Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堺屋国務大臣　第三条の基本理念において、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮すること」、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現することと規定しておりますが、高度情報通信ネットワークの社会形成の意義を定義したものでございます。
　したがって、御指摘の点を含めまして、個別の具体的な施策については、この第三条の規定を含む本基本法の規定する基本理念及びその施策の基本方針を踏まえて、政府の重点計画及び各省庁の個別施策において対応していくべきものと考えております。その意味では、電話の場合のユニバーサルサービスとインターネットの場合の問題とはちょっと書き方が違っていると思います。
○矢島委員　書き方は違っていても、基本的な精神といいますか、これは同じだ、このように理解してよろしいんですか。
○堺屋国務大臣　その基本的な精神、旨とするという意味では同じでございますが、現実に、直ちにそのようにできるかどうかということは、個別の施策としてお考えいただきたいと思います。
○矢島委員　今、基本理念の第三条、あるいは第五条や第六条などにもそれらしいことが盛られています。
　しかし、私が、前回もそうだったのですが、それをだれがどう保障していくのかが明確ではないんだと。前回の質問に対しましては、基本理念や基本方針、こういうものにのっとって第三十四条以降の重点計画、これで具体化していくんだと、今の長官の答弁と同じことをお聞きしました。
　この基本方針というものを見ましても、それから重点計画の中にも、ユニバーサルサービスにかかわるものというのは何になるのか。とりわけ、九月に、内閣の内政審議室ＩＴ担当室というのがありますが、そこでＩＴ関係資料というのをいただきました。その四ページのところには、ことしじゅうに結論を出すんだというので、検討課題というのがあります。一からずっと六まで書かれているのですけれども、この中にも、ユニバーサルサービスという言葉はともかくも、その基本理念をどう具体化していくかということもないわけであります。
　つまり、私が言いたいのは、基本理念の第三条というのをどう実現し、どう保障するか、この法案の中を見ても見えてこないのです。国民の情報アクセス権を保障するということが重要であることはもちろんでありますが、これから重点計画で検討していくんだ、これではなかなか国民は納得できないんですよ、見えないのですから。なるほど、こういう基本法をつくるとこういうところまでいろいろ便利さがあらわれてくるんだなということ、つまり、この法律によって何がもたらされるんだろうかというところがわかりにくいから、どうしてもまだまだこの基本法に多くの国民が関心を寄せてこないという点があるのです。
　ですから、私は、どう保障するのか、このユニバーサルサービスについて。いかがですか、これは明確にお答えできませんか。
○堺屋国務大臣　幾つかの条項に、委員の御懸念のようなことが書かれております。例えば八条には、「地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差が、高度情報通信ネットワーク社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれ」があってはいけないというようなことが書かれております。
　委員御指摘の点は、まさに具体的政策において、何年までどこそこをどうする、何々をどうするということになりますと、やはり基本法を超えて個別の施策、あるいは個別にまたそういうような法律をつくっていただくか、そういう形になると思いまして、基本法としてはやはり、こういう理念、そして基本方針、そしてそれを重点政策でやっていくんだというところでとめるのがいいんじゃないかという気がいたします。
　その具体的なところまで議論しておりますと、基本法はできなくてなかなか前へ進まない、やはりここで基本的な理念をはっきりさすことによって次の施策に進めるんだろうと考えております。
○矢島委員　それらしいことがそれぞれの条文に出されているということは、私も条文を読んでいましたから、第十六条などには「広く国民が」と、「すべての国民」が「広く」になっちゃっていますけれども、いずれにしろいろいろ書かれているわけです。
　ただ、私は、いわゆる重点計画の中身で論議する中で、なるほどこれでいこうじゃないかという、ここの国民的な合意が得られるんだろう。そういう意味では、来年一月六日に発足して、それから重点計画の中身をきちんとやって、それから進めるんだというお話なんですけれども、論議そのものはそれも含めてやっていくのが本来だろうと私は思います。
　そこで、私、郵政省にお聞きしたいのですが、ことしの七月二十六日に電気通信審議会に、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業のあり方についての諮問を行ったと思うのです。その中に、ユニバーサルサービスの確保及び研究開発の推進について検討していこうというようなのがありますので、この審議会の現状について、今日の状況について、特に、インターネットなど高度情報通信ネットワークについても電話と同じようなサービスの提供、こういう問題が審議されているのか、もしそのような意見が交換されているならば、その中身はどういうものか、お答えいただきたいと思います。
○天野政府参考人　先ほど委員御指摘のように、現在のＮＴＴ法におきましては、電気通信分野のユニバーサルサービスにつきましては、ＮＴＴ三社、ＮＴＴの持ち株会社と東西の二社でございますが、これの電話サービスにつきまして、あまねく公平かつ安定的な提供を確保する義務がある、こういうふうに規定しております。
　先ほど御指摘のように、現在電気通信審議会におきまして、「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」ということで、広く競争政策全般につきまして御審議いただいているわけですが、その中で、今後のユニバーサルサービスのあり方につきましても、競争政策と一体となって検討すべき非常に重要な課題であるというふうに位置づけて、この審議会の中のＩＴ競争政策特別部会のもとにユニバーサルサービス小委員会を設けまして、現在審議いたしております。
　この審議の論点を御紹介いたしますと、従来のようにユニバーサルサービスを電話に限定しておくのがいいのかどうか。あと、インターネットだとか携帯電話が非常に急速に普及している中で、これからのユニバーサルサービスの範囲はどこまで定めたらいいのか、こういった具体的な範囲の問題。それから、範囲が決まった後に、ユニバーサルサービスのコスト負担、だれが負担をするのか、現在はＮＴＴが内部相互補助で負担しているわけですが、それのコスト負担の問題。それから料金水準の問題。いろいろな論点がありますが、このような多様な論点につきまして、現在精力的に御審議をいただいているところでございます。
　審議会としましては、年内に第一次答申をおまとめいただく運びになっておりまして、郵政省としましては、答申がいただければ、ユニバーサルサービス確保のために必要な諸施策を適切に講じてまいりたいと考えております。
○矢島委員　アメリカやＥＵでは、国民の権利としてユニバーサルサービスを認めています。
　例えば、アメリカでは、九六年の電気通信法の二百五十四条、ユニバーサルサービス、こういう項目の中で、それぞれ、すべての国民が公正で、かつ、できるだけ低廉な料金で高度情報通信ネットワークにアクセスできること、過疎地や離島であっても都市部と同等の料金で高度なサービスが受けられる、また学校や図書館、医療機関などへの低料金でのサービスの保障、それから障害者に対する特別の対策、こういうようなことが明記されているわけですね。
　そこで、今天野局長のお話ですと、ことしじゅうに一つの答申を得て今後やっていこうということらしいのですが、電気通信審議会での審議が、今のお話のように、インターネットやそのほか、そういう高度情報通信ネットワークについてもやっていくんだ、そのことも審議していくんだというように今の御答弁で受け取れたのですけれども、そういう受け取り方でいいのか。また、その答申を受けますと、その後、法律を変えなければならないとか、いろいろな問題が起きてくるんだろうと思いますが、それは来年の通常国会を想定されているのか、その辺についてのお答えを。
○天野政府参考人　ユニバーサルサービスの範囲につきまして、インターネットの関係で申しますと、まだ結論は出ておりませんけれども、インターネットにつきましては、現在急速に普及しておりますものの、必ずしも全国の世帯に普及しているものではございません。例えば、平成十一年度の世帯普及率は一九・一％というふうになっております。そういうことから、こうしたサービスの提供を通信事業者にユニバーサルサービスとして法的に義務づけることが適当かどうかについては、いろいろ御議論があるところでございます。
　いずれにしましても、ユニバーサルサービスのあり方につきましては、先ほど御紹介しましたように、今いろいろな論点で議論しているところでございまして、まだ結論は出ていないという状況でございます。
○矢島委員　もう一つアメリカの電気通信法の二百五十五条を見ますと、障害者による利用ということで、電気通信機器あるいは顧客宅内の装置、こういうものについて、製造事業者に対しては、障害を持つ個人がアクセスでき、かつ使用できるようにその機器を設計し、開発及び製作しなければならないと決めておりますし、電気通信サービスの事業者には、障害を持つ個人がアクセスでき、かつ使用できるようにしなければならない、こういうような法律の中身になっています。
　きょうも午前中の参考人質疑の中でも、全国障害者問題研究会の事務局長の方が発言されていました。障害者の社会参加の中でどのようにインターネットというものが利用されており、重要なことかという観点です。私も、障害者の社会参加には、政府の責務で保障することが必要だと思うのです。
　通信白書の中で、インターネット等の利用による生活の変化、グラフにもなっておりますけれども、白書の第一章の六十三ページです。それを見ますと、インターネットを利用した、しかしそれで悪い方向に変わったという人は一人もいないんですね。つまり、よい方に変わったという障害者の方が五一・三％ある、どちらかといえばよい方に変わったという方が三九・二％ですから、合わせますと、もう九〇％以上の障害者の方が、インターネットを利用することによって生活がよい方向へ変わった、こう答えていらっしゃるのです。
　そこで、この問題は堺屋担当大臣にお聞きしたいのですが、やはりバリアフリー技術や障害者のためのシステムづくりを行政の支援で確立することが必要だと私は思うのです。
　これは日本経済新聞の十月一日のものですけれども、「「森ＩＴ革命」の忘れ物」というので、バリアフリーの問題で取り上げているわけです。行政の支援も極めて必要だということを十月一日の日経で書かれておりました。つまり、第八条の「利用の機会等の格差の是正」、こういうことではどうしても後回しにされかねない。日経が言うように「「森ＩＴ革命」の忘れ物」になったのでは大変だということなんです。
　ですから、国の責任を明確にする、重点計画で具体策をきちんと示していく、そうしないと解決の前進はあり得ないと思うのです。政府としてどう具体化を図るのか、大臣、ひとつよろしくお願いします。
○堺屋国務大臣　御指摘のように、年齢、地域、身体的条件その他によってデジタルデバイドになる、そういうことを避けなければいけない。私もその日経新聞の記事は読みまして、我々決してその記事に書いてあるように考えているわけではございませんで、特に身体に障害のある方々のためにはいろいろな方策を考えなければならないと思っております。
　具体的に申しますと、既に障害者基本法におきまして、電気通信事業者等が障害者の利用の利便を図らなければならないというのが入っております。また、通産省、郵政省等の関係官庁におきましても、障害者が情報通信機器を容易に利用できるようにするための指針づくりに取り組んでいただいているところでございまして、今後は、さらにこの基本法の規定する理念に基づいて、積極的に技術の開発とか機器の普及とかあるいはさまざまな施策をとっていきたいと考えております。
○矢島委員　実際にこれも具体化の方向になれば、重点計画の中でということになろうかと思います。
　私は、先ほど申し上げましたように、基本法の中心問題やあるいは具体的な問題になりますと重点計画で、こういうふうになるわけなので、この重点計画をつくり上げて、その上で、これも含めて基本法全体についてもう一度論議すべきだ、このことを要請いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　情報リテラシーへの対応についてお伺いしたいと思います。
　堺屋長官が出されましたいわゆるＩＴ講習券、この構想は見送られてしまいました。しかし、自治省がＩＴ講習推進特別交付金に五百七十億円、郵政省も労働省も文部省も、補正予算を要求しています。新聞記事等によれば、ばらまきという字が目立つわけで、「ＩＴ花盛り　補正予算要求」というので、「官邸主導でバラマキ」だなんという、これは朝日新聞の十月七日のものですが、ほかの新聞も、多かれ少なかれ、補正予算のＩＴ関連予算という問題については、どうも評判がよくないようであります。
　インターネットというのは確かに便利です。国民の側からも発信できるなど、利点も多くあるということはそのとおりなんです。しかし、その中身は玉石混交といいますか、その情報をどう判断していくのかの能力、いわゆる自己責任の世界であろうと思うのです。
　そこで私は、文部省に来ていただいているので、まず文部省にちょっとお尋ねしたいのですが、インターネットへのアクセスをユニバーサルサービスとして国民すべてがアクセスできるようにすることと同時に、この技術というものを我が国の民主主義の発展だとか国民生活、文化の向上に資するように国民が活用できるようにすること、これが大切だと思うのです。その土台にあるのはまさに教育であるということは広い一致点であると私は思います。
　そこでまず、このＩＴをめぐる教育の現状ということで、現在、インターネットを利用している小中学校あるいはその他の学校がどれくらいあるかということと、それからインターネットを活用して授業のできる教員はどれくらいいるのか、お答えいただきたいと思います。
○御手洗政府参考人　現在、平成十二年の三月末時点の調査でございますけれども、全国の公立学校でのインターネット接続率は、小学校で四八・七％、中学校で六七・八％、高等学校で八〇・一％、盲・聾学校含めまして全体では五七％の接続率となっておりまして、昨年の三六％から二〇ポイント以上の急激な増加となっております。
　文部省といたしましては、今後も、平成十三年度までにはすべての学校がインターネットに接続できるようにということで、これは財政当局とも御協力をいただきまして、地方交付税によりましてそのための経費を措置するということで、全国的に計画的な接続を図っているところでございます。
　また、インターネットを活用して授業を行える教員ということにつきましては、自己申告制でございますけれども、現在、コンピューターを操作できる教員は全体で六六％でございますが、そのうち三一・八％、全体でほぼ三割、コンピューターを活用できる教員のうちの半分程度はコンピューターを使って授業ができるという状況でございます。
　これにつきましても、文部省といたしましては、当面、平成十三年度までに、すべての教員がコンピューターを操作でき、またそのうち半分程度の教員がコンピューターで指導できるという状況まで教員の研修を充実してまいりたいということで、各都道府県や市町村と協力いたしまして、各学校段階まで及びます研修、校内の研修体制をつくっていただきまして、文部省は全国レベルでの指導者の養成、都道府県は各学校段階でのリーダー養成という役割分担をしながら研修の充実に努めているところでございます。
○矢島委員　今、コンピューターを使って授業できる、三一・八％。これはインターネットを教えられる教員の数ではないんですね。つまり、コンピューターを使って授業ができるという範囲ですね。それが三一・八。そうすると、インターネットを教えることができる教員というのはどれくらいいるんですか。
○御手洗政府参考人　学校におきますインターネット接続率も全体では五七％に達しているということから見ますと、教員は一般的にコンピューターを教える場合に、インターネットを利用しながら、教材の一部に取り込みながら教えているということは想像できますけれども、そういう厳密な意味での調査はいたしておりませんので、一応、指導できる、この教員につきましては、私ども、インターネット接続率の状況から見まして、それも操作できるもの、こう考えているところでございます。
○矢島委員　できるだけ、そういうデータもつくっていただきたい。実際にインターネットを教えることができる教員、これと同じなのか、イコールなのかどうかわかりませんが、ぜひそういう調査もよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、このインターネットというメディアは、二十一世紀に生きる子供たちの大きな可能性を開花させる——失礼しました。天野局長、質問は終わっていますので、済みません、お忙しいでしょうからお引き取りいただいて結構です。
　インターネットという可能性を開花させるこの道具、同時に、使い方によっては非常に否定的な影響を与えかねないんですね。
　私は、このインターネットを教育の場で本格的に活用するには、何といっても、先生方がインターネットを教育に活用できるような環境整備、例えば教員の大幅な増員によって三十人以下の学級を実現するとかです、こういう環境整備が欠かせないと思うのです。ところが、私は、政府やＩＴ戦略会議にはこうした発想がどうも希薄のように感じるんです。
　このＩＴ基本法の下敷きになっているのは、これは前回私がここで論議したことですけれども、出井議長の四大戦略だと。その出井議長は、この問題については、インターネット関連の事業をやると人手が足りなくなる、したがって、今インターネットリテラシーを持つ人は求人が盛んなのだが、子供の教育から含めて抜本的に取り組むべき非常に大きなテーマであると思う、こう述べておられます。将来、インターネット技術者が足りなくなってくる、だから教育を強化すべきだ、こういう発言なんですね。
　もちろん、インターネット技術者の養成は私は必要だと思います。思いますけれども、肝心の小中学校のインターネット教育環境を抜本的に改善する、どうもこういう議論は今までの戦略会議の議事録を読む限りでは出てまいりません。この問題ではどのような論議が戦略会議あるいは戦略本部との合同会議で行われているのか、長官からお願いいたします。
○堺屋国務大臣　戦略会議におきましても、教育の問題は非常に重要なことだ、特に人材を養成することが大切だということも言われております。また同時に、このインターネットを知識としてだけではなくして、マナーであるとか、倫理であるとか、道徳であるとか、そういった面の教育にも活用すべきだという意見も盛んに出されております。
　そういう観点から、インターネットの教育ができるようなハードウエアをつくるだけではなしに、教員も養成しなければなりませんし、また教科書に当たるもの、こういったものもつくらなければならないと思います。
　私も、ついこの九月でございましたでしょうか、兵庫県の方の高等学校へ行きまして、インターネットで七つの高等学校が連合して小説を書こうという、私もインターネットノベルというのを一回やったことがございますので、そういう現場も見せてもらいました。
　先生方はいろいろと工夫しておられます。こういう観点も今戦略会議で重点項目の中に取り入れようとして議論しているところでございます。
○矢島委員　文部省にお尋ねしますけれども、そういうものを進める具体策ですが、補正予算で、このＩＴ関係については非常勤教員の配置ということで要求されているかと思うんですが、わかりましたら、どれくらいの人数のＩＴ関係非常勤講師を予定しているのか、教えていただけますか。
○御手洗政府参考人　来年度の予算におきまして、文部省といたしまして、特別非常勤講師制度というのを設けまして、正規の免許状を持たない社会人の専門分野の方々が小中高等学校の教科の一部を指導できるという制度を設けておりまして、さまざまな分野で今日来ていただいているところでございますけれども、現在も、この中でＩＴ関係の方々においでいただいておりますし、また緊急雇用対策事業におきましても、各都道府県、知恵を出しまして、このＩＴ情報技術者を取り入れて子供たちや教師の指導に当たるという工夫をしていただいております。
　文部省といたしましては、特別非常勤講師制度、来年の補助金を五千万円ほど要求いたしているところでございますけれども、その中でＩＴ分を措置いたしたいと考えているところでございます。
○矢島委員　これも堺屋担当大臣にお聞きしたいのですが、今、ＩＴ関係で五千万円、大まかに言って千人分ぐらいになりますかね、非常勤の人たち。そういうことでの予算というようですけれども、私、ほかの教育問題についてのいろいろな施策をこれから行っていくと思うのですが、ぜひ、補正予算で一回きりの対策じゃなくて、やはりこれは恒常的なメディアリテラシー教育を実施していくという観点から継続的に考えていってもらいたいのですが、戦略本部としてはどんなふうに考えていますか。
○堺屋国務大臣　教育の問題、人材養成の問題は、日本の将来を考えましても最も重要な点でございます。したがいまして、通常の予算におきましても大いにそういう点には力点を置きたいと思いますし、また、教員養成の段階で、インターネット、ＩＴができるような課程をつくって、文部省さんでも近く一〇〇％の人がパソコンを使えるようにする、これをさらにインターネットを使えるような形にして、教員養成の段階から変えていくことが基本だろうと思っております。
○矢島委員　そして私は、そういう教育をする中で、もう一つ重要な問題があるということを指摘したいのです。
　今政府が個人情報保護法の制定だとか、電子商取引での消費者保護、こういう法整備を急いでいます。つまり、現在インターネットを国民が利用する上で必要な法整備がこういう面ではおくれている、一刻も早くやらなきゃならない、こういうことを示していると思うのです。そして、そうした法整備を整えたとしても、インターネットでの取引においては自己責任の比重が大きくなる。だからこそインターネットの情報を読み解く力を身につけることが重要だと思います。
　そこで、これらの、今出てきました補正予算での内容を見ますと、インフラの整備やあるいは技能講習のための予算が計上されておりますけれども、文部省にお尋ねしますが、その講習で、技能だけではなくて、サイバースペースでの商取引やトラブルや、あるいは個人情報をみずから守る、こういうための教育を行っているのですか。
○御手洗政府参考人　学校教育におきましては、コンピューターを使う技能の習得とあわせまして、誤った情報や不必要な情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集し、判断し、創造していく、そして、みずから情報として発信できる能力という意味での情報活用能力を中心にしながら行っているところでございます。
　具体的には、中学校におきまして「技術・家庭」、あるいは高等学校におきまして、普通科目といたしまして、平成十五年度からは全員が「情報」を必ず必修として卒業するというような仕組みにいたしておりますが、そういったことの中で、情報のさまざまな社会的な影響あるいはモラルセキュリティー、こういった点も含めまして、教育を体系的に行うということにしているところでございます。
○矢島委員　そういう意味から、消費者に安心して参加できるネットワークの形成、これは非常に重要なことだと思うのです。
　それで、いわゆる全体に係る個人情報の保護という保護法はもちろんですけれども、重要な個人情報を大量に管理しているところもあるわけですね。例えば国もそうですし、自治体もそうでしょう。そういうところの特別の体制と責任が私はあるんじゃないかと思うのです。この個人情報の管理ということは、民間機関でも、金融機関でも医療機関でも、特に重要な個人情報が集中しておりますから、その流出は非常に大きな被害をもたらす、こういうことが言えると思います。
　さらに、消費者保護の点で、また今の教育の問題とも関連するのですけれども、最近、新聞にたくさん、子供が危ないということがいろいろ出ております。これは毎日新聞です。
　いろいろインターネットを使って、バナー広告などを使って、お金がすぐもうかるような広告になっていて、そうしたら大変なことになったという記事だとか、あるいはおいしい話として、三択クイズ全問正解なら百万円なんというのが出てくるとか、それから、新手の悪徳インターネット商法というものが急増しているために、長官の経済企画庁に関係する国民生活センター、ここへの苦情や相談というのが、そのほかの国際的な電話会社も含めますと、月に三万件もあるというのですね。不当な料金を請求されたということです、いろいろな方が。
　こういう面についてきちっと対策を立てないと、ＮＨＫで堺屋長官が、五千万人でしたか、普及するんだと。安心してできないことには、そんなにふえないわけですから、その点にきちんと力を入れていただきたいのですが、いかがでしょう。
○堺屋国務大臣　委員御指摘の問題は二つあったかと思います。
　一つは個人情報保護の対策でございますが、これにつきましては、個人情報保護法制化専門委員会というので検討いたしまして、去る十月十一日に法案の大綱を取りまとめまして、これを法制化して、電子機器で大量に管理しているようなところはその対象にしていきたい、こういう法案にしております。
　それからもう一つ、今おっしゃいました取引の方でございますね。これは訪問販売法の改正等いろいろと措置もとっております。
　ことしの春に成立いたしまして、来年からは消費者契約法というのもできまして、錯誤によるときは取り消しもできるということになっております。
　特に、この訪販法の今回の改正におきましては、電子取引で消費者に大変大きな便利がありますけれども、うっかりクリックしてしまうと、無料だと思っていたところが有料だったというようなことも起こりますし、また、悪質な商法も登場することも想像されるわけでございます。これらの諸問題に対応いたしまして、政府といたしましては、今のこの国会に訪問販売法の改正案を提出いたしまして、事業者に対する、申し込み画面でのわかりやすい表示あるいはマルチメディア商法の誇大広告の禁止等を盛り込んでおります。
　また、電子商取引は技術やニーズの変化とともに日々変わりますので、この進展に伴いまして、法規制のみではなく、民間による自主規制ということもあわせて考えなければいけないのではないかと思っております。
　具体的に申し上げますと、民間団体によるオンライントラストマーク制度とか、ガイドラインの策定、普及、あるいは消費者団体による情報の提供や相談等々、いろいろな対策を考えております。我々の方の国民生活センターもそういったことでできるだけ尽力したいと思っております。
○矢島委員　時間が参りましたので、終わりますが、このＩＴの問題というのは生産の部分だけの変革ではなくて、やはり人間の文化とか技術全般にかかわる一大改革だと思うのです。二十一世紀の日本国民の生存とか生活、こういうものを大きく左右する問題だと思います。ですから、目先の対策も重要ですが、やはりどういうような社会を目指していくのかという大きなビジョンを持ちながら、国民にはどういう利便が与えられるのかという点をきちんと国民に示しながら、進めていかなければならない問題だと思います。
　きょうはユニバーサルサービスの問題、教育の問題、それから今の個人情報の保護の問題などをお聞きいたしました。ぜひこれらの面をきちんとやっていただくということを要求いたしまして、私は質問を終わりたいと思います。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。よろしくお願いします。
　きょうも革命前夜のようですけれども、相変わらず寂しい状況だなという印象をまず受けます。やはりなかなか一大国民運動になっておらないなというふうに思うわけですけれども、冒頭まずちょっと担当大臣にお伺いしたいんですけれども、私自身、この間の質問するに当たってのいろいろ資料を収集する過程でおもしろいなと思った文章が一つありましたので、それについての御意見を伺いたいんです。
　八月七日の毎日新聞に、技術評論家の星野芳郎さんが、いわゆる今企業にバブルの後遺症が深く残っておる、そして日本的経営を再認識せよ、そういう主題でお書きになっておられるんですけれども、その一番末尾のところで、ＩＴにかかわりまして、「ＩＴ革命がいよいよ本番にさしかかり、それが日本経済を押し上げることは確かだが、モノと人への密着という日本産業の強味が、ＩＴ革命の裾野をがっちりと抑えてこそ、日本経済の未来があり得ることもまた疑いない。ＩＴ革命万能論もまたバブルの後遺症である。」というふうなことを書かれておられる。
　この星野さんのお話というのは非常に示唆に富むと私も思うんですけれども、もちろん担当大臣の方が、ＩＴ革命万能論を振りかざしておられるんじゃないかということを申し上げるわけじゃないんだけれども、ただ、やはりこの間、そこのけそこのけＩＴが通る、ＩＴと名を冠すれば予算もつくんじゃないですかというふうな風潮はやはりあろうかと思うわけでございますので、そういうことを踏まえまして、今のこの星野さんのお話を受けて、堺屋担当大臣なりのそうじゃないんだよというところの御見解をまずお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　お説のとおり、ＩＴが非常に人口に膾炙いたしますと何でもＩＴで解決するというような考え方がふえてまいりまして、中小企業、あるいは全くＩＴで何をやるのかその目的がはっきりしないままに機器だけ入れるというような現象も一部にあることは事実でございます。
　政府といたしましては、もちろんＩＴを名前につければ何でも通るというようなことは絶対に許してはならない、厳しくこの重点項目は絞っていきたいと思っておりますが、民間企業の中にも、かつては、土地を買えばいい、あるいはリゾートをやればいい、その次にはテーマパークだというので次々と流行に乗って失敗した例もございます。
　そういうことを考えますと、ＩＴをいかにも万能のごとく言うのは危険なことでございまして、ＩＴを使ってその次にどういう仕事をするのか、ＩＴはあくまでも道具でございまして、それを使って何をし、どういう付加価値を生み出し、どういう楽しみをつくるのか、これをやはり明確にしなければならない、それは我々も繰り返し皆様にお伝えしなければならないことだと思っております。
　星野さんの記事、私も読みましたけれども、古きよき評論家の論説だと思っております。
○植田委員　ありがとうございました。やはり冒頭まず担当大臣の御講義を聞いた上で質問を始めていきたいと思っておりましたので、特に、この星野さんのお話というのは、古きよき日本的経営のありようというものにやはり着目しておられ、ただ、それを全部転換してしまえばいいという話でなくて、その中にＩＴ革命をどういうふうに、ＩＴというものを、情報通信技術を位置づけていくのかという意味では非常に参考になるんじゃないかと思います。
　引き続きまして、当初質問通告しておった順序がちょっと逆になるわけですけれども、せんだってお伺いしましたときに、ここはなぜか担当大臣は珍しく原稿を読み上げられた部分でございますので、それぞれの各省庁、ちょっと御面倒をおかけしておる部分ですが、いわゆるＩＴ革命の光と影の部分、特に影の部分において、特にハンディキャップを抱える方々への具体的施策の展開にかかわって、やや詳細にきょうはちょっとお伺いをまずしたいというふうに思うわけです。
　法案には、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、利用機会等の格差の是正など、先ほどの質疑の中でも出ておりましたけれども、いわゆるユニバーサルサービスとして高度情報通信ネットワークがあまねく国民に提供され、発生する情報格差を是正していくことが一応理念として盛り込まれているわけでございます。
　では、それが具体的にどういうふうになるのか、是正策としてどんな配慮がなされるのかということについては、当然ながらこれもこの間質疑で何遍もやりとりをいろいろな先生方がされていると思うのですが、言ってみれば、重点計画で書き込みますので、これは基本法ですから、こういうことで、配慮するんですよというところを出していないと思うわけです。
　ただ、やはりそこでユニバーサルサービスというときに十分配慮しなきゃならぬのは、いわゆるいろいろな障害を持った方々であるとか、一般的に大づかみに中高年者といったら、中高年者の方でも自在に操られる方はいらっしゃいますけれども、どうも今さらＩＴと言われてもちょっとなじめぬな、なかなか取っつきにくいなという高齢の方々もやはりいらっしゃると思うわけでございます。そうした方々の利用機会等の格差是正ということはやはり大きな課題であろうと思うわけです。
　特に、例えば障害者の場合でいきますと、いわゆるパソコンの世界でいくと、パソコンというのは障害、バリアが非常に少ないために障害者にもいろいろな可能性が出てくるということは常々言われているわけですから、ＩＴ技術を適切に活用すれば、今まで以上に身体に障害を持つ等々のハンディキャップを抱えた人の社会参加というのが非常に広がってくる、そういうことはやはり言えると思うのです。そういう意味で、このＩＴ革命の推進というのは大きな役割を果たすだろうというふうに私自身期待するわけなんです。そしてまた、社会とのつながりを閉ざされている障害者の状況を大きく変えることができるんじゃないか、そういう希望もやはりあるわけでございます。
　実際、森総理自身、所信表明の中で「ＩＴ社会の実現を国民的課題と位置づける」とか「国民一人一人がネットの主役」ということをおっしゃっておられるわけです。それゆえに、せんだっても担当大臣には、非営利団体、企業等だけに任せるということでなく、もっとそういう意味で政府や行政が責任を持ってその環境整備を進めるべきではないでしょうかということを申し上げたわけなんです。
　そこで、きょうまずお伺いしたいのは、既に基本法の議論は基本法の議論で今やっているわけですけれども、概算要求、もう既に来年度の要求をされているわけです。見ましたら、いろいろとＩＴ革命の推進にかかわっていろいろな予算を要求されておられます。
　それで、きょうは、文部、厚生、通産、郵政、労働、それぞれ各省にお伺いしたいわけですけれども、障害者であるとか、そういうなかなか取っつきにくいなという中高年齢者の方々などへの配慮というものが、実際、具体的に要求段階でどのようになっているのか。そして、その施策を今後どのように展開していくのかということについて、それぞれ、やや詳細にわたっても結構でございます、ただ、うちの省としてはＩＴと言われたらこれやという目玉を一つぐらい設定してもらって、これだけはやはりきっちりやりたいという目玉も当然あるでしょうから、そういうことも踏まえて、それぞれの省庁からその辺の中身についてまず御説明いただけますでしょうか。
○松村政務次官　お答えいたします。
　政府におきましては、全国民がインターネットを使えるよう、国民運動を展開することとしているわけであります。
　高齢者や障害者がパソコンやインターネットなどの新たな情報技術を容易に活用できるようにするためには、身近な施設において、ゆっくり時間をかけて、また、繰り返し継続的に学習を行うことができる環境を整えることなど、特別な配慮を払う必要があるわけであります。このため、高齢者にとりまして身近な施設であります学校や公民館等で、パソコン操作やインターネット活用方法等についての学習機会を提供するとともに、公民館等で高齢者がいつでもパソコン及びインターネットが利用できる環境を整備することが最も有効な方策であると考えられます。
　このため、文部省では、現在調整中の平成十二年度補正予算におきまして、平成十三年度概算要求で考えておったわけでありますが、前倒しに要求しようということで、平成十二年度補正予算におきまして、公民館等社会教育施設におきますＩＴ学習環境の整備として約百八十九億円を要望しているところでありまして、この中では、障害者対応のためのパソコン整備についても配慮することといたしております。さらに、盲、聾、養護学校の情報化のため、点字プリンター、モバイル端末等、障害の状態に応じた情報機器の整備等を推進しているところでありまして、平成十三年度概算要求二億一千万円を要求しているところであります。
○佐田政務次官　先生も今お述べになりましたように、この基本法の中の八条には、年齢、身体的な条件等の要因に基づく情報通信技術の利用の機会等の格差の是正が積極的に図られなければならないということが明記されておるわけでありまして、まさにそういう意味におきましては、非常に重要な部分としてこの法案に盛り込まれておるわけでございます。
　デジタルデバイドは、年齢、教育、地理的要因、障害などさまざまな要因により発生しているということが考えられ、その解消に向けてはそれぞれの要因に応じた方策を講じていくことが必要でありまして、郵政省としましては、これまでの取り組みをさらに加速すべく、平成十三年度予算の概算要求におきましては、重要施策の一つとしてデジタルデバイドの解消を挙げまして、九十四億円を要求しているところであります。
　例えば、年齢、障害面でのデジタルデバイドの解消に関しましては、障害のある方を含め、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備に向け、体に障害のある方向けの通信・放送サービスの提供、開発に対する新たな助成制度などの施策を要望しているところであります。先生も御案内のとおり、具体的に申し上げますと、お年を召した方々に対しましては、各郵便局でパソコン教室を開いているとか、例えばデジタル放送なんかでは、聞き取りにくい場合にはゆっくりと話すようなものを整備しておるとか、あらゆることでデジタルデバイドをなくしていきたい、かように思っております。
　そしてまた、基本理念にのっとりまして、家庭、企業、地域など、生活のあらゆる場面においてすべての人々がＩＴを十分に使いこなせるデジタルオポチュニティー社会の実現に向けましてしっかりと網羅していきたい、かように思っております。
○福島政務次官　お答えいたします。
　厚生省におきましても、ＩＴ化が進展する中、ハンディキャップのある高齢者そしてまた障害者が情報通信技術というものを積極的に利用することは、自立そしてまた生活の質の向上につながるものであり、高齢者、障害者の方がそうでない人と同様に情報を享受できるようにする環境を整えるということが極めて大切である、そのように認識をいたしております。
　このために厚生省が従来から取り組んでまいりましたことは、具体的に申し上げますと、一つは、情報へのアクセスが困難な視覚障害者の方々が音声による情報を入手しやすくするためのデジタル録音図書システムというものを開発いたしまして、その機器整備というものを図ってまいりました。これは今まで、平成十年度の補正予算、そしてまた補正予算が何回かございましたので、その中で整備を進めてまいりました。
　そしてまた、障害者の皆さんに対してインターネット上で各種の情報を提供するためのノーマネットの整備を進めてきたところでもございます。これにつきましては、平成七年、平成十年、平成十一年の補正予算で総額約十億円を使いまして、その整備を進めてまいりました。平成十三年度も、その運用に関しまして四千四百万円の予算要求をいたしておるところでございます。
　さらに、本年の補正予算に関しましては、障害者情報バリアフリー設備整備事業というものを要求いたしておりまして、これは、身体障害者そしてまた知的障害者等の施設に情報機器というものを配備することによりまして情報バリアフリー化を促進するという事業でございますけれども、これに関しましては、国におきまして三十一億円を予算要求いたしておるところでございます。
　このような形で、さまざまな施策を推進してまいりまして、今後とも関係省庁とも協力しつつ、高齢者そしてまた障害者の方が情報通信の利便を享受できる環境づくりに努力したい、そのように考えております。
○坂本政務次官　各省とも同じでございますが、ＩＴの進展に伴いまして、高齢者、身障者等がＩＴを活用して社会経済に積極的に参加することが重要となってきております。
　そこで、通産省は、こうした認識のもとに、高齢者、障害者等が容易に利用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年に策定し、本年六月改定するなど、高齢者、障害者の使いやすいパソコン等のＩＴの普及に取り組んできたところでございます。
　また、高齢者、障害者が使いやすいＩＴの開発につきましては、これまでも平成十年度補正予算等で実施しているところでありますが、これは公募をして、いろいろなアイデアを実は募集しておるわけでございます。
　例を挙げますと、肢体の不自由な方々は、マウススティックを口にくわえて、文字を指したり数字を押す、あるいは頭にそれをつけて、頭で動かしながらやるとか、あるいはまた視覚障害者の方々には、声でこんにちはと言えばこんにちはと、そうしたら電子メールでも何でもそれで送れるような、そんなことをアイデアとして募集しております。また、知的障害の方々には、絵文字を用いて、食事ですとかいろいろな注文メニューを絵文字で表示するといった、いろいろなアイデアでもって今日までやってまいっております。
　平成十二年度補正予算と平成十三年度概算要求においても、ＩＴバリアフリー事業として、高齢者、障害者が使いやすいＩＴ機器・システムの開発等を推進するため、合わせて二十九億円の要求を行っているところであります。さらに、こうしたＩＴ機器・システムの普及を進めるため、開発成果の展示、紹介、全国各地での説明会の開催等に取り組んできたところであります。今後も引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。
　これらの施策により、高齢者、障害者等がＩＴを活用して、社会経済に参画することが促進され、今後、高齢化時代を迎える我が国経済社会の活性化にも貢献できるものと考えております。
○釜本政務次官　ハンディキャップを抱える人の雇用につきましても、ＩＴ化の対応は大変大切なことだと思っております。
　労働省といたしましては、障害者につきまして情報機器の活用による重度障害者の社会参加、就労支援のためのモデル事業として、インターネットを活用しつつ、パソコン技能の向上等を図るための事業を行うこととし、平成十三年度予算としましては約四千九百万円を要求するとともに、障害者の職域を拡大するための研究の一環として、障害者の就労促進に資する情報機器の開発等を行うこととし、平成十三年度予算として約四千六百万円を要求しております。
　また、中高年齢者については、ＩＴ化に係る職業能力のミスマッチやデジタルデバイドの発生が懸念されることから、働く人すべてがＩＴ化に対応できるよう、ＩＴに係る多様な水準の職業訓練コースの抜本的な整備、拡大など、さまざまな職業能力習得機会を確保、提供していくこととしております。これにつきましては、平成十三年度予算として約二百五億円を要求しているところであり、また平成十二年度補正予算においても約二百十八億円の計上を要望しているところであります。
　これらの施策を通じまして、ＩＴ化が進展する中での障害者や中高年齢者の雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○植田委員　ありがとうございました。
　ただ、今一通り、限られた時間の中で端的にということでございますので限界はあろうかと思うわけですけれども、今のお話だけを伺っているだけでは、どうも、そういういろいろなハンディキャップを持っておられる方々へのまなざしはどういうところに向けておられるのかということがなかなか見えてこない部分はやはり否めないと思うのです。
　例えば、通産の方で、ＩＴバリアフリープロジェクト、私のいただいている資料では十億円新規とあります。これなんかは、読めば非常にわかりやすいです。わかりやすい、いい例なんですよね。というのは、高齢者、身体障害者等が使いやすいＩＴ機器やＩＴ関連ソフトウエアの研究開発の支援、その成果の普及をやると。これは読めばそのとおりですから、ぜひこういうことは進めていただきたいと思う、いい面での例として挙げさせていただいたんです。
　しかし、例えば、文部省さんの方で挙げておられる、ＩＴ授業や二十人授業のための新世代型学習空間の整備ということで約百五十一億円ということなんだそうですが、実際、ＩＴ革命の推進ということで、新世代型学習空間におけるＩＴ授業等のイメージといって、わかりやすく図はかいてある。ＩＴ授業や少人数授業など、学びの形の変化に対応するには、普通教室、特別教室に続く第三の学習スペースとして新世代型学習空間の整備が必要云々とあるわけですけれども、では、こういう教室を新たに第三の教室としてこしらえたときに、障害を持った子供たちは、この新世代型学習空間でＩＴというものを習得できるのかどうなのか。私が見ても、これは難しいんじゃないかと思うんですよね。
　こういう一つ一つの施策の中に、では、果たしてこの施策で、確かにハンディキャップを持った方々に対して配慮する施策だと言っているけれども、実際そこに、入るところにもうバリアがあるんじゃないかというような問題がいろいろな施策であると思うんですよ。
　今、何も私は文部省だけをやり玉に上げようということじゃなしに、文部省のこの施策がわざわざ丁寧にこういう教室の授業等のイメージまで示しておられるので、このイメージからいったら、例えば車いすの子供、車いすの子供自体が教室に入れるかどうかということもありますし、いろいろな障害を持った方々が、ではこのイメージの中に入り込める余地があるのかどうなのか。やはり入れへんのと違うやろかというふうに思わざるを得ないんですよね。
　だから、やはりそういう意味でのまなざしというものが、一つ一つ、確かにいろいろな施策が名を冠して積み上げられているんだけれども、どうもそういうまなざしがどこかで途切れてしまっているというふうに思うのです。
　せっかくですから、文部政務次官にお伺いしたいんですが、例えば今の新世代型学習空間の整備ということでいえば、障害を持った子供たちに対するどういう配慮がここではなされているのか、されていないとすれば、どういう配慮が必要になってくるとお考えか、お教えいただけますでしょうか。
○松村政務次官　現在、ＩＴ基本法を制定して、その中に、デジタルデバイドをなくそう、国民ひとしくこれを享受できる仕組みにしよう、こういう中で、文部省として基本的な計画を今決めたところでありまして、先ほど申し上げましたように、公民館や教室等を使うような教育におきましても、まず文部省として基本的な予算を用意して、県、地方自治体にこれを提供する。それで、地方自治体において現実にこれを国民に提供する段階で、先ほど申しました基本的な基本法の考えに沿って、障害者に対して優しい、しっかりと法の基本に合致するように持っていこう、こういうふうに考えているところであります。
○植田委員　それはわかるんですけれども、では、もし、今私が申し上げた学習空間の整備、これに特化させたところで、その辺のところの問題点なり課題というものはどういうふうにお考えでしょうか。もちろん、全体像としては今のお話だろうと思うんですけれども。
○松村政務次官　先ほど先生がおっしゃいましたように、それこそ教室へ入るときの廊下、階段のバリアフリーの問題を初め、いろいろな問題があるわけでありまして、その点につきまして、何でしたら、後ほどまた先生の方へ御説明に上がりたいと思います。
○植田委員　よろしくお願いいたします。
　要は、いろいろな施策、私もざっと見まして、どれもこれもとはいきませんけれども、非常にそれぞれ工夫をなさっているという印象は確かに受けるわけです。
　でも、例えば、話は変わりますけれども、中小企業でひいひい言うているおっちゃんたちがいろいろな融資の制度があることを実は知らないということもあるわけで、例えば、こういう施策があって、そういうことでいろいろな設備というのは整えられているんですよという情報を、できるだけそうした、特に情報が閉ざされがちな方々に啓発する、広報するということが、やはり一つ大きな課題だろうと思うわけです。
　そういう意味で、悪平等ということではなしに、それぞれの人がこういうことにコミットする機会を平等に提供するという観点で、言ってみれば、いろいろなものを、ここには設備をつくりました、どうしましたということだけじゃなしに、それらについて、こういうふうに活用できるんですよ、活用するためにはこうすればいいんですよと、簡単にそういうものは活用できるような、そういう仕組みというものをこれから考えていただきたいと思います。
　ただ、この辺についてはまたいろいろな場面で、特にＩＴにかかわってこれから議論するところも出てくると思いますので、詳細についてはまた別の機会にやりたいと思います。
　では、もう一点、続きまして、これもこの間、いろいろな議論がこの委員会の中でもあった件なんですけれども、プライバシーの保護、いわゆる情報セキュリティー、通信の自由等々にかかわってでございます。
　あと、それぞれの担当の省庁の政務次官の皆さん方、関係しない部分についてはもう席を外していただいて結構でございます。お忙しいところありがとうございました。
　いわゆるプライバシー、個人情報の保護等々にかかわりまして、特に情報化の進展に伴って、情報がデジタル化されてコンピューターに蓄積される、そうしたら、この情報をインターネットなどを経由して容易に共有、転送が可能になるわけですけれども、当然ながら、このデジタル化された情報の中には個人のプライバシーにかかわる情報が含まれるわけです。そして、ネットワークが広がる、グローバルになる、なればなるほど、そうした保護の重要性というのが高まるのは、当然のことだと思います。
　ただ、今のところ、そういう意味では、そういうプライバシー保護の重要性というのが、国境を越える課題であるということなんですけれども、実際、個人情報保護にかかわっての考え方、取り組みというのはそれぞれ各国によってさまざまですし、やはり統一的なルールというのはまだ存在していないんじゃないかと思うわけです。
　特に、今インターネットの問題等々というのは、消費者の個人情報等は国境を越えて流通、管理されているというふうに考えるべきなんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、例えば、これからどんどん広がっていくであろう電子商取引に対する消費者の信頼性を高めるというためにも、ネットワークを通じて収集される個人情報の取り扱いにかかわって、国際的な統一ルールというもの、ガイドラインがやはり必要になってくるんじゃないだろうかと思うんですけれども、その点について御見解をお伺いできますでしょうか。
○佐田政務次官　先生言われることは非常に重要なことでありまして、先般私も、先ほどもまた申し上げましたけれども、電子商取引の国際会議、ＧＢＤｅがマイアミでありまして、行った折に、やはりセキュリティーであるとか個人情報保護、この観点についていろいろと、各業界の方々、政府の方々が大変心配しておった。それほどまでに非常に重要なことであろうと思っています。
　昨年来、電気通信事業者が保有する個人情報が、その従業員やいわゆる代理店等を通じまして外部に漏えいするなどの事案が相次いで発生しておりまして大きな社会問題になっているのも現実であります。
　郵政省としましても、こうした問題に対しましては、従来、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定しまして、告示し、これに基づき、事業者への指導、そしてまた周知徹底に努めてきたところでありますけれども、実際に、事業者からの漏えい事件が発生している現状にあって、ガイドラインの実効性が疑問視されることなどを踏まえまして、なかなかこれが守られないという現実がありまして、昨年九月から、電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会を開催しまして、電気通信分野における個人情報保護の法制化に関する検討を進めているところであります。
　なお、政府全体としましても、情報通信技術、ＩＴ戦略本部の個人情報保護法制化専門委員会において、先月、個人情報保護基本法制に関する大綱が取りまとめられました。現在、基本法の次期通常国会への法案提出に向けて立案作業が進められているところであります。
　郵政省としましても、今後とも、これは非常に重要なことでありますから、基本法大綱の内容を踏まえまして、引き続き、電気通信分野における個人情報保護の実効性を確保するという観点から、電気通信分野の個別法の要否や内容等について積極的に検討を行っていく所存であります。
○植田委員　わかりました。別途、個人情報の保護にかかわっては法整備されていることはよく承知しております。ただ、それをやるのでここでは別にさほど書き込まなくても結構だというのはちょっと私は納得いかないわけですけれども、その件について今議論をしようとするわけではございませんので。
　引き続いて、特に、今もありましたように、今申し上げましたような、いわゆる個人情報というものが漏れてしまうということであるとか、またネットワーク上のいろいろな事件というのが起こっているわけですね、詐欺であるとかネズミ講というんですかね。そういうものによる被害者なんかも出てきているという状況で、特にネットワークの持つ匿名性で犯罪者のリスクが小さくなるということで、こうした犯罪というのはこれからやはりいろいろな形で規制をかけないことにはどんどん起こってくる、その可能性は否定できないと思うわけです。
　しかも、それが国際的な、国境を越えた犯罪になってしまうということもあるわけですから、特にそうした事件の未然の防止策であるとか、そうした被害者の救済ルールでありますとか、例えばまた、誇大広告や虚偽広告に関する規制であるとか、またそうした広告に関する発信者側の自主的なガイドライン、また広告審査、苦情処理等々、それにかかわる体制整備というものをやはり国際的な調和の中でつくっていく必要があろうかと思うんですけれども、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○佐田政務次官　先ほどもお話に出ましたように、そういう事件に対しましても今法的に整備を行っているところでありまして、例えば電子商取引に関しましては電子署名及び認証業務に関する法律ということで、この法律は通っていますけれども、その中のいわゆるセキュリティー部分であるとか本人確認の部分であるとか、こういうことも、今徹夜の作業で省令をつくっているという現状であります。
　もう一点は、インターネットにおいていろいろな、個人を誹謗中傷するような内容であるとか、そしてまた余り悪質なもの、こういうものに対するプロバイダーの責任もこれから考えていこうということで、今議論をしているところであります。
○植田委員　そこと続いてなんですけれども、日本では既に個人情報保護法は制定されているわけですけれども、また地方公共団体でも条例で個人情報の保護が進んでいるわけですが、民間のデータ収集等についてはまだ法律の規制対象外ですよね。そこが、まだ今のところ自主的なガイドラインでとどまっているというその部分が、やはり日本における個人データの保護のおくれということにつながっているんやないかと思うわけですけれども、その状況についての認識と、若干答弁がダブっても結構ですので、その問題の解決に当たっての方向性についてお答えいただけますでしょうか。