Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　申しわけないんですが、中身はちょっと申し上げられません。
　ただ、中間報告を受けておりますけれども、十五人体制で調査を進めているところです。これは、本省にいる職員、それから一部、在外の大使館からも一時的に日本に呼び戻して、日米問題にかかわった経験のある人材を集めて、膨大な資料の読み込みを行っているところであります。ほとんど英文です。本省にある部分に加えて、アメリカ大使館、在米の日本大使館にも一部ございます。そういうものも含めて徹底的な読み込みをやっておりまして、大体予定どおり私のところに報告が上がってくるのではないかというふうに思っております。
　そこで話は終わりではございません。それが本当に客観的にきちんと検証されたものかどうかということを確認しなければなりません。したがって、第三者から成る委員会を間もなく立ち上げて、そこで外務省がみずから調査したものが妥当かどうかということをチェックする、あわせて、当時の時代背景などもきちんと押さえて、どういう状況の中でこの問題が発生したのか、そういう分析も加えた上で最終的に一つの報告にまとめたいというふうに考えております。その過程で、外務省のＯＢや、あるいは必要があればアメリカ政府とも連絡をとり合うということはあると思います。
　共産党さんにいただいた資料も、私、本の方は読ませていただきましたけれども、参考にさせていただきながら調査活動を進めていきたいというふうに思っております。
○笠井委員　有識者会議については、当初、並行して調査をしていく、しっかりした提言も得たいということだったんですが、若干ラグはあるのかなという感じは今受けたんですが、間もなくということでありました。それから、必要なら米国にも調査に行くということも大臣は言われてきたわけですが、その辺も考えていらっしゃる。そして、十一月末あるいはある程度めどということをおっしゃっていたんですが、大体順調にまとまるという形で、間に合うんでしょうか。
○岡田国務大臣　ですから、私のところに外務省の内部調査の結果が上がってくるのが十一月いっぱいぐらいというふうに認識をしております。その上で、その前に第三者委員会をスタートさせて、そこの作業がございます。ですから、外向けにその成果物をお示しできるのはもう少し時間がかかる、年内というのはちょっと難しいかなというふうに思っておりますが、なるべく早く作業をしていきたいというふうに思っております。
　アメリカ政府にも勝手に出せないものも物によってはあるかもしれませんから、そこは摩擦のないようにコミュニケーションをよくしながら進めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　成果物、報告書ということで、年内、ちょっとずれ込むかなというお話があったんですが、それは出た段階で国会にも報告いただくというような段取りに当然なりますね、これは。
○岡田国務大臣　国会に報告するというか、それは調査報告書として公表をすることになると思いますので、それに関する御質疑というものも、これは理事会で御協議いただくことですけれども、もちろん御質問があればそれは答える、一般質疑の中でもということになると思います。
○笠井委員　この核密約が結ばれたのは一九五九年の六月ということで、現行安保条約締結の半年前であります。以来五十年、国民と世界を欺いてきて、日本に核兵器が持ち込まれてきた、日本の主権と世界の平和を脅かすということで、そういう性格の問題だと思います。
　しかも、この密約というのは、核密約についていえば、今なお現役であって、核持ち込みの事実は続いている。年間約五十から六十もの在日米軍基地に寄港する攻撃型の原潜はもちろんですけれども、我が国の周辺海域では、常に核弾頭発射準備態勢をとる戦略核原潜の作戦行動が継続されているという事態があります。
　そこで、それに関連してなんですが、一九七七年に領海法を施行する際に、宗谷、津軽、大隅、それから対馬の東、西の水道の五つの重要海峡の領海幅を法的に可能な十二海里ではなくて三海里にとどめた問題について、この背景に米軍の核搭載艦船の通過への悪影響を恐れた米政府の対日圧力があったということが一連の最近のアメリカの文書で明らかになりました。
　一九七七年に、領海法施行に当たって、なぜ五つの海峡を三海里にとどめたのか、関連ということではその過去の経緯も含めてやはり検証をする必要がある、今後のことですが。当然そういう検証が要るんだと思うんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
○武正副大臣　政府としては、昨今の核軍縮の機運の高まりを好機ととらえて、核兵器のない世界の実現に向けて、核軍縮、不拡散を主導するために一層の積極的外交を展開してまいります。そのために必要な具体的な方策について、不断に検討していく考えでございます。
○笠井委員　密約の検証ということで今やられているわけですが、関連する問題というのがそこで出てくることについては、例えば、私は十二海里、三海里の問題を申し上げたんですが、解明していくということの流れの中で、それに関連した、密約関連の問題も今後検証の課題に当然なっていくということではよろしいですね、大臣。
○岡田国務大臣　私が今調査を命じたのは、四つの密約の問題であります。今委員がおっしゃったことは、最近報道で私も目にして、非常に興味深いことだと思っておりますが、外交上の機密というのは常にあるわけで、それをどのタイミングで機密を解いて情報公開していくかというのは一つの政策判断であります。
　したがって、今のこの四つの密約以外のさまざまな外交上の機密の問題について、どれを取り上げ、どれを取り上げないかというのは順次判断していくべき問題で、今即答するのは避けたいというふうに思います。
　それから、あわせて、基本的に三十年たてば情報公開するという原則を外務省も持っているわけですが、それが実際には十分になされていないという問題もありますので、これは、第三者委員会にこの密約の問題をいろいろ議論してもらう中で、外務省としての新たな情報公開のあり方についても御提言をいただこうというふうに思っているところです。
○笠井委員　鳩山総理は、九月二十四日の国連の演説でも、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓うということを言われました。大臣も先ほど三原則は堅持ということを言われたわけですが、そういう立場で核の秘密取り決めを公開、破棄をして、事前協議条項を無条件に実施させるということで、私は、この非核三原則を文字どおり実行すべきだということを強く言いたいと思いますし、そのためにも、まずこの密約の解明ということを、作業を急いで、成果物ということで出していただきたいと思います。
　次に、核兵器廃絶の課題について伺いますが、ことし四月のオバマ米大統領のプラハ演説以降、米ロの戦略核削減交渉や包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効推進などの動きが進んでおります。九月から始まった国連総会でも、安保理が核問題の首脳級特別会合を初めて開催して、冒頭で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意するとした決議を全会一致で採択いたしました。
　原爆投下以来六十四年に及ぶ広島、長崎の被爆者を先頭にした運動と世論の力はやはりすごいな、ここまで押し上げてきたということを、私自身も被爆二世でありますし、この課題を原点に取り組んできて、痛感いたします。世界の政治が今動きつつある、今動かしつつある世論と運動だというふうに思うんです。
　そこで、鳩山総理は国連安保理会合で唯一の被爆国の道義的責任として核兵器廃絶の先頭に立つと約束されたわけですが、岡田大臣、この核兵器廃絶、核軍縮の課題にかかわって、この点で旧来の政権の政策を検証する必要があると考えているのか。あるとすれば、どこをどう検証すべきだとお考えなんでしょうか。いかがですか。
○武正副大臣　先ほどお答えをしたとおりでありまして、政府としては、積極的な外交を展開する、必要な具体的な方策について不断に検討していくということは変わりありません。
　また、ちょうど日本が提出した核軍縮決議も、今まで以上の百七十カ国の支持を得て採択もされ、アメリカも今回は共同提案国、八十六カ国が提案国に名を連ねるということも、やはり鳩山総理の国連での非核三原則堅持ということも踏まえて積極的な外交を展開していく、そういったリーダーシップのあらわれというふうに御理解をいただければと思います。
○笠井委員　日本政府提案の決議ということで具体的に挙げられましたけれども、核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意というタイトル、基本的に旧政権のものが踏襲されていると私は読んだんですけれども、その点では、従来同様、廃絶のための具体的提起が見えてこないという声も上がっております。
　関連して伺っておきたいんですが、旧来の政権の検証という形で伺ったのでなかなか明確なことがないんですけれども、国連総会の第一委員会で軍縮問題の決議を一連討議もされて、そして国連総会でという流れになっているわけですけれども、核兵器廃絶条約の開始を求めるという点では、マレーシア政府が提案した、核兵器による威嚇または核兵器の使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の追求ということで決議があります。この中で、すべての国に対して、核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移転、威嚇及び使用禁止及びこれらの兵器の廃棄を規定する核兵器条約の早期締結をもたらす多国間交渉を開始することによってその義務を直ちに履行することを重ねて要請する、こういうことが含まれた決議ですが、日本政府は、旧来の政府はこれを棄権してまいりました。
　今回も棄権をされたんですが、なぜ棄権されたんでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　我が国は、核保有国及び非核保有国の双方の理解を得つつ、現実的な核軍縮措置を漸進的かつ着実に実施していくことを重視しておりまして、その観点から、これはミャンマー提出の核軍縮決議あるいはインド提出の核兵器禁止条約決議も同様でありますが、このＩＣＪ決議、マレーシア提出についても同様に棄権をしたというところでございます。
○笠井委員　現実的、漸進的というふうな形のアプローチというのは、前政権、旧政権と同じ言いぶりなんですね。これではなかなかいつまでたっても核兵器廃絶の国際合意に近づいていかないじゃないか、先送りの事態になってしまうと思うんです。
　大臣に伺いたいんですが、一体どうやったら核兵器廃絶の国際的な合意というのができるというふうになっていくんでしょうか。
○岡田国務大臣　これはなかなか簡単なことではないというふうに思います。しかし、その大きな目標に向かって着実に進めていかなければなりません。
　私は、日本の核の不拡散そして核の軍縮、平和利用、こういった核政策について、一度きちんと見直しをしてみたいというふうに思っております。ただ、これもすべて一遍にはできませんので、目の前にあるいろいろな問題に今追われておりますので、順序立ててやっていきたいと思います。
　ただ、最近、自民党の元外相の川口さんとエバンス・オーストラリア元外相との間で、川口・エバンス委員会、国際的にも非常に広がりを持った人々が議論をされて、報告書がほぼまとまったという状況にあります。広島でも、先般、国際会議が開かれました。これは、私は、非常に参考にできる内容を含んでいると思います。すぐに全部できるわけではありませんし、報告書自身が三つぐらいに時系列的に切ってさまざまな提案をしているわけですけれども、私は、そういった報告書も参考にしながら、日本としての核政策というものをきちんと組み立てていきたい。
　もちろん、ひとりよがりのものであってはいけませんから、さまざまな国が実際にこれをやろうという気になるもので、余り拙速にやり過ぎますと結局それは理想だけに終わって前に進まないということになりますから、そういう現実も見ながら、しかし、確実に核のない世界に向かって一歩一歩進めることができるような、そういう政策を再構築していきたいというふうに思っているところです。
○笠井委員　ぜひ検証、見直しということで組み立てをやっていただきたいと思うんです。エバンスさんと川口さんのやられている日豪の委員会ですが、いろいろな議論があるんですが、こういう点では、核兵器廃絶の条約そのものをやはりずばっと課題に掲げた交渉を始めようじゃないかということでいかないと、部分的措置も大事なんですが、それと一体に廃絶そのものを主題とする交渉を開始しようということでいかないと、部分的措置の積み重ねでは核兵器のない世界に到達いかない、やはり同時並行が大事だと。国連事務総長も核兵器禁止条約の交渉の検討ということも昨年提言の中でトップで言われていますけれども、そういう点では、やはりなかなかいかないというところをどうやったら突破できるかということをぜひ私たちもまたさらに議論していきたいし、大臣も考えていただきたいと思います。
　さて、普天間問題については先ほど来議論がありまして、さきの予算委員会での議論で大臣ともかなりやらせていただきましたのでここでまた繰り返しはしませんが、ただ、一点、午前中の質疑で平沢議員が、予算委員会での私の質問に対して大臣が答弁された、選挙中の発言はイコール公約ではないということを取り上げられて、それに対して大臣が選挙中の発言を切り取って言うのはいかがかということを先ほど言われました。ただ、あの限りでいいますと、鳩山総理が当時代表としてテレビの党首討論で県外、国外が望ましいとはっきり言って、総理自身も、それを私が伺ったら、予算委員会では、そう申した、間違いないというふうに言われたことでありますので、そこは明確にしておきたいと思います。
　十一月八日の県民大会に私も行きましたが、あの辺野古のそばにいる、両親と一緒に住んでいらっしゃる小学校六年生の男子が、大人になると約束したことを守らなくていいのですか、鳩山総理、基地をつくらないとはとても大事な約束です、約束は必ず守ってくださいと言っていたことを紹介しておきたいと思います。
　そこで、大臣、去る十五、十六日に沖縄を訪問されました。県外移設は非常に狭き道であることを強調されて、嘉手納統合案の可能性を追求するというふうにあえて言われたわけですが、県外、国外移転、嘉手納統合反対を求める県民、それから多くの首長や県民大会関係者から強い反発の声が上がっているということでありました。そうした関係者の意見、県民の声をじかに聞いてどう受けとめられたか、そういう声については、昨日からの日米の作業部会でもきちんと現実にそういう声があるぞということは述べられたんでしょうか、いかがですか。
○岡田国務大臣　きのうの会合の中で私の沖縄に行ったことの報告も若干いたしましたので、沖縄の県民の七割は県外移転を望んでいるという調査も出ているし、知事初め各関係首長あるいは県会議員、私のお会いした議長初め、そういった皆さんが基本的にこういうことを述べられたということは簡単には御紹介をさせていただいたところであります。
○笠井委員　ぜひ、簡単ではなくて、しっかりそこは紹介してもらわなきゃいけない。そして、その立場で本腰を入れてということでやってもらいたいと思うんです。
　私は、なぜそういう声が上がるか。やはり、沖縄の米軍基地、大臣も御承知と思いますが、成り立ちが、戦後以来、もうとにかく沖縄占領下の、米軍が県民を強制的に収容所に押し込めて、そしてその間に米軍基地として次々に拡張してつくられた施設。そしてその後、朝鮮戦争の後に、銃剣とブルドーザーということで次々と強奪していった土地だ。まさにそういう強奪の歴史の上に構築された基地の存在によって、事故や犯罪、事件、事故がもう多発している。
　そういう被害がある、そして振興が阻まれているということで、さまざまな苦痛を強いられて、六十五年近くなお、基地あるがゆえの苦痛を強いられているわけで、やはりそういう県民の長年にわたる基地から受ける重圧ということがあると思うんですね。そこを本当にどれだけ認識されているかということを改めて思うんですが、端的に、いかがですか、そこは。
○岡田国務大臣　沖縄の本島の二割近くを占める米軍基地、その負担をさまざまな意味で減らさなければいけないということは、強くそう思っております。そのための努力を今行っているところですが。
　沖縄に行きましたときに私、申し上げたわけですが、日米の合意があります。日米の合意について、これをすべて白紙に戻すということになると、八千人の海兵隊のグアムへの移転、あるいはその結果としての基地の一部返還ということも含めてということになってしまう可能性がある。これは法的にリンクした話ではありませんが、事実上はリンクした話だ。
　それから同時に、普天間の問題。県外ということになると、適地があればいいんですけれども、これからそれをつくるということになると、既存の滑走路が利用できないということになると時間もかかる。その間、普天間の危険な状況は続く、こういう問題もあります。それ全体、トータルで判断していかなきゃいけない、そういう問題だというふうに思っております。
○笠井委員　嘉手納町長も、とにかくもうこれまでさんざん裏切られ続けてきたということを言われているわけで、まさに苦難を強いられてきた、これ以上の苦難はもう御免だという思いがあるわけでありますので、大臣は、外交は国民の理解と信頼に裏づけられたものでなければならないというふうなことを信念としておっしゃるんであれば、そうした思いこそやはり正面から受けとめて、やはり沖縄の県民の意思を尊重しながら、普天間基地の無条件閉鎖、撤去のために本腰を入れてアメリカと交渉していただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、検証すべき米軍基地の問題というのは沖縄だけじゃありません。そこで、米軍基地の実態が今どうなっているかを端的に伺いたいと思います。
　在日米軍基地について防衛省に伺いますが、日本では現在、米軍にどれぐらいの施設・区域を提供しているか。自衛隊の共同使用と合わせた、一九八〇年当時と現在の件数及び土地面積を端的にお答えください。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　在日米軍に提供している施設・区域の件数、面積、一九八〇年当時と二〇〇九年一月一日現在の比較でございますけれども、百二十件、四百八十四平方キロが、現在は百三十四件、千二十七平方キロになっております。
　誤解があってはなりませんのであえて申し上げておきますけれども、米軍専用施設の二１（ａ）は、一九八〇年当時は百十三件、三百三十五平方キロが、現在は八十五件、三百九平方キロ、減少しております。他方で、共同訓練等によりまして、二４（ｂ）、日本側管理の施設で米軍が期間を限って共同使用しているものについては増加をしているというものでございます。
○笠井委員　何も誤解していませんから。日本が米軍に提供している基地面積というのは、自衛隊との共同使用を合わせますと、八〇年以降減るどころか、四万八千四百ヘクタールから十万二千七百ヘクタールと二倍以上に膨れ上がっている。その規模は東京二十三区の面積の約一・六倍に上るものであります。
　では、米兵の数はどうかということで外務省に伺いますが、在日米軍の場合、一九九〇年当時と現在の米兵の総数というのはどうなっていますでしょうか。
○武正副大臣　いわゆる在日米軍の数は、その部隊運用状況に応じ常時変動するものと承知しておりまして、政府としてその数につき特定の数字を答えることは困難であります。ただし、米国防省が公表している資料によれば、いわゆる在日米軍の一九九〇年九月時点の数は四万六千五百九十三人、二〇〇九年六月時点の数は三万三千四百二十八人とされていると承知しております。
○笠井委員　九〇年当時から三割も減っていないというような、依然として三万数千の高水準であって、しかも、在日米軍の主力といえば、いわゆる殴り込み部隊という部隊があります。
　国防総省の資料によれば、海外に駐留する米軍の総数というのは、ソ連崩壊の時期の一九九〇年当時は全世界約六十万九千人だったんですが、ことし一月には二十八万五千人ということで半数以下になって、ヨーロッパの駐留米軍も、約三十一万人から七万九千人ということで約四分の一に減少しております。他の同盟国と比べても類のない異常な実態に日本が置かれているということになると思います。
　鳩山総理は日米首脳会談でも来年の安保改定五十年に向けて日米同盟の深化を言って、岡田大臣も当委員会のあいさつの中で「日米同盟をさらに五十年先まで持続可能な、より強固なものにする」というふうに言われましたが、こうした米軍基地の実態、これをどう見ていらっしゃるか。そして、この実態、これからまた半世紀も一層強化して、都合百年にわたって日本に置き続けるということがいいのかどうかというのは、いかがお考えでしょうか、大臣。
○岡田国務大臣　私は日米同盟というものは非常に重要だと考えますが、これを三十年、五十年、持続可能なものにする、そのためにも現在の例えば沖縄における基地の問題、こういうものをきちんと、その負担を軽減していくということをしっかりやらないといけない、そういうふうに考えているところであります。
○笠井委員　今こういう現実、世界から見ても異常な状況があると思うんです。私は、ある意味、これは日米同盟、日米軍事同盟の従属性があらわれている実態だと思うんですけれども。世界は軍事同盟から抜け出してということで、地域の平和共同体がずうっと広がるという状況になっていますので、日本も今こそやはり、検証というなら、今までの状況を脱するということで、ぜひ新政権も踏み出すという方向での検証をやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、本日付託になりました万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
　　　　—————————————
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡田国務大臣　ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約は、平成二十年八月十二日にジュネーブにおいて開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、万国郵便連合憲章及び万国郵便連合一般規則を改正し、現行の万国郵便条約を更新するものであります。
　我が国がこれらの文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動し、及び国際郵便業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この約定は、平成二十年八月十二日にジュネーブにおいて開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　この約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。
　我が国がこの約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便送金業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年四月にウィントフックにおいて開催された南東大西洋漁業機関の設立のための条約に関する会合において採択されたものであります。
　この条約は、南東大西洋における漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、漁業資源の保存及び管理のための機関を設立すること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
本国会召集日（平成二十一年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　東　　祥三君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　稲富　修二君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　吉井　英勝君
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　木村たけつか君
　　　　—————————————
十一月十八日
　　　　　　柿沼　正明君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　佐藤　茂樹君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月十八日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（古賀一成君紹介）（第三四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました東祥三でございます。
　御承知のとおり、昨年秋の世界的な金融危機以降、急速に悪化した我が国の経済及び産業の状況は、ここに来て若干の持ち直しの動きも見られるものの、なお生産活動の水準は低く、今後も雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるなど、依然として大変厳しいものとなっており、社会的にもある種の閉塞感の蔓延が指摘されているところです。さらに、長期的にも本格的な人口減少や地球環境の制約など、待ったなしに対処が求められる深刻な課題も顕在化してきております。
　こうした中において、国民の意識は大きく変化し、政治をめぐる状況も一変しており、従来にも増してこうした国民の意見に耳を傾けて方向を見出していくことの必要性は委員各位の御高承のとおりであります。
　このような重大なときに当たり、国民生活の安定と向上を実現して将来にわたって持続可能な社会の確立を目指すため、我々経済産業委員会は先頭に立って活動していく必要があります。しかしながら、グローバル化の定着に見られるように時代の変化のスピードがますます速まる中、従来の延長線上での考え方では、直面する課題解決、いわば多元連立方程式を解くことは到底不可能と言わざるを得ず、改めてその職責の重大さに身の引き締まる思いであります。
　本委員会に所属される委員各位は、いずれも各分野における専門的な知識経験をお持ちの皆様方でありますが、これら重大な使命をここに改めて御確認いただくとともに、一層幅広い視野に立って活動いただくことを通じ、それぞれがいかにして課題解決に貢献できるかを真剣にお考えいただきたいと切に願う次第でございます。
　理事及び委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は
　　　　　　柿沼　正明君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　佐藤　茂樹君
をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　この際、直嶋経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。直嶋経済産業大臣。
○直嶋国務大臣　おはようございます。
　このたび経済産業大臣を拝命いたしました。内外の経済環境厳しき中、我が国経済社会の成長、発展に全力を尽くす所存です。皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　第百七十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　まず、景気については、一部の指標に持ち直しの動きが見られるものの、依然としてその水準は低く、また、世界経済低迷の長期化、雇用情勢の悪化、地域経済や中小企業の厳しさなど、景気の下振れリスクが存在しています。当面、政府を挙げて雇用の確保に取り組むとともに、我が国雇用の約七割を支える中小企業対策に全力を挙げて取り組みます。
　このため、この不況下でまじめにビジネスをしている中小企業を支援すべく、先月末に中小企業向け年末対策を取りまとめ、関係省庁と連携しつつ、中小企業の資金繰り対策や下請取引の適正化を着実に実施していくこととしております。この一環として、本国会には金融庁から中小企業金融円滑化法案が提出されており、経済産業省としても信用保証の活用など効果的な運用が図られるよう連携協力してまいります。さらに、厳しい状況下で積極果敢に前進を図る中小企業を念頭に、販路拡大や新分野への挑戦を支援します。今後の経済情勢をにらみながら、雇用、資金繰りなど、機動的に効果的な施策を展開してまいります。
　こうした足元の取り組みに加えて、我が国が中長期的に安定した経済成長を実現するための新たな成長戦略を確立することは、経済産業省の重要な責務であります。昨年の秋以降の世界的な金融危機と実体経済の落ち込みの中で、我が国経済も製造業を中心に大きな影響を受けました。その教訓も踏まえた危機後の経済のあり方が問われています。中長期的に見ても、国内では少子高齢化が進展する一方で、国際的にはアジア諸国の急速な発展、地球環境問題、資源確保競争など、内外の環境は大きく変化しております。今こそ、将来に向かって内外で新しい需要を創出し、新しい雇用機会を確保していくための道筋をしっかりと示していくことが不可欠です。
　すぐれた技術や人材など、我が国には強みがあります。低炭素社会や健康長寿社会の実現は、我が国だけでなく世界全体が直面している課題です。我が国の強みを、ＩＴなども活用しつつ、これら課題の解決に向けてシステムとして結集し、国内に、世界に展開していくことが求められています。その際、強みをさらに伸ばすための知的財産戦略、標準化戦略も欠かせません。
　これらを踏まえ、新たな成長戦略の策定に向けた検討を開始しました。年内に骨格を示し、来年春ごろに新たな成長戦略を取りまとめ、政府全体での取り組みにつなげてまいります。策定に当たっては、第一にアジアとともに一体となった成長、第二に地球温暖化対策をチャンスとして成長、第三に国民が成果を実感できる成長、以上の三点を重視します。
　資源エネルギー政策については、資源小国の我が国として資源エネルギーの安定供給を確保すること、また、地球温暖化対策とコインの裏表の関係としてのエネルギー政策を確立することに最重要課題として取り組みます。先月出席したＩＥＡ閣僚理事会においても、こうした課題に各国が協調して取り組むこと、中国、インド、ロシア等との連携を強化することに合意しました。その後、ＵＡＥを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子を初めとする要人と会談し、資源エネルギー外交を実践してまいりました。今月には、北京で開催された第四回日中省エネルギー・環境総合フォーラムに出席し、日中間のビジネスベースでの協力の一層の拡大を図ることとしました。
　こうした国際的な取り組みとともに、国内においては、今月一日から、太陽光発電の新たな買い取り制度を開始しました。この取り組みを通じて、太陽光発電世界一の座を再び取り戻すことを目指します。さらに、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームを発足させ、有識者にも参加いただき、電力系統の安定化対策、国民負担のあり方、海外動向といった点について精力的に検討を進め、来年三月をめどに論点を整理し、制度の選択肢を示したいと考えております。
　また、原子力発電は、エネルギーセキュリティーと温暖化対策のかなめです。発電時にＣＯ2を出さないというすぐれた特性に着目し、安全の確保を大前提として、原子力発電及び核燃料サイクルを引き続き着実に推進してまいります。
　地球温暖化対策については、いよいよ十二月にコペンハーゲンでＣＯＰ15が開催されます。我が国は、二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で二五％削減するとの目標を掲げました。米国、中国、インドなど、世界のすべての主要国の参加による公平で実効的な国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が我が国の目標の前提であり、そのための交渉に政府一丸となって精力を傾けてまいります。
　加えて、環境と経済の両立に向けて、イノベーションがかぎとなります。革新的技術を早期に実現すべく、研究開発の前倒しや、グリーン特許など知財保護の強化を図ります。また、我が国の環境・エネルギー技術を世界に展開することにより、世界全体での排出量削減と我が国産業の国際競争力の向上につなげてまいります。
　通商政策については、東アジア共同体の構築に向けて関係国と協力して取り組むとともに、保護主義を抑止し、ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結、ＥＰＡの推進に向け、引き続き交渉に力を注ぎます。
　就任二カ月で、多くの国際会議に出席し、海外要人と会談してまいりました。中でも、十月末にタイで開催された日・メコン経済大臣会合では、私から、官民対話設置、インフラ整備や貿易円滑化等を内容とする日・メコン経済産業協力イニシアチブを提案し、賛同を得ました。また、日中韓経済貿易大臣会合では、日中韓投資協定の交渉を加速化し、来年早々に重要論点の合意を目指すとともに、日中韓ＦＴＡの産官学の共同研究を来年上半期に立ち上げるべく、政府間の事務的調整を来年早々に開始することで合意いたしました。我が国は、来年、ＡＰＥＣの議長を務めます。アジア太平洋地域の成長と統合に向けた新たな取り組みを主導してまいります。
　複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本臨時国会においては、我が国の対北朝鮮措置の一環として外為法に基づき実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会の事後承認を求める件を提出させていただきました。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
　以上申し述べた施策を実施していく上で、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾け、産業や地域社会の実情を深く理解することが必要であることは言うまでもありません。
　また、政治主導、すなわち政と官が適切に役割分担し、政治家が必要な決断を下していくことによって、旧来のしがらみを断ち切り、真に効果的で効率的な経済産業行政を推進してまいります。
　既に、本年度第一次補正予算の執行見直し、来年度概算要求の見直しなど、副大臣、政務官とともに、政務三役が中心となって取り組んできておりますが、今後、税制改正や来年度予算編成などにおいても、国民目線に立って、無駄や非効率を排除するとともに、我が国の経済社会の将来の発展に向けた施策を重点的に推進してまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、松下経済産業副大臣、増子経済産業副大臣、高橋経済産業大臣政務官及び近藤経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下経済産業副大臣。
○松下副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。
　直嶋大臣の指揮のもとに、増子副大臣、高橋、近藤両大臣政務官と力を合わせて全力で取り組んでまいります。
　東委員長を初め委員の皆さん方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○東委員長　次に、増子経済産業副大臣。
○増子副大臣　おはようございます。
　経済産業副大臣を拝命いたしました増子輝彦でございます。直嶋大臣を支えながら、日本の経済産業振興のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　現下の経済環境は決して予断を許しません。中小企業を初め、さまざまなエネルギーの問題、あるいは関係各位の皆様方の御指導をいただきながら、国民の皆さんが安心して生活できるような社会システムのために、経済産業副大臣としてしっかりと直嶋大臣の指揮のもと頑張ってまいりますので、東委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。
　ありがとうございます。（拍手）
○東委員長　次に、高橋経済産業大臣政務官。
○高橋大臣政務官　経済産業大臣政務官を拝命いたしました高橋千秋でございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど直嶋大臣からいろいろな課題についてお話がございましたとおりでございますけれども、松下副大臣、増子副大臣、近藤政務官ともども、直嶋大臣を全力で支えながら、さまざまな諸課題の解決に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　この経済産業政策というのが日本の基本になると思います。私たち精いっぱい頑張ってまいりますので、東委員長を初め各委員の皆様におかれましては御指導のほどよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、近藤経済産業大臣政務官。
○近藤大臣政務官　経済産業大臣政務官を仰せつかりました近藤洋介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国の国益を守り、競争力を高めるため、松下副大臣、増子副大臣並びに高橋大臣政務官とともに直嶋大臣を全力でお支えしてまいります。
　東委員長を初め委員各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をいただければと、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官石井信芳君、厚生労働省職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根委員　おはようございます。民主党の中根康浩でございます。
　持ち時間十分ということでございますが、有能な我が党の初当選議員の皆さんの思いも込めて精いっぱい厚生労働行政について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　鳩山内閣の使命は、まさに格差解消、貧困対策、弱者対策、生活第一という我々のお訴えを実現するには、まさにこの厚生労働委員会が主戦場になるものと思っております。この観点から、四点についてお尋ねをいたします。
　これは、長妻大臣の大変な御功績でもあると思われます。もし政権がかわらなければ恐らく永久に出てこなかったかもしれない我が国の相対的貧困率が十月の二十日に発表されました。二〇〇七年で一五・七％、子供のいる世帯では一二・二％、一人親世帯では五四・三％。国際比較でも極めて高い数字、深刻な状況だと言えると思います。発表したからには削減の努力が求められると思いますが、具体的な削減目標を具体的な数字でお示しいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　二点目。生活保護世帯の母子加算、これも長妻大臣の御英断で復活をいたしました。来年の四月以降、来年度からはどうなるか。ぜひ継続をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、子ども手当が民主党の主張どおり実施された場合にどうなるか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
　三点目。障害者自立支援法について。
　障害が重ければ重いほど負担が重くなる、立法過程で当事者の声が反映されなかった、財政抑制が先行し利用抑制ばかりが際立っていた、さまざまな悪評がつきまとうこの法律であるわけであります。大臣はこれまでもさまざまな場面で廃止を表明しておられますが、改めて、この厚生労働委員会におきましてもしっかりと廃止に向けての御発言をいただきたいものと思っております。
　あわせて、民主党のマニフェストにも盛り込ませていただいておりますが、当事者の声が十分反映された制度づくりのため、障がい者制度改革推進本部、これについては我が党の園田議員が極めて力を入れて取り組んでいるところでありますけれども、この本部を内閣に設置するということについての閣議決定、これについては、予算委員会でも議論が展開されておったとは思いますけれども、改めてこの厚生労働委員会の場におきましても、一日も早く閣議決定をしていただき、当事者の方々に光をもたらしていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。この点についてお伺いをいたします。
　四点目。ことしは派遣村の再現を許さないという決意で取り組んでいただいておると思いますが、その意味でも、十月に緊急の雇用対策をお決めいただきました。あわせて、自殺対策、派遣労働のあり方の見直し、生活保護のあり方の見直しも国民目線で御検討をいただいているものと思っております。
　その中で一つ、今極めて問題視されているのが、貧困を食い物にしている、あるいは生活保護費をピンはねしているのではないかと厳しい目で見られているのが、社会福祉法第二条の三項八で定められているいわゆる無料低額宿泊所。これについては、全国で約一万四千人が利用し、九割の方が生活保護受給世帯である、劣悪な居住環境、あるいは行き過ぎた金銭管理、近隣の相場を無視して住宅扶助の額に高どまりをしている利用料、あるいは暴行、暴言、虐待、利用料の使途、内訳が不明朗である、多額の利益を上げ過ぎている、情報が不開示、さまざまな問題点が指摘をされております。
　今や、この無料低額宿泊所については、届け出制ではチェックし切れない、法規制が必要なのではないか、あるいは悪徳なものについては御退場いただく、やめていただく、そういったことも含めて厳しい姿勢で臨まなければならない局面に差しかかっているのではないかと思われますけれども、この無料低額宿泊所のあり方について厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
　まずはここまで質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○藤村委員長　残り五分以内になりました。
○長妻国務大臣　中根議員におかれましては、厚生労働行政にこれまでも貴重な御意見、アドバイスをいただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
　今、多数のお尋ねがございまして、端的にお答えいたしますと、まずは貧困率、全体でいうと一五・七％、初めて公表させていただきました。この貧困率の原因なども詳細に分析をして、我々としては、これを減らすということを一つの柱として政策を遂行していこうと考えております。
　ただ、具体的な数値目標をどうするかにつきましては、これは今後議論を重ねる必要があると思いますが、結果としては、我々が今政策として考えております子ども手当、来年度からでございますが、等々の、消費者の皆さん、生活者の方に直接届く政策が結果的に貧困率を改善するものであるというふうに認識をしております。
　母子加算につきましては、ことし十二月から復活をさせていただこうということで、予備費を使わせていただくということとなりました。我々としても、概算要求でも、もちろん来年度もそれを継続するということで要求させていただいておりますので、私としては、その要求が実現するよう全力で努力をしていくということでございます。
　障害者自立支援法につきましては、私どもは廃止をしようと。自立支援という名のもと障害者の方に御負担を、特に重度の障害者の方ほど御負担が高くなるという、障害者の皆様方のある意味では尊厳をも傷つけるような考え方ではなかったのかという反省に立って廃止をする。そして、その後の新しい制度は、応能負担を基本とし、制度の谷間がない、つまり難病の方々も含めた新しい考え方に基づく制度が必要であるというふうに考えております。
　ただ、その制度移行の前にも、来年度の概算要求で、自己負担の軽減をまず実行していこうということで、その措置の予算要求もさせていただいているところであります。
　そして、派遣村につきましては、私どもとしては、緊急雇用対策本部もつくりまして、まずは十一月の三十日、今月三十日に、全国の御協力いただく自治体の方々が、ある地区のハローワークにおきましてワンストップサービス、そこでは職も御相談に乗るし、生活保護あるいは住宅手当あるいはつなぎ融資などなども、市役所の職員の方あるいは社会福祉協議会の方々が御協力いただいて、一カ所に集まっていただいて、一カ所である程度御相談に乗れるという体制もつくっていきたいというふうに考えております。
　そして、いわゆる貧困ビジネスという言葉があって、これは余りよくない言葉だと思います。先ほど御質問にございました無料宿泊施設などなどもそういう問題もはらむケースもあるというふうに聞いておりますので、山井政務官中心にプロジェクトチームをつくって、それについては今対応し、ヒアリングを続けているところでありまして、必要があれば山井政務官が御答弁を申し上げるということでございます。
○藤村委員長　山井政務官、時間が来ておりますので。
○山井大臣政務官　はい。端的に一点だけ補足をさせていただきます。
　この無料低額宿泊所、これは貧困ビジネスの中でも悪質なものが非常に多いと言われておりまして、こういうことによる生活保護費のピンはねというものがどんどん放置されると、生活保護行政に対する国民の信頼もなくなってまいりますので、このたび、私を主査とするプロジェクトチームを厚生労働省内に設置しまして、先ほどおっしゃった、届け出制ではなく許可制へという法改正の是非も含めて検討をしてまいります。
○長妻国務大臣　一点お尋ねから抜けたものがございました。申しわけございません。
　御指摘をいただいた障がい者制度改革推進本部、これを内閣府に設置しよう、こういうことについて今準備を進めておりまして、これは障害者の福祉、雇用を所管する厚生労働省としても積極的に協力をするということでございますので、また御指導いただきたい。これは、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うこと等も検討するというところでございますし、障害者施策を総合的かつ集中的に改革する、こういうような役割を担う本部でございますので、今後とも御指導いただきますようお願い申し上げます。
○藤村委員長　中根君、時間が来ておりますので、短く。
○中根委員　無料低額宿泊所につきましては、行政も都合がいい、利用者も当面都合がいい、経営者ももうかる、変なウイン・ウイン・ウインのような関係になっておりますが、これは明らかに厚生労働行政の怠慢を指摘されているということでもありますので、ぜひとも厳しく対応していただきたいと思いますし、あわせて、きょう質問したそれぞれの事項につきまして、長妻チームの誠実なお取り組み、そしてしっかりと結果を出していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、いただきました二十分で三問御質問をいたしますので、大臣にはなるべく短目に御答弁をお願い申し上げます。
　一点目は、保育の問題であります。
　昨年十月の地方分権推進委員会の第三次勧告を受けまして、これは、主には保育の現状、非常に待機児童が多い中、保育にかかわりまして、地方分権の観点からより自治体の権能を強めていこうという趣旨でございますが、それに対して、十一月の四日、厚生労働大臣名で御発表されたのは、特に東京都など待機児童が多いところについては、待機児童解消までの一時的措置として、居住面積基準をある意味では標準として、スタンダードを決めるがあるときはそれを下回ることがあるかもしれないということを認める方向の御発言であったと思います。
　簡単に御説明のために皆さんのお手元に資料を配付してございますが、一枚目、ここには、認可の方が無認可より条件がいいと言われます、その認可保育園の面積基準のイメージ図でございます。ゼロから一歳児であれば六畳間に三人。しかし、ここにはベッドもあり、さまざまなものがあって、その空間で子供が暮らし、プラス保育士がおられる。二から五歳児になりますと六畳間に五人。そこにいろいろな荷物を入れる道具箱、そして保育士がおられるということで、現行の認可保育園の面積ですら、子供の健全なる発育という観点からいえば非常に問題が多いものと考えます。
　そして、そうした認識は、めくって二枚目にございます児童福祉施設最低基準ということの取り決めの中に、これは自治体が専ら設置するといたしましても、下線が引いてありますが、「最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。」と。国ができることは、最低基準を下回らないことではなくて、それを超えてよりよくしていくと。これは、ひとえに子供の健全なる発育にかかわる子供の権利保障の観点からであると思います。
　さて、長妻大臣が、一時的にではあれ、待機児童の解消のためにこの面積基準の低下を、起こり得ることも含めてお認めになっているやの御発言でありますが、そもそも大臣にあっては、現状この面積が非常に少なくて、子供たちにとっては、狭いところにいっぱい詰め込まれると本当にいさかいが多いし落ちつかない子になるし、さまざまな発育の問題によい影響はないという御認識はおありでしょうか。
○長妻国務大臣　今の御質問でございますけれども、私どもとしましても、最終的には保育の質を上げる、そこで入所されておられるお子様方にも広いお部屋で保育をするということはもちろん目指しております。
　ただ、今回の件につきましては、地方分権の観点から、三次勧告ということで、いわゆる義務づけ、枠づけということでお話がございまして、我々すべてを地方にお任せしたわけではございませんで、例えば保育士さん一人に対して園児は何人までだ、こういう人員についてはこれはもう国がきちっと決めます、こういうことを申し上げておりまして、面積基準について、一定の時限的な措置、つまり、一定期間、待機児童が解消のめどが立つまでの間、しかも、東京等の地価が高いなどなどそういう面積がとりにくいところを、全く手放しではなくて、地方自治体の条例で責任を持ってお決めをいただきたい、こういう地方に責任を負っていただくということですので、我々の趣旨も十分お伝えした上でそういうお話を申し上げたところです。
○阿部委員　たとえ趣旨をお伝えになっても、先ほど広いとおっしゃいましたが、そんなに広い空間を求めているものでなく、最低限の、本当に子供と子供がぶつかり合わない、そこでさまざまないら立ちが起こらないための空間の確保でございます。
　では、一時的にとおっしゃいましたし、待機児童解消までの間というお考えでありましょうが、そもそも前政権がおつくりになった待機児童の基準というもの、これは、今までは認可外保育園にお入りの方とか、あるいは企業の保育所にお入りの方も待機児童としてカウントされておりましたものを、簡単に詰めて言いますが、どこかにとりあえず入っていれば待機児童にはカウントしないという方法で、表面、待機児童数はいっときは減ったやに見えました。そういう基準の変更をしてもなお、現状で保育を求める親御さんの数は多うございますから、待機児童はふえてございますが、今政権にあっては、待機児童の定義ですね、簡単に定義を変えて現実を変えることは、できるけれどもやってはいけないと私は思うんですね。
　実態をきちんと把握しなきゃいけませんが、待機児童というのはどういうふうな定義でお考えか、どういうふうにみなすのか、そして、ここには、御答弁には一時的措置とありますが、それでは待機児童をなくすために具体的に何が必要とお思いか。本当に申しわけないんですが、短くお答えください。