Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　お尋ねの件は、我が国がクラスター弾に関する条約を締結することは、クラスター弾による市民への被害、国民への被害と申し上げても同じことだと思いますが、このことをなくするために国際協力を推進するという観点から、大変大事なことだというふうに考えております。
　したがって、条約の義務を確実に履行するためには、法案により、クラスター弾等の製造を禁止し、所持を規制するとともに、着実な廃棄を進めていくことが重要でありますが、これは我が国だけではなくて、アメリカに対しても、こういう我々の方針を正確に伝えて、日本の国会での御議論等についても正確に伝達すること、これは大事なことだと思っております。
　外務省、防衛省等ともよく連携しながら、本法案の着実な実施に努力をしてまいりたいと思います。
○東委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、内閣提出、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、本年二月、スイスとの貿易、投資を一層拡大すべく、欧州の国としては最初の国となるスイスとの経済連携協定に署名をいたしました。これにより、この協定の発効後十年のうちに、日本とスイスの往復貿易額の九割以上を占める物品について、関税を撤廃することとしております。
　これまでに我が国が締結した経済連携協定においては、我が国から相手国に輸出する物品について、こうした関税面での優遇を受けるためには、経済産業大臣が指定した指定発給機関が、協定上の原産品であることを証明する原産地証明書を輸出者に対して発給する必要がありました。しかしながら、スイスとの経済連携協定においては、我が国の輸出者にとって利用しやすいものとなるように、これまでの制度に加えて、国による認定を受けた輸出者がみずから作成した証明書を用いることもできることとしています。そのため、新たに必要となる手続を定め、この協定を確実に実施すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　経済産業大臣による認定を受けた輸出者が、原産地証明書をみずから作成することができる制度を新たに設けます。このため、輸出者の認定に関して、認定の申請手続や認定基準の設定などの規定を整備します。あわせて、認定を受けた輸出者に対して書類の保存義務などを課すとともに、罰則などの規定も設けます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君及び中小企業庁経営支援部長数井寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に立たせていただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　限られた時間です。早速質問に入りたいと思います。
　今回の法改正の趣旨は、先ほど大臣が趣旨説明されたとおりでありますけれども、ポイントは一点でありまして、すなわち、原産地証明書の発行を、第三者機関に加えて輸出業者、国が認めた事業者にも発行できるようにさせる、こういうことであります。
　すなわち自己認証制度であろう、こう思うわけでありますが、それでは、国の認定というのはどのような事業者であれば認定ができるのか、規模なのか、どういった要件があるのか、まずこれをお伺いしたいというのが一点。
　あわせて、恐らくそうした企業というのは、想像するに大企業が多くなるのではないか、大手商社であるとか大手メーカー、こういうことになろうかと思うんですけれども、大部分の中小企業者、小規模事業者は、従来どおり第三者による認証制度を使うことが予想されます。その場合、手数料等々、またその認証を受けるまでの期間とが、大企業と小規模企業で差が出てくるのではないか。公平性の観点から考えても、また、小規模、中規模事業者による海外進出を応援するという立場からも自己認証制度を認めることは重要だ、私はこう思うわけでありますが、一方で、小規模、中小企業事業者に対する何らかの措置も必要ではないか、このように思うんですが、認定の基準とあわせてお答えいただけますでしょうか。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点の、認定を受ける要件でございますけれども、主に二つ考えております。
　第一に、過去に一定回数の原産地証明書の発給を受けた実績があること、そして第二に、その企業におきまして、担当部門とか責任者がきちんと特定される、そういう社内体制が整っていること、この二点を基準として定める方向で検討してございます。
　それから、委員の二点目の御質問でございますけれども、中小企業者の方々に対する手数料を大企業と格差を設けるということは考えてございませんけれども、ただ、御指摘のとおり、中小企業者の方々に対していろいろな配慮は必要だ、こう思っております。
　例えば、この制度の周知のためにアドバイザーを配置いたしまして、きめ細かく中小企業者の方々に助言を行うとか、あるいは中小企業の方々を対象にセミナーなどを開催いたしまして、中小企業の方々がこの制度を円滑に利用できるように支援をしてまいりたい、こう考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひその後段、実績ということが要件でございました。やはり実績を考えると、最初にトライをする企業はなかなかないわけですから、第三者認証に頼らざるを得ない。そうなると、中小企業者は、どちらかというと最初は、少なくとも最初にトライするところは中小企業も多いことも予想されますから、実態的にはやはり、企業の大小によっては、要件としては差は設けられないんだろうけれども、中小企業の方々が第三者認証になるということは予想されるわけでありまして、ぜひ御答弁のとおり、そういった側面支援ということをお進めいただきたいな、このように思います。
　恐らくジェトロあたりが動くんだろうなと思うわけですけれども、ぜひジェトロあたりを中心に活動していただきたい、このように思うわけであります。
　今回の法改正により、この自己認証制度というのは、ある意味で先進国型の制度が導入されたというふうに、先進国を相手にしたＥＰＡにあわせてこうした制度が導入された。この基準は、当局の御説明によると、欧州ではよく使われている法制度です、こういう話でありました。
　そこでお伺いしたいのですが、スイスとのＥＰＡが締結をされた。スイスは欧州の一員になるわけですけれども、欧州全体を見ますと、貿易量は、我が国に占める割合というのが大体一三％程度。これは非常に、これまで数年間安定してといいますか、一二、三％で、アジア、北米に次いで第三位の地域、エリアの相手国になる、大変大きな相手国なわけであります。
　そこでお伺いしたいのですけれども、ＥＵとの経済連携協定について、政府としてはどのようにお考えなのか。お隣の国、韓国では積極的にＥＵとのＥＰＡ交渉を進めているわけであります。民間ベースではＥＵとの経済連携協定について研究を進めておるという話も聞いておりますが、政府としても検討にそろそろ着手すべきではないか、検討に着手ということも必要ではないか。経済産業省として既に政府部内の調整を一歩進めてもいいのではないか、このように思うわけでありますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○二階国務大臣　ＥＵとの経済連携の協力関係をさらに強化していこうということについては、平成十九年から日欧産業界におきまして研究が進められてきているところでありますが、議員御承知のとおりであります。
　政府におきましては、昨年六月の骨太の方針二〇〇八で決定されました二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表において、日本・ＥＵのＥＰＡについては、将来の課題として検討を進め、日・ＥＵの経済関係のさらなる発展を促すよう基盤を整えていく方策について真剣に検討を進めるというふうに述べられておりますが、昨日ちょうど決定をいたしましたことしの骨太方針二〇〇九におきまして、この工程表に基づき、引き続き積極的に推進すると記述されているところであります。
　そこで、経済産業省としては、今の近藤議員の御意見等も踏まえて、産業界の意見も十分聴取しながら、関係省庁と協力し合って、欧州側にも積極的に働きかけ、日・ＥＵ経済連携の強化に向けて、真剣な検討、検討だけではなくて、具体的に推進について取り組んでいきたいと思っております。
　今議員もお述べになりましたように、韓国はこうした点について大変積極的であるわけでありますが、これらの韓国の方針等もしっかりと理解しておるわけでありますから、我が国が一三％のシェアを持つＥＵとの貿易交渉等をさらに円滑に、そしてもっと増進していくために、いかなる対応をとればいいかということは考えればわかることでありますから、しっかりした対処をしていきたい、このように思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ぜひ政府部内で真剣に検討をしていただき、かつ着手をしていただきたい、このように思います。着手をした結果、問題点はもう既に明らかに、何が問題で何が障害になっているのかというのは当然明らかになっているわけでしょうから、我が国にとっては農産物の問題が大きな壁になると思いますし、向こう側にとっては工業品、こういうことなんでしょうけれども、ある程度わかっているわけでしょうから、ぜひ関係省庁、とりわけ経済産業省、農林水産省で動き出していくべきではないか、このように思うわけであります。ことしの通商白書にももう既に真剣に進めると書いてあるんですね。
　大臣、私は、この質疑を始めるに当たり、平成二十一年版通商白書をきのうまじめに読みました。まじめに読んで、通商白書というのは、私は、経産省が全部で白書をどれだけ出しているのかちょっと数えたことがないのであれですが、私は、経産省の出している白書の中では最も重要な格式の高い白書だ、こういうふうに認識しておるんですね。
　ただ、一言だけちょっと感想を申し上げますと、これは意見としてだけちょっと。ことしの白書は大変見にくうございます。細かい話なんですが、これは事務当局の方に聞いていただきたいんですけれども、ちょっと、非常に何が重要なのか、中身は立派なことを書いているんですけれども、見やすいというか、見るように工夫をもうちょっとしていただきたいものだな、このように思います。これも大事なことであります。白書にせっかくいいものを書いても、ちょっと見にくいと、細かい点は指摘をしませんけれども、せっかくいいものをつくってもなかなか広く読まれない、こういうことだと思いますので、ぜひお願いしたい、こう思うわけであります。
　そこで、ことしの通商白書でございますけれども、今回のサブプライムローンについて大変細かな、精緻な分析をされている。それなりのできだな、このように思うわけです。残念だなと思うのは、いや、それはいい意味で評価しているんですよ、大変きちっと分析をされていると思うんですけれども、大変残念なのは、ＥＰＡの記述部分なんです。
　全部で四百二十五ページの白書の中で、ＥＰＡの記述はわずか十二、三ページにすぎない。もちろん、ちらちらとほかの項目に分かれて書いているところもあります。ですから、この部分だけがすべてＥＰＡですと言うつもりはありません。トータルではある程度の部分書いている部分もありますけれども、しかし、ＥＰＡについてまとめて書いているのは十二、三ページ。かつ、残念なのは、工程表というか、どのように戦略を立てて進めていくのかというところもちょっとわかりにくく記載をされている。わざとわかりにくくしているのか、出したくないのか、この辺はよくわかりませんが、非常にわかりにくくなっている、こういうことであります。
　私は、今、世界経済が非常に低迷している中で、保護主義的な動きというのが各地で台頭をしつつある、これは我が国経済にとっても大変問題だし、世界経済にとっても大問題だと思うんですね。
　歴史をひもとけば、経済史家のチャールズ・キンドルバーガーという方が書いた「大不況下の世界」という本の中でも、これは一九二九年の大恐慌について分析をした本でありますけれども、この中で、要はこういうことを書いているんですね。大恐慌当時、なぜ大恐慌が起こったのかということについて、世界を安定に導こうとする覇権国が不在だったということを指摘している。第一次世界大戦を境に覇権を失った英国にかわってその責任を果たそうとしなかった米国、その結果、各国が保護主義に走った、しかも、米国が保護主義に走ってしまった結果、第二次世界大戦に世界は進む、このことを分析しているわけですね。
　やはり保護主義というのは、一つ間違うとまさにそういった懸念を持つわけであります。そういうこともこの通商白書はちゃんと書いておるんですね。保護主義と戦わなきゃいかぬと。戦わなきゃいかぬと書いているその最も重要なＥＰＡ戦略が、十数ページなんですよね。
　ちょっと残念なのは、ＥＰＡというのは、かつての経済産業省の中で、ＥＰＡ部隊、通商部隊の中の、今も花形だと思いますけれども、人員でいっても、かつて八十人ぐらいおって、大部隊でやられていた。今大体四十名程度なんですね。人数がどうと言うつもりはないんですけれども、この白書の分量を見ても、人員を見ても、経済産業省は実質的にＥＰＡに熱意を失ってしまったのか、このように思ってしまうんですが、いかがですか。
○松村大臣政務官　お答えを申し上げたいと思いますが、まず冒頭、決して、ページ数が減りましたから熱意を失ったわけではございません。
　先生からは大事な視点を御指摘いただいたものと思っております。私どもも、現下の経済危機において各国の保護主義が台頭する中で、大変な懸念をしております。そういう意味では、今御指摘のように、今こそＥＰＡを進めるべきだというふうに考え、極めて重要な施策であると理解をしております。
　その中で、そういう観点から、ことしの五月にはペルーとの交渉をしておりますし、引き続き精力的に、インド、オーストラリア、湾岸諸国とも交渉を続けておるところでございます。さらに、韓国とのＥＰＡにつきましても、交渉再開に向けまして、首脳レベル、閣僚レベルで働きかけをしていただき、その推進を進めておるところでございます。
　また、既に発効いたしましたＥＰＡにつきましても、経済的なメリットを受けることがよりできるように、両国政府、関係機関、経済界などと協力をいたしまして、ビジネス環境整備のための枠組みを整備いたしまして、より強力に推進を進めておるところでございます。
　先生からの叱咤激励と受けとめまして、今後、全力でまた取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　政務官、そういうことであれば、ぜひ、来年の通商白書にはきちっと、ＥＰＡの戦略も含めて、意義づけも含めて記述をされることを望みたいと思います。
　これは外交交渉ですから、余りＥＰＡの中をつまびらかに白書で書くことはできないのは十分わかっておるんです。ただ、どのような戦略性というか意義づけを持ってＥＰＡに取り組んでいくのかというのは、そろそろ体系立って表明してもいいのではないか、このように思っておるところであります。来年を楽しみにしたい、こう思います。
　もう一点、そういう保護主義が台頭する中で、最近、気になることが起きております。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。一枚目をめくっていただきたいと思うんですが、中国の政府が表明をしているＩＴセキュリティー製品への強制認証制度の件でございます。
　これは、この記事に書いているとおり、中国政府が、いわゆるＩＴセキュリティー製品について、輸入製品に対して技術情報をメーカー側に強制開示させる、こういう制度を導入するということを昨年表明しておるわけであります。現在、中国は、ことしから始める予定だったものを一年延期ということを表明しておりますが、この記事にもありますとおり、一年延期したものの、方針は変わらない、特にソフト設計図については非常に固執をしているということであります。
　これは企業秘密の公開を求めているわけでありまして、およそ常識では考えられない、自由貿易からは逸脱したことである、世界貿易でこういうことをやっている国は余り例がない、このように思うのですが、なぜＷＴＯ違反にもなりかねないようなことを、つい先ごろというか数年前にＷＴＯに入ったばかりの中国がこのようなことを、あえて言います、世界から批判を受けるようなことを、伸びゆく中国がこのような行動をしてしまったのか、その経緯について、なぜこのようなことが起きてしまったのか、経産省はどのように把握しているのか、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の中国によるＩＴセキュリティー製品への強制認証制度でございますけれども、中国国内にＩＴセキュリティー製品を輸入、販売する場合に、中国独自の基準に適合することを義務づけ、その適合性を審査する中国の機関に対して、当該製品の技術情報の提出などを義務づけるものでございます。この制度の目的につきましては、中国政府は、中国国内の情報セキュリティーの確保のためである、こういうように説明をしておるわけでございます。
　今御指摘のところ、ちょっと事実関係だけもう一回整理をして申し上げますと、今先生おっしゃっていただいたとおりなんですが、昨年の一月、二〇〇八年の一月に、こういう強制制度を二〇〇九年の五月一日、ことしの五月一日から導入することを公表したわけでございます。まさに先生御指摘になりましたように、こういう強制認証制度は国際的にも例がございません。私どもは、ヨーロッパ、アメリカとともに、ＷＴＯ関連の会合でございますとか二国間会合を通じて、中国政府に対して、こういう制度を導入しないように強く求めてきたところでございます。
　こうした中で、ことしの四月でございますが、中国側は、対象を政府調達に限る、その上で、ことしの五月一日ではなく、もう一年延ばして、来年の五月一日から実施する、こういうことを言ってきたわけでございます。ただ、たとえこれを政府調達に限りましても、あるいは一年待ったところで、今御指摘のとおりで、国際的に例のない強制認証制度であることは変わりはありませんので、私どもは、これが導入されれば、円滑な日中貿易の発展の障害になるというように考えておりまして、さまざまなレベルで協議をしておるところでございます。
　四月二十九日に行われました日中首脳会談におきまして、麻生総理から温家宝総理に対して再考を求めていただきました。また、今月行われました日中ハイレベル経済対話において、二階大臣から本件を導入しないように再考を求めたところでもございます。
　ヨーロッパやアメリカの関係機関ともあらゆるレベルでさまざまな議論をしながら、世界で協調して、中国にこういう制度を導入しないようにということを引き続き働きかけていく、こういう状況でございます。
○近藤（洋）委員　これは大事な問題だと思うんですね。この日経新聞の記事にも書いておるとおり、ＩＴセキュリティー製品とは何かといえば、これは広範にわたるわけでありまして、非常に広範な商品が対象になってしまう。ＩＣチップの動作を制御するための基本ソフトなどというのは、これは電子製品の心臓部みたいなもののソフトを開示せよということでもありますし、あらゆる機械の心臓部分、ノウハウの塊を開示しろということであります。これは政府調達だろうが何であろうが認められないんだろう、こう思うんですね。
　今御答弁いただきましたけれども、改めまして、大臣、やはり、こういうことを進めるというのは中国にとってもよいことではないと思うんです。自国のセキュリティーだと、公安当局、警察、警備当局の御意向もあるのかもしれませんが、しかしながら、一方で、その裏には、自国のＩＴ産業の育成が真のねらいではないかということも指摘をされているわけでありまして、中国がＩＴ産業を育成する上でも、こういうことをしては逆にＩＴ産業は育たないんではないか、やはりきちっとハイレベルの政治のレベルでこうした動きについては撤回するよう強く促すべきだ、こんなように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　中国が本年四月に改めて公表したＩＴセキュリティー製品に関する規制は、我が国のみならず、国際的に貿易上の障壁となって、日本からの製品の輸出が阻害されることはもとよりでありますが、これは今議員も御指摘になりましたとおり、中国にとっても、先端的な海外製品の入手が難しくなるといった悪影響も及んでくるわけでありますから、このような観点から、本問題の解決は日中両国にとって極めて重要な、そして両国にとって利益となるものだ、この観点に立って交渉を進めなくてはなりません。
　六月七日に行われました日中ハイレベル経済対話、数人の閣僚がお見えになっておりましたし、我々の方もその程度の数が列席しまして日中経済対話を行ったわけですが、特に私は、カウンターパートであります陳商務部長に対して、本強制認証制度を導入しないよう、再考を強く求めたところであります。
　引き続き、アメリカあるいはヨーロッパなどとも協力をしながら、連携をとって、中国政府に対して本強制認証制度を導入しないように強く働きかけを続ける決意であります。
○近藤（洋）委員　ぜひ、大臣、そういうことでお願いをしたい、このように思うわけであります。
　もう一点、次のページをめくっていただきますと、同じようなことで、韓国で最近また起きているんですね。これはリチウム電池であります。パソコンやデジタルカメラなどに使うリチウムイオン電池について、今度は韓国政府が七月一日から新たな規制を導入する。この記事によりますと、要するに、輸入製品に対して新たな認証基準をつくって、結果的に日本の製品が締め出されるんではないか、このような懸念も出ておるわけですが、これは事実上の貿易障壁になるんじゃないかと懸念されるわけであります。
　この件が事実だとすると至急対応が必要、このように思うんですが、経済産業省、どのように認識し、どのように対応されるんでしょうか、お答えください。
○高市副大臣　五月二十六日に試験機関を韓国内の四機関とするといった告示が出されて以来、事務的に韓国側に申し入れを行ってまいりました。が、一昨日のことなんですけれども、二階大臣が記者会見で、これが実質的な貿易障壁となり得るといったことで懸念を表明されまして、何と、きのう、韓国政府が記者会見をして、運用面での見直しを発表いたしました。
　この規制については、本年十二月末まで経過期間として行政処分などについては猶予するということと、それから、韓国国外から輸入される電池、ここが日本にとって大事なんですけれども、韓国政府が能力を認めた試験機関が発給する試験成績書を活用できることとするといった運用面での見直しが発表されました。
　経済産業省は、今後、こうした運用面での改善が適切に履行されて、また、貿易阻害効果の生じることのないように、韓国政府と細部の協議を続けてまいります。
○近藤（洋）委員　時間になりましたので最後の質問にしたいと思うんですが、以上見られるように、やはりこうした動きというのは、中国、韓国で起きて、また今後ともアジア域内で起きることが非常に残念ながら予想されるわけであります。やはり、日本の今後の経済の立て直しを考えても、アジア経済を成長させる、その中で日本が生きていく、こういうことが大きなシナリオになるわけでありますけれども、保護主義的な動きがどんどん実際起きてくるわけでありまして、そこに対処しなきゃいかぬ、そう考えれば考えるほど、やはりＥＰＡというのは、その抑止力として非常に大きな効果を持つと思うんです。
　そう考えますと、配付させていただいておりますこの資料の一ページに、ＡＳＥＡＮについてはおかげさまでＥＰＡができたということでありますけれども、そのＡＳＥＡＮプラス６、中国、インド、韓国、豪州、ニュージーランドを入れた６がいいのか、ＡＳＥＡＮプラス３がいいのか、それとも、さらに広げた環太平洋的なものがいいのか、いずれにせよ、そうしたアジア太平洋のＥＰＡの枠組みについて、日本政府として真剣に構想を練り、環境を整えることが、こうした動きを抑止する大変大きなかぎになると思いますので、最後にこの点についての大臣の方針を伺って、質問を終えたいと思います。
○二階国務大臣　アジアが広く一体となって自由貿易を推進していくということは、我が国としてはもちろんのことでありますが、アジアの各国にとっても大きな利益をもたらすわけでありますから、アジアの広域的なＥＰＡ構想、この推進に日本は先頭に立って努力をしなくてはなりません。
　私が三年前に提案しましたＡＳＥＡＮ十カ国プラス日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド、合計十六カ国でありますが、人口にして三十二億であります、この東アジア包括的経済連携構想、すなわちＣＥＰＥＡは、まさにこうした考え方に立ったものであります。
　昨年六月三日でありましたが、東アジア版のＯＥＣＤともいうべきＥＲＩＡがインドネシアのジャカルタに本部を設置して、これをアジア全体の中核として経済連携を進めていこうという、日本のメッセージであります。
　アジア太平洋地域では、このほか、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＰＥＣなどによる広域的な経済連携に関する構想があります。
　経済産業省としては、アジアが保護主義を排した自由な貿易地域として大きく前進できるように、ＥＲＩＡとともに連携しながら、これらの広域連携に対する議論に積極的に参加をしてまいりたいと思います。
　なお、先ほど御質問にありました白書の問題につきまして、お述べのとおり、私は大変大事なことだと思っております。日本の白書というのは海外でも読まれておるわけでありますから、そのことを意識して、もっときちっとした発信ができるようにしなきゃいけない。ページの数量も言われておりましたが、私どもも承知をしております。いかにもこのことについて少ない。別冊をつくってでもやったらいいんじゃないかと先ほど来考えておるところでありますが、そこらはしっかりした対応をして、再び近藤議員からこのような質問を受けないように、必ずやりますから。真剣に、真剣にと言うだけではだめですよね、よく承知しております。
○岸田委員長代理　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党衆議院議員の大島です。
　きょうは、日本とスイスの経済連携協定、そして経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　スイスは結構遠いところでして、きょうの夜の便で日本を出発すると、ヨーロッパに着くのが大体あしたの明け方ぐらいかなと思っています。自分もかつては、非常に若いときに駐在員として、当時は成田からデュッセルドルフの直通便があったものですから、お客さんが明け方の六時ぐらいに着くと、大体五時半ぐらいから飛行場で待っていまして、御苦労がよくわかります。一番眠い時間で、かつ、それからホテルに入って仕事をするのが通例なのかなと思っております。
　きょうは、日本とスイスの経済連携協定の質問をする前に、前回、大型店舗の地域に対する貢献について質問をさせていただきました。そのときに一つ自分は忘れておりまして、大きな店舗もそうなんですけれども、チェーン展開をしている店舗もあるわけなんです。経済産業省さんがある程度影響力のあるチェーン展開しているところ、あるいは飲食店ですと多分農水省さんの管轄になるかと思うんです。
　その点につきまして、チェーン展開している大型フランチャイズチェーンの小売業、もちろん、もともとはお酒屋さんだったりお菓子屋さんがフランチャイズでいろいろなコンビニエンスストアを経営されておりますので、そういう方は一生懸命地域の貢献をされているんですけれども、そうじゃない方もいるかもしれないので、この間申し上げました、まちづくり三法のガイドラインのフォローアップをしっかりやってくださいということと、もう一つは、飲食店のチェーン店は結構多いと思うんですよ。飲食店が町の中にできると、地場の飲食店にお客さんが通わなくなってしまうということも結構ありまして、飲食店等のチェーン展開をしているお店のまちづくりに対する協力についても商店街で調査をするなどの対応が必要かと思うんですけれども、その点について、まず大臣のお考えをお聞かせください。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階国務大臣　先般の御質問にもございましたが、私どもも、商店街とこうした百貨店や大型店舗、またフランチャイズチェーン等との協調、そして相互に繁栄していく道はないのか、こういう点について十分勉強していかなきゃいけないと思っておるところであります。
　百貨店やスーパーマーケットと同様に、今お述べになりましたコンビニ等のフランチャイズ方式の事業所が地元の商店街や地域の皆さんと協力して地域の活動に参加していただくことは極めて重要なことだと思っております。
　社団法人日本フランチャイズチェーン協会においても、会員がまちづくり等の地域貢献に取り組むようにガイドラインを策定しております。これを受けて、同協会会員による地域の活動や、防犯、防災への協力等について自主的な取り組みが進みつつあるというふうには認識をしておるわけでありますが、今後、これらの点についてよく調査をし、確認したいと思っております。
　経済産業省としても、このガイドラインの実施状況、これがきちっとできておるか、先進的な地域貢献の取り組みをモデルとして公表する。こうした百貨店、スーパーあるいはフランチャイズのチェーン等を地域へ協力しないということで責め立てるのも一つの方法かもしれませんが、しっかり協力している地域は、あのお店は立派だということをこっちから称賛して、そこにもお客様が殺到するような状況をつくっていけばほかのお店もそうしたことを見習うわけでして、我々は、あらゆる方策を講じながら、商店街の活動とどの程度協力してお互いに繁栄の道を選べるかやってみたいと思っております。商店街に対して、それらの点を念頭に入れながら、しっかりした調査を行ってみたいと考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。飲食店についてもぜひお願いを申し上げます。
　それでは、日本とスイスの経済連携協定。
　スイスというと、私どもは、非常に観光立国としてすばらしい国であり、イメージするのはマッターホルンとか、あるいはツェルマットかもしれないしチューリヒかもしれないし、非常に小さな国で平和な国だと認識をしているところは多いかと思うんですけれども、ビジネスですと、スイスというとケミカル、化学が非常に盛んな国だと自分は思っております。機械関係、プラントの会社も多くて、スウェーデンとスイスで合併したアセアブラウンボベリも多分、今スイスに本社を置いているかと思うんです。
　非常にすぐれたケミカル、あるいは機械製品、精密製品の技術を持っている国でございまして、そのスイスとの経済連携協定、特に先進国との経済連携協定は今回初めてだと思うんです。ですから、非常に地味な、特定原産地証明書の発給などという極めてテクニカルな法律なんですけれども、今後、先進国間のＦＴＡとかあるいはＥＰＡの多分ベースになる仕組みかなと思っております。
　したがいまして、まず大臣に、日本とスイスでＥＰＡ、経済連携協定を今回先進国間で初めて結んだ意義についてお聞かせいただければと思います。
○二階国務大臣　本協定は、我が国が欧州の国との間で、ただいまお述べになりましたとおり、初めて署名をしたＥＰＡであり、我が国の経済外交を推進する上で戦略的な、ある意味では画期的な意義を有するものだと考えております。
　日本とスイスとの間は、お互いに民主主義、市場経済という価値観を共有することは御承知のとおりでありますが、国際貿易、経済分野においても密接な協力関係にあります。今、観光の面をお述べになりましたが、私たちは、スイスとの間の交流も年々盛んになっておるわけであります。今度の協定は、両国間の経済関係の強化にさらに大きく役立つものと期待をいたしております。
　我が国のＥＰＡでは初めて電子商取引に関する独立した章を設置するとともに、原産地証明制度については、従来の第三者による証明制度に加えて、認定を受けた輸出者自身による自己証明制度を導入することになっております。
　このように、我が国のＥＰＡとしては初めての試みが多く含まれておりますので、先ほど議員が御指摘になりましたように、今後、我が国が先進諸国との間でＥＰＡ交渉を進めていく上において大変重要な参考といいますか一つの路線になっていくだろうというふうに考えておりますので、大きな意義を有する内容だと判断をいたしております。
○大島（敦）委員　大臣の御答弁を伺いながら、スイスという国は、多分七百年間ぐらい独立をずっと保ち続けた国でして、外交交渉については極めてたけた国だと思っています。ヨーロッパでも、小国、オランダとかベルギー、あるいは北欧、スカンジナビアの諸国は、小さい国というのは外交を非常に大切にするものですから、今回、政府としてもハードネゴシエーションではなかったのかなと思っておりまして、小さな国なんだけれども、論点が大分尽くされたかなと思っております。
　そんな中で、今大臣がおっしゃった中で、電子商取引の章を新しくつくられたということは初めてのことだと思うんです。今、私たちのソフトウエアは、皆さん御承知のとおり、音楽にしても何にしても、ほとんどネット上で取引されるものですから、それについて、今後できるだけ自由にやっていきたいよという内容かと思うんですけれども、政府参考人から、もう少し深く今後の取り組みについて伺わせていただければと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、議員御指摘のとおり、情報通信技術を用いました電子商取引の重要性は急速に高まっておりまして、これによる経済発展の機会が急速に拡大をしているところでございます。
　こうした中、日本とスイスのＥＰＡにおきましては、我が国のＥＰＡにおいて、御指摘のとおり、初めて電子商取引に関する章を設けることになっております。この中で、例えば音楽データのダウンロードなど、日本とスイスとの間の電子的な送信につきまして、今後とも関税を賦課しないよう努力することを約束したところでございます。また、日本製及びスイス製のデジタルコンテンツのサービスの提供について、差別をしないということも約束をしているところでございます。
　我が国といたしましては、今後のＥＰＡ交渉におきましても、日本とスイスのＥＰＡにおける電子商取引章のような高いレベルの内容を盛り込めるよう、できる限り積極的に取り組みたいと考えております。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　今後、世界経済あるいは金融のことを考えますと、大臣も先ほど、アジアが大切なんですよというお話をされておりました。私も全くそのとおりでして、私たちの体質に合う国、長期に滞在しても日本料理を食べなくてもいい国というのは、僕は大切にしなければいけないなと思っているんです。
　アジアの皆さんは一生懸命ものづくりに携わっておりますので、今後、先ほどＥＲＩＡの話も大臣はされておりました。私も去年、日本とインドネシアの議員連盟の一員としてインドネシアに行ったときに、多分、ＥＲＩＡ、移る前の、まだ小さなＡＳＥＡＮの事務所の中にあるときに訪問させていただいたりして、今後の取り組みは非常に大切だと思いますので、今後、アジアについて、手短でいいんですけれども、総合的な政策が必要と思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○二階国務大臣　アジアは世界の成長センターだということをよく言われますが、私もこのＥＲＩＡの問題を構想して実行に移すまでの間に若干の調整の時間がかかったことは事実でありますが、その間、何と、人口にして一億人、三十一億人の人口を有する東アジア十六カ国が、三十一億人から三十二億人になっておるわけです。これは、ＥＲＩＡの功績とは言いませんが、自然にそういうふうに広がっていくエネルギーを持っておる。続いて、経済的には、十一兆ドルの経済規模が十二兆ドルになっておる。人口などを考えれば、日本一カ国が急にふえたような、そういう状況になっておる。これがまさに世界の成長センターたるゆえんである、そのように私は思うわけであります。
　麻生総理も先般、アジア経済倍増構想を提唱されましたが、私も、アジア全体で成長する、需要を創造するという考え方が極めて重要であり、そして、日本は兄貴分だからということをよくアジア各国から言われるわけですが、兄貴分は兄貴分らしい振る舞い、兄貴分らしい行動をとってもらいたい、こういう厳しい注文もついておるわけでありまして、我々はそのことを自覚してアジア対策を考えていかなくてはならない。
　そこで、先般の麻生総理の構想等も相まって、東アジア産業大動脈構想の具体化について、広域インフラの開発について、今、ＥＲＩＡやアジア開発銀行、ＡＳＥＡＮ事務局やそれぞれの国とも協調して、アジア総合開発計画の策定に着手したところであります。
　先般、フィリピンのアロヨ大統領ともバイ会談をいたしましたが、その際にも、アジア総合開発計画に対する、日本とＥＲＩＡに対する期待を述べられておりました。
　我々は、アジアにおける社会保障制度の整備や教育の充実といった面でも貢献をしていかなくてはならない。
　そこで、ＥＲＩＡに対する協力や、ＯＤＡ、貿易保険を通じた支援等により、アジアの発展に私どもが献身的な協力をする、その決意がまず重要であり、同時に、多くの国民の皆さんの御理解をいただきながら、アジアとともに成長するんだという視点を忘れてはならないということを特に強調しておきたいと思います。
○東委員長　これにて大島敦君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、きょうは、原産地証明発給にかかわる法律ですから、原産地を証明して表示するということとかかわってきますので、少し原産地表示という角度から問題を考えてみたいと思います。
　もう十年ほど前になりますが、この委員会で私は、日本の伝統工芸である仏壇、八女の仏壇とか、大阪の方からは、当時、仏壇製造業者の方から、産地表示制度を求める製造業者の会というのがあって要望が出されたりしておりましたので、それを御紹介した。経産省の方は、伝統工芸士の方を認定して頑張ってもらっている、応援しているわけです。ところが、外国から安価な仏壇が入ってくる。消費者からすると、ようわからへんわけなんですね。その結果として、地域経済に随分大きな打撃を与えるということがありました。
　このとき、原産地表示ということを取り上げたんですが、安い仏壇と伝統工芸品である仏壇が素人にも、材質であるとか彫り物の違いがわかるかというたら、普通の素人は必ずしもよくわからないわけですよ。だから、やはり違いがわかるという点では、これは熱帯の方の木を使っていて、材質的に、日が進むと、乾燥が進んだときにどうなるかとか、彫り物の技術はどうだとか、そういうことがわかるようにする点では、原産地表示というものが非常に大事になってくると思うんです。もちろん、日本の伝統工芸士の方が、伝統工芸士のつくったものというふうにシールを張られるのは非常に意味があると思うんですが、そういうことで取り上げたのを覚えているんです。
　きょうは、ちょっと角度を変えまして、コーヒーの産地表示について伺っておきたいと思うんです。
　実は、公正取引委員会の委託事業で作成された「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する新しい法律に基づく課題」というパンフレットが出ているんですが、その中で、不当表示の禁止という項で、取引上の等級が高いコーヒー（ブルーマウンテンナンバーワン、モカハイランドハラー等）を総称してプレミアムコーヒーと呼ぶというふうに書いています。私はコーヒー好きなものですから、コーヒーに特に関心を持っているんです。
　ところで、このモカコーヒーというのはどこの国のコーヒーなのか、これを伺いたいと思います。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　モカコーヒーについての御質問でございます。
　これは、一般的な総称として、モカコーヒーにつきましては、エチオピア産とイエメン産のコーヒー、両国産を合わせてモカコーヒーと総称しているようでございます。
○吉井委員　モカというのは、もともとイエメンの町なんですね。エチオピアの港から、ジブチからモカへ運んで、それで、モカの名前を使った方がよく売れる、高く売れるということでモカコーヒーとして出ているわけですね。そうすると、今は積み出し港はアデン港に変わっているようですが、つまり、ここから積み出されているコーヒーはエチオピア産のコーヒーが多いわけですが、エチオピア産のコーヒーがイエメンの港から積み出されて、エチオピアにはモカはないんですよね、しかしモカコーヒーと言っている。つまり、消費者にとってはわけがわからないわけですね。
　ですから、こういう点では、そもそも原産地というのは一体どこなのかということをきちんとしないと、これは消費者からすると本当にわけがわからないことになるのではないかというふうに思うんですが、伺っておきたいと思います。
○梅田政府参考人　食品表示というのは、消費者の商品選択に資するために、消費者が求める情報がわかりやすく正確に表示されることが重要でございます。
　コーヒー豆につきましては、ＪＡＳ法に基づきます加工食品の品質基準におきまして、輸入品にありましては、焙煎等の加工をした国を原産国名としております。そして、国内の製造品にありましては、製造業者または販売業者の名称及び住所の表示を義務づけているところでございます。
○吉井委員　だから、加工品が焙煎したところという話は、加工品をつくったところはこの国ですよという話なんですよ。しかし、生豆で輸入するわけですね。そして、焙煎して、できるだけ短い期間に飲むようにするわけですよ。そうすると、生豆の原産地はどこなのかということはきちんとしないとおかしいことになると思うんです。
　もともとコーヒーそのものの木の原産地はエチオピアのアビシニア高原で、ここから全世界に広がって、それぞれの気候とかあるいは土壌のｐＨとかあるいは肥沃土とか、そういうものによってだんだん種類が多様になっていったわけですね。
　今、世界を見ても、例えばブルーマウンテンだったらジャマイカのブルーマウンテン地区でとれたものとか、原産地と名前が一致しているわけですね。ところが、モカコーヒーだけは原産地と一致していませんね。
　では、エチオピアのコーヒーの積み出し港は実際のところどこなのかを改めて伺っておきたいと思います。
○平尾政府参考人　エチオピア産のコーヒー豆の積み出し港でございますけれども、隣国のジブチ共和国のジブチ港と承知しております。
○吉井委員　ですから、普通だったらまだ、エチオピア産のコーヒーはやはりエチオピア産ということにしておかないと、隣国のジブチからイエメンのアデンへ送り、アデンから送り出しているわけですね。そうすると、実際の産地はどこなのかというのがきちんとしていないと、もともとモカの港を使っていたからモカコーヒー、モカコーヒーと言っているわけですけれども、形はロングビーンズで、味はエチオピア内の産地によってかなりばらつきはあるようですが、良質なものもありますが、しかし、においのあるのが特徴で、このエチオピアコーヒーがジブチからイエメンのモカへ、今はアデンですが、そこへ渡ってモカの名前で出荷されている。
　そうすると、モカコーヒーというのは、本来は原産地表示はエチオピアなのかイエメンなのか、どっちになるのかということについて、そこの整理がやはり必要だと思うんです。
　イエメン産の方は、ショートビーンズで、モカマタリと言われて、味や香りが非常にソフトで、非常に無類の甘い香りのするところから貴婦人の豆と呼ばれるぐらいのものですが、やはり、名前をモカマタリ、原産地イエメンというふうにするとか、あるいは、エチオピアの方に関しては、エチオピアコーヒーとかハイランドハラーとかという名前にして原産地エチオピアというふうにするとか、やはり書かないと、そこをきちんとしないと、消費者にとってわからない、消費者が誤解をしてしまう、そういう表示というのはおかしいことになってきますから、せっかく原産地表示をやるというからには、やはりそういう誤解が生じないようにするということが必要なんじゃないですか。
○梅田政府参考人　加工食品の原材料でありますコーヒー原料豆の原料原産地表示は、ＪＡＳ法に基づく表示義務はございませんが、昨年三月に、輸入品、国内製造品を問わず、原料原産地表示情報の積極的な提供についての通知を消費・安全局の方から発出したところでございます。事業者の積極的な取り組みを促しているところでございます。
○吉井委員　加工品の話じゃなくて、生豆がどこなのかということなんですからね。
　ですから、日本に生豆が入ってきて、そして焙煎をして販売する、こだわっている方は自分で焙煎をして、こういうことになるわけですから、原産地が実際のところと違うものであっては消費者にとってはうまくないわけですから、これはきちんとするべきだというように思います。
　モカコーヒーが残留農薬基準をオーバーしていて日本への輸出がとまっているときに、しかし、アメリカのスターバックスは輸入して、焙煎してチェーン店で使っているだけでなくて、日本のチェーン店へ輸出しているという問題が、ことしの一月六日の読売などで紹介されました。
　それで、日本では輸入できない安全基準オーバーのものが、原産地国から日本へ来るのはだめだけれども、別の国で加工すれば輸入できるというのは少しおかしいのではないかと思いますが、これも、簡潔でいいですから、伺っておきます。
○中尾政府参考人　我が国に輸入される未加工のコーヒー豆につきましては、輸入時に検疫所で食品衛生法の規定に基づきましてモニタリング検査や検査命令を実施しておりまして、第三国を経由して輸入されている未加工のコーヒー豆に関しましても、生産国を確認した上で検査を行っております。
　また、加工食品につきましては、昨年一月に発生した中国産冷凍ギョーザによる薬物中毒事案も踏まえまして、検査法など技術的な問題が解決されたものを順次残留農薬の検査対象としておりまして、焙煎済みのコーヒー豆に関しましても、平成二十年度以降、残留農薬検査を開始しておりますけれども、これまでのところ、違反を確認した事案はございません。
　厚生労働省といたしましては、我が国の残留農薬基準を超えるコーヒー豆が米国で加工されて我が国に輸入されているといった事案は承知しておりませんけれども、今後とも、モニタリング検査を適切に行っていくとともに、必要な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　私、この問題は昨年の内閣委員会で取り上げたんですけれども、二〇〇三年に輸入食品検査率を引き上げたら、ほとんどゼロだったのを二七％の検査率に引き上げたら、コロンビア産やブラジル産のコーヒーの生豆に、オクラトキシンという経口発がん性カビ毒が検出されたんですね。輸入食品検査の重要性が示されたんですが、何と翌年は、二〇〇四年からは、原産地の基準・認証機関が安全ですと認証した証明書を添付したら、輸入してから検査しないということをやっているんですね。だから、検査しないんですから、基準オーバーがどんと減ったわけですよ。
　しかし、生豆というのは、赤道を輸送している間にカビが繁殖するんですね。幾ら送り出すところで大丈夫だといったって、日本に着いたときには繁殖しているわけですよ。だから、もともと取扱業者は、最初からカビの生えているようなものは現地で買って送ってきたりしないんですよ。
　私は、大臣に最後に伺っておきたいのは、そういう原産地表示についても、それから輸入時の検査に協力することについても、やはりそういうものを扱っている商社を、商社などが大体扱うわけですが、きちんと指導して、ここはもう少し厳格にやらせるということが必要だと思うんです。このことだけ伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○二階国務大臣　前に、経済産業省でアフリカの大使をお招きして、そしてアフリカの方で得意とする商品についてどうぞ展示をしてくださいといってお願いをしたことがございますが、民族衣装に着飾って大使の皆さんがお見えになりましたが、ほとんどの国の大使がうちのコーヒーが一番いいんだといってコーヒーばかり持ってきて、コーヒーの展示会みたいになったようなことを、三年ぐらい前のことですが、覚えております。
　機会があれば、今のようなことに対して、アフリカの、今私どもが進めております一村一品運動、言いかえれば一国一品運動とも言えることでありますが、コーヒーのことに関しても重大な御関心を持っていただいて、日本の消費者の懸念に対してしっかり答えていただくように、これは大使の諸公に御相談を持ちかけておきたいと思っております。
　ただいまの御質問でありますが、不当景品類及び不当表示防止法において、原産地についての虚偽表示を禁止していることは御承知のとおりであります。不正競争防止法においても、虚偽の原産地表示をした者に対する罰則を定めております。
　これらの法律に加え、消費者への適切な情報提供の観点から、商社等に対しては、正確な原産地表示が行われるように関係各省とも御相談をしながら、機会をとらえて積極的に働きかけてまいりたい。これがアフリカの皆さんやコーヒー原産地の皆さんのためにもなることでありますから、その点は十分我々の意のあるところを伝えたい、このように思っております。
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、四度の延長措置を経て、平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十一年四月十日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。なお、諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化が見られない中で、これまで四回にわたり半年間の継続が繰り返されてきた点を考慮し、今回はこれらの措置の延長期間を一年間といたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第であります。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年四月十日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成二十一年五月二十五日、北朝鮮が再び核実験を実施した旨の発表を行いました。
　このような北朝鮮の行動は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることとあわせ考えると、我が国の平和及び安全に対する重大な脅威であります。政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難するとともに、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対しさらなる厳格な措置をとることが必要と判断しました。本措置の一環として、平成二十一年六月十六日の閣議において、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮を仕向け地とする貨物の輸出を禁止する等の措置を講じることとしました。同法に基づき、これらの措置について承認を求めるべく、本件を提出した次第であります。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年六月十六日の閣議決定に基づき、同年六月十八日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮を仕向け地とする貨物の輸出について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮を仕向け地とする第三国からの貨物の移動を伴う貨物の売買に関する仲介貿易取引を行うことについて経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて両件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七月一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会