○木暮山人君　私は、平成会の木暮山人です。平成会を代表して、ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我が国は、戦後の急速な経済成長の結果、物質的には世界でも有数の豊かさを享受できる国になりました。しかし、その過程で大量生産、大量消費を前提とする使い捨て文明が生み出されてしまっております。我々は、このことをここに改めて反省しなくてはなりません。特に、大量消費の果てに必然的にもたらされる大量廃棄の現実は、相次ぐ廃棄物処分場問題を通して、今日、その深刻さをあらわにしております。我々は、一日の猶予もなく、こうした資源浪費型社会を脱却し、将来にわたって持続的な発展の可能な社会へ構造転換を図る必要があるのであります。
　政府は、九四年十二月、環境基本計画を閣議決定しましたが、ここでは、こうした社会構造の転換に係る長期的な目標として、「環境への負荷をできる限り少なくし、循環を基調とする経済社会システムを実現する」ことを第一に挙げております。総理は、この環境基本計画の決定に際し、通産大臣として内閣の一員であられたわけです。そこで、総理にお尋ねしますが、循環型経済社会システムの構築に関していかなる御所見をお持ちでしょうか、まずお伺いいたします。
　さて、今回の改正法案の提出の背景にあるのは、深刻化する産業廃棄物問題にあることは言うまでもありません。
　そこで第一に、産業廃棄物処理の基本原則である排出事業者責任の問題及び廃棄物減量化の問題について伺います。
　廃棄物処理法は、排出事業者が廃棄物の処理を処理業者に委託した場合、委託が形式上適正に行われていたならば、結果として不適切な処理がなされていたとしても、排出事業者に責任は及ばないと解釈されております。これが不法投棄を初めとした不適切な処理が横行する一因となっているのではありませんか。処理業者への委託の有無を問わず、排出事業者の責任が最後まで貫徹されるよう法体系の整備を図ることが必要ではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、排出事業者がその排出する廃棄物の減量化を図ることは、事業者としての重要な責務であります。排出事業者の減量化への真剣な取り組みを実際に進めるためには、今回改正に加えて、事業者に対するインセンティブの付与、あるいはペナルティーの付加を考慮すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　さらに、廃棄物の質や性状をも勘案した上での環境への負荷の軽減方策についても、排出事業者の処理計画に盛り込ませるべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
　さらに、廃棄物とならないような製品づくりのための製品アセスメントの推進について通産大臣の見解をお伺いいたします。
　第二に、処分場の確保と安全対策について伺います。
　産業廃棄物の最終処分場の確保は全国で深刻化し、岐阜県御嵩町では、廃棄物処分場設置許可問題をめぐり、町長襲撃事件まで起こったことは記憶に新しいところであります。産業廃棄物の移動は県境を越え、今や全国規模で広域化しているのが実態です。したがって、都道府県知事が許可権限を執行する今のやり方を改め、国として、処分場設置に係るトラブルを一方的に地方自治体に押しつけることのないような方策をとるべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　次に、廃棄物処分場の安全性の確保の問題について伺います。
　現在、処分場は、投棄する廃棄物の種類によって遮断型、管理型、安定型の三つの構造類型に分類されております。このうち最も数が多い安定型処分場について環境庁が調査いたしました結果によると、四割近い処分場から、本来検出されるはずのない重金属や有機化合物が検出されたとの深刻なる実態が明らかにされているのであります。また、管理型処分場においても、東京都日の出町の処分場におけるシートの破損に伴う汚水漏れ事故などに見られるように、その構造基準は極めて不十分なものであります。最終処分場の現行三類型については抜本的にそのあり方や構造基準を見直すべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。特に安定型処分場については早急に廃止することを検討すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
　また、処分場や処理施設の設置に関し、水源地域への設置は原則的に禁止すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　第三に、深刻化する不法投棄問題への対応について伺います。
　厚生省の調査によれば、不法投棄件数で見て約四割が未回復の状態にあり、また、原状回復されている場合でも投棄者自身によるものは四割程度にとどまっております。もはや各自治体レベルによる対応には限界があります。不法投棄の厳重な防止と原状回復措置に国はもっと積極的に関与すべきではないかと考えますが、政府はいかが取り組まれるのでしょうか。
　ところで、不法投棄されている廃棄物のおよそれ割が建設関係廃棄物とのことであります。建設関係の廃棄物に関しては、既に行政指導でいわゆるマニフェスト制度が実施されているにもかかわらず一向に改善が図られないのはいかなる事情によるものか、その抜本的な改善方策について建設大臣の見解をお伺いいたします。
　今回の政府案では、原因者が不明の場合や資力がない場合の原状回復措置に係る費用を手当てする基金の設置が図られております。しかし、制度の具体的な進め方は法案の条文からは明らかではありません。本制度は、産業廃棄物処理における事業者責任の原則の根幹に抵触するものを含んでおり、制度の具体的な内容を明らかにしていただくことがぜひ必要であります。また、なぜ任意拠出なのでしょうか。任意拠出で将来にわたって安定的に財源の確保が図れるのでしょうか。さらに、この基金に対する国の負担について法律上明記すべきではないでしょうか。総理と関係大臣の見解をお聞きいたします。
　また、不法投棄の原状回復には措置命令の徹底が不可欠であります。廃棄物処理法では措置命令の要件として、「生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるとき」と規定されており、そのため人家から離れている地域等については措置命令の発動が消極的となっているとの指摘もあります。私は、むしろ「環境への負荷」という視点を前面に出し、措置命令の対象を限定することのないようにすべきではないかと考えますが、総理の御所見を賜りたいと思います。
　さらに、既に発生しております未解決の不法投棄問題については政府はどのように対応されるお考えでしょうか。特に香川県豊島の五十万トンとも言われる膨大な産業廃棄物不法投棄事件に関し、総理は昨年十月、香川県を訪れられた際、処理費用の一部を国としても負担するとの前向きな姿勢を示しておられます。この豊島の問題は全国の不法投棄問題解決のリーディングケースともなるものだけに、既存の補助金制度の枠を超えた対応が望まれています。総理の積極的な御意見及び具体的対応についてお伺いいたします。
　最後に、有害廃棄物の取り扱いについて伺います。
　まず、廃棄物処理法の定める特別管理廃棄物について見ますと、バーゼル条約の定める有害廃棄物と比べて余りにもその範囲が狭いのではないでしょうか。今後、有害廃棄物の範囲の見直しが必要と考えられますが、総理の見解を求めます。
　また、最近、特に問題となっている廃棄物焼却施設からのダイオキシンの放出問題について伺います。
　今年一月、厚生省が取りまとめたダイオキシン類排出濃度測定結果によれば、緊急対策が必要とされる排出基準をはるかに超えるダイオキシンを発生させている廃棄物焼却施設が数多く存在することが明らかになっております。この問題について政府としてどう対応されるのか、また、こうした施設の改修のために政府として緊急の財政支援策をとるお考えがあるかどうか、厚生大臣と大蔵大臣にお伺いいたします。
　なお、この厚生省調査の回収率は四割弱と低調なものであり、さらに今回の調査では、産業廃棄物の焼却施設また廃棄物処理法の規制対象外である民間業者の小規模焼却施設は対象にすらなっておりません。回収状況が低調な理由、また、調査未対象施設に係る調査の必要性、さらにミニ焼却施設の実態把握の必要性について、政府としてどのように考えているか、お伺いいたします。
　また、こうした施設から環境に排出されるダイオキシンを規制する国レベルの法的措置が必要ではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　廃棄物の適正な処理を確保することは、産業及び国民生活の発展にとって欠くことのできない重要課題であります。我々は、人類の生存基盤と一体不可分である地球環境を保全していくとともに、この豊かな国民生活を維持していくために総力を挙げてこの課題に取り組んでいかねばなりません。総理及び関係大臣の誠意ある御答弁と積極的な取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕