Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　改革結集の会、鈴木義弘です。
　順次質問させていただきたいと思います。
　きょうの日経平均の株価が午前中だけで一万六千二百円という、大分落ちたなというふうな印象がありますし、きょうの読売新聞の記事を見ても、企業業績が少し息切れしてきたんじゃないか。私も、走ってここまで来ましたので息切れしたんですけれども。まあ、笑ってもらうのもいいんですけれどもね。
　ここに、「決算　業種で明暗」という新聞、大臣もごらんになったと思うんです。
　私が基本にしているのは、当たり前のことだと思うんですけれども、地元に帰ったときに、支持者の方のところを回ったときに、商売されている方に必ずお聞きするんです、どうですか、今はと。景気がいいか悪いかという話なんですね。私の地元は中小企業が多いものですから、埼玉の東南部に位置しておりますので、ほとんど町工場さんか中小の企業さんばかりなんです。中には大手の企業さんもあるんですけれども。
　ある、自動車の部品を、三次下請ぐらいだと思うんですけれども、そこでお尋ねしたんですね、どうですかと。使っている機械は、もう四十年ぐらい使っているプレス機械なんです。それで自動車の部品をつくっています。そこで、鈴木さん、四十年前、だから昭和四十年代の工賃と今も変わらない、こういうふうに言われたんです。
　あるところへ行ったら、アルミの加工をやっている、本当に家内工業的に二、三人でやっている企業さんなんです。大手のメーカーさんからプロトタイプをつくってくれというので、試作品をつくったんだそうです。それで、いよいよ仕事がたくさん回ってくるんじゃないかなというふうに思っていたら、中国でつくられちゃったんだそうです。日本のメーカーさんです。
　今度、中国でつくらせたのはよかったんですけれども、ふぐあいがあったので直してくれというオファーがかかったんだそうです。そうしましたらば、技術者を十人も連れてきて、修理をするところをビデオで撮らせてくれとか写真を撮らせてくれとか、こういう話になったんです。その社長、私の先輩になるんですけれども、お断りしました、それじゃ私たちおまんま食い上げちゃう。これが現実の話だと思うんですね。
　それで、お尋ねしたいんですけれども、もしこのままの状態でやっていったときに、いろいろな施策を打ってこられたんだと思うんですけれども、結局、前後して申しわけないんですけれども、中小零細企業の対策についての近年の主な税制の動きを見てわかるように、法人税制、今回も下げるわけですね。過去にも下げてきた幾つもの案件があるんですけれども、例えば、連結納税による所得金額の減少があったり、受取配当金益金の不算入だとか、外国子会社配当益金の不算入だとか、幾つかメニューがあって、大手を助けてあげましょうということで、リーマン・ショック以降、景気がよくなってきたんでしょうけれども。
　経済産業省で、第四十四回の海外事業活動基本調査というのを目にしたんです。ここでうたわれているのが、製造業の海外生産比率、海外設備投資比率とともに過去最高だというわけです。経常利益は九・九兆円で前年比二九・一％増、当期の純利益が七・五兆円で前年比一七％増、当期の内部留保額二・八兆円で前年比五六・二％増となっているんですね。ここで、配当やロイヤリティーなどの日本側出資者向け支払いが三・二兆円を超えて過去最高水準となっている。
　これだけの富と、考え方によっては、海外に工場を持っていっているということは、労働の機会が失われているわけですよね。国内に還流されるのが一部であって、国内では、実数でいけば九八％という言い方もあれば九九％が中小零細だというふうにいいながら、大手企業が得た利益が中小零細に還元されていないんじゃないかという考え方なんです。
　だから、税制を見直して、海外で得た利益を国内に還流する仕組みをつくらなければ、幾ら大企業を大事にしても、今、私が例示で挙げたような話で、メーカー名を言っちゃうと語弊があるから言わないだけの話なんです。だから、そういう企業を守っていて、中小零細が九八％で、頑張れよ頑張れよといって、固定資産税をちょろっとまけてやるからというだけで元気は出ないと思うんですけれども、大臣、とりあえず御感想をお聞かせいただきたいんですけれども。どちらでも。
○麻生国務大臣　こんなことで譲り合っても仕方ないですけれども。
　まず、先生、別に今埼玉県に起きているだけの話じゃなくて、昔から、デフレになってこの方、各企業が海外に出ていって、仕事を海外でするようになった。
　例えば、それは、その国で関税障壁があって、日本のメーカーが、仮に車の輸出をそこにする場合は、そこの現地で七五％以上の部品を供給していない限りはそこでできないというようなことになりましたものですから、各企業はみんな海外に工場をつくっていくようになった、アメリカの場合。
　中国、アジアの場合に関しても同様に、今度は人件費が高いものだから、人件費の分を狙って海外に出ていかれるようになったということで、埼玉県でいえば、キューポラのありました川口なんというところは、随分な数のものがバングラデシュやらスリランカにもありますし、随分多く川口の方から出ていかれた。現場にも行ったことがありますし、そういったところに出ていかれるようになったというのは事実なんだと思います。
　そういった企業がそこで得た利益というものを、今度は、そこの会社で出た、現地の子会社なりなんなりで得た利益は、そこで税金を払って、日本に送金されるということになっておりますので、その日本に送ってきた税金に関して、また日本がそこで税金を取るということになりますと、それは日本の税務署としては実入りがふえることになりますけれども、それは送金しませんよ。だって二重課税ですから、完全に。それなら、そこにそのまま置いておいて、そこで使えるようにした方がよっぽどいいということになりますので。
　そういった意味では、これは中小、大企業関係なく、みんなそういったようなことに関しては共通にしてやりますので、中小零細が不利で、大企業が特に有利というわけでもないのであって、事税、私のところはちょっと林先生と違って、税を扱う立場から言わせていただくと、そういった形で公平にその点はなっているというふうに思っております。
○林国務大臣　麻生大臣が御答弁されたわけでありますけれども、中小企業の税制措置も実は進めておりまして、大企業の法人税率が二三・九％のところ、中小企業は、所得八百万円以下の部分につきましては一五％とする法人税の軽減税率がございます。
　また、中小企業が機械装置などを導入した場合に、特別償却または税額控除が受けられる中小企業投資促進税制があります。
　さまざまな優遇措置を講じているところでありまして、平成二十八年度税制改正大綱においては、生産性向上に向けた設備投資を行う中小企業、小規模事業者に対して、三年間、固定資産税を二分の一に軽減する措置を創設することを盛り込んでいるところでございます。
　中小企業が大変重要であるということを踏まえまして、中小企業の税制面での支援にも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　法人税の話が出ましたので。
　法人税の構造を成長志向に変えていくというのは、安倍総理が力説してきた言葉だったと思います。アベノミクスもそれに準じているんだと思うんですけれども。
　法定正味税率というのは、標準税率で三四・六二％。米国の四〇・七五％に次いで世界で二番目に高い、だから下げていきましょう、二十八年度の予算でもそういう話になってきたんだと思うんです。
　国の稼ぎ頭である大手企業が、グローバル市場にどんどん舞台を移していって、確かに頑張ってもらっているんですけれども、ある意味では無国籍化をしているんじゃないかという考え方があったり、税制の欠陥や抜け道を巧みに利用して節税を行って、時には地球的スケールで課税逃れを行っていて、これが日本の税制の空洞化や財政の赤字の原因となっているというふうに、私が指摘しているんじゃなくて、指摘する人もいるということなんですね。
　だから、日本の法人税をほぼ法定税率どおりに支払っているのは黒字を出している中小企業で、海外活動の盛んな企業や配当等の収入が多い企業ほど税額控除が大きいと言われている。結果的に、多国籍企業の大企業優遇税制ではないかというふうにも言われているんですけれども、その点については、大臣、どういうふうにお考えですか。
○麻生国務大臣　鈴木先生はＢＥＰＳという言葉を御存じでしょうか。ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、多分略だと思いますが、税金を合法的に、そこの会社がアメリカにあっても、その国の子会社を海外につくって、例えばケイマン諸島ならケイマン諸島に置いて、そこでやる。
　通称ＢＥＰＳという問題を、三年前に財務大臣になったときに、この問題をきちんとやらないと、先進国は全部、名もなき税金の安い国に、いいところは全部、金が行っちゃう、俺たちはインフラから何から全部整備してやって、けつのいいところを持っていくのは全部そこじゃないか、アマゾン・ドット・コムを初め、みんな日本で配送やら何やらしているのに、どこに税金を納めているんだ、アメリカにも納めていない、おかしいとは思わぬですか、アップル、みんなそうじゃないですかという話をした。
　二年半かかりましたけれども、昨年の十一月、Ｇ20でこれを認めて、結果として、日本がたまたま租税委員長をしていましたものですから、日本が音頭をとって、ＢＥＰＳ最終報告書を国際的につくり上げ、各国全員賛成。アメリカは最後までいろいろ言っていましたけれども、アメリカだって、これは一番もうかることになるのはおたくじゃないの、最終的には、だからやった方がいいんじゃないという話で、結果的にアメリカも最後にはこれに乗って、ＢＥＰＳ最終報告書ができるところまでは来ました。
　これは、実際に施行するのが今からの一番大きな問題なんですけれども、それを、去年の十一月ですから、ことしからそれをいよいよ実行に移していくという段階で、各国それを始めるとは思いますけれども、今言われたように、確かに、そういったものが合法的にできるというのはいかがなものかと思いますので、日本としてはということで、私どもはそういったことを基本的に考えておる。
　御指摘は全く正しいので、非常に極端な例の方がわかりやすいと思って申し上げましたけれども、そういった点は十分に我々も考えてやっていかねばならぬと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　アメリカは四〇％の法定税が標準になっているんですけれども、アメリカですら、海外の子会社でもうけた金を本国に戻してきたときには、トータルでタックスをかけているんですね。日本は、数年前に、経産省の強い働きかけで、それは子会社の部分は益金として不算入で計算してくれというふうになって今の税制になっているわけです。
　私は、税金を納めてくれと言っているんじゃなくて、もうかったんだったらその分を中小零細に回してやってくれということなんです。それができていないんですね。だから、タックスとして国が一回戻してもらって、ではまた再分配させましょうというのがある意味では政治の役割かもしれませんけれども、そうじゃなくて、民は民でやってもらったらいいんですけれども、誘導策としてそういう仕組みをつくれないのかという話なんです。
　例えば、去年の経産委員会でも私、大臣に御質問したんですけれども、あの狂乱物価と言われたバブルのころで、ＧＤＰが四百八十兆、海外で稼いでいた金が三兆円です。それが、二、三年前のＧＤＰですけれども、四百八十兆、海外で稼いでいる金が十五兆あるにもかかわらず、なぜ景気がよくならないんですかと聞いたら、外国から本国に戻っている金は二・三兆円ぐらいしかないんですと。それではよくならないですね。
　グローバル社会への対応だって、企業の後押しをどんどんどんどん日本国、国が挙げてやったとしても、先ほど申し上げましたように、四十四回の海外調査をもとにしてやっても、日本に工場を戻すんじゃなくて、海外でどんどん工場をつくるわけです。では、そこでもうけたんだったら本国に戻してくれないかという話なんです。
　税制のところを一回見てみますと、研究開発税制で、確かにこれをスタートして十年ぐらいたっているんですけれども、では、それがどれだけの成果があったのかというのをやはり検証しなければならないときに来ているんだと思うんです。このまま続けていった方がいいのか。
　時間がないのでこれから申し上げますけれども、今の配当金の益金の不算入の制度も、あとは、連結決算で、ほかが黒字になっていて、自分の本体が赤字で、例えば大手の商社さんなんかがそうですね、本体が赤字だけれども、よそで稼いだ金は、益金の不算入だから、そこは黒字になるわけです。でも、それは、日本に戻してきても、税金は納めないわけですから。だから、そういったことをもう一度見直した方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　もう少し実態を分析して、大手さんもいろいろ努力されています。でも、中小でもいろいろなノウハウは持っているんですけれども、先ほど例示を挙げさせてもらったように、実際、四十年も五十年も工賃が変わらないでがちゃこんやっているわけです。中には、もう自分は給料を取れないから、年金をもらいながら、会社を潰したくないから一生懸命現場で働いている人が今の実態だと思うんですね。そこにもう少し光を当ててあげられるような制度を構築しなければならない。そうしないと、十年先、二十年先、もう現場で働く工員さんがいなくなると思うんですね。
　そこのところをもう一度お尋ねしたいんですけれども。
○麻生国務大臣　林大臣の方がとは思わないわけでもありませんけれども、では、まず最初に私の方から。
　益金不算入の話は先ほど申し上げたとおりなので、海外でもうけた金を日本に持って帰ってくることによって、それが二重課税じゃなくて、向こうでそのまま使われるということになると丸々入ってこないことになりますので、仮に日本に一回でも入れば、税金として使われないまでも、その金は間違いなくいろいろなものに使われますので、そうすればそこで必ず、消費税等々いろいろなものが特例ということになるんだと思っております。それがまず一つです。
　それから、今言われましたように、もうけた金が税金を安くして、今、二九・九、二九・七とかいうことになって、ドイツ、欧州並みにほぼ近くなるところまで来るんですが、問題は、それによって純益がふえます。税金を払うのが減りますから、純益がふえますが、ふえた純益は何に使うんですか。そこが問題ですよ。
　企業の場合は少なくとも、去年の年度はまだ出ていませんが、おととし、さきおととしの企業の内部留保が幾らふえたかというのは、二十四兆九千億、二十五兆とふえていますので、かれこれ四十九兆九千億、約五十兆ぐらいの金が過去二年間で、去年を除いて、その前の二年間で内部留保がふえていますが、三百五十兆をトータルで超えていると思いますが、その金は、企業は内部留保にためているんじゃなくて、それは賃金に回すべきなんじゃないんですか。もしくは、それは配当に回すべきなんじゃないんですか。それとも、国内で設備投資したらどうですというのが筋なんじゃないんですか。企業というのは、お金をもうけて、そのお金を何に使うかというのは、きちんと頭の整理をしておかれないと、ただただためて置いておくだけでは話になりませんから。
　しかし、企業は今、この数年これだけ立ち直ってきても、まだ企業は貯蓄をふやしておられる、預金をふやしておられる額は六％を超えていると思いますね。だから、そういった意味では、金を借りないでどんどんどんどんためているというのは、間違いなく企業のマインドがまだデフレのままで萎縮したままになっていると思いますので、これが民間で言えば賃金にという話になるんですけれども、その話を、これはなかなか難しいところで、我々が言うと、この国は統制経済をやっているんじゃありませんから、これを我々が言うといかがなものかということになりますが、それを組合の方が我々に言えと言われるから、あんたらは、選挙は民主党をやり、陳情は自民党、私はそんなに人がよく見えますかと何回も会合で申し上げたことがあるんですけれども、給与は上げるべきですということを申し上げて、企業とも直接お話をさせていただきました。
　いかがなものかと思って私はこれに反対した方です。やり過ぎるのはいかがなものかと申し上げたのですが、いや、これは非常事態だから言うべきだという御意見で、企業側もそれを認められて、非常事態ですと言われたので、私も引き下がって、そこで、非常事態ということで、一回だけ上げただけではだめですよと。継続的に上げていかないと、使う方の人にしてみれば、ことしはふえたけれども来年はないかもしれないと思ったら、それは使えませんから。
　要は、消費が回っていくためにはこれが絶対必要ですということを申し上げて今やらせていただいているというので、これで約二年たったのですが、まだこれを継続して、こういうのが、みんな、ああ、毎年ふえていくんだなと思う気持ちになっていただかないと、なかなか消費というものがふえていかないのではないかという感じがいたしております。
○竹下委員長　林経産大臣、手短にお願いをいたします。
○林国務大臣　委員から、研究開発税制について、中小企業は使っていないんじゃないかという御指摘がございました。
　この活用額ですけれども、六千二百億円のうち、もちろん大企業が約九割を占めていますが、これは、一企業当たりの研究開発投資額が大きいというのが要因であります。一方、活用においては、中小企業が約七割を活用しているというところでございます。
　また、中小企業の研究開発を促進するために控除率を一二％としておりますが、大企業は八から一〇％として、優遇をしているところでありまして、その研究開発投資額に占める控除額の割合は、大企業が四・七に対しまして中小企業は七・二％と大きくなっているところでございます。
　いずれにしても、活用されるように、パンフレットの作成やら好事例の周知などに努めると同時に、産総研やら公設の試験場での共同研究によって技術力を強化する際の助成など、中小企業に活発な研究開発投資を促してまいりたいと思っています。
○鈴木（義）委員　時間が超過していますので。
　ドイツは中小企業を大事にする国だというふうに聞いています。だから、思い切ったことを切り込んでいかなければ、例えば手形を大手はもう発行させないとか、キャッシュフローをよくさせるためには、中小零細の方に、幾らでもやり方はあると思うんです、税金でまけてやるとかそういうのじゃなくて、社会制度の中でもう一回見直しをかけなければ、やはり中小は血液が足元まで回らないんじゃないかということなんです。そこをぜひ今後もお考えいただけたらと思います。
　以上で終わります。
○竹下委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十八年二月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　秋本　真利君
　　小山　展弘君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　宮澤　博行君
　　中島　克仁君　　　　　小山　展弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（河村建夫君外十五名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、河村建夫君外十五名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、改革結集の会、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合の八会派共同提案による北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、麻生財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の松本洋平君、民主・維新・無所属クラブの鷲尾英一郎君、日本共産党の宮本徹君、おおさか維新の会の椎木保君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松本洋平君、宮本徹君はおのおの十分以内、鷲尾英一郎君は十五分以内、椎木保君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　松本　洋平君（自民）　10分以内　総理、財務
　鷲尾英一郎君（民維ク）　15分以内　総理、財務、厚労、石原国務
　宮本　　徹君（共産）　10分以内　総理
　椎木　　保君（おおさか）　７分以内　総理、財務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案を上程いたします。提出者を代表して河村建夫さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、安倍内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、震災復興財源確保特措法及び公債発行特例法改正案につきまして、麻生財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年二月九日（火曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成二十八年二月九日
　　　午後四時　本会議
　　　　─────────────
　第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議す
　　る決議案（松山政司君外十四名発議）（委員
　　会審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（松山政司君外十四名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松山政司君　ただいま議題となりました北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
　　去る二月七日、北朝鮮は「人工衛星」の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射を強行した。
　　これは、弾道ミサイルの発射禁止や弾道ミサイル計画に係る全ての活動停止を規定した一連の国連安保理決議に明白に違反し、我が国のみならず国際社会全体に重大な不安を与える許し難い暴挙である。
　　さらに、今回の北朝鮮の行動は、本年一月の核実験をめぐり国連安保理において北朝鮮に対する制裁決議の議論を行っている最中に強行したものであり、正に国際社会への常軌を逸した挑戦であって我が国として断じて容認することはできず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難する。
　　本院は、北朝鮮に対し、これまでの度重なる弾道ミサイル発射への国際社会による非難を無視し、今回、弾道ミサイルの発射を強行したことに重ねて厳重に抗議する。加えて、これらの国際社会に背を向けた危険な挑発行為を改め、安保理決議のほか、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言を誠実かつ完全に実施するよう強く求める。また、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。
　　さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決に全力を挙げるべきである。そして政府は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発が、我が国国民の生命・財産のみならず、北東アジアはもとより国際社会全体の平和と安定を脅かす挑発行為であることに鑑み、断固たる抗議の意思を表明すべきである。また、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携して国連安保理における議論を主導し、新たな制裁措置を含む安保理決議が早期に具体化されるよう努めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図ることを通じて、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決に向け、総力を挙げて対処すべきである。
　　また、政府は、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期すため、北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集及び分析を一層強化し、不測の事態に備え、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　今般、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行しました。断じて容認できません。明白な安保理決議違反であり、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威です。日朝平壌宣言に違反し、六者会合の共同声明にも反するものです。強く非難します。
　政府としては、北朝鮮に対して、直ちに厳重に抗議するとともに、国連安保理に対し、米国、韓国とともに緊急会合の開催を要請し、北朝鮮を強く非難する声明が採択されました。
　安保理決議に関しては、安保理の非常任理事国として、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題に関する国際社会の懸念を反映し、北朝鮮が再び挑発的な行動を繰り返すことのないような強い安保理決議が一日も早く採択されるよう、米国、韓国を始め、中国、ロシアなど関係国とも一層緊密に連携してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきましたが、いまだ解決に至っていません。このような状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため、我が国独自の措置を課す方針を固めました。具体的内容の検討を速やかに進め、北朝鮮に対して毅然かつ断固たる措置をとってまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、安保理決議を完全に履行し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するよう強く求めてまいります。同時に、国際社会に対しても、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求めてまいります。
　政府としては、引き続き全力を挙げて我が国の平和と国民の安全の確保に万全を期してまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十八年二月九日（火曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　阿達　雅志君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　上月　良祐君
　　　　　西村まさみ君　　　　　石上　俊雄君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　高野光二郎君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　本日、松山政司君外十四名から北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（松山政司君外十四名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松山政司君が趣旨説明をされた後、押しボタン式投票をもって採決いたします。本決議案が可決されますと、安倍内閣総理大臣から所信表明がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年二月八日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福山　　守君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　前川　　恵君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　柚木　道義君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　足立　康史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　内海　英一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　佐々木　紀君
　　奥野　信亮君　　　　　福山　　守君
　　小林　鷹之君　　　　　笹川　博義君
　　佐藤ゆかり君　　　　　前川　　恵君
　　保岡　興治君　　　　　神山　佐市君
　　山下　貴司君　　　　　工藤　彰三君
　　緒方林太郎君　　　　　井出　庸生君
　　階　　　猛君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　柚木　道義君
　　西村智奈美君　　　　　宮崎　岳志君
　　福島　伸享君　　　　　高井　崇志君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　吉田　宣弘君　　　　　中野　洋昌君
　　赤嶺　政賢君　　　　　堀内　照文君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　木村　弥生君
　　工藤　彰三君　　　　　山下　貴司君
　　佐々木　紀君　　　　　田中　英之君
　　笹川　博義君　　　　　小林　鷹之君
　　福山　　守君　　　　　奥野　信亮君
　　前川　　恵君　　　　　鈴木　憲和君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　井出　庸生君　　　　　緒方林太郎君
　　奥野総一郎君　　　　　階　　　猛君
　　高井　崇志君　　　　　福島　伸享君
　　宮崎　岳志君　　　　　西村智奈美君
　　柚木　道義君　　　　　玉木雄一郎君
　　中野　洋昌君　　　　　吉田　宣弘君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　堀内　照文君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　島田　佳和君
　　鈴木　憲和君　　　　　若狭　　勝君
　　田中　英之君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　秋元　　司君
　　島田　佳和君　　　　　赤枝　恒雄君
　　若狭　　勝君　　　　　佐藤ゆかり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　保岡　興治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官高橋俊之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、復興庁統括官内海英一君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。
○越智委員　おはようございます。自民党の越智隆雄でございます。
　まず、当初予定しておりました質問に先立ちまして、昨日の北朝鮮によりますミサイル発射に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　昨日七日、日本時間の午前九時三十一分ごろに、北朝鮮が人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射いたしました。一月六日の核実験に続く暴挙でありまして、国連安保理決議に違反するもので、地域や国際社会に対する重大な挑発行為でありまして、厳重に抗議、非難すべきものであります。加えまして、二度とこのようなことが起こらないよう、我が国としてもしっかり対応すべきものだというふうに思います。
　この事案に関しましては、政府において種々の対応をしているというふうに聞いておりますが、きょうは、官房長官、防衛大臣、そして外務大臣にそれぞれ御出席をいただきましたので、これまでの政府の対応の事実関係と今後の対応について、お一人ずつお伺いをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　昨日の午前九時三十一分ごろに、北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しました。この弾道ミサイルは、沖縄地方上空を通過しましたが、我が国領域及びその近くの落下物は確認されず、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。
　一月六日の核実験以降、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に出る可能性は否定できない、そうした認識のもとに、政府としては、いかなる事態にも対応し、国民の安全、安心をしっかりと確保することができるように、関係省庁の局長会議、さらには国家安全保障会議、こうしたものを適時適切に開催し、一体となって対策に努めてまいりました。
　昨日の弾道ミサイル発射後も、官邸対策室で情報を集約して、即座にエムネットやＪアラートを活用し国民への情報発信を行いました。また、内閣危機管理監のもとに直ちに緊急参集チームを招集し状況の把握を行うとともに、国家安全保障会議を開催するなど、今後の対応も協議をいたしました。
　北朝鮮に対して、国際社会と連携をして、毅然と対応していきたいというふうに考えています。
　いずれにしろ、いかなる事態にも対応できるよう、引き続き、日米韓がしっかり協調すると同時に、国際社会と連携をして、国民の安全、安心確保のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省・自衛隊におきましては、北朝鮮の打ち上げ表明を受けまして、万が一、我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦、ＰＡＣ３部隊等に所要の措置をとらせるべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令、これを発出しまして、万全の体制を整えてまいりました。
　昨日午前九時三十一分ごろに北朝鮮からミサイルが発射された後、防衛省中央指揮所から官邸にその旨の速報を行いまして、また、発射に関する新しい情報を入手し次第、遅滞なく通報を行いました。
　そして、その後、私から、被害の有無の確認の徹底、必要な情報収集、分析、そして引き続きの警戒監視に万全を期すること、この指示を与えまして、現在のところ、我が国領域で被害が発生したとの報告は受けておりません。
　引き続き、必要な情報収集、分析に努めるとともに、警戒監視を実施するなど、国民の安全、安心、これの確保につきまして万全の体制を整えているところでございます。
○岸田国務大臣　外務省としましても、外務大臣を本部長とする外務省緊急対策本部を立ち上げて、北朝鮮のミサイル発射に備えてまいりましたが、昨日午前九時三十一分ごろ、ミサイルの発射を受けて、十時三分に、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に厳重抗議を行いました。
　あわせて、国連の安保理におきまして、米国、そして韓国とも連携しながら、緊急会合の招集を要求いたしました。そして、きょうの日本時間午前一時に安保理の非公式会合が開催され、全ての安保理理事国が北朝鮮によるこのミサイル発射を非難するとともに、協議後、さらなる重要な措置を含む新たな安保理決議を迅速に採択する旨のプレスステートメントが発出されました。
　そして、私自身も、昨日の夕刻から深夜にかけまして、米国、韓国、フランス、ロシア、英国、そしてイタリア、さらにはアジアから国連の安保理の非常任理事国に出ておりますマレーシア、こういった国々の外務大臣と電話会談を行いまして、緊密に連携することで一致をいたしました。
　引き続き、国連安保理において強い決議が採択されるよう対応するとともに、我が国独自の制裁についても速やかに検討していきたいと考えております。
　Ｇ７の議長国、そして国連の非常任理事国としての責任をしっかり果たしながら、北朝鮮に対しまして、累次の安保理決議、さらには六者会合共同声明を誠実に履行するよう、しっかりと働きかけを続けていきたいと考えます。
○越智委員　ありがとうございました。
　北朝鮮は、我が国にとりまして、目と鼻の先にある国であります。ぜひとも、米韓を中心としました国際社会と連携しつつ、また、日本独自の対応も施しながら、いかなる事態にも対応できるようにしっかり万全の体制で引き続き臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　官房長官におかれましては、記者会見があるというふうに聞いておりますので、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、当初予定しておりました質問に入らせていただきたいと思います。
　先週で基本的質疑が三日間終了いたしまして、本日からいよいよ一般質疑ということでありまして、麻生太郎大臣を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう私からお伺いしたいのは、安倍政権になりまして三年余りがたちました。きょうは一般質疑の冒頭でありますので、この安倍政権の三年余りを鳥瞰的、俯瞰的に見ながら、これまでの安倍政権の取り組み、そして今の安倍政権の取り組みを確認させていただきたいというふうに思っております。
　安倍政権には、私は、政策の設計図が複数、段階的に発出されてきたというふうに思っておりまして、一つは、安倍政権成立前の三党合意から始まるアベノミクス、経済財政運営についてであります。その次は、一昨年から始まりました人口、総人口の話であります。三つ目が、去年から特に力強く推進され始めた一億総活躍、暮らし方、働き方の部分であるというふうに思います。
　こういった設計図が示されるということで、全体として方向性が見える、力を合わせやすいということ、そのことによって社会を変えやすくなる、パラダイムシフト、あるいは価値観の転換や枠組みの変更というのが起こりやすくなるということだというふうに思っております。
　この設計図を示して実行していくためには、この設計図の意味合いとか内容をできるだけ多くの皆さんで共有していくということが必要だというふうに思いまして、改めて、三年余りたったこの時点でそれぞれ確認をさせていただきたいと思っておりまして、麻生大臣には経済財政の話、そして石原大臣には、経済財政担当ということで、経済財政諮問会議担当ということで総人口の話、そして一億総活躍は加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、麻生大臣、私の考えからお話をさせていただいてよろしゅうございますか。
　経済財政運営、この三年間を考えて、三党合意がありました。
　三党合意というのは、経済成長が実現できた段階で消費税を引き上げるということで、経済成長と財政健全化の両立ということだと思います。
　小泉政権のときは成長を目指して頑張っていましたが、あのときは消費税の引き上げはしないということでありましたので、今回はそれよりもハードル高く頑張るということであります。
　また、成長率、名目で三％、実質で二％というのが、安倍政権といいますか、三党合意の枠組みだと思いますけれども、そのときに、従来の公共事業、予算出動でやるとこれまた財政にも負担をかけるので、それはできる限りやめようという世論や政策担当者の考えがあったと思います。
　また、消費税の引き上げについて考えると、これまで三回やっているわけですけれども、当初の二回、八九年と九七年は直間比率の是正ということで、国民にとりましては負担がふえるわけじゃないということでありましたが、今回は、社会保障費を国民みんなで分担しようということで、そういう意味では、直間比率の是正じゃない形の消費税の引き上げというのが三党合意で盛り込まれたというふうに考えています。
　加えて、人口減少。人口減少はここもとの話でありますけれども、生産年齢人口は九五年から減っている。最近では、ここ数年は、生産年齢人口は百万人規模で毎年減っている。
　そういう中での今回の三党合意でありましたので、かなりハードルがたくさんある設計図、かなり果敢な挑戦であります。
　そういう中で、市場が、まずは一二年十一月十四日の党首討論のときに円安あるいは株高という反応をして、その後の総選挙で安倍政権が成立をして、そして、その中で、企業業績の改善、あるいは雇用、賃金の改善。また、財政に至っては、来年度予算、税収が五十七兆六千億円程度というふうに聞いておりますけれども、考えてみますと、今までのこの国の税収の一番大きかったときというのはバブルのピークの九〇年の六十・一兆円でありますから、今それに迫るような税収規模になってきているということだと思いますし、国債発行額も、今累次の削減ができている。
　こういった状況について、これまで安倍政権のど真ん中に座って、財務大臣、またデフレ脱却担当大臣、そして金融担当として陣頭指揮をとってこられた麻生大臣の所感といいますか、総括をお伺いできればというふうに思います。
○麻生国務大臣　まずは何がといって、やはりデフレというものは、これはデフレ好況もありますので、デフレ不況からの脱却というのが安倍政権発足当時からの最大目標であります。
　デフレ不況から脱却する、それの一番に、では一体いつからデフレか。
　これはいろいろ説が分かれるところと思いますが、一九八九年十二月の、最後の東証の日は十二月二十八日ですか、これで株は三万八千九百幾らつけたんだと記憶しますが、三万八千九百円の株が八千円ぐらいまで落ちておりますので、四分の一ぐらいに株はおっこちる。土地は、九〇年、九一年とまだ上がっていましたけれども、九二年から土地も下がって、土地も六大市街化地域の平均地価が一五％になった。一五％下がったんじゃなくて、一五％になった。早い話が資産のデフレーションが起きたというのが御存じのとおり。
　結果として、企業は、デフレという、戦後初めて、昭和二十年、敗戦この方初めての状況に突入したことから脱却せんがためにいろいろ努力をされたんですが、利益の最大化というのを求めるのをやめて債務の最小化を図るという方向に方向転換されたのが九〇年から。各企業が借入金の返済を利益配分の最優先にされた結果どうなったかといえば、銀行は倒産ということになったのが九七年、九八年。多分、歴史的にはそういうことになるんだと思っております。
　したがいまして、この状況は、企業にとりましては、皆、債務超過を起こしているわけですから、債務の超過を消すためには、借金の返済をやる、不良資産の処分をする等々やられた結果、さらにということになっていくんですが、ほぼ達成したのが二〇〇〇年の初めぐらいだったと思いますが、そのときにリーマン・ブラザーズというものの大きな破綻がありまして、これの与えた影響は極めて大きくて、世界じゅう金融収縮一歩手前というところまで来たのをいかに消すかというのが我々に与えられた一番大きな目的だったと思っております。
　したがって、デフレからの脱却。したがって、そこに財政というか、経済政策を絞ったんです。結果として、ＧＤＰは約五百兆までに戻りましたので、二十七、八兆ふえたということになりましょうか。また、企業収益は経常利益で史上空前のものを出しましたし、また、その内容を配当とか賃金とかいろいろな形で企業が還元していくんでしょうけれども、賃金は少なくとも伸びたということですが、おかげさまで税収としては国税で十五兆、地方税で六兆ぐらい伸びておりますので、そういった意味では税収は伸びたということだと思います。
　傍ら、財政の健全化もやらないけませんので、その件につきましては、財政の健全化というものをいろいろ取り組ませていただきまして、大まかに言えば、三年間で歳出の増加というものを、毎年一兆円ずつふえていくと言われた社会保障等々いろいろ抑えさせていただいて、トータルで一・六兆ふえて、新規国債発行は十兆円ぐらい減らさせていただくということができたというところが今までのところであります。
　結果として、経済成長か財政再建か、いわゆるリフレ派か財政再建派かとよく言われたああいった時代もありましたけれども、今は両方を目指すという方向でそれなりの成果を上げ、目下、今後の目安を立てまして、その方向に向けて進ませていただいているという状況にあると存じます。
○越智委員　ありがとうございました。
　ところで、防衛大臣と外務大臣におかれましては、もしよろしければ御退席いただいても大丈夫でございますので。
　麻生大臣、ありがとうございました。
　その中で、特にデフレ脱却のところについてちょっと深掘りしてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先ほどお話しいただいたように、久しぶりにデフレ脱却ができるかどうかというところであります。十五年ぶりとも二十年ぶりとも言われています。
　逆に、このデフレの時代というのは、物の価格がずっと下がり続けるということでありますので、来年になったらちょっと物が上がっちゃう、例えば、エアコンが壊れた、エアコンが十万円、それが来年になったら十万二千円になってしまう、再来年は十万四千円になるといったら、壊れたら買おうかということになりますが、来年になったら九万八千円になるというふうにしたら、ことしはこの後、二月、三月しのぐか、来年買うかということで、デフレの時代というのはなかなか消費の決断ができない。これが長年続いてきたということでかなり異常なことだと思うので、そういう意味では、経済の体質改善ということで、デフレ脱却はとても大事だというふうに思います。
　一方で、二年前の四月の消費税八％への引き上げのときに、私も、なるほどというふうに深刻に考えたのは、数字上のデフレ脱却と消費者心理のデフレ脱却、デフレマインドの払拭というのは違うものとして考えなきゃいけない。
　ＣＰＩが、当時はある程度、少しずつ上がってきて上昇傾向でありましたけれども、ただ、実際には、消費税を上げてみたら消費ががくんと落ちたという中で、十五年、二十年、ずっとデフレ環境の中に生きてきた、生活してきた消費者としては、すぐさまデフレマインドからインフレマインドになるというのは難しいことだというふうに思います。
　ですから、数字上のデフレ脱却と、あとはマインドの中のデフレマインドの払拭、これが両立して初めてデフレ脱却というふうに言えるんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、大臣もさまざまなお取り組みをされていて、特に賃上げですね、消費税が上がって物価も上がるという今のアベノミクスの枠組みの中で、賃上げは本当に重要だというふうに思います。
　政労使会議を開かれたり、あるいは官民対話があったり、あるいは直接、さまざまな場面で大臣が、いろいろな言い方を使いながら、特に、企業の内部留保を賃金に回せないかという働きかけをされているのを目の当たりにしてきていますけれども、この辺について、デフレ脱却とデフレマインドの払拭について大臣の御所見を伺いたいと思います。