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○柴田（益）政府委員　新エネルギーあるいはローカルエネルギーの活用については積極的に取り組むべきだという御指摘は、まことにそのとおりでございます。
　欧米各国に比べてどうかということでございますが、詳細な比較はしておりませんけれども、相対的には日本はそうおくれているわけではないというふうに認識しております。ただ、地熱発電等では地理的な条件もございまして、アメリカとかあるいはニュージーランドは非常に進んでおりますけれども、日本におきましても東北あるいは九州は既にやっておりまして、欧米に近い線まで今努力しているということが言えようかと思います。
　この新エネルギーにつきましては、長期需給見通し、五十八年の十一月に策定いたしましたけれども、これは今一％以下のシェアでございますが、七十年度には四％程度に持っていくという基本的方向で今進めているわけでございまして、先生御指摘のような太陽光発電とかあるいは燃料電池とか風力発電、ソーラーシステム、こういうものを中心に今新エネルギーについての導入を鋭意進めているところでございます。
　ただ、この中で風力発電等はもう既に一部実用化されておりまして、使い方によってはもう普及しているわけでございますけれども、問題はコストの点でございまして、一般的な普及度を高めるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
　こういう新エネルギーあるいはローカルエネルギーの活用に際して電力会社の考え方をある程度変えさせる必要があるのじゃないかという御指摘でございますけれども、電力会社も最近の技術進歩あるいはローカルエネルギーというものの発展に対応いたしまして考え方を徐々に変えておりまして、我々の今研究しております新エネルギー導入ビジョン研究会等におきましても、最近新しく出てまいります燃料電池等につきましては、これは分散型電源でございまして、こういうものの導入をどうすべきかと今検討していただいておるところでございますし、あるいはローカルエネルギー、例えば地熱等につきましても、価格等が非常に競争し得るものであれば購入するという態度でございまして、電力会社もローカルエネルギーの活用あるいは新しい電源、分散電源の導入というものについても前向きに進んできているところでございますし、我々もそういうように指導しているところでございまして、新エネルギー、ローカルエネルギーが今後ともますます導入の促進が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　今の常識では、ガスパイプだけ通っていればそこで必ず自家発電ができてむしろ発電コストが安いというのは常識ですから、そういう一つの流れには逆らえないのだと思うのですね。そういう点で、もう少しユニークな発想をも期待をしたいという点で私はこの点を申し上げたわけであります。
　次に、エネルギー関係の特別会計の問題についてお伺いをいたしたい、かように思います。
　まず昭和六十年度のエネルギー特別会計でありますけれども、石油税、これが一般会計で石油代替エネルギー勘定、そして原重油関税、これが石炭勘定と石油代替勘定に入る、そして他に電源開発促進税がある、こういう構成になっておるわけであります。この六十年度予算がもうすぐ成立をするわけですけれども、既に石油価格が一ドル下がっておるわけですね。これは織り込み済みじゃないわけです、その前に予算編成されたわけでありますから。そういう点から見ても、既にこの石油税については当初見込みよりも、予算よりも減るということは間違いがないのじゃないですか。減るとすればどれくらい減るでしょうか。
○柴田（益）政府委員　石油税収入についての御指摘でございますけれども、御案内のように、石油税収入は基本的には原油の輸入数量とそれからドルベースでの原油価格、それから為替レート、これによって算出されるわけでございます。
　確かに御指摘のように、ことし一月末、ＯＰＥＣの臨時総会によりまして原油価格が引き下げられました。アラビアン・ライトにつきましては二十九ドルから二十八ドルと、一ドル引き下げられたわけでございますし、あるいはディファレンシャル調整が従来の四ドル幅から二・四ドル幅に縮小されたわけでございますけれども、この原油価格そのものの日本に対する影響は従来の油種構成からいいますと大体〇・五ドル程度と言われておりまして、そう大きな響きはないわけでございます。むしろ、今我々心配しておりますのは為替レートでございまして、御案内のように為替レートは円安になっております。そういうことから勘案いたしまして、我々としましては六十年度の石油税収入は予算要求時に算定したものとそう大きく変わらない、それを大きく下回るものではない、そういう見通してはございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、為替レートの場合には一ドル二百四十円という前提を置いて計算するのか、それとも今度の予算と同じように一定の期間の為替レートをもってするのか、この前提が問題だと思いますけれども、一円為替レートが違えば百二十億違う、こういう理解でいいのでしょうか。
　それから、とにかく原油価格が一ドル下がったという場合に、日本の場合に今年度の計画からいって大体九百三十億円程度浮く、こういう計算でいいのでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○柴田（益）政府委員　今先生、数字の御指摘がございましたけれども、日本の原油輸入量はドルにいたしまして年間約四百億ドルでございますので、為替レート一ドルについて一円変動いたしますと、石油全体につきましては四百億円の変動になるわけでございます。それで、その辺が計算の一つのベースになろうかと思います。
○岡田（利）委員　私が言ったのは、百二十億円というのは電力分ですね。全体で四百億ということですね。ありがとうございました。
　そこで、大枠として、財源の問題について考え方を聞きたいと思うのですけれども、今のエネルギーの大宗をなすものは油であって、昭和七十年に五〇％弱にウエートが下がる。しかし、いずれにしても我が国のエネルギーの大宗を占めていくことは間違いがないのであります。そして、そういう油を中心にしてエネルギーの会計が組まれている。電源勘定は別途、電力会社の関係で四十四銭五厘の促進税がかけられているという立て方になっているわけですね。
　そうしますと、短中期的に見ますと、エネルギー政策を進めるに当たっての財源の大枠としてはこの基本は維持しなければならない、こう言わざるを得ないと思うのですね、エネルギーの大宗が油なんですから。十年たってもまだ半分は油ですから。それ以外の財源といつでも微々たるものでしょうし、なかなか難しいし、また、新しい代替エネルギーに対して関税をかけるとか消費税をかけるということは、ＩＥＡ関係の問題も恐らく出てくるだろうと思うのですね。
　そうしますと、大枠としては、エネルギー政策を進める財源は、財務の手法というものは現行の流れ、こういうものをやはり短中期的には踏襲していかざるを得ない、こう言わざるを得ないと思うのですが、この認識はいかがでしょうか。
○柴田（益）政府委員　エネルギー対策に係る費用は、基本的にはエネルギー消費者が負担すべきであるという基本的認識に立っているわけでございまして、御指摘のように、エネルギー対策に係る特別会計の財源につきましては、当面特段の事情の変更のない限り、現行の財源以外にその対象を求めることは困難である、そういうふうに認識しております。
○岡田（利）委員　そこで、石炭勘定の分野でお聞きしますけれども、今の石炭合理化臨時措置法は六十二年三月で期限が失効する。したがって、それまでに第八次政策を立てなければならないという状況でありますが、しかし、これと並行して進められている鉱害対策及び産炭地振興対策、これは現行法律はいつまで有効でしょうか。
○高橋（達）政府委員　今御指摘の鉱害関係の法律の期限でございますが、昭和六十七年七月三十一日までとなっております。それから産炭地域振興法関係でございますが、これは昭和六十六年十一月十二日までとなっております。
○岡田（利）委員　そうしますと、昭和六十年度を含んでまだ七、八年間の有効期限があるわけですね、この法律は。そうしますと、例えば六十二年の四月一日から第八次政策が始まる。政策は大体常識で五年間だと考えれば、六十七年度が五年目になるわけですね。第八次政策の五年度目になる。そうしますと、そこで終わるのが、ちょうど鉱害がその年の七月三十一日に期限が失効だというわけですから、ダブるわけですよ。
　そこで、石炭勘定の中における予算費目のウエートをもう一回検討してみますと、石炭合理化安定対策費は、昨年は三一・五五％、今年は三〇・七五％です。そして鉱害対策は、昨年は四〇・〇九％が今年は四〇・八四％、産炭地が六・六一％が六・五九％、通産省のこのトータルが昨年は八五・六三％、今年は八五・五三％、そして労働省が一四・一六％、今年は一四・二四％、こういうウエートに実はなって、これ以外に国債整理基金の繰り入れと予備費があるわけですね。それで一〇〇％になるわけであります。
　そうすると、石炭勘定の七割を占めるものは法律の定めに従って昭和六十七年、六十六年度までやらなければならぬわけですね。その裏づけとして必要なわけですよ。あとの三〇・七五％、これがいわゆる第八次政策の中の前向きの関係の予算であるわけですから。そして、そのうち第三次肩がわり、これは二・六九％のウエートがあるわけです、第三次肩がわりは。これは今度は第七次政策で終わるわけですね。
　こう考えていきますと、第八次政策を進めるための財源として今日の石炭勘定、いわゆる特別会計というものがその根底になければ政策の展開はできない。むしろ大混乱してしまう、まだ七年も八年も法律の期限があるものがむしろ大宗なんでありますから。労働省と通産省の前向きの関係は今度は失効するわけですからね、法律が。ですから、五割以上のものは継続的に支出をしなければならぬという判断に立ては、そういう石炭勘定というものは維持をするという前提がなければ今後の政策展開は難しいと私は認識するのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　石炭対策の財源問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、鉱害関係あるいは産炭地域振興関係につきましては、六十七年度まで現行法律でやる構えになっておるわけでございます。一方、財源の方の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計でございますが、これは六十一年度までになっておるわけでございまして、法律上の期限につきましては、財源あるいは対策面では区々でございますが、私どもといたしましては、石炭鉱業審議会の第七次の答申にもございますように、今次の石炭対策の財源のあり方については引き続き石炭特会に求めていくという指摘に沿いまして、今後とも原重油関税の財源に依存するという構えでございますが、その後の事態につきましては、これまでの例によりますと、おおむねことしの夏ごろに石炭鉱業審議会に御諮問する運びになると思うのでございますが、新しい石炭対策の検討の中でそういった財源問題も考えていくということになろうかと思っております。
○岡田（利）委員　第一次政策から第七次政策までやって、そしてその間石炭特別会計がつくられて今日に至っておるわけですね。なぜ一体鉱害問題というのはこう起こってくるのか。なぜ産炭地振興をしなければならぬのか。なぜ一体雇用対策をしなければならぬのか。集中閉山をやって、極めて短時間の間に固体から流体エネルギーに大転換を図ったからなんですよ。それがやっぱり主たる理由でしょう。ですから、そういう点で石油に財源を求めてやってきたというのが現状であり、それが続いておるというのが今日の現状なんですね。
　かつて松尾鉱山というのがあったのです。これは中川理一郎さんが局長のときに、閉山するともうどうしようもないわけですよ。退職金も払えない。なぜ閉山しなければならぬのか。それは今度は、高サルファですから硫黄分を回収するわけですね。そのために硫化鉱の山がどんどんつぶれるわけですよ。そして東洋一の松尾鉱山がつぶれる。どうしようもなくなって、そして石油各社にお願いをして、退職金を、そのときは一〇〇％というわけにはまいりませんでしたけれども、五〇％で、何というか、私も保証人で判を押しまして、そして松尾鉱山を処理したという経過もあるわけなんですね。
　しかし、きょうは部長はこれ以上前進的答弁をすることは難しいでしょう。しかし、私の今こう述べている点も十分理解ができるのではないかなあと思うのですが、その点はやっぱり理解できるでしょう。
○高橋（達）政府委員　新しい石炭対策を検討していただく石炭鉱業審議会の事務局としての私どもとして、先生の御趣旨も十分体しまして、原案づくりに邁進したいと思う所存でございます。
○岡田（利）委員　そこで通産大臣、近く、恐らく六月か七月に諮問されると思うのですが、第八次政策を諮問するに当たって、第七次政策の策定時、これは昭和五十六年から五十七年にかけてつくり上げて五十七年四月一日からスタートしたわけであります。その策定時の情勢と今日の情勢については、やはりいろんな変化があるのだと思うのです。したがって、大臣として諮問される場合にはそういう変化を踏まえて諮問されると思うのですが、その御認識についてきょうは承っておきたいと思います。
○村田国務大臣　岡田委員御指摘の第八次石炭政策についての考え方でございますが、第七次石炭政策策定時に比べまして内外炭価格差が拡大しておるということはよく承知をしております。国内炭の生産状況はおおむね安定的に推移をしておりまして、また生産能率も着実に上昇しているということから、合理化は進展をしてきているものだ、こういう認識を持っております。このために、政府といたしましては、六十一年度末まで第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を引き続き図ってまいる所存でございまして、第八次は委員御指摘のように恐らくことしの夏諮問、来年答申というような運びになるであろう、ごういつたことを考えておるところでございます。
○岡田（利）委員　そこで、私はこの機会に「長期エネルギー需給見通し」の中における石炭の位置という問題について承っておきたいと思うのですが、昭和六十五年度、総体的な石炭は一億八百トンと予定されておるわけであります。五年後の昭和七十年には一億二千八百万トンですね。そして、そのうち六十五年は国内炭が一千八百万トン。一億八百万トンの国内炭、輸入炭という位置づけがあるわけですね。この位置づけはむしろウエートが高まっても下回ることはないんじゃないか、こう私は思うのであります。
　今度は、そういう面から見たこの石炭の位置づけの中における国内炭の位置づけということが問題になってくるわけであります。この位置づけについては、当面一千七百万トン、あるいはまた昨年は一千七百万トンを切った、しかし雑炭が百七十万トン程度ありますから、供給量としては一千八百万トンを超える、こういう水準にあるわけですね。したがって、今の政策は一千八百万トンないし二千万トンと書いてあるわけですから、その枠内に供給能力が入っている。したがって、現状ペースはそういう認識をすることが正しいのではないかと思いますが、特に何か変更しなければならぬことがありますか。
○柴田（益）政府委員　「長期エネルギー需給見通し」における石炭の位置づけにつきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、六十五年度に石炭は一七・五％で約一億トン、七十年度で一八％で一億二千万トンということが見込まれております。
　この石炭の基本的評価につきましては現時点において変わってない、妥当なものだ、そういうように考えております。五十八年度の実績と突き合わせてみましても、計画では石炭について一・七％増を予想したわけでございますけれども、それを若干上回る一・八％という実績も出ておりまして、そういう意味におきまして、長期計画における石炭の位置づけは基本的には変わってない、そういうふうに認識しております。
○岡田（利）委員　昨年の末に日本エネルギー経済研究所が経団連においてエネルギー経済シンポジウムを開いて、「ポスト石油危機時代のエネルギー情勢」、しかもそれを短中期的にどう見るかというシンポジウムがあって、そのときに「石炭需給の予測」というのが出されておるのです。最近報告書が出されております。これを見ますと、私どうも理解できないのですが、こういうものは政府の資料がなければなかなかつくれぬのじゃないかなという感じもするのですが、一九八四年度は国内炭が一千六百三十万となっているのです。そして一九八五年度は一千五百五十七万となっているのです。これは今年度ですね。八六年度が一千五百三十三万トン、八七年度が一千五百二十九万トン、八八年度が一千四百九十八万トン、こうなっているわけです。私は、日本エネルギー経済研究所の、しかもこういう題名に基づくシンポジウムの石炭需給の予測ですから、わあっと見てちょっと驚いたのですけれども、こういう数字は御存じですか。
○高橋（達）政府委員　今岡田先生の御指摘になられました数値につきましては、私どもとしてもその結果は承知しております。
　ただ、その評価となりますと、私どもが総合エネルギー調査会にお願いをいたしましてつくりました需給見通しとは対象期間も異なりますし、あるいは前提条件あるいは予測の手法の詳細も不明な点もございますので、何とも申し上げかねる状態でございます。
○岡田（利）委員　私は、第七次政策では、政策に出ない目玉と政策上特に中心になる目玉と、二つの目玉があったと思うのです。何かというと、見えない方は、当時の国際的な石炭情勢下において、いわば出発に当たって二年間炭価の値上げという発射台をつくったというのが第七次政策の表面に出ない目玉なんですね。これはぴしっとは政策には出てないのです。これは基礎になっているわけですよ。そしてもう一つの表面に出ている目玉は、第六次もあったけれども、具体化しなかった企業間の格差の是正という問題なんですね。これは現実に是正されてきたわけであります。
　そこで、企業、炭鉱間の格差の是正の政策というものはこれから強める考えなのか、もう格差という問題については考えないということなのか。格差問題があるからやはり今後の政策検討課題としては企業の合同とか一元化とか、あるいは販売の一社化とか、いわゆる体制的な問題についても改めて検討するという方向で考えるのか。この点は今ここではっきりとは言いづらいでしょうけれども、範囲として、そういう問題についても含めて検討して勉強していきたい、こういうおつもりか、承っておきたいと思うのです。
○高橋（達）政府委員　先生御指摘のとおり、第七次対策における目玉でございます炭鉱間格差の是正の問題でございますが、これは御承知のとおりでございますけれども、五十七年度の予算あるいは五十九年度の予算におきまして安定補給金の傾斜配分によりまして企業間格差の是正を行うべくねらってきたわけでございます。
　そこで今後でございますけれども、基本的にはやはり企業の自助努力を期待するわけでございまして、政府として石炭鉱業の動向を見きわめつつ施策を検討していく考えであるわけでございます。しかしながら、新しい対策の検討の範囲に入っておるかという点につきましては、当然にその問題についても検討していくという考えでございます。
○岡田（利）委員　結局、日本の石炭政策というのは個別企業対策でずっと来たわけなんです。これは、ドイツとかほかとは違うところであります。だから無理がある、格差ができる、格差の是正をやった、不十分だ、さらに格差の是正をしなければならぬとすれば体制問題を考えるか、でなければ政策手法になじみのある第四次肩がわりをやるか、なんてことが過去の政策手法からいえば当然その延長線上に出てくる問題なんですね。この点が非常に問題だと思うのです。山の数が少なくなってきちゃうわけですから、それを安定化させるということなんですから、それを避けて通るわけにはいかぬという点で、部長もまだここでは言いづらいでしょうから、これは一応その程度にとどめておきたい、こう思います。
　そしてもう一つ大事なことは、何といっても最近の内外炭の炭価の格差の状況から判断すれば、需要の安定確保が非常に重要であります。そこで、この需要の確保についても、ドイツのようにルール一社化、そして炭鉄共同体、電力と石炭との協調体制、そういうものではなくして、日本の場合には個別企業対策が中心でありましたから、その延長線上として政策需要の確保。政策需要には三つの柱があって、電力と鉄鋼、また一般的には一般炭のＩＱ制度の運用、そして炭価決定のルールの一つとして基準炭価制度という、いわば三つの柱の上に立って現在の需要の安定確保を図ってきたわけであります。それでもあるときには原料炭の貯炭が大幅にふえる。最近でも、原料炭の貯炭という問題もあるわけであります。しかし、その具体的な内容は別にして、この三つの原則というものは今の体制、今の一つの私企業個別対策を進めていくという場合には欠くことのできない柱だということだけは間違いがないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　私どもも先生と同じ認識でございまして、現下の石炭対策におきまして輸入割り当て制度によります国内炭需要の確保及び基準炭価制度が大きな役割を果たしているという認識を持っているところでございます。
○岡田（利）委員　私は、第八次石炭政策を展望しながら、当面の政策と密接不可分の関係にある問題について若干質問をしてまいったわけであります。その中でも幌内炭鉱の実態というものは非常に心配をいたしておるわけですが、先般石炭鉱業審議会経理審査小委員会において御意見が出されて、また、通産省としても所要の措置をとって六十年度の計画達成に向かって新しくスタートしていくという基盤固めができたことを非常に歩といたしております。
　ただ、この文章の中で経理審査小委員会はそれぞれ改善された点について触れつつも、いわば収支面における計画がそのとおりいかなかったという点について極めて遺憾であるというきついおしかりがこの文章の中に含まれておるのですが、通産省としてその後アフターケアもされて、そして五年間も賃金が上がらなかったという面についても体系を是正しながら、何とか六十年度の計画が達成できる基盤固めをするという措置もとられておるわけでありますから、そういう意味で通産省としてこの幌内炭鉱についてどういう判断なのか、承っておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御案内のとおり、北炭幌内炭鉱につきましては昨年度末に至りかなり厳しい経営の危機に直面したわけでございますが、その後労使の努力によりまして先生御指摘のとおり生産面あるいは保安面では計画を上回る実績を上げてきているわけでございますが、これも先生から御指摘ございましたように損益面でコストの増高等ございまして計画の未達が出たということで、経営の状況は依然として厳しいわけでございます。私どもといたしましては、事業計画、再建計画というものは最終的には会社の損益という面にあらわれてくるということでございますので、その計画の達成ができなかったという点についてはやはりいまだ再建に向けての労使の努力が不十分だということを指摘せざるを得ないわけでございます。
　御指摘のとおり、この三月二十日に石炭鉱業審議会の経理審査小委員会を開催していただきまして御検討いただいたわけでございますが、その際にも同様の意見が出されたわけでございます。同社につきましては、労使とも今後さらに経営改善努力を行っていくという決意を固めているように報告を受けておりますので、私どもとしてはその努力が結実いたしまして会社再建が進められることを期待しているところでございます。
○岡田（利）委員　時間もなくなってまいりましたから、保安の問題についてひとつお聞きしておきたいと思います。
　昨年一月十八日の三池有明災害の経験にかんがみて、その後いろいろ諸対策を進めておるわけですが、三池有明災害後のこれらの火災に対する所要の規則の改正というものはもう終わったのかどうかという点と、昭和六十年度、新年度の炭鉱保安の重点目標は一体何に置いてやられるのか、この機会に承っておきたいと思います。
○平河政府委員　お答えいたします。
　最初の火災対策に関しての保安規則の改正の問題でございますけれども、今坑内火災対策部会でいろいろ勉強していただいておりまして、その結果が出てくるのを待って必要があれば改正をいたしたい、かように考えております。
　それから次の昭和六十年度の保安の重点項目でございますけれども、昨年の三池の事故等にかんがみまして、私どもも保安の確保を最優先ということでやっております。特に最近におきます採掘区域の深部化、奥部化、こういう条件変化を念頭に置きつつ重大災害の根絶を期すということが最大の目標でございます。そのため、ガス突出、山はね、自然発火等にかかる予知、防止対策の強化及びその技術の向上を図るということを考えております。
　また、落盤並びに運搬取り扱い中の機材等いわゆる頻発災害につきましても、作業手順の順守及び作業環境の整備等の強化に努めさせることにいたしております。
　さらに、このため各鉱山保安監督局におきまして各鉱山の保安確保対策の見直しを行い、的確な監督指導を行わせるということにいたしております。
○岡田（利）委員　今局長が言われた点で大体いいんだと思うのですね。ただしかし、やはり私は物足りない点があるのじゃないかと思うのです。第一にガス突出を挙げられ、山はね防止を挙げられた、極めて的確であると思うのですね。第二、自然発火。自然発火だけでなく、坑内火災という問題。三池災害はどちらかといえば自然発火ではなくて坑内火災ですから、坑内火災という問題を新たに自然発火と並列して考えるべきだという点。それから頻発災害の面でも、落盤や器具取り扱いの問題や運搬の問題に触れられたという点について的確だと思うのですが、ガスの問題を忘れてはいかぬと思う。ガスと水の制御ということは忘れてはならないと思うのです。特に北海道はガスが多いわけですね。そういう点で、炭鉱にはガスがつきものであり、ガスに火があれば爆発するのでありますから、そういう意味で深部化に伴った新たな面が強調されたらいいのですけれども、基本的にはガス、水の制御、そして坑道がよくなければ空気が通らぬのでありますから、深部坑道の維持という問題、これは保安上非常に重要だと思うのですね。その点が二つつけ加えられれば、私は今の局長答弁でいいのではないかと思うのであります。特にガス、水の制御というものは依然として重要な柱に据えてほしいということを述べておきたいと思います。
　そこで、時間がありませんから労働大臣にちょっと質問しますけれども、これは事務的な問題になると思うのですが、炭鉱労働者の現在の給与水準というのは時間当たりで見て一体どういう水準にあるのか。退職手当制度というものがつくられておりますけれども、一体他産業と比較したら地下労働である炭鉱労働者の退職手当の制度というものはどういう水準にあるのか、しばらく伺っておりませんので、きょう承っておきたいと思います。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　労働省が行っております毎月勤労統計調査によりますと、男子生産労働者の昭和五十九年の一カ月平均の現金給与総額は、石炭鉱業の場合約三十三万六千円でございます。これに対しまして、金属鉱業は三十万六千円と、石炭鉱業の約九一％、製造業は三十一万八千円と、石炭鉱業の約九五％ということになっております。これらの産業に比べて石炭鉱業の賃金が若干高いというのが現状でございます。
　それから退職金についてでございますが、中央労働委員会が昭和五十八年にいたしました調査によりますと、定年退職金の平均支給額は、石炭鉱業では九百五十四万円でございまして、これに対しまして、鉱業全体では千八十一万円、製造業では一千二十二万円でございまして、調査産業計では千百八十七万円ということになっております。
○岡田（利）委員　こういう形で給与を出すとこういう数字になるのですね。時間当たりで出したら変わるでしょう。きょうはもう時間がないからいいですよ。時間当たりで出したら違うのですね。時間が長いですから、基準外労働時間が多いわけですから違うんだと思うのですね。それはいいでしょう。
　そこで労働大臣、労働大臣は労働時間の問題について一生懸命努力されておることについては私は敬意を表しておるのですが、大体ヨーロッパの労働者の労働時間の短縮というのは、坑内労働者とか重筋労働者から時間短縮が始まって、それが事務系、それから公務員とか銀行とか、そういうものに及んでいくわけですね。日本の場合にはそうならぬものですから、逆転の発想で、もうしようがないから、ここへ来たら公務員とか銀行をとにかく週休二日にさせて、これに右へ倣えさせていく、こういう手法をとっておるわけですね。この点が、時間短縮の歴史的な流れから見れば外国と非常に違うところであります。
　そこで、炭鉱労働に関する週休二日制という問題を離れて週休二日の問題が終わることはないわけでありますから、特に炭鉱、金属鉱業の地下労働者の週休二日を一体どうするのか。これは中小企業と同じく脆弱ですから、すぐやれと言ったってできないですね。これが実態だと思うのですよ。一つの炭鉱で退職金の未払いが六十億もあって、基準法違反で払え払えと命令しても、払えないからどうしようもなくて、そういった状態がそのまま長く続いているというのが現状なんですね。しかし、これは国際的に見ても炭鉱の、あるいはメタルマインの週休二日対策、このことを進めないというわけにはいかぬと思うのですね。これには相当な準備とそして当事者の意欲と、それから対応策の進め方の慎重さというものが要請されてくると思うのですね。
　労働省は、そういう国際的な時間短縮の流れからいっても、今日置かれておる日本の炭鉱やメタルマインの現状からいって、週休二日、時間短縮の問題を一体どのように指導、対応しようというお考えか、承っておきたいと思うのです。
○山口国務大臣　岡田先生の御指摘で、改めていろいろ実情を調べてみますと、石炭等に勤労する方々の総労働時間が二千四百六十五時間、一般の製造業が二千二百三十四時間、こういうことで、石炭産業、石炭坑内労働者等においてむしろ非常に長時間労働の実情にある。それも所定内、所定外という形で分類してみますと、率直に言って、所定外労働が炭鉱労働者の場合非常に多い、こういう現状にあるわけですね。これは労使双方の就業規則あるいは協約という問題もさることながら、その経営者側の姿勢ばかりでなくて、炭鉱労働者のいわゆる炭鉱マンとしての、炭鉱労働者としてのプライドといいますか、働き手としての一つの意欲という部分も、石炭産業の部分においては非常にあったと思うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この労働福祉あるいは労働条件の改善、さらには高齢化時代というものは健康な高齢化時代という形に推移していかなければならないわけでありますから、そのためには時間短縮の問題、わけても岡田先生御指摘の週休二日制の問題は、制度的にもこれを取り入れていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
　労働省といたしましては、特に炭鉱という枠組みでなく、全体の問題として、金融機関等の週休二日制の拡大を通じて、全産業、特に中小、小規模企業等にも週休二日制の普及、拡大を進めていきたいと考えておるわけでございますが、この石炭産業の実情は先ほど御説明したとおりの現状でもございますので、岡田先生の御指摘もございますが、労使双方にその改善方への取り組みを、労働省としても積極的にこれを努めていきたい、かように考えておるところでございます。
○小川委員長　中西績介君。
○中西（績）委員　私は、通商産業大臣の所信表明なりをお聞きしておりまして、一般的に鉱害対策なりあるいは産炭地域振興対策費を中心にして質問をと思っておりましたけれども、時間の関係から、昨年来問題になりました鉱害復旧に一応的を絞りまして質問を申し上げたいと思います。特に鉱害復旧対策にかかわっては、昨年あのような不祥事件が発生をいたしまして、国民の鉱害復旧業務に対する疑念を強めてきただけに、今後この鉱害行政、なかんずく六十年度の具体的対応措置いかんによって決定的なものになる可能性があると思われるわけであります。したがって、こうした状況の中にありますだけに、六十年度予算で五百八十億五千二百万円鉱害対策費を組んだわけでありますが、鉱害復旧事業資金補助五百十四億でありますが、昨年並みに組んだということの意味は、それぞれ担当の皆さんの努力に対しまして私は大変敬意を表する次第です。
　そこで、こうした状況でありますだけに、このような事件が発生をした、その遠因を手繰っていきますと、そこには被害者心理を利用していろいろな事件が起こっておったということが言えるわけでありますから、先ほど岡田委員も言っておりました、この法期限内、この間にどう処理をするかという、このことが大変重要な課題になってまいります。
　ということになってまいりますと、残存鉱害量というものが絶えず被害者の中では問題になり、これがどのように処置をされていくであろうかということを皆関心深く見守っておるわけであります。したがって、この残存鉱害量というものが今どういう状況にまでなっておるのか、特にこの点については具体的にお示しいただければと思っておりますけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。
○村田国務大臣　鉱害二法の法期限内に残存鉱害量の処理終了ということをぜひ目標とすべきであるという御質問でございます。
　臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧長期計画に示されておりますように、昭和五十七年度を初年度といたしまして十年間で処理すべき鉱害量は、これは五十七年度価格でございますが、約五千九百億円と承知をしております。これを鉱害二法の期限内に円滑に処理するために、従来から所要資金の確保に努めてきておるわけでございまして、六十年度予算におきましても委員御指摘のように約七百二億円の復旧事業規模を確保いたしました。今後とも法期限内に残存鉱害の復旧を終えるべく必要な予算の確保に努めますとともに、計画的かつ効率的な復旧に努力をしてまいりたい、このように存じております。
○中西（績）委員　この残存鉱害量については、具体的な中身でなくて、今言うように五十七年十一月を一つのめどにして十年間五千九百億という指定をしておるようであります。この分については、被害者心理を利用する不祥事件、こうしたことが次々に起こっていくという状況があるわけでありますから、今申し上げたように大変重要なだけに基本的に大きな変更をせずにこれを続けていきたいということはあるにいたしましても、さらに残る期限内で予算措置なりをどのようにしていくのか、先ほどの予算財源とのかかわり等もあるわけでありますから、この点について石炭部長なり、これからどう対応していくのか、お答えいただければと思います。
○高橋（達）政府委員　鉱害復旧事業の財源をどう確保していくかというお尋ねでございますが、これまでの実績につきまして最初に申し上げます。
　五十七年度は六百五十七億を実績として残しておるわけでございまして、五十八年度以降につきましては繰り越し等の関係もありましてまだ確定しておりませんが、おおむね七百億の予算を毎年確保し、また、六十年度予算においても七百億を政府原案において計上をさせていただいておるという状況でございます。これまでのところ、先ほど大臣から御答弁申し上げました残存鉱害量の関係で見ますと、おおむね良好なベースでやっておるのではないかという評価ができるかと思うわけでございます。
　今後の問題でございますが、私どもとしてはいずれにしても残存鉱害を計画的、効率的に復旧していくということで努力をするつもりでございまして、そのための財源をできるだけ確保していく努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○中西（績）委員　ぜひ鉱害被害者の皆さんに、その点が将来的に心配要らぬのだということがある程度浸透しておらないと、依然として競争心をあおり立てるわけです。こうしたことについて、やはり何かの機会にでもその地域の方にそうした理解がいくように大臣なり担当の皆さんが、現場の皆さんが具体的に答え得るように措置をする、あるいは安心してやれというくらい言っていただかぬと、この点はなかなか不安を解消することにならぬわけです。この点は要望しておきますので、十分御検討いただいて今後の課題としていただきたいと思うのです。
　そこで、昨年来この種事件が起こらぬよう各種の改善措置を講じたということを当委員会でも御答弁いただいたし、さらにまた、具体的には私たち石炭調査に参りましたときに委員会の調査でも明らかになっておりますけれども、実際に業務を開始した、停滞してしまっておったわけですが、開始した時期はいつごろになったのかということを考えてまいりますと、三、四カ月おくれで進められておると思うのですけれども、そういうことになりますと、十月か十一月ごろになると思います。そうすると、この十月か十一月ごろ以降鉱害認定あるいは事業を推進するに当たって、従前のような、あるいはその後のトラブルなどは起こらなかったのかどうか、この点お答えください。
○高橋（達）政府委員　御指摘のような各方面からの問題が指摘をされたこともございまして、当省として昨年六月に、福岡通産局及び石炭鉱害事業団に対しまして業務運営のあり方についての見直し、それからその結果を踏まえて適切な対応措置の実施を指示したわけでございます。これを受けまして、通産局、事業団におきましては昨年八月三十一日に鉱害復旧業務の改善計画概要を取りまとめをいたしまして、これに基づきまして鉱害復旧業務の適正な運用を行ってきているということで、具体的には九月から新しい改善計画概要に基づいて業務を行っているということでございます。
　その後の状況でございますけれども、現在までに半年余り経過しておるわけでございますが、陳情のルールの遵守あるいは復旧対象物件の秩序ある選定、査定の体制、業者の選定体制等、着実にその成果を上げておるというふうに私どもとして判断いたしておりまして、事業団と被害者等との間にこの改善措置の実施によりまして何らかのトラブルが生じているという事態は一切聞いてないという状況でございます。
○中西（績）委員　今お聞きすると、その後そうしたトラブルなどは起こっておらないということですが、そのことが全く信頼できるということになれば一定の前進だろうと私は思います。しかし、この種事件につきましては、先般の委員会でも原因は何だということを指摘した際に、陳情のルールとかの不明確さ、組織的な各種手続のチェック機能の欠陥、警察当局とのかかわり、あるいは被害者の心理を巧みに利用するなど、こうしたことが原因となってこのことが出てきたということを言われておるわけであります。
　ですから、私は先ほどの一点目の予算とのかかわりで大変深い内容を持つわけでありますけれども、私たち主張してまいりました点で、石炭鉱業審議会あたりが鉱害復旧を行うに際して限定された個別的なものをやるのではなくて、面的な復旧をということを言っておるわけであります。この点がこうした問題を引き起こすことを改めさせる大きな力になっていくと私は思っています。したがって、地域的な総合計画、その中におきまして被害者を納得させるという長期的な計画というものが私は大事だと思っておるわけであります。このことが割り込みを防いだり、説得しやすいし、効率的、経済的にもすべての面で有効な方策だと私は思うのですけれども、これに向けて、今回この機会をとらえて御討議なりがあったのかどうか、この点どうでしょう。
○高橋（達）政府委員　総合的な計画に基づいて鉱害復旧を行えという御質問でございます。
　この点は、石炭鉱業審議会の従来の論議、答申の中にもうたわれている点でございますが、現在復旧基本計画及び実施計画の立案に際しまして、鉱害復旧が必要である地域を広域的にとらえまして、他の公共事業との調整に留意いたしまして、整合性、効率性に配慮して進めているところでございます。こうした計画に基づきまして家屋等の復旧が行われることになるわけでございますが、その地区内の復旧の順序の問題でございますけれども、五十九年度の場合を見てみますと、認定物件についての被害者の事情をしんしゃくしつつ、認定年次それから他の公共事業との関連、被害の危険度、工法上の経済性等の要素を総合的に考慮しつつ、事業団の新たに設けられました予算会議におきまして決定するように事業団を指導してきているところでございます。
　その結果、各年次の復旧対象家屋が地区内で点在することになりましても、全体としては一つの基本計画に基づいて復旧が進められているため、ある程度効率性が確保されているというふうに思うわけでございまして、今後とも工法上の経済性の観点から可能な限り全体として復旧をとらえる、地域としてとらえるというように実行できるように、六十年度の復旧対象の選定に際しましても事業団を指導していきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　今部長がお答えいただいた点、認定する際の総合的な判断、そのことはわかるといたしましても、私は総合的な計画をということを申し上げておるのは、こうした総合的な計画を基礎にして行政措置をしていくということが中心に据わっていって、今まで先を競ったりいろいろなことをしたことに対する説得、一定の計画性の中で説得をしていくということがないと、これはどうしたってさっき言った工法の経済性だとかを取り入れるということでなくて、一番基盤にそのことを据えていただいて発想していく、こういうふうに考えていただかなければ私は全部壊れていくような気がするわけですね。ですから、被害の危険度などということを除けば大体全般的にそこが中心になっていくのではないかという気がするのです。ですから、この点は十分勘案していただきたいと思うのですが、もう一度お答えいただけますか。
○高橋（達）政府委員　先ほど申し上げましたように、総合的な計画あるいは他の公共事業との整合性を保ちつつやるということにつきましては今後ともそのように事業団を指導してまいりたいと思うわけでございますけれども、実際の復旧事業ということになりますと、予算の執行という観点から毎年度の事業になるという点につきましては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○中西（績）委員　毎年度の事業になることはわかり切った話なんです。ですから、基本計画を作成するに当たっての中長期的な計画、こういうことを考えておいて、これは何年次ぐらいということの皆さんを説得するぐらいの素材を持っておかぬと皆さんの説得はなかなか効かぬと思うのです。
　そこで、もう一つ問題は陳情ルールの問題であります。
　陳情ルールが確立されたということを言っておりますが、この点は確かに文書なり何なり出されまして、受け付け場所、その方法、複数でやれとか、いろいろなことは守られたということを聞いております。資料をもらったところでは、数の上でも相当確立されてきたということは言われておるようであります。ただ、大体一割程度がそれに違反するような、違反と言ったらおかしいのですけれども、沿わなかったという状況等がある。十一月以降のこれを見ましてもあるようでありますけれども、しかし、ただ単に一応形式的なものだけでなくて、個別対応という問題で、今までありましたように事務あるいは仕事をしておるところに入ってきたり、あるいはそうした場所がまだ徹底しておらなかったりとか、それに対応する職員が確立されておらなかった、こういうことが依然として残っておると私は思うのです。
　したがって、職員との接触方法、内容、こうしたものについてもう一度再検討していただきまして、そういうことが本当に――これは余り強化していきますと、今度はどうなるかといいますと、ガードする側だけが強くなってしまって、陳情しよう、あるいは意見を申し上げたい、こういうのが非常に拘束されるということになるわけです。したがって、前回委員会でも私は非常に積極的に相談室ぐらい置いたらどうだ、こういう提案をしておったわけでありますけれども、それくらいの積極性と申しますか、それを前面に出しながらこの被害者の皆さんに安心を与える、あるいは信頼を取り戻す。というのは、今までは力のある者、特別の者が先に割り込んでしまってやれるという実績を見ているわけですから、そうでなくて、物言えぬ人たちがちゃんと処置されるという実績ができるためには、今ここで切りかえるときですから、大事ですから、その信頼を取り戻す手だてというのをどうしたら一番いいのか、ガードを固めることだけでなくて、ここをどのように措置するかということが今一番大事ではないかと思うわけであります。したがって、この前、相談室の設定ということを提案しましたけれども、この点について十分なお答えをいただけなかったのですが、この何カ月かの経験の中でそうしたことはお考えできないかどうか、この点どうでしょう。
○井上説明員　お答えいたします。
　ただいまの陳情ルールの遵守状況に始まります先生の御質問でございますが、現在まで半年余りの業務改善の実施状況を見てみますと、陳情のルールにつきましては、私ども考えましたところをほぼ完全に守られておる、こういう実態でございまして、時間、人数、テーマ、そういったものにつきましてはほぼ遵守されておるという状況でございますし、また、陳情件数につきましても前年度の同じ時期に比べますと半減しておるという状況でございまして、これによりまして、従来陳情にとられておった時間を正常な業務の執行に振り向けることによりまして職員の実質的な仕事をする時間がかなりふえてきておるという状況でございます。ただ、一部に先生御指摘のように本来複数で対応すべきところを一人の担当者が対応したというような事例が見受けられたわけでございますが、今後そういった点についてはさらに改めていくよう事業団を指導してまいりたいと思います。
　次に、善良な被害者の救済のための相談窓口を事業団の事務所等に設けるべきではないかという御提案でございますが、昨年の六月に定めました陳情ルールに基づきまして、事業団及び福岡通産局は他の業務に支障がない範囲でできるだけ被害者の声に耳を傾けるように努めてまいっているところでございまして、個人であれ団体であれ、あらかじめ御連絡さえいただければ一定のルールを守っていただくというルールの中で御相談、御要望をお聞きするという体制をとっておるところでございます。
　また、陳情の日時等の連絡調整の窓口は各事業所に庶務室という課が置かれてございまして、そちらが受けることになっておるわけでございますが、初めての方にはわかりにくいという御指摘につきましては、事業団に対しましてさらに改善の方策の検討を指示したいと思います。
　なお、一元的に特定の担当者がすべての内容にわたって御相談に応じるという体制をとるべきではないかという先生の御提案の内容の一部につきまして、私どもとしては、相談の内容に応じて、地域の複雑な事情を十分承知しておる担当者がそれぞれ対応するのが適切な対応ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中西（績）委員　私は、そこの職員を固定化するとかなんとかいうこと、それだけに絞っておるわけでなくて、行政側の、あるいは事業団のそうした積極面がそういうところに端的に出ている、だから皆さん安心しておいでなさいという、こういう姿勢というものが、今までの受付に確かにある、行っても。どこだってありますよね。しかし、それが十分でない。だから、この辺はやはり相談室ということでなくとも、私は言葉にこだわらぬけれども、そうした積極面がどう出るかということをつまびらかにしていきたいと思っています。したがって、私は、このことはこれから後さらに地域でもう一度検討し直すなり何なりして、やはりそうした積極性を表に出していくという、このことをしていきたいと思っていますから、これはまだ私はあきらめませんから、この点はさらに具体的に指摘をしていきたいと思っています。
　そこで、このようになってきたけれども、組織的に対応ができてないという原因の大きな理由の中に入っておるわけでありますが、その組織的な対応の中で、特に私は問題になりますのは、基本計画を作成するにしても、あるいはそれぞれの事業に対応するにしても、構成しておる人員配置、こういうのが非常にまた重要になってくると思うのですね。これはもう先般も私申し上げましたから、ここでは詳しくは申し上げませんけれども、その各事業所を構成しておる人員からいたしますと、嘱託あるいは臨時職員、アルバイトと称する人たちが非常に多いということです。正規の職員が少ない。したがって、正規の職員が少なくて、これはもうあと七年しか法律の期限がありませんから、身分的には非常に不安定。加えて今度は、このような臨職の人たちが多いわけですから、そうなると、これはこのような責任ある体制にはなかなかなり得ない、単純作業などをやるわけですから。これでは、これだけの予算を執行し、そして皆さんの負託にこたえ、そして民生の安定をということにはなかなかなりにくい状況があるわけですね。特に、技術面での不足というのが大変重要だと思っています。
　ですから、このことに関して、まず基本は、被害者の不安をなくしていくということと、ここで働いておられる人たちがそうした不安がなくなるということと、そして三つ目に、この事業自体が効率的、経済的になっていかなくてはならぬという、こうしたことを踏まえなくちゃならぬわけでありますから、この点、組織、機構そのものをもう少しやはり強化をするその手だてが必要ではないか。ただ研修をするとか、あるいは内容的に個人のあれをどんどん高める。しかし、これは一定のところまで来ているのですよ、今までの状況からしますと。ですから、ここいらをもう少し検討する必要があろうと思うのですが、どうでしょう。
○井上説明員　お答えいたします。
　事業団の職員の構成の中で、約三分の一の者が嘱託あるいは臨時職員というもので占められておるということは御指摘のとおりでございまして、これらの中には、技術的な能力を十分に有しているというふうには言えないという方が一部いらっしゃるのも御指摘のとおりでございまして、技術レベルの一層の向上につきましては、こういった補助職員としての嘱託等はもとより、職員全体についてかねがね望まれておるところでございます。
　これに対する対応策といたしましては、これまでのところ、政府あるいは地方公共団体からの出向者の受け入れ活用、あるいはさらに先生から御批判がありましたが、職員の研修の充実、さらにはＯＡ化と申しますか、事務機械の導入等によります省力化、こういった対応のほかに、特殊な物件、特殊な技術を要する復旧対象につきましては、外部の専門家の能力を積極的に活用するということによりましてその不足を補っていこうということにしておるわけでございまして、嘱託と正規の職員との間に有機的な一体的な体制というものを確保いたしまして、新年度におきましては、担当者のチームごとに年間業務のスケジュールを詳細に点検調整させることによりまして、本年度一部に見られましたような、年度末に業務が集中するといったような体制にならないように公害事業団を現在指導しておるところでございまして、これらの措置を講ずることによりまして、職員及び嘱託等を含めた業務の繁忙状況というものは著しく改善するとともに、御指摘のような被害者からの不安というものもかなり改善していくものと期待をしておる次第でございます。
○中西（績）委員　私は、その点で、外部からのそれを強化をするという、例えば嘱託であっても臨職であっても、一たん人を採用すると、これをやめさせるというのはなかなか困難なんですよ。例えばここで、私はある事業所で見ますと、これは自衛隊が悪いというわけじゃありませんけれども、自衛隊からこの臨職三十何名のうち五名入れているのですよ。そして、各事業所ほとんど自衛隊から入っていますよ。ところが、入った人が技術だといって入っていて、実際に技術的にどうか。対応できずに困ってトラブルが出てくるという状況等だってあるわけですね。
　だから、こうしたことを考えてまいりますと、今課長言われたように、外部からのいろいろなチームを組むに当たっての強化策として入れていくというこの問題は、もう少し内容的に責任ある体制ということになれば、行革だ、だから人員をふやしちゃならぬというなら、私は、さっき出てきておったように、例えば県職なら県職の出向だとかあるいは国家公務員からの出向という、こういう措置をたくさんとることによって、そこでの本格的に組織的にできる人たちをどう強化していくかという、本当にこの点を考えなければだめだと思いますね。もちろん臨職でなしに、正規の職員を可能な限り――今の体制では、これだけの財源を措置してこれを消化し、しかもあと残る七年以内にこれを完全にしなくちゃならぬという課題があるわけですから、ぜひ将来的なことも考えてこうした措置をしていただきたいと思うわけであります。
　この点、答弁もらうと長くなるからもうやめにしますけれども、何としてもこれから後、私は、今チームごとの事業量なりいろいろなことで研究をしていくと言うから、それを見守りながら、この点についてもずっと追及をしていきたいと思っております。ぜひこの点も、ひとつこの時期だから、見直す一つの契機にしてもらうということが一番大事だろうと思います。ぜひこの点は皆さん方のお考えの中にとどめておいて、どうするかということを具体化していただきたいと思うのです。きょうまだそういう答弁はもらえぬと思いますから。
　そこで、前回たくさん問題が出ました。大体これが措置できておるということを聞いておりますけれども、一つ、委任措置の問題であります。これが一番問題になっておったのですけれども、その後これについての問題はないと言っておるが、事前にお答えいただいておるのですけれども、この点も、まだ依然としてそういう考え方に立つ人たちがいるということ、その人たちがやはり受付も通さずに部屋の中に入ってくるというような状況がまだ皆無だとは言い得ない、こう私は考えております。ですから、この点は再度調査するなり、あるいはそうしたことがなくなるような措置を考えるべきではないか、こう思っています。後でまとめて答弁をもらいます。
　それから二つ目に、価格の査定だとかあるいは完了検査だとかの問題でありますけれども、この問題につきましては、私たちが期待をするような権威のあるものになっただろうか。それがなかったら絶えず後にトラブルを残していく。ですから、言いますと例えば専門官の配置をするとか、確かに県から二名通産局に、そして最終の検査のときあたりに云々ということでしておるようだけれども、しかし、私はそれくらいで足りるだろうかという気がしてなりません。合議制の審査制度というものもあるようでありますけれども、もう少し深く私たちが信頼できる、あるいは権威あるものになり得たかどうか、その点者さん確信が持てるかどうか、この点ひとつお答えください。
○井上説明員　お答えいたします。
　第一の委任状の取扱方針が徹底しているかどうかという点でございますが、これにつきましては、御承知のとおり、昨年六月、資源エネルギー庁長官名をもちまして事業団理事長に対して、職員に対してこの趣旨の徹底方を図るよう要請をしたところでございまして、事業団におきましては、早速職員全員に対しまして業務研修を二度にわたり行う等によりまして趣旨の徹底を図っているところと承知しております。かつて被害者の委任を受けた代理人が陳情を申し入れてくる場合はその後もございますが、この陳情の申し入れにつきましては、事業団も政府機関の一つであるという観点から、委任状の有無にかかわらずルールを守っていただく限りいかなる立場の人からのものであれ受けるということを基本にしておりまして、御指摘の委任をかって受けた人が事業所に立ち入ってくるということそれ自体は、委任状の趣旨が徹底しているかどうかとは別の問題であろうというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のような事実が過去にあったのは私どもも承知をしているわけでございます。
　今なおそういった事実があるということは聞いてはおりませんけれども、事実といたしますれば職員の業務の妨げにもなりますし、また、公正な業務運営に対する疑いを持たれる原因ともなりかねないわけでございますので、早速実情を調査の上、外来者の事務室内への立ち入りが行われないような体制を講ずるよう事業団を指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから第二の、業務改善方針が打ち出されて以来被害者の皆様の信頼を得るに足る仕事のやり方がなされておるかということでございますが、特に当委員会におきましても御指摘をいただきました査定の関係につきまして、私どもも注意をして現地の仕事ぶりを見守っておるわけでございますが、現在までのところ、五十九年度の十月以降に査定を行いました物件につきましては査定の見直しという現象は皆無に近いということでございまして、今後とも、この当初の査定を厳正に行うことによりまして先生御指摘の被害者の信頼の回復にさらに努めてまいりたいと考えております。