○政府委員（佐竹五六君）　環境庁は五十七年度に全国十五都市において地下水質の実態調査を行いました。その結果の概要について御報告申し上げます。
　お手元に「地下水汚染問題について」という一枚紙と「昭和五十七年度地下水汚染実態調査結果」というプリントがお配りしてあると思いますが、これに即して御説明申し上げたいと思います。
　まず、「五十七年度地下水汚染実態調査結果」をお開きいただきたいと思います。まず環境庁がこのような調査を取り上げるに至りました経緯でございますが、地下水につきましては、ここに書いてございますように、生活用水、工業用水、農業用水として多量に使用されており、このうち生活用水としての利用量は年間二十九・五億立米、全生活用水利用量の二三・九％というウエートを持っているわけでございます。これにつきましては、従来地下水に関する環境問題といたしましてはもっぱら地下水の過剰くみ上げ等に起因する地盤沈下の問題のみが認識されてまいったわけでございますが、八〇年のアメリカ環境白書で地下水の汚染問題が大きく取り上げられました。また、わが国の若干の調査事例等から、地下水自体の汚染問題が懸念されるようになってまいったわけでございます。このような観点から五十七年度に地下水の水質の実態調査を行った次第でございます。
　調査内容といたしましては、２に書きましたように、全国十五都市を取り上げております。取り上げました都市は、おおむね政令指定都市とそれぞれの地域のブロックの代表都市を取り上げております。
　なお、東京につきましては後刻厚生省から御報告がございますように、東京都において水道水質問題に関連して独自の調査が行われておりました関係から、私どもの調査ではこれを取り上げないことといたしております。
　次に調査対象の検体数でございますが、原則として各都市百検体、全国千四百九十九検体を取り上げております。その内訳といたしましては、浅井戸を主体にいたしまして千八十三、深井戸が二百七十七、またこれと対照いたすため、特に河川につきましても百三十九調査を行っているわけでございます。
　調査項目といたしましては、ここに掲げましたような十八物質についてこれを取り上げておるわけでございます。この取り上げました調査物質でございますが、取り上げられた理由といたしましては、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素等を除きましては、大体内外の調査結果から汚染が懸念されるもの、それからまた揮発性の高い物質であって地下水に滞留しやすいもの、それから三番目としては、市街地内の事業所において多種多様な用途に利用されているもの、こういうような観点から有機塩素系の化学物質を中心に十八物質を取り上げた次第でございます。これらの各物質の性状、それから用途、出荷量等につきましては二十二ページ以下にその概要が記されておりますので、後刻御参照いただきたいと思います。
　調査結果でございますが、調査結果の概要といたしましては、検出率の高い物質は硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、これは検体数の八七％について検出されておるわけでございます。これらの物質は比較的自然界に存在している物質でございます。まあ当然の結果とも言えるかと思います。それから二番目の特徴といたしましては、トリクロロエチレン、それから三番目にテトラクロロエチレン、これらの検出率がかなり高くなっております。それぞれ二八％、二七％でございます。それから四番目にクロロホルム、それから一、一、一―トリクロロエタン、四塩化炭素、かような状態になっておりまして、それらの詳細につきましては四ページの表一、それから五ページにそれぞれ詳細が記録してございます。
　問題は、これらの検出された物質が果たして人間の健康にとってどのような影響を持つかということでございますが、この点につきましては、水道法の水質基準値またはＷＨＯのガイドラインというものが一つの判断の基準となりますので、これに対照してみたわけでございます。これにつきましては以下文章で書いてございますが、六ページをごらんいただきますとわかりやすいかと思いますので、六ページの表に即して御説明いたします。
　なお、このＷＨＯのガイドラインの性格でございますが、これにつきましては、二十八ページをちょっとお開きいただきたいと思います。参考の２といたしまして、「世界保健機構（ＷＨＯ）飲料水の水質ガイドライン（案）について」ということで、このガイドラインの性格について記述しております。特にここで御注意いただきたいと思いますのは、１の「経緯」の真ん中以下のなお書きのところでございまして、「ガイドラインは、各国が飲料水の安全を保証する基準を策定する際の基礎資料として利用されるべく作られたものであり、定められたガイドラインの値はいわゆる基準ではない。」、いわばそれぞれの国々の食生活の特性等の問題もございますので、その数値を基準にして、これを具体化する際の目安ということでつくられたものでございます。
　さらに、もう一点御注意いただきたいのは、二十八ページの２の「発がん性の疑いのある物質に係るガイドライン」の（１）「設定の考え方」、③といたしまして「ガイドラインの値は、一日二リットルの水を飲用する場合、一生を通して、その人の発がんの危険率が十万分の一に対応する濃度である。」かようなことになっているわけでございます。
　特に今回の調査で検出率が高かったトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましてはいずれも暫定値でございまして、二十九ページの（４）のところに書いてございますように、ガイドラインそのものがただいま申し上げました性格である上に、さらにこの（４）の②、③に書きましたような根拠から設定されたものであって、暫定的なガイドラインということで、相当程度の安全率を見込んだものであるということをあらかじめ御承知おき願いたいと思います。
　それではもとに戻りまして、六ページに戻っていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、検出された値を判断する目安として水道法の基準値、これは硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素についてでございますが、それ以外の物質についてはＷＨＯのガイドラインと比較した表がこれでございまして、基準値またはガイドライン案を超えた検体数がここに書いてございます。
　まず浅井戸について見てまいりますと、千八十三調査数がございまして、そのうち硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については百十六検体、約一一％がその基準値を上回っているということでございまして、さらに下の方を見ていただきますと、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、これらが二十六、四十一ということで二％、四％ガイドラインを上回っているわけでございます。また深井戸につきましては、二百七十七の検体数のうち、やはりトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが十四件あるいは十二件、五％、四％ガイドラインを上回っていることになるわけでございます。参考までにとりました河川の調査でございますが、河川調査につきましては、これらの化学物質につきましては一件も検出されておらないわけでございます。恐らくこれらの物質、揮発性が高いというようなことから検出されなかったのではないか、かような推定をいたしております。
　右に基準値またはガイドラインの数字がそれぞれ書いてございますが、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については十ミリグラム・パー・リットルということでございますが、以下の物質につきましてはマイクログラム・パー・リッターでございまして、ミリグラムの千分の一の単位ということでございますから、私どものなじんだ数量で申しますと、たとえばクロロホルムについていえば、おおむねでございますが、水千トンに対して三十グラムの量がこのガイドライン、こういうことになっているわけでございまして、きわめて微量な数値であるということは御理解いただけるかと思います。
　それでは本文の方に戻りまして、三ページをお開きいただきたいと思います。
　（３）の「まとめ」でございますけれども、（ｉ）といたしまして、今回の調査結果によりますと、地下水の汚染状況は、まず、浅井戸、深井戸による差が余り顕著でなかったということが一つの特徴でございます。私ども、深井戸の場合と浅井戸の区別はおおむね不透水層の上にあるか下にあるかということで区分しております。したがいまして、不透水層の、水を通さない地質の層の下にある深層地下水については汚染が進んでいないのではないかということを予想いたしました。もっぱら浅層、浅井戸の問題ではないかということを予想したわけでございますが、浅井戸、深井戸の区分なく検出されたということは一つの特徴かというふうに思われるわけでございます。また、この検出された化学物質は全国各地で使用されているということであることから見て、地下水の汚染が予想した以上に広範な規模で進んでいるということが一応懸念されるわけでございます。
　それから（ｉｉ）といたしましては、すでに御説明いたしましたように、問題の物質といたしましてはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが問題になるわけでございます。
　この物質につきましては、念のためにちょっと触れておきますと、二十五ページをお開きいただきたいと思います。二十五ページの一番上にトリクロロエチレンについての概要が記述してございます。物性といたしましては、ここに書きましたように、クロロホルム臭のある無色透明の揮発性、不燃性の液体、水には溶解しない、エーテル、エタノールなど大抵の有機溶剤と混和するということでございます。出荷量はここに書きましたような数字が出荷されております。用途といたしましては、金属、機械部品などの脱脂洗浄剤、一般溶剤というようなことが注目されるわけでございます。
　それからさらに、テトラクロロエチレンでございますが、これにつきましても、物性は、ここに書きましたように、無色透明のエーテル様芳香のある重い液体、以下ここに記述したようなことでございます。出荷量は同じく五万トン台でございます。用途といたしましては、ドライクリーニング用洗浄剤というようなことで、比較的一般市街地でかなり使われていることが予想されるわけでございます。
　かような物質がかなり検出率が高かったということが注目されるところでございます。
　それから（ｉｉｉ）といたしまして、今回の調査では、検出された化学物質の地下水に至るまでの挙動、どうやって地下水に検出されるようになったか、あるいは地下水中の挙動――地下水も流動することがわかっておりますが、それがどのように動いてどういうふうに汚染が広がっているかというような調査についてはまだ行っておりません。これらについては、従来の科学的知見をもってしても十分まだ説明されていないわけでございます。
　４として、「今後の課題」でございますが、地下水は従来非常に量的にも豊富でございますし、貴重な水資源でございます。また、その水質の状況は地表水の水質とも非常に深くかかわっているわけでございます。
　今回の調査によりますと、地下水の有機塩素系化学物質等による汚染が認められたわけでございますが、幸いその濃度はＷＨＯのガイドライン等を超えた検体はごく一部でございます。また、わが国でこれまで地下水汚染による健康影響の問題が発生したという例はほとんど見当たらないわけでございますが、しかし、地下水は一度汚染されますと、地表水と異なりまして自浄作用等が期待できない関係から、その回復はきわめて困難でございます。したがって、私どもとしては、このまま汚染が進むのを放置することではなく、早急に地下水質保全のための措置を講ずる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　環境庁としての具体的対応でございますが、これはお手元にお配りいたしました一枚紙に書いてございますが、まず今回の調査結果でございます。本年八月に、実態調査結果を公表いたしますと同時に、全国の都道府県に対して地下水の状況がこういうことであるということを周知徹底方を図り、積極的にこれに取り組むように要請したところでございます。
　それから第二点といたしまして、今回調査した井戸のうち、汚染濃度の高かったトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの検出された井戸につきましては、五十八年度も引き続き地方公共団体の協力を得まして追跡調査を行うことを予定しております。これにつきましては、すでに全国会議等を開いて地方公共団体に要請済みでございます。
　それから第三といたしましては、今後地下水の汚染機構の解明等を図るために、必要な地下水保全対策について将来の課題として検討を進めてまいりたいと、かように考えているわけでございます。なお、今回の調査のうち、それぞれの物質の検出率が高かった井戸のうち飲用に使用されていたものにつきましては、これを厚生省の方に御連絡申し上げ、厚生省においてそれぞれ適切な措置をとられたというふうに伺っておるわけでございます。
　以上、御説明を終わらせていただきます。