Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　元気なお年寄りがいると、お金持ちのお年寄りがいるということも私は否定しないのですけれども、先ほど申し上げましたように、毎年毎年三十八万円ぐらいの赤字で、そういうものを取り崩しながら生活している高齢者も一杯片やいるわけなんですね。そういう人たちからは税金を取るなと私は言っているんであって、すごく担税力もあり、たくさんお金を稼いで、そして元気に働いていらっしゃる方、それはそういう基準でもって税を払っていただくのはあると思うんですけれども、私が今言っているのは、そういう力のないお年寄り。だから、一般的にそういうものだということで六十五歳以上の限度を設けて、もうそれ以上はお金取るとか取らないとかということをしなかったわけでしょう。それを今回、昭和二十六年以来初めてそういうことをするということを私は問題にしています。所得百二十五万円の方で十四万円が更に増税されたら生きる意欲もなくなってくるわけです。
　大臣御承知かと思いますが、小泉内閣になってから、本当に悲しい数字ですけれども、自殺者は激増しているんですよ。その多くが生活苦なんです。勤労意欲のために高額所得者守るんだということを予算委員会で総理もおっしゃっておられましたけれども、低所得者が生活苦から生きる希望を失う、こういうことは非常に残酷な政治だと思うんですね。自殺者も平成十年より激増いたしまして、六十歳以上は一万一千四百九十四人、しかもその経済的な、経済・生活問題の自殺者というのは、実はこの二十五年で六倍ぐらいに増えているんですよね。特に小泉内閣になってからがあんと、三万四千人ですか、年間、そういうふうに増えてきたということは、やっぱり構造改革の激痛が国民に利いてきているのではないかと思うんです。
　だから、そういうことに加えて更に今度のその税制改革、私は改悪だと思うんですよ。そういうことをやったら、もっともっと弱い人を追い込むことになりはしないか。その点、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自殺者が三万の大台に乗ってかなり長く続いているというのは事実です。その中に六十歳の高齢者の比率が約三割というのも事実だと私どもも認識をしております。
　その内容の背景が、そのちょっと背景がすべて生活苦によるものなのか、会社等々の経営難によるものなのか。いろいろ、生きる希望とか、まあ病気とか、最近いろいろよく言われているところなんで、一概にこれが理由というものは言えないんだと思いますが、そういったところに関してきちんとした生活保護を含めていろいろな配慮が必要だというのは私どもも基本的にそう思っておりますんで、いろんな施策は御存じのように講じてあるわけで、それでもなおかつという点があるというのは、なかなか今の時代というのはそういう大きな時代の変化というときにあって、その時代の変化が急激であればあるほどなかなかそれに対応できないという方が多いというのは痛ましいことだとは存じますけれども。
　今の現実問題として、六十五歳以上の方だけ一律全部というのに良くなっておりましたところに関しましては、ほかの課税最低限も全部一律下がっている中で六十五歳以上のところだけ全然というのはということで、今回、百万人の方ということを対象にさせていただいたというのが背景です。
○吉川春子君　その十七年度税調答申は、定率減税を実施した平成十一年当時と比べ経済状況は著しく好転してきている、定率減税を継続しておく必要は著しく減少したと、こうしているわけなんですけれども、先ほども、午前中民主党の議員がおっしゃっていましたが。
　大臣、伺いますけれども、その雇用者報酬、労働分配率、家計、可処分所得、個人消費あるいは中小零細企業、どれか一つでも国民生活が著しく好転しているものがあるんでしょうか。済みません、時間がなくなりましたので簡潔にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　端的に数字だけ申し上げます。
　雇用者報酬、平成十六年度〇・二％増、平成十七年度〇・五％増と見込まれております。可処分所得につきましては、平成十三年度を底に緩やかな上昇ということになっておると思います。個人消費につきましては、実質消費所得、いろいろありますけれども、家計動向関連指数の判断、ディフュージョンインデックスというものにいきますと、平成十七年二月、二か月連続上昇ということになっておりますんで、いろいろな数字が全部が全部良ければまた別の話でしょうけど、それほど全部が全部がいいということではないんだということがあるから何となく二分の一ということになっておるんであって、もし本当にいいと思っていたら全額いくところだったとは思っております。
　で、もう一つは、やっぱりボーナスが八期ぶりに前年度を超えたという事実は、気分的には非常に大きなところだとは思いますんで、全部が全部、先ほど高橋先生だったかの御質問だと思いますが、地方はどうだといって、北海道とか東北に比べて、東海地区、南関東等々は非常にいい形になっておりますし、地域によってえらく差があることも今事実だと思いますので、そういった意味では、こういったものをやるに当たっては、こわごわ、何となく丁寧に、慎重にやらねばならぬところだと思っております。
○吉川春子君　委員長、済みません。
　ボーナスが増えたと先ほどもおっしゃいましたけれども、企業収益がうんと増えていて、それであったらば基本的な給与を上げればいいのに、年金に、まあいろんな意味でですね、そういうところで一部あれしているという意味でおっしゃっているのかもしれませんけれども、非正規雇用が物すごく増えておりますし、働く人たちの生活というのはもう本当に悲惨と言うほかないような状況もあるわけです。
　私は、この上に今度の税制改悪を行えば、改革ではなくて括弧付きの改革ですね、こういうことを行えば、やっぱり橋本内閣のときのような経済情勢の悪化がまた再び起こるということを指摘して、この法案はやはり廃案にするほかはないということを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
○又市征治君　論点が大体絞られていますから同じような主張になりますけれども、今回の定率減税の縮減、つまりは実質増税になるわけですが、私どもも、この景気、経済、社会の現状では反対だと言わざるを得ない。なぜなら、いわゆる景気回復は主に大企業、製造業にとどまっておって、勤労者は減収で消費は極めて弱々しい状態が続いている、こういう認識からであります。
　なぜそんな形で勤労者の減収が続いているのか。長期不況に藉口して企業のリストラ、合理化が次々と繰り返されて勤労者の所得が切り下げられてきたということなわけですが、首切りや賃下げ、様々な形での非正規雇用労働者への置き換えが随分進んでいるわけですね。実質的なそういう意味では賃下げが横行している。こういうことでありまして、ですから労働者の数は若干増えたと、こうなっているんだけれども、総賃金は減り続ける。
　先ほど財務省は、いや、ここは増えているんだみたいなことを言っていましたが、十四日に厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査でも三年連続だと、可処分所得なんかについては六年間も下がっている、こういう状況がずっとあるわけです。
　麻生大臣も、八日の衆議院で我が党の横光委員の質問に対して、景気が回復している指標の一つとして失業率、有効求人倍率の好転も挙げられているわけですけれども、しかし今は、今私述べたような、雇用の頭数が若干増えても非正規雇用への置き換えというのがもう物すごく激増していますね。そういう点で、大臣、この低賃金労働者の蔓延という、こういう事実、どのように御認識なされておりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　雇用につきましては、又市先生、これは我々の世代と今の若い人の意識はかなり変わったことも計算に入れておかないかぬところなんだと私どもも思うんです。
　今ほどではありませんけれども、景気の良かったときは良かったときで、やっぱりフリーに移動できる、勤めた会社に生涯ずっといる終身雇用というようなものが崩れて、いろんな形で移動できる方がいいというようなアメリカ的に、ものに考えが随分一時期はやった、これが一つ。二つ目は、更に悪くなってきて、景気が悪くなってくると、今度は今言われたように正規を望んでもなかなか正規雇用してもらえないという方が増えてきた。これ、両方の理由が起きておると私どもも思っておりますけれども。
　その意味では、正規雇用の方が基本的には、御存じのような年金の話やら何の話やら、企業の負担が大きいというのが不正規雇用というのに走るという、経費節減の意味から走るというのは、私は経営者側からいったらある程度理解ができるところなんです。
　それからもう一点は、やっぱり企業側にしてみれば、そういった不正規雇用をあっせんするいわゆる人材派遣というようなもの、昔でいえば口入れ稼業ですな、又市先生や我々の世界だと口入れ稼業の方が通じやすいのかもしれませんけれども、こういった職業というものが物すごく実は進みまして、私どもの会社でも、生産部として営々と三十何人、超優秀な建築士やら何やら何十人持っていたのは、もう全然、大きな資産を、新たに設備投資をするというとき以外はふだんは余り使わないというようなのでも持っとかなきゃいかぬかったのが今までですけれども、今は、そういう大きな百億単位の工場を発注するときには、そういったできることを持っている人材派遣業のやつを呼んで、その会社にやらせた方がはるかに、五年に一遍、六年に一遍の設備投資の間、ずっと雇っているよりはそっちの方が安いという計算にみんななってきた。その雇われている人たちもそういう意識になってきたというような、今具体例を引きましたけれども、そういうものを含めて、すごく意識が変わってきたので、両方起きておりますので。
　今言われましたように、確かに不定期雇用の方が増えてきておりますが、その不定期雇用の方の給与もここに来て、何となく今ずっと下がっておりましたのが、今年度に入ってから不定期雇用の方の給与は下げ止まった形の数字が上がってきていると思いますけれども。
　そういった意味で、いろいろ不景気というのが大きく作用して生活保護が増えてみたり、いろいろなことになっておると思いますけれども、今言われたような部分も併せて考えておかねばならぬ経済の実態かなという感じと、両方の感じがしております。
○又市征治君　そういう指標がないわけじゃありませんけれどもね。大臣、やっぱり勤労者全体の三分の一を超える非正規雇用、一千五百万超えているわけですよね。それはもう経営側が意識的にこれやっぱり推進しているわけですよ。こういう社会がどうかということを、私はむしろ、これは日本の社会がおかしくなっていってしまうということで大臣の認識をお聞きしたので、ちょっと擦れ違っていますが。
　先に進みますけれども、大企業は減収なのに増益だ、こういうゆがんだ形で、むしろ、もちろんそれ、増収増益もありますけれどもね、二期連続で過去最高の利益を上げているというのは、これは出されているわけですね。だから、三月三日の朝日新聞見ていましたら社説で、「春闘　そろそろ出せるはずだ」、こういう見出しで、「正社員が賃金の安いパートなどの働き手に置き換わったため、ＧＤＰが実質的に一・七％も押し下げられている」というふうに指摘しているわけですね。そして、現状、「踊り場だからこそ、払う賃金を増やし、個人消費を押し上げる意義は大きい。」、こう述べているわけです。
　労働者への分配が回復されていないのに、今ここで論じているこの税の問題ですが、早々とこの消費マインドに冷水を浴びせる、正にそういう意味では時期尚早の一語に尽きる。さらに、今回の法案の中には、今も出ましたがフリーターあるいは老人への課税強化も含まれている。
　では、一体どこにこの財源を求めるべきかということでありますけれども、これはもう先ほどからずっと出ておりますように、定率減税と一緒に行われていた法人税や法人事業税の税率の引上げと、そういう意味では所得税、住民税の最高税率の引下げ、あっ、さっきの引上げじゃない、引下げですね、両方とも。つまり、大企業と高額所得者への減税分をやっぱり復元すべきだろう、これだけ格差が開いているわけですから。国税と地方税で法人が二兆五千億、個人の高額所得が一兆円と、こういう格好に前のときはなっていたわけですが、ここら辺のところをどういうふうにおっしゃる、これは事務方ですかな、是非答えてください。──いや、簡単に、前の、要するに数字言ってやればいいんです。
○政府参考人（板倉敏和君）　済みません。十七年度一・一兆円、十八年度一・一兆円程度の負担増になるというふうに見込んでおりますけれども。
　各種のこういう負担増が経済に与える影響につきましては、それぞれの税制改正による個々の負担増のみを取り上げて議論をすることは適当ではなくて、例えば歳出面を含めて、経済全体の中で総合的に考えていただく必要があるんではないかというふうに考えております。こういう……
○又市征治君　いや、それを聞いているんじゃない。大企業、高額所得者の減税分は幾らだったかと聞いている。
○政府参考人（板倉敏和君）　大企業……
○又市征治君　一年間で幾らだったかと、こう聞いている。
○政府参考人（板倉敏和君）　これまで。
○又市征治君　いやいや、それを復元したら幾らになるのかと。
○委員長（木村仁君）　発言は許可を求めてください。
○政府参考人（板倉敏和君）　済みません。
○又市征治君　いやいや。一体全体、国税と地方税合わせて、この減税をした法人税やあるいは所得税、住民税の方を下げたわけでしょう。これを元へ戻したら幾らかと、こう聞いているんですよ。
○政府参考人（板倉敏和君）　失礼いたしました。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、国、地方合わせまして四千数百億、大体最高税率を元に戻せば、まあ五千億弱ぐらいになるということでございます。
○又市征治君　法人税、また──いやいや、法人、法人税の関係、全然抜かしているじゃないですか。答えられないならいいですよ。時間ばっかりたっていくんだ。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、所管じゃない、所管じゃないから……
○又市征治君　いやいや、聞いておかなきゃ、聞いているんです。質問したんだから。
　委員長、いいです。
　いや、それは後で資料ください、それをちゃんと通告してあるんだから。
　そこで、法人や高額所得者を擁護するのが抜本改革であって、これは恒久的に続けるという発想というのは、私はもう税収増のための政策として、それこそ抜本的な誤りではないかと、こんなふうに思っています。
　述べたとおり、日本社会も急速に今、階層分化が進んでいるわけですね。生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯が一七％、六軒に一軒ですよ。こういうところまで進んできている。恐らく、戦後最大の社会的格差と言ってもいいんではないか、こんなふうに思います。これが小泉構造改革の結果じゃないのか。だからこそ、今、税の所得再分配機能の発揮が大事なんじゃないか、こう思うわけです。
　大臣、こうした社会的な、社会経済格差が拡大をしているこの事実、どのように御認識されますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の言われたように、この数字を見ましても、昭和四十二年当時に比べて、いわゆる例のジニ係数ですよね、ジニ係数というのは高くなっているということは確かなんですが、いわゆる再分配というところで引っ掛けてきますので、結果としていわゆる格差というものをいろんな再分配機能で上げて、その差を押し詰めているというのが実態なんだと思っておりますので、今言われましたように、個人所得税のフラット化というのが傍ら進んでおります中で、社会保障の再分配機能というものも高まっているというんで、財政全体から見ればかなり消費が上回っているとは言えないんじゃないかと思っております。
　もう一つの、分配構造の話が出ておりましたけれども、これを見ますと、これは世界じゅうの比率でいかないとなかなか難しいところなんだと思いますけれども、所得の分配状況の国際比較を見ますと、最下位、いわゆる一〇％の人口の所得シェアというのを先進国で見ますと、日本はほぼ最下位で差が一番少ない、四コンマの八ということになろうと思いますので。それから、逆に最上位の一〇％のところの人口比という割合の場合は、日本の場合は極端に少なくて四・五％しかいない。メキシコ、アメリカの三〇％だ、一〇％だというのとえらく違うという形になっておりますので、そういった意味では随分広がったという御指摘はよく聞くところでありますけれども、それでも先進国の中じゃ今でも一番低いという、差が一番少ないという形にはなっておるような感じがいたしますけれども。
○又市征治君　どうも、この事務方が準備するのは、都合が悪くなってくると外国のどっか都合のいいところの数字持ってきて大臣にそんな話させるわけですが、日本の社会で格差が本当に非常に開いてきているということを私は申し上げているわけで。そこで今、一体全体この増税というのは、実質増税というのはいかがかと、こう申し上げているわけです。
　次に移りますが、財務省は先ほどの主張でも消費が回復していると、こう言っているわけですけれども、それは二極分解した上層の富裕層のミニバブルの需要にすぎませんよ。今回の増税は、夫婦と子供二人のモデル世帯で給与収入五百万円と仮定すると、一万八千円、これに配偶者特別控除の減、さらに昨年の年金と雇用保険の改悪、合計約四万六千円の負担増と、こう言われるわけですね。
　橋本内閣の一九九七年の減税廃止と消費税二％アップと医療費を含む大幅な負担増の誤りというのは、もう大臣も先ほど御指摘なさったように、正に大不況の招来によって証明をされたということでした。あのときに比べると、むしろ今回、小さいんじゃないのかと言う人がおります。
　しかし、私は、重要な違いは、一番冒頭に戻るわけですけれども、今回は九七年当時に比べて労働者への分配がどんどん落ちてきている。それも六年連続、こういう実は状況と、可処分所得が減り続けている、こういう状況なんですね。その中で増税がもたらす最後の一撃、消費、経済全体の失速のおそれは本当にないのか。大臣は、いや、おそれは若干ないわけじゃないと、であるから、だから半減だというお話ですが、この点、もう一度丁寧にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、橋本内閣のときのは、よく通称九兆円と言われるときには、あのときにはいわゆる社会保障関係並びに消費税合計で約九兆とよく言われるところの数字ですが、あのころのほどの影響は今回のであるかと言われると、あのころは御存じのように、アジアの通貨危機の真っ最中のときでもありましたのと、今とは国際的な経済状況は全く違っているのが一点。それから、周り、我々の周りにありますところでいきますと、中国等々からの輸入、中国への輸出、中国の輸入が急激に増えておる。また、アメリカ等々の景気はあのころに比べたら比べ物にならないぐらいいいなどなど、いろんな意味で日本の置かれている経済状況はあのときほどお先真っ暗、不安というところではないというのだとは思っておりますけれども。
　傍ら、その間ずうっと不況、不況、不況と言われた中にあって、少なくとも昭和七年、高橋是清大蔵大臣以来初めて日本というのはデフレ下の不況というのをやっておりますので、そういった意味では、経験者はゼロですから、極めて、不安という気持ちは極めて高い。したがって、可処分所得は減っておるという話ですけれども、同時に物価も下がっておりますので、そういった意味では形が随分変わってきているなとは思っております。
　ただ、今おっしゃいますように、いろんな数字があのころに比べて明らかに良くなっておりますけれども、私は一番の指標にしておりますのは、景気が良くなったと思っている指標の一番にしておりますのは、企業が設備投資のために銀行から金を取るという行動を開始するかしないかなんです。設備投資が増えた、増えたと、機械受注が増えたと大蔵省はよく言うんですけれども、機械受注が増えりゃ半年後には設備投資が増えると。これはこの世界の常識ではありますけれども、増えたならば、当然、その設備投資に見合う五億なら五億、十億なら十億の金をどこかから資金を調達しないとそれはできないはずなんですが、その資金の調達をすれば、通常は銀行から調達すれば銀行の貸出しは増えるはず。
　ところが、一貫してずっと減り続けているという、銀行の貸出額が絶対量が減っているというのは、明らかに企業は設備投資をしながらも自己資本でしかやらない、金を借りてまでやらないというところは、企業が自分の財務体質を考えてやっているというのは、やっぱり絶対だと思えば金借りますよ、金利はえらく安いんですから。それにもかかわらず、金を借りないというのは、企業側の方も、あの貸しはがしだ、あの騒ぎの真っ最中で、もう嫌、痛い目に遭いましたから、銀行は不信、こいつら信用でけぬとおなかの中で思っているのが普通だと思いますね。
　したがって、金借りてまでということをやる気はないということが一番大きな理由ですから、したがって今回もあのときほどはないけれども、しかし今まで、今でも景気は間違いないというところまでは、企業の意識はそんなほど前向きにはなっていないと思っております。
○又市征治君　まだ幾つか質問残ったんですが、時間の関係で最後にいたしますが、大臣ね、先日、所信質疑のときに、政府による交付税の計画的な切下げで地方経済が崩壊するのはもう止めるべきじゃないかと、私、こんなふうに申し上げました。で、大臣は、やはりめり張りを付けにゃいかぬ、こういう格好で答えられているわけですね。
　そこで、この住民税の階層制についても同じことが言えるんではないかというふうに私は思います。政府は、住民税のフラット化をしたいようにどうも聞こえてきてしようがないんですが、それは逆で、ある程度の累進性を回復をして、担税力のある階層からやっぱり税をいただくということこそが正しい意味での公平な負担、そういう意味では応能負担の原則、そして地方への、地方税への住民参加になるんだろうと私は思うわけですが、この点についての大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、個人住民税につきましては、いわゆるフラット化することによって、いわゆる住民税というのは人、地域におります会員、その地域の会員みたいな、会員税みたいなものですから、そういった意味では広く平等な税にというのが、地方税からいったら、応益原則から見ても普通、それ応分の、負担としては、税制としてはふさわしいんだと思っておりますが、税源の偏在というものを縮小するのに資するんだと思いますが、今言われたような累進の話というのは、これは基本的には個人所得税の累進性ということになると、これは国税の方になる所得税で考えて、個人所得全体の中で考えないといかぬのじゃないかなというような感じがいたします。
○又市征治君　時間が参りましたから、そこのところはまた更に論議をさせていただきたい、今日のところはこの程度で終わりたいと思います。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　私は、五つほど質問を用意しておるわけでございますけれども、時間の関係でそれだけすべての質問をすることできるかどうか分かりませんけれども、まず最初に大阪市役所の常識外な職員の厚遇問題、これに関連して地方自治体の歳出の監視機能の在り方ということについて御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年来、三位一体の改革の論議の中で、谷垣大蔵大臣、あっ、大蔵じゃなくて財務大臣は、地方にも随分と常識外な支出があると、このようなことをおっしゃいまして、地方自治体から相当な反論が出たわけでございます。確かに、基礎的な自治体の場合は、中央から見てちょっとこれはおかしいなと思うようなことも、やはり対住民と接しておると、出産祝いだとか敬老の祝い金だとか、これは住民がそこに住んでおる、定着してほしいと、こういうことを考えると、自治体もまあやむを得ない出資であると。そういう出資も全国的にトータルしてもそうそう何兆円にも上る額ではないわけでございまして、まあ私はそれはやむを得ない支出であろうと。
　ところが、今回の大阪市役所のあの、我々から見ても、今の私が申しましたのは対住民に対する支出、しかし今回は内側だけの支出といいますか、これはなかなか市民に理解が得られないと、こういうわけでございます。私も京都市会出身でございますから、大都市における公営企業のいろんな形の特殊勤務手当というのは薄々知っておりました。しかし、大阪市ほど、これほど多くの特殊勤務手当を打っておるということの実態は私も正直なところ分からなかったわけでございます。
　今回、総務省はこういう、今後こんな批判を浴びないように地方公務員の給与あるいは手当、福利厚生などの内容を積極的に公表することを促していくと、こういうことをおっしゃっているわけでございます。しかし、地方分権時代でございますから、これはあくまで地方が自らの力でこういう厳しく監視していくというのは正当なことだと思います。特に、地方には地方議会もあり、監査委員の制度もあり、そして平成九年からは包括外部監査制度も導入されたわけでございます。そういう面で地方の支出の監査をするいわゆる体制は整っておるのでございますけれども、それが果たして本当に機能しているかどうかということなんですね。
　正直なところ、大都市において、私も地方議会出身で地方議会のこと言ったらいかぬのですけれども、なかなか、地方議会で監視機能の強化と言われておっても、実際何兆円に上るその自治体の支出を監視することは今の地方議会の能力ではとても無理だと思いますね。
　それで、監査委員制度というのも、議会選出の監査委員が二人、そして有識者が一人、最近は常勤監査といいまして、大抵これは自治体のＯＢの職員がなっておると、こういうことでございますですね。ところが、このＯＢの職員も、首長から任命された監査委員でございますから、そうそう厳しい意見というものを付け加えることもできない。さらにまた、もう一人の有識者による監査委員は、大抵の場合、医師会の会長とかあるいは歯科医師会の会長という充て職になって、名誉職的な監査委員。
　そうすると、監査委員制度というのは四名きちっとあるわけでございますけれども、冒頭申しましたように、議会の選出の二人の議員さんもそれほど私は監査する能力がないと思いますですね。そうすると、最後は平成九年に導入された包括外部監査、これは公認会計士、一部税理士を雇っているところもございますけれども、こういう先生方にやっぱり厳しく監査をしていただかなければならないわけでございますけれども、これも一年ごとの契約になっているんですね。かなりこれは報酬が高くて、恐らく二千万ぐらいの単位の報酬を支払っておると思うんですね。恐らく、まあ一年ぽっきりの監査じゃよく分からない。したがって、二年、三年と務めたい、できたらば四年ぐらい務めたいとなりますと、これまた厳しい監査ができるかどうかということなんですね。
　そうなりますと、この包括外部監査制度がせっかく導入されたわけでございますから、少なくとも単年度の契約じゃなくて、私は、少なくとも二年、そして四年ぐらいの長期的な任期制を導入したらどうかと。そして、じっくりと地方自治体の歳出の監査をしてもらったらどうかと、このように思うんでございますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初にあの大阪市の話がございましたけれども、昨年の初めごろでしたか、この種の話で一斉に調査ということを命じてスタートをさせていただいて、四月にまとめて締め切って、七月に全部調査がまとめたのを、いろいろありましたけれども、十二月に公表と。これをするに当たりましては大変でした、正直なところ。公表を断固するなという御意見もいろいろな方々からありましたので。それをさせていただいて、結果として大阪が一番話題になりましたけれども、何も大阪だけじゃない、ほかにも幾つもあります。
　ただ、二之湯先生おっしゃいましたように、これはまともにやっているところにとりましては、皆、大阪市と同じように思われたんじゃ冗談じゃないと、甚だ不満に思っておられる市町村長さんも正直一杯いらっしゃいます。これは、まともにやっていたやつは同じ穴のムジナと見られたら冗談じゃないというので、何であんなもの発表させたんだという御意見もあることも確かです。
　しかし、結果としてあの種の話が出たものですから、これは組合との間の裏契約やらいろんなものが一杯ありますので、そういったものやら何やらが出て、通勤手当の代わりに歩いて通っているやつには徒歩手当なんてふざけたことをやっておるわけですから、それは世論の非難を浴びるのは当然なんだと思いますが、少なくとも大阪市においては、あれがやっぱり大阪市における民主主義が成熟しているということを表明する一つの証左だったと思っておりますので、私は、それ以後、今後この種のことに関しましては、地方における特殊な手当やら何やら含めて、行革指針というのをこの三月末にきちんと出して通達をすることにいたしておりますので、さらにこの点につきましては一層取り組んでまいりたいと思っております。
　もう一件の監査の話、これは全くおっしゃるとおりでありまして、これは会社の方もついこの間までは、大体辞められた重役さんがまあまあまあで、大体そんなものだったでしょうが、ところがそれじゃいかぬということになって、会計法とかいろんなものが、グローバルなものとか、それはいい悪い、いろいろな御意見あるところですが、入ってきて、結果として監査法人というものが、今は大きなもので四つ、五つありますけれども、そういった監査法人というものが系列化して、いろんな形で随分、銀行に至るまで監査がきちんとされるようになりつつあるのは、私はこれはいいことだと思っております。
　本来ですと、確かに議会が監査するべきなんです。ところが、その議会は、おれたちにそんなこと言ったって、無い物ねだりするなというのは、二之湯先生に限らず、ほかの市会議員の方も何人か聞いたことありますので、それはあんたとは違ってわしは経営者じゃないんだから分かるわけないやといって言われた方も、正直言って何人もいらっしゃいますが、ただこれ、それをやらないとそれは市議会のいわゆる権利放棄みたいなことになりますので、それおたくらがやれないならやれるやつを雇えというのが例の話ができたいきさつでもありますので、そういった意味では、今、包括外部監査法人というような表現になっていますけれども、やらしていただくんですが、今一年限りじゃないかというのは、これ例の入札の話からこんな話になりましてね。将来、常識言って、一年ぽっきりだったら、また変わったらまた次のやつということになりますので、そういった意味では数年やった方がよろしいのだとは思うんですが、そこが随意契約と例の、一年、単年度決算の難しいところなんだと思いますので、これちょっとやり方を考えないかぬところだと思いますが、今は、余り長く続くとまたぞろ別の意味での話がまた起きますので、三年以上はできないという形で一応区切ってあるんですけれども、今御指摘のありました点は、これは随意契約の話と競争入札の話と二つ、ちょっとその話と一緒になりますものですから、なかなか今は一年契約ということになっているんだと思いますけれども、そこらのところはちょっと柔軟に考えていく必要があるかなという感じがいたします。
○二之湯智君　時間がありませんから、ちょっと順番を狂わします。
　最近、総務省で取りまとめられた地方行政改革指針によりますと、二〇〇五年度からの五年間で、公務員の、地方公務員の削減を、四・六％を超える削減を求められておりますですね。二〇〇四年度まで、過去五年で、二〇〇四年度までで純粋な削減が四・六％だったからですね。これ以上の削減を目指すと、こういうことでございますね。
　国も地方も、いわゆる行政改革というのはやはり職員を減らす、これは民間会社でも同じでございますけれども、人件費を減らすということがこれ大きな課題になるわけでございますけれども、地方もそれだけ減らしているわけでございますから、国の方もそれに呼応してやはり努力をしなければならないと。国がやっぱり率先して範を垂れて、そして地方にその見本を示すと、こういうことが大事であろうと思いますけれども。過去さかのぼって一体どれだけ国家公務員の削減が実現できたのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘なんで、まずきちんと範を垂れねばならぬということなんですが、今御指摘のありました点は、具体的に言いますと、昭和四十二年以降、平成十六年までの間で純減八万人が日本における現状です。結果として、今千人当たりの労働者に占めますいわゆる公務員の、公務員というのは自衛隊を含めまして、公務員、地方職員、それから地方の企業に勤めておるいわゆる地方企業の職員、全部突っ込みで、千人で三十五・一人、これが日本です。アメリカ八十・六人、フランス九十六・三、地方分権の進んでおりますドイツで五十八・四、イギリスが七十三・〇というのが数字でありますので、これは軍人さんやら地方職員やら政府職員やら政府企業職員まで全部突っ込みでの数字です。そういった意味では、日本というのはそんなに他国に比べて、私どもから見ますと、役人さんの数というのは私らから見たら多い多いと思いますけれども、現実、フランスなんかに比べたら三分の一ぐらいというのが実質ということになろうと存じます。
　その上で今どれぐらい私どもとして今計算をしているところかといいますと、今私どもはこの地方で四・六という数字を出しておりますから、私どもは平成十七年から五年間で一〇％減らしてくれと。これちなみに、昨年、一番過去で減った昨年のちょうど倍という数字ぐらいになります。これは結構しんどい数字でありまして、そういった意味では、これは傍ら、地方でいきますと、警察官は今から一万人増えます。私どもの方も入管職員とか税関とか植物検査官とか麻薬捜査官等々、治安でよく言われるところは刑務所のいわゆる職員まで含めまして、増やさないかぬ部分がありまして、それを含んだ上で減らさないかぬという話はちょっと結構しんどい数字だと思いますけれども、こういった数字を目標に国家公務員の方もやらせるつもりでおります。
○二之湯智君　昨年の我が党の税制調査会の論議を聞いておりますと、なかなか地方独自の財源、いわゆる税源を確立するというか創設することは難しいなということを私はつくづくと思い知らされたわけでございます。しかし、地方分権推進法では地方に課税自主権を与えると。それはいかにも、地方がこれから自由に課税して非常に財源豊かになっていくというような、一種の幻想を地方に抱かせたということですね。
　しかし、考えてみたら、その後、一体、この課税自主権を行使して、そして税を取っておるという、それがかなりの地方の税収になっておるということは私はついぞ聞いたことがないわけですね。まあ恐らく暁天に星を求めるというか、それぐらいの難しい作業なんですね。
　そこで私は、そういう論議を聞いている中で、やはり例えば自動車税、軽自動車税あるいは住民税の均等割なんかは、こういうのはもう少しこの上限に幅を持たせて、そして地方の自治体、議会で、まあ最高を取るところは最高を取ったらいいと。いわゆる標準税率でもいいと。あるいはその中のを取って税を決定したらいいという、地方にもう少し幅を持たせたような形の方が、課税自主権を与えると、課税自主権を行使しなさいというよりもむしろいいんじゃないかと。
　例えば、せんだってはこの自動車税を、標準税率今一・二倍ですか、いや、標準税率から一・二倍が上限になっておる。これを一・五倍にするときに、増税だ増税だと、こういう御意見がございましたけれども、一・五倍を取るか取らないかは地方自治体が独自に判断したらいいわけですね。それは地方の住民にも非常に分かりやすい。例えば、我が町には、我が県にはこんなものが必要だから今回、自動車税を一・五倍取りましょうと。こういう形で負担と給付が明らかになるんじゃないかと。私はこういう形を、課税自主権を使って税を求めなさいというよりも、むしろこういう、いわゆる今申しましたような地方税になっている税目の上限をもう少し幅を持たせた方がいいんじゃないかと、それの方がむしろいいんではないかと、こう思ったりするんですが、ちょっと御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、二之湯先生、最近では豊島区の自転車税、いろいろ話題を提供したものもあります。
　今、山梨県でやろうとしているミネラルウオーター税。ミネラルウオーター税って何ですかって聞いちゃったけれども、ミネラルウオーターの瓶から一瓶ずつ金取るというわけです。何の理由でって、富士山がつくった水に全部おまえ金掛けるというんだったらこんなむちゃくちゃな話はないだろうと一瞬思いましたけれども、あの辺につくっているみんな、ＩＴの企業のはみんな水使っている、そっちはただ。ミネラルウオーター一本から幾らって、それは世間で通るかとは言いましたけれども、まあ私の個人的見解として。みんなそれ取ろうとするぐらい、いろいろ金が欲しいということをこれだけ如実に物語っている話はないなと思いながら、ここ山梨県出身の方いらっしゃらぬかもしれませんが、貧しい県なんだなと、正直、苦労しておられるだろうなと、正直、そのときはそう思いました。
　今言われましたように、制限撤廃というのは、一つの、上限ですね、撤廃というのは一つの方法だと思いまして、平成、固定資産税を去年、上限撤廃にしたのが平成十六年だったと思うんですけれども、その前に市町村民税というのを、同じく平成十年に市町村民税というのを上限撤廃というのをやっておるんですけれども、いずれにしても、今、去年の、去年じゃなかった、昨年か、去年の軽自動車税とか自動車税の税源の税率というのの引上げをやったので、やっぱり地方分権の推進の観点からいきましても、これは、制限税率の緩和というものについてはこれは考えていく一つの方法かなと、私自身はそう思っております。
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、定率減税を実施した九九年に比較して労働分配率は二ポイントも下がり、労働者の賃金は三年連続のマイナスで九・五兆円も減額されるなど、家計は全く改善されていない中で、定率減税の半減により三千八百八十億円、所得税と合わせれば一兆六千四百億円の大増税を実施することです。さらに、二〇〇六年度までに廃止を予定しており、その場合、三兆三千億円もの負担が国民生活を直撃するのです。
　この減税期間中も、配偶者特別控除の廃止、年金課税強化などで一兆七千億円を超える負担の増大があり、子育て世代や働き盛りの世代が苦況にあえいでいる実態を見れば、断じて許されることではありません。
　第二の理由は、夫婦子供二人の場合、住民税で、年収一千百七十四万円以上の高額所得者には課税限度額を引き下げたまま据え置き、所得税と合わせて五千億円もの減税を継続する一方、所得の少ない六十五歳以上の高齢者の非課税措置を廃止し、総務省の家計調査で赤字が明白な百二十五万円以上の所得にまで百七十一億円もの増税を行うことです。
　今後、介護保険料や公的年金等、控除の縮小が更に追い打ちを掛け、人間らしい暮らしを奪う余りにも弱い者いじめの心ない仕打ちと言わなければなりません。憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するものです。
　第三の理由は、経常利益が二十兆円を大幅に超える史上空前の利益を上げている大企業などの法人税や事業税の税率は引き下げたまま、大企業や大資産家の利益のみ擁護している、保護していることです。
　庶民には血も涙もない大増税を課し、大企業、資産家には限りない優遇措置を延長、拡充する本法案の廃案を強く要求して、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　国民が求める税制とは税負担の公平に尽きます。それは広く薄く大衆に課税することではなく、担税力のある人や法人に相応の負担を求めることです。ところが、逮捕された堤義明氏に見るごとく、大資産家や大企業ほど脱税、節税にたけており、またその戦術を駆使する金銭力があるのが腹立たしい事実であります。
　この法案の中心は、国税所得税と連動しての個人住民税の定率減税の縮小、つまり増税です。勤労者の賃金への分配が回復していない中での増税は、一連の社会保障費負担の増額と合わせて、勤労者の消費志向を冷え込ませ、いまだ踊り場と言われる経済を一気に失速させるおそれはぬぐえません。
　小泉政権のいわゆる構造改革の下で、今、日本社会が戦後かつてないほど所得や資産の格差が拡大し、二極分化が広がる中で、一律増税を先行するのは税の公平を欠くものです。
　言うところの景気回復は大手企業にとどまり、かつ労働者への分配が正当になされず、中小零細企業においては言わずもがなです。非正規労働者身分への切替えや増加も著しく、このため、雇用が若干回復しても総賃金は減り、勤労者の可処分所得は六年間下がり続けています。
　今年は、昨今の改悪による年金、社会保険料の引上げや年金への課税の強化、また配偶者特別控除の縮減など、家計の負担増が重なります。ここでの増税は消費を停滞させ、橋本内閣のときの大負担増の再現、不況の再来すら懸念されます。
　加えて、法案には、六十五歳以上の低所得層に対する個人住民税の非課税の廃止や、不安定な雇用で短期に転職せざるを得ない若者等への課税強化といった弱者課税までも盛り込まれています。
　では、年金の国庫負担増の財源をどこに求めるか。一九九九年度は定率減税だけではなく、法人税、法人事業税の税率の引下げと所得税、住民税の最高税率の引下げもありました。その減収額は現在、前者で国税、地方税合わせて二兆五千億円、後者で同一兆円に上り、定率減税の額を若干上回る規模です。この法人や高額所得者への課税の復元こそ優先すべきです。
　しかし、この法案は、こうした社会的格差を更に拡大し、庶民や弱い者ばかりに激痛を強いる小泉構造改革の一環です。改めて反対を表明し、私の討論を終わります。
○委員長（木村仁君）　他に意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山根君から発言を求められておりますので、これを許します。山根隆治君。
○山根隆治君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、課税自主権を尊重しつつ、地方が自らの判断と財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、地方への税源移譲については、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で改革を進め、地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充すること。また、適正な徴収を確保するための体制整備に努めること。
　三、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、山根君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
○委員長（木村仁君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　松下　新平君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　江田　五月君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　小川　勝也君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　主濱　　了君　　　　　広田　　一君
　　　　　松下　新平君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　また、昨十六日、主濱了君、松下新平君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として広田一君、尾立源幸君及び工藤堅太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局畜産部長町田勝弘君及び林野庁長官前田直登君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　本日は畜産物等の価格につきまして審議会に諮問をされたと伺っております。内容につきましてはまた拝見をさせていただきたいと思いますが、今日は、その関係もありまして、畜産・酪農対策につきまして、その考え方あるいは将来展望についての施策についてお伺いをいたしたいと思います。
　去る一月、当委員会の皆さん方と北海道の十勝地方の酪農専業農家を視察させていただきました。放し飼いの牛舎があり、あるいは自動搾乳機等の機械が導入をされておりまして、大変施設が近代化をされてきております。北海道の大地を活用して、そしてまた大変生産者の皆さん方が意欲を持って取り組んでおられるということに大変印象深く拝見をしてきたところでありますし、また、中川委員長がきめ細かく御説明いただきましたんで、私も酪農農家の皆さん方の努力がそういう面では報われるような思いで帰ってきたところでございます。
　そういう中で、四百頭の生乳、そしてまた二千トンの出荷をしておる、規模拡大ということで億単位の投資をしておると、こういうことでありますから、償却をしていかなきゃいかぬと。こういう状況の中で、御存じのとおり、飲用乳の消費の拡大をしていかなきゃいかぬ、あるいは加工乳の需要を拡大していく必要も出てきておりますし、また、輸入が非常に多いチーズ分野の商品の開発をしていこうと、こういうお話を伺ってきたところでございます。
　今回、限度数量の問題、大変心配を生産者の方々がされております。大変厳しい経営状況を余儀なくされるのではないかと、こういう状況でありますので、今後の酪農に対する対策につきまして、どのように取り組んでおられるか、御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　加工原料乳の限度数量については、脱脂粉乳の需要減により過剰在庫が生じていることから、生産者の生産意欲をそがないよう配慮しながら、これを早期に解消する道筋を付けられるよう、そのような水準に設定をしたいというふうに考えております。
　また、補給金単価につきましては、一定の算定ルールが定着していることから、これに従い、生乳の再生産の確保を旨とし、適切に決定したいと考えております。
　これらを踏まえ、十七年度の限度数量については二百五万トン、五万トン減であります。それから、補給金単価については十円四十銭、十二銭減とすることについて、本日、食料・農業・農村政策審議会に諮問し、御審議いただいているところであります。
　以上でございます。
○田中直紀君　生産量につきましても、あるいは価格につきましても、いろいろ議論の中で出てきたんではないかと思いますが、将来に向かって、生産者の努力あるいは販売の努力の下に、今の状況が打開されるように誘導をしていただきたいと強く望むところでございます。
　その牧場内で農林水産省が十五年にバイオマス事業として採択をいたしましたバイオマスプラントが稼働をいたしておりました。士幌町では既に三基導入をしてきたというふうに伺っておるわけでありますが、説明の中で、点検費用が非常に掛かる、あるいは売電価格が低廉で大変コストが掛かってきておるわけでありますから、そういう面で、非常に方向としてはこの導入、活用をされてきておりますし、これからの時代を担っていくバイオマスというふうに感じたわけでありますが、やはり導入促進のための規制の改善が是非必要だということを農家の方が陳情をされておりました。
　農林水産省管轄でありますので、今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　バイオガス施設は生ごみあるいは家畜の排せつ、田中委員の御指摘のとおりでございまして、生ごみあるいは家畜の排せつ物をエネルギーに変えてそれを再利用をしていくと、こういう大変夢のあるものだと思っておりまして、農林水産省でも大変期待をしておりまして、その導入の促進をすべくいろいろな対策を立てさせていただいております。
　メタン発酵などのバイオガス施設の導入につきましては、一つには、十七年度予算案においてバイオマスの環づくり交付金などによって施設整備を支援しておりまして、初期投資の低減を図ろうといたしております。また、二つ目には、固定資産税などの税制優遇措置によって農家の負担を軽減をさせていただいているところでもございます。
　また、御指摘の、経済産業省はいわゆる新エネルギー法の制定によりまして、電気会社などに対して一定のバイオマス起源等の電力を用いるように義務付けておりまして、ただ、ちなみに、この売電価格というのは農家と電力会社との間の交渉によるものでして、これらによってバイオガス施設にかかわる売電単価が最近上昇をしてきていると、そういうことも報告をいただいております。
　今後とも、大変大切なことでございますので、家畜排せつ物の高度利用の推進に努めてまいりたいと思っております。
○田中直紀君　農林水産省、主管でしておられるわけでありますので、各省にも大いに働き掛けて、コスト割れがならないように更なる努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、島村大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　さきの大臣の所信表明の中に、これ相当長文の所信表明をお伺いをいたしたわけでありますが、畜産・酪農対策について具体的に言及をどうもされていないという状況を読ませていただき、聞かせていただきまして、どうもこの分野の対策ではどうも物足りない感じが私はしたわけでありますが、その中で、農地制度の分野においては土地利用型農業、農地の利用集積と、こういうものの促進をしていこうと、支援をしていくよというお話でありますし、また、環境問題におきましては、農業生産全体を環境保全を重視するというものに転換をする必要性があるんではないかと強く表明をされておるわけでありますので、今お話をいたしましたように、畜産・酪農分野におきましては、農地の問題、規模拡大の問題、あるいは環境問題、積極的に取り組んできておるわけでありますので、是非大臣にその強い指導の下に皆さん方に心配なきようにしていただきたいと思うわけでありますので、そのお考えを伺うとともに、私が、大規模経営でありますから多くの皆さん方が携わっているんであろうと、こういうふうに思いましたが、五十ヘクタールの酪農家で経営者夫婦、あるいは後継者の夫婦、そしてまた孫の二人と、こういう家族経営なんですね。
　そういう面では非常に自分たちの仕事として、家族として誇りを持ってやっておられると、こういう姿を拝見してきたところでありますので、今、将来の対策の中で認定農家を中心にしてこれからやっていこうというようなお話もありますし、そういう中で私は、家族経営というものをもっともっと、ほかの分野もそうでありますが、見落とすことがなく、しっかり育成をする、そしてまたそれを後押しをしていくような、そういう姿勢で是非取り組んでもらいたいと思うわけでありますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　畜産は他の作目に比べて認定農業者の割合が高く、ＪＡ酪農部会などの生産組織では新たな認定農業者を育成する取組も少なからず見られるところであります。生産組織の構成員には、現在は認定農業者ではないが将来に認定農業者となる者も少なくないと考えております。
　このため、近く策定する酪肉近代化基本方針においては、認定農業者を基本とするが、それだけでなくて、認定農業者に準じる者も担い手として位置付けることとしております。また、認定農業者に準ずる担い手の考え方については、地域の実情などを考慮しつつ、十七年度中をめどに検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、田中委員は環境問題にもお触れになりましたので続けてお答え申し上げますが、畜産環境対策としては家畜排せつ物法への対応が進んでおりますけれども、緊急避難的にシートなどを利用して簡易な対応をした農家もあると承知しております。このため、今後とも、これら農家に対して堆肥舎などの整備を継続することが必要と考えておりまして、平成十七年度予算案においては共同処理施設のための予算を確保したほか、今般の畜産物価格の決定に伴う関連対策として、個人処理施設の整備が可能な補助付きリース事業についても継続することとしております。
　なお、今後とも、これらの事業を始め、制度資金あるいは税制上の優遇措置の活用によりまして地域の実情や経営規模に応じた畜産環境対策を推進してまいりたいと、このように考えております。