Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉本和行君）　義務教育国庫負担金制度につきましては、閣議決定でございます基本方針二〇〇三等の改革工程に従いまして、地方の自由度を大幅に拡大するということが必要だと考えております。こうした観点に立ちまして、引き続き見直しを進めるということになりますが、私ども財政当局としては、その際、近年の少子化の進展による児童生徒数の減少、こういった社会経済情勢も十分に踏まえて議論を進めていくことが必要だと思っております。
　いずれにいたしましても、義務教育に係る経費については、負担金という形にしろ、交付金という形にしろ、それぞれ具体的な制度の仕組みに従って必要となる経費を適正に、適切に予算計上するということとなると考えておりますので、仮に交付金化ということになった場合におきましても、そのことの一事をもって予算が減少する、そういうものではないとは考えております。
○山本香苗君　次に、文部科学省の方にお伺いしたいと思うわけなんですけれども、今回導入されます総額裁量制につきまして、今日来られていらっしゃいました参考人の方々は非常に評価をされていらっしゃいました。
　ですが、今回のこの総額裁量制につきまして、もう一度どこまで本当に自由度が増すのかという点と、また、これから総額裁量制といったときにも、標準法と人確法というような形をきちっと維持していくという話であるわけですけれども、実際、実態として割合としては少ないとしても、守られていないところもあるというふうにお伺いしておりますが、これらもすべてきちっと守っていくような形を、体制を取っていくのかどうかということと、財務省から、この総額裁量制を出した途端に、コメントとして、実質的に裁量や自主性を増やすことになるのかと、やってみたけれども余り変わらなかったというのでは適当ではないといった、効果を疑問視するようなコメントが出ておりましたけれども、これについて、文科省としてはどういうふうに反論されますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　まず、総額裁量制の導入による地方の自由度の問題でございますが、これは負担金総額の範囲内で給与額や教職員配置について都道府県の裁量を拡大しようとするものでございますが、具体的には、これはあくまでも一つの例でございますが、都道府県の創意工夫によりまして、例えば給与抑制措置を講じた場合に生まれる財源を活用して少人数学級を実施するための教職員を配置をする、あるいは非常勤講師、再任用教員等の活用によりまして習熟度別少人数指導を充実させるなど、地方独自の施策をより一層展開しやすくなる、あるいは都道府県の主体的な判断で教職員の能力と実績をより反映することができる給与制度を設計することが可能になるだろうと考えております。これは従来なかなか、細かな国庫負担の最低限度を定めておったものですから、今申し上げたようなことがなかなか地方公共団体レベルで難しかったと、そういうものを今回の総額裁量制の導入によってよりやりやすくしようと、こういうものでございます。
　なお、この総額裁量制は、当然義務標準法あるいは人確法を前提としての制度でございますから、義務標準法の趣旨等につきましては引き続きそれを守っていただくよう指導はしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　最後に、大臣にお伺いしたいわけなんですけれども、今回のこの義務教育費国庫負担制度、いろんな議論が報道に出ております。その中で、よく報道で見掛けるのが、一般財源化されれば地方に配分してきた文科省がなくなるのも同然だとか、これ以上の譲歩は役人、役所の死活問題だとか、そういうふうに報道に書かれていることが多々あるわけなんです。
　何かこういう話を、こういう報道で出ているわけであってそれを言っているわけではないとは思うんですけれども、そういうのが出るたびに、何か非常に大事な大事な問題が矮小化されているようなイメージを持ってしまうわけなんです。本来こうした大きな、この教育の深さが社会の未来を決めるとも言いますけれども、教育にかかわる大きな問題であるにもかかわらず、小さな、小さなというか、単なる役所の問題とかそういうふうにとらわれないように、しっかり中教審での審議を踏まえながら、また国や地方の意見を聞きながら、将来に禍根を残さないような結果を是非ともこの検討の末にかち取っていただきたいと思うわけなんですけれども、大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　大変大事な御指摘だと私も受け止めさせていただきました。
　先ほど、林財務、当時、財務次官、その人材確保法、標準法、これを置きながら裁量と言ったってそれは無理じゃないかと、本当に効果が上がるのかという指摘があった。しかし、その時点で本当にこの裁量制がどこまで裁量権を、裁量権といいますか自由度を増して考えているかということを十分御理解いただけないままの発言じゃないかと思うんですね。
　知事会も最初はその裁量制という意味がなかなか御理解いただけなかったようでありますが、現実にその大事な教育費、これが保障されながら、そして同時に、いわゆる加配の問題等とかを自由にやれるんなら、これがやっぱり一番、教育費考えたときに一番必要ではないか、大事なことではないかというのが大きな私は声に今なりつつありますので、これこそ正に私は義務教育費の、義務教育というものの在り方の重要性といいますか、それを理解いただけるのならば、やっぱりこれは財源を確保しながらきちっとやるということが大事でありますから、一般財源化という、それはそれを保障すればいいじゃないかと、こう言われるかもしれないけれども、絶対的な保障がないものを保障すると言われたって、これは今までの歴史が現実に示しておるわけでありますし、特に財源力の弱い市町村辺りは非常にその点を不安に思っている。特に交付税等々の抑制化の方向というのは非常に、これが教育費に来る懸念というのは非常にあるわけです、現実に。
　そういうことを思いますと、やっぱり教育の、義務教育の責任は国が負うべきだという憲法の要請等々から考えて、この財源もきちっと確保して、教育を責任を持つ、文部科学省はそれに責任を持つと、このことがやっぱり義務教育をきちっと位置付ける上で非常に大事なことでなければいけないと、こう考えておりますので、これはいろいろな御意見があることは今もお聞きのとおりでありますけれども、これに対して、しからば義務教育は国が責任を持たなくていいのかという問題に入ってくるわけですから、そこのところをきちっと話ししなきゃならぬと思うんですね。
　当然、これから財務当局あるいは総務大臣等々ともこの点踏まえてどう位置付けるのか。この国庫負担制度そのもの、そのものをなくしてしまうのか。交付税化という話が出ていますね。この国庫負担制度をなくして、このものを元々もうなきものにするんだという考え方なら、しかしこの義務教育費をどういうふうに保障するかということをまた別途考えなきゃいかぬ。しかし、この義務教育費国庫負担制度を残すならば、ほかの方法を考えたって、これがやっぱりベストじゃないかという議論に私は教育論からいきゃなると思うんですね。私は、こういう議論をしながら、この義務教育費国庫負担制度を堅持するという方向で貫いていきたいと、こう思っているわけです。
○山本香苗君　大臣には大変期待しておりますので、正にこの大きな地方分権化という流れの中で裁量を増やしていくということは大事だと思うんですけれども、増やし方が問題だと思うんですね。そのときに、いわゆる大事な大事なこのものを絶対的な保障がない状況で放すということは大臣としても非常に心忍びないところだと思います。制度的な保障があって、これが大事だと思いますので、是非とも堅持の方向で頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　前回に続いて質問をしたいと思います。前回はちょうど時間切れになってしまいまして、総額裁量制の問題に入ったところで終わってしまいましたので、今日はその続きということで、総額裁量制の問題からお聞きしたいと思います。
　総額裁量制で地方の自由度を増すということが盛んに言われておりますけれども、じゃ、この増す自由度というのは何かということをお聞きしたいと思うんですね。ただいまの御質問にも近藤局長の方からお答えありましたけれども、もう一度確認の意味でお伺いいたします。
　教員の給与水準を落として、その分でほかに教員を増やすとか、常勤の教員の代わりに非常勤講師を増やすとか、そういうことができるようになるのが自由度を増すということでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたのは一つの例でございまして、いろいろな工夫は地方の公共団体で行っていただける、そういう仕組みであろうと思っておりますが。
　今の御指摘の点でございますが、総額裁量制は教職員給与費の実支出額の原則二分の一を国庫負担をすると、まずこういう大前提の上で、義務教育に関する地方の自由度を高める観点から、負担金総額の範囲内で教職員の給与や配置について都道府県の裁量を拡大しようというものでございまして、地方の判断によりまして、各学校において多様な人材を活用したきめ細かな指導でありますとか特色ある取組を一層推進していくために、非常勤講師や退職再任用教員をより多く配置をするということはもちろん可能になるわけでございまして、これらによりまして、例えばきめ細かな指導のための習熟度別少人数指導を従前にも増して充実させるとか、あるいは専門分野、得意分野を異にする幅広い指導スタッフを導入すること等が以前よりも可能になるわけでございまして、教育の質の維持向上を図りながら地方独自のいろんな教育施策の展開がより一層可能になるであろうと、こういうふうに考えております。
○林紀子君　そうしますと、非常勤講師の実情ですね、例えば各県でどのくらい人数がいるのか、お給料はどうなっているのか、勤務時間はどうなっているのか、勤務形態ですね、そういうものはどういうふうになっているのか、その実情を文部科学省としてはつかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　非常勤講師の勤務実態につきましては、これは服務監督権者である各教育委員会がその権限と責任においてこれを適切に管理すべきものと考えておりまして、私ども全国的な調査を行っていないところでありまして、その具体の勤務実態については把握をしていないところでございます。
○林紀子君　文部科学省の方では把握をしていないということですけれども、私は、京都の教職員組合の報告、これがあるわけですけれども、ここでは非常勤の乱用というような状況で非常勤講師の種類というのがいろいろあるというんですね。がんばる先生支援講師、非常勤ＴＴ加配、定数活用非常勤講師、看護士、こんなふうにいろいろ種類があるわけです。その中の定数活用非常勤講師というのは、常勤の教員一人の週の勤務時間、四十時間ですね、それを定数一とカウントして、それを分解して分けて活用する。例えば十時間ずつを四人の講師で分けて持つと、そういうようなこともしている。また、定額講師というのは、報酬は正味時間でしか計算をされない。しかも、手当というのは一切支給されないし、一時金も支給されない。通勤手当は支給はしているけれども、一日から勤務した場合だけ支給して二日から勤務した人にはもうその月の交通費は支払いませんよと、そんなような状況もあるということなんですね。
　しかも、これが非常に私はびっくりしたし重大な問題だと思うのは、青年教職員の半数が臨時教職員だということなんですね。ほかの分野でも今若者の非正規の雇用というのは大変大きな問題になっております。先ほど総額裁量制というお話ありましたけれども、これを取るともっとこのように非正規の雇用を加速させる、そういうことじゃないかと思うんですね。
　そういうことでは、今大きな社会問題になっているこういう部分で、教員の分野、公的な分野ですね、それでこういうことを加速させていくということが果たして許されることなのかどうか。ここは大臣にちょっとお答えをいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　この非常勤の配置の問題は、実は地方がいわゆる教育を進める上で幅広い指導スタッフを整備したいと、そして、専門分野、得意分野を異にするいろんな方がいらっしゃる、それを大いに教育現場で活用したいんだということで、地域や学校の実情に応じて柔軟な教職員の配置がしたいという求めがございまして、平成十三年度、制度を改正されまして、教員定数を非常勤講師の数に換算して国庫負担の対象にしようということを図ったわけですね。これ、今回の総額裁量制によって更に自由度が高まるので、これまで以上に学校運営というのは私は柔軟性が増すと思います。
　今御指摘の面、ある面では一部、本来常勤講師じゃなきゃいけない部分をどんどんどんどん非常勤講師にして何か効率を上げる、これは、学校経営というのはいわゆる株式会社の会社経営とは違うわけですから、やっぱり教育の質をどうやって確保するかということも大事であります。もちろん、働く人たちのことも十分考えなきゃいけません。
　しかし、その具体的な配置に当たっては、やっぱりそうした教科の指導上の効果、あるいは学校運営全体に対する影響とか、教育上の必要に応じて各都道府県において正に適切な教員配置をしていただくということで、今日、正に地方の自由度をそういう観点から増すということでございますから、これが余りにも行き過ぎて本来の、余りそれをやったら教育効果が上がらなくなると思うんですね、やっぱり限度があるんです。それをやっぱり必要性に応じておやりをいただく、それが正に地方の自由度だと、こう考えておりますので、そういう意味で適正な配置がされると、このように私は考えておるわけであります。
○林紀子君　兵庫県の教職員組合の実態調査というのも私は持っているわけですけれども、兵庫県では二〇〇一年度に小中学校に約百人の非常勤講師が配置されている。そのほとんどの人が契約をした勤務時間を超えて勤務している。ここでも残業があるわけですよね。そして、教育活動の悩みとして、連絡や打合せの時間が持てない、時間内だけのかかわりでは子供の心がつかめない、授業だけの非常勤職員というのは小学校では無理だ、こういう声も出ておりますし、また、高知の非常勤職員に対してのアンケートでは、身分が不安定であるという不安が一番大きいわけですけれども、それと同時に、子供との継続的な関係が結べない、四四％、情報等の引継ぎがなくて困る、保護者とのコミュニケーションが取りにくい。正に今、大臣がおっしゃったように、教育の部分で非常に大きな支障が出ているというこれは例ではないかというふうに思うわけですね。
　ですから、これは、非常勤というのが増えるということは教職員の問題だけではなくて、正に子供たちの立場から考えると教育の問題、立場から考えると大変大きな問題があるわけです。今大臣は、それは適切な形で行われるのではないかという話がありましたが、じゃ、それに対する何か歯止めというようなものがあるんでしょうか。やはり非常勤という身分ではなくて常勤で教員を増やす、ここのところをきっちり押さえていくということが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　私どもは、現在、第七次の定数改善計画を推し進めているわけでございまして、個に応じた指導、きめ細かな指導を図るための教職員の定数を確保していくと、こういった施策を一方では進めてまいりたいと思っておりますし、それから、やっぱりもちろん常勤ということもあるかとは思いますけれども、やはりきめ細かな教育指導を行っていく際に、各都道府県教育委員会の判断でいろんな方々に御参加をしていただいて、もちろん適切な学校運営をするということが前提になるわけでございますけれども、そういった中でそういった子供たちへのきめ細かな指導を工夫をしてやっていくと、こういったことが肝要ではないんだろうかと思っております。
○林紀子君　国の制度に合わせて地方は教員の雇用形態というのを決めているということだと思うんですね。その責任を果たすためにこの義務教育費国庫負担制度というのがあるというふうに私は思っております。
　ですから、定数は決まっているけれども、先生の人数、自由にどうぞいいですよ、給料の方も御自由にどうぞ、こういう総額裁量制というのは、自由度、自由度という言葉をいろいろおっしゃいましたし、今、局長のお答えの中にもありましたけれども、実態は国の義務教育に対する責任を放棄してしまうことではないか、こういうことではやはりこの義務教育国庫負担制度というのは守れないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　非常勤の問題に続いて、じゃ正規の教員の問題、どうなっているか。義務教育費の国庫負担制度ということを論じることは教員給与の在り方をどうするか、こういうことだと思うんですね。現在の教職員の勤務の実態がどうなっているか、その実情をどのように把握しているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　これは前にも御答弁を申し上げたとおりでございますが、公立学校の教員の勤務実態につきましては、服務監督権者である各教育委員会がその権限と責任においてこれを適切に管理すべきものと考えておるわけでございまして、現在、私ども、全国的な調査を行っていないところでございまして、その具体の勤務実態の状況につきましては把握をしていない、承知をしていないところでございます。
○林紀子君　今お答えいただきましたが、非常勤の実態もつかんでいない、じゃ正規の教員の実態もつかんでいない、何にもつかんでいない、こういうことなんじゃないかと思うんですけれども。
　それでは、教職員が学校から帰っても持ち帰りで仕事をしている、こういうことは御存じでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　そういう例があることは承知をいたしております。
○林紀子君　どうしてこういうことをお聞きしたかといいますと、最近、堺市の小学校教諭の過労死認定を含めた裁判で判決が出ました。そして、その中で持ち帰り仕事も校務だと認定されたわけですね。ですから、校務ということであれば承知をしていて当然なんですが、じゃ具体的な中身がどうかというのはちょっとこれからお聞きしたいとも思うんですけれども。
　これも組合の調査ですが、全教の二〇〇二年五月、一か月の残業時間というのが、小学校では平均八十三時間二十六分、中学校で九十九時間四十八分。休息時間も労基法の規定どおり取れるのはわずか四・八％の人たちです。土曜、日曜も出勤したり、持ち帰りで仕事をする。これでは、厚生労働省が通知をしました過労死、発症前の八十時間、百時間の時間外労働という過労死ラインで多くの先生たちが働いているという、こういう姿があるんじゃないかと思います。
　こんな状況で教育というのが本当に守れるものなのかどうなのか。大臣に、ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、こういう過労死、非常に寸前というような状況があるということについてどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この勤務の今の実態をお話しをいただきまして、学校の直接の担い手で教育の成否を握っておられる教職員の皆さん方がやっぱりこれは健康で意欲を持って教育に当たっていただく、これはやっぱり大事なことだと私も思っておりますから、教職員の管理が適切に行われる、これは大事なことだと、こう思っております。
　そういう意味で、今後とも適正な勤務管理、時間管理というものが行われなきゃならぬわけでありますから、各都道府県においては、さきのああいう過労死のケース等が認定されたようなケースについては通達を発して、こういう点についてはやっぱり適切な管理がされるように各都道府県の教育委員会は適切な指導をお願いしたいということを言っておるわけでございまして、どうしても一部の教員に過剰な負担が掛かるようなケースであると、やっぱり校務分掌といいますか、そういうところが問題があるんじゃないかとか、会議の見直し等によって効率的な学校運営をやっていただく。これはやっぱり校長先生、お考えをいただかなきゃいけない課題だと、私はそういうふうに思いまして、そういう痛ましいことがやっぱり起きてはならぬと、こう思っております。
　教職員の皆さんが使命感を抱いて職務に専念をしていただく、しかしそのために過労になってしまうということでは、そのときは夢中でそれでいいかもしらぬけれども、本来の教育が、子供たちにとって教育が十分できないということが起きるわけでありますから、そこのところはやっぱり学校運営の中できちっと対応を考えていただかなきゃいけない課題であろうと、このように思います。
○林紀子君　今、大臣のお話の中にも一部の人に偏らないようにと、そういうこともお話ありましたけれども、この過労死認定をされた方の働き方というのは本当にびっくりするような状況なわけなんですね。
　これは裁判でもう裁判長により認定されたところですので、どういう状況だったかというのをちょっと引用したいと思うんですけれども、この大阪の堺市で三十九人のクラスを受け持っていたわけですけれども、五年二組というのを受け持っていたということなんですが、そのうちの二十七人、約七割が要配慮児童であったということなんですね。特に指導困難な生徒が、児童が四人在籍していた。一人は知的障害があって情緒不安定で養護学校にも在籍していた。母親から虐待を受けて登校拒否ぎみであって、登校しても教室に入れない、ささいなことで泣きわめいて教室を飛び出す。だけれども、この先生は何とかこの子ともコミュニケーションを図りたいと努力をしてきた。また、養父が暴力団関係者で、その対応に振り回されて、そしてその子の母親は情緒不安定でこの先生につらく当たって、児童の問題行動も顕著になった。こういうような例が四人もいるわけですね。
　そして、それ以外に校務分掌ということで、保健主事を担当している、それから体育のところでも責任者を引き受けて、体育会の運営というのもやらなくちゃいけない。そのほか、通常の校務のほかに、夏休み中の児童の作品点検、添削、各種コンクールへの出品作品選考、こういうことが次々と重なる、多岐にわたる校務が重なっていたというふうに言われているわけですね。そして、先ほどの持ち帰りの業務が続いて、この先生が倒れる前一か月間の時間外労働時間は合計で百時間五十分を超える。だから、あらゆる面でこの先生に本当に大きな負担が掛かって、とうとう命を失うような事態になってしまったわけです。
　しかし、更に深刻なことは、この先生だけに限っているのか。それがそうじゃないというのは、先ほどアンケートの結果もお知らせをいたしましたけれども、過労死の問題については、過労死の不安を感じ、人ごとではないと思っている人が四九・五％もいる、過労死の現実の不安というのを持っている人は五・三％、合計五四・八％の先生が、自分は過労死になるんじゃないかと思っている。先ほど全教のアンケートの結果ですけれども、こういう状況になっているわけですね。
　ですから、先ほど各地方自治体にきちんとやりなさいということを言っているというお話だったんですけれども、しかし、こういうふうな教職員の健康というものは、これは以前、中曽根委員が大臣のときに私に答えていただいたところなんですが、「教職員が健康で安全な職場環境のもとで職務を遂行できるようにすることは、教職員自身にとりましても大変重要なことでございます。」と、「また、学校教育を円滑に実施する上でも極めて大切なこと」でございますと、こういうふうにおっしゃっていたわけですから、本当にそうである以上、今私は労働組合のアンケートをお知らせをしたんですけれども、文部科学省が本当にこういう問題というのがどうなっているのかというのを、まず実情をつかむ必要があるんじゃないでしょうか。局長で結構ですからお答えいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　確かに今、全国で公立学校の教職員九十万人いるわけでございまして、そのすべてについて個々の勤務状況を国が把握をするということは技術的、物理的にもなかなか難しい課題があるわけでございまして、私ども、これまでも適正な勤務時間管理が行われるよう都道府県の教育委員会に対しまして指導をしてきたわけでございますけれども、やはり校務分掌等に関して一部の教員にやはり過重な負担が掛かるようなことがないようにしたり、あるいはいろんな会議を見直すでありますとか、いろんなことをまた努力をしていかなければならないかと思っておりますし、また、委員御指摘のように、こういった厚生労働省の通知もあるわけでございまして、更にその趣旨を会議等を通じまして徹底してまいりたいと思っております。
○林紀子君　やはり会議で徹底するじゃなくて、実態がどうなのかということをきちんとつかむ、その上でそういうこともやるべきじゃないかと思うんですね。
　また、大臣にお伺いしたいんですけれども、この義務教育国庫負担の問題については、やはり教育論に引き戻して論議をすべきだというのをもう前回から何回も聞いているわけですね。中教審には論議をお願いしているということなんですけれども、それはそれで一つ必要なんですけれども、今、実際にこの非常勤の状況も、それから教員の状況もどうなっているのかというのをまず文部科学省自体がきちんと把握をする、実態を。それが一つ、この義務教育費国庫負担守らなくちゃいけないというその一つの大きな実例、実証になるんだと思うんですね。
　今日、午前中、参考人に来ていただきましてお話を聞きました。そのときにおっしゃったのはコンセンサスを得るというお話だったんですよね。私は、コンセンサスといったら国民世論というふうに思っていたんですが、教職員の中のコンセンサスだというお話もあったんですが、しかし、加戸参考人などは、今回こういう問題が出てきたことは、国民すべてに義務教育費の国庫負担というその重要さを大きく論議をして知らせていく、コンセンサスを得るいい機会だというふうにおっしゃったわけですよ。
　そういう意味では、中教審で論議をするだけではなくて、もっと実態をきちんと把握をして、だからこういう実態なんだから、義務教育費の国庫負担というのは本当に守らなかったら、これがもし一般交付税なんかになっていったらもっともっと非常勤は増えるということになるでしょうし、先生たちの勤務状況というのももっとひどくなる、そしてそのことは結局子供たちに大きく跳ね返ってくる。日本の将来の教育というものを本当に大変な状況に追いやっていくんだ、そういう観点できちんとこれを調べる必要があるというふうに私は思うわけですね。
　その点で是非、コンセンサスを広げていく、そのことを、中教審にお任せよだけではなくて、文部科学省自身がもっと先頭に立ってやってもいいじゃないですか。そのことできちんと調査もする、実態も調べる、それを明らかにしていく、そのことを是非やるべきだということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　公立学校の教職員の勤務状況がいかにあるべきかということ、どのような状況になっているかというこの問題につきましては、さっき局長からも答弁申し上げたんでありますが、一義的には服務監督管理者という形で各教育委員会がその権限と責任において管理する立場にありますから、これは実態は県の教育委員会、それぞれの教育委員会が責任を持ってこれを管理していただかなきゃならぬわけでありまして、これを国の方がさっき申し上げた九十万人になんなんとする全体を掌握してというわけにはなかなかいかない部分がありますから。
　しかし、現実に、先ほどからの議論にありますように、やっぱり子供たちを教育する段階において、今の教育環境、また現実に昔の我々の時代と違った家庭環境、いろんな面からいって確かに指導が非常に難しくなっている。そして、当然、数学とか算数とか理科とかいうのには学力に差がある。そうなると、これは当然きめ細かな教育をやっていかなきゃいけない。そこには加配が必要になってくる。習熟度別が必要になってくる。教員の確保というのは非常に必要になってくるわけですから、そういう視点は、これは我々これまでも持ってきておりますし、単なる子供の、先ほど財務当局の答弁の中にありましたけれども、子供の数が減るんだから当然教職員の数が減るんだという単純な考え方、単なる財政論的な机上の考え方だけで今教育が健全にやれるかどうか、このことは教育論としてきちっと我々は対応していかなきゃいかぬと思います。
　その中には、今御指摘があったような勤務実態にもこういう問題も出ておるということは当然加味しなきゃいけない課題だと。それは過重になってくればそういう問題が出てくる。指導困難のクラス、これは本当に指導困難ということが認定されれば当然そこは加配の対象になるんでありましょうが、このケースの場合にはそれがちょうど、何というんですか、その認定のできないぎりぎりのところであったということがその方にとっては大変結果的に不幸なことになったと思いますが、そういうことを考えれば、またそういう加配も必要になってくるわけですね。補助教員も必要になってくる。
　そういう実態というのは、我々、教育委員会の連携の中でつかみながら、理論構成をしながら、義務教育国庫負担、この義務教育がいかに重要であるかということの理論といいますか理論立て、持説の中にきちっと入れていきながら、今、林委員が御指摘になった点も踏まえながら、この義務教育国庫負担制度を堅持していく、その方向の考え方の中にしっかり取り組んでいっていきたい、まいりたいと、このように思っております。
○林紀子君　義務教育費の国庫負担制度、本当にもうこれは絶対給与の部分守り抜くんだというお話ずっとありまして、私たちもそうだと、こう応援をするという気持ちなんですけれども、でも、この実情調査するぐらい、確かに大変なことですけれども、これ守り抜くためにこんなくらいのことをやれないで、本当に文部科学省は守る気なのかどうなのかということすら私は言いたくなってしまいます。だからこそ、義務教育の国庫負担守るんじゃなくて省益守るんだ、さっきマスコミがそんなこと言っているというお話ありましたけれども、今の態度だとそんなこと言われてもそうかなと思っちゃうんですよね。
　是非、この義務教育費国庫負担制度守るために実情もきちんと調査をしてほしい、そのことを重ねて申し上げまして、私の質問終わります。
○山本正和君　今日は、総務省も、それから財務省も来ておったんですけれども、山本香苗委員の御質問の中で答弁聞いておりまして、これやっぱり違うなと、明らかに文部省の受け止め方と違うニュアンスで受け止めていると。ですから、大変私はまた心配な気がしてなりません。
　ただ、ここでちょっと大臣に、また局長にも聞いておいていただきたいんですけれども、文教委員会が台東区の中学校と、最近では、それから愛知県の小学校をみんなで視察をいたしました。すばらしい実践です。それで、台東区の中学校では校区外の者までが来て学びたいと言ってきていると。愛知県の小学校も本当に子供たちが生き生きとして、高学年、低学年が分かれて、給食、行ったんですけれども。
　ところが、私も実はもう少しいい例がないかと思って三重県で調べてみた。そうしたら、三重県のいなべの中学校ですけれども、五年ほど前に大荒れに荒れて、もう三年生になったらみんな、何と言うんだったかな、これは、書いてあったな、靴下のずうだら、何と言うかな、あれは。忘れたけれども、あれを履くのが三年生の習慣であると。学校の中では、もう荒れていて、大きな声で言うのが当然だし、走り回る、先生の言うことは一切聞かないと。それを五年間掛かって、一生懸命になって、生徒会をもう一遍やらすとか学級委員会やらすとかして教師が取り組んで、今はやっとおとなしくなりましたと。おとなしくなっただけならいいけれども、みんなで朝、始業時から三十分間は朝読書会というのをやると。みんなが声上げて読むんですね。それから、生徒会も本当に良くなってきたというレポートがここにあるんですけれども。
　そういうふうに、全国の公立学校の小中の教員が、義務教育の教員が一生懸命になって働いている姿があるんですけれども、こういういいことは全然新聞には載らないんですね。それで、もう公立学校は駄目だ、駄目、駄目ばかり言われているですね。しかし、私が言いますと、何だったらあれだけれども、我々国会議員も、中に悪いことをしている一人おったら、国会議員というのはけしからぬと、こうやられるのと一緒ですからね。だから、これは教員が何かあると大変な事件が起こる。警察でもそうですよね。その悪い潮流というのは、だれでもおかしな気持ちがありますから、のぞき根性で、マスコミの、これ取り上げたら視聴率上がるからね。いいことは絶対に出さないわけでしょう。
　しかし、私は思うんだけれども、日本じゅうの圧倒的多数の義務教育学校で働いている教職員はまじめにやっていると思うんですよ。しかし、そのやっているのに、なぜやっているかといったら、私はこう思うんです。それは自分の村の子供だ、自分の町の子供だと言いながら、おれたちは日本の子供を育てているんだと、それがあるからみんな頑張っているんですよ。大臣がこの委員会で言われたですよね、国の責任ということを言われた。それにはやっぱり、最低日本人として知らなきゃいけない最低の基準というもので学習指導要領があると。あるいは設備があると。しかし、その中で、この教員に対して給与水準を確保するというためのこれがあるんだと、義務教育国庫負担があるんだということを言っておられる。だから、私は言いたいのは、これは正直言って、総務省も財務省も分かるはずないんですよ。義務教育というものの位置付けが分かっていないから、ああいう話になる。
　それからもう一つ、私は非常に危険だと思っているのは、全額、全部税源保障したら義務教育国庫負担やめてもいいじゃないかと、こんな議論があるんだ。これも教育というものの根幹についての議論がない議論ですよ。
　アメリカがそうだからと言われる。アメリカは違うんですよ。たくさんの人種が混ざっている、非常に広大な地域ですよね。しかも、国のよって立つゆえんが違うんだ。日本の国は、明治維新以来、全部一つの国としてやってきている。そこに我が国の特徴があるでしょう。だから文部省があるんだと。それでなかったら、文部省要らぬですよ。フランスは文化省だったかな、忘れたけれども。だから、そういう意味でいったら、我が国の教育の根幹は義務教育だと。これを国が責任を持っているんだと。その責任を持っておる一番先頭部隊が文部省なんですよ。文部省が腰砕けたらすぐやられちゃう、こんなものは。
　私はこんなことは余り言いたくないけれども、もう七十代の大分私に近いような連中で、他の省で局長さんまでした偉い人ですよ、みんな。何言っているかといったら、文部省も役所のうちですからなんて、こういうことを言われた、若いときにね。何、きさまって大げんかしてやったですよ。そういう目で見られておったら、負けるですよ、これは、文部省は。私は、ここは本気になって文部省はけんかしなきゃいけない。お国のためですよ。日本の国のために闘い抜かなきゃいけない時期だと私は思っておるんです、ここのところは。
　だから、本当に義務教育で一生懸命頑張っている教職員の実態は、先ほど林さんから話があったけれども、別に文部省が直接やらぬでも、都道府県に言わせて調査させればいいんですよ。市町村にさせればいい、そういう指導をして。それを集めて堂々と闘わなきゃいかぬですよ。公教育は、過去、文部省が、あれは明治以来こうやってきているから、義務教育費国庫負担があるから守っているんですよと。それをやらぬことには、これは勝てませんよ、こんなの。さっきの話だって、一般財源化しますよと、今までと同じように給料払えばいいんでしょうと、そんなものじゃないんですよ。国に責任を負う教育なんだね。そこが教育論私は欠けておると一番心配しておるんだ。
　だから、これは私も、前総務大臣だった片山さんと近々会うから、一遍徹底的に言うつもりでおるけれども、本当に大切なことは、我が国の教育はどうなんだと、この今までの、だれが責任を持ってこうしてきたんだというね。それを文部省が責任を持って、大臣を先頭にして、本当に今は大臣、副大臣、政務官、皆さんすばらしい人ばっかりおるし、スタッフも皆いいですよね。全力を挙げてこれ闘い抜いていただきたいと私は思うんです、ここは。
　もう、文教委員会は皆、恐らく必死の勢いで応援団ですかね、これ。何を一体、今時分のあの二人の局長、局長じゃなくて、役所の担当の人だったですか、答弁聞いておって、何にも教育論がないなと。法律の条項の解釈と三大臣の文書をこう読みますというだけの話ですよ。それじゃいかぬのですよ。やっぱりそれを何とか直さなきゃいけない。これが、私は、大臣の本当に政治家として今から頑張っていただきたい、私からのお願いですし、それから、本当に、文部大臣やられた方々はみんなよく分かっているはずなんですね。何としてもここはもう頑張って、それから役所も一歩も引かずに、これは交渉するのはだれがやるのか知らぬけれども、官房長がやるのか局長がやるのか分からぬけれども、本気になってけんかしなきゃいかぬですよ、つかみ合いして、殴り合っても構わぬから。それぐらいの気持ちでけんかしてもらわなきゃ私はいかぬと思う。このことを一つ要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（北岡秀二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○鈴木寛君　私は、民主党・新緑風会を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が国と地方の権限や財源の在り方を明らかにせず、さらには負担金と補助金との違いをも無視して、国の財源負担軽減のためにやみくもに地方に負担を押し付けるという、何ら理念なき場当たり的なやり方を昨年と同様に繰り返していることであります。
　この法案は、昨年の共済費長期給付と公務災害補償基金負担に要する経費に引き続き、義務教育教職員の退職手当と児童手当に係る部分を国庫負担の対象から外し、一般財源化するものであります。今回の法案改正が義務教育の改革にどれだけ資するのかといった教育上の観点からの検証、検討が全くないままに一般財源化のみが進展することに大いなる懸念を抱くものであります。
　反対の第二の理由は、一般の立法事例からも極めて異例な附則第二条の存在であります。政府がこの条項をあえて盛り込んだことは、近い将来、義務教育国庫負担費の一般財源化を強行するための布石としか言いようがなく、そうした政府の意図を断じて容認するわけにはまいりません。
　反対の第三の理由は、本法案が昨年の義務教育費国庫負担法等改正案採決の際に行われた参議院文教科学委員会附帯決議に違反しているからであります。
　すなわち、昨年、本委員会は、「義務教育は、憲法の要請により、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、今後とも、国の責任において、その水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等を損なうことのないようにすること。」と決議をいたしましたが、本改正案はその意向に全く逆行しています。また、義務教育については、国はその責任を適切に果たすため、地方の財政運営に支障を生じることのないように適切な措置を講ずることや、財源措置は次年度以降も地方財政を圧迫しないように適切な措置を講ずることなどを決議をいたしましたが、本改正案は、将来急激な負担増が予想される退職金などを地方に一方的に押し付けるものであることなど、明らかに附帯決議違反となっています。我々文教科学委員会としては、国会の威信に懸けても附帯決議違反の本法案を可決するわけにはまいりません。
　我々民主党は、義務教育の重要性にかんがみ、教育の分野については国が最低基準を責任を持って保障した上で、地域主権、現場尊重の教育改革、とりわけ現場のニーズを的確に反映した教育の多様化などを進めていくことが必要と考えております。
　そうした観点から、我々は、政府に対して、義務教育政策の立案推進に当たって次の点について十分な配慮を求めます。
　第一に、義務教育は憲法の要請により国民として必要な基礎的資質を培うものであり、今後とも国の責任においてその水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等を損なうことのないよう、義務教育費を国が責任を持って確保するとの基本方針を堅持すること。
　第二に、義務教育については、国はその責任を適切に果たすため、地方の自主性の拡大という視点に配慮しつつ、地方の財政運営に支障を生じることのないよう適切な措置を講ずること。
　第三に、本法律案に係る地方への財源措置は税源移譲までの暫定措置となっているが、将来にわたり地方財政に支障が生じることのないよう適切な措置を講ずること。
　第四に、学校栄養職員、事務職員は学校における基幹職員であり、その果たす役割の重要性にかんがみ、今後ともこれらの職員に係る経費を国が責任を持って確保するとの基本方針を堅持すること。
　第五に、義務教育諸学校の教職員の給与については、学校教育の水準の維持向上のため、義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、同法の趣旨が損なわれることがないよう十分配慮することの五点であります。
　真に子供たちの未来に資する義務教育を実現するためには、国が責任を持って全国津々浦々の教育現場が必要とする財源を確保し続けることが極めて重要であります。
　その観点から、本法案の成立は我が国の教育政策史上重大な禍根を残すものであることを強く指摘して、私の反対討論を終わります。
　以上でございます。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　この法律案そのものが、小泉内閣の三位一体改革の一環として出されたものであります。小泉内閣は、義務教育費国庫負担制度の廃止を検討し、来年度は大幅な削減をしようとしております。二〇〇三年度の改悪によって、公務災害補償基金負担金十七億円、共済費長期給付二千百六十七億円が既に一般財源化されており、さらに今回その上に給与費と言える退職手当、児童手当を一般財源化するのは、国としての責任を放棄するものであり、許せるものではありません。
　法律案にはありませんが、文部科学省は、義務教育費国庫負担法の政令の改定で総額裁量制の導入を図ろうとしています。非常勤講師などによる少人数授業の実施など、教職員の待遇の後退につながるものであります。
　しかも、法律案の附則二条で、平成十八年度末、二〇〇六年度末までの検討結果に基づいて所要の措置を取るとしており、三位一体改革により、教員等に要する経費の負担の在り方について、この間の委員会審議や参考人質疑でも明らかなように、いわゆる給与・諸手当、事務職員、栄養職員にかかわる経費に手を入れ、義務教育費国庫負担制度そのものを危うくするものであります。
　義務教育費国庫負担制度は、財政力のない市町村に住んでいても全国と同じ条件で教育が受けられるように、教職員の給与など義務教育に係る費用を国と県が半分ずつ負担することにしたものです。憲法に明記された、国民が義務教育を受ける権利を国が保障するための根幹を成す制度にほかならず、それを投げ捨てることは許されません。
　既に、全国知事会、全国市長会など自治体関係団体がこぞって反対を表明し、五百を超える地方議会で反対決議が上がっています。義務教育費国庫負担制度の削減は直ちに中止し、教材費を補助の対象に戻すなど、その拡充を求めて、反対討論を終わります。
○委員長（北岡秀二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北岡秀二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成十六年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　樋口　俊一君　　　　　円　より子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　樋口　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○破産法案（内閣提出）
○破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案及び弁護士法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　三案につきましては、去る二十三日までに質疑を終局いたしております。
　裁判所法の一部を改正する法律案の修正について井上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上哲士君。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、裁判所法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一は、裁判所職員総合研修所の設置規定に、裁判所書記官、家庭裁判所調査官とともに裁判所速記官について、その養成に関する事務を取り扱うことを明記する点であります。
　これは、政府原案で廃止される裁判所書記官研修所における養成の対象に、裁判所書記官のほか裁判所速記官も明記されており、また家庭裁判所調査官研修所においても家庭裁判所調査官の養成が明記されていたところであり、殊更に削除する理由はないのであります。
　第二は、政府原案では裁判所速記官補に係る規定をすべて削除することとしていますが、これを現行法のとおり復活する修正であります。
　裁判員制度の導入で、速記の重要性、需要の増大が見込まれることから、今後速記官の養成を再開することは出てくると考えられ、あえて削除することはないのであります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本保君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、国民に身近で分かりやすく、迅速で充実した司法を目指す司法制度改革を実効あらしめるため、裁判官及びその他の裁判所職員の増員、施設の充実など、裁判所の人的・物的態勢を大幅に拡充・整備することに努めるべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　少数と認めます。よって、井上君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました裁判所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、裁判員制度導入等も展望しつつ、逐語録に対する需要に的確にこたえられる態勢を整備するとともに、裁判所速記官が将来の執務態勢及び執務環境等について不安感を抱くことのないよう十分な配慮をすべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、弁護士法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました弁護士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　弁護士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係機関は、本法の施行に当たり、弁護士資格の特例制度において課される研修については、司法修習の理念に基づき、対象となる者の職歴の特性に応じ、弁護士実務に必要な能力を涵養するものとなるよう、十分な時間を確保し、内容の充実に格段の配慮をすべきである。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの三決議に対し、野沢法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案及び弁護士法の一部を改正する法律案のそれぞれに対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（山本保君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　最初に、破産法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の破産法は、大正十一年に制定されたものであり、昭和二十七年に免責の制度が導入される等の改正がされたほかは、これまで特段の見直しがされることなく現在に至っております。しかし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、とりわけ近年は、社会経済構造の変化等に伴い、大規模な倒産事件が相次いで生ずるとともに、個人債務者の破産件数も激増している状況にあります。このような状況の下で、現行法の規律する破産手続に対しては、手続の迅速化及び合理化を図る必要があるとの指摘がされ、倒産時における利害関係人の権利関係の調整に関する規律を定めたいわゆる倒産実体法につきましても、その規律を現代の経済社会の実情に適合したものに改める必要があるとの指摘がされているほか、破産した個人の債務者について経済生活の再生の機会を確保するための方策をより一層講ずる必要があるとの指摘もされております。
　そこで、この法律案は、現行の破産法を廃止して新たな破産法を制定し、債務者の財産の適正かつ公平な清算を迅速に図り、債権者、債務者その他の利害関係人の利害及び権利関係を適切に調整するとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、破産手続に参加する債権の調査及びその確定手続並びに配当手続の迅速化及び合理化を図ったことであります。破産手続におきましては、破産手続に参加する債権者の債権の額等を調査し、これを確定させた上で、その確定した内容に従って配当をするという一連の手続がされることとなりますが、これらの手続を簡素かつ合理的なものとすることにより、迅速な処理を図ることとしております。
　第二は、破産事件の土地管轄規定を緩和したことであります。いわゆる親子会社や、法人とその代表者等の関連する倒産事件の一体的処理を可能にするとともに、債権者数が多数である大規模な破産事件については、処理体制の整った裁判所への申立てを認める等、管轄裁判所の範囲を拡大しております。
　第三は、破産手続開始前における債務者の財産保全の措置を充実させたことであります。債権者の強制執行や債務者による財産の隠匿等により手続開始前に債務者の財産が散逸しないよう、債権者の強制執行等を全面的に禁止する包括的禁止命令の制度や、手続の開始前に債務者の財産の管理処分権限を制限する保全管理命令の制度を創設する等、債務者の財産保全の措置を充実させております。
　第四は、破産手続における各種債権の優先順位の見直しをしたことであります。現行法の下では、財団債権の次の順位とされる労働債権について、倒産時における労働債権の保護の重要性にかんがみ、その一部について優先順位を引き上げ、財団債権とする等の措置を講じております。
　第五は、個人である破産者が破産手続の開始後も自由に管理、処分することができるいわゆる自由財産の範囲を拡張したことであります。いわゆる自由財産のうち、特に金銭につきましては、その額を必要生計費の三か月分とすること等により、破産者の経済生活の再生の機会を確保するための措置を講じております。
　第六は、否認権に関する規定を整備したことであります。破産直前にされた財産減少行為等の効力を否定するための制度である否認権につきましては、相当な対価を得てした財産処分行為を否認することができる場合についての規定を新設する等規定を整備し、その要件を明確化しております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続が必要となりますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続いて、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、破産法の施行に伴い、民事再生法外百六十九の関係法律について、規定の整備を行うものであります。
　以上がこれら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会