Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鷲頭誠君）　私の方からは座礁船の撤去についてお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、我が国沿岸には現在十二隻の放置座礁外国船がございます。こうした船舶の座礁等により被害が発生した場合には、その賠償や船舶の撤去にかかわる費用は船主の責任により処理されるというのが原則でございますが、実際には、無責任な船主が対応を行わないというようなこともございまして、地方自治体がやむを得ず座礁船を撤去したり、あるいはそのまま放置されているという例があるのが現状でございます。
　先生のそういう問題意識を、私ども同じようなものを持っておりまして、国土交通省におきましては、現在、放置・座礁船舶等に関する検討会というものを設置しておりまして、放置座礁外国船の撤去に関しまして地方公共団体が負担する費用の一部を国が支援する新たな制度を平成十六年度に立ち上げるべく検討を行っているところでございます。
○加治屋義人君　是非、こういう危機管理ということからも今質問させていただきましたが、実現方、お願いしておきたいと思います。
　次の質問でありますが、二年前の四月二十六日、小泉総理が就任された日であります。間もなく二年になろうとしておりますが、小泉内閣の構造改革について、これは竹中大臣、全く私は初歩的な質問で申し訳なく思っているんですが、易しく御答弁いただけば分かりやすいのではないかと前置きさせていただきたいと思います。
　まず、経済、財政の構造改革であります。
　小泉内閣発足当初は、平成十四年度予算では財政健全化の第一歩として国債の発行を三十兆円以下に抑える、こういうことを明言をされたんです。これは国民に対して内閣の基本姿勢を分かりやすく示したものとして本当に国民みんなが評価したんだろうと思っています。しかし、一方では、平成十五年度予算編成の基本方針では、前年の国債発行三十兆円以下の基本方針を受け継いで、国債発行額を極力抑制する、そういう表現にとどまっているんです。
　やはり、分かりやすい数値目標が示されていないと、そういうふうに思っておりますが、これはどういう、なぜなんだろうと、そういうことを思います。それから、その後の情勢でもちろん変わることはあるんですけれども、国民に分かりやすい数値目標をこれからしっかり示す方がよいのではないかと、いつもそう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的な問題というのはある意味で一番説明が難しいところでもあろうかと思います。
　加治屋委員御指摘のように、平成十四年度の予算編成に当たりましては、国債発行額、当初三十兆円に抑制すると。これは総理が掲げた目標、かつ国民には大変分かりやすいメッセージであったというふうに思っております。
　ただ、これは総理が実は同時に最初の所信表明の中で非常にはっきりとおっしゃっていることなんでありますけれども、財政の健全化を二段階で進めたいんだと。二段階というのはどういう意味かといいますと、まず、とにかく最初は極力やはり歳出、無駄を切っていく必要があるだろうと、そうして国民の納得を得ていきたいと。まず無駄を省きたいというのが第一の段階。第二段階としては、これは本格的に財政を健全化させるために、それはやや技術的な言葉でありますけれども、プライマリーバランスを回復させる。そういう二段階で考えていこうではないかということを総理は所信表明の中でおっしゃっている。
　そこで、まず第一段階だと。その第一段階のできるだけ無駄を省いていこうというときに、当面、目標を国債発行三十兆というのを掲げたらどうかというふうに総理はお考えになったわけです。
　これは、言うまでもありませんけれども、歳出があって、それで税収等の歳入があって、その差額が国債新規の発行額ということになります。ここを目標として掲げた。その後、「改革と展望」等々いろんな数字を発表していく中で、よりこれをはっきりと整合的に政策を運営していくためにはやはりプライマリーバランスを回復させるということをはっきりとした目標にしようと、それを二〇一〇年代初頭というふうに掲げた。
　そうすると、この当面の短期の目標をどうするかということでありますけれども、実は歳出と歳入の差額が国債発行額でありますから、歳出はある意味で政府が決めることができますが、歳入は経済情勢によって非常に変動すると。その歳出と歳入の差額を目標にするよりは、歳出そのものをむしろ分かりやすい目標に、短期の目標にしていって、それが長期的にプライマリーバランスの回復につながるという、そういうシナリオの方が良いのではないだろうかというふうに諮問会議で議論がされた、そういう趣旨の議論がされたわけでございます。
　したがって、三十兆円というのはその意味では当初非常に分かりやすかった。今それが少し形を変えて、この三十兆の精神を引き継ぐ形で歳出をある意味でコントロールしていく、それが短期のある意味で私は分かりやすい目標になっているのではないかというふうに思います。
　これは、十五年度予算編成の基本方針の中では一般歳出及び一般会計全体について実質的に平成十四年度予算の水準以下に抑制する、つまり歳出をゼロ成長ないしはそれ以下に抑制すると、これを目標にしているわけでありまして、同時に中期的に、中長期的にプライマリーバランスの回復も目指す。その意味では、三十兆円の精神を引き継ぐ形で、今度は差額ではなくて、歳出と歳入の差額ではなくて、歳出を目標にしてそれなりにメッセージを出しているつもりでございます。これをより御理解いただけますように、我々としても引き続き努力をしたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　小泉内閣発足当初の所信表明演説、総理は、例えば過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを次の目標にしていると言われました。このことは平成十五年度の予算にどういうふうに生かされているんですか、伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げました正にプライマリーバランスを中期的に回復させていく、言うまでもありませんけれども、プライマリーバランスを回復させないと何が起こるかというふうに言いますと、借金がＧＤＰに対して無限大までどんどんどんどん拡散的に増大していくということになります。したがって、これはやはり中期的にはプライマリーバランスを最低限回復しないことには責任のある財政の運営はできないということになるわけでございます。
　このプライマリーバランスの、したがって現状いかんという御質問だと思いますけれども、プライマリーバランスの対ＧＤＰ比は足下で見て約五％であったというふうに認識をしております。このプライマリーバランスを、約マイナスＧＤＰ比で五％でありますから、約十年間でゼロにする、その分、まあ平均しますと毎年ＧＤＰ比で〇・五％ずつぐらい中期的に見てプライマリーバランスを回復させていく、そういうシナリオが「改革と展望」の参考試算として示されているところでございます。
　そのために、予算としては、先ほど申し上げましたように、一方で経済活性化をしっかりと図っていく、その一方で歳出に関しては前年度を上回らないような水準に抑制をしながらやっていく、しかし同時に、今年度に関しては現下の厳しい経済状況にかんがみて先行減税を行う等々、短期的な影響にも配慮を行いながら、かつプライマリーバランスが回復できるような道筋を示した、その途上に今年度の予算も乗っているというふうに理解をしております。
○加治屋義人君　小泉内閣でこれまで経済財政諮問会議を中心として経済財政政策について論議を行って、総理のリーダーシップの下で肉太の方針、いわゆる第一弾、第二弾という形で大きな方針を出してこられました。これは従来の大蔵省や官僚主導の経済政策から脱却して政治主導の意思決定を図る、私、そういう意味では大変評価をさせていただいておりますが、一方では与党との調整が十分ではないではないかと、また言いっ放しでマンネリ化しているではないか、こういう批判も聞かれるのは御承知のとおりだと思っています。
　経済財政諮問会議で基本政策を決定するという現在の意思決定をどのように評価をされておられますか。一回の会議ごとに議論された趣旨を総理が受けて具体的な対応方針を指示されるなど、運営の改善も必要ではないか、そういうふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議の運営について御質問、御指摘をいただきました。
　まず、与党との調整、これはもちろん言うまでもなく大変重要な問題であるというふうに我々は思っております。与党とは政策責任者等々の会合等々、様々な機会を通じていろいろ御議論をさせていただいておりますが、具体的にこの諮問会議では、六月の末に骨太の方針を作る、さらには予算編成の基本方針を予算の編成に当たって作成する、そしてその予算の裏付けとなるような「改革と展望」という中期のビジョンを示す、そういうところが大きな決定事項になっておりますが、これはもう各部会でいろいろ御相談をして、御三党とも御相談をして、かつ与党のプロセスを経て閣議決定をさせていただいているものでございますので、引き続きそういった与党との対話を重視しながらしっかりと調整を進めていきたいというふうに思っております。
　二つ目の総理のリーダーシップに関する御指摘でございます。
　マンネリとの御批判もあるという御指摘がございましたが、決してそういうことはないというふうに認識をしております。実はこれ、毎回毎回総理から、そのたびの議論を受けてこういうふうにしなさいという非常に強い指示をいただいております。その指示は大変適切に実際の政策決定の方に生かされているというふうに思っております。
　この間も例の国と地方の大変難しい問題に関して、総理から、これはなかなか総務省と財務省その他の省庁の調整が簡単ではないから、これはもう次官ベースで各論に関して思い切った具体案を示しなさいというような御指摘がありまして、その御指摘に沿って今作業が進められております。また、先般の税制改革等々に当たっても、これは昨年の夏でありますけれども、非常に包括的な総理指示が出されて、その総理指示にのっとって骨太の方針等々もまとめられたという経緯がございます。
　総理の御指示に沿う形で、引き続きめり張りの利いた運営を是非経済財政諮問会議に関してもしていきたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　竹中大臣、私が冒頭で申し上げた、初歩的と申し上げましたけれども、まあ大体私の今の認識が国民のレベルなんだと、そう思っておりますだけに、やはり分かりやすい、本当に国民が理解できるような、これからの説明その他していただければ大変有り難いと思います。
　委員長、竹中大臣、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（中原爽君）　では、大臣、御退席いただいて結構でございます。
○加治屋義人君　規制改革について二、三お尋ねしたいと思います。
　小泉内閣では、総合規制改革会議において精力的な議論を行って規制改革を一定のレベルに前進をさせたと、このことはよく理解ができます。その結果はどのようなものだったのか。新しいビジネスがこれだけ生まれましたよ、あるいは雇用がこれだけ増えましたよ、そういうような具体的な例があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま加治屋委員が御指摘されましたように、総合規制改革会議では昨年のテーマとしてこの経済の活性化に資するものをどんどんどんどんやっていこうということで、様々な分野でこの規制改革を実現し、受益者がメリットをかなり受けられるようなものが出てきております。
　これまでの例を具体的にということでございますので、身近なものを若干御紹介させていただきますと、例えばガソリンスタンド、海外ではセルフ式というのが当たり前でありますけれども、これも規制緩和して二千か所ぐらいになってきております。あるいは、電力の大口顧客向けの小売自由化、今度、東京の方で再開発が行われるところは電力会社とガス会社が競争しまして、ガス会社がメーンの方の電力の供給を、提供するというようなことが入札でなされる、様々なことがございます。あるいは、金融などでは株式の売買委託手数料の完全自由化などがございます。もう少し身近なものでまいりますと、例えば航空運賃の自由化、これでどのぐらいのメリットがあるのかということを内閣府の方で試算をしたわけですけれども、国内航空など十三分野におきまして十五兆七千億円程度、これを国民一人当たりに直しますと十二万四千円、利用者のメリット、この自由化、運賃が低廉化することによって利益を得ているということでございます。
　まだまだ、具体的な例を挙げますと本当に細かいものですけれども、かなりの分野がございますし、新たなビジネス、例えばバーコードに代わる、今日は持っていないんですが、タグというものがございまして、これも昨年規制緩和したことによりまして、そこだけでも、たった一つのバーコードに代わるタグ、情報量が大体五十倍ぐらい入るんですけれども、これだけで三百億円の新しい市場ができるなど、小さいものを積み重ねるとかなり多くの影響、メリットというものが出ております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　一つの規制の背景には一人の役所の担当者がいて、その後ろには一つの規制で利益を得ている業界があるわけで、これらが規制改革を進める上で大変障害になっているとも言われています。
　規制改革こそ改革の決め手であって、正に政治の調整能力が試される改革だと思っておりますが、この規制改革を進めるために必要な仕組み、そして体制、ポイントは何であるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま加治屋委員が御指摘されましたように、縦割りな弊害によりまして、またそこに付いている人たちの多くが各論では反対に回るという形で様々な抵抗があるということは御指摘のとおりだと思っております。
　そんな中、総合規制改革会議というものを内閣府、総理の直轄という形に置きまして、各、この会議が関係府省庁と折衝し、これは公開討論も現在は行わせていただいておりまして、反論も公にされているわけであります。総理直接の思い切った提言を行いまして、それを最大限尊重して政府の決定としていくような仕組みにさせていただいております。これは、内閣府の持っております総合調整機能を生かす仕組みとなっていることは言うまでもないと思っております。私は内閣府のこの規制改革の特命大臣でございまして、規制改革行政にかかわる総合調整、各府省間の総合調整という権限が付与されているわけでございます。
　こうした民間の方々から成る総合規制改革会議の提言と内閣府の総合調整機能が非常にマッチした形で機能される体制によって規制改革というものを進めていかなければならない。そして、委員が御質問いただきましたように、いろいろなことが出てきておりますので、これも十分に、国民の皆様方にこれだけ変わったんだということもこれから示していかなければならないと感じているところでございます。
○加治屋義人君　規制改革は正に予算を伴わないで実現できる経済対策であって、今後も強力に推進していかなければいけない、そう思っています。
　これまで一定の実績を上げてきたこの総合規制改革会議、今年で、限りでこの設置期限が切れるんでしょうか。先ほどの石原大臣の認識も踏まえて、今後どのような体制でこの規制改革を推進していかれようとしているのか、伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま加治屋委員が御指摘されましたように、総合規制改革会議はこの平成十五年度末に政令による設置期限というものがやってまいります。
　その後の取組ですけれども、現在の取組というものも十分に配慮をして、その中で各委員の方々からどういう点に問題がある、これもうかなり三年間やっておりますと分かってきておりますので、こういうものを含み、飲み込んで推進体制の在り方、より一層スピード感を持ってできるような体制、どうあるべきかということも検討課題であると考えております。
　もう間もなく年度末、新しい年度が始まったばかりでございますけれども、一年というものはあっという間に過ぎますので、この六月を目途に、これももう公にされていることでございますけれども、十二項目のアクションプランの実現に向けて努力というものをこの一年間の当面の、何というんでしょうか、クリアすべき問題等置かせていただいて、この十二分野、特に抵抗の激しい分野でございますので、この推進に全力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、その後のありようについては、ただいま申しましたように、総合規制改革会議のメンバーの皆様方あるいは関係者の意見を幅広く聞かせていただいて、より一層強固な組織にしていく必要があると感じているところでございます。
○加治屋義人君　長官、ありがとうございました。
　鴻池大臣にお伺いしたいと思いますが、規制改革を進めるに当たって重要な視点は、やはり規制は全国一律である必要はないんだろうと、ここが視点だと思っているんですが、構造改革特区の考え方は非常にユニークで斬新な発想だと私は思っています。しかしながら、一方で、全国津々浦の面倒を自分たちが見なければならない、そういう誤った気概に基づく中央官庁の役人意識、これが要因で地方独自の規制改革がなかなか認められていないと、そういうふうに聞くんです。
　この一例でありますが、長年、地方公共団体から多くの要望が寄せられております幼稚園と保育所の制度の一元化、まだまだ実現をしていないんですね。直接の所管事項でないことは承知しているんですけれども、改革特区を進める上で各省と折衝をされる中、例えばこの幼稚園、保育園の制度一元化に国がどのような理由で反対されているのか、またその壁をどのように突破し、改革を推進しようとお考えなのか、御所見を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区構想につきまして御理解をいただき、御支援をいただいておりますことに感謝を申し上げるものでございます。
　四月の二十一日に特区第一号が誕生いたします。この約半年間で百四十の特区における規制改革、また百八十八の全国で対応できる規制改革が誕生をすることに相なりました。
　ただいまの御質問でございます幼保一元化につきましては、そういう方向でやっていこうということは推進本部で決定を、総理が推進本部長でございますが、決定をいたしております。そういう方向で進んでいくものと信じておるわけでございますが、今、委員御指摘のように、いろんなところでできる、できないものはできるようにしようではないかという思想の下に動いておるんですが、できるものでもできないようにしようという役所の考え方も相当強く出てきておるわけであります。
　特区でございますから、地方あるいは民から出てきたもの、これをどう実現してさしあげるかというのが我々の役目でありますので、今後この問題につきましてはお願いや調整をしていく所存でございます。
　そして、お尋ねの幼保一元化につきまして問題になっておりますのは、保育所の方は保育に欠ける子、えらい古い話ですな、もう貧乏たれでどないしようもないと、それで子供を預けぬともうどうにもならぬといったような子しか預からぬという基本的な思想があるんですよ。今の若いお母さん、パパやママはあれですよ……（発言する者あり）どうして、かつてですよ、かつての話しているんだよ。（発言する者あり）じゃ、立ち上がって言ってみろよ。かつて、どうにもならない時代があったでしょう。それで、保育に欠けるということになっているんだけれども、今は、今はね、若いパパやママが芝居に行ったり映画に行ったりして預けたいということもあるんですよ。あるいは、私の秘書官なんかもそうですけれども、奥さんがもう大変仕事が忙しくて、そしてお預けになっているところもあるんだ。だから、そういったことと幼稚園との一元化というものについては特区で一度先行的にやってみたらどうかということなんですよ。ところが、保育所の方は調理室がなきゃ駄目だと言うんです。それ、分かっていますか、調理室、調理室がなきゃ、いわゆるキッチンがなきゃ駄目だと言っているんですよ。変でしょう。（発言する者あり）いやいや、やじっているから、さっきから。
　だから、そういったこと、そういったことをお互いの役所が、全体のどういうんでしょう、考え方というものをすり寄っていただいて、そして幼保一元化という問題を何とか先行的にやっていただきたいと、こういうのが特区として非常に大事なところだと思います。
　国が一律に規定するものだけではなく、地域の実情というものを大事にして特区の構想を進めていきたい。幼保一元化も同じことであります。
○加治屋義人君　鴻池大臣、この特区に取り組まれる熱意、私は大好きです。頑張っていただきたいと思います。
　次に、地域の特性に応じた規制改革を進めることによってこれからの日本はそれぞれの地域の個性を生かした多様な発展を目指すべきだ、そういうふうに考えておりますが、こうした観点から、例えば鹿児島の屋久島から提案されている屋久島の豊富な水を使って水素燃料を作ろうよ、島全体をＣＯ２を排出しないモデル地区にしようよと、これを、クリーンエネルギー社会屋久島モデル形成特区構想をこの屋久島の豊かな自然を背景とした脱化石燃料の社会的実験として積極的に推進すべきであると、私はそう最大の期待をさせていただいているんですけれども、このように地方から国や社会を変えるような大胆な提案に対しては政府としても立案段階から重点的に育てるべきじゃないかと、そういうふうに思っているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　屋久島の例を取られました。確かにすばらしい御提案だというふうに思います。ただ、残念ながら、一月十五日締切りの第二次の御提案をいただくところまで至っていないということでございますので、第三次の御提案に是非とも先生また御努力をいただきましてお出しをいただきたいと思います。
　私は、地方、地域あるいは民からそういう提案が出てきましたものは、私どもの特区室は正に宝物のようにして取扱いをさせていただく、このような基本的な気持ちで進んでおります。それを、こういうすばらしい提案だから是非とも規制の緩和をしていただきたい、あなたの省で、役所で規制撤廃をしていただきたいということの役割をしていただく。上へ丸上げしているわけです。丸上げで、また丸のまま下へ帰ってくるのを絶えず役所と折衝しているというのが今までの姿でございますが。
　なお、何度も申し上げますように、いずれの日か屋久島におきまして水素で走る自動車が必ず実現するということを心から期待を申し上げながら、ただいまの委員のお話のように、前段にいろんな打合せをさせていただきたい、このように思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　是非一回、屋久島等の現地を、取組を見ていただくようにお願いしておきたいと思います。
　委員長、行政改革について通告をしていたんですけれども、せっかく官房長官、石原大臣に残っていただいたんですが、時間がなくなってしまいました。行政改革についてはまた次の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島啓雄君　自由民主党の中島でございます。同僚の加治屋議員に続きまして若干質問をさせていただきます。
　まず、経済見通しと実績効果についてということで質問させていただきたいと思いますが、今お手元に資料をお配りをしております。
　それを眺めていただきますと、主要経済指標ということで、平成十二、十三、十四年度の見通しと実績というのが載っておりますが、この各年度の見通しは、各年度の予算編成時に予算と一緒に経済見通しということで出された数字が載せてあるわけでございます。実績の方は内閣府のＧＤＰ統計ということになっておりますが、ただ、十二年度は六八年ＳＮＡ方式で、十三年度以降は九三年ＳＮＡ方式ということでちょっと方式が違っておりますので、数字の連続性がないということは御容赦いただきたいと思います。
　これで見ていただいて、特に今回は十三年度の予算ということでございますので、十二年度の国内総生産、見通しと実績の差が八・八兆円あったと。これも決して小さい数字ではございませんが、十三年度は五百十八兆六千億の見通しに対して五百二兆六千億で十六兆円の差があるということで、三％以上の差があったと。それから、十四年度は四・五兆円のプラスという、これは、ただ、十四年はまだ年度が終わった実績が出ておりませんから、仮に暦年の実績で置いてございますが、今のところではこの暦年の実績よりも年度の実績の方が上回るだろうと思いますが、いずれにしてもこれはプラスになっておるということで、これは、十三年度はまだ竹中大臣が御就任前の数字でございますから、大臣が御就任されてじっとにらんでいただけたらもっといい数字になったのかもしれませんが、十四年度はそういうことで見通しよりはプラスになっている、こういうことでございます。
　そんなことで、十三年度はなぜこんなに見通しと狂ってしまったのか。一つは、十二年の大体十月ぐらいが景気の山で、そこから下降線をたどるということがなかなか見込めなかったということだろうと思いますが、ちょっとその辺について解説をしていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十三年度、ちょうどこの年度が始まりまして約一か月ぐらいで小泉内閣が発足しているわけでございますけれども、発足以来、この十三年度というのは大変厳しい経済の一年になったということでございます。
　その数字等々については今もう既に中島委員が御指摘してくださったとおりでございますけれども、要因を今振り返りますと、やはり世界全体で見てこの二〇〇一年というのは大変厳しい年であったということに尽きているのかと思います。
　これ、例えばアメリカでありますけれども、アメリカは前年の約五％成長ぐらいから一気に二％成長ぐらい、三％ポイントぐらい成長率が下がったと。ヨーロッパでもほぼ全体としては三％ポイント近い成長率の低下があった。これまあ日本で見ますと、前年実績〇・九からこの実績マイナス一・二ということでありますから、二％を上回る低下があった。日本もその世界全体の非常に厳しい下降の中に置かれていたということが改めて確認されると思います。
　その要因として、やはりあえて二つ大きいものを挙げるとすれば、一つは、世界的ないわゆるＩＴ関連企業の収益の悪化、俗に言うＩＴバブルの崩壊というもの、ＩＴ部門において非常に厳しい生産の低下があったということ、これがやはり一つの大きなポイントでありました。
　もう一つは、この二〇〇一年に正に九月十一日のテロがあって、同時多発テロがあって、それ等々を踏まえて非常にその先行き不透明感が世界全体に広がっていった。こうしたことの中で、日本においても、具体的には輸出の大幅な減少、企業部門における急速で大幅な生産調整、それと同時にストック調整に伴う設備投資の大幅な減少、こうした現象が見られて大変厳しい経済になったと、そのように認識をしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今御説明あったような状況で、十三年度ちょっとパフォーマンスが悪くなったねと、こういうことでありますが、いずれにしても、政府としては、ここ三年間、年度途中、年度末近くに経済対策ということで若干の補正等をやって景気刺激策をやってきたと、こういうことでございますが、それを表で見ていただきますと、十二年度に実効性のあるのは前年度の対策だろうということで、真ん中から下の方に「前年度の経済対策事業規模」と、それから「うち社会資本整備・災害対策」というようなことで書いてございます。
　十二年度は十八兆円の規模で六・八兆円の社会資本整備をやったと。それから、十三年度にかけては十一兆円の規模で五・二兆円の社会資本整備等をやったと。それから、十四年度は四・一兆円と書いてありますが、その前に一兆円ございますから、まあ五・一というのが正しいのかもしれませんが、いずれにしてもそういう対策をやってきて、規模から見ますと十二年が一番大きくて、だんだん縮小をしているんですが、経済成長の方は十四年度は最終的にプラスになっていると、あとはマイナスであると、十二年度はプラスですけれども。
　そんなことで、どうも経済対策の規模と経済成長というのがなかなか連動してないといいますか、ここ十年ぐらいの、九〇年にバブルが崩壊したわけでございますけれども、九〇年から二〇〇二年度ぐらいまで考えてみても、経済対策ということで大体百四十兆円ぐらいの規模でなされているわけですね。ところが、ＧＤＰの方の動きを見ますと、名目では二十五兆円ぐらいしか増えていない。実質でも五十二兆円ぐらいしか増えていないということで、どうも非常に経済対策の効きが悪くなっているというような感じがあるということが一つ。これがどういうふうに経済対策の効果という意味で評価をしておられるか。
　それから、政府支出の方を見ていただくと、これも残念ながらマイナスになっているんですね。十二年度が五・八兆円のマイナス、それから十三年度はマイナス一・三、十四年度が一・三ということで、経済対策等で国がコントロールできるはずの政府支出ですらなかなか合わないと。これは地方財政の話もあるのでそうなるのかと思いますが、そんなことも含めて、経済対策の効果という面についてどんな評価をしておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　中島委員の御指摘は今後のマクロ経済運営を考える上で極めて重要なポイントであろうかというふうに思います。非常に興味深くここで数字を並べてくださっていると思います。主として前年度の補正予算等々で今年度、当該年度に利いてくるものがこれだけあったはずだと、それと経済のパフォーマンスとの間になかなかずれがあるではないかという御指摘、大変重要な御指摘であると思っております。
　要因は幾つかあろうかと思いますが、二点ないし三点挙げさせていただきたいと思いますが、一つは、これまでのやはり予算の組み方が、どちらかといいますと非常に不透明性の高い中で当初予算を作成して、その後、必要に応じて補正予算で微調整をすればよいのではないのかというような運営の仕方がやはりバブル以降割と続いてきたのではないかなというふうに思っております。そうしますと、これ経済対策の数字を挙げておられますけれども、当初予算との関連が実は重要になってくるわけで、その点、小泉内閣の下ではこういう経済の、財政による微調整というのは非常にタイムラグが伴ったり問題があるので、極力そういうことを避けて、本来、経済、財政が持っている自動安定化装置、ビルトインスタビライザーを活用すると。景気が悪くなれば税収が減る、税収が減るということはその分財政赤字が拡大して財政拡大と同じ効果があるはずだと、そういう機能を活用するということで二〇〇二年度に関してはそういう姿が少し出ているのだろうというふうに思います。
　もう一つは、そもそも日本の経済の低迷の要因が、これ要因は、経済低迷の要因はいろいろありますけれども、やはりその根本的なところは経済の供給側の、サプライサイドの要因であって、財政が出動して需要を刺激するというだけではやはり限界があるんだということが非常に次第に明らかになってきているということ、この点も大変重要なポイントなのではないかと思っております。
　最後に、中島委員御自身も御指摘になりました財政の数字そのものが、例えば国がこういうふうな財政政策を取りたいというふうに思っても、実際に支出する地方では、地方は地方で財政の赤字問題に対して非常に敏感になっていて、非常に中央の意思だけで国の公共的な支出全体が必ずしも動くものではないということも明らかになってきている、こういった点もやはり考慮すべき重要なポイントであろうかと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　じゃ、資料の二枚目をごらんいただければと思いますが、これは一九八五年から二〇〇三年度まで、といっても二〇〇二年と三年は見通しと見込み、実績見込みでございますけれども、名目ＧＤＰの推移、それからＧＤＰの内訳である民間最終消費とか公的支出とか民間固定資本形成とか、そういったものを並べてみたものでございまして、これ見ていただくとお分かりのように、名目ＧＤＰというのは九七年の五百二十一兆ぐらいをピークにして少し下がりぎみですが、それに対して一番マイナスの効果といいますか、足を引っ張ったのは民間固定資本形成と、こういうことで九一年のピークが百二十兆円であったものが〇三年度は八十七兆円まで下がっていると、約三割近く下がっているというような状況になっております。
　それから、公的支出は全体としては九四年ぐらいから横ばいなんですけれども、公的固定資本の形成ということでは九五年ぐらいをピークに下がってきてしまって、〇三年度の見込みは大体九〇年のレベルと、その辺まで戻ってきてしまっていると、こういうことだと思います。
　政府が経済政策をやってもなかなか需要面に響かないんだというような、今、竹中大臣おっしゃったとおりでございますけれども、その辺、民間の資本形成あるいは消費に対してなかなか政府の政策がうまく浸透していかないというのが一番大きな問題ではないかと思っておりますが、その一つの、何といいますか、今後の政策のための手法として何をやったら一体経済的な効果があるんだろうという点についてちょっと疑問に思っておりますのは、経済対策のときに必ずその効果についてということでＧＤＰを一・何％引き上げる効果がありますというようなことが出ておりますが、これは短期日本経済マクロ計量モデルですか、九八年に最初出されて、〇一年十月に改訂版を出されたということがベースになっておって、公的固定資本の拡大で一年目は実質ＧＤＰが一・一二％ぐらい増えると。それから、個人所得税をもし一％減税すると、〇・六二％ぐらい増えるというような一本の数字で出しておられると。これも中身を見ますと百四十二本の方程式を使ってやられたということなんで、決して大変楽な作業ではないと思いますが、残念なことに公的固定資本形成というのは一本のマクロで出しておられるわけですね。
　今、予算編成等で求められているのは、何をやったら本当に効いてくるんだと。公的資本、公共投資というのがどうも無駄が多いじゃないかとか、効かないじゃないかとかいう声がありますけれども、やっぱりやるべきことはやっていかなければならないんで、本当に効果のあるのは何だというのを出していくのが必要ではないかということで、もうちょっとマクロから、マクロとミクロの間ぐらいの想定というようなモデルを今後開発していただく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に専門的な御質問が含まれていると思います。
　まず、前半で御指摘になられましたこのグラフに関する幾つかのポイントでございますけれども、これ、名目数値での御表示だと思いますが、実質で取りますと、デフレーターとの違いから、少し違った姿も出てくるのかというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、民間設備投資がなかなかその基調が弱いというのは、これはもう御指摘のとおりでございます。難しいのは、民間設備投資というのは経済の水準ではなくて経済の変化分に対して非常に加速的に反応するという性格がございますので、成長率が低下する中ではどうしても設備投資は大幅に他の指標に比べて落ち込むという性格も持っている。
　しかし、やはり一番重要なのは将来に対する期待。ＧＤＰはそこそこ実質で見ると別に減っているわけではない。しかし、将来に対する期待がなかなか明確に各経済主体が持てないでいるというところが今の日本経済の最大の課題であろうかと思います。この期待を高めていくためには、やはり政府が構造改革に対して、それを着実に進んでいるという姿を見せ続けることであるというふうに思っておりますので、その点の努力を引き続きしたいと思っております。
　直接、お尋ねのこの効果を計る手法でございますけれども、これは技術的な問題含んでおりますけれども、なかなか厄介な問題がございます。
　一つには、公共投資の種類別の分析を行ったらどうかということでありますが、今百数十本のモデルでもなかなかハンドリングが大変でございまして、これやはり、この経済政策を打つときに非常に機動的に計量的な試算をするという観点からしますと、モデルが複雑で大きくなるとなかなかこの機動性が失われるという問題がございます。その意味では、やはり今のやり方が一つのやり方なのではないかなというふうに思います。
　もう一つ、これは技術的な問題でありますけれども、公共投資の種類別にやる場合に、例えばこれ、比較的短期の効果を出したいわけであります。四半期のデータを出したいわけでありますけれども、その四半期のデータで公共投資の種類別というデータはございません。その意味では、データから作らなきゃいけないとか、そういうややこしい問題になってくる。実施主体別のデータ等、そういうちょっと労力を考えますと、なかなか、モデルというのはなかなか完璧なものではございませんで、今のようなやり方を主体としつつ、必要に応じて政策効果分析を別途行っていく、補強するというようなやり方が当面適切なやり方なのではないかというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　いろいろ御苦労はよく分かるわけでございますし、小泉内閣の予算編成でもいろいろ重点を絞ったり、税制でも投資減税とかいろいろ重点を絞っておられるわけですけれども、やっぱりその効果というのはある程度定量的に把握していくということも必要だと思いますので、是非今後の課題にしていただければと思います。
　それで、まとめて今後の経済・財政政策への課題というようなことでお聞きをしたいと思いますが、今議論したのにプラスをして言えば、やっぱりデフレというのが非常に今の経済に大きな影を落としていると。ＧＤＰデフレーターだけで見ましても九四年のピークから七・五ポイントぐらい下がっているとか、民間設備投資のデフレーターだけ見ますと八四・一というような、二〇ポイントも下がっているというような実績が出ておりますので、やっぱりデフレをとにかく克服するというのは非常に重要なポイントだと思います。
　さらには、総合的な対策として規制緩和とか不良債権処理とか、いろいろな意味で投資と消費を刺激するというパッケージが必要かと思いますが、その辺の今後の経済・財政政策への課題という意味でお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレ克服が重要であるという御指摘は、正にそのとおりであろうかと思います。
　とりわけ、これは後からまた様々な議論が出てこようかと思いますが、不良債権問題が日本全体を覆っていると。債務者から見ますと、物価水準が下がるということは実質債務負担がそれだけ重くなるということを意味しておりますので、バランスシート調整下でデフレ克服をするというのは、これは極めて重要であると思います。
　そのための方策ということになりますと、これはかねてから申し上げているように、やはりこれだけですべてがうまくいくというようなたぐいの万能薬はやっぱりなくて、政策を可能な範囲で総動員していくということがどうしても必要になってこようかと思います。歳出の改革、歳入の改革、この歳入に関しては御指摘のように経済活性化を目指した先行減税も今年度から行っております。金融システムの改革、これはやはり金融政策の効果が浸透するためにも不良債権の処理を加速、バランスシートの調整を進めなければいけない。それと規制改革、これは特区を突破口にして、是非規制改革を大胆に進めたいと思っているところであります。
　今申し上げたようなことの合わせ技で、加えて、日銀において今様々な新たな金融政策の枠組み作りが模索されておりますけれども、物価の下落には様々な要因がありますけれども、そのうちのやはりかなりの部分は金融的な要因であるということも踏まえて、この金融政策、政府、日銀との一体の協力というのが更に重要になってこようかというふうに思います。
　こうした点を、四つの構造改革を中核にしながら政策を総動員して、是非デフレ克服に向けて、向かっていきたいというふうに思っております。
○中島啓雄君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、金融システム安定化対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　金融システムの安定化対策というのは、最初、金融危機が平成五年の住専問題に始まったと思いますが、これがいろいろ迷走をして、結局、決着が付いたのが平成八年だと。本格的な金融危機対策というのがやり始められたのが、九七年、平成九年の拓銀、山一の破綻ということを契機にして、平成十年からいろいろな法律が整備されてきたと、こういうことだと思います。
　現在、公的資金枠でいうと、五十七兆円の政府保証と十三兆円の交付国債というようなことで七十兆円の一応規模の資金枠があると。そのうち投入されたのは、会計検査院の報告では三十四兆円というような数字もあるわけですが、いろいろな数字があるものですから、ちょっとその辺を整理をしていただいて、公的資金の投入実績が現時点でどういうような数字になっているか、そのうち結局国民負担になってしまうと思われるものがどのくらいの規模になるのか、教えていただければと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　預金保険機構による十五年三月末までの主な資金援助等の実施状況でございますが、まず金銭贈与が十八・七兆円でございます。そして、破綻金融機関からの資産の買取りが六・四兆円、そして資本増強については十・四兆円となっております。
　このうち、破綻処理においてペイオフコストを超える資金援助のために手当てされた十三兆円の交付国債の十五年三月末までの使用額の累計十・四兆円については、現段階で国民負担として確定をいたしております。
　なお、破綻金融機関から資産買取りに要した資金及び資本増強については、買取り資産からの回収金や引受株式等の配当金等により返済が行われるものであり、必ずしも国民負担になるとは考えておりません。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今の数字を合計いたしますと、大体、今、言わば公的資金が投入されたというベースで見ると大体三十五兆円ぐらいになるかと思います。で、交付国債の償還に使用されたのが十・四兆円と、こういうことでございますが、今後どうなるか分かりませんが、資産買取りとか、それから株式の増強などに使用されたのが、どのぐらいになりますか、十七兆ぐらいの規模になると思いますから、これは全額でないにしろ幾らかの部分はやっぱり国民負担にならざるを得ないだろうと。そうすると、十兆円が十五兆とか二十兆とか、まあ二十兆にならないことを望みますけれども、これはやはり年間の税収のうっかりすると半分ぐらいに達するような金額でありますから、大変な金額であると思います。
　それだけのことをやって当面の金融危機を乗り切ると、こういうことでやっておられるんだと思いますが、先ほど広野委員からもいろいろ御質問ありましたけれども、これだけのコストを使って一体金融危機なり国民経済に対する効果というものをどういうふうに考えておられるのか、御回答いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　確かに非常に大きな金額であると思います。日本の金融システムに対する内外の信頼を回復するための緊急措置として、これは旧安定化法、早期健全化法に基づいて三十四行に対して、これは今集約されて二十四社になっておりますけれども、合わせて非常に多額の資本増強等々を実施をした。これまでの一連の資本増強は、その意味では日本の金融システムに対する内外の信頼を回復するための緊急措置として、例えばこれによってジャパン・プレミアムがほぼ解消して、金融機関の健全性について深刻な問題がなくなるといった意味で、日本の金融システムの安定にこれはもう間違いなく寄与したものだというふうに思っております。
　しかし、不良債権問題は御承知のようにまだ継続しているわけでありまして、これまでの公的な資金を有用に活用するためにも、引き続き不良債権問題の加速、金融システムの安定化に向けて金融庁も金融機関も更なる努力が必要であるというふうに思っているところであります。
○中島啓雄君　そこで、昨年の十月に金融再生プログラムが発表されまして、十六年度末までに大手行の不良債権半減を目指して不良債権問題を終結をさせるんだと、こういうふうに述べておられますけれども、十三年度末あるいは十四年の九月現在で不良債権というのは主要行だけでも十二兆円ぐらいございますし、新規発生分も合わせれば恐らく十五兆円以上になると思いますので、これを二年間で処理をするというのはかなり厳しい状況ではないかと思いますが、その辺の自信のほどはいかがでございましょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年十月の金融再生プログラムにおいて、不良債権問題を終結させろという総理の御指示を受ける形で、一つの我々の目標としては約二年で不良債権比率を半分にしたいと。これ、十四年三月期では不良債権比率八・四％でありました。これを四％程度にしたいという決意を持って臨んだわけでございます。十四年九月末ではこれがわずかに低下しまして八・一％になっておりますが、これを今後二年間で何とか四％程度に、半分程度に引き下げるように努力をしたいというふうに思っているところでございます。
　このためにはやはり幾つかの努力をしなければいけません。まず、経済全体としてはデフレ克服が着実に進まなければいけない。やはりマクロ経済を安定的に推移させる、回復させていくということが一方で大変重要になります。これは、マクロの経済と不良債権問題というのはともにお互いに原因と結果というその関係にありますので、マクロの努力、不良債権処理の努力、それを両方重ねるということが必要なわけでございますが、不良債権につきましては今後どの程度の新規発生があるかということも含めてしっかりと動向を見ながら、これを実現していきたいというふうに思っております。
　景気動向も含め、経済全体の動向を含め、様々な要因に左右される面がありますが、我々としては、金融面に関して言うならばオフバランス化のルールがございます。いわゆる二年・三年ルール、五割・八割ルール、これを着実に進めて、このペースに基づいて処理を進めることによってこの不良債権比率を半分程度にするという努力目標を是非実現したいというふうに思っております。
○中島啓雄君　是非、大臣が言われるようなペースで処理をしていただきたいと思いますが、どうも最近の実績を見るとなかなかその辺が難しいんで、例えばリスク管理債権で見ますと、平成九年度末は全国銀行ベースで二十九兆七千ぐらいあったわけですが、それが十三年度には四十二兆まで膨らんだと。膨らんだといっても、査定を厳しくしたということもありますから単純に膨らんだということではないでしょうが、いずれにしてもどうも余り減っている傾向には見られないと。
　一方、業務純益という面でも、これもなかなかプラスにはなっていないということで、主要行は十四年度末までに二兆円ぐらいの増資をする、こういうことで乗り切ろう、こういうことでございますけれども、本当にまじめにやっているのかねというのが外国の新聞でも冷やかされているような状況で、ブルンベルグニュースなどを見ますと、合併後相変わらず店舗はあの虎ノ門の周辺に固まって六店ぐらいあるとか、利益も上がっていないとか、人員も大して進んでいないんじゃないかというようなことが残念ながら世界に発信をされてしまっているわけであります。
　主要行に対する公的資金の申請というのは十三年度末程度で終わってしまっておって、あと残されている道というのは預金保険法によるいわゆるシステミックリスク対応といいますか、危機対応勘定は十五兆円あるわけでございますけれども、そこに至らないまでも、不良債権問題を本当に終結させるためには早期健全化法の措置を復活させるとか、あるいは十月の金融再生プログラムで新しい公的資金の制度を検討するというようなお話がございましたが、そんな方法も必要ではないかという気もいたしますが、検討状況などどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権処理が本当にどのようなペースで進んでいるのか、銀行が収益力をどのように改善していっているのか、これは内外から非常に今厳しい目で見られているというふうに私も認識をしております。
　事実関係から申し上げますと、不良債権、これリスク管理債権残高で見ますと、例えば十一年から十二年にかけて減少、十二年から十三年にかけて更に減少、しかし十四年三月期に関しては特別検査をやった関係でより厳しい基準であぶり出された部分では増えた。その後さらに、その後半年の決算しかまだ出ておりませんが、減少はしている。同時に、業務純益に関しても少しずつでありますけれども増加の傾向にあるというふうに認識をしております。
　銀行は、その増資に関しては、これは福井日銀新総裁も国会でお話をしておられましたが、これはある意味でここでお金をいただいて、それをうまく収益力に結び付けていかないと、もう後は増資してくれと言ってもこれは今度は株主が応じてくれませんから、その意味では背水の覚悟で今しっかりとその決算に当たり、またその経営計画の強化に当たっているものであるというふうに思っております。そうした是非結果を出してもらいたいというふうに我々も思いながら監督、検査・監督を行っております。
　それで、資本増強との関連で法的な枠組みのお尋ねがございました。委員は早期健全化法の復活が必要ではないかという点も含めて御指摘をいただきました。そのような御意見があるということは我々も十分に認識をしております。
　御指摘のように、金融再生プログラムでは新たな公的資金の枠組みの必要性も含めて専門家において検討してもらうというふうに定めておりまして、今、金融審議会のワーキンググループで、今年前半、つまり六月までに何らかの結論を得るように専門家での議論を急いでいただいております。委員御指摘のような点も含めて、専門家の間でしっかりと新たな公的資金の枠組みの必要性も含めて検討が行われるものというふうに思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、長期保有有価証券の時価評価といわゆる減損会計について、やや細かい話になりますが、お尋ねをいたしたいと思います。
　長期保有有価証券といいますか、有価証券等金融商品の会計基準については平成十二年度から原則として時価評価だと。ただ、長期保有の有価証券といいますか、企業会計審議会上はその他有価証券と、こうなっておりますが、これは十三年度から時価評価をするんだということになっておりますし、それから固定資産の減損会計については十七年度から実施するんだという企業会計審議会の意見書が出ているということで既に進行中でありますし、それから、商法上の規定としても、流動資産については時価が著しく低いときは回復すると認められる場合を除き時価を付さなければならないとか、固定資産については予測することができない減損が生じたときは相当の減額をしなければならないというような、これは今、法務省令に依存をしておりますけれども、強制評価減の定めがあるわけなんで、何ゆえこういう問題が出てきたのか、その辺の経緯と趣旨を少し御説明をいただければと思いますが。
○副大臣（伊藤達也君）　経緯について御説明をさせていただきたいと思いますが、投資家や債権者保護の観点から、企業の財政状態を適正に財務諸表に反映するため、国際的な動向も踏まえて、平成十一年に金融商品に係る会計基準が定められ、このうち長期保有の有価証券については平成十三年四月一日以降開始する事業年度から時価評価が実施をされているわけであります。
　なお、時価会計の凍結論と同じように議論されております株価が著しく下落した場合の強制評価減については、これは既に昭和三十七年に商法に規定されておりまして、原価法の世界での規定でありまして、長期保有の有価証券の時価評価とは異なるものでございます。
　また、固定資産の減損会計については、事業の収益性に着目して、固定資産の取得原価が回復できない場合には減損を認識するとの会計基準が平成十四年に定められ、現在は財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会において、平成十七年度から完全実施するために適用の指針が作成が進められているところでございます。
　会計基準と商法との関係につきましてでございますが、商法には、「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」との規定がございまして、もろもろの会計基準が公正になる会計慣行として位置付けられているものと理解をいたしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　いろいろな経緯で国際的な動向も踏まえて時価評価なり減損会計というのが進められつつあると思いますが、一方では凍結論というようなことで、当面の金融危機を乗り越えるために少し凍結したらどうかというような意見が出ておりますが、仮に延期をしたとしても会社の実態が変わるわけではないんで、凍結によって、確かに財務諸表上、債務超過になるようなところが表面上債務超過にならずに済んだというような効果はあるのかもしれませんけれども、優良会社は既にそれに向かって準備をしておりますから、緊急の対策としてそんなに大きな効果は望めないのではないかなというような気もいたしております。
　そういう意味で、もし適用延期というようなことになった場合に、市場の評価がどうなるのか、あるいは国際的な評価がどうなるのか。更に細かいことを言いますと、海外に出す監査報告書、会計監査人の監査報告にはレジェンドクローズというようなことで、日本の会計基準に沿っていますよというような注書きを書かねばならないというような問題もあるわけですが、その辺についてはどうなのか。仮に延期がなかった場合には、もし時価評価なり減損会計をやらないとすると、恐らく会計監査人は不適正意見を付せざるを得ないのではないかなとも思いますが、その辺のことについてお聞かせいただければと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　大変重要な御指摘をいただいているわけでありますが、やはり証券市場に対する内外の信頼、投資家の信頼というものを高めて、そして市場の活力を向上させていくと。そのことを図っていくためには、適正な財務の認識とディスクロージャーというものがやはり不可欠であるというふうに考えております。したがって、会計基準の適用を仮に恣意的にやはり操作をすることになれば、企業の活動の実態をやはり隠そうと、隠ぺいをしていると、こういうことになりかねないわけでございまして、こうしたことは投資家のやはり信頼というものを傷付けてしまうんではないかというふうに考えております。
　また、先生からレジェンドクローズ、レジェンドの問題についても言及がございました。これは、平成十一年の三月期から、我が国企業が英文で作成をするアニュアルレポートに添付される英文財務諸表に対する監査報告書、ここにレジェンド、警句を付記するということになっているわけでありますが、この対象国は日本とそして韓国やインドネシアといった経済危機に見舞われた国であります。
　警句の例を見てみますと、例えば財務諸表注記を見ますと、この財務諸表は財政状態、経営成績及び連結キャッシュフローを日本以外の国及び地域において一般に認められる会計基準及び実務慣行に準拠して表示しようとするものではないということになっているわけでございますので、先ほど先生から御質問がありました、いわゆる時価会計というものを凍結をするとか固定資産の減損会計というものを延期をした場合には、このレジェンド問題をクリアする上ではプラスには働かないんではないかというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　この辺はなかなか議論のあるところだと思いますが、やはり現下の動向、国際的な動向も踏まえて適切に対処していただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、沖縄振興と特区制度の問題について若干伺いたいと思います。
　構造改革特区の構想については先ほど鴻池大臣からもいろいろお話ございましたが、第一次、第二次の募集がなされて、四月の二十一日でございましたか、第一号が認定がなされるというようなことも聞いておりますが、実は沖縄県では十四年度から第四次の沖縄振興計画というのが始まりまして、その中においてかなりいろいろな特区制度が取り入れられて、既に成果も上がっているというふうに聞いておりますんで、その辺の状況について沖縄担当の大臣からお聞かせいただければと思います。