Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　始まって四か月ということですけれども、まだ実績がゼロというのは、私の感覚からいってもファンドの勢いからいってもちょっとスピード感がないのかなという感じがしております。
　それでは、今検討されている案件数、これは何件程度ございますでしょうか。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　案件数につきましてはちょっと今手元に資料ございませんけれども、大きく分けまして幾つかの類型がございます。一つは、日本の優れたコンテンツを海外に展開をしていくために、海外における放送番組枠を買い取って、そういったところから日本のコンテンツを流通させ、そして日本の商品、サービスの販売に結び付けていこうという事業の類型が一つございます。それからもう一つは、これまで海外で必ずしも取組が十分でなかったわけでございますが、販売拠点をしっかり海外において整備をしていくと。そういった販売拠点を経由いたしまして日本の商品、サービスを展開していこうと。ジャパン・モールであるとかそういったタイプの物理的な販売空間、こういったものを整備していこうという事業案件、そういったものが今検討されているというふうに承知をいたしております。
○松田公太君　今御説明いただいたのは類型の話でして、大体何件ぐらい今来ているのかと、それをお聞きしているんですけれども。
○政府参考人（富田健介君）　ちょっと現在手元に資料がございませんけれども、後ほどきっちり数字についてはまたお示ししたいと思いますが、数十件を超える案件が今検討に、俎上に上がっているというふうに承知をいたしております。
○松田公太君　今教えていただきましたそのコンテンツの拡張のための番組枠であったりモールですか、こういったもの以外にどのような、もうちょっと具体的に教えていただけませんか、案件の内容を。
○政府参考人（富田健介君）　現在、まだ案件そのものを精査をいたしているところでございまして、関係者等も多岐にわたるものでございますので、具体的な詳細についてはこの場では差し控えをさせていただきたいというふうに考えております。
○松田公太君　この質問に関しては、先日、経産省さんの方に私どもで事前にヒアリングをさせていただいたものなんですけれども、そのときいただいたお答えというのが、一つがインサイダーだからちょっと開示できないんだというような話があったわけですね。それをちょっと聞いて私は驚いたんですけれども、インサイダーということは、ある意味その投資企業にとって非常に魅力のある案件だなと、こういうことが想像できるわけです。
　本来の趣旨というのが、今回はこのクール・ジャパンというものはリスクマネーですよね、なかなか投資しづらい。日本の文化を広げるためにはなるんだけれども、なかなかこれは収益に結び付かないかもしれない、こういう話を積極的に出資をするという話だったと思ったんですが、その私の認識がちょっと間違っているでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　富田局長、答弁の前に。質問通告をしておりますのでしっかりと答えるようにしてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず前提として、このクール・ジャパンの様々な案件、最終的に承認をしたり決定をするのは経済産業大臣ではありません。この機構の支援基準に従いまして、最終的には専門家から成ります海外の需要開拓委員会、ここにおきまして、日本の魅力をブランド化し我が国の経済成長につながるといった政策的意義がどうなのか、また、取得した株式の将来の売却益等の収益性の確保ができるのか、そして三つ目に、国内産業に裨益し新たな付加価値をもたらすような波及効果が見込めるか、こういった観点から委員会において独自の判断を行うと、こういうことになっているわけでありまして、その意味におきましても、個々の案件、経済産業省が手を取り足を取り、何件の案件があると、これについてはいい悪いという案件ではないと思っておりますが、当然、これだけのファンドをつくったものでありますから、全体としては、例えばジャパン・チャネルをつくるという話であったり、海外においてショッピングモールをつくるという話であったり、大ぐくりではどういう案件があるかと、こういったことについては意見交換をさせていただいております。
○松田公太君　ただ、経済産業省が所管であるのは間違いないわけですよね、これは。ですから、委員会に最終決裁権があるとはいえども、私はもうちょっと把握するべきじゃないかなというふうにも思います。
　また、昨年、出資金で既に三百億円を入れているわけでして、今年でまた更に二百億円これ追加するというふうに聞いております。総額、また来年度の予算で三百億円を増やして八百億円になるということですけれども、投資案件、何となく、先ほどお聞きした段階では数十件ありますよという話ですが、それほど案件もスピード感もちょっとないと。まだ実績はゼロ件だということであれば、私は無理して国の出資をまた更に三百億円増やして八百億円にする必要はないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（富田健介君）　現在持ち込まれているその投資案件数、まあ数十件を下らないというお話を申し上げましたけれども、具体的な需要の金額でございますけれども、おおむね三千億円程度の見積りが今ございます。
　そういった中で、当然ながら民には相当程度の資金負担をお願いするわけでございますけれども、一方で国も応分の負担をするということで考えますと、今年の五百億円に加えまして来年度三百億円という需要に、更に民間出資も募る形で機構の出資金額が必要というふうに判断をしているところでございます。
○松田公太君　それでは、機構自体の出資額についてお聞きしたいんですが、機構自体にはたしか民間の方から百億円、これを目指して出資をするというお話があったと思いますけれども、現状七十五億円だというふうに聞いておりますが、百億円まで達していないこの理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（富田健介君）　現在、鋭意関係企業等と調整を進めているところでございますけれども、何とか近いうちに百億円の目標を達成すべく、今鋭意努力をしているところでございます。
○松田公太君　個人的な見解ですけれども、百億円にすら達しないというのは、これは非常にちょっと弱いのかなという感じがしております。
　そもそも国からの出資というのは、この機構に対する民間出資をできるだけ多くするための呼び水にしたいという話だったと思うんですね。その呼び水が何か八百億円になって、百億円すら集められないというのは、私はこれはおかしいんじゃないかな、矛盾しているんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干ビジネスのやり方が違うんだと思います。機構として、やっぱりそれは民間の出資を集める、この努力はこれからも続けていかなきゃなりません。
　一方で、先ほど政府参考人の方から答弁もさせていただいたように、事業の案件としては三千億近いものが出てきている。要するに、民間としては直接投資する部分があるんです。それに加えてこの機構の方からお金も入るということでありまして、機構の方で国のお金が八百億なりあるのに、五百億、八百億あるのに民間の方は七十五億で全体が済むということではないということを御理解ください。
○松田公太君　一昨日の話なんですが、藤巻幸夫議員がお亡くなりになりました。本委員会でも質問に立ったことがありましたので、私は黙祷をささげたいなというふうに思ったのですが、ちょっとそれは難しいということでしたので、この場をお借りして御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　藤巻さんはクール・ジャパン、藤巻さん自身の言葉では、たしかクリエーティブ・ジャパン、また私といろんな議論をする中で、クール・ジャパンよりウオーム・ジャパンだよねと、このような話も出ていたのを記憶しておりますけれども、本当に独自の視点から考えて、推進するために全国をくまなく回ると、そういう行動力のある方だったかなというふうに思っております。本当に日本のいいものを発掘して紹介するために、もう徹底的に活動したと、こういう方だったんですね。藤巻さんだったら、今のような、私は官主導といいますか大企業優遇に見えてしまう、こういった方法ではなくて、地域から、また中小企業から発信するようなボトムアップの形、こういった方策を模索したんではないかなというふうに思います。
　是非このことを大臣と政府の皆さんにも忘れずにいただき、本当に日本文化を発信するためのクール・ジャパン政策を考えて実行していただければと、このように思っております。私自身もこれからもいろいろ提案をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、前回、三月十三日の委員会の最後に私が提案させていただきました原発国有化スキーム案、これがどういう制度の下で実行されるのかという質問を大臣からいただきましたので、御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まずこの電力再生委員会なんですけれども、これは私が想定しているのは、内閣府の外局、いわゆる三条委員会として設置することです。その業務につきましては、事故を起こした事業者の資産査定、そして公表、そしてまた特別公的管理に移行するかの決定、そして整理管財人の決定、特別公的管理の監督、そして事故を起こしてしまった事業者の処理に関する調査、研究、立案などを行うということを想定しております。
　その電力再生委員会がどのような場合にトリガーされるかというと、一定以上の原発事故を起こした、この一定以上というのは、例えばメルトダウンとか、若しくは水素爆発、放射線量の放出が明らかになった場合ですね、若しくはその賠償措置額が千二百億円を超えるということが見込まれる、そのような場合にこれがトリガーされるのかなというふうに思っております。若しくは、過去に起こしたことが発覚したという場合においてもこれは発動するべきだというふうに考えております。それによって立入検査を行う権利を電力再生委員会として持って、それをベースにデューデリジェンスに入っていくというような形です。そして、実際に査定をした後に、賠償金額や事故処理の費用について、支払不能になっていないのか、若しくは債務超過、会社としてなっていないのか、それらのおそれがある場合に特別公的管理を決定するという流れを想定しております。
　原発公的管理機構についても簡単に説明を加えさせていただきますが、こちらは設置法による認可法人として、その業務は、特別公的管理事業者、今考えているこのスキーム図の中では東電になるわけですけれども、に対する減資後の資本注入や資金援助ですね、過渡期の安定供給のために資金援助をしたり、それも含まれております。そしてまた、福島第一原発の汚染水対策と廃炉、これを実施しますと。そして、送配電部門の監督、経営、また原発部門の監督、経営、将来的には廃炉まで持っていくということを想定しております。原発公的管理機構は、東電に代わって賠償支援機構への一般負担金と特別負担金を支払うことを継続していきます。そして、汚染水対策や廃炉費用を賄う経費、これは長期的に、お気付きだと思いますが、送配電部門からの収益を充てたいなという考えです。
　また、多分根拠法についても、根拠についても先日御質問だったと思いますので、それについて御説明したいんですが、これは、何を根拠にこれを考えているか、このスキーム全体をどういう根拠で推進しようとしているかなんですけれども、これは原子力損害賠償支援機構法です。
　元々、第一条の「目的」には「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」というふうにあるんですが、附則の六条二項、また附帯の方にもこれは年数も入っておりましたけれども、ちょっと読み上げさせていただきますと、この附則の六条二項には、「政府は、この法律の施行後早期に、平成二十三年原子力事故の原因等の検証、平成二十三年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、平成二十三年原子力事故に係る資金援助に要する費用に係る当該資金援助を受ける原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とあるわけです。
　つまり、国民ばかりに現状はちょっと責任が押し付けられていると先日から申し上げておりますけれども、やはり今の状況では国民負担を最小化しているとは思えませんので、株主や利害関係者の負担の在り方を見直す必要があると。
　私の記憶では、現在のこの原子力損害賠償支援機構、機構法の下にできたわけですが、当時も私が何回も国会の場で質問に立ちましたけれども、そのとき言われたのが、電力の安定供給のために仕方がない、これはある意味応急処置なんだということをよく言われましたので、現状はもう混乱期を脱しているということですから、こういう新しいスキームを考え直す時期に来ているのではないかなと、このように考えております。
　以上でございます。
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので。
○松田公太君　じゃ、感想を一言だけ。またこれは引き続きやらせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　また次の議論になると思うんですが、今のお話を伺って、相当このスキームでは、今お聞きしたお話でいきますと相当な費用負担について国が持つということで、最終的には恐らくこれ、送配電部門売るとしても、結局そこの送配電部門で五兆円、それから年間の運営費で数千億、これが国民負担になっていくという話と、原賠法の中にトリガー条項を入れるのかどうか分かりませんけれども、そういったことをやったにしても、金融機関若しくは一部の債権者だけの財産権の侵害というのが債権者平等原則の下で起こってくるんではないかなと。工夫が必要であるし、相当慎重な検討が必要だとお聞きいたしました。
○松田公太君　まとめます。
　おっしゃるとおりです。財産権の部分については、また次回もお話しできればというふうに思っておりますが、国民負担は、私はこれは長期で……
○松田公太君　はい。
　送電部門によって私は減らすことができると思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　地域経済の状況について、まず認識をお伺いしたいと思います。
　景気回復の実感を全国津々浦々まで届けたいと繰り返しお聞きしているわけですが、地域は景気回復を実感できるところまでは行っていないと思うわけですけれども、そういう認識だという受け止めでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全体で申し上げると、中小企業の業況感、これも昨年末、製造業で六年ぶり、非製造業では実に二十一年十か月ぶりにプラスと、こういうことになりましたけれども、地域ごとに言いますとやはりまだら模様と、こういう感じが見えてまいります。
　自動車を始めとした輸出関連企業が多い東海地域、幅広い業種で生産が好調であります。また、沖縄、観光客の増加によりまして景況感が改善をしております。その一方で、近畿地方、半導体関連など一部の業種で生産の減少が見られるものの、足下の景況感、着実に持ち直しております。一方、四国では、素材など内需向け産業が多く集積しておりまして、業績に持ち直しの動きが見られるものの、他地域と比べると景気の回復に遅れが見られる。
　このように、地域によりまして状況というのは様々だ、アベノミクスの成果が全国津々浦々まで行き届いたという段階まではまだ来ていないと考えております。
○倉林明子君　そのとおりだと思うんですね。
　京都でも、今月、景気動向調査が発表されたんですけれども、前回十一月から二月段階で七ポイントの低下があります。既に消費税増税前の駆け込み需要の減が見られるという分析があります。全産業の三か月後の見通しというのがゼロからマイナス九と一段の悪化が見込まれております。三か月後の見通しということになりますと消費税増税実施後ということになってくるわけで、消費税の増税によって地域経済にマイナスの影響が出ると、こういう予測になっているということだと思うんです。
　今、京都府内の状況を見ますと、事業所では、二〇〇九年から二〇一二年、この三年間で一万一千件の減少となっております。減少率は何と八・一％です。京都、大型店の出店については、さきに紹介したこともありますが、小売店が減少するという事態が相次いでおります。今でも円安、材料高、さらに燃料高ということで、この分の上乗せも困難な事態になっております。利益率はどんどん落ちているというのが現状出ている状況だと思うんですね。
　四月の消費税の増税、これを機に一層廃業が増えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、廃業と倒産というのは御案内のとおり違っているものでありまして、事業の継続が困難となったものが円滑に市場から退出した場合も含まれておりますので、廃業が多いことだけをもって直ちに全てが否定的だ、このように捉える必要はないと考えておりまして、例えば産業の新陳代謝を進めるということになりますと、どうしても開業率を上げるのと廃業率が上がってくるというのは大体一緒の傾向にありまして、日本が四・五％前後に対してアメリカやヨーロッパは一〇％を超えるということでありまして、これは開廃業率共に上がっていく。もちろん、廃業率だけが上がると、こういうことについては問題があると思っております。
　その上で、消費税、四月から引上げということでありまして、中小企業・小規模事業者にとっては価格の円滑な転嫁が進むということが極めて重要でありまして、これについては四百七十四名の転嫁対策調査官、こういったものも全国に配置をいたしました。不正なものに対しては立入検査等々も行いまして厳正に対処してまいりたい、そのように考えております。
　同時に、消費税に伴います駆け込み需要と反動減、これをできるだけ緩和して、一日も早く正しい成長軌道に戻る、このために補正予算の中で五・五兆円の新たな対策パッケージも盛り込ませていただきました。
○倉林明子君　本当におっしゃるとおり、廃業率だけ上がるというのは本当に問題だという指摘はそのとおりだと思います。
　地域の建設業のところは、この間、本当に廃業が増えてきております。昨年の十一月になりますけれども、府議会のところに、京都府建設業協会の会長が窮状を訴えたいということで参考人として来られました。その中で、やっぱり業者数がピークのときから見ると七割に落ち込んでいると、業界メンバーも半減以下だという御紹介でありました。
　民間と公共の建設投資額の合計、これがピーク時から見ますと五六％に激減しております。公共事業のところでも減少ありまして、これ取り合いになって結局ダンピングが頻発と、低価格が常態化すると。京都府内では、〇七年度から利益率が平均でマイナス一・四九％ということになっているんです。これは、価格が低いほど利益率、マイナス率が高いという傾向がございまして、一億円未満の工事、これはマイナス三・六％ということになっております。
　もう会長がやり取りの中で現状についての認識を紹介されましたが、崖っ縁の崖っ縁ですという表現を使われておりました。ここに四月の消費税の増税ということを強行されようとしているわけですけれども、地域経済に与える影響というのは極めて甚大だというふうに思いますが、認識はいかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　ここまで倉林先生と意見が合うといいますか、応援をしていただいて大変有り難い、こんなふうに思っておりますが、建設業ではこれまでの公共事業費の削減によります事業者や建設事業の従事者の減少が続いておりまして、全体として厳しい状況が続いております。事業者からは、技術者などの人材の不足や人件費の上昇、円安や需要増によります資材費の高騰などに対する懸念の声が上がっているわけであります。
　このような状況を踏まえまして、民主党政権下で削減をされてきました当初予算における公共事業費、我々が政権に復帰いたしまして増加に転じておりまして、また、昨年十二月に閣議決定をした五・五兆円規模の経済対策におきましても、一兆円の公共事業関係費を補正予算として成立させていただいたところであります。
　先生からの御指摘に意を強くいたしまして、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　誤解のないようにはっきりさせておきたいと思いますけれども、公共事業を取りあえず打てばいいんだとカンフル剤みたいなことで対策を取ったということが一体現場どういうことになっているかというと、今度は人手、もう体力落ちてきているわけですよ、高齢化進んで人手はないと。とりわけ型枠工とか、本当に探さないといないというような状況があるところにどかんと公共事業が来て、それが被災地でも入札が不調に終わるというような状況になっていて、やっぱり安定的に計画的に必要な公共事業をきちんと打っていくと、これは大事な点だというふうに思っておりますので、その点は押さえておきたいと思います。
　そこで、地域の建設業というのがやっぱり大きな役割を果たしているということを私強調したいと思うんですね。京都では、二〇一二年、二〇一三年、続いて台風と豪雨被害ということで大きな被害がありました。振り返ってみますと、〇四年、このときには鳥インフルエンザ、全国的なニュースにもなりましたのでお記憶の方あると思うんです。このとき活躍したのが地域の、地元の建設業の皆さんだったんです。府北部での除雪、こういう点でも担ってきた、ずっとやってきたのが地元の建設業であるということなんです。
　ところが、この間の相次ぐ廃業等の中でこの担い手がなくなってきている。これ、本当に地域社会にも影響を及ぼしているという事態なんですね。地域経済の担い手であるだけじゃない、地域の防災、災害対応、地域社会に貢献している、こういうかけがえのない役割が地域の建設業にはあると思いますけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全く同じ意見です。全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者は、地域の経済、雇用を支えるだけではなくて、委員おっしゃるように、地元の防災であったりとかコミュニティー活動、こういった意味でも地域をまさに支えている、このように考えておりまして、特に建設業は事業者や従業者の減少が続いておりまして、いざというときに地元の業者さんが復旧復興に当たれないと、こういう課題があると考えておりまして、ですから、先ほど申し上げているようにしっかりした事業量を安定的に確保していく、先生おっしゃるようにこのことが重要だと考えているところであります。
　また、この国会に提出をさせていただきました小規模企業振興基本法案におきましても、小規模事業者が地域を支えている実態に着目をしまして、地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進、こういった位置付けをさせていただいております。
○倉林明子君　この今崖っ縁で地域社会を支えている中小企業・小規模事業者、ここがへたれば、地域、本当に大変なことになってくるという認識も示されたと思うんです。先ほど紹介いたしました京都府の建設業協会の会長が、今本当に消費税の増税について、これやられたら本当に一層廃業を加速することになるし、倒産増えるんじゃないかという懸念を表明されております。
　私、法の附則第十八条の二項がございます、経済状況等を総合的に勘案して中止、停止含めて判断が求められる、そういうことも今求められている時期じゃないのかと、中小企業の実態見れば、そう言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の消費税の引上げにつきましては、地域経済の状況も含めて名目及び実質の経済成長率、物価動向といった様々な経済指標、総合的に確認をした上で判断したものと、このように理解いたしております。
○倉林明子君　地域、中小企業・小規模事業者の実態は、消費税増税このままされたら本当に経営やっていけないというものです。消費税の増税中止、今からでも遅くない、その判断こそと迫りまして、終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　近々、連日のように中国あるいは韓国のニュースが続いております。もちろん外交に絡まる案件が多いわけではありますけれども、一部に中国、韓国の経済、大丈夫なのか、金融不安、もう現実のものになっているのではないか、そういうことでいろいろなニュースが飛び交うわけであります。
　中国を見ても、確かに幹部の腐敗、それからＰＭ二・五を始めといたしましての環境汚染の問題、あるいは、地方政府でありましょうけれども、大規模な町づくり開発をいたしますけれども実質的に人が住まないとか、本当に私たちの日本からすれば、ああ、このまま連鎖的な金融不安なんていうことが出てきたら立ち所に大変だよな、そんな実は状況であろうと思います。
　韓国にしても、私たちの日本に対して随分いろいろ御意見いただいておりますけれども、現実、韓国経済を考えれば、輸出がＧＤＰの半分近くだ、その輸出が今ダウンをしている、なおかつ、日本円安ということもこれあり、輸出産業が競争力を失っている。そんな中で韓国経済も大変厳しい。
　中国、韓国とも失業率、政府発表の恐らく倍以上あるのではないだろうか。大学卒業しても勤められない若い世代もたくさんいる。まして、農業を捨てて都市に移る人たちも結構おりますけれども、それこそ、何というんですか、道路の地下のトンネルに住まっていたりとか、アリ族とかいろいろな名称で言われるケースがありますけれども、ともあれ、私たちの日本からいたしますと、中国あるいは韓国、外交問題を抜きにしても経済的にはお互い大変な影響が出てくるわけでありますけれども、中国、韓国の現実の経済状況の分析、もしかしてまたそういうときの対応について、経産省だけではありませんけれども、経産省として、取りあえず経産省の分野でその対応はどうなっているか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英夫君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の問題点についての多くについては共有させていただきたいと思いますけれども、中国では現在、所得格差、幹部の汚職、腐敗を背景とした民衆の不満の高まりに加えまして、シャドーバンキング問題、金融制度改革、過剰投資、過剰生産、そして環境汚染といった様々な問題に直面をしております。こうした中で、習近平政権は七・五％前後の成長率や雇用機会を確保しつつ広範な経済制度改革等を進め、課題の解決を図ろうとしていることは事実でございますが、この具体的な改革の道筋が必ずも明らかでないという問題がございまして、不透明性が高く、注意深く見ていくことが必要だと考えています。
　韓国経済につきましても、成長率、昨年の二・八に比べまして今年の予想は三・八ということで、改善するという目標ではございますけれども、過度な輸出依存、そして公的分野や家計の負債問題、社会全体の不均衡、そして過剰な人口高齢化など様々な問題に直面をしておりまして、朴槿恵政権は先月、経済改革三か年計画を発表したところでございますけれども、いずれにしても、今後の経済の動向については注視してまいりたいと思っています。
　御案内のとおり、我が国にとって中国は第二位、韓国は第三位の輸出先でございまして、かつ中国は第二位、韓国は第六位の製造業の投資先でもございますので、中国、韓国経済の動向が我が国の貿易投資に与える影響は非常に大きいと考えておりますので、引き続き、十分こうした動向については注視してまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非、重々注意されて対応いただきたいと思います。
　茂木大臣、結構ですよ。前もって磯崎大臣政務官だけ御指名申し上げておりましたが。いいんですか。
○委員長（大久保勉君）　委員長の方で、引き続きこれは、大臣は着席ということになっております。
○中野正志君　そうですか。分かりました。いいんです、いいんです。私は大臣のお時間をおもんぱかって申し上げただけでございますので。
　この間、大臣にも申し上げたんでありますけれども、一月の経常赤字、一兆五千八百九十億円、いわゆる単月というんでありましょうか、では過去最大ということになるのかな、十月から十二月期ＧＤＰ、〇・七％増ということではありますけれども、見込みよりは下方修正、そういう意味では、どうしても足下の経済の減速が鮮明になってきたかな、ちょっと不安を実は感じております。どうあれ、我が国の稼ぐ力、これが落ちているんではないかなという不安なんであります。
　どうあれ、私たちは、やっぱり国内における付加価値の創造、あるいは雇用の確保という観点から、先ほど来も議論がありましたけれども、何としたって研究開発を促進してものづくり産業の競争力強化、これをしっかりと図っていくのでなければなりません。
　そういう意味で、研究開発を促進してものづくり産業の競争力強化を図る、その施策の中身について、この平成二十六年度予算案に盛り込まれた案件を中心に、狙いとその戦略を確認していきたいと思っております。
　大臣あるいは副大臣に勝るとも劣らない識見と政策をお持ちの磯崎大臣政務官、あえて御指名申し上げましたので、このものづくり産業が国際競争で勝ち残っていく、そのためには、もう言うまでもありませんが、技術であります、技術。我が国、少子高齢化やエネルギー制約など様々な課題に直面しておりますけれども、研究開発を促進して、技術によって課題を解決していくしかありません。そういう意味で、どのような分野でいかなる戦略を持って経産省、もちろん資源エネ庁、あるいは中小企業庁、オール経産省として研究開発を進めていくおつもりなのか、まず御披瀝をいただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　中野委員から過分なるお言葉をいただきましたので、穴があったら入りたい気分でございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　優れた技術や商品を生み出すイノベーションの推進、これがやはり産業の競争力の源泉というのはおっしゃるとおりでございますので、世界で勝てる研究開発の加速、これを進めていかなければいけないというのはまさにおっしゃるとおりでございます。そのために、政府としましては、昨年六月に日本再興戦略、それから科学技術イノベーション総合戦略、これを策定をしておりますので、これに基づきまして国家的な課題を解決をしていくために、コアの技術というものを特定をした上で、産業界、それから学界及び各府省と連携をして、基礎の研究から出口まで見据えた研究開発を推進をしていく戦略市場創造プランというものを実施をしているところでございます。
　本プランに基づきましては四つの分野、これは冒頭、大臣の方からも話ございましたように、国民の健康寿命の延伸、これが一つ。そして、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、これが二つ目。そして、安全・便利で経済的な次世代インフラの構築、これが三つ目。そして、四つ目が世界を引き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現。この四つの分野におきまして、二〇三〇年まで長期的な政策展開も視野に入れながら、政策資源を一気通貫で投入をしていくというところでございます。
　これから、今御審議をいただいております平成二十六年度の政府予算案、これは世界で勝てる研究開発関連施策につきましては総額で二百六十七億五千万円という額でございますけれども、この政府案も含めまして、経産省としてしっかり取り組んでまいる、そういう所存でございます。
○中野正志君　どうぞ是非しっかりとお取組をいただきたいと存じます。
　以前にうわさにもなりましたけれども、補正予算でちょっと議論にもなりました介護ロボットですね。もちろん基本的には厚生労働省ということになるのかもしれませんが、技術開発ということになりますとやっぱり経産省であります。今どんな実態なのか。大変に介護ロボットの話をいたしますと国民の皆さんは関心が強うございます。やっぱり、排せつのお手伝いだとか、あるいは正直認知症、大分に増えておりますけれども、そのお見守りだとかそういうことになりますと、自分の家族にも頼めない、あるいは子供さんいらっしゃらない人は当然ながらいろいろ事情もあるということもありまして、この更なる展開のためにどういった課題があって、そのためにどうしようとなされておられるのか。できれば、それこそすさまじい産業創出ということになればいいし、海外展開ということになればなおさらまたいいわけでありますけれども、含めて御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　委員おっしゃるように、我が国のロボット産業、ロボット技術、これは世界的に競争力のある分野でございまして、例えばものづくりに活用する産業ロボット、これはもう世界市場で半分のシェアを占めているという状況でございます。今後、こうした技術的な強みを生かしまして、介護現場で職員の皆さんの負担を軽減をしていく、そういうロボット市場を世界に先駆けて創出をすることによって幅広い分野において競争力につなげていく、このことが重要であるというふうに思っております。
　今後、日本国内のロボット介護機械市場、高齢化が進展するに伴いましてやはり拡大をしていくことが大いに期待される分野でございまして、昨年六月に閣議決定をしました日本再興戦略で、今のこの介護ロボットの分野は僅か数億円という非常に小さな規模でございますけれども、二〇三〇年には二千六百億円という非常に大きな成長が見込まれる分野というふうに認識をしております。
　ただ、やはり市場拡大をしていくためには、一つは安全面での課題、もう一つは技術面での課題があるということで、この二つの課題を克服をしていかなければいけないというふうに思っております。
　まず、安全面につきましては、なかなかその安全基準が存在をしないということで、ユーザーによって優良機器が果たしてどれなのかというその選別がなかなか難しいということでございますが、この安全基準につきましては、先月、二月に、我が国が先導する形で生活支援ロボットの安全に関する国際標準、ＩＳＯでございますが、これを策定をしたところでございますので、一つ安全基準という面はクリアされたというふうに思っております。
　もう一つ、技術面につきましては、先ほどまさに委員がおっしゃいましたように、例えば移乗、移し替えるその介助でありますとか、あるいは移動の支援でありますとか、あるいは、まさにおっしゃった排せつの支援ですね、それから認知症の方の見守り、あるいは入浴支援、こういった大きく五つの分野におきましてこれから開発を支援していかなければいけないということで、来年度の予算案につきましても約二十五億円を計上しているというところでございます。
　これからのスケジュールでございますけれども、こうした技術開発につきましては、日本再興戦略の中でロボット介護機器開発五か年計画というスケジュールを策定をいたしておりますので、これに従いまして、厚労省とも連携をしながら計画的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○中野正志君　ものづくり中小企業の技術力向上、このために多様なもちろん展開を考えておられると思うんでありますけれども、時間ありませんので、以上だけ質問させていただきますので、短くお答えをいただければと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　中小企業ものづくりの支援でございます。御案内のとおりでございます。大きな柱は二つで、一つはものづくり補助金でございます。これにつきましては、今般千四百億円に大幅に規模を拡大いたしまして、ものづくり・商業・サービス革新補助金としたところでございます。もう一つが、先ほども御議論ございましたサポイン事業、戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、特に高度な研究開発、その成果の実用化を図るというものでございます。ものづくり中小企業と大学等の連携というものを促進して、より新しいものをつくっていこうというものでございます。これに加えまして、中小企業投資促進税制なども支援の一環として行っております。
　以上でございます。
○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。
　質問に入る前に、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　私たち結いの党の藤巻幸夫議員が、一昨日の夜、急逝されました。藤巻議員は、ビジネスの世界の中でもファッション界の出身という、異色、異彩の議員として活躍が期待されておりました。特に、藤巻議員は日本経済を元気にしたいという思いで、政府のクール・ジャパン計画にも様々なアイデアを提案するなど、熱心に政治の仕事に取り組み始めたやさきの出来事でした。それだけに、突然の死は本当に残念でなりません。
　藤巻議員は、この経済産業委員会でも度々質問に立つ機会をいただいたということで、故人の御冥福をお祈りするとともに、これまで委員の皆様からいただいた友情、御交誼に感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、今日の私の質問に入らせていただきます。
　まず、エネルギー問題から伺いたいと思います。
　今、新しいエネルギー基本計画、これがもう間もなく、今月中にもというふうに言われているんですが、閣議決定の方向で進んでいるというふうに伝えられております。この新しい案が最終的に決まる前に、これは是非やっぱりお伺いしておかなくちゃいけないなと、もしできれば要望ということでお聞き入れいただければ有り難いなということで伺わせていただきたいというふうに思っております。
　このエネルギー基本計画というのは、当然、エネルギー政策基本法に基づいて作られる、我が国のエネルギー需給の見通し、それから今後の方向などを決める大本になるという、まさに基本的なものと言えると思います。特に今回やはり注目したいのは、あの三年前の福島第一原発事故が起きてからの初めてという、大変そういう意味では大事な基本計画になるという私は認識を持っております。
　ところが、現在出ておりますその案というのを見ますと、やはり読んでみると具体性それから計画性、この辺りが欠けているんではないかというふうに思われる。特に、中を読んでみますと、省エネの部分、例えばＬＥＤ照明ですとかエネファームというものについてはある一定の数字も出されているんですが、それ以外のところについては検討に値するとか今後推進していく必要があるとかという、そういうような書き方で、なかなかその姿が、この先の具体的な姿が、エネルギーの日本の姿が見えないという、そういう気がするんですけれども、まずこの辺りについていかがお考えか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、御質問にお答えする前に、藤巻議員、これまで様々な貴重な御意見、御提言を伺ってまいりました。クール・ジャパン戦略、しっかりと今後も進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
　エネルギー基本計画、二月の二十五日に政府の原案、この取りまとめを行いまして、今後丁寧なプロセスを経て閣議決定をしたい、このように考えているところでありますけれども、エネルギーの特性を考えてみますと、安定供給は極めて重要です。そして、三・一一以降のエネルギー制約を考えたときに、コスト低減に取り組まなきゃならない。そして、国際的に見ても環境負荷、これを減らすことが重要でありますし、さらには安全性の確保。様々な重要な課題がありまして、あらゆる面で優れたエネルギー源は残念ながらないわけでありまして、そうなりますと現実的でバランスの取れたエネルギーの需給構造をつくっていくことが何より重要だ、こんなふうに考えております。
　再生可能エネルギー等々最大限の導入を図ってまいりたいと考えておりますが、ＦＩＴは導入されましてまだ一年半という状況でありまして、この段階で、では将来、二〇二〇年、三〇年、どこまでそれが伸びていくのか、そしてそれがまたコスト削減とどこまで両立できるのか、技術開発等々も含めて不透明な部分もございます。
　そして、恐らくエネルギーのベストミックスを考えるときに、じゃ再エネだけをここまでやりましょうとか、この部分は何％やりましょうということになりますと、どうしても、じゃ全体の構成はどうなるんですか、こういう議論が出てくるわけでありまして、ベストミックスは決めなきゃなりません。できるだけ早く決めたいと思っておりますが、現段階におきまして細かいパーセンテージまで含めてそういった数値目標を設定することはなかなか難しいと、このように考えております。
○真山勇一君　まず、藤巻議員の件につきましては、本当にわざわざお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　今大臣おっしゃったように、私も当然エネルギーの安定とか三・一一以後のこととか、環境、安全性、バランスを取る、確かにそういう問題あると思います。ただ、やっぱりこれ何といっても我が国の大本になるエネルギーの基本計画ということで、これまでのこの基本計画というのが三回、第三次まで出されているというふうに私は理解しておりますけれども、やはりその中でも、比較的、細かいところまでは別にしても、大まかな方向というのは必ずこの中では出てきていたんではないかというふうに私は思っています。
　それから、もう一つ、エネルギーの問題の難しさというのは、これまでの日本のエネルギー需給関係の歴史を振り返ってみますと、やはり戦後、水力発電というのが重視されて、その後、いや石炭だということで石炭になり、あるいはその後、石油、化石燃料になって、そしてそういうものが不安定だからということで原子力発電が重視されるようになったというようなことがあって、やはりその時々の経済情勢とか世界情勢とか様々な状況の中で、日本のエネルギー問題というのが迷走を続けてきた、大げさな言い方をすると迷走してきたんじゃないかというふうに思うわけです。
　そうしたことの点も踏まえてこうしたエネルギー基本計画というものを作られたというふうに私は理解しておるので、そういう意味からいっても、どうなんでしょう、やっぱりその辺り、具体的な数値目標というのはある程度出すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの電源としてのエネルギー源、どちらかといいますと一本道というか、一般水力に代わって石炭火力というものが中心になる、そしてエネルギーが石炭から石油に代替をされると石油が中心になり、そこの中で原子力が一定の比率を占めるようになってくるということで、若干今のように、様々なエネルギー源をどう組み合わせるか、こういう視点でつくらなければならないときと時代背景が違ったような気がいたします。
　同時に、前回の二〇一〇年、第三次のエネルギー基本計画、これにおきましては、ゼロエミッション電源、これを七割ということでありましたけれども、恐らくその重点というのが環境負荷を減らすと、こういう観点からゼロエミッション電源、これは原発も含めてでありますけれども、最終的には原発が五割まで行っている、その後決めた部分でそうなっていると思うんですけど、そうされたと思うんですけど、この環境負荷という視点だけから考えて七割と。
　これはどこかでやっぱりほかの、安定供給が大丈夫なのか、コスト的にどうなのか、より多元的な視点から検討する必要がある。そういう連立方程式でありまして、もちろん解かなければいけません。それも、二浪、三浪していいものだとは思っておりません。できる限り早く目標設定をしたいと思っております。
○真山勇一君　まさに大臣おっしゃるように、私も三・一一以後、やはり日本のエネルギー事情というのは非常に難しい状況になって複雑になってきて、これまでのように何か一つに頼れば解決していくというようなことではなくて、様々なアスペクトを見ながらやっぱり計画を立てていかなくてはならない。それこそ、おっしゃったように難しい方程式を、何次方程式か分かりませんけど、かなり難しい方程式を解くような、そういう数値を出していかなくてはならない。でも、やはりそれをやっていただくのが政府の務めではないかというふうに思うんですけれども。
　一つちょっと私、気になるのは、やはりこのエネルギー基本計画を進めるのは、もちろん、当然このエネルギー政策基本法、これが基になっているわけですね。で、釈迦に説法になってしまって大変申し訳ないんですが、やはりこれを私、改めて読んでみましたら、エネルギー基本計画というのが十二条にございますね。この中の文章をちょっと見ますと、「政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めなければならない。」、これをエネルギー基本計画ということを規定して、そしてその二項で、エネルギーの需給に関して長期的、総合的、計画的に講ずべき施策、これを決めなくちゃならないということになっていますと。
　この具体的な数値目標、具体策が入っていないというふうに私は見ているんですが、このエネルギー基本計画が法律にそぐわない、要件を満たしていないというふうに言う意見も出ていて、私もそういうふうに思うんですけれども、その辺りは大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　直接に数値目標なりを定めなさいと、こういうことにはなっておりませんが、長期的、総合的な施策を進めていくということを考えたときに、エネルギー基本計画は基本計画として、それを踏まえて何らかの形の目標というものがなかったらなかなか長期的、総合的な政策は進められない、これが一般的な解釈ではないかなと思います。
○真山勇一君　今回の本当にエネルギー基本計画というのは、難しいことは私も重々承知しているつもりです。特に、三・一一以後の、私はこの今回の計画見ていて、やはりもう少し、例えば原子力についても、三・一一の事実を踏まえて、もう少しはっきりと打ち出していただければ国民の方も、エネルギーというのは、進める方も大事ですけれども消費する国民の方も大事で、やはり国民が分かりやすい、青写真が見えるような、そういう計画を是非作っていただきたい、それをもう、今回のは本当にそういう意味では画期的なエネルギー基本計画、まさに新しいスタートになるところだと思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　それから、先日途中になってしまって、今回もちょっと時間がまたないので途中になりそうな、そんな心配も今しつつ、やはり一つだけでもお伺いしておきたいなというふうに思います。
　今日も配らせていただきました、先日と同じ東京商工リサーチの倒産件数、それにプラス休廃業、解散というのを付けた数字なんですが、先日これお伺いしたときに大臣の方から、私は、倒産は減っているけれども休廃業、解散増えていて、トータル的には同じということをちょっとお伺いしたときに、新陳代謝というふうに伺ったんですが、新陳代謝ということはやはり、じゃ減った分だけ、その分だけの供給がなければならないのかなという気もするんですが、一つお伺いしたいのは、倒産はこうやって減ってきている一方で、やはり休廃業とか解散がこんなに増えているその背景にあるものは一体どういうものなのか。なぜこんなに休廃業が増えているのかということについての何か原因分析というのは行っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　特に、休廃業につきましては、経営者御本人の平均年齢の高齢化というのが相当最近進んでございます。そういったことから、事業の先行きを考えた上で、後継者難ということも踏まえて円滑な廃業というのを選んでいる可能性があるのではないかと思います。
○真山勇一君　今、高齢者ということだけだと、ちょっと私はそれだけなら物足りないなと、もっといろいろな複雑な問題もあるのかなという気もしておりますけれども、時間が参りましたので。
　大臣、今回私はなぜこの数字にこだわるかというと、今回のベアが、経営者とか企業サイドだけじゃなくて、やはり中小企業、それから派遣社員、非正社員、こうしたところにも行かなくてはいけない、まさに全国津々浦々に経済の活力が行ってほしいというふうに思っておりますので、是非またその方向で努力をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井です。もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。
　委員長、着席をしていただいてすぐで済みませんが、問いの四番になります。
　新基準を満たしていれば絶対に事故は起きないということなのか。つまり、前回も倉林さんからお尋ねがありましたが、改めてこの原発の適合審査というものの意味を説明されたいと、このように思います。
　といいますのも、今回は五十一億五千万円、原子力発電の安全のための基盤をつくるために、発電用原子炉などの安全対策高度化に向けた諸課題に対する技術開発ということで予算が継続で付いております。今年は五十一億、こういうことでございますが、いわゆる適合審査、これをクリアすれば事故というのは起きないのか、委員長から説明願います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでも度々お答え申し上げてきておりますけれども、今回の新しい規制基準、昨年七月に出したわけですが、これは、福島第一原子力発電所の事故の反省、それから国際的な基準の動向等を踏まえまして、また我が国特有の自然現象の厳しさ、そういったことを踏まえて、それに耐えられるような規制をしようということで策定したものです。それに対して適合しているかどうかということを今審査をしております。
　ただし、事故は絶対起きないのかという御質問ですけれども、これはそうではなくて、常に事故は起きるものだということを頭に置いて常に安全性の向上に努めるということを基本としております。
　現在、定量的に申し上げますと、仮に最悪の事態が起こっても、今私どもが求めている対策をしていただくことによって福島の百分の一から千分の一規模に抑えるということです。実際に今審査の中でいろんな過酷事故の審査をしておりますけれども、それよりはまた一桁、二桁低いという状況は一応評価はしておりますけれども、今お尋ねのようにこれで絶対事故が起きないということではなくて、常に安全の向上を求めて、私どもとしても、規制サイドとしても努力しますし、事業者サイドにもそのことをきちっと求めていきたいというふうに思っています。
○荒井広幸君　田中委員長を始め規制庁の皆さんが、どうぞ、その皆さんが信じられる科学といいますか技術というか、そういうエビデンスを持って、中立的に、客観的にきちんと適合基準というものを当てはめていただきたいんですね。
　この原発事故になったときに、民自公で法律を大体作っていったものもあるんですね。その中で、第三者中立機関にしようと言ったのは、自民党が言った。その自民党がだんだん、規制庁が思うような動きをしてくれない、これは逆に言えば、再稼働ありきのための規制委員会になってほしい、そういう動きが少しありましたね、国会議員が委員長に会ったりして。
　全くそういうものに振り回されないでください。国民はこの法律をもって、不備なところありますが、中立性を応援していますから。我々も応援しています。同時に、田中委員長は、前にもやりましたけれども、この原子力の科学性、力というものを必要だというお立場ですからやむを得ませんが。
　この間私はフランスのビュールに行ってきたんですね、今、地下で高濃度放射性物質の実験をやっておりますけれども。非常に勉強になりました、フランスに行きまして。八割は原発の光ですね、電気は。
　一九四五年、フランスで原子力庁が発足いたします。その初代長官、最高顧問というんでしょうか、これになりましたのがフランスのノーベル賞のフレデリック・ジュリオ・キュリー博士ですね。これはキュリー夫人の娘さんの夫になる方で、やはり同じようにノーベルを取ったんですが、この方が初代の最高顧問、長官になります。しかし、彼は有名なストックホルム宣言を作成しました。核兵器の廃絶です。よって解任されます。
　やはり私は、彼の、科学者でありながら、こうした科学の持つ社会に対する、人類に対する恐ろしさというものを彼は身をもってこれを示したというふうに思います。我々がよく言うベクレル、これ言っていますが、ベクレル博士もフランスの英雄であります。キュリー夫妻、ベクレル、そしてこの息子夫婦のキュリー、この物理学者たちの役割というのはそれぞれありましたが、私はその点においてこのフレデリック・ジュリオ・キュリーさんというものを肝に銘じてまいった次第なんです。
　私と委員長の立場は違えども、絶対に皆さんが政治的中立で、そして今ある最高の科学技術というものに忠実にやれるだけのことをやっていただきたい、そういうふうに思います。
　その中で、新潟県泉田知事、平成二十五年四月二十二日に原子力発電所の安全対策及び住民等の防護対策についてということで田中委員長にも出して、先ほどありましたが、昨日もそうでしたけれども、事業者ということを言っているんですが、しかし一方では原子力災害対策指針を原子力規制委員会は作るわけでしょう。ところが、避難についての策定ということになりますと、私はこれを民生支援というふうに言っておりますが、民生支援の例えば避難であるとか、その後の生活の支援も含めてでございますが、そういったものについて、特に今日は避難についてお話をさせていただきたいと思いますが、その避難計画、ルートの作成、あるいは安定ヨウ素剤どうしますか。そして具体的に、乗り物はどこに止めて、そして情報伝達として、ＳＰＥＥＤＩも含めて、どちらの風向きですからどのように避難されるかという、そうした情報伝達やいわゆる道案内も含めて、大変難しい問題です。ドーヴィル双葉、双葉病院で六十名の方々が少なくともお亡くなりになっていると。そういう方々を含めて、これは国会事故調の調査ですが、そうした弱者の問題もある。
　この問題を規制委員会は関係がないと言っているけれども、しかし、私は先ほどのキュリーさんの言葉を思い出すんですね。それだけでとどまっていいのか。大臣、私はそう思っているんですよ。常に関連しているんじゃないんでしょうか。今回の法体系も、全部責任がばらばらに聞こえるんですね。そして、法律も本当にばらばらな感じがしますよ。
　一点、ばらばらというところで聞いてみたいと思うんですが、では、この再稼働で適合と規制庁が決めたら、政府、電力会社、規制委員会、あるいは自治体が賛成するしないというのはありますね。誰が判断をするんですか。申請しているのは今事業者ですよ。動かしたいから適合審査を受けさせてくださいと言っているんです。最終的に誰が責任を持つんですか。つまり、裏腹の問題です。
　今度の福島原発事故は一義的に東電だと言っているんです。よろしいでしょうか。エネルギー基本計画も含めて、大臣、原発の稼働を求めて適合基準にもし合致したならば、政府がそれを積極的に認めるという立場にいるんですよね。となれば、万が一のシビアアクシデントが出たとき、民生支援できずに避難ができなかった。これは政府の責任というふうにとらえても間違いないだろうというふうに思うんですが、連帯責任なのか、どこに責任があるのか、規制委員会の事務局ないし経産省の事務局、答弁してみてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　一般論になって恐縮でございますけれども、原子力発電所の安全、これの安全確保の一義的責任は原子力発電所を設置して運転をする事業者にあるというのが世界共通の考え方であるというふうに私どもは承知してございます。ＩＡＥＡ、国際原子力機関が安全基準というのを定めてございますが、その最上位に位置付けられる基本安全原則というのがございます。そこにおきましても、安全の一義的な責任は許認可の取得者にあって、この責任は委任することができないと、このように定められているというのが私どもが考えているところでございます。
○荒井広幸君　一九七〇年代なんですよね。フランスは国策、国営的民営で始まっているんです。アメリカは国策民営でいったわけです。日本はそのときに、ＧＥ含めて民営路線でいったんです。国策民営なんですよ、大臣、大臣はお詳しいとおり。そういう経緯を経て現在、今日の、顔浮かぶでしょう、大臣も福島に行っておられるんですから、その顔が浮かぶような人たちが今でも窮状にあえいでいるときに、一般論として事業者ですなんということを言える段階ですか。
　誰が責任持つんですか、これは。ベストミックスと先ほどもおっしゃっているんじゃないんですか。責任の主体がはっきりしないから福島の避難者の心に届かないんですよ。津波が悪かったね、地震が悪かったね、東電が悪かったね。何をおっしゃっているんですか、国策で進めてこられたんでしょうという、みんなは言いたくて、それも言葉に出ないでいるんですよ。
　もう一回お尋ねしたいと思うんですが、どなたにお尋ねしたらいいんでしょうか。再稼働するしないというのは誰が判断をし、それは万が一事故があったら国は関係ないということでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、この原子力規制委員会により新規制基準への適合性、これが確認されるということになりますれば、法令上、この事業者が自らの判断で再稼働することが可能な仕組みとなっております。もちろん、政府といたしましても、その際、立地自治体等関係者の理解を得るため、しっかりと説明責任を果たしていくことは重要であると考えております。また、事故を起こした際の一義的責任は、先ほど規制庁のお話もございましたけれども、その一義的な責任はもちろん事業者が負うと考えておりますけれども、政府も、現在でも原賠法なり原賠機構法なり、様々な政策をもちまして、この事故対策ということについても、また先ほどの原子力災害防災法等々の規定に基づいて様々な措置を講じているところでございます。