Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　三年前のＩＤＡ法案の附帯決議で御指摘いただいた日本語表記を含めた広報活動や情報活動については、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解を得る上で重要と考えており、附帯決議での御指摘も踏まえ、政府としてその充実に取り組んできたところでございます。
　具体的には、日本からの働きかけにより、世銀は前回のＩＤＡ十七次増資交渉結果の概要を日本語で公表したほか、ＩＤＡに関する日本語版ホームページの刷新を行うなどその充実に努めており、日本政府としても、財務省の広報誌「ファイナンス」において増資の交渉の経緯や内容等を掲載し、ホームページで公表したところでございます。また、ＩＤＡを含む国際開発金融機関の活動についてのパンフレットを改訂し、セミナー等の機会に活用させていただいているところでございます。
　今回のＩＤＡ18の交渉合意時には、世銀は日本語版も併せてプレスリリースをするとともに、政府としてもＩＤＡへの日本の貢献について財務大臣談話を発表するなど、国民向けの発信に努めているところでございます。
　なお、現在、世銀がＩＤＡ十八次増資交渉結果の日本語版の概要を準備しているところでございます。これにつきましても、私どもからは、これまでにも増して丁寧な内容とするよう求めているところでございますし、あわせて、財務省といたしましても、増資の内容等について丁寧に説明していく所存であります。
　引き続き、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。
○中西健治君　いろいろと広報活動をおやりになられているということであります。今、私が申し上げたのは、世銀のホームページということ、世銀が作っているホームページということだと思いますので、世銀への働きかけを強めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、日本人職員の登用という点に関してでありますけれども、これもやはり世銀グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げ、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に尽力することというふうになっておりますが、この三年間の成果というのはいかがなものでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　三年前のＩＤＡ法案の附帯決議で御指摘いただいた世界銀行グループにおける日本人職員の増加は重要な課題と考えており、附帯決議での御指摘も踏まえ、キム総裁を始め世銀幹部との数々の面会の機会に日本政府から、日本人の採用や幹部ポストの登用を強く働きかけてきたところでございます。
　これを受けて、世銀は、二〇一五年、二〇一六年と二年連続日本にリクルートミッションを派遣し採用活動を行うなど、日本人の採用を増やすために積極的に取り組んでおり、例えば、昨年行われたリクルートミッションでは十二人の日本人職員が新たに採用されたところでございます。こうした取組もあって、日本人職員数は、足下では二〇一二年六月末に比べ四十三名増加し、百八十八人となっているところでございます。
　今後とも、世銀グループにおいて一人でも多くの日本人が採用されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○中西健治君　是非、今後も取組を強めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、二つ目のテーマとして、麻生大臣が当委員会でもよく言及されております労働分配率についてお伺いしたいというふうに思います。
　資料の方も用意させていただきました。まず、資料の上の段ですけれども、これ、今週の月曜日、四月十日に公表されましたＩＭＦのワールド・エコノミック・アウトルックの抜粋であります。労働分配率が世界的に長期低下傾向にあることを一つの章を割いて取り上げておりました。このグラフは、各国のＧＤＰの規模でウエート付けしたりして指数化されておりますので、この数字を気にするというよりも、水準そのものよりも推移を御注目いただきたいというふうに思います。
　これを見ますと、新興国、そしてディベロップドカントリーズでも低下傾向というのが見られているということでありますけれども、これについて麻生大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先日公表されましたＩＭＦのこの世界経済見通しの中での数字ですけれども、一九九一年から二〇一四年にかけて、労働分配率は、いわゆるＧＤＰ上位五十か国中二十九か国で低下という傾向を示しております。
　その主な原因として、これいろいろ考えられるんだとは思いますけれども、技術進歩がえらく進んだ、ＩＴ化が進んだ、ＩＣＴが進んだ等々で自動化や省力化が進んだということも言えるのだと思っておりますし、また、新興国でもグローバルチェーンというような形でいろんなものが拡大しておりましたので、資本分配率の方が上昇したということも確かなんだと思っているんですが、ただし、労働分配率の低下の状況とか要因というものは、これはちょっと各国でかなり異なっていると思いますので、日本の場合、少子高齢化が進みつつある国ですから、そういった意味で、これ一くくりにして説明することは困難ではないかというように思います。
○中西健治君　ありがとうございます。状況、要因は各国で異なっているということでございます。
　ですので、下の段のグラフを見ていただきたいと、こう思います。これは、ＩＭＦの方は全体的な傾向でありましたけれども、もう少しミクロの各国別の国際比較を取り上げてみたいと思います。
　これ、ＯＥＣＤが公表しているデータでございます。どの国も、Ｇ７の各国、最近下がってきておりますけれども、これ御覧いただくと、我が国は赤い線ですが、我が国の下がり方、そして水準の低さ、これは顕著なんじゃないかというふうに思います。青い線が三つありますけれども、我が国とどん尻を争っているのはカナダであります。
　カナダと我が国が最下位を争っているという状況でありますが、これだけ低下してきてしまっている日本の労働分配率について、麻生財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々、予算委員会やこの委員会でも労働分配率の話をさせていただいて、これはそもそも組合をバックにしておられる民主党の話で俺たちの話じゃないんじゃないかという話も嫌みたらしく申し上げたことも何回かあるんですけれども、これ、最低となっていることは確かなんです。直近の数字を見ましても、これ二〇一一年の数字ですけれども、今の現状、日本の数字は六七％ぐらいまでになっているとは思いますけれども、それでも低い、はっきりしております。
　これ、安倍政権以降も、この数字、頂戴したグラフを見ましても下がっておるので、その要因として、やっぱり賃上げが確かにベースアップなどという絶えて久しく聞かなかった言葉が出てくるまでになって、労働分配率がどうなるかといえば、賃金は三年連続で二％台を達成しておりますけれども、改善は続いているんですけれども、いわゆる企業の収益というものがえらく上がっておりますから、賃金引上げというのにまだ不十分ではないかと認識しております。
　例えば、経常利益で見ましても、この二〇一二年から今日まで、約十九兆円、約十九・八兆円、約二十兆円増えておるんですけれども、その中で、設備投資に八兆円、内部留保に七十三兆もあったとか、いろいろストックの方でありますけれども、フローで見ますと、設備投資が八・一兆円増えておるということなんですが、従業員の給与だ賞与だは二・六兆ということになっているという数字がありますので、やっぱりそういった意味では、労働力はこれから、失業率二・八％みたいな形になってきていますので、嫌でもこれは労働力不足、当然のことで、賃金引き上げざるを得ないということになってくると思います。
　とは思っているんですけれども、いずれにしても、高水準のこの企業収益を持っている企業の賃金とか給与とかいうものに対してやっぱりいろんな資金を回していくということが重要なので、これは、賃金アップというのを今年も経団連、同友会、いずれもこれが必要だという話を年始の挨拶でも皆されておられますので、そういった意味で今後期待をしておりますけれども、この部分を上げていく必要があるというのは、私、組合とか、まあ何でも安いというのは、長い間のデフレのときはそういう状況だったんだとは思いますけれども、間違いなくデフレによる不況というのは止まった状況に来れば賃金というのはきちんと上げていく意思というものなりを、やっぱりないと、クロネコヤマトが宅急便を一時やめたなんというのは、あれ一番は、労働力の不足というのが一番大きな理由だとこの間社長が言っておられましたけれども、そういったような形になってくるというのであれば、それは賃金を上げるなり、いろんな形でのサービスの形を変えないといかぬということになってくると思いまして、必然的に労働分配率を上げていかざるを得ぬことになりつつあるのではないかなと期待はしております。
○中西健治君　企業収益が上がっている割には賃上げが不十分だということ、これはこの委員会でも何度も指摘をされてきていることだろうというふうに思います。
　そうした現状の中で、更にちょっと気になることというのが、働き方の改革との兼ね合いということであります。
　最近の有力な経済週刊誌の調査によりますと、この働き方改革によって多くのビジネスパーソンが労働時間やサービス残業が減ったと、こういうふうには答えておりますけれども、と同時に、千人のうち二百五十人の方が手取り収入が減ったと、こういうふうにも答えているということであります。それは、効率的な働き方、つまり生産性も上げて残業時間も減らそうとしているのに、従業員には還元されずに手取りが減ったというのであれば、そうでなくても低い我が国の労働分配率が更に下がってしまうと、こういうことが考えられるのではないかと思います。
　そして、賃金が、手取りが減ったということから、消費意欲について調査しているのを聞いてみますと、この消費意欲も、変わらないという人は八割ぐらいいるんですけど、一五％の人が減った、減退したと。で、消費意欲が増えたという人は三％しかいないということですので、これは、せっかくの働き方の改革が日本経済にマイナスにならないように、賃金については特に注意が必要だということなんではないかと思います。
　税制などでそういう、誘導していくことが必要になるのかもしれませんけれども、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　働き方改革によりまして、今間違いなく、長時間労働の是正というのは、これは高齢者の就業、また女性の就業等々を促進するものだと思いますし、労働生産性の向上にもつながるということだと思っておりますが、そういった成果が働く人に分配されるということによって賃金の増加や需要というものが拡大が見込まれるので、直ちに所得とか消費が低下するという懸念はないんだと思っているんですが。
　ただ、今言われましたように、超勤手当がある前提で月々の収入というものを計算している方の方が圧倒的にこれまで多いはずですから、その超過勤務時間が減ればその分だけ手取りが減るという形にならざるを得ぬというのは、これは勤め人であれば誰でも分かる話ですが、そういった賃金の引上げというものは、上がっている割にはそういった形になっていないから、結果として今言われたような数字が出てきているんだと思っておりますので、やはりこれ、先ほども申し上げましたけど、企業収益の増加に比べてみればやっぱり賃金の引上げの方が不足しておるという形になっているんだというように、私はそういうように見えるんですけれども。
　いずれにしても、賃金の引上げに回していくということが重要なので、私どもとしては、平成二十九年度の税制改正において所得拡大促進税制というのの見直しをさせていただいております。いずれにいたしましても、こういった取組をさせていただいて、やった方がいいですよ、こうするべきですよという話をいろいろ申し上げておりますので、財界の方々との話も、この話をよくさせていただく機会も増えてきたように思いますけれども、今まではもうとても今そんな余裕はないというお話でしたけど、この一年間ぐらいはその形が少し変わってきたかなとは思っておりますけれども、いずれも引き続き努力していく必要があろうと存じます。
○中西健治君　是非お願いしたいと思います。
　続きまして、個人型拠出年金、ｉＤｅＣｏについてお伺いしたいと思います。
　この一月からほぼ全ての国民が個人型拠出年金に加入できるようになりましたので、自分年金時代の本格的な到来だとして私自身は大いに歓迎しているところでありますが、貯蓄から資産形成へという観点ではちょっと気になることもございます。
　よく似た制度として、企業がこれまでもう既に採用している確定拠出年金、これについて、企業年金連合会から二十七年度決算の実態調査が出ていますが、加入者の運用状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　企業型確定拠出年金の運用状況の大要は、御提示いただいた資料のとおりと承知しております。
　なお、その運用状況の詳細について補足して御説明いたしたいと思いますが、御提示していただきました資料はアンケートベースの調査でございまして、当該調査項目に投資信託等の投資対象資産の内訳が含まれておりませんことから、運営管理機関連絡協議会のデータを基にお答えしたいと思います。
　企業型確定拠出年金の加入者の運用状況は、平成二十八年三月末時点の資産残高ベースで元本確保型が五四・四、投資信託等が四五・六でございます。そして、その内訳でございますが、投資信託の内訳について申し上げますと、その割合が多い順に、バランス型が一三・八％、国内株式型が一二・五％、外国株式型が六・九％、国内債券型が五・七％、外国債券型が四・三％ということと承知しております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　今厚労省の方の答弁に出ていたのは二枚目の資料でございますけれども、元本確保型が、すなわち預貯金ですね、これがやはり非常に多いということであります。
　今回創設された、国民の多くが入ることができる、ほぼ全ての人が入ることができるようになったｉＤｅＣｏの税制優遇、これは非常に手厚い税制優遇になっておりますけれども、それを簡単にお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　ｉＤｅＣｏの税制優遇といたしましては、拠出時には掛金の所得控除、運用時には運用益の非課税、受給時には年金受給と一時金受給を選択でき、いずれの場合におきましても一定程度の控除というものがございます。
　このように手厚い税制優遇がございますことの周知も含めまして、厚生労働省としましては引き続きｉＤｅＣｏの普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中西健治君　三つの税制、税の優遇があるということでありますけれども、特に、毎回拠出する金額、これが全額所得控除になっているということ、これは大変大きなメリットであるということなんだろうというふうに思います。
　でなんですけれども、私この間、銀行に行きました。銀行でｉＤｅＣｏの説明を受けました。そのときに、やはり銀行で一番初めに商品ラインナップとして上に出てくるのが三年物定期預金、十年物定期預金、これが出てくるんですね。銀行の方に聞くと、節税のツールとしてこのｉＤｅＣｏを使っていらっしゃる方が多いようだと、こういうふうにおっしゃっておりました。
　これはどういうことかというと、預金を今まで、普通預金でも定期預金でもいいんですけれども、入れていたら、ほとんど利回りなしです。それをｉＤｅＣｏに入れ直した途端、税制優遇されている分、利回りが、所得税の税率にもよりますけれども、二割だ、三割だで回っちゃうということなんですね。ですから、節税商品としては非常にいいけれども、預金から預金へということになってしまいかねないと。これ、利回りが二〇％、三〇％だというふうに雑誌などでもよく取り上げられておりますので、このままだとどうなのかな、私は、銀行の売り方が悪いと言っているわけではありません。しかし、このままだと単なる節税ツールとして認識されてしまうんじゃないかなと、こういうところに少しというか問題があるんじゃないかなというふうに思っています。
　その中で、企業型、これまでの企業型の確定拠出年金、これは運用の指図をしない場合にデフォルトでこうした買い付けを指図したとみなすというものがあります。
　これが二つ目の下段のグラフで示しているんですけれども、左の円グラフが、加入者から運用指図のなかった掛金が自動的に買い付けされる商品を設定している企業が六割以上、そして、その企業の設定しているデフォルト商品が、九五％が元本確保型商品、要するに預金です。預金に九五％ということですので、これは、企業が確定拠出年金をやっている人たち、従業員に対して、いいと、もう金融市場のことは勉強しないでいいから、預貯金、預金に置いておきなさいと、こう言っているのとほとんど同義になってしまうということでありますが、このデフォルト商品について今見直しの方向で考えられているというふうに私は伺っておりますが、進捗状況などをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　今委員お話ございましたいわゆるデフォルト商品、つまり指定運用方法につきましては、確定拠出年金実施企業の約六割が設定するなど普及が進む状況でございますが、法律上の位置付けなどが不明確なところがございますことから、先般、指定運用方法におきます手続の明確化等の規定について法律上の整備を行ったところでございます。その際、指定運用方法につきましては、法律上、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生じる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならないとしております。
　この基準の設定に当たりましては、専門的な見地から検討を行う必要がございますので、社会保障審議会企業年金部会の下に確定拠出年金の運用に関する専門委員会を設置して、二月十四日から今四回ほど関係者の御意見を伺うなどしているところでございまして、その議論を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。
○中西健治君　デフォルト商品に関しての在り方について検討していただきたいということと、あと、この企業の確定拠出年金というのは、初めて運用するという人たちにとって非常にいい入口になるんじゃないかと思います。ただ、企業の従業員からすると誰に聞いていいか分からないと、取扱いをしているのは企業の中では総務部であったり人事部ですので、そういう人たちに聞いてもよく分からないということになるかと思いますので、やはり金融機関がこうした企業の年金に対して小まめにアドバイスをしていく、研修、教育をしていく、こうしたことが大切なんじゃないかなというふうに思っております。
　続きまして、経営者の個人保証に関してお伺いしたいというふうに思います。
　最後の資料で、三ページ目の資料でありますが、政府系金融機関、これ三年前に、政府系金融機関だけじゃないですね、全般に経営者保証に関するガイドラインというのが平成二十六年二月に出されました。そして、それを受けて、この三年間、政府系金融機関というのは保証なしの融資というのが一五％から三三％に増えています。これ、商工中金と日本政策金融公庫のデータであります。民間の方はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　数字だけ、これに対応する民間金融機関の数字を申しますと、平成二十七年度、政府系金融機関は平成二十六年の二月から取っておりますけれども、民間金融機関に関して取り始めたのは平成二十七年度でございます。これは、政府系金融機関が二四％なのに対して民間金融機関は一二％。それから、二十八年の四月から九月、これが直近でございますけれども、政府系金融機関三三％に対して民間金融機関一四％というレベルでございます。
○中西健治君　一二から一四ということでありますが、これで十分に成果が出ているというふうにお考えですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　中西委員御指摘のように、この活用実績というのは、政府系金融機関に比べますとやはり全体として低い数字であるというふうに認識しております。
　ただ、個別の民間金融機関の中を見てみますとかなり様々な取組が行われていると。例えば、個人保証からの過去の回収実績が少ないことを踏まえて、経営トップが無保証融資というものを積極的に推進する方針を明確化している金融機関もございます。これは六〇％を超えています。また、個人保証徴求時に本部が妥当性を再検証するなど、本部のイニシアティブを強化している金融機関もありまして、これも六〇％を超えるということでございますので、組織的な取組を行うことで政府系金融機関に比べても高い実績を上げている事例も見られつつある、増えつつあるというふうに認識しております。
○中西健治君　最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、私の知人の会社では、社長の子供が家業を継がなかったために長年勤めていた優秀な社員を代表取締役にして事業を引き継ごうとしたところ、金融機関から会社の借入金の連帯保証人になることを求められました。それを知った奥様が猛反対したために、この事業承継というのが宙に浮いた状況となってしまっております。つまり、個人保証が足かせとなって、積極的な事業展開だけではなくて円滑な事業承継にまで影響が出ているということであります。
　大臣はよく、銀行は質屋をやっているわけではないんだから、担保を取って金を貸しているだけでは意味がないと、こういうことをおっしゃられておりますが、担保を取るどころか個人保証まで取っているという状況がやはりまだ連綿として続いているということでありますが、この状況に関して今後どうあるべきか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、人口減少とか高齢化が進んでおります中で、これは地域の、地方の活性化を図っていくという意味においては、これ中小企業におきます円滑な事業承継というものが進まないと、これはなかなか活性化というのは難しいと思っておりました。
　そうした中で、今おっしゃいますように、個人保証の負担が重荷となって後継者が事業承継を断念するといったような話、個人保証がいわゆる円滑な事業承継を阻害しておるというような状況にあるという声もよく聞かれるところでありますので、こうした声を踏まえまして、後継者に当然の債務保証、保証債務を引き継がせないことなどを内容とする経営者保証に関するガイドラインというものが策定をされております。
　これはなかなかちょっとしたもので、全銀協がやっていますから、それから商工会議所もこれ両方で、一緒になって三年前これを決めておられますので、それなりの意識というものがあるんだというので、先ほど遠藤の方から申し上げましたように、個々の銀行等々においては大分個人保証に関しては変わってきたので、昔よく個人保証やって、会社の社長になって、俺のところ、逆立ちしても二兆円も担保なんかできるわけないじゃないかと笑っておられた方がありまして、それを押さない限りは社長ができないという話ですから、とにかくそれはずっと結構負担に、精神的な負担はもちろんですけれども、いろんな意味で負担になるんだと思っておりますので、こういった意味では、ガイドラインというものができていますので、これを積極的に利用して、これ円滑な事業承継というのが行われますように、金融機関に対してもこれは丁寧な対応というのを私ども今後とも進めてまいりたいと思っておりますので。
　金融は育成する、我々金融庁が金融処分庁から育成庁に変わったように、おたくら金融業界を担っている人たちも企業というものを一緒に組んで育成していくことを考えないと、金融業界の将来というものも極めて厳しいので、手取りで、何ですかね、手数料だけで生きていこうなんてそんな発想じゃ話にならぬだろうと、私は基本的にそう思っております。
○中西健治君　ガイドラインの中の条件、三つの要件なども柔軟に運用するような御指導もいただきたいというふうに思います。
　どうも本当にありがとうございました。質問を終わります。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　質問に入る前に、先ほど、中西委員に対する麻生大臣の御答弁の中で労働分配率について触れられました。その際、労働分配率の問題、労働組合をバックとする民主党、民進党の問題という趣旨の御発言がありましたが、ここ委員会での御発言ですので、もし修正されるのであれば修正された方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　表現には不適切だったと思って、訂正します。
○風間直樹君　それでは、質疑に入りたいと思います。
　今日は、このＩＤＡ法案についてお尋ねをいたしますが、そこに入る前に森友問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。速やかに終えてＩＤＡの法案質疑に入りますので、答弁、御協力をお願いします。
　まず、このいわゆる予定価格の漏えいの問題と、それから産廃の場内処分の問題なんですけれども、この話、私、以前の質疑で佐川局長と何度にもわたってやらせていただきました。その結果、藤川委員長から指示が出まして、その指示に基づいて財務省として近畿財務局に確認をしたという資料が三月の二十七日に当委員会に提出されたわけであります。配付資料であります。
　ここでは、まず一点、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額の提示はなかったと漏えい問題については否定をされています。さらに、業者に対して、産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったと重ねて否定をされています。
　それで、先日報道で、四月の五日、大阪豊中の市会議員さん等から大阪地検に対して告発状が提出されたというニュースがありました。近畿財務局の職員、氏名不詳の職員に対する告発状ということで、これを大阪地検が受理した、今後捜査に入ると、こういう報道であります。
　したがいまして、今後、近畿財務局、そして財務省本省にも恐らく地検からの何らかの連絡があるだろうと思いますので、非常に重要な話になってきました。そのために再度事実を確認したいと思います。
　鴻池参議院議員事務所の記録によりますと、平成二十七年の一月の九日十六時から籠池理事長より連絡があり、本日一月九日、財務省担当者○○氏より、土地評価額十億、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示あり、高過ぎる、何とか働きかけてほしいと、こういう記録があるわけであります。一方、配付資料にある財務省の調査結果では、国有財産審議会の開催前に具体的な金額を提示したことはなかったと書かれています。
　これそれぞれ、この配付資料、財務省提出の資料と、それから鴻池参議院議員事務所の陳情経過記録を読み比べますと、この陳情経過記録の内容が非常に詳細かつ具体であります。今後、捜査の過程でこの点も当然問題となると思いますので、いま一度財務省に、本当に、この配付資料のとおり、こういった事前に価格を相手側に伝えてしまったという事実がなかったのか、確認をいたします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先月二十七日、藤川委員長の御指示がありまして、私が自ら近畿財務局の担当者に確認をいたしました。今委員がお配りした紙にありますとおり、その担当者に確認したところ、二つ目のポツでございますが、「賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することとなるとの説明をしたが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかった。」ということでございます。
○風間直樹君　二点目ですが、これも鴻池事務所の陳情管理記録、平成二十七年九月四日です。朝十時から十二時まで、場所は近畿財務局九階の会議室、近畿財務局から○○統括管理官と○○管理官が二名出席され、大阪航空局から○○調整係ともう一人出席され、そして設計事務所から所長が一名、それから建築会社から所長と担当者が一名出席をされています。この場所で財務局より、建築に支障のある産廃及び汚染土は瑕疵に当たる、費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算は付かないと、借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力をお願いしますという示唆、提案がなされたという記録になっています。
　一方、配付資料、財務省の調査結果を見ると、業者に対して産廃の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということですが、この点も、佐川局長、事実として間違いないでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今の二点目については、委員のお示ししたこの資料にありますとおり、「森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにおいて」ということでございまして、この点につきましても私の方から当時の担当者である池田統括官に確認をいたしました。
　それで、「二十七年九月当時は、」、ここにありますように、少し飛ばしますが、「国が有益費として償還することとされていたため、九月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行っていた記憶はある。　ただし、業者に対して、産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかった。」ということでございました。
○風間直樹君　これは、業者の方も、報道機関の取材に対し、財務省から場内処分と言われて従ったと明確に答えているんですね。
　いま一点確認しますが、この財務省提出の事実で間違いないでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　間違いございません。
○風間直樹君　私、ちょっとこの問題で思い出すことがあるんですけれども、今回、鴻池参議院議員の事務所では、このように、籠池さんとの記録だけではなく、事務所として受けたあらゆる陳情を記録としてしっかり保管しているということが明らかになったわけです。
　ここにいらっしゃる委員の先生方の事務所もそうされているところがあるかもしれませんが、私、同様のケースをちょっと以前知りまして、元衆議院議員、元参議院議員、元自治大臣の石井一先生が、厚労省の村木さんが逮捕された事件に関連して大阪地検の聴取を受けたことがありました。もう民主党政権当時ですから大体六年、七年ぐらい前かと思います。
　このとき、大阪地検の、たしか名前、前田さんといったと思いますが、彼、逮捕されましたけれども、この前田検事が石井当時の参議院議員に対して都内のホテルで事実確認を行う中で、石井さん、あなたは、この日、この場所で、この事件に関する人物と会って依頼事をされましたねという趣旨の問いかけをされたんですね。それに対して石井さんは、それは事実と違うと、自分は日々の行動を全部自分の手帳に記録をしているから、もしあなたが必要とするんだったらその手帳を全て提出する、あなたに預けるから確認してみろと言って手帳を出された。そのことによって、前田当時の検事が言われる事実はなかったということが証明されたわけですが。
　鴻池議員の事務所もこうした管理記録を非常に詳細に取られている。私、これ、大阪地検が受理して今後捜査になりますので、地検の手で明らかな事実が証明されるんだろうと思います。その際に、財務省にも当然記録の提示要請があると思いますので、我々国会として、今後も必要な事実確認をこの場で行い、そして事実の解明に供したいというふうに思っています。
　さて、二点目のお尋ねですが、この予定価格の話なんですけれども、これは事前に漏えいしていないとおっしゃる。では、いつ財務省から森友側に伝えられたのか、教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　売却の予定価格ということでございますれば、本件土地につきましては、済みません、何度も御説明させていただいていることでございますけれども、不動産鑑定評価で鑑定評価を依頼しまして、鑑定評価に基づく更地価格から大阪航空局において見積もりました地下埋設物の撤去処分費用を控除して、先方、森友学園に売却価格を提示したところでございます。
　したがいまして、売却価格につきましては、不動産鑑定士より鑑定評価書が提出されたのは平成二十八年の五月の末でございましたので、六月の二十日に売買契約が締結されておりますので、五月の末に、私ども、鑑定評価書を提出を受け、六月の上旬に森友学園側に提示して、二十日に正式に売買契約を締結したというところでございます。
○風間直樹君　続いてお尋ねしますが、今回、国交省の大阪航空局が作業をされているわけですけれども、国有財産取扱規程というような名前のものがあるのかどうかはっきり承知はしていませんが、こうした規程上、不動産鑑定、国有財産の不動産鑑定をする場合、どういうケースで不動産鑑定士に委託をするのか、またどういうケースで国側がするのか。その辺はどういった、規程上、どんなふうになっているんでしょうか。お尋ねします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国有地につきましては、適正な価格で処分を行う必要がございますので、不動産鑑定士の鑑定評価に基づきまして売却価格を決定しているというのが基本でございます。
　ただ、今回のような地下埋設物のケースがございます。地下埋設物につきましては、鑑定評価の基準でございます不動産鑑定評価基準というのが国交省の方でございますけれども、不動産鑑定評価基準におきまして、不動産鑑定士が価格形成要因として考慮するというふうになってございます。ただ、地下埋設物等の価格形成要因につきましては、不動産鑑定士が注意を尽くしても、なお対象不動産の価格形成に重大な影響を与える要因が十分に判明しない場合には、他の専門家が行った調査結果を活用することが必要というふうにされてございます。
　したがいまして、本件につきましては、こうした規定に基づきまして、地下埋設物の撤去費用につきましては、財産を所管し、その土地の状況を把握しており、また技術職の職員を擁し、空港土木建築工事の発注を行って積算の能力と実績のある大阪航空局に算定を依頼するとともに、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼しまして、更地価格から撤去費用を控除して売却価格を決定したと、こういうことでございます。
○風間直樹君　分かりました。
　次のお尋ねです。財務省におけるこの契約の最終決裁はどなたが行われたんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　個別の普通財産の管理、処分ということにつきましては、国有財産法に基づきまして各財務局長に分掌されてございます。したがいまして、本件の森友に対する処分につきましては近畿財務局におきまして事務処理が行われているところでございまして、近畿財務局長名で売買契約を結んだところでございます。
○風間直樹君　そうすると、当時の財務局長はお隣にいらっしゃる武内さんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　売買契約でございますと二十八年の六月の二十日になりますので、武内はもう替わってございまして、現在の財務局長美並が契約をしているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。
　次のお尋ねですが、森友側から国交省に提出されたこの請負契約書、これは恐らく地元豊中の業者さんが作ったものだと思うんですけれども、誰が作ったものか、確認をさせてください。
○大臣政務官（藤井比早之君）　お答えいたします。
　これまで、国土交通省におきましては、当省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、大臣からの指示に基づきまして、三月十日にサステナブル建築物等先導事業の補助金の元申請代理人を呼びヒアリングを行いました。そのヒアリングにおきまして、補助金の元申請代理人である建築設計事務所から、補助金の申請に当たり提出された工事請負契約書は施工業者が作成したものであるというふうに聞いております。
○風間直樹君　そうすると、藤原工業ということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（藤井比早之君）　さようでございます。
○風間直樹君　これ、今回この国有財産の扱いをめぐってこれだけの問題になっているんですけれども、一般的に、政治家並びに政治家秘書からの国有財産に関する問合せというのは毎年大体何件ぐらいあるものなのか、教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国有財産につきましては、個々の国有財産の管理状況、あるいは購入の手続、入札の時期などなど、様々な問合せにつきましては、そういう政治家の事務所も含めまして、外部からの問合せは多数ございます。こうした問合せがあった場合には、職員が国有財産の管理、処分に係る法令、手続等の内容について丁寧に説明を行っているところでございます。
　ただ、こうした多数の個別のお問合せの記録というものは残されているわけではございませんので、件数については把握してございません。
○風間直樹君　次に、財務省におけるデータ復元の問題についてお尋ねをいたします。
　これ、衆議院でも質疑が行われていますが、どうもこの間のやり取りを見ていると、財務省の理財局が言うこととそれから情報管理室が言うことが対立しているように見受けられます。ちょっと佐川局長からこの間の議論を整理して何が事実なのかを教えていただきたいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　電子データ等のお話でございますれば、財務省におきましては、電子データにつきましても、紙と同様に公文書管理法の規定に基づいて保存期間が終了すれば適切に処分してございます。自分で終了して適切に処理した後、処分した後に、その後一定期間経過すればそこは復元できなくなるというふうに承知してございます。
　いずれにしましても、公文書管理法上、一般的な行政文書につきましては、電子データも含め、保存期間が終了すれば処分しなければならないこととされており、規定に従って処分をしているということでございます。
○風間直樹君　ちょっと確認なんですが、今月七日の中尾次長の答弁では自動消去という機能は基本的にないとおっしゃっているんですけれども、これは事実でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　私の答弁を踏まえた御質問が中尾にあったわけですが、私が答弁いたしましたのは、紙と電子データは同じ扱いをしておりますとそのときも申し上げたところでございます。したがいまして、紙は保存期間が満了すれば処分をしますし、その電子データも文書管理規則にのっとりまして同じように処分して、その後一定期間経過すればバックアップされたデータが復元できなくなるということを答弁したところでございます。
○風間直樹君　ちょっと、今、電子データについてお尋ねしたんですが、要するに、電子データも保存期間の一年を過ぎれば基本的にはこれは消してもいいという扱いになると。ただ、今の答弁を伺いますと、バックアップがされているので、これはこれで残るということですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　紙と同様というふうに申し上げておりまして、面会等のやり取りにつきましては、紙も保存期間満了、例えば本件でいえば事案終了になれば処分をしてございますし、電子データも同じような扱いで、事案終了になればそこで消しているということでございます。
　ただ、今委員が御指摘になったバックアップの話は、電子データの場合は、消去をしますけれども、消去した後に、そのバックアップデータとして十四日間は保存されていて、それを過ぎると復元できなくなるということを申し上げております。
○風間直樹君　なるほど。そうすると、一年過ぎれば、例えば佐川さんなら佐川さんのパソコンに入っているワードとかそういう文書のデータは、これは佐川さんの御判断で消してもいい、ごみ箱に捨ててもいいと、パソコン上の。
　佐川さんが業務多忙で、そういった御自身でごみ箱に捨てなかったパソコン上のデータについては、その後、つまり一年と二週間を経過した時点で自動的に消去されると、こういうことですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私も専門家でないのでどういうふうな御質問なのかちゃんと受け止めていないかもしれませんけれども、文書管理規則上、保存期間というのがございまして、保存期間、今、一年未満のお話をずっとさせていただいておりますけど、保存期間一年未満の場合は、その事務処理上、例えば年度末とか事案終了までとかと、こう書いてございまして、その期間が来れば自分たちは規則にのっとってデータならデータを処理しているということでございまして、そこにおいて処理したデータについては十四日間を過ぎると復元できなくなるということを先ほどから御答弁させていただいてございます。
○風間直樹君　ちょっと確認しますが、おっしゃっている文書管理ツールというのは、これは財務省独自なものなのか、それとも世間一般で使われているものなのか、いかがでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ございませんけれども、ちょっと私、この世界は詳しくないものですから、何ともお答えもしようがございません。
○風間直樹君　ちょっと事実を確認させてくださいね。我々も、財務省のパソコン使ったことがないので分からないんです。佐川さん、使われていらっしゃいますから、教えてください。
　じゃ、佐川さんが日頃使っている御自身のＰＣ上の文書ソフトというのは、これは何ですか。ワードですか、それともほかのソフトですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　済みません。私、余りそこで文書を打ったりはしないものですからあれなんですけれども、ワードだったと思います。
○風間直樹君　じゃ、佐川さんはワードを日頃使われていらっしゃって、財務省のこの文書規程に基づいて、御自身が作られた文書あるいは閲覧された文書で、これはもう規程上の保管期限過ぎているからＰＣ上のごみ箱にクリックして捨てようということは当然されるわけですよね。
　私が今お尋ねしているのは、この財務省規程に定められた一年を超える文書についてなんです。一年未満の文書はいいです、お答えにならなくて。一年を超える文書については、今の御答弁だと、一年を過ぎて、さらに、一年と二週間たったときには、このコンピューター端末上、自動的に消去されて新しいデータに順次上書きされていくと、こういう理解でいいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、ちょっと私、本当に専門外でございまして、今の答弁にきちんとお答えする自信がございませんので、控えさせていただきます。
○風間直樹君　そうすると、これ、情報管理室のどなたかを参考人で来ていただいて、確認しなきゃいけないと思いますので、まず、この文書管理システム、財務省独自のものかどうかを確認して答弁していただきたいと思います。これは今すぐ確認してください。私の質問時間が十一時十七分までありますので、それまでに御回答いただきたいと思います。
　さて……（発言する者あり）
○委員長（藤川政人君）　佐川理財局長、よろしいですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　文書管理システムが財務省独自のものかどうかという御質問でよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと可能かどうか、質問時間まであれですけれども、聞かせていただきたいと思います。
○風間直樹君　じゃ、ちょっと待つ間ほかの質問に移ります。
　これ、人事院にお尋ねなんですが、安倍昭恵総理夫人の選挙応援の報道がありました。昨年の参議院選挙、六月二十八日の岡山県での総理夫人の選挙応援と、七月九日、沖縄での選挙応援に夫人付きが同行していたと、こういう問題です。
　これは、国家公務員法上問題なんだろうと思いますけれども、国家公務員法のどの条文に抵触する可能性があるのか、教えてください。
○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法第百二条第一項に一般職の国家公務員の政治的行為についての制限の規定がございます。ただ、職員の服務義務違反につきましては、その服務を統督し、事実関係を承知し得る立場にある任命権者において適切に御判断されるものと承知しておりまして、お尋ねの事案については、その立場にある内閣官房において、国家公務員法に定める政治的行為の制限に十分留意して対応されたものと承知しているとの説明がなされているものと承知しております。
○風間直樹君　今日は答弁に来ておられるのが福祉局の次長さんですね。私、この間、人事院の総裁とも天下りの問題等で随分議論させていただきましたが、こうした問題で人事院がただされたときに、人事院はもう傍観者を決め込むというのが通例であります。私はそれに非常に大きな不満を持っています。今日の人事院のていたらくが天下り問題等々、この霞が関公務員制度全体の緩みをもたらしているということを明確にお伝えしておきたい。
　これは、今次長さんおっしゃったように、内閣官房ですか、で適切に判断される問題だということではありません。人事院が国公法に基づいてちゃんと仕事してください。じゃないと、霞が関全部緩みますよ。私、非常にこれ怒っているんです。人事院は国家公務員法を所管しているんでしょう。問題があれば調査し、そして是正を求める権限持っているじゃないですか。それを何で内閣官房の問題だって逃げるんですか。
　これ、次長に怒ってもしようがないんだけど、次長さん、もう一回ちゃんと答弁して。
○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　今御質問のございました個別案件につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、職員の服務を統督する立場にある内閣官房において、国家公務員法に定める政治的行為の制限に十分留意して対応されたものと承知しているとの説明がなされておりますので、この個別案件について人事院として調査を行う必要があるという段階に至っているとは認めていないというところでございます。
○風間直樹君　次長、その答弁は国公法の十七条違反じゃないんですか、明らかに。どうですか。
○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　国公法十七条に、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができるという規定があることは先生御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げたような事情もございまして、現段階で人事院として調査を行う必要性を認めるに至っていないというところでございます。
○風間直樹君　じゃ、どの法文を根拠に調査の必要がないとお考えなのか。
○政府参考人（中山隆志君）　法文というよりも、服務を統督する立場にある、それから事実関係を承知し得る立場にある任命権者においてそのような御説明がなされているというところで、人事院として調査を行う必要性を認めるに至っていないということでございます。
○風間直樹君　そうすると、今回この総理夫人付きが選挙応援に同行している問題については、もう人事院は全く知らぬ存ぜぬですと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（中山隆志君）　一般論として申し上げれば、国家公務員法違反の可能性があることについて、例えば具体的な御相談があれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○風間直樹君　じゃ、国会の財政金融委員会の場で、私、風間から具体的な相談をさせていただきます。これは国公法違反じゃないですか、調べてもらえますね。
○政府参考人（中山隆志君）　繰り返しになって申し訳ございませんが、内閣官房からそのような御説明があるということでございますので、人事院として調査を行う必要性を認めるに至っていないということでございます。
○風間直樹君　そのような御説明というのは、どういう御説明ですか。
○政府参考人（中山隆志君）　申し上げます。
　内閣官房からの御説明としては、内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、国家公務員法に定める政治的行為の制限に十分留意して対応されたものと承知しているという御説明があったものと承知しております。
○風間直樹君　その説明に対して、国公法を所管する人事院の立場から、それはその答弁で問題ないという認識なのか、いや、これはやはり疑義が残るという認識なのか、どっちですか。
○政府参考人（中山隆志君）　内閣官房において責任を持って御説明されているものと承知しております。
○風間直樹君　じゃ、人事院には責任ないということですね。
○政府参考人（中山隆志君）　内閣官房、この場合でおきますと、まさに服務を統督する立場にあり、任命権者である内閣官房からきちんとした御説明が国会の場でもあったというふうに承知をしております。
○風間直樹君　人事院という組織、必要なんですか。いや、私、本当に真面目に思うんですよ。だって、天下り、文科省の問題も予算委員会でも随分やりましたけれども、人事院は全部この法改正で内閣総理大臣にもう授権されて我々関係ないと言って傍観者の立場を決め込んでいる。この問題も、次長、そうですよね、我々関係ないんだと。じゃ、人事院という組織、必要なんですか。あなたたちは日頃何をしているんですか、仕事として。
○政府参考人（中山隆志君）　済みません。繰り返しになって申し訳ございませんが、この個別案件について、人事院として独自の調査を行う必要性を認めるに至っていないということで御理解をいただければ幸いでございます。
○風間直樹君　御理解できません。私、そんなに物分かりよくないので、理解できません。
　我々は法に基づいて答弁が正しいのか正しくないのかを判断します。今、次長の答弁は法に基づいて明らかにおかしいですよ。そんな答弁、理解できません。私、こう見えて非常にしつこい性格なので、またこの場で同じことをやります。ですから、もっときちんとした答弁、用意してきてください。こんな答弁では通りませんよ。
　余談ですけど、何で人事院がこういう問題から逃げるのか、あるいは文科省の天下り問題に対しても傍観者を決め込むのか。私は他省庁とのいろんな貸し借りがあると思っています。その貸し借りの根本には、退職者が再就職するときのあっせんの問題があると思っております。今回文科省だけ出ましたけれども、人事院もやっていますよね、予算委員会で言いましたけれども。この問題が背景にあるから踏み込めないんですよ。内閣官房の問題だと言って逃げざるを得ない。でも、それでは国民はもう許さない時代だと思います。
　今回の問題、総理夫人付きの問題にしても、国民目線から見て明らかにおかしい。それに対して人事院が毅然とした対応を示さなければ人事院の存在意義はなくなります。このことを申し上げておきます。で、また次回やりますので、そのとききちんとした答弁を持ってきてください。
　財務省に戻りますが、先ほどお尋ねした件は確認は済みましたでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変申し訳ございません。今、下の者が行っているんでございますが、まだ確認できてございません。申し訳ございません。
○風間直樹君　分かりました。じゃ、ちょっと事実確認を続けたいと思います。
　財務省の情報管理室によると、職員がデータをコンピューター端末で消してもシステム上にデータは残ると。さらに、二週間たつと新たなデータに上書きされる対象になると。で、さらに、実際に上書きされたかどうかは専門業者が調べないと分からないと。上書きされても物理的なデータはシステム上に残り、復元できる可能性を否定できないと。この見解がどうも理財局のおっしゃる見解と異なっているように思うんですけれども、佐川局長、この情報管理室の見解は正しいんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そのまず報道上のお話でございますれば、情報管理室がどういうようなお話をしたかは私ちょっと承知をしてございませんので、私の知っている範囲でお答えを申し上げますと、財務省におきましては、電子データについても紙と同様に保存期間が満了すれば適切に削除してございまして、削除後一定期間、十四日間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば復元することが可能であるけれども、この期間を経過すれば常駐の専門家であってもデータの復元はできないというふうに聞いてございます。
○風間直樹君　そうすると、この常駐の専門業者に聞けば、今お尋ねしたことの細部が分かるわけですね。皆さんはシステムの専門家じゃないですから、これは詳細分からないというのは理解できますが、この専門業者が調査すれば、今回、国会で議論になっているような文書がシステム上あるいは端末上残っているかどうかが確認できるわけですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その点も含めまして、ちょっと私、門外漢でございまして、私どものその情報担当の部局が省内にございますので、そこのところで担当しているということでございます。
○風間直樹君　そうしたら、佐川さん、これ、業者に確認を要請します。その上で、先ほどの問題と同様、答弁をしてください、また次回やりますので。
　私は、この問題に限らず、こういう国民の目から見ておかしいと感じる問題というのは繰り返しやることにしています。繰り返しやることによって、先日、藤川委員長の御指示で調査をされて、新たな文書が出てきたということですから、繰り返しまたやりますので、よろしくお願いします。
　じゃ、最後に、法案についてお尋ねをしたいと思います。
　このＩＤＡの増資ですが、昭和四十九年の法案審査のときと、昭和五十二年の法案審査のときと、そして今回と、都合今回を含めて三回ということのようですけれども、昭和五十二年の増資法案では、ＩＤＡの総務会決議を経る前の段階で法案が国会に提出をされたと聞いています。今回の取扱いの契機になるような取扱いの変更がなされたということのようですが、こういうふうに法案提出のタイミングが変わった経緯というのはどういうことなのか、お尋ねします。
○政府参考人（武内良樹君）　このＩＤＡの法案でございますけれども、三年に一遍提出させていただいていますものですから、前回は今から三年前に審議していただいているところでございます。
○風間直樹君　済みません、ちょっと最後の部分聞き取れなかったんで、もう一回お願いします。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　このＩＤＡの増資法案、三年に一遍増資をするということでございまして、三年に一回国会で御審議をいただいているところでございまして、前回につきましては三年前に御審議をいただいているところでございます。
○風間直樹君　それで、お尋ねしているのは、ＩＤＡの総務会決議を経る前ですよね、今現在、法案が国会に提出されている。もう出ていますか、総務会決議は。
○政府参考人（武内良樹君）　三月末に総務会決議は出ているというふうに承知してございます。
○風間直樹君　了解しました。
　では、次のお尋ねをします。
　このＩＤＡによる市場からの資金調達についてお尋ねをしたいんですが、ＩＤＡの場合、加盟国からの出資金が主な原資というふうになっています。一方で、今回ＩＤＡが市場から多額の資金を調達することによってこの財務に影響が出てくるおそれがあるのではないかという、そんな懸念があるようですけれども、この点については財務省はどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　前回から、ＩＤＡにおきましては、融資等で貢献をするとありましたけれども、この度、まさに先生から御指摘のありましたように、市場からの資金調達ということも行ってございます。
　具体的には、ＩＤＡは、ＩＤＡに求められる開発資金の量が飛躍的に増加したことから市場からの資金調達をしたわけでございますけれども、昨年九月に主要格付機関からトリプルＡの格付を取得してございまして、ＩＤＡ18期間中に二百二十三億ドルの資金を市場から調達する予定としてございます。トリプルＡの格付でございますので、金利としては非常に有利な金利で発行できると承知してございます。
○風間直樹君　格付がいいということなんですけれども、今、日本に限らず欧州各国も低金利ですので、資金調達環境としては、市場、申し分ないんだろうと思います。ただ、今後、米国も金利を上げていく、ヨーロッパも恐らく余り遅れずそうなるんでしょう、日本は分かりませんけれども。そうなった場合、これ格付機関の評価は別として、財務省当局として、今後金利が上がっていった場合でもＩＤＡの財務体質には問題ないと。したがって、今回、日本としてもこういう決定をしようという判断をするに至った根拠というのはどんな部分でしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　今度のＩＤＡ18の増資において、ドナーからの貢献、それからリフロー、さらには市場からの資金調達、この三本の大きな柱があるわけでございますけれども、ドナーからの貢献が大体四〇％弱、それからリフロー、返ってくる、貸したお金が返ってくるものが大体三〇％ぐらいです。それに市場調達三〇％ということでございますので、必ずしも市場調達での資金について過大な期待をしているわけではないというふうに承知してございます。
○風間直樹君　分かりました。ありがとうございます。
　時間もないので、最後にちょっと確認をさせていただきたいんですが、佐川局長、先ほどお尋ねした二点について確認できましたでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変申し訳ございません。確認できていないところでございます。
○風間直樹君　委員長、このこと非常に重要なことですので、委員会として確認していただきたいと思います。