Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　私の手元には毎日のようにいろんな国民の声が寄せられております。その一つを読ませていただきまして質問の前段にしたいと思います。
　「自衛隊の海外派遣に反対し、真の国際平和貢献を要請する決議」ということで、これは五月二十日の日にある女性団体から参議院議員翫正敏殿ということで寄せられたものであります。
　　今、国会では「国連平和協力」に名をかりて、自衛隊の海外派遣を可能にするための「国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案と関連二法案」を成立させようとしています。
　　これらはまさに「武力による紛争解決」を放棄した、日本国憲法に違反し、日本を再び軍事大国化しようとするものであり、私たちは絶対に容認することはできません。
　　そればかりか、植民地支配と侵略戦争によって犠牲を与えたアジアの人々に対し、未だ謝罪も償いもしていない日本が、海外派兵の道を歩みだすことは、アジアの人々を含む国際社会において許されることではありません。
　　私たちは、戦後一貫して、世界の平和のために、全力で運動に取り組んできました。それだけに、日本国憲法の平和主義は世界の関心を高めている時に、自衛隊をカンボジアに派遣することに強い憤りを感じざるをえません。
　　私たちは、憲法に違反した立法を国会議員に託したおぼえはありません。又、「自衛隊の海外派遣」による国際平和協力に関しても未だ主権者である国民の合意とはなりえていません。
　　世界の新秩序づくりの中で、経済先進国となっている日本が国際的に貢献することは当然であり、国民各層の納得のゆく、平和協力として難民救済・医療援助・食料提供などの、非軍事・民生分野で一層の努力を実現していくことこそ急務だと考えます。
　　私たちは、政府提案になる「国連平和維持協力法案」を、撤回し、あらためて、武力によらない国際協力を実現することを参議院議員各位及び政府に対して強く要請致します。
こういう内容でございます。
　これは手紙の形になったものですけれども、はがきとして寄せられたもの、こういうものも含めますと山のように私のもとに四月十三日以降寄せられてきておりまして、最初は一枚一枚枚数を数えておりましたが、最近は数えられないくらいに多いわけで、九九％は私の地元の石川県の方から寄せられてきておるというような状況でございます。私は、この有権者の皆さんの強い要請にこたえて、本委員会においては徹底した慎重審議を強く委員長に対して求めていきたいということでございます。これからも引き続き徹底した慎重審議を強く求めたいと思います。
　そこで、外務大臣に質問をいたします。
　指揮権に関する統一見解が三本出ております。平成三年十一月二十日に衆議院に提出されたもの、平成三年十二月六日に本委員会へ提出されたもの、平成四年五月十八日に本委員会へ提出されたもの、これは外相発言という名前がついていますが統一見解として提出されたもの、この三本がございますが、政府提出になる本法律案におきましては指揮監督は内閣総理大臣、イコール本部長ということですが、本部長となっているわけですけれども、最後に出されました平成四年五月十八日の統一見解におきましては国連の現地司令官のコマンドのもとに入る、こういうふうにされたわけであります。
　この五月十八日に出された統一見解は最終的かつ不動の政府統一見解である、このように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろいろな言い回しはありますが、最終的に出したものでまとめたわけでございます。したがいまして、これは整合性がとれておると我々は考えております。
○翫正敏君　一、二、三と仮に番号をつけますと、この三本というのは一、二、三と上へ積んでいったものであって、どれかをなくして二にしたり、二をなくして三にしたりという性格のものではない、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　整合性をとらせて総合的にまとめたと。順序その他は余り意味がないのです。
○翫正敏君　総理大臣にもお尋ねしておきますが、最終的に、五月十八日付で出されました外相発言という形の統一見解、これが最終的かつ不動の指揮権に関する統一見解、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのように心得ております。
○翫正敏君　ところで、私はこれを読んでみたんですが、昨年の十二月六日の統一見解におきましては、一、二、三とあります三番のところに「本部長が作成する実施要領に従い、我が国の指揮監督に服しつつ、平和協力業務を行うこと」、こういうふうになっておりまして、これは法案の内容と一致しているわけでございますが、五月十八日に出されました統一見解では「本部長は、国連のコマンドに適合するように実施要領を作成し、または変更し、」の後に、「防衛庁長官は、この実施要領に従って我が国から派遣される部隊を指揮監督し、」というふうに、我が国における指揮監督の主体が防衛庁長官というものに変わっているわけですけれども、これは外務大臣にお聞きしますが、これでよろしいんですか。どうしてこういうふうになっているんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはそこに書いてあるとおりでありまして、「法案では、自衛隊の部隊が国連平和維持活動に参加する場合、本部長は、国連のコマンドに適合するように実施要領を作成し、または変更し、防衛庁長官は、この実施要領に従って」というのは、防衛庁長官は本部長の下にいるわけですからね。だから、「防衛庁長官は、この実施要領に従って我が国から派遣される部隊を指揮監督し、国際平和協力業務を行わせることとなっています。」と。だから、本部長が実施要領というものをすり合わせてこしらえまして、それに従って防衛庁長官が具体的な指示を与えると、こういう意味です。
○翫正敏君　この指揮監督の問題は、この法律案の中でも第二条でありますが、「協力の基本原則」というものの第三番目に書かれております。「内閣総理大臣は、」、飛ばしますが、「内閣を代表して」「指揮監督する。」と、中飛びになりますがこういうことになっておりまして、防衛庁長官ということにはなっていないわけです。この五月十八日の文章では、防衛庁長官は指揮監督するというふうになっておりますが、これは間違いではありませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　正確にお読みいただきますならば、五月十八日の二の点だと存じますね。「法案では、自衛隊の部隊が」というようになっております。自衛官が参加する場合は、個人として参加する場合と部隊としての参加と両方ございますが、ここに書かれておることは自衛隊の部隊がこの活動に参加する場合のことを指し示しておりまして、自衛官個人はもちろんこの本部長である内閣総理大臣の指揮下に入ります。そして、部隊としての場合も、実施計画が定められ実施要領に従いまして部隊の長として防衛庁長官が現実に指揮を行うと。最終的には本部長の統括下にあることはもちろんであります。そういう意味で、矛盾はしていないと。
○翫正敏君　矛盾はしていないとおっしゃいますけれども、文章で「防衛庁長官は、」の主語がずっと続いて「指揮監督し、」というようになって、指揮監督の主体が防衛庁長官になっていますね。ですから、これはこの基本原則にある内閣総理大臣が指揮監督するということと国内的な、後で国連の指揮とコマンドですか、それと我が国における問題というのも問題にしますけれども、国内においても内閣総理大臣と防衛庁長官のつまり二重指揮になるのではないかという、こういう基本的な疑問を感じましてこれは質問をしておるわけなので、もっと正確に答えてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛庁長官は総理大臣の指揮下に入るわけですから、総理大臣のつくった実施要領、作成、またはこれの変更、というものをつくった中で、総理大臣は防衛庁長官に言って、防衛庁長官が部隊を指揮すると。全体を指揮するのは本部長であって、部隊を指揮するのは防衛庁長官。
○翫正敏君　疑問の内容がおわかりになっておらないようですから、こういうふうに言い直しましょうかね。つまり、内閣総理大臣が指揮監督するということなのか、防衛庁長官が指揮監督するということなのかという問題は、言い方を変えればまるっきり自衛隊がこの仕事を全部やっちゃうのではないかという、そういう疑問をこの文章は持たせる内容になっているというふうに思ったから、そういうふうに私は受けとめたから、これはやはり正しくないんじゃないかと、こういう指摘をしているわけなんです。
　ですから、内閣総理大臣がありその下に防衛庁長官がいるから、常にこういう上下の関係になって、ここからこういうふうにいくんだから何も御心配はありませんと、そういうようなことをおっしゃっておられるんでしょうけれども、しかしこれは最終的なこの統一見解という文面ですから、これはやっぱり指揮監督という言葉の主語は、あくまで法律に則して、指揮監督の主語はこれは本部長であるとか内閣総理大臣、これはどちらでもよろしいですけれども、そういう文面にしなければ、その以前からの流れから言いましても整合性がとれないのではないか。
　先ほど外務大臣は、整合性をとってつくってきたというふうにおっしゃいましたから、まとめたものであるというふうにおっしゃいましたから、やはり前回の十二月六日の三番の文章の場合には本部長ということになっておりますから、私は内閣総理大臣という言葉を使えとは言っていません、本部長でも構いませんけれども、それは明確にしないと、渡辺外務大臣などが例えば解散云々というようなことでも、これは権限は最終的には総理大臣に一元化しているということで、一元化されなきゃならないわけですよね。
　その一元化の問題で、こういう言い方をするとそれは不遜かもしれませんが、自衛隊の暴走ということを、（「自信がないね」と呼ぶ者あり）いや、自衛隊の暴走ということだって考えられないわけではないんですから、やはり内閣総理大臣が指揮監督するというこの法文の内容に則し、そして十二月六日のこの三番に書いてあるとおりにこれは整理をしなければならないのではないかということを強く私はこれを疑問に感ずるんですけれども、外務大臣はこれを読まれて、指揮の二元化であるとか防衛庁長官の単独の判断で部隊を動かすとかというようにこれを読むという、そういう疑問を感じませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は疑問を感じないんですがね。わかりやすく言えば総理大臣が大枠を決めて、こういう範囲でこういうことという計画実施要領というものをつくりますから、その枠の中で、防衛庁長官が連れていった部隊をその枠の中で具体的に指揮する。こういうことですから、やっぱり指揮監督という言葉は使われていますから、それは本部長も防衛庁長官も指揮権はあるわけですよ。防衛庁長官はその部隊についての指揮監督をする。総理大臣は全体、防衛庁長官を含めて、防衛庁長官を指揮監督するのは総理大臣ですから、だから二重にはならないんですよ。
○翫正敏君　総理大臣、どうですかお考えは。こういうふうになったら、自分のところから防衛庁長官が独立をして指揮権を、指揮監督権を発動するというように、文章としてのことを言っているんですよ、実際にそういうことをするかしないかということじゃ本当はなくて、この統一見解が最終的にまとまってこれが確固不動のものであるとするならば、その文章において問題じゃないかと、こういう指摘をしているんです。「防衛庁長官」の主語は、やはり本部長とするかまたは内閣総理大臣とするかというふうに改めるべきだと、私はこう思うんですが、総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　実は委員が最初にこれは包括的な、もう最終的なものかという御確認をなさった意味がようやくわかりました。ここで指摘されているのは、包括的に、私さっき自衛官の個人参加の問題を言いましたが、この個人参加の問題でなくて、ここで問題になって議論されている視点は、要するに国連のコマンドと指揮官との関係でございまして、主として部隊、自衛隊の部隊としての行動の場合における問題を前提にしているわけですね、まず第一は。そういうことがございますから、すべて網羅的にこの法体系の、今度の法案の体系の指揮系統を全部網羅的にしているものではないということが第一でございます。
　しかし、問題になりましたコマンドについての自衛隊の部隊としての参加との関係は、これがさっき外務大臣の仰せられたように、最終的な統一的なものである、これは間違いないです。他方、内閣総理大臣の自衛隊に対する指揮権は、自衛隊法の七条に書いてございます。もう申し上げるまでもございませんが、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」と明確に書いてございます。
　それじゃ、防衛庁長官は指揮監督権がないかというと、その次に第八条というのがございまして、長官の指揮監督権について、「長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する。」。ただし、陸幕長、海幕長、空幕長の監督を受ける部隊及びその機関に対する長官の指揮監督は、それぞれ当該幕僚長を通じて行うものとする。こういうように一貫して最高指揮官は総理、そして防衛庁長官、こういうことになっております。
　他方、この国連平和協力法によりますところは内閣総理大臣が、いわゆる国際平和協力本部の本部長としての内閣総理大臣の位置を規定しているわけでございまして、それは内閣総理大臣である本部長がこの法案によりましても実施要領、そのもとは実施計画になりますが、これに適合するようにちゃんと実施要領をつくりまして、そして防衛庁長官がこれで部隊を指揮していくということを申し上げているわけでございますから、これは自衛隊法とそれから今回の法律、おのずから国際協力本部というのはまた別に組織としてはつくるわけで、その本部長は総理大臣である、それと防衛庁長官との関係を律したもの、こういうように理解をしていただきたいと思います。
○翫正敏君　総理にもお答えいただきたいんです。つまりこれは、私らこの法案に反対ですが、反対の者が何を言っているんだと、そういうことは言ってほしくないので聞いてほしいんですけれども、つまり自衛隊がそのままこれは行くわけじゃないんです。一応別個の平和協力隊というものと併任されるわけです。そしてそれのトップはこの法律に書いてあるとおり内閣総理大臣が指揮監督するという指揮の国内的な一元化、そして国連のもとにおいては国連のコマンドに一元化という、後からこの問題点はちょっとただしていかなきゃならないと思っておりますが、とにかく今国内的な問題で言えば、防衛庁長官は外して、これはやっぱり内閣総理大臣に指揮監督を一元化するというのがこの法案の大原則だ、基本原則と書いてあるんですから。総理、ちょっとお考えをお示しください。総理お答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、防衛庁長官から法律を読んで御説明を申し上げたとおりでございます。
○翫正敏君　納得いかないので、これちょっと理事会で検討してください。これで間違いないのかどうか。（発言する者あり）理事会で今してくれと言っていないです。今聞いてくれと言っていませんが、これ基本原則にかかわる重要な問題で疑問があるんだから、委員長、理事会で後刻検討してください。
○委員長（下条進一郎君）　なお、さらに納得いただくように追加の答弁をしていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　もう一度それではちょっとくどいようでございますが申し上げさせていただきます。
　自衛隊の方の点は先ほど申し上げたとおりでございます。これは一貫して総理大臣が最高の指揮権を有する、それから私も指揮監督をできるという権限が、七条八条で書いてあるのは答弁したとおりでございます。
　他方、この国際協力法案によりまして内閣総理大臣は本部長たる資格を与えられるわけです。その本部長たる資格のもとにおいてこの方向性の中の位置づけ、最高指揮権者としての内閣総理大臣は本部長になり、そしてそのことについて記述をされておりまして、そして私がさっき自衛官個人として参加する場合は内閣総理大臣の直属の指揮を受けますということを申した点もこの法案では明確になっています。部隊として行動する場合はこの実施要領に従って防衛庁長官が直接指揮をしますが、結局最終的には本部長である内閣総理大臣の責任に、指揮監督の責めになることはこれはもう申し上げるまでもない方向性になっておるわけでございます。御理解をいただきたい。
○翫正敏君　今おっしゃっていることは、実施要領のところで第八条の三項のところに、本部長は、必要と認めるときには自分の権限の一部を別の、これは隊員と書いてありますけれども、だれか協力隊員の一人に委任することができるという、このことによって防衛庁長官に自己の指揮監督権を委任する、そういう意味ですか。総理、どうですか、そういう意味ですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいまのはたしか八条の三項の実施要領の作成または変更に関する権限の一部の委任ということでございまして、その規定、これは本部長はまさに実施要領を作成または変更するわけでございまして、その権限の委任の問題とただいま御指摘になっております指揮監督の問題とは違う。
○翫正敏君　違うのならば、やっぱりこれはこの法案の大原則である、基本原則である「内閣総理大臣は」と書くか、または「本部長」と書くか、どちらかを主語にしていただかないと、この統一見解はおかしい。絶対おかしいですよ、これ。だから、理事会で検討してくださいと言っている。しないんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、八条の三項の権限の一部委任の説明が野村室長の方からございましたが、この九条の平和協力業務の実施について、「防衛庁長官は、実施計画に定め」るこの「平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」という規定がございます。これによってこの法案の中では、協力本部長が防衛庁長官に部隊としての要請をされるわけでございます。そして、それに基づきまして実施要領に即応して防衛庁長官が実施していく、こういう構成になっておりますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　いや、ちょっと理解できないんです。防衛庁長官が指揮監督するというのが生に出ていますね。「防衛庁長官は、」「部隊を指揮監督し、」と、中飛びにすればそうなるわけで、内閣総理大臣が指揮監督するということとこれはやっぱり、必ず衝突すると私言っているわけではありません、同じ日本国の中の、それも総理大臣があって任命された防衛庁長官がおいでて、そしてされるわけですから、常にいつも衝突するとか暴走するとか、そういう極論を申し上げるつもりではありませんが、やはりこの統一見解としてつくられる以上は、私はそれはちゃんと法律の大原則に書いてあるとおり、指揮監督者というものは総理大臣であると。本部長と言いかえてもいいですが、法案では本部長となっているんですから。
　そうしてもらわないと、これはやっぱり読んだ私も納得できないし、国民も納得できないわけです。（「わからぬのはあんただけだ」と呼ぶ者あり）わからないのはあんただけ、そんなことはないです。だから、ちょっと再検討してください。
○国務大臣（宮下創平君）　決して独自に防衛庁長官が指揮監督をするわけではございませんで、最高の指揮官と申しますか責任者である内閣総理大臣がこの国連平和協力実施本部の本部長をなさるわけです。それに従って、適合したような実施要領に従って部隊を指揮監督するということを書いてあるわけであります。
　したがって、委員の御指摘の点は、多少形式的な論理構成がどうかという御議論のようにも拝聴できます。つまり、ここでは包括的な統一見解だと言いながら、部隊使用、自衛隊の部隊として参加する場合のことだけが記述されておって、それが「防衛庁長官は、」と出てきているけれども、実際は個人参加の場合は国連平和協力本部長が直接指揮する場合もございますから、そういったことを包括的にやるべきでないかという御疑問も形式的にはおありかと存じますが、先ほど申しましたように、この文書はまさに国連のコマンドと自衛隊の部隊としての行動との整合性、調整の問題が議論されまして、それを最終的にこれで外務大臣から申し上げた、こういうことでございますので、その点は御理解いただかないとならないと思います。
○翫正敏君　十二月六日のときには、三番のところに「本部長が」というふうにちゃんと主語がなって、「指揮監督」となっているわけです。要するにこの三本の統一見解というのは指揮権に関するものですね、指揮、コマンド、指図、こういうことがいろいろるるずっと議論されたので、それを一回まとめて出され、またいろいろ議論が出たので二回目出され、またさらにいろいろ出たので最終的にまとめられて三回目ということになったわけでしょう。
　それで、外務大臣がおっしゃったように、三番目というのは、一、二も含めて総括的に網羅して三番目とまとめたんだと、こうおっしゃったわけですね。そうであれば、この二番目のところと同じように、あくまで「本部長が」というふうに一元化してこの二番目の文章を変えていただいた方がより正確にはっきりわかると私は思うんです。
　だから、これは非常に私は疑問なので、説明を聞いてもちょっとわからないので、後でちょっと理事の方で検討してください。
○委員長（下条進一郎君）　では、また防衛庁の方から、畠山防衛局長。
○翫正敏君　防衛局長に答弁してもらってもしようがないですよ。
○委員長（下条進一郎君）　いや、補足説明ですから。
○政府委員（畠山蕃君）　同じことを申し上げることになると思うんですが、別の言い方で御説明をさせていただきたいと思います。
　ここの文章の「防衛庁長官は」というところが問題だという御指摘のようでございますけれども、これを御指摘のように本部長ないし総理大臣というと矛盾したことになってしまいまして、「実施要領に従って」でございますから、実施要領をつくるのが本部長でございますから、その本部長がつくった実施要領に本部長が従うということは、意味するところがなくなってしまうので、そこで、まず閣議決定した実施計画に基づいて本部長が実施要領をつくって、その範囲内で具体的に指揮するのが防衛庁長官だということは、先ほど防衛庁長官から申し上げました法案の九条四項のところで、実施要領に従って防衛庁長官はと書いてあることと全く同じことを言っているわけでございまして、そういう意味合いでございます。
○翫正敏君　ちょっとよくわからないんですが、時間の関係もありますので留保します。またぜひ検討してください。
　それで次に、たくさんあるのでやらなければならないんですが、この中に、十二月六日の分ですが、この五番目です。ここに、「主権国家がどうして国連の事務総長の指揮に従うことがあるか」、こういうふうに総理大臣が答弁を行ったということが書いてありますね。この「主権国家がどうして国連の事務総長の指揮に従うことがあるか」というこの総理の発言というのは、これはトータルにまとめられた中では自然と消えているわけですけれども、これは撤回された、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはいわゆる、前のお話に返るんですけれども、懲戒権、懲戒ですね、懲戒権というようなことはあるのでございますがというようなことなんでございますね。それで、あとはこの今の統一見解でお読みいただければいいと思います。
○翫正敏君　いや、総理は、議事録をずっと読みますと、この発言は再三にわたって繰り返し、国際公務員ではないんですからと、こういうことを前置きされながら、「主権国家がどうして国連の事務総長の指揮に従うことがあるか」と。明石さんみたいな国際公務員の方は別だという、こういう意味を踏まえながら、前置されながら、再三にわたっておっしゃっておられるわけですよね、委員会の中で。
　だから、これは最終的にまとめられた国連の指揮、「コマンド」、コマンダーのコマンドですか、コマンドのもとに入るわけですから、「主権国家がどうして国連の事務総長の指揮に従うことがあるか」という、こういうことをたまたま一回ちょっと言われたということではないので、再三再四にわたって国際公務員ではないということを前置されながらおっしゃったわけですから、やはりこれは総括的なまとめの段階で撤回になって消えた、こういうふうに理解してよろしいんでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり、国際公務員ではありませんから、任免とか身分、懲戒というようなものは国連の事務総長やなんかができることではないんで、それは政府等の主権国家がその点は持っておるということは前から何度も申し上げておりまして、コマンドの関係は今のこの五月十八日の見解に包摂されるものでございます。
○翫正敏君　じゃ、現在でも「主権国家がどうして国連の事務総長の指揮に従うことがあるか」というこういう御発言と見解は維持されておる、今日ただいまも総理は維持されておると、こう理解していいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　身分に関すること、懲戒等に関してはそうでございます。
○翫正敏君　身分に関して、懲戒に関してということじゃなくて、そういう文面の中でじゃなくて、「主権国家がどうして国連の事務総長の指揮に従うことがあるか」というこの表現では、これはもう国連のコマンドに従わないということを、我が国は総理大臣が指揮監督して我が国の部隊を動かすんだという、そういうことをずっと言っておられたわけですから、これはやっぱりほかの、社会党じゃなしにほかの党からのいろんな主張があったりして最終的に指揮権の問題ということでまとまったわけでしょう。この五月十八日の時点でまとめ出されたわけだから、その従前の答弁というものについてはいろいろ誤解を招くことがあった。あったから撤回をされたんじゃないんですか。そうでないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　初めからそれは一貫しておりまして、「「コマンド」に従う」ということは、実施要領をこういうふうに書くんだと、この法律にございますとおりでございます。それはコマンドに従うのです。それは初めから一貫してそうでございまして、ただ身分とか懲戒とかいうことを国連の事務総長ができるわけではない、これも一貫しておることでございます。
○翫正敏君　これも本当に総理の答弁は納得できないんですが、またやっているとどんどん時間がたって同じことになりますので、これもまたそのうち、まだきょうは一回戦ですから、初めて出てきたので、これから二日目、三日目、四日目と出る機会がありましたらまたしつこくやらせていただきますが、ちょっと一応終わります。留保して終わります。
　それで、平成三年九月二十七日の武器の使用と武力行使の関係についての統一見解、こっちの方に移ります。
　これにつきまして、これ読みますと、武力の行使に当たらない武器の使用例というものがこの二の方の「例えば、」というところ以下に書いてございますね。読まないでもいいと思いますが、「例えば、」以下を読んでみますと、
　自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。
こういうふうに書いてございますが、これは「例えば、」と、こういうふうになっていますから、これ以外の武器使用が憲法九条第一項で禁止された武力行使に当たらないという場合、そういう場合、この統一見解はもちろん国外におけるＰＫＯ活動の、つまり外国の領土、領海、領空というところでの活動ということで言っていると理解していますから、書いてはありませんがそういうふうに理解しますが、そういうことで、そういう前提を付しつつ、もっと厳格にこれをほかにもあるのかどうか示していただきたいんですが、これは法制局になるんですか、つくられたのは。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　今、委員の読み上げられたものにつきましてのお尋ねでございますが、ここで「武器の使用」と申しておりますのは、その一にございますように、いわば武力の行使と対比させながら武器の使用という概念を申し上げ、かつ憲法九条一項の「武力の行使」というものは「「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念である」ということで両者の関係を言い、そして「「武器の使用」が、」ということでその後を述べているわけでございます。
　その特に「例えば、」とございますが、ここは今回の法案二十四条のところで書かれておりますものを引きましたわけでございまして、そういう関係にあるということで申し上げているわけでございまして、「例えば、」というの以外に、ここに挙げましたもの以外にどういうものがあるかということでございましたら、むしろその「武力の行使」というそこの「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」に当たらないもの、これがいわば武力行使でないと、こういうことになろうと思います。
○翫正敏君　それは後でまたもう一遍聞きますから、よく覚えておいてくださいよ。それはぐるぐる回りにならないようにちょっと気をつけますがね。
　それで、議事録をいろいろ読んでみましたんですが、平成三年十二月五日のこの参議院の当委員会の議事録を読んでみます。政府委員丹波實さんのこういう答弁があります。
　武器がいかなる場合に使用できるかということを規定いたしております。それによりますと、これらの武器はセルフディフェンス、自衛の場合にのみ使用を許される。その自衛とは次の二つを含むというのが一般的な考え方で、Ａ、自己の生命を防衛するため、Ｂ、ＰＫＦの任務が実力により阻止され、これに抵抗する場合。日本がＰＫＦに参加するに当たりまして、けさほどの法制局長官の御答弁にもございましたけれども、Ｂのケースについて、一般的に日本が武器を使用するということについては憲法上議論があり得ると。したがって、Ｂについては、一般論としては、Ｂのケースということだけでは武器の使用はしない。
こういうふうな答弁がありまして、それを受けて同日、それから少し実はページが飛びますが、宮下防衛庁長官が、
　　ＳＯＰに必ずしも全体として拘束を受けるというものではないというように私は理解しております。
　　その例としては、ただいま国連局長が御答弁申し上げておりますように、例としてＡ、Ｂのケースがあり、我が国としてはＡのケースのみに武器使用が認められておる、そしてＢの場合には武器使用はいたさないということを事前に国連に了解を得ているということでございます
こういうふうに答弁されておりますが、現在もこういう答弁は維持されているということで理解してよろしいですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私が述べたとおりでございますが、委員の丹波局長の答弁と私の答弁との関連を問題視されておられると存じますけれども、丹波局長の言ったのは、任務遂行のために国連の場合には武器使用があり得ると、生命、身体の防護のほかにですね。しかし、その任務遂行といっても、具体的に生命、身体の脅かされるケースが中に生ずることは、これは間々実態としてあるという前提のもとに、Ｂで任務遂行のための武器使用は我が国の場合は禁止しておりますよ、この法案は。しかし、それが二十四条の自己の生命、身体を守るための武器使用になり得るケースも、何といいますか、転化する可能性を否定してないというように私は理解しております。
　しかし、あくまでも日本のこの法制では、自衛官が自己の生命、身体または同僚の生命、身体が脅かされるときに武器使用ができると。しかも、その場合も相手に危害を加える場合は正当防衛、緊急避難に限るということを厳密に書いてございますから、私はそのように今も理解しております。
○翫正敏君　それで、五月二十二日の本院の答弁で丹波政府委員はこういうふうに言っておられるんですね。
　　三番目の武器の問題でございますが、先ほどからも御説明申し上げてまいりましたけれども、軍事要員が派遣される場合に、武器の携行が国連の過去の慣行あるいは文書によって認められることになっておりますが、この武器は自衛のためのときにしか使ってはならないということになっておりまして、その自衛と申しますのは、自己の生命を防衛する場合、それから国連の任務が武力により阻止された場合それに抵抗する場合という二つのケース
つまり、さっきのこれで言うとＡの場合、Ｂの場合ですね。
　二つのケースがその自衛の中に含まれるということで、いずれにいたしましても、これは武器の使用でございまして、武力の行使という考え方で理解されているものではございません。
というふうに答弁されたんです。また後で少し補強されたようですけれども、このときこういう答弁をされたのは、これはこの十二月五日の日の大臣の答弁に反するのではありませんか。
○政府委員（丹波實君）　国連のこのＰＫＦの活動に当たりましての武器使用の考え方につきましては、衆議院の段階から一貫して基本的な考え方を御説明申し上げてきておりまして、何ら違いはないわけです。
　先生が引用になられた五月二十二日の私の答弁でございますが、質問しておられた先生が答えは簡単にとおっしゃられたので簡単に申し上げたわけですが、そこで私が申し上げた中で、これは基本的には武器の使用の問題であって、武力の行使というそういう中で議論されている問題ではございませんと、簡単に申し上げたわけでございますけれども、後ほどこれだけでは誤解を呼びかねないということで、五月二十七日に答弁の機会があったときに、国連では自己の生命を防衛する場合とそれから国連の任務が妨害された場合の二つにつき武器の使用が許される、二つとも武器の使用の問題であって武力の行使の問題ではございませんということを申し上げましたけれども、それは基本的にはという意味でございまして、後者につきましては、状況によっては武力の行使に該当する状況も排除されませんということをつけ加えて御説明させていただいたと、こういう次第でございます。
○翫正敏君　二つ聞きたいんですが、二十二日の日にはなぜこういうふうに防衛庁長官の答弁と、それからさらに言うならば従来の丹波国連局長自身の答弁とも違うことをおっしゃったのか、その理由ですね、これが一点。
　それからもう一点は、このときの答弁、私、二十七日の答弁をちょっとテープを起こしてみたんですけれども、前の委員会、これは五月二十二日のときに、私が先生、これは質問された喜屋武眞榮議員なんですが、に武器の携行と武力の行使の問題について御説明申し上げましたときに、国連では自己の生命の場合とそれから国連の任務が妨害された場合の二つにつき武器の使用が許される、二つとも武器の使用の問題であって武力の行使の問題ではございませんということを申し上げましたけれども、基本的にはそういうことでございますという意味でございまして、後者につきましては、場合によっては武力の行使にあるいは当たる場合もあるということを申し上げて、補足的に御説明させていただきたいと思います、と。テープを起こすとこういうふうになっているんですね。
　それでお聞きしたいのは、さっき聞いたことが一点、なぜこういうふうに二十二日の日に言われたのかということと、もう一点は、じゃ、場合場合があるとこうおっしゃるならば、その場合場合を区別する線引きの基準ですね、それを示してください。
○政府委員（丹波實君）　前者につきましては、今も御説明申し上げた中に含めたつもりでございますが、国連が、Ａ、Ｂのケースですね、これは基本的にはいかなる場合に武器を使ってよろしいかという、基本的にはそういうことを論じた世界の問題ですということを申し上げようと思ったわけですが、その基本的にはという言葉が必ずしもきちっと入っていなかったので、誤解を呼んではいけないということで補足的に二十七日の日に御説明を申し上げた、こういう次第でございます。
　第二番目の点につきましては、この点もある委員の先生から具体的なケースを挙げられて、これはどうだ、あれはどうだと御質問がありましたけれども、これは具体的な状況の中で、問題は自分の生命を防衛する必要があるかどうかというそういう判断がその現場で行われるということでございまして、抽象的にこういうケース、ああいうケースと挙げられても、そこで抽象的に線を引くというのは難しいということで御理解をいただきたいということを御答弁申し上げたことがございます。
○翫正敏君　結局は、丹波さんのおっしゃりたいのは、自己または自己とともに現場に所在する生命、身体の、Ａの場合ですね、このＡの場合においてのみ武器使用が認められる、つまり憲法九条第一項で禁止された武力行使には当たらないということにおさまるのだ、こういうことをおっしゃりたいんですか。そのＢの場合について、任務遂行への実力妨害に対する武器の使用の問題について、これを武力行使に当たる場合と当たらない場合というように二つに分けるという意味ではない、こういうふうにおっしゃりたいんですか。そう理解していいんですか。
○政府委員（丹波實君）　もともとは憲法の問題から出てきている問題ですけれども、私たちがＰＫＦに参加をしていくというときの法的な考え方、枠組みというものを検討した際に、国連の過去の慣行あるいは文書を調べてみますと、まず武器の携行が許される、その武器は自衛の場合にのみ使用が認められるとあって、その自衛とは次の二つを含む。一、自己の生命を防衛する場合、二番目は国連としての任務が実力により阻止された場合。前者のケースにつきまして武器を使用するという点については、人間のいわば自然的な権利として異論はないんだろうと思います。ただ、第二番目につきましては場合によっては憲法上の論議があり得るという、抽象的にはそういうことでございます。
　しかし、それではＢのケースが起こったからすぐその瞬間に発砲しろということは国連は言っていないんですね。まず説得しなさい、いろいろそういう手続を経なさいということを言っておりまして、その手続を経ているうちに、相手が言うことを聞かずにこっちに発砲しようとする瞬間というのはやっぱり場合によっては起きてくるであろう、そういうケースはＡに転ずると申しますか、こっちの生命が危ない状況であって、法案二十四条上の武器の使用が認められる事態であろう、そういう考え方で仕切ったということでございます。
　あわせて一言だけつけ加えさせていただきますと、この仕切りをする際に幾つかの国にそのＢのケースで武器を使ったことがあるかどうかということを聞いてみましたけれども、そういう事例というのははっきりしたものとしてはなかなか、私は実態がゼロであったということをここで断言するつもりは毛頭ございませんけれども、そういうケースというのはなかなかないということを各国が説明していることもまた事実なので、そういう意味では、抽象的にはＡ、Ｂでしょうけれども、現実のケースとしてはその本質、ＰＫＦは戦いに行くわけではないという本質から考えて、なかなかＢのケースというのがそう多いということでも同時にないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○翫正敏君　そう多いのではないとか、数の大小の統計学の話を今しているのではないのです。
　このＳＯＰ、ガイドラインによれば、今問題になっているＡ、Ｂという場合、このＢ、つまり実力でＰＫＯの活動が妨害された場合にはすぐに武器の使用――武力行使というふうになっていますけれども、この文書は。そういうふうにするのだと書いていないことはもちろんですが、最終的にはそういうふうになるというように書いてあります。我が国においてはそれは憲法第九条第一項に禁じられた武力行使に当たるということなのでこれはしないと、そういう説明を今までされてきたと思うので、その点について法制局長官の方からひとつ、先ほどの平成三年九月二十七日の「武器の使用と武力の行使の関係について」の統一見解を踏まえて、補強があればちょっと御説明ください。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　今の御質問につきましては、基本的には私はただいまの国連局長の答弁のとおりだろうと思います。
　ただ、そこにおきまして若干私が補足するといたしますと、例えば任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗する、こういった場合、その場合に、それが先ほどの答弁で私申し上げましたように、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」に直ちにそのままいつでも当たるということであるかどうかについては、これは状況のいかんによって違います。憲法の規定しておりますところは、先ほど申し上げましたような、定義いたしました武力の行使、これを禁じているわけでございます。そこはケース・バイ・ケースで判断されるべきもの、ケース・バイ・ケースのことであろう、かように考えます。
○翫正敏君　そうしますと、法制局長官の立場からいいまして、この九月二十七日の政府の統一見解の中の二項に「例えば、」と書いてあって、「例えば、」以下がありますね、この点について、ここで「例えば、」ということであるのでいろんな場合があって、その中の一例としてこういうのがあってということが書かれている。私に言わせれば、こういうところの不明確さから、丹波国連局長が先ほど言われたように場合によってはというような言い方で、線引きの基準もなかなか難しいんだと思いますが、そういう武器の使用、武力行使、この問題を出されたわけなんですね。
　だから、この統一見解における「例えば、」というのはやっぱりちょっと厳格性を欠いているというように私は思うんですが、そういうふうに長官はお思いになりませんか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいまの御質問の点でございますが、例えば国内的なことで申し上げれば、警察といったようなところで武器の使用という用語を使っております。それから国際的に申し上げれば、先ほどのような定義から申し上げれば、いわゆる紛争当事者の一方となるような場合、これが問題なのであって、そういう意味で先日いつぞや謙抑的というふうに私申し上げたことがございますが、そういう意味で構成しているということでございます。
○翫正敏君　工藤長官の話を何遍聞いてもいつもわからぬようになるんですけれども、もう一遍丹波さんに聞きます。
　二十二日のときに喜屋武議員の質問に対してお答えになった点については、私は、言葉足らずであったとか、それからちょっと時間がなかったのではしょったとかというようなことではなくて、かなり大胆に従来の見解を変更するような踏み込みをなされたのではないかと、あのときそういうふうに感じたんですね、そこで後ろで聞いておりましたが。それでその次のときに、喜屋武議員からは何の質問もないのに、出てこられたときに、何やらで恐縮ですがとかというような前置きをされて補強をされたんですよね。ですから、やっぱり二十二日のときの答弁というのは、これは従来の見解から見て逸脱したものであったということを自主的にお認めになって、そして二十七日の時点で言い直された、こういう理解をしてよろしいですね。
○政府委員（丹波實君）　先ほどの御説明の中に含めたつもりですけれども、この国連のＳＯＰなりその他の書類が、この問題、例えばサイプラスのときの事務総長見解もそうですけれども、基本的には武器の使い方というものを論じておるんですということを申し上げたかったわけですが、その基本的にはというところが必ずしも後で議事録的に当たってみましたらなかったので、誤解が生じてはいけないということで補足させていただいた、こういうことでございます。
○翫正敏君　非常に納得ができないんですけれども、まあそれは留保しましょう。一応次に行きます。二日目もありますから、またやります。
　国連の平和維持活動の一覧というのを見ますと、一九四八年のパレスチナ休戦監視から一九九二年のソマリア停戦監視まで二十七回の国連ＰＫＯが国連決議されているわけですけれども、この国連ＰＫＯでＳＯＰが作成されているもの、作成されていないもの、これ仕分けをしてください。
○政府委員（丹波實君）　全部についてＳＯＰが存在しているかどうか承知いたしておりません。
　例えば最近の例で申しますと、この点もこの委員会で最近少なくとも二、三回申し上げましたけれども、ＵＮＴＡＣにつきまして四月の二十日前後に国連本部に問い合わせたときにはまだＳＯＰはできていなかったわけです。その時点で、ユーゴに展開しているＰＫＦにつきましても同じことを問い合わせたのについて、その時点ではできていないと言っていました。あるいはもう、きょうはできているのかもしれません。
　それから、一番最後に、二十七番目に設立されたソマリアでございますが、これはオペレーション自体がまだ始まっていないということで、そういう意味ではＳＯＰはできていないと思います。
　それから、最後に一言。
　四十三、四年かの歴史でございますので、そんなにきちっとしたものが最初からできていたのかどうかという問題もございますし、そういう意味で総括的に申し上げますと、全部について承知しているというわけではございませんので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○翫正敏君　多分そうだと思うんですね。積み上げてきたものの中でだんだんガイドラインというものにもまとめられてきているわけですから、最初からあったとは思えませんね。
　それで、一から全部聞いて、本当は教えてもらったら一番いいんですが、じゃ、後ろからさかのぼってください。二十四番から二十三、二十二とこの表で上がって、わかる範囲でＳＯＰがつくられているのといないのを仕分けしてください。それから古いのはわからないと、こういうことで結構です。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げましたとおり、全貌を把握しているわけではございません。例えばＵＮＡＭＩＣでございますね、これはＵＮＴＡＣの前身ですけれども、これにつきましてはＳＯＰは作成されていないということで、短期間の活動でございますから、恐らくそのままで終わったんだろうと思うんです。
　それから、今申し上げたＵＮＴＡＣとユーゴにつきましては恐らく現時点ではできているんだろうと思うんですけれども、そういうことでございまして、上に上がれば上がるほどさかのぼりますので、ＳＯＰがあるかどうか全部聞いたわけではございませんので、この場でそれ以上は御答弁申し上げることはできないということでございます。
○翫正敏君　それはちょっと国連局長、おかしいんじゃないですか。
　私がさっき一から全部言ってくれと言ったのは、それは昔の古い古い話で、四十年も前のものというようなことで無理なのかなと思って、今度はこっちからと言ったんですよ。全くわからないということですか。そんなことないでしょう。そんなばかなことで国連局長が務まるんですか。
　それは、ほかのところのものを出せと言っているんじゃないんですよ、私は。前にカンボジア、それからユーゴのＳＯＰを出してくれと言ったら、それはないということだったんですよ。ないものは出せないですわね。それはそれで結構ですが、それ、さかのぼるものでつくられているのかいないのか、そういう把握もできていなんですか。そんなことはないでしょう。隠しているだけでしょう。ずっと言ってくださいよ。私はこれにマルかペケかつけていくだけですから。それで、それからもっと古いのはわからないと、そういうことでいいですよ。
○政府委員（丹波實君）　これは先生、私たち、全貌は必ずしも把握していないということを申し上げておる次第で、例えば一九七四年につくられましたＵＮＤＯＦにつきましてはＳＯＰが存在しているということを聞いております。
○翫正敏君　何番ですか。
○政府委員（丹波實君）　番号は十二番に当たると思いますが、ゴラン高原ですね。
　それから、一九七八年のレバノンの場合には存在していると聞いております。それから一九八八年のイラン・イラク軍事監視団、それから七八年のナミビアのＵＮＴＡＧ、それには存在しているということは承知いたしております。
　そこで、先生、ぜひ御理解いただきたいんですけれども、先生も御承知のＳＯＰにつきましてのモデルＳＯＰというのが存在していて、これは過去に国連が使ってきたといいますか、作成してきたＳＯＰをみんな総合的にそのエキスを取り出して取りまとめた書類なんです。したがいまして、私たちはＳＯＰの問題を考える場合には、この書類を見ていれば総合的なものだということで、これは把握しなければいかぬと思っていますけれども、過去二十七全部について個々に把握していないから、できない場合も、存在していないのも恐らくあるんだろうと思います。いずれにしても、状況はそういう状況にあるということでございます。
○翫正敏君　今把握していないのはわかりましたが、それはやっぱりちゃんとあるのかないのか調べるべきだと思うんですよ。だから、あるかないかを言っているんですよ。ここへ出せという話はまたこれから言いますが、あるかないかだけは、古いのはない、この辺からはつくられるようになったけれどもこのＰＫＯはいろんな事情があってできていないとかいうような仕分けは、この二十七のうち全部で十ぐらいは今説明してもらいましたね、できていない、できているということで。あと残りについても、後刻でいいですから仕分けをして示してください。よろしいですか。ちょっと答弁してください。
○政府委員（丹波實君）　先生のせっかくの御質問でございますので、国連に問い合わせたい、結果については追って先生のところに御報告申し上げたいと思います。
○翫正敏君　ＰＫＯのＳＯＰと、ＳＯＰのガイドライン、これですね、これは和訳だから、和訳が完全に正確かどうかということは、私は仮訳のこんなのを持っているわけですから、それはちょっと別として、外務大臣、この中身を比べてみて、今いろいろ重要な問題点として私も指摘し今までも指摘されてきたのは、指揮権の問題と武力行使の問題ということが非常に大きいと思うので、その内容についてＳＯＰと、つくられているＳＯＰですよ、それとＳＯＰガイドライン、まとめられたこれですね、これと指揮権の問題と武力行使の問題で違っているという、そういうことはありますか。そういう把握しているのはありますか。
○政府委員（丹波實君）　先生、まことに申しわけありません。先生の御質問の意味が必ずしもよくわからないんですけれども、もう一度、申しわけございません。
○翫正敏君　指揮権の問題と武力行使の問題という、こんな長いものですから全部全く同じだということは、そういうことを聞いているんじゃないんですが、非常に重要な論点として今まで議論されてきたことで言いますと、指揮権の問題、これにも何ページかに書いてありますね、ガイドラインの方では。それから武力行使の問題、これもこの何ページかに書いてありますでしょう。
　こういうことについて、既にできているＳＯＰ、ＰＫＯに派遣されたその当該地のＳＯＰですね、それとこのガイドラインの中身が、武力行使の問題と指揮権の問題の二つに限って言いますが、これについて違っているという例はありますかと聞いているんです。
○政府委員（丹波實君）　どうも失礼いたしました。
　まず、ＳＯＰの前文を見ますと、これはこれまでの、標準行動規範と呼ばれておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、ＳＯＰからいわばエキスをとって、一つの今後のモデルとして作成したので、年に一回レビューしなさいということが書いてあって、現地の司令官はこれにできるだけ合わせるようなものを今後ＳＯＰをつくっていきなさいということが前文にあるわけですから、その前提は、過去にできてきたＰＫＦのＳＯＰは、場合によってはこれと若干違うものがあるのかもしれない。その場合には、将来はこれに合わせて直していきなさいよということが書いてありますから、そういう場合が理論的には想定されているのかなと。同じことは、あるいは指揮について言えるのかもしれませんが。
　他方、ここでも何度か御説明申し上げましたモデル派遣協定の第七項ですね、あれはほとんどこれと同じ表現を使っていますので、その指揮の考え方についてはもう基本的には差異はないんじゃないか。
　いずれにしても、その表現を離れますと、武器の使用の問題と指揮の問題については、ＳＯＰとモデル派遣協定その他の刊行文書の中での考え方は、基本的には私は違ったものはないだろうというふうに考えております。
○翫正敏君　基本的には違っていないというふうに、当然そうだと思うんですね。しかし、個別にＳＯＰがつくられるということもまた事実であると、こういうことなので、本法律が万一成立をしたという場合には、日本がＰＫＯに人員を派遣するということになるわけですけれども、その場合には当該ＳＯＰは国会に報告される、派遣地別に、カンボジアであればカンボジアのＳＯＰ、ユーゴに派遣するならユーゴのＳＯＰ、そのほかのところへ派遣するならそこの地のＳＯＰ、これは当然にもう国会に報告されるものと理解してよいか。さらに、そのＳＯＰ自体の法的性格というもの、これもあわせて御説明ください。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、このＳＯＰにつきましては、モデルＳＯＰについてもそうですが、国連の内部文書であって、国会を含めて公開の用に供するということは、国連は再三再四勘弁してほしいと言っていることは御承知のとおりで、いろいろ折衝の結果、しかしＳＯＰについては衆参両院におきまして、一定の先生方に閲覧していただいたということで基本的にモデルＳＯＰの考え方は御承知いただいておると。それに合わせて、合わせてと申しますかＵＮＴＡＣのＳＯＰも作成されたのか、あるいは作成されるんだろうと思います。
　そういう全体を考えまして、そのＵＮＴＡＣのＳＯＰを公開申し上げるということはできないということは、これはぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○翫正敏君　それは全くおかしい話で、このガイドライン、ＳＯＰのガイドラインのことを聞いているんじゃないんですよ。日本が、この法律が通った場合に派遣する当該派遣地でコマンダーがつくるＳＯＰですよ。それを国会に報告しないんですか、それは納得できないですね。日本が派遣する場合ですよ、それを国会に報告しないんですか、ここへ、国会に出さないんですか。大臣、どうなんですか。外務大臣、答えてください。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ＳＯＰというものについての国連の従来の考え方から察するに、ＵＮＴＡＣのＳＯＰについても困難であろうということを申し上げた次第でございます。
○翫正敏君　大臣、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま国連局長が答弁したとおり、ＵＮＴＡＣというのはカンボジアへ展開する部隊の中にあるわけですから、そこでやっぱり一つのガイドラインをつくられると思いますが、それは表には、正式には出さないと、やっぱり同じだろうと。今おっしゃったとおりです。
○翫正敏君　それじゃ非常にまずいんじゃないんですか。きょうもう時間がないのでいきませんが、五原則との関係とか、いろいろ起こってくるんですよ。だから、それを考えていけばこの文書を、つくられたＳＯＰを国会に出さないということであれば、五原則がちゃんと守られるかどうかという担保は、我々議員が知ることはできないということになるんですね。だからそうすると、法律に書いてあるから守られるんだ、はい信じてください、法律に書いてあるから大丈夫ですと、これだけの話になっちゃうんですか。それはおかしいんじゃないんですか。
　日本が派遣する場合に、国会にぜひ、全部出せというんじゃないんですよ、ほかのところも。日本が派遣する場合、その当該地でつくられたＳＯＰは当然国会へ提出されるべきです。総理大臣、どうですか、当然じゃないですか。そうじゃないと日本の……。
○政府委員（丹波實君）　五原則の担保は、先生御自身が今おっしゃったとおり、この国会でお認めいただく法案の枠組みでございまして、日本がＰＫＯ、ＰＫＦに参加していくに当たりまして、この法案の枠組みの外に出ることはできないわけでございます。そこで担保がされているということでございます。
○翫正敏君　総理、どうですか。当該派遣地の、それは今度法律が通ればカンボジアだけに派遣するわけじゃないんでしょう。どこでも、国連の要請があって、同意があって、もちろん五原則のうちの三つは、これは日本独自のものでありませんから、同意、合意、中立、この三原則はこれはＰＫＯの大原則ですから、これはある意味で別に見なくてもいいと思うんですが、日本独自のものがあるでしょう。中断というのがありますし、それから武器使用についての一つの制限的なものがありますね。そういうことについて、今度日本と国連との間で協定を結んだりしていくんだろうと思いますが、それはきょう聞く時間ないんですけれども、そういうのを聞こうと思っていたんですが。
　いずれにしましても、当該地のＳＯＰが国会へ提出していただけないということであれば、法的性格ということも単なる内部文書、国連の内部文書と、こういうことなんだろうと思いますが、そういうことではこの法案が通った後、これは官房長官の管轄のことになるんですから、私内閣委員ですけれども、内閣委員会の方で審議されることになると思いますが、実際に派遣ということになれば、議論できないことになりますよ。それはやっぱり絶対に私は納得できないんです。派遣する場合の当該地のＳＯＰは国会に提出していただく、こういうことはぜひやっていただきたいので、ここで総理がそうおっしゃっていただけるかどうかちょっと聞いて、おっしゃっていただけないなら、これはちょっと理事会で本当に諮ってください、どうですか。