Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井分科員　この想定問答集にははっきりと、定年、特例定年、勤務の延長、再任用の適用は除外されると。唯一除外されないのが定年に関する事務の調整の規定、八十一条の六というやつですね。だけれども、勤務の延長、法務省が、今回、昭和五十六年から適用されていませんというふうに出してきた紙には、定年年齢と退職時期、これは除かれているんだというペーパーがあって、こちらの法制局の想定問答では、この勤務の延長それから定年、特例定年は、これは適用されないんだ、除外されると。
　この法務省の二枚物とこの想定問答は明らかに矛盾するんですけれども、それについて法務省とどういう議論をしたんですか。
○近藤政府特別補佐人　先ほど御答弁申し上げましたように、ちょっと法務省の細かい紙のところの記述というのは、余り私ども重要視していません。その論理立てを考えておりますけれども、当然、解釈変更がされるということで、その前の状態でもう審査をずっとしておりますので、適用がないということは前提で条文の審査はしてきておりますので、そこで解釈が変わるということでございましたから、そういう解釈が過去にあり、それが前提であるということは、私ども審査をしている参事官と相手方は当然の所与の話で、そこで急に変えますということがあったので、わざわざ応接録という形で、ちょっと特殊な形ですけれども、一回そこで前提が変わるのでということでやったわけでございまして、私どもからすれば当然の話で、五十六年のことも知っておりますし、解釈変更がされるということで御相談に来ているということは、当然の前提で議論をしております。
○高井分科員　ですから、突然変わったわけでしょう、今の長官の答弁だと。それまではそうじゃない前提でずっと議論してきたのに、この一月二十一日に、突然この二枚物が出てきて、突然変わったわけですよ。
　変わるのであれば、さっき長官が答弁したように、いろいろな制定時と変わった事情というのがあるときには変えていいんだとおっしゃいましたけれども、その事情というのは何なんですか。それで、それを法制局、聞かなくていいんですか。法務省が説明もしない、法制局としてもその事情も聞かずに、じゃ、さっきの長官の答弁、意味ないじゃないですか。事情も何も関係なく、法務省から説明があったのならいいですよ、ありもしないで認めたんですか。
○近藤政府特別補佐人　そこは、先ほどもお答えしましたとおり、法務省からは、その事情を検討した上で解釈変更をということで、そこのところを私どもについて御相談したということで、その前提のところはもう法務省の方の責任でお考えになるということで、その中身が一々おかしいとかいいとかいうところを、その詳細、検察官の今の抱えておられる複雑化とかいう問題についてはつまびらかに全部わかっておりませんので、いろいろ秘密の中でやられているところもございますので、それについては、私ども、そこに介入していいとか悪いとかいう判断は、もともと、各省との関係でも、各省の政策の判断なり、そうした前提についてはある程度尊重して、その上で法解釈の部分だけを御相談に応じるということでございますので、政府全体としては、多分、そういうふうに法務省が御説明される事情の変化があり、それで至当と判断して、その判断が妥当かどうかというところを、私ども、御相談があったというふうに理解しております。
○高井分科員　法制局は何を相談されるんですかね。至当であったかどうか法務省が何か独善的に、もし勝手に、しかも、その情勢の変化も説明すらしていないというんでしょう。それで法制局、何を審査というか、何の相談に乗るんですか。
○近藤政府特別補佐人　先ほども申しましたように、検察行政をめぐるようないろいろな複雑化、犯罪の、そういうような問題については理由をお聞きしましたけれども、その細かい中身までは、申しわけございません、そこまでは聞いておりません。
　そこはあくまでも法務省の御判断でということでございまして、私ども、今ある条文等から踏まえて、そうした解釈がとり得るものなのかどうか、過去の経緯からですね、というところを判断をしたということでございます。
○高井分科員　これは、法務省と応対したのはどなた、参事官ですかね。それで、多分それを報告を受けたんだと思いますけれども、今、法務省から検察のいろいろな情勢変化はお聞きした、細かくは聞いていないけれどもお聞きしたみたいに言っていましたけれども、じゃ、それ、参事官か長官の部下が聞いて、どういう報告が長官にあったんですか。
○近藤政府特別補佐人　私どもは、基本的には文書で審査をいたしますので、考え方で、こういうことで、法務省から事情の変更でこういう解釈変更をしたいということがあって、こういう紙が来ましたと。参事官の方としては了としたいということで、御審査をお願いしますということで私とか次長とかに紙が投げられ、私はそれを読み込み、あるいは条文を見たりして自分で考え、了としたという形でございます。
○高井分科員　紙が来たとおっしゃいましたけれども、この二枚の紙のことですか、それ以外の紙もあるんですか。
○近藤政府特別補佐人　その下に、もちろんその解説書ですとか、あと条文もございますし、条文は、まあ、私、自分で六法を持っていますのでそこから引き出しますけれども、過去の解説書、国家公務員法の解説書であったり、検察庁法の解説書、もう今はそれしか資料がなくて、それ以外は当時なぜそういう解釈をしたかを示す資料がないものですから、もうそれだけがある意味では今の唯一の資料でして、それがとりあえず今検討するに当たってよすがとなる資料であるということで、それを全部読んで判断をしたということでございます。
○高井分科員　先ほどから長官は、検察官をめぐる環境の変化とか、そういったことが説明があったと。そういう資料はなかったんですか。
○近藤政府特別補佐人　そこは、先ほど申しましたように、法務省でそう判断をしているということで、細かく、どういうふうに変化して何がどうこうというところはございません。
○高井分科員　もう一度確認ですけれども、じゃ、資料もない、それから、口頭での説明はあったんですか、その状況の変化。
○近藤政府特別補佐人　そういう意味では、ちょっと、口頭で紙を渡されているだけなので、それであと審査をしましたので、細かいことはわかりませんけれども、基本的には、そういう解釈変更の基本的な考え方は政府で申し上げておりますから、それに沿ったような検討をされて、その情勢の変化というものがあり、至当と考えられる場合としてこれを持ってきていますということで、紙が私の方に参ったということでございます。
○高井分科員　これは、ぜひ、ここが一番大事なところだと思うんですが、法令の解釈を変えるときに、そういう検察官をめぐる情勢の変化があったんだということを、まあ、それは、紙がないなら口頭でもいいですけれども、どのくらい法務省から説明があって、そしてどういう判断をしたのかというのは、長官が直接聞いていないのであれば、これは改めてきちんと部下の方から聞いて、私は答弁していただきたいと思います。
　とりわけ今回のこれは、前回、山尾委員が予算委員会でも指摘していますけれども、検察官の政治的中立性とか、それから検察官には特に強い身分保障が付されていて、それとの均衡とか、こういうことを当然考慮して判断しないとどう考えてもおかしいと思うんですけれども、そういうことは、長官、考慮しなかったんですか。
○近藤政府特別補佐人　私ども、国家公務員法の解釈書ですとか、検察庁法も書いてございましたけれども、今や国家公務員に定年も入り、定年によってやめるという規範は、一般公務員も、検察官も一般公務員ですから、そこは同じ思想のもとで、職務の特殊性等で年齢、定年の延長が一般職もいろいろ変わっておりますけれども、その中の一つとして検察官も従来規定がされておりまして、その定年と定年延長ということ自身と個々の職務の内容のどうこうということはとりあえず関係のない制度、つまり、一般的な職務、ある程度、公務員の中の新陳代謝を図りながら、きちっとした年齢まで働けるということを前提に、安心して人生設計をさせて、しっかり職務に当たらせるという定年制度の意義自身は、同じ国家公務員たる検察官も、一般の公務員、一般職の全体は同じ意味だと思いまして、そこのところについて何か検察官の特殊性がどうこうという議論は基本的にはないものというふうに考えます。
○高井分科員　本当ですか。検察庁法で別に定めているのは、そういう検察官の特殊性とか政治の中立性とかがあるからこそずっと適用除外されてきて、当時、五十六年の改正のときからそういう答弁があり、また想定問も残っているのが、しかもずっとそれで、つい一月の二十一日まで、しかも国家公務員法の定年延長が、今、国会でもう間もなく提出されるのかな、その議論も法制局でやってきた、その過程で全然なかったものが、突然一月十七日に法務省から説明があって、こんな二枚紙で、しかもこの二枚紙には、何もそういう検察官の情勢変化というのは書いていないんですよ。
　もう一度言いますけれども、これは、昭和五十六年の法改正の当時から、この定年年齢と退職時期の二点はもともと除かれていたんだという主張なんですよ。だから、私はこれは解釈変更していないと思うんですけれども。法務省は、解釈変更をしたんじゃなくて、五十六年からそうでしたという説明じゃないんですか、この紙は。違うんですか、解釈変更なんですか。
○近藤政府特別補佐人　先ほど申しました、そこの紙の書き方はいろいろ御意見があると思いますけれども、当然、解釈の変更と。
　先ほど申しましたように、検察庁法全体が特例を書いているわけではなくて、ではないと私が申し上げているわけじゃなくて、もともと、検察庁法というのは非常に、官職と違うやり方をしたり、いろいろな特例を書いてあります。
　それは、官職に応じた、検察庁法のいろいろな、一級、二級をやったり、いろいろな形での、一般公務員とは違う特例を持っているところがございますが、定年と勤務延長のところだけが検察官だとこうだとかどうこうということではないので、そこ自身について、検察官の職務の特殊性、それは一般公務員でも、いろいろな特殊性に応じて定年年齢を変えたりいろいろやっておりますので、それぞれの特殊性に応じて変更はしますけれども、定年制度と延長というものは、ひとしく一般公務員、いろいろな職種の人にも適用されておりますので、そのこと自身が何か検察官の職務の特殊性とリンクしたものになっているというわけではないというふうに私どもは考えます。
　そのほかのところについて、いろいろな検察官の特殊性による特殊な制度があることは、もちろん当然でございます。
○高井分科員　今お話ししたことは、この一九八〇年の想定問答集と違うんじゃないですか。一九八〇年十月の想定問答集では、勤務の延長は除外されるとはっきり書いているんですよ。
　今長官がおっしゃったことは違いますけれども、じゃ、ここから今に至る間に変化があったということですか。
○近藤政府特別補佐人　ちょっと答弁の仕方が悪かったかもしれませんけれども、除外されるということは当時判断をされて除外をしたんです、そこの理由は必ずしもつまびらかではないと。今の時点で解釈を考えると、当時はそういう配慮をしました。ただ、そのほかにも、教育公務員なんかも適用除外にしていまして、それも勤務の特殊性なのかどうかはわかりません。
　そういう意味では、その後、教育公務員については、定年延長も、制度が認められたりしなかったりという議論、また、して、しないとかいう議論をしておりますけれども、そういう意味では、当時除外をしたというのはもう確定した解釈、当時、総理府部内でそういう解釈をしていたということではあると思いますけれども、今の段階で適用をもう一度考えた場合に、そこに、先ほど申し上げたような、検察官だからひとえに勤務延長はできないということにはならないというふうに私どもも考えたということでございます。
○高井分科員　当時の理由がつまびらかでないとおっしゃいましたけれども、そんなのでいいんですかね。想定問答に書いているその根拠ぐらいやはり残していないと、それはとても法の番人としての務めが果たされているのかと思います。
　だけれども、一九八〇年のときにはこの答弁で確定していたのが、解釈で、それが今回変更になったことが、やはりその理由が全然わからないですね。しかも、何度も言いますけれども、法務省は五十六年当時から除外されていないんだと言い張っているんですよ。こんなものを出してきて、法制局がやるべき仕事は、まずこの想定問答と違うじゃないかと。そういう指摘をしたんですか、していないんですか。
○近藤政府特別補佐人　法務省の方、きょう、他委員会で法務大臣もお答えになっていますけれども、解釈が当時そうであったというのは、法務省も共通の理解でございますので、今回はある程度解釈を変えるということでございました。
　多分、そうでなければわざわざ応接録をつくるようなこともございませんし、通常の解釈のまま始まっていくのであれば普通に審査は進むわけでございますから、当然、相手方も、そういう解釈変更を行うということだから特に御相談に来られ、そこだけを取り出して議論し、先に決めたということでございますので、紙の細かい記述は、先ほどお話ししたとおり、一々チェックをして直させるという立場ではございませんけれども、趣旨は明らかにそういうこととして私どもも理解をしていますし、向こうの担当者もそういうものとして相談に来たということだと思います。
○高井分科員　長官、この二枚紙を本当に読まれていますか。というか、御記憶がもうないのかもしれませんけれども、これを見ると、はっきり解釈を変更したとは読めませんよ。昭和五十六年当初からこの二つは除外されていたんだって法務省は言い張っているので、これを解釈変更の理由とは到底思えません。
　もう、ちょっとこれ以上やっても水かけ論なので、もう一つ、重要なテーマで長官に引き続き聞きたいんですけれども、これは、法務省とか人事院が、これだけ重要な解釈変更だと私は思うんですけれども、これは口頭で決裁しているというふうに答弁していますよね、文書がないと。こういう口頭決裁というのは、法制局としては認めるんですか。
○近藤政府特別補佐人　各省庁の中でどういうふうに上部まで了解をとり、その方式をどういう方式、つまり、紙で決裁するのか電子決裁なのか、あるいは了解を口頭でとるのか、それぞれはそれぞれの省庁で決めておられる話でございまして、私どもも私どもの中でルールを決めてやっておりますので、それを何か、私どもがおかしいとかおかしくないとか言う立場ではございません。
○高井分科員　本当にいいんですかね、それで。
　法律の解釈を変える、しかも、国会で答弁をしている、それから内閣法制局が取りまとめた想定問答集と変える、そういう決裁を、私は、国会にも諮らず、しかも諮る時間がなかったとか、でも、説明するチャンスはあったはずですよね。あるいは委員会とかで質問になっているわけですから、それに対して答えもしないで、後から国会答弁が山尾議員が見つけて見つかった、あるいは小西議員が見つけて想定問答が見つかった、そういうことで、わかった後から説明するような、そんなことで本当にその法律の解釈というのが、だって、立法府が法律は決めるわけでしょう。
　そこの立法府の、国会の場で議論して解釈が定まっているものを、国会でも議論せず、しかも文書で、政府の中ですら文書も残さずに決める、これを法制局、法の番人たる法制局が本当にそれでよしとするんですか。多少は、それはちょっとおかしかったんじゃないか、そういうお気持ちはないんですか。
○近藤政府特別補佐人　今お話がありました、検察庁法と国家公務員法の昭和五十六年の話でございますけれども、もともと当時、検察庁法は、解釈で、要らないということで改正をしておりませんので、いわゆる審査録というものは全く残っておりませんで、当時、総理府人事局が、今回は改正しない、検察庁法との関係はこういうふうに思っていますという想定問答を法制局に示してきて、それがつづってあるということで、そういう意味では、そこのところについて厳密な解釈というのは、当然、国家公務員担当省庁と検察庁の間でそういうふうな解釈でずっと来ているということで、そこは了としたわけで、そういう意味では、資料がないのは、多分、当時改正をしていなくて、解釈だけである程度決めたからということだと思います。
　後段の方の、どういう方式でやるかというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもも、これはきちっと記録に、いずれ審査録にはそこはとじ込むものになると思いますので、文書にちゃんと残るわけでございますけれども、途中段階で一応確定するということで参事官も上まで上げて、そこを法制局で解釈を確定するということでやりまして、相手省庁からも紙で、私ども、通常、ちゃんと紙で下さいということをいつも申し上げ、紙でちゃんと御説明なりもあり、それに対してお答えをするということでしたので、私どもとしては、通常あるような各省からの御相談が紙でされ、それに対して私どもが了とする、それによって記録が残る、私どもにもその記録が残るということで、通常のやり方であったなというふうに思っております。
○高井分科員　これは本当に驚くべき、これだけ大きな法解釈が、相当、何か適当に決まっているなという印象を持ったんですけれども、最後に聞きますけれども、一月十七から二十一日まで相談年月日と応接録になっているんですけれども、具体的に、部下の参事官なりが法務省から聞いた時間とか回数とかがどのくらい、それから、長官に相談した時間というのはどのくらいだったんですか。
○近藤政府特別補佐人　ちょっと、参事官がどのぐらいやっているかというのは個々に、ほとんど朝から晩まで今べたっとやっておりますので、どの時間帯でどのぐらいやったかがよくわかりません。
　私どもも、資料をいただき、それをやはり読み込み、やるとなると、やはり一日ぐらいかけて考え、それで、ただ、時間が限られておりまして、その後に法改正の条文をつくり直すということもございますので、そういう意味では、そうのんびりと抱える問題ではございませんので、多分、参事官もいろいろ調べて、自分なりの意見を出し、その上で、長官、次長に上げてきて、私ども、ちょっと詳しく覚えていませんが、一日、二日で考えて、回答したというふうに思っております。
○高井分科員　いや、長官のことなら覚えていると思うんですけれども、その部下からの報告の時間は何分だった、検討に要した時間は一日か二日でもいいですけれども、何分の報告というか中身だったんですか。
○近藤政府特別補佐人　先ほど申し上げたように、法制局は、基本的には、紙が投げられて、それを読むということでございますので、部下がそこでべらべらとしゃべるということで長官の時間をとるのは恥ずかしいことでございますので、基本的には、これを考えておりますのでよろしくというだけで、法務省から解釈を変更したいということですのでよろしくお願いしますという一言、二言があっただけで、あとは、じゃ、読むかなということで、これが、ちょっと済みません、法制局のやり方でございます。
○高井分科員　これまた驚きですね。参事官が実質決められるんですね。もう紙だけで長官にオーケーとればいいと。
　本当にちょっと驚くべき答弁でしたが、これは、主査、お願いですけれども、きょうのこのやりとりですね、法務省と法制局とのやりとりの紙が実際あったという答弁もありましたので、それはぜひ予算委員会に出していただきたいと思います。
　それとあと、きょう、ほかの質問がいっぱいあったんですけれども、ごめんなさい、私は総務委員会なものですから、また引き続き、次の総務委員会の場で質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小倉主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○奥野（信）主査代理　次に、藤田文武君。
○藤田分科員　日本維新の会の藤田文武でございます。きょうはどうぞよろしくお願いをいたします。
　大臣、きょうは通告はありませんので、外していただいても結構です。
○奥野（信）主査代理　どうぞお引取りください。
○藤田分科員　それでは、質問に入りたいと思います。
　きょうは、地域区分について少しお話をしたいと思います。地域区分の中の保育について質疑をしたいと思います。
　まず、障害、それから介護、保育の各制度における地域区分は、基本的には公務員の地域手当に準拠するという形で設定がなされております。その地域手当は、自治体の種別、いわゆる特別区か否か、人口五万人以上、以下、それから賃金指数、これは十カ年平均ですが、これで区分けされて、その後に中核的な市、いわゆる県庁所在地や三十万人以上の都市への通勤者率によって補正されて決定しているものと認識をしております。
　子ども・子育て支援新制度ができまして、この実施によりまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育、保育の無償化、子育て安心プランに基づく保育等の受入れ児童数の拡大、新・放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの受皿の整備等により、子供を産み育てやすい環境を整備するというふうにこの制度はなっておるわけでございます。
　そこで、令和二年度より、保育分野において、当該地域の地域区分よりも支給割合の高い地域に囲まれている場合には、当該地域を囲んでいる地域のうち支給割合が最も近い地域区分まで引き上げるという取扱いがなされるということになったわけでございます。これは、いわゆる囲まれルールというふうにお聞きしております。
　そこで、まず最初、認識確認ですが、この子ども・子育て支援新制度における地域区分の考え方、そして、この囲まれルールができた経緯なんかを御答弁いただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、子ども・子育て支援新制度における公定価格につきましては、委員から先ほど御説明をいただいたとおりでございまして、民間給与についての地域差があることを反映するために地域区分を設けております。
　具体的には、統一的かつ客観的ルールであること、ほかの社会保障分野制度との整合性等も踏まえまして、国家公務員等の地域手当に係る地域区分に準拠をして設定をするということを基本としております。
　また、令和二年度の対応というふうな御紹介がございました。
　もともと、この格差につきましては、先ほど申し上げました国家公務員等の地域手当に準拠するということを基本とした上で、既に平成二十七年度からは、いわゆる地域手当がないその他地域については、それよりも高い市町村に複数隣接したり囲まれている場合の補正の仕組みが導入されておったところでございますけれども、ちょうど新制度ができましてから五年後の見直しという節目の時期でございましたので、今般、新制度施行後五年の見直しということで、地域区分を含め、公定価格全体の見直しを検討いただいたところでございます。
　その取りまとめとして、昨年十二月に、子ども・子育て会議、これは審議会でございますけれども、法律上、こういった公定価格などを見直すときにはこの子ども・子育て会議の意見を聞かなければならないというふうに法定されている趣旨の審議会でございますけれども、こちらの会議が取りまとめました対応方針というのがございます。
　この対応方針におきまして、国家公務員等の地域手当に係る地域区分に準拠をして設定するという基本的な考え方は維持をするというふうにしつつも、現行のただいま申し上げましたような補正措置に加えて、地域手当の設定のある市町村についても、支給割合のより高い地域に囲まれている場合には、支給割合が最も近い地域区分まで引き上げるという仕組みを入れるべきであるというふうな御提言をいただきましたので、令和二年度予算案において必要な経費を計上した、そういった経緯でございます。
○藤田分科員　御説明ありがとうございます。
　それで、この囲まれルールができたことによりまして、全国で、隣接地域とのいわゆる格差がある市町村において、地域区分の見直し検討が行われたということであります。
　それで、ちょっと事例として、私の地元の大阪府、そして四條畷市というところを事例に少し議論したいと思います。
　まず、大阪府では、藤井寺市、摂津市、島本町、そして四條畷市が、このいわゆる囲まれルールに該当するんじゃないかということで、検討に値するというような地域に当てはまっているんですけれども、四條畷市を除く三市については、この囲まれルールというのが適用されまして、地域区分の見直しが行われました。
　ちなみに、ちょっと紹介させていただくと、藤井寺市においては、周りが、一二％である松原、羽曳野、それから一〇％である八尾、柏原というところに囲まれていまして、これが藤井寺の方は、ことしから六％が一〇％に一応変更ということになりました。
　それから、摂津市というところに至っては、一六％の大阪市にも、政令市ですが、隣接しているんですが、同じく一六％の守口、それから一二％の吹田、寝屋川、それから一〇％の茨木、一五％の高槻というところに隣接していまして、これはどれも高いということで、これは経過措置がとられていたんですが、一〇％に確定した。
　それから、島本町というところは、これは町なんですけれども、高槻が一五％、隣接の枚方が一〇％、そして京都にも面していまして、京都市が一〇％、京都府長岡京市が一六％で、大山崎町が三％というところで、これも、経過措置で一〇％になったところが、確定して一〇％になったということであります。
　これは非常にありがたい話だと地域の方は喜んでおられると思うんですけれども、この地域格差の考え方、それからこの地域区分の見直しの判断基準、そしてその決定方法について教えていただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　地域区分の見直しの手続ですとか考え方ということを御指摘いただきました。
　先ほどの答弁と少し重複いたしますけれども、まず、見直しの手続としては、子ども・子育て会議という法定の審議会で、見直す場合には議論をするということになっております。地域区分につきまして、地域区分だけではないですけれども、制度全般について、見直す場合には、子ども・子育て会議は都道府県や市町村の代表の方ですとか、事業所の団体の方、経済団体の方、有識者の方、さまざまで構成されておりますけれども、ここの会議の中で、丁寧に意見を聞きながら検討をいただくということになっております。
　一方、基本的な地域区分の考え方は、先ほど申し上げましたような国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をするということを基本的な考え方としておりますけれども、独自の取組としては少し補正をするような仕掛けを入れているということで、今般は、令和二年度の対応としては、先ほど申し上げたような措置を講ずるということになったわけでございます。
　ただ、まだ自治体の皆様からはさまざまな御意見、御要望をいただいているところでございますので、地域区分のあり方、今後も引き続き検討していく必要があるというふうに十分承知をしております。
○藤田分科員　今の考え方を含めてちょっとお聞きしたいところが、四條畷市というところは、今六％なんですけれども、周辺が、交野が一〇％、寝屋川が一二％、そして大東市が一五％ということで、かなり開きがございます。
　ちょっと地元事情を言いますと、四條畷市と大東市というのは、これは六％、一五％で非常に大きな開きがあるんですが、生活圏をほとんど一にしていまして、いわゆるＪＲ学研都市線という沿線に属していまして、それから消防組合、警察も一つ、それから文化圏、生活圏も非常に似通っていて、四條畷駅というのがあるんですけれども、これが大東市にあります、市境にあるんですけれども、こういうことがございます。
　大東市は、大阪市に隣接していることや、また中小企業数が多いということもあって、地域区分がもともと高いというのはわかるんですけれども、ここで非常に格差が生まれているというのがあります。例えば保育の分野では、保育士の確保が非常に大きな課題というふうに民間も公もなっておりまして、両市の保育士の平均年収は、もう既に年間で三十万円以上の差が生まれているということになっております。
　何で四條畷市は、要は漏れてしまっているのかというのを、ちょっと理由を教えてほしいんですけれども、お願いをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の令和二年度の措置といいますのは、先ほど来御説明申し上げているように、当該自治体よりも高い地域区分になっているところに囲まれている、そういうふうな自治体についての措置というところまで、今回、令和二年度で対応させていただきました。これは、実は介護保険との状況等の整合性ということもありまして、そういった検討の過程でこのような措置を図ったところでございます。
　ただ、委員からの御指摘のとおり、生活実態に即した地域区分というのはどういうふうにするべきなんだろうかというふうなことは、中でも、与党の御検討ですとか、会議の、審議会での御検討の過程で、確かにいろいろな御要望をいただいたところでございました。
　私どもとしては、新制度における地域区分を議論する際には、やはり、統一で、客観的なルールがある、それから他の社会保障制度との整合性ということは踏まえる必要があるだろうと思っております。
　一方で、市町村ごとにさまざまな御意見があるということを承っておりますので、客観的な地域区分としつつ、どのような実態を反映することができるのか、かなり難しい課題ではあると思いますけれども、今後のあり方についてしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　これは、深くレクのときにも議論させていただいて、いわゆる囲まれルールの中で、今はちょっと申し上げなかったんですが、四條畷市というのは奈良県の生駒市にも面していまして、そこが六％なんですね。それも大きな理由になったというふうにお聞きしているんですけれども、ちょっと事情を言いますと、さっきおっしゃられていたように、生活実態というのが非常に僕は重要やと思っていまして、四條畷市は五万六千人ぐらいの町でして、市街地が西側にあります。東側に生駒市と隣接する田原地区というのがあるんですが、ここに約九千名が住んでいます。人口でいうと一六、七％という形でして、逆に言うと、八〇％以上が西側の市街地、イコール大東市、さっき一五％と申し上げた大東市と生活圏を一にしております。
　そういった観点から、奈良県の生駒市と隣接していることで削られるというのは、これは論理的整合性が余りないなというふうに思うわけです。加えて言うなら、さっき事例に出させていただいた島本町については、地域区分が三％である京都府大山崎町にも隣接しているわけであります。
　私は何が言いたいかというと、地元を優遇してくれと言いたいわけじゃなくて、実態に合ったいわゆる判定基準というのを整備していただきたいな、その補正の仕組みというのをつくっていただきたいなというふうに思うわけです。
　そもそもの趣旨で、この保育については、これは国家課題でして、人口減少、少子高齢化に歯どめをかけるための大きな施策の中の一環であるというのは、もちろん、それだからこそ、この囲まれルールを保育の分野は強化していこうということがあるわけですし、納得できる理由があったらいいんですけれども、なかなかこれは大阪府下でも四條畷市だけがこういった理由で見落とされているというのは、これはやはり見落とされていたり漏れ落ちていたりするところでしんどい目をしているところをいかに救ってあげるかというのも、やはり行政の細やかさは非常に重要なことだと思うので、ひとつ、同一生活圏又はその市町村における人口比率における生活圏というものも考慮にぜひ入れていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、御見解、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり市町村ごとにさまざまな御意見があるということはよく承知しておりますけれども、客観的な地域区分というふうにしつつ、どのように、例えば委員の今御指摘いただきました同一生活圏というものをどのような指標で見るのかとか、実態をどう反映していくのかというのは課題であるというふうに思いますので、今後のあり方については、自治体の御意見もよくお伺いして、実態もよくお伺いをした上で検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　確かに、数字でばしっと切ってしまうのは非常に難しいんやと思うんです。でも、大阪府の中で見ても、島本町と四條畷で四條畷の方が漏れ落ちてしまう理由って何やろうと考えたときに、なかなか説明がつかないと思うんですよね。なので、細やかなフォローというのをぜひしていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと最後に、介護、障害、保育の地域区分は、冒頭お話しさせていただいたとおり、公務員の地域手当に準拠しているというのがありますけれども、専門家会議なんかでも、この地域手当は賃金構造基本統計調査をもとに決まっていると思うんですけれども、この見直し期間が十年間と非常に長い。今、ビジネスの移り変わりなんか、産業の移り変わりも非常にスピードが速くなっていますから、十年はちょっと長いんじゃないかということが有識者の検討会でも結構意見が出ていまして、短くするというような検討なんかはされますでしょうか。ちょっと御意見をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の地域手当につきましては、給与の中で基本的な給与ということでございまして、一定程度の期間安定的なものとする必要があるところでございます。また、地域ごとの民間賃金水準の違いをより適切に反映させるためには、相当の期間におきます地域の民間賃金水準の動向を踏まえる必要があるところでございます。
　このようなことから、国家公務員の地域手当の支給地域及び支給割合につきましては、十年ごとに見直すということを例にしているところでございます。
○藤田分科員　この統計調査はもともと地域手当のためにつくられたものじゃないので、これの整合性なんかも検討会でも出ていたと思いますので、ちょっと時代の流れで、スピーディーに実態に合わせていくということもぜひ検討していただきたいと思います。
　きょうの事例は、私、地元なんで、よくわかっているところで今事例に挙げさせてもらったんですけれども、多分全国でもあると思うんです、こういうところが。これをいかに実態に合わせていくかということが重要だと思いますので、きょうの議論を聞いていただいて、ちょっと政務の方からも一言、御見解をいただけたらと思います。
○藤原大臣政務官　ありがとうございます。
　今先生からお話ありましたとおり、この子ども・子育て支援新制度においては、地域区分について自治体の皆様方からさまざまな御意見があるということは、内閣府においても承知をしております。
　今審議官からもお話ありましたとおり、実態にどういうふうに合わせるかというのは、なかなか、ばつっといった数字というところで出せないというところが難しいところなんだろうと思っています。
　しかしながら、この件については、この地域区分のあり方については、昨年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおいても、引き続き検討すべきということとされておりまして、基準の統一性、そして客観性、そして他制度との整合性や財源の課題もございます。こういうようなことを踏まえつつ、引き続き、地方団体や事業者団体の皆様と御意見を丁寧に伺いながら検討をしていきたいと思っております。
○藤田分科員　地域区分のパーセンテージが悪いところは、どうしても近隣との格差で、給与格差も出ますし、もうそれこそ確保自体が難しいというのは、これはかなり大変な状況でありますので、ぜひ実態も見ていただいて、前向きに御検討いただけたらと思います。
　続きまして、議題をかえまして、自治体の助成と税制についてお聞きしたいと思います。
　まず、自治体で各種の助成事業や無償化のサービスなんかを受けますと、雑収入として所得がふえたとみなされて確定申告が必要になる。これは所得税法で決まっているんですけれども、昨年の十一月、我が党の音喜多参議院議員からも、東京都の助成事業であるベビーシッター利用支援事業の例を挙げてもらいまして、質問がございました。所得税法第九条では、学費、いわゆる教育については除外規定がありまして、なっているんですけれども、この保育始め福祉政策全般については非課税対象とはなっていない。
　この所得税法の考え方について、確認のために御説明をいただけますでしょうか。
○宮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　所得税法上、現在はそのようになっているというふうに認識しているところでございます。ということです、基本的にはですね。
○藤田分科員　音喜多参議院議員の質疑内容等も聞いていましたが、歴史的に教育は学術の奨励という観点というのを挙げていただきまして、これは配慮がこれまでなされてきました。しかしながら、保育については、これは歴史的にも余り検討されてこなかったというのが、経緯として事実がございます。
　重複になりますが、このベビーシッター事業を一時間百五十円で東京都は利用できる、これを民間のサービス料が仮に二千円であれば千八百五十円が助成対象となって、これが雑収入として自分の所得に上乗せされるわけであります。
　この助成制度をフル活用すると年間三百万円ぐらい使うことができまして、世帯年収が四百万円の人が使うと、七百万円とみなされるということになっています。この場合、所得税、住民税が増額されるという形になりまして、大体、世帯年収四百万の夫婦だったら、三十万から三十五万円ぐらいの負担がふえる。手取りがふえたわけでないのに払わないといけない額があるということで、四百万円の世帯で三十五万円だとしたら、約一〇％、これは非常に大きい額である。
　ここで挙げましたベビーシッター事業もそうですけれども、自治体が特徴的に行う、他市との比較優位も含めて特徴的に行う、強化して行う助成事業は、全て雑所得として計上しなければならないわけでありますけれども、地方分権の観点からも、交付税で自治体が国からお金をいただいて、それで助成事業をやって、所得税で国税に還流されるという形で、これはちょっと、考え方によっては税が還流しているような見え方もするわけであります。
　私は、考うるに、まず、この保育の分野においては、前段の保育の地域区分の問題もありましたが、やはり全国的にもう少し力を入れていかないといけないという観点から、この除外規定に保育の部分を含めてもらうというのも一つ提案としてさせていただきたいことですし、もう少し広げて、自治体が助成事業を一生懸命やる、そこに関して、所得税がふえて、市民の方々が、確定申告したこともない人もおりますから、これは負担になるのを除外してもらうということも、考え方としては地方分権の観点からあり得ると思うんですけれども、このあたり、御見解をいただけますでしょうか。
○宮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどの学資によるもの、所得税法で確かに決まっているところではございます。
　そして、今委員の御指摘の点については、やはり地方自治体が実施している各種の助成又は無償化等のサービス、この実態、形態はさまざまあると思うわけでございますから、まずは関係省庁、厚生省が中心となろうかと思いますけれども、どのような自治体でどのような支援が、又はどのような形態で行っているかということを実態把握を行っていただいて、それを踏まえてどのような対応が必要か、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　昨年十一月に音喜多議員が質問させていただいたときも、麻生大臣からも、まずは状況把握のために調査を行うという前向きな答弁をいただいて、きょうもその御発言をいただきましたが、保育の問題は、何度も申し上げますが、非常に、この子育て支援それから少子高齢化の歯どめをかけていくという意味では、私はもっともっと強化をすべき領域であるというふうに認識しているんですが、これは、前向きな御答弁をいただいて、この状況把握それから検討というのを、どのような形で、どんなスケジュールでしていただけるのか、もしお考えがあればお聞かせいただけますか。
○宮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　財務省としては、これは、すぐどうのこうのということを動かすということはございません。ただ、税制改正は毎年やっていることですので、それに合わせる中で進んでいければよいなというふうには考えているところでございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　実際にこれに該当してしまっている方は結構いらっしゃるので、しかも、かなり、実際に実生活に影響が出る話でもありますので、ぜひとも前向きに検討していただけるようにお願いを申し上げます。
　最後に、フェイクニュースについて、少し議論したいと思います。
　ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳアカウントでは、アカウントの名前を自由に決めることができます。これは実際にあるんですけれども、公共機関の名称又はそれに類似する名称を勝手に使用しているアカウントというのも多数存在しまして、それ自体なかなか規制するのが難しい。その場合、フェイクニュースが拡散される危険性があって、特に、今もそうですけれども、新型コロナもそうですし、災害時、そういったときに大きな被害が出るおそれもある。
　この拡散というのは、スピードがもう一瞬で、瞬く間に一夜にして広がってしまいますから、こういう公共機関とかの名称又はそれに類似する名称なんかを未然に規制ないし何かの防御策を考えることはできないかということをお聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の他者に成り済ましたアカウント利用への対応ということでございますけれども、それぞれのＳＮＳ事業者の約款などに基づきまして、アカウントの停止を含む自主的な取組がなされているものと認識をしております。
　また、通信関連業界団体におきまして策定をしております違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項というものがございます。この中で、成り済まし行為が禁止事項として定められておりまして、総務省では、このモデル条項の策定や改定につきまして支援を行いまして、各事業者において約款などに基づき適切な対応をとるよう促しているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、関係事業者に適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　これはレクのときにも警察の方にも来ていただいていろいろ議論したんですが、もちろん、犯罪行為とかそういうフェイクニュースの拡散みたいなのがあったときに捜査する、それに歯どめをかけるというのは当然に行われていまして、それはもちろんいいと思うんです。
　しかしながら、これから更にＩＴ化が進んでいって、情報がまさに氾濫していく時代には、未然に防ぐという設計思想を僕は強めていただきたいなというふうに思います。これは難しいとは思うんですけれども、もう少し、いかに事後ではなく事前に、未然に防ぐという設計思想をぜひ組み込んでいただいて、強化の体制をつくっていただきたいと思います。
　大臣、何か一言あれば。大丈夫ですか。ありがとうございます。
　これで、きょう、ちょっと早いですが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて藤田文武君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　皆さん、こんにちは。自民党の今枝宗一郎です。
　それでは早速、質問を始めさせていただきたいと思います。
　私は、さまざまな課題に苦しむ地方の医療体制の再生のために、十五歳で国会議員を目指しまして、現場を知らなくてはならないので医師になり、過疎地の医療にも従事をしてまいりました。それゆえ、地方の医療体制の再生には並々ならぬ思いがあります。
　昨年、厚労省が公立病院の再編統廃合の検討を求める病院名のリストを公開いたしました。名指しされた病院は、医師、看護師の退職などが助長された、また、研修医に研修病院として選んでもらえないなどの問題が起きています。
　公立病院を所管する総務省として、九月から、地域医療に関する国と地方の協議の場を始め、地方の意見を入れてもらおうとしていることは存じ上げていますが、今後どのように対応されていきますでしょうか、お答えください。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の再検証要請病院の分析、公表を受けまして、大臣の御指示を受けまして、昨年十月に、地方三団体、厚労省、総務省によりまして、地域医療確保に関する国と地方の協議の場を開催いたしましたけれども、地方側からは、住民を始め自治体や病院の関係者から不安や不満の声が多数上がってきているなどの指摘があったところでございます。
　その後、厚労省におきまして、地方との意見交換会を順次開催をいたしまして、再検証要請病院の分析、公表は、医療機関そのものの統廃合を決めるものではないことや、分析に用いたデータが最新でない点を地域における議論の際に勘案していただきたいことを丁寧に説明するなどの対応を行ったと承知をいたしております。
　昨年十二月二十四日に開催されました第三回の国と地方の協議の場におきまして、地方側からは議論が正常化したとの認識が示されておりまして、総務省としては、引き続き、地域医療構想の実現のために国と地方が協力して取り組んでいけますよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。特に、大臣の早急な御判断と御対応をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　さて、これから影響をいかに、先ほどあったようなことがありましたから、それからいかに復活させていくか、これについてもぜひとも総務省にも考えていただきたいというふうに思っています。
　それでは、地域医療の厳しい状況を象徴している医療機関をちょっと紹介をしながら、質問を続けたいと思います。
　愛知県の東栄町の東栄医療センターです。人口約一万人の北設楽郡で唯一の入院病床がある医療機関であり、ちなみに、北設楽郡というのは面積が五百五十平方キロ近くありまして、静岡県境や長野県境まであり、端から端まで一時間から一時間半かかるという広大な郡であります。
　東栄町はその中で人口約三千人で、国保直営の有床診療所を運営するには、人口規模また財源の点からいっても非常に苦しいわけであります。昨年は三月まで東栄病院としてやっていたわけでありますけれども、今は有床診療所であります。さらに、二〇二二年には病床をなくさざるを得ないと東栄町の役場はどうも考えているようでございます。
　さらに、人工透析も行っております。これは北設楽郡のみならず、静岡県側の佐久間や水窪といった地域からも通ってこられます。静岡県側に透析施設がないんです。これもことしの三月で終了する予定であるとのことです。もちろん、東栄町も代替手段として別の透析病院への患者さんの転院を決められたり、また通院支援なども今後考えられるかもしれません。
　しかし、人工透析は、隔日で週三日、毎回四、五時間もかかります。透析後は、個人差はありますが、血圧の低下などによるふらつきもあり、運転を不安視される方もいらっしゃいますし、そもそも御高齢の方は車の運転ができないこともあります。往復二時間もかけて遠くの病院まで通わなければならないとなれば、東栄町や北設楽郡に住むこと自体が難しいと思われてしまうようなリスクもあります。このような思いは、本当に筆舌を尽くしがたいものであります。
　私は、地方の医療を支える国会議員として、何とかしてお助けをしたいと考えております。また、そもそもこのような問題になったのは、医師、看護師などの医療従事者の不足、財源不足があります。地方や公立病院を所管する総務省には、ぜひとも強い御支援をいただきたいのです。
　具体論に入ってまいります。
　一つは、不採算地区診療所における特別交付税です。まさに東栄医療センターは有床診療所なので対象となります。これは昨年の自民党内で議論をし要望してきましたけれども、令和二年度、つまり新年度から、地方財政対策の中で拡充となっています。まだまだ金額が少ないので、最低でも一・五倍以上には拡充をすべきであるというふうに考えますが、総務省としてはどう考えられておりますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　不採算地区に所在いたします診療所に対します特別交付税措置につきましては、公立病院の財政措置に準じて措置を講じているところでございます。
　来年度より、不採算地区病院に対する特別交付税につきましては、特に病床数が少ない病院を中心に措置を拡充することとしておりまして、診療所の特別交付税措置につきましてもあわせて拡充し、病床当たり単価の引上げを行いたいと考えているところでございます。
　具体的な内容は今後検討してまいりますが、効果的な内容となるように検討してまいります。
○今枝分科員　ありがとうございます。ぜひとも、少しでも多く拡充をいただき、地方のまさに過疎地で御尽力をされている診療所や病院に御支援をください。
　また、医師不足問題が大きい中で、医師確保の支援も特に行う必要があります。公立病院への医師確保の交付税がありますが、これは、医師派遣をしてくれる派遣元の比較的大きい病院、つまり僻地支援病院などへの交付税で、診療所に入るものではないという認識ですが、これはいかがでしょうか。
○内藤政府参考人　現在講じております公立病院への医師派遣に係る特別交付税措置でございますけれども、公立病院に対して地域の拠点病院などが医師を派遣する際の当該医師の確保に要する経費に対する措置でございますとか、公立病院が他の病院から医師の派遣を受ける際に支払う費用弁償や報酬に対する措置を講じているところでございますけれども、これらの特別交付税措置においては診療所は対象外となっております。
○今枝分科員　ありがとうございます。派遣を受ける診療所への拡充というものもやはりこれから必要だと思いますので、今後、ぜひ御検討をお願い申し上げたいと思います。
　また、僻地医療に対する特別交付税措置が存在をいたしますが、僻地の診療所に対して支援できる措置でしょうか。これは明確にお答えをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの公立病院への医師派遣に係る特別交付税措置とは別に、僻地診療所の医師確保対策につきまして特別交付税措置を講じているところでございます。
　具体的に申しますと、僻地保健医療事業実施計画に基づき実施されます僻地拠点病院から僻地診療所への応援医師、代診医師などの派遣に要する経費、僻地診療所が応援医師や代診医師を要請する経費、旅費とか謝金になりますけれども、これに対しまして特別交付税措置を講じているところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　東栄医療センターでございますけれども、先日、県に僻地診療所としてきちんと指定をしてもらいました。特別交付税の申請が可能でありますので、計画を策定し、申請すべく動いてまいりたいと思っておりますので、ぜひともお受けいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、ここまで聞いていただいて、また、この思いをぜひとも受けとめていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがお感じになられるか、ぜひともお言葉をいただきたいと思います。お願いします。
○高市国務大臣　委員が特に心配しておられる東栄医療センターでございますが、不採算地区診療所に対する特別交付税措置の要件に該当するとともに、愛知県が僻地診療所に指定したことから、僻地診療所の医師派遣に係る特別交付税措置についても対象となります。
　今後、特別交付税の算定において、愛知県からの申請がございましたら、その内容を踏まえてしっかりと対応させていただきます。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。大臣の非常に大きな心での受けとめ、感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、お忙しいと思いますので、ここで御退席いただいても結構でございます。
○奥野（信）主査代理　高市大臣、どうぞ。
○今枝分科員　では、続きまして、過疎地の財源全般についてお聞きを申し上げたいと思います。
　まずは地域社会再生事業費についてです。
　これも昨年、私たち自民党内で議論をし要望してきましたが、人口減少や人口集積の度合いの低い中山間地に手厚い交付税として令和二年度から導入されます。要望を聞いていただき、感謝申し上げます。
　新たな交付税なので改めて確認しておきたいのですが、病院事業にも使えますでしょうか。また、しっかりその点、周知をされているのでしょうか。内容的には病院事業にぴったりのものではないかなというふうに考えておるものですから、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域社会再生事業費は、偏在是正措置により生ずる財源を全額活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費を計上するものでございます。
　この財源は一般財源でございますので、御指摘のような地域医療の確保のような取組も含めまして、各地方団体において地域社会の維持、再生に向けたさまざまな取組を積極的に展開していただくことを期待しているところでございます。
　また、こうした地域社会再生事業費の趣旨につきましては、これまでも説明会やヒアリング等の機会を通じまして地方団体に情報提供を行っているところでございまして、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　どうもありがとうございます。人口減少に悩む地域には朗報であります。金額はまだこれから算定されると思いますが、過疎地に対してしっかりと出していただきたいというふうに思っています。
　先ほども触れましたいわゆる不採算地区診療所における特別交付税などもありながら、やはりしっかりと地域、僻地を支えていただきたいというふうに思っておりますので、とにかく拡充をしていただいて、少しでも多く支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、こういったことをいろいろ議論してきましたけれども、この地域社会再生事業費、確かに内容は非常にすばらしいんですが、予算は全額で四千二百億円ということで、十五兆を超える交付税の中では、あくまで一部であります。そもそも交付税は人口による算定が大半ですので、過疎地は、先ほどのような対策で算定額が多少ふえても、結局は人口減少により交付税が大きく減少してしまいますので、大変に困っております。
　現在の過疎法は令和三年三月が期限ということで、来年度国会で議論がされると思いますけれども、交付税は人口要件が大半で、過疎地の交付税が減少していく中で財源の確保をしっかりとせねばなりません。
　議員立法の過疎法の改正も、私は自民党の過疎対策特別委員会の事務局次長でありますので、我々議員側でも努力をしていきますけれども、総務省としてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　過疎法では、人口減少率が高く、財政力が低いという特に厳しい状況に置かれております過疎市町村が過疎対策事業を実施するために必要な特別措置が講じられております。
　例えば、充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の過疎対策事業債でありますとか、公立小中学校校舎の整備などに対します国庫補助金の補助率の二分の一から十分の五・五へのかさ上げといった財政支援が行われております。
　現行の過疎法は、御指摘のように、令和三年の三月末に期限切れを迎えますけれども、これまで議員立法として制定されてきた経緯がございますので、財政支援の内容も含めまして、新たな過疎対策について各党各会派で議論されるものと承知をいたしております。
　総務省でも、有識者会議であります過疎問題懇談会におきまして新たな過疎対策について議論を行っているところでございまして、今後の各党各会派の議論にも資するようしっかりと検討を進めてまいります。