○伊賀定盛君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、大平総理及び関係閣僚に対し若干の質問を行いたいと思うものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　質問に入ります前に、私は、まず日本の安全保障問題に深いかかわりを持つ世界情勢、特にアメリカの世界戦略について簡単に触れてみたいと思います。
　アメリカは、一九六〇年、現在の日米安保条約が締結されるまではもちろん、それ以後の約十年間も東の陣営に対して圧倒的に優勢な軍事力を持っていたと思います。ところが、ベトナムにおいて莫大な消耗をしているうちに、優位性は完全に失われ、世界戦略も大きく転換せざるを得なかったのであります。その事実を内外に明らかにしたのが、一九六九年のニクソン・ドクトリンではないでしょうか。
　以来、アメリカはベトナム、タイ及び台湾から米軍を次々と撤退させ、韓国からもいずれ地上軍を撤退させる旨、カーター大統領は国民に向かって公約しているのであります。
　そしてアメリカが同盟国に向かって強く求めるようになったのが、自助、すなわち自分の国は自分で守るという原則の徹底でありました。同時に進められようとしているのが、同盟国の大連合構想だと思うのであります。
　この方針がソ連のアフガニスタン侵攻を契機に再確認され、さらに一段とテンポを早めることの必要性を認め、これを強調したのがいわゆるカーター・ドクトリンだと思うのであります。
　ところで、いまアメリカから自衛力の増強を一番強く求められているのが、ほかならぬわが国ではないかということであります。
　そこで、まず第一に、わが国防衛力の限界の問題について伺います。
　大来外相は、訪米直前の外務委員会におきまして、ＧＮＰの一％という上限は不適当だと発言をし、続いて伊東官房長官は、参議院予算委員会におきまして、去る五十一年十一月の閣議決定は動かさないと発言をしています。明らかにこの両者は矛盾しておるのであります。
　わが国防衛費の限界を規制したものとして重要な意義を持つ上限を撤廃して、軍事大国への突破口たらしめるのか。特に総理は、五月訪米予定と承っております。今日、日米関係の中で防衛問題は最重要課題のはず、カーター大統領から強い圧力がかかるものと思われます。首相訪米に当たって、心構えとして真意のほどを明らかにしていただきたいと思います。
　大来外務大臣は、訪米中ブラウン国防長官、米国首脳と防衛問題についてどんな話し合いをなされたのか、着実かつ顕著にと新聞に報道されていますが、その内容について詳細を承りたいと思います。
　大蔵大臣に伺います。三割を赤字国債に依存せざるを得ないわが国財政力の現状で、アメリカの要請にたえられるのかどうか、お答えを賜りたいと思います。
　いま一つ、着実かつ顕著に防衛力増強にひた走るためにおぜん立てされたのが、いわゆるスパイ事件でありましょう。これを奇貨として、自民党内に機密保護法制定の動きが顕在化しつつありますが、民主主義破壊と人権抑圧に連なるこの種法制定の意思ありや否や、総理並びに関係大臣の御見解を承りたいと思います。
　これらアメリカによる防衛力増強の圧力を日本の財界が見逃すはずはございません。ジョージ・ポール元アメリカ国務次官の、日本に空母二隻を建造させ、アメリカがこれを借り受けるという提案を受けた形で、永野日商会頭は、武器輸出の規制を緩和すべきだと提言しております。一方、日向方齊財界首脳は、有事に備え徴兵制を研究する時期であるとタイミングよく発言をしております。
　目下、不況にあえぐわが国産業界にとっては、軍需産業ほど魅力あるものはありません。大量生産によるコストダウン、雇用不安と国際収支の改善等々のメリットを口にしながら、軍備拡張は渡りに船とばかりに、産軍一体となって、代理戦争ないしはみずからの戦争への道をまっしぐらに突き進もうとしているのではありませんか。この場合、国民の生活が犠牲になることを忘れてはならないのであります。
　総理は、アメリカの空母二隻の建造案をどう受けとめられるのか、武器輸出規制緩和、徴兵制度の研究課題をどう措置されるのか、御見解を承りたいと思うのであります。
　いまや日本は、安保ただ乗り論の批判を返上すべく、身銭を切ってＧＮＰ一％の上限を取っ払い、産軍一体になって軍需産業を振興し、機密保護法を制定し、徴兵制を研究し、空母を建造しようとしているのではありませんか。そして在日米駐留軍の負担金を増額することは、既定の事実となっているのではないでしょうか。
　このようにして国内体制を整備しつつ、日米軍事体制の強化、ひいてはアメリカの同盟国大連合構想実現に向かって突き進みつつあるような気がしてならないのであります。
　現に、安保条約で言う極東の範囲は際限なく拡大解釈され、リムパック参加を通じて、政府みずからが憲法違反を認めている集団自衛権発動への道が開かれつつあるのであります。
　いまアメリカが公然と日本に対し、当然の義務として迫っているものの一つが、宗谷、津軽、対馬、三海峡封鎖であります。このアメリカの要求を断り切れず、これにこたえようとしているのが総理の心中ではありませんか。御心境を承りたいのであります。
　なお、これは防衛庁長官からも御答弁を願います。
　海空軍の強化という質的向上を図ったわが自衛隊は、すでに数次にわたって行われてきた日米、米韓の合同演習の延長線上にあるのが日米韓三国の合同演習であります。アジアにおける火薬庫とまで言われる南北朝鮮の鋭く対決している一方の当事国と合同演習を行うことが、どんなに危険なことになるか、戦争に直結しかねないのであります。総理は、将来三国合同演習を行うのかどうか、明快な御答弁を願いたいのであります。これもあわせて防衛庁長官の御答弁をいただきます。
　いまや憲法を無視し、安保条約を拡大解釈し、防衛庁設置法をひん曲げ、国民の合意を得ることなく、ひたすらにアメリカの要求に屈服して、日米韓の合同演習、リムパック参加という既成事実を積み上げ、やがて名実ともに軍事同盟としての装いを新たにした日米安保条約とＡＮＺＵＳ条約をドッキングさせ、環太平洋安保、西太平洋軍事同盟へと発展するのでありましょう。
　ここに来て、大平総理提唱に係る環太平洋構想が経済の側面を担い、その軍事的側面を裏打ちするのが、ほかならぬ西太平洋軍事同盟ということに気づくのであります。
　かくして、西太平洋軍事同盟は、ソ連の脅威に対応するため、ソ連太平洋艦隊に恒常的かつ共同対応策として、欧州のＮＡＴＯ型共同艦隊創設に結びつくのであります。そのためにこそＰ３Ｃ、Ｆ１５、Ｅ２Ｃがアメリカの要求によりすでに受け入れられているのであります。このことは、同一兵器による日米欧の共同行動の地ならし作業であり、準備行動にほかなりません。
　いよいよこれで、世界のいずれの地域に火災が発生しても、日米欧は共同して火消し役となり、同時にい共同して被災者たり得るのであります。いや応なしに戦争に巻き込まれるのであります。
　総理、あなたはいま、重大な岐路に立っておられます。あなたの本心を率直に国民の前に明らかにしていただきたいのであります。一つの過ちを合理化するために、次により大きな過ちを犯し、取り返しのつかないわが民族の悲劇をもたらすことになるのであります。
　日本の食糧政策との関連について伺います。
　アフガン問題をめぐって、アメリカが食糧を外交上の武器として禁輸措置をとったことから、にわかに食糧安保論が高まってまいりました。農林水産省の試算によりますと、五十二年度の金額ベースの自給率は七一％、カロリーベースで四八％となり、オリジナルカロリーで見た場合さらに低下し、国民一人、一日当たり摂取熱量約二千五百カロリー、そのうち安静時の水準が千五百カロリー、従来この千五百カロリーは国内で生産可能と言われてきたのでありますが、輸入が完全にストップした場合、この千五百カロリーさえ困難だと見通されるに至ったのであります。減反に次ぐ減反政策で、わが国農業は崩壊の一途をたどっております。一国の総合安全保障は、食糧、燃料、兵器と言われており、わが国が兵器だけをＧＮＰ一％以上をもくろんでも、食糧自給率の低下により、ここから大きく崩れ去ることは間違いありません。食糧安保の確立、すなわち、輸入農政から自給率を高める農政に転換すべきだと思うのでありますが、その展望を承りたいのであります。（拍手）
　資源小国日本は、食糧を輸入に依存し、エネルギー源またしかりであります。私ども日本社会党は、平和主義、中立外交、国連重視の姿勢を貫いてまいったのであります。米ソ二極構造の中で一方に偏し、他方を敵視するならば、わが国存立の基礎を失うことは間違いありません。
　総理、いまこそ、経済大国日本の総理として第三の道を選択し、米ソ両陣営に向かって堂々と発言し、行動する絶好の機会であろうと思います。世界百六十カ国に及ぶ独立国が存在するとはいえども、第三の旗を掲げ得る国は、世界唯一の平和憲法を持つ、他に類を見ない経済力を背景にした日本をおいて他にありません。総理の決断を促して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕