Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　抗菌薬などの一部の後発医薬品につきまして、製造上のトラブルなどにより安定供給に支障が生じる事案が発生してございます。そうした場合、厚生労働省では、その医薬品と同一の成分の医薬品あるいは医療上その医薬品の代替となる医薬品の製造販売業者に対して増産あるいは出荷調整などによる対応を求めて、一企業の供給不足分をカバーするための対応を行ってまいりました。
　また、医薬品は市場での実際の取引価格に基づく薬価改定を行っておりますけれども、特に後発医薬品につきましては、激しい競争による過度な値引き、あるいは先発医薬品と比べて価格低下が早い傾向ということを指摘されておりまして、このことが、例えば製造に係る人件費や設備投資の費用の継続的な確保を困難にして、結果、供給不安につながっているのではないかという課題が指摘されているところでございます。
　後発医薬品を含めまして一部の医薬品につきましては、採算性などの関係で、中国やインドなどに所在する一部の限られた製造業者のみでその原薬を製造しているケースがあるといった安定供給上のリスクも指摘されております。
　厚生労働省としましては、医薬品の安定供給に必要な原資の確保の観点から、現在、原価が著しく上昇し不採算となった場合には、医療保険上の必要性を考慮した上での不採算品再算定の制度を活用した薬価の見直しを行っておりますけれども、これに加えて、採算可能な価格での適切な流通を促す取組など、製造卸売業者が継続的に供給できるように対応をさせていただいております。
　安定供給の確保に向けましては、後発医薬品の製造販売業者などの関係者と連携しまして、さきに委員から御指摘をいただいたこともあり、医療上重要な医薬品のサプライチェーンについての実態を把握するという取組をしているところでございまして、安定供給確保のための課題をそれを通じてよく整理をして、今後どのようなことができるのか、関係者とよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　吉田局長には、先ほど申し上げましたように、五月のときもどちらかというと同旨の答弁をいただいたように私は記憶しておりまして、その後の成果がなかなか、はたに、いわゆる医療現場に伝わっていないからこういう質問を改めて私はさせていただいておるわけです。
　それから、今お話がありましたように、確かに製品の円滑な供給に問題があったときに、製造トラブルによるものもあったことを否定しません。ただし、私申し上げましたように、国際的な原料高のような問題というのは、これは製造トラブルではない問題ですよ。それを国内で何とかしなさいと言ってもできない、価格的なこともできないこともあって、インドとか中国での生産にシフトしていったんじゃないんでしょうかね。
　それから、競争が激しいということについて一言だけ言わせていただきますと、バルクソース、原料を調達できる、原料を作っている会社の数と比べて、明らかに今厚生労働省が認可しているお薬の数は多過ぎませんか。それだけ薬価基準の中に載っけていれば、当然そこには競争原理が働きます。そして、価格が値崩れを起こしていって、結果的に供給できない価格になったらその供給はストップする。
　五月のときにも吉田局長にお尋ねして、そのとき、厚生省の把握しているいわゆる提供が止まったお薬の品目数がどんどん増えているということを報告いただきました。私は、それは政府の施策を取っている後発医薬品の安定的な使用を高めていくという方向と一致しなくなるから、だからこそ、ある程度企業努力もあるけれど、政府側にもその努力をお願いしたいということをお願いさせていただいているんです。是非ともその辺について意を酌んでいただきたいと存じます。
　この件は吉田先生よく御存じですから、それでやめたいと思います。
　続いて、薬剤師の問題について一言質問をさせてください。
　御存じのとおり、少子高齢化が進んでおりまして、二〇二二年には団塊の世代の全てが七十五歳以上の後期高齢者になりますし、二〇四〇年には団塊ジュニア世代が高齢者になります。こうした状況を踏まえて、政府としても、地域包括ケアシステムの構築であるとか地域医療計画の策定だとか、医療業務のタスクシェアであるとかタスクシフティング等、様々な取組を進められております。
　薬局の薬剤師につきましても、医療機関の薬剤師との連携でありますとか、お医者さん、医療従事者との連携であるとか、かかりつけ薬剤師・薬局、あるいは健康サポート薬局の充実強化等、そういった求められるものに対応しようと努力をしているわけでございますが、平成三十年三月、厚生労働省が取りまとめられましたかかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書によりますと、現在薬局における勤務の常勤する薬剤師さんの数がどのくらいかという話なんですが、薬剤師さんが一人だという薬局は全体の三九％ですよ。そして、薬局の薬剤師さん、中央値で見ますとちょうど二人なんですね。こういった状況になっています。つまり、こういうふうに、どちらかというと小規模の薬局が実は日本は多いんですね。
　ですから、多くの議論がなされる、病院の前にある大きな薬局ですごくいっぱい人が、患者さんもいて、その薬局がずらっと連なっているというふうなイメージをお持ちかもしれませんけれども、日本全体を見ますと、必ずしもそれは全ての薬局の姿を示しておりません。
　そして、このようなどちらかというと地域に密着して活動する薬局というのは小さな規模の薬局が多いんだとも言われているわけでございます。このような薬局が日本において多いということを踏まえて、政府として、こうした薬局の薬剤師さんの役割あるいは業務というものについてどのようなものを求めて、これに対してどのような形であればその努力を患者さんの下に届けることができるようにするのか、厚生労働省のお考えをお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（樽見英樹君）　薬剤師の役割ということでお尋ねでございます。
　私ども、平成二十七年に患者のための薬局ビジョンというものをまとめて公表させていただいております。その中で、患者さんが医薬分業のメリットを実感できるように、これからの薬剤師の業務に関しては対人業務を増やしていく、それによってかかりつけ薬剤師・薬局としての役割を発揮していくべきだという方向性を出しているわけでございます。
　そういう中で、例えば処方内容のチェックでありますとか、多剤、重複の飲み合わせの確認でありますとか、医師への疑義照会でありますとか、それから丁寧な服薬指導、在宅対応といったような、そうした業務を増やして医薬分業のメリットを患者さんに実感していただけるように、また、それを各地で、薬剤師、かかりつけ薬局としての存在感を発揮していただけるようにということで打ち出しているところでございます。
　これまでも、地域に根差してかかりつけ薬剤師・薬局として活動している薬局、まさに先生御指摘のように、小規模な薬局も多いというふうに認識をしております。そういう中では、例えばふだんから情報連携をほかの薬局と行って、例えば相談体制でありますと、それを分担するといったような工夫をしながら取り組んでいただいているというようなところも多いというふうに承知をしているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　私、医療全ての専門職がそうだと思いますけれど、これから人口が減ってまいりますので、なり手も少ないし、仕事をどういうふうにしていくかというのは皆さんが努力をされていると思います。薬局の業務につきましても、その生産性の向上のためにはいろんな施策が用意されなければいけないし、それを実施しなければいけないと考えております。
　その一つで、よく人を使わないでやれることは何かという話があったときに出てくる例、一つあります。それは、医療におきましては、前回の診療報酬改定でオンライン診療の保険適用が認められることになりました。必ずしもそのとき期待したほど実はオンライン診療は広がっているとは申し上げにくいわけですが、それはいろんな理由があるわけで、それについてはまた御検討いただければと思っておりますが、実はそのオンライン診療の動きに合わせまして、現在、特区で、特区制度の中で一部にオンラインの服薬指導がなされております。
　このやはりオンライン診療が広がってくるとしたら、当然それにセットされてオンラインの服薬指導というもの、これも拡大、普遍化していく、そういった検討対象に入れなければいけないんだろうという感じがしてなりません。今すぐに全てがオンライン診療であるとかオンライン服薬指導にしろということは申し上げませんけれども、これについては、やはりどういった戦略、戦術を持ってこれからの少子高齢化社会に対応していくか、医療の働き方の方でどういうふうに対応するかということを当然政府としてもお考えだろうと思っております。
　その際、一つ考えていただきたいと思っていることがあります。それは、オンライン服薬指導の場合、現場からいろいろ声を聞きますと、ここが大変だということを一つだけ申し上げます。
　それは何かというと、薬剤を、患者さんの処方箋をオンラインでいただいて、それを調剤して、それを患者さんのところまで配送するコストなんですね。やはり、そのコストというものは一体誰がどのように負担したらいいのかということは、実ははっきり言って決まっていないといいましょうか、だから個人負担という形になるんだと思いますが、現在におきましてはまだこれはトライアル的にやられていますのでそんな大きな問題になっておりませんが、これからこういった仕組みが広がるとしたら、このような負担、配送の費用の負担はどうするかということを検討されなければならないと思っております。
　厚生省の方でお考えがありましたら、是非お尋ねしたいと存じますが。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、以前からでございますけれども、保険薬局が患者の自宅に調剤した医薬品を持参する、薬局がその自宅に持参する、この扱いにつきましては、療養の給付に直接関係ないサービスということで、患者から実費負担を求めることができる、ここは整理をされております。
　それで、そういう意味では、薬局が持参する場合には、これを直接持っていく場合には実費ということですけれども、別途配送するということについては御指摘のとおり明確化されていなかったわけでございますけれども、今年の十月二十五日に開催されました中医協におきまして、保険薬局が調剤した医薬品を配送する場合の費用の取扱いについて議論いたしました。これ、具体的には、これも持参した場合との均衡ということでございますけれども、療養の給付と直接関係ないサービスに含まれるのではないかということでその明確化について提案し、議論を行ったところでございます。中医協におきましては、この方向性について特段の異論はなかったところでございます。
　今回の薬機法の改正に伴いまして、オンライン服薬指導の保険適用の在り方については今後中医協で検討することになりますけれども、その際に配送費用の負担の在り方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今、御答弁、局長からあったとおりですが、これから先の医療がどうなるだろうかということを考えますと、やはり検討をしておくことというのは絶対マイナスにならないんだろうと私は思っておりまして、余りにも後ろ向きにならないような検討をお願いしたいと存じます。
　続いて、薬物問題について触れさせてください。
　毎年ですけれども、国連の薬物犯罪事務所というのは、世界の薬物状況は、乱用状況はどうなっているかという報告書を発表いたします。本年六月にも二〇一九年版の世界薬物報告を発表いたしておりますが、それによりますと、一つ特記されるべきことというのは、実は二〇一七年に非合法で生産されたコカインの量が過去最大、前年よりも二五％も増えておるし、合計で推計約二千トンに上っているという、そういったレポートでございました。
　この世界のコカインの非合法的生産というのは、多くは南米のコロンビアを中心として実は作られておりまして、世界の約七〇％はコロンビア産と言われております。そして、ここから世界各国へ、あるいはまたいろいろな国を経由して世界に実は密輸されております。そして、その一部が日本にも来ているのではないかということが言われております。
　今日は税関に来ていただいておりますので、お尋ねしたいと思います。
　ここのところ、どうも海路で、外国貨物船等からどうも大量のコカインが押収されたという記事を目にさせていただきました。特に直近のものでいいますと、この十月の神戸税関で押収した、あるいは八月に名古屋税関で押収、これは過去の量に比べてかなり大量のものがどうも押収されたというふうに伺っています。
　これについて具体的に御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、個別の事案でございますけれども、報道発表されておりますので、その範囲で御説明申し上げます。
　まず、本年八月十九日、名古屋税関は、第四管区海上保安本部とともに、愛知県の三河港に入港した外国貿易船の船底にある海水取入口に隠匿されたコカイン約百七十八キログラムを発見、押収しております。また、本年十月十六日、神戸税関は、兵庫県の神戸港にて取り降ろされた南米来海上コンテナ貨物に隠匿されたコカイン約四百キログラムを発見、押収しております。
　いずれの事案につきましても、関係機関との密接な連携の下、実態の解明に努めているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　これ、聞かれている方は、感覚的にどのくらい量が増えているかということが今の説明では分からないかもしれません。私が知っている限り、過去、一回に押収されて最も多かったのは百キロぐらいだというふうに伺っているんです。そうすると、今の例えば百七十八キロというのはそれの二倍近いわけですね。四百キロといったら四倍なんですよ。
　こういったものがもしも国内に、たまたま押収できたからいいようなものの、これが国内のいわゆる密輸ルート、密輸で販売される闇ルートに行ったとしたら、これをお使いになられる方というのはどのくらい増えたのかということを考えますと、ぞっとします。そういった意味で、税関の皆さん、あるいは海上保安庁の皆さん、警察庁の皆さん、あるいは麻薬取締官の皆さんの努力を多としたいと思います。
　こういった覚醒剤とか、日本でずっと覚醒剤だったんですが、コカインというのは今まで余り日本に来たことがなかったんですね。ですから、今説明上はそれ以上のことをおっしゃられなかったんですけど、私どもがこれを見たときに、このコカインというのは本当に日本に向けて密輸されたものなのか、あるいはどこかの経由地で降ろされるべきだったものが降ろされなくて日本の港まで来たのか、これは分かりません。でも、結果として日本の港まで来たことは事実なわけですね。
　そういったことを考えますと、これから先の問題というのは私は幾つかあると思うんです。特に、このコカインがなぜ日本にこれだけ来るようになったかというと、例えて申しますと、この価格なんですね。例えば、原産国と言われているコロンビアですと、一キロ当たり米ドルで千五百ドル程度と言われているんですよ。今、日本にこれ持っていきますと、一グラムが大体一万五千円から三万五千円ですよ。つまり、百倍ぐらい違うんですよ。これは今コカインのケースで申し上げましたが、それ以外もそうです。覚醒剤についても、国内の末端価格というのは、国際相場といいましょうか、そういったものと比べたらかなり高い。だから、日本において皆さんが頑張って一生懸命、それこそ啓発もしていただくし取締りもしていっているけど、実は消えていかない理由はそこにあるのかと思っております。
　私は、薬物問題の最終的な終着駅、ドラッグフリー社会、薬物乱用のない社会にしていきたいと私は思っておりまして、多くの賛同もいただいておりますが、これを考えたときに、本当に最終的には需要を止めることと供給を止めることの二つに尽きます。この二つができれば、実は薬物乱用がない社会というのはできると私は思っております。
　最後に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生労働大臣は、内閣の薬物乱用対策推進会議の議長をお務めになっています。我が国におきますこういった薬物問題、最近、どうも芸能界の方でＭＤＭＡを使われたとか、どうも大麻がいっぱい使われているというような記事をちょっと目にすることが多くなっておりますけれども、大臣のこの違法薬物に対する防止対策等々についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　コカインは麻薬ですけれども、あるいは覚醒剤、こういったものを常用し中毒化することによって、まさにその方の体のみならず人生がぼろぼろになっていってしまう。そういったことを防ぐためにも、今委員お話しになりましたように、覚醒剤あるいはコカイン、こういったものに対する対応を政府挙げてしていかなきゃならないということで、薬物乱用対策について昨年八月に第五次薬物乱用防止五か年戦略を策定をいたしました。
　これに基づいて、国内外関係機関と連携した乱用薬物の情報収集や密輸情報の早期の入手、警察、税関などの国内関係機関との連携を通じ、コントロールドデリバリー捜査の積極的な活用などによる取締りの強化、そして我が国の薬物乱用情勢に即した啓発の実施など、まさにこの国に薬物を持ち込ませない、そして薬物を使わないようにする、こういったことを中心にしっかりと取組を進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、私も、今お話がありました政府における薬物乱用対策推進会議の議長として、関係省庁とも緊密な連携を図って薬物乱用対策にしっかりと引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○下野六太君　公明党の下野六太です。よろしくお願いいたします。
　前回の質問を地元の教え子や卒業生たちを含めた青年たちが見てくれました。その際、種々懇談をさせていただきましたところ、どうせ自分たちの声なんか聞いてもらえない、どう議論しても世の中は何も変わらないという声が聞かれました。そのような諦めの積み重ねが深刻な政治離れを生み出し、四月に行われた地方統一選挙においても、地元の福岡県内でも投票率が五〇％を下回るという地域があるなど、憂慮すべき状況であります。
　そこで、青年たちから三点の要望がありましたのでお知らせし、青年たちにとっても分かりやすい質問にしたいと思います。
　その三点とは、まず一点目、夢や希望、ロマンある政策を期待したい、二点目、分かりやすい政治をしてほしい、三点目、目先のことだけでなく、十年、二十年先を見て政策をつくってほしいとのことでした。
　そこで、大臣と厚労省健康局の方の夢をお伺いしてよろしいでしょうか。お答えしていただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに我々の夢は、そうした若い皆さんを始めとして、それぞれ皆さん方が夢や希望をお持ちでありますその夢や希望がどう実現できていけるのか、その環境をしっかりつくっていくということだと思います。
　そういった意味で、私自身も一億総活躍担当大臣や働き方改革担当大臣もさせていただきました。これも、やはりそれぞれの皆さんの夢、希望、あるいは置かれている状況、いろいろ多々ありますけれども、その中においても本人の納得できる選択が常に行っていける、やはり選択ができる、納得ある選択ができるということは私は豊かさの原点だというふうに思います。
　そういった意味で、そういう社会をつくっていくためにも、制度そのものもあります、それから、やはり子育てをしていてもいろんな課題があります、高齢者になれば、高齢者になって医療や介護の必要性も出てきます。そうした思いを支える基盤がまさに社会保障制度ということでありますから、この制度をしっかりとしたものにし、そして、これから次の時代に対応できるものにしていくことにおいて、またその基盤の上においてそれぞれ皆さん方がそうした思いが達成できる、そういう社会をつくっていきたい、それが私自身の今の夢であります。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　夢ということで、健康局長として大切だと思っていることをお答えさせていただければと思います。
　今大臣からもお答えございましたが、国民一人一人が夢や希望の実現に向けてその力を発揮できる社会を目指していくことが重要と考えておりますが、こうした社会の基盤として、国民の皆さんの健康寿命の延伸が図られ、一人一人が健康な生活を送ることができるように、全ての人の健康を守り支えていくことが必要、大切だというふうに考えております。このため、健康局では、予防、健康づくりやがん対策のほか、難病の克服とか、あるいは患者さんの方々の地域社会での共生や、国内外で発生する感染症への備えの充実などに全力で取り組んでいるところでございます。
　国民一人一人が夢や希望の実現に向けその力を発揮できる社会という大きな目標に向けて、長期的な視点を踏まえた分かりやすい政策といった御指摘もしっかり受け止めつつ、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私の夢は、日本を経済大国から健康大国、世界一の健康大国日本をつくっていきたい、健康寿命と寿命をできる限り一致できるような、そのような健康大国をつくっていきたい、これが私の今の夢であります。
　今国会の会期中に様々な団体の方々からヒアリングを受けさせていただきました。多くの団体では、全世代型社会保障を実現するための大きな鍵を握るのは健康寿命の延伸だと伺ってきましたが、この認識で間違いないでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　現在、少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に係る検討を行うため、政府において全世代型社会保障検討会議を開催しているところでございます。
　この会議では、人生百年時代を見据え、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を進めていくこととなっております。
　その前提として、高齢期になっても健康を維持し、その能力を生かし、社会保障制度を支える側として活躍できる環境づくりを進めていくことが重要であると考えておりまして、健康寿命の延伸に向けてしっかり取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　年金の受給開始年代は、これまでの六十五歳から七十歳へ延長すると四割増し、更に七十五歳にまで延長すると八割増しにもなるという構想はどういう考え方によるものでしょうか。今の答弁と少し重なるかもしれませんが、稲津副大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　今後の社会経済の変化を展望いたしますと、高齢者や女性の就業の進展を背景に、これまでよりも長く多様な形で人々が就労することが見込まれております。こうした社会経済の変化を年金制度に反映をし、長期化する高齢者の経済基盤の充実を図る必要があると考えております。
　このために、現在、六十歳から七十歳までの間で選択可能となっている年金の受給開始時期について、高齢者が自身の就労状況等に合わせて七十五歳まで選択可能となるよう、選択肢を拡大することを検討しております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　年金の受給開始を七十歳や七十五歳のプランを計画しているのは、高齢になっても健康で社会で活躍してほしいというような考え方であると解釈をしております。つまり、全世代型社会保障を実現をしていくには健康寿命の延伸が不可欠になるものと思います。
　候補の時代から県内の介護施設を訪問させていただきました。介護施設で働いておられる方々の姿から多くのことを学ばせていただきました。親が認知症や不健康になった場合、御本人及び御家族は介護による負担と精神的な負担が重なり、苦しんでいらっしゃる姿を目の当たりにしてきました。人生最後まで健康で過ごすということは、個人の家庭においても社会保障制度面においても最重要だという認識であります。
　そして、この健康寿命延伸においては厚生労働省の全職員で取り組まねばならないと思いますが、大臣、間違いないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに健康で元気で活躍していけるその基盤、まさに健康寿命の延伸、これは、個人の生活を充実していく、豊かにしていく上においても、それからまた、そういう中において、社会全体として見ればまさに支え手を増やしていく、あるいは支え手を確保していくということで、経済の成長、ひいては社会保障制度の基盤のより一層の強化にもつながっていくというふうに思います。
　そういった意味において、この健康寿命延伸というのは、言葉で言えば簡単なんですけれども、これをどう実践をしていくのかということが大事なことだと思います。まずは様々な検診を受けていただいたり、また、その場合、何かこのポイントがちょっと高ければ医療の指導を受ける、そしてもちろん、加えて、日頃から運動をしたり体を動かしたり、様々なことが重なり合って健康寿命が延伸、あるいは健康が維持されていくというふうに思っております。
　私自身も、なかなか運動する時間が取れないんですけれども、階段があれば必ず階段を上るということで、今、大臣室十階にあったり、議員会館の部屋は十一階にあるんですけれども、できる限り階段を上るようにさせていただいているところでございまして、そういったそれぞれできるところをそれぞれ皆さん方がやっていただく。それは厚労省においても、今の階段の話とかストレッチポイントをつくるとか、いろんな努力をさせていただいておりますので、そういうことを重ねて、まず我々がその模範を示していけるべく努力をしていきたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　では、延伸プランにあるナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくりの中のナッジの説明をお願いできますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、本年五月に策定した健康寿命延伸プランでナッジ等を活用したということがございます。
　その自然に健康になれる環境づくりにつきましては、具体的には、適切な栄養、適度な運動等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトというのを進めておりますが、その中で、企業や団体などにおけるナッジ等を活用した優れた取組を国として表彰し、それから事例集を作成することで全国的な横展開を図っております。
　また、健康診断やがん検診の受診率を向上する施策もございますが、その中でナッジを活用したというところですと、国内外の先進事例を分かりやすく紹介した受診率向上ハンドブックを作成したり、あるいは地方自治体に周知するなど、ナッジを活用した受診勧奨等の取組を進めております。
　引き続き、こうした健康寿命延伸プランに基づく取組を進めてまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　ナッジ理論は、強制的に働きかけるパターナリズムと自主性に委ねるリバタリアニズムの融合であると認識しています。この理論を尊重するならば、厚生労働省の職員には運動をしなさいと大臣が命じるのでもなく、黙って自主的に活動するまで待つのも良くないということになるでしょうか。
　そこで、先日、厚労省の二十代の青年職員五人に、毎日御自身が歩いた歩数をチェックしていますか、健康増進に向けた取組を実践していますかと伺ったところ、三人が実践をしていました。毎日どのくらいの歩数を歩いていますかと尋ねましたら、内勤のときは約五千歩、外勤のときは一万五千から二万歩ですと答えてくれました。外勤のときには非常に歩数が増えるということにちょっと驚きました。二十代の青年職員が健康について関心を持ち、生き生きと健康増進について取り組んでいる姿をうれしく思いました。しかし、これが三十代、四十代、五十代、六十代ではいかがでしょうか。厳しい結果が出てくるのではないでしょうか。
　スウェーデンの十六歳の環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの演説を聞いて、私は心を動かされました。僅か十六歳の少女が大国の政治家に二酸化炭素濃度を減らす取組を訴えていました。多くの日本人も、すばらしいね、いいねと思ったはずです。しかし、いいねと思うだけでいいでしょうか。彼女が求めているのは、いいねの数ではなく、実際の行動の変容ではないでしょうか。彼女の演説以来、車での行動を減らし、公共交通機関を使わせていただいています。グレタさんを始めとする若者たちから、大人はずるい、ひきょうだと思われないような生き方をすべきです。
　残念なことに、中学校で三十年間勤めてきましたが、将来は政治家になりたいとの夢を持った子供は一人もいませんでした。せっかく厚生労働委員会に所属させていただいているのですから、まず自分から変わらねばならないと思い、健康増進について取り組んでみようと思いました。中にはお体が不自由なため運動を実践しにくい状況の方々もおられるかと思いますが、大切なことは、今の生活からできることをナッジ理論を活用し無理せずに実践をすること、それを継続をすることだと思います。
　そこで、私は二つのことをやろうと思いました。一つは、毎日の歩数をカウント。スマホで簡単に歩数を計測できます。日によって違いますが、大体一万歩から一万五千歩です。そしてもう一つは、参議院会館の九階の事務所まで階段で上り下りをしてみました。大臣が十階と聞きましたので、ちょっと私の方が一階低いなと思いながら、負けているなと思っていましたが。ただやるだけでは面白くありませんし、長続きしませんから、地下一階から九階までの上り下りのタイムを記録してみました。十一月七日、上りタイム三分十五秒、初の挑戦のときは三分十五秒であったのに対し、毎日一回は計測をしてみましたら、十二日後の今日、二分一秒にまで縮めることができました。ちなみに、下りは一分三十秒程度で落ち着きました。最初はこんなことやりたくないと思っていましたが、最近は気合を入れずにできるようになりました。
　取組を始めて十二日間のインセンティブは三つあります。一つ目、夜ぐっすり眠れるようになったことです。二つ目は、疲れにくくなってきたことです。三つ目は、体重が少し減り始めたことです。私たちの体は、何もしなければ必ず老化の方向へ向かって進んでいきますが、少しずつでも鍛えることによって何歳からでも機能は向上すると思います。運動を実践しない方がその理由に忙しいからを挙げられますが、エレベーターは上りも下りもほぼ同じ三十五秒間でした。途中止まらなかった場合ですね。人力の場合、下りはエレベーターよりも一分長いだけです。上りも、途中でどこかの階で停止すればほぼ同じか、人力の方が早いこともあります。
　二〇一二年にスウェーデンのカロリンスカ研究所によって、一日二十分程度の中強度の運動を二か月続けることで、中強度の運動というのはやっと話ができるくらいだそうです、続けることで長寿遺伝子のスイッチが入るというふうに認識をしていますが、この研究について厚労省としても是非調査をしていただき、長寿遺伝子のスイッチを運動によって入れることができるのであれば、広く国民に周知していただきたいと思います。
　健康寿命の延伸プランはよくできていると思いますが、健康は毎日の生活習慣の積み重ねによって形成されるという視点が欠けているのではないでしょうか。成人病のことを生活習慣病と言うようになって久しいですが、毎日の良くない生活習慣が病気を引き起こすのとは逆に、毎日の良い生活習慣は健康というインセンティブを手にすることができるのではないでしょうか。
　来春から社会人になった人は、この延伸プランに従うと、毎日何をどのくらいすればいいのでしょうか。それはこのプランからは見えてきません。プランには、社会人になった十八歳、二十二歳の年代から何をどのように取り組めばよいのかを示すべきだと考えています。
　私は、皇居の周りをランニングしようと言っているのではありませんし、ジムに通って泳いだりトレーニングしたりしようと言っているのでもありません。多忙な現代社会を生きる私たちが今日からでも毎日できることを無理せずに継続させることが大切ではないかと考えます。
　そこで提案ですが、仕事帰りに五分の早歩き、速歩を推進してはいかがでしょうか。五分間の速歩で、血圧の改善、足のむくみと肩凝りの解消、夜ぐっすり眠ることができるようになるため、成長ホルモンが分泌され、認知症に関わる老廃物を脳から除去してくれるそうです。仕事帰りの速歩が寝たきりの予防にもつながるのではないでしょうか。
　健康寿命延伸に向けた取組は、厚生労働大臣を中心に全ての省庁、全国会議員で取り組まねばならない課題だと思いますが、大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今いろいろお話がありました。本当に大事なことは、もちろんジムに通うというのもあると思います、何かするというのはあると思いますけれども、日常の中でどう日々体を動かしたりしていくのか。そういった意味で、市町村においては、一日一万歩歩くとポイントがゲットできて、そしてそれがたまると何か商品に換えられるとか、いろんな仕組みを持つことによって健康づくりを進めておられる。
　そういった状況を、それぞれ地域でいろいろやっていただいて効果が出ているというのはお聞きをするんですけれども、ちょっと実証規模として十分なものではないので、来年度、我々と経産省、それぞれ予算を今要求しておりまして、大規模な実証研究を、それぞれの地域にも積極的に参加をしていただいて、是非そういったエビデンスをベースに、今お話があった五分間の早歩き等々含めて、どういったものが効果があるのか、また、そうした効果があるものがあれば、それをどう、それぞれの地域でやっていただくだけではなくて制度全体の中で取り入れることができるのか、そういったことも考える中において、冒頭おっしゃられた健康長寿をつくっていく、健康長寿社会を実現をしていく、それに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私は、このナッジ理論を活用すれば、企業や団体で、仕事、就業の終わりに、その単位は課や部、係の単位で企業や団体で決めてもいいかなと思いますが、就業の終わりにみんなで集まって、輪になって二分間の運動をちょっとやればどうだろうかというふうに考えております。その二分間の運動が呼び水となって、ナッジ理論でいけば更にいろんな運動に取り組んでみようというふうになると思いますし、二日に一回は、今日は早歩きをやってみましょうとかいう呼びかけでもいいかなというふうに思っています。
　大切なことは、毎日の生活習慣を健康増進に向けて変えていくということではないかなというふうに思っておりますので、是非、今後、健康寿命延伸プランに、毎日の生活に運動を取り込むということを加えていただければというふうに考えております。これは通告しておりませんので、私の考えを述べさせていただいております。
　そこで、健康寿命延伸においては、運動に加えて予防医療が非常に大切ではないかと考えます。特に口腔ケアが重要だと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　歯周病と糖尿病の関係など、口腔、口と歯の健康は全身の健康と深い関係があることが指摘されておりまして、この口腔の健康の保持増進を図ることが健康寿命の延伸にとっては極めて重要であると私どもも認識をしております。
　本年五月に策定されました健康寿命延伸プランにおきましても、疾病予防、重症化予防の取組の一つとして歯周病などの対策の強化を位置付けておりますし、いわゆる骨太方針二〇一九や成長戦略フォローアップにおきましても歯科口腔保健の充実等が盛り込まれております。
　現在、口腔の健康の保持増進を図るため、八〇二〇運動・口腔保健推進事業という事業によりまして、地域の実情に応じた歯科疾患の予防について都道府県などへの支援を行っておりますし、口腔保健に関する予防強化推進モデル事業という事業によりまして、効果的な歯科疾患の予防のためのポピュレーションアプローチ、これは言わば地域住民の方々の集団のリスクを全体に下げるために取り組む、あるいは支援をするというアプローチでありますが、この手法によるモデル事業にも取り組んでおるところでございます。
　このような取組を通じまして、今後とも、歯科口腔保健の充実を図りまして、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　予防医療を推進していく際に、かかりつけ医、学校医、産業医などをどのような形で仕組みとして定着させていくかが重要ではないかと考えておりますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘のように、予防医療を推進していくためにも、患者さん方が身近な地域でかかりつけ医を持っていただくことができるような、その環境の整備をするということが非常に重要であると私ども考えてございます。そのために、都道府県が実施しておりますかかりつけ医育成のための研修でありますとか、かかりつけ医を持つことについての普及啓発という事業に対して財政的支援を行うなど、かかりつけ医の普及のための取組を国としても行っているところでございます。
　また、学校医、あるいは産業医についてのお話もございます。
　学校医につきましては、学校における保健管理に関する専門的事項に関して技術、指導に従事するということでございます。児童生徒等の健康診断を始めとする職務に専門的な立場から適切に関わっていただくことが重要であるというふうに思います。
　また、産業医さんにつきましては、一定規模以上の事業場の事業者に対してその選任が義務付けられているところでございまして、労働者の健康確保のため、健康診断の実施など、健康障害の再発防止対策などなどを樹立、推進していただいていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、このようなかかりつけ医、学校医及び産業医、それぞれの役割を適切に発揮をしていただきまして、今御指摘いただきましたような予防ということに向けても含めて、関係団体や文部科学省等の関係省庁、あるいは厚生労働省内における産業保健と私ども地域医療分野、それぞれ担当する部局が連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　その中の学校医について一つ嫌な思い出がありまして、学校医の方が健診に学校に来られるときに、ふだんお忙しい中で学校で健診に来られるということで、大変激務の中で来ていただいているという感謝の気持ちを持って我々は迎えてまいりましたが、余りの忙しさからか、不機嫌さを子供たちに出しているような学校医の方もおられましたので、是非、学校医は健診に学校に向かう場合はやはり温かい目で子供たちに接していくというような形で、そのような形で取り組んでいただければなというふうに思っております。答弁は求めません。
　少し早いですが、ちょっと切りがいいのでここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ちょっとしつこいようですが、地方議員の厚生年金の加入についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　十一月八日の参議院での予算委員会でもこのことを質問させていただきました。地方議員の厚生年金への加入ということで、全国都道府県議長会からもそういった要望があるということでありますが、御承知のとおり、地方議員、我々国会議員もそうだと思いますけれども、議員は個人事業主扱いですよね。個人事業主扱いですから国民年金しかない。
　ただ、個人事業主の方というのは議員だけじゃなくて、地方議員の数というのは大体三万二千人ぐらいですけれども、個人事業主の方というのはやっぱり二百四十万人から二百五十万人の方々がおられるということであります。そんな中で、議員だけを厚生年金に加入するのはおかしいと考えるんだったら、全体の、二百四十万人から二百五十万人全体の国民年金だけの方、個人事業主の方、その方のことを考えて制度というものはやっぱり考えていくべきだということをちょっと申し上げさせていただいております。
　加藤厚生労働大臣からは、厚生年金に関しては、厚生年金保険法上、被保険者とされるのは厚生年金の適用事業所に使用される者であり、まさに被用者に該当するかどうかでその適用を判断するのが今の制度というふうな御答弁をされました。
　今の制度では、地方議員というのは、これは被用者とは私は言えないと思うんですね。被用者というのは他人に雇われている人を被用者というふうに言うわけですから、被用者とは言えないと思いますが、これ、被用者かどうかを判断する基準はどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　厚生年金保険上、御指摘のように、被保険者とされますのは厚生年金の適用事業所に使用される者でございまして、被用者に該当するかどうかでその適用を判断してございます。その使用される者につきましては、必ずしも事業主との間に法律上の雇用関係が存在することを必要としてはおりませんが、従業員が実情労務を提供し、これに対して事業主が一定の報酬を支払うといった事実上の使用関係があるかどうかで判断してございます。
○東徹君　ということは、地方議員の個人事業主としての性質とか働き方を考えれば、例えば法律で地方議員を被用者とみなすということ自体、これは私は無理があるのではないかというふうに思いますが、この点についてどのように考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方議員の年金の在り方につきましては様々な考えがあると承知をしております。
　その中で、厚生年金の加入者は厚生年金の適用事業所に使用される者、すなわち被用者であることが要件とされているというのは御指摘のとおりであり、また、この点については先ほど厚労省から御答弁があったところでございますが、現行法におきましては、従前から地方議員は被用者概念になじまないと解されていると承知をいたしております。
　いずれにしましても、こうした課題も含めて、地方議員の身分の根幹に関わることでありますので、地方議員の声などもよく聞いた上で各党各会派で十分に御議論いただくことが重要であると考えております。
○東徹君　これ、今厚労省からとそれから総務省の方からと御答弁をいただきました。
　やはり今の答弁を聞いていても、地方議員の方というのはやっぱりこれ被用者にはなじまないなというふうに思うわけですね。誰かに雇われているわけでもないですし、そして、働き方としてはこれは個人事業主的な私は働き方だというふうに思います。
　これ、前にもちょっと、予算委員会のときにも申し上げましたけれども、これ、職員とみなすと交付税扱い、交付税もこれ増えてくるわけですから、三万二千人分ですね。そういったことにもなってくると思うんですね。だから、これ本当に政府としてはどう考えるべきかであって、各会派の議論に任せておいていいものではないというふうに考えます。
　ですから、是非、これ厚生労働大臣、今の総務省とそれから担当の方の答弁をお聞きして、これ被用者には私はなじまないというふうに思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回、予算委員会で御答弁させていただいたように、あるいは今局長からも答弁させていただいたところでありまして、今の状況、我々国会議員もそうですけれども、議員の皆さん方がこれは被用者という立場にはないということでありますから、今の制度においてそのまま適用されるということはなじまない、なじまないというか、なり得ないと言っていいんだろうと思います。
　ただ、その上において、議員に関してはそれぞれ議会等からいろいろ私どものところにも陳情を頂戴をしているわけでありますけれども、そういった意味で、こうした議員の特に老後の生活をどうしていくのか、そして、もちろん一般の例えば自営業者の皆さん方もあります。そういった皆さんと比較しながら、あるいは議員活動を持続していくためにどうしていいのか、様々な議論があるんだろうと思います。
　我々としては、まずそういう議論がどういう形に推移していくのか、その中で、仮にですね、仮にこの今ある既存の制度の整合性ということになればまたその段階でまた議論はさせていただくんだろうと思いますので、まずは議員の年金を一般の今の国民年金以外の形でやるべきなのかやるべきでないのか、そういった点について、よくそれぞれの各派あるいは地方議会の御意見踏まえながら御議論いただくということがまず最初ではないかなというふうに思っております。
○東徹君　一つの理由に、なり手不足というふうな話がよく出てきますですよね、なり手不足。この前も申し上げましたように、なり手不足は地方議員だけではなくて個人事業主の方も、いろんな業種がありますけれども、例えば農家にしろ漁業者にしろ、個人的にやっている散髪屋さんにしろ、皆さんなり手不足だというふうなことをおっしゃる方はやっぱり多いですよ。だから、やっぱりなり手不足だということは何も議員に限ったわけではないということと、そして、老後の安定ということを考えれば、これも議員に限ったことではないわけです。
　だから、厚生労働省としても、国民年金基金もありますよということを推奨したり、そしてまたｉＤｅＣｏというものもありますよということで推奨したり、そういったことをやられているわけです。私も個人的にそういった年金を掛けさせていただいておりますから、そうやったことでもって今はやっぱりやるべきだというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきますが、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴの活用についてお伺いをさせていただきます。
　ＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構でありますけれども、二〇一三年十月に関西支部、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴというのを設置していただきました。これは、西日本における医薬品とか医療機器などの開発が進むようにということで、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴ、関西支部を設置していただいたわけですけれども、これ、設置してから六年たちましたが、現状どのように評価しているのか、まずは現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でございます。二〇一三年の十月にＰＭＤＡ関西支部というものを設置をしたところでございます。そこでいろんな相談を受けるということでございますが、大阪府の方から薬事に関する全ての相談を関西支部で実施できるようにという要望もいただきまして、さらに、平成二十八年の六月から高度なテレビ会議システムというものを用いまして関西支部における対面の助言というものを開始をしたところでございます。
　その、じゃ、相談件数どうなっているのかということになりますが、テレビ会議システムによる相談件数は、利用対象になる相談メニュー、これを逐次拡大してきている、それから大阪府等から働きかけもしていただいているということで、設置当初に比べますと伸びてきている状況でございますけれども、まだ件数は伸びてしかるべきものというふうに私ども考えているところでございます。
　厚生労働省としては、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴを関西における重要な拠点というふうに考えておりますので、今後も引き続きまして更に利用促進が図られるような働きかけに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　是非、利用促進を図っていただきたいと思うわけですね。
　何でも東京一極集中ではやっぱり駄目だと思っていまして、東日本、西日本、そういった形で分けて、全国の方々がもう少しやっぱり利便性を図っていくことが私は大事だというふうに思います。
　その中で、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴでは、東京本部の審査員による助言を受けるようにするとテレビ会議システムで使うことになるわけですけれども、その利用料が二十八万円も掛かるというんですね、二十八万円。これ、ＰＭＤＡ東京本部で助言を受ける場合には一切費用掛からないんですよ。掛からないにもかかわらず、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴでこの助言を受けようとしてテレビ会議システムを使うと二十八万円もこれはお金が掛かるというんですね。
　特に、関西が、西日本がわざわざ東京まで行かなくてもそのＰＭＤＡ―ＷＥＳＴを活用してやりましょうと、利便性を活用していきましょうと言っているのにお金を取っていたら、これ余り意味ないと思うんですね。厚労省は、本当に医薬品などの開発等、これ全国で進めようとしているのかというところを本当に疑わしく思うわけであります。
　医薬品等の開発は、医療の質を高めて患者のためにもなり、我が国の経済成長にもこれつながるものですから、全国のその条件をやっぱりイコールにするべきだというふうに思いますが、なぜこのような差を設けているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴでございます。先ほど申し上げましたように、大阪府から薬事に関する全ての相談を関西支部で実施できるようにという御要望をいただきまして、テレビ会議システムというのを入れたということでございます。
　御指摘のとおり、テレビ会議システムを利用する場合に特に発生するランニングコストということで、二十八万円の利用料というものを必要としているということになります。なお、大阪府の方から補助をいただきまして、企業の利用額負担はその半額の十四万円、それから大学、中小ベンチャー企業等につきましては負担がなしというふうになっているというふうに承知をしております。
　実を言いますと、このＰＭＤＡは、全国に支部というのは大阪と、関西支部とあと北陸支部というふうに二つなんです。そういう意味でいいますと、全国に二つしかない支部の一つを設置をしていると。で、その支部を設置している費用自体は全国の財源の中で負担をしているということでございますので、仮にこの追加のテレビ会議システムの利用料というものも徴収しないということになりますと、これは事業者の手数料に全体に更に上乗せをしなければならないという形になるわけでございます。ほかの地域の方でいいますと、東京に来ていただいているということになりますので、直ちにこのテレビ会議システムの利用料を全国の事業者に上乗せさせるということにつきましてはなかなか納得を得難いのではないかというふうに考えているところでございますけれども、手数料につきましては、ＰＭＤＡ、大阪府、それから業界団体等で結ばれた協定書というものがございます。ここにおきまして、利用実績あるいは関西支部の賃貸料等の費用変動を踏まえて必要に応じて見直しの協議を行うというふうにされているところでございます。
　先ほど申し上げたように、テレビ会議システムの利用件数、二十八年度以降、年々増えてきております。更にこれの利用を図っていくということになりますと、一件当たりのコストというものも下がってくるということも考えられます。今申し上げました見直しの協議の枠組みの中で頂戴いたしました御意見も踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　是非条件は、利用料金はやっぱりイコールにしてあげないと、これはやっぱり不公平ですよ。やっぱり、それは西日本にあっても遠方から来られる方もおられるわけだし、もちろん東京へ行く人もそうだと思うんですけれども、料金はやっぱり、そんなの余り聞いたことないですよ、料金、何か上乗せするというのは。是非ちょっとそこは見直しをしていただきたいと思います。
　ちょっと残り、余り時間がないですが、医療情報のネットワークについて伺いたいと思います。
　厚労省では以前から、これは基金を使って医療情報の共有を進めるためのネットワーク、各地域でつくっていこうとしていっておりますけれども、その結果として、地域差があると思いますけれども、進んでいるんだろうと思いますが、どれぐらいの割合の人がネットワークの対象になっているのか、まずちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、地域医療情報連携ネットワークにつきましては、今御指摘ございましたように、これまでも地域医療介護総合確保基金などにより支援を行ってきております。
　まず、全県単位でのネットワークについては現在二十六県、それから病病あるいは病診連携を実施しているネットワークが全国で百五十二というふうに把握をしてございます。また、その中での地域の患者さんの登録などの状況にございましては、例えば、さどひまわりネットのように、圏域人口の約三割が加入しているという高い患者登録率を確保してきめ細かな情報連携を行っている事例もある一方で、情報共有が必要な場面が限られていたりコスト負担が高いなどの理由から、非常に参加される患者、医療機関が限定的あるいは活用されていない事例もあるというふうに思っております。
　私どもといたしましては、このような地域医療情報ネットワークの状況につきましては、例えば参加医療機関数でありますとか登録患者数につきまして、お尋ねありましたような問題意識から、現在、都道府県を通じて改めて実態調査により把握をするべく努めているところでございまして、その整理を私どもとしてはまた御報告をさせていただきたいと思っております。
○東徹君　これ、こういったネットワークが構築できると、無駄な検査とか、それから投薬の重複、こういったものを防ぐことができて、患者本人のためにもなるし、無駄な医療費の削減にもこれはつながっていくわけですけれども、医療機関からすると収入減にもなるため、お金を払ってまでネットワークに参加しようという医療機関も少ないのかもしれません。
　ただ、東京や大阪など大都市では特にネットワークの構築がこれは遅れているようでありますけれども、厚労省はこれはいつまでにどの程度までネットワークつくっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　ネットワーク、地域医療情報連携のネットワークにつきましては、それぞれのネットワークの活用のされ方でございますとか活動状況、これは地域特性によって大きく左右されると思います。また、ネットワークを活用する対象も地域単位でございますので、対象地域全ての住民の方々がその地域の医療機関を受診するわけではないなど考えますと、なかなか、御指摘いただきましたような目標を立てて患者登録数など、全国一律の指標で評価していくことができるだろうかというところについては、私どもなかなか難しいのではないかと思っております。
　ただ、今御指摘いただきましたように、必要な医療情報をネットワークとして共有、閲覧できるということ自身は、病床機能別の病病連携でありますとか病診連携の推進ということを通じて医療の質の向上に寄与するというふうに考えておりますので、私どもとしては、今後とも、地域医療介護総合確保基金からの支援につきましては、参加する患者、医療機関等が限定的な事例もあるという現状も踏まえまして、連携の費用とその効果のバランスを勘案し、また、登録患者数や医療機関数などのネットワークの活動状況や今後の持続性、将来性を確認するなど、しっかりとその事業内容を確認をした上で、基盤としての役割を果たしているネットワークを厳格にしながらしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
○東徹君　答弁が長い割には、ちょっと非常に不十分だというふうに思います。
　残り、また次の機会に続きを質問させていただきたいと思いますので、梅村議員にバトンタッチをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────