Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　これもう東芝さんをかばっているんじゃないかなってちょっと考えてしまうんですよ。
　東芝エネルギーシステムズが出してきたその報告書の中に、今後の対応策として、施工会社に対しては作業班長を自社から配置することを徹底させるという表現があります。これ、今までも同じようなケースがあって、まあ徹底させるということですから、今までも同様のケースがあったんじゃなかろうかということが疑われます。
　また、この事故現場、事故発生時間にはいなかった作業員Ｃとかは身体汚染の可能性があるとして検査受けているけれども、その場にいて一番廃液をかぶったＡの近くにいた放射線管理員は検査対象になっていなかったりとか、あとは、アノラックを本来ならば着けなければできない作業を目の前でしているにもかかわらず、この放射線管理の担当の人が何も言わずにその作業をさせているとか、非常に、労働現場としてもどうなんだろうかということを申し上げなきゃならない、この今回の事故の報告書も含めて、私は対応がなっていると思います。
　そこで、規制庁に伺います。
　東電は偽装請負とは認めてないようですけれども、これだけ説明が、偽装請負と言われないようにしているのではないかと疑わざるを得ないように書き換えられていく事実はあります。少なくとも、今回の事故の説明において報告書をそのまま受け止めたとしても、労働法規が守られていない、指揮命令系統も曖昧である、放射線管理員が目の前にいるのにアノラックを着ていない、着なければならない作業をさせてしまう、こういったことが起きているということで、こういう労働者の安全を守れないような業務を行っていることに対して規制庁としてはどのようにお考えなのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、作業員のうち、身体汚染を受けた作業員が本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなど、東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画違反に相当すると考えております。
　規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、東京電力による作業の計画、管理、指示が適切であったかなど、調達管理の観点も含めて、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。
　これまでの保安検査の内容につきましては、十二月中旬に開催する予定の特定原子力施設監視・評価検討会で議論を行うこととしており、最終的にこの検査の結果を受けて、実施計画違反による影響の程度や再発防止策の妥当性等について判断する予定でございます。
○石垣のりこ君　偽装請負に関しては過去にも同じようなアンケートも取って指摘がされていますし、今回の事故を受けて、しっかりと規制庁として意見をしていただきたいと私は考えております。よろしくお願いいたします。
　そもそも、この配管の洗浄作業が仮設の設備で行われております。今回、ホースが暴れて廃液が飛び散ったことへの対応策も、固縛、この固定させる仕方や場所が問題だったから適切に今後行いますということが改善策になっているんですが、この仮設設備で対応しているのはなぜなのか、これ常設という選択肢はないのか、これ東電に伺います。
○参考人（酒井大輔君）　今回の事案を受けまして、設備面の恒久対策といたしまして、洗浄廃液を受けるタンクの上蓋とホースを接合できるよう設備を改良するようにしてございます、あっ、するようにする予定でございます。そしてまた、タンクにレベル計も設置しまして、液位を監視できるようにいたします。さらに、万が一の洗浄廃液が飛散した場合にも備えて、洗浄廃液を受けるタンクをハウスで区画することを考えてございます。この汚染拡大防止というところを図ってまいりたいと考えてございます。
○石垣のりこ君　いや、仮設のままじゃなくて常設という選択肢はないんですかと言っているんですけど、仮設のままだというお答えでよろしかったですか。
○参考人（酒井大輔君）　今回の配管洗浄作業というところにつきましては、年一回、あるいはちょっとインターバルというところも鑑みまして、どういうふうにやるのが一番いいのが、適切かというところでございまして、設備への恒久対策といたしまして、洗浄廃液を受けるタンクの上蓋を、これを改良して、継ぎ手というのをしっかり作り、固縛もしっかり定点でできるような形にして設備を改良するということで、なおかつレベル計も液位を監視できるような形で対策を整えていきたいと思ってございます。
○石垣のりこ君　これ設備の問題だけではなくて、そもそもこの弁を閉めるという今までやったことのない作業が行われていたことの原因究明も報告書の中にはないですので、そういうことも含めて規制庁の方でしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。
　今回の事故は増設ＡＬＰＳで発生しています。ＡＬＰＳは、共に東芝製の既設ＡＬＰＳと増設ＡＬＰＳ、そして日立製の高性能ＡＬＰＳの三台が設置されておりますが、もう既設も増設のＡＬＰＳも硝酸を注入して配管の清掃をする、手作業という、今回の事故が起きた、そういうふうな手作業が生じると。これ、高性能ＡＬＰＳだとこういう手作業というのはないというふうに私説明を受けたんですけど、高性能ＡＬＰＳもっと活用した方がいいと考えますけれども、いかがですか。
○参考人（酒井大輔君）　ＡＬＰＳにつきましては、御指摘のとおり、既設、増設、高性能と三種類のタイプがございます。いずれも、放射性物質の除去性能といたしまして、汚染水に含まれますトリチウム以外の放射性物質を国の定める告知濃度限度未満まで低減させる性能を有しております。
　高性能ＡＬＰＳは一系統でございまして、処理量は日量四百立方メートルでございます。既設及び増設ＡＬＰＳ、こちらにつきましては、それぞれ三つずつ、三系統ずつございまして、一系統当たりの処理量は日量二百五十立方メートルでございます。
　現在、日々発生する汚染水でございますけれども、こちらは平均で日量約百立方メートルというところで抑制されていることから、既設又は増設ＡＬＰＳ一系統を動かすことを、運用のしやすさからこれまではやってきているというところでございます。
○石垣のりこ君　運用のしやすさというのはあるとは思うんですけれども、こういう作業員の危険性も考えて、しっかりとこの活用の方法というか、せっかくあるんですので、使っていただくような方法というのをもうちょっと明確に今後提示していただきたいというふうに考えます。
　危険な作業というのはこの配管の洗浄だけではなくて、吸着塔のフィルター交換作業においてもあるということで、この吸着材によっては交換のタイミングで固まってしまっているものもあるそうですが、そうした場合、どのようにフィルター交換を行っているんでしょうか、御説明をお願いします。
○参考人（酒井大輔君）　吸着材の交換につきましては、専用の配管により、それぞれの吸着塔内に水や空気を送り込むことで内部の使用済みの吸着材を押し出して、専用の配管を通って高性能容器に排出するということを行っております。
　ただ一方で、この工程の中で、まれに吸着材の一部がだま状になり、排出しにくい場合がございます。その際は、棒状の治具を使用いたしまして、だま状の吸着材をほぐした後に圧縮空気とろ過水で排出を行っているというところでございます。この作業時のときには、遮蔽の設置、そして作業時間の管理、距離の確保など被曝低減対策の措置を講じ、十分安全の確保を図って作業を行っているというところでございます。
○石垣のりこ君　ちょっと、今の説明でちょっとイメージがしづらいと思いますので、資料の五を御覧いただきたいと思いますが、パネルを使わせていただきます。皆さんのお手元にもあると思いますが、見づらいという方はこちらを御覧いただいてもいいかと思いますが。（資料提示）
　結局、まれに作業があるとおっしゃいましたけれども、吸着材などが固まってしまった場合に、こういう細長い金属の棒で上からその吸着の塔をつついて削り取るという作業を作業員の方がなさっているそうなんですね。こうやって棒を持って、ちょっと、がつがつという、こう取っている姿想像していただければいいと思うんですけど、こういうもう基本的なアナログな作業がこのＡＬＰＳの中でやらざるを得ない作業として作業員が担当せざるを得ないと。こういうこと私ちょっと聞いたときに、何か、高性能ＡＬＰＳ、まあ性能だけじゃなくて、多核種除去設備、ＡＬＰＳという名前だけ聞いて、物すごく完結したもので、もう汚染水入れるとそのままきれいに出てきて、後はエアコンみたいに自動洗浄みたいなことが行われるのかと思いきや、やっぱりこの中というのは非常に基本的な仕組みの中で危険な作業を伴うところが物すごくたくさんあるということがこの例をもっても分かるのではないかと思います。
　今後、これを三十年にわたって、もう、ちょっとＡＬＰＳがどの程度進化していくか分かりませんけれども、やり続けるのかというのも、これも一つの課題ではないでしょうか。
　確認なんですが、今年海洋放出して空になったタンク、三十基あると思います。今後再利用するということで、今回、今年放出して空になった分のタンクというのはなくならないということでよかったですか。
○参考人（酒井大輔君）　福島第一原子力発電所には、ＡＬＰＳ処理水等を貯留するためのタンク、今現在千四十六基ございますが、千四十六基のタンクと、ＡＬＰＳ処理水を希釈放出前に測定、確認するためのタンク、こちらが三十基というところがございます。
　これまで三回の海洋放出につきましては、後者のタンクに保管されていたＡＬＰＳ処理水を放出したものでございます。これらのタンクは、今後も、希釈放出前のＡＬＰＳ処理水を測定、確認するという目的で設置しておりますので、活用していくというところでございます。
○石垣のりこ君　活用していくということで、この三十基はなくならないという御回答でございました。
　これ、敷地内にタンクの置場がないといって、汚染水減らすためにも海洋放出しか選択がないというふうにおっしゃって海洋放出を今年の八月に半ば強行したわけなんですけれども、タンクっていつからなくなっていく、減っていくんでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　タンクの、先ほど三十基の方は、これはＡＬＰＳ処理水を放出するために必要なタンクというところでございますけれども、この処理水等を貯留しているタンク、千四十六基ございます。こちらにつきましては、タンクの貯蔵状況と敷地利用の計画等を踏まえながら、順次解体撤去をしていく計画でございます。現在、そちらの検討をしているというところでございます。
○石垣のりこ君　その見通しについては今ないんですか。
○参考人（酒井大輔君）　済みません、今、現時点では検討しているというところでございます。
○石垣のりこ君　タンクの解体方法についても今の段階で分かっているんでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　順次解体撤去をしていく上で、どういう順番でどういうプロセスでやっていくのかというところも含めまして、検討しているところでございます。
○石垣のりこ君　ということで、海洋放出、今年の八月やりました。あれだけずらっと並んでいて、見るだけでも何か気が重くなっていたものが、ちょっとずつなくなって、復興の歩みとともにあの景色が変わっていくんだなって思っている方が多数いらっしゃると思うし、私もそう思っていたんですけれども、実際は、タンクは、まあ中身はどんどんなくなるのかもしれませんが、実際、汚染水が発生し続けているわけなので、そんな急にはまずなくならないということ、空になったものの処理もどうなるか分からないということ、いつそれが撤去されていくのかも分からないということで、本当分からないこと尽くしであるということが、今日、答弁の中で明らかになったかと思います。
　これ、海洋放出に当たって行われる作業の中には、今日御紹介したように、身体汚染などで被曝するおそれのある作業というのが含まれています。さっきこれ、御覧いただきました図ありますけれども、これって、その塊というのは、実は、放射性物質を全部吸着したすごい濃度の高い廃液も含めた、どろどろになったものとか固まっているものとか、非常に線量も高いであろうということが容易に推測できます。これを作業員が棒で削り取るような作業も含めて、こういうことやらなければならないと。当初言われていたようにタンクも減っていくにはなかなか時間も掛かりそうだと。
　これ、今回の事故の発表の件に関しても、作業を実施する東電の信頼性というのは、これ下請の東芝エネルギーシステムズがどういう説明をしているかというところも、私も直接聞いたわけではありませんので、その中に何らかの問題が含まれている可能性もあるとは思いますが、こうした信頼性が著しく失われているということ考えますと、これやっぱり海洋放出をしないで済むように、汚染水の発生を止める方法と、少なくとも極力この汚染水の発生を少なくするための対応というのをもっと急いでやるべきではないかというふうに私は考えます。
　これ、燃料デブリにできるだけ水が触れないようにすべきだと思うんですが、この点に関していかがでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　まさにおっしゃるとおりだと思っております。
　現在、二〇二五年内に一日当たり百立方メートル以下に抑制すると、こういう目標を中長期ロードマップに掲げてございます。そのために重層的な対策に取り組んでいるというところが現状でございます。
　二〇二二年度の汚染水発生量は、年間降雨量が少なかった影響もございますけれども、敷地の舗装ですとか、そういったことによりまして一日当たり約九十立方メートルとなってございます。今後、１Ｆの屋根カバーをしたりですとか、この敷地舗装というところを更に進めていくことによって、二八年度末には一日当たり五十から七十立方メートルに抑制していく、こういう予定を立てて、計画を立ててございます。
　おっしゃるとおり、汚染水の発生をまず最小限にしていくというところで引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　福島第一原発のこの事故の処理というのは、復興への道のりも含めてまだまだ遠いということを申し上げて、私の質問を終わります。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　東日本大震災復興特別委員会での質疑は初めてになりますので緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。
　私は、二〇一一年三月十一日は、まだまだ小学校の教員をしておりました。六年生の担任でしたので、数日後に卒業式を控え、卒業式の練習が終わって職員室に帰ってきたときに、仙台空港の映像を見ました。みんなが息をのんで職員室の中で見ておりました。そして、あしたこのことを子供たちにどう説明しようかって、そんな話をしたことをとてもよく覚えています。
　その後、私も岩手や福島の方に行かせていただきました。とても高い防潮堤に驚きました。仮設住宅がたくさんありました。たろう観光ホテルの一番奥の屋上のところでビデオを見せていただき、そして、近くの中学校の先生から、その日、子供たちをどう逃がしたか、近くに、ちょうど裏が山手だったので、てんでばらばらに子供たちを、とにかく山に登れと言って、その後、私たちはその子たちの安全確認を夜遅くまでやっていったんだという話でした。
　また、福島の教職員から聞く話では、やっぱり福島に住めなくなっていった子供たちがばらばらになり、学校がある日突然なくなり、子供たちは心を病み、そして、これからの日々にとても不安に思っていたという様子を聞きました。
　私は福岡ですが、福岡の学校でも、福島の子供たちがもし転校してきたときの学校はどのように対応していくか、そんなこともしっかり話し合ったこともよく覚えています。
　では、質問に入ります。
　まず初めに、先日行われたＣＯＰ28で岸田首相は、世界全体の原発の設備容量を五〇年までに三倍に増やすというのに賛同されました。ＣＯＰ28が温室効果ガスの排出を削減するために議論がなされているということは十分承知しております。しかし、その手段が、世界の原発設備容量三倍はどうなのかなと私は思います。福島原発事故の課題解決はまだまだ道半ばです。それなのに、日本が原発設備容量三倍に賛同してもいいのかな、私はそう疑問に思いました。
　復興大臣だからこそのこのことについての思いをお持ちだと思います。このことについてお願いします。
○国務大臣（土屋品子君）　このＣＯＰ28で決定したことについては、米国、英国、フランス、ＵＡＥ及び日本等の二十二か国が共に宣言したということでございますけれども、これは各国の国内事情の相違を認識しながらお互いに同意してきたという問題でありまして、世界全体の、委員もおっしゃったように、原子力発電容量を三倍にするということだと思います。
　日本としては、エネルギー基本計画に定められている二〇三〇年の電源構成の原子力比率を二〇から二二％達成に向けて原子力政策が実行されていると承知しておりまして、これは変わらないという理解でございます。
○古賀千景君　私は、この話を聞いたときに、先日いきなり閣議決定されたときの原発再稼働、新増設、期間延長のことがよみがえってきました。本当に大丈夫なのかな、日本に原発を造るわけではないかもしれないけれども、でも、やっぱり不安だなって、世界が三倍、原発が、容量が増えていくということが本当に大丈夫なのかなということを私は疑問に思っています。
　それでは次に、既に三回放出されたＡＬＰＳ処理水についてお伺いします。
　政府と東電は二〇一五年、県漁連に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしていました。この関係者とは福島漁連の皆さんということでよろしいでしょうか。近隣の漁連の方は関係ないという意味ではないですよね。そこを確認させてください。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘ありましたとおり、二〇一五年に経済産業省が福島県漁連に対しまして、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答したものでございます。
　人によって受ける影響の度合いあるいは背景が異なりますので、関係者の範囲につきましては明確に線引きすることは難しいというふうに考えておりますが、主には経済産業省がお約束をいたしました福島県漁連を始めとした漁業者のことを想定しているものでございます。
○古賀千景君　海はその県できちんと区切られているわけではなくて、福島県の魚が隣の県に泳いでいったりとか、当然あると思います。その辺のところもお考えに入れていただきたいということを思います。
　では、全ての関係者の皆さんの理解が得られた、理解なしには処分しないということですので、今の時点で全ての関係者の皆さんの理解が得られたとお考えでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、少し振り返りますけれども、これまで、安全性の確保、風評対策を徹底するといったことにつきまして、漁業者を始めとする方々に対して繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。具体的には、二〇二一年四月に基本方針を決定して以降、経産省から、漁業者を始めとする地元の方々等に対しまして、千五百回以上の説明をやってきたところでございます。
　本年八月二十一日には、全漁連坂本会長を始めとして、副会長、さらには被災地の県漁連の会長の皆々様と、総理、官房長官、経産大臣でお会いする機会をいただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する政府方針について御理解いただけるようお願いしたところでございます。
　その際、全漁連の坂本会長からは、ＩＡＥＡの包括報告書や安全性の説明を通じて安全性への理解は深まった、漁業者が子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、漁業者に寄り添い、今後数十年の長期にわたろうとも国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める、さらに、廃炉となりわい継続は漁業者の思いであり、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているというお声をいただきました。
　福島県漁連からは、廃炉の安全な完遂とその時点での漁業のなりわい継続が確認されて理解は完了し、約束は果たされたことになる、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通目標に向けて同じ方向を向いて進んでいる、したがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていないというお声を頂戴したところでございます。
　さらに、自治体、その他事業者等への説明、意見交換におきましても、処分の必要性や安全性、事業内容を説明してきている中で、こうした内容の御理解をいただいたという声もいただきました。こうした点を踏まえまして、漁業者やその他事業者、自治体の皆様からの一定の理解は得られていると考えております。
　その上で、漁業者からお約束を果たしたと言ってもらえるよう、国と漁業者の共通の目標である廃炉の安全な完遂となりわい継続の実現に向けて、責任を持って取り組んでまいります。
○古賀千景君　約束の中では関係者の理解なしにはと明記されておりますが、今、果たされていないと思っているというお言葉もありました。
　そして、一定の理解は得られていると言われましたが、一定の理解だけでいいんでしょうか。全ての人の、関係者の理解が必要なのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、先ほど、福島県漁連からのコメント、お声を御説明させていただきましたけれども、まさに、今その途上にあるということだと理解しております。
　まさにその約束を果たしたと言ってもらえるように、国と事業者の共通目標、廃炉の安全な完遂となりわいの継続、これを実現すべく、責任を持って対策に取り組んでまいります。
○古賀千景君　では、大臣にお聞きします。
　所信の中で、現地で水産業を営まれている方から復興の状況や課題をお聞きしましたという一文が、お話しになりました。どんなお話が出てきたか、教えてください。
○国務大臣（土屋品子君）　今の一連の話とリンクするような答えになるかなと思いますけれども、私も漁連の会長とお話をさせていただきました。それはＡＬＰＳ処理水が放出した後になったんですけれども、お会いしたのは、そのときに、すごく不安であったし、心配してきたけれども、一応は今のところ漁業に対して大きな風評はないようだということを伺いました。
　しかし、これは長く続く作業でありますから、そのときに何か事故が起きたり何かあったりすればまた変わるという中で、しっかりとやっていただきたいということを言われたのと、この処理水の問題は経済産業省が中心としていろいろ行っていきますけど、我々としては、やはり漁業のなりわいをしっかりと続けていただくための支援をしていかなきゃならない、そういう意味では、風評対策をしっかりと私たちも進めてまいりますというお話をさせていただきました。そして、やはり漁業が、この廃炉が終わった後も、孫子の代までこの地域で漁業ができるようにすることこそが復興であるということもお話しさせていただきました。
○古賀千景君　風評被害がなかったことと安全性とは、私は話がまた別なのではないかということを思っています。
　先日、漁連の方が、数十年後に処理が終わって初めて我々の放出反対が終わるという言葉を言われていたのを見ました。ということは、今の、まだ今、心の中には反対だという気持ちが、お持ちの方はたくさんいらっしゃるのではないかと私は思っています。苦悩されている、いつも不安に思っていらっしゃる、そんな漁連の方たちのお気持ちをしっかりと受け止めていただきたいと思っています。
　私は、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束していたにもかかわらず、十分な理解を得られぬままに放出した政府の姿勢を問題があると私は思っています。
　福島の処理水は、海外の処理水と違い、強い放射線を出すデブリに直接触れています。また、炭素14の半減期は五千七百三十年、ヨウ素１２９の半減期は千六百万年と言われています。そして、この処理水放出は三十年ほど続くということを経済産業省は言われています。そして、先ほどの石垣議員の質問でも、私はより不安が募りました。改めてお伺いします。安全だと言えるのですね。お願いします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リッター未満になるように希釈して海洋放出をしております。これらの規制基準につきましては、事故炉あるいは通常炉のどちらにも同様に適用されるものと考えております。
　こうした放出方法について、ＩＡＥＡの包括報告書におきましても、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対し、無視できるほどの環境影響、放射線影響となると結論付けられております。
　また、放出前に行うトリチウム以外の放射性物質の測定については、東京電力に加えまして、第三者であるＪＡＥＡも規制基準を満たしていることを確認し、安全性の確保に万全を期しております。また、これらの分析結果は、透明性高く公表させていただいております。
　これまでのところ、こうした分析の結果や放出後の海水あるいは魚のモニタリングの結果から、安全に放出が行われていることを確認してきております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　これからも、様々情報、私の方も学びながら勉強していきたいと思います。
　それでは、所信に対する質問に入らせていただきます。
　先ほども申しましたとおり、私は三十年間学校の教員をしておりました。教育という視点で大臣の所信を聞かせていただきました。一か所出てきました。えっ、一か所だけって、実はちょっとがっかりしました。大臣としての教育への思いをお聞かせください。
○国務大臣（土屋品子君）　私もかつて十年間ぐらい高校の先生をしたことがありまして、教育問題は非常に大事だと思っております。それで、教育ということが一か所しか出てこなかったことは反省すべき点ではあるかと思いますけれども、思いは持っておりますので、お話をさせていただきたいと思います。
　被災地を私訪問して、ちょうど大熊町の義務教育学校、学び舎ゆめの森が落成式典があったものですから、そこへお邪魔することができまして、新しい学校づくりをしているなというのを感じました。復興地ならではの学校をつくれるのかなという思いがしました。まだ子供がいっぱい帰っていないので、子供の数よりも先生の方が多い状態ではありましたけれども、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていまして、私は、これが将来の日本の、全国の、ある意味いい面のモデルになるのかなというのを感じた次第でございます。
　そして、ちょっと伺ったところによりますと、今、不登校の子も多いですよね。それから、なかなか人と交えない、学校行っていても一人でぽつんとしているような子供も出てきています。そういう中で、親がこの学校のことを聞いて見学に来ている、遠くからも来ているという話を聞きまして、すごくその復興の中で、学校を通してそういう違う地域からの交流が生まれるのかなという思いで開校式に行ってまいりました。
　先生も、もし御覧になっていない場合は是非行っていただければ有り難いと思います。一緒に先生とこれからの復興の中の教育というのを考えていきたいと思います。
○古賀千景君　心強いお言葉、ありがとうございます。
　おっしゃられたとおり、教員がたくさんいるのはとても大事なんです。是非文科省にもそのことをお伝えいただければと思います。
　では、今の新しいという学校と相反することになるかもしれませんが、ちょっと資料を見ていただきたいと思います。
　資料一を御覧ください。これは、岩手県奥州市にある前沢明峰支援学校の学校の中の校地です。①の資料では、ぼろぼろになった看板が御覧いただけると思います。広さは資料二で確認をしてください。ああ、狭いんだねと思われるかもしれませんが、資料三も見てください。立入禁止と看板がありますが、これ全て、広く盛られています。これ全部、除去土壌、つまり汚染土です。今年、写真撮ったのは二月、ずうっとほったらかしで、学校の構内に置かれています。
　災害当時、放射線を浴び、汚染しました。その後、除染のために掘り起こして天地を入れ替えたりとか、表面を剥ぎ取って校地内の地中に埋めたりして除染され、そのまま保管する方法が取られたそうです。しかし、今もこれ。ここは特別支援学校です。体力も十分でないお子さん、また体に心配のあるお子さんたちもたくさん通っています。
　また、別の農業高校では、牧草地がこのような被災した状況になり、その土を掘り返すという除染がなされ、今はその地に牧草を植え、その牧草を牛が食べているという状況です。ほかの学校にもこのような除去土壌、汚染土がそのままの状態になっている。私は、もうこれは保管ではなく放置ではないかと思っています。
　この状況について大臣はどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（土屋品子君）　福島県外において除染で生じた除去土壌が長期間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されている状況にあると。この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございます。
○古賀千景君　地元の人に聞いてみると、福島は結構中間処理施設に運んでいって少なくなっているんだそうです。しかし、県を越えたら全然それをしていただけなくて、そして、県に話をその先生たちもされるんですが、国に要望は出しているが、国の方針が決まらないと動けないと県が言われるということです。
　これはちょっと通告していないので、お分かりになられる範囲でよろしいのですが、この放射性物質を含む汚染土の抜本的処理について、何かスケジュールがありましたら教えてください。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　今委員から御指摘のありましたとおり、福島県以外の地域におきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして市町村によって除染を行っていただき、これによって発生した除去土壌等につきましては各市町村等において保管、管理をしていただいているというところでございます。
　これら除去土壌等を処分するということのためには、処分に関する基準というものを定めなければいけないということになりますので、環境省といたしましては、福島県以外での地域での除染が終わった後に、二〇一七年度からということになりますが、専門家による委員会というものを立ち上げて、基準策定に向けた検討というものに着手をしたというところでございます。
　具体的には、この委員会の中におきまして、基準策定に向けました科学的又は技術的な知見等の整理であったりとか課題の抽出などの検討も行い、また実際に、この中にフレコンというものがあるんですが、そこに入っている土を取り出して埋め立てるといいますか、埋めるといったその実証事業というものを、二〇一八年度からなんですが、茨城県の東海村であったりとか栃木県の那須町等において実証事業ということで取り組んでいるというところでございます。
　またさらに、関係するそういった自治体の方から要請がありまして、二〇二一年度からということなんですが、土壌の中に草木といいますか、そういったものが交ざっている場合もございますので、それを取り除くことについても検討してくれという御要請を受けまして、二〇二一年度からになりますが、宮城県の丸森町におきまして同じように実証事業というものも行っているところでございます。
　こういった実証事業を通じて今検討を進めているところであるんですが、これら実証事業を行うということに当たりましては、やはり受け入れていただく地元自治体であったりとか住民の方々に御理解をいただくということのために、やっぱり丁寧な御説明というものが必要になります。これによりまして時間をかなり要したということもあり、今このように保管をしていただいております関係する市町村の皆様方には、やはり御負担を掛けているということについてはまずおわび申し上げたいというふうに思っております。
　環境省といたしましては、今年度から更になんですが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の方にもお願いをいたしまして、科学的見地から国際的な評価や助言ということをいただくなどの議論を進めているというところでございまして、基準策定に向けた検討というものを更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀千景君　福島が終わった後と言われましたが、十二年半ですよ。これは余りに長過ぎると思われませんか。
　そして、学校の中では、教職員は異動しているので、じゃ、子供たちに、その土地のところにどこまで近づいていいよとか、あそこには入っちゃいけないよとか、大体どれくらいの汚染量があったのかとか、そういう詳しいことが何も、学校の職員さえ分からないという状況になっているんです。だから指示ができない、子供たちにも。危険だよということも言えない。早急に福島でやっていただいているような中間処理施設への搬出を要望いたします。どうぞよろしくお願いします。
　被災地の小中学校では状況が様々です。児童生徒数が少ないところもあるし、反対に増えているところ、そして今大臣がおっしゃられたように、新しく学校ができている、そんなところもかなりあります。しかし、その教育環境が、新しい学校はいいかもしれないけれども、そうでないところは結構充実しているとは言えない状況を、たくさん私は声を聞いています。仮校舎ですので、放送設備が十分じゃなかったり、またエアコンの調子が、余りよく効かなかったりとか、今、子供たちは一人一台端末といってタブレットをみんな配付されて、授業もデジタル教科書とかいってかなり先進的にやっているんですが、その配備がない。それに困っている学校がたくさんあります。
　この仮設校舎とか、まだまだ十分じゃない校舎で勉強しているこの子供たちの教育環境についてはどのようにお考えかをお願いします。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。
　震災後十二年が経過した今も、双葉町立学校の児童生徒の方々は避難先のいわき市に設けた仮設校舎で学校生活を送っており、仮設校舎であっても子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省においては、双葉町がいわき市内の仮設校舎を建設した際に国庫負担により支援をするとともに、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める特色ある教育活動への支援を行うなど、魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。
　ちょうど私自身も平木副大臣とともに先週末に双葉郡を訪問させていただきまして、福島の子供たちが生き生きと学習する場を実際に拝見をし、子供たちの教育環境をしっかりと充実していくことが重要であると改めて認識をさせていただいたところでもあります。
　文部科学省においては、また、まだ地元で学校を再開できていない双葉町も含めて、被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるように、引き続き、委員御指摘のように、ハード、ソフトの両面から教育環境の整備を進めてまいりたいと思います。
○古賀千景君　双葉町においては、今年四月に新しく学校検討委員会というのがまた立ち上がって、新しくつくろうということをされていると思います。その間、我慢している子供たちがいわき市にいるという事実を、そして、是非その子たちにも、後でいいのができるけんと、予算がないかもしれないけど、是非その子たちのことも心に留めてほしいということを思います。
　そして、被災後より、学校には復興加配と言われる教員を配置していただいております。学校はとてもうれしく思っております。十二年半たった今、どれくらいの数の復興加配を配置いただいているのか、お伺いします。震災直後、それと昨年度と今年ということで、三年お願いします。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。
　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要と考えております。
　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災各県等の要望どおり措置を続けているところであり、お尋ねのありました平成二十三年度は九百八十六人、令和四年度は六百三人、令和五年度は五百四十六人の措置を講じているところです。
○古賀千景君　多少減少しているなというのはちょっと思いますが、じゃ、今、自治体要望したらその数どおり配置いただいているというお答えをいただきました。今後も自治体が要望したらきちんとそのとおり配置いただけるということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　具体的な要望の数につきましては、地域や学校の状況が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、毎年度、心のケアなど特別な配慮が必要な児童生徒の状況など、各被災県等において十分に調査をしていただいた上で必要な数を御要望いただいているものと認識をしております。
　将来のことについてもお尋ねをいただいたところでございますが、引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○古賀千景君　今のもう小学生は被災していないんですよね。その後、もう中学生から、被災の経験している子は中学生以上になります。しかし、やっぱり心の傷があって、家の漁業をしていた船がなくなっていたりとか、身内を亡くなっていたりとか、そんな中で心の傷をたくさん持っている子供たちがいます。そして、今、被災した子供たちが大人になったときに、やっぱり精神的に病んでいる割合がとても多いという統計も出ています。
　そういうことを考えたときに、きちんと加配という配置をしていただける、そしてそれを継続してやっていただきたいということをお願いします。
　最後に一つだけ。
　今、被災児童生徒就学支援事業というのも行ってもらって、国が全額出していただいているということにとても頭が下がります。本当にありがとうございます。この事業がいつまで続けていただけるのか、具体的に数字で教えてください。
○国務大臣（土屋品子君）　議員御指摘のとおり、被災児童生徒就学支援等事業は、東日本大震災により被災し、経済的理由から就学等が困難になった子供たちが安心して学ぶことのできる環境を確保するために重要な取組であると認識しております。
　これまで、各県の要望に沿った措置を実施してきました。令和三年三月に閣議決定した復興の基本方針においては、就学支援について、事業の進捗に応じた支援を継続することとされており、関係省庁と連携しつつ、被災地の状況に応じた支援を行ってまいりたいと思います。
○古賀千景君　国が大きく柱にしている少子化対策も今頑張っていただいているところですので、継続というところでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　本年八月に復興庁は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興・創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、東日本大震災復興政策十年間の振り返りというのを取りまとめました。
　その中の復興まちづくりの章では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも、維持管理費の捻出が今後被災地の自治体にとって負担となるという課題も指摘をされているところであります。
　これらは復興庁が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、復興庁としての考え方を示してはどうかというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興に向けた公共施設等の整備については、被災地の地方自治体において、被災者や住民との議論を何度も重ねながら、創意工夫を生かして造られて、行われてきたものと承知していますが、しかし、住民の合意形成に時間を要して、その間に住民の意向が変化した事例もあって、御指摘のとおり、東日本大震災復興政策十年間の振り返りには、復興事業は将来推計人口等に基づく精査が必要との意見が記載されているところでございます。
　このため、復興庁が令和三年三月に公表した東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集においては、復興まちづくりのプロセスで得られた教訓として、例えば、被災後は限られた時間、体制で計画策定等を実施することになり、時間的、体制的な多くの困難や、冷静な判断が難しくなる状況が想定されていることから、事前に復興まちづくりの準備を行うこと、それから、将来的な人口減少、高齢化等を踏まえた適正な規模、内容を有し、時間軸を考慮しつつ計画を立案すること等挙げているところでございます。
　これから、各自治体においても標準的な維持管理費についてはまさに普通交付税における財政需要の算定において見込まれているところでございまして、委員が心配されていることというのも、この復興事業の中での、復興という、何というんですか、反省点とか、それから復興に向かう道のりの中での計画というのをどうするかということ、それを示していくことが必要だと思っております。
○横山信一君　難しいところもあると思いますが、帰還が始まったばかりのところもありますし、そういったことも含めて、しかも、社会全体では人口減少が続いているという現実もありますので、しっかり見据えた形での取りまとめをお願いしたいと思います。
　復興政策十年間の振り返りという点では、民間団体、復興支援に携わってきた民間団体のノウハウも蓄積をされてまいりました。そのような団体の中には、地域住民が連携して災害に備え、被害を最小限に抑えるために自主防災組織の機能向上を目指そうと、そういう団体も現れてきております。
　具体的には、自主防災組織の立ち上げ、どうやって立ち上げるんだとかですね、そういう組織づくりだったり、あるいは災害が発生した場合の避難所の設営や避難所の運営、そうした部分のノウハウ、あるいはまた日頃の防災訓練、これは日本全体どこでもそうなんですが、防災訓練というと大体消火器の使い方一辺倒なんですけれども、そうではなく、この東日本大震災で蓄積されてきたそういう防災意識というか、防災に対しての備えというのを、まさにこの東日本大震災で経験したことをいろんな自治体あるいは地域に普及をしていきたいと、そう考えている団体が今出てきているということであります。
　近年の大規模な自然災害が頻発している現状においてはこうした自主防災組織の重要性というのが増していくというふうにも考えておりますが、政府としてもこうした動きを支援すべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折にはいち早く現地に足を運ばれて被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。
　その上でお答えいたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最小化するためには、公助のみならず、自助、共助の取組が必要であり、消防団とともに地域防災力の中心的役割を担う自主防災組織の重要性というものはますます高まっていると認識をいたしております。
　自主防災組織の活性化や機能向上のためには、災害を想定した研修や訓練に加え、消防団、学校、事業所などの多様な主体との連携など、地域の実情に応じた様々な取組が必要でございます。
　こうした自主防災組織の活性化につながります取組につきましては、総務省消防庁では地方公共団体を通じたモデル事業による支援を行っております。その中には、自主防災組織がＮＰＯ法人等の団体と連携をし、子育て世代向けの防災ハンドブックを作成した事例や、避難所開設訓練を実施した事例もございます。
　今後とも、こうした取組を通じて優良事例の育成や横展開を図るとともに、地方公共団体や関係者の御意見を伺いつつ、御指摘のＮＰＯ法人等の団体の取組支援も含め、自主防災組織の活性化に向けた更なる推進方策を検討してまいります。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　自主防災組織、既にあるところもよく見ると大体高齢化しているという実態があります。そういったところも含めて、優良事例をしっかりと横展開できるように支援をお願いしたいと思います。
　東日本大震災の教訓や伝承を世界の人々や未来へ語り継いでいくために、被災三県の伝承館あるいは震災遺構などでは震災を経験した語り部の皆さんが活動されております。その被災地に行って語り部の皆さん方のお話を聞くと、まさにその防災意識、防災の考え方を変えていく大きな力があるんですけれども、一方で、そうした震災を経験した語り部の皆さん方の高齢化が進んでいるという実態もありますし、あるいはまた担い手が減少しているという状況もあります。
　この震災の伝承を行う団体等をめぐっては様々な課題があるということは承知をしております。復興庁においては、今年度に、東日本大震災の教訓継承事業として、被災地における伝承活動を持続可能なものとするために東日本大震災の固有の課題を調査、整理するということになっています。
　調査の結果や整理を踏まえ、震災の伝承を行う団体等の課題解決に向けた支援をどうするのか、とりわけこの語り部の人たちのですね、現地で聞く語り部も大事なんですけれども、語り部の派遣ということも支援をしてはどうかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（土屋品子君）　まさに語り部の重要性というのは私も感じております。
　私の地元から団体で小名浜に行きまして、語り部のお話を聞いた途端、私、埼玉ですけれども、埼玉の人たちはだんだん風化しているんですね、この東日本大震災の件。ところが、やっぱり行って帰ってきたら、何が良かったかって、語り部の話聞いて改めてはっとしたということを言っておりますので、非常に大事だと思っております。
　これを持続可能にするための今調査業務を行っているところでございますけれども、伝承団体が抱える課題の分析、ほかの災害等の伝承活動における好事例の整理、これは非常に大事だと思っております。これをしっかり行っていきたいと思います。これらによってノウハウができまして、蓄積できれば、また若い方に伝えて、伝承の役割をしていただけるかなと思います。
　それから、今委員がおっしゃったように、語り部に違う地域に行ってもらって、特に学校ですね、学生さんたちに話を聞いてもらうというのは非常に大事だと思います。復興庁では被災の生きがいづくりに資する伝承活動の支援を行っていますけど、語り部を派遣する際の経費についても支援の対象としているところでございます。これは広く進めていきたいと思います。
○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。
　本年六月ですけれども、福島特措法が改正をされまして、大熊と双葉町が申請をしました特定帰還居住区域復興再生計画が九月に認定をされました。両町では、この計画に基づいて、帰還意向のある住民の家屋解体、あるいは道路や電気、上下水道等の生活インフラが整備をされています。除染は線的なものとならないように、農地、道路も含む生活圏全体というか、そういったところが除染対象となっていきます。
　ところで、農地法というのがありまして、農地法には、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないというふうにあるんでありますが、帰還意向確認を見ると、帰還の意向があっても営農意向がないという人たちが一定程度いるという状況があります。
　本年四月に施行されました農業経営基盤強化促進法、これによりますと、地域計画を策定しなければならないということになっています。この地域計画には、誰がどの農地をどのように利用していくのかという、おおむね十年後の農地利用の姿を示した目標地図というのが含まれています。
　ところが、今申し上げたように、大熊、双葉というのは、これは、特定帰還居住区域は今まさに除染が始まったばかりでありまして、生活インフラの整備が始まったばかりですから、町ではこれまでも営農再開に向けた準備は進めてきていることは知っているんですけれども、この地域計画を策定しなければいけないという一方で、そういう決まりがある中でこの特定帰還居住区域の地域計画をどうしていくのか、お伺いいたします。
○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域におきましては、帰還意向をお持ちの住民の方が、今後、安心、安全に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、あるいは集会所、また墓地、こういったある意味一体的な日常生活圏を構成していた範囲、これを区域として定めるものでございます。したがいまして、今委員から御下問をいただきました農地につきましても、これは、営農意向の有無ということにかかわらず、宅地周辺の農地が含まれることがあり得るというふうに認識をしております。
　御指摘のとおり、農地につきましては、権利を有する者等に対し農地法に基づく責務やあるいは農業水利施設の管理義務などが生じるため、今後、その使い方あるいは維持管理の在り方も含めて、地元自治体や農林水産省とよく相談をした上で検討を進めてまいりたいと思います。
○横山信一君　地域計画は、この策定は令和七年三月までということになっているんですね。この特定帰還居住区域の帰還住民の営農意向を、営農再開の意向を確認しながらということになると思うんですが、この残り一年半でまさにその農地の出し手と新規参入を含めた受け手のマッチングなどやっていくというのは、ちょっと考えると難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは農林水産省にお聞きいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　地域計画につきましては、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域農業の設計図として重要でございまして、令和七年三月末までに全国の市町村で策定いただくことになっています。農林水産省におきましては、地域計画の策定に向けまして、策定方法をまとめた手引の作成など、取組を進めているところでございます。
　一方、私自身も、先月二度福島県を訪問させていただき、原子力被災十二市町村のうち五市町を訪問させていただき、現地の農家の取組を直接伺ってまいりました。その中で実感したのは、被災地の営農再開の度合いというのは市町村ごとに大きく異なる部分もございます。御指摘の双葉町や大熊町においてはまだまだこれからというのが実態であるということでございます。したがいまして、それぞれの実情に応じたきめ細やかな対応が何より大事だというふうに考えているところでございます。
　その意味におきまして、大熊町、双葉町も含む福島県の被災十二市町村における地域計画の取扱いにつきましては、各地域の営農再開の状況を踏まえまして、被災市町村と調整をさせていただきながら、柔軟に対応させていただけるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　柔軟に配慮するということでありますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ＡＬＰＳ処理水について伺ってまいります。
　この海洋放出に伴って、中国の、水産物が禁輸をされているわけでありますが、現時点で、今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁輸措置を行っているわけですが、二〇二二年の統計では、水産物輸出先の第一位は中国、第二位が香港ということで、この一地域一か国で全体の水産物輸出の実に四二％を占めていたということであります。それだけにこの中国の禁輸措置の影響というのは深刻なわけですが、一方で、九月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年同月比で十二倍増ということで、これは中国を経由せずに米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいというふうに思っております。
　今回の禁輸措置を受けて、在日米国大使館が我が国の水産事業者に対して、ホタテの加工工程を行うことができるタイ、ベトナム、台湾の加工施設を紹介したと。これは米国のＦＤＡの登録を受けている、そういう場所を紹介してくれたということでありますが、こうしたところへ、販路開拓も含めて、輸出再開が、こうした地域への輸出がどんどん伸びていくということを期待しているところであります。今後、更に加工設備を強化して、米国のみならず世界中に販路を開拓してもらいたいと思います。
　こうした中国は禁輸しているんだけど輸出が堅調な背景には、やはりこの販路開拓の支援に迅速に効果を上げてきた、官民挙げた関係者の涙ぐましい努力の成果かなというふうにも思っておりまして、本当に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　こうした中で、やはり中国の加工業者も、今まで日本産のホタテを使って加工していた中国の業者も、タイやベトナムなどの東南アジアに生産拠点を移している動きも見られます。
　そこで、今後のホタテ輸出の見通し、それから、産地では両貝冷凍の出荷を望む声が依然としてあるんですけれども、こうした販路開拓の状況について経産省に伺います。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方から御紹介もございましたけれども、農水省、農林水産省と連携をしつつ、ジェトロのネットワークを生かして、見本市への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、越境ＥＣを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたＰＲ強化等の支援を行ってきております。また、先月行われましたベトナム・ハノイにおきますイベントにおきまして、北海道産ホタテのＰＲブースを設置をし、西村大臣からＰＲを行っていただくなど、様々な機会を捉えてトップセールスも行っております。
　今後もこうした取組を精力的に続けていくことに加えまして、ジェトロ及びＪＦＯＯＤＯを通じて、今月から来年二月に向けまして、ホタテガイやブリ等の産地にあります北海道、東北、九州への海外バイヤーを招聘をして産地の視察や事業者へ商談の場を提供するとともに、米国向けの水産物輸出、こういったものに必要な衛生条件を満たすベトナムの水産加工施設を調査をし、事業者へ情報提供を行った上で、一月中下旬に希望事業者をベトナムに派遣をして現地加工施設の視察、商談の場を提供するなどの取組を行っていく予定でございます。
　引き続き、関係省庁と連携をしながら、ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の拡大に取り組んでまいります。
○横山信一君　アメリカから紹介されたＦＤＡの登録機関の一つが、今おっしゃっていただいたベトナムが含まれているわけでありますが、そうしたところへのしっかりと商談に結び付けられるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　一方で、海外の方はそういうふうにやっていただいているんですが、国内の販路拡大も努力もされています。
　国内というのは、どうしても安いと。海外よりも安い、ホタテに関してはですね、安い。ホタテだけでなく、水産物もう大体全般国内安いんですけれども。しかも、ホタテに関して言うと、この積み上がった在庫を減らすために安売り競争に陥りやすいという、そういう傾向もあります。ホタテが安価で大量に流通すると水産物全体の魚価安を引き起こしかねないという水産業界の警戒感があります。
　国内の価格対策と販路拡大、どのように進めていくのか、伺います。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　一部の国、地域によります輸入規制強化を踏まえまして、三百億円、五百億円の基金及び予備費二百七億円から成る総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめるとともに、今般、補正予算においても必要額を計上をしたところでございます。
　その中で、三百億円の需要対策基金におきましては、水産物の需要減少等の風評被害が生じた場合、価格の下落を抑制するために一時的な買取り、保管や販路拡大の取組を支援しており、既に十七件の採択が決定をしております。
　加えて、予備費二百七億円や今般の補正予算におきましても、一部の国、地域における輸入停止措置により需要減が顕著なホタテなどの品目につきまして、漁業者団体等による一時買取り、保管への支援、水産物に関する学校給食、社員食堂等への提供やネット販売、多様な販路拡大の取組に対する支援等を行ってまいります。
　また、国内消費拡大に向けて、小売業界や経済団体、地方自治体等に対して働きかけを行っておりまして、販促やＰＲのキャンペーン等も実施をしております。私自身も、参議院の議員会館の食堂のイベントに参加をしまして、我が国の水産物をおいしく食べて、先頭に立ってその魅力発信を取り組んでおります。
　こういった取組を通じまして、国内価格にも留意をしながら、引き続き水産業支援に万全を期してまいります。