Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、申請内容につきまして各省庁からヒアリングを行うということで聞いておりますので、内容について確認作業、精査が行われるものと思いますので、その状況を踏まえながら対応していただくことが必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、河野大臣のラインから、それぞれの申請があった方々、また、各省庁からしっかりと連絡が取られて確認作業が進んでいくように、私の方からもしっかり伝えたいと思います。
○遠藤（敬）委員　要は、この職域の申請をされた方々は、こういう見通しですよというのを送られてきました、そのとおりできるんだろうかということを心配しているわけで、急に、やはり無理でしたというのはもうやめていただきたいんです。そういうことをこの官邸のツイッターでも書いておりますので、できないならできない、どれだけの申請の数の確保分はお送りできますよというのを早めにお伝えいただいた方が迷惑をかけないと思いますので、期待しておりますから、是非そこは御留意いただきたいと思います。
　あと、高校生以下のワクチン接種なんですけれども、これは保護者の判断だと思いますが、私自身は、余り、スピーディーに進めていくというのは、子供に対してはちょっと考慮した方がいいのではないかなと思うんですが、次の日、休みでもないんですね、学校の現場で。そこは今から段取りしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　ファイザー社のワクチンにつきましては、当初、十六歳以上とされておりましたけれども、六月一日からは、十二歳以上が対象ということで、予防接種、臨時接種の対象ということになっております。
　御指摘のような接種後のことでありますけれども、児童が医療機関等でワクチン接種を受ける場合に、なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校の協力も得ながら、接種されたい方には接種するという判断がなされるように、そうした取組も、情報提供を含めて、進めていければと考えております。
○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、是非、同調圧力みたいなことにならないように、クラブ活動も、次の日は公休にならないとかそんなことにもならないように、調整をしていただきたいと思います。
　以上です。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　大臣、今回で四回目の発令になりますが、仏の顔も三度までという言葉もございます。
　先ほど大臣は、できればこれで最後にしたいというふうにおっしゃいましたが、この局面で、できればなんという言葉は本当に使ってほしくない。国民の皆様に対して、必ず今回で最後にする、その強い決意でこの六週間を過ごしていただきたいと思います。
　まず最初に、ワクチンについてお伺いします。
　最近、ワクチンには発症予防、重症化予防、感染予防などの効果があるとされていますけれども、イスラエルで、デルタ株に対するワクチンの効果が下がるのではないかといった報道がありました。
　この件について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○西村国務大臣　イスラエルの保健省が、ファイザー社のワクチンについて、まず、五月時点での感染予防効果は約九五％、発症予防も約九七％ということで公表がなされておりましたが、六月以降にいずれも六四％に低下をしたというデータを公表されたというふうに承知をしております。イスラエルではこの時期にデルタ株による感染が拡大しておりますので、この効果の低下についてはデルタ株の影響が指摘をされているというところであります。
　ただし、重症化予防効果は九〇％以上ということで、引き続き高い効果を示しているものというふうにも承知をしております。
　私自身ができればと申し上げたのは、海外でもこういったデータが示されたり、イギリスやイスラエルでも若い方々を中心に感染が広がったり入院者数が増えたりもしておりますので、もちろん、毎回、最後にするという決意で臨んでおりますが、こうした様々なデータも分析をしっかり進めながらワクチン接種を進めて、必ず効果はありますので、感染拡大を抑え、また医療提供体制もしっかりと確保していければと考えております。
○浅野委員　七月六日の時点での東京都内のワクチン接種の状況なんですが、一回目を終えた方は一八・四％、二回目は九・二％です。
　先ほど大臣は、六週間後には欧州並みの接種率になると。つまり、これは六割程度を想定されていると思うんですが、今回の緊急事態宣言、ワクチン接種率がこの六割前後に到達するまで解除しない、そのくらいの強い決意で国民と医療機関の皆様一体となって進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、高齢者は二回の接種の方もかなり進んできておりますし、一回の方はもう七割を超えて接種をされているということでありますので、かなり接種は進んできているんですけれども、他方、宣言解除の要件としてワクチン接種率を加味できるかどうかという点、これについては、まだ十分な知見が蓄積されていないということもあって、専門家の皆さんの間でも、何か基準を今の時点で変えるというようなことは、様々議論はこれまでもありましたけれども、そういう判断はなされていないところであります。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした基準の改定なども検討をいただきたいというふうに私からも申し上げているところであります。
○浅野委員　続いて、事業者支援についてお伺いします。
　今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
○西村国務大臣　御指摘のように、長引く自粛あるいは協力要請の中で、事業者の皆さんへの支援をしっかりと、そして迅速に行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そうした状況も見ながら、この地方創生臨時交付金の残る二千億円の配分、あるいは御指摘の四兆円の予備費の活用、これも、状況を見ながら、必要とあらば機動的に対応しなきゃならないというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、状況をしっかりと見て判断をしていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
令和三年七月八日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　　章君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　田村　まみ君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　藤末　健三君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　三浦　信祐君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　加田　裕之君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　安江　伸夫君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　舟山　康江君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に
　関する件
　　　　─────────────
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
　このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しております。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
　まん延防止等重点措置を実施している十都道府県のうち東京都については、昨日の新規陽性者数が九百二十人、最近一週間の十万人当たりで三十二人とステージ４相当であること、人流が増加、人流が増加し続けている中で、感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発になり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の効果もあり、高齢者の陽性者数は低い水準で推移し、重症化する割合も一定程度抑えられているものの、四十代、五十代の入院者数などが増えてきており、先手先手で医療提供体制を確保する必要があることなどから、緊急事態措置の対象として、より強い対策を講じる必要があります。
　具体的には、緊急事態措置の対象である東京都及び沖縄県については、飲食店等における酒類提供の停止や、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請などの取組を徹底いただくことになります。また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
　酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや、協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法に基づく命令、罰則を厳正に適用するなど、取組の更なる強化も行っていくことといたします。
　埼玉県、千葉県及び神奈川県については、東京都との一体性を考え、引き続き、まん延防止等重点措置の対象とし、措置区域における酒類提供の原則停止など、東京都と同等の強い対策を一体的に講じる必要があります。
　大阪府についても、新規陽性者数は増加傾向にあり、大阪市はほぼステージ３相当であることや、リバウンドが生じた場合に影響が大きい大都市であることを考慮し、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、七月十二日以降、沖縄県に加え東京都を追加するとともに、期間を八月二十二日まで延長すること、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を八月二十二日まで延長するとともに、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県は、期間とされている七月十一日をもって、まん延防止等重点措置を終了することについて、御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、沖縄県の取扱いについて議論があり、地元からはまん延防止等重点措置の要望をいただいておりましたが、新規陽性者数や医療提供体制の指標がステージ４相当であることなどから、結論としては緊急事態措置を継続することとなりました。その上で、改善が一層進めば八月二十二日を待つことなく解除すると、分科会として確認されたところであります。沖縄県の皆様にとっては厳しい措置ではありますが、感染拡大を抑えるべく、事業者、県民の皆様の御協力をお願いし、国としてもしっかりと支援をしていく考えであります。
　また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットも活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用者、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします。さらに、沖縄県において、那覇空港での現行のＰＣＲ検査に加え、抗原簡易キットを活用した検査を拡充するなど、都道府県とも連携しながら、感染拡大防止に万全を期してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、感染力の強いデルタ株への置き換わりの拡大や、夏の時期に人々の移動、活動が活発になることを念頭に置きつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底して、先手先手で機動的に厳しい対応を講じ、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山田太郎君　自民党の山田太郎でございます。
　今回、東京都に四回目の緊急事態宣言が発令されることになりました。国民の最大の関心事だと思いますので、これはストレートにお聞きしたいと思います。オリンピックは開催するのかどうか、そして、もし開催するとすれば観客を入れるのか無観客でやるのか、この辺りをお聞きしたいと思っております。
　まず、それを聞くに当たって、今回、三回のこれまでの緊急事態宣言を比較していきますと、一回目はイベントが開けませんでした、二回目は上限を決めてイベントの開催を行った、三回目は無観客、その後、上限を決めてイベントを開くということに変更した、で、四回目はということだと思います。非常に対処がぶれているというか、個々の判断をされたんだというふうに思いますが、なかなか分かりにくい。一方で、観客を入れて開催することに対しては、当然感染拡大を不安を持つ国民が多いというのもよく分かります。
　ただ一方、実は昨日、まん延防止措置すら出ていない、屋外で行われる、茨城県で行われる予定でしたロッキンですね、ロック・イン・ジャパン・フェスティバル二〇二一が急遽中止ということになったわけですね。これ、ロッキンの直前の中止については混乱とか落胆、怒りもネットの中では声が上がっています。
　緊急事態宣言とかまん延防止措置等が出ていないということになると、実はこれらの補償はどうなっているのかという問題も大きな問題になってきます。経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅも文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャーも実は対象外ということで先ほど役所の方に確認させていただきました。キャンセル、中止等に関して国の支援が得られないという状況にもなります。
　一方で、今後、同規模の国民的イベントと言われる新潟のフジロックですね、これは八月に予定されております。それから山梨のラブシャ、いわゆるラブシャ、スペース・シャワー・スイート・ラブ・シャワー、これも八月に予定されておりまして、もし地元等の要請によって非開催となれば、これも対象地域じゃないので、補償金あるいは補助、支援もないままに中止になる可能性もあるというふうに思っています。
　何でこんなことが起こるかというと、緊急事態宣言の発令とかまん延防止措置その他方法とかが、新規感染者をもってするのか重症者なのか、死亡者あるいは病床の逼迫率なのか、それによっても現場の対応ってみんな違うと思いますが、非常によく分からないと。イベント前のその感染拡大に対しても、やっぱりエビデンスを持って対応されているというふうには思えません。
　そういう意味で、今後こういうことが続くと、オリンピックやるやらないということに対して、あるいは一方でまん延防止措置等が出ていないところに対しても中止に追い込まれるということになると、オリンピックそのものも国民の理解なんというのは得られなくなってしまうのではないかと。それじゃスムーズな開催もできないと、禍根も残すというふうに私は思っております。本当に若い子たちが楽しみにしていたこういったイベントも次々と中止になってしまう、これ、やっぱり背景としてはその基準が明確じゃないんじゃないかと、こう思います。
　そこで、大臣にもうお聞きします。
　とにかくまずオリンピック、開催するのかしないのか、無観客でやるのかやらないのか、あるいはその基準。それから、今申し上げたような今後開催が予定されているいろんなイベントに対しても大きな影響があると思います。明確に、どのような基準でどうしてそういうふうにやるのか、お答えいただければ幸いです。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、もう繰り返し申し上げていますけれども、この東京大会に関する最終的な判断は、権限はＩＯＣにあるものという理解をしております。関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。
　その上で、今回、緊急事態宣言措置を東京でお願いすることになりますので、五千人かつ上限、収容率五〇％ということで様々なイベントはお願いをしますので、東京のこのオリンピック大会の観客数については、この基本原則を踏まえながら五者協議で速やかに決められるものというふうに思います。
　そうした中で、丸川大臣とも私も日々いろんな連絡を取り合い、状況を共有しながら対応しておりますけれども、例えば知事からの要請のある夜間の無観客など、こういったことも含めて様々な対応、特に感染リスクを下げるために、今の状況を踏まえて、緊急事態宣言ということも踏まえて速やかに検討がなされるものというふうに承知をしております。
　そして、様々なイベントにつきまして、御指摘の文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、それからＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、経産省の補助金それぞれ、地域を限定せずに幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベントの開催が難しくなるということでありますので、少し、そうした運用も可能なのかどうかを含めて、経産省、文化庁とも確認をしながら、できる限り文化芸術、エンターテインメントの皆さんにしっかりと継続してやっていけるように支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　対象地域等を含めて、きちっと政府には国民の理解を得られるようにお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　緊急事態宣言の発出は今回が昨年から合わせて四回目になります。二回目の緊急事態宣言は今年一月七日に発出、三月二十一日に解除になりました。しかしながら、二回目の解除の後、約一か月後の四月二十五日には三回目の宣言が発出されました。二回目の解除から三回目の発出の間は約一か月。今回、東京に関して言えば、六月二十日をもって三回目の宣言を解除した後、まん延防止等重点措置に移行しましたが、三週間しかたっていません。
　三週間で四回目の緊急事態宣言の発出に至ったことになりますが、この間隔での再宣言となることは想定の範囲だったでしょうか。それだけお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　前回解除するときにも申し上げたと思いますけれども、今後も増えると、増えてきたときには機動的に対応するということを申し上げましたと思います。ちょっと正確かどうかはともかくとして、私どもとしてそういう対応で臨んでまいりましたので、今回ステージ４の新規陽性者数となり、また医療が今後逼迫されるおそれがあると。四十代、五十代の方が入院が増えている中で、そうしたおそれがあるという専門家の御指摘もいただきながら今回このような判断をさせていただいたところであります。
○吉川沙織君　三回目の緊急事態宣言の解除の決めた六月十七日の基本的対処方針分科会議事録によると、西村大臣はこうおっしゃっています。各指標についておおむねステージ３相当以下、特に重視をしております医療提供体制についても負荷の軽減が見られますので、緊急事態宣言の措置区域からは除外をする、さらに、しかしながら、足下で人流、人出が増加傾向、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があるし、そのためにも引き続き強い措置を継続していく必要があるとおっしゃっています。
　解除後、三回目の緊急事態宣言の解除後、まん延防止等重点措置に移行してそれを実施しましたが、有効でなかったがために今回また宣言に戻らざるを得ないと思います。何が要因であったと分析されておられますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　三回目の緊急事態宣言のときには、五月の連休を挟んで、百貨店の休業要請あるいは酒類の提供の停止など極めて強い措置で感染者の数を抑え、医療提供体制の確保に効果を有したわけであります。
　当然、最も強いカードの緊急事態宣言を解除しますと、人々の気持ちはどうしても和らぎますし、当然人流が増えてくる。ですので、それによってまた上がってくれば、また強い措置をとるということを以前から申し上げております。
　酒類の提供についてもかなり限定的に行ってまいりましたけれども、自粛が長引く中でもあると思いますし、季節が良くなってきたこともあると思いますので、人の出がかなり増え、また要請に応じていただけないお店も出てくる中で、こうした感染拡大が出てきているものと思います。これに対しても今回対応していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　五月の連休中は比較的強い措置を打った、そういった中で解除して人出が増えたというようなお話もございました。
　今、四回目の緊急事態宣言の発出に当たって、国会報告で大臣から冒頭の報告を承りました。その中に、「人々の活動や移動が活発になる」、「人流が増加し続けている」等の表現が今、冒頭、委員会の冒頭で受けた報告の中で四回ありました。
　二回目の緊急事態宣言の発出と三回目の緊急事態宣言の発出のときに共通する国会報告の用語として、人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置、不要不急の外出・移動自粛、これは、二回目の緊急事態宣言の発出を決めた一月七日、三回目の発出を決めた四月二十三日の国会報告で触れられている言葉です。
　今回、人流の抑制という言葉もなければ、不要不急の外出・移動自粛もありません。この辺、先ほどの答弁からすれば増えてしまった要因の一つと捉えていいかと思うんですが、なぜ今回書かなかったんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　引き続き国民の皆様には不要不急の外出自粛を、これは基本的対処方針でもお願いをしておりますし、私ども、今後も国民の皆さんにはお願いをしていきたいというふうに考えております。
　人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、様々クラスターが出ている中で、焦点を今回、飲食店への協力、これを徹底をするというところにお願いをしているわけでございます。
○吉川沙織君　六月十七日、三度目の緊急事態宣言の解除を決めたときの基本的対処方針分科会の議事録で、大臣は、「必ず来るであろうと言われておりますリバウンドを大きな流行にしないように、徹底した取組を進めていきたい」とおっしゃっていました。想定外の早さで結局リバウンドが起こってしまいました。
　大臣の発言の一方で、複数の委員の方からは、「東京では人流の増加が始まっている」、「七月末にかけて感染者数、あるいは重症者数が増加する可能性が非常に高い」といった指摘、東京が増加局面に向かっている状況で本当に解除していいのかと多くの懸念が示されていました。これらの発言が既にあったことを考えると、解除から三週間後の今日、四回目の発出に至ることは全く想定できなかったとは言い切れず、三回目の宣言解除の判断は適切であったのかというところは疑義がございます。
　そこで、お伺いいたします。
　最終的に緊急事態宣言の発出や解除を決める会議体はどこになりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　最終的には、この後行われます夕方の政府対策本部で決定をさせていただければと考えております。
○吉川沙織君　今大臣から答弁いただきましたとおり、今回の緊急事態宣言の発出についても、衆参両院のこの議院運営委員会での国会報告を経て、十七時に開会される政府対策本部、正式名称は新型コロナウイルス感染症対策本部で最終的に決定されることになります。
　では、この政府対策本部の根拠設置法は何でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　いわゆるインフルエンザ、新型インフルエンザ等特措法に基づいて政府対策本部は設置されております。
○吉川沙織君　新型インフルエンザ等対策特別措置法の第十五条第一項に基づき設置されているのが政府対策本部ということになります。
　では、この政府対策本部の本部長はどなたになりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　内閣総理大臣になりますので、菅総理であります。
○吉川沙織君　仮にオリンピックをこのまま開催するのであれば、総理は何度も安全、安心な大会とおっしゃっています。オリンピックを開催することで感染症により生じている国民の生命、生活、経済への影響を拡大させない、改善に導いていく、そのために具体的にこのような措置を講じていくということを、今回こそ政府対策本部長たる総理が出席し、国民の代表が集う国会報告の場で説明し、納得を得る努力をすべきではなかったかと思います。
　大臣、今年に入ってから、一月七日の二回目の緊急事態宣言の発出から今日に至るまで、緊急事態宣言の発出、延長、解除、そのたびにこの委員会やっておりますけど、今日で何回目ぐらいだとお思いでしょうか。もうかなりの回数数えていますけど、もし分かればお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　一月からですかね。どうですかね、二十回ぐらいはやっているんじゃないかと思いますが。
○吉川沙織君　実は今日で十七回目になります。
　先日、まん延防止等重点措置の三県の解除は委員会ではなくて理事会で協議いたしました、報告もいただきましたけれども、今日で十七回目です。うち、政府対策本部長の出席があったのはたったの二回です。
　今日は閉会中であって、総理が国民の皆さんに国会の場で是非報告をいただきたかったんですけれども、その代わりに答弁をしているということでよろしいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。特措法の責任者でもありますので、また政府対策本部の副本部長でもございますので、できるだけ丁寧に御説明したいというふうに考えております。
○吉川沙織君　西村大臣は、確かに政府対策本部の副本部長でいらっしゃいます。
　三回目の緊急事態宣言発出の際の国会報告には、「人の流れを抑制する観点から、イベントの原則無観客化」とありました。今回はより深刻なデルタ株の割合が急増している現状に鑑み、オリンピックは完全無観客化。だって、三回目の緊急事態宣言の発出の際は、イベントは原則無観客化と書いてあったんです。今回は書いていないですけれども。そういう認識で、前より深刻なデルタ株が猛威を振るい始めているんですから、それは認識合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構です。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
　今回、もちろんデルタ株への状況はありますけれども、医療提供体制などを含めて、まだ東京はステージ４とかの状況では医療提供体制などありませんので、四月、五月の経験を踏まえ、早めの、先手の対策を取るということで今回はこのような対応を取らせていただいているところであります。
○吉川沙織君　先手の対応をおっしゃるなら、伺います。
　二回目の緊急事態宣言の発出は一月七日。国会は閉会中でしたが、十一日後に通常国会の召集は確定していました。三回目の緊急事態宣言の発出時は四月で、通常国会の会期中でした。今は閉会しています。先月の会期末に感染症対策等に迅速に対応するため会期延長を申し入れましたが、政府・与党は一顧だにせず、現時点において召集される見込みがございません。
　先手先手の対応と何回もおっしゃっています。早急に立法措置が必要な場合、国会が開かれていなければ立法措置とれません。どのように対応されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、このような形で閉会中審査も含めて、今日は厚労委員会も開かれておりますので、与野党の協議の下でできる限り状況などについては丁寧に説明をし、御理解をいただけるように私の立場からは対応していきたいと考えておりますが、当然法律の審議となれば国会を開かなきゃならないと思いますので、それは状況を見ながら判断をされていくものというふうに考えております。
○吉川沙織君　憲法第五十三条の規定に、内閣は臨時会を召集できるとあります。今の言葉をそのまま捉えれば、私は開くと捉えます。
　本日の朝示された基本的対処方針の案によれば、状況に応じて予備費の活用には臨機応変に必要な対策を講じていくとされています。事案の性質上、予備費による対応の必要性を否定はしませんが、予算の事前議決の原則から、必要であれば補正予算について国会において議論するのが筋です。
　また、今般の熱海の土石流の問題を始め、様々な課題が山積しています。国会が開かれていなければ、十分な議論を行い、法律を成立させることはできません。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会として何をすべきか。唯一の立法機関として立法機能を放棄するようなことがあってはならないと考えますし、臨時国会の召集を強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　早速でございますが、私からは感染収束に向けた重要な鍵であるワクチンに関連して質問させていただきたいと思います。
　まず、ワクチンの希望数と供給数のギャップの課題についてお伺いをいたします。
　ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。なお、八月分に当たる第十一、十二クールの配分量については、昨日示されたものと承知をしております。各自治体からは、せっかく接種のスピードを上げてきたのに、あるいはせっかく準備してきた体制が一部無駄になってしまったという厳しい声や困惑の声、私の元にも上げられております。
　改めまして、こうした混乱が生まれてしまったその客観的原因を確認するとともに、今後のこうした混乱を回避するための方策、とりわけ、今後のワクチン供給量をできるだけ早期かつ正確に自治体等に共有していくことが重要と考えます。西村大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、ファイザー社とモデルナ社、合わせて九月までに二億二千万回分は確保しておりますので、接種対象となる全ての方に二回接種できる分は確保しているということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、ワクチン接種が体制が構築され加速されている中で、より多くの配送の要望があるというふうにも承知しております。そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。
　ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されております。こうした早め早めの見通しをお示しすることによって、適切な接種計画が策定され、そして計画的に接種が進められていくことを期待をしたいと思いますし、そうなるように、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携をしながら取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　着実に前向きに、志は皆同じなわけでありますから、国と自治体との連携をお願いしたいと思います。
　続きまして、コロナワクチンに関する正確な情報の発信について伺います。
　コロナ禍収束に当たりましては、行動範囲も広く活動も活発な若年層に対するワクチン接種が進むことが重要と考えます。しかしながら、若年層が接種を避けたいと考える傾向なども報じられているところです。
　この点、特に若者は、インターネット上の根拠の不正確なワクチンに関する情報に影響を受けている方も少なくないとのことです。例えば、女性は不妊になる、あるいは遺伝子が書き換えられるといったものなどです。現に私もそうしたものに不安を覚える若者の声にも接してまいりました。接種するか否かは原則として個人に委ねられているものの、その判断の材料となる情報については、その時点における最大限正確なものであることが望ましいのは言うまでもございません。
　そこで、信頼の置ける情報源に基づかない不正確な情報については国から積極的に注意喚起を行うとともに、若年層も念頭に置いて、科学的根拠に基づく情報発信を様々な手法で行うべきと考えます。西村大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘だと思います。
　まさに、私どもで実施した若者向けアンケートでも、できれば接種したくない、絶対にしたくない、合わせれば二五・六％ありまして、その理由として一番多かったのは、副反応が心配だからということでありました。より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。
　引き続き、メッセージの出し方を含め、専門家の意見を聞きながら、若者の皆さんに御理解をいただけるようにしっかりと対策講じていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　最後に、医療従事者の先行接種が始まったのが今年の二月でございました。早い方は二回目の接種を三月中に終えて、それから四か月程度たっているわけでございます。そろそろワクチンの効果の持続性、持続期間についての関心も高まってきております。
　まずは、希望する対象者全員がワクチン接種を完了すること、このことに総力を上げるべきことは言うまでもございませんが、ワクチンの効果が永続的なものではない以上、その後のワクチンの接種の在り方についてもできるだけ早期に検討していくべきと考えます。西村大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。
　このため、どの程度期間持続するのか、今後、治験者の発症の有無のフォローアップ調査や発症予防効果と関連する抗体の持続的に、持続性に関する調査など、研究を基に検討がなされるものというふうに承知をしております。しっかりと情報収集し検証した上で、厚労省の審議会において専門家の意見を伺って検討されるものというふうに承知をしております。
○安江伸夫君　早期の検討をお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今、マスコミ等ではワクチンが足らない足らないという報道がなされていまして、国民は、このまんま足らないまんまワクチン打てないで終わってしまうんじゃないかという心配をしている初老の方もたくさんいらっしゃるということで、一応確認をしておきたいんですが、先ほど公明党の先生からの質問もありましたけど、二億二千万回分、そして、日本の人口を分母に例えれば十分なワクチンが対応できるということで、我々、台湾に百二十六万回分支援したときも、もう喜んで、台湾の皆さんに対してもこれで使ってくださいということであったはずであります。
　しかし、今、マスコミ報道では国民をあおるような感じで足らない足らないと言っていますけど、実際どうなのか、大臣の口から御答弁いただきたい。
　そして、当初はワクチンに対して打ち手がいなかったんですね。医師会に言っても打ち手は手挙げない、看護師会は逃げちゃっている。そこで、超法規的措置の中で歯科医師まで打てるようになった。そうすると、後から後から手挙げてきて、大規模接種会場に移り、それから防衛省までやってくれた。さらには、今職域まで接種会場が増えてきているんで、これは多分需要と供給のバランスもあると思うんですが、年末までのスケジュールの中で国民の方にはしっかりワクチンが行き渡るのかどうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、今年の九月までですね、九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分、二回打つとすれば、前提に一億一千万人分のワクチンを確保しておりますので、接種対象となる全ての人に二回接種するだけの分は確保されているというふうに承知をしております。
　その上で、既に六月末までに約一億回分が輸入され、九千万回分を自治体に配付をしておりますので、高齢者が二回接種する分はもう既に自治体には供給されているというふうに聞いております。
　したがって、一定の在庫量もそれぞれの自治体にあるんではないかということでありますので、在庫も活用しながら接種を進めていただければということでありますし、御指摘のように、今後の見通しについて、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けするという方針が示されておりますので、十月、十一月までに全ての国民に打ち終わるように、希望する方ですね、打ち終わるようにということで、その方針に基づいて進めているところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　したがいまして、政府の当初の予定どおり、菅総理がアメリカに行ってファイザー社の社長とも会談申し入れて、しっかり契約もしてきたということでありますから、それはもう全体的な量に関しては問題ないということが国民が分かれば、いや、うちの方の村にワクチン来ないんじゃねえかという、茨城弁で言えばですね、そういった心配がないということだけ今日は確認して、できましたので、ありがとうございます。
　そこで、東京オリンピックなんですが、今回、東京オリンピックに際しましては、もちろん開催するということを前提で今進んでいます。しかし、今回、緊急の、また小池さんの方からいろんな話が出まして、コロナの中でまた一番重い対策取らなきゃならなくなってしまったんですけれども、今回、いわゆる東京の方で、飲み屋さんで飲む人あるいはそういった関係者のところで発生しているんじゃないかという、エビデンスがない中でそういったものが広がってしまっているんですが、実際問題、もう緊張感が解けてしまって、今までの政府のやり方が、どうも都民の皆さん、国民の皆さんの一部で緊張感がほどけてしまってこういった陽性者が増えてきているんじゃないかと思うんですが、その辺、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの吉川委員との議論でもありましたけれども、三回目の緊急事態宣言解除する際に様々な議論が専門家の間で、分科会でありました。最終的には、一旦は解除しようということで全会一致になったわけですが、それは、まあちょっと比喩の言葉でありますけれども、一回は息継ぎをしなきゃいけないと。
　つまり、緊急事態宣言をずうっと続けていくと、やはり途中でもう効果がなくなってくる。ずうっと自粛を続けるのはなかなか難しい中で、一旦少し感染が落ち着いたところで息継ぎをして、少し活動を認める中で、当然その後増えてくるわけですから、今回のように三週間後に緊急事態宣言というのは、御指摘のように、どこかで我々は機動的にやらなきゃいけないということを想定しながら対応しておりましたけれども、そういう意味で国民の皆様に様々な御協力をお願いすることの難しさ、これもう本当に痛感をしているところであります。
　飲食店の皆さんにも協力をずうっと要請し続けてきておりますので、なかなか要請に応じていただけないお店も出てきております。そうした方々の、協力していただけるために、今回、協力金を先にお渡しして、しかも最大月額六百万円プラス、雇用調整助成金も二週間ぐらいで出ていますので、三十三万円までパート、アルバイトの方も全額国が休業した場合あるいは休ませた場合に支援するということでありますので、かなりの支援を行い、それを、特に協力金はもう先払いするということでありますので、そうしたことで協力を求めながら対応していければというふうに考えているところであります。
○石井章君　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁ですと、本当にバラ色に近いような答弁だったんですけれども、実際、現場は、私、常磐線で国会来るときに必ずアメ横通って様子見ながら来ます。で、いろいろ店主と話ししたら、その休業補償が一月、二月で、それ以上出ていないという店が多くて、そうすると一週間後に行ったらテナント募集の張り紙があったり、そういったものが、政府は百兆円近いコロナの予算付けてしっかり潤沢にやるということを国民にアピールしています。しかし、現場には届いていないという現状がありますから、その辺、地方自治体、いわゆる東京であれば知事の方にしっかり要請して、一番弱いところですからね、大企業にはもう後でもいいんですから、一番弱いところに早く渡していただきたい。
　今の答弁ですと一〇〇％の答弁だったので、もう一度大臣の答弁をいただいて、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の皆さんからは、協力金が届かないという本当に切実な声も伺っておりますので、事務費を私ども都道府県に手当てをして、とにかく人数増やして人海戦術でいろんな処理を、審査を早くやってくれということでこれまで対応してまいってきております。
　それによってかなり迅速化した部分がありますが、更にこれを一歩進めるということで、もう審査は言わば後にして、一回もう受けた人はもう直ちに出るという形で、先に渡すという仕組みを今回導入をすることとしておりますので、事業者の皆さんが何とか踏ん張ってやっていけるように、また協力に応じていただけるように、私どもも全力を挙げて、協力金が直ちに迅速に届くように対応していきたいというふうに考えております。
○石井章君　大臣の答弁を信用して、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　東京都に四回目の緊急事態宣言発令を決めましたが、まず、前回四月二十五日の緊急事態宣言の効果について、東京と大阪を比較してお聞きしたいと思います。
　大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。
　ここから読み取れることは何でしょう。何が大阪の状況と東京の状況を変えたのか、見解をお聞きします。
○国務大臣（西村康稔君）　様々な分析を行っておりますけれども、大阪は、先行して増加をして、そしてまん延防止等重点措置を一定期間の後に緊急事態宣言で、その間かなり人流が、これは昼も夜も含めて減少しました。これによって減少傾向がかなり強くなりました。
　東京の場合も、特に連休中の措置を含めて厳しい措置を対応することによって、ピーク時、五月の連休後でありますけれども、一週間で六千四百人台だったものが、七月、現在は一千六百人まで、六日の段階で七五％ぐらいは落ちていますので、そういう意味で、それなりに強い措置を、それなりにと言ったら失礼ですね、かなり強い措置を連休中講じたことによって東京でも一定の効果が出たものというふうに考えております。
○舟山康江君　いや、それは、緊急事態宣言出せば動きが止まりますから、少しは減るんです。ただ、やっぱりタイミングが適切だったのか、やみくもに出せばいいというものではないということの私、現れではないかと思うんですね。
　大阪は極めて危機感が高かった。で、打った途端にやはりみんなで協力した。東京は、何か、えっ、ここでもう緊急事態なの、どうすりゃいいのというところで、私、やっぱり危機感が薄かったんじゃないかと思うんですよね。
　そう考えると、発出のタイミングというのが非常に大事であって、その点、今回このタイミングでもう一回出すことが本当にいいのかどうか。先ほど危機感が薄れたという指摘もありましたけれども、まあ緊急事態宣言の安売りによって、またかよと、こんだけ努力してもまたかよというところで、嫌悪感、危機感の薄れというところが広がっているんじゃないかという気がする中で、なぜ今回このタイミングで、確かに増加に転じていますけれども、果たしてここで緊急事態宣言を打って本当に減少するのか、こういったタイミングをどう見極めて、どういう見解の中で決めたのか、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　あの四月、五月の三回目の緊急事態宣言は、御指摘のように、大阪は、千人を超えている状況の中で、非常に危機感が高い中で、御指摘のように、人出も一気に減りました。他方、東京の場合は、どちらかというと、大阪の状況を見て大阪のようにならないようにするために、言わば予防的な観点も含めて先手で緊急事態を打ったというのが専門家の皆さんの分析でもあります。
　したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
　したがって、今回も、御指摘のように、新規陽性者の数はステージ４になっておりますが、医療提供体制はまだステージ３の段階で、あるいは２の段階、少し入院者の数が四十代、五十代中心に増えてきておりますので私ども警戒感を持っておりますけれども、まだ極めて緊迫した状況ではない中で、先手で機動的に対応することによって今回感染を抑え、また医療提供体制を確保すると、言わば予防的な面も含めて先手で対応するということで御理解をいただければというふうに考えております。
○舟山康江君　先手で予防的にということで、一定程度医療への負荷を減らすという効果はあったかもしれませんけれども、それによってまさに飲食店とかイベント関係では大きな打撃を受けているという状況だと思います。
　そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。それともう一つはやはり人流抑制という集団的対策と、両方ある中で、どうも行動抑制ばかり飲食店に関しては強調し過ぎているんではないか。どんなに対策をしても、やめろと言われる、酒出すなと言われる。居酒屋にとって酒出すなというのは、営業するなと同じですよ。
　そういう中で、何か飲食店だけが感染源かのごとく非常に厳しい措置がとられていますけれども、これ根拠があるのか、飲食店を経由して感染した人の割合はどのぐらいなのか、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　クラスターなどの分析を日々行っておりますけれども、引き続き飲食店でのクラスターは数多く発生しているということであります。もちろん、以前に比べては強い措置をとっておりますので数は減ってきておりますが、引き続き酒の提供によるクラスターは発生をしておりますし、昨日の厚労省の専門家の委員会、そして今日の分科会でもデータが出されましたけれども、やはりお酒を伴う飲食によってリスクは四倍程度になるという分析も専門家によってなされております。
　このまん延防止等重点措置の中で、是非広げたいということで第三者認証制度、御指摘のようなアクリル板を置いたり、換気を良くしたり、会話のときにはマスクを推奨することによって、そうしたことをしっかりやっているお店は提供はできるということで、私どもも、まあ長い道のりの中ではありますけれども、そうしたしっかり対応を、感染対策をしているお店を奨励をしながら何かめり張りを付けれないかということは引き続き考えてきておりますけれども、今回、感染がこうしてステージ４の段階になってきたこと、そして医療提供体制を守るという観点から、今回は酒類の提供を止めるという非常に厳しい措置でありますけれども、飲食店の皆さんにしっかりと支援を行いながら、御協力いただけるように対応していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　ＨＥＲ―ＳＹＳのデータ見ますと、飲食店の割合が極めて高いとは言い切れないんですよね。そういう中で、ここだけを特出しするというのは、私は非常におかしいんではないかと思っておりますし、先ほど山田委員からもありました、地域を問わず、緊急事態宣言が出ていない地域も飲食店も大変、いろんなイベントも芸術文化も大変だという中で、やはりこれだけ止めるのであればしっかりと補償をする、その措置をとっていく。
　先ほど来、協力金とか支援金の話がありますけれども、まだ足りないと思うんですよ。その地方創生臨時交付金ではなくて、国が責任を持ってしっかりと補償する体制をやはりそろそろ考えていただくべきと思いますけれども、最後にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした状況を見ながら、引き続き必要な対策、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　倒産が相次いでいる現状もございますので、しっかり現実に目を向けて対応いただきたいと思います。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　四度目の緊急事態宣言発令という重大問題の審議になぜ総理が出てこないのか。緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。
　議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。この場に出てきて、国民に直接訴えるのが総理の責任じゃありませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　委員会への総理の出席については、様々御議論があったものとは承知しております、聞いておりますけれども、国会でお決めになられたものというふうに承知をしております。
　その上で、菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。私は政府の副本部長でありますし、特措法の責任者ということで、できるだけ丁寧に御説明をさせていただければと考えているところであります。
○小池晃君　委員長、国会で呼ばないって決めていますか。
　国会で呼ばないって決めてないんですよ。確認してないんですよ。だから、これはまさに総理の問題なんですよ、政府の問題なんだ、国会が決めたことって逃げられないんですよ、今度はね。
　私、やっぱり、長期にわたる緊急事態宣言を出し、五輪の開催の問題もある、これ、当然国民に直接総理が出てきて説明すべき問題じゃないですか。何で出てこないのか。これ、総理の問題ですよ、あなた方の問題ですよ、国会の問題じゃないんですよ、今回。何で出てこないんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません。私の理解は、今回のこの参議院について申し上げれば、参議院の議運で私の出席ということで決められたものということで私は出席をさせていただいているというふうに理解をしております。
○小池晃君　まあそうかもしれないけど、総理を出さないというような確認はしていませんから。総理、やっぱり出てくるべきなんですよ、こういう場には、当然。国民には厳しい自粛を求めながら説明から逃げるようでは、総理の資格ありませんよ。私、これは、こんなことやっていたら国民に対する説得力もないと思います。幾ら緊急事態宣言出しても、これ説明、政府の要請に説得力がなければ、これ同じ失敗を繰り返すことになると思うんです。
　昨日、政府分科会の尾身茂会長は、しっかりとした対策とともに、矛盾したメッセージを出さないことが重要だと述べています。国民には厳しい行動制限を求めながら世界最大のイベントである五輪は開催をする、これ、まさに矛盾したメッセージじゃないですか。