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○小沢（和）委員　現実には、新規雇用の創出とか円滑な再就職の促進などとかけ声をかけてもなかなか成果が上がらないというのならば、私は、失業しても生活を支える仕組みを強化すべきだと思います。
　ところが、一昨日の大臣の所信には、そのことについては一言も触れられておりません。これは、大臣はそのことに関心がないということなんでしょうか。せめて雇用保険の失業給付日数の延長とか、あるいはドイツなどでやっておりますように、失業保険の給付期限が切れた後も失業扶助を受けられるようにするなど、今の深刻な失業情勢に見合う緊急措置を講じるべきではないか。この点はいかがでしょうか。
○南野副大臣　お答え申し上げますが、雇用保険制度ということにつきましては、緊急経済対策として、倒産または解雇などによる離職者に対して手厚い給付日数を確保した改正雇用保険法、これの円滑な施行を図ることといたしております。
　さらにまた、先般設置されました、御存じのとおり、産業構造改革・雇用対策本部におきましては、経済財政諮問会議に置かれました雇用拡大に関する専門調査会と連携を図りながら、民間有識者の御意見もお伺いしながら、早急に産業の構造改革に対します新規雇用の創出、能力開発支援などの対応策を検討してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　今、改正雇用保険法の話が出ましたけれども、実際には、ごく一部が給付期間延長になったことは私も承知していますけれども、多くの失業者は、むしろ今回のこの措置によって給付日数は短くなっているというのが実態じゃないんですか。
　私は、今日本では、企業にもっと競争をやらせ、つぶれるところはつぶれてもよい、失業者はどんどん吐き出せばよい、こういうようなアメリカ流の経済政策が、その本家のアメリカでも景気の急速な後退でその政策が万能でないということがはっきりしてきたことにぜひ注目する必要があると思うんです。
　私は、日本はもっとヨーロッパに学ぶべきだと思うんです。ヨーロッパでは既にドイツ、フランスなど十三カ国で、五十人規模以上のすべての企業に労使協議機関の設置を義務づけ、大量解雇はそことの協議抜きにはできないようになっております。日産に乗り込んで大リストラをやっておりますカルロス・ゴーン氏の出身企業であるフランスのルノーは、工場閉鎖をこの手続を無視してやろうとして裁判所からやり直しを命じられたりしております。こういう制度のもとで、ＥＵでは、各国で失業が大幅に減り、年二、三％の経済成長を着実に実現しております。
　日本もこういう経験を学ぶ必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○南野副大臣　本当に先生いろいろと御研究されておられますが、我々といたしましても、労使との関係がございますので、一層研さんを重ねていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　それでは、次の質問ですけれども、リストラを規制して雇用を守ると同時に、さらに雇用を拡大していくには、労働時間の短縮がどうしても必要だと思うんです。
　どうもきょうは外国の話をしばしば言って恐縮なんですけれども、フランスでは九八年に三十五時間労働法が実施されて、既に今日までに二十六万人の雇用をふやしております。
　日本では、週四十時間制を実施したといっても、例外がいろいろ認められ、労使で残業協定を結べば年間三百六十時間まで、特別な場合は五百四十時間まで残業することが許されております。これでは、年間総実労働時間を千八百時間にすると世界に公約しても、いつになっても実現しないのは当然ではないでしょうか。
　せめて残業をもっと厳しく規制して、雇用の拡大につなげるというような努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○南野副大臣　今お話ございました時短ということについてでございますが、これはワークシェアリングという言葉が今盛んに使われております。それにつきましては、雇用の維持、創出という観点から労使の問題提起が今なされているところでございますけれども、現時点におきましては、労使間において二つのポイントがあるのではないかなというふうに思っております。
　一つは、就労時間が減少しても賃金の低下が伴わないという片っ方の考え、これはどういう方々の考えかは先生御存じと思いますが、もう一つは、就労時間の減少分の賃金の減少が伴うという考え方、この二つの大きな考え方があるのではないかなと思っております。
　そういうワークシェアリングの導入の前提といたしましては、時間当たりの賃金が明確化されていない、明確化することの必要性があるというふうに思いますが、我が国におきましては、生活手当または勤務手当、そういうものを含めました月給制というものが定着いたしております。そういうことにも留意する必要があるのではないでしょうか。
　さらに、ワークシェアリングによります雇用を創出するということでございますならば、景気変動に対しましても所定外労働時間の調整で対応するという我が国の雇用慣行になじみにくい面があるのではないでしょうか。
　したがいまして、先生がいろいろとフランスの例を引用して教えていただきましたが、当面は、労使を初めとしまして十分な議論を行い、社会的コンセンサスを形成していく必要があるのではないかなと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　言いたいことはあるのですけれども、ぼつぼつ時間の方が気になりますので、先に行きたいと思うのです。
　去る四月六日、厚生労働省は、サービス残業をなくすための画期的な通達を出しました。これは、我が党を初め国会での長年のたび重なる要求にようやくこたえたものとして、遅過ぎる感じはしますが、評価をしたいと思います。
　サービス残業は、労働者に支払うべき割り増し賃金を企業が奪い取る明白な犯罪であり、これを完全に禁止すれば、九十万人の雇用を新たにふやすことができるわけであります。今まず必要なことは、この通達の内容をどうやって徹底していくのかということでありますが、厚生労働省の方針、計画を伺いたいと思います。
○南野副大臣　先生御指摘の問題でございますが、サービス残業を解消する、これは、残業をサービスというのかどうか、そこら辺の言葉の文言はあると思いますが、サービス残業の解消ということにつきましては、御指摘のとおり、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を発したところでございます。
　本基準につきましては、労働基準監督署の窓口または各種説明会など、あらゆる機会を通じて集中的な周知活動を行うとともに、その厳守を図るために監督指導などに努めることといたしているところでございます。
○小沢（和）委員　私は、この通達を生かす一番のポイントは、日本じゅうのすべての職場にタイムレコーダーを設置し、出退勤時刻を客観的に記録して労働時間を管理する仕組みを確立することだと思うが、いかがでしょうか。
　さらに、通達では、自己申告制により始業、終業時刻の確認を行わざるを得ない場合とありますけれども、今のように日本じゅうにサービス残業が蔓延したのは、この自己申告制の無限定な乱用、導入の結果だと思うのです。例外として自己申告制の存続を認めれば、今回の通達はたちまち骨抜きになってしまうのではないか。どうしても自己申告制でなければならぬ場合というのはどういうようなケースが想定されるのか、お伺いします。
○日比政府参考人　この通達の内容につきましては既に小沢委員御案内のとおりでございますが、この通達につきましては、労働時間を適正に把握するために事業主が講ずべき措置を示す、それがねらいでございます。
　そして、労働時間を適正に把握するためにということで、把握すれば確認し記録すること、これが重要であるわけでございますが、これはいろいろな職場というものを想定いたしておりまして、使用者がみずから現認することによって確認し記録すること、この手法も当然ある。比較的小人数職場ではおわかりのとおりだと思います。また、タイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録を基礎として確認し記録すること、この方法ももちろん非常に重要だ。この二つの方法というものを原則的な方法としつつ、適正な時間管理をやっていただきたいということでございます。
　そうしまして、自己申告制でございますが、今委員がおっしゃったように、自己申告制につきまして、私どもも昨年調べた際、いろいろ問題のあるケースがあったことは十分承知いたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、例えば使用者がみずから現認して時間を管理するというやり方もございまして、タイムカードを一律にということでないのはもちろんでございますし、また自己申告制につきましても、先ほど申し上げましたが、これが適正でないものというのは私どもも承知いたしておりますが、タイムカード等とあわせ、あるいは使用者が現認するという場合であっても自己申告ということはあり得るものと思っております。
　ただ、私どもこの通達におきまして、自己申告制を用いる場合には当然のことながらそれが適正に行われる必要がございますので、自己申告制を用いるのであれば、必要に応じ実態調査をするとか、労働者の適正な申告を阻害する要因というものを排除する等、そういうことを行うのが前提だ、そういう意味で、やむを得ず自己申告制を導入する場合にも、これこれをしていただきたいということを示しておるところでございます。
○小沢（和）委員　私は、自己申告制というのは原則として認めないということで厳格な指導をしていただかないと、すぐこれは骨抜きになるということを警告しておきたいと思うのです。
　それで、一番サービス残業がひどいのは官庁、とりわけ霞が関の中央官庁ではないかと思うのです。今回の通達では、職場単位ごとの割り増し賃金に係る予算枠がサービス残業を生み出すことを指摘しておりますが、その弊害がとりわけ官庁ではっきりしている。この予算枠にある制限を撤廃すべきではないか。
　それから、ここに、厚生労働省で働く職員の組合であります全厚生本省支部の残業の実態調査があります。調査が行われたのは一昨年三月、課長補佐以下八百五十名から回答を得ておりますが、月間残業五十時間以上が六二・六％、二百時間を超える人も三・一％おります。そのうち、四〇％以下しか残業手当が支払われていない人が五二・四％に達している。この質問には答えていない人が一五・五％いますから、実際はもっと高いはずです。すさまじいサービス残業を余儀なくされている一端がここに出ております。
　まず通達を出した厚生労働省からタイムレコーダーをつけてサービス残業を一掃すべきではないか、この点をお尋ねします。
○木村政府参考人　国家公務員の労働時間の短縮対策につきましては、各省庁の官房長等のメンバーによります人事管理運営協議会決定といたしまして、平成四年十二月にその対策が図られまして、昨年五月に改めてその具体的な縮減対策が各省庁に示されたところであります。
　厚生労働省におきましても、従前から、長時間に及ぶ超過勤務は、職員の健康管理の面や疲労の蓄積による事務能率の阻害といった問題も生ずることから、管理職員による部下職員への早期退庁の指導、それから毎週水曜日の全省庁一斉定時退庁日の徹底等によりまして、行政サービスの低下を招かないように配慮しながら超過勤務の縮減に積極的に取り組んでおりまして、今後とも、その実効が上がるように徹底してまいりたいと思います。
　それから、超過勤務手当の確保につきましても、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　残念ながら時間がありませんから、最後の質問に入りたいと思うのです。
　原爆被爆者の認定問題で二点お尋ねします。
　一つは、被爆者の認定問題であります。
　昨年、長崎の松谷英子さんの認定についての最高裁判決に続き、京都地裁でも高安九郎さんについて認定すべしとの判決が出されました。これらの判決によって、これまでのＤＳ86の機械的適用などによる認定拒否が通用しなくなってきたために、厚生労働省も認定基準の見直しを進めており、そのために、一年余り被爆者認定の作業が事実上とまっていると聞いております。基準見直しはいつごろまでにできるのか、認定作業はいつから再開されるのか、お尋ねをいたします。
　もう一つは、長崎の被爆地域指定拡大の問題であります。
　昨年八月、私は当委員会で、原爆の被害はほぼ同心円状に発生したはずなのに、行政区域で被爆地域を指定したために長崎の指定地域が細長く、実態に合わないことを指摘し、早急な見直しを求めました。その後、長崎市が提出した証言集など新しい資料に基づいて、厚生労働省の研究班による大がかりな現地調査が行われたと聞いております。調査の結果はどうなっているのか、いつごろ地域指定拡大問題の結論が出る見通しか。
　以上で質問を終わります。
○桝屋副大臣　小沢委員から三点まとめてお尋ねをいただきました。
　最初の二つが原爆症の認定の問題でございます。
　お尋ねありましたように、昨年の一連の判決を踏まえまして、最高裁と高裁の判決の結果を踏まえまして、個々の被爆状況をより詳細に把握するなど、従前にも増して慎重な認定審査を行っているところでございます。
　原爆症認定基準の策定を進めているのじゃないか、こういうお尋ねでございましたが、認定基準といいますか、今後の認定審査の方針について、実は本年四月十六日に、疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会におきまして、今申し上げました原爆症の認定審査に資する研究報告をもとに、今後の認定審査の方針について議論が行われたところでございます。次回五月二十五日、この審査会において、次回の議論を踏まえて原爆症認定に関する審査の方針について御議論をいただき、早急に取りまとめを行っていただく、こういう予定でございます。
　それから、二点目の認定作業でございますが、御指摘のように、昨年の夏以降、半年間、事務処理のおくれによりまして通知が相当滞ったということがございます。こんなこともありまして今申し上げたことで対応しているわけですが、本年二月に疾病・障害認定審査会の原子爆弾被爆者医療分科会を開催いたしまして、答申を受けまして、その結果を通知したところであります。その後、三月にも審査会を開催しておりますし、その結果も既に通知をしております。速やかな認定に努めているところであります。
　引き続き六月にも審査会を開催し、認定審査を行う予定であります。今後は、五月中に取りまとめる審査の方針に基づいて、認定審査の効率化を図るなど、より迅速な認定が行われるよう努めてまいりたいと思います。
　それから、長崎の原爆被爆地域の指定拡大の問題でございます。毎回関心を持っていただきましてありがとうございます。
　これも今委員からお話があったとおり、本年三月に、放射線被爆による心理学的影響の有無の調査を目的といたしまして現地へ行きまして、七百五十四人の御協力をいただきまして、面談等による現地調査が実施をされたところでございます。
　今お尋ねのように、研究班において、これらの調査結果の取りまとめ作業が進められております。近々、調査結果の集計が出るのではないかと思っておりますが、今後は、検討会においてできるだけ早期に結論をまとめていただくようお願いをしていきたいというふうに思っております。時期については、ちょっとこの場でまだ明確に申し上げることはできないと思っております。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　坂口厚生労働大臣、お二人の副大臣、今後とも厚生労働行政への御貢献に対して期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、五月十一日に判決が出されましたハンセン病のことについて伺います。
　私も五月十一日、熊本地裁の法廷でこの判決を聞きました。これは、九十年にわたる隔離政策が壁の中に大切な一人一人の人生を閉じ込めてきた、それもまた法律によって人生を暗やみの中に生きざるを得ないことを強いてきたということに対して、あの判決は、私は重く受けとめ、そして一日も早くその方たちが当たり前の人間として生活できる、そのような環境づくりに取り組まなければいけないと考えておりますが、そのスタートは、まず控訴をしない、この決断に限定して私たちはその態度を明らかにしていくべきだと考えております。
　午前中の金田議員の質問の中で、坂口大臣は、総理とお話をして、そして総理にみずからの思いをお伝えするということを考えていらっしゃるということでした。
　総理との会見はいつ行われる御予定になっているのか、その時点で大臣はどのような言葉で小泉総理に思いをお伝えしようと思っているのか、端的にお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　総理にいつお会いをしてお話ができるかは、総理の方の日程等がございますので、今、明確でございません。恐らく来週の月曜日から水曜日の間ぐらいのどこかの時点というふうに今思っているところでございます。
　その中で私が総理にお伝えをしたい私の思いは、けさからも金田議員その他の議員の皆さん方に申し上げたとおりでございまして、隔離政策というものにつきまして、やはりこれは誤っていたということにつきまして、この隔離政策の改廃がおくれたということにつきましては、私もそれは認めざるを得ない、そのとおりというふうに思っている次第でございます。
　そして、とりわけ元患者の皆さん方のいろいろのお話を聞くにつけまして、その心情を本当にもうお聞きすることがつらい、そういうお話の数々を聞かせていただいて、ただただこの皆さん方におわびを申し上げる以外にない、そういう思いで先日もお話を聞き、そしておわびを申し上げたところでございます。
○中川（智）委員　一審で確定するということに対しては、非常な英断が必要だと思います。でも、これは、明らかにおかしいと、議員一人一人もそのことに対しては、患者の、元患者の人々の苦労を考えるともうむやみに争うべきでないということに対しても、国は常に控訴。そして最高裁まで行き、その最終判断を見なければということを言われてきました。
　でも、今回は立法府としての責任が問われています。今大臣がおっしゃったように、九十年間の隔離政策、それを法律によって縛ってきた、その中で行われてきたあまたの人権侵害、そのことに対して立法府が明確に責任を言及された判決でした。
　今、大臣が、そのような御苦労がわかる、九十年間の隔離政策はやはりある時点において間違いだったということでお話しになるということでしたが、神崎代表は昨日官邸に行って、総理に会って、控訴すべきではないという言葉で総理にきっちりお話をしてまいりましたね。神崎代表が、控訴せずと公明党として言われた。
　今、大臣は、厚生労働大臣として、党とは別のお立場でいらっしゃいますが、控訴せずというお気持ちをしっかり持って総理にお会いしようという受け取り方でよろしいのでしょうか。そこがあいまいなまま総理にお会いになっても、総理も、患者の、元患者の方々の苦労とかもよくわかっていらっしゃいます。私たちが望んでいるのは、控訴をしない、そこからしかスタートが切れないんだ。その後でどんなに対策を講じようと、控訴したという姿勢は、もう国は続けて争うということ、立法府もその責任を認めないということなのです。
　いかがでしょうか。神崎代表の控訴せずという意向を伝えるのと、大臣がお持ちの控訴をせずということは、同じだというふうに理解していいんでしょうか。
○坂口国務大臣　神崎代表は党を代表してのお話でございますし、私は厚生労働省という行政の長としての立場があるわけでございますから、よって立つ立場は違います。したがいまして、私は私の論理構成でお話をする以外にございません。しかし、対象の人たちが高齢化をしてまいりますことは、これはもうそのとおりでございますし、この現状を見ましたときに、早く決着をつけた方がいいということもこれまた事実でございます。
　そうしたことを全体で踏まえながら、私の考えておりますことを、私の考え方を固めて、そして私の考え方を率直に総理にお話を申し上げるということでございまして、総理にいかがいたしましょうということを申し上げるわけではございません。私の考え方を総理に申し上げたいと思っております。
○中川（智）委員　さまざまなところから情報を今いただいているところですが、きょうにでも控訴をするのではないかという情報が今入っております。そのようなことはないでしょうか。大臣としてこの態度を明確にしていただかないと。来週総理にお会いして控訴云々は決定する。きょうの時点で控訴をするということは、大臣の意思とは別のところで決定が行われることを認めることになりますね。
　これは、きょうの時点で控訴をしない、そして厚生労働大臣として来週お会いになって、そこで控訴云々のことが議論されるという判断でよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　きょう、そういうことが行われるということは、絶対にないと思います。私がお会いをさせていただいてお話を申し上げる前にその決定がなされるということは、あり得ないと思っております。
○中川（智）委員　つらいことですが、本当に今は坂口厚生労働大臣を信頼して、私たちの意思、気持ちは、もうむやみと争うことはやめて、一日も早く、患者の方たちの人間回復の道を控訴断念からスタートするという思いを真剣に受けとめていただきたい。これは伏してお願いいたします。
　続きまして、私はずっと、子供たちの環境ホルモンの影響について国会の場でも何度か御質問してまいりましたけれども、続いて環境ホルモンの問題をぜひとも伺います。
　今、幼児、特に三歳以下の幼児のおもちゃなどに、塩化ビニールなど多種多様な化学物質が使われております。中でもフタル酸エステル類の有害物質の危険性はいろいろな方面から厳しく指摘されていますが、ＥＵなどでは塩ビ製品の規制を始めていて、特に感受性の強い子供たちのためには予防原則に立つべきだということで適切な措置がとられておりますが、我が国では何の規制もなく、子供たちが、おしゃぶりで日々その危険な環境ホルモンの被害に遭っているということでございます。
　科学的な因果関係が解明されてから対策を打つということがずっと答弁で繰り返されていますが、軟質の塩ビは、可塑剤を含んでいる限りその溶出の危険を避けることはできないわけですので、きっちりと予防原則に立って法整備をすべきだと考えておりますが、この問題に関しての大臣の御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　塩化ビニール類、すなわちフタル酸エステル類というのでしょうか、これが乳幼児の健康に影響する可能性があるということが言われておりますことは、私もよく承知をいたしております。
　それで、現在、関連いたします厚生科学研究に参加されております専門家、それは医療関係者もおりますし、いわゆる小児科の先生あたりもお入りをいただいておりますし、それから合成樹脂等の専門家もお入りをいただいておりますが、毒性の専門家等の意見を聞きながら、現在、その内容につきまして、どうかということを検討をしている最中でございます。
　もう近いうちにその結論が出る予定でございます。結論が出ましたならば、薬事・食品衛生審議会におきまして、規制の必要も含めて御審議をいただきたいというふうに思っております。もう間もなくというふうに思いますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○中川（智）委員　先日、五月十五日の毎日新聞でも、低濃度でも生物に影響するというきっちりした見解がアメリカの方で出たという報道もございました。日々子供たちが、かなり強い感じでかみかみするわけですね。電車なんかに乗っていても、しょっちゅうおしゃぶりを口にくわえている子供たちをたくさん見ます。ぜひとも規制を、食衛法の改正で十分できますので、前向きな御検討をぜひともお願いいたします。
　最後になりますが、この間多発している医療事故の問題について、これは継続していろいろ伺いたいことがございます。
　まず一点質問いたしますが、坂口厚生労働大臣もお医者様でいらして、本当に、大臣のいろいろなお話を伺っていますと、世の中すべて大臣のようなお医者さんならいいなと思います。そしてここにも、委員の中にもたくさんお医者様が、すばらしいお医者様が多いのですが、もう何度も何度も裁判で負けたって、まだまだお医者さんでいられる、普通だったら、医師免許取り消しなんていうことを最初の段階でやれば被害は少なくて済むんじゃないかと思うようなことが、すごくたくさんございます。今、裁判を起こすのだって、決死の覚悟で裁判を起こしますし、ほとんど大体泣き寝入りというのが現実です。
　昨年の十二月二日の新聞報道によりますと、一九八五年から九九年までの間に業務上過失致死罪で有罪が確定した医師のうち、旧厚生省が十六人について把握できなかったという事実が明らかになっています。厚生労働省は、有罪確定の医師について、都道府県の衛生部局の報告で把握しているようですが、その情報収集は、その大半を新聞記事に頼っているというのが現状で、ですから漏れが起こるのだと思います。
　当然検討されていると思うのですけれども、現在の情報システム、これはどのようになっているのかを伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　情報収集の方法でございますが、医療事故につきましては、医療監視や報道等を通じまして、発生からできるだけ早い時期に把握するように努めているわけでございます。その上で、事故に関係した医師の所在する都道府県関係者でございますとか勤務先の医療機関等の協力を得ながら、その医師が刑事上訴追されるか否か、また訴追された場合に裁判所においてどのように処分されるかということでございまして、それらの情報を引き続き追跡調査を行うことにより、都道府県が、裁判の結果有罪が確定した場合に、その医師について行政処分の進達を厚生労働省に上げてくるというのが実態でございます。
○中川（智）委員　伊藤局長に伺いたいのですが、今の御答弁では、発生が早い時期に把握できるようにと。その発生が早い時期にどうやって把握しているのか、そのシステムはどうなっているのかという質問でした。
○伊藤政府参考人　現在におきましては、事故につきまして、正直申し上げまして報道によるものが一番多いわけでございます。そのほか、医療監視。したがいまして、事故が発生いたしましても、全く報道されないケース、それからさらに、それが業務上過失致死なり傷害で裁判になっても、簡易裁判所等で略式で判決が出たりした場合につきまして全く報道されないというようなケースにつきまして、行政庁として把握できないものがあるというのは事実でございます。
○中川（智）委員　それでは、そのシステムをどうつくるかという話し合い、検討は現在されているのでしょうか、今後される御予定はありますか。システムがなければどうしようもないですね。入り口の部分で把握できなくて、その後幾らやったって取りこぼしばかりですしね。いかがですか。
○伊藤政府参考人　やはり医療事故に対しまして本格的に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、実は、本日午後、私どもは、総合的な医療安全対策を御審議いただく医療安全対策検討会議をスタートさせます。有識者にお入りいただきましたその検討会議におきまして、さまざまな観点から、特に今議員御指摘のように、報告制度なり他のいろいろな法令との関係も含めまして、法律的な面から医療安全対策をどうするかということが大変大きな問題でございますので、これらの問題も含めまして御審議をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（智）委員　今の局長の答弁は、最後からしゃべってくれたら非常によくわかりやすかったですね、どうぞよろしくお願いいたします。
　坂口大臣、やはりこういうシステムをつくっていく。薬害ヤコブのことでもそうでしたが、何だか、きっちりみんなで情報を共有して今後をやっていかなきゃいけないのに、最初の共有のシステムとか情報の把握のシステムがばらばらになっていることによって、その被害とか対策とかがおくれるということがたくさんございますが、そのシステムづくり。今局長の方が前向きにやっていくということでしたが、大臣、そこのあたりはどのようにお考えでしょうか。医療事故が頻発しているわけで、そこの問題に対しての大臣の御所見はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　ただいまの局長の答弁のとおり、それに従いましてシステムづくりをきちっとしたいと思います。
○中川（智）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そして、私たちも首をひねらざるを得ないようなことなんですが、いわゆる医療ミスを何度も繰り返す医師はリピーターと呼ばれるそうなんですね。
　これも報道によりますと、横浜のある産婦人科の院長が死亡事故を含めて六件もミスを繰り返したために、県の医師会は出産時の医療行為をやめるように指導したそうなんです。産婦人科のお医者さんに、あなたはミスばかりで大変だから出産時の医療行為をやめるようにと。そのような指導をされた医師がいるそうですが、この院長はその後もそのことを守らずにやり続けていて、またもや死亡事故を起こして起訴されました。
　帝王切開ができないらしいのですね。そうしたら、この間も、四千四百グラムの子供さん、既に大きいというのがわかっていて、帝王切開をやらなければいけないねといいながら、帝王切開をせずに無理やり分娩したことによって重度の障害が残るとか、そのようなことがもう六件も同じ病院で、同じ院長でされている。こういうリピーターと呼ばれる医師が全国にかなりいるということなんですね。やはり医師免許を与えた国が責任を持って対応すべきだと話しています。
　このようなリピーターの存在について、厚生大臣は把握されているかどうか。そしてまた、医師免許を与えた国の責任として、このようなリピーター問題を放置できないと思いますが、今後どのように対応されるか。大臣に最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　そういう医師がいるのかどうかということを今まで余り考えたことがございませんでした。
　何回もそうした失敗を繰り返す医師がいるということになれば、それは再教育をするのか、それとも根本的に医師という職業が合わないのか、それは、その人のケース・バイ・ケースによって違うのだろうというふうに思いますから、一遍その辺のところも検討しなければいけませんが、とにかく医師になるスタートのところで、どういう人が医師として適任かという、スタートのところの医師としての適格、不適格というところももう少し考えないといけないというふうに思う次第でございます。
○中川（智）委員　もう終わりますが、大臣、控訴しないように闘ってください、よろしくお願いします。
○坂口国務大臣　御指摘いただきましたように、血液供給体制を含めました血液事業の一致しなかった点、各代表の間で合意を得ることのできなかった点は二点でございます。一つは、血液製剤の製造、供給体制をどこが責任を持って行うかということでございます。もう一つは、血液製剤にかかわる安全監視体制をどうするかという、この二点でございました。その他の点は大体合意をされておりますので、この二点につきまして、これからどうするかということになっているわけでございます。
　もう一度審議会等をつくってということになりますと、また時間的にもかなりかかるわけでございますので、一つは、赤十字など現在の血液事業に携わっておりますところと、それからもう一つは、ＨＩＶ等の患者団体の皆さん方と、この両方との話し合いをどうするかということになっておりますので、これは積極的にこの話し合いを進めさせていただきたいと思っております。
　これはもう時間を置かずにやらせていただきたいというふうに思っています。赤十字の方にも、そういうふうにもう既に申しております。ここでいいますと、家西さんに対しましても、近いうちにぜひお話し合いしましょうということを申しておるところでございます。そうした皆さん方とのお話し合いをして、そして、まとまらなかったところを詰めたいというふうに思っております。
　まとまらなかったことではございますけれども、そんなに難しいわけではないというふうに思っておりまして、合意が得られるものというふうに思っておりますから、皆さん方とお話し合いをさせていただいて、一刻も早く、血液事業法と申しますか、そうしたものをひとつ早くつくり上げたいと思うんです。
　そうしませんと、今はただ閣議におきますところの一つの了解事項と申しますか、そんな形で現在進んでいるわけでございまして、血液事業は何ら法律によらないものでございますので、これだけ大きな事業でございますし、そして我々の健康に大きくかかわる問題でございますから、早く整備をしたいと思っているところでございます。
○阿部委員　非常に前向きな御答弁を本当にありがとうございます。
　最後に一点、先ほどの医療被害関連に関しまして、中川智子議員の方から、ミスばかり起こすリピーターお医者さんの話もございましたけれども、医療ミスが生じる構造というのは本当に多種多様なものが考えられております。そして、その原因のいかんにかかわらず、失われるものが命であるということにおいて早急な対策が必要とされる。
　私自身の経験から、特にきょうもう一点お願いしたい件がございます。
　実は、私は、長い間、重症の心身障害児あるいは呼吸器を使わなくてはいけないような小児の管理に従事しておりました。そして、ことしの三月でございましたでしょうか、新聞紙上で、人工呼吸器に用います器具がメーカー同士で違っておりましたものを接続いたしましたために、赤ちゃんが二例亡くなられた例の報道もございました。そもそも人工呼吸器というのは、ふだんは自分でしている息を機械がついていたしますから、非常にミスが多発しやすい。
　そして、これは南野副大臣にもぜひともこれから御尽力いただきたいのですが、これにかかわる看護婦さんの数というのは、いわゆるこれまでのいろいろな二人夜勤、三人夜勤という体制をもってしても、なかなか労働強化でございます。私自身も、一晩に六台の呼吸器を管理しているときに、医療ミスを起こしたことがあります。リピーターでなかったので今日ここにいられるのかなと思いますが、看護婦さんに至っては、医師以上の厳しい体制の中、大体お小水にも行けません。そして、一つの病棟に四台あるか五台あるかで本当に医療ミスの起こり方も違うというデータも出ております。
　私があらかじめの質問のときに申し述べましたが、厚生省にあっては、そのような人工呼吸管理下の医療ミスの実態について、何か分析データをお持ちか否か、まず一点。そして、お持ちでなければ、今後そういうところにきちんとした調査を、受け皿をおつくりいただきたいということで、お願いいたします。
○伊藤政府参考人　まず、人工呼吸器にかかわる事故の問題点の把握でございますが、二点ほどございまして、一つは、製品を要因として発生するものと、主に人的要因により発生するものがございまして、それぞれについて私どもは問題点の分析を行っております。
　故障のような、製品を要因として発生する事故といたしましては、部品の不良や劣化といったものが主でございまして、これは医療機関から報告があった場合に、製造業者等に対しまして改善を指導するなど、製品ごとに安全対策を実施しております。
　また、人的要因により発生する事故といたしましては、例えば、警報装置を解除したために呼吸装置が外れたときに発見がおくれたケースなどがありまして、これらにつきましては、警報装置に自動的に解除から復帰する機能をつけるよう製造業者に指導する等の安全対策をとっているところでございます。
　そこで、これらいろいろな事例につきまして集めて原因の分析を行っておりますが、これらの事故の実態と、御質問のような看護婦の勤務体制等との分析について行ったデータは、現在のところ持っておりません。
○阿部委員　もうお時間ですので、一言だけ。
　やはり人の手によってしか守られない部分が、医療、介護、福祉の本質でございます。これからますますどこの場に雇用を創出していくかという中にあって、特に女性の働く場所として、そして末永く働ける場所として、南野大臣の見識ある御検討と今後の御回答をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長代理　次に、川田悦子君。
○川田委員　川田悦子です。よろしくお願いいたします。
　今お手元に個人メモというものをお配りさせていただきたいと思いますけれども、実は私、国会議員になってからすぐに質問主意書を出させていただいたんです。その回答の中に、九六年、菅直人氏が厚生大臣になりましたときに、いわゆる郡司ファイルというものを提出してきました。その郡司ファイルの一ページ目、個人メモというのが差しかえられていたんですけれども、それは、今お配りしているメモというものは、一昨年、八三年当時の厚生省の薬務局生物製剤課の課長であった郡司篤晃氏と私の息子龍平がＮＨＫで対談を行いました。そのときに郡司氏が持ってきたものをデジカメで撮影させていただいたものなんです。
　私は、その質問主意書で質問して、お答えをいただいたんですけれども、この「「個人メモ」については、厚生省において全く判読不明なものに該当すると判断し、当該資料自体は非公開とし、当該資料がつづられていた箇所に「個人メモ」と記載した紙をとじて公開したものである。」というふうに回答をいただきました。
　皆さん、今ごらんになっていて、これが判読不能だというふうにお思いになるでしょうか。そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○宮島政府参考人　今御指摘のございました、平成八年の郡司元厚生省薬務局生物製剤課長が個人的に作成したファイルの公開に当たりましては、当時、厚生省としましては、さきに御回答させていただきました質問主意書の答弁書にもございますように、当時のファイルの公開の基準といたしまして、症例中の固有名詞に係る部分、あるいは全く判読不明なもの、個人の論文で当該個人の了解が得られなかったものなどを非公開とする範囲ということを対外的に明らかにした上で、整理して公開が実施されたものというふうに理解しております。
　なお、当該の個人メモにつきましては、現在、他のファイルとともに捜査当局に押収されている状況にございます。
○谷畑委員長代理　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　本日発言の機会を賜りましたこと、委員長さん初め委員の皆様方にまず感謝を申し上げます。
　また、大臣、副大臣、御就任まことにおめでとうございます。特に坂口大臣は、日本を代表する政策のエキスパートである、論客である、そして、厚生労働分野に限らず多くの成果を上げてこられた方でありまして、日本の政策をリードしてこられた第一人者であると私は思っているわけであります。一方で、大変な人格者であるというふうにも同僚の先生方から伺っているわけであります。どうか、天下国家、国民の視点に立ちまして、我々の生活に最も身近な分野であり、最も大切な、我々の生活に密着した部分であります厚生労働行政につきまして力強くリーダーシップを発揮していただきたいと願っているわけであります。
　今回は、厚生労働委員会になりまして私は初質問でございます。自由党では最年少の議員でございますので、どうかお手やわらかにお願いをいたします。
　さて、一問目からでありますけれども、質問通告をしておかなくて大変恐縮なんですが、大臣に一問伺いたいと思います。
　先般、厚生労働大臣あいさつということで承ったわけであります。私は、この六ページのあいさつ文を見て、一点、どうしても気にかかる、どうしても気になることがあるわけであります。私の思い過ごしであればそれでいいのかなと思うのでありますけれども、どうしても気になって、質問しないつもりでいたのですけれども、ちょっとお伺いをしたい。
　それだけもったいぶってもそんな大したことではないのでありますけれども、要は、厚生労働行政は多岐にわたります、大変な分野にわたるわけですけれども、この六ページの紙の中で、冒頭の四行が、失業率について書かれているわけであります。
　今、大変な雇用情勢、失業率が厚生労働分野では直近の一番重要な問題だということで、多分、一番前に置かれたものだと私は推察をするわけでありますけれども、旧労働省の流れをくんでおります厚生労働省でありますから、既に数字をつかんでいて、もしかしたら、失業率が、場合によっては五％に乗ることも踏まえた上で、冒頭で失業率の問題について触れているのではないかな。
　うがった見方といえばうがった見方なのかもしれませんけれども、そもそも、これから構造改革を進める上で、失業率が上がるとも限らないわけでありますけれども、まさか大臣、失業率の数字については厚生労働省に日本で一番最初に入るはずですし、今既に入っていらっしゃると思うのであります。それが公になっていないだけだと思いますが、もしかしたら五％にも乗るかもしれないことも、私は大変な心配をいたしているのでありますけれども、大臣、そんなことはございませんですね。よろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　失業率につきましては、御承知のとおり、現在は四・七％でございます。昨年暮れには四・九までいったわけでございますが、ことし、四・七まで少し下がったわけでございます。
　一方、労働省がとっております有効求人倍率、これは、去年一年間は、一月から十二月まで、なだらかですけれども、どんどんとよくなってまいりまして、〇・六四まで回復したわけでございます。これは、去年の一月のことを思いますと、かなりよくなっております。この十二カ月の間に一度も後戻りすることなしによくなったわけでございます。有効求人倍率の方は、ことしになりましてから悪くなり始めまして、今〇・六一までまた下がってきたわけでございます。
　御承知のように、有効求人倍率は半年先ないし一年先の雇用状況をよく反映するというふうに言われておりますだけに、昨年は上昇してきたものですから安心をいたしておりましたが、ことしはこれが少し低下をし始めましたので、正直なところ少し心配をいたしております。
　そうしたこともございますが、現在の雇用情勢に加えまして、これから先、不良債権の処理の問題でございますとか構造改革等の問題が出てまいりましたときに、それらが余りにも急激なスピードで進むというようなことになってまいりますと、失業率も四・七からさらに悪化することも覚悟をしなければならないのではないかというふうに思います。
　私は、そういうふうな危険性もはらんでおりますので、この四・七という現在の失業率をこれ以上悪化させないように、できれば四％台におさまっておれるようにどうしたらいいかということを考えておかなければならないというふうに思っておりまして、それに対する対応としてさまざまな雇用政策というものをつくっていかないといけないというふうに思っております。
　具体的に、今各分野別の、ここをこういうふうにやったら大体これぐらいの雇用が出てくるのではないかという具体的な問題も今詰めているところでございます。とりわけ不良債権と関係のあります業界、サービス業でありますとか、あるいは流通業でありますとか、それから建設業でありますとか、不動産が一番不良債権が多いわけですけれども、しかし、ここはそんなに、雇用者の方は六十万少々ぐらいでございまして、そんなに雇用率が高いわけではございませんので。一番多いのがサービス、流通そして建設、この辺のところは一千五百万、一千万、五百万と大体このぐらいの数字でございますから、この辺のところを中心にしながら、その部分の対策をどうするかということもより具体的に考えておかなければならないと今思っているところでございます。
○樋高委員　先ほど環境委員会でもちょっと雇用の話をいたしました。いわゆる新しい産業をつくり上げて、創出して育てて、そして雇用を創出しなくちゃいけないということで、エコビジネスについてさっき環境大臣とちょっと議論をしたところなんでありますけれども、どうかこれ以上本当に失業率が悪くならないように、やはりセーフティーネットをきちっと整備すること。
　やはり、今我々庶民というか国民、市民は何が不安かというと、将来が不安、今の生活が不安、お父さんの会社が不安、日々の生活が不安、病気が不安、不安だらけであります。そういった意味におきまして、きちっとした職場がある、そして、そこで生き生きとやりがいを持って働けるということは本当に基本的な部分であるというふうに思いますので、どうかこれ以上失業率を悪くいたしませんように、構造改革だからといって失業率を上げていいということではないわけであります。そのことは重々大臣も御承知のことと思いますけれども、強く要望をさせていただきたいと思います。
　さて、この後、食品の安全の問題につきまして取り上げさせていただきたいと思います。
　我々国民が毎日口にいたします食べ物が安全なものであること、安心して食品を口に入れることができるということは切実な願いでありまして、当然そうでなくてはいけないと思うわけであります。大臣のあいさつの中でも、国民の健康と安心を確保するため、食品などの安全性確保対策に万全を期すとおっしゃっておいででございます。
　しかしながら、現実はいかがでしょうか。サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、Ｏ１５７など、食中毒事件が毎年のように大規模に発生をし、狂牛病、食品添加物や残留農薬などの化学物質の問題に加えまして、クローン牛、また遺伝子組み換え食品、また一方で環境ホルモンなど、近年、科学の進歩によってもたらされた食品の安全性につきましても世の中の関心が高まっているわけであります。
　また、食べ物の多くを日本は輸入に頼っているわけでありまして、食の安全基準が国によって違っているため、必ずしも、国内に流通しているすべての食品が安全であるとは少なくとも言い切れないのが現状であります。
　安全性についての不安は大きくなる一方であります。幾ら自己責任だと言われたところで、最近の状況、そういった流れを冷静に見ますに、もはや消費者個人だけの判断では食品の安全性を確保することは困難であります。現実に無理であります。やはり行政が責任を持って安全を担保しなくてはならない時代にいよいよなったと私は認識をいたしているわけであります。そのための構造改革、つまり、社会的な仕組みを整備しなくてはならないと思うわけであります。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、今回、食品衛生法に着目をさせていただきたいと思います。この法律は、御案内のとおり、戦後間もなく成立をしたものでありまして、いわゆる粗悪品ですとか不衛生な食品の規制が当初の目的でありました。
　食品衛生法の第一条では、このようにうたわれております。「この法律は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」つまり、国民の健康のために食品の安全性を確保するという言葉がどこにも実は入っていない。旧来型の法律の典型でありまして、あくまで生産者の立場からつくられた法律でありまして、消費者の立場に立っていないということを御指摘申し上げたいわけであります。
　したがって、この第一条の目的の文言に、食品の安全性の確保という文言を入れるか、もしくは全く新しく、消費者の立場に立ちました新たな食品衛生法をつくらなければならないという結論に至っているわけであります。新しい法律を制定するとはいかないまでにいたしましても、この食品衛生法の目的、第一条に、国民の健康のために食品の安全性を確保するという趣旨を明記する必要があるのではないかと私は考えます。
　しかしながら、一方でこういう反論もあります。食品衛生法は憲法二十五条の規定を踏まえたものであって、現在の食品衛生法が国民の健康の保護を目的としていることは自明でありますと。また一方で、消費者保護に関しましては、御案内のとおり、消費者保護基本法で規定されていて、食品衛生法はその関連法令として消費者保護の考えに基づいた法律になっているから、そんなことをわざわざやる必要ないじゃないかという御意見も聞かれるわけであります。
　しかし、私はこのように考えます。
　まず一点目でありますけれども、憲法や基本法などに定められている場合にありましても、個別法におきましてその目的を明示して、その目的に沿って法制度を整備することが求められているわけでありまして、そうした例はほかの法律にも存在するわけであります。
　例えば、個別法の目的規定にいわゆる国民の保護、消費者の保護を明記している事例でありますけれども、消費生活用製品安全法という法律があります。第一条の目的のところでは、「この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の」「安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。」とはっきりうたっている。
　また一方で、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法という法律でありますけれども、この第一条でも、「この法律は、」「農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」とうたわれているわけであります。
　また、かつて平成四年から十二年まで行われておりました残留農薬基準取り消しを求める訴訟におきまして、いわゆる東京地裁と東京高裁でありますけれども、厚生省が裁判で陳述しております。食品衛生法は国民個々人の健康などの権利及び利益の保護を意図した法律ではない、消費者は、行政が事業者を取り締まることでその利益を享受する立場であると陳述しているわけでありまして、消費者の立場が余りに弱過ぎるのではないかと思うわけであります。
　また一方で、消費者保護基本法は、消費者保護の目的のために、国は必要な関係法令の制定または改正を行わなければならないと規定しているわけであります。しかし、この間の食品衛生法の改正はあくまで小幅な改正にとどまっているわけでありまして、改めて、消費者保護基本法の趣旨に沿った内容に早期に改正されることが求められていると考えるわけであります。
　また一方で、平成七年の食品衛生法改正のときでありますけれども、衆議院の厚生委員会、今から六年前でありますけれども、附帯決議が採択されております。「食品の安全を確保し、積極的に国民の健康の保護増進を図るため、食品行政の一元化と統一的な食品法の制定とを指向し」との附帯決議が採択をされているわけであります。
　食品衛生法は、国の裁量権のみを規定して、この権限で事業者を取り締まるものでありまして、国の責務規定がない法律となっているわけであります。国民の健康のために食品の安全性を確保するという趣旨が目的に明記されることが、そして国の責務もあわせて明記されるということが必要であると私は考えるわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○桝屋副大臣　樋高委員から食品衛生法、特に第一条の目的規定について、るる、今私たちも随分いろいろな方から伺っておりますさまざまな論点を、まさに全部取りまとめていただいて御主張いただきました。第一条の中に、食品の安全性を確保する、この目的規定をぜひとも入れてもらいたい、そういう時代が来ているのではないか、こういうお話をいただきました。
　私、ここで申し上げようと思っておりました憲法第二十五条、これで反論を申し上げようと思っておりましたら、そのまま御紹介をいただきましたので、委員も先刻御承知であります。いろいろ議論がございましたが、私どもは、食品衛生法第一条、委員おっしゃったように憲法二十五条の規定に根拠があるというふうに思っておりまして、したがいまして、今日もなお食品衛生法が国民の健康の保護を目的としているということは明らかだというふうに思っているところであります。
　ただ、今委員からいろいろ御指摘のありました、例えば、例で言われましたけれども、消費者保護基本法との関係の中で、食品衛生法の改正というのはなかなかできていない、小幅だった、消費者の立場が弱過ぎるというような御指摘もるるいただいたところであります。時代にマッチしていないではないかという御指摘もいただいたところでありますが、御指摘の趣旨も何度も聞かせていただいております。
　実は食品衛生法、今日まで、消費者保護基本法が昭和四十三年でありますが、その前後、主な食品衛生法の改正の流れを見ましても、四十七年には食品等の検査制度の実施、これはきょうの午前中も議論がありましたが、検査命令制度でありますとか、平成七年には化学的な合成品以外の添加物に対する指定制度の導入でありますとか、あるいは栄養成分等の表示基準制度の導入とか、さらには最近では、十三年にアレルギー物質を含む食品を原材料とする食品を表示対象に追加する。こうした改正も、食品衛生法の改正ということも取り組んできているところでありまして、現実的には、消費者である国民の強い要望を受けて、私は、今なおこの制度は生きておりますし、十分機能しておる、こういうふうに思っているところであります。
　委員御指摘のように、食品衛生法第一条の目的の中に食品の安全性、安全確保ということを入れるということについて、いろいろ議論の御紹介もありましたけれども、立法論としてもここは慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私どもは、食品衛生法の運用は、国民の健康のための食品の安全性を確保するという観点でいま一層取り組んでいきたい、このように思っているところであります。
○樋高委員　今お話ありましたけれども、この要望につきましては、日生協さんが、もう御存じでありますけれども、今、請願署名を集めていらっしゃる。昨日伺いましたところによりますと、一千三百八十九万筆、約一千四百万筆。これは、日本の人口の十人に一人以上、本当に赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで含めて、十人に一人が実は署名をしているという重みがある請願、要望なのであります。
　そして、実は百を超える自治体からも意見書が上がっているわけでありまして、今、桝屋副大臣、私も去年まで厚生委員会で御一緒させていただいて、さまざま御交誼、御指導いただいてきたのでありますけれども、若干失望せざるを得ないお言葉でなかったかなと私は思うわけであります。
　坂口大臣にお伺いをいたしますが、これは一番重要な点でありますので、日本人の約十人に一人を超える方々が、これはおかしいといって署名をなさっていらっしゃる、その重みをかんがみますときに、先ほどの、あくまでああいった御答弁でありましたけれども、そういうふうにおっしゃる気持ちもわかりますし、そのように言わざるを得ない部分も確かにあるし、きっと心中お察しはいただいていることと私は思うわけでありますけれども、しかし、ここは勇気を持って一歩踏み込んでいただきたい。これこそ、総理が進めている構造改革ではないかと私は思うのでありますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○桝屋副大臣　大臣、また多分私の後に御答弁をされると思います。
　今委員御指摘のありました、日本生協さんが大変な署名活動をされて、国民的な運動の中で強い要請をされておられるということは私自身も十分伺っており、もう昨年来から伺っておりまして、御要請をいただいております請願項目も一つ一つ私どもも聞かせていただいておりまして、あるいはまた内容も精査をしているところでありますが、委員も御承知だと思います。
　そういうことも受けて、実は、きょうは福島前総括政務次官も座っておられますが、前総括政務次官のときからこうした内容をいただいて、これはやはり、食の安全を確保するということを、今の署名の重さというものを受けとめて取り組まなければならぬということで、実は厚生労働省、旧厚生省挙げて食の安全ということを再度総検討いたしまして、食の安全推進アクションプランというものを策定させていただいたところであります。
　これについては相当、さまざまな分野について、それこそ十四項目について一つ一つ点検をし、今何が欠けておる、それから将来を展望して、中期的に展望して今何をしなきゃならぬかというようなことまで検討いたしまして、食の安全推進アクションプランというものをつくらせていただいて、そして今取り組みをさせていただいているところですが、この内容は、私どもは日本生協さんがおっしゃっている内容と十分かみ合える内容だというふうに思っておりまして、こうした内容を材料に、生協さんがおっしゃっていることも今後とも研究をし、検討もしていきたい、このように思っているところであります。