Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木国務大臣　議員も御承知のように、当日は四月の二日でございます。一日の夜、実は三党首会談をやりまして、事実上の自自公、これは連立を解消したわけでありまして、二日の日は、自由党との問題でどういう対応をするかということで、恐らく各議員とも全力を挙げていろいろな会合をし、いろいろな方とお会いをしておりましたので、私も、病状は病状として、その中の一員でありましたので、いろいろな方とお会いはいたしましたが、五人が九時ごろに一堂に会して相談をしたというようなことは、私の記憶にはございません。
○仙谷分科員　そうしますと、これは七時ごろに青木長官が順天堂病院に行かれて、医師の方から説明を受けられて、ＣＴスキャンの写真をごらんになって、小渕さんと十分ぐらい話をされて、その後の時間帯のことを聞いておるのですが、それについては、五人でお会いになって青木長官の見聞を報告し、そして話し合いをするという場はなかったのでしょうか。
○青木国務大臣　私は、正式な形でそういう場は設けた覚えはありません。
　ただ、皆さん、いろいろな部屋を行ったり来たりしておりましたので、行った様子はどうだというようなことはあったかもしれませんが、五人でそのことに関しての相談をした覚えは、私は一切ありません。
○仙谷分科員　そうすると、青木長官を除く四人の方は、当日やはり赤坂プリンスホテルにみずからの部屋を構えるとともに、何らかの話し合いをするような場所もあって、ホテルの中を行ったり来たりしておった、今のはそういう趣旨ですね。
○青木国務大臣　ホテルの中を行ったり来たりしておられたのか、外へ出てまたホテルへ帰られたのか、その辺は私は十分に承知いたしておりませんが、私がおりました部屋は私が常時借りておる部屋でございますので、そこで五人が昼には集まったのですが、五人が改めてこの病状等について一堂に集まった覚えは私はないと申し上げております。
○仙谷分科員　午後十一時半に記者会見をされました。その後、この五人が一堂に会する、あるいは五人以外の方が加わっておってもいいのですが、あるいは五人じゃなくても、申し上げた五名の方のどなたかと会ったということはあったのでしょうか、ないのでしょうか。
○青木国務大臣　記者会見が終わって、私はもう一度ホテルに帰りましたので、ホテルに帰った後、いろいろな人と会っておりますが、五人で相談をしたとか五人で集まったとかいうことは一切ないと記憶しております。
○仙谷分科員　いろいろな人と会っておりますがと、こうおっしゃいますのですが、どういう方と会ったのですか。まず、その四名の方と会ったのですか、会わなかったのですか。
○青木国務大臣　これは、この問題とは関係が直接ない今申し上げましたような自自公の、いわゆる解消した後の対策で、皆さん一生懸命おやりになっておりましたので、そのことと一緒に考えると非常にこれは複雑になるのですが、私は、病状の問題があって記者会見して帰った後は、別に五人の方と直接このことでお会いしたことは記憶にはございません。
○仙谷分科員　四月三日の記者会見で、官房長官はこういうふうにおっしゃっています。現在集中治療室で治療中だ、現状は意識レベルは昏睡状態で、人工呼吸による呼吸管理を二日午後九時五十分から行っておる、こういうふうに言っているのですね。
　意識レベルは昏睡状態で人工呼吸による呼吸管理を二日午後九時五十分から行っているという、このくだりを官房長官がお聞きになったのはいつですか。
○青木国務大臣　正確には覚えておりませんが、恐らく、記者会見後に古川秘書官から聞いたと思っております。正確な時間はわかりません。
○仙谷分科員　この日の記者会見で、常時連絡は主治医ととっているというお答えがあるのです。
　先ほどの枝野議員に対するお答えを聞いていますと、何か、古川秘書官とは連絡をとっているけれども、主治医と連絡とったという形跡がほとんど感じられなかったのです、私には。
　この四月三日の午後四時の、常時連絡は主治医ととっているということになりますと、私であれば、多分脳梗塞の疑いというのを午後一時に連絡を受けているわけでしょう。受けていないのですか。（青木国務大臣「一時ですか」と呼ぶ）はい。昼ごろに、二時なのかもわかりませんが、受けているのだと思いますよ。
　あるいは、緊急入院されてから、それは夜が明けてからの話になるかもわかりませんが、多分、主治医と常時連絡をとっておるというのは、一時間か二時間か、そのぐらいの間隔を置いて主治医と青木長官が連絡をとっておったのだろうなというふうに私は読んだのでありますが、これは、主治医とは連絡をとっているというふうに記者会見でおっしゃっているけれども、実は直接主治医と連絡はとったことはないという趣旨ですか。
○青木国務大臣　私が主治医と連絡を常時とっていると申し上げましたのは、恐らく主治医は、総理の病状の関係等で常時私ときっちりした時間に連絡がとれませんので、きっちり主治医を通して、古川秘書官と常時、今でも連絡をとるようにいたしております。
　ですから、古川秘書官と私がとる連絡は、主治医と連絡をとったと同じように解釈をしていただいて私は間違いないと思いますし、古川秘書官も主治医に病状を聞いたことを私に正直に連絡をしている、そういうふうに解釈いたしております。
○仙谷分科員　同日の四月三日の記者会見、午後四時の記者会見でありますが、午後二時に再度ＭＲＩ検査を行い脳梗塞と判断したということを長官が記者団に、正式の記者会見でおっしゃっているのですよ。これは、いつどのような手段で長官がお聞きになったのですか。
○青木国務大臣　正確には私も覚えておりませんが、古川副長官も素人、私も素人でありますので、病名とかそういうふうなものについては、恐らく主治医の了解を得て、ファクスで恐らく送ってもらって、それを私がそのまま病名等、また病気の進行状態については記者会見で申し上げているのが現状でございます。
○仙谷分科員　そうしますと、この午後二時の脳梗塞の判断、医師団の判断でしょうが、これを手に入れられたのは、この二時からそれほど時間を置かずという時間帯に青木長官はそれをお知りになったということですか。
○青木国務大臣　午後二時というのは私はよくわかりませんが、私が古川秘書官から連絡を受けたのは夜中の二時、それから主治医から連絡を受けたのが朝の六時ごろ、それから後は、私は連絡を受けたのは、午後の六時ごろに連絡を受けて病院へ行っておりまして、午後の二時というのはどういうことでしょうか。
○仙谷分科員　いやいや、長官がおっしゃっているから僕は聞いているのです。午後二時に脳梗塞の判断が出たということをおっしゃっているのですよ、長官が。
　それで、その判断を六時まであなたが聞かされていなかったということならば、それはそれでいいのです。そんなでたらめなことがあるのかということになりますけれども、あなたが四時間も脳梗塞の判断を聞いていなかったとおっしゃるのだったら、そうおっしゃってください。
○青木国務大臣　これは、私が午後二時と申し上げたのは、私が二時に聞いたのじゃなくて、私が病院に行ったときにお医者さんからそういう報告を受けたということでございます。
○仙谷分科員　そうすると、正式の、ＭＲＩ検査に基づく午後二時の脳梗塞という病名判断を聞かされたのは、二時に判断をした分が青木長官が行かれた七時、つまり五時間はあなたの耳に入っていなかった、こういうことですね。
○青木国務大臣　はい。私は聞いておりません。
○仙谷分科員　では、そこでお伺いします。
　あなたは、記者会見の後だ、こうおっしゃっているのだけれども、九時五十分から呼吸管理に入った。集中治療室に入ったのは、一番最初の長官の記者会見などを総合しますと、七時半ごろとか八時ごろとか、つまり長官が退出された後すぐに入ったというふうな表現になっていますね。
　そうしますと、この午後九時五十分という時間は、昏睡状態になったのも午後九時五十分ですか、それとも人工呼吸による呼吸管理だけが午後九時五十分なんですか、いかがですか。
○青木国務大臣　私も、今急にそうお聞きになっても、一々正確なお答えをしなきゃいけませんので、この場ではっきり時間を申し上げるわけにいきませんが、少なくとも、病気が急変したのは、私が帰った後で急変をしたという報告を受けておりまして、私がホテルに帰った時間は、きょうの午前中の質問でもお答え申し上げましたが、私が帰ったときにテレビでＮＨＫの大河ドラマが始まった直後でございましたので、私がホテルへ帰ったのは八時過ぎ、これだけは私は非常に覚えておりますが、事態が変わったのは恐らくその後、私が帰った後急に激変をしたという報告を受けております。
○仙谷分科員　だから、医師団から、つまり私どもが申し上げているのは、入院をされてから、つまり現職の総理大臣であったときから青木さんが臨時代理になられるまでの、この間の要するに前総理の意思能力や判断能力がどこで、専門家によるとこれはちょっと困難になったという判断になるのか、それから、我々素人が見て、いつどこの時点がそうなのかということが最も重要だからお聞きしているのですよ。
　それで、そのことについて今長官が一番詳しいはずなんですが、長官のお答えですら今のようなお答えになってしまう。記憶があいまいとかなんとかおっしゃる。そんな問題で済まされない問題だということを申し上げているのです。
　だから、昏睡状態になったのは、青木長官はいつだというふうに知らされたのですか。つまり、十一時三十分の記者会見が終わった後以降に知らされたということをさっきからおっしゃっていますね。知らされたときに、前総理が昏睡状態に入ったと。まあ呼吸管理に入っても、これはもう物は言えません。それは、私は病人をよく、ずっと付き添って見ておりますから、二回もやっていますからわかっておるのですが、集中治療室へ入っても外との連絡が基本的にとれないということですから、これは非常に執務不能状態に近いと思いますよ。これは執務不能状態と考えてもいいのかもわかりません。そのことをお聞きしたいのです。
　昏睡状態に入った時刻というのは、何時だというふうに聞いているのですか。
○青木国務大臣　私も専門家じゃありませんので、よくわかりませんが、私が八時過ぎにホテルに帰ったことは間違いなく覚えております。そして、その後で受けた連絡で、私が帰った後で事態が急変したので集中治療室に入られましたという報告を受けておりまして、集中治療室にお入りになって、いつ昏睡状態に正確な時間おなりになったかということは、これは私が正確な時間を今ここできっちり申し上げる、それだけのことはできないと思いますが。
○仙谷分科員　これは大変重要なことであります。
　私は、この記者会見の官房長官の一問一答を聞いていて、九時五十分に意識が昏睡状態で人工呼吸による呼吸管理を開始した、血圧は保たれている、しかし予断は許さないということをおっしゃられておるので、九時五十分にはそういう状態になられたという報告が、ある時点で官房長官に入ったんだろう、こう読んだんです。その報告を受けたのは、官房長官は十一時半以降というふうに、つまり記者会見以降と言いますから、これまた重大な事態ですよね。
　昏睡状態に入ったとかいうことが、二時間も三時間もタイムラグを置いてしか知らされないというようなことがあり得るんだろうかと私は考えておるんでありますが、本当に今の時点で、昏睡状態に入った、あるいは集中管理室に入った、あるいは人工呼吸による呼吸管理が始まったという時刻が、官房長官は記憶ないんですか。聞かなかったんですか、聞かされてないんですか、いかがですか。
○青木国務大臣　ですから、私は、八時過ぎに帰って、その後事態が急変をしたということを聞きましたので、万一に備えていろいろな対応をしなきゃいけませんので、その後、古川官房副長官に、いろいろな場合が想定されるけれども、法的にどういう対応があるのかということをすぐに調べるように指示をいたしました。
　それから、十一時半に記者会見いたしておりますが、私は、それから官邸へ入ったのは恐らく十一時前だろうと思います。十一時前に官邸に入りまして、それから宮澤大蔵大臣に電話をいたしておりますので、その間、私もばたばたしておりますので、実際、正式な連絡を受けたのは記者会見後でございます。
○仙谷分科員　私、これは大問題だと思うんですね。
　つまり、今私が申し上げた、集中管理室、それから昏睡状態、呼吸管理というのは二日の九時五十分にそうなったということを官房長官が発表したのは、次の日の四月三日の四時の記者会見なんですよ。十一時の記者会見で全然そのことをおっしゃっていない。
　あるいは、今のお話を総合すると、古川秘書官から事態急変の話が入ってきたのは、どうも記者会見の前、つまり、あなたが退出して、テレビで大河ドラマか何かやっているころに入ってきたとすれば、これは十一時の前ですよ。そのときに事態急変、集中管理室入りというのが入って、もしあなたのところに報告が届いていなければこれはまたけしからぬ話だし、届いていたとすれば、そのことを十一時の記者会見でしゃべっていない。次の日の午前九時の記者会見でも全く話されていない。これは、国民はキツネにつままれたような感じだったと思うんですね。
　ところが、臨時代理就任だけ決意された。臨時代理に就任しなければいけないような事態、つまり、集中管理室に入ったとか昏睡状態になったとか呼吸管理があるとかということが公式に発表されれば、臨時代理、当然のことながら、これは小渕さんが指名をあらかじめしていようがしていまいが、緊急避難みたいな話だという理解もできますけれども、この話は、本当は十一時前にこういう九時五十分に重篤な状態に陥ったということがわかっていたのに、十一時の記者会見で発表せず、さらには、翌朝の午前十一時の記者会見でも発表をしなかったという事実関係になるんじゃないですか。いかがですか。
○青木国務大臣　私が当時考えたことは、私も専門家ではありませんので、集中治療室に入られようと昏睡状態になられようと、一日たてば、二日たてばまたもとの状態に回復をしていただけるということを心から願っておりましたので、できるだけ、夜の間にいろいろなところへ連絡したり、いろいろな発表をして混乱が起き、いろいろな誤解が生ずることを私は一番恐れたわけでございまして、決して他意があってそういうことを隠したわけではありません。
○仙谷分科員　これは、他意があったら大変です、他意があったら。
　しかし、常識的には、事態の推移と官房長官のところへ入ってきたニュースがこんなにタイムラグがあるかのような説明というのは、私は信じられない。常時主治医と連絡をとっていたという話とも、極めて大きなそごをします。
　私が申し上げているような話は、ひとつきちっと時系列に客観的な事実として整理して、もう一度記者団にも発表される、そして記者団にも、官房長官の発表の仕方としてまずかったということがあれば、それはそれで端的にお認めになるということをされませんか。そうしませんと、さっきから申し上げているように、事態の推移から私の計算だと十何時間、あるいは、甚だしいのは二十七時間三十分かかっているのですよ。あなたが退出された後、三日の午後四時の記者会見まで二十七時間。事態は実は昏睡状態に入っていたのに、それをお認めになったのが四月三日の午後四時、こういうことになるのですよ。
　こんなことは、例えばクリントン大統領は二時間の麻酔をかけるときでも、よく言われていますけれども、後で非難ごうごうだったという話がありますよね。
　これは、ちゃんとあなた方の方でお医者さんから聞くか、お医者さんの公式の文書で、何時にどうだった、つまり、あなたが代理になる前ですよ。代理につく前ですよ。これを明らかにする義務があるのではないですか。いかがですか。
○青木国務大臣　今申し上げましたように、私は専門家ではありませんので、一日も早く総理がもとの体に回復し、続けて政権を担当していただくことをただひたすら願っておりましたので、そういう願いが余りにも、夜の夜中にいろいろな報道をされたり混乱が起きたり、そういうことは避けたいという私の気持ちからこういうふうな形の発表になったことでございまして、決して医師団が悪かったわけでも連絡が悪かったわけでも、そういうことじゃないと。私がそういう、いわゆるこういう事態になったときには、やはり誤解が生じないように静かに対応すべきだという判断をしたということでございます。
○仙谷分科員　静かに対応するのはもちろんいいんですが、非常に空白のといいましょうか、鉄のカーテンで覆われて、執務不能状態になった総理が、私がさっき言っているのだったら、二十七時間半は執務不能状態のまま日本国は浮遊していたみたいな話になるんですよ。つまり、あなたがお見舞いから帰られた後、集中管理室に入ってから二十七時間か二十六時間たっていますよ。そうでしょう。その間、最高責任者がいないことになるじゃないですか。執務不能じゃないですか。
　時間がありませんので、もう一つだけ聞きます。
　十一時半の記者会見以降、亀井さん、野中さん、村上さん、それから森さん、これはやはり赤プリでお会いになったんでしょう。つまり、あなたの姿は、一時四十分に赤坂プリンスホテルを出るところまでは確認されているんですね。記者会見を終えられてから赤坂プリンスホテルに行ったわけですよね。ここで、当然あなたはこの四人と、病状はこうだ、どうしようかという相談をしたんじゃないんですか。
○青木国務大臣　病状は恐らく本人たちに話したと思いますが、どうしようかという相談は私は一切いたしておりません。
○仙谷分科員　もう一点だけお伺いします。
　森さんが、じゃ、おれが総理大臣をやるわ、あるいは首班候補になるわというのは、青木さんはお聞きになったことないんですか。
○青木国務大臣　恐らく私が一番後じゃないかと思います。
　総理が病床で伏しておる間に後任の話なんか私が考えるはずもないし、また周囲の人もやはり私に対して、後どうしようかというような非常識な話は私は一回も聞いておりません。
○林田主査代理　これにて仙谷由人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十四分開議
○生方主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより総理府所管中総務庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。続総務庁長官。
○続国務大臣　平成八年度及び平成九年度総務庁関係歳出決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成八年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度の歳出予算現額は一兆六千六百三十億四千二百九十七万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆六千九十二億四百七十五万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、五百三十八億三千八百二十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は五百二十三億千三百二十八万円余であります。これは、恩給費でありまして、旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したことにより、年度内に支出を終わらなかったためであります。
　また、不用となった額は十五億二千四百九十二万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、平成九年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度の歳出予算現額は一兆六千六十七億四千三百四十九万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆五千五百六十三億九十万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、五百四億四千二百五十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は四百九十六億千八百二十九万円余であります。これは、恩給費等でありまして、旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したこと等により、年度内に支出を終わらなかったためであります。
　また、不用となった額は八億二千四百二十八万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○生方主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野審議官。
○石野会計検査院当局者　平成八年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○生方主査代理　以上をもちまして総務庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○生方主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島武敏君。
○中島分科員　日本共産党の中島武敏でございます。
　まず最初に長官に伺いたいと思うのですけれども、医薬品の規制緩和についてきょうは質問したい。
　まず、去る三月三十一日に、規制緩和三カ年計画再改定、これを閣議決定されたようでありますが、その要点を簡潔に明らかにしていただきたい。また、その中で、医薬品の規制緩和がどのように措置され、実施されようとしているのかをお聞きしたいと思うわけです。
○続国務大臣　中島議員の御質問にお答えいたします。
　規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要なものであると認識しております。政府といたしましては、去る三月三十一日、規制緩和推進三カ年計画の再改定を行ったところでございまして、今後これを着実に実施していくなど、規制緩和の一層の推進に努めていくこととしております。
　同計画におきましては、千二百六十八事項に上る個別措置が盛り込まれており、このうち、お尋ねの流通分野は、医薬品販売や食品営業に係る規制緩和など七十一事項であり、基準・規格・認証・輸入分野は、政府の直接的な規制を必要最小限とするとの観点から、検査・検定のあり方を見直すなど、二百二事項が盛り込まれているところでございます。
　今後とも、さらなる規制緩和の推進に向け、引き続き努力していく所存でございます。
○中島分科員　厚生省に伺いたいと思います。
　医薬品は、消費者である国民の健康に重大な影響を及ぼすとともに、処方を誤ると死に至ることにもなります。良薬は口に苦しなどと言いますけれども、もともと薬は毒であり、成分一つ一つに毒性がある、それを安全で効果あるように科学的に処方して飲めるようにしたのが薬である、このように専門家は言っております。それだけに、医薬品販売についての規制緩和を行って、一般店で安易に入手できるようにすることは、危険を伴うものではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたしますが、一九九七年三月に閣議決定された規制緩和推進計画で、「医薬品のうち人体に対する作用が比較的緩和で、販売業者による情報提供の努力義務を課すまでもないものについて、一般小売店においても販売できるよう、医薬品のカテゴリーを見直す。」とされて、そして、翌年の一九九八年には、中央薬事審議会医薬品販売規制特別部会でその具体化が議論されたわけですけれども、その内容について伺いたいと思います。
○高山政府参考人　医薬品の販売規制緩和につきましては、先生御指摘のとおり、平成九年三月二十八日の規制緩和推進計画におきまして、「医薬品のうち人体に対する作用が比較的緩和で、販売業者による情報提供の努力義務を課すまでもないものについて、一般小売店においても販売できるよう、医薬品のカテゴリーを見直す。」という決定をされたところでございますが、この規制緩和推進計画の決定を受けまして、平成九年六月に、中央薬事審議会に医薬品販売規制特別部会というものを設置いたしまして、議論をしたわけでございまして、平成十年の三月に、その審議会より、ビタミン含有保健剤、健胃清涼剤、あるいは外皮消毒剤等の十五の製品群につきまして、現行の医薬品のカテゴリーから医薬部外品のカテゴリーに移行することが可能であるという報告書が取りまとめられたところでございます。
　これに基づきまして、厚生省といたしまして、昨年の三月、必要な政令、省令等の改正を行い、告示を改正し、そのような報告をいただいたとおり施行したところでございます。
○中島分科員　今のお話で、風邪薬とか解熱鎮痛剤についてはどうだったんですか。
○高山政府参考人　その特別部会におきましては、いろいろな角度から専門家の方々に御検討いただいたわけでございますけれども、風邪薬あるいは解熱鎮痛剤につきましては、中枢神経に作用する成分が主体である、したがって、副作用も重篤なものが知られていることから、販売規制の緩和は適当ではないということとされたところでございます。
○中島分科員　風邪薬それから解熱鎮痛剤については、規制緩和は適当でない、こうされたわけですね。
　では、その次にちょっと伺いたいんですけれども、この十五製品群について、医薬部外品にしたこと自体が私は大変重大だと思っております。そもそも、販売業者による情報提供の努力義務を課すまでもないという医薬品が果たして存在するのかという気持ちを持つわけですね。
　今回規制緩和されたものの一つにドリンク剤がありますけれども、例えばコンビニで売られているあるドリンク剤、アリナミンダイナミックですけれども、文字を読んでみますと、書いてある。大変小さい文字なんですけれども、服用上の注意を見ますと、「本剤の服用により胃部不快感、下痢、発疹等の症状が現れた場合には、服用を中止し、医師又は薬剤師に相談すること」、こういうふうに書いてあるんですね。
　それで、これはある薬剤師さんなんですけれども、これは随分怒っているんですよ。何を怒っているかというと、これはどう考えても医薬品の表示じゃないか。それで、ほかの薬剤師さんからも、これをどう理解したらよいのかという問い合わせもたくさん来るというんですね。どこで、どのような経過で買ったのかわからない商品に、何で我々が相談を受けなければならないのか、こういうこと自体に非常に疑問を感じる、こう私なんかにも言うわけですよ。
　それで、またこうも言うんですね。ビタミン剤でも、ＡやＤはとり過ぎると、ＡやＤは油にしか溶けないので、それでビタミン過剰症になる場合もある、こういうふうに言われるわけですよ。
　ですから、私は、この十五製品群の販売規制緩和そのものが問題でないか、これ自身を再検討すべきじゃないかと思うんですけれども、厚生省としてはいかがですか。
○高山政府参考人　先ほどの部会の御審議でございますけれども、医薬部外品への移行が可能な医薬品の範囲につきましては、副作用の発生等の安全性の問題に十分配慮して、医学的、薬学的な見地から十分な議論が行われた上で決定されたものでございます。
　具体的には、薬理作用等から見て適正使用が確保できないおそれがあり、消費者からの情報提供の求めが予想されるものとか、副作用に関する注意喚起がなされた成分を含有するもの、もちろんこの中では配合量が非常に少ないというようなものは除きますけれども、こういうもの。あるいは、特に副作用に関しまして、アレルギーを発現しやすいものとか、長期間連用された場合に習慣性を生ずるおそれがあるものとか、あるいは、不適正使用等により中毒等を発現するおそれがあるものとか、あるいは、他の医薬品、食品、嗜好品と相互作用を発現しやすいもの、日常の生活行動、例えば車の運転をされるときに悪い影響を及ぼすもの。こういった特に注意すべき点が認められるものにつきましては医薬部外品には移行しないということとされたところでございまして、今般、医薬部外品に移行された製品群につきましては、特に健康への影響を考慮する必要は少ないというぐあいに考えておるところでございます。
○中島分科員　それはそういうことにしたんでしょうけれども、ただ、薬剤師さんに聞きますと、さっきも私申し上げたんだけれども、いろいろな売っているもの、アリナミンダイナミック、これですよ、ここに「本剤の服用により胃部不快感、下痢、発疹等の症状が現れた場合には、服用を中止し、医師又は薬剤師に相談すること」、医師または薬剤師に相談しろと言っているのです。あらわれないということが、あなたが答弁しておられるように、そこの部会の結論だったんだと思うのですけれども、ではあらわれた場合にはどうするのかというこの点については、医師あるいは薬剤師に相談せい。これはどうしてこんなことが書かれなきゃいけないんですか。これは自分が販売したわけでもないんですよね。なかなか責任持てない、だけれども、そういって、そっちへ相談に行け、これは一体どう思いますか。
○高山政府参考人　ちょっと具体的なケースについて申し述べるあれはありませんけれども、例えば、そういう症状があらわれたということにつきまして、その使ったものとの因果関係ははっきりしませんけれどもそういう症状があらわれたということであれば、通常の場合、近くのお医者さんとか、あるいは懇意にしている薬局の薬剤師さんに御相談するというのは、それほどおかしなことではないというぐあいに考えております。
○中島分科員　私はおかしいと思うね。自分が売ったんじゃないんですよ。売っているのはこの製品なんですよね。それを買ったところがあると思うんですよ。そうしたら、売ったところとか会社とかそういうところに相談せいというなら話はわかるんだけれども、何とも筋違いな話が出てきているな。私は、ここにも、この十五製品群を規制緩和したということの中に持っている矛盾点があるということを指摘しておきたいと思うんです。
　それから、そもそも、平成十年、一九九八年、中央薬事審議会医薬品販売規制特別部会で審議したときは、風邪薬、解熱鎮痛剤もこの審議対象に入っていたわけですよね。当面は一般商店で販売することはしないとされましたけれども、将来は販売規制緩和されるということがあるんじゃないかとやはり非常に心配しているんです、懸念されているんです。これは規制緩和しない、そういうふうにはっきり断言できますか。
○高山政府参考人　私どもといたしましては、中央薬事審議会においていろいろな角度から専門的に議論していただいておるわけでございますので、現時点におきましては、それを見直すということでは考えておらないところでございます。
○中島分科員　現時点においてというのは私はひっかかるんだね。さっきあなたも答弁したように、非常にはっきりとこの問題について、風邪薬それから解熱鎮痛剤、中枢神経に作用する成分が主体であり、副作用も重篤なものが知られていることなどから、販売規制の緩和は適当ではない、こうなったんでしょう。そうしたら、何年かして、この次、規制緩和問題が検討されるというときが来たとする、そのときには、こんなふうに非常にはっきりとした結論が出ているものもやはり規制緩和対象になるんですか。もう一度聞きます。
○高山政府参考人　中央薬事審議会において十分議論されたものでありまして、私どもは当然それを尊重して現在のような措置をとったわけでございまして、これにつきましては、現時点におきましては見直すつもりはございません。
○中島分科員　現在においてはというただし書きがついてはいますけれども、見直す気持ちはないというわけですね。
　では、もう一つ聞きます。
　経団連なんですけれども、経団連は、薬剤師の関与が必要とされた医薬品の範囲の見直しを進め、解熱鎮痛剤、総合感冒薬、胃腸薬、乗り物酔いどめ薬、それから傷薬、目薬等を含め、医薬部外品の扱いにすべきだ、こういうふうに要望しているんですね。これに対して厚生省のスタンスを聞きたいと思うんです。これまた経団連の言っているように大幅に規制緩和、こんな方向を考えていらっしゃるのかどうか、そこを伺いたい。
○高山政府参考人　昨年でございますけれども、経団連からそういう要望が来ておるということは承知しております。私どもとしては、先ほどここで申し上げたとおり、経団連の方が引用されている例えば風邪薬や解熱鎮痛剤につきましては、先ほど申し上げたような報告を、明確に否定をされるということをいただいておりますので、これらにつきましては、私どもとしては、やはり規制緩和を行うことは適当ではないのではないかというぐあいにお答えをしておるところでございます。
○中島分科員　風邪薬とか解熱鎮痛剤だけじゃなくて、経団連が挙げているもの、これ全部について伺いたいんです。
○高山政府参考人　それらも含めまして、医薬部外品への移行が可能な医薬品の範囲につきまして、中央審議会におきまして医学的、薬学的観点から十分な審議が行われた上で決定されております。したがいまして、現時点におきましてこれを見直すということは考えておりません。
○中島分科員　風邪薬の大量服用による恐ろしさということは、埼玉県本庄の保険金疑惑、風邪薬、アセトアミノフェンの大量購入による保険金殺人疑惑事件でも非常にはっきりと示されているんじゃないかと思うんですね。ある新聞は、風邪薬の凶器、こういう表現までしているわけです。この背景には、やはり、最近急速に店舗を全国に展開し、販売を拡大しているチェーンドラッグストアだとか、あるいはスーパーでの販売という問題があります。つまり、実態として、薬剤師との対面販売がされずに医薬品が大量購入される、そういうことがあるんじゃありませんか。
　それで、薬の販売については薬事法で厳格な規定があって、常時、薬剤師の管理のもとになければならないとされておりますけれども、チェーンドラッグストアなどでは薬剤師が不在のまま販売していることが明らかになっています。
　厚生省は、九八年十月に首都圏において薬剤師に勤務実態に関する立入検査を行ったようでありますけれども、その結果、どうでありましたか。また、その結果を受けてどのような措置をとられましたか。
○高山政府参考人　チェーンドラッグストア等についての御質問でございますけれども、経緯を申し上げますと、平成十年の十月に、首都圏におきまして、これは首都圏の東京都ほかの各県がチェーン店の一般販売業を中心としたところに立入検査を行ったわけでございますけれども、その結果、約三割の施設において立ち入ったときに薬剤師が不在であったという報告がございました。
　この報告を受けまして、厚生省では、平成十年の十二月でございますけれども、薬局、一般販売業等に対しまして、薬剤師による管理、それから情報提供等の徹底ということにつきまして、都道府県等を通じて指導を行ったところでございます。それからさらに、平成十一年の二月には、薬局等に対する監視指導の留意事項について、都道府県等に対しまして、改めてまた指導を行ったところでございます。
　その後、平成十一年度に実施された、これは全国で一斉に監視指導を行ったところでございますけれども、立ち入り時点で薬剤師が不在であったという指摘がなされた施設は、薬局では三・四％、一般販売業では二二・八％という御報告がございました。
　いずれにいたしましても、このような報告を受け、今後、このような実態を踏まえて、引き続き都道府県等におきまして必要な薬事監視が行われるように適切に対応してまいりたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○中島分科員　この問題というのは、世間でもこの疑惑事件というのは大変衝撃を与えたわけですね。このことについて報道しておる新聞によりますと、これは大型ドラッグストアの店員さんなんですけれども、友達に配るからたくさん必要などと言われると販売を拒否することはできない、こう言っているんですね。
　薬剤師のいないもとで購入できるということは、スーパーでバスケットで買い物をする感覚で医薬品を購入できるということですよね。私も参考のために幾つか入ってみましたよ。バスケットだ、かご、これを持ってこういうことをやっているわけだね。それで、集めてきてレジへどんと出すわけですよ、ほかの雑貨も一緒に。そうすると、レジが計算して、お金を払って出ていく、こういう格好なんですよ。だから、対面販売じゃありませんから、これは本当にああいう事件が起きるのも無理からない面があるのですよ。
　そういう点では、二二・八％ですか、多少は改善されたように見えるけれども、やはり二割、三割というところが薬剤師をちゃんと置いていないということは、私自身としては大変問題だと思います。だから、二度調査されたようですけれども、もっと調査を厳格にきちっとやるというふうにしてもらわないと、みんな安心してお店へ入れないんじゃないかね、僕はそう思いますよ。そういう点では厚生省の姿勢が問われているというふうに思うのですけれども、もう一回その辺、これからどうするかということについて、根絶するまでやる、これぐらいの決意をひとつ示してもらいたいものだと思うのです。
○高山政府参考人　医薬品の販売につきまして、先生が何度かおっしゃられておりますように、やはりきちっとした服薬指導が行われるということが大変大事だと思います。また、医薬品を使った後のいろいろな副作用情報、こういうものも、病院のほか薬局でも集めていただくということは大変重要なことだと考えております。
　そういう意味では、薬局、薬店におきまして、これは薬事法において薬剤師を配置するということになっております。その目的は、先ほど申しました服薬指導の重要性ということでありますので、その点、きちっと徹底するように私どもも努力させていただきたいと考えております。
○中島分科員　指導も徹底してもらいたいが、点検もやってもらいたい。これはきちっとやらないと、事は人命にかかわる問題でもありますから、そこはひとつしっかりやってもらいたい。いいですね。答弁としていただきましょうか。
○高山政府参考人　そのように努力したいと考えております。
○中島分科員　次の問題なんですけれども、Ｈ2ブロッカーという胃の薬の副作用が問題になって、薬剤師不在問題がマスコミで大きく報道された時期に、薬剤師会内部でも自主規制が行われました。
　一九九八年十一月二十五日付で日本薬剤師会が出した全国の薬剤師会会長あての依頼文書では、こうなっております。「一般販売業・薬局を開店（局）中は必ず管理薬剤師が管理すること。なお、薬局等を開局（店）中、管理薬剤師が不在になる場合は、閉局（店）するか、他の薬剤師を確保し、管理にあたらせること。」と厳しく自己規制をしているわけですね。これは、医薬品の販売は対面販売によって、相手の顔色を見て、そして体調を聞きながら行うべきだという当然の立場からのものだと思うのです。
　ところが一方、日本チェーンドラッグストア協会はこう言っています。「薬剤師不在指導問題は、Ｈ2ブロッカーやＮＨＫ報道に端を発した、余りにも場当たり的な性急なことであると考えざるを得ない」「一般用医薬品における情報提供は、直接、会話を通じて行わなければならないのか。このメディアの発達した時代に、時代錯誤も甚だしいものと言える。もっとも身近となった（携帯）電話で連絡は可能であるし、チェーン展開している企業であれば、本部がその役割を果たすことが可能である」、こう言っているのですね。
　私はこれを聞いて、本当にびっくりしちゃった。薬剤師会は非常に厳しい自粛、自己規制をやっているのですね。ところが逆に、チェーンドラッグストア協会、こっちの方はこう言ってやっているわけですよ。そして薬剤師配置についての規制緩和を具体的に要求しているわけですね、チェーンストア協会の方は。
　これに対して、ことし三月三十一日の閣議決定では管理薬剤師の兼務規制の見直しを検討するとしておりますけれども、これはどうするつもりでありますか。そこを答えてください。
○高山政府参考人　薬事法におきまして、薬局の従業員の監督あるいは物品の管理、薬局を管理する管理薬剤師というのを置きなさいということになっております。
　この管理薬剤師の方につきましては、同じ薬事法で、ほかの業務を兼務することを非常に制限しております。兼務できる範囲というのは、現在のところ、例えば学校薬剤師、これはそれぞれの地区の学校の薬剤師をやられる、あるいは最近ではケアマネジャー、こういうものを兼務して、そのときにそういう必要な仕事をされるということがございます。こういう特定のものに兼務されておるわけでございますけれども、こういう兼務につきまして、規制緩和の三カ年計画につきましては、その見直しを検討してはどうかという御提議がされておるところでございます。
○中島分科員　さらに私が聞いておるところによりますと、卸をやるときなどに必ず管理薬剤師がその場にいなければならないかということについては、こん包されているものを右から左へ動かすというようなときには管理薬剤師は必要ないという考え方のようですけれども、それはどうかということを具体的に聞きたい。
　それからもう一つ聞きたい。それは、さっき私が紹介いたしましたように、チェーン協会で、電話で連絡は可能だし、チェーン展開をしている企業であればその役割を本部が果たすことができる、これについて厚生省の見解を聞きたいのです。
○高山政府参考人　卸の場合の兼務規制、管理薬剤師の方の兼務規制の緩和につきましては、これは先生今おっしゃられましたように、要するに、小分けをして、その中身についてある程度きちっとした管理をする必要がある、こういう場合を除きましては専任である必要はないのではないかということで、規制を緩和するのが適当ではないかということでございます。それが一点でございます。
　それから、先ほどお話がございましたような、どこか一つの本部に薬剤師さんがいて、それでいろいろ、末端の支店において薬剤師を配置せずに、何かあればそういうところに連絡をとって対応する、こういう形のことをお指しになっておられると思うのですけれども、これについては、各薬局に薬剤師あるいは一般販売業に薬剤師を置いている趣旨というのは、お客さんごとにいろいろ状況を見ながら服薬を指導していくということで、現時点では、私どもとしては、そういう方法は薬事法の趣旨から見て問題ではないか、こう考えております。
○中島分科員　率直に言いますけれども、へっぴり腰にならないで、現時点で現時点でと言わないで、そんなことはできませんよと、すぱっと本当は答えていただきたい。
　時間が来ましたので、私、これで終わりにさせていただきます。
○生方主査代理　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、若松謙維君。
○若松分科員　若松謙維でございます。
　総務庁長官、御苦労さまでございます。
　まず、国、特殊法人、独立行政法人の決算制度についてお伺いしますので、端的にお答えいただきたいと思います。これは大蔵省かと思います。
　まず、独立行政法人の会計基準は見せていただきました。それで、特殊法人の会計基準について、今たしか進んでいると思うのですけれども、簡潔に答えてください。
○津田政府参考人　まず、独立行政法人の会計基準でございますが、これは、総務庁の方の研究会におきましていろいろ研究をなさった上で会計基準というのが取りまとめられていると思います。今後、この基準に沿って各法人が個別に規定を取りまとめていくのではないかというふうに思います。
　それから、特殊法人の会計基準につきましては、随分昔はそれぞれ区々のものがあったわけでありますけれども、昭和六十二年度から、企業会計原則に沿った財務諸表の作成に関する統一的な基準といたしまして、特殊法人等会計処理基準というものが設けられまして、現在この基準に沿って処理が行われていると思います。
　特殊法人でございますから企業会計と全く同じものではないと思いますけれども、例えば、補助金なり補給金なりを使っていろいろな事業もやっておりますから、そういったものは区分して経理するとかといった違いはありますが、原則としては企業会計原則にのっとった処理をするというのがこの会計基準の趣旨でございます。
○若松分科員　特殊法人会計基準は、たしか今のは昭和六十二年、古いものですから、新しいもので改正しているという理解でいいわけですね。ですから、それがいつごろ出てくるのか、ちょっとそういったテーブルを端的に答えてください。
○津田政府参考人　新しいというのが例えば今企業会計でいろいろ行われております時価会計とかそういうものであるとすれば、確かに先生おっしゃったようにいろいろなことが今進んでおりまして、時価会計の件でありますとか退職給付の話、それから税効果会計とかいろいろあるわけでございまして、そういったものについてはまず動きを今いろいろウオッチしているというところでございます。
　一方で、特殊法人につきましては、やはり企業会計とは目的がもともと違っているということもございまして、企業の方は収益力表示というものが多分中心になって決められていると思いますし、特殊法人の方では経営の自主性なり弾力性を持たせて能率的な運営をするという目的でできているという違いもございますから、その辺も勘案した上で今後考えていく必要があるのではないかと思っております。
○若松分科員　今週中に資金運用部改正の法律案が通る予定になっていますね。そうしますと、これから特殊法人はまさにマーケットに資金調達面でさらされるわけであって、まさに情報開示が必要となってくるんですね。せっかく大野政務次官がいらっしゃるので、やはりこれは政治判断なので、早く特殊法人も、まさにマーケットで資金調達というのが今回の改正趣旨ですから、証券取引法までいかないでも、少なくともやはりそのくらいの厳しいディスクロージャー、さらに、そこにはいわゆる特殊法人にぶら下がるさまざまな認可団体、許認可団体、そういったところも含めた連結。そういったものをはっきりとして、では経済実態としてどうなのかというところを把握するような会計基準というのをやはり早急につくる、そしてさらに、それについての外部監査も制度化する、これが早急に必要だと思うんですけれども、次官のお考え方をお願いします。
　　　　〔生方主査代理退席、御法川主査代理着席〕
○大野（功）政務次官　今回の財投改革につきましては、若松先生御存じのとおり、まず第一に市場に問う、市場原則に問うてやるということで、まずとにかく財投機関債を出してもらうということでございます。
　市場原理、市場に問うということは、すなわち、財投機関、特殊法人などが、その中身がはっきりしていないと市場の評価は得られないわけでございますから、先生がおっしゃったことは大変大事なことでございます。また、将来の国民負担がどのぐらいになるのか、これは行政コスト分析としてきちっと出しておかないと、政策手段として果たして特殊法人を通じて、財政融資資金特別会計でやることがいいのかどうなのか、こういう問題が出てまいりますので、私はディスクロージャーは大変大事な問題だと思って、その方向でやっていきたいと思っております。
　外部監査は、全体の中で、公認会計士を外部監査として入れていくというふうな方向で考えております。
○若松分科員　これはぜひ財投改革とあわせて早急に整備をお願いしたいと思います。
　それで、国の決算制度について、私どもは何度も取り上げましたけれども、貸借対照表の公開がことしの夏に行われるということで、かなりマスコミも関心を持って、いろいろな情報が飛び交っているわけですけれども、やはり貸借対照表をつくるには発生主義、そしてどこまで国の機関をいわゆる連結の範囲にするか、それも含めて、今貸借対照表の作成状況がどういう状況になっているのか、これを簡潔に言ってください。
○津田政府参考人　まず、現在の進捗状況でございますが、これは現行の会計制度のもとで存在する各種の計数を前提にしてやらざるを得ませんものですから、またそういった計数が各省庁にばらばらに存在しているということもありまして、今各省の協力を得ながら試作品の作成に取り組んでおりまして、問題点についても勉強しているという段階でございます。
　時期的には、先ほど先生がお述べになりましたように、一応夏ごろまでというのをめどにして試作品をお出しできないかということで作業をしております。今まで取り組んでいなかった問題でありますものですから新しい問題が相当いろいろあるということや、膨大なものでありますので手間が非常にかかるということもありまして、かなり苦労をしているところでございます。
○若松分科員　お気持ちはわかりますけれども、少人数でやっていらっしゃるのもわかるんですが、そういった意味で予算化をしっかりしてくれと私なりにもちょっと応援はさせていただいたつもりです。
　いずれにしても、発生主義と連結という発想をしっかり持って、これはほかの国でもかなりディスクロージャーされておりまして、それ自体が国のいわゆる信用力の評価基準にもなっておりますので、ぜひ早急にこの作業を進めていただきたい、それを強く要望して、時間がありませんので行政評価の方に移らせていただきたいと思います。またその問題はいずれにしてもほかの機会でしっかり、選挙後でもやらせていただきます。何かありますか。
○津田政府参考人　ちょっと一つお答えするのを忘れましたので、お答えいたします。
　バランスシートの試作品の範囲についてでございますけれども、これは国を対象にいたしまして、国の一般会計と特別会計を合わせたものを今作業しておるところでございます。
○若松分科員　最初はそうでいいでしょうけれども、独立行政法人はまさに国の機関でもありますし、その連結も早急に進めて、作業をお願いしたいということを要望して、行政評価に移らせていただきます。
　これは総務庁長官にお聞きしたいんですけれども、現在の行政評価制度の導入、ちょうどきょうですか、たしか中央省庁等改革推進本部の顧問会議にこの経過報告をなされましたことをお聞きしております。大事なのは、行政評価を早急にやっていただきたいということで前々からお願いしておりまして、あわせて法制化につきましても、去年私が長官にお聞きしたときに、法制化の時期はなるべく早い時期にということで、とにかく前倒しでやってこられる、そういうお約束もいただいておりますので、今、行政評価制度の進捗状況について大ざっぱに、かつ、その法制化を、私どもとしてはやはり年内にやっていただきたい。そうしないと、来年一月六日からの中央省庁新出発に際しての大きな行政評価の手法がない、担保がないということでそれを要求しているわけですけれども、あわせて大臣の答弁をお願いします。
○続国務大臣　若松議員の御質問にお答えします。
　まず、行政評価制度の導入に向けた取り組みの進捗状況いかん、こういう御質問でございました。
　昨年八月以来、政策評価に関する基本的な考え方と評価方法等につきまして、有識者七名をメンバーとする研究会を開催し、精力的に検討を進めていただいている中で、この二月に、研究会の議論を中間的に整理し、公表したところでございます。
　これらの成果をも参考にしつつ、総務庁が政策評価に関する標準的ガイドラインの試案を、ただいまお述べになりましたように、本日、中央省庁等改革推進本部の顧問会議において御報告申し上げたところであります。
　今後、各省庁との連携のもと、七月を目途にガイドラインの案を策定することとしております。このような準備作業を通じて、総務庁として、全政府的な政策評価システムが円滑にスタートできるよう、今後とも着実に努力していくつもりであります。
　第二の質問は、行政評価の法制化についてその進捗状況いかん、こういう御質問でございました。
　行政評価制度の法制化の検討に当たりましては、政策評価に関する基本的な考え方や評価方法等を検討することが必要であり、ただいま申し上げたように、昨年八月以来、有識者七名をメンバーとする政策評価の手法等に関する研究会を開催し、精力的に研究を進めているところであります。また、政府全体としての政策評価に関する標準的ガイドラインの策定に向け、総務庁が試案を取りまとめたところであり、この七月にはガイドライン案を策定し、国民の皆様に公表し、意見を求めていくことを考えております。
　これらの検討作業を通じて、何回も若松委員から御質問がございました、早く法制化すべきだ、こういうことに対しまして、法制化すべき事項の検討を急ぎ、法制化の時期の前倒しに努力していきたい、このように考えております。
○若松分科員　今回、このガイドラインを見させていただきまして、いずれにしても、この行政評価の中身として、事業評価、施策実績評価、そして政策体系評価、こういう三点で整理されたというのは非常に評価されるわけですけれども、評価の観点ということで、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性という言葉があります。ちょうどグリーン調達法、これがいよいよ委員長提出という形で来週にも、今までなかった行政にグリーン調達を義務づけるという法律ができまして、行政評価の中にも、例えば環境保全性とか環境重視性とか、そういった観点をやはり盛り込むべきではないかと思いますけれども、それについて長官のお考えはいかがですか。
○続国務大臣　行政評価の法案を急ぐべしという御質問ですか、済みません。
○若松分科員　要は、グリーン調達、いわゆる行政と環境の一体ということが今時代の流れになって、その一環としてグリーン調達法、いわゆる行政がまさに環境に優しい、環境に負荷を与えないものを購入しなくちゃいけない、これが今度法律ができます。来週あたりに環境委員会で委員長提出という形で採択されるでしょう。それがすぐ参議院に行くわけですけれども、そうしますと、まさに行政評価の中には、環境配慮ということで、先ほどの評価の観点、五つあるわけですけれども、この五つにさらにもう一つプラスするなりして、環境保全性とか環境重視性とかそういった言葉を明言すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○続国務大臣　大変失礼しました。そういう議員立法ができているということは承知しておりませんでしたものですから、大変申しわけございません。
　今お述べになりましたような環境の問題というのは、大変重要なファクターだと存じます。したがいまして、これからそういう具体的な法案が整備され、そして現実のものになりました暁には、当然のことながら我々の評価の中に反映されなければならない、こんなふうに思います。
○若松分科員　ぜひそれはよろしくお願いいたします。
　それで、きょう出されたガイドラインですけれども、政策評価という言葉ですけれども、私は、行政評価という大きなくくりの中に先ほどの三つの評価の観点があろうかと思うのですね。三つの目的というのですか、事業評価、施策実績評価、そして政策体系評価。ですから、行政の人は、政策評価、政策評価と言葉的にすごく狭くやろうとしているわけですけれども、ぜひこれは行政評価という形を法律の名称に使っていただきたいのですけれども、長官、お考えはいかがですか。
○続国務大臣　政府が中央省庁等改革の中で導入を進めております政策評価は、国家行政組織法、総務省設置法におきまして用いている用語でございまして、各府省が所掌する政策について、必要性、優先性、有効性などの観点から改廃等の評価を行うものでございます。
　また、政府において、行政評価等の用語を、総務省設置法において、このような政策評価に加え、従来の行政監察の概念も含む用語として使用しているものであります。
　このように、政府としては政策評価と行政評価等の用語は使い分けはしておりますが、全体として見れば、委員御指摘のように行政評価と意味合いはほとんど変わらない、こういうことでございます。
○若松分科員　これはまた引き続き議論いたしますけれども、いずれにしても、政策評価という言葉の定義があろうかと思います。たしか設置法の中に、第四条十六号に政策評価とありますけれども、いずれにしても、この趣旨をしっかり踏まえた立法化をお願いしたいと思っております。
　そこで、夏に、七月に公表ということですので、それをもって恐らく法制化への具体的な作業が始まる、そういう理解でよろしいわけですね。
○続国務大臣　これは何回も御質問がございます。とにかく法制化を急ぐべし、こういうことでございますので、いわば七月を目途にガイドラインを、各省庁と協議をしながら一定の結論を得るわけでありますけれども、その結論を踏まえて、行政として確かに行政評価ができるような仕組みを考える必要がある、そして、そのもとで法制化を急ぐ、こういう段取りで今進めさせていただきたいと思います。