Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど国民の間に十分浸透していないというお話がございまして、そこはもう反省をしなきゃいけないと思っております。内閣官房のホームページには、二十一の分野、全ての状況等について掲載をしておりますし、またＱアンドＡも書かせていただいておりますが、ただホームページに載っけるだけでは駄目だよときっとお叱りをいただくと思いますので、そこはまた心して努力をしていきたいと思います。
　食の安全につきましては、これはホームページでも書いているところでございますが、ＴＰＰの交渉においては、国民の食の安全が損なわれることのないよう、国際基準や科学的な根拠を踏まえて対応するということで国民の安心の確保に努めてまいりますということが書かれておりまして、また、記者会見の場で、例えばＳＰＳとかＴＢＴの分野において国民が懸念しているような議論がされているのかということを聞かれますと、私としては、そういう議論はされておりませんということを記者会見でお答えしているとおりでございまして、そこの記者会見の部分はホームページにも掲載させていただいております。また引き続き丁寧な説明に心掛けていきたいと思っております。
○徳永エリ君　その点に関してまだまだお聞きしたいことがありますけれども、時間がないので、最後の質問に行きたいと思います。
　また、今、食の安全、安心の話をしましたけれども、米韓ＦＴＡはよくＴＰＰのお手本になるというふうに言われますが、米韓ＦＴＡにおいて、韓国の企業がアメリカに進出するときはアメリカの国内法で対応し、アメリカの企業が韓国に進出するときは米韓ＦＴＡの協定が適用すると言われています。そのことによって韓国の制度をアメリカ企業が自由な経済活動ができるように変えるべきだと要求されて、六十以上もの法令を全て変えてきたんですけれども、その中には、地産地消、学校給食などの条例も実はあるんです。ＴＰＰによってこのようなことが日本でも起きたら、先日、大臣の御発言にありました、国産農林水産物の利用拡大に向けたモデル地域づくりや学校給食における消費拡大に大きな影響があると思います。関税以外のこの農林水産業にかかわる問題も交渉の中でしっかりと注視していかなければいけないということを重ねて申し上げたいと思います。
　食の安全・安心条例を作っているという自治体はたくさんあります。それから、給食も地域の物をしっかり使っていこうという条例を作っているところもたくさんあります。この点に関して、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　内閣官房からもお話がありましたように、やはりＳＰＳ協定というのがしっかりとありまして、ここで科学的根拠に基づいたものをやるということが各国認められておりますので、この原則はしっかり担保されるということと、それから、今、米韓ＦＴＡのお話がありましたけれども、このＭＡの分野だけではなくて、いろんな全体として我々が進めている政策にきちっと影響がない、若しくはそういうことと相反することがないという視点でもしっかりと交渉をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。久しぶりの質問になりますけれども、どうぞよろしくお願いします。
　午前中の審議は特に与党席からも厳しい質問が農林水産大臣ほかに飛んで、いい委員会になったものだなというふうに改めて感慨を深くしているところであります。どちらかというと、農林水産委員会は与党も野党も主張が余り隔たりがなく、それぞれの地域の第一次産業が元気になるようにというふうに和気あいあいに質問をしていた、そんな時代もあったかと思います。しかし、今、農林水産業を抱える、あるいはその地域を抱える、含む大変大きな流れの中にある、そんなときを迎えていると思っています。今国会から来年の通常国会にかけては、我が国の農林水産業にとって大変大きな変革期になるのではないかというふうに思っておりますので、ふだんおとなしい私ではありますけれども、今日は傍聴席に大学の後輩も来ておりますので、時に声を荒げることもあるかもしれませんので、御容赦いただければというふうに思っています。
　まずは、午前中に引き続いて、ＴＰＰについて質問したいと思います。
　お手元にこの委員会の決議を参考資料として付けさせていただきました。このときは多分、野村委員長と郡司委員が力を込めて作った文章が元になって、この参議院の決議になったんだと思います。
　徳永委員からの質問で、農業分野がＴＰＰの全てではない、こういう主張がありました。私もそう理解をしていますけれども、全国の農業関係者、農林水産関係者はＴＰＰに格別な関心も寄せています。そんな懸念を払拭するに、網羅的ではありますけれども、よく考えて作っていただいたなというふうな感慨を今新たにしているところであります。
　幾つか質問をさせていただきますが、先ほど私が声を荒げたところですね、七番、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告する」、澁谷さん、何報告したんですか、国会に。
○政府参考人（澁谷和久君）　代表質問、予算委員会、各種の委員会におきまして、先生方の御質問に答えて、総理、甘利大臣ほか関係の大臣等から御答弁を申し上げさせていただいたところでございます。
○小川勝也君　さっき二番のところで、食の安心、安全についてどういう情報を提供しているかというと、国民の心配な点はそうならないように頑張りますとしか言っていないんですよね。交渉の結果は絶対に言えないというのがこのＴＰＰの流れです。
　今日はせっかく集まって議論をするわけでありますけれども、推理と想像に基づいて質問するということがこのＴＰＰにおいては行われるわけであります。どこまで私も質問者として耐えられるか分かりませんけれども、順次質問してみたいと思います。
　例えば一番の米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、これは当委員会の委員がおおむね関心を持ち、心配をしている案件でありました。しかし、ＴＰＰという文言に接したときから、ＴＰＰというのは全ての関税を撤廃する、それがＴＰＰだと私は記憶しているわけであります。単純な質問をいたしますが、この五項目と呼ばれる重大関心事の農作物の関税を維持しながら日本がＴＰＰに入るという可能性はあるんでしょうか。林大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　総理が、今年の前半だったと思いますが、日米首脳会談において共同声明というのを発していただきまして、それに至る経緯で、我々の昨年の衆議院選挙の公約、我々というか自民党の公約ともかかわってくるわけでございますが、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対と、こういう公約をしてまいったわけでございまして、こういう経緯も踏まえて、この共同声明においては、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認すると、こういう文書になっております。
　そのパラグラフの前段には、御案内だと思いますが、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつと、これにも明記をしたところでございまして、まさにこの共同声明も踏まえながらしっかりと交渉していくと、こういうことでございます。
○小川勝也君　もうこれはお互い分かっていて質問し合っているんですけれども。
　例えば、日本に乳製品を輸出したいともくろんでいる交渉参加国があります。日本は乳製品は高い関税で守りますよと言ったときに、相手国はがっかりするんじゃないでしょうか。そういった自分たちの都合のいいことばかりが結果として表れることがないということはみんな承知しているはずであります。日本の例えば国会議員の中にも、農産物の中、幾つかは守られるかもしれないけれども、おおむね関税撤廃、タイムラグは別にして、やられながら妥結するだろうと思っている人は多いと思うし、そう思っている国民も非常に多いと思いますし、私は農業者の中にもそう思っている人がたくさんいるんじゃないかと思います。
　もし五項目が守られるのであれば、大臣からもっと高いトーンで農業関係者や御懸念を持っておられる方にメッセージを発していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　必ずしもそのもっと高いトーンというのがどういう意味か、ドよりもソの方が高いという意味でおっしゃっているのでないと思いますけれども。私は常々言うことをなるべく変えないように、この決議をいただいておりますので、この決議を踏まえて国益を守るために全力を尽くすということをもう一貫して申し上げておるところでございます。
○小川勝也君　情報がない中、特に今大臣から御説明があった交渉参加入りのために安倍総理がオバマ大統領との間で交わしたあの文書がまだるこしくて分かりにくいので、多くの国民は、農業者は、懸念を強くしているんです。
　もっと分かりやすく言ってくれればいいんです。この五項目があるので、もしこの五項目が守られなければ、少なくとも農林水産大臣たる私は総理に撤退、脱退を申し入れると、こう言ってくれればいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　決議の中に、何項目めでございましたか、六項目め、「交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記をされております。このことも含めて決議を踏まえて対応すると、こういうふうに一貫して申し上げてきておるところでございます。
○小川勝也君　先ほど澁谷さんに何を情報提供したかというふうに申し上げたんですけれども、政府からまともに情報提供されることはほとんどありません。しかしながら、マスコミから漏れ伝わってくること、あるいは自由民主党の役職者からいろんな情報が発せられてきます。もし五項目の全てが守られるのであれば、そのタリフラインの精査などという情報は私は出さないんだろうというふうに思う。ですので、多くの有識者というかステークホルダーは、そろそろもう関税を撤廃する分野を探り出したなというふうにみんな想像する。だから心配が大きくなっていくんじゃないかと思う。
　もっと、政府はどうするか分からないけれども、農林漁業者の立場に立ってしっかりとその分野を守っていくのが農林水産省だとみんな思っていたわけです。もっと農林水産省として主体的な情報を発信してもらいたいというのが与党を含めた農林水産委員の偽らざる気持ちだと思います。
　林大臣には、トーンが高いというのを疑念を持ってとらえられましたので、もっと別なトーンで力強い発信をしていただければ幸いですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　トーンの話は少し、ちょっと言葉が過ぎたかもしれませんが、要は、大事なことはやはり、常々申し上げていることを変えないということがやはり一つ大事なことではないかと思っております。
　ここで衆参両院の決議をいただいたということを重く受け止めるということは当然のことでありますし、私、かねてから、申し上げたことはあるかもしれませんが、この決議の意味というのは、交渉において、我々の仕組みとしては、政府が妥結した後、批准というものがございますので、この批准をいただくためには、この批准をされる方は決議をされた方でありますので、そういう意味で非常に重い決議であるということも付け加えさせていただいた上で、この決議を踏まえてしっかりとやってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　ありがとうございます。いい付け加えだったと思います。
　ちょっと澁谷さんに五番の点でお伺いしたいと思います。
　推理と想像での質問で恐縮ですが、「濫訴防止策等を含まない」という冠は付いていますけれども、このＩＳＤ条項についてこの決議は記載をしています。日本がどちらかというとアメリカから何かを言われるのではないかというその懸念からこの文章が作られたんだと拝察をいたしますが、実は漏れ伝わってくる情報によると、アメリカと日本が一体となって途上国側にこのＩＳＤ条項を入れることを求めている、そんな情報もあるんですけれども、澁谷さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＩＳＤＳにつきましては、先々週ですかね、予算委員会の場でも御質疑をいただいたところでございますが、投資受入れ国としての我が国の規制権限に十分配慮しながら、その一方で、これは業界からもいろいろ御要望いただいているところでございますが、海外で活躍する日本企業を保護するという両面、このバランスに勘案しながら交渉を行っているところでございます。
　ＮＡＦＴＡ以降、このＩＳＤＳ条項はいろんなＦＴＡ、ＥＰＡで結ばれておりますけれども、この濫訴防止というようなことについて、どの条約でも最近は配慮するような方向になってきてございます。また、我が国以外でもこのＩＳＤＳ条項について交渉の過程で様々な意見が今出されているところでございまして、今調整の真っ最中でございますが、いずれにいたしましても、国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない、甘利大臣が予算委員会で答弁したとおりでございます。
○小川勝也君　これ以上、想像で質問してもしようがないのでまとめますけれども。
　一つは、国際交渉、いろんな形態がありますけれども、ここまで国民に情報を提供しない交渉はいまだかつてなかったわけであります。独裁国家ならばいざ知らず、政府の権限は無限ではありません。国民に情報をできるだけ開示しながら、国民に判断を求めつつ交渉をしていくというのが一つ大事な事柄であるとすれば、このＴＰＰ交渉は極めて異例です。そのことを御承知の林大臣は、最後、批准までの間に何らかの情報提供があるのではないかということをお含みいただきました。最終的に国会、ここが関与するわけでありますので、最後、批准までの間の情報提供についても農林水産省としても格別の役割を果たしていただければというふうに思っているところであります。
　それから、あえて蛇足でありますけれども、六番のところで、「自然的・地理的条件に制約される」という部分があります。たまたま十一月三日、四日、民主党の海江田代表が北海道の北見地域、十勝地域を訪問いたしました。徳永委員と私、同行させていただきましたけれども、これは北海道の地理的条件をしっかり把握していただきたいという思いで実施されたものであります。
　例えば、私どもが一番心配しているのは、この五項目の中にあります甘味資源作物と乳製品です。甘味資源作物は、今申し上げた両地域の畑作・輪作体系に欠くことのできない作物であります。吉川副大臣と横山政務官は北海道農業にも大変精通しておられますので釈迦に説法ですけれども、寒冷地で畑作農業をやるときに連作障害を避けるために長年の英知で組み合わせたその畑作物がてん菜を含むバレイショ、豆、麦なわけであります。一たび甘味資源作物のビートが崩れると、歴史的に積み上げてきた当該地域の畑作・輪作体系全てが崩れ去るという大きな影響を及ぼすものであります。
　加えて、乳製品で申し上げると、いわゆる生乳、これは、いわゆるところの外国から運んでくる間に大変なコストと劣化等のリスクがありますので、生乳の、すなわち飲む牛乳の自給率は激減される心配は非常に少ないと考えます。しかし、北海道は加工原料乳を作る酪農地帯であります。すなわち、バター、チーズ、脱脂粉乳、生クリーム、この辺はまさに、大型化してもニュージーランドやオーストラリアやアメリカ合衆国やカナダと比較できない農業経営規模でありますので、価格競争力を持ち合わせません。特に、道東地域を始め北海道には酪農しかできない地域がありますので、この乳製品の関税が、すなわちその地域を人の住めない場所にするということにつながっていく、そのおそれも議事録に載せていただければというふうに思っているところであります。
　今、ＴＰＰの問題が黒船だとすれば、午前中の質疑にもありました、様々ないわゆる変革のときを今迎えているのが我が国の農業政策であります。私たちは、自画自賛するわけではありませんけれども、猫の目農政の中で農業者の方々も大変苦しんでこられました。そして、農業者の人口をどんどん減らす中で、特に北海道では規模が大きくなり、そして優秀な農業者だけが残り、冷害が少なくなり、政府の施策が次々と充実をし、最後は民主党の戸別所得補償政策によって、何とか安心の農業になった矢先であります。それまでは、筆舌に尽くし難い苦労の連続でありました。私自身は、父親が村の鍛冶屋だったわけでありますので、農家の方々が毎日うちに訪れておりました。借金の話、冷害の話、地域の離農の話、議事録に載せるのは適切かどうか分かりませんけれども、首つりと夜逃げの話、そういった話を聞いて育ったのが私であります。
　今、やっとこの北海道農業は良くなりました。なぜ良くなったかということを一言で言うならば、今農業分野に対して農業関係者以外からいろんな提言が寄せられているようでありますけれども、そのキーワードの一つ、規模拡大です。規模拡大が農業経営の安定をもたらしたことを私は否定をいたしません。しかし、農業から他分野に追われた人、そして、どんどん地域コミュニティーが困難になった地域、学校がどんどんなくなり、役場がなくなり、出張所がなくなり、商店がなくなる、そんな地域をずっと見てきたのが、北海道選挙区から出ている参議院議員の私であります。今、様々な審議会やあるいは他分野からの提言で、農業分野にいろんな提言がなされています。経営効率が悪いのではないか、それは全くないとは言えません。しかし、彼らが考えるような農業政策を取れば、北海道と同じように、府県の全国の農業地域に限りなく少ない人口とどんどんなくなる集落ができるだろうということを、私は北海道で事前に見させていただいたから提言できる分野もあるのではないかと思っているところであります。
　まず、大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、今成長戦略という言葉があります。後でお尋ねしたいと思いますが、攻めの農政というのがあります。それもいいんですけれども、まずは、国を統べるのは会社を経営されておられる方ではなく、議院内閣制の我が国であれば、やはり国民の負託を受けた国会議員であり、そして多数党を構成した中から内閣総理大臣と閣僚が選ばれるわけでありますので、私は農業政策でも農村地域政策でも、まずは政治家が議論してしかるべきだと思っています。
　ですので、例えば農村地域が国土保全のために果たしてきた役割はこうなんだと、農業経営の効率を優先するよりも国民に食料を供給することが大事なんだということをまず言ってから農業政策やあるいは成長戦略を議論するのが私は筋だと思います。林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　小川委員は現在たしか、シャドーキャビネットでよろしかったでしょうか。
○小川勝也君　ネクストキャビネット。
○国務大臣（林芳正君）　ネクストキャビネット、失礼いたしました、の農林水産大臣ということでございますし、私は、私事にわたりますが、平成七年初当選の同期ということで長らくいろんなお話をしてきた中で、今の農に対する思いというのは初めて聞かせていただいたかなと、こう思って聞かせていただいておりました。
　私も、実は社会人のスタートで、商社でございましたけれども、農産物を扱っておりまして、世界中の、葉たばこだったんですが、農産地を巡る機会に恵まれまして、そのときに、中南米、南米の国に行ったときに、見渡す限り全部その一戸の農家の方が持っておられて、それを安い労働力でだあっとやると。これを見たときに、裸で勝負すれば、これは到底なかなか勝負にならないところがあるんだなということを実感した、もう三十年以上前でございますが、そういう思いがあります。
　今この職にあって、そういうところを見たときに、自然を相手にするというところで、ナラシというような呼ばれているものはありますが、もう一つ、やっぱり今委員がおっしゃっていただいた、また私も体験したところで、ゲタというものがきちっとあると、これもう先輩方が積み重ねてきたところであると改めて思っておるところでございます。
　今委員からおっしゃっていただきましたように、国土保全、水源の涵養、まさに多面的機能と言われているものを将来にわたって発揮させていくということは、食料の安定供給ということの責務と併せて大変大事なことであると、こういうふうには思っておりますし、このことが実は食料・農業・農村基本法という我が省としては一番の基本になるこの基本法にも明記をされておりまして、国として取り組むべき重要な課題であると、こう認識しておるところでございます。
○小川勝也君　今、ＴＰＰから、いわゆる農地の中間管理の法律を提出を予定されておられる。それから、午前中も議論になりましたいわゆる減反政策の見直しや戸別所得補償政策の見直し、農業地域の方々の動揺もいかばかりかと拝察する次第です。
　私たちも、何も改革の必要性がゼロだと申し上げているわけではありません。人口減少社会において農業者人口はどのぐらいが適切なのか。他産業とのバランスも重要でありましょう。しかし、経営効率を良くしても国際競争には勝てないということは今大臣がおっしゃっていただいたとおりであります。多面的機能という言葉もありますし、あるいは多様な農業、これはＷＴＯ交渉を始め様々な国際交渉の中では大変重要なキーワードになってきた文言であります。日本には日本の農村を守る農業があるので、その独自性、特異性はしっかり守っていただかなければならないということを併せてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そんな中で、やはり攻めの農政という言葉は聞こえがいいかもしれません。北海道十勝の川西農協のナガイモが台湾で非常に売れている。あるいは、小泉総理は津軽のリンゴが得意技でありました、八百円で売れる。あるいは、米の輸出も石狩沼田町の雪中米が売れている。こういうことは我々もどんどん応援したいと思いますよ。輸出できるものがあればどんどん応援したいと思いますよ。しかし、我が国の農林水産業の大宗から見ると、ほんの米粒のようなウエートを占めるのが農業です。攻めも大事ですけれども、言うまでもなく大事なのは守りです。サッカーに例えると、唆されてみんな相手ゴールに行ったときにゴールキーパーがいなくなったと、こういう状況を招いてはいけないので、やはり農業者がしっかり国民に安心の食料を供給するんだ、地域はしっかり農業者あるいは林業者でもいい、守っていくんだということがあって初めて攻めができるんだと思います。
　そこも、やはり農林水産省や農林水産大臣が先人の思いもしっかり背負っていただいて、もっと声高に大きな声で発信していただかないと、我々委員席は不満なんです。もっと林大臣の大きな声を期待したいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　小川委員からも言われましたので、もっと大きな声で頑張ってまいりたいと、こういうふうに思いますが、実はこの週末にも、農業の関係のイベント、結構ございまして、この十一月を実りの秋ということでやっていこうということで、この連休においても、地場もん国民大賞ということで、それぞれの地域で工夫をされておいしいものをやっていく、それを発信する一つのお手伝いというような意味も込めてそういうイベントもやってきたわけでございまして、まさに委員がおっしゃっていただきましたように、冒頭、生乳のお話しされました。
　生乳というのは、運んでいろんなところへ行くと時間も掛かるのでということで、やっぱり地場産が非常に大事であるし、そこの心配はほかに比べて少ないんだということでありましたが、やはりいろんなところにこの地産地消、また食に対する安全や地域に対する愛着、こういったことも含めてそういうことが発信されつつあると、こういうふうにも思っておりますので、こういうところを大事にとらえて、しっかりとこういう立場で国内農業の活性化を図っていく、こういうことをやっていきたいと思っておりまして、攻めの農政というのはそこも含めて攻めだと、こういうふうに私も言っておりますが、更に声を大きくして言ってまいりたいと、こういうふうに思います。
　特に、現場の宝ということで、地域地域で取組事例で先行的にこれはいいなということを結構やっていただいております。こういうものを発掘して、なるべく横展開をしていくということを心掛けなければいけないと思っておりますので、そういうことが横展開していける、しやすくなるような施策の展開にも留意をしていきたいと思っております。
○小川勝也君　次からは少しトーンを下げて、今話題の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　外食産業やホテルなどでどういう食材を使われているのかということが、今、連日ワイドショーなどで報道されています。シバエビと言いつつ小エビを使う、クルマエビと言いつつブラックタイガーだった。これは実は少し前、私たちも経験をいたしました。北海道のむかわ町から釧路にかけてはシシャモが唯一捕れる海域であります。そのシシャモは、子持ちシシャモ含めて高級魚になりました。ですので、安い海外のシシャモがないかということで、輸入してシシャモという名前で販売をした業者さんがおりました。ちょっと違うぞと、顔が違って種類も違うので、これはカラフトシシャモと表示を変えさせなきゃ駄目だということが決まったのが数年前にありました。
　それと同じように、我々も、例えば横文字の名前をたくさん食べさせられています。メルルーサ、メロ、あるいはナイルパーチ。横山政務官は水産の専門家ですので全部御存じだと思いますけれども。それで、まあおいしい魚であれば食べてもいいし、どう表示をしてもいいわけですけれども、偽装なのかオーケーなのか駄目なのかの概念がしっかり時に応じて見直されるべきだと私は思います。
　特に、今日のニュースでもいわゆる成形肉の問題が出てまいりました。牛脂を注入するのはどこまで認められるのか。あるいは、さいころステーキ、ハラミとカルビの違いはどういうふうにするのか。私は、農林水産省は食べ物全般を扱う省庁ではありませんし、表示に全ての責任を負う官庁ではありませんけれども、やはり食べ物の大宗は元々農林水産省の所管でありますので、消費者庁と連携をして、絶えず表示、表記の見直しをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。まずは消費者庁から御意見を伺って、農林水産省の方に御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　まず、報道が行われておりますホテルにおけるメニューの表示でございますけれども、これにつきましては、現在、景品表示法に違反する事実があったかどうかにつきまして当事者などからよく話を聞くなどしまして必要な調査を進めているところでございます。また、業界全体での表示の適正化、これにつきましても、適正化が図られるよう必要な対応を取ることにつきまして森大臣より指示を受けておるところでございます。
　今お話ありました魚介類の名称を含む食品の原材料の呼称でございますけれども、これにつきましては、例えば農林水産省におかれまして魚介類の名称のガイドラインを作成するなど、消費者への適正な情報提供に資するため施策が講じられてきているところでございます。今般のレストランなどのメニューの表記につきましても、今後、農林水産省など関係機関とも連携しまして、表示の適正化が図られるよう必要な対応を検討してまいります。
○副大臣（吉川貴盛君）　小川議員の後輩の方々が傍聴されているということでございますが、そうなれば私の後輩にも当たるのでしょうか。
　この偽装表示につきまして、私は本当に言語道断だと思っております。実は私、昨日、地元である方の結婚式に出ておりまして、イセエビが出てまいりました。そうしますと、出席者の中から、これは本当にイセエビなのかというささやきが漏れました。もう既にそういった風評被害が出ていると言っても過言ではないと思っておりますから、これは今答弁がありましたように、景品表示法を所管するのは消費者庁でありますけれども、消費者庁で徹底的にこういった原因究明も含めてしっかりとした体制を取っていただきたいと、このように思っておりますけれども。
　一方、農林水産省におきましても、消費者の選択に資するために、例えば地域や成長段階により名称が異なるなどの魚介類について、魚介類の名称のガイドラインについての策定など取組を行ってきたところでもありまするけれども、今後とも消費者庁と連携をしながら、委員の御指摘のとおり、消費者が安心して食品選択ができるように努力をしてまいりたいと思います。
○小川勝也君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　断固許さないという副大臣の言葉がありました。やっぱり法律とかルールを逸脱すればこれは当然世間からたたかれ罰則を付加されてもしようがないんですけれども、ここまでは許されるんじゃないかという曖昧な点があれば、そのことによって本当に営業が苦しくなるような業態も出てくるんじゃないかというふうに懸念をするわけでありますので、今御答弁いただいたとおりしっかりおこたえをいただきたいと思います。
　魚介類からおすしの話になって恐縮ですけれども、やはり日本人はおすしが好きでありますし、とりわけ一番好きなのはマグロであります。マグロの資源がウナギのシラスと併せて大変心配をしているところであります。マグロは漁獲量が割当てが少なくなるという懸念もさることながら、実は、喜ばしい話ではありますけれども、養殖や畜養の技術レベルが大変上昇しています。残念ながら、逆に、畜養に資するマグロを捕るために稚魚のときにそのマグロを捕獲するという、こういう流れになるわけでありますので、いわゆる畜養も進めつつマグロの稚魚の保護、保全もしなければならないわけであります。
　大変一世を風靡いたしましたシラスウナギの資源の枯渇と相まって、資源確保、特にマグロ、シラスウナギについて御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　今、マグロの話が出ましたけれども、これは長い時間を掛けて技術開発を進めてきたものでございまして、ようやく完全養殖までたどり着いたという段階でありますが、まだまだ技術的な課題はたくさんございます。そういう中にありまして、今委員御指摘のように、天然の稚魚を持ってきて、それを畜養するという技術もつくられているわけですが、それを補完する形で今、人工種苗を何とかそこに入れ込めないかという、そういう研究も進んでいるという段階にございます。
　こうしたマグロ資源が今悪化をしているという段階にありまして、特に太平洋クロマグロに関しましては我が国が主導する形で様々な会議が進んでおります。とりわけ本年九月に我が国が提案をいたしました太平洋クロマグロ未成魚の漁獲量の一五％削減、これがＷＣＰＦＣの年次会合で勧告をされることになりました。太平洋クロマグロ資源の最大の漁業国、消費国として、ＷＣＰＦＣでの適切な保存、管理措置の採択に向けてこれからもリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、採捕量が低迷をしておりますシラスウナギについてでございますが、これも国際的な資源管理対策としまして、東アジア地域による資源管理の枠組み構築に向けて我が国が主導的役割を果たしていかなければいけないものと考えております。
　国内におきましては、シラスウナギの採捕、それから親ウナギ漁業及びウナギ養殖に係る資源管理、これを三位一体の対策として進めてまいります。また、今年度予算におきましては、増殖のための放流や調査研究など、ウナギ資源の回復と安定供給を図るための予算を大幅に増額したところでもございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　食べ尽くすわけにはいかない資源ですので、適切な御配慮をお願いをしたいと思います。
　最後、時間がなくなりましたけれども、森林、林業の話で締めたいと思います。
　与党時代、私もかかわってまいりました。我が国の木材産業あるいは森林分野含めて、昭和三十年代、四十年代に伐期を迎えた木をたくさん切りました。そして、植えた後、大変間伐などでお金が必要な状況がずっと続いた中、当時の自民党政権含めて間伐費用の捻出など頑張っていただいたんだと思います。しかし、今まさに伐期を迎えてきているのでありますので、間伐あるいはチップ、バイオマス発電、こういった脇の話ばかりではなくて、本丸を攻めていただくときだと思っています。
　すなわち、カナダや北欧から日本に木材が来て家が建っていますけれども、それをできる限り国産材で家が建つようにしていただく、これが今の時代、今のときに農林水産大臣になっていただいた林大臣の役割だと思っていますので。民主党政権のときも頑張ってまいりました。路網、作業道の整備、高性能林業機械の導入、人材育成、新たな労働安全衛生の確立、そして工場を造るということです。
　特に、今回の大臣所信にクロスラミナ、これを入れていただいたのを大変うれしく思っています。無限の可能性を秘めておりますので、高層建築物までこの使途が拡大する可能性が秘められているクロス・ラミネーティッド・ティンバーでありますので、できればその地域、地産地消という言葉もありますので、できれば全国に拠点ができますように、あるいはそれに限らず既存の工法でも、ツーバイフォーでも構いませんので、建材工場やコンビナートが全国にできるように頑張っていただきたい、最後、その答弁を求め、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、小川委員からは民主党政権時代にやっていただいたことを御披露いただいたわけでございまして、我々そのバトンを受け継いでしっかりとやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　まさに、いろんなところの供給側を整備していただいた後、今まさにおっしゃっていただいたように、どうやって本丸、まさに木をきちっと使っていただく、ここを更に強くしていきたいと、こう思っておりますので、その一つの目玉として今御披露いただいたクロス・ラミネーティッド・ティンバー、これは高知だったと思いますが、三階建てのものが既に着工いたしましたので、こういうものの新製品、新技術の開発普及によって木材需要の創出をやる。それから、公共建築物の木造化、これもやっていただいておりますので、こういうものを進めていく。さらに、木材利用ポイント制度、これも木材の利用の拡大に資するものということで推進をしているところでございますので、川上から川下へ至る施策を総合的に進めてまいりまして、木材の自給率の向上、そして林業の成長産業化を実現してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。初当選の一回生でございます。不手際なところ多々あるかと思いますが、御容赦いただければと思います。
　先日、林大臣から、農林水産業を産業として強くしていく取組と、そして多面的機能の発揮を図る取組、この両者を一体的に推進される旨を力強く御挨拶いただきました。今、日本の農林水産業は客観的なデータだけを見ていれば大変厳しい状況にございます。この二十年間で担い手はほぼ半減、高齢化も著しく進んでおります。食料自給率も生産額ベースで七割を切り、カロリーベースでは四割を割り込んでおります。本日は、そうした大変厳しい状況の中で、中長期的な観点から農林水産業、そして農山漁村を育て、守っていくための御決意と方策についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、農業の競争力強化についてお伺いいたします。
　現在、攻めの農林水産業という言葉を旗頭にして様々な強化策が検討されていると思いますが、中でも象徴的に掲げられておりますのが、十年間で農業、農村の所得倍増という目標であります。大変意欲的な目標、ビジョンでありますけれども、一方で個々の農家の所得、手取りが倍になるという話でないことはこれまでの御答弁等でも再三おっしゃられてきたとおりであります。では、この十年後の農業、また農村のあり姿として一体どのようなものを思い描いていらっしゃるのか、また、そこに至る方策として具体的にどのようなことを検討されているのか、やり抜く御決意とともに御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平木委員におかれましては今日デビュー戦ということで、今後の御活躍を期待したいと、こういうふうに思います。
　お触れいただきました農業、農村の所得倍増目標、これは六月十四日にこの日本再興戦略、成長戦略を閣議決定いたしましたが、ここにおいて、農林水産業を成長産業とし、今後十年間で六次産業化を進める中で、農業、農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移すと、こう決めたところでございます。
　この所得倍増目標に向けては、やはり品目ごとの実情等を踏まえながら、まずは今国会にも法律をお出しさせていただきましたけれども、この農地中間管理機構等々を活用して農地を集積していく、このこと等によりまして生産性を向上をさせ、そして流通の合理化、それから農産物の高付加価値化等により、まずは農業からの所得を増やしていくと、これを図らなければならないと思っております。さらに、輸出倍増、それから観光業や医療、福祉産業との連携、いわゆる農食福医連携と、こう言っておりますが、こういうことによりまして、六次産業の市場規模の増大を通じまして、農村の所得の増大、これを図っていくことが重要だと、こういうふうに思っております。
　このため、省内に攻めの農林水産業推進本部を今年の一月から発足させまして、そこで具体的な施策の検討をするとともに、ほかの省庁にもいろいろと連携協力してもらわなければなりませんので、官邸に設置された農林水産業・地域の活力創造本部においてもこの検討を深めているところでございます。
　来年度の予算概算要求においても、この取組の一年目ということで、所要の予算を要求をしておるところでございまして、こういう施策を総動員しますことによりまして、今の農業、農村の所得、現在の約三兆円を倍の六兆円、農業所得を四兆円に、そして六次産業化の中で農村の所得というものを関連所得と位置付けまして、これを二兆円に、合わせて六兆円に倍増していくことを目指してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この十年間で所得倍増というような長期にわたる、かつ大きな目標というものは、担い手のお一人お一人にとってどのような状況なのかという具体的でイメージしやすい将来像とともに、どのようにして実現するのかという方法論を示さないと、なかなか現場の皆様の中にすとんと腹落ちするものではございません。
　大臣には、今お取りまとめ中の活力創造プランなどの中にもこうした具体的な将来像、また方法論、そして三年後、五年後にどうなってなければならないのかという、こういったマイルストーンも是非御提示いただいて、現場が元気になるようなビジョンと戦略を描いていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、もう少し具体的に供給サイドの方から伺ってまいりたいと思います。
　私は、この供給サイドにおける最大の問題点は、産業としての農業がまだまだ魅力的ではないために、若者の新規就農や企業の新規参入が以前より増えたとはいえ十分ではないことだと考えています。多くの新規参入を呼び込めるような成長産業であるためには、農業の収益性が高く、またある程度安定して経営できる必要があります。
　そこで、まず一つ目のポイントである収益性についてお尋ねいたします。
　日本の農業は労働集約的で生産性が低いということがよく喧伝されるわけでありますけれども、ＩＣＴの活用や野菜工場の展開などで大きく生産性を向上させ、また競争力を付けてきたところもあるというふうに伺っております。
　国内の先進事例、あるいはオランダなどの海外での取組を参考にしながら、今後、日本として具体的にどのようにして競争力があり収益性の高い農業を実現していくのか、具体的な取組をお聞かせください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　平木先生の御質問にお答えします。
　今先生の方から御指摘いただきましたように、この農林水産業を産業として強くしてこの農業、農村の所得の倍増を図るためには、いわゆる攻めの農林水産業の施策の具体化が極めて重要と考えているところでございます。
　今先生御指摘いただきましたように、農業の高い生産性を確保するためには、ＩＣＴ等の他産業の知識あるいはそのノウハウの活用が重要でございまして、実は先般、十月でございますが、高度な施設園芸の推進に向けた農業界と経済界との関係者を参集した全国的なセミナーを開催したところでございます。
　また、さらに平成二十六年度の予算概算要求におきましては、先般、大臣がオランダを御視察されたわけでございますが、その際視察された施設園芸を参考にいたしまして、いわゆる脱化石エネルギーに着目した高度な環境制御が可能となるような全く新しいタイプの施設園芸産地の育成を図ることとしておるところでございます。
　具体的には、木質バイオマス等の地域の未利用資源を活用したエネルギー供給センターと完全人工光型植物工場を活用した種苗供給センター、そして高度な環境制御を行う温室、集出荷施設、こうしたものを併せて整備する事業を現在要求しているところでございます。
○平木大作君　是非とも、今御紹介いただいたようなそうした取組を、ノウハウの提供ですとかあるいは初期投資の支援などを通じて、新規就農者や農業法人が挑戦を始める際にも御支援いただけますようにお願いをいたします。
　次に、二つ目のポイントとして安定性についてお尋ねいたします。
　農業が自然を相手にする以上、ある程度の変動は仕方ありません。しかしながら、そのリスクを多少なりとも減少させる手段があるのであれば、行政としてもしっかりとその手段を整え、また推進していくことが大切であると考えます。
　この夏、長野県のリンゴなど、果樹に対する大変な霜被害が発生をいたしました。私も松本市内の農家の方たちにお話を伺ったのですが、実はその地域の方々、ほとんどが果樹共済に入っておりませんでした。戻ってから調べてみますと、この全国の果樹共済、加入率は僅か二五％であります。共済制度においては掛金の半分が国庫負担ですので、本来でしたら大変お得な保険制度であるにもかかわらず、なぜこれだけ果樹共済の加入率が低いのか、また、今後加入率の向上に向けてどのような取組をしていくのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農業共済の関係でございます。
　御指摘がございましたように、果樹共済、これの面積ベースの加入率、果樹全体では全国平均で約二五％、長野県でも約二二％というふうになっております。非常に率が低いわけでございますけれども、これは、果樹の場合、農業者の間の栽培技術あるいは経営方針等に大きな差がございまして、その結果、被害状況にかなり偏りがございます。一方で、この共済掛金率、こちらの方は原則として一つの農業共済組合の中では同一水準ということになっておりまして、この結果、自らの被害状況と共済掛金率、これが見合わない農業者を中心に共済に加入しない傾向があるというふうに考えております。
　御指摘いただきましたように、この農業共済制度、農業経営安定のためのセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしておりますので、この加入を促進するために共済掛金に対しまして国が二分の一を負担をしております。
　特にこの果樹共済につきましては、加入促進を図るためにいろんな工夫をしております。例えば、組合の判断によりまして、過去の被害の発生状況によって、地域又は農業者を幾つかのグループに分けまして、災害の発生率が低いところでは共済の掛金は低くなる、これ危険段階別の共済掛金率と言っておりますが、こういうものを設定をする、あるいは特定の災害のみを共済事故の対象とすることによって低い共済掛金率を設定する方式、あるいは防風ネット等の防災施設を設置をした農業者に対する共済掛金の割引の制度、それから、選果場ですとか集落単位等の集団加入によります共済掛金率の低減、こういった措置を導入をして加入促進を図っているところでございます。
　引き続き、組合に対しまして、こういった措置の導入の推進、あるいは広報活動の積極的な実施、これによりまして加入の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　先ほど来の議論の中でも、この農業に関しては収入保険のような角度での議論もあるというふうに伺っておりますけれども、まだまだ検討段階、あと五年、七年、それぐらいの時間が必要だというお話もございました。そういった意味におきましては、セーフティーネットはすぐ、今すぐに使えなければ意味がありませんので、じゃ、来年どうするのか、再来年どうするのかと、そういったところでは、今のこの共済制度、例えば、今おっしゃっていただいたように、仕組みを見直すですとか、あるいはどうしても加入率が上がらないようでしたら国庫負担の比率を見直すですとか、そういった形でもしっかりと安心して農業に取り組めるような環境づくりをしていただければというふうに思っております。
　そしてもう一点、農家の悩みの種は鳥獣被害でございます。
　丹精込めて作った作物が収穫前に荒らされた農家の皆様の悲しみは本当にどれほどかと思います。鳥獣被害については、わなの高度化ですとか様々取り組まれているとは思いますけれども、根本的には里に下りてくるようになったイノシシや鹿などを退治するほかにございません。
　御存じのように、これまで害をなす鳥獣を駆除してきたハンターが全国的にも減少し、また高齢化してまいりました。先ほど来のまた議論の中でも、駆除する頭数に応じて支払を設定するですとか様々工夫はされているんだとは思いますけれども、やはりこのハンターの人数がボトルネックになっている限りにおいては、こういった状況でもなかなか改善し難いのだというふうに考えております。
　そういった意味で、この若手のハンター育成など、今後の鳥獣被害防止の担い手の育成方法について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　鳥獣被害に対応してきました狩猟者の数は、先生御指摘のとおり年々減少傾向にございます。昭和五十年には約五十二万人あったものが平成二十二年には約十九万人となり、約三十年で四割に減少、また狩猟者に占める六十歳以上の割合は六割を超えておるというふうな状況にございます。
　環境省といたしましては、狩猟者を始めといたしました鳥獣保護管理の担い手の確保とその育成が重要な課題であるというふうにそれは認識しているところでございます。このため、農林水産省等の関係機関とも連携をいたしまして、若い世代を対象といたしました狩猟免許の取得を促進するフォーラム等を実施しております。これは、例えば平成二十五年度では全国九か所で実施するというふうな予定をしているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携をしながら、鳥獣保護管理の人材の確保、育成に環境省といたしましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方から、農林水産省としての担い手対策についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全国的に野生鳥獣による農業被害、林業被害が拡大をしておりまして、それに対して重要な対策がやはり担い手の確保、育成だということは重要な点として認識をしております。農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金というものを用意をいたしまして、この中で、狩猟免許講習会の開催、それから箱わな等捕獲機材の導入等について支援を行っているところでございます。
　また、こうした免許を取得した方々が被害防止対策の中心的な担い手となって鳥獣被害対策実施隊の設置が促進されるように進めているところでございます。この実施隊には様々なメリットがございます。例えば、猟銃所持許可の更新技能講習を免除したりとか、そういったいろいろなメリットがございまして、この実施隊を各自治体に設置をしていただくということが大事な点であるというふうに認識をしておりまして、この設置をする市町村への予算の重点配分等を実施しているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、狩猟免許の取得推進ですとかそういったところ、農林水産省そして環境省、管轄は異なるのかもしれませんけれども、是非省庁の壁を越えて目的遂行のために御尽力いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今度は需要サイドについてお伺いしたいと思います。
　最近、和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコの世界無形文化遺産への記載を勧告され、まさに日本の食文化とともに世界中で日本の食材に対する需要を喚起するための絶好のチャンスが到来をいたしました。海外によく行かれる方ですと分かるかと思いますが、この十年ほどの間に世界中で日本食レストランの数は大きく増加をいたしました。しかしながら、実は入ってみると、見たこともないような親子丼が出てくるですとか、偽物、まがいものが大変横行しているのも実情でございます。また、日本食が世界的に流行しているにもかかわらず、日本からの農林水産物の輸出量は思ったほど増えていないことも指摘されております。
　日本の農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、レセプションなどで和食を単発的に紹介するだけではなくて、もっと長時間、現地にコミットした形で和食の作り方や日本の食材を紹介していくことが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　今後倍増すると見込まれている世界の食市場の獲得のためには、日本食、食文化の魅力を正しく普及していくことが重要であると考えております。そのためには、委員御指摘のとおり、日本食、食文化が海外において継続的に普及、継承されていくような仕組みを構築することが必要であると考えております。
　このため、クールジャパン推進会議でも提言されました食の伝道師を育成すべく、海外トップシェフや影響力のある食関連事業者に対しまして、日本食、食文化の魅力への理解を深めるような取組など、日本食、食文化の正しい普及を担う人材育成を実施しているところでございます。また、トップシェフだけではなくて、海外の市中の料理人に対しましても日本食の調理技術や衛生管理を教える講習会を開催したり、海外の料理学校において日本食講座を開設したりしているところでございます。
　さらに、外国人料理人が日本国内で働きながら日本食、食文化を学べるような、外国人料理人に対するビザの要件緩和につきましても、全国調理師養成施設協会からの要望を踏まえまして、規制改革会議や関係省との調整に精力的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの対策を総合的に実施することによりまして、正しい日本食、食文化の普及につなげてまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう一点、需要サイドについてお伺いいたします。
　輸出を増やしていくためには、食文化について普及を努めるとともに、日本の食品の安全性と高品質を担保し、各産地ごとにブランドを確立していくことが欠かせません。ようやく日本の和牛などはアジアの富裕層などの間で人気が高まってきた一方で、海外では和牛が産地や血統を偽装して販売されるケースも出てきております。
　このような事態に対してどう対処していくおつもりか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物、食品の海外展開に当たっては知的財産の保護が重要であると考えておりまして、特に我が国の優れた品種の価値が正当に評価されるためには品種識別技術の実用化が重要であると考えております。
　農林水産省では、異業種との連携により新事業を創出する観点から、緑と水の環境技術革命プロジェクト事業によりまして、品種識別技術を含めた革新的な技術の実用化を支援してきているところでございます。その中で、簡易、迅速、安価なＤＮＡ検査機器の農業分野への実用化につきましても、平成二十三年以来、本事業により実施、支援してきているところでございまして、これまで、牛肉については黒毛和種の簡易判別に、米につきましては二百種類以上の品種判別にそれぞれ取り組んでいるところでございます。
　今後も異業種との連携を進めまして、我が国の農林水産業、食品産業の振興を支援していきたいと思っています。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そういった取組、今後もどんどん増やしていただきたいと思います。
　農業の担い手という話になると、とかく生産者の話になってしまうわけでありますけれども、今おっしゃっていただきましたようなＤＮＡの鑑定するシステム、そういったものを作る電機メーカーのように、農業の応援団という形で、異業種の方、他業種、そういったところから知恵ですとかテクノロジー、こういったところを取り込むことで更に農業の振興が図れることになると思いますので、今後ともこうした産業界、経済界との連携を是非お願いしたいと思います。
　それでは、ここで質問の角度を少し変えまして、現在、ＴＰＰを始めとする世界的な交易自由化の流れの中で、いかにして日本の農林水産業を守り、食料自給の向上と食の安全確保に取り組むのか、これについてお伺いしたいと思います。
　私は、食の安全保障を考える上で、従来からの食料自給率の大事さ、これは変わることはないわけでありますけれども、同時に、食料自給力という考え方も非常に重要であるというふうに思っております。この考え方は長らく議論されてきたものでありますけれども、直近では昨年の九月、前政権下において策定された緊急事態食料安全保障指針に明記されました。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、この緊急事態食料安全保障指針、これは現政権下でも維持されているのでしょうか。また、その場合、現在の日本の食料自給力をどのように御認識されているのでしょうか。是非、林大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　食料・農業・農村基本法にも示されておりますとおり、不測の要因によりまして国内における需給が逼迫するような場合においても、国民が最低限度必要とする食料は確保されなければならないと、これ大事なことだと考えております。
　こうした考えの下で、平成十四年に不測時の食料安全保障マニュアルを策定いたしまして、これを東日本大震災の教訓を生かして、平成二十四年九月、今御指摘いただきましたように、民主党政権の時代に緊急事態食料安全保障指針として再編をいたしたということでございますので、この指針は引き続き堅持をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、食料自給力という大事な概念についてもお尋ねがありましたけれども、農地、農業用水ですとか、それから担い手、農業技術、先ほど委員の冒頭の御質問にもありましたように、いわゆるサプライサイド、供給サイドということになろうかと思いますが、国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すというのがこの食料自給力であると、こういうふうに整理をしておりますが、我が国の農業従事者の減少や高齢化、農地面積の減少、これが進展していること、それから需要の増大から世界の食料事情が中長期的に逼迫する可能性がある、こういう状況を考えますと、食料安全保障の観点からは食料自給力の維持向上を図っていくことが非常に大事であると、こういうふうに考えております。
　したがって、先ほど来御答弁しているように、攻めの農林水産業推進本部、今年の一月に農水省に立ち上げましたが、ここや官邸の農林水産業・地域の活力創造本部、こういうところにおいてこの食料自給力の維持向上に必要な施策について検討を進めるとともに、自給力の指標化についても今後検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○平木大作君　大変にありがとうございます。
　先ほどの指針の中で、参考資料としてでありますけれども、この現在の日本において自給力の観点では一人一日二千キロカロリー程度であると、このような形で数字が示されておりまして、大変参考になるというふうに思いました。
　そこで、次にお尋ねしたいのは、現在ＴＰＰの交渉が大詰めを迎える中で、日本が参加した場合に食料自給率が大変低下する試算が話題を集めたわけでありますけれども、ではこの食料自給力への影響、ＴＰＰ参加の影響はどの程度なのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただきましたＴＰＰの影響試算でありますけれども、全ての品目が同時に関税撤廃されるという極端な前提の下で計算をしたものでありますけれども、食料自給率はその場合は、熱量ベースで四〇％から二七％程度に、生産額ベースでいきますと七〇％から五五％程度に低下するという結果となっております。
　なお、この食料自給力は、先ほども大臣がお答えを申し上げましたように、農地、農業用水、担い手、農業技術などが構成要素として不測時も含めた国内農業による食料の供給力を示すものでありまして、ＴＰＰへの参加によりこれが直ちに下がるというものではございませんけれども、国産農産物の輸入農産物への置き換わりや、あるいは国産農産物の生産の縮小等により、農地面積の減少や農業者の減少いかんによってはその低下も懸念をされると考えております。
　食料自給力の指標化についても今後検討してまいるということが先ほどの大臣の御答弁にありましたので、私は省かせていただきたいと思います。
　以上です。