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○国務大臣（前田勲男君）　「近時の非行少年の特質、多様な問題」でございますが、具体的に申し上げれば、少年院に収容されております少年の特質などを見てまいりますと、シンナーなどの薬物を乱用する少年が約六九％、暴力団等不良集団に属する少年が五九％を占めておりまして、高い比率と昨今なっておるわけでございます。これは平成五年度の数字でございます。また、殺人、強盗等の凶悪事犯を犯す少年、また恐喝等の粗暴事犯、窃盗等を常習的に反復して犯す少年も後を絶たない現状でございます。
　また、加えまして最近は一般の、いわゆる普通の家庭と申しますか、普通の家庭の少年少女が、無気力・逃避型のいわば社会的に未成熟な少年等の入院もこのところ多く見られる傾向がございまして、大変問題性が複雑多様化してきておる、かように理解をいたしております。
○翫正敏君　次に、職員の増員の問題について書いてございますが、他の職員のところはすべて増員ということになっておりますが、公安調査庁につきましては九人の減員というふうに、この庁だけが城となっているんですけれども、公安調査庁の仕事の概要を踏まえて減員になった理由を簡単に説明してください。
○国務大臣（前田勲男君）　先に公安調査庁の業務について申し上げますが、我が国の民主主義的な憲法秩序を暴力をもって破壊しようとする団体につきまして、破壊活動防止法に基づきましてその組織、活動状況等を調査し、規制処分が必要であると判断されるときには、公安審査委員会に対しまして処分の請求をする機関でございます。また、その請求の要否を判断する前提といたしまして、国の内外の公安情勢全般を把握するために必要な情報収集、分析をいたしております。さらに、必要に応じてこれら情報を関係機関に提供して公共の安全の確保に寄与することを公安調査庁は主とした業務といたしておるわけでございます。
　この定員の問題でございますが、公安調査庁につきましては部門間配置転換職員、この受け入れに伴います定員増四人に対しまして、特に昨今需要が逼迫しておりますが、地方入国管理官署への定員振りかえが十三名ございます。結局、差し引き九名の減員査定となっておるわけでございます。
　この振りかえにつきましては、まさに世界の東西冷戦構造の消滅等、最近の内外公安情勢の変化を受けまして公安調査庁の業務体制の見直し、また事務処理の合理化が現在進行中でございまして、殊に今回は入国者収容所、西日本入国管理センター、これが新設をいたしまして、この必要な増員等に対応するために行われた結果でございます。
○翫正敏君　公安調査庁というのは、私の知っているところでは、例えば大臣の所信表明の中なんかでは、「テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団」とか、「企業・マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼諸団体」とかいうような表現が出てきますが、こういうのに対する警戒とかそういう情報収集とか、こういうものも重要な職務の一環だろうと思うんですけれども、こういうことはやっぱり一時期から見れば減少しているというようなこともあって他の部署の増員に対して減員になっている、こんなような理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（緒方重威君）　公安庁の定員の推移を若干歴史的な面から申し上げたいと思っておりますが、公安庁が発足しました当初の定員数というのはほぼ現在と同様の数字で、千八百を若干欠けるという数字でございます。ところが、昭和三十九年に、七〇年安保を控えて過激派等の活動が活発化するであろうということがございまして、一挙に三十九年に二百人の増員を見たわけでございます。それから約五年間、まさに過激派による街頭闘争等が激化いたしまして、それだけの調査力があったがゆえにまた十分な調査をなしてきた、かように思っておるところでございますが、その後、街頭闘争が若干終息したということを踏まえまして、臨調の答申を受けて、一挙に二百増員になったものが、五年間四十名ずつということで削減して千八百という数字になったわけでございます。
　私どもとしましては、今、委員がおっしゃいましたように、過激派の確かに事件としては減ってはきてございますが、しかし、彼ら自身の勢力はそのまま温存されたままでございます。かえって、そのゲリラの内容等は非常に悪質な、しかも人命にかかわるような形でのゲリラを志向しているということでございますので、この調査というのは、委員の御指摘のとおり、地道に、しかし長い時間をかけつつも絶えることなく調査をしていかなければならない。そういう意味におきましては、現在の人員数で十分かという御質問が仮にあるとすれば、決して十分ではないというふうに申し上げたいと思いますけれども、しかし、限られた人数の中でも、やはり切り捨てられる部分は切り捨てて、とにかく本当に国の安全にかかわるような部分に関しては我々は精いっぱい努力していかなければならない。
　一方、入管の増員ということにつきましては、まさに喫緊の問題であったがゆえに、やはりそれなりに法務省内においても我々は御協力申し上げていかなければならないだろうということでございまして、非常にあちらを立てればこちら立たすと言うとやや語弊がございますけれども、私どもとしては精いっぱい現在の数で頑張らなければいけない、かように思っている次第でございます。
○翫正敏君　次に、阪神・淡路の震災に関連して所信に書いてあることで、先ほどから何回か質問で出ていることなんですが、罹災都市借地借家臨時処理法、これの政令が施行されたということですが、これは要するに土地を借りたり家を借りたりしている人の生活権を保護するための法律というふうに理解しているんですが、それでよいと思いますが、これを実効あらしめるためにいろいろ被災地の人たちに周知徹底をするための措置をとっておられると思いますが、この法律は私が申し上げたような理解でいいのかということと、周知徹底のためにどのような今行政をしておられるかということを説明してください。
○国務大臣（前田勲男君）　罹災都市借地借家臨時処理法という法律でございますが、これはふだん余り適用されることは決して歓迎すべきことじゃございません。災害がないことが望ましいわけでございますが、この中身について簡単に申し上げれば、災害によりまして建物が滅失したときに借地人や借家人がもとどおりに住む家を確保できるように法律的な権利保全手当てをするということの趣旨でございます。
　それで、大きく分けますと借地人と借家人の保護ということになりまして、まずそれでは借地人から申し上げますと、借地人につきましては、家を建てる資金は自分から手当てできるという人につきましては、借地期間が十年未満しか残ってないという場合には、政令施行の日、すなわち二月六日から十年間借地期間が続くことができる。また、その借地の地主が土地を他人に売却をいたしますと、本来、借地権の登記あるいは建物の登記がございませんと借地権を、買った土地の買い主に主張することができないのが通例原則でございますが、この法律、政令によりますと、今後五年間は借地権あるいは建物の登記がされてなくても借地権を主張できるということになっております。
　それから、借家人につきましては、建物が通常でございますと滅失した場合には、当然家がなくなりますから権利関係が消滅して借家権が普通はなくなるわけでございますけれども、この法律によりますと、地主が新たに建てた建物については、申し出をすれば優先してその建物を借りることができるということになっておりますし、また、その借家人の地主が建物を建てていないとき、建てないときは、二年以内に申し出をすれば優先的にみずからが借地人となることができる。ただし、それには適正な対価を支払う必要がございますし、地主が自分で使用する必要があるという正当な事由がある場合は、このような申し出はできないというようなことを基本とした、いわば借地権、借家権の権利の保全の法律でございます。
　そこで、実は地震発生以来、多数のお問い合わせが法務関係、もちろん弁護士さんのところへ多数殺到したわけでございますが、この法律が極めてなじみの少ない法律でございまして、この法律につきまして、実は六日に政令が施行されたわけでございますが、二月十日、先週金曜日でございますが、大阪におきまして日弁連、近弁連の先生方を中心に、土地家屋調査士、司法書士の皆さん、あるいは裁判所からもおいでいただきまして、まず大阪で約七百名弱の法曹関係の皆さんがお集まりをいただきまして、その詳しい説明会をいたしたところでございますし、なおその後、神戸市におきましても、神戸で約二百数十名のこれまた弁護士さん初め関係の皆様方がおいでをいただいて、法務省民事局より詳しくその説明を申し上げたところでございます。
　そして、法務省といたしましても、おわかりやすくしていただくために、とりあえず二万部のパンフレットを既にお届けをしてお配りをしてございますし、特に日弁連、近弁連、神戸弁護士会、皆様大変御尽力、御奉仕をいただきまして、各避難所へチームを組んで法律相談等に回っていただき、また電話相談等におきましても、この法律等についても大変わかりやすい御説明を現在していただいておる最中でございますし、法務省といたしましてもお問い合わせに対して丁寧に御説明をいたしておるところでございます。
○翫正敏君　ところで、きょう付で、建設省の所管の法律なんだろうと思いますが、被災市街地復興特別措置法が提出されましたが、新聞の報道なんかを見ますと、この法律においては、私権を制限し、土地計画、都市計画の特例を設けるというような報道になっているんですけれども、私権制限という問題について、実際問題、現行の土地区画整理事業において自治体が区画の指定を決定しますけれども、その後に、例えば道路に決定されたところには家を建てられないとかですね、そういう規制がかかりますけれども、そういうこと以上にこの法律によって私権制限と言われるものが加えられるということがあるのか、現行法との比較において説明していただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、事務方からお答えさせていただきますが、御指摘の被災市街地復興特別措置法案、これは建設省の所管の法案として用意されているものでございますので、私ども必ずしもその全容を正しく掌握しているわけでございませんし、その内容の当否について申し上げるわけにもまいらない立場にあるわけでございますが、今回の法律において、例えば土地区画整理事業の都市計画が定められるまでの間、これは二年間という範囲内で一定の建築制限等を行うというような規定が用意されているということのように承知しておりますけれども。
　この法案は、ともかく被災地の健全な復興を目的として制定されているものでございまして、その中には、今申しましたようなことのほか、公共の福祉による制約という範囲内で一定の制約が伴うということであろうと思っておりますけれども、この法案について、私どもの民事法の立場からいたしまして、特に大きな問題があるというふうには考えておらないところであります。
○翫正敏君　つまり、特に問題がないというふうに考えているということは、現在、土地区画整理事業が行われるときに、法律で、自治体が指定して、そして実際行っておりますが、各地でですね、全国各地で行っておりますが、そういうときに行われる私権の一部制限ですね、それにプラスされるような私権制限がこの法律に付加されているというふうには法務省としては少なくとも考えていないと、そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今申しました建築制限の規定は、これは新しいものであるというふうに承知しておりますが、そういう分野で建築制限の適用される場面が広がるということ、それからこういう大規模な被災の復興という観点からその適用対象、これまでの都市計画よりもその適用対象が広がるということから、いわば量的にそういう範囲が広がるというようなことがあろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども民事法の立場から見て、私権制限という観点から特段の問題があるということではないだろうと思っているということであります。
○翫正敏君　次に、前にいただきました、婚姻制度等に関する民法改正要綱試案とその説明という資料の内容について質問します。
　これを読んで一応私なりの理解で言いますと、婚姻制度に関して、夫婦別姓というものを認めるかどうかということについてＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのが書いてございますが、これはいろいろ表にしたりしてさまざま書いてありますけれども、簡単に理解して、Ａ案が原則同姓、別姓も可、Ｂ案が原則夫婦別姓、同姓も可、それからＣ案の方は通称の使用を戸籍に記すと、こういうようなＡ、Ｂ、Ｃ案だと、こんなふうに大体理解してよろしいですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　おおむね仰せのとおりであろうと思っております。
　ただ、ちょっとつけ加えさせていただきますと、あわせて、夫婦の間に生まれた子供の氏について、Ａ案では、婚姻の際にどの氏にするかということを定めて、子供の氏は共通的に同じになる、同じにするということであります。Ｂ案の方は、子供の氏は子供の出生ごとに夫婦の話し合いで定める、したがって、兄弟の間で氏が異なることもあり得るということでございます。
　なお、Ｃ案の方は、俗称というとあれでございますが、呼称というふうに呼んでおりますけれども、これは単なる通称というようなことではなくて、いわば戸籍上の正規の呼称ということでございます。
○翫正敏君　世論調査のことに関して、昨年、選択的夫婦別姓を導入することに賛成か反対かというのがあって、されておりまして、そのときにいわゆる賛成というふうに答えた人が何％、反対の人が何％ということになっているんですが、それパーセントを今言いますけれども、要するに賛成という答えは、このＡ、Ｂ、Ｃ案ということに比較して言いますと、Ａ案とＢ案とをプラスしたものを賛成というように理解してこのアンケート調査を読めば、アンケート調査の結果を理解すれば大体よろしいでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　選択的夫婦別姓導入に賛成という仕分けをしておりますのは、Ａ、Ｂ、Ｃ案、三つ含めてでございます。
○翫正敏君　ああ、そうですか。Ｃ案もそうなんですか。
　一九八七年から一九九〇年の間、この間に二倍ぐらいに賛成の、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案全体といいますか、それを支持する人が二倍ぐらいにぽんとふえていて、今次の一九九四年、昨年の調査ではほとんど変わっていないというような結果になっているんですけれども、それから、若い人ほど賛成が多い、都市部に住んでいる人ほど賛成が多い、こういうふうに読み取れるんですけれども、この一九八七年から一九九〇年までの三年間に一気に二倍ぐらいに賛成がふえたというようなことは、どんなふうに大臣としては理解、なぜだというふうに理解しておられますか。
○国務大臣（前田勲男君）　基本的には、女性のやはり社会進出あるいは女性の権利擁護というのが進展をしてきたことではないかなと考えております。
○翫正敏君　わかりました。
　この冊子を見ますと、平成七年一月二十日までにこの件についての御意見をお寄せいただける場合は寄せてほしいということで、法務省の民事局の方から出ていますよね。この間に寄せられた意見を概略紹介してほしいんですが、概略紹介するとまた大変長くなると思うので、極めて簡単に言って選択的夫婦別姓に賛成の人の声がかなり多かったんではないかと思いますが、寄せられた意見はそんな方が多いというふうに理解していいですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま御指摘の照会に対して、意見照会先の団体から四十通、そのほかの一般の団体、個人から約七百六十通の多数の意見が寄せられておりますが、これは一月二十日までということで、若干その後に寄せられるものもありますので、現在整理に着手しているところでございまして、四月ないし五月を目途にして取りまとめて公表いたしたいと思っておりますしたがいまして現段階では、いわば大きな団体と申しますか、その点だけ御紹介申し上げますと、裁判所の御意見はＡ案の支持が多い、それから弁護士会、日弁連の意見は、いろいろ選択肢がございますが、比較的、相対的に言えばＢ案に近い御意見である、それから研究者、大学研究者等の御意見は、これはもちろん多岐にわたりますけれども、全体としてはＢ案が多い、大体現在調べているところではそんな状況でございます。
○翫正敏君　大臣、どれがいいと思いますか。
○国務大臣（前田勲男君）　私はこの諮問をしておる立場にございまして、ただ、あとづけ加えて申しますならば、今、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、いろいろ裁判所あるいは弁護士さん、日弁連等の大所の感じを申し上げたわけでございますが、あと私は、やっぱりこれは国民全員の問題であるので、広く国民の皆さんから年齢を問わず意見を聞くべきだということで、一月十七日にホットラインでファクスを設置をいたしまして、新聞、ラジオ、テレビ等でその番号は御案内したところでございますが、現在約百七十通ほどの意見が寄せられております。
○翫正敏君　それはそれでいいんですが、もう一点、この嫡出子、非嫡出子ですね、これのことについても婚姻制度に関する民法改正案の説明のところに載っておりますので尋ねておきたいんですが、この相続分、非嫡出子の相続分について、現行二分の一となっておるのを同等とするという、こういう案になっているんですが、これは裁判の判決の結果、違憲判決が出ておる。それから、一九九三年十月に国連の国際人権Ｂ規約に日本の制度は反しているという意見表明があった、こんなことを受けての提案である、そんなふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の嫡出子、非嫡出予の相続分をどうするかという問題は、これは実は昭和五十四年の民法改正、これは相続に関する改正を実現したわけでございますが、その審議の段階から既に懸案事項でございました。そういうことで、引き続きの懸案事項ということでございますが、さらに今御指摘のような最近の高裁の裁判例、それから国際世論の動向、そういったことをも考慮して検討しているものであります。
○翫正敏君　この民法の九百条の四が改正されるということになった場合には、私は当然戸籍の記載方法そのものが変わるというふうに思うんですが、多分、私の推測では、現在、「長男」、「長女」、嫡出子についてはそんな記載になっていますし、非嫡出子については「男」、「女」と、こういうような記載になっているのを統一的な記載にするのだろうと思いますが、その点については決まっていないのかもしれませんけれども、検討中なんだろうと思いますが、当然ここの記載に差異を設ける意味合いがなくなるわけですから、こんなふうになるんだろうと、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　子の相続分の問題をどうするかということ、これ自体、寄せられた意見あるいは世論調査の結果等をも踏まえて法制審議会で最後の詰めの審議をしていただくということになるわけでございまして、その審議においてやはり相続分を同等とするという方向が示された場合には、御指摘の戸籍における続柄の記載をどうするかということについても検討をしていかなければならないであろうというふうに考えているところであります。
○翫正敏君　もう一点だけ。
　今、戸籍のコンピューター化の法案が去年通って進められていますが、そのこととこの戸籍の記載が変わった場合、もちろん夫婦別姓に、選択別姓になった場合も変わるんですけれども、そういうこと等まずい点というのはありませんか、それを進めていくにはコンピューター化というのは別に問題ありませんか、その点だけ聞いて終わります。
○政府委員（濱崎恭生君）　既にコンピューター化の準備に着手しておられる地方公共団体相当数あるわけでございますが、一たん現在のシステムでコンピューター処理を始めたという後に、今の夫婦別姓あるいは子供の戸籍の続柄の記載というものをもし変えるということになりますれば、それに必要なシステムの修正ということが伴うわけでございますが、それについては各市区町村において十分そういうこともあり得べしということを前提にして考えていただいておるところでございますので、それが支障になるということはないものと思っております。
○紀平悌子君　よろしくお願いいたします。
　今回の兵庫県南部地震によって亡くなられました方々、その御遺族に対しまして、まず深く哀悼の意をささげたいというふうに思います。
　法務省関係について、お伺いするところによりますと、被収容者、矯正施設、入管収容施設でございますが、そこに被害がなかったことは安堵いたしました。非常に御努力もあったのかしらというふうに思っております。しかし、職員の方の負傷者は、もっとふえているかもしれませんが十名、他に、先ほど長くお勤めになりました保護司の方々が八名お亡くなりになったということを伺いまして、さらに悲しみを深くいたしております。お悔やみ申し上げます。
　今回の兵庫県南部地震は、高齢化と都市化が急速に進んだ社会で直面した初めての地震災害と言ってもいいと思います。災害からの立ち直りというものは本来自助努力によるのが、いわゆる個人の面倒までは国は見ないというのが原則だそうですけれども、雲仙・普賢岳の噴火災害や北海道奥尻島の地震災害でも義援金が個人の救済にかなりの役割は果たしております。特に精神的には果たしておりますが、全体に若い活力を持ち、地域や親族の関係の強い社会ならそれもまた非常に有効に働くのですけれども、やはり義援金で個人の救済に非常に有効であるかどうかは、このような場合は非常に限界があるということが今回もう自明のことではないかと思います。
　法務大臣の「安心して暮らせるやさしい社会」、これが所信の中で述べられまして、法務省も国民の安全を守るために政府の枢要な位置づけとして御努力されていることはまことに御苦労さまに存じますけれども、目標実現のためになお一層の御努力を賜りたいというふうにお願いをいたします。
　私、もう余り時間がございませんので、質問は用意してまいりましたけれども、まず第一に、現在、兵庫県南部地震で被害をこうむった神戸地方法務局、同検察局、同保護観察局等の各施設がどうなっているか、現状と復旧状態をお聞かせをいただきたいというのが一間なんですけれども、実は多分時間が圧倒的に足りないと思いますので、もし文書でお知らせいただければまことにありがたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。せっかく御答弁を御用意、お立ち上がりになっていますから、じゃ一言何か。
○政府委員（原田明夫君）　委員の御質問に関連いたしまして必要な資料等はお届けさせていただきます。
○紀平悌子君　ありがとうございます。
　それから、被災者の権利保全ということについて、今一番どんな問題が起こっているかというのは、先ほどの同僚議員の御質問の中、あるいは所信の中にも一部お述べになっていらっしゃいますけれども、それらに対する法務省としての対策はどうなっておられますでしょうか。これは法務省あるいは法務大臣、お時間がもしあれでございましたら法務大臣でなく法務省当局からでも結構でございますが。
○政府委員（原田明夫君）　先ほど来、大臣また関係事務当局から御説明した中に基本的な具体的な事象については御説明させていただいたところでございますが、今後とも私どもといたしましては、関係当局相寄りまして、また必要に応じて裁判所当局、弁護士会の皆さん方とも相談しながら、政府間あるいは地方公共団体そして地元の皆様方、さらには法務省のいろいろ関係しております司法書士の方々、不動産鑑定士の方々その他の専門家の方々とも相諮りまして、必要な対策、それに関連する情報については逐一側説明できるように、そしてそのことが広く理解されるように努めてまいりたいと考えております。
○紀平悌子君　ぜひ、その御実績をどのように上げられていらしているかということが周知できますような手段を講じていただきたいというふうに思います。時折お伺いをして状況をお聞かせいただくつもりでおります。
　次でございますけれども、大臣の所信の中で、特に人権擁護行政についての御発言がございました。外国人それから部落差別の問題、そして特に子どもの人権相談員の制度の展開ということを述べられております。次の世代を担う子供たちが直面するいじめ問題と家庭における児童保護の問題について若干お伺いをしたいと思います。
　まず、実は法務省が主でございますけれども、警察庁にももしお答えをいただければと願っております。いろいろ相談員を配置なさいまして、そして先ほどの御答弁の中に、まずそれを周知すると、どこに人権を守る組織というかあるいは人がいるのかということを熟知することから始めるということで、まことにいささか心寂しい思いがいたしました。もちろん、そこからしなければ、どこにだれがいるのか電話のかけようもないわけですから結構なんですけれども、どうもこの子供のいじめの問題につきましては何かエンドレスに続くような感じが私はいたしております。
　委員会のたびにしつこくお伺いをしているわけでございますけれども、やはりだれがどこでどういう責任を持つかということが非常に大事だと思います。学校なのか、学校の中でも現場の教師なのか校長なのかあるいは教頭なのか、あるいは家庭に問題があるのか、または今言ったような人権擁護に携わる方々にあるのか、あるいは警察も一部関係が、それが犯罪ということになりますとあるのか、その辺が何か本当に抱えていない。だれがどうどこで抱えているのかというのが最終的にはどうも見えてこないというふうに私は感じております。
　まず、小中学校におきますいじめ問題に対する対応の現状、これについて、これは法務省お願いいたします。
○政府委員（筧康生君）　子供の人権問題、特にいじめの問題が極めて重要なことだと思っておりますが、法務省の人権擁護機関といたしましてはこの問題が極めて重要な問題であるという基本的な認識のもとに取り組んできたわけでございますけれども、いじめの状況というのは依然として深刻な状況にあります。文部省の統計等を拝見しましても、これは数字の上でございますが、一時鎮静化の見えた件数も再び増加の傾向にある。しかも、いじめに起因すると思われる極めて重大な事案が相次いでおるというような状況にあります。私どもはこれにさらに本腰に取り組まなければいけないと考えておりまして、そういう姿勢を示す意味におきまして本年度、これは実は昨年もそうだったんでございますが、啓発の重点目標として子供の人権を守ろうというのを重点啓発目標に掲げたわけでございます。
　さらに、先ほどの質問にお答えいたしましたように、人権擁護委員の中から子供の人権を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員を指名し、その取り組みを強化したということでございますが、委員の御指摘のように、子供の人権問題、特にいじめの問題というのは大変根が深く、その原因にも多様なものがあるわけでございまして、私どもも幾つかの事例を通じて感じますことは、これさえやれば防止できるという、いわば特効薬的なものはなかなかないというのが残念ながら私どもの認識でございまして、家庭も学校もそして地域社会も、それからまた人権擁護機関も、とにかくおのおのがやれることを精いっぱいやるということの努力の積み重ねがこのいじめ問題の解消に次第に近づいていくと、そういうような観点でやらざるを得ないのではないかというのが私どもの考えでございます。
○紀平悌子君　私は今のに対してもう一つ申し分がございますけれども、もう少し私の方も勉強をしまして、こういうことはどうかということを申し上げたいと思います。やはり抽象論をいただいたような感じがいたしてなりません。
　次に、少年犯罪としてのいじめ、これの救済について法務省の対策、少年犯罪としてのいじめ救済です。
　それから、警察庁にもちょっとお口添えをいただきたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　いじめ問題、しかもそのいじめの範囲といいましょうか、これは非常に応うございますが、その中で刑罰法に触れるいわゆるそういう犯罪少年の問題でございますけれども、これらにつきましては、やはり年齢にもよりますけれども、一つの社会的人格として現在の日本の少年法制の中で、保護の面と場合によりますと刑事処分の面と両面を念頭に置きながら、当該少年の更生というもの、これは少年法の思想ではございますけれども、それを重点的に考えて検察としても警察等から送致されます事件について所要の捜査を行いまして、検察官として保護処分が当該少年に適しておるのか、それとも事案にかんがみまして刑事処分として通常の裁判でその責任を明らかにするということがむしろ適しておるのか、この辺をよく勘案し、意見をつけまして家庭裁判所に送致するということで、当該少年の更生並びにそういう刑罰法令に触れる少年犯罪の一般的な防止という面で従来から対応してきておるわけでございまして、今後ともそういう観点で努力を重ねていく必要があると考えております。
○説明員（岩橋修君）　警察でいじめの事案を把握いたしました場合は、多くの場合には関係する少年あるいはその保護者に対しまして指導助言を行ったり、あるいは教師と連携いたしまして少年たちの相互の関係を改善するなどの事実上の行為でいじめが早期に解消されますように努めておるということでございます。
　ただ、中に、非常にその事案の内容が悪質であって見過ごせないといったものにつきまして刑事事件として立件するなど、事案に応じた対応をしているところでございます。
○国務大臣（前田勲男君）　先生、毎回いじめについて大変御熱心に御論議をいただいておりまして、いじめをだれが国として対応するか。これはもう極めてだれと、もちろんこれは国が全面的に努力をしなきゃいかぬ問題でございますが、まず何よりも私はやっぱり平素の学校あるいは社会における人権教育、これがまず基本になるものだと思っております。
　そしてまた、そのためには地域社会の協力も必要でございますし、学校、また学校の中でも校長先生、担任の先生、教頭先生、すべてやはりかかわっていただかなきゃなりませんし、また具体的な事例が起こった際にはもちろん、今刑事局長また裁判所、警察からもお話がございましたが、それぞれの対応もあると思いますし、また私もまだ小学生を抱えておる、現役の子育てをやっておりますが、いろいろたくさんの子供らにも聞いてまいりますと、やはり幾つか複合した数多くの原因があろうと思っております。
　例えばその中にも一つは、子供から、これはじかに子供たちから聞いた話ですが、テレビでゲームでいじめるゲームが多い。熱いお湯にほうり込んだりこういう、先生方見ていらっしゃるかどうかわかりませんが、高いところから足にロープをつけてゲームで負けた人が落とされたり、こういう影響も子供たちには大変あって、おれたちもやってみようと、こういうことになったりしているんだというような話から、一人っ子の場合の精神的な不安定の問題もございましょうし、対症療法はいろいろ考えられなきゃならぬと思いますが、強いて私が感じておりますのは、子供をひとりにしない、孤独にしない。まず子供を孤独にするとやはりそうした問題が起こり、特に孤独になってしまうと自殺の道を選んでしまうというような悲惨な例につながるのではないか。
　私どもも、人権教育を含め、子どもの人権擁護委員、専門委員もおりますので、これからも最大の努力を法務省としてもしていきたいと思っております。
○紀平悌子君　時間がもう来ておりますけれども、この次に、家庭内における児童虐待の問題というのも今法務大臣には特に御質問申し上げようと思っておりましたので、一区切りをしてからと思っておりました。いろいろとお答えありがとうございます。この問題はそれじゃ、後に残させていただくことにいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○安恒良一君　まず私は、今回の兵庫県南部地震によって亡くなられた方々に哀悼の意を表すと同時に、負傷された方や、復興のために村山総理以下、法務大臣を含め、政府機関、関係者が全力を挙げてやっておられますので、そのことは既に多くの同僚委員から質問ありましたから、時間がございませんから質問を省略いたします。どうぞ一層の御尽力を大臣以下賜りますように、まず冒頭お願いしておきます。
　そこで、時間の範囲で、私は大臣の所信の中で、去年も司法改革について質問をいたしましたので、ことしも司法改革について質問をしたいと思うんですが、最近、ロッキード・丸紅ルートの上告審の結審がありまして、判決はこの春にあるだろうと、こう言われていますが、当時新聞は一斉に、老いと死とか、長過ぎた審理とか、教訓も風化などの大見出しで報じられました。
　確かに私は、やっぱり十八年間の審理は長過ぎると思いますし、また異常とも思います。しかし、我が国ではこういうことがまれなのかどうかと考えますと、そうでないのですね。ですから、この委員会でもまたいろんな角度から裁判の迅速化が叫ばれてきておりますが、率直に言って一向に改善される気配がないということを私は大変心配しています。
　そこで、きょう私は大臣に、長い裁判の根本的な原因はなんだろうかと。私はまず、法曹の人の不足と司法の予算が余りにも貧弱だと、こういうふうに思いますから、その観点から少し大臣にお聞きしたいんです。
　まず、我が国の裁判官、検察官の定員数は、裁判官は人口六万人に対して一人であります。検察官は同十二万人に対して一人でありまして、両方とも多数の事件の処理に精いっぱいの努力をされているというのが今の現状であります。しかも、この定数について、実数は定員をまだ割っています。異常なことですね。私はどうも裁判の長期化の現象の根本原因の一つはここにあるんではないかなというふうに思います。
　そこで、ちなみにちょっとヨーロッパと比較をしてみたんですが、ヨーロッパでは、検察官、裁判官、弁護士合わせて、合計しまして、法曹人口は人口十万人当たり、日本は十五人です、フランスは百十一人、英国は百二十七人、ドイツは二百十八人、米国は三百三人です。余りにも少ないんではないか。これが私はどうも最大の原因の一つだろう。
　それから第二点目には、やっぱり予算の問題を取り上げざるを得ませんが、立法府、行政府、司法、三権と呼ばれていますが、司法予算が一般会計に占める割合の中で、特にこの裁判所予算の割合を昭和五十六年からずっと調べてみましたら、大体〇・四％以下なんです、〇・四％以下。例えば平成六年は〇・三九％、平成七年、今審議している予算で〇・四二％なんですね。
　これでは私は、非常に人の面からいっても予算の面からいっても、やはり裁判が長期化する原因がここにあるんじゃないか。この点について大臣はどういう御認識をお持ちの上で、さらにこれらの対策についてどういうふうにお考えか。数字のことはもう私が既に申し上げましたから、時間がないですから、政策として大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（前田勲男君）　裁判の訴訟遅延の現状は解消されていない、かつ、それは裁判官の不足あるいは予算の面において諸外国と比較しても少ないのではないか、こういう御指摘でございます。
　裁判官の不足につきましては、最高裁判所が御判断を第一義的にはされておることでございまして、最高裁判所の御判断を私はまず仰ぎたいと思っておるところでございますが、確かに外国と比較いたしました場合に、それぞれ国の法律制度そのものは違うにいたしましても、余りにも大きな差があるという認識をいたしております。また、予算の面も、法律全体、特に法律扶助等を比べましても大変少ないことも私どもよく承知をいたしておるところでございます。
　そこで、裁判の迅速化という意味からも、現在、特に人の問題からまいりますと、法曹人口問題等検討小委員会におきましても先般もそれぞれの御意見が出されておるところでございますが、こうした御意見を踏まえながら適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　裁判所関係の予算につきましても、最高裁が実質財政当局と折衝していただいておるわけでございますが、今後とも内閣の一員として近い場所にございます法務省としては、最大の裁判所関係の予算の獲得にお手伝い、努力をしていかなきゃならぬ、かように考えておるところでございます。
○安恒良一君　裁判所にもその点を答えてもらいますが、ちょっと私、裁判所の答えられる前に数字を申し上げておきたいんですが、明治二十三年に裁判官の定数は千五百三十一人でした。平成四年で二千二十九人ですね。そうしますと、当時の、明治二十三年の日本の人口は三千九百九十万なんです。今は一億二千四百万ですね。ですから、裁判官はこれは倍増していないんですよ。ところが人口はこれだけふえているんです。ですから、どうしても私はやっぱり裁判遅延の最大の原因は、一つは法曹人口が極端に低い、少ない、このことだと。
　それといま一つは、予算についても、というのは裁判所の予算を調べますと、人件費が八六・四％なんですよ、裁判所予算全体の。ですから、結局ここでいわゆる人のふえるのが抑えられている。裁判所の予算がわずか〇・四％でずっと続いているわけですから、私はここのところを改善しないと、何か質問するとすぐ何とか委員会何とか委員会で研究しておると言うけれども、根本的に僕はそこを大臣は御努力願いたいじ、この点について、時間もありませんから簡単に、裁判所の方から考えがあったら聞かせてください。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　現在の我が国の裁判、民事、刑事含めまして、迅速性の点で大きな問題を抱えておることは委員御指摘のとおりでございます。その原因いろいろございます。
　具体的に言いますと、やはり今の裁判のやり方というのは、当事者双方の言い分を整理するという段階で非常に時間がかかります。それから証拠調べに時間がかかる。その点を何とかうまく効率的にやるような工夫を考えていかないといけないと思っております。今、現に、民事につきましては民事訴訟法の改正というような形でそれを考えておるところでございます。
　もう一つは、委員御指摘のように、やはり人員の問題であろうと思います。これも必要人員数の考え古いろいろあろうかと思いますが、裁判所の方としては、できるだけ適正・迅速な処理ができるような人員を充実していきたい、そのための予算措置の獲得にも努力していきたいと思っております。
○安恒良一君　また、これいずれ定員法がかかりますからそのときにあれするとして、それからいま一つは、私は裁判が遅延している原因の一つに、法曹界の人々の質の問題もあるんじゃないかという心配をしています。それはなぜかというと、大学を卒業して司法試験に合格して、二年間の修習生活を終えてすぐ裁判官、検察官になられるんです。そうしますと、一般市民としての社会の経験が非常に不足しているんじゃないか。ですから、人の深刻な悩みや特別な社会の実情が十分に理解できているんだろうか、裁判官や検察官が、そういう心配をします。しかし、これは私が日常そういう方に接するわけじゃありませんから、日本弁護士連合会の司法改革推進本部長の代行の中坊さんがこういうことをある新聞に書かれていました。
　私が弁護士として接する裁判官の多くは社会の常識に欠けている。社会から遠ざかって閉鎖的であり、より独善的である。権力と権威をかさに着て、関係者を納得させるような努力を怠る裁判官に日常接している、そういうことをお書きになっていますが、こういう面があるんじゃないかという心配を私はします。
　それからまた、私は、例えば暴力検事事件がよく報道された。これもやっぱり強大な権力によって生活を送っている中で、何となく人権感覚が麻痺したから過去に起きたような暴力事件が起きるんじゃないかという心配をします。
　それから一方、弁護士の方もここのところ不祥事がうんと続いているんです。ですから、本来、弁護士さんの公共的使命よりも自分の営利を優先させる、こういう誤った職業意識、そこに問題がある。
　ですから、これはもう簡単にお答え願いたいんですが、こうした法曹界の質の向上の問題について大臣としてはどういうお取り組みをされようとするのか、簡単に答えてください。
○国務大臣（前田勲男君）　先生から御指摘ございましたが、たまたま私が接しております法曹界の皆さんは立派な方ばかりでございます。ただ、いろいろ新聞紙面をにぎわす事例もふえておることを憂慮しておる一人でございます。
　基本的には、検察におきましても暴力事件等も、マンネリ化、綱紀の緩み等々おっしゃっておりますが、これはもう絶対あってはならない。特に、我々、法的手続の原点に戻って考えるべきだというようなことも論じておりますが。
　こうしたいろいろ先生の御論議の中で、一つだけ私が気にかかることがございまして、それは司法試験の合格者の平均年齢が約二十九歳前後でございまして、あの世界にも類を見ない難しい難関の試験を受けて合格される方の平均が三十近い。この間に、人間として一番大事な時期に、司法試験に日夜没頭されるということを考えたときに、先生の御指摘される問題の原因の一つもそこにはあるのかなという気がいたしておりまして、こうした試験制度改革の中などにもひとつ問題意識として現在取り組んでいただいておるところでございますが、心してやってまいりたいと思います。
○安恒良一君　そこで、私は司法改革に具体的提案をしたいんですが、今まで私が聞きますと、いやこれは法務省と弁護士会とか、裁判所とどこどこ、それに若干学識経験者を加えたいろんな委員会がつくられています。しかし、私は法曹界内部だけでやると次のような弊害が出てくると思いますのは、内部だけの議論をすると、本当に嫌な部分は余り触れたくないというのが人間の心理の一つです。それから、一番やはり警戒しなきゃならぬことは、法曹界の内部で司法改革がいろんな角度から議論されていますが、これは国民にわからないんです。国民にわからない。
　そこで、国民が司法のユーザーの立場で司法制度を根本的に考え直すべきではないかと私は思います。そのためには、今までの人だけじゃなくて、国民も幅広く参加した司法改革推進会議というものが私は設置されるべきではないだろうか。この点についてぜひ大臣に御検討願いたいじ、既にこのことについては、いわゆる小さな政府がいいとかいろんなことを言っている財界も、やはり司法問題についてはきちっとしなきゃならぬと、それがためには人が要れば人をやっぱり出すべきじゃないか、ふやすべきである、財政もふやすべきだ、しかし、それをやるときに司法の内部だけでは困る、私と同じような司法改革推進会議的な構想を財界も打ち上げています、率直に。
　ですから、私は極めて、国民がユーザーですから、国民の意見をいろいろ聞くこと、それから内部だけの、内輪の議論だけでは十分でないということについて、大臣、どういうお考えでどのように今後進められようとしますか。
○国務大臣（前田勲男君）　司法制度の抜本改革のために広く国民の声を聞くべきであるという御指摘でございまして、大変まことに私どもにとりまして傾聴に値すると申しますか、御意見をいただいて大変ありがたく思っております。
　この法曹養成制度の抜本改革、先ほども先生おっしゃったとおり、改革協議会において協議をされておるわけでございますが、たまたまこの協議会の委員は、法曹三者以外に実は大学の先生方、学識経験者にも御参加をいただいておるところでございます。今後、こうした司法改革に取り組む場合に、先生の御意見を特に配慮して運営をしていくことを考えてまいりたいと、かように思っています。
○安恒良一君　それで、去年、私が民事訴訟に関する扶助制度のあり方を質問したら、当時の大臣から、検討委員会を、研究会をつくってやると、こう言われていますが、問題は、その後どういうふうに進行しているか。どうも僕の耳には、三年間ぐらいかかるんじゃないかと聞いていますが、外国の諸事例はたくさん公にされていますから、三年間も悠長にやられたのではかなわぬと思いますが、その点ほどういうふうな現状になっていますか。どのくらいしたら結論が出ますか。
　以上です。
○国務大臣（前田勲男君）　法律扶助制度研究会でございますが、昨年の十一月に正式に発足をいたしまして、現在海外の制度等、今月も恐らく海外へ行っていらっしゃるところでございます。
　そこで、私どももこの扶助制度そのものを抜本的に改革をしたいと、こういうことでございまして、研究会の方には特にいつまでというお願いをいたしておりません。ただ、相当期間を要すると。今日の検討の様子から見ますと、やはり先生おっしゃったように、二、三年程度が目途かなという気がいたしておりますけれども、遅ければいいというものでもございませんので、先生のそういう貴重な御意見があったことも踏まえて、今後活動に対してよろしくお願いをしていきたい、かように考えておるところでございます。
　また、出ました研究成果については、その結果はできる限り実現をしていきたいと、かように思っております。
○委員長（中西珠子君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴委員　新進党の冬柴鐵三でございます。
　まず地方分権に関することを、官房長官もちょっと最初いていただきまして、総務庁長官が後半しか出られないというお話でございますので、残りはまだ最後に回させていただくという、ちょっと変則的になりますが、地方分権の推進に関する村山内閣の取り組みについてまずお尋ねをしてまいりたいと思います。
　東京圏への諸機能の過度の一極集中は、人口の過密過疎あるいは経済、文化の地域格差の拡大、行政の非効率化など数々の弊害が生じてまいりました。国民一人当たりＧＮＰ世界一の経済繁栄を遂げまして成熟化を迎えつつある我が国におきまして、各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件や伝統などの個性を生かした、多様で活力あふれる地域づくりを進めることができるような行政システムの抜本的改革が求められて久しいのであります。
　各政党、経済団体、労働界、地方六団体、また民間政治臨調等、各界の意見書、また衆参における地方分権推進に関する決議等、あるいは政府に対する各種答申、ひとしく地方分権推進を進めるべきであるということの意見を述べられているわけでありまして、今や国民のコンセンサスは醸成されたものと認められるわけでございます。
　国の抜本的な行政改革というものを進めることは大変困難な作業でありますけれども、これを円滑に進める上におきましても、国の行うべき事務を外交、防衛、通貨、司法など、その国の存立に直接かかわるものに限定することを出発点に推進することの方が合理的ではないかというふうに思われます。
　また、百三十一回国会で成立をいたしました衆議院の選挙制度に小選挙区制を導入をいたしましたが、これは国会議員と地方議員の役割をそれぞれにふさわしいものとすることを求めているのではないかと考えます。
　そのようなことから、地方分権の推進は、今や論議は尽くされたのでありまして、あとは政治の強力なリーダーシップのもと実行あるのみという段階に至っている、このように私は思うわけでございます。
　そこで、五十嵐官房長官から、村山内閣における地方分権にかける決意というものを冒頭伺っておきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　ただいま委員お話しのとおり、大変に社会全体が多様化してきておりまして、むしろ、それぞれ地域地域の創意あふれる個性というようなものを中心に行政が展開されていくということが大変望ましい時代に入ってきたというふうに思われるところであります。
　ちょうど戦後五十年たちまして、新しい憲法のもとに、四カ条にわたって地方自治に関する憲法上の意義というものを明確にされているわけであります。ただ、憲法やあるいは法律で自治ということが書かれていることだけで地方自治というものができるというものではなくて、やはり人々の気持ちの中に、意識の中に明確にこの自治、分権というものが定着をしてくるということが一番大事な基本であろうと思うのでありますが、ようやく今日そういう時代に入ったというふうにも思われますので、この機会にこそ自治、分権をしっかり進めていくということが大事なことだと思います。
　一昨年の春、衆参両院において、これはもう本当に画期的なことでありますが、しかも全会一致で地方分権に関する決議が行われまして、それを踏まえて、昨年の暮れ、分権大綱ができて、あるいは地方団体や地方制度調査会におきましても分権に対する積極的な御意見も寄せられまして、いよいよ地方分権に関する法律案をお示し申し上げて、国会でも御議論いただいて、大きく二十一世紀を見通して新しい分権の時代に我が国も踏み込んでいく、そういうことを村山政権としてしっかり認識して努力してまいりたい、このように思う次第であります。
○冬柴委員　今言及されましたように、政府は平成六年十二月二十五日、地方分権の推進に関する大綱方針というものを閣議決定されました。今国会に、すなわち百三十二回国会に分権推進に関する基本的な法律、法案を提案するということもその中に書かれておりますが、この大綱方針と法案との関係、位置づけと申しますか、それはどういうものなんでございましょうか。
○五十嵐国務大臣　大綱の趣旨、方向に基づきまして、法案におきましても、この際我が国における分権を推進していくという意味での明確な方向をそこで決めていくという意味合いのものであろうと思います。
○冬柴委員　私もそのように考えるわけでございますけれども、大綱方針という大きなそういう方向に向かって法案が起草される、そういう関係があるとするならば、私は若干、まだ提案されていない法律、法案ではありますけれども、危惧を持つわけでございます
　それは、官房長官も言及されましたように、平成六年十一月二十二日付で地方制度調査会から村山内閣総理大臣に対して答申がなされましたが、それを子細に読み比べますと、ちょっと後退しているのではないか、地方六団体も言及されましたが、その意見書とも大綱方針は後退している印象をぬぐえないわけでございます。平成七年の二月十二日、つい先ごろでございますけれども、いわゆる民間政治臨調が緊急提言をされております。この中でも「大網方針は、そのとりまとめの最終局面において、われわれの提言はもとより、地方六団体、第二十四次地方制度調査会の答申、さらには政府・行政改革推進本部に設置された地方分権部会・専門員の意見からも大きく後退した。」「地方分権の推進を求めてきた国民の期待を大きく裏切るものであったと判断せざるをえない。」というふうに、明確にマイナスの消極的評価をしているわけでございます。
　そこで、余り細かいことは、これは後ほど総務庁長官もお見えになりましょうし、また自治大臣にお伺いしていくべきことだろうと思うんですが、官房長官は旭川市長を三期お務めという、大変地方自治の現場で頑張ってこられた方でございますので、二点だけ、政府というよりも官房長官の経験を踏まえたお話を伺っておきたいわけでございます。
　まず一つは機関委任事務のことでございます。
　これは、国会図書館の「イシューブリーフ」の中で書かれていることでございますけれども、「現在、自治体の処理している事務の約六割は機関委任事務であるといわれるが、都道府県の場合には、その事務の実に七～八割が機関委任事務で占められているという。」というくだりがあります。したがって、「機関委任事務の廃止は、都道府県から国の出先機関的な性格を払拭し、完全な自治体とすることに役立つ。」んだということが「イシューブリーフ」では書かれております。
　地方制度調査会の答申の中にも、「機関委任事務については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」後に例外的なことが書かれておりますが、このように明快に機関委任事務はもう廃止すべきであるということが述べられておりますし、社会党の地方分権推進プログラムですか、ここも機関委任事務に論及しているところはありますが、機関委任事務の原則的廃止による整理合理化というものを提言していらっしゃる。もちろん地方六団体も民間臨調も廃止ということを明確に言い切っているわけでございます。
　この点について、地方自治に長くあられた官房長官の、機関委任事務というのは一体どうあるべきなのか、その点についてのお言葉をいただきたいというふうに思います。
○五十嵐国務大臣　お話しのように、地方分権を進める上で、機関委任事務の取り扱いというのは大変重要な一つのテーマであろうというふうに思います。
　私も正確な数字は今ちょっと覚えておりませんが、従前我々頭にありましたのでは、都道府県の場合ですと、お話しのように、まあ六割ないし七割ぐらいはこの機関委任事務でありますし、あるいは市町村の場合でも四割ぐらいでしょうか、が機関委任事務と言われるものなわけであります。
　これは、以前は、その機関委任事務に関して地方が国の方針と別な事務の扱いをいたしますと、これはもちろんいろいろな経過を繰り返しした上での話でありますが、罷免されることがあるというようなことさえもありまして、これはその後、数年前にさすがになくなった内容でありますけれども、常に地方分権を語るときには議論になってきたところでありまして、これをどういうぐあいに直していくかということも、今我々が分権を、その案を御提案申し上げ、御論議をいただく上でも大変大事な問題として今日まで詰めてきたところであります。
　やはり機関委任事務の膨大な今日の現状というものを整理をして、やはり国が行うべきもの、これはもう機関委任事務を整理して、国が直接行うべきものは行うと整理をしよう、あるいは機関委任事務のうちで相当部分もう地方に固有事務として渡していいものがあるのではないかというものもあるわけでありますから、そういうものは地方の方にきちっと渡してしまう。
　それから、しかしそれでも国と地方がやっぱり一緒に仕事をしていった方がはるかにこれはいいじゃないかというものも確かにあるわけでありますから、そういうものは機関委任事務という格好ではなくて、中央政府と地方政府、こういう言い方もどうかと思いますが、このごろよく言われる言葉でありますが、中央政府と地方政府が横並びになって、そこで仕事を委託する約束をしながら進めていくという方法に整理をしていくべきでないか、こういうようなことなど、いろいろ議論をされているところであります。
　我々もそんなことを議論しながら、ここがまず、今ある機関委任事務というものを相当程度この際整理合理化していくべきであろうというふうな方針で、今回の大綱におきましても、そういう整理合理化でしたか、整理するという方向でお示しを申し上げているところでありまして、ここ当分はそういう方向で努力していくことが適当ではないか、こういうぐあいに思っている次第であります。
○冬柴委員　今例外的なことに言及されました。
　それで、地方制度調査会の答申でその部分はどう考えているのかということを見てみますと、機関委任事務については、この概念を廃止するということをまず原則として打ち出しているわけでございまして、「なお、例外的に国の選挙の管理執行、旅券の発給等本来的に国の事務と考えられるものであっても、国民の利便性と事務処理の効率性の観点から、地方公共団体に執行させることが適当な場合がある。この場合の執行の確保等については、地方公共団体の自主性・自立性を確保する視点を踏まえ新たな仕組みを制度化する。」必要がある、このようにこの部分、述べているわけでございまして、この述べ方と官房長官の考え方とは相違があるのでしょうか。どの点に、温度差があればどう違うのでしょうか。
○五十嵐国務大臣　やや似たようなことだと思いますが、問題はしかし、何といいますか全体の成熟の度合いに応じて事柄は進めていかなくてはならぬものでありますから、今日我々がこの問題についてどういう整理をしていくかということになりますと、私は、整理合理化をしていく、なるべくそれは少なくしていくといいますか、そして住民に深くかかわる「これはもう地方にお任せしていくべきものであろう、固有の事務に分けていった方がいいだろうと思うものはなるたけそっちの方に分けていくというようなことを当座は促進していく。まあ状況が成熟していくにつれて、抜本的なこの問題の取り扱いについて我々としてはまた一歩進めていくということが適当でないか。したがいまして、先ほどのお話のこととはそう異ならないものではないかと思います。
○冬柴委員　大変しつこいのですが、もう一点だけその点で、「機関委任については、この概念を廃止」する、概念ですね、また違う概念を組み立てるということを言っているわけですね。それで、残念ながら大綱方針では、概念は残しながら、この「制度について検討する。」というところが大分私としては違うのじゃないかなという感じを受けるわけです。しつこいですが、もう一言だけいただきまして、次に進みたいと思います。
○五十嵐国務大臣　それは、今申し上げましたように、全体の分権の状況の成熟の進展に合わせてやはり機関委任事務の概念そのものも変わってくるということは将来あることも考えられる、御提言はそういうことについての御提言をいただいているのだろうと思います。