Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（矢野進一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、出稼ぎ労働者の方々を初めといたしまして、期間雇用の方々が建設業におきましては非常に重要な地位を占めておられます。これらの方々なくしては、私どもの建設業はなかなか成り立っていかない、そういう状況にあることは事実でございます。そういう方々につきまして、なるべく建設業に定着していただく、そういうことが重要であろうということで、去る三月に中央建設業審議会で人材の確保、育成、定着といったようなことにつきましての答申をいただいておるわけでございます。
　その中で、特に重要な論点となっておりますのが、期間雇用の方々も視野に入れましての月給制の推進、月給制にもいろいろなパターンがあるわけでございますが、いろいろな観点からの検討をしていきたい。それから、御指摘のような週休二日を初めといたします休日をなるべく多く確保していくというような観点で、このためには給与条件の問題とかいろんな問題が絡んでまいります。こういった点を中心にいたしまして、今後深く検討を総合的にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　現在、この答申を受けたばかりでございますが、この中身を踏まえまして、より具体的な検討を進めるように準備中のところでございます。
　以上でございます。
○三上隆雄君　前委員会で中村大臣から言明をいただきましたように、ひとつ前向きに検討されて、よりよい措置を講じていただきたいと思います。
　なお、私どもがなぜあえてこの出稼ぎ労働者の雇用条件の改善を願うかというと、先生方あるいはこの会場においでいただいている皆さんそれぞれの考え方はあると思いますけれども、今農水省では、新農政という形で日本の食料、農業、農村という新政策を提示してございます。これによって規模拡大がなされなければ日本の農業が諸外国と国際的競争ができないということから、これからもどんどん離農が進み、あるいは小農に切り詰めていかなきゃならない現実があるわけであります。しかしながら、地方に参入してくるという状況には必ずしも並行していかないという現実がございますから、今これから新しくまた出稼ぎに来るようなそういう労働力は、今までの労働力も確かに立派な労働力ですけれども、実際営農に携わって夫婦、家族が一生懸命働いているその労働力は私は日本産業の発展に極めて良質な労働力だ、こう思うわけでありますから、どうぞひとつ出稼ぎ、臨時労働者にも人並みの労働条件を与えていただきますように、この場において心からお願いを申し上げて善処方をお願いしたい、こう思っております。
　それでは、次の問題に入らせていただきます。
　二月一日に発生した江東区の水道工事のガス爆発の事故でありますけれども、先ほど来言っていますけれども、原田兄儀親子と合わせて四人の方が死亡されました。これもまた全員が青森県の出身であります。なおまた一人が重傷を負っているという状態であります。あれからもはや五カ月にならんとしておりますけれども、私はそれぞれ関係省庁から、その事故の結果が出れば速やかに情報を提供するという約束がございますけれども、まだ遺憾としてございません。ですから、もちろんこれは刑事事件、捜査の段階でしょうから、今回調査という形でその結果をつまびらかに御報告を願いたい、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。
○政府委員（石岡慎太郎君）　江東区の水道工事のガス爆発事故につきましては、二月一日の事故発生以来、東京労働基準局に対策本部を設置いたしまして、亀戸労働基準監督署を中心に十回の坑内立入調査、延べ八十二人にわたる現場関係者からの事情聴取などを実施してきております。
　これまでの調査によりまして、避難訓練は実施されていたこと、避難用器具は坑内に設置されていたことなどが明らかになっております。また、労働省の附属機関に産業安全研究所がございますけれども、ここがこれまで事故原因の調査をやってまいりました。
　その結果を簡単に申し上げますと、爆発した可燃性ガスについては、事故発生後トンネル内の切り羽近くで採取した空気から高濃度のメタンが検出されておりまして、これが爆発したものと思われること。それから第二点でございますが、このメタンはトンネル内にわき出ておりました地下水から出たものだと思われるということと同時に、切り羽の土の部分からもこのメタンガスが出ていたものと思われます。それから三番目でございますが、被災者の状況、坑内の設備の熱による変形などの状況から推測いたしまして、爆発の位置は切り羽に近い位置と推定されること。それから四番目でございますが、問題の着火源でございますけれども、着火源につきましては現時点では電気設備による電気スパークであった可能性が高いと思われることなどの報告を受けているところでございます。
　今後、警察も別途この事故原因について調査を進めておりますので、労働省と警察で事故原因につきましていろいろ打ち合わせをしてまいりたい。それからまた、今までも延べ八十二人にわたる現場関係者から事故原因に関係するいろんな事情聴取を行っておりますが、さらに現場関係者からの事情聴取を継続いたしまして事実関係の解明に努め、関係法規の違反があれば送検いたしたいと考えております。
○三上隆雄君　それにしても、この種の調査が約五カ月になってもそういう状態だということは、私は積極性に欠ける、こう思うわけであります。
　その結果、いわば労災法上のそれぞれ被災者に対するある意味での補償はできたとしても、民事的な補償はこの結果が出ないとできないわけでしょう。これが通常の事故現場の調査なんですか。これがほとんどの事故現場でこのぐらい期間がかかるという実態なんですか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　ただいま事故爆発後五カ月にわたってこの程度か、捜査に積極性がないのではないかという御指摘をいただきましたけれども、決してそういうことはございません。
　この事故につきましては、先ほど申しましたように東京労働基準局に対策本部をつくりまして、もう全員一丸となって事故の解明その他に当たっております。また、労働大臣がたびたび現場に行きまして指示をされるなど、本省も一生懸命この事故に取り組んでいるところでございます。ただ、かように時間がかかりましたのは、やはり地下十四メートルのトンネル工事内で起こった爆発事故でございます。それから関係者が四名死亡、それから一名が重傷ということでなかなか原因の究明が難しい、そういうケースに当たると思います。
　したがいまして、時間がかかっておりますけれども、先ほど申しましたような事実も判明してきているわけでございます。さらに、積極的に捜査を続けまして事故原因を解明し、その段階で法違反があれば司法送検もいたしたいと考えているわけでございます。
　それから、民事的なものはこれが判明しないと出ないのではないかという御指摘がございましたけれども、会社の方からの報告によりますと、三月の中下旬にかけまして四名の死亡者の遺族の方々とそれから一名の重傷者の方との間で示談書の調印がなされておりまして、その示談に基づきましてＪＶから死亡者の遺族につきましては弔慰金が支払われております。また、重傷者につきましては、見舞い金を治癒後算定して支払うという内容になっております。
○三上隆雄君　できたら、その結果を私に書面でお示しをいただきたいと思います。
　それでは、大臣に最後にお伺いしたいと思います。
　このような一連の建設業における労働災害防止対策を労働省は今後どう進めていくのか。佐川急便に見られるように、ゼネコン、業界、官僚、政治家の姿勢が問われる問題であると思います。下請業者と事故が無関係とは言えないんではないか、こう思います。冒頭、大臣から若干のこれに対する姿勢を示していただきましたけれども、最後に大臣の誠意ある御回答をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　今の御質問にお答えいたします前に、二月の江東区のトンネル事故、この解明に時間がかかるんじゃないかという御指摘で、私も実はそう思っております。今局長はああいう答弁をいたしておりますけれども、ちょっとかかり過ぎる。
　そこで、三月の末でしたか四月初めでしたか、どうなっているんだ、中間報告でも持ってこいということでも、いやまだ継続してやっておりますと、こういう答えだったものですから、私は今あの事故の現場はどうなっておるのかこの目で確かめたい、こういうことで現場に出向いて、そしてまた請け負っております企業の最高責任者ともお目にかかり、警察当局に対しても解明の促進を促したところであります。二月のあの事故がいまだに結論が出ないということは、大体にして遅過ぎる、私はこう思っております。だから、今後こういう類の事故の起きた場合にはせいぜい三カ月、ここらあたりで結論が出るようなそうした方法を考えていかなきゃいかぬ、こう思っておりますことを申し上げます。
　そこで、とにかく最初にも申しましたように建設業において労働災害が非常に多い。死亡災害でも、全体の事故の四割以上を占めております。このような状況から、きょう来ている建設省の対策室長はよく聞いておいてもらいたい。労働省としては、建設業を労働災害防止対策の最重点業種として関係法令の整備充実に努めるとともに、的確な監督指導の実施に精力的に取り組んでいきたい、こう思っております。
　事故防止のために、現在労働省の中に労働災害防止のためのプロジェクトチームを設置いたしました。現在、このチームにおいていろいろな問題提起をいたしております。その一つは、ジョイントベンチャーの場合の統一的な安全管理の徹底。あのトンネル事故におきましても、大体大手と言われる企業が四社のジョイントベンチャー、三十四億近くの請負金額に対して何で四社も大手が横並びのジョイントを組まなきゃならぬのか、こうしたこと。それから、重層下請構造の改善指導。ある文京区の建設現場にこの前私行きましたが、下請を入れると合わせて八十四社の企業体、ジョイントですよ。こんなことで安全管理ができるのかという疑問を私は持っております。こうしたことにも十分今後メスを入れていかなきゃならない。それから、請負契約時における安全対策等の明確化、それから出稼ぎ労働者、現場の作業員、技術者に対する安全衛生教育の徹底、こうしたことについて現在検討していただいております。そして、これも今月中にその結論を出していただいて、報告を求めているところであります。
　そしてまた、最初に申し上げましたようにやはりこうした事故を起こした、災害を出した企業、ゼネコンに対しては、指名入札制度の中においても、今の規定はございますけれども、この見直しも含めて指名停止ぐらいの大きな処置を考えていかなければ、私は基本的に建設安全対策というものは成り立たない、こう思っております。
　そしてまた、労働省といたしましても建設安全対策を非常に重く受けとめまして、組織体制の強化を考えているところであります。
　以上、お答えを申し上げました。
○三上隆雄君　若干予定の時間を経過しましたけれども、お許しをいただいて森林労働者の問題について一点だけお答えをいただきたいと思います。
　森林は、我々人間が生きていくために極めて重要な機能を持っております。その山を守るための森林労働者は重要なまた役割を果たしているわけであります。しかし、今山村には若者がほとんどいないのが実情であります。その中心労働者は五十歳から六十歳代が大部分のような状況にあります。そこで、今回の労基法改正で林業労働者にも労基法が全面適用になることは評価をいたしたいと思います。問題は、それを受けるための条件の整備が重要であります。林業労働者の実態は、臨時的、短期的、そしてまた専業的、いろいろさまざまな様態がございますけれども、厳しい割に賃金が低く、社会保険の適用条件整備も進んでおりません。他産業並みの労働条件、すなわち雇用の通年化、賃金支払い形態、雇用契約のあり方等々事業主の指導をどのように行っていくのか、労働省、そしてあわせて林野庁にお尋ねをしたいと思います。
　なお、林野庁については、この大切な日本の森林を守り育てるために林業労働者を安定的に確保することは、林政上はもちろん国全体の重要課題となっております。このため、国、地方自治体、事業主が一体となって労働者確保のための制度を確立すべきだと思います。日本社会党は、このための林業労働法案を提出して政府にこの関係の促進を願っておるわけであります。政府としても真剣に受けとめていただきたいと思います。
　林野庁、労働省、特に労働大臣からもあわせて積極的な対応を期待申し上げて、最後の質問になるわけでありますけれども、どうぞ林野庁、労働省からそれぞれ御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　林業労働につきましては、先生御指摘のように多々問題点がございます。雇用関係が不明確、雇用が不安定、それに伴いまして労働者が減少し、あわせて高齢化が進んでいる、このような状況でございます。
　私ども、林業労働者の雇用の安定を図ることが急務というふうに考えまして、今年度から従来の対策に加えまして新たに雇用関係の明確化、雇用の安定ということを中心にしました林業事業体の雇用の改善を促進するために総合的な事業を推進することにいたしました。関係各省、林野庁とも十分御相談いたしましたし、今後林野庁等とも十分に連携をしながら相談・指導、調査研究、研修というようなものを一体的に実施いたします林業雇用改善促進事業を推進することにいたしております。
　また、今年度からは関係各省もそれぞれのお立場で積極的に林業労働者の確保のために種々の対応策をとるというように承知しておる次第でございます。
　また、法律のお話がございましたけれども、私ども政府の問題として考えますと、やはり私ども今年度から新しい施策を積極的に推進することにいたしております。やはりこういうような施策の行方、効果を見きわめた上で必要に応じて検討していく課題ではないかというふうに私どもは思っております。
　なお、今国会に社会党から法案を提出されたということは十分承知しておりますが、国会の問題でございますので、私どもとかくのコメントは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○説明員（関川和孝君）　林業労働者の高齢化、減少が続く中で、林業従事者の就労条件を改善し、担い手の育成確保を図ることは林政の重要な課題であると考えております。このため、合併共同化による事業体の規模の拡大あるいは高性能林業機械の導入、広域就労、雨降り時の就労施設の整備、林道等生産基盤の整備等の施策の推進に努めているところでございます。
　さらに、平成五年度におきましては、流域を単位に事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るための流域林業サービスセンターの設置、造林・間伐事業等の補助単価の引き上げ、林業改善資金助成法の改正による林業労働福祉施設資金の創設等各般の施策を実施するとともに、地方交付税措置に基づきます担い手対策基金の創設、あるいは労働省さんからただいまお話がございました施策等関係省庁との連携により対策の充実を図っているところでございます。
　今後ともこのような各般の施策を総合的に推進していくことにより、担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○三上隆雄君　終わります。ありがとうございました。
○篠崎年子君　初めに、大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は労働大臣に就任以来、働く者の立場に立って、今もお話にありましたように災害があれば災害現場に入り、あるいは外国人労働者の問題があれば上野にいらっしゃるということで、大変働いていただいております。それから、婦人局を女性局に改めたらどうかということで、今労働大臣が八面六臂の働きをしていらっしゃるということで、私たちとしては称賛を申し上げたいと思うわけでございます。
　昨日は、何かちょっと聞き及びますと、一番込んでいる電車に込んでいる時間に通勤を本当に味わいたいということでお乗りになったということを承っておりますけれども、その御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　労働大臣に就任いたしまして、幸いに参議院からは労働大臣経験者の先輩がいらっしゃいまして、この委員会でも平井先生が労働大臣の経験者でいらっしゃいました。いろいろとアドバイスをいただいております。また、浜本万三先生におかれましては、裏の労働大臣ということで、何かと厳しい注文をいただきながら職責を合うさせていただいているわけであります。
　今御質問のございました昨日の通勤電車の乗車でございますが、最も混雑する時間帯の通勤電車の体験乗車をしてまいりました。乗車区間は、地下鉄日比谷線北千住から上野まで、ＪＲ京浜東北線上野から東京までの二区間で、途中秋葉原で一たんおりまして、結局ここは一番込むので、乗りおりを一遍体験しろという四チャンネルの朝のキャスターの御注文もございまして、秋葉原で一たんおりまして、再び乗り込みました。
　こうした中で、北千住駅は、ちょうど七時半ちょっと前に参りましたが、七時半から八時半の一時間の間に、あの小さな駅ですが、八万五千人の乗りかえのサラリーマンが津波のように引いてはまた押し寄せて、常時立錐の余地がない状態でありました。京浜東北線に乗り込みますと、定員の二五〇％という混雑を経験いたしました。各駅では駅員やアルバイトの係員に押し込まれ、車内では身動きすらできない蒸しぶろのような状態でございます。このような状態で一日の朝のスタートを切るようでは、到底発想の豊かなよい仕事などはできないと感じた次第でございます。
　経済大国と言われる今日、我が国経済を支えるサラリーマンのこのような通勤状態が解消されないのは大きな問題であり、ぜひとも通勤混雑の緩和を実現するための対策を講じていかなければならないと痛感いたした次第であります。
○篠崎年子君　今お話がありましたように、本当に通勤の解消ということに取り組んでいかなければならないと思いますが、どう取り組んでいったらいいかということがこれから先の問題になろうかと思っております。
　労働時間の短縮のことについて、まずお尋ねをいたしたいと思いますけれども、今もお話にありましたように政府は生活大国五カ年計画をスタートさせました。その中で、一九九六年度末までに年間総労働時間千八百時間の達成ということを掲げておりまして、その経過措置としては、週四十六時間の猶予措置というのを途中経過として設けているわけですけれども、これも一九九〇年末の中央労働基準審議会で一九九三年三月末を期限切れとして四月から週四十四時間に移行するということが決められておりました。
　にもかかわらず、労働省は、今回週四十六時間の一年延長ということを約束されたわけです。このことにつきましては、中央労働基準審議会の労働側の委員は途中で退席をするといったような非常手段に出たわけですけれども、私はこの問題については、政治的に産業界から、企業の団体からといろいろな圧力があったり、あるいは申し入れがあったりと、いろんな問題があったとはしましても、労働省というのは労働する者にとりましては最後の頼りの場所だと思うんです。ですから、労働省が私たち労働者を守ってくれなかったということで、労働省に対する勤労者の、労働者の不満あるいは不信感が募ったのではないだろうかというふうに思います。
　特に、民主主義の世の中にありましては、まず法律というものが決められておりまして、その法律によっていろいろな物事が進められていかなければならないわけです。その法律が、政令という国会の意思が反映できない形で今回の一年延長の措置がとられたということにつきましては、私は強い憤りを感じるわけです。
　この時短の問題について一つ確認をしておきたいことがあるわけですけれども、ことしの場合は、景気が悪いとかあるいはいろんな理由があったとかということでこういうことになったんだろうと思いますけれども、今景気が底をついたとは言われておりますが、先行きまだ不透明だという説もございます。しかし、こういう中にありましても、来年の四月からは確実に四十四時間に移行するということを労働省としてはしっかりと腰を据えてお取り組みになるかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　猶予措置の延長は、たびたび繰り返してまいりましたが、中小企業が厳しい経営環境に直面していることから、緊急避難的なやむを得ない措置として行ったものであるということの理解をしていただきますように繰り返し繰り返し申し上げできたところであります。
　おっしゃいますように、労働省といたしましては、一日でも早く週四十四時間制が実現できるよう全力を尽くして今後取り組んでいかなければならない、こうした気持ちでおります。
○篠崎年子君　少し数字的なものになりますけれども、現在の法律のもとで週四十四時間制が法定労働時間となり、また猶予措置として四十六時間があり、そしてもう一年残る、あるいは特例措置があるということで非常に時間帯が複雑になっているわけですけれども、それぞれのその対象事業所、それから対象事業者数、どのくらいになっているのかということをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　お話にございましたように、平成五年度につきましては週四十四時間を原則としつつ、百人未満の事業場を中心に四十六時間で猶予措置があるわけでございます。
　まず、原則四十四時間の適用になる事業場、それから百人未満の中でも既に四十四時間というものを達成している事業場、その両方を足し合わせまして私ども計算いたしますと、事業場数で百二十七万事業場、それから労働者数にいたしまして二千二百九十六万人の労働者数になります。それから、四十六時間で現に猶予されている事業場の数でございますが、これは七十三万事業場でございます。それから労働者数で見ますと、四百五十一万人の労働者数がなお四十六時間の猶予の方の対象になっている、こういう数字になります。
　なお、十人未満の商業・サービス業について設けられております特例措置の対象となります事業場数は約百七十万事業場ございます。そこに働いておられる労働者の方の数が約六百十三万人、こういう数字になります。
○篠崎年子君　その中で、特に先ほども要請がありました中小企業の問題ですけれども、中小企業のところで労働時間の短縮ということがなかなかとれないわけですね。中小企業のところが労働時間の短縮に踏み切れないというのはいろいろな理由があるかと思いますけれども、どういうことが阻害要因になっているのでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働省が企業に対して先般行ったアンケート調査の結果によりますと、企業が週休二日制を実施しない理由としては、次のようなものが挙げられております。
　一つは、同業他社が余り実施しないということでございます。それから二番目は、交代要員がなかなか確保できないので週休二日制が実施できないということでございます。それから、顧客へのサービスが低下するおそれがあるということも週休二日制を実施しない理由としてかなりの率になっております。それから、関連企業、取引先との関係がありましてなかなか週休二日制が実施できない。さらにもう一つ挙げますと、週休二日制をしますと人件費コストが上がるといった理由も出ていた次第でございます。
　以上のようなアンケート調査などから、中小企業における時短を阻む原因を分析してみますと、いろいろありますが、三つ挙げられるんじゃないかと思います。
　一つは、厳しい企業間競争が中小企業の場合行われておりまして、一社だけが時短をできないといいますか、そういう横並びの問題が一つあるということでございます。それから二番目は、中小企業の場合、経営基盤が弱くて生産性の向上がなかなかできない、生産性の向上がなかなかできないと時短もできないという、こういう問題が挙げられると思います。それから、三番目には取引慣行の問題でございまして、親企業などからあるいは取引先から急な注文が来て、その結果長時間労働などを余儀なくされる、こういった取引慣行の問題が三番目に挙げられております。
　以上三点が主要な中小企業の時短を阻む原因ではないかと思っております。
○篠崎年子君　今お話がありましたようなことは、組合の方の連合が調査をした中にもやはり出てきているようです。
　その中で特に問題となりますのは、同業他社との競争関係、これはもう避けて通れないことですからなかなか難しいことかと思いますけれども、みんなで渡れば怖くないで、足並みをそろえていくということがまず第一だろう。そのためにはどうすればいいかというと、今お話がありました三番目のところの取引関係の問題ですね、これが非常に大きなウエートを占めるんじゃないかと思うわけです。と申しますのは、やはり中小企業の場合にはどこかとつながっていて、そこの下請をするとか、あるいは注文を受けて仕事をするとかいうことがあります。特に、製造関係の問題になってまいりますと、このことが非常に週休二日制あるいは時短の問題とも絡んでくるかと思いますが、連合が九二年の十月に調査いたしました中で、製造業の方の取引関係でいいますと、休日前発注、それから休日直後納入、こういうことがそれを阻害しているというのが四九％あります。それから、終業後発注、翌朝納入というのが一八％、それから発注内容の変更というのが六八・五％、これは少しダブっていっているわけですけれども、こういうことが出てきているわけです。
　ところが、このことにつきましては、九一年の二月に改正下請振興基準というのが出ておりまして、下請基準につきましては、単価の決定とか無理な発注を抑制するようにということが指導されていると思うんです。こういったようなことが指導されていながら、なおなかなかこれがよくならないということについては、今後労働省としても十分心を配っていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のとおり、中小企業の場合は同業他社との競争が非常に激しいことが時短の阻害要因になっております。この問題につきましては時短促進法という法律がございますが、その時短促進法という法律によりまして同業者が一団となって時短をする。みんなで渡れば怖くないと御指摘いただきましたが、同業者がみんな集まりまして時短をするという制度がございますので、こういう制度を通じて同業他社との競合関係が時短を阻む、こういう問題点をできるだけ解決していきたいと思っている次第でございます。
　それからまた、取引関係の問題につきまして、これが時短の障害となっているということで、連合の調査を挙げておっしゃいましたけれども、全く実態はそのとおりではないかと思います。どちらかといえば、この取引関係の問題が非常に難しい問題であるというふうに我々も考えているような次第でございます。このためには、先ほど触れましたように同業者が一丸となりまして時短促進法に基づく計画をつくる。そして、取引先に対しまして一丸となって、こういう取引条件はやめていただきたいという申し入れをすることができることになっております。そして、それを労働基準局とか業種を所管する地方の出先官庁が支援することにもなっております。こういう一つは時短促進法によって同業者が一体となって時短促進計画をつくっていただきまして、それで取引条件を発注先に改善させていくというやり方を通じてこの問題にひとつ対処してみたいと思います。
　それから、労働省でもう一つできますのは、親企業が、やはり先ほどおっしゃいましたように休日前発注だとか、あるいは終業後の発注だとか、発注内容の変更などいろいろやるわけでございます。したがいまして、都道府県の基準局が中に入りまして、親企業と下請中小企業の集団を一つずつ毎年指定しております。そこで、基準局も入って十分話し合っていただきまして、両者間で申し合わせを行っていただいております。そういう中小企業の時短を妨げるような発注はしない、そういう約束を申し合わせていただくなどいたしておりますが、こういう企業系列別の週休二日制の特別指導も今後大いにやってまいりたいと思います。
　それから三点目になりますが、それはやはり関係省庁とこの取引条件の問題につきましては緊密な連携をとって対処してまいりたいということでございます。中小企業庁では、御指摘のように平成四年の十二月から改正振興基準の遵守の通達を出してくれております。先生御指摘の下請振興基準の問題でございますが、このように中小企業庁がやはり発注条件の改善といいますか、取引条件の改善をいろいろ指導していただくことも有効なわけでございますので、こういう中小企業庁とか、建設省とか、あるいはまた運輸省とか、関係省庁といろいろ労働省は積極的に今後協議いたしまして、関係業界の取引条件の改善を促し、時短ができるだけ進むようにしてまいりたいと考えております。
○篠崎年子君　今お話がありましたように、当事者を指導する、あるいは当事者が意識改革をするということも大事ですけれども、元請と申しますか、親企業と申しますか、そういうところが理解を示さないといけないと思いますので、そちらの方への指導も十分にしていただきたいと思うわけです。
　それともう一つは、これは後からも申したいと思いますけれども、せっかく下請振興基準というようなものができておりますね。ところが、実際に調べてみると、これを知っているのはわずか一四％ぐらいの企業しかなかったというのが連合の調査でわかっておりますので、この点も十分御指導いただきたいと思うわけです。
　次に、労働時間短縮支援センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは法案の第五章に出ているわけですけれども、新しくできると思いますが、労働時間短縮支援センターの構成、職員の身分、それから仕事の内容のあらまし、こういうことについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま御審議願っておりますこの法案の中では、時短促進法、これを改正いたしまして、新たに既存の民間法人を活用いたしましての時短支援センター、これを指定いたしまして、そこを通じまして新たに中小企業事業主に対します労働時間短縮のための支援措置を進める、具体的にはそこを通じて支援のための助成金等の支給を行う、こういうことにいたしておるわけでございます。具体的には、この時短支援センターにつきましては、既存の民法上の公益法人を活用するということで、社団法人であります全国労働基準関係団体連合会を指定したいというふうに考えております。
　この連合会は、東京に本部がございますが、各都道府県に支部組織を有しております。そういった構成でございまして、そういった本部、支部を通じましてこれまでも労働時間短縮のための中小企業事業主等を中心に相談・援助、情報提供、あるいは研修事業等を行ってきた団体でございます。
　そういった団体でございますので、そこを構成しています職員につきましても、そういった業務に精通している者で構成しているわけでございまして、例えば民間企業におきまして労務、人事等を担当していた方で定年等でおやめになった方のノウハウをこの法人に入っていただいて活用している、あるいは私ども労働基準行政の経験者のやはりノウハウをそこに入っていただいて活用している、こういった方々が職員の構成の大多数を占めております。
　職員の方の身分でございますが、もちろん民間の公益法人の職員ということで、全く民間の方になるわけでございますが、常勤、非常勤の方がございます。常勤の方を軸といたしまして、業務の性質に応じまして非常勤の方も入っていただいて、そのあれを活用しながら業務を進めていく、こういう形で業務を進めておるところでございます。
○篠崎年子君　そうしますと、そこの財政はどういうふうになっているんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この法律案を成立させていただきますと、新たに助成金等の支給業務を行うわけでございますが、そういった業務につきまして国の方からの交付金として必要な予算をこちらへ交付する、こういった仕組みをいたしております。
　今までの事業につきましては、私どもの方から委託している事業がございます。中小企業事業主を対象に相談・援助の業務を行ったり、情報提供の業務、あるいは研修事業等を行っておりますので、それについては国から委託費として今まで渡してきておりましたが、これらにつきましても法律成立後につきましては、所要の交付金としてそういった業務を続けて行っていただくための財政的な資金をこちらへ渡す、こんな仕組みになるわけでございます。
○篠崎年子君　今御説明いただきましたし、またこの法案を読みましても、内容的に考えまして、今までの外郭団体が横滑りをするという形なんですけれども、労働省自身あるいは労働基準監督署自身、安定所、そういったところはどうして直接指導ができないのかということについて私は疑問を持つわけですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働時間の短縮を進めるに当たりまして、私ども労働基準関係の行政機関はもとより、労働基準法の最低労働条件の遵守、また今後の時間短縮に向けての指導啓発等を積極的に行っておるわけでございます。ただ、具体的な個々の事業主の方に労働時間短縮を進めていただく段階、特に中小企業の方々に労働時間短縮を進めていただく段階になりますと、実際は勤務体制の改善、人事労務管理の改善あるいは省力化、業務の効率化等を具体的にどう進めたらいいか、そういった経営問題と裏腹の関係で事業主を指導していく必要が出てまいるわけでございます。
　したがいまして、そういった経営問題と裏腹の関係の中できめ細かな労働時間短縮のためのノウハウの提供をしていくということになりますと、それは労働基準監督機関よりも、そういった点のノウハウに精通した民間の法人等の能力を活用して必要な相談・援助、ノウハウの提供等を行っていった方がいいんではないか、こういう判断から新たに時短支援センターというものを指定してきめ細かい対応を行っていく、こういう形をとったわけでございます。
　したがいまして、私ども労働基準監督機関はもとより、この労働基準法の円滑な施行を中心に労働時間短縮に向けての指導啓発、場合によっては監督指導、こういったものは今まであるいはそれ以上に今後とも精力的に進めていく考えには変わりございません。
○篠崎年子君　それでは、次に特例措置についてお尋ねいたしたいと思います。
　この特例措置につきましては、先ほども御説明ありましたようにずっと猶予あるいは特例措置というのが設けられているわけですけれども、四業種が特例措置になっておりますね。この四業種が特例措置として残されている理由というのはどういうことなのか。それから、今までの経過、どうしてこうなったのかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　現在は、商業・サービス業等の十人未満の事業所について講じられております特例措置でございますが、以前は商業、映画・演劇業、それから保健衛生業、接客・娯楽業、これらの業種につきまして一日九時間、それから一週五十四時間といったような特例が労働基準法の施行規則によって定められていたわけでございます。その後、昭和五十六年以降順次この対象範囲が縮小されてまいりました。それから、最後には残りました一人から四大規模につきましても、こういった水準での特例措置は平成三年の三月三十一日をもって廃止されました。昭和六十二年からは労働基準法の施行規則を改正いたしまして、一人から九大規模の同じ業種につきまして一週四十八時間という特例措置が設けられて現在に至っておるわけでございます。
　このような特例措置が設けられております理由でございますが、労働基準法上、条文上示されておりますのは、公衆の不便を避けるためということが法律上の理由として書かれておりますが、こういった理由のほかにお客の方が来店、来社する、それに応対する、あるいはそれを待っている時間、こういった手持ち時間が非常に長いという業務の実態、また商業・サービス業等が中心でございますので、そういう省力化等を通じましての生産性の向上といいますか、労働時間を短縮するための生産性向上がなかなか図りにくい分野である、そういった実情、こういったものも特例措置が現在設けられている理由になっているというふうに考えております。
○篠崎年子君　その点について、今業種が一号から十七号まで指定されておりますね。これは、いつこの十七種に指定されているんでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働基準法第八条におきまして適用事業の範囲を定めております。一号から御指摘のように十七号まであるわけですが、こういう適用事業の範囲は、昭和二十二年に基準法が制定されたとき以来基本的には変わっておりません。したがいまして、十七号というのは基準法制定の二十二年に設けられたものでございます。
○篠崎年子君　労働基準法ができた二十二年からということですから、もう四十五年ぐらいたっているわけですね。その間にいろいろ産業形態も変わってまいりましたし、経済の事情も変わってまいりましたので、その中でそぐわないところが出てきているんじゃないだろうかと思うのですけれども、特に今度のように時間短縮の問題とかあるいは休日休業の問題とか出てまいりますと、このくくりだけでいいでしょうか。もっと変えていかなければならないところがあるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のように、産業構造などが変化いたしまして、基準法第八条の第十七号のその他の事業、これが増加する傾向があるということは事実でございます。労働基準法研究会というものが設けられておりますけれども、これは労働法学者から成る研究会でございます。その研究会が五月の十一日、労働大臣に対しまして労働契約などの見直しの報告を出されました。その中でも、この基準法第八条の事業分類を見直すべきではないかという報告をいただいたところでございます。
　この労働基準法研究会報告、これは何も労基法八条の事業分類ばかりではなく、労働契約とかいろんな見直し、基準法制定以来四十数年たっていますから今日に合わせて労働契約などを見直せという内容も含んでおります。労働省といたしましては、この研究会報告を受けまして、どうすべきか今審議会で検討を開始していただいたところでございますので、この審議会の検討結果を踏まえまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○篠崎年子君　それでは、今後の御検討を待っております。
　次に、この問題の最後ですけれども、四十八時間制から四十四時間に移行するまでに約六年かかっております。今度、四十四時間から四十時間制への移行で、九六年度末までには全部四十時間に入るということになるわけですけれども、こういうようなことを考えますと、ぜひこれはやり遂げていただかなければならないわけです。本当にやれるかどうかということの御決意と、それからそのときになお猶予措置とかあるいは特例措置を残すのか残さないのか、そのときにはもうきれいに一つの線にそろえられるかどうかということについてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回御提案申し上げております改正労働基準法案によりますと、週四十時間制につきましては平成六年四月から原則適用、それから平成九年の四月からは全面的に適用、こういう内容になっております。こういう形で、円滑に週四十時間制に移行ができるように労働省は全力を挙げたいと思っております。
　それから二番目に、平成六年四月から平成九年三月末までの間、さはさりながら週四十時間になかなかできないところもございますので、実態調査などをし、審議会に諮りまして、週四十四時間になると思いますが、猶予措置を設けたいと思います。この猶予措置企業につきましても平成九年四月から週四十時間に移行できるように、猶予期間中あらゆる支援措置を講じましてそのようにしてまいりたいと決意をしている次第でございます。
　それから、最後に特例の措置でお尋ねがございましたが、特例措置につきましては審議会でもいろいろ検討していただきました結果、十人未満の商業・サービス業に係る特例措置につきましては基本的には残すという方向が出ております。しかしながら、あわせて改善をしなければならない点が二点ございます。
　一つは、平成六年四月一日から改正労働基準法の施行が予定されているわけでございますが、その四月一日までの間に現在の特例措置の過労働時間が四十八時間になっております。この水準で果たしていいのかどうか見直すことになっておりますとともに、対象事業の範囲につきましても最新の実態を踏まえまして見直しをするということになっております。
　それから、もう一つございます。これは大分先の話でございますが、平成九年四月一日から週四十時間制が全面的に実施されることになろうかと思いますが、その段階における特例措置は果たしてどうあるべきかと、こういう問題があるわけでございます。この点につきましては、中央労働基準審議会でもう既に結論が出ているところでございますが、中央労働基準審議会でその時点でいろいろ調査その他をして、改めてどうすればいいのか検討していくということになっておりますので、労働省としては審議会の検討結果を踏まえまして適切にこの問題については対処したいと考えている次第でございます。
○篠崎年子君　次に、年次有給休暇についてお尋ねしたいと思います。
　この年次有給休暇の問題ですけれども、先ほどもちょっと同僚議員から質問がありましたが、この年次有給休暇というのは労働者の権利としてとれるものなのか、それとも与えられるものなのかということについていかがお考えでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　年次有給休暇の取得は一定の要件のもとに法律上当然に労働者に生ずる権利であると考えております。したがいまして、その完全取得に向けまして労働者は権利を行使することが望まれます。
　ただ、こういう御質問が出るように現実を見ますと、職場の雰囲気や体制が年休をとることに不十分でありまして、なかなか年休の取得が進まない状況が見られます。また、労働者の方にも、権利ではなくて与えられるものだという意識もあるようにも思います。したがいまして、労使ともやはり基準法のもう一度趣旨に立ち返りまして、年休については意識を切りかえる必要が基本的にあるのではないかというふうに思っております。
○篠崎年子君　わかりました。私もぜひそうあっていかなければならないと思うわけです。
　今までの様子を見てみますと、取得率が六〇％ぐらいですね。国家公務員の場合はどのくらいになっていますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　国家公務員につきまして見てまいりますと、平成四年の七月から九月までの夏季における年次有給休暇等の使用状況を見ますと、全省庁における一人当たりの使用状況は、年次有給休暇が三・四日、それから夏季休暇が二・九日、合計六・三日、こういう状況でございます。
○篠崎年子君　年間を通してはどうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　年間を通して全公務員の平均を見ますと、十二・九日、こういう数字が出ております。
○篠崎年子君　今の御答弁でもわかりますように、国家公務員でさえと言ったらいいのかどうか、とりやすいところだと思うんですけれども、そこでもやっぱり十二・幾らという数字です。そうしますと、これは一般企業とか商業で働いている人とか、そういうところになりますとなおさらとりにくいんじゃないかというふうに思うわけです。
　ところが、先ほどもお話がありましたように年休というものは、憲法第二十七条の中に定められております「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と、こういうふうになっておりまして、やはり働く者にとってはもう当然の権利だということを皆さんにわかっていただかなければならないし、また使用者の側にもそのことを徹底してもらわなければいけないと思うんです。
　この点は、十分今後の御指導を待ちたいと思いますけれども、なぜ年休取得率が低いのかということについではどのように把握をしていらっしゃいますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　年次有給休暇を取得できない理由につきまして、意識調査を行いまして見てまいりますと、周囲に迷惑がかかるとする者、あるいは病気など有事への備えのためにとっておくと、こういうことを挙げる者、それから仕事がたまり後で忙しくなる、こういうことを理由に挙げる者、それから仕事が多くて人手不足のためにとれないと、こういうことを挙げる方が多いようでございます。
　このことからいたしますと、年次有給休暇の取得率が低い原因でございますが、やはり企業内でのそういった年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくり、あるいはいろんなそういう計画表の作成その他含めまして年次有給休暇を計画的にこなしてとっていくための体制づくりといいますか、その辺が不十分である、こういうことに原因があるのではないかというふうに推測いたしております。
○篠崎年子君　そういう体制づくりということについては、今後どのような方策をとられますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　年次有給休暇の取得促進は、先生御指摘のように非常に大切なことであると考えております。
　そのため、昭和六十二年の基準法の改正の際に年次有給休暇の計画的付与制度が設けられたところでございます。これは、先ほど部長から説明しましたように年休はなかなか周囲に迷惑がかかるとか仕事が結局たまってしまうとか、そういう会社内での位置づけに問題がございますので、あらかじめ労使が年の初めにこことここは年次有給休暇で休むという計画をつくっていただく。そうすれば、労働者が気兼ねなくちょうど国民の祝日のように休めるということになるのではないかということでこの制度が設けられたものと理解しておりますが、この制度の普及がまだまだ不十分でございます。この制度は非常にいい制度でございますので、今後これを大いに普及させてまいりたいというふうに考えております。
　それから、平成二年の七月に連続休暇取得促進要綱というものを、これは通達ベースでございますが、労働省が設けまして、年休の二十日付与、二十日取得に向けましていろいろの施策を講じていくことにしておりますが、この連続休暇取得促進要綱に基づきましていろいろ職場における体制づくりを勧奨してまいりたいと思っております。
　なお、もう一つ今後の問題といたしまして、やはり年休の取得が進まないために取得促進のための有効な方策を検討すべきじゃないかという建議が中央労働基準審議会で行われましたので、中央労働基準審議会で今後年休の取得促進策について鋭意検討していただきまして、それを受けて新しいものがあれば実施をしてまいりたいと考えております。
○篠崎年子君　今おっしゃいました連続休暇取得促進要綱、これは平成二年の七月五日に中央労働基準審議会が了承して出されているわけですけれども、第三の二のところにこんなふうに書いてあるわけです。「一方、勤労者が気がねなく年次有給休暇を取得できるようにするためには、例えば誕生日等あらかじめ決まっていて、職場の理解が得やすく、本人も休みやすい機会をできるだけとらえて年次有給休暇を取得させるようにすること」も重要な一つの要件だというふうに出ております。
　今の年次有給休暇のとり方というものは、暦年でするところと年度でするところとあるかと思うのですけれども、そうするとみんな一斉に始めて、そして一斉に終わるわけです。ですから、とりたいと思うときというのは大体同じところに集中してきて、やっぱり悪いかなというようなことでとれないということも出てくるかと思いますので、このとり方を考えるということは今後検討されないだろうかということが一つです。
　それから、年次有給休暇を残すということの一つに、病気をした場合に備えてとか、あるいは家族が、例えば年老いた親を抱えているようなところは、ひょっとして親が病気になったときに少し長期に休まなくちゃいけないのじゃないだろうか。そうなったときに、有給休暇を持っているといいからというようなことでこれを残していくとか、そういったようなことがあるんじゃないかと思いますと、やはり病気休暇の制度とかあるいは介護休暇の制度、こういうものを整備していかなければ年次有給休暇の完全消化ということはできないんじゃないだろうかと思うのですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず一点、最初にお尋ねのございました年次有給休暇の取得のための基準日の設定、これを種々工夫することによって各自重なり合わないで年次有給休暇を取得しやすい状況が生まれるんじゃないかという点でございますが、まさに御指摘のとおりというふうに思っております。
　非常に貴重な御意見だというふう受けとめておりまして、私ども先ほども申し上げました連続休暇の取得促進要綱の中では、そういった工夫も一つの貴重な創意工夫として進めておるわけでございます。そういった種々の工夫を凝らして各職場で年次有給休暇の取得促進が進むことを私ども期待しておりますので、そういったことをいろいろ呼びかけながら、それを受けとめていただいて、労使の間で十分に話し合っていただいて実態に即した年次有給休暇の取得促進が進むように努力していきたいというふうに思っております。
　それからもう一点、お尋ねのございました病気休暇それから介護休暇の整備の問題でございます。
　年次有給休暇の取得促進という観点からやはり見逃せない問題であろうかというふうに思っておりますが、現時点で見ますと、これらの休暇制度は非常に低い普及状況にございます。各企業でいろいろ自主的に整備していただく点につきましては、私どもその普及のための方策についてさらに実効ある方法をいろいろ考えながらやっていきたいと思いますが、具体的な制度としての整備につきましては、まずそういった普及のための実効ある方策について検討し、それを実行しながら普及状況を見つつ検討してまいりたいというふうに思っております。
○篠崎年子君　そのことについて、私は考えていることがあるんです。
　例えば、開始日というか計算の基準日ですね、これを今は一月一日からとか四月一日からとかというふうになっておりますけれども、これを九月ぐらいにしたらその前の夏休みということが入ってまいりますので、そこのところに何とかとれる方法があるんじゃないかと思います。それから、運転免許証の切りかえが誕生日です。同じ企業にずっと働き続けるということから考えると、ある人は誕生日から誕生日までということになってくるとまた違った意味でとりやすいところが出てくるんじゃないかと思いますので、これは検討されるときに頭の隅の方に入れておいていただければと思うわけです。
　それから、付与日数の件ですけれども、この点につきましては今のままではいけないということは皆さんもお感じになっていらっしゃると思いますので、ぜひともＩＬＯの基準まで達成できるように今後御努力いただきたいと思っております。
　年休の問題につきましても、それから先ほど来からの時短の問題についてもそうですけれども、せっかくいい提案や、それからいい計画等が出されているわけです。私も今度この質問するに当たりましてずっとあっちこっちのものを読んでおりましたら、ちゃんとそこに書いてあるわけですね、こういうことができるとか、あるいはこういうことをしなさいとか、こういう方法があるとか。ところが、実際にそれが多くの人々に伝わっていないということから考えると、やはり政府としてＰＲの仕方が足りないんじゃないか、あるいはその指導が徹底していないんじゃないかと思いますので、これは今後の検討をお願い申し上げたいと思います。
　次に、本法案と直接関係がありませんけれども、生活にゆとりを持たせるという意味から、フレックスタイムのことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　このフレックスタイム制度は前回の改正のときに設けられた制度ですけれども、現在の実施の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　平成三年の賃金労働時間制度等総合調査で見てまいりますと、フレックスタイム制を採用している企業は、産業規模全体で見ますと二・七％という状況でございます。
　これを企業規模別に見ますと、常用労働者三十人から九十九人の企業では一・二％、それから百人から九百九十九人の規模の企業では四・三％でございます。千人以上の企業になりますと割合がぐっと高くなりまして三〇・八％と、大企業における採用率が高くなっております。
　また、業種別には、電気・ガス・熱供給、水道業、この辺が九・四％、サービス業で六・二％と、他に比べて若干採用率が高くなっておりますけれども、おおむね業種では余り偏りがないといいますか、特徴的な傾向はございません。
○篠崎年子君　今数字をお答えいただきましたけれども、大企業の三〇・八％というのは特別高いようですけれども、あとのところが四・三％とか、あるいは小さいところは一・二％とかというふうにあります。業種にもよると思いますけれども、これもまた非常に低いわけです。
　この制度につきましては、大臣がきのう電車に乗られまして、非常に込み合った通勤電車ということを痛感されたわけですけれども、フレックスタイム制を採用することによってそういうことが幾らか緩和できるのではないだろうか。それと、ゆとりを持って仕事ができるということでは、これは女性にとりましては大変大切な制度ではないだろうかと思うんですけれども、このこともやはりできるところとできないところとあるかとは思いますが、フレックスタイム制につきましては、企業とか労働者とかそういうところに周知徹底方、先ほど来から周知徹底ばかり申しておりますけれども、この周知徹底についてはどのような方法をとって指導され、あるいは周知徹底されていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生のフレックスタイムについての御指摘は本当にごもっともであると思います。この制度は、大臣がきのう満員電車に乗られましたけれども、通勤緩和のためにも非常に有効な制度であると思います。それから、御指摘いただきましたように女性の方々もこれを利用されると家事とのバランスなどいろんな意味で非常にゆとりのあるいい制度になろうかと思います。
　しかしながら、中小企業を中心にいたしまして、この制度の普及が進んでいない残念な事実がございます。これには、制度を採用するときに労使協定を結ばなければいけないという手続がございまして、中小企業の場合は特にこういう手続を煩瑣に感じておられる向きもあるのではないかと思っております。また、中小企業の場合は労働者が非常に少ないので、その面からフレックスをとりますと人数がなかなかそろわない時間帯もできるわけですから、そういう面での限界もあろうかと思っております。何といいましても反省すべきは、この制度のＰＲがどうも十分行き届いていないんじゃないか、その結果余り普及していないんじゃないかと思っている次第でございます。
　今までも、労使双方に対しまして基準局や監督署がパンフレットなどをつくってＰＲはしてきたわけでございますが、御指摘も受けましたので、また通勤対策も非常に重要になってきておりますので、このフレックスタイムの普及につきましてひとつ抜本的な対策は何かということで、ＰＲも含めましてこの際十分検討させていただきたいと思っております。
○篠崎年子君　大変前向きな御答弁をいただきまして、私もぜひともそれを実行していただきたいと思うわけです。
　このことにつきまして、私が先日ある会合で、女性ばかり五十人ほど集まっているところで、フレックスタイム制というのを知っていますかと聞いたんです。そうしましたら、その五十人の中で三人だけ手が挙がった、知っているというので。その三人の方の職業は、一人は郵便局にお勤めの方、一人は大企業にお勤めの方、一人は大企業とまではいかないけれども中ぐらいのところに勤めている方で、あとやはり大企業に勤めている人がそこに何人かいたんですけれども知らないんです。そんなのがあるんですか、それはどういう制度ですかと言われましたので、私が喜んで説明を申し上げましたら、そんなのがあるんだったら私はとるのにというふうなお答えが返ってきているわけです。これは働いている方の側なんです。
　今度は、事業主の方の側はちょっと私は聞く機会がありませんでしたのでお尋ねしませんで、監督署の人たちに、どんなふうなことでこれをＰＲしているのかとお尋ねしましたら、年度の初めのときに報告がありますね、そのときに封筒の中に入れてお配りをしているというわけなんです。そうすると、そういうことに関心を持っている人は見て、ああなるほど、こういう方法だったらうちの会社でもとれるんだな、そして職員にもこれは徹底させようかなというふうに思ってそこの会社の中に広めていく、できるところはやっていこうじゃないかと、こういうふうにすると思うんです。ところが、そういうことに余り関心がないような人は、ふうんと言ってほっぽり出してしまっているというようなことがあるんじゃないだろうか、そのためにこれが徹底していないということもあると思うんです。
　そこで、提案ですけれども、例えばＰＫＯのときとかあるいは消費税のときとか、国は一億か三億か知りませんけれども、たくさんのお金を出して一面の広告を出されました。それから、テレビにもいろんなことで出されますね、公共広告などもありますけれども。そういうふうなメディアを使ってこういうことを徹底させるべきではないだろうか。今度の労働時間の問題についても、また年次有給休暇の問題についてもそうですけれども、この点については、今後の問題もございますので、大臣の方から御答弁いただけますでしょうか。