Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（博）政府委員　まず、核実験の回数でございますが、ロンドンにございます国際戦略研究所がいろいろな資料を発表しております。それによりますれば、核実験につきましては、一九六四年以来総数で二十九回行われております。
　他方、核戦力につきましては、同じく「ミリタリー・バランス」によれば、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭですが、現在中国はそれを六基所有している。また中距離弾道ミサイル、ＩＲＢＭというのでございますが、これを六十基。それから準中距離弾道ミサイル、中距離よりちょっと短いわけでございますが、ＭＲＢＭと申しますが、これを五十基持っていると言われております。また現在、潜水艦の発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭと申しますが、これは現実にはまだできておりませんが、鋭意開発に努めていると承知しております。
○渡辺（朗）委員　原水爆の保有量はどのくらいなものでございましょうか。
○福田（博）政府委員　これは諸説ございまして、率直に言って正確な数を把握するというところに至っておりませんが、いろいろないわゆる弾道弾の数その他から推定いたしますと、数百発になるのではないかと思っております。
○渡辺（朗）委員　今、数百発とおっしゃいましたけれども、これは大変な数でございまして、その材料といいますか、原爆、水爆のプルトニウムなり他の核分裂を起こす物質、これはどこからどういうふうに入手したものでございましょうか、独自に開発したものですか、どこからか輸入したものでしょうか。
○松田政府委員　発電のための原子炉は今回秦山で初めて手がけておりますけれども、その他の分野での核の開発は中国は以前から相当高いレベルにございまして、核物質の生産炉は従前から若干のものを持って稼働させて、それで自力でそういうものを得ております。
○渡辺（朗）委員　そうすると、これはもう一遍原点に返ってみたいと思うのですが、私どもが平和利用ということを非常に強く主張し、協定の中に盛り込まれているのも、これが軍事転用されないということですけれども、どうなんでしょう、これ本当に大丈夫なんでしょうか。大変素人的にお聞きをいたしますけれども、片一方では数百発を自力で生産するだけのそういう施設も持ち、また能力も持っているとするならば、こちらの方だけは平和的なものですよというふうなことで、何かどうも釈然としないのですけれども、そこら辺のところはどのように説明されます。
○松田政府委員　まさにそのような可能性が理論的にございますものですから、各国とも中国との原子力協力に当たっては、平和利用に限定するという約束を交わしているわけでございます。私どもの場合は先ほど申し上げましたとおり、条約上の約束は極めて有用、重要であるが、その約束が実証的に担保される、すなわち検証されることが重要であるということにこだわりまして、そしてその結果、ＩＡＥＡによる我が国からの将来の輸出された物資に対する的確な査察の制度を導入することとしたわけでございます。この査察は、当然のことながら、私どもも受けておる、あるいは世界の平和利用施設が受けているＩＡＥＡの査察方式によることになろうかと思いますが、これをもってすれば、軍事転用があり得ないということは明確になるものと確信いたしております。
○渡辺（朗）委員　この問題について外務大臣、どのような確信をお持ちでございますか。
○安倍国務大臣　この点につきましては、いろいろと交渉の中でも我々も注意をいたしまして、日中関係、中国は特に核保有国ですから、そういう点でいろいろと注意いたしまして交渉を行いましたし、いろいろと議論もあったわけでございますが、我々は、中国の姿勢、態度からしてこれが転化されることはない、軍事利用に転用されることはない、こういうふうに確信をいたしております。
○渡辺（朗）委員　外務大臣がそのように確言をされましたので、それを信頼していきたいと思います。
　科学技術庁の方、おられますか。おられたらもう一つの角度からお尋ねをしたいのですが、それは安全性の問題でございます。
　どうなんですか、中国ではそのように数百発の原水爆を持つというところまで来ているのですが、安全性の問題で事故があったというようなことはいまだかつて報道で見たことがないのですが、その点は事実関係どうなんでしょう。
　また、関連しましてちょっと教えていただきたいのですが、中国側は安全の問題ということに対してはどういう認識を持っておられるのか。私どもは非常にセンシティブでありますけれども、中国の場合はどうなんだろうかな。核保有国でございます。その国においてどういうふうな認識を持っているのかな、かつまたどういう措置が講じられているのかな。例えば法令的には何かあるのでしょうか、どこが担当して安全の問題をやっているのでしょうか。そういうところをおわかりでしたら聞かせていただきたい。
○松田政府委員　中国の原子力安全に関する組織の点だけまず御報告いたしますと、中国が原子力開発を開始いたしましたのは五十年代でございますけれども、この安全性及び放射線防護は非常に大きな政策目標としておりまして、最近の動きを申し上げますと、一昨年十月に国家原子力安全局というものを設置いたしまして、民間原子力施設に対する安全法規の整備に努めていると聞いております。
○今村説明員　お答えいたします。
　まず、事故につきましては、私ども残念ながら、今までのところ実際に事故が起きたかどうかということはちょっと情報を得ておりません。
　もう一つの点、安全規制で体制あるいは基準等が十分整備されているかどうかという点につきましても、必ずしも現時点においてつまびらかではないわけでございますけれども、先ほど御説明がございましたように、五十九年に原子力安全局が発足したということで、聞くところによりますと、諸外国の制度を参考にして、現在体制の整備でございますとか審査指針あるいは安全基準、こういったものの準備を鋭意進めているところであるというぐあいに聞いております。
○渡辺（朗）委員　これは科学技術庁にお聞きすべきか、どちらに聞くべきかわかりませんが、私は、日本という国は安全の問題では先進国のうちに入るだろうと思うのですが、この分野において日本は今後中国と協力していくというようなお考えはお持ちでしょうか。
○松田政府委員　交渉の過程でも、安全性を今後の日中協力の一つのテーマとするということは話がたびたび出ておりまして、これを取り込みまして第三条（ｄ）号に、協力の分野として特に「安全上の問題」ということを記述した次第でございます。
　なお、追加の御説明をさせていただくわけでありますが、七日の北京の放送によりますと、先ほど私が御紹介いたしました原子力安全局の姜聖階安全局長は、このソ連の事故の事態には真剣な注意を払って見守っているが、この事故が中国の発電計画に影響を及ぼすことはない、この事故から引き出す最も重要な教訓は、原発建設に当たって設備の性能のよさと安全を第一にしなければならないということであって、中国としては原発建設を決定するに当たっては、国外の各種のタイプの原発について詳しい調査と研究を行っており、そして、原発の安全を確保するために一連の厳しい安全基準を定め、それを守っているし、今後とも守っていく、このような見解を表明しております。
○渡辺（朗）委員　科学技術庁の方にもう一遍ちょっとお尋ねしたいのです。今の問題について、もし実際にそういう検討を進めておられるなら教えていただきたい。それからもう一つ、中国の持っている技術水準というものが、例えばパキスタンなんかに原発の技術を提供するというような報道が行われておりますけれども、どの水準にあるのかということについてもひとつ聞かしていただきたいと思います。
○今村説明員　お答えいたします。
　御承知のように、我が国はこれまで原子力発電につきまして十分な運転経験を積んでおりますし、また安全規制につきましても原子力安全委員会のダブルチェック、こういったものを初めとしまして非常に厳格な安全審査体制を確立し、また指針類あるいは基準類の整備についても、知見の蓄積に基づきまして十分整備が行われております。こういったことから、中国との関係におきましては、今後の安全研究あるいは各種の指針、基準、こういったものを含めまして、規制に関する情報交換を内容とする日中間の協力を拡充強化して、できる限り協力を行っていきたいと考えております。
　それから、もう一つの御質問がございました技術水準につきましては、具体的にどのくらいの水準にあるかということは、ちょっと現在のところ承知しておりません。
○渡辺（朗）委員　さらに、私、これは外務省か通産省が、あるいは両方に聞いた方がいいと思いますが、まず外務省のおつくりになった協定の説明書を読みましたら、日本の原子力産業は輸出産業として、中国に資材あるいは機材等を輸出することがこの協定を結ぶことによって可能になるというふうに経済上の意義を述べておられます。中国の原子力発電所、これの計画はエネルギー計画の中で大変大きな比重も占めているのだろうと思いますし、我が国の企業が参入しょうといろいろしているということも伝え聞いておりますが、同時に、中国は外貨の不足であるとかあるいは方針の転換であるとかいうことで、自力更正に切りかえるあるいは自主開発に切りかえるというようなことで、商談や何かというものも白紙還元されるというような可能性もあるのじゃなかろうか。事実関係でそういうことは起こっておりませんのでしょうか。この原子力の発電所計画についてでございますけれども、まずそういう事実関係はありませんか、どうですか。
○松田政府委員　第一点として、長期目標、今世紀末までに一千万キロワットの原子力発電をするというターゲットは変更してございません。そこへ進んでいく道程につきましては、いろいろと時宜により変動があるようでございます。当初は、かなりの分野を外国からの輸入に依存するという方針でございましたけれども、諸般の事情から、自主開発を中心とし、外国依存を従とするような重点の移動が最近ございまして、広東におきます九十万キロ二基という大型計画は外国の輸入に依存する、しかしながら、上海の南、秦山の上海地区の発電計画については、可能な限り自主開発を中心としてそれに輸入を加えていく、このような形で進むということが当面の目標であると聞いております。
○渡辺（朗）委員　日本の企業が商談を行っていて、既に何か成約しているということはございますか。
○石海説明員　中国の秦山原子力発電所に関連いたしまして、日本の企業が原子炉圧力容器その他若干の資機材、部品でございますが、輸出契約を結んでいるということはございます。
○渡辺（朗）委員　私、ちょっとお聞きしたいのですけれども、中国のこのような原子力の発電所設立計画というようなものは、これはまた日本と欧米の間で激烈な受注競争の火種になりはしないだろうかという点であります。新たな経済摩擦の火種になる可能性がありはしないだろうか。その際に、特にイギリスやらあるいはフランスやらそういうところは、私の受ける感じでは、こういうようなプロジェクトがあるとすると、何か国策的なスタンスでもってこの問題に取り組んでいっているのではなかろうか。そうすると、日本がこうやって原子力協定というようなものを結んで、中国は将来原子力機器の輸出産業の大きなマーケットだという発想もここに盛られているのですけれども、実際上にはフランスであるとかイギリスであるとかいうところにみんな持っていかれてしまうという結果にもなっていくのではなかろうか。ここら辺は、事実関係はどうでございましょう。
○石海説明員　現在までのところ商談といった形で進んでおります案件は、先ほど申し上げました秦山それから広東でございまして、この二つのサイトにつきましては、日本もそうでございますが、先生おっしゃるとおりフランスであるとかイギリスであるとか、それぞれ機器の輸出を予定しておるところでございます。ただ、中国の原子力発電の計画が、二〇〇〇年までに一千万キロワットということで大きなものでございますから、各国が中国市場を目がけて過当な競争を起こすのではないかという御心配につきましては、まだ中国の具体的な計画が必ずしもはっきりしておらない、あるいは中国政府としてはできるだけ自国の製品でつくっていきたいというような考え方もございまして、まだその辺が明らかになっていないこともありまして、御懸念のような状態にはまだなっていないというふうに承知しております。
　また、今後仮にそうなったらどうなるかということでございますが、輸出に対する金融につきましては、先ほどもお話が出ましたけれども、ＯＥＣＤの場で一応国際的な紳士協定がございますので、各国ともそれを遵守してファイナンスを供与していくということではないかと考えております。
○北川委員長　先ほどの中国、パキスタンの点について外務省の答弁を求めます。松田審議官。
○松田政府委員　先ほどの渡辺委員の中国、パキスタン関係についての御質問に答弁申し上げておりませんので、時間をちょうだいいたします。
　インド及びパキスタンは、ともに核不拡散条約に加盟しておりません。したがいまして世界からは、この両国の核開発の可能性についての問題提起がつとになされております。パキスタンにつきましても、ひそかに核開発を進めているのではないかという声、疑いというものは、時に触れ話題となってきております。そして、中国が伝統的に種々の分野でパキスタンと協力関係にございますものですから、中国のかかわり合いというのも問題提起となってきたことは御指摘のとおりでございますが、中国は、いかなる国、いかなる分野においても、核兵器の第三国への拡散に協力することはない、これをたびたび明言しております。
　一、二の重要な政策表明を御紹介いたしますと、八四年の五月、第六期全国人民代表大会第二回会議における趙紫陽首相の政府活動報告の中で、中国は、核の拡散の主張もしなければ、核の拡散もせず、他国の核兵器開発に協力することもしない。これを受けまして、例えば八五年一月の李鵬副総理談話によりますと、我々はＩＡＥＡに入り、すべての国との協力を平和目的に限って行う、パキスタンとの協力も同様であるとはっきりと述べております。私どもは、中国が平和目的以外の分野で、パキスタンであれどの国であれ、軍事分野での協力を行っているとは全く信じておりません。
○岡崎委員　日中原子力協定を見る場合、最も懸念するのは安全性の問題です。けさのニュースによりますと、ソ連の原発事故からオランダは二基ないし四基計画していた原発を凍結するという話だし、ユーゴも無期延期だということであります。日本は世界第四位の原発先進国でありますし、特に人口欄密な地域でありますので、ソ連の原発事故から重大な教訓を酌み取る必要があろうと思うのです。どんな対応をされましたか、簡単にお願いします。
○神田説明員　我が国のとった対応でございますが、通産省のとった対応を申し上げますと、この事故の重要性にかんがみ、なお一層注意して安全運転するように、口頭により厳重に電力会社に指示したところでございます。
○岡崎委員　口頭による指示というのは少し足らぬように思いますね。ほかの国では、政府自体が凍結したり無期延期をしたりするくらいの慎重な態度で臨んでいるわけです。その辺では、政府の姿勢はこの問題についての対応という点でも弱いということを指摘しておきたいと思うのです。
　昨日、通産省の方から資料をいただきましたけれども、日本の原発の事故と故障の件数、一九六六年から八四年までで二百九十八回、一基当たりの平均事故件数は一・三なんですね。相当な数なんです。この中には、敦賀の原発事故のように、放射能漏れのような重大な事故も含まれているわけなんです。これで安全と言えますか。放射能汚染という問題がありますので、万一を許されないのがこの原発事故なんです。どうでしょう。
○神田説明員　我が国の原子力発電所における事故、故障につきまして、電気事業法及び原子炉等規制法に基づいて電気事業者から報告されている件数は、先生おっしゃったとおり一年、一基当たり大体一件程度でございます。その内容につきましては多様多種でございまして、ポンプ、バルブの水漏れとかございますが、いずれにせよ、今までの例で発電所周辺に放射能影響を及ぼしたような事故はございません。事故、故障が発生した場合には、徹底的にその原因を究明いたしまして必要な措置をとり、また、いわゆる水平展開と申しまして、類似の箇所あるいは類似のプラントにそれと類似のものがないか十分点検を行って、必要な措置を行って安全確保に努めているという状況でございます。
○岡崎委員　万一を許されない原発事故だけに、安全性の問題についてどうかと聞いたわけですが、今の対策だけでは不十分だと私は思うのです。アメリカでもスリーマイル島の原発事故がありましたし、今回はソ連で起こっています。二つとも核大国なんです。そこでも炉心事故が起こっているわけなんです。原発の事故といいますと、単に原子炉だけではなくて核燃料の再処理問題から放射能廃棄物の処理まで、核燃料サイクル全体の安全ということを見なければいけないと思うのです。これについてはまだ技術的には未完成だ。そういう点では、安全性をもっと十分確かめなくてはいけないというのが多くの科学者の意見なんです。これについてはどういうふうに考えられますか。
○今村説明員　お答えいたします。
　我が国の原子力施設の安全性でございますけれども、我が国におきましては、先ほど先生の御指摘もありました米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故も含めまして、内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえ、格納容器、緊急炉心冷却装置等の安全対策に万全な措置が講ぜられております。さらに、入念に定期的な検査を実施するなど、その運転面においても十分安全性、信頼性が確保されています。
　このようなことから、我が国の原子力発電所あるいは再処理工場等におきましても、その安全性は十分確保されると考えておりますけれども、安全性について万全の上にも万全を期すという観点から、今回の事故を警鐘と受けとめまして、今後事故原因等について安全委員会におきましても調査を行いまして、必要があれば我が国の安全規制に取り入れるといったことをいたしまして、我が国の安全規制の一層の充実を期してまいりたいと考えております。
○岡崎委員　安全のためにも大いに努力することはより必要だと思いますけれども、今の技術水準、工学的に見ても技術的に見ても、まだ原発そのものが未完成品だということ、多くの科学者の警告なんです。そういうときに日本はどんどん原発をふやしていく、そういう政策をとっているわけなんで、私たちはそこにも十分考えなくてはいけない問題があろうというふうに思うのです。
　これが、なぜまだこのような未完成品として我々に安全性の問題を提起しているかというと、軽水炉が多く使われているのですが、もともとそれ自身が原子力潜水艦の動力炉として開発された、非常に軍事技術の申し子としてスタートしたといういきさつがあるようですね。原子力の平和利用という問題にも、今の核開発競争、軍事面が大きく影を落としているように思うのです。
　そこで、私はそういう問題についてもちょっとお聞きしておきたいのですけれども、一月十五日にソ連共産党のゴルバチョフ書記長が期限つきで核兵器廃絶の提案をして、二月二十四日にレーガン大統領が回答をしたわけです。その中には、ヨーロッパだけではなくてアジアからＳＳ２０を廃絶する、こういうことが提案されていたわけですが、これについて日米首脳会談の際に中曽根首相は大きく評価し、これを支持する旨を表明されておるわけですね。外務大臣にお聞きしますけれども、これはソ連のＳＳ２０とともにアジア全体の核兵器をなくしていきたいという日本政府の意思を示すものでしょうか、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　極東ソ連軍は、一九六〇年代の半ばより一貫して増強されております。とりわけ一九七〇年代後半以降、ＳＳ２０、バックファイアの配備、増強、太平洋艦隊の増強等、極東地域における質、量にわたる増強が顕著になっているわけです。特にＳＳ２０の配備に関しては、例えばＦ１６三沢配備の決定に数年先立った一九七七、八年ごろよりアジア部に配備をされ始めまして、八三年には百八機、八四年には百三十五機、八五年には百七十機前後と、一貫して増強されておる状況にあるわけです。
　米国は、こうしたソ連の一貫した全般的な軍備力増強の趨勢に対応して、みずからの抑止力確保のために努力をいたしております。核、非核両用の巡航ミサイル・トマホーク等の配備もかかる努力の一環であると承知をしておるわけですが、ＳＳ２０はこうした米国の努力に対抗するものとのソ連の主張でございますが、これはまさに今申し上げましたように、少し筋道が違っておるのではないかと思うわけでございまして、客観的事実にも反する。ＳＳ２０削減のためには米国の核の削減が必要であるという主張は直ちには受け入れられない、こういうふうに思っております。
　ＳＳ２０にしても、米ソ首脳会談等も行われまして、核の廃絶ということでお互いに努力しよう、核軍縮交渉を積極的にやろうということで両首脳が合意されたことは大変我々は期待を持つわけですが、しかしその後の両国の軍縮交渉というのが期待どおり進んでいないということについては、非常に心配もしております。この点はサミットでもお互いに意見交換をして、やはり米ソの首脳が第一回会談を早く始めるべきだ、そしてまた、軍縮交渉は積極的にこれを進めていかなければならぬという点については、強い意見が各国から出たということでございます。
○岡崎委員　どちらが先か後かということでは話は進まぬと思うのです。ソ連のアジアにおけるＳＳ２０を廃絶させる、そうするためにはやはりアジア全体のすべての核を廃絶するという、そういう強い姿勢がないとだめだと思うのですね。日本政府にそういう姿勢がございますか。
○安倍国務大臣　アジア全体といいますか、日本には核がありませんから、日本について言えば問題はないわけなんですね。しかし、我々としては、世界の核が廃絶するということに一つの大きな理想があるわけですし、そのために具体的には米ソがまず超大国として核の削減、そして廃止に向かって進んでいく、さらに、核保有国がやはり核の軍縮、さらにまた廃絶というものに向かっていくことを心から期待をし、そのために、日本は非核三原則を持っているだけに、日本の外交をそこに焦点を置いて努力をしていかなければならぬ、そういう外交を展開していかなければならぬというふうに思ってやっておるところです。
○岡崎委員　日本にはないと言っても、日本と軍事同盟の関係にあるアメリカが日本周辺に核を配備しているわけなんですね。今言われたように、三沢へのＦ１６の配備とかあるいはソ連まで届くトマホークの極東配備とか、それに対して非常にソ連は懸念を表明しているわけです。今のソ連のＳＳ２０の配備の問題、日ソ外相の定期協議のときでも外相は要求されたと思うのですけれども、単に言葉だけでなくて、これを具体化するためにはやはりソ連が懸念しているアジア全体の核の廃絶の問題、撤去の問題、そこまで踏み込んでいかなくてはいけない、そういう問題を持っているわけだというふうに思うのです。ＳＳ２０の配備の問題、要求するだけで、ソ連が懸念しているＦ１６やトマホーク、そういうことを抜きにしてソ連がオーケーする、つまり交渉が進むというふうに外相はお思いでしょうか。
○安倍国務大臣　中距離ミサイル、ＩＮＦについては、米ソの交渉によって行われておるわけですね。今、残念ながらソ連の主張というのはやはり欧州主力といいますか、ＩＮＦにつきましても欧州主力で、これの縮小あるいは撤廃していこうということであって、アジアが抜けておる。ですから日本はかねてから、ＳＳ２０等ＩＮＦについては、アジアもヨーロッパも含めたグローバルな形で対応していくべきだということを強く主張している。ＩＮＦ等は非常に機動性が高いですから、幾ら欧州で話がついてなくなったとしても、それはアジアの方に移動される可能性が非常に多いわけですから、全世界的にこれは考えてもらわなければ困るということを主張しておりまして、幸いにしてアメリカは日本の主張も受け入れて、グローバルな形の中でＩＮＦ交渉を進めていこうということになって対応しているわけですが、残念ながら米ソがまだかみ合わないということであります。これが現実の姿でございまして、我々としてはあくまでもグローバルな形の中でこのＩＮＦ問題が決着をするといいますか、縮小そして全廃されることを心から念願して、これからもやはり努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思うわけです。
○岡崎委員　ＩＮＦ交渉が米ソ間で、主としてヨーロッパを中心に展開されたことは言われるとおりなんです。グローバルにアジアに目を向けるということも必要だと思いますし、私たちも、ソ連のＳＳ２０の撤廃ということについては強く要求しているものなんです。しかしソ連としては、Ｆ１６の三沢配備やあるいはトマホークの極東配備等を問題にしてきているわけですね。今後具体的にアジアからＳＳ２０を撤去させるためには、やはり日本としてもそういう問題に目を向けて交渉もしていかなくてはいけないときに来ているように思うのです。そこで、ソ連との外交折衝をする場合、ＳＳ２０を撤去することを論議するかわりに、その条件として三沢のＦ１６やあるいはトマホークの極東配備等についても、日本としてはアメリカに要求してでもなくすようにやってくれ、それが一つのＳＳ２０撤去の条件だ、そういうふうな話に発展してきた場合に、日本はそういう方向でアメリカに要求されますか。そういう姿勢をお聞きしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　三沢のＦ１６の配備は、これは何も核を配備しているわけじゃないわけですからね。日本は非核三原則を持っておりますし、それからアメリカが核兵器を配備する場合は事前協定があるわけですから。ですから、アメリカも事前協定を無視して配備ができない。そういう意味では、三沢のＦ１６の配備というのはあくまでも通常兵器であるわけなんで、これが配備されたという背景には、長年にわたるところのソ連のＳＳ２０を初めとする極東における軍事力の増強というものが背景にあって配備されたその中で、日本が安保条約を効果的に運用し、そしてこれを執行して、安保条約体制を確保しなければならぬということでやってきておるわけでございまして、本来的にいわゆる米ソの中距離核兵器の核交渉の対象に三沢の問題というのはなるべき筋合いのものじゃないわけでございまして、あくまでも米ソにおいてはそういう問題を離れた形で、それとは別な形でこれは中距離核の問題として論ぜられておるわけですし、またこれは論じられるのが当然のことであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ＳＳ２０がアジアから全然なくなっていく、そして極東におけるソ連の軍事力が非常に大きく削減をされる、あるいはなくなっていくというようなことになれば、日本の安保体制に大きな影響が出てくるということは当然のことでありまして、その辺は私が申し上げるまでもなくよく御理解はいただける、こういうふうに思っておるわけであります。
○岡崎委員　双方のＩＮＦが対峙しているヨーロッパとの違いがアジアにあることは当然なんです。しかし、三沢のＦ１６やトマホーク等がアメリカの核戦力であることは事実だし、ソ連がそれに懸念を表明してＳＳ２０をより増強していることも事実なんですね。そういうときにソ連のＳＳ２０を廃棄させようとするんだったら、当然ソ連の懸念しているもう一方の方も縮小、撤廃するという努力も必要だろうというふうに思うのです。アメリカのアジアにおける核戦力はそのままにしておく、ソ連のＳＳ２０だけの撤廃を要求する、これでは交渉にはならぬと思うし、国際世論の支持も得られないと思うのです。
　アメリカの核戦略の片棒を担ぐといいますか、それに追随するような姿勢では、私はアジアから核の脅威を一掃することはできないというふうに思いますけれども、もう一度外相に、アジアから核の脅威を一掃するためにはソ連のＳＳ２０の撤去を強く要求すると同時に、日本周辺でのアメリカの核戦力に対してもやはり撤去を要求する、そういう姿勢こそが今日本国民の意思ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　ＩＮＦにつきまして、私も詳細な交渉の内容については十分承知しておりませんけれども、しかし、米ソのＩＮＦの同時的な縮小とかあるいは撤廃ということに向かってお互いに合意を進めていくわけでしょうから、それはソ連のＩＮＦの縮小、撤廃、それにまた対応するアメリカのＩＮＦの縮小であるとか、あるいはまた最終的には撤廃であるとか、そういうものは両国間の関係において進められるものであろう、こういうふうに思っております。
　そういう中で三沢の関係というのは、今お話がありましたようにパージングⅡとかそういうものとは違いまして、まさに日米安保条約体制のもとで当然これを運用し、あるいは確保するための一つの日米間の協力としてここに合意を見た上で配備をされるわけでございますし、これは核の配備じゃございませんから、そうしたＩＮＦ問題と関連をする、あるいはまた何か関係をするというものでは全くないということは、はっきり申し上げられるわけであります。
○岡崎委員　そうしたアメリカの核について批判的な姿勢、これを撤去させる姿勢がなくしては、アジアの核の脅威は一掃できないということを強く主張して、時間が来ましたのでこれで終わります。
　　　　　――――◇―――――
○北川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件、特に円高問題について調査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
昭和六十一年五月九日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の小澤克介君から、また、議事日程第二、安全保障会議設置法案に対し、自由民主党。新自由国民連合の石川要三君、日本社会党・護憲共同の元信堯君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の和田一仁君、日本共産党・革新共同の三浦久君から、それぞれ討論の通告があります。一
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、嶋崎譲君外八名提出に係る日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案、日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　内閣提出に係る七法案の趣旨説明は、三塚運輸大臣が行い、嶋崎譲君外八名提出に係る三法案の趣旨説明は、提出者の嶋崎譲君が行います。
　なお、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の吉原米治君から、内閣提出に係る日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の富塚三夫君から、また、内閣提出に係る七法案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の西中清君、民社党・国民連合の河村勝君、日本共産党・革新共同の梅田勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
　　新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
　　日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
　　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　　鉄道事業法案（内閣提出）
　　日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
　　日本鉄道株式会社法案（嶋崎譲君外八名提出）
　　日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（嶋崎譲君外八名提出）
　　日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案（嶋崎譲君外八名提出）
　　　趣旨説明　　運輸大臣　　三塚　　博君
　　　趣旨説明　　提　出　者　嶋崎　譲君（社）
　　　質疑通告（閣法について）
　　　　　国鉄改革、旅客鉄道、新幹線鉄道、国鉄清算事業団について
　　　　総、運　　　　　　　吉原　米治君（社）
　　　　　国鉄職員再就職促進、鉄道事業、国鉄改革施行について
　　　　総、大、運　　　　　富塚　三夫君（社）
　　　　　七法律案について
　　　　総、大、運　　　　　西中　　清君（公）
　　　　総、運、大　　　　　河村　　勝君（民）
　　　　総、運、大、自　　　梅田　　勝君（共）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、大久保科学技術委員長の報告があり、社会党の小澤さんから反対の討論が行われます。社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につきまして、志賀内閣委員長の報告がございます。次いで社会党の元信さんから反対、自民党の石川さんから賛成、公明党の鈴切さん、民社党の和田さん、共産党の三浦さんからいずれも反対の討論が行われます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、国鉄改革に関する内閣提出の七法律案及び嶋崎譲君外八名提出の三法律案につきまして、三塚運輸大臣及び嶋崎譲さんから順次趣旨の説明が行われます。次いで内閣提出法律案の趣旨説明に対しまして、社会党の吉原さん、富塚さん、公明党の西中さん、民社党の河村さん、共産党の梅田さんからそれぞれ質疑が行われます。
　本日は、大体四時間三十分から四十分ぐらいかかるものと思われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　昭和六十一年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　安全保障会議設置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
昭和六十一年五月九日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　榎本　和平君
　　　　　　田川　誠一君　　　　中村　　靖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　根本　芳雄君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局精神保険課長　小林　秀資君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　―――――――――――――
五月二日
　私学助成等に関する請願（中西績介君紹介）（
　第三七二七号）
　同（中西績介君紹介）（第三七七五号）
　福岡県田川地区の浮揚・再生のための三十人学
　級推進等に関する請願（中西績介君紹介）（第
　三七七四号）
　児童の学ぶ権利保障に関する請願（藤木洋子君
　紹介）（第三七七六号）
同月六日
　私学助成に関する請願（大野潔君紹介）（第三
　八六八号）
　私学助成等に関する請願（中西績介君紹介）（
　第三八六九号）
　同（中西績介君紹介）（第三九一一号）
同月八日
　私学助成等に関する請願（中西績介君紹介）
　（第三九五八号）
　身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
　願（熊川次男君紹介）（第四〇四一号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第四〇四二号）
　同（佐藤誼君紹介）（第四〇四三号）
　同（武郎文君紹介）（第四〇四四号）
　同（福田一君紹介）（第四〇四五号）
　同（渡部恒三君紹介）（第四〇四六号）
同月九日
　私学助成等に関する請願（中西績介君紹介）
　（第四一三一号）
　同（貝昭次郎君紹介）（第四二一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○青木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
○有島委員　初めに、時事問題を二つ、一つは入試の問題、一つは体育協会のアマチュア規定の問題をやりたいと思います。
　入学試験については、大学改革の一環としてこれを位置づけなければいけない、私はそう思っておる。また、大学改革というものは学校制度全般の中でどのように位置づけられていくのか、もっと大きく言えば生涯教育、生涯学習という教育の大きな枠組みの中にどういうふうに位置づけていくのか、あるいは国際対応の中で大学をどう位置づけるのか、そういうことが先決であって、入試だけを取り出して言及するということは私は余り好ましいこととは思っておりませんけれども、今や時事問題ですから聞いておきます。
　共通テストについて中曽根総理大臣は、私立大学の参加は要らないということをかつて言われました。このたび、受験機会の複数化を図る国立大学の入試制度改革が国立大学協会の総会で正式に決定したということになっておるわけです。これと絡んで私立大学の参加というような問題は一体どういうふうになっていくのでしょうか、このことを最初に聞いておきたいのです。
○大崎政府委員　新しい共通一次試験にかわるテストの必要性というものにつきまして臨教審の第一次答申で御提言があったわけでございまして、この新しいテストは、国公私を通じて自由な利活用ができるようなすぐれた入学者判定のための基礎的資料を提供するということを本来の目的にしておるわけでございます。
　その具体的な構想につきましては、これも臨教審答申の御提言を体しまして、大学、高校関係者等から成ります協議の場を入試改革協議会という形で設けまして検討を進めていただいておったところでございます。先般、これまでの審議状況につきまして一応のおまとめを中間的にいただきまして、これを大学あるいは高校その他関係者に公表いたしまして、それぞれのまとめに対する御意見をこれからいただこうというのが現在の段階でございます。
　そういう意味では、私立大学等も含めましてこういう新しいテストの考え方に対する検討が、現在それぞれの団体あるいは個々の大学においても進行中であるというふうに理解をいたしておりまして、今後、七月をめどに改革協議会の報告をいただくための作業を進めてまいる予定になっておるわけでございますが、その七月の最終報告が出まして、各大学とも、それでは自分の大学でどういう利用活用をするかというような御検討がさらに積極的に進んでまいるというふうに承知をしておるところであります。
○有島委員　大臣、いかがですか、共通テストのメリットというものは確かにある、それに私立大学がどうかかわってくるかということ、これは国大協の御意見はいろいろあるけれども、大臣として大きい視野に立って、将来ともこういった方向にあるべきではないだろうかというようなお考えを何か持っていらっしゃれば、お話しいただきたい。
○海部国務大臣　私は、大学の入学試験というのは大学教育の一環として受けとめておりたい、こう考えるわけです。ですから、大学の入学試験のあり方というものは最終的にはそれぞれの大学が決定するものであります。
　けれども、先ほどの御質問の前半にありましたように、ちょっと言葉足らずで誤解を招くといけませんから詳しく御説明させていただきますけれども、私立大学を今度の新しいテストに参加させるのが望ましいのか望ましくないのかという議論につきましては、これは一応の決着がついたと私どもは受けとめておりますし、たしか予算委員会でも池田委員の御質問のときに、総理とのお話し合いの結果も御報告をさせていただいた記憶を私は持っておりますが、繰り返しますと、臨教審の第一次答申の中でも、国公私立を通じた新しいテストというような書き方で、当然国立、私立全部の大学を包含した共通の新しいテストを考えるという指摘もございましたし、それを受けて、文部省でも今、私立大学関係の代表者も加わっていただいた改革協議会も持っております。
　それから、総理大臣が予算委員会で私学を入れることに反対だとおっしゃったことには、今の大学共通一次試験の制度を見ているとという大前提がございまして、問題の出し方等に工夫、改善をしないで、依然として反射神経だけに頼るようなマル・バツ式のようなテストが先行しておるとするなれば、そういったようなところへ私学を繰り入れることには反対だ。そういったことに関しましては、試験問題の内容をもっと思考力を試すテストに改革するように入試センターの方にもお願いをしてあるし、入試センターの関係者もそれは考えておるところでございますということを申し上げました。同時に、今度は国公私立を通じて利用するといいますが、それは決して強制するものじゃなくて、大学が全くそれを使わないという決定をされれば、それはそれでよろしい。また、使い方にしても、きょうまでのような使い方をしておりますと、直ちにコンピューターによってずらっと偏差値が出てしまって、大学の輪切りというような嫌な言葉も出てきますから、その弊害を取り除くためにはどうすべきかということで、専門の分野だけの利用や一科目だけの利用や、いろいろな利用の方法も各大学に自主的に御判断願って結構ですというところまでいろいろ御説明申し上げてあるわけでして、総理も、そういう改革をされるなれば、いいから使おうこのテストというのを私たちは腹の中に準備をして、強制はしませんが、私学の中でも、これはいいから使ってくださいよと言って、じゃあ使おうという私学があるときは入ってもらうことは望ましいことでありますから、その方向で一生懸命努力をしております。こういうことに相なっておりますので、今、私学の代表者も入っていただいた改革協議会で七月を目指して報告の調整がなされておりますが、ついこの間その中間的なまとめが発表された、こういうことでございます。
　なお、私自身は、この新しいテストというものはより人間的なものであり、しかもより基礎資料というものを各大学に提供することができるように、各大学はその新しいテストから得た基礎資料だけじゃなくて、それにさらに上積みをして、専門の学科、専門の領域において、この生徒はうちの学校で学ぶにふさわしい適性があるかどうかを大学自体の試験で選んでもらって、その総合によって判断をしてもらうというふうに利用されていくことが全く望ましいわけですから、自由に利用活用していただく基礎テストである、こういう性格の新しいテストになっていくことが望ましい姿だ、私はこう考えております。
○有島委員　もう一度大崎局長さんにお聞きしますけれども、今度Ａ、Ｂというふうに群分けをいたしますね、これはいつまでやるのか。これは六十二年はそういうふうにする、その先はどうするのか。これはどうなっておるのですか。
○大崎政府委員　国立大学の受験機会の複数化につきましては、かねてから各方面から強い御要請もありまして、そういうようなことを背景に国立大学協会においても検討が続けられ、また臨教審の第一次答申でも複数化をすべしという御提言がなされたわけでございます。それを受けまして五月の七日に国大協が臨時に総会を開きまして、Ａ、Ｂのグループ分けにつきまして国大協としての決定をいたしたわけでございまして、文部省といたしましては、その決定を受けまして所要の手続等は早急に講じたいと思っておるわけでございます。これはそういうような背景で進めたものでございますので、六十二年度の入試からこれが開始をされるわけでございますけれども、六十三年度以降におきましても基本的にはこの受験機会の複数化ということが引き続き行われるものであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。ただ、その具体の実施方法等につきましては、六十二年度の実施の結果というようなものの評価、反省というようなことを反映して手直しがあり得るかどうかということにつきましては、また今後の検討課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○有島委員　それでは、体育局にかかわることはちょっと後回しにさせていただいて、きょうの本論の方に入ります。
　一つは、臨時教育審議会の第二次答申が去る四月二十三日に発表されたわけであります。文部省としてはあるいは政府としてはこれをどう受けとめるか、そして、文部省としてはどこから手をつけて、どういうふうに作業をしていくのか。大ざっぱなことでございますけれども、ここら辺から伺ってみましょう。
○海部国務大臣　御指摘のように二十三日に第二次答申を受けまして、政府といたしましては、今月一日に教育改革閣僚会議並びに閣議を連続して開きまして、最大限に尊重するという方針を政府として決定をいたしました。文部省といたしましては、それをさらに具体化していくために、これは非常に幅の広い多岐にわたる提言でございますから、まず手をつけることのできるものからどのような方法でレールに乗せていくかというので、省内に従来設けてありました教育改革に関するプロジェクトチームも、その指摘された項目について再編成をいたしまして、それぞれが対応として考えるわけでございます。
　それから、さらに具体的に申しますと、例えば、その中に出ております大学審議会、答申にはユニバーシティ・カウンシルと横文字で書いてありましたけれども、あの大学審議会というものもいかなる形のものにしていくかということを、さらに各界の有識者にも集まっていただいて御検討を願わなければなりませんので、なるべく早い機会に大学改革協議会といったような協議の場を文部省の省内にまずスタートさせまして、どのような大学改革協議会の内容にするかということを詰めていきたいと思います。
　また、教員の研修の問題等につきましても、教員養成審議会を開いて、そこに諮問をして全体の方向等をまずつくってもらうようにしていかなければならない、こう考えておるところでございますが、具体的なことにつきましては政府委員より御必要ならば詳しく御答弁を追加いたします。
○五十嵐政府委員　ただいま大臣からお答えいただきましたものにつきまして、若干詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
　四月の二十二日にいただきました第二次答申でございますが、これにつきましては、五月一日の閣議におきまして、第二次答申を最大限に尊重しながら教育改革を効果的に推進することとしまして、総合的観点から所要の改革方策の検討立案等を進め、逐次その実現を図るということの御決定をいただいたわけでございます。
　また、文部省の中におきましては、これは第一次答申以降、文部事務次官をヘッドといたします教育改革推進本部といいますものを設けておりまして、その中におきまして全体的な検討を進めておりますが、そこに従来、第一次答申を受けましたプロジェクトチームといいますものを設けておったわけでございますが、それを改組いたしまして、六つのプロジェクトチームを設けるというふうにいたしたわけでございます。
　それで、具体的な内容といたしましては、一つは生涯学習に関するプロジェクトチーム、第二が初等中等教育の改革に関するプロジェクトチーム、第三が教員の資質向上に関するプロジェクトチーム、第四が高等教育改革・学術研究振興に関するプロジェクトチーム、それで第五が教育財政に関するプロジェクトチームでございます。さらに、臨教審の第二次答申におきましては、第一部におきまして二十一世紀の教育の基本的なあり方を踏まえながらのお考えを示されておりますので、全体を総括するものといたしまして、二十一世紀の展望と教育目標に関するプロジェクトチームを設けたわけでございます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、今度の第二次答申は非常に幅の広いものでございまして、提言項目におきましても、いわゆる枠の中にくくったものが三十八あるというようなこともございまして、いろいろな検討を進めていかなくてはいけないということでございます。ただ、事柄によりましては関係省庁との調整を余り必要としないというようなものもございまして、そういうものにつきましては速やかに実施をしていくというようなことでございまして、具体的に申しますと、例えば徳育の充実と初等中等教育内容の改善でございますが、これは昨年の九月に設けられました教育課程審議会におきましていろいろ検討を進めておるわけでございますから、早速そこで検討をお願いするというようなことでございまして、それで、教育課程審議会におきましては六十一年の秋に中間まとめを行うというようなことでございます。
　それから、先ほど大臣からお話のございました高等教育改革を進めるためのものにつきましては、大学改革協議会といいますものを速やかに動かしていくというようなことがございます。
　それから、初任者研修制度につきましても、これは非常にいろいろな調整を必要とするわけでございますが、文部省の中に教育職員養成審議会といいますものがございますので、そこの中で初任者研修制度等につきまして早速検討していただくための準備に取りかかるというようなことでございます。
○有島委員　六つのプロジェクトチームをおつくりになった。もう発足をなさったわけですよね。
　それでは、この中でさっき大臣が言われました二つの問題について特に伺っておきましょう。
　いわゆるユニバーシティ・カウンシルということですね。これは「我が国の高等教育の在り方を基本的に審議し、大学に必要な助言や援助を提供し、文部大臣に対する勧告権をもつ恒常的な機関として「ユニバーシティ・カウンシル」を創設する。」こうなっているわけですね。これは最大限に政府はお受けになるわけだから、創設なさるわけですね。
○大崎政府委員　一般的に、臨時教育審議会の御答申につきましては、先ほど五十嵐審議官から御答弁申し上げましたように、最大限に尊重してこれを進めていくわけでございます。ただいまお尋ねのユニバーシティ・カウンシルの創設ということにつきましても、そのような姿勢でその具体化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○有島委員　しつこいようだけれども、これは創設するんですね、大臣。
○海部国務大臣　私はその方向で検討を進めております。創設をするんです、方向として。
○有島委員　そうすると、大臣がするとおっしゃると、これはいつごろまでにしなければならぬということがたちまちあると思うのですね。時期についてはお考えがありますか。
○大崎政府委員　ユニバーシティ・カウンシル、仮称大学審議会ということで、私どもは大学審議会ということで受けとめておるわけでございますが、この創設の御提言というものにつきましては、あわせて、現在設置をされております大学設置審議会、さらに私立大学審議会の再編整備というようなことも答申にはあるわけでございます。そういうようなものを総合的に検討いたしまして、その具体化を急ぎたいと考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、法改正を伴う事項でもございますので、その法改正の成案を得るための努力というものを早急にまず進めるということが私どもの課題であるというふうに考えているところでございます。
○有島委員　時期についてはお考えがおありになりましょうか。これはいつごろまでにつくらなければならないか。これはプロジェクトチームができたわけだから、これが設立準備委員会になるんでしょうかね。あるいはその調査費がつくとか、もっと予算がつくとかということにならなければならないですね。それで、概算要求の時期がもう近づいているわけですね。いつごろまでには手をつけなければならない、そういったことになろうと思うのですけれども、これは相当急いでやるべきではないんだろうか。議論はもう出尽くしておるわけですから、一つの機構をこうやってつくっていくと決めたらばやっていかなければならないのではないだろうか、私はこう思うわけでございますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○海部国務大臣　先ほど申し上げましたように、私、個人的には、大学の現在のあり方とか大学の基礎研究の峰をうんと高くするにはまだまだやっていかなければならない問題がたくさんあると受けとめておりますので、臨教審の答申の指摘は私は方向として賛成でありますから、こういったものを置いていかなければならないと思っております。
　ただ、どのような姿かたちでどのようなことまでやっていただくような大学審議会にするかということについては、なるべく早く各界の有識者に集まっていただいて御研究を願わなければなりませんから、その大学改革協議会のようなものをできるだけ早く、できればこの夏ごろまでにお願いをして、審議を始めていただいて、そして法改正の手続が必要であるとするならば、これは次の国会にでも出せるようにしなければなりません。それぐらいのスピードでこの問題は検討に着手していかなければならぬものだ、こう思っておりますから、答申の中で早く具体的に手をつけなければならぬものの一つであると私は受けとめております。
○有島委員　わかりました。本気でお取り組みになって、法改正の必要があれば次の国会に出す、これぐらいなスピードだ、こういうことでございます。
　次に行きましょう。きょうは中身の議論はしません。
　第二番目の初任者研修制度について、これは教員養成の問題でございます。これについてはどうなさいますか。