Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（隆）委員　今の報告をどういうふうに受けられたかわかりませんが、私、議事録を全部紹介してもいいんですが、もう一度、追加で意見を報告させていただきたいと思います。
　これは白河市長のお話ですけれども、社会保障は必要だが、この時点で消費税を引き上げるべきではない、まずデフレ脱却が必要だ、そして、今福島は大震災の復旧復興、成長戦略を具体的に進めてほしい、雇用も完全に失われている、消費税だけではなくて税のあり方を見直してくれ、こういう強い意見が出ています。
　それからもう一つ、商工会、中小企業の代表の方ですが、中小企業は大変な厳しい状況だ、なぜ今消費税か。それと、中小企業は、今、日本の経済の九割を支えている、しかし、もう消費税も払えない状況だ、それで今度は一〇％になったら、もうお客さんも来てもらえない、こういう意見もございました。厚生年金も雇用保険も負担できない、こういう状況で消費税を上げてもらったら、もう絶対反対だと。悲痛な訴えですよ。
　こういう地域の意見が出ていたわけですね。ですから、大臣、こういう意見をじっくり受けとめていただいて、やはりそういう中で慎重に考えていただきたい。そのために公聴会があるし、また今度も中央公聴会があるわけであります。
　そういう認識について今報告が、パーセントも出されましたけれども、今回、八名、出された意見の中で、今言われた商工会議所の会長さん等からはやはり経済的な立場での意見がありました。しかし、残りのほとんどは、大変な状況だ、今は引き上げるべきではないという強い意見であったということを申し上げておきたいと思います。さらに、そういう厳しい意見を踏まえながら、慎重に対応していただきたいと思います。
　そこで、社民党は、この公聴会に南相馬市の総合病院の院長さんをお招きしました。南相馬市では、七万の人口です、それが原発事故がありまして一万人になった、今現在四万五千になった、常勤の医者も十二人のうち四人に減ったと。
　そして、先ほどちょっと共産党の佐々木さんからありましたが、低線被曝でホール・ボディー・カウンター、これは一台五千万するそうです。二台そろえているんですね。今から長期にわたって健康診断をしなきゃならない。しかし、これは財源的な負担もない、しかも、今回は、消費税が変わったら、もう病院の運営はできない、こういう悲痛な訴えがされておりました。
　こういう問題について、厚生労働大臣、ちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったホール・ボディー・カウンターの金額というのは、購入したことに対して何の補助もないというお話だったんでしょうか。（中島（隆）委員「いえ、健康診断」と呼ぶ）健康診断は、今の医療保険制度では対象にはなっていません。
　ただ、健康調査を目的としたホール・ボディー・カウンターによる測定については、平成二十三年度の二次補正予算で原子力被災者・子ども健康基金を積んでいますので、ここからこの検診の費用は出るという形になっています。
　それから、医療機関の消費税の負担の問題も後半お話があったかと思うんですが、これについては、先ほど共産党の委員にもお答えをしたところですけれども、今後、中医協の中に検証の場、そこには医療関係者ですとか専門家にも入っていただいて、そこで検証をして、どのように対応するかを検討したい。この検証の場を設けることについては、医療関係者の皆様からも一定の御評価をいただいているというふうに考えています。
○中島（隆）委員　これは、病院長さん、大変苦しい中で原発の被災者の健康診断をされています。医者が少ない中でなされていますし、医者の派遣も国にぜひしてほしい、こういう強い要望がありました。
　今回、我々も消費税反対でありますが、本当に、消費税を引き上げたら病院も成り立っていかない、こういう厳しい状況であったということも受けとめていただきたいと思います。
　それでは、次に、デフレ不況下において、増税前に所得や雇用環境を改善し、安定的に税や保険料を負担できるような、そういう環境をまず行うべきだとこれまで指摘をしてきました。
　そこで、関連して何点か質問したいと思います。
　前回、私が質問に立ちました六月一日、本委員会で、消費税で逆進性対策を講ずるのであれば、所得の再配分機能を発揮しやすい所得税の抜本改革こそ必要ではないか、こういうふうに質問をいたしました。その際、安住大臣の答弁の一部に、日本の場合、所得税の納税者のうち八四％が税率一〇％以下の適用となっている、こういう指摘がございました。確かに、平成二十三年度予算ベースで見ますと、納税者数四千八百四十八万人、このうち四千八十二万人、税の五％から一〇％というラインの課税所得三百三十万以下の方が納めております。
　そこで、安住大臣、納税者の八割以上が税率区分でいう最低の一〇％以下になっている、その原因についてお考えを述べていただきたいと思います。
○安住国務大臣　現実の数字を出していただきまして、感謝を申し上げます。まさにファクトとしてはそのとおりでございます。
　そして、その原因は何かということでございますが、税率が下がっているということについては、これは税制改正等がありました。所得税減税が平成元年にもありましたし、七年にも所得税の先行減税、こうしたことから累進性を緩和してきたことがあると思います。
　例えば、夫婦子二人の給与所得者の場合、所得税の適用税率がおおむね一〇％以下となる給与収入は、昭和六十一年の段階では三百十五万以下でありましたけれども、現行では七百八十四万円以下となっておりますので、そういう点では、やはりターゲットが大幅にふえているということも一つあると思います。
　もう一つは、やはり、これは産業構造の変化や雇用関係が影響しているということが私はあると思いますけれども、所得水準が落ちてきた。と同時に、全体的に収入の低い方向へ所得の比率がシフトをしているということは事実でございます。そうした背景には、雇用者に占める非正規労働者の割合なんかがふえていることもやはり考えられるのではないか。
　そうしたことが相まって、いわば一〇％以下の納税者が全体の八割を超えているのではないかと考えております。
○中島（隆）委員　所得の水準が下がってきたということでありますが、ちょっと数字から申し上げたいと思います。
　一九八九年、これは平成元年であります、ＧＤＰの推移が、四百兆円あったんですね。このときの税収が六十兆円。ところが、二〇一二年、今年度ですが、五百兆円近くにＧＤＰが上がりました。百兆円上がっているんですね。税収は四十二兆円ですよ。十八兆円も税収が下がっているんですね。ということは、先ほど言った、所得が下がっているということですけれども、この数字を見ても、やはり所得の再配分、利益を上げる企業が、働く人たちへの所得配分、これが非常に少なくなっている、そういうことが低所得者の原因だというふうに思っております。
　ですから、そういう面では、やはり、その所得の配分がおくれている理由は、大企業が収益を上げ過ぎている、そしてそれを配分していない。しかも、最近では、賃金コストを下げるために非正規労働者に重点を置く、こういう状況があります。企業の内部留保は二百六十六兆円もある。
　だから、こういう不公平な税源配分がやはりそういう低所得者を生んでいるというふうに思っているんです。そういうふうに感じるわけですけれども、その点をお伺いします。
○安住国務大臣　二〇〇〇年以降、不良債権を処理した後に、やはり賃金コストの削減がそのまま競争力を強化するというふうな風潮があって、私は企業の経営をしたことがありませんからわかりませんが、企業収益の改善は見られましたが、それに伴って規制緩和をしたことによって非正規労働者等の割合がふえてきて、そこが低所得になっているという指摘は、ある意味で説得力のあるものの一つだと思っております。
　私どもとしましては、企業に対して、また経団連に対しても、内部留保をしておりますけれども、これは企業なりの大変な努力をしております。やはり不良債権の処理をした後に企業倒産できないわけですから、ある程度収益を確保した中で、次に、雇用をふやし、設備投資をしていただく、これをやることによってまたデフレを脱却していくわけですね。
　ですから、そういう点では、企業経営者に対して、今先生からの御指摘にあったような、より多くの人を採用して、もうけたらぜひお給料を上げていただいて、日本のそれぞれの地方には大変いい人材がたくさんおられます、熊本でも私の方でも北海道でも、日本全国、本当に優秀な人材がいますから、できれば、そういうところに企業誘致していただいて雇用の場というものをつくってほしいということは再三要請しております。
○中島（隆）委員　低所得の要因は、やはり不安定な非正規の労働者とか、あるいは有期雇用労働が増大をしている、ここが大きな問題だと私は思っております。
　そこで、時間がありませんので、厚生労働大臣にお尋ねしたいんです。
　労働契約法改正法案、今回出ていますが、これは厚生労働委員会で質問されるわけでありますが、雇用と所得の関係がありますので、お許しをいただいて質問させていただきたいと思います。
　総務省の労働調査では、ことしの一月から三月まで、平均値で非正規労働者が千八百五万人になっているんですね。全体の三五％です。その中で、約七割、千二百万人が有期契約者です。労働者全体の五人に一人が有期契約です。ですから、正社員に比べまして賃金も低いし、あるいは正社員になれずに有期契約で働く、そういう人たちがたくさんいるわけですね。
　今回の改正案では、通算で五年以上同じ事業所に有期で働ければ無期雇用契約を申し出ることができる、こういうふうになっているんです。しかし、労働基準法では三年になっているんですが、五年を超えずに雇いどめをしたりとか、あるいはクーリング、休業する期間が六カ月あれば有期契約が切れるわけですから、再度雇用となるんですが、こういう法案についてどういうふうなことを考えられているんですか。
○小宮山国務大臣　委員おっしゃるように、これから厚生労働委員会で審議をする法案ではございますが、お尋ねの点ですが、通算契約期間が五年時点の雇いどめ、これをできるだけ抑制しながら、より安定的な雇用形態として無期労働契約に転換させていくこと、これが望ましいと考えています。
　このため、今回の法律案では、判例法理であります雇いどめ法理の法制化を盛り込んでいます。これによって、五年の時点でも雇いどめが無条件で認められるわけではない、これを法文上も明らかにしています。
　さらに、五年到達時に雇いどめされずに無期労働契約への転換が円滑に行われますように、一つは、有期契約労働者や無期転換後の労働者のステップアップに取り組む事業主に支援をするということ、また、業種ごとの実情に応じた無期転換のモデル事例の開発、収集と周知、広報、こうしたことで必要な政策対応、これをやっていきたいというふうに考えています。
○中島（隆）委員　五年を超えないという法的なあれはあるんですが、先ほど言いました、六カ月のクーリング問題、あるいは五年以内で繰り返す、こういうことで非常に契約が、もう五回も十回もやって、十年、二十年非正規で、契約で勤められる、こういうことが多いんですね。ですから、そういうのを改善するのが今度の法案だと思いますが、これは厚生労働委員会の方で審議させていただきます。
　時間が参りましたので、この消費税、先ほど地方公聴会の意見がありましたように、今やるべきではない、それよりも雇用と景気対策だ、こういうことで我が党は考えておりますので、その点を申し上げて、私の質問を終わります。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　本委員会、二回目の質問になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭にお伺いをしたいと思います。
　けさの朝日新聞の世論調査の結果をごらんになりましたでしょうか。野田総理がこだわっております本国会での消費増税案の採決につきまして、本国会で成立すべきだというのが一七％、成立にこだわるべきではないというのが七二％だということでございます。また、法案に賛成する方の中でも、本国会で成立すべきだというのが四八％、そうではない、こだわるべきじゃないというのが四四％ということでございました。
　それについて、そのアンケートを受けて今どんなお考えか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　私は、アンケートの数字は一喜一憂しないという方針であります。ただ、今回見まして、どういうことで聞かれたかという、これは聞き方によっても随分違うわけであります。メディアの報道は、会期中といいますか、この国会ではなかなか難しいんじゃないかという報道が随分されていますから、そういう中で出てきた答えかなと。できるものなら、それは各党でしっかりと合意をして、そしてまとめてもらいたい、そういう声はもっと強い希望としてある、地方を回っておりまして、私はそういうふうに考えております。
○石田（三）委員　いろいろこう私ども見ておりまして、内閣、閣内に入ってしまうと、そういった世論というのはなかなか伝わりづらいのかなというのを印象として持つわけで、今首を振っておられましたけれども、そんな印象を私たちが持っているということであります。大臣、アンケートは余り気にしないよということでしたが、そういった国民の声もあるということをぜひお含みおきいただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、先日、小宮山大臣に、子ども・子育て新システムを導入する理由はということでお尋ねをいたしました。その中で、大臣、就学前の全ての子供に質のいい学校教育を与えるというふうなお話をされたんですが、質のいい学校教育の質について、少し具体的にお話をいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　全ての就学前の子供たちに質のいい学校教育、保育をということを言っているんですけれども、幼児期の教育というのは、言うまでもなく、人格を形成する上でも非常に重要でございますので、これは全ての幼い子供たちに、その成長のために必要な良好な環境を整えることが求められると思っています。そういう意味で、親の働き方にかかわらず、就学前の学校教育を受ける機会を保障したいと思っています。
　お尋ねの総合こども園の教育の質を確保するという観点からは、幼稚園と同様に、小学校教育との連携、接続が必要であることを明確にして、学校教育を行うものとして位置づけるということ、また、教育内容については、幼稚園と同様の教育の目標のもとで、幼稚園教育要領と同様に、園としての基準、総合こども園保育要領、仮称ですけれども、これを設けるということ、また、配置する職員とその人数や施設の面積などの設置基準については、幼稚園及び保育所の基準をあわせ持つ基準とすること、また、学校教育の理念や教育内容、特徴などの情報開示ですとか、教育内容の改善のための自己評価を義務づけること、こうしたことを通じまして、幼児教育の質の確保、向上を図りたいというふうに思っています。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　私は幼児教育に多少思いがございまして、ちっちゃなときに非常に感性、三つ子の魂百までといいますから、そのときにどういった体験をするのかということがあると思うんです。その中で、ちっちゃいうちから、小学校教育というか、いわゆる勉強をしていくということも一つあると思います。もう一つは自然体験、そういったものをしっかり進めていくべきだなというのが基本的に私が思っているところであります。
　ちなみに、たしかきのうの篠原先生が、多分、長野で自分が過ごされたときのことをお話をして、幼稚園に行かなかったけれどもこんな立派な先生になったというお話をしておりました。
　私は、そういったちっちゃなときの体験が非常に感性を磨いて、そういったことを進めるということが、実際、数字の中に、いわゆる幼児期に自然体験を取り入れたそういった教育を受けた子供たちというのは、自然体験をしてこなかった子供と卒園後に比べますと、運動能力ですとか体力ですとか、また自然への理解ですとか、あるいは望ましい生活習慣が身についているということがあるわけであります。
　そういったことをぜひ総合こども園の中では取り入れてほしいというふうに思いますが、その辺について御意見を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃいますように、幼いころに自然と触れ合う中でいろいろな事柄に興味や関心を持つということは大変重要だと思っています。自然に直接触れる体験を通して、豊かな感情ですとか好奇心、思考力、表現力、こうした基礎が培われると思います。
　こうした活動は幼稚園教育要領や保育所保育指針でも重視をされていまして、今回、総合こども園保育要領でも同様の内容を定めることになると考えています。
　したがいまして、総合こども園でも、幼稚園や保育所と同じように、身近な自然や動植物との触れ合いなど、自然体験活動が取り入れられることになると考えています。
○石田（三）委員　ありがとうございます。
　これは、子供たちが自分から望んで体験をできないわけであります。保護者がそれだけの認識を持つ、あるいは保育園なりがそういう認識を持つということが大事なわけであります。また、それを実際に進めていくには、保育士さんがそういう認識を持つということでございますので、保育士の養成とかその辺で、しっかりそういったカリキュラムを取り入れていただいて、そういった保育士さんをいっぱいつくっていただくということが大切だなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、高額医療費の見直しについてお伺いをしたいと思うんですが、現在の高額療養費の区分について御説明をお願いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　高額療養費の一般所得の区分は、夫婦子一人の場合、年収でおよそ二百十万円からおよそ七百九十万円の人が該当いたします。
○石田（三）委員　いわゆる一般所得の区分の部分のことだと思いますが、これは非常に幅が広い。
　今おっしゃられたのは、二百万から大体八百万までの間が八万円の自己負担ということでございますので、これは大変幅が広いように思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今、がんを初めさまざまな医療が高度化をいたしまして、また長期に高額療養費の負担ということが出てきている中で、今のように、やはり幅が広いという認識は私も持っています。
○石田（三）委員　社会保障改革の医療、介護の分野の医療・介護保険制度の改革の中で、高額医療費の見直しと給付の重点化がうたわれております。今後の改善の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　高額療養費の改善に必要な財源、これは保険料か公費負担か患者負担かのいずれかで確保しなければなりません。
　高額療養費の改善については、一般区分のうち、例えば年収三百万円以下の人の負担上限額の引き下げなど、制度の改善とその財源について検討をしてきました。ただ、厳しい経済状況の中で、保険料の引き上げを行うことですとか、財源として受診時定額の患者負担を導入すること、いずれも関係者の理解が残念ながら得られませんでした。
　また、そうはいうものの高額療養費の見直しというのは重要な課題ですので、一体改革大綱に基づいて、まずは所要の財源を確保した上で、年収三百万円以下程度の所得が低い人に特に配慮をしながら、年間での負担上限などの導入を目指したいというふうに思っています。
　その上で、抜本的な見直しに向けまして、高額医療費を保険者が共同で支え合う仕組みや給付の重点化を通じまして、高額療養費の改善に必要な財源とその方策を検討していきたいと思います。
○石田（三）委員　平成二十二年度ですけれども、年収五百万未満の方が五六・三％、百万から四百万未満というのは三九％いらっしゃるんですね。
　その中で、今、三百万円を配慮していきましょうというお話だったんですが、例えば、年間二百四十万、簡単にいえば月二十万ですが、それの八万円の負担というのは大体四〇％になるんですね。七百二十万、これは月六十万ですが、それだと一三％。この差というのは非常に大きいなというふうに思いますので、これは年収ごとにある程度の区分をつくってやるべきだというふうに思いますので、ぜひその辺の御配慮をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、それでは消費税についてお伺いをしたいと思います。
　野田総理はよく、消費税は風邪を引いている経済情勢ではやらないというふうに述べておられます。風邪を引いていない状況というのは、現在の株価の低迷ですとか、円高、デフレ、あるいはドル安、ユーロ安のこういう状況下では、風邪を引いているというふうなことは言わないのでしょうか。財務大臣にお伺いします。
○安住国務大臣　経済状況について、いろいろな考え方があると思います。大変な経済状況の悪化で税を上げたときにどうなるかは、政治が一番わかっているわけですから、そこに細心の注意を払うためにある意味で附則をきちっと設けて、一の条項ではデフレ脱却を訴えて、そこには数字ですね、三％、二％を目指しますと。それで、次の段階では、やはり総合的なデータを勘案してということだと思うんですね。
　そういうことを、総理の御懸念もあり、細心の注意を払うために、自動的に景気がどうあろうと消費税をとにかくやみくもに上げますじゃないんです。だからああいう附則を盛り込んだということは、まず御理解いただきたいと思います。
　その上で、私どもの考え方というのは、さまざまな経済指標というものを考えないといけないと思うんです。経済をどう見るかというのは、やはり一つの物差しだけではない部分があると思うんですね。
　例えば、過去の例を見ても、このデフレは続いてきたわけですけれども、二〇〇五年、六年、七年は、例えば求人倍率も非常に高くて、失業率も大変低くて四％台前半でした。税収も五十一兆までピーク時ふえておりますし、あのころ私も、個人的なことでいうと、自分のところに、議員会館に来ていた学生さんは、ほとんどもう、売り手市場といいますか、自分の望んだ企業に就職できていたようなのが六年、七年でありました。これは非常に好況だったわけです。それはデータでも示しておりますから。しかし、緩やかなデフレの状態であったんですね。こういうときには、では税を上げられるのかどうかという議論はやはり出てくると思うんです。
　ですから、一概に一つのデータに頼るのではなくて、全体の指標の中で判断をいたしますが、例えば現時点で申し上げれば、私は、一—三期の今回のこの数字を見ても、復興の関係の公共投資とかがあって堅調に推移をしておりますし、消費もそういう点では順調に上がってきておりますので、これは緩やかな回復傾向にあるのではないかというふうに思っております。
　もちろん、昨日もＧ７の緊急電話会議等もありましたので、欧州における債務危機問題等下振れのリスクはあるにしても、私としては、何とかこのデフレを脱却して、そうした消費税の御負担というのをできるだけ負荷がかからないような状況に経済を持っていって、あわせて社会保障の安定のための財源の確保をしたいというふうに思っております。
○石田（三）委員　デフレを脱却して消費税を上げるということでよろしいんでしょうかね。
　それから、政府の答弁では、財政再建をしなければ金利が上がり、経済に大変な影響を及ぼすという言い方をされますけれども、デフレ下に消費税を上げるというのは大変な影響があると私は思うんですが、その根拠を御説明願いたいと思います。
○安住国務大臣　消費税の問題をちょっと除いて、デフレ状態が長期間にわたって続いているというのは、今までの日本だけではなく世界の経済の状況から見ても、これは極めて深刻である。ですから、これを解消しなければならないということは論をまたないと思います。
　ですから、この法律の十八条の第一項において、先ほども申し上げましたけれども、二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において名目成長率三％、実質二％の経済成長を目指すという政策努力の目標を示しているわけであります。こうしたデフレ脱却や経済活性化に向けて、望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるために総合的な施策を実施しましょうということですね。
　それで、その上に立って、この第二項において、さまざまな経済状況を勘案して引き上げるということなんですが、一体改革は、全額、社会保障財源として国民に還元すると私は何度もここで申し上げております。ですから、お預かりしたものはそのまま、年金、医療、介護、子育て、少子化対策ということになると思います。
　ですから、そういう点では、安定財源を確保して、これがあわせて財政の健全化につながっていきますから、そういう意味では、将来の不安を取り除いて、ある意味で人々に対して安心感を与えることは、マインドも変わっていきますから、それは消費や経済活動に対して、ある意味でポジティブな影響を与える可能性もあります。
　さらに、これをこのまま放置してさらに財政が悪化して、財政が悪化すれば当然金利は上がりますから、すると、我々の、政府の資金も大変持ち出しが多くなりますけれども、企業の資金調達や設備投資も圧迫されますから、私は、実体経済に大変大きな影響を与えると思っております。
　ですから、そういう点では、財政再建をやらないときのリスクの大きさというものもぜひ御勘案いただければというふうに私は思っております。
○石田（三）委員　今、多少経済が上向いたよというのは、私は、復興に対して今予算が投じられておりますので、復興景気というのが今はあるんだろうと。
　安住大臣にお伺いしたいんですが、消費税がアップする、私のイメージで、ぜひイメージをさせていただきたいんですけれども、消費税がアップする二〇一五年の十月以降、例えばその半年後あたりの国民生活というのは、どういうイメージなんでしょうか。（安住国務大臣「二〇一五年」と呼ぶ）ええ。だから、消費税が一〇％になって、その半年後ぐらいですね。
○安住国務大臣　仮に法案が成立しまして、二〇一五年の十月に一〇％になって、その半年後ぐらいに国民の暮らしはどうなっているかということでございますが、物を買うときに多分一〇％の税金を払っていただくことになると思います。（発言する者あり）はい。
　これは、もちろん、可処分所得の分でいえば、多少その分落ちることはあるかもしれませんが、財政再建と社会保障の安定化ということからいうと、将来不安の一部を取り除く可能性もありますから、過剰に貯蓄をしている人がそれを消費に使ってくれて、それでたくさん物が売れる可能性も出てくる可能性はある。（発言する者あり）そこまでは言い過ぎだということでございますが。
　ですから、これは難しいのは、あえて言いますと、個人の暮らしがどうなるかという御質問だから、私は今こういう御答弁をしているのであって……（石田（三）委員「まあ一般の方は、済みません」と呼ぶ）済みません。
○石田（三）委員　多分これは、一〇％になったときに自分たちの暮らしはどうなるんだろうかというのが、国民の皆さんの心配というか、そういったものがやはりイメージされて、一〇％になっても、みんなきずなで、みんながそれでいいんだという感覚で、多少の負担はオーケーだよというのがあるのか、やはり、これは大変だなと。（安住国務大臣「はい、わかりました」と呼ぶ）そういうことです。
○安住国務大臣　いや、もちろん、先生、社会全体にとってプラスのこともたくさんあると私は思います。
　社会保障の財源を確保すると同時に、このことが世界に対して、日本が結果的には、社会保障の充実のための財源、またこれまでの足らず前を将来のツケ回しで使っていた分を、これに充てるだけの税収を確保したということですから、世界に対しては明るいメッセージ、財政再建に向けてもあると思います。
　それから、今先生から御指摘ありましたけれども、私は、日本の社会の、いわゆる御党の名前ですけれども、きずなの社会というのは、別にそれで崩壊するとは全く思っておりません。年金、医療、介護の充実と、それから子育て支援のためにこのお金は全て回っていきますから、そういう意味で、この税金によって恩恵を受ける方もたくさんおられるということを私は実感していただかなければならないと思っています。
　ですから、ここの場でもいつもお話しさせていただいておりますけれども、払うたびに、これは年金に行くんだな、これはおばあちゃんの年金に行くんだな、お父さんの介護に行くんだな、これは自分の子供の例えば子育てに回るんだな、こういうことを実感していただきながら消費税を払っていただくことを納得していただくように私は努力をしたいと思っております。
○石田（三）委員　ちょっと私のイメージとはかなり違うなというふうに思います。多分、国民の皆さんも、もっともっと負担を背負っていくというふうに思っていると思います。
　最後に、軽減税率についてお伺いをしたいと思います。
　人間が生きていく上では食料品というのは必ず必要なわけで、非常にお金持ちであろうと貧乏人であろうと、食料品は必ず買うわけでございます。それに全て同じように消費税がかかるわけでございますが、世界の中では、イギリスあるいはアイルランド、これに関しては食料品を非課税としておりますし、また低減税率をとっているところもあります。
　いろいろ今までずっと質問が出てきたと思うんですが、食料品に関して税をかけないということはありますか、考えられますか。
○五十嵐副大臣　薄く広く皆さんに負担をしていただくというのが消費税の性格で、またいいところでもありますから、これは非課税はなるべくつくらない、原則としてつくらないという方向にヨーロッパも動いておりますし、また、軽減税率等を使った場合には、富裕層もより比例的に大きな恩恵をこうむるということなので、効率が悪くなって、より税率を高くしなければいけないということもございますので、インボイスを入れていない今の段階では、同一の税率でやらなければならない、こう思っています。
○石田（三）委員　低所得者からも消費税で取って、いわゆる給付つき税額控除で対応していくんだということだろうというふうに思うんですが、税制というのはなかなかわかりづらい。だから、食料品については取らない、そういった方が私は非常にわかりやすいなというふうに思うので、簡単にしていただければありがたいなと思います。
　では、最後にもう一つ、済みません。最後に小宮山大臣に伺いたいと思うんですが、昨日、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム座長の荒井聰議員が、大飯原発再稼働に慎重な判断を求める署名を提出したと報じられています。この署名には鳩山元総理ですとか小沢元代表の名前もあり、総勢百十七名が名を連ねているということでありますけれども、与党内に三けたの慎重意見があることについて、大臣はどのように受けとめられているのか。また、近く関係閣僚会議を開いて再稼働を決断するとも報じられていますけれども、小宮山大臣は国民の健康をしっかり守っていくという立場にあると思うんですが、そういった立場の中で、再稼働を容認されるのか、率直な考えをお聞きしたいと思います。
○中野委員長　最後の答弁をお願いします。小宮山大臣。
○小宮山国務大臣　再稼働については、私は所管外でございまして、所管の担当大臣がきちんと判断をされると思っています。
○中野委員長　それでは、恐縮です、時間が参りました。
○石田（三）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成二十四年六月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十四年六月六日
　　　午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、国民生活・経済・社会保障に関する調査の
　　中間報告
　一、共生社会・地域活性化に関する調査の中間
　　報告
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　川口順子君から海外渡航のため来る十三日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　日程第一　常任委員長辞任の件
　予算委員長石井一君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、一言申し上げます。
　先般、石井一予算委員長が議長に対する事前の届出内容と異なる期間の海外渡航をしていたことが明らかになりました。本件は、七日を超える請暇は、議長が議院に諮りこれを決すると定めた本院規則第百八十七条に違反するとともに、国会開会中の常任委員長等の海外渡航自粛の申合せにも反するものであります。
　本件に関しましては、既に私から厳重注意をしたところであり、御本人からも陳謝の意が表せられました。
　今後、今回のような事案を二度と起こすことのないよう、海外渡航に関するルールを遵守し、参議院議員として権威ある行動を取っていただくことを要望いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました予算委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、予算委員長に柳田稔君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、国民生活・経済・社会保障に関する調査会長から、国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済・社会保障に関する調査会長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　国民生活・経済・社会保障に関する調査会の中間報告について、御報告を申し上げます。
　本調査会は、平成二十二年十一月、第百七十六回国会において設置されて以来、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定し、一年目は、社会保障を中心に鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目は、経済を中心に調査を行うこととして、まず、「円高問題・産業空洞化への対応」、「高齢社会における経済活性化」、「内需主導の経済成長と外需も含めた経済成長」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　次いで、「我が国における今後の経済成長と雇用の課題」について、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、中間報告を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、十二項目の提言を含む報告書を取りまとめましたので、去る五月三十日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告を申し上げます。
　バブル崩壊以来、我が国経済は長期的な低迷が続く中で非正規雇用と正規雇用という雇用形態による社会的格差が生じるとともに、相対的貧困率が上昇するなど新たな問題が発生しております。一方、世界経済は、グローバル化が急速に進展し、各国・各地域の経済活動における相互の関係性、連動性が高まっております。こうした中で我が国においては、東日本大震災からの着実な復旧・復興のほか、世界に類を見ない人口減少を乗り切るための方策、円高・産業空洞化に伴う国内雇用の確保といった様々な課題への対応に加え、年金、医療、生活保護といった社会保障の各分野において持続的な制度の構築が求められております。これらの諸課題を解決するための方策を示すことが我が国の喫緊の課題であることに鑑み、政府に対し、十二項目にわたる提言を行っております。以下、主なものを三項目、御説明いたします。
　第一は、円高・デフレ問題への対応についてであります。
　政府・日本銀行は一体となって、過度の円高が進行しないよう、常日ごろから市場の動きに十分配慮し、的確に対応するとともに、各国政府・中央銀行が推し進めている金融緩和政策の動向を注視し、各国に引けを取らない金融緩和など果断な円高・デフレ脱却のための政策を打ち出すことを提言しております。また、デフレは実体経済の下押し要因となることから、その克服に向け、財政、金融等様々な施策を通じて最大限の努力を行うことを提言しております。
　第二は、強靱な社会インフラの整備についてであります。
　デフレ脱却のための内需拡大、東日本大震災を踏まえた国土の強靱化の観点から、公共事業により強靱な社会インフラを整備し、将来の災害に対する備えとするとともに、経済の回復につなげることを求めております。
　第三は、経済のグローバル化への取組についてであります。
　我が国の国内総生産が伸び悩む一方、国際収支のうち所得収支が着実に推移し、国民総所得は国内総生産を上回る伸びを示していることから、経済政策の基準となる指標を国内総生産から国民総所得への変更の検討を提言しております。また、企業のグローバル化を我が国の雇用・賃金の改善につなげていくための政策立案を検討することや、海外に出て活躍する人材が求められていることから、これに対応する教育体制、教育訓練の在り方についても検討することを提言をいたしております。
　以上が中間報告に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　本調査会といたしましては、これらの提言の実施状況等を踏まえつつ、今後も「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について更に議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、共生社会・地域活性化に関する調査会長から、共生社会・地域活性化に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。共生社会・地域活性化に関する調査会長直嶋正行君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　共生社会・地域活性化に関する調査会における中間報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、第百七十六回国会の平成二十二年十一月に設置され、調査テーマを「地域活力の向上と共生社会の実現」と定めております。
　一年目は、元気で活力ある地域の構築について平成二十三年六月に中間報告書を議長に提出いたしましたが、二年目は、東日本大震災からの復興が国民的課題となっている下で、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—を調査事項として取り上げ、去る五月二十三日に中間報告書を議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容につきまして、御報告申し上げます。
　第百七十九回国会及び第百八十回国会におきまして、四回にわたり参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行いました。
　参考人からは、東日本大震災の被災者支援の取組、介護・福祉分野の支え合い、自治会、ＮＰＯ活動等の役割、互恵社会構築の必要性、女性の起業等の取組、市民参加の復興・まちづくり、高齢者の社会参加による活性化、被災地の子供への学習機会提供、地域力向上と人材育成、多世代共生型住宅の取組、ユニバーサルデザインによる共生のまちづくり等について意見が述べられました。
　あわせて、共生社会・地域活性化に係る東日本大震災による被災地域の実情調査のため、二月十三日及び十四日、岩手県に委員派遣を行いました。
　四月十八日に、これまでの調査を踏まえ、中間報告の取りまとめに向けて、委員間の意見交換を行いました。
　委員からは、共生・共助の仕組みづくり、創意工夫を生かしたまちづくり、地域コミュニティー再建の取組、地域の経済基盤の確保、仮設住宅等の環境整備、女性、若者等多様な意見の反映、被災地における雇用創出、被災者の孤立防止等について意見が述べられました。
　これらの点を踏まえ、本調査会としての意見を集約し、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—について、四本の柱から成る十九項目の提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、東日本大震災の被災地の再生・復興として、被災者の生活支援、被災者が主役の復興、コミュニティーベースの合意形成、被災者の孤立防止、共生型福祉への配慮、被災した子供に対する支援、原子力発電所事故による被災者への支援であります。
　第二に、共生・共助の支え合い・連携として、地域のつながり・支え合い、自治会、町内会等の強化、ＮＰＯ、ボランティア等の活動強化、連携の中核となる人材の育成、組織の充実であります。
　第三に、地域の再生・復興を担う人づくりとして、地域の担い手の育成としなやかな社会づくり、女性の参画の推進、地域を担う次世代の教育、高齢者の知恵・技術の活用、障害者、高齢者の社会参加の基盤整備であります。
　第四に、地域のつながりを生かしたまちづくりとして、地域住民による自主自立のまちづくり、暮らしやすい安心・安全なまちづくり、地域の再生、持続的な発展のための産業づくり、地域間の連携であります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地の復興は、我が国における最重要課題であります。
　政府はもとより、地方自治体等におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成二十四年六月六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御報告申し上げます。
　去る五月十日、予算委員長石井一君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、民主党・新緑風会から柳田稔君が推薦されております。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る五月三十日、国民生活・経済・社会保障に関する調査会長から国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告書が、また、去る五月二十三日、共生社会・地域活性化に関する調査会長から共生社会・地域活性化に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、両調査会長からこれらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査及び国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。川口順子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　常任委員長辞任の件でございます。予算委員長石井一君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、議長から御発言がございます。次に、予算委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、柳田稔君を指名されます。
　次に、国民生活・経済・社会保障に関する調査及び共生社会・地域活性化に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年六月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　網屋　信介君　　　　岡本　英子君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　議員　　　　　　　　　　　服部　良一君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿澤　未途君
　　　議員　　　　　　　　　　松木けんこう君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長）　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　網屋　信介君
　　篠原　　孝君　　　　　金森　　正君
　　岸田　文雄君　　　　　塩崎　恭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　柿沼　正明君
　　金森　　正君　　　　　篠原　　孝君
　　塩崎　恭久君　　　　　岸田　文雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長櫻田道夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　規制庁については、もともと四月一日スタートという目標だったわけですけれども、残念ながら、ようやく委員会での審議がスタートということになりました。この間も与野党でも協議がされてきたと承知をいたしておりますし、早期のスタートが望まれるわけですので、与野党の協議は政党間でございますので、衆法提出者の皆さんもぜひ議論を加速していただければと思っております。
　その上で、先般本会議でも質問させていただきましたけれども、細かいことも含め、また、本会議と違って往復でということになりますので、少し議論にわたることについても質疑をさせていただければと思っております。
　まず、この組織のあり方について、政府案と衆法では、基本的には、要するに、推進をするところと規制をするところをはっきり分けようということは同じだと思うんですけれども、ただ、その体制についていささか考え方の違いがあるのかなと思っております。
　まず基本的なことですけれども、例えば政府案ですと、原子力規制庁の長官という人物はどういう人がなるということを想定しているのか。また、衆法ですと委員会なんですけれども、委員長ということになりますね。大体、イメージとしては学識経験者みたいな人がなるのかなというふうに受けとめているんですけれども、まず、そのあたりについてのイメージを、政府側と衆法の提出者、両方に伺いたいと思います。
○細野国務大臣　原子力規制庁の長官でありますけれども、やはり二つの要素があるというふうに思っております。一つは、原子炉の安全確保を科学的、客観的に判断をするという専門性の部分、もう一つは、今回の事故を経験をいたしましたので、やはり危機管理がしっかりできるという能力、この二つをどう考えるか、バランスするか、そういう観点から人選をしなければならないのではないかと思っております。
　加えまして、能力的な要素だけではなくて、昨年起こりました原発の事故をしっかりと反省をして、その反省に立った上で新たに規制をやっていかなければならないという、そういう要素も必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
○塩崎議員　基本的な考え方は今大臣からお話がありましたけれども、特に異論があるわけではありませんが、我々は法第七条で、委員長は、「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」ということで、特に、学識経験者、学者とかいうことを前提に、それでなきゃいけないというようなことを書いているわけではないわけであります。
　専門的な知識とか経験をしっかり持っている、なおかつ、規制行政ですから、実務的な行政の能力を兼ね備えた者がやはりいいんじゃないかというふうに思っていますし、諸外国でこのような委員の制度を持っているところ、アメリカとかフランスとか見てみますと、学識経験者、つまり学者バックグラウンドだけではなくて、行政経験、つまり役人出身という人もいるわけですね。
　フランスなんかの場合は、五人のうち二人が役所出身です。それも、日本でいえば産業政策局長までやってから原子力の世界に行って、そのままずっと規制をやっているというような人もおる。二人ともそうですね。ただし、二人とも事務官ではなくて、技術者、鉱山学校の出身のお二人でありまして、そういうことで、何もがちがちの学者というようなことを考えているわけでは全くないということであります。