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○政府参考人（前川喜平君）　大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。この大綱は、教育基本法に基づき策定された国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して、総合的な施策について策定するものでございますが、詳細な施策の策定までを求めるものではございません。
　大綱に定める事項といたしましては、主として教育委員会の権限に属する事項が対象となるものでございますけれども、例えば、目標年度までに全学校の耐震化を推進することでありますとか、学校の統廃合を推進すること、また少人数教育を推進することなど、予算などの首長の権限に係る事項が考えられるところでございます。
○水落敏栄君　ちょっと分からなかったんですけれども、時間がありませんから次に参ります。
　次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表の取扱い、これについてお伺いしたいと思っております。
　各地方公共団体においては、それぞれの地域において推進すべき教育に関する施策を総合教育会議において検討して、施策の目標や施策の基本的な方針が大綱の内容として定められるものと思っております。地方公共団体の中には、学力向上施策の推進を地域の優先課題として捉える団体が出てくることも想定をされます。
　そこで、一点確認をしたいと思いますけれども、前回の委員会におけるやり取りでは、全国学力・学習状況調査の結果の公表の取扱いについては、大綱に記載する事項としてはなじまないという政府からの答弁がございましたが、これは、調査結果の公表は市町村が決めることであることから県の大綱に記載する事項としてはなじまないという趣旨であって、市町村の大綱であれば記載することはあり得るという、こうした理解でいいのかどうか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　先生の御指摘のとおり、小中学校を対象としております全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、その実施要綱におきまして、小中学校を設置する各市町村の教育委員会が決定する事項とされているところでございまして、都道府県の大綱に記載される事項としてはなじまないものと考えております。
　したがいまして、市町村において、自らが設置する小中学校の全国学力・学習状況調査の結果の公表について、教育委員会が大綱に記載してもよいと判断した場合におきましては、大綱に記載されることもあり得ると考えているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　次に、教育施策等に関する県から市町村への支援についてお伺いをいたします。
　前回の委員会では、全国学力・学習状況調査の結果に応じて県が市町村立の小中学校に対しても予算を出すという議論もございました。その際に、市町村に関わる教育施策について県の大綱に記載することは越権行為であるという答弁がありましたが、これは、例えば全国学力・学習状況調査の結果の公表のような場合であれば県知事が大綱に記載することは越権行為であるという意味であって、県が市町村立学校における学力向上を支援するといった自らの教育施策の方針を大綱に記載することはあり得るという、こうした理解でよろしいのかどうか、これは大臣に見解をお聞きします。
○国務大臣（下村博文君）　現行の地方教育行政法第四十八条に基づきまして、都道府県の教育委員会は市町村に対し必要な指導、助言、援助を行うことができるものでありまして、各県の教育委員会においては市町村立の小中学校の取組を支援する各種施策が行われているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、こうした施策について都道府県において大綱に記載することはあり得ると考えます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　政治的中立性についてお伺いをいたします。
　総合教育会議の設置を始めとして、今回の改正案においては、教育行政に関わる地方公共団体の執行機関の連携を強化しつつ、教育委員会については引き続き執行機関とするという案となっております。改正案においても教育委員会を現行同様に執行機関としたことは、子供を対象とする教育の政治的中立性の重要性に基づくものと思っております。この点については、これまでのこの委員会の審議においても重ねて御議論があった部分ではございますけれども、非常に大事な観点でありますので私からも改めて確認をいたしますが、今回の改正案においても非常に重視されております教育の政治的中立性とは何なのか、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであると理解をしております。具体的には、教育内容に関する政治的中立性、それから人事における政治的中立性、また日々の教育活動に関する政治的中立性が求められるところであります。
○水落敏栄君　やはりこの教育の政治的中立性、これは本当に担保しなければならないものでありまして、特に発達段階にある児童生徒の人格形成などへの影響がすこぶる大きいという教育の重要性に基づき、特に教育においては政治的中立性が求められているということを今確認をいたしました。
　戦後の地方教育行政制度は、まさに政治的中立性を担保するためにも教育委員会制度が導入されて現在に至っていると認識をいたしております。教育委員会制度においては具体的にどのような措置によって政治的中立性が担保されるようになっているのでしょうか。その点を政府参考人からお聞きをいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正案におきましては、教育の政治的中立性を確保するという観点から、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしておりますことから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されているわけでございます。また、教育長や教育委員につきまして、同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすること、服務等の規定の中で政治的行為が制限されていること、罷免要件を限定することによって身分保障が講じられていること、また教育委員は毎年一、二名ずつ交代し、委員が一斉に交代しない仕組みとすることなど、現行制度における政治的中立性等への配慮を定めた規定についても変更しないこととしておりまして、このような形で政治的中立性が担保されているものと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。しっかりとこの政治的中立性、担保していかなければならないというふうに思います。
　次に、新教育長についてお尋ねをいたします。
　改正案の新教育長は現在の教育委員長の権限と教育長の権限を一本化したものでありまして、これまでと比べて責任も重いという職となります。そして、地方教育行政における役割は極めて大きいものと思っております。
　こうした新教育長については、その職を遂行するにふさわしい人材を適切に選び、任命する必要があると思いますけれども、新教育長に任命される人としては具体的にどのような人が想定されるのか、文部科学省の見解をお尋ねいたします。
○副大臣（西川京子君）　現在でも、教育長に民間の方を登用するとか、いろんな幅広く人材が登用されている例もございます。
　今回、この改正案におきまして、教育行政に識見があるもの、このことにつきましては、教育委員会事務局や教職員の出身者と、そういう狭い範囲からだけではなくて、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば幅広く該当する、そういう見解でございまして、外部人材登用も大いにされるものと思っております。
　新しい教育長は、首長から独立した教育委員会を代表する、その権限に属する全ての事務をつかさどるという重要な職責でございますので、これにふさわしい資質、能力を備えた幅広い人材、識見を持った方がふさわしいと思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　新教育長について、ふさわしい人材が任命された後においても、その職責を全うし、地域社会からの教育行政への期待にしっかりと応えることができるよう、絶えず資質の維持向上が図られていくべきだと考えます。
　昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、学び続ける教育長の育成の担保が必要とされております。新教育長の資質の向上について、国としてはどのような方策を図ることが必要と考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案における新教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することになるわけでございますので、その資質、能力の向上は極めて重要な課題でございます。
　先生の御指摘にもございました昨年十二月十三日の中央教育審議会の答申におきましては、「教育長には、強い使命感を持ち常に自己研鑽に励む人材が求められ、「学び続ける教育長」の育成を担保するため、国、都道府県、大学等が主体となって、現職の教育長の研修を積極的に実施することが必要である。」、その際、「教育の専門的知識だけではなく、福祉、雇用、産業、環境等様々な分野に関する知識の習得が求められる。」とされているところでございます。
　教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしましては、現在、国におきまして市区町村の教育長等を対象とし事例発表や研究協議等を行う研修会を実施しており、また、兵庫教育大学におきまして市区町村教育長のリーダーシップを支援することを目的とした研修プログラムが実施されているところでございますが、今後こうした取組について充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　しっかりとした支援を行って、新教育長にふさわしい人が任命されることを望んでおります。
　次に、新教育長のチェック機能についてお伺いをしたいと思います。
　新教育長の権限が強化されたことを踏まえれば、新教育長が行う教育行政の事務執行を十分にチェックする機能が強化される必要もあると考えます。これまで本委員会においても何度も議論をされてきた点ではございますけれども、重要な点でありますので、改めて教育長の任期についてお伺いをいたします。
　現行の教育長の任期は教育委員の立場として四年となっておりますけれども、改正案における新教育長の任期は三年であります。新教育長の任期を三年とした理由はどのようなものであるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　教育長の任期につきましては、首長の任期四年より一年短くすることによりまして、首長の任期中少なくとも一回は自らが教育長を任命できるようにすること、また教育長の権限が大きくなることを踏まえまして、教育委員よりも任期を短くすることによりまして委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できると考えられること、また、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには三年は必要と考えられること、こういったことから三年としたものでございます。
○水落敏栄君　分かりました。
　教育委員会が合議制の執行機関として適切にその機能を果たすには、教育長以外の各教育委員においても適切な人材が任命されるとともに、教育委員としての在職中には教育委員としての資質や能力の維持向上が図られていくことが肝要だと思っております。
　改正案においては、新教育長へのチェック機能を果たすことが更に求められていく中、教育委員の適切な任命及び資質、能力の維持向上に向けた取組はますます重要になってくると考えております。文部科学省においては、教育委員の資質の向上に関し、任命における工夫や研修についてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会におきまして地域の多様な民意が反映されるようにするためには、例えばコミュニティ・スクールでありますとか学校支援地域本部の代表を教育委員に選任するなど、地域の幅広い関係者から教育委員を人選する工夫を一層進めることが有効であると考えております。また、教育委員会における審議を活性化し、教育長及び事務局のチェックという重要な役割を果たすためには、教育に関する高度な知見を有する者も選任することも有効な方策であると考えております。
　この点、昨年十二月の中央教育審議会答申におきましても、「現場の情報や専門的知識を有する教育長及び事務局に対しても臆することなく発言できるよう、専門家を含めて任命することも審議を活性化するために有効と考えられる。」と提言されているところでございます。
　また、教育委員会の委員の人数につきましては、改正案におきましては四人を原則とするとなっているところではございますけれども、これは条例によりまして四人を超える人数とすることも可能であるというわけでございます。
　今回の改正案では、教育委員の資格要件そのものは変更しておりませんけれども、今申し上げましたような趣旨を踏まえまして、今後、教育委員の人選でありますとかその人数について一層の工夫を行うよう、各地方公共団体に対して促してまいりたいと考えているところでございます。
　また、教育委員の資質向上のために、現在、国、都道府県、市町村の各段階において研修が実施され、各教育委員会同士の交流や情報共有が行われているところでございます。
　文部科学省におきましては、毎年度、都道府県、指定都市の新任教育委員に対しまして研修を行っているわけでございますけれども、これに加えまして、文部科学省と都道府県教育委員会の共催によりまして市町村教育委員会の委員等を対象とした研修会も実施しているところでございます。
　また、都道府県におきましては、平成二十四年度の調査によりますと、全市町村の教育委員を対象とした研修を年平均一・二回行っているということでございますが、自ら教育委員に対する研修につきましては年平均七・一回行っているというデータがございます。市町村におきましても、自らの教育委員に対する研修を年平均で四・八回行っているわけでございまして、教育委員の研修につきましては、今後、各都道府県教育委員会等とも連携いたしまして、更にその充実方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　しっかりと研修等を行っていただいて資質の向上を図っていただきたいと、このように思います。
　教育委員会が地域の期待に応えた教育行政を行っていくためには、教育長や教育委員会だけでなく、事務局スタッフの資質向上が図られていかなければなりません。教育委員会事務局に勤務する一般行政職の職員及び教員経験者の教育職の職員、それぞれが自らの職務に期待される役割を十二分に果たしてこそ地域の教育行政力が高まり、地域のニーズが満たされるものと考えます。
　国としても、教育委員会事務局の職員の資質の向上に向けた取組について支援を行うことが重要と考えますが、文部科学省のお考えをお聞きをいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会が自らに期待されている機能を十分に果たしていくためには、教育委員会を支えております事務局職員の資質、能力を更に向上させていくということが必要であると考えております。
　教育長や教育委員を支える事務局職員の資質の向上に向けまして、教育委員会におきましては、教員出身者のみならず、教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が重要でありまして、一般行政部局との人事交流も含め、適切な人材育成が行われる工夫が必要であるというふうに考えております。例えば、京都市の教育委員会におきましては、行政職の職員を長期にわたって教育委員会事務局に勤務させ、教育内容や学校運営を理解し、教員出身の職員とともに政策立案、学校の指導ができる専門性を持った職員として育成しておりまして、こうした取組も有効であるというふうに考えております。
　また、国におきましては、現在、様々な研修を実施しているところでございますけれども、例えば、兵庫教育大学におきましては学校管理職・教育行政職特別研修といった形で専門的な研修をしているところでございますし、また、政策研究大学院大学、ここにおきましては教育政策プログラム、上級プロフェッショナル養成研修、夏季集中セミナーというようなものを開催しているということでございまして、こうした大学の取組につきましても注目しているところでございます。
　今後、各都道府県教育委員会や大学等とも連携をいたしまして、更にその充実方策について検討してまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　やはり、教育委員会をしっかりと支えていく、そして機能をしっかりとしていくためには、やはり事務局職員の皆さんの助けといいますか、力が必要であります。したがいまして、職員の資質の向上に向けた取組をしっかりとやっていただきたいと、このようにも思います。
　次に、教育行政への民意の反映についてお聞きをいたします。
　真に地域住民に資する教育改革が実現されるには、地域住民の声を反映することを十分に意識した教育行政の運営が求められてきます。現行制度においても教育委員には保護者が必ず含まれるようにすることとされております。このように、教育委員会としての施策の意思決定には保護者が参画することになっておりますが、施策の点検や評価についても住民の声を反映していくことが望ましいと思います。
　教育行政についての点検や評価に関して、教育委員会における地域住民の意見を反映する取組はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会が、その権限に属する事務の管理及び執行の状況につきまして点検及び評価を行うに当たりましては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされているところでございます。これは、現行法の第二十七条の第二項に規定されているものでございますけれども、この場合におきまして、保護者や地域住民の声を聴くということも大変有効であるというふうに考えております。
　また、各教育委員会におきましては、保護者や地域住民と意見交換をする機会を設けておりまして、教育委員会において保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取し意見交換を行う機会を設けた教育委員会、これは私どもの調査によりますと、都道府県指定都市では全体の五一・五％、六十六団体中三十四団体となっております。また、市町村では全体の三〇・六％、千七百二十団体のうち五百二十七団体となっておりまして、必ずしもこの数字は高いわけではございませんので、こういった取組が更に広がっていくように、文部科学省といたしましても、今後とも、各教育委員会に対しまして、広く地域住民の意見を反映できる機会を設けるように促してまいりたいと考えているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　教育に関する様々な課題を克服し、教育再生を実行していくには、保護者や地域住民の多様な声を反映できる教育行政の推進が求められております。
　改正案が成立した際には、地域住民の声が一層反映される教育行政が実施されることになるものと考えておりますけれども、最後にその点について確認をいたします。
　今回の改正案により、教育行政において地域住民の意見は具体的にどのように反映されていくことになるのか、下村大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案では、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築することを目的の一つとしておりまして、具体的には、現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を首長が直接任命、罷免することができると、また首長が招集する総合教育会議を新たに設置をする、そして首長による大綱の策定を義務化する、こういうことを盛り込んだわけでございます。
　さらに、総合教育会議を実効性あるものとするため、協議、調整を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者の中から意見を聴くことができることとしておりまして、具体的には学校運営協議会委員やＰＴＡ関係者、地元の企業人等からの意見聴取が行われることも想定をしているところでもございます。
　また、教育委員会において地域の多様な民意が反映されるよう、例えばコミュニティ・スクールや学校支援地域本部の代表を教育委員に選任するなど、地域の幅広い関係者から教育委員を人選する工夫を一層進めることが有効であるというふうに考えます。
　文科省としては、このような方策を通じ、地域住民の声が地方教育行政に反映されるよう、各地方公共団体に促してまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　今の質疑を踏まえましても、今回の改正案が成立することによって地方教育行政制度の抜本的な改善が期待されるということを私は確信をしております。
　用意した質問項目は以上でございますので、時間まだありますけれども、これで私の質問は終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　五月二十七日の質疑に続きまして、二回目、また質問の機会をいただきました。この間、委員会での質疑、また公聴会への参加を含めて、かなりこの法案に関する課題、焦点が明らかになってきたかなという気がしております。今日の質疑では、是非その辺、更に深掘りをさせていただいて、今後の地方教育行政の発展に資する形のやり取りを大臣とさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、大綱とそれから総合教育会議の関係についてお聞きしていきたいと思います。
　まず、大綱の中身なんですけれども、これは二週間前の質疑でも私も取り上げさせていただきましたが、改めて確認をさせていただきますけれども、大綱というのは、これ大臣、総合教育会議で調整すべきものとして位置付けられておられるんでしょうか。確認をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　総合教育会議、主宰するのはこれは首長でありますが、首長とそれから教育委員が一緒になって総合教育会議を開くというのが基本的なパターンとしてあるわけであります。このことに対して、この総合教育会議において協議、調整を行うということでございますので、協議だけでなく調整というのも法律の中に入っております。
○石橋通宏君　そうしますと、第一条の三で大綱についての規定があるわけですが、第一条の三の第二項には大綱は、「総合教育会議において協議するものとする。」とだけ書かれておりますが、今大臣の答弁で確認をいただきましたが、大綱というのは単に総合教育会議で協議だけするのではなく、調整も行うんだということで、これはもう一回、確認だけ、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　第一条三の第二項、「地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。」と、この条文における内容は協議するということでありますが、大綱そのものについては調整というのもこれは入っているものであります。
○石橋通宏君　この第二項で大綱を定めということも入っていますので、大綱を定めるとき、変更するとき全て、今大臣、ここの条文では協議するものとしか書かれておりませんが、調整するということも含まれているんだと、そう読むんだということで今確認をいただいたということでよろしいですね。
　とすると、この間、大臣、いろいろと、いや、そうはいっても、大綱というのは首長が主宰して決めるものであるから、仮に教育委員会との調整が付かなくても首長がそう決めれば大綱に書き込んでいいんだというふうに説明をされてまいりました。
　しかし、今大臣まさに、いや、協議し調整するものだということを御確認をいただいたわけであります。であれば、私はやはりこれ調整が付いたもの、大綱というのは、やはり両者がこの総合教育会議で、協議、調整の場で位置付けておられるこの総合教育会議で、協議し調整して決定するものということで今大臣言っていただいたのであれば、やはり大綱というのは、これはお互いが協議して調整が付いたものをしっかりと地方の教育の方針として住民の皆さんや関係者の皆さんに周知し、それを決定を踏まえて両者がそれぞれの責任において真摯に尊重して実行していくべきものだということで明確に位置付けていただいた方が、現場の混乱が生じなくて済むのではないかということを強く思うんですが、大臣、その点、もう一回いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　基本的な思いはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、首長とそれから教育委員会で職務権限が教育における部分においても異なっているわけでございます。その中で、今回の大綱の主宰者はこれは首長ということでありますから、首長が主宰者として総合教育会議を開催をするということの中で、この首長の思いというのが教育委員会と調整、協議しても調整できない部分も実際はあるかもしれないと、権限が異なっている部分はありますから。それを、権限が異なっているから調整が付かないものについては書き込まないということではなくて、書き込むことはできると。
　ただし、御指摘のように、これは教育委員会に関する権限については、首長が書き込んだとしても、実際それを実行するかしないかの権限は教育委員会サイドの方にあるものについては、これは教育委員会が実行するかどうかを最終的には判断できるということでありますから、首長の思いはありますが、協議した結果を大綱の中で書くということは、それは望ましいことだというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、それ本当に混乱引き起こす原因の種になると思われませんか。首長さんが、仮に教育委員会が調整付かず納得されないことでも、首長さんの思いで大綱に書き込んでしまった。いや、それは教育委員会が執行しなくてもいいから、それはもう首長の責任においてやるべきと。
　しかし、大綱というのは、この間議論してまいりましたが、四年間、五年間、その地方の教育について方針を定めるものですね。その方針を定める、それを見て地方の皆さん、教育関係者の皆さんもそれを参考にして子供たちのための教育をやる、その大綱の中に両者が合意していない事項まで含まれている、それによって地方の教育現場に混乱を引き起こしてしまう。教育委員会にとってみれば、自分たちが納得しなかった、オーケーしなかったことが大綱に書き込まれてしまう。それをやらなくていいんだといっても、結果、教育委員会、いや、大綱に書き込んであることをやっていないじゃないかというようなことが、二年たって三年たって四年たって起こるようなことも生じ得るかもしれない。これ、明らかに現場に混乱の種になるというふうに大臣は思われませんか。
　だったら、先ほど来繰り返しておりますが、これ、まあ法律にはこういう書きっぷりになっておりますけれども、原則は、やはり調整をきちんとしていただいて、調整の場なんですから、調整をした事項について大綱にきちんと書き込んでください、ほしいということを、これ法案成立いたしましたら、その後の文科省からの各地方への要請においてしっかりと要請していただくべきではないかと思いますが、大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、大綱を定めるに当たっては、首長と教育委員会の間でぎりぎりまで協議し調整を行うものでありますから、調整が付いた内容が記載をされるということが通例であるということは、そのとおりだというふうに思います。例外的に教育委員会と調整が付かない事項について首長が大綱に記載すること、これはあり得ないとは言えません。
　それはどういうことかというと、予算の分野についてはこれは首長の権限分野ですから、これは教育委員会が反対するということは基本的にありませんので、こういう部分は調整が付くと思います。
　一方で、教育委員会の権限については、首長がそれについていろいろと是非こうしてほしい、ああしてほしいと言うようなことが、総合教育会議の中で議論としては出てくることはあり得ると思います。しかし、それについては、教育委員会の執行機関としての権限の中で、それは譲れないというものもやっぱり出てくるかもしれません。その場合、しかし総合教育会議は主宰は首長ですから、それはやっぱり譲れないということで、その首長の立場の方から、これは調整付かないけれども大綱に書き込むという、その首長の思いというのはあるかもしれませんが、しかし、法律の立て付けとして、教育委員会における事務執行等の権限は執行機関として教育委員会が引き続き持っているわけでありますから、その大綱に書かれたことは拘束されないということであります。
　これについて、混乱云々ということがあるのではないかという御指摘でありますが、そもそも総合教育会議は、これは公開されておりますので、地域住民の方々にはその辺の経緯等がお分かりになるというふうに思いますし、それから、記者会見とかホームページを活用して公表するようなことをそれぞれの自治体が判断をすることによって、そういうような、混乱とは言いませんが、調整が付かないことも大綱にもし首長が入れる場合には、そういうことでの説明責任は必要であるというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、混乱が生じ得るということについては、これ、大臣お認めになるんだと思います。であれば、それ、混乱を生じさせないように、やっぱり大綱の位置付け、改めて協議、調整、しっかりしていただいて、その結果のみ大綱に記していくんだということは、これはやっぱりやるべきではないかと。
　あの公聴会の中でも、現場の関係者もこの点について問題提起、心配の声を上げていただきました。恐らく現場はそういうふうに心配されていると思います、どうするのかと。だから、文科省、大臣としては、是非この大綱については、調整付いたもののみ、そしてそれがしっかりとその地域の本当の教育の方針、指針になって、それに基づいてそれぞれの職務権限の中で子供たちのための教育しっかりとやっていくんだと、そういう位置付けなんだよ大綱は、ということを明確にすべきだということをこれ重ねて指摘をし、要請をしておきたいと思います。
　その上で、大臣、繰り返し、いや、公開の場だからとか言われますけれども、現実、今資料を見ても、教育委員会、公開されていても傍聴される方は物すごい少ないです。総合教育会議も公開の場といっても、毎度毎度、教育会議御覧になる方はもう恐らくなかなかそうはおられないんだろうなと。一方で、議事録も作成、努力義務ですけれども、義務付けられてはおりませんので、中には総合教育会議の議事録も作成、公表しない自治体も出てくるんだろうなというふうに思います。
　そういった場合に、仮にこういう首長さんが教育委員会との調整が付かなかった事項を書き込んでしまったと、しかし、その議論の経緯も御覧になっていない方は分からない、議事録もないから分からない、どうやってチェックをするのか。これまた問題が生じるわけであります。
　だからこそ、この間、前回私も指摘しましたが、そういう可能性もあるので、これはもし万が一、首長が首長の責任において大綱に教育委員会がよしとしなかったけれども私の責任において書き込んだということについては、それを公表時に明示するべきだというふうに思いますし、教育委員会側も、改めてそのことは大綱が公表されたときに、教育委員会としては、この点、この点、この点については、教育委員会としては納得しておりませんが首長が独自の判断で書き込みました、我々には執行義務はありませんということを、住民の皆さんに混乱を引き起こさないように明示させるべきだと思いますが、大臣、改めて、それ指導されるつもりはありませんか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、総合教育会議は、先ほど申し上げましたように、これは公開をする、また議事録についても公表すると。それから……
○石橋通宏君　努力義務、努力義務。
○国務大臣（下村博文君）　努力義務。
　それから、教育委員会が、議事録については努力義務ということでありますが、文部科学省としてはこれは通知をし、公表されていない自治体についても公表するように促してまいりたいというふうに考えております。
　ですから、それぞれの立場で、そのようなことが当然、例えば総合教育会議の中で教育委員会側が調整、協議した結果、同意できなかったことにおいても、これは首長が大綱に書き込むということはあるわけですが、それに対して、なぜ同意しなかったのか、なぜ調整付かなかったのかということについては、当然教育委員会の場でも議論になってくると思いますし、それも公表をそれぞれされるということで、住民の方々にはその内容がそれぞれ明らかになるようにしていきたいと思いますし、努力義務ということでありますが、それについては、特にそういうような問題については、これは住民の方々が分かるような形で公表等、文部科学省としても通知の中で促してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、なぜこれ問題にするかというと、前回の私の質疑の中で、第一条の四の第八項の調整の尊重義務との関係でお伺いしたわけです。そのとき前川局長は、これ、大綱も含まれるのかと伺ったときに、大綱において調整の結果記述された内容はそういうことでございます、つまり尊重義務に含まれると。調整の結果、大綱に書き込まれれば、それは尊重義務に含まれるので当然尊重義務になる、その尊重義務を果たさなかった場合には、これは義務違反になり得るということを前回答弁されているんです。
　だから、ここを問題だと言っているわけで、これ明らかに、ここはどこが、もし仮にそういうことがあったときに、教育委員会もちゃんと調整ができて大綱に書き込まれている、全部が全部ならそうだけれども、大臣、そうではない可能性があると言ってしまっているので、じゃ、そうではない部分がもしあるとすれば、それはきちんと明示をしておかなければ、万が一にもこの第一条の四の第八項の調整の尊重義務に引っかかってしまえば、これ罷免事由になるわけでありまして、そこは明確にしておかなければ教育委員会の皆さんの、これは教育の中立性の観点からも相当に問題が生じ得るから、改めてこれ確認させていただいているんです。
　議事録の作成、公表が義務付けられているのであれば、後から住民の皆さんが議事録見て、ああ、ここはというふうな確認ができるのかもしれませんけれども、一〇〇％でない以上は、その点について必ず、もし万が一そういう事項があればそれは明示しておくというのは、これ絶対にさせておかなければ、この罷免事由との関係、義務違反との関係からおいても不都合が生じ得るというので指摘をさせていただいているんです。
　大臣、これとの関係において、是非それは明らかにしておくべきだと、何らかの形でということは是非指導いただきたいと思いますが、もう一回お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　今の石橋委員の言われていることは、それはそのとおりだと思います、教育委員会からしたら、やっぱり説明責任というのは当然問われますから。
　文部科学省として教育委員会の議事録についての、努力義務としたのはそういう部分での努力義務ということではなくて、特に小さな市町村委員会等から、教育長とそれから事務局は一人しかいないというような、そういう小さなところもあるわけです。そういうところから非常に事務負担が大変であるというようなことの中で、努力義務というふうに配慮して今回記載するということにいたしましたが。
　しかし、今のような事項については、これは努力義務の対象とは違って、それは罷免要件にもう当たるかもしれないということについては、当然教育委員会もそれは考えることであるでしょうから、こういうことについては自ら事前に住民の方々に説明をきちっと行うことによって後々誤解されないような努力をするということは、これはもう当然のことだというふうに思いますし、そういうことも努力義務だといえば、法律的の立て付けとしてはそうなんですが、文部科学省としては、特にそういう部分については、これは明らかに議事録作成をして地域住民の方々に説明を図れるような、そういう施行通知ということを具体的に挙げるわけではありませんが、しっかりするような対応は取るべきことは当然のことだと思います。
○石橋通宏君　是非、その混乱生じないように具体的な方策、検討していただきたいと思います。
　もう一点、地方教育振興基本計画との関係をちょっと確認だけさせていただきますけれども、この間、既に自治体で地方教育振興基本計画ができている場合には大綱は改めて作らなくてもいいとかいうようなお話、答弁がありました。ちょっと確認は、仮に、既に地方教育振興基本計画が策定をされている場合、それの上で大綱も作られた場合、つまり両者が共存する、併存する場合、この両者の間にもし不整合、そごがあった、方針においてですね、明らかに方針において不整合があった場合、これ、地方教育振興基本計画と大綱というのはどちらが優先されるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　例えば、新たな首長が就任し、そしてそこで新たな大綱を定めた場合、その内容が既存の教育振興基本計画と大きく異なる場合には、これは当然新たな大綱の内容が優先するわけであります。新たな大綱に即してその自治体における教育振興基本計画を変更するということが望ましい方向性であるというふうに考えます。
○石橋通宏君　一つ教えてください。これ、地方教育振興基本計画というのは誰が定めるんでしたか。これ、局長でも結構です。
○政府参考人（前川喜平君）　教育基本法第十七条におきまして、これは地方公共団体が定めるとなっております。
　したがいまして、これは首長が定めるということも可能ですし、教育委員会が定めるということも可能であるということでございますけれども、これは両者が意思を合致させて定めるということもできるというわけでございますので、大綱の場合と同様に、首長が定めるということも想定されているわけでございます。
○石橋通宏君　想定上そうだって、現実の運用がどうなっているかは御存じですか。これ、地方教育振興基本計画が策定されている自治体で、具体的に現実どういうふうに策定されるか。多くは教育委員会が策定しているんじゃないかなと思ったりもしたんですが、違いますか。
○政府参考人（前川喜平君）　計画が策定されているケースにつきまして、その名義がどの機関の名義になっているかということでございますけれども、大綱を策定しております都道府県が四十五ございますけれども、その四十五のうち二十二は教育委員会の名義になっております。また、都道府県と教育委員会という二つの名義になっているものが十八、都道府県、すなわち知事の方の名義になっているというものが五つでございます。指定都市につきましては、教育委員会の名義になっているものが十四、そして首長と教育委員会の両方の名義になっているものが四、首長の方の名義になっているものが二という形になっております。
○石橋通宏君　そうすると、現行上はやっぱり教委が決めておられる場合が多いという理解だと思いますが、そうすると、教委が中心に定めてきた地方教育振興基本計画と、今度は首長さんが主宰して決められる大綱と、これやはり、大臣先ほど大綱が後からできたら大綱だというふうにおっしゃいましたが、これ、定める主体になる人が違えば、残念ながら違ってしまう可能性がある。加えて、先ほど来申しております大綱に首長さんが教委が納得しないことでも書き込めるということにしてしまうと、これはそごが生じる可能性もやっぱり十分あり得るということも想定しなければいけないということだと思います。この辺も現場にとっては大変混乱が生じる一つの可能性になると思います。是非、この辺の地方教育振興基本計画との整合性取るための調整の在り方、ルール、そういったこともこれからよく協議していただいて、変な混乱を現場に起こさないように対応していただきたいということを是非要請しておきたいと思います。
　それから次に、これちょっと質問の、私の通告にはなかったんですが、先ほど水落委員の質疑で若干疑問に思ったことがあるので、ちょっとそこを、これの関連で質問させていただきたいと思いますが、都道府県の大綱と市町村の大綱、教育方針との関係、先ほどちょっと質疑がありました。市町村教委に関わるところ、例えば学力テストの関係ですね。先ほど大臣答弁なさいまして、都道府県というのは市町村に対して指導、助言ができるということから、市町村に関わることでも都道府県が大綱に書き込んでもいいんだというような答弁だったというふうに理解をしています。
　都道府県の大綱というのはこれは市町村教委を縛るんですか。都道府県の大綱に書き込まれたことによって、これは市町村教委の権限に属する事項にどのような影響を及ぼすという理解になるわけですか。
○政府参考人（前川喜平君）　都道府県の教育委員会が市町村に対しまして指導、助言、援助ができると、これは地教行法上の権能でございますけれども、この指導、助言、援助をどのように行うかということにつきましては、これは都道府県が行うことでございますから、都道府県の大綱に書くことができると考えております。
　そもそも指導、助言、援助というのは、法的拘束力のない関与の形でございます。したがいまして、指導、助言、援助をどのようにするかということを都道府県が定めたとして、その指導、助言、援助に市町村が拘束されるということはございません。また、都道府県がその権能を越えて市町村が行うべきことにつきまして大綱で決めると、これはできることではないと考えておりますので、都道府県の大綱がそのまま市町村を縛るということはあり得ないというふうに考えております。
○石橋通宏君　大綱は市町村を縛らない、しかし、指導、助言する内容について大綱に書き込むことは妨げられないということですか、ですか。
○政府参考人（前川喜平君）　指導、助言、援助をするということは都道府県の教育委員会として行うことができることでございますので、どのような指導、助言、援助をするかということについて、都道府県がその大綱に定めるということは可能であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　これまた混乱の要因になりませんか。大綱というのは、その都道府県の教育方針を定めるものですよね。その都道府県の方針を示す、これ都道府県民の皆さんにこの我が地の教育方針はこうであるということを示すものに、法的拘束力はないけれども指導、助言で書き込んで、それは従わなくてもいいけれども取りあえず大綱には書き込んでおけ、こんなことさせたら、これは住民の皆さんは混乱しませんか。どれがどれが方針で、どれがどれが指導、助言で、どれを守らなきゃいけなくて、どれを守らなくていいので、そんな混乱するものを作らせるんですか。これ、本当にそんなことをさせるんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　都道府県の大綱において指導、助言、援助に関わることをどこまで書くかと。これは各都道府県の判断でございますけれども、例えば、都道府県が市町村に対しまして様々な財政支援をしているというケースもございますので、こういったことにつきまして大綱の中で、その援助の一環といたしまして記載するということは想定されるところでございます。
○石橋通宏君　都道府県の大綱もこれ教委との協議、調整の上で定められるべきものであるから、都道府県の教委がそれは方針として調整して合意したものだけが書き込まれるということであれば、それはそれとして一つの方針としてあり得るかなと思いますけれども。
　都道府県の首長さんが教委が納得しないことでも書き込めてしまう。それが、じゃ教育、指導、助言に関わること、市町村の権限に関わることでも、都道府県の首長さんが大綱に書き込んでしまったというような混乱もこれまた生じてしまい得るということが今分かってしまったので、こうなってしまうと、大綱というものが本当に、これ教育方針の一元化、また教育の責任体制の一元化、このためにと言っておられますけれども、むしろ現場に混乱を生じさせる大きな原因、根本になってしまうその危険性が高まってしまうのではないかということを、今の質疑を通じてむしろ心配になってしまいました。
　これ是非、この大綱、もう一回、私は繰り返し言いますが、やっぱり調整が付いた事項のみ大綱に書き込む、そうしておかないと、これはいろんなレベルで混乱が生じ得るということを重ねて指摘をしておきたいと思いますので、この点は是非しっかりと御議論いただければと思っております。
　続けて、今るる議論をしてまいりました総合教育会議の協議調整事項ですね。これも確認ですけれども、要は、これまでの政府答弁でも、総合教育会議で協議すべき事項と調整すべき事項は明確に区別されて説明をされてきたというふうに理解をしています。我々、一般的に議論の中で総合教育会議の協議調整事項とさっと言っちゃいますが、実は協議すべき事項と調整すべき事項は違うんだということは、これはこれまでの政府答弁で確認をされているというふうに理解をしております。協議できる事項というのは、教育の振興に関する事項については幅広く協議はできるけれども、政治的中立性の要請が高い事項については協議の議題として取り上げるべきではないという見解が示されています。
　この確認ですが、じゃ、政治的中立性の要請が高い事項について総合教育会議の協議の対象議題としても取り上げるべきではないというものについては、これは第二十一条の教育委員会の職務権限に属すべき事項とされているもの、これは政治的中立性が高い事項なので協議の議題として取り上げるべきではないと、そう読めるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、今までの議論でありますが、石橋委員がかえって混乱になるんじゃないかということをおっしゃいましたが、混乱ではなくて、これは整理して考えていただきたいと思うんですが、総合教育会議で協議、調整という言葉を入れることによって混乱が起きるんじゃないかと、それから、その大綱ということについて混乱が起きるのではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、やっぱり首長が誰がなるかによって、その地方における教育行政については、総合教育会議を設けることによって大綱で書き込むことができるというところが今までと大きな違いであります。
　ですから、この地方教育振興基本計画におきましても、当然、首長が替わったと、ですから新たな首長の下で大綱を作ると。大綱を作れば、当然、その大綱にのっとった地方教育振興基本計画を作り直すという意味では、ある意味では首長も替わったわけでありますし、自治体としては当然の流れであると思いますし、整理であると思います。それは混乱ではなくて、その民意によって、そういう地方自治体における体制によって、その時代に沿った、あるいはそのときに沿った的確な大綱なりあるいは地方教育振興基本計画を作るという、その自治体の判断であるということであります。
　それから、都道府県と市町村における大綱でありますが、それはそれぞれ権限が、国とそれから都道府県、それから都道府県と市町村においてもそれぞれ権限が明確に分かれているわけであります。ですから、都道府県の知事がこの大綱に書いてあることについて、市町村の教育委員会に関することについては、それは書いても、市町村の教育委員会の執行機関としての中でやることについては、それは職務権限を持っているわけじゃありませんから、書いてもできることとできないことがあると、そういう法律上の整理がしているわけでありまして、これによって現場が混乱をするということは、これはあり得ないというふうに考えております。
　それから、協議、調整の定義でありますが、まず調整とは、教育委員会の権限に属する事務について予算の編成、執行や条例提案などの首長の権限と調和を図ることが必要な場合に用います。一方、協議は、調整を要しない場合も含め自由な意見交換として幅広く行えるものとして整理しているところでありまして、ですから、総合教育会議の協議の場として全国学力テストについての議論をするということそのものを排除するわけではないということであります。
○石橋通宏君　そうすると、前回、前川局長答弁で、他方、政治的中立性の要請が高い事項については、教育委員会制度の趣旨に鑑み、協議の議題として取り上げるべきではないという答弁がありますが、これ大臣、今の答弁は若干これとニュアンスが違っておりますけれども、政治的中立性の高い事項についても幅広く協議ができるというふうに修正をされているということですか。どういうふうに理解すればよろしいですか。
○国務大臣（下村博文君）　私が今申し上げた具体事例は学力テストについて申し上げたわけでありまして、学力テストについては、これは教育委員会のその執行権限の中に入っておりまして、首長の権限ではないわけでありますが、このことについて協議することを排除するものではないと。だからといって、協議事項については、前回、前川局長が答弁したように、政治的中立性に関すること何でも全て協議対象にしてもいいというわけではないということであります。
○石橋通宏君　ちょっとかなり線引きが曖昧ですね。ということは、結局、首長の判断で協議に何でもかんでもできてしまうというようなことに読み取れる答弁ですが。
　ちょっと前川局長、前回、政治的中立性の要請が高い事項については、教育委員会制度の趣旨に鑑み、協議の議題として取り上げるべきではないと。じゃ、この場合、政治的中立性の要請が高い事項というのをどう線を引くんですか。
　だから、先ほど私の質問は、二十一条に記載されている事項、これ教育委員会の専権事項ですが、これは原則協議にはなじまないねということでよろしいかということです。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案二十一条に列記されておりますのは教育委員会の職務権限の全てでございまして、これが全て協議の議題としてなじまないというわけではございません。その中で個別の、教職員の人事でありますとか教科書の採択など特に政治的中立性の要請が高い事項については、教育委員会制度の趣旨に鑑みて、協議の議題として取り上げるべきではないと申し上げているところでございます。
○石橋通宏君　それは誰が判断するんですか、政治的中立性が高いから協議にはなじまないというのは。これは教育委員会側で、首長さんから例えば議題としての要請があっても、これは教育委員会の専権事項であり、政治的中立性を確保しなければいけないから、これは協議にのせるべきではないと教委が判断できるということでよろしいですね。
○政府参考人（前川喜平君）　この協議というのは、総合教育会議におきまして、首長と教育委員会という独立した執行機関同士で行うものでございますので、これは教育委員会として協議題として取り上げるべきではないという判断をする場合にはこの協議には応じないということになるであろうと考えております。
○石橋通宏君　大事な答弁をいただきましたので、教育委員会としてなじまないと判断すれば協議に応じないことは可能であるということですので、この政治的中立性の要請の高い事項ということについて、協議になじまないという判断が教育委員会側でされれば、それは幾ら首長から要請があっても協議に応じないということは可能であるという答弁だったと思いますので、それは是非しっかりと運用の中で確認をしていただきたいというふうに思います。
　それで、済みません、ちょっと時間が押してまいりましたので、若干飛ばしながらまとめて質問になってしまって大変失礼をいたしますが。
　一つ、教育委員会に対する予算措置について、ちょっと今回事前に資料もいただきました。これまでの審議でも、今回の措置に伴って、例えば都道府県に対する指導主事の増員について、地財の中で算定してプラス措置をするという、これによって都道府県教委の体制強化も図るんだというふうな説明がありましたけれども。
　一つ確認をしたいんですけれども、現在、教育委員会関連予算、地財でいろいろ措置をしていただいていると思いますが、これ、地財の教育委員会関係予算の執行率がどれぐらいになっているかというのは、文科省、確認をされていますか。
○副大臣（西川京子君）　教育委員会関連の地方財政措置としては、都道府県、市町村共に、教育委員の報酬や教育委員会事務局職員の給与、あるいは印刷製本費や備品購入費、旅費などの所要の経費について地財措置をしております。
　その中で、各地方公共団体においてこれらの地財措置したものの経費を実際にどのように予算化するか、このことに関しては各地方公共団体において判断すべきことでありまして、その執行率については国としては把握しておりません。
○石橋通宏君　大体どんな感じかも全く分からないということでよろしいですか。
○政府参考人（前川喜平君）　そのようなデータは取っていないところでございます。
○石橋通宏君　もちろん地財の位置付けとしては、これは今副大臣説明されましたように、地方で主体的にそれをどう執行するか考えていただく、決めていただくというものですから、国から必ずこれに使えというひも付きではないということはそのとおりであると思いますが、とすると、この間、指導主事、プラス増員する、措置、地財でやると。しかし、これも必ずしも、じゃ、その増員に使っていただけるかどうか、これは分からない、あくまで地方自治体に委ねられていると、そういうものであるのでということですか。これ、どう確保するわけですか。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、教育委員会の運営に係る地方財政措置の中では、指導主事を含む職員の配置について、その所要経費が算入されているところでございます。
　この中で、教育委員会事務局の職員の配置状況、特に指導主事の配置状況につきましては、私どもとして、特にその状況を把握する努力をしているところでございます。
○石橋通宏君　努力をされているということは、じゃ、指導主事の措置については執行状況が分かっておられるということですか。
○政府参考人（前川喜平君）　一応のデータは持っているところでございます。
○石橋通宏君　どうなっていますか、今。
○政府参考人（前川喜平君）　市町村の人口規模別に見まして、教育委員会における指導主事、これは充て指導主事を含めているわけでございますけれども、その人数でございますが、全体としては各教育委員会平均して七・八人という数字がございます。しかしながら、これは、五十万人以上の都市でございますと四十人以上を超えている、しかし、五千人未満の市町村の場合ですと一・〇人と、このような数字があるところでございます。
○石橋通宏君　いや、人数をお聞きしているのではなくて、算定根拠と照らし合わせて執行率がどうなっているのか、つまり、それは算定根拠にある指導主事の数というものの一〇〇％、それは実際の方で人数手当てをしていただいているという理解でよろしいですか。それだけ答えてください。
○政府参考人（前川喜平君）　地方財政措置上は、標準的な自治体、十万人規模の市において、指導主事一人を含む教育委員会事務局の職員が配置されるだけの経費が、これは基準財政需要額に算入されているということでございますけれども、私どもは、それがどのような予算措置をされているかというところを把握しているわけではございませんでして、指導主事が配置されているかどうかということを把握するよう努めているところでございます。
○石橋通宏君　なぜ、これこだわるかといいますと、前回もこれも質問しましたけれども、今回の措置で、やっぱり教育委員会事務局の体制について、これ改めて今現状をもう一回きちんと把握をしていただいて、地方公聴会等でも、本当に現場、教育委員会事務局の皆さんも大変な状況だという声を聞かせていただいております。その上で、今回、総合教育会議の設置等々で更に負担が増えるのではないか。そういった中で、都道府県に対する指導主事プラスは地財ではやられるけれども、実際にそれがどう使われるか、これは現場に委ねられるということも含めて、今後、現場の体制が本当に重要だと思いますので、その点については、文科省としてもう少しきちんとモニターしてチェックして、体制強化のための国が何ができるのかということについては財政措置を含めて改めて検討いただきたいという趣旨でお伺いをしております。
　その絡みで前回、総合教育会議の事務局について伺いました。総合教育会議の事務局は首長部局が担うんだと。これなぜ法律上明記しなかったのかなということが非常に疑問なんですけれども、総合教育会議は首長が主宰するから当然首長部局が担うんだという大臣御説明だったというふうに思いますが、これは今後の指導の中で恐らくその辺の指針はしっかり示されるんだろうというふうに思いますけれども、総合教育会議に係る予算というのはこれ何か地財で措置されるんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議の開催及び事務局の運営に係る経費といたしましては、事務局の運営に当たる者の人件費でありますとか、関係者や有識者から意見を聴取する場合の謝金とか交通費等が想定されるわけでございますけれども、総合教育会議は、首長あるいは教育委員会が協議したい事項ができたとき、あるいは緊急事態が生じたときに随時開催されるというものでございまして、総合教育会議の新設によりまして大幅な事務の増加を伴うとは考えておりません。そのため、新たな地方財政措置につきましては、改正後の実施状況を勘案しつつ必要があれば検討してまいりたいと考えているところでございます。