答申が出されてからすでに半年が経過しておりますが、法律改正を要しない百五十事項について、政府の対応には見るべきものがありません。一部業界、官僚の反対があるにしても、政府は、行政改革の理念に基づき、断固たる態度で早急に実現すべきであると思います。
　さらに、法律改正を要する七十二事項についてであります。今回政府が法案として提出したのはわずかに二十四法律、三十五事項にすぎず、九十八国会で成立した三法律、六事項と合わせても四十一事項を処理するにすぎません。達成率わずかに五七％です。これでは、政府に本当にやる気があるのか、はなはだ疑わしいと言わざるを得ません。
　一部に、政府は臨調答申の都合のいいところだけをつまみ食いしているといった批判があることは総理も御承知のことと思いますが、何ゆえこの程度しかできないのか、その理由を明らかにしていただきたい。また、政府が、これは第一歩であって今後とも改革をしていくと言うならば、具体的な実行計画を明らかにすべきであります。三年計画とか五年計画とかの年次計画を示さなければ、国民は政府の説明を信用できないでありましょう。この点について、総理並びに行政管理庁長官の御見解を伺います。
　次に、行政組織の問題について質問いたします。
　世界経済が停滞し、内外ともに厳しい環境の中にあって、わが国の民間企業は必死の減量作戦を展開し、合理化を図り、時代への柔軟な対応をすべく努力しております。政府としては、これら民間の姿勢をむしろ先取りして、徹底的な行政改革を実行するのが当然であります。臨調の提言もこの点を強調していることはいまさら申し上げるまでもありません。
　第九十八国会から継続案件となっている国家行政組織法の一部を改正する法律案及び今回提出されている整理法案が、この趣旨にのっとり、変化への対応、行政機構の弾力的運用による活性化を目指そうとするものである点は評価するにやぶさかではありません。しかし、これらの法案の中で官房、局の総数を百二十八としていることについて、政府の見解をただしたいと思います。
　まず、法案は、当分の間局の数を最高限度百二十八としていますが、この「当分の間」とは具体的に何カ月あるいは何年であるのか、はっきりしためどをこの場で示していただきたい。法律用語としての当分の間とはまことに便利な言葉でありまして、数十年にわたる当分の間が現実に存在する状態です。こんなあいまいなことでは国民の納得は得られません。臨調答申の精神は、現状固定ではなく縮減を期待したものであります。今後縮減に向けて努力をすると言われるのでしたら、その縮減プログラムを具体的に提示すべきであります。
　また、臨調答申は、行政組織規制の弾力化に伴って、政令により規制されることとなる組織の設置、改廃状況については国会に報告するものとするというように、報告義務を課しておりました。ところが、この法案では一覧表の官報公示で事足れりとしていますが、報告義務を外した理由は何か。これらの法案が成立すれば、政府は、行政機構の改編を立法府の裁断を待つことなく、時代の変遷に即応して行えることになり、変化への対応は実現できるかもしれませんが、反面、立法府の機能縮小、行政主導が進むことを危ぶむ声もあります。行政を常にチェックする機能を国会が有することこそ議会制民主主義の根本であると思いますが、この点についての見解を伺います。
　次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　この法案の中で、総務庁所轄の地方行政監察局、法務省所轄の地方公安調査局及び大蔵省所轄の財務局の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ事務所とすることとしておりますが、当面これらの府県単位機関のつかさどる現地事務及び人員、予算は、局である現在と何ら変わりがないのであります。いわゆる看板のつけかえにすぎないとの批判は免れないところですが、この組織変更に伴う経費も決して少なくないはずです。この費用が将来どのように生きてくるのかが大切です。政府当局は、この組織改編が将来規模縮小につながるとお考えのようですが、それならば、この縮小削減の計画をその他の地方支分部局も含め、ここにお示しいただきたいのであります。
　組織改編の目的と明確な年次計画が公表されることが前提になっていなければ、今回のすべての法案は仏つくって魂入れずということになってしまいます。行政管理庁長官は将来展望を踏まえた計画のあることをテレビ討論で表明しておられるのですから、この場でその一端だけでも明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、今後の行政改革に向けて、具体的な提案を含めて質問をしておきたいと思います。
　中央省庁の再編成は時代の要求するところであり、硬直した行政機構に活を入れる意味で、ぜひとも実行していかなければならない命題であります。臨調でもさまざまな議論がありながら、各方面の抵抗に遭って総務庁構想のみに終わってしまったことはまことに残念でなりません。
　本来、社会情勢の変化や国民のニーズの多様化によって求められるものは、いわば未来志向型の行政改革であります。私は、今後のわが国の課題である高齢化社会への対応のために、たとえば厚生省と労働省などを統合し、高齢者の雇用対策と年金、医療を総合的に扱う国民生活省のようなものが必要ではないか。また、もう一つの課題である国際化という流れの中で、いま貿易摩擦、なかんずく農産物の自由化が問題になっていますが、たとえば見解の分かれている農林水産省と通産省を統合して経済省のようなものをつくり、国民全体の立場でどのように対処していくのかを決めていくべきではないかと考えるのであります。
　政府は、この法案が成立をしたら八省庁の再編合理化をやると言っておられます。総理も先ほど述べられましたが、省庁内だけの再編で果たしてこれからの複雑多様化する行政に柔軟に対応していけるのでしょうか。
　いまこそ、小手先の改編ではなく、さらに思い切った中央省庁の統廃合など、行政の根幹を見直す改革が必要な時期であります。政府は、こうした提案に対しては、臨調答申にないからといって一顧だにしない態度をとる傾向があります。硬直した行政からの脱皮は、広く各方面からの意見に耳を傾ける姿勢から始められるべきだと考えますが、この点に関し、総理並びに関係大臣の所信を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　。〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕