Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　今答弁されましたように、六月の政権移行というのは、これはブレマー氏も、あるいは国際社会全体が、まあすべてですね、六月末の政権移行というのは動かさない、こういうことだろうと思います。
　ただ、その選挙のあり方については、まさに今大臣がおっしゃったように、国連のブラヒミさん中心に調査団が入って、そして、今まさにそれも御答弁をされたように、直接選挙というものが、やはり正統性などを考えたときに望ましいのではないかという考え方がだんだんだんだん強まっているというのは、その選挙のあり方、現地に入られた方の判断ですので、そういった部分というのは尊重しなきゃいけないというふうに思います。
　そうすると、簡単な話、時間が足りないということになったときに、よく言われているように、十二月の末とか、ずれ込んでくるという可能性はあるんではないかというふうに私も思っています。
　そこで、ちょっと実質的なことをお伺いしたいんですが、じゃ、七月からどんな政権、暫定行政機構というのができるのかということのイメージが、だれがどう考えてもわからない。つまりは、選挙していないわけですよね。選挙をしていない、しかしＣＰＡは解散する、そしてまた、先ほど逢沢副大臣が答弁されたように統治評議会もなくなる、解散するということになれば、一体その暫定行政機構のメンバーとあり方と権限というものが具体的にどのようになって、それが本当に正統性を持つのかどうか。
　こういう言い方をすると少し極端かもしれませんけれども、アメリカは、イラク攻撃でイラクの政権をつぶすことはやったけれども、その後のことは余り考えていなかった。大統領選挙が十一月にある、そういうものもタイムリミットであるし、結果的には、今、クルドやシーアあるいはスンニ、いろいろなグループがいろいろなことを言い出してきて、そして、今までは排除をしていた国連もかませて、どういう選挙制度がいいのかということを、ある意味で正統性を付与させようとしているということで、皮肉なことに、国際関与を強めなきゃいけないような状況になっているわけですね。
　だれかが責任を持って、その移行する政権のあり方、メンバー、そしてまたその力というものがしっかりと見える形のものになっていれば、仮に十二月に直接選挙をやるとしても、それまでの移行はできるかもしれないけれども、何もそういうものが固まっていない、具体的なイメージもわかないような状況で、はい、政権移行はやりますよ、ＣＰＡ、統治評議会は解散ですよということになったら、もうぐちゃぐちゃになっちゃうんじゃないかというような気がしてならないわけです。その見方を外務大臣としてはどうされているのか、その点は心配ないのかどうなのか、あるいは日本政府としてどのような関与をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今委員が御指摘になった、それならば、じゃ、六月の三十日以降どのような暫定的な政府になるのかということは、今、恐らく国際社会で、選挙と表裏一体の話ですので、非常に大きな課題であるということだと思います。
　来週ブラヒミさん、あるいは今週末にアナン事務総長と私はお会いをする、お話をしようと思っておりますので、そういった議論も踏まえなければいけないと思いますけれども、私なりに考えれば、やはり大事なことは、イラク人のオーナーシップということであると思います。
　これがどのような具体的な形になるかということについては、多分幾つかオプションがあるんだろうと思いますけれども、これはもう主権が移転するわけですから、イラク人のオーナーシップが確保されるという形であることが大事だと思います。
　いずれにしても、これは暫定的な政権であるわけですから、その次の憲法あるいは選挙につながるような過渡期の話として考えるべき組織になるだろうというふうに思っております。
○前原委員　そこで、もちろん暫定行政機構ですから暫定的なもので、過渡的なものになるのはそれはそのとおりなんですが、例えばそのオーナーシップ、今、イラク人によるオーナーシップということをおっしゃいましたけれども、もっと具体的に言えば、だれか一人がリーダーシップを発揮するような仕組みになるのか、あるいは集団指導体制のようなものになるのか、合議的なものになるのか、そういったところも見えてこないわけですよね。つまりは、アフガニスタンだったらカルザイさんという名前があって、簡単に言えば、そんなに組織がきっちり決まっていなくても、だれがリーダーシップをとるんだということが衆目の一致するところであれば、安心感があって、その人を中心に回っていくんだろうという、何かそういう期待感というか予想はできるんですけれども、今は全く見えないですよね。
　だから、そういう意味での、もう少し掘り下げた質問なんですけれども、だれがトップになるものなのか、あるいは、そういうことじゃないんだ、集団指導体制あるいは合議体制なのか、そういうことについても、どのように今、外務省、外務大臣としてはごらんになっていますか。
○川口国務大臣　今委員がアフガニスタンの例を引かれましたけれども、イラクとアフガニスタンというのはよく比較をされますけれども、幾つかある相違点のうち、一つの相違点は、イラクにはカルザイ大統領がいないということであるわけです。すなわち、一人の突出したリーダーが現時点では存在をしないという現実があるわけで、それはきちんと踏まえなければいけないと思います。
　どのような暫定的な組織ができるにせよ、これは、イラクの主要各派、シーア派とかスンニ派とかクルド人のグループですとか、そういう人たちが合意ができるという形でなければ、これは全くうまくいかない。ですから、それは最初の一つの条件であると思います。
　いずれにしても、ブラヒミさんがいろいろな人と恐らくお会いになって話をしてこられたと思いますので、そういった話の中から少し見えるものがあるのではないかというふうに思いますけれども、日本の立場で今このような姿であるべきであるということを申し上げても、それは余り意味がないことであって、現実にイラクの人たちが、しかもその各グループが何を望んでいるかということをまずきちんと踏まえた上で、それが妥当な方向、暫定的な組織として妥当な方向であればその方向に持っていくような努力を、我が国として、国連とも協調しながらやっていくということではないかと思います。
○前原委員　この質問はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　今まさに外務大臣がおっしゃったように、これから詰めていかなきゃいけない問題なんだろうと思いますし、そしてまた、ブラヒミさんやアナンさんが来られて意見交換をされるということでありますが、私からお願いをしたいことは、ぜひ、だれかが責任を持って考えているんだろうということで他人事ではなく、日本も、金を出し、そして復興支援のための債権放棄をある程度やり、そして自衛隊を出すという、人も出しということでありますので、それで日本としての対米公約やあるいはイラク復興支援に対する役割は終わったということじゃなくて、イラクの安定的な政権をいかにつくるかということが今まさに主目的になっているわけですので、そこはしっかりと私は主体的なコミットメントをお願いしたい、その意識を常に持ち続けていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　防衛庁長官に次に質問させていただきたいと思うのでありますが、きょう、イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊部隊の活動状況についてということで、説明を一枚紙でいただいているわけでありますが、サマワでの陸自の活動と同時に、私が、今後活動していく上で、むしろ危険性という上では陸自より心配をしている部分が、航空自衛隊の輸送業務であります。
　特に、具体的に、モスルとかバラドとかバグダッドそれからバスラ、そういったところの空港名が挙がって、そしてそういったところの輸送業務を行う。必ず行うじゃなくて、そういう枠組みがつくられているわけでございますけれども、きょう説明をいただいたところにでも、バグダッドの空港で着弾があったとか、それについて情報収集をしているとか、こういう話でございますけれども、クウェートで今訓練されているわけですよね。今後の航空自衛隊の輸送計画、これによると「人道復興支援物資を中心に輸送を行う」ということでありますが、今後どういう活動を行おうとしている、また、それはどこを利用してどういったものをどこに運ぼうとしているのかということといわゆる危険性との問題、あるいは、そもそも法律に書かれている非戦闘地域ということに当てはまらなきゃいけないわけですから、そこの整合性をどのように考えておられるのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　非戦闘地域でなければ飛べないということであります。そして加えて、Ｃ１３０が持っております装備、あるいは飛び方、あるいは乗員の練度で危険が回避できる、この両方を充足しなければいかぬということだと思っています。
　バグダッド空港についてどうだというふうにピンポイントでお答えをするのは極めて難しいのですが、着弾したという情報は知っておるところでございます。この内容についてさらに分析を進めておるところでありまして、バグダッド空港の性質上、これは委員御案内のとおりでございますが、内容について申し上げられないものがございます。
　あとは、人道支援物資を中心に行うということでありまして、報道でありますように、クウェート領域内におけます飛行訓練というものは大体了した、イラク国内において飛行するということを現在行っておるところでございます、天候によってやめたりすることもございますが。
　そうしますと、非戦闘地域でなければいけない、安全が確保されなければいけない、そして人道支援物資を中心に、あくまで中心ですが、これで輸送を行う、このことは、いずれにせよきちんと確保していかなければいけないことだと思っています。
　飛行機が飛びます場合にも、そのときそのときに合わせまして、本当にその条件が充足されているかどうか、このことは、私、責任を持ってきちんと確認をしていかなければいけないと認識をしております。
○前原委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、今の私の質問の意味というのはよくおわかりをいただけると思います。
　つまりは、普通の戦闘状況ではない。テロというのはどこで本当に襲撃をされるかわからない。しかも、空はある意味では逃げ場がない、やられたら、落ちたらもう終わりだというような状況の中で、今天候の話もされましたけれども、天候が悪かったら飛ばないということは当たり前でありますし、危険であれば飛ばないということはしっかりと担保していただく中で、やめることの勇気というものをしっかりと、また、そういう危険を察知するということもぜひしっかり考えていただいて、運用には万全を期していただきたいということをお願い申し上げて、終わります。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　政府に質疑をさせていただく前に、委員長に。斉藤委員長、一言よろしいですか。
　先週の新聞で、自衛隊の無事帰国を願う超党派の議員連盟に民主党議員が参加していることをやり玉に上げ、やり玉というのは、これは記者が書いたことですからわかりませんが、足を踏んづけながら頑張れと言っているとおっしゃったということですが、発言の有無と真意を御確認したいと思うんですが。
○斉藤委員長　いろいろな考え方、見方が多様におありになるのかなと、その一つの、そういう一つの見方もあるのかなということで私は発言をさせていただいたところでございます。
○松本（剛）委員　委員長と審議というのはやりにくいんですが、そういう趣旨ではないというふうに思います。
　公正中立な委員長ですからお願いをしたいと思うんですが、この議員連盟については、たしか第一回は石破長官もゲストとして行かれた。自衛隊の無事を、恐らく、ここにいる委員はもとより、すべての国会議員が願っていることはそのとおりだろうと思いますし、先ほど私どもの前原議員の質問も、ある意味でしっかりと任務を果たしてほしいということでの建設的な議論をさせていただいたと思いますので、足を踏んづけながらということについては、もし、赴くことに反対していることが足を踏んづけているということになれば、国会での自由な討議というのができなくなると思いますので、これ以上このことにかかわる気はありませんが、誤解のない発言を委員長にはお願い申し上げたいということを申し上げて、政府にお伺いをいたしたいと思います。
　先週の当委員会での達増委員との質疑において、日米関係に関連をいたしまして、日米同盟、日米安全保障体制、日米安全保障条約という概念を使い分けていわば御答弁を、防衛庁長官、外務大臣、されておられたと思うんです。一言で申し上げたら、日米安全保障条約を含む広い概念として体制があるんだ、同盟があるんだ、このようなお話だったというふうに思いますが、そのような理解を含めて、この概念、お話をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　おおむねそういう趣旨で申し上げたということでございます。
　日米同盟関係という言葉ですけれども、これは、私どもが考えておりますのは、一般に、日米安全保障体制を基盤として、日米両国がその基本的な価値及び利益をともにする国として、安全保障面を初め政治及び経済の各分野で緊密に協調、協力していく関係、それを総称して使っているわけです。
　それで、日米安保体制というのが何かということですけれども、これは、日米安保条約及びその関連取り決め並びにこれらに基づく協力の実態を総称するものとして使っております。その中で、日米安保条約そのもの、これは日米安保体制の基盤をなすというふうに考えているわけでございます。よろしいですか。
○石破国務大臣　当然のことながら、外務大臣と同じ認識であります。
○松本（剛）委員　今回のイラクへの自衛隊派遣について、日米同盟関係は磨き続けなければいけない、そういった言葉とともにイラクへの自衛隊派遣が語られることがあるわけでありますが、イラクへ自衛隊を派遣するべきであると政府が御判断をされて今自衛隊が派遣されておられるというふうに思いますが、これは、日米同盟関係に基づいて派遣をするべきであると判断したという理解でよろしいわけですか。
○川口国務大臣　何で我が国が自衛隊の派遣を決定したかということですけれども、繰り返しになりますけれども、イラクの復興というのは、中東地域全体、ひいては国際社会全体の安定にとって極めて重要であるということがございます。
　それで、次に、国際社会が平和であって安定をしていること、これは我が国自身の安定と繁栄に不可欠であるということであります。そして、不可欠でありますので、その実現に向かって積極的に我が国として貢献をしていかなければならないということであります。
　イラクに対して自衛隊を派遣することを決めたということは、こうした考え方に基づいて我が国が主体的に決定をしたということであります。
　よりもう少し詳しく申し上げると、イラクを、例えばテロリストの横行する破綻国家、これにしないようにするためには、やはり、イラクが復興して新しい国家として立ち上がるということが大事ですので、国際社会全体としてイラクに支援をする必要があるということです。そして、我が国がそのために貢献をする。これは、人的な貢献として自衛隊を送りますけれども、それだけではなくて、いろいろな、資金、自衛隊を含む人的な支援、これは我が国にとって国益でもあるという考え方であります。
　それで、日米関係、日米同盟との関係ですけれども、まず、日米の関係というのは日本の外交のかなめであるというふうに考えていまして、国際社会がいろいろな問題があるときに、それに対して日米両国が協調してやっていくということは我が国にとって重要であるということです。我が国が国際社会の責任ある一員として行動をするということは、我が国が米国にとって信頼できる同盟国であるということに通ずるというふうに考えているわけです。
○石破国務大臣　何に基づいて出すかといえば、イラク特措法に基づいて出すわけであります。日米安全保障条約に基づいて出すわけではございません。
　今外務大臣から御答弁がありましたように、私、日米同盟の信頼性をさらに高めるという意味は持っているのだろうと思います。イラクに自衛隊なんかを送らなくたって、それは、日米安全保障条約というものは直ちに影響を受けるものではないでありましょう。それで、アメリカ合衆国が日本の防衛義務を果たすということは、イラクに出そうが出すまいが一緒じゃないかという御議論は、それはそれとしてある議論なんだろうと思っています。
　しかしながら、やはり私は、日米の信頼関係、あるいは安全保障体制と申し上げてもよろしいが、それは、一片の紙という、日米安全保障条約だけで成り立っておるものではない。やはりお互いの信頼関係というものが大事なのだろうと思っています。その中において、我が国が憲法の範囲内において法律に基づき人道支援を中心に行うということは、私は、日米関係の信頼を、日米安保体制の信頼性をさらに高めるものであり、そのことこそが我が国の国益に資するものである、このように考えておる次第でございます。
○松本（剛）委員　日米同盟を強化するとかいうふうに今おっしゃった部分が、信頼性を高めるという表現をとられたんですかね、おっしゃった部分があろうというふうに思うんですが、イラク特措法に基づいては当然でありまして、その特措法をつくられるという判断まで含めて冒頭のところからお聞きをしているわけです。
　この日米同盟の、日米安全保障体制と言うのが正確でしょうね、石破長官も、これが世界じゅうに広がるものではないというふうに、先週も、「日米安全保障体制というものが世界じゅうに広がるとか、そのような考え方を持っておるものではございません。」こうおっしゃっておられるわけです。今のお話を伺うと、当然、国連の要請があったと、これは解釈もいろいろあるところだと思いますけれども、先週おっしゃっておられましたが、一四八三号の決議を指しておっしゃっておられるんだと思いますが、イラクがそういった形で復興に支援を必要としている国である、そして米国と協調をして当たるということは大変重要なことであると。これが日米同盟だと先ほど外務大臣がおっしゃったと思うんですが、国際的な課題に協調して当たると。
　こうなりますと、世界じゅうどこでもそういった問題を抱えているところがあり、米国も、これは復興支援なり何らかのことをしなければいけないということがあったときには、信頼性を高めるというためには、論理的には日本は世界じゅうどこへでも出ていく可能性があり得る、こういう理解でいいわけですか。これは外務大臣にお伺いしましょう。
○川口国務大臣　今引用なさったことの前に申し上げたことは、イラクに自衛隊を送るという決定は我が国の主体的な決定であるということをまず申し上げたわけです。その理由については先ほど言いましたので繰り返しませんが、そういった主体的な決定がまず初めにありきということであると思います。
　そして、日本とアメリカというのは、先ほど申し上げたように、価値観なりさまざまなことを共有している国であるわけですから、そういった世界の課題に我が国が国際社会の責任ある一員として対応していくということは、同盟関係にある国として、もう片方の同盟国であるアメリカとの間で信頼性を高めることに通ずるであろうということを申し上げたわけです。
○松本（剛）委員　ですから、主体的に判断をされれば世界じゅうどこへでも行けるという理解でよろしいわけですねというふうに申し上げているわけです。もちろん、その判断があることは前提で結構です。
○川口国務大臣　行けるということをおっしゃっていらっしゃることの意味ですけれども、先ほど来申し上げていますように、イラクに送るということは、日米安保体制を超えたものであるわけです。日米安保体制、日米安保条約に基づいてイラクへの貢献を考えるということではない。条約の権利義務関係に基づいてこれを考えているわけでは全くありません。これはまた違う話であります。
　それで、日本は既に、ルワンダにも行っていますし、ティモールにも行っていますし、ゴラン高原にも行っていますし、さまざまなところに行っているわけです。それは、我が国がそれぞれ、今挙げた例ですと、国連の要請にこたえて人的な貢献をするということで自衛隊を派遣したということですから、今、世界じゅうどこにも行けるんですねというお話からいえば、既に行っていますということであると思います。それは日米安保条約と全く別なものであるということであります。
○松本（剛）委員　今政府が重視をするとおっしゃっておられる、日米同盟を大切にするという考え方。この同盟という言葉がどういう、安全保障条約、安全保障体制を超えるものである、より広いものであるというお話はわかりましたが、どんな広いものなのか。アメリカとの信頼性を高めるためには、アメリカへの協力というのはやはり大変重要であると。もちろん、主体的な判断があるということはわかっていますが、同時に、信頼性を高めるということがプラスになるかならないかということも判断の一つの材料として入っておられるということであろうというふうに思います。
　この場合、アメリカの政権のやり方次第によっては、やはりアメリカにとって信頼性を高めるためには、協力をするのがアメリカが喜ぶことであることは、それは間違いないだろうというふうに思います。ですから、アメリカの政権の方針いかんによっては相当な協力も求められる。それが、今の政府が重視する同盟という関係だという理解でよろしいわけですか。
○川口国務大臣　日米同盟関係というものは、これは日米安保体制のみを指すものではないということです。
　それで、一般に日米同盟関係というのは、まさに先ほど申しましたように、日米安保体制を基盤とはしているけれども、いっぱいいろいろ共通しているところがある、価値観あるいは利益も共通をしている。そういうことがある二つの国として、安全保障面、経済面、政治面、さまざまな面で国際的に協力をしていくという関係であるわけです。
　それで、それに基づいてすべて判断をするのかということでおっしゃっていらっしゃるとするならば、我々は、イラクのケースで申し上げたように、我が国の国益に基づいて判断をしているということであります。
　一つの例を挙げれば、私が環境大臣のときに一生懸命に取り組んだ京都議定書というのがあります。アメリカは入っていません。日本はこの京都議定書のルールづくりに大変に大きな貢献をして、これを可能にしたというようなケースもあるわけです。
　我が国は、国益に基づいて主体的に決定をしていくということであります。
○松本（剛）委員　環境の問題にまで付言をされましたが、むしろそうであれば、しっかり環境の問題についても米国に対してもっと物を言っていただきたいということは申し上げておきたいと思いますが、これはここで議論をすると長くなるかと思いますので、私の意見としてお聞きをいただきたいと思います。
　申し上げたいのは、総理は北朝鮮のこともあるからというようなこともおっしゃっておられますが、それは違うという理解でよろしいですか。
○川口国務大臣　日米同盟関係あるいはいかなる同盟関係であったとしても、それを築き上げていくために双方が努力をしていくということは重要であるというふうに思っています。それは、同盟関係というのはお互いに選んでいるわけですから、お互いが魅力ある存在でなければいけないという関係だと思います。
　もともと日本とアメリカというのは、非常にさまざまな、考え方、利益、そういうものをともにするベースが非常に広いわけですね。だからこそ同盟関係がつくれるという言い方もできると思いますし、日米安保条約の中にも、そういう考え方については、まさに安保だけじゃなくて協力という言葉が入っているわけですから、そういうことについても触れているということであります。
　ですから、コアは条約である。そしてその外側に、同じ意識を持つ二つの国としていろいろ、世界の中の同盟関係というふうに小泉総理とブッシュ大統領とおっしゃられましたけれども、そういう広い協力の分野がある。それをやっていくということが、日米の同盟関係、そこに重要な信頼性、相互の信頼性、それを強化していくことに通ずるものがあるということであります。
　そういう同盟関係、お互いの信頼性がなければ、何かあったときに自分の国の青年の血を流して日本を守ろうというふうにはなかなか思わないということであって、そのためには同盟関係の強化というのが重要であるということだと思います。
○松本（剛）委員　北朝鮮の問題があるという理解でいいわけですね、大臣。そのことについてのお答えを今いただいたのか、いただいていないのか、はっきりしない御答弁だったと思いますが。
　条約というものを御所管になっている外務大臣でいらっしゃると思います。もちろん、人のやることですから、一片の紙では済まないと先ほど防衛庁長官はおっしゃった。これは、その言葉の意味も私も全く否定をするわけではありませんが、国と国の間で条約をし、批准をし、そこで権利と義務をいわばお互いに決め合うわけでありますから、そして、今お話があったように、日本とはもう条約を結び続けるのには足らないということになれば、条約を改定するという話もそれは出てくるであろうというふうに思います。
　しかし、今おっしゃったように、北朝鮮のことがあるから今行かなければいけないというような論理が成立をする、今の川口大臣の答弁はそのことを否定されなかったというふうに私は理解をしたわけでありますけれども、これは、我々も日本とアメリカとの関係は大変重要だというふうに思いますが、我々がやるべきこと、できること、そして、アメリカはある意味では世界じゅうを常に、世界の警察という言い方をされる場合もあるように、世界じゅうを見る。これに信頼性を高めるために、我々は本当にどこまで出ていくのか、みずからに歯どめをかけておく。ある意味では、ですから、日米安全保障条約というのに地域の、まあ地域というのか性質というのかわかりません、極東条項についても議論がいろいろあったことはここで繰り返しませんけれども、一つの歯どめがかかっている。これを、今の日米同盟の両大臣がおっしゃっていた論理で行く限りは何も歯どめがなくなってしまう。もちろん特措法に基づいて行くわけですが、特措法を出して成立させて行くという過程から考えたら、何も歯どめがかからなくなってしまう。
　主体的に判断をする、その主体的な判断に関して、当初からの歯どめというのは何もなく、そのときそのときの総理なり内閣がお決めになるという歯どめだけですよね。それ以上の歯どめはないという理解じゃないですか。もう時間が限られていますから、何かほかに具体的なことがあるのであれば、お話しいただきたいと思います。
○石破国務大臣　特措法だから時の内閣の思うままというのは、それはよくわからないお話でございまして、私どもが、内閣として、時の政府が、これに対してこのような法律が必要であるということで法律を提出をし、それを成立されるのは、否決されるのは、国権の最高機関たる国会が立法府として行われるわけですから、私は、これは民主主義国における最大の歯どめであるというふうに考えております。
○松本（剛）委員　この点については、私どもは昨年の選挙のマニフェストでも申し上げましたが、政府と与党の使い分けというのはぜひやめていただきたい。政府、与党一体であるわけでありますから、今、議院内閣制で過半数を持っておられれば、事実上、もちろんそれですべてだとは言いません、当然議論があることは認めます。しかし、今回のイラク特措法でも、かなりの高い可能性で、総理、内閣がお決めになったら出せるという形になる、このように言わざるを得ないのではないかと思います。
　時間が限られていますから、幾つか質問の通告をさせていただいておりましたが、一点、イラクへの人道復興援助ということについて、防衛庁長官、外務大臣にそれぞれお答えをいただきたいと思います。イラク全体の復興の計画なり、その中での日本の位置づけということもお伺いをしたいんですが、時間がもうわずかになってまいりました。
　相当いろいろな形での復興の援助がイラクでは必要だろうというふうに思いますが、なぜ自衛隊がサマワで人道復興援助をすることにしたのか。復興援助が必要な、ニーズがある地域はかなり広いだろうというふうに思いますが、サマワで復興援助をすることにした理由、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　一つは、委員御指摘のとおり、ニーズがあるということですね。医療であり、あるいは教育現場であり、あるいは水でありというようなニーズがあるということ。そして、非戦闘地域の要件を満たし、なおかつ治安が安定している、それがサマワを選んだ理由でございます。
○松本（剛）委員　このイラク特措法を読みますと、今回の人道復興援助というのは、イラク特別事態、つまり、今回のイラク戦争で発生した被害を救援するということであろうというふうに思いますが、その理解ではないということですか。違いますか。防衛庁長官、どうぞ。
○石破国務大臣　そのように因果関係に基づいて特別事態というのを規定しておるわけではございません。
○松本（剛）委員　イラク特別事態、この第一条のところを読ませていただいて、いわゆる今のイラク戦争、武力行使及びこれに引き続く事態、これをイラク特別事態というふうに書いてあると思いますが、そこの因果関係はないということですか。
○石破国務大臣　一条に合致する事態という意味でそのように考えております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、イラク特別事態というのはそこに書いておるとおりのことでございまして、戦争による被害というような因果関係を規定をしたという理解は持っておりません。
○松本（剛）委員　例えば、今回、自衛隊の方々は給水をされる。暫定的な給水が望ましいのか、恒久的な水道施設を整えることが望ましいのか、こういったことを含めて議論があるだろうというふうに思いますが、水道そのものは戦争によって被害を受けたのか、いつから被害を受けたのか、そういったことは把握をしておられますか。
○石破国務大臣　戦争によって被害を受けたとは承知をいたしておりません。
　いわゆる湾岸戦争後、特に、スンニ派ではないシーア派の地域でありますサマワにおいて、水に限らず、社会的な基本的なインフラの整備がおくれておった、あるいは、かつて整備がされておったとしても、それの維持補修が相当におくれておったということに起因するところが大であるという理解を持っております。
○松本（剛）委員　そうすると、この人道復興援助というのは、整備がおくれていた、いわば途上国援助のようなものもすべて包含をするという、このように理解をするものなんでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど防衛庁長官がおっしゃった一条の特別事態、ここに書かれていますことは、国連決議三つが書いてありますが、「並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使」、その次ですが、「並びにこれに引き続く事態」というふうに一条に書いてあるわけです。
　それで、なぜサマワかということですけれども、先ほど防衛庁長官もおっしゃったように、ここがさきの武力行使によって大きな被害に遭ったというふうには承知をしていませんけれども、そもそも、四半世紀の期間、圧制によって疲弊をしていて社会基盤がおくれていたということに加えて、政権が崩壊をし、住民が困難な状況に置かれ、いろいろな必要が大きいという判断があった。したがって、この一条に書いてある「武力行使並びにこれに引き続く事態」、要するに、政権が崩壊をして、そして、その後いろいろな問題が生じたということがサマワにおいて生じているわけでして、それに対応するということであるわけです。
　したがって、先ほど防衛庁長官がおっしゃったように、一条に基づいてというのはそのとおりであるということです。
○松本（剛）委員　人道復興支援活動については三条の一号に定義をされておると思いますが、「イラク特別事態によって被害を受け若しくは受けるおそれがあるイラクの住民その他の者を救援し若しくはイラク特別事態によって生じた被害を復旧するため、」というふうに書いてある。四半世紀にわたるものが特別事態だというふうに読むということに解釈をされるという理解でよろしいんですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、今おっしゃったような、四半世紀における圧制の疲弊状況というのはあったわけですけれども、申し上げたいのは、それに加えて、政権が武力の行使によって崩壊をした、そして、住民がその結果として非常に困難な状況に置かれたという事態があるわけですね。それが先ほど一条で申し上げた「武力行使並びにこれに引き続く事態」ということであって、ですから、武力行使が行われて政権が崩壊をした、それによって住民が非常に困難な状況に置かれたということを申し上げているわけで、そのベースとして、今までの長い疲弊の状態というのがあったということであります。
○松本（剛）委員　時間が来たので終わりますが、またお伺いをする機会があると思います。この議事録を拝見させていただいて、改めてお聞きをいたしたいと思います。
　最後に一点、これも前原委員が申し上げたことと重複をすると思いますが、これは防衛庁長官にお願いだけさせていただいて、終わります。
　サマワにおける迫撃砲の攻撃は問題がない、バグダッド空港については十分に注意を払う必要があるといったようなことを、事態が発生したときの記者会見等でもおっしゃっていたように記憶をいたしますが、どちらもやはり、私も現地へ行ったわけでありませんし、情報がつかめておりませんが、かなり注意を払うべき事態ではないかというふうに思います。
　陸上自衛隊は、大変今回は大きなテーマとして行っていることは事実であろうというふうに思いますが、引くに引けないからという御判断になられないことを祈って、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤委員長　次に、木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　先ほど来、外務大臣あるいは防衛庁長官から国益というお話が盛んに出ています。これは、国益という問題については、これまでも随分議論されてきました。私は、違った角度からちょっとこの問題を議論してみたいと思うんですが、我が国の外交、安全保障、あるいは経済、金融、あらゆる分野で国益を守っていく、そのためには、やはり外務省の情報収集あるいは分析、あるいは危機管理能力というものが極めて重要になってくると思うんですが、今回の米英軍によるイラク攻撃だけではなく、北朝鮮問題、あるいは中国問題、ロシア問題、すべて、どうも外務省のやっていることは、十分に情報収集、分析、あるいは的確なものをしていないんじゃないか、そんな思いがしているところでございます。
　そこで、その一つとして、奥克彦大使並びに井ノ上一等書記官の殺害事件について、重ねて質問させていただきたいと思います。なお、肩書については当時のままとさせていただきますので、御了承をお願いしたいと思います。
　まず、これはこの前ちょっと触れたと思うんですが、もう一度、奥参事官の当時の任務と身分について具体的にお話をいただきたいと思うんですが。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　奥大使は、当時、在英国の大使館参事官でございましたけれども、イラクの復興支援に関する我が国政府の種々の任務にかかわるために、イラクへ長期出張しておりました。
　奥大使は、これらの任務遂行の過程で、最初はＯＲＨＡ、いわゆる復興人道支援室でございますが、その後、ＣＰＡで緊密にその連絡をしておりましたが、奥大使は、あくまでも外務大臣の指揮下に置かれて任務を遂行したものであります。
○木下委員　それではお伺いしますが、ＯＲＨＡの設立経緯と目的についてお伺いしたいと思いますが。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＲＨＡでございますが、当初は、イラクの人々に電気、医療といった基本サービスの再開を始めるということから始めまして、イラクの復興人道支援のために、暫定政府ができるまでということでございますけれども、連合の活動とあるいはＮＧＯ、その他の国際機関との活動を調整するという目的で設立されたものであります。
○木下委員　ＯＲＨＡはいつできましたか、何年何月。それから、所管の官庁はどこですか。
○堂道政府参考人　ＯＲＨＡの設立は、二〇〇三年の一月二十日、米国大統領の国家安全保障指令というものによって設立されたと承知しております。所管の官庁は、アメリカの多くの省庁がかかわっておりますけれども、国家安全保障局が主管していると承知しております。
○木下委員　所管は国防総省、ペンタゴンじゃありませんか。もう一度確認します、ペンタゴンじゃありませんか。
○堂道政府参考人　ＯＲＨＡの組織でございますけれども、先ほど申しましたとおり、米国国家保障会議、いわゆるＮＳＣの下に設立された米国政策の実施機関でございまして、大統領が国防長官を通じて指示を出す仕組みになっていると承知しております。
○木下委員　このＯＲＨＡというのは、今御答弁いただいたように、要するに、イラク戦争の始まる前に既につくられていたわけですね。二〇〇三年一月二十日に設置されたわけですが、これを設置したのは、もちろんブッシュ大統領の命令によって、ラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領、そういった人たちの指示で、フランクス中央軍司令官らによるいわゆるイラク攻撃のオペレーションを練り上げるとともに、イラク制圧後の占領統治プランを準備させる、そのためにつくったわけですね。これは間違いございませんか。
○堂道政府参考人　ＯＲＨＡでございますが、最初の設立は今申し上げた経緯でございますけれども、最初にクウェートに設立がされたと承知しております。
　それで、米軍による武力行使がございまして、それとあわせて、先ほど申しましたとおり、人道復興支援、それから将来の政権に向けての文民統治への準備を進める、こういう目的でつくられたというふうに承知しております。
○木下委員　イラク攻撃が始まったのが三月二十日です。ですから、一月二十日に既に国防省内、ペンタゴンの中にＯＲＨＡというものができて、そしてイラクの攻撃のオペレーションをここで練っていたわけです。そして、イラク制圧後の占領統治プラン、これを一生懸命やっていたわけですね。ラムズフェルド国防長官あるいはチェイニー副大統領、こういった人たちの指揮のもとにやられていた。
　このＯＲＨＡの最大の設立の目的は、一つは石油問題なんです。世界第二位の埋蔵量を持つイラク、この原油の利権は、これまで二十四年間、フランス、ロシア、ドイツ、これが一手に握っていた。これを何とかして取り返そうというのがＯＲＨＡの、あるいはラムズフェルドとかチェイニーさんの、あるいはそれをバックにした、いわばネオコンの人たちの思惑だった。
　そして第二に、いわば戦後のイラク復興のビジネスなんです。そして、既に御承知のように、ＯＲＨＡのトップに任命されたのはジェイ・ガーナー元陸軍中将。このガーナーさんは、九一年の湾岸戦争当時はサウジに駐屯し、パトリオットミサイル部隊の司令官として活躍された。そして、退官後は、世界最大の軍需産業であるロッキード・マーチン社の子会社の社長、こういう経歴の人がＯＲＨＡの室長になっていたわけです。
　これは間違いございませんか。
○堂道政府参考人　当初の責任者は、先生も指摘されましたとおり、ガーナー退役陸軍中将であったと承知しております。
○木下委員　では、もう一度お聞きします。
　奥参事官が派遣されたＯＲＨＡ、先ほどのお話だと長期出張という形でイギリスから急遽派遣されたわけですが、このＯＲＨＡへの参加についてはアメリカからの要請があったわけでございますね。外務大臣、お答えください。
○堂道政府参考人　当初アメリカから要請があったかどうかということでございますけれども、そういう要請に基づいて派遣したものではないということでございます。
○木下委員　そんないいかげんなことを言っちゃいかぬですよ。要請があったから急遽行ったんでしょう。実質的に、ＯＲＨＡ、これは軍事占領ですよ。それに派遣するにはやはり派遣命令書が正式に出せない、そういうことで長期出張という形にしたんじゃありませんか。
　では、お聞きしますが、米英以外でＯＲＨＡの求めに応じて正式に辞令を出して派遣した国、これはどんな国がありますか。
○堂道政府参考人　ＯＲＨＡに職員を派遣した国としましては、米国以外でございますけれども、英国それからオーストラリア、韓国、デンマーク等があると承知しております。
○木下委員　それは、この奥さんが書いた「イラク便り」にも書いてあります。
　そして、奥参事官のＯＲＨＡにおけるポジション、地位というのはどういう立場だったですか。どうぞお答えください。
○堂道政府参考人　最初に申し上げましたとおり、奥大使、当時は英国大使館の参事官でございましたけれども、ＯＲＨＡの任務に従事していたわけではございません。私どもとしましては、ＯＲＨＡが人道復興支援にかかわるということのためという目的で設置されたと理解しておりまして、それとの連絡調整を行うために派遣したものであります。
○木下委員　奥参事官のポジションは、国際法学者のマイケル・モッブズ文政官が担当する文民統治部門、ここにあったわけですよ。そして、直属の上司はティム・クロス次長というイギリス陸軍准将ですね。いわば、奥さんは軍人の部下として活動していたんじゃありませんか。もちろん外務大臣のいろいろな指図を受けていたんでしょうが、実質的には、奥参事官のオフィスはＯＲＨＡのあるサダム・フセイン宮殿の中にあって、そして、常に一緒に行動していたわけです。そうじゃありませんか、外務大臣。
○川口国務大臣　先ほど来、堂道局長が御説明をしていますように、奥大使は私の指揮のもとで、私のもとにあって調整をやっていたということであります。日本国政府とＯＲＨＡの間の調整をやっていた、そういう意味では、もちろんＯＲＨＡの人たちと接触を綿密にやっていたということであります。
○木下委員　そんなうそを言っちゃだめですよ。この「イラク便り」の中に奥さんはちゃんと書いているんですよ。
　この中の、例えば二十六ページ、これは井ノ上書記官がＯＲＨＡに入ったときのことを書いています。「井ノ上書記官はガーナー局長の事務局員として、私がクウェートから一緒に車を運転してきたゴレジノフスキー事務局長の片腕として働くことになっています。」こう書いてあります。あるいは、「井ノ上書記官の事務局参加をガーナー局長以下幹部も大変歓迎してくれています。」こういう記述があります。あるいは、三十ページには、私が所属するＯＲＨＡも忙しくなればなるほど復興のペースが上がってきたということでしょう、こう書いています。あるいは、九十七ページ、これは彼が悩んでいる。これはＯＲＨＡからＣＰＡにかわったときのことを書いています。「我々も、ＯＲＨＡの一員なのか、ＣＰＡの一員なのか、あるいは両方なのか人それぞれに色んな解釈をする有様で、現場が混乱しています。」「我々も、」と書いてあるんです。
　要するに、身分がはっきりしなかったんです。そうじゃありませんか。それは外務大臣のいろいろな指揮に基づいていても、実際に現地にいる奥参事官は、気持ち的にはＯＲＨＡの一員として一生懸命に占領統治あるいは復興その他について一緒になって動いていた、これはもう「イラク便り」なんかではっきり書いています。外務大臣、どう説明しますか。
○堂道政府参考人　奥大使が、当初はＯＲＨＡ、その後ＣＰＡでございますけれども、そこで勤務をし、大使館と連絡調整したのは事実でございます。その中で、先生御指摘のとおり、奥大使がいろいろな活動をしたということも広く知られております。
　その基本的な目的は、最初からございますように、人道復興支援及びその復興のためにＯＲＨＡ、ＣＰＡがその中心的な役割を果たしてきた、これに対して日本としても参加していこうという目的で活躍したということでございます。
○木下委員　ＯＲＨＡの設立から、それからイラク戦争後の復興統治、この動きを見ていると、まさにかつて日本であったような、イラク版のＧＨＱですよ。そういったところに日本の外交官が参加して活動すること、これは許されるんですか。外務大臣、どうですか。それだけ主体的に向こうのＯＲＨＡの人たちと一緒になって活動している、これは許されることですか。
○川口国務大臣　繰り返し申し上げていますように、奥大使は私の指揮下にあって、ＣＰＡやＯＲＨＡの任務に従事をしていたわけではないということであります。
　それから、奥大使がＯＲＨＡのそういう調整業務をやっていたということが我が国の憲法との関係で問題になるのかならないのかということにつきましては、これは、まず米国等が軍隊を駐留させてイラクに対してその復興を図る、そのために暫定的な施政、これを行う中で我が国がＯＲＨＡによるイラク復興のための民事部門の活動に対して人的な協力を行ったとしても、それ自体は武力行使ではないということであります。それから、このようなＯＲＨＡを通じた人的な協力を行うことによって、我が国が武力行使を行うという評価を受けるものでもない。
　いずれにしても、奥大使は私の指揮命令下にあったということであって、このことについて特段の問題が生ずるというふうに考えておりません。
○木下委員　そんなへ理屈言っちゃだめなんですよ。それは、外務大臣がどう説明しようが、あるいは日本国内でどう説明しようが、イラクの人たちというのは、あれだけ奥参事官があちこちＯＲＨＡの人たちと一緒に行動している、言葉を言えば、占領軍の一員として見ていたんですよ。国内で幾ら、外務大臣の指示を受けて動いています、それは国内だけで通用すること。イラクへ行ったら、やはりアメリカの占領統治の一員なんですよ。
　だから、テロがあれだけ起こって、そして一時期、ＯＲＨＡから日本人のスタッフは退避せよという、あれはＯＲＨＡ側ですか、それとも日本側からそういう指示が出ているんですか、出たことがあるんですか。
○堂道政府参考人　今、奥大使の退避のお話をいただきましたけれども、私ども、恐縮ですけれども、その事例について直ちに承知しておりません。
○木下委員　それだったらなぜ、例えば、先ほど米英以外にオランダ、韓国、オーストラリア、これが正式な辞令を出してＯＲＨＡに入れたと。何で、三カ月あるいは長期出張で身分不安定なまま、そういう活動をさせたんですか。きちんと辞令を出してＯＲＨＡに入れればいいんですが、入れられない事情があったんでしょう。どうなんですか。
○堂道政府参考人　先ほど、ＯＲＨＡに派遣している国は米国以外はどこだという御質問をいただきましたときにお答え申し上げましたけれども、数カ国ございますが、これらの国がどういう身分でいかなる手続で派遣したかまで、私どもとして承知しているわけではございません。したがいまして、正式にこれらの国がＯＲＨＡに派遣したということまでは承知しておるわけではございません。
○木下委員　その点は、私は前から、調べておいてくれと申し上げているはずです。この質問をしようと思ったのは二週間前ですよ。そのときから、私はきちんと身分を調べておいてくださいとお願いしていたわけです。これはきちんと調べてください。
　それから、もう一つ問題なのは、このＯＲＨＡにかわって、ＣＰＡ、これがつくられたのは、ＯＲＨＡが余りにも軍事色が強過ぎる、そういうことでブッシュ大統領がブレマー元オランダ大使を派遣してＣＰＡをつくったわけでしょう。そして、ＯＲＨＡはその一部門に格下げされ、そして六月一日、ＯＲＨＡはＣＰＡに権限を移譲し、ガーナー室長はイラクを去っている。そして、奥参事官はそのままＯＲＨＡから今度はＣＰＡへ移って、また同じ仕事をしている。
　そして、このＣＰＡというのは、これは先ほど言いましたように、ＯＲＨＡが余りにも軍事色が強い、しかも米英中心ということで、二〇〇三年五月二十二日、例の一四八三、これが採択されて、そして、六月一日にＣＰＡができたわけですよ。ですから、それができる前の、国連決議一四八三が採択される前は、米英の占領統治の中に、要するに奥参事官はまともに入って活動していた。そうじゃありませんか。どうですか、大臣。
○堂道政府参考人　ＯＲＨＡができた経緯、それから、安保理決議一四八三が五月二十二日にできたこと、その後、六月一日にＣＰＡが設立されたこと、この流れは先生御指摘のとおりだと思います。
　しかし、このＯＲＨＡへの派遣でございますが、奥大使の派遣は、あくまでも連絡調整及び情報の収集ということでありまして、ＯＲＨＡ及びその後のＣＰＡもそうでございますけれども、その任務を遂行するために我が国として派遣したものではございません。
○木下委員　そんないいかげんな答弁をしちゃだめですよ。せっかく奥大使が、これだけの活動をして、これだけの本を残された。私は何回も読みましたよ。本当に一生懸命になってやった。そして、活動すればするほど、彼はどっぷりとＯＲＨＡの中に入っていったんです。ですから、どこへ行っても、奥参事官は動けば動くほど顔が知られる。そして、奥参事官はＯＲＨＡの人間だ、アメリカの占領統治の人間だ、そう言われて、だから、ここに苦しみがいっぱい書いてありますよ。
　なぜもっときちんと身分をしてやらなかったんですか。あるいは、少なくともイラク大使館が再開してからは、井ノ上さんはきちんとした辞令を持って行っている。三カ月の、あるいは長期出張では、いわばロジ業務は、ロジはどうやってやるんですか。予算がつくんですか、きちんと。
　だから、あれは上村臨時大使ですかが着任してからは、今まで使っていた防弾セダン、強い防弾のものは上村臨時大使に渡し、自分は軽防備しかしていないランドクルーザーに乗って、そして射殺されたわけですよ。ちゃんと普通の大使館で現地へ行けば予算がつく、警備もきちんとしたものがつけられる。それが支援です。後方支援です。ロジですよ。ちゃんとそれだけの手当てをしてやりましたか、どうですか。
○北島政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　外務省におきましては、現地の在外公館等に発令されているか、ないしは出張という形で現地に滞在しているかにかかわらず、常に職員の安全確保のために最大限の措置をとっているということでございます。発令の有無によって職員の安全確保に差が生じることはございません。
　お尋ねの、奥大使についてのロジはどこがやっていたのかという点でございますが、これは大使館でございます。
　防弾車の話が出ましたけれども、奥大使のケースにつきましても、奥大使が長期出張であるということを理由として在イラク大使館員と異なる警護態勢となっていたことはございません。ですから、防弾車にしましても、何を使うかというのは、そのときの状況に応じて使われていたということでございます。
○木下委員　ですから、これは、先ほど来言っているように、要するに、日本側は、外務大臣は、私の指揮下で動いていた、これは日本国内だけでしか通用しないんですよ。さっきも言いました。イラクへ行って、そして奥参事官は必死になって動いた。そして、動けば動くほど、先ほども言いましたように、ＯＲＨＡの人間になっちゃったんです。そして、いろいろな利権が絡む、利害が絡む、反米運動も起こる、テロも起こる、そういう状況の中で殺害された。
　しかも、ラムズフェルド国防長官、チェイニー副大統領、先ほど言いましたように、ＯＲＨＡの仕事というのは、石油の利権確保と、そして戦後の復興支援なんです。だから、それについて奥参事官も何とか日本も加えようと、そして岡本行夫さんもそれに沿って動いていたわけです。
　実際に、では、もう既にあれだと思うんですが、ブッシュ大統領の主要な人たち、例えばラムズフェルド国防長官、彼は、ロッキード・マーチン社の社外重役、軍事ハイテク機器メーカーであるゼネラル・インスツルメント社の元会長。チェイニー副大統領、油田関連サービスのハリバートン社の元会長。その子会社のケロッグ・ブラウン・アンド・ルート、ＫＢＲ、ここはイラクの油井の消火、復旧作業を一手に引き受けた。しかも、ハリバートン社は、イラク復興事業をめぐって、ガソリン代金の水増し請求や社員の収賄などの疑惑が浮上している。
　しかも、最近の日経新聞によると、チェイニーさんがかかわっていたハリバートン、米国防総省が発表した二〇〇三会計年度、二〇〇二年十月から三年九月の同省関連事業の企業受注額ランキングで、多額のイラク復興事業を受注した米油田サービス大手ハリバートンが、二〇〇二年度の三十七位から実に七位に浮上している。しかも、米軍からイラクの油田修復事業を請け負った子会社、ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートの受注額は二十一億七千万ドル、この大半を占めているということです。
　ですから、私は、今回のイラク戦争が本当に、ブッシュ大統領あるいはその取り巻きたちによる、まさに正義なき、これはもうその後いろいろ言われています。アメリカも今、ブッシュ大統領に対して、正義なき、あるいは大義なき戦争であったというような形で揺れ動いています。イギリスも同じ。この点のきちんとした情報を、あるいはしっかりとした方針、これを示せないまま、奥参事官をああいう形で派遣した、私は、その犠牲になった、そのことだけをお伝えして、質問を終わります。ありがとうございました。
○川口国務大臣　委員が誤解をしていらっしゃるように思いますので、ぜひここで、ひとつ誤解を解いていただきたいというふうに思います。
　奥大使が行かれたというのは、先ほど来申し上げているように、我が国の人道復興支援との関連でＯＲＨＡあるいはＣＰＡと緊密に連携をしていくということが大事であったからそういうことをしたわけであって、本来、ＣＰＡに配置されるべきであるというふうにおっしゃっていらっしゃるようですけれども、それは、我が国のために奥大使は仕事をしたということであって、私の指揮下にあって出張という形をとっているということが一番適切な形であったということであります。ということが一つ申し上げたい。
　それから、先ほど官房長が言いましたように、出張者であったということは奥大使の安全に何ら影響を与えているものではないということです。
　それから三番目に、これは非常に大事なポイントだと思いますけれども、奥大使は占領軍の一員と見間違えられてイラク人に殺されたというふうにおっしゃっていらっしゃるように私には聞こえましたけれども、少なくとも私どもはそういうような確たる情報を持っておりません。
　ということでありまして、奥大使はいかにイラクの人たちに愛されていたか。これは、奥大使の亡くなられたときに、それに際していろいろな言葉がイラクから寄せられたということからも明らかであります。イラクの人たちに占領軍の一員だから殺害をされたというようなことを、もし委員がそう思われてヒントなさっていらっしゃるんでしたら、そういうことではないということを申し上げたいと思います。
○木下委員　一言だけ。
　私は、イラク人に殺されたなんて一言も言っていません。そこだけは訂正しておいてください。
○西田委員長代理　これにて木下厚君の質疑は終了いたしました。
　次に、伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　この委員会におきましては二回目の登板ということで、できるだけ同僚議員と重複しないように、国民の皆さん方の素朴な疑問をできるだけ御理解いただけるように質問をしていきたいと思いますので、もう既に委員会が始まりまして二時間半を超えておりますが、私も相当疲れておりますが、委員の各位も皆さん方疲れていると思いますが、あと一時間程度だと思いますので、両大臣の方も頑張っていただきますようよろしくお願いします。
　では、まず、きょういただいたペーパーから質問をさせていただければと思うんですが、私が神経過敏なのかもしれませんが、まず一番目の中で、二月十二日にアビザイド米中央軍司令官のファルージャ訪問中、死傷者は出なかったものの、同地のイラク市民防衛隊の本部が攻撃を受ける事件が発生、これを今、外務省からのペーパーでいただいたわけでございますが、まず外務大臣、この事件についてどう認識、あるいはどう分析していらっしゃるか、お答えいただければ。
○川口国務大臣　国際社会やイラク人やみんながイラクの復興のために懸命になって努力をしている中で、イラクの復興に対して邪魔をしようというふうに考える人たちがいるということについては、これは大変に残念なことだというふうに私は思います。
　イラクの市民防衛隊ということですから、これは、イラク人がイラク人の手でイラクの治安を守っていくということは非常に重要な、今後を考えたときに大事なことであって、それを妨害しようとしている勢力があるということは大変に遺憾であるというのが私の感想でございます。
○伴野委員　防衛庁長官はどのように認識され、分析されていらっしゃいますでしょうか。
○石破国務大臣　外務大臣と同じ認識でございます。
○伴野委員　それで、そういう御認識だと思うんですが、これは間々あっていいことなんでしょうか、異常なことなんでしょうか。いかがでしょうか。外務大臣に。