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○櫻井規順君　基準省令に関係してお伺いをいたします。
　資格の枠は広げたけれども、一つ一つの資格にかかわって入国する場合の基準が非常に厳しくなっているというふうに思うわけであります。例えば研修の項目で質問をさせていただきますが、実務研修を伴う研修の関係でございますが、いろいろな機関があると思うんですが、国、地方公共団体、法務大臣が告示をもって定めた機関、そういうところで実務研修を伴う研修ができる、こうなっているわけであります。非常に基準の中でも、海外にある合弁企業あるいは現地法人で、それぞれの国のしかるべき機関の承認を得たそういう合弁企業や現地法人はこの限りにあらずと、こうなっておるわけでありますが、私は、非常に国内の状況を見ていまして、建設業協会とはあえて固定しませんが、いろいろな家具工業組合、あるいは私静岡県なんですが、お茶の関係の協同組合、こういうところでかなり技術研修を中心とした現行法のもとでの実務研修を伴う例えば中国人の受け入れ、こういうことがかなり根強い要求としてあるわけでございますが、そういう協同組合を実務研修を伴う研修のできる機関として法務大臣が指定されるか、個々のケースでよろしいと思うんですが指定されるか、そういう見通しですね。可能なのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員のお話のように、研修生云々の御意見でございますが、私も非常に適切な御意見でありまた御主張だと思うのでございますが、いろいろまた規則その他に盛ってございますので、その点について局長からちょっと説明させます。
○政府委員（股野景親君）　私ども先生から厳しいという御指摘を受けて実は恐縮に存じておるわけでございますが、この内容につきましては、基本的には従来から行ってまいりました研修生にかかわる受け入れの基準というものを念頭に置いて作成をいたしたという経緯がございます。　その中で、実は研修についても研修を名目として実際就労を図るような動きというものに対する歯どめをかける必要があるということも従来からの懸案でございましたので、その点が今度の審査基準の上で明確化されているという事態がございます。
　まず、そこで、研修の受け入れ機関につきましては、これはいろいろな機関が考えられるわけでございまして、先生御指摘の国または地方公共団体の機関あるいは法務大臣が告示をもって定める機関、これは当然そうでございますが、これに限りませんで、この一定の要件を満たしている機関、これは私企業であっても当然こういう要件を満たした機関について受け入れを行う。それは各いろいろな組合的なものについても当然含むということでございまして、この個々の中でこの要件を定めたものが場合によって必ずしも実態からいって要件どおりにいかない事態もございます。
　例えばいま一つ懸案になっておりました農業研修の問題でございますが、例えば農業の面で申しますと、その受け入れた機関の中で研修員とそれからそこにいる職員の数の比率を一対二〇という比率で設けるというのはなかなか農業研修という実態から見ても困難がございますので、そういう点を考えまして法務大臣がそういう機関については告示を定めることによって、この研修に設けた要件を必ずしも十分にこのままでいかなくともできる道を開く、こういう綱領でございます。
○櫻井規順君　ちょっと繰り返しますが、常勤職員の二十分の一以内の受け入れと、こういう基準があるわけですが、受け入れ機関によっては必ずしもそれにはこだわっていないというふうに理解してよろしいわけですか。
○政府委員（股野景親君）　基本的にはやはり二十分の一ということが要件になります。この要件を、ただいま申しました例えば農業研修等の研修の性質によって必ずしもこれが現実的でないという場合には、これは法務大臣が告示をもって定めることによってそういうところもできる、こういう道でございます。
○櫻井規順君　はい、わかりました。
　ちょっと飛躍するのですが、国際的に見て、ＯＥＣＤ主要国との比較でいいですが、我が国の外国人の入国基準というものは厳しさにおいて特筆する国である、そういうふうに私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘の点、私どもも各国との関係ということは念頭に置いて作業しておりますが、何分にもそれぞれの国によって外国人の受け入れのあり方というものは非常に違いがございまして、一概に比較を我が国の制度と行うことには困難があるかと思っておりますが、各国にはまたそれぞれの状況を踏まえて、やはり本来外国人を受け入れるについてそれぞれの外国人が入国する目的というものを定め、その目的に合致した人を受け入れるということについてはそれぞれの国がやはり規制を行っておる、そういう状況であります。
　ただ、その基準が横並びでどうであるかということについては、これは各国それぞれの事情がございますので、必ずしも一概に比較ができない点がある、こう考えております。
○櫻井規順君　今日本に在留している外国人には、これは入国基準ですから適用されないと思うわけですが、あるいは新法もまた除外される面が多いと思うんですが、この省令の施行前にとにかくビザを受け取ってパスポートを所持して日本にいる外国人について、例えば在留期間延長に際して申請をした場合、この基準省令というのは適用されないというふうに理解してよろしいでしょうか。
　それからいま一つ、これはさんざん議論してきたことですが、就労証明書等は今言った現在の在留外国人は所持を義務づけられないというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（股野景親君）　まず最初の点、既に日本におる方について先生の御指摘のとおり新しい審査基準はこれは上陸にかかわる審査基準でございますので、そのまま適用されるということはございません。
　それでは、改正法施行後在留期間が更新期に当たったということで在留期間の更新あるいは資格の変更の申請があった場合、これは今度の新しい審査基準というものの該当性ということをやはり念頭に置いて見るわけでございますが、同時に外国人の入国後の事情あるいはその方の在留の状況、こういったものを総合的に勘案して判断をさせていただくことになっております。
　恐縮でございますが、第二問はどういうことでございましたか。
○櫻井規順君　繰り返しながらあれしますが、就労証明書を持つ必要はないか。したがって、現在パスポートを得てビザを持っている在日外国人については、それを雇用した経営者についても不法就労助長罪というものの適用はない、こう理解してよろしいですか。
○政府委員（股野景親君）　まず、就労資格証明書については委員御指摘のとおり、これは持つことは義務ではございませんので、希望がある場合に交付するということになっております。
　それから同時に、今度は不法就労助長罪の問題につきましては、これは委員御指摘のとおり、この新法施行後に入国する外国人についてこれを雇用しようとする人の問題として規定されておりますので、既にこの新法施行前に入国した外国人にかかわる雇用にはこれは適用はございません。
○櫻井規順君　在日外国人の在留期間延長の申請の関連についてお伺いするわけですが、昨年度、一九八九年度の在留期間延長申請件数と、その申請を承認した数、これを数字で今示すことができればお示し願いたいし、できなければ後刻文書でいただいてもよろしいわけですが。いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　私ども今持っております統計は、暦年で、平成元年の統計でございます。
　この平成元年中の統計で、まず先生御指摘の在留期間の更新許可の申請数、これは四十三万八千百三十四件の申請でございます。これに対して許可を行いましたのが四十三万四千三百十八件、こうなっております。したがって不許可は二千百四十九件、こういう数になっております。
　他方、今度は在留資格の変更許可の申請でございますが、平成元年中におきまして申請数は六万一千八百三十五件でございまして、これに対して許可を行ったものが五万六千五百二十九件。したがって不許可になったものは一千九百件、こうなっております。
　ここで一つだけ注釈を加えさせていただきますと、この在留期間の更新許可につきましては、申請を行ったときに既に持っておった在留期間よりも、更新の際にその更新された期間が短くなった在留期間を付与されたものも含んでおります。それはどのぐらいになるかということは、実はその集計をとっておらないものでございますから、その数というものはここに計上できないので、その点は御了承願いたいと思います。
○櫻井規順君　今の許可の中で、六カ月なら六カ月という期間よりも短い期間、もっと言うならば帰国のための準備のために与えた、例えば一月というふうなものも許可の中に入っているんですか。そして今の、ちょっと計算機がないものですから、パーセントが出ていたら教えてくれませんか、申請と許可率。出てなければ結構です、大体見当はつきますから。
○政府委員（股野景親君）　在留期間の更新の際に、出国準備期間として限られた日数を与えられた場合も、ただいま申し上げました更新の許可の中には入っております。
　他方、今のパーセンテージは大変恐縮でございますが、ちょっと持っておりませんので失礼いたします。
○櫻井規順君　最近の在日外国人の皆さんの在留期間が過ぎまして期間延長の申請に対する入管当局の対応で、申請された在日外国人の方から非常に苦情が殺到している。許可が少ないといいますか、許可が承認されないということで、特にこの三月、四月、この新入管法施行を前にして非常に動きが、何といいますか申請に対して承認されないという事例が非常に多くなったという苦情が関係者のところに殺到しているようでございますが、そういう傾向というのはあるんですか。
○政府委員（股野景親君）　委員御指摘の問題は、ことしの三、四月ごろに、特に就学生の問題について私どもが取り扱っている際に非常にその件数が多かったということに関連するものかと思われます。
　先生御高承のとおりに、ちょうどことしの三、四月に在留期間の更新期に当たっている就学生の方たちは、大体それからさかのぼって二年ぐらい前の時期に日本に入国をされた就学生の方々に当たるわけでございますが、昭和六十三年で約三万五千人という数の多数の就学生が入国をいたしたという経緯がありまして、これがちょうどその三、四月に学期のかわり目ということもありまして短期間のうちにその申請が集中した、こういうケースがございまして、そういう中で数が全体として非常に多いものでございますから、それまで持っておった在留期間に比べて短い期間の更新を認めたケースというものもそれなりに数はあったものと承知をいたしております。
○櫻井規順君　毎日新聞の四月二十九日の記事ですが、そういうふうに昭和六十三年度にたくさんの中国就学生が日本に入国していることは資料で承知しているところですが、従来認めていた期間延長の申請が今回は認められなかったというケースで、「日本語学校を修了した就学生二十八人が四月初めに入学したが、このうちビザの在留期間が切れる十五人が、東京入国管理局に延長申請したところ、全員が「保留・審査中」の扱いになった。同校は三年前から就学生を受け入れているが、これまでほぼ自動的に延長が認められており、今回のような事態は初めてという。」という記事がございます。
　そして、この手の情報が非常に多いわけですが、このことは先取りして理解して恐縮ですが、新入管法の入国基準、冒頭言ったような基準の適用に伴って出てきた問題というふうにひとり合点していたわけですが、そういう事実はないのかどうか。そしてこれはちょっと、昭和六十三年に入国された方が多いからことし多いというよりも、昨年度の在留期限延長の申請と承認数の比率から見ても、ことしの三月、四月というのは承認された人の数が大幅に少ない比率になっているのではないかと思うのですが、今の専門学校の事例も含めまして、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　まず、先生の御指摘の改正入管法のもとでの審査基準ということと、この三、四月における審査の状況との関連があるんではないか、こういう御指摘でございますが、私どもとしましては、この三、四月の時点はこれは現行入管法のもとで審査をいたしておりますので、直接的に今度の新しい改正入管法の基準に結びつけた形の状況というものではなかったと考えておるわけでございます。
　他方、本来、在留期間更新等に当たりましては、その学生の就学の状況、特にどの程度実際に例えば語学にいたしますと語学の勉強の実績が上がっているのか、あるいはまた日本でこれまで就学をしていたことが実際にどれだけ生かされているのか、これを見るのはこれは現行の入管法のもとで従来からしてきたわけでございます。ちょうど学期のかわり目、学年のむしろかわり目と言っていいと思いますが、そういう時期でございますので、そういう学校でこれまで就学してきた状況というものをこの際一年ないし二年という期間について振り返って審査をするということ、これは本来この期間更新の申請に当たって当局としていたすことが適切だと考えておりまして、そういう観点から行ったという事態でございます。
　また、不許可になった割合が多いのではないかという御指摘でございますが、これは私ども今ちょっと統計を持っておりませんので数字をもってお答えを申し上げることはできませんが、全体としての件数が多かったので、その中で申請した在留期間の更新の幅に比べて短い期間更新を認められたものがその中にも相当数、それは全体の数が多いということにつれてあったのではないかと考えております。
○櫻井規順君　この毎日新聞の記事の中に固有名詞は出ていないですが、東京弁護士会に御相談に行ったという件があるものですから、私の方から東京弁護士会の方に問い合わせしたところ、その方の資料がこんなふうになっていることがわかりました。
　今のお話と大分違いまして、ことしの四月四日の東京入国管理局に在留期間延長の申請を出した中国人の方がいるわけでありますが、その方の承認がされないわけですが、しかし、この方は従来日本語学校における出席率、成績等学習状況には問題がない、二番目に新しく日本電子専門学校に入学したいということになっているわけですが、この専門学校にも問題がない、保証人にも問題がない、こういう方であります。この方は上海の交通大学電子工程料四年制の学校を出まして、日本語の勉強をし、日本で技術取得も含めまして、これは研修ではありません、留学になりますか就学になりますかちょっと未解明ですが、在留期間の延長を申し出たわけであります。これに対して現在は保留になっているというふうに伺っておりますが、承認されていない。
　こういうケースを見たときになぜ素直に承認ができなかったのか。これはもう入国審査基準なり入国管理局の指導が厳しいがために、本来勉強させるべき人間、研修させるべき人に対して厳しさの余り本来行うべき許可を行っていない非常に特徴的な事例じゃないかと思う。たらいの水と一緒に赤子を流すと言ったらよろしいでしょうか、本来の入国管理局のいわば責任もこれは放棄したような事例ではないだろうか、この事例を調べるにつけ思うわけであります。こういうケースがかなり生まれているのではないかと心配するわけでありますが、このケースは御存じなのかどうか、またこういうケースがあるということは御承知なのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいまの先生御指摘の特定の案件については私承知いたしておりません。大変恐縮でございますが、何分にもこの時期に大変な数の申請がございましたので、その意味で審査に携わる者も非常に苦しい時間繰りをしながら審査事務に当たっていたという事情があったものと思います。
　ただいま先生の御指摘のその事案についての状況について、これは当局側がどういう観点で審査に臨んでいたのか、この点は私どもとしても調べてみる必要があると思いますが、基本的には先ほど申し上げました就学生についてこれまでの就学の状況、それからその本人が日本で就学をしたことが本国において生かせるかどうかといった観点等についての総合的判断、これは従来からしてまいったところでございますので、そういう点での判断を当局としては行っていたものと思いますが、なお個別な件については私どもとしてもまた調べさせていただきたいと思います。
○櫻井規順君　この方に関して言えば、私の知り得る限りでは帰国後の問題につきましてもこれ以上立派な人はないように思うわけですが、お調べ願いたいと存じます。
　それから、そういう在留期間更新が不承認になる関係で、弁護士さんのところや関係の相談所へ非常に今相談が殺到しております。その中で関係者で一番大きな話題になっているのが、入国管理局長の三月二十九日の通達という問題が非常に問題視されております。この中身について冒頭私は、基準の明確化あるいは透明性、公平性という新法の大きな柱になっているわけでありますが、関係者の間でこの三月二十九日の通達というものを公表されたい、こういう希望が非常に強いわけですが、この際公表されたらいかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいま先生御指摘の三月二十九日の通達というものは新しい基準を定めたものではございません。先ほど来申し上げておりますような事情から、ことしの三、四月期に非常に多数の就学生からの在留期間更新等の申請がなされるという事態を控えて、かつちょうど四月人事異動で我が方の入管の職員についても新しくこの事務に従事する者が出てくるという事態を踏まえて、従来からの審査基準というものについて効率的に事務を行うことができるように、最近の状況で特に留意をしておくことということをとりまとめた、そういうものでございまして、基準については従来どおりのものをここに示したわけでございます。
　したがって、内容的には何か新しい基準をつくったというものではなくて、例えば今申し上げましたように、就学状況というものが実際にきちんと就学をしておったのか、あるいはその就学している内容が帰国後きちんと意味を持って生かせるのか、本来調べるべきこと、これをもう一遍きちんとまとめて示した、こういう内容でございまして、その意味で非常にいわば事務を行う上での留意点を示したということでございますので、大変行政の内部にわたることでございますし、恐縮でございますが、これはそういう意味で我々の内部通達ということで御了承を願いたいと存じておる次第でございます。
○櫻井規順君　後刻でいいですけれども、骨格でもまた教えていただければありがたいと思います。
　時間がなくなってしまいまして、あと外務省と労働省にこの関係でお伺いします。
　まず、外務省にお願いをいたします。
　私、五月の連休のときに中国に行きまして、上海を中心に要人の皆さんともお話をしてまいりました。その中で非常に気づいたことを二つ外務省に質問したいと思います。
　一つは、中国の大使館や領事館における中国人のビザ申請の動向というのはどうなのかということが一つでございます。話を聞きますと、パスポートはどういう手続で中国政府が出すか存じませんが、やはり日本に行きたいということからパスポートはかなりたくさん出ている。それを一年、二年、三年と持ちながらビザ申請を行っているという動きがあるわけですが、質問点はビザ申請の動き、そしてパスポートを交付されて、まあそれはどこの国にも行けるパスポートだと思いますからあれなんですが、日本に特定して行きたいということでパスポート申請なされて日本に入国できないという大変な事態があるようでありまして、この辺はひとつ外交折衝で、余りそこに大きな隔たりがないような両国の行政的な調整が必要ではないかと一つは思います。
　それからいま一つは、簡単で結構ですが、またボートピープルが、私が新聞記事を見る限りではことしになって三隻ほど確認ができるわけであります。現地でのお話でも福建省を中心とした日本に行きたいという人の数はどえらい数のようでありますし、福建省の伝統的なあれからいっても、何かそういう動きはなかなか鳴りやまないということのようですが、外交折衝の中でこれまたこういうことのないように中国政府との話が大事だと思うんですが、ことしの傾向、そして外務省に対して外交折衝の中でこういうことの悲劇が起きないように折衝、外交努力を願いたいと思うわけですが、その辺いかがでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　先生御質問の最初の質問、中国の旅券の問題について、時間の関係上簡単に御説明申し上げますと、確かに御指摘のとおり、特に上海市において旅券を多く発給されていて、かつ日本に行きたいと、しかし日本での入国の査証がなかなか取れないというケースがありまして、我々もかねてから懸念していた事態でございます。これは、中国側はどうやら日本語学校の入学許可証を提示されるとそれでは旅券を出すというケースが原因だったようでございます。我々のビザ、査証の観点からいきますと、これだけでは不十分ですので、改めて査証の審査ということになるわけです。
　そこで、その後我々は、上海市の当局の方に、やはり旅券の発給について日本の入国の条件を満たしている人たちに限った方が、少なくとも日本については旅券が多く査証が少ないという事態、ギャップが少なくなるんではないかという事情を説明しましたところ、中国上海市当局の方も理解を示しまして、今後はできるだけ現状に合った審査を行って、旅券の発給は慎重に行うという回答を得ております。
○説明員（角崎利夫君）　御質問の後半部分についてお答え申し上げます。
　昨年来問題になっておりますベトナム難民を偽装して不法入国いたします中国からのボートピープルにつきましては、昨年より中国政府に対し、これらボートピープルの流出抑止、沿岸警備及び取り締まりの強化を強く申し入れてきております次第でございまして、先方中国政府も流出抑止につきましては努力を行う旨約束いたしております。今後も同様の努力を重ねる所存でございます。
　また、これら偽装難民の本国送還につきましては、昨年十二月二十一日に三百一名、本年の三月二十二日にさらに四百九十一名を送還いたしまして、このたびさらに四百二十七名の第三次送還を明二十五日に実施する予定でございます。
　御質問の今後の流入予測でございますが、これは大変予測することは難しいのでございますが、以上申しましたように既に送還された者がおりまして、こういった者を通じまして、偽装難民として我が国に渡航いたしましても不法入国者として厳しく取り扱われ就労できない、本国送還の対象となるのみであるということが中国の中で、特に福建省の方におきましてだんだん知られていると思われます。また、中国側でも沿岸の流出警備等、流出抑止策を強化しておりますので、昨年のような事態にはならないように期待しておる次第でございます。
○櫻井規順君　労働省に質問をいたします。たくさんあるわけですが、絞りますので答弁もどうぞ簡潔にお願いしたいと存じます。
　法務委員会の席上でお願いするのも恐縮かと思いますが、外国人労働が地方自治体でも大変問題でありまして、県単事業で使用者に対して懇談会等の行政指導が行われております。県単事業で行われておるわけですが、これは労働省の補助事業といいますか、財政的な補助を含めた措置を講ずるべきではないかと思いますが、その辺いかがかということが一つ。
　いま一つは、地方自治体が持っております外国人の動向についての資料は全部入国管理局からの統計でございまして、ただいま現在の実態というものがつかまれていないわけであります。そういう意味で労働省サイドで結構なんですが、外国人労働の実態といいますか研修、調査をする時期に来ているのではないかと思いますが、その辺の検討をされているのかどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（吉免光顕君）　お答え申し上げます。
　確かに外国人労働者問題、非常にいろんな形で、あるいはいろんな範囲での影響がございますので、私どもの方も全国的な業務展開といいますか、そういうものが必要だというふうに考えております。
　そういう意味合いから、昨年の七月に全国の都道府県知事に対しまして、事業主指導でありますとか、不法就労対策について通達をいたしましたし、説明会等をお願いしているところでございます。都道府県によりましてはそういった考え方の中から懇談会を開催している等を承知しておりますし、これから先につきましても極力広く意見、要望等をつかめるように努めていきたいというふうに考えております。そういったものにかかる経費につきましても必ずしも十分というわけにはまいりませんけれども、そういった方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、外国人労働者の実態についてでございますけれども、全国の公共職業安定所あるいは労働基準監督署の監督指導、そういった中から実態を把握するようにということで指示をしておりますし、努力をしているところでございますけれども、なおこれからもいろいろな工夫をしながらそういった把握に努めていきたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　少々質問事項が変わりますが、予算関連で法務省に質問いたします。時間がないものですから質問も簡潔化をいたしますので、御答弁もどうぞ簡潔で結構でございます。
　少年院の関係の定員並びに施設の関係でちょっと触れたいと思います。
　静岡県に首都圏全体を対象にした静岡少年院というのがございます。私、静岡少年院だけを取り上げるつもりはございません。この少年院にこの委員会を前に視察をさせていただきまして感じたことを定員と施設面で触れてみたいと存じます。非常に法務教官あるいは職員の皆さん頑張っております。予想外に明るい雰囲気で皆さん仕事に打ち込んでいる姿を見まして非常に勉強になりましたし、高く評価をしたいというふうに思います。
　特に定員の問題ですが、法務教官、職員とも定員はとにかく完全に満たしておりましてやっておりました。ただ、お医者さんが一人本来常勤でおるべきところが非常勤ということになっております。これもやはり常勤でできるだけ早く補充すべきではないかと思いますが、静岡に限定した話ではなくて全国的にもそういう点の補充を願いたいと思います。
　ただ、この前裁判所関係の討論をしたときと違いまして、少年院の法務教官、職員は定数いっぱいで、試験も大変な応募者があって精選されるというお話を聞いて立派なものだと思ったわけであります。しかし、今度は定員そのものが少ないものですから、大変な状況を伺いました。特に、四週六休等についてはうまく何とか回転させておりますが、年休の消化率たるや五日とか六日というふうなことでありまして、大変ハードな労働をしているという状況。それから先生たちのお話聞きますと、もう少し定員が——ここは五十人ちょっとの定員ですが、あと十人少し、十五、六人とおっしゃっていましたが、おれば非常にアンバランスの多い、学力の差のある子供たちの教育、あるいはみんながぜひやりたいと思っている、子供を院にいる間に自宅に二日でも三日でも帰して教官と一緒に過ごして矯正に当たりたい、そういうことがどうしてもできないと。　これはもう定員不足で年休もとれない状況の中でやっているわけですが、定員の検討大いにあるという点が一つでございます。
　それから、もう一つは施設面ですけれども、大変やはり老朽化が全国的には進んでいるようでございます。ここも更新して相当日がたっていますが、まだまだ改築にはほど遠い。しかし、例えばプールを見ましても防火用水のプールで縦二十五メートル、横二メートルというふうなプールとか、運動場も非常に狭隘な運動場になっています。畳なんかも非常に老朽化しているということでございます。まだ改築にほど遠いところでございますが、そういう施設面での改善というのは静岡に限ったことではございませんが、かなり予算が足りないのではないかと感ずるわけでありますが、その辺のことについてどうお考えか。これは大幅にふやしていく必要があるのではないかと痛感した次第でございますが、関係当局の御答弁をお聞かせ願いたいと存じます。
○政府委員（今岡一容君）　手短にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、少年院の職員の定員関係についてでございますけれども、確かに少年院で十分な矯正教育を行うためにはそれ相当の職員数が必要でございます。他方、現在非常に厳しい定員事情下にもございますので、私どもといたしましては、一方では例えばＯＡ機器の活用を図るなどして業務のできるだけ合理化とか省力化にも努めながら必要な少年院における指導ができる要員の確保に努めているところでございまして、近年相応数の純増も得ているというような状況にあります。今後とも私どもとしましては今申し上げましたような方向で、一方においては業務の合理化等も図りながら必要な要員の確保に努力してまいりたいというふうに思っております。
　なお、御指摘の医官の欠員の点でございますけれども、矯正施設における医官の確保につきましては、私ども大体施設が所在しておりますところの大学病院等々に御協力をいただきまして医師の派遣等をお願いしているところでございますが、静岡の場合は何せ医科大学は浜松医科大学ということでございまして、距離的な関係等もあって常勤の医官に来ていただくということが困難な実情にあるわけでございます。しかし、そういう状況のもとでいろいろ工夫をしながら少年院の院生の健康管理等には支障のないようにいろいろ工夫をいたしておるところでございますし、医官の確保につきましては今後とも努力をいたすつもりでおります。
　それから施設の点でございますが、矯正は大変数多い施設を全国に抱えておりまして、現在計画的に各施設の整備に努めているところでございます。刑務所等もたくさんあるわけでございますが、少年院につきましても静岡少年院よりももっと古い昭和の初めころに建てたというような老朽施設もございますので、これらの点、総合的な観点から計画的に鋭意整備を進めているところでございますし、今後ともそのような方向で整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○櫻井規順君　私の質問を終わります。
○北村哲男君　私は、論点が変わりますが、日航ジャンボ機の墜落事件のことについてお伺いしたいと思います。
　昭和六十年の八月十二日に、日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹山に墜落し、五百二十名が死亡し四名が重傷を負ったという事件がございました。それから四年三カ月もかかった平成元年、去年ですが、十一月二十二日に刑事捜査は終結しました。前橋地検は、業務上過失致死傷容疑で調べていた日航関係者、運輸省関係者、そしてアメリカのボーイング社の関係者三十人の全員の不起訴処分をしたことは記憶に新しいところであります。しかも、事故原因は検察当局が早い段階からボーイング社の圧力隔壁の極めて初歩的な修理ミスと断定しているにもかかわらず、さらにその修理スタッフが四十四人であるということまで特定されているにもかかわらず、これが不起訴になっているわけです。その検察当局の全員の不起訴処分に対して、遺族の七百八十五人の人たちは直ちに前橋の検察審査会に審査請求を行い、この審査会はことしになって四月二十四日ですが、議決を公表しました。
　その主要な内容なんですけれども、被疑者三十人のうちボーイング社の修理関係者二名と日航の領収検査関係者二名の不起訴処分は不当であるという議決であります。
　この議決について、不起訴処分を行われた検察当局としてどう受けとめておられるか、まずその点をお伺いしたいと存じます。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘のありましたいわゆる日航機墜落事件につきましては、東京地検あるいは前橋地検で事件を受理しまして捜査をいたしました結果、不起訴という結果になったわけでございます。それに対しまして前橋の検察審査会が慎重に審査された結果、ただいま御指摘のように、四名の者につきまして不起訴不当という議決をされたのでございます。
　不起訴不当の理由は個々にわたっておりますけれども、いずれにせよそういう御意見については検察庁は真摯に受けとめまして、この四名につきまして事件を再起の上、現在捜査中であると理解しております。
○北村哲男君　五月十七日の新聞によりますと、これは朝日なんですが、前橋地検は検察審査会の議決に基づいて再捜査を始めたという報道がございました。しかし、再捜査を始めたものの、地検はこれまでの捜査に誤りがなかったとの姿勢は崩しておらず、全員不起訴の結論はそのまま維持されそうだという論評も載っております。
　そこでお尋ねしたいのは、前橋地検は本当にこのような態度で、よくない言い方をすれば捜査のやり直しをしても結論は同じだよというような態度で再捜査に臨んでいるのでありましょうか。　初めからそれでは、検察審査会が短期間のうちに苦労して捜査の不十分な点を指摘したことに対して誠意を持って対応しているように思えないと思いますけれども、この点の御見解と今後の再捜査の予定について、内容、スケジュールを明らかにしていただきたいと存じます。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘の記事のあったことは十分承知しておるわけでございますが、これは一つの観測ということで御理解いただければありがたいと思います。
　どの事件でもそうでございますが、特にこの日航機事件もそうでございますけれども、検察官としては全力を尽くしてそして結論を出したという一つの自負がございますから、決してその自負が誤りであったということはその時点ではないと思いますが、検察審査会で慎重に検討されましていろいろ意見を出されているわけでございますから、検察官としては白紙に戻しまして、白紙の状態からもう一度事件を見直す、事件について再捜査をするという態度でございまして、先ほど申しましたように、四名につきまして事件を再起するという手続をとりまして、現在関係者の取り調べあるいは現状の認識等についてのいろいろ努力をしているところでございます。
　ただ、申し上げられることは、将来どういうスケジュールであるかということについてはなかなか予測できないことでございます。また、内容についてここでいろいろ申し上げることもはばかられるところでございますが、いずれにせよ一般的に申しますと、検察審査会で指摘された事項について捜査をもう一度白紙の状態からやり直すということであろうかと思います。
　なお、時期の点でございますけれども、時期的には非常に制約がございます。だから制約の中で全力を尽くすものと考えております。
○北村哲男君　若干議決の内容に入らせていただくんですけれども、議決内容によりますと、修理を担当した氏名不詳のボーイング社のＡＯＧチームの作業担当者、ＡＯＧというのはボーイング社からの修理チームのことを指すようですが、このボーイング社のＡＯＧチームの作業担当者の不起訴が不当と言っておるんです。その過失責任は明らかであり、最も刑事責任を問われるべき者であるというふうに議決内容は断定しております。そして、前橋地検はこの作業担当者を不起訴にした理由をかつて氏名を特定することができなかったからであるというふうに言っておるわけです。
　これに対して議決書は、ボーイング社から来たチームは四十四人のチームであって、その技術担当者のうち今までの捜査によって過失がないと思われる何人かの技術担当者があるはずである。これらの人に対して不起訴の確約を与えてでも嘱託証人尋問を行うことによって、作業担当者の特定と具体的過失の認定は十分に可能であるというふうに言っておるわけです。
　ボーイング社の多くの作業担当者らは、自分が刑事責任を追及されるおそれがあるときは証言を拒否できるという、アメリカにおける自己負罪拒否特権という日本にはないアメリカ憲法による権利がありまして、それを行使して証言を拒んでいると言っておりますけれども、嫌疑がほとんどないと思われる参考人の尋問によって、ほとんどわかりかけているターゲットに迫ることは十分に可能と思われるんですけれども、検察当局としてこの検察審査会が出した議決を尊重して、改めて嘱託証人尋問を行う考えはあるのかないのかということについてお伺いしたいと存じます。
○政府委員（根來泰周君）　これは不起訴のときの検事正談話でございましたように、嘱託尋問を十分考えていろいろ部内でも検討いたしました。その結果、嘱託尋問をやるのは不適当であろうという結論で嘱託尋問を実施しなかったわけでございます。
　といいますのは、先ほど御指摘のありました作業チームの四十四名は、いずれにせよ大なり小なりこの事件の過失に関与している疑いがあるわけでございまして、警察からの送致の人間もそういう見解で送致をしてきておるわけでございますから、そういう疑いのある者について嘱託尋問を実施して、その前提としていわゆる刑事免責を与えるということはやはり不適当であろうという判断で嘱託尋問をしなかったわけであります。
　また、その前提といたしましてこの四十四人、一部所在不明の者もおったようでございますけれども、この者について照会状を出しまして回答を求めたところ、要するに本人らは証言を拒絶するという態度に出ておったわけでございまして、嘱託尋問をしても尋問結果ははかばかしくないということもございますし、また刑事免責を与えるということも不適当であるということで嘱託尋問をしなかったわけでございます。
　しかしながら、今回検察審査会からの意見によりますと、数名の者について嘱託尋問をすべきではないかということを指摘されておりますから、先ほども申し上げましたようにその結果はどうであるかはまだわかりませんけれども、いずれにせよその点も含めて再検討をしておるものと理解しております。
○北村哲男君　ぜひその辺は実現していただきたいと存じます。何か検察官もアメリカに少し遠慮をしておられるんじゃないかという感じもします。やはりこの点はもう五年も前の事件になるんですけれども、今なお多くの遺族の人たちが苦しんでおりますので、ぜひその辺についてはもう一回慎重にお考えを願いたいと存じます。
　次に、審査会の議決は、氏名不詳のボーイング社ＡＯＧチームの品質管理担当者である検査員という人についても不起訴は不当で刑事責任を問われるべきであると言っております。
　さきに述べた最も刑事責任を問われるべき作業担当者が氏名を特定できないために不起訴にしたというのが当初の不起訴理由でありますけれども、この検査員については不起訴理由の中でも、まず第一に関係証拠によれば被疑者は十分に特定できたはずだというふうに議決内容は言っておりますし、二番目にボーイング社は過去に圧力隔壁の下半部交換作業を実施した経験がなく、かつ、使用済みの部材の再使用をしたというふうな点から、検査員の注意義務として作業員が不適切な作業をする可能性があるとの予見をすることは十分できたはずだというふうな言い方で、当然刑事責任というものはその辺から追及できたんではないかというふうに言っておるわけです。
　そこで質問ですけれども、検察当局は既に証拠上この検査員の氏名はわかっておられるかどうか、その点についてお伺いすることができればお願いいたしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　この検察審査会の議決書によりますと、この人物について名前を特定して指摘しておるようでございます。　検察庁もそのことは十分わかっておりますというか、そういう指摘については十分承知しておるわけでございますし、また捜査中も若干特定する資料もあったようでございますけれども、この点については先ほど申しましたようにさらに捜査の対象となっておりますので、現在検察庁がどういう心証を持っているかということについて申し上げることは御遠慮したい、こういうふうに思っております。
○北村哲男君　今のお言葉で大体私どもも推測せざるを得ないと思いますが、さらにこの点についてはもう目の前に迫っておるような感じがしておりますので解決が望まれると思います。
　次に、日航の関係者についてでありますけれども、日航の領収検査の責任について検察官は既に不起訴のときに公表された不起訴処分の理由骨子の中で、日航がその社内規定に従って領収検査員を指名せず、そして領収検査実施要領を設定せず、さらに指定立ち会い検査項目の設定をしなかったことを認めておられるところであります。ところが、今回の議決によると、この結果実際に実施された領収検査は、議決内容を読みますと、
　関係証拠によると、巡回検査をするに当たっては、ボーイング社の作業エリアに近寄りすぎて作業員の邪魔をするな、との係長からの指示もあり、ボーイング社の作業員の邪魔をしない配慮からシップサイドとはいえ外周を少し離れた所から見る程度で、シップ内に入る等して作業方法等を確認するといった検査は行っておらず、一日に三回程度ボーイング社の修理エリアを巡回する程度であり、およそ検査とはいえない単なる見回りのようなものであった。また、被疑者渡利、同岩崎においては、検査員に対して、領収検査の具体的な指示を出さなければならない主管の統括者として、無責任ともいうべき認識状態であった。
というふうに議決内容は言っております。
　こういうふうな事実は捜査当局の認定された事実認識と同様と伺ってよろしゅうございましょうか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま御指摘のありました中で、無責任という点の評価を除きまして、そういう事実関係については検察庁も同じような認識であったと思います。
○北村哲男君　このようなずさんとも言える検査体制がとられるに至った理由として議決書はさらに、「組織で処理するという名目の下に、」とか、日航の「各部門のセクショナリズムや確執など、人命を預かる組織として、あってはならない動脈硬化ともいうべきものがあったのではないか」との指摘を行っております。これらは具体的にどのような事実経過を指しているのか。すなわち、日航の体質としてこのようなやり方で会社運営がなされているということはもう既に検察庁もつかんでおられたと思いますけれども、具体的にほどのような事実経過を指しているのか御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまの検察審査会の指摘でございますけれども、検察審査会の議決書の中にございますように、各人の供述調書を読まれて、それからうかがわれるということで一つの評価をされているわけでございまして、具体的にそれではどういう事実があるからそういう評価をされたということについて、ちょっと議決書を読んだだけでは理解しにくいところだと思います。
　しかし、検察審査会の御指摘は、要するに日本航空の関係者の注意義務あるいは注意義務懈怠を論ずる上でそういう問題点があったという指摘をされているものと理解しておりますけれども、それは私どもの立場から申しますと、直接申し上げるべき立場のものでもなく、また申し上げる事項でもございませんので、その評価については何とも申し上げかねるところでございます。いずれにせよ、議決書ではそういう供述調書を読んだ限りではそういう感じがするということをおっしゃっているものと理解しております。
○北村哲男君　確かに起訴事実と直接関係はないと思うんですけれども、しかし航空機の安全に責任を持つエアライン、航空会社としてもしこのようなことがあればゆゆしい問題であると思います。
　捜査当局の立場も確かにございますでしょうが、このような事実経過があって、しかも事件が不起訴ということになって公判や裁判なんかでいろんな事実経過、直接犯罪に結びつかないながらも裁判がもしされるならばいろんな事実経過が明らかになって、そしてそれが公に公表され、それをもとにまた改善されるというふうな意味では刑事裁判というのもまた特別の意味があると思うんです。もしこの不起訴処分がこのまま維持されるならば今のような日本の航空会社が持っている、日航が持っている非常によくない体質というものが改善されないように思うんですけれども、新しい時代に即した柔軟な発想でもう一度本当に白紙から、何度もお願いしておりますし、検察当局もお話しになっておるんですけれども、不起訴処分ということを見直すというおつもりはあるのかないのか。そしてその点について検察当局並びに法務大臣にも御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　御意見はごもっともの話でございます。この事件は要するに五百二十人という方が亡くなられた大きな事件でございますし、その原因は隔壁の整備の不十分という過失がはっきりしているわけでございます。この事件の当初から私は、これはなかなか難しい事件であり、また仮に不起訴になった場合もなかなかその理由は御納得いただきがたいなという印象を持っていたわけでございます。
　御承知のように、検察官は刑事責任を明らかにするという立場でございまして、幾ら切歯扼腕いたしましても証拠の問題がございまして、それが一つの隔壁になるわけであります。そういうことで、この事件について検事正が先頭に立って部下を督励いたしまして心血を注いで捜査をしたわけでございますけれども、残念ながら起訴ということに至らなかったわけであります。
　確かに起訴をしてその原因を究明するということも一つのことであろうかと思いますけれども、今までの刑事裁判の伝統的な考え方というのは個人の刑事責任を明らかにするという立場でございますので、その立場をもってする限りは現在この原決定の時点における不起訴というのはやむを得なかった話ではなかったかと思います。
　繰り返しになりますけれども、検察審査会は新たな立場からいろいろ御指摘がございましたから、その立場、あるいは御指摘を受けまして白紙の立場からもう一度事件を見直しているというところでございますので、そういうことで御理解を賜れば非常にありがたいと思います。
○北村哲男君　法務大臣にも御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　北村委員のお話でございますが、御案内のとおり、法務大臣が個々の事件についていろいろ意見を申し上げることは立場上差し控えさせていただきたいと思います。検察庁で適正な公平な厳正な判断を下してくれるものと確信をいたしております。
　以上でございます。
○北村哲男君　私は、きょうは質問をさらに国選弁護料の問題について聞こうと思いまして、裁判所の方々にもせっかく来ていただいておるんですが、私の持ち時間がなくなりましたので、この次にまた譲らせていただきたいと思います。
　これをもって質問を終わります。
○清水澄子君　新入管法の問題で質問させていただきます。
　先ほど同僚の櫻井委員も触れておりましたけれども、この六月一日から施行されます改正入管法を前にして、非常に今入管局に強制送還を自己申告する外国人労働者が殺到しているという記事がいろいろ出ておりますし、それからけさの朝日新聞にも、中小零細企業の七割が在留資格に違反した不法就労というそういう外国人労働者を承知の上で人手不足のために雇用せざるを得ない、こういう実態も出ておるわけですけれども、企業主の方も、今度の入管法の改正に伴って一番最先端の東京入管とかいろんな入管の事務所にどうすればいいんだというそういう大変質問が来ているということを私どもは聞いております。
　こういうふうな状況が引き起こされた背景の一つには、やはり法務省のこの問題の徹底の仕方、いわゆるＰＲの仕方とかマスコミ対策に問題があったのではないか、このように受けとめているわけです。その点についてどうお考えになるかが一つ。
　そしてもう一つは、現在法務省かつかんでおられる新入管法公布後の自己出頭者の人数が昨年と対比してどういうふうにふえているか、それを国別に報告していただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　改正入管法の施行を前にいたしまして、その内容を広く関係方面にお知らせするということについては入管局としてもいろいろ努力をしてまいりまして、当局自身の広報活動に加えまして、関係の団体等にまたお願いをいたしましてその内容の説明の機会をいろいろな形で全国的に設けてまいったところでございます。何分にも改正の内容が大幅にわたるということもございまして、その全般について必ずしもこれまでの時間で十分に周知徹底を図るということには限界があったという点もあったかと存じておりますので、この点はただいま委員の御指摘の点も十分念頭に置きながら、今後全力を挙げて改正入管法の内容がしっかり関係方面の方々に理解されるよう努力を重ねてまいりたいと存じております。
　それから、不法就労を行っている方たちが入国管理局にみずから出頭して、そして国外への退去手続をとることを求めるという事態がことしの四月以降数の上でかなりの伸びがあるということは事実でございます。この点は私どもとしては、かねて不法就労ということが我が国として決して放置できないことであるということをこれまでも国内でいろいろ説明をしてきたところでございますが、そういう問題について法務省当局自身の広報活動に加えて、マスコミあるいは関係の機関におけるいろいろな情報伝達の機会等を通じて不法就労ということが望ましくないんだということについての御理解はある程度また関係方面に浸透しつつあるのではないかと思っております。
　今の出頭申告の具体的な実数でございますが、この点は現在集計中でございますので、今ここでお示しをするだけの資料をまだ集計をいたしておりませんので、この点はまた後日改めて御報告をさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　新聞報道だけを見ましても、東京入管には四月に入ってから一日平均四、五百人が出国の手続に来ている。これは三月までの十倍以上であると言われていますし、成田支局でもこれは前年同月に比べて七倍。このような状況であればそれは私は大変なパニック状況だというふうに見れると思うわけです。その中で今のお答えは非常に私は不十分だと思うんです。
　それで、広報活動に努力をしてこられたとおっしゃるんですけれども、それは私たちが手にしてきたものを見ましても、「新しい入管法について」というのが三月に出されて、これは二万部印刷されているわけですが、これしかなかったですね。そして、これが地方自治体に四千部、関係省庁に一千部、そして地方入管局に五千部、そしてその他一万というんですが、これでは国民に広く周知徹底を図るということが前回のこの法案を採決するときのお約束であったと思うんですけれども、ほとんどの人たちにこれが手に入っていない。ですから、これだけ大幅な改正にかかわる問題の正確な情報が届かないということが非常に私は大きな問題の一つであったと思うわけです。
　そして同時に、非常に問題は、例えば三月十九日に出ました英字新聞のデイリーヨミウリなどは、十万人以上の不法就労者が刑務所に入れられる見込みであるという記事を発表しておりますし、同じくその新聞の四月十三日には、六月一日以降は労働者も雇用者もブローカーもすべて三年以下の懲役と二百万円以下の罰金を受けるのだ、そういう誤った記事が報道されておりました。そして、その他六大紙の記事にもやはりそれらとよく似たような記事が当時発表されていたわけですけれども、それらについて法務省はなぜこれは誤りであるということを訂正なさらなかったのか。そういう意味で法務省が本当に広報活動の趣旨からもここで非常に誤った報道がなされているならば、まずそれは訂正をする措置をとられるべきではなかったか。
　それからもう一つは、外国人労働者にとれば情報源は英字の新聞しかないと思うんです。ですから、入管法というのは日本人よりもどちらかといえば今度は特にこういうパニックを起こしている外国人労働者にわかるようにアピールすることが必要だと思うんですけれども、その場合に日本語しかこれはつくられてないと聞いていたんですが、それらについてどのような対策をとられましたかお伺いいたします。
○政府委員（股野景親君）　委員御指摘のこの広報の重要性について私どももこれをいろいろな形で行うことに努力してまいったわけでございますが、確かに御指摘の今のお手元でお示しになりました入管局自身の作成したこのパンフレットについては二万五百部程度の印刷を行って関係方面にお配りしたということは事実でございます。同時にしかし、入管局といたしまして入管局自身の実際の行うことにも限度もございますので、法務省入管局の所管しております法人である入管協会の広報誌、それからまたその入管協会が実施する各種の講演会、説明会等に積極的に入管局が協力をいたしまして、この関係の機関への広報ということが入管局自身の刊行物以外の形でもできるだけ広く伝わるように努力をしてまいったわけでございます。
　なお、それでもいろいろな点でまだ不十分な点があったという点の御指摘は、私どもも謙虚に受けとめさせていただきますが、何分入管局自体にもいろいろすることについての日数と、それから限られた人員とをもって行わなきゃならないという過程においていろいろな困難もあったという点もひとつ御理解願いたいと思います。
　それから英文の方でございますが、これは私ども確かに先生の御指摘のとおり、英文をもってこれが知られるということも大事であると思いますので、私どもは英文の日本で出版されている新聞、日刊紙等において入管局としてこの問題についての正しい認識を得るように広報を行ってきたという点がございます。また各記事について我々も気づいた点は一々は指摘をいたしております。
　ただいま先生の御指摘の点、罰則の内容なんでございますが、これは確かにうわさとして間違ったようなことが伝わっているということもあったと聞いておりますが、他方、本来不法就労は現行の入管法のもとでも罰則の対象となるという点はこれもまた事実でございますので、その点について私どもはあわせて改正入管法との関連でも実は英文の広報機関にそういう点も指摘をしたという状況もございます。英文の改正の内容についてよく理解できる資料、これは先生の御指摘のとおり重要であると思いますので、今作成に鋭意取り組んでいるところでございますが、できる限り早くパンフレットとしての形を整えるように努力をしておるところでございます。
○清水澄子君　このようにマスコミ報道を通して取り締まりや処罰の問題だけがひとり歩きするようになった大きな原因に、法務省が発行されたこの新入管法の解説、私たちはこれをグリーンパンフと呼ばせてもらっておりますけれども、この法律そのものに問題があったのではないか、このように思うわけです。
　それは、昨年の入管法の改正のときに一番論議になりましたのは、やはり雇用主の罰則の規定のところであったと思うわけです。そのときにそれぞれ各委員が確認をしておったことだと思うんですけれども、この法律は六月一日の法律施行後雇用主を処罰する問題だということが附則十一項というところで法律にわざわざそこを書いているわけですね。そのことは衆議院でも公明党の中村委員も非常に何回も確認をしていらっしゃるわけですね。「この法律が施行をされた後に改めて入国をした者についてのみ適用がある」のですねと。それに対して米澤政府委員は、そのとおりでございますとおっしゃっているのに、なぜ法律の改正に当たって解説の中でその部分だけこの中にないのでしょうか。なぜその部分が一行も書かれていないのでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　この点は、改正入管法の不法就労助長罪の対象となる場合についての規定をただいま先生御指摘のように、改正入管法の附則の第十一項で示してあるのはそのとおりでございます。また、その点の御説明も委員会で申し上げ、また我々としてもできる限りの機会を通じてこの点の理解をいただくように御説明をしてきたところでございます。
　ただいまの先生の御指摘の点について、これは私どももできる限りのことをするというつもりでまいっておりましたのでございますが、内容的に実は先生も御高承のとおり、この入管法は二本の柱がございまして、私どもの非常に重視する柱というのは一つには在留資格を大幅に整備拡充する、そしてそれによって専門的な技術、技能、知識を有する人の受け入れの道が拡大される、この点の御理解もぜひいただきたいということから、その点についての解説を非常に多くのページを割いてお手元の資料でも行ったという事実がございます。その罰則の点についてなお行き届かない点の御指摘もいただきましたので、この点を今後も十分踏まえての解説をさせていただくようにいたしたいと思います。しかし、我々としてはもう一方の罰則の点についても十分理解をいただくように、これまで努力してまいりましたのですが、御指摘の点も踏まえてさらに改善の措置をとってまいりたいと思います。
○清水澄子君　やはり罰則の部分で最も皆さんに周知徹底しなければならない部分が欠落していたということはお認めになったわけですね。
　そうなりますと、これは法律上の規定ですから、それが欠けたパンフレットを法務省として各省に周知徹底されたというときには、これはどういう責任が伴うわけでしょうか。そして、それはだれが書かれたものなのか、それを聞きたいのと、だれの責任になるのですか、これは。それから、法律上の規定の説明が欠落していたわけですから、このパンフはそのままにされておくのは問題なのじゃないでしょうか。やはりはっきりそこは修正されて、そしてきちんとそれこそ審査基準の明確化を図るというのが今までずっと目的の中にあったわけですから、ぜひ不明確なところは取り除いていただいて修正されて、明確にしたものを再度発行されるべきだと思います。
　その場合に当然さきの臨時国会のときの附帯決議にちゃんとその部分は非常に念入りに衆議院の方もそれから参議院の方もその精神が入っているわけですけれども、その面も実はそこはそういう考え方なのだということもつけて出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。