Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　社会民主党の又市征治です。
　私は、社民党を代表して、民自公三党の談合による社会保障と税の一体改革関連八法案に断固反対する立場から討論をいたします。
　今日、社会保障制度改革は、多くの国民の期待であり、願いでもあります。その改革は、憲法二十五条の理念を踏まえて、具体的には、老後に安心できる年金、ほとんどお金の掛からない医療、介護や子育て制度の全体像がまず示され、国会論議を通して国民的合意を図るべきであります。その上で、それを賄う財源がどの程度必要で、これを、応能負担の原則に基づき、国民各層が全ての税目からどう負担をするのかを論じるべきであります。
　しかし、三党の八法案は、制度改革をほとんど棚上げ、先送りをし、そして、その財源を逆進性の強い消費税に限定し、しかも、三党合意で消費税収を公共事業にも回せるようにしており、およそ社会保障と税の一体改革の名に値しない、事実上の消費税増税法案と言うほかありません。
　民主党の皆さんは、三年前の総選挙で、時の自公政権に対決して、消費増税はしない、財源は歳出削減や無駄の排除で十六・八兆円を生み出すなどと訴えて大勝し、政権を手にされました。政権に就いたら自公と手を握って、この国民への約束をいとも簡単に覆し、政権の正当性を失ったばかりか、党を分裂させ、そして、消費増税法案を通したら今度は近いうちに解散をすると自公両党と約束するなどの醜態は、政治家の言葉と選挙に対する国民の信頼を失わせるものであり、その道義的過ちは長く記憶されるでありましょう。過ちを改むるにはばかることなかれ、法案は廃案にすべきであります。
　我が党は、次の理由から消費税増税法案に反対をいたします。
　その第一は、現下のデフレ経済の下で、震災復興増税に加えて消費税率倍増では、国民の可処分所得は減り、消費と内需が減退し、景気が後退することは明らかであります。個人消費拡大を基礎としたデフレ脱却・景気浮揚策こそ優先すべきであります。
　第二は、自民党政権時代から、高額所得者の所得税の最高税率七〇％が四〇％に、また、法人税の最高税率四三・三％が今日、三〇％に引き下げられてきた結果、国税収入がこの二十年で約二十兆円も減少しており、この富裕層や大企業への優遇税制が放置されたままであるからであります。
　第三は、我が党は一貫して、不要不急の事業の削減、米軍への思いやり予算や原発予算の削減、特別会計剰余金等の一層の活用、公益法人等への支出見直しと天下り役員の削減、相続税、資産課税等の累進度強化などの歳出削減、無駄の排除を提言してまいりましたが、この改革も全く不十分だからであります。
　最後に、民自公三党の皆さんにお訴えしたいと思います。
　今、消費税増税と三党談合政治に対する国民の大きな批判があり、法案強行でその怒りは今後一層燃え上がると私は確信をいたします。あなた方は、自らの党内や支持層の中の厳しい批判を知りながら、赤信号、三党で渡れば怖くないとばかり、野合を続けてこられました。しかし、同床異夢の三党体制も早晩亀裂を生じ、国政を混乱させ、そして、毎週国会を取り巻く脱原発のうねりのような国民の新しい政治参加を呼び起こすものと私は信じます。どうか、政治家の良心に立ち返り、国民の声に寄り添って、この法案を反対をすべきだろうということを訴えます。
　私たち社民党は、引き続き、弱き人々、小さな声の代弁者として、あなた方によって失われた政治への信頼を取り戻し、憲法が国民に保障した諸権利が開花する社会をつくるため奮闘することを誓って、反対討論といたします。（拍手）
○議長（平田健二君）　舟山康江君。
　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。
　私は、ただいま議題となりました社会保障と税の一体改革関連八法案に対し、会派を代表し、反対の立場で討論をいたします。
　反対の理由の第一は、法案作成のプロセスが議会制民主主義の在り方を無視したものであるからです。
　私は、与党・民主党内での議論の過程も見てまいりましたが、異論を受け付けず、強引に一任を宣言するやり方に大きな違和感を覚えておりました。さらに、その後、政府案の審議が始まったわけですが、百時間を超える衆議院での議論の後、民主党、自民党、公明党三党が密室で、たった一週間で三党合意なるものができ上がりました。一体、それまでの議論は何だったんでしょうか。参議院においても、建設的な提案や重要な指摘がたくさんあったにもかかわらず、今、こうして三党合意そのままの、寸分の修正さえ許さない法案が採決されようとしています。
　確かに、議会制民主主義において数は力です。しかし、その法案成立までの道のり、プロセスこそが重要で、民主主義国家が大事にしてきた理念であると思います。丁寧に議論を積み重ねることをせず、民自公三党が合意できれば何でも決められるとばかりに、えいやと強引に突き進むそのやり方は、まさに大政翼賛会的と言われても仕方がありません。
　反対の第二の理由は、その内容です。
　そもそも、議論の発端は、社会保障の強化、持続可能な制度構築には一定の財源が必要なため、それに見合った税収確保をセットで議論しようというものでありました。しかしながら、社会保障分野の内容について民主党が掲げてきた理念、目指した姿から大幅に後退し、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度など、重要な制度改革は全て社会保障制度改革国民会議に丸投げすることになったのです。これではもはや一体改革とは言えません。
　加えて、税制についても、税制抜本改革とは名ばかりで、当初は再分配機能強化の観点から所得税の累進強化が盛り込まれておりましたけれども、これも先送り。さらに、増税に伴うマイナスの影響、例えば価格転嫁問題、逆進性の問題への対策も全て先送りされ、決まったのは消費税率の引上げだけでした。
　反対の第三の理由は、財政再建の手段として消費税増税は適切ではないからです。
　八月六日に開催された一体改革特別委員会の公聴会においても、複数の公述人から、今般の増税に関し、景気や経済へのマイナスの影響が指摘されたところです。とりわけ、現在のようなデフレ下においては、幾つかの試算により、増税による税収増よりも増税による消費の減退、実質ＧＤＰの低下による税収減が懸念されています。野田総理は、消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もあると答弁されていますが、この深刻なデフレ状況下では、まさに机上の空論にすぎないのではないでしょうか。
　総理が政治生命を懸けるべきは、手段の一つにすぎない消費増税ではなく、その先にある社会保障の将来像をしっかりと先に示すことです。高福祉高負担でいくのか、中福祉中負担か、このような大枠の方向性さえ決まっていない段階で、なぜ必要な社会保障経費が算出できるんでしょうか。
　議員の皆さん、消費税増税を本当にこのような中途半端な形で今決めていいのでしょうか。政党政治である以上、組織の決定に従うことは大事です。しかし、政治の一番の役割、目的は、国家国民のための政策実現です。その政策が、国民や日本経済に、あるいは将来に深刻なダメージを与える可能性を感じながらも、組織の決定だからやむを得ず従うというのは、果たして有権者に対し本当に誠実な行動であると言えるのでしょうか。
　この度の採決に当たり、国民からの負託を受けた国民の代表としてふさわしい判断をされることを切望し、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、社会保障制度改革推進法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、子ども・子育て支援法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　愛知治郎君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百八十八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　四十九票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
平成二十四年八月十日（金曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　去る七日、広野ただし君外六名から内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○藤原良信君　お許しをいただきまして、意見表明をさせていただきたいと存じます。
　この問責決議の案につきましては、去る八月七日に平田議長さんに提出をさせていただきました。その理由を添付をさせていただいてございます。
　その理由は、皆様御案内のとおり、消費税増税法案の進め方、内容についての異議を申しているわけであります。その法案が、今回、この本会議に提示されてございます。
　しかも、この問責決議につきましては、七党・会派の議員、それから無所属二名、四十三名の国会議員でございます。四十三名の参議院議員が連名で出しております。これは、申し上げるまでもなく、第一野党ではございませんけれども、七つの会派が共同提案をしているという重さからいって、そして内容が、今申し上げましたその内容に基づく法案が、それに異議があるということで出している問責決議でございます。憲政の常道からいって、私は問責決議案を是非本会議に上程すべきであると思います。
　参議院は良識の府と言われております。全国の地方議会も注視しております。模範を見せるべきだと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、もう一点付け加えますけれども、本会議が開催されますと、ベルを、ボタンを押すのが平田議長さんです。そこからは今度は平田議長さんの責任に発展をいたします。そこまで、委員会の皆様方、させちゃならぬと思います。賢明な良識ある議院運営委員会の委員の皆様方の御判断をよろしくお願い申し上げて、私からの意見表明といたします。
　終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　八月七日に、みんなの党を含む七党・会派が野田内閣総理大臣に対する問責決議案を提出いたしました。
　そもそも、問責決議案は内閣不信任案と同様に全ての議案に先立って審議されるべきものです。しかも、今回の決議案は七党・会派から発議者、賛成者合わせて四十三名をもって提出されております。定数が二百四十二名と、衆議院のほぼ半分の参議院における四十三名という人数は、衆議院に当てはめていえば八十名以上に相当する数です。不信任案の発議要件が五十名の賛成者ということを勘案しても、不信任のように扱うべきことと考えます。
　問責を本会議に上程しないまま増税法案を採決、可決、成立させようという動きがますます強まっていることに強く抗議の意を表明して、私の意見表明といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、本件につき採決を行います。
　本決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　少数と認めます。よって、委員会審査省略要求の件は否決されました。
　　　　─────────────
○川合孝典君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの川合孝典君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、川合孝典君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午後一時五十五分、本鈴は午後二時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　本日、広野ただし君外七名から議長不信任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○川合孝典君　再開後の議事は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、川合孝典君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午後三時二十五分、本鈴は午後三時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山内徳信君、難波奨二君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、那谷屋正義君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　高橋委員長の不信任を求める動議を提出いたします。
○委員長（高橋千秋君）　ただいま大門実紀史君外一名から、賛成者と連署の上、文書により委員長不信任の動議が提出されました。よって、委員長は、この席を譲って理事櫻井充君に会議を主宰していただきます。
　　　〔委員長退席、理事櫻井充君着席〕
○理事（櫻井充君）　社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君不信任の動議を議題といたします。
　まず、提出者から本動議の趣旨説明を願います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　中村哲治君並びに私、大門実紀史は、社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君の不信任を求める動議を提出いたします。
　本委員会は、委員長高橋千秋君を不信任とする。
　以下、動議提出の理由を申し上げます。
　まず、八月七日、私たち参議院七会派が消費税増税反対の多数の民意にこたえるために問責決議案を提出したにもかかわらず、民主、自民、公明の三党が本日増税法案の採決を強行しようとしていることに厳重に抗議をいたします。
　委員長不信任の第一の理由は、本日の締めくくり総括、採決日程を、国民の生活が第一、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合並びにみどりの風が反対をしたにもかかわらず、高橋委員長は、民主、自民、公明三党の意向だけに従い決定したことであります。そもそも三党合意で提案されている法案です。反対会派、少数会派の意見を特段に尊重するのは中立公平を旨とする委員長の当然の責務ではありませんか。
　また、委員長が、過日の理事懇談会の場で中央公聴会を出口にしないと明言したにもかかわらず、本日の委員会の開催を決めたことも重大な約束違反と言わなければなりません。
　第二の理由は、私たち七会派が野田内閣総理大臣に対する問責決議案を提出している下で、本日の採決を強行しようとしていることであります。
　国民の切実な声を代弁し、七会派が提出した総理問責決議案はあらゆる法案に優先して採決すべきであります。その扱いも不透明な下で、本日の委員会を開くこと自体が議会制民主主義に反するものです。この点においても高橋委員長の責任は重大であると言わざるを得ません。
　以上が不信任案を提出する理由であります。
　なお、本決議案に対する賛成討論について、先ほどの理事会において三党が認めなかったことについても厳重に抗議をいたします。
　以上です。
○理事（櫻井充君）　それでは、これより採決に入ります。
　社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○理事（櫻井充君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　委員長の復席を願います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事櫻井充君退席、委員長着席〕
○委員長（高橋千秋君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今、高橋委員長の解任動議が出されましたが、議事進行のもし責めを負うとすれば与党筆頭の私の責任だと思っておりまして、私は、高橋委員長には瑕疵がないと、そう思っております。
　それでは、まず総理にお伺いしたいと思いますが、先日の両院議員総会の中では、解散の時期については明示しない、それは当然のことなんだという趣旨の御発言をされたかと思いますが、今回のこれは三党での話合いになるんでしょうか、それとも二党間の話合いになるのか分かりませんが、近いうちに信を問うという趣旨の御発言をされたようですが、これについて、この近いうちというのは一体いつの時期を指しているのか、まずこの点について御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま櫻井委員からの御質問でございますが、おととい党首会談を開かせていただきました。そして、様々な意見交換をさせていただいたときに、最終的に、三党合意を踏まえて一体改革関連法案を早期に成立をさせるということ、そして、一体改革関連法案が成立をした暁に、近いうちに国民の信を問うと、こういう形でお互いに確認をさせていただきました。
　近いうちにの意味は、それ以上でもそれ以下でもないということでありまして、あの両院総会でもお話をしましたけれども、内閣総理大臣が具体的に明示的に解散の時期を明らかにするということは、これは私は妥当ではないと思っています。そういう中で、近いうちにという表現をさせていただいた中で、それ以上でもそれ以下でもない、もうこれに尽きると思います。
○櫻井充君　今総理からそういう御発言がございました。これはこれとして受け止めさせていただきたいと思いますし、このことについては、これは本当に国民の皆様もそうですし、それから国会議員も含めて大事な発言だと、そう思っておりますし、きちんとした御説明を、必要とされる場合にはきちんと説明をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、本題に移りたいと思いますが、今回の改革というのは、もちろん社会保障と税の一体改革ではありますが、私はもう一方で、財政再建、このことも総理が常々おっしゃっていたことですから、財政再建のためという意味合いもあるんだろうと、そう思っております。そういう意味で、今回の改革は財政再建に資するものなのかどうか、この点について総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の一体改革関連法案の目的は、社会保障の安定財源、これを確保することと財政健全化の同時達成ということでございます。その意味では、当然のことながらこれは財政健全化に向けての大変大きな、一里塚に向けての大きな一歩だというふうに思うんですが、一体改革で国民の皆様に消費税の御負担をお願いをする、そして、そこで出てくる増収分については、社会保障の充実に一％、安定化に四％ということでございます。そのことによって社会保障制度の持続可能性が確保されることになりますが、同時に、子や孫の世代への負担の先送りを小さくするということになりますので、基礎的財政収支の改善なども当然のことながら行われることになります。
　その意味で、さっき申し上げたとおり、社会保障の安定財源確保と同時に、財政健全化に向けても大きな一歩を踏み出すと、そういう位置付けだと認識をしています。
○櫻井充君　この場でも随分議論があったんですが、現在、例えば日本の十年国債の利回りは一％前後ぐらいであって、本当に危ないんだろうかと。つまり、マーケットから見れば世界で一番安全な国債だというふうに信認されているんではないのかという、そういう意見もございました。一方で、対ＧＤＰ比で見れば二〇〇％近く、まあ超えているという話になっていて、この数字を見ればギリシャやポルトガルなどと比較しても相当危ないんだという話がございましたが、もう一度この場面で総理の方から、なぜ財政再建が必要なのか、そのことについて御説明いただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　欧州の今の状態を見ても、財政に対する信認が薄らいだりなくなったときに、それが金融不安や経済不安につながっていくという状況が生まれています。一たび財政に対する信頼を失ったときには、その後、様々な努力をする、例えば年金等の給付をカットするとか大変厳しい行革をやるとか等々の国民生活に相当厳しい状況を生むような状況をやらざるを得なくなっているのが現状だと思います。
　日本については、確かに今国債の金利については低位で安定をしている状況でございますけれども、財政に対する信認がなくなっていく、財政規律を守ろうとしていないということがまさに疑念として生まれたときには、私は日本とて緊張感を持った状況にならざるを得ないと思います。
　今回も様々な局面がありました。曲折がありました。もしかするとこの一体改革の法案も成立しないかもしれないという状況に陥ったときの金利の動向を見ても、やっぱりそこは私は一定の証明がされるのではないかと思います。
　したがいまして、何としてもこの法案を成立をさせていただき、社会保障を安定させる、充実させるとともに、財政健全化に向けてもきちっと日本は道筋をたどっていくんだということをしっかりお示ししなければいけないと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、その意味で、私は、この委員会での、大変申し訳ございませんが、安住大臣の答弁の中でちょっと腑に落ちないところがございました。これはみんなの党の中西委員の質問に対してですが、今回の消費税の引上げによって国債の発行額を、公債の発行額を減らせるのかという質問があった際に、明確に、減額できるんだという、こういう答弁がございませんでした。仮に、これ、国債の発行額を減らせないということになると、今総理から御答弁があった財政再建に資するという点からしてみると、若干違うことになってしまうんではないのかと思います。
　改めて安住大臣に、今回のこの消費税の引上げによって公債の発行額を減らすことができるのかどうか、明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　私の方から少し丁寧にお話をさせていただきます。
　結論を申し上げさせていただければ、国債の発行額は抑制をされていくということにはなります。ただし、若干の減少をするということを私はここで申し上げたのは、次の点からでございます。
　今年一月に内閣府から公表をされました経済財政の中長期試算の慎重シナリオでは、国の一般会計における歳出と税収等の差額を見ると、二〇一二年で四十四・二兆円でございますが、一六年では四十四兆円、つまり約二千億程度、若干減少するという見通しでございます。
　確かに、これだけを見ると国債は減らないんではないかというふうな誤解を受けるかもしれませんが、ここには一つ理由がございます。二〇一二年度から一六年にかけて、実は歳出の面で、社会保障の充実、基礎年金の国庫負担の二分の一の引上げ等によって財政的には支出増が七・三兆円増えます、このままでは。さらに、経済成長に伴う金利の上昇等を反映して、国債費が今よりもやはり七・三兆円ほど増えますので、足せば約十五兆円ほど増加を歳出が見込まれるということになるわけです。ですから、ほっておけばこの分増加をしてしまうと。
　しかし、今回、歳入面で消費税の引上げや経済成長に伴う増収をすることによって約十五兆円、同程度の収入というものが見込まれるので、先ほど私がお話をさせていただいた数字になるということになりますから、結果的には、一体改革が行われない場合に比べ、国債発行額が抑制されることに加えまして経済成長に伴うＧＤＰの数値を増加するわけですから、同じく二〇一二年から一六年にかけて、例えばＧＤＰに対する国債発行額の割合からいえば九・二％から八・四％に、また公債依存度等も四九％から四二％に低下します。ですから、そういう点では基礎的財政収支は、これについては二〇一二年度三角六％は二〇一六年度にはマイナス三・二％へと改善が見込まれますから、そういう意味では財政状況の大きな改善効果は見込まれるということでございます。
○櫻井充君　ちょっとこれは財務省の試算なのか内閣府の試算なのかよく分かりませんが、一点、まず、公債の金利負担分が七・二兆も増えるという試算になっておりますが、これが本当に適切な数字なのかどうか。かなりいつも多めに見積もっていますから、ですから、それが本当に適切なのかどうか。
　なぜかといいますと、消費税法の附則の十八条の二のところでいろんな意見があったわけです。つまり、今回、増税させていただくにしても、結果的にはそこで余裕が出たものがまた更に公共事業に、全ての公共事業が悪いと申し上げているわけではありませんが、それが膨らんでいって、結果的には財政再建という道筋を失ってしまうことになるのではないのかという、こういう疑念がございました。
　この点についてもう一度、今のようなことであって、仮に、仮に金利の上昇がそうするとなければ、金利の上昇がなければ、逆に申し上げれば消費税の増税によって景気が冷え込むんじゃないかという、そういう指摘もあるわけですから、金利の上昇がなかったとこれ仮定すれば、この分については、その分は発行額を減額することが可能だという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございまして、我々としては過去のデータを見て、高めという御指摘がございましたが、上回らない程度に設定をしておりますから、これは櫻井さん、副大臣もやられて御存じのとおりでございますので、もし我々が予想するよりも低い国債の金利の状況が続けば、今私が言った話から国債の発行額というものは結果的に減額ができるということになると思います。
○櫻井充君　きちんとした形で財政運営を行っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　今回、消費税を一〇％に引き上げた場合には、国民負担率というのは一体何％まで引き上がるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この件については何回か御指摘をいただきました。
　今現在が約三九・九％でございまして、最近は四〇％前後で推移をしております。三％引き上がった場合の国民負担率は二・二％増、五％の引上げのときは国民負担率は三・七％増ということになります。
　ですから、今現在一一・四ポイントほど財政的な負担、つまり借金で補っている部分がございますから、そこの部分がここに換わっていけば、財政出動、赤字国債でこの国民負担率をカバーしている下の分が減っていくということは試算としては言えると思います。
○櫻井充君　そうしますと、多分一〇％になると四三％を超える数字になるのかと思いますが、こうなってくると、イギリスが五〇％弱ですから、そこに近づいてくることになると思います。
　これ、前の委員会でも指摘させていただきましたが、ヨーロッパと日本の違いは何かというと、教育コストとそれから住宅コストが全く違ってきていて、ここの負担を軽減しない限り更なる国民負担を求めていくということは私はかなり難しいことではないのかと思っておりまして、是非総理にお願いでございますが、今の日本の家計からの支出をもう一度きちんとチェックしていただいて、今私が指摘した以外のことでヨーロッパとの違いがあって、今、低所得者の方々やそれから中小企業の方々に対しての問題点の提起はございましたが、全体として、社会全体としてのありようを改めて御検討いただきたいと思いますが、その点について御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、教育とか住宅コストの違いとか御指摘ございました。そういうことをよく参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　要するに、なぜ負担感が強い、重いと感じるのかというのは、家計からの支出がやはり全然違っているからだと思っておりまして、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほどＧＤＰが伸びてというお話がありました。相対的な借金の割合になってきますから、本来は分子の絶対的な額を減らすことも一つですが、ここ十年間ずうっと経済成長を遂げてこなくてＧＤＰが伸びてこなかったというのが、結果的にはその公債の割合が世界と比較したときに高くなってきたと。この経済成長を遂げてこなかったのは、先進国だからということではなくて、先進国の中で唯一日本だけが経済成長を遂げることができませんでした。
　その中の原因は幾つかあるかと思います。それは、成熟社会になって消費が落ち込んだとか、それから消費者世代が減ってきたとか、いろんなことがあるかもしれませんが、もう一つ、やはり何といっても大きいのは物価が上昇しなかったことなんだろうと、そう思っておりまして、このデフレからの脱却ということを随分言われておりますが、なかなか実現できてこなかったと。これをどうやって実現されるのか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、長い間デフレの状況に陥ったままでありまして、おととし、政権交代直後に改めてデフレ状態であることの宣言をさせていただきました。その後も様々な取組を行っておりますけれども、なお現在も緩やかにデフレ状況が続いているということであります。
　ただし、若干ちょっと注目しなければいけないのは、このところ物価の下落テンポが緩和をしてきているという状況でございます。したがって、今こそデフレという長年の、まさに積年の問題と決別するチャンスだととらえて、経済の再生は元々この内閣の最重要課題と位置付けておりますけれども、デフレ脱却の好機を逃すことなく、適切なマクロ経済運営政策とともに、デフレを生みやすい経済構造の変革に全力を尽くしていきたいと思います。
　具体的には、七月の三十一日に閣議決定をした日本再生戦略に基づきまして、デフレ脱却に向け、物、人、金を動かす観点から、平成二十五年度までを念頭に、規制・制度改革、予算、財政投融資、税制など政策手段を動員することが不可欠であるというふうに思います。また、金融政策においても、日銀が物価安定のめどの達成に向けてしっかりと努力を行うことが重要であり、日銀に対しては、政府との緊密な連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待をするところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　一般論としてそういう話になると思っているんですが、もう少し具体的に申し上げると、例えばアメリカではリーマン・ショックの後に物価が下落いたしました。このときには政策金利は五％程度からゼロまで引き下げられましたが、それでも物価は下がっております。一方で、何が起こったのかというと、貯蓄率が上がりまして、要するに不安感があったから貯蓄に走り、そしてその結果、物価が下がるという現象が見られます。
　我が国の場合には、将来の不安があって、高齢者を中心として相当額の金融資産を確保されていると。これが経済に回ってこないから、だからなかなかデフレから脱却してこないんだろうと思っていて、そういう意味において、この社会保障の制度を充実させて国民の皆さんから信頼感を得るということは私はデフレ脱却の一つにつながっていくものだと、そう思っております。
　この点については、是非総理からいろんな場面で御発言をいただきたいと思いますし、それからもう一点は、過度な価格競争をどうやめさせるかなんではないのかと思っています。
　小泉・竹中改革で、競争すれば幸せになれるんだと、歯を食いしばって頑張れと言われましたが、結果的に競争してきたのは何かというと、価格競争をずうっとやり続けてきたことであって、この同業他社との価格競争をどうやめさせていくのかというのはもう一つのデフレ脱却の道筋につながっていくんではないのかと思っておりますので、この点についても、これは答弁結構でございますので、御検討いただきたいと思います。
　最後に、私は、片山虎之助委員からこういう指摘がございましたが、今回何も社会保障と税の一体改革ということをやらなくても政府の信頼があったならばこれは財政再建のことだけ行ってくればよかったんではないかと、そのことが片山委員から指摘されましたが、私もまさしくそのとおりだと思っているんです。そういう意味で、今の政治に対する不信感を払拭するために、総理としての御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治不信を払拭するにはいろんな観点からの様々な取組が必要だと思いますが、一つは、やっぱり国民の皆様が不安に思っていること、関心を持っていることに対してきっちりとやっぱり情報を公開をしながら物事を進めていくという透明性の問題。それからもう一つは、今何が起こっているのか、将来何を考えているかということを、これもしっかりと説明をしていくという、説明責任を果たすということ。それから、もう一つあえて言うならば、今回、一体改革、様々な観点から御議論いただきましたけれども、いつも申し上げていることは、やっぱりやらなければいけないこと、決めなければいけないことをしっかり決めるべきときに決めていくという、そういう先送りをしない政治。こういうものを通じて総合的に信頼感を獲得していく、そういう努力を地道にやっていかなければいけないと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　例えば、日本の医療制度を申し上げると、これは世界で間違いなくナンバーワンだと思っています。所得五十三万円以下の方々であれば、月に百万掛かろうが、まあ二百万掛かると八万円というわけにはいきませんが、月十万円もあれば医療を受けられるわけです。こういったその制度を国民の皆さんが実は知らないので、私、地域回ったときに、百万掛かるんでしょうか、二百万掛かるんでしょうかと、そんな掛かりませんよという説明をすると驚かれるんですが、そういったその制度がきちんとあるにもかかわらず十分説明されていない。それから、年金についても、破綻するんではないかと。だけど、これは政府に対する信頼感があれば、私はここのところもきちんとした形で払拭できるんではないのかと思っているんです。
　私は、大事な点は何かというと、国民の皆さんを信用するかどうかだと思っていて、例えば、これは野田政権のときではありませんでしたが、原発対応のときに、この情報を伝えたら国民の皆さんはパニックになるから伝えませんでしたと。要するに、政府が国民の皆さんを信用していませんよというメッセージを送っているわけです。そういうメッセージを送れば国民の皆さんが政府を信頼するということには私はならないと思っていて、是非、国民の皆さんを信頼する政治を行っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　御静粛にお願いします。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の締めくくり総括質疑を迎えるに当たり、社会保障の持続性と財政の持続性、税については地方分権を前に進めようとする我々の立場から質疑を行いたいと思います。
　我が国における人口構成は大きく変容し、少子高齢化が一層進むこと、そして国の予算の約半分を赤字国債で賄う状況が続いているということに鑑みると、どの立場に立とうとも社会保障の持続性と財政の持続性に向けて取り組むということは避けては通れない道であると思います。
　ここ数日、一体改革関連法案の先行きが不透明になったことに伴い、国債市場が神経質になりつつありました。仮に国債が売られるような事態になれば、財政はもちろん国民生活への影響は避けられなかったところですが、一体改革関連法案が成立しない場合の国債市場に与えるインパクト、そして何より国民の皆様の生活に与える影響について、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、吉川議員御指摘のとおり、財政への信認と国債市場や国民生活との関係というのは、これ密接不可分だというふうに考えております。
　例えば、今回の欧州債務危機の状況を見ますと、財政への懸念というものが深刻化する、そうすると、財政の持続性に対する市場の信認を失うという状況になりますと、急激な国債価格の下落、そして国債金利の上昇が生じています。そして、財政に対する信頼の回復のために、社会保障給付のカットなど極めて厳しい緊縮策の実施を余儀なくされ、その結果、経済や国民生活に大きな混乱が生じているところでございます。
　したがって、一体改革は、国民の皆様に御負担をお願いをするものであり、困難な課題ではありますけれども、こうしたことを踏まえれば待ったなしの状況であります。その意味からも、今の我が国の国債金利が低位で安定をしているというこの状況の中で一体改革関連法案を是非とも成立をさせていただきまして、我が国財政に対する市場の信認を引き続き確保することが重要であると考えております。
○吉川沙織君　今回の一体改革は、少子高齢化が一層進む我が国において社会保障の持続性の端緒となるものであると思います。もちろん残された課題は数多くございますが、それでも、今取り組まなければ社会保障制度そのものの崩壊につながってしまうことになると思います。バブル経済崩壊後の右肩下がりの社会しか私は知りませんし、超就職氷河期を経験して社会に出ましたことから、若い世代の一人として切にそう思います。
　本格的な高齢社会に対応するためには、社会保障費の安定財源の確保が喫緊の課題であり、社会保障制度の持続性の観点から、消費増税分を全て社会保障四経費に充て、全世代でその負担を分かち合うことは避けて通れなかったものであると思います。
　今この選択をしなければ、社会保障制度そのものの崩壊につながる甚大な影響が出ることに相違ないと考えますが、総理、簡潔な答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おっしゃるとおりでありまして、急速な少子高齢化であるとか社会経済状況の変化の中で、社会保障制度、これはまさに国民生活に直結をしています。これを持続可能なものにしていくためには、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構図のままではこれは持続可能性は担保できないと思います。
　高齢者三経費だけではなく、子育て世代、若者世代、現役世代に対してもしっかりケアする社会保障であるということ、支える側についてもしっかり光を当てていくということをもってまさに持続可能性が生まれると思いますので、一体改革の意義はそこにあると考えております。
○吉川沙織君　私自身もバブル崩壊後の日本社会しか知りませんので、本当にこれでずっと安心して年を重ねていけるのだろうかというところはまだまだ疑問に思うところはあります。
　ただ、今般の消費税率引上げに伴い、国民の皆様から納得を少しでも得るためにも、様々な立場にある国民一人一人にきめ細やかな対応が求められます。しっかりとした低所得者対策、逆進性対策を講じるべきと考えますが、今後どのように進めるのか、財務大臣に伺います。
○国務大臣（安住淳君）　まず、やっぱり社会保障目的税化をちゃんとして、先ほどのお話の続きでございますが、総理の、お預かりした消費税をやっぱり年金、医療、介護、さらに少子化対策にちゃんと使っているという透明化を責任を持ってこれからやっていって、国民の皆さんに私は消費税を浸透していきたいと、理解していただくようにしたいと思います。
　そして、御指摘のように、この委員会の中で再三御指摘がありましたように、やはり所得の低い方に対してしわ寄せが行くので、これについての配慮をしっかりやれということでございました。選択肢として、給付付き税額控除、それから複数税率、これらの問題が出てきましたので、消費税率八％の段階から、このいずれかの実施までの間、又は簡素な給付措置を実施するなど、実際にどうするかを早急に検討をして、具体化をして、三党のまた御議論に付したいというふうに思っておりますので、できるだけ早く私としてはその制度設計というものは政府として考えて、三党の実務者の皆さんにもまた相談をさせていただきたいと思っております。
○吉川沙織君　社会保障改革に関する有識者検討会で座長を務められた宮本太郎氏は、先月、七月に発表された論文で、「「一体改革」は、まさに社会の持続可能性そのものを強めようとするものです。若い世代の苦境を受け止めることにポイントがあって、それによって高齢世代との共倒れを防ぐ、さらに財政の持続可能性も担保するのです。社会保障の大前提とは、皆が働けていることなのです。」と述べておられます。また、積極的労働市場政策を行うべきだとも主張されていますが、これを一体改革の項目に挙げようとしても、財務省の固いガードにはね返されたとしています。
　若年層の雇用環境は、産業構造の変化のあおりをまともに受け、非正規雇用が増大しています。また、先日の質疑におきまして、若年層が正社員になれないことによる国税や地方税の収入に与える経済的損失も明らかになり、生活保護の被保護者数も若年層で残念ながら急増していることもお示しいたしました。
　積極的労働市場政策を取ることこそが社会保障制度の支え手を増やし、それがひいては社会保障制度の持続性につながると思いますが、厚生労働大臣、端的に御答弁お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるように、少子高齢化が進む中で、やはり社会保障を維持するためにも、この社会を維持していくこと自体のためにも、一人一人が能力を発揮して働ける社会のためにもっと力を入れなきゃいけないと思っています。
　この社会保障改革の中でも、全員参加型社会ということで、今おっしゃった若者、そして高齢者、女性などが、意欲ある人が働けるようにということで政策を盛り込んでいますし、おっしゃったその非正規雇用のしっかりした処遇というのは大事ですので、この国会で有期雇用を無期に転換する労働契約法の改正とか、ここでも御審議いただいた短時間労働者への社会保険の適用などもしています。
　とにかく働きがいのある、人間らしく働ける社会をつくるということ、そしてまた全世代対応型の、子ども・子育て支援も含めて、若い人も含めて、世代を超えて意欲ある人が働くことによってお互いに支え合っていく、そういう社会のためにも労働政策はもっと力を入れなきゃいけないというふうに考えています。
○吉川沙織君　今、積極的労働市場政策含め、全世代でやっていこうというお話ございました。ただ、若い人の戦略を見ますと、新卒者向けはそれなりにかなり拡充されているんですけれども、例えば前回の就職氷河期世代、私ぐらいの年代の既卒者対策についてはこれまでの施策の延長線上でしかないというものも散見されますので、是非リーダーシップ取って進めていただければと思います。
　総理は、七月十三日の参議院本会議において、「社会保障の充実策として、保育の量的拡充、質の改善等による子育て世帯に対する支援や、働く希望を持つ全ての人に対する就労促進策の強化、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用拡大などを盛り込んでおり、」と答弁されていますが、この中で今回の消費増税分が充てられないのは就労支援ということになります。
　また、給付と負担のバランスを世代間で見ていく必要があると考えます。ここ数年で見ますと、高齢層の貧困率は若干改善している一方で、子育て世代の貧困率は若干上昇しています。これはつまり、先ほども申し上げましたとおり、若年層の雇用状況が悪化し続けているということにほかなりません。また、健康保険料を払えずに医者に行けない若年貧困層の拡大にはなかなか光が当たりません。改正高年齢者雇用安定法においては、六十五歳までの雇用を義務付けようとする一方で、国家公務員の新規採用抑制を行い、これから社会に出ようとする若者の職の削減を行います。
　確実に存在する世代間格差の是正に向けて、給付と負担の在り方、これらの議論は避けては通れない、今後必ず避けては通れない議論だと思いますが、総理の御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新卒者の就職が難しいということであるとか非正規雇用が増大をしているということ、これまさに若者の生活を厳しくしているということだというふうに思います。それが、ひいては結婚、子育てを厳しくしているということにつながっていますので、これはまさに社会全体で対応すべき大変重要な問題だと認識をしています。
　今回の一体改革の意義は、先ほど申し上げたとおり、給付は高齢者に、そして負担は現役中心に、場合によっては将来世代にツケ回しということを改めていくという、その世代間の公平を期していくということによってこれが変わっていくんだということ、特に子育て支援はまさに充実の部分の柱になっています。そのことと、今回の消費税の引上げの直接的な対象ではなっていませんが若者の雇用ということ、これは財政の機動性回復する中でしっかり対応していかなければいけませんが、そういうことをやっぱり若者にきちっとメッセージで伝わるようにすることが今回の一体改革の私は重要な意義であるというふうに思います。すなわち、これからまさに社会を支える人たち、支える側もケアをするんだということの方向性をこれから我々政府は責任を持ってたどっていくということをメッセージとしてお伝えをしたいというふうに思います。
○吉川沙織君　若い世代の一人として、消費税を上げなければいけない、避けては通れない道だということは実感を持って分かります。ただ、将来的に今回の改革で全てが、まあ年取ってこれから先どうなるか分かりませんけれども、そこまで本当に安心感が得られるかというと、まだやっぱり不安があります。百年安心と言われた年金制度も今こういう状況ですし、いろんな政治情勢見ますとやはり不安感を抱かざるを得ないのが私の世代でもありますので、是非今おっしゃった内容で前に進めていただければと思います。
　さて、我々は地方分権を一丁目一番地にも掲げていましたので、地方分権を推進する立場から、今般の法改正で地方消費税の充実を行い、偏在性の低い地方税体系の構築を目指そうとしています。その中で今後の課題となっているのは地方法人課税の在り方であり、これも今後見直すこととされています。これは今後、地方にとって大変大きな問題になると考えられますので、今後の改革に向けて基本的な考え方を改めて確認しておきたいと思います。
　税制抜本改革法案第七条第五号では、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の抜本的見直しを行うこと、そして地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性の是正の方策を講じることとされています。この規定は、地方税には税源の偏在性があること、そしてその主要因は地方法人課税にあるということが大前提になっています。
　しかし、地方税体系というのは、様々な特徴を持つ税目が組み合わさることによって構築されています。ですから、地方税全体として偏在度が少ないのであれば、その内訳として、相対的に偏在はしますが、伸長性に富んでいるという、そういう税目があっても差し支えないのではないでしょうか。
　ですので、取り立てて今回、地方法人課税の偏在性のみを取り出して是正しようとすることの意義は何かということ、これは先日総理にお伺いいたしましたけれども、この問いに対して真正面からの御答弁ではありませんでしたので、いま一度お願いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地域主権改革、まさに私も掲げる一丁目一番地だというふうに思います。そのためには、地方が役割を十分果たせるためには、地方税を充実をさせて、そして税源の偏在が小さくて、税収がしかも安定的であるという地方税の体系を構築することが重要であります。このような観点から、これまでも地域間の税源の偏在性の小さい地方消費税を導入をしたりとか個人住民税における比例税率の採用などを行ってきたところでございます。
　今回の税制の抜本改革では、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえまして、地方消費税の引上げの時期を目途に見直しを行うとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとしております。
　今後とも、地方法人課税のみならず、地方税全般、税制全般について税源の偏在が小さくなる努力をしてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　現行の地方税財政制度では、地方税の偏在性の是正は地方交付税で対処することとしています。政権交代前の平成十九年十二月二十六日の民主党税制改正大綱では、「法人事業税の一部国税化は税制として矛盾しており、また地方分権の流れに反することから認めない。」と明記しています。なお、このときに掲げました公平、透明、納得が現在の租税原則となっているので、これは我が党にとって大事な大綱だったと思います。
　これらの考え方に立つとするならば、今後、地方法人課税を見直すに当たっては、現行の制度、地方法人特別税、譲与税を存続するのではなく、交付税原資交換論を基本に検討するのがこれは筋ではないかと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　このいわゆる法人課税の問題が偏在の中で一番大きな偏在性を持っているということで、かねてからこういう臨時特別の調整をやってきたけれども、税制を抜本改革するときにはもう一回見直しなさいということになっているということでありますので、我々として精力的にやっておりますが、やはり、様々な議論の中で、やはりあるべき部分でいうと、偏在性の背景として、やっぱり経済活力、それに伴う個人の所得、それから地価の問題等々がもう必然的にありますので、必ずしも一律に全部同じものになるということにならないという意味では、国税も含めた大胆な税源交換という議論が、我々としては提起もしておりますので、抜本的にそういうことに踏み込んで議論しないといけないと思っておりますので、専門的な分析も必要ですので、そういうことをしっかりやる研究をもうスタートをさせる準備をしておるところでございます。