Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　まず、大宮駅に対しての認識でございますけれども、大宮駅は、新幹線六路線、在来線七路線が乗り入れている全国でも有数のターミナル駅でございます。また、幹線道路や高規格道路へのアクセスが容易であり、一日約百七十便の高速バスが発着するなど、首都圏全体で見ても重要な交通拠点、こういう認識、これは国土交通省の認識でございます。
　大宮駅西口においては、国土交通省とさいたま市が関係機関と連携して、令和三年四月に大宮駅西口交通結節点事業計画検討会を設置し、高速バスの集約化の検討を進めております。まさに大宮駅を中心にして、また、東京都心を通らずに全国に広がっていく、その一つの結節点という意味でございます。
　一方、大宮駅東口においては、さいたま市が、平成三十年七月に大宮駅グランドセントラルステーション化構想を策定するとともに、これはＧＣＳと呼ばせていただきますが、これに基づき、令和三年三月には大宮ＧＣＳプラン二〇二〇を策定し、路線バスの集約化についての具体的な検討を進めていらっしゃいます。
　委員御指摘の大宮駅西口のバスターミナルを大宮駅グランドセントラルステーション化構想と連携し、一体的に早期に進めるべきという御意見に関しましては、構想の策定主体であるさいたま市等の関係機関と国土交通省がより緊密に連携を図り、一体的に計画を策定し、大宮駅西口と東口の適切な機能分担の下でバスの利便性を向上していきたいと考えております。
　大宮駅西口のバスターミナルは、国土交通省とさいたま市等で構成される大宮駅西口交通結節点事業計画検討会の場で整備方針を検討中ですが、引き続き、各関係機関と連携して、早期の事業計画の策定に向け、検討を進めてまいります。
○枝野委員　当事者なのでよく分かっているんですが、東京―大宮間の新幹線というのは、まさに六路線が分岐をする手前のところなわけなので、そこは複線でしかないわけなので、その複線でしかないところを、実は、大宮から東京に来るときに、上野東京ラインが通ったおかげで大変便利になって私も助かっているんですが、在来線の間隔と新幹線の間隔と、時間帯によってはほぼ変わらないというか、新幹線の方が間隔が短いぐらいではないかというぐらい、一種渋滞をしているという状況であります。
　今はコロナ禍でありますが、コロナが落ち着いた状況では観光立国というのは我が国として考えていかなきゃならないときに、東北、上越、北陸方面には、あるいは長野方面にはたくさんの観光資源もあります。そうすると、例えば、羽田に着いた外国人観光客は東京駅からそういったところに行っていただくニーズ、それから、場合によっては成田からは大宮から乗っていただくニーズ、ということをやれば、東京―大宮間の渋滞状況があっても本数を場合によっては増やせる、こういうことになるわけでありますので、是非、そうした意義がある、決して地元の課題だけではない、国全体としての戦略ということなんだということで、大臣もしっかりとウォッチをしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　三つ目の課題、公共交通を中心に、コロナ禍における中長期的な支援の必要性ということについてお尋ねをしたいと思っています。
　観光も含めて公共交通は、そもそも、人口減少などによって長期的に少なくとも国内需要は減っていくというのはもう避けられない状況の中、特に地方では過疎化が進むことで、元々経営状況が大変厳しい事業体が多かったわけであります。
　そのことについても実はお尋ねをしたいのでありますが、まず、足下はＣＯＶＩＤ―19の影響で大変深刻な打撃を二年以上にわたって受けております。この間、交通事業者を対象とした支援、あるいは観光インバウンドの回復に備えた基盤支援、それから、業界横断的に、臨時交付金、雇用調整助成金の特例、資金繰り支援、様々な対策を取っておられることはもちろん十分承知をしています。これについての使い勝手とか、あるいはもっと増やせとか、これもこれで意見はあるんですが、こういったことは多くの皆さんが指摘をされているので、今日は触れません。
　これはいずれも短期なんですよね。今の足下を何とか乗り切るというための施策です。これはこれで、まず何といっても足下を乗り切らないといけないわけですから、一番最優先なのは分かりますが、もう二年たっています。そして、今後の感染の状況は、それこそどういう変異が起こるか分かりませんけれども、何とかトンネルの先に少し明かりが見えるんじゃないかと多くの皆さんが期待している状況に入っています。
　こうしたときに、先のことを考えざるを得ないし、考えるべき時期なんじゃないかというふうに思います。
　この間、この二年余りの需要の落ち込みは、例えば一番極端なのは、僕は、航空産業の国際線。ほとんどゼロに近い状況が二年続いているわけで、その間のマイナスというものは、二年分ほぼゼロに近かったというものが今すぐ回復したとしても、一年や二年ではとても取り返せませんよね。国際線は、まだ一年とかそれ以上の時間がかかる。下手をすると、本来の従来の水準までに五年ぐらいかかるんじゃないか。そこからまた五年とか十年ぐらい長期にかけて取り戻していかないと、この間のマイナスはとてもじゃないけれども取り返せませんよね。
　それが一番極端なのは国際線だと思いますけれども、元々体力のない地方のローカルな鉄道やバスの路線、あるいはタクシー事業者。タクシーも、夜の遠距離の、飲んだ後みたいな話とかの、ある意味おいしい部分がすっぽりこの二年間抜け落ちているわけですね。そうすると、実際にもう事業を続けられないというようなタクシー事業者が少なからず出ていますね。
　何とか今もっているところも、少し需要が戻ってきたなということで、この間のマイナスを一年、二年で取り戻せるかというと、大臣、まずそのこと自体が無理じゃありませんか。どう思いますか。
○斉藤国務大臣　確かに、当初、このコロナ禍が始まった頃、急激に落ち込んだ需要を取り戻して余りある、Ｖ字回復させるための施策という意味で、我々もいろいろな施策を打ってまいりましたけれども、ここまで長期化をし、そして事業者の体力も落ちている中で、当初考えていたような、いわゆるＶ字回復でぐんと失ったものを取り戻すという考え方では対応できなくなっているということは、私も枝野委員と認識を共有しております。
　そういう中で、これらのライフスタイルの変化も踏まえた長期的な対応でどう支援していくかということを考えていかなくてはならない段階に来ている、これは私も同感でございます。
○枝野委員　ありがとうございます。
　だとしたら、そろそろ中長期的な見通しを事業者、関係者が一定感じられるような、そういう施策も示し始めなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　例えば、地方の中小の事業者の場合だと、この状況では、ずっと目の前のことを何とか切り抜けようと頑張ってきたけれども、とても元に戻せないから、じゃ、もう諦めるしかないかなというのが、逆に落ち着いてきたところで出かねないということを心配しています。
　それから、先ほど申し上げた航空とかあるいはＪＲとかは大手ですから資本的には回るのかもしれませんが、実際には、先の見通しがなかなか立たないということで、特に安全に関わるような技術者の皆さんが退職していってしまったりとか、あるいは新規の採用がなかなか困難であるとか、こういう状態も現場から聞かせていただいています。
　そうすると、大丈夫ですよ、国は、中長期的に見てこうした公共交通機関がちゃんと持続可能なようなことを考えて手を打ち始めているんだ。全体像を完璧なものを示せとは言いません。だって、感染状況だってこれからどうなるか分からないわけですから、それを示すことはできませんが、一定の中長期的な、つまり、五年、十年単位でしっかり支えていくんだということを示すそうした施策をそろそろ示し始めなきゃいけないんじゃないかと私は思っています。
　例えば、資金繰り支援で政府系金融機関が危機対応融資をいろんなものをやっているのは承知しています。これは、危機が解消したら順次返してもらうというところまでなんですよね。
　でも、恐らく、あえて言えば、一定期間塩漬けしますよということを今の段階からお示しをしていただいて、この間これだけきつい状況なんだから、それは五年、十年は塩漬けしますよと。
　どういうやり方がいいのか。私は、議決権のない資本性の資金に転換する。議決権を持たせちゃうと、民間の経営の独立性が失われるので。
　というようなやり方があるかなと思うんですが、いずれにしても、もう返せる状況になったんだから、まだ経営的には厳しいのにちょっとずつでも返せと迫るよりも、何年間は塩漬けしますよ、こういうことを示していくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　公共交通を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっているということは、私も同じ認識でございます。
　これまで、公共交通機関の感染症防止対策や運行維持に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金など、従来にない手厚い対応を行ってきております。
　しかしながら、新型コロナの長期化によって、航空や鉄道など、各公共交通事業の経営環境は非常に厳しい状況に陥っており、かつ、それが続いているものと認識しております。
　現時点において、中長期的な支援について、これだというものを申し上げることはできませんが、国土交通省としては、各分野におけるコロナ禍からの需要の回復状況や需要喚起策の効果などを注視しつつ、また、事業者の方々の声もよく伺いながら、今後とも公共交通が適切に維持されるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○枝野委員　即答いただけないのはよく分かっているんですが、いろいろな業種で同じような問題が生じていると思うんですが、特に公共交通は、なくなったら困るという問題があるのと、観光の打撃が深刻だということ、日本のこれからの成長戦略を考えるときに、これも大事だということを考える。
　そして、これは、多分、国土交通省限りではできない。融資的なところは財務省等が最終決定権を持っているわけですから、今の段階から政府内できちっと議論をして相当進めておかないと、そういう状況になって慌てて政府内で検討を始めても、例えば、政府系金融機関を所管している省庁は、観光や交通だけそういうわけにはいかないよみたいな話が絶対出てきますので、そこは、大臣、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今のと少し関連するんですけれども、観光なんですけれども、ＧｏＴｏの名前を変えるとか変えないとか、足下の話は結構です。これはこれで大事なことだと思うんですが。
　私自身の思いも含めて、恐らく多くの皆さんは、今、観光に行けるなら行きたい。観光だけじゃない。飲食もそうです。飲み屋に行けるなら行きたい。カラオケに行けるなら行きたい。みんな行きたい。だけれども、行って、感染のリスクはどれぐらいなんだ。そこが障害になっているので、そこさえ外してあげれば、大丈夫ですよ、行っていいんですよということさえ言ってあげれば、実は、金なんかつけなくたって、行きたくてしようがない人は山ほどいるんですよ。
　だから、今政府が発信すべき、特に観光という国土交通省の立場からすると、観光のためにはどういうメッセージが政府として出せるのか、行って大丈夫なんですということについてのどういうメッセージを出せるのかが一番大事で、今すぐは、実は金をつけなくたってたくさん行きますよ、そのメッセージがあれば。
　むしろ大事なのは、金をつけてもらったから行きましたとか、あるいは行けるようになったから行きました、反動需要増ですね、これが一巡したときの反動減までちゃんと考えないと、観光産業も、コロナ禍は収まった、そこから一年間だけべらぼうに客が来て対応し切れません、だけれども、それが一巡したら今度は反動減でまた大変だという状況になったら、これこそ深刻じゃないですか。
　貴重な財源ですから、どう使うかというのは、実は、足下のすぐのところは、余り金を使わなくたって、メッセージの発信なんですよ。むしろ、需要が一巡したところをどう支えていくのか、こちらの方が大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　その点についても、私も非常に重要な点だと思っております。
　観光需要の回復に向けては、旅行者に対し、新しい旅のエチケット等の基本的な感染防止対策の徹底を求める際に、併せて、現状においては県をまたいだ移動や旅行そのものについて特段の制約は設けられていないことを発信していくことが重要と考えております。
　他方、御指摘のとおり、ポストコロナも見据えて、中長期的な観光政策を推進していくことも重要です。
　まず、旅行需要の面においては、感染状況等を踏まえ、県民割等の需要喚起策を実施するほか、ワーケーションや、いわば第二のふるさとをつくり、何度も地域に通う旅、また帰る旅を定着させる取組など、新たな交流市場を開拓してまいります。
　また、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化を進め、観光消費の増大を通じた観光産業、観光地の活性化や従業員等の労働環境改善につなげてまいります。
　さらに、インバウンドの回復については、これまでのインバウンド観光の状況やコロナによる旅行者の意識の変化も踏まえ、サステーナブルツーリズム、またアドベンチャーツーリズム等の観光資源の磨き上げや、外国人旅行者の受入れ環境の整備を進めてまいりたい。
　長期的視点に立って行っていきたいと思っております。
○枝野委員　是非、今日指摘した三点をしっかりとやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は一般質疑なので、デジタル化とカーボンニュートラルに関わる政府の考え方をお聞きしてまいりますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、新たな国土計画の策定に当たってであります。
　一つ目は、政府共通のプラットフォームのクラウドについてであります。
　第一点の、第一期のプラットフォームのクラウドについては、さきに回答をいただきましたけれども、第一期の共通プラットフォームに約二十億円、第二期の共通プラットフォームに約十億円かかっている。それから、第二期のプラットフォームには、各府省が共同で利用する情報システム、各府省で共通する内部事務処理に関わる情報システム、中小規模の情報システム、ホームページ等の国民向け情報提供に関わる情報システム、どんな仕事を頼んでいるかということについては、余りにも抽象的な回答で分かりませんが、例えば人事とか給与とか文書管理だとか、そういうことを頼んでいるということでありますが、残念ながらその回答はありません。
　ガバメントクラウドの契約状況でありますが、契約時期は、令和三年の十月五日に公募による募集を開始して、十月二十六日にアマゾンウェブサービスとグーグル・クラウド・プラットフォームの二件を決定している、十月からスタートでしたので、令和三年度における利用料の合計額は七百二十三万余りだ、こんな事前の質問に対する回答をいただきました。
　そこで、１から３まで、３の特定秘密、極秘情報のプラットフォームは対象外としておりますけれども、どのように対応しているのか。是非その辺について、三点まとめて現状を簡単にお答えください。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘がございました政府共通プラットフォームでございますけれども、第一期のプラットフォーム、それから第二期のプラットフォームを今併用して使ってございます。併せて、これからガバメントクラウドというものを整備していこうと思ってございまして、そちらへの移行も今後進めていくということでございます。
　御指摘ありました特定秘密、極秘情報でございますけれども、政府共通プラットフォームの利用対象外というふうにさせていただいてございます。この特定秘密、極秘情報を扱うシステムにつきましては、それを運用する各府省において適切な安全策が講じられているというふうに考えてございますので、デジタル庁としては答弁は控えたいと思います。
○福田（昭）委員　報道によりますと、政府は、安全保障に配慮して、日本国内にデータセンターを持つことなどを求めている、データ管理を中国に制限している中国企業は厳しいけれども、米国大手は可能だというような報道がありますが、この点はどうなっておりますか、教えてください。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドも含めまして、クラウドの安全性につきましては、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保されていること、それから、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、それから、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等により担保してございます。
　先ほどございましたアメリカとの関係でございますけれども、日米の協定におきましては、政府調達については除外されてございますので、日米との関係ではそういう扱いになってございます。
○福田（昭）委員　日米の関係が除外されている点は、また別の機会にちょっと質問をさせていただきます。
　それでは、二つ目の、地方自治体の基幹業務システムのクラウドについて質問させていただきます。
　第一点は、ガバメントクラウドについて、どのような業者に、年間幾らぐらい、どのような業務を委託しているのか、現状を教えてください。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドを昨年の秋に公募しまして、二社、ＡＷＳとグーグル・プラットフォームに決定して運用しているところでございます。
　地方自治体の実証事業に使っておりますけれども、運用費用としては、令和三年度でございますけれども、約七百万程度でございます。
○福田（昭）委員　さっきのクラウドというのは、七百万というのは、こっちの地方自治体のクラウドのことなんですね。はい、分かりました。
　それでは、この地方自治体のやつに関してですけれども、マイナンバーを利用する事務を委託しているということでありますが、これは、国民の市民権を海外のクラウドに委託しているということになって、何か非常に疑問点を感じているところであります。これも後で詳しく、また別な機会に質問させていただきます。
　そこで、第二点でありますけれども、この資料の二にありますように、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化については、この表にありますように、基幹業務、住民基本台帳、戸籍、戸籍の付票、固定資産から地方税、あるいは国民健康保険や国民年金、そして生活保護や健康管理など二十の業務を、政府が統一の標準システムを作って、それを、それこそ先ほどのようにアマゾンやグーグルにお任せをして、こうした統一の仕組みをつくるということでありますが、この二十の基幹業務は個人の秘密情報だということ、そういう認識がありますか、政府には。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　現在、御指摘のとおり、住民記録、地方税、介護、福祉等の自治体の二十の基幹業務システムにつきまして統一、標準化を進めてございますけれども、これらの業務で取り扱う情報は、主として個人情報であるというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　多分、国民の皆さんが、自分の秘密の個人情報を海外の業者が請け負っていると聞いたら、びっくりしたり恐ろしくなるのではないでしょうか。スノーデンが言っているように、このデジタル化、ネットの社会では、秘密情報などは簡単に盗まれてしまう。そういう、実は大変なことがあるわけですから、国民の皆さんが納得するでしょうかね。
　そこで、第三点ですけれども、基幹業務システムの統一、標準化は地方自治の本旨あるいは地方分権の理念にも反することについてであります。
　令和三年十月から運用が始まったようですが、現在利用している自治体は幾つかありますか。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　今利用しているのは、実証事業として使われている自治体さんはありますけれども、実証事業以外で、本来業務として使っている自治体さんはございません。
○福田（昭）委員　じゃ、まだ実証事業以外使っている自治体がないということで、私は少しほっとしております。
　我が国においても、御案内のとおり、二〇〇〇年に、補完性の原理に基づいて地方分権がスタートいたしました。その際、法律上は、国と都道府県、市町村は対等、平等、協力の関係となりました。実質は随分違っておりますけれども、法律上は、国と都道府県と市町村は対等、平等、協力の関係にあります。
　幾ら行政経費が安くなり便利になったとしても、個人の秘密情報が国の管理になり、しかも海外の事業者に管理されたりするということは、地方自治の本旨あるいは地方分権の理念に反して、デジタル中央集権国家になってしまうんじゃないでしょうか。国民を守ることにつながるんですかね。これは非常に大きな疑問があります。
　救いは、この資料にありますように、地方公共団体の意見を丁寧に聞いて進めると努力規定になっている。これはまだ、私は、こうした危険な仕組みを防止することができるかな、こんな希望を抱いております。
　そこで、三つ目でありますが、今度は国土交通大臣にお伺いしますが、デジタルを前提とした国土の再構築についてであります。
　私は、国土交通省の長期展望委員会、二〇五〇年を目指した形で、国土の長期展望の最終取りまとめを見させていただいておりますが、資料の三でありますが、非常によくまとまっていて、実はいいなと感じている一人であります。
　しかしながら、私は、今申し上げましたように、デジタル化が根本的な問題を抱えている、そういう中で、デジタル化によって本当に国民が真の豊かさを実感できる国土ができるのかどうか。もし、住民基本台帳などの個人の一人一人の秘密情報、二十の秘密情報が全部政府に筒抜けだ、しかも、それを請け負っている業者は外国の業者だ、アメリカの業者は実は別対応だった、こうなったときに、本当に政府が進めているデジタル化は信用されるのか、こういう疑問が出てまいります。
　そうなったときに、国土交通省としては、新しい国土計画の策定に入っているかと思いますが、そこのところを、デジタルということについて、どんな考えに基づいて進めようとしているのか、デジタル化に対する国土交通省の認識をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　人口減少、高齢化が進行する地方では、医療、福祉や地域交通、教育、産業など様々な分野で厳しい課題に直面しております。
　現在、国土審議会で検討を行っている新たな国土形成計画では、地方で人々が安心して生活していくためには、デジタルを活用して課題を解決していくことが必要であるとして議論を行っているところでございます。委員提出された資料三のとおりでございます。
　具体的には、例えば、医療、福祉、地域交通といった日常生活に必要な機能等について、生活者の目線を最優先で、デジタルも活用し、横断的取組により、利便性が高く安心して暮らし続けることができる地域生活圏の形成、テレワークの拡大やオンライン交流も含む関係人口、二地域居住の深化等による新しい働き方や暮らし方の推進、こういうテーマについて議論をしております。
　今後、デジタル田園都市国家構想の議論も反映させながら、人口減少下でも安心して暮らし続けられる国土を目指して、国土形成計画の策定に取り組んでまいります。
　その上で、今委員御指摘の課題につきましては、個人情報はきちんと保護される、これはもう大前提のことだと思っております。
○福田（昭）委員　個人情報は大前提なんですけれども、それが怪しいから申し上げているのであって。
　そういった意味では、今、教育だとか物流とか医療とか、いろいろな話がありましたけれども、実はそうしたシステムにも、もう既に海外のプラットフォーマーがいっぱいサービスをつくって日本国内で展開しちゃっているという認識も、実はデジタル庁に聞いたらちょっとまだ認識していなかったようでありますが、しっかり認識した上で是非対応していただきたいと思っていますし、私自身は、やはり日本国内のデジタル業者を育成するべきだと思っています。その育成する費用は、内閣府始め文科省とか、みんな持っているんですよね。ですから、しっかりと育成をして進めるべきだと思っております。
　先日の報道ですと、欧州の特許庁に日本のデジタル業者がデジタルの特許を申請したのが過去最多になった、車のときよりもデジタルの特許の方が多くなったということを欧州の特許庁が発表しております。そんなことですから、日本国内にもどんどんどんどん頑張ってくれる業者が出てきていると思うので、そこはしっかり国土交通省が、新しい国土計画を作るに当たっては、是非、国内のデジタル業者を育てて、そういう人たちにやってもらうようなことを考えてほしいな、こう思っています。
　次のテーマは、第六次エネルギー基本計画に基づく二〇三〇年に向けた住宅、建築物への対応についてであります。
　一つ目は、カーボンニュートラルに重要な役割を果たす住宅、建築物の省エネルギー対策についてであります。先ほど枝野委員からも質問がありましたけれども、その点について私の方からも、ちょっとかぶるところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。
　第一点は、建築物省エネ法の改正をするんだ、こう書いてありますが、何か、いよいよこの法律を提出するということだそうでありますが、これは今国会に提出することになるんですか、お聞きいたします。
○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める住宅・建築分野における省エネ対策の強化を図ることは極めて重要な課題と考えております。
　このため、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、建築物省エネ法を改正し、住宅等の省エネルギー基準への適合を義務化することが政府方針として定められております。
　建築物省エネ法等を改正する法案につきましては、原油価格等の高騰価格が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要になっていること等も踏まえ、近日中に閣議決定し、今国会に提出するために必要な手続を進めているところでございます。
　法案の速やかな提出に向け、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　ちょっと皮肉を言いますと、もっと早く出さなくちゃいけないんじゃないですか。それこそ、先ほど枝野委員からも指摘がありましたけれども、今国会へ提出しても、ちょっと成立するのは難しいですよね。ですから、出すんだったらもっと早くということなんじゃないでしょうかね。選挙目当てというのでも困る話ですわね。
　次、第二点ですけれども、第二点は、省エネルギー基準の段階的な対策についてであります。これについては、まず、イとして、一次エネルギー消費量の基準について、それから、ロの外皮基準について、併せてどんな基準なのか、簡潔に御説明ください。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　一次エネルギー消費量の基準につきましては、標準的な仕様状態を前提に、標準的な各種の設備のエネルギー消費量を分母といたしまして、分子に実際の住宅、建築物の計画に応じた見込まれる消費量、これを割った数値の結果が一以下となることを求めるものでございます。
　続きまして、外皮基準の方でございますけれども、こちらは、住宅の外皮基準につきましては、外皮を通じて失われる熱損失量を外皮の総面積で割った数値、これが一定基準値以下となることを求めるものでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　済みません、だんだん時間がなくなってきたので簡潔にいきますけれども、トップランナー制度については資料の五、五の一と五の二にあります。これは、建材について、住宅の熱の出入りの六、七割が、壁、天井、床、開口部となっていることから、制度の対象を断熱材、繊維系とか発泡プラスチック系とか、窓、サッシ、複層ガラス、それに加えて硬質ウレタンフォーム断熱材のボード品ということに対象が決められているようでありますが、私は、是非、そういった意味では、カーボンニュートラルに役立つものとしては、今盛んに言われておりますのが遮熱材という、断熱材じゃなくて遮熱材という材料が注目されております。アルミ箔のようなもので、宇宙船に使われている材料です。これだと完全に熱を遮ってしまう、そういう材料だそうでありますから、トップランナー制度の対象にはなっていないようでありますが、カーボンニュートラルには十分役立てることができるんじゃないかと思っていますので、こうしたことも検討したらいかがかなというふうに思っております。回答は要りません。
　それから、第三点、ＺＥＨやＺＥＢの普及拡大に向けた支援、省エネルギーの性能表示の義務化も検討するとなっておりますが、これも今回の建築物省エネ法の改正案で具体化してくるということなんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇三〇年度以降新築される住宅、建築物につきまして、ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の省エネ性能を確保することを目指しまして、今後、省エネ基準を段階的に引き上げていくとともに、各種の支援措置を通じまして、より高い省エネ性能を有する住宅、建築物の供給を促進することとしてございます。
　また、省エネ性能の表示につきましては、昨年十月以降、具体的な施策の方向性につきまして社会資本整備審議会において御検討いただいた結果、「建築物の販売又は賃貸を行う事業者がその販売・賃貸する建築物の省エネ性能に関し表示すべき事項及び表示に際して遵守すべき事項を国が定め、これに従って表示を行っていない事業者に対し、勧告等を行うことができるよう、強化する。」との方向が本年二月の答申において示されておりますので、当該方向に即しまして必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
○福田（昭）委員　簡潔にお願いします。要するに、法律に組み込むことを検討している、それだけで十分なんです。
　次に、二つ目は、太陽光発電の住宅、建築の更なる導入拡大についてということでありますが、これについても、第一点は、新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の設置についてということですから、きっとこれも含まれるんだろうと思いますが、既存の戸建て住宅もやはり目標づくりに入れたらいかがというのが提案です。回答は要りません。
　それから、２の、新築の庁舎その他政府の新築する建築物に太陽光発電設備を最大限設置するなど、国も率先して取り組むということなんですが、これについては実行計画みたいなのがあるのかどうか、環境省にお尋ねをいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の、政府における太陽光発電の設置につきましては、昨年の十月に政府実行計画というものを定めまして、新築のみならず既設も含めまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に設置をするということを目標にしてございます。
　具体的な進め方といたしまして、各府省が温室効果ガスの排出の削減のために自ら実行する措置を定めた実施計画というものを定めまして、各府省が実施した取組実績を環境省が毎年度把握をいたしまして、中央環境審議会の意見を聞いた上で、地球温暖化対策推進本部の幹事会に報告して、公表するということにしてございます。
　こうした仕組みの下で、着実に、各府省庁の取組をフォローアップしながら、まず隗より始めよの精神で、政府における率先した太陽光発電の導入の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　実際、実行計画だから、どういう新庁舎があるんだとか、そういうこともやはり具体的に答えていただかないと、具体的な実行計画というふうには考えられないんですが。まあ、結構です。
　それでは、次は、ＺＥＨとＺＥＢの定義と三省連携推進の効果についてでありますが、ＺＥＨについては、資料の七にあるように、年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下だと。そのためには、エネルギーを極力必要としない、高断熱化、エネルギーを上手に使う、二〇％削減、エネルギーをつくる、ニアリーＺＥＨ、七五％以上、ＺＥＨ、正味で一〇〇％以上、地域的制約等がある場合はＺＥＨオリエンテッドということで、正味で二〇％以上省エネ、ということがＺＥＨだそうでありますが、ＺＥＢはこれのビルディング版ということで、これは資料の八にありますけれども、これについては、やはり、ゼロ・エネルギー・ビルディングというんですか、そういう形で、いずれも三省連携でやっているということであります。
　政府の仕事として三省連携というのは非常に珍しいんですけれども、しかし、三省が連携してやっていくというのはやはり大変重要な分野だということでありまして、第三点になりますけれども、三省連携で、資料の八と九でありますけれども、どれぐらいのエネルギーの削減を見込んでいるのか、目標値があったら国土交通省で教えてください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度における我が国全体の最終エネルギー消費に関する省エネ量として、現在、約六千二百四十万キロリットルの目標値がございます。
　このうち、建築物のＺＥＨを含む高度な省エネ性能の確保等によりまして、省エネ量としては約八百八十九万キロリットル、こちらは新築における態様と既存における態様、両方の合計として八百八十万キロリットルを確保することを目標としてございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、そうした三省連携で、ＺＥＨとＺＥＢで八百八十九万キロリットルを削減をするという目標だそうであります。
　そこで、次に、第六次エネルギー基本計画における、二〇三〇年度における省エネの目標でありますが、経産省では、徹底した省エネ対策で六千二百万キロリットル程度の削減をする、こういう目標になっております。二〇一三年度に比べて、家庭用がマイナス〇・二二億キロリットル、それから業務用は〇・一五億キロリットルということで、両方合わせて、家庭用と業務用で〇・三七億キロリットル、三千七百万キロリットルということになるんだと思いますが。
　そうした中で、国連の気候変動に関する政府間パネルが、第六次報告書、第三作業部会の報告書が出ました。
　そうした中で、エネルギー基本計画の二〇三〇年度における省エネ目標を見直す必要があるんじゃないかと思っております。昨年のＣＯＰ26のグラスゴー合意で、全ての国が二〇三〇年目標を今年中に強化する必要があると言っております。政府がこれを見直す考えがあるのかどうか、そのことをお伺いいたします。
○中根委員長　時間が経過していますので、答弁は簡潔に願います。
○茂木政府参考人　はい、承知しました。
　ＣＯＰ26より前に提出された各国の対策では、今回のＩＰＣＣの中でも、一・五度を超える可能性が高いという見通しが示されておりますので、気候変動緩和策の一層の加速が必要だという認識は我々も持っております。
　一方で、我が国は、一・五度目標とも整合的な形で四六％削減という野心的な目標を掲げているところでございます。この目標自体、これまでの目標を七割以上引き上げるというものでございますので、その実現は容易なものではありませんが、まず、この実現に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　その上で、エネルギー分野では、安定供給の確保を大前提に、省エネの深掘り、非化石エネルギーの拡大が重要でありまして、こうした観点から、今回のエネルギー基本計画では、徹底した省エネ、再エネの最大限導入、安全最優先の原発の再稼働、非効率石炭のフェードアウト等に取り組むこととしておりまして、関係省庁と連携しながら全力で取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　そういう意味では、やはり蓄電池を、大規模も小規模も家庭用も、みんなしっかりと開発をして、例えば、太陽光パネルと蓄電池で、家庭用はちゃんと自分で電気をつくって自分で消費する、そういうふうに持っていけばもっともっと削減できると思います。二〇三〇年度までにそうした目標を掲げてやっていくべきだということを提案して、質問を終わります。
　以上です。
○中根委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　大臣始め委員会の皆さん、おはようございます。
　八年ぶりにこの委員会で立たせていただきます。ちょうど八年前はＪＲ九州さんの上場の法案だったと思いますけれども、それ以来、立たせていただきますので、多少不作法があったらお許しいただきたいと思いますが、本日は、中根委員長さん始め各党理事の皆さん方、委員の皆さん方、質問の時間を与えていただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、幾つか大きく分けてお話をさせていただきますと、まずは、このコロナ禍で、先ほども枝野先生の方からいろいろ御質問がありましたが、様々な国土交通省所管の事業あるいは産業が本当に傷んでおります。そうした辺りのところから入らせていただいて、そして、様々、回復していっていただく上で当然必要になるのが、目標なり計画なり、ある程度の時間的余裕ではないかな、そんなふうに思っております。
　そうしたことをお話しさせていただき、これからやはり人口減、そして国土交通省管轄で必要なことは、交流人口が増えてこないと地域の活性化につながらない、こうした問題点等々を、ケーススタディーも踏まえまして、大臣に私の考えを聞いていただいて、大臣のお考えもお聞かせいただければ。
　そしてまた、それとはちょっと若干内容が違いますけれども、やはりここへ来て、子供たちの安全、特に通学路の安全に関して大臣が今どうお考えになっていらっしゃるかも時間の許す限り聞かせていただければ、そんなふうに思っております。
　大臣におかれましては、工業系大学御出身だということもあり、その当時から、その当時は知りませんけれども、経歴を拝見して、以前から親しみを感じておりました。御経歴を見ましても、自称鉄道マニアというふうに書いてあるぐらい心強いところでございまして、民間会社におられたときも、まさに日本の土木建設技術の粋を集めるところにいらっしゃったわけでございますので、そうした点も、少し専門用語が出るかもしれませんが、お話しさせていただきながら議論をさせていただければと思います。どうぞおつき合いのほど、よろしくお願いします。
　では、先ほど枝野先生の方からもお話がございましたように、アイデアも出ておりましたが、できるだけ重複しないようにお話しさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス、正直言いまして、私もここまで長引くとは思っておりませんでした。まあ長くても一年半ぐらいでというような希望的観測があったんですが、先ほどお話にもあったように、そろそろ大手さんも非常に厳しいといいますか、財政的にもいろいろあるところも出てまいりました。中小に関しましてはいわんやだと思います。
　先ほども幾つか御指摘がございましたが、私も把握したいと思いまして、事前に国交省さんにこうしたダメージを統計的に総括的に把握しているのかというお尋ねをしましたら、各局からお集めいただいた資料をホッチキス留めでいただきました。それを見た上で、私なりの今のダメージの指摘をさせていただければと思います。
　観光、航空、鉄道、これはＪＲ、民鉄、特に中距離の移動に起因する、そこのところが正直かなり傷んでいます。もう数字で見ても明らかです。
　それから、バス、タクシー、トラック、船舶等々、この辺は、燃料費がここまで上がってくるという想定はなかったものですから、運賃改定をしなければやっていけないところがもう相当出てきている。
　トリガー条項の凍結解除なんということも、多分政府も視野に入っていろいろ議論されているとは思いますが、ここへ来て先送りというか見送りというのもあるようでございますが、こうしたことも政策を総動員して、ちょっとてこ入れをしていかなければならないのではないかと思います。
　それぞれ、今申し上げましたように、特徴あるダメージを受けております。人間で言えば、各部所によっていろいろダメージを受けて、それぞれ対処していかなければ、全体として健康体になってもらわなきゃいけない。
　先ほど枝野先生からも、単年度じゃなくて五か年計画とか十年計画でこの辺は対応するべきだと思います。だから、私は、基本計画と同じように、五年計画、十年計画を作る、コロナのダメージ対応だけでも議員立法でも作っていいんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。
　ここで重要なのは、やはり諦める方を少なくする。やはり諦めちゃうんですね、どこかで。そうすると、自主廃業の旅館なんかも増えてきております。やはり現状に寄り添って支援をしていく、それが、少し時間的余裕の、先ほどファイナンスのお話も出ていました、まさに分かりやすいやり方だと思います。未来志向の、目標をちゃんと立てて、そして計画を一つ一つこなしていくということが私は今こそ重要じゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○斉藤国務大臣　私も、先ほどもちょっと枝野委員の答弁のときに申し上げたんですが、当初、こんなに長くなるというふうに考えておりませんでしたので、短期的な損失に対してこれをしっかり補填していく、Ｖ字回復になったときにそれを十分カバーしてもらえるような対策を行っていくということを考えていたわけで、今それに対応する対策になっているかと思いますが、今、伴野委員御指摘のように、長期的な視点に立って、体力が本当に衰えた事業者に対して、しっかりその体力を回復し、またそれ以上の頑張りを示していただくために、どのような体制で我々臨んでいけばいいか、そういう観点から考えていかなくてはいけないフェーズに来ている、そういう認識でございます。
○伴野委員　そのためにも、やはり現状を定量的に、できるだけ数字で分析していただいて、一つずつ対応を、目標値を決めて、レビューしていただいて、そして、そのときの差異があるとすれば、それを新たな施策でどう埋めていくか、是非頑張ってやっていただければありがたいかと思います。我々もどんどん提案していきたいと思います。
　そうした中で、少し先ほどもＧｏＴｏのお話が出ましたが、どうもゴールデンウィークは見送られるという、繁忙期ということもありというのもあるんでしょうけれども。
　所管の観光庁さんに、過去のＧｏＴｏトラベル事業の評価というものを分析した資料があるか、あったらすぐ持ってきてくれという話をしましたら、これもホッチキス留めで持ってきていただけました。
　現状の数字はよく分かりましたが、残念ながら、これは天下の観光庁さんが分析したというにはちょっと、非常に残念な。一人当たりの割引支援額とか一泊当たりの旅行代金をどのぐらい使ったかということは書いてあるんですが、これがどういうタイミングで、どういうふうに行われて、どう効果があったのかというのをやはり示さないと、事業評価ですからね。一泊での利用が最も多いというところが出てきたというのは、これは一つはいい結果だと思いますけれども、これをどうやって二泊、三泊にしていくかというのも一つの目標の立てどころだと思います。
　たしか三月二十二日の日経新聞だったと思いますが、やはり国の事業評価というのは、いまだに、残念ですけれども、十分できていない。三割ぐらいしか、成果、自分たちのやった仕事の成果を発表できていないという、これは日経新聞が書いておりますが、至るところでやはりそういうことが起こっております。
　是非とも、ＧｏＴｏ事業、私は回復していく上ではこういう施策も必要だと思っておりますので、是非その検証をしていただいて、効果分析、まさにタイミングとメッセージ性だと思います。これを間違えると、ちょっと逆の効果というか逆のイメージ、つまり、旅行を誘発して感染拡大をしていっちゃったというような、そんなことになろうものなら旅行が悪者になっちゃいますから。公共交通においてクラスターが発生した例というのは私は報告を受けていないと思いますけれども、是非、そういう点も踏まえて、やはり検証をきっちりやっていただいて、科学的な分析によって、次どう手を打っていくか、是非、大臣のお得意の分野だと思いますので、やっていただけないかと思います。
○斉藤国務大臣　前回のＧｏＴｏトラベル事業の評価、これはもう少し時間がたってから、今、ある意味では中断している事業でございますので、時間がたってから、全体を見ながら評価していかなければならないと思いますが、少なくとも、現時点では、延べ八千七百八十万人泊の利用実績があり、感染症による深刻な影響を受けた我が国の観光関連産業及び幅広い地域経済を支える効果があったものと認識しておりまして、現在でも、観光に関連する様々な方々から再開を期待する声を多くいただいております。
　他方で、前回の事業に対しては様々な指摘があったことを踏まえ、昨年十一月に公表した新たなＧｏＴｏトラベル事業の基本的な方針においては、割引上限額の引下げ、地域共通クーポンの定額化、平日のクーポン額の上乗せ、交通つき旅行商品の割引上限額の上乗せなどの見直しを行うこととしておりまして、これらを通じて、低価格帯の中小事業者への誘引効果が高まること、それから、平日への需要分散が図られること、それから、交通機関を利用した長距離の旅行が促進されることなど、本事業の課題として御指摘いただいている点について、促進が図られるものと考えております。
　今御指摘の点、よく反省すべきは反省し、できるだけ早くきちんと評価をしていかなければならない、そして次の事業に結びつけていかなければならない、このように考えております。
○伴野委員　御指摘ばかりしていてはいけないと思いますので、一つ提案として、国交省さんには国総研というすばらしい研究所があります。そこに、ちょっと調べてみるだけでも企画部というのがあって、評価研究室とか、まさに物差しをつくる、基準値をつくる、基準評価をする部署があります。だから、例えば、霞が関でやる事業を霞が関の方が評価するというのは、やはり日頃のお仕事もありますし、自分のやったことの仕事の第三者的な評価ですから難しいと思いますから、一定期間をお与えになって、こういった国総研で徹底的に計画学に基づいた分析を一度やっていただくというのが、私は大臣ならやっていただけるのではないかと思います。これは一つ御提案させていただきます。
　それから次に、目標値をつくっていく上で、その目標をどう達成していくか、次には計画が重要だということでございます。
　先ほど、理事会の御承認もいただき、何か三か所ちょっと日付が違っていたということで、急遽直しましたので、お許しください。よく見ていただいているなと逆に感心したぐらいでございますけれども。
　裏表、表に、地域公共交通に関する制度、政策の経緯というか歴史みたいなのが書かれております。もう一方は、観光立国推進基本法の成立から今日までの流れがまとめてあります。また是非お目通しいただければと思いますが、これだけすばらしい計画の法律がある中で、正直言って、私は、形はあるけれども、なかなか、魂がどこまでという感じがしてなりません。
　交通基本法についても、たしか令和二年に改正されたと思いますけれども、少子高齢化とか人口減少のことはきちっと書かれております、それから国土強靱化に対する視点も入っていますが、もっとコロナ禍を踏まえた上での検証、反省も入れるべきだと思いますので、これも作ったら作りっ放しにする必要はないので、毎年改定したっていいじゃないかというぐらいの気持ちで、私は、変えていく時期じゃないか、先が見えないときだから、そういうことをどんどんやっていただくべきじゃないかと。
　今度、地域公共交通計画について申し上げれば、これは、法律自体は二〇〇七年にできているんですよね。しかしながら、今、全市町村の、地域公共交通計画の計画案を持っていらっしゃる市町が六百七十二件、これがたしか国交省さんから教えていただいた数字です。これは全市町の四割弱にすぎません。これは非常に心もとない。
　非常に、これからを占う上で、地域交通の在り方というのはどこの市町も真剣に考えていただかなきゃいけない、未来への選択をしていただかなきゃいけない時期にあるにもかかわらず、残念ながら計画自体がない。ということは、設計図がないということですから、どうしたものを地域に作ってやっていけばいいか、なかなか見通せないところが出てまいりますので、ここも促進をしていただきたいと思います。
　次に、観光立国の方ですが、まさにここはちょっと手を入れていかなきゃいけないところだと思います。
　それで、観光庁さんにお聞きしまして、観光庁長官さんも、先が見通せないからちょっと中長期的な計画は困難だということで基本計画の決定を見送られたという、これも報道でも出ていました。
　先が見えないときだから、ある程度幅を持って、ストーリーワン、ツー、スリーでもいいと思います、あるいはそれ以外のストーリーでもいいです。仮説を立てながら目標を立てていくというのは、まさに計画学のイロハです。昔、指導教官から私、こう指導されたことがあります、計画学というのは当たらないから我々みたいな教授が食っていけるんだと。
　だから、ある程度、やはり予測していくというのは難しいから、当たらなくて、まあ、当たらないでいいと私の立場から言うのはおかしいかもしれませんが、それを前提とした上で、常に見直し、修正をしていけばいいんだと思うんですね。だんだんだんだん照準を、角度を収めていって、ここに収めるというような、最低でもここまで完成する、最高になればこれだけだよねというようなことをやっておくべきじゃないかと思います。
　ここも指摘ばかりしていちゃいけないので、早速、多分この方は今大学にいらっしゃる方で、観光学の第一人者だと思いますけれども、その方に電話して聞きました。やはり、今こそそういうちゃんとした光になるものは必要である、今こそ観光で培ってきた人材の、いわゆる資源としての経験を守らなきゃいけない。これはつまり、観光を守る、観光の雇用を守るということになっていくんだと思いますが、それは観光を中心とした日本の食文化を守ることにもつながっていく。
　ですから、そういったことをきちっと計画に、目標値も立てて、雇用を守っていくんだということと、先ほど国内旅行のことも申し上げました。ちょっと今までインバウンドに頼り過ぎていたところがあります。インバウンドが華やかなときにも、国内旅行の方がはるかに数は多かった。そうしたことを考えると、この際、やはりコロナのこの時代を迎えた後は、さっきＧｏＴｏでおっしゃった、一回のやつをどうこれから二回、三回にしていくか。それが国内旅行の充実になると思いますし、時期が来て、外から遊びに来ていただける方、ビジネスで来ていただける方に質が劣っていない日本の観光を楽しんでいただくためにも、今こそ観光基本法に基づく計画が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　まず初めに、これまでの地域公共交通に関する制度と法律とをまとめていただきまして、実は、これは昨日見させていただいたんですが、大変、私自身、頭の整理に役立ちましたし、ありがとうございます。また、観光立国推進基本法、観光政策についても、これまでの流れ、まとめていただきまして、ありがとうございます。
　今、伴野委員から主に三つあったかと思います。
　一点目の、国の交通政策基本計画は不断の見直しを図っていくべきではないかという御指摘でございますが、令和三年五月に閣議決定した交通政策基本計画は、新型コロナの感染拡大の後に定められたものであり、現在、この基本計画に基づき、コロナ禍への対応を含む様々な施策を展開しているところでございます。
　現時点でこの基本計画を直ちに見直すことは考えておりませんが、引き続き、新型コロナの影響を注視しつつ、施策の進捗状況や成果目標の達成状況を適切にフォローアップして、不断に見直していきたいと思っております。
　それから二点目の、国の交通政策基本計画、そしてそれに基づく自治体の地域公共交通計画の作成数が低迷しているという点につきましてですが、地域にとって必要な移動手段を維持、確保していくためには、住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある自治体が中心となって取り組むことは大変重要であり、基本的に全ての自治体において計画を作成していただきたいと考えております。
　令和二年に地域公共交通活性化再生法を改正する以前、これは前身の地域公共交通網形成計画でございますが、この作成件数は五百八十五件となっていたため、計画作成をより一層推進するべく、法改正により計画の作成を努力義務化したところです。現在の作成数は、先ほど委員御指摘があったように六百七十二件でございます。目標の千二百件に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
　そして、三点目に御指摘のありました、いわゆる先行きが見通せる観光立国推進計画、将来に光が見えるものを作るべきではないかという御指摘でございます。
　観光立国推進基本計画の改定については、これまで計五回、交通政策審議会観光分科会を開催し、有識者の皆様の御意見を伺いながら、議論を進めてまいりました。
　計画の改定に当たっては、国内観光の振興に限らず、インバウンドに係る施策も盛り込む必要がありますが、現状においては、観光目的の入国は認められておらず、中長期的なインバウンドの動向を見通すことが極めて難しい状況です。
　このため、国土交通省としては、もう少し感染状況が落ち着き、中長期的な計画を議論できるような状況の下で、具体的な検討を進めていきたいと考えております。
　他方で、新型コロナの影響の長期化により、観光関連事業者の皆様は大変厳しい状況にあります。この先も地域活性化の重要な担い手であり、しっかりと支援をしていく必要がある、このように考えているところでございます。