Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　信用組合といいますのは非常に地域性があって会員を募ってできたわけですが、普通銀行、一般銀行となるとまた性格は違いますね。今おっしゃいましたように、その処理を、二信組の後始末をするということではあるが、一方では一般銀行としての資格を十分持っておるわけですね。
　それで、これから何年間がどうやっていくのかまたお尋ねいたしますが、三月二十日なら三月二十日にスタートする。そして、一般銀行ですから当然営業活動から健全な運用をしなければ、一般から預金を大いに募るということも当然できるわけだし、健全経営するためにはそういうこともしなければならない、私はこのように思うんですね。
　今までの信組と性格は随分違いますね。ある意味じゃぽんと一般普通銀行がそこに発生したようなものですね。今までの金融機関と競合するようなことはないですか。
○政府委員（西村吉正君）　もとの二つの信用組合に預金者及びお金を借りる方、両方の顧客が引き続きおられるわけでございますので、そういう方々の便性のために新しい銀行は従来どおりの業務を引き続き行っていくということでございますが、それでは新しい業務をどんどん手を広げて行っていくかということになりますと、この設立された銀行の性格上そういうことは必ずしも積極的に行っていくということを想定しておるものではございません。したがって、他の金融機関と仕事が競合してというような問題は私どもは起こらないものと考えております。
○吉村剛太郎君　ただ、これは日銀出資ですよね、それから各民間金融機関とか。この援助体制というのは大変ないわゆる金融機関総力を挙げて設立した銀行ですね。この信用度というのは大変大きなものがあるんじゃないか。これは立派な銀行だからといって預金者がどんどん来たら断れないんじゃないですか。
○政府委員（西村吉正君）　預金者が来られた場合にお断りするということはしないと思いますが、しかしどんどん新たな預金を勧誘して仕事を手広く行っていく、そういう考え方をとっていくとは考えておりません。
○吉村剛太郎君　ただ、これだけマスコミにも載り、これだけの総力で支援する金融機関ですから、これは株式会社銀行だけれども、公的な金融機関と一般の国民はとるんではないですかね。その場合に、私だったらここにもしお金があるなら預けますよ、こんなに信用度が高い金融機関というのはないんだから。その辺の兼ね合いはどうなりますか。
○政府委員（西村吉正君）　この銀行の目的が両組合の整理、処理を円滑に行うということでございますので、もちろん預金を新たに受け入れるという機能はございますけれども、勧誘を積極的に行うというところまでを考えておるとは思っておりません。
○吉村剛太郎君　郵便貯金も特定郵便局は営業はしますけれども、ここは営業もしない、ＰＲもしないということだけれども、これだけＰＲされれば僕はかなり預金が集まるのではないかな、こんな感じもするわけでございますが、それ以上は私、申しません。
　二億組の後始末をするということを主目的にしておると。では、この二億組の後始末をどれぐらいかけてやろうということですか。
○政府委員（西村吉正君）　この債権債務関係の整理、処理というのはそう簡単なことではないと思いますので、できるだけ早く行われることを期待しておるわけでございますけれども、その目的を達成するのにどれぐらいの期間を要するかということについて今、確たる見通しはございませんが、できるだけ早く迅速に整理をしたいと考えております。
○吉村剛太郎君　当然これで正式にスタートすれば再建計画その他立てるんでしょうが、また背景となります経済情勢との絡みというのもあるんではないかと思いますが、その処理が終わった後、終わったらどうなるんですか、これ。
○政府委員（西村吉正君）　こうした目的を達成いたしましたならば、例えば他の銀行と合併するとかあるいは営業譲渡を行うとか、そういうことによって整理されることになろうかと考えております。
○吉村剛太郎君　その折に、これは仕事が終わったというのは、例えば融資を受けて、その融資の返済も終わったときが終わったなんですか。どうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　今まで主として世の中では預金者の扱いというものが議論の主たる対象になっておりますけれども、私ども、中小企業の方々を中心とする通常の融資を受けておられる方々、こういう方々の経済活動がスムーズに続けられるということもまた十分留意していかなければいけないことかと考えております。
　そこで、この二つの信用組合と取引をしてこられた方々がこの新しい銀行が終息を遂げるときにどういうふうな取り扱いを受けるか、どういうふうに私どもも対応していかなければいけないのか、そこはいろいろとお手伝いをしなければいけない面もあろうかと思いますので、関係者と十分協力をしながらその点に遺憾のないように努力をしてまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　いいでしょう。
　いずれにしましても、法人登記もなされ、銀行業の免許も受け、三月二十日をめどに営業を開始しようと、ここまで進んできておりますから、もうこれはある意味では後ずさりはできないですよね。
　この二信組の問題につきましては、平成五年の七月ですか八月ですか、都と大蔵省が合同で検査をしておりまして、そこで大きな問題がもうわかっているわけですが、その以前においても数度にわたり東京都もいろいろな指導もしてきたと、このように聞いております。その初期の段階であればまた対応の仕方もいろいろあったんではないかと思いますが、もう事ここに至ってはこのスキームを崩すことはできない。まさに金融秩序といいますのは、これを崩すとまた大変大きな不安に陥ってくるんではないかこのように思っております。
　大蔵大臣も、衆議院また参議院のこの予算委員会で、東京都がああいう結論といいますか、先送りになりましたが、あれは否決したわけではないと私も見ておりますし、まだ夢を持っておるわけでございますが、数度にわたり大蔵大臣もこれが否決されるようなことは考えていないということをおっしゃっておりましたが、まさにここまでくれば、もう後に引けない、不退転の決意で進まなければこれは大変なことになるんではないかなと、このように思っております。
　ただ、東京都は確かに議会の方で先送りにした。しかし、共同修正案も責任は都にもあるということを十分に明記をしておる。しかし、この三月二十日を迎える今日、なお東京都の結論は出ていないわけなんですね。先送りになっている。しかし、大蔵省、大蔵大臣としてはこのスキームを守っていく、こうおっしゃっておりますが、現実はまだ結論が出ていないわけなんですね。だが、恐らく私は、東京都もまた議会の方も十分にこの金融のあり方といいますものを理解していただける、このように思っておりますが、現実に今、時差がある。この時差はやっぱり若干の金融不安といいますものを起こしているんではないかなと、このように思う次第でございまして、ここで大蔵大臣、もう一度今後のこの対応について断固たる決意を披瀝していただきたい、このように思います。
○国務大臣（武村正義君）　たびたびお答えをしてまいりましたように、今回の東京都の議会の御方針がございますが、三者で合意しましたこのスキームの基本を変えることは考えておりませんし、また先ほど来説明いたしましたような、もう既に進展をしているわけでございまして、当初からのスケジュールに沿ってこの対応、整理、処理の対応をしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、東京都におかれましても、議会の五会派の声明は御承知のとおりでございますし、また同じ趣旨を鈴木都知事も記者会見でおっしゃっているわけでございまして、東京都の理事者、議会のこの問題に対する基本的な認識なり責任も変わりはないと私どもは思っております。
　予算案の処理が当初の期待よりはややずれる、先送りをされたという認識を持っております。そのことによって当初からの全体のスキームが、しかも初期の活動において大きな支障を来すものではないと、やや時期がずれることはですね、そういう認識を持っておりますので、繰り返しになりますが、しっかり対応をさせていただきたいと存じます。
○委員長（坂野重信君）　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時二十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成七年三月七日（火曜日）
　　　午後五時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　大脇　雅子君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　風間　　昶君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　中村　鋭一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課金融会
　　　　　　　社室長　　　　　　振角　秀行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十八日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君が選任されました。
　また、昨六日、山口哲夫君及び続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び風間昶君が選任されました。
　また、本日、小林正君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釘宮磐君　大臣、予算委員会で大変お疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、合併特例法の問題に入ります前に若干、東京協和問題に関しての知事への機関委任事務の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回の件に関しまして大蔵大臣は、信用組合への指導監督責任は第一義的には機関委任された都の責任であると繰り返しておられます。鈴木知事はこれに対して、人ごとのように言われても心外である、このように言っているわけであります。
　そこで、まず第一にお伺いしたいのは、国の機関として処理する行政事務、いわゆる機関委任事務の責任は最終的にはどこにあるのか。都道府県知事か、それとも主務大臣か。都知事に責任を負わせるような大蔵大臣の発言はいかがなものかというふうに思うわけでありますが、自治大臣としての見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　一般論として申し上げますれば、機関委任事務は法律またはこれに基づきます政令によりまして都道府県知事、市町村長、その他の地方公共団体の機関に委任された国の事務でありまして、都道府県知事等は法律またはこれに基づく政令の定めるところによりその事務を管理及び執行しなければならないものであります。一方、主務大臣は都道府県知事等が当該の事務を適正に管理及び執行するよう必要な指導監督を行わなければならないものとされておるところでございまして、機関委任事務につきまして都道府県知事及び主務大臣がただいま申し上げた立場でその職員を果たしていくべきものだと考えております。
　今回の問題につきましてそれぞれ議論のあるところは私も承知をしておるわけでございますけれども、正常に機能しておるときには当然都道府県知事が第一義的であると思うのでございますけれども、しかしそれが異常な状態になり、その主務大臣が所管する官庁にそれが伝えられた後は、並立して双方がその解決に向かうべきであろうと存じておるところでございます。
○釘宮磐君　この問題について大蔵省にお伺いをいたしますが、地方自治法の百五十条では、機関委任事務については都道府県知事は主務大臣の指揮監督を受けることが規定をされております。武村大蔵大臣は都知事と首脳会談で三百億円の支援措置のてこ入れを諮ったわけでありますが、これは本条の指揮監督権の行使と考えていいのでしょうか。
○説明員（振角秀行君）　大蔵省から御回答申し上げたいと思います。
　法制度としては、今、自治大臣から御説明があったように、地方自治法上は当局に指揮監督権というのはあると思っておりますけれども、この問題につきましては、第一義的には東京都が鋭意取り組んでこられたところであります。当局としましては、地方自治を尊重しつつ、検査等につきましては東京都から協力依頼が一昨年からありましたので緊密な協力をしてきまして、それ以降は一体的に経営の破綻に関する再建策について協議してきたところでございます。お互いの協議の中でそういう要請等もやってきたわけでございまして、指揮監督というものではないというふうに理解しておるところでございます。
○釘宮磐君　都道府県には信用組合の監督権限を実行するには十分な人的能力がないのではないか。一都道府県に数個あるにすぎない信用組合に対して二、三年に一度の検査を行うだけであるにもかかわらず、検査そのものは専門的で厳しいものを含んでいます。他の金融機関に対する検査は大蔵省が行っているのに、乱脈になりやすい小規模な信用組合だけを都道府県が検査する。実際、都道府県が行う事務として果たして適切なものかどうか疑問に思うわけであります。
　大体なぜ金融機関の中で信用組合だけを機関委任事務として自治体が検査しなければならないのかその理由を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の信用組合の問題について申し上げますと、信用組合は、御承知のように、地域に根差した中小企業の皆さん方がそれぞれ出資をされまして信用組合を組織されておるわけでございますので、そういう意味におきまして都道府県に機関委任事務が行われておると存ずるのであります。
　今日、金利の自由化あるいはバブルの全盛期等にはそういう意味におきまして信用組合が信用組合のあるべき限度を超えてその金融等を扱い、あるいは高金利で扱うような状態が出ましたために今問題になっておるような不良債も抱えることになり、救済措置を講じなければならないような事態になったわけでございまして、そういう状態があったからそれぞれ関係の地方公共団体におきましても私は信用組合の機関委任事務のあり方について多くの悩みを持っておるのは現実だと考えるわけでございます。
　だからといって、私は中小企業の皆さん方が地域に根づいた信用組合として今日まで営々として育ててこられた問題を直ちに、今こういう異常な状態が出たからといって、地方分権が言われておるときに、これを国に返上すべきと考えることには慎重でなければならないと考えておる次第であります。
○釘宮磐君　今回は余りの不祥事件であったので、また情報の開示がおくらされ世論の支持を失ったためにこのような状況を迎えているわけでありますけれども、全国の信用組合で同様の不良債権増加に対する支援策として、九五年度には都を含めれば二十都道府県で八百億円の低利ないしは無利子融資が行われる見込みとなっているようであります。結局、最終的には大蔵省の指示で動かざるを得ないのが自治体の姿ではないのか。今回も信用秩序という大蔵省の判断で緊急避難的措置をとったものであります。
　このように、行政目的の決定権限は国が持っていて、負担と責任は地方に負わせるような機関委任事務というのは地方自治の進展にとって無益有害なものであり、機関委任事務は解消されるべきである。特に、信用組合は信用金庫と同時に発生した協同組合であり、昭和二十六年、一般金融機関的な色彩の強い市街地信用組合が信用金庫となったものであります。信用金庫同様、国がすべて面倒を見たらどうなのか、自治大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今日まで、それぞれ全国にあります信用組合につきましてそれなりの救済策を講じたり、あるいは合併、吸収等の措置が都道府県の主導によって行われてまいりましたことは私も承知をしておるところでございます。
　がしかし、今回見られるような異常な事態は私ども具体的に承知をしないわけでございます。特に今回の場合、恐らく東京都が一昨年、長い間の経過もあるようでございますけれども、長期信用銀行が支援を打ち切った後の異常さについて大蔵省に共同して指導、監査をお願いし、その指導、監査の結果が得られた時点で処理をされておったとするならば、私はこのような大きな債務を抱えることも、またこのような救済策に至らずとも、それぞれ関係都道府県が今日まで信用組合の救済に当たってきたと同じような処理ができたのではなかろうかと思うときに、なぜ一昨年のあの検査の最初のときにこれが行われなかったかをまことに残念に思うわけでございます。
　とは申せ、そのことによって今日いろんな問題を派生はいたしておりますけれども、釘宮委員が今おっしゃいましたように、これをもって私は先ほど申し上げましたように委任事務すべてを国に返上すべきであるというような解釈をとることは慎重にするべきであり、地方分権全体の推進についてこれから国会の法案御審議をいただき、そしてそれぞれその中において、委員会におきまして個別具体的に合理的、効率的な機関委任事務のあり方等も議論をいただくわけでございますので、そういう中において位置づけられ、議論を求めていっていただくべきであると考えておるところでございます。
○釘宮磐君　この機関委任事務については確かに地方分権大綱で整理合理化を進めることを決定しているわけでありますが、このような弊害が生じているわけですから、本来国がやるべき事務、地方におろすべき事務、これをとにかく整理をする、これが私は本来の姿であろうかと思うんです。ですから、機関委任事務をすべてなくしてしまうということはすべて地方におろすということではなくて、場合によっては国が引き揚げるということもあっていいのではないかというふうに思うわけであります。
　今回の件については、私はそういった意味で、地方にそういう力がないとするならば、またこういう金融という大きな、国が責任を持たなければならないという意味からした場合に、この問題については私は国が引き取るべき事務であるというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　私は、中小企業全体の振興策、その中における金融行政のあり方、こういうものを全般に包括して考えるべきことであろうと存じます。特に今回、国会においてこの地方分権の推進法案を御審議いただくわけでございますので、その御審議をいただいた後におきます委員会におきまして機関委任事務のあり方そのものも適切に検討が行われるものと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、機関委任事務制度をめぐる議論は地方分権を推進していく重要なテーマでございまして、今回の法案審議を通じて、私は早期に法案の成立によってこれを含めた議論が行われ、そして具体的に私どもにその明示が行われることを期待しておる次第でございます。
○釘宮磐君　それじゃ次に移らせていただきますが、行財政改革の問題について一点だけ大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　昨年末の当委員会において野中自治大臣は私の質問に対して、行財政改革についてその実行に強い決意を述べられたわけであります。しかしながら、今回特殊法人の統合すら無意味な数合わせで終わる様子でございます。税制改革の議論で行財政改革で金を出すんだと武村大臣は再三おっしゃったわけでありますけれども、政府が十四日了承した特殊法人改革案では歳出削減や財投改革につながるような法人は対象になっておりません。
　自治大臣は、このような特殊法人あるいは政府系金融機関再編のありさまについて、これでいいとお考えなのかどうか閣僚の一人としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　特殊法人の整理合理化というのは、地方分権の推進あるいは規制緩和等、行政改革を行う上におきます我が村山内閣の大きな使命であり、またその取り組むべき重要な課題であると考えてきたわけでございます。
　去る二月二十四日、特殊法人の整理合理化に関する閣議決定を行った次第でございまして、その結果についていろいろ御意見や御批判があることは承知をしておるわけでございますけれども、私は少なくとも、この十年間何一つ手をつけられることのなかった特殊法人について今日一応の閣議決定をいたしましたものは、その努力の跡が国民皆さんに評価していただけるものであると考えておる次第でございます。今後もなお不断の努力を行うことによりまして特殊法人の見直しは引き続いてやっていくべきことでありますとともに、特に政府系金融機関のあり方等につきましては引き続き検討をいたしまして早期に結論を得るように努力をしておるところでございます。
　私、自治大臣を拝命いたしまして、自治省におきましては御承知のように公営企業金融公庫と消防団員等公務災害補償基金の二つの特殊法人を持っておるわけでございますけれども、一方において行政改革の大きな柱であります地方分権を推進しなければならない自治省といたしまして、二つあるから、数は少ないからやらないという立場をとらないで、困難であるけれども大胆にやっていくという、そういう決断をそれぞれの関係の諸君に求めました。そして消防団員等公務災害補償基金の民間法人化を決断した次第でございます。時まさに阪神・淡路大震災の最中であり、全国から多くの消防団員の諸君が救援のためにはせ参じて行っていただいておるときにおけるこの決断でございましただけに、断腸の思いでございましたけれども、やはり地方分権を推進するために我々は必ず越えなくてはならない大きな苦悩の選択としてやらせていただいて、関係者の御理解をいただくことができたわけでございます。
　今後も私どもは特殊法人全体について、その組織の合併あるいは統合、そして廃止、さらに民間移行、この選択を行ったわけでございますけれども、特殊法人全体につきまして、その役員数のあり方あるいは役員給与のあり方、退職金のあり方、こういうもの全体について今総務庁を中心にしてやっておるわけでございまして、トータルとして私は大きな成果を得ることができると期待をしておる次第でございます。
○釘宮磐君　昨年の税制改革議論のさなかに、この行革については武村大臣を初め村山総理も不退転の決意で臨む、そしてその結果相当の財源がそこから出てくるような、そういう答弁を繰り返してきたわけでありまして、私はそういう意味からすると今回の結果というのはまさに公約違反であると言わざるを得ないというふうに思うわけであります。この問題につきましては、また機会がありましたら質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、本来の市町村の合併の特例に関する法律案についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方分権推進法と合併法との関連についてお伺いをいたします。
　今回出された地方分権推進法を見ますと、事務移譲や税財源の充実確保など分権大綱の主要な内容が盛り込まれているにもかかわらず、市町村合併についての言及が全くありません。それはなぜなのか。合併問題は分権推進論議から切り離すこととされたのか。地方の根本問題を考えるに当たって、市町村そのものの規模、境界のあり方を抜きには語れないと思うわけであります。
　そういった意味で、今回の市町村合併特例法の有効期限の十年間延長を図る本法律案に分権大綱の上記の表現に見合ったそれらしき何がしかの方策が盛り込まれているようではありますが、本法律案は分権推進法の一環と見ているのか、政府の両法案の位置づけに対する認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　今回、先月二十八日に閣議決定をいたしまして、地方分権推進法案をこの国会に提出をさせていただいています。
　ここにもございますように、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿って個性的なまた自主的な行政が積極的に展開できるように、国から地方公共団体への権限移譲あるいは国の関与等の廃止・緩和、さらには地方税財源の充実確保を進めまして地方公共団体の自主性、自立性を高めていこうという趣旨でこの法律案をつくっているわけでございます。
　また、この法律案にもありますように、こういう権限移譲等とあわせまして、地方公共団体におきましても、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立を図ることが必要であるということにされているわけでございます。
　このような意味から、地方制度調査会の市町村合併に関する答申にもございますように、地域づくりの主体でございます市町村が積極的な行政運営を展開していくために市町村の自主的な合併を推進していくことも大切であるというようなことで、これまた合併特例法についてその改正をお願いしているところでございます。
　そこで、お話がありましたように、地方分権推進法において合併について触れていないというようなことでございますが、推進法では基本方針として国と地方公共団体の役割分担、さらには国から地方への権限移譲あるいは国の関与の整理合理化等の施策を盛り込みまして、それとあわせて地方団体の整備、確立について規定をしているところでございます。
　具体的には、この分権推進法の第七条で、地方公共団体が地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備、確立を図ること及びこれに資するため国が地方公共団体に対して必要な支援をすることを規定しているわけでございます。
　ここで合併は特段例示として挙げてはございませんが、市町村合併による行財政能力の強化、あるいはそれに対する国が支援をするということについては当然にこの規定に含まれているというふうに考えているわけでございます。
○釘宮磐君　この合併特例改正案が本質的には従来の合併を望む市町村のみの支援という性格を受け継いていることは間違いがないわけで、分権推進とはどうも整合性がないように私は思うわけであります。分権実現によって生まれる新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい自治体の体制をつくり出すことはどうもできないのではないか、要するに受け皿づくりとはなり得ないのではないか、このように思うわけであります。
　そこで、政府の地方分権のための合併問題、これについてはどういうふうに検討をされているのか、その方針についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　地方制度調査会の答申におきまして述べられておりますように、地方分権の推進の観点からも住民に最も身近な地方公共団体である市町村が自主的な合併によりその行財政能力を強化していくことが望ましいと述べられておるところでございまして、私もそのように考えておるわけでございます。
　市町村の合併は市町村の存立にかかわる問題でございまして、関係市町村や住民の自主的な判断が尊重されなくてはならないことは委員御承知のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、自治省といたしまして、今お願いを申し上げております合併特例法の改正を受け、今後、都道府県、市町村と積極的に連携し、助言、情報提供を行いながら市町村の合併を速やかに、そして可能な限り多くできるような環境を積極的につくり上げていき、それをまた地方分権の受け皿にふさわしいものにしていきたいと考えておる次第であります。
○釘宮磐君　今、大臣の答弁を聞きまして、この合併特例法が今後の分権推進に向けてのいわゆる受け皿になっていくように努力をしたいということであったというふうに受けとめたわけであります。
　例えば、この分権推進法というのはこれから議論をされるわけでありますけれども、この推進法を進めていく中で合併特例法が実態にそぐわなくなる可能性もあるわけでありますが、その場合、今後十年間の延長期間内でも見直すことはあり得るのかどうかその辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　市町村合併のあり方についてのお尋ねでございますが、今後、地方分権推進法が制定をされまして、それに基づきまして国から地方への権限移譲あるいは関与の是正あるいは財源の充実等が地方分権推進計画の中に盛り込まれるような格好になろうかと思います。
　一方、合併の問題につきましては、合併特例法の法律案によりまして自主的合併を進めていくというような状況になるわけでございますが、その推進状況等を踏まえまして、なお市町村の合併の進みぐあい等も考慮をしながら、その時点時点で適切な方策を講じていくべきというふうに考えている次第でございます。
○釘宮磐君　それでは次に、改正案のねらいについてちょっとお伺いをしたいわけであります。
　特例法は、四十年の制定経緯から、建前上、市町村の合併については国や県は口出しをしない、地方自治の本旨に従って市町村が自主的に合併しようとするなら、合併の障害となるような問題について問題を軽減しようという形式をとってきました。
　今回、地方分権の推進の一環という面が強く出て、法の趣旨について定める第一条中の「市町村の合併の円滑化を図り、」が「自主的な市町村の合併を推進し、」に変えられております。
　今回の改正案は、期限切れの法律の単なる延長なのか、それとも法の性格を抜本的に変えるものなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　今回の法律案では、自主的な市町村の合併を推進するというふうに規定をしております。従来の規定とそこの規定ぶりを変えているわけでございます。
　これは、従来と同じく市町村の合併は自主的に行われるべきものであるということの立場は維持をしつつも、従来の法律が単なる合併の障害除去ということにとどまっていたのに比べて、今回は市町村の合併に向けた環境の整備を積極的に進めるというような趣旨を明示してこの規定を盛り込んでおります。したがいまして、それぞれの特例措置等についても従来とは変わった措置にしているわけでございます。
○釘宮磐君　特例法の建前は市町村のあくまで自主的な合併であったはずでありますが、自主的な合併なら本来「推進」という言葉は不要であります。今回は特に「推進」という言葉が入ったわけですから、今の答弁で私も理解はできるわけですけれども、そうなりますと、いわゆる国、都道府県、民間団体、こうしたものが市町村以外にも推進者としての主体性を持つということになると思うのでありますが、今回の改正がそういう政策的な合併の推進の趣旨を含んでいるというふうに理解してようございますか。
○政府委員（吉田弘正君）　今回の合併特例法は、あくまでも市町村の自主的合併ということにはいたしております。しかし、そういう中で合併について今自主的な動きも随分地域地域でございます。また、住民あるいは地域団体からもそういうような声も上がっております。そういうことを踏まえまして合併が進むような環境を整備しようということにいたしておりまして、その一つとして住民発議制度というものも今回の法律案には盛り込んでいるところでございます。
○釘宮磐君　今、住民発議制度のお話がございましたので、具体的な問題について少しお伺いをしたいと思います。
　改正案では、住民の参加への配慮から、法定の合併協議会の設置について住民発議ができるようになっております。これは住民の意思を尊重しているように見えるわけでありますが、本当のところはどうなんでしょうか。
　私は、五十分の一の有権者の署名というのは随分少ないようにも思えるわけであります。そんな市町村の存亡を決めるようなアクションを市町村長に義務づけるというのはいささか酷なのではないのか。
　また逆に、せっかくの住民発議が生かされる可能性というものがどうなのか。関係市町村長一人がだめだというようになればそれで終わりでありますし、市町村長の意見が協議会設置について議会に議案を出すことで一致しても、全部の市町村の議会で可決されなければそれで終わり。仰々しい手続を開始させてしまう割には五カ月間の期限内に設置の決定ができる可能性は極めて少ないのではないか、これは住民発議制度として問題があるというふうに思うわけであります。五カ月間その周辺地域を騒がせたあげく否決され、膨大なエネルギーを消費させることになるわけであります。
　いずれにしても、住民発議制度をクリアするのは非常に難しいのではないのかなというふうに私は思うわけですけれども、その辺のところの見解をお伺いしたい。
○政府委員（吉田弘正君）　今回の法律案で住民発議制度を創設しておりますが、これは合併について住民の意向が反映して、住民のイニシアチブで合併が進むようにという趣旨で設ける規定でございます。
　今、五十分の一の署名では少な過ぎるのではないかというようなお話でございますが、実はこの五十分の一にいたしましたのは、一つはこの制度は、さっきも申しましたように市町村の自主的合併を推進するための制度であるということでございまして、この住民発議という直接請求を契機として合併に対する論議が巻き起こるということが望ましいと考えて、そのための署名数については余りハードルを高くすることはいかがかというふうに考えたことが一つでございます。
　もう一つは、この請求の内容は、合併の前段階でございます合併協議会の設置ということを請求する内容でございます。そこにとどまるということでございます。そういうことからも五十分の一というふうにしているわけです。
　さらに三番目には、この合併協議会を設置するに当たりましては、最終的には関係市町村の議会の議決を要するというようなことにしておりますので、そういうようなさまざまな観点から五十分の一というふうにしているわけでございます。なお、この五十分の一というのは、現在の直接請求の条例の制定・改廃の請求というのも五十分の一というふうになっておりますので、そういうことも考えながら五十分の一としたわけでございます。
　これによりまして合併が進むかどうかという話でございますが、住民のイニシアチブでそういう意向が出されますと、やはり一つの大きな合併を進めるべき機運にはなってくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○釘宮磐君　ハードルを低くしたというお話でございますけれども、五十分の一の有権者の署名ということについては確かにハードルが低いのでありますけれども、その後の手続というのは決してハードルは低くないというふうに私は思うのであります。
　したがって、この住民発議制度というものを議会にかけていくというよりも、私はそれは住民投票を起こす起点にするという方がより実現性としては高いのではないか、このように思うわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（吉田弘正君）　単なる住民発議にとどまらず住民投票までも導入すべきではないかという御趣旨だろうと思います。
　確かにそういうお考え方もあるかと思いますが、実は、市町村の合併につきましてその是非を住民に問うという場合に、合併の形態あるいは合併後の市町村の姿、それからその他の諸条件を総合的に勘案した上で判断されるべきものであるというふうに思いまして、単純に一つの案だけを示してその判断を求めるという住民投票になじむかどうかという疑問があることが一点。
　それから、合併は当然相手方になる市町村の存在が前提となるわけでございますので、一方の市町村の住民投票だけによって直ちに合併が実現するというような手続を構成することはなかなか難しいということもございます。
　さらに、現行法とか過去の立法例におきましても、例外的な場合にのみ住民投票が活用されているというようなことを考えまして、今回の改正におきましては住民投票の制度を導入するということは見送ったものでございます。
　なお、この住民投票等の住民参加制度のあり方につきましては、これまでもいろいろ指摘をされておりまして、今後地方行政全般の問題として引き続き検討をしていくべき課題であると考えている次第でございます。
○釘宮磐君　私は、この住民発議制度を決して否定するものではありませんけれども、非常にハードルが高いというふうに思うわけであります。
　そういう中で、今回の改正案の中に議員の在任期間の特例が新たに追加されております。今までもそういう措置があったわけでありますけれども、今回その後行われる選挙でも定数を増員して選挙区を別にして行うことができるようにされるというようなことが盛り込まれているわけでありますが、こうなりますと最長で八年間特例が続くことになるわけであります。こうした変則的な事態を長く続かせるということは決していいことではない、自治体というものは本質的にあいまいな制度をつくってしまってはいけないというふうに思うわけであります。
　私は、こういう制度が一つの呼び水になると言われていますけれども、それより前のハードルの方がもっと高いのにこういう特例をつくるということについてはいかがなものかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（吉田弘正君）　合併した場合の旧市町村の議員の在任特例、あるいは新しい市町村の議員の定数の特例というものは現行の特例法にもあるわけでございますが、さらに今回の改正でその充実をしているところでございます。これは、合併によりまして旧市町村の役場が廃止される等によりまして、人口流出の進行等によってその地域が寂れるのではないかというようなことが懸念される、そういう地域からの代表者が選出されるような、いわばそういう地域の代表制を確保するという観点からこの議員の定数あるいは在任特例の拡充を行っているわけでございます。
　言ってみれば、議員の定数、在任につきましての特例措置はあくまでも合併後の一定期間に限られた経過的な特例措置ということでございまして、地域の実情に応じながら合併関係市町村において住民の意向を十分に踏まえて特例措置の適用を選択するものであるというふうに考えておりますし、合併後の市町村の均衡ある発展を配慮するという見地から当該地域からの代表が選出されるような、そういう仕組みを拡充していこうというようなことでございます。
○釘宮磐君　ちょっと私よく理解できないんですが、先に進みます。
　過疎債の特例についてであります。
　現在、広大な地域を持っている市町村では、静岡市やいわき市のように大きな都市の周辺部では過疎問題を抱えております。しかしながら、これらの地域は例えば合併をする際に過疎債の特例を設けなくとも合併のメリットが非常に大きいということで機運は盛り上がると思うのであります。
　私が指摘をさせていただきたいのは、過疎町村同士が合併した場合、合併前より財政が豊かになるというわけではないわけでありまして、この過疎債の特例だけでは過疎地域の積極的な合併の呼び水にはなり得ないというふうに思うわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　確かに、過疎団体同士の合併が過疎を脱却するということにはならないということは御指摘のとおりだと思います。ただ、私ども今回の合併に関する財政措置を考えますときに、やはり合併をした場合に、町づくりの観点から、過疎の団体であってもかなり積極的に仕事ができる、合併をとらえてそういう町づくりができるような財政システムというのをやはり提供してやる必要があるのではないかという観点から財政措置を考えたわけでございます。
　したがいまして、一つは、従来の合併算定がえが五年でありましたけれども、激変緩和期間を加えて十年にするということ。それから、これまでの合併では合併市町村の建設計画というのをつくるわけでありますけれども、この建設計画についてしかるべき財政措置がなかったというようなこともあるわけでありまして、今回町づくりの観点から地域総合整備債という起債を許可いたしましてこれらの建設計画をやりやすくする、しかもこれについては既定の元利償還金に対する交付税措置に新たに合併補正も加えてこの元利償還金の措置率をおおむね七割ぐらいまで、これは一つのめどでありますけれども、高めようというようなことで、非常に財政の貧弱な団体に対してもそういう合併の建設計画が執行しやすくなるというようなことで財政支援措置を講じようとしているものであります。
　そういった観点から、過疎同士の団体も、ひとつこの合併というものを契機に自分たちの町づくりというものをやってみようというように自主的に決定されたところにはしかるべき財政措置が行われるというような制度に仕組んだつもりでございます。
○釘宮磐君　どういう合併が望まれるかということには今のところ三つあると思うんです。
　その第一は将来の政令指定都市への昇格の足場づくり、二つ目には地域一体的な発展を目指した既存の県庁所在地や地方中心都市など有力な市と周辺町村が合併する中核市づくり、三つ目が弱小町村の大同団結による行財政基盤の強化、効率的な自治体運営の推進、この三つが考えられると思うんです。
　私は、この三つのうち最初の二つは正直言ってほっておいても合併は進んでいくというふうに思うわけであります。それだけメリットもあるわけでありますけれども、問題は三番目の弱小町村、過疎の問題、これを本当にこれから地方分権の受け皿として合併を進めていくような財政措置、これはもう過疎町村というのは谷あり山ありというような中で非常に合併は難しいわけであります。例えば、その間に優先的にトンネルを掘ってつなぐとか、そういうふうなことがない限り私は難しいのではないか、このように思うわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　合併の形態については、今御指摘がありましたように、政令都市を目指すような合併もございましょう。それから、広域市町村圏の中心市がその機能を強めるという意味での合併もございましょうし、またそれ以外の地域での市町村の合併ということもございましょう。いろいろなケースが考えられると思います。
　そういう中で、特に先生がおっしゃいました第一、第二以外のパターンの合併についてうまく進むかどうかというお話でございます。今回もこの合併特例法で、市町村の自主的な判断にはよりますが、合併を選択したらこれが合併が進むように財政措置についてもかなり手厚い措置を講じているところでございますし、住民発議制度の方もしているわけでございます。
　そういうことで、合併が進められるところはぜひ進めてほしいという気持ちは持っておりますが、一方、どうしてもやはり合併しにくい、なかなか事情で難しいという地域もあることはあろうかと思います。そういうところにつきましては、実は市町村のそういうところの行財政能力の向上をどうするかという問題があるわけでございます。実は昨年、地方自治法の一部改正をさせていただきまして、それで広域連合制度を創設いたしましたが、その導入をするということも一つの方法だと思いますし、あるいは広域市町村圏の一層の充実、活用ということを考えていくのも一つの方法と思っております。なお、都道府県や広域市町村圏の中心市が補完代行できるような仕組みということについても引き続き検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○政府委員（遠藤安彦君）　一点だけ補足させていただきたいと思うんですが、御指摘になりました第三番目の形態の合併というのは、やはり都道府県の役割というのが非常に大きくなってくるのじゃないかというような気がいたします。
　そういう意味で、私どもは財政措置としては、合併市町村の建設計画の中に都道府県が実施する事業も入れて、その都道府県の実施する事業については先ほど申し上げました地域総合整備債の充当率を上げてそういった事業をやりやすくするという財政システムを提供しているので、都道府県の役割というものも私どもは期待しているというように御理解をいただきたいと思います。
○釘宮磐君　最後に、これは大臣にお伺いをしたいと思うのであります。
　地方分権が現在政治の最重要課題ともなりつつある中で、いわゆるパイロット自治体、さらには市町村の広域圏連合制度や人口三十万以上の中核都市、こういったものが自治体の規模として一般化してきておるのは御案内のとおりであります。私は、そういった意味でこれからの市町村のサイズというものはある程度自治省の中に私はあるのではないのかなというふうに思うのでありますけれども、そういったときに必ず問題になるのが過疎の問題であります。
　私のふるさと大分県は全国で過疎率ナンバーワンでありまして、私も県会議員の時代に過疎の問題というのは、過疎の問題を解決できたらノーベル賞をやるなんていう話もあるぐらい、やっぱりこの過疎の問題というのはなかなか難しいわけであります。
　この問題について、大臣は地方自治の経験が非常に深いわけでありますけれども、これから例えば合併をしていくというような際にどういうことが呼び水になって地方分権の受け皿となり得るのか、その辺のところを、これは特に通告はしておりませんけれども、大臣の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（野中広務君）　私が自治大臣という立場で御答弁申し上げる前に、ひとつお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、当初私も第二十四次地方制度調査会の委員の一人でございました。その際に私が委員会で発言をいたしましたのは、一つには明治以来市町村という階級的呼称がそのまま残されておると。現在では、北海道の歌志内に見られますように、人口七千で市と呼ばれて、一たん三万市制の特例やあるいは五万の市制をしいたら、その条件がもうなくなっても市は市である。そして町の中でも、国勢調査がきちっと終わってしまうまで五万を超えておっても町のままである、あるいは人口四万を超したような村もある。何一つ市町村というあり方について今まで論議がされておらない。何か村といえば暗いイメージで見られてみたり、村であるからそこに工場が来なくなってみたり、むしろそういうところがより過疎化の促進に私はつながっておるのではなかろうかと。だから、そういう市町村という呼称そのものを考えるべきであると。
　あるいはどうしてもそれができないとするならば、むしろ市の規模というのを二万ぐらいに大胆に考えてみたらどうか。二万ぐらいならある程度の過疎的な市町村も寄って、そして今日、道路交通・通信網の整備がある程度完備されたところであるから一つの市になって、そして六つの町村が一緒になったら、一人の市長ができれば六人分の市町村長の給料を取るわけでもありませんし、あるいは議員の数、行政委員の数、こういうものを考えてみましたら、行政効率を上げる上では非常に大きな効率を上げることになるわけでございます。
　また、過疎市町村につきましては、少なくとも市町村長が知恵を出せば今日ほど仕事ができる、私今からでも市町村長をやってみたいなと思うほど非常に魅力のある町づくりを知恵を出し努力をすればやれる、そういう時期はないと思うほど、ふるさと創生を初めとす谷町づくり債等、さまざまな施策が講じられておるわけでございますので、こういうことを市町村みずからが努力してくれるならば、私は地方のそれぞれの特性を生かして、そして国の施策や府県の施策と相まって過疎の脱却をすることは可能であると。
　大分におかれましても、一村一品運動等、非常に名高い事業もやってこられたわけでございますので、これから地方が主役であるような、そういう仕事というものを私どもはまた自治行政の上でも行っていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　いささか私見になりまして恐縮でございますが、私の考えておったところを申し述べました次第でございます。
○有働正治君　最初に大臣にお尋ねしますが、昭和六十年、一九八五年三月二十六日の参議院の本委員会の市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議によりますと、「本法は、その定める期間をもって廃止するよう万全を期すること。」と明記しているわけであります。
　今回の法律案は、新しい装いを凝らしつつも、より合併促進を強力に図るという内容だと私は理解しているわけであります。十年前の附帯決議、国会の意思、立法府の意向を無視することになると思うわけでありますが、この点についての見解と責任なり、大臣、いかがでありましょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　現行の合併特例法は、御承知のように、市町村の合併に関する必要な特例措置について実際の合併の動向にあわせて見直すべきであるという考え方で時限立法として制定をされているものでございます。
　十年の時限法ということで、それぞれその当時における社会的、経済的な諸条件、あるいはこれを背景とします行政に対する社会的な要請や地方公共団体の状況等を総合的に考慮して、制定以来、昭和五十年、そして昭和六十年と二度延長をされて今日に来ているわけでございます。
　今回の改正でございますが、これは従来の改正と違いまして、単に期限を延長したというようなことではございませんで、今回は地方制度調査会の答申を踏まえまして、前回の延長後に生じました例えば国土の均衡ある発展や地方分権という我が国の内政上の重要課題への対処の必要性でございますとか、住民の側からの自主的な合併の取り組みが活発化しているというような諸条件を勘案いたしまして、大幅な内容の見直しをした改正になっておりまして、単純延長でないということでこれをやっているところでございます。
○有働正治君　それはわかっているんです。私の質問に明確に答えて、長々答弁しないでいただきたい。
　大臣、国会の意思、その趣旨からいってどう考えられるかということについて明快にお答え願います。
○国務大臣（野中広務君）　私は、その当時の国会の御意思がどういう経過を経てこういう附帯決議になったのか詳細に承知をしないところでございますけれども、しかしむしろこれをもって市町村合併というものが完全に行えるような熱意を持ってやれという、そういう御趣旨がこの附帯決議にあらわれたのではなかろうか。けれども、その実を十分上げることができなくて今日に及んで、地方制度調査会におかれましても、新たなる踏み込んだ、従来と異なった合併推進の答申を行っていただき、今日の法案提出に至ったと承知をする次第でございます。
○有働正治君　やはり立法府の意思というのは十分尊重するということが大事であるわけですけれども、その点についての真摯な見解というふうには受け取ることができません。
　政府は、九三年の臨時行政改革推進審議会答申で、私どもから見ますと国際貢献国家づくりのために地方自治体を再編成して、国の支配がやりやすく、大企業本位の開発も進めやすい大規模な行財政能力を持つ自治体をつくっていく方向を打ち出しました。昨年三月、「平成五年度市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究報告書」では市町村合併に県のイニシアを求めるなどあくまで合併推進を主張して、昨年十一月二十二日の第二十四次地方制度調査会答申で、市町村の自主的な合併を推進していくべき、行財政上の支援措置を拡充整備すべき、あるいは都道府県がより重要な役割を果たすことを期待する云々と要求したわけであります。
　そこでお聞きしますけれども、先ほどの国会決議の私どもから言えば廃止せよとの意思、意向に逆らってまで、新たな装いを凝らしてまでこれを推進しよう、法案を出そうというねらい、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　今回の改正は、過去と違いまして、単純延長でなくて内容を充実しての改正でございますが、この改正に当たりましては、先ほども申しましたように、地方制度調査会の答申をもとにしております。
　調査会の答申では、市町村の合併は地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化あるいは豊かな高齢社会を迎えるための社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実等を図るための有効で適切な方策であると提言をされたところでございます。そしてまた、市町村の合併は関係する地域の将来やあるいは住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であるので、その推進に当たっては住民の共回生活意識の醸成や関係する市町村及び住民の自主的な判断が尊重されなければならないというふうにも指摘をされているわけでございます。
　私どもは、このような状況を踏まえまして、自主的な合併を推進し、合併の効果が一層確実に発揮されるように行財政上の支援措置を講ずべきであると考えまして、今回このような内容を盛り込んだ法案を取りまとめまして御審議をお願いいたしているところでございます。
○有働正治君　合併を進めて自治体の規模をただ大きくすればよいということにはならないと私は考えるわけであります。憲法と地方自治法の精神を貫いて住民の身近な市町村、自治体の自治権を広げるということが非常に大事だと考えるわけであります。
　全国町村長大会の意見は、受け皿論に立つ強引な合併推進には反対との態度であります。政府の合併推進の動きに対し規模が小さい市町村は危機感を募らせまして、この昨年の全国町村長大会で受け皿の整備の見地から国の主導により全国一律的に市町村合併を推進することは適切でないとの見解を打ち出したわけであります。
　この見解について、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（野中広務君）　地方制度調査会の答申においても述べられておりますように、地方分権の推進の観点からも、住民に最も身近なところの地方公共団体である市町村が自主的な合併を行うことによって地域づくりの主体としてその行財政能力を強化していくことが望ましいと私も考えておるところでございます。
　しかしながら、市町村の合併の推進というのはあくまでもそれぞれの市町村の住民の自主的な判断が前提となってなされるものであります。市町村の合併の意義や効果を住民がよく理解した上で合併を選択できるようにしていく必要があると考えまして、今回の改正の趣旨もそのような前提に立って行ったものでございます。
　町村長大会の決議は私も承知をしておるところでございます。この決議は、国の主導により全国一律的に市町村合併を推進するようなことは適切でなく、市町村がみずから自主的に住民の自主的な判断によって行われるようにするべきであるということを決議されておるわけでございまして、今日御審議をいただいておる法案と全くその趣旨を一にするものだと考えておる次第であります。
○有働正治君　具体的なねらいと実態について、具体例を挙げて私はお尋ねします。
　昨年三月に合併協議会で決定されました茨城県の勝田市と那珂湊市の新市建設計画の中には、「合併の必要性」の中で常陸那珂地区開発計画をどのように位置づけ、「建設の目標」の中で常陸那珂地区開発計画の推進をうたっているわけでありますけれども、この点ほどういうふうに位置づけられているか、端的にお答えください。