○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、みんなの党を代表して、国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問します。
　まず、私の父は官僚でした。一生懸命に国のために働く姿を見てまいりました。そして、官僚には優秀な方々も多いと認識しています。
　しかしながら、国家公務員制度は国家経営の根幹に関わるものです。このままでよしとするのではなく、将来にわたって日本国を発展させていくためにも、組織の硬直化を排除し、変えるべきところは変えるという制度改革が必要であると考えます。
　東日本大震災で我が国は甚大な被害を受けました。この教訓をしっかりと生かさなくてはなりません。首都直下地震、東海・東南海・南海地震などの大規模災害はいつ起きてもおかしくない状況にあり、領空、領海の防衛が緊迫化する中、国家の非常事態時における危機管理の在り方が問われています。本法案によって、具体的にどのように機能強化が図られ、どういった効果があるのか、稲田大臣の明確な答弁を求めます。
　国家公務員制度改革は、我が党の一丁目一番地の政策です。それは、官僚組織を真に日本国の発展に資する組織に改革しなければならないと考えているからです。守られ、硬直化した組織でなく、抜てきや適材適所の人材活用により、活力がみなぎり、柔軟な発想や対応ができる体制にしなくてはなりません。国家経営も企業経営と同じく、改革、改善ができなくなると衰退の一途をたどるはずです。
　国家公務員制度改革基本法、以下基本法と呼びますが、基本法の施行から既に五年以上が経過しました。この五年の間に政権の枠組みに大きな変化があったことは確かですが、基本法は当時の与野党の垣根を越えて修正がなされ、多くの議員の賛同を得て成立したはずであり、改革の必要性は多くの議員が共有するところです。
　しかし、基本法に基づく措置はこれまで全くと言ってよいほど講じられておらず、政府提出法案は既に三度廃案となり、時間ばかりが経過しています。このような事態になった理由を政府はどこにあると分析しているのでしょうか。
　政府は、この五年間に国家公務員制度改革をめぐって起きたこと、それを踏まえて、国家公務員制度改革に反映しなければならないことをきちんと総括してこの法案を提出したのでしょうか。
　さきの臨時国会においては、本法案の国会提出に先立って、政府に対し、まさにこの場で自民党の脇幹事長から同様のお尋ねがありました。その際は政府から明確なお答えはなかったように思います。改めて、どう総括されたのか、政府提出法案が三度廃案になった理由の分析も含め、稲田大臣の明確な答弁を求めます。
　もし仮に政府がこの五年間をきちんと総括して本法案を国会に提出したのだとしても、本法案には我々が納得しかねる点が幾つもあります。
　以下、時間に限りがありますので、数点に絞ってお尋ねいたします。
　まず、本法案では、真に我が国のためになる人材を幹部職員に抜てきする大胆な人事を行うことは不可能であると考えます。抜てき人事を行うためには、抜てきするポストを何らかの方法で空けなければなりませんが、本法案には、四年前廃案になった、いわゆる甘利法案における幹部職員の特例降任規定が再度置かれています。甘利法案の翌年、当時野党の自民党と我が党は、幹部職員を特別職とする法案を共同提出し、抜てきや降格をしやすくする踏み込んだ内容のものでした。
　しかし、本法案は、それ以前の甘利法案に逆戻りさせようというものです。つまり、抜てきするポストを空ける場合、降任させようとする幹部職員について、ほかの幹部職員に比べて勤務実績が劣っている、ほかの職員を任命した方が優れた業績を上げるといった基準に全て該当すれば降任できるという規定です。
　しかしながら、そもそも現在そのような幹部職員がいるなら、その職員を現在の地位に置き続けているのは非常に問題であり、放置している各省庁の大臣は特に問題です。現在、そういう職員がいるのでしょうか。いないのなら、将来にわたってもそういった職員が生じるとは考えられず、この規定は実効性がない無意味なものなのではないでしょうか。さらに、もし仮にこの規定に該当する幹部職員がいたとしても、本法案では幹部職員の枠の中でしか降任ができない規定になっています。これは抜てきするためにポストを空けることは極めて困難と言わざるを得ません。
　真に我が国のためになる人材を大胆に登用するため、幹部職員については、一般職に適用される国家公務員法の枠の中で曖昧な規定を設けるより、国家公務員法の規定が適用されない特別職とすることで柔軟な人事を行い得る制度に改めるべきと考えますが、なぜそうしなかったのでしょうか。
　平成二十二年の自民党と我が党の幹部職員を特別職とする法案の提出当時と今の状況は変わりないと考えますが、政府は法案の内容が後退したことについてしっかりと説明をしておりません。稲田大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、本法案によって新たに設置されることになる内閣人事局への機能移管ですが、十分とは言えません。人事院、総務省などに関連機能をほぼそのまま温存し、さらに内閣人事局をつくることになっていますが、これでは三元人事行政体制が四元人事行政体制になり、ますます機能不全に陥ります。中でも、人事院から移管する事務については、甘利法案からも平成二十二年の自民・みんな共同提出法案からも、質、量ともに減少しており、内容が後退していると言わざるを得ません。
　人事院から内閣人事局に移管する事務について、甘利法案、自民・みんな共同提出法案に問題点があったので本法案で手直しを行った、あるいは、問題点はなかったけれども、それぞれの法案の廃案から現在までの間に環境の変化があったので本法案に反映させた、一体どちらなのか、稲田大臣から明確な答弁を求めます。
　また、本法案によって人事院から内閣人事局に移管される事務のうち、級別定数の設定及び改定については人事院の意見を十分尊重することになっていますが、人事院の意見と内閣人事局の意見が食い違ったとき、人事院の意見を全て受け入れないつもりなら、双方の食い違った意見を調整する仕組みが必要になると考えます。本法案にはそのような仕組みは見当たりませんが、本法案が成立した後、どのような仕組みをつくるつもりなのでしょうか。それとも、そのような仕組みは不要であり、つくる予定もないのでしょうか。稲田大臣から明確な答弁を求めます。
　さらに、これまで廃案になった法案には、自公政権であろうと民主党政権であろうと関係なく置かれていた、内閣総理大臣による幹部職員の公募に関する規定が本法案にはありません。これも過去の法案に比べて内容が後退しています。なぜ規定を置かなかったのでしょうか。
　もし、地方自治体における公募がうまくいっていないということを参考にして本法案に規定を置かなかったとするならば、国が地方の状況に合わせて制度を後退させるのではなく、これまでの法案に倣い、国が率先して幹部職員の公募制度を設け、地方を牽引していく必要があるのではないでしょうか。地方自治体における公募の現状を含めた稲田大臣の明確な答弁を求めます。
　以上、数点に絞ってお尋ねいたしましたが、国家公務員制度改革基本法に基づく法制上の措置を講ずるに当たっては、基本法の規定を忠実に反映して立案するだけでなく、要らぬ妥協や抵抗を排除して、真に我が国の発展に寄与する国家公務員制度を構築することが重要です。しかしながら、本法案はそうした制度の構築には不十分であることを改めて申し述べ、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕