Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　今おっしゃられた、一つは予算の既得権化ということ、これともう一つ、これは当委員会でも議論のあったところでございますけれども、やはり予算委員会等の国会の予算審議権を縛ることになるのではないだろうか、この二つの問題点をまず挙げることができるかと思います。
　それから今御指摘のありました、要するに三年間予算の枠組みを縛ってしまうわけでございますから、その三年の間に政権交代があるのではないだろうか。私どもはこれはぜひあってほしい、あってほしいというよりも主体的にそういうことを求めるわけでございますが、仮に十二月に政権交代があったような場合、これは今のこの政府が出しております法律を改正をしなければいけない。この法律の改正と予算の編成というもの、順番からいけば、これは法律の改正の方を先にしなければいけないということになるわけでございますから、それによって予算の編成がおくれる、それが景気等に与える影響というものも非常に大きな問題ではないだろうかという点が挙げられると思います。
　それからもう一つ、実はこれは小選挙区制度の導入がこの問題をまさに一つの方向性として目指しているわけでございますけれども、国民がやはり政策を選ぶ、政策選択による政権交代を可能にするということでございます。これを全部枠組みを決めてしまうと、政策を選ぶ幅がもう狭められてしまうということになりやしないだろうかということでございます。
　私どもはキャップをかけておりませんから、キャップをかけていないということは、つまり、そこでもってそれぞれの政党がやはり政策を、自分のところは今こういう時期だからやはり減税が必要なんだ、こういうような考え方もあるでしょう。あるいは、今これから高齢化社会に向かってまさに福祉の青写真をしっかりしたものにするということが必要である、そのためにこういう福祉の内容を充実させることが必要であるというようなことを、それぞれの政党がそれぞれの政策の優先順位の中で予算に盛り込むでありますとか、あるいは選挙の際の公約に掲げるということ、このことが私は可能になるのではないだろうか。そうして選挙などの場合はその政策を有権者に選んでもらうということが可能になるということでございまして、現在の、個別の予算の中身についてキャップがかかっているということは、そういう、政党が政策を国民に対して提出をしていくということを大いに奪うものであるということはやはり指摘せざるを得ないと思います。
○枝野委員　次に、補正予算との関係についてお伺いをしたいと思いますが、本案では、修正案では補正予算についての縛りが厳しくなっているというふうに理解をいたしますが、例えば景気対策等の理由で補正予算が必要な場合も、当然のことながら、状況によってはあり得ることは否定できない。あるいは人事院勧告の実施などは、当初予算を組んだ後に人事院勧告が決まりますので、こうした場合に補正が必要になるようなこともあると思います。こうした場合の対応というのはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○池田（元）委員　大変大事な論点の御指摘だと思います。
　補正予算については、ウルグアイ・ラウンド対策費のように当初予算の編成時点から明らかな経費を補正予算で組むようなことは、財政規律をゆがめることになります。財政法第二十九条の原則、緊急かつ必要な支出に限る、それも予算成立後生じた事由による、そういう原則を徹底する財政法の改正を我々は提案をしております。
　しかし、阪神・淡路大震災や経済の急激な変動などで予期できない事態が起きたときにどうするか。そういうときは政治判断で公債発行を増額する補正予算を編成することがあるのは当然だと考えております。
　その際に、修正案では、残りの期間の間に財政健全化の目標を達成するにはどのような歳出増に見合った歳出削減または歳入増を図らなければならないかを計画として国会に提出するよう、政府に義務づけております。これはいわば日本版ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、つまり収支相償の原則でありまして、景気対策などを名目に補正予算によって財政規律がゆがまないための歯どめの措置となっています。
　こうした厳しい枠組みのもとで、政府から出された計画が果たして実現性があるのかどうか、あるいは少し財政健全化の目標年次をずらしても災害や景気のために対策を行うかどうかは、まさに国会で議論して与野党の合意で決めていく問題でありまして、それこそまさに国会の問題であるということを強調したいと思います。
　重要なことは、そうした議論ができる素材となる計画を政府に出させまして、毎年この法案の執行状況を検証しながら財政健全化を進めていくという柔軟な枠組みを整備しておくことだと考えております。
　以上でございます。
○枝野委員　景気対策のためという補正予算であっても、中身次第ということだろうと思っております。
　最近自民党さんが発表した緊急経済対策では、ウルグアイ・ラウンド対策費を含む補正予算を早期に編成し、成立を図るという項目がありますが、そもそもこうした対策費は、予算成立後に突然降ってくるような災害とは違いますし、予算成立時点で予期できなかった経済状況の変化とも全然違います。当然のことながら、こうしたことは当初予算で入れておくべきであり、そのときに入れなかったということは予算編成を間違えたということであります。
　こうした補正の提案をするということは間違えましたということですから、まず責任をとって総辞職をしていただいた上でなければお出しになるべきではないし、それぐらい政治的に重い歯どめをつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○池田（元）委員　補正予算の内容は千差万別であります。そのときの経済情勢等にもよりますので、補正予算のすべてについて画一的な議論はできないと考えております。
　しかし、今委員御指摘のように、当初予算の編成時から財政構造に取り組むということが明らかであったのに、今の状況ですね、当初予算で編成すべきウルグアイ・ラウンド対策費のような予算を補正で計上するということがあるとすれば、その政治責任は厳しく問われるべきではないかと考えております。仮にそうした予算が提出された場合には、これを認めるかどうかはまさに国会の予算審議権の中で、国会において判断すべきものと考えるところです。
○枝野委員　最後に、公共事業の件について、政府案で「重点化」「効率化」とだけしか書かれていなかったのを「抑制」という書き方に変えています。この点について簡単にお答えをいただけますでしょうか。
○海江田委員　簡単にという御指摘がありましたので簡単に答弁させていただきますが、おっしゃるように、この政府案では、はっきり「抑制する」ということが書かれているところと、それから「重点化」「効率化を図る」ということが書かれている、書き分けがやはりあるわけでございますね。特に公共事業の場合は、前年度より七％削減するという内容が出ているにもかかわらず、実際の法案の表現というのが「重点化」「効率化」ということになっておりますので、これはやはり、先ほどの社会保障費などのように、削減をする、抑制をするという表現と比べてバランスを欠くのではないだろうかということで、私どもは、やはり公共事業についても、これは抑制をするという表現をとることがいいんではないだろうか。
　それから、その削減の仕方でございますけれども、一律二年延長をするというような考え方じゃありませんで、やはり時のアセス、時間が来て不必要になったものはもうこれはやめるというようなこと、それから、特に自治体が自分の判断で補助事業をやめるということをやりますと、それまでのお金を返さなければいけないというようなこともございますが、これは、それまでのお金を返さなくてもそれがやめられるということ、これは補助金等適正化法案でございます、私どもが既に国会に提案をしてございますが。これがあれば自治体が独自の判断で自由にもう要らなくなった補助事業というものをやめられるということでございますので、そういう案も出しております。
○枝野委員　いろいろとやじられたり茶化されたりするのは結構でございますが、中身のしっかりとした議論を聞いていただいて、まじめに中身を検討していただければ、今回の私ども民主党の修正案の方が、財政の健全化あるいは財政構造の改革という意味では柔軟性があり現実性があるというふうに言えるんだというふうに考えております。
　ちなみに、アメリカでは、一九九〇年の包括財政均衡法案は民主、共和両党の合意で圧倒的多数で成立をしております。財政構造改革、国家百年の計であります。与野党対立の中で、与党の数の力で成立をさせて済むような話ではないというふうに考えております。与党を含めて各党の皆さんが真摯に民主党の提案を受けとめていただいて、政府案をよりよいものにして、修正して成立させるべきものと考えます。
　委員の皆さんの御賛同を私からもお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川委員長　これにて枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名眞章君。
○春名委員　日本共産党の春名典章でございます。
　参考人質疑に続いて、地方財政問題に絞って、短時間でありますが質問させていただきます。
　法案の第四十一条では、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出の額が、平成九年度の地方一般歳出の額を下回るようにする、必要な措置を講ずるとなっております。
　それで、自治省に御確認ですが、地方一般歳出の額が前年度を下回るということは初めてのことだと思いますが、これは御確認を願いたい。
○上杉国務大臣　御指摘のとおり、対前年度比マイナスとなるのは初めてでございます。
○春名委員　それ自身が大変なことだと思うのですね。
　それで、こういうやり方がいいのかどうか、地方自治の観点から許されるかどうかということを次に問いたいと思います。
　四十一条では、地方財政計画の問題が述べられておりますが、この地方財政計画の一番大事な役割、そもそもの性格というのは、地方の財源を保障するというところにあるのはもう周知の事実であります。それは、この地方財政計画の収支に大きな乖離が生じたときには交付税率あるいは行財政制度の変更を行う、地方交付税法の六条の三の二項ですが、交付税率あるいは行財政制度の変更を行ってこの財源保障をちゃんとやるんだ、これは国の責任なんだということを法律で書いてあるわけです。ここにも示されているように、地方財政計画の機能というのは、財源保障をするというところにあるんだということは明らかだと思います。
　ところが、今度の法案では、歳出の部分だけ削るんですよ。歳出の部分だけ枠をはめて、キャップを決めて、これをやっていくというふうになるわけです。私、これは大問題だと思います。
　地方財政計画の財源保障の機能というのは、収入そして支出、それぞれがどれだけになるのか、その結果財源不足が出たらその財源不足を補てんする、その補てんする責任は国にある、恒常的に財源不足が生じる事態だったら交付税率の引き上げなどをやらなければならない。この法律で支出にだけ枠をはめてしまうというのは、どう考えてもこの地方財政計画の性格を大もとから変えてしまうものになるんじゃないか、このことを明確にお答えいただきたいと思います。
○上杉国務大臣　御承知のとおり、国が国債に依存しておる財政の体質から脱却できない以上は、地方財政は極めて厳しい状況に連動してあることは、もうおわかりのとおりでございます。
　さような意味で、地方財政計画は標準的な歳入歳出を見積もることにより地方公共団体の財源を保障する機能を有しておるということは、もう御指摘のとおりでございます。
　現下の地方財政は、毎年度多額の財源不足の状況にあり、その健全化が急務となっておるわけでございまして、その健全化方策につきましては、まず、総理や大蔵大臣からもたびたび申し上げておりますように、国民に新たな税負担をお願いできるような状況にはございません。
　それを踏まえて、財政構造改革会議においては、歳出の抑制により財政の健全化を図るべきとされていることから、歳出の抑制を中心とした法案としているものでございますが、各年度の地方財政計画においては、その時点における歳入の見通しを確定した上で、地方財政の運営に支障が生じないように必要な財源補てんを講ずることといたしておりまして、地方財政計画の性格を変更しようとするものではございません。御理解をいただきたいと思います。
○春名委員　それはおかしいと思うのですよ。
　そもそも、歳出の上限を最初から決めてしまう、歳出でどれくらいこれから要るのかわからないけれども、最初から決めてしまう。それで、その不足額を補てんするというのが国の責任だということになっているわけですね。しかし、一方だけ枠を決めてしまうというのはおかしいと思うのですよ。
　それで、私、ちょっと別の角度からお聞きしますけれども、地方財政計画がかつて国の方針に反するようなものになったことがあるのでしょうか。恐らくこれはないと思うのですけれども、これも端的でいいですから、お答えください。
○二橋政府委員　地方財政計画は、国の予算におきます歳出と地方の歳出の関係につきましては、常に整合性をとって作成いたしております。
○春名委員　整合性をとってやられているということを言われました。
　九五年の策定方針でも国と同一基調で、九六年でも国と同一基調で、今年度の地方財政計画の策定方針でも「極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、」こういうふうに書いてあるわけです。
　もともと地方財政計画というのは、初めから国に反するような性格といいますか中身はないわけであります。にもかかわらず、大蔵大臣にぜひここのところをよく聞いていただきたいし、質問したいのですが、歳出の上限だけをあらかじめ決めてしまって地方財政計画にかぶせるのは一体なぜか。国の方針にも反していないし、整合性を持ってそもそもやっているのに上限だけは決めてしまう、なぜこんなことをするのですか。大蔵大臣、これは何か特別の目的といいますか、ほかの目的があるのではないかと私感じてしまうわけですけれども、そこのところをちょっとお答えいただけますか。
○三塚国務大臣　四十一条二項に「地方財政計画における地方一般歳出の額を下回るよう、必要な措置を講ずるものとする。」これは、この法律、財政構造改革の推進に関する特別措置法案は、毎回申し上げますとおり、次世代に赤字は先送りさせない、健全財政を確立することが第一、よって、そのためには特例公債の発行は六年目にこれをゼロとする、よって借金体質からの脱却を期することが、健全財政というその財政体質が持続的な経済成長の基本的な下支えになります、そういうことであります。
　それと、地方、国合わせまして五百兆に近い、隠れ借金というものを入れますと五百二十兆になってしまいますが、これだけの膨大な赤字を抱え、国債費、公債費で国も地方も呻吟をしておる昨今の現況であります。これからの脱却のためには、スリムな政府ということにならなければなりませんし、そのために、国と地方あわせて、健全な地方自治体、健全な国の行政機関、そして、スリムであり、機能的であり、地域住民、国民から信頼される機関に生まれ変わらなければならない。こういうことのもとに同一歩調で取り組む。
　地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であるということはかねがね申し上げておるわけでございまして、ともに厳しい状況の中でございますが、地方財政についてもその赤字をみずから縮小する、こういう観点で、国と同一歩調の中で財政構造改革を推進していこう、こういうことに尽きるわけであります。
○春名委員　車の両輪というのは、もう繰り返しお聞きしました。
　第三章に「地方財政の健全化」という章を設けておられますけれども、それならば、私は、地方財政の健全化というのであれば、地方自治の本旨に沿ったやり方があると思うのですよ。こういうふうに歳出を、前年度、初めてのことをやる。そういうふうに上を押しつけて、三千三百の自治体いろいろ事情は違うけれども、この法律が決まれば、上限がそうやって枠が決められていくわけで、そこに従っていくということになるわけでしょう。
　実際、一つ一つの自治体の自主性に配慮して財政を健全化していこうということであれば、今でも地方財政再建促進特別措置法という法律もあるわけであります。こういう法律があるのはもちろん御存じだと思います、中身はもう説明しませんが。あるいは、公債費の負担が高くなって大変な自治体に対しては、公債費負担比率適正化という行政指導を自治省自身がやられていらっしゃる。
　既にこういうことをやっているのに、改めて地方財政計画の性格をゆがめるような、一律に規制をして上限を決めていく。なぜそんなことをする必要があるのかということが、私はおかしい、問いたいと思います。
　それで、先ほど自治大臣が少し言われましたけれども、六月三日の閣議決定を読んでみまして、なるほどなと思ったわけであります。財政構造改革の推進についてという文書の中で、その閣議決定で、「地方財政の赤字の縮小は、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革」であるというふうに書いてあります。
　この閣議決定と法案の内容を素直に読んでみますと、この法案の構造というのは、地方財政計画を作成する過程でその性格をゆがめて、歳出だけを圧縮することを通じて、財源不足をそのことを通じて減らしていく、できればなくしていく、そして国が支出する分をそこでなくしていく、これが本法案の一番のねらいであるというふうに私読み取れますが、どうでしょうか。大蔵大臣、どうですか。
○三塚国務大臣　委員はそれぞれの前提を持って質問をされておるわけでございます。
　だれも好きこのんで痛みの伴うものをやりません。やらなければならないところに来たというめぐり合わせの中で、政府、与党三党、そして内閣が、次世代のためにともに痛みを分かち合いながらやり抜きましょうと。そのことが、国と地方一体となって両輪のごとくその歩調を合わせてまいりますときに、よきふるさとが活性化し復活をするでありましょうし、大都市も、いろいろな諸問題を解決をして、これまた日本のよき伝統と文化をしっかりと保持し前進をするだろう、哲学はこういうことです。
○春名委員　全然私の質問にはお答えにならないということがよくわかりました。それが哲学なのかということですけれども。
　それで、私なぜこういう質問をしているかといいますと、今年度の通常収支だけで四兆七千億円の財源不足があるわけですね。一遍に四兆七千億円の財源不足をゼロにすることは、それは不可能です。そうですよね。幾ら歳出をやっても、そう簡単にはいかないです。それで、その後が問題になるわけです。そこで財源不足が出た場合に一体どうするか。国が財源不足を補うために支出しているその財源の割合をいかに減らしていくのかということを、この法案でできるようにしたいと。
　私、ちょっとこれを聞きたいのですけれども、先日私どもの佐々木憲昭議員が、二兆一千億円から二兆九千億円もの要調整額、これは、目標をやろうと思ったときに、法案どおりやっても二兆九千億円ぐらいの要調整額が出る、これを一体どう解決するのかという質問をいたしましたところ、大蔵省はこうお答えになりました。地方交付金につきましても、地方財政計画を策定して、地方財政全体を見た上で精査をしてまいります、こうおっしゃいました。さらに、国債費、地方交付税あるいは歳入面において精査によってこれを解消していきます、このように御答弁なさっております。
　また、九月九日付の日経新聞では、大蔵省は自治体の財源不足のために一般会計から支出するという特例措置、つまりこれも地方交付税ですが、特例措置を一兆円程度減らす方向だということも報道されております。
○中川委員長　春名君に申し上げます。
　時間が参りました。
○春名委員　大蔵大臣、地方への負担転嫁は絶対やらないと。この法案で私はそこを危惧しているわけであります。どんな形でも地方交付税には絶対に手をつけないということをきちっと言明をしていただきたい、このことをぜひお答えいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　聖域なく見直して、車の両輪が仲よく、辛抱強く痛みを分かち合いながら、よいふるさと、よいお国をつくろう、こういうことに尽きます。
○中川委員長　これにて春名君の質疑は終了いたしました。
　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　いよいよ最後の質問者であります。
　私は、今の景気の状態また日本経済の先行きについて非常に心配をいたしておりますので、そういう点につきまして経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　まとめて質問をいたしますので、後、簡潔に御答弁をお願いいたします。
　現在の景況感ですけれども、国民所得統計、日銀短観、また、さきに経済企画庁が発表されました景気動向指数を見ましても、非常に心配であります。企画庁長官は足踏み状態であるということをおっしゃったけれども、後退局面に入ったのではないか、そういう見方もあるわけでございます。読売新聞の朝刊によりますと、主要企業百社にアンケートを出したところ、四〇％が後退局面だ、こう言っておるわけでございますが、企画庁長官の現在の景況に対する認識をお伺いいたしたい。
　第二番目は、自民党の先般発表された景気対策でありますけれども、山崎政調会長は、これで年率〇・九％押し上げる、こうおっしゃったけれども、民間の機関によりますと大体〇・一％ぐらいではないかということが言われております。また同時に、発表された途端に株価が下がった。その経済対策に対する長官の評価。
　それと、近くまた政府としての総合経済対策を御発表になるようでありますけれども、自民党の経済対策とどこが違うか、これだけ具体的に示すから株価は下がらないという御確信はお持ちかどうか、その点についてそのポイントをお伺いいたしたいと思います。
　第四番は、この法律が成立をいたしました場合、経済政策の柔軟性が失われて、そして不況期に陥ってもこれを押し上げるだけの景気対策はできないのではないかという疑問がございますが、その点についてお伺いをしたい。
　以上、四点についてお願いをいたします。
○尾身国務大臣　この四つの質問、大変大きな質問でございますが、時間をいっぱい使ってよろしゅうございましょうか。
○粟屋委員　時間いっぱいやっていただいて結構です。
○尾身国務大臣　景気の現状につきましては、かねがね申し上げておりますとおり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もございまして、足元の回復テンポは緩やかになっている、いわば足踏み状態ともとらえている次第でございます。
　ただ、中の状況を見ますと、先ほど日銀総裁のお話にもございましたが、消費に関しましては、賃金所得、雇用等もやや増加をして、この点についてはもうちょっと詳しい説明もできればしたいと思いますがそこを飛ばさせていただきますと、おります。
　それから投資関係につきましては、企業収益も増大をしておりますし、それから設備の過剰感も少なくなっているということで、消費、設備投資ともに基盤としては回復の条件が整っているというふうに考えております。
　それから住宅建築につきましては、駆け込みの反動がまだ続いておりまして、厳しい減少の状態である。
　純輸出については、これは総じて言いますと、アジアの景気問題等の動向もございますが、全体としては極めて順調な拡大をしている、まあ景気の対策観点から申し上げますと。
　以上、総合して先ほど申し上げましたようなことでございまして、設備投資あるいは消費が思ったほど順調に回復しないのは、やはり景気の将来に対するコンフィデンス、先行きの見通しについての景況感等のことではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういう中におきまして自民党の経済対策が出されまして、私どもとしては非常にこの内容について評価をしているわけでございまして、規制緩和の推進とか土地流動化・有効利用の促進、あるいは税制の改革、中小企業対策の充実等々ございますが、一般の市場といいますか、そういうところからの評価が実を言うと余り高くなかったのも事実かなと思っております。
　この原因は、実は、私はいろいろあると思いますけれども、その大きな原因は、税制についての最終的な決定がなされない状態の中で景気対策を打ち出すということで、税制についてのきちっとした数字的な内容が決めがたい。これは、十二月の半ばごろに与党三党の税調あるいは政府税調で決めることになっておりまして、技術的に今すぐ決めるのが難しいという観点から、一部、税制についてもうちょっとはっきりした傾向を出すべきであるという御意見がございまして、それに対する期待がまだ時間的な問題で満たされていないという点も私はあるように感じている次第でございます。
　ただ、内容的には大変に具体的なこともありますので、それを私どもとして十分受けとめて対応をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　そこで、これから私どもどういうことを考えているかということでございますが、自民党の方も今月の半ばに第二弾の対策を打ち出すということにしております。私どもも、与党三党と相談をしながら、今月の半ばごろには、これは第二弾というか、第一弾といいますか、政府の対策をまとめていきたいと考えている次第でございます。
　その対策の内容につきまして、主な考え方を申し上げますと、一つは、経済のグローバル化時代に対応して、企業が国を選ぶ時代になった。そのときに日本という国が、例えば法人課税の問題が他の先進諸国と比べて高いという実態を踏まえて、他の先進諸国並みにする、少なくとも第一歩を踏み出すような法人課税の改正をお願いをしたい。それから有価証券取引税につきましても、必ずしもほかの先進諸国にない、あるものでないものでありますので、この点についての見直しも行っていただきたいということで、そして東京マーケットをロンドンやニューヨークに匹敵するようなマーケットとして活性化してまいりたいということでございまして、そういうことによりまして国内における企業活動が活発化するということを目指していきたいと考えております。
　それから二つ目が不良債権の問題でございますが、このしこりを取らなければいけない。
　それから同時に、非常に地価抑制という政策を長い間続けてまいりましたことに伴い土地利用がおくれているということでございまして、土地の流動化あるいは土地有効利用ということを目指して、これは規制緩和の面と、それから税制の面と、両面から対応してまいりたいと考えている次第でございます。例えば土地の売買についての規制緩和とか、あるいは税制面におきましても土地の流動化を促進するようなことを進めてまいりたいと考えています。
　それから規制緩和につきましては、規制緩和を進めて民間活力を十分生かすような体制を整えていきたいと考えております。
　それからさらに金融等の問題につきましては、中小企業に対する金融、いわゆるクレジットクランチの問題もございますので――いや、ゆっくりでいいとおっしゃったからやっているのですけれども、そういう点、間違いなく必要な資金が有効なプロジェクトあるいは正常な企業活動に供給されるような体制をとってまいりたいというふうに考えております。
　そういう体制をとることによって、新しい時代に即した、民間需要中心の経済の活性化を図り、経済を正常な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
○中川委員長　時間です。粟屋君。
○粟屋委員　今経済企画庁長官から御答弁ございましたけれども、やはり国民の信頼を得る、コンフィデンスという言葉を使われましたけれども、信頼を得る経済政策をきちんとやっていただきたいと思っております。
　これをもちまして質問を終わります。
○中川委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及びこれに対する池田元久君外一名提出の修正案並びに漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明五日水曜日午前十時委員会、午前九時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年十一月四日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　金田　勝年君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　谷川　秀善君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古田　　肇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び
　運営のために必要な特別措置に関する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木宮和彦君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君及び谷川秀善君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。
　本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい自然環境の創造等を目指すことにより、国際社会における我が国に対する一層の信頼向上と国際貢献を図ろうとするものであります。
　政府といたしましては、この国民的な大事業である本博覧会の開催準備体制を早急に充実させることが必要であると考え、博覧会の準備及び運営を行う博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面でできる限りの協力を行うため、過去に我が国で開催された国際博覧会の例に倣い、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができることとしております。
　第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることとしております。
　第三に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済年金に関して、在職期間を通算できることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十八年六月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　松本　英一君　　　　　目黒今朝次郎君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田原　武雄君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　下田　京子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　江田　五月君　　　　　田　　英夫君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　江田　五月君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　野田　　哲君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　加藤　六月君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　装備課長　　　　　山下　重信君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　國松　孝次君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　青柳　　徹君
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　長　　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務課長　　　　　　小沢　普照君
　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　発課長　　　　　　中村　龍二君
　　　　　　　運輸省港湾局建
　　　　　　　設課長　　　　　　森平　倫生君
　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　災課長　　　　　　高山　兼寿君
　　　　　　　気象庁観測部長　　竹内　清秀君
　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　震課長　　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局放送部業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　佐藤　正人君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　小俣　和夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　高橋　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　制課長　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　消防庁防災課長　　清野　圭造君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　金子　皓治君
　　　　　　日本国有鉄道運
　　　　　　転局長　　　　　　山之内秀一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（昭和五十八年五月日本海中部地震に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、昭和五十八年五月、日本海中部地震により亡くなられた方々に対し御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（福間知之君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十七日、下田京子君及び田原武雄君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君及び野呂田芳成君が選任されました。
　また、六月十五日、村田秀三君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君及び瀬谷英行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般、当委員会が行いました秋田県、青森県における委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたします。仲川幸男君。
○委員長（福間知之君）　以上で派遣委員の報告聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　次に、昭和五十八年五月日本海中部地震による被害について、政府から報告を聴取いたします。荒井国土庁長官官房審議官。
○委員長（福間知之君）　以上をもちまして政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○目黒今朝次郎君　じゃ、質問する前に一つ二つ長官にお願いしたいんですが、この前の岩手、青森の森林火災ね、航空自衛隊の問題も含めて私はここで問題提起をしたわけでありますが、選挙中でありますから、なかなか私も確認ができませんが、この前、岩手県に行って、岩手県の地元の新聞見ますと、やっぱり私がここで指摘した問題が岩手県の消防隊本部、県警などで大体事実のようだと、こういう報道などもありますから、お願いの結論は、ここで質問して問題提起したことについて、関係各省が、やはり議員の質問について関係する、変化なり問題の処理等についてあった場合には、少なくとも問題を提起した議員に親切に経過を報告するというぐらいの私は熱意があっていいはずだと思うんであります。ここで終わると、全然関係各省が知らんぷりをするということは、委員会さえやってしまえば後馬耳東風ということであってはならないと、こう思いますので、そういう森林火災の問題について同じくひとつ、きょうはやりません。時間ありませんからやりませんから、私の提起したことについて関係各省が必ず、私も選挙中はいませんが、選挙が終わってからで結構ですから、せいぜい説明に来てもらう、それから、きょういまからやる質問も、私も時間がなくて、本来なら事前のレクチュアをやってと、こう思ったんですが、電話でレクチュアで
すから、すれ違いもあると思うんです。ですから、きょうの質問の問題についても、問題提起を受けとめて、後日きちっと調査をして私の方に報告してもらうということをお約束願いたいと、こう思うんですが、質問の前で長官のひとつお考えをお願いしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま目黒先生から貴重な御指摘をいただきましたが、前回、当災害対策特別委員会で東北の林野火災の問題についての御質疑をいただきました。そのとき御指摘にありましたいろいろな問題、特に強い要請のありましたそれぞれの町、市における激甚災害の指定、その他の問題につきましては、御存じと思いますが、鋭意各省庁間で協力いたしまして三百ヘクタールという改正をやりまして、先般の閣議でその制度改正を行い、あわせて指定等を行うような手続をいたしたわけでございます。
　なお、一部市町村における出火原因の究明問題につきましては、なお引き続きその調査を鋭意やらしておるところでございます。また、きょう貴重な時間をお割きいただきまして、熱心な審議を開いていただけるわけでございます。災害というものは、お互い、政府、国会、地方公共団体、挙げて取り組まなくてはならない問題でございます。院においていろいろ御指摘いただきましたことは、今後引き続き熱心に、真剣に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、お願いします。
　審議官にお伺いしますが、このもらった資料の十九ページと二十ページの中に、「今後の対策」として「天災融資法の発動及びこれに係る激甚災害の指定について、手続を早急に進める。」、こうありますし、二十ページの方については、「中小企業の局地激甚災害の指定について手続きを早急に進める。」、こういう表現になっていますが、これは原則としてもう適用するという前提でその指定の事務手続の段階だと、このように解釈していいのか、適用するかどうかいま検討中なのだと、こういう表現の受け取り方によっては二色に考えられるんですが、私はむしろ、きのうの衆議院の特別委員会の状況は十分わかりませんですが、私はこの受け取り方は、この激甚災害法の適用ということは原則としておたくの方で腹を決めて、それに伴って事務手続と指定個所を現在検討しておるんだと、こういうふうに受けとめて間違いありませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　第三回の本部会議におきまして、ただいま審議官から報告させましたような中身を決定したわけでございます。一昨日でございます。その決定した線に従いまして、いま一生懸命作業をやらしておるわけでございます。あるところでは、まだ被害の結果が判明してないところ等もございますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたような点につきましては、農地、漁船、中小企業、住宅等につきましては制度改正を含めまして指定できるような方向で一生懸命努力いたしまして、その結果を、でき得べくんば今月中にはっきりいたしたい、こういう決意で取っ組んでおるわけでありまして、総理からも特別な御指示がございます。宮城県沖地震のときの半分の期間ですべてを処置するように、そして最大限の、政府として一体となって努力するようにという強い御指示もございます。その線に従いまして、いま、各省庁必死に取り組んでおるところでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、内容の改定も含めて、この三法を適用するということでいま鋭意事務作業中だ、期間は今月中に何とか結論を出したい、こういうふうに、しつこいようでありますが再確認していいですか。
○国務大臣（加藤六月君）　そのとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、次に地震予知体制の問題についてお伺いいたします。
　地震予知連絡会の指定によりますと、今回地震の発生した秋田県の西部から山形県の西北部、これは特定観測地域、こうなっておると思うんですが、特定観測地域になっておるにかかわらず、これは気象庁も関係ありますが、われわれの調査では、地震専門の調査官、あるいは主任技術専門官、こういう地震問題を担当する関係者が、秋田、青森、山形の気象台に一名も配置されていない。予知連絡会の観測指定地域になっていながら、肝心かなめの気象台で、これを専門にやる方が一名もいない。これは名前があって中身なし、こういうことになりかねない。こんな観測指定はありがた迷惑であって、ここに行政の私は——犠牲者が多かったもんでワーワー騒いでおりましたけれども、実際当たってみると、その予知体制に不備があった、行政上の不備があった、こう言われても釈明の余地がない、こう思うんですが、これは長官いかがですか。これは事実関係は気象庁、間違いありませんな。まず事実関係について間違いがあるかないかを御返事願って、ないとすれば長官から、こういうミスはやっぱり早急に改めるべきだと、こう思うんでありますが、気象庁と長官の御回答をいただきます。
○説明員（竹内清秀君）　お答え申し上げます。
　いま先生のおっしゃいます専門ということに限りますと、いまおっしゃいました地域にはおりませんけれども……
○目黒今朝次郎君　言いわけは要らないよ。ないんならないでいいんだよ、時間がないから。
○説明員（竹内清秀君）　複合的に地震の方についている者はおります。
○目黒今朝次郎君　私が、だから現地調査で何回も指摘したでしょう。あるものはある、なかったものはなかったと素直に言わないと、この問題は行政の言いわけでは済まぬ。だから現に東海大地震の関係には専門官とか主任技術官をちゃんと派遣するでしょう。配置するでしょう。裏を返せば、ないということでしょう。いないということでしょう。それは事実面で兼職やりますなんて、そんなことを、言いわけをしないで、ないならないと、専任の技術官と調査官は置いていない、専門のですよ。それはどうですか。イエスかノーでいいですよ。
○説明員（竹内清秀君）　おっしゃるようにおりません。
○目黒今朝次郎君　長官、いないんですからね。特定観測地域にそういう専任の専門官を派遣するように、大蔵省その他と調整をして置くように最大限努力をしてもらう。他の地域もあるんですから。ことだけじゃないんですから。その点で長官いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　一生懸命そういう点についてはがんばっていきたいと思いますが、また、これは気象庁の独自の問題でもございますので、気象庁長官、運輸大臣の方にそういう線でお願いいたしておきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　それは要請します。
　それから二番目は、津波観測体制に甘さがあったんではないかという点があるんですが、これは深浦の気象庁の検潮所というんですか、波を探知するやつね、深浦に。私の調べでは、地震発生が午後零時、深浦の検潮所に第一波が入ったのが零時七分、最初の谷、これが十二分、それから一番最初の波が来たのが十六分。そうすると、この深浦の気象台の検潮所に入ってから第一波が来るまで大体八分から九分かかっているんですね、八分かち九分。これだけ——八分から九分、津波の速さというのはもう太平洋洋でいろいろ経験しているんですから、八分たっておるにかかわらず、津波警報が出たのも、これは零時十四分か十五分ですな、気象台のが出たのは。現在の機構では、もうこれが最大の必要時間かかることなのか。
　これは、私は十日、選挙カーに乗っておって、十九時のニュースで聞いたんですが、これは確かめていませんから教えてください。ＮＨＫのニュースで、十日の十九時のニュースです。東大の地震研究所では、今回の津波の第一波は地震後一分で、もう津波、大体二メーターから三メーターのデータをキャッチした。気象庁は発生から十四分、十五分。おたくの設備である深浦の検潮所に第一波が入ってから十四分も十五分もあってから
津波警報を出す。東大の地震研究所は地震発生後一分でもうキャッチした、二メーター前後の津波だと。
　こういうふうに見ますと、現在の気象庁の津波の観測体制にやはりもろさというか甘さがあるんじゃないか。同時に、東大地震研究所にそれだけの設備があるならば、なぜそれを、科学技術庁含めて一体化のものにしてその対応ができないのか。縦横——縦の縄張り争いでやっていた弊害ではないか、こういうマスコミの指摘もあるわけですよ。そうしますと、やっぱり私は津波観測体制に甘さがあったということを、もう一回、これの教訓として、体制を具体的に見直すということが必要ではないか、こう思うんですが、これも事実関係について気象庁、それから対応について大臣、お願いします。
○説明員（竹内清秀君）　先生のおっしゃる問題、二つあったと思いますけれども、初めの、深浦の検潮所の問題でございますが、私どもの深浦検潮のデータは仙台管区の気象台にテレメーターされております。そして、おっしゃるように、十二時七分に潮位の低下が始まっております。しかし、この潮位の低下の開始だけでは津波の規模までは予想できませんので、その後の潮位の変化をも考慮しつつ、津波予報の作業を急ぎまして、おっしゃいましたように十二時十四分に東北地方の日本海側に大津波という警報を発表したわけでございます。
　それから後段の、地震研究所の問題がございましたけれども、私が承知している限りは、これは後で、津波の警報を出せるかどうかというシミュレーションをやりまして、それでそういう結果になったんじゃないかと思うんでございますけれども、詳しいことはよくわかりませんので、ちょっとその間を多少詳しい私どもの地震課長に話させたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
○説明員（山川宜男君）　気象庁の地震課長でございます。
　先生御指摘の、ＮＨＫのテレビで、東京大学が一分で何か震源位置を決めたという問題につきましては、担当しました助教授と詳しく話をいたしましたところ、その日の十二時に起こりました地震につきましては、その日は震源位置は決まらなかったということでございます。あるいは報道からの御依頼に応じまして模擬データを使って実験をしてみた結果、一応日本海中部の方に震源が出たということでございまして、その模擬データと申しますのは、一応起こりました地震のデータを実験的につくって入れたものでございますけれども、マグニチュードも六・一と出まして、津波注意報にも出さない程度のマグニチュードになっておりますし、その日はともかく震源位置は決まらなかったというふうに報告を受けております。
○目黒今朝次郎君　そうしますと、私も点々で言ったとおり確かめていませんからそれ以上言いません。ですが、こういう地震研究所の問題とか、それから現在の気象庁の持つ技術とか、あるいは科学技術委員会でいろいろ議論されている問題とか、そういうものを総合的に見直してみて、やっぱり一元的なものに組み立てていくという努力はぜひしてほしいということを要望として言っておきます。
　次は通報体制。
　通報体制も、これいろいろの地元の新聞などを通じ、見るんですが、一つは津波警報の伝達の時間がまことにまちまちだと。データを拾ってみますと、地震発生零時、東京管区が発したのは十四分、仙台、札幌管区へやったと。山形県から沿岸の市町村には十五分にもう着いている。それから青森県の市町村には十七分。それから秋田県の、これは後でまた問題ありますので、とにかく秋田県に入ったのは十八分。それから北海道の市町村は三十分。それから新潟県の市町村は三十八分。こういうふうにこの管区気象台が発した警報が市町村に行くまでに一番速いのは山形、一番遅いのは新潟、二十三分のずれがあるんですがね。これは私は間違いないと思うんですが、間違いないとすれば、気象台から津波警報を発して、市町村によってばらばら、違うと、しかも二十三分も落差があると。こういうのはどこにどういう責任があるのか、あるいはこれをどのようにコントロールして、一斉に、しかも速くということが可能なのか。気象台というのは津波警報さえ発してしまえば——それ以後のことは一体どこが責任を持つのか、自治体なのか、消防庁なのか、警察なのか、これが皆目、現在は盲点になっているというような気がするんですが、この通報体制は一体どこが行政上の責任で、なぜこんなに一番速いやつと一番遅いやつが二十三分も違うのか。津波の速度は、大体新聞などに出ておるとおり、現在の新幹線の二倍半、秒速、新幹線の速度の二倍半の速さで来る津波を相手に対応する警報体制が、速いと遅いで二十三分も違うというのは、これは問題じゃないかと、こう思うんですが、これはどこに行政上の責任かあって、だれが調整をするのか、わからなかったら国土庁でもいいから一括して教えてもらいたい、こう思うんですが。
○説明員（荒井紀雄君）　国土庁の所管であるかどうかはっきりいたしませんが、私からお答えさせていただきます。
　気象業務法の第十五条によりますと、仙台管区気象台からその各機関に通報する義務がある機関といいますのは、警察庁または都道府県警が一つ、海上保安庁が一つ、電電公社が一つ、それからＮＨＫが一つと、この四つが法令上の義務でございます。それぞれ警察及び電電公社は市町村に対して通報することになっております。それから、ＮＨＫにつきましては住民に対して直接と、こういうことでございまして、海上保安庁は船舶へと、こういう仕組みになっております。そこで、県につきましてはどうかといいますと、県につきましては法令上の通報義務はございません。地域防災計画によりまして、仙台管区気象台から都道府県に、秋田の気象管区を通じまして秋田県に通報するということが防災計画で決められております。そこで、そういったことは、いろいろ法律上の問題は別といたしまして、やはり、そういったルートが多元的になっておるということは、万一の場合、一つのルートが失敗しましても別のルートでというふうな意味であろうかと考えておりまして、その点は、今後多ルート化が、さらに目的に達せられたような形で運用されますように私どもは考えていかなくちゃならないと思っておりますが、御指摘の各機関によりまして、それぞれ伝達の時間がおくれ、速いがあるという点につきましては、事実につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、その原因につきましては私どもまだ残念ながら現在つかんでおりません。どういうことでそうなったのか、今後さらに詳細に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　市町村への伝達、住民への伝達が、どこがどういうふうに行政上の責任を負うのかということは防災計画にあるけれども、図面を見ますと、実線でなくて点々になっているんですよ。だからやっぱり行政上はないということになっている。行政上責任があるのは実線、あと市町村のところは点々になっているから、住民のところはなおさらトンツー・トンツーだ。だから、これは、今回の教訓として早急に見直しなり法関係の整備をしてもらいたい、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　今回の日本海中部地震の教訓、これは、いま先生が御指摘の問題もありますが、それ以外にもたくさんあると思います。そこら辺の問題全体を含めまして教訓を生かして、二度とこういう問題が起こらないようにいろいろな方面の問題点を解明していき、そうしてさらに整備していきたいと考えております。
○目黒今朝次郎君　じゃ、そうお願いします。
　それから、秋田の関係はさっきも審議官の報告でさらっと逃げてしまっているんですが、これはどっちが本当なんですかな。
　これは警察庁と消防庁にお伺いしますが、秋田の場合には、先ほど言ったとおり、零時十四分に
受け取ってはおるんですが、秋田の地方気象台から「四区津波なし、五区大津波」、こういうような第一報が入った。ところが、四区、五区の使い分けが防災担当の課員がわからない。ところが、気象台に言わせると、そんなのは十分に打ち合わせ会で訓練済みだと。わからない秋田県の消防防災課の課員の方がおかしいと。「四区津波なし、五区大津波」。それでてんてこ舞いしているうちに、これはどうしていいかわからないというので、とりあえず、何といいますか、「二次災害に注意せよ」と。いわゆる火事ですな。火事に注意せよという電波はすぐ流したけれども、津波関係はとうとう流せずじまいで、三十二分か、その辺にやっと津波警報を出したと。肝心かなめの「四区津波なし、五区大津波」。この初歩的なことが通報できないというのは、これはいかに日本海が津波がないとは言っておりますが、そんなのは大義名分であって、初歩的なミスではないかと、こう思うんですが、これは消防庁にお伺いしますよ。こういうことが、一体、現にあるのかどうか。これは恐しいことだと思うんですな。津波警報を受けながら津波の警報をやっていない。これは何と責められても、私は行政上の大穴だと思うんですが、いかがでしょうか、事実関係について、消防庁。