Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）分科員　そうしますと、疑問が出てくるんですよね。
　これは総務省からいただいた資料ですけれども、ここには、上位三分の一から交付率が割増しをされていくというふうに書かれております。これは、つまり、絶対評価ではないんですね。相対評価なんです。
　例えば、絶対評価であれば、交付率が七〇％になればこうした財政需要が発生し得るだろう、八〇％だと更にこういうものが増える、九〇％だったらこうだと。これだったら、まだ理解がぎりぎりできるところなんですけれども、これは相対評価で、七〇％でトップになる場合もあるし、三分の一から漏れる場合もある。
　なぜ、これで財政需要を反映させているというふうに言えるのか、お答えください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、財政需要の五百億円ということでございますが、これは、私ども調査を行いまして、四年度に、大体、マイナンバーカードを使ったデジタル費用が三百億円ぐらい出てくるというふうに想定しております。調査では、取り組んでいる市町村が千二百団体でございましたので、これが増えるだろうということ、それから、先行団体を横展開するということもございまして、財政当局とも相談して、五百億円というふうなマクロの数字を決めたところでございます。
　その上で、具体的な、では、算定をどうするか、的確にどうやって反映するかということでございます。
　私ども、これもいろいろ精査をしますと、マイナンバーカードの交付率が高いところほど財政需要が多く出ているという傾向がございます。それから、マイナンバーカードの財政需要をいろいろ見ますと、例えば、コンビニの交付手数料の軽減措置ですとか、あるいは書かない窓口、こういったものは、カードが増えると窓口も増えますので、財政需要が比例するということもございます。
　したがいまして、全体として、皆さん、財政需要は増えますけれども、特に高いところは割増しということをやらせていただく予定であるということでございます。
　三分の一ということは、これまでも交付税の世界で、上位三分の一というところで切って、そういった割増しを行っている例もございますので、そのようにしたということでございます。
　相対的という今御議論がありましたけれども、今、マイナンバーカードの交付率をどの時点で算定するか。私ども、なるべく最新の数字を使いたいと思っております。したがいまして、最新の数字、日々動きますので、できる限り近づけてから決めたいということで、ある意味、そこで、今何％ということは申し上げていないということでございます。
○吉川（元）分科員　だから、余計分からなくなるんですよ。
　例えば、現段階で上位三分の一に入っている、何％かというのは別にして。それが、この後質問しようと思っていたんですが、算定スケジュールというのは、つまり、交付税法の十条三項の「交付税の額を、遅くとも毎年八月三十一日までに決定しなければならない。」これが恐らく算定スケジュール。これに合わせて、いついつの段階で切って、その瞬間の交付率で上位三分の一に割増しをかけると。
　これって、財政需要とは何の関係もないじゃないですか。財政需要というのは、先ほど私が言ったとおり、七〇％だったらこういう財政需要ができる、八〇％だったら、もちろん、取り組む、取り組まないは各自治体の考えですし、交付税というのは元々使途を限定しているわけじゃありませんから、一般財源ですから、どのように使うかは別にしても、おおよそ七〇％であれば、先ほど言った、コンビニはこうだとか窓口はこうだ、八〇％だったらこうだ、九〇％だったらこうだというふうに、普通、想定されることだろうというふうに思うんですよ。
　ところが、同じ八〇％でも、周りがみんな九〇％以上になっていれば、この三分の一に届かない、つまり割増しがない。一方で、ほかのところが遅くて、大体みんな七〇％ぐらいだったとすると、この八〇％というところは、これは割増し率が非常に高くつくわけです。だけれども、同じ八〇％ですから、財政需要は同じはずですよね。それが、なぜ差がつけられるのか。
　これはやはり、冒頭、違うと言いましたけれども、交付率を引き上げるための政策誘導という側面は、特にこの相対評価ということの中でいうと、十分そういう可能性が高いといいますか、私は、まさにそういう意図があるというふうに考えますけれども、いかがですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　上位三分の一がなぜ相対評価になっているかというのは、今申し上げたとおりでございます。最新のデータを使いたいということでございます。
　これも繰り返しになりますが、財政需要は、まずマクロで、調査等を勘案いたしまして、五百億円、皆さんに増やしたいということが基本でございます。
　その上で、これも先ほど申し上げましたが、カードの交付率に比例する需要とか、それから、概して傾向とすると、カードの交付率が高いところがより財政需要がかかっているという傾向がございましたので、一定のところで切って割増しをしようということでございますので、具体的に、交付税というのは、これだけお金がかかっているからこれだけ配りますというものとは違いまして、今私が申し上げたような考え方で今回の算定を予定しているということでございます。
○吉川（元）分科員　これ以上やっても時間の無駄なので、もうやめますけれども、この部分については。
　だけれども、大臣、ちょっと考えてみてください。同じ八〇％でも、周りがみんな九〇だったら割増しがない、周りがみんな七〇だったら割増しがつく。
　だけれども、最初に本会議場でも大臣が答弁したとおり、これは、財政需要が発生をするという前提に立ってこのようなお金が積み立てられているとすれば、私は絶対評価でやるべきだと。もちろん、元の原資が五百億しかないですから、絶対評価でやっちゃうと、ここが五百億を超える可能性だって十分ある。だけれども、実際にそこに財政需要がある以上は、それに応えるのが私は総務省の責任だというふうに思います。
　もう一点だけ、マイナンバーについて伺います。
　今回、上位三分の一に入らなかった自治体では、当然、これは割増し率がかからないわけですけれども、再来年度あるいは二年先、三年先、交付率というのは恐らく上がっていくと思います。各自治体も努力をしていきます。
　そうなったときに、今回の割増し率というのは、例えば、具体的な数字がまだ出ていないので何とも言いようがありませんけれども、七〇％以上については、あるいは八〇％以上については割増しがつきますよというふうになった、これは財政需要があるからそういう形にするわけで。とすれば、再来年度、今は七五％だったところが八〇％を超えました、当然、新たな財政需要が発生する。
　それを考えれば、この割増し率に見合った分だけは、来年度は三分の一に入らなかったので出ません、だけれども、それ以降は、その翌年あるいはその翌々年、そこを超えていけば当然必要なお金になっていくというわけですから、これは当然、交付税措置されるという理解でよろしいですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　六年度以降の交付税のマクロの額ですとか、それから、マクロの額は来年度も一応五百億ということで、ある程度、財政当局とはセットしておりますが、それをどのように配分するかというのは、今後の交付率の状況ですとか、また財政需要等を勘案して検討する必要があると思っております。
○吉川（元）分科員　お答えいただけなかったんですが、やはり、これも腑に落ちる答えは一つなんですよ。政策誘導しているというふうになれば、腑に落ちるんですよ。
　来年度に限って、とにかく増やせと。八月三十一日の、実際にはもうちょっと早いと思いますけれども、確定するまで、とにかく精いっぱい、各自治体、交付率を上げろ、そうしたら御褒美があるよ、だけれども来年度以降はそれは知らないよ、今分からないよという話は、これは財政需要があるということでは説明できないんですよ。唯一説明できるのは、来年度中に、とにかく交付率を八月までの間に目いっぱい上げる、そのためにニンジンをぶら下げる、そういうふうに説明されれば、相対評価というのは、ああ、なるほどね、多分、だったらそうなるよねと。
　ところが、先ほど言ったとおり、交付税法では、それは禁止をされています。結局、苦し紛れに、財政需要があるからこういうことをやっているんだというのは、私は、非常に苦しい答弁だということだけ指摘させていただきます。
　次に、ふるさと納税について、これは大臣に伺いたいというふうに思います。
　実は、これは以前、大きな改正があった二〇一五年のたしか三月の総務委員会で、当時、私は、このふるさと納税というのは問題があるんじゃないかということで指摘をさせていただきました。当時、高市総務大臣だったんですが、答弁は、「ふるさと納税を経験されることで、寄附をすることですとか、あと税制上の手続などへの理解、また親しみが増して、ひいてはＮＰＯ法人などへの寄附も含めた寄附文化の醸成につながると考えております。」このように実は答弁をしております。
　これは、認定ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会というのが、毎年ではないんですけれども、寄付白書というものを実は発行しております。
　毎年ではなくて飛ぶこともあるんですが、それを見ますと、二〇〇九年、国内の個人寄附総額は五千四百五十五億円、これが二〇二〇年には一兆二千百二十六億円に急増しております。国とこの協会の取り方が年度と年の違いがあるので、正確ではないかも分かりませんけれども、この寄附総額からふるさと納税を引きますと、つまり、ふるさと納税以外の寄附ですね、〇九年は五千三百七十八億円、二〇二〇年は五千四百一億円、ほとんど変化がないんですよ。
　二〇一五年当時の答弁を聞いておりますと、このふるさと納税をきっかけにして日本にも寄附文化が根づいていくんだ、寄附がもっともっと広がっていくんだ、このように高市大臣は、当時の大臣は答弁をされております。でも、実態は違うと思うんですよね。
　だとすれば、当時言っていた、寄附文化の醸成につながっていくという考え方、これは、残念ながら、このふるさと納税、少なくとも、この二〇二〇年、まあ、二一年も二二年も多分そうだと思いますが、そういうふうには機能していないということで、大臣、よろしいですか。
○松本国務大臣　まず、先ほど地域デジタル社会推進費についてお話をいただきましたが、局長からも御答弁申し上げましたように、五百億円は、財政需要を的確に反映するということで、実際に財政需要は、交付率にかかわらず必要となる財政需要と交付率に伴って変わる財政需要があるということで、あのような設計にさせていただいたところでございまして、私どももしっかり説明をして、是非、自治体始め皆さんに御理解をいただいて、政策誘導の費用ではなく地域デジタル社会を推進する費用だということで、是非、デジタル社会の推進に活用をいただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、ふるさと納税について、今質問をいただきました。
　寄附者がふるさと納税を経験することを通じて、寄附税制の手続等への理解が増すとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるものと考えておるところでありまして、これは、過去にも高市大臣や石田大臣が答弁申し上げたとおりであります。
　ふるさと納税の適用者数は年々増加し、令和四年度課税においては、およそ七百四十万人となっています。この中には、返礼品がなくとも、台風、豪雨被害や赤潮被害の被災者支援等を行っている方もおられ、寄附文化の醸成につながるという効果が一定表れていると考えられるかと思います。
　また、近年では、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用する地方団体も増えておりまして、その中には、例えば、子供食堂等の子育て支援や、廃線となった鉄道を活用したにぎわい創出などに関し、ふるさと納税を通じてＮＰＯなどの活動を支援する取組も見られるところでございます。こうした使途を具体的に明示したふるさと納税の募集を行う団体は、平成二十八年度の六十二団体から、令和四年度には四百六十団体へと増加しているところです。
　寄附文化の醸成には、多方面にわたる息の長い取組が必要だと思っておりますが、具体的な使途を明示したふるさと納税に係る優良事例を横展開することなどにより、寄附文化の醸成の一助となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）分科員　それもやはり、ちょっと無理があると思うんですよね。
　だとすれば、いわゆるふるさと納税以外の寄附をもっと、爆発的にとまでは言わないですけれども、増えていなきゃいけないんですが、残念ながら、これは増えていないんですよ、実態として。
　私、当時、質問したときに心配したのは、逆に、このふるさと納税がはやることでＮＰＯ法人等々への寄附が減るんじゃないかというふうに心配をして質問をしたんですけれども、これは幸いなことに、変わっていないということは、減ってもいない。
　ということは、つまりどういうことかというと、このふるさと納税というのは、寄附だという認識を皆さん持っていないんですよ。返礼品を目当てにした、いわゆる通販のような、そのような認識になっている。寄附をこれだけしよう、じゃ、これはふるさと納税で寄附しようじゃなくて、ふるさと納税するとこれだけ返礼品が返ってくる、それを目的にしてやっていますから、恐らく寄附だという認識も、税だという認識はもちろん元々違いますし、寄附だという認識も、やられている方は余り持っていないんじゃないか、私はそのように感じております。
　そういう意味では、ＮＰＯ法人等への影響というのは中立的といえば中立的なのかも分かりませんけれども、ただ、ゆがみも非常に大きいのがこのふるさと納税だというふうに思います。
　先日、総務委員会で政府参考人の方から、いわゆる仲介サイトの問題の質問に対して、事業者に対して直接規制等を行う立場にないと、非常に冷たい答弁がございました。
　これは、先日報道されていたんですけれども、大手の仲介サイトでは、受け取る手数料というのが寄附額の一割までと。答えたのは大手の中では一社だけで、残りの社は答えていませんから、これが業界の平均なのかどうかすら分からないわけですけれども、ただ、仮にこれが一割ということになると、莫大なお金が流れることになります。
　昨年度は八千億を超えるぐらいかな、今年度はその二割増しということのようでありますから、恐らく一兆円近いお金がこのふるさと納税に流れていくことになります。
　さきに紹介した寄付白書では、これは二〇二〇年、ちょっと古いんですけれども、二〇二〇年のふるさと納税のうち、三七・二％がネット経由。これが全ていわゆる大手の仲介サイトかどうかは、これも分かりませんが、とにかく、ネット経由で四割近い方がふるさと納税をやっている。
　今年度、恐らく一兆円近い、仮に一兆円とすると、三千七百億円が、サイトを通じて、同じパーセンテージで考えれば、いわゆるふるさと納税される。仮にその一割だとすると、三百七十億円になるんです。これは元々は税ですから、本来であれば住んでいる地域に入るはずの税、このうちの三百七十億円、最大見積もって三百七十億円、もうちょっとあるかも分かりませんが、これが仲介サイトに手数料として流れていく。
　私は、これは不健全だというふうに思いますし、地方税や地方財政を預かる総務省として、総務大臣として、事業者に直接規制はできませんよというふうに、そこまで冷たい答弁というのは、私は、ちょっとおかしいんじゃないかと。
　これは改めて、規制をできる法的根拠がないというのであれば、それはそれで致し方ないことでありますし、総務省は情報通信も当然所管をしておりますし、それについても私、以前、総務委員会で議論したことがありますが、この高額に上る手数料については、少し何らかのことを考えていかなきゃいけないと考えるんですが、大臣、いかがですか。
○池田政府参考人　申し訳ございません、総務大臣がお答えする前に、私の答弁でございましたので、少し御説明をさせてください。
　先日の総務委員会における答弁でございますけれども、ふるさと納税の指定制度が、地方税法及び同法に基づく総務大臣告示に定める指定基準に適合する地方団体を指定するものでございますから、地方団体の指定基準の策定や地方団体の指定は総務大臣の権限である一方で、ふるさと納税のポータルサイト事業者に対して、総務省が直接的に規制等を行う立場にないという点を申し上げたものでございます。
　その上ででございますけれども、令和三年には、ふるさと納税の健全な発展などを目的に、主要なポータルサイト事業者が集まりまして、一般社団法人ふるさと納税協会というものが設立されております。総務省といたしましても、同協会と定期的に意見交換を行い、申入れ等を行っております。
　具体的には、例えばですが、各事業者において、ポイント等のインセンティブの在り方などを含めて、ふるさと納税の制度趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえて、節度ある取組をしていただくよう、私どもから協力要請しているところでございます。
　一方で、先ほど申し上げた指定制度の下、地方団体に対しては、募集経費五割以下基準を含む基準の遵守を求めております。
　今後とも、地方団体に対しては基準の遵守を求めるとともに、事業者に対しましても対話や協力要請を行い、より制度趣旨に沿った適正な運用が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　総務大臣、あと、御答弁お願いいたします。
○松本国務大臣　今局長から御答弁申し上げたとおり、ふるさと納税を適正に運用するためには、地方団体に対しまして、指定制度におけるルールの遵守を徹底するとともに、事業者に対しても、制度の趣旨や法令に定める基準を十分に踏まえた節度ある取組を求めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　今ありましたように、事業者に支払われる手数料ということについても、何をいわば業務として受けての手数料かということ、様々あるとは聞いております。納税の利用者の管理であるとか、そういった実務的なことまで含めて受けている場合があったり、ないということなので、手数料の適否については、それぞれの団体がお考えになってやっておられることなので、私が個別の割合の適否について申し上げることは差し控えたいと思います。
　指定制度の導入前後で比較すると、寄附金受入額に占める募集費用の割合は一割程度減少しておりまして、指定制度の下で、今後とも、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるように、制度所管省庁としては責任を持って取り組まなければならないというふうに思っております。
　おっしゃったとおり、元々税であったということは、私どももしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
○吉川（元）分科員　時間が来ましたので終わりますけれども、これはやはり、ふるさと納税というのは、もう一回じっくり考えた方がいいと思いますよ。
　地方税の原則、総務省のホームページに出ています。応益性とか安定性とか、全部で五つほど。いずれも、このふるさと納税というのは、それに穴を空けかねない制度でありますし、返礼品の競争というのも異常だということを改めて別の機会にまた質問させていただきます。
　今日は、以上で終わります。
○熊田主査　これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）分科員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、地域公共交通機関の維持に関して御質問させていただきたいと思います。
　本日は、お忙しい中、総務省、総務大臣のみならず、国交副大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　私、地元が滋賀県でございまして、選挙区は大津市、高島市という二市になるんですけれども、私の滋賀県においても、公共交通機関の維持というものが大変な課題となっております。
　何点か、総務省、国交省の方に教えていただいたんですけれども、やはり、コロナ禍もあって、大変、こういった地域の鉄道事業者であったり地域のバス路線の事業者の経営状況が更に悪化してしまっているという現状がございます。データによれば、例えばバス事業者の一般路線バス事業、これは、令和二年度はほぼ全ての事業者が赤字となってしまっています。
　これは、コロナ禍によってこういった状況になっているというのもありますけれども、コロナ禍以前、令和元年のときから、七割以上のバス路線、バス事業者に関しては、路線バス事業は赤字であったということでございますので、コロナ禍だけが原因ではなくて、恒常的に、慢性的にこういった赤字体質になってしまっているということがあります。これは、鉄道事業者が行う鉄軌道事業においても同様の状況でございます。
　民間事業者が行っている部分に関しては、赤字が出ているのに、それをそのまま続けるということはやはりできないわけでございますから、これを維持していく、地域の足を維持していくという上では、公、公共の取組が欠かせないわけでございます。しかし一方で、御承知のように、これほど赤字が出ていますので、今のままの取組ではやはり不十分なんだというふうに私は考えております。
　せっかく総務大臣と、そして国交副大臣にいらっしゃっていただいていますので、お二方にまず政府の意思を伺いたいんですけれども、こういった地域の足、地域公共交通機関に関しては維持をしていくんだ、そして、その方策に関してはいろいろありますので、この後少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、それはさておいて、こういった地域の足は地方部でもしっかりと国としても支えていくんだという意思が今の政府にあるのか、少しお答えをいただきたいと思います。総務大臣、国交副大臣、順にお願いできればと思います。
　　　　〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕
○松本国務大臣　地域公共交通は、住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識をいたしております。
　どのような形で地域公共交通を確保していくのかということについては、地域の皆様としっかり議論をしていかなければいけないと思いますが、地域を支え、地域の住民を支える私どもとしては、その住民の暮らしを支えている地域公共交通でありますので、極めて重要だと考えているというふうに御理解をいただけたらと思います。
○古川大臣政務官　地域におけます公共交通は、人口減少などによります長期的な需要減に加えまして、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にございます。御指摘のとおりでございます。
　こうした中、全国各地で、利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへの再構築、リデザインと私ども申しておりますが、これを進めていかなければならないと考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、令和四年度の補正予算におきまして、交通ＤＸ、ＧＸによります経営改善支援や、他の分野との共創、共につくり上げることの取組を支援すること、令和五年度の予算案におきましては、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、実効性ある支援策を講じることとしておりますほか、ローカル鉄道やバスなどの再構築を図る仕組みの創設などを盛り込んだ法案を今国会に提出したところでございます。
　こうした予算、法制度を活用して、厳しい状況にあります地域を支援するため、各地域のニーズに応じて丁寧に周知を図っていく必要があると考えておりまして、地方運輸局も活用して、地域のいわば困り事をしっかりと受け止められる、そのようになるように取組をしてまいります。
○斎藤（ア）分科員　失礼しました。政務官でございました。失礼いたしました。副大臣だと。ありがとうございます。
　本日は、私の地元のバス路線を例に出しながら、ちょっとお話を、質問させていただきたいと思っております。
　私の地元に、大津市に比叡平という住宅地があります。こちらは千三百世帯、今、人口三千人弱でございますので、それなりの規模のある住宅地になるんですけれども、これは比叡平という名前から分かるとおり、京都市と大津市の間にある比叡山という山の上に開発された宅地でありまして、延暦寺のあるこの比叡山、京都市と大津市が比叡山で隔たれていますけれども、その上の辺りにあるということになります。
　この比叡平の地域公共交通を支えているのはまさに路線バスということになります。全国でも公共交通の最後のとりでというのが路線バスとなっていますけれども、この比叡平に関しても、路線バスが、言ってしまえば、タクシーを除けば唯一の公共交通機関と言えるというふうに思います。
　京都市側に降りる路線と大津市側に降りる路線がありまして、いずれにせよ、職場もスーパーも、そして中学校以上の教育機関も、比叡平ではなくて京都市か大津市に行かないといけないということになりますので、この路線バスがないと、特に車が使えないようなお子さんであったり高齢の方などは生活ができない。そうした人たちにとっては、この路線バスがなくなってしまうと陸の孤島に自分たちの住んでいる部分がなりかねないというところで、これは全国でもこういった例はあると思うんですけれども、大変地域住民としても危惧をしている問題でございます。
　この路線、重要な路線であるんですけれども、やはりこの路線も慢性的に赤字となってしまっています。昨年末には既に大幅に減便がなされて、住民生活であったり学校のカリキュラムにも、時間割りにも影響が出始めています。
　当該路線バスの事業者は民間事業者でございますので、やはり赤字であって、地域の方々が求めたからといって赤字の事業を続けていくのは株主にも説明がつかないことになってしまいますので、やはり厳しいということになります。
　この事業会社からは、更にこのまま状況が改善されなければ廃線せざるを得ないというそういった通知ももう既に住民の方々になされていまして、私の事務所の方にも大変多くの住民の方から懸念の声が上がっているところで、大津市とも様々お話をさせていただいているところでございます。
　個別の路線の維持に向けた取組に関して、この場でるるお話をするわけにはいかないんですけれども、いずれにしましても、今の支援の在り方では、実際にもう廃線をしたいということをこの事業者は言っているわけですから、既に厳しくなってしまっているということなんだというふうに、私は大変強い危機感を持っております。
　先ほど、少し政務官の方から、今年以降の新たな取組という部分で御紹介をいただいたんですけれども、例えば、こういった路線バスの状況、今にも廃線をされるかもしれない、こういった状況を鑑みて、今おっしゃっていただいたような新たな法律案での取組というものが本当に間に合うのか、有効なのか。
　事業会社にとっても、地域住民に対しても、今予見性が全くない状態で、どうなるんだろうという不安を抱えているところになると思うんですけれども、そういったところもしっかりと支えていけるような支援策となっているのか、あるいは新たにそういったものをするつもりがあるのか、少し国交省の方からお答えをいただければというふうに思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、利便性の向上などによる、今まで公共交通を利用してこなかった潜在需要や新たな輸送需要の掘り起こし、また、サービスの提供を需要に合った形に最適化するとともに、交通以外の分野も含めた様々な関係者との連携、協働が必要であると考えているところでございます。
　各地におきましては、様々な創意工夫によりまして、利用者利便の向上による潜在需要の掘り起こしや、関係者の連携、協働により、持続可能性を高めた形で公共交通の再構築や住民の足の確保が行われているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組について横展開していくことが重要であると考えておりまして、先進的な取組事例の紹介や、先ほど政務官から御答弁申し上げました予算、法律等の新たな枠組みによる支援等によりまして、住民生活を支える公共交通の再構築に万全を期してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　地域住民の方に、端的に言えば、公共交通機関を利用していただく、一緒に協力をして盛り上げていただく、これはとても大事な視点だと思いますので、そういったところを取り組んでいるところも滋賀県でもあると思いますし、比叡平の方でも、そういったことを是非地域住民の方にも御理解いただきながら、お願いをしたいというふうに思う一方で、やはり重要なのは、新たな取組であったりとか政府が行う支援の予見性とか、あるいはスピード感だと思うんですね。
　これからこういった取組をしていって、その改善までの道筋がなかなか見えないと、具体的な支援が補助金として下りてくるわけではないとなってしまったら、やはりもたないと思うんですね。民間事業者でございますので、これから先、一年も二年も三年も、莫大な赤字を出しながら果たしてそれを経営していくのが本当に民間企業にとっていいことなのかということになってしまえば、私は、スピード感、予見性がなければ大変厳しい判断になりかねないというふうに思っておりますので。
　支援構築であったりとか、今様々な取組をされているとは思いますけれども、具体的にこういった支援が行われるであったりとか、具体的にこういった補助金であったりとか、端的に言ってしまえばそういったことになるんですけれども、そういった部分についても更なる取組が必要だと思うんですけれども、今回の、今おっしゃっていただいたような支援のメニューの中で、更なる支援の金額が増えていくというようなこともしっかりと考えていいのか、その辺りは、国交省の方、いかがなんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、利便性の向上などによる潜在需要の掘り起こしですとかサービスの提供を需要に合った形に最適化すること。例えば、ＡＩオンデマンドバスを使いまして、元々路線バスで非常に利用者が少なかったような地域におきまして、車両を小型化するとともに、ＡＩオンデマンドバスによりまして最適なルートを選定する。利用者からしてみますと、例えば、今まで停留所ですとか駅まで足を運ばなければならなかったような交通体系が、スマホで予約をすれば自分の家の近くまで来ていただける。こういった取組によりまして、実際に利用者が、路線バスがあったときよりも相当程度増えたりとか、そういった事例もございます。
　国土交通省といたしまして、そういった取組を、先ほど申し上げましたように、最大限支援するための予算につきましては、令和四年度補正予算、それから今国会で御審議中の令和五年度当初予算におきまして十分な措置をしておりますので、こういったことにつきまして、地方公共団体それから事業者の皆様に、私ども、全国にあります地方運輸局、こういったところを活用いたしまして、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）分科員　ＥＶバスの活用とか、ＡＩとか、キャッシュレス決済、ＤＸ、ＧＸというところを、もちろん同時に取り組んでいただくことは極めて重要ですので、やっていただきたいと思うんですが、一方で、こういった廃線の危機にある路線バスにおいては、今年どうするんだ、来年どうするんだ、再来年どうするんだみたいな形で、本当に緊迫した状態でございますので、そういった新たな取組が間に合わない可能性が大変高い。直接的な支援が更に重要になっていると思いますので、改めてその部分はしっかりと受け止めていただきたいというふうに考えております。
　今、現在既に国の方で行っている地方バス路線に対する支援として、地方公共交通確保維持改善事業費補助金というものがあります。これは、補助対象路線に関して、赤字部分の半分を国庫から補助金として出すというもので、更に地方公共団体、市町などで追加で補助をするのであれば、その八割は特別交付税として補助するものということになっております。
　まず、念のための確認なんですけれども、今私が申し上げた補助事業に関しては、今後も、来年度以降も継続するつもりなのか。継続していきたいというふうに国交省の方では考えているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省が所管しております地域公共交通確保維持改善事業におきましては、地域間幹線バスなどに加えまして、委員御指摘のとおり、地域間バス路線や鉄道等の幹線交通に接続することにより幹線交通ネットワークを補完し、その一部を構成する地域内路線、いわゆる地域内フィーダー路線についても、欠損の一部等に対し、国費による補助を行っているところでございます。
　この補助につきましては、令和五年度当初予算においても必要な額を計上しているところでございます。
○斎藤（ア）分科員　来年度も予算に入っていると。是非、ほかの部分の支援が具体的になるまでは、こういった支援事業というのはしっかりと続けていただきたいというふうに思います。
　これは、先ほど私からもちょっと紹介したように、欠損、赤字の半分と、追加で市町などが行った支援の約八割を特別交付税として、国からその支援を行った市町に支援するということで、一見手厚いように思えるんですけれども、改めてこれを考えなければならない点、そして早急に改善をしなければならない点があるというふうに考えております。
　まずお伺いしたいのが、この赤字部分の半分の国庫補助とは別に、地方公共団体が行う追加の補助を、特別交付税で八割、後から穴埋めするという支援ですけれども、この八割の部分、これの上限額というのは決まっているんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありました補助金の地方負担分、それから地方が単独事業で実施する分、それについては特別交付税措置を講じております。
　単独事業には上限というのはございませんが、財政力補正といいまして、財政力がいいところは、少し、〇・八の算入率を下げる、このような対応を、これは特別交付税の世界ではほかにもいっぱいございまして、そのような対応をしているということでございます。
○斎藤（ア）分科員　ちょっと確認なんですけれども、じゃ、この補助、例えば、国から行っているその二分の一分の補助と、それと同時に、地方公共団体が行っている補助を合わせて、いわば欠損分を超えて補助をするということは可能だということなんでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　欠損分を超えて補助するというのは、余り、ちょっと想定はしにくいとは思います。私どもとすると、補助対象以外の路線で対象経費とすると、まさに経常費用と経常収益の差額、あるいは車両取得、こういった部分は対象にするというふうに理解しております。
○斎藤（ア）分科員　欠損を超えて支援するということは想定しづらいということですけれども、それは、これまでの政府の民間企業に対する支援の在り方からすれば自然な受け止め方かもしれないんですけれども、赤字の一部を埋める、それで赤字が縮小すれば、それに応じて補助の額も減っていくわけです。もちろん、企業の自助努力で経営改善ができるレベルであれば、それは経営改善を促していくような補助金の出し方として適正なのかもしれないですけれども、果たして今の日本で、この人口激減時代の地方で営業しているバス事業者の一般の路線バスが、経営努力云々で利益が出るようになるのかといえば、これは改めて現実に即して考えるべきなのではないかなというふうに思います。
　赤字部分の一部を補助して、経営努力をして赤字を減らしたら、経営補助金は減らされる。しかし、それでももうどうにもならない状態であるから、もう廃線したいというお話が様々なところから出ているんだというふうに思います。これは、先ほど申し上げた私の地元の大津の比叡平で実際にそういったことになりかけているわけですし、これは日本全国で今起きていることだと思います。
　少し話はずれますけれども、今、日本では防衛産業の基盤が弱体化をしているということで、今国会では、国内の防衛産業が適正な利潤を得られるように、防衛省の装備などの調達の在り方を変える法律案が提出をされています。これは、日本の安全保障上、国内の防衛産業を維持発展させることが必要なので、こういった変更を防衛政策では行っているということになります。
　この防衛政策の考え方、我々国民民主党としては賛成なんですけれども、それを、地方の暮らしを支える内政の部分でもしっかりと取り入れることが必要ではないか。
　どういうふうなことかといいますと、バス路線の維持とかに関しても、赤字を埋めてあげる、赤字が出ないように頑張ってもらうという、もうそういった次元ではなくなってしまっているのではないか。しっかりと適正な利潤が出るような形に支援の在り方を変えていくということも考えていくべきではないのかなと思うんですけれども、こちらの方、国交省はそういった考え方というのはこれまで検討されたことはあるんでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今の赤字補助制度におきましては、当然ながら、赤字額が減れば、補助金の額もそれに連動して減るような仕組みになっておりまして、そういった仕組みでございますと、事業者の事業改善インセンティブはなかなか起きにくい、そういうことは我々も認識しておりまして、現在国会の方に提出させていただいております地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律案におきまして、エリア一括協定運行事業というものを新たに法律の中に位置づけることとしております。
　この手法につきましては、創意工夫をいろいろ凝らしまして赤字額を減らした場合に、今までみたいに、それに連動して補助金が減るというようなことがないように、事前に、複数期間も含めて国が支援額を事業者に提示する。それによりまして、事業者の参入インセンティブ、それから事業改善インセンティブを高めまして、例えば金融機関による融資なんかもしやすくなる。
　そういう意味で、予見性を高めるような、そういった内容につきましても、新しい法律の改正案の中には盛り込んでいるところでございます。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。やはり、予見性を高めていただく、そして適正に利潤を得ていただくような仕組みというものが極めて重要になります。
　今、こういったふうに法律案は出していただいているんですけれども、これで具体的にどういった支援の内容になるのかとか、どういったふうに支援の形が変わっていくのかということは、できるだけ早く事業者にも示していただくことが重要かと思いますので、是非そういったところも含めて今後の国会の審議に当たらせていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ、地方公共交通確保維持改善事業補助金に関して伺いたい、是正を求めたいことがありまして、この国庫補助の金額ですね。
　赤字の半分ということなんですけれども、経常費用と経常収益の差額、その欠損部分、赤字部分を半分補助しますということになっているんですけれども、この経常収益と経常費用がどうやって算出されているのかというところが一つ問題だなというふうに、ちょっと時間がないので質問を飛ばさせていただきますけれども、経常収益は売上げということで考えていいかと思うんですけれども、問題は経常費用の方ですね。
　経常費用は、国が決めた走行距離一キロ当たりの経費単価にその路線の走行距離を掛けることで算出をされています。実際の事業者がその路線を運行するのにかかった経費ではなくて、国が決めた単価掛ける運行キロで費用が算出をされてしまっていて、その単価が果たして適正なのかということが大きな問題になるというふうに考えております。
　この経費単価が適正なのかどうなのかというのは、個別の数字を見ただけでは、私も専門家ではないので分かりませんけれども、この経費単価の表を見ていると、一つ大きな問題があると言わざるを得ません。それが、地域間でこの経費単価がとてつもない格差がある点でございます。
　例えば、滋賀県が含まれる北近畿というブロックでは経費単価は一キロ当たり四百九円で今最新年度では計算をされていますけれども、滋賀県、私の大津市の隣の京都市が含まれる京阪神ブロックでは一キロ当たり五百四十八円と、およそ三割も差があります。ブロック別で一番高い京浜ブロックは六百二十四円、一番低い沖縄ブロックは二百四十二円で、三倍近い差があるわけでございます。本当にこのような格差をつけることが適正なのかどうなのかということに関しては、改めてちょっと考えていただきたいというふうに思います。
　大津市で働いている人の人件費が京都市で働いている人に比べて三割安いわけではないし、ガソリンの値段もそう変わらないし、機材の値段も変わらないわけでございます。それなのに、地方だからといってこの経費単価が安くされてしまっていて、補助額は低くなってしまっている、これは私は大きな問題だというふうに考えています。
　最低賃金などもそうですけれども、地域の賃金格差や経済格差を追認、あるいは暗に押し広げるような政府のこういった施策の支援金額の決め方は大きな問題だと考えております。つまりは、都市部は高くして地方部は安くするという考え方、もう根本的にこれはやめていかなければならないというふうに考えています。
　地方で暮らす方が都市部で暮らすよりもお金がかかってしまうことはたくさんあるわけでございますから、地方を安くするというような、こういった補助の出し方は変えていただきたいというふうに思うんです。
　国交省にお伺いしたいんですけれども、このような地域間格差をつけて路線バス事業に補助金を出していくということは本当に適正なものなのか、なぜこのような格差がついているのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員から御指摘ございました地域公共交通確保維持改善事業におきましては、全国を物価や人件費等がおおむね同一水準である二十一のブロックに分割し、各ブロック内における主要なバス事業者の平均費用を標準経常費用とし、これを補助対象事業者の経常費用と比較して、いずれか少ない方を補助金算出上の単価として使用することとしております。
　これにより、地域の特性を踏まえつつ、事業者の効率的な事業運営を促すとともに、限られた財源の中で幅広い支援を行うことを可能としているものでございます。
○斎藤（ア）分科員　これも大津市の比叡平の路線のことを例に数字を出してちょっと申し上げますけれども、今紹介したように、国が決めている滋賀県、北近畿の経費単価は四百九円だと。これだと全く補助額が足りないので、大津市で独自に決めた、上乗せした単価で更に計算をして、足りない部分を市が一般財源で補助しているんですけれども、実は、それも、このバス事業会社が負担をしている経費よりも更に低くて、実際にこのバス事業会社でかかっているキロ当たりの経費は五百五十六円ということでございます。
　これは、この数字を見てみますと、京阪神の補助単価とほぼ同じとなっていまして、この地域間格差は、こういった意味でも、本当に、大津市というのは京都市のすぐ隣でございます、それだけで三割程度の経費単価格差があるのはやはりおかしいと思います。
　ただ、あくまで私が申し上げたいのは、北近畿の補助単価を京阪神と同じにしてくれということではなくて、地域によって補助の経費単価に大きな格差があるのはやはりおかしいんだというふうに思います。先ほど申し上げたように、沖縄と首都圏では三倍違うわけでございますけれども、三倍給料が違う、三倍物価が違うんでしょうか。そんなことはないというふうに思います。これをしっかりと是正をしていただきたい。
　やはり、こういった物事について、より支援が必要なのは地方なはずなのに、地方で単価を下げるという考え方は路線維持に障害となってしまっていますので、全国一律にするとか、あるいは、それが難しいのであれば、そうではなくて、せめて地方の方をしっかりと手厚く更に経費単価を計算していただく、そういったことに改めていただきたいと思いますけれども、国交省、いかがでしょうか。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、地域公共交通確保維持改善事業におきましては、地域の特性も踏まえつつ、事業者の効率的な事業運営を促すとともに、限られた財源の中で幅広く御支援を申し上げるということは主眼となってございます。
　このため、現状の制度運用につきまして、引き続き適切に運用してまいりたいと考えてございます。
○斎藤（ア）分科員　済みません、政府の事務方の皆様に二回同じ趣旨で質問してしまって申し訳なかったんですけれども、いずれにしましても、今の政府の支援の考え方、これまでつくられた考え方では、もう路線バス事業者が維持できない、廃線が相次ぐという危機感を是非ともまずは政治が持って、政府の方針を変えていただくということを、是非、総務大臣、また国交省の政務方の皆様にはお願いをさせていただきたいと思います。
　今国会の予算委員会の場で私も取り上げましたけれども、日本はこれから人口が激減をする時代になります。少子化対策であったり、海外からの人材の受入れは、その痛みを少しは和らげることにつながるかもしれませんけれども、それで人口減少が食い止められるとはとても思えません。人口が減っていく中でも地域、地方を維持していく、社会、コミュニティーを維持していくという考え方に立って、もう一度、こういった地域の公共交通機関の維持に関してもしっかりと検討していかなければならないというふうに考えております。
　国民民主党も、そのような時代の変化に即した政策を実現するために、しっかりと改革を訴えていきたいと思いますし、今の政権にも、今のままでは厳しいということをしっかりと認識をしていただいて、これまでの枠にとらわれない支援の在り方を是非とも考えていただきたいし、少なくとも、今申し上げた経費の補助単価に関しては、早急に政府内でも議論をしていただいて、路線バス事業者が公平に維持できる形にしていただきたいというふうに考えております。
　時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○熊田主査　これにて斎藤アレックス君の質疑は終了いたしました。
　次に、保岡宏武君。
○保岡分科員　まず初めに、本日は質問の通告をしておりませんので、差し支えがなければ、総務大臣におかれましては、御退席いただいても結構でございます。
　それでは、改めまして、自民党の保岡宏武と申します。
　主査の熊田先生始め、本日は第二分科会での質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そしてまた、尾身副大臣には御臨席いただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、質問に入る前に、先週末から断続的に行われている北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、私の地元鹿児島でも、関係各所、非常に危機感を持っております。また、対応に緊張感を持っている関係各所もございます。このことが断じてあってはならないということ、そしてまた、危機管理上も、このような緊張が突然行われる、起こってくるということに対して、強い遺憾の意と、また厳重な抗議を申し上げたいというふうに存じます。
　それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、一問目でございますが、地方行政についての質問でございます。
　年明け、私は印象的なニュースが一つございました。それは、地方公務員、心の不調で休み三万八千人というニュースでございました。全体三百十二万人のうち一・二％が分限処分を受けての休職をされているということでございます。
　総務省に伺います。
　地方公務員で心の不調で休職をした人数、最近のこともそうですが、大きなトレンドも含めて教えていただければと思います。また、その背景が分かれば、そのことも重ねてお願いをいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　心身の故障により休職した地方公共団体の職員でございますが、平成二十四年度以降の十年間で見ますと、二十九年度まではおおむね二万四千人前後で推移をしておりましたが、平成三十年度以降は増加傾向になっておりまして、令和三年度は三万一千四百五十六人となっております。
　心身を故障した理由については悉皆的な調査はしておらないのですが、令和二年度にメンタルヘルスに関するアンケート調査というものを行っておりまして、そのときには、職場の対人関係、それから業務の困難性といったものが上位に来ている、そういう状況でございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　今お話しになられた、対人関係と、もう一つの業務の負荷というものが、恐らくコロナ感染症対応による業務量の増加というのも背景にあろうかというふうに拝察をいたします。
　その点で、もう一つ質問をさせていただきます。
　地方公務員数の増減、喫緊の増減の状況や、大きなトレンドとしての増減もお示しいただければと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の総職員数でございますが、平成六年が三百二十八万人余ということで、このときがピークでありまして、平成二十八年までは一貫して減少をしておりましたが、その後、横ばいから、現在は微増、増加の傾向となっております。
　令和四年四月現在では二百八十万三千六百六十四名ということでございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　先ほど、平成六年、三百六十八万人が、現状は二百八十万人と大幅に減少をしているという数字がお示しされました。
　この質問をした背景には、業務量の増加、先ほどのコロナのときもそうですけれども、業務量の増加というのは、地方公務員数の減少に伴って、今後も、有事だけではなくて平時の際にも十分に考えられる現象だというふうに思うからでございます。
　もちろん、この業務量の増加が精神に与える影響というのは明らかにございますし、そのために必要なところに人員を配置するということは必要かもしれませんが、現状、田舎に行けば行くほど、なかなか人員募集をしてもその人員が充足されるとは限りません。
　そのような中で、柔軟な広域連携などもそうですけれども、私は、特にデジタルの活用、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用によって自動化、省力化を進めることによって、地方公務員の負担軽減をしていくことが極めて大事なことだというふうに考えております。
　地方公務員のメンタルヘルスに関しては、早期発見や職場の復帰、再発防止対策ということとともに、今後の対策として、デジタルの活用による負担軽減をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　また、的確で迅速な給付や行政の効率化、社会保障費の圧縮など、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用は、国民、住民の利便性の向上に極めて重要で、様々なメリットが期待をされます。
　総務省におかれましても、是非、関係各省庁と、またデジタル庁とも一丸となって、このデジタル化に取り組んでいただきたいと強く願うところでございます。
　次に、二問目の質問をさせていただきます。
　二問目は、地域おこし協力隊に関してでございます。
　私は、この地域おこし協力隊という制度は、地元におりましても非常に有意義な制度だというふうに考えております。ただし、現状、様々な課題や問題点も、地元を回っていると伺っております。
　総務省に質問いたします。
　地域おこし協力隊に対する総務省としての評価と、現状の課題認識などございましたら、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、令和三年度には六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍しておりまして、地域活性化の大きな力になっていると考えております。また、三年間の年限で地域に貢献するという活動を行うほか、隊員のおおむね六五％が同じ地域で活動するということで、任期終了後も定住、移住をしていくということで、そういう観点からも大変に貢献されているというふうに思っております。
　一方で、その中で、募集に当たって、各自治体で募集においてなかなか人が集まらないといった課題を抱えている場合ですとか、それから、任期途中で各自治体とのミスマッチが生じて、ごく一部でございますが退任をされる方ということもありますので、こういった募集に当たっての増加へノウハウ共有、それから、隊員と自治体相互のコミュニケーションの活発化といったことが課題だろうというふうに考えております。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　今、課題認識にもございました希望者、人材と自治体とのミスマッチ、私は、これはそんなに少なくはないというふうに認識をしております。先ほど、人を募集しても来ないということで、地域おこし協力隊にすがろうというような意識の自治体が、私は、まだまだ多いというのがその背景にあることだというふうに考えております。つまり、職員不足対策ぐらいにしか地域おこし協力隊を見ていないというような自治体が多いということだというふうに思います。それはつまり、すなわち、地域おこし協力隊制度のポテンシャルを理解されていないということだというふうに思います。
　地域おこし協力隊のポテンシャルというのは、地域の課題解決につながる、将来その地域の担い手になってくれる人材をその地域で育てること、定着させることというのが、私は、大きなこの地域おこし協力隊の持つポテンシャルだというふうに、地元におりまして感じております。
　先ほどおっしゃった制度の趣旨とその理解のミスマッチ、希望者と行政のミスマッチを、コミュニケーションを通じてこれからしっかり改善をしていかれるというふうにおっしゃいました。この地方への新たな人の流れを創出する取組を、総務省も今回の予算でも、令和五年度の予算でも新たに新設をされているものも多いかと思いますが、具体的にどのようなものがあるか、教えていただけますでしょうか。それが一点。
　そして、その際に、地元の協力隊のＯＢやＯＧから、私、実は一つ依頼をされております。どのような依頼かというと、エリアごとの自治体研修会、啓蒙活動に近い自治体研修会。例えば、鹿児島でいえば、薩摩エリア、大隅エリア、離島エリアのようなエリアで、そこに定住されている協力隊のＯＢ、ＯＧの人たちを使って、県が自治体の職員や首長に啓蒙をするような研修会、そのようなものにも使える交付金であったり特交措置であったり、そういったものが欲しいんだよねというような声が地元から寄せられております。
　そのようなメニューが本年度の予算の中に入っているのかどうか、そのことも含めてお答えいただければというふうに思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　まず、今年度といいますか来年度でございますけれども、令和五年度に行っている地域おこし協力隊のサポートプランでございますが、まず、募集、受入れの段階で、募集に要する経費について、これまで一団体当たり二百万円だったところを三百万円に引き上げております。
　また、現役隊員に対するサポート体制の強化ということで、隊員の日々のサポートに対する経費として、いろいろと相談に乗ってミスマッチを解消していくためでございますが、一団体当たり二百万円、こういった委託ができる経費を新たに創設をしております。
　また、任期終了後の定住に向けたサポートとして、隊員の起業や事業承継に要する経費の支援ということも、百万円でありますが、交付の時期を、任期三年のうち、任期二年目から任期終了後一年目に適用できるように拡充をしているというようなところがメインでございます。
　二つ目にお尋ねの、ＯＢ、ＯＧのエリア研修会等でございますけれども、都道府県が行う協力隊に対する研修ということにつきましては、従来から、隊員を対象とする研修などに要する経費について普通交付税措置を講じているところでございます。また、市町村が行うものにつきましては特別交付税措置において講じておりまして、積極的に各種研修を実施していただいております。
　また、今回の、今申しましたサポートプランの中で二つ目に申しましたサポート体制の強化というのは、市町村がＯＢ、ＯＧに対して現役隊員の支援のためにいろいろな委託をする経費というものを見ておりますので、この事業の中で研修についても各種取りそろえてやっていただくことが可能ですので、この辺は今まで以上に、ＯＢ、ＯＧだけに限らないんですが、ＯＢ、ＯＧ等を中心にこういった知見のある方に活躍していただくという意味では、更に支援が充実するというふうに考えております。
○保岡分科員　済みません、今の御答弁だと、協力隊ＯＢ、ＯＧは現役隊員向けのサポートということだというふうに聞こえるんですけれども、それは、例えば、県が自治体向けにする啓蒙の研修会などにも使えるという理解でよろしいですか。