Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　総理の積極的平和主義、また、新三要件を提示した、それの中で、イラク戦争や湾岸戦争に参加することはないというふうに私も申し上げております。
　先般の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障の環境がますます厳しさを増す中にあって、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため必要最小限度の自衛的措置、その武力行使を認めるものであります。そして、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもとに、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献をするために、国内法を整備していこうということであります。
　自衛隊が、武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争における、敵を撃破するために大規模な空爆やあるいは砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは、必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるもので、新三要件を満たすとは考えられずに、このような実力の行使は憲法上認められないということを申し上げておるところであります。
　さらに踏み込ませていただきますと、憲法改正の是非については、国民的な議論の深まりの中において判断されるものだろうというふうに考えております。一方、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、ありとあらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備、これを行うのが政府の役割だというふうに思っています。
　ですから、これは、現在は憲法九条の枠内の基本的な論理の中で行う必要があるというふうに思っておりますので、必ずしも憲法改正を行う必要はないというふうに基本的に考えているところであります。
○松田委員　積極的平和主義というのは、どうも定義が曖昧といいますか、今までいろいろな総理等の答弁を見てもどうもはっきりしないんですが、お手元に配付いたしました岸田外務大臣の御答弁、これは割と具体的に書いてある御答弁でありまして、この中で、「国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化、」というのがございます。
　この積極的平和主義にも該当すると思いますが、私ども、先般、次世代の党の国会議員六名、私も行ってまいりましたが、フィリピンに行ってまいりまして、向こうの国会議員、下院議員の超党派の方々と、一つの合意、海洋における法の支配を推進するための協力に関する共同文書に署名をしてまいりました。
　要するに、中国を念頭に置いて、お互いに安全保障の協力を推し進めていこうということで、できればこれをほかのアジア周辺諸国、ベトナムとかそういった国にも拡大していきたいということを我々は考えているところであります。
　その際に、フィリピンのいろいろな方々にお会いしましたけれども、日本がこの東アジアの安全保障の上でもリーダーになってほしいとか、あるいは集団的自衛権の行使容認についても、何となく、公式には言いませんが、大歓迎というか、そういうようなことがひしひしと伝わってきて、日本に対する期待というのは予想以上に強いと非常に感じたところであります。
　また、そういった海洋国家と、いろいろ点を結んでいきますと、いろいろな意味で抑止力等の強化にもなるということでありますので、これは、いわゆる国益上非常に重要な、意義ある動きだと思っておりますけれども、これについて、官房長官として、こういった連携関係の構築の有する意義についての御認識と、こういった我々国会議員の国を越えた動きをどのように生かしていくかについて御答弁をいただければと思います。
○菅国務大臣　我が国は海洋国家でありますから、航行、飛行の自由や安全の確保というのは極めて重要であるというふうに考えています。
　我が国としては、総理がよく申し上げておりますように、力でなく、法の支配に基づいて、開かれて、そして安定した海洋の維持発展のために、各国と緊密に連携をしながら、また協調をして主導的な役割を果たしていきたいというふうに思います。
　総理は、本年の五月でありますけれども、シンガポールのシャングリラ・ダイアログにおきまして、海における法の支配の三原則という講演をさせていただきました。国家は法に基づいて主張をなすべきである、主張を通すために力や威圧を用いないこと、さらに、紛争解決の平和的収拾を徹底すべきこと、こうしたことを訴えまして、各国から極めて高い評価をいただいたところであります。
　そしてまた、今、松田委員が言われましたけれども、次世代の党の国会議員の皆さんがフィリピンを訪問されて、フィリピンの国会議員の皆さんと海洋における法の支配の推進のための共同文書をまとめられた、このことは、今、総理が講演で述べましたけれども、そうした私たち政府の方針とまさに一致するものであるというふうに思っております。非常に皆さんの行動は有意義なものである、そして、高く評価を申し上げたいというふうに思います。
　こうした課題について、オール・ジャパンで、政府、与野党を問わずに必要なことについては対応していくというのは極めて大事なことであるというふうに考えています。
○松田委員　どうもありがとうございます。
　それで、こういったフィリピンの方々にうちのある議員が会うたびに必ず、我々は憲法改正を考えているんだと言うと、大体皆さんは喜んでいたんですけれども、こうやって期待されている面もあるということ。
　この憲法改正、自民党も立党の精神であるということでございますが、今、与党がこれだけ安定多数でありますし、野党の中にも、我々のように、改憲勢力が結構多いというめったにない国会情勢だと思いますので、余り政局で解散するよりは、きちっと憲法の議論をして、次の国政選挙、総選挙は、憲法を問えるような、そういうやり方をした方が、安倍政権本来の目的といいますか行き方と合致するんじゃないかと思いますが、その憲法改正に向けた段取りというのをどんなふうに想定されているか、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　さきの国会において、国民投票法が改正をされました。そして、十八歳以上の若者の投票参加への道が開かれたところであります。これは、憲法について、未来を担う若者を含めて、国民的議論を深める上で一歩大きな前進だというふうに私どもは考えております。
　今後、憲法改正については、国民の中の議論、これがさらに深まっていくということが何よりも大切だというふうに思っております。その議論の深まりだとかあるいは憲法審査会の検討を踏まえた中で、改正の方向性というのがここは出てくるんだろうというふうに考えています。
○松田委員　衆参両院の三分の二以上という厳しい要件がありますので、このチャンスを生かした方がよろしいのではないかということを申し上げます。
　次は、ちょっと話題はかわりますが、従軍慰安婦に関する河野官房長官の談話についてです。
　お手元の資料の一枚目の真ん中に河野談話からの引用がございますが、この「慰安婦の募集については、」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」という文章だけを読みますと、これは強制連行ではないかというふうに解釈できないわけでもないような文章なんです。もちろん、この談話には強制連行という言葉そのものはないんですけれども。
　一方で、政府は、強制連行を示す資料はないというのが政府の立場だということであります。
　一方で、先日の参議院の内閣委員会の菅官房長官の答弁を一番下に引用してありますが、日本政府がこの河野談話の検証をして、日本政府がいわゆる強制連行を確認できないとの認識に立って、事実関係をゆがめることのない範囲でぎりぎりすり合わせが行われた文書である、だから、河野談話を継承し、見直すことはないと。
　これが、非常にわかりにくいといいますか、非常に不明確なので、ちょっと論理的な整理が私もよくわからないのでお聞きしたいんですが、菅長官は、河野氏の当時の発言、これは、強制連行という事実があったという発言に対して、大きな問題であるという発言をされておられます。これは、確認できない事実があるのに、そういう事実があると言ったことは大きな問題だというふうにおっしゃったというふうに伺っていますけれども、確認できない事実があるのに、この河野談話には、そうとられかねない文章があるということも大きな問題ではないかと。だとすれば、論理的に言うと同じことではないかという気がいたします。
　ですから、これは、見直さないのであれば、河野談話というのは強制連行を認めたものではないんだということを明確に言うか、あるいは見直すか、どっちかじゃないかと思うんですが、菅官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　ここについては、まずこの慰安婦問題について第一次安倍政権で閣議決定をされた中に、これまでに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、ここについては、第一次安倍政権で閣議決定をいたしております。
　さらに、この河野談話について国会でさまざま議論があって、次世代の党の山田議員から、当時の事務方の最高責任者である石原官房副長官を証人として招致したい、そういうことで、予算委員会で石原さんが証人として出てまいりました。そこで、石原さんが発言したのが、この談話というのは両国間ですり合わせをした可能性がある、そして、ようやくこのことによって日韓両国がお互いに未来志向になったのに、また年月がたってこんな状況になっていることは極めて残念だという発言があって、それに基づいて検証すべきだと。
　そこを受けて、政府として、有識者の皆さんに検証をしていただきました。そこで明らかになったのが、やはり河野談話というのは、当時、日韓両政府が、この慰安婦問題に区切りをつけて、未来志向の関係を築くことを意図する中で、両国の間で、まさにすり合わせをし、つくられたものであったということが、これは明らかになったんですね。それと同時に、韓国政府の文言調整においては、韓国側は強制だとずっと主張していたと。
　しかし、日本は、強制連行というのは確認できないというその認識に立って、事実関係をゆがめない中でぎりぎりのすり合わせが行われて、このような文書になってきたわけであります。そういう未来志向のために、お互いが、まさに努力をして努力をしてできた文書である、ですから、政府としては、河野談話を継承し、見直しはしない、こういうふうに申し上げているところであります。
　一方、この河野談話を発表するときの河野官房長官の記者会見で、強制連行の事実があったという認識なのかと問われたときに、そういう事実があった、結構ですと、当時官房長官が記者会見で認めた。ここは大きな問題だということを私どもは今申し上げているところなんです。
　そして、この河野談話は、強制連行を確認できないという中でつくられたにもかかわらず、その後、今言われた官房長官の記者会見の発言、さらにまた、当時朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言によって、あたかも強制連行があったかのような事実に反する認識が韓国を初め国際社会に広まっていること、ここが極めて問題だというふうに思っています。ですから、私は、先日の答弁でこうした問題を申し上げたところであります。
　ですから、こうしたことを政府として、こうした強制連行を示す資料はなかったということ、あるいは慰安婦の総数を示す資料、それを推定される資料はないという客観的事実に基づいて正しい歴史認識が構成されるように、日本の名誉、信頼回復を図るべく、それぞれの国に対してしっかりと今広報活動を行っていっているというところであります。
○松田委員　その努力が実るためにも、今既に海外でも日本人の子供がいじめに遭っているという実害が発生していますので、河野談話が強制連行を認めたものではないということをもっと明確に発信した方が私はいいと思います。それはぜひそうしていただければと思います。
　時間がちょっとなくなりましたので、もう少し聞きたいことがあったんですが、それを飛ばしまして、せっかく有村大臣がお越しなので、ちょっと別の質問に移らせていただきます。
　国立公文書館の問題なんですけれども、私は、この河野談話の話も含めて、自国の歴史や文化や伝統というのは、やはり日本人みずからがよく知る必要がありますし、海外に発信していく上で、どうも日本の国立公文書館というのは、これだけの長い歴史と独立性というか継続性を持った日本のものにしては、余りにも、歴史的文書の保存という面では非常にきちっとしていないといいますか、政府の公式文書だけじゃなくて、古代史まで含めたいろいろな資料をきちっとシステマチックに保存、展示するような仕組みをもっと整えるべきであろうと。
　私も、昨年、内閣委員会の出張でエストニア共和国の公文書館を訪れたんですが、この国は、小国ながら、公文書館を国家の基盤というふうに位置づけておりまして、いろいろな各政府機関の公文書は、全て公文書館の判断で保存するかどうかを決定して、体系的に保管、閲覧に供して、徹底的にアーカイブ化も進めている。国民誰もが無料でグーグルでアクセスできるようなことを目指している。
　人口がエストニア共和国はたった百三十万人で、日本は百倍の人口がいるんですが、お手元の資料を見ていただいても、エストニアの数字はここに出ていませんが、エストニアは職員数が二百二十人、日本は四十七人。もちろん、アメリカやイギリスなんかと比べても、余りにも人数が少ない。
　今、我々次世代の党でも、中山恭子参議院議員を中心に、座長になってＰＴをつくりまして、こういった公文書館の整備をすることを強く要望しているところでありますけれども、単に箱物をつくるだけでなくて、システムとしてもう少しきちっとしたものを確立すべきだと思いますが、有村大臣の御見解あるいは方針についてお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　委員御指摘のとおり、公文書管理というのは、過去、現在、未来をつなぐ、国の歴史や民主主義のインフラであると考えております。その充実は将来世代への責任であることを踏まえて、政府としても、重要な歴史公文書を保存し、展示等を通じて国民に広く利用していただくことは、大変重要な課題というふうに認識をしております。
　その中で、国立公文書館の機能、施設のあり方について、本年五月から調査検討会議において議論が行われております。御案内のように、本年八月に中間提言が取りまとめられました。今年度末をめどに、これからも提言が積極的になされるように進めていきたいというふうに思っております。
　その中の提言においても、委員が御指摘のように、展示や学習する機能の重要性ということ、そして、国の歴史の象徴にふさわしい様態であることということも、当然これからも深掘りをしていきたいというふうに考えております。
○松田委員　ありがとうございました。
　情報をＩＴ時代にきちっとシステマチックに管理運営していくというのは、非常に国家の基盤として重要なことだと思っております。
　その意味で、時間があればマイナンバー制度のことについても伺おうと思ったんですが、向井審議官、お越しいただいていますけれども、彼がしっかり頑張ってくれていると思いますが、応援する質問をしようと思っておりましたが、ちょっと時間がございませんので、これは次回に回させていただきます。ありがとうございました。
　以上です。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、二十分間、前回に引き続いて、主にサイバーセキュリティーというようなことを中心に取り上げさせていただきたいというふうに考えておりますが、一点、きょう、重大なことを知りまして、これは通告はないんですけれども、前回の木下委員の質疑にけんかを売るわけではないんですけれども、その点に関して山口大臣の御認識をちょっと伺いたいところがございます。
　何かといいますと、前回の木下委員の質疑の中で、東京オタクモードさんがクールジャパン機構の出資を受けますというような話があって、でも、その中で、アニメとか美少女とかのフィギュア、こんなものが取り扱われているんですよというような質疑をやって、そのときにいらっしゃった女性閣僚の皆さん、山谷大臣とか松島前大臣もいらっしゃいました。そういったときに、眉をひそめられて、これはちょっとというふうになって、どうなったかというと、実は今、そのサイトからそういったものは全部なくなっているんですよ。
　別に僕自身がこれを大騒ぎしたいわけでもなくて、木下委員が今後そういったことも考えられているということなので、あらかじめ僕も問題提起したいというふうに思っているんです。
　こういういわゆる日本のオタク文化といいますか、いわゆるクールジャパンの中身の問題について、例えば政府がお金を出すなりなんなりということによって今までのビジネスのあり方に制約を課すということがあってよいのか。そういうビジネスの中身、よく、政府が文化にお金を出したらその文化なりなんなりがつまらないものになるというように言われていますけれども、まさにそういう典型になっているんじゃないかというふうに思っているんです。
　その点について、大臣、これは通告はありませんけれども、クールジャパン担当大臣としてぜひお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　基本的には、私も今のお話と相通ずる部分が多々ございます。
　この間、私にお聞きになる前に女性議員の閣僚に答弁をいただいたということで若干そういう流れになったのかなと思いますが、あのときに御答弁申し上げましたように、私もすぐに調べました。機構の話も聞きました。やはりネットでも、ごくごく一部というか、しかもずっとある中で、例えばこの間の写真を私も拝見したんですが、ゲームの一部のものだったりするわけですね。機構の方も、全く問題ありませんというふうなお話でございました。
　今御指摘いただきましたように、文化というのは、やはりある意味でわい雑な部分もあるわけですね。そこら辺が相まって文化なんだろうと思いますので、極力そこら辺は、私も、政府が介入するなんてとんでもない話だと思っております。ただ、税金をお渡ししてやってくださいという事業なものですから、やはりその過程においては慎重であるべきと思いますが、先生の御指摘のとおりだと思います。
○三谷委員　すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、海外でアニメですとか漫画ですとか、それを具体的にはアメリカで売る仕事の手伝いをしていたものですから、現地で売るのが、マネタイズするというのがいかに難しいかということは理解をしているつもりです。その中でビジネスの幅を政府が関与することによって狭めてしまうということになったら、逆にこれは角を矯めて牛を殺すことになりかねませんので、そこら辺については御配慮いただきたいと思いますし、そういった御答弁がいただけたというふうに理解をしております。ありがとうございます。
　それでは、内容に移らせていただきます。
　まず、サイバーセキュリティーに関してなんですが、先日、日中韓での協議というものが行われたということが報道されておりました。
　この点について、この日中韓での協議というものが何を獲得目標として開かれたのか、そして、そこで具体的にどういったことが成果として得られたのかということについてお答えいただきたいと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　今週火曜日、二十一日に、北京におきまして日中韓サイバー協議が開催されたところであります。我が方からサイバー政策担当大使の河野章外務省総合外交政策局審議官、そして韓国からは崔盛周外交部国際安全保障大使、また中国からは傳聡外交部サイバー事務調整官が出席いたしました。
　今回のサイバー協議におきましては、最近のサイバー環境やサイバー分野における各国の施策や戦略等について協議が行われました。また、国連サイバー政府専門家会合、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の国際的なプロセスにおけるサイバーに関する取り組みについて意見交換が行われました。
　また、日中韓協力につきましては、今後進めていくべき協力について議論を行うことを通じ、各国の基本的な考えを共有するとともに、具体的な協力案件を探求していくことで一致したところであります。さらに、今後の対話継続を念頭に、サイバー政策に関するやりとりを外交当局間で続けていくことが確認されました。
　いずれにしましても、こうした日中韓の議論を通じまして各国間の信頼醸成を図ることは、安定したサイバー空間を構築する上で有益であったと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　もちろん、日中韓と場所的にも近接している国がいろいろな協議をするということはよろしいかと思いますが、サイバーの世界ですから、インターネット上の世界ですから、場所的な近接性というのは正直余り大きな問題ではない。それだけ大きな案件があり得る関係なんだというふうなことを認識されているんだろうというふうに思っております。
　この点、一点だけ事実関係を確認させていただきたいんですけれども、二〇一一年の七月です。私が当選する前のことでございますけれども、全衆議院議員のメールサーバーのパスワードというものが漏えいをしたということで、一定期間、衆議院議員の授受されているメールが、そのサーバーに残っているメールが、全て他国から、誰でも見られるような状況になってきたというようなことでございますけれども、この状況をつくったといいますか、そういうメールのパスワードの漏えいというものは、どこからアクセスが来て、どこから攻撃が来て、どこに情報が行ったか、その辺の、どこから来てどこから出ていったかというようなことを追跡されていると思いますけれども、現時点でわかることについてお答えをいただきたいと思います。
○佐々木参事　お答えいたします。
　二〇一一年、平成二十三年の事案と申しますのは、いわゆる標的型メール攻撃と言われるもので、ウイルスを仕込まれたメールを受領し、その添付ファイルを開いたことによりまして感染したというものでございます。この感染を発端にして、衆議院議員のパスワード等のデータが漏えいした可能性がございます。
　その攻撃メールの発信元については、実はわかっておりません。ただ、被害に遭った端末が不正に通信を行おうとした先が海外のサーバーであること、具体的には、中国とシンガポールのサーバーであったことがわかっております。
　以上でございます。
○三谷委員　ここで中国という名前が出てきたからといって、直ちに中国がやったんだと言うつもりはもちろんありませんけれども、しかしながら、こういった情報もあります。
　サイバー攻撃というものが多数毎年行われているわけですけれども、警察がインターネット上に設けているいろいろなセンサーというのがあるんですね。そういったものに対して探索行為をしてくるのに、どこから探索をしてくるんだというような情報、これを調べますと、その大半、多くが中国から来ているというような情報もあります。
　実際のサイバー攻撃というのはいろいろな踏み台を経て来ますから、一義的には、中国から直接に来る、接続先に指定されるということは余りないようではございますけれども、しかしながら、探索するもとというものはそこの中国から来ているんじゃないかというような一定の類推も成り立つわけでございます。
　もちろん、これはいろいろな安全保障上の問題もありますし、いろいろな仮想敵国というふうに言われる国としっかり対話をするということは大事だということは理解をしておりますけれども、ぜひとも、そこの目的、中国とやりとりをするということで、手のうちをさらけ出すようなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。
　そこら辺についての、今後の日中韓のサイバーセキュリティーについての協議の中で、留意点、こういったことに留意していきたいということをぜひともお答えいただきたいと思います。
○城内副大臣　今御指摘の点はまた非常に重要なことだと思いますが、いずれにしても、今回の日中韓協議でそういうことも含めてどういうやりとりがあったかということは、事柄の性質上、ちょっとここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、今回のこの火曜日に行われました北京の協議は、国際的な規範、地域及び国際的なプロセス、サイバー政策に関する日中韓協力の将来の方向性などについて意見を交わすことが主たる目的であったわけであります。
　今後、いろいろなトラブルが、仮に具体的なトラブルが生じた場合は、その具体的な態様にもよりますけれども、必要に応じて、外交当局間でしっかりと、場合によっては情報交換、あるいはいろいろな形で具体的なアクションをとるということが、こういう対話があるわけですから、期待されるところであります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　隣にある大国というものとどうつき合っていくかというのは非常に難しい問題でございます。
　このサイバーセキュリティーも一つの問題だと思いますし、もう一つ、これは、今そこにある危機といいますか、こういった事態が実際行われているんじゃないかということに関して言いますと、いわゆる技術漏えいというものについても、今まで以上にしっかりと目を光らせていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　私のところにも、中国のそういったところに取引を邪魔されたというふうに言うと、また平たい言い方に過ぎるかもしれませんけれども、そういった方々からの御相談なりなんなりがありまして、いろいろ聞いてみると、確かに、さまざまな形で日本の科学技術というものにアクセスしてこようとしているんだなというような実態というものがわかりつつあります。先日、産経新聞でもそういったことが記事にされておりましたので、ちょっとそこも踏まえて質問させていただきたいと思います。
　情報通信研究機構というものが、中国の科学院、ＳＩＭＩＴというところと契約をして、そのＳＩＭＩＴと一緒に共同開発していこうというようなそういった覚書を締結している。それから、理研、有名なあの理研ですけれども、それとあとＳＩＯＭ、これも中国科学院の一つの組織ですけれども、そことさまざまな共同開発をしていくというような話でございます。
　まず、この理研とＳＩＯＭとの間の契約、これは具体的に、日本側のメリット、どういったことを目的として、理研と中国科学院と共同開発をしていこうというような覚書を締結されているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の理研におきましては、光科学研究の一層の発展のために、中国科学院の上海光学精密機械研究所、先生御指摘のＳＩＯＭとの協力を進めるために、平成二十五年九月に覚書を締結しております。
　この覚書では、研究活動としての情報交換の実施とか、人的交流の実施などが規定されておりますが、まだ具体的な連携研究は行われておりませんけれども、理研では、微細な精密加工技術に適した低出力のレーザー技術に関する基礎研究を行うことを想定しております。
　そのＳＩＯＭとの連携によりまして、理研が所有していない研究機器を活用した研究ができるということがメリットであろうというふうに聞いております。
○三谷委員　今、最後のところ、理研が持っていない研究機器を使ってそれを研究開発できるというふうな話がありました。具体的にはどういう研究機器のことを想定されているんでしょうか。
○山脇政府参考人　微細な精密加工技術のレーザー技術ということですが、具体的には、低エネルギーレーザー発振装置など、理研が有していない機器について、ＳＩＯＭ側が有しているものと相乗効果を狙った基礎研究、共同研究、連携研究をしていきたいということがあるというふうに聞いております。
○三谷委員　その低出力云々かんぬんというところでございますけれども、このＳＩＯＭというところが、中国の中では人民解放軍とある程度つながっている、レーザー兵器技術開発というものも一部で手がけているというような組織であるという認識はございますか。
○山脇政府参考人　私ども、この中国科学院のＳＩＯＭという機関は、光科学研究という分野におきまして高い研究実績を有する研究所であるというふうに承知をしております。その他の先生御指摘の情報については、私ども詳細は認知しておりませんが、合意に基づきまして、技術漏えいなどに対処した形で協力を進めるということが前提で進めております。
○三谷委員　そこが、そういう軍事転用はしないということをちゃんと約束を守ってくれるということがもちろん大前提でこの共同開発なりは進めているというふうに思っておりますけれども、しかしながら、果たして約束は守られるのかどうかということもしっかり考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　そもそも、先ほどの、低出力装置ですか、そういったものを持っているというところが、このＳＩＯＭですか、それを持っているということでしたけれども、ほかの、例えばアメリカですとかヨーロッパですとか、そういった同じ自由主義諸国といいますか、そういったところにそういったものを持っているところはなかったんですか。
○山脇政府参考人　今、情報が手元にございませんので、その詳細、お答えをこの場で申し上げられませんが、理化学研究所におきましては、欧米諸国、先進諸国との研究協力もしながら、最適な国際協力を進めていくことが基本方針というふうに考えております。
○三谷委員　この内容について確認をしたところ、これは実際、改めて確認をしていただきたいんですけれども、ほかにそういった機器を持っているところはあるかもしれない、しかしながら、何でこのＳＩＯＭと覚書を締結するなりしてこういう開発を進めるということに至ったかというと、その担当する博士の方なりの、ちょっとその具体的な立場はわかりませんけれども、中国のこのＳＩＯＭがそういう機器を持っているからそことやろうとしたというふうに聞いているんですけれども、それでよろしいですか。
○山脇政府参考人　先ほどのお答えいたしましたところでございますが、低エネルギーレーザー発振器など、理化学研究所が有していない研究機器あるいは研究の実績などを踏まえて、そことの連携をすることによる研究の進展を望んでいるというふうに聞いております。
○三谷委員　そうなんですけれども、しかしながら、しっかりと、本来的には、こういう技術開発なりなんなりというのは、そこで生じた、どのような成果物があるかというのはわかりませんけれども、それを軍事転用される危険性があるということは十分に理解をした上で、例えばアメリカですと、ＤＡＲＰＡという組織がありまして、そこでは、荒唐無稽なさまざまなアイデアを何とか形にしていこうというような形で莫大な予算が投じられている。それはアメリカの中で行われていることです。
　日本でも、そういった観点からさまざまな研究開発というものを、その実現可能性というのはさておいて、それを何とか実現していこうというような動きが最近は起きているんですが、海外とこういう研究を共同して行うということには、それが軍事転用された場合にどのような影響があるか、これは十分考えていかなければいけない。そういったときに、共同して研究を行っていく、それが場合によっては軍事転用される可能性も否定できないわけですから、そういったものをやる場合に、中国というものと進めていくということが果たして適切なのかどうか。
　この点について、何らかの縛りがあるのかどうか。それは、ＩＴ担当といいますか、そういう情報通信等々も担当されておりますし、サイバーセキュリティ法案の所轄でもございます、科学技術全般についても所轄をされております山口大臣、この点について、別に各研究機関が好き勝手に、自分がたまたまそういう関係があるからそことやっていきますというようなことで全くよいのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　委員からは、先般、官房長官に対してファーウェイのお話等もございまして、セキュリティーに関しては大変御関心が高いというふうに思っておりますが、確かに、今のお話のとおりで、非常に難しい面もあろうかと思います。
　私どもとしては、御案内のとおり、科学技術協定を実は締結していますが、これも、もう既に四十七の国、地域と三十二の協定を締結して、基本的に、多面的な国際協調及び協力を推進しておるということで、具体的に、主として、先進国との間では、相互の強みを生かして双方にとって利益をもたらす協力、あるいは、新興国、開発途上国との間では、人材養成等も視野に入れた科学技術協力を推進しておるというふうなことであります。
　ただ、お話しのとおり、これが一方的な技術流出等にならないように、あるいは、軍事転用云々というふうな背景も留意をしながら、これは国際標準化戦略も実はございますし、そういった知的財産戦略にも配慮した上で、慎重にやっていきたいと思っております。
○三谷委員　もう時間もなくなりました。何も、排外的なことを言うつもりはありません。日本の安全保障の観点からも、日本が有する科学技術の漏えいというものは、これはしっかりと妨げていただきたい、それから、そういったものが漏えいした場合に軍事転用されるときの危険性というものを認識して、あらかじめ対処をしていただきたいということを改めて申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりとします。
　ありがとうございました。
○井上委員長　午後零時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時二十分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、特定秘密保護法のことについて、官房長官と法務大臣に質問をさせていただきます。
　いよいよ十二月十日から法律が始まる。十月十四日の閣議決定がありました。運用基準というものができ上がった。しかし、私は、特定秘密、法務大臣がその担当大臣となるということについて、まず疑問を持っている。それは、かつて、森少子化担当大臣がこの担当になったときもそういう議論を、ほかの先生、ほかの声としてあったかと思うんですが、森大臣に関して言えば、ずっと議論をされていく中でこの法律にかなり精通された。しかし、この法律の準備が詰まってくるにもかかわらず、その任から外れて、今度は法務大臣ということになっております。
　私は、これだけ国民の関心が高い法律であり、また、この法律の性質、国家の安全保障にかかわる重要な秘密を扱っていくという意味において、特定秘密保護法の御担当というのは、その大臣を置くというのであれば、やはりその責任者というものはまず官房長官にやっていただきたいと思うのですが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　委員御承知のとおり、任命権者は総理大臣でありますから、内閣総理大臣が判断の上で、上川大臣に対して、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当するようにという指示をされたんだろうというふうに思います。
○井出委員　総理からの御指示という話なんですが、特定秘密の担当を法務大臣に置くということに、官房長官は、これから特定秘密の運用に当たって、法務大臣がやることが何かメリット、プラスがあるとお考えになっているかどうか、伺いたいと思います。
○菅国務大臣　この件につきましても、総理大臣が総理の判断で、これは任命権者は総理大臣ですから、総理は、上川法務大臣がこの担当をするということに対して最良だという判断を下されたんだろうというふうに私は思っています。
○井出委員　もう一点、重ねてその判断について伺いたいんです。
　上川大臣個人の資質を総理は買われたのか、それとも法務大臣というそのお立場を買われたのか、どちらと官房長官はお考えですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、任命権者たる総理大臣が、さまざまな状況というものを総合的に判断されて、上川法務大臣を任命されたんだろうというふうに考えます。
○井出委員　上川大臣にも伺いたいのですが、今、総理からの任命で特定秘密を担当されると。
　上川さん御自身は、総理がどういう思いでこの法律の担当を上川大臣に託されたと受けとめられていらっしゃいますか。
○上川国務大臣　今回の任命におきまして、内閣総理大臣から、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当するよう、国務大臣として当該事務を担当するということで指示を受けたところでございます。
　そういう意味で、安倍内閣の一員として、与えられた責務をしっかりと全うしてまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　今、国務大臣としてというお言葉がありまして、この十月の十四日に閣議決定があって、そのときは松島前大臣が御担当だったのですが、ああいう形になられた。引き続き法務大臣がその任をということで、私は、松島前大臣、上川大臣をその担当にしたということは、やはり法務行政の責任者という部分も総理の頭の中にあるのかなと思っているんです。
　ただ、私は、この法律というものと法務省というものが一体どれだけ関係があるのかと。この特定秘密保護法の対象となる情報、法律の別表を見れば、それは明らかに、防衛であったり、外交であったり、特定有害、テロリズムということで、私はそちらの部分は警察かと思いますし、何よりも法務大臣はＮＳＣの四大臣会合に入っていないかと思うのですが、そういうこの法律の性質から考えても、やはりその担当というものは、法務大臣ではなくて官房長官であっていただきたいと思います。
　伺いたいのですが、上川大臣は、一体、特定秘密保護法について、具体的にどういうことをやっていく任務にあるのか、それをまず官房長官から伺いたいと思います。
○菅国務大臣　いずれにしろ、十二月十日の施行が決まっていますから、そうした施行に向けての準備をまず行っていく、そうしたことだろうというふうに思います。
○井出委員　そうしますと、十二月十日の法施行になれば、また任務の変更というものがあり得るということですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、任命権者は総理大臣ですから、総理が上川法務大臣をまず任命したわけでありますから、総理大臣が適切に判断をしていくということが全てだろうと思います。
○井出委員　当面は十二月十日に向けた準備ということが法務大臣の任務になってくるかと思いますが、法務省は法務省で、特定秘密を指定する十九の行政の長に入っております。法務省の所管、管轄で、特定秘密、こういうものがなり得るんじゃないか、そういう御自身の準備状況、頭で思い描いているようなことが今あれば、上川大臣に伺いたいと思います。
○上川国務大臣　先生の先ほどの御質問の中で、私は国務大臣として任命を受けたというふうに理解をしております。そこのところだけ、御理解いただきたいというふうに思っております。
　法務省としてということでございますけれども、法務省につきましては、平成二十六年六月時点で特別管理秘密として指定している事項がございます。特定秘密の指定を行う見込みがあるということでございますので、指定を行う行政機関として法務省が位置づけられているというふうに思っております。
○井出委員　その担当、責任者に誰がふさわしいかというところをいろいろ伺っているんですが、これだけ国民的な関心の高い事案、運用基準に当たっても二万八千件の意見があった、そういうことも承知しております。
　準備の最終段階と、そして最初の滑り出しというものは非常に重要ですし、それは、この法案審議が始まったときからそれにかかわっていた方にやっていただきたい。そうなれば、やはり官房長官しかいないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　任命権者は総理大臣でありますから、総理が任命をされたわけでありますし、総理大臣は官房長官も経験されておりましたので、そういう中で、全体を考えた中で、適材適所という形で上川大臣を担当という形にしたんだろうと思います。
○井出委員　きょう、お二人に答弁を求めているのは、この法律の最後の準備状況、また、滑り出しの後どういう体制になるのかわかりませんが、現段階では法務大臣がその担当の任にありますけれども、私は、やはり何か実質的な問題については官房長官の御見識というものがこの法律にとって非常に肝だと思って、そこで来ていただいておりますし、また、今後もそういう思いでいていただきたいと思います。
　一つだけ各論の話をお伺いしたいのですが、特定秘密というものは、別表の該当性、そして非公知性、公になっていない、そしてもう一つが特段に秘匿する必要性、その三要件だと。それは、先ほど上川大臣も法務委員会でお話しされたのを私は聞いておりました。
　私は、その非公知性の部分というものは非常に問題意識を持っております。
　かつて、私も何度か質問しましたが、西山事件がありました。西山事件というものは、西山元記者がいろいろ取材をされて、まず国会で取り上げられた問題、それを何年かたって、アメリカの公文書、また西山さんの主張に沿った証言も、実際、当時の政府関係者からも出てきた。そうやって、幾らでも、その密約というものがもはや明らかな事実であるということを認める段階が何回でもあったにもかかわらず、日本政府はずっとそのことについて言及をしなかった、黙ってきたということがあります。
　私は、今回の特定秘密保護法が始まったからには、こうした密約のような問題があったときに、非公知性というものがわざわざ三要件の中に入っているのであれば、必ず、そういった過去の密約のようなことを繰り返してはいけないと思っております。その件について、まず上川大臣にその御見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘の運用基準のところでございます三要件ということで、その中の一つとして、非公知性の原則ということで御指摘がございました。
　特定秘密に指定された情報と同一性を有する情報が報道機関や外国の政府その他の者により公表されていると認定する場合につきましては、たとえ我が国の政府により公表されていなくても、公になっていないとの要件、つまり、非公知性を満たさないという判断でございます。
　この特定秘密と同一性を有するかどうかの判断につきましては、個別具体的な状況を踏まえつつ、特定秘密の指定をした行政機関の長が行うことになるということでございます。これが運用基準、基本でございます。その運用基準に従って対応していくということでございます。
○井出委員　官房長官に伺いたいのですが、西山事件、密約に関して言えば、政府はそのことに長年言及をしてこなかった。その政府のかたくなな姿勢を見て、政府にも立場があるだろうな、そう受けとめた人もいたのではないか。私もそういう思いで見ていた時期もあります。
　しかし、この法律ができれば、非公知性が失われたらそういうものは秘密を解除する。そうすれば、西山事件に照らして言えば、いや、これは過去にそういうことがありました、でも、そのときの外交状況でそういう判断だったんですということは政府としても説明しやすくなるんじゃないかと思いますし、ぜひそういう運用をやっていただきたい。実質責任者にコメントをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　上川担当大臣が、そうしたことも含めてしっかりとした方針を示してくれるだろうと思います。
○井出委員　指定を解除する、しないというのは行政の長の判断かなと思うんですが、やはり特定秘密は、先ほども申しましたが、その秘密の中身は、外交に関するもの、防衛に関するもの、特定有害活動、テロリズムの防止。ただ、特定秘密の指定の解除というものは、行政の長の判断もまずしかりですが、それは、政府として、内閣として、情報共有ですとか、そういうことも必要かと思うんです。
　そのときに、仮に、十二月十日以降、法務大臣が特定秘密の担当だ、そうしたときに、外務大臣から、防衛大臣から、秘密の指定を解除すべきかどうか、そういう話があったときに、したい、したくないという、それぞれ行政の長としての意見はあるかと思うんですが、その最終的な政府の判断といいますか、それをよしとする、しないというところの政府の判断というものは、私はやはり、法務大臣、法務行政の長ではなくて、官房長官だと思うんですよ。いかがでしょうか。
○菅国務大臣　そこはやはり担当大臣の判断ということになるというふうに考えます。
○井出委員　上川大臣の御見識、また、こうやって急な中、法務大臣になられて、きょう、先ほど法務委員会の質問も聞かせていただきましたけれども、本当に一生懸命取り組んでいただいていると思いますし、そういうスタンスでこの特定秘密のこともやっていただけると思うんですが、この特定秘密という法律は、やはり法務大臣という一行政のトップが最高責任者であるには、ちょっといかがなものか。
　もちろん、この内閣委員会ですとか、特別委員会をつくってずっと法案の議論もしてきましたし、何よりもやはり国民の関心が高いわけですね。もちろん、世論もあった、我々国会の議論もありました。与党の中でも、自民党の総務会でもいろいろな御意見があったという報道も聞いております。
　ですから、この滑り出しというものはぜひ、ずっとこの間の議論を見守ってこられた官房長官にやっていただきたい。それをぜひ総理にみずから手を挙げて言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　うれしくもあり、うれしくなくもありというんでしょうか。
　いずれにしろ、先ほど申し上げましたけれども、総理御自身、官房長官を経験していますから、官房長官の仕事というものも十分総理は理解をしているわけであります。そういう中で、やはり適材適所という形で上川大臣を総理は任命されたんだろうというふうに思います。
○井出委員　この問題に限らないんですが、それぞれ御担当の大臣を総理が任命するので、総理の任命責任というものが出てくるようなことだと思うんですが、私は、官房長官にやっていただいた方が、任命責任と実務の責任と、それが一つになって、この法律の運用というものが責任を持って図られると思いますので、ぜひみずからお手を挙げていただいて、私もまたほかのところでいろいろ発言をしてまいりたいと思います。
　この法律は非常に関心を持っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　時間になりました。終わります。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、特定秘密の関係、今回、運用基準が出た関係を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　この特定秘密の指定の要件、これは判断基準は三つあるわけですが、実は、この要件というのがなかなか具体化されていないという思いを持っております。つまり、本来、この要件を定めるためには、判断の合理化、客観化のための方策が基準案で相当程度基準化されていなければいけないんだろうと思います。例えば、何々をしてはいかぬよという話をしても、そこの構成要件がなきゃいかぬ。
　そういう中で、まず、これは端的に言うと、別表該当性の中で、非公知性、特段の秘匿の必要性ということですから、別表の該当性という例示があるだけにすぎないという問題意識を私は持っていまして、別表の該当性というのは、項目がずらずら書いてありますけれども、これは別に、この範囲内で決めるということで、何ら基準たり得ないと私は思うんです、例示を書くだけでは。
　そういう意味では、ここは非常に抽象的というか、例示だけであって、特段の解釈指針、判断基準というのをここにもっと書かなきゃいけなかったのかなと思うんですが、ちょっと曖昧だと思うんですが、そこの問題意識、いかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、別表の項目につきまして、例示にとどまっているのではないかという御指摘がございました。
　特定秘密保護法におきまして、特定秘密に指定できる情報につきましては、三要件ということで、一点目は別表該当性、さらに非公知性、そして特段の秘匿の必要性ということでございます。
　この三要件のうち、別表該当性につきましては、法律の別表には四分野二十三項目が法定されているわけでございますが、運用基準におきましては、これをさらに五十五の事項に限定、細分化しているということでありまして、何が特定秘密とされるかを可能な限り具体的に示したところでございます。
　この五十五の事項の細目は、例示ではなくて、別表該当性の判断はこの事項の細目に該当するか否かにより行うということにつきまして、運用基準でも明記しているというところでございます。その意味では、指定基準がより明確になったものというふうに考えております。
○畑委員　というのは、これは、限定されたとしても、では、この事例の中で何なんですかという要件がわからないわけですよ。これだと構成要件としては全く失格だと思います。もちろん、この中で、非公知性、特段の秘匿の必要性はあるけれども、外枠は限定はされているけれども、この中の何なんですか、そこの解釈指針、基準を書きなさいと私は言っているわけです。
　それがないのはなぜでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法の制定の過程におきまして、別表の四事項二十三項目というものが必ずしも明確ではないという御議論がございました。その中におきまして、その判断の基準となるようにということで、運用基準におきまして、その別表の事項、項目の細目というものを定めていきますというふうに、昨年の国会におきまして担当大臣の方から御答弁申し上げてきた。
　その基準という意味におきまして、今回、運用基準におきまして五十五の事項というものを定めたものでございまして、それが曖昧であると言われますと、私どもといたしましては、可能な限りではございますけれども、具体的にすることによりまして、法律の二十三項目の判断基準となるもの、解釈指針となるものをお示ししたというふうに考えておるところでございます。
○畑委員　私はそう思いませんが、であれば申し上げますが、ここの部分とは別に、もう一つの要件で特段の秘匿の必要性というのがありますね。これは、何々など我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うと。ここも非常に曖昧だと思うんです。曖昧かつ曖昧の中で判断する要件ですから、非常に曖昧です。
　では、ちょっとお聞きしましょう。
　この情報漏えいによって著しい支障を与えるおそれが生じる蓋然性のある事象に限定するというんですが、著しい支障というのは、これも書いてないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　特段の秘匿の必要性の判断でございますけれども、確かに、この項目につきましては、その時々の国際情勢といったようなものによって変わり得るということはございます。
　しかしながら、その点につきまして、運用基準におきましては、委員お尋ねの、我が国の安全保障に著しい支障を与える事態はどういうふうな場合かということにつきまして、一つには、安全保障のため我が国が実施する施策、取り組み等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手のうちやこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、我が国に対する攻撃が容易となったり、あるいは、外国の政府等との交渉が困難となったりするということが一つ。もう一つには、外国の政府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用といったものが著しく損なわれ、その結果、今後の情報収集活動、あるいはその外国政府等との安全保障協力などが滞るというようなことを、具体的に我が国の安全保障に著しい支障を与える事態ということの例示としてお示ししているところでございます。
○畑委員　当たり前のことを言っているだけであって限定されているとは思いませんが、もしそういう御答弁があるならば、そこの部分も解釈指針で書いたらよかったと私は思うんです。そういうことを言わないで、答弁でそうお答えになっているから、国会で聞いて初めてこのお答えをいただけるのはおかしいと思うんです。
　事ほどさように、国民の権利義務をかなり制約するものであるにもかかわらず、法律で曖昧、なおかつ運用基準も曖昧、曖昧さが払拭されないからいろいろな議論が起こっていると私は思います。
　そういう問題は非常にあって、今のを踏まえて、通告していませんが、これは大臣にちょっとお聞きしたいんです。
　その運用基準というか構成要件が曖昧だと思うんですが、その問題は払拭されているとお考えでしょうか、今の答弁を踏まえて。
○上川国務大臣　ただいまの答弁というところに端的に示されているとおり、運用基準が、しっかりと運用することができるように、国会の中での御議論ということもしっかりと踏まえて取り組んでいきたいというふうに思います。
○畑委員　取り組むのは当たり前でして、私が言いたいのは、この運用基準が明確になっているのかということなんですが、お答えいただけなくて、国民の皆様の疑念はこの議論でかなり深まっていると思います。
　では、引き続き議論を続けさせていただきます。
　次に、特に遵守すべき事項で、これも、公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、またはその隠蔽を目的として、指定してはならないと。いわば、法令違反の事実を指定して、隠蔽を目的としてはならないということなわけです。
　これはこれでいいんですけれども、しかし、特定秘密の指定の禁止対象となるものは法令違反によるものばかりじゃないわけで、例えば、秘密指定によって法令に違反しなくても不当なものを隠すとか、あるいは、その情報を秘匿することで個人や組織が不当な利益を得ることを防止しなきゃいけないわけです。
　なぜこういうことを言うかというと、例えば、アメリカの大統領令において秘密指定禁止事項というのがありまして、これは何も法令違反だけではなくて、行政の非効率性、過誤の秘匿。行政が非効率だとか間違ったことを秘匿する。違法じゃないかもしれません、不当な場合もあるかもしれません。あるいは、特定の個人、組織、機関の批判を防止するために指定してはいけない。競争の制限のために指定してはいけない。国家安全保障上の利益を認められない情報の公開を妨げ、遅延させるために秘匿してはいけない。要は、不当な利益の排除を念頭に置いて、そういうのは指定してはいけないと書いているわけです。
　本来、法令違反だけじゃないんですよね、指定してはいけないのは。そのようなことが日本の場合には書いてないわけですが、これはなぜでしょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　まず、運用基準におきましてでございますが、特定秘密保護法上、先ほど三要件のお話がございましたけれども、特定秘密に指定することができる情報といいますのは、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるというものでございました。
　この点と関連いたしまして、これも法律制定時の国会での御議論におきまして、政府における違法行為を隠蔽するというような目的での指定はできないように法律上定めるべきであるという御議論がございました。
　この点に関しましては、私どもといたしましては、違法な情報、違法な事実、法令違反の事実を隠蔽する、そういう目的で指定するというのは、そもそも指定の要件、先ほどの、安全保障の観点の秘匿の必要性というものはないわけでございますので、そもそもそういう指定は違法、無効でございます。そのことにつきまして、法律に定めるまでもございませんという答弁でございましたが、なおこの点につきましてさまざまな御議論がございまして、しからば、その点につきましては今後明らかにしていきましょうということがございました。
　そのことを受けまして、このたび運用基準の中におきまして、先ほど委員から御説明のありました、法令違反の事実を指定することや、法令違反の事実の隠蔽を目的とした指定をすることは禁止するというふうにされたところでございます。
　もちろん、それ以外の場合でありましても、ある情報を、安全保障の観点からではなく、御指摘のような、何らかの不当な目的で特定秘密に指定する、何らかの不当な利益を得るために指定するというようなことは、やはり安全保障の観点ではございませんので、そもそも指定の要件を欠く違法な指定でございまして、許されないと考えておりますけれども、そのことは当然でございますので、運用基準に改めて規定しなかったものということでございます。
　なお、先ほど、アメリカの大統領命令にはそれらの点について詳細に規定しておるのに、私どもの運用基準の方では規定していない、これはおかしい、あるいはなぜであるかというような御指摘がございました。
　例えば、この指定事項というものを見ました場合に、アメリカの大統領命令におきましては、八項目が示されております。軍事計画、武器システム、作戦というのは一項目めでございます。二項目めは外国政府情報でございます。以下省略いたしますけれども、実は、これに対応するものが運用基準では五十五項目でございまして、指定できる項目について見れば、それは私どもの運用基準の方が大統領命令よりもはるかに詳細に規定しているというふうには考えているところでございまして、一概に、当然、違法、無効な指定となるべき事柄の列挙が足りないことをもって、私どもの運用基準が曖昧、不明瞭であるというふうには考えていないところでございます。