Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。
　最後に、この質問、大臣に伺いたいと思う次第でございます。
　四月の統一地方選挙、二元代表制の下での地方議員を選出する重要な機会でございます。投票は民主主義の根幹であり、投票率の低さ、これは看過できない問題だと思う次第でございます。一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶことができるように、人出の多い商業施設に投票所を開設をしたりとか、また、車両による移動投票所を設置するといったことも含めまして、様々な取組を通じて積極的な投票参加、これを呼びかける必要があると思う次第でございます。
　この投票率向上に向けましてどのように取り組むつもりなのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　統一地方選挙は、多くの選挙が全国で同日に行われるため、マスコミの報道も多く、国民の関心が高まり、各団体においても効果的な選挙啓発に取り組んでいただけるものと考えているところでございます。
　投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境をつくることも大変重要と考えて、共通投票所の設置、投票所への移動が困難な方のための移動支援、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組など、地域の実情に応じた取組の積極的な実施をお願いをしているところでございます。
　また、今回の統一地方選挙に向けましては、利便性が高く利用が広がっております期日前投票につきまして、投票所の設置に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。
　各選挙管理委員会が投票環境の向上に資する取組を積極的に実施できるよう支援してまいりたいと存じます。
○山本博司君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、消防団に関してお伺いをしたいと思います。
　この消防団員の不足ということに関しましても、地方議員と同様に過疎化と少子高齢化の影響、これを大きく受けている次第でございます。地域住民によって構成される消防団、これは全ての自治体に設置されておりまして、火災発生時の初期消火、さらには災害時の避難誘導、また救助活動などを担う地域防災力の中核になります。特に、常備消防機関のない町村におきましては消防活動を全面的に担っておりまして、極めて重要な役割を果たしている次第でございます。
　一九五四年に二百万人を超えていた全国の消防団員は、九〇年に百万人を割り込み、昨年消防庁が公表した調査結果によりますと、令和四年四月一日時点での全国の消防団員数は七十八万四千人と、前年から二万人以上減少して、初めて八十万人を割り込んだ次第でございます。また、新規の入団者数の減少に伴いまして、団員の構成年齢、これも高齢化が進んでおります。特に三十歳以下の団員数は全体の四割程度にとどまっているという状況です。
　こうした背景には、過疎地域での若年層の人口減少、これが進んでいるということ、また、都市部で地域社会への帰属意識の希薄化が生じて、既存の地域組織になじみが薄い住民が増加していることなどが挙げられております。
　このような団員数の減少と団員構成の変化が既に消防団の運営に影響を及ぼしつつあり、地域のこの消防防災能力を維持していく観点から、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが多くの地域での課題となっております。
　近年は、災害が頻発、甚大化し、消防団の役割が一段と増しております。この東日本大震災におきましても消防団の重要性が再認識されたことを踏まえまして、平成二十五年十二月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これが議員立法によって成立しております。こうした地域防災の担い手をどう確保するのか、知恵を絞る必要があると思います。
　そこでまず、総務省としてこの消防団員の確保に関してどのような取組を行っているのか、現状認識に関して御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　消防団員数でございますが、議員御指摘のとおり、年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況であると、このように認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、総務省消防庁におきましては、消防団員の確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年から実施するよう要請してきたところでございます。また、女性や若者を始めとする幅広い住民の更なる入団促進に向けました広報の充実に加えまして、機能別団員制度、協力事業所表示制度などの活用や、全国の優良事例の周知を行っているところでございます。このほか、救助用資機材の整備に係る補助金の拡充を始めとした消防団の装備の充実や準中型自動車免許等の取得支援などによる活動環境の整備を一層推進しているところでございます。
　こうした取組を地方公共団体と連携しながら、スピード感を持って、より一層推進することにより、消防団員の確保に全力を挙げてまいりたいと存じます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今お話があったとおり、政府においても対策に乗り出しているところでございますけれども、消防庁では、令和二年十二月から、先ほどございましたように、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、消防団員の処遇の在り方や加入促進等についての検討を行ってきたわけでございます。
　その中の大きな論点の一つが、給料に当たる報酬と災害救助などで出動した際の手当の引上げでございます。この検討会の報告を踏まえまして、今御指摘がございました令和三年四月に、非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたところでございます。
　この報酬基準に沿った処遇改善が進むように、これは各地方自治体に条例改正をするよう働きかける必要があると思いますけれども、報酬の引上げ、どのように進めるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　総務省消防庁におきましては、消防団員の報酬等の基準に沿いました対応を働きかけをしてきたところでございます。令和四年四月一日時点で基準を満たす市町村が約七割ということになりまして、消防団員の処遇改善が前進したものと認識をしております。
　一方で、様々な事情により報酬の引上げに対応できていない団体や、これから対応を進めようとしている団体もございますので、今後も都道府県と連携しながら消防団員の報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて速やかな対応を要請してまいりたいと存じます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　全国各地の地方議員では公明党の議員がこの報酬引上げに関しましても質問を行って、条例改正に尽力されているわけでございます。昼夜を分かたず、この地域防災力の要として住民の生命と財産を守っていらっしゃるこの消防団の皆様の御努力に報いるためにも、引き続き実効性ある処遇改善へ取り組んでいただきたいと思います。
　こうした消防団の実情をお聞きするため、先日、地元の市議会議員とともに愛媛県松山市の消防団を訪問いたしました。そこでは、女性や学生、サラリーマンや郵便局員、地方公務員などの入団促進、特定の活動のみ参加する機能別団員、機能別分担制度の活用など、裾野を広げるための取組を行っておられました。
　一部を御紹介いたしますと、女性消防団員ですけれども、これまでに二百四名を採用し、救命講習や防火活動の普及啓発に関わっていただくとともに、特に、全国に先駆けて機能別消防団員制度、これを導入して、特に離島などの島嶼部の女性消防団、アイランド・ファイヤーレディースという名称で平成二十四年に結成されているわけでございます。仕事で島を離れる男性消防団員の代わりに、日中は家事や農業に従事していて地域の実情に詳しい女性に協力を求め、災害が発生した場合に対応できる体制を取っているということでございました。
　また、学生も、大学生防災サポーターとして百七十六人が登録されております。学生団員は災害現場には駆け付けませんけれども、災害時の避難所や地域の防災のイベントの運営、これを手伝っています。また、三日間の講習を受けて応急手当て指導員の資格も取得でき、地域の防災訓練などで応急手当ての指導をしたり、学校などで消防団の活動を紹介をしたりしています。一定の活動が認められますと認証状が出て、就職活動にも活用できるといいまして、この消防団がきっかけとなってこれまでに松山市消防局に十四人が就職しており、人材確保にも一役買っているということでございました。
　このほか、徳島県では、全ての公立高校に防災クラブ、これを設置し、社会人になってから消防団に入るクラブＯＢが少なくないといいます。
　学校教育の場でこうした地域防災の意識を高めることは、防災人材の育成にも大いにつながっております。この担い手の裾野を広げる取組、これは大変重要でございまして、それぞれの地域の実情に応じた地方自治体の取組をしっかり後押しをしていきたいと思います。
　そこで、裾野を広げる取組、消防団の周知広報を含めまして、どのように取り組んでいるのか、認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　総務省消防庁におきましては、女性や若者に消防団へ関心を持っていただけるよう、ユーチューブや電車内ビジョン等の媒体を用いました広報キャンペーンを実施しております。
　また、議員御指摘いただきました機能別消防団の活用、あるいは消防団協力事業所表示制度を活用しました企業の理解促進、また、学生消防団活動の認証制度を活用した学生団員の積極的な加入促進など、既存の制度の更なる活用をいたしまして、優良事例を紹介しているところでございます。
　また、これに加えまして、社会環境の変化に対応しました消防団運営を普及促進するため、消防団の力向上モデル事業によりまして、女性や若者などが消防団活動に参画するための工夫と、全国の先進的な取組を支援しているところでございます。
　これらの取組を令和五年度も引き続き推進し、幅広い住民の更なる入団促進を進めてまいりたいと存じます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした地域での取組をしっかり周知啓発をして広報をしていただきたいと思う次第でございます。
　この後もう時間がありませんので、この後、具体的な形での要望等を含めて、次回の質問に譲りたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、消える郵便貯金の問題について質問していきたいというふうに思います。
　これ、郵政民営化以前に預けられた定期性の郵便貯金について、貯金者の権利がどんどん消滅してしまっているということで、私はこれは結構大きな問題ではないかと捉えましたので、これを是非話を聞かせていただきたいというふうに思っています。
　これ、新聞報道でこのニュースを知って私は驚いたわけですけれども、令和四年八月二日付けの朝日新聞によると、昨年度だけで四百五十七億円、累計で既に約二千億円もの国民の財産が消失してしまっているという問題であります。
　これは、郵政民営化以前の定額貯金、定期貯金、積立貯金については、旧郵便貯金法の規定が適用され、満期後二十年二か月を経過すると権利が消滅してしまうと、そのことによって経費等を除き国庫に移されることになっているからであります。
　ですから、これ、たんす預金ってありますよね、たんす預金。たんす預金というのがあると思うんですけど、たんす預金があるとき出てきて、ああ、こんな貯金あったわねということに気付くわけですが、それを持って郵便局に行っても、もうそれは権利がありませんよということを言われてしまうということであります。これで消滅してしまったのが昨年度だけで四百五十七億円あるということであります。
　さらに、既に満期が過ぎているのに払い戻されていないお金が令和四年三月末時点で五千億円にも及ぶのではないかということがこれ言われている、報道されているわけであります。この五千億円というのは本来国民の財産であるべきものですが、気付かないうちに消滅していく可能性があるということで、これは重大な問題ではないでしょうか。
　そこでまず、現在までに権利が消滅した、消失した件数と累積額、現時点で既に満期が過ぎているのに払い戻されていない件数と合計金額をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　郵政民営化前に預け入れられた定額、定期の郵便貯金、これ平成十九年の十月一日以降今年、令和五年の二月末までに権利が消滅したものでございますけれども、件数にいたしまして百二十二万六千七百八十七件、その累計額は二千百二十五億円となるところでございます。
　また、この満期日の経過後も、令和五年二月末時点でございますけれども、払戻しがされていないものでございますけれども、件数にいたしますと二百四万三千七百二件、金額にいたしますと合計で四千八百七十一億円となるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですので、これまでの消滅した、権利が消滅されたものが二千百二十五億円で、これから満期後経過しているものが四千八百七十一億円ということで約五千億円ということであり、これ非常に莫大な金額だなというふうに思っております。
　今回の問題の根源には、郵政民営化以前の旧郵便貯金法がございます。国営時代の郵便局の郵便貯金事業の問題ということが言えるのではないかな、つまり国に責任があるわけですね。
　この問題は平成十七年の郵政民営化法案の審議の際にもこれ議論されていまして、郵政公社が抱える多額の睡眠貯金の扱いを問われた際に、当時、郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏が、何せこれは金額が大きいですから、これはこれで大変大事な問題ですという答弁をされているわけであります。つまり、郵政民営化以前から政府は問題があるということをこれしっかりと認識していたことになるでしょう。
　郵政民営化以前の国営時代の郵便局の郵便貯金業務に関して、そこで発生した、あるいは発生している問題が当時の業務管理や規定に基づいて発生していた場合、その責任は国にあるというふうに考えますけれども、これでよろしいのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　柳ヶ瀬委員御案内のとおりかと思いますが、国営時代の郵便貯金は簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用いただくことを目的として提供されてきたものでございまして、旧郵便貯金法の規定に基づき政府保証が付されるとともに、明治時代より、一定の期間利用がなく、催告してもなお利用されない場合には預金者の権利が消滅することとされていたものでございます。
　民営化に際し、民営化前に預け入れられた定額、定期などの郵便貯金の契約は郵政管理・支援機構が承継して管理しており、民営化後も同様の扱いとなっているものと承知をいたしております。
　総務省におきましては、同機構への監督責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、その当時に私はちょっと瑕疵があったのではないかということをこれから申し上げたいわけですけれども、その当時に瑕疵があって、それで今権利が消滅しているということがあれば、それは国が責任を持って解決すべきなんではないかということが私がこれから申し上げたいことであります。
　この旧郵便貯金法は七十五年前に作られた法律であって、同法第二十九条の権利消滅の規定により、なぜか郵政民営化以前の定額、定期性のある貯金に対してだけ満期から二十年二か月で権利が消失してしまいます。
　まず、この法律、規定が設けられた趣旨についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　今御紹介いただきましたように、現在なお効力を有するとされております旧郵便貯金法第二十九条の規定は、民営化前に預けられた定額、定期性のあるこの郵便貯金について、満期後から更に二十年を経過し、催告を行った後も二か月がたっても払戻しの請求がない場合は、預金者の権利は消滅するとしているところでございます。
　こういった権利消滅金の制度は明治期からある制度でございますけれども、その趣旨申し上げますと、事業の経済的、合理的な運営を図る観点から、長期間利用がなく、そして催告してもなお利用されない、そういった郵便貯金を整理することに係るものと認識してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　では、これ、郵貯の場合にはこういう形になっているわけですけれども、民間の金融機関だとこれどういう扱いになっているのかということを伺いたいと思いまして、今日、金融庁の参考人の方に来ていただいています。ありがとうございます。
　これ、預金者が時効期間経過後に預金の引き出しを求めた場合に、実務上の運用として、民間の金融機関は消滅時効等を理由に預金の引き出しに応じないということをしているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　銀行におきまして預金債権の消滅時効は五年、信用金庫及び信用組合におきましては預金債権の消滅時効は十年と承知しております。これ、令和二年四月一日より前に契約が締結された預金債権についてでございまして、平成二十九年、民法、商法の改正により、令和二年四月一日以降に契約が締結された預金債権につきましては、銀行及び信用金庫、信用組合の区別なく消滅時効は五年となっております。そのように承知しております。
　また、実務上の運用資産、運用の実態について……（発言する者あり）申し訳ございません。実務上の運用の実態についてでございますけれども、消滅時効の成立後も時効を援用してはおりませんで、預金者による請求があれば支払に応じているものと承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと前半はよく聞き取れなかったんですけれども。
　私の理解で申し上げると、民間、民間の金融機関では、休眠預金等活用法に基づき、平成二十一年一月以降の取引から十年以上取引のない預金等は民間公益活動に活用されると。十年間でこの睡眠預金は活用されてしまうと。しかし、預金者がこれ申し出ればいつでも金融機関からお金を払い戻すことは可能となっているというふうに理解をしています。それでよろしいですね。はい。
　また、それ以前の預金についても、先ほどおっしゃったと思うんですけれども、実務上、預金債権の消滅時効の期間経過後であっても、実際には時効を援用せず払戻し請求に応じる取扱いをしているということでよろしいですよね。はい。
　また、これ民間の金融機関の場合、そうなっているんですね。つまり、時効が過ぎて発見されて、これどうなっているんですかと、払戻ししたいんですといったときには、実際は時効はあるんだけれども、ちゃんと運用で、払戻しに応じているという運用をしているということであります。
　また、同じ郵便局が行っている簡易生命保険についても、同様に時効を援用せず支払を行っているというふうに承知をしているわけであります。
　そこで、民間の金融機関にはない貯金の権利を消滅する規定を郵政民営化以前の定額、定期性のある貯金にだけ適用することについて、これはおかしいんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この点については大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金について、民営化後の扱いは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。旧郵便貯金法が権利消滅について規定する趣旨も先ほど申し上げたとおりかというふうに思って、部長から御答弁申し上げたとおりかというふうに思っております。
　そのような郵便貯金について、私どもも、法律そして制度にのっとって預金者が適切に払戻しが受けることができるよう、郵政管理・支援機構が行う周知広報などの取組について、総務省においてしっかりと監督してまいりたいと思っております。
　また、預金者に催告を受けられないことや払戻しの請求などをできないことにやむを得ない事情がある場合には、預金者からのお声もあり、同機構では払戻しに応じる運用としており、この運用を適切に行うよう総務省から同機構に対して求めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、民間の金融機関や郵便局で行っている簡易生命保険についても、その時効が過ぎた後に関してもちゃんとこれ払戻しに応じているわけですよ。しかし、この定額性の預金、郵政民営化以前に預け入れられた定額性の預金だけは絶対返さないということを言っているわけですね。その後に見付かったとしても、問合せをしても。確かに、今大臣がおっしゃったように、何らかの事由があった場合には、三か月程度ですか、何かちょっと海外に行っていたとか、何かいろんな事由があったときには認めるということではありますけれども、これ一般の方は認められないんですね。
　これ、報道ベースにはありましたけれども、昔積み立てていた定額預金、たんす預金が見付かった、郵便局に行った、何とか戻してくれと言ったけれども、にべもなく断られたという事例が次から次へと出ていると。それが今、これから、五千億円ですか、五千億円程度の国民の財産がまさにこういった形で失われつつあるということであります。私は、これは民間の金融機関と同じ取扱いでよろしいのではないかというふうに思いますけれども。
　もう一方で、ちゃんとその休眠預金があるんですよということをお伝えする活動、満期は来ているんですよ、満期からもう二十年たって権利が消滅するんですよということがしっかりと届いているのかどうなのか、ここも問題だなというふうに思っております。
　これ、報道によると、郵政管理・支援機構が貯金の権利者の住所に送っても宛先不明で八割返ってくるということであります。機構は自治体に転居先まで照会しているそうですが、それでも、結果、八割不明ということであります。この八割という数値は非常に高いんではないかというふうに思います。
　例えば、同窓会の名簿とかに私たち選挙のときに何か送ったりとかということありますけど、八割返ってこない、八割不明ということはないかなというふうに、まあ転居されている方は結構いると思うんですけれども、八割という方はかなり高いなというふうに思いますけれども、大臣はこの八割についてどのようにお感じになられますか。どうぞ、参考人でもいいですよ。
○政府参考人（藤野克君）　今委員御指摘ございましたけれども、満期後更に二十年がたっても払戻しが請求がない預金者に対して、郵政管理・支援機構でこの催告書をお送りしておりますけれども、令和三年度の場合、そのうちの七七％が宛先に届かず返送されていると、こうなってございます。これはどうして起こるかということなんですけれども、預金者が転居され、そして住居変更届出がなかったこと、そういった事由なんかがあるかと思います。正確な住所がこの同機構において分からなくなっていたことが理由として挙げられるところでございます。
　そこで、この機構では、早い時期からこの払戻しを預金者の方々に直接呼びかけるといった取組をされておりまして、満期後この二十年になる前に、早期払戻しを促す挨拶状というふうな言い方をしておりますけれども、これをお送りして、あるいは転居などで挨拶状が届かなかった預金者につきましては、自治体の協力を得て住所調査を行っております。そして、住所が判明した場合にはこの挨拶状を送付すると、そういった取組を行っていると承知してございます。
　あと、広報のお話、先生なさっておりましたけれども、テレビＣＭあるいはインターネット広告、新聞広告のポスター、そういった様々な媒体を使っておりますけれども、それによって郵便貯金の早期払戻しを呼びかけると、広報もやっているところでございまして、そういった取組を充実させて、できるだけこの払戻しが必要な預金者に届くように努めていただきたいということでお願いしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、八割返ってくるというのはやっぱり極めて不自然なことでありまして、当初のデータがやっぱりずさんだったんではないかということが指摘されているわけであります。
　当時は、今だったら多分、貯金で口座を作るのに身分証明書を出さなくちゃいけないですよね、免許証出してくれということで住所確認ということされると思うんですけれども、当時はそういった手続もされていなかったですし、何か猫の名前とかペットの名前で郵便貯金に登録をすることも一部できていたというようなこともあります。つまり、当時の手続がかなりずさんに行われていたことがこの八割返ってくるよということになっていて、それで、預けたお金が、督促状が届かなくてですね、そのことによって消滅していってしまっているということもあるんだというふうに思います。
　ですから、もう権利のある人は知らないわけですよね。権利があるけれども、自分のところに督促状届きませんから、八割の方は。だから、その預金があるということは分からない、だから当然返してくれと言うこともない、そのまま権利は消滅していく。けれども、あるとき自分で見付けて、これ何とかしてくれということで郵便局に行っても、いや、もうそれは権利は消滅しているから駄目ですというふうににべもなく断られてしまうということになっているわけであります。
　ですから、これまずこの最初の時点で貯金者のデータがおかしいケースというのがかなり考えられるわけですけれども、これなぜそんなずさんな状況になってしまったのか、また、これをもう一度調査するとか、そういったことはできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　ずさんなデータ管理があったのではないかというお話でございましたけれども、二十年前になるわけでございますが、平成十五年一月に、当時の金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律が施行されたわけでございますので、これ以降につきましては、国営時代の郵便貯金を含むわけですけれども、金融機関などでは、預貯金の口座開設に際し、御案内のように、運転免許証の提示を受ける方法などで本人確認が義務付けられましたので、平成十五年一月以降に開設された郵便貯金口座につきましては、公的書類などで本人確認は行われるとなっているわけでございます。
　しかしながら、それ以前ですね、この法律が施行される以前につきましては、確かにこの国営時代の郵便貯金を含む金融機関におきましては、公的書類などでの本人確認を行わずに口座を開設する場合もございまして、結果として住所の管理が不十分ということで、この権利消滅を迎える時期がやってきましたとなっても、住所や氏名が一致せずに催告書が届かなかったと、そういった事例、そういった可能性もあるというふうには伺っているところでございます。
　こういった事情に鑑みましても、こういった払戻しを呼びかける周知広報の強化、それから、委員の御指摘ございましたけれども、住所の調査ですね、地方自治体と連携を今やっているというふうに申し上げましたけれども、その充実を更にこの同機構には促してまいりたいと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　なかなか今から調査をしても、その八割の方がどこにいるのかというのはなかなか難しいかなというふうには思うんですけれども、であれば、やっぱり救済はしっかりとしていただきたいというふうに思うわけであります。
　これ、満期を迎えてから二十年二か月たつと所有の権利が消えてしまうというのがこの旧郵便貯金法なわけですけれども、手順としては、満期から十年払戻しがないとそれを知らせる通知が届く、更に十年払戻しがないと催告状が届くと、二十年後ですね、それでも払い戻されないと二か月後に権利が消滅するということになっているわけであります。
　ただし、住所変更届を出さず催告書が届かない場合でも満期日翌日から二十年二か月で権利が消滅するということになっているわけでありますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、そもそもの国の住所管理、当初の住所の手続の仕方、ここにやっぱり瑕疵があったという可能性もあるわけであります。ですから、この催告書が届かなかった場合にまでこの権利が消えてしまうということは、これはいかがなものかなというふうに思うわけであります。ある意味、国のずさんな管理によって皆さんの権利が消滅してしまうということも言えるのではないかなというふうに思うわけであります。
　ですから、この貯金の権利を消失させているという現状をしっかりと救済していくべきだと、少なくともこの催告書が届かなかった方に関しては救済をするべきであると考えますけれども、これ、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど政府参考人から御答弁申し上げたとおり、催告書が届かないケースが多いのは、当時の本人確認法の施行以前において公的書類などで本人確認を行わずに口座開設する場合があったことが影響している可能性はあるというふうに考えております。
　私事になりますが、私は昭和の時代に金融機関に勤務をいたしておりましたので、当時の民間などの金融機関でもどのような取扱いがなされていたかという感覚は、思い出せば若干分かるところもあるかというふうに思います。その上で、この点、郵政管理・支援機構においては、預金者に早期払戻しを促す挨拶状、これも度々送るように努めているようでありますけれども、届かなかった場合に自治体の協力を得て住所調査を行い、新住所が判明した場合には再度送付しており、こうした取組を一層強化していただきたいと考えております。
　なお、先ほど申し上げたとおり、催告を受けられないことや払戻しの請求ができなかったことにやむを得ない事情がある方への払戻しの対応を適切に行うよう、同機構に対して求めてまいりたいと考えております。その上で、失礼しました、是非そのようにしてまいりたいと思いますし、やはり民営化前に預け入れた貯金も国民の大切な財産であるということはしっかり認識をしておきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっと今の御答弁の確認なんですけれども、要は、催告書が届かなくて権利が消滅してしまった方が申出があったときには、預金機構の方で適切に取り扱ってくれということを総務省としては促したいということを大臣がおっしゃったと思ったんですけど、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　催告を受けられないことや払戻しの請求ができなかったことにやむを得ない事情がある方への払戻しの対応を適切に行うよう、同機構に対して求めているというふうに承知をいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。
　ですから、実務の現場としては、これ報道ベースでありますけれども、そういう催告書も届かなかったけれども、払戻しはびた一文しないというような運用がされているということなんですね。それ、原則に従うと多分そういうことになるだろうというふうには思うわけですけれども、今大臣がおっしゃったように、それは適切な運用を促していただき、しっかりと現場に届くように促していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それと、これ以上のそういうお金がなくなっちゃったよという方を出さないために、やっぱりこれ周知徹底していくことが必要だなというふうに思います。郵政民営化から既に十五年が経過しているということで、この対象となる方というのは御高齢の方が多いというふうに思うんですね。ですから、御高齢の方にしっかり届くような周知徹底、一部にはテレビコマーシャルを流しているということもありますけれども、どちらかというとエリアがかなり偏っているなというのを、私はちょっと見た感じだとそうだったんですけれども、是非この周知徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　委員るる御指摘いただきましたように、この件は、もうこの関係者といいますか、貯金を持っていた方ですね、その方への周知広報というのは非常に大事なところでございまして、テレビＣＭもいろんな地域でこれまで行っているふうに伺っておりますけれども、そういったところも含めて、広くそういった方に達するようにいろんな媒体を通じて努力をしていただきたいと、そういうふうに考えてございますので、そこら辺のことも徹底していきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非周知徹底をお願いしたいと思います。
　これ繰り返しになりますけれども、この問題、根源的に国が関与しておるということで、国に大きな責任があるのではないかなというふうに考えております。元々、民法でも債権の消滅時効というものは存在しますが、どこの民間銀行でも、時効によって預金者の権利を消滅させるようなことはせず、払戻しに応じています。
　一方で、郵政民営化以前の定額、定期性のある貯金のみ、旧郵便貯金法の二十九条にのっとった運用として、国により貯金者の私有財産が奪われてしまっているということであります。これは余りに理不尽ではないかなというふうに思いますし、国が私有財産を侵すという意味で、憲法違反の疑いさえあるのではないかというふうに感じるところであります。
　少なくとも、新たな被害者を出さないためにも、今おっしゃっていただきましたけれども、周知徹底をしっかりとやっていただきたいということと、運用方法の見直しを求めたいというふうに思いますし、それとともに、既に権利が消滅、消失してしまった方々の救済、これもやはり必要だというふうに思います。
　まずは総務省において、この問題が生じた原因やこれまでの政府の取組を精査して、救済に向けた検討を速やかに開始していただきたいというふうに考えますけれども、大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御答弁を申し上げたいと思いますが、民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構では、預金者に早期払戻しを促すための挨拶状の送付、様々な媒体を利用した周知広報を実施するとともに、一定の基準の下、催告後に払戻しの請求などをできないやむを得ない事情があったと判断される方には払戻しに応じる運用を行っていると承知をいたしております。
　総務省としては、同機構においてこれらの対応を適切に行い、預金者に寄り添った取組が最大限行われるよう、しっかり監督を行ってまいりたいと思っております。
　重ねて申し上げることになりますが、民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金は預金者の大切な財産であり、丁寧な対応を求めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに勝手に解釈をしました。
　是非、そうですよね、多分、御高齢の方で今年金暮らしをされていて、かつて持っていたたんす預金が出てきて銀行に行ったと。だけれども、銀行に、郵便局に行ったと。だけれども、これもう権利消滅しているんだと言われたときの多分衝撃というか、愕然とする感というか、それはもう本当よく分かるものだと思うんですよね。
　ですから、是非、現場の皆さんがしっかりと、どういう事情があったのか、催告書が届いていたのか届いていなかったのか、住所は変更したのか、それ届出がされたのか、どうなのか、この点をよく勘案していただいて、丁寧に御対応をお願い申し上げたいというふうに思います。是非、前向きな検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後、もう時間ないんですけれども、頭出しだけさせていただくと、日本郵便の局長による局舎取得問題について見解をお伺いしたいというふうに思うんですけど、今日は時間がもうほとんどありませんので、ちょっとお伺いしたいんですが、この問題について、ちょっとつまびらかに今言いませんけれども、時間がないので、これ大臣は、日本郵便がこの説明責任を果たしているというふうに思われているのかどうか、この点について聞きたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありました局舎の調達に関するお話だと理解しておりますが、郵便局長などからの局舎の調達に関しては、日本郵便において、平成二十七年から、郵便局舎の建て替えや移転に当たって会社が地権者から直接不動産を調達することを原則とし、地権者と契約する郵便局長などから局舎を調達する場合には、取引条件の妥当性を確保するため、地権者が会社に直接提供する意思がないことを確認し、公募手続を行うこととする社内ルールを設けていると承知をしております。
　しかし、令和三年十一月にこの社内ルールに反する事案が複数あったため、日本郵便においてその実態について更に社内調査を行い、また郵便局長などから局舎調達を停止したと承知しております。
　昨年の二月と十二月に日本郵便から、総務省の求めに応じ社内調査を行い、不適切事案について社員の処分を含め適切に対処したこと、社内ルールの徹底など再発防止策を講じたとの報告を受けているところでございます。
　日本郵便では社内ルールが徹底されていなかった状態の是正に努めているとのことですが、総務省としては、国民から理解をいただけるよう説明責任を果たしてもらうとともに、再発防止を徹底し、不動産調達の適正性を確保してもらいたいと考えているところでございます。
　総務省としても、取組状況のフォローアップを行い、日本郵便に不動産調達の適正性の確保を求めていくことといたしたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ日本郵便の方で社内で調査をしっかりやったよということで、処分もしたよということは聞こえてくるわけですけれども、それがどのような内容であったのか、どのような事案だったのかということは全く公表されないわけですね。総務省としては、これを知っているということですので、是非これを公表するように日本郵便の方に促していただきたいというふうに思います。
　またこの問題については次回の質問でやりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
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○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　岸田総理は、物価上昇を上回る賃上げを目指す、そして構造的な賃上げが必要であると述べられております。
　国民民主党は、給料が上がる経済の実現のためあらゆる施策に取り組むべき、取り組まなければならないことを主張し、行動してまいりました。例えば、二月十七日には総合的経済安全保障施策推進法案を参議院に再提出したほか、二月二十八日には、令和五年度予算案に対して、賃上げ税制の見直しや更なる物価高騰対策を盛り込んだ予算の組替え動議を提出いたしました。
　今月三月は、労使による賃金を始めとする労働条件交渉の山場を迎える重要な時期であります。労使交渉を後押ししなければならないと思います。また、労働組合がない企業にも賃上げを後押しするため、政府も国会も賃上げに資する行動をしなければなりません。我が国にとって賃上げは喫緊かつ必須であると思います。
　松本総務大臣にお伺いいたします。
　賃上げは政府全体で取り組む必要があると考えますが、総務大臣として賃上げに対する御見解と決意をお伺いしたいと思います。
　あわせて、大臣所信等で総務省の賃上げに資する政策や取組について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　竹詰仁委員に御答弁申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、賃上げは政府全体で取り組む必要があり、先日行われた物価・賃金・生活総合対策本部において岸田総理から、賃上げに関して、中小企業において賃上げの流れが波及することが重要であると発言があり、全閣僚が引き続き最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるようにと指示をいただいたところでございます。
　総務省としては、地方税に関して、令和四年度税制改正において、法人事業税の外形標準課税について賃上げを行った法人の税負担を軽減する措置を講じており、また、これに加え、今般の地方税法等の改正案において、中小事業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することとしております。
　また、会計年度任用職員については、これまで期末手当の支給を可能とする法改正など処遇改善を図ってまいりましたが、さらに、今般の地方自治法の改正案において勤勉手当の支給を可能とすることとしております。
　さらに、賃上げに関連して、中小企業のための価格転嫁対策の強化についても所管の分野において取り組んでまいります。
　これらに加え、地方創生にも取り組み、地域の賃上げの底上げにも政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　今、大臣から、会計年度職員に対する勤勉手当の支給をもう既に言及していただきました。私もこの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に賛同いたします。このことはこれまでも求められてきたことと承知しておりまして、私はもっと、もっと早くこれを改正できなかったのかと思うところであります。
　続いて、総務大臣にお伺いします。
　これまで会計年度任用職員に勤勉手当が支給できなかった要因、言い換えれば、地方自治法の改正ができなかった理由をお伺いしたいと思います。また、今回、地方自治法の改正案を提出しようと決めたきっかけ、あるいは背景についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御質問の会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については、平成二十九年の法改正当時においては、新たに支給できることとなった期末手当の定着状況を見極める必要があることや、地方公務員の給与については地方公務員法に基づき国との均衡を図る必要がございますが、国家公務員の非常勤職員への支給実績が広がっていなかったことから、今後の検討課題としたところでございます。
　その後、ほとんどの地方公共団体において期末手当が支給されることとなり、令和三年度までに、対象となる国の非常勤職員全てに勤勉手当が支給されることとなったことを踏まえ、国の非常勤職員の取扱いとの均衡や適正な処遇の確保の観点から、今国会に勤勉手当の支給を可能とする地方自治法改正法案を提出したところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。会計年度職員に勤勉手当が支給されることによりまして、正規の職員と会計年度職員との賃金格差が縮小されることを期待したいと思っています。
　冒頭、賃上げについて質問させていただきました。賃上げは公務部門においても必要であります。改めて、正規職員と会計年度職員の雇用実態を理解した上で、我々国民民主党も必要な施策を検討してまいりたいと思っています。
　そこで、お尋ねします。会計年度職員の人数及び職員全体に占める会計年度職員の割合をお伺いいたします。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の職員数につきましては、直近では令和二年度に調査をしております。この中で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員の数は、同年四月一日時点で約六十二万人でございまして、職員全体に対する割合は約一八％であると認識しております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。六十二万人いらっしゃって、全体の一八％を占めると教えていただきました。
　そして、この会計年度職員の男女の割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　先ほどお答えをした会計年度任用職員の約六十二万人をベースにいたしますと、令和二年四月一日時点において、男性が約二三・四％、女性が約七六・六％であると承知しております。
○竹詰仁君　会計年度職員の女性は七六・六％おられると今教えてもらいました。
　賃金の格差を解消していくためには、同一労働同一賃金を実現していくことも求められると思います。民間部門では進められようとしていますが、民間だけで、民間だけが同一労働同一賃金を実現すればよいわけではなく、むしろ地方公務員が模範となって民間部門をリードしていく必要があると考えております。
　そして、中川政務官にお尋ねしたいと思います。地方公務員における同一労働同一賃金の取組について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答え申し上げます。
　令和二年度に会計年度任用職員制度を導入し、従前、特別職非常勤職員としてきた職員等につきまして、会計年度任用職員制度への必要な移行を進めてきたところでございます。その結果、臨時・非常勤職員の大部分が一般職の地方公務員である会計年度任用職員となり、地方公務員法の職務給の原則が直接適用になったところでございます。
　総務省としては、この職務給の原則などを踏まえ、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給料表を基礎として給料決定を行うこと、そして職務経験等の要素を考慮して給料決定を行うことなどについて助言を行ってきたところでございます。処遇の適正化が図られてきたものと承知をしておるところでございます。
　また、会計年度任用職員の期末手当について、制度を導入した令和二年度から支給の促進を図ってきたところでもございまして、現在ほとんどの団体で支給がなされております。さらに、今国会に勤勉手当の支給を可能とする地方自治法改正法案を提出したところでもございます。
　総務省といたしましては、今後も実態を丁寧に把握をしつつ、ヒアリングの機会等も活用をして、処遇の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　政務官、ありがとうございました。
　続いて、男女間の賃金格差の解消も大変重要な課題だと思っています。同一労働同一賃金の取組と同様に、地方公務員が率先して男女間の賃金格差の解消に取り組むべきと考えています。
　そこで、お尋ねします。地方公務員における男女別の賃金実態と、その格差があれば、格差の要因について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方公共団体における常勤職員の男女別の給料の額については、総務省の地方公務員給与実態調査の中で五年に一度調査をしております。この直近の数値は平成三十年四月一日時点の調査でございますので、この調査結果によりますと、地方公務員の全職種合計における男女別の平均給料月額は、男性が平均年齢四十二・八歳で三十三万五千六百四十九円、女性が平均年齢四十・六歳で三十二万六百九十八円でございます。平均年齢が二・二歳男性の方が高く、平均給料月額の差についてはこのような年齢差の影響も一因であると考えております。
　また、地方公務員については条例に定める給料表等に基づき給与が決定をされており、制度上は同一の級、号給であれば職員の給与の男女の差異は生じないこととなっておりますが、職員の平均年齢や昇任等において男女で異なる状況がある場合は、職員の給与の男女差が生じ得るものと考えております。
○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。
　賃金表が男女関係なく同じだというのは、それは私も理解しております。今の御答弁の中に、最後の方に昇任というお話もありましたけれども、男女間の格差の解消に向けて総務省としてどういった取組をお考えなのか、あるいはこれからされようとしているのか、総務大臣に是非お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　男女間の給与差異については、先ほど実態、要因など御答弁を申し上げたとおりかというふうに思います。
　その上で、女性職員の活躍推進が重要であると考えておりまして、政府におきましても、第五次男女共同参画基本計画において地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標を定めており、その達成に向けて取組を進めているところでございます。
　総務省ではこれまで、自治体における女性活躍、働き方改革に関する先進的な取組をまとめたガイドブックなどを作成し、女性の積極的な採用、女性の管理職登用、仕事と家庭の両立支援などの取組を紹介し、自治体を支援したところでございます。
　また、公務部門における男女の給与差異については、昨年六月に決定された女性版骨太の方針二〇二二において、国、地方自治体においても民間企業と同様に女性活躍推進法に基づく開示を行うこととされたことから、各自治体に対し、令和四年度実績について本年六月までに公表するよう通知を発出したところでございます。
　各自治体においては、男女の給与差異の状況も含め、女性の活躍に関する課題の把握、分析を行い、取組を進めることが重要と考えており、総務省としても引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な取組を進めていただいていると、あるいはこれから進めようとしているということが理解できました。
　是非、先ほど申しましたように、地方公務員がむしろ民間をリードするような、そういうふうに先導していただきたいと思っております。
　続いて、働き方改革、テレワークについてお尋ねさせてもらいたいと思います。
　大臣の所信に、地方を支える地方公務員も大切ですと、少し飛ばしますが、男性職員の育児休業等の取得を始め、働き方改革に取り組みますとありました。働き方改革も大変重要なテーマだと認識しています。
　そこで、お尋ねします。地方公務員の働き方改革とは、男性職員の育児休業等の取得以外には具体的にどのような改革をされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保、質の高い行政サービスの提供のためにも重要でございます。
　総務省では、男性職員の育児休業等の取得以外にも、時間外勤務の上限規制の適切な運用や職員の健康を守るための措置の強化、あるいはフレックスタイム制の導入、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進、あるいはハラスメント防止対策など様々な取組を行っています。
　具体的には、例えば時間外勤務の上限規制を実効的に運用するための取組について、新たに好事例を情報提供するなどして時間外勤務の縮減に向けた取組を推進しています。また、テレワークの導入につきましては、導入経費に係る特別交付税措置、専門家によるアドバイスの実施などの支援策を講じています。
　総務省としては、引き続き、各地方公共団体の働き方改革の取組状況を把握をして、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　私も、必ずしも地方公務員のその職場全体を承知しているわけではありませんので、今教えていただいたことが職場では実際どのようになっているのかというのは必ずしも承知していませんので、もしよければまたどこかの機会で岸委員にこのままバトンタッチをさせていただきたいと思いますので、またそのときにはよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、テレワークについて質問いたします。
　今御回答の中でもテレワークについて触れていただきましたけれども、私自身が昨年の十一月二十四日の総務委員会で、テレワークの普及は地方にとって良いことと考えているのかお尋ねをさせていただきました。柘植副大臣に御答弁いただきました。テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えていますとの答弁をいただきました。
　テレワークは、地方にいても、都市部にいるのと同じように仕事をし、収入が得られることが可能となるため、地方への人の流れを創出し、活力ある地域づくりにも貢献するものと御答弁いただきました。テレワークが都市部から地方への人の流れが創出できるのであれば、確かに地方に貢献すると私は理解しております。
　直近の予算の例を挙げますと、令和四年度当初予算には、テレワークの普及展開促進事業として、推進事業として二・六億円、また、令和四年度の第二次補正予算には二・一億円が予算措置されました。そして、大臣所信にもテレワークの導入率が低い地方部などを中心にその一層の普及定着に取り組みますとございまして、令和五年度の予算案に二・六億円が計上されていると承知しています。
　そこで、総務省に最初にお尋ねします。
　これまでの予算措置及び取組に関して、都市部から地方への人の流れが創出している具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　総務省では、毎年、テレワークの導入、活用について、他の企業の模範となるような優れた取組を実施している企業等を表彰し、その取組が広く横展開されていくよう周知啓発を行っております。
　近年表彰を行った企業の中では、通勤圏外の遠隔地に居住してテレワーク勤務を行うことを可能とする社内制度を導入している事例もございます。例えば、東京都に、東京都に本社を置く従業員約九千人の企業におきまして、地域貢献や実家の両親のサポートなどの事由により二十七名が地方等での遠隔地居住を行っているという事例、また同じく東京都に本社を置く従業員三十二名の企業におきまして、配偶者の転勤などの事由により八名が地方での遠隔地居住を行っているという事例などの具体的事例がございます。
○竹詰仁君　具体的な事例、教えていただきましてありがとうございました。できたらもっとたくさん事例を御紹介していただければより実感ができたと思いますので、また何かの折に教えていただきたいと思います。
　そして、地方部にある企業がテレワークを導入するということは、地方創生、地方活性化に寄与するのか、改めてお伺いしたいと思います。また、その寄与する理由を併せて柘植副大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。
　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。
　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。
　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。
　このように、地方企業がテレワークを推進する場合についても、地方企業が抱える課題の解決や地方で働く人の働き方の可能性を広げることにより、地方創生、地方活性化に寄与するものと考えております。
○竹詰仁君　副大臣、ありがとうございました。
　是非、先ほどのあの都市部から地方への移転のように、また具体的な例があれば、総務省の皆様で結構ですので、こういったことをやると地方部の中のテレワークも大変効果があったということを教えていただければ大変有り難いと思います。
　最後に、一つお尋ねさせていただきます。
　大臣の所信に、令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行というのがございます。午前中、中西委員からの御質問もあったんですが、ちょっと私、少し視点が違いまして、この情報システム化とかオンライン化、デジタル化、この賛同した上で、ただ、世の中全体が一遍にこのデジタル化あるいは情報システム化、動こうとしていて、それを担っていただける企業や人材が十分にいるのかという、そういった少し懸念を抱いております。
　といいますのは、公務員の、この今回の地方自治体の情報システムの標準準拠システムだけじゃなくて、民間も一斉にこの仕事に動いていまして、本当にその受注者がいるのかという、そういったことを確認させていただきたいと思います。
　また、その受注者がいても、過度な負担が掛かってはいけないと思っています。短期間で納入を求められたり、あるいはそのシステムエンジニアが長時間労働を強いられるとか休日労働を強いられる、そういったことがないようにしたいと思っていますので、そこで最後に一点質問させていただきます。
　地方自治体の情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行を行うに当たって、ベンダーの対応能力を踏まえて適切な対応が必要と考えていますが、今どういったことをお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。