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○小泉大臣政務官　階先生と共通する思いというのは、今、時期である程度の一定の負担を負っていただこうという発想を私たちは持っておりますが、それぞれの自治体の被害の規模、そして復興事業の進捗、こういったものに対する配慮が必要だ、そういった部分での認識というのは共通する部分がかなりあると思います。
　ですので、結論から申し上げれば、六月の末に向けて、これからの五年間の負担のあり方、そして取り組みのあり方を具体的に決めていく中で、個別の自治体ともしっかりと相談をして、少しでも理解をしていただきながら形にしていくということに尽きると思います。
　実際、先週の十五日の金曜日、岩手県と宮城県において、復興庁も伺いまして、各自治体にも説明をさせていただきました。月曜日には福島にも伺いましたが、こういった形で、私もこれからも足を運びますし、しっかりと相談をしながら理解を得る中で形をつくっていきたい、そう考えております。
○階委員　最後にこの点を申し上げますけれども、地方負担をふやして、一瞬国の財政面ではプラスになるかもしれませんが、結局、復興が進まなければ自主財源が回復せず、その分、地方交付税で、ミルク補填みたいな形で入れなくちゃいけないわけですね。だから、その辺は、くれぐれも拙速に地方負担を求めることのないようにお願いを申し上げます。
　本題に移っていきたいと思います。
　石破大臣に伺いますけれども、地方創生特区、今回、マスコミ報道などではその名前を見ました。しかし、法文上は、地方創生特区という言葉は国家戦略特区の改正法上は出てきておりませんし、その定義というのも、余り正式なものは見たことはありません。
　資料四をごらんになっていただきたいんですが、これは大臣の国会答弁でありますけれども、地方創生特区は、熱意のある自治体が、規制改革により地方創生を実現できるよう、国家戦略特区をさらに進化させ、手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行うものとして指定をするものであるというふうにおっしゃっております。
　国家戦略特区の中に地方創生特区が含まれるような言い方でありますけれども、国家戦略特区法の定義におきまして、真ん中あたりに書いていますが、第二条で、「「国家戦略特別区域」とは、」云々かんぬんとありまして、「産業の国際競争力の強化に資する事業又は」「国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域」だと。途中、ちょっとはしょって読みましたけれども。
　そういうことで、国際競争力あるいは国際的な経済活動の拠点というのがキーワードになっているわけですね。ここからなぜ地方創生特区というのが導かれるんだろう。
　また、他方で、私どもの政権のときに総合特区法というものをつくりまして、この総合特区には、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区、二種類あるわけですけれども、地域活性化総合特区の方は、資料四の一番下のあたりに、総合特区法の三十一条の一項二号に書いてありますけれども、「当該区域において地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる」というようなことを総合特区法の中では規定しているわけです。
　どちらかというと、地方創生特区的なものをやるのであれば、国家戦略特区というよりは、総合特区でやった方が私は親和性があるのではないかと思っていますけれども、なぜ国家戦略特区の中に地方創生特区というものを設けられたのかということについて、大臣の御答弁をお願いします。
○石破国務大臣　定義にかかわることですので、答弁書を読み上げて恐縮ですが。
　国家戦略特区とは何かといえば、大胆な規制改革を実行するための突破口であります。これは、東京圏を初め、全国で六地域が指定になっております。
　他方、地方創生特区とは、規制改革により地方創生を実現しようとする熱意のある地方自治体を指定するものであります。三月十九日、国家戦略特区諮問会議において選定した仙北市を初めとする三地域の総称ということで、委員御指摘のように、国家戦略特区の二次指定。ですから、カテゴライズをすれば、国家戦略特区以外の何物でもないということでございます。
　仙北市にしましても、仙台市にいたしましても、あるいは愛知県にいたしましても、これは委員が御指摘になりましたように、国際性というものを重視して指定をしたものでございます。それをやることによって、例えて言えば、医療ツーリズムでありますとか、あるいは自動車、航空機等の先端産業でありますとか、そういうものの発展を期し、国際的にそこに人を呼び込み、にぎわいを創出するというような形で、国家戦略特区の一つのバリエーションとして、この地方創生特区で三つを指定したというふうな理解を私自身しておるところでございます。
○階委員　その話を聞いて、思ったんですけれども、これからも、地方が、地方創生特区をやりたいと思って手を挙げるということがあると思うんですよ。でも、そのときに、今の大臣の御答弁だと、国際的な競争力の強化とか、国際的な仕事にかかわるものでないとなかなか認められないのかなと思ったんですが、その認識で正しいですか。
○石破国務大臣　それは、このベースとなっております法律が、そのように、国家戦略特別区域とは何であるかということで指定をしておるところでございます。
　これから先、この国がグローバル化していく上において、やはり国際性というのは一つのキーワードであるというふうに考えております。私どもとして、これから先、地方創生特区に手が挙がる場合には、それが国際性を有するものであるか、そして、それが結果として、地域のにぎわいの創出、あるいは世界的に新しい新産業の創出、そういうものに資するものをこれから先も選定していきたいと思います。
○階委員　そういうことに気をつけないと手を挙げてもなかなか認められないということは、我々としても注意しなくちゃいけないと思っていますが、そもそも、地方でそういう国際的なグローバルな仕事をしているかというと、これは大臣も御承知のとおり、冨山和彦さんがおっしゃったＧとＬということで、地方では圧倒的に、Ｌ、ローカル型産業、つまり、サービスや小売の産業で、中堅・中小企業が担っているもの、これが日本全体でいうと、雇用の八割がそういうＬ型の産業だと言われているわけですよね。
　そういう中で地方創生を考えるときに、国家戦略特区を使うのなら、確かに、法文の定義上も、さっき大臣がおっしゃったようなことに気をつけなくてはいけないだろう。しかし、必ずしもグローバルな仕事がメーンというわけではありませんから、このＬ型産業をどうやって伸ばしていくのか、ここにスポットを当てなくてはいけないと思っています。
　ちょっと時間の関係で、二つばかり質問を飛ばして、今の点に絡んでお尋ねします。
　実は、このＧとＬの話、これまで私、大臣と、ことしの予算委員会、あるいは去年のこの委員会でも御議論させていただいたときに、大臣から次のようなお答えをいただいているんですね。
　例えば、先日の予算委員会では、地方が人手不足であるがゆえに、生産性を上げ、雇用を確保し、賃金を上げていくことにおいて地域のお知恵を賜りたいというようなことを三月六日の予算委員会でおっしゃっていました。
　また、去年のこの委員会では、これはオガール紫波のことを取り上げたときに大臣からお話があった件ですけれども、どのようにして地域の生産性を上げ、地方の生産性を上げることによって、そこに高い所得と安定した雇用をもたらすか、そのことによってのみ地方の再生は可能となるのではないかといったような御発言もありました。
　地方の生産性という言葉を大臣からはたびたびお聞きしております。先日の福田委員との御議論でもこの委員会でありましたけれども、この地方の生産性という言葉の意味なんですが、私は労働生産性という意味で受け取っておりますけれども、まず前提として、その認識でいいのかどうか、お答えいただけますか。
○石破国務大臣　私自身はそういう認識で生産性を上げるという言葉を使っております。
○階委員　それで、地方の労働生産性を上げることが必要だということで、私もそれは大変重要で、やらなくてはいけないというふうに思っていますけれども、労働生産性は、分母が労働投入時間、そして分子が付加価値生産額になるわけですね。
　分子の方、これはもうちょっと詳しく言うと、要するに売上総利益であって、売り上げから、小売でいえば仕入れ額を引いたもの、サービス業でいえば、仕入れはないのでほぼ売り上げです。売り上げというのは単価掛ける数量で決まりますから、この単価とか数量を、地方の、特に人口が減っていくところ、経済が疲弊している所得が低いところ、こういうところで、分子の付加価値生産額、すなわち売上総利益を上げていくのはなかなか容易ではないのではないかと思っています。
　他方、分母の方は労働投入時間でありますから、これは労働者の数掛ける労働時間になるわけですね。労働時間を減らしていけば当然収入も減ってしまうわけですから、ここはどちらかというと、分母を減らしていくためには、今まで三人でやったところを、人数を減らして二人でやる、こういうところを目指していかないと、地方のＬ型産業において労働生産性向上につながっていかないのではないか。
　大臣の言わんとするところは、これを今やるということは、一見、リストラによって人が、首が切られるように見えるけれども、人手不足だから、その人たちも行くところがあるから、今は、その労働生産性向上のための、三人を二人にするということをやりやすい環境ではないかという御認識だと伺ってよろしいですか。
○石破国務大臣　委員が的確に御指摘なさったとおりです。
○階委員　これは、確かに三人を二人に減らして、余った一人が、今、人手不足で行く先がある、一見そう思います。ただ、どこの企業も労働生産性を上げようとしていくと、どこの企業も三人を二人にして労働生産性を上げていく。余った人というのは、どちらかというと、そういう労働生産性を上げるときについていけないような、労働市場での、ちょっと言い方に気をつけなくてはいけないですけれども、やや労働市場という部分においてはちょっと力が劣る人です。もちろん人間の価値を言っているわけではありません。
　ただ、この労働市場においては、必ずしも競争力が高くない人材においても、そういう人の行き場もつくらなくちゃいけない。そういう中で、この三人を二人にということを安易に進めていっていいのかどうか、私はここが気になるんですね。
　労働生産性を上げるという中で、私はそこが最大の課題になるような気がします。大臣のお考えと、何か前向きな解決策などあればお答えいただけますか。
○石破国務大臣　まことに的確な御指摘ありがとうございます。
　地方においても、今までは人手が余っているので、余っているという言い方は気をつけなければいけませんが、ワークシェアリング的な考え方で、一人でできることを二人でやりましょうとか、二人でやれることを三人でやりましょうとか、そういうことがあったと思います。そうすると、これは経済学の概念ではないのかもしれませんが、そこにおいて提供されるサービスの質とは何であろうかということを考えたときに、やはり一人でできることを二人でやっていた、それを一人でできることによって、提供されるサービスの質自体が向上されるのではないだろうかという感じを一つは持っております。
　もう一つは、分母と分子の関係でいえば、分子の部分で何かいろいろな工夫はできないだろうか。分母だけではなくて、定住人口は減るわけでございますから、そうすると交流人口をふやすことによって、たとえＬ型の経済であったとしても、この労働生産性を上げるということは十分に可能なのではないだろうかと思います。
　もう一つは、今随分気をつけておっしゃいましたが、人の優劣とかそういうことは全く考えてはおりませんけれども、そういう方々が地域においてかけがえのない存在として働けるようなやり方というものが今全国で出てきているというふうに思っております。そういう方々が一つの仕事に従事することによって、いろいろな障害をお持ちの方でもかけがえのない存在としてその地域で働いていただけるというのは、それは労働生産性とは違う概念ではないだろうかというふうに思っておりまして、これは滋賀県の例で、私はちょっと名前を失念いたしましたが、そういう方々がその地域において働くことによって、それが総務大臣から何か表彰を受けたという例が昨年ございました。
　そういうように、労働生産性だけではなくて、地域のにぎわいを取り戻すという観点も私は地方創生においては不可欠なことだと思います。
○階委員　大臣の後半の方でおっしゃられたことは全く私も同じような考えを持っていますが、問題は、今の与党の政策体系がそれに沿っているのかどうか。農協の改革であるとか農業の産業的な方向性、あるいはこの総合特区法の中でもシルバー人材センターの活用なども、実はこれは、どちらかというと、労働生産性の向上というよりは、むしろ安価な労働力の供給をふやすような方向になっているような気がします。
　他方、大臣が最後におっしゃられた、居場所をどうやって労働市場には余りマッチしない方にもつくっていくか、ここの視点もまだまだ不十分なような気がします。
　そうしたあたりを我々も考えていきますし、ぜひ大臣初め皆さんの方にも考えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　質問のお時間をいただきまして、感謝をいたします。
　通告しておりました質問は、今、階委員と最初のところはダブってしまって、やはり考えることは一緒なんだなと思ったんですが、要するに、国家戦略特区の中に地方創生特区があり、その地方創生特区の中にさらに近未来技術実証特区がある、この関係がよくわからないという趣旨の質問をしようと思っていたんです。
　目的規定を見ると、国家戦略特区というのは、産業の国際競争力を強化し、国際経済活動の拠点を形成する、それによって国民経済の発展を、要するに経済成長をしていこうということですね。国際競争力をつけ、その拠点を日本国内につくって経済を引っ張っていこうというのが恐らく国家戦略特区の意義。その国家戦略特区の意義に資するもののうち、さらに地方創生に資するもの。
　地方創生って何ですかというと、まち・ひと・しごと創生を見ると、要するに、東京圏への過度の人口集中を是正して、それぞれ地方で住みよい環境をつくって、そこで人口の増加を図っていくと。もちろん、そのためには雇用もなきゃいけないということですよね。だから、重なる部分は確かにあると思うんですね。国家戦略特区の中で仕事ができて、そこに雇用ができれば人も集まってくるということで、重なる部分は確かにある。
　さらに、近未来技術実証特区ですか、これも、地方創生にも資するけれども、国際競争力の向上にも資する。何となくわかるような気がするんですが、そういう理解でいいんですか。その三つの関係ですね。
○石破国務大臣　そういうような理解であると私自身は思っております。
○奥野（総）委員　そうすると、地方創生でも、そういう、もう少しローカルな、国際競争力の向上に資さない、あるいはグローバルな経済と直接関係しないようなものについては国家戦略特区の中の地方創生特区に入ってこない。今さっき答弁なされたとおりだと思いますし、同じ近未来技術の実証でも、例えば、ローカルに農業に使っていく、ローカルに林業に使っていくような技術については恐らく国家戦略特区の中に入ってこないという理解だと思うんです。
　では、漏れたところをどうするのかといえば、漏れたところについては、先ほど階委員がおっしゃっていたように、総合特区制度であるとか、あるいは構造改革特区制度の中でやっていくという理解でよろしいですか。
○石破国務大臣　それぞれ制度の趣旨、目的が違いますので、漏れたからといってその地域がだめだとかそういう話ではない。ほかの制度でそういうところに対して的確な対応をしていくということでございます。
　今回の、例えば、愛知県はともかくといたしまして、仙台市でありますとかあるいは仙北市を見た場合に、特に仙北市なんかはかなりローカルといえばローカルなところであります。
　そこにおいて、その地域の特性を生かしながらいかにして人を呼び込むかということを考えたときに、国際的な視点あるいは近未来技術の実証ということを、その地域であるがゆえにできるというところがたくさんあるので、決して国際性という、そういうひらめきとか、そういうインターナショナルな感じがなくても、ローカルな地域であるがゆえにこの制度の適用ができるところというのは、日本国じゅう相当に多くあると私自身は考えております。
○奥野（総）委員　それはやはり制度の趣旨が確かに違うかもしれないんですが、この三つに共通しているのは、規制改革、規制緩和が共通している。規制改革、規制緩和を通じて地域の住民の生活をよりよくしていく、あるいは、ひいては国民生活をよりよくしていくということで共通の構造があると思うんですね、その部分については同じと言ってもいいと思う。あるいは、総合特区では、それにさらに財政支援とか税制の支援とかがついてくる。今回、後ほど伺いますけれども、地域再生法でも税制の話が出てきます。
　私思うんですが、今回三本一括で審議していますし、さらにこのほかにも総合特区法とかありますけれども、この際きちんと整理をして束ねていく、そういうことは考えられるんでしょうかね。
　要するに、財政、税制、規制改革を総動員して、一つは地域の発展、それからもう一つは日本の国際競争力の発展に資するという形で、大くくりにしてやっていくように束ねるということは考えられないんですか。
○石破国務大臣　それは当然、法改正を伴うことになりますので、また議会における御議論もいただかなければなりません。
　私どもとして、この特区の制度も随分長い歴史を持っております、いろいろと新しい特区がふえてまいりましたので、どうも余りユーザーフレンドリーではなくなってきたかな、一々一々手引書を見ないと何だかよくわからぬねというようなことになってしまっているかもしれないというような御指摘を民間委員からも賜っておるところでございます。
　私が今政務の中で話をしておりますのは、この特区というものがどういう地域にどういうものがふさわしいのか、そしてどのような支援が受けられるのか、それぞれの特区ごとの関係はどのようになっているのかということをビジュアルな形で発信するフォーラムのようなものを一回やらないと、どうもこの制度の趣旨が生きないのではないかと思っております。
　それから、束ねるということがどういうことを指しておられるのか、ちょっといま一つよく理解をいたしかねますが、要は、使いやすいもの、効果を発現しやすいもの、まさしく地域に親和性を持つものという形で、いろいろな自治体が手を挙げやすいもの、あるいは私どもの方として選定しやすいものという形で進化をさせていくというのは重要な論点だと思います。
○奥野（総）委員　我々の政権のときに総合特区というのをつくったんですが、あれが一つの我々なりの答えだったと思っているんですね。それをさらに強力に推し進めていくのがこの国家戦略特区ということかもしれませんけれども、であれば、その二つをきちんと整理して、より使い勝手のいいものにしていく。やはり財政の支援なんかも必要だと思うんですね。
　お隣の韓国なんかは、投資をした企業に対してどうもキャッシュバックをしている。投資額に応じて、あるいは技術の難易度に応じて率を変えて、投資額の何％という形でキャッシュバックをしているとか、あるいは向こうの役人、省庁の担当者がいて、規制について問題はありませんかと外国企業に聞いて回って規制改革をしていく。
　私、ある日本企業の方とお話ししたんですが、非常に韓国は使い勝手がいい、外国企業から見ても行きやすいんだ、日本と韓国と今どちらに投資をするかといえば韓国だとおっしゃっている企画部長の方もいらっしゃいました。そういった思い切った視点も必要かなと。
　今回は規制改革だけに特化しているんですが、なかなかそれだけだと実際雇用がふえないと私は思うんですが、いかがですか。そういう意味で、もう少し、スーパー国家戦略特区、あるいは我々の総合特区をさらに発展させるという形での改革を求めていきたいと思いますが、もう一度お聞かせください。
○石破国務大臣　それは、当委員会においていろいろな御指摘をいただき、私どももよりよいものを目指してまいりたいと思っております。
　今韓国の例を挙げられまして、財政支援というものも必要ではないかとお話しになりました。そうすると、それって総合特区じゃないのという話になってくるわけで、いや、国家戦略特区というのは、国家として岩盤にドリルで穴をあけて全体的に構造を変えていくのだという趣旨とまた違ってくるんじゃないのというようなことで、どうも、長い歴史の間にそれぞれの特区の連関性がよくわからなくなってきているというところはあるんだろうと思います。
　それは、私ども政府として、政府なりにそれぞれの特区を、一長一短ございますが、こういうものですということを切り分けてお示しすることは、理屈の上ではできるのですが、使う側からして、今韓国の例をお挙げになりましたが、だったら韓国の方がいいじゃないかというようなお話になったら、それは何のための特区なんだということになりますので、今回はこの法律の御審議をお願いし、何とか成立を御理解を得たいと思っておりますが、これから先どうするかのことについては、また御提案を賜り、私どもの方としても検討いたしてまいります。
○奥野（総）委員　なぜそんな話をしたかというと、結局、国家戦略特区の中に地方創生特区が入ってきたりして非常にわかりにくいので、だったら全体を見直したらどうですかという中で、もう少し、目標は一つですから、経済を発展させていく、同時に地域を疲弊から救っていく、そして人口をふやしていくということですね、大体言えば。それに向かって何が有効かということで、やはり大胆に考えていただきたいということでこういう御質問をさせていただきました。
　その上で、国家戦略特区についてですが、今、現時点、六地域が区域計画ができていると思いますが、進捗状況はどうなっているんでしょうか。
○内田政府参考人　事実問題をまず事務方から御答弁させていただきます。
　昨年の五月に、国家戦略特区、六区域、指定させていただきました。この一年間、約一年間たつわけでございますが、十四回の区域会議が開催されまして、合計五十もの事業が認定されて、目に見える形の規制改革が進み始めているなという評価をしております。
　具体的に例を挙げさせていただきますと、例えば東京圏では開業のワンストップセンターを設置いたしましたり、また、東京圏に加えまして、関西圏や福岡市では、雇用ルールの明確化等を目的といたしました雇用労働センターを設置いたしまして、今韓国の例もございましたが、外国人を含めました起業の促進を行っているところでございます。
　また、農業分野でございますけれども、新潟市や養父市におきまして、農業生産法人の役員要件緩和の特例の活用等によりまして、六次産業化でございますとか企業の参入拡大等を進めている、こういう状況でございます。
○奥野（総）委員　ちらほら進み出しているとも言えるんですが、これは法律が通っているのはたしかおととしの秋でありまして、もう一年半たっているんですね。
　進み出したところもあるのかもしれませんが、例えば沖縄について言えば、まだ区域計画も定まっていませんが、これはなぜですか。沖縄は今どうなっているんでしょうか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄は、御指摘のとおり、昨年の十月に第一回の区域会議を開催させていただきました。そこで、区域計画の素案を盛り込んだ規制改革について、今具体化の検討を進めているところでございます。
　このうち、道路法の特例措置でございますエリアマネジメント事業につきましては、ほぼ内容が固まりつつあるので、区域計画の作成を急いでまいりたいというように考えております。
　その他、今回御提案させていただいている案に盛り込ませていただいております地域限定保育士などについても、活用する用意があるというように聞いているところでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　よもや政治的な要因があろうとは思えないんですが、沖縄というとどうしても聞いてみたくなってしまうので聞いてみましたけれども、ただ、沖縄だけ区域計画が決まっていないのもまた事実なんですね。
　それから、次に私の地元の話も少しさせていただきたいんですが、東京圏について、成田市がなぜか入っているんですね。
　東京圏になぜ成田が入ったかというのは、ちょっとびっくりしたんですが、ところが、東京圏の区域計画を見ても、成田という言葉が一言も出てこないんですね。東京の話ばかり出ていて、成田も入っているはずなのに、成田という言葉が一切出てこないんですが、成田市について、今どういう状況で、なぜ区域計画に入っていないんでしょうか。
○内田政府参考人　お答えを申し上げます。
　成田のことでございますが、東京圏の一部といたしまして現在検討が進められておりますのは、医学部の新設の関係、それから、東京国際空港を活用いたしましたアジアのゲートウエーという関係の事業というものを検討なされているところでございます。
　このうち、医学部の関係につきましては、昨年の十二月に東京圏の区域会議のもとに関係者が集まる成田市分科会を設置いたしまして、昨年の十二月、今年の二月と、二回にわたりまして関係省庁を交えた議論を行っているところでございます。
○奥野（総）委員　成田の提案は、分科会で見ると医学部の話だけなんですが、念のため、アジアのゲートウエーの方というのはどういう改革が入っているんですか。これは通告していないですけれども。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアのゲートウエーの方でございますが、先ほど申しましたように、成田空港がございます。国際ビジネスイノベーションの拠点といたしまして、医療、雇用等の分野も含めました総合的な規制改革というものを実現することを期待して指定されているものということでございます。
　具体的には、成田市からの御提案でございますが、創業人材の受け入れ、外国人の受け入れでございますとか、輸出手続のワンストップ化というようなものの御提案を今いただいているところでございます。
○奥野（総）委員　その部分はあれですか、今医学部の話だけ聞こうと思ったんですが、その部分も今頭出しされていないですよね、区域計画に。それは進んでいるんですか。
○内田政府参考人　現在、ワーキンググループにおきまして御議論が進みつつあるという状況でございます。
○奥野（総）委員　話を聞くと、やはり、医療ツーリズムとか、医療関係の人材を受け入れるとか、そちらの方に力点がどうもあるようなんですよ。
　大学医学部の新設とそれの附属病院の設置というのはやはりコアなんですよね。これなくしてほかの部分というのはなかなか成り立たないと思うんですね。ゲートウエーというのは、国際空港ですから、それは当然のことなんですけれども、その上でさらに人を呼び込んでいく、成田独自に呼び込んでいくという話になると、これはやはりそういう新しい仕掛けが必要だという意味で、医学部の新設が前提だと思うんです。
　では、分科会をつくっているのはわかりましたけれども、医学部の新設の進捗状況はどうなっていますか。認可、告示の改正が必要だと思いますが、具体的な見通しはいかがですか。
○丹羽副大臣　奥野先生にお答えいたします。
　先ほど成田市の分科会のお話がございましたが、今後、文部科学省といたしまして、成田市分科会での議論を踏まえて、高齢化社会に対応した社会保障制度や、全国的な影響等も勘案しつつ、医学部新設に関する基本的な考え方や方向性等について関係府省庁と協議の上、必要な法令上の手当てについて検討していきたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　ずっとこれは検討になっていまして、そもそも、国家戦略特区の規制改革事項等の検討方針、平成二十五年十月十八日という文書があって、その中で、医療については、医学部の新設についても、たしか検討するという書き方になっていたと思うんですが、そこで検討するという言葉が使われて、ずっと検討されているということですよね。
　一方で、東北の方は新設のために告示が変わっているんですが、これは、ずっと検討して、検討の結果、認められない、要するに、これは今告示がありますね、少なくとも大学の設置の認可要件として、医師の養成に係る大学は認められない、医学部つきの大学については認可できない、こういうたてつけに今告示がなっていて、今回、東北についてはその告示の特例として、このもとの告示は生かしつつ特例としてやっているということなんですが、これは成田の場合も同じように特例の告示で考えておられるのか。
　そして、検討の結果、これはいろいろなところから意見があるようですが、いろいろなところというか、ありていに言えば医師会なんでしょうが、意見があるようですけれども、検討の結果、認められないということもあり得るんでしょうか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　成田市分科会の議論を踏まえて、今、仮に何らかの法令の手当てを行うことが必要となった場合にはどのような形で対応するかについては関係省庁と協議の上検討してまいりたいと思います。東北の医学部設置のように特例として扱うのか、あるいはそのほかの形で扱うのかについては今後関係省庁と検討してまいりたい、そういう状況でございます。
○奥野（総）委員　今のは、認められる場合はそういうのを参考にするということだと思いますが、政府の方針も、検討するとしか書いていないんですね。検討の結果、告示の改正をしないという判断はあるんですか、あるいは特例告示を設けないという判断もあるんですかというのが二問目の問いです。
○佐野政府参考人　お答えさせていただきます。
　これは今後、現在、成田市分科会で議論を進めていただいていますので、その結果を踏まえて考えていきたいと思っているところでございます。
○奥野（総）委員　答えにくいとは思いますが、いろいろな関係団体の意見を聞きつつ、結果、認められない、結論として難しい、調整し切れないということもあり得るという今の答えだったと思うんですね。その場合は告示改正できないよという、もう一回聞きますけれども、そういうことですか。
○佐野政府参考人　現時点におきましては、繰り返しになって恐縮ですが、成田市分科会で議論をしている最中でございますので、そこの点についてどのような形で法令の手当てを行うかについては今後関係省庁と協議の上決めていくということでございます。
○奥野（総）委員　先ほどゲートウエーの話もしたんですが、この成田特区というのは、医学部ができて、そこに大学病院が併設されて、そこに外国からお医者さんが来たり、外国から研修生が来たり、患者さんが来るというのが前提なんですね。だから、ここが認められないと、そもそも特区である必要がない、特区として成り立たないんじゃないかと思うんですよ。
　国家戦略特区制度というたてつけは、まずメニューを政府が用意する、実際どうかはともかくも、まず政府がメニューを用意して、法律改正をして、こういう規制改革をしていきます、あるいは、法律にかかわらず、政令、告示レベルもそうなんでしょうけれども、こういうメニューがあって、このメニューについて手を挙げてください、こういうたてつけだったと思うんですね。だから、成田が選ばれた。選ばれた時点で、恐らくそういう告示改正を視野に入れつつ選ばれたんだと思うんですね。逆に、これがもし、今言ったように調整し切れなくて、告示改正にならなかったとした場合に、成田というのはどうなるんですか、国家戦略特区から外れてしまうんですか。どうなんですか。
○石破国務大臣　極めて難しい御質問でありますが、今事務方からお答えをいたしましたように、多方面で検討いたしておるところでございます。
　仮にそうならなかったらというお話を、今の時点ですべきではないという答弁は私は余り好きじゃないんですけれども、そう言わざるを得ないということだと思っております。
　これが、委員御指摘のように、確かに、ゲートウエーとしての構想、いろいろございますが、やはりここにおいて、医療ツーリズムというのか、そういう点に着目をしてこの議論はなされているというふうに思っております。
　私も、成田市の市長さん初め関係者の方々のお話、いろいろ承っておりますし、そしてまた、そこで新しい医学を志しておられる、そういうような方々、あるいはそこにおいて教育を展開したいと思っておられる方々、まさかテントを張って病院をつくるわけにもいきませんものですから、いろいろな御都合もあろうかと思っております。
　これは、今本当に検討を行っているところで、もしできなければどうするかというお話をすべきではございませんが、これをそのように特区として扱うことによって、これから先、日本の産業がどうなっていくか、成田市のみならず、日本全体の産業構造がどのように変わっていくかという点から、いろいろな議論がなされていることだと思います。
　過去のいきさつもよく頭に入れながら、日本全体がよくなっていくことを念頭に、いろいろな議論がなされているというふうに承知をいたしております。
○奥野（総）委員　何も私は、これをだめにしよう、野党だから潰そうと言っているわけではなくて、やや反語的に言っているんですが、だからこそ、こういうたてつけで、メニューを用意して手を挙げてくださいと。認めた以上は、区域指定した以上は、やはり政府もそこは力を入れていただいて、きちんと、最後にうまくいくようにやっていただきたい、こういう話なんですよ。これは、なくなったら特区から外れてしまいますからね。こんな地元として恥ずかしい、まあ隣の選挙区ですけれども、こんな恥ずかしい話はないし、成田というのは私、もっと生かすべきだと思っているんですね。
　さらに、千葉県というのは、資料をごらんでしょうけれども、全国的に見て医師数が少ないんですね。ですから、大学設置というのは意義があると思いますし、世界的に見ても、人口当たりの日本の医師数というのはなかなか少ないんですよね。これだけ医療が高度化する中で、やはり医師の養成もきちっと行っていくべきだと思いますし、医療産業というのを日本の、一つ次の産業の柱にするというのは私は大事なことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。
　最後に、この話のまとめとして、沖縄もそうなんですが、スピード感を持って進めていただきたい。もう一年半たっていますから、大臣、本当に全力で、一生懸命やっておられると思いますが、なお力を入れて、スピード感を持ってやっていただきたいとお願いしたいんですが、いかがですか。
○石破国務大臣　私自身、事務方に言っておりますのは、スピード感が大事であるということでございます。
　私どもが安穏としている間に各国はどんどん進んでおるわけでございますし、先ほど韓国の例も挙げられましたが、議論のための議論をしておっても仕方がないということでございます。やはり果断に取り組んでいく、スピード感を持ってこの議論を重ねるように。何も粗略な議論をするという意味ではなくて、濃密な議論を行って成案をきちんと得るということが戦略特区に課された課題の一つだというふうに認識しております。
○奥野（総）委員　ぜひ、この医学部の話は一つの例示でありますから、沖縄も含めて、スピード感を持って、全体、お願いしたいと思います。
　それから、地方拠点強化税制について、残り質問したいんです。
　制度の趣旨というのは、こういう質問をしていると時間がなくなってしまうので、伺いたいんですが、これは、東京二十三区から移転する場合に減税の割合が高くなるという仕組みなんですが、ただ、集中地域というところ、これは首都圏とか中部圏と関西圏、集中地域に行った場合は適用にならないということですね。だから、集中地域に指定されてしまうと、東京からはやってこない。逆に、減税のインセンティブもないので、集中地域からさらに別のところの、地方活力向上地域に行った場合はメリットがある。そうすると、集中地域から逆に逃げる、来ないけれども逃げる可能性もあるわけです。
　地域によっては、同じ市町村の中で集中地域と地方活力向上地域がまざっているような地域があるというふうに伺ったんですね。
　心配なのは、私の地元もそうなんですが、千葉は東京圏であるんですが、では、例えば千葉市はどうなんですか、あるいはそのぎりぎりのところなんです。千葉県の中で、では、どういうところがその境目になっているのかというのを伺いたいと思うんですね。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　千葉県におきます集中地域の場所でございますけれども、奥野委員の御地元で申し上げますれば、千葉県においては、例えば、千葉市、佐倉市、四街道市、これらについては支援の対象外となってございますが、八街市については支援の対象となっておるところでございます。
○奥野（総）委員　例えば、千葉市は全体が集中地域なんですか。
○若井政府参考人　千葉市につきましては全域が集中地域ということで、支援の対象除外となってございます。
○奥野（総）委員　聞いたところでは、同じ市町村で二つの地域がまたがっているというような、それはあるんですか。
○若井政府参考人　個別に、場所は細かにはお答えいたしませんけれども、例えば市町村合併などによりまして新しくできました市については、一部が集中地域に入り、残りについて集中地域でない場合もございます。
○奥野（総）委員　だから、例えばそういうところだと、同じ町の中でも引っ越してしまうとか、そういうことも起こりかねないですね。
　では、千葉市とか佐倉市というのは、私の選挙区の話ばかりして恐縮ですが、一番わかっているので言いますが、そんなに会社がいっぱいあるかとか、そんなに栄えているかというと、そうではないわけですよ。ほぼ農業県、半分農業地域だし、むしろ、そこに企業に来ていただくということが必要だと思います。
　ですから、この仕組み、私は集中地域というのはむしろ見直していただきたいと思うんですが、そのあたり、大臣、最後にいかがですか。
○石破国務大臣　それは、いろいろなところを見れば切りがないのであって、どこかで線を引かないと、こういうものはできないものでございます。やはり東京二十三区、特に港とか中央とか千代田とか、そういうのは誰でもわかる話なんですが、そこからするとまた違う、同じ千葉県でもいろいろなところがあると思います。
　今やらなきゃいけないのは、同時に、このままいくとどんどんどんどん疲弊をしてしまうような過疎地域というようなものをどうするか、あるいはその周辺をどうするかということも考えていかなければなりません。これはまた、地域の見直しというのは一定年限を経たうちに見直すことにいたしておりますが、今回はこの形でやらせていただきたいと思っております。
　千葉でもいろいろなところがあることはよく承知をいたしておりますが、しかしながら、東京に近いという立地の便、あるいはいろいろな交通の便益の高さ等々考えますと、それ以外の、本当にこのままいけば消滅しかねないところに対してどのような支援を行うべきかということも考えていかねばならないことでございます。
　それは、単なる市町村の基礎自治体ではなくて、県というものが必ず関与をいたしてまいりますので、そこの県を総合的にどうするかということは、県の御判断もよく承らなければならないことだと思います。
○奥野（総）委員　きょうの質問は、日本全体がよくなるようにいろいろ考えていただきたいということに尽きると思いますけれども、時間が来たので以上にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　いろいろな委員会に出席させていただいていますけれども、実は、地方創生委員会、若干アウエー感というか、もともと野党でございますし、少数野党ではあるんですけれども、質問の内容も、東京からの一極集中是正というのが一つ大きなテーマなものですから、東京の立場からすると、何となく若干悪者扱いな気がしないでもないという気が時々いたします。
　その中で、私はやはり東京の活性化も実は大変重要な地方創生ではないかというふうに考えております。東京一極集中の是正、私も国家的見地からは大変重要な課題だと思っている一方で、国際競争の観点からの、国際金融センターとしての東京を大事だと思っておりますけれども、大臣、この国際金融センター化、東京について、もし御所見があればお願いいたします。
○石破国務大臣　これはまさしく委員が御専門ですから、東京が国際金融センターとして、時間にせよ、能力にせよ、もっと海外の金融関係者にとって使いやすい町になっていくということは大事なことでございます。これは、ハードのみならず、ソフトにおきましても、東京が金融センターとしての役割を果たすような、そういうような政策は民間とともに私どもやっていかねばなりません。
○木内（孝）委員　私も二十年間金融機関に勤めてまいりましたので、日ごろから、昔の仲間等々、金融関係者と懇談する機会が多うございます。
　一つ現場から聞こえてくる声が、ハード面、ソフト面、両面において、東京の金融市場としての働きにくさという声が多く聞こえております。
　これは、一つは税制面ですね。法人税や所得税、あるいは証券関係の税制で証券譲渡益課税や配当課税、こうした税制面においても、シンガポールあるいは香港等と比べても、非常に劣後して厳しい国際競争環境であるというのが一点。
　その中で、今回、国家戦略特区の中で、ソフト面でいろいろプラスが期待されるかなと思って幾つか見ておりましたらば、例えば、お手伝いさんを雇いやすくする環境、あるいは外国人のお医者さんを雇いやすくする環境、あるいはさまざまな登録事務、外国人登録とか、さまざまな事務登録をする際にこれをワンストップでできるような環境とか、いろいろ盛り込まれていて、これはこれでありがたい話だとは思うんですけれども、正直申し上げて、ほかの面でなかなか今厳しくなっているところに、そうした不都合をカバーするほどの大した効果はないのかなという感じを持っております。
　ここ十年来、例えば、対日投資を促進するとか、さまざまな面での環境面の整備が図られてまいりました。ことしもたしか三月十七日ですか、関係閣僚で集まって対日直接投資を促進する会議なども開かれております。
　私、今回の国家戦略特区の中身を見ていましても、なかなか東京が国際センター都市として競争力を強化して立場を強化するという道筋が正直見えない中で、一つ、これをやれば必ず短期的に効果があるのではないかという案がございます。
　それは、税制面とかそういうのは当然そう簡単にはいじれないのは承知しておりますし、あるいは証券税制ですら、これぐらいはいじってもいいのかなとは思いますけれども、財政難の折、そう簡単ではないという理解でございます。
　その中で、私、これをやれば確実に東京市場が復活すると思っておりますのは、今日本が保有しているさまざまな資産がございます、この政府資産を徹底的に洗い出して売却をさせるべきではないか、そのように考えているわけです。
　これは必ずしも、地方創生あるいは国家戦略特区の話とはずれるかもしれませんが、この国の経済のあり方、経済政策のあり方、私は、日本というのは本来自由主義経済であると思われるところを、非常に官僚主導国家といいますか、官僚主導の経済システムが今なお色濃く残っていると考えております。
　具体例を幾つか出したいと思うんですが、日本たばこという会社がございます。これは民間会社でございますけれども、国がまだ三三・四％、三分の一超の株式を保有しております。なぜ日本たばこの株式を国が三分の一超保有し続ける必要があるのか、この理由をお聞かせください。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＴ株式についてのお尋ねでございますけれども、たばこ事業は、葉たばこ農家やたばこ小売店など、たばこ関連産業の健全な発展を通じて地域の雇用や経済の発展に貢献するとともに、国と地方の財政収入の安定的確保に寄与していると考えております。
　そういった中で、ＪＴ株式につきましては、先生御指摘のように、法律に基づきまして、政府は発行済み株式総数の三分の一超を保有することが義務づけられておるわけでございますけれども、このような政府によるＪＴ株式の保有につきましては、たばこ事業法に基づいて、葉たばこ農家の経営安定を図るためにＪＴが行っております国産葉たばこの全量買い取りや、あるいは、それと一体の関係にございますたばこ小売店の経営の安定のための一定のマージンの確保など、こういったものを実質的に担保するという意義を有しているところでございます。
○木内（孝）委員　日本たばこさんは、国際価格の大体三倍から四倍の葉たばこを日本の農家から購入しているということになっております。完全民営化されてしまうと、国際価格の三倍、四倍で購入している葉たばこ農家が潰れてしまうからという理由でこの三分の一超を維持しているという説明だというふうに理解しております。
　私は、そういう葉たばこ農家を切り捨てるべきだとかそういうことは一切申し上げません。しかしながら、自由主義経済において、国際価格の三倍、四倍の価格の葉たばこを買うために、国が三分の一超株式を保有し続けるというのは、私はどうしても説明として納得感がありません。
　今、時価総額、大臣、御存じでしょうか。これは九兆円なので、お答えいただく必要はございません。今この三四％の株式を売却すれば、三兆円資金が捻出できます。葉たばこ農家を保護するためにこの三兆円を売却しない理由というのは、大臣から見て、これは納得感がある今の説明でしょうか。
○石破国務大臣　これは、たばこ農家というものがここ数年非常に統合もやってきました、合理化もやってきました。その中において、ほかの農産物と比べて、これから先いろいろな構造改善の余地があるかといえば、かなり厳しい状況だというふうに認識をいたしております。これは農林大臣風の答弁になって恐縮ですが、そういうふうに考えております。そしてまた、たばこ農家がほかの産物に転換できるかというと、砂地でつくっておりますのでなかなかほかのものに転換しにくいという事情もございます。
　そういったときに、政府の関与というのがなくなった場合にそういうものがどうなるかということと、一方、今事務方から答弁申し上げました税収の観点からいって、国の関与というものがこれから先もある程度はあるべきではないかという論点はあるだろうと思っております。
　私自身は、たばこの健康に対する害悪でありますとか、たばこ吸いが言うことでもありませんが、でありますとか、あるいは税収の観点でありますとか、たばこ農家の経営でありますとか、ほかに転換する作物がありますかとか、そういうようないろいろな論点がこれにはございまして、国の税収あるいは財政の観点からもこれは貴重なものだと思っております。
　ですから、委員はそういうような上っ面なことをおっしゃっていないことはよくわかっておりますが、それだけの資産があるので、はい、それを売却しましょうということで、はあ、そうでございますかということにはなかなかなりにくいと思います。
○木内（孝）委員　先ほども申し上げましたとおり、私は市場主義万能という立場はとりません。弱い方をきちんと助けたりとか、あるいは再分配ということも非常に重要視はしております。
　しかし、日本は、株式市場、資本市場において、いわゆる自由主義経済でないという見方をされているんです。ですから、なかなか対日投資がふえない。そういう問題があって対日投資がふえない、したがって東京の市場も活性化しない、だから雇用も減っている、こういう悪循環にどんどんなっています。
　続いて、質問いたしますけれども、ＮＴＴ、やはり三分の一超政府が保有し続けていると思いますけれども、これはなぜ保有し続ける必要があるのか、教えてください。
○吉田（眞）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、ＮＴＴ、いわゆるＮＴＴ持ち株会社につきましては、ＮＴＴ法上、政府による三分の一以上の保有が義務づけられておりますが、この政府保有義務につきましては、ＮＴＴが、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する責務、あるいは電気通信技術に関します研究の推進、成果の普及を図る責務を有するなど、公共的な役割を担っていることから、特定の者にその経営を支配されることを防止いたしまして、会社の経営の安定と適正な事業運営を確保する、そういう趣旨で設けているものでございます。
○木内（孝）委員　公益性の高いこういう民間会社の扱いというのは、難しい面があるということは承知しております。しかしながら、海外におきましてもこういう通信会社は非常に公益性が高い。
　国が保有し続けているような海外の事例というのは御存じでしょうか。
○吉田（眞）政府参考人　海外の事例につきまして網羅的に承知しているわけではございませんけれども、恐らく、国によりまして、さまざまな制度的な背景、あるいは歴史的な事情等によって区々さまざまであろうかと存じますが、例えばドイツやフランスなどにつきましては、一定程度、主要な受託事業者の株式の一部を政府が保有するというふうに承知をしております。
○木内（孝）委員　いろいろ法的措置を講ずれば、そうしたリスクを十分に回避できるということは明らかでございます。
　私は、政府が三分の一超を保有する意味は全くない、同じく株式市場、資本市場は官僚統制経済の結果こういう状態が続いているというふうに見ている、これが構造改革のおくれの証拠だというふうに見ている。そういう認識、これが正しいかどうかというのは、またいろいろ意見はあるかもしれません。しかしながら、こうした形で構造改革がおくれているというのは間違いないと思います。
　続きましてお伺いしたいんですが、日本政策投資銀行と商工中金。
　これは、リーマン・ショック、震災がございましたので、危機対応ということで完全民営化の方針を一旦延期して、ことしの三月までにこれをどうするかという方針を決めました。ペーパーを見ると、一応、完全民営化の方針は、旗はおろさないというようにも読み取れはしますけれども、また再延期で、実質的に民営化は骨抜きになっているのが実情でございます。
　これは、二〇〇五年、二〇〇六年のころに完全民営化の方針が決められて、結局、十年たってもなお、これも民営化されないというのが現時点の状況です。もちろん、危機対応ということで、当時、震災直後、東京電力さんに貸し出しをしないといけないとか、いろいろな状況は理解していますし、ＤＢＪさんあるいは商工中金さんの役割については高く評価しているところです。だからといって、民営化をやめる意味というのが到底理解できない。これも、ある日気づいたら、構造改革の路線というのが明らかに今逆行しているのではないか、そのように私は感じております。
　ＤＢＪ、商工中金、所管は別々でしょうけれども、本当に民営化を延期しないといけないんでしょうかということを改めてお伺いしたいと思います。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　五月十三日に改正政投銀法が成立をいたしておりますけれども、その中身で申し上げますと、成長資金供給業務を実施する間は政投銀株式の二分の一以上を政府が保有、そして、危機対応業務を義務づける間は同株式の三分の一超の保有義務ということで法律上措置をいたしておるわけでございますけれども、一応、政府保有株式の処分ということについて言いますと、附則の第二条で、「できる限り早期にその全部を処分するものとする。」ということもまた法律に明記をしてあるわけでございます。
　それで、先ほどの二分の一以上あるいは三分の一超の保有義務につきましては、これは、当面、政投銀に求めます成長資金供給あるいは御指摘のあった危機対応の機能、そういうものに着目をいたしまして、それに伴って必要となる株主総会での議決権を確保するという考え方に基づくものでございまして、具体的には、今後、民間株主が参画してくることを考えますと、法律により政府が政投銀に求める役割と政府が保有する議決権のあり方、この間に整合性を確保する、そういう観点から定めておるものでございます。
○佐藤政府参考人　商工中金についてお答えを申し上げます。
　本日午前中に行われました参議院本会議において成立いたしました株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案では、将来的な完全民営化の方針は堅持しつつ、民間金融機関による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金が危機対応業務を的確に実施するために、政府に対して必要な株式を保有することを義務づけているものでございます。
　それで、保有株式を売却したらどうなるかという御質問でございますが、仮に政府保有株式を売却した場合、商工中金自体の格付の低下により資金調達コストの増加につながり、危機時はもとより、平常時につきましても、中小企業金融の円滑化という商工中金の役割を果たすことが困難になるおそれがありまして、このような改正案が成立したというふうに承知をしているところでございます。
○木内（孝）委員　今の御説明は、要するに、日本の経済は市場経済が機能していない、させないという宣言に、申しわけなく聞こえてしまっております。
　今回のＤＢＪあるいは商工中金の話というのは、資本市場も物すごく深く見ています。全銀協の説明では、例えば、政投銀は非常に震災のときもいい役割をしたというような前向きな答弁も出ているのは事実なんですが、これはあくまでも、バッドローンを押しつける箱ができたからという意味で評価をしているという内部からの声もございます。したがいまして、正直申し上げて、市場主義からかけ離れた官僚統制型の経済を続ける、まさに象徴的なＤＢＪであり、商工中金だと私は思っています。
　私は、ＤＢＪさんがやっている役割、商工中金さんがやっている役割、非常に役に立っていますし、それはそれで、繰り返しになりますけれども、評価しています。なぜ民営化させちゃいけないのか。それは金利が上がるかもしれない。そうしたら、金利が下がるようないい仕事をすれば、きちっと市場原理が働いて金利は下がります。
　特に、二〇〇六年当時ですか、これは全く関係ない話なのかもしれませんけれども、当時の小泉元総理が、相当いろいろ内部でも意見が分かれる中で完全民営化の方針を決めたというふうに私は理解しております。その十年後、今こうしたいろいろな話を聞いてみて、私は当時の構造改革路線が、明らかに逆行しているというふうに感じているわけですけれども、もし、大臣政務官、この件につきまして御所見がございましたら、ぜひお聞かせいただければと思っております。
○小泉大臣政務官　完全民営化ということは変わっていないので、そこは逆行とまで言えるかというのはさまざまな議論はあると思いますが、方向性として、民間主導の経済をつくる、そういったことは今も全く変わりはないと思っております。
　それに、小泉内閣のときの構造改革特区という特区もありましたが、その構造改革特区と比べても、今の国家戦略特区というのはバージョンアップ型の特区制度もありますので、やはり、民間の活力をどうやって生かすのか、これは不変だと思っております。
　そして、今私も中にいますが、政府というのはほっておけば肥大化してしまうものだと思うので、それを常に意識しながら、どうやったら民間を生かすことができるか、これは変わっていないと思います。
○木内（孝）委員　丁寧な答弁、ありがとうございます。
　いろいろ今幾つかあって、一つ一つ進めるのはそう容易ではないのは承知しておりますけれども、せめて、日本たばこ、残り三三・四％、何らかの葉たばこ業者さんへの支援措置は講じることをすれば、三兆円の資金が売却できます。これはぜひ実現していただきたいと存じます。
　続きまして、政府資産の売却に関連してですけれども、国有地もいろいろ残っているかと思いますけれども、それの過去三年程度の売却状況、今後の売却見込み、土地の価格もまあまあ上がっておりますので、その状況についてお聞かせいただければと思います。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　国として保有する必要のない未利用国有地につきましては、従来から積極的に売却に取り組んできております。未利用国有地のストックは、その結果、現在大幅に減少してきております。また、フローの売却収入も、平成二十二年度までは減少基調で推移してきておりました。
　こうした中で、御質問にございますように直近三カ年の国有地の売却実績でございますけれども、国家公務員宿舎の削減に伴う跡地等の積極的な売却に努めた結果、二十三年度で七百八十九億円、二十四年度で九百九十六億円、二十五年度で一千二百九十七億円と各年増加してきておるところでございます。
　今後でございますけれども、税外収入確保の観点から国有地の売却は重要であると認識をしてございまして、今後とも、社会福祉目的などの公的なニーズに対応した定期借地権などの有効活用にも配意しながら、積極的に売却に取り組んでまいりたいと考えてございます。