Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　委員は頭から、この広告は政治的な中立性を害する、しかも、政府、総理及び環境大臣があたかも環境問題についてパフォーマンス優位で、環境問題に対する取り組みが熱心でないという前提でお話をされました。
　そういう意味では、この間のサミットの例を考えていただけばおわかりですけれども、安倍総理がＧ８、さらにプラス５の皆さん方の中にあって、美しい星50を基軸として、世界の環境、地球環境問題を、合意に至るまでの努力、並み並みならぬ努力をしたことについては世界各国の皆さん方も評価をしておられるわけでありますし、そういう姿勢をいささかの評価もなく、この広告についてだけそういうふうに、先ほど二分類をして決めつけられたということについては、甚だ残念でございます。
　そこで、この広報についてあえて申し上げますと、今さら申し上げるまでもなく、地球の温暖化問題は、まさに人類が直面している最も重要な環境問題でございます。
　そのためにいろいろな対策を講じておりますが、総理や私、環境大臣はその国民運動の先頭に立つということで、チーム・マイナス六％の、総理がチームリーダーをし、私がサブリーダーとして先頭に立って国民に理解を呼びかけてまいったわけでありまして、これまでも、広告を通じて地球温暖化対策について直接の呼びかけをいたしてまいりました。
　そういう姿勢が国民に受けとめられ、国民が一緒になって取り組んでいこうという気持ちになってきているものと理解をいたしておりまして、そういう意味で、このたびの、六月五日の明かりの広告も、また本日のクールビズのアピールも、そういう意味合いにおいて、全体の中で非常に大きな効果があるものと期待をいたしておりまして、そういうことを申し上げたわけでございます。
　委員が質問されました中に、政治的中立性について配慮すべきだという意見を出し、抗議もあったということで、これに対してちゃんと答えていないではないかということでありますが、政府の広報は、国の政策の遂行のために広報を行っているわけでございます。特に選挙期間中という場合には、その政党や候補者を支持し、あるいはこれらに反対することを目的としているという誤解を与えないようにすることが適当だと思いますけれども、このたびは別に選挙期間中ではございませんので、そういう政治的中立を害することにならないと判断をしたものでございます。
○村井委員　そもそも、まず、今回のサミットでも、日本国はみずからの国の長期的削減目標を打ち出さず、世界各国だけ減らすようになったということで批判の声も上がっているし、いやいや、日本国としてはよかったんだという強弁もある。それは物の見方によって違うわけです。
　さて、その上で、今、この問題について大臣は質問に答えられませんでした。もう一度ちゃんと答えてください。参議院選挙直前において税金を使って広告を出す場合は、政治的中立性を配慮する必要があると思いますか。イエスですかノーですか。
○若林国務大臣　選挙の公示がありまして、選挙に入りました選挙期間中については配慮していかなければならないものと受けとめておりますけれども、直前と言われましても何が直前であるのか、そういう意味での概念が明確でございませんし、私は、今のこの六月の環境月間中に、しかも前半でございます、国民に対する直接の訴えをしたことは、政治的中立性を損なうようなことにはならないと考えております。
○村井委員　一応大臣に言っておきますが、前回の衆議院選挙のときは、六月が環境月間だったにもかかわらず、七月選挙だったから七月も使ったということは、大臣も御存じのとおりだと思います。
　その上で、さて、では選挙直前というもの、例えばどのマスコミも、今各紙、選挙区の候補者を取り上げるときは、均等な枠で取り上げるのが当たり前です。半年ぐらい前だったら当然そんなことはしません。一人の候補者がどんと出ることもある。でも、常識的に、今一カ月、二カ月前になって、それぞれのマスコミですら、またいろいろなところですら選挙の中立性を配慮しているにもかかわらず、何で一番中立性の求められる環境省の予算だけは政治的中立性を求めないんですか。大臣、どうですか。
○若林国務大臣　政策を的確に遂行し、その効果を発揮するために政策の責任者がそのことを国民に訴えるということ、そしてまた、責任者としてのトップリーダーである、チーム・マイナス六％のリーダーである安倍総理、そしてサブリーダーである私が先頭に立ってこのような訴えをするということは、決して政策遂行という意味で中立性を害するとは考えておりませんし、選挙に関して言えば、選挙期間に入りますれば、それはやはり配慮しなきゃならないことと理解しておりますが、選挙が近くなったということで、非常にいろいろな関心が高まっているということは承知いたしておりますけれども、しかし一方で、政策を執行していくという立場、この立場は、やはり責任を果たすという意味で、それを実行することは中立性を害するとは考えておりません。
○村井委員　まずもって、政治的中立性を害するモデルを使わなくたって十分政策宣伝効果はあるのに、あえて政治的中立性を害したんです。だからこそ、大臣、今の答弁は答えになっていないんです。それが必要かどうか。環境問題が大事だという話は、私たちは全く否定するつもりがない。何であえて政治的中立性を害するモデルを使ったかが問題になっているわけです。
　その上で、大臣がそこまでおっしゃられるんだったら、立場を変えて、数年後、私たちが政権をとったとします。とります。とった後で、では、私たちが選挙直前にどんどんどんどん税金を使ってコマーシャルを打って、その下に、環境頑張ろうだとか、福祉頑張ろうとか使った場合、当然自民党としてクレームをつけますよね。それとも、自民党はそれを、いや、政府として必要だったら、いいよというふうに容認されますか。どうですか、大臣。
○若林国務大臣　それはそのときのテーマとか、政策的な、政府としての政策の位置づけなどによって決まってくると思いますけれども、少なくとも、国民運動の核としてチーム・マイナス六％というチームを編成して、国民に訴えているという状況のもとにおいては、私どもは、これが政治的中立性を害すると考えておりませんし、もしそのような状況の中で、今、村井委員がおっしゃられたような状況、同じような状況であれば、私どもは抗議をすることはないと思います。
○村井委員　では、また、今の言葉をちゃんと議事録にとっておいて、政権交代後、しっかりと使わせていただきたいと思います。ただ、私たちは、余りにもそんなひどいことは正直しません。
　さて、その上で、では、チーム・マイナス六％だったからと言いますが、この自民党総裁夫人は、チーム・マイナス六％の公式的な役割は何という役割でしょうか、お答えください。
○若林国務大臣　安倍総理夫人は、チーム・マイナス六％の中で特段の位置づけがあるわけではございません。しかし、六月五日の明かりのアピールは、やはり身近な電化製品について、白熱電球から電球形蛍光ランプに切りかえていこうということをアピールするものでございます。そういう中で、家庭の中におきます電球の選択あるいはその他の電化製品の選択について言いますと、やはり御家庭での主婦の判断というのは非常に大きな役割を果たしているというふうに考えておりまして、家庭におきますエコを訴えるために、チームリーダーである総理に加えて、総理夫人にもお力をいただく意味でお願いをしたわけでございます。
○村井委員　少なくとも、ここの隣は、政治的中立性、常識的だったら普通のモデルさんにしますよ。家庭だからどうこうなんておかしい話で、女性だったらいいという話であれば、あえて自民党総裁夫人を使うはずはないですよ。なぜこんなふうにおかしなことをして、堂々とやるのか。
　今まで、例えば内閣府の場合、竹中直人さんを使ったり、今ＪＡＲＯの関係、その他それぞれちゃんとモデルを使っているのに、なぜこういった政治的中立性を一切害する人を使ってしまうのか。やはりだれも、国民が地球温暖化問題でがっかりしてしまったのは当然だと思います。
　その上で、では大臣は、きょう、もちろん自民党の予算だったらだれも問題は言いません、みずからがこうやって広告をして使われたことについてどのように思いましたか、心境を伺わせてください。
○若林国務大臣　先ほど来お話し申し上げてきていますが、総理がチームリーダーであり、私がチームのサブリーダーとして国民運動を展開しているわけでございます。
　特にクールビズのことにつきましては、温度管理として二十八度温度で快適に生活するためにクールビズを推奨し、そしてクールビズを広げようということでございまして、それぞれの企業内におきます、特に業務用の温度管理というのが大事であるという判断でこのようなアピールをしたわけでございますから、委員がおっしゃるような形で私はモデルになったという思いではございませんで、その責任ある立場において、実際の運動の先頭に立ってお願いをすることにしたということでございます。
○村井委員　では、大臣が適切であったかどうかの質問にちょっとかえさせてください。
　マスコミが言っていることだから、どこまで本当かどうかは大臣に今から確認させていただきますが、松岡農水大臣の死は本当に痛ましかったと思うんです。その上で、初めは農水大臣に若林大臣が横滑りするはずだったにもかかわらず、緑資源談合に関係のあったその任意団体、特定森林地域協議会からの献金もしくはパーティー券があったから農水大臣に滑られなかったんだというふうに報道されていましたが、本当にそういった緑資源機構の関係、談合の関係のところから献金もしくはパーティー券は受け取られましたか。どうですか。
○若林国務大臣　まず、私が農林水産大臣に横滑りをしなかったということに関して言えば、これは任命権者の判断でございますから、私からとかく申し上げることはありませんが、私の気持ちとしては、今まさにハイリゲンダム・サミットで、世界じゅうが協力し合って、新しい体制、システムをつくっていこうという努力をしている最中でございますし、私がその我が国における責任者を果たしております。この問題は、今後とも、なお引き続き、スタート台に立ったというようなことでありますから、私の気持ちとしては、環境の責任者を引き続き続けていくことが私の気持ちに合う、こう考えておりました。
　なお、今、突然のお話でございますから、詳細わかりませんけれども、少なくとも政治献金を受けたというようなことはございません。
○村井委員　パーティー券十二万円という報道がありますが、真実かどうかわからない上で聞いているんですが、真偽はどうでしょうか、大臣。
○若林国務大臣　今、突然のお話でございますので、私自身は承知しておりません。
○村井委員　では、まず、その辺は一たんおいておきまして、この報道が正しいかどうかも私も自信を持っていないもので、ここは一たんやめます。
　日歯連の献金で大臣が十万円という報道もありますが、大臣はどうでしょうか、実際のところ。
○若林国務大臣　日歯連とは何ですか。
○村井委員　これは、橋本内閣のときに、日本歯科医師政治連盟からの献金の問題もあったというふうにあるんですが、どうですか。ありましたか、なかったですか。
○若林国務大臣　少なくとも政治献金は受け取っておりません。
○村井委員　では、消費者金融業界からのパーティー券の購入はありましたか、なかったですか。
○若林国務大臣　これも突然のお話でございますので、調べてみなければわかりません。
○村井委員　それぞれパーティー券の購入の話が、まあ、どこまでこういったメディアの報道が正しいかどうか私もわからない上で、今、質問だけさせていただきました。
　さて、本当に、そういった中で大臣がこうやって出てくることが正しいかどうか。今、何が問題になっているかといえば、大きな税金がこうやって政治的に流用されていることが問題になっているんです。例えば、いろいろな天下り団体を通じて一たん税金が回っていく。そういったお金を使って、結局、天下り団体がさまざまな選挙活動、それから献金やパーティー券をしていく、そういったこと、これが問題になっている。
　しかも、それは大体間接的にやるんですが、今回のこの場合は、税金そのものを使って、直接選挙に影響を与えるような広告が出される。私はおかしいと思うんですが、結果的に、客観的に見て、どう思ったかじゃなくて、選挙に影響を与えると思いますか、思いませんか。どうですか、大臣。
○若林国務大臣　全くわかりません。
○村井委員　副大臣はどう思いますか。こういったもので安倍さんや若林さん、もしくは、では逆に、私たち民主党が税金を使ってどんどんこういう広告を出すと選挙に影響を与えると思いますか。どうですか。
○土屋副大臣　全くわかりません。
○村井委員　本当にそうでしょうか。だれが見ても客観的に、では、自民党は何でこうやって広告を打つのか。民主党も広告を打つのは何ででしょうか。それが影響を与えられると思っているからやるわけです。全く、それなのに、今こうやって環境問題という名目で「日本を明るくしよう。」これはきっと自民党の予算だとみんなが思っているにもかかわらず、こういうひどいことをした。
　さて、その上で、私は、大臣にお聞きします。
　こうやって参議院選挙の投票日が終わるまでに、これ以上、税金を使って、こういった広告もしくは活動をされるおつもりはありますか。どうでしょうか。
○若林国務大臣　政府が広告面において、この六月五日あるいは本日のような形で国民に直接訴えるというような計画は今持っておりません。
○村井委員　計画を持っていないということは、参議院選挙投票日が終わった後はもちろん自由にしていただいて結構だと思うんですが、参議院選挙投票日が終わるまではもうやらないという認識でよろしいですか。どうですか。
○若林国務大臣　予算執行上の責任は私が責任を負っているわけでございまして、予算の執行としてこのような政府広報を、本日以後、今やる計画は持っていないということでございます。計画はございませんから、積極的にこれを今やろうという意思はないというふうに御理解いただいて結構です。
○村井委員　やる意思はないじゃなくて、やりませんと断言していただけますか。どうですか。
○若林国務大臣　やる意思がないということで御理解いただきたいと思います。
○村井委員　どうしてこれは明言できないんでしょうか。今、多くの国民は、環境予算がこうやって選挙に利用されて、客観的に利用されて食い物にされた。もちろん主体的には、自分らは利用じゃないと私らが同じ政権側でも言うかもしれませんが、客観的に選挙に利用された今の現状、私たちは大きな問題だと確信をしています。
　その上で、国民の税金を使った政府広報にあえて選挙直前に一党に偏った政治家を使う意味、効果について教えていただきたいんです。その上で、今まで出した地球温暖化に関しての広告の中で、自民党の政治家を使わなかった例は何件ですか。
○南川政府参考人　私ども、チーム・マイナス六％ができましてから、政府広報、環境省の広報といたしまして、リーダーである総理、またサブリーダーである環境大臣が数回登場しております。なお、新聞広告におきまして、私の記憶では、二回ほど総理あるいは環境大臣が登場しなかった広告がございます。
○村井委員　今、ペーパーであります。総理や自民党議員が出た全面広告は七回。出なかったのが、自民党議員を使わなかったのは二回です。使わなかった二回は、これは中央一紙だけ。つまり、中央五紙に載っけているものは全部自民党の議員を入れていた。
　さて、こういった偏向的な決定、モデル選定をしたのはどなたですか。環境省ですか、それとも広告代理店ですか。
○若林国務大臣　環境省が決定をいたしました。
○村井委員　環境省のどの部局でどういうふうにこのモデル、政治的中立性を害するモデルを決定されたんですか。
○若林国務大臣　政治的中立性を害するモデルということでお答えをするわけにはまいりませんが、この一連の広告、今委員がおっしゃられたように、ことしだけではありません。三年前から続けて、チームリーダーとしての総理あるいはサブリーダーとしての環境大臣が前面に出て国民に訴えている、こういう広告につきましては、担当部局は、契約担当者は環境省の中の地球環境局でございますけれども、これを決めるのは環境大臣でございます。
○村井委員　では、最初の全面広告の部分は、これだけ問題になることは承知していなかったと、もちろん環境省が言っておられるので、それでいいですが、今回の、きょうの日経新聞については、政治的問題が起こっているということをわかった上であえて強行されたのは、大臣でしょうか、どなたでしょうか。
○若林国務大臣　政治的な問題が起こっているというのは、委員の方でそういうふうに取り上げておられるわけでありますが、私どもは、これは政治的中立性を害するような問題広告だと思っておりませんので、そういう視点に立って私が決めたものでございます。
○村井委員　先ほどの私の質問を一点訂正しなければなりません。百五十九紙に取り上げて、何とそのうち二紙だけが自民党の政治家が載らなかったということでした。地方紙を入れて百五十九回も載っけて、なぜ二回以外は自民党の政治家が毎回毎回載るのか。こんなばかな話はやはりありません。特に、参議院選挙前は当然配慮すべきです。
　さて、小池さんの答弁のときの話を戻したいと思うんですが、当時の答弁書を見れば、衆議院選挙のときはいつ選挙があるかわからなかったという答弁に引き続き、今後も選挙中は配慮しなければならないという話でした。選挙期間中という前に、いつ選挙があるかわからないと言っている時点で、当然その選挙中というのは、公示後だけじゃなくてその前も含めて入られるわけです。
　大臣は、そうやって、選挙直前についても、当然国民の常識で政治的中立性が求められるということは思いませんでしたか、どうでしょうか。
○若林国務大臣　そのようには考えておりませんでした。
○村井委員　今まさに、そういった大臣の答弁が何回も何回もされるたびに、まじめに環境問題に取り組もうと思っている多くの市民をがっかりさせる。ああ、何だ、安倍内閣というのは結局環境予算を選挙に利用しただけの内閣なんじゃないかというふうに思ってしまうわけです。
　さて、その上で、今の、さっき大臣がおっしゃられた、ハイリゲンダム・サミットの中で、市場メカニズムを拡大、強化するというふうにあるんですが、例えば日本は具体的にどのように市場メカニズムを拡大、強化するんでしょうか。日本だけがそういった動きに反対しているんじゃないですか。どうですか、大臣。
○若林国務大臣　我が国の対応については、美しい星50の中でも明らかにしておりますけれども、排出権取引、経済的なインセンティブの問題についてはなお検討するという姿勢になっているわけでございまして、このことを積極的に進める、あるいはこれを否定するというようなことではなく、内外ともどもいろいろな御意見を伺いながら、その費用対効果、実際上の状況をこれから検討して判断するということでございます。
○村井委員　今世界各国もどんどん国内排出権取引をやっているし、民主党もやるというふうにマニフェストに明記した。それなのに、今まさに安倍政権だけが後ろ向きになっていて、なぜそれで、環境問題に熱心に取り組めている、美しい星50か何かよくわからないものがいい、いいなんと言えるのか、全くもって恥ずかしい内容です。
　その上で、さて、世界全体で半減ということなんですが、私たち民主党は、日本国内で二〇五〇年までに国内も半減すると明記しました。では、今の安倍政権はどのように考えておられますか。国内の長期的な削減目標についてお答えください。
○若林国務大臣　まずは、世界が共通の認識を持つということがスタート台でございます。世界が共通の認識を持った状況、枠組みをつくり出した中で、日本がその中でどのような貢献をしていくことができるかということを検討するということでございます。
　今の時点で、日本としてどのような数値目標のもとにこれを進めるかというのは、決めているわけではございません。
○村井委員　私たち民主党は、今、国内排出権取引、カーボンディスクロージャー制度、地球温暖化対策税、多少国民に負担があるようなことでも、堂々と地球温暖化を防ぐための政策を明記しました。しかし、残念ながら、世界各国は減らしてくれ、日本国内は議論します、何もない。それで本当に環境問題に対策しているかどうか。していないではないですか。やっていることは環境予算を選挙に利用したことだけで、では、ぜひ大臣、今まさに大臣の方で、もし選挙利用だけではなくて本気で環境問題に取り組むんだとしたら、カーボンディスクロージャーでもいい、地球温暖化対策税でもいい、国内排出権取引制度でもいい、どれか具体的に実効性のある方策、民主党の言っている方策でも世界各国の言っている方策でもいい、どれか一つ、しっかりとできるものはありますか。どうですか。
○若林国務大臣　私は、我が国は、地球環境問題、さらに言えば、国内の環境政策につきまして、他の国に比して決して劣らない、進んだ対策を打ってきているというふうに認識いたしております。
　今委員がおっしゃられた、民主党がいろいろな提案をしておられることは私も承知いたしております。それはいろいろな主張があっていいと思います。
　ただ、我々は、全体を総合的な中で位置づけて、かつ、そのことが世界の関係諸国の皆さんとの合意の中で形成されていく、それはまさにこれからの、この秋のＧ20あるいは国連の潘基文事務総長が招集をかけております主要な排出国のトップの皆さん方、また、今度ハイリゲンダム・サミットで決まりましたが、アメリカが声をかけます十五カ国の協議、さらにそれらを受けて、この十二月に予定されておりますインドネシア・バリ島におきますＣＯＰ13、そういった国際的な協議、検討の過程で、それぞれの国がどのような役割、どのような負担を負っていくかということの検討をする中で決めていくべきものだと考えておりまして、特に、我が国はドイツからバトンタッチを受けまして、これから議長国としての責任を果たしていくわけでありますから、議長国が先立って自分はこうだというふうに決めていくことが、全体を進めていく上でプラスになるのかどうかということについては、慎重に検討をしなければならない問題だと考えております。
○村井委員　まずもって、常識的に、自分がやらずして、人にやれ、やれ、みんなでだけやってくれ、こういうことで話が通じるはずはないんです。
　今回のサミットでも、日本が批判された理由、マスコミの方もみんなよくわかっていますが、日本だけがちゃんとした国内の削減目標がないのに、世界各国だけ減らせと言ったことが問題なんです。
　その上で、大臣にお聞きします。
　次回のサミットまでにはちゃんと日本も国内の削減目標を発表するつもりはありますか。ないですか。どうでしょうか。
○若林国務大臣　今委員のおっしゃられました削減目標というのは、長期の目標でございましょうか、それとも中期のことでありますか。（村井委員「長期です」と呼ぶ）長期ですか。
　長期については、長期の目標を示すのが適当であるかどうかというのは、なお慎重に検討を要するものと考えております。
○村井委員　なぜ世界各国には具体的に長期に減らせと言っていて、国内だけは、長期の目標を出すかどうか慎重だと言うんですか。それは世界各国が納得しなかったのは当たり前で、なぜ出せないのか、なぜ日本国内だけ削減目標が出せないかについてお答えください。
○若林国務大臣　世界が納得していないのは当たり前とおっしゃいますが、これで合意が形成されましたその過程で日本の提案が基軸となって決まっていったわけでありまして、日本が自分自身の削減目標を示していないことについての批判というのは、私は承知いたしておりません。
○村井委員　これはみんな、だれも知っていますよ。ＩＰＣＣの報告を見れば、二〇五〇年までに半減というのは世界各国の常識だったにもかかわらず、あたかも日本が提案したかのように誤解するようにわざと発言されるのは非常におかしい。大臣もそのぐらいのことは当然わかっておられると思うんです。
　その上で、では、なぜ日本国内が長期の目標を出さないことが正解なのかについてお答えください。
○若林国務大臣　ＩＰＣＣのは、科学者が科学者の立場において、世界全体として濃度の点でいって半減というのが一つの、とめるためには、温暖化をストップするためにはそれが必要だという認識を示しているということでありまして、それぞれの国がＧ８サミットでどのような長期目標を持つかということについては、実は、世界の中で日本が初めて五〇％ということを明らかにしたわけであります。
　そういう意味で、日本がそのようなことを、五月二十四日でありますが、明らかにしたということが、大変、関係諸国が事柄を決めるに当たって、有効にこれが貢献できたという認識でおりまして、そこがもし違うとすれば、認識の違いでございます。
○村井委員　もちろん、このサミットの前から世界各国で二〇五〇年で半減というのは報道されていたし、それが世界の流れだというのはとっくに報道されていたことは、ちょっと環境を勉強している方だったらみんなわかるはずです。当然わかっています。その上で、質問に答えていただきたいんです。
　例えば、今、一人一日一キログラムなどと家庭の人には目標を出しているのに、なぜ日本だけが全体の削減目標を出していないのか。出すべきではないのかについてお答えください。
○若林国務大臣　ちょっと事柄が違うと思うんですね。一人一日一キロというのは、京都議定書の目標を達成するために、二〇一二年までの間、業務用あるいは家庭用というものをしっかりと実行して、効果を上げるために設けられたものでありまして、そのことと二〇五〇年の長期目標を国としてどうするかを示すこととは別の次元の問題だと思います。
○村井委員　その上で、では最後に、何度もはぐらかされているんですが、どうして日本だけが国内の削減目標を打ち出すことに慎重なのか、それで本当に世界のリーダーシップをとれると考えておられるのかどうかについてお答えください。
○若林国務大臣　ここに至る過程で、一番排出量の多い米国が、このような長期といえども数値目標を出すことに反対をしてきたわけでございます。その姿勢は今なお全く変わっていないんです。
　しかし、Ｇ８、八カ国のいろいろな議論の中で、日本とＥＵ、カナダが提起しました、少なくとも五〇％を目標にしようということについては、アメリカも含めて検討しよう、真剣に検討するという結論にようやく達しているところでございまして、アメリカがこの五〇％に納得しているということではございません。
　さらに言えば、アメリカは、中国が、あるいはインドもそうでありましょう、中国、インドが参加しないような枠組みというものであれば、アメリカは参加できないということを常に言ってきたわけでございます。そういう意味で、中国やインドがどういう形でどの程度の負担を負って参加してくるかというようなことは、これからのお互いの協議の中で決まってくることでございまして、議長国である日本があらかじめこういう数字だということで数字を示すことは、国際交渉あるいは合意を得るためのプロセスとして、議長国である日本は、それらのいろいろな意見をよく聞くという立場、そして調整をするという立場であることを私は重視しているわけでございます。
○村井委員　時間が終わったので、最後の質問にさせていただきます。
　聞いているのは、世界各国がどうかじゃないんです。日本国内も、自分たちの国の削減目標を打ち出すということは、自分たちの国でやればいいんです。
　最後に、大臣に質問します。日本国内自身の長期的削減目標を出す大臣になられますか、それとも環境予算を政治的に利用するだけの大臣になられますか、どちらかでお答えください。
○若林国務大臣　そのような二者択一の形での問題提起にお答えするわけにはいきませんけれども、少なくとも、政治的な利用をしている、中立性を害しているとは思っておりませんので、環境行政をしっかりと展開していくため、そして、日本の国民の皆さんに御理解をいただき、世界に貢献できる環境立国日本としての責任が果たせるように努力していきたいと思います。
○村井委員　以上です。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　先ほどからずっと議論をお聞きしていて、私自身、今のＧ８のところからちょっとお聞きをしますが、どうも納得のできないところが何カ所かございます。そこを中心にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、Ｇ８について先ほどから大臣が、二〇五〇年までに、中長期目標、五〇％削減する、これは日本だけが言い出して、それでもって何かすべて、ＥＵもアメリカもカナダもみんな合意をしたんだという印象を与えるようなおっしゃり方をされていますけれども、二〇五〇年に五〇％、半減するというのは、先ほど村井議員も言われていましたけれども、それはいろいろなところで、いろいろな形で言われていまして、私も最初に環境を勉強するときに、そういったことは長期目標としてやるんだということを言っているので、どうもそこは、日本だけが言ってきたかのような、そして、それが基軸になってすべてサミットがまとまっているという言い方はおかしいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○若林国務大臣　舌足らずであったかもしれません。Ｇ８参加の国々の首脳として、代表者として、長期目標を決め、五〇％削減するということを公式な立場で表明をしたのは日本がスタートだったということを申し上げたかったわけでございます。
○末松委員　首脳じゃないさまざまな責任者、環境大臣も含めて、それぞれの国が、ＥＵもカナダも主張してきたわけですよ。それはいかがですか。それは、日本が言う前に彼らは主張してこなかったというんですか。
○若林国務大臣　そこで舌足らずであったかもしれないと申し上げましたのは、代表が公式に発信したというのは日本が初めであったということを申し上げているわけでございます。
○末松委員　では、ＥＵは、首脳という方々、イギリスとかフランスとかいろいろとありますね。そういった方々は一切、これについて過去触れなかったということですか。カナダも一切触れなかった。ドイツの取りまとめ役のメルケル首相が言ったことを私も記憶していますけれども、それは一切言わなかったんですか、安倍さんの前は。おかしいよ、それは言い方として。
○若林国務大臣　このＧ８サミットの取りまとめとして長期目標を決めるということについて、参加首脳として発言をしたのは初めてだと理解をしています。
　ただ、ＥＵはかねて、ほかの国がどうあろうとＥＵはこれでいくんだということを言っておられるわけで、これは、ほかの国もそれに同調をして、ほかの国と一緒の合意を得ようという立場で申し上げていたわけじゃない、ＥＵ独自の立場で言っていたということは私も承知しております。
○末松委員　そういうことは確かにサミットで、日本のマスコミには総理から説明があった、そういう言い方をしたかもしれぬ、私が言ったのが初めてだと。でも、それを言うと、日本国民が少し誤解をしますよ。そこはしっかりと、きちんと言ってくださいね。
　といいますのは、私は、余りに政府がそこを誇張して言うので、国際紙、ニューヨーク・タイムズを含めて、インターネットも含めて調べてみたんですよ。
　そうしたら、例えば六月八日のニューヨーク・タイムズの例を引けば、ブッシュ大統領はヨーロピアンの提案をかなりの程度受け入れたと書いてあるんですよ。ヨーロピアンですよ。でも、日本のマスコミにいったら、なぜか安倍総理がやって、安倍総理が、結局その提案になって、それで全部決まったみたいな言い方をされるので、おかしいよと。
　ほかの新聞、いろいろと、あとは報道で、ＢＢＣもＣＮＮも、みんな見てみましたよ。そうしたら彼らは、一番丁寧に書いてあるところで、ＥＵとカナダと日本の提案、こういうふうに書いてあるんですよ。だから、日本だけがやったやったというのは、ちょっと世界から笑い物になるよということをまず指摘しておきます。
　それから第二点目でございますけれども、先ほどからいろいろと話題になってきました環境予算の政治利用ということで、村井議員の方からやってきました。
　そこで、ちょっと大臣の答弁を聞いていておかしいなと思ったのは、ここはちょっと答えてください、大臣は今までずっと広報について、総理あるいは大臣がチーム・マイナス六ということでやってきたことは政治的中立性を害していない、これはずっとそれでやってきている話であって全く問題ない、そういうふうに答えられましたよね。
　一方で、選挙期間中は政治的中立性の関係から控えるべきだという小池環境大臣の去年の答弁で、控えるべきだという見解をあわせて先ほどおっしゃられましたよね。
　ということは、どういうことなんですか、選挙期間中にやるということは政治的中立性を害するというふうに思っているんですか。そこをお答えください。
○若林国務大臣　そのように受けとめられるようなおそれがあるだろう、そういう意味でございます。
○末松委員　受け取られるおそれがあると。そのおそれがある、つまり、選挙期間中はおそれがあるからやめるんだということですね。もう一回、答えてください。
○若林国務大臣　そのように認識しております。
○末松委員　私ども民主党は、チーム・マイナス六ですか、この活動に対して別に異議を唱えたこともなければ、環境省頑張れ、あるいは環境で温暖化防止のために頑張れ、いろいろと広報をして国民の皆さんに啓蒙あるいは広報しなきゃいけないということを一生懸命言ってきたんですよ。だから、私どもはそういった広報について全くけちをつけていないし、頑張れと言ってきた立場なんです。
　ただし、本当に、参議院選がことし七月二十二日にあります、それの前だけは、そこはしっかりとした配慮をしてくださいと。先ほど大臣が言われた、そういった政治的中立性を害するというおそれがある。おそれがあると受けとめられるならばやめた方がいいでしょうということなんですよね。そう言われました。
　ということは、私ども民主党から見たら、七月五日の参議院選挙の公示日、これからだけ選挙期間中と受け取られるんではなくて、私たち政治家として、選挙の事前活動というのがよくあるじゃないですか、事前活動に当たっちゃいけない、事前運動しちゃいけないというのは政界の常識ですよ。
　となるならば、その選挙、参議院選が公示される前の一カ月とか二カ月とか、この辺は配慮すべきじゃないですか、ただそれだけを申し上げているんですよ。それがおかしいですかね、私たち。どうですか。
○若林国務大臣　受けとめ方だと思いますね。そのような御意見が委員初め皆さん方、民主党の中から意見が出てきているということは受けとめておりますけれども、私は、まず基本的に、これはチーム・マイナス六％のチームリーダーとしての総理大臣が陣頭指揮をとってやっているんだという認識でありますから、そのこと自身、かなりの浸透度を持って国民の間にも理解されてきているというふうに思いますけれども、そういう姿勢というものが決して中立性を害するといったような問題ではないと思っております。
　ただ、選挙に入りますと、このことについてのいろいろな見解がありますでしょう。そして、そういう中で、そのような疑いがある、おそれがあるというふうに指摘を受けることになると考えられますので、その点は配慮していかなければならない、こう考えているわけでございます。
○末松委員　大臣がおっしゃるように、そこまで国民にチーム・マイナス六が受け入れられているんであったら、それは選挙期間中だってやってもいいじゃないですか、それはやるべきでしょう。それは大臣の、あなたの論理でいけばですよ、いいですか。
　それを、やはり選挙期間中は控えなきゃいけないと思っている、そう受け取られる、政治的中立性を害するおそれがあると受け取られるとあなたも考えているわけだ。ということは、それは当然しっかりと総合的にきちんと、選挙の直前も受け取られるおそれがある、たくさんあるということを認識しなきゃいけませんということなんですよ。
　環境省のお役人さんに聞いても、いや、僕たちはいいことしているんですからそこはもう全然問題ないじゃないですかと。そこは、こういう単純な発想をたしなめるのが大臣の役割じゃないですか。それは、私たちだって与党になったら当然そこは配慮しますよ。そこを言っているんです。
　ちょっと具体的に言いましょう。
　今、参考資料で出ています。一枚目でございます。これは私が自分で写真を撮ったんですよ。外務委員会でもこれは出しました。これは新宿駅近くの地下街なんですね。ここで、私もびっくりしたんですよ、急に安倍総理の姿がばっと柱じゅう並んでいる。大手町でもやっているし、日本五カ所で今やっているというんですね。
　これは何だろうと思ったら、クールビズエグゼクティブズと書いてあるんですね。読みにくいですね、エグゼクティブズ。英語ですよ。国民がどれだけこの言葉を知っているかわかりませんよ。おばあちゃんとかお子さんとかはわからない。
　これを外務委員会で地球環境局長が説明していました、これはメーンに企業人に対して言ったんですと。だったら、企業に張ってくださいよ。ここは公衆ですよ。子供からおばあちゃん、おじいちゃんまでいる。みんながいるところでほとんど英語の、見てください、この柱に日本語がないですよ、ただ単にばんと安倍総理の実物大の写真が出てくるんですよ。こういうことがあるから、これは何だ、地球温暖化防止とも一切書いていない、ただ単に英語が並んでいる、これは全く政治利用として何というんですかということにならざるを得ないでしょう。
　その横を見たら側面に、ここでばっと出された、まさしくきょう、民主党がこういう形で出すべきじゃない、中止すべきだと要求したことを全部はねつけて、こういうものを載せている。
　これは見る人が言っていましたよ、これだといかにも何か、安倍総理と、このほとんどが一流企業の社長さんですね、これがみんな安倍総理を応援しているように見えるじゃないか。こういうのが大臣が言われる、見方が分かれる、そういうふうに受け取られる、中立性を害するおそれがあるという受け取り方になるということなんですよ。だから、そういうのはやめなさいよ、私たちはそれを言っているだけなんです。
　それを強行して、やめろと言っているのに対して、あるいはモデルをかえろと言っているのに対して強行したことに対して、私ども民主党が抗議をしているわけです。
　では、これを見て、二枚目、これはこの前の六月五日の新聞、これを写真に撮ってコピーにしたものです。これが大体制作費はどのくらいかかるんだろうねと。これは単に制作するだけですよ。写真を撮って文言を書く、これは幾らぐらいするんだろうなというのに関心があったわけですね。
　そこで三枚目に行きます。過去、どのような新聞広告をなされましたかということで、これが九回ですね。みんな書いてある。これは意外とシンプルですよ、単に、写真を撮って、そして地球環境を守りましょうというメッセージが書かれてあるだけ。モデルの総理とかあるいは環境大臣にはギャラは払われていないという話を私は聞きましたけれども、今南川局長もうなずいているので、そうですよね。
　それで、ではこれは安いんじゃないのと思って、実は、実際に予定価格調書というのを環境省から出させました。そして、見てみて、四番目を見たら、４の資料を見てみると「五月八日　小泉首相新聞原稿制作」、新聞の原稿の制作ですよ、これは一式で八百四十三万九千百十七円、八百五十万近くこれに使われているというんですよ、費用で。では、六月五日の小池大臣の新聞の原稿制作で見たら、六百八十七万円使われている。こんなに高いのか、おかしいよなという話をしていて、では、この３に書いてある、この新聞全面広告出演、みんなどのくらいかかったんだというのを出させました。
　そうしたら、平成十七年四月二十八日のあの小泉総理、何人か一緒に並んでいますけれども、これに千百四十九万円。そして、六月一日の小池大臣、これは小池大臣が単に写真で撮られて、そしてワーディングがあるだけですよ、これで一千十万円なんですよ。平成十七年七月十三日、これはブレア首相と一緒に撮った、ブレア首相にもギャラは行っていないはずです、これが九百六十万円。そして今言った小泉総理が官邸の前でただ手を広げているこの写真、これで八百四十四万円。小池大臣は、単にこのプレートか何かを示している、これで六百八十七万円。さらに、若林大臣、あなたが写っている、この何か地方のお宅の前で皆さんと撮っている、これは千五百二十九万円ですよ。それから、ことしに入って一月九日、これは安倍総理と、あとこれは奥様じゃないですね、モデルさんですよね、モデルさんを使っている、これで千四百三十三万円ですよ。
　何でこんなにかかるんですか、これは。大体同じようなポスターですよ。これは大臣に内訳を聞こうとは思わない。そこは、大臣は直接は関与していないでしょう。あなたは被写体となっただけでしょう。
　どうなんですか、地球環境局長、これは何でこんなにかかるんですか。
○南川政府参考人　専門的な事項でございますが、私どもが契約しています博報堂の方で専門家を動員して、さまざまな検討をした結果でデザインを決め、写真を撮り、制作をした、そのトータル費用でございます。
○末松委員　内訳を示してくださいよ。これは別に、私が個人で単におかしいと思っているだけじゃなくて、私も広告業界の方にいろいろな友人がいますから、いろいろな友人に聞き回って、そして、これはどうですかと聞いたら、こんなのはとんでもない額だというんですよ。普通は数十万から、そんなものじゃない、これは特別に、全くわからない……（発言する者あり）今委員がおっしゃいましたけれども、ぼられたんじゃないかとみんな思っちゃうわけですよ、それは。
　内訳でどうなってどういうふうに、本当にそこは説明してほしいんだよ、質問予告しているんだから。
○南川政府参考人　内訳はございません。この分野の専門家が御検討されてつくっていただいたものでございます。
○末松委員　説明をしたくたって内訳はありません、ただ、専門家がいてやったんでしょう、それでこの国会の場で済むと思いますか。おかしいんじゃないですか、それは。これはきちんとただしてくださいよ。そういうことじゃない、本当は知っているんでしょう。言ってくださいよ。
○南川政府参考人　済みません、ちょっと今手に入ったことだけで申しますと、例えば、これは小池大臣が昨年六月に撮ったものでございますけれども、全部で……（末松委員「どれだ、どれだ」と呼ぶ）小池大臣の昨年六月五日のものでございます。
　小池大臣のものでございますけれども、例えば、撮影費が百二十六万、それから画像処理関係が五十一万、あとコピー料が十二万、それから新聞制作のデザイン費が二百九十六万、それから転写シート、これはふろしきの転写をしておりますけれども、これが六万七千円、それからコピー料が八十万円、あるいは、あとは版下を組む費用が百十五万、そういった内訳をいただいております。
○末松委員　これで全部、この額になるんですか。合わないんじゃないの。
○南川政府参考人　今のが平成十八年六月五日の小池大臣のものでございまして、先ほど私が言いましたことでおおよそ六百八十七万円少々になるということで考えております。
○末松委員　正直言って、物すごく手の込んだデザインとかなんとかであればまた別だけれども、ただ小池さんが持って、モデルをやっているだけじゃない。そういったところはきちんと見ていてくださいよ、実際に。何かすべてクリエーティブだから全く、これではちょっとおかしい。これはちょっと納得できない。では、その数字を全部理事会に出してください。
　それから二番目、あとこの博報堂の、資料五番目なんですけれども、ここで、事務所を博報堂さんの方で要求しているんですけれども、事務所費用ということで、運営事務局、戦略ルーム、プロジェクトルーム、それぞれ三百四十万、三百一万、三百一万ということで、九百四十二万円要求しているんですね、内訳書の中で。
　そこで、ちょっと私が一瞬思ったのは、博報堂内、これは確かにグランパークタワーに博報堂がある、そこの博報堂内という中で、ここで事務所費用というのが書いてある。
　環境省が明らかにしましたよ、これは博報堂が受けたと。そして、私は、博報堂の資料、この三百九十ページの資料を読みましたよ。これはなかなかいいことが書いてある、立派なものです。ここで一番最後に、三年で約九十億円を投資した事業の最終年として、つまり、博報堂が約九十億円、三年間で、これを請け負ったわけですよ。だから、年間大体三十億円ですね。
　こういった何かどんぶり勘定の中で、こういう博報堂内にあるところの会議室を何で、これは半年間ですよ、年間じゃないですよ、半年間、六カ月で九百四十二万円も借りるんだ。やはりだれが考えてみてもおかしい。これは広告業界の方に聞いても、これはおかしい、普通は自分の社屋でやるんでしょうということだったんです。そこはいかがなんですか。
○南川政府参考人　まず、博報堂自身は、ビルを借りているということでテナントでございます。今回のチーム六％の運営事務局の場所だというふうに理解しておりまして、これにつきましては、私は詳細に人数を把握しておりませんけれども、チーム員への登録とか、あるいはチーム登録の方についてのいろいろな御案内とか、そういった方のオペレーターの方々を外部から雇って入れております。これは博報堂の職員ではございませんが、そういった方々が実際に作業をするスペースというものを借りているということで聞いております。
　したがいまして、博報堂自身もビルを借りておりますので、この関係のスペースを使わなければほかに使えるということで、その部分の間借りを計上しているというふうに聞いております。
○末松委員　それは、博報堂外でそれを借りるんだったら、それはいいでしょう。やればいいんですよ。ただ、これは博報堂内ということなんですよ。そこはチェックしましたか。
○南川政府参考人　博報堂外で借りた場合にはもっと値段が高かったということで、その内で特別のスペースを間借りするという形をとったというふうに聞いております。
○末松委員　では、博報堂は三十億円近く毎年やっていて、そして自分の社屋を、そこを提供するときは、それはその費用から全部、自分のところでやるんじゃなくて全部その費用に乗せているということですか。
○南川政府参考人　これは、あくまでチーム・マイナス六％の作業をする方を外部から雇っているということで、そのための、外部の方の、オペレーターをする方等のスペースを別途確保しているということだと思います。（末松委員「答えてよ、乗せているのかというのを、費用を。自分の」と呼ぶ）費用としては、博報堂の賃料自身については、私は全体の、どういう形であのタワーを借りているかは承知をしておりません。ただ、このスペースについては、そのために間借りをしているというふうに聞いております。
○末松委員　南川局長、ちょっと私の質問をちゃんと聞いて答えてください、正確に。
　それをきちんと、博報堂の中の、博報堂が借りているところを、さらにそれを貸すのに金を取っているのかと。そこをあなたは今知らないと言ったけれども、それを知ってから答えてくれよ。それをあなたは知らずに、私の質問に答えようとしないでくださいよ。知っているんですか、知らないんですか、そこを。さっき言ったけれども。
○南川政府参考人　博報堂がそのグランパークタワーとどういう形で契約しているかは承知しておりません。
○末松委員　そこもきちんと理事会に資料を提出してくださいよ。それを全く知らないで何かしゃあしゃあと答えているけれども、それは無責任きわまりないよ。基本的にこれは、環境省の予算というのは税金でしょう。税金はしっかり、やはりそこはチェックするということになるじゃないですか。無駄遣いということになりますよ、そこは。
　あと、それから資料６ですけれども、この金額に全く黒塗りしてあるんですけれども、こういった金額というのは、どうしてこれは黒塗りしているんですか。かかった費用としてきちんと、それはプライバシーとか、あるいは特別の契約とか、そういったものは当然配慮されてしかるべきというのはよくわかります。何か、そこで突然黒塗りが何十カ所かあるんですよね。そこはどういう理由なのか、教えてください。
○南川政府参考人　政府広報の一環でございますので、いろいろな形でお願いをして値段の交渉等をやっていただいているところでございます。
　したがいまして、広告掲載の個々の料金とかタレントの契約料金とか、そういったことにつきまして、それが逐一公表されますと、その他の、その方々の別の価格交渉に影響があるということもございます。そういったことからそこは黒塗りにさせて出させていただいております。（末松委員「この場合は」と呼ぶ）この場合につきましては、その掲載料等について開示することによりまして、そこで出ました値段がベースになって別の方が交渉するということになっては、私どもの今回の行事に応じていただいた方々に迷惑がかかるということで、黒塗りにしたものでございます。
○末松委員　ほかに、これはきちっと明示されている場合があるんですよ。何か、その原則がちょっとよくわからないんですね。そこはまた後で聞きますから、答えてくださいね。
　では、資料７ですけれども、人件費であります。これに九千六百四十万円かかっているんですけれども、プロジェクトリーダーというのがございまして、これが単価で七万六千三百円。やはりこれは非常に、リーダーというから特別のまた手当が加わるというのはわかりますけれども、それにしても主任で六万四千四百円、主任Ｂというのがまたあって五万五千三百円、これもちょっと非常に高いと思うんですけれども、この点についてはチェックされましたか。
○南川政府参考人　これにつきましては、プロジェクトリーダーからアシスタントまでさまざまな段階がございまして、そのおのおの人件費がおおよそ決まっております。そういう中で、私ども、その能力等を判断しまして、私どもとしては、この七万幾ら、個人的に高いとは思いますけれども、能力を考えれば妥当なものだというふうに考えております。
○末松委員　スタッフも、スタッフＡで一日四万四千百円、スタッフＢも三万二千九百円、アシスタントが二万三千八百円。とにかく、例えばプロジェクトリーダーの方が十日勤めれば七十六万円のお金が入るわけですよ。月に二十日働けば、当然百五十万円近くになるわけなんですね。
　私どもの人件費の基準ではと言っていましたけれども、それはだれがどう決めているんですか。
○南川政府参考人　これにつきましては、決めているというのはちょっと間違いでございますけれども、各広告会社、おおよその目安を持っているところでございまして、ある程度の広範な活動をしておる、評価されておるところについては、こういったレートというのは比較的一般的だろうというふうに考えております。
○末松委員　時間がないので、最後のポイントをつきますけれども、資料８に、入札で企画競争説明書というのがあるわけなんですね。それでもって入札をするということなんですけれども、ここでちょっと私の方で広告業界の方々と話していて感じましたのは、この四百ページ近くの資料、これは読むだけでも大変です。これは企画書なんですよ。非常に盛りだくさんで、非常にこれはすばらしいことが書いてある。確かに非常に学びました。
　これを二〇〇五年から博報堂が三年間で九十億円近くのお金で毎年毎年契約をしているということなんですけれども、この入札は、例えばことし、平成十九年、いつこれはそういう応募をされたんですか。応募という形で、入札を公示し、そしてどういう日程で落札されたんですか。
○南川政府参考人　十九年度分の選定でございますけれども、昨年の十二月二十七日に公募を公示いたしました。その中で、具体的に企画書等を出してほしいということをいたしましたし、また、審査基準あるいは採点の仕方についても公表したところでございます。
　そして、ことしになりましてから、説明会等を行いまして……（末松委員「いつ」と呼ぶ）一月九日に説明会を行いました。それで、十七日に三社から応募がございました。そして、その三社につきまして、一月二十四日でございますけれども、ここで企画審査委員会を行っております。
　これには、複数の外部の識者の方、これは固有名詞は避けますけれども、だれもが比較的知っておる全く外部の方でございまして、環境省ＯＢ等ではございません、また広告業界の方でもございませんけれども、そういった方も加わっていただいて、そこで採点をいたしまして、最も高い採点を得たのが博報堂の企画だったということで、二月に契約をしたわけでございます。（末松委員「締め切りはいつだったの。言っていないよね」と呼ぶ）
○西野委員長　ちょっと、個人的には発言しないで。
○南川政府参考人　締め切りが一月の十七日でございました。
○末松委員　そこで、私はちょっとここを疑問に思うんですよ。というのは、なぜ疑問に思うかというと、十二月二十七日に公示をしたって、だれが仕事できるんですか。御用納めの日でしょう、基本的には。そして、新年を迎えるために、みんないろいろと忙しい時期ですよ。そして、新年始まってから、やはりいろいろと新年のごあいさつを含めて忙しい時期ですよね。
　そうして、一月九日に説明会があったと言われる。通常であれば、企業は、応募の会社というのは、そこの説明を聞いて、そして自分なりにいろいろと企画、持っていたものを出し合う。そして、やるんですけれども、それが今度、一月十七日にもう既に締め切りなんですよ。それから、十日が質問期間で、十一日までに質問を受け付けるというのが、実際に入札のときの紙で環境省が出されているわけです。
　ということは、自分が質問したいことを聞いて、そして回答が来たのが十一日ですから、本当にぎりぎりまじめにやっている人は、十一日が、きちんとやろうということで、あと、十七日にもう締め切りになって、大体六日間、六日間ですよ。六日間でどれだけ、年間のスケジュールとパーフェクトな位置づけのいろいろなプロジェクト、これに物すごく盛りだくさんに書いていますよ、これができるんですかということなんです。
　何が言いたいかというと、これは、南川局長御自身も知っているんじゃないですか、広告業界の関係の方に聞くと、あれはもう博報堂さんしかだめなんだ、ほかの人は書けない、いきなり言われて、そしていきなり締め切りが来て、そして落札されているんだからしようがないんだ、こういう声が、やはり不満が渦巻いているんですよ。
　だったら、一カ月、二カ月前からしっかりとこれを、きちんと発表して、そして、つくってくれと。つくる期間を与えてくれよとかなりの方が言っているんですよ、これは。六日間でこんな四百ページ近くのものがあって、これが一番充実しているから。それはずっと、博報堂さんだけが予定の日にちを知っていて、そしてこれをつくったとしか、思われても仕方がないんじゃないですか。いかがですか。
○南川政府参考人　御指摘のようなせわしない日程ということについては、私どももぜひ検討したいと思います。
　ただし、ことしについて言いますと、私も企画審査委員会に出ましたが、全部で三社の応募がございまして、他の二社も非常に立派な企画を出されました。そういう意味では、実際に得点を開くまでどこが落ちるかわからなかったというふうに私自身は考えておりまして、前々から、毎年こういう日程だということを知っておった業者からすれば、あらかじめ用意をして出していただいたというふうに承知をしております。
　ただし、御指摘のとおり、もう少し日時があってもいいじゃないかということについては検討したいと思います。
○末松委員　これも実は広告業界の方からお聞きした話では、二〇〇五年、第一回目ですよ、おととしのときに、何かこの博報堂さんの方で過って紙を配って、三年間、自分のところがこの案件についてはとったんだ、そういう紙を配ったという話があって、非常に不評を買ったという、これは私が自分で確認したものじゃないですから、そういう話があったということで紹介させていただきますけれども。
　そうなると、何か長期的に最初から決まっていたんじゃないか、三十億、三十億、三十億、そういうのが決まっていたんじゃないかという憶測を呼びますよね、そこは。だから、自分たちで幾らやったって、どうせ博報堂じゃないですかという話になるんじゃないですか。
　本当に入札が適正に行われるような形を、やはり形式上もとっていかないと、これじゃいかにも、何か随意契約をやっているんじゃないかと言われても仕方がないんじゃないか、私はその方々の話を聞いてそういうふうに感じたわけですけれども、そこはどうですか。そういったことをきちんとやるというようなことは、意思はありますか。
○南川政府参考人　私ども、まず、博報堂とは何の約束もございません。その上で、公正な手続をしておりますし、外部の方にも複数名入っていただいて、全く利害関係のない方に審査をしていただいております。
　ただし、御指摘のとおり、疑問を持たれること自身は大変不本意でございますので、日数の問題等を含めて必要な検討はしたいと思います。