Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　もう何というか、論外の答弁としか考えられない。
　じゃ、いいですか。あなたは、そういうイエスという場合は、大変重大な段階だから、国民の世論に聞くとか議会筋の意見を聞くとかいうようなことをおっしゃっている。
　私はなぜこんなことを執拗にお尋ねするかというと、アメリカが軍事行動をとれば、ソ連がそれに対する反撃をすることはもう理の当然だと見ておる。じっと手をつかねてソ連がそれを傍観しているというようなことは常識上あり得ない。だから、それをアメリカがやれば、日本の領海内にいるアメリカの艦船にソ連が攻撃を加えるでしょう。だから、かつて塩田防衛局長でも、それは日本の運命を決するようなことだと。それは日本の自衛隊がやる場合ですよ。しかし、アメリカがやったって一緒じゃないですか。アメリカがもしも攻撃を受けたら、それはすぐ安保条約第五条の事態になるでしょう。これはお認めになるでしょう。どうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　仮にも相手国がわが国を、ただいま委員御指摘のような理由を根拠としてわが国を攻撃するというととがあれば、それはほかならぬ侵略の拡大でございまして……
○寺田熊雄君　わが国じゃない、領海内にいるアメリカの艦船についてですよ。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカの艦船でございましても、これは日本の領域内でございますから、当然のことながら、わが国に対する武力攻撃でありますし、これは安保条約第五条の事態ということでございます。
○寺田熊雄君　ですから、そういう事態になるということを一体イエスというのをだれが決定しますか。総理、あなたがお答えになったんだから。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはいま申し上げたわれわれの御答弁と申しますのは、日本に対する武力攻撃が緊迫しているという前提のもとに、海峡においてアメリカが自衛権を発動して、しかも公海の上において自衛権を発動して、そうして通峡阻止とかそういう行動をとった場合に関するわれわれのイエス・オア・ノーの質問に対して御答弁を申し上げているんであって、日本の領海におる日本の施設、区域、あるいは領海の中に入っておるアメリカの、同盟国の艦船に対して武力攻撃が及ぶという場合は、おのずから別個のケースでありまして、それはそのケースとして処理しなければならぬと、これは明白であります。
○寺田熊雄君　総理ね、あなたは詭弁を弄されるが、一体アメリカの艦船が海峡で公海上で通峡阻止の軍事行動をとる、それに対してソ連が黙って見ている、天下泰平だというんだったら、何も非常に重大だから議会筋の意見を聞くとか、国民の意見を聞くなんという必要もないじゃないですか、そんな平穏ならば。あなたの言うことはすべて矛盾しておる。
○国務大臣（中曽根康弘君）　このイエスとかノーという答弁をするというときには、やはり国民の世論の動向とか国情をよく考えて判定すべきです。また日本の行為が全世界的にどういう影響を及ぼすかという将来もよくおもんばかって判定すべきであります。政府が独断で何でも物を決めていいという問題ではございません。
○寺田熊雄君　だから、それは非常に重大だからあなたはそういうことをおっしゃるんでしょう。ソ連が黙って見て天下泰平だというような状態じゃないんですよ、日本に本拠地を持っている米艦が通峡阻止をするんですからね。ソ連がそれに対して反撃をする大変危険な段階。そうすれば、いま条約局長が言ったようにすぐ安保条約の五条の事態になるんです。日本が戦争に巻き込まれるんです。だからあなたは重大だとおっしゃるんでしょう。どうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いままでのお話はケーススタディーの話として限定して話したわけです。ですから、日本有事というものが前提にありまして、有事という以前の緊迫した事態というものが前提にありまして、そうして公海におけるアメリカの自衛権の発動という場合が論ぜられておるわけであります。その場合にイエスかノーかという場合には、国民の世論の動向とか、あるいはさまざまなことを判断してやる。しかも、まず第一に、絶対アメリカ側は日本に対して同意を求めなければならぬということと、日本をできるだけ紛争に介入せしめないように、日本を戦争の中に巻き込まないようにするという努力を次に最大限考えなければならぬ。そういう判定の上に立って、しかも国民の世論の動向やらその他を考えて判定をすると、そういうことを申し上げておる。
　今度は領海内に起きたという場合、これはまた別のケースになるので、その場合には、その場合としての憲法並びに自衛隊法やら安保条約の規定が発動して動いてくる、そういうことになるわけです。
○寺田熊雄君　公海だけで行動するわけじゃありませんよ、アメリカの艦船は。またアメリカの航空機もたとえばＦ１６は日本の三沢から出撃するんですよ。だから、公海にいる間だけ戦闘が起きて、領海に入ったら戦闘がぴたっとやまるというようなそんな非常識なものじゃない。総理はすべてそういう点を何か意図的にごまかされて答弁なさるけれども、日本の領海において、あるいは日本の航空基地においてソ連の攻撃を受ける事態に至るそういう重大な段階だから、あなたは慎重にやろうとおっしゃるんでしょう。何で慎重にやるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　寺田さんは名裁判官として法を守ってこられたわれわれの大先輩でありますが、やはり法の解釈というものは厳格、厳正でなければならぬ。そういう意味において余りルーズな解釈はしてはならぬと私は心に銘じておるわけです。したがって、国際法を守るということ、それからいま言った日本の憲法以下の法体系を守るということ、そういう場合についてきちんきちんと仕分けをしてわれわれは判定していかなければならぬと肝に銘じておるところなんであります。
○寺田熊雄君　われわれは、そういう事態というものは日本を安保条約第五条の事態に追い込む、したがって、それは大変重大な事態だと考えるのであります。したがって、そういう場合には、必ず議会に、あなたがイエスと言う場合、それを諮らなければいけない。というのは、先ほどもお話ししたように、当然それはソ連の反攻を招く。したがって、安保条約五条の事態にそれは必ず波及する。だから私は、当然それは事前に議会に諮って決しなければいけないと。あなたは議会筋とおっしゃる、あるいは国民世論とおっしゃる。そんなあいまいなものではいかぬ。一体議会筋とは何のことか。議会のボスか。それじゃいけないんで、慎重な討議を議会でやって初めてイエスと言うべきだと私は思うんですが、あなたはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはそのときの状況によると思います。自衛隊法におきましても、国会が開かれていない場合には緊急出動をやりまして、後から国会の承認を求める、そういう事後承認という制度もございます。非常に事態が緊迫しておるという、そういう状況でございます。そういう状況のもとにおいてできるだけ議会の御意向を尊重するということは政府として考えなきゃならぬことだと思います。
　そういうようなそのときの状況によってやるべきであります。ですから国会開会中もありますし、閉会中もありますし、しかし、議会筋と私が言いましたのは、議会を構成している各政党の大体のお考えを聞いてみるなり、そんたくするなりして、国民を代表する方々の御意思を自分でよく判定してみる。あるいは日本のジャーナリズム、あるいは日本国民の全般の世論がどういうふうに動いているかということも見る必要があります。これは主権者でありますから、主権者の動向を把握するということは非常に重要でございます。ですから、そういう配慮を持って慎重にやるということを申し上げておるのでありまして、そのときの情勢によって最善を尽くしていくということであろうと思います。
○寺田熊雄君　これは納得できません。
　防衛出動のときは、総理も言われたように、議会の事前の了承が要ります。それから治安出動といえどもやはり一緒です。ただ、間に合わないときには事後に了承を得よというだけであって、先ほどの実際上イエスという場合、これは当然安保条約五条の事態が発生することは決まり切っておる。常識上ですよ。それを状況によるというようなことで、国民世論であるとか議会筋、各党の領袖に相談をするというんですか、それは私は賛成できない。どうしてもそれは国会——あなたは国民世論とおっしゃるが、やはり第一義的に国民から委託されておるのは国会なんですよ。国会の了承を得ずしてそんな天下国家の大事をあなただけでイエスと言うべきじゃないと私は思います。もう一遍軍ねて。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、できるだけ国会の御意向を尊重してやるというのは当然のことであると思うんです。しかし、議会が開かれてない休会中、閉会中のこともありますし、千差万別だろうと思うんです。ですから、そのときの事態に応じて最善を尽くしていく。そして議会筋ということを私申し上げましたのは、やはり閉会中のことも考え、またそのときの事態の緊迫性も考え、そして最大限に最善を尽くしていきたいと、そういう意味で持たしておるわけであります。
○寺田熊雄君　それでは、あなたの御答弁をさらに敷衍いたしますと、議会開会中ならば当然国会に諮るとおっしゃるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　閉会中よりも国会の御意向は聞きやすい状況にあると思います。しかし、その場合におきましても、本会議で採決を求めるのか、あるいは各党領袖にお集まりいただいて事態をお話しして御理解をいただくのか、あるいは議長さんにどういうふうにその中でお願いするのか、いろいろ事態はあり得ると思うんです。そういう意味におきまして、その場合におきましても、最大限国会側の意向を尊重するという立場は堅持してまいらなきゃならぬと思っております。
○寺田熊雄君　閉会中といえども臨時国会を召集する道があるでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは間に合わぬ場合が多いんじゃないかと思います。やっぱり召集手続に時間がかかりますし、いろんな選挙やら構成もございますし、そういう武力攻撃が切迫しているという事態のもとに間に合わぬ場合もあるんではないかと思います。
○寺田熊雄君　とんでもないことですよ。いま民主国家の憲法を見てごらんなさい。これは日本の憲法は、こういうことを予想してないから宣戦の布告なんというものを規定しておらないんですけれども、国家の運命を決するようなことは、宣戦の布告であれ、戦闘状態の確認であれ、すべて各国の憲法は国会にその権限をゆだねているわけですよね。アメリカしかり、それからドイツしかり、フランスしかり、そうです。だから私は、あなたのおっしゃるような、もうともかく国を守るのは軍事力だけだ、バックファイア阻止だ、シーレーンをやられるというふうなタカ派の方が、そういう国家の大事をあなた方だけの御意思で決定されては困るわけですよ。だから私は国会を開いてそれを決してくれと言っているんです。どうです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会に関する限りは、最大限国会の御意向を考えてやらなきゃいかぬと思っております。ただ、国会が開かれてない閉会中の場合もございますし、そういう場合に緊急召集するのに、ある程度、少なくとも三日ぐらいは時間がかかるんじゃないでしょうか。いままで一番早く手続をとってやった場合でも、少なくともいままでは一週間ぐらいは普通とっておりましたですね。そういういろんな点を考えてみて、緊急措置としていろいろやるにしても、やっぱり三日ぐらいはかかります、議会の構成から全部やりますから。そういう意味におきまして、そういう緊迫性のもとにそれで間に合うかどうかということもございます。したがいまして、その点については、国会筋の御意向を最大限に尊重する手続をとって考えたいと、そう申し上げて、これは誠実に守っていきたいと思うところであります。
○寺田熊雄君　自衛隊が防衛出動する場合は、御承知のように武力攻撃が発生したときなんでしょうね。いかがですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　自衛隊法第七十六条によりまして、防衛出動の下令というのは、わが国に対する武力攻撃があった場合、もしくはおそれのある場合を含めて防衛出動の下令ができるようになっております。
○寺田熊雄君　ただ、その場合は国会の同意を得ることが必須条件になっていますね。それがいとまのない場合には事後に承認を得よと、でなきゃやめちゃえ、承認がなけりゃやめちゃえというその担保がある。しかし、あなたの言うイエスの場合は、戦争に突入してしまう結果が起きても、あなたの一存では、いま国会のできるだけ意見を聞くということをおっしゃるけれども、国会の意見を聞いてやりますというところまでおっしゃらない。それが私は危険だから、あくまでも国会の了承を得なさいと。事後においても了承を得れば、これは本当はいけないけれども、まだないよりはましだ。だから私は、国会の意思に従って行動してほしいということをお尋ねしておるんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その御要望はできるだけ尊重して実行いたしたいと思います。
○寺田熊雄君　アメリカの世界戦略というのは、アメリカの国防報告、あるいは軍事情勢報告等を読みますと、これは集団的な防衛の中に自分を置いて、これは欧州有事ですか、ワルソー軍とＮＡＴＯが対決する場合には、どうしてもその同盟国の援助がなければ戦略が行えないと。日本の場合は、日本の自衛隊の協力が不可欠の条件であるということを言っているわけです。そういう集団的な防衛体制をもってアメリカは日本にそれを迫り、そして武器の共通性といいますか、そういうものも考え、軍事演習も絶えず行っておる。そういう状態のときに、極東有事あるいは中東有事の場合に、日本が武力攻撃を受けない、あなたの言う緊迫性もない、その前段階もない場合に、本当に中立を守れますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん、わが国に対する武力攻撃の発生により、われわれが自衛権を発動して憲法並びに自衛隊法の命ずるところによって行動する、それ以外の行動はとれないと思います。
○寺田熊雄君　最後になりましたが、武器技術供与の問題で、これは武器にまで及ぼさないという点は、山中通産大臣の大変平和に対する情熱といいますか、信念といいますか、それで……
○寺田熊雄君　はい。外務当局の武器にまで及ぼそうというその意図をようやく食いとめたといいますか、私はそういう印象を持つんですが、アメリカの国防報告によりますと——これはことしのですよ。八四年以降の財政年度、フィスカルイヤーの国防報告の中に、「しっかりした兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している。」と書いてありますが、これは何を意味するのか、またこういうアメリカの強い要求や外務省の解釈等を考えますと、将来にわたって武器の供与はしないという中曽根内閣の方針というのは、十分これを守り通せるでしょうか、どうでしょうか、この問題についてお答え願いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般来国会で申し上げておりまするわが方の個別的自衛権ということを中心にして、そして憲法の範囲内で必要最小限の防衛力でわが国の防衛を全うする。そして安保条約を法的、効果的に発動していく。そういう基本方針はあくまで厳守いたしますし、厳守できると確信しております。
○寺田熊雄君　この解釈の個題が残っておりますが、答弁が。国防報告の文言の解釈が。
○政府委員（北村汎君）　先生御指摘の米国防報告の中で武器技術の面について言及されておりますところで、私どもが読んでおります限り、これは技術の両面交通というものを今回可能にしたというところが非常に強調されておるわけでございまして、そうしてそれが今後日本との間で協力関係を持つというところで……
○寺田熊雄君　「兵器共同計画」とある。
○政府委員（北村汎君）　共同計画といいましても、これはあれでございます。研究開発とか、そういうようなところは向こうの期待の中にあるかもしれません。しかし、これは向こうの国防報告の中でアメリカ側が一種の期待も含めて書いておるところでございまして、私どもといたしましては先ほどから総理が御答弁なさいましたように、安保条約の効果的な運用を図るために必要な限りにおいて、武器技術の対米供与というものを決定した次第でございます。
○委員長（土屋義彦君）　以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（土屋義彦君）　次に、太田淳夫君の総括質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは最初に総理にお尋ねしたいんですが、これは衆議院総選挙に関することでございますけれども、自民党の中でもいろんな論議があるようでございますし、昨日はまた元首相の福田さんともいろいろとお話をされたそうでございますが、福田さんは衆参ダブル選挙は反対である、こういう意思表明をされたようでございますが、総理はこの衆参ダブル選挙を念頭に置いていらっしゃるわけでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　解散のことは目下考えておりません。
○太田淳夫君　それでは二点目ですが、せんだって二階堂特使が訪中をされまして、非常に中国首脳との間の密度の濃い会談をされてきたわけでございますけれども、総理としまして今後の日中関係の構築をどのようにお考えでございましょうか。
　　　〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　日中関係におきましては、友好協力それから互恵平等、長期安定、こういう三つの原則でさらに日中関係をより緊密化し、日中友好親善の実を上げていくように努力してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　特に、特使に対しまして趙首相から中曽根首相に対する訪中が要請があったというふうに聞いておりますが、総理はどのように受けとめてみえますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二階堂特使を通じまして訪中の御要請がありまして感謝しておるところでございます。ただ、非常にいま政治に忙殺されておりまして、ごらんのような状態でございますので、いま中国へ伺うということはなかなかできない状態でございまして、折を見て外交日程を打ち合わせしまして参りたいと思っております。
○太田淳夫君　総理は今回のＯＰＥＣの合意につきましてどのように受けとめておみえになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく一応まとまったことは結構だと思います。一バレル二十九ドル、千七百五十万バレルですか、そういうような形でともかくまとまりましたことは非常にＯＰＥＣのためにも喜ばしいことであるし、世界経済のためにも安定化をもたらすことであると思っております。
○太田淳夫君　ところで、六月にイランの使節団の来日が予定されているようですが、具体的な安件は何でしょうか、外務省から。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　新聞報道を私も見ましたが、正式にはまだ何も聞いておりません。
○太田淳夫君　総理はかねがね中近東には友人が多いということをおっしゃっておりますけれども、今回のこのイランの使節団が報道されておりますけれども、中近東のいろんな面の緊張という問題がいろいろございますけれども、総理がイラン・イラク戦争を初めとしまして、日本がやはり先進国の一員としてこの際いろいろな緊張緩和を図るためのリーダーシップをとるべきじゃないかと、このように私思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　われわれも世界平和には非常な重大関心を持っておりますし、中東和平の推進につきましてはわれわれもできるだけ貢献申し上げたいと思っています。特に現在の問題といたしましては、レバノンにおけるイスラエル軍の進駐の始末の問題、それからアラブ側が統一的な見解をまとめましたフェズ憲章とレーガン提案との調整の問題、こういう問題が世界の運命を支配するぐらいの重大な問題であります。さらに、イランとイラクとの戦争を一日も早く終結させて和平を回復するということ、これも世界平和と両国のために大事なことでございまして、これらにつきましても重大関心を持ちまして、もしわれわれでお役に立つことがあったら努力してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　次に、エンタープライズの問題でございます。これは同僚委員からも質問がございましたけれども、この三月二十一日からいよいよ寄港するわけでございますけれども、総理にお聞きいたしたいことは、なぜこの時期に佐世保に寄港するのかということですね。このエンタープライズは当然核装備をしているということは、もうこれはあらゆる面からも常識となっているわけでございますし、非核三原則のなし崩し、形骸化を図っているんじゃないかという国民の不安、不信というものがありますけれども、総理はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカの空母エンタープライズは、米韓のチームスピリットの演習に参加をして、日本には佐世保で将兵の休養をとる、こういう目的で寄港をいたすわけであります。
○太田淳夫君　それから、今回のこの寄港を契機にしまして、エンタープライズが日本への寄港、それが日常化してくるんじゃないか、こういう心配もあるんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ、これは将兵の休養といったことが中心で寄港ということはあり得るわけでありますが、いまおっしゃるように、頻繁といいますか、そういう形で寄港というふうなことは私は考えられないんじゃないか、そういうふうに思っております。
○太田淳夫君　しかし、米国防報告では、日本、韓国を対ソ第一線とする、そういう前進戦力としての配備構想を掲げているわけでございますし、横須賀がミッドウェー、佐世保がエンタープライズ、これを米国の対ソ戦略の重要拠点、根拠地にしよう、このようにしているんじゃないかと私ども思っておりますが、その点はどのように判断されておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、やはりエンタープライズの寄港は、そのやっぱり大きい意味は日米安保条約のいわゆる効果的な運用を図っていく、そういうことが一つの大きな背景であると思います。もちろん、エンタープライズも演習等に出動して、その間日本を寄港地にしておりますので、われわれ安保条約の趣旨から見て、これを受け入れるということは当然であろうと思います。そういう形でわれわれは受け入れて、そして、目的としては主として将兵の保養というのがその目的になっておるわけであります。
○太田淳夫君　そうしますと、もしもエンタープライズの佐世保母港化という可能性がアメリカから求められてきたときには、政府はどう対応するんですか、これ認めざるを得なくなりますな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは法律的には母港という意味がはっきりしないわけでありますが、われわれとしてはいわゆる安保条約の装備の重大な変更といったような形の母港というものは、アメリカとしてもいま求めておるわけではないし、そういう際には日本に対するもちろん事前協議の対象となるわけでございますから、現在そういう状況にはないと判断をしております。
○太田淳夫君　そうすると、アメリカが近く太平洋方面に配備を予定しておりますのは、巡航ミサイルトマホーク積載の戦艦ニュージャージー、あるいは最新鋭の原子力空母のカール・ビンソン、これが予定されているわけですけれども、これは日本への寄港の要請ということは当然考えられるわけでございますが、日本政府は当然これは拒否すべきだと私ども思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま御指摘のカール・ビンソンであるとか、あるいはニュージャージーのわが国への寄港の可能性につきましては、いまのところ米国の政府から何らそういう通報はございません。仮に、これら艦船がわが国に実際に寄港するような場合につきましては、それは日米の安保条約、それからその関連取り決めというものを踏まえまして、政府としては対処する所存でございます。
○太田淳夫君　こういった米海軍の第一線の戦力がこれから日本にしばしば寄港をするということになりますと、Ｆ１５の三沢配備決定などもございますし、日本がいよいよ対ソ戦略前進基地として位置づけられることは間違いない、こう思うわけです。総理は不沈空母というのは形容詞だということをおっしゃっておりましたけれども、そうなりますと、文字どおりこれは事実となってあらわれてくる、このように思うわけです。
　総理は、このように日本列島が米軍の対ソ戦略の重要拠点になっていく、あるいは米ソ核戦略のこれは接点、そうなってくることをどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あくまでわが国はわが憲法及び安保条約の範囲内におきまして、いかなる事態がありましてもこの範囲を逸脱することなく、個別的自衛権の範囲内で行動する考え方でおります。
○太田淳夫君　ソ連の極東へのＳＳ２０の配備、あるいは北方領土へのミグ２１の配備等が言われておりますけれども、これに対抗しての、これは米国のアジアにおける対ソ核戦略の強化のあらわれじゃないかと思うんです。最近、このように日本を中心として、いまアジアにおいて核軍拡競争が一段と激しくなっているんじゃないか、このように思うわけですが、この問題は日本にとって非常に大事な問題だと思います。いまアジアにおきまして、今日の米ソの核軍拡、この一つの争い、これについてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　軍拡競争をあくまで抑止、これを鎮静化せしめまして、そして世界の緊張を緩和していくということは非常に重要な問題であると思っています。われわれもその精神に沿いまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　そこで、こういった米ソ間のアジアにおける核軍拡競争、これに対しましてやっぱり総理として一つのアクションを私は起こす必要があるんじゃないかと思うんですね。サミット等もございますし、このアジアにおける米ソ間の核軍縮、あるいは兵力削減交渉、そういったものをやはり総理として提案されるお考えはございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、何といっても最近の関心事はソ連のＳＳ２０でございまして、ＩＮＦのヨーロッパにおける交渉がどういうふうに推移するか重大な関心を持っておりますが、アメリカ側は、これは世界的規模において解決すべきで、アジアの犠牲において解決さるべきではない、その立場はあくまで堅持するという考え方をアメリカは持っておるようでございますが、これは当然の考え方でございまして、その考え方をあくまで堅持するようにわれわれはアメリカと連絡してやっていきたいと思いますし、さらにやはり、大きいところのＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉が一日も速やかに緒について実効性を上げるところまでいくように、われわれは間接的ではございますけれども、努力してまいらなきゃならぬと思っております。
○太田淳夫君　きょう、外務大臣とマンスフィールド米大使とが会談をされたようですけれども、その点の話題はどうなりましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　本日の十二時過ぎから約一時間にわたりまして、アメリカのマンスフィールド大使を招致いたしまして、これまでしばしば国会で問題になりました、いわゆる核の持ち込みの問題についてアメリカ側に対して日本の考え方を説明をいたしまして、アメリカとしてのこれに対する考え方を聞いたわけでございます。同時にまた、もう一つは、先ほど総理も答弁をいたしましたが、ＩＮＦ交渉が始まっております。その中にあって、日本としてはこれまでのゼロオプションを支持すると。同時に、またこのＩＮＦ交渉が解決するに当たっては、あくまでもグローバルな形で交渉が進めなければならないし、極東が犠牲になるということは、日本としてはとうてい受け入れるわけにはいかないという日本の立場も主張いたしまして、アメリカはこれを支持したわけでございますが、核の問題につきましては、マンスフィールド大使につきまして、最近のＦ１６の三沢配備であるとか、あるいはエンタープライズの寄港ということも含めまして、この地域における今後の米軍の種々の活動との関連で、日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないとのわが国における最近の懸念を率直に伝えまして、私は日本政府としては核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を引き続いて堅持する旨述べました。また同時に、日本政府は、国会における答弁を含め多くの場において、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、日本政府としては非核三原則に従って処理する旨明確にしてきた旨を述べたわけであります。
　日本政府としてはさらに一部で持たれている懸念に対し、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づくその義務を誠実に履行しているというふうに判断していることを述べたわけでありますが、これに対しまして、マンスフィールド大使は、米国政府としては核兵器に反対する日本国民の特別の感情は十分に理解をしている旨答えました。
　また、大使は同時に、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及をしながら、米国政府の立場には何らの変更もない旨を述べたわけでございます。
　大使はさらに私に対しまして、核の存否については肯定も否定もしないというのが米国政府の一貫した政策であるということを説明をしながら、しかし、米国政府としては安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨を保証いたした次第であります。
○太田淳夫君　いろいろと伝えられるところによりますと、アメリカはＩＮＦ交渉でゼロオプションではなかなかこれは合意に達することができないということで、暫定協定等の提案ということも伝えられておりますが、その点は何かございましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その点についていろいろと論議をいたしたわけでございます。確かにいまおっしゃいますような中間的な提案をアメリカが出すとか、あるいはまたヨーロッパ諸国がそれを要請しているというふうな報道等もあるわけでございますが、その点についてアメリカ政府の考え方もただしたわけですが、アメリカ政府としては、まだそういう点についてはっきりしたことを言える段階にはないし、そういうことを提案するということもまだ聞いておる状況ではないと。しかし、いずれにしてもそうした中間案を出すというふうなことになれば、日本に対しては直ちにこれを連絡するということでございました。いずれにしても、理想的な形は両方の陣営がこの中距離核兵器を全廃すると、撤廃をするということが最も理想でありますから、私たちはゼロオプションというのが理想的な形である。しかし、中間的な場合においても、これはあくまでも全土的な立場で考えてもらわなければならぬし、同時にまた極東が犠牲になるようなことは困るということを申したわけでございまして、アメリカもその点は了承したということでございますが、中間案についてはまだまだうわさの段階でありまして、その辺については確たる情報は持ち合わせていないというのが現状でありますし、またアメリカ政府もそれについてははっきりした発言は控えておると、こういう状況にあると思います。
○太田淳夫君　次に、やはり同僚委員からも質問がございました日米の共同研究ですけれども、これの研究に当たっての原則、合意事項または歯どめにつきましては、せんだっても質問ありましたが、この研究の結果というのはやはり政府の防衛予算、あるいは防衛構想に全く影響を及ぼさないのか。この点はどうでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　日米共同研究ということでいま御質問がございましたが、最近始めましたシーレーン共同研究について御報告を申し上げます。
　本研究の内容は、日米安保条約第五条に基づくわが国に対しての武力攻撃がなされた場合の自衛隊と米軍の共同作戦の内容にかかわるものでございますが、これにつきましては、すでに本委員会でも答弁をさせていただきましたように、始めるに当たりましてわが国の憲法上の諸制約、あるいは非核三原則、あるいは事前協議の問題、こういったものには触れない、こういうことが第一点。それから第二点は、いま委員から特にこの点について御質問がございましたが、研究協議の結論は両国政府の立法、あるいは予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。これを確立いたしております。なお、さらに加えさせていただきますと、第三点として日米安保条約及びその関連取り決めの範囲内の協力に限ると。この三点は始めるに当たって日米両方の間で確認をし合って、共同研究がスタートをいたしております。
○太田淳夫君　しかし、一方においては、これは報道によりますと、夏目防衛局長が、研究の結果、防衛力の不備や改良すべき点については指摘されることもあり得るが、その取り扱いは両国政府が別途独自に判断すると、こういう見解を示して了承されたということでございますが、当然アメリカ側から見れば日本の防衛力の不備な点はいろいろ指摘があると思うのですね。そういった点で、これが今後の日本の防衛のあり方に対しましてやはり影響を及ぼしてくるんではないか、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　今回のシーレーン防衛の研究につきましては、先般研究を開始したばかりでございまして、どういうふうな進展を見るかというのは必ずしも明らかでございませんけれども、先ほど大臣から御答弁がありましたように、今回の研究というのはあくまでも日米安保条約第五条に基づいて、わが国に対して武力攻撃が行われた際に、日米が整合のとれた作戦をいかに効果的に行うかという作戦計画、オペレーションプランでございまして、将来の防衛力整備を策定するための研究ではないわけでございます。ただ、研究の中身、今後どう進展するかわかりませんが、そういった問題がもし指摘されるようなことがあったとしても、それは今回の研究とは別の次元の問題であって、それはわが国なり米国なりが、独自に別途判断すべき問題であるということを念を押して、あくまでも防衛力整備を目標とした研究でないことを確認したということでございます。
○太田淳夫君　この研究に際しましてはいろいろな前提条件、制約を設けておるようでございますけれども、やはり政府間同士でいろいろと研究をしたり、あるいは討議をして進めるということにつきましては、やはり大きな歯どめが必要じゃないかと思うのです。大体制服の皆さん方ですと、やはりいろんな点の環境変化等を自分たちの有利な方向に持っていきたいと、このようになるでしょうし、国民もその研究あるいは結果につきましては、大きな関心を持っているわけでございますので、これはシビリアンコントロールという点から見ましても、この結果というのは当然国会に報告されなければならないと、このように思いますが、総理はどのように判断されますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま政府委員から御答弁させていただきましたように、この研究はわが国に対しての武力攻撃がなされた場合の自衛隊と米軍の共同作戦、この内容にかかわる研究でございます。したがって、事柄の性質上これを公表することは御勘弁をいただきたい。これはわが国及び米国の国益に反することとなるわけでございますので、これを公表することは私ども考えておらないわけでございます。
　なお、シビリアンコントロールについて重ねて御質問ございましたが、この研究自体が「日米防衛協力のための指針」に基づき行われるのでございまして、自衛隊と米軍との間で行うこの研究につきましては、私自身、つまり防衛庁長官が責任を持って当たることとされておるわけでございます。当然でございますが、研究結果は総理にも適宜御報告を申し上げます。こういった形から、私の責任において研究を進めていくということでございまして、この点で、シビリアンコントロールといいますか、十分ただいま先生の御指摘のような、ミリタリー・ツー・ミリタリーの研究ではございますが、私の責任において、常にこれについては十分意を用いていく覚悟でございます。
○太田淳夫君　総理、昨日からあれでございましたが、エンプラの寄港は日本の要請ということでございますが、ここにザ・ジャパニーズという言葉が報道されているわけですけれども、これにつきましてはいろいろな意味が取りざたされておりますけれども、やはり総理が不沈空母という、形容詞だとおっしゃっておみえになりますけれども、日本の国を代表してアメリカに赴かれた総理が発言をされたことが、やはり一番大きな意味を持っているんじゃないかと思うんですね。不沈空母という言葉は大体どこから果たして出たかちょっとわかりませんけれども、日本の海軍に昔からあった言葉だとも言われておりますね。総理は海軍におみえになったわけですから、昔はそういうような構想を持っておみえになったかもしれません。しかし、このワトキンズ海軍作戦部長がはっきりと日本からの要請と言ったことは、総理が不沈空母という発言をされた、それがもう日本を代表してアメリカに行ってレーガン大統領に会って、日本の国民の考えを代表して総理が言っているんだから、これは間違いないんだというこれは軍部の判断があったんじゃないかと思うんです。そういった意味で、佐世保市長とか、いろいろなことを言われておりますけれども、これは総理がやはりこういった発言をしたことが一番大きな原因ですので、その点、総理がしっかりと反省をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　不沈空母とエンタープライズの寄港とは何ら関係ありません。
○太田淳夫君　しかし、向こう側もやはり総理がそういうことを言っていること自体が、安心をして発言できるんじゃないんですか。これからもますます、先ほども申し上げましたようないろいろな核装備をした艦船が、日本を目指してアジアに配備をされてくるわけですから、総理の要請にこたえてということになりかねませんよ。その点どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このエンタープライズの寄港と不沈空母というのは、私も全く関係ないと思います。
　エンタープライズその他、これは今後とも来ることになるでありましょうし、日本もこれを受け入れるわけでございます。ワトキンズ作戦部長がザ・ジャパニーズと言ったのは、もちろん日本政府という意味で言っているわけじゃないと思います。先ほども政府委員が答弁をいたしましたように、彼が日本に在勤しておったことがある、そういう際に佐世保なんかで歓迎するといったことを市民の中から聞いて、恐らくそういうことが頭に残って言ったんじゃないかということを後で国防総省から説明がありまして、明快にこれは日本の要請でないということで、ワトキンズの発言の与える誤解を取り除く説明をいたしておりまして、否定をいたしておりますから、日本が要請をしたものでないことは、これはもうアメリカ政府みずからが認めたわけでございまして、きょうもマンスフィールド大使もそれをはっきりと私は申した次第であります。
○太田淳夫君　まあ後からは何とでも言いわけがつくわけでございますし、先ほども同僚委員の質問の中でおっしゃっておりますように、そういった国際問題についての発言は慎重に今後もしていただきたいと思います。
　では、次は景気対策についてお伺いしますけれども、せんだっても総理から、予算が上がって四月にいろいろ景気対策を講ずるというお話がありました。いま国民が政府に期待しておりますのは景気をよくしてほしいということでございますし、せんだってもわが党の桑名委員の方からもそういった意味での質問がございました。
　いま中小零細企業の倒産というのが非常に多発をしております。この三月がいろいろな意味での決済の時期になりますので、その今月の末の状況というのは私たちは憂慮を持って見詰めております。あるいは失業者につきましても百六十二万人ということです。完全失業率が二・七二％、これは過去最高の最悪の状態にいまなっているわけでございますし、こういった現状を踏まえて、もう一度景気対策についての政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ここで申し上げましたようは、予算が成立しましたら景気対策についてよく考えてみたいと思っております。
　幸いに、為替が次第に強くなってまいっておりますし、また物価もきわめて安定しておりますし、その上に石油の値段が二十九ドルまで下がってきつつありますから、これをてこにいたしまして景気を回復する方向にいろいろ知恵をめぐらしてみたいと思う次第です。
○太田淳夫君　そうしますと、いままで政府は、世界的な同時不況や、あるいは国の財政も赤字財政でございましたから、そこでじっとがまんをして今日まで来ました。いままで景気対策につきましては財政の出番なしということで来たわけでございますけれども、この原油の値下がり、あるいは物価の安定などから見まして、積極的な景気対策に転ずる、このように方向転換をしたと、このように見てもよろしいわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そう大きな期待を持たれても困りますけれども、ともかくそういう客観情勢の変化に応じまして、財政を出動せしめないで民間の活力を回復する、財政というものはいまこういう枯渇の状態に来ておりますから余り出る余地はないわけでありますが、できるだけ民間の活力を回復する方法を考えまして景気を回復していく、そういうことを知恵をめぐらしてみたいと思っております。
○太田淳夫君　われわれとしても、この財政赤字の中でございますから、いろんな意味での政策手段というものは限定されると思いますけれども、やはりそういった中でのいろんな手段を数多く有効に活用して、ぜひとも景気浮揚に全力を尽くしていただきたい、こう思うわけです。
　しかし、どうでしょうか、いままでのわが国の景気を引っ張ってきたのは輸出でございますけれども、輸出の現環境というのは非常に厳しい面がある。これは当委員会の地方公聴会におきましても、各公述人がやはり輸出の伸びが期待できないということを、いろいろと意見を開陳しておみえになりましたし、今後の対米、あるいは対ＥＣの輸出の見通しにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、世界同時不況の影響を一昨年の秋以来受けまして、輸出はもう昨年の一月以来ずっと減少の傾向でございます。いまおっしゃられましたように、消費を節約し、あるいは輸入を抑えて輸出を奨励するような政策は全くとれないことは当然でございますし、貿易摩擦というような声を聞きますと、やはり内需の拡大に向かわざるを得ないと思うところでございます。
　しかしながら、世界経済もインフレ対策の成功の方向に参りましたので若干回復の傾向で、いま聞きますところによりますれば、引き合いも少しずつでもふえておるようなことが言われるわけでございますが、私どもは輸出よりも内需振興、このような政策でいくべきであると考えております。
○太田淳夫君　内需拡大による景気回復ということでございますが、そこで経企庁としましてはどういう手段が一番有効であるとお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど総理からもお話がございました。私どもの、わが国の経済政策は御案内のように財政金融政策で有効需要の拡大、あるいは収縮という方向で成功してきた国だと私は思っておるところでございます。いま総理も言われましたように、財政赤字という制約はございます。また、円高傾向の維持という制約もございますが、やはり干渉度の少ない財政金融政策をフルに活用していきたい。できる限り活用し、特に金利の問題は今後の問題でございまするけれども、名目成長率よりも金利水準が高いといった不自然な姿もいま見られるようでございます。私どもは、したがって貯蓄と投資が合わない、高い貯蓄率が投資と見合っていないところが問題でございます。これをひとつ見合わすような方向の政策をとるべきだと考えております。
○太田淳夫君　いま経企庁長官からお話がございましたけれども、金利政策につきましてどうでしょうか、前川総裁から。
○参考人（前川春雄君）　景気が停滞傾向にございます一方で、物価もいまお話しのように安定してきておる。国際収支の方にも余り問題がないということでございまするから、そういう際に可能な限り景気に配慮した政策をとるということは当然のことであろうというふうに思います。ただ、政策対応を図ってまいりますのにまた制約の多いことも事実でございまして、いまお話のありますように、財政面でもかなり制約がある、なかなか大きなことはできない。そういう意味から申しまして、財政金融政策をこれから遂行してまいります上におきまして、なかなか自由な選択ができない環境にあることもまた事実でございます。そういう意味でこれから政策対応をしてまいります上におきましても、どうしてもマイナスの影響も同時に考えていかなければいけない。その両方を比較考量して、少しでもプラスの効果が出るようにというふうに判断してまいらなければいけないというふうに思っております。
　金融政策につきまして、金利の問題につきましては、いま私どもの政策遂行上の一番大きな障害は、やっぱり為替相場であろうというふうに思います。為替が円安になりますると、物価あるいは企業マインドに悪い影響があるということは、これはもう一般に認められたことでございますが、同時に海外からはいまの円相場は円安に過ぎる、下方評価——過小評価というふうに見られておるのが一般でございまして、それが貿易摩擦の原因にもなっておるわけでございます。そういう意味で円相場に悪影響が出ないように考えてまいらなければいけないわけでございます。この金利政策は海外の金利との関係がございまするので、なかなか国内だけの判断がしにくいわけでございますが、御承知のように海外の状況は非常に不安定でございまして、アメリカの金利もなかなか下がらないということから、その内外金利差がさらに広まるような措置をとります場合には、円相場に対する影響というものを十分に考えて対応しなければいけないというふうに思います。そういう意味におきまして、最近の円相場の状況、御承知のようは円高の方向に少しずつあれしてまいりましたけれども、昨年の秋以降若干円高の方向に変わってきてはおりまするけれども、まだ非常に不安定でございまするので、そういう意味におきまして、円高が定着するということを一つの大きな眼目にいたしまして、金融政策につきましても対応をしてまいる必要があるというふうに考えております。
○太田淳夫君　やっぱり円の為替相場の安定が重要な要素だと思うんですけれども、しかし、現状は昨年のような異常な円安じゃないと思うんですね。いま公定歩合の引き下げなどによる積極的なこれは金融政策の展開というのが、いま要望もされてくるときじゃないかと思いますし、この予算が上がった後でいろいろな景気対策を講ずるようでございますが、当然そのときにはその中に組み込まれてくるのじゃないかと思います。そういった意味で、いまが私たちとしましては公定歩合の引き下げのチャンスじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　私ども、金融政策というのは財政政策と違いまして、非常に機動的に運用できるということに非常に大きな特色がございます。そういう意味におきまして、いままでも金融政策の運営につきましては、極力機動的に対処してまいったつもりでおります。今後も機動的な運営を図っていくという姿勢には変わりはございません。先ほど申し上げましたように、環境が非常に変わりやすい、また幾多の制約もございまするので、なかなか自由な選択はできませんけれども、そういう制約の中で、できるだけ機動的に運営してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○理事（長谷川信君）　前川参考人よろしゅうございます。
○太田淳夫君　内需拡大ということで、先ほどもお話があったわけでございますが、個人の消費拡大ということが前々からも大きな論議になってまいりました。これには当然、これは個人が購入されます商品とか、サービスの価格が安いということが大きな要素になってくるわけですけれども、またもう一つには、可処分所得の増加ということが必要じゃないかと思うんです。この二つの点から見まして、原油価格の値下がりが電気料金、あるいは原油製品等の価格の低下までこれが影響を及ぼしてくるならば、これは消費拡大に役立ってくると思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　日本の景気の前途を産業界全体から考えて、なかなか展望が立てにくくて、ある意味ではどんよりとした大企業も含めて、たとえば粗鋼生産が一億トンを割ったとかというようなことも含めて、中小零細企業に至るまで前途に光明を見出す手段に四苦八苦していたわけであります。しかし、今回のこれは思いもよらざるいただき物といいましょうか、産油国の人たちが日本のためにじゃなくて、自分たちのために結局原油を二十九ドルということで一応一致してもらったということは、カルテルが崩壊をしてこんな状態になったときのことを考えますより、下げ幅は別にして、私は日本においてはやや長期的な展望が立てやすくなったなという気持ちがいたしております。この際、これを起爆剤にして最終的に国民経済、そして国民の一人一人のふところぐあいにどのように有利に浸透させていくかということについて、ただいま電気、ガス等にお話がございましたが、それらのことも、もちろん石油依存度その他もありますけれども、しかし、全体の検討の中に入れつつ、問題は最初提起されました中小企業も含め、国民の末端の消費経済力、それが小企業から大企業に至る経済の活性の転機ということを、私は本当に天与のこれはいただき物と言うにはまことにありがたいものであって、この機会を失してはならぬ。したがって、これを起爆薬とするための新しい日本経済の未来を設計をするためにいま懸命の努力をしておりますが、ただ、イギリスがこれからどう出るのやら、それに対してナイジェリアがどう出るのやら、あるいはサウジアラビアのあの枠を決めないで自由調節とするとか、あるいはイランは戦争のための保険を差し引いて売らなきゃならぬからとか、いろいろと裏があるようでございますので、もう少し最終判断としては、六ドル、五ドルの値下がりですか、二十九ドルも最終的なものとして診断するのにはもうちょっと時間を置いた方が賢明ではないかなと、そういうふうに見ております。
○太田淳夫君　いま通産大臣からお話があったように、やはりこれは一つの大きな天恵かもしれません。そういったことで不況脱出への絶対のチャンス、一つのチャンスじゃないかということですが、やはりそれは国民生活安定へのこれは一つの大きな希望らしいものがあらわれてきたんじゃないかと思いますし、やはり利用者あるいは消費者への還元とかあるいは景気回復、生活安定、これを第一に考えていただきたいと思うわけです。
　先ほどちょっと業界の話も出ましたのですが、やはり業界によってはそれぞれいろんな影響度が違う点があろうかと思いますけれども、通産省もいろいろと方針を決定されてお出しになってみえた。その間、たとえば電力料金にしましても多少大臣等の間のニュアンスの違いがあったり、あるいは業界のいろんな発言等もまちまちでありますし、国民の皆様方もどのようになっていくのかちょっと不安があるのじゃないかと思うんです。そういった点で、いま北海油田のこともちょっとお述べになりましたけれども、そういった状況等もございますが、大臣としてこれが決定版だというようなものがありましたら、ひとつ御発言願いたいと思うんです。
○国務大臣（山中貞則君）　いずれにしても日本経済にとってプラスであると。その中で電気料金がいつも聞かれるわけですけれどもね、去年電気料金は実は値上げ申請直前の状態にありました。その後の為替がそう大きく持ち直したわけでもありません。あるいはまた、設備投資延期その他もしておりますし、したがって、電力業界としての中身をよく洗わなければなりませんが、あるいはまた、先ほども触れましたガスも、随伴ガス等においてはこれは生産量が減ればそれだけガスの量も減るわけでありますから、これは値上げをしてきていることは御承知のとおりでございます。ここらのところを勘案をしながらそれらのものも考えていきますけれども、全体はすべての国民にその利益が還元さるべきである。たとえば石油業界などが一番、石油の問題ですから最初に関係があるのですが、もうここの業界はいまや過剰設備などの現状でも、たとえばガソリンだけに例をとれば、末端のスタンドでは百四十円台の大乱売合戦で、もう鼻血を流しながらお互いにそれでもなおやっているというような状態のところに値下げでありますから、これはどのように、私は業界再編成も含めて重大な問題として受けとめなければならぬ。これもまた最終的に、消費者の方は乱売店があって結構と、安いほどありがたいやというそういうものもこれはまた消費者の利益でございますから、ここらのところが大変生きている産業をうまく殺さないで両立するのに一苦心を要するところかなと考えておりますが、ずばりそのものという表現は目下のところもう少し御容赦願いたいと思います。
○太田淳夫君　総理はせんだって私たちの同僚委員の質疑の中で御答弁されていましたが、政治的な規制や統制をできるだけ排除して民間の活力を回復させるやり方を考えたい、こうおっしゃって何点か例示されたわけでございますけれども、やはりこれはある面では非常に歓迎をもって迎えられた面がございます。こういった景気が沈滞している中で民間活力の向上を図っていこう、あるいは設備投資あるいは雇用の面で大きなこれは効果があろうかと、こういう評価もあるわけでございますが、やはり各省庁でいろいろなこういった面での政策を掲げながら検討されるわけですけれども、消費者が物を買いやすい条件づくり、これが一番の主眼であるかと思いますが、総理の考え方はもっともっと幅の広い、もっと範囲の広いものがあるんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それらの問題につきましては、関係各省においてよく検討してもらいたいと思っております。
○太田淳夫君　可処分所得の伸びということで減税もその一つの方法なんですけれども、また賃金の適正な上昇ということもこれは必要だと思うのです。この春闘でのベースアップにつきましてどのような見通し持っておられますか。
○国務大臣（大野明君）　五十八年の賃上げ交渉、始まったばかりでございます。いずれにいたしましても今日までの経緯を申し上げますと、労働団体は労働者の実質所得を引き上げて、そうして景気回復に資すると同時に、また同時にそれによって雇用の安定を図るというようなことで大体七％ぐらいの要求をしておるところが多いように見受けます。
　また一方、使用者側は、やはり従来どおりと申しますか、生産性原理に基づいた生産性上昇率ですね、すなわち、その範囲内における賃上げであると強調しておるというふうに見受けております。
　しかしながら、この賃上げ交渉というものは、いずれにしても労使間の話し合いによって決めるべきことでございますから、今日のわが国の経済社会というものを十二分に双方が認識していただいて自主的な話し合いで解決していただきたいと私は望んでおるところでございます。
○太田淳夫君　五十八年度の予算の公共事業、これの前倒しが伝えられておるわけでございますけれども、政府と与党との間の意見に、その前倒しの執行率についていろいろな開きがあるし、また政府部内でもいろいろな意見が分かれているようですが、この点の調整はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業前倒しの執行についての考え方でございますが、まず最初に申し上げなければいかぬのは、いま今年度予算がこうして本院の総括質疑の段階でございますので、予算御審議間もない今日その執行についてのこの正確な方針とでも申しますか、これは必ずしも時宜を得ないかとも思います。
　ただ、この公共事業の前倒しの問題につきましては、経済情勢を見てまいりますと、円安傾向あるいは長期金利の引き下げ、先ほど来御論議の石油価格の下落等々、この自律的な回復を確かなものにすると考えられる要素がそれなりにございます。そうして一方、また仮に前倒しをして下期に公共事業の追加をすると、こういうことになりますと、それこそいま御審議いただいておる予算案そのものは現状において最善のものと理解して御審議いただいておるわけでございますから、補正要因というようなことを申し上げるわけにはございません。
　したがって、この与党の、いまもお話がございましたが、今朝も与党の関係者の皆さん方と私協議をいたしまして、やはり昨年御審議いただいて通していただきましたこの補正予算、これがいわゆる四、五月の公共事業等についての一つの下支えと同時に端境期をちょうど埋めた結果にもなっておると、もう少し推移を見ながら議論をした方がいいんじゃないかと、こういうような議論をしておりますところでございますので、昨年も四月九日の閣議に公共事業の執行についての決定がなされまして、それで現在私大蔵大臣が議長として公共事業等施行対策連絡会議というものが現存しておるわけでございますが、やはりこれらの問題は、それこそ今後の推移を見ながら的確に、しかも景気というのを絶えず念頭に置きながら、やはり予算審議の経過等も見ながら判断さしていただくべき問題じゃないかなということで大筋のお話し合いをしておるところでございます。
○太田淳夫君　原油の値下がりに伴いまして、五十八年度のわが国の貿易収支の黒字ですけれども、政府は二百億ドルとの見通しを立てているわけですけれども、原油が一バレル五ドルの値下げになった。その影響で貿易収支の黒字というものがまた増加してくると、このように思うんですが、その点はどのようにお考えですか。