○参考人（廣野良吉君）　非常に重要な点の御指摘と思います。
　私自身、国連の安全保障機能の強化というのは、これはまず第一に、これから二十一世紀の初頭にかけての一つの世界の情勢としてそういう方向になっているというのが第一点であると。じゃ、日本として一体どうすべきかということ、これはまた別にあります。
　世界の情勢としての国連の安全保障機能の強化ということを考えた場合に、確かに現在のブトロス・ブトロス・ガリ国連事務総長は、おっしゃるように、いわゆるＰＫＯを強化する、ＰＫＦを強化する、あるいはもっと重装備をしたそういうものを強化していく、こういうようなことを出しておりますが、私は日本が国連の安全保障機能の強化ということを考える場合には違った道を歩むことができるんではないかと思います。これは日本の経験からいろいろ我々が学ぶことがあると思うんですね。
　それはどういうことかというと、確かに日本は戦後日米安全保障協定という中で、ある意味では日本の防衛力それ自身の増大というものを言ってみればＧＮＰの一％にとどめ得たのは日米安全保障協定があったからだ、そういう意味では実は外国が日本の国を守ってくれているからだ、そういう議論がありますけれども、私、過去四十年以上の日本の経験から申しますと、やはり我々が世界の安全保障ということを考える場合に、一体軍事力というのはどの程度の役割を持っているのかということについて国民にいろいろ勉強する機会を与えてくれたと思います。
　我が国の国民からすると、どうも少なくとも私たちの学生なんかの意見をいろいろ聞いてみて、今まで何十年かの学生を教えてきた立場から聞いてみますと、やはり総体的に学生たちは将来社会に出ても大抵同じような意見を持っていると思います。というのは、社会人になってからもいろいろ接する機会がありますので聞いておりますけれども、軍事力を持つことが安全保障機能を強化することにはならないんじゃないだろうかと。だから、軍事力ということよりも、そういうようないわゆる地域的な紛争なり、そういうことができるだけ起きないようにすることがやはり非常に重要ではないか、こういう考え方を持っている。大変残念だけれども、起きたときにはやっぱり何らかの軍事力の行使というものは必要になってくると。
　そういう意味では、我々は、過去四十数年の日本の経験の中で、できるだけそういうようなことが起こらないような、起こる前にいろいろの手当てを考える。それは、やはり私は非軍事的なやり方でもっていろんな手当てが考えられると思うんですね。そういうことを日本としては国連の安全保障機能の強化の中で考えていく、また提唱していくことができるんではないかと思います。それは私たちの戦後の日本の経験から学んで、私たちが国連の場において堂々と主張していい点ではないかなと思います。
　そういう意味で、ぜひこの点について、私自身もまだ細かな点まで勉強しておりません。先ほど申しましたように私は経済が専門なものですから、余りこの問題については十分な意見等を持っておりませんので、あくまでも今の御質問に対するお答えとして申しているだけでございますけれども、何とかして軍事力に頼らざる方向での安全保障の強化、これが何かできないだろうかどうか、これがやっぱり私はまさに外交の力であると思いますので、そういう面の強化がこれからますます必要ではないかなと。
　私は基本的には何しろ軍事力というのは全くむだだと思います。これはむだだけではなくて、まさにあらゆる意味で人々の心を台なしにしてしまう。そういう意味では、できるだけ軍事力というのは使わないこと、あるいはないことが重要であります。そういう一種の理想を持っておりますので、そういう点から考えますと、何とかして国連の安全保障機能の強化とともに、同時になおかつＧＮＰの一％の軍事力というところは何とかして抑えておきたい、それを伸ばしたくないというのが私個人の気持ちでございます。
　それから、二番目の問題でございますが、失われた十年というのは、これは主に実は中南米諸国と、それからサブサハラ・アフリカの国から言われている点でございます。アジアの国々は失われた十年と言っておりません。アジアの国々はすばらしかった十年と言っております。そういう意味で、途上国によって違うんですね、過去一九八〇年代をどうとらえるかということが。
　御存じのように、一九八〇年代のアジアの平均実質経済成長率は六・二％です。ですから、これはもう日本の経済成長率よりもずっと高いところで維持してきたわけであって、そういうアジアの開発途上国から見ると、これはもう本当に失われた十年ではない。失われた十年というのはラテンアメリカとかあるいはサブサハラ・アフリカのことでございますけれども、こういう違いがあることをまず一つ申し上げた上で、じゃ一体民間企業の問題をどうとらえるかということでございますが、私は民間企業についてはこんなふうにとらえております。
　世界のＧＮＰの生産のうち、政府の貢献度とそれから民間企業の貢献度というのをとらえますと、大体政府の貢献度というのは平均的に申しますと二七％ぐらいです。あとの七三％が民間企業の貢献度です。そういう意味では、民間企業が世界のＧＮＰの生産に果たしている役割は非常に大きいものがある。すなわち、政府の数倍の大きな役割を持っているわけです。そういう民間企業が今海外にたくさん出ていく。これは日本だけでなくて世界の国々、ここにも統計資料がありますけれども、一九八六年から九〇年では、何と一年間に出ているところのものが、これは年間で平均でもって一千五百億ドルの海外投資が行われております。
　そういう意味で、膨大な額が出ておりまして、日本だけでも、例えば一九九〇年だけをとってみますと四百八十億ドルの海外直接投資が行われたということでございます。それは、その前の五年間、そのときには年間五百億ドルですから、何とその三倍の大きさで伸びているわけです。その前の五年間はというとこれが二百二十億ドルです。だから、二百二十億ドル、それから五百億ドル、それから千五百億ドルという格好で年間の海外直接投資が物すごく今伸びているわけです。このところバブルの崩壊その他ありまして今のところちょっと下がっておりますけれども、少なくとも世界全体では相当な勢いで伸びてまいりました。
　そういう海外直接投資がどういう意味を持ったかといった場合に、確かに上田委員のおっしゃいますように、直接的には、先進国の中では本来それが自国に投資されたならばもっと雇用の拡大に役立ったとか、自国に投資されたならばもっと労働者の生活水準がよくなるという、こういうことがあったかもしれません。ところが、間接的に見ますと必ずしもそうでないし、また直接的に見ますと、実はこの一千五百億ドルの投資のうち、もちろんすべてが途上国ではありませんけれども、途上国に行った分を考えてみますと、これはその国の工業化に役立っているわけです。その国の工業化に役立つことによってその国の技術の発展に役立ち、その国の雇用の拡大に役立ち、その国の生産性向上に役立つという意味で、実は民間企業の対外直接投資というのは、特に途上国を見てみた場合に非常にその国の発展に役立っている。
　私は、やはり現在の世界経済を考えた場合に、今我々がしなくちゃいけないことは何かということを考えた場合に、先進国の経済が過去と同じように、一九六〇年代と同じように急速に発展していくことを考えるよりも、私たちの国の経済の発展をある程度安定的に抑えて、抑えるというのは大体私は二％ぐらいというのが妥当だと思うんですけれども、二％ないし二・五％ぐらいの成長に抑える。そのかわり、そうでない分を途上国の発展のために向ける、これが重要ではないか。途上国の発展のために向けることによって、先ほど申しましたように失われた十年と言われないような、アジアのすばらしい十年になったような、そういう状況を世界全体に向けていくことが重要ではないか。そうすることによってやがては南北の格差を縮小していくこともできる。
　そういう意味では、もちろん公害の輸出はあってはならないことですし、そういう点でいろんな規制をしなくちゃいけない点はよくわかります。そういう規制を伴いながら、しかし同時に、途上国の発展がその途上国の人々のためになると同時に、それが世界経済の発展につながっていくという点から考え、なおかつ南北格差を縮小するといった面から見ても、私は民間企業の対外直接投資力増大というものを非常にプラスに見ておりますし、これはぜひ今後もそうあってほしいと。それを阻止するようないろんな形の先進国の規制はこれは徹底的に排除した方がいいと。もちろん、環境とかそういう問題は別ですけれども、そうでないいろんな意味の規制というのは排除して、できるだけ民間企業の対外直接投資が円滑に伸び、そしてその途上国の経済発展につながるように、それが同時に雇用の拡大、その国の所得の拡大あるいはまたその国の国民生活の向上に役立つような方向にもっていくということが妥当ではないか、そう思っております。