Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安達澄君　そうですね、是非懸念を払拭していただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと法案とは違うんですけれども、特許行政といいますか、に関する質問として、ＩＰランドスケープについてお聞きします。一般にはちょっと聞き慣れない言葉ですけれども、二〇一七年辺りからですかね、日経新聞等に取り上げられて、徐々にですけど、そういう知財部門とかでは浸透している言葉かと思います。
　その話をちょっとする前に、一つエピソードというか、これよく言われている話でもありますけど、アップルのスティーブ・ジョブズ氏がよく言っていた言葉で、日本ほど新しいビジネスをスタートしやすい国はないというふうによくおっしゃっていたそうです。なぜなら、優れた技術がもう既に日本にあるから、しかも、そのほとんどが無名の中小企業にあるというふうに言っていたそうです。だから、スティーブ・ジョブズ氏がやることは、それを、アイデアを出して、いろんなものを組み合わせて形にするだけだから、自分に必要なのはもう本当、鉛筆と机と電話一本だけだという話があります。
　ちょっとそれを前提にいろいろお話をさせていただきますけれども、さっき言ったＩＰランドスケープ、ＩＰというのはインテレクチュアルプロパティー、知的財産ですね、そしてランドスケープというのは一目で見渡せる景色、展望、つまり、知的財産や技術を企業の経営戦略や事業戦略の立案や見える化に生かすと、そういった取組かと思います。もうちょっとほかに分かりやすい言い方があればいいなとは思うんですけれども、ちょっとそれはおいておいて、知財というと、どうしても守りというイメージがありますけれども、それを攻めに転換するのがこのＩＰランドスケープの発想だと思います。
　二〇〇二年に当時の小泉総理大臣が知財立国を宣言されまして、ただ、それから二十年たつんですけれども、残念ながら今もって日本は知財立国とはちょっと言えない状況にあるかと思います。
　財界からも同じような指摘があります。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。知財のうち、国境を越えた特許出願、商標出願、この二つを人口百万人当たりで国際比較すると、特許の出願については日本は他国に比べて圧倒的に多いんですね。一方で、商標登録は極めて低水準で推移していると、アメリカ、イギリス、ドイツなどはこれが逆だというふうにおっしゃっています。
　つまり何を言いたいかというと、日本は持っている特許の技術を商標で保護されるような商品につなげる開発が弱い、技術を社会実装してお金になるサービスや商品を生み出す能力が相対的に低いというふうに小林氏はおっしゃっています。リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された旭化成の名誉フェローの吉野彰氏も、有名な言葉ですけれども、もう日本は川上は強いけれども川下が弱いというふうにおっしゃっていました。
　本来はその経営やビジネスの強力な手段であるはずの特許や技術が、実際には数を増やすことにちょっととどまってしまっている、もったいないなというふうに思います。自分たちの強みがどこにあるのか、せっかくのその強みや技術をどう経営や商品、サービスに生かすのか、この当たり前の発想を今更ながらですけどやっぱり大事にしていかないといけないと思います。
　ただ、企業の知財部門の方々は、この守りから攻めへのＩＰランドスケープの考え方を経営層に理解してもらうのにとても苦労しているのが実態であります。というのも、知財というと、どうしても企業のバックオフィス的なところもあって、なかなか大きな声で、しかも力業でぐいぐいとリードしていくのがやっぱりなかなかやりにくい立場にあるというふうに認識しています。
　そこで、必要なのが旗振り役だと思うんですね。経済産業省は、例えばデジタルトランスフォーメーションであったりとか、グリーンもそうですし、ダイバーシティーなど、これまでもいろんなスローガンを掲げて産業界に呼びかけています。
　そこで、お聞きしますけれども、特許庁も、経済産業省としっかり連携しつつ、リーダーシップを発揮して、産業界に是非このＩＰランドスケープという取組を普及させていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、先ほど私からながえ委員への御答弁の中で、平成元年に導入した制度について、査証制度を査定制度と申し上げました。査証制度に訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
　それで、今の御質問に対する御答弁でございますけれども、まず、御指摘いただいたＩＰランドスケープですが、知財や市場等の情報を分析をいたしまして、自社の強みや市場での位置付けを見える化して経営戦略や事業戦略に生かす取組でございます。企業の迅速、的確な経営判断に非常に有益な取組であると考えております。経営判断に当たって正確性が向上し、選択肢が増え、エビデンスが明確になるといった効果があるというふうに言われております。
　他方、特許庁が昨年度国内企業を対象に行った調査によりますと、ＩＰランドスケープという言葉を知っている企業は八割でございますが、意味を分かっている企業は三割、ＩＰランドスケープを実際に実施されている企業は一割にとどまっております。ＩＰランドスケープのポイントは、分析の結果を経営者と共有して経営戦略に役立てることであります。ＩＰランドスケープには経営層の理解と会社組織全体での取組が不可欠でありますが、経営層の理解が得られないという企業が六割というのが現状でございます。
　こうした中、昨年の十二月、ＩＰランドスケープ推進協議会という民間団体が設立をされまして、ＩＰランドスケープの普及や推進のための活動が始まったところでございます。特許庁もこの協議会にオブザーバーとして参加をいたしまして、取組を進めているところでございます。具体的には、ＩＰランドスケープをめぐる日本企業の状況について調査や情報提供をして、各社のベンチマークや課題の特定などに役立てたいと考えております。また、経営層を巻き込んで理解を促すべく、特許庁では年間約四百社以上と意見交換を行っておりますが、こうした機会を活用してＩＰランドスケープの重要性などについて説明、働きかけを行っているところであります。
　委員御指摘のように、技術開発だけではなくて、それをどういうビジネスモデルで、どういうふうに生かして、どうやって稼いでいくか、そういう事業全体が非常に大事でありまして、そういう事業全体の中で知財がうまく活用できるように、企業の経営者等に対して様々な働きかけを特許庁としても行っていきたいというふうに考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　私が九二年、一九九二年ですけど、サラリーマンとして仕事をし始めて、その当時、会社の中の例えばシステム部とか環境部というと、何かそれこそサポート部門的、バックオフィス的で、ちょっと遠い存在だったんですね。何かシステムなんて、ちょっと機材トラブったときにヘルプの電話をするという存在だったんですけれども、今、御存じのとおり、もうデジタルトランスフォーメーションであったりグリーンという、もう全く立場、役割が変わってきて、企業の中心的存在にもなってきていると思います。
　私は、この知財部門もやはりこのＩＰランドスケープを活用して十分企業の中で活躍していくべきだと思いますので、是非それを後押ししていただければと思います。先ほど大臣も特許の取得と活用がやはり日本経済の基盤とおっしゃっていましたので、この活用の部分ですね、是非その後押しをお願いしたいと思います。
　最後、ちょっと時間がなくなってしまったのでもう質問にはしませんけれども、特許庁さんのホームページを拝見させていただいて、その中で、特許庁に対しての要望というか、が掲げられていました、ホームページの中で。知的財産協会の情報活用委員会から、技術動向調査に関してこうこうこういうところを変えてほしいという要望がどんと赤裸々に出ていたんですけど、私、これすごいことだなと思って、普通そういうのって隠したがるじゃないですか。表に出したがらないはずなのに、そういうのを堂々と出しているという、その透明性というか誠実さを非常に感じました。
　是非、そういった組織マネジメントといいますか、風土を大事にしていただいて、すぐに対応できる要望もあるみたいですし、そういう動きにあるというふうに、改善されるというふうにも聞いています。是非そういう方向で進めていただければというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（有田芳生君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、礒崎さんから発言を求められておりますので、これを許します。礒崎哲史さん。
○礒崎哲史君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許審判等におけるウェブ会議システム等を利用した口頭審理等の実施に当たっては、当事者の利便性向上を図りつつ、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、その運用上の課題や公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講ずること。
　二　特許権等の放棄や訂正審判の請求等における通常実施権者の承諾を不要とすることにより、いわゆる独占的通常実施権者に不測の損害が生じること等がないよう、権利関係の実情を踏まえ、制度の周知徹底等適切な措置を講ずること。
　三　特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、その意見を当事者が公平かつ有効に証拠に活用できることにより、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて適切な措置を検討すること。
　四　海外からの模倣品の流入に対する規制の強化に当たっては、善意の個人に不測の損害を与えることがないよう留意しつつ、知的財産侵害貨物の小口化等を踏まえ、実効性ある水際での取締りの体制整備に努めること。
　五　特許料等の料金体系の見直しに当たっては、利用者の意見も踏まえ適切な料金の設定を行うとともに、特許特別会計における歳出削減の取組を徹底しつつ、情報開示の拡充や第三者による財政検証の的確な実施により、透明性・客観性の高い財政運営を行うこと。また、中小企業等を対象とする減免制度の在り方についても、その実情等を踏まえて適正な運用がなされるよう努めること。
　六　植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務等を弁理士の業務として追加するに当たっては、利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。また、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等において、農林水産事業者のための相談窓口の設置を検討すること。
　七　いわゆる懲罰的損害賠償制度等の知財紛争処理システムの在り方やＡＩ等を活用した審査業務の効率化等の課題について、我が国の知的財産制度を取り巻く様々な環境変化に対応して、諸外国や裁判例の動向も注視しつつ引き続き検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　全会一致と認めます。よって、礒崎さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山経済産業大臣。
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　舞立　昇治君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
　確保を推進するための医療法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島村大君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　ありがとうございます。立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会いただけたこと、深く感謝いたします。
　まず冒頭、ワクチン接種について伺いたいと思います。
　私自身は、供給量、それから打ち手の確保、そして予約システム、これらが今非常に障害となっているのではないかという認識を持っております。
　まず最初に、供給量について伺いたいと思います。
　新聞報道等ではゴールデンウイーク明けにワクチンを送る量を必ず増やしていくというふうにおっしゃっていますが、実際ゴールデンウイーク明けになった今、どの量が、ワクチンの量が自治体に配送されているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　五月の連休明けに配送されるワクチンについては、医療従事者向けについては、五月三日の週に千二百箱、それから今週、五月十日の週ですね、には二千二百箱、合計三千四百箱です。それから、高齢者向けについては、今週と来週五月十七日の週の二週間で一万六千箱になります。それから、それ以前に配送されたワクチンについては、医療従事者向けが五千三百二十二箱、それから高齢者向けが六千八百四十一箱であります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この箱数を全て計算すると、必要な医療従事者、また高齢者に七月末までに全て二回打ちをできる量を完了するという理解でよろしいですか。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど申し上げたのは五月の十七日までの一万六千箱ですので、六月までのということであれば、更に二週間後にまた一万三千とか、何回かそれを繰り返すわけですが、それの合計で六月末までには高齢者分に相当する、あるいはそれ以上の供給量が確保できるということであります。
○田島麻衣子君　高齢者向けも確保できると。
　医療従事者の二回打ちの分も必ず全て、日本全国確保できるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（正林督章君）　医療従事者分については五月の十日の週の、先ほど申し上げた箱で、これで自治体が想定している四百八十万だったと思いますけど、その分はカバーできると思っています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、各自治体で起こっております接種予約システムの大混乱について伺いたいと思います。
　今日は、ＩＴ総合戦略室から参考人の方いらしてくださって、どうもありがとうございます。
　これはもう連日、新聞またテレビ報道等で接種の予約ができないと、私の地元名古屋市でも予約ができないということを非常に言われておりますが、幾らワクチンが届けられたとしても、予約ができなかったら高齢者の方は打てないので、この問題をどのように解決していくおつもりかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　新型コロナのワクチン接種の予約に関するシステムは、地域の実情に応じて、各自治体において導入が進められているものと承知しております。
　一方、私ども内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室におきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、予防接種を含む自治体の健康管理事務を始めとした基幹業務につきまして、デジタル庁として今後構築予定のガバメントクラウドを活用する案をお示しをしております。
　ガバメントクラウドの活用検討に当たっては、自治体とも意見交換を行っていくこととしてございまして、自治体との対話を通じて、関係省庁とも連携をしつつ、ＩＴシステムに関する御要請、お求めがあれば、技術的な助言や御協力でできることはないか、検討してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　今、日本各地の自治体で起こっていることはもう混乱の極みだと思うんですね。
　要請があれば助けていきたいとおっしゃいましたが、それはもう要請を待っている前にプッシュ型でどんどんどんどん前に出ていって、本当に予約システムがダウンしている自治体を助けていくべきであると私自身は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　自治体のそのシステム、様々だと思いますので、先ほど申しましたように、自治体との意見交換、対話を行っていきますので、その中で対応できることを検討してまいりたいと思ってございます。
○田島麻衣子君　もうちょっと一歩欲しいですね。
　すごい皆さん見ていらっしゃると思いますよ。新聞報道、それからテレビ報道で、予約自体ができないと。電話自体も回線がもう混乱していて、電話すらも掛けられなくて受けられないということが起こっている中で、政府の答弁がこんなに緩やかなもので私はいいのかとすごく思います。
　もうちょっと積極的に進んでいって自治体の予約システムを助けるという、こういう意気込み、どうでしょうか。もう一回お願いします、答弁。
○政府参考人（内山博之君）　まさに自治体のその予約システムにおける課題、まさに様々だと思います。ＩＴシステムに関するものもあればそうでない部分もあると思いますので、ＩＴシステムに関することについては、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、自治体との意見交換を今後進めていきますので、その中で対応をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○田島麻衣子君　このワクチンの予約システムが稼働しないと、日本全国の高齢者はワクチンを打つことができないです。
　厚生労働省に伺いたいんですが、厚生労働省は、この自治体のワクチン予約システムは非常にワクチン接種を完了する上では大事だと思いますが、厚生労働省がこの自治体の予約システムに対して持っている思いですとか責任というのをどのように感じていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　こうやって一度に高齢者の方々が予約を申し込まれると混乱を生じることもあるということで、今までも、例えばその接種券、予約券でありますけれども、こういうものをお出しになるときに、エリア別でありますとか、それから、まあ高齢者の中でも年齢の違いがありますから、年齢別に配送いただいて順次やるような方法もあるということはお示しをしてきたわけでありますけれども、そういうことをやられているところもあると思いますが、一斉に出されて非常に混乱を生じておられるというところもあるというふうに認識いたしております。
　いずれにいたしましても、これ、例えばサーバー等々が非常に混み合ってしまって予約ができないというようなこともありますから、そういうシステムの増強も含めてこれは費用の負担は、合理的に必要なものは我々支援をさせていただきますので、しっかりと必要な投資をしていただくんならばしていただくと。
　あわせて、今もうこういうような問題に関しては、自治体サポートチームというのをつくっております。これは各都道府県に対応してつくらさせていただいておりますので、そこに御連絡いただければ必要な助言、場合によってはＩＴ室の方にもつなげるということも含めて窓口になっていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　皆さんこのやり取りを聞いていらっしゃると思うので、厚労省の自治体サポートチームに連絡をすれば、自治体のワクチン接種予約システムで混乱が生じている場合に助けてもらえる、この理解でよろしいですか。もう一回答弁お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　直接その人たちが出張っていって何かするということはなかなか難しいということは御理解ください。
　この方々も実は、各都道府県から御出向いただいてパイプ役になっていただいて、厚生労働省の役人だけですと自治体の現状は分からないということで、わざわざお越しをいただいている方々が中心でございますので、ただ、その中でお話をお聞かせをいただいて、いろんな問題点があれば、その解決のためにこちらの方も努力をさせていただきたいということであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。是非、ＩＴ総合戦略室と協力しながら、この自治体の予約システムの混乱、解消していただきたいと思っております。
　次です。
　高齢者の接種が始まっておりますが、記入漏れが相次いでいると各新聞報道出ております。ＶＲＳという、河野システムと昔呼ばれておりましたシステムが非常に煩雑で記入しづらいと。また、タブレットを皆さん自治体に配っていて、私も予算委員会で質問させていただきましたが、接種券を読み込むのにピントが合わない、使いにくく、分かりにくい残念なシステムだという声が出ております。
　ＩＴ総合戦略室の方に伺いたいと思います。この問題どのように対処していくべきか、お考えの方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳにつきましては、四月十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始して、これまで大きな不具合なく運用されておりまして、一昨日までの累計で五十万六千六百八回の接種記録を入力いただいているところでございます。
　ＶＲＳによりまして、従来の予防接種台帳であれば個人の接種記録が反映されるまでに二、三か月要する程度、二、三か月程度要するところを、早ければその翌日に自治体で状況把握をできるということでございます。また、接種会場から予診票を回収して、後ほど一括してＶＲＳに入力を行う運用を行っている自治体もございますので、こうした自治体における接種記録は順次反映されているというふうに承知をしてございます。
　先ほどピントが合いにくいというようなお話もございましたので、そうしたことにつきましては、今般、端末を固定するための台を配付することを、配付することとしまして、あわせて、読み取りやすくする方法を動画や画像入りのマニュアルで自治体に周知することを行っているところでございます。
　引き続き、自治体の声を伺いつつ、個々の自治体の事情についてきめ細かく相談に乗りながら運用を進めていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　このワクチン接種のデータ入力のタブレットをリース契約で、来年の三月三十一日までの契約で一台十二万円でリースしているんですね。私は自分の携帯を買いましたけれども、そんな一台十二万円もしないですし、オートフォーカスで間違えることなんてないですよ。これから国がデジタル戦略を推し進めていく上で行政の効率化を本当に追求するのであるならば、こんなお金をリースで十二万も払って、しかも使えないという声が自治体から出てくる、こうしたことはしっかりとやっぱり検討して改善していかなければならないと私は強く思っております。
　高齢者の方の記入漏れのお話なんですが、厚労省の昨日のいただいた数によりますと、五月九日までに供給、ワクチンを供給しているのが六百六十七万回なんだそうです。そのうち我々がホームページから確認できるＶＲＳの接種記録というのは、今五十六万回とおっしゃいましたが、六百六十七万回を送っていて、もう既に供給として出していて、そのうち記録されているのは五十六万回なんですね。
　これは物すごく大きな漏れだと思います。必ず目詰まりを起こしておりますし、しっかりと記入漏れのないように、前は手入力をして、それでファクスを送って新規感染者というのを出していましたよね、同じことを是非起こしていただきたくないと思います。しっかりとシステムを改修し、使い勝手の良いものを送り、そしてこの記入漏れがないようにしっかりとお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、自治体の御相談、お困り事につきましてはきめ細かく対応しているところでございます。
　実際に、ヘルプデスクや、その後、エスカレーションしてＩＴ室で直接対応しているものを含め、日に数百件単位で対応させていただいていますので、引き続き、個々の自治体のお困り事や課題ございましたら、よく相談をさせていただいて改善に努めていきたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　ＩＴ総合戦略室の質問は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
○委員長（小川克巳君）　後刻理事会で協議いたします。大変失礼をいたしました。内山内閣審議官におかれては御退室いただいて結構です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、障害福祉サービス事業所のクラスターについて厚労省に問いたいと思います。
　高齢者施設でのクラスターが非常に増えております。それに関連して、障害福祉サービス事業所でのクラスター、実際に出ているのかどうか、厚労省の皆さんきちっと、この障害福祉サービス事業所におけるクラスター、新型コロナのクラスター、追っているのかどうか、その現状について伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。昨日、五月十二日までの件数は、合計で七千二百二十六件、そのうち障害者福祉施設は百六十件となっております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　障害福祉サービスの皆さんに伺いますと、やはりマスクを着けていられないというふうにおっしゃるんですね。どうしても取ってしまうと。それを着けてくださいと言うこともできなくて、そこで何かが起こった場合、非常に大きな広がりになっていくことを私自身は懸念します。
　障害福祉サービスの働かれている方々、それから、その中で暮らしていらっしゃる障害者の方々、この方々に対するワクチン接種の優先度、これはどのように現状なっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者、それから基礎的、基礎疾患を有する方は重症するリスクが高い特性がありますことから、それらの方が利用する障害福祉サービス事業所におきましては、その従業者も含め感染防止対策をしっかりと講じることが重要だと考えております。
　新型コロナウイルスワクチンの接種順位につきましては、まずは医療従事者等、次に六十五歳以上の高齢者の方、その次に基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者という形で順次接種することとしておりまして、障害のある方のうち基礎疾患を有する方や、それから高齢者である障害のある方が入所、居住する障害者支援施設等の従事者につきましても優先接種の対象としているところでございます。
○田島麻衣子君　分かりました。優先接種の対象になるという答弁いただきました。本当にありがとうございます。この日本でも、この答弁聞いて喜ばれている方たくさん、安心している方たくさんいらっしゃると思います。
　次に、高齢者の副反応について伺います。
　去年の厚労委員会でも、ワクチンのこの許認可をめぐって副反応に関する質問が非常に相次いでいたと思います。新聞報道で、高齢者の副反応調査が遅れていて開始のめどすら立っていないという記事が出ておりますが、この現状について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　まず、副反応の数について御答弁したいと思います。
　ちょうど昨日審議会が行われて、そこで報告された副反応疑い報告の件数について、まず医療機関からの報告が、六十五歳以上で二百十一件、六十五歳未満で五千三百四十九件、製造販売業者からの報告では、六十五歳以上が四十五件、六十五歳未満が千三百十七件と。それから、アナフィラキシーがよく注目されますが、製造販売業者からアナフィラキシーとして報告された件数は全部で六百六十四件ですが、アナフィラキシーについてはいつもブライトン分類といって診断の確からしさで分類しています。その分類に基づいてアナフィラキシーに該当すると評価された件数ですけれど、六十五歳以上はゼロ件でした。六十五歳未満では百七件でありました。
　御指摘の調査でありますけれど、コロナワクチンの接種を受けた方々に対して、接種後に生じた症状についてアンケートの調査を行うことを予定しておりました。調査方法の検討に時間を要したため当初の計画がちょっと遅れておりますが、現在のシステムの調達など準備を進めているところであり、準備が整った段階で実施したいと考えております。
○田島麻衣子君　いつこの調査を再開されるのか、めどというのは立っているものなんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　具体的な月日はまだ決まっていませんが、できるだけ早くとは思っています。
○田島麻衣子君　分かりました。副反応って物すごく国民の関心事だと思うんですよね。法令に基づいた調査というのが行われていて数はしっかり出ているということですけれども、研究対象になるこの調査というのもしっかりと確実に早急にやっていただきたいなと思っております。
　この副反応ですが、死亡した数というの出ていますでしょうか。その数も教えていただけますか。（発言する者あり）
○政府参考人（正林督章君）　五月の二日までに、二月の十七日から五月の二日までに報告された死亡事例は二十八件であります。それから、五月の三日から五月の七日までに報告された件数は十一件です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。全体の母数はもう三百万人以上になるので物すごく少ないパーセンテージだと思うんですが、人の命というのは本当にやはり重いものだと思います。
　情報公開の在り方も含めまして、やはり私は、ワクチン接種は個人の意思だと思いますし、その意思決定を行うためには十分な情報が必要だと思います。効果もしっかりお伝えし、それから副反応の事例が今これだけ出ているということも国民の皆さんにしっかり説明をして、その上で受けていただくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　とても大事な視点だと思いますので、そこは、昨日あったように、副反応部会ですね、審議会ですけれど、そういったところに集まった情報はできるだけちゃんと評価できるように出して、その内容についてはまたホームページで公開したりとか、可能な限り効果だとか副反応については情報発信をしていきたいと思っています。
　ちなみに、また誤解があるとあれなんですけど、こうして数字をそのまま出しているんですけど、例えば今回のあれも副反応疑い報告と、疑いという言葉をあえて使っています。もちろん、接種後に起きたいろんな事象をとにかく因果関係はそんなに問わずにどんどん報告を上げていただくような仕組みですので、必ずしもこの数字が因果関係ありというふうに誤解されないようにという注意もしないといけないかなと思っています。
　それから、先ほどの調査についても、アンケート調査以外にきちんと、大体、今二週に一回ぐらいのペースで副反応検討部会ちゃんと開いて評価もしていますし、それから、同じような調査ですけど、医療従事者に対しては先行接種と称して二万人対象に情報を集めて、これも副反応検討部会で公開していますし、様々な方法で情報発信をしているところです。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。昨日のレクの段階でも厚労省の皆さんは非常に誠実にこの数というのを私に教えてくださっていて、私はすごく感謝しています。
　もちろん、どういうふうに説明していくのかというのは細心の注意が必要ですし、国民の皆さんに疑念は、本当に過度に恐れさせてしまってもいけないですけれども、しっかりそれを伝えていくということが大事なのではないかと思っております。ありがとうございます。
　次に、医療法の審議に移らせていただきたいと思います。
　地域医療構想、やはり私、これは問題であると思います。
　具体的対処方針の策定期限ですね。今コロナ禍で非常に病床、医療崩壊が起こっている中でこの話を進めてしまっていいのかという観点から、具体的対応方針の策定期限、これを厚労省が出すのはいつであるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、昨年十二月でありますけれども、医療計画の見直しに関する検討会、ここで取りまとめられた報告書なんですけれども、この中で、非常に各医療機関、今コロナ対応、若しくはコロナを対応していない、いただいていない医療機関も様々な環境の変化の中で大変忙しくしていただいておられるということもあって、今具体的にこれをお出しいただくのはやはり大変な御負担を強いるであろうということでございまして、今、いつまでにということは申しておりません。
　でありますから、ちょっといつになるかというのはこのコロナの状況を見ながらという形になりますけれども、今求めているわけではございませんが、一方で、それぞれの自治体、都道府県では、自分のところのコロナの状況等も見合わせながらいろんな再編計画は進められておられるわけでありまして、それに対してはこちらも適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この策定期限というのは今持っていないということですが、突然ぱっと、じゃ、出してくださいとなって、また自治体がわあっとなるということは避けたいと思います。
　しっかりと、自治体の皆さんを驚かせるような形ではなくて、前もった期限というのをしっかり事前に伝えていくという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一方、二〇二五年地域医療構想というものは、一つの節目、よく言われますけれども、団塊の世代の方々が全員七十五歳、高齢者になられる、後期高齢者になられるというところを一つ、その後まだ二〇四〇年のとかいろいろあるんですけれども、そういう意味では、そこまでにはある程度その対応をしていただかなきゃならないので、そこをめどにはしていただかなきゃならないわけでありますが、ただ一方で、今すぐにということではありませんけれども、そういう先を見ながら大体のところというものをいい時期にはちゃんとお伝えをさせていただかなければならないというふうに思っておりますが、今あえてそれを出すと、やはりコロナ禍の下で大変な御負担になられるということでございますので、いつ出すかは検討させていただいて、言われるとおり、ちゃんと一定の時期を確保した上でお伝えをさせていただくということをいたしたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　二〇二五年という期限ありきで今お話しされているなということをすごく感じました。我々は、この地域医療構想、やはり一旦立ち止まって考えるべきであると強く考えておりまして、やはりこの二〇二五年の期限ありきで、策定期限というのはまだ出していないけれども、もしかしたらそれに合わせて出さなきゃいけないから出すときには出すというような形では、やはり自治体の皆さん混乱するのではないのかなと思います。
　この地域医療構想なんですけれども、病床機能の再編に伴いまして、職場で、今の職場で働き続けられなくなる人がいるのではないかと、こういった心配の声が各地から出ております。こうした方々に対して国はどのようにフォローしていくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に統廃合という形になれば、例えば公的医療機関、まあ民間も含めてですけれども、幾つかの医療機関が一つになる、二つになるというようなことはあります。
　しかし、公的医療機関、お示しさせていただいたものを、データも含めて病床をその地域全体でどれぐらい必要かという中において、今までの診療実績等々を踏まえ、二〇二五年等々の高齢者の数でありますとか医療の需要、こういうものを踏まえた上でお出しをさせていただいているわけでありまして、その公的医療機関自体が、名前が入っていても、なくなるというわけではないわけであります。一方で、今非常に医療人材足らないという、どこの科もそういうようなお声があるわけでございますので、そこは各医療機関で、病床等々が仮に削減になっても、その中において十分な対応をいただく。
　ただ、どうしてもその中で人員を整理しなければならないというようなことがあれば、それに対してのいろんな対応をしなきゃなりませんから、例えば、早期退職でありますとか、また、別の医療機関の再雇用ということも起こってくるんであろうと思いますが、そういうことも含めて財政的な支援をしっかりやっていこうということで、今般もこの法律の中で基金の中にそれを盛り込むというような形をさせていただいているわけでございますので、基本的には、医療人材自体が足らない中でありますから、その医療機関の中でいろんな対応いただくということでありますが、どうしてもという場合であったとしても、多分その地域の中ではほかの医療機関でやはりお仕事はあるわけでございます。
　逆に言うと、回復期の病床等々を増やすところ、こういうところは当然医療人材が足らないわけでありまして、これは、急性期は減らしますけれども、回復期は大幅に増やしていかないとこれからの高齢化社会に対応できないということで、回復病床をしっかりと増やす中においてそちらの方に人材が移るみたいなことも含めて対応をいただくという形になってこようというふうに思います。
○田島麻衣子君　長年公的病院で働いてきた方々が急にその再編成に伴って仕事をもし失った場合、そんなに簡単に違うところで仕事をしようとかできないと思うんですよね。
　もうちょっと今これも聞いていらっしゃると思うので答弁いただきたい、誠実に答弁いただきたいんですが、もし早期退職になってしまった場合又は再就職が必要になってしまった場合、こうした方々が出た場合、国はどのように支援されていきますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げましたように、基本的には、病床が減るところもあれば増えるところもありますから、必要になる人材、例えば回復期を増やすところはそちらの方の人材が必要になってきます。一方で、その医療機関の中で差配いただくというのが基本になります。
　でも、どうしてもということもあるかも分かりません。そういう場合も含めて、いろんな形での財政的な支援という意味からいたしますと、そのための再編支援でございますので、そういうものも含めながら対応をいただくという形になってこようというふうに思います。
○田島麻衣子君　いろいろな形の財政支援というのはどういった形の、いいですか、大臣、いろいろな形の財政支援というのは、早期退職しなければならない、転職しなければならない方々に対してどのような形の、いろいろな形とおっしゃいましたが、どのような形の財政支援、今、国としてお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回のこの地域医療介護総合確保基金、ここにおいても、そうならないことを我々としては基本的には望むわけでありますけれども、どうしても大幅な再編があって、早期退職等々で上乗せの退職金という話になれば、基金はその中の対応という意味では財政支援の対象になっておるということであります。
○田島麻衣子君　今、大臣、答弁ありがとうございます。
　上乗せをしていくと、早期退職になった場合に退職金の上乗せを国がしていくというふうにおっしゃったという理解、（発言する者あり）基金が、基金がしていくという形で、分かりました。基金がしていくという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　この地域医療構想ですが、対象になった公的・公立病院というのは非常に、地方の、遠いへき地のようなところにたくさんあって、それで地域の医療を支えている病院というのが多くあると思うんです。病院自体は統廃合で減らさない、病床なんだということをおっしゃいますが、これを本当に進めていく上で、やはり大都市に人口が集中していく、ここには病院がないから、住みにくいから、やっぱりもう大都市の方がいいやと都市に集中、人口がしていくということはないでしょうか。もしそれがあるとしたら、これは国が掲げている大都市一極集中の是正、これと必ずしも両立しないのではないかと思っておりますが、大臣の御見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、サービスの質を落として医療が受けられないという状況をつくるのが今回の地域医療構想全般ではないわけでありまして、将来、そこの医療のニーズというのはどういうものであるかということをまずは定量的に測った上で、もちろん地域の事情があります、そこの診療領域がどうであるかとか地理的な要因であるとか、そういうものを勘案して、そこで話し合っていただきながら、必要な医療というものを供給していただく体制をこの地域医療構想の中でつくっていただくと。
　でありますと、例えば、そんなに本来要らない急性期、若しくは急性期にいたままそこの病床で回復をしていただかなきゃならないというものを、急性期の枠組みはこれぐらい、本来、その後、回復した後、回復期で入院いただく、まあ高齢者の場合は特にそこが長くなるわけでありますから、そこの病床を、ちゃんとその機能を持っているものをこれから提供、提供というか供給していこうということでございますので、そういう意味では、医療が受けられなくなったから出ていく、若しくはそれによって人がいなくなって過疎が余計に進むというよりかは、違った機能の対応、そこには当然のごとく、在宅でのいろんな医療を提供しなきゃいけないということも高齢社会の中には入ってきますから、様々な新たな医療ニーズというものがそこに入ってまいりますので、それに対しての人材というものは確保していかなければならないというふうに考えております。
○田島麻衣子君　この地域医療構想を推進する上で、どんな場所でも、従来、これまでの医療の質というのは下がることはない、それをしっかりと国も担保していくという理解でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　遠隔医療等々、過疎地等々ではそういうものも含めて対応せざるを得ないという部分もこれから出てくるかも分かりません。ただ、医療という意味からすると、これはあくまでもその質を落とすという意味ではなくて、より適した質を担保するということを前提に組んでいただくということでございますので、決して財政ありきで質を落とすというようなことが今回の主眼ではないということは、これはもうそのとおりであります。
○田島麻衣子君　主眼でないということと同時に、これが実際に行われた場合に、医療の質が必ず絶対に落とされることはないということを国がしっかり担保していただくという理解でよろしいですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　つくっていただくのはこれは都道府県及び自治体でございますので、そこでそうならないようにちゃんとやっていただかないと、国が全部事細かく見てこれは質落ちますねというのは、これ事情は地域じゃないと分かりませんから、それを出していただくということでありますので、あくまでもこれつくるのは主体は自治体でございますから、国がこれをつくれと言って命令するわけでも何でもございませんので、それぞれの地域で話し合っていただいて、うちはこういうやり方をやっていきたいということでつくっていただく。
　逆に言うと、何といいますか、オーバーサービスの供給になってしまうと今度医療機関がもたなくなってしまうと、報酬が入ってきませんから。そういうことになりますので、そこを適正に対応いただくというのが今回の地域医療構想であります。
○田島麻衣子君　前回の質問でも私は御指摘させていただきましたが、必ずしも自治体の方々は我々のものであるとは考えていらっしゃらないですよ。国からもうリスト来ちゃったし、このためにやらなきゃいけないと思っていらっしゃるので、メッセージ発信、引き続きしっかりとやっていただきたいなと思います。
　次に、医師人口の需給バランスについて伺いたいと思います。
　この委員会でも、倉林委員や梅村委員の質問に対して、ＯＥＣＤ平均にマッチする、これに追い付くから大丈夫だということをおっしゃっていますけれども、ＯＥＣＤ諸国と比べて我が国というのはかなり人口の高齢化が進んでおります。高齢化すれば必ず医療に頼らなければならない割合というのも増えてくるわけで、これ、ＯＥＣＤ諸国の中で平均とマッチするかマッチしないかという単純に議論をしてしまっていいのだろうかという懸念を持っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　数値の問題ですので、私の方から御答弁させていただきます。
　ＯＥＣＤ平均医師数、これは一つの目安でございます。いずれにしても、高齢化が進む我が国において需要に見合った医師の確保、医療提供体制、先ほど大臣答弁させていただいておりますけれども、そういったことも含めて重要だという認識でございますので、あくまで医師の需給推計においては、将来にわたって適正な医師数を確保していくため、人口減少、高齢化といった人口構成の変化、それから、先ほど来議論されておりますけれども、医療ニーズの変化など、中長期的な要素を踏まえた需要の推計を行うというのが基本だと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この医師の需給バランスなんですが、詳しく地域間で見てみると、北海道や東北というのは、九州や四国に比べて医師の数というのは少なくなっているんですよね。これは西高東低の傾向が非常に強く出ていますし、また、診療科で見てみますと、産婦人科や麻酔科の人数というのは、内科や外科の人数に比べてかなり少なくなっております。
　こうしたミクロの格差というものを見ずに、全体のマクロの数だけで議論をすることの危険性ということを私自身は感じておりますが、厚労省の皆さんはそれをどういうふうにお感じになっておりますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、そのＯＥＣＤというのは、大体二〇二七年ぐらいにＯＥＣＤの数字に追い付く、今大体三千五百人から四千人ぐらい一年間で医師が増えております。これは、御承知のとおり、医学部の定員枠を増やしてきたと、まあ地域枠を中心でありますけれども、増やしてきたということがございました。それで、ＯＥＣＤに、何で目標にしたかというと、元々医師の数が人口当たり少ないということで、せめてまずＯＥＣＤに追い付かなければということで我々はＯＥＣＤの数字を、加重平均値をよく使うわけであります。
　その上で、今、需給分科会で、均衡するのは二〇二九年頃であろうと、これは一定の試算を置いた上でやっていただいておりますが、一方で、言われるとおり、医師の偏在というのは、地域偏在、それから診療科の偏在もございます。こういうものをどうしていくかというのはこれは大きなまた一つの課題で、先ほど申し上げた地域枠でありますとか、又は専門医の養成の中において一定の枠をおつくりをいただきながらそういうものの対応をさせていただくというようなことも今機構の方にやっていただいておるわけでありまして、そういう意味も含めて言えば、おっしゃられるとおり、地域と診療科の偏在というものをしっかり是正していかないと、実際問題は、冒頭に言ったような必要な医療提供を各地域できないということでございますので、この視点もしっかりと我々は念頭に置きながら医師の需給というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。地域間格差、それから診療科内の格差ということを是正していかなければならないというようなお答えいただきました。
　この格差是正において、例えば政策的なインセンティブ、診療報酬の改定も含めた経済的なインセンティブを付与していくことについては、厚労省、どのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　今ほど大臣御答弁させていただいておりますけれども、地域間格差、それから地域偏在、それから診療科の偏在ございます。こういったことに対する施策、御説明させていただきたいと思いますけれども、それらについて必ずしも診療報酬で誘導するというよりも、やはり医療提供体制の問題でありますので、基本的には中長期的な観点で、体制づくりの中でと考えております。
　具体的に申し上げますと、国、都道府県、それから、それは大学医学部、これは俗に言う医育機関ですけれども、こういったその体制の中で連携しながら実効性のある取組を行っていく必要があると考えておりまして、都道府県内につきましては、医師の地域における偏在是正に向けて、医師確保計画の策定の中で具体的な取組、例えば地域枠とか、それから修学資金、あるいはキャリアパスに配慮したキャリア形成プログラムの策定といった内容がこの医師確保計画の中で位置付けられ、実施されていると承知をいたしておりまして、そういった取組に厚生労働省は地域医療介護総合確保基金で支援を行うというようなことでございます。
　それからあと、医師の養成課程を通じまして、これは地域プラスやはり診療科の偏在に対応も必要でございますので、臨床研修における地域、都道府県ごとの定員の設定でありますとか、専門研修における都道府県、診療科ごとに必要な医師数、これを推計をいたしまして、専攻医採用数の上限、こういったものの設定に取り組んでいるというところでございます。
○田島麻衣子君　本当に地域間格差、また診療間格差が是正されていくのかどうかちょっと不安になりましたし、あと、この地域医療構想を進める上でもし本当に地域の質が変わってしまったらどうするかという質問に対して、大臣は、いや、それは自治体がお決めになることですからとお答えになるということは、ちょっとやっぱり自治体かわいそうだなと思ってしまったのは事実であります。
　最後に一問だけさせていただきたいと思います。
　緊急事態宣言下で、百貨店の売場が多く自粛をされています。その中には、百貨店から雇用されたのではなくて、中小企業や大企業メーカーのプロモーターとして、多くは非正規雇用者であるんですが、そういった方々が百貨店で働いております。そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。
　こうした百貨店でプロモーターといった非正規雇用の社員を抱えている会社さんに対して国はどのような支援をしていくべきなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、休業されたときに、それが言わば経済上の理由によって事業が縮小してその結果休業を余儀なくされたというような場合には、現在、コロナの特例も含めて運用しております雇用調整助成金、あるいは、被保険者にならないような方に対しては緊急雇用安定助成金ということで対応させていただいております。
　ただ、単に休業しただけではなくて、やはり雇用対策という観点ですから、一定の事業の縮小が必要であって、この事業の縮小によって雇用の維持ができなくなるおそれがある、こういう状況に対して休業手当に対する助成を行う、こういう枠組みですので、この枠組みの中でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　時間が来たので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　質問通告をしていないんですが、今朝の新聞に、国内九割超、イギリスの変異株にというのがあり、また、この変異株の感染力が一・五倍という報道もあります。これ、ゆゆしき事態だと思いますが、大臣、この対応、大丈夫ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、昨日、アドバイザリーボード、厚生労働省の専門家の方々からいろいろとアドバイスをいただくアドバイザリーボードというのがあるんですが、そこでの資料の説明の中で、変異株に大方九割ぐらい日本の国ももう移り変わっているというような推計といいますか、データからの推計を出されたわけでありまして、多分、ちょっと私、その報道今日見ていないんですけれども、それをもってしてそういう報道になっているんだと思います。
　厚生労働省は、今まで大体全国でいうと五〇％から六〇％ぐらい変異株に移っているというようなことを申し上げてきたわけでありますが、最新データからそれぐらい移り変わっているというような推計を出されたということでありますし、これはもう以前から私も、もちろん尾身先生もおっしゃっておられるんですが、早晩は変異株に置き換わっていくであろう、特にＮ５０１Ｙというイギリス、英国株でありますけれども、これに置き換わっていくであろうということでありましたので、いよいよ感染拡大、今いたしておりますから、そういう状況の中で置き換わったという状況なんであろうというふうに考えております。