Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　先生ただいま障害者権利条約の二十条について言及なさいました。
　国土交通省といたしましても、障害者等の円滑な移動の確保を図ることが重要であるという認識を持っております。
　このため、いわゆるバリアフリー法に基づきまして、公共交通機関におけるバリアフリー化を推進しているところでございます。
　一方、障害者に対する運賃割引につきましては、各事業者の自主的な判断に基づき実施されているものでございます。
　精神障害者に対する運賃割引につきましては、平成十八年十月の精神障害者保健福祉手帳に本人の写真を貼付するという制度改正の機会などにおきまして、各事業者や事業団体等の関係者に対し、理解と協力を求めてきたところでございます。
　精神障害者に対する割引を実施している交通事業者は、全体としては増加傾向にあり、平成二十五年四月現在では、鉄軌道事業者で五十五者、乗り合いバス事業者で六百六十五者、法人タクシーで千九百五十六社、個人タクシーで二万六百九十七者、旅客船事業で三十八者、合計二万三千三百九十三者となっているところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいた全体の状況を、資料の二枚目につけておきました。
　これは、平成十三年が下にありまして、それと比べて、例えば鉄道はどうかといったら二十だったのが五十五、乗り合いバスは八十三だったのが六百六十五、旅客船はゼロだったのが三十八という形で、確かに伸びているというのがわかると思います。私、毎年、このような分厚い資料を、全国の各自治体から国交省が調査をしていただいて、まとめていただいています。その点については本当に感謝をしたいと思います。
　全体との関係でどうなのか、要するに、全事業者の中の割合でどうなのかということで、また資料をいただいて、まとめたものが三枚目であります。
　そうすると、非常にこれはよくわかるんですね。鉄道は、公営ですと一〇〇％なんですが、民鉄になりますと二六・七％。バスも、公営だと九〇・三％なんですが、民営だと三二・五％ということで、やはりまだかなり低いというのがわかります。
　ただ、これは右側のタクシーを見ていただきますと、法人のタクシーは一三・二％にとどまっているんですが、個人タクシーは五〇・九％と、逆に個人タクシーが頑張っているというのが見てとれるかなというふうに思っております。
　そこで、この問題に十年来取り組んでいる障全協の北海道の皆さんは、毎年、大通公園で署名に取り組んでいらっしゃって、また、二〇一〇年の六月には北海道議会で意見書が採択をされました。生活保護やわずかな障害年金、高齢な親の庇護のもとで暮らし、通院や通所の交通費にも事欠く全国の精神障害者を救済してほしいと訴えております。ですから、伸びてきたといってもまだまだ差がある。ここに、さらに、何とか飛躍をしたいと思っているわけですね。
　そうした中で、やはり運動を反映したと思うんですが、昨年の七月三十一日、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の一部改正がされまして、二十四条の運賃の割引について、「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」というふうに明記をされました。これは、資料の四枚目に、その趣旨について国交省が出した通知をつけておきました。
　標準約款の性格ということもあると思うんですが、明記をしたことによってさらに広がるということを期待するわけですけれども、その経緯と趣旨についてお願いいたします。
○大庭政府参考人　御指摘のとおり、乗り合いバス事業におきましては、昨年の七月三十一日付で、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款、これの一部改正を行いまして、運賃割引の対象として、身体障害者及び知的障害者に加え、精神障害者を追加したところでございます。
　これは、平成十八年に精神障害者保健福祉手帳の様式が改正されまして、写真が貼付され、本人確認ができるようになったことにより、運賃の割引が可能になったこと、さらには、輸送人員ベースで全体の約七割を占める事業者において精神障害者に対する運賃割引を導入している状況にあったことを踏まえ、実施したものでございます。
　私どもといたしましては、精神障害者に対する運賃割引を行う乗り合いバス事業者がさらに増加いたしますよう、引き続き、運賃割引の実施について、乗り合いバス事業者に対して理解と協力を求めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　二〇一〇年に岩手県盛岡市で、精神保健福祉家族大会、みんなねっと岩手大会というのが開催されて、この交通運賃割引問題が、全国で取り組んでいらっしゃる方たちが集まって、深められたわけなんですけれども、そのときの、岩手県のてんかん協会支部のメッセージを紹介したいなと思うんです。
　車社会という言葉が使い古されている時代においても、私たちてんかんを持っている者にとって、運転免許取得は遠い存在のような気がします。そんな私たちの足はバスや列車です。仲間と話したい、年に一回のキャンプに出たい、全国の仲間と話し合いたい、そう願いを抱いても、立ちどまらせます。仲間たちは作業所で安い工賃に甘んじて黙々と働いています。しかし、その給料からはとても足代の出る余裕などありません。
　私がなぜこれを紹介したか、よくわかっていただけると思うんですけれども、先般の道交法の改正で、てんかん患者の免許取得というのはさらに厳しくなりました。また、社会の偏見も強まっています。しかし同時に、その足も奪われている。そういう中での訴えだと思います。
　また、もう一人、三十代の男性です。
　私は、自宅から離れた場所にある作業所にバイクで通っています。冬、寒くなると、親に送ってもらわないと通えません。でも、私はまだ恵まれています。親が元気でどうにか時間をやりくりして送ってもらえるからです。仲間の一人は、作業所の賃金が一日六百円、かかるバス代は二千円以上です。通うほど出費が増します。せめて行動しやすい環境をと願います。
　こういう本当に社会に出て頑張りたいという思いが報われないということに対して運動を続けてきた中で、やっとここまで来たと思うんですけれども、もう一息頑張ってほしいと思うんです。
　私は、きょう訴えたいのは、こうして当事者が頑張って、今紹介したように、一定の前進はしてきています。だけれども、実は、一番大手のＪＲあるいは航空会社は、全くやっていません。これは、経営力や公益性の大きさから見ても、国としてちゃんと強く求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　この割引制度でございますけれども、その減収を他の利用者の負担で賄うというものでございまして、割引対象にするかどうかということにつきましては、基本的には各事業者の自主的な判断に係る問題であると考えております。
　国土交通省といたしましては、これまで、さまざまな機会を捉えまして、各事業者や事業者団体などの関係者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
　今後とも、先生御指摘のありますＪＲ、航空会社を含めまして各事業者に対しまして、引き続き、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　前回もそういう答弁だったわけですね。事業者が割引をすることによってほかの利用者に影響があるから、民間だから限界があるということをおっしゃった。
　だけれども、そういう中でも、今紹介したように、個人のタクシーも含めて頑張っているわけですよね。そうすると、一番力がある、ＪＲ三社は今経営が、純増しているということを言われている中、一番力があるところが率先してやるのが本来ではないかと思うんです。
　奈良県のＪＲ・大手民鉄の精神障害者運賃割引を実現する会、この皆さんは、国土交通大臣並びにＪＲ各社と大手民鉄、全国に質問状を送って、割引を迫っているんです。
　そうすると、答えぶりが同じなんですよ、ＪＲは特に。誰かが見本をつくったかわからないんですけれども、現在の身体障害者割引などいわゆる公共割引は国鉄時代の制度を引き継いだものだ、国鉄のときにやっていたから、今は民間だから違うんだということを言っているんですね。これらは基本的に、本来、国の社会福祉施策で、国の負担でお願いすべきものだと。
　もちろん、それは私はお願いしたいと思いますよ、それはそうだけれども、やはり、全体が頑張っているときに、なぜ大手がやれないのか。また、三障害なのに、なぜ精神だけが、後から来たからといって置いてきぼりを食うのか。これは絶対おかしな話なわけですね。
　そこで、後ろ二枚、四枚目の資料を見ていただきたいと思います。
　これは、総務省の九州管区行政評価局の出したプレスリリースであります。行政苦情救済推進会議のところに、精神障害者もバスの割引が受けられるようにしてほしいという意見がありました。
　相談の要旨は書いてありますけれども、簡単に読みますと、娘が精神障害で手帳の二級を保有している、自動車の運転ができないため、外出する際にはバスを利用しているが、身体障害者や知的障害者と異なり、精神障害者には運賃割引が適用されていないという趣旨のものであります。
　これに対して、二枚ありますが、行政評価局として、身体と知的は全部、一〇〇％やっているのに精神のところだけ全然おくれているということを調査した上で、あっせんをしているわけですよね。「このような状況を踏まえると、精神障害者のみ割引の対象から除外している現在の状況は、他の障害者との公平性に欠けると考えられる。」と認定して、あっせんを行ったわけであります。
　まさか、九州だけの問題にしてはならないと思いますが、これを受けて国交省がどのように取り組んできたか、お願いいたします。
○大庭政府参考人　御指摘の平成二十四年十月十六日の九州管区行政評価局からのあっせんは、身体障害者及び知的障害者を対象として実施しております割引制度の適用につきまして、精神障害者についても適用の対象とすることについて、九州運輸局から管内のバス事業者に対して引き続き理解と協力を求めるべきとする内容となっております。
　このあっせんを受けまして、国土交通省の取り組みについてでございますけれども、まず、九州運輸局におきまして、同年の十一月一日に、管内の乗り合いバス事業者六十一社、このうち精神障害者割引を実施しておりません三十一社及び九州バス協会会長宛てに、精神障害者に対する運賃割引の適用拡大の協力要請文書を発出しております。
　また、九州以外の各地方運輸局につきましても、管内で精神障害者割引を実施していない乗り合いバス事業者及びバス協会に対して文書による協力要請を直ちに行うよう、国土交通本省自動車局から指示を行い、各地方運輸局から、乗り合いバス事業者及びバス協会に対して文書により協力要請を行っておるところでございます。
○高橋（千）委員　やはり、一般論でなく、具体的に、やっているところとそうじゃないところがあるわけですから、個別に指導してくださったということだったと思います。
　それで、ここまでのやりとりを田村大臣にも聞いていただいたわけなんですが、ぜひ認識を伺いたいと思います。
　今紹介した行政評価局の文書を見ますと、あっせんをする前提として何を見ているかということです。さっき言ったように、約款の改正ということもあるんですけれども、最初に議論してきましたように、精神障害者の就職件数が増加をしている。まだまだ不十分とはいえ、雇用促進法の中に精神障害者の義務づけも行ったわけでありますね。
　そうしたことを踏まえて、「障害者の自立及び社会参加の支援等を目的とする障害者基本法では、精神障害者と身体障害者又は知的障害者との間で位置付けは異なるものとはなっていない。」また、就職件数が伸びていて云々という形で、「社会参加が進んでいる状況がうかがえる。」というふうに書いているんです。
　だから、大変だから、もちろん大変なんですよ、大変だから何とかせいというだけの話ではなくて、せっかく権利条約にあるような自立と社会参加が進んでいる環境をやっと整えてきた、だったら、何でここに、精神障害者だけ別なんですか、公平性に欠けるでしょうという指摘は、私はすごく重要だと思うんですね。やはりそういう視点に立って、これは一気に解決をせざるを得ないんじゃないかと思うんです。
　ですから、三障害一元化といいながら精神障害者だけがおくれているという現状は、やはり変えなければならないと思うんです。それを、もう一声、乗り越えるために何かの措置が必要だとすれば、例えば零細の事業者に対する税制の減免措置の問題ですとか、あるいは自治体の取り組みが非常に進んでおります、それに対して交付税措置なども必要だと思うんです。
　そういう意味では、例えば国交省とか総務省、財務省、いろいろなところと連携して、やはりここはやろうよ、ここに差をつけちゃいけないんだというところではリーダーシップを果たしていただきたいなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、身体障害者手帳、療育手帳等々をお持ちの方は公共交通機関の割引等々をお受けになっておられる、ほとんどそうなっておるわけでありますけれども、精神障害者保健福祉手帳に関しては、まだ、全てというか一部というか、そうじゃないという交通機関が、今も名前を例示して挙げられましたけれども、あられるということでありまして、三障害は同じじゃないかという中において、非常に不公平だという御意見があることは我々も賜っております。
　平成十八年十月に、手帳に写真等々をくっつけられるようにして、本人確認ができるようにしたわけでありまして、それも、その意味では、ぜひともこのような公共交通機関で割引をしていただくための、一つ前進するための方策でもあったわけであります。
　これは、それぞれ事業者が独自にやっておられるということは、今も国交省から話がございました。ですから、公共交通機関を運営しておられる事業者並びに自治体、こういうところの御理解をいただかなければならないわけでございますので、私どもから、厚生労働省として何か物を要請するよりかは、やはりいろいろな許認可を持っておられる国土交通大臣からしていただいた方が、それはきくのは間違いがないわけでございまして、我々も何度も国土交通大臣には要請をさせていただいてきたわけであります。
　しかし、いろいろなところで、それを実現するための環境整備というものがあるのではないかというような、今、委員からの御提案もいただいておるわけでございます。
　各省庁といろいろと相談をしながら、何ができるのかということも含めて、おっしゃられるとおり、精神障害者の方々がもう今どんどんと社会の中で、それこそ職について頑張っておられるというような、そんな現実になってまいりました。そのためには、やはり移動するための手段、これを使うわけでありますから、そのような意味合いというのは我々も大変大きいものがあるというふうに思っておりますので、いろいろとこれから検討をしてまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　事業者にはいろいろ言えないと言いつつも、二障害については一〇〇％やっている。そういうことを考えれば、やはり国の決意次第なのではないか。もちろん、国土交通大臣には先頭に立っていただきたいんですが、そのための環境づくりということでは、やはり厚労大臣にイニシアを発揮していただきたいということを強く求めまして、本当は制度の谷間の問題、さまざまありましたが、きょうはここで、要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　生活保護法の一部を改正する法律案
　生活困窮者自立支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　まず、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　生活保護制度は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活に困窮する全ての国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るものとして重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、法の制定から六十年以上の間、抜本的な見直しが行われておらず、近年の生活保護受給者の急増や、不正事案が発生する状況の中で、幅広い観点からの見直しを行う必要があります。
　こうした課題に対し、最後のセーフティーネットとして必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも制度が国民の信頼に応えられるよう、生活保護受給者それぞれの状態や段階に応じた自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるため、生活保護法の一部を改正する法律案を第百八十三回国会に提出いたしました。同法案は、審議未了、廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るために、所要の修正を加えた上で、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、就労による自立の促進を図るため、安定した職業につき、保護から脱却することを促すための給付金を創設することとしております。
　第二に、不正・不適正受給対策の強化のため、福祉事務所の調査権限を強化し、就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署に対しては回答義務を創設することとしております。また、罰則の引き上げや不正受給に係る返還金の上乗せ等を行うことといたしております。
　第三に、医療扶助の適正化のため、指定医療機関制度について、指定や取り消しに係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入することとしております。また、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、生活保護受給者に対し後発医薬品の使用を促すことといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十六年七月一日としております。
　次に、生活困窮者自立支援法案について申し上げます。
　近年、生活困窮者が増加する中で、早期にその支援を行い、自立の促進を図ることが重要な課題となっております。
　このため、生活困窮者に対する就労の支援を含む自立の支援に関する相談等を実施するとともに、住宅の確保に関する給付金の支給等を通じ、その自立を支援することを目的として、生活困窮者自立支援法案を第百八十三回国会に提出いたしました。同法案は、審議未了、廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るために、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、就労の支援を含む自立の支援に関して、生活困窮者からの相談に応じる等の生活困窮者自立相談支援事業を行うことといたしております。
　第二に、都道府県等は、離職等により経済的に困窮し、居住する住宅を失った者や賃貸住宅の家賃の支払いが困難となった者であって、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認められるものに対し、生活困窮者住居確保給付金を支給することといたしております。
　第三に、都道府県等は、地域の実情に応じて、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業及び生活困窮者である子供に対する学習の援助を行う事業等を行うことができることとしております。
　第四に、国は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に要する費用の四分の三を負担するとともに、その他の事業に要する費用の一定割合を補助することができることといたしております。
　第五に、雇用による就業を継続して行うことが困難である生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な訓練等の事業を行う者は、当該事業が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができることといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日としております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○後藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡本　三成君　　　　小池　政就君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　桑原　茂裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　浅川　雅嗣君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤田　利彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　根本　幸典君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　賢司君
　　根本　幸典君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　消費税増税の中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一八七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一八八号）
　同（篠原孝君紹介）（第一八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二六五号）
同月二十九日
　消費税軽減税率適用に関する請願（岩永裕貴君紹介）（第三〇一号）
　同（岸本周平君紹介）（第三〇二号）
　同（左藤章君紹介）（第三四〇号）
　同（関芳弘君紹介）（第三四一号）
　消費税増税中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八七号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一一号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八〇号）
　同（佐藤正夫君紹介）（第三八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八二号）
　消費税の増税はきっぱり中止することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三三九号）
　来年四月からの消費税増税の中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第三八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四六号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四八号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四四四号）
　所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、金融庁総務企画局長桑原茂裕君、財務省大臣官房総括審議官浅川雅嗣君、国税庁次長藤田利彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　きょうは、黒田総裁にも来ていただいておりますので、せんだっての集中審議に続きまして、よろしくお願いします。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　異次元の金融緩和ということで、私も、いろいろ拝見させていただいて、非常に功を奏しているのではないかという立場ではございます。
　今、国債市場を見ておりますといろいろなリスクの要因があると思いますけれども、黒田総裁が、将来的なリスクとして一番大きいリスクは何か、どういうふうに考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、量的・質的金融緩和というものを実施しておりまして、そのもとで、国債市場において巨額の国債を買い入れるというオペレーションをやっております。この買い入れ自体は長期金利に強力な低下圧力を加えているわけでございまして、長期金利自体、欧米では長期金利が上がる傾向がある中で、〇・六％というかなり低い水準で安定的に推移しております。
　ただ、巨額の国債買い入れが債券市場に与える影響というものは、やはり引き続き注意深く見ていく必要があろうというふうに思っております。
○鷲尾委員　債券市場に与えるリスク、どういうリスクが一番、総裁の頭の中にある最も大きなリスクとしてはどういうものなのかという質問だったんですけれども、どうでしょうか。
○黒田参考人　債券市場におけるリスクというものはいろいろあり得ると思うんですけれども、国債は、国が財政の必要に応じて発行するものではありますけれども、無制限に発行できるものではなくて、やはり国の財政に対する信認をバックにして発行しているわけでございます。ですから、それが揺らぐようなことがありますと、国債市場が非常に大きく揺れ動くということにもなりかねない。そういうことになりますと、現在行っているような金融政策自体も影響を受けてしまうおそれがあるということは、一つの可能なリスクであろうと思います。
　それから、もう一つというか、幾つもあるわけですが、もう一つは、現在、国債市場も含めて金融資本市場は世界的に関連しておりますので、今のところ、欧米の長期金利が上昇している、あるいは新興国の長期金利がかなり上がっているにもかかわらず、日本の長期金利は低位に安定して推移しているわけですが、そういう国際的な影響というものもよく注視していく必要はあろうというふうに思います。
　それから、国債市場そのものとしては、日本におけるある意味で最大の市場ではあるんですけれども、日本銀行が相当巨額の買い入れを毎月やっておりますので、その市場に対するインパクトというものもよく注視していく必要があろうというふうに思っております。
○鷲尾委員　今、前段で、財政に対する信認というのがやはり金融政策にとっても極めて大事だということをコメントいただいたと思っておりますが、その上で、異次元の金融緩和で、今ほど総裁がおっしゃったように、これまで以上に大量の国債を購入しているわけですけれども、それにつきましては、当初、さまざまな混乱が生じました。いわゆる価格の乱高下が一時起こったわけでございます。今は、それこそ今ほど御指摘いただいたように金利も低い水準で落ちついておりますけれども、さまざまなリスクがある中でそういう乱高下が今後起こった場合、日銀としてはどう対処していくかということについてコメントいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、量的・質的金融緩和を導入した直後、四月また五月に国債の価格がかなり変動したということで、いわゆるそのボラティリティーも高まっていたわけでございますが、この大きな理由というか原因は、恐らく、予想を超えるような相当大規模な量的・質的金融緩和というものが行われたことから、国債市場がその動きを消化するまでに時間がかかったということもあったと思います。
　いずれにせよ、その後は委員御指摘のとおり安定しておりますけれども、その大きな理由は、消化されてきたということもありますが、特に日本銀行として、市場参加者との密接な意見交換を行ったということ、オペの手法、運営の仕方に弾力的な調整を加えたということ、それから、毎月毎月、年間五十兆円に相当するテンポで国債の残高をふやしていくということで買い入れが進んでいって、金利低下圧力がさらに強くなってきたこと、そういったことから、恐らく長期金利は低い水準で安定的に推移しているというふうに思います。
　日本銀行としては、市場の状況を常に注視して丹念に点検していくということ、弾力的なオペの運営を行っていくということ、そして市場の安定に努めてまいりたいと思っております。
　ただ、財政に対する信認、あるいは国債に対する信認が影響を受けるようなことがあると、それは日本銀行としてなかなか対応の難しい国債市場の動きになるおそれがありますので、そのあたりは、これは政府におかれてということでございますけれども、引き続き財政の健全化に努力していかれるということを強く期待しております。
○鷲尾委員　今、総裁から、一つは、政府の信認についてしっかりと努力をしていただきたいという旨のコメント、また、乱高下した場合は、今ほど総裁もおっしゃったように、いろいろなリスクがあると思うんですけれども、インフレターゲティングというところの特徴からいくと、やはり市場との対話というのは非常に大事なんじゃないかな。アメリカでも随分それで苦労されているような気がしております。
　日銀と投資家間のミスコミュニケーションというのは、できる限りこれはすり合わせていかなきゃいけないというのがいわば常識だと思うんですけれども、先ほどの、乱高下があった場合どうするのかということとあわせて、ちょっとコメントいただきたいと思います。
○黒田参考人　国債市場は非常に巨大なマーケットでございますので、参加者も多いし、その参加者のそれぞれの期待というか思惑も違いますので、その動きを簡単に分析することは難しいわけですけれども、私どもは、常時、市場の状況を市場関係者からも聞いておりますし、それから、こちらからいろいろな対話を呼びかけて、マーケットの人たちの意向というものも十分踏まえて、オペの手法については工夫をしてきております。
　したがいまして、おっしゃるとおり市場とのコミュニケーションというのは極めて重要であり、今後ともそれに努めてまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　いろいろなリスクがある中で、やはり金融市場で起こり得るリスクというのは、ぜひ、総裁、尽力していただいて、日銀の政策意図が誤解されないようにお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど来多少なりともコメントしていただいていますけれども、金融市場内のリスクというよりは、金融政策そのものを揺るがすリスクとしてはやはり国債の価格下落リスクが、財政支出、財政の状況に応じて市場の懸念をどうしても受けてしまうということが当然にしてあるわけで、先ほど来御指摘いただいているとおりであります。では、それに対して日銀がどう対処していくかということについてコメントをいただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、市場に財政の持続可能性に対する疑念が生じた場合には、金利が乱高下、あるいは金利が上昇するというおそれがあります。そうしますと、我が国の経済とか金融情勢に重大な悪影響を及ぼすおそれがございます。したがいまして、こうした事態とならないよう、政府が、中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保することが重要であるというふうに思います。
　日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待しておりますし、私自身も経済財政諮問会議の一メンバーでございますので、引き続き、そういった政府の財政健全化に向けての取り組みということをよく注視してまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　慎重な言葉遣いで、よく注視してまいりたいと。総裁としては、注視する以上のものを求められる局面についてどうかというところを今私はお聞きしたわけであります。
　ですから、これは一般論として私はお聞きしたいんですけれども、日銀総裁もさまざまな場所でコメントされていますけれども、やはり市場関係者が気にしているのは財政ファイナンスなんですよね。一般論として、政府の財政問題を中央銀行が肩がわりするということは、中央銀行としてどうなのか。いわゆる金融政策論としてどうかというところをお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますいわゆる量的・質的金融緩和というものは、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を達成するために必要なものとして四月四日に導入されたものでございまして、これは、あくまでも物価安定の目標の実現のためということであって、財政ファイナンスでは全くありません。
　もとより、財政ファイナンスに対する懸念を惹起させないという意味では、若干繰り返しになりますけれども、政府が、中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保することが重要であるというふうに思います。
　したがって、その意味で、日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待しておりますし、御承知のように、一月の政府と日本銀行の共同声明でも、政府は明確に中期的な財政健全化へのコミットメントをしておられますので、それを着実に実施していただきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　日銀としても、これだけの大量の国債買い入れをやっているわけですから、財政ファイナンスはしないんだということをこの場でも言っていただけるとありがたいなと思います。
○黒田参考人　もとより、現在も財政ファイナンスは行っておりませんし、今後とも、財政のために金融をどうこうするという、財政ファイナンスという考えは全くございません。
○鷲尾委員　それでは、次の質問ですけれども、異次元の金融緩和によってそれこそ総裁が期待されているインフレが実現しつつあるというふうに考えておられると思いますけれども、インフレが起きる原因として、これも最近、本当に世間でもある意味一般的になってきていますけれども、インフレ期待があると思います。そのインフレ期待を支える要因として、大きなものの一つとして、潜在成長率に対して足元の成長率が実際どれだけあるかというところが、インフレ期待の大きな支えになっていると思います。
　現在の潜在成長率でいきますと、総裁はどれぐらいとごらんになっていただいて、足元の経済成長率がどれぐらいなのかということを少し御指摘いただいた上で、インフレ期待が今持続しているのはそういった現象によるところが大きいんじゃないかと私は思っているわけですが、総裁はどうお感じになっておられるでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、物価上昇率が次第に二％に向けて上昇していくためには、一つは、ＧＤＰギャップというか需給ギャップが縮小していって物価上昇率を押し上げていくという要因と、それから実際に物価が上がっていく中で期待物価上昇率も上昇していく、この両々相まって二％の物価安定目標をできるだけ早く、二年程度を念頭に置いて実現したいということで現在進めているわけでございます。
　日本の潜在成長率の推計はいろいろあるわけでございますが、ゼロ％台の半ばから、いずれにせよ一％をかなり下回るところというのが国内の推計でもございますし、ＩＭＦなどの推計でもあるわけでございます。そこのもとで、今年度の経済成長率については、私どもは二・七％ぐらいになるだろうと。そして、来年度それから再来年度につきましては、二回にわたる消費税率の引き上げということを含んでも一・五％、一・五％ぐらいの成長になるのではないかと見ておりまして、今年度、来年度、再来年度と、いずれも日本の潜在成長率を上回る成長が続き、需給ギャップが今、内閣府の推計ではまだ一・三％ぐらい残っているようですけれども、それがいずれなくなり、若干のプラスになっていくことで物価上昇率も少しずつ上がっていくということを見通しておりまして、現状、そういった見通しに沿ったところを動いているというふうに思っております。
○鷲尾委員　見通しに沿ったように動いているというのは、足元の状況も潜在成長率から実際上回っているという認識ということでよろしかったでしょうか。
○黒田参考人　足元がそうなっているというだけでなくて、むしろ今後、今年度後半それから来年度、再来年度と見通して、潜在成長率を上回る成長が続き、需給ギャップが縮小して、若干プラスになっていって、そうした過程で物価上昇率がだんだん上がっていって二％に近づいていくという姿を想定しております。
○鷲尾委員　これは、やはり私が冒頭申し上げたとおり、異次元の金融緩和のすばらしい効果だと思っております。
　実際に経済が将来まで非常に堅調に推移していくんじゃないかというところの中で、先ほど総裁がおっしゃっていただいた、一般論として財政ファイナンスというのはとりようがないし、とるつもりもないと、実際、現実に。そして、金融市場のことについては、先ほど来申し上げたとおり、日本銀行として、しっかり市場関係者とコミュニケーションをとりながら、さまざまなリスク要因はあるけれどもそれを潰していくんだという御発言もいただきました。
　ただ、その根本として、財政政策、財政に対する信認がない場合はやはりどうしようもない。手段としては、日銀としてこれは困ると思います。相当困ると思うんです。
　そういう状況下において、私が申し上げたいのは、今、足元の経済成長が促されているわけでありますから、そうなると、ここで本当にそれこそ拡張的な財政政策というのは、私がもし政策担当者の立場に立ったら、できるだけ避けてもらいたいなというのが本音のところじゃないかなというふうに思うんです。どうですか、総裁。
○黒田参考人　具体的な財政運営、財政政策につきましては、これは政府、国会で議論されるものであって、私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、委員も御承知のとおり、財政政策は、確かに短期的には有効需要を創出するということで景気刺激効果があるわけですが、同時に、我が国の場合は、既に大幅な財政赤字が続いて債務が相当累積しているわけです。そういうことを踏まえますと、やはり財政の持続可能性と、それに対する信認を維持するということが極めて重要だというふうに私は認識をいたしております。
○鷲尾委員　そこで、大臣にもコメントをいただきたいわけですが、今るる議論させていただいている中で、金融政策である程度功を奏しているというところ、その中で足元の経済成長が促されているという中で、さらにここで拡張的な、補正予算等も予定されていると聞いておりますけれども、そういったことを今本当にこの状況でやる必要があるのかどうか。国債市場の信認ということも踏まえながらやらなければならないと思いますが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　一般論として申し上げさせていただければ、先生がおっしゃっておられますように、景気が堅調に推移してインフレ率が上昇しているという前提に立ってしゃべれば、拡張的な財政政策は必要ないということになるのは、通常的にはそういうことになろうと存じますが、しかしながら、現状におきましては、デフレ脱却というところにまではまだ至っておらず、まだ道半ばだと思っております。したがって、引き続き三本の矢等々の経済対策というのをやっていかなければならぬものだというのが私どもの考え方であります。
　また、現在取りまとめております五兆円規模の経済対策につきましては、来年の四月に消費税を五％から八％に引き上げることによって、経済成長という面でいきますれば、民間のシンクタンク等々の予想では約二兆円前後のものが下振れするというリスクに対応するために、今後とも経済成長をデフレ脱却からきちっとした成長路線に乗せていくためには、私どもとしては必要なものだと思っております。
　したがいまして、経済政策パッケージというものを果断に実行していくことが日本の経済の再生に向けて大事な、道のまだ過程にあるというように理解をいたしております。
○鷲尾委員　財政の信認を中長期的にも確保していくというところからすると、やたら財政政策を拡張的にやっていくというのは余り、よからぬことであると私は思っているわけでありまして、今ほど大臣からも御指摘いただいたように消費増税がやられるわけですけれども、プライマリーバランスの達成ということを考えますと、まだほど遠いわけであります。
　経済成長は当然大事ですけれども、それと同時に、やはりある程度財政支出の削減というのは必要と考えられるところであります。これは一般的に考えて当然だと思うんですけれども、総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　財政を持続可能なものにするということ、財政を再建するということは、日本経済が持続的に成長していく上では不可欠の前提であると思いますし、日本が国全体として取り組むべき課題であるというふうに思っております。
　この点、政府は、いわゆる中期財政計画におきまして、財政健全化に向けた目標とその取り組みを明らかにしておりまして、二〇一五年度までにプライマリーデフィシットを半減させ、二〇二〇年度までにプライマリーサープラスを実現するという決定しておられて、それに沿って今後取り組みが行われるというふうに期待をしております。
○鷲尾委員　もうちょっとはっきり言ってもらいたかったですね。期待というか、期待していないものもきっとそこに含まれているとは思うんです。
　総裁に対する質問は以上とさせていただきますので、委員長の御許可があれば、どうぞ御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。
○林田委員長　では、黒田総裁、御苦労さまでございました。
○鷲尾委員　それでは、質問を続けさせていただきたいと思います。
　まずは、公認会計士法の話から入りたいというふうに思います。
　平成十五年に公認会計士法を改正しまして、公認会計士試験の合格者数は大きく変動しているんです。これは余り一般的な論点じゃないんですけれども、受験者側からすると、大臣ももしかしたら資料をごらんになったかもしれませんが、大きく変動しているんです。これは制度の安定性としていかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十八年に運用が開始されました新制度による公認会計士試験の合格者数は、当初増加いたしておりましたものの、平成二十年をピークとして減少に転じまして、足元では、新制度の導入以前の水準まで減少しているところでございます。
　これは、平成二十年以降、経済情勢の悪化等を背景として、監査業界の採用数が大きく減少し、試験に合格しても就職ができない者が多数生じてきたことなどを踏まえまして制度の運用を行ってきた結果であると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、公認会計士また試験合格者を取り巻く環境を踏まえつつ、私どもとしては、安定的な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　安定的でなかったんですね、それが。
　会計専門人材をふやすということで、平成十五年に改正されたんです。社会にあまねくそういう専門人材を行き渡らせるんだという意気込みはよしだったわけですけれども、実際に試験合格者の皆さんがあまねくというわけにはいかなかったんですね、実態としては。
　監査法人も、折しも景気も悪くてなかなか就職が少なくて、未就職者問題が出てしまった。この未就職者問題については、金融庁さんも頑張って取り組んでいただいたと思っていますよ。思っていますけれども、実際、今の試験合格者数は、試験制度改正前の試験合格者数とほぼ変わらないわけですよ。
　そうすると、社会にあまねくそれこそ会計専門人材を行き渡らせるんだという趣旨は、一方でどこに行ったんだという話になりはしませんか。そこは軌道修正されたのかどうか。
○桑原政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十四年の金融審議会の答申におきまして、公認会計士が、監査業務だけではなく、企業を含む経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うことが求められているという考え方が示されまして、こうした認識のもと、公認会計士法が改正されたところでございます。
　繰り返しになりますけれども、平成二十年以降、経済情勢の悪化等を背景に抑制的に制度の運用が行われてきているところでございますけれども、一方で、会計や監査の専門家である公認会計士が経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うという考え方自体につきましては、引き続き妥当なものと考えているところでございます。
　金融庁といたしましては、公認会計士が経済社会の幅広い分野で重要な役割を担うことが求められているという認識のもと、公認会計士の活躍の場が広がるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　ちょっと質問には真正面から答えていただけていないのかなという気もいたしておりますが、資格として重要だ、重要性は認めておられるんだなと。
　ですから、試験制度で紆余曲折がありまして、合格者数が随分乱高下したというところの中で思いますのは、やはり試験制度の設計というのは、いろいろな関係者がおられるわけですから、よほど注意して行わなきゃいけないということだと思うんです。つまり、会計士に求められている専門的能力というのは一体何なんだろうというところから入らないと、やはりうまくいかない。
　つまり、試験合格者と公認会計士という資格を取得した人たちは、やはり専門的能力に当然ながら差があるわけです、実務的能力だったり実務補習の状況であったりを踏まえて。だから、いわば試験にただ合格しただけでは社会的な有用性という部分ではやはりいかがなものかという認識が少なくとも今もある。しかし、今ほど局長がおっしゃったように、それこそ公認会計士という部分については、広く社会で活用しなければならない、重要性を認めるという話なわけです。
　ですから、では公認会計士の専門的能力というのはどういうものかというところからやはり試験制度に敷衍して考えていただかなきゃ、これまた同じような、変に制度をいじくったらまた変な話になっちゃうわけですから、そこはよくよく考えていただきたい。勢いで何か改正してしまえばいいという話ではないんだということは、ぜひ認識をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと大臣に、今までの話を聞いた感想を一言いただけますか。
○麻生国務大臣　公認会計士というのは、私どもが会社を経営しているときには余り必要とされていない業種の一つだったのではありませんか、正直なところ。税理士は多かったけれども、公認会計士は余りそういうものではなかった。
　理由は簡単で、日本の場合は、会社を起こすときには、人に、俺は会社をやるから、安住さん、金を貸してくれと言って、金を借りてやるのが日本。ドイツ、韓国、同じようなものだと思います。それに対して、アメリカ、イギリス、アングロサクソンは、俺は会社をやるから、安住さん、投資をしてくれと。これが、先進諸国と言われた欧米、ドイツは違いますけれども、そういったところ。これはスタートが決定的に、金を借りてやったか、金を投資してもらったかで全く違うんだと思います。
　投資をしてもらった方は、当然のこととして公認会計士が発達した。配当する以外に返済する方法がないからだと思います。借入金で起こした場合の方は、金利さえ払っておけば別に返さなくてもいい、会社はずっと赤字のままでもいい、潰れませんから。そういうような、背景が全然違ってきたんだと思います。
　日本も、会社の規模も非常に大きくなり、国際化したおかげで外部のいわゆる資本家の意見なり資本家の声というものが、声なき資本家からだんだん声のある資本家に比率が高くなってくると、公認会計士が発達してきたというより、公認会計士を必要とするような会社がふえてきたというのが今の時代なんだと思っております。私どもとしては、そういうものに合わせて、公認会計士というものが必要なんだという認識を改めて各企業が持たれるようになったというのは、その背景だと存じます。
　したがって、今後ともそういった方向ではあろうと思いますので、今の時代というものを考えれば、今後とも公認会計士の重要性というのは変わらぬ。したがいまして、今のように乱高下した、導入された時代というのと今とは少し、落ちついてきておられますので、私どもとしては、企業の景気が悪くなった点もあるんだとは思いますが、公認会計士に対する意識が変わってきている面に合わせて、公認会計士の必要性というものも高くなってきたんだと存じます。
○鷲尾委員　大臣に一つ。戦前は、計理士という資格だったんですよ。戦後、公認会計士という資格が生まれた。それでも足りないということで税理士という資格が生まれた。ですから、おっしゃったように税理士というのは最初からあってという話ではなくて、戦前は計理士という資格だったんですね。その上で、いろいろ資格が戦後分かれてくる中で、それぞれの資格の性質、業務の所掌が違いますから、そういう中で公認会計士は主に資本市場の方を担当しているということでありますから、そこはぜひ認識を改めていただきたいなと思うんです。
　その上で、今、いろいろ公認会計士、公認会計士というのは公認会計士・税理士にもなるわけですね。私も実は公認会計士・税理士なんですけれども。公認会計士・税理士の税務業務についてもいろいろな議論が行われていますけれども、社会的にこの専門的能力について問題視されているようなことが実際起こっているのかどうか、そこの認識について問いたいと思います。
○麻生国務大臣　税理士法上、公認会計士となる資格を有する者は税理士となる資格を有するとされているというのに基づいて、現状におきましては、公認会計士である税理士による税務業務について、具体的に大きな問題が生じているとは承知をいたしておりません。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　では、今度は税理士さんの方の話ですけれども、税理士さんは全国で七万人を多分超えていると思うんです。そのうち、国税庁のＯＢが税理士になれるわけです。その数というのはどれぐらいいるか。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　税理士登録業務を行っております日本税理士会連合会の調べによりますと、先生おっしゃるとおり、平成二十五年の三月三十一日現在で、税理士登録していらっしゃる方が七万三千七百二十五人、そのうち元国税職員は一万九千三十六人でございます。
○鷲尾委員　多いんですよね。結構多くいらっしゃる、国税ＯＢの方で税理士業務を行っている方が。
　もっと言うと、公認会計士から税理士になっている方と比べてもらいたかったんですけれども、ちょっと一言それを答弁してください。
○藤田政府参考人　先ほどと同じ二十五年三月三十一日現在ですが、公認会計士で税理士に登録されている方の数は八千三十五人でございます。（鷲尾委員「国税ＯＢをもう一度」と呼ぶ）国税ＯＢは一万九千三十六人です。済みません。
○鷲尾委員　多いですよね。その中で、私、いろいろ聞いた話もあるんですけれども、それはちょっと後でまた御紹介いたします。
　国税のＯＢは、常識的に、一般論として考えますと、税務署をおやめになって例えばその管内で税理士をやる。当然、自分の元部下が税務署内にたくさんいるわけです。当然、いろいろな人脈があります。これは、一般論として考えると、いわゆる天下り問題のアナロジーと考えることもできなくはない。
　もちろん、今おっしゃったとおり、そもそも会社の数も日本は多くて、税務手続をどうしていくのか。国税のＯＢさんで、いろいろ専門的能力をしっかりと生かしていくという方向性は当然大事だと思っていますし、そのことがいい悪いという単純な議論をするつもりはありません。ただ、そういう人間関係がかなり色濃くある中で、実際どういう監督体制があるかというところをちょっとお示しいただけたらなというふうに思います。
○藤田政府参考人　税理士業務の適正な運営の確保を図るために、全国の国税局に十一名の税理士監理官それから三十名の税理士専門官を配置しておりまして、いろいろな情報がありましたら、税理士法違反行為があると認められる場合に懲戒処分等を視野に入れた調査を実施しておりますし、全国の総務課でも、各種の情報がある場合などには実態確認を実施しておるところでございます。
　国税ＯＢの税理士のお話がありましたけれども、税理士法四十二条でございますが、離職後一年間は、その離職前一年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件、納税者については税理士業務を行ってはならないこととされておりまして、これは、税務職員出身の税理士が退職時の地位、縁故を利用して不当な業務の拡張を行うというような弊害を未然に防止するためのものでございます。
　こういった制度の周知を退職する予定の職員の説明会などで徹底しておるところでございますし、現役職員の側につきましても、ＯＢ税理士とのつき合いにおきまして、国家公務員倫理法はもとより、国民の疑惑や不信を招く行為を行わないよう、機会あるごとに会議や研修の場において指示しているところでございます。
○鷲尾委員　先の質問までちょっと答えていただいた感があったんですけれども。今、人脈とか縁故を使わずにおくためにしっかりとこっちも通知をしているし、そういう研修もしているし、それで実際に行為規制としては、退職後一年については開業しないんだという話ですけれども、人間社会の一般常識として、どうでしょうかね、一年という期間は。大臣、いかがですか。