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○入澤政府委員　この認定制度を初めといたしまして、その法案の作成過程、全国農業会議所それから全国農協中央会、それから市町村、自治省を含めまして地方自治体、その関係機関と意見交換を行いました。
　言ってみれば全国農業会議所とか農業委員会の系統は、自分たちの法律に基づく権限を無視することのないように十分に配慮してもらいたいというのが具体的な意見でございましたし、自治省とか地方自治体にしますれば、新しい権限が付与されるということはある意味では歓迎しないという空気もございます。新しい事務がふえるだけだから、あるいは許認可の簡素化ということで削減してくるときに新しい権限を付与するような行為は可能な限り少なくしろというのが一つの方針であるように思われまして、いろいろな意見を勘案しながら法律として中に仕組むということにつきましては、現在提案しております内容が限度じゃないかと思うのです。予算措置といたしまして行っております市町村の構造政策推進会議、こういう機関をフルに活用するということで関係者の合意を取りっけたわけでございます。
○宮地委員　私、時間がありませんけれども、次に農業機械の問題について何点か少し確認しておきたいと思うのです。
　実用化促進会社というのを今回つくられますね。この実用化促進会社というのは農業団体、生研機構あるいは農業機械メーカーが出資をして対応する会社でございますが、時間がありませんから途中の説明を省きますが、最終的に農業者の皆さんがこうした形でできた機械を購入したりレンタルで借りたりする、そういう場合に税制上の特例が二つあるわけですね。一つは法人税の特例で特別償却二〇％、もう一つは個人で買った場合には税額控除五％ということで所得税の中から対応する、こういう特例になっております。
　しかし、実際に実用化促進会社から農業機械メーカーを通じて実用化された製品が、その商品の販売店や農業団体、こういうところに販売事業としてあるいはリース、レンタル事業として起こされるときには、国は農林漁業金融公庫等から長期の低利融資ができるようになっているわけですね。
　私は、一番この農業者のところ、ここには税制上の特例は、今申し上げたように二〇％の特別償却と税額控除五％、百万円のものを個人で買えば五万円の税金が安くなる、簡単に言えばこういうことですね、税額控除ですから。それも結構ですが、農業生産者の皆さんはむしろ長期の低金利で買えるような、そういう援助というものを求めていると私は思うのです。販売事業やリース事業には長期の低金利で融資ができる制度になっているけれども、購入する生産者の農家のところにも長期の低金利の融資制度を導入すべきである、税制上の問題とダブルでやるべきである、私はこう思いますが、この点はどうなんでしょうか。
○高橋（政）政府委員　今先生の御質問は、一つは、農業機械をリースするという場合に、リース会社が農業機械を取得して農家に貸し付けるわけですが、このたび、そのリースする会社が農業機械を取得する場合にも農林公庫資金を低利で融資する道を開いたわけです。そのほかに、今先生お話しのように農家個人が取得する場合にも、我々といたしましては当然低利融資をする道を開いておかなければいけないということで、現在農林公庫資金とかあるいは農業近代化資金、それから農業改良資金をもちまして、かなり低利な資金を貸し付ける道を開いております。
　例として簡単に申し上げますと、例えて言いますと、農業近代化資金を農家が借ります場合には、金利といたしましては四・四五％、あるいは改良資金で借りる場合には、これは少しいろいろな条件がございますが、無利子、それから農林公庫資金の場合でございますと、これもいろいろございますが、四・四％というようなことで、それなりに、我々といたしましては、リース会社が借りる場合よりも、より低利な資金を用意しておるということでございます。
○宮地委員　それでは、こうした農業団体とかレンタル事業者が借りる場合には、長期低利融資の金利は幾らですか。
○高橋（政）政府委員　リース会社が取得する場合に借ります資金は、一般的に農林公庫資金で四・四％でございます。
○宮地委員　いずれにしても長期低利融資、農家の方の場合は四・四から四・四五、事業を起こすところの団体は四・四、この辺は、長期低利融資というものはもう少し生産農家の方に重点的に検討すべきである。国が技術開発をして、資本を出して、そしてその製品ができ上がってくるのですから、これは当然のことだと思うのですね。どうかその辺について、時間がありませんが、今後十二分に検討していただきたいと思います。
　次に、特定農山村地域の指定要件について少し確認しておきたいと思います。
　この要件の考え方で、現在政令として検討中の中に、「その他の要件」として「三大都市圏を含まないこと。」となっています。これは具体的にどういうことなんでしょうか。我々首都圏の埼玉県などは除外されるのでしょうか。
○入澤政府委員　中山間地域の要件といたしまして、一応、一二大都市圏の既成市街地等にないこと。三大都市圏というのは、首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法の既成都市区域及び近郊整備地帯、中部圏開発整備法の都市整備区域ということになっております。
　本来的な条件といたしましては、農林地の割合が一定以上であること。全国平均値が八〇・五％でございますので、それ以上。それから、農林業従事者の割合が一定以上ということにしてあります。
○宮地委員　ということは、第一の要件として、そのいずれかを満たすこと。①として「全耕地面積に占める急傾斜農地面積の比率が高いこと。」②として「林野率が高いこと。」
　それから第二の要件として、次のいずれかを満たすこと。①として「土地面積に占める農林地面積の割合が一定以上であること。」②として「農林業従事者数の割合が一定以上であること。」
　三として、「その他の要件」として「三大都市圏を含まないこと。」こういうことですね。
　これは具体的に、我々埼玉県なんかは首都圏ですね。こういうところには、大滝村とか、私の選挙区にも名栗村とか、まさに前段の一、二に適合する大きなところがたくさんあるのです。まさかこういうところは除外するという意味じゃないでしょうね。
○入澤政府委員　恐らく今先生の御指摘の村々は、首都圏整備法の既成市街地ではありませんし、近郊整備地帯ではないのではないかと思います。ですから、埼玉県だから全部除外されるということではございません。
○宮地委員　また総括質疑の機会がありますので、時間が参りましたからきょうはこの程度で終わりにしたいと思いますが、最後に農林水産大臣、今までの議論を通じて、どうか農業生産者の立場に立った、まさに新農政であるべきである、こう私は思います。この点についての御決意を伺って、終わりにしたいと思います。
○田名部国務大臣　全くおっしゃるとおり、農家の立場、むしろ私たちは、農家が、どうすれば自分たちが一番いい農業ができるのか、時代に合った、所得も他産業並みにし、環境も整備しながら、魅力ある農業としてやっていけるのはこういう方法だ、そういうアイデアをむしろ大いに期待しながらこの法案をお願いしているわけでありまして、上から押しつけようなんということは全く考えておりません。本当に意欲的に、自分ならこれならばやっていける、そういうものを期待しながらやっていきたい、こう考えております。
○平沼委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　午前中、我が党の宮地委員から質問がございましたけれども、今回の新政策が、現場のまさに第一線の農家の方々の声がきちんと届いてつくられておるのかどうか。きのうも笠井参考人が、「農の岸国にとどけよ生のまま」、こういうふうなお話がございました。また同時に、その新政策で盛られている、また、今回のこの基盤三法に盛られている政策の内容が、果たしてきちんと実効性のあるものかどうか、絵にかいたもちにならないかどうか、それは私も全く同様でございます。そのような視点から、一つは、いわゆる農業の担い手、主体の視点。それから、農地。今回の政策が、人と農地を機能的に結びつけた政策である、そういう点は評価をいたしますけれども、実効性あるいはその実現性の部分について果たしてどうなのか。さらには三つ目、その具体的な方途いかん。こういうふうな視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず主体、人、農業の担い手、この観点からでございますが、そのまず前提の問題として、きょうは統計情報部長もお見えいただいているということでございますので、せっかくお見えいただきましたので、お聞きをしたいと思います。
　まず、ずっと農家数の逓減が続いているわけでございますが、平成四年度の農業白書においては、総農家、そして、その総農家の中に販売農家、そして販売農家以外の自給的農家についてⅠ類からⅣ類までの分類がしてございます。よく私たちは、専業農家、兼業の一種、二種、こういうふうに議論をすることがあるわけですけれども、この農家の定義あるいは農家のくくり方について、農水省としてどのような問題意識をお持ちなのかどうか。まず、この点を確認の意味でお伺いをしていきたいと思います。
○嶌田説明員　現在、農業センサスなどの農林統計におきまして、農家の定義を、経営耕地面積が十アール以上の農業を営む世帯または農作物の販売金額が十五万円以上ある世帯ということで定義しています。
　これは、戦後といいましても二十五年でございますけれども、ＦＡＯが提唱いたしまして、一九五〇年センサスに我が国が初めて参加しました際に、国際比較をしやすいという観点から農業生産の総資源量をできるだけ幅広くとらえるということが望ましいというＦＡＯの方針がございまして、このような方針に基づきまして、我が方といたしましても農家の定義を、実態に合わせまして、経営耕地面積、当時でございますが、西日本では五アール、東日本では十アール以上、販売金額は、当時の金額で一万円以上というようなことで決めた経緯がございます。現在でも基本的にこの考え方を引き継いておりますが、時代に合わせまして、経営耕地面積を全国一律に十アール以上とするとか、それから販売金額につきましても十五万円以上とするというようなことにしております。
　また、先ほど先生からも言われましたように、前回のセンサスからは、商品生産を主たる目的とする販売農家、これは経営耕地面積で三十アール以上、それから販売金額五十万円以上でございますが、それと、あと自給を主体とします自給的農家と区分いたしまして、統計上は調査の重点を販売農家に置くということにしています。
　したがいまして、私どもの統計の立場といたしましては、統計利用上の問題ということで、農家の定義を今申しましたようなことで定義しているということでございます。
○倉田委員　今回の法案の中で、いわゆる認定農業者の制度が導入をされているわけでございます。農家の中で認定農業者というのをつくっていく、これが選別なのかあるいは農家の方々に選択の自由を幅広く保障するものであるか、当委員会でもさまざまな議論があるわけでございますが、この点をまず確認をする意味で少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回のこの認定の制度については、県で基本方針をつくり、市町村において基本構想を練る、こういう形でスタートをしておるわけでございますが、まず、最初に市町村で基本構想をつくる。きのうも参考人の方々に対する質疑の中で出ておりましたけれども、市町村においてこの基本構想をつくるということについて、十分なスタッフあるいはその体制、できるのかどうか。そして市町村がその基本構想をつくったとしても、市町村計画としては、農業経営の規模とか生産方式とか経営管理の方法とか、それから農業従事者の態様等に関する営農の類型ごとの効率的、安定的な農業経営の指標をつくる、そういうふうになっているわけですけれども、市町村がそれぞれの類型をつくる、この基本構想をつくる、つくることに市町村自体は責任を持つことができるのかどうか。そもそもつくれるのだろうかという質問はあれですけれども、つくれるだけの体制があるのかどうか、そしてつくったとして、そのつくったものに対して責任を持てるのか。例えば、安定的な経営体をつくる、個別的な経営体をつくる、あるいは組織的な経営体をつくる。一番大きな問題は価格の問題でもあるかと思うのですけれども、価格そのものについては市町村は全然タッチすることはできない、こういう実質的な権限の問題もあるわけですから、つくったとしても、果たしてつくったことに対して、では市町村はどういう責任が持てるのだろうか、この点を一つ心配しますし、また、その内容も明らかにする必要があると思うのです。この点をまずお伺いしたいと思います。
○入澤政府委員　農業経営改善計画の前提といたしまして、各市町村は基本構想を策定することになっておりますのは御指摘のとおりでございます。
　この基本構想の持つ意味は、その地域の育成すべき農業経営及び実現すべき農業構造の目標を定めるということでございまして、関係機関や地域の関係者が一致して取り組むべき運動目標を明確にするという意味がございます。さらに、もう一つ重要な意味は、市町村の農業公社あるいは市町村そのものを農地保有合理化法人として活動してもらうために、市町村の基本構想において指定するというふうな仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、その地域でこういう作物をこのような経営規模でやったらばこのくらいの所得が上がりますというふうな目標をつくるのですが、これは当然その地域の農業関係者の意見を十分踏まえて、市町村が行政的な判断でつくるわけでございます。そのときの価格の算定とか何かはそのときどきの市場価格をもって算定するようになると思うのですけれども、あくまでも運動目標でございまして、その運動目標の実現に向けて、市町村は農協あるいは農業委員会等と一緒になって営農指導をするという仕組みになっているわけでございます。
○倉田委員　今回の新政策の方向では、望ましい経営体、個別的経営体を、例えば稲作ですけれども十五万程度にする、あるいは組織的経営体は二万程度にする、こういうふうな一つの、平成十二年を目指しての目標値が示されている。そうすると、稲作については、育成すべき経営体として個別的経営体が十五万程度、稲作中心を五万程度にして、稲作プラス集約的作物を複合的にする経営体を十万くらいにする。これを全国的にするとすれば、都道府県、この県にはどのくらい、そしてこの県の中で市町村はどのくらいだろう、こういうふうに一つの目標値というものは出てくるのだと思うのです。
　そうすると、先ほど、将来に向かって個別的経営体を、育成すべき経営体を育てていく、こういう視点での政策であろうかと思うのですけれども、まず第一点は、市町村で認定する一定の目標数がある、認定農業者数。これは今それぞれ、まさに市町村ごとに事情を聞きながらお話しになるのだろうと思いますけれども、今農水省の見通しとしては、例えば市町村ごとに自分たちが認定計画をつくって、認定農業者となろうと手を挙げる人たちが目標よりもオーバーするとお考えになっておられるか、あるいは足らないというふうにお考えになっておられるのかどうか。仮に目標よりもオーバー、ふえる人たちが出てきた場合に、それは国全体としてはこれくらいの数だというふうに決まっているわけですから、本来からいけばこれくらいで、それ以上は私たちの目標以上ですからちょっと認定できませんよということになるのか、それとも、やはり手を挙げた方々はきちんと全部認定をしていくことになるのかどうか。その辺を御心配になっておられる部分もあるのだと思うのです。
　きのうの参考人質疑の中でも、いわゆる選別よりも選択を、農家の方々に、例えば今小規模であったとしても営農意欲のある、まさに土地を集積をして認定農業者たらんとする人たちをきちんと認定していくことができるのかどうか。希望をされる方にそれなりの意欲が認められるのであればやはり認めていくべきであろう、こういうふうに私は考えるわけですが、一方では十五万という全体の枠もある。この辺をどのようにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○入澤政府委員　稲作について合わせて十五万、個別経営体で単一経営が五万、複合経営が十万、生産組織で二万の十七万経営体でという数字を出しまして、これはあくまでも一つの試算でございます。その数を上回るとか下回るとか、そういうことを私どもは問題にしているわけではございません。
　この経営改善計画の認定農業者の数につきまして、それでは具体的にどの程度に見込むかということはなかなか難しい問題でございますが、参考までに現行の農業経営規模拡大計画の認定状況というのを見てみますと、平成四年十二月現在で、全国千二百二市町村で三万四百二十二人の方々が認定されております。
　今度の認定計画は、先ほどのほかの先生の御質問にもお答えしましたけれども、規模拡大だけでなくて複合経営で所得を向上させる、経営改善をする、あるいは労働条件の改善を図る、給料日とか休日制とか要するに労働条件の改善を図って、産業として農業を自立させていくのだという意欲に燃えて経営をやるのだという人たちも認定の対象にしているわけでございまして、数は幾らあってもいいと私は思うのです。市町村の数であるとかその場合の人数制限ということは全く念頭にないわけでございます。
○倉田委員　農業のあり方の将来展望について、稲作の展望は確かに数の問題として、今個別的経営体十五万という数は出てくる。一方で市町村がつくる基本構想、認定制度というのは、農業だけの問題ではないのだろうと思うのですね。畜産もあり花卉もあり園芸もあり、それぞれ地域の中で農業をどういうふうにやっていくのか。とすれば、今鋭意検討をされているのだと私は伺っておりますけれども、その他のいわゆる農業としての、畜産にしても花卉にしても園芸にしても、やはり早く目標、計画というのを示されないと、この市町村の基本構想自体も全体の枠の中では実際にはなかなか前へ進まない、こういうことになっていくのだろうと思いますので、この点は意見としてだけは一応申し上げておきたいと思います。
　そこで、個別的経営体、先ほど農家の定義というのをお聞きしたわけですけれども、個人または一世帯によって農業が営まれている経営体、そして他産業並みの労働時間で地域の他の産業従事者と遜色のない生涯所得を確保できる。これは現実の問題ではなくて、目標とする平成十二年までにはこういうふうに一定の規模の人たちを持っていきたい、こういうことだと思うのです。
　そうすると、稲作に限っていけばこういう方々は基本的には認定農業者、市町村でつくる認定農業者の方々がそういうふうになっていくのかなと思うのですが、その点どうなのか。そうすると、この認定農業者を希望しないというか、あるいはさっきちょっと御答弁がはっきりわかりませんでしたけれども、認定農業者以外の方々、あるいは個別的、組織的経営体といわゆる自立的経営農家、この辺はどういうふうに区分けというのか、稲作に関連していけばどういうふうに位置づけをされておられるのかどうか、これはいかがでしょうか。
○入澤政府委員　一つの具体的な例で申し上げた方がわかりやすいと思うのですが、この前もこの委員会で私説明したことがあるのですけれども、ある県のある村では、二千世帯ございまして、そのうち五百三十数世帯が全部兼業農家の地帯なんですけれども、穀倉地帯でございまして、しかも都市近郊、大変な農業生産力を持っている地域でございます。従来は十アール当たり七俵とか八俵あるいは九俵とる農家もございまして、それが全部兼業農家なものですから、日曜百姓、片手間にやる、あるいは本格的な技術の伝承ができないということで生産力が落ちてしまったということで、各集落の意欲のある方、意識のある方々が集まりまして、何とかしてこの村の生産力を向上させようじゃないかということで、兼業農家のうち若手のいる農家二戸を選定いたしまして、そこに稲作の基幹的な部分の作業をお任せする、そしてその農家を稲作の専業農家として育成していくんだというふうな集落の合意、いわば村全体の合意ができたわけでございます。ところが、残った五百数十戸の農家がどうなるのかといいますと、そういう農家は、都市近郊なものですから、その他の利を生かしまして、今度は稲作から花とか野菜とか他の付加価値の高い換金作物に経営を転換する。そして専業的な農家と、それから兼業農家が自留地を持った他の付加価値の高い作物をつくって農業経営をやるという、両者が共存をするような仕組みになっているわけですね。
　この認定制度というのは、そういう場合に、専業的にやる稲作農家も認定の対象になりますし、それから面積は縮小するけれども他の付加価値の高い作物を導入して農家の所得を上げる、農業経営を改善するという兼業農家の方々も認定の対象になるわけでございまして、それぞれが共存共栄を図るような仕組みに持っていかなくちゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　同時に、もう高齢でとても農業をやっていられないという方々、土地持ちの非農家と言っていますが、この数も今七十六万戸ぐらいがさらにこれからふえていくと思うのですが、こういう方々も地代収入の上に年金を加えて生活を維持してもらうわけでございますが、その村々でいろいろな役割分担をしてもらうということで、村のコミュニティーの運営発展の役割分担をしてもらうということになっているわけでございまして、認定農家が選別とかということではございません。認定農家になりますと、流動化とかあるいはその他の面で一定の制度のメリットを受けることは事実でございますが、そのほかの特別な差別とかいうことはあるわけではございませんでして、全体として地域ぐるみでコミュニティーを活性化させていくということが大事じゃないかというふうに考えているわけでございます。
○倉田委員　今構造改善局長からお答えいただいたわけですけれども、まさに今お話しのとおり、それぞれの地域の中に、実際的には稲作だけの専業、これは日本全国で見たときに、やっている地域というのは市町村ごとに考えた場合はそんなに多くはない、こう思うわけですね。そうすると、将来的に育成すべき経営体、稲作中心あるいは稲作を中心としながらその他の作物を複合的にするにしても、現在それぞれの立場でやっておられる方々が、ある方々はほかの花卉とか園芸とかに変更し、ある方々はまさに米を中心にするというふうに変わっていかなければならない。そういう意味で、新政策というものあるいは今回の基盤三法というものが、農家、農民の方々に本当に大きな変更というんですか、従来とは違う立場をあるいは迫っていくんだと思うのです。
　それが、さっき出たように、果たしてこの新政策のＰＲの問題も、あるいはどういう法案の内容なのかということも、農民の方々が、現場の方々がどうなのかわからない、言われてみないとわからないみたいな状況の中で今進めていることは確かにどうなのかなという疑問を持ちますし、また、今私たちがこうして議論している内容にしても、果たして今局長がお答えいただいたように、地域の人ごとに、じゃ、あそこは後継ぎのいる農家だから、あそこに優秀な人がいそうだから、あそこに米の部分は集中的にやってもらいましょうということができるのかどうか。また、これができなければ、ある意味では十万なり五万なり、十五万の個別的経営体の育成ということは絵にかいたにすぎないということになるんではないのか。
　つまり、個別的経営体を育成しようと言うんだけれども、果たしてそんなにうまく、それぞれ割り振りをしながらそういう人たちが出てくるのかな、こういう心配をするわけですが、その点については、今お答えになったのかもしれませんけれども、どういうふうに判断をなさっておられるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○入澤政府委員　まさに、仕組みをつくってもその中身が充実しなければ絵にかいたもちでございまして、やはり中身を充実させるためには、これからいろいろな政策を展開しなければいかぬと思いますが、そのかなめになるのは運動論だと思うのです。具体的に目標を定めまして、運動の目標ですから、その目標を定めまして、それを実現していくために農協、農業委員会、普及員等の農業関係者が打って一丸となってそういう農家層をつくっていく、あるいはその地域の農業を活性化させていくという運動を展開しなければいかぬと思います。
　その一つの仕組みとしまして、予算措置ではございますけれども、全市町村に市町村構造政策推進会議がございますが、その中に新しく営農指導センターというのを予算をとって設けまして、そしてそこに行けば、あるいはそこの人が出張って農家に行って経営指導それから技術指導、場合によってはマーケティングの指導もできるような仕組みに変えていきたいというふうに思っているわけでございます。
○倉田委員　要は、今それぞれの農村、農業地域というものがある。それぞれ農業を営まれておる。これが、ある意味では土地を流動化し、あるいはそれぞれの作物もだれがどのようなものをつくるんだろうということについては、やはりそれぞれその地域ごとのまさに合意というものがきちんとできないと、そしてまた合意ができるだけの人というものがそこにいなければ、どうしても絵にかいたままだな、計画だけだな、法案だけになってしまうのではないのかということを心配をするわけです。その農業地域あるいは農村が果たしてそこのところをしっかりたえられるのかどうか。また、それぞれ市町村ごとにしっかりそめ合意をつくるために話し合いをしてください、こういうふうに言うわけですけれども、今局長お答えいただいたのは、話し合いの仕組みは市町村あるいは農協、農業従事者、この辺の人たちでやるということですか。
○入澤政府委員　農協、農業委員会、市町村はもちろんでございますが、場合によっては、その地域にいろいろな、引退はしているけれども篤農家がいらっしゃれば篤農家の意見も聞きますし、中小企業の経営者やあるいは農産物の流通、販売、加工に携わっている人たちの意見も聞いて指導するということにしたいと思っているわけでございます。
○倉田委員　どういう会議体というのか、その参加メンバーをどういうふうにやっていくのか、これも非常に大きな関心事項だと思いますので、それも早急に示されることを要求をしておきたいと思います。
　同時に、確かにそれぞれ組織的経営体が他産業並みの労働時間で他産業並みの生涯所得、そういう経営体がうまくできたとして、果たしてそれで地域全体の集落の維持というものが可能なのかどうか、あるいはその地域全体の生産性というものがどうなっていくのか。個別的経営体は、確かに、若い人たちが自分たちもああいう農業ができるんだったらやりたいと、魅力ある人たちがですね。非常にうまくいっている農業経営体がそれぞれ地域に何軒か、何戸数かできたとしても、その地域の集落がうまくいかなければどうしようもないし、また、その地域、集落全体として農業生産というものが高まっていかなければどうしようもないわけですね。
　確かに、農水省は今回新政策の中で、稲作についてはともかく若い人たちが魅力を持って、夢を持って入ってこれるようにそのモデルケースを想定をされたと思うのですけれども、地域の集落をどう考えるか、あるいは地域の生産性自体をどう上げるか、この点についてはいま一つ明確ではないのではないかという気がしてなりません。それはもう一面、私たちが今農業問題をいろいろなところで展開をするときに、農業の持っている多面的な機能ということをよく議論をするわけです。治山治水、環境、国土の保全、そういう面で農業は非常に多面的な機能を有しているのですよ、こういう議論をするわけですけれども、今回の新政策の中で、今まで農業が果たしてきた多面的機能を維持する主体ということについては余り触れていないのではないのか、こういう心配というか、こういう問題点があるのではないのか、こう思うのです。
　そこで、今私ちょっとがたがた申し上げましたのでわかりにくくなってしまったと思いますけれども、要約して二点だけ言いますと、地域の生産性を高める、地域集落としての農業生産を高める、あるいは地域集落の維持を考えるということをするとするならば、個別的経営体の育成と同時に、それ以外のいわゆる現在の農業従事者、あるいは認定農業者まではいかないけれども農業を続けようとする方々、あるいは高齢者であるかもしれないし、もう高年齢になって農業に入ってくる人たちかもしれないし、あるいは女性がもっと農業に参加してくるケースかもしれない。こういう方々の役割というのは今回の新政策の中でどのように位置づけられておるのか、この点と、そして、農業の多面的機能、これを果たすためにはもっと多くの主体が必要だ、担い手が必要だ、こういうふうに考えるわけですが、この点についてはどういうお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　この新政策では効率的、安定的な経営体の育成、それが生産の大宗を担うというために農業構造の実現をしなければいかぬということが大命題でありまして、今お話しのように、議論を伺っておって、全国これ全部違いますので、どこでどういうことをやろうかという指針というか、議論の段階でも、どこを念頭に置いて議論するかというと、全く違っているわけですね。例えば、二種兼業の多い、働く場所の多いところは、もう現にそれで生活が十分できておるというところもあります。しかし、この人たちもやがて、十年後は一体どうなるのか、あるいは今やっている人たちでも大体六十とか六十五歳、この人たちが十年後はもう七十五歳というときに一体どうなるかということを想定して、今からもうこの改革を始めていかないとなかなか難しいということが、どうしても私たちの心配のポイントになっているわけであります。そういう中で地域農業生産を担う意欲的な経営体というものを育成しておこうということでありまして、地域の農業生産と農地の利用が縮小し、あるいは地域社会の活力が低下する、その結果として、国土でありますとか自然環境の保全といった、そういう多面的なものが今度はだめになっていくわけですから、これは何としても防止しなければいかぬ。
　そこで、いろいろなことを言ってみても、所得がやはりある程度のものにならないと、担い手といってもなかなかそこに農業をやろうとしないので、現状では規模がどうしても零細で、どんなに頑張ってもだめだということになりますので、規模を大きくしたい。しかし、そこには高齢農家もおれば兼業農家もおるし、それはそれでいいと思うのです。これは育成していかなければいかぬ。あるいは御婦人の皆さん、六〇％おるわけですから、これをどういうふうに位置づけて、むしろ責任といいますか、みんなが認めて位置づけをしっかりしてあげる、明確にしてあげるということも私は大事なことであろう、こう思うわけであります。
　いずれにしても、本年一月の農政審議会の報告でも、同様の考え方に立った具体策のあり方を提言いただいておりまして、今後この報告などを踏まえながら、各般の施策を展開していく。その中で魅力ある農業、農村を確立していきたい。つまるところ、最終的には農家の皆さんが自分の実態、現状を把握して、自分のところはどうなっていくのだろう、これならば私はこういう選択をしていかなければだめだというところが私は最大のポイントであろうと思うのですね。これは、我々が幾らこうですよ、ああですよと言っても、農家の皆さん自身が十年、十五年の先を見通して、そしてどうしようかという考え方に立っていただかないと、それはおっしゃるとおり絵にかいたもちになると思うのです。そこのところを理解をしてもらう。
　そのために、局長先ほどから、これは運動なんです、本当にそうだなと思っていただかないと、これはなかなか、私は嫌だというところにやろうといってもこれは進まぬわけでありますし、また、そういうところもあると思うのです。それはそれで十分何かで生活できていっているわけですから、それはそれで、嫌なものまで私ども何か一つの型にはめようという気はございません。どうぞいろいろ多様に考えて……。
　もう一つ私ども考えたのは、稲作の場合ですと、十アール当たり四十何時間、どんなに働いても一年間を通じて働くという状態にないわけですね。そうすると、いろいろなことをやりながら一年間ずっと働ける、そんな環境もつくりながら、そしてやはり意欲を持ってやっていただければということですから、それは、できるできないということは、これはまた、あります。ですから、地域の実情に応じて創意と工夫の中でこれはやっていただくしかないわけでありますから、しかし、個別にいろいろな問題はきちっと指導したり助言したりということをしていきたい、こう考えております。
○倉田委員　大臣の答えを聞いておりながら、どうもよくわからなかったところがあるのですけれども、要するに、確かに農家の方々が自発的に、意欲的に、自分たちがその地域集落の中でどういうふうにこの地域、この農業というのをやっていくんだ、これを持っていただくことが第一だということは、それは私もそのとおりだと理解をできるのです。
　しかし、今私たちがここで議論をしておることは、例えば農水省の、今のこの農業三法にしても、こういう個別的経営体、こういう農家、農業者というのをつくっていくんだ、これは一つの指針として、今ここでやっているわけでしょう。だけれども、それ以外の部分、それだけでは、例えば稲作に関して言えば、個別的経営体の部分だけでは、その地域、あるいは地域集落の維持ということはできませんよ。例えば稲作を中心とする大規模稲作農家、この人たちだけで、現在の地域集落における水の管理であるとかあるいは畦畔の管理であるとか、こういうのが今まで多くの人数がかってやってきた、それを機械化ではっとやることで、水の管理とか畦畔の管理が果たしてできるんだろうか、こういう問題指摘もされているわけです。
　そうだとすれば、やはり今の地域で農業が果たしている機能的な多種多様な役割、これを維持するためには、個別的経営体の人たちだけ、そういう担い手だけでは結局だめなんだろう。だから、それ以外の人たちにも、ではそれ以外の人たちは農業の中でどういう役割、どういう位置づけを与えられているんですか、これを農水省としてどのようにお考えになっているんでしょうか、こうお尋ねをしたわけです。その点について、大臣がもし、いや、それはそれぞれの農業を自発的にやっていかれようとするならば、それはその方々が意欲を持って創意工夫をしてやってください、こういうのであれば、一方で組織的経営体を育成しようというこの政策と、ちょっと落差があり過ぎるのではないですか。
　要するに、農水省が関与するのはやめまして、みんな自由にやってくださいよというのだったら、それは個別的に、意欲的に、自由にできることをやってくださいというのだったら、全体そうであるのならいいんですけれども、やはりそれでは大変難しい問題があるわけだから、魅力のある農業にするために、後継者が自分たちも農業をやりたいな、こういうふうに持っていけるために、いわゆるモデル的な農家、農業を育てようとしているわけでしょう。だけれども、やはりそれだけではだめなんだという意識があるとすれば、それだけでは現在の農業、農村の集落維持というのは難しいんですよという意識があるのであるとすれば、それ以外の方々に対しては、農水省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか、こういうことをお尋ねしたわけでございます。
○入澤政府委員　今大臣が答弁されましたのは、地域の実態に応じて、個別経営体を育成するところもあれば、地域ぐるみでの農業振興をとるところもあるというようなこと、要約すればそういうことじゃないかと思うのですけれども、全くそのとおりでございまして、地域の実態に応じて、個別農家をどんどん育成していくという条件に恵まれたところは、そのような誘導政策をとりたいと思っています。それからまた、どうもそういうことじゃなくて、集落営農の方がこの地域にはマッチするということであれば、集落営農という方法をとるような政策メニューも、現に予算として用意してありますから、そういうものを適用して、その地域の農業生産を振興させていきたい。
　そういう場合に、どうも地域の実態を見ますと、農協がリーダーシップをとって集落営農をやっているところもありますれば、あるいは生産組織をつくってやっているところもありますれば、いろいろな状態があるわけですね。それぞれに税制、金融、予算、それぞれの面でバックアップシステムができているわけでございます。
　ですから、地域の実態に応じまして、個別経営農家、生産組織だけでなくて、集落営農あるいは地域ぐるみの集団的な取り組みというものを十分に評価していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○田名部国務大臣　国の支援できるというのは、今局長からもいろいろお話がありましたが、国全体を見て、どういう農業をやろうかというと、税制だ、金融だ、いろいろな制度、そういうものであろうと思うのです。ですから、具体的に私もいろいろな優良事例のところをずっと見ておりますと、全部違います。
　特に、農林中金等が資金の要請を受けたときなんかはきちっと、経費が幾らかかって、どういう状態になるか、それによってあと二十アールふやしていく、こうすれば三人で働いて十分収入が上がりますとか、そういうことを現にやって、また意欲的にやっているところもあります。あるいは、規模がどうしても小さくて、どこかに働きながらやっているところもある。あるいはお年寄りで、大変な農地を持って夫婦でやっているところもあるわけですが、この人たちもいつまでもそういう規模の大きい農地を自分でやれるかというと限度がある。ですから、年金と、あるいは土地を幾らか、二十アールなり三十アールは自分たちお年寄りで夫婦でやる、あとはその地代をもらう。そうして、そこで何かを生産して、それでもまだ収入がある。
　農家の場合には、定年というのが幸いないものですから、そういう面ではやり方によっては、ですからどういうふうに組み合わせるかというのは、何といってもやはりここで個別的にできませんけれども、そういうのは創意と工夫の中で、そうして自分はその中におって、じゃ、どういうところでやっていくか、それから御婦人の方々はどういう分野を分担していくか、いろいろな組み合わせ方があると思うのです。
　ですから私どもは、一律にこうやればいいんだということではなくて、集落ごと、個別経営体ごとに、農協とかいろいろな方が間に入って、そうして機械はこうした方がいい、借りた方がいい、買った方がいい、委託でやった方がいい、いろいろなやり方を計算して、とにかく今よりもいい方法は何だろうかということで御相談をいただきたい。私どもはそれに対して支援をしていきたい。モデルもつくっていろいろやってもらって、そうしてそれを見てもらうことも大事だ、こう考えておるわけであります。
○倉田委員　大臣のお話は大体理解ができました。
　ただ、もうちょっと私の言いたいことを補足させていただきますと、要するに個別的経営体にしても組織的経営体としても、いわゆる産業あるいは農業としての業の担い手をどうするかという視点は、確かに稲作については将来展望を示されているし、稲作以外の畜産とか花卉園芸についてはこれから示されるのであろう、こう思いますが、大臣よく、魅力のある農業、それから魅力のある農村、この集落の問題も言われているわけでございます。この集落の担い手ということについては、まだまだ農水省の方からきちんとしたものが示されていないのではないか。その集落の担い手のところに、もっと高齢者もあり、女性もあり、もっといろいろな形の多種多様な、いわゆるモデルとは言わないまでも、今大臣がお答えになった創意と工夫の中でそれなりに農業に参加されておられる方々もなくては、農業の持っている多面的な機能もまた果たされていかないだろうし、もっと細かく言ってしまえば、水の管理も畦畔の管理もできなくなってしまうおそれがあるのだから、この点もきちっとスポットを当てて施策を講じる必要があるのではないのか、この点を申し上げたかったわけでございます。
　そこで、この点はおわかりいただけたと思いますので、次の問題に移りたいと思います。
　今回の改正の中で、いわゆる農業生産法人の組織の拡充がされております。構成員の範囲の拡大も定められているわけでございますが、その中で「政令で定めるもの」こういうふうに書いてございますが、この政令で定めるものというのは、具体的にどのようなものを予定されておられるのか、お聞きしたいと思います。
○入澤政府委員　農業生産法人の要件の改正の中で、構成員の範囲の拡大につきまして二つ政令に委任しております。一つは、農業生産法人から「法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者」であって政令で定めるもの、もう一つが「法人の事業の円滑化に寄与する者であって、政令で定めるもの」というふうになっております。
　この場合の政令におきましては、最初の「法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者」については、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を継続的に受ける個人に限定する。具体的には、産直をやっている個人であるとか、あるいは農作業の委託を受けている個人だとか、そういうふうな人に限定いたします。それからもう一つは「法人の事業の円滑化に寄与する者」については、法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結する者に限定して定めます。これは法人が予定されます。
　以上でございます。
○倉田委員　ここのところが、企業の農業参入の是非の問題として議論をされておられるところだと思いますが、もういろいろお答えもいただいております。そこで、この問題については一点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　いわゆる株式会社、その株式会社の問題については、さらに検討をする必要があるという方向であろうというふうに聞いておりますけれども、この株式会社の参入の是非についてはどういうお考えなのか、確認をしたいと思います。
○入澤政府委員　株式会社が一般的に農地を取得して農業経営をやるということは、今回も農地法の改正やっておりませんし、認めるつもりはございません。
　では、農業生産法人の一形態として株式会社を認めることができるかどうかということも、今回農政審議会等におきましても議論になりましたし、我々もこの法案の作成過程で議論いたしましたけれども、やはりそれもいろいろ問題があるということで、現行の農協法に基づく農事組合法人それから有限会社、合名会社、合資会社の四形態を堅持するということにしたわけでございまして、農業生産法人としても株式会社を認めるというぐあいにしなかったわけでございます。これからの扱いも、現にそのようなことで十分検討してこの法案を提案しておりますので、その方向でいきたいと思っております。
　農業生産法人の要件の緩和によって、新技術の提供とか特許の提供とかを行っている企業が構成員として助言する立場で資本参加するということはあっても、具体的に農地を持って経営をやるとか、あるいはその経営権を奪うとか、そういうことはないように二重、三重にチェックシステムがありますから、そういうことは心配ないと私は考えております。
○倉田委員　今回、農業生産法人の構成員の範囲が拡大された、これが今後どういうふうになっていくのかどうか。農地取得ということについて、例えばその農地の使用のあり方について、無秩序な農地の使用、そういう心配がないのかどうか。この辺も含めて、現在の農業生産法人の現状、そしてこれがこれだけ構成員が拡大されたときにどういうふうになっていくと見通しをされておられるのかどうか。
　同時に、そしてこのことが農業協同組合法あるいは農地法と整合性を果たして持っているんだろうか。例えば農業基本法ができて以来、自作農主義というのが言われているわけですけれども、この辺の整合性を持てるのかどうか、この点については農水省はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○入澤政府委員　今回の農業生産法人の要件の緩和をする場合におきましても、基本的に問題になりましたのは、今御指摘になった農地法の耕作者主義ということでございます。これはいささかも変更するつもりはないわけでございます。
　したがいまして、その枠組みの中でいろいろな要件を定めるわけでございますが、農業生産法人につきましては、農地制度上、農業経営を行うために農地の取得が認められる法人であるということで、現行制度上も、農地を取得する際には定款及び要件の具備を証する書面の添付、それからすべての農地を耕作すること、それから取得する農地を効率的に耕作すること等の確認、それから許可時において農業経営の実施状況を報告する旨の条件を付す、こういうふうなことによりまして、農業生産法人の要件具備及び投機目的による農地取得でないことをチェックしております。
　それからまた、農地を取得した後においてどういうふうな要件を課しているかといいますと、許可条件に基づく報告、それから農業生産法人台帳の作成、それから補正による要件の確認を行うとともに、要件を変えた場合には、農地法第十五条の二の規定に基づきまして一定期間内に是正措置を講じさせることとしておりまして、それでも是正しない場合には、その法人の所有する農地を国が買収するという方法を定められておりまして、この要件の維持によりまして、農業生産法人が農地法の耕作者主義の原則に反しないように指導をしているわけでございます。
　さらに、今回、農業生産法人の要件の改正によりまして、この制度が悪用されないようにするために、現行の今申し上げましたような要件のチェックに合わせまして、事業内容、構成員の状況など、法人要件の具備につきましても報告する旨の条件を付するということ、それから農業生産法人台帳を毎年補正して、要件具備について常時チェックすることを追加するということにしているわけでございます。
　それからまた、今度は農業生産法人が所有している農地を転用する場合には、当然のことながら農地法第四条または第五条の規定によりまして、都道府県知事または農林水産大臣の許可を受ける必要がございまして、今回の農業生産法人の構成要件の緩和が、こういうような二重、三重のチェックシステムによりまして無秩序な農地転用につながるものではないというふうに考えております。
○倉田委員　農業生産法人の構成員の具体の問題、づまり事業の円滑化に寄与する、こういうことで認められているんだと思いますけれども、今お答えもいただきましたけれども、基本的には企業の資本参加という形が認められている、この資本参加がいわゆる経営支配にならないようにするために、それはやはり十分な経営指導というものが必要になってくるのだろうと思いますし、今お答えいただいたそれぞれのチェックというものを十分に機能させていただかないと、資本参加が経営支配につながっていくおそれもなしとは言えないと思いますので、この点は特に要望をしておきたいと思います。
　それから、今、生産法人のことをお尋ねいたしましたけれども、いわゆる組織的経営体、個別的経営体の問題含めて、農業の担い手として法人化の問題があるんだと思います。これは家族農業経営についても、例えばその経営管理面を充実強化するために、必要に応じて一戸一法人化、こういうことも言われているわけでございますが、農水省としては、これは基本的には組織的経営体も個別的経営体も、あるいは自立的経営農家もある意味では一戸一法人ということで、法人化については促進をさせる、あるいはその法人化を活性化させる、こういう政策、方向を持っておられるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○入澤政府委員　農業の担い手の議論は、これは非常に本質的な議論でございますけれども、欧米各国も含めまして、やはり家族農業経営というのが基本でございます。その家族農業経営が基本でございますが、そういう中で一戸一法人とかいって、法人の持っているメリットを十分に享受して経営をやるという家族農業経営もあるわけでございます。
　私どもが法人化を進めるということは、経営マインドを持って経営計算をきちんとやった農家層を広範につくっていきたい、そのためには法人の持っているメリットというものを十分に享受できるようなことが必要ではないか、その一つの手段として法人化というものを挙げているのでございまして、一戸一法人ということも強制的に進めるわけじゃございませんし、家族農業経営のままでも、労働条件の改善だとか、あるいは家産と資産の分離とか、経営と生活の分離とか、そういうことをきちんとやる農家があれば、それはそれでいいと思うのです。しかし、法人化ということがきっかけとなって、刺激となってそういうふうな農業経営の近代化が進むというふうに私ども理解しておりまして、その意味におきまして、法人化を推進したいというふうに考えているわけでございます。
○倉田委員　その法人化、一戸一法人化という形で家族経営をされておられる方が法人化されていく、あるいは共同で法人化をされる場合もあるんだと思うのですが、例えば相続の場合、午前中、三代続いたら農地がなくなりますよみたいな議論がありましたけれども、法人ということになってしまえば、これは結局相続ということは起こらないわけですから相続税の問題は発生しない、同時に、相続問題が発生しないわけだから、今自作農家に与えられている農地相続の特例措置というのも考える必要はない、こういうふうになるんだと思いますが、その辺のメリット、デメリットについてはどんなお考えでしょうか。
　同時に、農家自体の法人化がどんなふうに進んでいくのだろうか、その展望もお持ちであれば、あわせてお示しください。
○入澤政府委員　家族経営の多くが家計と経営が分離していない、経営的視野からみずからの営農を評価して、これを経営発展につなげていくという素地が形成されていない、あるいは家庭内の労働関係が明確でなく、休日や給料制の仕組みの欠如がある、労働条件の面での立ちおくれがある、あるいは後継者問題や相続の際の家産の分割問題等、こういうものがありまして、要するに法人の方がいいのじゃないかというふうなことがあるわけでございます。
　法人形態によりますと、今度は逆に、経営が切り離されまして経営に関する経理が明確になる、それから経営管理能力とかさらには資金調達能力あるいは取引信用力が向上する、それから構成員に相続が発生した場合であっても法人としての農業経営には影響がない、これは一つのメリットでございますが、そのために経営が安定的に継続できる、さらに雇用、労働関係の明確化と社会保険などの適用によって雇用労働者の福祉の増進が見られる、あるいは新規就農者がところによっては確保が容易になるのではないかというふうなことも指摘されております。
　こういうふうに、法人化によりましてメリットもあるわけでございますが、相続税に関しましては、これは今先生御指摘のとおりに、農地を法人に売り渡している場合には、その構成員について相続税は問題とならないわけですね。それから農地を貸し付けている場合、一般の農家に農地を貸し付けている場合と同様に農地の相続税が課されるわけであります。それから農地を出資した場合にも、出資に伴い、持ち分に対して相続税が課されるということでございまして、法人に農地を貸し付けている場合や法人に農地を出資している場合には、相続税の納税猶予制度の適用を受けられないことになります。この点は、法人化した場合のデメリットというのでしょうか、農家の持っている納税猶予措置の適用がないということでございますけれども、ただ、農地を出資していることによって相続問題が起きない、相続による経営の縮小の問題が起きないという非常に大きなメリットがあるということも、やはり相当考慮に入れなければいけないのではないかと思います。
　それから、農業生産法人の展望でございますけれども、農業生産法人は、昭和三十年代末から四十年代の後半にかけましてたくさん設立されまして、その数は、昭和四十九年に減少した後横ばいを続けまして、最近はやや増加傾向にありますが、平成三年一月時点で三千七百四十八法人となっております。その組織形態は、有限会社が五八％、約六割、農事組合法人が四一％、約四割で、合名、合資会社は極めて少ないということであります。作物別には、畜産が千五百八法人と最も多くて、その他が続いていますが、米麦作とか果樹等でございます。
　今回、農業生産法人の要件の緩和によりまして、この数はもっとふえていくのじゃないかと思います。現に、まだ法案ができないうちから、法人化ということが新政策の大きな目玉の一つであるというふうなことが全国各地に伝わっておりまして、日本農業新聞などを読んでおりますと、各地で法人化の研究会というのが持たれているようでございます。その意味におきましては、この法人が数がふえていくのじゃないかというふうに展望しておりますが、幾つになるということは申し上げることはでさません。
○倉田委員　次に、今主体の問題をお伺いしたわけですけれども、農地、土地の方についてお尋ねをしたいと思います。
　この土地の問題については、大きな視点からいけば、土地のいわゆる流動化という今までできなかったものが、果たして今回の新政策で計画どおりうまくできるのだろうか。現在も、農地については耕作権の強い保護の中にあるわけですね。例えば手放すときは離作料とかそういう問題も出てくるでしょうし、そしてまた、その農地自体の持っている資産保有的傾向というのは、なおまた生きているのだと思うのです。そういう状況の中で、果たして農地がうまく流動化していくのだろうか、今回の新政策というのは流動化するためにどんな具体策を用意しておられるのか、これを確認の意味で、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○入澤政府委員　過去十年間の農地流動化の実績を見ますと七十一万ヘクタールくらいございました。それに有償の所有権移転の交換等、それから利用権の再設定なんかを含めますと、十年間で九十万ヘクタール流動化しております。我が国の農地面積五百万ヘクタールでございますから、九十万ヘクタール、非常に大きな数字でございます。
　これが今後十年間にどのくらいふえていくかというふうなお尋ねでして、我々試算しているわけでございますが、跡取りのいない高齢農家の持っている農地が四十二万ヘクタール、それから安定兼業農家の所有している農地が百三万ヘクタール、この人たちはいずれだれか担い手に農地を結びっけないとその土地を利用することはできないわけでございますから、農地を結びつけるということを考えますと、今までの二、三倍の百七十四、五万ヘクタールぐらいは流動化するのじゃないかなというふうに見ているわけでございます。
　したがいまして、農地の流動化に対する政策を従来以上に強化するということが必要ではないかということでございまして、第一には、現在、農地法の第三条ただし書きに何行がで農地保有合理化事業のことを書いておりますけれども、これをきちんと法律上位置づけなければいけないということで、農業経営基盤強化法の中に農地保有合理化事業のことにつきましてきちんと位置づけたわけでございます。
　さらに、農地保有合理化事業につきまして、従来の農地の売買とか貸借だけではなくて、農業生産法人に出資して農業生産法人を育成していく事業であるとか、あるいは農地等の売り渡し信託の事業であるとか、あるいは研修の事業等、経営面も含めて農地保有合理化事業というのを強化するというふうにしているわけでございます。その他、農地法の規制の緩和等も含めまして、流動化対策を強化するということにしているわけでございます。
○倉田委員　今局長から農地保有合理化法人のお話がありました。これは、今回、例えば農地法三条の許可制から、この場合は届け出制に変更をする、それから農地保有合理化促進事業の事業内容を拡大をする、こういうことであると思うのですが、現在における農地保有合理化促進事業の事業実績、これはどういうふうになっておりますか。
○入澤政府委員　農地保有合理化促進事業というのは、規模縮小農家等から農地を買い入れまたは借り入れて、一定期間中間的に保有した後に、規模拡大農家に再配分する事業であります。
　事業実施主体としては、従来は、都道府県農業公社、市町村農協だけだったのですけれども、昨年市町村農業公社も加えまして、四種類になりました。
　そして、その実績を見ますと、昭和四十五年の事業発足以降、ほとんどが都道府県農業公社によるものでございます。これまでの累計でいいますと、農用地で十六万二千ヘクタールを買い入れまして、三万四千ヘクタールを借り入れて、これを十六万四千戸の担い手農家に再配分しております。公社の数で見ますと、昭和四十五年以降体制の整ったところから順次事業を開始いたしておりまして、平成三年には全都道府県に公社が設立されております。
　それから、市町村段階の農地保有合理化促進事業につきましても、平成元年以降、市町村段階の農地保有合理化法人の有する土地利用調整機能に着目いたしまして積極的に推進するということで、特に農協につきましては、三年の未現在で二百二十三の農協が資格を保有し、うち八十八の農協が事業を行っており、毎年大幅な伸びを示しているところでございます。