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○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、法制度整備支援については、近年、支援対象国や分野が拡大し、支援に対するニーズが複雑化、高度化している現状にございます。
　こうした対象国、対象分野の拡大等に対応するために、法務省は、法制度整備支援に携わる職員の候補者等に対し人材育成研修を毎年実施をしているほか、新たに支援に携わることになった職員に対する部内研修を実施しております。平成三十年四月には、大臣官房に国際課を設置して、法制度整備支援をより戦略的、効果的に進めていくための体制を強化をしておりまして、相手国の幅広いニーズに応えられるように、引き続き法務省内の能力向上にも取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　それで、ちょっと確認といいますか、これは大臣でなくてお分かりになる方で結構なんですが、これまで法制度整備支援の実務面においては、特に法務総合研究所の国際協力部などが当たってきているわけですね。
　大事なことは、これから非常に高度化、多様化する作業に対応していくためにも、これまでの、やはりその研修で使ってきた教材とか経験やそういったものをどのように整理されているのか、データベース化されているのか、これが非常に大事なことであって、職員がたとえ異動しても、組織として、機関としてその水準を維持をしておくということがまずは大事だと思っているんですが、この点、もしお分かりになる方あったらお答えいただければ幸いです。
○政府参考人（山内由光君）　研修教材でありますとかあるいは活動報告、あるいは各法総研で蓄積いたしました各種資料は、きっちし整理して保存して、次の世代といいますか、あるいは次の担当者とかにきっちし渡るようにこれまでも努めてまいりまして、これからも努めてまいります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　そうやって法務省自体の体制の強化やあるいは能力の向上を更に進めていかなきゃならないわけですけれども、これは法務省だけでこれから対応するということも、これ基本的にまずは難しい、不可能な話であって、やはり国内外の機関、例えば国内では裁判所、他の省庁や日弁連や大学、あるいは民間団体、企業などとの連携も更に強化をしていく必要があるでしょうし、国外においては国連を始めとした国際機関や他国のドナー、提供国ですが、そういったところとの共同連携というものもこれから必要になってくるんだろうと思いますが、それにはどのように取り組んでいくお考えか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりでございまして、今後、国内外の関係機関との連携は不可欠でございます。
　これまでに、外務省、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡや、専門分野の研究者、国際機関等と協力しながら法制度整備支援をしてまいりました。
　例えば法務省では、二十年にわたりＪＩＣＡとの共催による法整備支援連絡会を開催し、関係省庁のほか、大学等の学術機関や国際機関等の関係者が一堂に会して活動報告やパネルディスカッション等を行うことにより、関係者の連携を図ってまいりました。また、官房国際課を新設した平成三十年度からは、法制度整備支援をより積極的に推進していくため、法制度整備支援に関する戦略協議の場を設け、外務省、ＪＩＣＡ等の関係機関との連携を一層深めるように努めております。さらには、国連薬物犯罪事務所や国連開発計画などの国際機関に法務省職員を派遣するなどして国外の機関とも連携を進めているところでございます。
　今後とも、国内外の関係機関との連携を強化し、法制度整備支援を積極的に推進してまいりたいと思います。
○柴田巧君　それで、この法制度整備支援を更に充実強化していく上で一番最終的に大事なのは、やっぱり人の問題かなと思っております。
　法制度整備支援というのはなかなか特殊な仕事でございまして、簡単に言えば、その相手国の社会や法意識を理解した上で、この日本の法律やあるいは欧米法の機能などについて、情報を相手方の理解できるような方法で提供をしていくという非常に特殊な技術といいますか、知見が求められてくると思っていますが、残念ながらそこら辺の蓄積がまだまだ十分ではないのではないかと感じますし、また、この長期専門家の場合にあっても、長期にわたってそのお仕事をしながら、帰ってきたら別のところに配置をされてしまうという例もあって、そういう意味でもなかなか人が十二分に育っていない面があるのではないかと思っています。
　言葉は悪いんですが、日本の法律は知っているけれども途上国の法整備には役に立たない人がやっぱりこういう支援事業を担うことは難しいだろうと思いますと、法整備支援に関与する有能な人材を確保するためのキャリアパスの整備でありますとか、あるいは国際機関への積極的な若手の人材の派遣、そして、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、国際機関等への活発な人事交流などなど、総合的な人の育成、確保の戦略を策定しなきゃならぬと思いますが、大臣の御見解をお聞きをして、これが時間で最後になると思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（山内由光君）　法制度整備支援に係る人材の育成についての若干事務的な話について御説明させていただきます。
　委員御指摘のとおり、国際法務人材の育成と確保というのは、これは非常に重要でございまして、そういった人材を確保するためには、まずもって国際的な素養を兼ね備えた人材というのを、これを確保していく、そして育成していくことが必要でありますが、法務省といたしましては、研修とかそもそもの国際関係業務、これらを、オン・ザ・ジョブ・トレーニングじゃないですけれども、そういったものなどを通じて、まず法務省職員が国際的な素養を身に付けるようにすることがまず重要であろうと思っております。
　加えまして、あと法制度整備支援などにおいては、やっぱり我が国や法務省に求められるニーズを的確に把握した上で、関係省庁とか関係機関とも連携協力して、派遣先として適切な国とかあるいは国際機関とか、これを見極めるとともに、派遣方法をも検討して派遣していくことが重要であろうと思っております。
　そうした上で、委員も御指摘もされましたが、派遣先での活動から得た知見や経験とか、その後の法務省においてそういったものを生かせるような勤務、そういった方策がどういうものがあろうか、こういうことをやっぱり検討するという取組を今現在進めているところでございまして、引き続きこういった形で人材育成とその能力強化に努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　時間が来ましたので、結構です。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ハンセン病家族訴訟について質問をいたします。
　初めに大臣に伺いますが、大臣は、家族訴訟の原告団の皆さんからお話を伺われたこと、おありでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　残念ながら、ございません。
○山添拓君　是非、そういう機会、お持ちになっていただきたいと思います。
　私もこの間、家族訴訟の原告団の皆さんからお話を伺ってきたんですが、これもう大変衝撃でした。あの隔離政策を違憲と判断をした二〇〇一年の熊本地裁判決を経て、このハンセン病については遅過ぎたとはいえ解決に進んでいる、こう思っておりました。ところが、家族の皆さんが被ってきた筆舌に尽くし難い被害が置き去りにされてきたものであります。
　親や兄弟が療養所に収容されることになり、ある日、白衣で固めた五人、六人が自宅の内外を真っ白になるまで消毒をした、衆人環視の公開処刑のようだったと言います。学校で親がハンセン病だと知れると周囲が豹変をする、運動会のとき、自分たちの家族だけが校舎の間で隠れるようにお弁当を食べた、修学旅行のときは一人だけ押し入れで寝た、療養所の学校でハンセン病は恐ろしいと徹底して教え込まれて、患者である母親と二十センチ以上近づくことができなかった、夫から暴力を受け、病気の父親がいるのに嫁にもらってやったと言われて、父のせいで私が苦労する、こう思うようになって父親を恨むようになったと、こういう事実が顧みられることなく今日に至っておりました。私たち国会議員も率直に反省しなければならないと思います。
　今年六月二十八日の熊本地裁判決は、法務大臣が偏見差別除去の義務を負うこと、そのための人権啓発活動が不十分であったことを断じております。
　大臣、どのような認識でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本年七月の内閣総理大臣談話にあるとおり、ハンセン病対策については、かつて取られた施設入所政策の下で、患者、元患者の皆様のみならず、家族の皆様に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実でございます。御指摘の判決については、法律上様々な問題があると言わざるを得ないものの、筆舌に尽くし難い経験をされたハンセン病元患者の皆様、家族の皆様の御労苦に思いを致さなければならないものと深刻に受け止めております。
○山添拓君　大臣、そうお述べになられた。
　政府は今回控訴を断念いたしましたし、家族の被害については、これいろいろ課題がありますけれども、判決を超える救済を含む法案が議員立法として提出をされ、まさに今日この時間、厚労委員会で審議されております。我が党としても意見を述べてきましたが、この成立に尽くしたいと思っています。
　ところで、今大臣も答弁の中で述べられたように、政府は七月十二日に控訴を断念する総理談話と併せて政府声明を閣議決定し、法律上問題があるということを指摘されているんですね。その中には、例えば、偏見、差別を除去するために何をするかというのは政府に行政上の裁量があるんだと、それなのに判決は狭く捉え過ぎている、適切な行政の執行に支障を来すとまで述べております。ほかにも幾つかありますけれども、ほとんど控訴理由を並べるような声明なんですね。
　しかし、今後、偏見、差別を除去していくには、この判決の指摘というのは十分踏まえるべきものじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今ほどお話ししましたとおりでございまして、御指摘の判決について様々な問題があるというふうに政府の談話にもございますが、筆舌に尽くし難い経験をされたハンセン病元患者の家族の皆様の御労苦に思いを致し、真摯に受け止めなければならないものと思っております。
　法務省としては、ハンセン病家族国家賠償請求訴訟原告団の皆様を始めとする当事者の皆様の御意見をしっかり伺いながら、厚労省及び文科省とともに偏見、差別の解消に向けた取組を一層推進してまいりたいと思います。
○山添拓君　判決の指摘というのは原告団の主張を受けたものですので、これ是非受け止めていただきたいと。
　判決は、法務省などが行ってきた偏見除去の施策、新聞広告だとかポスターやリーフだとか、あるいは人権作文や講演会の開催、こうしたものが一定の効果があるということは認めているんですね。しかし、そうした啓発活動というのは、政府がかつて行った無らい県運動に比べれば規模も頻度も十分でない、マスコミの利用や各住戸、各職場に出向くような、そういう広報活動ではなかったということを指摘しております。これは十分受け止めるべきだということを指摘させていただきたい。
　不十分な啓発活動の下でどういう事態が起きていたのか。今日は資料をお配りしておりますが、二〇〇三年、熊本県のある温泉のホテルが国立療養所の菊池恵楓園の入所者の宿泊を拒否しました。当初はホテルに対する批判が相次ぎ、法務局も人権侵害の是正を勧告するなどいたしました。ところが、ホテル側が県に責任を転嫁する発言を行ったために、これ恵楓園の自治会側が謝罪の受入れを拒否いたしました。すると、風向きが一変しました。自治会には中傷の手紙五十通、電話百二十件が殺到し、そのほとんどが匿名だったといいます。この記事には、あなたたちが一緒にお風呂に入るとぞっとします、疎外された腹いせに復讐しているとしか見えません、あなた方は税金で運営される施設で生活していますね、差別されて当然ですなどと紹介されておりますが、このほかにも口にするのもはばかられるような罵詈雑言を並べたものもありました。
　法務省に伺いますが、当時、法務省はどのような対応を行いましたか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の宿泊拒否の事件についての対応を申し上げます。
　御指摘の事件は、平成十五年十一月十八日、熊本県内のホテルにおいて、ハンセン病の元患者の方々がハンセン病の元患者であることを理由として宿泊を拒否されたという事件でございます。
　法務省の人権擁護局におきましては、重大な人権侵犯の疑いがあると判断し、熊本地方法務局及び東京法務局と共同で調査を行いました。そして、調査結果に基づいて、同年十一月二十一日、ホテルの総支配人とホテルの経営会社につき、旅館業法第五条等に違反するものとして検察庁に告発する一方、重大な人権侵犯があったとして総支配人に対して勧告を行うとともに、経営会社に対しても勧告を行ったものでございます。
　法務省といたしましては、この宿泊拒否事件に関して、当事者にただいま申し上げたような勧告や告発を行うほか、法務大臣の発言を公表して、この事件が極めて遺憾な事件であることや、これまで以上にハンセン病問題に関する人権擁護活動の強化に努めていきたい旨を明らかにするなどしたところでございます。
○山添拓君　伺いましたのは、その後、自治会に対して様々な誹謗や中傷の手紙や電話が殺到した、これを受けてどういう対応を行ったかということなんですが。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げたような宿泊拒否事案に対する対応にもかかわらず、宿泊を拒否された元患者の方々に対して誹謗中傷があったことは非常に遺憾でございまして、人権擁護機関としても更なる啓発活動の充実の必要性が痛感されたところでございます。
　そこで、ハンセン病に関する偏見、差別の解消に向けた啓発活動としては、ハンセン病に関する知識の伝達のみならず、当事者の話を聞くことなどによってより共感を感じてもらい、また親と子など家族で考えることも重要である、そういった認識に基づいて、平成十七年度からハンセン病に関する親と子のシンポジウムを開催するなど、啓発活動の更なる強化を図ってきたところであります。
○山添拓君　そうしたシンポジウムなどが、それだけでは不十分だと判決で指摘されたということを御指摘したいと思います。
　当時の自治会長は、宿泊拒否よりよほどこたえたと、こう述べております。ですから、根深い差別と偏見の存在が浮き彫りになった事件であり、当時、人権啓発を担う法務省がどういう対応を行ったのか改めて検証していくことが更に求められる、こう御指摘をさせていただきたいと思います。
　教育現場でも生徒に誤った認識が広がる出来事がありました。二〇一〇年から一三年に、福岡県の公立小学校の先生が授業の中でハンセン病は体が溶ける病気と説明し、誤解した児童が、怖い、友達がかかったら離れておきますなどと記した感想文を恵楓園に送り、その連絡で教育委員会が事実関係を調査したとされております。
　文科省は、昨年の秋、家族訴訟で原告が提出した書面で初めてこの問題を知ったといいます。こうしたことがなぜ起きたのか、また、教育の現場で正しい知識と理解を広げていくためにどのような対策を行うのか、これを文科省に伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　委員がただいま御紹介をいただきました、平成二十二年から二十五年にかけまして、公立小学校の教員が、ハンセン病は体が溶ける病気などといった誤った内容の授業を行い、その授業を受けた児童の、怖い、うつらないようにマスクをするなどと書かれた感想文がハンセン病療養所に送付される、こういった事案が生じたことは大変遺憾に思っております。
　本件については、療養所から県教育委員会に御連絡をいただきまして、県教育委員会において、事実関係の確認、療養所への謝罪、不適切な指導を受けた児童生徒への授業のやり直しの指示、また教職員向けパンフレットの作成、配付などの対応がなされたものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、学校においてハンセン病について正しい知識を持って教育に当たっていただくということが大変重要であると考えております。これまでも、厚生労働省作成のパンフレットの活用促進などに取り組んできたところではございますが、今般の熊本地裁判決受入れを受けまして、改めて各都道府県教育委員会等に通知を発出するとともに、省内に私を座長といたしますハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを設置をいたしまして、今般の訴訟を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行っているところでございます。
　御指摘のような事案が今後生じないようにするためには、事案の分析を行うとともに、教員の研修の充実を図っていくことが重要であると思っております。例えば、独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育に係る教員研修の内容の一層の充実を図るなど、元患者や御家族の皆様との協議を踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、ハンセン病の患者、元患者やその御家族が置かれた境遇を踏まえた人権教育の一層の充実を図ってまいる決意でございます。
○山添拓君　それは是非お願いしたいと思います。
　法務省に伺いますが、人権擁護局として、ハンセン病問題に特化した予算というのはこれまでなかったということを伺ったんですね。来年度の概算要求には、ハンセン病に関する人権啓発活動の拡大と記されております。これ、幾ら増額要求をしているんでしょうか。また、何に使うおつもりでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　ハンセン病をめぐる人権啓発活動につきまして、今後の施策といたしまして、家族に直接焦点を当てた活動を加えていく必要があるだろうと考えているところでございます。
　具体的には、来年二月一日、名古屋市におきまして、元患者の御家族が置かれていた境遇をも踏まえたハンセン病に関するシンポジウムを開催する予定でございます。また、来年度の予算概算要求におきましては、人権擁護関係予算といたしまして約四十億一千三百万円を要求しているところ、シンポジウム等の従来のハンセン病に関する人権啓発活動に加えまして、新たに、元患者の御家族に関する人権問題に焦点を当てた動画や冊子の作成経費を要求しているところでございます。この動画や冊子の作成経費の金額は約三千四百万円となってございます。
○山添拓君　時間ですので終わりにしたいと思いますけれども、ハンセン病の元患者や家族に対する偏見、差別というのは、これは国が助長してきたものであります。戦前戦後を通じた無らい県運動などの国策としての隔離政策によって、偏見、差別が九十年にわたって増幅をされてきた、だからこそ国は、その除去のために特別の手だてを取る必要があると思います。
　差別、偏見の除去と損なわれた家族関係の回復、その両方について政治が責任を持って臨むと、そのために、多くの当事者の皆さんからの意見も聞き取った上で是非積極的に進めていただきたい、このことを最後に御指摘をし、お願いもしまして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　先日、十二日の委員会で通告しながらできなかった選択的夫婦別姓と通称の使用、さらには難民政策についてお伺いします。今日はその三点です。
　森大臣は、七日の所信表明で、来年の京都コングレスにおいて、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会において確立させるべく指導力を発揮しますと述べられ、十二日の私の質問に対して、法の支配とは、人権の保障と恣意的権力の抑制を主として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方をいうものと認識していますと。さらに、法の支配とは、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護するということを目的としておりますので、ここでいう法は形式的な法律ではなく、今御指摘のような様々な基本的な人権や基本的価値を含む内容が合理的な法を指すものと認識していますと答弁されました。
　法務大臣の法の支配に対する御認識を伺い、大変心強く、また質疑を通して有意義な対応ができるものと御期待申し上げ、質問に入りたいと思います。
　今日、先ほど申しました選択的夫婦別姓と通称使用について伺います。
　安倍総理は、十月四日の所信表明演説で、「みんなちがって、みんないい。」と金子みすゞの詩の一節を引用し、新しい時代の日本に求められるのは多様性である、みんなが横並び、画一的な社会システムの在り方を根本から見直していく必要がある、多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会をつくることで、少子高齢化という大きな壁も必ずや克服できるはずだと述べられました。
　まさに家族の在り方についても同じだと思います。選択的夫婦別姓が認められずに事実婚にするカップルは増えています。結婚する人の四組に一組は双方あるいは片方が再婚です。働く女性の四人に一人は通称使用をしています。子供を持たないカップルやステップファミリーなど、家族の形は多様化しています。ところが、これまで政府は、選択的夫婦別氏制度の導入の問題については、我が国の家族の在り方が深く関わるもので、国民の間にも様々な意見があることから慎重に検討すると繰り返し、夫婦別姓を認めていません。しかし、この答弁、よく見ますと理由が全く述べられていません。法改正しない根拠が示されていないということです。
　法改正が必要であるという理由は様々に示されています。戦後の大改正から長い年月が経過し、結婚や家族に関する価値観が多様化したこと、結婚改姓による不利益が大きく、民法改正を求める声が高まったこと、法律で同姓を強制している国が日本以外に見当たらないこと、女性差別撤廃条約批准を念頭に、契機に、政府が男女平等の観点から見直し作業を行い、法制審議会が答申したこと、国連機関から民法改正を繰り返し勧告されていること、若い世代、とりわけ改姓を余儀なくされる女性たちの賛成が圧倒的多数であることなどが挙げられますが、同姓を法律で強制しなければならない根拠は明確に示されていません。
　今月八日の衆議院法務委員会での所信質疑で、森大臣は、法制審議会に諮問する立場ある法務大臣としては、法制審議会における審議及びその結果である答申については重く受け止めるべきものであると考えております、法務省においては、この答申を踏まえ、平成八年と平成二十二年に選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする法律案の提出に向けて準備をしましたが、それぞれその当時の与党内でも様々な意見があったことから、いずれも提出には至らなかったと答弁されています。そのとおりで、当時の与党は自民党であったんでしょうか、その一部の強硬な反対があって法改正が実現しなかったということが言われています。事実だと思います。
　法制審の幹事を務め、法律案要綱の作成、公表に中枢で尽力された法務省の当時の小池参事官は、与党に説明するために奔走したけれども法改正に至らなかった無念さを明らかにされています。
　そこで伺います。政府は、民法改正に慎重な姿勢を示す一方で、旧姓の通称使用の拡大に意欲を見せておられます。法務省は、選択的夫婦別姓導入の民法改正よりも、この旧姓の通称の使用、つまり、民法上の氏の問題と、通称、ダブルネームを持つことを推奨するということでいいのでしょうか。
　確かに公的に通称を認めることで不便を解消できるという考え方、意見もありますが、限りなくこの通称が可能になれば、民法上の氏というのは何なのか、あるいは通称と戸籍上の氏を区別する意味があるのかという疑問もあります。
　そこで、民法を所管する大臣に、民法上の氏というのをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　まず事務方からお答えさせていただきます。
　民法上の氏は、民法によって定める個人の呼称の一部であるとともに家族の呼称としての意義を有しておりまして、選択的夫婦別氏制度の導入に慎重な意見の方の中にはこの意義を重視する方がおられるものと承知しております。
　委員御指摘のとおり、政府においては、婚姻によって民法上の氏が変わった後も旧姓の使用を望む方が引き続き旧姓を使用することができるよう、旧姓の通称使用の拡大に向けて取り組んできたところでございます。
　旧姓の通称使用が拡大しましても、あくまでそれは通称として使用されるものでございまして、家族の呼称としての氏に代わるものではないと考えられますし、旧姓の通称使用が拡大した後も通称を使用せずに民法上の氏を使用する方も相当数おられるものと思われます。
　したがいまして、選択的夫婦別氏制度を導入しないまま旧姓の通称使用を拡大しても、民法上の氏の意義、これが失われることにはならないのではないかと考えているところでございます。
○高良鉄美君　今のお話は、法改正をしていないから事実婚に走っているということが多いという、なぜその法改正をしないのかという問題も絡んでいますので、政府参考人に伺います。
　以前、上川大臣は、二〇一七年の十二月の法務委員会で、世論調査の結果には、例えば十八歳から二十九歳まで、あるいは三十歳代で選択的夫婦別氏制度の導入について賛成する意見、これが半数を超えているということで、世代間の意見に大きな違いが見られたことなど、貴重なデータが含まれているものと考えるとした上で、しっかりときめ細かな分析をして、過去の世論調査の結果とも比較検討を行うなどした上で、引き続き対応の検討をしてまいりたいと答弁されました。
　その後、そのような調査や検討が行われてきたでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、これは平成八年、平成十三年、平成十八年、平成二十四年、平成二十九年に行われております。
　これらの調査結果によれば、選択的夫婦別氏制度を導入するために法律を改めても構わないとする意見の占める割合は、平成十三年に四二・一％であったものが平成二十四年には三五・五％まで減少し、その後、平成二十九年には四二・五％に増加しております。これに対応しまして、夫婦は必ず同じ氏を名のるべきであり、法律を改める必要はないとする意見の占める割合は、平成十三年に二九・九％であったものが平成二十四年には三六・四％まで増加し、その後、平成二十九年には二九・三％に減少しております。また、夫婦は同じ氏を名のるべきであるが、婚姻前の氏を通称として使えるように法律を改めることは構わないとする意見の占める割合は、平成八年以降、二二・五％から二五・一％までの範囲内で推移しております。
　このように、過去の世論調査におきましても、それぞれの意見の占める割合は変動しておりまして、国民の意見の動向については引き続き注視していく必要があるものと考えております。
　また、平成二十九年の世論調査の結果を分析いたしますと、例えば子供のいる人といない人を比べてみますと、制度の導入に賛成する意見の割合は、先ほど申し上げたとおり、全体では四二・五％であるのに対しまして、子供のいない人の中では、平成十三年に実施の調査後、初めて制度導入に賛成する意見が過半数に達したところでございます。他方で、子供のいる人は子供のいない人よりも制度の導入に反対する割合が多く、夫婦の氏に関する法改正そのものに反対の意見と通称使用の限度で法改正を容認する意見を合わせると過半数に達する状況となっております。
　また、年齢別の傾向を取り上げてみますと、おおむね年齢が若いほど選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する意見が多くなる傾向がございまして、十八歳及び十九歳の人の中では制度の導入に賛成の意見が全体の六割近くを占めているのに対しまして、七十歳以上の人の中では夫婦の氏に関する法改正そのものに反対する意見が過半数に達しておりまして、これに通称使用の限度で法改正を容認する意見と合わせますと、過去二回の調査時よりは少なくなってきているとはいいましても、全体の三分の二を占める状況となっております。
　また、仮に選択的夫婦別氏制度を導入することとした場合に、兄弟である子供同士の名字が異なることについてどのように考えるかという質問がございましたが、これにつきまして、名字が異なっても構わないという意見の中では、制度の導入そのものについても賛成の意見が過半数に達しているのに対しまして、名字は同じにすべきであるという意見の中では、夫婦の氏に関する法改正そのものに反対の意見と通称使用の限度で法改正を容認する意見を合わせると過半数に達する状況となっております。
　このように、この問題については国民の間でも様々な観点から異なる意見が示されているところでございまして、引き続き慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
○高良鉄美君　今いろいろと理由が、理由といいますか、世論調査の結果がありましたけれども、夫婦別姓の制度というのは、同姓をやめろと言っているわけではないんですよね。同姓の人は同姓でいいんです、別姓のやりたい人はいますよと。
　そういうことで、東京地裁の、十月二日、判決がありまして、これで初めて憲法十四条の信条に当たると考えられると、別氏を希望することは。これを希望する人がいるのに、希望しない人たちの意見を参考にすると。その方たちは別に変えなくてもいいんですよ。
　そういうことで、一番最初に私、法の支配の問題を言いましたけれども、基本的人権として、この信条で、私はこうやりたいと思っている信条について、これ裁判所認めたということで、これから憲法論争の中で最高裁まで行くと思いますが、もう既にこういった裁判の波があるということ。ただ、請求は認められていないということですけれどもね。まだ憲法判例を変更するまでは行かないといいますが、これから最高裁に上告が数件ありますので、これで行くかと思います。
　ですから、法務省としては、既にもういろんな意味でこの反対派の激しい抵抗に遭ったというようなこともありますけれども、九六年からこういった法改正についてはやろうとしていたわけですよね、要するに、平成八年、平成二十二年と。そういったことですから、法改正を求める側の国民を説得するのではなくて、阻む側に理解するように努力をしていただきたいということで、これが一番重要だと思います。そして、その努力も今後されるものと私は期待したいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いします。
　次に、難民認定の問題についてちょっと質問をしたいと思いますが。
　先ほども難民の問題が、収容の問題がありました。そういったところで、確かに餓死をしたということがあって、日本で国の施設においてそういった餓死者が出たということについてはやっぱり大きな問題だと思います。
　そういった意味で、収容・送還に関する専門部会の話が先ほど答弁の中でありましたけれども、設置されたこの専門部会について、開催状況あるいは今後の予定ということも含めまして、簡単にお願いしたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎておりますので、答弁を簡潔にお願いします。
○政府参考人（高嶋智光君）　御質問の専門部会につきましては、十月二十一日に第一回会合、それから十一月十一日に第二回会合が開催されました。
　今後、令和二年三月頃までの間、月一回又は二回のペースで開催しまして、三月までには政策懇談会に最終報告を行うことを目標としていると承知しております。
○高良鉄美君　この議事録について、次。今公開予定がありましたけれども、公開予定といいますか予定がありましたけれども、ただ、法務省の方でのこの議事録は公開予定というふうに聞いていますけれども、昨日までは公開されていません。次の専門部会の前に公開されないと、この専門部会の委員の皆様が内容を含めて、またそれに関心のある方々が分からないということで、これもいつ頃公開されるのかということ。それから、こういった……
○委員長（竹谷とし子君）　高良鉄美君、申合せの時間を過ぎております。
○高良鉄美君　済みません、もう時間がありませんですね。
　いろんな方のヒアリングも含めて、この公開について時期をいつ頃かというのをお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）
　質疑を終わります。この質問をお願いします。（発言する者あり）もう駄目ですか。はい、失礼しました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田でございます。
　先日に引き続きまして、共同親権の問題、進めさせていただきます。
　まず、このグラフを御覧いただきたいんですが、（資料提示）これは人口動態統計からですけれども、親権を行う者別に見た離婚件数及び親が離婚をした未成年の子の数の年次推移、昭和二十五年、一九五〇年から平成二十九年、二〇一七年の過去六十七年のものでございますけれども、これを見ていただきますと、いかに近年、少し凸凹はあるんですけれども、離婚の数が増えているかと。
　そして、ここで大変大事なのは、親が離婚した未成年の子の数、これ折れ線グラフですけれども、二〇〇二年がピークで三十万人近く、毎年。そして、最新の二〇一七年、二十一万人。二十一万人と申しますと、三百六十五日、一日にそれこそ五百七十人近くの子供さんが、言わば離婚で親を、片親を失う状態にあるということでございます。
　もうそれだけの喫緊の課題であるということを申し上げまして、まず最初に、これまでの法務大臣の認識の中で、平成三十一年二月十八日、衆議院の予算委員会で山下当時の法務大臣が、離婚に至った夫婦の間では、往々にして、感情的な対立のため、合意に至って子供の養育や監護権に必要な合意が適時に得られないなど、子供の利益に反する事態が生ずるおそれがございます、それゆえ共同親権には慎重という回答でございましたけれども、森法務大臣の御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　御指摘のとおり、本年二月の衆議院予算委員会におきまして山下法務大臣は、離婚後の共同親権制度の導入につきまして、離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のために、子供の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子供の利益に反する事態が生ずるおそれがある旨の答弁をしております。
　親権者は、子の医療に関する事項や進学に関する事項など、子について重要な決定をしなければならないことから、離婚後の共同親権制度を採用した場合には、制度の内容次第ではそのような決定が適時にされないことで子の利益に反する事態が生ずると評価される面があると考えております。
　他方で、父母が離婚した後であっても、子供にとっては父母は、父母のいずれもが親であることには変わりはございません。したがいまして、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子の養育に関わることは子供の利益の観点から非常に重要なことと考えております。
　この父母の離婚後の子供の養育の在り方に関しましては、これまでも申し上げたところですけれども、公益社団法人商事法務研究会におきまして研究会が近く立ち上がり、法務省としても、この研究会に担当者を派遣して、積極的に議論に参加する予定にしております。この研究会においては離婚後共同親権制度の導入の是非についても議論されることになるものと承知しておりますが、その際には子の利益に配慮した制度の在り方について議論がされることになるものと考えているところでございます。
○嘉田由紀子君　この感情的対立というのが、ある意味で日本だけで言われているんですね。既にＯＥＣＤ諸国二十か国では共同親権を採用しております。日本だけが感情的対立ではないだろうということをここで指摘をさせていただきまして、研究会の方では、諸外国と比較しながら、国民にとっても納得のいく説明が欲しいと思っております。
　そういう中で、一番の弱者である子供が今放置された状態でございます。いずれにしろ、今の共同親権を取っている北米あるいはヨーロッパでも一朝一夕にできたわけではございません。過去、近代化の中で、数十年掛けて単独親権だったものを共同親権にということで、片方の親による子供の連れ去り、あるいは法的に刑事罰化をしてきて、そういう中で、先ほどの報告書、海外調査報告書にもそこで触れられております。御指摘のように、親が離婚をしても、子供にとって父は父、母は母という状態は変わらないわけです。
　その中で、今、共同親権に慎重な方たちの意見には、ＤＶがあるから共同親権には反対だという御意見がございます。もちろん、夫婦間のＤＶ、子供への虐待、それは海外でもあるわけですし、それ自身を厳罰化して、そして親権を制限するべき理由にしなければならないと考えております。
　例えて言えば、ＤＶがあるから制度としての共同親権が採用できないというのは、病気になった患者に対して、副作用があるから本来の手術やあるいは薬の処方ができないというような例えにも匹敵するものではないでしょうか。リスク管理、最小化することはもちろん重要ですけれども、全体として命を救うのに必要な措置をせずに副作用のリスクばかりが強調されていると、人々の命救うことはできません。今一番求められている子供たちの経済的、精神的、社会的安定というのは、まさにこの法的なバックをつくっていただくところにあると考えております。
　という中で、今の日本の単独親権の方針でございますけれども、ある意味で家庭や家族の状態が無法地帯化したままという解釈もできるんですけれども、この辺り、法務大臣として、民法、刑法、裁判制度を所管する大臣としての役割また御認識はいかがでしょうか、森法務大臣の御意見をお伺いしたいです。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘、大変重要であると思います。ＤＶ、そして児童虐待、これに対して無法地帯であるというような御指摘ございましたけれども、しっかりとこれは対処していかなければならないと思いますので、事務方から現在の取組について説明させたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員からＤＶの点の御指摘ございました。現行法の下でも、いわゆるＤＶ防止法に基づきまして、ＤＶ加害者に対して保護命令を出すことによって被害者の保護が図られているところでございます。
　また、面会交流につきましても、ＤＶ等の問題があって親と子供だけで面会をさせることが子の利益に反するおそれがあるような場合には、第三者立会いの下で面会交流を認めるなどの運用もされていると承知しております。現行法も、ＤＶ被害者だけではなくＤＶの問題を抱えた父母間の子供についても一定の配慮をしているところでございます。もっとも、委員御指摘のとおり、現行法での面会交流等につきましては子の利益の観点から十分ではないという批判もあると認識しております。
　先ほど申し上げました家族法制に関する研究会では、この父母の離婚後の子供の養育の在り方についても議論がされる予定でございますが、その際には、ＤＶがある、あるいはＤＶの疑いがある事案にどのように対応すべきかという点も大きな論点になると考えております。この研究会の議論に積極的に参画してまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　研究会でもちろん進めていただくのは大事ですけれども、今、先ほど申し上げましたように、毎日五百七十人近くの子供たちが、年間二十一万人の子供たちがかなり無法地帯の中にあるということを、その切実さを理解をしていただきたいと思います。
　その中で、目黒区の船戸結愛ちゃん、義理の父親から虐待を受け命を失ってしまって、大変痛ましい事件でございました。こういう事件が次から次と起きている。ここに、子供を虐待した実親らが刑事裁判の被告になり、また義理の親ももちろん刑事裁判の被告になり子供と接触できずにいたと、そういう中で、もう一方の実親の悲痛な声も聞こえてきております。共同で養育していれば、同居する実親の経済的、社会的また心理的負担も下がり、子を、実の子をいさめることもなかっただろうと推測ができます。
　このような中で、日本の家族法制度の欠陥がある意味で子供に現れているのではないでしょうか。子供は親を選べません。だからこそ、親の側、大人の側が子供の立場に徹底的に寄り添った制度をつくる必要があると思っております。
　共同親権制度を導入することが悲惨な虐待事件を減らせるのではないのか、ここ、法務大臣の御意見、御見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　民事局長の答弁でよろしいでしょうか。
○嘉田由紀子君　大臣の御答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　児童虐待については、私も大臣所信で述べさせていただきましたとおり、しっかりと取り組まなければいけない問題だと思っております。厚生労働省に総合的な役割を担っていただいた上で政府全体で取り組むように決まっておりますので、我が法務省内でも児童虐待とたたかう法務省内のプロジェクトチームを結成をいたしまして、その中で検討が始まったばかりでございます。御指摘の委員の御意見も踏まえて、そこでしっかりと検討をしていくことを期待をしているところでございます。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　離婚後の共同親権制度、これが採用されたといたしましても、両親が離婚している以上、現実の監護は一方の親が行うことになるのが通常だと思われます。親権が共同で行使されるのは、主に大学等への進学の可否あるいは医療行為に対する同意等の重要事項の決定に関わる場面であるとも考えられます。
　他方で、父母の離婚後も父母の双方が子供の養育に適切に関与することは重要であると考えておりまして、特に、実際に子供と交流をして子供の様子を観察する機会となる面会交流を促進する、この面会交流を促進されることは、委員御指摘のような事案におきまして児童虐待を防止する観点から非常に有効なものであるというふうに法務省としても考えております。
○嘉田由紀子君　ただいまの、離婚後例えば共同親権になったとしても、教育あるいは医療というところに大変狭められている、そのことが実は問題だと私は指摘をしたいと思います。既に法律に、民法の八百十九条には、離婚後は単独親権という規定があるわけです。その規定を変える必要があるだろうということを私どもは申し上げておるわけです。
　しかも、単独親権でありながら、親権を付与する基準が法的にございません。例えば、アメリカのニューヨーク州などでは子供を養育する親の能力やあるいは親の心身の健康状態、そこに親のお互いに協力し合う能力、フレンドリーペアレントルールというようなものがございます。これはフランスあるいはドイツでもございますけれども、この辺りの基準なしに単独親権というものがある。そうすると、法の実務、裁判所の現場ではどうなるかというと、実は継続性の原則、これ全くルールとして原則ではないんですけれども、法の実務上、継続性の原則というところで、例えば強制的に連れ去りをしたりというところから実態をつくっていくというようなことが起きているわけでございます。
　八分までという時間で、もう今日はここで時間が過ぎてしまっておりますけれども、この続きはまた次回にさせていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　崇志君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤川　政人君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　天谷　知子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大野敬太郎君
　　新藤　義孝君　　　　　百武　公親君
　　鈴木　貴子君　　　　　堀井　　学君
　　阿久津幸彦君　　　　　亀井亜紀子君
　　小熊　慎司君　　　　　篠原　　孝君
　　森山　浩行君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　百武　公親君　　　　　新藤　義孝君
　　堀井　　学君　　　　　佐藤　明男君
　　亀井亜紀子君　　　　　福田　昭夫君
　　篠原　　孝君　　　　　小熊　慎司君
　　高井　崇志君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　鈴木　貴子君
　　三ッ林裕巳君　　　　　穴見　陽一君
　　福田　昭夫君　　　　　阿久津幸彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四一号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官桑原進君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長山上信吾君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、金融庁総合政策局審議官天谷知子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、財務省大臣官房審議官住澤整君、大臣官房審議官山名規雄君、主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、生産局農産部長平形雄策君、生産局畜産部長渡邊毅君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉本和巳君。
○杉本委員　おはようございます。
　大変注目されている委員会のようで、カメラがずらっと並んでおりますが、謙虚に質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、通告を申し上げてはおりませんけれども、きのう、香港のデモで五十代の男性が負傷したと。茂木大臣も夕方の記者会見で、きのう、香港で五十代の日本人の男性一人がデモに遭遇し負傷したことを確認した、その後、本人と連絡がとれ、病院で治療を受け、既に退院したことを確認しているということで、邦人の無事は確認することができました。
　しかしながら一方で、安倍内閣がいつもおっしゃっている普遍的価値というか、価値観、自由であったり、人権であったり、あるいは機会の均等とか、そういった価値観というのは大切であると思います。一方で、外交というものは、全てが民主主義の国家と我々はつき合っているわけではなくて、例えば、サウジアラビアは王制であったり、やはり中国は共産党一党支配というような状況にあると思います。
　そういう状況の中で、来年、国賓として習近平さんをお迎えする流れになっているやに拝聴しておりますけれども、現時点で、いろいろ外交ですから難しい問題であるということは十分認識しておりますが、香港の現状をどう茂木外務大臣は認識されておられるのかを確認させていただければと思います。
○茂木国務大臣　デモ隊と警察の衝突によりまして、これまで多数の負傷者が出ていることを大変憂慮しているところであります。
　自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に改めて求めたいと思っておりますし、事態が早期に収拾をされ、香港の安定が保たれることを強く期待をしているところであります。
　中国に対しましては、首脳レベル、それから外相レベルを含め、さまざまなレベルで引き続き、一国二制度のもとで自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しております。引き続き、高い関心を持って情勢を注視していきたいと思っております。
　御案内のとおり、今、日本と中国の関係、首脳レベルを含めさまざまな往来を通じて、完全に正常な軌道に戻っているわけであります。対話を通じて、もちろん日本と中国の間、さまざまな懸案事項もあるわけでありまして、一つ一つ適切に解決をしていく、こういったことが重要だと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　日米同盟、日米基軸という外交姿勢もありますが、一方で、やはり、隣国であり、長い歴史を中国とは我が国は結んできているわけでございますので、歴史の中での外交ということだと思いますので、今のお言葉、一つ一つ丁寧に、外交であり、分野ごとに丁寧な外交につながる交渉なりを進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の承認の件について、影響試算について、澁谷さんを中心に伺うことになるかと思いますが、改めて、この影響試算、マクロベースで見て、ＧＤＰ、約四兆円相当、約〇・八％の押し上げがあるという試算であります。
　この基本的な計算の根拠を改めて伺いたいのと、日・ＥＵ・ＥＰＡ押し上げ効果は一％ということで、〇・八の日米と、日・ＥＵ・ＥＰＡの方は一パーということで、これ全体を冷静に見ますと、一方はＥＰＡですね、包括的なことであり、今回の日米については、デジタルを含めてですが、物品協定とデジタル貿易協定という、外務省さんの説明にもありますとおり、ちょっとまだ中身が違うというような理解を私はしておりますけれども、この比較感の中で、このＧＤＰ押し上げ効果について御説明を改めてお願いします。
○澁谷政府参考人　おはようございます。お答え申し上げます。
　ＧＴＡＰという一般的な、世界でよく使われている経済分析モデルを用いまして、二〇一七年に日・ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＰＰ11の経済効果分析をいたしまして、今回、同じ方法で日米貿易協定の経済効果分析を行いました。
　基本的な考え方は、まず、輸入価格が下がることが出発点でありまして、輸入価格が下がることで、これは相対価格の下落ですので、実質所得が増加する形になります。そうしますと、所得の増加に伴いまして消費、投資が増加する。また、貿易が拡大することで全要素生産性が高まり、生産性が高まることで実質賃金が押し上げられます。実質賃金が押し上げられると労働供給が増加する。こうしたものを全てトータルで国全体のＧＤＰが押し上げられる、こういう分析を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡの試算では、さまざまなルールによります貿易円滑化、貿易が円滑化することによるコスト減、これを関税削減に代替をして、これも価格下落要因というふうに勘案して計算をしておりますが、日米貿易協定では同様の効果を織り込んでいないという違いがございます。
　また、日米の貿易額六兆ドル、日・ＥＵは十四兆ドルということですので、日・ＥＵ・ＥＰＡの押し上げ効果は一％、日米〇・八でありますけれども、ちょっとこれは単純な比較はなかなか難しいなというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　日・ＥＵにちょっと絡む話でございますが、今、ブレグジットですね、十二月十二日に総選挙が行われるという流れにイギリスの方はなりました。
　直近のニュースですと、ブレグジット党という政党、新しい政党なんでしょうか、こちらが保守党候補の立つ選挙区には候補者を立てないというような流れの中で、ポールというか、世論調査でいくと、保守党が四二％ぐらいの数字でリードしているというようなことですが、選挙なので予断は許さないし、やってみないとわからないというのが古今東西変わらないと思いますけれども、このブレグジットの影響試算というのを、今は日・ＥＵ・ＥＰＡでも入っていないんですけれども、あらゆる試算について言えるかもしれないんですが、やはりあらゆる可能性を含めて我が国というのは試算を行っていく必要があるのではないか、その例えの一つとしてこのブレグジットがあるのではないかと思います。
　また、更に申し上げると、ユナイテッド・キングダムは、人口でいくと、イングランドは五千五百九十八万人、スコットランドは五百四十三万人、そしてウェールズは三百十三万人、北アイルランド、ノーザンアイルランドは百八十八万人という、大分数字が違うというのが実はこの連合王国の構成という、これは二〇一八年の数字ですけれども。
　こんなようなことの中で、イギリスがＥＵから離脱して、スイスのような動きになっていくのかはちょっとわかりませんけれども、そういった可能性も含めてあらゆる試算をやはりしておいていただくということが、やはり我が国の国益を守っていくことにつながるのではないかなという思いがいたしますけれども、このブレグジット及び、今申し上げたとおり、今後の可能性についての試算という考え方というのは、内閣官房としては持つのか持たないのかを改めて確認させてください。