Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　是非、ＳＮＳプラットフォーム事業者に対して社会的責任を果たしていただいて、ユーザーの方が被害に遭うことがないようにしていただきたいというふうに思っております。
　今回の確約手続についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、商品、サービスについての虚偽やその疑いのある、あるいは誤認をさせる、そうした不当表示などを行った事業者が是正措置計画を申請し、消費者庁が認定をするという確約手続ですけれども、規制逃れの方法になるのではないかというような御懸念の声もございます。そうした規制逃れの方法とされることがないように、要件を明確化するべきだというふうに考えております。
　その点についてもお伺いしたいんですが、例えば、日本弁護士連合会の皆さんの御意見では、早期の違反行為の中止、二つ目に違反事実の公表、三つ目に返金措置、四つ目に将来に向けた違反の疑いのある行為の取りやめ、五つ目に再発防止策の策定などが提言をされております。
　また、検討会の佐藤吾郎岡山大学大学院教授の御意見では、確約計画認定の総合的評価を行うに当たって、事業者の違反歴の有無ですとか、コンプライアンス体制の整備の程度ですとか、新製品、新規参入の際の表示なども考慮するなどが必要なのではないかというふうな御意見がございます。
　どういうような要件を想定しているのか、こうした有識者のお声をしっかりと踏まえたものにするべきではないかという点、そして、先ほど来御議論がありますけれども、悪質な事案はやはり確約手続の適用除外として課徴金納付命令ですとか措置命令をするなど、行政措置が弱まることがないようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今回導入いたします確約手続は、法律上、法の第二十七条第三項第一号に規定をしている、事業者が策定した確約計画が違反の疑いを是正するために十分なものであるという措置の十分性、それに加えまして、法の第二十七条第三項第二号、確約計画が確実に実施されると見込まれるという措置実施の確実性、これを要件としております。このため、不十分な確約計画を行おうとする事業者や、認定された確約計画を実施しないと見込まれるような事業者による規制逃れは認められません。
　また、確約手続の対象事案につきましては、同様の優良誤認表示を繰り返し行っている場合、あるいは直罰に相当し得るような不当表示など悪質重大な事案の場合には、確約手続による早期是正は期待できませんので、確約手続の対象とはせず、措置命令、課徴金納付命令を行って厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　確約手続に入る要件に関しましても、やはりこうした有識者の方の御提言を入れていただきたいというふうに思っております。
　確約手続の認定が行われた全ての事業者について、是正措置計画及び事業者名などの情報を広く公表するべきだというふうに考えます。公表するということは聞いているんですけれども、どのような方法で公表する予定なのかという点、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　公表はしっかりやらせていただきます。方法としては、消費者庁のホームページを考えているところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　効率的な確約計画を策定するためには、必要な事項を公表して、広く第三者からの意見募集も行うことが必要だという御意見がございます。実効性、再発防止の観点からも、必要に応じて意見募集というものもする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　確約手続は事件調査の手続の一つでありまして、確約手続が認定されれば、これは公表をいたしますが、認定前というのは、これはまだ調査中の事案でございます。
　第三者から意見募集を行うというのは、まだ調査中の事案の段階でございますので、御指摘のように、第三者からの意見募集を行うということでは、そこの要する時間もございますので、是正措置計画の認定を早期に行うことができにくくなるだろうというふうに思っておりまして、この確約手続を導入するというのは、早く認定をして、早く対応をして、なるべく消費者庁のリソースを重大事案に振り分けるということでございますので、第三者からの意見募集を行うということは今考えていないところでございます。
○本村委員　より実効ある計画を作るためにも、こうした観点を入れていく必要があるというふうに思っております。
　独占禁止法の方では、公正取引委員会が必要だと考える場合に、認定前に第三者から意見募集を行うことになっております。是非こうしたことも参考にしていただいて、この点も前に進めていただけたらというふうに思っております。
　次に、返金措置に関してなんですけれども、確約手続による被害の事前防止ということと同時に、不当表示により既に被害を受けておられる方の被害回復も柱に据えるべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　景品表示法は、一般消費者に誤認を与える不当なものを規制することで一般消費者の消費者選択を守るということを目的としておりまして、個々の消費者の被害回復そのものは、これはこの法律の直接的な目的ではございません。
　ただ、消費者庁としては、消費者被害の回復の観点も重要だと思っておりますので、今回の改正において導入いたします確約手続に関して、その運用指針において、消費者への任意の返金、これは、確約計画の認定要件である十分性を満たすということでは有益であるということはガイドラインの中に示していきたいというふうに思っております。
○本村委員　ガイドラインで例示をしていただくなどして確約手続の返金措置を促す取組をしていただけるということだというふうに思うんですけれども、この確約手続における返金措置の検討につきましては、課徴金納付命令対象事業者が被害者に返金措置を行った場合に課徴金が減額される仕組みがあるわけですけれども、メーカーによる返金措置の実績が、実際にはまだ少しだと思いますけれども、実際にある。
　その方法は、事業者が返金を行うことをホームページなどで周知をして、被害者の申出により事業者が被害者を確認するということを行っております。また、通信販売などでは、顧客情報を既に事業者は持っておりますので、返金が物理的に可能だというふうに思います。
　返金が可能なものは返金を促すということをやっていただけないでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、どなたでしたかのときに答弁をいたしましたけれども、確約計画において消費者への返金を原則とすると、これは行政が裁判手続を経ずに民事上の法律関係を認めてしまうというようなこともございますので、これはちょっと困難だと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、消費者への任意の返金は、確約計画の認定要件である十分性を満たすのには有益だと思っておりますので、こういう考え方、返金に関して、これは十分性を満たすために有益であるというような考え方は、ガイドラインの中でしっかり明記をしていきたいというふうに思います。
○本村委員　先ほど来、大臣から裁判を経ずにというお話もあったんですけれども、是非、裁判の手続などを経なくても、もっと簡易に、迅速に、返金、返済の仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、是非そういう点も進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　現行法の自主返金措置は、違反行為の抑止策として導入されました課徴金制度において、本来国庫に納付すべき課徴金、これの減免を受けるという特別な恩恵を事業者に与えるというものでございまして、領収書などによる消費者の特定、返金申出に係る消費者への周知など、一定の手続、要件の下で行われることが必要で、今回の改正法案では、自主返金制度の基本的な手続や要件は変更しておりません。
　ただ、今回の改正法案では、返金措置の手続上のハードルを下げるために、これまでの金銭に加えて電子マネーの交付などの新たな返金措置も認めるということにしてございますので、こうしたことによって自主的な返金措置が一定程度進むと思っております。
　今回はそういうことにさせていただきますが、制度は不断に見直しをしなければいけないというのはそのとおりでございますので、今後、この改正案が、お認めいただいて施行されました暁には、どういう状況になるかというのを見た上で、関係者とも広く意見交換、情報収集していきたいというふうに思っております。
○本村委員　迅速な被害者の救済を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮崎政久さん外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田勝彦さん。
○山田（勝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には、原則的な課徴金算定率の引上げ、課徴金対象期間の延長、規模基準の引下げ、罰則の強化等について検討すること。また、業務停止命令等が可能な特定商取引法の執行と連携し、表示違反行為に対して両法律を適切かつ有効に活用すること。
　二　確約手続については、ガイドライン等により、確約手続を利用し得る事案・事業者の対象範囲や、消費者に対し妥当な額を算定して返金することが確約措置の十分性を満たすために有益であること及び確約手続の対象となった事業者名・事案の概要を公表することを明確にすること。また、法改正後にガイドライン等の詳細を速やかに明らかにすること。
　三　ステルスマーケティングを景品表示法第五条第三号の指定告示事項として不当表示規制の対象に取り込んだ結果として、インターネットを始めとする通信技術の発達により今後も生起しうる、消費者の自主的意思決定に不当な影響を及ぼす表示について必要十分な抑止機能が働いているか否かにつき、関連する消費者被害の発生状況・態様を継続して注視し、必要に応じて告示・ガイドラインの変更を迅速・柔軟に検討していくこと。
　四　景品表示法検討会の報告書において中長期的に検討すべき課題と整理された課徴金の対象の拡大や、差止請求の範囲の見直しについて、指定告示に係る表示の執行状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。また、同様に中長期的に検討すべき課題と整理されたデジタルの表示の保存義務や、供給要件を満たさない者への規制対象の拡大についても、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の取組状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。
　五　返金措置による課徴金額の減額等については、事業者が行う返金措置の実施方法が弾力化されたことに伴い、事業者に対し、金銭と同様に通常使用することができるものに限られることを周知するとともに、事業者が提出する返金措置計画を認定する際には、消費者庁は当該計画が適正なものであるか否かについて厳正に判断を行うこと。
　六　消費者裁判手続特例法第九十一条第一項により、内閣総理大臣が特定適格消費者団体に対して提供できる書類として、景品表示法に基づく処分に関して作成したものも提供できるよう、同法同条項の施行後の運用実態を踏まえ検討すること。
　七　通信技術の発展により、今後もインターネット上での不当表示の増加が予想されることから、消費者庁において景品表示法の運用に必要となる人員の適正な配置を行い、十分な予算を確保するとともに、より一層、都道府県と密接な連携をとること。
　八　広告・表示の適正化に向けた事業者団体や消費者団体等による自主的な取組を促進するため、情報の提供を始め、財政的支援その他の必要な支援を行うこと。とりわけ、景品表示法に基づく適格消費者団体の差止請求については、国・都道府県がなすべき行政処分を補完するものとして機能している社会的実態を踏まえ、当該団体に対する財政的支援その他の必要な支援について検討すること。また、本法により導入される適格消費者団体による開示要請規定の施行状況を踏まえ、必要な場合には、更なる適格消費者団体の立証負担の軽減策について検討を行うこと。
　九　外国の事業者から我が国の一般消費者に対して行う不当表示が増加する可能性があることを踏まえ、厳正な執行の観点から、今後も国際化の進展に対応する制度を整備・拡充すること。
　十　消費者が商品や役務の取引を行うに当たり判断の情報源となるデジタル広告表示の保存に関し、消費者庁は事業者に対し「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の更なる周知徹底に努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○稲田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　末次　精一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　吉田久美子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　滝澤　依子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　　圭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　深澤　陽一君
　　宮路　拓馬君　　　　　山口　　晋君
　　輿水　恵一君　　　　　吉田久美子君
　　西岡　秀子君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　石原　正敬君
　　山口　　晋君　　　　　宮路　拓馬君
　　吉田久美子君　　　　　輿水　恵一君
　　浅野　　哲君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六八二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七一一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七八〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第七八一号）
　同（本村伸子君紹介）（第七八二号）
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（山岸一生君紹介）（第八二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件（こども政策）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にこども政策について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、スポーツ庁審議官星野芳隆君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官松本圭君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官森光敬子君及び厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中英之君。
○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　今日は、小倉大臣始め、関係政府参考人の皆さんに子供政策について質問させていただきたいと思います。
　早速でありますけれども、この四月の一日にこども家庭庁が発足をして、そして、三日から実際の業務が新たにスタートをしたということであります。冒頭でありますので、小倉大臣から、一週間ちょっと仕事をそのところでしていただいたと思いますが、決意、意気込みをまず冒頭聞きたいと思います。
○小倉国務大臣　田中委員御指摘のとおり、四月一日のこども家庭庁の発足から約一週間が経過をしました。まだ一週間でありますが、この一週間の間にも、当然、こども家庭庁の発足式、そして、初めての試みとして、こども記者会見、また、将来的な子供、子育て予算の倍増の大枠を示すことになる、総理を議長といたしましたこども未来戦略会議の開始、こういった様々な子供政策を推進をしてきました。
　この間、様々な方から、こども家庭庁に対する期待の声を頂戴をしております。改めて、私どもには、省庁間の縦割りの打破、子供や若者の視点に立った政策づくりの二つの視点が特に重要であると感じております。
　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮をすることになっております。また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題を含め、誰一人取り残さないという観点を大切にしながら、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　さらに、「こども若者★いけんぷらす」プロジェクトとして、小学生から二十代までの一万人規模程度の子供や若者から子供政策に対する意見を聞く新たな事業もスタートしたところであり、子供や若者の意見も政策に積極的に反映をしたいと思っております。
　今年の秋には、こども大綱の初の策定も控えております。子供、若者や子育て当事者などの声を真ん中に据えた政策を推進し、こどもまんなか社会の実現を目指すべく全力を尽くしてまいる所存です。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　本当に、省庁間を超えてやらなければならなかったことが一元化されて、そういった意味では、政策を進めるという意味ではスピード感が出ると思いますし、でも、一方で、その業務をこれから束ねてやっていただくという意味では、大変な仕事をしていただかねばならないというふうに思っております。
　とりわけ、若い世代の皆さんの声を直接聞くというのは、本当に、何かわくわくするというか、その方々もうれしいと思います。積極的に、そういう姿勢を基に子供政策全般のことを先頭に立って進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子育て政策、本当に幅広くあると思います。今日は、その中から四点ばかし、少し聞かせていただきたいと思います。経済支援の問題、また、小学校就学前の子供たちの育み方、幼保の量や質の面の強化のこと、さらには、働き方改革、そして、子供の命をどう守るか、この観点から今日は質問させていただきたいと思います。
　次元の異なる少子化対策の実現に向けて、こども・子育て政策の強化について、取りまとめが先般発表されました。集中期間三年間、そして、こども・子育て支援加速化プランは、ある意味では多くのチャレンジ、これが含まれているというふうに思っております。
　プランの発表前から特に話題となっていたのが、児童手当の所得制限の撤廃の話と、さらには、育児休業の際の給付率を十割、これを維持していきたいなというようなことが言われていたわけであります。この点については、子育て世代、大変大きな期待を持っているというふうに思っております。
　この二つ、それぞれ、多くの人がやはり知りたいのは、ほんまに実現するんやろうかなということ、さらには、もしやってくれはるのであればいつからなんてことが、実は、地元に戻るとそんな話をよくお聞きすることになります。特に、児童手当の所得制限の撤廃は、先般、こども未来戦略会議でもいろいろな議論が有識者の中でされているとも聞いております。恐らく、この後の工程では、骨太の方針や様々な手順はあると思いますけれども、国民の皆さんや子育て世代の皆さん、この方々の思いに是非とも応えていただきたいと思います。
　仮に、今、いつからということが言えないまでも、例えば経過を踏まえたゴール地点なんか、そのことを、今の時点で言える範囲で御答弁願いたいと思います。
○小倉国務大臣　御紹介いただきました今回の加速化プランは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものをお示しをさせていただいております。
　このプランにおいて、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化をするため、田中委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか、支給期間を高校卒業まで延長すると同時に、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行うとしたところであります。
　また、育児休業給付につきましても、田中委員御指摘のとおり、出生後一定期間内に両親共に育休を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の産後パパ育休を取得した場合には、その期間の給付率を手取りで十割相当へと引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得についても、産後パパ育休と同じ期間を限度に給付率を手取りで十割相当へと引き上げることなどとしたところであります。
　今後のスケジュールでありますが、こうした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得ながら進めていく必要があり、このため、先般、総理を議長としたこども未来戦略会議、先ほど申し上げた会議を設置し、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めているところであります。
　個別施策の実施時期やスケジュールについては、こども未来戦略会議での議論などを経て定まっていくものと考えておりますが、こども政策担当大臣としては、可能な限り早期にこの加速化プランの施策が実現できるよう、引き続き議論を進めてまいりたいと思っております。
○田中（英）委員　今、小倉大臣からも、担当大臣としてはやはりスピード感の部分、できるだけ速やかにということでありますので、議論の過程、これはいろいろあると思いますが、本当に望まれているのは多分スピード感だと思います。積極的に、小倉大臣のリーダーシップをそこで発揮いただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次でございますけれども、幼保に関しての量、質両面の強化についてお伺いしたいと思います。特に質の方であります。
　以前にも、決算行政監視委員会でも実はお伺いしたのが、四、五歳児の保育士の配置基準の件で、当時は、七十三年前の基準を使っているということで、ええっというようなことがございました。今、仮にこれを取り組んでいくとなると、恐らく七十五年越しのことになるというふうに思いますけれども。
　幼児教育また保育の量に関しては、これまでの間、子供を受け入れる、乳幼児数、子の数は、保育施設を増やすことである意味拡充を図ってきたのは事実だと思います。そういう意味では、やはり質の向上が次は望まれるわけでありますけれども、三歳児の配置基準は改善をされてきました。さらには、今年度の予算では、百二十一名以上の定員の保育施設、保育士二名の加配がされたり、また、多くの人の目が必要な時間帯、ここには支援員を配置するということが実施されようとしております。
　次にやらなければならないのが、先ほど申し上げた四、五歳児や一歳児の配置基準、これをやっていただきたいと思います。プランによってようやく改善に向けての期待感が、これは事業者も、実は御家庭のお父さんやお母さんも、安心するためには、期待が膨らんでいるところであろうかと思います。
　保育士の配置基準でありますけれども、四、五歳児は、もう皆さん御承知のとおり三十対一、これを二十五対一に、一歳児さんは六対一を五対一にしていければなという、この検討だというふうに思います。
　具体的にやっていこうとすると、まずこれは財源の話があると思いますし、それから、保育士の確保というものも今大変な状況です。それと、やはり改善するこういった時期、この課題に対してどのようなめどを立てようとしているのか、特に、七十五年間変わっていない四、五歳児、この部分について見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　私が大臣に就任をしてからも、認定こども園における送迎バスでの子供の置き去り事故がございました。また、保育所における不適切な保育の事案もございました。大半の子供を預かる園におきましては、しっかり子供のことを面倒をいただいておりますし、そういった事案に関しては別途しっかり再発防止策を講じているところでございますが、その背景の一つとしてありますのはやはり保育所等の現場における業務の多忙さだ、そういう指摘をする声に私もたくさん接してきたわけであります。
　そういった中で、田中委員に御紹介をいただいたように、今年度の予算におきましても、大規模な保育所におけるチーム保育推進加算の実現でしたりとか、支援員の配置ですとか、そういった予算を盛り込んできたところでございます。
　それに加えまして、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案においては、長年の課題を解決する施策として、公定価格の改善について、費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進めること、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを明記をしたところであります。
　財源についての御質問がございました。
　先ほど申し上げたように、今後、この試案、私が作成した試案を踏まえて、総理を議長とした会議において、必要な施策、予算、財源について更に議論を深め、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示をすることになろうかと思いますが、今回、私が試案を取りまとめるに当たっては、関係省庁と綿密に調整してきたところであります。
　したがいまして、試案でお示しをした施策は、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられるものの、基本的には全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくもの、このような認識をいたしております。
○田中（英）委員　この間、保育士不足による、ああいったバスの置き去り等々があったということも含めて、ここの部分というのは、全体像、保育士の全体像の確保も必要であろうかと思います。本当に政府として責任を持ってここの対処に関しては考えていただきたい、そういうふうに思います。特に四、五歳児、ここは七十五年間、ちょっとやはり時代に合わない部分もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次でございますけれども、働き方改革の推進です。
　今の保育士のことに絡むわけでありますが、保育士不足と言われているのですけれども、やはり、何でなんだろうなという思いがあります。
　給与面なんかでは、この十年間で、高いとは言えませんけれども、一八％、実は給与の改善がありました。大体五万四千円から七千円だと思います。また、経験年数七年程度働いていただいているような専門リーダー、こういった方々が研修を受けると月四万円程度、さらには、経験年数が三年程度の職務分野別のリーダーの方々も、研修を受けることによって月五千円程度の手当がつくということになってまいりました。
　でも、それでも保育士は不足するんですね。原因は間違いなくほかにあるわけでありまして、給与が増えるということは、これは現場の皆さん、本当に喜んではおられます。でも、もう一方であるのが、長時間労働だというところです。
　特に、女性の先生にお伺いすると、自分の子供を見る時間がなくなると思うだけで、やはり保育士に復職するのをちょっとちゅうちょするという声がございます。保育士に復職できる環境をつくって確保することがやはり必要だというふうに思います。そういう意味では、保育士の働き方改革というのは子供、子育て世代を支える、このことにもつながってこようかというふうに思います。
　例えば、単純に考えますけれども、小学校就学前の子供がいる御家庭、短時間勤務また労働であれば、例えば六時間勤務であれば、そう考えると、預けに行くのは今よりも一時間ゆっくり行こうかなということができるでしょう。さらに、一時間早く迎えに行くこともできるでしょう。特例の朝夕、こういった延長保育はあるにしても、基本的な形は労働時間が短く、先生方もなってくると思います。
　今、保育士は、ともすれば一日十一時間労働で、週六日で六十六時間働かなければならないような、長時間と言われることもあります。そういう意味では、一般の労働から比べると、そこには少しかけ離れた現実があって、本当に重労働で、長時間ということに悩まされているのが保育事業者の悩みでもあろうかと思います。
　そこで、育児休業法で短時間勤務制度が拡充できて、ある意味では有給でできるので、満額そういったものができればいいなとは思うんですが、なかなかそういったところに至るのは難しいかなと思います。本当は小学校就学前までこの措置ができれば、育休とある程度同じような形で育児休業給付金が適用されたら、給料はやはりありますし、無給という形にはならないので、本当は望ましいなと思うんですが、まず、でも、先にやらなければならないのは、今回のプランにも示されているように、短時間勤務に併せて、例えばテレワーク、そして出退社の時刻の調整、また休暇など、柔軟な働き方を職場にきっちりと導入することを積極的に進めていただく必要があると思います。
　例えば、先ほども少し言いましたけれども、お父さんが遅出の出社になって保育園に送っていく、また、お迎えはお母さんが早く仕事を切り上げてお迎えに行く。そうすることで、ある意味、一定の有給というものは、給料があるということは、これは維持ができるんだと思います。
　こういう制度をつなげることによって、保育士の働き方改革が可能になってくるのではないかとも思いますし、これは保育士不足を解決する一つの方法でもあろうかと思います。
　先ほど、配置基準の改善についても、保育士をちゃんと確保しないといけませんねという話でありましたし、そして、この育児・介護休業法の短時間勤務制度を始め、テレワークや出退社時間の調整をすることによって、やはり有給であるということ、給料があるということが大きいと思います。経済的な支援にもこれはつながるというふうに思っておりますので、このことをもっと強く積極的にこれから進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　保育士の働き方に関しては、田中委員の問題意識のとおりでありまして、例えば、東京都の保育士実態調査においては、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係や給料が安いに次いで、仕事量が多い、労働時間が多いことが上位に挙げられており、保育士の働き方も保育士不足の要因の一つであると考えております。
　今般の試案におきましても、先ほど来議論になりました保育士の配置基準改善や更なる処遇改善を盛り込んでおりますが、加えて、保育士の業務負担軽減を進めていくことが非常に重要であるとも考えております。
　このため、保育士の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動等の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進などに対する支援を行っておりますほか、保育所等の勤務環境改善を進めるため、労務管理の専門家による巡回支援などの保育士の確保に総合的に取り組んでおります。
　このほか、保育士の負担軽減について、運用面で見直し、工夫が考えられる事項についても指摘されており、今後周知していきたいと思います。
　引き続き、厚労省と連携しながら、保育士の勤務環境の改善、業務負担の軽減を推進し、保育士の働き方改革に資するように取り組んでまいりたいと思います。
○田中（英）委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　最後になりますけれども、子供の命を守る対策についてであります。
　令和四年の児童生徒の自殺者数は五百十四人と過去最多になっております。そういったこともあって、自殺対策を推進する議員の会から、自殺の危機から「子どもの命を守る」ための十項目の緊急要望があったというふうに思います。
　こども家庭庁として、この自殺者数が過去最多という事実を重く受け止めて、しっかりとした体制を組んで子供の自殺対策に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　子供が自ら命を絶つことはあってはならないことです。令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、大変重く受け止めております。
　また、先般、御指摘のとおり、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、岸田総理に対して、自殺の危機から「子どもの命を守る」ための緊急要望を申し入れたと承知をしております。
　このような状況も踏まえ、こども家庭庁に、子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置をし、警察庁、文部科学省、厚労省などの関係省庁と連携して子供の自殺対策に取り組むことといたしました。
　子供や若者の自殺対策について、子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、こうした体制の下、しっかりと取り組んでまいります。
○田中（英）委員　本当に子供政策、そういった意味では多岐にわたります。命のことも大切でありますので、総合的によろしくお願いしたいのと、宮本さん、済みませんでした、答弁の機会がちょっとなくなってしまいましたけれども、申し訳ございません。
　以上で終わります。
○橋本委員長　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日の案件はこども政策ということでございますので、小倉大臣を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私からも、こども家庭庁発足に当たりまして、まず大臣に御決意をお伺いしたいと思っております。
　まず、同庁の設立につきましては、我が党も一貫して訴えてまいりましたので、いよいよと、感慨深いものがございます。改めて、設立準備室の皆さんを始めまして、関係者の皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。
　こども家庭庁の設立に期待されること、それは、こどもまんなか社会、また子供の幸せを最優先する社会の実現にあります。その実現に、総理また小倉大臣を先頭に全力で取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもしっかりと心を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
　そして、こども家庭庁の始動に当たりましては、子供や若い方、どのようにこういった方々の声が反映されていくのか、そのことによって政治や社会がどのように変わっていくのか、誰よりも子供たち、若い方々が本当に期待をしてくださっていると思っております。
　小倉大臣の下、こども家庭庁、こどもまんなか社会の実現に向けて、そして子供、若者の期待にどのように応えていくのか、お取組と大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　まず、子供や若者は、意思表明と自己決定の主体、いわば権利の主体であるということを申し上げたいと思います。
　その上で、こどもまんなか社会の実現に向け、何よりも大切なのは、子供や若者の意見を聞き、それをしっかりと受け止め、実際に政策に反映させることだと考えております。
　したがいまして、小学生から二十代までの一万人規模の子供や若者から子供政策に対する意見を聞く「こども若者★いけんぷらす」という事業を新たにスタートしたところであります。この事業の中では、省庁の側が設定したテーマについて意見を聞くだけではなく、子供や若者の皆さんが意見を言いたいテーマを自ら設定をしていただくようにしております。
　さらに、子供や若者の意見がどのように反映をされたのか、どのような理由があって反映をされなかったのか、あるいは、それに代わってどういう政策が実現をされたのか、こういったことについて子供や若者にきちんと説明をし、フィードバックもさせていただきたいと思います。
　これらによりまして、子供や若者にとって、政策を決めるプロセスに、大人と同じように、社会を構成する重要なパートナーとして主体的に参画する機会や場をつくると同時に、子供や若者の意見を政策に反映をすることで政策をよりよいものとし、さらには、この取組を広く発信をすることで、子供や若者の意見を聞き、一緒に社会をつくり上げていくことの大切さについて理解を広げていくことができると思います。
　こういった私どもが考えていることをより多くの国民の皆さん方に理解をしてもらうと同時に、やはり重要なのはこども家庭庁ならではの施策を実現をしていくことだと思いますので、意見を聞くだけではなくて、やはり、いかに多くの施策を実現をしていけるかということについても、担当大臣としてしっかり注力をしてまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございます。小倉大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。
　大臣の方からもございました。やはり、子供たち、若い方々も、社会の一員ということで、そうやって関わっていくことが、まず、子供たち、若い方々にとっても、そこからまた力も発揮できるでしょうし、また、一緒になって地域社会をつくっていくという自覚にもつながっていくかと思います。
　おっしゃっていただいたように、声を反映させること、結果を出すことがまた求められてくるかと思いますので、是非とも、こどもまんなか社会の実現ということで、引き続き、大臣の下、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　次に、岸田総理が掲げます、次元の異なる少子化対策の具体策をまとめましたたたき台につきまして質問させていただきたいと思います。
　このたたき台は三月三十一日に発表されておりますが、それに先立ちまして、公明党といたしまして、少子化対策の、このたたき台に盛り込んでいただきたいということで、それを念頭に、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言、これを我が党として取りまとめをさせていただきまして、三月二十八日に、岸田総理また小倉大臣に提出をさせていただいております。
　この提言は、我が党が昨年十一月に子育て応援トータルプランを策定させていただいておりましたので、このトータルプランを、二〇二三年度から三年間、次世代育成・集中期間と定めまして、集中的に、また緊急的にしっかりと実行していく、そういったことを求めているものでございます。
　具体的には六つの柱がございまして、経済的支援の強化、また、子育てサービスの拡充、働き方改革の推進、若者の経済的基盤の強化、様々な課題を抱えているこども・若者支援、そして、次世代育成推進体制の整備、この六つの柱の下、具体的に提案をさせていただいております。
　この我が党の提案につきましては、政府のたたき台におおむね反映されていると評価をさせていただいておりますが、改めまして、我が党の提案も踏まえまして子供、子育て政策を着実に実行していただきたいことを大臣に要請をさせていただきたいと思います。
　その上で、こども・子育て政策のたたき台の実現に向けまして、こども家庭庁が果たす役割、どのように関わっていくのか、それを併せてお伺いをしたいと思います。
○小倉国務大臣　まず、従前に作っていただきました御党の子育て応援トータルプラン、私もよく拝読をさせていただいております。このトータルプランに掲げられております、出会いから結婚、妊娠、出産から子供が育つまでのライフステージに応じた切れ目のない支援の考え方は、私も大変重要だと考えております。
　加えまして、先般、御党の提言を踏まえつつ、こども・子育て政策の強化に関する試案を取りまとめさせていただきましたが、この試案におきましても、全ての子育て世帯を切れ目なく支援をすることを基本理念の一つに掲げ、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充といった柱に沿って各種の施策を盛り込んだところでございます。
　先般、参議院の委員会におきましても、同僚議員に対しまして、この提言の内容を試案においてもおおむね盛り込むことができたのではないか、このように評価をさせていただいたところであります。
　今後につきましては、今月の七日に、総理を議長としたこども未来戦略会議が設置をされたところでございます。今後は、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深め、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示をすることといたしております。私もこの会議に、後藤大臣とともに副議長として参加をさせていただいております。
　この試案の取りまとめに当たりまして、たくさんいただいた子供や子育て当事者さらには子育て関係者の皆様方の意見をこども未来戦略会議においてもしっかり伝えていけるように、私も担当大臣として、この会議においてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　このたたき台におきましても、やはり多岐にわたる課題にもなっております。先ほどもお話がありました、スピード感も求められますし、しっかりと実現していくということが何よりも重要になってくるかと思います。その上で、小倉大臣の調整役ということも大変に重要になってくるかと思いますので、是非とも大きな役割を果たしていただきたいと思いますし、重ねて、私たちもしっかりと力を合わせて取り組ませていただきたいと思っております。
　その上で、我が党が提出しました提言の中の話で少し具体的に伺いたいと思いますが、若者の経済的基盤を安定させ、若い世代の方々が将来に見通しを持てる、希望を持てる雇用環境を整備することを明記をさせていただいております。具体的には、最低賃金の引上げや男女間賃金格差の是正等賃金引上げに向けた取組の抜本的な強化、また、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換など、こういったことを盛り込ませていただいております。
　しかし、政府のこども・子育て加速化プランを拝見いたしますと、この内容が記載がございませんでした。たたき台の基本理念の冒頭には、若い世代の所得を増やすとありましたので、重要課題との認識の下、しっかりと取り組んでいかれると思うんですけれども、改めて認識とお取組をお伺いをしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代の雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えております。
　そのため、厚生労働省におきましては、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っているところでございます。
　また、雇用形態にかかわらず、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るとともに、昨年夏には、男女間賃金格差の解消のため、大企業に対して男女の賃金の差異の情報公表を義務づけたところでございます。
　さらに、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指して、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。
　さらに、非正規雇用労働者を含めまして持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるため、関係省庁と連携しながら、リスキリングによる能力向上支援、それから、職務に求めるスキルが適正に評価され賃金に反映される職務給の確立、また、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を働く人の立場に立って加速してまいりたいと考えてございます。
　これらの取組によりまして、若者の経済的基盤の安定を図るとともに、若い世代が将来の展望を持つことができ、結婚や出産、子育ての希望がかなえられる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、具体的なお取組を厚労省から伺いました。この課題はやはり、経産省も含めて、政府全体でしっかりと取り組んでいく課題だと思っております。
　繰り返しになりますが、早急に取り組むべき課題であると思っておりまして、改めて大臣、このことについてしっかりと取り組んでいただくという思いでいらっしゃると思うんですが、一言御見解をいただけますでしょうか。
○小倉国務大臣　先ほど厚労省の政府参考人から答弁をさせていただいたとおりであります。もちろん、鰐淵委員が今お示しをいただいた若者の経済的な基盤の強化、これは子育てや少子化対策においても非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　こども家庭庁の範囲外の様々な施策もあるとは思いますが、政府一丸となって取り組むべき課題だというふうに思っておりますので、我々といたしましても、私どもの所掌に関わる部分についてはしっかり取り組んでいきたいというふうな思いでおります。
○鰐淵委員　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　では、続きまして、不登校対策について質問させていただきます。
　令和三年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせまして約二十四・五万人と過去最高になっております。残念ながら九年連続で増加の一途をたどっております。
　不登校の原因は様々でございますが、子供たちの置かれている環境はそれぞれ違いますし、また、子供たちの個性や能力も様々違いますので、その多様な子供たちに合った魅力ある教育、学校づくりに取り組むことが求められていると思います。
　子供たちの個性や能力を引き出す、子供たちの主体性を育む教育の転換、これは中長期的な課題になりますので、それはしっかりと目指しつつ取り組んでいきながら、その上で、今すぐ取り組まなければならないこと、具体的には、不登校により学びにアクセスできない子供たち、その御家庭への支援、これをしっかりと行っていくことが重要であると思っております。
　我が党の中に、不登校支援プロジェクトチームがございまして、これまで、関係者の皆様から直接お声を伺ったり、また不登校特例校の視察も重ねてまいりました。それを踏まえまして、不登校対策につきまして永岡文部科学大臣に具体的に提言をさせていただいております。不登校特例校の設置促進だったり、また教育と福祉の連携によりまして支援体制を確保していくこと、また保護者会の役割も大変に重要になってまいりますので、そこを支援していくこと、またそのほか、フリースクール等の民間施設の連携強化、こういったことをしっかりとやっていただきたいということで提案をさせていただきました。
　その上で、文科省といたしまして、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ということで、ＣＯＣＯＬＯプランを発表していただいております。早速、小倉大臣と永岡大臣におきましては、この不登校児童生徒への対策ということで、意見交換を既に四月五日にしていただいていると伺っております。
　そこでまず、文科省に、この発表していただきました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いをしたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、不登校児童生徒数、過去最多となっております。小中高等学校で約三十万人ということになっております。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としまして、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。このプランにつきまして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としております。
　また、御指摘いただきましたように、四月五日には、永岡文部科学大臣がこども家庭庁を訪れまして、小倉こども政策担当大臣と本プランにおける両省庁の連携につきまして意見交換をさせていただくとともに、永岡文部科学大臣を本部長とする、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策本部を立ち上げることとしまして、こども家庭庁の参画も要請しているところでございます。
　文部科学省においては、関係省庁と連携しながら、本プランの着実な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　文科省におかれましては、これは今すぐできるということで、着実に実行していただきたいと思っております。
　その上で、今御紹介もいただきましたが、このプランの中に、こども家庭庁との連携ということでございました。この連携が、言葉だけではなくて、具体的に何をしていくのかということが重要であると思っております。
　先ほども申し上げましたが、小倉大臣と文科大臣が意見交換をしていただいたと。そこで認識を共有していただいていると思っております。
　改めて、この不登校の子供たち、その御家族をしっかりと支えて支援していく、また学びの場を確保していくために、こども家庭庁が具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意と併せてお伺いをしたいと思います。
○小倉国務大臣　私としても、学校に行きづらい子供に対して学びを保障していく、居場所づくりをするということは大変重要な課題だと認識しておりますし、文科政務官も務められました鰐淵委員の問題意識のとおり、いじめに加えまして、この不登校対策におきましても、私どもと文科省の連携というのは非常に重要だと認識しております。
　具体的にということでございますが、こども家庭庁においては、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、不登校の子供を含めた全ての子供の多様な居場所づくりを推進するとともに、こどもデータ連携実証事業の推進や、こども家庭センターでの不登校相談などにおける教育支援センター等との連携強化などに取り組んでまいります。
　さらに、先ほど申し上げた「こども若者★いけんぷらす」事業におきまして、文科省においても活用することができる、不登校対策を含め、子供たちが多くの時間を過ごす教育現場の様々なテーマについて子供たちの意見を聞き、子供目線の政策立案に役立てることができるのではないかということを考えておりまして、こういった観点からも、文部科学省と、先ほど文科省から答弁ありましたように、不登校対策推進本部に私どもも参画をすることになっておりますので、協力をし合いながら、我々の強みを生かして、しっかりと貢献をしてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　誰一人取り残さないということで、しっかりと文科省、こども家庭庁連携の下、お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、若い女性の健康と命を守るという観点から、ＨＰＶワクチンにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　これは、皆様御存じのとおり、ワクチンと検診によって若い女性を子宮頸がんから守ることができるということで、まず情報提供が重要になってくるかと思っております。九価ワクチンにつきまして本年四月から定期接種化されるということで、まず、このワクチンの効果、リスク、有効性について、厚労省の方からお伺いをしたいと思っております。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　九価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を占める七種類のヒトパピローマウイルスを含んだ九種類のヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンでございまして、おっしゃったとおり、本年四月一日から定期接種における使用が開始されております。
　これは、頻度の高い副反応といたしましては、接種した部位の痛み、腫れ、赤み等が報告されておりますが、その安全性の評価については、審議会におきましては重大な懸念は認められないと結論づけられております。