Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田原隆君）　私は、時の大臣として後から聞いてそうかというふうに答えただけでありましたが、実務者がまじめな気持ちで自分たちの実務上の話をして回った、しかし御存じのような状況でありますが、その進め方が時間が短かった等の関係もあったようでありますが、一斉にそろって行ってというような印象を与えたりしたそういうやり方が余っ上手ではなかったのではないか、やはり実務的にじゅんじゅんと御説明申し上げるのが筋ではなかったかというふうに考えたりしております。
　ただ、あくまでもそのときに国政調査権は立法府と行政府を監督する調査権として優先するということが前提で、検察といえども行政でありますから、院がお決めになったらそれは何でもないのだという、そのとおりに従うのだということを前提にしてやっておりますから、私自身は別にそのときには奇異に感じたりはいたしませんでした。それがそのときの実感であります。
　ただ後から振り返って、小森先生の御質問にあったように、そういう反響があるとしたら、やり方、進め方はもう少し事務的に誤解を招かないようにやる方法があったのではないかというふうに思っております。
○北村哲男君　もう一点、大臣は法務省に対する監督者として、あるいは最高の責任者として、多くの人たちが誤解をしているとすれば誤解を解き、その措置の不適切さに対してどのような善後策をとり、みずからどのような責任をとられ、あるいは実行行為者に対してどのような責任をとらせようとしておられるのか、その点について最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　私は確かに最高責任者でございますが、大臣が議院内閣制でいるというのはやはり政治的判断をするということが主だろうと思いますが、これは実務的な判断のもとに行われたものであって、その進め方に余り上手でなかった点があったとしてもそれをとがめる気はいたさないわけでありまして、ただ、今後はこういうことがないように私自身も気をつけなければいかぬなと思っております。
　しかし、私がこれに干渉してこういうことをさぜたりそうしたりすることがあるとすればそれはもう困ったことであって、やはり実務は実務でやってもらわないと、いわゆるよく言われる指揮権云々の問題にもなるわけでございますから、私は実務の問題は実務の問題としてそのまま進めていくのが至当ではないかと考えております。
○北村哲男君　今の問題については一応終えたいと思います。
　次に、もうほとんど時間がなくなりましたので、また後に聞く機会もあると思いますが、一点だけ、裁判所が来ておられますので法務省も含めてお伺いしたいと思います。
　法曹養成制度について所信では特に言っておられますが、それがどのように成果があったのかということは、去年一回司法試験があってその後どういうことがあるかということもあるのですが、時間の関係で一つ、司法研修所は今湯島にあるんですが、そこでは大体五百人の修習生を対象として施設があります。それだと新しい司法試験改正によって数年のうちには九百人になるのでとても器が間に合わないということで練馬の方に移るという話があったようなんですが、それが非常に練馬区と国との間で交渉が難航しておるという記事もあります。また先般は、何かこれが地下鉄を通すことによってうまくいったのだという話も新聞に載っております。
　そういうことを含めて、司法研修所の移転問題がどのように進み、そして目的とする九四年には完成をする予測を持っておられるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　司法試験制度改革を機会にしまして司法研修所を現在地の湯島から別地に移転をして建てかえたい、そして私どもの研修の充実を図るということで今作業を進めておるところでございますけれども、移転先はキャンプ朝霞跡地の留保地の一部、和光市と今、委員御指摘の練馬区にまたがります六・五ヘクタールのところに移転をする予定でございます。
　いろいろ今御指摘のような難航をいたしましたけれども、折しも今週の月曜日、三月九日の国有財産関東地方審議会におきまして司法研修所の敷地とすることが適当である旨の答申を得ました。したがいまして、和光市及び練馬区の地元の御了解も得て研修所の移転計画は具体的に進むことになりましたので、その具体的な整備計画を今進めているところでございます。
　現在の研修施設は約一万平方メートル、合宿舎が約五千平方メートルでございますけれども、これを集約いたしまして延べで約五万一千平米の庁舎、合宿舎を平成四年度、五年度の二カ年で工事を進めまして、平成六年四月には開所できるよう鋭意作業を進めたい、このように考えておるところでございます。
○北村哲男君　寮のようなものはどうなっているのですか。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　今、松戸に寮を持っております。これが約二百人収容できるわけでございますけれども、この先七百人を超える修習生を迎えるということになりますと、この合宿舎では賄い切れません。そこで、今申し上げました土地に研修をやるところと合宿舎をあわせてつくりたい、このように考えておるところでございます。
○北村哲男君　いろんな方々をお呼びしまして質問ができなくて申しわけありませんでした。私の持ち時間が大体来ましたのですが、あと二、三分ありますので一点だけ。
　昨年の司法試験法の改正で従来より二百人、まあわずかでありますけれども合格者がふえたということでありますが、その第一回の司法試験法改正後の第一年目の成果といいますか、あるいは今までと変わった点と申しますか、あるいは将来の見通しといいますか、その点について今わかっている範囲のことで結構ですから御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（濱崎恭生君）　今御指摘いただきましたように、平成三年の司法試験の合格者は六百五人ということになりました。平成二年の合格者は四百九十九人でございますので百六人増加したということでございますが、これは先般の法改正を含む司法試験改革における法曹三者の合意、まず平成三年及び平成四年は百人程度増加させるという合意を踏まえまして、司法試験管理委員会及び司法試験考査委員会議の御理解を得て実現を見たものでございます。
　その結果どういう変化が生じたかということでございますが、まず平均年齢について見ますと、平成二年は二十八・六五歳でございましたが、平成三年は二十八・六四歳でございまして、この点においてはほとんど変化があらわれておりません。
　それから、御案内のとおり、平成七年までに行う検証の関係で基準として位置づけられておりますのは、初めての受験から三年以内に合格した者、あるいは五年以内に合格した者の数の推移を見ようということでございますので、この点について申し上げますと、三年以内の合格者の割合は、平成二年が一七・四％でございましたが、平成三年は二〇・八％ということで三・四ポイント上昇しております。それから五年以内の合格者の割合は、平成二年が四〇・三％でありましたが、平成三年は四三・三％で、これも三％上昇しております。ただ、この辺の割合というのは、実は過去においても年ごとに数％程度の出入りがあるものでございますので、この三年以内の合格者、五年以内の合格者の増が合格者を約百人増加させたことによる効果であるかどうかということは、これはさらに今後の推移を見なければ何とも申し上げられないことであろうと思っております。
　今後さらに、ことしは百人程度、来年からは二百人程度の増加を予定しておりますので、その推移を検証という形で見守っていきたいと思っているところでございます。
○中野鉄造君　私は、前回の委員会で聴取いたしました法務大臣の所信に対して幾つかお尋ねいたします。
　　　〔委員長退席、理事北村哲男君着席〕
　既に冒頭から同僚委員の指摘もございましたが、先月十三日に法務省幹部が阿部文男衆議院議員の証人喚問に関して与野党議員に異例の陳情を行いましたことは、これは他院のこととはいえ、やっぱり看過すべき問題ではない、そうした極めて遺憾の意を抱いてお尋ねいたしますが、先ほどから言われているように、申し上げるまでもなく、国政調査権というのは憲法第六十二条で定められておりまして、証人の出頭及び証言について明文化されております。
　先ほど来大臣からも政府委員からもいろいろお答えがあっておりますし、御説明もあっております。しかし、それはあくまでも法務省側の理論であって、このようなときにこのような形でこういう陳情を行ったときに国民がどういうような感じまするだろうかというようなこと、国民感情というような点についてお考えになった上でなされたことかどうか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど北村委員の御質問の際にもお答え申し上げたつもりでございますが、刑事被告人を証人として喚問する問題につきましては、現に裁判進行中の係属中の公判の審理との関係を十分御考慮いただいた上で国会において御判断いただきたいということを御説明申し上げたいという一心と申しますか、一念で御説明に伺ったつもりでございます。
　ただ、今、委員御指摘のように、その時期あるいは方法等について十分考慮を働かせるべきであるという御指摘につきましては、今後とも今の委員のお言葉を十分かみしめて努力させていただきたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　国民の素朴な感情から申しますならば、どんなに職務に忠実であるがゆえの御説明をいろいろいただいたとしてみても、やはりこれはもう弁解にしか聞こえない。また、これだけ政治に対する不信感が強まっている中では、むしろ法務省もぐるではないか、そういう声さえ聞こえてくるくらいのときなんですから、したがって今回の件は、これは余りにも国民感情というものを度外視した、無視した、極めて無神経で配慮に欠けておったということではなかったかと私は思います。
　改めてお尋ねいたしますが、今日なお、やはり自分たちのやった今回の件についてはいささかも間違いはなかったとお思いでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど北村委員の御質問に対してお答え申し上げたときにも申し上げたつもりでございますが、私をも含めまして法務省の職員が御説明に上がったその本意は、裁判係属中の刑事被告人を証人喚問されるについては、裁判係属中の公判の審理との関係を十分御考慮いただいた上で御判断いただきたいということを御説明したつもりでございまして、特定の証人を喚問するしないということについて御意見を申し上げたつもりは全くないわけでございます。
　ただ、これも、私どもがそういう御説明に上がったこと自体は、先ほど来申し上げておりますように、国政調査権に口を挟もうとかいうような気持ちは全くないことは御理解いただきたいと思うわけでございまして、国会が国政調査権の行使としてどなたを証人喚問されるとかあるいは参考人として招致されるかというようなことをお決めになるにつきましては、これは国会が国会の御良識で御判断されることでございまして、そういう御判断がありますれば私どもは当然それを尊重しなければならないということは、もうその当時も今も全く気持ちとしては変わりないわけでございます。
○中野鉄造君　先ほどから申しておりますように、あなた方の極めて職務に忠実なそういう思いの余りになされたということについてはよく私も理解できますけれども、何回も申し上げるようですが、こういうときだけに国民がどういうように感じるだろうかということをいまひとつ配慮に入れていただきたかったということを重ねて申し上げて、今回のことについてこれを今後のあれとして、さらにこういうことについては慎重の上にも慎重を期してひとつ当たっていただきたいということを強く要望しておきます。
　さて、法務大臣は所信においてバブル経済の破綻に伴う昨今の犯罪情勢に言及されて、このような情勢下での検察態勢の一層の整備充実にお触れになっておりますけれども、具体的にいろいろ計画されていることがあったならばお聞かせいただきたいと思いますし、また、昨年司法試験法が改正されましたけれども、この平成四年度の検察官への任官希望状況がどのようになっているのか、その辺のところもお尋ねいたします。
○国務大臣（田原隆君）　御質問の後段の司法試験のことにつきましては後ほど政府委員からお答えさせていただきますが、私が所信表明でこういうふうに申しましたのは、最近の犯罪情勢は従来以上に悪質化してきたりあるいは複雑多様化してきておる、そして交通通信の発達に伴いまして広域化してきておるというようなことを判断しまして、このような情勢に対処して適切な検察行政を構築するにはどうしたらいいかということが念頭にあったわけであります。
　それには人の問題、それから設備の問題あるいは予算の問題とかいろいろありますが、それをもうちょっと細かく申しますと、慢性的な、慢性的と言ったら怒られるかもしれませんが、非常に空席が今のところ定数の割にありますね。こういう問題も頭に置きながら、人的、物的両面において一層充実したい。そういうことで、研修あるいは研究活動の充実、専門知識の涵養のための行動、それから検察の機動力を強化するというこういう設備その他の問題、それから検察事務がやはり旧態依然では効率が悪いということで、これの科学化あるいは効率化を図る。それから犯罪情報を、今は情報化社会ですが、これは検察といえども、特に検察こそこの情報の把握あるいは情報を正確につかむということが大事である。そのために必要な教育訓練並びに施設の充実というようなことが念頭にあったわけでありますが、要するに検察活動に対する国民の御協力をいただきたいということが念頭にあったわけでございます。
　後段につきましては、政府委員から答えさせます。
○政府委員（則定衛君）　司法試験改革と検事任官予定者との関係でございますが、委員御案内のとおり、昨年の養いわゆる司法試験法の改正も行われましたし、その昨年の秋の司法試験の最終合格者の時点におきまして、その前の年に比べまして約百名の合格者増になったわけでございます。この増員の関係につきましては、この春研修所にフレッシュマンとして司法修習生が入るわけでございまして、この人たちが巣立ちますのはなお二年後ということになります。また一方、法律改正の一つでございました受験科目の一部削減、つまり教養選択科目の削減につきましては本年度の試験から行わさせていただく、こうなっておるわけでございます。そういう意味で、いまだその結果が任官、採用の面に反映する段階には至っていないわけでございまして、私どもとしましてはそれらの効果が検事任官確保の面でプラスになるように期待しているというところでございます。
　ところで、この司法修習終了者の数がこれまでと同様の約五百名ということで、この四月期に新たな任官候補者群が出るわけでございますが、その中で現在検事任官を希望しております人の数は五十名程度ということになっておりまして、これはここ数年見ますと比較的多うございます。そういうような状況でございます。
○中野鉄造君　次に、外国人就労問題についてお尋ねしたいと思います。
　出入国管理行政の充実強化について大臣もお触れになっておりますけれども、詳細は今後行われる外登法一部改正案のときに触れたいと思いますが、きょうは今まで何回も問題にされておる外国人労働者問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　最近、テレビあるいは新聞をにぎわしておりますいわゆる原宿だとか上野公園のあの一帯にたむろしている外国人の労働者の方々、そういったような人たちの問題が大きく取り上げられておりますけれども、法務省推計でも、昨年五月までの外国人不法就労者は十六万を超えようとしている。実際には二十六万人を超えているというような推計もあるようです。このことについて、関係省庁はもとより、第三次行革審の答申あるいは昨年十二月二十一日の新ラウンド包括協定案でもこの件については取り上げられておりますけれども、こうした内外両面から外国人労働者に対する我が国の対応が求められているところでございます。
　この件については、もう今やただ検討、検討では済まなくなってきているんじゃないかと思いますし、このままいけば本当にこうした東京あるいは大阪といったような大都会は治安、風紀ともに日々にこれはもう乱れに乱れてくるんじゃないかということを憂慮しているわけですけれども、この際、出入国管理行政を所管しておられる立場の法務大臣の所見を伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えいたします。
　今日の我が国を取り巻く国際環境は大いに変化してまいりまして、我が国の国際社会における地位は非常に高まっておりますが、これに伴いまして我が国が国際社会において果たすべき役割が非常に大きくなると認識しております。したがいまして、お説のように、出入国管理行政というのは非常に重大な問題になってくるわけであります。
　確かに、おっしゃるように、不法滞在者と申しますか、さっき不法就労とおっしゃいましたけれども、わかっている数字は約十六万でございますが、不法滞在でございまして、この大半が不法就労者だと思いますけれども、そういう膨大な数字になっております。
　そこで、社会問題等いろいろ起こっておりますが、基本的には法務省といたしましては、細かい点は後ほど政府委員が答弁しますけれども、国際協調、国際交流の増進への寄与という基本方針がなければならない。それから、我が国社会の健全な発展の確保の理念が必要と考えておる。この二つの理念のもとで、留学生、研修生、技術者等を幅広く受け入れなければならない。それで、研修制度についても今までと違った新たな制度を設けて、一度研修を受けて、そしてある程度技術力がついた人が就職した段階を実習と称するというような、そういう制度の創設とか、そういうことも検討中であります。
　それで、不法残留者の問題につきましては、これはもうゆゆしい問題でございますので、入国管理局のみならず、法務省挙げてこれに取り組んでおるわけであります。
　自民党のことを申して恐縮でございますが、自民党におきましても外国人問題研究会というのを先日つくりまして、関係省庁が非常に多岐に及びますし、関係部会も多岐に及びますが、私も出てあいさつさせられましたけれども、非常に今真剣に取り組む姿勢を見せておる次第であります。
　細かい点については、政府委員から答弁させます。
○政府委員（高橋雅二君）　ただいま委員の御質問にございました外国人労働の受け入れ問題についての点でございますけれども、基本的には、専門的技術・技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人は幅広く受け入れることができるように入管法の在留資格を整備したところでございます。いわゆる単純労働者に関しましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが大でございまして、受け入れの是非に関するいろいろな意見がございまして、まだ国民的なコンセンサスというものが存在していない状況でございます。しかしながら、これらの問題にどう対処するかにつきましては、政府部内においても引き続き検討しているという状況でございます。
○中野鉄造君　次に、登記事件への対応について所信でお触れになっておりますけれども、この登記事務のコンピューター化の推進状況について現況をお知らせいただきますと同時に、戸籍事務のコンピューター化への取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　登記事務のコンピューター化につきましては、委員既に御承知のとおり、戦後急増した登記事件を適正かつ迅速に処理するためのいわば抜本的な方策として長年にわたって研究開発を続けてきたものでございます。
　平成二年度から現実に全国の登記所にこれを本格的に導入するという作業を展開してきたわけでございますが、平成四年三月十二日現在、八法務局、五地方法務局の三十八の登記所におきまして、コンピューターで登記事務を処理するいわゆるブックレスシステムを稼動させているところでございます。また、このコンピューター化の前提作業である移行作業と申しますか、つまり現在、紙の登記簿に必要な事項が記載されているわけでございますけれども、コンピューター化するためにはその紙の登記簿の記載事項をコンピューターに移しかえるという作業が必要になるわけでございまして、これが大変膨大な作業になるわけでございますけれども、こういった移行作業を現在二十二の登記所において実施いたしておるわけでございます。さらに、平成四年度予算が認められた場合には、この移行作業庁を拡大するとともに、移行作業が終わった登記所につきましてはコンピューターを本格的に稼働させる、こういうことになるわけでございます。
　全国の登記所、これは現在千百余り、職員がたった一人しかいないというような登記所を含めまして千百余りあるわけでございまして、これをすべてコンピューター化するということになりますと、相当長期の時間とそれから経費を必要とするということになるわけでございますけれども、できるだけ着実にこの登記のコンピューター化を進めてまいりたいというふうに考え、目下私どもの取り組むべき登記行政面における最大の懸案事項としてこれを推進しておるところでございます。
　それから、戸籍事務のコンピューター化についてでございますけれども、戸籍は法務大臣の監督のもとに全国の各市町村が具体的に戸籍事務を行っているという状況にあるわけでございます。この戸籍事務のコンピューター化につきましても、市町村の戸籍事務担当者からかねてよりコンピューターの導入についての要請がされてきたわけでございます。そこで、法務省としては、そもそも戸籍事務がコンピューターになじむものであるかどうかというような研究を従来続けてまいりまして、これは昨年でしたか、戸籍事務をコンピューターによって処理することができるという結論をいただいたわけでございます。
　そこで、現在は、それではどういうプログラムでコンピューター化をするのがよろしいかということで、今具体的なプログラムの作成の研究、検討を依頼しているところでございます。戸籍事務は各市町村で行うことになりますので、それぞれの市町村でコンピューターを入れるということになりますが、やはりプログラム等は統一された形でありませんといろんな支障が生じるということになりますので、それについては法務省の方で統一した形のものをつくって各市町村を指導いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　所信に対する質問の終わりになりますが、今期国会提出の予定法案につきましては、当委員会では七件、別途衆議院で前国会からの継続法案二件と比較的多数の法律案が当委員会に付託されることになっておりますが、今期国会では本院先議法案も考慮されるなど政府側の柔軟な対応もうかがえるのは、参議院重視の立場からもこれは評価できるところでございます。私は、殊さらこの現在のねじれ現象を強調するつもりはございませんけれども、委員会審査を通じて問題ありとされる事項については、野党の意見も十分反映された結果になるように政府としても対応していただきたいと思うわけです。その辺のところについて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　この国会に提出申し上げております、そして御審議をお願いすることにしております法務省関係の法律案は、ただいま先生がおっしゃいましたように、新しく七本とそれから継続二本ということになっております。その七本の中で、外国人登録法の一部を改正する法律案とそれから刑事施設法案というのは特にいろいろ議論のある法案ではなかろうかと思いますが、いずれにしましても、全法案につきまして御審議をいただき、御指摘の事項がありましたらその御趣旨を踏まえまして誠実に検討してまいるという所存でおりますので、どうぞ御指導のほどよろしくお願いします。
○中野鉄造君　次に、私は、もう前々回から引き続いて当委員会でそのたびごとに取り上げております人事訴訟手続法の一部改正の問題について、きょうもまたお尋ねいたしたいと思います。
　今まで何回も当委員会においてこれは言い続けてまいりました。昨日も通告で、きょうは大臣にお尋ねしますのでひとつ大臣によく私の質問の趣旨をお伝えいただきたいということを言っておきました。私は一番当初にこの件について事例を挙げて詳細にお尋ねしたわけですけれども、今日までの経緯、大臣は御存じになっておりましょうか。
○国務大臣（田原隆君）　担当者からお話を聞きまして、それなりに理解しておるつもりでございます。
○中野鉄造君　私がなぜしつこくこの件を取り上げるかといえば、現在の人事訴訟手続法というのが全く不意打ち判決である。いわば寝耳に水的な判決であって、それに対して全く国民が保護を受けられないという現状にあるということを私は非常に重視しているわけでございます。
　申し上げるまでもなく、人事訴訟手続法においては、当事者以外の第三者に対する既判力の拡張すなわち対世効が十八条一項、二十六条、三十二条において認められております。その結果、自分が全く知らない間に確定した他人相互間の訴訟の判決の効力が自分に及んでくる、これがいわゆる全く寝耳に水的な不意打ち判決だということを私は繰り返し繰り返し言っているわけなんです。しかも、このことについては、確定したこの不意打ち判決に対する救済措置を最高裁判所は認めない。これは平成元年十一月十日の最高裁の判決がまさにそれでございます。
　それに対して、過去何回かの私の質問に対して民事局長あたりからも、そのために補助参加というものが設けられている、認められているということを何回もお聞きしておりますけれども、補助参加というのはいわばこれはバイパス的なもので、しかも国民周知のものではない。六法全書にさえもこの補助参加なんていう条文はないわけなんでして、よほど法律に明るい人かあるいは専門家でなければこういうことがあるということさえも知らないわけなんです。ですから、補助参加、補助参加と言われても、それはいわば第三者がそういうものがあるということを知っておるということが大前提になるわけでして、第三者としては、自分の知らないところで知らないうちにそういう訴訟事件が起きているということさえもわからないわけなんです。まして、そういう補助参加というような方法があるということさえも知らないわけなんです。
　要するに、国民周知の法律ではない、こういうところから、私はこの人事訴訟手続法には欠陥があるんじゃないか、こういうことを繰り返し繰り返し言っておるのでして、そしてそれに対して、さきの左藤法務大臣は私のこの質問、要望に対して、早速それは検討し、これを改正するということを言っていただきました。このことについては法務大臣、引き継いで承知しておられますか。
○国務大臣（田原隆君）　左藤大臣のお言葉から、口から耳へというふうに直接には聞いておりませんが、政府委員であります民事局長を通じてそのことについては聞いております。
○中野鉄造君　この法律は、御承知のように、明治三十一年制定のものでございまして、それから今日までずっとそのままになっておる。いろいろ聞くところによると、近く民事訴訟法が全部改正になるというところから、この民事訴訟法の全部改正と同時に並行して人事訴訟手続法もひとつ改正していこうというような、こういうお話があっております。私も聞いております。
　しかし、私が申し上げるのは、この人事訴訟手続法というのは非常に欠陥法律であり、しかもこれは緊急を要するものである、改正が緊急性を帯びているというところから私はこれを強調しているわけです。そこへいきますと今の民事訴訟法というのは、いろいろ改正する点は、この時代の流れと社会情勢が変化したということから改正する点はあるかと思いますけれども、少なくとも欠陥というものはない。完全に機能しているわけなんです。そこへいくと人事訴訟手続法というのは、今申し上げるように救済措置がない、欠陥法律である。私は、そういう意味から、民事訴訟法の全部改正はこれは当然のことながら、それと並行してやっていきますということではなしに、人事訴訟手続法はそういう欠陥がある、非常に緊急を要するものでもあるというところから、これは分離して早くやるべきじゃないかということを再三申し上げているわけなんです。
　参考までに申しますと、当法務委員会において昨年四月九日に同僚議員から、最高裁判決があったことを契機に少年法及び刑事補償法の欠陥問題が指摘されまして、それに対する質問がなされて、法務大臣は問題点のあることを認めて、これを検討すると答弁されました。それを受けて、法務省の刑事局としては迅速かつ誠実に作業されました。そして、今国会に少年の保護事件に係る補償に関する法律案を提出されております。ところが、人事訴訟手続法についてこの少年法及び刑事補償法に関する質問の一カ月前に私は言っているんです。昨年の三月七日にこれは質問しました。そして、さきの法務大臣がこれをやると約束してくれました。私よりも一月後に言った同僚議員の少年の保護事件に係る問題は、今回、日の目を見るようになっている。どうして私の言ったのはそういう後回しにされるのか、どうしても私は釈然としない。非常に不満なんです。その点いかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、昨年の三月七日の当委員会におきまして中野先生から質問がございまして、人事訴訟の判決の効力を受ける第三者の再審問題、非常に重要な問題であるからという御指摘をいただいたわけでございます。
　そこで、私どもといたしましても、この問題は人事訴訟のあり方というものをめぐりましてかなり基本的な問題を含んでおるということから、これは至急真剣に検討しなければならないということを私及び当時の左藤大臣もお答えになったというふうに承知いたしておるわけでございます。
　私どもは、すぐそれを踏まえまして法制審議会に、当時民事訴訟法の全面改定作業というような作業もしておりましたところでございますので、調査審議をお願いいたしました。この三月七日のすぐ後の小委員会におきまして、本件の経緯等を説明いたしまして委員の先生方の御意見を求め、また公明党からこの人事訴訟手続法の一部を改正する法律案要綱というものが出されておりますので、これもお配りして公明党のそのお考えを説明するということをいたしたわけでございます。
　そういうことをいたしたところ、この民事訴訟法部会では数回にわたって議論をしたわけでございますけれども、確かにこの人事訴訟については問題があると。しかし、先生の欠陥という言葉がどういうお言葉なのか、具体的に法律的にどういう意味を持たれるのかちょっと定かではございませんけれども、現在の人事訴訟手続というものを前提にしてどういうふうに改めたらよいか、あるいはどういうふうな改め方がよいかというようなことになりますと、これはいろいろまた議論があるわけでございまして、やはり根本的には人訴の再審あるいは民事訴訟の再審制度というような問題とも絡んでくるというようなことから、この問題について民事訴訟法の検討項目の中に加えて、そして各方面の意見を伺うのが相当ではないかということになったわけでございます。そこで、昨年の十二月に検討事項が取りまとめられましたのでこれを公表いたしまして、ことしの六月十五日まで関係方面の御意見を伺いたいということにいたしているわけでございます。
　ただ、そういう御意見の中で、中野先生がおっしゃるように、非常に緊急だという意見ももちろんあることは私も承知しているわけでございますけれども、いろんな意見の中で、例えばこれだけは切り離して早く対処すべきではないかというようなことでございますと、私どもはまたそれなりの対応はいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　今国会には少年補償の関係の法律案が出ておりますが、その問題とはちょっと性格が違うのではないかなという感じを私は持っておりますけれども、私どもといたしましても、法制審議会という場ではございますが、真剣に現在議論を重ねておるということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○中野鉄造君　私が欠陥法律だと申しましたけれども、どこが欠陥と言われるかその意味がちょっとわからないというようなことをおっしゃいました。私は、要するに国民はひとしく裁判を受ける権利を有しているということが憲法で保障されているんですけれども、その点がこの人事訴訟手続法では欠けているじゃないか、したがってこれは欠陥だ、私はこのように理解しているんです。
　そういう意味で申し上げますけれども、今局長も御答弁いただきましたが、これは今まで何回も私の質問に対するたびごとにお答えになっているそれと大体同じようなことの繰り返しじゃないかというように私は受けとめざるを得ないわけです。ということは、私が言っている、何回も聞いておるそのたびごとに一つも前向きに、本当に一歩も前進していないじゃないかというような感を強くするんですが、これは民事訴訟法の全部改正の作業と切り離してやることはできませんか。
○政府委員（清水湛君）　そういう方法と申しますか、可能性も多分にある問題領域であろうというふうに思うわけでございます。ただ、私どもは六月十五日まで私どもの意見とか考え方ということは一切白紙の状態で関係方面の意見を求めている状況でございます。それを踏まえた上で、また先生の御意見も踏まえた上で対応する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　やはり六月十五日までのそういったようなところへのいろいろな検討方を依頼しているということ、それはわかりますけれども、それはそれとして法務省自身がもっともっと前向きな姿勢であったならばその結果も違うと思うんです。こういうことを言われておりますからどうぞ御検討ください的なことでは、これはやっぱり成り行きに任せるしかない、こういうことになってくるわけでして、もっともっとこれは法務省自身がもう本気で前向きに取り組んでいただきたい。
　確かに、少年法の改正とかなんとかということとは事件の件数なんかは違うと思いますけれども、たとえ二件か三件の件数であっても、やはり一人一人の国民の生命、財産を守るという意味からはこれは軽視できないことじゃないかと思いますので、どうかひとつ法務省また民事局長また法務大臣、この件についてせっかく真剣に取り組んでいただきたいことを重ねて強く要望いたしておきます。
　次に、最近の保険金殺人疑惑事件についてお尋ねいたします。
　ここ十年来、妻とか子供あるいは第三者を被保険者として、その妻、子供または第三者が死んだときに自分または個人会社が保険金を受理する、あるいはそれをもらおうとして保険会社が支払いを拒絶した、こういったいわゆる保険金殺人疑惑の死亡事故がいろいろなマスコミ等の記事をにぎわしております。近くはもう皆さん御承知のように、大分県の、これはもう既に死刑判決が出て獄死しましたけれども、あの荒木虎美事件だとか、モルジブにおける新妻水死事件だとか、ロサンゼルスの三浦事件だとか、沖縄のトリカブト事件だとか、同じこれも外国の問題ですが、タイにおける日本人の乗用車運河飛び込み水死事件、福岡における乗用車もろとも二人焼き殺し事件だとか、フィリピンのマニラにおける日本人射殺事件、もうまるでテレビのドラマみたいなそういう事件がメジロ押しに続いております。全部これは保険金が絡んでいるわけなんですね。
　こういうようなことが、一つの事件が起こるとそれにヒントを得て連鎖的にこういう事件が起こってくる、こういうことについて大蔵省としてはどういう取り組み方、どういうお考えをお持ちですか。
○説明員（北村歳治君）　今御指摘の保険金殺人事件等を含みますモラルリスク、保険関係者はこれをモラルリスクというふうに呼んでおりますけれども、こういうふうな問題が御指摘のように新しい手法等を含めましていろいろな形で出てくることについて、私どもは非常に憂慮しているわけでございます。
　これまでも生命保険、損害保険双方につきまして、私どもといたしましては、保険金の詐取を目的としたような殺人事件に及ぶようないわゆるモラルリスク問題、これは善良な契約者を保護する、そしてまた国民の信頼の上に営まれるべき保険事業というふうな観点から極めて遺憾な問題というふうに認識しておりまして、その意味で業界を指導してきているところでございます。そしてまた、昨今のいずれの件につきましても、さまざまな情報を集めながら慎重に見守っている、そして必要に応じ業界に対し指導を行っていきたい、こういうふうに考えておる状況でございます。
○中野鉄造君　つまり、自分以外の者、すなわち他人の生命に保険を掛けて、そしてその人が死んだときに自分が保険金を受領する、これを内容とする生命保険契約手続には、これは商法六百七十四条の一項で「他人ノ死亡ニ因リテ保険金額ノ支払ヲ為スヘキコトヲ定ムル保険契約ニハ其者ノ同意アルコトヲ要ス」云々ということが書かれております。ところが、現実にはこの被保険者となる他人の同意、承諾をとらないで保険契約を契約しているのがむしろ通例なんですね。
　私も何店かの保険会社を訪ねて実際をずっと調査してみましたけれども、外交員さんたちが保険を契約してとってくる、そして営業課長なら営業課長にそれを報告する。そのときに営業課長さんがその被保険者の承諾は受けていますねなんていうことは問い合わせもしない。またその外交員さんも被保険者の承諾をとっている人もいるだろうし、とっていない人もいるだろうし、そういったようなことを一々チェックはしない。ただし、保険会社にはそれぞれそういう被保険者の同意を要すという規定はあるというんですね。だけれども、現実にそういったようなものは空文化している。これが現状のようです。
　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、大蔵省が保険業法に基づいて認可している生命保険約款ではどうなっているのか。その保険金額の多寡あるいは保険契約者である保険金受取人と被保険者である第三者との身分関係、あるいは親族関係、第三者の年齢のいかん等によって、これも先ほどの商法六百七十四条一項の被保険者である第三者の同意を不要としているのかどうか、不要としているならばそれはなぜか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○説明員（北村歳治君）　まず、生命保険につきまして申し上げたいと思いますが、生命保険業界におきましては、これまで契約申し込み時に被保険者の加入同意を確認すること、それから契約内容、申し込み内容、例えば職業、年齢、関係者との関係、保険金額との関係等につきましてチェックをする、あるいはまた災害死亡保険金額の上限を設定するというふうなことで対策を講じているわけでございます。
　私どもといたしましては、御指摘のようなモラルリスク問題を防止するために、何よりも契約締結の際の確認手続を徹底して行う。これによりまして、加入者の選択を行うことが重要と考えているわけでございます。これが励行されるように、私ども引き続き指導してまいりたいと思っているわけでございます。また、損害保険につきましても、これまで契約申し込み時に被保険者の同意を確認する、それからまた契約申し込みの内容をチェックする、あるいはまた傷害死亡保険金額に上限を設定すること等の対策を講じて、その徹底に努めてきているところでございます。
　今後とも、このような契約締結の際の確認手続の徹底が図られるように私どもといたしましても十分監督、指導を行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　多額の保険金を掛けようとする場合には、本人のいろいろな健康状態のチェック、診査というものを行いますけれども、少額のものであればいわゆる無診査という形で、そういう本人のいろいろな健康状態の診査だとかそういうものはいたしませんね。だから、そういう少額のものを数多くに分散して保険会社に掛けておけば、こういうような本人の知らない間に保険が掛けられているということは容易にできることでして、この間もあった事件なんですが、小企業のある社長が自分の社員におためごかしに保険金を掛けて、そしてその社員を殺して保険金を受領したというような事件がありました。
　こういうようなことから考えても、今大蔵省がいろいろ対策は講じられていると思いますけれども、やはり、あなたにだれそれがこういう保険を掛けましたよという通知をする必要があるんじゃないかと私は思うんです。例えば、これは保険とは違うんですけれども、印鑑証明をとりに行く場合でも、私は九州ですけれども、私のところの自治体あたりでは、自分が行けないでほかの人が印鑑証明をとりに行ったときには、必ず本人の私に、いつ幾日だれそれがあなたの印鑑証明をとりに来ましたという通知が来るようになっております。そういうように、印鑑証明とはちょっと違うと思いますけれども、保険の場合も、契約したときにあなたに対してだれそれがこれこれだけの保険を掛けようとしていますよと、掛けましたじゃなくて掛けようとしていますよということで、本人の承諾を受けた後初めて契約ができるというような、そういう方法をとられたらどうだろうか。ただ強力に指導するということだけじゃ、実際問題として外交員の人たちなんかは、とにかく何でも一生懸命契約をとるというのが精いっぱいで、なかなかそこまでは保険会社としても外交員さんに対する指導徹底というのは無理じゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか。
○説明員（北村歳治君）　まず、御指摘の少額の保険の関係でございますが、例えば生命保険の場合、通常一千万円以下の保険金契約につきましては、御指摘のとおり、医師の診査を行わない場合でありましても契約が可能になっている状況でございます。しかしながら、実際の契約締結に際しましては、被保険者が所属する団体の健康管理資料、あるいは被保険者が記載する告知書によりまして加入者を診査しているわけでございます。いずれの場合におきましても、契約申し込み時に被保険者の加入についての同意の確認を行っている、こういう形になっているわけでございます。
　それから、企業の関係の保険の御指摘がございましたか、生命保険の場合、企業の福利厚生制度の一環といたしまして、企業を契約者とし従業員を被保険者とする団体定期保険につきましてはこれまでもいろいろな措置がとられたわけでございますけれども、昨年十二月に生命保険業界におきまして、従来から実施されてきた従業員に対して支払われる弔慰金等の規定の内容を確認する、並びに被保険者の同意確認等を一層強化する措置を講じ始めたところでございます。
　それから、契約に際しまして、契約書におきまして被保険者の同意というふうなところで自署捺印、特に第三者が保険金を受け取る場合にはその被保険者の自署捺印が行われるよう、そこを指導してきているわけでございますが、今後とも御指摘のような問題が起こることのないように私どもとしては監督指導をさらに強めていきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　今申されましたようなことは、何もここのところにわかにやられ始めたということではなくて、以前からそういう指導はやられておると思うんですけれども、しかし現にそういうようなものが最近とみに多発している。こういうところから、今までみたいなそういっただ強力に指導するといったようなことで果たしていいのかなという懸念があるので私は申し上げているわけです。
　法務省にお尋ねしますけれども、こういう件については法務省としてはどのようにお考えなんですか。
○政府委員（清水湛君）　先生御指摘のように、他人の生命の保険につきましては商法の第六百七十四条という規定がございまして、被保険者の同意が必要であるということになっております。この同意がありませんと保険契約は効力を生じない、つまり効力要件になっているわけでございます。
　問題は、そういう重要な同意というものを現実の大量の――大量と思いますけれども、保険契約締結実務の中で間違いなく同意を取りつけるということをどのようにして担保するかということだろうと思うわけでございまして、この点につきましては、先ほど来大蔵省の担当の方からお答えがございましたように、大蔵省は監督官庁として確実に同意を取りつけるように指導されているということでございます。
　私どもといたしましては、実体法の要件として同意が有効要件であるということは商法ではっきりしているわけでございますから、あとは現実の保険業務の上できちっとした同意をとっていただく、あるいはそういう同意を確保するためのシステムをお考えいただくということに尽きるのではないか。この点については大蔵省は十分におやりになっていると、先ほどの答弁を拝聴しておりまして私どもも考えているわけでございます。
○中野鉄造君　商法では、確かにそういうふうな条文が法文化されている。しかしながら、それがなかなか、今や空文化したような実情にあるということもこれまた現実なんです。
　それで、法務省にもう一つお尋ねしますけれども、例えば不動産取引の場合のいわゆる不動産登記法四十四条ノ二の条文が新設されましたけれども、なぜ新設されたのか。そして、新設をして果たしてそれは効力があったのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　先生御指摘の不動産登記法四十四条ノ二という規定は、昭和三十五年に設けられた規定でございます。その後、昭和三十九年に一部改正はされておりますけれども、基本的には起草の中身は変わってないという規定でございます。
　この規定が設けられた趣旨と申しますのは、例えば土地を売買するということで登記をする必要があるわけでございます。その場合に、売り主と買い主双方が共同で所有権移転の登記を申請するわけでありますけれども、登記所の方としては、売り主として登記所にあらわれた人間が間違いなく所有者である売り主であるということを確認しなければならないわけでございます。確認の手段が、いわゆる俗に言われております権利証というものでございまして、権利証がないと登記の申請ができない、こういうことになるわけでございます。
　ところが、権利証というのは、これは紙でつくられているものでございますから、火事その他、盗難等で紛失するということもないわけではない。そういう場合には権利証はございませんから登記はできないということになりますと、これまた非常に問題でございますので、権利証にかわるものとして保証人を二人立てまして、この保証人の保証書をつけて登記を申請するということになるわけでございます。
　そういうような権利証でない保証人の保証書をつけて登記の申請がございました場合には、登記所の方では登記をする前に、こういう形で登記の申請があったけれども間違いなくあなたは登記を申請していますかということを、土地なら土地の登記簿上の所有者の住所にあててそういう手紙を出す。その手紙に対しまして所有者の方で、登記申請書に押してある判こあるいは委任状に押してある判こと同じ判こで間違いがないということを折り返し登記所の方に返事をしていただく。そういうことになりますと、これは間違いなく本当の所有者が売り主であり、登記の申請義務者として登記所にあらわれておるということが担保されますので、そこの段階で初めて登記官としては申請に基づく所有権移転の登記をする、こういう形になっているわけでございます。
　このような制度が設けられましたのは、土地、建物の所有権というのは非常に大事な財産でございますので、これが勝手に所有者でない第三者によって売られてしまうというようなことを防ごうという趣旨のものでございまして、現実に全国でこういった形でこの登記の申請がされたものをちょっと数字で調べてみましたところ、年間十九万ないし二十万件程度あるようでございます。ただしかし、登記の申請件数は全国で年間二千七百万ございますので、その全体の数から比べますとごくわずかではございますけれども、そういうものがございます。
　また、現実にこういう保証書による登記の申請がございまして、登記所の方で郵便で通知をしたところ、いや私はそういう登記の申請はしていないということが事前に発覚した事例も現実にあるわけでございまして、ただそういうような事例が統計的に何件あるかというようなことにつきましては、申しわけございませんけれども正確には把握していない、こういう状況であります。
○中野鉄造君　今大蔵省もお聞き及びのように、やはりそういうようなものが新設されたがゆえに未然に多少なりとも防ぐことができたというような事例もあるようでございますし、どうか大蔵省、また法務省もですけれども、こういう保険金をめぐるいろいろな事件が頻発しないように、私が先ほどから提案したようなことをしたとしても悪い人はもうどんなにしてでもそれをかいくぐっていろいろなことをやらかすわけでして、これが万全、一〇〇％とは申せませんでしょうけれども、ひとつ何とかやはりこういうようなことを少しでも未然に防ぐような方法を考えていただきたい、早く対応していただきたい、こう思うわけでございます。この点を強く要望しておきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　先ほど中野委員の質問に対して、私、数字を間違えて答弁いたしましたので訂正させていただきます。
　戸籍のコンピューター化の問題でございますけれども、平成元年度までの研究でコンピューター化が可能であるという結論に到達し、平成二年度から実用化のための具体的な作業を進めておる、こういうふうに訂正させていただきたいと思います。
　どうも失礼いたしました。
○橋本敦君　リクルート、共和に続きまして、佐川急便事件が重要な国会の疑惑解明の課題になっておるさなかでございますが、私はきょうはその中の一つの問題として、山梨佐川急便の土地取得に関する重大な疑惑について質問をしたいと思います。
　質問するに当たって、答弁者に資料の配付をお願いしておきましたので手元に行っておると思います。
　まず、山梨佐川急便という会社でありますが、運輸省に確認をしたいんですが、この山梨佐川急便という会社がさきに有限会社甲東運輸という会社から山梨県下一帯の一般区域運送の事業免許、これの譲渡を受けて山梨佐川急便として事業を開始するわけですが、それが昭和五十三年十二月十五日であったということは間違いありませんか。
○説明員（石井幸男君）　ただいま先生御指摘のとおり、山梨佐川急便の免許につきましては、まずその前身が御指摘のように有限会社甲東運輸ということでございます。これが昭和三十八年二月十六日に甲府市を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業という免許を取得してございます。四十六年一月十一日には事業区域を山梨県全域に拡張する免許を取得しております。その後、御指摘のとおり、五十三年の十二月十五日、この日の認可によりまして甲東運輸からその行っておる事業を山梨佐川急便が譲り受けた、こういうことになってございます。
○橋本敦君　この山梨佐川急便の会社の社長は市川春樹という方でありますが、この会社の登記謄本で調べてみますと、昭和五十八年五月二十六日付で、今逮捕され起訴されております東京佐川急便の渡辺広康、早乙女潤氏が取締役に加わるのであります。そして、この二人は、問題の告発がなされ、東京佐川で解任された後の平成三年八月二日付でいずれも解任をされるその間、取締役を務めていたようであります。そして、その後は現在の東京佐川急便の新しい社長になりました湊川氏あるいは取締役の栗和田氏がこの会社の取締役にも就任をしておるわけであります。
　一方、この山梨佐川急便が営業所を設け、車庫あるいは建物を設置しております昭和町の土地、これを調べてみますと、これはいずれも山梨佐川急便の所有ではなくて東京佐川急便の所有であることが明白であります。建物も同様であります。その土地の所有関係については、お手元の資料⑤の土地登記謄本が明確になっているわけであります。
　そこで言いたいのは、この山梨佐川急便という会社は今佐川事件の疑惑の中核になっております東京佐川急便とまさに一心同体と言ってもいい、佐川グループの中ではいろいろな佐川急便の会社があるわけですが、東京佐川と一心同体と言ってもいい、そういう会社であるということをまず冒頭に明らかにして、具体的な質問に入りたいと思うのであります。
　農水省にお伺いするわけでありますが、資料の①で登記謄本を提出しております石和町の沢添八百六十二番の一という土地であります。この土地はもともと山林であったようでありますが、これがその後地目が畑になっております。これはその資料の①の所有者欄のところでおわかりのとおりに、山梨県の農地開発公社が所有をしていた土地でありますが、この土地は同時に、八代町増田地区の土地改良区による農業構造改善事業に加えられまして、国の補助金五〇％をつぎ込んで土地整備が行われて、文字どおり優良農地、第一種農地という優良農地であったことが明白な土地でありますが、この点は農水省間違いありませんね。
○説明員（上木嘉郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、石和町砂原字沢添の八百六十二の一の土地というものが山梨県の農地開発公社の所有地だったときがございました。かつ、第二次農業構造改善事業によって事業がなされたという意味合いにおきまして、第一種農地であるというふうに推定されます。
○橋本敦君　私どもの調査によりますと、同時にこの土地は農業振興地域に指定をされておりまして、この農振地域の指定が県の許可で解除されるのが昭和六十年六月一日に、なってからのことでありますから、昭和五十五年、五十六年、そういった当時は同時に農振地域の指定を受けていた土地でもあったということも明白でありますが、間違いありませんね。
○説明員（上木嘉郎君）　ただいま御指摘の点につきましては山梨県に照会しましたところ、そのとおりであるということでございます。
○橋本敦君　そこで、このような農地はこれの所有権の移転あるいはこれの現状変更ということについては、農地法を基本として厳しい制限が課せられていることは言うまでもない。簡単に言えば、佐川急便のような運送営業を主体とする会社がこのような制限枠の厳しくかかっている土地を取得するということは法律上可能ですか。
○説明員（上木嘉郎君）　これは状況のいかんによって異なってまいると思いますが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、農業構造改善事業によりまして公共投資を行った土地でございますし、かっ農用地区域内の土地でございまして、農用地区域である限りにおいては農地転用の許可が行われ得ない、こういう性格のものであるというふうに言えようかと思います。
　ただ、状況の変化によりましてやむを得ないというふうに認められる場合には、所定の手続を経まして農用地区域から除外することによって転用許可が行われるという場合はあり得ることではございます。
　　　〔理事北村哲男君退席、理事中野鉄造君着
　　　席〕
○橋本敦君　農用地区からの除外なんという手続がない限りだめだということははっきりしました。
　ところが、山梨県の農地開発公社は、昭和五十五年のことでありますけれども、九月ごろに石和町の農業委員会に、実は佐川急便がこの土地を買収したいという話があるのだがどうかという内々の意向が申し入れられたというのが私どもが調査した一つの事実であります。山梨県の農地開発公社ともあろうものが、今答弁があったように佐川急便にまともに売り渡すことなんて法律上できないような話をなぜ持ってきたのか全く疑問でありますが、そういう話があったということでありまして、石和町の農業委員会はもちろんこの農地は農地として守らねばならぬということで反対を表明いたしました。そうすると、山梨県の農地開発公社が農業委員会に説明書と称して、五十六年の六月というように私どもは見ておりますが、一通の文書を持ってきたのであります。それが資料②であります。
　これによりますと、佐川急便は全く消えて、「分譲計画」のところをごらんいただくとわかりますが、今般八代町に住んでいる、本人の名前は黒で消してありますが、この方はか三名から、これは農民であります、この土地全部について買い受けたいという申し出があった。佐川にかわって四名の農民が出てくるのであります。そして、この四名の農民の人は、次に書いてありますように、別紙に見るとおり果樹専業農家であり、若手の中堅担い手農家と判断できるから、公社としては売り渡し相手として適当と認められるので売り渡したい。しかも御丁寧なことに、これらの人たちは親戚でも何でもないのに共有を希望しておりますから、そのようにしてやりたいと。売り渡し価格は総額九千八百二十八万五千円程度に見込んでおって、売買契約は六月末日までに行いたいと、そこまで言って、そして許可申請については七月の委員会で審議していただくことになると思いますという文書をよこしてきました。
　そこで、石和町の農業委員会は本当かどうか疑ったんですが、佐川ではなくて果樹専業の農家が果樹栽培をやるというのであればそれはやむを得ないだろうということで了解をしたという経過があるのであります。
　そこで農水省に伺いますが、この土地は資料①の登記簿謄本のとおりに、中区・所有権をごらんいただくとわかりますが、開発公社から昭和五十六年九月十八日、売買を原因として五十六年十月一日付で四名の農民にそれぞれ四分の一の共有区分として所有権移転登記がなされる、こうなったのであります。これは県知事の許可がそういうことで出たということであります。
　そこで、農水省に伺いますが、現在この農地は果樹栽培が行われておりますか。それとも、どのような形状でだれがどういうふうに使用しておりますか、お調べになっておりますか。
○説明員（上木嘉郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の土地につきましては、山梨県からの報告によりますと、現在スポーツ広場として使用されておるというふうに聞いております。