Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（喜）委員　我々も、けさほどの金融調査会企業会計小委員会の提言で出しております。株式分割、株式交換に係るルールが残念ながら非常に未整備であると。
　総理、馬券を買ったことはあるでしょうか。馬券というのは百円から買えるんですね。ホリエモン氏は、かつて、自分は競馬が好きなので、馬券感覚で株を買ってもらいたいんだ、こういうことを言っていたんです。そして、まさに百円ぐらいから買える、そういう単位の取引が株式分割という手法によって始まったんですね。
　ところで、百円単位で買える会社の株というのは何社ぐらいあるか御存じでしょうか、これはクイズでございますけれども。多分御存じないと思います。ライブドア一社です。つまり、それぐらいに徹底した株式分割をやってきたということなんですね。
　こういうルールは、やはり取引所のルールをもっと明確にすることによって、今、五分割以上はできないような自主規制が行われておりますけれども、ルールをもっと明確にしてもらうことが大事でございます。
　そして、この国会に政府提案としてお出しになる金融商品取引法の中で、あるいは現行法でも既に私はできると思いますが、株式交換に係る開示の充実。つまり、株式交換をやることによって会社転がしをやってきたんですね。こういうものは現行法でももっと厳しくチェックをすることが可能なはずでございますから、金融大臣、いかがですか。これはもう法改正を待たずして、株式交換の例えば内閣府令を出すことによって、もっと厳しくできるんじゃないでしょうか。
○与謝野国務大臣　上場会社等が株式交換を通じた組織再編を行う際には、証券取引法上の開示制度や取引所におけるタイムリーディスクロージャーを通じて、契約の内容や相手会社の内容等についての情報の開示が義務づけられているところでございます。
　上場会社等の組織再編の局面においては、会社法上のルールと相まって、株主、投資者に十分な情報が提供されることが重要であると認識をしております。
　御指摘をも踏まえ、証券取引所とも連携を図りつつ、関係内閣府令の改正を念頭に、株式交換に係る開示の充実を図るための具体策について速やかに検討を進めてまいります。
○渡辺（喜）委員　これは、法改正を待たずともすぐにでもできることでありますから、ぜひ可及的速やかにやっていただきたいと思います。
　我々は、規制だらけの社会をつくろうとしているわけではありません。きちんと市場がルールに従って動いていく。例えてみれば、サッカーの世界でちょっとお行儀の悪いプレーヤーがいた。いきなりレッドカードが出るわけじゃないんですね。まずイエローカードが出ます。二回出るとレッドカードになりますよ。しかし、イエローカードを出すときも、よく金子金融調査会長がおっしゃるんですけれども、レフェリーというのはいきなり出すんじゃないんですね。ぼそぼそっと言うんですよ、君、ちょっとお行儀悪くないか。
　こういう連携がとれておれば、監督当局と取引所と証券業協会と密接な連係プレーがとれておればこういうことが可能になるんです。暴走する社長を許さない、こういうことが可能になるんですよ。残念ながらこれができていないから、社長が暴走して、法の網の目をかいくぐって、あるいはとんでもない法律違反をやらかしてこんな大騒動を巻き起こしているのが日本の現実の姿です。
　建築士とか公認会計士とか、いわゆる士族と言われる人たち、日本は武士道の国じゃありませんか。その武士道の国の日本でひきょうなことが横行する、これはとんでもないことであります。士族の皆さんにはぜひ武士道精神を取り戻していただきたいと思うんですね。
　今、我々のこの日本では、企業の会計基準というのは国会がつくるものではありません。だれがつくっているのか。民間です、企業会計基準委員会。きょうは斎藤委員長に来ていただいております。
　なぜライブドアが、投資組合を実質的に支配しながら、ああいう投資組合を全く覆い隠しちゃって、連結対象にもしないでやってしまったのか。
　この間、国際会計基準委員会のパドア・スキオッパという議長さんにお会いをしました。私は聞いたんですよ、国際会計基準だったら、あれは連結対象になりませんか。議長さんは、そうですよ、そのとおりですよと。
　日本の会計基準だって国際会計基準にそんな引けをとるものじゃないんじゃないんですか。実質支配基準というのがあって、実質的にライブドアが支配している投資組合だったら、これは連結対象にするのが当たり前じゃありませんか。恐らく、本来の会計基準からいったらそうすべきだったんでしょうね。でも、それをしていなかった。
　やはり会計基準ももうちょっとわかりやすい基準に、ルールを明確化することも大事なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○斎藤参考人　御指摘のとおりでございまして、現在のルールでも、投資事業組合は連結の対象に含まれるということになっております。どこまでを含めるかということは、今のお話のとおり実質支配力基準で考えておりまして、この実質支配力基準というのは、会社であれ組合その他の事業体であれ、同じように適用されております。その意味で、これは本来連結すべき範囲に含まれていると理解しております。
　ただ、御指摘のとおり、ややわかりにくい点がある。なぜならば、それは、現在の実質支配力基準の組み立て方が株式会社を中心につくっておりますので、株式会社でない組合等については少しわかりにくいところがあるかもしれません。その意味で、それをわかりやすくするということは、御指摘のとおり、大切なことだと思っております。（発言する者あり）そのように考えております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、企業会計基準の世界は我々国会議員の手にないんです。まさに斎藤委員長がやっておられる民間の委員会がこれをつくる、そして、その基準に基づいて公認会計士協会が実務指針というのをつくり、それを企業の内部統制に役立たせていくというのが日本のルールなんです。
　したがって、これはしっかり頼みますよ。とにかく、国会に来るのは初めてでしょうけれども、我々はきちんとこれからフォローアップさせていただきますから、よろしくお願いをいたします。
　次に、法改正の問題でございますが、有価証券報告書、これがライブドアの場合には非常にでたらめであった、こういうことですよ。
　そこで、社長の暴走を許さないためには、社長に、この報告は正しいものですと確認をしてもらったらどうですか。キリスト教の国だったら、宣誓と言ってやるあれですね。日本だったら確認。この確認違反に対しては罰則がつく、そういう制度はいかがでございますか。
○与謝野国務大臣　御承知のように、アメリカでも幾つかの不祥事がございまして、その後、経営者が宣誓するという制度が導入されました。
　日本の場合は、経営者による確認制度というのは、平成十六年三月期から任意の制度として導入されましたが、昨年の三月期においては、三千三百三十五社中二百社超が確認書を提出している。ただ、これは任意の制度でございまして、法によってこれを担保するということが必要になってきていると思っております。
○渡辺（喜）委員　まさに大臣おっしゃるように、法によって担保していくことが我々も大事だと、けさ提言をさせていただきました。
　ところで、総理、こういう問題はイタチごっこみたいなところもあります。幾らルールを強化しても悪いことをする者は出てくる。しかし、悪いことをすると、自分のためにもならないし、もうけも全部召し上げられちゃう、それだけじゃなくて、もっとひどい目に遭う、こういう抑止効果が大事だと思うんですね。
　今、証券取引法は最高刑が五年です。窃盗罪とか詐欺罪とか、そういうものだったら、何と十年ですよ。風説の流布とか偽計とかとんでもないことをしでかして、窃盗罪とか詐欺罪の半分しかない。これは常識的に考えるとちょっとおかしいんじゃないかという気がするんですね。私たちは自民党の金融調査会で、これは十年に引き上げるべきじゃないかという提言をけさ出させていただきましたが、総理、いかがでございましょう。
○与謝野国務大臣　従来の日本の刑法の考え方では、十年という刑は大体自然犯を中心に規定されている刑でございまして、いわゆる行政犯について十年という例はない。
　それとまた、刑罰を上げるというときに、法律関係者は刑罰の均衡ということを言いまして、なかなか重い刑というものは規定できないという現状でございますが、こういう件を見てみますと、被害者は多数に上るわけでございまして、そういう場合は、我々は従来の理論を超えて、やはり刑罰法規は上げる方向で検討しなければならない。
　ただ、この件については、法務省の御意見もよく伺った上で刑罰を上げるということを検討しなければならないと思っております。
○渡辺（喜）委員　刑罰とともに、課徴金制度というのを昨年から導入しています。
　例えば、見せ玉というとんでもない手法が今横行しておって、実際に取引するつもりのない注文を出しておいて相場を動かして、これを取り消しちゃう、それでもうけちゃうという非常に悪質かつひきょうなやり方が横行している。アメリカ人に、見せ玉は英語で何と言うんですかと聞いたら、そんな英語あったかなというようなことなんですけれども、非常にこれは日本のマーケットの健全性のためによくないことなんですよ。
　ですから課徴金を、これは今回なかなか難しいかと思いますが、課徴金制度をもっと有効に機能させるには、不当利得の分だけじゃなくて、その三倍ぐらい召し上げちゃうぞ、こういうことが抑止効果につながるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでございますか。
○与謝野国務大臣　見せ玉は、特にネット取引が盛んになりましてから、一般の方もそういう行為をするというので大変嘆かわしい状況でございますが、昨年十一月には、証券取引等監視委員会から、いわゆる見せ玉を課徴金の対象にすべきとの建議を受けました。したがいまして、今国会に提出を予定しております証券取引法等の一部を改正する法律案において、所要の措置を講ずることができるよう検討を進めてまいりたいと思います。
　また、課徴金の水準についてはなかなか難しい議論がありまして、にわかにお答えできないのは残念でございますけれども、研究の対象としてまいります。
○渡辺（喜）委員　我々は、さっきから何度も申し上げるように、規制でがんじがらめにすればいいんだという立場はとりません。やはり、きちんと民間がルールに従ってマーケットを動かしていただくということが大事なんです。そのためには、今の証券取引監視委員会をもうちょっと強化する必要があります。横断的な金融サービス法制をつくれば、なおさら今の監視委員会の体制は変えていかないといけないですね。そのためには、やはり人材なんですよ。
　今、例えばロースクールで、文部大臣来ていただいていますけれども、金融サービス法とか勉強させていますか。証券取引法とか金融理論とかやっていないじゃないですか。こういうことは、例えば、私が提案しているんですけれども、金融サービス検査士、こういう一つの資格をつくって、会計大学院とかロースクールとか、そういうところの人材をこういう分野にも来てもらう。そのための教育の充実、どうですか、大臣。
○小坂国務大臣　委員御指摘のように、時代の要請に応じて専門の人材を養成することは極めて重要でありまして、証券取引の分野においての各大学での取り組みも充実させたいと思っておるところでございますが、平成十六年に創設されました法科大学院では、七十四校すべてにおいて、証券取引法、金融法等に関する授業科目を開講いたしております。
　また、ビジネス会計分野などの専門職大学院においても、企業法務、また金融取引法などの法律の体系や、あるいはファイナンス応用研究、金融システム論などのファイナンス理論に関する科目を開講しているところでございまして、なお一層の充実を図り、委員御指摘のような人材の養成に努めてまいりたいと存じます。
○渡辺（喜）委員　与謝野大臣、事後チェックシステムの強化というのは、逆に行政コストがかかったりしますよ。したがって、重くなる行政コストをいかに重くさせないような仕掛けをつくるか。大きな政府をつくろうというのが我々の意図じゃないんですから、政府はできるだけ小さい方がいいんだ、そういう立場から考えれば、やはり民間とパブリック、官と行ったり来たりする人材が必要じゃないでしょうか。私の、こういう金融サービス検査士みたいなもの、いかがでしょうか。
　そして、こういう人を支えるには、やはりある程度財源が必要になります。その財源は、昔は、有価証券取引税なんて三千億円も集めていました。でも、こんなのはやめちゃえというので、もう何年も前にやめちゃったんですね。では、アメリカとかイギリスはどうなっているかというと、ちゃんと証券会社から、いろいろ手数料を取ったり場口銭を取ったりして運営しているんですよ。日本はどうですか。監視委員会なんか、人件費どれくらいですか。三十億円ぐらいじゃないんですか。余りにもみすぼらしいんじゃないでしょうか。
　とにかく、検察官は六人ぐらいしかいませんね。検察官はちょっと給料高いんですね。ところが、監視委員会へ来たりすると、一般行政職ですから、これが給料どかんと下がっちゃったりするんです。いかがでしょうか、改革案。
○与謝野国務大臣　二点御質問がありまして、一つは人材の問題ですが、御指摘のように、頭を使ってくる犯罪を監視するわけですから、相当な専門的知識を有するということは必要でございます。しかしながら、国税専門官試験のようなもの、これを設けることが適当かどうかというのは、人事院などともよく相談しなければならないと思っております。
　それから二点目は、取引の参加者から多少お金を集めて行政コストの一部にしたらどうかというお話でございますが、これも一つの考え方でございますけれども、これにつきましては、証券取引に与える影響とか、あるいは特定財源になりはしないかとか、いろいろ考えなければならない今後の懸案の一つだと思っております。
○渡辺（喜）委員　自民党は責任を持って政策立案に当たってまいりますので、政府もどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○大島委員長　これにて逢沢君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　まず初めに、昨日の当委員会の民主党永田議員の発言でありますけれども、自民党の武部幹事長にかかわる、いわば政局絡みの発言をされたわけでありますけれども、当然のことながら、こういう発言をする場合には、しっかりとした証拠に基づいてやらなければならないということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　私の方は、今回のこの集中審議、ライブドアの事件でございます。これは、証券業界の大混乱、また、国民全体に大きな混乱を起こしておるわけでございまして、このようなことについて、約二十五分でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　今、自民党の渡辺議員の方から、自民党さんでは本日申し入れを行われたということでございますが、私どもの公明党におきましても、このライブドア事件にかかわる諸問題に関しまして幾たびかの部会を開きまして、取りまとめたものを昨日与謝野大臣のところに申し入れに行かせていただいたわけであります。与謝野大臣からは、自民党さんまた公明党さんのこの申し入れについては最大限配慮して、この法案策定の段階では考慮をさせていただきたいということをいただいたわけであります。
　昨日の私どもの党の申し入れをごく簡単に今申し上げますが、一つは、事業投資組合等の透明性の向上ということであります。また、証券取引等監視委員会の体制、機能の強化ということ、また、証券取引法違反の最長刑、先ほど渡辺議員の方からもありましたが、私どもの方も、これを五年から十年にしてもらいたい、またこのことについては後ほど申し上げたいと思います。また、売買単位のあり方、また、過度の株式分割、このようなことの抑制ということでございます。
　どうも聞いておりますと、ライブドアは三万分割を行って、東京証券取引所の一日の出来高の四〇％を超えたというようなこともある。これはもう極めて異常であります。このような過度の株式分割を抑制していかなければならないということと、あとは、東京証券取引所の例のシステム混乱における信頼性の回復ということを取りまとめまして、大臣に昨日申し上げたところでございます。
　このようなことを中心にしてお話をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、やはり、このような証券取引法違反、堀江氏がこの違反で今逮捕され収監されておるわけでありますけれども、この証券取引法違反の罰則が果たして悪事を働くときにこれの抑制効果になり得るのかどうかというのは、極めて重要な問題であります。罰則はそういう意味合いで設けられておるわけでございますので、それで、これも先ほど、自民党さんでも議論されたようでありますけれども、課徴金は、昨年の議員立法で、私も提案者になりましてさせていただきました。
　大臣先ほどおっしゃったように、これは不当利得の返還ということですから、それ以上の返還はできない、課せられないというこの課徴金体系全体の検討をしなければならないわけで、これは二年の期間を置いて来年見直すということでございますから、これは独禁法等々もかかわることでございますので、全体の議論を、抑制的な意味合いでの課徴金のあり方ということも考えていきたいというように思っております。
　それと刑事罰でありますけれども、この刑事罰、先ほど自民党さんも十年とおっしゃっておられました。現行五年でございまして、五年ということになりますと、大体三年ぐらいのケースが多いようであります。三年ぐらいになりますと執行猶予になるわけですね。それで、この執行猶予ねらいでやっておられる方も中にはおられるというようなこともちらっと聞いたことがあるわけで、仮にこれが十年というようなこと、先ほど大臣のお話では、行政犯では十年というのはないんだというようなことをおっしゃっておられましたが、十年ということになりますと、この証券取引法違反は、これは実刑になります。このくらいの厳しいことをやはりやっていかなければならない。
　また、罰金も、今、個人五百万、法人五億ということでありますけれども、これは低くないのかということがございます。
　まず、このような課徴金、刑事罰、罰金体系について、総括的にもう一度与謝野大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　課徴金は、利得相当額を返していただいて、それを違反行為の抑止に使おうという話でございます。
　しかし、昨年、法律改正をしましたときに、先生御指摘のように、二年後には課徴金制度全体のあり方についてもう一度考え直すということになっておりますので、これは、国会、また我々に課せられた宿題であると思っております。
　刑罰は、重くする方向で今法務省などとお話し合いをさせていただいております。これは、今回の証取法違反事件を見ましても、その他の証取法の違反事件を見ましても、被害が相当の数の方に及ぶということで、単純な行政犯かどうかというのは疑わしいと私は思っておりまして、そういう意味では、従来の法理論を乗り越えて刑罰規定を強化する方向に進まざるを得ないのではないかというのが現時点の私の考え方でございます。
○谷口（隆）委員　次に、やはり一番何が上場企業について厳しいかといいますと、私も以前公認会計士をやっておりましたから現場をよく知っておりますが、上場している企業の最大の困ったこと、これは上場廃止なんですね。上場廃止といった段階で、これはいわば企業の死刑宣告に値するものであります。資金調達が一挙にできなくなってくる、なかなか企業として存続もできなくなってくる、こういうことであります。
　それで、今、この上場廃止基準は、取引所でこの基準をつくっておるわけですね。例えば年度の決算書または中間の決算書なんかは、虚偽記載をやった場合に、これが重要な影響がある場合は上場廃止だとか、また、担当の公認会計士が不適正意見を述べるとか、また、意見を差し控えるといったような場合が非常に重要な場合は、これは上場廃止だというようなことを言われておるわけでございます。
　そこで、これは東証に申し上げた方がいいわけでありますが、今大臣は、東証、大証、また証券業協会の会長も入れた私的懇談会をやっていらっしゃるわけでございます。そこで、ぜひ、現行の上場廃止基準をもう一度見直そうではないか、一度、現状に合ったような、厳しく対応しようじゃないかということをこのテーマにのせていただいて御検討いただきたいと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○与謝野国務大臣　御提案であれば、そのようにいたします。
○谷口（隆）委員　きょうは、東京証券取引所から飛山専務が来ていただいております。今のことについて若干答弁をお願いいたします。短い時間で結構でございます。
○飛山参考人　上場廃止につきましては、投資家がその会社についておりますことから、大きな影響があるということで、透明な運用とか客観的な運用を確保したいということで、そういう上場廃止の要件を基準に定めて、それに沿って運用しているということでございます。
　それで、この上場廃止基準を初めとします上場制度そのものにつきましても、これまで発生しました事案等を踏まえて必要な見直しを随時行ってきておりますので、今回の事件を踏まえて、見直すべきは見直し、改めるべきは改めるということで対応していきたいと思っております。
○谷口（隆）委員　ぜひ、そういう見直しをしていただきたいと思います。
　次に、これも先ほど出ておりましたが、今回の法改正で、金融商品取引法、これは仮称でございますが、この中で、適正開示にかかわる経営者の宣誓、確認が義務づけられようとしておるようでございます。先ほど与謝野大臣がおっしゃっておられたように、今、任意になっているわけです、証取法においては。東証はすべてとっておられるようでありますけれども、任意の段階で、三千三百三十五社のうち二百二十六社しかそういう宣誓をしないというふうな状態は、やはり僕は問題だと思うんですね。
　これは、今回法的にやってもらわなきゃいかぬということのようでございますが、そのときに、適正だという確認の中に、今回のこの問題、連結の範囲を含めて適正だというような宣誓ぶりが私はいいのではないかというふうに考えております。
　またもう一つは、連結の範囲で申し上げますと、事業投資組合が、先ほど渡辺議員の方はこれは入っておらないと言ったんですが、斎藤委員長の方は、これは入るんだけれども、実質判断が難しいということをおっしゃっていた。実質判断が難しくて、なかなか監査の過程で見つけられない。ですから、先ほども申し上げましたような、連結の範囲も含めて間違いありませんよということをまず宣誓をさせるということが大事なんだろうと思うんですね。
　それで、ＳＰＣというのを今公認会計士協会でもやっておるようでございますが、エンロンという会社の経営破綻のときに大粉飾がありまして、三千社近いＳＰＣをつくって、本体の利益を全部そっちへやって本体の利益状況を格好よく見せるということをやったわけであります。ですから、その連結の範囲というのは極めて重要なわけでありますね。これについては、今、会計士協会また会計基準委員会でも検討しておられると思います。
　あと、検討をしていかなければならないのは、ＬＬＰといいます有限責任組合、これは新しく法律でつくりました、また、ＬＬＣという合同会社、法人形態、これは両方とも基本的には同じなんですね。技術はあるけれども金がない、金はあるけれども技術がないという人たちが一緒になって、今までは、金がある人は出資を全部出して、全部その人が配当を受けておったわけです。そうではなくて、その技術も評価をして、技術を提供する人にも配当が入るというような会社形態を、また組合形態をつくろうということであります。これも、多分このような実質判断が難しいケースになるだろうと思います。
　このようなことも念頭に入れて、この連結の範囲について与謝野大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今国会提出予定の証取法の一部を改正する法律案の中で、上場会社に対し、有価証券報告書の記載内容の適正性について経営者に確認を義務づける制度を導入する方向で検討を進めております。
　有価証券報告書の記載内容の適正性については、適切な会計処理が行われている、このことも前提にしたものであり、御指摘のありました連結対象の範囲についても、当然に、経営者が確認を行う項目の一部を構成することになるものと考えております。
　なお、この際、適切な会計処理が行われているかどうかについては、連結の範囲に限らず、多岐にわたる事項を確認する必要があり、連結の範囲のみを取り上げて確認書に記載させることには困難な面があると考えられますが、確認書制度の詳細については、御指摘の点も踏まえて検討してまいるつもりでございます。
○谷口（隆）委員　連結の範囲というのは、先ほど申し上げましたように極めて重要でありますので、一度また、そのことも含めて検討いただきたいと思います。
　あと、東京証券取引所関係で申し上げますと、一月の十八日にシステムがダウンをしまして、二時四十分でしたか、全面停止に二十分間なったんですね、これはかつてなかったことであります。その後も、本来は十二時半から後場をスタートするんですけれども、一時からスタートしておられまして、従来に比べて三十分間商いを短縮しているという状態が続いておられるわけでございます。これも極めて困った問題で、取引所は商いの根本のところで、これは国のいわばインフラに相当するところでございますから、商いをするところが混乱するということは大変問題なので、今、東京証券取引所もシステムのアップのことで、急いでと、きょうの報道にも出ておったようでありますけれども、頑張っておられるようでございます。
　それで、その処理の容量を拡大していくのに、東京証券取引所の方はメーンフレーム型、一つのコンピューターを中心で動くという、それに対しまして大阪の証券取引所は、分散系といって、いろいろな形で拡張しやすいシステムになっておるようでございます。ですから、そんなこともあって大証の方は、近々、現在の東証並みの約定取引数、今五百万ですね、五百万程度まで持っていけるような状態になっておるようでございます。
　一つは、私は、取引を行うということについては、東証のみではありませんから、大証との間の取引所間の協力体制というものをやはりつくっていって、どちらでも商いができるというようなこと、重複上場も含めまして、そのようなことを考えていくべきではないかと思っております。
　またもう一つは、どうも聞きますと、東京証券取引所のシステムの中心は東京都内にあって、仮に東京都内で予想を超えるような大震災があったときに、大手の金融機関は大体東京と大阪にツーセンターシステムで、一つがつぶれてももう一つが生き残っておるというようになっておるわけでありますが、こういうバックアップのシステムがまだ構築されておらない。ですから、予期しないようなことが起こるともう大変な事態になる。ですから、このようなバックアップ体制を整備してもらいたいということ。
　あとは売買単位です。先ほどもこれは出ておりました。東証では七種類の売買単位がある。全部入れますと、大証のも全部入れて九種類の売買単位がある。これを何らかのくくりでやるのか。一つの単位でやりますと、株の併合だとか分割だとかこういうことが必要になってくるわけですけれども、このようなことを全部含めて、非常に短い時間で申しわけありませんが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○飛山参考人　まず、システムのことでございますけれども、大阪と連携をとりつつやっていきたいと思っております。
　基本的に、やはり取引所というのは証券市場を安定的に供給するというのが仕事でございますので、東証とか大証とかという話ではなくて、協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
　それから、能力の増強につきましては、今鋭意やっているところでございますので、それはもう少しお時間をいただければと思っております。
　それから、バックアップの問題でございますけれども、これは、今バックアップの検討を進めているところでございますが、ちょっと大証と東証では取引のシステムが違っておったり、それから制度も違っているということもありますものですから、直ちに両者が補完する、バックアップをするというのは困難な状況になっておりますが、バックアップサイトとかそういった部分については協力がとれる部分もありますものですから、そういったことも含めて少し検討してまいりたいと思っております。
　それから、売買単位につきましては、やはりいろいろあることが投資家もわかりづらくなっておりますし、これが問題を起こしているというのは間違いないところでございますので、その集約化、統一化に向けて、関係者、発行会社とか投資者とか証券会社とか、そういったところと調整を図って、できるだけ早期に統一化、集約化を進めたいと思っております。
　その際に、やはり法律改正が必要だということになれば、また改めてお願いに参りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷口（隆）委員　今申し上げた中でも、この売買単位のことはかなり法律にかかわることで、非常に難しいことでありますので、やられるならば、早いうちにそういうような御提案もしていただいたら結構かと思います。
　それで、時間も残り少なくなってまいりましたので、最後に、取りまとめという形で総理にお伺いをいたしたいわけであります。
　最近、やはり企業の不祥事が絶えないというか起こっておるわけでありますけれども、今回の場合は、企業の経営トップが暴走して、コーポレートガバナンスでこれをとめることができないということになっておるわけであります。各企業は、コンプライアンスまたコーポレートガバナンスということを非常に念頭に置いてやっておりますが、企業トップが悪意を持って行動を起こした場合にはなかなかとめることができない、こういう状況がございます。
　民間企業では、資金調達また投資運用、このようなことを通じて、法令遵守と言いますけれども、コンプライアンスを向上させるということが必要なのであります。そのために、経営者は企業の中で内部統制を強化する、お互いにチェックできるようなシステムをつくり上げる、そういうようなことをやるわけでありますけれども、財務報告の面では、今、与党間の協議がございまして、今度の法律に盛り込まれる可能性が高いわけであります。
　財務面はそういう方向でございますが、企業全体のコンプライアンスまたガバナンスという観点で、冒頭お話をしたように、企業トップがそういう法令を遵守しないというような行動をとった場合になかなかとめられない、これが大きく国民に混乱を起こさせるというようなことがあるわけでありますけれども、総理、このあたりの全体観に立った考え方を、所信をお伺いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　法律ですべてを縛るといいますか、不正をなくす、企業の面においても、あるいは人間個人の面においても全部法律で縛るというのは、これは無理があると思います。やはり法律以前に、当然人間として守るべきこと、これをよく自覚していただかなきゃならない。特に企業においては、企業の社会的責任、最近、民間の企業でも、公共的な分野の仕事をしている、また、できる企業なり個人なりがたくさんいるわけですから、この社会的責任という自覚を持って活動していかなきゃならないと思います。
　また、法律に違反した場合は、これは厳正な罰を受ける、これは当然であります。犯罪は損をする、犯罪はもうからない、そういうしっかりとした法整備も必要だと思います。
○大島委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口でございます。
　お許しをいただいて資料を二つ配らせていただきます。
　その前に、総理にまずお尋ねをいたします。きのう、永田議員の発言に対して総理は、ガセネタをもとに云々という、それは会見ではなくて、ぶら下がりというのですか、お話しになったと思いますが、真意をまずお尋ねをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、ガセネタをもとに人を傷つけるということはいかがなものか。人間として、お互いの名誉を尊重しながら政策論争をするのは結構でありますし、与党、野党の立場の違いがありますから、意見の違いもあります。しかしながら、批判は批判としても、その批判する場合、ある個人に何か問題があるという場合においては、しっかりとした事実に基づいた、根拠に基づいた資料をもとに批判すべき点は批判すべきであって、事実が定かでない、根拠も定かでない、いわゆるガセネタをもとに人を非難中傷するのは好ましくない。
　特に、国会議員でありますから、また、公の国会における委員会において、これほどの国民の注視を浴びている問題、そして、これによって、事実でなかったらどれだけ多くの名誉を傷つけられるかわからない問題であります。そういう点については慎重にしていただきたい。
　ガセネタということを使いましたけれども、ガセネタというのを辞書で調べてみますと、ガセはにせもの、ネタは商品、インチキな商品をいう、転じて、警察や報道関係でインチキな情報をいうというのが辞書に出ております。ネタは材料の意の種の逆さ読みという辞書もあります。うそ、虚偽の申告、また、人騒がせ、お騒がせのガセを使ったものだ、そういう解説をしている辞書もあります。
　でありますから、ガセネタをもとにした情報で人の名誉を傷つけるようなことは厳に慎むべきではないかなと思っております。
○原口委員　何をもってガセだと判断されたのか。私は、そこについては、今、当委員会で理事の皆さん御努力いただいて、先ほど、永田議員が拒否をしているというような間違った御質問がございましたが、違うんです。開示の仕方、究明の仕方については、今、理事の間で協議中なんです。いかがですか、委員長。
○大島委員長　そのとおりでございます。協議中でございまして。
○原口委員　委員長、ありがとうございます。
　そして、永田議員が持っている証拠をどのように出すのか、口座名あるいは支店名等々について今お話し合いになっている最中であります。
　そして、我が方からは、出したはいいけれども、そのままそれは何にも確かめるすべがなければ、ただ出して理事会でたなざらしになるなんということは困りますね、ですから、国会法の百四条で、院の議決でもって、これはそれぞれの銀行にしっかりと証拠を確認できますでしょうかという話し合いをしているわけですね。
　金子理事、私は、皆さんがたなざらしにすると言っているんじゃないんですよ。与野党で今協力して、真相究明をどのようにするかということを、今委員長がお話しになったように話し合っている最中だ、私はそう認識をしているんです。ですから、自分の所属する委員会ですから、理事のお話し合いを待っているというのが今なんですね。
　私は、総理、一般論としてガセネタでもって人を傷つけてはいけない、そのとおりだと思います。しかし、内閣の長である方が立法府の議論に対して、まだそれを、あなたが総裁を務められる自民党さんや、あるいは与党の一角を占めておられる公明党さんと、私たちが、あるいは共産党さん、社民党さん、ほかの皆さんと話し合っている最中に、永田が出したものはうそだ、でたらめだ、人騒がせだとおっしゃるのはちょっと行き過ぎじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　でも、人を傷つける場合には、その根拠を出すべきじゃないですか。単なるうわさとか情報に基づいて、事実かどうかわからない情報をもとにして……（発言する者あり）
○大島委員長　お静かに願います。
○小泉内閣総理大臣　公の場で傷つけるというのはいかがなものかと。
　そうでしたら、まずこういう事実があるということをもとにして非難なり、責めるべきものがあるんだったら、こういうものですというものを出して言うのが筋だと私は思うんですが、全然それには答えてない。実際にないのかあるのかわからない。まさに根拠のないことじゃないでしょうか。
○原口委員　私は、冷静に議論をしたいと思っているんです。ここでけんか腰に何かやろうという気はないんですよ。
　ライブドア事件というのは、後で伺いますけれども、日本の直接金融市場を揺るがすような大きな問題で、これが与謝野大臣がおっしゃったような、一社の、一部の人たちの問題で起こされたのか、それとも、今現在、元社長は否認をされているようですけれども、もっとすそ野の広いあるいは根の深い問題なのか、それをここで究明したい。
　そして、今委員長がお話しになりましたように、その出し方については協議中なんですよ。協議中だというのは総理もお認めになりますよね。
○小泉内閣総理大臣　協議中だということは聞いておりますが、協議によって事実が確かめられたら、非難すべきがあったら非難してもいいんです。それが、まだわからないという段階で、その事実かわからないという風説に基づいた資料によって非難するというのはいかがなものかと思うのであります。
○原口委員　実際に証言があって、そして証拠があって、それを、ただ総理、私もいろいろな方の内部告発を受けて国会で取り上げました。その出し方は非常に難しいんです。なぜか。本人が特定をされてみたり、あらぬ被害を受けてみたり。だから話し合っているんです。
　法務大臣、私は、先ほどの質疑の中で随分驚きました。今捜査中の事案についてお話がありましたけれども、まず第一点、伺います。今までに、捜査中の個別の事案のその中で押収した証拠について、個体の何かがあるかないか、答えたことがありますか。
○杉浦国務大臣　突然の御質問でございますが、私が知っている限り、そういうことはなかったのではないかと思います。
○原口委員　法務大臣、私は、法務大臣ではなくて事務方の方に最初来てくださいと言っていましたから、今御確認なさらないでお答えになっているかもわからないので、公正を期すために、刑事局長、今までに捜査中の案件について、個別個体の証拠の、大変機微に触れる、そういう情報について、きのうどなたかが談話で出されたようなことを、今法務大臣がおっしゃいましたけれども、触れた事実がありますか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　捜査機関の具体的活動内容を明らかにすることは、通常、他の、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また関係者の協力を得ることが困難になるなど、捜査、公判に支障が生じることから、一般的には差し控えるべきだというふうに考えております。
　しかしながら、今御指摘になっている事項につきましては、報道機関等の関心が高く、また、御指摘の事項を把握していないとの事実を明らかにすることにより、捜査への支障がもたらされるおそれも特段ないと認められたことから、報道機関に対し本件事実を公表したものと承知しております。（発言する者あり）
○大島委員長　お静かに。
○原口委員　法務大臣、そうすると、捜査中のさまざまな皆さんがお持ちのものについて、私が国会で聞けば、あるいは、今おっしゃったように関心が高ければ、その存否についてもこれから教えていただけますね。
○杉浦国務大臣　今刑事局長が申しましたように、今回につきましては、報道機関等の関心が高いということもありますが、今まで御指摘になったようなメールの問題、事項を把握していないという事実を明らかにしたわけでありますけれども、そのことによって、先ほど刑事局長が言ったような、捜査への支障がもたらされるおそれも特段ないと認められたことから公表したものと承知しております。
○原口委員　お答えになっていません、法務大臣。
　国民の関心が高ければ、今までも国民の関心の高い事案をここで何回も質問してきました。そのたびに、皆さんのお答えは一つだったんです。捜査中でありますから個別の案件についてはお答えできません、その存否についてもお答えできません、それが今までの法務省の正義を守る良識だったと思います。巨大な与党ができて、そこにおもねったというふうには私は思わない。しかし、今の答弁は納得がいきません。
　どうしてそういった発言をされるのか、もう一回、理由を教えてください。
○杉浦国務大臣　先ほど刑事局長が申し上げましたとおり、捜査機関の具体的な活動内容を明らかにすることは、通常は、他人の名誉やプライバシーにも保護の観点から問題がございますし、発表することによって罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また関係者の協力を得ることが困難になるなど、捜査、公判に支障が生じることから差し控えるべきものと考え、原則そのように対応してまいったわけでございます。
　ただし、今回の場合は、御指摘の事項につきましては、御指摘の事項を把握していないという事実を明らかにすることによっても、今申し上げたような捜査への支障がもたらされるおそれも特段ないと認められたことから、報道機関に対し本件事実を公表したものと承知しております。
○原口委員　国民の皆さん、ごらんいただきたいんです。今、永田委員が示したその証拠がいかなるものか。そして、実際にお金が渡ったのか、渡っていないのか。実は私は、正直に申し上げますが、きのうお名前の出たお兄さんと親友です。立派な方です。だから、党派を超えて期待をしている。
　だけれども、今回、私たちは、中野正剛さんがこんな話を、総理、亡くなる直前にされています。当時の総理大臣の名前をおっしゃって、何々はいかぬ、日本をめちゃくちゃにしてしまう、国民の権利はどこに行ったのだ、日本の巨船は怒濤の中に漂っている、便乗主義者を満載していては危険である、諸君、自己に目覚めよ、天下一人をもって興れと言って、みずからのやいばで亡くなったわけですね。
　永田議員も、皆さんをおとしめるために質問したのではありません。何かを騒がせようと思ってやったのではありません。彼がどれほど悩んでいたのか、そしてどれほど真摯に対応していたのか、私はそのことを知っています。
　総理は今回、ガセネタと即座に判断されましたけれども、ガセネタでなかったら総理の責任も重いということを申し上げておきます。総理大臣にそのことを、また後でるる事実について、きょうライブドアの問題について少し金融担当大臣にも伺いたいので、その後にまた総理からお答えいただきたいと思います。
　前回私は、この委員会理事会に、去年の四月において、インサイダー取引があったのではないか、そういう内部告発文が証券取引等監視委員会へ届いていた、その文書を提示させていただきました。
　そして、現金融担当大臣でございます与謝野金融担当大臣はこうおっしゃっています。ライブドアの買収に関してでございますが、今回の買収には不健全なものを感じる、一つは、外国人の保有株式が二〇％超であることを知りながら放送株を買いまくったこと、もう一つは、ＴＯＢ、株式公開買い付けですね、宣言をして取得すべき大量の株を時間外の取引でやったこと、法の網をくぐり抜ける行為を事前の相談に基づいて行った疑いが極めて高い。
　事前の相談、こういう御発言をされましたか。いろいろなところで私もお聞きして、ああ卓見だなと思っていました。事前の相談、この発言をされたのか、一つ。相談をだれとされたと与謝野大臣は思っていらしたのか、二つ目。
○与謝野国務大臣　ニッポン放送の株をＴｏＳＴＮｅＴという夜間の時間外取引でネット上で行った、あんな大量の売り注文があんな大量の買い注文とうまく出合うのかなという疑問は当然持ちます。したがいまして、余りにもうまく取引ができ過ぎているというふうに思っておりまして、ＴＯＢの規則に反しているのではないかなという感想を実は持っておりました。そういうことを思っておりましたら、東京地裁、東京高裁で判断が出まして、多分にわかには違法とは言いがたいということがその判決の趣旨で、裁判所もあの取引自体の違法性というものは認めなかったわけでございます。
　そういうことで、そういうことなのかなと思っていましたけれども、やはり法に抜け穴があるのではないかと思いまして、党内で御相談をさせていただいて、証券取引法の改正を行ったわけでございます。
○原口委員　その証取法の改正には私もかかわっておりました。有価証券報告書の継続開示義務違反、金融庁から出てきたものはそれがついていませんでした。課徴金という従来の不当利得の簒奪ということにこだわって、法制局を突破できなくて、結果としては、そういう不当な開示義務違反についても適切な対応ができないということでございましたが。
　ということは、今の与謝野大臣の御発言を伺っておると、その相談というのは、ライブドアが金融庁に、あるいは証券等監視委員会に相談をしたのか。そうではなくて、与謝野大臣の御発言は、いわゆる相対、そんな簡単に二人が出合うのかね、そんな簡単に売りと買いが合うのかね、その間で何かしらの同意があったんではないか。この二つの意味のうちのどちらですか。
○与謝野国務大臣　これは、売り方と買い方が何らかの意思を通じていたのではないかと思ってしまうほど上手に売りと買いがさばけているわけでして、そう思っても不自然ではないと思っていますが、その後の裁判所の判断は別でございましたから、それはそれでしようがないと思っておりました。
○原口委員　まさに大変な不透明な印象を私たちも持ちましたし、もっと不透明だったのは、さっきの個別案件、都合のいいときだけ個別案件を答える法務省と同じで、当時の伊藤金融担当大臣は、「ライブドアの公表された資料によりますと、」と、違法ではないということを二月十五日に言っているんです。裁判はこのずっと後ですよ、大臣。
　このことについて、大臣、どう思われますか。私は、事前の相談が金融庁、その責任者やあるいはしかるべき地位の人たちにあったんではないかと思わせる、そういう事実ではないでしょうか。いかがですか。
○与謝野国務大臣　伊藤大臣は何か個別案件に触れようという意識を強く持って御発言になったのではないと私は確信をしております。伊藤大臣は形式的合法性ということについてお話しになったとは思いますけれども、伊藤大臣とて、やはり裁判所の御判断は尊重され、行動されたんだろうと思っております。
○原口委員　いや、そうじゃないんですよ、大臣。逆です。まず発言しているんですよ。それは御存じでしょう。早いんですよ。「ライブドアの公表された資料によりますと、」と、ライブドアの直接公表された資料に基づいて、それに判断をされているわけです。これが個別の判断でなくて何ですか。
○与謝野国務大臣　伊藤大臣は、閣議後の記者会見それから財務金融委員会と、二度この件について発言をされております。今委員御質問の件は記者会見のお話を引用されていると思うんですけれども、このときでも、「ライブドアの公表された資料によりますと、」ということは、その限りにおいてという意味に使っておりますので、それだけの資料から判断するという意味であって、一般的にこの個別案件について御判断を断定的にされたというふうには私は解釈しておりません。
○原口委員　いや、大臣ともあろう方が、ちょっと意味がよくわかりません。
　公表された資料によるというのは当たり前じゃないですか。市場というのは、開示されたものを正しいと思って、それについての判断をいろいろな人たちがして、そして市場が成り立っています。今は、その開示された資料さえ疑わしいということで、私たちの直接金融市場あるいは間接金融市場にもう大きな影響が来ているわけですけれども、まさに個別のことを言っているんです。
　私は当時財務金融委員会でしたから、個別の案件についても、例えば安倍官房長官、北朝鮮への送金事案、朝銀に一兆四千億お金を入れて、その中からどういうものが出てしまっているんだろうか、マネロンや不正送金というのはどういうものがあるんだろうか、こういう国家の大事の問題についても特定の金融機関について質問をしました。しかし、ことごとく固有の問題についてお答えできませんということだったんですよ。
　私は、そこに違法性があるということを言っているんじゃないですよ。皆さんが恣意的に行政を使っている。この間、ライブドアの機関誌を皆さんにお示ししました。「絡み合う政治とＩＴ」ということで、前回、いつでもどこでもライブドアという無線ＬＡＮの話をしました。あそこで取り上げたＹＯＺＡＮという会社は、まじめに誠実に頑張っておられる会社でした。主語を取り違えて話してしまうといけないので、ライブドアの無線ＬＡＮについては、私は今でも本当にこれでよかったのかなと思っています。
　さっき、永田議員が提示をした資料について、法務省が私から言うと恣意的なコメントをしたのと同じように、金融庁も恣意的なコメントをしているんじゃないですか。違うんですか。
○与謝野国務大臣　伊藤大臣は、別に恣意的な答弁をしてその場その場をしのいでいたわけではございませんで、平成十七年二月二十八日の財務金融委員会の答弁の冒頭だけ御紹介申し上げますと、
　　私が記者会見等でお話をさせていただいているのは、個別の取引ではなくて、一般論として、制度論として、今回の立ち会い外取引、時間外取引というものが今御指摘になられたＴＯＢ規制の対象となるかどうか、この点について議論のあるところでございますし、そのことについてお答えをさせていただいたということでございます。
ということで、伊藤大臣はあくまで一般論として物を言っておられたと私は確信をしております。
○原口委員　それは、平成十七年の二月十五日から実に十三日を経過した、二月二十八日の議事録を今お読みになっているんです。その間に市場も動き、そしていろいろな判断も多くの人たちがなさっている。その後でおっしゃったことを今言われても、なかなか理屈にならないということを指摘しておきます。
　現に大臣は、そのとき全く逆の、私と同じ、法の網をくぐり抜ける、あるいは、こんなことがあっていいのかという問題意識をお持ちだったと。それを、そのまま本当にそうだと金融庁の責任者が言ってしまえば、実質的なお墨つきを与えたことになるんじゃないですか。いかがですか。
○与謝野国務大臣　伊藤大臣及び金融庁の方々は、物事を慎重に判断し、極めて公平な立場から物を判断し、発言されていたと私は確信をしております。
○原口委員　それこそ何の根拠もない。慎重に言っていればこんなことは言わないんです。個別の案件については、金融庁がお墨つきを与えるようなことも、先ほど法務大臣がおっしゃったようなこともやらないんです。まさに、六十年前に中野正剛さんが御指摘をなさっているように、便乗主義者ばっかりで今までの原則や原理を外していたら、日本はむちゃくちゃになってしまうということを申し上げたいと思います。
　さて、官房長官、ことしの二月二日に皆さんは、新しいＩＴのセキュリティー、第一次情報セキュリティ基本計画、「「セキュア・ジャパン」の実現に向けて」ということでペーパーを、情報セキュリティ政策会議、これは内閣官房の方から出ていますが、出していらっしゃいます。
　委員長のお許しをいただいた資料二の四をごらんください。線を引っ張っているところでございます。私の立場を明らかにしてフェアに議論をしたいと思いますが、私は、ＩＴ、電波行政をもっと開放して、そして、しっかりと世界に冠たるＩＴ国家をつくるべきだ、そういうふうに考えています。そして、古いところに居座っている既得権を、できるだけ多くの皆さんが公平に公正にチャンスを生かせるようにすることが大事だと思っています。
　しかし、四ページをごらんになってください。無線ＬＡＮについてですが、１「実際使用するにあたり、「無線」という利便性に重きを置くあまり、「電波」という特性が忘れ去られ、かつ適切な暗号化及び電波の範囲設定等の対策への認識が不十分であることから、」２「第三者による盗聴あるいはネットワークへの侵入を許容してしまうケースが散見される。」これは何を意味していますか、官房長官。
○安倍国務大臣　それは、ただいま委員が御指摘になったように、無線ＬＡＮについては、無線を使用するため、第三者による盗聴あるいはネットワークへの不正侵入のおそれがあり、適切な暗号化を施すなど利用者による対策が不可欠であるということではないか、こう思っております。
○原口委員　利用者による対策だけで本当にいいのかなと思うんです。
　私が不思議に思ったのは、「盗聴あるいはネットワークへの侵入を許容してしまうケース」と書いてあることです。盗聴だったら、これは事件ですよね。自分たちの情報を勝手にとられてしまえば、これは事件じゃないですか。
　しかし、通信と放送との融合といいながら、実は私も調べてみました、これを取り締まる法律はどこかにあるのか。ないんですよ。つまり、無線ＬＡＮから情報を取り出しても、それを罰する法律は日本のどこにもない。後で確認しますが、あるのかないのか。
　資料の二をごらんになってください。
　これは、北陸の富山の方が電波のセキュリティーということで、航空自衛隊の小松基地、ここは、ドラゴンという飛行部隊、Ｆ16の展開している飛行基地でございますが、「基地内で使用されている無線ＬＡＮ機器について」。それこそ大変国防の大事なものでございますが、三ページ目、右に塗りつぶしておりますこの三つの地点で、まさに電波が、ここはＬＡＮなんですけれども、このＬＡＮから平文、つまり何の暗号もかかっていない電波として外に出ているという状況なんですね。
　一ページ目をごらんになってください。ライブドアが昨年の七月末に、インターネットによる高速接続網、公衆無線ＬＡＮ接続サービス、これに乗り出して、そして、それこそ放送と通信の融合で、山手線の地域に一万以上のものを敷設しようとしていたわけです。
　二つ、官房長官に伺います。先ほど申し上げた、こういう盗聴を取り締まる法律があるのか、二つ目、狭い地域に一万件も無線ＬＡＮを置けば何が起こるのか、そのことについて伺います。
○竹中国務大臣　技術的な問題で私でお答えできないことがございましたら局長から答弁をさせますが、今委員から、山手線内に一万カ所展開するような無線ＬＡＮ、ネットワーク上、個人情報の問題は大丈夫なのか、そういうことの御疑問であったかと思います。
　委員はこの問題に関して大変御理解が深いと思いますけれども、経済社会の情報化の進展、まさにＩＣＴの時代において、個人情報の取り扱いがますます重要になっているという話が一方である、そういうことに対してはしっかりとセキュリティーを確保しなければいけないという問題がある、一方で、無線を利用した高速のインターネットへのアクセス、まさにエリアを限ったアクセス、無線ＬＡＮに対するニーズが非常にあるということだと思います。
　個人情報の保護に関しては、個人情報保護法が制定されているところでございますけれども、その中にあって、特に電気通信事業については、通信の秘密等を取り扱うということでございますから、個人情報の特に適正な取り扱いを確保することが必要な分野だというふうに思っております。
　このために、電気通信事業者に対しましては、個人情報保護法の遵守に加えまして、実はこの法律ができる前からですけれども、電気通信事業者の役割を踏まえたガイドラインを作成しておりまして、その遵守を求めているところでございます。そういう枠組み、アンブレラとしての個人情報の保護、特にこの通信に関しては特別のガイドラインがある、そういう体系になっております。