○参考人（増田祐司君）　今の御質問についてお答えしたいと存じます。
　今お話がありましたように、私、この一月下旬から二月初めにかけましてアメリカに参りまして、アメリカの電気通信事情に関しましていろいろ調査をしてまいったわけであります。特に、この時期と申しますのは、ＡＴＴの分割によって新しい制度にアメリカが変わったわけでありますので、その辺のところを興味深くいろいろ調査をしてまいったわけであります。
　問題になりますのは、今中野議員から御質問がありましたように、やはり料金の問題が特に重要になっているわけであります。もちろん、そのほかにいろいろな問題があるわけでありますが、さしあたり直接影響を与えるのはこの料金の問題であります。アメリカの料金制度、特にＡＴＴ分割によってその料金がどのように変わるかということに関しましては、これは結論を先に申し上げますと、ローカル料金は高目になる傾向があります。それに対しまして、長距離料金が低下するというようなことであります。なぜこのようなことになるかと申しますと、これはいろいろ長い説明になるわけでありますが、若干かいつまんで申し上げたいと存じます。
　まず、先ほど申し上げましたことでありますけれども、それは実は内部相互補助に関係することであります。これまでＡＴＴは、長距離通話の収入によってローカル通話料を低く抑えてきたわけであります。つまり長距離料金で稼ぎまして、それをローカル料金の方に補助をしていたというわけであります。ところが、この体制が崩れることになるわけであります。
　昨年ＦＣＣ、連邦通信委員会が発表しましたレポートによりますと、ローカル料金は一九八四年に月額約四ドル、そして一九八九年までに約八ドルの上昇が見込まれるということであります。これは年平均の上昇率では七％に当たるわけであります。さらに、この予想の中には入ってないわけでありますが、例えば電話機の買い取りの問題、それから定額制から従量制への電話料金のシフトの問題というような、こういうふうなファクターについてはここでは考慮されてないわけでありますので、またこれ以上に料金が上昇する可能性はあるわけであります。
　例えば、カリフォルニアではパシフィックテレホンという会社が長距離通話料金の減少と、それからこれまでの人為的な低料金政策、低料金に抑えられていたということから、約二倍に上る料金の値上げを申請したわけでありますが、これに対しましてカリフォルニア州の公益委員会は、本年一月から約一〇％の値上げをさしあたり許可したということであります。ところが、これに対しまして長距離料金に関しましては、ＡＴＴは昨年十月に一〇・五％の値上げを申請しました。さらに、本年一月にはそれ以上の値上げが可能であるというようなことをＦＣＣに申請したわけであります。
　このようなわけでありまして、現在長距離料金あるいはローカル料金に関しましてさまざまな動きが見られるわけでありますが、実はこれに関しましてはアクセスチャージという問題が深くかかわっているわけであります。このアクセスチャージと申しますのは、これは一般的に申しますとエンドユーザーの回線を、キャリアですね、通信業者の他のネットワークに接続するための料金であるというふうに解釈されるわけであります。
　ちょっとおわかりにくいかもしれませんけれども、要するにこれからは新しい制度に変わったわけでありまして、アメリカの場合にはＡＴＴが分割されまして、七つの地域持ち株会社、リージョナル・ホールディング・カンパニーに分割されて、そしてそのリージョナル・ホールディング・カンパニーのもとにＢＯＣ、ベル・オペレーティング・カンパニーが、つまりベル系の電話会社がつくことになったわけであります。これはＡＴＴとはもう直接関係がなく、先ほどお話ありましたように、すべてそれぞれの地域の会社になりまして、それぞれの持ち株が設定されているわけであります。
　そうしますと、それぞれ全く別々の会社でありますから、例えばアメリカの西海岸から東海岸に通話しようとしますと、それは大体二つかないし三つぐらいの会社を経由することになるわけであります。そうしますと、実は長距離の場合には接続の問題が出てまいるというわけであります。ここでそのアクセスチャージ、接続するための料金というものが設定されなきゃならない、つまり先ほどの内部相互補助ということがなくなったわけでありますので、そういう問題が浮上してくるわけであります。
　これに関しましては、当初住宅用及び一回線のみの業務用電話については一回線について月額二ドル、そしてそのほかの業務用につきましては月額六ドルを八四年一月から徴収することをし、そして次第に増額しまして、一九九〇年には、加入線のコストが非常に高い地域を除きまして、このようなコストを利用者からアクセスチャージという形で徴収することになっていたわけであります。しかし、これに対しまして反対が出てまいりました。と申しますのは、これは大変不公平であるというような、特に貧しい層にとっては急速な負担増が見られる。ところがもう一方では、長距離料金を利用する大口の利用者であります大規模企業にとってはこれは利益になるわけであります。全体の料金は低下する傾向にありますから利益になるわけであります。こういうわけで不公平であるという議論が高まりまして、さしあたり延期ということになったわけであります。
　こういうふうなアクセスチャージの実施というものが延期されたことによりまして、ここで最も大きな利益を受けますのは、さしあたりＡＴＴと競争をしておりますＭＣＩであるとかスプリントであるとかいう長距離通信業者であります。つまり、ここではさしあたりＡＴＴはアクセスチャージの延期によってＢＯＣ、ベル・オペレーティング・カンパニーの減収分をまず補助しなければならないというような問題であります。そのために、予定しておりました長距離通話料金の値下げが行えないというようなことでありまして、このようなことで他の業者、今申し上げましたＭＣＩ、スプリントというような企業は料金上の優位をさしあたり保てるというようなことであります。
　ですから、この例でわかりますように、恐らく日本の場合でも、新しい制度に移行しますと、この料金の問題が大変大きな問題になってまいるだろうと思います。つまり市内料金が若干高目になる可能性、それに対しまして市外料金、つまり長距離通話に関しましては、これは競争上値下げせざるを得ないような状況が出てまいるわけでありますので、ここで問題が、先ほど申しました公共性の論理とそれから企業の論理というような問題、これをいかにバランスをとるかという問題で非常に大きな問題が出てくるわけであります。
　そして、これに関しましてまたアメリカで注目されますのは、いわゆるバイパス問題であります。このバイパスと申しますのは、大体主として大企業が専用回線を利用しまして電話会社を直接に介せずに通話を行うというようなことであります。これに関しましてはアメリカでは最近非常に大きな動きが出ているわけでありまして、大きな問題になっているわけであります。
　例えばアメリカの場合、ベンチャービジネスがこの分野にも進出しているわけであります。バイタリンクという会社がカリフォルニア州のいわゆるシリコンバレーの一角にあるわけでありますが、この会社は通信衛星のトランスポンダーを二個買い取りまして、それを使いまして、特に中小企業向けの、つまり長距離通話をサービスしているわけであります。西海岸から東海岸に直接サービスをする、単に通話だけではありません、画像であるとかデータであるとか、そのほかいろいろなサービスを行う。さらに、そのネットワークの問題に関しまして、その保守サービスをもサービスをするというようなことを行っているわけであります。
　御質問ありましたように、今ここで新しい制度に移行しますと、そこの公共性をいかに確保し、あまねくそうした平等なサービス、特に国民のためのサービスを行い得るかということが料金設定の問題に関して浮上してきているというのが現状であります。
　以上であります。