Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　発災から七十日が経過をいたしました。私も、先週五月十二日に本院の総務委員会の一員として、仙台から東松島、石巻、そして女川町というふうに視察をさせていただいたところでございますけれども、本当にあの瓦れきの山、大変な状況だなと。その中で、この石巻の日和山から見たら愕然としました、本当に敗戦後の焼け野原のような感じでございましたし。ただ、この石巻の中で、降りていったら「がんばろう！石巻」という立て看板があった。涙出ましたね、あれは。被災された方がその中でも雄々しく立ち上がって、本当にやらなきゃいけないな、頑張ろうという意志が本当に出ておりました。
　また、これは福島にボランティアに入った方がおっしゃっておりましたけれども、本当に今回の津波、地震、そしてまた原子力、話をしている中で、心が折れてしまう、こういう表現されていました、被災に遭った方が。だからどうやって、励まそうにも声が出てこない。やっぱりそこに、二か月たってもそういう状況なのか、やっぱり政治の場にいる者としてそういう人々にどういう希望と勇気を送るか、これが一番大事だと思うんですね、総理。だから、今いる場所で、私は国会議員、総理は総理と、最大限の仕事をして職責を果たしていくということが一番大事だというふうに思っております。
　だからこそ、この第一次補正もゴールデンウイーク潰して質疑をさせていただいて、そうして成立をさせました、衆議院も参議院も。そのぐらい真剣に皆さんやっていただいているところでございますが、この通常国会、あと一か月ですよ。今日は五月二十日、六月二十二日に終わるわけですね。総理、来週サミットに行きますよね。そうしたら、実際、総理が日本にいてしっかり指揮を執っていただけるというのはあと三週間半ぐらいしかないんじゃありませんか。だから、今、先ほど与党からもお話ございましたけれども、切れ目のない生活支援、復旧復興に手を尽くしていく、これが今一番大事じゃありませんか。だから、あと数週間の中で補正予算、第二次あるいは第三次、出せるんですか。
　また、いろんな支援スキームを作る、そういうときに、必要な法律も出てきますよね。これをいつ出すんですか。こんな、国会を閉じる、まさか閉じないと私は思っておりますけれども、その辺の会期との関係において総理の認識といいますか、会期延長も含めてコメントをしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　魚住議員がおっしゃいますように、被災された皆さんは本当にまだ御苦労の真っただ中にあるわけでありまして、そういう意味で、私たち国会議員もあるいは国会にいる全員がそういう皆さんのために今何をしなければならないか、そのことを考えて行動しなければならないという、そういう御指摘と受け止めさせていただきましたが、私はそれは一〇〇％そのとおりだと思っております。
　その中で、本当に異例中の異例ともいうべきゴールデンウイークを使ってといいましょうか、御審議をいただきまして、五月二日に現在の一次補正を成立をさせていただきました。そして、これによって、まずやらなければいけない瓦れき処理、仮設住宅、ライフラインの復旧など、まずはこれらを迅速かつ着実に実行していくことが必要だと考えております。
　これからの進め方については、一つは復興構想会議で復興の在り方について青写真を議論をいただいております。また、各自治体などにおいても、それぞれ復興の在り方について議論をしていただいております。
　こういう中で、私たちは決して、何か、国会を休んでしまって何もしないというふうなことでもし何か誤解といいましょうか、そういうふうに受け止められているとしたら、そうではありません。次にやるべきことの中身とその政策のつまりは必要性、緊急性などをしっかりと議論した中で、やらなければならないことについては遅れないように対応をしていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　総理、まだ十一万人の避難生活者がいるんですよ、これは。あるいは、原発で避難されている方が、牛も殺されて、高齢者を抱えて、子供を抱えながら次へと次へと避難しなきゃいけないという状況で、何が青写真ですか。総理の決断としてこうやりましょうと、そこで会期足りないから延長しましょうと、こういう話になってくるんじゃないですか、普通は。私は、そこのところを、本当にちょっと逆さまになっているなということを言わざるを得ないところでございます。
　次に、先般、東京電力福島第一発電所のメルトダウンというのがありました、また炉心溶融ですか。我々の感覚だとちょっと違ったなと、今までの政府が説明してきたことと。ええっ、人によってはやっぱりなと思うかもしれない。要するに、もう発災直後から溶融が始まっていたんじゃありませんか。何か、本当は知っていたんじゃないですか。それを隠して、小出しにして、あの汚染水も海に放出したときに事後報告だったということで各国から非難を受けましたけれども、情報をきちっと海外やあるいは国民に伝えるという意味では、何か我々国民は本当に知らされていないなということを感じるんですよ。そういう政府を信じろと言うんですか。
　これについて答弁いただきたいと思います、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、メルトダウンということについてでありますけれども、私も、三月十一日の発災以来、いろいろな意見を内外から、内外というのは政府内あるいは外からもお聞きをいたしております。そういう中において、たしか五月の十五日の東電の発表までは、第一号機において燃料棒の三分の二程度が水に浸っている状態にあると思われると、そういうことが東電から言われておりまして、それを前提として物事を考え、対策が練られてきたわけであります。しかし、それが、電源回復後、中に作業員が入って水位を改めてきちんと測れるようにしたところ、そういう想定が根本から崩れて、早い段階で燃料棒が溶融して下の方にたまった状態になっていたということに想定そのものがといいましょうか、大きく変えられたわけであります。
　ただ、これは、幸いにしてという言葉は気を付けなければいけませんけれども、いずれの場合も注水によって温度を下げておくと、たとえ燃料棒が多少水につかっていようとも、あるいはメルトダウンの状況にあろうとも、とにかく水を注入して温度を下げておくという作業が必須だということにおいては変わっていなかったことで、それを今日まで続けてきたところであります。
　そういった意味で、私も、国民の皆様に従来こうであろうと言ったことについて根本的に違っていたことについては、政府そのものが隠したということでは決してありませんけれども、少なくとも東電等を含めた見通し、推測が大きく違っていたことがきちっと政府においても対応できなかったという意味では大変申し訳ないと、こう思っております。
○魚住裕一郎君　こういう災害のときはやっぱり最悪を前提にしてきちっと対策を打たなきゃいけないわけですよね。これはもう鉄則ですよ。だから、そこのところもできていなかったと、本当に情けないなという思いでございます。
　ともかく、事実関係が違ってきたということがございますけれども、ここで提案なんですけれども、総理が先般、記者会見また衆議院でも答弁でおっしゃったと思いますけれども、原発事故の調査委員会、これをしっかりしたものをつくらなきゃいけないなと私は思っておりまして、これは何もこの原子力村だけではなく、科学者だけではなくして、それは人文あるいは社会も含めて、これはまた対象も東電の体質やあるいは官邸の検証まで含めて、事故の調査委員会、これをしっかり検証していく必要があると思うんですね。運輸の安全委員会のように、事情聴取をしたり、あるいは事務所の立入りとか書類の検査等も、そういう法的な権限を持ったそういうような調査委員会を、政府じゃなくして国会に私は置くべきだと思いますね。これを御提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の事故に関しては、今おっしゃるように、いろいろな技術上の問題点の解明はもちろん必要であります。と同時に、そうした事故を防げなかったこれまでの原子力行政の在り方、あるいは法制度、いろいろな組織の在り方、そしてもちろん初動対応を含めた現内閣の在り方も含めて全てを徹底的に検証する必要があると、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そういう意味で私どもは、三つの原則、つまりは従来の原子力行政からの独立性、そして国民や国際社会に対する公開性、そして技術分野に限らないという意味で包括性の三つを原則として委員会を発足させたいと考えております。その発足の在り方について、政府としてはまず政府の責任で、どなたが見ても独立性が保たれると、そういうメンバーをしっかりとお願いをして、そう時間を置かないでつくっていきたいと思っております。
　なお、国会にそうした検証を行うものをつくりたいというそういう御意見については、それはそれとして理解ができるところでありますが、それは国会の方で御議論をいただきたいと、こう思っております。
○魚住裕一郎君　そういうお言葉でございますけれども、各会派相談して進めていきたいというふうに思っております。
　次に、原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについてという関係閣僚会合の決定に関連してお聞きをしていきたいと思います。
　これ、いろんなスキームを考えているようでございますが、なかなかこのスキームができないと、今現実に損害を被って大変な思いをしている、塗炭の苦しみを被っている人たちに救済になるのかというような思いがいたします。
　私は、まずこれ、もちろん東京電力の責任もありますけれども、国の責任もはっきり明確化していくことが必要ではないのかなと、こう思うんですね。この原賠法、原子力損害賠償法は、取りあえず原子力事業者を一義的に、そして支援をするというスキームになっている。しかし、先ほどの先行委員の質問にありますように、これ人災だと、人によっては菅災だと言う人もいて、そういうような中でこれは国の責任というのが当然出てくるなと私は思っておりまして、そうすると、原子力事業者、また国、法律用語では不真正連帯でしっかり被災者に対して救済をしていく、これが一番大事だというふうに思うんですね。
　川で溺れている人間を救い上げることが大事なんですよ、総理。どっちがどれほど負担するかなんて後の話なんであって、まずその川で溺れている人間を救い上げる、そういう枠組みをまずつくるべきだと思うんですね。
　だから、まずは、先ほどもありました、国が立て替えてという表現があった、しかしそれは、国がしっかり賠償する、あとは内部関係で求償関係とか話合いで決めていく、こういうようなスキームをつくるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○理事（森ゆうこ君）　菅内閣総理大臣。（発言する者あり）済みません、指名をいたしましたので。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の御指摘は、私も、原子力政策を国策として進めてきた政府、国として責任を免れるものではないと思っております。
　しかし、まずは直接的な事業者は東京電力でありまして、法律の仕組みからいっても、まず第一義的には東京電力が賠償の責任を負うと。そしてそれが、被災者にとって適切な賠償が受けられるように、そのことをきちっと担保するといいましょうか保証するような形で国がかかわるべきだと、このように考えております。
　決して被災者をおろそかにしようということではなくて、逆に言えば、東電にもきちっとした責任を取ってもらわないといけないということを前提として、最終的には政府も同じような責任を負っていくという、そういうスキームを考えて提案をいたしているところであります。
○魚住裕一郎君　総理、法的な意味でどちらが最優先で責任を負うべきかという問題と、今現実に生じている損害をどちらがきちっと責任持って救済をしていく、あとはもう、支払ったお互いの中で、じゃ、こちらが先、優先的に負担してくださいねという話じゃないんですか。その後の精算の話を今起きている損害の賠償に、論理がちょっと違うと思うんですがね。
　もう一回その部分をちょっと考えていただけませんか。どうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　決して政府が何か責任を逃げようということではありません。逆に言えば、じゃ、政府が全て肩代わりをして東電に責任がないということにはならないわけでありますから、そういう意味で、仮払いを含めて今指針の、第一次の指針も出していただきまして、これから農業、漁業あるいは風評被害等の、それに対してもどのような形で賠償をするか、仮払いをするか、そして必要な費用についてはどういう形で資金的な手当てをするか、そういうものを全て含めて、政府としても、必ず被害者の皆さんにきちんとした補償がなされるように責任を持って東電に対しての、何といいましょうか、支援なりあるいはフォローをしていくと、こういう考えであります。
　スピードについては、私たちもできるだけ急いで、いろいろな分野の賠償請求に対して例えばある割合を仮払いでお支払を急いでするといったようなことも含めて、今具体的に検討を進めているところであります。（発言する者あり）
○魚住裕一郎君　これ本当に、他の会派とよく協力しながら被災者救援を最優先に法的枠組みを検討をしていきたいと思っております。
　次に、この政府支援の枠組みの中で、いわゆる奉加帳方式というんですかね、東電以外の電力各社が負担金を支払うというふうな、負担するというふうになっているわけでございますが、電気事業連合会からもこれはどういう理由なんだということでございますが、これ、どういうことなんですか、本当に。
○国務大臣（海江田万里君）　今回の仕組みでございますが、二つ意味がございます。
　一つは、これは、各原子力事業を行っております電力会社がここに一定の割合で拠出をすることによって将来のそうした原子力の事故に備えるということ、これが一つ。それからもう一つは、やはり、本来でしたらこの制度、もっと早い段階でスタートをさせていなければいけなかったわけでございますが、それがなかったということで、よく足らず前という言葉が使われますけれども、共同して積み立ててしかるべきだったその足らず前に相当する部分を全事業者が負担することにより、結果として今回の事業に伴う損害を賠償する、東京電力を始めとした全事業者が支援する相互扶助の仕組みということでございまして、過去にアメリカにもプライス・アンダーソン法という法がやはり同じような形で作られたという経緯もございます。
○魚住裕一郎君　共済的な、足らず前というふうなお話がございますけれども、しかしそれはやっぱり得心できませんね、これ。
　それで、これ、これから先だったらいいですよ。これから先こういう事故があって、そのために備えが必要だなというんだったら分かるんですけれども、でも、もうこの時点で過去の事故でしょう、現在進行形ではありますけれども。どうして過去の、法律的に言えば法律の遡及といいますか、あるいは事後法の禁止というふうになりますよ。逆に言えば、法律作ってこれ強制的に出させたら財産権の侵害じゃありませんか。憲法違反になるんですよ、これ。
　だから、総理の今までやってきたのも法的根拠なかなか分からないこといっぱいあるわけでございますけれども、いよいよ憲法まで無視し始めているのかというふうに思わざるを得ないんですが、もう一度そこのところ。
○国務大臣（海江田万里君）　今の相互扶助の考え方でございますけれども、この負担金の支払は、他の電力会社が東京電力の損害賠償の支払のためだけに行うものでなく、電力事業者がまさに相互扶助の観点から、本来あるべき原子力発電のコストを負担するという考え方でございます。
○魚住裕一郎君　やっぱり答えになっていないですよ。要するに、事後法の禁止について全然答弁になっていませんよ、これは。
　相互扶助的な、お互いさまだからということで出し合うんだったらいいけれども、この電事連の質問にまるで答えていないなというふうに言わざるを得ないということを言っていきたいと思っておりまして、例えばＪＡＬが事故を起こした、ＡＮＡにも負担させろという話でしょう、これ。あるいはＪＲ西日本が事故を起こした、そうしたら東日本、東海にも九州にもみんな奉加帳を持って損害賠償の負担してくださいねと、早い話そういうことですよ、これ。それはおかしいでしょう。
　もう一回得心いく答弁をお願いしたいんですがね。
○国務大臣（海江田万里君）　一部先ほどのお答えと重複するかもしれませんが、本来でしたら、過去においてもこういう形での相互扶助の仕組みをつくっておくべきだったというふうに考えております。
　これは、何となれば、飛行機事故などと違いまして、これだけ大きな原子力事故が発生をしますと、その賠償についても一事業者だけでは賄い切れないものがありますから、その意味では、全ての原子力事業をやっております事業者が一つの相互扶助の組織をつくって、そしてその中でこういったシステムを、こういった制度を運用していくべきだったと考えておりますが、それがこれまでできていなかったものですから、その意味で新たに今度つくって、その過去の分についても相互扶助の観点から御負担をお願いをするということになります。アメリカにおいても同じようなことが事後につくられたというようなこともございます。（発言する者あり）
○魚住裕一郎君　同じ答弁になってまいりました。
　いずれにしても、これ、憲法訴訟を起こされたら負けますよ。そのことをきちっと申し上げておきたいと思っております。
　こればっかりやってもあれなので、次に浜岡についてお聞きしたいと思います。
　総理が突然要請をしたという形になって、中部電力さんも本当に苦渋の選択だろうというふうに思います。これはもう、しかも命令だったらまだ分かりますけれども、命令じゃなくて要請ですか。責任がどこにあるんですか、これは。しかも、根拠が、法的根拠もない、科学的な根拠といっても、何かこう、八七％とか八四％とかいろいろ言われているけど、それは全国のも、停止せぬといかぬねとなってくるわけで、どう考えても政治的パフォーマンスというふうに言わざるを得ないところでございますが。
　今日は、中部電力さん、お見えいただいておりますので、突然のあの総理の記者会見からの要請だと、もちろんその前に、電話が三十分ぐらい前にあったかもしれませんけれども、それにおこたえしたということで、私は苦渋の選択をされた中部電力に本当に心から敬意を表したいと思っておりますが、この停止に踏み切った、踏み切れたこの根拠、理由について御説明をいただきたいと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○参考人（水野明久君）　浜岡の安全対策につきましては、法令、技術基準などに基づき適切に実施されており、安全性は確保されております。
　しかしながら、今回、福島第一の重大事故を契機としまして、社会全体に原子力発電に対する新たな不安が広がる中、内閣総理大臣からの要請は事実上国の指示、命令と同義と重く受け止めまして、地域や社会の皆様の信頼を得ていくことが最優先であると考えました。また、当社が停止要請を受け入れるに当たっては、国から最大限支援をいただくことや浜岡の再開条件を明確にすることを国に確認し、海江田大臣からはこれらについて文書にて確約をいただきました。
　こうした点を踏まえまして、今回の停止要請を受け入れることが、長い目で見れば原子力発電を安全かつ安定的に継続する礎となり、お客様や株主の皆様の利益につながると判断した次第でございます。
○魚住裕一郎君　原子力発電所を停止をして、今まで停止状態にあった火力発電所を修繕しながら何とか電力の需給バランスを保っていこうということでございますけれども、今、確認事項というふうにおっしゃいましたけれども、最大限の支援をされると海江田大臣の話があったということでございますけれども、これは、そういうことをやるとどのぐらいの追加の費用があるんですか。例えば一年間幾らぐらい掛かりますみたいな、余分にですよ。どうぞ。
○参考人（水野明久君）　浜岡停止に伴いまして、当社の総発電電力量の約二割を原子力発電から火力発電へ振り替えることが必要となりますが、現在、電力の需給バランス確保に向けた取組を進めているところでありまして、現時点ではまだ具体的に増分コストを示す等は困難ではありますが、仮に浜岡停止分を全て私どものＬＮＧ火力のたき増しで対応すると仮定して試算した場合におきましては、今年度の収支への影響額はおよそ二千五百億円程度となる見込みであります。
○魚住裕一郎君　そうすると、二年、三年掛けて再開できるようになるまで、例えば二年だったら五千億と、そういうような試算、試みの計算だというふうに思いますが、総理、これ支援しないとまずいでしょう、それは。これ、例えばそのままほうっておいたら、憲法二十九条、これ最大限努力していただいても、これは国としてきちっと補償せぬと大問題になりますよ。だって、株主さんにどうやって説明するんですか。どうぞ、総理から。
○国務大臣（海江田万里君）　中部電力の水野社長と経産大臣たる私との間で五項目の確認をいたしました。その中には、今お話のありましたそうした負担についても何らかの形で援助が欲しいということでございますので、その援助も具体的なお話が来たところで応じさせていただくということをお答えをしております。
○魚住裕一郎君　総理、それは具体的な請求書が来てからという話だと思いますけれども、しかし、株主総会を目の前にして、総理からあるいは大臣からきちっとしたそういうお言葉をちょうだいしますって説明できないじゃありませんか、これは。やっぱり、先ほどあったように、いや、きちっと全部補償しますよと言ってもらわなきゃいけないと思いますがね。答弁、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、中部電力におかれて、私なり経産大臣の運転停止要請を受け入れていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、この問題で常に申し上げておりますように、国民の皆様の安全と安心という観点から、特にこの地域が地震が起きる可能性が高いということが突出している中で判断をさせていただきました。そういう意味で、今回の福島原発における事故というものは、やはりそういうことを考えなければならないぐらいの重大な事故であると思いますし、私は多くの国民の皆さんもそういう大きな心配を持たれていたと思います。
　そういう中で受け止めていただいたことを本当に感謝いたしますと同時に、どういう形で支援をすることが可能かを含め、これからそういう要請があることも含めて、しっかりと経産大臣と検討してまいりたいと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　お話伺うと、後先考えずに何か言ったなという感じがするんですよ。
　総理、ＧＤＰ下がったという形で御発表になりましたけれども、本来、東北で頑張ってきたものを全日本で考えて、経済良くして、そういう中で東日本の復興を図っていこう、そう皆さん思っていると思います。私もそう思いました。だから、例えば東日本にある工場も、じゃ、中部の方へ持っていこうか、関西の方へ持っていこうかと、そういうような企業もあるかもしれません。しかし、こういうような、もうかつかつの中部電力の中でできるのか。逆に節電をしなきゃいけないということになってくれば、本来元気が出せるところが出せなくなってしまうというふうに思うんですよ。こういう日本経済全体を考えた上での判断なのか。
　それからもう一つ、今ＬＮＧという話がありました。マスコミ等で、聞けば、中電の会長がカタールまで行った。ホルムズ海峡を通ってきますよね。海賊出てそこの部分で通れなかったら、これは中部は大停電を起こしかねないですよ、いろんな仕組みとかあるかもしれないけれども。
　そういうことまで考えていただいてこれは要請を決定したんですか。御答弁いただきたい。
○内閣総理大臣（菅直人君）　電力需給に関してこの判断をするに当たって、経産大臣ともいろいろとお話をいたしました。そういう中で、他の電力会社の協力もいただくことができればそうした需給に対しても何とかクリアできるのではないかと、もちろん場合によっては需要者の皆さんへの節電のお願いもいたさなければならないところも出るかもしれません。
　そういうことの判断も含めて、いろいろ御苦労はいただきますけれども、電力需要に対してはきちっと対応ができるという見通しの中で最終的な判断をさせていただきました。
○魚住裕一郎君　この原子力についてはまた引き続きしっかり追及をしていきたいと思います。
　だんだん時間なくなってきましたけれども、ちょっと生活支援について。
　防災担当大臣、五月一日の我が党の木庭幹事長からの質問で、今日もある新聞に罹災証明の発行率が出ておりましたけれども、長期避難地域の指定があれば、罹災証明書なくても生活再建支援基金を申請できるという話がございました。しっかり大臣は、「おっしゃるとおり、積極的に働きかけてまいりたい」というふうに御答弁されました。三週間近くたっていますが、今の進捗状況をお知らせください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法の長期避難世帯の認定については、津波による住宅浸水率がおおむね一〇〇％であり、かつ津波により電気、水道などのライフラインが失われたことによって居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域等を長期避難世帯として取り扱うよう、四月の十二日に三県にお示しをしたところであります。その際、長期避難世帯として取り扱うことが適当な区域一覧を参考として三県に送付したほか、長期避難世帯の認定を今促しているところであります。
　これを受けまして、現在、宮城県においては、気仙沼市で約四千五百世帯、多賀城市で約五千世帯、女川町で約二百五十世帯の合わせて約一万世帯が長期避難世帯に認定をされており、今後岩手県などでも順次認定をされる見込みであります。今後も、引き続き県などに対して助言を行うなど、長期避難世帯の認定について働きかけてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　これ、もういっときでも早く支援の手をという形でお願いをしてきたわけでございますが、一方、支援金であれ、あるいは義援金にしても、配分が遅れているということが指摘がずっとあります。
　それで、行政側のマンパワーが不足していると。いろんな部門で、知事会を通して各県から応援が入るという形でやっていただいているわけでございますが、もう集中的にこの部門とか、やっぱりそうやって応援して一つ一つクリアをしていった方がいいと思いますけれども、総務大臣に御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（片山善博君）　自治体は今いろんな分野で人手を必要としておりまして、特定の分野に集中してということももちろん有効かもしれませんけれども、そういうのが幾つもありますので、必要なところを言ってくださいと言っておりまして、今いろんな専門分野で何人、いつからいつまで欲しいというのをいただいております。最初に六百数十人の必要の人数いただいたんですが、今現時点で八百五十人ほどの派遣がもう決まっております。
　これからも遠慮なく、是非必要なところは声を掛けてください、全国にお願いをしてということを言っておりますので、そのスキームを使いながら必要な人数はこれから手配をしていきたいと思います。
　ただ、こうやってやっているんですけれども、いろんなところから、今もそうなんですけれども、足らないという声も聞こえてきますので、実際に県を通して話をするだけじゃなくて、現地に総務省のマッチングを行うその担当の職員も派遣をしまして、これはと思うところはちょっと実情を見て、もしもっと濃密な手配の仕方が必要であれば、それはそれでやっていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　要請を待っているだけじゃなくて、今おっしゃったような形で、どしどしこちら側から、国から押しかけていくぐらいの、ポイントは被災者をどう御支援するかという観点で是非やっていただきたいと思っております。
　だんだん時間がなくなりましたけれども、次に、避難されている方の生活保護と地方負担ということでお聞きしたいんですが、市を越えて、県越えて避難されますね。この避難先の支援給付の実施機関は現在地において支援給付をすると。つまり、国が四分の三、自治体が、各地方が四分の一負担しますよね。あと、その部分については普通交付税措置をすると。しかし、実際この普通交付税措置足りないんですよ、大体は。
　それでなかなかこの申請、生活保護が受けられないというような実は状況がありまして、やっぱり一定期間だけでも今回の東日本の大震災にかかわる避難者の生活保護については全額国庫補助というふうにすれば、どんどん取りあえずの生活資金はいけるんじゃないですかね。厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この四分の一の負担につきましては、これは委員が言われるように、地方交付税の措置で最終的には国が負担ということで、年度途中で増えた場合も翌年の交付税措置で対応すると、こういうことになっております。
　国としては、そういう生活保護に至らない、そのために金銭面の援助とか、あるいは生活、住居をきちっとするとか、あるいはまた仕事を用意をさせてあげるとか、そういうことのいろんな支援で生活保護に至らないためにしっかり頑張らせていただいているところでございます。
○委員長（前田武志君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　東京電力の原発事故によって電力不足が懸念されるようになりました。さて、そうした中で、これはもちろん節電も大切なわけですけれども、一方では電力供給を増やすということも考えなければいけないというふうに思います。
　かといって、安易に原発を運転再開することも難しいということになると、新たな発電設備を造る必要が出てくるわけですが、そのときに、火力発電などの場合ですと、造るときに必ず十五万キロワット以上であれば環境アセスを受けなきゃいけないわけですね、法律上。ところが、こういう場合にアセスの手続をやっていると年月が掛かる。それで、そんなに待っていられないということで、今回政府は、東京電力が発電所を造るときはこのアセスを免除するということを決めましたよね。法令で言うと、環境アセス法五十二条二項のアセス適用除外を発動したわけですけれども。
　ここで経済産業大臣に伺いますが、本来ならば必ず十五万キロワット以上の火力発電所であればアセスを受けなきゃいけないんですけれども、この適用除外になるような十五万キロワット以上の火力発電所、今東電がどのぐらい計画していますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは第一種事業に該当する火力発電所でございますが、現在四基でございます。
○水野賢一君　その四基は、本来であればアセスの手続を受けなければいけないけれども、今回それをしなくていいということになったわけですが、環境大臣に伺いますが、確認しますけど、このつまりアセスの適用除外というのは、アセス法ができて以来、この五十二条二項というのは、この発動は初めてですよね。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　平成十一年に環境影響評価法が施行されて以降、環境アセスメントの義務規定が適用除外となった例はないと承知をしております。
○水野賢一君　これ、昔ならば、関東エリアで電力事業を営むというのはもう東京電力だけというふうに決まっていたんですけれども、今は、少しずつではあるけれども電力が自由化されていますから、電気事業というのは、例えば東京電力とか関西電力というような一般電気事業者以外にも新規参入の事業者というのは全国で四十社以上ぐらいはあるわけですよね。
　じゃ、電力不足の場合は、こういうところであっても発電能力は持っているわけですから、こういう電力事業者にも大いに発電してもらえばいいんじゃないかというふうに思いますが、じゃ、東京電力以外がこの十五万キロワット以上の火力発電所を造るときは、このアセスの適用除外、免除、これ発動されるんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　災害対策基本法におきましては、東京電力など電気の供給に責任を負う者を指定公共機関として指定をし、これらの電気事業者が行う災害復旧事業については環境アセスメントの義務規定を適用をしませんが、それ以外の事業者が行う十五万キロワット以上の火力発電所設置事業については、同様の適用除外の対象ではなく、環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続を行っていただくことになっております。
○水野賢一君　非常に不平等じゃないですか。つまり、東京電力だけが新しい発電所を造るときはアセスを免除されて、じゃ、今後、新しい発電所を東京電力が造るときは周辺の大気環境には窒素酸化物とか硫黄酸化物とかまき散らしていいと、そんなわけはないでしょう。一方で、じゃ、新しい電気事業者が何か発電所を造ろうとしたときはこれはアセスはしなきゃいけないと。まあしなきゃいけないということ自体は当然かもしれないけれども、この不平等が問題だというふうに思いますけれども。
　これ、当然、東京電力が造るときでも、正式なアセスはやらないけれども、そうはいってもしっかり環境には配慮してもらうんだと恐らく言うんでしょう。言うんでしょうけど、それだったらほかの電気事業者も同じことであって、同じ条件で同じ基準で物事を認めるべきだというふうに、東電だけ特別扱いするのはおかしいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　東電だけに有利ではないかという御指摘でありますけれども、環境影響評価法におきましては、災害対策基本法に基づき指定公共機関が実施をする災害復旧事業について環境アセスメントの義務規定を適用しないこととされています。
　これは、災害対策基本法におきまして、指定公共機関等が防災上の観点から緊急に実施する必要のある事業について災害復旧の実質的責任を負っている、すなわち東京電力の場合には、管内に電気を供給しなければならないという義務がある、それらのことによるものであります。
○水野賢一君　全く理解できないですね。管内に電力を供給する義務があるといっても、それを果たしていないのが東京電力なんですから、ますますもって理解できない。
　この問題、いろんな考え方があり得ると思いますよ。例えば、一つの考え方としては、災害時で非常時だから環境アセスはふだんよりも簡素な手続でいいという、こういう考え方も一つの考えでしょう。その逆に、こういう非常時だからといって、やっぱりしっかりやるべきアセスはやるべきだと、こういう考え方もあるでしょう。私はどちらかというと後者の考え方に立ちますけれども。
　いろんな考え方あるだろうけれども、総理、今の質疑聞いてちょっと感想を伺いますけれども、どっちの考え方に立つにしても、何で東京電力とその他の電力会社に差別的な扱いをするのか。もっと言えば、東京電力だけ一方的な優遇をして、排ガスを、若しくは硫黄酸化物、窒素酸化物をまき散らすというようなことがあってもいいというふうに、東電だけそれが許されるのか。総理、おかしいと思いませんか、この初めての発動の中で。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も原則的には公平に扱うべきだと思います。
　ただ、この法律、私も今の話を聞いておりまして、震災復旧のために例えば急いである程度火力発電所を新規に造ろうとしたときに、これまで電力を供給していた、あるいは、さらにはする責任を持っている立場にあるところに、それを緩和するというのか、そういう特別の扱いとしてこういう形が取られているんだとすれば、その不公平さと、緊急のそうした復旧のための電力需要を増やすためという、そのバランスであろうと。原則は私は公平にすべきだと、そのように今の議論を聞いておりました。
○水野賢一君　災害復旧のために電力供給を緊急に必要だというのであれば、さっき申し上げたように、昔は確かに東京電力しかその能力はなかったんですよ、しかし今は、先ほど申し上げたように四十以上もの新しい新規参入事業者もあって、そういうところだって発電能力は持っているんですから平等に扱うようにするのは当然でしょうということですが。
　要は、結局、こうした細かい法律、例えばアセス法の五十二条二項なんというのは、なかなか余り政治家も一般的には関心払わないようなそういう細かいところ、若しくは、今回のこのことも行政指導でいろいろと細部は詰めているんですよね。だから、こういう細かいところで実は既存の大企業に有利なような仕組みがいろいろとちりばめられているんですね。だからこそ業界は、所管官庁とのコネクションを持ちたくて天下りを受け入れているんじゃないかというふうに私たちみんなの党は強く主張しているんですけれども、今年も元旦早々にとんでもない驚くべきことが起こりました。去年の八月まで資源エネルギー庁の長官だった人が何と今年の元旦付けで東京電力に天下ったんですね。
　これ、自民党よりひどいですよ。自民党政権時代は曲がりなりにも二年間は民間企業に原則天下れなかったんですから。まあ抜け道がいろいろあった、それは問題があるんだけれども。しかし、民主党政権は、これは天下り根絶、全面廃止というふうに言っていたにもかかわらず、二年はおろかたったの四か月で、所管業界ど真ん中ですよ、資源エネルギー庁の長官だった人が東京電力ですから。こんなことが許されるのかというふうに、言行不一致そのものだというふうに思いますが。
　では、東京電力にお伺いしますけれども、この天下り官僚の石田徹氏、在職中、東京電力でどのぐらいの報酬受け取っていたんでしょうか。
○参考人（武藤栄君）　まずは、福島第一原子力発電所の事故によりまして、多くの方々に大変に御苦労、御不便をお掛けし、また皆様方に大変な御迷惑、御心配をお掛けいたしましておりますことを深くおわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。
　御質問の件でございますけれども、報酬につきましては月額百二十万円程度をお支払いしておりました。賞与は支給しておりません。
○水野賢一君　この石田さんという方は、余りにも世間の批判が強かったんで、結局、元旦に天下って四月末で退職することになりましたけれども、まさか退職金とか、それに準ずるお金とか、そのお約束なんかはなかったというふうに思いますけれども、東京電力に確認します。
○参考人（武藤栄君）　退職金若しくはそれに準ずる金銭の供与はございません。
○水野賢一君　この天下り問題に関しては、実は国家公務員法上は天下りの監視機関として再就職等監視委員会というものが法律上規定されているんですね。規定されているにもかかわらず、民主党政権がその委員を選任しないから、法律上形はあるけれども実質上全然動いてこなかったという状態が長らく続いてまいりました。
　総理は、三月七日の予算委員会質疑、震災の直前です、そのときには、今まで選任してこなかったということへの、それに対する反省を踏まえて近々選任するんだというようなことをおっしゃられたところであります。
　これ、国会同意人事ですから、まず最初は人事案を国会に提示をするというそのプロセスがあるのかと思いきや、いまだにないんですけれども、総理、有言実行を内閣として旗印に掲げていながら、この提示はいつされるんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災という、こういう状況がありまして、やや当初考えていたよりも遅れたことは申し訳ないと思っております。
　この国会中に提出をすると言っておりましたが、改めてそう遠くない時期に国会同意人事案件を国会に提出をさせていただきたい。もちろん、この会期内でもありますし、そう遅くならないうちに出したいと、こう思っております。
○水野賢一君　先日、海江田大臣が東電の報酬に関して、会長、社長は半減、五〇％減しても三千六百万円もあって、これは問題だというようなことをおっしゃっていましたね。それは普通の感覚だというふうに思いますが、これ普通に聞くと、会長、社長の報酬というのは逆算すると年間七千二百万円なのかという計算になりますが、東京電力に伺います。
　社長、会長の報酬、これまで幾らだったんでしょうか。
○参考人（武藤栄君）　会長、社長の年間報酬の基準額でございますけれども、七千三百万円でございまして、これは社外委員を中心といたしました報酬委員会によりまして御審議をいただきまして決めたものでございます。
　ただ、平成十九年の中越沖地震の後に二〇％の減額を行いまして、年額五千八百万円となっております。さらに、今月からは、福島第一原子力発電所の事故によりまして社会の皆様方に大変な御迷惑、御心配をお掛けしていることに鑑みまして、報酬の全額を返上いたしております。
○水野賢一君　あんまり人の財布の中身をあれこれせんさくしたくはないですが、ここは公的資金を今から入れるという話になっているわけですから、徹底した情報開示を求めるのも当然のことだと思います。
　さて、東京電力が損害賠償するのは当然なんですね。損害賠償するのは当然なんですが、それに加えて刑事責任の話、これも当然あり得るわけですね。
　これは本当は社長に聞きたいところなんですが、今日、社長がお見えじゃないので参考人に伺いますが、例えばＪＲの福知山線の脱線事故では歴代社長などが業務上過失致死で起訴されたりしていますよね。東電の場合もいろいろな刑事責任も問われるということも当然念頭に置いていますでしょうけれども、これ、刑事責任、しっかりと引き受ける覚悟を持ってますでしょうか。
○参考人（武藤栄君）　私ども、これまで原子力発電所の運転に際しましては安全の確保を最優先に取り組んできたわけでございますけれども、今回は、未曽有の津波によりまして結果としてかように大きな原子力事故を引き起こしましたことにつきましては、誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げたいと思います。
　今回の事故に対しましても、その収束に向けまして、これまでと同様、安全確保を最優先に最善の努力を払いながら対処をしてきたつもりでございまして、現時点では刑事責任はないものというふうに考えておりますが、捜査機関が捜査を始められた場合には、これは当然のことながら真摯に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○水野賢一君　何とか自分の責任を回避しようという姿勢は、どうも今の与党と似たような感じを感じますけれども。
　私も実は以前、自民党の衆議院議員を務めていたこともあるんで、以前のことを記憶しているところもあるんですが。当時、与党だったんですね、自民党。そのとき、党内でいろんな、例えばエネルギー調査会とか環境部会とか経済産業部会とか、そういうふうな会合へ行くと、後ろに、秘書さんたちが座っているような席のところに東京電力の人たちが座っていて、別に不法に入っていたとは言いませんよ、通行証とか持っていたんでしょうけど、そこでメモをしていたりとか、聞き耳立てていたりとかいろいろやって、マスコミの人たちというのは部屋の外に出されて、壁耳というか、こういう形で聞いているんですが、何で業界の人がずっと中に入っているのかと思っていたんですが、あれ、一体何やっていたんですか。要するに、何か東電にとって不都合な発言する議員とかをブラックリストでも作っていたんですか。何やっていたんですか、あれ。
○参考人（武藤栄君）　許可をいただきました上でそうした会議を傍聴させていただいたこともございます。これは、エネルギーあるいは環境政策、あるいは税制などなど、私どもの事業運営に関連いたしますいろいろな政策を勉強させていただくということで傍聴させていただいたということでございます。御指摘のようなブラックリストを作成しているといったような事実は全くございません。
○水野賢一君　今、民主党が与党になったわけですけど、民主党政権の下でも同じことをやっているんですか。
○参考人（武藤栄君）　許可をいただいた上で傍聴をさせていただくこともございます。
○水野賢一君　計画停電ですけど、あれ、もう無計画停電という批判も非常に強かったんですが、こういうようなこと、例えばこういう事態に備えてシミュレーションとか訓練とかって、事前に東京電力やっていたことがあるんでしょうか。
○参考人（武藤栄君）　これまで、大変大規模な電源の喪失によりますブラックアウトなどを、広範囲にわたる大規模停電を想定をいたしました訓練は毎年三回実施をしております。それから、福島の原子力発電所が全停となった場合を想定をいたしましたシミュレーションなども実施をしてまいりました。
○水野賢一君　この点、問題にせざるを得ないのは、特に被災地でさえ、被災地でさえ計画停電の対象になったところがあるんですよね。例えば、私は千葉県の選出ですけれども、旭市なんというのは津波で十三人の方もう亡くなっている、若しくは浦安市は八五％が液状化した。そうしたところまで計画停電の対象になったということに強い怒りと抗議を申し上げたいと思います。
　最後に菅総理に伺いますけれども、今これだけ批判をいろいろと受けられていらっしゃるし、特に最近は参議院議長まで強い批判を総理に対してされていらっしゃいますけれども、御自身振り返ってみて、政権を取るのがどうも早過ぎたんじゃないかとか、若しくはもっと取る前に準備をしっかりしておくべきだったんじゃないかとか、そういうように今振り返られることはありませんか。
　終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もこの国会の場に長くいて、例えば自社さ政権といったときには内閣にも入った経験も持っております。
　もちろん、今回のように民主党を中心とした本格的な政権交代の中で、当初考えたとおりに全てが進んだとは思っておりません。しかし、政権交代というものが持つやはり大きな意味は私はあったし、現在もしっかりとそれを実行することで、次の機会に改めてちゃんと選挙でその間の三年間なり四年間の政権運営を国民の皆さんに判断していただく、それが政権交代のあるそういう民主主義という意味で私は意味があると、こう思っております。
○水野賢一君　終わりますけれども、解散をして信を問う、そのことをしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　東京電力福島第一原発は、二か月以上がたっても深刻な放射能漏れが続いており、一刻も早い事態の収束が福島県民、国民全体の切なる願いです。同時に、作業員の皆さんの命と健康がないがしろにされるようなことがあってはなりません。
　三月十一日から今日まで、事故の収束活動に当たった方は総数で六千人に上ると聞いています。この作業員の皆さんはどれだけ放射線を浴びたか、それは線量計を身に着けて測定をしているはずですが、これでは、どれだけ放射性物質を吸い込んだのかという内部被曝、これ分かりません。
　武藤副社長にお聞きします。六千人のうち、内部被曝について計測をしたのは何人で、内部被曝量が判明したのは何人ですか。
○参考人（武藤栄君）　お答えいたします。
　五月十六日現在で、福島第一原子力発電所で線量管理を行っております作業員の方、合計七千四百人いらっしゃいます。このうち、同日時点で内部被曝の測定が終わっております方が約千四百名でございます。それから、内部被曝の評価が確定している方は四十名でございます。
○田村智子君　内部被曝量の判明は、たった四十人なんですよ。驚きます。内部被曝量というのは専門的な検討が必要で、ホール・ボディー・カウンターで測っただけでは分からないというんですね。それでは一体、全員の内部被曝の判明というのはいつまで掛かるんですか。
○参考人（武藤栄君）　ホール・ボディー・カウンターで、残り六千名ほどいらっしゃるわけですが、この測定を行うのに約二か月程度を要するというふうに考えております。測定が終わりましたらば順次評価をいたしまして、結果を確定をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、放射性物質を取り込んだ時期を決めるためにそれぞれの方がどういうふうに行動されたかということを確認をする必要がございますために、確定までに時間が幾らか掛かっているということでございます。
○田村智子君　私、これ前に厚生労働委員会で取り上げたときには、一か月間の中で必ず測るという、そういう内規取り決めたということも聞いていたんですね。これ全然遅過ぎますよ。
　しかも、重大なことに、この七千四百人ですか、このうち東京電力の社員というのは三分の一以下だと思いますよ。それ以外の人の中には、派遣労働者もいます、臨時雇いの方もいます。既に現場からいなくなっている方が多数に上っていると思うんですね。昨日も私、東電本社に事故処理にかかわった事業者は末端の下請まで含めて何社あるかとお聞きしたんですけれども、それさえ全く分からない状態なんです。これで七千四百人全員どうやって内部被曝の測定をするんでしょうか。もう一度お答えください。
○参考人（武藤栄君）　作業されました方につきましては作業員名簿というのを作っておりますので、それに基づきまして個人を特定をいたしまして、順次測定を実施してまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　名前が分かっても、もうどこにいるかも分からないような状態になっている方がいらっしゃると思うんですね。これ、本当に作業が遅れているんです。
　作業員の皆さんの不安というのも本当に大変なもので、例えば、休憩時間にはマスクを外していた、自分は大丈夫なのか、食事取っていた場所が後からそこは放射能汚染されていたんだと聞かされた、自分も内部被曝しているんじゃないかと思うんだけれども、検査について何も声が掛からない、こういう不安の声は何人もの方々から寄せられているんです。
　私、本当に重大だと思うのは、最初の水素爆発は三月十二日、このときから大量の放射性物質を吸い込む危険性に現場の皆さんはさらされていたはずなんですね。そこから考えて既に二か月以上が経過をしています。二か月以上経過してなお全員の内部被曝線量を把握する体制がつくられていないということなんですよ。これは余りにも無責任ではないのかと思いますが、武藤副社長、もう一度お願いいたします。
○参考人（武藤栄君）　現場で作業をされる方々の労働安全を確保するのは大変重要なことでございまして、私どもの最優先課題だというふうに思っております。
　内部被曝の測定につきましては、震災によりまして福島第一、第二、両発電所の測定装置が使用できない状態になりました。このために、車載型の測定装置を借り受けて測定をしてまいりましたけれども、福島第二にございますものを復帰させ、それから柏崎刈羽にございますものも併用しながら現在測定に取り組んでいるところでございます。
　さらに、新しいものの整備も今手配を行っておりまして、更に四台以上追加をいたしまして、十二台以上の測定装置を七月以降配備をして、できるだけ早く測定をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　十四台、これから用意するんですね。
　じゃ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これまで測定した千四百人という方は一体何台のホール・ボディー・カウンターで測定をされていたんですか。
○参考人（武藤栄君）　車載型の測定装置二台を借り受けまして、これを使い、それから柏崎刈羽に四台ございますので、これを利用いたしまして測定をしてまいりました。
○田村智子君　柏崎刈羽まで行くというのは本当に時間が掛かるんですね、物理的にこれ難しいです。だから、事実上、小名浜にある二台でしか内部被曝を測定するという体制が取られていなかったということだと思うんですよ。遅れるのは当たり前なんです。
　こうした無責任なやり方というのが、私は東電がこういうことをやっているから下請の業者の中にも広がっているんじゃないかと今本当に危惧しているんです。例えば、派遣労働者が被曝承諾書なるものを、今後白血病などの健康被害が起きても責任を問わないという、そういう内容の文書にサインをさせられたと、こういう報道がされています。これ事実だとすれば法律に反する重大な事態です。こんなことは認められないし、健康被害が不幸にして起きた場合は東京電力責任持つ、これちゃんと明言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（武藤栄君）　御指摘の、報道にありますような被曝についての承諾書につきまして我々は把握をしておりませんし、そうしたことをもちろん指示するようなことも当然ございません。もしも協力企業の中で今御指摘のような承諾書を取るといったような行為があるとすれば、これは大変に遺憾でございまして、法令抵触あるいは公序良俗に反するような行為があるようであれば、我々も厳正に対処をしていきたいというふうに思っております。それから、これまでも厳正な放射線管理を実施をして協力企業にも呼びかけを行ってまいりましたけれども、今後ともこうした活動を続けてまいりたいと思います。
　それから、万一、これは作業管理については当然労働安全を最優先に行いますけれども、被曝によります損害が発生したような場合には、これは原子力損害賠償制度等に基づきまして誠実に対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　そうやって口で約束しますって言うんですけれども、私本当に危惧するのは、さっき名前つかみますって言ったけど、つかみますであって、つかんでないでしょう。協力企業についても、これは元請は分かるかもしれませんよ、何十社。その後どこに仕事が行ったのか、どれだけの企業がかかわったのかと、これ何度聞いても東京電力から明確な答えがないんですよ。
　これ、絶対、一番末端の事業者まで責任持って東電は資料を出す、このことをお願いしたいと思いますし、委員長にもこれを理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村智子君　これは副社長にも是非、末端の事業所までちゃんと資料として出す、お約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（武藤栄君）　御指摘のように、末端で作業をされている方々の一人一人の安全を確保ができますように、これは元請の会社ともよく相談をさせていただいてしっかりと対処をしてまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　総理、お聞きいたします。
　こういう状態に作業員の皆さんは置かれているんですね。私、まず驚いたのは、自分が内部被曝どれだけしているかと分かったのが四十人しかいないんですよ、四十人しかいない。それで、どんどん現場からいなくなっている。これは、やっぱりしっかり政府が作業員の皆さんの命と健康を守る、これ約束していただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、前の統合対策本部を統合連絡室という形でしっかりと東電とも統合した形で物事を進めておりますので、今の御指摘は、その統合対策本部の、現対策室の責任者としてもしっかり把握をして国会に資料を出すように指導してまいりたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　持ち時間が短うございますので、是非答弁の方は簡潔で率直で明快にお願いいたします。
　今日も何度かお話がありましたが、私も委員派遣で被災地に行ってまいりましたが、石巻から女川を見てまいりまして、やっぱり百聞は一見にしかずで、行ってみなきゃ分からぬことがあるなと、こう思いました。なかなか大変ですね。特に瓦れきは山で、進んでいますけれども進んでいませんね、簡単に言うと。これは大変な人手と私は金が掛かるに違いないと、こういうふうに思いましたしね。仮設住宅はよく言われるように適地がありません。結局は学校関係の用地を潰すようなことになっている。
　それから、避難所は本当にお気の毒です。プライバシーその他を含めて、もう一日も早く避難所におられる方々をちゃんとした生活に返っていただきたいと、こういうように思いました。
　ただ、一つ救いがあったのは、会った何人かの方が大変明るかったこと、それからリーダーである町長さんを始め皆さんが元気だったこと。私は、やっぱりしっかりと我々が応援すればこれは復興できるなと、こういうふうに思いました。
　そういうことの中で、いろいろ話した中で、やっぱり国会が頼りだ、皆さん頑張ってほしいと、こういうお話、励ましを、我々が励ましを受けまして、大変私はうれしくなりました。もう今これを緩めちゃいけません。これからどんどんどんどん救援、支援、応援の手を強くしていく、大きくしていくということがこれからの課題だと思いますよ。
　国会は、そのためのある意味では国民の皆さんのよりどころであり安全弁ですから、国会開かれてなきゃいかぬと思いますよ。何か聞くところによると、政府・与党の一部で、会期が来たら国会を閉めよう、臨時国会を何か月か後にやろうと。こういう非常時に国会を閉めて、国民の皆さんの期待や頼りや安全弁をなくするというのは私はおかしいと思いますよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国民の皆さんが国会に期待をすると、そういうふうに言っていただけるのは大変うれしいといいましょうか、そのように思っております。
　予算に関して言えば、五月二日に一次補正を全党派で成立させていただきましたので、まずやらなければならない瓦れきの処理等についてはその予算の中で進めます。しかし、それから先必要なものについては、その必要性と緊急性をしっかりと判断して、それが緊急に必要であるということであればもちろん国会を開く中でそれを進めてまいりたいと、こう思っております。