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○石川博崇君　今、総務省の方から御答弁で、今年度、令和三年度のこのデジタル活用支援員について、まずは千か所というふうに御答弁をいただきました。まずはということはその後もあるというふうに理解をしたいと思いますし、是非、更に積極的に拡大に努めていただきたいということを御要望申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁について平井大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　デジタル庁の在り方については、これまで様々議論がなされてまいりました。当初は復興庁と同様に時限組織とする案もあったところでございますが、我が党の中で様々議論をいたしまして、やはりこのＩＴ施策の司令塔となるデジタル庁、このデジタル庁は国民の最大幸福を実現するために不断の努力を行う司令塔として常設の組織とすることが適当だというふうに訴えさせていただきました。それもあり、恒久的な組織とすることを決めていただいたところでございますが、官民から意欲のある人材を集め、国と地方の行政システムの標準化、共通化を主導し、目に見える形で結果を生み出してもらいたいと期待をしているところでございます。絵に描いた餅とならないよう、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　従来、政府のＩＴ政策はＩＴ総合戦略本部及び政府ＣＩＯが担う形で推進されてきたところでございますが、このデジタル庁の誕生によってどのように体制が変わることになるのか。また、デジタル庁設置法には、デジタル庁に付与される各府省に対する勧告権などの総合調整権限、また各府省との情報システムを統括、監理する権限、これらによって行政の縦割りを打破して社会全体のデジタル化を推進する司令塔をつくり出すという意義があるというふうに考えておりますけれども、平井大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおり、これまで、内閣にＩＴ総合戦略本部を置いて、内閣官房に政府ＣＩＯを置いて、ＩＴ政策を進めてきました。
　実は、二年前に私このＩＴ担当大臣をやらせていただいて、退任の記者会見のときに、今の大臣の権能だと恐らくシステムを横断して最適化をすることはできないだろうということを話させていただいて、それから今回のプランにつながる提言を党の方でまとめさせていただいたという経緯がございます。ですから、はっきりＩＴ担当大臣というのは権限がない大臣であったということはもう間違いありません。
　そして、今回、ほかにも問題がありまして、デジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っていない、その権限は各府省の施策の総合調整のみに限られていた、総合調整についても予算の配分権限がない、そしてその実効性の担保が十分でなかったと。支える体制も必ずしも十分なものではなかったというふうに考えています。まだ縦割りを是正するというところまでのパワーもスタッフもなかったということだと思います。
　これを踏まえて、デジタル庁設置法案においては、内閣総理大臣を長とするデジタル庁を内閣に直接設置すること、内閣総理大臣を助ける専任のデジタル大臣を置いて、その後、調整機能権限を担保するために、十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与するとともに、予算、関係予算の一括計上、配分権限を持たせる、ここは非常に大きいところだと考えています。
　そして、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管するとともに、重要な情報システムを自ら整備、管理することなどを規定するほか、発足時点で五百人規模の官民の人材を確保することで、デジタル社会の形成の推進について司令塔機能を一元的に担う組織としてふさわしい権限と体制を付与するということに今回の法律ではなっています。
　このように、デジタル庁に司令塔機能を与え、官民の優秀な人材を集めることで行政の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進することによって国民にデジタル化の利便性を実感できるようにしていきたいと、そのように考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　また、このデジタル庁設置におきましては、やはり官民から人材を結集をしていくことが何よりも重要でございます。
　私ども公明党の党内におきましても、様々な有識者あるいは専門家の方からこのような御提案もいただいて、党として、職員の採用において、情報技術に関する技官であるデジタル総合職の採用を新設するよう提案をさせていただきました。これを受けまして、昨年の基本方針では、デジタル人材の採用について、国家公務員採用試験について、令和四年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分を設ける、（デジタル（仮称））を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請すると記載されたところでございます。
　人事院で現在検討されているというふうに思いますけれども、検討状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘がございましたように、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、令和四年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分を設けることや出題などに関して人事院に対して検討の要請が行われたところでございます。
　人事院では、この要請を受けまして、令和四年度からの総合職試験におけるデジタル区分の新設等について具体的な検討を行っているところでございまして、成案が得られ次第、その概要を公表したいと考えております。
○石川博崇君　成案得られ次第、その概要を公表したいと考えているということでございますが、令和四年度、来年度の試験でございます。できる限り早く公表していただくよう要請させていただきたいと思います。
　他方で、令和四年度の採用試験ということになりますと、令和五年度、令和五年の四月から就職、採用ということになろうかというふうに思います。そうしますと、今年の九月にデジタル庁できるわけでございますが、それ以前の職員で官民から人材を結集することをどう取り組んでいくのかということが極めて重要でございます。
　先ほど申し上げました基本方針のところでは、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職試験（工学区分）や一般職試験（電気・電子・情報区分）等の合格者の積極的な採用に努めるとともに、民間企業等における実務経験を有する人材を確保するため経験者採用試験を活用するものとするというふうに記されたところでございます。
　これも含めて、デジタル庁を含め、政府部門においてデジタル人材を官民からどのように結集をしていくのか、これは内閣官房ＩＴ室でしょうか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（時澤忠君）　デジタル庁を含めました政府部門におきまして、行政官としての、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材の確保、これは必須であると認識しております。
　デジタル区分につきましては、先ほど人事院から、人事院に、答弁ありましたように、今検討していただいているところでありますが、来年度の試験区分の新設を待たずに、総合職試験におけます既存の試験区分であります工学において、あるいは、さらには経験者採用試験も活用するということも含めまして、政府部門におけるデジタル人材の採用を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　政府全体の行政官としてのデジタル人材の確保に努めるとともに、特にデジタル庁におきましては、行政と民間双方のデジタル人材が連携して効率的かつ効果的に業務を進める組織文化、こういったものを醸成してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非、まさにこの日本、オールジャパンでこのデジタル社会をつくっていくために官民の英知を結集していく、また官民の人材を結集していく、このことが真にデジタル庁あるいはデジタル社会の実現に必要なことだというふうに思いますので、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、マイナンバー関係についての質問をさせていただきたいと思います。
　早稲田大学電子政府・自治体研究所が中心となってＩＣＴ先進国六十四か国を対象に行った電子政府の進捗度調査では、日本は第七位と比較的上位となっております。しかしながら、早晩言われておりますとおり、新型コロナ感染の拡大によって日本のデジタル化は余りにも遅れていたということが顕著になりました。デジタル敗戦とまで呼ばれるまでに至っているところ、非常に残念でございます。
　アメリカでは、昨年の新型コロナ感染症対策として個人向けに最大千二百ドルの現金給付を行った際に、昨年三月末に法案が成立してから約一か月で一億三千万件の支払が行われております。アメリカでは、よく知られておりますけれども、社会保障番号、これが全国民に付番されており、こうしたインフラが迅速な給付につながったと言われております。
　行政手続における国民の利便性の向上、これを進めていくために、国民が役所の窓口に行かなければ手続ができないことであるとか、あるいは複数の窓口を何度も回らなければならない必要がある、こうした不便さがこれまであったわけでございますが、これがあたかも当たり前のものであるというふうに国民に課していたと、こうした負担を国民に掛けていたということは、我々一同反省をしなければいけないことだというふうに思っております。
　こうした状況を抜本的に改革するための基盤となるツールがマイナンバーでございます。社会保障、税、また災害対策の分野で効率的に情報管理をして、複数の機関が保有している個人の情報を同一人物の情報であることを確認できるようになっており、これによって、公平公正な負担と給付、あるいは効率的な住民サービスを実現するための社会基盤としての活用が期待されているところでございます。
　こうしたこれからのデジタル社会におけるマイナンバーの役割、また意義について、改めて国民に説明していただきたいというふうに思いますけれども、内閣官房、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　マイナンバー制度は、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータルの活用により、行政の効率化と国民の利便性向上の上、公平公正な社会を実現するデジタル社会基盤であると考えております。
　安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、個人を一意に特定するＩＤ、すなわちマイナンバーと、インターネット上で確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードが必要不可欠と考えております。
　マイナンバーを利用した行政機関の間の、行政機関間の情報連携により、これまで添付する必要のあった住民票の写しですとか課税証明書等の書類を省略することが可能になりますとともに、行政機関における膨大な紙資料の取扱いをデジタル化し、国民の利便性向上と行政の効率化を実現してきているところでございます。
　また、マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であり、子育てを始め、様々な行政手続のオンライン申請、令和六年度末からの運転免許証との一体化など、カードの利用拡大につき、関係省庁と鋭意準備を進めております。
　さらに、民間サービスにおきましても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカード、電子証明書の利用が進んでいるところでございます。
　また、マイナポータルにつきましては、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認したり、子育てなどに関する行政サービスの検索やオンライン申請をすることができるものでございます。
　マイナンバー制度は常にその普及を私どもとしては図ってきているところでございまして、さらに、更なる普及に当たりまして、今後も国民の皆様の御理解を得つつ、関係省庁と一体となって引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今おっしゃっていただいた中で、マイナンバーカードでございますけれども、これまで普及促進、政府は様々な施策を打っていただいて取り組んできていただいたところでございます。
　当初、そのマイナンバーカードの申請、普及、大変伸び悩んでいたわけでございますが、昨今、例えば運転免許証の一体化あるいは健康保険証との一体化などが打ち出され、また、マイナポイント事業、これが示されたこともあって、ようやく申請件数が今年の三月末の時点で四千五百四十九万件に上ったというふうに承知をしているところでございます。
　政府は、このマイナンバーカードを、令和四年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しているという目標を掲げております。最近この申請件数が増えてきているとはいえ、令和四年度末といいますとあと二年でございます。あと二年で、現在で四千五百万件でございますので、あと二年で一億弱、まあ七千万件近い、果たしてマイナンバーカード申請を受け付けることができるのか。まあ直近の交付状況を考えると非常に難しいという局面でないかというふうに思っております。
　現在、先ほど申し上げましたマイナポイントの対象となるマイナンバーカード、この申請期限が本年四月末までとなっております。マイナポイントの申込みが本年九月末までとなっているわけでございますので、そのことかと思いますけれども、是非、マイナンバーカードの取得率の更なる向上、そして政府の掲げている目標達成のために、今申し上げたマイナポイントの対象となるマイナンバーカード申請期限、今年のこの四月末までとなっておりますけれども、その延長あるいは拡充、また第二弾となるマイナポイント施策、これを大胆に実行することも検討対象となるのではないかと思いますけれども、政府の所見、これは総務省でしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　まず、マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。
　マイナンバーカードは、令和三年三月末時点で有効申請受付数の累計は、先ほどおっしゃっていただきましたように、約四千五百四十九万枚、交付済件数の累計は約三千五百九十万枚となり、特に令和二年度一年間における申請数、交付数はいずれも過去最高となってございます。
　現在も、一日当たり申請件数は約十万枚、交付件数は約九万枚でございまして、今後、健康保険証としての利用や国等の機関が発行するカードとの一体化などの利便性向上、市町村の交付体制の更なる充実、広報普及活動の強化によりまして引き続き申請、交付を加速することで、令和四年度末にはほぼ全ての国民に行き渡るよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　マイナポイントの分についてお答えを申し上げます。
　先ほど答弁がありましたとおり、三月末時点でカードの有効申請受付数の累計は四千五百四十九万ほどとなっておりまして、今月末にはマイナポイント事業の対象人数である五千万人に近づく見込みでございます。
　ですので、まずはこうして今月末までにカードを申請された方が確実に給付を受けることができるようにしたいと考えておりますが、一方で、マイナポイント事業の基盤を活用いたしまして各自治体においてポイント給付施策を実施できますように、今年度、モデル的に事業を実施をし、全国展開につなげていくことといたしておりまして、マイナンバーカードの普及策として活用したいという自治体も出てきております。
　今後、カードの利便性向上など、マイナンバーカードの普及について政府として検討する中で、この自治体版のマイナポイント事業を含め、マイナポイント施策の今後の展開についても検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　なぜこの四月の末でマイナポイント事業が締切りなのかということを昨日お聞きしますと、マイナポイント事業対象人数を五千万人と見込んでいると、その五千万人の方に必要な予算の手だてがこの四月の末で切れる見込みであるということが理由だというふうに御説明がありました。
　一方で、足下のこのマイナポイントの執行率、執行状況どうなのかというふうに聞くと、このマイナポイントを活用されている方が四〇％から五〇％。まあ増えているとはいうふうにお聞きをしていますけれども、そうしますと、四月末で締め切ったとしても予算が半分近く残るということが想定されるわけでございます。是非そこは、元々のこの事業の趣旨は、マイナンバーカードの普及を図っていく、より多くの方にマイナンバーカードの申請を行っていただくということで、理由が予算ということで、しかもそれが余っているということであれば、柔軟に延長していただくということは是非御検討いただきたいというふうに思っております。今御答弁でも今後の展開について検討してまいりたいということでございますので、要望にとどめておいておきたいと思いますけれども、是非お願いをしたいと思います。
　このマイナンバーカードの普及が伸び悩んでいた背景として、国民の中に、カードの持つ利点、利便性、これがよく分からないという御意見が多いことが一つの理由かというふうに思います。持つ必要性を余り感じていただけないということだと思います。今回のデジタル社会形成整備法案においては、マイナンバーカードの利便性の向上、またマイナンバーカードの発行・運営体制の強化として様々な施策をそうした背景を受けて盛り込んでいただいているところでございます。
　その一つであります転出転入手続のワンストップ、引っ越しの際のワンストップでの手続。転出届あるいは転入届を転出元の自治体と転入先の自治体とそれぞれに行って、窓口に出向いていたことを、今後はマイナポータルを通じてオンラインで、まず、転出地の自治体の窓口には出向く必要がない、また、転入手続を取るときは、当日来庁されればマイナンバーカードを提示する形で転入届が非常に簡便に行えるということが可能となるというものでございます。この規定の施行期日について、公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定める日と規定されております。
　非常に期待されるこの転出転入手続のワンストップ化でございますけれども、これには何といっても自治体の御協力、そして自治体の対応が果たしてできるのかということが大きな課題となっております。果たして、この施行期日、二年を超えない範囲で全国の千七百を超える市町村でマイナポータルを通じた転出届を行うことができるように国として支援を行う必要があると思われますけれども、どのような対策を考えているのか。これができていない自治体がありますと、例えば引っ越しをする際に転出先でマイナポータルで転出届を出したとしても、引っ越し先でこれが活用できないといったことが生じかねません。そうした不安を払拭するよう国として全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　現在御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の中に議員御指摘のとおり住民基本台帳法改正案が含まれておりまして、これが成立いたしますと、マイナンバーカードとマイナポータルを使った転出手続と転入予約のオンライン化、そして転出者の情報の転入地への事前送付が実現します。令和四年度中に自治体において転出転入手続のワンストップ化を開始する予定で準備を進めていきたいと思います。
　御指摘のとおり、マイナポータルを通じてオンラインで必要な手続を実施できることが重要でございまして、この点、令和三年五月から、内閣府におきましてマイナポータルにＬＧＷＡＮとの接続機能を実装することとしておりまして、この結果、全ての地方公共団体のマイナポータルへの接続が実現をします。オンライン申請の受付が可能な環境が整うわけでございます。
　また、内閣官房ＩＴ室におきましては、令和三年度に研究調査を実施予定でございまして、自治体における転出転入手続のワンストップサービス用のマイナポータルＵＩ、ＵＸの検討を行うこととしておりまして、引越しワンストップサービスの実施に向けまして、システムの整備に対する支援、あるいは自治体に対する必要な支援、こういったものを行ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　もう一つ、ワンストップ化で、今は転出転入、引っ越しの手続のワンストップ化でございましたが、もう一つ、是非ともワンストップ化で進めていただきたいのが、いわゆるおくやみワンストップでございます。
　親族が亡くなられた場合に残された遺族の方々がしなければならない手続は通常約三十項目程度以上あるというふうに言われております。死亡届、年金手続、不動産の名義変更、税務申告、こうした行政手続、それぞれ自治体や年金事務所、法務局、税務署に対して行わなければならない、大変に手間暇が掛かるものでございます。また、民間の金融機関等にも戸籍抄本等の提出など手続が繰り返し必要となり、そのたびに役所にも行かなければいけない、民間事業者にも行かなければならない。御親族が亡くなられて大変に悲しむ中にある中、負担が大きいわけでございます。こうした手続を是非とも今回のデジタル社会の形成の中でワンストップ化していけないか。
　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　全国の自治体では、こうしたいわゆるおくやみワンストップ、ワンストップでの手続を可能にするおくやみコーナーを設置をする、あるいは、私の地元、大阪府の吹田市では、住民が死亡届提出された場合に必要な手続を少しでも分かりやすく行えるような、手続を一覧にしたおくやみハンドブックというものを作成をしているところもございます。
　昨年閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画では、これに関しまして、相続人の手続に係る負担やその手続を受ける行政機関、民間事業者等の負担軽減に向けた取組が必要であるとしていただいております。そして、死亡に関する届出をできるだけ省略するための検討、また、自治体による死亡に関する総合窓口の設置を支援するおくやみコーナー支援ナビ等のツールを整備すると方針を掲げていただいております。
　我が国での年間の死亡者数は直近で年間約百三十八万人と増加傾向にある中で、こうした死亡に関する手続の負担軽減、御遺族や行政、民間事業者にとって切実な問題でございます。こうした問題を解決することにこそデジタル化の意義があるのではないかとも考えております。
　この死亡に関する手続の省略について検討状況はどうなっているのか、また自治体が行っているこうしたワンストップ化の取組についてどのように支援をしていくのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　死亡関係手続のワンストップサービスでございます。これは、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、内閣官房が中心となりまして関係省庁と連携をして推進をしております。
　まず、行政の死亡関係手続でございます。これは、他の手続等の死亡情報を参照することによりまして、行政機関における死亡届の手続、手続そのものを削減するという取組を行っております。
　また、議員から御指摘、御紹介ありましたおくやみコーナーを設置している自治体がございます。これを支援するために、おくやみコーナー設置自治体支援ナビというものを開発、配付しておりまして、自治体における遺族への死亡手続の案内を充実すること等の取組を続けてまいりました。
　また、厚労省、法務省と連携しまして、死亡届、死亡診断書をオンラインで提出できる仕組みの検討を現在行っているところでございます。
　民間の死亡関係手続につきましては、これまでにエンディングノートのデータ標準案の作成、公表を行いまして、個人の相続資産情報等の記録、伝達を容易とした取組を行っております。
　また、現在御審議いただいております預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、これが成立いたしますと、預貯金口座に個人番号を付番することによりまして、相続時に被相続人の預貯金口座の所在確認が行いやすくなるという点もございます。
　内閣官房といたしましては、関係省庁とも連携をいたしまして、引き続き、遺族や相続人の負担軽減等に向けまして、死亡関係手続のワンストップサービスの推進に取り組んでまいります。
○石川博崇君　是非ともこれは力強く進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、電子証明書、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載についてお伺いをしたいと思います。
　今は、マイナンバーカードの公的個人認証の機能を用いて行政手続を行うためには、マイナンバーカードをスマホにかざして読み取って、そして手続を行うことが必要でございますが、今回の法改正の規定によりまして、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書とは別に、これとひも付けされたスマホ用の電子証明書を搭載することが可能となり、わざわざマイナンバーカードにかざさなくてもスマホだけで手続を行うということが可能となるところでございます。
　国・地方デジタル化指針によりますと、公的個人認証の機能だけでなく、マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、生年月日、性別のいわゆる四情報、これを読み取る券面事項入力補助機能など、マイナンバーカードの持つほかの機能についても、国際標準規格との相互運用性など、相互運用性の確保などの課題を整理した上で、これまで以上にＵＸを目指したスマホへの搭載方法について検討するとされております。今後は、したがって、スマホのみで様々な行政手続がマイナンバーカードを一緒に持っていなくてもできる可能性があるということでございます。
　そうしますと、一方で、スマホを紛失をしたり、あるいは盗難に遭ったり、そうした場合のリスクということも併せて考えていく必要があります。
　政府によりますと、スマホ等を紛失した場合には、コールセンター等に連絡することによってこの電子証明書の機能を一時保留とすることも可能とするということが言われているわけでございますが、スマホをなくされた方の当事者の立場に立って考えますと、スマホをなくして携帯電話事業者に連絡をして紛失届を出されたりしても、そこに電子証明書を搭載しているかどうかということまで必ずしも意識が回らないのではないかというふうに思っております。
　また、こうした盗難や紛失のみならず、そもそもスマホを機種変更する、あるいは他人に譲渡をする、あるいは売買をする、こうしたときに、スマホを譲渡する前にこの電子証明書の失効手続をしていただくということがこの法制度上も求められているわけでございますけれども、うっかりこうした失効手続をすることについて失念をしてしまう、そのことも懸念されるわけでございます。
　こうした他人に譲渡する場合の失効管理が果たして徹底されるのか、こうしたことへの懸念も残っております。また、それがなされていない場合に不正利用が起こる懸念もあります。こうした不正利用の防止についてもどのような措置を想定しているのか、政府のお考えを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　移動端末設備用の電子証明書の不正利用対策は、公的個人認証サービスの信頼性に関わる重要な問題だと認識してございます。
　具体的には、移動端末設備はマイナンバーカードと異なり、譲渡、売買等により使用者の変更が想定されることから、本改正においては移動端末設備の使用者に対し、移動端末設備の使用停止時に失効申請を行うことを義務付けております。これに加え、携帯キャリアや中古端末取扱事業者に対し、窓口において電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど、重層的な措置を講じる予定でございます。
　また、移動端末設備を紛失した場合には、Ｊ―ＬＩＳのコールセンターへの連絡によりまして電子証明書の機能を一時停止する運用にするとともに、携帯キャリア等において利用者から端末紛失の連絡を受けた際には、Ｊ―ＬＩＳのコールセンターへ連絡すべき旨を案内するよう、携帯キャリア等に対し要請することについても検討しているところでございます。
　いずれにしましても、実運用に向けましては、現在総務省で設置している有識者検討会での議論も踏まえ、不正利用対策を丁寧に講じてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　重層的な措置を講じると、また携帯電話事業者にも要請をするということでございますけれども、しっかりとした対応を取っていただくようお願いをして、残した質問はまた次回に行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
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○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任をされました。
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○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、衆議院での修正についてお尋ねをしたいと思いますが、今日はお忙しい中、衆議院での修正案の提出者の方々に来ていただき、ありがとうございます。
　私ども日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、これ、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。そういうことからも、今般のこのデジタル改革関連法案、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートするために不可欠な法案だと位置付けております。
　ただ、本会議の際にも申し上げましたが、政府原案には幾つも不十分な点があったのも事実で、私どもとしても、他の会派の皆さんとも協力をし、御賛同を得ながら修正案を出してきたところであります。その一つがデジタル社会形成基本法案であり、御案内のように、先般、衆議院において、同法の第九条に公正な給付と負担の確保のための環境整備が追加をされたところであります。
　そこで、お尋ねをしますが、この修正の意義はどこにあるのか、そしてまた、これによってどのようなデジタル社会を形成できると考えているのか、時間は十分ありますので、詳細に足立康史修正案提出者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（足立康史君）　柴田委員にお答えを申し上げます。
　柴田委員御指摘のとおり、このデジタル社会基本法、まず、衆議院から来ました足立康史でございます。ちょっと名前を言っておかな、ありがとうございます。
　柴田委員御指摘のとおり、デジタル社会基本法の政府原案の九条を見ると、国と地方公共団体の役割として大きく二つの柱、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上という二つの大きな柱が掲げられていたわけでありますが、衆議院での審査においてこれを拝見して、あれ、これら二つの柱では何かが足りないなということで、私も最初は何が足りないのかよくちょっと分からなかったんですが、それを考えていろんな書類を見ていると、今、柴田委員がおっしゃったように、私たちがもう本当に結党以来これは大事だという、結党はマイナンバー法ができるより前なんですけど、当初から大事だということで頑張ってきたこのマイナンバーについて作られているマイナンバー法の目的規定に公正という二文字を発見したわけです。
　マイナンバー法の目的規定には、今あった効率化と、行政運営の効率化と、それから国民の利便性の向上に加えて、行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図るというふうに書いてあるんですね。これを見付けた私は、政府が目指しているデジタル社会の形成に当たって、今申し上げた公正な給付と負担の確保という理念が必要不可欠な要素の一つであるとの観点から、与党の、今日おいでいただいていますが、与党の皆様と協議を重ねまして、国及び地方公共団体の役割の三つ目の柱として公正な給付と負担の確保と規定することとしたものであります。
　じゃ、何で政府案に入っていなかったのかということは私も分かりません。ついては、この後、是非、柴田委員の方から、平井大臣せっかくいらっしゃいますから、何で最初は入っていなかったんだということを聞いていただいてもいいかなと勝手に思っております。済みません、勝手に問いを振っていますけれども。
　日本維新の会としては、さきの、先週の十七日の党大会で、いわゆる給付付き税額控除を更に進化させたベーシックインカムを中核とする経済成長と格差解消を実現するためのグレートリセット、日本大改革プランを打ち出しましたが、まさに公正な給付と負担の確保という理念を具体化していく中で、まさに取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にはしっかりと手を差し伸べていくという、透明かつ公正公平なデジタル社会の形成が図られることになると考えております。
　以上です。ありがとうございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。いい修正になったと評価をしております。
　今あったように、所得と資産を捕捉をした上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方にしっかり手を差し伸べていくと、こういうことがしっかりできるようになると思うわけですが、それで、私も足立提出者の答弁を聞いていて感じたのですけれども、何でこの公正な給付と負担の確保という大事な点がそもそも政府原案に抜けていたのか、済みません、大臣、通告はしてありませんが、お答えをいただければ幸いであります。
○国務大臣（平井卓也君）　それはもう当然のこととして我々想定している内容というふうに考えていたからでございます。
○柴田巧君　いずれにしても、この修正によって透明で公正公平な経済社会がより構築しやすくなったというのは間違いないと思っておりますので、いい修正をしていただいたことに感謝を申し上げ、関係の皆さんにも御礼を申し上げたいと思います。
　一応これで衆議院の方の修正のあれは終わらせていただきますので、提出者の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいの方、よろしくお願いします。
○委員長（森屋宏君）　修正案提出者衆議院議員のお三方は御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○柴田巧君　次に、デジタル庁についてお聞きをしていきたいと思います。
　このデジタル改革関連法案の一番の肝というか、これはやっぱりデジタル庁だというふうに思っていますが、これが要だと思いますが、これがやっぱりしっかり司令塔的機能を果たせるか否かが目的を達せられるかどうかということだと思います。
　したがって、デジタル庁の組織、あるいは人事体制、人材のこと、あるいは機能等について幾つかお尋ねをしていきたいと思いますが、このデジタル庁には局や課が設けられないというふうに聞いておりますが、いわゆるフラットなチームから成るアジャイル型組織というんですかね、これを採用するというふうなことでありますが、大変ユニークで面白い試みだとは思う反面、そういう組織になると責任の所在というのは曖昧になりはしないか、不明確になりはしないかというのを心配をするのですが、懸念をするんですが、これはそういう心配はないのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　この官民合わせて五百人程度で国のシステム全体を見ていくというようなこと、これは大変な要するに仕事量になりますので、もう固定化された組織だとなかなか全部のミッションをこなせないというふうに思います。
　デジタル庁は、情報通信技術の急速な発展とか行政需要の変化に対応しながら、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを進めていくということも求められています。そのために、デジタル庁の組織や運営体制自体が政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて常に最適化を図り、柔軟な業務配分の見直しを可能とすることが重要だと思っています。
　したがって、デジタル庁では、業務の配分、分配ですか、が固定的な局や課といった組織を置くのではなくて、局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の分配を可能とする組織形態を取ることにしています。これによって、プロジェクトごとに官民共同チームを組成して、機動的にプロジェクトを進めていくことが可能になるというふうに思います。
　また、その上で、職務を適切に配分し、指揮監督関係を明らかにすることにより、デジタル庁内での権限と責任の所在を明確にして、その上で適正な業務運営を図ってまいりたいというふうに思っています。
　なお、統括官とか参事官といった組織形態は、復興庁のほか内閣府や各省でも採用されていると承知しており、局課制を取らないことにより責任の所在が不明確になるものでもないと、そのように考えております。
○柴田巧君　分かりました。
　次に、じゃ、このデジタル庁がいかに国民にとって利便性の高いシステムを整備していけるかということをお聞きをしたいと思いますけど、これまでの我が国のデジタル政策の失敗というか、まあ、いろんな要因が、背景があるとは思いますが、やはり一つは、利用する側ではなくて供給する側、役所の例えば計画を達成していくためとか、それが優先されてきた、供給者側が優先されてきたというところがあると思いますね。このことが、先ほどからも話が出ておりましたが、デジタルのインフラ整備が整っていてもデジタルガバメントが進まなかった一つの大きな理由だろうというふうに思っております。
　したがって、いかに利用者目線というか、国民にとって使い勝手のいいシステムをつくっていくかというのは非常に大事な点だと思っていますが、そういう中で、デジタル庁は、情報システムの整備、管理に関する事業を統括、監理をし、予算を一括計上した上で当該事業の全部又は一部を自ら執行することとされております。
　そこで、お聞きをしますが、このデジタル庁の創設によって、国民にとってどのように利便性の高いシステムの整備が実現をしていくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル化に当たっては、そのデジタル化自体を目的とせず、利用者の利便性向上等を目指してまずは業務改革を徹底したいと、その上で使い勝手のいいものをつくっていきたいと思っています。
　具体的にシステムを整備するに当たっては、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応や、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とするようにしたいと考えています。
　デジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含めまして、体制を大幅に拡充します。そして、デジタル庁の作成する情報システムの整備及び管理の基本的な方針に基づいて関係予算の一括計上、配分を行うこと、全てのシステムを対象として、一元的なプロジェクト管理を通じてプロジェクトの方向性等の検証を行うこと、政府が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁が自ら整備することとしておりまして、こうした取組を通じて、全ての国民がデジタルの恩恵を最大限享受できるよう、民間の知見も活用しながら、徹底した利用者目線で行政サービスの刷新を進めていきたいと考えます。
　先生がおっしゃったとおり、今まではやっぱりサプライサイド側でいろいろなものをつくっておりましたけれども、はっきり言ってＵＩ、ＵＸというのをほとんど要するに設計の段階では議論していなかったと、そういう反省を踏まえたものでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　その利用者目線というか国民の利便性の高いものにしていくには、国民に対するこの透明性と説明責任の徹底というのが非常に大事なことだと思うんですね。
　デンマークとか韓国は非常に電子政府のランキングでいっても一位、二位ぐらいを占めるところですが、そこの、正式名称ちょっとあれですが、デジタル庁的な司令塔の組織なんかを見ていても、デジタルガバメントの計画や予算の決定、あるいは執行、進捗状況や成果まで分析、評価、公表する仕組みが整備をされているわけなんですね。非常に国民に対して透明性を高めているということであります。そして、いいことも悪いことも含めて公表しているというところがあって、目標が未達の場合には原因を究明して次の戦略や計画に反映させていくという仕組みを取り入れているわけですね。これが非常に国民からしても信頼性が高まるというか、これがまた国民の利便性の高いものをつくっていける、一つの参考にすべきところかなと思っているわけですが。
　そこで、この今つくろうとする日本のデジタル庁にも、実施された施策をきちんと検証、評価するとともに、次の施策に反映をさせていくメカニズムをやっぱり導入をして、国民に対して透明性を高めることが必要だと考えますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　もう先生のおっしゃるとおりで、プロセスを透明化する、今回のＣＯＣＯＡの不具合のことを振り返ってみても、やっぱりできるだけ早く問題を明らかにした上でその対応の仕方もちゃんと報告できるということが非常に重要だというふうに思います。
　昨年末に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタル社会を形成するための十原則の中で、まず、オープン・透明を掲げています。デジタル社会形成基本法案では、デジタル社会の形成に関する施策の策定、実施に当たっては、広く国民の意見が反映されるような措置を講じなければならないと規定しています。そして、基本法案では、デジタル社会の形成に関する施策について重点計画を策定するとともに、原則として施策の具体的な目標や達成期間を定めることとしています。さらに、重点計画や目標の達成状況はインターネット等により公表することとしておりまして、これらについては適宜次の政策に反映されることになるというふうに考えています。
　委員御指摘の検証、評価のメカニズムについては非常に重要だと考えておりますので、このような仕組みを通じて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今大臣もおっしゃったように、このプロセスを透明化していく、そして、いいことも悪いことも含めて国民にオープンにして、それをまた次の施策に取り入れていくということをしっかりやっていただきたいと、注視をしていきたいと思います。
　次に、人材関係、ＩＴ人材についてお聞きをしますが、独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターのこのＩＴ人材白書二〇二〇によれば、ＩＴ人材が大幅に不足している又はやや不足していると考える企業というのは八九％、約九割ぐらいあります。また、民間のシンクタンクの調査によれば、二〇三〇年にＩＴ人材が、先ほどもありましたが、最大だと七十九万人近く不足する懸念が示されているということになります。
　今般、このデジタル庁の創設に向け、三十五人ほどですか、採用するというところに千四百三十二人応募があったというふうに聞いておりますが、このＩＴ人材の需要が多い状況に鑑みると、これは国内での取り合いあるいは海外も含めた取り合いというのも、獲得競争という、これからも続くと思われますが、創設というこの話題性が欠いた後では、今回は創設するという非常に話題があったわけですが、デジタル庁がＩＴ人材を継続的に確保することは簡単ではないのではないかと思っていまして、そこで、確実に確保していくためには具体的にどのような方策を講じていくのか、また、このデジタル庁で仕事に携わった経験がその後のキャリアにおいてプラスとなる、そういうものでなければこのＩＴ人材を継続的に確保できないのではないかと思いますが、併せて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおりで、最初はちょっと御祝儀的なところもあって多くの皆さん応募してくれていると思うんですね。ただ、組織がやっぱり風通しが良くてちゃんとした実績が上げられるかどうかというのを多くの皆さん注視していると思います。なので、この組織文化のつくり方とか、組織の意思決定のプロセスの透明化であるとか、いろんな実績が問われるんだろうというふうに思います。
　デジタル庁においては、能力と志とを併せ持つ優秀な人材を集めなきゃいけないと、原則的には公募形式で民間の人材を採用を進めていきます。先生も先ほどお話しいただきましたけれども、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方も含めて、男女を問わず、まあ千四百人以上の方々に応募をいただいて最終的に三十五名を採用しましたが、リモートワーク前提の採用もその中には入っています。
　その上で、優秀な人材を継続的に確保していく上で魅力的な職務内容や組織文化を形成していくというのが我々にとっては一番大きな課題であって、デジタル庁が提供するサービスは、特定の集団ではなく、要するに国民全体がユーザーであると、社会全体のデジタル化を進める基盤の構築であって、想定のユーザー数が一億約三千万人のサービスを立ち上げるという経験はなかなかほかにはないと思っています。本人のキャリアにとってもプラスになると考えておりますし、今回入ってきていただいた三十五名の方とも私、全員と意見交換させていただきましたが、中には給料が下がる方もおられましたが、それでもこれをやりたいと。やっぱり日本にとってこのデジタル化というのがもうまさに今でしょと、今やらないでいつやるんだというふうに思っていただいて協力をしていただいているというふうに思います。
　そして、さっきもお話ししましたけれども、日本全国どこでお住みになっても勤務できると、リモートワークを前提にの採用もしておりますし、プロジェクトベースの働き方の実施もしますし、言わばデジタル庁はこれから新しいデジタルワーキングスタイルも同時につくっていかなければならないというふうに思っています。
　だから、こうしたそのデジタル庁の方針について、採用広報等を通じてしっかりと世の中に発信しつつ、デジタル庁の理念や価値観に共感していただいて、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革に向けた機運を一緒につくっていくということが我々非常に重要だと思っておりまして、そういう人たちに届けるような広報活動も非常に重要だし、まずは、今までの霞が関と同じような組織をつくってしまったら何にもならないと、そこにはもう徹底的に私自身こだわっていきたいと考えております。
○柴田巧君　大臣おっしゃったように、今までとは違うこの組織文化をつくっていく、あるいは非常に魅力的な職場に、やりがいのある、今までのない形で進めていただくというのは非常に重要だと思いますし、アメリカなどでは、政府や自治体のそういう仕事に携わった経験は非常にキャリアアップにつながるという環境づくりをしていますので、こういったことも頭に入れてまた進めていただければと思います。大変、人材の獲得、これは今年は、今年度はいいとしても、この後また大変な状況も考えられますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、欧米各国などと比較をして、我が国のＩＴ人材はいわゆるＩＴ関連産業に偏っております。その反面、したがって、その他の産業や公的部門への配置割合が低いのは御存じのとおりでございます。
　アメリカでは公的部門にＩＴ人材が一割以上、シンガポールでは七％と言われておりますが、我が国では今のところ一％未満にとどまっているという状況でありまして、この公的部門全体のＩＴ人材の確保、そして育成にどのように取り組んでいくのか、大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおり、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは非常に重要だと認識しています。
　このためにも、まずはいわゆるデジタル人材に対する採用募集活動を強化して、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職区分等の、工学区分ですね、等の合格者の積極的な採用に努めることとしております。また、昨年十二月には、令和四年度以降の国家公務員採用総合職試験にデジタルという新たな区分を設けること等の検討を、先ほども人事院さんの答弁がありましたが、具体的な検討をしていただいていると聞いております。
　このように、政府全体の行政官としてのデジタル人材の確保を努めるとともに、特にデジタル庁においては、行政と民間双方のデジタル人材が連携して効率的かつ効果的に業務を進める組織文化を醸成していくということが重要だと考えています。ですから、公的部門においてもデジタルのキャリアパスが見えるようにしたいと思っています。
○柴田巧君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　人材に関連して、これは内閣官房にお尋ねをしますが、デジタル改革関連法案のワーキンググループの議事要旨によれば、地方でのデジタル人材の育成のために、地方の大学やいわゆる高専においてもこのＩＴ人材を育成できる政策パッケージをデジタル庁が主導で整備する必要が指摘をされていたところですが、これを受けて具体的な仕組みを何か検討しているということがあるんでしょうか。内閣官房にお聞きをします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおきましては、デジタル社会の発展を担う専門的、創造的な人材が不足しており、その育成が急務であること、また、地方の大学や高専等においてデジタル人材を育成できるパッケージをデジタル庁主導で整備する必要があることなど、様々な御議論があったと承知しております。
　こうした御議論も踏まえまして、今般のデジタル社会形成基本法案におきましては、第二十五条におきまして、施策の策定に係る基本方針として、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は創造的な人材を育成するために必要な措置を講じられなければならない旨を規定させていただいております。
　地方を含めた大学や高等専門学校などいわゆる高等教育機関につきましては、高等教育段階における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の充実、あるいはソサエティー五・〇に対応した高度技術人材の育成などの取組を行っているところでございます。
　また、先ほどからお話ございますけれども、現在、人事院においても、令和四年度以降の国家公務員の採用試験におけるデジタル区分の創設についての検討をいただいているところでございます。こうした取組、あるいはこうした取組を充実させていくことが、地方を含めた大学や高等専門学校におけるデジタル人材の育成の後押しにもなると考えております。
　先ほど申し上げました二十五条の規定も踏まえながら、デジタル庁におきましては、関係省庁と連携しつつ、我が国におけるデジタル人材の育成確保を一層進めていきたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　是非進めていっていただきたいと思います。
　次に、本法案では、デジタル庁の設置から十年後にその在り方について検討を加えるということになっているわけですが、先ほど大臣も柔軟にいろんなことに対応していくとおっしゃったんですけれども、特にこのデジタルの技術の進歩はどんどんどんどん速いというかテンポが激しくなっている中で、柔軟にそれこそ対応するには十年というのは非常に長いのではないか、それこそ五年ぐらいがむしろこういうものは適当だったのではないかと思うんですが、この十年とした理由は何なのか、また、柔軟に、この技術の進歩の速さに対応して柔軟に検討できる規定とすべきではないか、併せて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル庁は、当面の重点課題として、マイナンバーの利用促進やベースレジストリー、ガバメントクラウドの整備など、デジタル化の要するに基盤構築に取り組まなければなりません。その基盤をつくった上で、準公共分野や民間分野を含めて社会全体のデジタルトランスフォーメーションを継続的に推進していくことが任務となる組織になります。
　法案上、技術の進歩等に応じた柔軟な組織体制の見直しを可能とする一方、デジタル庁の組織や所掌の事務の骨格については、これらの要するに任務を遂行できるように設計をしたつもりであります。
　このため、この組織の所掌事務の在り方の見直しに当たっては、社会全体のトランスフォーメーションを含めた施策の進捗などの任務の達成状況を見極める必要があり、そのためには十年程度の時間を要するものと考えられることから、施行後十年をめどに必要な見直しの検討を行うとしております。
　しかし、この一年で起きていることは、十年分ぐらいのいろんな変化が一年で起きているという状況を考えますと、もっと柔軟に対応していく必要が出てくるとも考えております。
○柴田巧君　今大臣もお答えになったように、本当にテンポが激しいので、柔軟に検討できる、柔軟な規定にやっぱりしていくというか、柔軟な対応が必要だということを改めてまた申し上げておきたいと思います。
　次に、これ先ほども取り上げられたんですが、お聞きをしたいと思いますけど、本法案においては、マイナンバーカードの所持者であっても、転出手続はオンラインで行えることになっているのに転入手続は役所の窓口に行かなければならないということなんですが、これは本当に、先ほども山田議員からありましたが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コクネクテッド・ワンストップというこの考え方からもかなりずれてしまっているなという気はするわけです。
　何で窓口に行かなきゃならないかという理由はさっきおおよそおっしゃったのでこれは聞きませんが、重なるから聞きませんが、これ将来的に、では、技術が進歩して、役所に行かずとも転入手続ができるようになるという見込みはあるのかないのか、お尋ねをしたいと思います、総務省ですかね。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　お尋ねの件でございますが、今後のデジタル技術の進展等に伴いまして、将来的に対面での手続と同等の本人確認でありますとか住所認定等に係る審査が行われることになれば、対面を不要とする可能性を否定するものではございませんが、現時点では窓口での対応が必要と考えているということでございます。
○柴田巧君　正直、技術的にはすぐにでもできるのではないかと、他の国もこういうことを当たり前にやっているので、十分できるものというふうに思っているんですが、今の答弁では技術的に可能になればということですが。
　これ、大臣に通告していませんが、ちょっと御見解をお聞きをしますが、この法案が通れば大臣に勧告権が与えられます。今のように、なかなか、結局やれるはずなのにいろんな理由をもってやらないというようなことが、改善が見られないと、あるいはやる気が見られないということになれば、これは大臣が勧告するに値するものだという思いはお持ちになりませんか。お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　法律が通るまで、通っていないのにその勧告権について、今非常に私、答弁しづらいのも御理解いただいたらと思いますが。
　さっきの住民票の話等々に関して言えば、そのマイナポータル等々を使うと、恐らく役所の窓口行かなくても可能になるというのはできると私は思います。結局、今までの当たり前をやっぱり疑って掛かるというところがやっぱりポイントで、今までこうしていたからこれからもこうしなきゃいけないということを一回忘れないと本当の意味でのＤＸはできないと、そのように思っております。
○柴田巧君　まさにあっぱれな答弁だったと感服をいたしました。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、本法案では各種国家資格のマイナンバー制度を利用した登録手続等が規定をされておりますが、現時点では登録情報の利用が規定されていない国家資格について今後どのように利用を促していくのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　国家資格の情報連携・活用システム、これ仮称ですけれども、国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や住基システムとの連携等を可能にすることによって、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現する基盤になると考えています。
　今回は、看護師、保育士等、社会保障、税分野における三十二の国家資格について、令和六年度中に国家資格のデジタル化を行うというふうにしております。その他の資格についても、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、関係省庁と一体となってデジタル化の早期実現に向けて精力的に検討していきたいと。また、各資格を持っておられる方からの要望事項もありますし、国家資格ですから、これはやっぱりきっちり国の責任でデジタル管理すべきだと考えております。
○柴田巧君　関係の皆さんの意向も聞き、まあ、今おっしゃったように、国家資格ですから、なるべく広範に使えるようになるのがいいかなと思いますので、取組をまた強めていただきたいと思います。
　さて、この法案についての最後の質問になりますが、この法案では公的給付支給等口座の登録を任意としておりますけれども、支給の迅速化や効率化、事務負担の軽減は、多くの国民が公的給付支給等口座の登録を行うことが必要ということになります。国民が登録するよう、この公的給付支給等の口座登録の推進に向けどのように取り組むのか、大臣にお尋ねをします。