Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花国務大臣　今、安倍委員は図式的にこう整理されたわけでありますけれども、現実政治の場では、そう図式ですべて整理し切れるものであるとは思っておりません。
　同時に、過日の選挙におきましても、私ども社会党が当時主張しておりましたこと、当時私は委員長でしたからいろいろ御質問等も受けましたことは、連立政権といっても、自衛隊の実態は違憲である、自衛隊違憲論争ということについて、そこだけを議論しておくときではないのではないか。さっき申し上げましたとおり、八九年の連合政権の合意以降、党としても当時から一つ一つ議論を積み重ねてきたわけでありまして、違憲・合憲論に埋没してそこだけの議論をするのではなく、現実に存在する自衛隊を直視して、そして世界の平和と軍縮の流れに沿ってこの問題に対してどう対応するか、こういう理論的な整理も続けてきたところでございます。
　私は、そうした観点から、委員長就任に際して創意論という形で問題のテーマを取り上げましたし、また現在、九三年宣言におきまして、また新しい党の政策というものも内外に発表して国民の審判を得たい、こうした気持ちで作業を続けているわけでありまして、そうした毎日のように努力をしているテーマでありますから、何年か先のというのは、そういう九三年宣言がどうなるか先にどうなるか、そういうことを踏まえて、ですから私たちはその間の実績というものを土台にして、その時点における政党本部の選択があるだろう、こう申し上げましたのはそうした意味合いでございまして、図式的に整理してこれだからと、こういう格好のものは現実政治では少しく当てはまらないのではなかろうか、こう思っております。
○安倍（晋）委員　私は、選挙に際して政党が国民にわかりやすく図式的に表示して、この政党は何を目指しているんだということをはっきりと明示するのがむしろ本来の方法であって、政治は現実であるからわかりにくいということに私は逃げてはいけない、特に選挙に際してはそれが厳しく問われなければいけないと思っております。
　自衛隊の問題については以上で終えさせていただきたいと思いますが、自衛隊と同じように、やはり日米安全保障条約、これも我が国の基本的な政策である、そのように私どもも認識をいたしております。
　今回、社会党は選挙公約におきまして、安保条約の軍事的側面を薄めていくというように言っておられるわけでありますが、八九年の先ほど引用されました土井ビジョンの中で、先ほど委員長が自衛隊について引用されたわけでありますが、その中で、「日米安保条約を維持し」とは書いてあります。しかし、「非核三原則の厳格な適用、日米共同作戦の中止、米軍基地の縮小、撤去を進めることを明言する。」「日米地位協定を見直す」ということを言っておられるわけであります。先ほどもこの八九年の連合政権を目指してという文書を引用されて、それも踏まえて、恐らく今回の連立政権に際して国民は判断をされたというように私は受け取ったわけでありますが、この安保条約については、八九年ではこのようにはっきりと宣言をされたわけでありますから、当然、社会党に対して一票入れた方は、社会党はこのように行動をとるであろうと思われたわけであります。少なくとも、日米地位協定を見直すという努力を今されているわけでありますか。
○山花国務大臣　まず、基本的な安保条約の問題について御質問いただきましたけれども、外交に関するテーマは、国家間の条約でありますから、これは連合政権の場合でも連立政権の場合でも、国家間の条約を尊重するというのは、いずれの場合でも、そしたまた、我が国だけではなく、いずれの国における政権交代の場合にも、当然の前提となるべきものと思っております。御指摘の文章を含め、今回の連立政権の合意につきましても、そうしたごく当然の事柄について明記したものと思っております。
　地位協定の問題についても、やはり既に取り決めてあるものについて、これを政権が交代したからといって直ちに廃棄ということにならない、そのことを尊重することは当然の責任であると思っております。そして同時に、そうしたテーマについてよりよき方向にというのは、今回の合意におきましても、憲法の理念を尊重して平和と軍縮のために責任を持つ、世界の軍縮の流れに対して、あるいは平和のテーマに対してどうこたえるかということについては、堂々議論をし、努力をすべきテーマではないか、こう思っているところでございます。
○安倍（晋）委員　今、私がお聞きをいたしましたのは、この条約である安保条約に対して、まずこれを継続していく、しかし、内閣に入ったからには、当然今おっしゃったこと、かつて、八九年に宣言をされたこと、日米地位協定を見直すと明言をされておられるわけであります。また、日米共同作戦は中止をすると断言をされておられるわけであります。かつ、非核三原則の厳格な適用、非核三原則の適用は、事前協議条項を活用して、日米交渉を積み重ねると言っておられるわけであります。
　特にこの非核三原則、先ほど今までの積み上げという御答弁をされてきたわけでありますが、しかしながら、我が党の合馬議員の質問に対して、大臣は、戦術核が我が国に持ち込まれているということはない、厳格に運用されている、藤山・マッカーサー口頭了解の中で、当然、戦術核の持ち込みは事前協議の対象になるということであって、事前協議がない限り持ち込みがないという判断に今度は一転して私は変わられたのではないかと思わざるを得ないわけであります。
　もう一度確認をさせていただきます。まず、先ほど申し上げました日米地位協定を見直す、米軍基地の縮小、撤去を進めることを明言する、日米共同作戦の中止、これは大変な私は外交問題に発展する、当然発展していくべきものだと思うわけでありますが、このことについて、例えば総理大臣、外務大臣と既に協議を始めておられるのでしょうか。
○山花国務大臣　直ちに協議を行うというテーマではなく、そうした問題について議論をする、それぞれの党内の議論も含めて連立与党でも議論をする、こういう場面は将来あり得ることだと思っておりますけれども、そうした中で合意を作成するそのポイントというものは、過日のあの基本政策の合意ということを尊重するということになると思っております。
　今、非核三原則の問題についても、ちょっと御質問、引用していただいた分については、私がストレートに答えた部分だけではなく、総理その他が答えたものについて、その後私が答弁に立ったというような部分などもあるわけでありまして、したがって、部分部分ではなかなか明確でないというところもあるのではなかったかと思っております。
　この外交、防衛などの国の基本政策について継承することを連立政権を構成する与党間で合意したことについては、もう繰り返し申し上げているとおりでして、この中には、非核三原則と安保条約についての見解も含まれていると思っております。したがいまして、いかなる核兵器の持ち込みも日米安保条約の事前協議の対象であり、そのような事前協議が行われない以上、外国、米国による核持ち込みがないというように考えるべきが今日の時点では当然の立場だと思っております。
　なお、一言つけ加えますと、九一年の九月の、当時のブッシュ大統領ですけれども、水上艦船、攻撃型潜水艦から発射される戦術核の兵器及び地上配備の海軍航空機に関する核兵器のすべてを撤去するということを内外に声明をいたしまして、翌年の七月の二日、これを受けて、アメリカが全世界に配備している地上発射の戦域（術）核兵器のすべてを海外から米本土に引き揚げ、廃棄するよう指示をした、同時に私は、米国が、水上艦船、攻撃型潜水艦から発射される戦術核兵器及び地上配備の海軍航空機に関する核兵器のすべてを撤去することを発表した、そしてこれらのうち、多くは解体され破棄された、今日私は予定された撤去はすべて完了したことを発表できる、こういうように世界に宣言をしたわけでありまして、こうした国際的なあのアメリカの約束からいたしましても、特に日本に寄港、飛来する米軍艦船、航空機の関係において、核兵器が持ち込まれているということは、事前協議の関係から考えてもないものと思っております。
○安倍（晋）委員　私がお伺いをしたのは過去のことでございまして、私もブッシュ大統領の宣言は知っております。承知をいたしております。しかし、合馬委員がお伺いをしたのは今後のことではございません。今までの政府と社会党との間でやりとりをされてきたこと、また、その間に寄港した空母または原潜に関してのことでございます。
　羽田大臣も、そのことについて、過去のことについて御答弁をされておられるわけでありまして、もう一度確認をいたしておきますと、合馬議員の非核三原則について、核の持ち込みについての事前協議制は適法、適切であるという、それだけ一言言っていただきたい。その後やりとりがあるわけでありますが、最終的に大臣は、「念のため、もう一度繰り返して申し上げますけれども、条約解釈上、先生のおっしゃったとおりに運用されて」おりますというように答弁をされておられるわけであります。
　ということは、これは今まで社会党がとってきたスタンス、まさにこれは、核が持ち込まれていたか、戦術核が持ち込まれていたかいなかったかというのを問題にしていたのは事実であります。社会党は、これは限りなく持ち込まれているに間違いないという主張を繰り返してこられたわけであります。事実、これは日本国民の、恐らくもしかしたら大多数もそう思っているかもしれないのではないかと私は思うわけでありまして、今度の大転換については、かなりの人たちがびっくりしたのではないかと思うわけであります。
　今までは、政府の答弁は詭弁だとずっとおっしゃってこられて、これは明らかに持ち込まれてきたのだという社会党の姿勢だったにもかかわらず、今度はそうではなくて、日米の間では一回も事前協議がなされたことがないわけでありますが、事前協議がないから当然戦術核は持ち込まれてないという理解であるという答弁をされたと私は理解しておりますが、それは間違いないわけでありますね。今までの過去のことでございます。
○山花国務大臣　過去の歴史におきまして、国民的立場から見ても、そして当時の社会党の立場から見ても、この問題に対する政府の応答について疑問を持ってきたことは事実でございます。
　しかし、私が申し上げましたのは、今日政権に参画した私の立場、そして社会党が送り出した立場というものにつきましては、今申し上げましたような、このブッシュ大統領の声明等をも含めて、現実に今日の時点で、今、細川政権になりましてもこの事前協議云々の問題は全く起こっていないわけでもありますし、その意味におきましては、この運用の問題等については的確に行われていると思う、こういうように申し上げたところでございます。
○安倍（晋）委員　いや、私は、もうこれは水かけ論になるというか全くすれ違いなのですが、ブッシュ大統領がそのように宣言したわけでありますから、その時点では全く事態は違うのです。それはもう当然なわけでありますが、そのブッシュ大統領の宣言する前のことを我々は申し上げているわけでありまして、つまり選挙に際して政策をもって選挙戦を戦う、政党が前面に出て、その政策を見て選挙民が判断をする、それが今度新しい選挙制度を導入する大きな柱であり、私は理念であると思っております。
　しからば、あくまでもこの核持ち込みに対して大きな疑問を持ってきた人たち、この人たちは一体選挙に際してはどのように判断をすればいいのでしょうか、社会党に対してですね。ブッシュ大統領の宣言はありました。しかし、世の中は動いているわけでありますから、もしかしたら、戦術核はやはり配備をするということに全くならないとは言い切れないわけであります。当然そのときのことも私は考えていなければいけないと思うわけでありますが、まさにこれは選挙民に対して右と左、自衛隊の問題もそうです、右と左という政策をそれぞれ提示して、どっちにしろ社会党に入れるというのに私は等しいのではないかと思うわけであります。事実上ほとんど判断を示していない、大変私は無責任な態度ではないかと言わざるを得ないと思うのであります。
　安全保障条約に対しては、社会党は三十数年間ずっと厳しい反対の姿勢を貫いてきたわけでございます。今から三十三年前、苛烈な反安保闘争を社会党も先頭に立って指導をされたわけでございます。当時総理大臣であった岸信介の私邸を十重二十重にデモ隊が取り巻いたわけであります。私はそのときに塀の中にいたわけでありますが、恐らく社会党初め皆さんは塀の外側で攻め立てていたのではないかと思うわけであります。そのときに総理大臣は、もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来ると独白をしたわけでありますが、しかし、皆さんはそれがわかったのではなくて、この塀の中にいるのも外にいるのも余り変わりはないという姿勢ではないかと思うわけであります。
　やはり政党というのは大変大きな責任があると私は思います。あのときに、日米安保粉砕を叫んだ社会党の姿勢に共鳴して、たくさんの人たちが反対運動に参加をされました。例えば樺美智子さんもその中の一人であります。樺さんは命を失いました。皆さんのまさに姿勢に共鳴して命を失ったわけでありますが、しかし、何事もなかったように今皆さんはそこに座っておられる。私は、そういう姿勢であっては、この選挙制度を導入する前提がまさに崩れているんではないかと言わざるを得ないと考えております。
　今度の選挙に際しましては、政党が政策をどれだけ重視し、真剣に取り組むかということが問われなければいけない。その中にはその資格に値しない政党も当然出てくるのではないかと思うわけでありますが、社会党は今、与党第一党。かつて野党第一党であり、我が党の三分の一の勢力とはいえ、第二位の勢力を誇る政党であります。当然、中心的な役割を示していかなければいけない。その社会党が明確な論議を避ける姿勢、あいまいな姿勢であれば、この選挙制度の前提が私は崩れていくのではないかと大変危惧をいたしておるわけでありまして、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○石井委員長　次に、衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　選挙制度について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　小選挙区制の導入というのは政党本位、政策本位の選挙を実現するというぐあいに言われておりますし、いろいろな本に書かれておりますけれども、本当なのかなと、どうも私もそこのところがよくわかりませんので、正直な迷いをお尋ねをいたしますので、お答えをいただければと思います。
　今の連立政権も自民党の政策を継承するというぐあいに言っているわけであります。多分、今後はイデオロギーの対立の時代でもなかろうと思いますので、政策的にも似た政策で争うんだろうというぐあいに思います。そして、そのとき、政治家個人としては一体何をよりどころにしながら政策を訴えていけばいいのかなということを率直に疑問に思っておりますので、まず、山花大臣からお願いします。
○山花国務大臣　今挙げたように、自民党の政策を継承すると言っておると、こうおっしゃいましたけれども、そうでないことについてはこれまで幾度か申し上げましたので繰り返しません。自民党の政策を丸ごと承継するというような考え方を私たちは持っておりません。連立政権として、自民党にできなかった政治改革を実現しようということからスタートしたことをごらんになっていただいても明らかだと思います。国の基本政策についてはこれを基本的に承継するというのと、自民党の政策、自民党のすべての政策を承継するというのとは全く違うものと思っております。この点は初めに二言お断りをしておく次第でございます。
　そうした中で、今回の選挙の審判を重く受けとめて、野党は連立政権の合意を締結をいたしました。その合意の中に連立政権の目標というものについては明確に打ち出されているところでございますし、また、具体的に挙げられたテーマにつきましては、これからの努力の中で政府、政権としての合意をつくり出すという部分もたくさんございます。そうした努力の過程にあるわけであります。
　そうした中で、それぞれの政党はそれぞれの立党の精神と理念というものを持っておりますから、固有の政策を持ちます。そうした固有の政策がどれだけ連立政権の中で実現されるかということについては、そこに占める比重ということによって濃淡があると思っていますけれども、それぞれの政策は、みずからの固有の政策をどこまで今回の連立政権で実現できるか、そのことについて努力をするのは当然だと思っておりますし、現在はその作業が始まった段階だと思っております。
　政権がどこまで続くのか、どこまで具体的な成果を打ち出すのか、そのことによってまた改めて一定の時期には国民の審判を仰ぐと、こういう場面が来るものと承知をしております。
○衛藤（晟）委員　小選挙区を導入しているアメリカやイギリスにおきましては、まあいわゆる相手を落とすというか、自分が受かるために相手に対する中傷やスキャンダル暴露合戦、いわゆるネガティブキャンペーンがよく行われているという話は聞くところであります。
　また、小選挙のモデルみたいに言われておりますイギリスにおきましても、実態を調べてみますと、大変なサービス合戦が行われているということが明らかになってくるわけでありますが、日本でこのような形にならないというぐあいに思うのかどうか、山花大臣、それから石田大臣、それから大内大臣、三人にお尋ねをいたしたいと思います。
○山花国務大臣　確かに衛藤先生御指摘のとおり、小選挙区の制度において、政策よりもむしろ相手方に対する批判、ネガティブキャンペーンというものが問題となっていることについても承知をしております。しかし、ネガティブキャンペーンとかあるいは御指摘あった利益誘導型、その一事をもってその国のすべての選挙制度について批判をすることは、また別の問題となるのではなかろうかと思っております。
　今回、その小選挙区制と比例代表を並立したわけでありまして、これは各選挙区の選挙におきましても、基本は政党が政権の獲得を目指して政策で争う、この基調のもとで行われるということを中心として想定した今回の思い切った選挙制度の改革という内容でございます。
　同時に、まさに比例代表部分におきましては広く国民の皆さんの民意をどう反映させるかということになってまいりますから、それぞれの政党がそれぞれの政策を持って国民の皆さんに訴えるということになってくるわけでありまして、比較ということになれば、さまざまな世界の選挙制度と比較するよりも、現実の日本の政治における中選挙区制と今回の並立制との比較ということになると思います。
　そうした中選挙区制との比較におきましては、個人本位の選挙から政党・政策中心の選挙に転換するという一番大事な問題を考えてみるならば、御指摘のような問題につきましては、現在、中選挙区制のもとでもあるテーマでありますけれども、これがかなり改善される可能性ということを期待することはできるのではなかろうかと、こう思っております。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　アメリカ、イギリスの例を引いて、小選挙区制でもいろいろな中傷合戦があり得るというお話でございますが、こういった小選挙区制が日本に導入をされた場合にそういうようなおそれがないかというような御趣旨がと思うのでございますが、私は、やはり委員御指摘のような問題はあり得ることであろうというふうに思います。
　ただ、今回私どもが提案をいたしておりますこの並立制の問題、まさにこれから個人というよりはいわゆる政権を担う政党を選ぶ、どちらかといえば二大勢力志向のそういった選挙制度になっていくわけでございますから、私は、そういった意味におきまして、政権を選ぶということに選挙民の皆さん方が大変大きなウエートを持ってお考えになるだろうというふうに思うのでございます。
　また、選挙民の皆さんのいろいろな意識というもの、その推移をずっと考えておりますと、私は、かなり意識というものは高くなってきた、また、そういった政治のさまざまな変革やあるいは政策について非常に知識も豊富になり、考え方も真剣になられてきたんではないかと思うのでございます。
　そういうような推移を考えますと、今委員御指摘の問題の心配も全くなしとはしませんけれども、私は、そういった政権を選んでいくという方向の中で、国民の皆さん方の判断のそのウエートの方が大きいのではないか、そういうふうにまたなっていただきたいと、こんな希望も持っているところでございます。
○大内国務大臣　今衛藤委員御指摘のような懸念、心配はあると思います。と申しますのは、やはり事の初め人なりという言葉がございますように、どのような選挙制度になりましても、その人の持っている見識、魅力というものはやはり重要な投票の要素になるわけでございまして、それがいい面に出ているか、あるいはネガティブな面に出ているかそういうことは当然やはり口の端に上ってくるのではないか。ですから、小選挙区比例並立制になれば、専ら蒸留された政策論争だけ行われるというようなことは、これは実際問題としてあり得ないわけで、政策論争というものの上に、やはりそうした個人的な政治家としての魅力や見識というものも当然問われることになると思うのでございます。
　しかし、前の中選挙区制よりか、やはり小選挙区比例というような形になりますと、政党の政策とかあるいはビジョンというものが前面に出て戦うケースがより大きくなるわけでございまして、やはり中選挙区の時代よりかそうした小選挙区並立制をとった場合の方が、政策中心といいますか、あるいは政党中心の選挙になりやすい、こういうふうに私どもは考えております。
○衛藤（晟）委員　どうもありがとうございました。
　さすが大内委員長、正直に答えていただきまして、そういう調子で議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　いわゆる小選挙区というのは、これまた前に中野寛成先生も言われておりますけれども、独占的な無競争か大変な過熱選挙が行われる、どちらかになる可能性も強いということを言われております。現にいろいろな、特殊な例がどうかわかりませんが、日本でも奄美の例等が指摘されているところであります。
　いろいろな見方をする方もおられますけれども、私は、いずれにしてもネガティブキャンペーンというのは、やはりどうしても小選挙区になると一位をとらなければいけない、相手を落とさなければ自分が通れないというシステムの中で起こってきやすい傾向だろうと思います。そしてまた、イギリスでよく行われておりますサービス合戦というのもそういうことだろうと思います。
　そういうぐあいになってきますと、とてもかなわないということになってきますと、ほとんど無競争になってまいりますし、拮抗してくると大変な大激戦になってくると思います。私は、これはこれで、この制度の持つ特徴というか、そういうものだろうと思いますけれども、そのときに、本当に国民がそういう激しい競争のようなものに耐え得るのかなという心配をときどきするのでありますが、これは逆に、今度は大内大臣からお聞きしたいと思います。
○大内国務大臣　小選挙区になれば金がかからないかというと、お金の効率という面からいいますと、小選挙区の方が場合によってはむしろお金がかかり、それから、いろいろな意味で悪い状況が出る可能性も、私ども相当心配しております。
　というのは、かつて昭和二十二年に、今の小沢一郎さんのお父様の小沢佐重喜さんが、あの小選挙区制を廃して中選挙区制をとるという理由の中に、やはり過去の小選挙区制というのは、買収、供応が非常に横行して金がかかる選挙になった、だから今の中選挙区制に変えなきゃならぬという提案理由の説明をやりましたような懸念があるわけです。
　ですから、やはり小選挙区制というものを何らかの形で導入する場合には、それとともに政治資金に対する厳しい規制とか、あるいは公職選挙法上の厳しい規制とか、あるいは政党や政治家のモラルというものを確立することなしにきれいな政治をつくることはできない。そういう意味では、小選挙区制というものを導入するに当たっては、むしろその面を厳しく対応しなければならぬ、こう思っている次第でございます。
○石田国務大臣　御指摘の点は、確かに心配な面だと思います。現に奄美大島特別区におきましては、委員も御存じのとおりの状況がございました。私どもの党員もあの騒ぎに巻き込まれて、そして、どっちかに応援したと言われる町会議員がその次の選挙には立てなかったというような、大変厳しいそういったいさかいが実はあって、大変なひどい目に遭ったことがあるわけなんでございますけれども、しかしそこら辺は、小選挙区並立制の制度を採用する場合に、やはりよくこの趣旨を徹底をしながら乗り越えていかなければならない問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
　選挙というものは、個人的な要素ばかりではなくして、やはり政党の政策なりそういった、二大勢力であればそれなりの違いが出るような議論をしっかりやる必要があろうというふうに思うわけでございまして、そういったものを前面に出しながら、何とかそういったネガティブな論争というものは小さくなっていくような努力をしなきゃならない。これはやはり候補、あるいは選挙民の皆さん、あるいはマスコミの皆さん、そういったものが一体的に協力して、清潔な選挙が実現できるような努力をすべきであろうというふうに思うのでございます。
○衛藤（晟）委員　次は、山花前委員長にお聞きしたいと思います。
　山花前委員長、先ほどから小選挙区制は政権を政策で争うんだとおっしゃっておりましたけれども、まさに今回の第八次の選挙制度審議会の答申を見ましても、まず政権ということが一番最初に出てくるわけでありますね。こういう趣旨によって恐らくこの答申というのは出てきたんだろうと思います。また、そこに一つの、この制度の抱える問題もあるんだろうと僕は思います。
　そういう中で、この小選挙区制というのは、本当に政策本位の選挙を実現するのかどうかということを、やはり正直言って考えなければいけないと思うんですね。先ほどありましたように、やはりトップをとらなければ、最多得票の者しか当選できないというがゆえに、やはり相手を落とす、落とせばいいという。中選挙区ですと、落とさなければいけない人がたくさんありますから、自分がどうぬきんでるかという作業をするということになります。ですから、どちらかというと、やはりネガティブキャンペーンだとかサービス合戦というのが横行する可能性の方が高いわけですね。それで、そのときに、本当に政策本位の選挙が行われるというぐあいに単純に思えるのかなという心配を実はいたしております。
　例えば、今回の非自民連立政権を見ましても、いわゆる非自民政権をつくるんだ、樹立するんだということを名分とした連立政権も、基本政策においては、かつて自民党がとっていた国の基本政策、まあしかしこれは社会党とは基本的な政策は相入れなかったわけでありまして、その政策を継承するというぐあいに言っているわけですね。
　ということは、これはまさに全く政策本位でも何でもない。政策本位に政権を争ったのではないんですね、ただ非自民政権をつくるという目的に向かって、自民党にかわって政権を握った。もちろん、握ったことによって、自分たちは今度はやるんだと、それは一座言うでしょうけれども、でも実態はそういうことなんですね。それで、そういういわゆる単に自民党にかわって政権を握ったという皆さん方が、山花前委員長が政策本位の政治になるんだと言っても、本当なんだろうか。
　先ほどからずっと議論を聞いておりまして、何と政治家の言葉というのは本当に軽いな。我々も、自民党の中で反省しているんですよ。政治改革のやり方をめぐってこれだけもめました。いろいろな意見に分かれました。その結果、国民にうそをついたようなことになったり、あるいは誤解を与えるようなことになったりしたというふうに思っております。
　しかし、山花大臣の今までのずっと御答弁聞いていますと、政権に入ったので、今とにかく基本的政策を継ぐんだ。そうすると、前言ってきたことは一体何だったんだろうか、このとき国民の皆さんに向かって訴えたことは何だったんだろうか。私は、政治家の言葉というのはこれじゃ困る。そこで、実は現在の状況が変わったので我々はこういうぐあいに政策を転換したんですというのなら、したということをはっきり言うのが政治家の責任であり、政党の責任である。でなかったら、その立場立場でどんなことを言ってもいい、そしてそれを正当化して、何かこううまく言えばそれでいいんだということになってしまうと思うのであります。
　本当に、前委員長は、山花大臣は、あなた、政策本位の選挙は今後社会党で行えると思いますか。
○山花国務大臣　前段、小選挙区の部分については、ネガティブキャンペーンとか、あるいは利益誘導型か、問題点を御指摘になりましたが、実はそうした問題点をも含めて、それだけではなかったわけですけれども、我々は、当時社会党は、他の野党の皆さんと御一緒して、単純小選挙区一本ということに反対をしてきた経過がございます。
　しかし、そうした議論の中で、八次審につきましても単純小選挙区一本ということではなかったわけでして、そこでの、議会制民主主義ですから、政権の選択ということが大事なポイントになることについては当然でありますので、そこで、そうした民意集約、政権選択の意思を明確にします小選挙区の部分と、そして同じ比重で民意を広く反映させる比例代表の部分の組み合わせを行うことによって、今衛藤先生御指摘の問題点というものを少しでも薄める、小選挙区制の修正原理といった部分もあったことは、私は、並立制の持つ意味だったと思っています。
　では、本当に政策中心になるかどうかということにつきましては、これは政党の努力にかかるということも当然だと思っています。
　ただ、最後に御指摘の問題について、当時から社会党は、そうした我々社会党の考え方というものを内外に発表して選挙を行いました。そして国民の審判も受けました。そこでの審判は大変厳しいものであったことを深刻に受けとめながら、しかし、非自民の連立政権という公約を守り、そして今度の選挙制度というものが、だれもが御存じのとおり、日本社会党が一番不利益をこうむるのではなかろうかということを十分承知をしながら、しかし政権交代という重大な政治選択を行ったものでありまして、その意味におきましては、常に有権者の審判に対して、野党として責任をとる行動をとってきたものと私は考えてきたところでございます。
　今閣僚の座にありますけれども、そうした経過からできた政治改革のテーマについて、いろいろ御議論いただきましたような問題点を十分かみしめながら、この国会における成立を期して全力を尽くしたい、これが今日の心境でございます。
○衛藤（晟）委員　社会党、公明党は、春の時点では、小選挙区比例代表併用制に合意をしていたのですね。それから六月の時点では、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党の合意は、六月二日付で政治改革に関する調査特別委員会に小選挙区比例代表連用制を合意をして申し込んでいます。
　この間、当時の山花委員長は、小選挙区比例代表並立制には一二〇％反対だ、あるいは並立制は議会制民主主義に反する、絶対反対だということをある演説会でも言われているんですね。
　そういう状況は、今回は小選挙区比例代表並立制の担当大臣となられまして大変複雑な心境であろうと思うのでありますけれども、一体、御提示の小選挙区比例代表並立制というのは、併用制や連用制に比べて、どこがどう改善されているから堂々と国民の前で、これはいいんですよ、そして政治改革なんですよということを言えるのか、これはぜひ教えていただかないと、私とてもわかりかねますね。お願いします。
○山花国務大臣　先ほど委員御指摘の並立制についての私の見解というものについては、恐らく四月一日か二日前後の発言を引用されたのではないかと思っています。当時の状況は、自民党案と社公案を提出した時点において、野党案が正しいということを強調した中で発言したものと記憶をしているところでございます。
　その後の経過は御記憶のとおりでありまして、当時の自民党は単純小選挙区を総務会の決定として一歩も動くところがないということから、国民の期待は、政治改革を実現せよ、そして、それは単に選挙制度だけではなく、腐敗防止のための施策、同時に政治資金の改正、一体として金と政治の関係を断ち切れ、きれいにしろ、こうした声にいかにこたえるかということの中で政治改革議論が進められてきたのではなかったでしょうか。
　そうした中、野党としては、野党の当時の考え方からするならば、譲歩しなければならない、歩み寄らなければならないということから、併用制の主張につきましても、連用制というところまで踏み込んで回答を行ったところでございます。連用を軸にといったところまで踏み込んだ時点での合意というものが、先生御指摘のとおり、あの他の野党の皆さんとの合意文書にもなっているわけでして、そこでもまだ自民党総務会決定は変わらなかった、一歩も動かないというところから、連用を軸にから、今御指摘のとおり、六月二日の段階では連用の修正というところまで、きょうも議論に参加している大勢の方が努力されておりましたあの委員会の理事会において申し入れたものと私は記憶をしているところでございます。
　要するに、政治改革だけではなく、企業・団体献金の禁止の問題を含めた腐敗防止と政治資金の規制について、一歩でも進みたい、そして、そのことについての国民の期待にこたえなければならないということから、野党側は、みずからにとって不利ではあるけれども、踏み込んで譲歩をしたというのが当時の経過でございます。
　そうした経過について御指摘をいただきましたが、その以前ということになれば、当時の野党は中選挙区の格差是正ということからスタートしたわけでありまして、一歩一歩自民党に対して、当時の与党に対して譲歩をしてきた中で、それぞれの党の党利党略は捨てても今日の日本の政治の課題である政治改革を実現しよう、そうした過程につきましての党の政策のその部分についての変更でございます。
　以上のように私は承知をしているところでございます。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　まず、併用制、連用制というふうにいろいろ意見の展開がございました。また、現在は並立制をまさに御提案を申し上げているわけでございますが、やはり長い間の日本の政治の中で最大の欠陥というのは、政権交代が行われなかったというところに私は今日の腐敗を生んだ最大の問題点があったと思うわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、前国会までは、そういった政権交代ができ得る、そういう状況が生まれない中に、自民党が提案をされました並立制あるいは小選挙区制という問題、そういうものがもし継続されればますますやはりそういった政権交代のない政治状況が生まれるというふうに、いわば自民党の一党支配体制というものは継続されるというふうに思うわけでございまして、そういうような状況が想定される段階においては、やはり単純小選挙区制なり並立制への、自民党が提案されたものについては、それを固定化させるという意味において反対をしたわけでございます。
　しかしまた、前回の選挙におきまして大きく状況は変わりました。まさに今自民党にかわるべき新しい政治勢力が台頭しようとしているわけでございます。そういった意味で連立政権もできたわけでございますが、そういうような状況になったときには、まさに日本の政治の最大の欠陥であった政権交代ができ得る、そういう選挙制度というものをつくっていくことがこれからの日本の政治に必要である、このように考えて私たちは認識を変えたわけでございます。
○衛藤（晟）委員　そこまで石田大臣、そう言いますと、この中選挙区で政権交代が現実にできたわけでありまして、一体どうなっているのかなという感じがいたしますが、その問題はそこで一応置いておきたいと思います。
　さて、比例代表制についてお尋ねをいたしたいと思います。
　連立与党案は、比例代表制につきましては全国単位で顔が見えない、これはもう言い古されてきたことだろうと思います。ということでありまして、また、全国ということになりますと、地方分権という時代の流れに合わないのじゃないのか、地域代表という側面はますますなくなってしまう。
　例えば、我が大分県になりますと、今は六名の衆議院議員が選出をされておりますが、これが、与党案で二百五十、二百五十ということになりますと、三ということになります。そうしますと比例代表が、もし自民党案ですと都道府県単位ということになりますので、三というのはどういうやり方をしようが大分県から選出をされたということになるわけでありますけれども、連立与党案になりますと、その地域から選出されたという側面が全くなくなってしまうわけでありますけれども、これについてどういうぐあいにお考えでしょうか。
　さらに、先ほど申し上げました六月二日の連用制の案、これには小選挙区部分二百七十五、比例部分二百二十五となっております。また、比例選挙の単位は都道府県単位というぐあいになっているわけでありますが、このときにはもちろん小選挙区比例代表連用制でありますが、やはりいろいろな考えがあって、全国ではなくて都道府県単位にしたのだというぐあいに思います。
　そうなれば、今回の連立与党案も自民党の案もともに並立制でありますので、比例代表の選挙のこの単位も都道府県というぐあいにお互いに妥協できる線があるのじゃないかと思いますが、それについてどうでございますか。
○佐藤国務大臣　衛藤委員御承知のように、並立制で比例代表の果たす役割というのは、多様な民意を、国民の皆さんのいろいろな民意をできるだけ反映をさせようというのがこの比例代表を入れた趣旨でございますから、そのことから申すならば、県別にした場合は、例えば自民党案の百七十一にいたしますと、比例代表で二名区となるところが二十一あるわけですね。そうしますと、そこにおきましては三分の一以下の意見はカットされちゃうわけでありますから、いわば阻止条項が三二％という大変高い阻止条項になってしまって、それでは国民の多様な民意を反映をするということにならないわけであります。私たちは、あくまで並立制の中の二百五十の比例代表というのは多様な民意の反映、それを一番できる限り反映するのは全国単位でございますから、全国にしたということでございます。
　それから、連用の場合にも、最終的にはそうなりませんでしたけれども、二百五十、二百五十というのを二百七十五に変えたらどうかということもお話ございまして、そのときは県別を提案をしております。ただ、連用制というのは、御承知のように小選挙区でやった票というのが比例の方に結びつくわけですね。今度の場合には完全に並立でありますから、小選挙区と比例代表との壁があるわけでございますので、ましてや自民党さんのように一票制ということになりますれば全く違う制度でございますので、その意味では連用制の数字の話と、あるいは県の話と、今ここで議論されております並立制とは、基本的に、小選挙区の票が比例に結びつくか結びつかないかという意味におきまして、制度が違うわけでありますので、それを直ちに比べることは難しいのではないかと思っております。
○衛藤（晟）委員　もちろん並立と連用の違いがありますので、直ちに比べることは難しいかもしれません。しかし、この連用制で出された案というのは、まさに都道府県単位で行う。ただ、このときに比例でちょっと違うのは、小選挙区の当選者のあったところは比例の割り出しはプラス一から始めるというぐあいにしていましたので、この条項を取ってしまえば余り違ったものではなくなってくるんですね。そういうことでございますから、ここは妥協の余地のある問題だというぐあいに思いますので、ぜひ御検討をいただければというように思います。
　それから、比例代表選挙におきますいわゆる足切り問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　得票率が三％未満の政党には当選人は配分しないとあります。三％といえば七、八議席であり、約二百万票ぐらいに相当するのだと思われますが、この数字をどう思われるのか。
　これは武村官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。さきがけは二・六四％、このパーセンテージが、たしかそのぐらいでございますので、ちょっと私は実はこの数字というのは大き過ぎるんじゃないのかなというように思っておりますので、お尋ねをいたします。
○武村国務大臣　現職議員が五人おりますといいということでありますが、三％を割っております私どもも賛成しているというところを御了解いただきたいと思うのであります。
　なかなか選挙制度改革は党利党略で考えますとうまくいきません。小選挙区に至っては、連立与党各党とも単独で競い合ったのでは展望はないわけであります。それでもみんな賛成をしょうとしているところもあわせて御認識いただきたいと思うのであります。
○衛藤（晟）委員　自民党の中の事情もちょっと申し上げたいと思うのですね。
　確かに一度小選挙区で、先ほど山花前委員長からお話がありましたが、単純小選挙区で出したじゃないかというお話がありました。そのときに、私も総務会で傍聴いたしておりましたが、そのままでいくと、全国になって小選挙区になると参議院選挙とほとんど同じような状態になってしまうではないか、一体、衆と参とどう違うんだという議論にもあのときなったのですね。それで、比例についてもうちょっと何かほかのやり方がないのかという議論が行われて、その議論が煮詰まらないままああいうぐあいになってしまいましたということだけ、一応これは申し上げておかなければいかぬだろうと思うのですね。ですから、お互いに、私はこの辺のところに歩み寄る線があるのではないのかなというぐあいに思っておりますので、ぜひ御協力のほどを。
　それから、政党助成についてお尋ねいたしたいと思います。政党助成についていろいろな考えも示されておりますけれども、ここで、何ゆえに政党助成が必要と思うのか、これを山花大臣、それから石田大臣、大内大臣にお尋ねしたいと思います。
　それから、国から支出された助成金はどう使うべきだというぐあいに思われているのか。
　それからもう一つ、今お三方は、事務所もしくは後援会の事務所に、職員さんとか秘書さんとかスタッフの方とか、合計何人ぐらいいらっしゃるのか、ひとつこれをお尋ねしたいなと思っております。よろしくお願いします。
○山花国務大臣　まず、冒頭、公的助成導入の理由ということについてお尋ねをいただきました。整理して申し上げたいと思います。
　今回の選挙が、政権を目指し、そして政党が政策で争う選挙を目指しているということについては、繰り返しお話しさせていただいたとおりでございます。その場合には、政党の役割というものは両面があると思っております。
　一つには、国民の皆さんに対して、それぞれの政党の政策を普及し宣伝する政治活動というものを、選挙時はもちろんのこと、日常的にも行っていかなければならないという役割であります。
　そうしてもう一つの面は、国民の皆さんに必要な情報を提供しなければならない。国民の皆さんも、そうした政党からの情報というものを通じて、国の政治に対する間違いのない判断ということの道が開けてくる。こういうようにそれぞれの役割というものがあるのだと思っております。
　そう考えてみると、今日の社会は政党国家とも言われておりますけれども、政党は、議会制民主主義の国における、我が国においてもしかり、大変大事な役割を持っているということを考えれば、幅広く民主主義のコストとしてこれはお願いをしたいというのが助成法の趣旨でございます。
　同時に、切り詰めまして話を省略しますけれども、政党助成法だけではなく、罰則の強化とか、腐敗防止のための諸施策、そして政治資金についての企業・団体献金の禁止に踏み出したこと、一体となった状況も踏まえて、この政党助成を実現したいと考えているところでございます。
　なお、後段の質問で、一番最後、事務所の職員等ということについてもお尋ねいただきましたが、その前に、真ん中に、どう使うべきかということについては、今申し上げました政党の役割に即して、各政党の判断によってそれぞれの個性を発揮してその使途を決定すべき、政党が独自に判断すべきものであると思っております。
　三番目の、私の場合には、国会のほかに地元に後援会の事務所が一つありますけれども、ここには二人の職員、公設の秘書一人と私設の秘書一人を置いております用地元の体制は二名でございます。
○石田国務大臣　公的助成の必要性のお尋ねでございますが、やはり今度の政治改革というのは、申し上げるまでもなく、まさに政党本位の選挙ができるように、また政策本位の選挙ができるようにという一貫した流れの中で案ができておるわけでございます。
　そういうようなことを考えますと、今までのさまざまな汚職事件の推移を見ておりますと、やはり議員個人と企業の金の癒着の問題であったわけでございますから、そういった意味で、やはり今回の企業献金の禁止等大きな措置が盛り込まれているというふうに思うのでございます。
　また、そういった政党本位の選挙ということになりますれば、政党それなりの経費が今までもかかっているわけでございますから、やはりこれは民主政治のコストとして国民の皆さんに御負担をお願いするということが必要であろう。また、その公的助成が行われた分だけそれぞれの政党はお金を集める必要がないわけでございますから、そういった意味でも透明性が一つは確保されるのではないかというふうに思うのでございます。
　私どもの党を考えてみましても、例えば、一年のうちに国政選挙が二回もあったというような状況もございました。そういうことになってきますと、とても財政が耐えられるような状況ではない。やはり借金をして対応してきたというような状況もございますし、また、参議院の選挙、衆議院の選挙、私どもまさに党営を主体にやっておるのでございますけれども、相当の渋い予算を組み、節約をしても、なおかつかなりのお金がかかる選挙になっておるわけでございます。
　そういった意味で、そういったものをにらみながら、公的助成がもしあればかなり活発に政治活動が展開できるというふうに思うわけでございます。また、変なお金を集める必要性は大幅に減るということで、国民の皆さんの御理解もいただけるのではないかと存じます。
○大内国務大臣　公的助成制度というのは、実は民社党がある意味では一番早く提唱したのでございますが、それは、当時の西ドイツ等の例を相当勉強させていただきまして、公的助成は必要であるとの結論に達しましたのは、政党や政治家にとって一番大事なのは、すぐれた政策を国民のために立案し、それを実施に移す、これが一番重要な任務なのでありますが、日本の状況を見ておりますと、そういう面よりか政党にとっても相当の政党活動資金がかかりますし、個人もかかりますので、むしろ金集めという方に非常にエネルギーが費やされる。それでは本来の政党や政治家にとって大事な政策立案等が非常におろそかにされてしまう。
　そういう面を打開するためには、やはり公的助成という面が国民意識というものを高める意味でも必要であるし、また、今申し上げた政党活動や政治家の本来の姿を取り戻すという意味で大事であろう、こう思って実は提唱してまいったわけでございます。
　私自身の事務所は、地元に一カ所と国会の事務所だけでございますが、それでも約十名ぐらいの職員がおります。
○石田国務大臣　私個人の話が漏れていまして、私は名古屋が選挙区でございまして、自宅に事務所を併設をいたしております。第二秘書が一名、女子職員が一名という状況でございます。
○衛藤（晟）委員　どうもありがとうございました。
　さて、私は、政党助成が不必要だということじゃなくて、政党助成について、今回、現職国会議員を有する政党に限定されていますね。これはやはりちょっと問題ではないのかなと思います。無所属議員は対象にならないということは、これは一つの問題であろうと思います。まさに、憲法が定めた法のもとの平等という観点からは問題が残ると思うのですね。しかも、けさ発表されました世論調査を見ますと、支持政党なしという国民が三五％もいらっしゃるんですね。そういう状況であります。
　また、憲法四十三条には、両議院の組織・代表というところに、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成するということになっているわけですね。いわゆる政党機能の一部に着目をして、そして大内委員長言ったように、ある目的を持って、特定して出すならともかくも、いわゆる一括方式で出すということにつきましては、政党へ多額の助成金を出すというのはちょっと本来の筋が通るのかなというぐあいに思いますね。むしろ、それは議員活動助成と一つのバランスを持ちながらやるべきではないのか。
　そういう意味では、国会議員としての活動に必要な額、ある一定程度負担すべきことの方が、派閥の問題とか党の問題とかを見た上でもむしろ優先されるというか、あるいはバランスを持ってやるという必要があるのではないのかと思っております。そういうことについて、大内委員長、どうですか。
○大内国務大臣　衛藤委員の御指摘は非常に傾聴に値する意見だと思っております。ただ、今度の公的助成というのは、御案内のように、政党活動というものを助長して、政党選挙というものをできるだけやらせよう、あるいはそれを通じて政策中心の選挙をやらせよう、そういう意味の助成という観点で考えられておりますので、あるいは衛藤委員が御指摘のようなある意味でのアンバランスといいますか、無所属に対してはある意味では配慮を欠いたという面があるかもしれないのでございますが、今度の公的助成のねらいというのは、今まで日本の政治の中で一番欠落しておりました政党中心あるいは政策中心の選挙というものを、本来の姿に取り戻そうということがねらいであるためにそういう問題が起こっていることは事実でございまして、むしろそういう議論をこの論議を通じて深められることが望ましい、こう思っております。
○衛藤（晟）委員　次に、企業献金の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今お話がありましたように、無所属の国会議員には政党助成金も出ません。もちろん、政党がありませんので企業献金も受け入れることは不可能になります。さらには、全国には無所属の議員や首長が相当たくさんいらっしゃるわけであります。都道府県議会議員は一七・六％、都道府県の知事は九三・六％、市区会議員は五五・二％、市区長は九八・九％、町村議会議員は九〇・〇％、町村長は九九・六％が無所属なんですね。保
　今の時点で個人献金ですべて賄うということは極めて難しいんだろうと私は思いますね。また、世界各国を見渡してもそんな国はありません。これでは大金持ちか特定の団体に支えられた人でないと選挙に出れなくなってしまうのではないのか。私は法の下の平等に反するのではないのかなと思っております。
　また、無所属の人や新人は政党とかいろいろな関係がちゃんとありませんから、立候補したり動くことすらできません。これでは活力を失って、いわゆる政党本位という名の、民主主義の名前をかぶった独裁党が出現しやしないのかな、そういう心配を私はしているところであります。
　この政党助成のあり方についての問題点と、それから、いわゆる政党以外には企業献金ができないという問題につきましては、これは両方一緒になりますと、先ほど申し上げましたように大変な問題になってしまいます。これは十分に考えなければいけない問題だろうというぐあいに思います。大内大臣、どうですか。
○大内国務大臣　今の地方議員あるいは首長、特に無所属という方々に対して企業献金あるいは公的助成の道が閉ざされてきている、部分的には御指摘のとおりだと思うのでございます。しかし、今度の公的助成は国の場合でも、さっき申し上げたように政党本位、政策本位の一つの選挙をやっていただくための助成として考えられておりますので、地方議員だけではなくて、国の場合におきましても無所属の議員に対してはそれが行われない。そして、地方議員、首長に対してもそういう事態がしたがって起こる、こういう事態なのでございます。
　しかし、実態的に考えてみますと、最近の地方選挙を見ておりましても、地方議員の皆さんの中には党籍を持っていたり、あるいは政党の推薦をちょうだいして選挙をやるという方も非常に多いわけでございます。無所属の数という面から見れば御指摘のとおりでございますが、実際の選挙の遂行という過程におきましては、中央の政党からのいろいろな支援という道も残されているわけでございまして、個人献金だけですべてが閉ざされているということでは必ずしもなくて、無所属の方に対してもいろいろな形で政党による支援活動というものが行われる余地があることは御案内のとおりであります。
　しかし、衛藤議員が指摘されているような問題も確かに存在することは事実でございまして、それらの問題についてはいろいろ御論議をさらに深められることが望ましいと思っております。
○衛藤（晟）委員　最後に一言。
　実は、ずっと我が国家の中を覆っております政党本位、政策本位という今議論されております制度は、それでなくても新人が出にくい制度になっているのですね。ところが、政党助成だとか、あるいは管理団体に対する、政党以外に対しての企業献金の禁止ということは、それに資金的にも拍車をかけているわけですね。これは私はちょっと考えなければいけないというように思っております。日本の民主主義は大変な活力を失ってしまう可能性がある、これはぜひ慎重に考えていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
　以上です。
○石井委員長　次に、石原伸晃君。
○石原（伸）委員　当委員会の目的は、与野党の案の互いにいい点、悪い点、そして歩み寄るべきところは歩み寄って成案を得る、そして議論の中で明らかになった不明瞭な点、そういうものをただしていく、また質疑の中で見過ごしている点があれはこれからも明らかにしてただしていく、これが当委員会の目的であると思いますが、山花大臣、いかがでしょうか。
○山花国務大臣　当委員会ということだけではなく、国会における一般論として、委員会に法案を出したといっても、国会の議論を尊重するというのは当然のことだと思っております。ただ、担当大臣の私としては、ぜひ御理解をいただきたい、こういうことで一貫して今議論に臨んでいるところでございます。
○石原（伸）委員　大臣、不明瞭な点並びに質疑で見過ごしている点が私多々あると思うのです。これからじっくり質問をさせていただこうと思うのですけれども、同僚議員が行いましたいわゆる公的助成の問題、そしてそれに絡んで無所属議員の問題、また三％条項の問題、日本の民主主義、これからの二十一世紀の日本の政治を担う上で非常に大切な委員会であるし、質疑でもあると思います。それが一部報道で、公聴会を与党の方が単独で決定して強行採決を行うのじゃないか、こういうことが報道されておりますが、そういうお考えはございますでしょうか。
○山花国務大臣　そういう考えを閣僚の一人としても私は持っておりません。ただ、国会の進行につきましては、あくまでも国会で、また、当委員会の理事会でお決めいただく問題である、こう考えております。
○石原（伸）委員　担当大臣がそういうお考えをお持ちでないということを聞きまして、私も心を強くしたわけでございます。
　それでは大臣、国民がこの国会に対して今何を望んでいるのか、言葉をかえるならば、日本の政治に対して、あるいは政権交代をして、山花大臣が誕生して、この審議をしている委員会に対して国民は一体何を望んでいるとお考えでしょうか。
○山花国務大臣　私が閣僚としての立場で政治改革を担当いたしましたことに、まず基本的な国民の審判の結果を仰ぐ姿勢が示されていると思っています。
　選挙の結果、政権交代の可能性が生まれ、そしてそこで政治改革の提唱を新党さきがけの皆さんが行いました。これに今日連立与党に参加している各野党が賛同をして政権をつくったものでございます。国民の審判の結果を重んじたわけでありまして、何よりもまずは年内、政治改革を一日でも早く実現しなければならない、そして極限まで達した政治不信を何としても、政治の信頼を回復するその第一歩をスタートさせなければならない、これが最重要、最優先の課題であると考えております。
　もちろん、政治改革を議論しているさなかにも内外の情勢は動いているわけでありまして、景気の問題、あるいはそうした意味におきましては、太くくりすれば、総理おっしゃっているとおり、政治改革と同時に経済の改革、税制の改革等々含めて同時進行的に進められているところでありますけれども、何を行うにしても、国民の信頼を回復することなくして望まれる施策というものは打ち出していけないのではなかろうかとも思っています。まず何よりも、まずそこを乗り越えなければならない、こう思って、今この場に臨んでいるところでございます。