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○佐々木国務大臣　御承知のように脱石油ということは日本の将来のエネルギー政策を考える上に最も根本的な問題だと存じます。その脱石油ということになりますと、どうしても代替エネルギーの開発ということが反面要請されるわけでございまして、これなしには脱石油というのはあり得ないわけでございます。
　そこで、代替エネルギーを研究開発するという場合従来どういうふうにやってきたか、それが効果が上がらぬからこういう機構をつくったかという御質問でございますけれども、必ずしも効果が上がっていないというわけではございません。物によりましては実用段階に入っているものもございますし、これから研究を深めまして実用段階に持っていくという過程のものもございます、一概には言えませんけれども。ただ、はっきり言い得るのは、従来は民間あるいは政府の研究機関等でばらばらに行っておったものを、そうじゃなくて、この問題を進める中枢機関をつくりまして、そしてこれに民間の活力も取り入れまして官民学一体と申しますか、そういう体制で、従来ばらばらだったものをひとつ大きく中心になる機関が音頭をとって、あるいはみずからが研究開発の主体になって進めていけば従来よりもはるかに強力に進め得るだろうし、また国の決心というものも国内のみならず海外にも示し得るじゃないかという意味合いを兼ねまして、言うなれば代替エネルギー元年と申しますか、この機構等の整備を一つの目安にしてこれから画期的な発展を図ろうじゃないか、こういう意味でつくったわけでございます。少し言葉がはっきりしませんので御了承をいただけたかどうかわかりませんけれども、本旨はそういうところでございます。
○宮田委員　大臣の御意見を聞いてみますと、代替エネルギー開発が国策の最優先課題ということであるわけで、こういう機構をつくってこそ推進が図られるのだと認識をいたしますが、そこで、いま大臣がおっしゃったようなことでございますならば、今日開発を最も急がなければならない原子力関係を新機構から外したのはなぜかということ、これまで質問もありましたが、高速増殖炉の建設費等に必要な三百九十七億円を電源多様化勘定から持っていっているわけでございますが、政府が挙げてエネルギー対策と取り組むということでございますならば、予算も組織も行政官庁の枠を乗り越えてもおかしくないと思います。かように考えるわけですが、通産省、それから科学技術庁のお考えはどうかということをお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　原子力関係をこの機構から外しましたのは、もう御存じのように二十数年、三十年近くわが国の原子力の研究開発が進んでおりますし、発電炉等はもう実用の段階に達しまして進みつつある現状でございます。したがいまして、研究ということになりますと、原子力研究所、大学等で秩序正しくと申しますか、進めておりますし、開発部門では動燃等がございますし、実際に各電力会社で実用炉として千何百万キロの膨大な出力のものを発電しつつある、こういう体制ができつつございますので、その体制は従来のままにしてそれを進めようじゃないかということで、この方は一応別枠にしても大丈夫進み得るだろうということで実はこの機構から外しまして、この機構といたしましては原子力以外の代替エネルギーを本命として取りかかろう。なるほど国全体のエネルギーの中で最も肝要だと思われる原子力を外すということは、総合性という観点からすればおかしいじゃないかという議論はございますけれども、しかし、これはまた役所自体の連携等で進め得ますし、原子力そのものは原子力委員会等で進めておりますから、それはそれでいけるという観点で、むしろこの機構は重点をぼかさないで原子力以外のものに力を入れるという方が、かえって問題を進める上においてははっきりしていいのじゃなかろうかという考えからこういうふうになったと考えておるのでございます。
　それから今後のＦＢＲ等の進め方等はどうするのだ、その資金などはどうするのだという御質問でございますが、これは両省にもまたがる問題でございますので、担当官から説明させたいと存じます。
○高岡政府委員　お答え申し上げます。
　原子力開発関係の新しいエネルギー総合開発機構との関連での扱いにつきましては、ただいま通産大臣から御答弁があったとおりでございますが、私ども科学技術庁といたしましては、ただいま宮田先生から御指摘がありましたように、原子力以外のエネルギーの研究開発、政府が行います開発業務の中核となります機構がやや未整備であったという点で、今回新しい機構の設立が提案されておるというふうに了解をいたしております。
　原子力につきましては、ただいま先生から具体的な御指摘がありましたように、たとえば高速増殖炉の原型炉と申しておりますが、これは若干内容に立ち入って申し上げますと、大体三十万キロの発電所を併設いたしました増殖炉でございます。これは具体的に福井県の白木というサイトを予定いたしまして、地元での御検討をいただいております。近く御了解を得まして、安全審査そのほか建設の業務に具体的に入りたいという予定にしておりますが、この仕事に関連して申し上げますと、従来動力炉・核燃料開発事業団というものが本当に基礎的な段階から研究を進めまして、こういった三十万キロの発電が可能な原型炉といいますか、発電炉のひな形でございますけれども、そういうものの詳細な設計が具体的なサイトを対象にしましてでき上がっておるという状態でございます。でございますから、これは一例でございますけれども、原子力の仕事は新しい機構とは別に、在来の機構を中核にして進めるのが効率的であり実際的である、こういうふうに考えておる次第であります。
○宮田委員　私ども、先ほど申し上げましたように、電源開発促進税率の大幅な引き上げに反対をしたわけです。高速増殖炉関連予算を従前どおり一般会計から引き出すのではなしに、特別会計に移行した経緯をもうちょっとわかりやすく御説明していただきたい、こう思います。
○高岡政府委員　原子力の開発には大変なお金がかかるということは、いまさら申し上げる必要はございませんけれども、一方、非常に財政事情が厳しい状況でございますので、こういった状況のもとで原子力の開発の財源をどういうふうに確保するかということが非常に大きな問題でございますが、一方で先ほど高速増殖炉の原型炉ということで申し上げましたけれども、原子力の開発も過去二十年以上にわたります成果で実用の段階に非常に近づいておりますといいますか、軽水炉を導入したものは実用化されておりますけれども、日本の中で研究開発を積み上げてきたものにつきましても実用の段階に近づいておるわけでございます。たとえば、先ほど申し上げました高速増殖炉の原型炉の計画でありますとか、あるいは新型転換炉の計画でありますとか、あるいは軽水炉などから出てまいります使用済み燃料を再処理をいたします施設の開発でありますとかといった現実の発電の実用化といいますか、実用との直接のかかわり合いで開発を進める必要がある仕事ということがかなりのウエートを占めております。具体的に五十五年度の予算で申し上げますと、科学技術庁関係の原子力の関係の予算が二千百五十億円程度でございますが、いま御指摘の電源多様化勘定の財源を充てようと考えておりますのが約四百億でございます。対象は先ほど申し上げました高速増殖炉その他でございますけれども、そういった開発業務のうちで、原子力の実用化といいますか、そういうことに結びつきの強いものにつきましては、多様化勘定で目的税として電力の消費者に御負担願うということが実際的ではないかということで考えたものでございます。
○宮田委員　そうしますと、原子力開発は科学技術庁ということになりますと、新機構は一体何をやる機構なのかということになるわけです。政府の説明資料を見たりあるいは直接お話を伺いましてもどうも釈然としないところがございます。向こう十年間の財源がほぼ固まっておって、新機構は石油代替エネルギー開発の中核体といっておるわけですが、他の関係諸機関とはどのように連携を図っていかれるのか、この辺をひとつお聞きしたいと思います。
○佐々木国務大臣　きのうも御説明申し上げましたが、この機構は技術開発部門もございますし、それからまだ技術開発という名に値しないと申しますか、それ以前の原理的な開発という部分もございます。そういう機関でございますから、大学の皆さんあるいは政府の研究機関あるいは民間の技術等を広く導入いたしまして、そしてそれを、技術部門ではきのうも申しましたようにできますればシステムエンジニアリングもできるようなプロジェクトによって、広く参加をお願いしまして、そして進めていくという行き方、それからそれにまだ該当しないようなたとえばローカルエナージーと申しますか、そういった種類のものは業務部あるいは総務部と申しますか、その方で扱うとか、いろいろございますけれども、要はいま御質問がございましたように、決して単なる官庁の延長の、補助金を出したりあるいは金融の道をつけたりという機関じゃなくて、官民の当該部門に対する技術等を集結いたしまして、そしてこれを進めるというのが本体でございますので、どうしてもそのためには学界、民間の活力あるいは政府の研究機関のスタッフ等をそれぞれやはり集合しませんと体をなしませんので、御質問にございますようにそういう面を集結して進めるというのが本旨でございます。
○宮田委員　もう一つは、これまで工業技術院でやってきましたサンシャイン計画、それから幾つかのプロジェクトがございますね。これら個々のプロジェクトが新機構にどのように引き継がれるというか、吸収されていくのかということなんです。と申しますのは、技術院の予算書を見ますとサンシャイン計画は継続しておるわけでございますが、この点はどうでしょう。
○森山（信）政府委員　サンシャインの問題は後ほど工業技術院長から専門的なお答えを申し上げる予定でございますけれども、まず全体の流れを申し上げておきたいと思います。
　大体石油代替エネルギーの開発導入促進に関しまして幾つかの大きな流れがあると思います。その一つはただいま御審議いただいております法案でございますけれども、その法案の中には、御高承のとおり政府が閣議を経た上で供給目標をつくるという問題が一つございます。これは広く整合性のとれた供給目標でなければならないと思います。先ほど御指摘のございました原子力の問題もこの供給計画の中には当然入ってくる問題でございまして、原案作成は通産大臣の権限でございますが、内閣総理大臣、具体的には科学技術庁長官の御判断を参酌しながら、私どもが総合的な供給目標をつくっていくということが一つの仕事ではなかろうかと思います。
　それから第二番目には、導入の指針を決めまして、必要に応じまして指導、助言をするという流れがございます。
　そういった流れに沿いまして、具体的に技術開発あるいは資源開発等を担当する中核体としての新エネルギー総合開発機構をつくりたいというのがこの法案の骨子であるわけでございますが、一言で申し上げますと、新エネルギー開発機構は資源開発と技術開発が主眼になっておるわけでございまして、その技術開発も特に企業化を促進する必要のある技術開発ということを主眼にしているわけでございます。したがいまして企業化をする前の段階、基礎的な段階につきましては各方面でそれぞれ担当していただきまして、それからそれが飛躍的に発展いたしまして企業化をする必要が認められる段階になりますと、この新エネルギー開発機構で分担をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　先ほど御質問のございましたほかの研究機関あるいは大学等との関連はどうだということにも関連するわけでございますけれども、いわゆるベーシックな試験研究段階はそれぞれの専門の部局で、たとえば大学であり、特定の研究機関でありあるいは工業技術院のサンシャインであり、そういったものに基礎的な段階で研究をしていただきまして、そのうちから特に企業化を必要とするものになったものにつきまして新エネルギー開発機構へ移行して勉強させていただく、デベロップさせていただく、こういうのが流れでございますので、そういう流れをひとつ御理解いただきまして、それでは具体的にサンシャイン計画とこの新エネルギー開発機構との関係がどうなるかということにつきましては、工業技術院長からお答えをさせていただきたいと思います。
○石坂政府委員　ただいま森山長官からお答え申し上げましたように、今度の新機構の研究開発上の責任というものは、ある程度プラント開発の段階に至ったものを実用化に結びつけるというところにあるわけでございます。したがいまして、工業技術院が担当しておりますサンシャインプロジェクトにおきましても全く同様でございまして、傘下の研究所で取り扱っているようないわば基礎的な研究、試験的な研究はそのまま継続してやらせていただく、ただしいろいろな基礎研究が実り、プラント開発に至ったものは現在は電源開一発に委託しておりますけれども、これをより強化する意味でこの新機構でやっていただく、こういうことになるわけでございます。
○宮田委員　そうするとこの機構は、人材はもとより研究所を持ち、実験プラントやその実用化あるいはまた実証プラントを建設する、そのような組織ではない、こういうふうに認識してよろしいですね。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、いわゆる基礎的な段階における試験研究はそれぞれの試験研究機関あるいは大学、国立の施設等でおやりいただくわけでございまして、それを企業化する前の段階、ある程度企業化のめどがついた段階で新機構が分担をいたしましてそれを発展させていくということでございます。それがさらに具体的な企業化の段階になりますと、これは当然に民間のそれぞれの分野で分担をしていただくということでございますが、それの中間的な段階といたしまして、場合によりましてはパイロットプラント等の建設等につきましては新エネルギー開発機構で分担をさせていただくということも必要なことではないかというふうに考えておりますので、それは研究の発展のプロセスに応じまして対応してまいりたい、かように考えております。
○宮田委員　そうすると、一種のオルガナイザー的といいますか、こういう表現は適切じゃないと思いますが、予算執行権限を持ってプランを立て、この研究開発を民間に委託してその評価をする、こういうふうに受け取ってよろしいですね。
○森山（信）政府委員　限られた人員と予算で仕事をするわけでございますから、特定のノーハウの蓄積のあるところへ委託をしたり、専門の分野へまたその仕事を委嘱するというようなことは新エネルギー開発機構の責任においてやるわけでございまして、それをすることによりましてより効果が発揮できるという場合におきましてはいま御指摘のとおりのことを考えてみたいというふうに考えております。
○宮田委員　財源問題は後で触れるといたしまして、この新機構がどういうものかということについては少しは理解がいったわけですが、それではサンシャイン計画は十年、動燃の新型炉は七年で計画を推進するわけですが、限定された財源で大プロジェクトを推進するわけですから、中間の五年目ぐらいまでの事業計画がなければおかしいじゃないか、こう思うのです。少なくとも五年後にはトータルでこのくらいの資金をかけて技術はこれくらいの段階にという年次計画がこの審議に際して必要だと思うのですが、その辺はいかがですか。
○森山（信）政府委員　まず新エネルギー開発機構が業務を遂行するに当たりまして、その前提といたしましては先ほどお答え申し上げました供給目標というものが前提になるわけでございまして、この供給目標は、いまのところ大体十年くらいを見通した供給目標をつくらしていただきたいというふうに考えております。したがいまして、その十年間の展望のもとに新しい業務を担当するということになりますと、当然に一年ごとの計画では総合的な計画は遂行できませんので、ある程度中期的な計画というものを組まざるを得ないということは御指摘のとおりでございまして、新エネルギー開発機構を発足さしていただきました暁には、その新エネルギー開発機構におきまして私どもがつくります供給計画に沿った中期的な計画を作成するように、またその作成された中期的な計画に基づきまして業務を遂行するように指導をしてまいりたい、かように考えます。
○宮田委員　新機構が発足しますと、民間の立場というのが非常に重要になると思うのです。それで、その民間の活力の利用というものがうたってあるわけですが、これが新機構の命運を握ることになると私どもは思っております。さらに民間企業から新機構に対する評価、期待について調べてみますと、新機構にどのような人材を集めるかということ、それがうまく機能するかどうかが非常に懸念されておるようでございますが、機構の内と外で民間の活力をどう具体的に活用されるのか、この辺もお伺いしておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　昨日もお答えしたところでございますけれども、新エネルギー開発機構の現在の内部機構を申し上げますと、理事長の諮問機関といたしまして運営委員会を設置したいというふうに考えておりますし、実施部隊といたしましては、特に研究開発部門につきまして技術開発本部というものをつくりたいというふうに考えているわけでございます。端的に申し上げますと、運営委員会は民間の活力を引き出すための一つのポリシーボードであるというように考えておりまして、専門の方々を広い分野から人選をいたしまして、広く民間の活力が引き出せるような運営委員会の仕組みというものをまず考えてみたいというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
　それから、実際に業務を分担していただく方々は主として技術開発本部へ集約的に集まっていただこう、こう考えているわけでございますけれども、御指摘のとおりどういう人材をそこに張りつけるかによりましてこの機構の効果が左右されるものでございますから、できるだけ幅広い範囲でこの技術開発本部のスタッフは選任をしていきたいというふうに考えまして、単に特定の分野に集中するだけではなくて、広く各方面からの優秀な人材にこの技術開発本部には参加していただきたい。政府機関としての制約条件もございますけれども、待遇もできるだけりっぱなものにいたしまして、本当にりっぱな方がお集まりになれる仕組みをぜひ考えてみたいというふうに考えております。
○宮田委員　新機構は、理事長以下役員構成ということになると思いますが、石炭鉱業合理化事業団を吸収しておるわけです。この事業団の理事、現在七人ということなのですが、これをそのまま引き継ぐようなことは考えていないかどうか、この点ひとつお伺いします。
○森山（信）政府委員　現在石炭合理化事業団の役員は、いま御指摘の七名の理事に加えまして、理事長、副理事長、監事を入れまして合計しますと十名いらっしゃるわけでございます。
　ことし、五十五年度は、私どもは代替エネルギー元年というとらまえ方をいたしておりますけれども、また別の次元で考えますと行政改革の年でもございますので、新しい機構をつくるということと行政改革という要素をそこで調和していく必要があるのではないかということを考えまして、新しい機構をつくりましても従来の役員をふやすということはいたさないという基本方針を持っておるわけでございますから、現在の石炭合理化事業団の役員の数と大体同じような数で新エネルギー総合開発機構を運営させていただきたいというふうに考えております。
○宮田委員　本制度が発足いたしますと、石油代替エネルギーの供給目標を閣議決定する、こういうことになるわけですが、そうした理由と、閣議決定する供給目標と総合エネルギー調査会の需給見通しの関連、これはどうなりますか、お聞かせ願いたいと思います。
○森山（信）政府委員　現在ございます長期エネルギー需給暫定見通しは、御指摘のように総合エネルギー調査会で答申をいただいたものでございます。これは通産大臣が審議会に諮問をいたしまして答申をもらっておるという性格のものでございます。したがいまして、形式的には政府の作成したものとは直接関係はないわけでございます。ただし現実の問題といたしましては、私どもはこの答申に基づきまして政策を立案していく、そのベースになる需給見通しでございまして、内閣にございます総合エネルギー対策推進閣僚会議等へもこの需給見通しを説明いたしまして、そういう意味で慎重な扱いをしているわけでございますけれども、何分にも形式的には政府と直接関係のあるものではないということでございます。そこでこれを一歩発展させまして、内閣の責任において供給目標をつくるということが必要になってきたのではないかという認識がございますので、通商産業大臣が一応の原案作成の責任者になりますけれども、それを内閣の責任で代替エネルギーの開発を推進していく一つの基本的なベースとするためには、やはり閣議というところでこれをオーソライズする必要があるのではないか。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、内閣全体の責任において代替エネルギーについての供給目標というものをつくっていく必要があるのではないか。その中で先ほどもちょっと触れました原子力の問題あるいは他省にまたがります問題等の整合性を図っていく必要があるのではないかということから、閥議でこれを決めるというふうな決断をしたわけでございます。
○宮田委員　次に、石油代替エネルギーのうちの、原子力に次いで重点が置かれておりますのは石炭でございますので、その石炭の問題について二、三点お伺いいたしますのは、新しい制度で一般炭の開発輸入体制の整備強化がうたわれておるわけですが、しかし石炭の輸入は、現在でも原料炭は鉄鋼業と商社、一般炭は電発、それから商社あるいは国内の石炭業界がそれぞれかかわっておるわけでございますが、新しい機構ができてもその形態が大きく変わるとは思えないのですが、一般炭の開発輸入の現状と、体制が変わるというのでしたらどう変わるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　第一点の輸入のあり方でございますけれども、現在原料炭につきましては鉄鋼、ガス業界等が直接輸入をしております。一般炭につきましても最終需要者であります電力、セメント業界等が直接輸入するということでございます。今後の増大する一般炭の輸入は、先ほどお答えいたしましたように電力、セメントでございますが、新機構が設立せられましても需要業界が従来どおり直接輸入するという方式でございます。
　開発の現状でございますが、現在輸入しておりますのはほとんど原料炭でございます。この原料炭の輸入は約五千万トンございますが、そのうち約二ないし三割は開発輸入方式でございます。今後の問題を考えますと、現在すでに新規開坑の準備をしておるもの、調査をしておるものが約十件ほどございます。したがいまして、これを今後の需要増大に向けて早急に開発を進めていかなければならないということでございます。従来は開発につきましての助成は石炭企業とジョイントベンチャーなり、組むものに限っておりましたが、今後はこれを商社とか他のエネルギー産業等に広めるということで制度改正をしている状況でございます。
○宮田委員　もう一つは石炭の液化技術開発、これの目玉は何といってもアメリカ、西独と共同開発に当たりますプロジェクトであると思うのです。新年度の予算でも政府出資が計上されておるわけですが、聞くところによりますと、わが国の企業主体が決まっていないというように聞いておりますが、どういう手順で進められるものか、その辺をお聞きいたします。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　この研究は日、米、独一二国の共同事業ということで進めるわけでございます。しかしながら、研究の主体はあくまでも民間ベースであろうということで、三国で共同してつくります国際ジョイントベンチャー、これが核になって仕事を進めるわけでございます。その国際ジョイントベンチャーに、日本国内にまたジョイントベンチャーをつくりまして、それが参画をしていくということでございます。この日本のジョイントベンチャーのあり方としましては、ナショナルプロジェクトにふさわしい性格を持ったものにするということで、現在その準備が進められている段階でございます。近くその体制が整備できるだろうということを期待しておるわけでございます。
○宮田委員　そういうことで石炭企業をどう活用するかということが大きな課題というふうに思っておるわけです。また電力各社で設立いたしました石炭資源開発株式会社、さっきジョイントベンチャーというふうにおっしゃいましたが、こういうこともお考えかどうか、需要家ということからこのプロジェクトに絡ませるというお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　このプロジェクトは一番先端的で先に進んでおりまして、もう実証プラントの段階ということでございます。したがって、やはり将来はこれを合成油産業に持っていくということも念頭に置くということで、三国で話し合っているわけでございます。したがいまして、国内のジョイントベンチャーにはユーザーが入っていただくような要請をいましている段階でございます。
○宮田委員　次に、代替エネルギー開発にとりまして最も重要なことは財源だということは言うまでもございませんが、承りますと、新しい財源となりました電源開発促進税は、十年間で、アワーの伸びを計算に入れて合計一兆四千五百億円ということですが、原子力開発を含めた開発費として、将来促進税を引き上げるようなことは心配しなくても済むのか、この辺通産省それから科学技術庁、両方の方々にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○森山（信）政府委員　財源につきましては、私どもが一応通産省といたしまして積算をいたしたところによりますと、五十五年度から六十五年度までの十一年間に約三兆円というふうに考えておるわけでございます。その内訳は、いま御指摘のございました電源特会の分担が約一兆五千億でございまして、それから石炭石油特別会計の方が約一兆五千億ということでございます。それぞれ六十五年度までの供給面での伸びというものを想定いたしまして、いま原案として出しております単価を掛けまして、この数字をはじいておるわけでございますけれども、一方、支出面につきましても大体それに見合う支出を計画いたしておりますので、現在のところ収支は相償うんではないか、こういう見通しを持っている次第でございます。
○高岡政府委員　お答え申し上げます。
　私ども原子力の開発を担当している科学技術庁といたしましても、大体十年間程度の長期的な資金の見通しを立てて検討しておるわけでございますが、電源特会の多様化勘定でいま私どもが考えております制度がお認め願えますれば、原子力の開発で、その中で特に目的税をもって充てるような実用化直前の開発業務を進める資金の手当てということはおおむねできるというふうに考えております。ただ、原子力の開発でございますので、実用化直前の開発と申し上げましても、必ずしも予定どおり進むとは限らないというような事情もございます。たとえば、これは開発自体の技術的な不確定さということもございますし、それから大型の施設になりますので、地元の御協力を得ぬといかぬというようなこともございます。でございますから、多少変動要因がございますけれども、そのあたりは流動的といいますか、柔軟に対応していく必要があるということは考えておりますが、一応この財源で原子力の開発は進められるというふうに考えておるわけでございます。
○宮田委員　中長期のエネルギー開発にはリスクありあるいはまた技術の革新ありで、予測がきわめてむずかしいことは理解できるわけです。
　そこでお伺いいたしますのは、目的財源でスタートさせる代替エネルギー対策に多少の財源の融通を図るということで、諸勘定間の移動は可能なのかどうか、この辺をちょっと聞いておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　御質問の御趣旨が、電源特会に電源多様化勘定あるいは電源立地勘定という二つの勘定がございますので、その勘定間の移動が可能であるかという御趣旨だというふうに了解いたしましてお答えを申し上げたいと存じますが、特会法上は、一応電源特会の中の両勘定の区分につきましては明確な規定を持ってないわけでございます。したがいまして、私どもは一応特会法上の制約条件はないというふうに考えておりますけれども、そこにある種のルールといいましょうか、枠といいましょうか、そういったものの考え方をとっておく必要もあろうかということでございますので、現在は電源立地に関します資金につきましては立地勘定に、それから電源関係での代替エネルギーの開発に関する分につきましては多様化勘定で支出をしていくという、一応の区分をしておるというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　なお、石油につきましても、石炭石油特会の中に石油及び石油代替エネルギー勘定というものを設けておりまして、これにつきましては石油と石油代替エネルギーの対策を総合的に遂行するということから、勘定を一本にしておるということでございます。
○宮田委員　今後も質疑のチャンスがございますので、本論については次の機会にいたしますが、せっかく行政管理庁の方に御出席を願っておりますのでお伺いいたしますのは、私は、これまで指摘してまいりましたように、新機構がどう機能していくかということについてかなりの問題点がある、こう思います。通産省内部では整理できた上での新機構であるわけですが、行管庁としては行政改革の趣旨を踏まえながらこの新機構を認めるに至った経緯、それを御説明願いたいと思います。
○鈴木説明員　先生いま御指摘のとおり、行政管理庁といたしましては特殊法人を含めまして機構の拡大抑制というような役割りを持っておりますし、特に昨秋来行政改革というのは政府の非常に重要な課題となっておりましたので、新機構を新設するに当たりましてはきわめて慎重な検討を行ってきたわけでございます。その結果、一つには、先ほど来通産省の方から御答弁ございましたように、石油代替エネルギーの開発、これが非常に重要な政府としての課題である。そのためには中心的な機関がどうしても必要だというような御意見が非常に強かったということ。それからもう一つは、いわゆる行政改革的な観点から申し上げましても、新しい機構がきわめて簡素な、合理的な形で発足するという見通しが立ちましたし、かっこの新機構の設立とあわせまして、石炭鉱業合理化事業団の廃止及び中小企業関係の二事業団の統合ということで二法人の減、新機構の設立がありましても純減一というような形になる見通しが立ちましたし、その他役職員等の関係でもいろいろ合理化が図られるという見通しが立ちましたので、行政改革的な面でもその趣旨を全うすることができるだろうということで、これを認めるということになった次第でございます。
○宮田委員　最後にお聞きしたいことは、新機構が新たに行おうとしております事業計画の中で、この機構になじむのかどうか疑問に思われるのがございます。その一つは、ソーラーシステムの普及促進のための基金造成補助事業、これです。通産省が住宅ローンを扱うことになるのですが、既存の制度に乗せるべきだと思うのですけれども、この辺はどうですか。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　実はソーラーシステムの普及促進の助成で、いま御指摘のように基金造成を行うわけでございますが、これは新機構とは絡ましておりません。あくまでも新機構の外で広く一般的な助成といたしまして、お金の方は勘定からいただきますけれども、対象としては非常に広いものでございまして、機構で特に取り扱うというものに含めておりませんで、一般の行政的な助成措置ということでやろうというふうに考えております。
○塩川委員長　これにて宮田早苗君の質疑は終わります。
　引き続いて石野久男君の質疑に入ります。石野久男君。
○石野委員　大臣にお尋ねしますが、この機構を私はこういうふうに思うのです。第一次石油ショックのある前の日本は、石油のために国内のエネルギー源になるべき物質をみんな排除してしまって、そしてそれによって一定の高度成長を国民に味わわせた。そこへ石油ショックとなった。したがって、国民の生活に効用を与えた石油がなくなっちゃったものだから、この際その石油になるべく国内でかわるべきものとしていろいろなものを入れようというためにこの法律案ができてきている。端的に言えば捨てたものをもう一遍拾い出してこようという国内でのエネルギー自給のための法律案だ、こういうふうに大ざっぱに見ていいのではないかと思うのですけれども、違いましょうか。
○佐々木国務大臣　エネルギー文明の跡をたどりますと、おっしゃるように石炭エネルギー時代から石油エネルギー時代に入って、日本もその恩恵を受けまして経済を伸ばしてきたわけでございますけれども、石油自体の賦存量等から見ましても、従来のような考え方だけではいかぬぞというのが数年前から叫ばれてきまして、そして第一次ショック以来この問題が深刻になってきて、今度の第二次石油ショックの時代に入ったわけですけれども、私は、それなるがゆえにいままで捨てておったものをただ再生するという意味ではなくて、油がそういう状況であるならば、それにかわるものとして何を考えていくかということは、これはやはり一つの新しい時代に入ったのじゃないかと思います。
　もちろん従来使っておった石炭をさらにもう一遍見直すということは、お説のように捨てたわけじゃないのですけれども、日本の石炭はもう賦存状況から見ましても、深部採掘状況から見ましても、これ以上ふやしていくのは無理なようでございますから、これは捨てたという意味じゃなくて、もうそのもの自体が天然現象としてそういうふうになっちゃったというようなことだと思います。したがって、海外のまだ未開発の石炭を開発するというのは、決して捨てたものを再生するという意味じゃなくて、やはり新しく開発していくという範疇に入るものじゃなかろうか。ＬＮＧしかり、原子力しかりあるいはホワイトエネルギーと申しますか、消滅しない天然の太陽熱とか風力とか地熱等を取り出してくることも、これは新しいエネルギーでございますので、そういう意味で決して捨て去ったものをこの際またもう一遍再生するという意味だけじゃないんだ、新しいスタートラインについたものだ、こういうふうに私は考えております。
○石野委員　新しいエネルギーを開発する、そういうことのための一つの手段としてこの機構ができる。新しいものをエネルギー源として得ようとする場合に、国内で得る場合と国外で得るということとございますが、この法案は焦点をどちらに置いておるんでしょうか。
○佐々木国務大臣　国内とか国外という範疇を考える前に、油がもう輸入限度が決められつつございますので、油の入手というものは、限界はこれだけだ。そういたしますと、全体のエネルギーの需要から考えまして、その足らず前は何かで補てんしなければ国民経済を持っていかれないのは明瞭でございますので、国民経済を伸ばそうとすればほかのエネルギーで補てんする以外にない。補てんしていく場合に、きのうも申し上げましたように、エネルギーの問題は、単にこういうものがありますよというだけでは何の役にも立ちませんので、そうではなくて、何年にはどのくらいの量が賄えるかという時間とマスがかみ合わぬとエネルギー政策にならぬことは御承知のとおりでございます。したがいまして、何年間に足らず前のものをどうして賄うかということになってきますと、それは何といっても原子力とか石炭とかＬＮＧであることは間違いございません。
　しからばそれだけかと申しますとそうじゃないのでございまして、やはりそれを補完するものとして、ホワイトエネルギーと申しますか、ソフトエネルギーと申しますか、そういうものも考えつつ、将来時間がたってきますれば数量的にもいま天然に賦存する、天然と言っちゃ語弊がありますけれども、天然ガスとかあるいは石炭にさらにまた代替していく将来の一つのエネルギーとして大きく伸びていくだろう、こういうことでございますので、決してこれは国内とか国外とかいう範疇じゃなしに、一つのエネルギーを供給補てんしていく、安定供給する、その道いかんというところからおのずからそういうふうにできていくんだ、こういうふうに考えてございます。
○石野委員　よくわかりました。
　そこで、この法案は石油代替といっているわけですが、石油にかわるものだけを考えるのであって、石油そのものについては全然考えないという意味ですか。
○佐々木国務大臣　十カ年後に、いま七〇％から七五％くらい占めている油を五〇％くらいまで下げたい。ですから、その二〇％から二五％のボリュームを何で見るかというのが当面の仕事でございます。しからば、その残った五〇％というのは油が確実に入手できるのかというところに大変問題があるわけでございまして、それに対しましては世界的な意味からおのずから輸入量の天井も決まってきましょうし、また、国内で、日本の力でみずから開発しあるいは供給源を分散してさらに入手をふやすという道もあろうかと存じますが、いずれにいたしましても、油というものを全然無視するというわけじゃなくて、十年たっても半分はやはり油に頼らざるを得ませんので、油に対する供給を各方面から考えまして、それを達成するようにいまから用意するのが当然の道かと考えます。
○石野委員　油が足りなくなったのだから、その代替エネルギーを開発するというあるいは導入するというのでこの法案を出すのですけれども、石油そのものについてどうするかということは、別途またこの法案とは別に、不足したものをどう補うかということについての法律的対策はする用意があるのですか。
○佐々木国務大臣　これは申すまでもなしに、節約とかあるいは備蓄とかあるいはいわゆる安定供給と称する方法が当面考えられるのは当然でありまして、その三者とも進めますが、なかんずく安定供給に関しましては、先ほどもるる申し上げましたようによそから供給を仰ぐという道だけでなしに、みずから海底油田等を開発してそして供給を図るということも当然必要でございますから、そういう点も考えてございます。
○石野委員　その石油の開発の問題については、この法案は全然関与しないのですか。
○森山（信）政府委員　事務的に私からお答えを申し上げたいと存じますが、この法案の第三条に「石油代替エネルギーの供給目標」という規定がございまして、「通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、石油代替エネルギーの供給目標を定め、これを公表しなければならない。」こういうことでございまして、いま石野先生から御指摘のございました石油の問題は、実はこの条文で絡んでくるというふうに私どもは考えております。つまり、代替エネルギーの供給目標をつくる際のベースになりますのは、一つは成長率をどう見るかという問題、それから石油の供給をどう見るかという問題がございますので、単に石油代替エネルギーの観点からだけの供給目標ということではなくて、いま申し上げました二つの点を絡ませた供給計画ということでございますので、現在御審議いただいておりますこの法案の中に石油がどう絡むかという問題になりますと、いまお答えしたようなことになろうかと思います。
　そこで、それでは具体的にこの供給目標の中で予想されます石油の確保についてどうするかという問題になりますと、これは別個の観点から石油政策の展開を行わなくちゃならないだろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、先生よく御高承のとおり八〇年代のエネルギー政策の柱は三つでございまして、一つは代替エネルギーの開発、一つは節約の問題、もう一つは石油の確保、こういう問題でございますので、いま御審議いただいております代替エネルギーの開発につきましては、その三本のうちの一つの重要な柱ということでございますので、当然に石油対策、石油政策との絡みで代替エネルギー政策も展開されていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○石野委員　その絡みでやるということになり、しかも第三条の供給目標、後でまたお聞きしたいのですが、その供給目標との絡みがありとしました場合に、この業務ですね。業務の中には石炭などは相当なにしているけれども、石油は全然この業務の中に入っていません。もちろん石油の代替ですから石油は入らないということは言葉の意味としてよくわかりますけれども、しかしこの法案を出すという意味は、石油がなくなったから代替の方策を考えるということですけれども、石油がなくなったということは海外からの輸入と国内生産との現状の面だけでなくなったのであって、たとえば国内でうんと生産ができてくればこの法案はなくてもよくなるとか、あるいは海外から輸入がうんとふえてきて、安定供給ができるようになればこの法律案はなくなるというような、そういう意味でこの法律案はできているのかどうかということについてはどうですか。
○森山（信）政府委員　現在御審議を賜っております法案につきましては、確かに石油代替エネルギーの開発の目標を掲げまして導入を図っていこうというのが前提になっているわけでございますけれども、その背景にございますのは、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、日本のエネルギー構造を変えていこうというねらいがあるわけでございまして、過去のエネルギー構造の変化にどう対応していくかという問題が実は一番大きな問題ではなかろうかと思っておる次第でございます。
　したがいましていま御指摘の、国内での石油の開発が急速に進んだ場合、あるいは海外からの石油の輸入が非常に順調に進んできた場合というものも一応想定はできないわけではございませんけれども、いま中長期的に見まして、世界的な動向等、世界におきます石油あるいはエネルギーの需要構造というものとの絡みを考えますと、ここでいち早く日本のエネルギー構造を切りかえていく必要があるのではないか、こういう問題意識があるものでございますから、私どもはあえてこの法律を上程さしていただきまして御審議をいただいているというふうに考えている次第でございます。
○石野委員　そうしますと、この法律案というのはわが国におけるエネルギーの自給の率をいかにして高めるかということを内包する法律だ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○森山（信）政府委員　食糧にいたしましてもエネルギーにいたしましても、自給率はできるだけ高い方がよろしいという気持ちは私どもも持っているわけでございます。しかしながら、いまの日本のエネルギー構造あるいは世界のエネルギー構造を見ました場合に、果たしてその自給率の面だけで構造的なアプローチをすることがいいのかどうかという問題もございますから、その辺につきましては十分慎重な配慮が必要になってくるのではないかということでございまして、私が先ほどお答えいたしましたエネルギーの構造を変えていかなくちゃいけないという問題は、石油に依存し過ぎている、七五％という、特定のエネルギー源に依存し過ぎているという構造を変えていきたいということでございまして、できるだけ多くのエネルギー源に構造的に依存をしていく、そういうパターンに切りかえていきたいという問題でございまして、ダイレクトに自給率の問題と結びつくことではないのではないか。できるだけ自給率を高めていくという願望はございますけれども、その自給率の問題だけで構造的なアプローチをしていきますとやや問題があるのではないかな、こういう問題意識を持っております。
○石野委員　大臣にお聞きしますが、いま長官からそういうお話を聞きましたが、やはりなるべく種類を多くして供給の保証にしたいという意味はわかりますけれども、基本的には石油というものが国内産は少なくて輸入が多いのだ、したがって頼り得ないものがあるということに対して、日本の安定感を得ようとするということが基本だろうと思うのです。どんな種類にしても、たとえば石炭にしてもあるいはその他のエネルギー源をたくさん見つけ出したとしても、それが国外のものであって国内で安定供給ができないということになればいつでもこういう事態が出てくるだろう。だから、一〇〇％自給はできないけれども、可能な限りその国の存立ができる限りの自給率を確保しようという願望がこの法案の中になかったら意味がないのじゃないかと私は思いますけれども、大臣、それはどういうふうにお考えになりますか。
○佐々木国務大臣　極端に考えますれば、核融合ということになりますと二重水素、三重水素でありますから燃料は深いし、あるいは水素エネルギーというものが中心になってくれば水でしょうし、太陽光線から電力をとるとすれば無限にとれます。そういう時代が一番日本にとって好ましいわけでありまして、それを目指して進んでいることはもう間違いございません。ですから、ただそういう時代を想定しますと、どうしてもこれは二十一世紀の相当進んだ、初頭というよりも、初頭から相当進んだ時代にならぬとそういう時代にならぬわけでございますので、いまそれを言ってみても始まりません。ですから、自給率を高める云々という問題も確かに重要なファクターではございますけれども、むしろ日本に一番豊富なエネルギーを取り出すということであれば、それでいけば一〇〇％日本でやれるわけですけれども、すぐその段階まではいけませんので、さっき申しましたように順序を踏んで、そうしてだんだん自給率が高まっていくという過程をたどるのではないかと思っております。
○石野委員　いずれにしましても一〇〇％自給率はとても充足できるものではありませんから、漸次自給の率を高めていくという方向にあることは間違いありませんが、それにもかかわらず石油はここ五年や十年ではもう問題じゃないというわけにはいかないので、石油を確保しなければならぬことだけは間違いないと思うのです。
　この法案が出ているこの時点で、日本が石油の多くを依存しておるイラン、これがアメリカとの関係で国際的にも問題が非常に厳しいものになってまいりましたが、日本の当面の石油供給ということで、アメリカのカーター大統領が昨日宣言をした対イラン政策、この問題と絡んで日本の石油への安定的施策というものを大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○佐々木国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、イランからの日本の原油の輸入量というものは一割強を占めておりまして、大変重要な供給地点であることは間違いございません。したがいまして私どもといたしましては、これの継続的な入手ということが望ましいことはもちろんでございますけれども、さらばといってお話しのような事態になったわけでございますから、当面は米国とイランとの関係の推移等、事態の進展を注意深く見守りつつ慎重に対処していきたいという気持ちでございます。
○石野委員　そういうような気持ちであっても事態はどういうふうに動いていくかわからないし、対処する方策を真剣に考えなければまいってしまうんじゃないかなというふうに思うのです。
　外務省来ておられるけれども、外務省はどういうふうな考え方でおられるのですか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ただいま佐々木通産大臣がお答えになりましたように、米・イラン関係の推移を慎重に見きわめながら、また欧米諸国、特にヨーロッパの友邦諸国の動きも見ながら慎重に対処する方針でございます。現在関係各省間で鋭意検討を行っております。
○石野委員　この問題は、渡辺課長さんはいまそうおっしゃるけれども、外務大臣はどういうふうに言っているか、内閣総理大臣はどういうふうに見ているか知りませんが、それよりも、もしあなた方が予想されないような事態で、強引に外務省あるいは国にアメリカの政策に協力せよというような事態が出たときに、外交政策はともかくとしてもエネルギーの問題ではすぐ対策を講じなくちゃならない事態になるんじゃないかと思いますが、大臣はその点はどういうふうに見ておられますか。
○佐々木国務大臣　そういうふうにならないように、いま外務省からもお答えございましたように、米国あるいはヨーロッパ等の諸国との連絡を密にしつつ、人質の解放を含めて早期に解決するように努力するというのがただいまの態度でございまして、それがいよいよ油が来なくなったらそのときはどうするかというところまでこの際は考えずに、詰めないで、早期に解決することに努力をするという段階でございます。
○石野委員　詰めないで考えると言っても、イランの方ではアメリカの要請に協力するものには油を出しません、こういうふうに言ってきておることについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○森山（信）政府委員　イランの問題につきましては先ほども私からお答え申し上げまして、二つの局面があるというふうに申し上げましたが、その一つは、ただいま石野先生から御指摘の、アメリカとの国交断絶の問題に絡みまして、イランの原油の手当てをどうするかという問題がございます。この点につきましては、外務省当局からもお話がございましたように慎重な配慮をするということでございますけれども、日本の立場というものをやはりアメリカに強く理解をしてもらうという姿勢も必要ではないかと思うわけでございます。
　現在イランから買っております原油は、ダイレクトディール、いわゆるＤＤで買っておりますのが一日当たり約五十三万バレルでございます。それからメジャー経由で入っているものを加えますと約六十万バレル・パー・デーが日本に入っておるわけでございまして、これは日本の原油輸入の一三％になります。これを全面的にカットされるということになりますと、これは日本の問題のみならず世界的な大問題になりますので、その点につきましてはアメリカも十分な理解を持っておるというふうに私どもは考えているわけでございます。ただ問題は、イランの油を今後どうするかという問題、これは価格問題あるいは支払いの通貨の問題等々があろうかと思いますので、その点につきましては私どもも慎重な配慮をする必要があるのではないか。
　第二点は、いま申し上げました支払い通貨の問題ではなくて、今後値段をどうするかという問題と絡んでくるわけでございますが、御高承のとおり四月一日から二ドルないし二ドル五十値上げをするという通告がイランの方からあったわけでございます。現在三月までのイランの原油の価格がＧＳＰで三十一ドル、それにプレミアムが乗っておりますから三十二ドル五十でございまして、三十五ドルということになりますとこれは大変な問題になりますから、その点の方が大変な問題ではなかろうかという問題意識を持っております。
○石野委員　長官はそう言っているけれども、そういう値段の問題じゃないんだよ。国交断絶した、そしてアメリカのなにに協力したものには油を送りません、こう来る。だから値段も何もないのですよね。問題はアメリカの要請に政府はこたえるのか、イランが協力したものには油を送りませんと言っても、アメリカの要請にこたえて対イラン政策をとるのか、それとも油の問題は日本とイランとは特殊の関係にあるから、アメリカは了解してくれるという立場でイランの問題を処理されようとしているのか、そこをはっきりしてくれというわけです。それでなければこんな代替エネルギーなんといったって、一割も占めておるようなところでふらふらしちゃって安定感が出なければ、こんなものくそにもならないでしょう。
○森山（信）政府委員　価格の問題が大した問題じゃないという御指摘でございましたけれども、実は大問題でございまして、価格の問題を野放しにしておく状態におきましてアメリカの了解を得るということは大変むずかしいというような基本認識を私ども持っているわけでございます。
○石野委員　じゃ長官に聞くけれども、価格問題をあなた方がうまく折衝できればアメリカはそれで認めてくれる、アメリカがあなた方にイランとの交渉はよろしゅうございますよということで認めてくれるという自信があってそうおっしゃるのですか。
○森山（信）政府委員　これは外交上の問題でございますから、あるいは私から申し上げるのが適当であるかどうかわかりませんけれども、あえて資源エネルギー庁長官の立場で申し上げますと、先ほどもお答えいたしましたとおり日本が現在イランから買っておりますのが一三％ございます。これがカットされるということになりますと、日本に大問題を起こすのみならず、世界の供給構造に大きな変化をもたらします。したがいまして、その点を慎重に配慮してほしいということは日本として強く主張すべきものではなかろうか。同じようなことはヨーロッパ諸国においても同じような事態が起こっておるわけでございますので、その点に関しまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、種々の客観情勢を慎重に見きわめつつと申し上げましたのは、そういう趣旨を申し上げたのだというふうに了解いたしておる次第でございます。
○石野委員　このように供給構造に大変な変化がくるから、アメリカは日本に対して対イラン問題についての要請はその部分だけは別枠として許します、あなたの答弁はそういうふうに私の方に入るわけですよ。アメリカはそういうような処置をするというふうに自信を持って御答弁なさいますか。
○森山（信）政府委員　これは先ほどもお答えいたしましたとおり外交上の問題でございますから、日本の主張すべきことは主張する必要があるのではないかということを私はるる申し上げた次第でございまして、現在どういう状態になっておるかは別問題でございます。
○石野委員　日本の主張すべきことはどんどん主張すべきなんです。それは結構なんですよ。だけれども、アメリカはイランに対しては協力をするなということを要請してきているのでしょう。それからイランの方では、アメリカに協力するものには油は出さない、こう宣言しているのでしょう。そうなると日本はどちらかへつかなかったら、どちらへもうまく話のつくような道筋をお持ちなのですかどうかということを私は聞いているのですよ、大臣ひとつ。
○佐々木国務大臣　くどいようですけれども、アメリカ並びにヨーロッパ等の友好国との連絡を密にして、その動向を見詰めつつ慎重に対処したい、こういうことでございます。
○石野委員　私どもは新聞を見ておって心配しているから聞いているのですよ。イランはアメリカに協力したものには油を送りませんよ、こう言っておるのだ。それからアメリカは、イランに対して制裁を加えるために友好国に協力を求めてきておるのでしょう。求めてきていないのですか、どうなんですか、その点をひとつ。
○佐々木国務大臣　いま慎重に考慮しつつございますということを申し上げておるだけで、それ以上の御答弁は無理でございます、それは。
○石野委員　来ているのでしょう。要請があるのでしょう。アメリカから日本に対して、対イラン政策への協力を求めてきているのでしょう。
○佐々木国務大臣　外交的な詳しい内容は存じませんけれども、ただいま申し上げましたように、事態がああいう事態になりましたから、わが方といたしましては先ほど来繰り返して申し上げるように、アメリカ並びにヨーロッパの友好国と緊密な連絡をとりつつ、事態に慎重に対処したい。慎重に特に意味を持ったというふうに……
○石野委員　大臣、答弁をそらさないでください。
　私の聞いておるのは、アメリカから日本に対して対イラン政策に協力してほしいという要請が来ているのでしょうということを聞いている。外務省どうなんですか。
○渡辺説明員　お答えを申し上げます。
　米国が国家安全保障会議を開きまして、カーター大統領がイランに対する新たな政策を発表いたしました。日本、東京におきましては、マンスフィールド米国大使が高島外務次官を来訪しまして、三点高島次官に申し越されております。
　第一点は、カーター大統領が今般とりました措置の説明でございます。これは外交関係の断絶、それから食糧、医薬品以外の全面的な禁輸。それから第二は、日本がこれまで米国に対して与えてきました支持に対する謝意の表明でございます。それから第三点は、人質解放のための米国の努力に対して一般的な支持を与えてもらいたいという要請の三点でございます。
○石野委員　その人質解放に対する一般的支持というのは、どういうことを内容としているものですか。
○渡辺説明員　米国の従来行っております人質解放に対する努力、これは選択の幅が非常に狭くなっているわけでございますけれども、この努力に対してまさに一般的な支持でございまして、そのために具体的にこうしてくれああしてくれということは聞いておりません。
○石野委員　その具体的なことはないということの中には、石油はイランから日本はどんどん買ってもよろしいというふうに読み取ってもいいということが内容になりますか。
○渡辺説明員　一般的支持の要請の中に、日本がどんどんイランから従来どおり石油を買っていいかどうかということをそのまま読み取れるかどうか、これははっきりわかりません。
○石野委員　これは委員長にちょっとお願いしますが、いまの御答弁だと私どもが一番心配していることがわからないのですよ。これちゃんとはっきりしてもらわないと、こういう法案を審議するについても、これはたまたま今日の時点だけじゃないのです。将来にわたって日本が石油に相当依存しなければならないという実情は依然として消えていません。この代替エネルギー法案が出まして、私どももやはりこの国のいま七五％という石油を六〇％、五〇％、三十何％までにしていきたいという願望があるけれども、石油がなければ日本はやっていけないということがはっきりしているのですから、アメリカの日本に対する要請の中で石油にかかわる問題がはっきりしないようなことでは困るので、はっきりしてもらいたい。
○佐々木国務大臣　そういう点も含めまして、まだはっきりした問題ではございませんから、慎重に事態を見守りつつ対処したいと申しているのであります。（発言する者あり）