Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　もともと三権の一つである司法権には、内閣がこの間行われてきた定員合理化計画に協力する義務はないんです。もう皆さんも答弁されているように、協力する義務はないけれども協力するとおっしゃって、定員削減で物すごい、私から見れば過度の協力を行政府に対してはしてきたわけですね。
　ところが、他方、立法府だって、皆さん方に、こういうことが必要じゃないか、こういうことが必要じゃないかとずっと与党も含めて提起をしてきているわけですね。それに対しては全く応えない。これは一体どういうことなんだというふうに思うんですね。
　私は、これは、野党だけの要求でなく、もう国会として、当委員会そして本会議で二十年以上ずっと採択しているわけですから、この国会の意思をしっかりと受けとめるべきじゃないかというふうに重ねて求めたいと思います。
　その上で、これはちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、この間、法務省というのは国会にさまざまな法案を提出されて、家事事件手続法とか民事執行法とか民法の特別養子縁組など、これらの法案審議をやってまいりました。私もやらせていただきました。
　この過程で、家庭裁判所調査官、今回はそこに限らせていただきますけれども、家庭裁判所調査官の役割は極めて重要だ、そういういろいろな参考人や政府の答弁があったと思うんですね。政府だけではなく、最高裁も答弁しております。
　時間の関係で私が紹介しますけれども、例えば、当委員会で、ことしの五月二十四日、特別養子縁組の質疑の際、私の質問に対して、最高裁の長官代理の手嶋あさみ氏はこう言っているんです。「家裁の役割それから家裁調査官の調査の重要性、そうしたものがますます重要になってきているということは、委員御指摘のとおりかというふうに存じます。」と。参議院でも同じように、「家庭裁判所調査官の役割が高まることはもう御指摘のとおりでありまして、」こういう答弁なんです。
　ですから、大臣にお聞きしたいんですけれども、政府が出された法案の審議の中で、やはりそれを執行していく上で家庭裁判所調査官は重要だと最高裁も認めているわけです。にもかかわらず、それが全くふえない。これでは、政府がやろうとしている仕事が本当に果たせるのか。法案を通して、後はもうお任せというわけにはいかないと思うんですね。法案を提出されたわけですから、それをどう執行していくのか。どうしてもやはり裁判所の人的、物的体制、充実は必要じゃないかということで、このままでは子供にしわ寄せがいってしまったりするわけですから、大臣として、今の状況、これを改善していくべきだと思うんですけれども、どのような御所見でしょうか。
○松島委員長　質疑時間が終了しましたので、簡潔にお願いします。
○森国務大臣　家庭裁判所調査官の提案を含め、裁判所の体制整備のあり方については、裁判所を取り巻くさまざまな状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものと考えております。
　法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため、適切に対処してまいりたいと思います。
○藤野委員　質問を終わりますが、最高裁には人的、物的体制の充実を強く求めておきたいと思います。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは裁判官の報酬等をということでございますので、この報酬というのは、言うまでもありませんが、国民の税金で支払っていくということでありますから、果たして国民が納得するような報酬の値上げになるのかということを確認していきたいと思うんです。
　まず最初に、裁判官は憲法に条約を遵守することが記載されていることを知っているのかどうか、確認をしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官はいずれも、憲法九十八条二項が、日本国が締結した条約及び確立した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とすると規定していることを知っているものと承知しております。
○串田委員　裁判官は条約をどのような形で遵守しようとしているのか、具体的なものを挙げて説明していただきたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官は、自己研さん等によりまして、条約や確立された国際法規に関する知見及び理解を深めるなどといったことを通じまして、その職権を行使するに当たって、我が国が締結した条約等を遵守しようと努めているものと承知しております。
○串田委員　今、個人に任せているようなことのようなんですけれども、条約に関して裁判官に研修を行っているというようなことはあるんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官の研修を担当いたします司法研修所におきましては、任官時を含めまして、新しい職務又はポストについた裁判官等に対しまして実施する各種研修の中で、条約や国際人権法をテーマとしたカリキュラムを実施しているところでございます。
○串田委員　具体的には、本年二月に子どもの権利委員会、国連が勧告をしている。その中に、裁判官に子どもの権利条約の研修をしなさいという勧告がありました。これは、裁判所としては承知をし、そしてその勧告どおりに研修を行っているのかどうかを確認させてください。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の勧告については、裁判所としても承知しているところでございます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、裁判官の研修を担当しております司法研修所におきましては、任官時を含めて、新しい職務又はポストについた裁判官に対して実施する各種の研修の中で、国際人権法を専門とする大学教授や、人権擁護に携わっている国内及び国際機関の職員等を講師として招きまして、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約でございますが、を含む各種人権条約に関する講演のカリキュラムを実施しているところでございます。
　さらに、その他の研修におきましても、児童の権利保護及び福祉に関する諸問題を取り上げたカリキュラムが行われておりまして、その中で、児童の権利に関する理解を深めているところでございます。
○串田委員　今指摘されました子どもの権利条約というのは、一九九四年に批准をしているわけです。これは、国民も大変期待をし、それに応えて、国会が承認をし、そして政府が批准をしてきた。
　この一九九四年を境にして、裁判所は、この子どもの権利条約をどのような形で現場の訴訟運営に活用してきたのか、調査をしてきたのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　先ほどもお答えいたしましたとおり、裁判官はいずれも、その職権を行使するに当たりまして、我が国が締結した条約を……
○松島委員長　繰り返しは簡潔にお願いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　遵守しているものと承知しておりますが、具体的にどのように実践しているのかなどについて調査を行ったことはございません。
○串田委員　調査を行っていないということなんですが、日弁連六十年記念誌に次のような記載があります。
　離婚紛争に伴い、親の一方が別居するに当たって子を一方的に連れ去ったり、別居している非監護親が子を連れ去ったりするなどの事態がしばしば生ずる。本来、子の監護をめぐる紛争は協議によって解決するか、協議が調わないときは家庭裁判所の手続によって解決すべきものであり、そのような手続を経ないで子を一方的に連れ去るのは違法である。しかし、我が国では、このような違法な連れ去りがあったとしても、現状を重視する実務のもとで、違法行為が全く問題とされないどころか、違法に連れ去った者が親権者の決定において有利な立場に立つのが一般である。
　これは、日弁連の六十年記念誌ですよ。一般である。これは、二十一年の、二〇〇九年ですね、日弁連六十年というのは。とうに、一九九四年の子どもの権利条約を批准してからもう随分たっているんです。たっていながら、違法に行った者を問題にしないどころか、違法に連れ去った者が親権者の決定において有利な立場に立つのが一般である、これが現状を重視する実務のもとでと書いてあるんです。実務を担当しているのは裁判官じゃないんですか。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官が個々具体的な事件においてどのような判断、運用をしているのかについては、最高裁の事務当局の立場といたしましてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○串田委員　調査もしていないわけですよ。そして、これは日弁連の六十年記念誌ということですから、現場を担当している日弁連が、一般であると言っているんですよ。
　これに対して、そうじゃないという言いわけをすることは、調査もしていないんだからできるわけもないだろうし、現実に、研修というのも個別にやっているというだけであって、一九九四年から実務がどれだけ変わったのかの調査もしていないわけでしょう。調査もしていない中で、二〇〇九年の段階で、違法な状況を問題にするどころか、その者を有利な立場にしているのが一般であると言っているんですよ。
　全く条約を生かそうとしていないどころか、違法な状況をそのまま看過しているだけではなくて、そちらを有利にしている、こういうようなことを家族法の中でやり続けながら、報酬を値上げするということ、今から反省しませんか。どうでしょう。
○堀田最高裁判所長官代理者　先ほどもお答えしたとおりで、繰り返しになりますが、個々の判断、運用についてはお答えを差し控えたいと存じますが、一般的に申し上げまして、裁判官は、条約を遵守して日々の職務の遂行に当たっているものと承知しているところでございます。
○串田委員　繰り返しの答弁になるかと思うので、日弁連が、こういう状況が一般であると言っているわけですから、本当に、一九九四年の子どもの権利条約を、現実の実務、これは、条約と法律というのは条約の方が上である、これはよく法律でも学ぶと思いますし、憲法では、裁判官を名指しして、条約を遵守しなさいと書いてあるわけですよ。
　そうなると、例えば七百六十六条に書かれていることも、これは明治時代からほとんど変わらないような規定の中で、協議をするというのは改正されました。改正されたというのは、協議をするということをこれは期待して書いてあるわけであって、そうでないようなアンフェアなやり方というのは違法であるというのは、これは日弁連もちゃんとはっきりしているわけですよね。
　そうだとするならば、ちゃんとこの条約を遵守して実務に生かしているのかどうか、早急に調査をしていただくということを約束していただけませんか。それとも、日弁連のこういう指摘というのは無視していいということでしょうか。いかがでしょう。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官がその職権を行使するに当たりまして、どのように条約を遵守しているのかなどといった事柄につきまして具体的に調査をすることにつきましては、裁判官の職権行使の独立との関係で慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
○串田委員　いや、思想、信条を調べよと言っているわけじゃないんですよ。憲法が要求していることを遵守しているかどうかというのを裁判官に聞くのは、これは当然じゃないですか。職務の執行をちゃんと行っているかどうかというのを監視した上で、そして報酬を上げるというようなことは当然あると思うんですよ。
　憲法を遵守しているかどうかの確認をすることがどうして問題なのか、説明してください。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官がその職権を行使するに当たりまして、条約をどのような形で適用し、それでどのような形の判断をするのかというのは、職権行使の独立と関係する問題というふうに考えておりまして、先ほどお答えした次第でございます。
○串田委員　これも繰り返しで、続けませんけれども、職務の独立ということと、憲法を守る裁判官であるかということの確認というのは、私は違うと思いますよ。ちゃんと憲法にのっとって、条約を守るということは憲法に書いてあるわけですから、この憲法をしっかりと守っているかどうかということの確認をするのは当然だと思うし、国民は期待をして、条約を批准しているのを見守っているわけですよ。そして、それを、信託を受けた国会がいろいろな調べ等をして条約の承認を同意し、そして政府が批准しているわけでしょう。その条約を裁判官が守らなかったら、条約を批准した意味がないじゃないですか。
　そして、条約をとても守っているとは思えないようなことが日弁連からこうやって指摘されているんだったら、ちゃんと条約を遵守しているのかというような調査をするのは当たり前じゃないですか。それでも、独立ということで放置している、そういうことになるんでしょうか。
　もう一度、最後に、この質問についてはお答えいただきたいと思います。
○松島委員長　堀田局長、質問に対する正しい答え方をしてください。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判官が条約を遵守しなければならないということは委員御指摘のとおりでございますが、ただ、具体的に、どのような形で条約を遵守しているのか、していないのかということを調査をしようということになりますと、裁判官の判断事項と密接にかかわってまいりますことから、先ほどのようにお答えしたところでございます。
○串田委員　昨日、参議院でもとてもいい質問があったと思うんです。その中で、養育費というのは、これは子供の貧困というものを考える上では改善していかなきゃいけないというのはよくわかるし、私は、前の成人年齢引下げにおいて、離婚調停を、その前につくられている、成人に至るまでというのは、これは二十というふうにちゃんと書かないと、十八歳と勘違いする人もいるということで、小野瀬民事局長と相当やり合って、法律に書いてくれと言ったんですけれども、それはできないというので、じゃ、ちゃんと広告してくれという話をしたら、法務省は、これについてはしっかりと広告をしていただきました。
　養育費を払うのは当然だと思うんです。しかし、きのうの参議院の質問の中では、面会交流もやはりこれは重要であるということのお話の中で、面会交流が順調にいっていれば養育費の支払いもスムーズにいくというアメリカの例もあるという説明を受けた際、大臣は、日米の違いもあるというお答えで、はっきりとお答えはいただけなかった。確かに、日米の違いはあると思うんですよ。
　ただ、今ちょっと質問させていただいた中で、日弁連も、違法な状況をそのまま看過した上で、さらに有利に扱っているという状況が一般的な今の法制度のもとで、やはり公平な形で、養育費も約束を守る、面会も約束を守り、さらには、それは子どもの権利条約に書かれているような共同で養育をするということを実現していくということが両輪でなければ、片方だけを一方的に何か重視しているんじゃなくて、両輪でなければいけないというのは、これは日米とは関係がないと思うんですよ。
　大臣、これは、通告の後の参議院の質問なので、ないですけれども、御本人のお答えですので、これについて、日米という問題ではなくて、両輪であるということをはっきりと明示していただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えさせていただきます。
　家庭裁判所が親権者や監護者の指定をする場合におきましては、どちらの親を親権者、監護者とするのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。
　具体的には、その子の出生以来、主としてその子を監護してきた者が誰かということのほか、父母の側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意、居住環境、面会交流に対する姿勢、監護補助者の有無及びその体制を考慮するとともに、子の側の事情として、その年齢及び発達、心情や意向等の諸事情を総合的に考慮して判断がされるものと承知しております。
　それから、養育費と面会交流との関係でございますが、養育費は面会交流をすることができていない親でも支払う義務を負うものであります。他方、子供と同居している方の親は、養育費の支払いがされていないことを理由に面会交流を拒むことができるものでもございません。
　このように、面会交流と養育費の支払いとは制度上の直接の関連はないわけでございますが、実際上は、面会交流が十分に行われると養育費の支払いがより行われる傾向にあるとの指摘が一般的にされているものと認識しております。
　このため、養育費の支払い確保という観点、また面会交流が適切に行われるという観点、この双方は非常に重要なことであると考えているところでございます。
○串田委員　それがそのまま本当にそのとおりにいっていれば、日弁連もこういう書き方はしないし、そして、昨年は二十六カ国のＥＵからの抗議文、ことしは二月の国連の勧告、アメリカの不履行国という認定もありましたけれども、日本のやはり家族法というものをもうちょっと謙虚に、諸外国からそういう指摘がある、日弁連からもそういう指摘があるということに関しては、独自に考えないで、やはり謙虚に、その条約にのっとった運営というものをしていただきたいと思います。これについては、今後また質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○松島委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。串田誠一さん。
○串田委員　裁判官の報酬等に関する改正法案に対して、反対の立場から討論します。
　日本維新の会は、人事院が大企業を前提とした報酬決定に関して、国民の生活水準から乖離しているということで、一貫して反対をしてきました。
　さらに、裁判官については、以下の理由から反対させていただきます。
　日本国憲法は、裁判官を指名し、条約の遵守を要求しています。
　条約は国会の承認のもとに政府が批准するものであり、三権分立の関係から、裁判官が独自の判断で拒絶することはできません。
　日本が一九九四年に子どもの権利条約を締結し、父母が共同して養育することを決めたのは、国会の承認のもと、政府が他国との信頼を築くために批准したものです。条約締結国は百九十六にも上る、最も締結率の高い条約です。
　裁判所も、この条約の締結した時点から、条約の趣旨にのっとり、法律解釈や運用において、条約の規定どおり、共同して養育がなされるような訴訟運営を行うべきことは、憲法上の義務でもあります。
　また、条約締結の五年後には、男女共同参画社会基本法が成立しました。男女が平等に育児を営むことも書かれています。
　現実はどうでしょうか。裁判官は条約を遵守していると言えるでしょうか。言えるとしたら、今日の他国からの非難も、このような形でなされていないはずであります。
　これらの状況を顧みると、とても報酬を上げることは国民の納得を得られないものと考えます。
　裁判官こそ、真っ先に家庭裁判所のビデオを見て、条約の趣旨を学んでいただきたいと思います。
　以上のとおり、反対の討論とさせていただきます。
○松島委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　高木　陽介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　田所　嘉徳君
　　根本　幸典君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　宮澤　博行君
　　田所　嘉徳君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神山　佐市君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長柳孝君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、スポーツ庁次長瀧本寛君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上（史）委員　皆さん、おはようございます。立国社の村上史好でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、法案質疑ということで幾つか質問させていただきますけれども、まずその前に、内閣の政治姿勢について、何点か大臣に見解を伺いたいと思います。
　先週ですけれども、本当に久しぶりに衆参で予算委員会集中審議が開催をされました。その折、我が会派の今井議員に対して、文科省のいわゆる萩生田発言のメモの真偽をやりとりしているときに、安倍総理が、そのペーパーはあなたがつくったんじゃないかというようなやじを飛ばされまして、一時紛糾をいたしました。また、参議院におきましても、杉尾議員に対して、わざわざ公党の名前を出してやじを飛ばすということが重なりました。この一連の不規則発言、やじについては、単なるやじということで看過できない問題があると思っています。
　まず、内閣から立法府に対する考え方、今、総理大臣を始め内閣は立法府に対してどういう姿勢で臨むべきかというところが問われているのではないかと思います。
　野党議員も国民を代表している立場でございます。我々野党議員の背後には大多数の国民がいらっしゃいます。単に与党、野党の議員同士のやりとりということではなくて、やはり国民に対して、さまざまな形で、問題点、疑惑についてはきっちりと説明責任を果たしていく、これは行政府の大きな責任だと思います。
　そういう視点から、今回の安倍総理の不規則発言について、内閣の一員でございます萩生田大臣の見識をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　総理の発言についてお答えをする立場にはありませんので、コメントは差し控えたいと思いますが、一般論として、今、先生の問題意識を示されました。政府としては、国会において、与党であれ野党であれ、丁寧な説明に努めることが重要だと考えております。
○村上（史）委員　今大臣が、国会においても丁寧に説明をする、それは責任だというふうにおっしゃいました。
　それでは、引き続きまして、これも先週の参議院予算委員会の集中審議で共産党の田村智子議員が追及しました、安倍首相主催の桜を見る会に総理を始め閣僚の後援会会員を多数招待していたという問題についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣御自身のブログでも、総理主催の桜を見る会に常任幹事会の皆様を御夫婦でお招きしましたと発信をされています。御承知のとおり、この桜を見る会は、各省庁が推薦する各界の功労者、功績のあった方々を招待する、それを税金を使って公的な行事として主催をされるものであります。大臣がおっしゃる常任幹事会の皆様は、どの団体、どの業界の方々なのか、そしてどのような功労があった方なのか、お尋ねをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　桜を見る会につきましては、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方などを幅広く招待しているものと承知をしており、招待者については内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめられているものと承知をしています。
　その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含め、個人に関する情報であるため、従来から回答を差し控えさせていただいているものと承知しております。
　当日、参議院で私が答弁しましたのは、突然の質問だったので、私も何年のどの部分かわからなかったんですけれども、後援会の常任幹事の中で、都道府県の団体などの長で招待された方がいたので、その方たちと現場でお会いをしたのは事実でありますけれども、招待したというのは、私が招待したわけじゃないので、そこはちょっと言葉の使い方を誤ったなということをお答えしたところです。
○村上（史）委員　端的にお伺いしたいんですけれども、ブログではっきりと、常任幹事会の方々を御夫婦でお招きしたと。その言葉遣いは別にして、大臣が主体的にお呼びになったのではないんですか。
○萩生田国務大臣　私が主体的に呼ぶということは仕組み上できませんので、私がお招きした事実はございません。
○村上（史）委員　それでは、お聞きをいたします。どういう推薦のもとでその方々が参加をされたのか、そのことはどのように認識をされておられますか。
○萩生田国務大臣　繰り返しになりますけれども、招待者は内閣官房及び内閣府において取りまとめをしているというふうに承知をしております。各省庁からの意見などを踏まえ、各界において功績、功労のあった方などを幅広く招待しているものと承知をしております。
○村上（史）委員　それでは、後援会の方であるということは事前に御存じだったわけですか。
○萩生田国務大臣　招待状が届いた方々から、私も行きますかという問合せがあったので、数名の方が出席されるということは事前に承知をしていました。
○村上（史）委員　それと、大臣、これは毎年同じような形で参加をされているんですか。
○萩生田国務大臣　出られなかった年もあると思いますけれども、招待があって日程が合えば参加をしております。
○村上（史）委員　各先生方のブログを拝見いたしますと、例えば二〇一三年、これは萩生田大臣のブログではありません、他の議員のブログなんですけれども、その中で、国会議員仲間にもあちこちで御挨拶をした、萩生田光一代議士など、地元の皆さんと一緒にバスを借り切ってお見えでしたというブログがございました。これは事実でしょうか。
○萩生田国務大臣　主体的にバスを借りて皆さんがお見えになったという事実はありません。
○村上（史）委員　否定する根拠は何ですか。
○萩生田国務大臣　そもそも、そんな大人数の方と現場でお会いしたこともございませんし、要するに、私が主体的にバスを借りたり、あるいは、その方たちが、行かれる方が偶然皆さんでバスを借りるというのはちょっと考えづらいと思いますので、バスでお見えになるという事実はないと思います。
○村上（史）委員　続いて、二〇一八年、昨年でございますが、昨年の桜を見る会に、またブログで、お招きした町会自治会連合会役員の皆さんと合流をした、そのようにブログで発信をされております。これも偶然なんですか。
○萩生田国務大臣　私がお招きをするということはできませんので、ちょっとそれは表現が、いかにも自分が主催者のように語っておりますけれども、あくまで、功績、功労のあった方たちが内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめられているものと承知をしております。
○村上（史）委員　大臣の答弁は、一生懸命あれを何とかかわそうという思いはわかるんですけれども、やはり事実は事実としてきっちりと認める。別に大臣がそのことで責任をとるべきだということを主張しているのではなくて、いわゆる公の行事、税金を使うところに後援会とか私的な団体を参加させるという行為そのものはやめるべきではないか、今後やめる、してはいけない活動ではないかということが趣旨の質問でございますので、安心してお答えいただきたいなというふうに思います。
　それでは、またちょっと常任幹事会の件で質問したいんですけれども、常任幹事会の方々は、萩生田大臣が内閣官房、内閣府に推薦し、総理から招待を受けた方々ということになるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　いいえ、違います。あくまで個人が招待をされておりまして、その方たちと現場でお会いをしたということでございます。（発言する者あり）推薦する仕組みはございません。
○村上（史）委員　別に、先ほど申し上げたように、推薦したっていいじゃないですか。ただ、今後どうするべきかということにやはり思いをいたすべきであって、まず事実を明らかにする、そのことが国民に対する説明責任だ、税金を使う以上は説明責任があるのではないか、そのように思います。
　ただ、大臣、今回の件を通じて、今後はどうあるべきだ、そういう疑惑が持たれないような形で桜を見る会を主催、運営すべきだ、そのようにお考えですか。
○萩生田国務大臣　私の後援会の人がごっそり皆さんがお招きいただくようなことがあったとすれば、これはまたいろいろ誤解を招くんですけれども、各界各層でそれなりのお立場の人たちがたまたまお招きをいただいたということで、行かれた人に行けなかった人からクレームなどもあったのも事実でありますので、やはりその基準は今後明確にしていく必要があると思います。
○村上（史）委員　後援会ではないけれども偶然に会ったというのが、二回、三回、四回と続いた。こういう不自然な答弁はやはり限界があると思いますよ。
　だから、バスでチャーターして来たという証言もある、いや、そんなことはない、今の時点ではそのことは事実を証明できません、私の方からも、証拠があるわけではないので追及はできませんけれども、しかしながら、毎年のようにこういうブログを大臣自身が発信していらっしゃるということは、事前に承知をした上での偶然であったということになる。最終的には、やはり名簿を提出いただかないといけないと思います。
　内閣府では、この参加者名簿については、一年未満の間に廃棄するということで、既にことしの分もないと発表をされております。ただ、内閣府から各府庁に推薦依頼を出される、そして、各府庁は、その推薦依頼を受けて、各課に、それぞれ推薦する方々の名簿をまた回答して、省庁から内閣府にまた戻していく、そういうやり方で推薦名簿を集約していたのが内閣府でございます。
　今、例えば文科省の場合ですけれども、文部科学省大臣官房人事課の保存期間表によれば、園遊会、桜を見る会に関する文書、内閣府からの推薦依頼、推薦依頼に対する回答、内閣府からの照会事項に対する回答は、保存期間を十年とすると書いております。文部科学省関係の推薦人の名簿は今もお持ちだと思います。ぜひそれを提出していただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文部科学省から回答した推薦者名簿については、文部科学省行政文書管理規則に基づき保存をしております。
　桜を見る会の推薦者名簿については、個人に関する情報が多く含まれていること、また、推薦段階の情報であり、これを明らかにすることは内閣官房、内閣府における円滑な取りまとめに支障を及ぼすおそれがあると考えていることから、これを提出することは差し控えさせていただきたいと思っております。
○村上（史）委員　桜を見る会ですよ。本当に名誉なことで、ありがたいなと思うのが普通じゃないですか。ああ、私のところにも招待状が来たと、喜んで参加をされるはずです。こそこそ行くわけではありませんよ。
　ですから、この名簿を提出したからといって、個人のプライバシーを侵害するおそれはないと思います。（発言する者あり）ブログ、まさにそうなんです。もう公表されているんですよ、皆さんが。どうですか、大臣。名簿の提出。
○萩生田国務大臣　推薦段階の情報であり、例えば推薦した名簿から外された方も中にはいらっしゃる可能性があると思いますので、個人情報でございますので、提出は控えさせていただきたいと思っております。
○村上（史）委員　それでは、少なくとも本委員会の理事会のメンバーぐらいはその名簿を確認する、そういう手続を委員長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橘委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○村上（史）委員　ありがとうございます。それでは、よろしくお取り計らいいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、提出法案に対する質疑に移らせていただきたいと思います。
　まず、今問題になっている教師の長時間労働の是正は働き方改革を急ぐ喫緊の課題だということで、今回の法案提出につながったとは思いますけれども、働き方改革を論じる前提として、教員は労働者なのか否かという議論も底流にあると思いますし、その認識によって働き方改革を進める上の施策も法的にも大きく変わってくると思います。
　一つは、教員は、教師は労働者である、労働による対価を得る生活者の一人であるという面では、サービスを提供する労働者、また、物をつくる労働者も同じだ、労働による対価を得るという面では労働者ではないかという考え方が一つございます。また、教員は、人を育み、人間形成に大きくかかわる立場であるがゆえに、教員の任務は崇高である、だから、特別の待遇、特殊性を強調する立場として、聖職的な立場をとる方もいらっしゃいます。そして三つ目ですけれども、ＩＬＯが示す教員は専門職であり、社会的評価が高い地位とする者としての教員を労働者とは明確に示していませんけれども、労働基本権は付与されるべきものと考える。この大きく三つの類型に分かれると思いますけれども、大臣は、教員はどういう地位にあると思われますか。
○萩生田国務大臣　教師は、労働法制上において労働者として扱われるものだと思います。
　なお、教育基本法の第九条第一項の規定においては、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」とされており、教師は、人格的な触れ合いを通じて児童生徒の人格形成にかかわるという極めて重要な職務を負う者であると考えております。
　教師には、このことをよく踏まえて、使命感を持って、教育の専門職としてのみずからの職責を果たし、国民の信頼に応えていくことが期待されるものと考えております。
○村上（史）委員　基本的には労働者だという認識をお持ちのようでございます。そういう立場で、私も同じ立場でございます。やはり、高い専門性、また崇高なさまざまな物の考え方、そのことによって未来のある子供たちを教育していく本当に重要な職業だと思います。
　しかし、現実は、教員は労働者といいながら、いろいろな法的な制約で、本来認められるべきものが認められていないというのが今の現状でありますし、その結果、長時間労働というものを生み出してしまったとも言えます。そういう面では、今、根本的に法制、法律を変え、また制度を変えていく時期に来ていると思っています。
　御存じのとおり、給特法は昭和四十六年に制定をされました。当時は五五年体制の真っただ中でございましたし、当時の文部省と教職員組合が鋭く対立をしていた時代でもあります。社会的には、左翼運動が華やかで、革新の嵐が吹き荒れて、社会的にもストが頻発していた時代であったと思います。勢い、労働組合への風当たりが強い時期だったとも思います。
　しかし、昭和、平成、令和と時代が変遷をし、社会の意識、国民の意識も大きく変化をしてきたと思います。
　実は私、民主党政権のときに、公務員制度改革の議論、内閣委員会で質問をさせていただいて、ＩＬＯの勧告、労働基本権の付与をすべきだという勧告ですけれども、このＩＬＯ勧告に対する質問を、与党側の民主党、そして公務員制度改革の法案の対案として提出をされた議員立法、当時、自民党の塩崎議員、また当時のみんなの党の山内議員などが共同提出した法案の審議をいたしました。
　そのときに、与党の民主党は、このＩＬＯの勧告を受けて、法整備に進めます、検討します、法整備をしますという明快な答弁がございました。また、みんなの党の山内議員も、付与すべき立場で推進をする、そのようにもおっしゃいましたし、塩崎議員も、その対象を拡大する方向で検討をしていく、基本権の付与の対象を拡大するという前向きの発言もございました。
　時代が変遷をしてきました。また、昨年、二〇一八年には、十一回目のＩＬＯの勧告が出ております。政府としても、そろそろこの勧告を受け入れて公務員の労働基本権の付与を認め、教員に対しても同様の権利を付与し、労働者として位置づけ、給特法の廃止を含め、抜本的な改革に着手すべきだ、そのことで働き方改革を進めるべきだと私は考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　今先生御披露いただいたＩＬＯの労働基本権の勧告については、まず、地方公務員はどうあるべきかというのは少し大きな問題だと思います。その上で、教職公務員は、私、労働者であるというふうに申し上げましたけれども、しかし、崇高な使命を持った、普通の地方公務員とはやはり違う役割を果たしている大事な職業だと思います。がゆえに、人材確保法ですとか給特法という少し違った給与体系で今まで来たんだと思います。
　ただ、問題意識は同じでありまして、時代の変遷とともに、やはり学校の先生方の果たすべき役割や日々の業務というのは大きく変わってきて、今本当に長時間労働で苦しんでいる現場を実態として承知しております。だからこそ、今回の法改正を御理解いただいて、まずは仕事時間の縮減、それから、やるべきこと、本来の、教師として特化して、専門職として頑張っていただきたいことに力を注いでもらえるような制度に変えていこうと思っています。
　大きな大きな基本権の話は、これは教員だけじゃなくてやはり地方公務員全体にも係る話でありますので、また別の機会にそれは議論を深めていただいたらいかがかなと思うんですけれども、その上で、果たして給与面での支援をすることで本当に改善が、変わるのかというと、私は、そのことは決して否定はしませんけれども、現段階では、まずは日々の業務の時間数を減らしていく、そして専門職としての教師としての力を発揮いただくその環境づくりにまずは力を注いでいきたい、そのための法改正であるということを御理解いただきたいと思います。
○村上（史）委員　別に給与面だけのことを強調して私は言っているつもりはないんですけれども。やはり、労働環境また業務の内容については、本来は、現場の労使が協議をして、働きやすい職場そして適切な労働時間というものを協議、締結をして、それを進めていく。こういうやり方をしようと思えば、法的にきっちりと担保するためには、労働基本権の付与は避けて通れないのではないかという立場で申し上げたつもりでございます。
　それでは、もう少し具体のお話をさせていただきたいと思います。
　教員の長時間労働を是正するには、まずやらなければならないことは、業務量の見直し、改善、これは絶対にやらなければいけません。そして、教職員定数の改善も行わなければなりません。とりわけ労働時間につきましては、過労死が頻発をする、また、健康を害して長期入院を強いられるという現場の状況がございますので、労働時間を短縮していくというのは喫緊の課題であるということは論をまたないと思います。
　そこで、この法案の中身について伺いたいんですけれども、月四十五時間、年三百六十時間の上限ガイドラインの設定ですけれども、このキャップをはめるには、当然、業務内容の見直し、改善が不可欠でございます。
　一つの例をお尋ねしたいと思います。学校徴収金の徴収は学校以外が担う業務であるとしておりますけれども、現状はどのようになっておるでしょうか。
○萩生田国務大臣　まさしくそれも教師の皆さんの負担になっていると思います。例えば給食代金などの徴収、袋に入っている金額が正しいか正しくないか、そういったことも確認をしながらやらなくてはならないので。
　今回の法改正は、全てを包含するわけではありません。まずは働き方改革、変えるわけですけれども、その中には、先生も今触れていただいたように、必要なマンパワーを学校に入れていくことや、自治体の方で例えば自動引き落としに変えていくことで、こういった業務は現場ではなくなっていくわけですから、こういったことも総合力でやはり改善をしていかないと働き方改革にならないと思っております。実態としては、今そういう状況にあります。
○村上（史）委員　もちろん、これだけで事足りるという問題ではない。いみじくも大臣もおっしゃいましたけれども、総力戦だ、総合的な取組が必要だということはもちろんそうではありますけれども、ただ、この法案は来年一月から施行する部分もございます。現場がその法律に合わないようでは、今の長時間の労働時間というのは是正をされないのではないか、現場がきっちりと業務内容の見直しができてこそ、新たな法律が生きてくるのではないか、そのように思います。
　今申し上げました学校の徴収金の問題ですけれども、これもかねてより、学校の先生が直接児童生徒のところに、お金を払ってください、こんなかわいそうなことはないと思います。子供たちにとって、教育上もよくないと思います。ですから、早く公会計でこれを処理すべきだ、業務量を減らす意味においてもこの公会計を進めるべきだと思っておりますけれども、現実には、平成二十八年のちょっと古いデータですけれども、公会計は四〇％弱で、六割は私会計、学校の先生とか事務職員がやっている。
　これは来年の施行に間に合いますか。是正できますか。
○萩生田国務大臣　今先生御指摘いただきました学校給食費の公会計化についてでありますけれども、本年七月に、各自治体において公会計化の導入を促進するためのガイドラインを作成し、通知をいたしました。
　文部科学省としては、今回の改正により策定することとしている、これからお認めいただく指針におきまして在校等時間の客観的な把握について示すことを想定しており、これを契機として、客観的な把握ができていない自治体の導入を一気に進めていくとともに、指針の実効性を高めることにより、給食の公会計化を始めとする業務の適正化などを加速していきたいと考えております。
○村上（史）委員　今までも取り組んでこられた課題なんですけれども、一向に進んでいないという現実があるということをまずお認めいただいて、そして改善を進める。基本的には、やはり法律が施行される前にこれは完全に改善をすべきだと私は思っております。
　次に、月四十五時間以内の残業を守らせるためには、勤務時間の厳格な管理が必要でございます。タイムカードの設置などは必須条件だと思いますが、設置状況はいかがなものでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の方から御指摘をいただきました学校のタイムカードの設置状況等でございますが、今現在、都道府県におきまして、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会、これは平成三十年度の調査でございますけれども、都道府県で十八、政令市で九、それから市区町村で六百九十六という状況でございます。
　こういった状況について、文科省としても通知を発出するなり、そういった取組の促進に努めているところでございますので、しっかりとその取組を進めていきたいというふうに考えております。周知を図っていきたいと考えております。
○村上（史）委員　これも継続して進められている施策なんですけれども、今局長がおっしゃいましたけれども、このＩＣＴの活用やタイムカードの設置状況を見ますと、例を出して恐縮ですけれども、北海道では二十八年度時点で六・二％、岐阜県は高いんですね、九〇・二％、三重県三・四％、徳島県四・二％、福岡一九％。このように、全国的にばらつきがあります。
　しかし、一方で、この法律を施行すれば、待ったなしで時間管理をしなければいけないけれども、それができないという状況の中にあっては、幾らキャップをはめても、現実が変わらないので長時間労働というものはそのまま残ってしまうけれども、キャップをはめているから、基本的には四十五時間以上の残業はないということになってしまう。そのことによって長時間労働の実態が隠れるおそれがあるわけですよ。
　そのことはお認めになりますね。どうですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　勤務時間管理は、従来より、労働法制上、教育委員会や学校の責務とされていたわけでありますけれども、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正によりまして、タイムカードなどの客観的な方法による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されたということでございます。
　現在、教育委員会に対しまして、さまざまな調査等も通じながら、今回の法令上の扱いということについて、しっかりとこの対応を踏まえて勤務時間管理を進めていただくということについて指導しているところでございますけれども、引き続きしっかりとその取組は進めていきたいと考えております。
○村上（史）委員　現実には、再三私が申し上げておりますように、この法律を急ぐべきではない、まず現実を改善して、法律が機能する現場をつくることの方が優先されるべきではないか、そのことを強く訴えたいと思います。
　時間もほぼなくなってまいりましたので、いま一度、繰り返しになりますけれども、桜を見る会のことで大臣に確認をしたいことがございますので、一問お答えください。
　大臣は、御自身の後援会の方が招待されていることに関して、内閣官房や内閣府に何らか働きかけを、接触も含めて、連絡もしていないと断言をされますか。
○萩生田国務大臣　私から連絡をしたことはございません。
○村上（史）委員　時間になりました。終わります。
　ありがとうございました。
○牧委員　立国社の牧義夫と申します。
　大臣には初めて質問させていただきますので、改めて御就任おめでとうございます。
　多分、大臣はもうお忘れになっていると思うんですけれども、私、大臣と最初にお会いしたのは多分三十年近く前じゃないかな。当時、私、鳩山邦夫代議士の秘書をしておりまして、大臣は八王子の市議会議員にもうなられていたか、なる前か、新進気鋭の市会議員でございました。当時、まさかこういう形で対面するとは夢にも思いませんでした。そういった感慨の中できょうは質問させていただきたいと思います。
　まず、就任から、英語の民間試験導入をめぐって、大変荒波の中、大臣は船出をされたという感がありますけれども、身の丈発言等、大臣みずからが波を立ててきた部分も、これも否定できないというふうに思います。
　そして、十一月一日、まさに本当にぎりぎりのタイミングで、遅きに失したと言っても過言ではないと思うんですけれども、とりあえずこれが延期ということになりました。
　見送りの発表時、十一月一日に大臣が、抜本的な見直しを図っていきたい、こういう表現をされているんですけれども、きょう、せっかくですので、ちょっとその辺について確認だけしておきたいと思います。
　これは、単なる延期じゃなくて、抜本的見直し、つまりは、民間試験導入にこだわらず、全てゼロベースに戻してもう一回検討する、そういう理解でいいのかどうか、そこをまず確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　今後設置する予定の検討会議の具体的な論点については早急に検討してまいりますが、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能評価をどのようにしていくのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなどを柱として、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　その際、システム導入が延期となった要因や、導入に当たって指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　現段階で、どのような仕組みでいくかというものを決定しているものではありません。
○牧委員　ちょっと今の表現でははっきりわかりかねるんですが、今の話の私の理解は、これは一旦ゼロベースという形に理解をさせていただきましたので、従前のこの民間試験、今まで検討されてきたことにこだわらずに検討を進めていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　そしてもう一つ、この共通テストをめぐっては、このほか、国語、数学の記述式の問題導入についても各方面から懸念の声が上がっております。この件についても、この間、金曜日の委員会冒頭で、高大接続改革について大臣の御発言がありましたが、この件についての言及がなかったので、これも改めてお聞かせをいただきたいと思います。今後どうされるおつもりなのか。
○萩生田国務大臣　金曜日に、多面的、総合的に学力を評価しようとする高大接続改革を引き続き着実に進めるとともに、令和二年度から開始する大学入学共通テストの記述式問題の導入などの大学入試改革については、円滑な実施に向けて万全を期してまいりますと発言をさせていただきました。
○牧委員　円滑な実施に向けて万全が期されているのかどうかということに大変各方面から懸念の声が寄せられているわけで、そのことについてどう考えておられるのかという発言が私はなかったというふうに思います。
　この準備の状況についてもお知らせいただきたい。一万人を対象に記述式を、これは入試センターがやらせて模擬採点をするというようなお話も聞いておりますけれども、そのやり方について、簡単にお知らせをいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストの準備事業でございますけれども、これは大規模な記述式問題の採点を限られたスケジュールの中で円滑に実施するということですので、高等学校等の協力を得ながら、それぞれ各科目一万人の協力を得まして、具体の答案を活用して採点過程を検証し改善を図ろうというために実施するもので、十一月の十一日から二十五日までの間に全国の高校等の協力校が任意の日時で実施した試験の結果を実際に採点するということによりまして、入試センターと採点事業者との役割分担、連携のあり方、採点者への事前研修のあり方、全体の採点プロセス、スケジュールのあり方などについて検証するということでございます。
　これによって採点に関する一連の過程のより一層の改善を図るということを目的としておりまして、この結果を踏まえつつ、採点の質の維持向上を図ろうというものでございます。
○牧委員　私、今お聞きした限りでは、これは必ずしも十分な事前の調査とは言いがたいというふうに思います。
　今のお話ですと、いわば模擬採点ですよね。それでは、一万人、この受験をした人たちが自己採点をしたものと、模擬採点をしたものとの突合というか、その辺の合わせというのはこの調査でやるんでしょうか。
○伯井政府参考人　今回の準備事業というのは、二十九年度、三十年度の試行調査を踏まえてやるものでございますが、今回の主たる目的は、採点基準を具体的にどのように明確化していくかという採点過程、採点プロセスをより一層検証していこうという趣旨のものでございまして、自己採点そのものを検証していこうというものではございません。
　ただ、採点基準を明確化することによって、結果的に自己採点がしやすくなるという方途については検討できるものと考えております。
○牧委員　いずれにしても、これは大変不十分だと私は言わざるを得ないと思います。
　今、懸念の声が上がっているのは、自己採点が非常に難しいからこそ、大学受験校を選択することについてもいろいろ混乱が生じるんじゃないかというところが、まさに指摘をされている部分なので、せっかくこういう模擬試験をやるのであれば、自己採点と実際の模擬採点との関係性について十分に研究をしていただかなければならないということも申し上げておきたいというふうに思いますし、また、この結果についても、きちっとつまびらかにしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、やはり、こういう疑念があるからこそ、今度、受け入れる側の大学の方でも、これを合否の判定に使うことを避けるという学校が幾つもあるというふうに聞いておりますけれども、文科省はどのように把握をされているでしょうか。
○伯井政府参考人　国語の記述式問題の利用につきましては、私どもが行った調査では、本年一月時点で約七割の大学が未定ということでございました。
　その後、文部科学省ウエブサイトに掲載しております大学入試英語ポータルサイトに、各大学の英語の利用状況の掲載状況にあわせて、本年十月十一日現在のデータでより詳細に集計した結果、一般選抜を予定している入試種別、これは学部・学科ごとにいろいろな入試の種別がございますので、そのうち国語記述式問題の利用を予定しているものを調べまして、まだ仮の集計でございますが、入試種別は一万二百六十四種別中五千六十二種別で利用する、割合でいいますと約四九％でございます。国立は約九九％、公立は約九六％、私立は約三六％となっております。