Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老原義彦君　はい、よくわかりました。
　さて、各号に入りまして、四号でございますが、「第二条第二項第二号に該当することを誓約する書面」とございます。
　二条二項二号といいますと、先ほど伺いましたこのイ、ロ、ハに戻るわけでございまして、イは「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。」、このことを誓約させるということにつきましては、これは宗教関係者は大変反発が強いんです。
　それで、私はこの全体を見ておりますと、提出書類にほかに定款というのがございますね。この定款というのは次の十一条で定款には必ず目的を書けということが書いてあります。ですから、定款の目的には主たる目的は当然書かにゃならぬと思うんです。
　先ほど法制局の説明で、主たる目的が複数あってもいいんだという御説明でしたけれども、複数ある主たる目的はすべて書くべきだ。教義を広めることも一つの目的であるし、また福祉活動をすることも目的である。福祉活動を行うことを通じて教義を広めるとか、もし主たる目的が宗教に係ることであるならば、そう書くのが当然の話であろう。そう書いてないのは、たとえ宗教団体が出したものであっても主たる目的には宗教関係は入っていない、少なくとも主たる目的には。主たる目的でないのは目的に書かないでやっているかもしれませんけれども、主たる目的であれば定款の中に書いてあるはずだとしたがって、ロについても同様ですけれども、このイ、ロというのは定款をとって、さらに誓約書をとるということはちょっととり過ぎではないかなという気がするんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（小川元君）　委員のおっしゃっておられる誓約書といいますのは、御指摘のように政治活動や宗教活動が主たる目的ではないということを誓する書面でございます。これは、イとロを主たる事業活動とするか否かを問うているわけでありまして、精神、心の問題を束縛するというようなこととは全く違うものでございます。
　また、確かに御指摘のように定款の目的に書かれるわけでございますけれども、その記載が、今委員がお話しありましたように、幾つかのものがある。これは、信教の自由あるいは政治活動、憲法上の保障の重要な問題でございますから、目的だけで判断するのではなくて、それが判断しにくいという場合も、実はふたをあけてみたら隠されたものがあってというようなことは困るわけでございまして、何かおかしいなというようなことがあったときに、所轄庁がその実態調査をしなくてはいけないというようなことになりますとこれは大変なことになりますので、そのために、原則として誓約書という書面のみで所轄庁が審査できるように、特に慎重を期して誓約書を求めているものでございます。
○海老原義彦君　書面のみで審査できるように書面をちゃんととるということ、これは非常に大事なことでございまして、そういう心配りがよく働いておって大変結構な法案を衆議院からいただいたと私も思っております。
　ただ、誓約書をとり、さらに定款にも書いてないことを確認するという二重のチェックを、これは大事な問題だから二重のチェックをするんだということだと理解しますけれども、二重のチェックをするかそれとも一重のチェックでいいかというのは、これはあくまでも政策的な問題でございまして、二重チェックが論理上当然必要とされるという性質のものではないわけでございますね。
○衆議院議員（小川元君）　今、委員御指摘のように、これは政策的な判断でございまして、特に信教の自由、そして政治活動の自由というものは非常に重要なものであるから、政策的に考えて二重のチェックをする必要があるというふうに判断をしたものでございます。
○海老原義彦君　次に、この同じ十条の二項に縦覧の規定がございます。「申請書を受理した日から一月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。」とございます。縦覧期間は一月という例も多数ございますし、長いものは二月という例もございます。通常、一月だろうということで一月に定めることとされたのだろうと思うんです。
　これはやはり非常に重要な問題でございますから、他の先例で二月というのが宗教法人法とか商標法などにもございますけれども、そういう長期の例に倣うのもよろしいのかなとつらつら考えておるわけでございますが、その辺は立法者としての御意見はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（小川元君）　一月が短いか十分であるかというのは、これはいろいろ判断の問題があるかと思います。
　それで、今、委員御指摘のように、他に一月という例もかなりあるわけでございます。また、短いのでは都市計画法十七条の都市計画の案の縦覧は二週間とか、あるいは一週間というものもあるわけでございまして、私どもが立法作業に当たりましたときには一月ということが妥当であろうと判断をいたしたわけでございます。
　しかしながら、本法におきましては情報の公開というものが大変重要な要素を占めているわけでございまして、この縦覧期間の延長等新たな御提案があれば私どもとしてはそれは考慮させていただきたい、そう考えております。
○海老原義彦君　ありがとうございます。
　次の設問に移ります。十二条関係でございます。
　十二条一項一号の「設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。」というのがあります。定款の内容については先ほど見ました十一条の規定がございますし、それから申請書は恐らく申請書の様式を定める規定を総理府令なり条例なりでつくれと、その条例だろうと思いますが、「設立の手続」というのはこれは何でございましょうか。設立の手続が法令の規定に適合しているというのはどういうチェックをするんでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　例えば、設立の手続の際に、正規の所轄庁に認証を申請してあるかどうか、本法第九条、十条、特に事務所の所在地の問題が適正であるか。あるいは、添付書類が第十条に指摘されておりますが、それがきちっと正規のものであるかどうか、こういうことでございます。
○海老原義彦君　二号、三号とのバランスから考えると、二号、三号に重要なものだけ特掲して、それ以外のものは全部一号で読むんだということでございましょうね。
　正規の手続がなされておるとすれば、今おっしゃった事務所の所在地などもはっきりわかりますよ、それから二十条、二十一条の規定に違反しないことも誓約書が出ておるからわかりますよと。重要なものだけ二号、三号に特掲して、その他のものは一号で拾おう、こういうことでございますね。そういう理解でよろしければ次へ進みます。
　二号の「市民活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。」。この二条二項に規定する団体に該当するかどうかというのは、二条二項の項目ごとに違うのかもしれませんけれども、それぞれ何によって、どういう資料によって審査するんでしょうか。
○衆議院議員（小川元君）　御指摘のようにそれぞれ項目によって違うわけでありますが、まず第二項本文は、定款記載事項である「目的」、すなわち第十条一項第五号及び第十号、第十一条一項第一号及び第三号によって審査をいたします。
　それから、第一号の柱書き、定款記載事項である「資産に関する事項」等につきましては、第十条第一項第五号、第十一条一項八号等によりまして審査をいたします。
　それから、第一号のイ、定款記載事項である「社員の資格の得喪に関する事項」は第十一条一項第五号でございます。
　それから、第一号のロ、「役員名簿」及び「役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面」、第十条第一項第二号イ及び同号ニ、第十一条一項第六号によります。
　それから、第二号イ、ロ及びハにつきましては、「第二条第二項第二号に該当することを誓約する書面」、すなわち第十条第一項第四号によりまして審査をいたします。
○海老原義彦君　大変詳細な説明ありがとうございました。
　先ほども申しましたように、これは解釈、運用方針にかわるものとして公定解釈をここでつくっておくという趣旨でございますので、細かいことをしばらくお許しいただきたいと思います。
　今の御答弁からも十分わかるんでございますが、こういう審査は専ら提出書類によって行う。ただ、審問とか立入検査とか、そういうのを必要とする事態はないんだろうなと理解しておりますけれども、何か特定の、こういうケースのときにはもう少し深く踏み込んで検討しなきゃならぬのだというケースはあり得るんでしょうか。
○衆議院議員（小川元君）　基本的に提出書類によりまして審査をする、これは当然のことであります。したがいまして、私どもは極力政省令などに委任することを避けまして、第十条一項の各号などのようにこの法律で定めていくということを規範にしております。
　したがいまして、基本的に法定の提出書類ベースで調べるわけでございますが、その提出された書類及びその他の既存の書類などから、真実性について合理的な疑いを生ずるという場合が全くないかと申しますと、そういう場合ももしかしたらあるのではないかなというふうに考えております。ただし、そのような場合であっても強制力を有するような報告徴収や立入検査をすることはできず、あくまでも任意に報告を求めたり、相手方の同意を得た上で検査をすることができるだけでございます。
　以上のような意味で、本法案による設立認証の審査は基本的に法定の提出書類をベースに判断することを主体としております。
○海老原義彦君　今のお答えからもわかるんですが、そうすると、強制的な検査をしようとか、そういう権限もないし、またやる必要もない。なぜならば、まともな団体であれば書類でまず全部わかるし、仮にわからない部分があって、書類をいわば補正してもらう、補完するというようなときにはもちろん御協力いただけるというようなことを想定しておるわけであって、したがって、強制的な権限を持ってというようなことは予想もしていないし、法文上入っていないということでございますか。
○衆議院議員（小川元君）　委員御指摘のとおりでございます。
○海老原義彦君　次に、十九条から二十一条までの規定は当然設立時審査の対象となる。先ほどのお話から拝察すると、設立の手続が法令の規定に適合しているということに含まれると。十九条から二十一条までのことが達成されていることは、たしか何らかの資料を提出してもらうような規定になっているはずでございますから、十条の附属書類あるいは十一条の定款でわかるので、十二条の中ででは、設立の手続が「法令の規定に適合していること。」で読み込むんだろうという理解でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　ここで言う法令には当然この市民活動促進法案自体が入っておるわけでございますので、今御指摘のように、設立の認証に当たっては第十二条で「設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。」、こうなっておるわけでございますから、今御指摘の第十九条の「監事の兼職禁止」、あるいは二十条の「役員の欠格事由」、あるいは二十一条の「役員の親族等の排除」の各規定に違反していないかどうかということは、当然所轄庁の審査の対象になるわけであります。
○海老原義彦君　よくわかりました。
　今の十九条から二十一条までの要件の中で、二十条四号というのがございます。暴力団の排除規定でございます。これは暴力団の者を役員から排除するという規定でございますけれども、さらにもう一歩踏み込んで、暴力団とかその構成員とか、あるいはそういったものの統制下にある団体というものは認めないということを認証基準に加えるというのはいかがなものでございましょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　この法律案では、御指摘のように第二十条第四号に該当する者は市民活動法人の役員になることはできないとされておるわけであります。
　いわゆる市民活動促進法あるいは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定あるいは刑法の傷害罪等々の罪、それから暴力行為等処罰に関する法律を犯したことによって罰金刑に処せられ、「その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」、こういうことで規定はされておるわけであります。
　御提言はさらに一歩踏み込んで、暴力団もしくはその構成員の統制下にある団体でないということを規定し、そしてこれを行政庁の介入を極力避けるために誓約書をもって担保しようというお考えであろうかと思いますが、この法の精神からいって、それを求めるということは検討に値する御提言であると思いまして、真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○海老原義彦君　前向きの御答弁、ありがとうございます。
　さらに、二十条関係についてもう少し伺いたいんですが、役員が欠格事由に該当するか否かについて、今度は設立のときでなくて一般的に、所轄庁は設立後どんなときに審査していくのか、審査するときはどんな資料に基づいてやるのか、そこら辺をちょっとお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　今の御指摘の点でありますが、市民活動法人を認証する際には、これを設立しようとする者から提出書類が出されます。添付書類の一つの中に、各役員については第二十条各号に該当しないことを誓約する書面が出てくるわけでございます。基本的には、所轄庁はそれに基づいて各役員が欠格事由に該当するか否かを審査することになるわけであります。そして、その後も毎年一回市民活動法人から書類が出てくるわけでありますし、また役員名簿が出てくるわけであります。これによりまして所轄庁は役員が欠格事由に該当しないかどうか監視をするわけでありますし、また一般からそれを求める請求があったときには役員名簿を閲覧させることにもなっている、これは第二十九条にあるわけであります。
　その結果、欠格事由に該当する疑いがあると認められる相当な理由があると判断したときには、当該の市民活動法人から報告を求め、あるいはまたその施設への立入審査を行うことができる、こうなっておるわけでありまして、そういう形で審査をする、こういうことになると思います。
○海老原義彦君　当初は提出される書類によって、それからその後は毎年提出される書類によって専ら書類審査を行う、こういうことでございますね。よくわかりました。
　次に、二十一条の役員の親族関係、これもやはり書類審査を前提としていて、これは書類審査でできるんでしょうか。また、できるシステムになっているんだろうと思いますが、これはどういうルートで書類審査ができるのか。
　そこら辺、大変細かい話になりますが、もし何だったら法制局の方で御回答いただけたらと思いますけれども。
○衆議院法制局参事（早川正徳君）　お答え申し上げます。
　所轄庁は、基本的に市民活動法人の設立の認証をする際に、これを設立しようとする者が提出した添付書類の一つ、各役員について二十一条に規定しております親族関係の制限規定に反していないということにつきましての誓約する書面を出していただき、これを審査することになるわけでございます。
○海老原義彦君　そうすると、当初は出していただくけれども、その後は特に出していただかない。だから、一般的な書類審査は行わないということでございますか。ある意味では、当初だけはきっちりと守られるけれども、その後はこの二十一条は精神規定になる、こういうことでございますか。
○衆議院法制局参書（早川正徳君）　法人格を取得いたしました後につきましては、所轄庁は、市民活動法人から毎年一回提出を受ける役員名簿によりまして各役員の親族等の排除の規定に違反していないかどうかの監視をいたしますとともに、この役員名簿を一般人から請求があったときは閲覧をさせることになっております。
　したがいまして、その結果、閲覧をした人からの申し出があるといったようなこともございましょう、それで当該規定に違反する疑いがあると認められる相当な理由があると判断したときは、当該市民活動法人から報告を求め、またその施設へ立入検査を行うといったようなことで確認をすることになると思います。
○海老原義彦君　二十一条関係についていろいろと細かくお聞きしましたけれども、この二十一条そのものについては、毎年御提出いただいている役員名簿は当然公開されるわけで、公開して市民がみんなで見て、あそこはあいつとあいつは親戚なのに何でいいんだという話も当然入ってくるだろうと。その場合には二十何条かに基づいて、ともかく一番最初にやる措置は報告を求めて、報告を求めたとき、ああしまったと、気がつかなかったんで早速役員を差しかえますという話で終わるというのが普通、報告を求めるというぐらいのところでとまる、そういうことでございましょうね。いかがでしょうか。
○衆議院法制局参事（高橋恂君）　お答えいたします。
　認証の場合には、誓約書というきちっとしたいわゆる心理的ハードルを越えていただきますので、その点は御認識をいただいた上で申請していただくというふうに理解しております。
○海老原義彦君　入り口の審査はしっかりしておる。それで、その後に変更があった役員については当然役員名簿に記載されておりまして、報告も求めますから、報告を受けた際に聞いてみれば明らかになることだし、また市民公開ということもあるから明らかになって、訂正、補正を求めることもできる。いろいろなことができるということでございまして、二十八条の範囲内で大丈夫なんだ、四十何条までいかなくていいんだということでございますね。
○衆議院法制局参事（高橋恂君）　通常のケースでございますと、そんなふうに理解していただいて結構だと思います。
○海老原義彦君　次に、二十七条に参ります。
　会計の原則でございますが、二十七条の二号に、「会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。」とございます。「正規の簿記の原則」とは何かということは、私も幾つかの会計学の本に当たってみましたところ、本によって多少の差があるようでございます。
　それで、当委員会としてこの「正規の簿記の原則」というものの公定解釈をつくっておかないと、後日、所轄庁が複式簿記でなければいけないとかそういううるさいことを言い出して、団体さんが非常にお困りになるということも出てくるかと思いますので、この「正規の簿記の原則」は何かということについての公定解釈となるべき答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（小川元君）　お答え申し上げます。
　「正規の簿記の原則」とは、一般論で申しますれば、企業会計原則で確立した概念として用いられておりまして、会計記録の正確性を期する上に必要な基準となるべき記録計算方法についての原則であって、内容的に少なくとも次の三つが含まれているというふうに解されております。
　その第一は、取引記録が客観的に証明可能な証拠によって作成されていること。第二は、記録計算が正確に行われ、かつ順序、区分などが体系的に整然と行われていること。第三は、取引記録の結果を総合することによって、簿記の目的に従いまして企業の財政状況及び経営成績あるいは財産管理の状態などを明らかにすることができる財務諸表が作成できること。以上の三つの内容を充足するものであれば、複式簿記はもちろんでありますが、単式簿記でも正規の簿記の原則にかなうものと解されるものでございます。
　したがいまして、本法案では単式簿記を排除するものではございません。
○海老原義彦君　ありがとうございました。明確な公定解釈ができました。
　次に、二十八条あるいは二十九条の関係でございますけれども、市民活動法人は事業報告書等の備え置きをする、常に閲覧させるというのが二十八条でございます。二十九条は、その種書類を、事業報告書、役員名簿、定款などを毎年一回所轄庁に提出するという規定と、あわせて、所轄庁は閲覧の請求があった場合は閲覧させなければならない、そういう形で公開するという規定でございますが、大変重要な規定でございます。
　市民に開かれた市民団体行政ということになるんだろうと思うんですが、そういった中で、公開することが適当な必要な書類は大体書いてあると思って読んでおりましたところ、個人別報酬というのが、これは職員の個人別報酬なんてことを書いたら非常に人権にもかかわりますし問題だろうと思うんですけれども、役員の個人別報酬ぐらいは書いてもいいんじゃないかなという意見もございますが、このあたりはいかがでございましょうか。
○衆議院議員（小川元君）　御指摘の役員の個人別報酬についてどうするかということは、基本的には政策判断であろうと思うわけでございます。
　私どもは、この法人が多種多様かつ非常に小さなものも含まれておりまして、したがいまして、立法の際は、役員個人のプライバシーというものを保護するとともに、法人の事務量の点を考えまして必要最小限なものにとどめたいということから、全員の氏名を記載した書面のみを提出させることでいいのではないかと判断をいたしたわけでございます。
　しかしながら、役員が多額の報酬を得ている場合には非営利性を弱めてしまうという懸念も確かに存在するわけでございまして、このプライバシーの問題よりも報酬の明示の方が非常に重要であるという政策判断に立てば、個人別報酬額に関しても含めるということも考えられるわけでありまして、この点につきましては十分に検討させていただきたい、そう考えております。
○海老原義彦君　御趣旨よくわかりました。
　プライバシーという面、もとより重要でございます。そのプライバシーの面と片やこの法人の非営利性というものが乱されないかという点と両方を勘案して、役員の個人別報酬を公開するのかしないのか、公開するとしたらどの辺の線までするかということをさらに検討したいと思っております。
　次に、少し飛びまして、四十一条に参ります。
　まず、文言でございますが、四十一条の一項、一行目にございます「法令に基づいてする行政庁の処分」、これはどういうものかイメージがわかないので幾つか例示していただければと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　この法令は、本法案を含むすべての法令を意味すると解釈しておるわけでありますが、そこで「法令に基づいてする行政庁の処分」は、本法第四十二条に規定する改善命令のほかに、市民活動法人が行う事業についての関係法令に基づく行政庁の処分が含まれることになるという解釈をいたしております。
○衆議院法制局参事（早川正徳君）　市民活動法人はいろんな事業をやることになるかと思います。その中ではいろんな事業法の適用を受けることになるわけです。例えば道路運送事業を行って道路運送法上の命令などを受けているというような場合には、その道路運送法上の命令といったようなものが「法令に基づいてする行政庁の処分」の例になるかと思います。
○海老原義彦君　ちょっとよく聞き取れなかったのですが、どこの命令をおっしゃったのですか。何に基づくどこの命令か。
○衆議院法制局参事（早川正徳君）　運送業というものを仮にやっていたといたします場合には、道路運送事業法の適用を受けるわけでございます。それによりまして、必ずしも適法でない事業を行っておりました場合に道路運送法上の命令を受けるということが考えられるわけでございますが、そういう法律に基づく命令がこの「法令に基づいてする行政庁の処分」の一つの例ではないかと思います。
○海老原義彦君　道路運送法に基づく道路運送法違反に対する処分としての運輸大臣あるいはその委任を受けた者からの命令、そういうのが例示としてお挙げになったと、こういうことでございますね。
　例えば、労働条件等について問題があり、労働基準法に基づいて労働基準監督署から命令が出るとか、そういった他の所管庁の命令もすべて含むので、だからここは「行政庁」としてあると、そういうことでございますか。
○衆議院法制局参事（高橋恂君）　補足させていただきます。
　今、先生御指摘のとおりでございまして、ＮＰＯは団体でございますので、例えばいろんな事業を行うと、そうしますと、それぞれにつきましては許認可等、監督庁が業法の立場から指導監督をするという場面が出てくると思います。
　したがいまして、御指摘がありました労働基準法の関係は労働省、食品提供事業等を行っておりますれば食品衛生の関係は厚生省。先ほどの例で申しますと、観光業もしくは宅建とかそういういろんな業法が出てくると思いますけれども、どの程度ＮＰＯの方の事業内容とバッティングするかは定かではございませんけれども、基本的にはそういう業法によるところの指導監督を受ける。そういう立場での処分、命令がかかってくるという理解でございます。
○海老原義彦君　同じ文章のすぐ下に「違反する疑いがあると認められる相当な理由がある」と書いてありますけれども、この「違反する疑い」の「疑い」というのはどのような資料によってそういう心証を抱くように、所轄庁が疑いを持つのはどのような資料によって提起されるものなんでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　違反する疑いがあるかどうか、これについては第二十九条第一項に基づいて提出される資料があるわけであります。事業報告書それから財産目録あるいは貸借対照表及び収支計算書、あるいは役員名簿、さらに定款もあるわけでございますが、所管庁はそうした資料に基づいて調査し、判断していくというふうに考えられます。
○海老原義彦君　調査、資料の収集、もちろん毎年の報告というのが基本的な資料になる。初め、疑いというに至る前に、少し怪しいな、念のため調べてみようというので調査、資料の収集などを行って疑いを持つようになり、さらにもう少ししっかりと調べたら、その疑いが相当な理由があるという段階になるということでございますね、
　ここに言う調査というのは、例えば他の官庁に聞いてみるとか、資料の収集もそうですね、調査、資料の収集というのは、それは新聞を調べるなどということも必要でしょう、また他の官庁の所管行政に係ることであればそういったところに聞いてみるということも必要でしょう、そういう手続のことでございましょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　委員御指摘のとおりでございます。
○海老原義彦君　さてそれで、相当な理由があるときは報告あるいは検査となっていくわけでございますけれども、相当な理由というのはそういった諸手続の中でだんだん疑いが深まっていって認定されるので、これはやはり所轄庁が相当な理由と認める段階というのは行政庁としての常識で考えていただくよりほかないということでございましょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　委員御指摘のように、行政庁の方があらゆる角度から調べて、これはそれに該当するという判断に基づくという委員御指摘の考え方、我々も同じ考え方であります。
○海老原義彦君　行政庁がそういった疑いを深めていって相当な理由ありと認める。そのときに、私といたしましては先ほど申しましたような宗教の自由、政治上の自由、この法律では一定の制約がありますけれども、その制約を過剰に解釈しないように行政上の節度を持って、しっかり言えば、この法律が予定している以上に信教の自由、思想、信条の自由などを侵すことがないようにということを所轄庁に要望したいと思っておりますので、これは委員長、記録にとどめていただきたいと思います。
　さて、立入検査とまでいくのはかなり事態が重い心報告を求めて、大体その報告を聞いて了承するなりあるいは改善命令を出すなりするんだろうと思うんです。立入検査というのは非常に重い事態ですが、これは例えばどんな場合が想定されますか。
○衆議院議員（河村建夫君）　立入検査に至るまでには情報開示もあるわけでございます。第二十八条、第二十九条にあるわけでありますが、これらの方法、市民による相互監視が行われておるわけでございます。これだけでは対処できないといった場合、いわゆる最後の手段ということになろうかと思うわけでありまして、どうしても改善命令を出していかなきゃなりません。それも、さらに必要な情報が要るといった場合に、その報告を受け、さらにその情報を得るために立入検査を行う、こういうことになるんではないかと思います。
○海老原義彦君　立入検査についても全く相当な理由と同じでありまして、立入検査が必要な「相当な理由があるときは、」と、この「相当な理由」というのは、どの程度までの疑いが濃いのかというのはそれぞれの所轄庁が行政庁として積み重ねた常識があるわけでございます。
　その際に、先ほども申しましたけれども、二条二項二号の規定と関連いたしまして信教の自由とか表現の自由が侵されることを懸念する方は非常に懸念しておるんで、この点について立案者の方からもそんな心配はないよということを一言言っていただきたいと思うんです。
○衆議院議員（小川元君）　委員御指摘のとおりでございまして、そういう心配はございません。と申しますのは、この二条二項二号の規定は先ほどから御答弁を申し上げておりますように、政治活動の自由あるいは信教の自由というものを尊重する観点からつくっております。
　したがいまして、所轄庁は積極的にそういうものの監督を行うということではございませんで、当該法人に法人格を付与している本法に照らして適切か否かという観点からのみ監督を行うものでございます。
　したがいまして、信教の自由が侵されるというようなことは全くないというふうに考えております。
○海老原義彦君　なお、言わずもがなのことと思いますけれども、この種の規定は公益法人についてはもっと厳しい規定すらある、各省によって違うんですけれども。
　この四十一条さらに四十二条の改善命令を出す場合、四十三条の設立の認証の取り消しの手続とか、そういったことは公益法人と比べて、少なくとも特段に厳しいことはないし、むしろほとんど同じかあるいはどこか少し楽になっておるかぐらいかなと思うんですけれども、その辺は立案者として御説明いただけませんでしょうか。
○衆議院議員（小川元君）　私どもはこの法律のそれらの規定は民法に比べまして相当に抑制されたものになっていると考えております。
　例えば、民法上の公益法人に対する監督規定あるいは立ち入り規定を見ますと、民法六十七条第三項におきまして、「主務官庁ハ何時ニテモ職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」、こういう規定になっておりまして、実務面におきましてはこの規定に基づきまして事業報告書、財務諸表あるいは事業計画書、収支予算等の提出を義務づけ、その内容を審査して定期的な立入検査を行うというような方法がとられている場合が多いというふうに見ております。
　これに対しまして、本法におきましては御承知のとおり、法人の活動を尊重いたしまして行政官庁の介入を極力排除するというために、四十一条一項の立入検査を例にとりますと、違反するという相当な理由があるときに限り、二項におきまして「相当の理由を記載した書面」を法人の役員等に提示または交付をするということを義務づけておりまして、厳しい要件を課しております。
　したがいまして、繰り返しになりますが、非常に抑制的なものであるというふうに考えております。
○海老原義彦君　所轄庁は、都道府県知事の場合は都道府県でも多数の公益法人を所轄しておるわけでございます。公益法人行政でやっておった頭でもってやられると、これはとんでもない行き過ぎになる。
　今、先生お話のありましたとおり、年一回報告を徴収するということを公益法人ではやっているわけでございますし、さらに原則として年一回立入検査する、これは人手が足りないから二年に一回とか三年に一回とかしかできないわけでございますけれども、そういうこともやっておるというようなことでありまして、非常にそういう厳しい監督にさらされておる。
　それから、改善命令、認証の取り消しなどについては、民法の規定をさらに敷衍いたしまして、これはなかなか消せないぞという制度になっておって、法人の権利が非常に守られておるわけでございますが、それでもこの四十三条と比べても恐らく同じかうちの方が少し緩いかぐらいだろうと思うんです。
　そういうようなことで随分違うんだと、公益法人の管理、監督のつもりでやってはだめだぞということは所轄庁に十分徹底しておく必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（小川元君）　委員御指摘のとおり、この点につきましては所管庁に十分徹底をさせていくことが必要だと考えております。
○海老原義彦君　最後に、四十四条がまだ残っておりますが、四十四条の総理府令というのはどういうものを予定しているんでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　この法案におきましては、先ほど認証の際の手続でも御質問がございましたが、必要な事項はすべて法律で書き切るという基本姿勢をとっておりまして、この条項も当然包括的な委任規定ではなくて、手続上の細則についてどう実施するかを総理府令にゆだねた規定になっておるところでございます。
　したがいまして、この規定に基づいて総理府令で定められることが想定されますのは、例えば提出書類の規格を日本工業規格Ａ列４番にするといったような形式的な事項ではないかと思われるわけであります。
　さらに、つけ加えますならば、ほかに必要な細則として考えられますのは、この法律の第十三条二項にあります設立登記の届出書の様式であるとか、あるいは法二十三条一項にあります役員変更の届け出の方法、あるいは法第二十五条四項及び法二十六条二項にございます定款変更の認証申請の書類の様式及び部数であるとか、さらに二十五条六項にございます軽微な事項に係る定款の変更の届け出の方法であるとか、法第三十一条三項にございます成功の不能による解散の認定の書式の様式であるとか、あるいは第三十一条四項及び法第四十条において準用する民法第七十七条二項にあります解散の届け出の方法であるとか、さらに法第三十二条二項の残余財産の処分の認証申請の方法、さらに法第四十条において準用する民法八十二条にあります清算結了の届け出の方法、あるいは法第三十四条四項にございます合併の認証の申請書の様式例、さらに法第三十五条一項にあります合併の場合の財産目録等の備え置きの方法であるとか、さらに法第三十九条一項にございます合併登記の届出書の様式であるとか、さらに法第四十一条三項にあります立入検査の際の身分証明書の様式、こういった極めて細部にわたる形式的な事項のみである、このように考えております。
○海老原義彦君　どうも細部にわたりまして、ありがとうございました。
　この法律を受けてする総理府令なり条例の規定というのは、今の例示にもありますように極めて細部にわたるものであって、基本的にはこの法律を役所の解釈、運用によって大きくゆがめることは法律の構成上あり得ないと私は思いますし、これは特に確認しなくてもこの世界の常識でございます。
　ただ、そうでなくて、役所がまことに恣意的にゆがめるおそれがあるんだという誤解がかなりびまんしておりますので、そういう誤解はここではっきり打ち消していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹村泰子君　私どもは、過日、参考人の皆様から非常に貴重な御意見をちょうだいしました。
　そこで、きょうは与党案に絞って、確認的な意味もありまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、二条一項の不特定かつ多数のものの利益と会員制の団体というところで、音楽や演劇などを提供するＮＰＯでは会費を徴収する会員制をとっていて受益者が特定されているため、本法律の対象にならないではないかという懸念が非常に大きかった。
　それに対しまして、衆議院では、その場合でも容易に会員になることができるならば不特定かつ多数に当たる、具体例については会費の額などを考慮して常識的に判断されるというふうな旨の答弁がありました。
　ちょっとこれは予告漏れだったかもしれないんですけれども、会員制の形態で事業を行って、どこまで不特定多数のものの利益と認められるか、あいまいなんです。例えば、学会などはどうでしょうか。もし法制局が後ろにいらっしゃるんでしたら法制局からお答えいただいても結構ですが、各種の学会などは認められるでしょうか、どうでしょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　会員制の団体がＮＰＯ法人として認められるかどうかという問題でございます。
　私ども、この件については再三提出者としても議論を深めてきたところでございます。
　まず、アメリカなどの例によりますと、非営利セクターが百十四万ある、こう言われておりまして、この非営利セクターを大別すると、会員奉仕団体が四十万団体、公益奉仕団体が七十四万団体、こう言われておるわけでございまして、会員奉仕団体と公益奉仕団体に大別されるということなんでございます。
　私どもも、今提出している法律は、市民活動法人というのは公益奉仕団体を対象として法人格を付与するということでございます。
　アメリカなどでは、会員奉仕団体の四十万団体の方は、例えば会員クラブであるとか互助団体であるとか、こういうものは会員奉仕団体の方に分類されて、公益奉仕団体ではない。したがって、税の優遇等も会員の方にはない。法人格は日本と違って、会員奉仕だろうが何だろうが、法人格はもう準則主義で取得はできるわけでございますけれども、税の優遇等はリンクされないということなんでございます。
　そういう背景も踏まえながら検討させていただいたわけでございますけれども、御指摘のとおり、会費を徴収する場合であっても、その金額、手法等において不特定多数性の趣旨を失わせるものではない場合が一つ。この場合は、この法律の対象になるということでございます。もう一つは、不特定多数を対象とする市民活動を主たる活動とする団体が、特定の者に限定したサービスを従たる活動として行う場合、この二つの場合がいわゆる会員制であってもＮＰＯ法人の資格を取得できる、法人格を取得できる場合に該当するというふうに私どもは考えております。
　御指摘の学会の場合でございますけれども、この基準に照らして御判断いただくことになろうと思うわけでございます。まずは、主たる目的等によってこの法律のどこに該当するかという申請が一つ。それともう一つは、今申し上げた会費の額、手法等ということに照らしてその実体を判断するということになろうかと思います。
○竹村泰子君　せっかくいらっしゃるので、ちょっと法制局の御見解を聞いておきたい。
　突然の質問で申しわけございません。
○衆議院法制局参事（高橋恂君）　基本的には、今の金田先生の方から御説明があったとおりでございます。
　ただ、学会というような具体的な団体、具体的に活動しておるところを対象として考えますと、やはり先生がおっしゃられました十二分野のどこにスクリーニングされるかというところがまず非常に大きなところだと思います。
　さらには、会員制といいますか、それについてある程度の関心をお持ちの方が入るというような、そういう意味での制限性はあるにしましても、一般的な、いわゆる不特定多数というものの方の利益のために活動しておる。
　それからさらには、いわゆる社員の得喪に関して制限が置かれていない、こういうようなところを見て具体的には判断していくというふうに考えます。
○竹村泰子君　個別に判断をしていきたいということですね。
　将来的に税制優遇されるようになりますと、こういったところからも多分申請が出てくるであろうと思われますので、お聞きしたんです。
　そこで、都道府県知事の対応によって、ある県で認められある県では認められないといったばらばらの対応になるおそれがありますが、こうした懸念への対応はどう考えておられますか。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘の点でございますけれども、一つの都道府県の内部に主たる事務所を擁している場合は都道府県知事の判断ということになるわけでございますし、この事務につきましては団体委任事務ということでございます。したがって、国が統一的な解釈基準を示して、それに基づいて各都道府県が判断をするということではございませんで、それぞれがそれぞれの主体的な判断をするということになるわけでございます。
　そういう意味からすると、類似したものであっても、御指摘のように、ある県では法人格が認められある県では認められないということも生ずる場合があるかもしれませんが、それは個別ごとの申請ということになりましょうから、それが全く同一なものなのかどうなのかということはまた別なものになろうかと思います。
　いずれにしても、それぞれの都道府県の判断ということになろうかと思います。
○竹村泰子君　地方分権の精神でということで、それは仕方がないということですか。
○衆議院議員（金田誠一君）　はい。
○竹村泰子君　宗教活動を制限する規定、二条二項二号イですが、これも先ほどの海老原先生の御質問にもありましたし、先日来いろいろと御意見が出ております。
　定款に掲げる目的、設立趣旨に宗教的な記述が含まれていても、例えば定款などで、仏教の精神に基づいてとかキリスト教の博愛の精神に広く基づいて活動する団体であるというふうなことが含まれていても、主たる目的として行うのでなければよろしいのでしょうか。何回もあれですが、確認的にお伺いいたします。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘のとおりでございまして、単に宗教的な記述があるからといって、一律にこの条項に違反するものではないと考えております。あくまでもその活動の全体から見て、いわゆる宗教活動に該当するか否かが判断されるものでございまして、御指摘のとおりでございます。
○竹村泰子君　それでは、例えば宗教活動を制限する規定を置いたこととの関連では、社員を特定の信仰を持つ者に限るとか、仏教徒に限るとかクリスチャンに限るとかというふうな規定を持つものは、この二条二項一号イの「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」に違反しますか。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘の二条二項一号のイは、市民活動の特性である市民に開かれた自由な社会貢献活動であることを具体化した条文ですが、社員の資格得喪に関する一切の条件の付加を禁止しているものではなく、活動目的との関係での合理的な条件を付加することは許されるものでございます。
　例えば、その合理的な条件とは、市民活動法人の連絡、助言を目的とする連合会的な市民活動法人であれば、その社員資格を市民活動をしている法人や団体にのみ限定することなどでございますけれども、そういう条件を付加することは許されるものでございます。
　ただし、特定の信仰を持つ者に社員資格を限定することを合理的たらしめるような活動目的を持つ団体としてどのようなものが考えられるかということになりますと、そのような団体は多くの場合、二条二項二号イの「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」、すなわちいわゆる宗教活動それ自体を主たる目的とする団体である場合が多いのではないか、こう思うわけでございます。その場合、この二号イの要件をクリアしないこととなるのではないか、こう思うわけでございます。
○竹村泰子君　この前も私はお聞きしまして少ししつこいかもしれないんですけれども、例えば宗教的な活動、つまりボランティア活動とか緊急の援助活動とかそういうものをする前にみんなで集まって、もしかしたら特定の信仰を持つ人たちがお祈りをしたりあるいは礼拝をしたりしてからそういった活動に入っていくということもあるかもしれない。でも、主たる目的ではないですね、主たる目的は違うところにあるわけですから。つまり布教目的ではなく、単なる従なる活動であるならばそれは差し支えないですか。
　先ほど同僚議員の御質問に対して、主たる目的は幾つもあっても構わないというふうなお返事がありましたので私はちょっと混乱しておりますけれども、今の私が言ったところはそれでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘のとおりでございます。
　二条二項二号イでは、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」、すなわちいわゆる宗教活動それ自体を行うことを禁止しているのではなく、あくまでも主たる目的とするものでないことを市民活動法人の要件としているわけでございますから、御指摘のとおり御心配の点はないものと思います。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　次の質問ですが、二条二項二号ハ、選挙活動を制限するところ。
　このハの規定による選挙活動の制限の規定は、第三条第二項「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」というところにより、選挙運動のみを行う団体を排除できるので、このハは要らないのではないか。また、選挙活動については二条二項二号ロの中に含めて読むことも可能です。「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」というところもありますので、先日の委員会の質疑では与党の質疑者の中からもこのハは要らないのではないかという御意見が出ておりました。
　私は、これは、ハは削除できたら非常にいいのではないかと思うんです。というのは、その前のイ、ロは「主たる目的とするものでない」ということで限定がかかっているから問題が少ないと言ってもいいんじゃないかと思いますし、政治資金規正法では政治団体の定義で「本来の」あるいは「主たる」ということで限定をかけた規定になっています。
　第三条で、
　　この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
　一　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
　二　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
　三　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
というふうにかなり限定して書かれているわけです。
　しかし、民法の公益法人の規定にはハのような制限はないのではないでしょうか。民法の公益法人も本法律案による法人も、いずれも公益を推進するためのものであることを考えますと、民法の法人に許されて市民活動法人に許されないということはバランスがとれていないのではないでしょうか。
　私の立場といたしましては、与党と一緒に修正をしてきた民主党の立場でありますので、このようなことを言っては大変失礼かと思いますけれども、先日、参考人との質疑の中で弁護士の福島さんがおっしゃっておりました。つまり、選挙活動を制限したことにより、政策提言ＮＰＯについて、その主張と同じ主張を持つ国会議員や候補者を選挙で推すことができない。国会議員等が出席することもできないのではないか。それから、その結果、ＮＰＯと国会議員との結びつきを切ってしまうおそれがある。市民から出てきた実り豊かな発想を政治に生かしていくことが難しくなる。あなた方自身の手足を縛ることにならないかと、参考人として御意見を述べられました。私もここのところは非常に重要なところであると思います。
　こういった条項をどうしても入れなければならないかどうか、もう一度与党の皆様、お考えいただけないものでしょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘の点でございますけれども、ここも与党内部の修正協議の中では随分議論をし合った点でございます。私ども民主党の立場からすれば、これは削除できないかという立場で、竹村先生と同じ立場で協議に参加をしてきた。そして、最終的には合意に達して、これが仮に入っていたとしても実態としてはそう問題はないのではないか、何とか回避できるのではないかという判断で合意をしてきたという経過をまずは明らかにしておきたいなと思うわけでございます。
　なぜこの条項があったままでも特に問題はないのかということにつきまして、今からお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
　まず、事例として出されました参考人の方からの御発言でございますけれども、これでは政策提言型のＮＰＯが主張を同じくする国会議員などを推すことができなくなるのではないかという御指摘でございます。ここに記載のとおり、特定の候補者を「推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」ということでございますから、ＮＰＯ法人として特定の候補者を推薦して当選のために選挙活動をするということは、この一点目は禁止をされているというふうに思います。
　しかし、政策提言型のＮＰＯがその政策をアピールする集会に国会議員を呼ぶこと、これはこの条項のどこにも該当しないわけでございますし、その結果、ＮＰＯと国会議員との結びつきを切ってしまって、市民の豊かな発想を政治に生かすことが難しくなるという指摘もどこにも該当しない、当たらない指摘ではないかなと思うわけでございます。
　これをロでは「政治上の主義を推進し、」ということですから、施策の推進は除かれているわけでございますし、政治上の施策を主たる目的として推進することは何ら支障がないことでございますから、ロとハをあわせ御検討いただければ、直接その候補者などを推薦し、選挙運動に携わるというようなことを除けば、実態としては特別支障が出ることはないのではないか。
　確かに、御指摘のような心配の向きがあるということはそのとおりだと思いますけれども、具体的な懸念ということになれば、禁止されているのは候補者の推薦等でございます。そこまでは一般的なＮＰＯ団体も、ＮＰＯとして直接候補者を推薦したり支持したりということは実態としてはおよそ考えにくいのではないかなというのが現実問題だとすれば、御懸念には及ばないのではないかというふうに判断をしたところでございます。
○竹村泰子君　つまり、特定の公職の候補者の唱える政策について、それを支持したり反対したりすることを禁止するようなものではなくて、あくまでも特定の公職の候補者等という、人あるいは政党それ自体について支持したり反対すること。
　もっと端的に言えば、これらの者について選挙において当選を得せしめ、あるいはそれに反対するような、妨害するような活動を禁止していると限定的に解釈されるのが当然であるというふうに考えてよろしいんですか。
○衆議院議員（金田誠一君）　特定の候補者について、支持し、これに反対することも禁止されてございます。ですから、特定の候補者あるいは政党を支持したり推薦したり、それに伴う活動をしたりということはできないことになるわけでございます。
　ただし、具体的な施策、それが特定の施策でもいいわけでございますけれども、政策なり施策を推進することは何の問題もない。それに関連してその候補者を呼んで話を聞くとか、そういうことも何ら差しさわりのないことであるということでございます。
○竹村泰子君　法律ができますと、ひとり歩きしますので、限定的に解釈してよろしいんですというふうなことがなかなか伝わらなくなってしまうおそれがある、所轄庁に権限が移ってしまいますから。
　ですから、さっきも出ておりましたけれども、お芝居の中で批判したり攻撃をしたりということがあるかもしれない。それから、選挙と離れて、例えば住民訴訟により議員、首長などの行動を激しく批判する、そういうことももちろんあると思いますし、それは民主主義の基盤としては大変大事なことだと、住民投票も行われておりますし、大切なことだと思います。つまり、そういうことは禁止されていないのだと、はっきりお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（金田誠一君）　住民訴訟などは全く住民として保障された権利でございますし、それによってこの「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでない」という条項には当てはまらない、こう思ってございます。したがって、先生御指摘のとおりでございます。
　ただし、首長や議員の解職請求、リコールでございますが、リコールは選挙運動そのものではないにしても、公職によって選ばれた者についてその身分を失わせるという意味において、この条項の対象になる選挙運動類似の活動であり、二条二項二号ハに反すると考えております。
　申し添えますけれども、ＮＰＯの団体、法人として行うことは禁止をされているということでございまして、個人名あるいはＮＰＯの有志が一定のグループをつくるとか、そういうことは一切制約されるものではないということでございます。
○竹村泰子君　個人が何をしようとそれは全く自由でございまして、それは当然のことなのですから。私は今、ＮＰＯの法人としてということをお聞きしているわけであります。
　この辺は市民運動の人たちが非常にセンシティブになっているところでして、私たちは、そうではないのだとはっきりそれを審議の中で答弁をとり、そして、将来的に所轄庁が経企庁に移った後もそれをやっぱり国会が監視していくべきだというふうに思っておりますけれども、これは自民党の方にお伺いした方がいいのではないかと思いますが、通告してなくてごめんなさい、そういうマナー違反をしちゃいけないんですけれども、なぜ主たる目的という言葉が入れられなかったんでしょうね、ここだけ。イ、ロには入っているんですよ。
○衆議院議員（小川元君）　このハの、特定の候補者あるいは政党を推薦し、支持し、またはこれに反対するということは、主として選挙運動でありますが、どこからどこまでが選挙運動かというのは非常に微妙なことでありまして、そういう選挙運動というふうに限定をしていないことは事実でございます。
　私は市民運動というのは、やはり法人格を持った市民運動、しかしその中には誰でも入れるということを逆に要件にしているわけでありますし、個々の人たちがそれぞれの政党支持、あるいは特定の候補者の支持というものをお持ちであって、しかも、なおかつ主たる目的として政治活動をやらないことになっておるわけでございますから、その法人そのものが特定の候補者あるいは特定の政党を支持するということは、本来のこの法律の市民活動法人というものの趣旨に反するものだと思うわけでございます。
　ですから、もしだれかれをやりたいと、だれかれはどうしても自分の趣旨に合致するから推したい、あるいはそういう政党を推したいということであれば、その法人の中の有志の方が集まっていただいて、それが例えば百人のうち九十九人であろうと構わないわけでありますから、実際的に推していただければそれで済むわけであるというふうに考えておりまして、やはりこの市民活動そのものが政党や特定の候補者を巻き込んだものにするということは極めて問題があるであろう、こう考えております。
○衆議院議員（河村建夫君）　補足説明いいですか。
　この問題については自由民主党でもいろいろ協議をされたところであります。今御指摘のように、それじゃ主たる目的となぜ書かなかったかという質問であったわけでありますが、この新しい市民活動法人を育てていこうというこの時点、今小川議員の方から説明をいたしましたそういう法の精神に立った場合に、選挙運動あるいはこれに類似する行動については、これを主たる目的といいますか、主たる事業活動として行う場合であろうと、またその従たる事業活動として行う場合であるとにかかわらず、これは市民活動法人としてはふさわしくないという政策的判断に立ってこの規定が入っておるわけであります。
○竹村泰子君　なぜ主たる目的というのが入っていないのかということがちょっとよくわからないんです。
　これはここで押し問答していても仕方がないんで、私はこれから修正案を出されるというふうに聞いておりますので、こういう与党の質疑者の中からも不要ではないかというふうなことが再三出ているようなところ、そしてこのまま歩いてしまうと非常に心配をなさる方が多い、こういった項目をもし削除することができたら大変ありがたいと思いますので、ぜひ御一考いただきたいと強く要望しておきます。
　十条一項二号ハ及び同項四号の誓約書の提出です。これも先日来の審議の中で出てきておりましたが、誓約書の提出を条文で規定した法律はこれまで存在しないのではないでしょうか。私も法律にそう詳しいわけではありませんからあれですけれども、誓約書の提出を設けた趣旨は何なのでしょうか。法制局の方がいいでしょうか、どうですか。
○衆議院議員（金田誠一君）　誓約書の提出を条文で規定した法律はあるのかということがまず一点でございますが、立法例としては児童福祉法二十七条一項あるいは議院証言法、公職選挙法等々、あることはございます。
　そこで、この誓約書の提出を設けた趣旨でございますけれども、団体の精神面、活動面における自由を拘束することではなくて、第二条第二項第二号各号に該当しているかどうか。すなわち、宗教活動を主目的としていないか、政治上の主義の推進等を主目的としていないか、特定の候補者等を推薦、支持、反対するものではないかを判断するためのもので、誓約書の提出をお願いをしているということでございます。
○竹村泰子君　私の質問がちょっと舌足らずだったのかもしれませんが、法人格を与えるときに誓約書によってその判断をするという法律はあるのでしょうか。法制局、どうですか。
○衆議院法制局参事（高橋恂君）　お答えします。
　法人格を与える場合の、これは宣誓書という言葉を使っておりますけれども、政党助成法の五条、これが例になると思います。
○竹村泰子君　誓約書ですからそんなことがあってはならないんですが、もし虚偽であれば認証は取り消されるのでしょうか。