Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　今の大臣の御答弁は、地域で、また自治体が困ったことがあれば、また、そのようなさまざまなメニューを使いたい場合、困ったらいつでもそうしたブロックごとの相談窓口、また、それがなかなかうまく機能しない場合は事務局にしっかりいらっしゃい、いつでもいらっしゃい、こういう強い大臣の御意思というふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。ぜひ発信をお願いしたいと思います。
○川端国務大臣　まさに地域が元気になれるためにやっている事業でありますので、何か思われたらすぐに来ていただいて御相談いただいたら、我々は誠意を持って対応したいと思いますし、何か対応が余りよくないということだったら、また御指摘いただければ、ちゃんと、しっかりやるように我々としても督促してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　それで、構造改革特区法につきまして、その中に、今回、事務の規制に関する条例委任の特例というのが入っております。
　この条例委任の特例、大事なことなんですが、実は、地元の現場の実態からいきますと、大臣も、例の復興特区の条例をどのように考えていくかということで、上書き権の問題、いろいろ私どもも質問させていただきました。その実態でわかったものは、県や大都市はこうした条例をつくるような、またそれを考えていける人材がいらっしゃいますが、中小規模の市町村になりますと、大都市の条例を参考にしながら、それを横に見て写して、それを御自分たちの条例策定にされている、実はこういう現実が多いんですね。
　その中で、人材育成をどのようにしていかれるのか、自治体の人材育成につきましてのお考えを伺いたいと思います。
○川端国務大臣　おっしゃるように、条例委任の特例でというときに、比較的規模の大きい、職員の多いところというのは何とか対応していただけるんですけれども、御指摘のように、大都市と比較して中規模の市町村は、相対的には職員数が少ないですから、そういう部分で、活用に当たっては、人材育成も含めて一定の支援の必要性については認識を共有しているというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほどありましたけれども、地域からの事前の御相談の段階から条例作成に至るまでの各段階で、内閣官房地域活性化統合事務局においてきめ細やかな総合コンサルティングを実施することで、地方公共団体にとって使い勝手のよい制度になるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　大臣、これは研究をしていただきたいのですが、例えば法制局、衆議院にございます、参にもあります。また、法務省とか内閣法制局、そういうさまざまなところで、実は、たくさんの自治体の方たちを少しずつですけれども受け入れながら、そこで、立法というのはどういうことなのか、条例をつくるというのはどういう作業が必要なのか、そういう積み重ねる勉強とかそうしたものを一緒にしながら、そこに一年間いて、地元へ帰って、そこで条例をつくるような作業を地域を束ねながらされるとか、こういう人材の育成を少しずつやっていらっしゃるんです。
　これからやはり地方自治、またさらに地方分権を進めるという流れの中では、そういう条例、法に詳しい人をどうつくっていくかというのがまさに肝であると思っておりますので、そうした人材の育成のあり方について、これを、法制上、担当されている部局とよく相談をされながら、それを取り入れながら進めていただければと思っております。
　最後の質問になるかと思います。
　今回の改正によりまして盛り込まれた特定地域再生制度はどのような制度なのか、伺います。また、どういう面が自治体にとって使い勝手のよい制度になるのか、また、他の制度との兼ね合いがどうなるのか、恐れ入りますが、時間でございますので簡潔に御答弁をいただければと思います。
○川端国務大臣　今回新たに創設する特定地域再生制度におきましては、従来の地域再生制度のスキームを生かしつつ、加えて、除却事業に対する地方債の特例措置、社会福祉の増進事業を行う株式会社に係る税制の特例措置、地域再生推進法人等が行うサービス事業に対する特定地域再生事業費補助金の交付等、従来よりもさらに、少子高齢化という時代背景に即して重点的な措置を講ずることにしております。
　そういう部分では、今まで以上に支援措置の選択肢がふえるということと同時に、今回の見直しで提案制度というのを創設いたしました。この提案制度というのは、さらに新たな措置が必要な場合には、新たな財政、税制、金融上の支援措置を国に提案することができるというふうになっております。
　こういうことを含めて、きめ細かく、幅広く、そして中身深く、いろいろな課題でモデル的にやっていただくと同時に、それが全国に展開することによってよりよい行政ができるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　構造改革特区法改正案について質問をいたします。
　最初に、具体の事例でお尋ねいたしますが、厚生労働省にお伺いします。
　特別養護老人ホーム等の二階建て準耐火建築物設置事業、この特区事業としてありました特例措置の概要、要件はどのようなものだったのか、この点についてお答えください。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　特別養護老人ホーム等の耐火基準につきましては、原則として耐火建築物とし、二階及び地階に居室等を設けない場合は準耐火建築物も可能としておりましたが、構造改革特区での要件におきましては、火災の際に利用者等が円滑に避難可能な避難経路を二階から地上に通ずるよう屋外に確保すること、避難訓練を行う際には、火災の際に利用者がこの避難経路を利用して円滑に避難できるよう適切に行うことの二点を満たせば、二階または地階に居室等を設けることができることとしておりました。
○塩川委員　二階から避難をする、そういう場合でも、特養ホームなどの入所者の方、例えば車椅子や寝たきりのような方の避難というのはなかなか難しいという際に、耐火建築物だったものを準耐火でもいいよ、必要な手だてを打っておれば可能とするという特区の中身ですけれども、この間、特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなど、高齢者が入所をする福祉施設での火災事故が相次いで、消防法改正など対策が強化をされてまいりました。高齢者の入所施設の場合、要介護度が高いとか認知症を患うなどの入所者が多数で、一般に自力避難が困難な高齢入所者を避難させることは極めて難しいことであります。
　この特区に関しては、かつて、総務省の行政評価局が利用低調評価というものを行っております。利用の少ないものについて総務省行政評価局として調査を行う。平成十八年度下半期実施分に関する調査でこの件について調査を行っていますが、事業者からは、準耐火建築物を選択した場合、火災等が発生したときの入所者の安全性が懸念をされるとか、建築コストや維持コストが割高となる、つまり、木造にするということになりますから、ＲＣなどに比べて高くなるということがありますし、経営効率性等からは三階以上とするので耐火建築物にする、そういう声が上がっております。
　具体的な意見でも、ある県は、寝たきりの利用者が多い特別養護老人ホーム等において火災が発生した場合、全員を避難させるには相当な時間を要することが予想される、利用者がより安全であることを考慮すると、準耐火建築物に比べてより安全性の高い耐火建築物の方が望ましいとか、ある事業者の方は、避難には施設職員の介助が不可欠であるほか、初期避難はベッドごと防火区画への避難、次いで外への避難とならざるを得ない、そのためには耐火構造であることが必要だ、こういう声が寄せられておるわけであります。
　そこでお尋ねしますが、現場からの声には、高齢者入所施設での火災対応への重大な懸念の声が出されている、今紹介したとおりであります。特区のこの事例の実施件数はわずか一件であるのに、この特区事業についてことしから全国展開となったわけであります。こういった事例について、重大な安全への懸念があり、実施例もわずか一件なのに、なぜ全国展開する必要があるのか、この点についてお答えください。
○西藤政府参考人　先ほど構造改革特区においての要件を申し上げましたが、全国展開の際に、私どもといたしまして、できるかどうかということで、構造改革特区において事例としてございました施設を中心に、平成二十年度から二十二年度までの間に調査を実施させていただきましたところ、対象施設について安全性が確保されていた、一方、滑り台の使用については、車椅子などの介助を要する入居者については自主的な避難が一部困難なケースがあること、スロープの設置については敷地面積確保の必要があること、それから、夜間を想定したマニュアルの作成、夜間時の人員体制の強化、地域の消防、住民との連携が重要であることなどが報告されております。
　これらを受けまして、私どもといたしましては、全国展開の際の要件といたしましては、滑り台などの避難経路の確保については必須とはしませんが、消防長または消防署長と相談した上で避難マニュアルを作成すること、日中、夜間を想定した避難訓練を行うこと、避難や消火等の協力に当たって地域住民等との連携体制の整備をすること、この三点を満たす必要があるというふうにいたしました。
　そして、さらに、新たな要件を実施するに当たっては、より具体的に、施設事業者が基本設計段階において消防長等に、適切な避難活動を行えば安全の確保が可能であることを示す資料を提示すること、具体的には、最も困難な時間、状況を想定した避難時間が建物の火災時の滞在可能時間を上回らないこと、仮に上回る場合は、設備、構造等について見直しを行うことなどの点につきまして、実際に所在地の消防長との相談を適切に実施したことを確認した上で認可、指定等をするよう各自治体にお示しをしておりまして、そうしたことによって安全性が担保されるのであれば全国展開も可能であるということとしたわけであります。
○塩川委員　今お話があったのは、そもそも特区として決めた規制緩和の措置というのは、木造でつくったような場合に、二階、準耐火でもいいよと。その際に、いろいろ避難で懸念があるという声が上がったということで、滑り台とか設けますという話なんですけれども、実際に、高知である一つの実例でいえば、二階から一階に滑り台でおりるといっても、寝たきりのお年寄りをおろすというのはかえって危ない、らせんの滑り台ですから。そういうのが実証として出たわけですよね。この施設そのものは傾斜地にあるものだから、二階の部分といっても、実際にはフラットなルートで公道に出られるんですよ。そういう意味では、施設そのものについて、いわば安全対策面で重大な懸念があるということにはなっていないという状況があります。
　そういうのに対して、もともとの規制緩和、二階から滑り台を設けるとかいうことを脇に置いちゃって、新たに別な基準を設けてこれを全国展開したというのが今回の事例なんですよ。こういうあり方でいいのか。そもそも規制緩和を設けた特区での規制緩和の要件そのものを変えてしまって、それを新たに一から特区でやるならまだしも全国展開をしてしまう、こういう仕組みというのが今のこの制度となっている。木造建築物でのこういう開設要望がもしあるのであれば現行の特区申請という選択肢も可能であるわけで、全国展開を急ぐ必要はないわけであります。
　実際にこういった高齢者の入所施設においては、例えば、この問題を審議しました社会保障審議会の介護給付費分科会でも、委員の中では、二十四、五年前に、東京都内の特養、東村山の松寿園で火災事故があって、死傷した高齢者四十数名、以来、耐火建築物あるいは避難誘導が厳格に取り組まれてきた、構造的な問題については慎重に考えるべきとの意見が出されています。
　今回のこの規制緩和も、構造基準を性能基準に切りかえるという中身となっている。その要件そのものの中身を変えてしまって、それを全国展開する。これは、二重の意味で安全対策として問題ありと言わざるを得ません。そういう点でも、なぜ全国展開ありきなのか、構造改革特区の仕組み自体に問題があるんじゃないのか。
　内閣府にお尋ねしますが、評価委員会の評価の結果、全国展開した特例措置、特区で当分の間存続する特例措置及び特例措置の廃止の件数はそれぞれ幾つか、この点についてお答えください。
○稲見大臣政務官　数字でお示しをいたします。
　これまで、評価の実績として、七十件の特例措置については全国展開を図るとともに、どぶろく等三件の特例措置については特区において当分の間存続をする、こういうことにしております。
　なお、これまで廃止という評価をした特例措置はございません。
○塩川委員　ほとんどが全国展開という結論になっているわけです。
　今、六十三の特区がありますけれども、そのうち、計画がそもそもゼロなんですよ、計画がゼロなのに廃止ということも一つもないということが実態で、結果とすると、全国展開を目指す、そういう仕組みとなっているのがこの特区法であり、その具体化の評価委員会の役割となっているということであります。
　さらにお尋ねしますが、この評価委員会では、全国展開という結論が出るまで何回でも評価を行っております。原則一年間に一回評価を行うとなっていますけれども、この特区事業に対する評価委員会の評価回数が五回以上に上るような特例措置というのはどのようなものがあって、その評価回数というのは何回ぐらいか、この点についてお答えいただけますか。
○稲見大臣政務官　これまで五回以上評価の検討を行った規制の特例措置としては、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業等、七件の特例措置が挙げられております。
　あと、この評価の回数が多い特例措置は、一つは、特区における特例措置の活用事例、実績が少ない、こういうことにおいて、一定の活用実績を踏まえて再度評価をすることが適当、こういうふうに判断をされたものがあります。また、特例措置の一部を全国展開した上で、他の部分については再度評価をすることが適当という判断をされて評価が続いている、こういうものも挙げられております。
○塩川委員　丸めてお答えいただきましたけれども、具体の事業でいいますと、例えば学校設置会社による学校設置事業、この特区について、全国展開に向けた評価委員会の評価は八回に及んでおります。また、病院等開設会社による病院等開設事業についても五回の評価が行われております。
　これは、要するに、株式会社による学校の設置、そして株式会社による医療機関の設置、このことを全国展開を求めることについて、何度も何度も何度も繰り返し作業が行われているということを示しているわけであります。
　大臣にお尋ねしますけれども、例えば学校において営利企業が参入をする、こういうことについて、この間文科省は厳しい対応をされてきたんではないでしょうか。というのは、学校が設置されたけれども、営利企業であるために、もうけが上がらないとなると撤退をしてしまう、これでは学生生徒の皆さんの授業、学校生活における継続性、安定性が保障されないということについて、文科省としてはこの間対応を厳しくとってきたと承知をしております。
　また、医療機関についても、営利企業が参入するということについては、アメリカのように営利企業によって行われるところでは、もうかればつくるけれども、もうからなければ撤退をするという形での医療過疎が生まれるような事態も生じている。そういう懸念の声も上がる中で、命の沙汰も金次第となるんじゃないのか、国民皆保険を損なうのではないのか、こういう重大な懸念が上がっているのが医療機関への営利企業の参入ではないでしょうか。
　ですから、こういった学校や医療機関への営利企業の参入については、厳しい国民の批判があるにもかかわらず、規制緩和だけを目的に評価が繰り返されている、これは制度としても余りにも一方的で、ゆがんだものと言えるのではありませんか。
○川端国務大臣　制度の仕組みとして申し上げれば、特段の問題が生じていないと判断されたものは全国展開を速やかにする、もう一つは、地域性等が強くて、地域の活性化として意義が大きいものは特区として当分の間存続させるということで、何か、全部特区は全国展開しなければならないという方向でやっているものでないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　今の、学校や医療においての株式会社の問題は、今議論を参議院でされています社会保障・税の一体改革での保育園の問題もありました。学校の問題も医療の問題も含めて、これはそれぞれ医療法人、学校法人あるいは社会福祉法人という、それぞれの役割を担った者と株式会社をどう考えるかというのは、幅広い議論の中でさまざまな意見がある中でありますので、何か、その方向を規制緩和ということだけで無視して進めるというふうな立場に立っているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　特区法そのものが、結局は全国展開を目指すということになっている仕組みであるわけです。特区法においては、所管省庁が特例措置を全国展開することによる弊害について立証できなければ、その特例措置は全国展開をされるということですから、特区の効果の実証というのはそもそも必要とされていないわけです。
　結局、評価委員会が全国展開することを目的としている組織となっており、客観的な政策評価を行う第三者機関ではない。そういう点でも、全国展開ありきという構造改革特区法の仕組み自体に問題がある、このことを指摘し、質問を終わります。
○浅尾委員　初めに、構造改革特別区域法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、延長ということでございますけれども、この延長でどの程度、追加、新たな申請を見込んでおられるのか、その点について伺いたいと思います。
○川端国務大臣　創設当初は毎回数百件の提案をいただいておりましたが、最近は毎回百四十件程度で推移してきておりまして、特区計画の認定件数の実績としては、創設当初が八十一件ぐらいでしたが、最近は七件強というふうに減少しております。そういう意味では、大きな規制改革が実現して、多くは地方公共団体に活用いただいているということで、数としては減ってきております。
　そういう流れの中で、今回新たに措置する予定の特定地域再生制度というのは、少子高齢化、人口減少への対応、環境制約対応等、我が国の各地共通の重要課題を重点的に支援する仕組みをということで考えておりますので、この制度に関する規制の特例措置が多くの自治体から提案が行われるものと期待しておりますが、どれぐらい見込んでいるか、数に関して定かにつくっているわけではございません。
　多くの提案が具体的になされるように、特定地域再生制度等の内容について、法律を成立させていただけるならば、地域ブロックごとに説明会を開催して、特定地域再生制度について現地で相談する機会を設ける等、これまで以上にきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○浅尾委員　少し今の延長のことについて細かいことを伺わせていただきたいと思いますが、具体的に政府の方で、申請をしそうだという卵というのはどの段階で把握するような仕組みになっているのか、わかる範囲でお答えいただければというふうに思います。
○川端国務大臣　テーマとして重点的な項目というので、先ほど申し上げましたように、高齢化、少子化時代ということと、特に環境というものを重点にしておりますが、これは、ふだんからのいろいろな事業の中で問い合わせ等々も既に来ておりますが、どの段階でというのは、これからですね。いろいろきめ細かく説明していく中でつかんでいくことになるというふうに思っております。
○浅尾委員　ぜひ、きめ細かく把握をしながら、政府の方でもできるだけ後押しをしていただければというふうに思います。
　その後押しという観点、申請をさらに促していくための施策というものについて、具体的にどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。
○川端国務大臣　おっしゃるように普及、周知が重要でありますので、一つは、ホームページ、地域活性化総合情報サイトの開設、それで提案募集、認定申請、それから事前相談への対応をしてまいりたいと思います。それから、当事務局が発行するメルマガ「地域活性化ニュース」、現在、登録者三千人でありますけれども、これの拡大と同時に、この記事での配信をしたいと思います。
　それから、全国八地区で実施する地方相談会での情報提供、相談受け付け等の推進を図っているところでございますし、この法改正が実現すれば、この改正内容も含めまして、各地に事務局職員が出向いて制度説明を行い、また地方公共団体の相談にも積極的に対応してまいりたいと思っております。
○浅尾委員　今おっしゃったような活動をぜひ続けていただきたいと思いますし、あわせて、これはどれをもっておもしろいと言うかは別として、いろいろなメディアに、大臣の方からも、認定をした段階で積極的に取り上げていただくような活動をしていただけると、さらにいろいろな地域が申請をするのではないかと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、やはり話題になるということで、いろいろなメディアで取り上げられると物すごい効果があることはもう間違いのないことでございます。そういう意味でも、具体の事例がいろいろ出てきたときに、これも勘案しながら、できるだけメディアに関心を持ってもらえるような方策も考えてまいりたいというふうに思います。
○浅尾委員　その観点で、今回、小水力発電の水利使用の許可手続について、国土交通大臣の認可等を不要とする手続の簡素化、迅速化というのが出ております。
　特に、今、電力については国民の一般的な関心も非常に高い分野だというふうに思っておりますので、この点について、例えばこういう申請がありましたということをメディアを通じても発信をしていただけると、さらにその利用がふえるのではないかというふうに思いますが、まず、この小水力発電の水利使用手続の申請というのは、現段階でどの程度見込んでおられるのか伺えればと思います。
　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　申請がどれぐらいあるかは、潜在的なニーズは非常にたくさんあるというふうに思っているんですけれども、具体的にこういうことをやってほしいという提案として正式に出されたのは二件であります。
　おっしゃるように、この問題に関しては現状そういうことですけれども、関心は非常に高くて、既にこういうことで小水力発電が非常に有効であるということ自体はメディアでも随分取り上げられておりまして、それが、この仕組みによったらこういうふうに期間が半分ぐらいになってうまくいくんだということは、非常にメディアにとっても国民的にも関心の高いことでありますので、御指摘ありがとうございます。
○浅尾委員　今二件というふうにおっしゃいました。ぜひ、この法案が通った段階で、その二件、できるだけ早くに認可をしていただいて、それをまた発信していただきたいと思うんですが、そういう御決意でよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　最大限努力してまいりたいと思います。
○浅尾委員　次に、地域再生法の一部を改正する法律案については、法律の中身というよりかは、きのう数字をいただいて、なるほどなと思ったんですが、地域というものの考え方について大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
　実は、日本は人口が減り始めておりますが、各四十七都道府県の平成二十二年と平成十七年の人口の増減というのも、きょう、計算をしていただきました。実は私の方では十年単位でと申し上げたんですが、十年だと合併した県庁所在地があって正確には比較できないというので、平成二十二年と十七年の五年での比較もいただいております。
　四十七都道府県の数字をいただきまして、都道府県単位では人口が減っているところが多いんですが、逆に県庁所在地は必ずしも人口が減っていない、むしろふえているということでありまして、人口が減る中で、むしろ、それぞれの都道府県の都市に人口がふえるような方向になっている。
　これは考えてみると、高齢化が進むと、多分、県庁所在地の方が、それぞれの人にとってもいろいろと利便性が高いといったようなこともあるのではないかなというふうに思います。そういうことを考えますと、政策的な考え方としては、人口の、それぞれの過疎をとめるということを無理に、無理にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そのことも必要なのかもしれませんが、それよりは、県庁所在地も含めて、利便性の高いそれぞれの都道府県の中核都市に集積できるようなことも、これは法律とは関係ありませんけれども、考えていったらいいのではないかと思いますが、その点について、大臣のお考えを伺えればと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、合併の影響のないということで五年間のデータで見ますと、十五の道県で、道県の人口は減っているけれども県庁所在地の人口はふえている。それから、他の府県において、三つの県を除きましては、府県と県庁所在地の市ともに人口が減少している場合には、府県の方が減少率が高くて人口が減少ということですし、人口が増加している場合は、県庁所在地の市の方が増加しているということで、確かにそういう傾向は御指摘のとおりだと思います。
　ただ、そういうときに、高齢化によってということの中で起こっているときに、それを歯どめをかけるとかいうことはもちろん大事な政策でありますが、特に高齢者の皆さんがどういうライフスタイルをお望みなのかという中の一つに、委員御指摘のように、高齢化してきたから、より利便性の高いところに移り住んで、地方にいたけれども全部売り払って都心のマンションに住むんだという方がおられるという傾向があることは承知をしております。それぞれの地域において、どういう皆さんの暮らしの支え方があるのかという中にそういう要素が出てきたことは事実でありますが、それも含めて、それぞれが工夫をしていただくことではないかと思っております。
○浅尾委員　これはなかなか難しい話だろう。それぞれの方の意思というものはもちろん大事だと思いますし、もともと生まれ育ったところに住みたいという方は、それは尊重しなければいけないだろうと思います。
　一方で、ナショナルミニマムを全国画一的にどこでも維持しようとすると、いろいろな、特に社会保障、福祉関係のサービスを維持しようとすると、それはそれでコストがかかるということになるんだろうと思いますので、その全体的な考え方、多分、ナショナルミニマムというものを、どこまでは必ず全国どんなところでも維持しなければいけない、そこから先はそれぞれの人の自主的な判断で、不便だけれどもそこに住んでいる、それについては税金を使っての利便性の補助というのはしないといった考え方もあるんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、大臣のお考えを伺えればと思います。
○川端国務大臣　議論としては当然ある議論でありますが、その線引きというのはなかなか難しいことは事実だというふうに思いますし、ナショナルミニマムがどこまでかということに関しては、いろいろな議論があると思います。
　ただ、視点としてそういう視点をいつも心がけることは、いろいろな意味で、この国の将来をどうしていくのかといったときに極めて大事な視点であることは間違いないと思っております。
○浅尾委員　それでは、時間の関係で最後の質問になると思いますが、地域再生制度を活用した具体的な事業のイメージというものをお答えいただいて、私の質問を終えたいと思います。
○川端国務大臣　今回、特に特定政策課題ということを設定いたしまして、そういう意味で、その具体のお話ということでございます。
　例えば、高齢化の進行、空き家の増加などが進む郊外型住宅団地において、自治体とＮＰＯ等による連携による高齢者向けの買い物支援やコミュニティーバス事業等の取り組み。あるいは、空き家等の既存ストックを活用した福祉、生活支援サービス拠点づくり等に対する支援や住みかえ支援などを行い、その再生を図る取り組み。また、高齢化、人口減少の進展に対応し、地域活力を維持するため、自治体とＮＰＯ等との連携による介護サービス拠点等を併設した高齢者向け賃貸住宅の整備、高齢者向けの生活支援サービス、高齢者の生きがい就労のための人材育成等を行う取り組み。さらには、都市部への人口流出や少子化により高齢化が進行する農山漁村地域において、六次産業化として特産品の加工販売施設の整備、高齢者の移動支援サービス事業、林業技術の高度化と都市地域との交流を図る取り組み等々が考えられます。
　こういうふうな地域の取り組みのうち先駆的な取り組みについては、構造改革特区との連携、提案制度の活用も図りつつ、重点的に支援することをやってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○浅尾委員　時間が参りましたので、終わります。
○長島（一）委員　民主党の長島一由です。
　今回質問するに当たって、特区の再延長については必要不可欠だと思うんですが、しかし、運用を改善させて、バージョンアップさせた上で継続、発展させるという観点から幾つか質問したいと思います。
　この間、私が神奈川県の逗子市長をしていたときに、第七次、第八次構造改革特区では日本一多く、最終的に合わせて三十八本提案をして、事務的なやりとりも深く関与させていただいたんですが、経験から言えることは、この特区という制度はすばらしい制度なんですけれども、法律の枠を超えて一つの地域で実験して成功したら全国展開するということなんですけれども、そもそも高度な政策判断を必要とする性格であるにもかかわらず、その審査が事務レベル中心で行われているため、法律の枠を超えたアイデアがなかなか生かされないという壁があるということです。これが本質的な課題であり、問題だと思います。
　具体的に数字を挙げれば、この間に政府に提案された特区は五千三百六十本。そのうち採用されたものが七百五十件ありますが、私は、事務レベルの審査に漏れた提案の中にこそ、この国の改革のヒントが隠されていると思います。
　この採用から漏れた提案の中から、高度な政策判断のできる立場の人たちが法律の枠を超えた提案をいかに拾い上げることができるか、これが制度継続、発展の鍵を握っていると思います。
　実際、却下された四千六百十件のうち、敗者復活ルートというのがあるんですが、敗者復活のルートで採用されたものは、調査審議というルートでの敗者復活はわずか三件、そして、政権交代後の平成二十一年の緊急経済対策での敗者復活ルートでの採用は十四件と、復活採用は全体のわずか〇・四％にも満たない割合になっています。
　個別具体のケースをお示しすると、私が逗子市長時代の平成十七年十一月の第八次構造改革特区で、国民年金の支払い時効、これを二年から十年に延長するという特区提案をしました。提案理由は、無年金者を減らして、今も大きな課題になっております生活保護受給者をふやさないためということなんですけれども、国の事務レベルとは三度協議しましたが、特区にはなじまないという理由で却下されました。
　しかし、平成二十二年一月二十九日の過去の特区の未実現提案などについての政府対応方針で突如、無年金、低年金の防止を理由に復活採用されました。そして、特区を飛び越えて、いきなり、ことしの十月から全国展開されることになり、ようやく、提案から七年越しで実現することになりました。
　そこで、まず川端大臣にお尋ねしますが、今回の逗子市のケースも含めて、復活採用について、提案自治体や提案者に対して、そもそも復活採用しましたよと連絡をしていないということはおかしいと思うんですが、その点についてお尋ねします。
○川端国務大臣　具体的な事例をお示しいただきました。
　過去に規制官庁、所管の省庁から対応不可とされた提案が、いろいろな背景等々により法改正等で実現された際に、そのことを提案者にお知らせすることは大変重要なことだというふうに思っております。現に今はされていなかったということも、それは事実として重く受けとめなければいけないと思っております。
　このために、規制所管省庁も制度改正をしたときには広く周知を、これは提案されたところ以外も含めて、あまねく周知をするということが徹底できていれば、それはちゃんとわかるという話でありますが、特に、御指摘を踏まえて、内閣官房としても、規制所管庁から規制緩和の内容を提供していただいて、随時、提案者に対してお知らせすることに取り組んでまいりたいと思います。
　キーワードで検索をして、これはたくさん出ていますから、全部きちっと漏れなくということには、システム的にきちっと整備しないといけない部分もありますので、ワード等の検索をかけて、こういう法改正がされたときには、そこがヒットして、お知らせするというようなことも取り組んでまいりたいというふうに思います。
○長島（一）委員　逗子市のケースでいうと、出してから実現するまで七年もかかっているわけです。担当者もかわっているし、市長もかわっちゃっているわけですよね。それで連絡しないと、出した自治体は、せっかく提案したのに、採用されたのにわからないわけですね。やはり採用されればモチベーションは上がると思うんですよ。それはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、厚生労働省にお願いしますけれども、今回、この逗子市の年金支払いの時効の延長特区が復活採用された理由と、この実現によって将来無年金者にならなくなる可能性が何人になるか、お尋ねしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございました特区の要望につきましては、国民年金制度が全国民を対象とする全国一律の制度であり、国民の間で不公平を生じないようにする必要があるということから、一地域のみで要件を緩和する特区制度になじまないということで採用されなかったものというふうに認識をいたしております。
　しかし、政権交代後、低年金、無年金問題に重点的に取り組むということになったことから、全国で国民年金保険料の納付可能期間を二年から十年に延長するということを盛り込んだ法案を国会に提出いたしまして、平成二十三年八月に成立した、こういう経緯でございます。
　御質問のございました、この法案により将来無年金にならずに済む方の数につきましては、最大約四十万人というふうに推計をいたしております。
○長島（一）委員　今御説明になりましたように、最大で四十万人もの無年金者が救済されるということなんですけれども、提案から実施まで約七年かかった時間的な損失は大きいと思います。
　年金改革の特区提案については、やはり逗子市長時代の平成十七年、政府に提案した、国民年金の受給資格の二十五年間から十年への短縮の特区提案も、今回、ようやく七年越しで社会保障と税の一体改革法案の中に盛り込まれました。これも、六十五歳以上の無年金者約四十二万人のうち約十七万人が救済されると聞いております。
　私の提案がすぐに実現していれば、少なくとも五年前からこうした無年金者の人たちを救済できたかもしれないですね。こうした時間のロスをしないために、事務レベル審査で落ちた提案を、政策判断できるレベルの人間が再審査できるようにするために、二つの提案をしたいと思います。
　一つは、敗者復活ルートである学識を交えた事務審議に政務三役を入れること。それから二つ目は、構造改革特区の責任担当大臣が最低一年に一度は独自に、事務的な審査から落ちた提案を、平成二十一年の緊急経済対策のときのように、トップダウンで定期的に再審査すること。この二つのチャンネルを確立、定例化すべきだと思いますけれども、川端大臣の見解をお尋ねします。
○川端国務大臣　過去に実現されなかった構造改革特区提案に対して実現に向けて検討を行う調査審議は、構造改革特区推進本部長から、これは総理であります、有識者から成る評価・調査委員会に諮問して行っているというのが今の仕組みであります。
　有識者の知見をいただくことは有意義であるというふうに思っておりますが、一方、御指摘のとおり、有用な構造改革特区提案を実現することは重要でありまして、事務的に、法の解釈上含めて、ハードルが高いなという事務レベルの判断と、それから、これは政治判断としてこういうことをやるべきではないかという部分にはやはり差があるという部分は当然あるというふうに思います。
　そういう意味で、政務がこの調査審議に積極的に参加して意見を述べることは大変重要であるというふうに思いますし、この案件については必要に応じて政務折衝は行ってきたところでありますが、この場にダイレクトにということをきちっとは位置づけておりませんので、御提案も含めて、一度そういう政治判断が有効に、国民のニーズを踏まえて提案されたものという、いわゆる政治家の判断というものがより影響を持てるような仕組みはよく考えると同時に、政府として指導力がより発揮できるように考えてまいりたいというふうに思っております。
○長島（一）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　政権交代の意味というのは、やはり官僚主導から政治主導ということを民主党政権として言っているわけで、まさにこの構造改革特区提案こそ政治的な主導で、救済というか、法律の枠を超えたアイデアの救済を積極的にお願いしたいと思います。
　まだ復活採用されていない、私が逗子市長時代に提案した構想の中に、市町村民税と国民年金の保険料の一元徴収特区があります。
　社会保障と税の一体改革では、皆さんも御存じのように、消費税を二〇一四年の四月、八％、増税するということになっていますけれども、その前までに、先に国民年金の未納の問題の解決に着手して一定の成果を国民に示す必要があると思います。
　最近の実績として、日本年金機構、これが平成二十三年度の財産差し押さえ件数が五千十二件と聞いておりますけれども、しかし、国税との連携による強制徴収の発動はゼロ件ということです。これではやはりなかなか国民が納得されにくいんじゃないかなと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、国税との連携による強制徴収の発動はもちろん、あわせて市町村民税と国民年金の保険料の一元徴収特区を復活採用させ、まずは特定の地域で社会実験をする。しかも、複数の地域で社会実験をして、地域間競争をさせたらどうかと思います。
　厚労省にお尋ねしますけれども、市町村が国民年金の保険料を徴収することは現行法上可能かどうか、お尋ねします。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金の保険料の徴収事務というのは、平成十四年度から国で実施をするということに整理をされておりますが、滞納者に対しては、平成二十年度から、医療保険、国民健康保険の保険証の有効期間を短くしまして、市町村においでをいただいて切りかえをするときに、あわせて国民年金の保険料も払っていただくという督促、徴収をするという制度をつくっております。この限りにおいては、市町村で徴収ができるということでございます。
○長島（一）委員　現行法上できるということなので、あとは財源の問題だと思うんです。確かに、市町村にただでやってくれといっても、事務的な負担がふえるだけではなかなかやってくれないと思うんですけれども、交付税で色をつけるなりして、ぜひ社会実験をしていただきたいと思いますし、社会実験ということでは、日本年金機構の職員を例えば市町村民税課に事実上出向させるという形で、実務上対応が一層可能じゃないかと思います。これは指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に、構造改革特区制度をさらに発展させるために、二つの提案をしたいと思うんです。
　一つは、いろいろな特区が出てきましたけれども、構造改革特区の一番の利点というのは、総合特区などと比べて、誰もが提案できるということなんですね。先ほど村上先生とのやりとりの中で、提案件数が尻すぼみになっているというやりとりがありました。ですから、誰でも提案できるということで、省庁の縦割りを超えて、中央官庁の職員にも提案を呼びかけたらどうかと思います。
　頭のいい人はたくさんいるわけですし、自分の仕事になると、仕事がふえちゃいけないとかいうことで、発想があってもなかなか出さないかもしれませんけれども、よそのセクションのことだったら出せるわけですよね。ですから、これは指摘にとどめますけれども、提案して採用された職員は人事評価で報いるべきだと思います。
　それからもう一つは、先ほどの公明党の高木先生とのやりとりの中で、出していない自治体が九百五十二あるということです。呼びかけの工夫をするということなんですけれども、これは私の経験則なんですけれども、初め逗子市で特区制度がスタートしたときに、職員の皆さん、皆さんが今仕事をしている中で、法律や政令、通達、こういったものが邪魔をしていて何か困っていることがあったら教えてほしいということで、規制緩和の観点から呼びかけをしたんですね。ところが、こうしたら一本しか出てこなくて、しかも税の徴収にかかわることだったからあっさり却下されてしまって、その後はもう全然出てこなかったんですね。
　ところが、二年ほどたってから、この特区制度自体、私が聞いているところだと、理事の後藤さんがお風呂に入っているときに、ぱっと思いついて、その後、今も委員でいらっしゃいますけれども、福島伸享さんと一緒に骨太の方針に盛り込んで実現したと聞いております。
　私も、ずっと出てこなかったんですけれども、伊豆の温泉にいるときに、ちょうど世界史の本を読んでいて、一九二九年のラテラノ条約でムソリーニとバチカンの教皇が取引をしてバチカンの独立を認めたということを読んだんですよ。そうしたら、特定の地域が取引で独立することができるんだなと思ったときに、人口六万人の逗子市がもし国家だとしたら、どういう社会システムが望ましいのかなと思ったんですね。
　それを職員に言って、白紙ベースで考えてくれということで、実際、では、逗子市が独立したら憲法どうしようか、天皇制どうしようか、通貨どうしようか、国防どうしようかと議論して大きいところから落とし込んでいったら、一気に三十七本出てきたんですよ。
　ですから、今回の再延長に当たって、いろいろ制度が出てきて、受けの方としてはこういう整理があった方が実現できますよということなんですけれども、提案を出すときの募集のかけ方については白紙ベースで、もしその特定の地域が一つの国だとしたらどういう社会システムが望ましいですか、皆さん、こういう呼びかけの仕方で提案件数をふやしていただきたいと思います。
　ですから、これと、それから国家公務員への呼びかけ、川端大臣の見解をお尋ねします。
○川端国務大臣　御指摘のように、この提案は、別に民間あるいは地方公共団体等にかかわらず、広く一般から募集して、どなたからでも受け付けるという制度でございます。今後ともその方針は変わりございません。
　そういう意味で、今般、この法律改正案を成立させていただくならば、その内容の周知に加えて、より提案を促進する観点からは、今御指摘の各省庁も含めて、広く広報活動をしてまいりたいというふうに思います。
　そしてもう一点の、逗子市長時代の例を言っていただきました、大変有意義な御経験だというふうに思います。現状をどう直すかという観点か、新たにどうつくっていくのかという観点かでは、実は非常に大きな違いがあるという御指摘だと思います。大変意義があることだというふうに思います。
　そういう意味でも、いろいろな工夫をしていただく中で、幅広くいろいろな人、やや自治体がメーンみたいに思われている部分を、幅広い皆さんが関心を持って、こんなことできたらいいのになというふうなことは、また知恵を凝らしてやってまいりたいというふうに思いますし、今回は特に少子高齢化社会と環境対応ということを重点テーマとしても掲げましたので、先ほど来御議論がありますような、いろいろな広報を含めた問題だと思いますので、またいろいろなお知恵もいただきながら、工夫を凝らしてまいりたいというふうに思います。
○長島（一）委員　先ほどもお話ししましたけれども、この構造改革特区提案制度自体、すばらしい制度ですけれども、やはり政治主導というか、少なくとも政策判断できる人が強いリーダーシップを発揮して、継続、発展できる余地はたくさんあると思います。そういった意味で、川端大臣初め、関係者の皆さんのさらなる創意工夫をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　まず、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、構造改革特区法改正案に反対の討論を行います。
　二〇〇二年十二月に成立した構造改革特区法は、地方公共団体からの特区申請と国の認定によって、地域を限定して特例的な規制の緩和や撤廃を行い、全国的な規制緩和の突破口としていくものであります。
　地域の特性を生かし、住民が主役となって地域産業振興の力となる特例措置は必要なことです。しかし、社会保障や教育、労働安全衛生、環境保全に不可欠な規制の緩和は、ナショナルミニマムや安全基準の後退につながるものであり、このような特例措置は認められません。
　また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三年の特区方針に沿って二〇〇四年二月に改定された構造改革特別区域基本方針では、「規制の特例措置の評価において、特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国展開を推進していくことを原則とする。」と、全国展開のための評価委員会という方向が強く押し出されてきました。こうした全国展開ありきの構造改革特区のあり方は根本から見直されるべきであります。その背景にある財界要求の利益最優先の規制緩和万能論の政策こそ、転換すべきです。
　本法案は、こうした仕組みを何ら変更することなく、さらに五年間の延長を行うものであり、反対を表明し、討論を終わります。
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
七月六日
　小林興起君委員長辞任につき、その補欠として鉢呂吉雄君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　勝又恒一郎君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　稲田　朋美君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大西　孝典君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中屋　大介君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　吉川　政重君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　相原　史乃君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　中島　政希君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務副大臣　　　　　　　　谷　　博之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　松野　信夫君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　小山　展弘君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　鉢呂　吉雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　橋本　　勉君
　　小林　興起君　　　　　山尾志桜里君
　　小山　展弘君　　　　　吉川　政重君
　　大谷　　啓君　　　　　熊谷　貞俊君
　　大山　昌宏君　　　　　相原　史乃君
　　京野　公子君　　　　　樋高　　剛君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　金森　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　藤田　大助君
同日
　熊谷貞俊君が理事に当選した。
同日
　理事階猛君同月五日委員辞任につき、その補欠として勝又恒一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月二十六日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
七月六日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（第一二一六号）は「稲見哲男君紹介」を「近藤昭一君紹介」に、治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（第一四九〇号）は「鉢呂吉雄君紹介」を「工藤仁美君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました、私、鉢呂吉雄でございます。
　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えます。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　この際、お諮りいたします。
　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　熊谷　貞俊君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。滝法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○滝国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を八十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、技能労務職員等を百十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○鉢呂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長原優君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。井戸まさえさん。
○井戸委員　おはようございます。民主党の井戸まさえでございます。
　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、質疑者は私だけということなので、大臣、政府参考人、そして委員の各位にはお集まりいただいて大変恐縮な思いもしながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最高裁判所に伺いたいと思います。
　今回の改正案では、今大臣から提案理由の説明もございましたけれども、判事の定員が三十人増加、裁判官以外の裁判所職員の定員を三十人減少させるということであります。
　法案の資料には反映されておりませんけれども、二〇一一年の司法統計が公表されていると思います。昨年の家事審判事件の新受件数はどうなっているでしょうか。通告しておりませんけれども、成年後見関係事件の件数についてもあわせてお伺いをいたします。
○戸倉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所におけます平成二十三年度の家事審判事件は約六十三万七千件でございます。これまで一貫した増加傾向をたどりまして、これは過去最高の数値でございます。
　このうち、特に成年後見の関係でございますが、これも平成二十三年の数字でございますが、開始事件が約三万九千八百件でございます。さらに、後見監督処分事件が四万件余り、あと、後見人の報酬、これも実質的には専門職後見人の監督事件でございますが、これが約三万四千件でございます。いずれも過去の最高数値を記録しているところでございます。
○井戸委員　今御紹介いただきましたように、過去最高という数字。家事事件の推移を見ると、本当に年々増加傾向にあって、増加が著しい成年後見事件は、ほかの事件と違って長いスパンで、また言いかえると、解決するのは亡くなってからということにもなります。
　今月十九日には、非訟事件手続法の施行を来年一月一日とする政令が公布されました。ますます裁判所の役割が重要なものになると思っています。家裁の調停委員や審判官、調査官などが不足していれば、時間はもっとかかってしまいます。きちんと事件処理ができる体制となることを期待しておりますけれども、最高裁の見解をお伺いいたします。
○戸倉最高裁判所長官代理者　ただいま御説明しましたとおり、家事審判事件等は非常にふえております。そういうことで、裁判所といたしましても、それに必要な人的体制は十分備えてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、平成二十四年度の今回の定員法の御審議いただいているものにおきましては、先ほど御説明ありましたとおり、書記官の八十名を増員ということにしております。これは家事事件の処理ということも理由の一つでございます。
　これは今、事件が増加しておりまして、家庭裁判所の事件は、御本人による申し立てというのが非常に多うございまして、申し立てに当たりまして、受け付け段階で、必要な書類が不備があればそこを御説明して補正をしていただく、こういった仕事が地裁などに比べて非常に多うございまして、まずこういった点を強化して、円滑な事務処理をしたいというふうに考えたところでございます。
　ただ、今後、今委員が御指摘になりましたような、家事事件手続法が制定されまして、その趣旨に従った運用をいたしてまいりたい、そういうふうにしていくためには、また今後、事件動向も見ながら、必要な各種職種の人的体制も含めて体制整備を検討してまいりたいというふうに考えております。