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○副大臣（松島みどり君）　委員が御指摘されるとおりだと思います。そしてまた、富士市の先ほどおっしゃいました、多分静岡銀行出身の小出宗昭さんのことじゃないかなと、私どもの中小企業審議会でも小規模企業への支援をめぐる分科会で本当活発な御意見を伺っているところです。
　おっしゃるように、確かにいろんな施策をやってもそれがきちっと伝わっていかない、あるいは、事業のマッチングとか、銀行へのどういうふうにアピールしたらお金が借りられるかとか、そういったことの手伝いという意味におきまして、認定支援機関というのをつくっているわけですけれども、その認定支援機関の人材が問題である。今回の国会に提出させていただきました小規模企業振興基本法案におきましても、二十条の中で、小規模企業への支援を実施するための支援体制の整備ということを盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、これまでは従来から全国九か所の中小企業大学校におきまして、この支援機関の人材の方々、例えば今年度、この一年間で、二月末までで三千七百三十二人に受講していただくとか、そういうことをやってきているんですけれども、まだまだ足りないと思っております。そして、例えば地域によると、自治体の職員の方というのがやっぱり能力アップをしていただいて、経産省の取組も実際にいろいろと説明をしていっていただくと、そういうことも活用していきたいと思って自治体との関係も強めようと、そう考えているところでございます。
　商工会議所、商工会の経営指導員、この方たちは全国に七千七百人いらっしゃるわけですけれども、もちろん能力にもばらつきがあると思います。こういった方々にどういった経産省の施策があるかをよく分かっていただくことと同時に、実際に出来のいい方は販路の開拓とか事業のマッチングとかそういうことをやっていただいているわけですから、そのノウハウ、優秀な方からのお話を聞いて勉強してもらう、そういう機会をこれからも増やしてまいりたいと思っております。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
　経済産業省の人材に対する基本的な考え方というか施策についてお伺いをしたんですが、実は、名前出てしまったんですが、小出さんなんですが、小出さんなんですけれども、人材についてもちょっとヒントをいただいております。三つポイントを言われておりました。御紹介をしたいと思います。
　最初に、相談者と同じ目線に立って考える情熱を持っている方。そして二つ目に、ビジネスや経営者のセールスポイントを的確に捉え、本人にも認識をさせる、これ、ビジネスセンスという何か言葉を言われておりました。そして三番目ですけれども、ビジネスの成功を目指して戦略と戦術を共に練り、実現に向けて一緒になって挑戦をする、これ、小出さん、コミュニケーションというような言葉を言われておりまして、私勝手に思ったのは、周囲の人をつなぎながら巻き込んでいくような、そんな性格というかタイプの方なのかなという印象を持っておるんですけれども、この三点を挙げておられました。
　そこで、経済産業省にお伺いをいたしますけれども、少し先ほどお話あったんですが、今までの施策において、今言った三つのポイント、この観点から人材の重要性を検討したことがあるでしょうか。あるいは、経済産業省独自の基準で人材の有用性というのをどのように検討してきたか、もう少しお聞かせください。
○副大臣（松島みどり君）　今おっしゃいました中小企業の支援に、そういう人材に情熱とビジネスのセンスと周囲を巻き込んだりすることのコミュニケーション能力とおっしゃいました。これは別に支援する人間だけではなくて、これがばっちり三つそろえばその会社自身が伸びるんじゃないかと、中小企業が伸びて、実際に伸びて、そういうのを成長させた方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという気もするんですけれども。
　経産省で平成二十六年度から全国四十七都道府県によろず支援拠点というワンストップサービスのための拠点を設けます。各都道府県につくるわけですが、そこに予算も付けていくと。その予算も、広いところと、北海道や東京みたいな広いところ、七、八千万、ちっちゃいところですと、小さい県ですと四千万足らずみたいに一応差を付けていくんですけれども。
　その中に、拠点を束ねる、拠点の中の中核の人間としてコーディネーターというのを一人ずつ置くことにしております。そのコーディネーターは、やはりそういった才覚、そういったセンスのある方々になっていただきたいと思いまして、その選定基準の中にも、そういった専門能力の高さだけではなくて、情熱やビジネスセンス、そして周囲を巻き込むコミュニケーション能力というものを書き込んで、まさに今話の出ました小出さんにも面接官になっていただいて、四十七人がそろうように、そういうふうに取り組んでいくところであります。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　今、よろず支援拠点というようなお話が出たかと思います。今のお話のとおり、実はこれ、モデルが富士市の産業支援センターというのがたしか明記をされていたかと思うんですけれども、全国に四十七か所に整備というふうに案が盛り込まれておりますけれども、この拠点がフル稼働をして地域経済が活性化することは本当に私望ましいと思っております。全国のこの拠点が同じように成果を上げることができれば、これ日本の経済が本当変わるんじゃないかなという大きな実は期待もあるんです。
　ただ、現実を少し考えますと、様々な地域情勢というか事情もありますし、この四十七拠点全てが良いパフォーマンスをできるかどうかというのはなかなか難しいところもあるのかなとちょっと思うんですが、この点に関しまして、経済産業省の意気込みといいますか見解、この四十七拠点をどういうふうに持っていくかというようなお話を是非お聞かせください。
○副大臣（松島みどり君）　その中で、先ほどもちょっと申し上げたんですが、この中小企業支援というのは経済産業省だけがやっているわけじゃない。例えば、厚生労働省の旧労働の部分とか、人づくりという意味で文部科学省とか、いろいろ関係してきます。また、都道府県ごとに、そして自治体、私の地元などは中小企業政策熱心で、墨田区や荒川区独自の政策がある意味では中小企業庁以上に進んだものを持っているんですけれども、そういったものも全部巻き込んでいくということが一つ大事だと思っております。
　今、中小企業のためのミラサポという経産省のホームページのコーナーがあるんですけど、これも四月からは、経産省の政策、他省庁の政策、そして各県、そして自治体、そういうようなものを全部載せる、それによって、その地域に住んでいる方にとったらどれを使ってもいいわけですから、そういうふうに分かっていただくと同時に、よその地域の人から見て、あそこはこんなことまでやっているんだからうちもという形に自治体を突き上げるとか、そういうこともやっております。先ほどのよろず相談の拠点では、そういうことを全部わきまえてやっていただきたい。
　さらに、やっぱり出来不出来が出てくると思いますけれども、それは、具体的に相談件数がどれぐらいあってどういうことをやったかという実績をきちんと調べて、これ、全国本部の役割は中小企業基盤整備機構が担うことにしておりますので、こちらが各都道府県の状況、点数を付けるというと大げさなんですけれども、相談対応件数などの目標、これに対して実際にどれぐらいのことができているかということを四半期に一回ぐらいの割合で公表して、それによってやはり次の年度の予算にある意味査定にも反映させるような、それをしっかりと、ただ作ればいいということでなくて、きちっとその推移を見ていきたいと思っております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　本当に成功を収める中小企業・小規模事業者対策、施策に成功を収める一つのヒントが、やはり既成概念にとらわれることなく、今、先ほど述べました三つのポイントを持った人材を広く起用していくという人材重視の視点と、あと、実は、フォローアップも含めて一つ一つ事業を後でしっかりチェックをしていくという結果重視の視点というところも必要なのかなと思っています。
　小出さん言っていたんですけれども、成果を分かるのに一番、結果を見るのに一番分かりやすいのは何かというと、産業支援施設に相談に訪れる方々の人数を見れば一目瞭然だと、人気があるところはたくさん来ているよというような話もしていたので、是非、そういうような結果という視点も更に入れていただければと思っております。
　少し時間がなくなってまいりましたので、エネルギー政策について質問をしたいと思っております。
　大臣所信において、各エネルギー源にはそれぞれの特徴があり、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のあらゆる面で優れたエネルギー源はないことを踏まえ、実現可能かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を目指しますと大臣は述べられております。バランスの取れたエネルギー需給構造とは、やはり多様なエネルギー源を確保することにより達成できるものです。新エネルギーという視点が非常に重要になってくると思うんですけれども、新エネルギーの代表はやはり太陽光発電であります。
　現在、固定価格買取り制度を実施してその普及に努めているところでありますけれども、その太陽光発電の買取り価格ですけれども、先般、報道によりますと、二〇一四年度は、出力十キロワット以上の事業用がキロワットアワー当たり三十二円となり、二〇一三年度の三十六円から四円引き下げられる見込みだということ、また、住宅の屋根などに設置される十キロワット未満の太陽光は、従来の三十八円から一円だけ下がって三十七円というようなことが報じられております。
　そこで、経済産業省にお尋ねをいたしますけれども、報道等にありますように、太陽光発電の買取り価格は引き下げられるのでしょうか。引き下げられるとしたら、その意図はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　固定価格買取り制度におきます買取り価格でございますが、再生可能エネルギー発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用ということを基礎に、調達価格等算定委員会の意見を尊重し、毎年度決定することが法定をされております。したがいまして、そのコストの動向をしっかりと毎年度の買取り価格にも反映していくという必要がございます。
　このため、本年一月から調達価格等算定委員会開催いたしまして、通常要する費用につきまして、現時点で入手可能な最新のコストデータに基づきまして精査を行ってまいったものでございます。その結果、太陽光の来年度の新規参入者向けの買取り価格でございますが、出力十キロワット以上の非住宅用、発電コストの低下あるいは稼働率の向上といったものを反映いたしまして三十二円という水準にしてございます。それから、出力が十キロワット未満の住宅用でございますが、発電コストが下がる一方で、補助金の廃止に伴うその部分の控除の取りやめということもございますので、平成二十五年度の買取り価格キロワットアワー当たり三十八円から二十六年度に三十七円に引き下げるということでございまして、そういう意見が先般の調達価格等算定委員会において取りまとめられたところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　時間がもうないので、最後の質問となります。
　固定価格買取り制度の質問をちょっとしたいんですけれども、この固定価格買取り制度なんですけれども、再生可能エネルギーの普及という点では非常に効果的な私は手段だと思っております。しかし、これ現状を見ますと、太陽光発電を行いさえすれば高い価格で買ってもらえるということで、資金に余裕がある方が発電設備を設置して売電で利益を稼いでいるのに対して、資金がない方というのは発電設備の設置ができない。そして、太陽光発電の買取りの原資というのは電気料金に上乗せをして電気の使用者が負担をする状況でありまして、言ってみれば、余裕のない層から余裕のある層に資金移転が起こっているという状況ではないかという、そんな指摘もあります。
　この点に関して、経済産業省の見解、お伺いをいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度のその趣旨でございますが、再生可能エネルギー発電の導入拡大を通じまして、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化に資する分散型エネルギーの普及、あるいは低炭素社会の構築でございますとか、関連産業の創出、拡大といったところにございます。
　こうしたメリットは国全体に及びまして、電気の使用量に応じて受益しているとも考えられますため、賦課金は電気の需要家にその使用量に比例して御負担をいただくという考え方を取っておりまして、これにも一定の合理性はあるものと考えてございます。諸外国の事例にも倣いまして、現行のような賦課金制度になってございます。
　もとより、家庭あるいは企業などの電気利用者の負担が過大にならないように、特に住宅用太陽光につきましては、法が求める適正な利潤というのがございますけれども、これを各種の再生可能エネルギーの中では最も低い、一般的なソーラーローンの金利に相当する程度に設定をしてございます。あわせまして、太陽光を始めまして発電コストの低下にはしっかり毎年度の買取り価格に反映していくと。
　あるいは、国民の皆様に広く制度に参加していただけるように、再生可能エネルギーの発電設備を自ら設置できない一般家庭も含めて参加が可能であるような市民ファンドの振興といった取組を併せて行いまして、再生可能エネルギーの導入の裾野を広げていく取組を行ってまいりたいと考えてございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　時間がないのでこれで終わりにするんですけれども、実は太陽光発電だけじゃなくて波力発電や温水熱発電の話をしようと思ったんですけれども、エネルギーというのはやはりベストミックスということでしっかりと多面的な、多様的なことが必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私の方からは、まず春闘について大臣の受け止めを確認したいと思っております。
　昨日、二〇一四年春の労使交渉の一斉回答日を迎えました。四月から消費税が上がりますので、当然、二十六年度の物価上昇率というのが三・二％程度上昇見込みということで、その分賃金上昇がどの程度になるのかといったことを注目しておりますし、また、その消費につながるベースアップ、これがどの程度広がるのかということも注目しておりました。
　昨日の結果では、大手製造業の労使交渉が軒並みベースアップの実施で決着ということで、この動きを歓迎したいと思います。また、政府においては、昨年秋発足させました政労使の会議体で再三賃上げ要請を行っていただいたと。この政府の要請に影響を受けたとする企業も多いわけでありますので、こうした政府の取組も評価したいと思います。
　ただし、今後の課題として、今度、サービス業など非製造業部門にベースアップが広がるのか、また非正規の賃上げがどの程度広がるのか、さらには中小企業に広まるのか、そして今回のベアが一時的、今年だけで終わるのか、継続的に動くのか、そうしたことが課題であろうと私は認識しております。
　そこで、再三この賃上げ要請を先頭に立って行ってまいりました経産大臣として、今回の春闘の結果をどのように受け止めているのか、期待以上のものだったのかとかですね。さらに、ＧＤＰが下方修正されたというちょっと気になる動きもありまして、今後の課題もどのように認識されているか、この点も併せて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。
　ここ二、三日、新聞見るのが楽しみなんですよ、どの会社が上げているとか明るいニュースが出ておりますので。やっぱり雰囲気変わってきていると、こんなふうに思うところでありますけれども。
　昨日から春季の労使交渉の回答出始めたわけでありますが、連合が公表した回答内容が判明した五十四の組合のうち、五十三組合という幅広い業種でベースアップが実施されることになりました。この集中回答日において、九割以上の組合がベースアップ実施の回答を得るのは六年ぶりと、こういうふうに聞いておりますけれども、このような明るい結果が出たことについては率直に評価したいと、こんなふうに思っているところであります。
　もちろん、ＧＤＰについては、御指摘のように、若干の下方修正あったものの、好調な内需がプラス成長に寄与しておりまして、景気は引き続き上向いている、こういった認識は変わらないと思っております。
　経済産業省としては、こういった企業収益の改善というものが、賃上げであったり、そしてまた関連企業との取引条件の改善につながって、所得が上がることによって消費が伸びる、消費が拡大すればそれが更なる投資を生み出す、こういう経済の好循環をしっかりとつくっていきたいと。政府を挙げて、また経済産業省を挙げて、企業に対しても賃上げ、また取引先企業との取引条件の改善、要請してきたところでありまして、こういった努力の成果の一つの表れと、こんなふうに見ております。
　マスコミ等が行っております世論調査を見ましても、やっぱり政府からの要請、これが一つの今回のベアの、ベースアップの要因にもなった、こう回答している企業も多いようでありまして、これからもこういった我々の考え方、企業の方にもしっかりと伝えていきたいと、そんなふうにも思っておりますし、スタートダッシュは確かに良かった、これができるだけ多くの企業に、さらには中小企業や小規模企業にも広がってほしい、期待をいたしておりますけれど、いずれにしても、今回の結果についてはしかるべきタイミングで取りまとめを行いまして、適切な形で公表してまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　私も新聞を見て、固有名詞で挙げるのもあれですけれども、王将が非常にベースアップの額も大きかったということにびっくりしたんですけれども。
　一方で、一昨日だと思うんですが、甘利経済再生担当大臣が閣議後の記者会見で次のように言われております。それはＧＤＰの下方修正があったけれどもどうかということなんですが、駆け込み需要が含まれていることを考えると若干弱含んでいるが、全体としては良い方向に向かっていると、企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしいと、さらに、政府は賃上げの環境整備のため法人税の減税を前倒しして原資を渡している、利益が上がっているのにもかかわらず何の対応もしていない企業は、経済の好循環に非協力的だということで経済産業省から何らかの対応があると思うというふうに述べられまして、杞憂に終わっていればいいんですけれども。
　一つ、労使交渉で決まったものをどこまでそんな介入できるのかという、そういうそもそもの率直な思いと、一方で、これまで政府は政労使会議をつくって異例とも言える賃上げ要請を行ってきたわけでございまして、果たして、甘利大臣から経済産業省という、名指しされているわけでありますが、本人に聞くべきことかもしれませんが、経済産業省としてどのようにこのフォローアップということが可能なのでしょうか。先ほどは取りまとめて公表ということがございましたけれども、それ以上のことがあるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　経済産業ショウと、ショウの字がミニストリーなのかミニスターなのかちょっと分かりませんけれど、いずれにしても、これは民間の労使交渉の中で基本的に賃金というのは決まっていくものだと、そんなふうに考えておりますけれど、結果についてはきちんとフォローアップして適切な形で公表したいと、こんなふうに考えております。
　大手企業千八百社につきましては、個別に春闘結果についての調査票を発出、回収することを想定いたしておりまして、その調査結果の回収結果も踏まえ、企業名も含めて、遅くとも五月には賃上げの状況を公表したいと、こんなふうに考えております。やっぱり、王将とかローソンとかああいう結果が出ると、自分も今度王将でギョーザ食べようかな、こういう気になるんですよ、人間というのは。いいことだと思いますよ。
　中小企業・小規模事業者については、大企業の春闘の結果を踏まえて賃金交渉が行われる場合も多いことから、時期的には大手企業より遅れることになると思いますが、夏頃には賃金動向に関するアンケート調査を行いまして、その結果取りまとめた上で公表したいと考えております。
　もちろん、強制力はありません。ただ、できる限りそういう方向で好循環の実現に協力をしてほしいということはこれからも要請を続けたいと思っておりますし、また、新しいものづくり補助金、現在この公募を行っているところでありますが、その採択のプロセスにおきましても、人材育成であったりとか賃上げ、処遇の改善等々に積極的に取り組んでいる企業、こういうものができる限り採択されるように工夫する、こういったことも進めていきたいと思っております。
○谷合正明君　引き続き緊張感も持って取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、補正予算の早期執行という点について伺います。
　今後、中小企業あるいは地方経済への景気の好循環、これを波及をさせなければならないということは我が党も再三訴えてまいりました。そのために、特に、今年度補正予算、成立いたしましたけれども、その早期執行ということが極めて重要ではないかということを訴えてまいりました。
　補正予算が成立して一か月、もう間もなく来月には消費税が引き上がります。ここで、ものづくり補助金、今年度は新ものづくり補助金ですが、それと商店街のまちづくり事業、地域商店街活性化事業、この二つの柱が大きな補正予算の補助事業かと思いますが、早期執行という観点から、今まさに申請中だと思いますが、申請の進捗状況であるとか早期執行への取組をまず伺いたいと思っております。
○副大臣（赤羽一嘉君）　日本の実体経済を良くしていくために中小企業・小規模事業者の皆さんや地方経済の活性化が大変大事だという視点、全くそのとおりだというふうに思っております。特に、この四月の消費税の増税、そしてその直後の駆け込み需要に対する反動減、ここをどう乗り切るかということは大変重要な視点だというふうに考えております。
　今御指摘のありましたものづくり補助金につきましても、商店街に関する補助金につきましても、その締切りを細かにして、なるべく早期に採択、実行ができるような工夫をさせていただいております。
　ものづくり補助金につきましては、本年二月十七日から五月十四日までを期間として公募を行っておりますが、三月十四日に一次締切りを設けまして、この消費税増税の反動減が懸念される四月末までには速やかに採択が行われ、速やかに実行していくことを支援していきたいと、こう考えております。現状のところ、三月十四日が締切りですので具体的な数字はまだ整理されておりませんが、大変多くの問合せが殺到をしておりまして、前年度以上の申請が期待されているところでございます。
　商店街まちづくり事業、また地域商店街活性化事業につきましても、同様に本年二月二十一日から八月十五日までの期間を公募としておるところでございますが、その締切りを三月十七日、四月三十日、六月二十七日、そして八月十五日と四回にわたる締切りをしていまして、これは消費税率の引上げ、この四月を挟んで切れ目なく支援を行っていこうと、こう考えております。
　また、なかなかこの補正予算について周知徹底がされていないのではないかという指摘もありまして、昨年末から経済産業省の職員が全国に出向きまして、中小企業・小規模事業者の皆さん、また商店街振興組合の皆さんを始め支援機関等々の担当者についても丁寧に説明会を行っております。また、ちいさな企業成長本部での声なんかも出ておるんですが、なかなか採択をされても資金手当てができないといったような指摘もありまして、その資金手当てについてもつなぎ融資がスムースにできるような支援策もしっかりと取っていく方向で頑張っていきたいと、こう考えております。
○谷合正明君　きめ細やかに御対応をお願いしたいと思いますし、政府としては九月中に九割を執行するということが目標だというふうに伺っておりますので、経済産業省としてはそれを前倒しするような意気込みでやっていただきたいと思っております。
　もう一つ、その消費税という観点でいきますと、消費税の転嫁対策を伺いたいと思っております。
　経済産業省と公正取引委員会は、昨年の秋からこの消費税の価格転嫁拒否に関する調査を実施されているかと思います。この調査のいわゆる分析結果と、今後、この三月と四月というのが極めて重要な時期といいますか、対策の時期だと思いますので、具体的にどういう対策をこの調査結果からされようとしているのか、御報告をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、中小企業庁と公正取引委員会で十五万件にわたる書面調査を実施したところでございます。
　公正取引委員会は、こうした調査を踏まえまして、転嫁拒否等の行為に対しまして立入検査等の調査を積極的に実施いたしまして、違反行為が認められる事業者に対しては転嫁拒否等の行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置をとっているところでございます。本年の二月末時点におきましては、製造業、卸売・小売業などを中心に、中小企業と合わせて八百五十三件の指導を行っております。
　例えば、大規模小売事業者が運送業務を委託している運送事業者に対しまして消費税率の引上げ後の運賃代金を据え置くこととした事例、それから、納入業者などから税引き価格による価格交渉を求められても交渉に応じないこととした事例、こういった事例も例に取って指導をしておるところでございます。
　二十六年四月、本年の四月から消費税の引上げということでございますので、これを間近に控えまして、公正取引委員会といたしましては、転嫁拒否等の行為に対する監視を強化することとしておりまして、平成二十六年度において、中小企業者等を対象とする悉皆的な書面調査や大規模小売事業者等の大企業に対する書面調査を中小企業庁と合同して実施していくほか、立入検査等の調査を積極的に実施していくこととしております。
　このような取組によりまして、今後も引き続き転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　この転嫁対策についてはこれからが大きな山というか大事な時期でございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、震災復興についてお尋ねをいたします。
　震災から三年がたつわけでございます。私は、現地に私自身もなるべく多く足を運ぼうと決意をさせていただきまして、岩手、宮城、福島と何度も行かせていただいております。その際、思いますのは、震災前の状況にただ原状復旧するということじゃなくて、新しい東北というものをつくっていかなきゃならないんじゃないかと。今まさに人口流出等相次いでおりまして、ただでさえ条件不利地域なんかが多いわけでございます。そうしたことを考えますと、復興を通じてどのようにこの新しい東北を創造していくのかということが重要だと思っております。
　そこで、経済産業省の施策といたしましても、単に原状復旧するということじゃなくて、新しいものをつくっていくということの方針に基づいたこの施策の展開があるべきだと思っております。
　お尋ねしますが、被災地、とりわけ福島の復興、再生のために現地で汗を流してこられております赤羽副大臣に、この決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、谷合委員におかれましては、三・一一発災直後から三年間、本当に足しげく被災現場に足を運んでいただいて様々な御活躍をいただいておりますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は阪神・淡路大震災の体験者でありまして、当時から相当長い間、日本の復興の政策というのは焼け太りは許さないというようなことがございました。以前から、余り十全満足されていない施設が潰れても、その満足されていない施設を元どおりにするのは許されるけど、それ以上に良くするということは断じて許さないみたいな、私はおかしな話が横行していたと思います。
　そういった意味で、今委員御指摘のとおり、今回の被災地復旧復興につきましては、震災前の姿に戻すのではなくて、震災復興を契機として、まさに新しい東北の創造に向けた取組が重要であるというふうに考えておりますし、経済産業省といたしましても、被災地における産業復興の加担は重要な使命であると認識しておりまして、具体的には企業立地補助金による被災地域の企業立地の推進に全力を挙げているところでございます。二十五年度の当初予算から補正予算、二十六年度の当初予算と三次にわたりまして千七百三十億円の予算を計上させていただき、立地補助金につきましては、昨年、百五十一件の採択を行い、今年も百七十六件の申請が行われているところでございます。しっかりと被災地の産業復興は経済産業省の責任で行っていくという思いで頑張っていきたいと。
　また、特に原子力災害で復旧復興が遅れております福島につきましては、私は本当に国が責任を持って新しい産業基盤を整えなければいけないと。特に浜通りの地域はこれまで原子力関連の産業に支えられていた地域でございます。ですからこそ、新しい産業基盤の再構築が必要だという認識で、私自身、福島・イノベーション・コースト構想研究会というものを立ち上げさせていただきました。これから三十年、四十年掛かるであろう廃炉に関する新しい技術の研究開発、またその実証の拠点をしっかりと整備をしていきたいと。また、この四月には産総研の福島センターも開設をされます。これは再生可能エネルギーの私は日本の拠点、世界の拠点と言うべきものに仕上げていきたいと、こう考えております。
　あの未曽有の災害を受けて大変な御苦労を受けられた東北の地方が、それだけ幸せになる権利があるという思いで、しっかりとした東北の新しい創造に恥じないような再生に努力をしていきたいと、こう考えております。
○谷合正明君　企業立地補助金のお話もございました。
　もう一つ、経済産業省が持っている施策でグループ補助金がございます。このグループ補助金につきまして、実は先週の金曜日、我が党は日本商工会議所から何点かにわたって御要望を承りました。復旧復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の見直しをということでございます。詳しく全てを申し上げませんが、四項目にわたっての御要望でございました。とりわけ、今三月でありますので、年度末に差しかかりまして多く寄せられている声はこういうものでございまして、復興計画による土地かさ上げ工事の遅滞等により、当該年度内での事業の着手、完了が困難なケースも生じていると、基金化を含め、再交付申請を行わなくても事業完了まで補助期間繰越しを可能とする措置を講じられたいといった要望も寄せられておりますが、こうしたグループ補助金制度の見直しについてどのような検討をされるでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの企業立地補助金も一緒ですが、グループ補助金についても、使っていただくということが一番大事でございます。
　私も現場を回っていると、やっぱり使い勝手が悪いとか、今、谷合委員が指摘されたような事情で、年度内に採択を受けたんだけれども実施できなかったという数多くの声を聞かせていただきまして、基本的には丁寧に話を伺って、年度内に様々な事情でそれが実行できなかった場合にも翌年度への事業の繰越しを、皆さんの声を聞いてもう既に認めてきているところでございます。
　さらに、制度上どうしても繰越しが認められない事業者につきましても、次の公募について再交付をするといった特別な措置によって、切れ目なく復旧事業を支援してきているところでございますし、これからもそう続けていきたいと。
　せっかくの補助金は全て使っていただくということが当然の使命だと考えて取り組んでいきたいと思います。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　もう震災の復興の質問の最後でありますが、再生可能エネルギーの拡大について質問をさせていただきます。
　この自公連立政権で合意しているとおり、原発の依存度を下げるべく、省エネ、再エネの導入を最大限加速していく方向性、これを明確に今後打ち出していくべきではないかと。特に、今議論されておりますエネルギー基本計画においては、この方向性を明確に打ち出すべきではないかと考えます。
　今、原発が稼働しない分のエネルギーを火力発電のフル稼働を中心として対応しておりますが、これは温室効果ガスの大量排出の問題に加えて、いわゆる国富の海外流出という点からも、これ以上余り火力ということに依存するわけにもいかないと。ただ、一方で、原子力においては、連立政権で合意しているとおり、それに依存しない社会ということにかじを切っているわけでございまして、そうすると、原子力が減る分のエネルギーを何に求めていくかといえば、やはり再生可能エネルギー、そして省エネということに帰着するんだろうと思います。
　特に、再生可能エネルギーについては導入拡大、これはコスト面などの課題が多いわけでありますが、しかし、国内では特に風力発電で大きな導入ポテンシャルがあると言われております。特に、洋上での風力発電は再生可能エネルギーの本命とも指摘されておりまして、福島県沖では浮体式の大規模洋上風力発電の実証研究が進められております。
　そこで、お伺いしますが、今、エネルギー基本計画を与党のワーキングチームというんでしたか、で議論しております。その中で、再生可能エネルギーの数値目標をより具体的に盛り込めないかといった声も上がってきているわけであります。
　そこで、茂木大臣も記者会見では、再生可能エネルギーの導入目標についてはできる限り現実的かつ野心的な目標や導入規模を設定したいというふうに考えているという表明もされております。
　改めて、今後、与党の中でもまず現実を踏まえた丁寧な議論はしていくわけでありますが、経済産業省として、この再生可能エネルギー拡大に対する姿勢について伺いたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　あの三・一一以来、我が国のエネルギー政策において新たなエネルギー制約に直面しているというのは事実だというふうに思っております。そのためにも再生可能エネルギーをこの三年間で最大限の導入拡大を図るという方針で取組を進めておるところでございまして、御承知のように、固定価格買取り制度につきましても、安定的かつ適切に運用していくという方針の中で、今言及をされました洋上風力につきましては、これは陸上風力、今二十二円ですが、それとは別の買取り価格、三十六円というものを設定する方向で考えておりまして、更なる普及を図っていきたいと。
　そして、福島では、お話ございましたように、現在、昨年十一月から洋上で二メガワットの風車と変電所、これもう実証で開始をさせていただいておりますが、来年度以降、世界最大級の七メガワット級の風車を稼働させると。福島沖の浮体式洋上風力の実証実験、これをうまく成功させて、なるべく商業化できるように努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
　ただ一方で、この固定価格買取り制度による再エネの進捗状況をもう少しちゃんと見極めなければいけないですとか、具体的には送電網の整備ですとかアクセスの問題とか、クリアしなければいけない問題もまだまだ解決しなければいけないような状況にもありますので、具体的に進捗をしていく、まさに大臣の御発言にもありましたように、現実的にかつ野心的に取り組んでいくということはそのとおりでございますが、そのベストミックス云々ということは、様々な今申し上げた課題の定まり方とか、また原発再稼働の状況、海外からの資源調達コストの状況等々、様々なことの見通しを定めた上でやっぱりできるだけ早くベストミックスの目標を設定するという方針で臨むということでございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギー、まさに国産のエネルギー資源であります。同時に、例えば木質バイオマスなんて一番典型でありますけれども、分散型の地域資源ということになってまいります。さらには、発電に当たってＣＯ２を出さない、こういう特徴もありますし、今後の成長戦略上も極めて重要だ、こんなふうに考えておりまして、我々の連立政権では、今後三年間の最大限の導入ということでこれまで取り組んでまいりましたけれども、今回のエネルギー基本計画の政府の原案におきましては、その三年の先、更に先も導入を拡大をする、こういった新たな方針を打ち出したところであります。
　その上で、固定価格買取り制度、適正にそして着実に運用していきたいと考えておりますが、今、赤羽副大臣の方からもありましたように、これ、生産地と消費地の送配電網等々、これを強化していく必要もあります。さらには、電源としての安定性を確保するために大型の蓄電池を系統内に入れる、こういった研究開発も進めていかなければなりません。そういったことを進めながら、最大限の導入を図っていきたいと考えております。
　同時に、再生可能エネルギーも含めまして、それぞれの電源、様々な特徴があるわけでありまして、その強みが生き、全体としては弱みが補完される、こういった多層的な供給構造、こういったものをつくっていきたいと考えております。
○谷合正明君　時間がなくなってまいりましたので、最後にまた話題を変えて質問をいたします。それは女性の活躍ということでございます。
　安倍政権が重要視しております女性の活躍推進でございます。経済産業省としても、今月、なでしこ銘柄ということを選定し、公表もされました。これは、経済社会においては女性の参画が進んでいる国ほど競争力、所得が上昇する傾向にあるとも言われておりまして、こうした取組を図っていくことは極めて大事だと思っております。
　ただ、我が国においては、特に中小企業においての女性の活躍推進ということをどのように進めていくのかということが極めて大事だと思っておりますので、経済産業省においては、中小企業における女性の活躍推進についてどのようにやっていこうとしているのかということをお伺いしたいと思いますし、経済産業省の中の女性の活躍推進度ということも問われておりまして、果たしてどれだけ女性の幹部職員がいらっしゃるのかとか、男性の育児休暇どのぐらい取得しているのかとか、他省庁に比べて経済産業省の位置付けはどうなのかと。やっぱりトップランナーになってもらいたいわけでございますので、最後、その辺りまとめて決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、中小企業においても女性が活躍できる環境整備は大変大事であること、全く同感でございます。
　こうした観点から、多様な人材活用を成果につなげている先進的な企業を表彰するダイバーシティ経営企業百選というものを開催をしておるところでございます。公募の際には中小企業部門も設けておりまして、中小企業への周知徹底、広報徹底をさせていただいております。実は、こうした努力の結果、大企業と同じ選定基準としておりますけれども、昨年は受賞企業の約半数の四十三社が中小企業だったという実績もございます。
　加えて、女性の創業支援をしっかりやっていきたいと。この去年のダイバーシティの百選に選ばれた企業で有限会社モーハウスというところがございます。これは授乳服を作っている、子連れワークスタイルということで大変な発展をされているところでございますが、その女性社長が創業して、そして今社員四十五名全員女性だと。やっぱり女性が創業する企業では女性が働きやすいと、こういった観点も踏まえて、女性の創業支援もしっかりと行っていきたいと。
　経済産業省のなでしこ度についての質問でございますが、これはなかなか、課長以上がどのぐらいいるかというと、その時点での採用とかということになっておりますので、他の省庁等は、平均以上にはありますけれども、まだまだ頑張らなければいけないと思いますし、私は、そういう観点と同時に、何というのかな、採用の時点での条件がどうであれ、今いる方の、女性職の皆さんが、職種を越えて、皆さんの能力が大いに発揮できる環境をつくるということが大事だと。
　加えて、子育ての育児休暇が取りやすいですとか、子育て支援ができやすいとか、そういったことも経済産業省としても先進的に、しっかりとトップランナーで頑張っていきたいと、こう考えております。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。今日は、茂木大臣の所信について幾つか御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
　まず最初に、自動車の車体課税の抜本見直しについてお伺いをいたします。
　大臣は、先日の所信の中で、車体課税の抜本的見直しを盛り込みましたと、こういうことで触れておられました。経済産業省は車体課税の見直しのために大変御努力をされてきたということは私も理解をいたしております。しかし、この経産省の例えば二十五年度、二十六年度の税制要望の中にも明確に書かれているんでありますが、一つは、現状の車体課税について言いますと、自動車取得税と自動車重量税は、道路特定財源制度の廃止によって既に課税根拠を失っている。その上、当分の間税率という意味不明の割増し税が課されている。二つ目に、自動車取得税と消費税、自動車重量税と自動車税、これは税体系上二重課税であります。三点目、車体課税、これは自動車取得税、自動車重量税、自動車税のみで国際比較をすると日本は突出をして高い。大体ヨーロッパの四倍から五倍、アメリカの五十倍、こういう数字になっていまして、第四点目になりますが、自動車ユーザーに複雑でかつ過重な負担を強いている。特に、複数台数を保有する地方の方の税負担が大きい。私が今申し上げたことは経済産業省の税制要望の中に記載をされていることでございます。
　こういう観点から申し上げますと、率直に申し上げて大変恐縮なんですけれども、大臣は抜本的見直しを盛り込みましたと言われましたが、そうとは言えないというふうに私は思っております。今回の改正は、車体課税の中で増税と減税をして単なる収支のつじつま合わせをしただけと私は受け止めております。
　自動車取得税を減税する代わりに軽や原付、二輪車を増税しているわけでありまして、この私の見方について、経済産業大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、車体課税の見直しを行わせていただきました。どこまで抜本的であるかと、いろんな評価はあると思いますが、御指摘のように、私も今回の見直しで車体課税について全ての問題が解決した、このようには考えておりません。御案内のとおり、自動車に関しましては、取得、保有、走行、それぞれの段階で複雑で過重な税負担が課されているのが実態でありまして、これからもユーザー負担の軽減、こういう観点から車体課税の見直し、取組を進めていきたいと思っております。
　既に取得税の問題であったりとか、それから軽自動車税等々についてお触れをいただきまして、直嶋先生、具体的な内容についてはよく御存じですので、私からもし説明しろというなら後でさせていただきますけど、説明する必要ないと思いますが、全体的な増減税ということでいいますと減税にはなっていると、ただ、国際的な水準を考えてもユーザー負担を考えても、更なる見直し、今後とも必要だと、このように考えております。
○直嶋正行君　それでは、次に、これからのことについてちょっと申し上げたいと思うのであります。
　大臣もよく御承知だと思いますが、自動車の国内市場はバブルの頃をピークにずっと長期的に低落傾向にあります。近年、経産省の分析でも、大体年率、トレンドで見ると、凸凹は別にしてトレンドで見ると年率四、五％ぐらいの縮小傾向にあると、こういうふうに言われております。かつ、その中で申し上げますと、軽四輪がマーケットの約四割を占めています。
　こういうことで申し上げますと、軽以外にも低価格車がかなり売れていまして、自動車ユーザーの、いわゆる財務省で言われるところの担税力、この自動車ユーザーの担税力は全体として見ました場合に大幅に落ちているというふうに思います。かつてのように、ある意味でぜいたく品とか豊かな方の持ち物ではありません、もう低価格車がこれだけ占めているということでありますから。したがって、担税力は物すごく落ちているということをまず念頭に置いていただきたいと思います。
　その中であえて申し上げますと、自動車は関連産業を含めて約五百万人の雇用を支えているということでありまして、これはもう間違いなく日本の基幹産業であります。そして、後ほどちょっと貿易の問題も議論させていただきたいと思いますが、今、国の富を稼ぐという意味で、輸出ということでいいますと、やや荒っぽい言い方ですが、日本の場合は自動車一本足打法になっていると思います。
　そういう意味でいいますと、まだまだ実は自動車産業は雇用を支え国富を稼ぐためにやはり頑張っていかなきゃいけない産業だと、このように思っておりまして、そういう意味でもやはりユーザーの負担を軽減する。このユーザーの負担を軽減すれば間違いなくマーケットが活性化するということは、近年のいろんな政策をつなぎ合わせてみるともう明らかだと、このように申し上げても過言ではないと思うんです。したがって、自動車取得税は廃止をされるということになっているわけですが、特に自動車重量税の廃止を含めて、是非今申し上げたような情勢を念頭に御検討をいただきたいと思います。
　仮にこの取得税と重量税除いて、ほかの税制でいいますと、例えば揮発油税、それから軽油引取税、自動車税、この三つを合わせますと大体五兆円以上の年間税収になります。物すごく大きな税金なんです。今回消費税が上がると、当然のことですが、やはり四、五千億税金が増えるわけでありまして、そういう意味でいいますと、非常に今でも大きな負担をしょっていると思うんです、自動車ユーザーは。そういう意味で、やはりこれまでと違う目で見直していただく必要があるんではないかというふうに思っております。
　以上は御要望として申し上げたわけでございますが、コメントは特に、ございます、ありましたらちょっとお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、自動車は全製造業の出荷額の二割、そして雇用でいいますと五百四十八万人、関連産業も含めてですね、まさに日本の基幹産業、トップランナーでありまして、この一本足打法がいいかどうかと、これやっぱり考えなくちゃいけないと思うんですね。リーディングインダストリーというのをこれからも生み出していくという努力も必要であります。基幹産業であり、そして、特に地方においては、まさに移動のほぼ唯一の手段に近いということでありまして、極めてそういった意味からもユーザー負担の軽減というのは重要だと考えております。
　近年、この国内の需要といいますか、これが落ち込んでいると。人口減少であったりとか内需の低迷、さらには若者の自動車離れ、様々な要因あるんだと思いますけれど、やっぱり取得や、それから実際に車に乗っているときの負担が少なくなると、このことは需要喚起にもつながっていくと、こんなふうに考えております。
　もちろん、企業として、これからグローバルなサプライチェーンをつくっていくということで、例えばアジアであればタイに拠点を設ける、そして北米であれば、今メキシコへの進出、こういったものも進んでおりますが、いずれにしても、そういった進出があっても、例えばマザー工場を日本で新しくするとか、そういった動きもまた出てきております。様々な形でそういった企業の努力というものを後押しできるような事業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　大臣、どうもありがとうございました。
　今のお話にもございましたが、やはり国内で一定のマーケットがないと、なかなか技術開発等も含めて難しいというふうに思っておりまして、是非積極的な御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、以降は経常収支あるいは貿易の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、先般、予算委員会で総理の御見解も伺ったところでありますが、財務省の国際収支統計を見ますと、この間、一月の経常収支が発表されました。一兆五千八百九十億円の赤字という、非常にある意味では衝撃的な数字でありまして、そういうこともあってメディアでも大々的に報道されました。
　まず、茂木大臣にお伺いしたいのは、この経常収支がこのままで行くと年単位で赤字になるという可能性も言われております。今後のこの経常収支の動きについてどのように現時点で見ておられるか、その御見解をお伺いしたいと思います。
　それから、もう一つは、あわせて、今円安になってもなかなか輸出が増えないと、輸出量が増えない、こういうふうに言われております。これは、もちろん企業の海外進出が進んでいるということもございますし、それから、日本の産業のやはり国際競争力が低下をして、かつての輸出産業が近年は輸入産業に変わるという、そういう構造的な変化もあるというふうに思います。また、当面のことで申し上げますと、企業がその現地建ての輸出価格を下げないで維持をして販売活動していると、こういうこともその要因だというふうに指摘をされております。
　大臣は、こういう傾向を考えると、これを変える、やはり流れを変えるということでいいますと、どういう政策が必要だと、このようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の経常収支ですね、昨年は三・三兆円ということで、黒字でありましたけれど、過去最少ということになりまして、足下では四か月連続で経常収支赤字が続いている、大変厳しい状況だと考えております。様々な要因ありますけれど、特に貿易収支の悪化、これ大きな要因だと考えておりまして、化石燃料の需要増、そして好調な内需、これによりまして輸入が増加したことが大きいと。
　一方で、御指摘のように、輸出が円安にもかかわらず伸びていない。これは新興国の需要が減速したこと、さらには、円安になったんですけれど、企業が現地価格、企業によって違いはありますけれど、余り引き下げなかったこと等々もあると思っております。さらには、日本の産業が国際競争力、技術であったりとかビジネスであったりとか、これを失っている、こういったことも大きな原因なんではないかなと思っております。
　エズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたのが一九七九年です。あれから既に三十五年がたっているわけでありますけど、あの頃はやはり、これは自動車だけではなくて、相当国際競争力を持っていた産業というのはあったわけでありますけれど、この力が落ちてきている、この底上げというのがやっぱり本質的な解決につながるんではないかなと、こんなふうに考えておりまして、昨年度の税制改正、それから五・五兆円の新たな経済対策のパッケージ、そしてまた昨年の臨時国会で成立をさせていただきました産業競争力強化法、こういったものも活用することによって企業の国際競争力を付ける、こういうことがやはり私は王道ではないかなと、このように考えております。
○直嶋正行君　単月で四か月連続で赤字が続いていまして、これからどうなるかという話は今お触れにならなかったんですけれども、同じようなことなのでちょっと通告をした質問を一つ飛ばしまして、財務省の方にお伺いしたいと思うんですが、言うまでもなく、今我が国は巨額の財政赤字を抱えております。こういう中で、経常赤字ということになってまいりますと、一般に言われる双子の赤字についてやはり危惧をしなきゃいけないと思うんですが、そういう双子の赤字に日本が陥るという御心配はあるのかないのか、財務省の方にお伺いしたいと思います。十日でしたか、財政審でそういう議論がなされたというふうに報道で承知をいたしております。
　それから、三点お伺いしたいんですが、二つ目は、政府のこの二十六年度予算とセットで発表された政府経済見通しを拝見いたしますと、二〇一三年度の経常黒字は四・二兆円、二〇一四年度は四・七兆円の黒字という見通しになっております。これはもっと厳しく見る必要があるんではないかというふうに思っていまして、こういったところの下方修正もこれから必要になるんではないかと、このように思っています。この点が二点目であります。
　それから三点目は、さっき申し上げたように、将来双子の赤字が危惧されるとすれば、場合によっては、例えば、引き合いに出して恐縮なんですが、今年の消費税引き上げた後の日本経済がうまくいかない場合は改めて景気対策が必要になるんではないかと、こういうことを一般に巷間言われております。例えば、その景気対策のための財政出動というようなことを考えましても、やはり当然、政策のいわゆる幅といいますか、双子の赤字を考えるとそういうものが、選択の幅が狭くなってくるんじゃないかと、こう思うんですけれども。
　これらの点について、現時点で考えておられる、見通しておられる結論的な部分で結構でございますので、三点、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（山本博司君）　それでは、三点御質問いただきまして、一番と三番を先にお話し申し上げまして、あと四・二兆円のお話のことをお答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、先日、三月十一日、財政制度審議会等の議論の中におきましても、この財政を考える上での考慮すべき事項の一つということで、仮に今後経常収支が赤字となった場合に、財政赤字も継続していればいわゆる双子の赤字となるおそれがあるということが財政制度審議会等においても指摘をされておりました。
　日本がこうした双子の赤字となる見通しにつきましては、今後の貿易収支とか経済収支の動向など、こういうことによりまして、様々な要因で左右されるものでございますので、確たることは申し上げることはできないわけでございますけれども、双子の赤字となるかどうかにかかわらず、いずれにしても、委員御指摘のように、日本の財政状況、大変厳しい状況にあることは変わりがございません。
　そういう意味では、できるだけ速やかに財政健全化の道筋に取り組んで財政収支を改善していくことが必要であるというふうに考えておる次第でございます。そのためにも、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比を半減をするということ、それから、二〇二〇年度に黒字化との財政健全化の目標の達成に向けて歳出歳入の両面の取組を強力に進めてまいりたいということが一点目と三点目の問いでございます。
　そして、経常収支につきましてのことがございましたけれども、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等のこうした輸入量が増大したことによりまして、日本の貿易収支が赤字に転じ、そして経常収支の黒字幅というのは縮小傾向で推移をしてきたわけでございます。この経常収支の先行きということに関しましては、内外の経済状況とか為替の問題、また液化天然ガスとか原粗油価格の問題、また金利等の動向に様々よることが大きい状況でございます。その意味では今後の動向等をしっかり注視する必要があると、こう考えておる次第でございます。
○直嶋正行君　まだ結論的にはよく分からないけれども、これからよく見ていくと、こういうお答えだったと思うんですが。
　もう時間が余りありませんので、最後に、茂木大臣に一点お伺いしたいと思います。
　今議論してきましたが、現在の貿易上の最大の問題はやはり燃料用オイルの、ガスも含むと思いますが、この輸入額の増加であります。こういう状態を続けていくと、今の御答弁にもありましたし、やはり日本経済は持続的ではなくなってしまう可能性があると思います。
　そこで、今のエネルギー政策についてなんですが、予算委員会でも御議論いたしましたが、今の政府のエネルギー政策は、一言で言いますと原発待ちなんですね。ベストミックスとおっしゃっているわけですが、やはり原発がどれぐらい使えるか見極めないとなかなか政策立てられないなというのが今のこのエネルギー基本計画じゃないかなというふうに思います。ただ、この状態で続けていくと、やはり私は日本の経済に大きな打撃を与えるというふうに思うんです。
　したがいまして、やはり特に省エネルギー、あるいは再生可能エネルギー、先ほど御議論ございました、こういったものについて、あるいは大臣がおっしゃったコジェネもそうかもしれませんし、火力発電所の効率化とか、これは省エネにもつながりますが、こういう政策をやはり思い切って今目標を立てて、例えば省エネでいいますと、三割ぐらい省エネをやるというぐらいの、これは私が積み上げた数字ではありませんが、この数字が正しいかどうか分かりませんけれども、きちっと目標を立てて思い切ったやはり政策を、さっき申し上げたようなことを早く着手をすると。
　これはいわゆるグリーンイノベーションといいますか、エネルギー改革につながりますし、そのことによって経済も活性化できると思うんですね。そういう意味でいうと、今そういう決断をして踏み切ることが非常に重要じゃないかなと、こういうふうに思っているんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。