Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　ありがとうございます。
　消費者庁さんも、現在、マンパワーの不足であったりとか、限られた予算の中で精いっぱい頑張っていただいているということは十分に認識をしておりますが、こうした分野については、本当に国民に興味が深い分野でもありますし、国民にとって大切な分野でもございます。
　ぜひ、今後は十分に消費者の自立ということをしっかりと促せるだけの庁全体の体制も整えていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　私、厚生労働委員会に所属しておりまして、ふだんはいわゆる国民の皆さんの健康、命の安全といったことを主に質問、質疑をさせていただいているわけですけれども、今回、消費者問題に関する特別委員会で質問をさせていただくに当たりまして、食品というのは、食事というのは、食というのは、いわゆる医食同源という言葉もございまして、健康促進もしくは健康改善させる目的もある一方で、いわゆる、食事、食を原因として、疾患、病、健康を害することもあるというこの二つ、食の安全という面と食による効果という二つの面を持っておるんです。
　そういった人間にとって大事な食に関する今回の法案なんですけれども、ふだん、私、どうしても専門性をもって細かい質問をしてしまうわけなんですけれども、きょうはできるだけ細かくならないように気をつけますが、まずは、森大臣に、食に対する大臣のコントロール、ガバナンスの決意、意気込み、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○森国務大臣　食というのは、食品をとりますと、それによって健康の増進も図られる一方で、委員御指摘のとおり危険性もあります。私自身、アレルギーを持つ子供の母親でございますので、やはり、そこは常に命との背中合わせという中で取り組んでいるところでございます。
　そのような国民の生命にかかわる重要な問題であるということを認識して取り組んでいきたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。しっかりと御決意の方を受けとめました。
　先ほど大臣の方から、お子様がアレルギーをお持ちということなんですけれども、西洋医学に対するアンチテーゼじゃございませんけれども、人間というのはそもそも、自分で体を守る、自分で体を治していく作用があるんだ。外敵から、異物から自分の体以外のものを排除する、これが免疫なんですけれども、免疫が強過ぎて自分の体を攻撃してしまうのがアレルギーなんですけれども、数年前はそんなにたくさんこういったアレルギーの問題が取り沙汰されなかったのが、近年、こういったことがある。命の危険を、先ほど我が党の岩永議員からの質問もありましたように、やはりそれで命を失うお子さんもおられるということで、少し言葉としては適切かどうかわからないですけれども、はやりのことでもあるんですね。
　遺伝子組み換えもそうです。科学の技術の発達とともに、遺伝子組み換えも話題となってきたということです。やはり政治家としては、政府としては、いろいろな分野のことを、国民の安全のことを危惧しなければいけない。
　数年前に話題になったＢＳＥ、いわゆる狂牛病という名前もありますけれども、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病ということなんですけれども、こういったことについてお聞きしていきたいと思うんです。
　まず、今回の法律で、過去の法律を一元化したということなんですけれども、過去の法律において、どの法律が食の安全に関する法律であったかを御確認したいんですけれども、お答えできればお願いいたします。
○森国務大臣　今回、一元化された法案という御趣旨でしょうか。（伊東（信）委員「そうです」と呼ぶ）食品衛生法、ＪＡＳ法、そして健康増進法でございます。
○伊東（信）委員　この中で、食の安全、いわゆる安全を取り締まる法律というのは、この三つのうち、過去においてどの法律であったかというのをお答えいただければと思うんですけれども。
○新村政府参考人　厚生労働省の私どもの方で食品衛生法を所管しておりますので、安全性に係る部分についてはこの食品衛生法で対応してきたということでございますが、表示につきましては、食品衛生法の表示の部分も消費者庁の方で一元化をしているということでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それでは、今回、一元化することによって、いわゆる融合という形で捉えているんですけれども、法律が融合されるときに、そういった食の安全がそのまま継続されるか。そういった概念というか、今までの食の安全を担保していた法律が反映されているかどうかを改めて確認したいと思います。
○新村政府参考人　今回の食品表示に関する法案は、表示に関する部分のＪＡＳ法、健康増進法を含めて、食品衛生法の表示の部分を一元化していくということでございます。
　一方、食品衛生法につきましては、残留農薬ですとか添加物ですとか、こういったものにつきましての規格基準があったり、安全性の確保のさまざまな規定がございますので、食品の安全性の確保という観点では、今までも厚生労働省所管の食品衛生法の中に規定がございまして、執行もしておりますし、今後も、表示とはまた別に、私どもの方で対応してまいります。
○伊東（信）委員　ということで、今回の法律は表示に関してと。だけれども、安全に関して、今までの法律はきっちり生きてきているということを踏まえてお聞きいたします。
　ＢＳＥというのは、プリオンという異常たんぱくでできるんですけれども、プリオン専門調査委員の報告に基づいて、平成二十五年、つまり、ことしですね、五月の十三日、第四百七十三回食品安全委員会の報告で、同日、厚生労働省への評価結果が通知されました。国民の皆さんにとって、決して忘れることはできないＢＳＥのいわゆる大騒ぎだったわけですけれども、厚生労働省への評価の結果が通知されたということですけれども、ＢＳＥに対する現在の評価の結果についてお教えいただければと思います。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳＥ対策につきましては、国内では、平成十三年、二〇〇一年に初のＢＳＥの例がございまして、その後、対策開始から十年以上が経過したということがあったものですから、国内外、その間に非常にリスクが低下してきたということで、最新の科学的な知見に基づき、見直しを行っているものでございます。
　先生から御指摘ございましたように、五月十三日に食品安全委員会から、国産牛のＢＳＥ検査対象月齢を四十八カ月超としても健康影響は無視できるという答申がございました。
　これを受けまして、私ども厚生労働省におきまして、省令改正に向けた手続、現在パブリックコメントも行っておりますし、国民への説明会も行っております。そして、五月三十一日には、薬事・食品衛生審議会で御審議をいただく予定になっております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それでは、国産の牛肉もあるわけなんですけれども、例えばアメリカ、カナダ、フランス、オランダなどの輸入の牛肉に関する各国の認識と、日本での輸入に対する規制の法律、先ほど我が党の岩永議員が最後にＴＰＰの質問もしたと思いますけれども、ＴＰＰの後のことではなくて、現在の各国のＢＳＥに対する基準というのを、わかれば教えていただければ。
○新村政府参考人　まず、日本のＢＳＥ対策と各国の規制、対策との比較ということで考えてみますと、ＢＳＥ対策のうち、重要な手法として、特定危険部位、ＳＲＭの除去というものがございます。この食肉処理の段階で除去の対象となる特定危険部位の定義につきましては、詳細に若干の違いはございますけれども、日本の国内規制と欧米の規制及び国際標準はほぼ同様の内容となっております。
　一方、ＢＳＥ検査の関係でございますが、健康屠畜牛を対象としたＢＳＥ検査につきましては、日本では現在、三十カ月超の牛を対象として行うということになっております。現実には全頭検査が続いておりますけれども、規則上は三十カ月を超えるものを対象としております。
　しかしながら、米国及びカナダでは、健康屠畜牛を対象としたＢＳＥ検査は実施しておりません。サーベイランスとしては実施しておりますけれども、一律の検査は実施しておりません。
　また、ＥＵにおきましては、当初三十カ月で区切っていたかと思いますが、徐々に引き上げてきておりまして、七十二カ月を超える健康屠畜牛の検査が義務づけられておりました。それも、ＥＵにおける科学的な評価を踏まえて、現時点では、各国の判断で廃止することが可能とされております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　やはり、こういった検査に関して、こういった概念に関して、こういった研究に関して、日本が先行していると思うんですね。私自身はこのことに関しては実は賛成なんですけれども、日本がこうして先行して基準を進めていく何か理由というのはありますか。
○新村政府参考人　ＢＳＥ対策としては、肝要なことが幾つかございまして、まず、肉骨粉を給与するということで発生してきたということですから、飼料規制をするということが最も大事なことの一つでございまして、こちらは農林水産省の担当でございますが、それをやっておりまして、これは全世界的にしております。
　それから、ＳＲＭの除去につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各国ともほぼ共通にやっております。
　それから、検査につきましては、国によって若干違いがございますけれども、繰り返しになりますけれども、日本ではかなり念入りにやるということで、実態としては、今でも全頭検査をやってきたということですが、食品安全委員会が、四十八カ月超に絞っても健康影響は無視できるということでございますので、私どもとしてはそれに対応してまいりたいと考えております。
　国際的な動向にむしろ近づきつつあるのではないかというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ＢＳＥに関しての分野的に最後の質問になるわけなんですけれども、資料をお渡しいたしていると思いますけれども、最初に添加物に関する資料が二枚ありまして、最後にＢＳＥ関連疾患の実験に関する論文がございます、コンパリゾン・オブ・ザ・ニューロパソジェニシティーという。神経毒性。後ろは、プリオンじゃなくて、ウイルスを使って、動物の脳に直接ＢＳＥ関連のウイルスを注入したところ、表のＡにあるように、ぽつぽつぽつと穴があいているように、海綿状になった。上の方の表にあるのは、合計百匹余りの実験動物を使うと、全例、発症したという論文です。
　ちなみに、この論文は、上にノブヒサ・イトウと書いていますけれども、私の論文でございます。
　このときに注目したいのは、動物の脳に直接注入したということは、人工硬膜の場合だったら、そこにプリオンがあれば直接入るであろうということなんですけれども、今議論になっているのは食ですね。
　百匹と言いましたけれども、これを全部足すと百にならないはずなんです。残りはどうしたかというと、肺とかおなかとか体のいろいろな部分に注射して、全例、発症しなかったんですね。では、このプリオンを人間が食して果たして発症するのかどうかということを甚だ、この十数年間思いながら、この法案を見守ってきたわけなんです。
　これは、政治家というか、過去科学者であった私の、一科学者の一知見なんです。
　今回、委員会をつくるに当たって、委員会の構成の中で、いろいろな識者の方がおられますけれども、いわゆるこういった基礎的な研究に関する委員会の構成比率が若干、私自身少ないと思うんですね。つまりは、これはウイルスだから、プリオンと違うから違う結果じゃないかという意見も絶対あるわけなんですよ。
　ということは、学者の中でもいろいろ意見が分かれるということを前提に置いて、今回の食に関する安全委員会の構成、私自身はもう少し専門家の人をふやした方がいいのではないかと思うんですけれども、この委員会の構成に関する御意見をお伺いできればと思います。
○新村政府参考人　申しわけございません。食品安全委員会は、食品安全基本法に基づきまして、厚生労働省あるいは農林水産省等のリスク管理を行う機関とは独立してリスク評価を行う独立の委員会として設けられておりますので、プリオン専門調査会がその下部機関としてありまして、プリオン病の専門家などが入っていらっしゃるとは承知しておりますけれども、その是非については答弁は差し控えさせていただきます。
○伊東（信）委員　今の私の意見に対する、私はもちろん専門家として聞いているわけなんですけれども、担当している責任者である大臣の御意見をお伺いしたいんです。
○森国務大臣　伊東委員の論文も拝見をさせていただきました。
　食品安全委員会というのは科学的な知見に基づきリスク評価をするところでございますから、その委員の選定におきましては、その趣旨に沿った委員の選定をしているところでございますが、今後も委員の意見を尊重して努めてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それでは、時間もなくなってきましたので、次に、添加物に関してお聞きしたいんです。
　現在、食品の添加物というのは、物質名ではなく、酸味料、甘味料とか乳化剤など、いわゆる用途をあらわす一括表示になっております。今後の課題として、政府からの資料で、検討するということをいただいているわけなんですけれども、例えば一つの保存料であっても、いわゆる変質を防ぐ働き、一つの物質で二つ以上の働きがある場合、片方の表示を、つまり用途の表示をしていないという現状も問題になっていると思うんです。
　そういったことも踏まえて、こういった添加物に関してどういったことを改善するか、もし現在の御議論があればお教えください。
○森国務大臣　前提をちょっと確認させていただきますと、現在の食品添加物の表示制度は、食品衛生法第十九条に基づく内閣府令等によって規定されておりますが、原則として、使用した全ての食品添加物を物質名で食品に表示することとしております。
　しかし、例外として、保存料や着色料など、消費者の関心が高い添加物については用途名を併記することとしております。複数の組み合わせで効果を発揮することが多く、個々の成分まで全てを表示する必要性が低いと考えられる添加物や、食品中にも常在する成分である添加物、これも一括名で表示できるというふうにされております。
　その上で、委員の御指摘も踏まえまして、食品添加物のより詳細な情報提供を求める観点から、一括名で表示できる対象を減らし、物質名による表示をふやすよう、そういう御要望があることなどから、食品表示法案の成立後においては、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、食品添加物表示のあり方を検討してまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　大臣の御答弁、恐らく、定比例の法則というのがありまして、化学物質は生産過程や生産地にかかわらずどれも一緒だ、つまり、伯方の塩だろうが沖縄の塩だろうが、どこでとれている塩も、もしくは科学的につくった、工業的につくった塩も全部NaClだから同じだ、そういったことに基づいての御答弁だと思うんです。
　それでは、資料の二枚目に臭素酸カリウムについて書いています。これはウィキペディアから引っ張ってきましたので、ちょっと申しわけないことに具体的な会社名とかも書いています。
　この「用途」の中で、臭素酸カリウムというのは発がん性が指摘された、だけれども、業界団体では、分析精度が向上して、かつ、加熱により分解され、残存が検出されないということで、こういった流れがあるわけなんです。
　この「用途」の中の最後の方に、商品パッケージの中に、このパンには品質改善と風味の向上のための臭素酸カリウムを使用しております、残存に関しては厚生労働省の定める基準に合致していますと注釈をつけ加えているんですけれども、今回の表示に関する新しい法律で、こういった注釈について何か御議論というのはございましたでしょうか。
○森国務大臣　議論はなかったものと承知しております。
○伊東（信）委員　ということは、これは自由につけてもいいという理解でいいんでしょうか。それとも、何か問題があればチェックするということですか。
○森国務大臣　通告をいただいていないのでありますが、恐らく、虚偽表示に当たらない、うそのことでなければつけ加えてもよいというふうに私の方では理解をしております。
○伊東（信）委員　通告に関しては、きのう電話で関係各省とさせていただいた中に、私の意味合いの中では含まれていたつもりだったんですけれども、うまいこと表現が伝わらなかったのは申しわけなく思っております。これが私の、いわゆるちょっと細かいところまで聞いてしまうところなんですけれども。
　実は、こういった添加物に関して、国民の皆さんの関心のあるところ、よく指摘があるところで発がん性というところがありまして、先ほど科学者としてのということで、ＢＳＥで質問をさせていただいたんですけれども、動物実験で多量に投与して発がんする場合もあるかもしれないということも、科学者の世界では許されませんけれども、商業誌とかインターネットの情報では氾濫しております。
　実際、食の安全、この添加物は発がん性がある、実は危険だというような、例えば商業雑誌、商業本、そして一般の方の、一般の方というのは専門家も含めてなんですけれども、政府ではない一般の方のインターネットでの批判とかも書いてありますけれども、大臣は、こういった添加物に関する情報の氾濫に関してどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　委員の通告を正確に理解できずに申しわけございませんでした。
　表示については、添加物も含め、もっともっと細かくしてほしい、詳しい情報を載せてほしいという御要望もございます。一方においては、細か過ぎて、もっと単純明快にしてほしいという御要望もございます。また、事業者等から負担の軽減の御要望もございますが、やはり趣旨に立ち返って、消費者の安全、安心、そして選択に資するようにという観点から、一つ一つ個々の表示について検討してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ここで、必ず通告したという記憶のある質問をちょっとやらせていただきますけれども、この添加物に対する国内外の基準の違いというのはございますでしょうか。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　添加物につきまして、日本と諸外国とを比べますと、添加物として使用できるものの違いなどがございます。あるいは、使用方法の違いなどがございます。
　しかしながら、科学的な観点での評価は共通しているところがございまして、添加物等につきまして、各物質ごとに、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への影響がないと推定される一日当たりの摂取量、いわゆるＡＤＩを食品安全委員会が設定しております。このＡＤＩ設定の基本的な考え方は国際的に共通しておりまして、各国で大きな差はないと承知しております。
　ただ、ＡＤＩを前提に、食品ごとに必要量や摂取量などを踏まえて基準を設定することになるわけでございますが、日本と諸外国でそれぞれ長い食生活の違い、食文化の違いなどもございますので、使用できる添加物や、その対象食品、使用方法等、認可に当たっても、あるいは基準においても差が生じる場合がございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間もないので手短にお答えいただきますけれども、そういった基準に関して、ＴＰＰに関する何か影響というのは、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
○新村政府参考人　添加物に限らず、食品一般の基準につきましても言えることですが、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定というものがございます。これにおきましては、科学的根拠に基づいて、国際的な基準よりも高い水準の規制措置を実施する権利が我が国も含め各国に認められているということでございます。
　これまでに得られた情報では、ＴＰＰ協定交渉におきまして、ＳＰＳ協定の現行の権利義務を強化し、発展されるということにつきましては合意があると聞いておりますけれども、個別の食品安全基準の緩和などについては議論されていないと承知しております。
　いずれにしましても、食品の安全が損なわれることのないよう、国際基準あるいは科学的知見を踏まえつつ、我が国としては適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間が来ていますので、三十秒でまとめます。
　食に関して、例えば、今クローン規制法とかありますけれども、今後、例えばクローンによる家畜、もしくはクローンでつくられた食物を飼料として食した家畜を人間が食した場合、きょうの質問に関しても今後いろいろな問題があると思いまして、なかなか大変なお仕事を森大臣はされると思いますけれども、最後に一言、頑張っておられるのは頑張っておられると思いますけれども、御決意をお願いいたします。
○吉川委員長　森国務大臣、時間ですから、簡潔にお答えください。
○森国務大臣　はい。しっかり頑張ってまいります。
○吉川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十九分開議
○吉川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、食品表示法案に関して、この法案は、食品に関する適正な情報をしっかりと消費者に伝えていくという意味では大変望ましい方向での改正になるかと思われるものの、消費者に寄り添う消費者庁といたしまして若干不十分なところもあるのではないかという観点から、以下のとおり質問をさせていただきます。
　まず、前提となる事実関係を確認させていただきます。
　この食品表示法案第四条、こちらで食品表示基準を定めるとありますけれども、これはいつまでにつくるということを予定されておりますでしょうか。これは通告はありませんけれども、事実関係なのでお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　この表示基準につきましては、本法が成立しました後、施行までの間に、現在、三法で定められております約六十本ほどの表示基準を統合いたしまして、新しい食品表示法に基づく表示基準とするということを考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この施行というのが法律が成立してから二年以内というふうになっておりますので、この二年間の間に議論して決めていくということになろうかと思っております。
　今回の食品表示法案の中身そのものというよりも、どちらかというと、これから定めてまいります食品表示基準というものに絡む話を今から伺っていきたいというふうに思っております。
　まずは、この食品表示といたしまして要求される文字の大きさについて伺います。
　食品衛生法及びＪＡＳ法等で要求される現在の文字の大きさというのは、ポイントでいうと何ポイントでしょうか。また、その大きさ、そして内容というものは、商品の大きさや面積によって差があるのでしょうか。
○亀岡大臣政務官　今、御指摘のあったポイントですけれども、ＪＡＳ法、食品衛生法及び健康増進法の現行の表示に用いる文字は、原則として八ポイント以上の活字とすることとしております。ただし、表示可能面積がおおむね百五十平方センチ以下のものにあっては、五・五ポイント以上の大きさの活字とすることとしております。
　ただし、高齢化社会をかなり迎えてきておりますので、そういう意味では、本当にこの文字の大きさでいいかどうかというのは、これから高齢化社会に向けてしっかりと検討していくことが必要であろうと考えております。
○三谷委員　今、小さい面積のものは百五十平方センチメートルというふうにおっしゃいました。それよりも小さいものについての規定、基準というものはありませんでしょうか。
○松田政府参考人　申しわけございません、今すぐ調べて、後ほどお答え申し上げます。
○三谷委員　それでは、その点は後ほどまた改めてお伺いするといたしまして、先ほど伺いました、一般的には八ポイント以上、そして百五十平方センチメートル以下の場合は五・五ポイントという話ですけれども、できればできるだけ大きな文字でというふうに先ほど政務官はおっしゃいましたけれども、その大きな文字でということと、できるだけ情報量を提供するということを、ぜひとも二つ両立させていただきたいというふうに考えているわけであります。
　できるだけ情報を提供してほしいという私の観点から、私は、いろいろな方とお話をいたしました。情報を本当に欲しいという方は、インターネット等を使ってでもとりに行くということはできるわけであります。その物に書けないということであったとしても、そこにＵＲＬなり、最近ですとＱＲコードというものを掲載して、そこでインターネットのホームページに飛ばすということをすることによって、飛んだ先で幾らでも広さがあるわけですから、そういったところで情報を表示するというようなこともできるのではないかというふうに考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　食品表示一元化検討会の報告書において、今後、高齢化の進展などする中で、高齢者の方々でもきちんと読み取れる文字の大きさにすることが特に重要であり、文字を大きくすることの必要性は高いとされたところでございます。
　それとやはり、委員のおっしゃるような、表示内容の量、質を落としてはならない、また、さらに詳細な情報が欲しいという御要望もございますので、その両方の要望を満たせるように、さまざまな取り組みをしてまいりたいと思っております。
　具体的には、今出ておりますのは、例えば、現行の一括表示による記載方法を緩和して、一定のルールのもとに複数の面に記載できるようにすることや、一定のポイント以上の大きさで商品名等を記載している商品については、義務表示事項も原則よりも大きいポイントで記載することなど、工夫も、そういう案も出ておるわけでございますが、今の委員の御提案も踏まえまして、より検討をしてまいりたいと思います。
○松田政府参考人　失礼いたしました。先ほどの答弁で、ちょっと補足を申し上げたいと思います。
　先ほど、表示可能面積がおおむね百五十平方センチ以下のものは五・五ポイント以上、それ以下のものはないのかというお尋ねでございました。
　ＪＡＳ法上の区分でございまして、容器または包装面積が三十平方センチ以下であるもの、これにつきまして特則がございまして、この場合はポイントを下げるのではなくて、原材料、賞味期限または消費期限、保存方法、原料原産地名、これを省略できる、こういう規定がございますが、ポイントをこれ以上下げると見えませんので、そういう規定はございません。
○三谷委員　ありがとうございました。
　ですので、小さいものには今情報を省略してもよいというような、そういう取り扱いがなされているがゆえの先ほどの質問だったということを補足させていただきたいと思っております。
　それでは、続きまして、食品添加物の取り扱いについて伺いたいと思います。
　今、さまざまな食品を見ますと、「調味料（アミノ酸等）」というふうな表示のみされているということになっております。これでは、実際にどのようなものが入っているかわからないというところがございます。この点、実際に添加されている化学物質を知りたいというような声もあるわけですけれども、現行はこういう一括表示をされているということを前提にいたしまして、今後、どういうふうなことを検討されていくのかということについて、ぜひともお答えいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　現在の食品添加物の表示制度、これは内閣府令等で規定されているわけでございますけれども、原則としては、使用した全ての食品添加物を物質名で食品に表示するということになっております。
　ただ、例外といたしまして、例えば、複数の組み合わせで効果を発揮することが多く、個々の成分まで全てを表示する必要性が低いと考えられる添加物、これにつきましては一括名による表示を可能としております。また、使用されている物質の名称がわかる範囲において、簡略名による表示というのも可能というふうにされております。
　現在の食品添加物の制度でございますけれども、より詳細な情報提供を求める観点から、例えば、一括名で表示できる対象を減らして物質名による表示をふやすこと、また簡略名を認めないこと、そういった要望があることは認識しておりまして、これらの要望内容につきましても今後検討していく必要があるものと考えております。
○三谷委員　今の点も、やはり、表示できる面積が限られているというような、伝統的な今までのパッケージ、広告、包装紙のあり方というものを前提としているのではないかと考えております。
　ぜひとも、インターネットがこれだけ普及している状況でございますから、そういう必要だというような情報はできるだけ提供していくということを前向きに検討していただければというふうに考えております。私としても、最終的には自分の判断で商品なり食品を買っていただくということになるわけでございますから、そのための前提として、必要な情報は、そして欲しいという情報はできるだけ提供していくべきではないか、このように考えているわけでございます。
　また、食品添加物に関してもう一点伺いたいと思います。
　おにぎり等々で、保存料無添加というような食品が流通していることがございます。この保存料というものが、いわゆる食品衛生法等々に言う保存料ではなく、日持ち向上剤というものが入っている場合があるわけです。そういった場合には、保存料無添加というような表示をすることが消費者にとって紛らわしいのではないかというような意見もあるところではございますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　御指摘の保存料とは、食品の微生物による腐敗、変敗を防止することにより、食品の保存性を向上させる目的で使用する添加物です。
　一方、委員が今おっしゃいました日持ち向上剤については、長期の保存性を与えるものではなく、保存料とは性質が異なるため、日持ち向上剤を使用したからといって保存料を使用したとは言えないと考えられております。
　ただし、保存料不使用と強調して表示し、あたかも添加物を使用していないかのように消費者に誤認させることがないよう、使用した添加物は表示のルールに従って適切に表示されなければなりません。
　こうしたことについての理解を深めるため、消費者庁としては引き続き、保存料の意味など、添加物についての正しい知識の普及に努めてまいります。
○三谷委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、加工食品の原料原産地表示についてお伺いをいたします。
　現在、いわゆる二十二の食品群については原料原産地表示の義務化がなされているというようなことかと思います。しかしながら、今最も必要とされているのは、例えば外食をするときに使われているお米ですとかお肉ですとかお魚、そういったものがどこでとれたのかというような情報がなければ、やはり安心して食べられない。
　例えば、海外から輸入したお米なりお肉なり、そういったものなのか、原発の事故が近くで起きた、そういったところからとれたものなのかというようなことをしっかりと教えていただく、その上で、理解をした上で、食べるのか、そうじゃないのかを判断すべきだ、このように考えておりますけれども、現行、外食について、原料原産地表示というのは課されているのでしょうか。
○森国務大臣　加工食品の原料原産地表示は、ＪＡＳ法に基づく加工食品品質表示基準で定められている表示基準の一つであり、消費者基本計画において加工食品の原料原産地表示の義務づけを着実に拡大することとされていることから、対象品目を追加する等、消費者庁において現行制度下での取り組みを進めているところでございます。
　食品表示法案の成立後においては、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、新たな原料原産地表示のあり方について、義務範囲の拡大も含め、検討してまいりたいと思います。
　一方、外食や中食については、使用する原材料の種類が多岐に及ぶこと、提供される商品の種類が多く、かつ、その原材料が頻繁に変わることなどから原材料等の表示の義務づけも行われていないことから、原料原産地の表示を義務づけることが困難と考えております。
　なお、委員が今、原発事故の近くで生産されたものかどうかということに触れられましたけれども、現在、検査をして安全性が確認されたものだけが流通しておりますので、安全であるということは共通認識として持った上で、それについての消費者の理解も深めてまいるように、消費者庁としても努力していきたいと思います。
○三谷委員　今おっしゃいました原発事故の影響については、また質問の中でも改めて聞かせていただきたいというふうに考えておりますけれども、先ほどの質問のそもそもの基本というか理由は、国が定めている食品安全基準というものが果たして本当にどこまで信頼できるのかということに対して不安を持っている消費者が少なくないということが根底にあるわけであります。
　国が定めた基準だから信じろというのも一つのやり方だとは思いますけれども、本当にそれが安全なのかというふうに考える消費者の気持ちもわかっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、アレルゲンの検査についてお伺いをいたします。
　これは、二つ伺います。
　まずは、輸入食品について伺いたいと思います。
　海外から輸入する食品について、これを輸入する検疫のときに、アレルゲンの検査というものは行われておりますでしょうか。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　食品衛生法に基づきまして、輸入食品につきましては、輸入後、販売、陳列、または営業上使用する前に、アレルゲンを含め、必要な表示を日本語で行うことを求めております。このため、検疫所では、輸入者に対して、輸入される食品の原材料の届け出を求めているほか、表示基準に関する情報提供は行っております。
　しかしながら、個別食品のアレルゲンの検査そのものについては行っておりません。
○三谷委員　それでは、その輸入食品について、国内流通のときに検査を行っているのでしょうか。また、それを行っているとして、実際、具体的にどのような検査を行っているのでしょうか。
○亀岡大臣政務官　委員の言われたように、実は平成十三年の四月に、これは表示を義務化、検査を義務化しておりまして、特に検査方法については消費者庁が各都道府県に対して通知をしております。
　国内流通している輸入食品については、これはアレルギー検査の中身について、輸入食品の流通実態等をしっかりと踏まえた上で、各都道府県がその消費者庁の計画に基づいて、しっかりと、多分保健所できちんと検査をしているところだと、このように承知しております。
○三谷委員　保健所で調べていただくということになるかと思いますけれども、その調べていただく際に、実際に食料をつくった、加工したというようなところへの問い合わせというのは行われているのでしょうか。
○亀岡大臣政務官　一応、保健所がちゃんと検査をしまして、もし何かあった場合には、すぐ製造元に連絡が行くことになっていると思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、これも国内流通のときに検査をしていただくということで、それはそれで心強い部分はあるんですけれども、しかしながら、保健所で調べていただくということであったとしても、では具体的に、例えば製造工程で、例えば小麦粉やそういったものを扱っているような製造ラインでつくったかどうかというようなことについては、これは製造元というところに問い合わせてみないとなかなかわからないのではないかというような危惧も持っているわけでございます。
　調べてみたけれどもわからなかったよということでは、取り返しのつかない事態ということもあり得るので、その点、慎重な配慮というものをぜひともお願いしたいというふうに考えております。
　時間の関係もございますので、次に行かせていただきます。
　一つ飛びまして、表示関係一般の話に話を移します。
　今、食品表示法ということで、幾ら表示に規制をかけても、そもそもその表示と全然違うものが売られてしまっていたら、ある意味どうしようもないわけであります。
　そこで、一般的な表示の問題について伺います。
　先日、焼き肉の話ですけれども、ロースの名称問題というものが取り沙汰されました。御存じの方も多いかと思います。本当はロース肉でないにもかかわらずロースと表示されていたということで、消費者庁が、これは問題だということで取り上げたわけでございます。この件について、現状はどのような対策がとられておりますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、消費者庁は、平成二十二年十月七日に、焼肉業者における焼肉メニュー表示の適正化についてというものを公表いたしまして、ロース以外の部位の肉を使いました焼き肉料理につきまして、料理名として何々ロース等と表示することが景品表示法に違反するということを明確にしまして、業界団体に対し、傘下焼き肉業者への周知及び指導を要望したところでございます。
　現在、焼き肉業界におきましては、この要望を踏まえまして、適正なメニュー表示が行われているものと理解をしております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、一般消費者によります自主的かつ合理的な選択が阻害されることがないように、このような一般消費者に誤認を与える表示にはしっかりと対処していきたいと考えております。
○三谷委員　この問題、私は全く知らなくて、カルビはカルビ、ロースはロースだと思って今までずっとおいしくいただいてきたわけですけれども、この問題があって、ロースというのはロースじゃない可能性もあったのかというふうなことを改めて驚いた次第ではありました。私と同じような感想を持った、そういう消費者は少なくないのではないかと思うんですけれども、これは一体どのような端緒でこの問題を取り上げるに至ったのでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件の調査でございますけれども、事業者の焼き肉料理のメニューで、和牛ロースなどと表示している料理、これが実際には、ロースの部位ではないランプでありますとか外もも等のもも肉が使用されている、そうした情報提供を受けまして調査を行ったものでございます。
○三谷委員　いやいや、そういったところを使っているというのを、誰かから話が来たのかというところを伺っています。どうぞお願いします。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮でございますが、具体的な情報源につきましては、従来から、情報提供者の保護などの観点からお答えは差し控えさせていただいておりますので、御理解賜ればと思います。
○三谷委員　もちろん、こういう問題は、実際に誰からその話を聞きました、誰から垂れ込みがありましたということを特定してしまったら、もうそういったことが怖くて、ある意味、そういった告発をすることができないというような形になるのはこれは当たり前のことです。ただ、幾らでも特定できないような説明の仕方というのはあるわけでございます。例えば、消費者の側の人間、もしくは業界の人間、もしくは消費者庁内の人間、そういった一般的な形で答えるということもできるのではないかと思いますけれども、そういった形でもお答えいただけないでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　従来から、情報提供者の匿名性の確保を最大に考えておりまして、情報源につきましてはお答えを差し控えるということでやらせていただいております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○三谷委員　この問題をなぜ聞くのかといえば、この問題が余りにも唐突過ぎるという部分はあったかと思うんですけれども、これは、一般的に消費者庁が消費者にとって現在非常に遠い存在になっているからだというふうに私は考えております。
　こういった、消費者に何か問題が起きたときにもなかなか消費者庁というものが消費者に親身になってくれないというような苦情とか、そういう文句、不満というのを耳にすることがございます。一方で、このロースの問題のように、消費者においては結構関心がない、もしくは知らないということについても突然動いてくれたりするということ、これはあくまでも悪い例として挙げているわけではないわけです。それだけ機動力のある省庁だということであれば、それをしっかりと、身近なことでも動いてくれるんだ、一つの例にしたらいいんじゃないかというふうに思うわけであります。だからこそ、ちょっと角度を変えて伺いたいと思います。
　例えば、ロースの問題を取り上げました。私も、全く別ですけれども、よく家族ですとか友達と一皿百円等の回転ずしへ行って、家族で御飯を食べたりしているわけですけれども、例えば最近問題になっているのは、おすし屋さんですとかそういったところを中心に広まっていると言われる代用魚の問題というものがあります。全てのお店がやっているということでは当然ありません。しかしながら、例えばアカマンボウのお肉がマグロとして売られたりとか、カラスガレイやオヒョウの魚肉が縁側として売られたり、あるいはティラピアの肉がマダイとして売られたりというような話があるわけでございます。
　このロースの問題も、この代用魚の問題も、いずれも人の生命や身体というものに影響が直ちに出るものではありません。それは確かです。しかしながら、先ほどのロースの問題というものは、同じ牛の単なる部位の問題である一方、先ほどの代用魚の問題、全く別の魚を別の魚の名前で売るわけですから、余計悪質だというふうに思っておりますけれども、そういった問題は、では誰に対して何を言えば動いてくれるという形になるんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　景品表示法の違反になるかどうかということで申しますと、まさに表示の内容、これが実際と比べまして著しく優良であると一般消費者に誤認されるかどうかということでございます。そういう観点から、情報提供いただいたものを判断し、調査の結果、判断を下すということになるわけでございます。したがいまして、疑わしい情報があれば消費者庁内に御提供いただければと考えております。
○三谷委員　この問題は、過去のインターネット等々を調べると、いろいろな方がいろいろな形で消費者庁に問い合わせているというような事実も、それはインターネット上の情報ですからどこまで本当かはわかりません。しかしながら、そういった問い合わせが過去にあるというところもありますので、それを直ちに取り締まるべきということを申し上げているわけではありません、しっかりと、消費者に寄り添う消費者庁ということをもっといろいろな形で示していただきたいというふうに思うわけでございます。
　以前、いわゆるレバ刺しを食べて亡くなった方がいらっしゃいます。過去のそういった経緯等もございまして、本当に安全なものを安全な形で提供するというようなことに対する信頼というものをどこが担保していくのかということを考えると、やはり消費者庁の役割も少なくないのではないか、しっかりと情報提供を消費者に対してしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますので、ぜひとも、何をしたら消費者庁が動いてくれるのかということを、これからいろいろな形で明確にしていただきたいというふうにここにお願いを申し上げさせていただきます。
　それでは、引き続きまして、いわゆる産地偽装と言えるかわかりませんけれども、この問題について伺います。
　先ほど大臣もおっしゃいました放射能の問題、福島第一原発の事故以降、どこでできた作物なのか水産物なのかというようなことに対して、非常に関心を持つ人がふえております。
　例えば、スーパーで購入するような水産物、お魚ですとかそういったものの産地として表示されるのは、水揚げ地なのか、それとも漁場なのか、どちらなのか、お答えいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　水産物の原産地の表示につきましては、ＪＡＳ法に基づく生鮮食品表示基準によりまして、漁獲した水域名を記載するのが原則でございます。水域名につきましては、生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドラインや、東日本太平洋における生産水域名の表示方法についてというのに倣って表示することが基本でございます。
　ただ、水域をまたがって漁をする場合など、水域が特定できず、水域名での記載が困難な場合に限り、例外として水揚げ港名またはその属する都道府県名を記載することができるということになっております。
　このため、例えば回遊魚などでありましても、実際に漁獲した水域が特定できるのであれば、その水域名を先ほど申しましたガイドラインなどに沿って表示するということを推進しているところでございます。
○三谷委員　聞いたところによると、割と漁獲する漁場というところではなくて水揚げ地ということで表示している例も少なくないという話も耳に入っているところでございますので、ぜひとも、その辺、実際にそれがわからないというのはどういう場合なのかということもしっかりと研究していただいて、本当にわからない場合のみ水揚げ地というふうに、本当の意味での例外的な取り扱いにしていただきますよう、これはお願いを申し上げます。そうじゃないと、その表示を信用できないという形になってしまうということになりますので、この点はお願いを申し上げます。
　続きまして、事故情報データバンクについてお伺いをいたします。
　消費者庁が今管理されております事故情報データバンクですけれども、ここにはどのような情報が登録されているのでしょうか。また、このデータバンクの御庁の中での位置づけというものはどのようなものになっておりますでしょうか。
○亀岡大臣政務官　御指摘のあった事故情報データバンク、これに登録されている内容は、まず、消費者安全法に基づき関係行政機関や地方自治体から消費者庁に通知された消費者事故と、それから国民生活センターや消費生活センターに寄せられた危害や危険に関する消費者からの苦情相談、それから厚生労働省が集約している食中毒情報、それから国土交通省に寄せられた自動車ふぐあい等の情報、こういうものがしっかりと登録されております。
　関係行政機関においては、事故情報データバンクに定期的に事故情報をアップデートしておりますので、また、消費生活センターに寄せられた危害、危険に関する苦情相談についてはＰＩＯ—ＮＥＴの方に登録されております。
　先ほどお話がありましたこの位置づけですけれども、事故情報データバンクは、地方から報告義務がありまして、関係行政機関が保有する生命身体に係る消費生活上の事故情報を一元的に集約したデータベースであり、事故の未然防止、拡大防止を図るために消費者がインターネットで自由に見られるようになっておりまして、まさに消費者の皆さんが予防または防止ができるような、その知恵をつけるために、これを大いに活用していただきたいというふうに考えております。
　一方、先ほどちょっと申し上げたＰＩＯ—ＮＥＴの方は、これはいろいろなセンシティブな情報が入っておりますので、一般に公開することではなくて、逆に、相談に来られた方に行政側の専門家の皆さんがしっかりと相談に応じられるような、その情報源、活用に使っていただいております。
○三谷委員　こちらに、二〇一〇年四月二十八日、消費者庁消費者安全課が作成いたしました「事故情報データバンクについて」という資料があるんですけれども、そこの表紙を除いての二ページ目に、過去の事例として、食品の安全・表示ということで、例えば、中国産冷凍ギョーザ事件ですとかミートホープによる食品偽装問題、コンニャクゼリーによる窒息死、事故米穀の不正規流通問題というものと、あと、先ほどおっしゃられた製品・施設の安全というような、さまざまな事故というものが並べられておりまして、そういったものの被害拡大防止に対してちゃんと行政で対応していきますという流れで、この事故情報データバンクが説明されているわけです。
　これを見ると、産地偽装ですとか、そういういわゆる偽装の問題というのがこのデータバンクに載るものなのかなというふうに思うわけですけれども、このデータバンクに、実際、偽装というキーワードで検索してみた場合に何件ぐらい登録されているか、御存じでしょうか。大臣、お願いします。
○森国務大臣　何件ぐらい登録されているかは、今、存じ上げておりません。
○三谷委員　質問形式にしてしまいまして、済みませんでした。
　まず、これは八件しか載っていないんですね。その八件も何かというと、例えばヒラマサの例ですとかそうめんの例ですとか、どういうことが載っているかというと、そうめんをゆでてみたら非常に変なにおいがしたので、これは国内産と書いてあるけれども本当は中国産じゃないかと思うみたいなことが載っていたりするわけですけれども、実際、この分類というものに非常に問題があるというふうに思っております。
　この事故情報データバンクというたてつけですと、どうしても健康被害というものに絡められないとここに載らないのではないかというような心配があるわけです。
　先ほど申し上げたヒラマサの例、そして、そうめんの例というのは、例えば先ほどのそうめんの例は、「傷病内容」というものがありまして、その他の傷病及び諸症状というような分類があってこのデータバンクシステムに載っている。先ほどのヒラマサというのは、この地域、地元でとれないはずのヒラマサが地元でとれたことになっているので産地偽装だと思うというような問い合わせに対しては、これは消化器障害というような分類でこのデータバンクのシステムに載っているわけです。
　恐らく、産地偽装というのは、具体的なそういう健康被害というものが起きる前段階で、こんなことがありましたということをいろいろ提供するべきものだと思っているんですけれども、こういう、今のだと傷病というものに関連、これは、具体的に国民生活センターの方々がその話を聞いて、いろいろなところにチェックをするというようなシステムだと聞いていますけれども、その方の裁量によって載ったり載らなかったりというのが余りにも多いのではないか。
　逆に言うと、産地偽装というのが、消化器障害とか傷病及び諸症状というような分類の方がむしろ間違っているように私個人的には思っておりますので、この事故情報データバンクシステムの位置づけというものをぜひとも見直していただきたいというふうに考えております。
　そして、もう一つ、先日質問をいたしましたレーシックの問題もちょっと付加して質問をさせていただきます。
　先日、この質問をした場合に、レーシックについてはこのデータバンクには何件の登録がありますというような話がございました。しかしながら、いわゆる被害者と言われている方々に話を聞いてみると、厚生労働省にもろもろの問い合わせをしているという方が非常に多くいらっしゃいます。
　厚生労働省に対して問い合わせをした、そういった情報はこの事故情報データバンクシステムに載るのでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来、いろいろ、事故情報データバンクあるいはＰＩＯ—ＮＥＴの違いにつきまして大臣政務官からお答え申し上げましたけれども、いわゆる生命身体系の、基本的に安全に係るいろいろな事故といいますか、けがをしたとか死に至ったとかというところを基本にしているのが事故情報データバンクでございまして、それで、まさにそのいろいろな類型に応じた情報を国民の皆様から検索できるようなシステムになっている。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの方は、いろいろ全国の消費生活センターに入りました苦情、この中には、財産被害事案が約九割入りまして、残り一割が生命身体事案。今先生がおっしゃったところは、他方、今、正確に持ち合わせておりませんけれども、偽装表示というのは、ある意味で財産被害であり、ある意味で生もので、これは違うじゃないかという微妙なところがあるわけでございまして、そこのところのトラブルというものが登録をされている、そういう性格になるわけでございます。
　レーシックにつきましても、事故という形で完全に登録があったものは今データに入っておりますけれども、必ずしも、厚生労働省の厳密な、入院して三十日以上とか、そういった重大事故といったようなところでカウントされない限り、データとしてきちっと入っているかということになりますと、なかなかそうではないのではないかというふうに考えております。
○三谷委員　そうなんです。先ほど御指摘をいたしました「事故情報データバンクについて」という書面の中にも、厚生労働省から提供される情報というのは食中毒の発生情報というものに限られているわけでございまして、幾らレーシックでいろいろな被害を受けたという話を厚生労働省にしても、ここには載らないということになるということでございます。
　そして、重大事故というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、生命身体にまつわるそういった重大な事故、例えば失明というものは恐らくこれに入るのではないかと思いますけれども、恐らく、レーシックで被害を受けているというほとんどの方は、失明ではなく、過矯正ということによって非常に精神が病んでしまっているというようなことに苦しんでいる方々、または、右目と左目の見え方が違うことによって斜視になってしまったりというようなことに苦しんでいるわけでございますから、この事故情報データバンクというものに載っていないからといって、消費者の事故が起きていないんだというような考えはぜひとも改めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　それでは、限られた残りの時間で、また先ほどと同様ですけれども、放射性物質の影響について伺っていきたいというふうに思います。
　その点について、時間も限られておりますので、一つ飛ばしまして、子ども・被災者生活支援法について伺いたいと思います。
　これは、昨年に超党派で成立をいたしました法律でございます。東北地方、いわゆる東日本大震災というものに伴って福島第一原発の事故というものが起きました。その影響があるかもしれないということを前提に、実際に被害が出る前に、しっかりと、特に子供ですとか、被災者の方々を救っていこうというような目的から成立したものでございますけれども、これは実は、成立はしたけれども、まだまだ基本方針というものができ上がらない状況だというふうに伺っております。それはいつぐらいにできるのでしょうか。
○亀岡大臣政務官　まさに、今、三谷委員の言われたとおり、子ども・被災者支援法は早く成立をさせた。また、福島の子供たちも不安になっておりますので早く何とかしたいというふうに考えておりますけれども、この基本方針においては、一定の基準に基づきということで、支援対象地域を定めるというふうにうたっておりますので、これを定めないとなかなか難しい状況になっております。
　この一定基準を定めるに当たっては、どうしても素人では判断ができませんので、専門的、科学的、技術的観点からしっかりと検討しない限り、これがきちっとできません。ですから、今、原子力規制委員会等の、原子力災害対策本部においてしっかりと議論をしていただいておりまして、できれば年内を目途に、科学的、技術的見地から検討をしっかり行っていただいておりますので、その結果を踏まえて、早目に何とかしたいというふうに考えております。
○三谷委員　ぜひとも、もっと急いでいただきたい。
　これは本当に、被災者の方々、そして被災地で子供を育てている方々からすれば、国が信用できるかどうかの一つの分水嶺だと私は考えています。口だけ言って、そして法律は通したけれども、それに基づいて具体的な施策を講じないということであれば、やはり国は信用できないということで、せっかくこれから、東日本、特に原発の影響のある地域というところで、その地域をしっかりと復興させていこう、もしそういうふうに思う人がいたとしても、国が信用できないんだったら、やはりそこに住むのをやめようというふうになる人が続出するということになるわけです。
　ぜひとも、こういった法律があるからといって、そこに住むべきだということを言っているわけではありませんけれども、しっかりと、被災者の方々や、特に子供、そういった方々を救っていくという観点から、そういう基本方針をまずは定めていただいて、その上で、では具体的にどうしていくかというような話をさせていただければというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　時間となりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。