○池辺参考人　エネットの池辺でございます。
　本日はこのような機会を賜りまして、ありがとうございます。
　エネットは、二〇〇〇年の小売の自由化と同時に、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、それから大阪ガスの三社によりまして設立されました新規参入小売事業者でございます。
　事業としましては、参考資料にございますけれども、全国の発電所から電気を調達いたしまして、託送料を払いまして、電力会社さんの送電網を利用しまして、お客様に電気をお届けするという事業をやっているものでございます。
　まず初めに、一年にわたって議論されてまいりました今回の電気事業法の改正に賛成いたします。その上で、今後の詳細設計や運用に当たりまして、今回の制度改革の趣旨を踏まえまして確実に実施していただきたいポイントがございます。それらを含めて御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、一ページでございますけれども、我々の主張の要旨でございます。
　震災以降、以前に比べまして、お客様から十倍以上のお問い合わせをいただいております。たくさんの多様な選択肢を求めるお客様の声が急速に広がっていると思っております。
　この声に対しまして、今回の制度改正案では、競争によってサービスを向上させ、お客様の選択肢をふやすためのさまざまな改革案が織り込まれております。よって、本法案を早期に成立させ、可能なものからすぐにでも改革を進め、世間が実感できる競争状態の実現を図っていただきたいというのが我々の主張でございます。
　二ページでございます。
　これは、経産省の電力システム改革専門委員会で我々が提起させていただいた問題でございます。
　まず、供給力でございますけれども、これがないと我々はお客様のお問い合わせに答えることができないわけでありまして、供給力の確保というのが我々にとりまして最重要の問題でございます。新電力にとりまして、ベース供給力が不足している、あるいは卸電力取引所の取引量が少ないなど、供給力を確保するすべが乏しかったというのが我々の問題でございます。
　系統の利用につきましては、安定供給と競争促進のバランスのとれた議論が進まなかった、あるいは小売では、選択肢が不十分であった、このような課題があったと考えております。
　三ページでございますけれども、これは新電力のベース供給力の確保についてでございます。
　我々にとりまして、供給力を確保する手だてが少なく、中でも、国策として建設されました大型の水力発電とか原子力発電所、こういう大型発電所を利用できない新電力は、ベース供給力が少なく、夜間利用の多い、例えば産業用のお客様には、この図にありますように、夜間のところの電気が少ないわけでありまして、ほとんど供給できない、こういう実態になっております。
　今回の改革では、Ｊパワーなど卸電気事業者の電源の切り出しや、常時バックアップの料金と供給力の見直しなどが示されました。
　今回の改革では、我々の供給力の確保というのは、電力会社の自主的取り組みに委ねられております。その取り組みが確実に実行されることを期待しております。
　二点目は、全面自由化に向けては、電力システム改革専門委員会の報告書にも記載されておりますけれども、さらなる電源の切り出しも重要であります。
　三点目、今後、電力会社の取り組みをしっかりとモニタリングし、競争が十分に促進されない場合は、制度的措置を御検討いただきたいと思っております。
　四ページでございます。
　これは卸電力取引所についてであります。
　これにつきましては、ここでの取引量というのが小売市場全体の〇・八％程度でございまして、なかなか供給力として当てにできないというのが現状でございます。また、電力会社は、競争相手にシェアを奪われるために、ここへの積極的な売りは少なかったというのが実情でございます。
　今回の改革では、必要な予備力を超える電源の燃料コストベースでの取引所への投入などが示されました。これにつきましても、自主的取り組みが確実に実行されることを期待いたします。
　今後、電力会社の取り組みをしっかりとモニタリングし、競争が十分に促進されない場合には、電力会社による取引所への一定規模の売買の義務化などの制度的措置の御検討をお願いしたいと思います。
　五ページでございます。
　ここは小売の選択肢拡大についてであります。
　お客様からは、新電力から買いたいとか、あるいは多様なサービスが欲しいという声をいただくわけでありますけれども、これまでは、家庭向けが自由化されていない、あるいは、見える化や節電などのサービスメニュー、こういうものが不十分であったという課題があると思います。
　今回の改革では、全面自由化の実現、それからスマートメーターなどのインフラの早期整備、三点目、需給状況などの系統情報の公開などが示されております。今回の改革により、競争が促進されれば、次のページに示すような新しいサービスやビジネスが創出されると思います。
　次のページをお開きいただきたいと思います。
　これは弊社が御提供しておりますディマンドレスポンスサービスの実施例でございます。
　例えば、左は時間帯別の料金サービス、あるいは、右の省エネポイントサービス。この右の省エネポイントサービスというのは、例えばエネットの供給力が、あした気温が上がりそうで逼迫しそうだというときに、きょうお客様にメールを差し上げます、あしたの何時から何時、節電協力をお願いしますと。お客様が節電をされますと、節電された分に応じてポイントを差し上げて、それが月末の電気料金が安くなるポイントになる、こういう仕組みでございます。
　こういうサービスは、御利用いただいていますお客様からも大変な好評をいただいております。また、節電により供給力が生まれるわけでございまして、安定供給にも貢献するというサービスだと思います。このような取り組みを広げられるような詳細設計をぜひお願い申し上げたいと思っております。
　七ページでございます。
　次は、系統利用における中立性、公平性、透明性についてであります。
　これまでは、安定供給と競争促進のバランス、こういうものをもっと考えることが重要ではないかなと思っております。
　今回の改革では、広域的運営推進機関の設立や送配電部門の法的分離が示されました。
　今回の改革によりまして、発電、送配電、小売の各部門の役割分担が明確になり、中立性、公平性、透明性が確保されることを期待いたします。
　八ページでございます。
　系統利用ルールについてでございます。
　現在、新電力は、電力会社のエリアごとに需要と供給を一致させる同時同量義務が課せられております。
　また、同時同量の範囲を逸脱した場合に、インバランス料金というのを払う、高い電気を買わないといかぬということになっているわけでありまして、これが限界費用に基づいていないペナルティー的な価格設定になっている、こういう課題を我々は持っております。
　今回の改革では、計画値同時同量の導入、限界費用に基づくインバランス料金などが示されております。
　今回の改革により、役割分担が明確になり、合理的な需給調整の仕組みが実現されることを期待申し上げます。
　最後のページ、九ページでございます。
　これは安定供給に関するページでございます。
　安定供給というのは多くの意味合いを含んでいる言葉だと思います。供給責任では、我々は自社のお客様に対する供給力を確保しておりますし、緑色の部分に関して役割を担っていると思っております。
　今回の改革では、緑で色のかかっていない最終保障それから予備力確保に関する措置が示されたわけでありますけれども、新電力も、引き続き、安定供給に対する必要な役割を担っていきたいと思っております。
　今後の詳細設計におきまして、競争促進とのバランスをとりながら、各事業者、各部門の役割が整理されますことを期待申し上げます。
　説明は以上でございますけれども、新電力としましても、今回の制度改革を踏まえまして、供給力の拡大や新サービスの創出に対しまして、もっともっと努力をしていきたいと思っております。
　ぜひ早期に法案を成立していただきますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
　以上であります。ありがとうございました。（拍手）