Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　いろいろありがとうございました。
　まず、ちょっと環境省について一言だけ申し上げますと、環境省というのは、これまでやはり規制官庁としての矜持みたいなものがありまして、時流に流されない、きっちりとめるところをとめるということで頑張ってきたんです。私は、それはそれで本当に存在意味が公害の問題や国立公園の問題なんかであったというふうに思っています。
　しかし、これだけの災害が起こった以上、現実の問題を解決をしなければなりませんので、例えば廃棄物の問題や除染の問題などは、事業官庁としてやり切る、現場をしっかり見てそれに取り組むという、そういう覚悟が必要だというふうに思いました。環境省も、やはり時代に即してそこは変わってきたと思います。
　例えば、事業官庁としては国交省などはその代表的な例だと思うんですけれども、そういうやり方も含めて吸収するべきところは吸収して、環境省自体も変わらなければならない時代がまさに来ているのではないかというふうに思います。
　その上で、今後の日本経済なんですが、ちょっと時間もなくなってきたようですので、国民の中に、特に今、この原発の問題で大変な危機感なり思いというのがまさに金曜日などに出てきているわけですね。あれはあれで我々しっかり受けとめなきゃならないと思うんですけれども、そこから先の何か新たな段階に行けないかなと常に考えているんです。
　その一つの方法は、例えばエネルギー問題も変わってきました。今は、再生可能エネルギーで個人個人が節電をしていただいてエネルギーを出していただければ、それが日本全体の強さにつながります。ですから、どうすれば日本が次の段階に行くのかというのは、真剣にこれは政党関係なく考えないといかぬのじゃないかなということを今常に考えています。
　その上で、しかし難しいのは、仮に地産地消で分権エネルギーになったとしても、最後、国家の屋台骨を支えるのは国家ですから、そこの部分のエネルギーの備蓄とか化石燃料の確保であるとか、また、原子力をどうするのかという悩ましい問題から逃げることは許されないと思いますので、そこは政治の役割として依然として残っているということを忘れてはならぬのではないかと、そんなことを考えながら今、日々やっております。
　ありがとうございました。
○福井委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、先ほど配らせていただいた紙の「爛頭の急務」というのは、緒方竹虎が保守合同の際に檄文を書きまして、自由党も解党、民主党も解党して自由民主党、人数が多い方の民主党は下にして、鳩山一郎としてはすごい太っ腹で、吉田茂の方を上にして自由民主党という名前にしたぐらいの保守合同が昭和三十年。そのときは、政治の混乱を終わらせて、政治から経済、政治から経済というのがキャッチフレーズでした。今回、もしそういう政界の大編成が起こるとしたら、経済から何とかという、そういう時代に来ているという意味を含めて「爛頭の急務」と先ほど書かせていただいた。
　だからこそ、ネットなり、あるいは金曜日の夜の皆さん方の声というのをどう受けとめるかというのがすごい大事だなと。つまり、経済から情報なり、経済から文化なり、経済から社会なり、そういう次の段階に移るときに、ネットでシニシズムとニヒリズムだけじゃないので、そこをどう解いていくかというのを議論したかったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので次の機会に、もしありましたらよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、金森正君。
○金森委員　民主党の金森正でございます。
　きょうは質問の機会をこのような形でいただきまして、大変光栄に思っております。委員長を初め関係者の皆さんに厚くお礼申し上げたいと存じます。
　きょうは、テーマになっております諸点に絞って、私の思いも込めて、少しおとなしく質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　実は、今回テーマになっております諸点につきましては、私の居住県に四つ実は処理場がございまして、今話題になっている中での十一の中の四つということでございますから、大変問題意識を持たざるを得ないというふうに思っております。しかも、結構歴史が古くなっておりますし問題構造が複雑になっておりまして、今度のこの改正を契機に、新たなステップへ着実に入っていきたい、入っていかなければ地域の皆さんにも申しわけない、そんな思いで実は過ごしておりまして、そんなところに思いを込めて皆さん方が、きょうは質問せいとこういうふうにおっしゃっていただいたんだろうと思って、感謝を申し上げるわけでございます。
　今の状況、四つについて、少しかいつまんで申し上げたいと思うんです。
　実は、桑名というところに二つございます。それから、私の四日市に二つございますが、いずれも、歴史的に見ますと、一番古いのが昭和四十八年に端を発しておりますし、次に古いのは昭和五十六年、大変年月がたっております。新しいのでは平成の三年、七年ということでございます。
　いずれも、不法投棄あるいは予想外の量を捨てたということで、しかも、中にはちょっと不穏当なものもまじっている。結果として、いろいろな調査の結果は、下流の地域に汚水を発生させる、あるいはその危険性が大である、もっと行けば硫化水素が実は出てくるというようなところも含めて、大変大騒ぎになった経過がございます。私も四日市市会に在籍いたしているときに事の発端が一部ございました。責任を感じながらきたことがあるんですけれども、今もってこの問題が収束をしておりません。大変複雑でございます。
　先ほどの福井先生の話にもありましたけれども、やはり道のりが非常に長いですね、この取り組みは。ですから、当時の話というのを知る人は少なくなってきている。極めて複雑怪奇にわたっておりまして、どういう形でこれからやっていったらいいかというのは、やはり、それぞれに思いがございます。
　しかし、結論は何かといえば、生活環境ということをどうやはり守っていくか、同時に、そのことは恒久対策をつくらなきゃならない、こういうところに落ちついてまいります。
　現実には、一部代執行をやって少し始めたところもあったわけでございますけれども、やはり次から次へと問題構造が浮き彫りになってくる。そういったところで、やはり本格的に恒久対策をやらなきゃならない、そういうところへ問題が行っているというふうに思います。
　ですから、今度の改正というのは大変大きな意味を持っておりますし、私は、各自治体の願いもそこにあろうと思いますし、ぜひこれからの十年にかけたい、こういう思いが相当あるのではないかな、このように思っているところでございます。
　大臣ちょっと行かれましたので、きょうは副大臣とじっくり話もしてみたいんです。
　全国的にも、大変多くのところに問題があります。先ほども実は田島さんと話をしておったんですが、滋賀県の栗東にもあります。全部顔が違います。歴史も違います。複雑ですけれども、私は、そこのところをやはり読み取りながら、このこれからの十年というものは、相当やはり環境省も力を発揮して後押しをしていただく、そういうときに来ているのじゃないかなと。
　先ほど、線引きはどこだという話が実はありましたけれども、やはり、国も大事、それから機能していただかなきゃならぬ、自治体も今まで以上に力を込めてやっていかなきゃならない、そこのところは確実に言えると思うんですね。そういう状況の中でこの問題は今提起いただいています。
　どうぞひとつ副大臣、この辺、総括的に、どういう方向でどういうふうにこれから持っていくのか、まず最初に総合所見をお聞かせいただくとありがたいな、こんなふうに思うんです。よろしくお願いします。
○横光副大臣　お答えをいたします。
　そもそもこの特措法、これが制定されましたのは平成十五年でございますが、今、金森委員お話しのように、当時は本当に産業廃棄物の不法投棄などで、不適正な処理によって大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案が数多くあったわけでございます。
　その支障を除去することが大変重要な課題となっていたわけで、そうした状況を背景に、国の支援のもとで着実に事業を進めることを目的として特措法が制定されたわけでございますが、その際、地域の住民の皆様方のことを考えて、早急に、できるだけ早く対処しなきゃならないという意味もありましたし、そういった意味からも、恒久法としてではなく、十年間の時限立法として制定されたわけでございます。
　また、香川県豊島や青森・岩手県境といった平成十年六月以前の大規模な事案について、当時の知見に基づいて行った調査の結果、十年間で処理できる、そう判断されたために十年間の時限立法ということになったわけでございます。
　この法律によって多くの事業が着実に進められてきたわけでございますが、しかしながら、例えば香川県豊島におきましては、支障除去等事業を実施したところ、当初の想定以上の廃棄物が存在した。このことによって、平成二十五年三月三十一日までに完了することは困難であるということが発覚したわけでございます。
　また、継続中の事案の中には、さらなる期間を必要とするものがあることも判明をいたしました。
　また、今後新たに都道府県等が支援の対象とすることを希望している事案があるわけでございますが、その中には、先生のお地元でございます三重県四日市市大矢知・平津などのように、非常に大規模な事案がございます。最長十年間の期間を要すると考えられているわけでございます。
　このような状況を踏まえて、過去の負の遺産を除去し、これをできるだけ将来に残さない、こういう観点から、本法の期限を十年間延長する法案を提出したところでございます。
　これから新たに事業を実施する事案があることにつきましては、産廃特措法が時限的な法律として制定された経緯から、ちょっと遅過ぎるのではないか、もっと早くやるべきではなかったかという指摘もあるわけでございますが、大矢知・平津のように、対策の基本的な方針の策定などについては地域住民との調整に大変な時間を要した、そしてようやくその同意が得られたというような事案もあると聞いております。
　これまで長時間を要したことを踏まえて、今回、法が改正され次第、早急に本当に支障除去等事業が開始できるよう実施計画を策定していただくことが必要であると考えておりますし、環境省といたしましても、事業の開始に向けて協力をしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
○金森委員　ありがとうございました。
　ポイントのところまではお触れいただけなかったと思うんですが、今度のこの新たな改正によって、文字どおりこれを一つのばねに、どうしても完遂していきたい、完成させていきたい、こういう思いが強くなってきております。
　もちろん、今副大臣がおっしゃるように、地域が結構やはり協議に時間をかけてきました。いろいろな意見がありまして思うようにいかなかったというのも確かにございます。しかし、ここでまとまった以上は、何としてもこれはやり遂げていかなきゃいけない、こういう思いでございますし、先般、私も関係者にいろいろ聞いてみますと、その思いは一致点がございます。ですから、これ以上いたずらに時間をかけると、これはやはりまた問題が出てくるのかな、こんな感じもいたしました。
　先ほどの説明もしかりでございますけれども、やはり、環境省、国という立場それから地域という立場でこの問題はしっかりやっていく、そういう色分けをきちっとして連携をとるというそういう姿を求めていかないと、とてもじゃないが、またぞろ延ばさなきゃならぬというようなことになっては、これはもうにっちもさっちもなりませんので、ひとつ、その辺にシフトしていただくための体制もぜひつくっていただかないといけないのかなと。国がそこまでやらなくてもいいよと言われるかもしれませんが、やはり、国と地方自治体、関係自治体がドッキングすればかなりのことができると思っていますし、そのことを通してすばらしい知恵が私は出てくるんだろうと。
　突き詰めていきますと、例えば技術的なもので劣っている部分があるんですよね。ですから、例えば覆土をしましても、ある程度それでよしとできる部分もあるんでしょうけれども、日時がたちますと、いや、実は変なものが出てきたよというような話になって、やはり技術論というのが徹底的に追求されていない、そういう部分もあろうと思っています。
　ですから、これからの十年というのは、やはり国としてもそこにメスを入れていただきたいし、地方もそのことをしっかり受けとめてやっていく、こういう流れをぜひつくっていかなければいけないと思っております。どうぞ、いろいろなところでまたお力をかしていただきたいなと、こう思っています。
　さて、去る六月の十八日ですか、参議院で実は先議をいただいています。そして附帯決議が付されております。これはこれで、私も拝見いたしましたけれども、相当小まめにその思いを書いていただいています。これはやはり大変重いものだという受けとめ方もいたしました。
　少し要約いたしますと、責任の追及という問題もあります。あるいは、費用の求償の問題もございます。総じて取り組みを強化していくということ、それから、関係自治体にそのことをぜひ求めていくんだということ、さらには、第三者による検証の問題も触れられております。再発防止の問題もしかりであります。いずれにも責任の明確化を迫る内容ということででき上がっておるわけでございます。まことにもっともなことでございまして、私も大変重いものだというふうに受けとめております。
　この点で具体的に何かコメントをいただくものがありましたら副大臣からいただきたいと思うんですが、大変難しい話だと思うんですけれども、どうでしょう。
○横光副大臣　参議院で多くの附帯決議が付せられております。ここで、政府が講ずべきことの一つとして、これまでに行われてきた特定支障除去等の事業について総点検を行った上で、産廃特措法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去事業が完了するよう、都道府県等に対して計画的かつ着実な実行を求めるということでございます。
　事業の進捗状況をしっかり把握して、そして助言、そしてまた、今言われました技術的支援を十分に行ってまいりたい、このように考えております。
○金森委員　御答弁ありがとうございました。
　既に申し上げていますけれども、やはり、国と地方の連携は、この十年間の流れをきちっと決めていく時期だろうというふうに思っています。そんな意味では、単なるサポートというよりも、両方の姿というものをきちっとコンクリートして、しっかりその俎上にのせていく、そういう流れをつくっていただかないと、従来の感覚ですといささか問題あり、こういう感じがいたしますので、あえて触れさせていただきます。
　次に、事業の推進について、それから自治体の報告義務といいますか、さらに検証について少し触れさせていただきたいと思っています。
　先ほど来申し上げていますけれども、計画どおり推進できるかどうかの鍵は、やはり、それぞれの現場にふさわしい事業手法といいますか手だてができるか、こういうところにかかっていると思うんですね。
　したがいまして、それぞれの場所、処理場のやり方といいますか手法を十分セットしていただきまして、恒久対策につながるようなプログラムを組んでいただきたい。相当踏み込んだ内容としてやらないと、繰り返しになってしまうのかなと。そこに技術力という話を先ほどもしましたけれども、ぜひ、そのことを通して事業の推進を図っていただきたい。
　それから、必ず自治体から適宜適切に、今こういう状態にありますということを報告をさせる義務というのは、この十年は大変重要だと思っています。そうしないと、今までのまた轍を踏むということにもなります。ですから、その辺については、ぜひ指導力を発揮して環境省として対応していただくことがいいのではないかな。
　そうでないと、これはもう大変心配が出てまいりますし、いたずらに時間を費やすことになりますので、ぜひ、くれぐれもよろしくお願い申し上げておきたいと思っています。
　その辺についてどうでしょう、副大臣。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、まず、適切な技術、手法を採用していくということが非常に重要だろうというふうに考えております。
　この特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する法律の第三条に基づき、環境大臣は基本方針を定めておりますが、この基本方針の中で、都道府県等が行う支障の除去等の実施に当たっては、「当該産業廃棄物の種類、性状、地域の状況及び地理的条件等に応じて、支障の除去等に係る効率、事業期間、事業に要する費用等の面から最も合理的に支障の除去等を実施することができる方法によるものとする。」こういうふうにしているところでございます。
　このような考え方に基づきまして、都道府県等が実施計画を策定する際には、先生御指摘もございましたけれども、最新の技術を採用する、こういったことも含めて、最も効率的に支障の除去等を実施することができる技術や方法を検討し、これを採用していくことが必要であるということは考えておりまして、環境省としても、実施計画に関する都道府県等からの協議に際しては、適正な支障の除去等の方法が選定されているかを十分確認してまいりたいというふうに思います。
　また、都道府県からの報告を聴取していくということにつきましても、これは国と県が連携していく上の最低条件といいますか、前提条件になるものでございます。この点につきましても、先生の御指摘を踏まえて、ぜひ連携を密にし、十分報告をいただきながら、相談しながらやっていきたいというふうに考えております。
○金森委員　ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　あわせて、今までなぜこうなったのかということを含めて、さらなる検証をしていただきたい、こう思っております。
　私からいろいろな話をさせていただきますと、なぜここまでこういう形になったんだ、なぜというのがよく返ってまいります。なかなか答えにくいんですが、やはりいろいろな要因が重なっていますけれども、そこには、経済の高度成長期のこともありましょうし、あるいは法律的に甘かったという問題もあるでしょう、さまざまなことが重なって今日につながっていると思うんですね。あれよあれよという間に二十年も二十五年もたっている。その姿を見ると、やはり、きっちりした形でこの十年で再建していかないといけないんだろうと。そのためには、やはり検証がそれぞれ要ると思います。
　ぜひこの点についてもしっかりと対応していただきたいな、あえてお願いを申し上げておきたいと思っております。
　同時に、私は地元のことばかり申し上げていますけれども、それぞれ全国にいろいろの形で存在するわけですから、私が申し上げた精神、ぜひとも次なる改正の中で生かしていただいて、今までの汚点を回復する、こういう努力をぜひこの十年で続けていただかなければいけないと強く申し上げておきたいと思っています。
　それから、責任論の問題が一つありますね、これは参議院の附帯事項の中にもありますけれども。どういう責任を負わせるか、いろいろ考えてみますけれども、もう時間がたっていますし、排出者はわからない、捨てた業者はわからない。正直申し上げて、そこを探求するのは難しい情勢でございます。それをやるわけにはもはやいかないだろう。そこに関係自治体の困惑が実はございます。
　だからこそ、いろいろの支援策を講じていただいているというふうに思っています。だんだんと深みを込めていただいているのも事実でございますので、それはそれとして評価をさせていただくところでございます。
　ただ、自治体の負担もかなりあるわけですし、これからもその流れが続くとすると大変でございます。どうぞひとつ、新しい対応を考えていただきながら、次なるステップへ入っていただくことが必要ではないかな。
　この私どもの四事案だけで、総額的に見ると、現場で聞いてみると百七十億ぐらいかかる、こういうふうにも言われています。相当な金額であります。もちろん、それぞれに国で補填をいただいているといたしましても、今後を想定すると大変なことがある。だから、責任論の追及ということも当然ですが、関係自治体への負担という問題、これもよくよく考えていただかないといけない問題かなと、こんな感じもいたしますが、この辺、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　支障除去事業を実施するということは、これは多額の血税によって実施されるということでございますので、まずもって、原因者にその責任追及を徹底していくということがぜひとも必要だというふうに思っております。
　もちろん、大分時間も経過したということで、先生御指摘にありましたとおり、なかなかそれを打っていくということは難しい面もございますが、できるだけのことはやっていくということが必要で、徹底して原因者に費用負担を求めていくということが必要だというふうに考えております。
　行政代執行に要した費用につきましては、「国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。」こういうことにされております。徹底した費用求償をするよう、国としても都道府県等に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　また、原因者につきましては、責任という意味では、廃棄物処理法に基づき厳罰に処していく必要があるというふうに考えております。廃棄物処理法が制定された昭和四十五年には五万円以下の罰金であった罰則につきまして、順次、罰則の強化をしております。現在では、五年以下の懲役または一千万円以下の罰金、法人に対しては三億円以下の罰金、こういうふうにしているところでございます。
　今後とも、各都道府県等が原因者等に対する責任追及を徹底して行えるよう、環境省としても、県と十分連携し、必要な助言等も行ってまいりたいというふうに考えております。
○金森委員　ありがとうございました。
　くどいようでございますけれども、排出事業者への規制義務が緩かった、これはもう避けて通れないし、そのことはもうありのまま申し上げておきたいと思っています。それから、業界への指導というものがどうだったのか。これも少し甘かったのではないか。いいことを幸いに、相乗りしていたような気がしてなりません。
　ですから、この過ぎた年月はしようがありませんけれども、緩かった部分をさらに強めていただいて対応していただかないと、また繰り返すことになってしまうのではないかな、このように思っておりますので、ぜひひとつそこのところを、部長、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　余り時間もありませんので少し次に進みますが、副大臣、これからの十年でやり遂げますよという決意を一言言っていただけませんか。
○横光副大臣　この産廃特措法はもともと十年間で支障除去等をする予定であったわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、当初予定した期間で終了できない事案や、また新たに事業を実施する事案等がありまして、今回、十年間の延長をお願いしたわけでございます。
　このように、もともとの産廃特措法の趣旨を踏まえまして、今回の法改正で、将来世代に過去の負の遺産を残さないように、そのために、この法案の期限でありますこれからの十年間で必ず事業を完了させるよう努力してまいりたい、その責任を全うしてまいりたい、このように考えております。
○金森委員　ありがとうございました。
　副大臣に総括していただくと次が申し上げにくいんですけれども、いろいろ聞いてみますと、まだまだこの種の事業が全国的にも発生している。何かどこかに問題があるんだろうと思うんですが、やはりこれを契機に、関係業界との連携とかあるいは業者の育成、相当根強いものがあるんでしょうから、少し環境省としても力を注いでいただいて、この辺の連携を深める、このことにはやはり気を使っていただきたいなと。
　もうこれ以上こういう問題を起こしたくありませんし、ぜひそういった面での新たな挑戦をお願いしたいし、あわせて、既にやっていただいていますが、監視体制というのはこれは車の両輪でございますから、そのこともぜひ力点を置いていただきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
　先ほど副大臣が言われたように、私はそれぞれ関係する地域におりますので本当に恥ずかしい限りでございますけれども、きょうのこの流れを関係する町に申し上げながら、ぜひ力を入れていくようにとこう申し上げたいと思っていますし、全国のいろいろの取り組みとあわせて円滑に進むことを期待をしたいし、きょうの議論がそのことにつながればと、こんなふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、きれいな地域がごみで知らないうちに汚染される、住民が本当に嘆く姿がずっと続いてまいりました。ぜひひとつそのことに思いをはせていただいて、これからの取り組みを期待申し上げたいと思っています。
　時間がもう来ましたのでこれで終わりますけれども、こういった機会をつくっていただきましたので私は本当にありがたかったので改めてお礼も申し上げたいし、環境という問題をしっかりこれからやらせていただいて、新しい国づくりのために尽くしていこうかなと、こう思っています。ぜひとも、関係する皆さん方の一層の御奮闘をひとつお願い申し上げたいと思っています。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○生方委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　国民の生活が第一・新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　きょうは、改正産廃特措法の質疑と、そして後ほど、今、国会を二分しております原子力規制委員会の人事について大臣にまだまだ聞きたいことがあります。やはり国民に示しをつけなければいけないということで、後ほど詳しくお聞きしたいというふうに思います。
　まずは、改正産廃特措法の質問をさせていただきます。
　我が宮城県の村田町には、竹の内産廃処分場という処理施設がございます。この施設は、ある建設会社によって平成二年に設置届が出されまして、埋め立てが開始されました。設置されてから八年ぐらいたってから悪臭などの苦情が頻発しました。この悪臭の正体というのが硫化水素でございまして、火山ガスなどに含まれる、腐った卵のようなにおいを持つ有毒なガスでございます。
　なぜ硫化水素が発生したのかといいますと、そもそもこの竹の内処分場で扱う廃棄物というのは、建設の残土だとか、それから、コンクリートの殻だとかくず類だとか廃プラスチック類、いわゆる安定五品目のみを埋める、そういう処分場だったんですけれども、それであれば硫化水素というのは本来は発生しないはずなんです。ところがボーリング調査をしたら、出るわ出るわ、布きれだとか紙切れだとか木片、それから注射針なども出てきました。それからガーゼ、重油の猛烈なにおいがする吸着マットとか焼却した灰、ありとあらゆるものが不法投棄されていて、それで硫化水素が発生したということでございます。
　その後、この竹の内処分場は、いわゆる産廃特措法の適用を受けまして対策費用の二分の一の支援を受ける、きょう審議されている産廃特措法の適用を受けて工事が進められて、悪臭はしなくなったわけでございます。
　これで終局したのかと思いきや、ただこの工事自体が、実は、違法なごみを全部撤去する工事じゃなくて、一部まだ残っていて、封じ込める工事をした。だからだと思うんですが、二年前に、ボーリングの穴二カ所からガスを伴った汚水が噴き出した、そういうことがありました。こういった噴出現象が、県が把握しているだけでも、〇三年の十二月以降十回以上発生しているということでございます。
　そんな中で、今回の産廃特措法の一部を改正する法案、平成三十五年まで有効期限を延長するということなんですが、どうもこの竹の内産廃の支援は適用から外されるんじゃないかということで、宮城県の方は大分心配をしております。
　率直に政府に聞きます。打ち切られてしまうんでしょうか。
○伊藤政府参考人　この宮城県村田町の事案につきましては、平成十九年三月に環境大臣が宮城県の実施計画に同意し、これまで宮城県が支障除去等事業を実施してきたところでございます。
　宮城県の実施計画におきましては、第一段階として、雨水浸透やガスの放散を防止するための工事を実施するとともに、地下水のモニタリングを実施するということにしておられるところでございます。
　また、第二段階は地下水モニタリングの結果を踏まえて実施することとしておりまして、地下水モニタリングの結果、地下水環境基準を超えるおそれが顕著となった場合に浸出水の拡散防止対策を行う、こういうふうにしているというふうに承知しております。
　当該事案につきましては、第一段階の工事終了後二年間にわたってモニタリングを実施してきておるわけでございますけれども、安定的に地下水の環境基準を満たしている、こういうふうな報告を受けております。
　したがいまして、平成二十五年度以降は支援の対象とする必要はないのではないかというふうに考えておりますが、しかし、仮に県が第二段階の工事が必要と判断をされて、実施計画の変更について本年度中に環境大臣に協議していただくということになれば、我々としても支援について検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○斎藤（や）委員　それで、この今の事業で一番お金がかかっているのがモニタリング事業です。実は、この竹の内産廃というのは、掘削だとか浄化処理による手法と異なりまして、廃棄物が安定化するまでに長期間を要することになるということなので、当分の間はモニタリングが必要だと。このモニタリングだけでもどうも年に三千万コストがかかる、維持管理で六百万かかるので、県はここを何とかしてくれないかなということを言っているんですが、それはどうでしょうか。
○伊藤政府参考人　本法律に基づく国の支援につきましては、モニタリングにつきましては、それが安定しているかどうか、大体ほかの地域でも二年間くらいのモニタリングということはこれまで見てきたところでございますけれども、それ以上につきましては、他の案件の例を見ましても、これで大丈夫だということで、それ以降は国の方からの支援はしていないという状況にございますので、他の案件とのバランスとか、そういったことも十分考えていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
○斎藤（や）委員　モニタリングのコストはちょっと難しいのかなというそういう答弁だったと思いますけれども、今、震災で宮城県の自治体は本当に予算のやりくりが大変になっております。それから、震災そのものでも、村田は結構地震で揺れまして、かなり地盤が不安定なので、そういった地盤沈下の調査もしなければいけないということもあると思いますので、ぜひ特段の配慮をよろしくお願い申し上げます。
　この話は終わりまして、私、一昨日、陸前高田の方に行きました。陸前高田の役場の方が言っていたのが、瓦れきの処理にやはり困っているという話です。
　今回の東日本大震災の瓦れきというのは、地域地域、市町村ごとに全くその特徴が違っております。特に陸前高田の場合は、海から来たごみ、つまりヘドロ、それからヘドロのついたごみ、こういうものの処理に大変困っているということを言っていました。
　そして、その瓦れきの担当者が言ったんですけれども、陸前高田市の方で、このヘドロについては海に戻してもいいんじゃないかとか、あるいはこういう処理をしてもいいんじゃないかということを環境省に言うんだけれども、環境省は何だかんだ言って全てだめだと言う、一方では国から解決策というものが示されない、もうお手上げだ、一体どうすればいいんだと。
　私が今週環境委員会で質問するので、斎藤さん、ぜひちょっとそれを環境省にぶつけてくださいということを言われましたので、ぜひ答弁をお願いします。
○伊藤政府参考人　今回の東日本大震災では、先生御指摘のとおり、大量の津波堆積物が発生しまして、その中には、災害廃棄物と混然一体となったものも相当量あるわけでございます。
　これらの処理の進め方でございますけれども、これを適正に進めるという観点から、環境省では、昨年の七月に東日本大震災津波堆積物処理指針を策定し、その処理方法を示して各自治体に通知しております。
　その中身はどういうことかと申しますと、この津波堆積物というのもいろいろな種類がございまして、分別をせずにそのまま土木資材として活用できるもの、それから、ほかのものとまざっていて、分別をすることによって土木資材として利用することができるもの、それから三つ目として、有害物質などを含んでおるものにつきましては、焼却とか、あるいは洗うとか、あるいは管理型最終処分場で処分するとか、そういう一応三つのものにいろいろ、まずは目視で、必要なものは分析をして分けて、それぞれ、例えば分別しなくていいものは土木資材として利用してもいいですし、場合によってはそれはそのまま海に戻すということも決して不可能ではないと。ただ、そういうきれいなものはなるべく土木資材で使っていただくことが適当だろうというふうに考えておりますけれども、一応そういうふうな指針を示しております。
　また、岩手県を含む三県に職員及び技術者を常駐させておりますし、定期的に被災市町村を巡回訪問しております。それで各市町村に技術的なアドバイスを行っているということで、宮城県につきましても、ごく最近にいろいろ巡回訪問している状況でございます。
　いずれにしましても、今後とも、処理に困っている市町村に対しては積極的な支援を図ってまいりたいと思っていますので、ぜひいろいろまた御相談をいただければというふうに考えておるところでございます。
○斎藤（や）委員　わかりました。それでは今の答弁をそのまま陸前高田の担当者にぶつけますので、またフィードバックがされてきたら、今度はヒアリングかなんかで、個別でぜひよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　さてそれでは、規制委員会の人事について細野大臣にお伺いしたいと思います。
　一昨日のニュースでもやっておりました。細野大臣も直接福島に行かれて、福島の皆さんと議論をしておりました。その中で、規制委員会の人事についての意見があって、その中で福島の方が、また原子力村で固めるつもりなのかという厳しい言葉があった。これはニュースで見ました。
　この日は、実は私は、官邸前のデモに来ている方々の中心的な方々と懇談する機会があったんですけれども、そこでもやはり、これだけの事故があったにもかかわらず、何でこんな人事が出てくるのか、こんなことばかりで、本当に今の日本政府に対して、日本社会に対しては絶望感しか感じないという、悲壮感のある訴えをしている方が何人もいたんです。
　確かに、この規制委員会の人事を見ますと、危険なものを危険だというふうに言える方というのがほとんど見当たらない。しかも、このチームで何をやりたいのかというのも、私ははっきり言って見えてこない。
　そもそも、このチームの編成それから人選というのは、官邸の誰が主導して、どういうフローで決まったのかということをお聞かせいただきたいんです。今回の人選というのは、透明性の確保というのを徹底させるというふうにうたっていると思います。ですから、この人選の経緯を詳しく教えてください。
　細野大臣は、この前、私のところにおりてきたので私は了としたという判断をされたということだったんですが、では、落ちてくる前に誰が議論をして、どうやって決まって落ちてきたのかというそこをちょっと詳しく聞きたいんですが、よろしくお願いします。
○細野国務大臣　原子力規制委員会の設置法におきましては、次のような規定がなされております。「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」という形になっております。
　したがいまして、任命者たる内閣総理大臣が最終決定をされたわけでありますが、最終決定というか、お出しをする人選についての最終決定をされたわけでありますが、その前段で人選をいたしましたのは私でございます。
　もちろん、いろいろな関係者の協力を得ながらでありますけれども、これはやはり、情報をどう秘匿をするかということも含めて最終的には御迷惑をおかけをしてしまいましたけれども、その前の段階において、それこそ多くの人間が関与するということはできませんでした。したがって、私のところでさまざまな人に直接、間接に話を聞いて、その中で人選をしたということであります。
　二人は原子力の専門家、そして一人は放射線防護、いわゆる線量の評価などについての専門家、これを入れなければならないと思いました。あと、若干議論は分かれたんですが、日本の場合には、やはり地震国家ですので、地震、津波というものについても相当のやはり専門性というのが求められるだろうということで、そういう専門家の方にも入っていただきました。
　その中で、国際性やセキュリティーであるとか、さらにはセーフガード、補償措置、そういった分野についてもさまざまな経験がある方がいた方がいいだろうということで、そういう方にも一人入っていただいた、そういう経緯であります。
○斎藤（や）委員　細野大臣が主導してこの人事案は決められたという、そういう答弁がございました。
　この人事というのは、言うまでもなく日本のエネルギーの未来を決めるものですから、当然、政権与党、民主党の考えというものもやはり盛り込まなければいけなかったんじゃないかなというふうに私は思うんですが、前原政調会長が与党民主党の政調などには何の説明もなかった。この委員候補の方の資質を見きわめる以前に、やはり国民の皆様に、なぜこの方を選んだのかということも含めて説明しなければ、国会議員にも説明しなければいけなかったのではないかなというふうに私は思います。
　そういったこともありまして、この環境委員会の委員の方も含めまして、民主党では、今三十人以上の方がこの人事については反対しているということなんですけれども、このことについて細野大臣はどういうふうに感じておられるでしょうか。
○細野国務大臣　この国会の同意人事の仕組みというのは、各党各会派の事前の調整をもってやるという仕組みではなくて、政府としてはベストと思われる人選をし、それを国会で御議論をいただいて、それぞれ皆さんで御判断をいただく、それぞれの会派で御判断をいただくという、そういう仕組みになっております。したがいまして、今回もそういうプロセスをとらせていただきました。
　さまざまなお考えがあるのは承知をしておりますけれども、政府としては、それぞれの専門性も考えて案を出させていただいておりますので、ぜひ御承認をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○斎藤（や）委員　この人事案には、私だって、他党のことを余り言うことはやってはいけないかもしれないですが、自民党の中でも相当数異論が出ているというふうに聞いております。
　当然、私たち国民の生活が第一・新党きづなは、きのう政策会議をやりまして、全会一致で、この四人については全員反対しようということを決めました。
　民主党の中でもこれだけ多数の反対がある。自民さん、公明さんはどうかわかりませんけれども、仮にこの人事案が否決された場合、もしとか仮にとか、そういうことはなかなか難しいかもしれませんけれども、これはやり直しということになります。そうなった場合に、細野大臣、もう一回主導して選ばれるかと思うんですけれども、そういったことは考えておられるでしょうか。
○細野国務大臣　今出しております人選がベストの人選というふうに考えておりますので、ぜひこの案を御承認いただきたいというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　今の段階ではそういった答弁しか多分できないかとは思いますが、相当国会内でも紛糾しているということをぜひ理解していただければというふうに思います。
　今回の福島の事故というのは、メーカー、それから電力会社、研究機関、大学の御用学者、原発推進の官庁、政治家、こういった持ちつ持たれつのなれ合いが安全神話をつくって福島事故につながった。これは、電気事業者だけでなく、原子力は危険だけれども安全だと言って推進していった固まり、これを恐らく原子力村というんだと思いますけれども、細野大臣はこの一カ月前に、原子力村からはこの人事は選ばないということをおっしゃりました。細野大臣の頭の中にある原子力村というのは、どういうことを言うんでしょうか。
○細野国務大臣　まず、一番言えることは、事業者としっかりとけじめをつけることができるということです。一番それは何といってもしっかりけじめをつけなければならないのは、発電をしている電力会社です。原電を含めてですが、原電を含めて発電をしている電力会社とはけじめをつけて、そこに対してはしっかりと物が言える人でなければ規制をすることができないということであります。
　原子力村というのを原子力を専門としている全ての人というふうにとってしまいますと、原子力規制委員になる人はいなくなってしまいます。ですからそこは、ついてはいけない人というのは、事業者とのけじめをつけることができない人というふうに考えております。
○斎藤（や）委員　そういう意味では田中さんは、きのう内閣の方からありましたけれども、報酬を受け取っていたということです。昨年度、原稿料や講演料として、日本原子力文化振興財団、これは原子力推進の団体から報酬を受け取った。田中さんはこれを除染に使うということを言っていましたけれども、こういったことが報道されますと、どう見たって、これは推進側あるいは事業者側にかなり寄った方じゃないかというふうに国民が思うのは当然でございまして、やはりそこはしっかりと受けとめていかなければいけないんじゃないかな。
　過去三年間で同一の原子力事業者から年間五十万円以上の報酬を得るなどした人物は起用しない、ここが規定だそうなんですけれども、二十九万、電力事業者じゃないといっても、原子力を推進した文化振興財団、原子力を推進していた財団からの報酬であるということは、やはり国民感情からすれば、これはどう見ても原子力村の人だよね、原子力村の村おこしをした原子力村の村長に近い人なんじゃないかというふうに思うのが当然なのではないかなというふうに残念ながら私は思ってしまいます。
　ぜひ細野大臣、こういったことも含めて野田総理に、野田総理は、何がいけないのかみたいなことを報道で私は伝え聞きました。原子力委員会の組織の方だったということと、こういった金銭の授受をしていたということ、それから過去の発言も含めて、野田総理に細野大臣から、田中さんは、こういう意見が出ていますしこういう発言がありましたということをもう一回ぜひぶつけてみていただきたいと思います。野田総理にはきちんとした情報が行っていないのではないかなというふうに私は危機感を持っているわけでございます。
　今回の規制委員会の組織に必要なのは、細野大臣は、この田中さんは汗を流して一生懸命動いているということを言っておられましたけれども、私はやはり、その人がどういう組織で働いていたのか、利用側と規制側を明確に分離するよ、それから、倫理観や理念というものが必要だと思います。
　特に、今我が国は原発依存からの脱出ということをうたっているわけでございます。規制委員会の方々にこの理念というものを共有させるべきだというふうに私は思っているんですが、細野大臣の見解をお聞かせください。
○細野国務大臣　まず短く、報酬についてでありますけれども、田中氏というのは、原子力の専門家の中では非常に珍しく、事業者と非常に厳しい、対立関係とは言いませんけれども、けじめをつけてきた人なんです。だからこそ、過去においてそういう何か蜜月関係になるようなことはなくて、逆に言うと、そういう方々からは、ある種、あえて言葉を選ばずに申し上げると、警戒心を持って今でも見られているところがあります。
　その中でなぜ田中氏が去年からそういう報酬を受け取ることになったのかといえば、原子力のさまざまな関係団体も除染についてやらなければならないということで、講師として招かれたということなんですね。そこで二十九万円ですかの報酬というのは、これは、もちろん国民の皆さんから見れば、金額そのものについてはいろいろ評価はあるかもしれないけれども、毎週のように手弁当で福島に行っている中で、除染について話をし、そしてそれを実費で使うということ自体を、いや、この人間は原子力村だからけしからぬと言うのは、私は、若干バランスを欠いた評価ではないかなと、そんなふうに感じております。
　御質問の部分でございますけれども、野田総理にはいろいろな情報が入っているだろうというふうに思います。ですから、もちろん私も、機会があれば、こういう声がいろいろなところであるということはお伝えをしたいというふうに思っておりますが、そこはベストの人選をしているという判断自体は私も変えておりませんし、総理も変えておられないというふうに承知をしております。
　その中で、御質問にはありませんでしたけれども、一点だけ申し上げると、今回の原子力規制委員会が明確に理念として持ち続けなければならないのは、福島の教訓を忘れない、あの事故を二度と起こさない、これに尽きると思うんですね。それを実行するための手段として、例えば透明性であるとか、さらには危機管理であるとか、そういったことはあると思うんですが、共有すべき理念はもうそこに尽きると思うんです。
　そこについては、もちろん私も事あるたびに申し上げておりますが、こうしたメンバーの皆さんはまさに骨身にしみて感じてやっておられますので、しっかりとそれに基づいてやっていただけるのではないかというふうに思います。
　いろいろな評価がおありなんだとは思いますが、おとついの議院運営委員会での話を私自身聞いておりまして、非常に厳しい規制を導入をされる決意を持っておられる方だというふうに思っておりまして、ぜひそこも含めて御理解をいただきたいというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　今ちょっと一つ抜けていたんですが、福島は忘れないということは共有するべきだということなんですが、それでは、脱原発というコンセプトは共有しなくてもいいということでしょうか。
○細野国務大臣　ここは田中氏自身も非常に慎重な物言いをしていたんですが、原発を推進をするか、原発をやめるかということを決めるのが原子力規制委員会の役割ではないんですね。それは政府として責任を持って決めなければならないことであり、国会でもいろいろ議論をしなければならないところだと思います。
　例えば、脱原発をするために原子力規制をするということになってしまうと、一番いいのは全部動かさないことですから、それだと専門的、科学的な評価にならないわけですね。一方で、推進側にそれこそ蜜月関係があって、電力会社におもねって判断をするということになると、これはもう論外という話になりますので、そういう考え方ではなくて、それぞれの原発について安全性が確保できているのかということについて厳しい目でしっかりと見るというのが、これが規制委員会の役割ですので、そこは役割が違うんだということをぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　よくわかりました。
　ただ、一方では、やはり原子力は危険なものだ、それから放射能は危険なものだというそういう認識は、私はあるべきだというふうに思っています。
　そういう意味でいえば、今回の委員の中には原子炉の専門家がいないというのも一つ大変私は気になるところでございますし、それからもう一つ、この田中さんが言っていることで気になったことが、百ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない、野菜不足、運動不足、肥満などは百ミリシーベルトの被曝よりリスクが大きいという統計がある、一番のリスクは被曝を恐れるストレスと言われているというふうに説明をされているわけでございます。
　放射能に対しては、これはもう細野大臣よくわかっていらっしゃるように、非常にその知見が少ないわけで、本当にこれが安全か危険かということがよくわからない中で、いや、百ミリシーベルト以下だったらこれは安全だよという放射能安全論者じゃないですか、この方は。
　こういうバランスの欠けた方を本当に委員長にしてもいいものなのかというふうに私は思いますが、そこはどうですか、細野大臣。
○細野国務大臣　百ミリの問題というのは、まさにＩＣＲＰの、これは複数の、非常に世界の数多くの学者の中でコンセンサスとして出ている、百ミリ以上については疫学的な差が出ているけれどもそれ以下については他のリスクに隠れるという、そういう考え方を田中氏も述べたものというふうに思います。
　百ミリ、あとは二十ミリということについても田中氏自身がいろいろ発言をしているんですが、二十ミリでもう問題ないということを本人が言っているわけではないんですね。そこで生活をしている方々には、大丈夫ですよ、私がちゃんと除染しますからと、政府に対しては、除染のスピードが遅いと常に我々には厳しい指摘をしてこられているわけです。
　ですから、そこで生活をされている皆さんの立場に立って何が必要なのかということについて考えながら発言をしてきたことが、いろいろなとられ方をしているということにつながっているのではないかというふうに思っています。
　もちろん、福島の皆さんが直接田中氏の行動を全てごらんになっているわけではないというふうに思いますが、彼がこの一年数カ月の間にとってきた行動自体は、それをしっかりと見てきた皆さんからすると、私は一定の評価をいただいているのではないかというふうに今でも思っております。
○斎藤（や）委員　それから、今回の人事のバランスにおいて、やはり放射能は危険なものだ、そして原発は危険なものだという、原発事故が起きてからそういう観念というものが日本国民で今共有化されているわけですから、少なくても、脱原発、あるいは放射能は危険なものであると言うそういう委員を、やはり委員の中でも一人か二人入れるべきなんじゃないかなというふうに私は思います。
　そういったこともバランスを欠いた人事だというふうに私は言わざるを得ませんので、ぜひ、規制委員会の人事、否決された場合は、私も含めて、それから議運で議論されたことも含めて、そういったところを受けての人事案のやり直しというものをぜひ細野大臣にも考えていただければというふうに思います。
　私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○生方委員長　次に、井上信治君。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治です。
　きょうは産廃特措法の法案審議ということで、けさから私で四人目の質疑者になるんですけれども、それぞれの皆さん、この法案審議とあわせて、原子力の話でありますとか、いろいろなことを交えて質問をされておられました。もちろん、原子力の問題も本当に重要なことだと思います。
　しかし、私はきょう、原則的には法案審議ですから、この産廃特措法の法案に限って、少し丁寧に、集中的に、細かく質問をしたいと思っています。
　それはなぜかといいますと、この産廃特措法、本当に大切な法案ですよ。やはりこの対象事業地となっているところ、大変な苦労をされている、困っている。そもそも不法投棄ですからね。違法行為が行われて、少なくとも十四年以上前、物によっては三十年、四十年前からこれが始まっているわけですからね。これをなぜ、今までの地方自治体、国も含めて行政はこのままにしていたのか。
　もちろん、いろいろ複雑な経緯もあるでしょうから、それなりの努力はしてきたと思います。しかし、今もってなお、何十年たっても、それぞれの地域で生活環境の汚染が進行しているんですよね。これはやはりとんでもないことですよ。環境を守る、そして住民の健康と命を守る、これは全ての行政の、あるいは我々政治家の責任ですから、これは本当にちゃんとやってもらわなければ困る、そういう強い思いを持っております。
　そういう意味では、この法案、もちろん延長することを私は賛成ですよ。これはむしろやらなければいけない。もっと早くやれ、ちゃんとやれ、環境省頑張ってほしい、そういう思いですからね。
　そういう思いを込めて、むしろ、ただ単純にこれを十年間延長するだけでいいんだろうか、それで必要十分なのか、もっといろいろなことをやらなければいけないんじゃないか、そして、本当にこれからの十年間でちゃんとやれるのか、疑問に感じるところも多々ありますので、そういった質問をさせてもらいたいと思っております。
　まずは、これはいろいろな方も聞いておられますけれども、やはり、何でこの十年で解決できなかったのかということですよね。それをまず御説明いただきたいと思います。
○細野国務大臣　前向きな御発言、ありがとうございました。非常に重要な法案ですので、しっかりと御審議をいただいて通していただければ、本当に今度はこの期間の中でしっかりとやるということで努力をしてまいりたいと思っております。
　なぜできなかったのかということでありますけれども、当初は、十年間の時限立法というこの期間の間に、例えば香川県の豊島であるとか、これは一番有名というか、大変御心配がたくさん地元であった事例でありますが、青森・岩手県境といった事案について処理を行うことができると判断をしておりました。
　実際に、この法律に基づきましてこれまで十五件の支障除去事業が進められてきたわけでありますが、このうち四事案については既に事業を完了し、生活環境の支障は取り除かれたということであります。ただ、継続中の事案というのもまだございまして、関係者の合意のもと、事業が着実に進められてきたという、そういう経緯であります。
　具体的に事例を申し上げますと、やはり豊島の例ということになるわけですが、支障除去等事業を実施をいたしましたところ、当初の想定を超える廃棄物というものが下に埋まっていた、上から見たらなかなかわからなかったということでありますが、そういったことがございました。事業を平成二十五年三月三十一日までに完了することが困難な事例があったということであります。そうしたものについては、さらなる期間を必要とするということが判明したということであります。
　さらに、法制定後に、つまり、これが平成十五年に制定されておりますので、その制定の後に新たに発覚をした事案というのもございます。そして、その事案については、当該都道府県などが支援の対象とすることを希望しておりまして、住民の皆さんとの調整も必要だというそういう状況になってまいりました。実施計画の作成に時間を要している事案もあるということであります。
　そうした新たな事案が発生をしたことも踏まえて、本法の期限を十年間延長する法案を提出させていただいたところでございます。
○井上（信）委員　大臣、十五件、そのうち四件完了しましたと胸張って言われたって困りますよ。だって、法律制定するときにはその十五件、当然全部できるということで十年の期限を設定したわけですからね。これは不法投棄ですから、もちろん悪いのは、やはり、違法行為をした処分者であったりあるいは排出事業者であったり、また、直接的な権限を持つ都道府県でしょう。
　だけれども、当然環境省にもその責任がある、重大だと思いますが、この環境省の責任についていかがお考えか、大臣、お答えください。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、十五件のうち四事案のみしか完了していないということについては、とても胸を張れる結果ではないというふうに思っております。
　そうした意味では、将来の見通しについて法制定当時に甘さがあったということについては率直にこれは認めた上で、この法律を出す以上は、しっかりとやり切るという体制をつくらなければならないというふうに思っております。
　都道府県の役割としてやっていただく部分と、そして環境省として踏み込んで取り組むべき部分と、これはもう一度しっかりとそこの部分の連携を強化をすることも含めて、非常に大きな責任が環境省にあると考えております。
○井上（信）委員　非常に大きな責任が環境省にあると率直にお答えをいただきました。その責任を本当に大いに感じて、そして取り組んでもらわなければ困ります。
　ただ、それであれば、では、この法案で本当に必要十分なのかということを私は率直に感じますよ。単純延長ですよね。条文数も非常に少ないですよね。
　本来であれば、この十年間、この処理についていわば失敗したわけですよ。そうしたら、いろいろな反省点はある、何か改善しなければいけない点もある。そういったものを盛り込んで延長と一緒に法改正をすべきですよね。
　ですから、この特措法の延長以外のほかの条文であるとか、あるいは、そのもともとの本法である廃掃法、こちらの方を同時に変えて、これからこういう制度改善をします、だから十年間で処理することができるんです、延長をお願いします、そういう態度が本当の責任ある対応だと思いますが、いかがですか。