Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、反撃能力ということについて分かりやすく説明する図について、政府として調整をし、お示しをさせていただくべく努力を続けています。
　ただ、御質問は存立危機事態における反撃能力ということでありますが、存立危機事態については、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件に認定されるものではなくして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、そして、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において許容される、存立危機事態とはそういうものであります。
　こういった事態についてきめ細かく具体的な例を示すということは、これは安全保障という課題の性格上、これは適切ではないと認識をしております。
　反撃能力、基本的な能力については適切に分かりやすく説明したいと思いますが、それ以上具体的な説明については、個別具体的に判断するということでありますので、具体的な例をお示しすることは難しいと考えています。
○後藤（祐）委員　安保法制のときもこれと同じような議論があって、私も委員でしたけれども、こういう具体的な例を示して、特定の国は指定しないで、それで議論が少しは深まった面があったんですよ。
　総理、これは国民に説明しないと駄目ですよ。存立危機事態における反撃能力を持つと言われたって、分からないですよ、国民の皆さん。
　じゃ、少し私がイメージしやすいものを作りましたので。これは、元々の、政府が作ったやつから一部の絵を抜いただけのものです。
　ある攻撃国が被攻撃国に対して攻撃しました。駐留かどうかは別として、アメリカ軍もこの戦争に参加する状態になりました。そして、日本に対して、この攻撃国に対して反撃能力を行使してくれとアメリカから依頼がありました。まだ日本国に対しては攻撃はありません。これがまさに集団的自衛権の行使における反撃能力の例じゃないですか。こんな例、簡単じゃないですか。こんなの、だって、白いので消すだけですよ。
　総理に聞きます。
　今の事例では、この攻撃国の領土の上にあるミサイルを日本の船から、反撃能力、トマホークなどで撃つことはできますか。
○岸田内閣総理大臣　これはまさに先ほど御説明したとおりであります。
　存立危機事態における反撃能力の行使については、これは、武力行使の三要件に基づいて、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るのか、これを個別具体的に判断しなければなりません。これは、要は、アメリカを始めとする我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で存立危機事態は認定されるものではありません。今言った要件に当たるかどうかを個別具体的に判断する、こうしたことであります。
　そして、こういった場合にどう対応するのか、これを事前に明らかにするということについては、具体的にいかなるケースで我が国がいかなる対応を取るのか、これを明らかにすることになるわけですから、これは安全保障上控えるべきであると申し上げております。
　よって、存立危機事態における反撃能力、これは個別具体的に考える課題であるからして、今委員がお示しいただいた図をもって存立危機事態に認定されるかどうか、さらには反撃能力が認められるかどうか、これを簡単に説明することは難しい、個別具体的に判断するということが安全保障上の基本的な考え方であります。
○後藤（祐）委員　安保法制のときは、新三要件、その三要件を満たした場合には攻撃できるという説明をしていたんですよ。
　今ももちろん三要件を満たした場合の話ですよ。存立事態になって、他に適当な手段がなくて、必要最小限度の実力行使にとどまるという場合に、アメリカから要請があれば、日本のミサイルでもって反撃能力を使って攻撃国の領土の上のミサイルを攻撃することは、三条件が整えばできますか。これを答えていただかないと、それこそ、防衛三文書を勝手に閣議決定して、国会に対して何を説明しているんですか、総理。これぐらいちゃんと説明してください。
○岸田内閣総理大臣　存立危機事態における反撃能力、要は、事態認定がなされた後の反撃能力については、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断をいたします。
　なお、その際に、武力の行使を行うということになりますと、国際法上、他国からの要請も必要になってくる、こうした条件も加わるんだと考えます。
○後藤（祐）委員　そこも言っているじゃないですか。アメリカからの要請があった場合の話ですよ。三要件を満たしている場合の話ですよ。個別具体的な話じゃなくて、一般論として聞いているんですよ。これは、攻撃国とか、被攻撃国とか、極めて一般的なことしか書いていないですよ。個別具体的なケースじゃないですよ、国も示していないし。
　これについて、反撃能力は行使できないんですか。できないならできないと言ってください。できる場合もあるんだったらできる場合もあると答えてください。
○根本委員長　防衛大臣浜田靖一君、まず答弁して。（後藤（祐）委員「いや、これは事態認定とかも絡むから、これは総理でないと答弁できないですよ」と呼ぶ）ちょっと待って。
　浜田靖一君、答弁して。簡潔に。
○浜田国務大臣　反撃能力は防衛出動時に無条件で行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに、自衛のため万やむを得ないと認めない限り、行使はされません。仮に、万やむを得ず反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであることは、これは委員も御承知のとおりでありますし、また、先ほど平和安全法制の際の議論でポンチ絵がという話がありましたが、要するに、平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況であって武力の行使三要件が満たされるか否かという議論があったため、事例を含めて議論をされました。
○浜田国務大臣　しかし、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従って武力攻撃事態等の認定がなされ、武力行使の三要件に基づいて自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであることは間違いのないことだと思います。
○岸田内閣総理大臣　この存立危機事態における反撃能力、この議論において、理屈としてはこれは武力行使の三要件に該当するかどうかを判断するということになるわけですが、これは、他に適当な手段がない、必要最小限の実行行使にとどまる、この要件は決して簡単な要件ではありません。こうした要件をしっかりと判断した上で、要件が満たされたならば武力行使ができる、これが我が国の従来からの基本的な考え方であると思っています。
○後藤（祐）委員　できるという答弁のように限りなく聞こえますが、このケースについて、ケースというかこの事例について、反撃能力を行使できるかどうか、存立危機事態における反撃能力を行使できるかどうか、政府としての見解を当委員会に提出するよう求めて、質問を終わります。
○根本委員長　理事会で協議します。
　これにて長妻君、山岸君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会、大阪府高槻市、島本町から選出させていただいております池下卓です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、海外での臓器移植の問題についてお伺いをしたいと思います。
　総理、実は、私のおばが心臓疾患でかつて亡くなりました。また、先天性等の臓器疾患等により移植を待たれる患者さんというのは、本当にたくさんいらっしゃいます。
　私は医者ではありません。資格もありません。一人の患者さんを救うことはできないかもしれませんけれども、政治の力で一人でもたくさんの患者さんをお救いしたいという具合に思って、今回は質問をさせていただきたいと思います。
　臓器移植法でありますけれども、平成九年に議員立法で成立したと承知をしております。
　現状、臓器移植についての問題は、大きく二つあると考えております。
　パネルの方を御覧いただきたいんですが、こちらの方は、各国の人口百万人当たりの臓器移植提供数です。
　こちらの方では、アメリカ、スペインといった臓器移植先進国に比べまして、日本は臓器移植提供数が極めて低いということが示されています。また、国内での臓器移植体制、この不足ということも指摘されているところです。こちらが問題点の一つです。
　さらに、そのため、国内の移植を諦めて海外で移植を望まれる患者さんというのもたくさんいらっしゃいます。ここに二つ目の問題があると感じているんですが、海外での臓器移植は、国際移植学会によりますイスタンブール宣言、こちらの方に違反しているということであります。イスタンブール宣言といいますのは、臓器売買の禁止であったりとか医療ツーリズムの禁止、また、生体ドナーの保護や保障、臓器提供及び移植の自国実施等の原則というものを呼びかけているものであります。
　そこで、もう一つパネルを御覧いただきたいんですけれども、こちらの方は、海外での臓器移植が疑われた記事というものが挙げられております。
　今月、海外での臓器移植を無許可であっせんした疑いで、ＮＰＯ法人の理事長が逮捕されました。その疑惑を第一報として報じられたというものでありますけれども、問題は、この不透明なあっせんを野放しにしてきたというところがこの背景、法の不備というものがあると指摘されているところですが、総理として、このＮＰＯ法人が臓器移植法違反の容疑で送検された件につきまして、御見解と御認識というものをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　東京都内のＮＰＯ法人が臓器のあっせんを無許可で行ったとして送検されたということ、それから、公平かつ適正であるべき臓器のあっせんを無許可で行ったということ、これが事実だとすれば、これは重大な問題であると認識をいたしますし、これは大変遺憾であると考えます。
○池下委員　総理は非常に遺憾であるということを御表明されたわけですけれども、やはり私は、法の不備があるということが一番大きな問題点であると思っておりまして、議法でできたものであるということは重々承知はしております。だから、超党派でこれから国会内でも議論していかなければならないということは思っているんですけれども、政府としても、できるということはしっかりと、後でお話をしますが、していただきたいと思います。
　この無許可のあっせんの規制対象、これは脳死や心停止からの移植だけでありまして、生体移植といいますのが対象外になっている、法律でも対象外になっているというところです。ここも法の不備と言われているところでありますが、臓器移植法には国外犯規定というものがあります。現場が海外だと、どうしても、金銭の授受やあっせん、こういうところの実態について、証言や証拠というものは非常につかみにくいという現実もあります。
　そこで、海外での臓器移植について、移植元が生体か、脳死、心停止かを判別する立証といいますのは非常に困難であると私は考えているんですけれども、この点につきまして、法務大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、必要に応じて国際捜査共助の枠組みも活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。
○池下委員　大臣、捜査上、非常に、詳細に答えられないというところは承知をしております。
　しかし、この捜査上困難な事象に関しまして、どういうところが問題点なのかというのは把握をしていただいているかと思います。今後、法改正若しくは省令や政令等々、対応できるところがありましたら、今回のような悲劇を未然に防ぐために、しっかりとやっていただきたいという具合に思っております。そしてもう一つ、海外での事例ですので、やはりＩＣＰＯであったりとか海外の捜査機関としっかりと連携していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そして次に、かつて、大学附属病院のお医者さん、ドクターが海外での臓器移植に関与しているのではないかという事案がありました。この疑惑は、渡航移植の仲介業者が、患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力をさせられたという報道があったというものでございました。
　パネルの三つ目を御覧いただきたいと思います。
　こちらの方は、当時、新聞報道にも取り上げられて、その後、厚労省からも、都道府県等を通じて、無許可での臓器あっせん業が疑われる事例について、医療機関への調査というものが行われたものであります。
　この平成二十二年の渡航での臓器移植の実態調査について、その方法や得られた結果に基づく対策を評価した上で、今回事例がありましたけれども、本件を受けた海外での臓器移植の実地調査、これをやっていくべきだと考えますけれども、加藤厚労大臣の所見を伺います。
○加藤国務大臣　まさに平成二十一年、二十二年頃だったと思いますけれども、そうした事案がございまして、厚労省では、無許可での臓器あっせん業を疑われる事例について、これは平成二十二年度に、自治体を通じて、移植医療を行う大学病院等に対する調査を実施いたしました。ただ、結果、違法性がある団体は確認できなかったということで、当時は指導等の対応には至らなかったと承知をしております。
　また、今回の事案を踏まえて、患者の個人情報の取扱い、これには十分留意をする必要がございます。そうしたことを前提とした調査設計を行った上で、できるだけ速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えております。その調査対象や調査内容については、速やかに検討して、必要な準備を進めていきたいと思っております。また、早期に、関係学会とも連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを行いたいと考えております。
○池下委員　今、速やかにしていただくというお話をいただきましたけれども、私、これは海外で臓器移植をしたとしても、必ず、国内に戻りまして、臓器の拒絶反応であったりとか合併症のケアというものを国内でしていかなければならないということを承知しております。
　医師法の第十九条の方では、命の危険がある場合などを除き、医師法の十九条の応招義務の違反にはならないという判決、かつてこちらの方が出ているわけなんですが、ただ、医療機関に患者が来られたときに、どこでどのような手術をしてきたのかということは、必ずこれは把握できるものであると思っています。
　今回、今大臣が言われたような調査によって関与している団体が分かったとしても、厚労省は、今現在、認められた唯一の団体にしか指導することができないです。調査はしても指導ができないというのがあります。だからこそ、監督官庁である厚労省が、関与が疑われる全ての団体を監督指導できる仕組みづくりというものが必要であると私は考えているところであります。
　そこで、臓器移植に関わるあっせんや支援の団体は例えばすべからく登録制にするなど、国が日頃から監督、監視できる制度、これを設けるべきだと考えておりますけれども、厚労大臣の御意見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　そのすべからくとおっしゃっているものの中に海外での臓器移植というものが入るとすると、これは、先ほど委員が御指摘になったイスタンブール宣言の考え方、まさに渡航移植は原則認めず、国内の移植医療の推進を認めるべき、これと背馳する、異なるということになると思います。
　したがって、それ自体、慎重な検討が必要であると考えていますが、他方で、厚労省としては、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解の促進、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうしたことに取り組むことで、渡航移植ではなくて国内において臓器移植が適切に行える環境、これをつくっていくことが必要だと考えております。
○池下委員　登録制というのは一例でありますけれども、これをやったといって、別に海外での臓器移植にお墨つきを与えるという趣旨で申し上げているわけではありません。例えば、○○ちゃん募金のように、やむにやまれぬ移植をサポートしている団体があるということも承知をしております。
　登録制は、先ほど言いましたように一例でありますが、私は、臓器売買が疑われるような活動をしている団体と、純粋に渡航移植を希望する家族をサポートするような団体、これはしっかりと明確に分けることが必要でありまして、そのためには、日頃から厚労省がそれらの団体活動に対して積極的に関与できるような仕組みづくりを是非していただきたいと思っております。
　平成九年に議員立法で成立した臓器移植法でありますが、当時の関わった議員の皆様には頭の下がる思いがいたしております。本当に、今まさに改正が必要な時期ではないかなと思っております。
　そこで、これまで法律をつかさどっていた厚労省、これまで現状の移植を取り巻く課題というものは蓄積されているという具合に思いますが、臓器移植を切望する患者さんにとってあるべき法改正、これをやるために、政府には是非その知見というものをおかしいただきたいという具合に考えておるんですけれども、岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　臓器移植については、国民の皆様に臓器提供に関する正確な情報を発信し、国内における臓器移植が適切に行われることが重要であると認識をしています。
　このため、今回の事案を踏まえ、厚生労働省において、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしています。この結果も踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において、これまでの臓器移植の課題も分析した上で、実効性のある対策を検討し、仮に今後、立法府において議員立法の議論がなされるとすれば、必要な協力を行っていきたいと思います。
　平成九年の法律成立時も、平成二十一年の改正時も議員立法ということであります。こうした議員立法の議論がなされるとするならば、政府としましても協力を行っていきたい、このように考えています。
○池下委員　これで質問を終わりますけれども、議法での改正というのもあります。そして、かつて議法で提出されましたけれども内閣が改正した例も、別の法律であるという具合に考えております。政令や省令で現行法を補完するということも可能であるかと思っておりますので、切に、本当に困っている皆さんの助けになるような改正をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、池畑浩太朗君から関連質疑の申出があります。池下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　農業高校出身、農業大学校出身、農業高校の実習教員を九年八か月務めてまいりました。兵庫県の農林水産業が全てあります西播磨、中播磨から参りました。質問させていただく機会をいただきまして感謝いたします。地元の皆さん、いつもありがとうございます。
　早速、質問に移らせていただきます。
　本日は、外交、防衛、少子化対策集中審議であります。食料安全保障と食料自給率向上について質問させていただきたいと思います。
　私が各委員会で再三質問させていただきます牛の粗飼料の高騰問題や、外国に農産物、粗飼料、飼料を依存することに危険性があるとの問題意識は、自民党、公明党、他党の方も多く質問されております。
　先週開かれました予算委員会分科会の第六分科会でも、朝九時から十八時までしっかり、休憩を挟んで座らせていただきまして、他党の農林水産、環境に対する質問もじっくり聞かせていただきました。
　その中で、当選以来、予算委員会と農林水産委員会にて、自給率向上については都度質問をさせていただいております。オーガニック給食の推進や、消費者側の方々の意見をきちっと反映させる、いろいろな角度で質問をさせていただきましたが、その中で、ほぼ結論として、自給率を向上しないといけないという理由の原因は、担い手不足と土地不足が課題であるという答弁をいただいております。
　今月初旬にも質問させていただきました予算委員会での質問の中で、食料自給率一〇〇％を本気で目指さない理由はあるのかとの質問を、目線を変えて、河野太郎消費者大臣と野村農林水産大臣に質問させていただきました。
　後から議事録を改めて見直しさせていただきました。河野担当大臣から、自給率向上についての問いに対しては、食料自給率をどうするかは所管大臣にお尋ねいただきたいと。これは、予算委員会の本庄委員の質問にも所管外でございますと十二回お答えでありましたけれども、私も、消費者担当の国務大臣として、自給率向上に対しての必要性についてきちんと再質問させていただきまして、お答えをいただくべきだったと思っています。消費者の立場には全く立っていない、やる気がないというふうに受け取りました。
　資料を今お配りさせていただいております。その資料の中に、これは、自給率三八％、現在であります、一日の必要カロリーを摂取するためにはのメニューであります。卵は一か月に一個、牛乳は五日にコップ一杯、焼き肉は二十一日に五グラム一皿、全くこれでいいんでしょうか。いけないと国民の皆さんは思われているというふうに思います。食料安全保障については、常に問題であり有事であることを意識するべきだと思います。
　野村大臣から、議事録どおり読まさせていただきますと、我が国の人口は一億二千万人で、これだけの人にたらふくというか満杯に、満腹に食べていただくためには、現在の三倍の農地が必要となる、限られた国土面積で一〇〇％の自給率には無理があると答弁をいただきました。
　総理、食料自給率向上についてお聞きするのは初めてであります。総理、農林水産省が目標としている数字ではなく、総理が考える、日本国民を飢えさせない、絶対に確保するべきとする自給率は何％必要であると考えておられますか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、食料・農業・農村基本法において、国内生産の増大を基本としつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせて食料の安定供給を確保していく、このような方針を確認しています。
　委員の質問は、私自身が、国民を飢えさせないためには何％必要か、こうした御指摘ですが、これは、具体的には、カロリーベースだけで物事を考えられる、あるいは生産額ベースだけで数字を考える、こういったものではないと思います。国民が飢えずに、そして、なおかつ元気に通常の生活を維持するためにどうあるべきなのか、こうした観点から、政府として、カロリーベースでは四五％、生産額ベースでは七五％、こうした食料自給率の目標を掲げているところです。
　こうした政府の数字についても、これまで様々な議論が積み重ね上げられた結果であると認識をしています。この数字を一つの大きな目標にして努力を続けていく、これが、政府としても、そして私自身としても目標であると認識をしております。
○池畑委員　今、パーセンテージに関しては、説明をいただいてからのパーセンテージでありました。
　やはり、国民を飢えさせない、これは政治の責任であるというふうに思っております。しっかり我々も、食料の自給率問題に対しては考えていきたいというふうに思っております。またの機会に、具体的に我々からも提案させていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、総理のカレントアクセスについての考え方についてお聞きしたいと思います。
　乳製品に関するカレントアクセスについて、農林水産大臣は先日、輸入を止めて、ほかの乳製品にも振り替えると答弁されました。
　約束を守って海外の信用を得ることも当然大切だというふうに思っておりますけれども、カレントアクセス自体、輸入義務ではないということは、もう皆さん承知であります。今は国内の酪農家、農家を守るべきで、輸入枠は設けられないとしっかり海外に伝えるべきだというふうに思います。Ｇ７も近い。現在の国内酪農家の事情をきちんと把握していれば、必ず伝わると思います。自給率を上げるためにも、総理、各国へ行動を起こしていただきたいというふうに思います。
　また、台湾有事や北朝鮮有事などに備えた装備に予算配分をするだけでなく、食料自給率の問題も防衛問題、国防と捉えていただきまして、同時に予算配分をしていかなければならないというふうに思っております。
　二問、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、カレントアクセスの御質問ですが、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づき、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っていますが、農林水産省が、国内需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易により輸入を行っており、今年度は、在庫状況を踏まえ、今後、脱脂粉乳の入札は行わないこととした、このように承知をしています。
　また、苦しい経営環境にある酪農家の負担軽減を図るため、先日の物価・賃金・生活総合対策本部において、飼料価格高騰対策として、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和措置、これを指示したところです。国内生産者の方々の厳しい状況を踏まえて、牛乳・乳製品の輸出拡大の更なる支援や加工原料乳向け補給金の単価の引上げなどと併せて、酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。
　そして、もう一つは、安全保障と食料安全保障の重要性についての御指摘だったと思いますが、これは、共に、我が国の存続に関わる、国民の命、暮らしに関わる重要な課題であると思います。
　食料安全保障という考え方についても政府の大変重要な課題の一つであると認識をし、これからも政府としてこうした観点から国民生活を考えていく、こうした努力を続けていきたいと考えます。
○池畑委員　続いて、農林水産大臣に二問続けて質問させていただきたいと思います。
　日本維新の会は、所得補償制度、頑張る農家に、また、農業をやりたい企業にやってみようと、農家に、是非、食料自給率とともに、向上に関係していただきたいというふうに思っております。
　ある企業は、手順どおり、農業委員会に農業をやってみたいと事業計画を持って面談に行った際に、ある農業委員会ですけれども、農大か専門学校に行ってからというふうに言われたと。ほかにも、けんもほろろに帰されたということも多くありました。
　今月、議院運営委員会にて、公正取引委員会の委員長の就任に当たり、委員長の所信について質問させていただきました。ＪＡの独占禁止法の一部適用除外について質問させていただきましたけれども、考えていないと一蹴されました。
　質問させていただきたいと思いますが、これはもう一問、重ねて質問させていただきたいと思います。
　我々、農業改革や規制改革の象徴として、農協の仕組みとか農業委員会の在り方について考えてまいりました。農協の機能はすばらしいものがありますし、しかし、いろいろな業界もそうだと思いますけれども、いろいろな業界が切磋琢磨しているように切磋琢磨することが必要ではないかというふうに考えております。
　ほかに、やはり、他業種から新規に適当に参加されても困るというふうに思っております。
　私の地元の赤穂市では、先週、兵庫県最大の、最新鋭の牧場をスタートさせていただきました。この時期に、最新の、しかも兵庫県最大の牧場がオープンするわけです。是非、総理、農林水産大臣、どちらかに視察をしていただきたいというふうに思っておりますけれども。
　国の補助があるとはいえ、民間として、大きなリスクをしょって食料生産や食料安全保障に貢献してくれています。我々も、しっかり農業委員会やＪＡさんと議論をしていきたいというふうに思っております。
　やはり、今、日本国民の食料を生産してくれている農林水産業の皆さんを徹底的に応援したい、そういった思いがありますが、農林水産大臣が考えられます新規就農に当たる大きな壁、大きなハードルというものは何でしょうか、教えていただきたいと思います。
○野村国務大臣　今、池畑委員がおっしゃいました、新規就農者が就農するに当たって一番の問題は何か、二つぐらいあると思いますが、まだほかにもあると思いますけれども、一つはやはり資金力、農業をやっていくには初期投資というのも当然必要になってきますから、そういう初期投資の資金力、それから二つ目は、収入をどれだけ稼げるか、取れるかということで、資金についても、今の収入の面においても、新規就農者に対する農水省のいろいろな事業を組み立てていって、そして、それでもって新規就農ができるようにと思って、今頑張っているところでございます。
○池畑委員　資金力と稼げる力、そして、稼げる力ということは、やはり農林水産業に携わってくれている方々の実力だったり、経験だったり、技術だったり、そういったものが大変重要だというふうに思われます。
　私も、十一回ほど農林水産委員会で質問させていただいた中で、多く、やはり担い手の方々の育成というのは大切だというふうに思っております。
　その中で、我々が考えております規制改革、農業改革をしっかりと取り組んでいただきまして、今総理からも答弁いただきましたように、防衛能力も大切なんですが、やはり食料の安全保障が両立しなければ、どれだけ予算を組んだとしても、食えなくなったら国民は終わりだというふうに思っております。
　しっかり、徹底的に質問させていただきたいというふうに思っておりますし、この食料の安全保障についてはこれからも質問させていただいて、日本国民を飢えさせない、そういった政党でしっかりと日本維新の会は頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　この際、堀場幸子君から関連質疑の申出があります。池下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、二月の二十日に立憲民主党さんと一緒に提出させていただきました児童手当の一部を改正する法律案、いわゆる児童手当の所得制限撤廃に関する法律案について御質問させていただきたいなと思っております。そして、お時間があれば、少子化についてもお尋ねしていきたいと思っております。
　代表質問で自民党さんもおっしゃっておりました児童手当の所得制限撤廃について質問いたします。
　まず、低所得世帯へお金を回した方がいいんじゃないかというような発言が自民党さんの中であるというふうに聞いております。総理、児童手当は貧困対策なのか、子育て支援政策なのか、教えてください。
○岸田内閣総理大臣　児童手当は、児童手当法第一条に規定されているとおり、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであるとされています。
　こうした目的の下、児童手当は、御指摘の貧困対策のような限定的な見地から行われているものではなく、家庭等の生活の安定に寄与しつつ、児童の養育に関して経済的支援を行うことを狙いとした子育て支援策の一つであると承知をしております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○堀場委員　そうですよね、私も子育て支援の政策だと理解しております。
　ところで、同程度の世帯収入があっても、共働きの世帯の場合は給付の対象になるけれども、片働きでは所得制限にひっかかってしまう、こういった事態が発生しているかと思います。こういった観点について、公平と言えるのかどうか、その点についてどのようにお考えか、総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　児童手当制度においては、昭和四十七年の制度発足以来、主たる生計維持者の所得を勘案することとしておりますが、これについては、世帯合算の導入を求める御意見と、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見があり、先般は、令和三年ですが、令和三年の児童手当の見直しの際には、検討の結果、導入を見送ることとしたと承知をしています。
　いずれにせよ、児童手当については、所得制限の在り方も含め、様々な意見があると承知をしており、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ばれる状況にある、こうした現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。
　まずは、子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして具体化してまいりたいと思います。その中で御指摘の児童手当の在り方についても判断をいたします。
○堀場委員　この制度、そもそも、年少扶養手当が廃止されて、そして子ども手当から児童手当になっていったという経緯があると思います。
　その経緯から考えると、児童手当の所得制限撤廃が必要だと考えているんですけれども、社会で子供を育てるとか、家庭で育てるとか、そういった観点の前に、私たちのお父さんとかお母さんの時代にあった制度には、所得制限がなかったんですよね。それを廃止して子ども手当とか児童手当になっていったという経緯から考えると、児童手当の所得制限の撤廃が必要だと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。
○小倉国務大臣　お尋ねの年少扶養控除につきましては、子ども手当の創設と相まって廃止をされました。御案内のとおりでございます。これは、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考え方に基づいていると承知をしております。
　ただ、いずれにしましても、総理からも申し上げたように、児童手当については、見直しが行われてから十年が経過をし、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化していると考えております。
　そうした考えに基づいて今まさに検討を進め、三月末を目途にたたき台をしっかりと作っていく、そういう状況にございます。
○堀場委員　御答弁、非常に長くてありがたいんですけれども、総理、所得制限が撤廃が必要だと思うんですけれども、これについて端的にお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。また、今、小倉大臣からも答弁させていただきました。子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして今具体化すると申し上げています。そのパッケージの中で児童手当の在り方についても判断をいたします。
○堀場委員　ところで、私どもが提出させていただきました児童手当の一部を改正する法律案では、もう一つ、検討事項ということで、子供たちに係る様々な所得制限について包括的に見直していってはどうかということをお話しさせていただいているところでございます。
　ちょっとお時間がないので、児童扶養手当についてお話をさせていただきたいと思います。
　児童扶養手当の所得制限の金額と、その根拠を教えてください。
○加藤国務大臣　児童扶養手当は、所得制限限度額は、一人親世帯の家計状況に応じて給付の重点化を図る観点から、女性の所得状況などを勘案して設けているものでございます。
　例えば、全部支給については百六十万とされておりますけれども、これは、離婚等による母子家庭の母の年収の中央値、これから児童扶養手当の年額を減じた額、これをもって設定をしているところでございます。
　また、一部支給の設定根拠は、パート労働者以外の女性の一般労働者の平均年収を踏まえ、その時点からの所得の伸びを勘案して設定をしてきた、こういう経緯がございます。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○堀場委員　私も一人親ですので、ちょっとこの児童扶養手当には思い入れがあります。
　女性の平均収入というところで、今、男性の平均収入との差があるよねというところで、男女の賃金の格差を是正して同一労働同一賃金にしていこうということを目指していらっしゃると承知しております。
　それならば、せめて児童扶養手当の金額の根拠というものがもっと上がってもいいのではないかなというふうに思っています。女性の賃金の平均であったりとか、女性だからとか、そういう低い方に合わせていくのではなくて、全世代で平均の年収に合わせるとか、そういった金額設定というものをそもそも見直していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　同様に、障害を持っているお子さんに対する特別児童扶養手当の所得制限の金額そして根拠、簡単でいいので、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　特別児童扶養手当は、昭和三十四年に国民年金法が制定され、無拠出制の福祉年金の一つとして二十歳以上の障害者を対象とした障害福祉年金が創設されたことの均衡を図る観点から創設をされたところであります。
　そうした経緯から、特別児童扶養手当の所得制限の額については、障害福祉年金や、同様に無拠出制の年金である母子福祉年金の所得制限の額を踏まえたものとなっているところであります。
○堀場委員　障害を持っているお子さんを持つ親御さんというのは結構大変だと思います。ここが、昭和から続く所得制限という、これもまた私たちは包括的に見直す必要性があるのではないかということ、これも強く主張させていただいて、ここにもなぜ所得制限がかかっているのか、こういうところも是非どんどん議論したいなというふうに思っております。
　そして最後に、高校の無償化、これも所得制限があると思います。この金額と根拠、これも端的にお願いしたいと思います。
○永岡国務大臣　堀場委員にお答え申し上げます。
　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けました。支給対象を年収約九百十万円未満の世帯といたしました。捻出しました財源を有効活用することで、私立の高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充や、また、授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金の創設などの見直しをいたしました。
　その上で、令和二年度に、私立の高校等に通います年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。
○堀場委員　これは、子供たちから見たときに、低所得者のおうちの人たちが私立の高校にちゃんと行けるように、教育の機会を均等にするという目的でつくられたというふうに聞いています。
　でも、今、九百十万円であったり、所得制限のある家庭の子供にとっては進学を選べない状況を生み出しているんですよね。高校生になる受験をするときに、ああ、ここの学校だと受験が、ちょっと入った後お金が大変なんだな、うちの親は微妙に所得制限にひっかかるんだよね、そんなことを言いながら子供たちが学校を選んでいる。
　これは本当に教育の機会の均等なのか。そういう観点で考えたときに、高校の無償化、これはもっともっと真剣に前に進めていかなければならないのではないか。中学校三年生の子供たちにとってはかなり切実な、何か親の顔色を見ながらやっている、そういった課題になっています。
　大阪にて高校の無償化をした。これについて、ほかの地域もやっているよというふうに、様々いろいろなことを言われるんですけれども、授業料にキャップをした、上限を決めた、そういったところが特徴なのではないかなというふうに思っています。多くの学校の皆様に御協力をいただいて実現できたというふうに聞いております。
　また、前回の臨時国会で、私は総理にお尋ねをしました。出産費用の保険適用、これでも言いましたけれども、どんどんイタチごっこになっていってしまう。そういったこともありますので、様々な制度を見直していく際には仕組み自体をもう少ししっかりと見直していかなければならないのではないかなというふうに考えております。
　是非、前向きに、所得制限の撤廃をしていただきたいなと思いまして、これにて質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて池下君、池畑君、堀場君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今国会、賃上げ実現が大きなテーマで、この予算委員会でも本質的議論を尽くしている最中だと思いますが、まだ議論されていない大切な点が私はあると思っております。それは、全国の障害就労支援継続施設での賃上げになります。
　具体的には、最低賃金以上で雇用されるＡ型就労支援事業所、そしてまた、作業を請け負って工賃を利用者さんがいただくＢ型就労継続支援事業所、二つございますが、そこで働く障害がある皆様の賃上げも、春闘を控えておりますけれども、私は大事な視点だと考えているんですが、まず、この一点、総理に伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　雇用契約の締結による就労機会の提供等を行う就労継続支援Ａ型事業所だけでなく、雇用契約を締結せず就労機会の提供等を行う就労継続支援Ｂ型事業所で働く障害のある方の工賃についてもその向上が図られること、これは大変重要であると認識をいたします。
　政府としては、工賃の向上に向けて、これらの事業所に対して、経営力の強化や品質向上、販路開拓などの支援を実施しており、令和三年度のＢ型事業所における平均工賃月額は、新型コロナの感染拡大前の令和元年度を上回りました。
　現下の物価高騰の中で工賃向上の取組を更に推進するため、令和五年度予算においてはこれらの事業所への支援策を拡充することとしており、今後とも工賃の向上に努めてまいりたいと考えております。
○長友委員　総理、ありがとうございます。令和五年度の予算では増額を目指していただいているということで、それも是非取り組んでいただかなければならないと考えております。
　昨年三月の厚生労働委員会で立憲民主党の山田勝彦衆議院議員も質問をされていましたけれども、全国の障害福祉事業所が加盟する団体の調査では、コロナの影響を受け、半数以上の事業所の収入が減額となり、また、約二〇％もの工賃が減額されているというのが実情です。
　Ｂ型就労支援事業所は、令和四年十月の時点で全国に一万五千を超える事業所がございます。また、そこを利用される方が三十二万人以上いらっしゃるわけです。このＢ型就労支援事業所で働く方々の工賃の平均時給は、二百円から三百円ということになっています。月額にすると、全国平均工賃が約一万六千円、ここから二〇％の工賃がコロナの影響等で減額されているという状況で障害がある方々は暮らしていらっしゃいます。
　利用者の皆さんは、障害年金と工賃で自立して生活する、そういうことを理念に掲げて頑張っていらっしゃるわけでございますが、コロナ禍で仕事が減少し、その上で、生活するのに必要な電気代も最近は高騰しております。生活必需品の物価高も相まって、大変厳しい状況なわけです。今の状況は、日本国憲法で保障されている、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法第二十五条が認める生存権が守られていないのではないかと見受けられるような方々も実際に目の当たりにします。
　私は地元でフードバンク支援をしておりますけれども、実際、その就労支援事業所で、通われている利用者さんにいわゆる食料をお届けするようなこともございます。そういうところで実際にお会いするんです。
　先ほど総理からございましたけれども、いわゆる生産活動の拡大事業であったり、工賃向上計画支援事業等取り組んでいただいております。ただ、事業所そのものの経営強化と販路開拓を支援するコンサル事業、もちろんそれも大事です、大事なんですが、今私が実際目の当たりにしている方々に感じるのは、直接の所得補償といった利用者さんたちの目の前の手当てです。工賃が下がった障害者の方々への目配りを是非忘れないでいただきたいというふうに思うんですが、総理の見解ももう一回、お願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、政府として電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により支援を行っているところですが、加えて、障害者の就労支援事業所に対しては、平均工賃月額に応じた報酬設定、そして、営業活動や商品開発等を行う職員の配置に対する報酬の加算、経営力の強化に向けた専門家の派遣などにより、工賃や生産性の向上等に向けた施策も講じてきたところです。
　今後とも、こうした支援の活用等により地域の事情に応じてきめ細かい支援が行き渡るよう取り組みつつ、物価動向や障害福祉の現場の収支の状況等を注視してまいりたいと考えています。
○長友委員　総理、ありがとうございます。ちょっと私が通告にないものも質問したので、答弁がちょっとずれていた部分があったかなと思いますが、私は、先ほど直接の所得補償についても是非検討いただきたいということをお伝えさせていただきました。その上で今総理は、それぞれの事業所に対する政府の手当てをお話ししていただいたところでございます。
　御指摘いただいたとおり、ガソリン代、電気代だけでなく、今、資材、物価が高騰する中で、私の地元の就労支援事業所に話を聞きますと、例えばお弁当を作って配達する事業所、弁当用の容器、割り箸代の、資材など価格が上がっています。野菜や肉、魚などの仕入れの物価も上がっているんです。配達するガソリン代も値上がりしている中で、そこで工賃アップに取り組め、取り組んでほしいというのが政府の施策なわけですね。
　現場からは、そんな中で工賃アップを求められても無理だというのが正直な思いだというふうに声を聞いております。その中で何とか工賃を上げようと、施設外の作業だけでなくて、施設内の作業も取りに行っていると。なんですが、今度、事業所の作業が増えると電気代がかさんでくるわけなんですね。障害がある利用者の皆さんと、そしてそこで働く従業員の皆さん、両方の工賃、そして給料のアップというものを取り組んでいくことが必要になっておりますので、是非その点を、政府、そして現場も一緒になって頑張っていくしかないと思っておりますので、是非後押しをいただきたいと思います。
　その中で、私もどうやって工賃をアップしていけばいいのかといつも考えているんです。地元では、私の例えば知り合いの農家さんなんかは、農福連携というものに取り組んでおります。例えば、トマトの農家さんは、選果作業、パック詰めの作業などを委託していたり、食品の加工事業というのを障害者の就労支援事業所に委託しているんですね。
　農福連携というものは浸透しつつあるんですけれども、福祉事業所とそして高齢者事業所がタッグを組む福福連携、こういうことも例えば石川県なんかは今推進しているところでございます。高齢者施設と障害者の就労施設をマッチングしたり、普及啓発活動に取り組んでいるという自治体が出てくる中で、政府のホームページ等には福福連携という言葉はないんですね。
　私は是非この福福連携ということも進めていただきたいというふうに思うんですが、担当大臣の考えを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　その前に、個々への支援のお話がございました。
　Ａ型自体は雇用契約でありますから、よりいい雇用契約ができるようにそれぞれ支援をさせていただく。それから、Ｂ型については、工賃アップに従って報酬が上がる仕組みになっていますから、より上がっていけるように、やはりこれを支援をしていくということが基本だと思いますけれども、更に言えば、障害者については、これまでもそうでありますけれども、次期障害福祉サービス等報酬改定がございますので、それに向けて、収支の状況あるいは昨今の物価高騰、こういったこともしっかり踏まえながら、必要な改定を行っていきたいと思っております。
　それから、御指摘の福福連携でありますけれども、これまでマッチングや研修を進め、高齢者施設における清掃、シーツ交換などの業務を就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所が担えるようにしている自治体の取組、こうした先例もあります。また、地域包括支援センターなどと連携して食事どころと居場所を提供している事例、あるいは、移動販売車で日用品等を販売しながら町と連携して高齢者の見守りを行っている事例、こうした様々な事例がありますので、厚労省としては、地域産業連携ガイドブックとして整理をし、各自治体にこうした連携の取組も参考にしていただきたいと思っております。
　今後、今、委員御指摘の福福連携を含めて様々な機会をしっかりとつくらせていただきたいと思います。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　私が今ちょっと考えていることを、最後、御提案したいと思います。
　フードバンクの運営をしているんですね。現在、いわゆる必要な方へお届けするときに、民間の、宅急便の会社であったり、ゆうパックを利用させていただいているわけなんですが、その配送業務を、今後、Ｂ型就労支援事業所に委託して、事業所の工賃アップに貢献したいというふうに考えております。
　その際、農林水産省が今、支援メニュー、助成金として、食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業というものを施していただいております。就労支援事業所に、例えば、賞味期限が切れている、切れていないものの仕分作業を委託するとか、配達業務を依頼したいというふうに私は考えているんですけれども、このような福福連携の推進を農林水産省も是非積極的に行ってはどうかというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
○野村国務大臣　長友委員に答弁を申し上げます。
　農林水産省は、食品産業を所管する立場から、生産、製造された食品がそれを必要とする者に的確に渡っていくことが大変重要だと思っております。
　そこで、委員が言及されました福福連携したフードバンク活動についても、今度、四年度の補正予算でこれが計上してありまして、活用が可能だというふうに思っておりまして、現場の声をよく伺いながら、農林水産省としてもしっかり推進していきたいと思っていますが、例えばでございますが、先ほど委員がおっしゃいましたフードバンクにおける食品の受入れ、提供の拡大に必要となる倉庫等の賃借料あるいは配送費、こういったものを支援していくということで計上してありまして、二月の十日から三月七日までフードバンクからの申請を受け付ける予定にしております。
○長友委員　大臣、まさに、三月七日までに、今、課題提案書の提出ということで私も出そうとしているところなんですけれども、これは今年の三月までが事業範囲になっています。四月以降も是非この事業を続けて、予算の獲得をしていただいて、そして、福福連携も対象に入りますよ、そういうことを大臣から、そして所管の農林水産省からも積極的にＰＲをしていただきたいと思います。そうすることによって、障害者の就労支援事業所、そして高齢者の施設の課題というのがウィン・ウィンで解決できるということが私は現場として強く感じておりますので、そのことを最後お願いしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、日本学術会議法の見直しについてお伺いいたします。
　パネルを御覧ください。
　ノーベル賞などの受賞者、八人います。本庶先生など、そうそうたる顔ぶれの皆さんが連名で声明を出しました。今回の法改正は日本学術会議の独立性を毀損するおそれと指摘し、政府に再考を求めております。
　声明は、冒頭でこう書いております。「学術は人類が手にしている崇高な知的営みであり、その発展は人類の進歩と福利を実現するための不可欠の条件です。各国にはナショナルアカデミーが存在し、それぞれの国の学術を代表するとともに、世界の学術界と連携することにより、人類の福利に貢献する国際的公共財を構成しています。成熟した先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自律を尊重し、介入しないことを不文律にしてきました。」
　総理、なぜ政府はナショナルアカデミーの活動に介入しないことが不文律となっているのか分かりますか。
○岸田内閣総理大臣　独立性を尊重する理由は何かということですが、それぞれの国において、アカデミアの活動を尊重するという基本的な考え方に立っている、こうしたことから、独立性を尊重する、こうした基本的な考え方に立っているんだと認識をしています。
　ただ、それを現実に実践するための仕組みは、各国において様々な工夫が行われていると承知をしています。
○宮本（徹）委員　学問の自由とも密接不可分なわけですけれども。
　学術会議も含め、各国のナショナルアカデミーは、政府と社会に対して科学的助言を行う組織です。その科学的助言というのは専ら学術的知見に基づくもので、政治権力や特定の利害から独立して人類社会の福祉につなげるものであります。学術的知見が時には政権の政策に批判的となる場合もある、だからこそ科学的助言の意味があるわけですね。政治の意向を忖度して助言を行うようになれば、学術会議は存在意義がなくなるんです。
　ところが、政府は、日本学術会議に対して、政府等と問題意識や時間軸等を共有することを新たに求めているわけであります。
　パネルの二でございますが、法改正に向けた政府の資料を見ると、新たに学術会議の活動に行政の意見を反映させるために実施する事業、これが求められております。政府の下請機関にするおつもりなんでしょうか。
　さらに、会員に求められる資質として、行政の諸課題に取り組むための広い経験や、行政、産業界等との連携による活動の業績などを設けております。これは基礎研究の分野にはなじまないと学術会議からも声が上がっております。
　総理、政府が学術会議に国費を出しているのは、学術会議の独立した活動を保障するためであります。お金を出しているから口も出すんだという考え方は、学術会議の独立性を損なうのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　学術会議に対しまして、問題意識や時間軸等の共有、こうしたものが必要であるという考え方ですが、問題意識や時間軸等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるのではなく、今般の見直しによって学術会議の職務の独立性は否定されないと考えています。
　他方で、問題意識や時間軸等の共有が必要であるのは、地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まっていることを踏まえて、学術会議に期待される時宜を得た質の高い科学的助言を政府等に対して行うという役割を果たすためには、受け手側の問題意識、時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要がある、こうした背景によるものであると考えています。
○宮本（徹）委員　時間軸を共有するといったって、政権は次から次へと新たな政策課題を打ち出して、今だったら大軍拡ということを打ち出して、そのために軍事研究をやろう、こんな話になっているわけじゃないですか。そういうことを求めていくというのが間違いですよ。世界全体のそれが常識なんですよ。
　その上で、次の質問ですけれども、学術会議の独立性を担保するものは、自主的な会員選考であります。
　今、世界のほとんどのアカデミーの会員選考は、現会員が次の会員を推薦し選出するコオプテーション方式です。優れた科学者を選考することは、学術分野に通じた科学者以外には困難だからであります。
　日本学術会議は、現会員からの推薦に加え、約二千の学会や経済団体等に情報提供をお願いして選考を重ねて、慎重に推薦候補を決めております。ところが、政府の検討案では、学術会議が独立して行っている会員の選考について、新たに外から意見をつける選考諮問委員会を設けて、選考諮問委員会の意見を尊重しなければならない、こうしております。日本学術会議からは、学術会議の独立性を損なうとの強い懸念が表明をされております。
　総理、今、学術界全体で選ぶやり方をしているのに、なぜそこに外部から口を挟むという不透明な仕組みを設けるんですか。その狙いは何ですか。
○岸田内閣総理大臣　学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うに当たっては、国民から理解され信頼される存在であり続けるため、活動及び運営の透明化にとどまらず、当然のことながら、活動を担う会員、連携会員の選考も透明なプロセスで行われることが必要であると考えます。
　このため、会員等以外の有識者から成る選考諮問委員会を学術会議に設置をし、選考に外部の目を入れることにより、選考プロセスの透明化を図ることが検討されていると承知をしています。学術会議においても、選考プロセスの透明化の重要性については認識が共有されているものと承知をしています。
　選考諮問委員会の設置は、選考における学術会議の独立性を損ねるものではなく、むしろ、学術会議が国民から理解され信頼されるための重要なツールになるものとして検討されていると承知をしております。