Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　是非、専門家の意見を聞いたふりはやめてくださいね。何か後付けの言い訳で、聞いたふりをされるような、既に本当は決め決めでやられているようなこれまでの対応、さらには、これまで、もう本当この一年、後手後手、小出し小出し、結果こういう状況を招いてきた、その反省、教訓に本当に立っているのかと考えざるを得ません、大臣。それがそうならないようにということなのであれば、是非、迅速、積極的な対応をして、今言われているのは第三波の、あの深刻だった第三波以上の第四波になりかねないというのが指摘でしょう。であれば、ここで何とかそれを踏みとどまるような状況にしないと大変なことになります。それを皆さん心配されている。
　だから、是非、大臣、ちゃんとした政府内での責任においてやっていただきたい。それは、また今後引き続き対応、我々としても積極的な提言も含めてやっていきたいと思います。
　その上で、済みません、ちょっと幾つか時間ないので飛ばしますが、ワクチンについて確認します。
　先般、参議院の予算委員会でも、河野大臣そして田村大臣ともやり取りをしました。重ねて、ワクチンのこれまで課題だった供給体制、それから現場の自治体の皆さんに御苦労をいただいております接種体制。で、ワクチンの供給の方では、まあ比較的、昨日ですかね、河野大臣も、五月にしっかりとした供給が確保できるということで言われています。
　ただ、供給が一定程度安定的に確保できても、やはり現場の自治体の皆さんの接種体制の確保ができなければ、それは高齢者の皆さんの接種も計画どおりにはいかないわけでありまして、資料、配付資料の四のところに、これみずほ総研の試算ということで、今の接種体制では恐らく体制が整備できない、ピーク時でも三百万、四百万人ぐらいしか接種体制が整わない、とすると完了はどうしたって九月、十月になるというふうに試算を出されています。
　あわせて、資料の五、これ、厚労省が今自治体の接種実施計画、これを調査をされているというふうに理解をされて、これ直近でいただいた取りまとめの状況でありますけれども、やはり多くの自治体で、医師、看護師そして事務職員等の皆さんの充足の状況について言えば、これ、現在も必要人数を検討中という自治体が結構おありになるのと、現時点で既に不足していると御回答になっているところもあるということを考えますと、これ、重ねてこのままいくと、御高齢者の皆さんも九月、十月まで順調にいったとしても掛かるのではないか。とすれば、一般の方々への接種はつまり大都市を中心に相当遅れていくのではないかという懸念があるわけですが、大臣、重ねて、これ、みずほ総研の推計、これ事実関係、問題意識は、大臣、共有されているのか、いや、そうではないとおっしゃるのか、その確認をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　一定の条件を置いてこういうような試算をされているんだと思いますが、我々としてはこのようなことになったのでは困るわけでございますので、しっかりと接種体制、地方自治体と、サポートチームもこれ厚生労働省の中で、しかもリエゾンという形で各自治体からそういうような方々お越しをいただいて、風通しが良くなるような形で御協力をいただいてチームを組んでおりますので、そのような意味では、いろんな自治体の悩みというものをしっかりと受け止めさせていただいて対応していきたいというふうに思っております。
　先ほど、島村委員からもお話ありましたが、接種ができる方々というものがなかなか十分に集まらないというお声もあります。どのような形であればそのようなことが体制が整備できるのか、これも今検討をしておることでございまして、しっかりとした体制整備ができるよう、我々厚生労働省としては自治体と協力をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　ここは、まさに河野大臣と我々がしっかりと共感しながらやっていかなきゃいけない部分でございますので、河野大臣ともしっかりと風通し良く協力しながら、意思の疎通をしながら、体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、その河野大臣が心配なんです。あのとき、予算委員会、大臣もおられたはずです。私もそのことを確認して、国がしっかりと責任持って、大変厳しい状況にある自治体については、横横の連携の調整なども含めて、その不足している看護師さんやら従事者の方々、ちゃんと対応していただけるように国が責任持ってやるんですよねと河野大臣に聞いたら、何か河野大臣の答弁は、あたかも、いや、自治体が頑張るんですみたいな答弁だったので、そうじゃないでしょうということをあのとき申し上げた。
　田村大臣、今の大臣答弁でいけば、ちゃんと国も責任持って、自治体の皆さん、だって、そのためにこれ調査を掛けていただいているんだと理解をしますから、やはり不足で大変だ、準備が整わないという自治体に対しては、国がちゃんと責任持って、都道府県とも連携をして、ちゃんと体制が取れるように応援し、必要な措置を講ずる、重ねて、それでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　各団体にもお願いをさせていただいております。あとは、制度の中でどういうふうにして人員を確保していくのか、そういうものをある程度見直さなければならないならば見直さなければならないということも検討しなきゃいけないと思います。
　いずれにいたしましても、もう高齢者はまず始まります。その後、更にどんどんどんどん接種人数が増えてまいりますので、一般の方々になったときにはこれはもう一遍に数がまた増えてまいります。そういう意味では、各自治体、それに向かってのいろんな計画を、これはワクチンの供給がある程度見えてまいりましたので、こういう中でお作りをいただいておると思いますので、当然その中で必要な医師、看護師の数が確定してまいりますから、それに合わせて足らないところに対してはどのようなアプローチをしていくべきかというのは、まさに先ほど申し上げましたリエゾン、サポートチーム、ここを通じて自治体のいろんな御要望を承る中において、しっかり厚生労働省としても対応してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　是非、国の責任においてしっかりやっていただけるようにお願いします。
　五月以降、逆に言えば、順調に来るということはかなりの量が一気に届いてくる。そうすると、自治体の方も、これまで余りなかなか来なかったのが今度は逆にどどっと来るような体制になると、そのための体制がしっかり準備できていないとかえって大変なことになりますので、今からしっかりとした準備が整うように、是非国がしっかり応援してさしあげていただきたいと。我々も引き続き、またこれもウオッチをしていきたいと思います。
　その上で、これもその供給の関係も含めてなんですが、これも予算委員会で取り上げさせていただきました。重ねて、ファイザーのワクチン、非常にセンシティブなワクチンということで、取扱注意ということでの冷凍保存、マイナス七十五度前後の冷凍保存、そしてまた冷凍輸送ということがある中で、厚生労働省が冷蔵輸送と、二度―八度、これをいまだに否定していない、容認をしていると、自治体にも通知をしているという問題を先般の予算委員会でも取り上げさせていただいて、大臣からも答弁をいただいておりましたが。
　配付資料六にあります。それを受けてかどうか知りませんが、ファイザー社が改めてホームページなども更新をされて、再度、再度、冷蔵での輸送は推奨しておらない、自治体がやむを得ないとして判断した場合に限ってということを強調される更新をされておられます。これは、資料の六はそれを受けてのＮＨＫのニュース報道ですが。
　それを改めて資料の七で、これファイザー社が自治体向けの、ファイザー社製のこれコロナワクチンに関する説明資料、ワクチンの取扱いということで重ねてこれを強調されているという資料です。ここに明確に記載をされておりますが、ファイザーは原則冷凍輸送ですと、冷凍輸送が原則なんですということを強調されて、そしてこのポンチ絵では冷凍にしてくださいという説明なんです。大臣、これがやっぱりメーカーが、ファイザーが推奨する、やっぱり冷凍してくださいと、非常にセンシティブなんですと、壊れたら元も子もないんですと、だから冷凍でと言っている。
　重ねて、大臣、自治体が混乱します。ですから、もう厚生労働省もこれまで冷蔵容認だ、やれ推奨だ、容認だ言ってきたけれども、いや、ファイザーがこうしてマイナス十五度、これでの冷凍輸送の方が安定するし、それであれば二週間の保存も可能だし、是非それでいこうということを明確に国として自治体に出し直していただいて、そして、それで安心、安定的に輸送していただいてワクチン使っていただける、そうすべきだと思いますが、大臣、決断いただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはもう委員も御承知だと思いますけれども、ファイザーはやはりいろんなこの接種体制というもの、それは世界各国でいろんな体制がありますから、ファイザーもある程度これ分かっている中において、厚生労働省としては、自治体がやはり小分けで運びたいという話がある中において、二度から八度に関して、これはもうやむを得ない場合は振動等々を避けていただいて運ぶのはこれは仕方がないというような御判断をいただく、これがまさにこの文章であるわけでありますが。
　世界見ましても、例えば、米国ＦＤＡでもそのようなことが言われておるわけでありますし、英国イングランド公衆衛生庁においても、冷凍されて二度から、あっ、解凍されて二度から八度の冷蔵で届け得るでありますとか、カナダにおいては、これファイザー自体が冷凍した未希釈のバイアルを二度から八度で最大十二時間輸送するための安定性データも提供しているというような、そういう記載もあるわけであります。ＥＭＡ、欧州医薬品庁も同じように十二時間までならば輸送が二度から八度でできると、このように記載をいたしております。
　我が国としては、原則三時間以内に何とかこれを輸送していただきたいという形で、振動しない中でこれは、本当は冷凍がいいのはこれはもうそのとおりなんですが、やはりこの日本の国土の中においてどうしても小分けして運ばざるを得ないという場合が出てまいりますので、そういう場合にはということでファイザーにも確認をさせていただいて、まあやむを得ない場合はそういう形でも致し方がないという、そういうような御判断をいただいておるということであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、事前の説明では、諸外国では実績はないと、確認できていないと、ごまかさないでくださいね、実績は確認できていないという説明をいただきました。それは事実だと思います。
　それから、時間来たのでこれで終わりにしますけれども、配付資料八も言おうと思いましたが、突然、この間予算委員会で、冷蔵保存用、わざわざ厚労省が六億八千万の予算を使って各自治体に四万個配ったという話をしたら、突然そのメーカーさんのホームページに冷凍にも対応できますというただし書が突然やってきました。ただ、それには追加の様々な対応が必要なので、そのための予算措置も追加で必要になります。
　こういったことを、いや、大臣、冷凍で輸送したら安定的に、それを厚労省、しようがない、過去に過ちを認めてください。もう冷凍で安定的にやろう、そうしたら冷凍で安定的な輸送ができるわけですから、もうそうしていただくように自治体にしっかりと周知を掛けていただきたいということは重ねてお願いをして、そうしないと自治体が混乱して、結果的に壊れたときに自治体に責任取らせるんですか、そんなことできないでしょう。だから、国として責任持って冷凍輸送でもうやろうじゃないかということを、指示をしっかり出していただきたいということをこれ重ねて要求しておきますので。
　これ、今日、済みません、時間なくなりましたので、派遣労働の問題、済みません、局長、やろうと思いましたが、次回に譲らせていただいて、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、介護保険から二十年ということで、老健局長、たまたま期せずして呼んでいたんですけれども、老健局長、ちょっとお聞きしたいんですが、この送別会というのは何時からスタートだったんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　問題の送別会でございますけれども、三月二十四日の十九時十五分頃から二十三時五十分頃までだったというふうに現時点では報告受けております。
　大変申し訳ございません。
○川田龍平君　私もこれ、時短営業している飲食店がやっぱり早く閉まってしまうということによって、仕事を遅くしていた人がなかなか食事にありつけないと、自分で作るということで自炊をすればいいんですけれども、なかなかその時短営業によって食べれないという人も出てくるんではないかと思っていましたので、何時からスタートだったのかなと思ったんですが。
　最近、本当にコロナの自粛による、「コロナ自粛の大罪」という本も出てきましたので、ちょっといろんな見方もあるのかなと思いながらも、ただ、やっぱり銀座で食べるというのは非常に危険だと思います。危険って言っちゃうとあれですよね、出しちゃいけないわけですね、済みません、訂正します。本当に国会議員もやめなければいけないですし、本当にそういう意味ではこういう今飲食店での飲食というのは本当に今大変、その飲食店にとっては大変な状況だなというふうに思っております。
　そして、介護保険の問題ですが、介護保険がきちんと機能しているのかどうか、しっかり二十年たって検証しなければいけないと思っています。その観点から質問したいと思いますが、介護現場の人材不足は深刻です。必要な人材を確保する手段として、人材派遣会社、紹介会社があります。
　東京都の福祉協議会が令和元年に発表した福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書によると、調査に回答した社会福祉法人の半数以上が人材派遣、紹介会社を利用しているといいます。この一方で、介護労働安定センターによる介護労働実態調査では、離職理由として、職場の人間関係に問題があったためと回答する割合が最も高く、法人や施設、事業者の理念や運営の在り方に不満があったためと回答する割合も比較的高くなっており、人材と職場のミスマッチが起こっているんではないかと考えられます。
　こういった人材と職場のミスマッチの背景として、人材派遣、派遣会社による安易な派遣や紹介が行われている可能性がありますが、厚労省はそういった実態を把握していますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今手元に何か数字持っているわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、人材派遣会社による派遣という形での職員確保、これを利用されている職場というものはたくさんあるということは承知しております。
○川田龍平君　この介護人材を今派遣会社によって確保することによって、本当に人件費がその介護、派遣会社の方に入ってしまうという問題も以前から指摘されておりました。
　この介護現場で働きたいという志を持っている人材がミスマッチによって離職してしまうというのは大変、今、この人材、ただでさえ不足している中で大変もったいない話だと思います。
　例えば世田谷区では、ハローワークと連携をして福祉、保育の人材確保のための支援を実施しているというふうに聞いています。これは、国と地方自治体の連携による雇用対策好事例として紹介されているものですが、こういった好事例をもっと展開させていくべきではないかと。介護人材のマッチングについて国や地方自治体がもっと積極的に取り組むべきと考えますが、厚労省の見解と取組について聞きたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきました介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題というふうに私ども認識しております。これまでも、処遇改善ですとか人材育成の支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、様々総合的な対策を実施してきたところでございます。
　それで、今委員から自治体による取組ということがお話ございました。都道府県レベルで行われているもの、市町村レベルで行われているもの、様々ございます。都道府県レベルで行われているものということで申し上げますと、福祉人材センターにおいて求職者に対する介護事業者とのマッチング支援を行う、あるいは就職説明会の開催などを行う、こういった取組を進めていただいております。また、市町村におきましては、例えばアクティブシニアの方々など多様な人材に御活躍いただけるように、未経験の方々の介護分野への参入を促すために入門的な研修を行うなど、地域の実情に応じた取組を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、できる限り多くの方々から介護分野に参入できる、いただけるように、従前からの取組も含めまして引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　その都道府県でのマッチングなど、自治体のマッチングでどれぐらいの人が今就職しているんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　これ、令和元年度の実績でございますが、福祉人材センターによるこのマッチングによりまして年間で一万八百三十二人の方が就職をされたというふうに承知しております。
○川田龍平君　この就職の倍率はどれぐらいでしたか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　済みません。都道府県人材福祉センターで把握している有効求人倍率は四・三二というふうに令和元年度でなってございます。
○川田龍平君　大変まだまだこの就職をしたいという人とマッチングがうまくいっていないと、あっ、就職じゃなくて、就職を求めている人、求人している人との間で倍率がそれだけあるということですので、まだ、そういった意味ではまだこれがうまくいっていないところもあると思いますので、是非もっとこれが機能するようにもっとしっかり広報していただきたいと思います。
　次に、認知症の問題について、認知症予防のための取組について聞きたいと思います。
　昨年の七月に発表されました若年性認知症の調査結果によると、我が国の若年性認知症有病率は十八歳から六十四歳の人口の十万人当たり五十・九人ということで、若年性認知症の総数は三・五七万、三・五七万人と推計をされています。
　治療ももちろん重要ですが、この発症する前に、予防の段階にももっと力を入れるべきではないかと考えます。政府も認知症施策推進大綱において予防について取り上げていることは承知していますが、具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　認知症、御承知のとおり、根治薬というのはまだできていないわけでありまして、一部その予防というような薬を今開発中であるということ。それから、その予防もまだ完全に確立されているわけではないということでありますが、基本的には加齢によるリスクの増大というものは言われているわけでありますけれども、それ以外に、生活習慣病、糖尿病でありますとか高血圧でありますとか高脂血症等と、こういうものもリスク要因であるというふうに、これはＷＨＯのガイドライン、二〇一九年五月に発表されておりますけれども、こういうところで言われているところであります。
　他に、このガイドラインによりますと、例えば運動でありますとか禁煙でありますとかバランスの取れた食事、こういうのが重要であるでありますとか、様々なこと言われているんですが、一つは、認知症にならないというか、予防するためのトレーニングみたいなものも必要ですし、あわせて、社会参加、健康のために動くだけじゃなくて、社会に参加するという、能動的に社会に参加するということ自体が認知症に対して効果があるのではないかと、こういうことも言われているわけであります。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、こういうことをしっかりと啓発をさせていただく中において、通いの広場等々でいろんな認知症予防の対応、いろんなことをやっておることというようなこともしております。こういうことを含めて、しかし一方で、今コロナ禍ということでございますのでなかなかそれも難しいということで、ウエブを通じてでありますとか、またオンラインででありますとか、いろんな態様の中において介護予防、認知症予防というような今対応をさせていただいております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　通いの場ですよね、通いの場でやっぱり是非本当に、今コロナ禍の話もありましたけれども、社会的な接点がやっぱりなくなっていくこと、本当に非常に今アルツハイマー病の予防の観点からもちょっと、高齢者の方が家にずっと引きこもっていることというのがやっぱり非常にアルツハイマー病の誘発になるのではないかと思っております。
　今、「アルツハイマー病　真実と終焉」という本がありまして、アメリカの一部のお医者さんが書いた本ですけれども、これであなたもアルツハイマー病になれるとか本当書いてあって、逆にアルツハイマー病は自分で予防できるということも書いてあるんですが、とてもこの本、刺激的な内容です。
　この米国の一部の医師らは、炎症ですとか脳を活性化する栄養素等の認知機能を補助する分子の欠如、欠乏、それから毒物への暴露がこのアルツハイマー型認知症の原因である旨の見解を示しています。こうした医師らの研究等により認知症の原因が明らかになれば、その発症を防ぐという意味でも予防は効果的になるのではないかと、効果あるんではないかと思います。
　もちろん、認知症の発症は個人の努力不足であるとの考えに陥ることは絶対に避けなければなりません。しかし、一人一人が若いうちから予防に取り組み、将来的なＱＯＬを向上させることは、人生百年時代を迎えるに当たって大変重要だと思います。
　先ほどの研究を紹介したこの書籍によりますと、炎症と認知機能を補助する分子の欠乏ということについて、食事の働き等の代謝と密接につながっているといいます。そして、炎症の原因であるトランス脂肪や糖の摂取を避けることや、栄養素や栄養食品などを最適化することなどによりアルツハイマーを予防できるとされています。
　そこで、特に食と認知症の関係性に焦点を当てて質問いたします。
　疫病、介護予防に資する取組に対してエビデンスに基づく評価を反映していくことが重要であるとの認識の下、令和二年度から、厚労省及び経産省により、エビデンス構築のための予防・健康づくりに関する大規模実証事業が実施されています。例えばこうした事業を活用するなどして、食と認知症予防との関係性を明らかにし、その後の食品衛生行政や認知症施策に適切に反映していくことが重要であると考えますが、政府の対応方針について伺います。
　また、先ほどの研究では、毒物への暴露もアルツハイマー型認知症の原因になり得るとしていますが、こうした毒物は食品中の残留農薬、生物濃縮、カビなどの形で食品を通じて体に取り込まれることが考えられます。
　食品そのものだけではなく、食品を通じて摂取され得る有害物質についても認知症との関係性について調査研究を行い、その結果を適切に周知広報する必要があると考えますが、政府の対応方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　認知症の発症ですとか進行のメカニズム、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、まだ研究途上ということでございます。様々な研究がございますので、そうしたものを可能な限り収集をして研究を支援してまいりたいと思っております。
　一般的には、まずは加齢によるリスク、糖尿病、高血圧、高脂血症など生活習慣病ということがリスクの背景になるということでございまして、先生から御指摘ございましたとおり、生活習慣病の予防、それから通いの場を始めとした社会参加の推進、これが一定の予防につながるというところがあるわけでございます。
　研究につきましては、長寿医療センターを中心に二〇二二年までにいろいろとデータを集めているところでございまして、そうした点も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今日は保健局呼ぶのちょっと忘れてしまったというか、保健局の人呼んでいないんですけれども、あと、経済産業省と一緒にやっているこの予防・健康づくりに関する大規模実証事業、これについてはまた次回質問したいと思います。
　次に、順番がちょっと逆になってしまったんですけど、防衛省にちょっと伺います。
　自衛隊員の食費について、この自衛隊員の特に陸上部隊では食費は一日当たり、一日ですね、一日当たり約九百円ということで記載があります。九百円ということで聞いております。この食事の栄養価は値段で決まるわけではないと承知していますが、それでも、健康な体や体力、筋力が必要とされる食事、仕事であるにもかかわらず、少し栄養価が不足している可能性があるのではないかという印象を持ちました。
　そこで、自衛官の食事に含まれる栄養価の実測値、栄養価のこの栄養の表で見るのではなくて実測をしてみてはどうかということを防衛省に確認したいんですが。
　また、自衛官の業務の特殊性に鑑みれば、一般の方以上に栄養を摂取することが求められると考えますが、予算の制約がある中で自衛隊員にとって十分な栄養を有する食事が提供できているのかどうかを確認したいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御質問頂戴いたしました自衛隊員の食事につきましては、支給ということでいたしておりますけど、その食事につきましては、摂取すべき栄養価、栄養量等を定めた栄養摂取基準というのを私ども作ってございます。これにつきましては、従前から隊員の生活、勤務実態、任務の特殊性、特性、先ほど御指摘いただいたとおりでございます。それと最新の栄養学的知見に基づいて基準の見直しが必要と認識しておりまして、このため、令和元年度からでございますけれど、二か年度掛けまして自衛隊員の消費エネルギー量の実測等を含む調査を今実施しておるところでございます。今後、この調査結果に基づきまして栄養摂取基準等を刷新しまして、予算要求等に反映することといたしております。
　また、九百円というところをお話しいただきましたけど、自衛隊の場合は、陸上で勤務する者、一日三千キロカロリー以上をそれで、その九百円のお金で何とかやりくりしておりますけれど、御指摘ございましたように、引き続き、隊員が任期遂行に当たって必要な栄養を摂取できるよう適切な食事の支給に努めてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　この栄養成分表で見て足りているとかいうことで見ると、実際、今その現代食で見ると、実測値を測ってみないと十分足りているかどうか分からないということで、是非防衛省の方で、これは二か年ということですが、是非しっかりと測っていただいて、この食によるやっぱり健康への影響ですとかそういったものというのはなかなか証明をすることが大変難しくて、なかなか、昔の監獄のような、やっぱり本当にもう刑務所の中に閉じ込めた状態で同じ条件の中で比較しなければ科学的に分からないということもあって、本当にこの栄養でもって判断することは非常に難しいという思いの中で、でも、できることはやった方がいいんではないかというふうに思っています。
　次に、食品安全委員会の設立の経緯について。平成十三年の国内初の発生となった牛の海綿状脳症、ＢＳＥを始めとするこの食品安全をめぐる様々な問題を契機として、平成十五年に食品安全基本法が成立をしました。同法第三条では、「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。」とされ、国民の健康保護が最優先すべきことが表明されました。
　この同法に基づき食品安全委員会が設置され、規制や指導等のリスク管理を行う厚生労働省、農林水産省、消費者庁から独立して、科学的知見に基づく客観的かつ中立公正にリスク評価を行うこととされています。また、評価、施策の実施に当たっては、関係者との情報や意見交換、リスクコミュニケーションが規定され、可能な限り事故を未然に防ぎ、リスクを最小限にするリスク分析のことで食の安全を確保することとしています。
　食品安全委員会による科学的知見に基づく客観的かつ中立公正なリスク評価とは、具体的にどのような形で担保されているのでしょうか。また、組織の中心である食品安全委員会委員に求める資質とは何でしょうか。
○大臣政務官（吉川赳君）　まず、食品安全委員会の委員ということでございますが、食品安全委員会、食品安全委員会の委員は、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者から任命されるということになっております。
　具体的には、食品安全に関して科学的な食品の安全評価を実施するために必要な公衆衛生学、有機化学、毒性学、微生物学と、また、農場から食卓までの生産・流通システム、食品生活、消費者意識、消費者行動、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等、専門分野が網羅されるようになっております。
○川田龍平君　この食品安全委員会事務局の定員と、農林水産省、厚生労働省からの出向者数について聞きたいと思います。また、歴代の事務局長のうち出向者の数は何人か、併せてお聞かせください。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　現時点では、食品安全委員会事務局への出向者でございますが、農林水産省から三十八名、厚生労働省から十九名となっております。事務局長も、これまで六人おりますけれども、出向者からで配置されているところでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　やはり、独立した機関ということでありますが、なかなか出向が多くて、やっぱり本当にこういった食品安全委員会の事務局の体制もそうですし、そしてこの食品安全委員会の委員というのがやっぱり非常に重要だと思います。
　特に、今政府からこの食品安全委員会の委員の同意人事六名提出をされておりますが、中でも科学ジャーナリストと言われている松永和紀さん、この名前は通称ですけれども、これ同意人事案として提示をしています。食品安全委員会の委員は国会同意人事であることは踏まえれば、その選任の判断は国会の責任でもって行うことは承知していますが、政府として、答弁できる範囲で結構なので、お答えいただきたいと思います。
　まず、松永氏の論文、雑誌記事、著作などの内容を政府として把握しているのか、確認をいたします。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　委員の選任に当たりましては、どういった著作物があるかということにつきましてはチェックをさせていただいております。
　以上でございます。
○川田龍平君　この松永氏の最近のネット記事などを見ると、大変企業目線での記事が目に付きます。例えば、日本農薬株式会社でこれ対談をしているんですけれども、この日本農薬株式会社のゆるキャラ、プロジェクトキャラクター、レイミーという方と対談をしているんですね。ほとんどこれ一人ですよね。自作自演みたいな形で対談しているんですけど、広告のように出ているんですが、日本のそういった製薬企業ですとか、そういった企業寄りの記事を大変多く書かれている方なんですが、その辺については、企業からお金をもらっているかどうかというのは、委員になっている時期のことだけをいうのか、それとも委員の前、委員終わった後、そういったところの金券のやり取りというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　委員候補になられている方がなりわいとして職業人として生活しているその収入源を全て調べるということはいたしておりません。
　むしろ、食品安全委員会、まさに委員が御指摘のとおり、リスク評価は科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われなければならない、そのとおりでございます。これを担保するためには、調査審議自体は第一線の学識経験者により行われておりますが、調査審議に用いられる資料の作成などに密接に関連している場合、そういった場合には、中立公正な評価の確保の観点から、その委員あるいは専門委員を調査審議に参加させることは適当でないという場合は想定されるわけでございます。そういった場合、具体的には、調査審議の対象となる企業からの申請品目の、申請企業等からですね、過去三年間の各年において新たに取得した金品等の企業ごとの金額が委員会決定で定める額を上回るような場合など、あるいはデータの作成に協力しているとか、そういった場合にはその者を当該品目の調査審議に参加させないという扱いにしているところでございます。
○川田龍平君　この方の記事によると、例えば、おにぎりは既製の食品添加物が含まれたものよりも手作りの方が黄色ブドウ球菌による食中毒のリスクが高いので危険だとか、ツナマヨネーズのおにぎりが気軽に食べれるのは添加物のおかげとかいったものもあります。また、国際がん研究機関のＩＡＲＣから発がん性のリスクが指摘されている加工肉及びレッドミートについては、焼いたり薫製にしたりするときにできる発がん物質については言及しているものの、発色剤として使われている亜硝酸塩のリスクについては軽視をしています。
　これらの主張は、食中毒のリスクに着目すればそういうことも言えるだろうし、亜硝酸塩についても大量に取り込まなければ確かにリスクは少ないのかもしれません。しかし、食中毒のリスクとの比較などは議論のすり替えであるし、適切な範囲内で食品添加物を使用することは安全であるというような一面的な評価だけでは、食品の安全性の判断についてはミスリードすることを懸念いたします。
　消費者は、安全であると言われても、食品添加物など化学物質に対しては非常に神経質になっており、特に、輸入食品などで適切に使用されているかどうかについては懐疑的であります。このような人物が消費者保護を優先すべき食品安全委員会委員としてふさわしいのか、私は非常に疑問に思いますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（吉川赳君）　先ほど参考人からありましたとおり、例えば、そういったことに該当するというか、この委員が明らかに企業寄りである場合は調査審議から外すというような制度になっております。
　そしてまた、このジャーナリストという点の指摘でございますが、これまでも、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等の担当として四名が委員になっているが、うち三名はこのジャーナリストであったというような、こういったこともあるわけであります。ですので、これは適切に、委員に任命した後の話でございますが、その各審議審議におきましてしっかりとその識見を御活用いただければと思っております。
○川田龍平君　この松永さんは、農林水産技術会議のホームページにまでも出てきて、あなたの疑問に答えます、ＥＵはゲノム編集食品を禁止しているという話は本当ですかというところの対談で、これも対談なんですけれども、松永さんが言っているのは、遺伝子組換え作物を食べた、食べさせた家畜の肉については遺伝子組換えの表示はしなくてよいので、ＥＵの多くの人は意識せずに食べていますと言っていますが、これ間違いなんですね。ＥＵでは飼料がＧＭだと表示義務があります。それから、基礎知識のない人がこういった専門家のふりをして勝手な推進論を展開するのは大変危険です。
　また、食品安全委員会は、最近、えせ消費者団体というのがあって、全員賛成のようにしているんではないかと思うんですが、実は分からないということが、最近、正しいというのに、分からないということが正しいことを、いかにも科学的であるということを前面に打ち出した消費者団体というのが出てきて、これは、今指摘した遺伝子組換え、例えばＧＭですね、これ安全、防カビ剤は安全とか、一般に消費者が不安に思っているこの食の安全に関する問題のいずれも何も不安に思う必要はないとか、開発、販売側の発言と極めて一致していて、非科学的で無知な消費者を卒業しようと諭すような、そういう内容になっています。
　政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要がありますが、こうした科学的という消費者団体は、科学的ということを言って、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されています。推進したい企業、政府側にも消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので、大変これ進めやすくなっております。
　消費者団体の方の中には、科学的なことは文系の私には分からないので、審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮するという謙虚な方もいて、しかし一方、ＧＭ食品などは長期摂取、人体への影響というのは分からないということであります。それは非科学的でも無知なのでもなくて、それが正しいのにかかわらず、大丈夫と断言する人の方が重宝されて委員になっていくと。至極妥当な意見の方が遠慮をして、あるいは排除される、そして科学的な消費者代表ばかりになってしまったら抑止力がなくなってしまうと。本当にそういった意味で、自然科学のことが分かる専門家なら正しいにも、これは疑問が、疑問符が付きます。
　例えば巨額の研究資金を必要とする自然科学の研究者は、一度つながりができてしまったらその技術を否定しづらくなる可能性もありますし、研究資金の出どころの違いによって科学的見地から発言も真っ向から食い違うということもよくあります。
　この松永さんは、ラウンドアップの発がん性の問題についても、フーコムという、これまさにこのフーコムというホームページは科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体というのを名のっていて、本当にこの人が書いた、編集長をしていたんですけれども、発がん性についてのこのラウンドアップの記事なども、このラウンドアップのことも書いているんですが、松永さんが言っている科学的というのは、グリホサートという除草剤の安全評価、モンサントの社内情報というものによって頼っているということが分かりました。
　最近、そのモンサントのラウンドアップの裁判で膨大なモンサントの社内文書が公開されて、世界各国の安全基準というものが作られている基となっているのが、モンサントの社内文書を基にして、この社内文書です。社内情報ですので公開もされておらず、裁判で出てきたわけですが、研究者の査証も受けていない、そういったものを基にＥＵもアメリカ政府も安全と言っていたものがこの松永さんというのは唯一正しい科学的見解だと言っているわけです。
　完全にモンサントの広報官とも言うべき人を今回食品安全委員会の委員にしようと、据えようとしているということは、私は本当にこれは食品安全委員会そのものがやっぱりえせ科学になってしまうんではないかと。まあそうは本当に言いたくないですけれども、そういう人を委員に選んでしまうということがやっぱり私は大変問題だと思っておりますので、是非、消費者の立場、それをちゃんとしっかり理解した人をやはり是非委員に選んでいただきたいと思いますので、企業寄りでない、企業寄りの人がいてもいいけど、そうすると、じゃ、バランスを取る、そういったこともしっかり考えて委員を選ぶべきではないかと思っております。
　時間ですので、ちょっと質問が用意していたものができませんでしたけれども、是非、今日、本当、こういった問題について指摘させていただきました。
　ありがとうございました。
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○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　私も、冒頭、二十三名で送別会をやったという厚生労働省の問題に関して非常にショックを受けています。これ、緊急事態宣言のさなかにこのアポを取ったということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。ちょっと確認中でございますので、確認中でございますので、確認してまた御報告させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　二十四日ですから、二十一日に宣言が撤回されている、でもこれ撤回されるかどうかも分からないさなか、あるいは二十三名出席するということは、かなり前からアポを取ったんじゃないかと思います。だとしたら、それはやっぱりおかしいと思います。撤回、撤廃されるかどうかも分からない中、しかもみんなに自粛を求める立場です。
　もう一つ私が分からないのは、二十一時、自粛要請ですよね。何でそれ以降までできるお店があって、それを調べたのか、ちょっと分からないので説明してください。
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。
　私も、先ほど局長から話がある中で、答弁の中で、その二十一時以降できる店というのをしっかりと確保といいますか、あらかじめ調べて、それで、十一時までと言っていましたかね、局長は、そこを予約したという話でございました。
　二十一時というのは、厚生労働省がです、あっ、東京都が二十四条、特措法二十四条にのっとって要請をしているということであります。なぜ九時以降の店があったのかというのは、あくまでも要請ベースという形でございますので、それにお従いにならなかったお店ではあったのではないかというふうに推測はさせていただきますけれども、しっかりと調査をさせていただいた上で御報告をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働省の中で、今送別会のまさにシーズンですが、送別会や花見などやるべきでないというのは徹底していなかったんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　大人数でのそういうような飲食を伴う会合といいますか、そういうものはしないようにということで、これは省内の中において我々としても徹底をしておったつもりであったんですけれども、このようなことが起こったわけでありまして、十分に徹底できていなかったということは深く反省をさせていただきたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　これ、緊急事態宣言中であれば、お店は過料の制裁が科されるわけですよね。実際、過料の制裁が科されるお店があるというふうにされていますけれども。緊急事態宣言が解除された直後じゃないですか。やっぱりそれは問題じゃないか。お店に対しても著しい迷惑掛けていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも先ほどの局長の御答弁の内容なんですが、十一時までやっているという店だったと。それが十二時前まで店を開けさせたということであったようであります。
　もう言われるとおりでございまして、九時、時短要請という形で東京都の方から要請掛かっている時期に、それを推奨しておるのが厚生労働省でございますので、そこの職員が、しかも課の多くの人数でそのような送別会を開いておったということは、これはもう大変国民の皆様方に対して信用を失墜する行為でございまして、心から深くおわび申し上げます。
○福島みずほ君　多人数でというか、四人、五人以外ではできるだけ食事をしないようにというのは緊急事態宣言が解除された後も生きているという理解でよろしいんですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　これも専門家の皆様方にお話をいただく中において、五人以上の会食はできる限り控えてもらいたいと、逆に言えば四人以下でなるべく会食をしてもらいたいと、こういうお話でありました。それ以外にも、マスク会食というものを厚生労働省も、専門家の方々も御推奨をしていただいておるわけでありまして、そういう意味では、どうも、これも今調査の最中でありますけれども、報道を見ておりますと、マスクを外して大きな声でしゃべっておったということでございますので、言語道断でございます。深くおわびを申し上げます。
○福島みずほ君　緊急事態宣言は解除になりましたが、逆にリバウンドが起きていて、これから花見や歓送迎会のシーズンで、非常にコロナ感染拡大するんじゃないかと心配しています。みんないろいろ我慢を強いられて、それもつらいという話も聞きますが、しかし、にもかかわらず、やっぱりやってはいけないわけで、厚生労働省自らそれをやらなくちゃいけないのに、残念ながら厚生労働省がそれ破っているという点に関してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、本来、推奨をして国民の皆様方に生活の制約をお願いをしているわけであります。これ、本来は行政が余りやってはいけないことを、コロナウイルスの感染を防ぐために国民の皆様方にあえてお願いをさせていただいている当の本人である厚生労働省の職員が、二十三名というような大人数でそれを破ったということは、これは本当に許されないことであろうというふうに思っております。
　信用を失墜させてしまったのは、これ事実でありますから、そういう意味では、これからの厚生労働省のそれぞれの行動の中で再び信用していただけるような、そんな活動をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　沖縄における戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古の新基地建設に使うという問題についてお聞きをいたします。
　防衛省、戦闘地域において遺骨がある可能性が極めて高いということを知っていましたか。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。
　その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、あっ、済みません、ここまで行っていなかったですね、失礼しました、と承知しております。
○福島みずほ君　承知をしているということですよね。承知をしていて使っていいんでしょうか。
　これは、沖縄の中ではこれは全部で百七十七か所あり、これらのうち、糸満市は十五か所、八重瀬町は二十三か所です。それで、戦跡国定公園になっておりますが、公園内に十二か所あるということです。これだけ、これは七十五年前の米軍記録の中の情報ですが、遺骨があると分かっていて、なぜこれ土砂に使うって政府は申請するんですか。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　まず、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定をしていないところでございます。
　また、変更承認申請書の作成に当たりましては、調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行いまして、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。
　いずれにせよ、現時点で、先ほど申し上げましたように、土砂の調達先は確定はしておりませんが、工事を受注する段階で受注者において関係法令で認められた採石業者から調達されると承知しております。
○福島みずほ君　これ、政府が申請の用紙に書いたから、今、南部で採石が行われている。現状どうなっているか御存じですか。
○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えになって大変恐縮でございますが、変更承認申請書の作成に当たっては、先ほど申し上げたように、広くアンケート調査を基に取りまとめました。
　そして、現時点におきましては、土砂の調達先は工事の実施段階で決めるものでございますので、現時点においては何ら確定をしていないというところでございます。
○福島みずほ君　現時点で採掘ががんがん行われていることは御存じですか。
○大臣政務官（松川るい君）　個々の民間業者がどのような作業を行っているかについてはお答えを差し控えさせていただきます。
　まずですね、我が防衛省が受注した業務でないということははっきり申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　はっきり申し上げますが、防衛省が申請したから業者が動いているんですよ。防衛省が申請しなければ、ここを、そんなことは起きていないんですよ。
　そして、おっしゃったとおり、ここに遺骨があることを防衛省知っているわけじゃないですか。何でやるんですか。そして、答弁で、これはまだ決まっていないと言います。しかし、申請したのは防衛省ですよ。そして、これを沖縄県が撤回するあるいは取り消すということを仮にやったら、政府は今までだったら行政不服審査やいろんな手続をやって強行するでしょう。やっているのは政府なんですよ。これ、もうやめてくださいよ。
○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えになり大変恐縮でございますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外のどちらから調達するかも含めて現時点で確定しておりません。
　また、さきの大戦におきまして凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨が収集が進められていると承知しております。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますので、こうしたことも踏まえて土砂の調達については今後しっかり検討してまいります。
○福島みずほ君　今後検討するという答弁ですが、政府は申請で出しているんですよ。だったら、やめてくださいよ。
○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えで大変恐縮ではございますが、土砂の調達先は決まっておりませんし、また、遺骨の問題は大変重要だと考えております。こうしたことを踏まえて今後しっかり検討してまいります。
○福島みずほ君　ひどいですよ。防衛省、これ取り下げてくださいよ。
　防衛省が申請している、防衛省自身が遂行しているんですよ。だから、採掘が行われ、遺骨がたくさんあるところでこれが行われ、沖縄の議会からずっと意見書が出ているんですよ。
　今日ちょっと時間がなくなったので余りあれですが、生き残った県民は、終戦後いち早く、悲惨極まる激戦地となった糸満市や八重瀬町など南部地域から戦没者の収骨を進め、魂魄之塔を始め慰霊塔を次々建立し、戦没者の霊を弔ってきた。しかし、いまだ完全に収骨は終わっておらず、最近も十骨出ております。戦後七十六年が経過した今でも戦没者の収骨が行われている。さらに、遺骨のＤＮＡ鑑定による身元確定と家族の元へ返還する新たな取組も行われている。これが今の沖縄ですよ。
　防衛省が申請したから採掘が行われ、遺骨がどうなるかみんな本当に心配しています。遺骨の収集については、法律ができて国の責務です。
　厚生労働大臣、防衛省の見解と厚生労働省の遺骨収集、対立しています。でも、遺骨があることが分かっていたというふうに防衛省言っているわけだから、厚生労働省、防衛省を説得すべきじゃないですか。遺骨の収集に協力せよと言うべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　この沖縄に関しては、遺骨収集、厚生労働省は沖縄県と役割分担をいたしておるわけでありまして、開発業者等々またボランティアの方々が遺骨を発見した場合に関しては、これは市町村若しくは警察に届け出た上で、遺骨収集情報センターがこれを収集、収容するということになっておるわけでございますので、それにのっとって今までやってきているわけであります。
　この申請に関して申し上げると、大変申し訳ないわけでありますけれども、厚生労働省としてはコメントは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　厚生労働省は遺骨収集の責任を放棄するんですか。まさにそういうことじゃないですか。今も遺骨が出てくる場所を、まさに土砂を提供する。なかなか遺骨と分からない、そんな状況で、厚生労働省、防衛省にいいかげんやめろと言うべきじゃないですか。こんな形で基地造って、これ駄目ですよ。
　先ほど読み上げたのは那覇市議会ですが、各地で議会が出しております。本市議会は慰霊の日を前に、遺族と市民、県民の心情に寄り添い、政府に対して下記のとおり強く求める、戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を埋立てに使用しないこと。
　防衛省、どうですか。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　まず、誤解を避けるために改めて申し上げますと、現時点においての埋立てにおいて南部の土砂が使われているわけではございません。そしてまた、変更承認書につきましては、実際に工事を行う段階において決定が受注者によってなされるということでございます。
　その上で、現在の仕組み、先ほど厚生労働大臣からもお答えがございましたけれども、既に厚生労働省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められていると承知しております。その際には、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察へ通報し、沖縄が設置した戦没者遺骨収集情報センターが遺骨、御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しております。
○福島みずほ君　専門家でも遺骨かどうかなかなか分からないんですよ。そして、業者に任せちゃ駄目でしょう。だって、遺骨の収集は国の責務なんですよ。業者が慎重にやってくれるからいいんだではないんですよ。
　そして、繰り返し言いますが、防衛省がこれを申請しているから問題なんですよ。まだ決まっていないなんてちゃんちゃらおかしいですよ。決めるように動いているのが政府でしょう。これ絶対に認めたら駄目ですよ、本当に。二十万人が亡くなって、南部で、ここで亡くなったのは戦没者の半分ですよ。
　ガマの中に行ったことがあります。たくさんのガマがまだ発見されていないんですよ。ここで、魂魄之塔とか行ってみてくださいよ。たくさんの遺体をここにみんなで、みんなで弔ったんですよ。そして今も出ている。ここを使ったら駄目ですよ。
　この議会が使わないでくれと悲鳴のように上げている。これは、与党も野党も、辺野古新基地建設に賛成反対、関係ないんですよ。こんな遺骨の入ったものを使わないでくれと。防衛省がこれをやめればいいじゃないですか。申請取り下げてくださいよ。そしたら問題解決します。
　外交防衛委員会で、大臣は、これは、そういうふうに考えておりますことから、こうしたことをしっかり踏まえて、土砂の調達についてこれから、今後しっかり検討してまいります。
　やめると言ってくださいよ。やめると言ってくださいよ。お願いします。
○大臣政務官（松川るい君）　お答え申し上げます。
　福島委員がおっしゃっておられるとおり、沖縄はさきの大戦において凄惨な地上戦を経験し、そして多くの尊い命が失われ、沖縄の地は焦土と化しました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
　その上で、変更承認後の土砂の調達先はまだ決まっておりません。しかし、このような歴史のある沖縄におきまして、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
○福島みずほ君　申請しているから動いているんですよ。でも、決まっていないというふうにそれだけ何度もおっしゃるんだから、やめてくださいよ、本当に。
　そして、ここはさっきも言いましたが、沖縄戦跡国定公園の中です。自然公園法違反、森林法違反、農地法違反、糸満市風景づくり条例違反、鉱業法違反、たくさんあります。遺骨をこんな形でじゅうりんしないでください。だから、これは本当によろしくお願いします。本当によろしくお願いします。
　次に、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスの問題についてお聞きをいたします。
　緊急避妊薬について、この委員会でもお聞きをしております。緊急避妊薬、これに関しては、緊急避妊薬とは妊娠の可能性がある性行為から女性が七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ、妨げることです。海外では約九十か国で処方箋なしに薬局で入手できるが、現時点で日本では対面診療又はオンライン診療による医師の診察と処方が必要な薬です。
　これで、このことについて、一万人ウエブアンケートというのをハッシュタグ何でもないのプロジェクトとＮＰＯピルコンが行いました。初診からでもオンライン診療で緊急避妊薬の処方が受けられると知っているのは四人に一人、当日入手できたのはゼロ、一万人の中でゼロ、ゼロというか、アンケートですから、一万人の中でというのはあるかもしれませんが、ゼロ。間に合わなかった人もおります。
　二〇二〇年十二月、処方箋なしでの薬局入手に賛成九七・四％です。オンライン診療の拡大による緊急避妊に関する研修が広がっていることは承知をしております。でも、この中で是非進めていただきたい。厚生労働大臣、まさに薬局で外国のように入手できるように、七十二時間以内に飲むと妊娠を防ぐことができるんですよ。土日入ってお医者さん会えなければ間に合わないんですよ。タイムアウトになっている人たちもいます。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　予期せぬ妊娠を防ぐという意味では、こういう医薬品の重要性というのは我々も認識をいたしております。その上でなんですけれども、今までこの医薬品の安全性でありますとか、適正使用等々ができるかどうかという意味で、提供等々の体制の検討をしてきたわけであります。
　同時に、やはり使う方々が十分理解をしていただいた上で使わなきゃいけないということでございまして、そういうことをいろいろと我々としてもその必要性も含めて検討してきたわけでありますが、こういうスイッチＯＴＣというような形で評価をいただくということになりますと、これは評価検討会議というもの、専門家の方々の御意見をいただかなければならないというふうな形になっております。そこで、当然安全性のみならず、今言ったような部分に関して、安全性、有効性のみならず、言うなれば本当に提供体制がちゃんと取れているか、いろんな議論をいただいているわけでございまして、そういう意味で今判断をいただいている最中であるということであります。