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○木戸口英司君　この日本学術会議、昨年十二月、ＩＬＣの国内誘致の意義について検討し、文科省に回答書を提出しています。ＩＬＣの学術的な意義を認めた上で、現状の計画内容や準備状況から判断して誘致を支持するには至らないとの所見となっています。現状の計画内容や準備状況から判断してとあることから、課題がクリアされれば国内誘致は検討に値するとの含みを持ったものとも言えます。
　回答書では、想定される科学的成果が、それを達成するために要するとされる巨額の経費の主要部分を日本が負担することに十分見合うものであるとの認識には達しなかったとしています。
　支持に至らなかった背景として、必要資金に関する適正な国際経費分担の見通しが明らかでないとの懸念が大きいと考えますが、経費分担に関する今後の検討についてお伺いいたします。また、我が国が担うべき国際的役割分担をどのように考えるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＣ計画につきましては、日本学術会議の所見におきましても国際経費分担等の見通しへの懸念が示されておりまして、国際的な協力が必要であると認識しているところでございます。
　ＩＬＣ計画のような学術の大型プロジェクトにつきましては、マスタープランの審議などに際しまして、通常、まずは研究者コミュニティーによりまして国際経費分担案や技術的な協力などの具体的な国際協力の内容について提案されるものと認識しているところでございます。
　今後、ＩＬＣ計画につきましても、高エネルギー加速器研究機構において国際ワーキンググループを設置いたしまして、そのリードの下、研究者コミュニティー間で国際分担等について検討が進められると聞いておりますので、引き続き、その進捗を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○木戸口英司君　先ほどお話が出ました欧州素粒子物理戦略、二〇一三年に策定されております。これが二〇二〇年五月の更新に向けた議論がこれから本格化してくる、ここが本当に重要なのであります。ＩＬＣ計画への支援が当戦略に引き続き記載されるかに計画の成否が懸かっていると言えます。
　政府は、ＩＬＣ計画について、米国とは常設のディスカッショングループを既に設けていますが、今後、新たに仏、独と常設のディスカッショングループを設置することを提案するとしています。また、高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫは、ＩＬＣの建設費用等に関し、国際的な負担割合を協議する研究者のワーキンググループを五月にも設置する方針を明らかにしております。
　関係機関との連携を踏まえた今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　従来より、文部科学省といたしましては、米国エネルギー省やフランス高等教育研究イノベーション省及びドイツ連邦教育研究省との意見交換を行ってきているところでございます。現在、アメリカとは常設のディスカッショングループを設置し、ＩＬＣ計画のコスト削減に向けた共同研究等を進めているところでございます。
　今後、フランス、ドイツにつきましても、欧州素粒子物理戦略の議論の進捗を注視しつつ、アメリカと同様に常設のディスカッショングループの設置を提案するなど、議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　非常に重要なこれからの取組になると思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。
　平井大臣、「会長　島耕作」、モーニングでこの一月二十四日発売号から隔週で、ＩＬＣ誘致、ここに議連で配られたこういうコピーがありますけれども、今、ＩＬＣ誘致を題材にして連載が始まっております。非常に話題になっていると思っておりますが、御存じでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　はい、この弘兼憲史さんの漫画は、課長、部長の頃はよく読んでいたんですが、その後、取締役、常務、専務、社長、会長となられる、そこはちょっと飛んでいたんですが、今回、ＩＬＣをテーマにしてこういうコミックモーニングが出ているということで、一月から読ませていただいております。非常に何か、今いろんなものと同時進行に話がスタートするという、非常に何か野心的な取組だと思いました。
○木戸口英司君　それでは、大臣に、この間の委員会でもお聞きしましたけれども、ＩＬＣ誘致が実現すれば世界中から数千人の研究者等が集まり、アジア初の大型国際研究拠点、イノベーション拠点形成が期待されております。科学技術による国際貢献に加え、ＩＬＣの建設と活動は非常に大きな経済波及効果を全国に及ぼすことは明らかであります。
　誘致の必要性について、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　ＩＬＣ計画は、全長数十キロメートルにわたる線形加速器により、光速に限りなく近い速度まで加速した電子と陽電子を衝突させ、宇宙の起源と言われるビッグバン直後の超高エネルギー状態を模式的に再現する学術研究プロジェクトと承知しています。このため、これまでＩＬＣ計画は文部科学省や日本学術会議において検討が進められてきております。
　そして、先ほどの質疑の中でもありました、三月七日に文部科学省より、日本学術会議の所見においてＩＬＣ計画を日本誘致することを日本学術会議として支持するには至らないとされていることを踏まえて、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかを含めて正式な学術プロセスで議論することが必要と。日本学術会議の所見で課題等が指摘されている一方、一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、文部科学省は国際的な意見交換を継続する旨の見解が示されたと承知しております。
　内閣府としては、引き続き文部科学省や学術会議における検討状況を注視しながら対応を考えさせていただきたいと、そのように思います。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　今文科省が中心になってやっているわけですけれども、確かに費用負担大きいと言われております。政府内で意思統一が必要だと考えます。
　例えば、首相が議長を務め、各省より一段高い立場から科学技術イノベーション政策の総合調整等を行う内閣府の総合科学技術・イノベーション会議などにおいて議論するということを私は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　ＩＬＣ計画は、宇宙の起源と言われるビッグバン直後の超高エネルギー状態を模式的に再現するという学術研究プロジェクトであることから、学術研究における優先順位を含めて、まずは文部科学省や学術会議において検討がなされるべきだと考えております。
　三月七日に文部科学省が示したＩＬＣ計画に関する見解においても、正式な学術プロセス、日本学術会議が策定するマスタープラン等ですね、で議論することが必要としており、内閣府としては今後もそれらの検討状況に応じて対応していきたいと考えております。
○木戸口英司君　分かりました。
　それでは、この質問はここまでにさせていただきますので、平井大臣はどうぞ御退席いただいて結構です。
○委員長（石井正弘君）　平井大臣におかれましては退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　それでは、東京オリンピック・パラリンピックに関してお伺いをいたします。
　先般の委員会でも、櫻田大臣に竹田ＪＯＣ会長の退任表明に対し何点かお聞きいたしました。櫻田大臣は答弁で、ＪＯＣという民間団体の役員の人事とし、役員の定年を迎えることから御本人が決断したものとしています。
　しかし、この度のフランス司法当局の竹田会長に対する贈収賄容疑での捜査は招致をめぐる疑惑であり、招致はオールジャパンで取り組んだものではないでしょうか。ＪＯＣの報告書は違法性なしとしていますが、独立性や中立性の点で不十分との指摘もあり、再調査を求めるべきだと考えます。改めて大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　招致委員会の招致活動はＪＯＣと東京都が主体となって行われるものであり、ＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものと考えております。
　その上で、政府としては、主催者である東京都や組織委員会をしっかりとサポートし、東京大会から、祝福され、歴史に残る最高の大会になるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　招致は、この招致委員会評議会に、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長が最高顧問で、各国務大臣が特別顧問に参画していると。そして、二〇一三年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会、東京に開催都市が決定した最終プレゼンテーション、これ、安倍総理も、また皇室からも参画をいただいているということは非常に重いと思います。
　大臣、そういう答弁でよろしいんでしょうか。やはり説明責任をしっかりと大臣は求めていくということを、ここではっきりと、そういう検討をしていくでも結構ですから、そのぐらい答弁してもよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　疑惑が指摘されている、招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。このため、当該契約においてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
○木戸口英司君　平行線です。
　招致はオールジャパンでやったということ、その立場に立たなければ私はいけないと思います。
　それでは、復興五輪、前回も聞きました。櫻田大臣、オリパラ担当大臣の立場で被災地、復興庁、大会組織委員会、東京都とも連携して復興の後押しをしてまいりますとの答弁がありました。
　大臣就任からこれまで、福島、宮城、岩手におけるオリパラ関連行事への出席や視察等、その状況をお伺いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　昨年の十月の大臣就任後、自治体の首長で最初にお会いしたのが福島県喜多方市長であり、復興「ありがとう」ホストタウンの取組についてお話をさせていただきました。その後、福島県知事などとも面会させていただきました。
　また、昨年十一月には、二〇二〇年東京大会で野球、ソフトボール競技の開催が予定されている福島あづま球場を視察してまいりました。さらに、大会の調達基準に位置付けられているＧＡＰ認証を取得しておられる福島市のリンゴ生産者を訪問し、風評被害払拭のためにも大会に食材を提供したいという熱い思いをお聞きしてまいりました。
　その他にも、本年二月に開催したホストタウンサミットでの岩手県雫石町の中高生や福島県飯舘村の中学生との面会を通し、意見交換を行いました。
○木戸口英司君　まあ、いろいろ接触というか、そういうことはあったということですけれども、現地を訪ねたのは、その福島あづま球場への視察一度ということだと認識をいたしております。
　そこで、三月二十四日、日曜日、資料四の河北新報の記事を委員の皆様にもお配りしておりますけれども、宮城県石巻市において、「ありがとう聖火台　感謝の集い」、聖火台返還セレモニーが開催されております。
　催しの趣旨をお伺いいたします。櫻田大臣は来賓としてお招きをいただいたようですが、代理出席で欠席となっておりますけれども、なぜ欠席となったんでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　「ありがとう聖火台　感謝の集い」は、所有者である日本スポーツ振興センターからイシマキ市に貸し出される形で設置されていた旧国立競技場の炬火台がこの度返還されることになったことから、これまでの感謝の意を込めて開催されたものであります。
　この日は、既に、パラスポーツへの理解を深める目的で東京で開催をされ、過去三大会全て大臣が出席した、パラ駅伝ｉｎＴＯＫＹＯ二〇一九で挨拶することが決まっておりました。私自身、イシマキ市において……（発言する者あり）ああ、石巻市において震災からの復興を発信するシンボルとして多くのイベントで活用されてきた炬火台の返還セレモニーにも出席したかったのですが、やむなく、イシマキ市でのセレモニー……（発言する者あり）石巻市でのセレモニーについては、私からの祝辞を白須賀政務官が代読することといたしました。
○木戸口英司君　このセレモニーには、森喜朗組織委員会会長、また、日本スポーツ振興センター理事長、渡辺復興大臣、そしてスポーツ庁長官も出ているという会であります。
　この日、オリパラの行事がこちらであったということでありますけれども、新聞紙上で話題になったのは同日出席した千葉県柏市での集会、改憲への機運を高めたい自民党本部の要請で開催されたものということが大きく報道されました。
　この集会の趣旨を伺います。これは全大臣が同様の集会を開いているということなんでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　先ほどの石巻ということ、間違ってしまったことをおわびしたいと思います。
　それで、御指摘の集会は、市民の有志の方々が地域における憲法改正に関する幅広い議論を行うことを目的として開催したものとお聞きしております。私自身、この集会には、有志の方々からのお招きにより、参加させていただいたものであります。また、他の大臣の状況については承知しておりません。
○木戸口英司君　私、大臣の政治活動を否定するものではありません。しかし、オリンピック憲章にあるオリンピックムーブメント、友情、連帯、フェアプレー、相互理解、世界平和がうたわれております。国内外に連帯と相互理解、世界平和を普及することを目的とするオリパラにあって、その所管大臣がこのような集会で国民の間でも意見が分かれる改憲実現を率先して訴えることに私は強い違和感を持ちます。ましてや、オリパラ関連の被災地での重要な行事、これを欠席してということで、優先順位を私は間違っているんではないかと、そのことを感じますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　「ありがとう聖火台　感謝の集い」を欠席したのは、同日に東京で開催されたパラ駅伝ｉｎＴＯＫＹＯに出席することが既に決まっており、時間の調整が付かなかったためであり、地元の集会に出席するためではございません。
　今後とも、復興に向けた支援やパラスポーツへの理解の醸成についてしっかりと取り組んでまいります。
　ちなみに、歴代四人、大臣は全てを参加しておりました。
○木戸口英司君　しかも、その集会での大臣の発言、まあ撤回はされておりますけれども、東日本大震災に関連して、国道や東北自動車道が健全に動いたからよかった、首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる、そういう発言をされております。認識が違ったということをおっしゃっておりますけれども、大臣、私は、これ、認識違いというよりも、東日本大震災と比較して首都直下型地震が来たら大変だということ、かつて発言があった、東北でよかったと、そのようなニュアンスにも聞こえるんですが、大臣、違うということをはっきり言ってください。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東北と首都圏を比較する意図は全くございません。今後、日本のどこかで大規模な震災が発生した際に幹線道路の通行がかなりの長期間にわたって不可能となる可能性も想定して、対応策を事前に考慮して備えるべきとの意図で発言したものであります。
○木戸口英司君　時間ですからもう質問はいたしませんが、まとめます。
　前の質問でもちょっと触れましたけれども、岩手、宮城、福島三県の四十二市町村長アンケート、二〇二〇東京五輪・パラリンピックで掲げられた復興五輪の理念について、浸透していないとの回答が半数を超えた。このこと、非常に残念であります。理念不透明、置き去りとの声も上がっております。
　この点、やっぱり大臣、しっかりと重く受け止めて、今回の行動がよかったのか、理解されるのか、このことをしっかり踏まえて今後職務に当たっていただくと言うと、ちょっと励ましになるので、ちょっと。
　以上です。終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、サポートカー取得の推進やあおり運転関連、行政文書の管理について質問をさせていただきます。
　まず、平成三十年版の交通安全白書によりますと、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の原因は操作不適、ミスが最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違い、この割合が七十五歳未満の運転者と比較しても高いと指摘をされております。
　現在、政府は、高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、自動ブレーキを搭載したセーフティ・サポートカー、通称サポカーと呼ばれておりますけれども、これでありますとか、自動ブレーキに加えてペダル踏み間違い時の加速抑制装置などを付けたサポカーＳの普及啓発に取り組んでおります。具体的には、ポスターやチラシを配布しているほか、ポータルサイトなどでは、サポカーの技術や事故低減の有効性、さらに、自動車メーカーなどが開催する試乗会や任意自動車保険料の割引、九％程度割引になるということですけれども、こうしたことが紹介をされております。
　人生百年時代を見据えて高齢者が生き生きと暮らしていくために、高齢であることで運転を控えたり、運転免許証を返納したりと、外出を諦めるということではなくて、安全をサポートする車を使って自由に移動する喜びを感じることができる社会を目指していくべきだと考えますけれども、そこで、安全性の高い新車のサポカーに乗り換えるには少しでも購入の負担を軽減する施策が必要だと考えます。
　サポカーの普及に向けて、政府が、サポカーの安全性を体験できる試乗会などの情報提供を行うとともに、自動車税の恒久減税など、今回の税制改正で実現した自動車ユーザーの負担軽減策も積極的に周知、広報することが必要と考えますけれども、その取組について御説明を願います。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　サポカーの普及は、高齢化が進む日本にとって重要な課題でございます。そのため、現在、先生御指摘のとおり、サポカーポータルサイトの運営、試乗会の開催など、関係省庁と連携をしつつ、官民連携で様々な普及啓発を行っております。これらの普及啓発策やサポカーに対するユーザーニーズの高まり等も背景に、新車の乗用車の販売に占める自動ブレーキの搭載率は二〇一五年の約四五％から二〇一七年は約七八％と大きく上昇しており、今後も順調に推移するという具合に見込んでおります。
　また、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税に加え、取得時の負担を一％軽減するなど、自動車ユーザーの負担を大幅に軽減することとしており、新車への代替を通じたサポカーの更なる普及が期待できると考えております。
　このため、例えば自動車購入に関心のある方々が御覧になられるインターネットサイトを通じた広報でありますとか、販売店等で活用可能なポスターの作成など、今回の税制改正による負担軽減策がしっかりとユーザーに伝わるよう、官民連携で効果的な周知、広報を行うなど、引き続きサポカーの普及に努めてまいりたいという具合に考えております。
○竹内真二君　次に、あおり運転についてお聞きします。
　警察庁は、平成二十九年六月の神奈川県内の東名高速道路におけるあおり運転を原因とする悲惨な交通死亡事故を受けまして、昨年一月、いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処についてという通達を全国の警察本部に発出をしております。この通達では、あおり運転に対してあらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底することを求めておりますが、その後の取締り件数の推移はどのようになっているのか、御報告を願います。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　あおり運転は悪質、危険な運転であり、一昨年六月に東名高速道路上で発生した死亡事故を始め、痛ましい死傷事故が発生しております。
　警察庁では、昨年一月、都道府県警察に対し、あおり運転に厳正に対処するよう指示したところであり、その結果、昨年中は、前年の一・八倍以上、約一万三千件の車間距離保持義務違反を検挙いたしました。また、あおり運転により交通事故が引き起こされた場合には危険運転致死傷罪も適用しているところでございます。さらに、特に悪質、危険なものにつきましては、道路交通法等違反だけではなく、傷害罪、暴行罪等の刑法犯での検挙もいたしております。
○竹内真二君　もう一つ、トラックなどの大型車両の運転手によるあおり運転も大きな問題となっております。
　もちろん、多くのドライバーの方、安全運転に心掛けている人が多いわけですけれども、中にはやっぱり、昨年六月の例ですけれども、宮城県内で、あおり運転を注意しようとした男性がトラックにしがみついた状態で約六キロにわたって高速で蛇行運転を繰り返され、最後振り落とされて、けがをさせたというような事件もございました。この運転手は、先日、殺人未遂罪で起訴をされたということですが、この事件直後に勤務先を辞職して、警察が容疑者のこの車両の登録ナンバーから勤務先を割り出したときには既に別の運送会社に転職していたということでありました。
　通達の中にもありますけれども、道交法の規定では、自動車の使用者の業務に従事する運転者に対する交通安全教育等を行わなければならないとされております。一定以上の台数の自動車を保有する事業者の安全運転管理者や緑ナンバーを取得している一般貨物自動車運送事業者の運行管理者は、従業員に対して、あおり運転等の悪質な運転がいかに危険なものかという安全教育をきちんとすべきではないかと思います。
　そこで、運送事業者に対する監査を実施をしているところと思いますけれども、このような安全教育をきちんと実施しない、従業員があおり運転などの悪質な危険運転などで法令違反をした事業所には厳しい姿勢で監査をすべきと思いますけれども、政府の見解を伺います。
○政府参考人（福田守雄君）　自動車運送事業者は、法令に基づき、運転者に対し、事業用自動車の運転の際の心構えや運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項等につきまして適切な指導監督をしなければならないこととされております。
　また、国土交通省におきましては、法令違反の疑いがある事業者や、運転者が悪質な違反を起こした事業者等につきましては、輸送の安全確保等のため、必要な場合に当該事業者に対して監査を実施しております。その際、指導監督が適切に行われていたか等につきまして確認を行い、法令違反がある場合には行政処分等の基準に基づき、厳正に処分等を行っております。
　国土交通省といたしましては、御指摘のあおり運転等の危険な運転につきましても、警察等の関係機関と連携しつつ、悪質な事業者に対しまして監査等を行いながら、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　先ほど、取締り状況も報告していただきましたけれども、このあおり運転に対する取締り、強化しているにもかかわらず、昨年七月にも大阪府で、元警備員が、車を運転中、大学生が運転するバイクに追い抜かれたことに立腹をして、あおり運転を行った後に、ぶつかれば死亡するかもしれないことを認識しながら高速で追突をし、大学生を死亡させるなど、凶悪な事例も相次いでおります。
　この事件は殺人罪が適用されたケースですが、道路交通法上ではあおり運転そのものを直接罰する規定はないため、多くは車間距離保持義務違反や急ブレーキ禁止など、個別の状況に応じて様々な規定を適用して取り締まっているのが現状であります。
　私は、このあおり運転のような悪質な危険運転をなくしていくためには、抑止する意味でも、より踏み込んだ規定が必要ではないかと考えております。さきの通達でもあらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底するとされておりますが、例えば道交法にあおり運転自体を処罰する規定を設けるなどして対策を講じていく必要があると考えますけれども、山本国家公安委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　いわゆるあおり運転につきましては、一般のドライバーに大変危険を感じさせる悪質、危険な運転行為でございまして、委員御指摘のとおり、あおり運転に起因する悲惨な事件、これが数多く発生しつつある、そういう状況でございます。
　昨年一月に警察庁が発出をした通達においては、あおり運転について、あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を徹底すること、それから迅速かつ積極的に行政処分を実施すること、交通安全教育を推進すること、広報啓発活動を推進すること、これらを求めておりまして、先ほどの交通局長の答弁のとおりでございますけれども、取締り件数、これも大幅に増加をしておるところでもございます。
　委員の、あおり運転のような悪質な危険運転をなくしていくという強い問題意識、危機意識については私も全く同感、共有をいたしておりまして、引き続き、取締りのみならず、危険な運転の抑止に効果が期待されるドライブレコーダーの装着の呼びかけといった取組も含めて、いろいろあらゆる対策を駆使して厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　まずは、このような対処により、悪質、危険な運転の抑止につながるかどうか、これをしっかりと見極めてまいりたいというふうに思っております。
○竹内真二君　強い決意をいただきまして、ありがとうございます。
　山本国家公安委員長への質問は以上でありますので、御退席をいただいても結構であります。
○委員長（石井正弘君）　山本委員長におかれましては御退席いただいて結構です。
○竹内真二君　次に、行政文書の在り方についてお伺いいたします。
　行政文書の管理の在り方については、一昨年来の公文書をめぐる一連の問題を受けまして、与党の一角を担う公明党としても、責任ある対応策を講じ、一刻も早く行政に対する国民の不信を払拭するために、与党・公文書管理の改革に関するワーキングチームで議論を重ねました。そして、昨年七月には、議論の成果を最終報告として安倍総理に対して申入れもいたしました。
　この最終報告を踏まえ、昨年七月には、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議において、公文書管理の適正の確保のための取組についてが決定をされたところであります。その具体的な取組の中に行政文書の電子的管理の方針が打ち出されたことを受けて、内閣府の公文書管理委員会における議論を経て、先月二十五日に、内閣総理大臣決定によって、行政文書の電子的管理についての基本的な方針というものが策定をされました。
　そこで、まず、公文書に関する職員のコンプライアンス意識の改革についてお伺いしたいと思います。
　行政文書の作成、管理などを行うのは個々の職員一人一人であって、公文書というものは健全な民主主義の根幹を支える国民共有の資源であり、行政文書の作成、保存は国家公務員の本質的な業務そのものであるとの意識を職員一人一人に根付かせていくことが重要であると考えます。
　その意味で、昨年七月の閣僚会議決定にもありますとおり、それぞれの職責に応じて公文書管理に対する自覚を促し、ルールに従った適正な管理を行わせるため、職員の一人一人に対して職階に応じた研修を実施することなどによって、職員の公文書管理に関するコンプライアンス意識の改革を着実に促していく取組を推進していきますと、こういうふうなことでしたけれども、この研修面、人事制度面、体制面など、この意識改革への取組の実施状況について、まず御報告を願いたいと思います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　お尋ねのコンプライアンス意識改革を促す取組としましては、昨年七月の閣僚会議決定において、公文書に関する研修の充実強化、人事評価、懲戒処分といった人事制度面の取組、内閣府独立公文書管理監及び各府省公文書監理官による実効性のあるチェックなどの取組が盛り込まれたところでございます。
　まず、研修の充実強化につきましては、昨年八月、内閣府において各府省の総括文書管理者等を対象とする全体研修を初めて実施し、また、各行政機関においても文書管理者及びそれ以上の幹部職員の全てを対象とする対面研修を実施したほか、本年度の新規採用職員への研修における必須化にも取り組んでいるところでございます。
　次に、人事制度面での取組につきましては、文書管理の状況を人事評価に反映するとともに、昨年九月に、人事院において懲戒処分の指針を改正し、特に悪質な事案については免職を含む重い懲戒処分が行われることを明示するなどの取組を行ったところでございます。
　最後に、実効性のあるチェックについては、昨年九月に独立公文書管理監を局長級に格上げするとともに、その下に公文書監察室を設置し、さらに、各府省においても、総括文書管理者の機能を分担し、文書の管理及び情報公開の実質責任者となる公文書監理官の設置について本年度予算により措置したところでございます。
○竹内真二君　今御報告があったように、公文書管理の適正の確保のための取組、かなり全般的に進んでいるということなんですね。そして、各府省の文書管理に対する実効性のチェックを実施する観点から、本年四月より、各府省に行政文書の管理及び情報公開の実質責任者となる公文書監理官が置かれて、公文書に関するガバナンスが強化されることになりました。
　この公文書管理の適正の確保のための取組ですけれども、今後検討すべき課題も様々残されていると思いますが、本取組に基づく今後の進め方についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公文書監理官、各府省に設置されて体制が整ったところでございます。政府全体の見地におきましては、いわゆる政府ＣＲＯとして設置された内閣府の独立公文書管理監が各府省の取組状況の把握を行うということにしており、独立公文書管理監の下にある公文書監察室が、昨年十月より、改正ガイドラインによる新ルールについて各府省の取組の実態調査を行うなどの取組を進めているところでございます。
　こうした仕組みの下、各府省の取組の好事例の横展開や各府省の運用実態を踏まえた改善方策の提示等を行うべく、各府省ＣＲＯが参集する会議において実態調査で得られた知見を共有するなど、引き続き、適正な公文書管理の徹底を図るための不断の取組を行ってまいりたいと存じます。
○竹内真二君　最後に、行政文書の電子的管理について伺います。よろしくお願いいたします。
　今後策定する行政文書というのは、電子媒体で管理することを原則として、新たな国立公文書館の開館時期である二〇二六年度をめどとして、作成から保存、廃棄、移管までの文書管理業務をシステムで一貫して電子的に処理することを目指すと、こうなっています。
　先月の当委員会における片山大臣の所信表明では、この基本的な方針策定前であったということもありまして、この電子的管理について直接の言及はありませんでしたけれども、この適正な公文書管理の確保に向けて、電子的管理の意義、施策の実施、実現に向けて最後に片山大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、行政文書の電子的管理についての基本的な方針を策定させていただきまして、三月二十五日に内閣総理大臣決定をさせていただいたところです。
　この方針は、今後作成する行政文書を電子媒体で管理することが原則になるという千年に一度のミレニアム的な転換なんですが、一貫的な処理を目指すということがございます。紙から電子への転換によりまして、電子画面上の文書の管理状況が一覧的に把握可能となるわけですね、そこで府省内の統一チェックは容易化というか、強化されます。さらに、手作業も自動化されますし、一貫的な業務処理フローの構築をしていくわけですから、文書管理作業の精度も向上するという効果もありまして、全体的に業務の効率的な運営で非常に意義のある取組と考えております。
　またさらに、電子的に行うことによりまして、問題になりました改ざんの検出、防止に係る技術的措置も導入できますし、電子上での行政文書の探索や所在把握、これも楽になるわけで、一連の最近起こった公文書をめぐる問題にはかなり対応できるという内容になっております。
　今後は、まず、このシステム構築の手順書を作る、業務フロー、仕様の標準例を作るなど、この方針の内容を具体化するための検討作業を着実にやってまいりまして、政府全体として、新国立公文書館の開館時期、二〇二六年度を目途として本格的な電子的管理に移行できるよう全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君　本当に千年に一度の大事な取組ですが、まだまだ課題があると思います。細かいことについてはまた機会がありましたら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、片山大臣に、地方創生の観点からも、今後、地域の交通手段、この充実というのが大変重要になると思います。また、インバウンドの増加、これを政府としても目指しているわけです。東京だけではなくて地方都市にもどんどん外国の方にも遊びに行っていただくということからも、こういった交通手段の確保というのが今後ますます重要になってくるのではないかというふうに考えますが、この点について、まずは大臣、今後の取組などをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、地方創生、まち・ひと・しごと創生の中で第二期の総合戦略を作る作業を今進めておりまして、この朝も会議をやって、こちらに参ったんですけれども、移動手段の問題がいろいろ当然出ております。
　地方創生の観点から重要課題だということは当然認識しておりまして、住民の皆様の足、通学、通院等、生活基盤として、それからインバウンドの観光活性化、その他様々な面で重要でございまして、公共交通自体が地方部で非常に厳しい状況がずっと続いておりますので、モビリティー不足の解消のために住民同士の助け合いで自家用車の相乗りを探索するとか、そういう課題も今出して、いろいろな会議でもんでいただいておる次第でございまして、御指摘のように、モビリティー問題は、地方創生の中でも、我々がまち・ひと・しごと創生戦略の中で幾つか検討会を設けている中の未来技術の装填、実証ということの中でも、あるいはその他の問題でも非常に重要な認識をさせていただいております。
○清水貴之君　今回、資料を二枚お配りさせていただきました。一枚目が未来投資会議で配られているもので、地域の移動を担う交通手段の資料です。
　既にこれだけ様々なものがもう準備はされているんですね。今大臣おっしゃったとおり、これ二パターンあると思っておりまして、そもそも今住んでいる方々の現状をどう守っていくかという、若しくは生活をより豊かにしていくためにどのようにその交通手段を確保していくかということで、この辺りがバスであったりとか、タクシーも今度乗り合いが認められるようになったりとか、自家用有償旅客運送など、この辺もあると思うんですね。
　加えて、大臣、もう一点お聞きしたいんですけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第二期のお話出ましたので、そういう守っていく部分と、加えて、攻めていく部分といいますか、今度、新しいいろいろ技術革新も今起きてきていますので、特に外国の方などに対して、今、日本ではライドシェア、狭義のライドシェア、ウーバーなどはまだ安全性の面から認められてはいませんけれども、様々な技術的なことによってできることというのもどんどん広がっていくというふうに思うんですよね。
　こういうことに対しても、大臣、積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えているんですけれども、この辺り、御意見聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　実は今朝の会議でも、我々が未来技術による地方創生の専門家会合というのを設けておりまして、この分野の権威である東大の須藤先生に座長をやっていただいているんですが、そういった話が出まして、これはシェアリングエコノミーかどうかという議論もこの数年あるんですが、もう更にそれを進んで、ラストワンマイル、自動走行、低速という新たなモビリティーというものも非常にもう喫緊の課題で出てきていまして、要するに、技術が物すごく革新しているものですから、今までは従来型のバスやタクシーを念頭に置いていたのが、もう今やそうではないと。
　要するに、免許が要らない、自分で乗れる、そういったモビリティーとかＭａａＳとか、そういう状況も出てきているんですが、委員の御関心ということであると、いわゆる旧来型の自家用車のライドシェアにつきましては、いろいろと、御承知のように、国交省の方でも安全の確保や利用者の保護等の観点からの検討を行っているということと承知しておりますが、他方、市町村やＮＰＯ法人等の責任ある主体がバス、タクシー事業者による輸送サービスが困難な地域で自家用車を用いて地域住民を有償で運送することについては、自家用有償旅客運送制度、これは道運法の制度でございますが、これがありまして、加えて、これは委員の御地元でもございますが、兵庫県で国家戦略特区を活用して、養父市、これは私も見てまいりましたが、非常にうまく、地元のタクシー事業者とうまくいっておりまして、よく利用されておりますが、これがさらに地域住民のみならず観光客等も運送手段としてできることに措置されておるわけでございます。
　こういった現場の実際に進んでいる取組も支援しながら、何よりも安全確保と利用者の利便、保護ということも前提としながら、住民の足の問題をどのように確保し、全国的に地方創生につなげていくかについては、国交省さんとよく御相談をし、連携を図りながら、今後、総合戦略の中でも検討してまいりたいと、かように考えております。
○清水貴之君　今お話しいただきました自家用有償旅客運送の話なんですが、実際にこれＮＰＯとか市町村が主体になってその相乗りサービスができるんですけれども、実際、やっぱりなかなか自治体などでもそこまで人手が回らないとかいう理由で、使っている自治体というのが二割とか三割とか、その程度で止まってしまっているわけですね。その辺りを今度、タクシー業者に運行を委託できるようにしたりと、いろいろ制度改正はしていて、少しずつ広げよう広げようという努力をされているのは分かるんですが、なかなかやっぱりまだ使いこなし切れていないというところがありますので、片山大臣には是非この辺りを積極的に見ていただきたいなというふうに思います。
　今日、先週の決算委員会でも指摘をさせていただいたんですが、改めてここで問題提起させていただきたいのが、資料でお配りさせていただきました一番下の道路運送法の許可、登録を要しないものという形態があります。
　これは、スマホのアプリなどで車を実際に呼んで来てもらって、どこかまで運んでもらって、払う費用としては実費部分ですね、ガソリン代、道路通行料、駐車場料金に加えて自発的な謝礼を支払うことができるというふうに言われているんですね。これが過疎地などでももうやられているんですが、実際、この仕組みでクルーというアプリ、アジットという会社がやっていますけれども、実際にこの東京都内でも多数その車が走っているということなんです。
　私は、この自発的な謝礼というのが非常に曖昧、グレーだと思っていまして、もう一枚作ったんですけれども、これ、ライドシェアとこの許可、登録不要、いわゆるウーバーとクルーのこの違いなんですけれども、左側のライドシェア、ウーバーの方は、これは認められていません、今の仕組みでは。二種免許不要、運行管理なし、車両整備管理がなし、事故時の責任、ドライバーで、有償かということで、結局、責任の主体が明確じゃない、安全性が担保できていないということで国交省は認めていないんですが、同じような仕組み、同じようなやり方なんだけれども、これが有償ではなく自発的な謝礼ということになると実際に今運行ができて、もう仕組みは同じです、アプリで呼んで運んでもらって、払うのが有償なのか、これが謝礼なのかという、この違いのところなんですけれども。
　まず最初にお聞きしたいのは、これ自発的な謝礼ですよね。これは何をもって自発的な謝礼なんでしょう。有償と自発的な謝礼は何が違うんでしょうか。
○政府参考人（福田守雄君）　自発的な謝礼についてでございますけれども、あくまで自発的に謝礼の趣旨の金銭等が支払われた場合は許可又は登録は不要ということで、先ほどお話があったとおりでございますけど、例えば、謝礼の誘引文言を表示し、又は謝礼の有無、金額によって利用者を評価すること等によりまして謝礼の支払を促す場合、また、利用者に対し謝礼の決定を経由しなければガソリン代、道路通行料の決済ができない仕組みを提供する場合におきましては自発的な謝礼の趣旨の支払とは言えず、許可又は登録を要するものと考えております。
　こうしたことにつきましては、国土交通省としましては、個々具体的な行為が有償の運送として許可、登録を要するか否かにつきまして、最終的にはそれぞれの事例に即して個別に総合的な判断を行うことが必要であると考えております。
○清水貴之君　でも、実際に自発的な謝礼を、例えばどこかからどこかまで連れていってもらいました、千円です、二千円ですと払うことは、これ可能なわけですね。払ってくださいよと言っちゃ駄目ですよというルールだけど、下さいよと言っちゃ駄目だけど、自発的に乗った人が払うのはオーケーということですね。
　この自発的な謝礼は、じゃ、何をもって、その有償との違いのところなんですけれども、自発的な謝礼にこれはなるのか。額なんですか、額が大き過ぎたら有償になるんですか、それとも、意思なんですか。これはお礼ですって払う気持ちなのか、それとも会社に払うこれは利益ですという思いで払うのか、この辺りの差が分からないんですけれども、これは何の違いなんでしょう。
○政府参考人（福田守雄君）　今ほどもお話しいただきました中にもありましたが、自発的な謝礼ということでございますので、支払われる方が自発的に謝礼としてお支払いになったかどうかということでございます。
○清水貴之君　じゃ、意思、意思なんですね。意思なんですね。意思ということでよろしいですか、改めて。
○政府参考人（福田守雄君）　自発的にといった部分は意思でしょうし、そういった趣旨でお支払いになるというものでございます。
○清水貴之君　じゃ、今度は受け取った側で、国税庁来ていただいていますかね、今度は受け取った側なんですけれども、じゃ、これはどのような扱いになるかということで、これは経費を差し引いて一定額のやっぱり収入という扱いになるんですかね。手取りがあればこれは納税の義務というのが、申告する義務というのが発生してくると思うんです。
　でも、この前ちょっとお聞きしたところでしたら、これも、あくまでやっぱりこれも自発的なもので、受け取った側が自発的にやるような仕組みになっていてと、国税庁の方で捕捉するような仕組みには今なっていないというような話だったんですけれども、それはその辺りは間違いないでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　ただいまの件、まず、課税関係につきましては、個々の事実関係によりまして課税関係は異なりますので一概には申し上げられませんが、その上で一般論として申し上げますと、自家用車を利用して運送を行った個人がその利用者から自発的な謝礼等を受領する場合、その謝礼等は所得税の課税対象になり、原則として確定申告が必要になります。謝礼とは一般的には雑所得に区分されるもので、その謝礼などの収入金額からガソリン代などの必要経費を差し引いた金額が雑所得の金額となるということでございます。こういった所得があった場合には、我が国は申告納税制度でございますので、基本的には納税者、その受け取った、所得のあった方に申告をしていただくということになるところでございます。
　それを国税庁としてどのように捕捉等をしているのかといったことでございますが、確かにこういった謝礼につきましては法定調書といった仕組みはないわけでありますが、国税当局におきましては、あらゆる機会を通じて資料情報の収集に努めまして、また、そうして得た情報をマイナンバーを活用して名寄せ、突合を行うなど、そういったことを行いまして、また、更に必要があれば調査を行うなどして適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます。
○清水貴之君　これ、ですから、まあ千円だったら申告の必要はないのかもしれませんが、これが例えば年間二十万だろうが、例えば一千万、もしかしたらこの謝礼でもらう人もいるかもしれないわけですね、でも、それも決して、積極的に、自発的なということになるわけですよね、申告の。でも、これは全部カードで決済をするわけですね。ということは、捕捉しようと思ったら、今の技術でしたらしっかりとこれできていくというふうに思うんですけれども、この辺りも国土交通省、国税庁の連携がどうかなという感じがします。
　もう一回、国土交通省さんにお聞きをしたいんです。
　私、ライドシェアは基本的には賛成で、オープンにしていくべきだという立場、ウーバーなども開放するべきだと、まあタクシー業界なんかの反発が強いのは分かっていますけれども。でも、こういうグレーな状態のまま残しておく、これ民泊なんかも同じような形だった気がしているんですけれども、最初はやっぱり違法なものがグレーだからもうたくさんあって、で、法整備が後からになってという形になると。じゃなくて、やっぱり今、こういうグレーな、よく分からない状態のまま存在していることが非常によろしくないんじゃないかと思っています。
　もう一点は、最後に安全面をお聞きしたいと思います。
　これ結局、有償だとこっちは認められなくて、左、ライドシェアは認められなくて、右は自発的な謝礼だったら認められます。でも、形としては同じなわけです。これで安全性は問題ないんですか。これは有償、お金もらったらやっぱり安全はしっかりしなきゃいけないから認められないと。謝礼だったら安全性はまあいいのかなと。もうそれは勝手にやってお礼をもらっているだけだから、安全性はもう、これは国土交通省としてはもう、これは国土交通省は通達でもう認められているわけですから、国土交通省が認可をされているということであるわけですね。
　この辺り、安全性はこの形で問題ないというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（福田守雄君）　まず、先ほど片山大臣も御答弁いただきましたように、自家用車を用いたいわゆるライドシェアとして、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことにつきましては、私どもといたしまして、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要という考えでおります。
　それで、この議員の御指摘でございますけれども、先ほど来、別途御指摘がありました形態のものにつきましては、あくまでも自発的な謝礼としての形態ということでございますので、そこにつきましてはあくまで許可等を要しないところでございまして、私どもとしてはそういうものとして認識しているところでございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　国家公務員の定員削減について、過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大していることなど、私も繰り返し指摘をしてまいりました。しかし、定員削減は止まらず、二〇一五年度からの五年間、毎年二％、計一〇％の定員削減目標が各省に課せられています。行政機能が維持できるのかと私は大変危惧をしております。人事院の報告でも、定員削減、新規採用の抑制が若年層の大幅減少の要因となっていることを否定できなくなっています。
　まず、宮腰大臣にお聞きします。
　今年度がこの定削の目標期間の最終年度になりますが、その後はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国家公務員の定員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年間で一〇％以上の合理化を行う一方で、内閣の重要政策への対応には重点的に増員を措置し、戦略的な定員配置を実現することとしております。現下の厳しい財政事情の中、限られた財源で内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を整えていくためには、より効率的な仕事の仕方への転換を図りつつ、人的資源を新しい行政需要に振り向ける仕組みが必要であると考えております。
　引き続き、閣議決定された方針に基づき、計画的な定員の合理化に取り組んでまいりますが、一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置することも重要でありますので、各府省の現場の実情を始め、政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、現実には一律の数値目標が各省に課せられているんですね。何が起きているのか、具体的な問題を指摘いたします。
　国立感染症研究所は、感染症や病原体に対する国の対策、対応の中核を担う機関です。感染症の基礎研究及び応用研究、ワクチンの開発から検査、国家検定、国内外における感染症流行状況の調査、監視など、我が国の感染症研究や危機管理を行っています。実際に感染症が発生すれば、地方衛生研究所と一緒に実動部隊としても行動いたします。致死性の感染症のパンデミックが起きた場合は、職員や研究者は国家公務員として危機対応に当たるわけです。これはアメリカでいいますと、ＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの機関の役割を我が国では国立感染研が一手に担っているということになります。
　このように、国の安全保障の一翼を担う機関ですから、独法化の対象にはならずに国の直轄機関として維持されています。二〇一六年二月に作成された、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画でも機能強化がうたわれています。
　では、国立感染研、機能の体制確保するためにしっかりと定員確保する、これは極めて重要だと思いますが、宮腰大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国立感染症研究所は、感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から感染症に関する研究を行うという重要な機能を有していることは認識をいたしております。
　したがいまして、エボラ対策など緊急性や必要性の高い課題に対応するための増員要求については、要求内容を精査の上、新規増員を措置してきているところであると認識しております。
○田村智子君　これ、直近の国立感染症研究所の外部評価報告書、資料でもお付けしました。ここで定員削減について次のように指摘しているんですよ。三ページ目の（２）研究開発分野・課題の選定というところです。新興・再興感染症、薬剤耐性菌対策など、科学的根拠に基づいた感染症対策が求められており、国家の中枢となるべき感染研の役割はますます重要となっている。その意味でも、適切な課題設定とともに、いずれの感染症に対しても対応し得る研究基盤の確立、維持向上が必要である。特に、希少感染症の専門家を維持し、研究を継続的に行い得るのは、現状では恐らく感染研をおいてほかにはないと思われる。このような分野の研究者が定員削減などによって維持されなければ、我が国からその分野の専門家が消滅する事態も招きかねないと。
　私、実は二〇一三年、厚生労働委員会で感染研の体制について質問いたしました。強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの対策、はしかや風疹の新たな流行などが問題となっていたときで、当時のとかしき厚労副大臣は、仕事の範囲が広がっているのに人数が減ってくるという厳しい環境にあるということを認め、必要な定員の確保には十分に努めていきたいと答弁をされました。
　当時の研究者は三百十二人です。ところが今年度の定員は三百六人です。これはどういうことなんでしょうか。必要な業務が減ったとでもいうのかどうか、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　国の行政機関の定員管理につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針において、行政改革の取組を具体的に推進しつつ定員の合理化を行うこととされ、五年ごとに合理化目標数を決定しているところであります。
　国立感染症研究所においても、業務の効率化等を通じて、この合理化目標の範囲内で定員管理をしてまいりました。一方で、この間も薬剤耐性研究センターの新設を始め、新たな課題に対応するために増員を図るなど、必要な人員の確保に努めているところであります。なお、平成二十八年度からは定員、職員定数は減少しておらず、平成三十一年度の研究者定員につきましては、前年度よりも一名増員の三百七名となっております。
　引き続き、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　実際の定員がどうなっているか、職員の数どうなっているか、私も資料一のグラフで示しましたが、明らかに減っているんですよ。
　私が質問して以降も、国際的に脅威となる感染症の対策は一層求められています。国内でも、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンの定期化、新たに承認されたワクチン導入の国家検定など、業務量も明らかに増加しているわけです。また、地方衛生研究所は人が減っているので、その人員不足を補う対応もしているとお聞きをしています。
　研究者が退職しても、現実には新規採用がされないという事態が何年もありました。他の研究者が掛け持ちで対応することになるんですね。人が必要なエボラ出血熱とかは増やしたというふうにおっしゃるんですけれども、これ先ほど言った外部評価の報告書の一ページ目のところを見ていただくと、一体どういう研究部があるか。十五の研究部があり、四のセンターがあり、そして、部屋がウイルスだけでも三つの部があり、細菌で二つの部があり、そのほか、寄生動物部、感染病理部、免疫部、真菌部などなど、それぞれ担当部署、違うんですよ。
　ところが、退職があっても新規採用しない、不補充になっている。だから、掛け持ちになっちゃっているんですよ。違う部の方がほかのところ担当するようなことまでなってしまっているわけですよ。国家検定、ワクチンの国家検定の業務などは期日もあって後回しにできないので、何が犠牲になるか。研究時間なんですよ。研究時間を減らさざるを得ないような事態が起きているわけです。
　これ、外部評価報告書が指摘したように、希少感染症の専門家が消滅する事態が起こりかねないと、厚労省にはこういう認識はないんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　国立感染症研究所では、各種ワクチン、血液製剤について、有効性と安全性、均質性を保証するための国家検定業務を行っております。
　これは、ワクチン等は高度の製造技術や試験技術を必要とし、製造過程において特に品質の影響を受けやすいことから、国立感染症研究所の重要かつ不可欠な業務の一つであると考えております。このほか、国立感染症研究所では、感染症に係る基礎・応用研究や感染症に係る国の健康危機管理のための様々な重要業務を行っております。
　これまでも、これら研究業務に支障がないように配慮してきたところでありまして、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村智子君　副大臣にもお越しいただきましたので、お聞きしたいんですね。
　これ、今現場からは、業務量が増えて研究がまともにできないと。そうなれば、若手は去るんですよ。もっと魅力ある研究所に移っちゃうんですよ。そうなると、後継者となる研究者の養成、確保さえも危ういというのが現状だと思います。
　これ、定員だけではないんです。資料でお配りしたとおり、感染研の予算そのもの、十年前の水準から比べると、約二十億円、三分の一減っているわけですね。
　先ほど指摘したとおり、麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる、こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威となる、その危機感を私は強めざるを得ません。
　感染症対策は国の安全保障政策そのものではないのかと。そのことから考えて、この定員や予算、長期にわたって削減されてきたこの現状をどう認識されておられますか。
○副大臣（大口善徳君）　国立感染症研究所は、国民の生命、健康を守るため、感染症に係る国の健康危機管理に直結する業務を行っております。
　具体的には、委員御指摘のとおり、感染症の診断、治療、検査の方法の開発、重篤な感染症発生時の疫学調査などを行うとともに、ワクチンの国家検定などを担っており、重要な厚生労働省直轄の研究所と認識をしています。近年、ＡＭＲ、薬剤耐性菌など新たな課題も発生しており、引き続き我が国の感染症対策に万全を期していく必要があると考えています。
　予算や機構、定員の状況については、直近の三か年を見ますと、多少の増減があるものの、おおむね横ばいで推移しているものと認識していますが、今後とも感染症に関する中心的な機関としての役割の重要性に鑑み、必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、重要だという答弁は何度も繰り返されるのに、この事態を変えるという答弁出てこない。おかしいですよ。
　宮腰大臣にもお聞きしたいんですね。これ、外部評価委員会は、直近三回の報告書で繰り返し、定員削減の対象外にすべきだと求めているんですよ。その危機感は、近くなればなるほど危機感増しているわけですよ。これ、是非、厚労副大臣や厚労省、現場に行って聞いてくださいよ、どうなっているのか。
　宮腰大臣も、これ感染症対策というのはまさに安全保障なんですよ。やっぱり定員削減の対象外とする、こういう大きな方向は検討すべきだと思いますけれども、宮腰大臣からもいただきたいと思います。