Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　まあ先もあるのであれですけれども、私が申し上げているのは、総理が、総理のイニシアチブという言葉を使いたくなければ、総理の思いで提案なさったものの最高責任者は総理ですから、そこの違いを是非御理解願いたいと思います。
　ちょっと関連に行かさせていただきますが、公社の生田総裁、おいでになっていると思います。お聞きしたい、願いたいんですが、先ほど来総理は一里塚というふうなお話もあったわけですが、公社総裁として小泉総理から総裁職やってくれというふうに言われたときに、民営化の話についてはどのようにお聞きになっていましたでしょうか。
○参考人（生田正治君）　日本郵政公社の生田でございます。公社の生田でございます。
　ちょうど二年前、二〇〇三年の七月の中下旬だったと思いますが、総理からお電話いただきまして御要請を受けまして、最終的にメディアにやむを得ず出ていくのが八月二十六日で、それまで随分期間あったわけでありますけども、その間は総理から、これは大変大きな改革で、公社、大変入口が重要なんで、何とかおまえ受けろという御要請をずっと受けまして、それに対しまして、私は考え得るあらゆる理由を申し述べまして、私にはその資格、能力でその任にあらずというお話をずうっといたしまして、実はそういう応酬を、あったわけで、民営化について、もちろん私は総理が前から民営化ということに強いビジョン、信念をお持ちということは、それは私は承知していましたけども、対話の中においてはそういう話はなくて、八月二十六日にお受けした瞬間もその話はないと。
　ただし、お受けした後、ごあいさつに行ったときに、まあ記憶が必ずしも正しくはないかも分かりませんが、再び、直接今度は民営化についての強い御信念を伺った記憶がありますけれども、したがって、何かしろとかタイムテーブルがこうだとか、こういうふうな施策をしろといったお話はなかったと記憶するといいますか、ありませんでした。
　それで、お話は、とにかく公社になって重要なスタートを切るんだから、極力民間的手法で思うように健全でいい公社をつくってくれという御指示をいただいたと記憶しております。
○山崎力君　この際でございますから、ちょっとその辺のところを詰めて確認させていただきたいと思いますが、総裁が、それでは民営化するという総理の意向を確実にこうだな、民営化するんだなというふうに、まあ確信といいますか、確認したのはいつで、そのときどのような御感想をお持ちだったか、この際お伺いしておきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答えする前に、一つ訂正しておきます。さっき二年前と間違いまして、三年前でございました。
　確実、だから総理が強い信念で民営化に取り組まれるというのは、私はメディアその他お話で承知していた。ただ、具体的にいつからかというのは承知していなかったんですが、二〇〇三年の九月二十六日でしたでしょうか、経済財政諮問会議で具体的に取り上げられ出したのは。その前後からメディアが随分書いておりましたから、総理のお言葉としての一里塚というふうなお話も出ていましたから、いよいよこれは具体化してくるんだなというふうに間接的に、総理に呼ばれてその話を特段したということはありません。間接的に情報を得て、いよいよ来るんならこれは自分の任期中の話になるんで、相当覚悟をしてそのプロセスをやり遂げないと、役割分担しないといけないなと思いました。
　一言付け加えますと、ただし、だからといってやることは変わらないわけでして、いい公社をつくるために何をするか、それは与えられた経営資源を使って、法的及び社会的規範の枠内で目一杯健全化しておくということに尽きるわけでして、これはその先が組織が変わろうが変わらないが同じなんで、その意味では心の準備とそれから付加的な準備も必要になるでしょうけれども、基本的な経営方針というのは変えずに全うし得るなというふうに感じました。
○山崎力君　ありがとうございます。
　という中で、今回のあれになられてきたわけですが、まあ若干聞きにくいことは先に聞いておいた方がいいということで、二問ばかりこの辺のところに質問させていただきますが、衆議院の話でございます。
　最後の段階、締めくくり総括質疑だと思いますが、一つは、地方議会の意見が国民から乖離しているんではないかと。あるいは、別の記者会見等でもオンエアされ、テレビ等で流れたようでございますけれども、これは地方議会の軽視ではないかという反発がかなり地元に戻ると同志、支持者の議員さんから来ております、正直なところ言って。その点について総理、御答弁あればお願いしたいんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、地方議会、全国の都道府県議会で反対決議がされているという話を聞きましてね、果たしてそうかなと疑問に思っているんです、いまだに。
　国会議員もそうですが、地方議員も、例えば直接地元の支持者に会う機会が多いと思うんであります。そして、選挙の際には特定郵便局長に関係する皆さんにも地方議会の中では応援を受けている方がたくさんいる。あるいは全逓の労働組合等に、郵便局の労働組合の皆さんから応援されている議員もおられる。そして、選挙になりますと、そういう方々は熱心に応援していただきますね。これは有り難いことなんです。選挙で当選するためにはいろんな方々の支援者の支援を受けなきゃ当選できないという候補者の立場に立ってみれば、当選した後、選挙で一生懸命応援してくれた方々の話を聞くのは、これは当然だと思っております。そういう意見を聞きますと、これは反対だと言われればそうだなと、なかなかね、そんなのは聞けないというのは言いにくいというのも事実であります。
　そこが、地方議会においても国会議員におきましても、私は一部の支持者の意見を聞くのは大事ですが、果たして多くの国民は、あるいは住民はどう思っているかということを考えるのも重要だと思っております。（発言する者あり）
　私は、よく、今回の自民党の中でも、この郵政民営化法案に反対した方々にも言う場合があるんですが、自分のそれでは後援会の中でよく聞いてみてくれと、自分の選挙を応援してくれたのは特定局長だけじゃないだろうと、様々な団体の人がいるんだと。そういうことを考えて、一部の支持団体だけでなくて、他の多数の方々の意見も聞く必要がある、そういうことでよく判断する必要があると。だからこそ、私は、一般住民による選挙があるんであって、私は、都道府県議会の反対決議あるから、これが全国民の意見であるというふうにとらえる必要はない場合もあるんではないかということを申し上げたわけであります。（発言する者あり）
　だからこそ、国会の多数の意見が全国民の多数の意見とは違う場合もあるし、都道府県議会の多数の意見があるいは住民の意見と違う場合があるということは、知事選挙なり市長選挙なり国会議員の選挙でも、いざ選挙をやってみると違う場合もあるという例もあるとおりでございます。
　だから、そういう点はよく議員として、支持者の意見を聞くのも大事でありますが、支持者の意見は多様でありますから、そういう点もよく考えてほしいなということを申し上げたわけであります。
○山崎力君　総理、お言葉ですが、地方自治というのはこれから非常にまた重視されることも今後とも必要だということで、税源移譲の問題、これからの大きな政治課題でもございますけれども、あります。そのときに、やはり総理のおっしゃったような背景はこれあろうとも、あろうかとも思うんですが、議会が決めたことなんですよ。いわゆる地方議会が議決したことなんです。そこのところで、数のところの問題、もちろんあります。
　だけれども、某、どなたかとは申しませんが、一票差でも勝ちは勝ちという言葉はありますけれども、四十七都道府県の議会がすべてその反対決議をしていると。この手当てをどうするかというのは、これはそれぞれの政党にとっても、特に我々の自由民主党というのは多くの議会で多数党を占めております。そういったものがすべて反対したことの手当てということは、私はこれは、地方自治を尊重するということも含めて、丁寧にやらないと大変なことになる。
　そして、もう一つ言わせていただければ、総理は別の一面で自由民主党総裁という立場がございます。であれば、選挙のときに仲のいい県会議員がぼやいているように、国政選挙になりゃ、まず最初に我々駆り出してという言い方、頼んでおきながら、地元のことに関して県議会、国会議員通じないと県議会のことを余りやってくれないなんという、ぼやいているやつもいるんですよ。
　そういう人たちも自由民主党の県議会議員として行動していて、その人たちをなぜそれじゃ、いわゆる県民の代表かどうかは別として、総理自らその代表者をこれまで説得に当たってこなかったのかという問題もこの背景にある。是非、その辺のところも御理解といいますか、認識していただきたいと強くこの際総理に要望させていただきたいと思います。
　特に、地方議会の扱いというのは国政との場で非常に微妙な問題がこれから出てまいります。その辺のところを、このようないわゆる向こう側、地方議会からとって軽視と取られるような形のものはできるだけ避けなければいけないということを是非御理解願いたいと思います。
　それからもう一点、問題になったところでございますが、いわゆる先ほどの修正の部分に関して、与党、何も本質的に変わっておらぬというふうに発言された由でございます。その修正案についての総理の評価というのをこの際改めてお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これ、与党の方々との考え方から修正が必要だということになったわけでありますが、骨格、基本方針は変わっていないわけであります。しかしながら、この不安感、懸念に対してより明確にする必要あるということで修正した方がいいのではないかということでありますので、この修正が出されたというわけでございます。
○山崎力君　そういう点からいきますと、もっとより修正すれば国民の理解を得られるということが今回の審議で明らかになれば、これは時間的な問題もありますけれども、その辺のところは総理も是非審議の中で頭の隅に是非置いたままこの委員会を続けていただきたいと思います。
　私の方の総括的なもの、一応私の方は以上といたしまして、今後、若干具体的な問題について、せっかくですのでお伺いしておきたいと思います。
　一つは、設置基準の問題でいろいろ言われております。そこのところが一つの焦点だったということであったわけですけれども、そこのところは法的に担保されたというふうになっておりますが、その設置は担保された郵便局が以前のような、現行のようなサービスを維持できるかどうかというところで自民党内も大きな議論があって、委員会でも当然あったわけです。
　本当にその実質的な担保がどうなのかという議論、これは国民の皆さんもなかなか分かりづらい点があるかと思いますが、まあ簡単に、大ざっぱに言えば、地方の郵便局は金融で食べている、七割方郵貯、簡保。私の聞いたところでは、大ざっぱに言って郵貯、郵便貯金の方から六割、簡易保険から一割、すなわち金融から七割、郵便事業からは三割と、こういうところであると。そういったものをする郵便局から金融という部分が民営化されて切り離された場合、本当にその地方の郵便局の収入が従前どおりの形で入ってくるだろうかと。もし入ってこなければ、地方の郵便局は設置が義務付けられていても、ないそでは振れないということで減っていくのではないかと、不便になるのではないかと、これが私は今回のこの問題の最大の懸念材料だというふうに認識しております。
　そこのところが払拭されれば、私はかなりの部分国民の理解が得られるけれども、そこの疑問が晴れなければ、やはり特に地方の、まあ我々で言う不便なところに住んでいて郵便局を頼りにしている人たちの理解は得られないし、そこがポイントだと私自身思っております。
　そして、その金融についてはまたいろいろな専門的な議論ございますが、まずその辺のところからスタートして、この先ほどの答弁でもう確認はしているんですけれども、改めて、そんなことは毛頭考えてないんだと、もしそこのところの仕組みにおいて不安があるならば、誠実にその不安、懸念に対して答えていくということを、担当大臣として竹中大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山崎委員には郵便局の設置の問題、さらにはその郵便局のネットワークを活用して提供される金融サービスの問題について、これまでも真摯に御議論いただいて、いろんな御指導を賜ってきたというふうに考えております。そうしたことを踏まえまして、我々もしっかりと制度設計をさせていただいたつもりでございます。
　金融に関しましては、これはやはり信用が何といっても一番大きな要因になる、そういう意味で、やはり国の関与、そして信用を断ち切るということが必要である。また、金融機関、これはほかにない、ほかの金融機関にはない、これは民営化をするわけでありますから、特別の義務を課すことはこれはやはり不適当であって、諸外国も例はありませんから、金融についてはユニバーサルサービスの提供義務は付けないこととしている。
　しかしながら、正に委員御指摘のように、国民にとって郵便局における金融サービスというのは極めて重要である、とりわけ過疎地のそれが極めて重要であると、これは強く認識をしておりまして、民営化後も金融のサービスが、提供がしっかりと続くように、正に実効性のある仕組みをつくらせていただいたつもりでございます。
　具体的には、まずそのサービスの拠点を確保することが重要でございますから、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付ける、そしてしっかりと設置の基準を作る、これは委員御指摘のとおりでございます。
　その上で、設置された郵便局のサービスでございますけども、郵便貯金銀行と郵便保険会社に対しまして、銀行免許、保険業免許を法律によってみなし付与するわけでありますけども、その場合に、最低限移行期間をカバーするような長期安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを免許の条件として付する。したがって、その間、この条件によって間違いなく長期にわたってこの金融サービスが担保されるということになります。これが第二のポイントでございます。
　そして、その後どうなるかということでございますが、この郵便貯金銀行、郵便保険会社から見ますと、この郵便局ネットワークは極めて重要であります。新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには当然膨大なコストが掛かることを踏まえますと、やはり全国一括の代理店契約が継続され、基本的には、これに基づいて各郵便局において引き続き貯金と保険のサービスが提供されるというふうにこれは考えられるわけでございますが、それに加えて、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難になる場合には、社会・地域貢献基金を活用いたしまして、基金を活用して地域にとって必要性の高いサービスの確保を図ることとしているということでございます。
　さらには、移行期終了後の株式の持ち合いをこれは経営判断によって認めるんだと、そして一体的経営が必要であればそれを可能にする。
　これらによりまして、民営化後も郵便局における貯金、保険のサービスの提供がしっかり確保されるものというふうに考えているところでございます。こういう思い入れを持った制度設計をしておりますし、それをしっかりと実行してまいります。
○山崎力君　そういう立場で設計されたということは、この際前提として議論させていただきます。
　細かいというか、内部に入った議論というのは当然出てまいります。制度設計の信頼性というのの吟味は、やはりこの当参議院の委員会でも今後同僚議員を含めてやらせていただきたいと思いますが、問題は、今日の時点でお伺いしておきたいのは、国民の立場からすれば、今行われているサービス、金融に関してのサービス、例えばＡＴＭの手数料は一般の銀行にして取らないとか、無審査で簡易保険に入れるとか、あるいは先ほども出たような、速達、小包がずっと義務化されているとか、そういったほかの民間企業にないサービスがこれからも続けてくれるのかねという方がむしろ一番分かりやすいことでございまして、民間になったら、速達はなくなる、郵便料金は上がる、郵便局はなくなるではこれは困るわけで、当然そのことは考えていらっしゃらないと思うけれども、こういったサービスが出てくるのかと。このときに、今まで銀行が、一般銀行がやっているサービスということが、これは競争原理だけでこういうふうなことが続くんだろうかという疑問を持つ人たちが多いということなんですよ、競争に任せておいてこういうサービスが続けてくれるのかねと。そこのところの価値観の差といいますか、競争に対する、市場原理に対する考え方の差が出てきていると思います。そのことをはっきり説得できなければ、この郵政の問題というのは根本的な国民の理解を得られないというふうに私自身思っているわけです。
　ですから、今後とも、時間の関係もあって、これから、細かい議論は以下の議員に譲って、一つ一つ具体的なことについて、上っ面だけになりますけれども、問題意識の点をこれから申し上げていきたいと思いますが、一つは、まず第一、今回の問題で、郵政公社からそれぞれの、幾つと勘定するかの問題はありますけれども、どの会社にどのくらいの資産がどういう考え方で分配されるのかと、職員がどこへ行くのかと、このところも非常に難しい問題だと思っております。骨格経営試算というのが出されておりますけれども、この信頼性というのはどの程度あるんだろうかと。残念ながら、我々そっちの方の素人は判断の付けようがないというのが事実でございます。それをどのようにこの場で御説明なさっていくのか。
　そして、一番根幹的で分かりにくいところ、なかなか出てこないのは、我々、常識として、郵政の事業というのは三事業でたたき込まれているわけですね、たたき込まれているというと表現変ですけれども。いわゆる郵貯、簡保と郵便と。それが、その実務会社は今度四つになると。窓口、いわゆる窓口会社と郵便会社に分かれると。この理由は何なのかということが分かりません。そして、これは人事管理上、銀行と保険というのは、みんなちょっと違った仕事しているねというのは中にいる人たちも理解しているところがあろうかと思うんですが、いわゆる郵便関係の方々、その人たちがどうやって切り分けられるのかと、この辺のところは非常に難しいわけでございます。
　そして、根本論の方でいけば、事業のやり方として、国営あるいは県営という、いわゆる官営と公社、今のある郵政公社。それから、今回の事例でいえば、郵便会社と窓口会社が相当する特殊会社。一〇〇％、持ち株会社がその株を持っていて、その持ち株会社のうちの三割以上は国が持っていると、こういう形の特殊会社。それから、いわゆる純粋民間会社。
　こういうふうに分かれて、民営化といっても、今回の事業は、将来的に郵貯、簡保は純粋民営だけれども、いわゆる郵便、窓口は特殊会社だと。こういうふうな違いが、当然普通の人には分かりませんし、我々も何か言われてみりゃそうなんだろうと思うけれども、じゃ、どこが具体的にどう違うかって説明しろと言われると分からない。その理由等も当然出てくると思うわけでございます。
　そこで、こういうふうな私の疑問を並べるのもなんですので、いわゆる国交省にお伺いしたいんですが、ポイントとして、国際物流に今度乗り出すという話が一つ、一つの大きな将来展望としてあるわけです。その点について、国際物流、公社のままでもやれるんじゃないのかねという議論が当然あるわけでございます。そして、もう一点、物流が今度の郵便会社の一つの主流になるんだったら、物流という考え方からいくんなら、担当はこれ国交省の担当になるんじゃないのという気持ちも出てまいります。その辺についての国交省のお考えを国交大臣に是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　お答え申し上げます。
　まず、まず最初に公社の方のお話からさせていただきたいと思いますが、郵便事業会社が行う事業につきましては、これは貨物自動車運送事業法等の物流法制が適用されるところでございまして、当該法律に基づく規制については国土交通省の所管というふうになってまいります。
　ただ一方で、郵便物を配達いたします事業体に対する監督等や、また郵便物に対する規制については、これまでどおり総務省の所管というふうになるというふうに考えておるところでございまして、そういう観点から、本法案につきましては、郵便事業会社が行う事業につきまして、それぞれの法制度の所管関係が整理されているというふうに理解をしているところでございます。
　それと、最初の方の御質問でございますが、今この国際物流という面におきましては、非常に経済がグローバル化されている、特に東アジアの経済が急速に伸びていると。そういう中で、非常にこの物流、国際物流部門については成長をしている分野でございます。日本の企業も中国を中心といたしまして進出をしております。水平分業も進展をしておるという中で、日本とアジア地域との間で物の流れが非常に活発になっておるところでございます。小口急送貨物を扱う航空輸送につきましては、最近十年余りで輸送量が約二倍に急速に伸びているところでございまして、こうした国際物流分野というものは成長が著しく、将来性の見込まれる分野であるというふうに考えておるところでございます。
　郵政公社は現在約五千の集配拠点を持っております。こうした国内集配ネットワークというものを生かしてこうした国際小口物流分野に進出することは、私は大変意義が深いというふうに考えているところでございます。
　また、恐らく荷主側の立場に立ちましても、今、物流というのはロジスティックス分野でございまして、我が国の日本企業が、そういうロジを担っていただく企業が、外資系の企業だけではなくてやはり日本の有力な企業が、そうした自分の、荷主側の立場に立って考えますと、ロジとしての物流を担っていただくというふうな選択肢があるということは私は非常に意味があるというふうに思っているところでございまして、いずれにしましても、具体的な事業展開は経営者として適切に判断されるものと考えております。
○山崎力君　私の質問と超えたお話を伺いまして、時間のことを除けば非常に参考になりましたが。
　ちょっと飛び飛びになって恐縮ですが、時間のあれで。今回のあれで、質問一つ飛ばしちゃったところで是非聞いておかなくちゃいけないところですが、今回の修正の部分とあるんですが、先ほどの話のいわゆる郵便局の経営の中で、金融のバックアップがなければなかなか地方の郵便局は成り立たないだろうと、金融部門からの収入が。ということは、民営化された後は窓口会社に対する郵貯銀行会社からの手数料が大きな収入源にならざるを得ないと。それは、経営の側から見るとそういうことですが、利用者側からすると、あそこの郵便局に行けば、いわゆる銀行業務も保険業務もちゃんと窓口でやっているねということが一番大きな利便性だと私は思っているわけです。
　それで、今回、修正で埋もれていた部分が法文の中に業務として入ってまいりました。そこのところに問題があるとすればということになるかもしれませんが、私は、そのときにできるという、その窓口会社がその郵便以外の印紙とか切手の売りさばきのほかにいわゆる銀行、保険業務ができるというふうに、可能だというふうに修正されておりますが、それを何で義務付けないのかなと。義務付けさしてこれをやりなさいということにすれば、一般の国民は、ああ、ちゃんとここは法律でやりなさいというんだからこれから続くんだろうなと非常な安心感を持つと思うんですが、そのときになぜ、してもいいけどもやらなくてもいいよというような表現になったのかどうか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○衆議院議員（柳澤伯夫君）　ユニバーサルサービスについては、これは一貫して我々、政府、与党との調整でも、どうやってこれを確保するんだということについて論議を積み重ねてまいりました。
　結論は、金融二社、銀行、保険会社に直接義務付けるということは、これは純粋民間会社であるからできない。
　しからばどうやってやろうかということで、我々いろんなことを考えたわけです。山崎先生にもこれに加わっていただいたわけです。そして、先ほど竹中大臣が言われたとおり、まず拠点の確保をしよう。それから、代理店契約で長期的に安定的な契約をしてもらおう。それから、これはまあちょっと、なかなか理解が我々の中でも混乱したところですけれども、こうした金融二社と窓口会社との一括契約の中でも、なかなか厳しい状況になってくると、今度は窓口会社の社内問題として、あそこのところは非効率だからちょっと削らなきゃいかぬなというようなことが起こるかもしれない。そのときに、今度は地域社会との関係で、そこに一定の手続を置いて、しっかりした論拠があるんだったら、これはあくまでも維持する。そのために必要な資金が生ずるということであればこれについても手当てをしよう。それから最後に、また、後でまたいろいろ問題になりますが、株の持ち合いということも、一般の企業同士で取引の安定のためにやっていること、その程度のことはやっていいじゃないかというようなことで、四つぐらいの道具立てで、事実上、実際できる、それが実現される、ユニバーサルサービスが実現されると、こういう制度設計をさせていただいたわけです。
　それを最終的に業務の中身としてどこに明示するか。これは非常に悩ましい問題であったわけですけれども、やっぱり、あくまでも事実上の実現可能性というか、そういうものを、我々、それでなくなるなんということは頭の片隅でも考えていないわけですが、そういった状況であるということであれば、やはり、今、ものとするこの規定とできる規定というものが二つあれば、やはりここはできる規定ということに一応しておこう、しかし、それはもう事実上それを欠くというような事態は我々としては想定してないということで、運用上そのことを確保していこう、このようになった次第であります。
○山崎力君　お考えは分かりましたけれども、もう一歩踏み込んで義務規定にしておけば、一般の方々、利用者側からすれば安心感が高まったというのは、これは絶対間違いないことでございます。その辺のところが、じゃ、それやった場合どうなるかという議論はまた別途しなければいけないところでございますけれども、そういう気持ちがやっぱり利用者側からあるんだということを是非今後の議論の中でやらせていただきたいと思っております。
　あと、随分質問通告しておきながら抜けているところがございますんですが、簡潔にお願いしたいと思います。
　一番今回の民営化で得するといいますか、あれは谷垣財務大臣のところだと。税金は入るわ所得税は入るわ、一説によると五千億。見えない国民負担というのがありましたけれども、そのときの一兆一千億よりは半分以下になっているんですが、黙っていても今度の改正でもうけますねという、ほかのところから見ると、雑音が相当入ってきておりますが。
　それはそれといたしまして、だったらば、先ほどの地方の問題の、基金を積み上げてその利子で地方の郵便局を面倒見ようやという話のときに、その積み上げの基金のところからいわゆる税引き後積み上げるんじゃなくて、その収入から損金で落としてそれで積み上げれば、一兆円早く積んでみんな安心するんだから、そのくらい財務省、面倒見たっていいじゃないかというのが、下世話な言い方で恐縮ですがあるんですが、その辺のところについての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　何か坊主丸もうけと言わんばかりの御質問でございましたけれども、基金に関する税制上の措置としましては、旧公社等の民営化の例も踏まえながら今回議論したわけでございますが、基金から地域貢献事業計画などに基づいて支出されます交付金については、これは全額損金算入としていこうという措置を講ずることとしているところでございますが、こういう措置、今委員のおっしゃったのは、こういう措置に加えて、さらに基金を積み立てる場合に損金算入を認める無税積立てといった税制上の措置を講ずるという御趣旨で御質問になったと思うんですが、これは通常の民間会社におきましても、本来、課税対象となるべき利益を何らかの基金として区分をして経理をしております場合、損金算入するということにはいたしておりません。
　更に申しますと、これは法律により義務化されているのじゃないかという御主張も多分今の御主張の裏側にはあるんだろうと思いますが、現在、租税特別措置の中でも、各種準備金制度等々、将来発生する費用あるいは支出に充てる目的で無税で積み立てている制度が確かにございます。ございますが、これは実際の費用又は支出が発生した時点でその積み立てた準備金の一部を取り崩すということで課税の繰延べを行う。したがって、そのような制度になっているということでありますが、今度の基金については、その運用益により所要の費用又は支出を賄って基金の積立額は取り崩されないという前提、基本がございますので、先ほど申しましたように、損金算入する準備金とは制度の立て方が若干違っているというふうに考えております。
　したがって、民間とのイコールフッティングということを前提といたしますと、先ほど申し上げたような、実際に取り崩して、取り崩すというか、実際に基金から支出する場合の損金算入ということができることということではないかと考えております。
○山崎力君　ここでこの議論をあと十五分、三十分は簡単にできる内容だと思っておりますので、これをやっているとまたもう持ち分なくなってしまいますが、一点だけ申し上げれば、今回のその基金を積むための目的は何のためにこういう制度をつくったのかということを考えますと、地方の郵便局を維持するという、公社を民営化するための一つの国民に対する約束として、担保措置としてやっているわけですよね。だから、そこのところで、そこからも税金取るのかねという話になるわけです。
　もし仮にですよ、考えていただければいいんだけれども、民営化した会社が余りもうけが出なくて、税金払ったら、損金、基金に積み立てる金、十分いかなくて、時間までに一兆円積み上がらなかったら、そしてその分の利子で窓口が、郵便窓口が減っていったら、これだれの責任なのという話にもなるわけです。ですから、その辺のところは後で、後刻させていただきます。
　それから、ほかの方で呼び出した関係もございますので、飛び飛びになって恐縮でございますが、今回の公社民営化に関して総務大臣にお伺いしておきたいんですが、今、地方でいろいろ、地方の行政改革といいますか、いろいろ市町村でも苦労しているというところがあって、出張所等の縮小に伴って、郵便局の職員が市町村の役場の職員に代わって代行できるというふうな行政事務をやっているところがあるんですが、それは、いわゆる郵政職員が公務員だから、同じ公務の仕事でも類似性があるから、安心してといいますか、信頼してやれるんだと、こういうような感じ、守秘義務もそこに出てくるだろうということでございますけれども、それが民間人になってできるのかと、民間人の資格になってできるのかと。
　もっと言えば、それができるのであれば、市町村の仕事も安い民間会社に委託してやってもらったっていいじゃないかと、こういう話になろうかと思うんですが、その辺についての総務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　山崎先生よく御存じのとおりなんで、これは、戸籍謄本とか住民登録とかいろいろありますけれども、そういったものの写し等々の交付という行為自体、それ自体につきましては、これはもう明らかに証明行為ということになりますので、これは公務員じゃなきゃできないということになります。これは今でもそういうことになっております。
　問題は、交付したそのもの自体を渡すというのは、証明自体は役所でやる、それをどうやって、ファクスするかオンラインでやるかは別にいたしまして、そういったものをやるのは、いわゆる地方公務員ではなくて郵便局でもできるということにいたしております。したがって、今回これが、郵便局員が公務員だからできるということではなくて、証明自体は相変わらず公務員でなければできないということになっております。
　したがって、今回、窓口で、郵便局に限らず市役所の窓口においてもその種のことをやれるということだけなんであれば、別にそこの部分は公務員でなくてもいいではないかという御質問だと思いますが、そこの部分は、市役所の経営責任を、経営責任ということはどうか、適当かどうか知りませんが、行政責任の最高であります首長、首長さんがその部分は機械化します、オンライン化します、ＩＴ化しますということで、事実そういった機械はもう今でき上がりつつ、たくさんでき上がりつつ、新しいのができ上がってきておりますけれども、本人認証やら何やら含めてそういったことはできるようになろうと思いますんで、この証明すること自体と交付というのを別にして考えていただいた方がよろしいんだと存じます。
○山崎力君　飛び飛びで申し訳ありません。今、公務員制の問題も若干出てきたんですが、私は、この今回の郵政事業の民営化の問題で隠れた最大のネックというのは、私は民営化されることによってストライキが発生するということだというふうに思っております。そのストライキで郵便物が滞った場合何が問題になるかといえば、私どもの社会の一つの大きな柱である司法に関する問題で、裁判における特別送達という制度が郵便を使って行われているのがほとんどでございます。
　これがストライキによって送達が不可能になれば、正に司法制度が停滞するというか、そういうふうな大きな影響を法的に残すことになると。もちろん違法行為とか事故、災害によってのそういったものというのは当然どの制度でもあるわけですけれども、制度的にストライキによって国家の仕組み、司法の大きな仕組みが滞るということは大変なことではないのかなと。その仕組みというものをつくるといったときにそれでいいのかという疑問を感じております。
　特別送達の簡単な説明を専門家含めて、裁判所というわけにいきませんので、法務省の方からこの問題に対する見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今御指摘ありましたとおり、裁判において判決書でございますとか、あるいはそもそも訴訟が開始される訴状、こういったものを送達に付するわけでございますけれども、この場合は相手方に対する手続保障という重要な意味がございますので、郵便の上では特別送達という形を取っていただいているわけでございます。
　この送達は、今申し上げましたように手続保障の意味があるわけでございますが、それぞれについて具体的に効果は訴訟法上規定されておりますけれども、例えば判決書でございますと、その送達を受けてから二週間というような期限が付されて控訴をすることができる、上訴をすることができるという効果がございますので、これは大変に送達がないと困るということにはなるわけでございます。
　ただ、個々のケースを取ってみますと、送達が行われませんとその間の期間が進行しないということになりますから、個々的にはその支障というものは大きなものではございません。しかし、トータルとして訴訟手続、裁判全体を考えてみますと、やはり、委員も御指摘になられましたように、この送達ということに支障が生じますと訴訟の遅延ということにつながるわけでございます。
　そこで、私どもも、従来も今御指摘がありましたように事故、災害等のリスクがあるわけでございますが、それに加えて民営化によるストライキ等の影響はどの程度かということは、この民営化の立案過程において立案の担当部局であられる準備室の方にも随分お伺いしたところでございます。御説明では、私どもが伺っているところでは、全体として職員の方の約八割強が組合、二つの組合に分かれておられるようですが、組合員でおられるようでございますけれども、このような仮に一部のストライキがありましても、その残りの方々で責任を持ってこの特別送達については優先的な配慮をしてくださって支障のないように努めるということでございましたので、私どもも全体といたしましてそのリスクというのは極めて低いんではないかなというように考えているところでございます。
○山崎力君　リスクが低くて済むものかどうかというのはこれは問題があるわけで、今のないリスクを新たな、新たにリスクを生じさせるという面からいけば非常に問題があろうかというところがございますので、私の時間も、持分もほとんどなくなってまいりましたので二点だけお伺いしますが、人事関係です。
　今度の民営化で非常に問題になるのは、具体的に最後の大きな問題、実務上の問題は人事だと思います。どこに、どの会社に行ってもらうのか、どの仕事をしてもらうのか、これは本人にとっても今までと、予想されていない、これはまあこういう改革には付き物でございますけれども、大変な、最後には固有名詞の一人一人の性格も含めた、生活も含めた問題になってまいります。その辺の希望をどうかなえていくのか。
　特に、今回の郵政の問題でいえば、一般会社とは違った形の特殊な職務を務めている方がおられる。これは言うまでもなく、我々分かる特定郵便局長でございます。自分の財産を局舎等に提供して、その賃貸料を持つ。随分、以前言われた世襲的なというのはもう最近では二割程度で、もうほとんど一般の方がなっているとは言いながらも、これは非常に地域の中核になっている部分もあって、不転勤、転勤しないというような形もあります。
　そういった人たちの人事をどうするのかということは、これ最終的に一番大きなネックになりかねない問題、組合の問題も含めてですが、その辺についての、これから議論あると思いますけれども、希望をどうかなえていくか、その辺のいわゆる基本方針についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大切な問題でございますので、手順も含めまして少し丁寧に御説明させていただきたいんですが。
　各新会社への具体的な職員の帰属をどうするか。これ主務大臣、これは内閣総理大臣及び総務大臣でございますけれども、主務大臣が作成します基本計画に従いまして、準備企画会社でありますところの日本郵政株式会社が、いろんなビジネスの在り方、業務の内容を勘案しながら承継計画において定めると。これは手続がそういうことに相なるわけでございます。
　この日本郵政株式会社が承継計画を作成するに当たっては、職員に対して事前に希望する配属先の聴取を行うかどうか等を含めて具体的なその進め方を決めなければなりませんが、これ、日本郵政株式会社にゆだねられているわけでございます。しかしながら、同社が承継職員の労働条件を定めるに当たっては、これは公社での勤務条件に配慮をするということがこれは法律上担保されております。郵政民営化法の第百七十一条にそのことを規定をしております。したがって、職員の帰属先がどうなるかについては公社における就業場所や従事場所などの勤務条件に配慮して定められることになりますので、これによって職員が安心して意欲的に働いていただける、そのような仕組みにしているつもりでございます。
　特にお尋ねの特定局長さんの件、特定局は地域に密着した存在でありまして、特定郵便局の運営というのは、これやはり特定局長さんに対するその地域の住民の信頼の上に成り立っているというふうに思います。このため、公社においては現在、特定局長さんは、これは原則として不転勤にするということによって、特定局長の方々に当該地域に溶け込んで長い期間にわたって郵政事業を推進していただいて地域社会に貢献していただくと、そのような仕組みをつくっているというふうに承知をしております。
　民営化後におきましても、この特定局の設置については、これはあまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付ける、そして国民の利便に支障が生じることのないように設置することとしておりまして、これまで特定局長の方々が郵便事業、郵政の事業、ひいては地域社会において果たしてこられた役割、貢献等を考えれば、特定局長の役割や位置付けは、これは基本的には変わらないというふうに考えております。
○山崎力君　今日、はしょらせていただいて質問通告していながら質問できなかった点、担当の方にはおわび申し上げますが、最後に、質問通告していない点で一点、総理にお伺いしたい。
　非常に個人的なことなんですが、御存じかどうか、日本の切手、今から五十年前、私が御多分に漏れず収集してた、もう数年間でしたけれども、そのときから覚えてることなんですが、最小限の一円切手というのがございます。非常に地味な、最小単位の一円切手、これは前島密の肖像なんですね。それと、それから今の、何というんですか、郵政公社の前からの、Ｔの字というか、テの字の、いわゆる、何というか、社旗といいますか、シンボルマーク、これは、逓信省時代の片仮名のテからデザインされたというふうに言われております。非常にポストに合うマークで、なじみのあるものでございます。
　私は、これを、もし民営化されたときに変えるか変えないかということが一つの大きな判断基準になると思っております。もし総理がその辺について、非常にシンボリックな点からいくと、今までの仕事を続けるのであればこの二つは残す、一切変えてしまうというのであればやめさせる。この辺のところのお考えを伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テの字というんですか、Ｔの字というんですか、あれは愛着がありますよね。これは変えなくてもいいんです。
　と同時に、私も子供のころから切手収集してたんです。国会議員になってから収集はやめましたね。不思議なもので、なかなか手に入らないと収集したくなるんですね。国会議員になると、比較的容易に手に入るようになっちゃってから、もうやめました。不思議なもので、私が切手収集しているというのが分かると、いろんな珍しい切手を持ってきてくれるんですね、有り難いなと思いましたけれども。余り多くなり過ぎて置く場所に困ったものですから、国会議員になってからもうやめようかなと。子供のころは本当に集めるのが楽しみでした。様々な大きさ、形、図柄、それを眺めてよく楽しんだものであります。
○山崎力君　同僚議員に替わります。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　先輩の山崎議員に続きまして質問さしていただきたいと思います。今日は一日目ということでございます。しかも、私自身は専門家でもありませんので、今日は、やはりこの郵政民営化問題の一番基礎、基本的なところからしっかり議論をさしていただきたいなというふうに思います。
　昨今のニュースを見ますと、あるいは総理始めいろんな方々の御発言を見ますと、郵政問題というのは何か本丸という言葉が出てきたり、昨日は天王山、明智光秀という言葉も出てきて、さながら戦国時代みたいかなと思ったら、またステルスなんていう近代兵器の名前も出てきていて、何となく政治のドラマになってしまっていて、なかなか中身の議論というのがしっかりマスコミ報道でもされてないんではないか。今日は、そういう意味でも、郵政民営化というものがなぜ必要なのかという基本的な議論というのは非常に意義あるものだと思いますので、しっかりやらしていただきたいというふうに思います。
　国民にとっては、郵政を民営化するんだということは分かってるんですが、まあそれ以外の部分というのはほとんど分かってない方が多いというふうに思っております。また、世論調査を見ましても、賛否はいろいろ出ておりますけれども、非常に私は問題だなと思うのは、郵政民営化自体に対する国民のそのプライオリティー感というか、それは非常に低いわけでございます。小泉総理は改革の本丸、非常に重要な改革だと主張されているわけですけれども、国民のプライオリティーは非常に、国民から見たプライオリティーは非常に低いということになっておるわけでございまして、政権としてこの郵政民営化問題に関してどういう説明責任を果たしてきたのか、あるいはこれから果たしていくべきなのか、その辺についてまず総理からお話を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず基本的に、私は、商売は役人がやるよりも、役所がやるよりも民間人の方がうまいと思っております。
　考えてみますと、郵便局の仕事、これは民間にできる分野が多いわけですね。そういうことを考えますと、民間でできることは民間にということについて大方の方は必要だなと思っております。そういうことから、この郵便局の仕事というものは公務員でなくても民間でできると、特に公務員を削減しようということについては、これまた国民の多くは賛同していると思います。
　そして、今の郵便局の仕事、これは伺うところによりますと、約二十七万人の、常勤の公務員は二十六万人とも言います。同時に、短時間の公務員を入れますと約三十八万人。この本当に郵便局の仕事は三十八万人の公務員でなくてはできない仕事なのかということを考えますと、公務員を削減しなさいという声を受けますと、ああ、これは十分民間人に任せてもできる仕事が多いなということであります。
　それと、今、山崎さんからいろいろな仕事に対して義務付けの問題が出ました。しかし、公的な分野にかかわっている民間の仕事、例えば、ガスにしても電気にしても、あるいは電車、鉄道にしても、義務付けなきゃならない点と義務付けなくても義務付けた以上のサービスを展開している民間企業が多数あるわけであります。小包の送達にしても義務付けなくても我々の想像以上の、ああ、こうしてほしいな、ああしてほしいなという事業を義務付けておりません。しかしながら、民間は、義務付けなくてもそれ以上のサービスをしている民間企業がたくさんあるわけであります。
　だから、現在の郵便局も、三事業は義務付けておりますが、民間人に任せれば今の制約以上に、義務付けなくても、国民がこういうサービスを要求しているな、こういう商品を要求しているなということで、私は公務員であることではなくて、民間の経営者、民間人の創意工夫によっては今の義務付け以上のサービスを展開してくれる可能性がたくさんある。そういうことから、私はこの郵便局の仕事は公務員でなくても民間人に任せても十分できると思っております。
　同時に、この郵政事業の民営化、改革というのは、郵便貯金あるいは簡保の資金というのは財政投融資制度を通じて各特殊法人に流れております。この仕事は国民に必要だからということで、採算取れなくても融資なり投資なりしてまいりました。しかし、果たしてそれが本当に国民に必要であるサービスだったのか、あるいは民間にできなかったのかということを考えますと、仮に住宅金融公庫一つ例を取りましても、これは民間の金融機関はできないから融資をしようということで融資をしてまいりましたが、それではこれを民間にできるのではないかということで民営化してみようといったら、実際にできたんですね。民間の金融機関にはできないという、民間の金融機関はむしろ住宅金融公庫の仕事をできるということが分かって廃止できた。
　今までの事業におきましては不利益ができたという場合には一般会計で税金で補てんしていたわけです。あれ、民間にできないサービスだから、してくれればいいにこしたことはありません。しかし、それはどこでサービスしているか、できない部分は税金で補てんしているわけですよ。だから、税金の無駄遣いをなくそう、効率化をしようということだったらば、当然民間がやってもらった方がそういうサービスはいいということで、不可能だと言ったのが不可能じゃなくなってきたんです、現実に。
　そういうことを考えて、私は、今のこの郵政民営化というのは、民営化されれば民間と同じように、今まで税負担が免除されていた、法人税が免除されていた、固定資産税が免除されていた、消費税が免除されていた、こういう分野にも民間になれば税負担をお願いする。民間機関が同じ仕事をする際にも、税金を負担しながら、なおかつサービスを展開しているという点から財政にも貢献してくれると。そして、公務員を削減しようという民間の声にもこたえられる。さらには、特殊法人等について流れていた非効率な分野においても、民営化することによって効率的な運用が図られるのではないかと。さらに、三事業に制約されていたものを民間の経営者に任せれば、それ以上のサービスも展開してくれるのではないか、商品も開発してくれるのではないかと。私は、もろもろの可能性を秘めた民営化案だと思っております。
○世耕弘成君　そういう総理のお考えを、我々はたくさん聞く機会もありますし、一定の理解をしているわけですが、なかなか国民が理解できていないところが問題だなというふうに思っています。
　国民の今頭の中には、大きく私分類して三種類のはてなマークが浮かんでいるんじゃないかなというふうに思っています。
　まず、一つ目のはてなマークは、なぜ今やらなきゃいけないんだろうかと、今のままで別に便利じゃないだろうかというはてなマーク。二つ目のはてなマークは、民営化して本当に大丈夫なんだろうかという不安感のはてなマーク。そして三つ目は、何か民営化をして具体的に自分たちの生活にかかわるようないいことがあるんだろうかというはてなマーク。この三つのはてなマークが恐らく私は今国民の頭の中に浮かんでいると思います。
　一つずつ伺っていきたいと思いますが、まず一つ目のはてなマーク、今でも十分便利だと、特に公社化以降は非常に職員の皆さんも親切になっているし、サービスの改善も頑張っている、そういう中でなぜ今民営化をしなければいけないのかということについて、竹中担当大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　第一のはてなマーク、なぜ今民営化かということでございますが、今、日本の経済、やはりこれから人口減少等、生産活動が縮小、停滞していくのではないか、思い切って経済の活性化を図っていかないとやはり日本の経済社会自身が大変なことになるのではないかと、非常に大きなやはり懸念の前に私たちはいるのだと思います。
　そうした点からいきますと、民間にできることはやはり徹底して民間にやっていただこうと。そして、その競争、健全な競争の中でより良いサービス、そして経済の活性化を図っていこうと。公務員でなければできないことは公務員でやるけれども、そうでないことはできるだけ民間でやっていこうと。私はやはり、そこがやはり根本原則として大変重要なのであろうかと思っております。
　なぜ今民営化かということに関して言いますと、やはり今経済を活性化するという観点からしますと、三百四十兆というお金が国が集めて安全資産で運用される。安全資産といいますとどうしても国債を中心になりますから、国が集めて国が使うという構造にどうしてもなってしまう。そこをやはり変えていく道を開くためには、民間と対等のやはり競争をしていただく。その民間イコールフッティング、経営の自由度、これコインの両面でございますけれども、それをやはり持っていただく必要があるのではないんだろうかと、そういったこと。
　さらには、公社自身の経営から考えましても、今郵便の取扱量が年間二％から二・五％減っている。これ、Ｅメールの普及で今後更に加速すれば、十年間たつとやはり三割ぐらい減っている可能性というのはあるわけで、そういう中で思い切りやはり民間のダイナミックな経営のシステムを導入していただいて、そういう中でも、郵政は大事であるからこそちゃんと市場経済の中で自立していけるような仕組みをつくっていく必要があるのではないんだろうかと。
　金融におきましても、いろんな金融商品が出る中で、郵貯、簡保の取扱量、やっぱり減っていっているわけでございますから、そうしたものにもやはり積極的に経営の自由度を持って対応していただく必要があるということなのではないかと思います。
　更に挙げれば、これは物流の面でも先ほどからも議論になりましたけれども、やはり国際的な展開が大変ダイナミックに展開していて、アジアの近隣の市場で非常に大きな今チャンスがあると。そういうところに私たちとしてはやはり積極的に進出していっていただきたい。
　そういったこと、個々幾つかございますけれども、そういうことを含めまして、やはり今、この郵政の民営化には時間が掛かります。私たちもやはり十年ぐらいは掛かるだろうというふうに思っておりますが、ドイツの場合も一九九五年に民営化をしましたが、まだ民営化が完成しているわけではございません。そうした時間が掛かるということを考えましても、是非、民間でできることは民間に、そして、それをやはり今早い時期に是非着手したいというふうに思っているところでございます。
○世耕弘成君　それでは、二つ目のはてなの中で、やはり不安を持っている中で一番大きいのは、やはり和歌山もそうなんです、大臣も和歌山御出身ですが、過疎地のユニバーサルサービス、特に金融のサービスなんかがきっちりと今までどおり維持されていくんだろうかという不安、このはてなにはどのようにお答えになりますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　特に、このサービスが続くのか。郵便に関しましては、これはユニバーサルサービス義務を法律上課すわけでございますので、山間地、離島含めまして引き続きそういった法律上の義務が課されます。
　そこで、次に問題になるのが、今、世耕委員お尋ねの金融のサービスが特に過疎地等々でも十分に行われるのかということになるわけでございますけれども、我々は、金融というのはその性格上、これはやはり義務を課すということはできないだろうと。しかし、実態的に郵政を、郵便局における金融のサービスが大変重要であるという現実を踏まえて、こうしたサービスが実態的にしっかり続くような実効性のある仕組みはつくらなければいけないというふうに考えて制度設計をしたところでございます。
　そこで、四つ申し上げたいと思いますが、まず第一としては、そのサービスを提供する拠点を作らなければいけない。それは取りも直さず郵便局をしっかりと配置する仕組みをつくることであるということで、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するということを法律上義務付ける、そしてそれを踏まえてしっかりとした設置基準を作っていって郵便局がしっかりと配置されるようにするということ、これが第一でございます。
　第二に、その上で郵便局でしっかりと金融のサービスが提供されるようにということで、これは具体的に、郵便貯金銀行、郵便保険会社にみなし免許を出すに当たりまして、移行期間を十分にカバーする長期安定的な代理店契約があるということを条件として付す。したがって、結果的にその移行期間をカバーする期間について、この銀行、保険会社のサービスが郵便局の上で提供されるということが実態的に保障されるわけでございます。
　その後、もしも仮に、その後もそうしたサービスは両者の関係を考えますと安定して続くというふうに私たちは想定するわけですが、それでも仮に過疎地などの一部の郵便局でこうした貯金と保険のサービスができなくなるような場合には、これは社会・地域貢献基金を活用して、地域にとって必要な地域貢献としてそうした金融のサービスをできるようにしようではないかという仕組みをつくっているということでございます。
　そして最後に、移行期間が終了した後も株式の持ち合いを、経営の判断でこれ必要があるということでありましたならば、民間と同じような形でこれは認めるということを明示しておりますので、これらによって、過疎地を含めた郵便局における金融、保険のサービスがしっかりと提供されるというふうになっているところでございます。
　ちなみに、衆議院において修正をいただきまして、郵便局会社が営むことができる業務のうち、この銀行と生命保険の代理業務について具体的に法律上明示することとされましたので、これによって郵便局会社の業務として、この金融の仕事の位置付けがより明確になったというふうに思っております。
○世耕弘成君　それでは、三つ目のはてな、その国民生活にとってのメリットという点ではいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、やはり三つのメリットがあるというふうに申し上げたいと思います。
　まず、マクロ経済的な経済全体のメカニズムから申し上げますと、先ほど申し上げましたように、三百四十兆円のお金が官から民に流れていく道が開かれるという点でやはり非常に大きな経済活性化に向けた道が開かれる、経済全体のメカニズムを変えていくというメリットがあるというふうに思います。
　二つ目としては、これは公社の経営という立場から考えて、郵便の取扱量が減る、郵便貯金の残高が減るという中で自由度を持っていただいてしっかりと経営の自由度を発揮していただく。もちろん、そのときに他の民間企業とのイコールフッティングは重要でございますけれども、経営の自由度を発揮をしていただいて経営をしっかり支えていただく。経営がしっかりすることが取りも直さずこれは国民の利便、利益になるわけでございますから、その経営上の利益というのがあるのだと思っております。
　そして三番目に、国民の利用者、利用者はこの場合、国民でございますけれども、国民から見ますと地域、地域の郵便局が従来よりも更にいろんな経営の自由度を持って地域密着型の地域に貢献できるようないろんなサービスを提供することによりまして、国民の利便性も高まっていく。私は、和歌山の事例、世耕委員、お出しいただきましたけれども、和歌山の郵便局等々が、特に山間の郵便局等々が地域の活性化のセンターのような役割を果たして地域の中に更に大きな存在感を持っていってくれるということを期待しているわけでございます。