Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　中小事業者におきますスマート保安の導入状況につきましては、体系的なデータはございませんけれども、一般的に、中小事業者は大手事業者よりスマート保安技術の導入が進んでいない傾向にあるものと認識しております。
　こうした認識の下、政府といたしましては、資金力の乏しい中小事業者を支援するため、保安現場にスマート保安を導入するための技術実証に係る補助事業等を実施しているところでございまして、例えば、中小事業者であっても、ＡＩを活用した経年劣化管理システムの構築や、ドローンとＡＩを活用した点検システムの構築といった取組を進めている中小事業者も存在しているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　現状については体系的な情報はないというお話ですけれども、主にこれは、スマート保安技術導入のコストなどを考えると、資本が小さいほど導入率が低くなるのではないかなと、私、個人的には推察をしています。そもそも、スマート保安の導入にどれだけのコストがかかるのかが、事前のお話だと明確でない。
　そうなると、ただでさえ新型ウイルスだったり物価高、燃料高などで厳しい経営に直面する中小企業の方々は、導入を手控えてもおかしくはないのではないかなと思います。他方、大企業は、情報網や資金力をもって設備投資や人材確保を精力的に進めることが予想されます。大企業と中小企業との間で保安技術に差が開き過ぎる状況が生まれるのではないかと危惧をしています。
　そこでお尋ねしたいのが、中小企業を始めとする多様なプレーヤーが存在する市場を維持することが引き続き重要だという認識を経済産業省は持っていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　産業保安分野におきましては、大企業のみならず、中堅・中小事業者や小規模零細事業者など多様な主体が存在しておりまして、それぞれが保安の担い手として日々の保安管理業務に的確に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識しております。
○梅谷委員　そうですよね。中小、中堅、零細事業者の方々も含めた、あらゆるプレーヤーの方々に引き続き活躍をしてもらうためのということだと思います。だから、重要との御認識だと思いますが、重要と認識されているのであればこそ、保安能力の底上げを業界全体としても図るべきだということだと思います。
　業界全体でスマート保安を進めるためには、まずは、中小企業を含む業界全体の状況調査を行うとともに、中小企業に特化した支援措置や活用促進など、対策を更に講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。いろいろなことをやられているというのはあらかじめ聞いていますけれども。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　地方における中堅・中小企業など、資金力や人材等に乏しい事業者がスマート保安に取り組めるよう、多角的な支援を用意することが重要であると私どもとしても考えております。
　この点、今回、スマート保安の促進のため、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のテクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できると、国が厳格な要件の下に認定する事業者につきましては、一部の手続や検査手法を適正化する認定制度を創設することといたしております。
　この制度につきましては、認定要件を満たせば、中堅・中小企業であっても、また、都市部であっても地方部であっても、認定を受けることは可能であり、そうした意味では中立的な制度になっております。
　加えて、実情の違いというのも当然ございますので、経済産業省といたしましては、資金面の支援としては、スマート保安に取り組む中小企業の技術実証の支援を行っているほか、人材や知見、ノウハウ面での支援として、プラント設備へのＡＩ導入のためのガイドラインの作成ですとか、周知、広報、プラントにおけるＡＩ、ＩｏＴ等の技術導入を見据えた実践的な人材教育などを行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、こうしたきめ細やかな取組を通じまして、地方の中堅・中小事業者も含めた業界全体がスマート保安を活用した保安力の持続的向上に取り組んでいけるようにすることが大切だと考えておりまして、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　本当は、大臣からも一言、この格差是正というか中小企業対策をお答えいただきたいところですが、時間もないので、最後の、災害時の対応についてお尋ねをします。
　先進技術を保安に活用する考え方を積極的に進めるべきだというのは、もう言うまでもありません。一方で、いざ災害が起きたとき、スマート技術に頼り切ってしまったことで、対応力が脆弱化し、ひいては、一番大事な顧客の安全、安心が担保されないことにつながりかねないと危惧をしています。
　そこでお尋ねしますが、大臣にお願いしたいと思います。
　緊急時を想定した保安人材の確保はもとより、技術の継承を国として責任を持ってサポートしていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
○萩生田国務大臣　スマート保安を推進していく中でも、技術やコストがネックとなって、デジタル技術に完全に置き換えることが困難な作業が存在します。特に災害や事故の発生時は、デジタル技術が正常に機能しないことも想定されることから、速やかな復旧を実現するためには人の力が不可欠です。
　このため、災害時における現場対応力の強化に向けては、例えば電力分野において、令和元年度に発生した台風による大規模停電の反省を踏まえ、自治体と一般送配電事業者との間で災害時連携協定を締結する取組を進めているところであり、この協定に基づいて、両者が例えば倒木除去作業の訓練を実施するなど、早期の電力復旧に向けた体制の構築と技術の向上に取り組んでいます。
　また、今回の法案では、大規模災害時における都市ガス分野の事業者間連携を強化をして、災害対応に万全を期すために、一般ガス管事業者に対して災害時連携計画の策定を義務づけることとしているところであり、今後は、この計画に基づいて、事業者間の共同訓練や、消防、警察、地方公共団体との連携を促すなど、人の力を育て、これが最大限発揮されるような仕組みを構築していきたいと思います。
　何人かの先生方にお答えしていますけれども、全てが機械に代替するんじゃなくて、やはり、それを管理していただくしっかりとした保安技術を持った人も育てていくということを同時にしていきたいと思います。その中で、その人たちが、今まで危険作業をやっていたのが地上で仕事ができるようになったりすることを目指しているのであって、この人たちがいなくなって、機械で何でもできるようにしますよといったら、これは災害時のときどうするんだということになりますから、逆に、その分、いろいろな意味で余裕が出てきた分を、自治体や事業者の皆さんで更にもしものときのレベルを上げていくということも同時に考えていく、そういうことをしっかり促していきたいと思います。
○梅谷委員　大臣、ありがとうございました。大臣の御答弁で、不安、懸念が一つ払拭されたと思います。
　我が国を取り巻く逆境をチャンスに変えられるような、世界の中で、日本の産業保安を切り開いて、世界に誇れる存在感を示していただくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　それでは、高圧ガス保安等の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。
　まず、質問一でございますけれども、カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備は、我が国の最重要課題を支える重要政策でありますけれども、世界情勢の激動、今般の急速な円安等によって、輸入に依存する高圧、ガス、電力業界、とりわけ再生可能エネルギー系事業者でありますけれども、これらの事業者の収益構造が大幅に悪化しております。
　そして、今期の決算期はもとより、次期決算期において深刻な状況になることが容易に想像されますけれども、スマート保安推進の原資調達も含めた総合的な対策についてはどのように考えておられるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　スマート保安を実施する事業者に対しましては、これまでの御審議で御説明してきましたとおり、いろいろな実証試験を行う、実証事業に対する支援でございますとか、あるいは、その設備、ＤＸを進めるための促進の税制、それから、人材を育てるための人材支援措置、それに加えまして、今回、スマート保安を、特に率先して高度な取組を行う事業者に対しまして、いろいろなインセンティブ、いろいろな規則の届出を記録保存にするとか、そういう手続の簡素化等のインセンティブを与えまして、このような取組を通じまして、企業のスマート保安の取組を押し上げていきたいと考えてございます。
○末次委員　ありがとうございます。
　先ほど質問いたしましたけれども、このスマート保安推進に当たって、いわゆる業界の収益構造が大幅に悪化しているということで申し上げました。
　これについて、再生可能エネルギー系事業にまず特化して、これからお話しさせていただきますと、石油系ガス、化石系エネルギーはもとより、とりわけ再生可能エネルギーに関しましては、日本製の設備システムについては、海外製に比べて、価格競争力及びコストパフォーマンスがないに等しいという現状がございます。とりわけ再生可能エネルギーと申し上げましたのは、そのために、太陽光パネルと風力発電機はほぼ輸入で賄っているというのがまた現状でもあります。仮に設備システムを日本製に移行させるとしても、そのような準備は誰もしていないという実態がある。バイオマスの発電という例外はあるにしても、いずれにしても、再生可能エネルギーは、風や太陽光があっても、いわゆるその変換装置がなければ何の意味もないわけであります。
　なので、設備システムのこういった海外製依存は今般の円安の急速な進展下において深刻な問題であるというふうに私は認識しておりますが、同じような認識であるということであればそういう前提でまた話を進めますし、また、ほかにも違う原因とかを考えておられるということであったらお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　スマート保安には、いろいろな技術、設備、それらが必要になります。そこの中で何か一つ欠けても保安のレベルが落ちるということですから、重要な保安のテクノロジー、技術、設備についてはやはりきちっと確保するということが重要だということについては、全く私たちも同じように考えてございます。（末次委員「収益構造のこと。再生可能エネルギーの収益構造のことですよ、事業者の」と呼ぶ）
　収益構造のところにつきましても、いろいろな導入のコストがやはりかかりますし、御説明のとおり、現下のいろいろな厳しい経済状況の中で企業収益も圧迫しているところですので、エネ庁の取組にもありますように、いろいろな支援策を通じまして、再生可能エネルギー施設の普及、それから、私どものところの保安のところは、やはり安全をきちっと担保するということを両輪でやりながら、促進を進めてまいりたいと考えてございます。
○末次委員　スマート保安を推進するために、その前提としてですよ、事業者がどういう状況であるかということが大事でありますよね。
　それについて、先ほどおっしゃったように、厳しい環境にある中で、業績が悪化しているとおっしゃいましたけれども、じゃ、それについてどういう、具体的にデータを持ってくるとか、どういうふうな情報を持ってその前提となる事業者の状況を把握されているのかどうかということを聞いているわけですよ。そこについてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　申し訳ございませんが、今、詳細なデータは手元で持ち合わせてございません。
　ただ、ほかの委員の皆さんからの御指摘もありましたとおり、実態をよく把握するということが重要でありますので、しっかり把握してまいりたいと思います。
○末次委員　私が、今回の質問に当たりまして、ある大学の協力を得て、再生可能エネルギー系の事業者、また専門家から意見を集約いたしました。そういう現場の声を踏まえてすると、今般の円安の急速な進展は、先ほど申しましたように、輸入パネルの価格の急上昇をもたらすと。契約済みの案件を抱えている事業はもう、五月決算ですよ、五月決算でいえば、大量に破綻する可能性が高いという、そういうふうな現場の声が上がっているわけですよね。そういうのを把握されていないということでありましたけれども。
　だとするならば、先ほどおっしゃられた総合的な対策も、そういった今の現状を踏まえた上での対策でなければ、まさに、この統計に表れていない現状を鑑みると、こういった、余りにも急速に悪化しているわけですよ。それを、いわゆる現場の声も知らない、統計も出ていないということでありましたけれども、これは国の最大施策ですよね。国の最大施策ですよね、大臣。これを担う業界のもう総崩れも予想されているわけですよ、こういう再生可能エネルギー系の事業については。
　これについて、総合的な対策は極めて重要であるのではないかというふうに申し上げているわけですけれども、それについて旧来の方策しか取っていないということであれば、私は、五月末に決算期を迎える事業者について、その詳細なデータもいただくようになっていますけれども、それをいただく前でも想定はされているわけですけれども、今のような在り方で、国の最大施策を担う業界を守っていくことができるかどうか、これを大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　前提の認識がちょっと私よく分からないんですけれども、先生がおっしゃっている電力の再生エネルギーの事業者というのは発電事業者のことですか。
　発電事業者であるとすれば、発電事業者の皆さんは、これは別に円安とかは全く関係なくて、初期コストを安定的に回収する採算分岐点には達していない事業者は大勢いらっしゃると思いますけれども、直ちに事業が倒産するというような状況にはないというふうに認識しております。
○末次委員　分かりました。あくまで私は現場の声を聞いてお話しさせていただきました。大臣がそういうふうな認識でないというならば、それはそれで、そこは見解の相違ということで。
　ただ、私はこういったデータもお示しできます。データもお示しできますから、私はこういった緊急の課題に対して、これまでどおりの重要な対策以外に、例えば、政策金融の発動とかＥＳＧ投資の呼びかけが必要ではないかということを申し上げておきます。
　次に、質問二に入ります。
　保安規制の実効力を高めるための人材の確保、育成及び技術の投資については、どのような施策を講じることを考えられていますでしょうか。あわせて、業界内連携にとどまらず、様々なステークホルダーとの連携については、具体的にどのように考えておられますでしょうか。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　産業保安分野におけます人材の確保は重要な課題であると認識しております。人材不足が進んでいる背景といたしましては、保安人材の多くを占める熟練層が今後大量に退職していく一方で、若年層の入職が進みにくい状況にあることが考えられます。
　若年層の入職が進みにくい要因といたしましては、保安関連の業務が他の業務と比べて、高所作業などの危険を伴うものがあること、交代制、シフト制の割合が高く、休日や夜間に業務が入ることなど、厳しい職場環境や、業界認知度の低さが挙げられると考えております。
　経済産業省といたしましては、これまで、保安人材の確保、育成に向けまして、例えば、電力分野におきまして、電気保安に関わる業界団体等に働きかけ、保安人材の確保に向けた民間協議会を立ち上げていただき、電気保安、電気工事業界等が連携する形で若者向けのＰＲやプロモーション等を進めていただいているところでございます。
　また、施工方法の技術進歩等を踏まえ、第一種電気工事士の資格取得や電気工作物の保安業務を受託するために必要な実務経験年数の短縮化を図ったところでございます。
　加えまして、高圧ガス分野におきましても、経済産業省がＡＩ、ＩｏＴ等の技術の基礎知識やプラントでの事例活用等を紹介する人材育成カリキュラムを作成し、プラントでの新技術の導入を見据えた実践的な人材育成を支援しているところでございます。
　こうした取組に加えまして、保安現場の働き方改革などを含めた取組を官民挙げて進めることで、保安人材の確保、育成に注力していく所存でございます。
　それから、お尋ねをいただきましたステークホルダーとの様々な連携ということにつきましては、私どもといたしましても、産業保安分野における安全性を確保するためには、企業単独や同一業界内での取組に加えまして、他分野からの知見の共有ですとか業界外のステークホルダーとの連携が重要であるというふうに思っております。
　業界横断的な取組といたしましては、令和二年六月から、石油、化学、電力、都市ガス、エンジニアリング、メンテナンスなど様々な産業保安に関わる分野と経済産業省から構成されるスマート保安官民協議会を開催し、スマート保安の基本的な方針と各業界での取組を共有しているところでございます。
　業界外のステークホルダーとの連携の観点では、例えば、電力分野におきまして、令和元年度に発生した台風による大規模停電を踏まえまして、一般送配電事業者が自治体との間で災害時連携協定を締結し、平時の事前伐採や災害時の倒木処理、道路啓開の迅速化を促進することで、官民連携の下、早期の電力復旧に向けた体制を整えているところでございます。
　こうした業界内外の連携を積極的に進めることで、産業保安分野全体の保安力を継続的に高めていきたいというふうに考えております。
○末次委員　ありがとうございます。
　まず、人材確保、育成について、ちょっと改めて質問させていただきますけれども、総じて、平たく言えば、業界内で人材の確保、育成をされていくということでございましたよね。それに関して、業界外ということで、業界外のステークホルダーということも後からおっしゃいましたけれども、私はそれで本当に大丈夫かなというふうに心配しております。
　と申しますのは、業界内、まず業界内をおっしゃっていましたので、業界内ということで、これまでどおり、何か中央の専門家や事業者と議論をして、何かそれをもって全体的な意見とするような、そういうふうなやり方では、同じ失敗を繰り返されるんじゃないかというふうな危惧をしております。
　何でかというと、例えば、報道によると、デジタル庁の人材確保、育成も課題が多いと言われているわけですね。ましてや、本法案に関連する業界においては、先ほどから申しているように、厳しい環境にさらされているわけで、そういった中で、先ほど文部省との連携の話もありましたけれども、どうやってデジタル人材を確保していくのか、デジタル庁の二の舞にならないかと容易に想像ができるわけであります。
　ですので、私も、業界内と業界外の産業分野ということではなくて、やはり、もっと地域に関連する人たち、再生可能エネルギーに関して言えば、その地域のいわゆるステークホルダーも含めた方々と、よく話を聞きながら、連携を図っていくことが必要であると思いますけれども、その辺のお考え方はいかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの議論の中でもありましたけれども、再生可能エネルギーの普及に当たっては、やはりそこの、立地をする地域のステークホルダーの方に対する理解というのが非常に重要になってきていると思います。
　私どもも、安全の観点から、そうした安全の対策をしっかり取るというところで、そういう再生可能エネルギーが地域と共生していくような仕組みを保安面から支えていきたいと思ってございますけれども、事業者の皆さんも、そういう再生可能エネルギー設備が地域と共存して、受け入れられるような形で、ちゃんと地域の方とコミュニケーションが取られるということが重要だと考えてございます。
○末次委員　分かりました。
　地域との連携を重要視していただくということでありましたので。
　そうしたら、私、長崎ですけれども、長崎におきましても再生可能エネルギーのポテンシャルというのは高いと認識していますし、データでも出ているわけでございます。そういうことで、地域の声を聞いていただくということであれば、是非そういった機会を地元で持っていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の出身も長崎でございますけれども、再生可能の有望な地域ということでいろいろな選定が行われると思いますけれども、地元の方の熱意それから御要望、それから、先ほど申し上げましたようにやはり安全に対するいろいろな声、心配の声とかもございますので、そこら辺は地域の方々とよくコミュニケーションを取りながら進めていくべきものだと考えてございます。
○末次委員　ありがとうございます。セッティングさせていただきますので、是非お願いいたします。
　ちょっと先ほどに戻りますけれども、今の質問で、技術への投資についてはどのような施策を講ずることを考えているかということで質問しましたけれども、その辺りを再生可能エネルギーに関連して再度御答弁いただければと思います。
○古屋委員長　末次精一さん、もう一度御質問をお願いいたします。
○末次委員　先ほどの質問で、保安規制の実効力を高めるために、技術への投資についてはどのような施策を講ずることを考えているかということを質問を申しましたが、再生可能エネルギーに関しましてどのような施策を講ずることを考えておられるのかということをお示しいただければと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーを含めました技術の導入に関しましては、実証試験に対する補助というのがございます。それから、そういう再生可能エネルギーを含めた設備を導入することに対するいろいろな、再生可能エネルギー関係の補助金もございます、設備関係の補助金もございます。そうした税制、補助金、それから、その導入に当たって、いろいろな事業者の方にガイドラインを提示する、あるいはベストプラクティス集を提示する、そういう作業もございます。
　そういった支援を通じまして、スマート保安の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○末次委員　今お示しされたということでありますけれども、先ほど申しましたように、再生可能エネルギーに関しては、設備システムについては非常に海外製に依存しているということが一点。それと、価格競争力及びコストパフォーマンスがないということを指摘いたしました。
　その一方で、設備システムを日本製に移行させるというような準備というものが非常に乏しいという現状もあるということで認識しております。
　今申し上げましたのは、スマート保安推進の前提となるこういった状況に対して、事業そのものがいわゆる、何度も言いますけれども、成り立っていない、総崩れの状況にある、その一方で、その原因となっている技術の問題についてどのような施策を考えておられるかということで質問したわけではありますけれども、先ほどおっしゃった施策というものが、今後の、今の課題を解決する大きな対策になっているというふうに考えておられるという認識でよろしいんでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　スマート保安のそういう技術の、テクノロジーの導入に当たって、私どもとしては、必要な実証を支援し、設備に対する税制の、それから人材に対する支援というものを行ってまいります。
　いろいろな企業の置かれている状況あるいは技術の状況というのは刻々と変わりますので、その状況をやはりちゃんと把握しながら適切な対応を努めてまいりたいと思っております。
○末次委員　スマート保安の推進の実施に当たってということでありますけれども、その実施に当たる前提のことを何度も話しているわけですね。
　もう一度ちょっと、そこをきちんと分けた上で、現状のこの技術的な問題を今後どうやって解決していくかということについては御答弁いただけるでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申します。
　私の担当は保安の分野でございますけれども、いろいろな再生可能エネルギー、そういう、カーボンニュートラルを含めまして、日本が持つべき重要な技術の育成それから支援については、別途の部署でちゃんと検討がなされているものと考えてございます。
○末次委員　分かりました。
　大臣に先ほど現状認識についてお答えいただきましたけれども、ちょっとここは、時間もありますが、大事なところでありますので。
　大臣が先ほど、平たく言うと、そういう危機的状況とは捉えていないということに考えられたその根拠、それについて、現場の声で聞かれた、どういったところで聞かれたとか、統計を大臣が持っておられるんだったら、どういうところを持っておられるのかということを詳しくお伺いできればと思います。
○萩生田国務大臣　先生の仮説が、仮説といいますか御提案が、再生可能エネルギー、なかんずく太陽光や風力発電のことを御指摘なんだと思います。
　これらは設置段階からＦＩＴ法の対象になりますので、買取り価格が安定的に支給されるという仕組みです。初期投資にお金がかかるのは事実でありますけれども、しかし、事業計画を立ててしっかり運営していけば、でき上がったものは逆に、一定の管理以外は収入しかなくなるわけですから、そういう意味で、その業界、すなわち再生エネルギーをやっている、太陽光発電や風力発電の会社が、円安などの影響によって、あるいは部品が国内品がないことによって倒産の危機に至っているんだという認識は私は持っていないということを申し上げたところでございます。
○末次委員　認識ということでおっしゃったということですね。
　大臣が先ほど、私が仮説に基づいてと言われましたけれども、私は別に仮説に基づいて言っているわけではありません。これまでずっと申し上げてきたことは、現場の声を聞いているということですね。
　何回も言いますけれども、今回の質問に当たっては、事業者や専門家から、ある大学の協力を得て、そういう現場の声を聞いているということであります。しかも、いわゆるこの再生可能エネルギーの事業に関しては、ここ数年、やはり赤字が多いわけですよね。赤字が多い。その上で、こういった余りにも急速な現状の悪化の中で、本当に、五月決算期の会社でいえば、いわゆる倒産の危機すらあるというところが多い、そういう声がある、データも示せるというふうに言っているわけです。
　そういうことを踏まえて、仮説でということではないということをまず改めて申し上げておきますことと、まず、やはり、認識ということで今のこの急激な環境変化を私は乗り越えられるというふうには、そこは思いません。なぜかというと、それは、現状認識、現状の把握があってからの、それからいわゆる、よくＰＤＣＡと言いますけれども、アクションがあるわけで、そこを、先ほども申しましたように、ＥＳＧ投資の呼びかけというものが今急務ではないかということで提案している次第でございます。
　そこを改めて強調申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　高圧ガス保安法等の改正案についてまずはお伺いしたいと思います。
　今回、新たに位置づけられる小規模事業用電気工作物について、省令で一定規模の太陽光、風力発電設備が指定される予定ということですけれども、その設置者として想定されるのは中小企業、小規模事業者、個人事業主ということになっています。
　技術の基準への適合性の維持義務、使用前の自己確認、基礎情報の届出が義務づけられることになるわけですけれども、こういったことに対応するのはなかなか中小企業というのは余裕もなくて大変だと思うんですけれども、こうした負担の軽減措置について考える必要があるのではないかと思っております。
　そこで、二つ。一つは、新たな制度に関して分かりやすく周知徹底すること、また二つ目として、新たな義務づけに関して支援制度や相談窓口の設置等の負担軽減策が必要と考えておりますが、政府の方針及び対応はいかがなものでしょうか。
○萩生田国務大臣　太陽光や小型風力発電など再エネ発電設備については、事故の発生や場所の多様化を踏まえて、安全確保に万全を期す観点から、今回の法改正で、これらの発電設備の設置者に対して、設置場所等の基礎的な情報届出や、技術基準への適合性の事前の確認義務を課すこととしております。
　他方、こうした発電設備を設置する者の中には先生御指摘のように中小企業や個人事業主が多く含まれていることから、その負担軽減にも配慮するとともに、今回の制度改正をしっかりと周知することが重要だと思っています。
　このため、負担軽減策として、例えば、技術基準の適合性の事前確認を行う際は、保守管理を行う他の事業者に委託することを可能とするなどの措置を講じております。また、基礎情報の届出につきましては、令和四年度予算を活用して、全ての手続をオンラインで完結することができるシステムの構築を行うとともに、御提案のあったとおり、コールセンターを設置をさせていただいて手厚いサポートを実施する予定でいます。
　さらに、法案成立後は、速やかに詳細な制度設計を行った上で、その内容をホームページなどで公表するほか、再エネ関連団体や地方自治体などの様々なルートを通じて広く周知をし、制度改正が中小企業や個人事業主など様々な関係者に御理解いただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団は、ＩＳＳＢ基準に基づく財務報告の主たる利用者、プライマリーユーザーでございますけれども、これを現在及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者としておりまして、資本市場のニーズを満たすためのサステーナブル開示の要求事項に関するグローバルベースライン、これの開発を目的としております。
　他方、今般のＩＳＳＢの公開草案におきましては、マテリアリティー、重要性の考え方につきまして、いわゆるダイナミックマテリアリティーの考え方をお示しされているところでございます。
　このダイナミックマテリアリティーでございますけれども、企業を取り巻く状況の変化や経済、社会、環境の変化に伴って、サステーナビリティーの関連する財務情報における重要性の捉え方、これが変化するという考え方でございます。
　例えば、気候変動などのサステーナビリティーに関する項目も、時間の経過とともに企業価値に影響を与え、財務情報にも取り込まれていくという考え方だと認識をしてございます。
　こうした考え方を踏まえてＩＳＳＢの公開草案が作成されているということは、この草案が、企業価値の評価と長期的な社会、環境の持続可能性、この確保の両立につながる重要な方向性を目指しているというふうに認識をしてございます。
　この点、経済産業省が提唱しているサステーナビリティートランスフォーメーションというのがあるんですけれども、これは、企業活動のサステーナビリティーの向上、すなわち持続的なイノベーションの創出やビジネスモデルのアップデートなどと社会のサステーナビリティーの向上をいわば同期化させる、そういったことの重要性を指摘しておりまして、まさにダイナミックマテリアリティーの考え方とも軌を一にしているというふうに認識をしてございます。
　こうした背景を踏まえまして、基礎的見解におきましても、サステーナビリティートランスフォーメーション、つまり企業活動のサステーナビリティー向上と社会のサステーナビリティー向上、それを同期化するということの重要性につきまして指摘しているところでございまして、こうした考え方を内外の市場の関係者などとも共有することを通じまして、企業価値に影響を与えるようなサステーナビリティー関連財務情報の開示というのをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ダイナミックマテリアリティーの方を、シングルマテリアリティーではなくて、採用すべきという提言をするのは非常にいいことだと思っております。
　ただ、一方で、前回、ＥＵのタクソノミーの議論の中で、最終的に日本のハイブリッド車がグリーンではなくブラウンと分類されたのを見ても分かるとおり、最終的な本当に細かい戦術のところで非常に重要なことが決まるというのがこういった議論の、常にそういう状況だと思いますので、今回も、今の点を申し上げると、公開草案、私も拝見しましたけれども、今、確かにダイナミックマテリアリティーという議論が五つの団体から提言されていて、ＩＦＲＳ財団もそれを受け入れる方向で話をしているというのは聞いています。
　ただ、ＩＦＲＳ財団が公開した資料を見れば、彼らは、あくまでシングルマテリアリティーのところまでをＩＳＳＢと書いてあって、そして、その外のものに関してはビルディングブロックの三段目というような位置づけにしていますから、今のあの段階で、あのＩＦＲＳ財団の言い方ではどっちにも読めるんです。ダイナミックマテリアリティーを採用するとまではあの言い方では読めないですね。最終的にシングルマテリアリティーになる可能性も極めて高いと私は思っておりますので、そういったところをしっかりと申入れをしていっていただきたいなと思っております。
　ちょっとこの点については、また引き続き、大臣の御意見等も別の機会にお伺いしたいと思っておりますが、今日はもう一点ありまして、こうした動きが日本の中小企業に与える影響ということを非常に注視しております。
　これらの基準というのは、当然のことながら、大企業が対象になってまいりますが、そしてまた、これが中小企業に適用されることは、ここ何十年かはないだろうというふうに思いますが、一方で、大企業は、サプライチェーンあるいはバリューチェーンでもって社会価値を測られるということが、ほとんど、今、世界のスタンダードになりつつある。これをスタンダードにしているのは、気候変動の中でのＴＣＦＤがそういったルールを採用したからだというふうに私は認識しておりますが、そういった中で、これは極めて中小企業にとってはビジネスチャンスでもあり、またリスクでもある。
　つまり、大企業はこれから、自らのこういったＥＳＧ投資資金を呼び込むため、あるいは様々なステークホルダーからの評価を高めるために、気候変動対策を始めとした様々な社会価値に対する取組、それに、社会価値を生み出すような製品、サービスを生み出していくということに注力していくはずです、間違いなく。ですから、その際に、どういった取引先と取引することによってそれが達成されるのかというのは、彼らにとっての、大企業にとっての極めて大きな関心事になりますし、現在もなっておりますけれども、更にその方向性が強まっていくと思います。
　ということを逆のサイドから考えると、中小企業にとっては、そうした社会価値を生み出すような、あるいはこういったＩＦＲＳ財団で議論されているような、サプライチェーンの中で評価されるような取組というものにたけた中小企業は、大企業と取引がしやすくなるということなんです。ですから、たくさんの発注が舞い込む。
　これは単に日本国内だけの話ではなくて、これは世界全体でやっている話ですから、日本の中小企業に世界のお金を呼び込む、世界からお客さんを呼び込むためにも、先ほども申し上げましたが、これは四千兆円とかという話ですからね。ですから、非常に大きなお金を呼び込むということにおいては、本当に日本の経済成長の戦略の中核的な要素でもありますし、また、地方創生といったことを考えた場合にも、地場企業を含む中小企業にとっては非常に大きなチャンスになっていく。
　このルールができ上がるのは今年内ということですから、ですから来年には本格的に動き出すわけですが、こういった中において、どういったルールが成立されるかということについて非常に重要だと思っています。
　そういった認識に基づいて、バリューチェーン、サプライチェーンの評価に関する中小企業に対する経済産業省のこれまでの対応、それから現状認識、問題認識、今後に関する計画、対応方針について教えていただければと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三十一日にＩＳＳＢが公表しました公開草案のベースでの最新の記載では、バリューチェーンの定義といたしまして、報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲などと示されております。また、その例示といたしまして、サプライチェーン、従業員やオペレーション、マーケティング、流通チャネルなどが示されております。
　特に、気候変動分野では、取引先における温室効果ガスの排出などを含む、いわゆるスコープ３の排出量の開示の議論が進んでおりまして、報告企業と取引のある中小企業にとっては、取引先から情報開示を求められる場合の負担が大きいというような課題もございます。一方、御指摘のとおり、潜在的には、環境負荷の観点から、むしろ強みをアピールすることができる企業、こういった企業もあるものと考えているところでございます。
　こうした観点から、中小企業が環境負荷への対応力をビジネスチャンスとして生かせるように、グリーンなど新たな分野での成長投資を行うことを促すということが重要だというふうに考えてございまして、例えば、いわゆるものづくり補助金のグリーン枠などで、生産工程などの脱炭素化などの労働生産性の向上と炭素生産性の向上の両立、こういったものに取り組む事業者の設備投資などを積極的に支援しているところでございます。
　また、ＳＤＧｓ経営を実践する際に有用な視点を整理したＳＤＧｓの経営ガイドといったものを国内外に広く発信をすることにより、ＳＤＧｓを企業経営に取り込み、ＥＳＧ投資を呼び込んでいこうとする企業に対する指針を示しておりまして、さらに、中小企業のためのＳＤＧｓの活用ガイドブック、こういったものもお示ししているところでございます。
　こうした支援策などを通じまして、中小企業のグリーンなどへの成長投資、こういったものを後押しすることを通じて、サプライチェーン全体における環境負荷の低減につなげてまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今のいろいろな取組、御紹介いただきましたけれども、例えばＳＤＧｓ経営ガイドみたいなものを出されているというのは私も拝見しましたが、今はまだあれは、国連が定めた、世界百九十三か国で定めた方針に基づいて企業がどう行動すべきかという、従来のＣＳＲみたいな、企業の社会的責任としてどうかみたいな議論に非常に近いようなところでやっていると思うんですが、これからは、まさにＩＦＲＳ財団の話が終われば大きくフェーズが変わります。
　今度からは、市場競争力というものと非常に密接に、これはもう完全にフェーズが変わってきますから、ですから、そのときに、こういう企業の責任としてやりましょうとかではなくて、こういうことをやれば確実に投資の資金が舞い込む、あるいは競争力を増すことができるという本当に実務的なそういうガイドあるいはガイダンスというものを、是非、経済産業省の方から考えていっていただきたいと思います。
　また、今までのガイドは、やはり、こうしたサステーナビリティー基準あるいはＥＳＧ評価の対象となる大企業に向けたものが多かったと思うんですけれども、それは、今まではサプライチェーン、バリューチェーンの議論が余り成熟していなかったからだと思うんですが、今はもう違いますので、これからは是非、これは中小企業の成長チャンス、日本を成長させるための非常に大きな機会だと捉えていただいて、是非全省を挙げて取り組んでいただければと思っております。
　本日、私からの質疑は以上です。どうもありがとうございました。
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑を続行いたします。漆間譲司さん。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　法案質疑に入らせていただく前に一点、ちょっと地元から御要望がありまして、ウクライナの難民受入れに関して質問させていただきます。
　ウクライナ避難民の方々の受入れに関わる生活支援措置につきましては、日本に身寄りのない方は国が支援し、身寄りのある方は、現状、受け入れる地方自治体が自主的に、自主財源で支援をしている状況ですが、そもそも、身寄りがあるかないかにかかわらず、地方自治体でなく日本政府が支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、現状若しくは今後、予算措置をする地方自治体に対する国の支援などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、避難民の受入れに際し、日本に親族や知人がいらっしゃる場合には、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しております。また、これらの避難民の方々に対する地方自治体による支援は様々でございますが、これらは各自治体の判断において行われるものと承知しております。
　ただいま御指摘ありました国から地方自治体に対する財政的な支援としましては、一つ目は、出入国在留管理庁が所管している外国人受入環境整備交付金につきましては、在留する外国人の数に応じて交付限度額が定められておりますが、既に交付限度額に達している地方自治体においても、ウクライナからの避難民に対する特別な対応として、相談対応を行うために必要なウクライナ語の通訳を確保するなどのための経費については、特例として、交付限度額を超えて交付決定を行う措置を実施し、必要経費の二分の一の交付を行うこととしているところです。
　また、地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活の支援を図るためという趣旨に沿って、コロナ禍におけるウクライナからの避難民の生活支援等にも活用することが可能とされているところでございます。
　そのほか、財政面とは別ですけれども、各自治体における円滑な受入れ支援をサポートするため、入管庁では、各地方官署に、地方自治体や避難民の方々からの相談等に対応するウクライナ避難民受入支援担当を配置してきたところでございます。
　引き続き、ウクライナ避難民の方々を受け入れていらっしゃる地方自治体の声をしっかりと受け止め、国と地方が連携して、避難民の方々にしっかりと寄り添う支援を行ってまいりたいと存じます。
○漆間委員　また、地方自治体の方にそういった支援があることもしっかり周知いただきたいと思いますし、それで本当に十分なのかどうかというところもしっかり精査していきたいと思います。
　また引き続き、いろいろと調べさせて、お伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案質疑に入らせていただきます。
　今般の燃料電池自動車、ＦＣＶに関わる規制の見直しにつきまして、これまでの経緯を見ましたところ、二〇一三年、安倍元総理大臣による成長戦略第二弾スピーチで、燃料電池自動車には、経済産業省と国交省の規制がかかるなどがんじがらめの規制の山で、これを一挙に見直すと述べられており、そこから十年という結構長い期間がかかったと思っておるんですけれども、その理由はどこにあるんでしょうか。
　あわせて、今般の燃料電池自動車に関わる規制改革がどのようなプロセスで進められたのかについても、お伺いさせていただきます。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきまして、燃料電池自動車等には、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二法令が適用されております。このことによりまして、自動車メーカーには、二法令それぞれで定める検査手続や不具合時の報告等が求められるほか、ユーザーにとりましては、高圧ガス保安法上の容器再検査と道路運送車両法上の車検を受ける必要があるなど、自動車メーカーとユーザーの双方に手続上の負担が生じていることから、産業界から、燃料電池自動車の規制の一元化に関する要望が寄せられていたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、他の事項も併せてでございますけれども、平成二十九年度の規制改革実施計画におきまして、燃料電池自動車に関する事務手続の合理化の検討を開始するということが定められたわけでございます。
　これを受けまして、事業者及び関係省庁が参加する検討会等におきまして、安全性を確保しつつ、手続を最大限合理化すべく、両法の検査制度の違いを踏まえた検査制度の在り方ですとか具体的な実施体制等について検討を行ってきたところでございます。
　その結果といたしまして、燃料電池自動車等の保安規制について、今般、道路運送車両法の車検制度等において安全を確保できるということが確認できたということを踏まえまして、今回、高圧ガス保安法の改正を行うという方針に至ったものでございます。
○漆間委員　安全確保等を含めて必要な手続をしていたということでありますが、現状、目標として、二〇二五年に二十万台の普及を目指すと言っている中で、去年の三月時点でＦＣＶが五千三百台。それを見ますと、もう少しスピードを上げられなかったのかな、そういう感想でございます。
　世界的なＥＶシフトの潮流の中、ＦＣＶ、今後どういった割合で、今回のこの規制改革も含めて政府が目指していくのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
　二〇三五年の電動車一〇〇％目標を掲げておりますけれども、今後、ＦＣＶの割合をどの程度想定しているのか、ＥＶやハイブリッド車の割合想定も含めてお答えいただきたいと思います。
　あわせて、日本の目標ではハイブリッド車を残すということになっておりますが、世界的には、ハイブリッド車を残すのか、それともＥＶ中心の政策になっているのか、日本と世界各国の目標の違いについても併せてお伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中で、欧米、中国など諸外国において電気自動車の普及が進んでいる、こういう状況にございます。
　我が国は、今委員御指摘のように、二〇三五年までに乗用車新車発売で電動車一〇〇％という目標を掲げておりまして、この電動車というものの中には、電気自動車に加えましてハイブリッド自動車、それからＦＣＶ、燃料電池自動車、こういったようなものも含まれているというところでございます。
　我が国としては、この電気自動車、電池の技術はもちろんでありますけれども、水素の技術、それから燃料の脱炭素化の技術、こういったようなものに多様な技術の選択肢を追求していくという考えに基づいて、こうした目標を立てているというところでございます。
　一方、諸外国においては、ＥＶを中心にという国もございますし、例えば中国ですとハイブリッドも残るというようなことになってございます。これは、それぞれ国の置かれた環境に応じて、今目標が立てられているのではないかというふうに考えております。
　また、我が国におきましては、二〇三〇年時点、乗用車でハイブリッドが三〇から四〇％、電気自動車、プラグインハイブリッドで二〇から三〇％、燃料電池自動車で三％というような導入の目標を立てているところでありますが、あわせまして、燃料電池自動車については、航続距離が長くて充填時間が短いという特徴がございますので、乗用車だけでなくて、バスとか大型トラックといった商用車にも導入のメリットが大きいというふうに考えておりまして、こうしたところにも併せて取り組んでまいりたいと考えております。
　今回、規制緩和によって、メーカー、ユーザーの負担が軽減されるわけでありますが、あわせて、購入の補助、水素ステーションの整備支援といったようなことで、包括的な普及策を推進してまいりたいと考えております。
○漆間委員　ＦＣＶについても今後もしっかり活用していくということで確認させていただきましたが、先ほど、我が党の青柳委員からも申し上げましたように、ハイブリッド車がグリーンじゃなくブラウンになっているということもありますので、是非、ＥＳＧやサステーナビリティーにおける基準設定の動き、こういったところについてもしっかり、ＦＣＶについても日本が関わっていけるように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ここまで、今回の法改正に関する燃料電池の規制見直しと絡めて、世界的な自動車のＥＶシフトについて質問をしてまいりましたが、印象としましては、ここ二、三年でＥＶシフトの流れが大きくなってきたと感じますが、これはカーボンニュートラル推進の世界的な動きの中でということだと理解しておりまして、このカーボンニュートラル推進の経緯について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　こうしたカーボンニュートラルの推進の動き、ここ二、三年の動きについては、気候変動に関する具体的な災害等の危機が現実に増えているからなのでしょうか。また、気候変動予測に関する科学的な新たな知見が示されたからなのでしょうか。若しくは、そうした科学的な事実による要因はそんなに大きくなく、実は政治的、外交的な動きの要因が大きいのか。いずれの要因が大きいのかにつきまして、政府の認識をお伺いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルに向けた取組が進んだ理由ということでございますが、まず、科学的な知見という面におきましては、一九九〇年代からそのような知見はあるわけですが、昨年の八月に公表されましたＩＰＣＣの報告書におきまして、地球温暖化については、人間が原因であるということは疑う余地がないというふうにされてございます。これに代表されますように、これまで様々な科学的知見がまず蓄積されております。
　それから、災害という観点でいいますと、世界的規模、それから我が国におきましても、近年、非常に激甚な災害が増えてございます。我が国におきましても、例えばという例示でございますけれども、日本損害保険協会から公表されている資料によりますれば、災害による支払い保険金額の大きな風水害、上位十件のうち半数は二〇一八年以降に発生してございまして、最も金額の大きいものでございますが、平成三十年台風二十一号では、支払い保険金が一兆六百七十八億円に及んでいるというデータもございます。
　こうした科学的な知見でありますとか、災害に関する事実に即しまして、国際的にも、パリ協定等の下で、各国がカーボンニュートラル等に向けて取組を加速しているというふうに認識してございまして、我が国も、二〇五〇年のカーボンニュートラル、それからその目標と整合的で野心的な二〇三〇年度の目標を掲げまして、その実現に向けて全力を挙げているというところでございます。
○漆間委員　御答弁の中で、明らかにやはり最近、気象災害が多発しているという御答弁をいただきました。
　私、これまでの、前回の委員会、この委員会でも言わせていただいておりますけれども、気候変動対策につきましては、カーボンニュートラルの取組と同様に、既に発生している災害等への対応、気候変動適応策ですね、この取組が重要であり、両輪で取り組まなければならないと私は考えておりますし、そのように政府も今進めていると思うんですけれども、こういった気象災害だとかがたくさん起こっているにもかかわらず、カーボンニュートラルに比べて、適応策の方には余り投資が集まっていない、お金が集まっていないと言われておりますし、実際、政府の動きも、前の質問でもちょっとさせていただきましたけれども、今後、十七兆円投資が毎年必要になってくる、そういった試算も出しておって、それに向けて政府も頑張っていこうみたいなことがあることに比べると、適応策に関しては、余り政府の動きもないように感じているんです。
　まずは、投資額がしっかりと気候変動適応策に、現状でいっぱい集まっていると思っているのか、思っていないのかという政府の認識と、集まっていないのであれば、どうしてここにそんなにお金が集まらないのか。カーボンニュートラルに関しても、当初は、ＣＯ2というのは目に見えないのでなかなかお金を集めにくいと言われておりましたが、これだけたくさん、世界的に見れば、お金が集まっている状況であります。それを踏まえますと、気候変動適応策に関しては、もう実際、災害が起こっていて、目に見えるものであるにもかかわらず、余りお金が集まっていないということであれば、その理由は何なのかについて、是非政府の認識をお伺いしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動適応策ですが、国連環境計画が、途上国の適応に係る世界全体の潜在的な市場規模を、二〇五〇年の時点で年間最大五十兆円に達するという推定をしております。こういった規模と比較いたしますと、現在の適応資金というのははるかに少ないというような認識でおります。
　その理由なんですけれども、適応分野というのは、リスクとリターンを定量的に評価することが非常に難しい。適応しない場合どのぐらいの損害が生じて、適応すると誰にどのぐらいの利益が生じるのか、費用対効果を測定する手法が確立しておりません。こういったことが、やはり、費用対効果を重視する民間資金が集まりにくい原因の一つなんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、民間資金を呼び込むには、今申し上げた適応の貢献度を評価する指標をきちんと整備するとか、あるいは、適応をビジネスとして推進するための情報共有、こういったことを行うことが重要であると考えております。
　そこで、私ども経済産業省としては、日本企業による途上国の適応への貢献度を可視化するための手順などを定めたガイドラインを策定すること、それから、適応ビジネスの優良事例、先般もお尋ねがございました、こういったことを国内外に発信していくこと、それから途上国との間での官民対話の実施、こういったことを通じて、日本企業による適応ビジネスを推進してまいりたいというふうに考えております。
○漆間委員　そこで、大臣にもお伺いしたいんですけれども、カーボンニュートラル同様、この気候変動適応についても是非たくさん投資が集まるように、目標も定めて、経産省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その意気込みについてお伺いさせていただきます。
○萩生田国務大臣　気象関連災害の損害額は年々増加しており、気候変動が深刻なグローバルリスクにつながることへの懸念も高まっていることから、気候変動の緩和策だけではなく、気候変動の影響への適応策のニーズが、日本企業にビジネスチャンスを創出していると思います。
　こうした気象災害リスクの対応を、単なる管理のコストとして見るのではなくて、例えば、豪雨災害の被害軽減に貢献する気象レーダーや台風でも発電可能な風力発電機といった、新たな物、サービス、事業の創出につながると考えております。
　経産省としては、これまで、日本企業の適応分野における三十九件の事例を取りまとめました優良事例集を作成し、国内外に発信することで、適応ビジネスの海外展開を後押ししてまいりました。今後、優良事例の数を更に拡充しつつ、途上国との対話を通じて、適応分野におけるビジネス環境の整備を行い、民間資金を呼び込んでまいりたいと思います。
　適応ビジネスの目標金額を定めることについては、各国が災害によるリスクをどのように見積もるか、備えるかに左右される面があると認識しておりますが、委員御指摘の点も踏まえて、適応ビジネスを推進するための方策について、今後、関係省庁とも協力して、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○漆間委員　この適応ビジネスにおいても、しっかり、先ほど青柳委員が申し上げたような国際基準を、日本が本当に主導権を取って作っていくような形で、是非ともお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと通告にないんですけれども、御要望ということで一点、これは地元からもありまして、させていただきたいと思います。
　最後に、先日、私の地元大阪でありました道路照明などの電力料金過払いについて、これは全国どこの自治体でも発生した、又は現在も発生している問題であると思われますので、最後に一言申し上げさせていただきます。
　内容は、簡単に申し上げますと、大阪府の道路照明を廃止した際に、その旨を関西電力に連絡することになっておりますが、そのやり取りが口頭で行うルールになっており、大阪府は連絡した、関西電力は聞いていない、で、三千万円以上が過払いになっていたというものです。
　私は、大阪府、関西電力双方に問題があると思っておりますが、一番不利益を被っておりますのが、電気料金、税金を払っている国民であることを肝に銘じて、改善策を講じてもらいたいと思っておりますし、そもそも、ＩＣＴやＡＩの時代に、このような口頭方式であることが大きな問題であると考えております。
　是非、経済産業省におかれましては、国民の視点に立って、先進管理システムの導入などを電力会社に促していただくことをお願いしたいと思いますが、最後に大臣、何かこれ、一言よろしいでしょうか。