Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（桑原茂樹君）　中小企業の時短を進めるために、金融上の制度は我々いろいろ考えて現につくってございます。主なものが二つございまして、一つは国と都道府県等が協力して運営しております体質強化資金制度というのがございまして、低利のお金を中小企業にお貸しする制度でございます。中小企業人手不足対策緊急貸付制度と、こういうものがございまして、人手不足に対処して中小企業がいろいろ設備投資をするのに必要なお金を貸しておるわけでございます。金利につきましては、さきの三月三十一日の緊急経済対策で、基準となります金利を五・一％から四・六％に引き下げましてやってございます。
　もう一つの制度は、中小企業金融公庫、国民金融公庫によりますところの特別な融資制度でございまして、我々労働環境整備貸付制度と言っております。これでやはり中小企業に対して低利の融資をしておるわけでございます。
○細谷昭雄君　次に、これは労働省とも関係あると思うんですが、中小企業庁にお伺いしたいと思うんです。法に基づいて改善計画を作成している団体としては、運輸業それから建設業での取り組みが少ないのではないかというふうな印象を受けるわけであります。これらの業種に対して、中小企業人材確保法に基づいて改善計画を作成するようこれは指導を強めるべきではないのか。人材確保法という法律がもう新たにできておりますので、この部分、運輸業と建設業、これに対してやっぱり直接的に入っていくということが必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　労確法につきましては、昨年から実施いたしておりまして、全体的に見ますと相当な反響もありますし、中小企業もこの法律に基づいて計画を積極的に実施し始めておるというふうに認識をいたしております。
　今御指摘のありましたような業種につきましては、必ずしも通産省の業種ではございませんので、そういう関係の省庁とも相談しつつ努力をしてまいりたいと思っております。
○細谷昭雄君　労働省にお聞きしますが、昨年成立しました中小企業人材確保法、これは中小企業における人材確保の観点から、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生施設の充実に取り組む中小企業を支援するための法律というふうになっておるわけであります。
　この法律の施行状況については、まず一つは法に基づいて改善計画を承認した団体もあるわけです。いろいろあるんですけれども、どのような業種が労働時間の短縮を取り上げているか。そして、あわせて労働時間短縮の上で中小企業人材確保法の実施状況は、これをどのように労働省は評価しておるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労確法に基づきます改善計画の認定状況でございますが、本年の三月末時点で百二十一団体について認定をしたという報告を都道府県よりいただいておるところでございます。これらの認定組合のうちで、労働時間の短縮に取り組むものは百十五団体、つまり百二十一団体に対しまして九五％でございまして、その構成中小企業者の常用労働者数は約七十五万人となっております。
　なお、この認定組合を業種別に見ますと、つまり労働時間の短縮に取り組んでおります認定組合を業種別に見ますと、鉱業が一団体、建設業四団体、製造業が六十七団体、運輸業が五団体、卸売・小売が十六団体、サービス業十三団体、残る九団体につきましては、複数の業種で構成をされているわけでございます。
　この評価でございますけれども、この認定団体の取り組んでおります労働時間の短縮計画の内容として、完全週休二日制の実施あるいは週の所定労働時間四十時間制の確立というものを目標に掲げて積極的に事業をやっているものが多く見られるわけでございます。
　したがいまして、この法律が当初から目指した形で改善事業が進められているということになるわけで、今後その効果が上がるものと考えておりますし、またそういった方向での指導を一層積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　中小企業庁にお伺いするんですが、中小は非常に下請中小工場が多いわけですね。したがって、労働時間の短縮というのは大変に難しいと思うんです。
　これに関連しましてお伺いしたいんですが、中小企業の時間短縮のネックになっているのは週末発注など親会社の無理な発注と納入システムに問題が一つある。それから中小企業庁は、昨年二月に下請振興基準を改め、発注納入方式の改善などを指導してこられました。しかし、その後の同庁の調査におきましても、なかなか改善が進んでおらない。改正下請振興基準が十分守られていない。この実情を踏まえて、改正下請振興基準の徹底も含め、取引条件の適正化のための指導監督を一層強化すべきではないかというふうに考えますが、どうか。また、今後も適宜追跡調査を行う必要があると思いますが、どうか。この点についてお伺いしたいと思うわけでございます。
○政府委員（桑原茂樹君）　御指摘のございました振興基準でございます。我々が調査をいたした結果を見ますと、残念ながら週末発注等の無理な親企業によるところの下請中小企業のいろんな慣行が改善をされていないという結果が出たわけでございます。これは振興基準改正後、日が浅いというようなこともあったのではないかというふうに我々は見ているわけでございまして、今後この振興基準の遵守方について大いに努力をする。既に親企業者の団体に対しまして、三百六十団体でございますけれども、通達を発しまして、その下請振興基準を守るようにということを言っております。
　今後、この講習会を開催する、これは親企業の担当者を集めた講習会でございますが、こういうものを頻繁に開催する、あるいは各種の広報をする、あるいは下請代金支払遅延等防止法というのがございますけれども、こういうふうな検査を重点的にやりまして、下請振興基準が守られるような形でその法律の運用を行うというようなことでございまして、要すれば御指摘のとおり、振興基準が一層普及し、遵守されるように大いにこれからも努力をしていきたいというふうに思うわけでございます。
　さらに、御指摘のございました追跡調査の件でございます。ことしの秋口にもさらにこの調査をやるという予定にしてございまして、我々の期待としては、今度調査をすれば相当改善が見られる結果になるということを考えておるわけでございます。
○細谷昭雄君　労働省にお伺いしたいと思うんですが、今お話しのとおり零細企業の場合は、どうしてもやっぱり業界団体が全体としてまとまっていかないとなかなか指導がしにくいということになると思うんです。本法、つまりこの本法案では、「関係者の責務」というのが定められておりまして、事業主団体の責務として、「その構成員である事業主の雇用する労働者の労働時間の短縮に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない。」旨定められておりますが、具体的にはどのような援助を行うというふうに期待しておるのか。
　それから、いわゆる本法でいうこの団体には、中小企業団体も含まれておるのかどうか。中小企業団体が含まれておるとすると、中小企業団体が構成事業者に行う援助というのはどのようなものを想定しておるのか、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（井上文彦君）　第二条第二項の責務の対象となります団体には、広く構成員に労働時間の短縮の指導を行い得る団体はすべて含まれるというふうに考えてございますので、中小企業団体も含まれるというふうに当然考えでございます。
　また、事業主団体が行う援助の内容といたしましては、具体的には団体の構成員であります事業主が時短を進めやすくするよう、啓発資料の作成とか配付、各種情報の提供及び時短方策の検討とかその実施に関します事業主間の意見の交換の場の提供等も予定してございます。
○細谷昭雄君　午前中の最後の質問になるわけですが、これは大臣にお願いしたいというふうに思います。
　中小零細企業の時間短縮促進対策の強化は、大変に難しい問題を含んでいるわけです。小規模企業においては労働時間の短縮が進みにくい。これは経営基盤がもう脆弱なこと、激しい企業間競争があること、こういうことが挙げられておるわけでありますけれども、そのほかに小規模企業における労働時間の短縮の最大のネックは、経営者自身の時短に対する認識不足、これがもう指摘されると思います。経営者に対する啓蒙活動というのは極めて大きいし大変だと思うんです。これについての取り組みを強化すべきであるというように思うんです。
　いずれにしましても、中小零細企業の時間短縮を進めるためには各種の中小企業の振興対策の連携が非常に重要である。我が国の従業員の八割が中小零細企業に働いているというふうに言われております。中小企業対策の充実とそこで働く労働者の労働条件の改善は、我が国の経済の活力の維持と国民のゆとりのある生活という点ではもう不可欠の問題でございます。これらの点について大臣の認識と中小零細企業の時間短縮促進の強化への取り組みについて御決意を伺いたい、こんなふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　中小企業の労働問題につきましては、今先生からるる御指摘がございました。労働省初め、通産省その他建設、運輸、行政を担当する各省が総力を挙げて取り組むべき問題であると私考えているわけでございます。
　私は、かねてから日本経済の強さというのは、確かに大企業のすぐれた経営者、またすぐれた技術者、労働者もさることながら、それを末端で支える中小企業がきちっとした部品をつくるから、それのいわば組み立てとして立派な自動車ができ、コンピューターができるわけであります。したがって、もしも我が国にちゃんとした仕事をする中小企業がないとすれば、私は日本の産業構造はもう一夜にして瓦解するといってもいいと思うわけでございます。そういった大事な中小企業に質のよい労働者が確保できないということは、これは一大事でございますが、きょうもいろいろ御指摘ございましたように、下請の問題や、また過当競争、いろいろな問題がございます。
　私は、よく地方に参りまして中小企業の経営者の方とお話しするわけでございますけれども、労働大臣、今労働力不足のときに時短なんかとんでもない、むしろ人が足りないんだから、やっぱり一人の方に余計働いていただかなきゃだめじゃないか、こういうようなお話を受ける機会も実はございます。ただ、私が申し上げておりますのは、労働力不足の状況だから、したがって時間短縮というものをしていかないと、むしろ中小企業といっても必要な労働力を確保できないじゃないか、こういうことを申し上げております。
　私は、むしろ現在の労働力不足の経済状況が、逆説的だけれどもまさに時間短縮を進めるある意味では一つの好機だと、こういうような理解である。しかし、そのためには、それが可能なような必要なロボット化、省力化、いわば時短化の投資ができるように、きょうもいろいろ説明が政府委員からございましたけれども、労働力確保その他の措置で融資を考えるだとか、適当な税制も考えるとか、そういったことをすべきである、かように思うわけであります。
　そして、これは実は円高不況のときに私も関係したのでありますけれども、円高不況の波をかぶって全部下請の生産費のカットがあった場合もあります。円高で高く売れないものだから、そこが下請にみんなしわ寄せしたというようなことが現実に地方で私も存じておりますけれども、私は大企業の時短が、それが下の中小企業のいわば時短にしわ寄せに逆になることがないように——私は、この際の労働省もそうでありますが、通産省・中小企業庁、その他関係各省の幹部と御相談したんだけれども、むしろこれはボトムアップだと思うんです。
　ボトムアップという意味は、やっぱり中小企業が時短をやる、そしてそれに必要な設備投資はして、できるだけコストは上げないようにする。先ほどもお話がございましたけれども、ぎりぎりの段階で時短を進めるためにある程度のコストアップがやむを得ないということであれば、その時短の結果のコストアップはむしろ元請が受けていくということですね。そのコストアップ分は、今度は元請の方で、また大企業の方で合理化でむしろ生産性を上げて経費を縮減する、こういうことでありまして、やっぱり下からボトムアップしていかないと、結局大企業の時短が地方の中小企業のしわ寄せになってしまって、中小企業が質のよい労働力を確保できない。中小企業が質のよい労働力を確保できなければ、私は産業構造が一夜にして崩壊する、こう思っています。
　これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、私はこう積み上げていって、そして中小企業、大企業がともに時短を推進して、そしてびしっとした生産構造を確立していくということがこれからの産業運営の中で非常に大事じゃないかと思っておりますので、労働省はもちろんでございますが、関係各省といろいろと常時連絡をとらせていただきながらこの実を上げてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十五分開会
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○細谷昭雄君　午後の質問に入りたいと思いますが、金融・保険業に関係して大蔵省にお伺いしたいと思います。
　このほど、毎月勤労統計調査の平成三年度における年間労働時間に関する確定値が発表になりました。これによりますと、金融・保険業の年間総実労働時間は、新経済運営五カ年計画が平成八年度までに達成しようとしている目標の千八百時間にぴったりの結果になっておるわけであります。これは最も進んだ業種というふうになっておるわけですが、しかしこの発表をまともに信用する人はだれもおらないと思います。
　衆議院の労働委員会において、佐藤労働基準局長が次のように報告をしているわけですが、平成三年度における東京都内の金融機関十二行八十店について臨検監督を実施した。その六八％に当たる五十四事業場で、労働基準法、労働安全衛生法に関する何らかの法違反が認められておる。そのうち、労働時間に関する違反が一六％、時間外労働の割り増し賃金に関する違反が三五％もあったというふうに報告をされておるわけであります。こうして考えてみますと、これらの法違反は実際は労働省の是正勧告によって是正されたと承知しておりますけれども、世間の常識は統計よりもまさに正しかったというふうに言わざるを得ないんです。このような経過を前提にしてお尋ねしたいと思うんですけれども、まず金融機関におけるサービス残業の問題、これはもう極めて一般的な問題として議論されてまいりました。それにもかかわらず、事業の所管官庁たる大蔵省は特段の措置を講じてこなかったのではないか、こんなふうに思っておるわけであります。今回の立入調査は樹めて部分的なものであり、もしも仮に全国一斉のこういう臨検調査が実施されるとすれば、金融機関の構造的な労基法違反の実態が明るみに出ているというふうに思われるほど大変な実態だったと思うわけであります。
　大蔵省は、この結果を見まして全国の金融機関に対してどのような改善措置を指導したのか、これをまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま御指摘の経済計画における千八百時間という目標は、私が経済企画庁に勤務しておりますころ、当時の近藤経済企画庁長官の御指導を得ながら策定したものでございます。
　今御指摘の金融機関のサービス残業につきましては、基本的には何といっても労働行政に係る問題であると認識しておるわけでございますが、私ども金融行政を担当いたします者としての考え方を申し上げれば、金融機関は公共性の高い免許法人でございますので、その営業活動等に当たりましては各種の法令等の遵守に特段の努力を払う、そういうことによって社会的な批判を受けることのないよう留意する、そういう立場にあると認識しておるわけでございます。したがいまして、当局といたしましてもそのような見地から指導をしてきておるところでございます。
　一方、金融業界におきましても、私どものこういう考え方も踏まえまして、例えば全国銀行協会連合会におきまして、労働行政当局の御指導あるいは国会での御論議等を踏まえましてその改善について検討しておりまして、いろいろ具体的な措置をも講じているところと承知しておるわけでございます。
○細谷昭雄君　要は、やっぱり非常に巧妙だと思うんです。統計上はこういうふうに千八百時間を多くしてやっております、いち早くもう達成しております、統計上はそうなっておるんです。しかし、実際は世間の常識からしましてもサービス残業、もう今でも実際にやっておるという実態があるわけでありまして、これは今お話がありましたとおり銀行協会、そういう協会を通じて、最も先端的な産業なはずなんですから模範的に、名目じゃなくて中身も同じようにすべきじゃないのかというように思うのです。今一番問題なのは、サービス残業をどう廃止するかという問題なんですが、大蔵省はもっと厳しい態度でこれに臨んでいただきたい、これは要望しておきたいと思うわけであります。
　次に、大蔵省の銀行局だと思うんですけれども、この構造的な問題の解決のための本法における実施計画、これを作成するわけですが、同一の業種に属する二以上の事業主が共同して労働時間短縮実施計画を作成し、これを労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して承認を受けるというシステムが一番大きな柱になっておるわけであります。
　金融・保険業は、統計上既にこの千八百時間を達成している。これは見かけのあれだと思うんですけれども、こういうふうになっておりますと、基本的には政府の労働時間短縮に基づいて計画的に時短をこれはやっておるというふうになってしまっているわけです。しかし、サービス残業というのは恒常化し、それが業界の体質となっておるという現状を改善するためには、本制度に基づいて体質改善のための実施計画を作成し、全国の金融機関が改善に努力する必要があるのじゃないかというふうに思うわけであります。実際はもう達成しているんだから要らないということになるわけです、理屈の上では。しかし、そうじゃない。したがって、大蔵省は金融業界に労働時間短縮実施計画、この制度への参加を指導することが必要だというふうに思うのですが、そういう指導をするお考えがおありかどうか、この点についてただしておきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　かねてから全銀協におきましては、ゆとりと生きがいのある職場づくりのための諸施策としまして、各金融機関に対して連続休暇の実施を徹底するとか、あるいは行員の日々の生活を時間的に極力ゆとりあるものとするため、各銀行におきまして定時退行日を設定する等の環境整備に努めるとか、いろいろな努力をしておるところでございます。
　私ども、銀行行政を担当する者といたしましても、業界のそういう自主的な努力を側面から援助してまいりたいとも思いますし、また労働行政に当たられる御当局ともよく御相談しながら努めてまいりたいと存じます。
○細谷昭雄君　この金融業が、言われるようなそういうふうな体質を持っておりますので、今までは銀行局の直接の所管じゃなかったと思うんですね、そういう問題は。しかし、今度はひとつ労働省と一体になりまして、ぜひとも金融業界におけるそういうサービス残業、これの根絶を期していただきたいということを強く要望申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次に、林野庁の問題に移りたいと思います。
　この四業種の中に、製材関係それから林業伐採関係の労働者の時短の問題がございます。いわゆるこの民間の製材関係職場の労働時間の実態をどのように林野庁は把握されておるのか。それから、長時間労働せざるを得ない、長時間労働にならざるを得ないという、その理由をどのように把握されておるのか。当面はこれから除かれることになっておりますので、林野庁の直用ないしは管下の労働者は除かれるわけでありますので、民間の場合でございます、把握されておる点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（鈴木久司君）　木材・木製品製造業の年間の労働時間は、労働省の調査でございますけれども、平成二年度におきましては二千二百六十九時間、平成三年度におきましては二千百九十五時間になっておりまして、逐次減少はしておりますけれども、なお製造業平均に比べまして約六％ほど長い状況にございます。
　これは、木材・木製品製造業が経営基盤が弱い中小企業が圧倒的に多いという実態、二つ目には、コストに占める原材料のウエートが高くて、原木事情もございまして合理化がなかなか図りにくいという状況にあるといったようなこと、さらには受注型産業という側面があること、こういったような事情によりましてなかなか時間短縮が図られていないという実態にあるものというように認識しております。
○細谷昭雄君　今お話がございましたとおり、林業労働者の労働時間というのがいわゆる労働基準法の適用から除外されておるというふうになっておる理由はいろいろ理解できるわけでございます。問題は、それでは現代の若い人力がいわゆる林業に従事する意欲を持つことができるのかどうかという側面の問題であります。これをこのまま放置しておりますと、さなきだに林業労働者の後継者がいないというふうに言われている中で、到底これは魅力ある職場というふうにはできないというふうに思うわけであります。
　労働省に要請したいと思いますが、来年度予想される労働基準法改正、この法改正の際に、ぜひともこれは林業労働者の労働時間を労働基準法内の適用範囲に含めるということについて、中央労働基準審議会の検討に入れてもらいたい、こんなふうに思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　林業労働者につきましては、基準法上の労働時間の規定が外されているんですが、これはまあ御承知のように業務の性質上、天候等の自然条件に左右されるということから来ているわけで、諸外国でもそのような取り扱いがなされている例が多いわけでございます。しかし、社会全体として労働時間短縮が進む中で、林業労働者の労働時間、休日等の労働条件の改善を図っていくことはもちろん重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　それで、中央労働基準審議会におきます労働基準法の見直し検討におきましては、この問題も含めまして検討していただくように既にお願いをいたしているところでございます。もちろんいろいろ前提条件が考えられるわけでございまして、林業におきます労務管理の改善等労働時間に関する規定の適用の前提条件の整備の状況等、これは林野庁におきましてもいろいろ御努力をされているというふうに伺っておりますけれども、そういった状況等も考慮しつつ、適切な結論が出されるように期待をいたしておるところでございます。
○細谷昭雄君　最後に、林野庁にお願いしたいと思うんですが、特に製材業ですね。製材業というのは、地方に参りますと非常に零細が多いわけであります。そして、低賃金でしかも長時間労働という実態なんですが、何としてもこれは業界の指導ということが必要だと思うんです。
　それで、今度は各都道府県の段階になると思うんですけれども、ぜひとも各県の地域の営林局の皆さん方ともお互いに指導しながら、各県の労働基準局と提携をしてもらうような、そういう具体的な指導をぜひお願いしたいと思うわけであります。これは簡単で結構ですから、その点いかがでしょうか。
○説明員（鈴木久司君）　労働時間の短縮は、人材の確保あるいは勤労意欲の向上等企業の活性化あるいは発展にとりましても大変重要な課題であるというように認識しております。このため、林野庁としましては、特に製材工場等を中心にしまして、時間短縮に不可欠な高性能省力機械、こういったものの整備を促進するための諸事業を実施しておりますほか、関係団体を通じまして労働時間の短縮等の指導に努めているところでありますけれども、なお関係の機関とも十分連携をとりながら対応してまいりたいというように思っております。
○細谷昭雄君　次は、建設省関係の質疑に移りたいと思うわけであります。
　建設業関係は、もう御案内のとおり大変な長時間労働という業種になっておるわけでありまして、たくさんの質問がでざいますので、どうぞひとつ項目的に、端的にお答え願いたいと思います。
　まず最初に、週休二日制の普及のおくれが非常に著しいわけでありますが、建設業における労働時間短縮を効果的かつ計画的に進めていくためには一体どうすればいいのかという問題なんですが、私は労働省と建設省、これが本当に共同してこれに当たるということがどうしても必要だと思うんです、建設業の場合は。その点で、ひとつ労働省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（井上文彦君）　御指摘のように、建設業の時短を効果的に進めますには、やはり工期に関します発注者の理解の問題とか受注条件の改善の問題、工程管理の問題等生産性向上対策の充実が特に不可欠でございます。そのため、私どもといたしましては事業所管官庁でございます建設省との一層の連携が必要だというふうな考えでございまして、本省レベルでも建設省との時短に関する連絡会議を開催してございますし、地方におきましても主要公共工事発注機関でございます建設省の関係機関、基準局等との連絡会議を開催し、連携に努めているところでございます。
○細谷昭雄君　次に、建設省にいろいろ質問をしたいと思います。
　まず最初に、建設省の場合、公共事業を直接発注する立場ないしは監督する立場という、両方あるわけであります。この公共事業というものが労働時間短縮に大きな役割を果たすというふうに私は思っているわけであります。そこでお聞きしますが、建設業における労働時間短縮については、公務員の週休二日制、これが年間の労働時間短縮の促進に先導的な役割を果たしている。同じように公共工事というのは先導的にこうした役割を果たすべきじゃないのか、こんなふうに思うんですが、まず最初にその点はどうかという点です。
　もう一つは、平成二年度からは公共工事の現場では四週六休制というものがしかれておるわけですが、これはどのようにやられておるのか。私もたまたま出稼ぎの現場の関係で、工事現場をたくさん歩くんですが、まず四週六休なんてどこの話だということで、大体私の知っている範囲では、首都圏にしろ、それから大阪圏、名古屋圏にしろ、休みは毎週でなくて隔週置きなんです。とにかく平成二年度から四週六休なんというのはやっておらない。もう遠い遠い実情にあるんです。その点、多分把握されておると思うんですが、まず公共事業が先導的な役割を果たすべきだという観点でお答え願いたいと思います。
○説明員（青山俊樹君）　先生お話しございましたように、建設現場におきます週休二日制の導入など労働時間の短縮は、労働環境を改善することによって建設現場における人手不足を改善し、また施工体制の確保を図るとともに、施工の安全性を確保し、良質な社会資本を整備するために極めて重要なことだと考えております。
　また、おっしゃるとおり、現場における労働時間の短縮に対しましては、公共工事が先導的な役割を果たす必要があるという認識もいたしておりまして、このような認識のもとに平成二年度から直轄工事におきましては完全週休二日制によるモデル工事を試行的に実施しているところでございます。このモデル工事は、平成二年度は五カ所でございますが、平成三年度は全国に展開しまして、九十カ所に上る箇所に実施したわけでございます。
　また、実態はどう把握しているかというお尋ねでございますが、まず発注に際しての工期の考え方につきまして御説明させていただきたいと思います。これにつきましては、建設労働者の休日の日数、それから降雨日、雨が降ったら仕事ができないということがございますので降雨日、それから出水期等における作業不能日等を見込んで工期は適正なものにするというふうにしております。
　具体的に申し上げますと、休日といたしましては官公庁の土曜閉庁日、それから夏季及び年末年始の休暇を見込むことといたしておりまして、また今御指摘のとおり平成二年度より四週六休に対応した工期設定と積算を行っておるわけです。例えば、機械損料等に関する積算も四週六休でしているわけでございます。さらに、平成四年度からは、公務員の完全週休二日制への移行に伴いまして、建設省直轄工事におきましてはこれに対応した工期設定、具体的に申し上げますと、四週八休制を頭に置いた工期設定を行っておりまして、またこれを特記仕様書に明記している状態でございます。
　現場におきます労働者の方の詳細な勤務実態につきましては把握いたしておりませんが、平成三年度より建設業の法定労働時間は週四十六時間となっておりまして、これに対応した就業規則の改正が各現場で行われている、各社で行われているというふうに認識いたしております。
　先ほど申し上げましたように、直轄工事におきましては、先導的な役割を果たすべく、特に完全週休二日制に対応した工期設定をこれからも続けていきたいと思いますし、また建設業界におきましても、本年二月に建設生産システム合理化推進協議会におきまして、四週六休をしようという申し合わせ等がなされておりまして、こういったことも踏まえまして積極的な取り組みがなされるというふうに認識いたしております。私どももこのような建設業界の努力、それから私どもの工期設定によりましてできるだけ早期に週休二日制の実現もしくは労働時間短縮が実現されることを期待しているところでございます。
○細谷昭雄君　私がこれから聞きたいことをほとんどみんな答弁しちゃったというようなことで、大変あれなんですが、とにかく聞いたことに対してお答え願いたいと思うんです。
　要するに、建設現場の実態というのは建設省は余りよく御存じでない。計画は、机上プランは立てるんです。しかし、これではだめだということなんです、言っていることは。到底もう今お話しのきれいごとじゃなくて、しかもモデル事業はこれから県別に見なくちゃいけない点なんです。それをどう今進めていくかということなんです。それが当たり前だと思ったら大間違いです。実態はそうじゃない。そのことについてひとつきちっと認識していただきたいと思うんです。問題は、賃金形態の問題が非常に多いんです。これは、モデル事業をやっていただいてもうはっきりしているんですが、ああいう形で賃金の保障でもしてやればそれはできますよ。そうでない限りは非常に難しいんです。
　そこで、いわゆる公共事業の場合の設計単価の積算に工夫をする必要があると思うんですが、これはなかなか難しいでしょうね、どうでしょう。
○説明員（尾見博武君）　今先生御指摘のように、建設業の場合、賃金形態が日給制ないし日給月給制という方が相当多いという実態でございますので、労働時間の短縮に伴いましては、時短に伴って労働者の方の収入を従前どおり確保するということが大前提になろうかと思います。したがいまして、ただいま御説明いたしました業界の申し合わせの中でもそれを第一にやっていこうということでございます。
　設計労務単価は、御案内のように公共工事につきまして各地域の建設労働者の職種ごとの賃金実態というものを調査しておりますので、したがいまして時短に伴って賃金アップというのがございますれば、それが調査結果として設計労務単価に反映される、こういう仕組みになっております。
　あわせまして、労働基準法の改正によりまして、平成三年の四月一日から法定労働時間が短縮されたわけでございまして、ほとんどの建設業で四十八時間から四十六時間へと変更になったわけでございます。このときの公共事業労務費調査の関係でございますが、その前の年の平成二年の十月に調査を実施いたしまして、これは翌年の四月からの単価を決めるものでございますが、その際に労働時間の短縮があったということを加味して補正をして適切に措置するということをやってまいりました。今後ともこういう考え方で進めてまいりたい。
　以上でございます。
○細谷昭雄君　そういうふうに工夫をされておるわけですが、実際は労働者にも全然伝わっていない。我々自体にもそういうのはほとんど情報として伝わっていない。これは大きなキャンペーンでも張りまして、公共事業はこういうふうにやっていますよ、それで建設労働者の実態を踏まえてこういうふうにやっていかなくちゃいけない。さっき言ったように、やっぱり公務員の週休二日制をやるという大胆な発想というのは、そうしない限りは民間を引っ張ることはできないということの発想なんです。同じだと思うんです。そのことをもっと皆さん方が工夫されておりましたら、これはちゃんとしたキャンペーン、そして我々一般の国民が周知できる、そこで働いている方々もその恩恵を受ける、このようにすべきだと思うんですよ。この点の工夫をひとつ室長とうです、やる気はありませんか。
○説明員（尾見博武君）　ただいま御説明いたしましたように、法定労働時間の点でいきますと来年の四月から四十四時間ということでございますが、建設業界ではそれを一年先取りしてことしの四月から実質四十四時間に対応します四週六休制というのを、そういう週休制度をやっていこうというふうなことで申し合わせをしてまいりました。建設省としても、これに対して全面的な支援をしていこうということで、この三月から四週六休制の普及キャンペーンというのを全国的に展開しております。その中で業界への浸透、それから建設省以外の公共発注機関への浸透、さらには民間の発注団体、そういうところにも一応お願いをして回るというようなことをやっておりまして、今先生御指摘のような形で全国民的に建設業の時短問題を理解していただくということをお願いして回っておるところでございます。
○細谷昭雄君　ぜひひとつ推進していただきたい、このことを要望したいと思うわけであります。
　先ほどお話がございました建設生産システム合理化推進協議会、これにつきましては私も非常に期待もし注目をしておるところなんです。しかし、さっき言いましたようにまだまだこれは一つの実験の段階。それをどう地域のメーンにしていくのかということがこれからの課題だと思うんです。ぜひこれを大事にしながら、四週六休制の申し合わせというのができておるわけでありますけれども、これは一つの問題なんですが、建設省としてはこの申し合わせの実効性が確保できるように発注者に対し協力を要請すること、会員に対しては申し合わせの遵守を要請すること、会員に対する特別の援助を実施すること、公正取引委員会との調整を行うなど、強力なバックアップを行うべきと考えておるわけでありますが、その点者さん方はどういうふうにお考えか。
　また、こういった協議会の申し合わせについては、現在審議しておりますこの法案のいわゆる労働時間短縮実施計画そのものとして位置づけ、労働大臣並びに建設大臣の承認を求めるようにすべきじゃないか。これは非常に大事な点ですが、この点どうでしょうか。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　ことしの二月の末に建設生産システム合理化推進協議会におきまして週四十四時間を一年間前倒しで実施しようという、そういう目標を定めたわけでございます。これにつきましては、申し合わせの翌日に私どもの担当の局長から各建設業者団体の長にその旨を要請いたし、協力をお願いしたところでございます。
　また、引き続き四月には建設産業における労働時間短縮推進要綱というのを定めまして、いろいろな民間の発注者等を含めてのお願いとか、他の公共発注者への指導助言、あるいは直轄工事におきましては先ほど青山室長の方からお答えをいたしました積算、工期の改善というようなこと、いろんなことをお願いしてまいりまして、これを先生御指摘のとおり強力に何とかバックアップしていく体制をつくろう、こういうことを考えたわけでございます。
　後半の御質問は、との法案の審議をいただいております時短の実施計画そのものにしたらどうだという、こういうお話であるわけでございますけれども、考え方自体は法案の考え方あるいは私どもの先ほどの建設生産システム合理化推進協議会の申し合わせも軌を一にするというふうには考えておりますけれども、何といっても法案の時短の実施計画自体はやはり事業主の方々が自主的に計画を定める、こういうことにもなっております。また、形式的なことでございますけれども、私どもの団体の申し合わせは事業主団体と申しますか、事業主自体ではなくて事業者団体の申し合わせだと、こういうようなこともございます。
　そういう点もございますので、この申し合わせ自体を直ちに実施計画にするというようなことそのものはちょっといかがなものかというふうにも考えておりまして、やはりあくまでも時短の実施計画は事業主の方々が自主的にいろいろな場でつくっていかれる、こういうようなことだろうと思っておりますので、考え方は軌を一にするものではございますけれども、何とか実施ベースで労働省とも十分御相談をしながら実施計画の策定がうまくいくように地方をいろいろ指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
　最後に一つだけつけ加えさせていただきますと、建設業の場合は、いろいろ屋外でございますとか移動生産でございますとか、あるいは何といっても総合組み立て生産というようなこともございます。たくさんの事業者の方々が参加をいたします。建設業全体として一つの元請の方々あるいは工事業者の方々含めて申し合わせをしたわけでございますけれども、実態的には二十八に及ぶいろいろな業種の方々があるとか、そういうこともございますので、実施ベースで円滑になるように今後とも十分努めていきたい、こういうふうに考えております。
○細谷昭雄君　ぜひ建設省にお願いしたいと思いますのは、建設省は何といっても所管官庁です。しかも、膨大な公共事業というのを持っておるんです。業者団体にとっては物すごいそれが刺激といいますか、刺激というよりも今審議している法律がうまく運用できるためにはうんとその点を活用すべきだと思っているんです、これは。したがって、そういう影響力の非常に大きな官庁でございますので、今言ったような建設業協会等々こういった事業団体を積極的に活用するということをぜひともやっていただきたい。影響力を最大限に発揮していただきたい。そうしなければ、いつまでたってもこの建設現場における近代化といいますか体質の改善というのは行われないというふうに思いますし、今のような時期にこそやっぱり一瀉千里でやらなくちゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ労働省との連携の上でこの実現方を期していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　労働省にお伺いしますが、建設業の場合、労働集約的な面が非常に強くて、製造業と異なって生産性の向上が非常に困難であるという面を持っております。しかも、小規模零細事業者が非常に多い、賃金形態が日給制が多くて週休二日制導入のためには収入面でも配慮する必要があるという等々大変労働時間短縮を進めるに当たってはコスト面での制約が他の産業に比べて極めて大きいという業種でございます。現在講ぜられております融資を中心とした財政的な援助では不十分ではないか。建設労働者の労働条件の改善を図るためにも、現在他の助成制度に加えて建設雇用改善助成金制度が設けられておりますけれども、同様な見地から建設業については労働時間短縮のための特別な財政援助制度を設けるべきではないか、こんなふうに思うんですけれども、どうかという点をまずお聞きしたいと思います。これは端的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　問題につきましては、今先生の方から述べられましたので省略いたしますけれども、端的に申しまして、御質問のような助成金といったものにつきましては、労働時間の短縮を進めることが困難であるということをもって助成金というようなものを支給するのが適当なのかどうか、あるいはそういった助成金を支給することによる効果がどうなのかというようなことで検討を要する問題が大変多いのではないかというふうに思います。
　ということで、直ちに導入するというようなお答えをすることは困難であると思いますけれども、今後とも建設業の労働時間短縮のための指導援助につきましては、既存の制度の活用のほか、いろんな方法をさらに検討していきたいというふうに思います。
○細谷昭雄君　次に、前回の労働基準法の改正に際しましては、出稼ぎ労働者に対する年次有給休暇が付与されるよう関係業界を指導する旨の附帯決議が本院で行われたわけであります。これを踏まえて、労働省としましては、昭和六十三年に当該年度における継続する就労月数が三カ月以上六カ月未満の者には三日程度、六カ月以上一年未満の者には六日程度を付与するよう指導するというふうにいたしまして、御案内のとおりいわゆる各関係都道府県知事並びに業界に対して文書あるいは通達を出して指導されたという経緯がございます。
　特に、建設業界に対しましては指導を重点的に行うということで、当時のたしか建設業協会の鴻池会長だったと思いますが、鴻池会長を労働省にお招きして直接それを伝達したという経緯を私も聞いておるわけであります。その後これがどのようになっておるのかということは、もう私自身が一番よくわかっております。局長から聞かなくてもわかっています。もう日暮れて道遠しという状態、よほどいい業者団体の事業所に回答を求めましても、その実施率というのは二〇％前後だったと思います。私どもが歩いてみますと、二〇％なんというのは絶対に考えられない。もう一〇％以下、ほとんど見えないという状況でございます。むしろ、建設業界よりも他の製造業の方に広がっているというのが実態でございます。したがって、この点ではもう何としても待っておられない、そんな感じがするわけであります。
　そこで、有給休暇問題についてひとつ具体的な要請をしたいと思うんです。年次有給休暇制度というのは、そもそも労働者の労働再生産に必要な労働力の確保というふうに歴史的な過程をたどっておると思うわけであります。現在におきましては、そういう疲労回復という年次有給休暇からリフレッシュタイムという観点での長期休暇、こちらの方にむしろ移行しておるというのが現在の状況じゃないのかというふうに思うわけであります。しかし、その疲労回復の機会さえも与えられておらないというのが今言いました季節労働者を初め有期の、つまり一年未満、労働基準法に言われております一年以上というその以上に入らない、そういう人方がどう思っているか。そこで、抜本的に有給休暇制度というのを見直すべきではないかというふうに私は思っておるわけです。
　ちょっと長いわけですが、これは非常に大事だと思いますのでひとつ提起したいと思うわけです。
　千八百時間の達成には、年次有給休暇を二十日取得することが必要とされているが、現状は付与日数すら平均十五・五日であり、完全取得しても千八百時間の達成は不可能である。そこで、年休の付与日数をふやす必要があるが、その方法として、スウェーデンが十年以上前の一九七八年に導入したものが大変参考になると考えるので、提案し御所見を承りたいと思うわけであります。なお、これから申し上げるものは、一九八三年三月に出た専修大学法学会の雑誌「専修法学論集」第三十七号に載った菱木昭八朗氏の論文「スウェーデン新年次休暇法」を要約したものであります。
　　スウェーデンの年次休暇は、一九七八年以前は、我が国と同じように一年間の勤務が付与条件となっていたため、新規採用ないし転職中途採用の労働者は採用年度には年次休暇が与えられなかった。一九七一年の実態調査で、調査対象となった低所得労働者のうち約五十万人が年次休暇をとっていないことが明らかになり、しかもそのほとんどが新規採用者ないし中途採用者であることが判明した。そこから、新規採用労働者などに対しても採用年度から年次休暇を認める必要があるということと、どのような形で年次休暇を与えるかということが問題として取り上げられるに至った。
　　このような経緯があって、一九七八年に定められた年次休暇法は、五週間年次休暇法と呼ばれているように、レジャーの大型化に伴う労働者の余暇期間の拡大要求にこたえて、年次休暇の期間を四労働週から五労働週に延長するとともに、新規採用労働者などにも、採用年度から原別として無給であるが二十五日の年次休暇を与えることとした。つまり、新規採用者にも採用年度から年次休暇を与えるかわりに、従来の有給の年次休暇のほかに無給の年次休暇という制度を設けたのである。新規採用者の翌年度以降の年次休暇が有給であるのは従来と同じである。
　　また、これとの関連で重要なことは、年次休暇手当補償制度が充実されたことである。ス　ウェーデンでは、年次休暇中に支払われる賃金は、前年度に取得した賃金に応じて計算される年次休暇手当と呼ばれているが、この年次休暇手当補償とは、労働者が既に付与されている年次有給休暇を取得する前に退職したためなどにより年次有給休暇の権利を行使できなくなった場合に、年次休暇手当のかわりに支払われる金銭的な補償である。この制度が充実された理由には、転職中途採用者にも、採用年度から原則として無給であるが二十五日の年次休暇が与えられるようになったことから、経済的理由によってせっかく与えられた年次休暇を放棄してしまうことがないようにしょうとしたことが挙げられる。すなわち、転職中途採用者に与えられた無給の年次休暇の経済的基礎を、前の使用者から支払われる年次休暇手当補償によって補おうとしたのである。このような制度を参考にすれば、千八百時間達成のために必要となる年次有給休暇の拡充や、かねてから私が要望してきた季節労働者の年次有給休暇の問題も解決できることになると思う。
　労働大臣、問題は、今審議されております中央労働基準審議会、これにスウェーデンのいわゆる新年次有給休暇法、この手法というものを労働省として提示をしながら検討をしていただくという点のお約束はいかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生からいろいろ年次有給休暇の問題について御指導、御発言があったわけでございますが、まさに年次有給休暇の問題は、やっぱり我が国の制度や慣行を踏まえながら検討していくことが基本ではございますが、同時に御指摘のような諸外国の動向等も参考にしながら考えていくことも必要であると認識をしております。
　そこで、年次有給休暇の付与要件でございますけれども、これは大変重要な検討項目の一つであると認識をしております。これについては、年次有給休暇制度の基本にかかわることでもございますし、労使等の間の十分な議論を踏まえて検討する必要があると考えております。
　現在、中央労働基準審議会において年次有給休暇の問題を含め、労働時間法制全般についての検討がなされておるところでございますが、先生御指摘の外国の事例等については事務局として審議会の委員の先生方に伝えまして、こうした問題について十分議論が行われるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、出稼ぎ労働者等の季節労働者についてでございますが、昭和六十三年以降、その就労日数に応じ、一定日数の有給休暇を付与するよう指導に努めてきたところでございます。さらに、平成三年に策定をいたしました「出稼労働者対策要綱」にもその内容を新たに取り入れたところでございまして、今後ともこの要綱の普及、定着に一層努力し、出稼ぎ労働者に有給休暇が付与されるように努めてまいる所存でございます。
○細谷昭雄君　ぜひ今大臣がお話しのとおり、ひとつ努力をしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　建設省にも伺いましたので、こういう新しい法律ができた機会に、今まで以上に労働省との密接な連携を保っていただきまして、ぜひひとつ暗いイメージの建設業界から明るい、どんどん若い人力が行けるような、そういう職場に体質的に転換できるように、そういう日が一日も早からんことを期待したいと思います。ひとつよろしくお願いします。
　それでは、最後の官庁になりましたが、厚生省にお伺いしたいと思います。
　厚生省は、きのう清水委員からも指摘がございましたいわゆる看護婦さんの勤務の問題でございますが、これに付随いたしまして、私からも労働時間の短縮、労働条件の確保について若干の質問をしたいと思うわけであります。
　看護婦さんというと夜勤というふうに言われるくらい、看護婦の資格を持ちながらなぜ病院に行かないのかというと、夜勤が非常に多過ぎるということだと思うんです。看護婦さんの夜勤というのは、これは必要欠くべからざる問題ではありますが、余りにも多過ぎる。まず夜勤体制について挙げるならば、夜勤体制のあり方については、いわゆる二・八という言葉があるくらいに複数勤務、月八日以内ということが言われて久しいにもかかわらず、今春闘における労使の話し合いを見ても、実際には夜勤は月十回から九回というのが現実の姿であります。
　国を挙げて労働時間の短縮の促進に当たっている今、本来夜勤回数原則月六日、当面八日とすべきであり、そうでなければ看護婦確保は屈めて難しいと言わなければなりません。厚生省としては現在の夜勤の実態をどうとらえて、具体的な改善策をどのようにとっておられるのか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○説明員（矢野正子君）　看護職員の確保を図る上において、働きやすい職場をつくるということは非常に重要な課題であると思っております。
　厚生省の調査によりますと、今御指摘の夜勤の状況は病院によって非常に異なっておるのでございますが、一般病院における看護婦等の夜勤回数は平均八・二回、これは六十三年六月の調査でございますが、そういう状況になっております。厚生省といたしましては、月平均八回以内、それから週四十時間制等の事項を踏まえまして、これは今先生御指摘ありましたような人事院判定等のことでございますが、一つは養成力の強化とか院内保育施設への助成ということでとにかく離職しないというようなことを含めまして、看護婦の確保対策費の増額を大幅に図ってきたわけでございます。
　特に、平成四年度予算におきましては二年度予算の約八割増といたしましたし、また今回の診療報酬改定に当たりましても看護料の大幅引き上げということで、その中で夜勤体制の充実ということを念頭に置きましてそれを勘案した加算制度の新設も行った。それからまた、人材確保ということで、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案も国会に今提出しているという状況でございます。
○細谷昭雄君　本法がもしもきょう成立いたしますと、具体的に今後労働時間短縮実施計画を各病院が立てるということになろうかと思うわけです。その際には、やっぱり夜勤体制の改善というのが一番の重要な問題だというふうに私は思うのです。月六日以内というのを実現するためには、かなりいろんな人員の問題とかそういうのがあろうかと思うのですが、そういうふうに積極的に指導を進めるべきじゃないのかというふうに思いますが、現実にはかなりあるんですね。課長は八日というふうに言うんですが、今回の春闘では夜勤を十回から九回というのが今命題になっているわけです。したがって、実態とは私は違うと思うんです。それを今回の法律の網をかけられますと、この実施計画というのを立てなきゃいけない。その場合にどうするのかという具体的な問題が出てくるわけです。その点とういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（矢野正子君）　夜勤体制の改善の問題は非常に重要な問題でありまして、特に今回の労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法につきましては、労働時間の短縮を目的としておるわけでございます。厚生省といたしましては医療機関に対する経営管理指導というのをやっておりまして、これはことしも局長通知で平成四年に出しているわけでございますが、看護婦などにつきましては夜勤回数、それから労働時間の改善等に配慮する、それから離職防止策を含めた確保対策を講ずるように指導を行っているわけでございます。先ほど申し上げましたようないろんな措置を含めまして、とにかく総合的な推進を図るということで努めているわけでございます。
　それから、今六回の話がございましたけれども、なかなかこれは今のところは実現は難しい面がございまして、努力はしておりますが、とにかく今は八回ということを何とかしようということで頑張っているわけでございます。
　なお、労働時間の短縮の促進につきましては、労働省との連携も図りまして協力していきたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　厚生省としましては、国立病院も持っておるわけですが、これは公務員ということで今回は法律から除外されるわけです。難しさは民間を相手にするという点だと思うんです。具体的に民間の病院、医院に勤務されておる看護婦さん方の実態からしますと、やっぱり何といっても人員確保というのが一番先決の問題だろうと思うんです。病院はもう入院患者がおるわけですから、その人力を無視して勤務時間を短くするわけにいかないと思うんです。必然的に人員を確保する。ところが、人員を確保するということになりますと、問題は特別の賃金助成等の夜勤の配慮をせざるを得ないということになると思うんですが、そういうふうな労働条件向上のためにいわゆる厚生省としては何らかの財政的なことを考えておられるでしょうか。
○説明員（矢野正子君）　労働条件改善のための財政的ということから見ますと、先ほど申し上げましたように診療報酬の改定でありますとか、また公務員につきましては人勧とかそういったことを含め、それからまた数の問題というのがどうしてもその背景にございますので、需給対策ということでどれくらいの数が要るかという算定も去年発表したわけでございまして、いろんな側面から条件を整えていかないと夜勤対策はうまくいかないのではないかということで努力しているわけでございます。
○細谷昭雄君　最後の質問になりますけれども、御案内のとおり看護婦さん方につきましては、一足先に育児休業法の適用になっておったわけです。
　この育児休業の問題に関連しまして最近の看護婦不足を考えてみますと、この四月の育児休業法の施行と同時に従来の施策の経緯を踏まえながら、看護婦につきましては一般労働者に先んじて育児休業法を拡充する考えが一つあると思うんです。なかなか先発したという問題がありまして、教員、看護婦さん、保母さんですか、そういう人力については、やはり共済の掛金の部分を支給するとかいろいろなごちゃごちゃはあるんですけれども、やっぱり看護婦さんの人手不足を解消する、こういう意味からしますと看護婦さんになると育児休業の部門はほかの業種よりはいいんだという実績があるとまた違うと思うんです。
　その点で、これはなかなか難しい問題だと思うんですが、育児休業は今は一年なんですが、それを看護婦さんの場合は思い切って三年に延ばすとか、そういう特別な制度を厚生省としてお考えになったらどうかというふうに思うんですが、その点も含めましていろんな法的な整備、今のような労働条件の悪いところで看護婦を集めるという努力にはいろんな工夫が必要だと思うんです。そこら辺何かお考えなのかどうか。私は、むしろ一年でなくて三年、二年でも三年でもいいんですが、ほかのところと違って看護婦さんにはそういう優遇措置を法的に認めたらどうか、こんなふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（矢野正子君）　最初の育児の問題でございますけれども、これは従来から非常に大きな問題でございまして、特に子供ができますとやめてしまうという実態がいろんな統計からも出ているわけでございます。このために、院内保育施設に対しまして予算補助をしてきたわけでございますが、これも平成四年度におきましては約三五％増ということで約十四億の予算を確保したところでございます。
　また、育児休業法につきましてはことしから施行でございますので、この面につきましても需給見通しの中にもその要件は入れ込んではございますが、とにかくまだ実施されたばかりでございますので、その様子を見ながらさらに協力していきたいというふうに思っております。
　それから、いろいろ労働条件についての御指摘がございますが、今後さらに努力してまいりたいというふうに思っております。