Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　そこがいままでは個人本位の選挙ということで、政党がそれぞれ公認候補、推薦候補を出し、やっていたという制度の中で、確認団体というのは、御存じのように衆議院の場合には候補者二十五人以上、参議院の場合には十人以上、こういう制度で確かにやっておりました。しかし、それは個人という形で立候補できるという制度の中であったわけですね。そのときに、一体政党あるいは確認団体というものは、参議院議員が十人というものが本当に確認団体としていいかどうかということは、正直言って余り詰めてきたわけではないと思うのであります。それで、今度はこういう制度に変えるわけでありますから、松浦先生、言われるように、確かに政党らしい政党、この要件は私も非常に重要だと思いますけれども、いままでは、確認団体というのは、政党にかわって選挙中自動車なりあるいはポスターなり、その他なりの、いわば選挙運動の面で、個人で立つよりもグループで立った方が有利ですよという便宜供与的な面が確認団体の制度にはあったと私は思うのであります。ところが今度の場合には、がらっとそれが変わるわけでありますから、確かに過去との、法律上の接点というのは私も大事だと思いますけれども、今度は立候補権について団体にしぼるわけでありますから、その際には、私は、でき得る限り、これは少数者のグループについても配慮する必要は当然あったのではないだろうかとあえて申し上げたいわけでございます。しかも、現実にそういう政党なり会派がなければ、また実態は違うと私は思うのでありますが、現実にあるわけでありますから、やはりそういった方々に対する配慮というのは、私は、現実政治の中でまた新しい制度を設ける際には、なお一層配慮する必要があるのではないかと思うのであります。
　ちなみに、いろいろ選挙制度は違いますが、たとえば西ドイツの下院の場合には、邦の有権者の千分の一、最高二千人の署名が必要である。もちろんいろいろ違いますよ、これは拘束名簿式の小選挙区制をとっているとか、戸別訪問が自由であるとか、選挙運動がずいぶん違うとか、いろいろなことが違いますが、たとえば名簿提出の要件というのは、西ドイツの場合には、人口は日本の約半分でありますけれども、最高三千人とか、ベルギーの下院の場合には二百人から五百人の有権者の署名が必要である。あるいはイタリアの場合には三百五十人から七百人の有権者の署名が必要である。デンマークが二十五人以上、スイスが五十人以上と、とにかくその意味ではかなり緩やかになっているわけですよね。私は、個人の立候補を政党本位に変える以上、でき得る限り、移行期としてはそういった配慮をより一層すべきではないかと思うのであります。
　なお、この問題については、参議院における宮之原質問に対する御答弁との関連で後でもう少しお伺いをいたしますが、その点の配慮についてなお一層ひとつ御検討願いたいと思うのであります。
　それで、この問題で私が少し矛盾を自民党案で感じておりますのは、今度の政党要件の場合には、たとえば衆議院議員が五人おりまして、そして参議院には現職議員が一人もおらない、その場合には、名簿提出政党の権限はあるわけでございますから、そうすると参議院に立候補する候補者が一人でも、これは確認団体として名鑑を提出できるということになるわけですね。そうしますと、たとえば五十五年のダブル選挙のような場合には異常でございますから、この場合でなくて、大抵衆議院と参議院は別に行われる。そうしますと、従来ですと十人以上なければ、たとえばポスターの枚数は七万枚プラス幾つとか、あるいは自動車の台数は本部と支部を通して六台プラス何とかになっていくとか、候補者の数によってこれがふえていくわけでございますが、今度は十人以上の確認団体であれ、あるいは現職衆議院議員が五人で参議院の候補君が一人という場合でも、いわば確認団体のポスターの枚数だとか政連カーの台数だとかは得られる。一人でも十人でも同じ確認団体として扱われる、こういう制度になるわけですね。このことについては、一人でも十人でも同じ扱いというのはおかしいのではないか。あるいはもう少し確認団体の刻みをそれならば変える必要がなかったのかどうなのか。この点についてはどういう御検討がなされたのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　社会党案では、候補者五人でよろしい、しかもその団体は、五人では確認団体にはならないわけでございます。非常に細かい配慮をしておられるわけでございまして、私どもも非常に敬意を表しておるわけでございますが、現実の問題として、やはり政党本位の選挙であるということになりました場合に、政党らしい政党で、単に立候補者の数だけによって確認団体にする、しないということを差別することは、制度的に非常にむずかしい問題を生じてまいります。そういう観点から、思い切って割り切って、政党らしい政党については確認団体として参議院議員選手に際しまして、一定の政治活動ができるということにする方がわかりやすいだろう、こういうことで私どもも決断をいたしたという次第でございます。
○佐藤（観）委員　その政党らしい政党という言葉ですべてひっくくられて、どうも余り説得力がないように私は思うのでございますが、この政党要件の問題というのは私は非常に大事なことだと思いますので、参議院においても議論されておりますが、わが党の宮之原委員の質問に答えて松浦発議者が、途中は飛ばしますけれども、「したがって、今後社会党案を御検討いただいて、それに対する質疑等を通じて納得できるものがあれば、私どもはそういう形で姿を変えるということについて異議を持っておるわけではございません。十分検討させていただきたい、検討に値する案だと、こう思っております。」私は、リップサービスは入っていないと思うのでありますが、これは非常に重要なことを御答弁いただいているわけでございますが、この御答弁に対して具体的にどういうふうに今後検討していただくのか。これは会期もある程度限られているわけでございますし、あるいは本国会中に社会党は修正を出すことになろうかと思いますけれども、その部分を出せば、自民党の方々も賛意を表して乗るとか、こういうことがあり得るのかどうなのか。今国会中だけはとにかく本体を成立させることが先で、でき得る一番近い臨時国会ならば、ひとつ第一番にこの政党要件の緩和とか、後でお伺いしますが、供託金の問題とか選挙運動とか、こういった社会党の、自民党案にないきわめてりっぱな点についてはひとつ修正をお互いにやりましょう、こういうことになるのか。あるいは、きょうの答弁では、まだ自民党の中がそこまで答えるまでにいっていないので、各党の質疑が終わるぐらいまでの間には自民党の中でひとつ考えていただいて、どういうふうに具体的に修正を実現をさせていくかということについて、それまでに考えますということなのか。ちょっと私も親切過ぎるかなと思っているのですが、いま申しました三つのうちのどれをおとりいただけますか。
○松浦参議院議員　私どもでとりまとめた案を御審議いただいておるわけでございますが、金丸先生以下われわれは単なる提案者でございます。しかも、そのきわめて重要部分である政党要件の変更について、ここでいま私どもにはイエスだ、ノーだということを申し上げる権限もございません。委員会で十分御審議をいただきまして、私どもも私どもなりの意見を党の幹部に申し上げるということによって党の意見としてはっきりおまとめを願った上で御結論を出していただきたいものだ、こう思っております。今国会中にできるのかあるいは最も近い将来の別の国会においてやるのか、こういう問題も含めてそれらの問題以下同様であるというふうに御理解をいただきたい。
　これ以上申し上げるとまた問題を起こしても困りますので、その点お酌み取りいただきまして御容赦願いたい、こう思うのでございます。
○佐藤（観）委員　いまの御答弁は、私が設問した三つの中に入っていない第四番目の答えを、出されたわけでありますが、本会議の時間も来ましたし、きわめて重要な案件でございますので、なおいろいろな角度から議論をさせていただきたいことを申し添えまして、午前の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○久野委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時五十三分開議
○久野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　午前中に引き続きまして公選法の問題をお伺いしたいのでありますが、その前にちょっと自治省に政治資金の収支報告書の問題について若干お伺いしておきたいと思うのであります。
　五十六年度の政治資金の収支報告書はいつ公表になる予定なんですか。
○大林政府委員　政治資金の収支報告は例年七月末あるいは八月の初め、特に選挙などがございますと九月にかかることがございます。ことしの収支報告の対象は昨年五十六年の収支報告を公表することになるわけでありますが、御案内のように政治資金規正法が一昨年改正されまして、昨年からは政治家個人の収支報告が重なってまいることになりました。いろいろ関係の先生方にもお願いをしてまいったわけでありますが、かなり提出がおくれております上に、初めてのことでございますから、内容の形式的なミスがかなり目立っております。こういう形式的なチェックは私どもの方でもせざるを得ませんので、そういうことで手間取っております。できるだけ急いで公表したいと考えておりますが、恐らくは九月にかかるのではないだろうかという見込みでございます。
○佐藤（観）委員　これは個人であろうと三月三十一日までに各選挙管理委員会あるいは中央の選管に提出することになっているわけですね。そこの段階で余り出てこないから公表の時期がおくれるということなのか、それとも自治省の方でその後の処理が大変手間取るので公表の時期がおくれる、こういうことなんでしょうか、どっちなんですか。
○大林政府委員　両方の要素があるわけでありまして、従来の政治団体の中でも期限後に提出されるケースがかなりございます。と同時に、政治団体の収支報告なりあるいは個人報告にいたしましても、私どもの立場として公表をするからにはある程度の割合が集まった上で公表するのが適当であるという方針をとっておりますし、そういう意味でいろいろ督促でお願いをするわけであります。一番手間取りますのが、提出をされましても先ほど出し上げましたような形式的な計算の合わない問題であるとかあるいは年月日が落ちておるとか、これは会計責任者の方も大変お忙しい中で苦労されておるからでありましょうけれども、これを訂正をしていただかないことには形式的なミスのまま公表するというわけにまいりません。
　ところで、訂正をすることにつきましても物が物でございますから、私ども役所サイドだけの判断で勝手に計算をして勝手に数字を一致させて直すというわけにはまいりません。一々訂正印というものをその都度押していただくようなお願いをしてきた状況でございます。いろいろな面で手間取るのが実情でございます。
○佐藤（観）委員　きょうはその問題が主題でないものですから私もつまびらかに調べてはきておりませんけれども、私のところの事務所でも三月三十一日というのは三月十五日に次ぐ非常に重要な日にちだと思って、これはとにかく三月三十一日までに出さなければいかぬ、大した額が動くわけではありませんけれども、やっているわけですね。確かにいま局長言われたように合わぬのは本来自治省が悪いのじゃなくて出す方が悪いのであって、自治省はそれなりの配慮をしているということだと思うのであります。しかし、いまお伺いしたように三月三十一日という届け出の期間におくれたらおくれたでやはりそれなりの、たしかあれは罰則もあるはずでございますし、私たちは政治資金規正法というのは公表することで政治家の倫理観なりその事務所あるいは政党の金銭面におきます清潔さというものを国民の前に公にするという非常に重要な意義を持ったものだと思うわけであります。これは政治に携わる政党及び政治団体が姿勢を正して、政治家個人も私はやるべきことだと思うのですね。ですからその意味で自治省も余り親切にする必要はないと思います。
　あわせてお伺いしておきたいのは、いまの御説明ですと今度は法律が変わって個人の収支報告も出さなければいかぬのでということがございましたけれども、一体いまの段階で個人の収支報告というのは何人分ぐらい出ているのですか。
○大林政府委員　現在、国会の先生関係で七百人ちょっとという段階でございます。
○佐藤（観）委員　国会の先生関係で七百人というと、個人関係の収支報告書をほとんど出すということになるわけですね。私が言っているのは、個人として受け取って収支報告を出すという前回の政治資金規正法の改正で出す分ですよ。これはたとえば私を例にとれば、私の場合には個人の政治資金の受け入れというのはないわけです。全部政治団体である後援会で受け取るわけです。これは私は個人として出さなくていいわけですね。いま七百人というのは、全く個人としての収支報告の数字ですか。私が聞いているのは、政治家個人として受け入れるものがこの前の改正によってふえたわけですから、それで手間取っておられるというならば、それは一体何人が個人として出されているのかということを聞きたいわけです。
○大林政府委員　ただいま国会の先生関係と申しましたのは、現職の先生とそれからいわゆる候補者となろうとされる方、これを含めて申し上げましたわけで、現職の先生と候補者の数字との区分けはただいまちょっと数字がございませんので、御容赦願います。
○佐藤（観）委員　わかりました。七百人といいますと、衆議院が約五百、参議院が二百五十ですから、これは現職だけに限ればほとんど出されているということなんで、ちょっとびっくりしたわけであります。
　そこで、これは七月一九日の毎日新聞なのでありますけれども、政治資金の収支報告が普通ならばいまお話があったように七月の末から八月の初めに出る。しかし、それが出ないのは、実はいま新聞でたびたび出ますように、国あるいは地方公共団体と請負契約をしている建設会社から政治資金は受け取ってはならない、こういう政治資金規正法上の規定があるにもかかわらず、国や地方公共団体と請負契約をしている建設会社から政治資金を受け取っていることは見ればわかるわけでありますし、丹念に調べればこれは出てくるわけであります。そのことがあるものですから、かなり書きかえをやっている。東京都議会議員もかなり書きかえをやっているということが新聞にも報道されましたけれども、このことがあるので、これは新聞の報道でございますが、自由民主党は八月二十一までの国会の中にこれが出ることはまずい。政治資金の収支報告書が公表されることはまずいので、新聞の報道によれば、自民党が自治省の方におくらせるようにと指示をしたということが報道されているわけでありますが、もしこんなことが本当だとするならば、これは私は大変な問題だと思うのであります。こういう事実はないのですか。
○大林政府委員　先般のそういう報道を私も拝見をしましてびっくりいたしました。この政治資金の報告の問題の期限について、私どもの知る限りで、どの党からそういう話が来るということは絶対にありません。従来もありませんでした。
○佐藤（観）委員　それならばそれで結構でございます。
　次に、私の質問の仕方は、今度の公選法の自民党案で実際に選手をやろうと思ったらどういうことになるかというその順序でずっとこれからお伺いをしていくわけでございますので、午前中には、一体わが党が、おのおのの党が、まずどういう条件のもとならば名簿が出せるかということからお伺いをしたわけでございますが、次に名簿の作成の問題、そして実際に選挙に入る選挙運動の問題、あるいは有権者としての投票の問題、こういったことの順序でお伺いをしてまいります。
　次に、名簿の作成の問題でございますけれども、一体名簿にどんな人が登載をできるのか。これは第十条で言うところの被選挙権を有していて、そして十一条で言うところの「選挙権及び被選挙権を有しない者」と書かれております禁治産者以下の部分、それから八十六条の四の「被選挙権のない者の立候補の禁止」という項目に出てまいります選挙犯罪等々の問題、あるいは八十七条の重複立候補の禁止、それから八十八条、選挙事務関係行の立候補の制限、八十九条の公務員の立候補制限のところで許されていない人、この方々以外はどなたでも法律上は名簿には登載されて構わない、こういうように理解してよろしいのですか。
○松浦参議院議員　いろいろたくさんの条項をお挙げいただきましたが、公職選挙法に定めております個人の立候補の場合と全く同じに考えております。御説のとおりというお答えを申し上げます。
○佐藤（観）委員　そこで、この案が出たときに、拘束名簿式の比例代表制をやると、参議院は失礼ながら養老院化してしまうのではないかとか、あるいはこれは党内問題でありますが、ますます派閥が助長されるのではないかとか、こういうようなことが言われたわけであります。しかし、金丸先生以下発議者の御答弁を聞いておりますと、拘束名簿式の比例代表制にした方が、より全国的に有為な、有能な人材の方が出やすくなるんだということをたびたび御答弁なさっているわけですね。そういうことから申しますと、当然そこに挙がってくる名簿登載者の方々というのは、望ましい方向として、たとえば三期も四期もこのままずっと出る、時間的なことで言えばそういうこととか、そういうように余りここに長くいるということは好ましいことではないんじゃないだろうか、そういうような議論は当然されたと私は思うのでございますが、法律面においてはそういったことは何にも出てきていないわけですね。こういったような養老院化あるいは派闘の代表がますます参議院にふえてくるというような批判に対して、法律面では規制はしておりませんけれども、どういう望ましい名簿登載者像というものを考えられたのか、その点はいかがでございますか。
○松浦参議院議員　お答えを申し上げます。
　いろいろと議論はございましたけれども、ただいま御指摘をいただきましたように、養老院になってはいけないから年齢の制限をしたらどうか、あるいはこういう制度であるから余り長い間引き続きこの制度の上に乗って議員であることが好ましいかどうか、こういった議論はいろいろございました。しかし、そのこと自体は法律で決めることでございません。各党で良識によって処理していただく以外に方法はないだろうということでございます。わが党でも、現在、鋭意その問題については慎重な検討が行われておるというふうに聞いております。
○佐藤（観）委員　今度の名簿を中央選管に出す場合に、政党は政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに名簿登載者の氏名、本籍、住所、生年月日、職業並びに政令で定める事項を記載して、代表者が署名押印した文書、こういうことになるわけですね。そうすると、公的に中央選管に出す名簿登載者がどんな人であるかというのは、いわばそこに出てまいります本籍、住所、生年月日、職業ぐらいしか国民にはわからないわけですね。国民から見て、この人がどういう人なんだろうか、もちろん後で公報のことはお伺いを申し上げますけれども、皆さん方の案というのは、名簿登載者にしても、選挙運動の面を通しましても、せっかく出ている登載者の方々が参議院に非常にふさわしいんだということがどんとくるような書式にどうも余りなっていない、そういう感じがするのでございますけれども、少なくとも中央選管に届けるものはそれだけのものということでございますね。
○松浦参議院議員　法律要件としてはそういうことになろうかと思いますけれども、法律で規定しておるわけではございませんけれども、たとえばわが党においてこういう人たちを名簿に載せる人として予定をする、そういう段階で、たとえば自由新報、機関紙誌でございますね、こういうものを通じて、わが党としてはこういう者を予定しておるというような報道、こういう形での周知は十分できると思っておりますので、御党におかれても、そういう必要をお認めになられた場合にはそういう手段が使えるものと私どもは考えております。
○佐藤（観）委員　選挙運動のあたりについてとダブりますので、そのあたりはもう一回後でお伺いしますが、有権者の方々は投票所に行きますと、これは百七十九条の三の一項で、要するに政党名それから名簿登載者の氏名、これしか書いてないわけですね。そのことはそれでよろしゅうございますね。
○松浦参議院議員　投票所に参りました場合には、投票記載台の上という形ではございませんが、一番見やすい場所に、投票すべき、していただきたい政党名、それとその政党の名簿に載っておる方の氏名が順位の順に並べられた形で有権者の皆様に見ていただけるという制度を公営としてとるつもりでおります。
○佐藤（観）委員　公報の問題は後で選挙運動のところでちょっとお伺いしますけれども、ついでにこの八十六条の二に出てまいります二項の六号でございますが、「名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該名簿登載者の選定を適正に行ったことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書」ということが出ているわけでございますけれども、一体、順位の決定をその政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法、それから名簿登載者の選定の手続を記載した文書、これはどういうものを言うのでしょうか。
　たとえば、自由民主党は大変大きな党で、大体政策その他いろいろなことが決定していくのは新聞でいろいろな経緯が出てくるわけでございますので、おたくの党の話をしてまことに恐縮でございますが、こういうことになると、恐らくおたくの党には選対本部があって、そこで人名がいろいろとあらわれてくると思うのであります。恐らくその次の決定は総務会になると思うのですね。総務会から、そのうちに三役ということになるのかと思いますが、たとえば、わが党の場合でも選準対策委員会があって、そこである程度煮詰めましたら、その次に執行委員会にかけます。それで執行委員会で決定ということになるわけでありますが、ここで要求している機関の名称というのは、その選挙対策委員会のことを言うのか、あるいはその上の決定機関としての執行委員会ということを言うのか。
　それから、その構成員の選出方法というのは、たとえば選挙対策委員会ですと、われわれの場合にはいろいろと各ブロックごとに選出をしたりしますけれども、事実上は、選対委員長が具体的には指名するようなかっこうになっているわけです。そして、執行委員会は御存じのように全国の党大会でやるということになっておるわけであります。そのどちらを言うのか。
　それから、名簿登載者の選定の手続ということは、これは何月何日、どこの選挙対策委員会あるいは執行委員会、ここで決定をしましたということを言うのか、ちょっとその辺のところを具体的に御説明いただきたいのです。
○松浦参議院議員　八十六条の二の第二項の第六号、これをお指しの問題だと思います。
　機関の名称というのは、最終的に決定する機関を言うのでございまして、私どもとして頭の中に描いているのは、各党でお決めになることでございますからどのようにお決めになっても結構でございますが、自由民主党でたとえば例を一つの事例として挙げてみれば、名簿登載者決定委員会あるいは決定協議会、何かそういうことでも一向に差し支えないわけでございまして、総務会を経てそれからその機関にいくということで、最終の機関を意味しておるというふうに御理解をいただいたら結構かと思うのでございます。
○佐藤（観）委員　そうしますと、たとえばおたくの党のことを言って恐縮ですが、その構成員の選出方法ということになると、恐らくおたくは総裁が任命というのでしょうか、指名でございますか、うちの場合にはいま申しました党大会で選出する。そういうことを書き、選定の手続というのは、執行委員会でいついつ決めました、何月何日決めましたということを書けということですね。
　次に、ついででございますから、それに関係する二百二十四条の三の名簿登載者の選定に関する罪というところもついでにお伺いしておきたいのでありますが、ここに「名簿登載者の選定につき権限を有する者が、その権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、これを三年以下の懲役に処する。」「前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というようなことが書いてあるわけでありますが、この場合の「名簿登載者の選定につき権限を有する者」というのは、いま申しました最終的に決定をする権限を有する者、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
○松浦参議院議員　最終的には、先ほど申し上げましたような、どういう名称になるかわかりませんが、その機関を決定いたします。その機関で決定していただくわけで、その機関の構成員は当然入ります。それと同時に、その決定機関を拘束するような、事前の段階でそれを拘束するような機関がございますればそれも含むという考え方で理解をいたしております。
○佐藤（観）委員　そうしますと、これは罰則がつくことでありますから、その松浦先生が言われた後段のあたりというのは一体どの辺の範囲までいま言われることなんですか。
○松浦参議院議員　結論的には、最終的には名簿決定機関ということに大体なるのじゃないかと思うのでございますが、決め方によっては、たとえば前段階の機関において決めたものに拘束されるような決め方を党でお決めなさっておるということであればそれも含まれるということになると思います。しかし、こういう案をつくって、こういう案でここへかけていいなという程度のものでございましたら、そっちに影響を及ぼさないわけでございますから、そういうものは入らない、こういうふうに御理解を願いたい。
　いずれにしても、これは各党でどのように機関をお定めになるかということでございますので、具体的にこういう場合はどうかというふうにお尋ねいただければお答えを申し上げられますけれども、抽象的にはなかなかお答えしにくい問題で、これで御理解いただけたら幸せだ、こう思います。
○佐藤（観）委員　この二百二十四条の三の名簿登載者の選定に関する非というのは、こういうものは全く無関係でなければ本来おかしいのであって、今度の制度の米本というのは、政党というものは議会政治の中できわめて重要であると同時に、それなりのいわば推薦権を持つという位置づけになっているわけでありますから、「名簿登載者の選定に関する罪」という条項をつけなければならぬということは、いまの日本の政治の中で現実は悲しい実態になっているということだと思うのであります。松浦先生が言われますように、各党によっていろいろ決め方が違うのですね。これは具体例にならないと確かにお答えしにくいかなと思います。
　次に、選挙運動の問題に移らせていただきます。
　こうやって名簿ができたわけであります。それで、私が非常に疑問に思いましたのは、先ほども御答弁の中にちらっとありましたけれども、今度の法律におきましては、できた名簿というのは、選挙の告示あるいは公示を含めて二日間のうちに中央選管に届けるということになっているわけですね。そうしますと、順位のことは別といたしましても、国民の皆さん方には、この政党は一体だれを出すのだろうかということは告示ないし公示にならないと全くわからないのではないか。
　先ほど御答弁にありましたように、党内的には、社会党の場合には社会新報なり月刊社会党なりその他いろいろなもので、党内の機関についてはこれは政治活動でございますからできますが、その周りにいらっしゃる有権者の方々には、今度の制度でいきますと、告示の日しか公にできないという法体系になっているのではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○松浦参議院議員　名簿に登載される方は中央選管への届け出によって初めて公になるわけでございますから、それ以前には名簿登載者というものは決まっておらないわけでございます。ところが、実際には、名簿登載予定者というものをあらかじめ決めてそれからという動きになるのが常識だと思いますが、名簿登載予定者の決定はあくまで政党の内部行為の問題でございまして、比例代表選挙の準備行為にすぎないということでございます。したがって、どういう予定候補者をわが党が決めているかというようなことについては、あらゆる手段を通じて御公表をいただくことについて何ら問題はないと思うのでございます。
　ただ、ここで一言申し上げておかなければならないことは、周囲の状況のいかんによっては、いまのような原則から外れる形になって、これは事前運動だというような認定を受ける場合もあり得るということだけは御理解願っておきたい。たとえば、告示の一週間前に、何百万というような印刷物にどういう予定者がおりますよというようなことをやるということになると、これはあるいは司法の手によって事前運動だという認定がなされる場合もあり得ると思いますが、一般論としては、名簿登載予定者を有権者の前に知らせるという行為は選挙運動ではないというのが基本的な理解でございます。
○佐藤（観）委員　確かに、私の言葉は正確さを欠いたのですが、名簿登載者というのは、法律上は告示の日から初めてそうなるのであって、それは名簿登載予定者ということになると思うのですが、一つだけもう一回確認をします。
　名簿登載予定者をみずからの政党の機関紙誌に載せたり、あるいは内部的な会合、こういったところで名簿登載予定者がしゃべったり、来るべき六月にはこうなるでしょうというようなことを、少なくも俗に言う党内ですね、党内でやる行為については何ら問題ないですね。
○松浦参議院議員　ちょっといまの発言の中で気になる点がございましたが、来る何月のというお話がございましたが、来る何月の投票においては社会党とお書きくださいというようなことは、内部であってもちょっと問題があろうかと思いますけれども、私は立候補予定者でございますと言って顔を見せて、私はこういう政策を持っておりますと言うことは何ら問題の起こることではないと思います。
○佐藤（観）委員　しかし党内の――その党内がどこまで党内かがこれまたあるかと思いますが、党内の会合、それが一般的な、党に全く関係ない人が大半だということになるとこれはまた問題になる思いますが、俗に言う党内的な会合で――今度は個人名を書くわけじゃないですから、政党名を書くわけですので、名簿登載者になる予定としてすでに――決定するのは、先ほどのお話しのように、執行委員会で決定するのは告示よりはるかに前に決定しているはずですね、常識的には。そうなりますと、いついつ決定しましたということを、党内の機関紙誌はもちろんのこと、会合等であれしましたと言うことはいいのじゃないでしょうかね。
○松浦参議院議員　報道というふうに理解される限りにおいて何ら問題ないと思います。
○佐藤（観）委員　つまり、投票依頼でない限りはいいということですね。大抵の場合には、具体的には紹介という形になると思うのですね。だから、日本社会党に、この人を当選させるために一票をと言うと、厳密に言うと問題はありましょう。しかし、それは完全に、党内という言葉がこれは非常にあれがあると思いますが、それは、機関紙誌の報道についても客観的報道の限りであるという従来の解釈ですね。これはよろしいですね。ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○松浦参議院議員　お説のとおりでございます。
○佐藤（観）委員　それでは、こういうケースはどうなるのでしょうか。
　名簿登載予定者が執行委員会なり、あるいは皆さん方のどこかで決定される以前でも以後でもいいのでありますが、その顔写真を入れて、たとえば、私は日本社会党の経済政策、防衛政策、これを支持しますということだけ書いてあるポスターが張ってある。いわばこれは政党の政治活動。今度はそこに名前が出た個人に入れるわけではないのでありますから、しかも、そのポスターには、何々党を支持してください、参議院選挙では入れてくださいと書いてあるわけではないのですね。これは通常の、いわば政党のイメージアップというのでしょうか、あるいは政策を知らしむべくやるこういった政治活動について、名簿登載予定者が、決定以前であれ決定後であれ、そこに顔を出すことについては、政治活動の範囲内と見てよろしいですか。
○松浦参議院議員　一般論としてはそのとおりだと思いますけれども、これも申しわけございませんが、ただし書きがつくわけでございます。そういうポスターを張り出される時期、数量、そういったもので明らかに何か別の意図があるというふうに認められて問題になるということは、可能性として残っておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　だけれども、今度の場合にはその人の名前を書くわけではないのですね。投票依頼するのはあくまで政党がするわけですね。確かに告示一週間前に大量に張れば、まあ大量にもよりますけれども、確かに事前運動ということに触れる危険性は持っていると思うのであります。しかし、半年前とかそれ以前とか、通常の形で、将来名簿登載者になるかもしれない予定者を、いわば政党を国民に理解をしてもらうために、私もこの党を支持をしています、あるいは御理解をというような言葉を使って、どこにも投票依頼とかそういったことが書いてないという――もちろん量にもよりますよ、それはわかりますけれども、そういう行為は政治活動の範囲内、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょう。
○松浦参議院議員　そのように御理解いただいて差し支えないと思います。
○佐藤（観）委員　なぜ私がこれをしつこく聞くかといいますと、どうも今度の法案では、名簿登載者というのも、確かに書いていただくのは政党でございますけれども、なるべく参議院にふさわしい人をより出そうという限りは、国民の皆さん方に名簿登載者という人がある程度わかっていただける手段というのがないと、これはいわば、私は俗に政党は無機物と言っているのですが、政党自体は人の集まりであって、それは本当は有機物なんだけれども、政党というとらえ方は国民から見ると人間がそのまま出てくるわけじゃないわけでありますので、そういった意味では、なるべく有権者の方々が政党というものに具体的なイメージを持つためにはそういった範囲内のことは当然許されてしかるべきだと思うのであります。
　もちろん、松浦先年たびたび言われますように事前運動、この事前運動の範囲というのもなかなかむずかしいのでありますが、その危険性に及ぶ場合もなきにしもあらず、このことは私も理解をいたします。
　その次に、この名簿登載予定者というのは、選挙に入る前あるいは選挙中どのような活動の規制があるのか。一つは選挙活動上の規制、もう一つは選挙活動に関係ない、たとえばその人が経済学者であって、スピーチをする、講演というものが本業である。この本業のスピーチについては、選挙中は、選挙の依頼存しない限りは当然これは行動の自由はあると思っておるわけでございますが、そう理解をしていいか。
○松浦参議院議員　制度が変わりましても、名簿登載予定者あるいは名簿登載者は、いままでの候補者その他の個人の問題と全く同じでございます。何ら変わるところはない。したがって、先生のお説のように、経済学者が経済の演説をする、これは何ら問題はないと理解しております。
○佐藤（観）委員　ただ、その部分では、つまり選挙運動にかかわらない部分については、これは構わないと思うのでありますけれども、名簿登載者はイコール候補者であるという扱いに法律体系はなっているわけですね。したがって、それじゃ名簿登載者の方が地方区の候補者の応援をするということについてはどういうふうになっていろか。その際、地方区の方々の投票は個人の候補者でありますけれども、あわせて自分の党への投票依頼というのはできるのかどうなのか。これは百七十八条の三に「参議院員の選挙においては、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの章の規定は、選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。」と書いてあるので、したがって、比例代表制の候補者は、地方区の応援の場合には、地方区の確率運動でできる態様においては名簿登載者というのは活動できる、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
○松浦参議院議員　名簿登載者といえども一般の人と全く同じでございますので、選挙区の候補者が許される態様の中にはまり込んだ形で行動されることは全く自由でございます。たとえば標旗のもとで名簿登載になっておる者が選挙区の方の選挙運動をすることは当然許される、こういうふうに御理解願います。
　いまの御指摘いただきました百七十八条の規定は逆のことを言っておるわけでございまして、選挙区選挙の候補者が自分の許された選挙運動の態様の中で比例代表選挙にわたる選挙運動をしてもよろしいということを書いてあるわけでございます。具体的に申し上げますならば、私が地方区の候補者でございました場合に、当然松浦功に御投票くださいという演説をいたします。それにつけ加えて、比例代表の選挙においてはわが自民党に御投票くださいということを言っていいんですよということを規定したのが百七十八条だというふうに御理解をいただいたら結構だと思います。
○佐藤（観）委員　その部分はわかりましたけれども、前の話を聞いておりますと、恐らく国民の皆さん方は、そうか、比例代表制の部分も従来の全国区候補者と同じような選挙運動ができるのかというように誤解をされるのじゃないかと思いますが、今度の法律では、比例代表制選出の候補者、まあめんどうくさいですから名簿登載者というのは、自動車、はがき、ビラ、選挙事務所、選挙事務所の看板、ポスター、経歴放送、演説会の公営施設利用、街頭演説、細かく言えば無料パス、これらは全部禁止になっていますね。そういうことでよろしいですね。
○松浦参議院議員　政党選挙でございますので、個人がはがきやポスターを使って名簿登載者の氏名を周知する必要はないわけでございます。そういう投票が出てくれば無効になるので、かえって因るわけでございます。政党本位の選挙ということで政党名を書かせる投棄でございますから、そういうものは必要なかろうということで削除をいたしております。
○佐藤（観）委員　そうしますと、改めてお伺いしますが、名簿登載者というのは皆さん方の法律を見る限りは、選挙公報、新聞広告及びラジオ、テレビ、こういった報道、放送機関を通じて私が名簿登載者であるということで国民に接する、あるいは選挙区選挙の場合のその上に乗っての街頭演説あるいは街頭政談演説、あるいは車に乗る、これ以外には方法はないということで確認をしていいですか。
○松浦参議院議員　政党選挙でございますから、名簿に載った者が私が載っておりますという宣伝をする必要性は私はないと思います。しかし、わが政党にはこういう人が名簿に載せられるのですよということの周知は、これは政治活動を通じて十分できると思うのでございます。それのみならず、先生が御指摘をいただきましたもののほかに、確認団体として認められる態様の中でこういう者が載っておりますということも選挙運動としてできるようになっておりますので、それで足りるのではなかろうか、私どもはこういう理解をいたしておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　その確認団体でできる政治活動についてはまた後からお伺いしますが、それでも確認団体が使えるポスターがございます、いわゆる政連ポスター。じゃ、これには名簿登載者の名前というのは書けますか。書けないでしょう。
○松浦参議院議員　これはいままでと同じ解釈でございまして、名簿登載者の名前を書くこともできない、こういうふうに規定をいたしております。
○佐藤（観）委員　俗に言う、従来の地方区の方々がはがきを出されますね、選挙運動用のはがき、あるいはビラ、この上に乗って、わが党はこういうすばらしい人を比例代表制の候補者に出しておりますから、したがって、私の属する、ということは要するに地方区の方ですね、地方区の方の属するその政党に、ひとつ全国区は投票をお願いをしますという依頼は書けますか。
○松浦参議院議員　先ほど御指摘をいただきました百八十七条で認められた態様の中で、選挙運動にわたることは妨げないということになっておりますので、ただいま御指摘いただきましたように、選挙区選出議員に割り当てられた無料はがきの中で、わが党に投票してくださいということは当然書けるし、どういう人が載っているということを書いていただくことも一向に差し支えない、こういうことになります。
○佐藤（観）委員　もう一つ大事なことをお伺いしますが、それは百七十八条の三を読んでみますと、「選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。」こう書いてありますが、その際に、「比例代表選出議員の選挙」ということは、必ずしもこれは所属政党、主語の「選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動」の、つまり同じ政党の選挙運動とは、これには書いてないわけですね。そう理解してよろしゅうございますね。
○松浦参議院議員　立法の意思といたしましては、佐藤先生が御堂の社会党の投票をふやすようにという運動を、自分の許された選挙運動の態様の中でやることを考えて立法いたしたわけでございますけれども、結果的には、この条文をながめる限り、異党派に対する応援であってもやむを得ないだろう、こういうふうに考えております。
○佐藤（観）委員　具体的に、たとえば比例代表制だけの政党、これはたとえば候補者は十人あればいいし、現職議員は自民党案では五人おれば比例代表制だけの政党というのはできるわけですね。確認団体として認められて名簿も提出できる。そうしますと、今度はもし地方区だけに出している政党があって、それも確認団体がとれる、それだけの要件を備えた政党があるといたします。そうしますと、地方区の戦いはおのおのやる、そして比例代表制についてはひとつその比例代表制だけの政党に入れてもらいたい、こういう異党派の行動あるいは選挙時の連合というのはこの法律の態様では可能であるわけですね。
○松浦参議院議員　私どもは、そういう行動がこの法律によって禁止される結果にはならないものというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　それは前の答弁でやむを得ないものと思うということで最後を締めくくられたのでありますが、それはあえてこの法律用語で言えば、所属政党のための、みずからの政党のための比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動ということをあえて書かなかったというのは、何か積極的理由なのですか。それとも消極的理由なのですか。
○松浦参議院議員　正直申し上げまして、先生が地方区で立候補されておった場合に、社会党の票をふやしたいという形での行動をするというのがきわめて常識的な行動であろうと、そういう角度から物事を判断いたしたわけでございますけれども、規定をいたしてみました結果、どうもそういう異党派に対する応援が禁止できるという規定にはなっておらない、こう理解をいたしております。
○佐藤（観）委員　なっておらないというのは、積極的にそこは参議院の特殊性ということを考えて穴をあけておこうということなのか、法律上それを他党に、異党派の選挙運動花むしろ許すべきであるというふうに積極的に考えられたのか、それとも、いや法律上それは異党派に行動することを禁止することはむずかしい、こういう消極的な意味で法律はそうなっているのですか。
○松浦参議院議員　現実の問題として、選挙協力というような問題もあろうかと存じますので、穴をふさいでしまうことはいかがかと、こういう観点からというふうに御理解を願っていただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　どうも先ほどのやむを得ないという言葉とは御答弁が合わないのでありますけれども、まあそれはそういうふうに理解をしておきます。
　次に、五十五年のときに公職選挙法を改正をいたしました。このときに、後援会のステッカー、その他のことについての禁止があったわけでありますが、いろいろと議論をしていく末に、政治活動として行う、たとえば平和と生活を守る日本社会党というような政治スローガンと政党名を書いたもの、こういったもののステッカーについては、これは許されているわけであります。しからば、今度は個人本位の選挙から政党本位の選挙になるわけでございますので、通常の政治活動というのが非常に重要な、より大きなウエートを持ってくるわけであります。そうなってまいりますと、選挙以前からずっと張ってある、具体的に言えば政党名入りのステッカーとかあるいは政党の支部の立て札、看板、こういったものは、今度は選挙に入ったらどういうことになるのでしょうか。百四十六条で言うところの「文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」というのがあります。そしてその次の百四十七条には「文書図画の撤去」ということがあるわけでございますけれども、いま申しましたように、通常の政治活動の延長として行われているものが、今度は政党名を書くわけでありますから、政治活動そのものが、選挙に入りますと選挙運動と非常に似通ってくるわけですね。そうなってまいりますと、具体的に百四十六条、百四十七条の関係で、政党名入りのステッカーが選挙の始まる一年も二年も前からずっと張ってある、これは禁止、撤去はできないと私は思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○松浦参議院議員　今回の法改正に伴いまして、現在御指摘をいただきましたような問題はこれまでと一切変わりがないと、こういうふうに御理解いただくのが一番早道だと思うのでございます。ただいまお話がございましたように三年前、二年前から張ってあったものを一々問題にするのかと、こういうお尋ねでございますが、そういうことはこれまでもなかったはずでございます。
　ただ、実際問題としては、警察の方からいろいろ撤去命令その他の問題が出ている事例があるようでございます。原則論として理論的に申し上げれば、いまお答え申し上げたとおりだと思います。
　ただ、一カ月前にえらい大量に政党名を書いたものを張りまくるというようなことになった場合には、百四十六条でございますか、これに該当するものだとして百四十七条で撤去命令が出る、こういうようなこともあり得ると思いますので、周囲の条件によって決まってくるけれども、原則的には自由であるというふうに御理解をいただいて結構だと思います。
○佐藤（観）委員　次に、確認団体が発行できるビラ、リーフレット、パンフレット、これがございますね。これには当然政党名が入るわけでありますし、中身は大抵政策宣伝ということになりますが、これも従来どおりわが党に一票をとは書けないのですか。政党名だけを書いておくことは構わないけれども、投票依頼はできないということですか。
○松浦参議院議員　ただいま御指摘のとおりでございます。
○佐藤（観）委員　いや、御指摘のとおりというのは、要するに政党名を書いて政策宣伝を書くのは構わないけれども、わが党に一票をという投票依頼はできない、こういう従来の延長線上である、こういうことですか。
○松浦参議院議員　これはなかなか区分けがめんどうくさいのでございまして、ビラで三種類以内の制限がございます。これではやれるということになるようでございます。ところが、パンフレットの方は投票依頼を記載することはできない、こういうことになるようでございます。
○佐藤（観）委員　確かに、三百一条の六の六ですね、これでビラの頒布については自治大臣に届け出た三種数以内のもの、こういうことになっているわけでありますけれども、そのこと以外に、ビラとリーフレット、パンフレットの扱いについては、従来私は違いがなかったと思うのですが、自治省どうですか。
○大林政府委員　ビラは確認団体の用具として規定しておりますが、パンフレットというのはもともと規定をしておりません。それで、リーフレットは、まあビラを折りたたんだものだ、つまり一枚べらなものだということで、ビラに加えて、さらにこれに類するもの、こういう表現をしておりますので、そこでリーフレットをビラと同じように読んでおります。そこで、ビラ及びこれに類するものですから、ビラとかリーフレットは、別の条文で、選挙運動にわたることを妨げない、こう書いてございます。ただし、候補者の名前はだめ、こうなっております。パンフレットについては何も書いておりませんので、パンフレットは選挙運動には使えません。ただし政治活動には使えます。
○佐藤（観）委員　ちょっと私が誤解してた点がありますが、そうしますと、ビラ、リーフレットというのは、投票依頼ができるわけでありますから、これはかなり大量に幾らでもできる、こういうことになるわけですね。
　その次に、政党が行います、確認団体が行います政策立伝活動でございますが、たとえば新聞広告、雑誌広告それからテレビ、ラジオの広告、これは公営で行うもの以外は、従来、簡単なことを言えば金さえあれば新聞、雑誌の広告とかテレビ、ラジオというのは幾らでもできたわけですね。そうしますと、今度、私の見る限り、その点の法律改正はありませんので、したがいまして、金を持っている政党は、新聞広告、雑誌広告、テレビ、ラジオ、これは政策宣伝はできる。投票依頼はできないが政策宣伝はできる、こういうふうに理解していてよろしいですね。
○松浦参議院議員　全く従来どおりでございますので、先生の御指摘のとおりでございます。
○佐藤（観）委員　その次に、政党、確認団体が行う政治活動で、たとえば、選挙に入って、いま問題になっておりますビラとかリーフレットをひとつ配ってこいということで、まあこの時代、暑いのに配ってくるのも大変だろうからというので日当を出す。今度は確認団体が日当を出す場合も起こってくるわけですね、いままでは個人の選挙事務所だったわけでありますが。その場合に、日当が、いわば百九十七条の二で言うところの実費弁償、それをはるかに超えるような実費弁償を払った場合には、二百三十一条に言うところの買収罪、こういうものは成立するのですか。
○松浦参議院議員　ただいま御指摘のような問題は、本来、政治活動でございますので、自由であるべきのがたてまえだと思いまするけれども、社会常識を超えた、べらぼうな金額をお払いになれば、これはやはり買収ということになり得る場合が生じてくるかと思います。
○佐藤（観）委員　そうしますと、その買収罪というのは、これは政党の出納責任者、経理局長なり何なりという人が被告になるのですか。だれがなるのですか、その罪には。
○松浦参議院議員　政党が買収したとは考えておりません。あくまで行為者でございます。渡した方でございます。
○佐藤（観）委員　行為者と言ったって、これは要するに政党の政治活動としてやっているわけでありますから、その末端の行為者というのは、一つの、その任務を遂行しただけてあって――その行為者だけがこれは処罰されるのですか。ちょっとおかしいのじゃないですかね、それは。
○松浦参議院議員　これは先生方よく御承知のとおりでございまして、現場で買収金を渡した人がつかまるのは当然でございますけれども、ちゃんと計画的にやって上の方で指示した人もつかまるわけでございます。だから、そこに共謀関係があるかどうか、意思の疎通があるかどうかということによって判定されると思いますけれども、これは社会常識を越えた金額を日当として払ったという場合、こういうふうに御理解をいただいたら、何ら不思議はないものと私どもは思っておるわけでございます。通常の日当を払うことは何ら差し支えない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　なぜそれをお伺いしたかといいますと、いままでは、個人選挙でありましたから、個人の選挙事務所がそういうことをやる場合もあったわけですね。ところが、今度は、政党名を書いてもらうということで、政党がその行為者になったときに、一体、果たして、その末端の行為者ということだけで済むのかどうなのか。それが組織的だったのかあるいはその個人のポケットマネーで出ていたのか、政党の金だったのか、確かにその形態にはよると思うのですね。これはちょっと私も、必ずしもそれ以上突っ込んでいま勉強しておりませんので、もう少しその点等はまた詰めたいと思います。
　次に、名簿登載者について国民が知る非常に重要な手段になってまいりました公報の問題なんでございますが、百六十七条の一項に、公報を出さなきゃいかぬということが書いてあって、その字数というのは、今度は命令で定める字数、それから回数は公報は一回でありますけれども、こういった字数というのは、確認団体の人数に応じて公報の大きさも変わってくる、あるいは新聞広告、これにつきましても人数に応じてあるいは回数もスペースも変わってくる、政見放送についても、百五十条の一でこれも候補者の人数に応じて回数や一回の持ち時間というのは変わってくるということになっているわけでありますけれども、一体これはどういう基準で、たとえば先ほど極端な例を申し上げましたけれども、確認団体で参議院の候補者が一人しかいないというところ、あるいは三十人おるところ、これはスペース、時間とも一対三十、こういう比率になるのか、あるいは一定の、たとえばスペースについては一定の面積があって、それに人数が増すごとに若干ずつふえていくということになるのか、それはどう考えていらっしゃるのですか。
○松浦参議院議員　これは選挙管理事務上の問題もございますので、法律には搭載者の数に応じてというふうに書いてございます。テレビ、ラジオ等は政令、新聞、公報は命令ということになっております。私どもは、数に応じてというのは、ある程度多寡に応ずる比例という形が理論としては正しいのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、管理上の問題もございますので、段階別に区切って差をつけていくというような方法もあり得るのではないかと思っておりますが、これはむしろ私どもより自治省の方で、選挙管理事務上の観点を入れながら、どういうふうにしていくかということをお決め願ったらどうだろうか、こちらで勝手に決めましても管理上問題が起こって困るということでこういう形にいたしております。
○佐藤（観）委員　名簿登載者を国民の皆さん方に知っていただくのは、確かに書くのは名簿登載者の名前を書くわけではありませんけれども、やはり参議院にふさわしい人をより出しやすくするという制度でこういう制度になっているわけでありますから、したがいまして、やはり名簿登載者の方がどんな方かというのを国民の皆さん方により知っていただく必要があると思うのであります。そのために、私は自民党案というのは大変チャンスが少ない、公報と政見放送と新聞広告しかないという、あるいは選挙区候補の上に乗った活動しかないということでありますからきわめてその意味では――確かに私たちも、政党本位でありますから、従来のように個人本位ではない、そのために金がかからないようになる、政党が自信を持って推薦しましょうということですけれども、国民の皆さん方には名簿登載者の職業、肩書きだけではなくて、もう少しいろんなことを知りたいというのは、また知らしめなければいかぬと思うのであります。そういった意味で今度の自民党案には欠点があると私は思うのでありますが、幸いこの法案は議員立法でありますから、したがって委員長にお願いしたいのでありますが、この公報の字数、これも人数によって変わってくる、新聞広告についてもこれは候補者の数によってスペースと回数が違う、政見放送もしかりということでございますから、これは幸い法律ではなくて政令、命令、こういうことになっておりますので、一番やりやすい方法というのを各党で考える、原案等は自治省につくっていただいて、確認団体の延長でありますから、こういう方式を用いなければならぬだろうということは確かに私もわかりますけれども、これが候補者の数によって天と地ほど違うということもやはり問題だと思うのであります。そういう趣旨も含めまして、理事会の中で本法案が終了するまでにお互いにこの政令の中身を各党の代表者で詰める、こういうことをした方が、せっかくこの法案自体が議員立法であるという特殊性も踏まえても意義のあることではないかと思うのでございますが、委員長いかがでございますか。
○久野委員長　扱いについては、理事会で協議いたしたいと存じます。
○佐藤（観）委員　では、それはひとつ注文をつけておいて次に移ります。
　一つ聞き落としたことがあるのでございますが、名簿登載者は、自分の属する政党の政見放送がございますね、これに出演してやることは、政党がどのような企画を立ててどういうふうにしようとそれは構わない、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
○松浦参議院議員　たとえばテレビで申し上げますと、一つの政党に与えられました時間をどのようにお使いになるかは全く政党の自由でございます。そのテレビは選挙運動のためのテレビでございますから、その中に名簿に載った方が出られて演説をなさろうと、そういう方は出ずに党首だけが演説をなさろうと、それは全部政党の御自由、こういうふうに理解をいただきたいと思います。