Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　ですから、要請を行ったと今総理自身がおっしゃったわけです。なので、まず総理がその立場に立てばできるんだということを確認させていただきたいと思います。
　それからもう一つ、事故の収束に集中するために近傍の五、六号機を使っているんだ、廃炉を決定したんだとおっしゃいました。これは確かに、東電のプレスリリース、十二月十八日の中に、非常用電源が利用可能で、冷温停止を達成した、つまり安定している、けれども、事故の収束のために五号機、六号機を廃炉にして使うんだということを説明しているんですね。今総理がおっしゃったこと。同じように、今第二原発だって、作業員がそこに詰めて、また、指導部がそこに詰めて、使っているじゃないですか。そんな、すごく遠い話をしちゃいけませんよ。
　ですから、言っていることは全く答えにはなっていないんだ、可能だということを改めて指摘したいと思います。話を続けたいので、ここは指摘にとどめます。ぜひ声に応えていただきたいと思います。
　間もなく丸四年になります。南相馬から山形県に避難している男性が、今の状況をこのように表現していました。トンネルに入るときは、どんなトンネルでも出口まであと何キロという表示があります、でも、今、自分たちはその表示がないトンネルを走っているようなものだ、こうおっしゃいました。本当に、悔しいですけれども、言い得ていると思います。
　今月十六日、全町民避難の浪江町に行きました。写真は駅前の商店街の様子であります。建物は壊れたままです。信号機は、黄色がずっと点滅している状態です、少し黄色が見えると思いますけれども。つまり、電気は来ているんですが、車が通らないために点滅するという状況になっているんですね。同じ震災でも原発事故でなかったら景色は違っていただろう、そう思わずにはいられませんでした。
　浪江は、沿岸部で津波により壊滅的な被害がありました。避難指示が出たために捜索ができなかった。助けられる命があったはず、そういう思いがあります。また、長引く避難生活で、疲れやストレスから、助かった命も失われている、この現実もあります。
　大震災で亡くなった方はもちろん被災三県だけではありませんが、これはわかりやすく三県の数字をまとめました。
　行方不明者と亡くなった方を合わせますと、被災三県の合計は一万八千五百十人。そして、プラスして、震災関連死、千八百五十一人であります。津波被害があった沿岸部の南相馬、浪江、富岡町、特に多いです。南相馬では、六百三十六人も亡くなって、その上、震災関連死は四百六十七名。浪江町は、死者・行方不明者が百八十二名に対し、関連死は三百四十二名にも上るのです。
　総理、関連死が今なおふえているということを、そしてとりわけ福島では直接死よりも関連死が多い、この現実をどう認識されていらっしゃいますか。
○竹下国務大臣　せっかく命が助かりながら、震災の後、震災に関連してお亡くなりになる方が依然としていらっしゃるということは、本当に、まことに心の痛む出来事であると認識をいたしております。
　復興庁ではこれまでも、関連死につきまして、死者の数、原因の把握等、まずその対策の前提を検討してまいりました。
　その分析結果を見ますと、一つは、避難所、避難所といいましても主としてまだ仮設に行く前の避難所のことが多かったんですが、における生活の肉体あるいは精神的疲労、それから、病院からあるいは特老から避難所、緊急に避難所へ移動途中の肉体的あるいは精神的な疲労といったもの、そして三つ目が、病院の機能停止による初期治療のおくれといったようなことが原因であるということがだんだんにわかってまいりました。
　いまだに仮設住宅等で不便な生活を強いられている方が多いといったようなことを踏まえまして、まず第一には恒久住宅を一日も早くつくって、これは自主再建であろうが災害公営住宅であろうが、恒久住宅をつくってしっかりと移動していただくというのがまず第一でありますが、それに至るまで、被災者の孤立の防止や心身のケアに適切に取り組んでいかなければならない、こう考えておりますし、総理からも、きちっとしたそういった健康・生活支援の総合対策をまとめるようにという御指示もいただき、このほど、五十の対策から成る被災者支援総合対策を策定いたしました。
　その総合対策によりまして、見守りを行う相談員や復興支援員の確保、これにもしっかりと予算配分をいたしておりますし、保健師などといった専門的職種の確保もいたしました。さらに、新たに農業や伝統文化の継承等の活動、こうした生きがい対策といいますか、そういったものもやっておりますし、さまざまなコーディネートもやっております。
　被災者に寄り添った支援に引き続き努めてまいりたい、こう思っております。
○高橋（千）委員　竹下大臣にはきちんと後で具体の質問をいたしますので、どうかここは総理にお答えいただきたいと思うんですね。
　やはり、あの原発事故がなかったらと言い残してみずからの命を絶った人もいた、そういうことをきちんと認めて、だからこそ、今なおふえ続けているということの認識を伺ったのであります。
　総理は、総選挙のスタートを福島県相馬市で切りました。そのときにこんなことをおっしゃいました。我々は政権に復帰をし、福島の復興なくして日本の再生はなしと改めて強調されたそうです。なのに、なぜ原発については一言も触れなかったのですか。県民はそのことに非常に怒りを持っています。県民の声、今の現実と向き合う姿勢があるんでしょうか。総理の言葉で答えてください。
○安倍内閣総理大臣　昨年の総選挙の第一声も、一二年暮れの総選挙のときにも福島から選挙戦をスタートいたしました、また一昨年の夏の参議院選挙のときもそうでしたが、昨年は福島の相馬市の漁港からスタートしたわけでございます。
　駅前ではございませんので、たくさんの方々がというわけではないわけでありますが、それでも、相馬の方、たくさんの方々に、地域の方々に集まっていただいたわけでございますが、皆さんの不安、そしてまた何とかしていきたいという気持ちや思いや希望が伝わってきたところでございます。まさに息遣いを感じることができた、こう思っているところでございますが、そこで、福島の復興なくして日本の再生はない、この思いは不変であるということを伝えたところでございます。
　相馬市には発災直後に支援物資を持って訪問したという縁もあるわけでございますが、総理就任後も、漁港で水産物等を実際に食べさせていただいたところでございます。
　地元の皆様が強く望むのは、漁港は再建が進んでいるわけでございますし、また試験操業等が再開をしているわけでございますが、せっかくとったものが風評被害でなかなか売れない、また値段も思うような値がつかないという状況の中で、風評被害を払拭してもらいたい、こういう思いがあるわけでございまして、我々も、こうした思いに応えていきたい、風評被害を払拭するためにしっかりとやっていきたい。
　そしてまた、なりわいの支援におきましても、物流面で常磐道の開通に対する期待は大変高いものがございますので、こうした期待にもちゃんと応えていく。
　住まいとなりわい、これは復興の基本であろう、そうした思いから、第一声については、こうしたことに重点を置いてお話をさせていただいたところでございます。
　ただ、時間の関係がございますので、長々と、これは選挙の第一声の演説でございますから、全てを説明するというわけにはいきませんから、それは、今御指摘のあった廃炉等々については、これは着実に進めていくということについては選挙公約で明記をしているわけでございますので、やっていくことは当然であります。
　加えまして、今申し上げました常磐道の全面開通等々については、これは新たに決めたことでございますので、特記してお話をさせていただいた、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　総理、ちょっと今の答弁、衝撃を受けました。長々とって、それは演説は短い方がいいですけれども、このことは避けて通れないでしょう。福島の皆さんは絶えずそのことが頭にあるわけですよ。相馬市は被災地じゃないんですか。相馬の漁協、皆さんが今一番困っているのは、単なる風評被害じゃないですよ。汚染水を放出するから困っているんじゃないですか。
　まして、常磐道が通りました、それは被災者の皆さんは喜ぶと思いますよ。私は南相馬の方たちに聞いています。直接通れる道路が早く開通してほしい、それを喜んでいます。だけれども、それをこれから埋め尽くすのは、中間貯蔵に運ぶ廃棄物のトラックです。一日二千台通るんですよ。そういう現実をみんな知っているんです。それを避けて、長々とって、その枠に入れちゃいけないんですよ。
　だから、福島のことは脇に置いているんじゃないか、それが県民の怒りの源なんです。そのことにちゃんと応えてほしい、そのことを重ねて指摘したいと思います。
　きょうは具体の話を一歩でも前に進めたいのでお話ししますが、後でもう一度総理にお願いをしたいと思います。
　仮設の暮らしも四年目です。無人の浪江町に行った翌日、福島市内と隣の桑折町の仮設住宅で、浪江からの避難者と懇談をいたしました。ある女性が、本当に仮設に住んでみろ、一人だと四畳半一間で、これで四年間、そう訴えた方がいました。それでも、この方たちは、公営住宅に入れるか、まだわからないんです。実は南相馬に希望したそうです。だけれども、受け付けがされていないんですね。
　復興公営住宅は、自分の町ではないところにお願いをするという大変さがありますので、これは市町村も県も本当に苦労されています。二次、三次と拡充してきたことも承知をしております。
　その上で、伺います。
　竹下大臣、原発被災者向け復興公営住宅は、福島県の計画で、二〇一六年度まで四千八百九十戸です。うち入居に至ったのはどれくらいでしょうか。その上で、帰還の見通しが立たない方たちが希望する公営住宅に入れない、そんなことは絶対ないと言っていただけますか。
○竹下国務大臣　原発の避難者向けの復興公営住宅でございますが、昨年九月の福島市飯野地区を皮切りに、現在、二百六十一戸が完成をし、順次入居が始まっているところでございます。ただ、残念ながら、先ほどお話しになりました南相馬はまだ完成をいたしておりません。
　この復興住宅の整備計画の策定に当たりましては、福島県や地元市町村と共同で住民意向調査を実施いたしまして、入居の希望先や入居をする家族構成等々、避難者の希望を丁寧に把握した上で、県及び地方自治体の合意のもとに整備を今進めているところでございます。
　できるだけ多くの皆さん方に希望をされるところに入居していただくことが一番大事であるとは思いますが、復興公営住宅の入居に当たりましては、公平性の観点から、全て公募、抽せんにより入居者を確定いたしております。これからもこの方法をとらざるを得ないのではないか、こう思っております。
　住宅の立地場所、入居の時期、そしてそのエリアに対する希望者が多数であるかどうかといったような関係もございまして、全ての避難者が第一希望の住宅へ入居することは難しい面も正直言ってございますが、意向調査のニーズをもとに整備を進めておりますので、おおむね希望する地域への入居は可能になるものと考えております。
　今後とも、安心して暮らしていただけるように、地元の意向に沿った整備を進めていこうと考えております。
○高橋（千）委員　おおむねということで、第一とはいかないという、さまざまな事情があるのは承知しています。その上で、ぜひとお願いをしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、先週は、郡山市内の仮設住宅に川内村から避難されている方たちと懇談をしました。こちらの方たちは、全く次の住まいが決まっておりません。なぜか。それは、この地図を見ていただければおわかりですけれども、村はもう避難指示が解除されているからです。
　最初は、この点線、半径二十キロ、三十キロで一律に線を引かれて避難されましたよね。その方たちも、昨年、田村市の一部、川内村の一部残っていたところも解除となりました。そうするともう、帰還していようがいまいが、一年で賠償も打ち切られました。しかし、そういう中で、高齢者でもあり、病院もない、通う足もないから村には戻れない、そう言っている方たちなんです。
　その方たちが切実に言われたのは、仮設住宅の入居期間を延長してほしい。もちろん、それは、さっき言ったように、仮設に満足しているわけじゃないんです。でも、今行くところがないという人たちが見通しを持てるまでに、まずそれをつながなきゃいけませんから、延長していただきたい。
　それから、県外に行っている方、例えば米沢だけでも一千人を超す方たちがいらっしゃいます。その方たちは大概民間のところに、みなし仮設という形で入っています。そういう方たちも同じように延長していただきたいと強く要望しています。
　これに答えていただけますか。今度は山谷大臣。
○山谷国務大臣　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年でございますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能であります。
　現在、福島県内においては、被災者がいない五町村を除き、平成二十八年三月までの延長を行っているところであります。
　さらなる期間延長については、今後、福島県において、災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備状況等、被災自治体における復興状況を総合的に勘案しながら判断していくものと承知しておりますけれども、国としては、福島県からの延長協議を受けた際には、被災自治体の状況等をしっかりと確認し、適切に対応してまいりたいと思います。状況を丁寧に確認しながら、被災者の心、暮らしに寄り添いながら考えていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一年、その先の話はなかなか言いづらいというのがあったかと思いますが、県と協議をして、状況を踏まえてとおっしゃっていただきましたので、ここは本当に、まさかつなぐところがなくなるということはないと信じておりますが、よろしくお願いをしたい、このように思います。
　田村市も川内村も、私は、帰還された方、また帰れない方、両方と会っております。共通しているのは、どちらも、同じ町で賠償に差がある、そのことに非常につらい思いをされています。
　また、帰った人も、やむなく帰ったという事情もあります。つまり、最初から仮設に入っていなかったとか、そういう事情もあって帰ったんだけれども、やはり病院がなくて困っている、そういう方。解除が早かったんじゃないかということもありました。また、田村市ですが、いち早く帰って営農を始めたけれども、後に続く人がいない、しかも、最初だからこそ何の支援もない、そう訴えられたこともありました。
　これは、本当に何か、帰る帰らない、指示、自主避難、そんなことがいろいろありますけれども、しかし共通しているものがあるなということを強く思ったんですね。それは、引き裂かれたのは一つの同じ家族ということです。住民同士が対立しているように見えるときもあります。
　でも、それも、上から線引きしたのも、それを今度は解除して、やむなく避難していた人が今度はまるで勝手に避難しているかのように自主避難者にされてしまった、それも政府の責任ではないか。だって、避難指示されていて避難していたけれども、解除したんだ、だからあなたは自主避難、そういう現状が生まれているんです。だからこそ、生きる土台である住まいの確保については希望がかなえられるようにしていただきたいと思います。
　具体の提案をします。本当にこれは強い要望です。津波被災地からも出ています。四年たったんです。現実に帰ることができないけれども、とりあえずどこかということで借りたアパートが、もう四年たつと、小学生が中学生になったり、進学したり、就職したり、介護が必要になったり、さまざまな事情があります。住みかえをぜひ認めてください。
○竹下国務大臣　全部なかなか認めるわけにはいかない。例えば、今、避難していらっしゃる方で、東京へ今から住みかえたいんだ、こういう方の希望も聞けと言われても、これはなかなか聞くわけにいかない。
　むしろ、今は県外に避難しているけれども福島県に帰りたい、そのために、みなし仮設の移動を認めてくれと言われるようなケースは、最大限検討をさせていただき、できる限り対応させていただきたいというふうに考え、特例的に住みかえを可能にしよう、こう思っていることでありますが、仮設住宅からの転居先というのは、原則的というか基本的に恒久住宅というのが災害復旧の原則でございます。仮設住宅から仮設住宅、あるいは、それがみなしであろうが仮設であろうが、それはなかなか難しい。
　しかし、一人一人の事情に応じて、例えば、仮設住宅で隣にあきが出たということで、勉強部屋が欲しいというお子さんがいる場合に特別にというようなケースはないわけではありませんが、これはもう本当に一人一人個別に対応させていただいておることでございまして、できる限りの配慮をしてはまいりますが、住みかえを全て認めるというわけにはなかなかいかないということも御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　今、できる限りとおっしゃいましたので、ぜひ地元の事情をよく相談していただいて、何でもかんでもなんて言っているわけじゃないんです。だけれども、これが大きな鍵になるということで提案をしています。
　その上で、一つ提案ですけれども、国土交通大臣に伺いますけれども、みなし仮設住宅が今普通にあるわけですから、当然、みなし復興公営住宅という考え方もあるはずだ。阪神・淡路の大震災を踏まえて、借り上げ復興公営住宅という仕組みがございます。ただ、一棟丸ごとという形ではなくて、民間のアパートに少し、何人かの単位で入っている方たちをみなし借り上げ復興公営住宅扱いにしていくことで、結局、公営住宅並みに家賃を低減化させられる。もともと制度があるわけですから、これは可能ですよね。
○太田国務大臣　民間賃貸住宅等を地方公共団体が借り上げる、被災者に災害公営住宅として提供すること、これは制度的に可能です。例えば、現在入居しているみなし仮設住宅について、入居期間の終了後に地方公共団体が再び借り上げて、災害公営住宅として提供することは可能です。
　私も、例えばきのう、先ほど出ました相馬の市長さんとお話を、この件もありまして聞きましたら、四百十戸の災害公営住宅、これを三月までに全部でき上がって、鍵を渡す。第一回目のときに、私、鍵を渡しに行きましたが、そこまで来ている。戸建てのところに住みたいという人がやはり多いという話は聞いておりますが、制度的に、今お話のありましたみなし仮設住宅を、ということについても、これは可能であろうということから、地方公共団体がそれぞれ自分の実情に合わせて判断をしていただければ、このように思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今、可能であるというお答えをいただきました。このことで、県外の方たちもさまざまな可能性が見えてくるのではないか、このように思って、もう一つ質問する予定でしたが、時間の関係で要望にとどめたいと思うんですね。さまざま関係省庁と連携をとり合って、ぜひ竹下大臣、これがうまくいくように、住まいの確保が確実にできるように、地域の皆さんと相談をしてやっていただきたい、このように思います。
　あわせて、今紹介をした阪神・淡路大震災の借り上げ復興公営住宅、先日、山谷大臣にも申し入れをさせていただきましたが、二十年たって、もう期限が切れたから退去ということが起きていて、非常につらい思いをされておりますから、そんなことは、今さらそんなひどい仕打ちはしないということで、ぜひこの点でも御努力をいただきたい。重ねてこれは要望にしたいと思います。
　それで、最後の質問にしたいと思うんですけれども、これは双葉町、大熊町に建設予定の除染土壌などを処理する中間貯蔵施設の地図であります。施設といいながら、極めて広大な範囲であるということがわかるんですね。第一原発、真ん中のところ、ほとんど白いところがそうなんですけれども、第一原発を取り囲むおよそ四キロ四方、ですから十六平方キロメートルの広大な土地であります。処理予定量は二千二百万立方、ですから、先ほど常磐道の話をしましたけれども、十トントラックで、単純に割れば、一日二十四時間、二千台かけて三年間かかる、そういう計算であります。
　ただ、実際には、この敷地の中の方たち、まだ地権者と同意が得られておりませんので、まだ始まっておりません。ですから、本当に仮置き場をちょっと借りて最初の土砂を運ぶのがことしの三月まで、本格搬入は来年の三月ころと言っているわけですね。来年の三月ころから初めての本格搬入が始まるという予定なんです。そうすると、それは来年の三月の集中復興期間がまさに終わる期間と一緒なんです。つまり、これから始まるんです。始まりなんです。そのことはもう本当に重々御存じだと思います。この認識はあるでしょうか。
　総理にもう一度伺います。五年以降も引き続き、しかも集中して取り組むことを、総理、ぜひお約束ください。
○安倍内閣総理大臣　これまでも、安倍内閣としては、住宅再建や心のケアなど、福島の再生では国が前面に立って進めてまいりました。これからも復興に全力で取り組んでまいります。
　しかし、原子力災害による避難地域においては、避難指示の解除が一部の地域では進んでいるものの、まだ復旧が始まったばかりの段階であるのも事実であります。
　平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算においても、復興の加速化を大きな柱の一つと位置づけまして、重点化をしています。
　今回の補正予算では、除染の推進に必要不可欠な中間貯蔵施設の建設による影響の緩和や福島県全域の復興等に取り組めるよう、総額二千五百億円の交付金を計上したところでございます。
　また、今国会において、福島復興再生特別措置法の改正案を提出し、福島再生加速化交付金の支援メニュー拡充などを行う考えであります。
　住民の帰還促進と地域の再生を加速させていく考えでありまして、平成二十八年度以降についても、福島そして東北の一日も早い再生に向けて、しっかりと取り組んでいく考えであります。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。
○大島委員長　これにて赤嶺君、高橋君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　総理初め閣僚の皆さんには本当にお疲れさまでございます。
　とりわけ総理におかれましては、ＩＳＩＬの問題もありまして、不眠不休で解決に当たっていただいているわけでございまして、本当にお疲れさまでございます。警察では、事件があったときに幹部は最後の決断を下さなきゃならないからできるだけ休みをとれということを言うんですけれども、警察とは違った大きな責任を負っておられるわけで、総理も恐らく、夜、真夜中にも電話がかかってきたりしてお疲れだろうと思いますけれども、できるだけお疲れが出ないように、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、質問に入りたいと思いますけれども、まず、ことしは平成二十七年ですけれども、今総理大臣は十八人目なんです。サッチャーさんの回顧録を読んでみますと、日本の総理に同じことを、四人目の総理に同じことを言ったというような話が出てきまして、ちょっと皮肉っぽく出てくるんですけれども、余り総理がかわりますと、要するに、向こうも、またかということで、余り真剣にならないというか、日本のいわばメッセージ力が、発信力がなくなってくる可能性もありまして、日本の国益を大きく損なうんじゃないかなと思います。
　そういう中で、安定政権ができまして、今、安倍総理が何を言われるか、何をしようとしておられるのかということについては、今国際社会が大きく注目しているだろうと思います。
　そこで、総理にお聞きしたいと思いますけれども、ことしは戦後七十年というようなこともありまして、日本としては、国際社会の中でどういうことをしていこうとされておられるのか、どんな役割を果たすべきとお考えなのか。大変申しわけありませんけれども、これは話したら一時間ぐらいかかるだろうと思いますけれども、ちょっと簡単にお話ししていただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日本は、この十五年間、デフレ経済、デフレ不況の中で経済も低迷しておりました。また同時に、今委員が指摘されましたように、第一次安倍政権も含めて、一年ごとに総理が交代するということもございまして、日本のプレゼンスは低下をしておりました。
　しかし、日本というのは、世界第三位のＧＤＰを誇る国でありまして、本来、高いプレゼンスを持ってしかるべき国でございますし、信頼感も高いわけでございます。本来持っているこの日本のソフトパワーを顕在化させるための、地球儀を俯瞰する外交を展開してきたところでございますが、訪問した国は五十四カ国に上りましたし、首脳会談は二百回以上行ったところでございます。
　その結果、例えば、インフラ輸出につきましても、三兆円から三倍の九兆円へとふやすことができたところでございますし、私ども日本の目指すべき方向性、外交の方針等々についても、かなり世界に対して周知徹底することができたのではないか、このように思います。
　特に、アフリカ、中南米といった地域においては、日本の存在が求められているにもかかわらず、なかなか首相の訪問ができていなかったということもございます。また中東もそうでございますが、しっかりと日本のプレゼンスも示しながら日本の国益を守っていきたい、このように思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、甘利大臣にお願いしたいと思いますけれども、アベノミクスですね。
　確かに、アベノミクスによりまして日本の空気がまず大きく変わりました。株も上がりまして、雇用も確かに改善しまして、企業収益も上がりました。
　しかしながら、去年の選挙のとき、まだ自分たちはその実感がないという声も大きく聞きました。これは、東京の下町の私のところでもそうでしたし、応援に行った地方でもそういった声を聞いたわけでございますけれども、今度の補正で中小企業支援とか商店街支援とかが入っていまして、それからまた本予算もありますし、これから規制改革も行われますし、徐々にこれが浸透していくと思いますけれども、アベノミクスが中小企業あるいは地方に浸透していく見通しについてお聞かせいただけませんか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、アベノミクス、もちろん全体の指標は非常によくなってきております。ただ、まだまだら模様という声をかなり伺うわけであります。そこで、大企業から中小企業、あるいは都市圏から地方に、しっかりとアベノミクスを肌感覚で実感される方に均てんをしていく、これがこれからの作業であるというふうに思っております。
　有効求人倍率は、全ブロック、全地域で上昇をしておりますし、地方でも、一人当たり賃金、いわゆる現金給与総額でありますけれども、前年比プラスとなる、雇用面それから所得面で改善が見られております。ただ、所得面でも、実質賃金をプラスにしていかなければならない等々、課題があるわけでございます。
　そこで、今回の、今議論をお願いしております補正予算に関しましては、問題点にフォーカスを合わせて、そこにピンポイントに対策が行くようにいたしております。キーワードは、消費そして地方であります。地方の消費喚起をするような対策、あるいは地方の課題を解決するような先取り対策、あるいは、公共事業でいえば喫緊の課題にピンポイントで対処していくような対応、そういった問題点をしっかり洗い出して、そこにピンポイントを合わせて、アベノミクスが中小企業に、そして地方に均てんをしていくように対処しているところであります。
○平沢委員　ぜひよろしくお願いします。私も二十三区の下町の方なんですけれども、これはもう東京というより地方でございまして、ぜひ私のところにも行き届くようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、麻生大臣にお願いしたいと思いますけれども、例の財政再建の問題ですね。
　今度の補正予算では、新規国債発行を補正で一部減額するという形で、財政再建に大変に配慮した、苦労した跡がうかがえるわけでございますけれども、財政再建とそれから景気の浮揚、これを両立させるというのは大変なことだろうと思いますけれども、今後の財政再建の見通しについてお聞かせいただけませんか。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、この内閣におきましては、経済再生と財政再建の両立を目指しております。
　その方針のもとで、まず財政健全化の方で言わせていただければ、歳入面の方でいきますと、社会保障の充実、安定化というもののために、消費税率を三％、五から八に引き上げるということで、総額で国で約六兆二千億円、地方で一兆九千億円という増税をさせていただいて、それとともに強い経済の実現を目指した取り組みを進めるということで、税収を増加させております。
　結果として、平成二十四年度四十二兆円だった税収が、二十七年度で五十四兆円、十二兆円の税収が増になります。そのうちの半分が今消費税ということになろうと思いますが、その他は、いわゆる自然増といいますか、所得、法人、そういったものの税源がふえているということであります。
　歳出面におきましては、社会保障関係の自然増を含めまして、徹底的な集約化とか、いろいろな表現があるんだとは思いますけれども、重点化、効率化をさせていただいておりまして、よく言われる、年率一兆と言われるものが、概算のときで八千億ぐらいだったと思いますが、現実、今回予算の提出は〇・四、いわゆる四千億円にさせていただいております。
　こうした取り組みもありまして、おかげさまで、二〇一五年度のプライマリーバランスの半減化の目標が見込めるような状況になってきたと思っております。
　続きまして二〇二〇年度の黒字化ということが次の目標に出てまいりますので、この夏までには、財政健全化というか、五年間の中期計画を立てるということにいたしておりまして、その策定に当たりましても、今御指摘のありましたように、やはりデフレの脱却と経済再生というものとを一つ、歳出の改革、歳入の改革、この三つを柱として対応させていただきたいと考えております。
○平沢委員　ぜひプライマリーバランスの赤字削減、黒字化を目指して、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＩＳＩＬの問題についてお聞きしたいと思いますけれども、まず山谷大臣、お願いできますか。
　ＩＳＩＬで、日本からＩＳＩＬに加わった、ＩＳＩＬの戦闘員として加わった日本人というのは何人くらいいるのか。ネットなんかでは、いる、いると。それから、アメリカなんかでは、八十カ国から一万五千人の戦闘員がいるということが言われていますけれども、その中に日本人はいるのかどうか、あるいは、ＩＳＩＬに加わって、そのまま帰ってきた日本人がいるのかどうか、それについてちょっと、わかる範囲でお答えいただけませんか。
○山谷国務大臣　さまざまな情報を収集しているところでありますけれども、情報活動に関することでありますので、個別具体のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○平沢委員　いることは間違いないですし、中には、帰ってきて、みずから戦闘員に加わったということを言っている人もいるみたいなので、言ってもいいんじゃないかなと思いますけれども、わかりました。
　では、次に法務大臣、テロの法制ですけれども、日本もテロの例外ではないんです。かつて、筑波大学の五十嵐先生が殺害されましたけれども、あれはイスラムの過激派のテロによるものじゃないかということが言われていますし、それから、ドイツで捕まったイスラムのテロリストが日本に偽造旅券で出入国を繰り返していたということもありましたし、アメリカで捕まったアルカイダの幹部が日本のアメリカ大使館の攻撃を計画したというようなこともありましたので、日本もアラブのテロの例外ではないんですけれども、法制ですね。
　今、日本の法制は、基本的には、テロであろうと普通の窃盗であろうと同じ法制でやるんです。ただ、テロは起こしちゃいけないんです。これは未然防止が最優先なんです。ですから、その意味では、諸外国はテロについては別な法制を持っているところが多いんですけれども、日本の法制のあり方について、あるいは入国審査のあり方について、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　テロについての我が国の法制ということでございます。
　いわゆるテロとして敢行されることが多いと考えられる犯罪類型でございますが、刑法におきましては殺人罪そして略取誘拐罪等が規定されているほか、特別法におきまして、例えば爆発物取締罰則、あるいは人質による強要行為等の処罰に関する法律等に所要の罰則が決められているということでございます。
　また、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくということも大変大事だということで、この観点から、テロ資金供与に関する処罰範囲の拡大ということについての法律案につきましては、先回、臨時国会で提出をし、昨年に成立をさせていただいたということでございます。
　このように、罰則等の充実につきましては、刑法を基本に特別法を充実する形で進めてきているところでございまして、今後も、ＩＳＩＬの問題を含むテロの脅威を除去し、国民生活を守るために、関係省庁と連携をしながら必要なテロ対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平沢委員　テロ法制は、例えば今の通信傍受法なんかでもテロというのは入っていないんです。ですから、通信傍受なんというのは、予防手段としてはやはり私は通信傍受法の中に入れなきゃいけないと思うんです。そういったことも含めて、私は、今の法制を全般的に見直していいんじゃないかな、特に諸外国の例を参考にしながら見直していいんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、最後に総理。
　今、ＩＳＩＬのテロが起こっていて、まだ現在進行形で、何とか後藤さんが早く助かってほしいと思っていますけれども、テロには絶対屈しない、これは当たり前のことで、ダッカ事件で日本はテロに屈して、身の代金を払って、そして獄中の六人を釈放して、世界から大きな非難を浴びたわけでございます。
　テロには屈してはならない、しかし人命は第一で救出しなきゃならない、大変難しいあれになりますけれども、今回の事件につきまして、総理の解決への決意をちょっとお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、テロには屈しない、これが基本原則であります。
　その中で、何とか日本人を救出したい。そしてまた、そのために、ヨルダンを初め多くの国々に御協力をいただいております、情報の提供等々で御協力をいただいております。
　我々としては、何とか早期解放に向け、協力もいただきながら全力を尽くしていきたい、このように思っているところでございますし、また、協力をいただいているヨルダンを初め多くの国々に感謝を申し上げたいと思います。
○平沢委員　全国民が願っていますので、一刻も早い解決をよろしくお願いしたいと思います。
　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　補正予算の締めくくり総括質疑ということで、同僚議員が行った質問観点をおさらいして、さらに政府に改善を求めるという視点で質問をさせていただきたいと思います。
　今回の補正予算の質疑で、我が党の議員、特に補正予算にかかわって質問した議員は、小川淳也議員、階猛議員、そして後藤祐一議員、この三名であったわけでありますけれども、この三名に共通する問題意識というのは何だったかといいますと、一つは、本来は当初予算に計上すべき予算を補正予算に回しているのではないか、こういう観点がまず一点でありました。つまりは、プライマリーバランス目標の達成のためとか、あるいは補正予算の総額ありきということで、要は本予算から補正に回しているということがまず一点。
　それから、予算要求、査定のプロセスが余りにもずさん過ぎないかということが二つ目であります。特に緊急性が乏しい、何でこれが補正なんだと。そして、後でお話をしますが、効果というのが不明であったり、あるいは類似、重複のものが存在をしているということであります。
　あと、きょうは一月三十日でございますが、年度内というと、あと二カ月ちょっとなんですね。そして、参議院の審議があるということになると、二カ月足らずで本当にこれだけのものが執行できるのかという、実効性の問題から極めて問題が多いということが我々の問題意識であったわけであります。
　二十分という限られた時間での総括質疑でございますので、二つだけ具体的な事例を指摘した上で、全体として少し建設的な提案をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、小川淳也議員が指摘をいたしました、各府省のＵターン・Ｉターン事業ということについてお話を聞きたいと思います。
　まず、経済産業省の中小企業・小規模事業者人材対策事業ということであります。
　宮沢大臣、ちょっと簡単にお答えをいただきたいんですが、これは概算要求は二十億ですよね。そして実際に、概算要求ということは平成二十七年度の概算要求が二十億で、補正でついたのが六十・一億円、そして二十七年度の当初予算についているのが十億円。つまりは、概算要求が二十億円で、補正と本予算を合わせると三・五倍になっているわけですよ。
　これについて、まあ、これは財務大臣に伺った方がいいのかもしれませんが、役所が要求したものの三・五倍になっているということで、しかも、これは本予算で二十億円だったものが補正で六十億円余りも要求されているということで、これは要求大臣、査定大臣、両方からこの説明をしてください。
○宮沢国務大臣　簡潔に御説明いたします。
　中身が実は違っております。
　補正でついた方は、地域人材コーディネート機関というのを四十七都道府県につくりまして、そこで、大企業のＯＢのシニアなどを中心に人材を発掘して、地域の中小企業と結びつけるという事業。そして、当初の方は、これは都市部の若手人材を広域的な地域との間で結びつける。対象とやり方が少し違う事業であります。
○麻生国務大臣　今、宮沢大臣のお話にありました経産省のいわゆる中小企業・小規模事業者人材対策事業につきましては、これは緊急経済対策ということにおいて、地方創生に向けた総合戦略の先行的実施の一環に位置づけられたものだということを受けまして、他省庁に関係します関係事業との重複を排除しつつ、事業内容を拡充させていただいたということだと理解しております。
　これに伴って、概算要求の対比で、予算措置額が今言われたように増加をいたして、二十、十、それで今言われましたように補正で六十ということになっておるのは事実であります。
　具体的には、各地域ごとに、事業実施機関における人員数をふやし、説明会の開催回数をふやしておりますほか、事業実施機関における人員に対する研修の拡充も図っておると私どもは理解しております。
○前原委員　時間が限られていますので、それは話を伺った上で聞いているわけでありますが、宮沢大臣がおっしゃったことは若干違って、事業の内容が違うことはないんですよ。
　つまりは、地域人材バンク拠点というものについては、これは当初の方にやっているんですけれども、概算要求の中にも入っている中小企業・小規模事業者の人材確保支援ということは、補正にも当初にも入っているんですよ。
　つまりは、要求した経済産業省よりも御丁寧に、新たなものも確かに加わっておりますけれども、拡充をしているということで、補正でこれだけとるから、何とか玉がないかということで玉出しをしたということに私はほかならないと思いますね。
　では、この六十・一億円ということは今年度内に使い切れるんですか、二カ月弱で。経済産業大臣。
○宮沢国務大臣　もちろん、今年度内に最大限に使う努力はいたしますけれども、繰越明許をつけておりますので、来年度にも使うことがあろうかと思っております。
○前原委員　何か、頼りない、弱々しい答弁でありまして、六十・一億円も積んでおいて、留保つきです、使えないかもしれません、もごもごと言う。それが真実だと思うんですよ。無理ですよ、そんなの。だって、当初で十億でしょう。
　しかも、人材をＩターン、Ｕターンさせるという事業は大事なことじゃないですか。だから、この事業自体について我々は必要ないと言っていないんですよ。わざわざ、この二カ月弱のところで六十・一億円。そして、当初で堂々とやるべきところで十億円。余りにもおかしい。私は宮沢大臣というのは正直な方だなと。これは使えないですよ。
　それから、厚生労働省。これは類似のものがありますよね。地域しごと創生プランの推進ということで、六十一億円ということであります。これも、言ってみれば、地域経済に必要な人材を大都市圏から各地方に呼び込むために、大都市圏における地方就職希望者を掘り起こし、そして人材還流を促す。これは全く一緒ですよね。一緒のことをやっているということですね。
　石破大臣、塩崎さんは、答弁するのは嫌だと言っています、創生大臣に答弁してくれと言っていますが、本会議において地方創生のときに渡辺周議員が質疑したときに、まず総理が、各省が概算要求を行った事業については、施策の効果検証を厳格に実施するとともに、重複を排除しますとおっしゃっているんですよ。これは同じ内容じゃないですか。
○石破国務大臣　それは、対象とする人材、あるいはそういう人に来てほしいと思っている地方の企業、それが異なっております。対象とする人材も、またそういう方々を欲している企業も違いますので、それは事業としては異なるものだと理解をしていますが、それはこちらの理屈なのであって、実際に使う人にしてみれば、何を使ったらいいのかよくわからぬということは当然生じることでございます。
　それが納税者あるいは国民に対して親切な行政だと私は全く思っておりませんので、ワンストップという形で、仕事を求めている人がいる、そういう人が、東京に一カ所つくります地方移住促進センターというところへ行く、あるいはアクセスすれば、一体どの事業が自分は活用できるのかということがわかる。そうすると、では例えば京都府京都市のこういう事業であるというふうに出ますと、今度は京都府に設けましたそういうものを支援するセンターというものをつくります、そこへアクセスする、あるいは行けば、ここなのだということがわかる。
　ですから、ばらばら事業が重複しているのは、これは事業の性質上やむを得ないことかと思いますが、それが本当にユーザーフレンドリーかといえば、それはそうではない。こっちの理屈じゃなくて、職を求めている方、あるいはそういうのを欲している企業、そういう方々にとって使いやすいものとは何だということをまず第一番に追求しなければいかぬのは当然のことでございます。
○前原委員　では、そのために、使い勝手が悪かったら一つにするんですか。
　それともう一つ、そういう答弁があると思っていましたので伺いますが、石破大臣のところは地方創生事業ですから、これだけの予算を使ったら大都市から地方に何人戻ったのか、これを検証してもらいたい、そして国会に報告してもらいたい。その場合に、経済産業省の予算で何人戻ったのか、厚生労働省の予算で何人戻ったのか、ダブルカウントなしでやってもらえますか。答弁してください。
○石破国務大臣　それは、重複しているものはなるべく統合したいと思っております。
　ですから、例えて言えば、地方において働くという事業が総務省、農水省別々にございます。一方は補助金で、一方は交付金でという形で、事業の性質そのものは異なっておりますけれども、それは、例えば訓練、トレーニング、そういうものを統合するとか、募集を統合するとか、そういう形でやってまいりたいと思っています。そこは目指していくべきだと思います。
　そして、検証についておっしゃいました。それは、それぞれの地域においてＫＰＩというものを設定する、それに基づいてどのような効果が上がったのかというのを検証する。それは役所の中だけではなくて、可能な限り第三者を交えた形でなければ甘い評価になってしまいます。それを統合した形で、どの事業でどのような効果が上がったのかということは、説明する責任は私どもにあろうかと思います。
○前原委員　与党が多数を握っている中で、この予算は通りますね。そうすると、経済産業省のこのＩターン・Ｕターン事業、厚生労働省、ほかにもあるんですよ、ほかの役所にもありますね。しかし、これについては、大都市から地方へもう一度戻ってもらって、職についてもらう。
　さっき石破大臣は、対象の人材が違うから経済産業省とそして厚生労働省の予算が違うんだとおっしゃったけれども、しかし、では、検証したときに、同じかもしれない、同じものは統合するということをおっしゃった。それは、やはり使う者にしては非常に使い勝手の悪いものだということをみずから認めた答弁じゃないですか。
　ですから、これについては通るんでしょう。だから、私はここで石破大臣に前向きな答弁をしてもらいたいのは、運用でしっかりこれをうまく、利用者にとって使い勝手のいいようなものにする、そして、それを検証した結果、例えば経済産業省が検証してこれだけ戻ってきました、あるいは厚生労働省でこれだけ戻ってきました、それがダブりが多いということであれば、次の予算からは、しっかりと地方創生という部署が、石破大臣のところがちゃんと統合して、縦割りの省庁のものにしないということを約束してもらえませんか。
○石破国務大臣　それは約束をいたします。ダブルカウントというような、そういう詐欺みたいな、納税者をだますようなことをするつもりは私どもは全くございません。
　そして、使い勝手がいいということは、こっちが勝手に思っていてもしようもないことで、実際にそれを使ってみた人が、何だい、これはと言われることがないように、そういうお声があれば、即刻改善するという姿勢が必要であります。
○前原委員　総理、今、石破大臣が前向きな答弁をされたんですが、今はもう本当に一つの事業のことについてお尋ねしました。
　ただ、そういった重複事業が、総理は、渡辺周議員の本会議での代表質問に対して、重複を排除する、その前提として、施策の効果検証を厳格に実施するとおっしゃっているんです。これは、今、石破大臣は、今の事業について責任を持つとおっしゃいましたけれども、全体についてそうじゃなければいけないということで、総理がやはりリーダーシップを発揮していただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　これは本会議でお答えをさせていただいておりますように、重複を排除していくということでございますし、そもそも、これは国民の皆さんにとって、各事業が別々、重なっていてわかりにくいということがあってはならないわけでありますから、できる限り、今御質問のあった、あるいは御指摘に沿う形でいきたいと思っております。
○前原委員　もう一つの事業は、これは我が党の後藤祐一議員が質問されました農水省の農地中間管理機構関連予算、西川大臣、いわゆる農地集積バンクであります。
　これについては、きのうお話がありましたように、二十五年度の補正で四百億円、二十六年度当初で三百五億円、そして今回の補正で二百億円、そして百九十億円ということで、どんどんどんどん二十七年度の当初予算で積み上がっているわけでありますが、お話を伺いますと、これについても、借り受け事業は二十三万ヘクタールで、現在の時点での機構側からの貸し出し面積は、貸せるものが二十三万ヘクタールあるのに対して五百六ヘクタールということで、極めて低い状況になっていながら予算を積んでいっている。
　ただ、これは、農水省の御説明ですと、都道府県にもう執行しているから執行率は一〇〇％なんだ、こういうことでありますけれども、これは恐らく、国民からすると理解は得られないというふうに思います。
　先ほどの話と同じように、これはもう執行されるものになりますから、できるだけ早く都道府県から執行状況をちゃんと報告させる。そして、本当にこれだけの予算が必要だったかどうかということを、やはりまずは中間検証を例えば半年ぐらいかけて、あるいは四十七都道府県で検証された時点で、西川大臣が例えば予算委員会に御報告いただく、こういうようなことをしっかりされるべきだと思いますよ。
　そうじゃないと、我々の手は離れました、都道府県にはお金を出したから執行率は一〇〇％です、そして二十三万ヘクタールのうち五百六ヘクタールしかまだできていない、これは理解されませんよね。
　ですから、ここはしっかりと、やはり各都道府県の進捗状況を報告されるということが必要だと思いますが、される御意思はありますか。
○西川国務大臣　今の話ですけれども、ことし初年度、こういうことで、確かに九月末時点では二十三万ヘクタール、こういうことですが、これから貸してくれるという人をしっかり掘り起こしはやっていきます。
　それで、今も各県から状況はとっておりますけれども、まだどこも途上、こういうことでありまして、必ずしも期待どおりには来ていない、こういうことは私も承知しております。
　ですから、これから各県から報告をいただき、適宜、適当な時期にこの報告をさせていただきます。
○前原委員　最後に、総理、去年の十月六日、衆議院の予算委員会、当時は恐らくみんなの党だったと思いますけれども、浅尾委員の質問に対して、それはあれですね、二十五年度補正予算の効果は一体どうだったんだという質問に対して、総理はこう御答弁されております。「五兆円の対策を打ったところでございますが、この対策について、どういう効果、成果、あるいはそれほど効果がなかったかということも含めて、当然、検証をしていきたい、」こうおっしゃったんですね。
　今回の補正も、今後、この補正というのはできるだけ私は抑制的であるべきだというふうに思うのでありますけれども、総理はこうやって予算委員会で、ちゃんと成果、効果を上げたか上げなかったかということを検証するとおっしゃっていますし、まず、これについても検証するという御答弁をいただきたいのと、それについて適宜適切な時期に御報告を具体的にいただいて、今、進捗状況、進捗率だけなんですよ、政府でやっているのは。進捗率だけではなくて、効果がどうあったのかという政府の分析も含めて予算委員会に提出していただきたいんですが、いかがですか。総理、最後なので。
○安倍内閣総理大臣　浅尾議員に対して答弁をしたわけでございますが、この二十五年度の経済対策については、今は進捗というお話だったんですが、各府省の調査によれば、経済対策は順調に実施をされているというのが我々の検証の結果でございます。
　そこで、今、効果も含めてということでございました。我々といたしましては、検証結果については、先般の補正についての検証結果については、反動減に対する補正についての効果等々についてでございますが、検証結果については内閣府において近く公表することとしております。
○前原委員　この補正予算についてもそういった御報告をしていただくということでありますし、それをもとに、本当に、先ほどの重複、あるいは本当に補正で必要だったのか、どういう効果があったのかなかったのかということも含めて、ちゃんとしっかり国会で議論できるような材料を政府から提出をしていただけるということでありますので、真摯に対応していただくことを求め、そして、我々は初めに申し上げた理由からこの補正予算には賛成しかねるということも申し上げまして、質問を終わります。
○大島委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　補正予算の締めくくりの総括質疑をやらせていただきたいと思います。
　きょうは我が党は五人、バッターに立たせていただきましたけれども、みんな通告の質問の半分ぐらいしかできない状態で、もっといろいろ補正予算の中身を聞きたかったな、そういう意見が大変多うございまして、今回は二日間ということで、しかも最後は二時間少ないということもありまして、ぜひまた次回からはもっと充実した審議をしていただきたいなということをお願い申し上げておきたいと思います。
　議論の中で出ましたところを少し整理して、追加でお聞きをしたいなというふうに思います。
　先ほど前原委員もおっしゃっておられましたけれども、この補正予算の議論、実は毎年同じような議論をしていますけれども、論点は二つありまして、一つは、そもそもの補正予算の必要性とそして時期、本予算と余りに近い時期に出てきているということが、これはどうなのかという問題が一つと、それから、その中身が本当に財政法二十九条に照らして妥当なのであるか、この二点が論点だったんじゃないかなというふうに思います。
　民主党の後藤委員がおっしゃっておられましたが、改めて財政法二十九条を見ますと、補正予算の作成に当たっては、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」、つまり簡単に言えば、前回の本予算をつくった以降に予測しない事態が起きて、緊急性ができたことに関して補正予算を組むということでございました。
　その中で、きょう我が党の松野委員の方から基金についていろいろとお話をさせていただきまして、何年間もかかって消化するような基金のところに入れていくのが果たして本当に緊急性があるのか、そういう質問をさせていただいたというふうに思います。
　その際、麻生大臣からも安倍総理からも御答弁をいただきまして、入り口のところで緊急性があるので、早く始めるということに対しての緊急性は十分あって、何年間にはわたるけれども、それは少しでも早く始めた方がいいんだというようなお話があった。私は、補正で緊急ということであれば集中的にお金を使えるというふうに入れるべきであって、何年間にわたって入れるということは必ずしも補正予算の目的に資しているというふうには思いませんけれども、そういう御答弁があったということなんです。
　そこはちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、そのときに総理が、基金に関しても、今申し上げたように、早期に着手することが必要なので入れる場合もあるというふうにおっしゃっていましたが、今回、十四の基金に予算を入れているわけですけれども、これらの中にはそもそも残高がまだ残っているものがあるわけですね。残高があるということは、その残高で事業は既に始められるわけでありまして、新たにこの補正でその予算を積まなければいけない必然性はないんだと思うんです。
　ですから、先ほど松野委員に対して安倍総理が御答弁なさったことは、私は必ずしも答弁として十分じゃないんじゃないかなというふうに思って聞いておったんですが、この点について総理からの御見解をいただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、そもそも基金についてどうなんだという御質問でございましたから、基金全般にわたって、いわば一般論としての基金に対して、なぜ補正でこれは手当てするのかという、これは財務大臣に対する御質問でございましたから、私が答える際には、基金とはいえ、今申し上げましたように、補正の趣旨に合うものであれば、早く始めた方がいい事業もあるわけでありますし、同時に、それがある程度多年度にわたる場合があっても、ある程度この補正の意に沿うものであれば早目にスタートする、それによって経済的な効果を発揮していくこともある、こういう意味で申し上げたところでございます。
○今井委員　同じ事業の内容であって、その基金に残高があれば、その事業に緊急性があったら既にスタートできるはずなんです。ですから、その基金にもし必要な額が今後生じるんだとすれば、それは本予算で手当てをすればいいだけであって、補正予算では十分スタートできる。二カ月早いだけですから、二カ月間執行するぐらいの残高が残っている基金はあるわけです。
　そこに補正予算で基金を入れるということは、やはり緊急性というこの財政法二十九条に照らして考えると妥当ではないんじゃないかなというふうに思いますけれども、これは麻生大臣でも結構ですが。
○麻生国務大臣　先ほど、どなたかからの御質問に御答弁を申し上げたことと重複することになろうかなと存じますが、たかが二カ月と言われますけれども、この二カ月というのは、仕事を受ける方にとりましては、二カ月が先に来るか来ないかといったら、その後の段取りがざっとずれてきます。物すごくずれてくるというのは、これは仕事をした経験者なら皆そう思っておられる、私はそう思っております。
　したがって、二カ月が大したことないじゃないかというのは、それはいかにもお役人の発想ですな、私はそう思いました。
○今井委員　質問と答弁がちょっとかみ合っていないんですけれども。
　同じ事業の基金の中に残高があれば、今は一般論でも結構ですよ、そのお金を使ってスタートできるわけですから、事業者の人たちはその二カ月間待っている必要はないわけですよね。ですから、今の松野委員に対する御答弁に対しての僕のもう一度の質問ですから、それに対して今御回答がありましたけれども……（発言する者あり）ちょっと黙っていてください。その点についてもう一度お伺いさせてください。