○政府委員（末木凰太郎君）　私どもちょうだいしましたテーマは、我が国の流通機構の特殊性、問題点及び改革の方向ということでございます。お手元にお配りいたしました「我が国の流通産業」というタイトルの資料に沿って御説明を申し上げます。
　まず、流通産業の現状でございます。ここで流通産業という言葉、広くも狭くも使い方ございますが、卸売業、小売業としてとらえております。国民経済においてどのくらいの地位を占めているかと申しますと、大体国内総生産のベースで見まして卸、小売が合わせて一五％程度のウエート、それから従業者数のウエートで言いますと一八％ないし一九％くらいのウエートを占めておりまして、大変大きな産業、重要な産業でございます。
　２のところで販売額、商店数、従業員数等の最近の変化を見てみますと、下の表でございますが、まず卸は五十一年の二百二十二兆円が六十年には四百二十七兆円、小売の方の年間販売額は、その下にございますように五十一年五十六兆円が六十年百一兆円というように売り上げが伸びておりますけれども、ごく最近の傾向としまして商店数、従業員の減少が見られます。卸につきましては、五十七年まで商店数は伸びてまいりましたけれども、五十七年から六十年にかけて四十三万店から四十一万店に、従業員数は四百九万人が四百万人にそれぞれ減少いたしました。小売につきましても同じく百七十二万店から百六十三万店、六百三十七万人から六百三十三万人へと減少しておりまして、これは戦後来、非常に古い時期にまだ経済がきちっとした軌道に乗らない時期に一度減少したことがありますが、最近では初めてのことでございます。
　二枚目に参りまして、このような我が国の流通産業の特質といいますか、問題点といいますかについては内外から幾つかの指摘がなされております。私ども必ずしもすべての指摘が当たっていると思うわけでない点もございますけれども、一応その内外の指摘を五つほどに集約をして以下御説明をいたします。
　第一は、日本の流通産業は中小小売店が多数存在する、一言で言えば零細性についての指摘でございまして、また、零細性に伴う問題点の指摘でもございます。確かに、その表にございますように従業員数の規模で見て、一人から四人あるいは一人から四十九人で区分いたしまして、年間販売額、商店数、従業員数を見ますと、これは、全小売店に対しまして従業員規模四十九人以下の中小商店は、商店数で言うと九九・六％、圧倒的に中小企業のウエートが高い産業でございます。従業員数で見ても八八％を占めております。いわゆる小規模企業と言われております四人以下で見ましても商店数で八三％、従業員数で四六％程度を占めております。
　それでは、次に零細性を別の指標で見まして、商店一店当たりの年間販売額で見るとどうかということでございますが、次の表にございますように必ずしも非常に零細ということでは実はないわけであります。これは調査時点の差、それからそのときどきのレートで換算してございますので厳密な比較はなかなか難しいんですけれども、一店当たりの売り上げは、日本が六千二百万円、アメリカは一億三千八百万円、非常に大きく出ておりますけれども、イギリス、フランス等と比べて非常に大きな差があるわけではありません。一店当たりの従業員数で見ましても、アメリカに比べますとかなり小規模ではございますけれども、フランスとはたまたま同じになっているというような状況でございます。
　その次に、たまたま日本は国土が狭いために地域的な密集度というのは、これは日本は群を抜いております。これらをどう評価するかということでございますけれども、確かに中小企業のウエートが高い、零細企業の数も多いんですけれども、それがゆえにすべて非効率であるとか、何か非常におかしな問題があるのかというのは、直結するのはいかがかと思いまして、（３）に書いてございますように、こういった業態になった背景としては、多頻度小口購買という日本人の消費パターンがその背景にあり、また兼業とか副業の小売店の存在という事情もあろうかと思います。そういう意味で、長年の文化的、社会的背景のもとにこういう流通産業が形成されてきているものだと思っております。
　次のページに移っていただきまして、次に、日本の卸売業についての指摘でございますが、卸が何段階も非常に多いのが特色で、流通経路が長くなる、そのために例えば流通マージンが国際的に見ても非常に大きくなるとか、あるいはコストアップになるとかいうような指摘があるわけでございます。これを数字で見てみます。
　まず（１）の卸売の店舗の状況はどうかといいますと、国土面積と比べるのは、これはもう狭い国ですから余り意味がないと思いますが、人口一万人当たり卸売の店舗がどれだけあるかといいますと、日本は三十四、アメリカ十八、以下右の方にあるとおりでございまして、確かに多うございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、人口当たりの小売店が多頻度小口購売というような背景のもとに、多いことを反映して卸売店も多くなっているわけでして、卸売一店当たり小売店が何店あるかというふうに見直してみますと、次の表にありますように日本は卸売一店に対して小売店は三・九ございます。アメリカが三・三、イギリスが三・三等々でございまして、そう大きな差はないということになります。
　また、別の観点から（２）のところでございますけれども、Ｗというのは卸の売上高でございます。Ｒは小売の売上高でございまして、Ｒ分のＷの比率というのがよく用いられます。小売の売上高に対して、Ｗの卸の売上高が非常にもし多ければ、卸の段階がたくさんあるんじゃないかということになるわけです。これを見ますと、日本は小売販売額の四・一九倍が卸売販売額ということで、諸外国の二前後あるいは二以下と比べると確かに高いわけです。ここは若干そういう意味ではよそと違った数字が出ておりますけれども、しかしこの数字があらわすほどそのままストレートに流通の卸段階が多いというのはやや乱暴でございまして、実は我が国の卸売業というのは加工貿易型の産業構造でございますので、総合商社等輸出を扱う卸売業、それから製造業と製造業の間に介在して原料や燃料の取り扱いをしている卸売業等のウエートが結構ありまして、こういったものもこのＲ分のＷの比率を押し上げる力になりますので、この数字そのままがいわゆる一般に言われる消費財の流通段階の長さをぴったりあらわすものではございません。いずれにしても若干長目の数字ではございます。
　次のページに参りまして、こういったのを踏まえまして三つ目の指摘としましては、日本の流通機構は非効率ではないかということが言われます。これについて検証をしてみますと、卸売業、小売業のいずれにつきましても他国並みか、むしろ他国より販売効率は高いということもできるわけでございます。下の表にあります従業者一人当たりの年間販売額で見ますと、卸の場合には卸売業に従事している従業者一人が年間に一億七百万の売り上げを上げています。アメリカがちょうど一億でございます。ヨーロッパの国に比べますと、日本とアメリカの数字がむしろ大きく出ております。この辺にも先ほど申し上げた輸出のような大口取引のものが反映されている分があるかもしれません。小売の方は一人当たり年間販売額一千六百万円でございまして、アメリカの一千八百万、イギリス一千三百万、フランス一千七百万等々と大きな差はございません。
　いずれにしましても、日本の流通が非常に非効率だということが長と言われておるんですけれども、本当にもうどうしようもなく非効率なものであれば、何十年もの間存続することは経済原則からいってできないはずでございまして、結局これらの企業は物流機能とかリスクの負担機能とか、あるいは小売店で申しますと営業時間の長さとか、品ぞろえが非常に豊富であるとか、お客に対するサービスがきめ細かいとか、いろいろな機能を果たして、そういった機能を担っておるわけでございまして、そういったものは評価される限りにおいて存続してきているのではないかと思います。
　第四の指摘といたしまして、メーカーによる流通系列化とか、あるいは返品制とか日本独特の商慣行があって、これらのものが流通機構を閉鎖的なものにしている。主として海外から日本への製品の売り込みが困難な理由として挙げられる点でございます。確かに流通系列化ということはございますけれでも、しかし系列店の中にも系列外のメーカーの商品を扱うものがかなりございます。またそういった傾向は、最近独立専門店とか無店舗販売等のような形で伸展してきていると思います。
　それから返品制につきましては、あるところで売れなかった商品を卸あるいはメーカーに返品し、それがまた別の地域の小売店に改めて卸されて、そこで売られるという面を見ますと、売れ残った品物をとこか一つの特定の地域で抱え込んでしまわないで、日本全体としての全マーケットでさばけるところでさばくという意味で、トータルの効率を上げるという面もございます。これは評価できる点でございます。しかし、この返品制が力の強いものと弱いものとの間において不当な取引として行われる場合には、これはもちろん問題でございます。恐らく公正取引委員会の方からもお話があろうかと思いますが、私どもとしては業界の自主的な努力によってそのようなことがないように日ごろ指導しておりますし、また、もちろん法的な規制、独禁法による公正取引の規制もございます。なお、今後につきましては、これはＰＯＳと言っておりますけれども、情報化の進展によりまして商品管理、受注発注の管理がより合理的に行われるようになるに従い、返品も趨勢的には減少していくのではないかと見ております。
　第五の指摘は、大店法の規制が輸入の拡大を阻害しているのではないかということでございまして、これは国内からも指摘がありましたが、海外、アメリカ、ＥＣからも折に触れて言われていることでございます。しかし、このような大型の小売商店の規制はヨーロッパにもございまして、フランスとかイタリアは許認可制でございます。日本の場合には届け出制ということで、原則自由の考え方のもとに届け出制の法律構成になっておりまして、地元の意見を聞いて必要最小限の調整を行っております。また、その運用は内外無差別でございます。
　それから、この法律のもとにおきましても大型店の出店は安定的に推移しておりまして、この法律によって新しい開店を全く抑え込んでしまっているというわけではございません。それから大型店、これは百貨店とか大規模スーパーでございますが、これが小売トータルに占めますシェアも諸外国に比べまして決して低いものではございません。結局、大店法が輸入拡大を阻害しているということは言えないというのが私どもの考えでございまして、ニーズに合致したものであれば日本の商店も喜んで扱うわけでございます。
　次に、流通産業を取り巻く環境変化でございます。一般に言われておりますのは、先ほど申し上げました商店数の減少のほか、そこにありますようなことが言われております。この商店数の減少につきましては、商業センサス、非常に膨大な統計でございます。三年に一回の膨大な調査でございますが、これを子細に検討していかないと、これをどう解釈すべきか即断してはいけないかと思いますけれども、特に小売に関して申しますと、新しい店の開店のテンポが落ちているということと既存の店の廃業のテンポが上がっていることと両方の要因でこのような結果が出てきておると思います。こういう環境をどう見るかというのが一つの問題点でございます。
　二つ目の問題点としましては、小売の業態が多様化してきているということでございます。これは商品そのものが多様化してきておりますし、ライフスタイルも多様化してきております。ですから、物を買う消費者の生活態度、生活慣習が多様化し、メーカーのつくる品物が多様化しておりますので、売り方も多様化するのはある意味では必然かと思いますけれども、コンビニエンスストアとかディスカウントストアとか、あるいは無店舗販売とか、いろいろな業態が発展してきております。
　三番目の環境の変化としまして、日本の産業全体を覆っております情報化の流れがございます。流通業もこの情報化の波に洗われておりまして、このＰＯＳという高度な電算システムを導入する店舗が相当のスピードでふえてきております。
　四つ目の大きな流れが国際化でございまして、もう卸・小売店はいずれもこの国際化を念頭に置かないではビジネスの発展がない。また、国民生活の立場からすれば、円高差益の還元とか安くてよい輸入品の輸入、紹介、そういった品ぞろえが消費者から求められているということでございます。
　最後の紙に移りまして、このような環境変化に対処しました課題でございます。今申し上げた流れに大体沿いまして、まず一つは情報化の大きな流れにどうやってこの数の多い流通産業を適応させていくかということでございます。具体的に通産省で行っておりますのは、一番その情報化の基礎になりますコードの統一等の基盤整備、そしてまたＰＯＳのシステムの普及促進等に努めております。
　二番目の国際化という流れに対応する課題といたしまして、先ほどちょっと触れましたけれども、まず当面の問題としまして、日本の貿易インバランスの改善に資するとともに国民生活を豊かにするという観点から、製品輸入の促進が求められております。卸売業、小売業が積極的に製品輸入の促進に取り組むように通産省でも大臣が率先して業界に要請する等努めてきております。円高メリットの還元の要請についても全く同趣旨でございます。また、地方の中小商店の場合にはなかなか国際化といってもすぐに取りつきにくい面もございますので、地方の商店街が町ぐるみで国際交流を行うことを助成する事業も行っております。
　三つ目としまして物流の合理化でございまして、流通業においていろいろな機能が求められて、そのために流通業が例えばマージンが減らないとかいうのは、これは必ずしもむだというふうに決めつけることは適当でない話でございますけれども、例えば物の輸送のような効率という物差しで主としてはかれる活動につきましては、できるだけこれは合理化し、効率化していくことが必要なわけでございまして、従来からやっております諸施策、引き続き流通活動システム化のためのハード面、ソフト面の推進に努めてきております。
　それから、以上の全部を通じての問題でございますが、先ほど申しましたように、卸・小売業の圧倒的大多数を占める中小商業の振興がなければ流通産業の振興はございませんので、いろいろな角度から中小商業の振興施策を講じてきております。特にこれからの小売店は、単に物を売るだけではなくて一つの生活提案をするような機能になることになりつつありますので、そういった観点からコミュニティーマート構想等をかねて推進しておりますし、また特に中小商業者の情報化の推進、その担い手になる人材の育成等については、中小企業大学校の活用等を進めてきております。また、一々の中小商店では取り組めないような課題に取り組めるようにするための共同組織、ボランタリーチェーンの振興等も長年通産省が努力してきたところでございます。
　なお、六十二年度におきましては、国会に御審議をお願いしております税制の中に中小企業等基盤強化税制というものがありまして、卸・小売業の体質強化のための措置も盛り込ませていただいております。
　以上でございます。