Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村大君　詳しくありがとうございます。
　一点だけ。今回の外国から日本に来ていただく方で、その母国の健康診断書が必要だということになっております。これは私、何回も厚労省の方々、また法務省の方々とお話ししているんですが、その母国の病院が、しっかりとした診断書を書いていただける病院発行の診断書ならいいですが、そうではない、少しいかがなものかという病院が発行している診断書もあるや否かも聞いておりますので、是非とも早急にその母国の病院をしっかりと指定できるぐらいの方向性を、これは厚労省だけじゃなくて、外務省、それから法務省と一緒に、これは一日でも早く、その健康診断書が本当の健康診断書だということを分かる健康診断書でしっかりと対応していただきたいと思っています。
　時間になりましたので、済みません、健康寿命に関して、私のライフワークでございます健康寿命に関しましては、次回、済みませんけど御質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　これで終わりにします。ありがとうございました。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。
　令和に入り初めての参議院厚生労働委員会になります。
　令和の時代は、少子高齢化や働き方改革や人口の偏在など、これまでの課題が複合的に重なり合ってまいります。新しい時代においても、昭和と平成とで築き上げてきた社会保障の制度の下で、過去の知恵と経験とを生かしつつ、諸課題を皆様とともに乗り越えてまいりたいと思っております。また、生活困窮者の支援や女性の社会生活環境の整備や障害者支援や妊娠期からの切れ目のない子育て支援、安心の医療、介護、福祉など、個々人に対して社会保障の果たす確かな役割があってこその社会の安定であるというふうに考えております。社会全体の安定があってこその平和と繁栄だと思います。引き続き、根本厚生労働大臣を始めとした厚生労働省の皆様におかれましては、国民からの信頼の下で我が国の安心の要としての厚生労働の行政のお仕事をしていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　さて、本日は健康保険法の改正ですが、一問目は根本厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　高齢者の健康事業と介護予防の一体的実施についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の法改正は、データベースの連携とそれをつなぐ保健師という二本柱で成り立っているというふうに思っております。この度は、実に長い年月を経て、この介護のデータベースと高齢者を含めた特定健診のデータベースとをようやく一体的に運用することとしております。とても意義のあることだというふうに思います。
　今年の連休の前半になりますが、名古屋で日本医学会総会が行われまして、私もその中のセッションの、高齢者健診と高齢者医療との関わり、健康寿命延伸につながる高齢者のための健診の在り方に辻一郎先生や津下一代先生方と一緒にパネリストとして参加してまいりました。特定健診の情報を介護予防に使用することで、より個別に栄養状態のアドバイスや運動のアドバイスや、また受診につなげることができるということで、この法改正には大きく期待をしているということでありました。
　三月二十日の厚生労働委員会で私は質問をさせていただいた折に、昭和五十三年まで我が国に制度として存続していた国保保健婦の話をさせていただきました。国保保健婦は、三千五百名の住民を担当する駐在型のかかりつけ保健師の制度でありました。岩手県でＯＧの方々の話を聞きましたが、自宅分娩が六割だった当時は、母子保健事業も行い、また家庭訪問を主とする中で、高齢者も含む家族全員の栄養指導、そして健診の実施と、そして結果は自宅に足を運んで訪問し、対面で通知をしており、生活に関わる医療、介護、福祉の領域の垣根を越えて何でも相談できるファーストタッチのかかりつけ保健師の制度でありました。行政として関わるため大きな安心感があったとのことでございました。
　日本医学会総会でも、どのようにかかりつけ医、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬剤師と連携していくのかということの議論も行われましたが、データベースを連携することと同時に、最終的にそれをつなぐのはあくまでも人であるというふうに思いますので、この度の法改正におきまして保健師を中心にしてくださいましたことは、大変有り難いというふうに感じております。
　そこで、根本大臣にお尋ねをしたいと思います。
　超高齢社会にある我が国において、高齢者に対する保健事業の実施は大変重要な課題でございます。高齢者のニーズに沿ったきめ細やかな保健事業を行うため、地域の中で活躍する保健師などの医療専門職種がしっかりと役割を果たしていくことが大変重要であると考えますが、今回の一体的実施の枠組みの中でどのような取組を進めていくこととしているのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　人生百年時代を見据えて高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくためには、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するなどの多面的な課題を抱える可能性が高まるこの高齢期の特性に対応し、住民に身近な市町村がきめ細かな支援を行うことが大変重要であると考えています。
　このため、今委員のお話もありましたが、保健師などの医療専門職が地域の健康課題を把握して、保健事業と介護予防の両面にわたる一体的な取組を進めること、これが重要だと考えています。
　具体的には、保健師等の医療専門職が様々な取組を進めていくことが考えられます。例えば、開業医の場など地域の様々な場において健康教室や健康相談などを実施する。この点については、三重県の津市では、地区の集会場などに巡回健康相談の窓口を設けて、保健師、管理栄養士などによる相談を実施しています。窓口に来られない方には訪問相談も実施している、必要に応じて主治医や地域包括センターに連携する、こういう取組をしているところもあります。
　さらに、医療、介護、健診などの情報を一体的に分析し、地域の健康課題を把握する、あるいは生活習慣病の治療を中断していて重症化のおそれのある高齢者や、医療・介護サービスなどに全く接続していない閉じこもりのおそれのある高齢者の方々などを必要な医療・介護サービスに接続する、こういう取組をするためには、専門職の方が大変大きな役割を果たしていただくものと考えています。
　このような取組を行う医療専門職の配置を各市町村で進めていただくように、後期高齢者医療の特別調整交付金なども活用し、財政的に支援をしてまいります。これによって、高齢者のニーズに沿ったきめ細かな取組を推進していきたいと考えています。
○自見はなこ君　財政面まで踏み込んだ御発言を賜りまして、ありがとうございます。
　昭和と平成とで国が豊かになり、人口が増加していく過程においては、医療職種の細分化や、あるいは専門性の向上に多くのエネルギーが支払われてきましたが、これからは仕事内容に関しても職種横断的な要素も増え、また人的にも、サービス提供者も高齢化してまいりますので、少ないリソースを統合していく時代になってくるんだというふうに思います。
　岩手県でお話を伺いました国保保健師、当時、保健婦と呼ばれておりましたが、ＯＧの方々、大変印象的なお話をされた中で、私たちが大事にしていたのは対話と行脚だというふうにおっしゃっておられました。先輩方の知恵を私たちは結集していく時代になってくるんだと思います。この度の法改正は令和の時代を支えるに足る法改正の内容になっていると思いますので、是非これからも根本大臣にはリーダーシップの下で厚生労働行政を牽引していただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国保の調査権について質問をさせていただきます。
　この度の入管法の改正に伴い、今後外国人の増加が見込まれる中で、医療保険の適切な利用の確保が必要だというふうに考えています。外国人の中には、留学生や健保の適用事業者以外で働く方など国保に加入する方もいると承知しており、その方々については市町村は在留資格の確認が必要と承知しています。国保の資格管理にあっては、健保の適用対象者かどうか、在留資格に沿った活動をしているかなど、日本人、外国人を問わず、慎重な要件の確認が必要と考えております。
　今回の法改正では市町村の調査対象の明確化が盛り込まれていますが、その趣旨や狙いは何か、教えてください。
○政府参考人（樽見英樹君）　医療保険制度は被保険者の支え合いで成り立っている制度でございますので、この制度の信頼を確保するためには、適正かつ厳格な資格管理というものが必要だというふうに考えております。特に、国民健康保険につきましては、これは住民票を持つ方を広く対象とする制度でございます。したがいまして、その中から、例えば被用者保険に加入している方は対象外である、あるいは医療滞在ビザの外国人の方は対象外である、こういう対象外の方を含めてその加入資格というものをちゃんと確認すると、そういう必要性が国民健康保険においてはより高いというふうに思っているわけでございます。
　現行の国民健康保険法におきましては、市町村が関係者に報告を求めることができる対象として被保険者等の資産それから収入の状況等について規定されているということでございますが、被保険者の資格の得喪に関する情報というものについては規定をされていなかったわけでございます。今回の改正におきましては、したがいまして、国保の被保険者の資格管理の観点から、被保険者の資格の得喪に関する情報というものを市町村における調査対象として追加をして明確化をするというふうにしたものでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　入管法の改正で新しい在留資格も誕生いたしました。出入国在留管理庁の職員の方々の担う業務と、厚生労働省におかれましては密接に連携していくことをお願いをしたいと思います。
　ただ、今回のことで大切なのは、日本人か外国人かを問わず、このような調査権は国保の健全運用のために必要だということであります。今後も、市町村の自治体職員の声もよく聞いていただいて、現場の負担に考慮し、必要なマニュアル作りなど様々な支援が必要になってくると思いますので、是非協力の下でこの施策を実施していっていただくように、心からお願いしたいと思います。
　また、この度の居住要件などに関する法改正に関しましては、昨年党内で立ち上げました外国人労働者等特別委員会、木村義雄委員長の下の橋本岳座長による在留外国人に係る医療ワーキンググループの議論が大きく寄与したと思います。改めて、この間の関係各位の皆様のお働きに心から感謝申し上げたいと思います。
　続きまして、マイナンバーカードについて質問をさせていただきたいと思います。
　マイナンバーカードの資格確認についての質問でございます。マイナンバーカードが健康保険証として使えるオンライン資格確認の導入は、患者様にとっても、マイナンバーカード一枚で受診ができるようになるなど、メリットが大きいというふうに考えております。他方で、マイナンバーによって医療情報がひも付けられるのではないかといった誤解や不安が生じないように、丁寧に医療現場や患者様に周知することが重要であるというふうに考えております。
　オンライン資格確認は、公的個人認証の仕組みを使うのでマイナンバーそのものは使わないわけで、マイナンバーと診療情報が結び付くことはないということについて分かりやすい御答弁をお願いしたいと思います。また、医療現場に対する丁寧な周知も併せてお願いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のとおり、マイナンバーカードによるオンライン資格確認というものを導入するわけでありますが、これはマイナンバーと診療情報を結び付けるということではないということでございます。
　具体的にどういうことかと申しますと、まず、資格確認するために、医療機関や薬局の窓口で、患者さん、マイナンバーカードを出していただきますと、そのＩＣチップの中に本人を確認するための電子証明書というものが入ってございます。それを読み取った上で、その情報を、社会保険診療報酬支払基金それから国民健康保険中央会が管理いたしますオンライン資格確認等システムというところに照会をするということになるわけでございます。
　今申し上げた支払基金と国民健康保険中央会は、各保険者、健保組合とか協会けんぽとか市町村とか、そういう保険者から資格情報の管理の委託を受けるという仕組みになっておりますので、患者さんからの電子証明書という情報が送られてきますと、患者さんのその資格の情報というものを直ちに検索をしまして医療機関や薬局に提供をする、返送をするというような仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、マイナンバーカードを使いますけれども、マイナンバーカードのＩＣチップの中の電子証明書を使うということでございますので、マイナンバーそのものというものは用いないということになってございますので、医療機関等においてもまたマイナンバーを何か診療上使うということも想定しておりませんので、マイナンバーと診療情報が結び付けられるということはないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　また、こうした点につきましても、御指摘のように、オンライン資格確認導入に向けて、こうしたマイナンバーカードの安全性、あるいは運用の仕組みということについて、医療機関の現場に丁寧に説明をして周知をしていきたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　明快な御答弁、ありがとうございました。
　本法案でこの度創設することになります医療情報化支援基金でございますけれども、これによりまして医療機関におけるオンライン資格確認の導入を支援することというふうにもされてございます。
　全国には、病院と呼ばれる医療機関が八千、そして診療所は十万と言われております。導入を希望する全ての医療機関が必要な支援を受けることができますよう、政府におかれましては、基金の積み増し等を含めしっかりとした財政措置を是非講じてくださいますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　医療情報の標準化、電子カルテの導入支援についてお伺いしたいと思います。
　現在、電子カルテの導入状況は、四百床以上の病院では九割程度の導入が進んでおりますが、一般診療所では四割程度にとどまっております。今回の診療情報化支援基金により、電子カルテの標準化を支援し、医療現場の情報化を推進していくことは、診療情報の連携など医療の質の向上や医師の勤務環境改善を支援する観点からも大変重要な取組であると評価をしております。
　他方で、電子カルテの導入に当たっては、システムのベンダーへのばらまきにならないよう、将来のあるべき医療情報の連携の姿を見据えて国がしっかりと方向を示すことが何より重要であると考えます。
　こうした観点から、支援基金を活用してどのように電子カルテの標準化や、また診療情報の連携の基盤づくりを進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　電子カルテの導入は、まず、個々の医療機関における業務の効率化及び医療従事者間の円滑な連携を図るなどの医療提供体制を向上させる効果があると思います。また、標準化した電子カルテの普及を進めることで医療機関間の円滑な情報連携が可能となり、地域医療における病床機能別の連携、病診連携を促進するなど適切な医療の提供に資するものと考えております。
　このため、御審議いただいております健康保険法等の一部を改正する法律案において医療情報化支援基金を創設する中で、まず、国の指定する標準規格を実装する電子カルテ等の導入を支援すること、また、国が基金を通じて技術的な方向性を明らかにすることによって業界全体を標準化へ誘導することを目指しております。国の指定する標準規格の具体的な要件については、今後、関係者の御意見も踏まえて検討していくこととしております。
　今回の基金を活用した成果が、先ほど申し上げた医療機関間の情報連携との関係でどのように現れているのか、検証、公表を行いつつ、標準化した電子カルテの普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　この度の標準化をしっかりとできるかどうかがこれからの大きな節目、分岐点になってくると思います。これを成功させること、それから成功させた先に医療の適切な提供と、そして医療財政の安定的な運用ということが結び付いてくると思いますので、大きく期待をしております。
　また、医療情報の連携やデータヘルスの推進に当たって、特に、ＩＣＴが進む中で、成り済ましドクターの防止や、電子認証などの医師などのＨＰＫＩ、医療関係国家資格の認証基盤も重要であるということは度々申し上げさせていただきました。この度の医療機関の情報化の推進と併せて、ＨＰＫＩの推進にも是非取り組んでいっていただきたいと加えて申し上げたいと思います。
　また、連休中にも新聞報道でございましたオンライン診療などもその際併せて進んでくるものだというふうに予想されますが、それに当たっては、若い世代の、当然看護師さん、そうであります、医師、薬剤師は女性も多いということからストーキングといったものも大変懸念をされております。現在未整備であります医療従事者のＩＣＴ上の肖像権や、患者様の個人情報や皮膚の状態など、ネットで故意あるいはハッキングなどにより拡散されてしまうことも想定し、新たな時代における医療を受ける側のルール作りや、あるいは双方が信頼関係の下で医療が行われる環境整備も同様に行っていただきたく要望させていただきます。
　加えて、日本は公的医療保険で医療を提供しております。人口減少に貢献することが、あるいは偏在の中でも適切な医療提供体制ということに貢献することが本来のオンライン診療の在り方だというふうに私自身は考えております。くれぐれも、ニーズとディマンドの履き違えが起こり、医療財政を不必要に圧迫する原因をつくらないように慎重な対応を望みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ＮＤＢと介護ＤＢ、データベースの連結解析の第三者提供について御質問させていただきます。
　本法案において、医療と介護の匿名化されたビッグデータであるＮＤＢを連結解析して、相当の公益性を有する研究等を行う自治体、研究者、民間事業者等の幅広い者に匿名化されたデータの提供が可能になります。これにより、例えば、学術の分野で地域包括ケアや地域の効果的な医療・介護サービスの向上につながる研究が進むことや、自治体において医療のリハビリや介護サービスの実施状況を分析することで、高齢者の地域での生活を支える医療・介護サービスの効率的な整備につながることが期待をされております。
　他方で、これまでは専門の研究者だけが利用していたものがより幅広い主体に利用が広がっていくことになるので、貴重なデータが有効に利用され分析に活用されるには、レセプトの特性や匿名化されたビッグデータの取扱いについて、例えばｅ—ラーニングを活用して専門的な知識やノウハウを提供するなど、利用者を支援するための継続的な体制や取組が必要であると考えます。
　この点について、政府の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答えいたします。
　ＮＤＢあるいは介護ＤＢのデータを研究等に活用する際には、データ利用者の方々の側で、これらのデータが医療保険、介護保険のレセプトデータであるということで、分析を行う上でそのレセプトデータだという特性に留意した取扱いが必要であるということを十分御理解いただくということが重要であるというふうにまず考えています。
　具体的に言いますと、レセプトデータということなので、結局保険請求に必要な情報というのが入っているということでございまして、例えば医療でいいますと、具体的なドクターの所見であるとか検査のデータといったようなものは入っていないということでございます。そういうその一定の制約あるいは特性というものがあるので、そうしたことをよく理解した上で使っていただくということが必要だろうというふうに思っています。
　この第三者提供の促進あるいは連結解析ということについて、この法案を作ります前に御検討いただきまして有識者会議の報告書というのをいただいていますけれども、そこでも、ｅ—ラーニング等を活用した法令遵守等に関する研修や研究者の個別ニーズに応じた支援の実施、あるいは支援実績やノウハウを蓄積して効果的な支援につなげることができる継続的な支援体制の検討ということが今後の利用者支援のあるべき方向性という形で提案をされてございます。
　こうした報告書の内容も踏まえまして、先生御指摘のように利用者に対する支援の充実化ということに取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、それによってＮＤＢ、介護ＤＢの効果的な利活用につなげていきたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　研究者の皆様も大変大きな期待を寄せておりましたが、同時に、これからはパブリックヘルス、公衆衛生が医療、そして地域、そして行政、全てを結んでいくキーワードになってくると思いますので、是非利便性のある使い方、そして継続的な体制支援、お願いしたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、支払基金改革について御質問させていただきたいと思います。
　支払基金は昭和二十三年に設立をされました。それまで診療報酬の審査支払については、戦前は当時の厚労大臣の委嘱に基づいて医師会が、その後しばらくは政管健保については財団法人社会保険協会、組合健保については健保連が行っておりました。しかしながら、診療報酬の請求事務は極めて複雑で手間も掛かる中で支払の遅延が問題となり、これを統一的かつ迅速的に行う機関として設立されたのが設立の経緯だというふうに承知をしております。
　戦争により健康保険制度が崩壊寸前の状態にある中で、戦後の新憲法の理念の下で健康保険制度を始めとする社会保障制度の立て直しが進められてまいりましたが、その中で支払基金の創立により、診療報酬という言わば健康保険制度の血液にも当たる部分が円滑に循環するようになったということは、その後の健康保険制度の再建や発展に極めて重要な役割を果たしたというのが歴史的な評価であろうというふうに考えております。
　また、支払基金の組織創設当時から五十年以上の間、レセプトは紙で提出をされておりました。戦後、保険診療が我が国の医療の中心となっていったことに伴い、紙レセプトの件数が年々相当な勢いで増大する中で、これを円滑に処理する、そのためにはマンパワーに依存するしかなく、それを効率的に実施するため、支払基金では、都道府県ごとに支部を設置し、支部を中心として審査支払を行ってきたというふうに承知をしております。
　すなわち、支払基金においては、膨大な紙のレセプトの審査を適切に行うため、マンパワーを支部に集約し、過去の審査実績や審査委員の先生方の知見も踏まえ、様々な現場の工夫を凝らして審査を実施してきたというのがこれまでの支払基金の歩みであっただろうというふうに認識をしております。
　その後、近年の電子レセプトの導入により、例えばコンピューターを活用した統一的なチェックを行うことができるようになるなど、審査の流れにも大きな変化が生じていますが、それまでの審査や再審査結果等により培われてきた知見は支部にありますので、支部を中心とした審査が行われている形は基本的に変わっていないものであるというふうに承知をしております。
　このような歴史的な経緯もあって、支払基金ではこれまで支部を中心として審査が行われてきているわけですが、一方で、そのことが結果的に支部間の審査結果の不合理な差異の一因になっているのではないのかという一部の指摘もございました。審査結果の不合理な差異があるということであるとすれば、公平性の観点から、これをなくしていくことが大変重要であると考えます。
　そこで、時間がない中恐縮ですが、お尋ねをいたします。
　この度の法案におきまして、支払基金の組織見直し等において支部を廃止することとしておりますが、これは何を目的として、どのような効果を期待して行っているものなのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のとおり、支払基金ではこれまで支部を中心とした審査が行われてきたわけでございます。
　紙から電子レセプトという形が中心になってきてコンピューターチェックが可能になったわけでございますけれども、結局支部ごとにそのコンピューターチェックルールというものを設定をしてきたということでございます。これによって各支部によって業務が効率化できたわけでありますけれども、他の支部と比較して審査の結果の不合理な差異が生じる一因になっているというふうに御指摘もあり、そういうふうにつながっているということではないかということでございます。
　したがいまして、今回の法改正においては、地域間の審査結果の不合理な差異の解消などに向けまして、本部主導で全国統一的な審査業務の実施を進めるということのために本部の調整機能を強化するという観点から、都道府県の支部を廃止をしまして、支部の有する権限を本部に集約をするということにしたものでございます。
　これによりまして、既存の支部独自のコンピューターチェックルールというものを廃止をしまして、本部ルールという形で統一化を図ると。それから、将来に向かって不合理な支部間差異が生じないように本部主導による検証プロセスというものを確立するといったような全国統一的な取組を推進したい。それから、適正なレセプトの提出に向けました医療機関への支援というものもやっているわけでありますけれども、そういうものや職員の研修の実施につきましても、今後は本部主導によって統一的な取組に改めていくということをしたいということでございます。
　なお、各都道府県には本部の事務執行機関として審査事務局を設置いたしまして、審査委員と相対で行います審査委員会の補助業務というものを実施するとともに、審査委員と連携をしまして医療機関に対する指導、啓発活動というものを実施するということにしているところでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　是非、知見というものは支部にもございましたので、しっかりとその知見は生かす形で活用していただくようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　健康保険法等改正案についてお伺いしたいと思っております。
　まず最初に、そのうちのオンライン資格確認ということについて伺わせていただきたいと思っております。
　オンライン資格確認の導入後はマイナンバーカードを保険証代わりに用いることができるようになるため、今回の法改正により、現状でも一三％程度にとどまっているマイナンバーカードの普及に弾みが付くものと期待されております。そのためには、オンライン資格確認の導入によるメリットを広く知ってもらう必要があると考えております。
　そこで、まず、オンライン資格確認を導入するメリットについて、患者、医療機関、保険者、それぞれの立場に即して御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　オンライン資格確認についての御質問でございます。
　メリットということでございますので、まず患者さんのメリットということで申しますと、オンライン資格確認が導入されますと、患者さんはマイナンバーカードを保険証として利用できることになります。また、それによって、例えば転職されて加入する保険者が変わるということになると、今まで、新しい保険証を発行してくださいということでお願いをして、新しい保険証でかかるということになるわけでありますけれども、新しい保険証を発行、どうしても一定の日時が間、掛かることになりますが、その発行を待たずにマイナンバーカードを持っていけば、これまで同様、医療機関で受診ができるということになります。
　それから、特に入院なんかによって高額の医療費が掛かったときに、月々高額療養費という形で一定の限度額以上はまた保険から給付がされるという仕組みがございますけれども、これは、現在では、患者さんは高額療養費の自己負担の上限額を証明する限度額認定証というものを保険者に申請をしましてそれを出してもらって、それを持っていくと、例えば入院なんかでずっと入っているときに、その限度額までお支払をすれば、それ以上は言わば現物給付と同じような形になるということになっています。それがないと、一遍全部払って後で償還を受けるという形になるんですけれども、今度オンライン資格確認が導入されますと、オンライン上でこの限度額認定というものの情報も提供する仕組みとしておりますので、患者さんが保険者にあらかじめ限度額認定証というものを申請して発行してもらうという手続なくても、限度額まで本人が払えば、あとは医療機関の方に保険者から直接支払が行くという形になります。
　医療機関のメリットでございます。
　医療機関としては、先ほど申し上げましたように、転職をする、そうすると保険者が変わるということがございます。今まではそれが医療機関では直ちに分かりませんでしたので、患者さんが古い保険証を持ってきちゃうということになりますと、その古い保険証に基づいて請求を一遍診療の後しまして、そうすると、古い保険者からこの人はもう変わりましたというのが連絡が来ると。そうすると、もう一遍新しいところを確認をして、そこに請求をし直すということをやっておったわけでございます。この事務コストというものもばかにならない状態であったわけでございますけれども、今後は医療機関でリアルタイムに資格情報が確認できるようになりますので、過誤請求の事務コストというものは減少するということになります。
　それから、今まで保険証の情報を窓口で手で打つというようなことをやっておったわけでありますけれども、マイナンバーカードをピッと読むという形で入力ができるようになりますので、間違いもなくなりますし、効率的に登録ができるようになるということでございます。
　保険者のメリットでございます。
　保険者の方でも、被保険者、患者さんが保険者を変わったというような場合に、失効した保険証の利用による過誤請求というものが今まであったわけでございますけれども、これがなくなりますので事務コストが減少いたします。それから、最初に申し上げた患者さんのメリットで、高額療養費の限度額認定証の発行というのが要らなくなりますので、これの事務コストも減少するということになるわけでございます。
　以上のように、患者、医療機関、保険者それぞれ、利便性の向上、事務の効率化というものにつながるということを期待しているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。確かに多くのメリットがあるように感じました。
　そうしたメリットの一方で、マイナンバーカードが保険証になるとの報道を見て、従来の保険証が廃止されてしまうのではないかと、また、マイナンバーカードに全て切り替わるのではないかと勘違いをされてしまって、そういう可能性があると思います。
　特に高齢者の皆様が不安に思われることがないように、従来の保険証でも引き続き保険診療が受けられるということをまずは確認をしたいと思いますし、国民や保険医療機関等に対して、オンライン資格確認の内容や注意事項に関してどのようにこれから周知をしていくのか、これが重要になってくると思いますけれども、その辺の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　おっしゃいますとおり、オンライン資格確認の導入後もこれまでどおり保険証でも受診はできます。
　オンライン資格確認、先ほど申し上げたようなメリットが患者、医療機関、保険者それぞれにあるわけでございますけれども、そうしたメリット、それから、先ほど自見先生の御質問でもありましたけれども、マイナンバーと例えば医療情報が結び付いて何かリスクにさらされるのではないかと、そういったようなことはないというような仕組み、そうしたような点についてしっかりと周知をしていくということが必要であるというふうに思いますし、その際、御指摘のような、従来の保険証でも受診できるということについても周知をしていきたいというふうに思います。
　一方で、この法案で創設いたします医療情報化支援基金というものを活用いたしまして、できる限り多くの医療機関でこのオンライン資格確認が利用できるような、そういう努力についても併せてしていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続いて、今回、告知要求制限というのが導入をされます。現在、保険証は行政機関や民間企業など様々な場所で本人確認書類として広く用いられております。今回の改正案では、保険者をまたいだ継続的な保険資格管理を個人別に行えるようにするため、被保険者番号が個人単位化されることになっております。
　一方、それに併せて、個人情報保護の観点から、健康保険事業等の目的以外で被保険者番号についての告知を求めることができなくなり、保険証に記載されている被保険者番号の取扱いについても注意する必要が生じてくるというふうに理解をしております。
　そこで、告知要求制限の導入後も保険証を引き続き本人確認書類として使用することが可能であるのかどうか、確認をしたいと思います。また、引き続き本人確認書類として使用することが可能なのであれば、どういった留意事項があるのか、そこも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のように、オンライン資格確認の導入に併せまして、現在、世帯単位で付けております被保険者番号を個人単位にするということになります。そうしますと、個人情報を管理する手段としてこれが使われてしまうということがないか、あるいは、この個人単位の番号を鍵として例えば特定健診情報などの個人情報が不正に抜き取られるあるいは流出するということがないかといった懸念も生じてくることになりますので、健康保険事業を実施する以外の目的でこの被保険者番号を取得するあるいは求めるということを禁止をするということにしたものでございまして、これを告知要求制限というふうに言っているというところでございます。
　しかし一方で、被保険者証って、これまで銀行の窓口での本人確認でありますとか、あるいは郵便受取の際の本人確認でありますとか、幅広い手続において本人確認書類の一つとして利用されているというふうに承知をしてございます。こうした手続の際に本人確認のために必要とされている情報というのは、氏名、住所及び生年月日ということでございまして、被保険者番号そのものを求めているということではないというふうに考えられますので、引き続きまして、被保険者証を本人確認書類として利用するということについては可能であるというふうに考えているわけでございます。
　しかし、まさに留意事項ということになりますけれども、本人確認を例えば事業者、例えば郵便の受取のときに本人で確認をするなり銀行で本人確認するというときに、この保険証を出してくださいという事業者の側において留意していただかなきゃいけないことがありまして、個人単位の被保険者番号というのを殊更に尋ねてそれを書き写すとか、あるいは写しを取った場合にその被保険者番号をマスキングしてくださいとお願いをしておりますので、それをちゃんとやっていただくということを留意していただくということが必要になるというふうに考えているところでございます。
○宮崎勝君　ちょっと留意事項が結構あるということでございますけれども、そうした個人情報の取扱いに対する懸念から、保険証を本人確認書類として使用することを認めないという民間企業が出てくる可能性もあるのではないかと思います。このような場合、これまで本人確認書類として保険証を活用されていた方が、その他の書類を準備するのに苦労するということも予想されると思います。
　今回の告知要求制限の導入に際して、引き続き保険証を本人確認書類として用いることができる点などを周知を行う必要があるというふうに考えますけれども、その辺の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　健康保険の被保険者証につきましては、これまで本人確認書類として幅広い手続に利用されてきておりますので、今回の見直しによって手続に混乱を来さないようにするということが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、この改正法の施行に当たりましては、引き続き被保険者証を本人確認書類として用いることができるということについて周知をするとともに、特に事業者におきます先ほどの留意事項、事業者において本人確認の際に個人単位の被保険者番号を殊更に尋ねて書き写したりしないようにと、それから写しを取ったときには被保険者番号のところをマスキングをしてくださいといったようなこと、そういうことを関係省庁などとも連携をしながら施行までの間に事業者の方々に十分周知をしていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、医療情報化支援基金について伺いたいと思います。
　医療分野におけるＩＣＴ化は、医療の質の向上や医療関係者の働き方改革、医療費の節減などの観点から重要な課題と認識をしております。私は、今年二月、公明党の部会として、政府が進めるＡＩホスピタルによる高度診療・治療システムの開発プロジェクトに取り組んでいる横須賀共済病院というところを視察させていただきました。同病院では、ＡＩを用いた診療時記録の自動入力化により記録に費やされる労力を軽減して、その分患者に直接向き合える時間が増えるといった効果が出ていると伺いました。
　医療分野のＩＣＴ化は更に進めていかなければならないと思いますけれども、その一方で、費用対効果の面で懸念もあるところでございます。
　今回の法案では、医療情報化支援基金を創設をして、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関、薬局のシステム整備の支援を行うことになっております。オンライン資格確認等の運用コストについては、中間サーバーを含めた更なるコスト縮減を行うことで保険者のトータルの負担の軽減を図るというふうにしておりますけれども、負担の軽減はどの程度できると見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　オンライン資格確認の仕組みについて、現在のレセプトのオンライン請求のネットワーク、あるいはマイナンバー制度のインフラを効率的に活用するということで、構築費用や運用費用をできるだけ縮減する仕組みとなるように、保険者の意見も聞きながら検討をしているところでございます。
　具体的には、保険者が利用しておりますマイナンバー制度の中間サーバーをクラウドのシステムに移行することによりまして運営費用を縮減することで、クラウドを利用する前に比べてオンライン資格確認の運営費用と合わせても保険者が負担している運営費用をより軽減されるようにシステムの仕様というものを検討しているということでございまして、中間サーバーの運営経費、現在二〇一八年度で約五十九億円掛かっているということでございますけれども、クラウドに移行後は約二十四億円ないし三十二億円ということで、差でいいますと二十七ないし三十五億円の減というふうになるということを検討しているということでございます。
　また、オンライン資格確認の導入で、先ほど申し上げましたように過誤請求の事務コストというものが減少するということになるわけでございます。被保険者の方が会社変わったけれども古い保険証持ってきちゃって、そのために確認をして請求し直すということに掛かっておるコストというのが年間約八十億円あるというふうに見込んでおりますので、これも減少が期待をされるということになります。
　御指摘のとおりに、いずれにしても、できる限り全体の費用を抑えて、保険者の負担軽減につながる仕組みとなるということを念頭に置いて検討してまいりたいと考えます。
○宮崎勝君　かなりの費用負担の軽減が期待できるということでございます。
　それで、その一方で、これ報道ベースの話ですけれども、政府は、地域医療介護総合確保基金というものを活用して、病院間の診療データを共有する地域医療情報連携ネットワークの整備を進めてまいりました。現状では効果を上げていないという、これについて一部の報道がございますけれども、この地域医療情報連携ネットワークの整備の現状についてはどのような御認識なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　お尋ねの地域医療情報連携ネットワークにつきましては、地域のニーズに基づいて、患者の同意を得た上で、医療機関間において診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みでございます。各地域の任意の取組を、国が地域医療介護総合確保基金、今御指摘いただきました基金を通じて支援するという構造になってございます。
　この間、地域医療情報連携ネットワーク、先ほど申し上げましたように、任意の取組ではございましたが、運用地域が拡大しておりまして、この地域医療介護総合確保基金を通じてサーバー購入費等の構築経費を支援することがこの運用地域の拡大に寄与している、そういう意味では一定の成果があったと認識をしてございます。
　また、例えば、救急医療において患者の受診歴等を速やかに把握するということは非常に適切な治療を可能とするということでございまして、この地域医療情報連携ネットワークが有効に活用されている事例もあるというふうに現場から伺っております。
　一方で、個人情報保護のための患者同意手続でありますとか、あるいは医療機関などの情報連携コストの負担が当然このネットワークには付いてまいります。その費用対効果の観点から問題があるのではないかという御指摘をいただき、また議論をされているという課題も承知をしてございます。
　厚生労働省としましては、効率的、効果的な支援となるように十分に配慮しながら、この地域医療介護総合確保基金等による支援については適切に行ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　一定の成果はあるということでございますが、是非とも効果が費用対効果の面でしっかりと現れるようにしてもらいたいと思いますし、今回の医療情報化支援基金でも同様の問題が生じないように是非取り組んでいただきたいというのがお願いでございます。
　電子カルテの普及、先ほども御質問ございましたけれども、実際は平成二十九年におきまして大体四割台と、四〇％台というふうに聞いておりますけれども、今回の支援措置によってどの程度これが普及が進むと見込んでいるのか、それについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　医療情報化支援基金において実施を予定しております今回のこの電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入支援につきましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関に対して、その導入費用を補助するというものでございます。この具体的な国の指定する標準規格の要件につきましては、今後、関係者の御意見も踏まえて検討することにしております。
　今、電子カルテの導入状況についてお触れいただきました。私ども、手元、平成二十九年の医療施設調査によりますと、一般病院全体では四六・七％でございますが、四百床以上の一般病院にしますと八五・四％、また、一般診療所については四一・六％というデータでございます。今回、この基金により電子カルテがどの程度普及していくかということにつきましては、具体的な先ほど申しました国が指定する標準規格、その補助要件に影響されるものと考えております。
　厚生労働省としましては、電子カルテの普及が着実に進むように、この標準規格の具体的要件、支援対象等について、先ほど御指摘いただきましたように、費用対効果の観点も十分踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、新しい時代になって大変恐縮ではございますけれども、支払基金の事務誤り事案についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　社会保険診療報酬支払基金の事務誤り事案についてでございますけれども、今回の事案は、支払基金の事務の誤りによって健保組合等の二〇一九年度の介護納付金が最大約二百億円不足するということになり、健保組合等が不足分を手当てするため追加の対応を求められる事態になっているというふうに認識しております。
　厚労省からは、不足分を手当てする方策として、予備費や準備金の活用、介護保険法における納付猶予の活用、そして両方を組み合わせる方法のいずれかで対応するということとして、介護保険財政への影響は生じないと説明を受けておりますけれども、健保組合の対応方針は現状どうなっているのか、また、介護保険財政への影響は本当にないのか、改めて説明を求めたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　今委員御指摘のとおり、健保組合におきまして十分な余裕を持って予算を組んでいない場合は差額分を手当てする必要がございます。そのための方策として、予備費や準備金の活用、納付猶予の活用、そしてこれらを組み合わせる方法といった選択肢を今お示ししているところでございます。こうしたお手数を健保組合等に対しましてお掛けすることになりましたことにつきましては、制度を担当する者として重く受け止めているところでございます。いずれのケースにおきましても、今年度の保険料水準への影響を及ぼさずに済むこととなっております。
　四月十六日にはこうした選択肢の具体的な活用方法を健保組合等にお示しするとともに、厚労省、支払基金において相談窓口を設置しているところでございます。今、相談の状況は日々把握しておりますが、連休前の段階で、厚労省、支払基金通じまして約百三十件強の相談が来ておるところでありまして、丁寧な対応に努めているところでございます。
　なお、各個別の健保組合等の全般的な状況につきましては、六月から七月にかけて健保組合の理事会ですとか組合会が開催されます。そこで決めるという方針を持っておりますところもございますので、その状況を踏まえて全体状況を取りまとめていきたいと考えております。
　なお、介護保険財政への影響につきましては、市町村に介護納付金を交付する形になっております。今回最大で二百億円の差が生じるところでございますが、医療保険者の、今回のような納付金も含めた柔軟な運用を通じて納付金の納付をお願いするとともに、必要に応じて、支払基金が二〇一八年度決算のために積み立てている剰余金一千七百億円程度の見込みがございまして、その活用も図ることができますことから、市町村への交付金は全額確保されます。この旨につきましては市町村への周知に努めているところでございます。
○宮崎勝君　分かりました。
　その上で、介護納付金の不足分を被保険者本人の保険料相当額に換算すると、健保組合は月額平均約五十五円少ない想定の下で予算を組んでいると見込まれるということでございます。これ、厚労省がそういうふうに説明をしているところでございますが、この不足分は、来年度、二〇年度の保険料に上乗せされることになるのか、今後の影響について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　今回お示ししている選択肢は、納付猶予だけではなく、来年度の保険料に影響を及ぼさない予備費の活用ですとか限度額を割り込まない準備金の活用、こういったことを組み合わせることも可能であります。来年度の保険料への影響も勘案して、各健保組合の中で選択、決定いただくという形で考えております。
　なお、納付猶予を行った場合には来年度の介護保険料に引上げを行う必要が出てまいりますが、この場合におきましても、今年度と来年度の合計の賦課される保険料水準自体には影響は出てこないことになっております。
　いずれにしましても、そういった事務手続等のお手数をお掛けすることになったことにつきましては本当に重く受け止めているところでございます。どうした手続を取ればいいのか、個別の相談に丁寧に対応しているところでございます。
○宮崎勝君　分かりました。
　健保組合の介護保険料が急速に上昇しているというふうにも聞いておりますので、そうした影響のないような対応を是非お願いをしたいと思っております。
　もう一つ、今回の事案のもう一つの問題点としては、納付金を算定する際の係数をダブルチェックによってミスを防ぐ体制になっていたということでございますけれども、それが機能しなかったということが一つあります。また、かねてからこの委員会でも指摘がありましたとおり、支払基金の担当者が事務誤りを厚労省の担当者に報告したのが一月だったわけですけれども、影響を受ける健保組合への報告が三月になって問題が大きくなってしまったと、そういうことがこの経緯としてございます。
　今回の事案を受けて、老健局として四月二十二日に再発防止策を発表されましたけれども、この認識として、当該情報が課内や局内で共有されず、上司も実務を担当者任せにしていたという認識を示されております。これは、毎勤統計などの問題とも同様な構図があるというふうに認識をしたところでございます。そういった意味では、再発防止というのは一老健局だけにとどまらず、全省的にこうした問題に取り組むべきではないかと考えますけれども、副大臣の御見解をお願いいたします。
○副大臣（大口善徳君）　今回の介護納付金の算定に係る事務誤り、毎勤統計の問題等の一連の事案については、省内の情報共有の在り方など、組織としてガバナンスが不十分であったことが明らかになっています。そこで、全省的に、組織内で、また関係組織間でそれぞれの業務にどのようなリスクがあるか、あらかじめ共有して、何かあれば意思疎通が円滑に図られる関係性を構築するのはまさに管理職の仕事であると考えております。
　こうした組織管理を徹底していくことが極めて重要と考えており、特定の部門の組織や業務の改革だけでなく、厚生労働省全体として国民の目線を忘れず、国民に寄り添った行政ができる体制を構築していかなきゃならないと考えております。厚生労働行政の責任者である根本厚生労働大臣の下、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織の在り方、組織のガバナンスを確立してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、再発防止をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　済みません、ちょっと質問の時間の関係がありまして最後の質問にさせてもらいたいと思いますが、ＮＤＢと介護ＤＢの連結解析等に関する問題について、最後お伺いしたいと思っております。
　今回の改正案によりまして、ＮＤＢ及び介護ＤＢ等に収載されているレセプト情報をそれぞれ連結した形で民間企業等の第三者に提供することが可能になっております。一方、たとえ提供される情報が匿名化されたものであったとしても、情報は連結すればするほど個人の特定可能性がいや応なく高まってしまうというふうに思っております。医療情報は個人にとって極めて機微な情報であり、特に民間企業に対する情報提供については国民の不安を招かない形で進めていくことが重要であると考えておりますが、そうした懸念に対してどのような対策を行うのか、お伺いしたいと思います。
　また、あわせて、情報は一度流出すると取り戻すことは極めて困難であり、国民に重大な不利益をもたらす可能性があります。情報の提供先に対してどのようなセキュリティー対策を求めるのか、併せて御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　ＮＤＢと介護ＤＢ、このデータでございますけれども、患者御本人を特定できない匿名のデータベースということでございます。その連結解析に当たりましても、ハッシュ値というふうに言っておりますけれども、文字列、特定の文字列でございます、暗号になる文字列でございますけれども、それを活用することで患者御本人の特定ができない状態のまま各データベースの中から必要なデータを選定をし、それを連結できるようにするというものでございます。したがいまして、情報そのものが直ちに個人の特定につながらないというような形で取り扱うということにしているということでございます。
　それから、データの第三者提供に当たりましては、現在でもデータ利用者に対して情報流出の防止のために必要なセキュリティー対策を求めておりまして、例えばデータの利用に用いるシステム端末はインターネット等との接続を禁止するとか、データの利用、保管は施錠可能なスペースで行うといったようなことを求めておりまして、安全性の確保に努めているところでございますけれども、今回の法改正におきまして、幅広い主体の利活用が進むということを考慮いたしまして、提供データ内容等に関します審議会での個別の事前審査の実施、あるいはデータ提供を受けた者について、漏えい防止等の安全管理義務を課しまして、国による検査の実施、あるいは義務違反に対しては罰則を導入するといったようなことを法律に盛り込んでいるところでございます。
　こうした対応も含めまして、個人の特定につながる情報流出などが起きないように、安全性の確保というものにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　引き続き質問させていただきますが、私の方からは高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてお伺いさせていただきますが、これを実施することによって具体的にどういう効果を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　高齢者の方々につきましては、複数の慢性疾患に加えまして、認知機能や社会的なつながりが低下するといったようなことによりまして、いわゆるフレイル状態というものになりやすいという問題が指摘をされているところでございまして、そのために疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズについて適切に支援する必要があるということでございます。
　今回、法案に盛り込んでおります高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というものは、こうした高齢者の特性に応じた支援を行うために高齢者医療制度の保健事業を市町村に委託をし、介護保険制度の介護予防の事業やあるいは国民健康保険の保健事業と一体的に実施をすると、そういう枠組みをつくるものでございますので、これによりまして高齢者保健事業と介護予防を一体的に実施するための医療専門職を市町村に配置できるようにすると。それから、医療、介護、健診等の情報を一体的に分析をしまして、フレイル予備軍の抽出あるいは重症化予防、医療・介護サービスへの接続、アウトリーチによる保健指導等を実施すると、そういうこととともに、医療専門職が通いの場等にも積極的に関与をしながら、市民の方々自らが担い手となって積極的に参加する機会を充実するといったような取組を進めるものでございます。
　効果ということになりますけれども、これによって、高齢者にとって疾病予防と介護予防の両面にわたってお一人お一人の健康状態や生活機能などに応じた予防サービスを受けられる。それから、日常的な通いの場、お住まいに近いようなところで保健医療の専門職による相談を受けられる。それから、そういう相談の中で必要に応じて医療・介護サービスにつながるということができるようになると。それから、お元気な方は自らも地域の担い手として参画できる場が増えることになりますので、地域の中での居場所といいますか活躍の場というものが生まれるといったような効果があるというふうに考えているところでございます。
　引き続きまして、また具体的な事業効果について研究事業等も並行して進めながら、効果を見極めてより良くしていきたいと考えております。
○山本香苗君　今御答弁いただいたような答弁が繰り返されているんですね。定量的なところも分からないし、いまいち効果というものが具体的に見えないと。是非、この点については、何をもって効果とみなすのかというところの判断基準というのをしっかり示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに御指摘でございます、例えばサービス、こういうのが受けられるとか、こういうのはつながるとか、あるいは居場所が生まれるというようなことを申し上げてきましたが、じゃ、どういう指標によってそれを判断するのか、評価をするのかということという御指摘というふうに受け止めました。
　これは大変重要なことというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、引き続きまして具体的な事業効果等について研究事業等を進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう中でそうした指標についてもお示しができるような、あるいは比較ができるような、そういうことについて評価あるいは研究というものを進めていきたいと思います。