Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時二分開議　　　
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　太田　誠一君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　戸井田　徹君
　　　理事　田中　　甲君　理事　肥田美代子君
　　　理事　池坊　保子君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　中野　正志君
　　　　　　能勢　和子君　　　　原田　義昭君
　　　　　　水野　賢一君　　　　目片　　信君
　　　　　　城島　正光君　　　　中川　正春君
　　　　　　中山　義活君　　　　山本　孝史君
　　　　　　石田　勝之君　　　　一川　保夫君
　　　　　　米津　等史君　　　　石井　郁子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　上田　正文君
　　　政府参考人　　　
　　　（総務庁青少年対策本部次
　　　長）　　　　　　　　　　　川口　　雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　政府参考人
　　　（文部省生涯学習局長）　　富岡　賢治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米津　等史君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件

　　　　午後二時二分開議
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務庁青少年対策本部次長川口雄君、厚生省児童家庭局長真野章君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、警察庁長官官房審議官上田正文君、法務省刑事局長古田佑紀君及び法務省人権擁護局長横山匡輝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　この際、青少年問題に関して、政府から説明を聴取いたします。総務庁長官続訓弘君。
○続国務大臣　お許しをいただきまして、青少年問題に関する特別委員会の御審議に先立ち、総務庁長官・青少年対策本部長として所信の一端を申し上げます。
　二十一世紀を目前に控え、我が国社会が大きな変革期を迎えている中、国家の基本である人づくりにおいて、青少年の育成は従来にも増して重要な課題になっていると考えます。
　次代を担う青少年の健全な育成は、確固たる未来を築くために、また、青少年自身が生涯を通じて全人格的な発展を遂げていくために、社会のすべての構成員が取り組むべきものであります。
　さらに、昨今の少年非行情勢、児童虐待を初めとする青少年を脅かす問題の現状、性や暴力に関する情報がはんらんする社会環境などを見ると、時代の変化に的確に対応し、なお一層の取り組みが必要であることは論をまちません。
　このため、総務庁といたしましては、関係省庁の連携、協議の場である青少年対策推進会議を随時開催しつつ、政府の青少年行政の基本方針、重点推進事項等を定めた要綱を定め、これに基づいて関係施策の総合的かつ効果的な推進に努めております。
　この要綱につきましては、これまでの本特別委員会の議論や昨年七月の青少年問題審議会答申等を踏まえて、去る十月二十二日、その名称を青少年対策推進要綱から青少年育成推進要綱に改めるとともに、「当面特に取り組む課題」として「青少年の社会参加活動等多様な活動の促進」及び「児童虐待問題等への対応の推進」を追加するなど、青少年を取り巻く情勢の変化に応じた内容の見直しを行ったところでございます。
　今後、同要綱に沿って、青少年が社会とのかかわりを自覚しつつ、自律的な自己を確立し、みずからを向上させていけるよう、政府一体となって、青少年を育成するための社会環境づくりに努めてまいります。
　また、こうした行政側の取り組みとともに、車の両輪ともいうべき民間の取り組みとしての青少年育成運動や、地方公共団体との連携も図りながら、全国青少年健全育成強調月間などにおける広報啓発活動等を通じて、国民各界各層にこの問題に対する理解と協力を幅広く訴えてまいりたいと存じます。
　与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、何とぞ、委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。
　引き続き、青少年対策本部次長から補足説明を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○富田委員長　総務庁青少年対策本部次長川口雄君。
○富田委員長　次に、昨年十二月十日の本委員会で決議いたしました児童虐待の防止に関する件を踏まえての児童虐待・青少年対策関連予算の平成十二年度予算での対応状況及び今後の児童虐待・青少年施策について、政府参考人から順次説明を聴取いたします。厚生省児童家庭局長真野章君。
○富田委員長　文部省生涯学習局長富岡賢治君。
○富岡政府参考人　お手元の資料の三枚つづりでございますが、青少年問題に関します特別委員会の決議をいただきまして、文部省の当面の対応につきまして三枚でまとめたものでございます。
　一枚目が、当面の対応欄の真ん中からでございますが、決議いただきましてから、昨年の十二月下旬からことしの一月中旬にかけまして、本特別委員会の決議文をさまざまな私どもの所管の団体に対しまして配布いたしまして、特に学校教育関係者に対する通告義務ということにつきましての周知を改めて依頼申し上げたわけでございます。小中高等学校、それから国公私の幼稚園の校長先生方の会でお願いをいたしました。
　それから次の丸でございますが、私どもの省で各県の教育委員会のさまざまな担当の部課長会議というのがございますが、そこで学校教育、社会教育の関係者に対しまして、この決議文の趣旨と特に通告義務ということにつきまして改めて周知をお願いいたしたわけでございます。
　二ページ目からでございますが、文部省の児童虐待に関します予算でございます。
　主な項目につきまして申し上げますと、一ページと書いてあります表の最初の丸、一番目でございますが、ゼロ歳から中学生までの子供を持ちますすべての親に配布しております家庭教育手帳、家庭教育ノートということで、しつけ等について見直してほしいという問題提起した手帳等をお配りしているわけでございますが、この中で、特に国民に児童虐待に関します通告義務というようなことがあることを明記いたしまして、子を持つ親に対しまして直接周知を図るということの記載を盛り込むようにいたしました。
　それから三つ目の丸でございますが、子供や親のための二十四時間電話相談ということにつきましての整備を進めているわけでございます。
　特に、各県におきまして、家庭教育に関する電話相談事業と申しまして、真夜中あるいは午前に入りまして、若いお父さん、お母さん方から、非常にいらいらして小さな子供と家の中に閉じこもっているという親がどこか相談をしたいというときに二十四時間で受け付ける電話の相談体制の整備を進めてまいったわけでございますが、平成十二年度につきましても所要の経費を計上いたしております。現在十七府県で整備が終わりました。十二年度予算をいただきましたら、それを三十二県に整備いたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、下から三番目の丸でございますが、子育て支援ネットワークの充実というのを十二年度新規事業として盛り込ませていただいております。
　子育てやしつけに関します親の悩みや不安に対しまして気軽に相談に乗ったり、アドバイスを行う、これは書いてございませんが、若い世代の親の、特に子育て経験者を各市町村でお願いいたしまして、若いお母さんやお父さん方の相談に気楽に乗ってあげるというような子育てサポーターというのを地域に配置いたしまして、お願いいたしまして、厚生省の児童虐待防止市町村ネットワーク事業等と連携して子育て支援のネットワークを構築したいと考えておるわけでございます。
　私どもの中央教育審議会でも、児童虐待に当たりましては、特に家庭の中でいらいらする母親が子供に虐待をするということが非常に大きな問題だという認識を持っておりまして、相談に乗るという体制をつくってまいりたいということで進めております。
　最後のページをめくっていただきますが、２と書いてありますページの一番上でございますが、高校生の保育・介護体験総合推進事業というのを平成十二年度新規事業として盛り込ませていただいてございます。
　若い世代、つまり、高校生の代から乳幼児をかわいがったりあるいは面倒を見るというような大切にする経験を持たせるということが大事だという御指摘をいただいておりまして、高等学校におきまして保育や介護に関する体験活動に特に取り組んでいただくということをねらいといたしまして、実践活動を各県、各高等学校で進められるように、その促進するための事業として約一億四千万でございますが、盛り込んでおるところでございます。
　以上、主な点について御説明いたしました。
○富田委員長　警察庁長官官房審議官上田正文君。
○上田政府参考人　では、御説明申し上げます。
　最近、児童虐待に関しまして警察に寄せられる相談件数も増加をしておりまして、また、平成十一年中に児童虐待事犯として検挙した事件は百二十件であり、被害少年数は百二十四人、そのうち四十五人が死亡という状況であります。
　警察としては、これまでも、児童虐待は人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題であると認識するとともに、児童の生命、身体を守り、また、当該児童の精神的な立ち直りを支援することによって問題行動等に走ることを防止するという観点から、この問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んできたところであります。
　まず、平成十二年度の児童虐待防止対策関連予算についてでありますが、総額四億六千万円が容認されております。その内容は、児童虐待防止対策を含む児童買春、児童ポルノの取り締まりの強化に関するものが一億八千四百万円。被害少年の保護対策等を担当する少年サポートセンターの効果的運営に関するものが二億三千二百万円。被害少年の支援体制の確立に関するものが四千四百万円であります。
　次に、児童虐待施策についてでありますが、昨年十二月には、本特別委員会において決議されました「児童虐待の防止に関する件」を各都道府県警察に通知するとともに、特に、同決議の中に、「児童相談所が立入調査を行う場合、警察は積極的に協力すること。」が盛り込まれていることを踏まえ、児童福祉法に基づく児童相談所等による立入調査についての積極的な援助等を指示したところであります。
　また、最近の深刻な状況を踏まえ、本決議に関する点を含め、児童虐待に対する総合的な取り組みの強化について通達を発出し、各都道府県警察に指示したところであります。
　その概要は次のとおりであります。
　その一は、児童虐待事案の早期発見であります。
　児童虐待事案は早期に認知することが重要であることから、警察部内の、少年部門はもとより、地域部門、刑事部門、被害者対策部門等の関係部門が緊密に連絡をとりながら、街頭補導、少年相談、一一〇番通報事案への対応等の各種活動を通じて早期発見に努めることであります。
　その二は、児童虐待事案への適切な対応であります。
　保護者に監護させることが不適当であると認める児童については児童相談所等に確実に通告し、また、児童相談所等による立入調査、児童の一時保護等に際しては所要の援助を適切に行うことであります。さらに、刑事事件として取り扱うべき事案について適切に事件化するとともに、少年サポートセンターに配置されている少年相談専門職員や少年補導職員等が中心となって、被害児童の適切な保護に努めることであります。
　その三は、児童相談所等関係機関との連携強化、部内体制の充実であります。
　児童相談所、保健医療機関、学校等の関係機関、団体と連携を図るとともに、現在全国の警察に構築されている少年サポートセンターを中核とする被害児童に対する支援等の体制を強化することであります。
　その四は、職員に対する指導、教養の充実であります。
　広く職員に対して、事案の認知、対応要領等についての指導、教養を徹底するとともに、支援担当職員に対する専門的な知識、技能向上のための教養を充実することであります。
　警察といたしましては、今後とも関係機関と緊密に連携し、さらに適切な措置を講じ、児童の保護の万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○富田委員長　法務省刑事局長古田佑紀君。
○古田政府参考人　法務省におきます青少年対策関係予算について御説明申し上げます。
　法務省におきましては、青少年問題への対応の充実を図るため、総額五百四十六億九千三百万円の青少年対策関係予算を計上しております。
　このうち、主要な項目について御説明いたします。
　まず、検察庁関係でございますが、少年に係る刑事事件の通常受理人員が依然として高い水準にあることを踏まえ、青少年検察の充実強化費等として十七億七千万円を計上しております。これは、検察庁において受理する少年事件の捜査処理等に要する経費であります。
　次に、少年院、少年鑑別所関係についてですが、少年院教化活動の充実といたしまして二百二十九億六千六百万円を、少年鑑別所業務の充実としては百十六億一千四百万円を、青少年受刑者職業訓練の充実として一億六千二百万円を計上しております。これらには、主として被収容者処遇の充実を図るための職員の増員経費などが含まれております。また、少年鑑別所の老朽施設の改築のため、特定国有財産整備特別会計による施設整備費として十一億三千二百万円を計上しております。
　次に、保護観察所関係ですが、青少年保護観察の充実として百六十九億七千八百万円を計上しております。これは、保護観察処遇の充実強化経費、保護司活動充実のための実費弁償金及び更生保護施設における被保護者の受け入れ体制の強化を図るための経費などであります。
　次に、児童虐待は子供の人権侵害に当たり、これを防止するための子供の人権啓発活動の強化、子どもの人権専門委員活動の充実のため、約七千百万円を計上しております。これは、子供の人権問題を解決するために行う人権啓発活動等に必要な経費及び子ども人権専門委員の活動経費であります。
　以上でございます。
○富田委員長　法務省人権擁護局長横山匡輝君。
○横山政府参考人　それでは、私の方からは、お手元に配付してございます「児童虐待問題に対する法務省の人権擁護機関の取組」というペーパーに基づいて御説明いたします。
　法務省の人権擁護機関では、従来から、児童虐待を看過することのできない重大な人権問題であるととらえ、児童虐待の解消のため、各種の啓発活動に努めますとともに、関係機関に協力して、あるいは必要に応じ、人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じて関係者に人権尊重思想を啓発するなどして、この問題の解決に向けて積極的に取り組んできたところであります。
　それでは、昨年十二月の本委員会での児童虐待防止に関する決議後の取り組みにつきまして説明させていただきます。
　法務省の人権擁護機関では、本年度も子供の人権問題に関する啓発ポスターを作成、配布する準備をしておりましたが、この決議におきまして児童福祉法第二十五条の通告義務の周知を図るよう御指摘を受けましたのを踏まえまして、これに沿った内容のポスターを作成いたしました。この啓発ポスター十万部を近日中に全国の法務局、地方法務局やその支局に配布し、政府の各機関、都道府県、市町村、学校等にこのポスターの張り出しをお願いする予定であります。
　これに先立ちまして、この決議の趣旨を速やかに法務局、地方法務局職員に周知いたしましたほか、先月開催されました法務局人権擁護部長事務打合会におきまして、児童虐待問題に対する取り組みの強化を指示したところであります。
　次に、今後の取り組みといたしましては、平成十二年度予算案におきまして、児童虐待を含めた人権問題の解決のための啓発活動予算の拡充をお願いしているところであります。
　今後とも、児童虐待問題の解決のために、本委員会における児童虐待の防止に関する決議を踏まえ、児童虐待について通告義務が存在すること、児童虐待が重大な人権侵害であり、身体的、精神的虐待等が犯罪にも当たることの国民の方々への周知を図っていきたいと考えております。
　その具体的方法としましては、全国各地で、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを活用した啓発活動や、講演会、シンポジウム等の開催、ポスター、啓発冊子の配布等、工夫を凝らした方法で、人権尊重思想を普及高揚するような人権啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、児童虐待事案の発見や問題解決に資するため、人権擁護委員の中から選任された、子供の人権にかかわる問題を専門に扱う子どもの人権専門委員による子どもの人権一一〇番等における人権相談体制を一層推進いたしたいと考えております。
　また、具体的な児童虐待事案を認知した場合におきましては、児童相談所を中心とした関係機関との連携のもとで、虐待を受けた児童の救済が図られるよう、加害者や関係者への人権尊重思想の啓発を行うなど、法務省の人権擁護機関が果たすべき役割を適切に遂行できるよう、人権侵犯事件の調査処理における取り組みを強化していく考えでございます。
　なお、そのためにも、平素から関係機関との連携を深め、必要な情報交換が円滑に行われますよう、各種ネットワークや協議会等には積極的に参加してまいりたいと考えております。
　さらに、法務省に設置されております人権擁護推進審議会におきましては、昨年九月から、人権が侵害された場合における被害者救済制度のあり方について本格的に調査審議が行われておりますので、法務省の人権擁護機関としましても、その結果を踏まえ、人権救済制度の充実強化方策について今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○富田委員長　これにて政府からの説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　金田　英行君　理事　北村　直人君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　岩田　順介君　理事　中沢　健次君
　　　理事　西　　博義君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　野田　聖子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小平　忠正君　　　　島津　尚純君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省環境立地局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁石炭・
　　　新エネルギー部長）　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局高齢・
　　　障害者対策部長）　　　　　長谷川真一君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　石炭対策に関する件

　　　　午後四時開議
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として通商産業省環境立地局長中島一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長北畑隆生君及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○土肥委員長　石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　自由民主党の北村直人でございます。
　久しぶりに石炭対策特別委員会が開かれました。御承知のとおり、昨年はそれぞれの審議会で相当な時間を使って審議をしていただき、そしてその審議会での答申を受けて、新しい政策も含めながら、平成十二年、十三年度をもって四十年続いた石炭政策が終結をする、こういう大切な時期を迎えたわけでございます。
　きょうは、通産大臣、労働大臣、両大臣そして政務次官、それぞれおそろいでございます。昨日はその石炭政策につきまして、両大臣から大変熱っぽく、そして大きな気持ちで所信の一端を述べていただきました。
　私はそれを聞いておりまして、十二年、十三年の二年間ではありますけれども、そしてまた十四年度以降、激変緩和、さらに生き山が石炭を掘っていける、そういう政策を昨年答申を受け、本当に、自由民主党の中でもその議論をしてきた当事者として大変じくじたるものも感じながら、また感無量のものも感じているところでございます。
　きょうは、昨日の所信に対しまして幾つかの点につきまして、大臣並びに政務次官そしてまた参考人にその中身につきましてお答えをいただきたい、このように思うところでございます。
　申すまでもなく、石炭政策は平成十三年度末で終了することになっております。平成十四年度以降、国内の炭鉱を活用した炭鉱技術移転五カ年計画を打ち出したことは、私は大変大きく評価をしているところでございます。政府の政策に沿って、電力業界も最後の引き取り協力を行う、あるいは自治体も支援するということになったことは、炭鉱の長期存続に道が開けたものとして、それぞれ北海道あるいは長崎等々、地元の関係者の方々は大変喜んでいる。
　その中に、炭鉱技術移転五カ年計画で、諸外国の方々、中国、インドネシア、ベトナム等から研修生を受け入れると聞いております。さて、我が国ではこういう五カ年計画で、今申したとおり、中国、インドネシア、ベトナムから研修生を受け入れる。しかし、その研修生を日本の国に出すそれぞれの国が、我が国が今回打ち出しました五カ年計画をどのように評価をしているかということは、この政策を打ち出してきた我々にとっては大変重要なことである、このように考えております。
　ぜひ、この五カ年計画をそれぞれの諸外国がどのように評価をしているのか、そのことについて細田政務次官からお聞かせをいただきたい、このように思います。
○細田政務次官　北村委員おっしゃいますように、我が国石炭産業はすばらしい長年にわたる技術を有しているわけでございます。先生方御高承のとおり、探査技術あるいは掘進、坑道維持の技術、採炭、選炭、保安、集中監視システム等々、世界に伝えるべき技術が数々あるわけでございます。
　そこで、昨年の石炭鉱業審議会の答申後から、本計画に係りますアジア各国政府との調整を鋭意行っているところであります。
　具体的に申しますと、中国につきましては、国家煤炭工業局及び国家経済貿易委員会と調整をしてまいっておるところでございますが、中国政府当局は本計画に対し歓迎の意を表明し、かつアジア地域にとって重要な計画であると評価しております。今後は国家煤炭工業局と資源エネルギー庁の実務者レベルの調整を進めていくことで合意しております。
　次に、インドネシアにつきましては、鉱山エネルギー省と調整を進めておりますが、本計画に対して積極的な参加の意を表明しております。
　また、ベトナムにつきましては、計画投資省、ベトナム石炭総公社と調整を進めておりますが、本計画に対して歓迎の意を表明しております。
　いずれの国も本計画について高く評価しており、現在、具体的な派遣人数、研修カリキュラムの確定等の詳細な調整を行っているところであります。
○北村（直）委員　今政務次官からの説明を聞きますと、東南アジアを含めて評価は大変高い。これはまさしく、我が国が四十年になんなんとして、あるときには非常に人災的な事故を起こしつつも保安体制等々技術が確立され、人から人へこの技術がきちっと伝わってきた成果だ、それを諸外国がしっかりと評価をしている、私はそう思っておるところでございます。そういう内外から期待されている技術移転五カ年計画に対する政府の支援措置については、私は思い切ったものを講じてもらいたい、このように思います。
　そこで、通産大臣の、思い切った措置を講じる、そのことについてどのようなことを考えておられるのか、そのことをぜひお聞かせいただきたい、このように思います。
○深谷国務大臣　我が国の中核的なエネルギーは石炭でございます。しかし、その石炭の大部分を海外の輸入に依存しております。したがいまして、安定供給の確保を図るということはエネルギー政策としても非常に大事なことでございます。
　私は、かつて、五十六年、労働政務次官を務めておりまして、そのときに夕張新鉱で九十三名の死者を出すという大事故がございました。当時、藤尾労働大臣にかわりまして現地に参りまして、その悲惨な姿を目の当たりにしたのでありますが、そういう御苦労も重ねながら、我が国の炭鉱技術というのはまことにすぐれたものになっているというふうに承知をしております。
　一方、海外ではだんだんに深く掘っていかなきゃならないという時代の要請があります。昔オーストラリアに行ったときに露天掘りの光景を見てうらやましいなと思ったんですが、もはやそういう時代が変わって、深く掘らなければだめだ、そういう状態がいずれの国にもあるわけでございます。
　そこで、炭鉱技術五カ年計画を策定して、国内炭鉱を活用して海外のそういう技術者の養成を行おうという計画を立てたわけでありますが、これは我が国の技術を世界に伝えるという意味でも大変意味がありますし、同時に、そのことによって安定供給が各国との間で確保されるという意味において、まことに時宜を得たプランであると考えます。
　この計画に関する支援措置について、今御要望がございました。北村直人さんからの強い要望でありますが、これは多くの方からも寄せられていることでありまして、私といたしましては、大規模かつ集中的に研修事業が行えるような十分な支援措置をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御期待いただきたいと思います。
○北村（直）委員　大臣から、大規模かつ集中的、これは大変意味のある答弁でございまして、それには財源が裏打ちをされているということはもとよりでありますので、内外から期待されております技術移転五カ年計画に対しまして、今大臣の決意というものを聞かせていただきました。ぜひ、大臣の指導のもと、エネルギー庁長官並びに通産省挙げて、この支援措置に大きな政策を盛っていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、その一方で、実は、大きな事故にはなりませんでしたけれども、池島炭鉱において火災事故が発生をいたしました。幸いにも負傷者はなかったとはいえ、現在も鎮火していないというような報告を受けておりまして、大変憂慮される事態である。
　現在の災害の状況については、私も理事をしておりますので、それぞれ担当者の方からお聞きをしております。一つには、朝が早かった、一番方が入る直前だったというふうなこともあった。あるいは、連絡等の保安対策が万全だった。そういうようなことが重なって、幸運にある面では恵まれて、幸いにも死傷者はなかったということでございます。
　この池島炭鉱では海外の研修生も受け入れておりますので、特に海外の研修生が心配をされるということが一番懸念をされたわけでありますけれども、私は、先ほどの五カ年計画ではありませんけれども、特に保安体制というものが万全であった、保安体制が確立していたからこそ負傷者がなかったものだ、このように思っております。そして、二次災害を絶対に起こさないという覚悟のもとに十分な保安体制を講ずるべきである、このように思います。
　また、近い将来再開されるというふうに私は思います。そうなりますと、その支援策等々というものが大変重要になる、このように思っております。
　大臣から、十分な保安対策を講ずること、それから、近い将来再開される支援策、これを通産省挙げてとっていただきたい、このことについてぜひお考えを聞かせていただきたい、このように思います。
○深谷国務大臣　今回の事故につきましては、現在、完全鎮火に向けた作業が続けられている段階でございます。今回の事故が炭鉱経営に与える影響、操業再開に際してどのくらい費用が要るのかといったような具体的な問題については、現時点ではまだ判断ができる状況ではありません。
　今後とも事態の推移を見守る必要がありますけれども、状況によりましてですが、売り上げの減少に伴う資金繰りに対する新エネルギー・産業技術総合開発機構あるいは政府系金融機関による融資、それから、今もお話ありましたが、保安施設の整備等に対する鉱山保安確保事業費補助金を活用した助成等々、検討していくべきものだと考えます。
○北村（直）委員　今大臣から御答弁がございました。ぜひ、エネルギー庁長官を含めて事務方の方々、大臣のその意思に沿って万全の措置をとっていただいて、南と北に二つ残っている炭鉱、そして、先ほどお話ししたとおり、五カ年計画を遂行するに当たってはこの二つの炭鉱がどうしても必要でございます。そういう意味で、万全の措置をとっていただくことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間が余りございませんので、本当は産炭地振興あるいは離職者等々についてもお聞かせをいただきたいことが多々あるわけでございますが、それはまたほかの委員の先生方にお譲りすることといたしまして、将来に希望が持てる政策の一つとして、北海道の釧路では、太平洋炭礦と鉄鋼メーカー二社が、通産省の技術開発補助金を受けて、ＤＭＥ、ジメチルエーテルの製造に関する研究開発を推進し、開発に成功いたしました。
　これは、炭層メタンという石炭に関連する資源を有効活用し、クリーンなエネルギーを開発するものとして、極めてすぐれたプロジェクトであると私は考えております。特に、地元釧路では、今までの産業としては、石炭、紙パルプ、漁業あるいは農業、そういうものにかわるとは言いませんけれども、それらに匹敵する将来の有力産業に育つのではないかと私は期待をしております。
　このプロジェクトにつきまして、研究開発から実用化に向けて、私は、もう一段の支援をすべきである、こういうふうに考えております。今のところは一日五トンというのが達成をされたわけでありますが、特に東京都は、知事が、ディーゼルエンジンは都内に乗り入れは制限すべきである、このような大きな発言もされている。そういうことを聞きますと、私は、ＤＭＥ、ジメチルエーテルの燃料を使ったディーゼル車というのは、将来の大きな、自然環境を守りつつ、そして輸送等々に適応できるエネルギーになる、このように思っております。ぜひそれを研究開発から実用化に向けてもう一段の支援をする、そのことについて、通産省、特にエネルギー庁長官の方針そして支援に対する心構え等々、決意をお聞かせいただきたい、このように思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、ジメチルエーテルは、単位燃料当たりのＣＯ2発生量が低い、また、ＳＯx、すす、これは発生いたしません。ＮＯxの発生量も抑制できるということでございまして、ディーゼル自動車用の燃料などの幅広い用途に利用可能だ、また、環境負荷の小さい代替エネルギーとしての期待が大きいわけでございます。
　ただし、同時に、先生も御認識のように、ジメチルエーテルを利用してまいりますには、さらなる商用化に向けた技術開発、あるいは需要の確保、そして供給体制の整備、こういった課題を解決していく必要があるというふうに思っております。
　御指摘のように、現在、財団法人石炭利用総合センター、太平洋炭礦などが共同で、釧路市におきまして、日量五トンのまだ小規模な実験プラントでございますけれども、これを建設して、炭層メタンガスを活用したジメチルエーテル合成の基礎研究を行っておりますので、私どもといたしましては、引き続きこの技術開発に対してお手伝いをさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、ジメチルエーテルの利用にかかわります課題についても、調査検討を実施するということでお手伝いをさせていただきたいというふうに決意をいたしております。
○北村（直）委員　長官から前向きな決意のお答えがございました。
　私は、ＤＭＥ、ジメチルエーテルが将来の大変クリーンなエネルギーになる、このように確信をしております。いずれにしても、石炭を掘っていけばガスが発生するわけでありますから、そのガスをうまく利用しながらこれをクリーンエネルギーに持っていく、あるいは、石炭を粉にしながらそこから液体燃料をつくっていく等々、技術というものは将来に向かって大変大きな夢を持っているわけでありますので、ぜひ通産省挙げて、この実現化に向けて本当になお一層の、財源対策ともども立ち向かっていただきたい、このように重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、石炭政策、四十年にわたる石炭政策、そして総額で四兆円を超える大きな国家予算を使いながら、この十二年、十三年で終わりを迎えようとしております。しかし、生き山がある、あるいは産炭地の地域もある、あるいはいまだ失業者が職についていない、あるいは鉱害対策もある。そういうことを考えますと、決してこの十二年、十三年だけですべてを終わらせるわけにいかない、やはりその後もきちっとした対策をとっていかざるを得ない、このように思っております。
　その十本の法律案を一本にして、今、国会に提出をされております。その法律の審議において同僚議員から詳しく御質問をさせていただきながら、また御意見も開陳させていただきながら、政府と一体となってこの石炭政策を、日本の将来に向けて、禍根を残さない、そういう政策として終結を見たいものだ、このように考えているところでございますので、両大臣そしてまた三人の政務次官のさらなるお力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土肥委員長　中沢健次君。
○中沢委員　中沢です。
　両大臣あるいは関係政務次官、連日予算委員会あるいはそれぞれの常任委員会、加えてきょうの出席、まことにありがとうございます。私はきょう、わずか三十分の時間をいただいて、本当にわずかでありますが、率直にいろいろな思いを込めて、具体的なお尋ねをしたいと思います。
　まず、通産大臣の深谷さんにお尋ねをいたします。
　今ほど五十六年の、私の出身の夕張新鉱の大災害、たまたま労働の政務次官で、わざわざ夕張までお越しをいただいた。私は、当時仕事で札幌におりました。しかし、出身のふるさとの大災害でございまして、いろいろなことを思い出しております。
　さて、言うまでもありません、日本における石炭の歴史というのは一世紀を少し超えている。しかも戦後、これは国の政治の責任で、結論からいうと政策産業としても大事にする。あるいは、だんだんそれがスクラップ・アンド・ビルド政策になって、今日いよいよ平成十三年度で日本の石炭政策の最終局面を迎える、こういう時期だと思うのです。
　石炭の歴史がおよそ一世紀。政策の歴史がおよそ半世紀。この時期に当たりまして、いろいろな感慨を持っています。例えば、私は昭和六十一年に国会に出て、早速この特別委員会に籍を置いて、この委員会というのは与党、野党の立場を完全に超えまして、いい意味でいうと、やはり石炭を愛するというか産炭地ふるさとを愛する、国家的な立場で随分いろいろな議論をしてまいりました。ちょうど八年前に、今深谷さんの座っている席に通産大臣の渡部現副議長がお座りでございまして、ポスト八次政策について随分突っ込んだ議論をやったことを思い出しております。
　そこで、まず総論的に深谷大臣の方から見解を聞いておきたいと思いますが、非常に長い間かかって、いろいろな歴史を持っているこの石炭政策、残念ながら、十四年度以降の政策改定、あるいは制度の自動延長はできない。非常に残念な思いなんです。しかし、いずれにしてもそういう最終局面を迎えて、しかも激変緩和、二炭鉱の存続、技術の海外移転五カ年計画等々も含めて、新しい未来に向かっての一つの展望も今議論をしよう、こういう段階でございます。所管する通産大臣として、私からいえば、ややオーバーかもしれませんが、ある意味での歴史の大変な転換点に立っているこの時期の石炭対策特別委員会冒頭に当たりまして、どういう見解をお持ちか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　予算委員会当時御一緒だった中沢さん、また、先ほど私が申し上げた不幸な事故の地域で暮らされた委員が、今感慨深く石炭行政、石炭産業を振り返っておられる気持ちは、そのまま痛いように伝わるような気がいたします。
　我が国の石炭政策は、昭和三十年代以降今日まで四十年の間、計九次にわたりまして政策を立てて、日本の戦後の経済やあるいは国の復興のために非常に大きな役割を果たしたというふうに思います。経済的、社会的環境に対応するべくいろいろな施策を展開してきた、その古い古い歴史を私も今かみしめております。
　現行の石炭政策につきましては、政策期限である平成十三年度末まで残り二年間余りと相なりました。石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、いずれも政策目的の実現まであと一歩というところまで来ていると思います。このような大転換の時代に当たりまして、政策期限までの間、私は、十全の措置を講ずるとともに所要の経過措置を整備するなど、石炭政策を円滑に完了するように全力を挙げたいと思っております。
○中沢委員　今大臣から、私どもとしては非常に満足するというか、残された期間全力を挙げる、しかも新しい展開についてもというお話でございました。これは法案の審議の際にも各論でいろいろまた大臣とやりとりをしたいと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、その延長線で、通産の政務次官にお尋ねをしたいと思うのです。
　たくさんあるのですけれども、時間の制約がありますから焦点を絞りたいと思いますが、つまり、平成十四年度以降の問題あるいは十三年度までの問題、それぞれ共通することを申し上げたいと思うのです。
　今、先ほど質問に立たれました北村委員の出身の釧路の太平洋炭鉱、長崎の池島炭鉱、この二つしか国内炭鉱は残っていません。生産量はわずか三百六十万トン。輸入の石炭は一億二千万トンを超えていますから、昔から見ると、本当に国内の石炭のシェアというのは少なくなったな。
　それはそれといたしまして、しかし二炭鉱が現実問題として、池島の災害がありますけれども、非常に大事な、国内唯一の石炭を掘り出している。それに前向き予算ということで、今の石炭会計で約五十億弱、前向き予算を毎年毎年、それは金額はだんだん縮小になっておりますけれども、国の責任で出しているわけです。私はやはり、まず平成十三年度までその延長線でしっかりやっていただきたいし、そして法律が期限切れになった十四年度以降も、海外に対する技術移転の五カ年計画ということは、私なりにいえばそれはそれで非常に大事な問題ですけれども、もう一方は、二つの残っている炭鉱の存続ということも伴っているわけでありますから、その辺についての政務次官としての基本的な認識、先ほども答弁がありました。繰り返して答弁をいただきたいと思いますが、ぜひしっかりした決意をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木政務次官　中沢委員よく御案内のとおり、石炭が我が国の一次エネルギー総供給の一六％以上を占める中核的な石油代替エネルギーであること、また、その大部分を海外からの輸入によって賄っていることを踏まえますと、我が国への石炭の安定供給を確保することは、エネルギー政策上、大変重要な課題でございます。平成十二年度、十三年度としっかりした対策を続けてまいりたいと思っております。
　そして、中沢委員、高校時代、石炭の運搬のアルバイトもされた、こういうお話も伺っておりますが、我が国の炭鉱には、厳しい採炭条件のもとで安定的に石炭を生産してきた経験から、高い炭鉱技術が蓄積をされているわけでございます。こうした技術は、今後採掘条件の悪化が見込まれている海外の産炭国にとっては、石炭の安定的生産を確保する上で有用なものであるとの評価があるわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、当省といたしましては、御指摘ございました炭鉱技術移転五カ年計画を策定いたしまして、平成十四年度以降、炭鉱技術を集中的、計画的に海外産炭国に移転するため、現在稼働中の炭鉱を活用した研修事業を実施する所存でございます。
　国内炭鉱の存続の問題につきましては、最終的には個々の会社の経営判断、こういう問題だと考えておりますが、こういった今申し上げましたような意味におきまして、エネルギー政策上の石炭の安定供給という課題の実現に向けまして、二つ残っております国内炭鉱は重要な役割をこれからも果たしていく、このように考えております。
○中沢委員　法案審議で重ねてまたやりたいと思いますが、いずれにしても平成十三年度まで、この五カ年計画、もっと言えば採算ベース等々の問題もあって、今の二炭鉱の存続、確かにそういう経済主義的な意見は私は全く否定するわけではありませんけれども、やはりこの問題も非常に重要なテーマでありますから、また改めて質問をしたいと思うんです。
　さて、これから少し具体的な内容で、政府参考人の答弁で結構ですから、お尋ねをしたいと思うんです。
　平成十四年度以降の、俗に言うところの激変緩和の内容。私も、産炭審だとか石鉱審の正式なメンバーではありませんが、立場上そういう方々と随分意見交換をしながら、ああいう答申になる。しかも、平成十二年度の石炭関連の予算、財源の確保、十二年度、十三年度で必要なそれぞれの枠を確保された。つぶさに承知をしているつもりです。私なりにまたいろいろ頑張ってきたつもりなんです。
　そこで、きょうは時間がありませんから、その中で二つだけお尋ねをしたいと思うんです。
　一つは、産炭地の振興の関係です。これはどうあっても、十三年度で全部だめになったらやはり大変ですよ、どんな場合でも。したがって、激変緩和、向こう五年間、地域によっては三年間、このように言われておりますけれども、やはり一番大事なことは、産炭地振興の実施計画の内容について、法律がなくなっても所管の通産としてどれだけ責任を持って関係省庁ときちっと協議をしてやるか。非常に大事な問題だと思いますが、これについてはいかがでしょう。
○北畑政府参考人　お尋ねの、産炭地域振興法失効後の激変緩和措置についてでございますが、現在の産炭地域振興実施計画を実現していく上で重要な措置になっておりますのが、この産炭法に基づく公共事業に対する補助率のかさ上げ措置、それから、これと連動して自治省の方でとられております普通交付税の産炭補正、それから通産省の産炭地域臨時交付金、こういった制度が中核となっておる支援措置だと思います。
　今後、法案について御審議いただきますが、提出させていただいた法案では、現在の産炭地域のうち、一定の地域について五年間の経過措置を講ずる、こういうふうになっております。これをどういう範囲でやるかにつきましては、関係の省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
　また、産炭地域には、産炭地振興基金というのがございます。これにつきまして、基金の増額を検討いたしておりまして、十二、十三年度で増額いたしたいと思っておりますが、このうち、十二年度分につきましては、政府予算案に約七十五億円の予算を計上したところでございます。
○中沢委員　今、北畑部長の方から具体的なお答えがありました。まだ幾つか不明な点といいましょうか、心配なことがありますから、これまた法案審議できちっと詰めさせていただきたいと思うのです。
　そこで、話題を少し変えまして、先ほど北村委員も指摘をされましたジメチルエーテルの話を少ししたいと思います。
　正直言って、国内の石炭というのはもう三百六十万トンしか掘っていない。しかし、全体としては、海外炭も含めて、化石燃料の石炭の位置はかなりまだ占めている。しかし、私からいえば、もう国内炭がここまで来てしまった、非常に残念だと思うのですよ。
　さて、問題は、来年から二十一世紀で、エネ庁を中心にして日本鋼管と太平洋、住友、三社で、先ほどのような一つの受け皿をつくって、ジメチルエーテルの実験プラントを、太平洋炭礦の鉱業用地の敷地の中で今プラントをつくって実験を始めて、昨年の十一月に世界最初の実験の成功があった。これはすばらしい。
　つまりは、何を言いたいかというと、日本の石炭だけではなしに、世界的な産炭国にとって、裏返しをすると、地球温暖化だとか、あるいは大気汚染だとか、そういう問題をきちっとクリアできる。いただいたパンフレットにも書いてありますね、次世代のクリーンエネルギー、こういう評価なわけですよ。
　そこで、今の実験プラントは、残念ながら十三年度でまず一回終わって、恐らくこれは、指摘しないにしても、大事な実験プラントだからもっとスケールを大きくして、私はやはり太平洋のあの敷地の中につくることが大事だと思うのですけれども、そういう構想についてどう考えるか。
　それから、聞きますと、日本鋼管の敷地内で、自動車に具体的にクリーンエネルギーとしてどういうような効果があるか、既に実験をされている。近くもう少し規模を広げてそういうことをやりたい、こういう話も聞いておりますけれども、この際ですから、運輸省の所管になるのか、あるいは環境庁の所管になるのか、いずれはいろいろあるのでしょうけれども。
　何はともあれ、国内の石炭を掘っているあの太平洋の炭鉱の中にプラントをつくって、ここまで技術的なしっかりした実験をやって世界最初の発明をした。これはやはりすばらしい。石炭の未来にとってはこんなすばらしいものはない、こんな思いでいっぱいでございまして、具体的なプラントのこれからの展開、それから、とりあえずのジメチルを使った自動車燃料、クリーンエネルギーとしての内容について、政府の参考人でいいですから、少しお話を聞かせていただきたいと思います。
○北畑政府参考人　御質問のジメチルエーテルの研究開発でございますが、現在、委員御指摘のとおり、太平洋炭礦の釧路鉱業所におきまして、一日当たり五トンの小規模な実験プラントを建設し、炭層メタンガスを原料とするジメチルエーテルの合成に係る基礎研究を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、昨年十一月に世界で初めて炭層メタンガスからジメチルエーテルを合成する実験に成功したものと承知いたしております。
　これは製造分野の研究開発でございますが、利用の関係では、これも委員御指摘のとおりでございまして、この研究開発に参加をしております鉄鋼メーカーが、神奈川県におきまして、本技術開発で合成されましたジメチルエーテルを燃料としてトラックの走行試験を行い、成功したというふうに聞いております。従来の軽油を利用したトラックに比べて、排気ガスが、すす、ＮＯx、ＳＯx、いずれの点でも大幅に改善をした成果を上げたというふうに聞いております。
　ただ、これはまだ小規模な実験段階でございまして、製造の分野も利用の分野におきましてもさまざまな研究課題が残っております。参加をしております企業の方では、今後もデータの解析評価を行い、実用化に向けた研究開発を進める計画だ、こういうふうに承知をしておりまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○中沢委員　今の議論をひとつ前提にして、通産大臣にぜひ決意をお聞かせをいただきたいと思います。
　繰り返すようでありますが、私は夕張の出身で、五十億の石油公団の資金を投下をしていただいて、炭層ボーリング、既に終わっています。
　ジメチルエーテルというのは、メタンガスをうまく利用して、そして世界に冠たる日本の技術で、これから大変な将来性がある。これはたまたま太平洋で採炭をしているから、黙っていても出てくるのですよ。それが技術的にうまくこういうことに結びついたと思うのですね。炭層ガスのボーリングというのは、夕張以外にもあちらこちら、掘れば、宝の山とは言いませんが、これはかなり地下資源としては有望でないでしょうか。九州地区だってそうだと思うのですよ。
　さっき言うように、海外の技術五カ年計画は、中国、インドネシア、ベトナム、一応三カ国に限定していますが、それ以外の産炭国というのはあっちこっちにたくさんあるのですよ。恐らくこういう技術というのはほとんどまだ開発をされていない。そうすると、環境に優しくて、大気汚染にも優しくて、こんなすばらしいクリーンエネルギー、もっと言えば、石炭をどんどん掘ってそこからジメチルに転化をしてそしてエネルギーにするということ自体、今の段階はやや夢のような話かもしれませんが、実験プラントで成功したのですから。
　この際、大臣は東京の御出身で、大気汚染で大変苦労されている都民をバックにされて、政治家としてここまで苦労されている。石原知事は、もういち早く、ああいう方法がいいかどうかの議論は別にいたしまして、何とかしようと。これは東京のほかの大都市だって同じ思いだと思いますね。したがって、今せっかく通産大臣をやっているのですから、実験プラントも成功したのですから、実用化と商業化、これをもっと全国に展開をする、全世界に展開をする。外交交渉だって、いい武器を持つんじゃないでしょうかね。僕はそういう思いです。
　ですから、この際、先ほど言った、約半世紀にわたる石炭の歴史、閉山に次ぐ閉山で暗い話で、私も七つの閉山につき合っています。もうそういうことは卒業して、せっかく今二炭鉱残っているのだから、二炭鉱を残して、そして今のような技術をしっかり未来に向かって、石炭の未来に対するはなむけとしても、これは政治家として、通産大臣、ぜひ頑張ってほしい。前向きじゃなくて、ぜひ中身も含めて頑張っていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　中沢さんのお話を聞いていると本当にやる気が起こるという感じで、感謝をしています。
　私の方は、この件に関しては、今お話のあった、石原都知事がディーゼル車についてこれから規制を行うという、その方から実はこの問題について関心を非常に持っておりました。
　素人でにわか勉強ですけれども、炭鉱メタン、そのままほっておくと爆発する危険がある、ガスを抜いて空中に放すとＣＯ2になって温暖化に影響する、それをジメチルエーテルという形で研究開発する、それが試験に成功した、そこまで私ども聞いております。
　ただ、実用化を実現するためにはもう一段の技術開発を進める必要があるというようなこと、需要の確保だとか、供給体制を確保していくとか、幾つもの解決しなければならぬ課題があるというふうに思います。ですから、今後、実用化に向けて積極的に技術開発を進めていくということが大事で、その課題について通産省としても積極的に調査研究を進めていくようにしたいと思います。
○中沢委員　私の聞いている話では、近く、今のディーゼルエンジンの車とジメチルを使った車、簡単に言えば、我々のような素人でもどんな違いがあるか、そういういろいろな、デモンストレーションというのでしょうか、これがあるようですから、大臣も超多忙だと思いますが、あるいは政務次官も超多忙だと思いますが、これはやはりこれからの未来の非常に大事な一つのポイントだと思いますから、私はぜひ行きたいと思っておりますけれども、そのことを御紹介をしておきたいと思うのです。
　さて、時間がありませんので、残された時間、労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
　一言で言えば、かつて炭鉱労働者、炭労だけでも三十六万人おりました。今はもう本当に、数を言うのも忍びないぐらい非常に小さくなった。しかも、連年にわたって炭鉱が閉山になる、大量の炭鉱離職者が出る。雇用対策、随分やっていただきました。
　そこで、具体的に二つのことを大臣にお尋ねをしたいと思います。
　平成十三年度まで炭鉱労働者に関係する労働関係の法律は残ります。ただ、二炭鉱とも存続をする上で、非常に残念ですけれども、やはり企業のリストラは避けて通れない。つまり、いや応なしに炭鉱労働者が相当程度、早ければ十二年度中に発生をする、これは十分想定してかかっておかなければならぬと思うのですよ。何とかそうならないようにしたいという、してほしいという、労使含めていろいろやっているようですが、しかし現実問題としては相当な炭鉱離職者が出る。これは、ぜひ今の制度の中で、従来もそうでありますけれども、十分対応をしてもらいたい。これが一つ。
　それからもう一つは、労働省の事務方と今までも随分いろいろやっていますが、なかなかうまくいっていません。それは、非常に難しいからうまくいっていないのですけれども。平成十四年度以降の炭鉱離職者でいうと、今の政策を激変緩和で三年でも五年でも何とかならないか。つまり、黒手帳ということを実質的に保障ができないのか。言う私も乱暴だし、無理難題であることは承知の上で言うんですけれども、しかし九州の緊急就労、開発就労はそれなりの軟着陸ということで今度話がまとまっているんですよ。そうすると、本体の炭鉱労働者が十四年度以降、結果的に企業の都合で離職をした場合に、俗に言うところの黒手帳じゃなくて、緑の手帳でどうでしょう。これはちょっと労働大臣、人情に厚い労働大臣としては、この際、何とかしたいという御答弁を私はちょうだいをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。この二点。
○牧野国務大臣　まず、最初の御質疑でございますが、仮に合理化に伴う離職者が発生した場合には、これまでと同様、炭鉱労働者雇用安定法に基づき三年間有効の炭鉱離職者求職手帳を発給し、就職促進手当等の支給を行うほか、きめ細かな職業相談や機動的な職業訓練を実施し、また特別求人開拓の実施等の措置を講じまして、雇用対策に万全を期していきたい、こう考えます。
　また、現在通産省と共同で今国会に提出しておる法案におきましても、平成十三年度までに、石炭鉱業の合理化により離職を余儀なくされる方々に対しては経過措置を設け、炭鉱労働者雇用安定法廃止後も炭鉱離職者求職手帳の有効期間を離職日から三年間、この有効期間中は従来と同様の離職者対策を講ずることを盛り込んでおります。引き続き離職者の早期の再就職に最大限努力してまいりたいと思います。
　次に、第二点でございますが、現在通産省と共同で国会に提出しております法案において、炭鉱労働者雇用安定法は平成十三年度末をもって廃止することとしておりますので、平成十四年度以降に離職する方々に対しては一般の雇用対策の枠組みの中で対応することとなりますが、離職者の発生状況や就業ニーズの動向を十二分に踏まえながら、公共職業安定所における職業相談や求人開拓の実施、特定求職者雇用開発助成金等の雇用関係助成金の活用など、各種制度を最大限活用させていただきまして、再就職に向けた支援を行ってまいりたい、かように考えております。