Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪発生から長期間が経過した事件においては、時間の経過による影響を十分に踏まえ、被告人の防禦の機会が適切に保障されるよう引き続き配意しつつ、事案の真相が解明されるよう努めること。
　二　犯人を検挙し、事案の真相を明らかにすることが犯罪被害者等を含めた国民の切なる要望であることにかんがみ、犯人の早期検挙のため、初動捜査を始めとする捜査態勢の充実・強化を図りつつ、捜査技術の開発向上等に努めることにより、捜査力をより一層向上させること。
　三　捜査資源の適正な配分に配慮した柔軟な捜査態勢や、事案の真相解明に資する証拠品及び捜査資料の適正な保管に努めるなど、捜査機関の人的・物的体制の整備に必要な措置を講ずること。
　四　性犯罪やひき逃げ事案等、人を死亡させた犯罪以外の犯罪についても、事案の実態や犯罪被害者等を含めた国民の意識を十分に踏まえつつ、公訴時効を含めた処罰の在り方について更に検討すること。
　五　医療事故に対する刑事責任の追及に当たっては、医療行為が患者の生命、身体に一定の危険を及ぼす可能性を内包していることにかんがみ、これに十分配慮した適切な運用に努めるとともに、その原因究明の在り方について検討すること。
　六　捜査機関において、未解決事件の犯罪被害者等との意思疎通を十分図るとともに、現在検討されている第二次犯罪被害者等基本計画（仮称）の策定等を通じて犯罪被害者等のための施策のより一層の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○滝委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。千葉法務大臣。
○千葉国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○滝委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○滝委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　前川　清成君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　前川　清成君　　　　　轟木　利治君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　牧山ひろえ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　植松恵美子君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　谷川　秀善君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田友紀子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、矢野哲朗さん及び池口修次さんが委員を辞任され、その補欠として谷川秀善さん及び植松恵美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神取忍君　自由民主党の神取忍です。
　人が健康で幸せに生きるためには環境も社会も無理がなく健康でなければならないという立場から、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。
　今日、環境問題といえばＣＯ２の排出問題、地球温暖化の問題ばかりがクローズアップされていますが、そしてまた民間、地方自治体においても廃棄物やリサイクルの取組に重点は置かれています。大気汚染、水質汚濁といった公害の問題が一昔のように重大な社会問題だったころに比べると危機意識が低下していると思います。そんな中、この改正案は、鉄鋼業、石油精製業、電気業、製紙業などの一部の事業者による排出測定データの意図的な改ざんが続いて発生したことを受け、罰則の創設や責務の規定の創設を盛り込んだものと理解しております。
　この委員会の場でも、委員の皆様により何度か問題提起がなされたと思いますが、再度このデータ改ざんの実態について問題意識を共有しなければならないと思いますので、大気汚染防止法の遵守状況、また水質汚濁防止法の遵守状況についての最新の点検結果、違反状況について、会社の数と工場の数だけ教えてください。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えします。
　環境省におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の施行状況等について調査をしておりまして、二十年度の状況でございます。
　大気汚染防止法におきましては、ばい煙発生施設が設置された工場、事業場数は九万一千ございますが、そのうち立入検査が行われた工場、事業場数は約一万六千ということになっております。この立入検査を行われたうち、軽微な事案も含めてではございますけれども、地方公共団体により行政指導が行われた施設数、これは約七百五十ということになっております。
　それから、水質汚濁防止法におきましては、特定事業場の数は二十八万ということで、そのうち計画的に立入検査ということで立入検査の件数は四万四千でございますが、その立入検査の行われたうち、軽微な事案も含めてではございますけれども、行政指導が行われた件数が七千六百余りということでございます。
　以上です。
○神取忍君　これは、違反状況がこの七百五十件なんですか、水質汚濁の件では。
○政府参考人（鷺坂長美君）　一概にそのすべてが法に照らして完全に違反ということではないかと思いますが、自治体の方から見て法の施行状況でふさわしくないというようなことも含めてということでございます。
　大変恐縮でございますけれども、行政指導の内訳等は取っておりませんので、こういったことでお答えさせていただきます。
○神取忍君　最新の遵守状況というのはどういう感じなんでしょうか。どのようなことに。
○政府参考人（鷺坂長美君）　繰り返しになりますけれども、二十年度、環境省が行いました調査、要するに施行状況の調査で、自治体がそれぞれの立入検査をしまして、そして、そこで行政指導等を行った施設数及び行政指導を行った件数等についてお答え申し上げまして、その部分についてはいずれにしても不適正な部分があったのではないかというふうに考えております。
○神取忍君　その辺でまだまだこれ、九万で一万六千とか、そういった中でまだまだ数が全然足りないので、その辺をもっとしっかりとやっていただきたいと思います。
　以前、平成十九年だったと記憶していますけれども、製紙業界のデータ改ざん問題がこの委員会でも問題になりました。問題が多発した平成十九年から二年間でこの問題はどのように改善されたのか、経過を簡単でいいのでお知らせください。
○政府参考人（鷺坂長美君）　各企業等におけるデータ改ざん等が判明した事案についてでございますけれども、それぞれの企業等につきましては、公害防止管理体制の強化でございますとか、あるいは排水水質測定結果等をホームページで公表するなど取組が行われていると承知しております。
　しかしながら、一方で、最近におきましても、例えば昨年の三月、製紙工場において水質データを排出基準値以下に書き換えて県、市に報告する、あるいは排出水を河川水で希釈することにより県の分析値が低くなるように偽装するとか、あるいは今年の一月でございますけれども、化学工場において排出基準値を超過したデータを書き換えるよう分析会社に指示したことが明らかになるなど、それぞれ業界で取組は行っていただいておるんですけれども、まだ一部こういった不適正な事案が見られると、こういう状況でございます。
○神取忍君　じゃ、まだいまいちよく成果が現れていないということですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　私ども、こういった改ざんが多発したということで、検討会を立ち上げ、事業者向けガイドライン、こういったことで事業者の方に注意喚起、そういったことをさせてはいただいておりますけれども、残念ながらこういった事例が出ているという状況でございます。
○神取忍君　実際がこういった形が現れないということは、それはどういった感じなんでしょうか。その辺をしっかりと、実際相当やったとしても、まだしっかりと結果が現れていないということなんですよね。その辺に関してはどういったこれは今後取組をされるんですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　いずれにいたしましても、そういったことで、ガイドラインあるいは立入検査マニュアル等で運用上の取組は進めてまいりましたけれども、やはり中央環境審議会の方からもありますように、やはり制度的に直さなければいけないのではないかというようなお話もございまして、今回法改正をお願いしているということでございます。
○神取忍君　しっかりとその辺は取り組んでいただきたいと思います。
　従来、排出データは自主的管理のために用いられてきたわけですけれども、要するに性善説に立ってきたわけだと思います。ところが、結果として今のようにデータが改ざんされていたわけです。しかし、こんな状況になった場合にでも、付近に住む住民とか、これから生態系への影響は計り知れないものだと思います。
　そこで、今度は性悪説に立つことで罰則や責任範囲を強化しようということだと思います。また、説明いただきました改正の趣旨として、その背景として、地球温暖化問題を始めとする環境問題の多様化、経験豊富な公害防止担当者の大量退職等により、事業者、特に地方自治体の現場の人がいなくなっている、足りないという現状があるということを認識しています。
　私の地元である横浜、川崎でも、環境行政の最前線にいる職員が財政的な問題もありどんどん減っているという話を聞きました。環境行政は特に現場の力が一番重要だと考えられるので、国からの改正が一方的であったりとか無理があってはいけないと思います。
　そこで、基本的なことですけれども、今回の法改正のメーンでもあります事業者による記録改ざんへの厳正な対応について、今回は排出状況の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則を創設しようとしていますが、まず第一に、排出状況の測定についてどのような事業者に対しどのような測定を義務付けているのか、確認も兼ね、お答えください。
○大臣政務官（大谷信盛君）　現行の法律でも測定の義務は課せられております。水質でいいますと、約三十万社ぐらいの会社に測定を義務付けておりますのでそれは出てきておるんですが、その頻度ということについては定めていないところでありまして、この頻度も含めてこれからは測定のやり方というものを改めていくようなことを検討していくと。そうすればかなり効果が出てくるのかなというふうに今考えております。
○神取忍君　ということは、測定結果の記録は全国的に画一的な縛りはあるんですか。それはまちまち、地方によって変わってくるものなんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　全国的な縛りというのは、同じ基準で全部にやっていますかということですか。ですから、やるものは決まっていますからそのようにはもちろんなっています。そのようにもちろんなっています。全国的に同じような基準でもって調べてください、調べていますということになっています。
○神取忍君　それはもうお願いしている段階なんでしょうか、それともそれがもう決まりとしてあるんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　最初に測定をいたします。測定はいろんな測定の仕方をしますので、その測定をした最初のデータ、それを今度は定められた基準によって人にこんなふうでしたよと報告できるような形のものに書き換えます。ですから、こっち側の書き換えたものは義務化をされていますが、こっちの最初に取ったデータの部分、ここの記録は今のところ義務化されていませんでしたので、ここをしっかりとこれから義務化させていくことによって改ざんをできないように、元のデータが残っていますので改ざんができないようにしていくというようなことをしっかりとやり直していくようにこれからなるということでございます。
○神取忍君　分かりました。
　じゃ、もう一度、済みません、同じ質問になってしまうんですけれども、その事業者というのも、特定の事業者が入っていくんですか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　特定の事業者、定められた事業者がございます。
○神取忍君　それはどのような事業者なんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　規模が大体大きな基準になっています。ですから、事業者すべてが掛かるんじゃなくて、ある一定以上の規模というふうになっています。それは定められたものがございますので、出せと言えば今出させていただきますけれども。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法で規制対象となっている事業者については測定義務が課されていると、こういうことでございます。
○神取忍君　分かりました。
　水質汚濁法に基づく特定業者にはクリーニング屋、豆腐屋さん、大気汚染防止法に基づく事業者には銭湯など、それこそ町の中小零細企業も該当します。現状を考えてみますと、これら個人経営の方々が、この不況の厳しい中、一々排出状況を測定して記録する手間というのはなかなか取れないと思います。業者に依頼してお金を取られることも大変厳しい現実であると思います。今回の改正でこれら中小零細企業に対する配慮はあるんでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　実は、先生御指摘ではございますけれども、これまでも事業者につきましてはばい煙とかあるいは排出水につきまして測定義務が課されているところでございまして、各事業者におきましては、その基準を遵守するため既に測定とか記録がなされているのではないかと、このように承知をしているところでございます。
　したがいまして、今回の改正によりまして新たに事業者に負担が増えるということではないというふうに承知しています。
○神取忍君　それは具体的に、今の場合はちょっとあいまい過ぎてよく分からないんですけれども、具体的にどのように配慮されていくんですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　実は今回の改正は、測定をし、そしてそれを記録することに罰則を付けるということがメーンでございますけれども、その測定及び記録につきましては既に法律で義務が掛かっていると、こういう状況でございまして、したがって、今回の改正によりまして事業者が新たに何か負担を負うという、その部分につきましてはそういうことではないということでございます。
○神取忍君　そういうことではないというのは、何がないんですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　済みません、表現がちょっと悪かったかもしれませんけれども、新たに負担が増えるという状況ではないということでございますので、例えば何か規制が、新たに規制を強化して負担を掛けるというようなことになりますと、そういった事業者の負担軽減ということも必要かと思いますけれども、今回は、基本的にその罰則を付けるという点につきましては新たに負担を掛けるものではないというふうに考えております。
○神取忍君　負担が掛かる掛からないでは、やっぱり負担を掛けないでいただきたいと思います。
　中小零細企業におけるこのばい煙又は汚水、廃液の排出の測定は、頻度を含め、騒音規制法のように中小零細企業に対して配慮する規定を設ける必要があると思います。その辺は、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今局長が答弁申し上げましたように、中小企業者に新たな負担が加わるということであれば、当然やっぱりそういったことも考えていく必要があろうかと思いますが、今回の改正は、我々としては新たな負担と、こういうふうに思っていないものですから、先ほどの答弁のように、現時点においてそういった対応はしておりません。
　ただ、実際に運営を、運用をしてみまして、そういったことがあれば十分検討もしてまいりたいと、こうは思っております。
○神取忍君　それは是非、現場に無理のない規制をお願いしたいと思います。
　また、今回の法改正によって、排出状況の測定結果の虚偽の記録に対し罰則を創設するわけですけれども、この虚偽は何を示しているんでしょうか。虚偽の定義と、だれが虚偽と判断するのか、お答えいただきたいと思います。
　そして、現場の話によりますと、記録について業者による記載ミスも多々あるようです。直接事務を行う基礎自治体、政令指定都市の川崎では、水質汚濁法に基づく事業者数六百二十七、横浜市では千六百三十一か所あります。ばい煙発生施設、川崎は千六百八十八か所、横浜が三千六百八十八か所あります。担当の職員はそれぞれ十人に満たない数でこれら何千という事業者を指導監督しています。
　そういった中で、今回の法改正は、地方公共団体の企業における経験豊富な公害防止担当者が多数退職しつつあることを踏まえてこの法改正になったと思いますが、果たして、罰則を創設するだけで本当にこれだけの膨大な数を、事業者を把握し、監督していくことが可能なんでしょうか。記載ミスか虚偽の判断をどのようにしていけばいいんでしょうか。これは併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鷺坂長美君）　まず、虚偽ということでございますけれども、要するに虚偽の記載とは偽りの記載をするということでございますが、本改正案によります罰則の対象となる虚偽の記載と申しますのは故意によるもののみを対象にしておりまして、例えば転記ミスなど、過失によるものは対象にはしておりません。
　それで、現場でということでございますけれども、地方公共団体が立入検査したときに故意かどうかという判断も要るわけでございますが、例えば一つの例でございますけれども、例えば計量証明書のある測定データとそれから実際に保存しなければいけない記録表、こういったことを照合した際に、測定データが排出基準に適合しない場合のみ記録表上の数値がないとか、そういったような状況というのはかなり、何といいますか、故意の推定がかなり深くなるのではないかなと、こんなようなふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、罰則の適用でございますので、最終的に罰則の適用のある虚偽の記載に該当するかどうかということにつきましては、司法手続におきまして、個別具体の事案に即して判断されるものと承知をしております。
　それから、引き続きまして、自治体の監視体制ということでございますが、私どももこの自治体の監視体制の強化というものは非常に重要な課題であると認識しております。これまでも体制整備の支援ということで努めてきたところでございますが、今後とも、教育、研修、あるいは自治体間のノウハウの情報交換等を通じて、自治体の公害防止管理体制の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○神取忍君　ちょっと答えがいまいちよく分からなかったんですけれども、記載ミスと虚偽というのは実際どこで判断するんですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　結局、測定したものと、それを記帳する、測定してそれを記帳するという、そういう二つの行為があります。測定したときのデータの数値を例えば保存したり、あるいは自治体に報告する帳簿等に転記するという作業があるわけでございますが、そのときに違う数字を書くということになりますと、それは虚偽の記載ということになります。
○神取忍君　そういったことがこの十人ちょっとの数でできるんでしょうか。それをどう補っていくんですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　そうすると、自治体の方が立入検査したときにそういったものを、何といいますか、実際に帳簿にあるデータとそれが実際に測定したものかどうかというのをチェックするということができれば、それが立入検査したときにはチェックできるということになるわけでございます。
　したがいまして、今後、省令事項ということになるわけでございますけれども、原簿といいますか、実際に測定した原簿ですね、原簿の方も保存していくというようなことも考えられるのではないかと、このように考えております。
○神取忍君　その今の形で現場の自治体が円滑に進むんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　御懸念よく分かります。これだけ多くの対象者がいるのに、たった十人のメンバーで神奈川県、横浜、川崎、工場集積地、できるのかという御心配、本当に私も、ざくっと数字だけ並べられると、そんなのできるわけないだろうというようなことになるんだと思いますが、一応の、法律でやっちゃ駄目だと、やったら公開もされるし、会社のイメージも悪くなるんだということが分かっていて守るように努力をしているし、守ってきているんだというふうに思っております。
　先ほど委員の方から、性善説じゃなくて、見てなかったら悪いことするんだというような考え方も必要じゃないかというのは大いに分かります。ですから、強化をすることによって、罰則を、そういう見方もあるんだよということをお伝えし、法律を守っていただくようにしていくしかないのかなというふうに思っております。
　それとあと、委員指摘のように公害の専門家が自治体の中から消えていっている。公害の専門家がいれば、ベテランの知識のある人がいればこの辺が怪しいんじゃないかとか、またいろんなネットワークの下、そういう改ざんしているようなところを見付けることもできるんだと思いますから、こういう人が、またそういう人を、人材を育成していくような役割を演じていただきたいし、またそんなノウハウを自治体間で交換することによって更にノウハウを次の世代に伝授していくようなことも支援をしていきたいというふうに考えております。
○神取忍君　その辺をしっかりとしていただきたいと思います。
　どちらにしても、地方自治体も公害対策担当職員の実質減、熟練職員の退職など、厳しい状況にあります。政府として何らかの支援が必要と考えられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、自治体において公害防止対策に関して人員や予算面での制約が生じているわけであります。効果的、効率的な公害防止対策の推進が必要であり、環境省としては今回の法律の改正に加え、自治体の担当者に対する研修の充実、立入検査のマニュアル作成への支援、自治体間のノウハウの共有化等々を進め、自治体の皆さん方の体制整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○神取忍君　これは人員はもう増やさないんですか。このまま行かれるんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　自治体の人員のことであるとすれば、それは自治体の御判断と、こういうことだろうと思っております。
○神取忍君　それに対して国はいろいろな支援はしないんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そこは今も申し上げましたように、国としては、いわゆるそういった皆さんたちへの研修の充実、あるいはまた情報のやり取りの円滑化、そういったものは支援をしてまいりたいと思っておりますが、実際に人を雇い入れる云々というのは、これはもうまさに地方分権そのものの話にもなるわけでありまして、そこに関しては、これは最終的にはやはり自治体の判断と、こういうことは変わらないものと、こういうふうに思います。
○神取忍君　分かりました。
　また、場合によっては、罰則が創設されることによって、罰則の適用を逃れるためにますます排出データの改ざんが行われるということも考えられます。特に、大企業のシステムでデータを管理している事業者にそのシステムを改ざんされても、システムの中まで入れない自治体の職員がそれを見抜くことは不可能に近いと思います。
　この大企業のシステムデータの改ざんについては別の対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　基本的には測定原簿というものをしっかりと保管していただくのと、その保管をする責任者、管理者というのが公害防止管理者と呼ばれますが、この方々との日ごろの付き合いであったり、この方々を監視することによって、大企業の中には入り込めませんが、その方々との連絡、情報交換等を通じて大企業のチェックができるものと考えております。
　これらの事業者の管理体制をもうちょっと工夫してみることによって、更に法を守っていただくようにできるんではないかなというふうに考えております。そこに人が入らなくたって、そこで管理をしている人をしっかりと見ておくということで全体が見えるような仕組みを整えていきたいというふうに考えていることであります。
○神取忍君　ただ、今公害対策担当職員と言われたんですけれども、そこも今実質減ってますよね。そこはどうするんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　そこは、こんな御時世ですぐに人を増やせるような自治体は少ない中、まずは質を高めていくことしかないというふうに考えています。すなわち、これまで経験豊富な方々が持っている勘であったり見識であったり所見であるようなものを若い世代に伝授することによって質を高めていくことでカバーをしていくことがまず先決かというふうに考えております。
　本当に、委員おっしゃるように、この水や大気の汚染や汚濁を守るためには人が、もっと担当者が自治体の中にいてくれたら本当にいいんですが、財政的になかなかそうも許されない中、ここはまずは質を増やしていくことでしっかりとこの水と空気、守っていきたいと考えています。
○神取忍君　それでは、改正案では、測定記録データの保存も義務付けてます。測定記録データも記録表から手書きのメモまでいろいろとあると思われます。保存すべきとされる元になるデータを含めて、どの範囲までのデータなのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今回の法改正を受けまして、保存すべき測定記録については、こういった測定が適正に実施されることを確認できるよう環境省令で定めていきたいと考えておりますが、具体的には、測定原簿、要するに記録表への転記前の測定データということになります。
　その範囲でございますけれども、例えば自動測定をしているような場合におきましてはそのチャートと申しますか、そういったものも対象になるのではないかと思いますし、また、外部へその測定を委託していると、こういったような場合には例えば計量証明書とか、そういったことも念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。
○神取忍君　その辺のデータはしっかりと保存していただきたいと思います。
　また、この改正案では測定データの保存は義務付けられてますが、公表までは義務付けられてません。事業者による測定データの公表や開示は、市民によるチェックが可能になり、公表をすることにより事業者の意識も高まり、取組が進むという効果もあると考えられるんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　もうそれはおっしゃるとおりでございまして、この公開があって初めて自分のやったことがいかに自分のビジネス上マイナスになるかということを再認識させることにつながりますので、是非ともそんな仕組みをつくっていきたいというふうに考えています。
　今のところは、データの公表、開示の仕方をガイドラインのようなものを策定して企業にそうするようにしてもらうようなことを検討をしております。
○神取忍君　これは検討でなく、義務付けないといけないんじゃないんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　まずはガイドライン作ってお願いをし、どれぐらい御協力いただけるかというのもありますが、しょっぱなから義務にしてしまうとなかなか難しいところもありますので、目的は改ざんをなくすということでございますので、その方向に何とかガイドライン、そしてそれを御理解し、事業者がそのようにしていくということでまずは防げるようにしたいというふうに考えております。はなから全部義務付けにしてしまうと、それがいいのか悪いのか、ちょっと検討しなければいけないところもあるのかなというふうに思っています。
○神取忍君　これ、まだまだ、じゃ検討ということで、でもこれは市民だとかそういった方が情報を公開することによってやっぱり意識が高まってくると思うんですけれども、その辺は行く行くは決めるということなんですか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたように、情報を開示、公開していく、そのことによって地域住民等々に安心を与えていく、そのことについての考え方は委員御指摘のとおりであります。しかしながら、現状、この業者、業界の状況を把握、全体を見渡しますと、まだまだ中小零細の企業の方々が非常に多く、実際にこの開示等々を義務付けていくという負担を押し付けていける状況にはまだまだ育成していないというのが、これ現状でございます。
　委員が御指摘いただいたように、情報開示を義務付けていきたいという思いは非常に強くございますけれども、まずは、そうした業者自体がこの必要性等々、また体制の整備をきちっとやらせていく、そういった段階にあるということも御理解をいただきまして、私たちとしては、こうした企業の形態、状況等々を踏まえて公表、開示を進めていくためのガイドラインを策定して、まずこの普及をしっかりと努めていく。そして、それが一定浸透をしていきましたならば、今委員が御指摘いただきましたような公開や開示をきちっと義務付けできるように、そういった状況にまで育成をしていくことが、私ども、今の段階での大きな務めではないかと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○神取忍君　これはとっても流動的なものであって、時期的なものとか、そういった期間は決めないんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　いつまでにやるということですか。
○神取忍君　はい、計画。
○副大臣（田島一成君）　まだまだこれ、業者の規模、形態、また経営状況等々も非常に多岐にわたっているところでございます。今、この業界全体を見渡した中で、いつまでにやるというふうに目標を定めていくこと、これが安心与える大きな一歩だというふうには思いますけれども、まだまだ期限を切ってお示しできるような状況にございません。
　そういった中で、ガイドラインを作成する、また業界全体を底上げをしていくといったような地道な取組で、時間の期限は設けることは今できませんけれども、今委員が御指摘いただきましたような安心、安全をきちっと提供、担保できるような企業、業界をしっかりと育成するために、環境省もあとう限りの取組に邁進をしていきたいと考えております。
○神取忍君　なるたけ期間を決めていただきたいと思います。
　とにかく、この大気汚染と水質汚濁の問題について、事業者と行政の関係がどうもイタチごっこになってしまっていそうで仕方ありません。既にそうなっているとも言えると思います。ただ、環境省も私たちも目的は一つです。悪意の事業者をどうなくすかということだと思います。罰則を創設するというむちだけではなく、環境に配慮した対策を取り、大気汚染防止法、そして水質汚濁防止法の基準を満たし続け、環境に配慮した事業者には、優良事業者としての認定や特典を与えるという名誉やお墨付きを与えるなど、あめを用意していけばいいと思います。罰則という後ろ向きな政策だけではなく、前向きな政策を取るということも必要だと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　おっしゃるとおりだと思います。あめという言葉がいいのかどうか分かりませんが、あめとむちという言葉がありますから、委員はそういう思いでお使いになったんでしょうが、本当にそういった優良な事業者の皆さん方には表彰制度、そういったものも用意をさせていただきたいと、こう思っておるところでございまして、片や、委員が先ほどおっしゃったように数値の公表、こういったことも今後検討してまいりたいと思っていますが、片や同時に、いい活動をした皆さんたちは大いに地域の中でも顕彰、それが分かるようなそういう表彰制度といったものも十分検討してまいりたいと、こう思います。
○神取忍君　それで、自主的な取組がとにかく報われるように、税制の優遇措置、インセンティブを与える仕組みを検討することも必要だと考えています。規制することも大事ですけれども、是非前向きな議論をよろしくお願いしたいと思います。
　ここでまた話を規制に戻しますが、汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止について、流出事故が生じた場合に応急措置の実施、届出の義務の範囲を拡大するという内容になっています。汚水の種類に排出規制の対象になっていない有害物質が追加され、また、事業者の範囲に排水規制の対象になっていない有害な物質を取り扱う事業者が追加になっています。
　多くの関係者が気になっていますが、この指定物質、指定施設についてお答えいただきたいと思います。まずは指定物質からお願いします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現行の水質汚濁防止法におきましては、全国のすべての公共用水域で規制が必要な物質として二十六物質、有害物質として規制を行っております。この有害物質につきましては、現行においても、事故が起これば必要な措置を講じなければならないという仕組みになっておるわけでございます。
　しかしながら、この二十六物質以外にも、例えばインクや接着剤の溶剤として幅広く用いられているトルエンなんかが代表的な例だと思うんですけれども、事故が起こって大量に公共用水域などに排出された場合には、人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると。実際、トルエンなんかはそういった事故が現に生じているということでございます。このため、このような一律規制を講じていなくても非常に危ない物質につきましては、指定物質としまして指定し、事故が発生した際には応急の措置を講ずることとしているということでございます。
　この指定物質の具体的な対象につきましては、今後、人の健康や生活環境に係る被害の未然防止といった観点から幅広く指定していきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○神取忍君　では、この指定施設はどういった施設なんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この指定施設と申しますのは、今お話しいたしました指定物質を製造、貯蔵、使用あるいは処理する施設などであります。
　したがって、例えば、この指定物質、トルエンならトルエンを取り扱う工場で原料タンクみたいなものもこの指定施設になるということでございます。
○神取忍君　じゃ、そういった原料が入るタンクみたいなようなものなんですか、簡単に言うと。
　じゃ、これについて、改正の背景として、公共用水域における水質事故の増加、特に一級河川の水質事故が十年間で三倍になったという説明がされていますが、この十年間で三倍になったという水質事故の要因と今回の有害物質は因果関係があるんでしょうか。国土交通省の資料は何の物質による水質事故なのでしょうか。生活者の感覚では、油の事故が増えているだけだと思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、国土交通省の資料は一級河川における水質事故を対象としたものでございます。
　その原因を見ますと、確かに先生御指摘のとおり油の流出によるものが最も多いわけでございますが、そのほか、化学物質の流出、この化学物質には、現在の水濁法で対象となっている有害物質もあれば、そうなっていないものもございます、それから汚泥などの流出、さらには魚の浮上死があるわけでございますけれども、その原因は不明であると、こういったもの、様々なものが含まれているわけでございます。
　改正案におきましては、この水質事故の対応の迅速化ということを図る、こういうためにはできる限り広く水質事故を事故時の措置の対象とする必要があると、こういった観点から、対象物質及び対象施設の拡大を盛り込んだところでございます。
　なお、一級河川における三倍増ということでございますが、この中身を見ますと、もちろん油の事故も増えておりますけれども、そのほかの化学物質の流出による事故も増えているというのが実態であるというふうに理解しております。
○神取忍君　この事故が三倍になったということで、この事故時の措置ということですが、これは故意の事故なんでしょうか、これは自然の事故、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ここで言っております事故時の措置の事故でございますけれども、これは、例えば施設の管理ミスあるいは物質の取扱いのミスなどの人為的な要因による事故は当然含まれます。また、自然現象、自然災害などによって起因する事故もこの事故の中に含めているという状況でございます。
○神取忍君　これはどのくらいの比率なんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、正確に私どもこれまでデータ取ったことはございませんが、ほとんどが人為的なミスによるもの、それから施設が腐食してしまったという、そういったものであろうかというふうに考えております。
○神取忍君　このような事故がこれだけ増えているということなのですが、この措置を義務化するということは、お考え何かあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　こういった事故が非常に増えているということで、私ども非常に大きな危機感を抱いているわけでございます。
　そのため、今回の改正案におきまして、事故時の措置の対象となる物質、それから対象となる施設を是非拡大させていただきたいということでございます。
○神取忍君　ちょっと話をまた戻しまして、私の地元の神奈川県には多くの米軍基地があります。横須賀海軍施設においてはミサイルフリゲート艦から軽油が流出したり、厚木海軍飛行場においても航空機の機体洗浄後の汚水の流出事故がありました。
　生活者から見れば、民間事業者はもちろん、国の施設や米軍の施設についてもこれら対策を徹底してほしいと思うんですけれども、国や米軍の施設からの汚水に対する対策は、現在、法的に担保されているんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今委員の御質問のとおり、国の施設は当然、日本の国の施設は水質汚濁防止法が適用されますが、米軍施設については水質汚濁防止法は適用されません。
　しかし、日米の環境関連法令のうちより厳しい基準を選択するという基本的な考え方の下に、在日米軍が自ら環境管理行動等を取っていると、こういうふうに承知をしておりますし、そういうふうな取決めに日米間でなっているわけであります。
　なお、米軍施設に関しましては、我が国の方から立入りの検査も定期的にさせていただいているところでございます。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　先ほど大臣の御答弁を補足させていただきます。
　先ほども申されましたように、米軍施設からの汚水についても必要な対策を取ってきておりますが、このうち日本側が事業主体となって施設整備を実施する場合には、先ほど申されましたように我が国の法令が適用されることから、国内法令に合致した内容のものを防衛省において整備、提供をしておるところであります。
　一方、在日米軍が施設・区域において自ら事業を行う場合、国内法令は適用されないわけでありますが、先ほどありましたように、日米地位協定において米軍人などは日本国の法令を尊重する義務を負っておりまして、そのための必要な対応が取られていると承知をしております。
　具体的には、在日米軍は、環境原則に関する共同発表というものにおいて、日米の環境法令のうちより厳しい環境基準を選択するとの基本的考えの下で作成をした日本環境管理基準、通称ＪＥＧＳに従いまして、環境保護及び安全への取組を実施する旨表明し、それに基づき対応しているものと承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、日本側が事業主体となって施設整備を行う場合は、下水道法、水質汚濁防止法等に基づきまして、必要に応じ環境影響調査を行った上で、基準に合致した設計を実施の上、施設整備を行っております。
　アメリカ側が事業主体の場合においても、在日米軍施設・区域において環境問題が惹起した際は、日米合同委員会の下に設置されました環境分科委員会、この枠組みを通じまして、情報交換や施設・区域への立入り、環境汚染への対応などについて日米間で協議を行い、かかる問題の処理に取り組んでいるところであります。
　我が省といたしまして、今後とも汚水対策が適切になされるように、関係省庁とも緊密に連携をしながら必要な対応を取ってまいりたいと、そのように考えております。
○神取忍君　法的には国内では担保できているということなんでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　先ほど申しましたように、国内におきましては国内法にのっとって担保させていただいているところであります。
○神取忍君　分かりました。環境を守ることはとにかく国も民間も関係ないと思いますので、まずは国が率先して対策を打っていただきたいと思います。
　質問をちょっと飛ばしまして、大気汚染防止法では自動車排出ガスの許容限度を定めるということになっています。大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、大気の汚染に関して人の健康に係る被害を生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。
　私も、この委員会で度々、環境対策は社会で行うには不便だったりとか、ルールや規制ばかりで窮屈ではなかなか参加する方がいらっしゃらない中、いかに気軽で便利に低炭素や有害物質の排出量を抑えていくかがポイントだと主張させていただきました。
　私は、バイク愛好家の立場から、またＣＯ２の有害物質をいかに無理なく出さなくて済むかという考え方から、電動バイクについて質問させていただきたいと思います。
　十一月の委員会において、エコ通勤の実験に環境省として支援しており、原付バイク利用の多い企業に対して今それを支援しているということを大臣から御答弁いただきました。その結果、中間結果でも構いませんので、御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鷺坂長美君）　環境省におきましては、京都議定書の目標達成計画にも位置付けられておりますが、通勤の交通マネジメントの取組ということで、その一環として、二十一年度にいわゆる自動車による通勤から多様な交通手段による通勤と、こういういわゆるモビリティーマネジメントによるエコ通勤と呼んでおりますけれども、そういったことに取り組む企業等に対して支援を行っております。
　このうち、株式会社ジーエス・ユアサパワーサプライの京都府、群馬県内の事業所におきまして電動バイクを業務用車両として二十台購入し、そしてこれを社員に貸与し、業務用のみならず通勤用にも利用する、こういった実験を行ったところでございます。この結果、同社からは、約五か月間の実験の間におきまして、二・三％の自動車の利用が削減され、そして約三トンの二酸化炭素排出量が削減された、こういう報告があったところでございます。
　同社は今後もエコ通勤を継続し、そして新たな通勤手当の制度構築等を検討する予定との報告を受けているところでございます。
○神取忍君　ありがとうございました。
　どちらにしても、今の結果でいくと、この六か月、五か月でしたっけ、その中でこの数字的に二・三％という数字なんですけれども、これもう少しこの数字が上がるような形ではまだ難しいんでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　環境省の予算の範囲内で今回ジーエス・ユアサというところが利用したバイクが二十台ということでございまして、そういったことからこういった数字になっているということでございます。
○神取忍君　二十台ですか。これは全国的にやって二十台ですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　これはモデル事業でございまして、このジーエス・ユアサのパワーサプライという京都府と群馬県内の事業所、この二つの事業所においてやったということでございます。
○神取忍君　二つで二十台ですか、一つが二十台ですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　二つで二十台ということでございます。
○神取忍君　これモデル事業といっても、もう少し数がなければモデル事業にならないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　御指摘のことはよく分かりますけれども、なかなか予算の都合がございまして、二十一年度はこういったモデル事業を行ったということでございます。
○神取忍君　今年は何か計画はされているんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　是非、委員が電動バイク、バイクがＣＯ２を減らす環境に優しい乗り物だというんでお取り組みをしているのを私も勉強させていただきましたが、是非応援いただいて、二十台からもっともっと増えるようにこれからも是非連携させていただけたらというふうに思っております。
　簡単に普及の取組言わせてもらいますと、二十年の補正予算で次世代自動車等導入推進事業というのを昨年の九月まで実施をさせていただきました。そこでは、電気自動車はもちろんですが、この電動バイク、試作車両として実証実験を行っておりまして、具体的には、郵便事業株式会社において集配バイクで電動バイクを使うというようなことをさせていただきました。こういう見えるものでございますから、赤いもちろん郵便局のバイクです、これが電動なんだと、こういうものが世の中にあるんだと。
　一台幾らするかというと、これ四十五万円いたします。いわゆるスクーター的な原付ぐらいの大きさのバイクが四十五万円。しかしながら、関心のある方にはそれが高くても乗りたいという方もおられるんでしょうけれども、やっぱりこれコスト高いんで、まずコストを下げていくような努力を、技術革新をしていくようなこともしなければならないし、同時に、みんなが買ってくれないと技術も向上できませんので、いろんな意味で、こういう見えるところに出して啓発をさせていただくようなことに取り組んでおります。
　まだまだ足りませんが、そこは是非委員にも応援、御連携賜れますようお願い申し上げます。
○神取忍君　ということは、今年のモデル事業はまだできていないということですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　今年度につきましては、具体的には、何といいますか、試作車を利用するモデル事業ということよりも更に普及させていきたいと。
　実は、電動バイクでございますけれども、現在、国内での普及状況ということは、大手のバイクメーカーにつきましてはまだ電動バイクの製造販売を行っていないというようなことがございます。したがいまして、地球温暖化対策の技術開発事業というのがございますので、例えば電動バイクの試作車をユーザーと一緒になって利用して、そして走行データを収集して製品へフィードバックさせる、こういうような技術開発事業を予定させていただいております。
○神取忍君　今、大手がされてないとおっしゃいましたが、大手のスクーター型の電動バイクが今年十二月から運送業者や個人事業主を対象にリース販売を始めます。この電動バイクは、先ほど副大臣がおっしゃったように、金額がということでしたが、今回は原付ということで、原付機能を確保している状況で、国内でリース料も含め大体数十万円で済むということです。そういった中で、今回、電動力もリチウム電池を搭載して家庭用のコンセントでできます。一回の充電で約三十キロの走行が可能ということです。そして、充電器だと大体フル充電で約四時間、急速充電器だったら二十分で八〇％を充電できるそうです。
　そういった中で、このような民間の取組は、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する上でまさに国が積極的に応援していく必要があると思いますが、環境省における電動バイクの普及をもう一度考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、ちょっと整理をさせていただきたいんですが、いわゆるバイクといっても、普通の原付バイクそれから電動バイク、二つお話があったと、こういうふうにまず思っておりまして、バイクは、かつてここで委員からの質問で、私も高校生のころバイク通学をしておりましたというふうにお答え申し上げたのを覚えておるんですが、そのＣＯ２排出という意味でも、あるいはまた交通渋滞をある意味で緩和させるという意味でも一つの有効な手段だと、こういうふうには基本的に思っております。
　ただ、安全性とかですね、安全性というのは、事故が起きたときにどうしても、やっぱり周りに何もないわけですから、そういったものがあったりしますとなかなか、いわゆる自動車道とバイクでの混合の在り方という話は、そういった事故への危険という意味では普通の自動車よりもはるかに大きいと、こういう問題点も同時にあるわけでありますね。ですから、そういったことを加味しながら総合的に考えていかなきゃいけないというのが私は一点だと思います。
　それから、電動に関していいますと、今委員が御指摘のように我が国のメーカーも着々と技術開発を行っていただいているわけでありまして、先ほど局長がお答えしましたように、環境省としても、電動バイクの普及に向けた技術支援はこれは予算措置をとらせていただいているところでございます。
　そういった意味において、これは関係省庁とも連携を取りながら、少なくても電動バイクの電気系統に関する支援は積極的に行い、あと交通体系としてどういった体系でやっていくのか、安全性を高めながらバイク、あるいはまた、さらには環境省は今一生懸命自転車という話もやらせていただいているわけでありますが、そういったことを検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○神取忍君　是非検討していただきたいと思います。
　しかし、電動バイクの開発というのは、日本の国力、環境面での国際競争力にも大きな影響があると考えています。というのも、台湾に本社を構える中華汽車工業が来年日本で販売を考えているこの電動スクーター、リチウムイオン電池で三時間の充電で四十キロ走行します。台湾での販売価格が約十四万です。日本の販売に際しては多少高くなると思いますが、既に走行距離、そして価格バリューも日本を上回ってしまいました。そして、台湾では、省エネ、大気汚染対策の一環として電動バイクの購入補助金制度を導入して、四年間で十六万台を普及させる計画があると聞いています。
　鳩山内閣における経済成長戦略の基本方針である新成長戦略においては、政治的リーダーシップにより環境・エネルギーなど日本の強みを生かし、さらにアジアなどのフロンティアを開拓することによって需要からの経済成長を目指すというものですが、事この生活者に密接に関連するバイクの分野、電動バイク、この一つを取っても既に台湾に抜かれています。日本が、そしてこの日本車が国際的なダメージを受けてしまった今こそ、日本の技術が詰まった、世界に誇れる電動バイクの普及に取り組むべきだと考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　確かに先ほども申し上げましたように、電気系のいわゆる自動車あるいは電動バイク、そういったものに対する積極的な支援は当然行っていきたいと、こういうふうに思っております。
　ただ、委員が御指摘のようにバイクという視点がどこまで強く持っていたかと、こういうことに関して言うと、おっしゃるようにいわゆる電気系、電気自動車ということはよく話題になるわけでありますが、電動バイクという話は確かになかなか、今までそれほど強い意識を持って取り組んできたと、こういうことはなかったのかもしれません。今後、成長戦略の中で、そういった委員の視点も御披露しながら検討してまいりたいと、こう思います。
○神取忍君　それ是非検討していただきたいと思います。
　また、オートバイ業界は平成十六年から自主的にリサイクルシステムを開始しています。また、ハイブリッド車の開発も始まっています。このようにオートバイは、排出ガス問題にとどまらず、温暖化、リサイクル問題にも幅広く対応しています。自動車より仕組みがシンプルであることもあり、若者のみならず広く環境学習の教材としても利用をする価値が大きいと考えられますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今おっしゃっていただいたように、環境負荷の少ないものが普及していくという意味においては、環境教育、環境学習の教材としてもあり得るものだなと、こういうふうには思っております。
○神取忍君　是非、本当にバイクの場合は排気量も少なく、そして渋滞の中でも移動がスムーズな上に、駐車場スペースがコンパクトな自動二輪、オートバイの利用を促進していただきたいと私は考えております。
　さて、ここで、大気汚染の問題をよりグローバルな形で、国際的な視野に立って考えてみたいと思います。
　アイスランドで火山噴火し、その火山灰の影響で欧州全域で飛行禁止措置がとられたことは記憶に新しいことだと思います。一国で起こったことが他国に影響する、大気には国境がないと、国境は存在しないということです。
　日本では、毎年大陸から飛来する黄砂の問題に悩まされております。これまで黄砂、黄河流域、砂漠等から風によって砂じんが運ばれてくる自然現象であると理解されてきました。森林の減少、砂漠化などの影響という環境問題としての認識が高まってきたわけです。ところが、黄砂粒子からは土壌起源ではないと考えられる硝酸イオンなどが検出されており、飛来途中で大気汚染物質を取り込んでいる可能性も示唆されております。こうなってくると、黄砂の問題は単なる環境問題というよりも大気汚染の問題として考えられます。
　まず、そこで、黄砂の飛来状況とその特徴、被害状況についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。