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○委員長（後藤正夫君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○矢田部理君　私は、午前中の最後の質疑で、今回出した政府のＰＫＯ法案は自衛隊の本格的な海外出動を求めるもので、かつて一九五四年に本院が決議をした「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」に反するものだと、本院にとってもこの問題は重大な問題なので、このまま結構ですと言うわけにはまいらぬということを申し上げましたところ、委員長から、理事会でその扱いについては協議をしますというお話がございました。その後、理事会等々はどういうふうに運ばれるつもりか、まず委員長に見解を伺いたいと思います。
○委員長（後藤正夫君）　本日の議事を終了した後に行うということにいたしたいと思います。
○矢田部理君　午前中の最後に私は申し上げたのでありますから、私の質問が終わってから扱いを決めますなどということでは了解できません。
○委員長（後藤正夫君）　速記をとめて。
　　　〔午後一時四分速記中止〕
　　　〔午後一時十八分速記開始〕
○委員長（後藤正夫君）　速記を起こしてください。
　この件につきましては、理事会で後刻協議することとし、明日の委員会において質問ができるよう理事会で設定をいたします。
　質疑を続けます。
○矢田部理君　今度の法案で非常に大きな問題になっておりますのは、午前中も一部議論をしましたが、武力の行使にかからしめることになるかどうかということが重要なポイントの一つであります。日本の政府は、武力の行使はだめでも武器の使用ならよろしい、妙な言葉の発明をしましてこの法案の説明に当たっておりますが、この問題を本格的に議論していきたいと思います。
　そこで、日本国憲法は当然のことながら武力の行使と武力による威嚇を禁じておりますが、国連の諸文書はこの点、平和維持軍についてどんな規定をしているか。衆議院でも問題になっておりますＰＫＯのための標準運用ガイドライン、略してＳＯＰということで議論されておりますが、などを含めてちょっと御説明をいただきたい。
○政府委員（丹波實君）　先生にお答え申し上げます。
　まさに先生が御引用になられました過去のＳＯＰあるいは標準ＳＯＰ、あるいは先生も御承知と思いますが、かつてのウ・タント事務総長がキプロスの平和維持隊について書きましたエードメモワール、そういった全体を総合いたしまして簡単に申し上げますと、ＰＫＦに参加いたします各国の部隊は武器を携行することができる。ただ、この武器はセルフディフェンス、自衛のためのみに使用が許される。その自衛とは次の二つを含むというのが大まかに申し上げた書き方でございまして、Ａ、Ｂと分けて考えますと、Ａ、要員の生命を防護するため。Ｂ、ＰＫＦの任務が実力により阻止された場合これに抵抗するため。このようなときに武器の使用が許されるというのが過去のいろんな文書及び慣行上の規定、規定と申しますか、そういう体系になってございます。
○矢田部理君　今、二つの類型を示されました。そのうち、日本の自衛隊がＰＫＯ法案で出動して、こちらは可能だがこちらはだめというような基準を示していただきたい。特に、任務遂行を力で妨げる試みに対する抵抗を含むというふうになっておるわけでありますが、四つばかり例示をされておりまして、直接攻撃に対する自衛、国連要員の生命への脅威、国連の安全が脅かされた場合、三つ述べております、これはＳＯＰであります。そしてこの国連の安全が脅かされた場合も二つに分かれまして、国連の陣地及びその周辺へ紛争当事者の一方が他方に対抗するため力で侵入を試みる場合、それからもう一つは、国連の部隊に対する力による武装解除の試み、非常に具体的に例示、列挙しておるわけであります。このうちＰＫＯ法案で、自衛隊ができるものできないものを仕分けして答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　私が今手元に持っておりますのは、一九六四年のウ・タント事務総長のエードメモワール、これは公表された書類でございますが、まさに先生が挙げられたと同様など申しますか、類似したケースが幾つか挙がっております。しかし、問題は、この日本の法案上日本として武器が使用できるのは、法案二十四条の場合ということに限られておることは先生御承知のとおりでございます。
○矢田部理君　その二十四条から見て、このうちどれができ、どれができないかを示しなさいと言っている。
○政府委員（丹波實君）　私から答弁申し上げるのは適当かどうかあれでございますが、二十四条におきましては、「前条第一項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」ときに武器の使用が認められるということで、まさにいろんな状況の発展の中で他の隊員の生命及び自己の生命を防衛するために武器の使用が認められる、こういうことでございます。
○矢田部理君　丹波さん、そう余りかわさずに、具体的に私が述べた、これとこれはだめだ、これは可能だとはっきり言ったらいいじゃありませんか。それとも日本の法律ではこれは全部できないということになりますか。
○政府委員（丹波實君）　それでは、先生が挙げられたその例と全く一致したものかどうかは別といたしまして、例えばこのエードメモワールには、武器を用いた攻撃を受けた平和維持隊の監視所、施設及び車両の防衛、この場合に武器の使用が許されると、こう書いてございますが、国連の文書あるいは過去の慣行によりますと、そういう何と申しますか、ＰＫＦの任務が実力により妨げられたその瞬間にズドンと発射してよろしいというふうにはなっておりませんで、まず説得しなさい、それからまず空砲を撃ちなさいという、いろんな手続を全部尽くせということが書いてあるわけです。その過程でと申しますか、それにもかかわらず、結局向こうがいよいよ発射する。それはまさにこっちの生命が危なくなる状況でございまして、そういう状況であるならばそれは二十四条の適用になる条件でございまして、単に抽象的に任務が妨げられた、だからズドンと、そういうことでございません。
　ですから、先生が挙げられたそのイ、ロ、ハ、ニというものを一つずつ抽象的にとって、イの場合はイエス、ロの場合はノーと言うことはなかなか申し上げにくい。それは具体的な状況の発展によってこちらの生命が危なくなるかどうかが判断の基準だというふうに私たちは考えております。
　以上でございます。
○矢田部理君　個々の自衛隊の人が行くんですよ。現場に行って、国連が示した幾つかの基準がある。国連は、この場は鉄砲を撃てる、自衛のための武力の行使が可能だという基準を示しているときに、この基準のものはだめですよと。それはいろいろありますよ。日本の正当防衛だって、急迫不正の侵害だとか、必要やむを得ざるときとか、相当なる判断をするとか、いろんな手続や条件設定はありますよ。しかし、そういうもろもろのことを考えつつも、幾つかの項目を挙げているんですから、これはできますよ、これはできませんよということを示してやらなきゃ現場は混乱するだけですよ。その程度のことははっきりしませんか。そんないろんな周りの話をしてごまかそうとしてもだめですよ。
○政府委員（丹波實君）　申しわけありません。先ほど申し上げましたように、国連は先ほどのようなＡとＢとのケースの場合に武器の使用が認められるということでございまして、そういう場合に武器を使えと言っているわけでは決してございませんで、Ｂのケースでいろいろなケースを先生が挙げられました。
　私、先ほど御説明申し上げましたように、判断の基準は、こちらの生命が危なくなっているかどうかということが判断の基準でございます。
○矢田部理君　そんなこと何回も聞かなくたってわかっていますよ。その上で、この基準のうちできないもの、できるものを挙げなさい。Ａはできるんでしょうか。それからＢはだめなんでしょうか。そこをまずはっきりしなさい。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げましたＡ、Ｂと分けた場合のＢのケースでありましても、こちらが説得をし、空砲を撃ち、その他いろいろな手だてを尽くしている途中で向こうが鉄砲でいよいよ発射しそうになったと。それはまさにこっちの生命が危なくなった場合でございますので、そういう場合にはこれは何と申しますか、Ａに転じつつあるケースあるいはＡに転じてしまったケース、その場合にはこの法案第二十四条により個々の自衛官は武器の使用を許される、こういうことになろうかと思います。
○委員長（後藤正夫君）　答弁者にお願いいたします。質問者の質問の趣旨にはっきり答えられるようにお願いをいたします。
○政府委員（丹波實君）　私の言葉に足りないところがありましたら申しわけございません。もう一度御説明申し上げたいと思います。
　国連の各種文書あるいは過去の慣行によりますと、ＰＫＦに参加する場合には武器を携行することが認められております。その武器がいかなる場合に使用できるかということを規定いたしております。それによりますと、これらの武器はセルフディフェンス、自衛の場合にのみ使用を許される。その自衛とは次の二つを含むというのが一般的な考え方で、Ａ、自己の生命を防衛するため、Ｂ、ＰＫＦの任務が実力により阻止され、これに抵抗する場合。日本がＰＫＦに参加するに当たりまして、けさほどの法制局長官の御答弁にもございましたけれども、Ｂのケースについて、一般的に日本が武器を使用するということについては憲法上議論があり得ると。したがって、Ｂについては、一般論としては、Ｂのケースということだけでは武器の使用はしない。しかしながら、Ｂのケースでございましても、説得、空砲を撃つ、そういうことで手続を尽くしている途中でこちらの生命が危なくなってしまった。これはこちらの生命を防護するために武器を使用するケースに当たるであろうということを申し上げたつもりでございます。
○矢田部理君　結局、Ａの場合しかだめなんですよ。そして、Ｂの場合でもＡになってきたと。Ａの要件に当たる場合には、これはＡの方の範疇に入るんであって、Ｂの方でやれるということではないんだから、そこをあなたは正確に言わないから、すりかえたりごまかしたりするから混線するんです、議論が。
　そこでもう一回、午前中の議論とつながるわけでありますが、今のＰＫＯ法案では個々の隊員が自己の責任七判断で対応するしかない。憲法上、直ちに違反するかどうかは別として、部隊として対応したり、組織として対応したり、上官が指揮をして対応することは今の法律ではできない。これは確認できるんですね。
○国務大臣（宮下創平君）　この法律に基づきまして私どもが平和協力業務を実施する場合の武器使用に関してでございますが、このまず前提は、平和的な目的のためでございますから、私どもは武器使用を前提としておりません。ただし、限界的な場合には、今お話のございますように、二十四条三項によりまして、自己の生命または身体に危害が加えられるというときには、これに対していわば正当防衛、緊急避難的な意味で武器の使用ができるということを規定しておるわけでございまして、ただいま議論にありましたように、この任務遂行は組織としてやります。しかし、武器の使用につきましては個々の自衛官の判断によって行うということがはっきりと明定されておるわけでございます。
○矢田部理君　その前段の話を聞いているんです。だから、部隊としてやったり、組織としてやったり、上官が指示をしてやったりすることはできないんですねと、こう聞いている。そこだけイエスかノーか、答えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　そのように理解しております。
○矢田部理君　そこで、今度経過的に伺う。
　丹波さんは物知りだからいろいろ言われたが、ＳＯＰでも武力行使に至るまでの幾つかの段階があるわけですね。今言われたように、武装攻撃的なものがあった。まず第一には調停的な、何か話し合いとか、それから説得をしなさいと。そしてさらには、今度は警告に移りなさい、警告をしなさいと。その警告も最初は口頭でやりなさい。やがてピストルを撃ってもよろしい、銃を撃ってもよろしい。しかし、それは空に向かって撃つんですよ等々の手順、手続を経た上で、実効的な発砲、ねらい撃ちと言われているようでありますが、ができると、こういうんです。
　そうすると、日本の自衛隊は、隊として、組織としてどの段階までかかわれるんですか、かかわらないんですか。それはどういうふうに仕切りますか。
○国務大臣（宮下創平君）　いろいろの想定がございますけれども、今先生の御指摘になったのは、任務遂行上いろいろ危害が加えられる状況になった、それに対しまして、直ちに発砲するのではなく、空砲を撃ったりいろいろな威嚇をやる、そしてなおかつそれでも危害が及んだときに武器使用に及ぶと。こういうプロセスは私はあり得ると思います。
　しかし、その判断はあくまでも自分の生命、身体に対する危害の防止でございまして、これはたびたび申しておりますように、刑法三十六条、三十七条の要件に該当するようなそういう状況のもとにのみ、個人の責任において武器使用を認めておるのがこの法案の趣旨でございますから、あくまで私どもはこの趣旨に沿ってやっていきたい。つまり、治安出動とかあるいは国内における防衛出動等の場合は、当然武力行使をして、この目的で我が国を守らなければなりませんけれども、この業務は海外における、外国における国連の要請に基づいた平和協力でございまして、武器使用が一般的に行われるような議論ではございません。これはあくまで……
○矢田部理君　ちょっと長過ぎるから簡単にしてください。
○国務大臣（宮下創平君）　あくまで平和目的のためにやるわけでございますので、武器使用は限界的な場合にのみあり得ると。その限界的なことを申し上げているわけで、これはあくまで自衛官の個人の判断でやらせるという建前になっております。
○矢田部理君　私が申し上げているのは、個人でできるのはわかっているんですよ、武器の使用は。自分の身体か、わきにいる同僚の生命に影響がある場合しかできない。
　問題は、じゃ、部隊としてはどの程度までなら対応できるのか。武装勢力が押しかけてきたとか何か紛争が起こったときに、身に危険が迫ったときはそれは鉄砲撃てますよ。しかし、国連が言っておりますのは、いろんなケースがありますが、一応基準化しているわけですね、いろんなことを。最初は口頭でやりなさい、説得しなさい、その次は空砲を撃ちなさいと。いいですか。そこで私は、個人でどこまでから撃てるかとかやれるかということじゃなくて、日本の組織として行った部隊、武装部隊はどこまでこのランクの中では対応できるのかと聞いている。長官がわからないようじゃ隊員はどうにもならぬと思う。
○国務大臣（宮下創平君）　具体的にいろいろなケースを想定しておられるような感じがいたすわけでございますけれども、建前はあくまで、繰り返すようで恐縮でございますけれども、私どもは、この法の建前からいいますと先ほど申し上げたとおりで、法二十四条に該当する場合にのみ行われるわけでございまして、国連のＳＯＰその他におきましての類型化について先ほど先生お尋ねでございますが、この類型の中にはいろいろのケースがあり得ると思いますね。しかし確かなことは、この法案の二十四条で、自己の生命、身体を守る場合にのみ個人が判断をしてやるということが明定されているということをたびたび繰り返して申し上げているわけであります。
○矢田部理君　私は個人がどこまでできるかを言っているんじゃない、部隊として行くわけですからね。
　端的に聞きましょう。いろんなランクのうち、空に向けておどかしの発砲をすることは、部隊としてはできるんですか、できないんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　これはケースとして、そういう差し迫った場合に直ちに武器使用をやることが当面の判断として合理的でない場合もございます。その場合は空砲等をもって、その手段によって、これは敵に危害を加えるわけではございません。つまり、二十四条の正当防衛その他の場合でなければ危害を加えちゃいかぬという規定がございますが、それに該当するわけではありませんから、その場合にはそういう威嚇その他の行動が行われ、そしてその後の経過によって二十四条の武器使用と、こういうことになるだろうと思います。
○矢田部理君　これはやっぱり大分問題は進んできたんですね。部隊として、組織としておどかしや空に向けた発砲はいいと、こういうことですね。
○国務大臣（宮下創平君）　たびたび申しておりますように、この平和協力業務はあくまで平和的なために行うわけで、武器使用を前提といたしておりません。しかし、今想定されるような状況がよしんばあった場合の限界的なケースについて御議論であろうかと存じますが、そのような場合は今おっしゃったようなこともケースとしてあり得るだろう、こう申し上げておるわけです。
○矢田部理君　これはやっぱりかなり重大な発言なんですね。
　私は個人的な趣味でいろんなケースを想定してやっているんじゃないんですよ。国連が出したＳＯＰというマニュアルがそういう幾つかの事例の場合に、国連軍として、平和維持軍としてどうするかということを指示した文書に基づいて聞いているわけです。その場合に、場合によっては空砲も撃てる、おどかしの弾も出せるということまで言うのであれば、これはもう大変なことなんであります。
　もう一つ聞きます。同じＳＯＰでは、武力紛争が再発をした場合に、ＰＫＦ、つまり平和維持部隊はその間に割って入ることがある。いいですか。当然そこは戦闘地域に入ることになる、戦闘に巻き込まれることになる。このＰＫＦの部隊が攻撃を受けることも十分に考えられるのですが、このような身をもっての武装、紛争の鎮静あるいは兵力の引き離しを日本は引き受けるのですか、引き受けないのですか。
○国務大臣（宮下創平君）　当問題は制度の仕組みでございますから、担当官の室長の方から答弁させていただきます。
○矢田部理君　国連は物すごくいろんな経験を蓄積して、ケーススタディーなどもやりながら、こういう場今いろんな原則なり標準のガイドラインをつくっているわけです。それに見合って自衛隊はどこまでやれるのかやれないのか。とりわけ最高指揮官が明確にその方針を持っていなければ、それは事務方で言ってくださいじゃちょっと説明にならぬのじゃありませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　ＳＯＰに必ずしも全体として拘束を受けるというものでないというように私は理解しております。
　その例としては、ただいま国連局長が御答弁申し上げておりますように、例としてＡ、Ｂのケースがあり、我が国としてはＡのケースのみに武器使用が認められておる、そしてＢの場合には武器使用はいたさないということを事前に国連に了解を得ているということでございますので、このように必ず国連のＳＯＰが我が国の自衛隊に全部全面的に、拘束的にかぶさってくるといいますか、拘束を受けるということはないということはもう明瞭だと思います。
○矢田部理君　だから、そんなことはわかっているんです。国連の了解を得ているかどうか、また本格的な議論は後でやります。
　武力紛争が再発した場合に、それをやめさせるために間に割って入るという行動が想定されているんです、このＳＯＰに。そのとき日本の自衛隊は出動するのかしないのか、危ないところは断るのか、ここを聞いているんです。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の割って入るという言葉がございましたけれども、そういう状況と申しますのは、私どもの認識ではまさにこの法案にございます第一、第二、第三、合意、同意あるいは中立、そういった基本的なＰＫＯ活動のよって立つ前提が崩れている状態というふうに認識いたします。したがいまして、そういう場合にはこの法にのっとりまして中断という手続が八条に定められております。また、そういった状態が短期間にまとまらない場合には、収拾されない場合には、国連事務総長に適当な通告を与えることによりまして部隊の派遣そのものを終了させる、そういう仕組みになってございます。
○矢田部理君　今のケースは割って入らないと言うんですね。いっぱいケースがこのＳＯＰには出ているんです。
　例えば、部隊として配置された、任せられた施設に攻撃があった、武装集団が入ってきたと。そこで、説得したが相手は帰らない。そこで、施設を占拠されたときには相手に明け渡すんですか、それとも何らかの手段、方法で守るんですか。それはどうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　あくまで平和的な手段によって私どもはこの任務を遂行するわけでございまして、そして二十四条に該当するような事態になった場合は武器使用をいたしますけれども、そうでない場合はこれは一時中断、つまり我が国は組織として武力行使を目的としておりませんから、したがって中断といいますと、具体的に言いますとその場から一時退避をさせるというような状況判断があろうかと思いますし、現実にはそういう行動をとるだろうと思います。そして、その上でそれが永続するような場合でありますと撤収といいますか、終結をするというような手順になっております。
○矢田部理君　もう一点、いっぱいありますが余りこればかりやっていると時間がなくなりますから。
　例えばこのＳＯＰを見ますと、日本の部隊なら部隊が武器で威嚇された、あるいは包囲をされて武装解除を要求された。そこでどうしても武器を提供しろと言われたら日本は武装解除に応じることになるんですね。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、具体的ケースによりませんとなかなか一概に申し上げられないわけでございますが、一言で言えばそういうことでございますが、想定されたいろいろのケースの場合に、それじゃ武器をそのまま即刻渡すか渡さないかというのはそのときの状況判断によりますね。平穏なうちに話がつけばよろしいし、どうしても強制的な強制力によって危害が加えられるというような状況になりますれば、またあるいは二十四条の要件に該当するような状況に立ち至るかもしれません。そうなれば二十四条の規定によって武器使用を行う、こういうことであろうかと存じます。
○矢田部理君　私は、別に武器使用論者じゃないんですよ、武力行使論者じゃ全くないんであります。
　ただ、国連が幾つも設定しているケーススタディーといいますか、この種項目にほとんどこたえられない。自分がやられそうになったとき鉄砲を撃てる。物すごい平和なところへ行くんだ、停戦したところへ行くんだと言いますが、レバノンを見たってコンゴを見たって、それはキプロスでもあるときはそうですけれども、非常に紛争地域にある。ここへ行くわけですから、一たん合意はできたけれども、あと停戦の当事者はだれかという問題もありますが、完全に全部が合意しているとは限らぬのです、国連の状況を見ておりますと。
　渡辺外務大臣、これで自衛隊は役に立ちますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自衛隊の現場のお話でございますから、防衛庁長官に聞いてください。
○矢田部理君　渡辺外務大臣がＰＫＯ法案に対してどの程度認識しているかということをちょっと一言聞いただけですから、外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど内閣の審議官が言ったように、あらかじめ任務の遂行で武器使用をしなければならないというようなことがわかっているような場合は、それはその部署には参加をしないということでありますし、それから部隊を組んでどうしても前面を説得しても突破してくるというような場合は、それはそいつを見逃す、そういう実例も幾つかあるようでありますから、やはりそれはこちらとしては急迫、自分が殺されるという差し迫った状態でない場合は武器は使用しない。
　ということになりますと、それは確かにそれじゃ使えないじゃないかという反論が、まだ出てこないがあるんだろうと思いますけれども、それはやむを得ないことでありまして、日本の憲法の制約がありますので、そういうところを選んで日本は日本なりに活躍をする。
　それから、この自衛隊の問題は、そこにも書いてあるように、それは輸送だとかいろんなことを自衛隊もできますと、民間もできますが自衛隊もできますという道を開いてあるわけですから、これは使い物にならぬという話じゃないんであって、たくさんの活動分野が極めて自己完結的にできる、そういう点で非常に便利だということは言えると思うんです。
○矢田部理君　そういう分野は何も自衛隊でなくてもいいんですよ。自衛隊を出した意味というのは、こういうやっぱり武力紛争的なものが再燃をしたり、非常に難しいところで処理をするためにこのＰＫＦというのがあるのでありまして、そしてまた、そういう事案というのは私たちが数えただけでも随分方々で起こっている。七百人以上の人が亡くなっている。大変なことなんですよ。それを憲法の制約がある、それは幾らか意識しているんでしょう。それをうまくくぐろうとして幾つかの条件を設定して出かけていくものだから、現場の自衛隊、頭、まあ頭の話はしませんが、自衛隊はどうしていいかわからぬ。非常に混乱を引き出すような、広げるような内容にこれはなっているんじゃありませんか。もともと無理な自衛隊を出したことにその根本があるということを私は言いたい。
　次の問題に移りましょうか。
　自衛隊はどんな武器を持っていくのかということでありますが、一般の隊員には小型武器だと。自衛隊以外の人が行くのも小型武器を渡すらしい。これもどんなものでしょうかね。警察官は幾らか小型武器を持っている、海上保安庁も持っていますが。そうでないとこか役所の人が行くのも今度は小型武器、武器の訓練をしたり持ったりして出かけていくというのもいかがなことかと思いますが、そこは答えていただかなくて結構。
　問題は、自衛隊が部隊として参加する場合、国連総長からの要請があればその要請に基づいてどんな武器でも持っていける。これはもう完全な武装部隊の出動がここでは想定をされるし、法制的にはそれを許容しているということになるのでありますが、これは防衛庁長官に聞きましょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊がこの任務につきます場合は、内閣総理大臣の定める実施計画に従って行うことになります。そして、その実施計画はいろいろの、基本方針でございますとか、国際平和協力業務の種類、内容、あるいは協力隊の規模とか構成とか装備について定めることになっておりますが、お尋ねばこの装備についてであります。
　この装備につきましては第六条に実施計画が決められておりますが、この第四項に、今私が申し上げました実施計画の内容になる装備については、武力による威嚇、武力行使の禁止の第二条の要件に合致し、なおかつ平和維持的な活動の要件に合致する、こういう趣旨に照らしましてこれを実施する必要な範囲内で決めるわけでございますが、この場合におきまして重要な点は、今御指摘のように、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務でございますから、この装備は事務総長が必要と認める限度で定めることになっております。
○矢田部理君　制度はわかっている。中身を聞いているんだ。
○国務大臣（宮下創平君）　したがって、今先生の御指摘のように、小型武器とか小型兵器とかいう限定になっていないのは、法文上そのとおりでございます。しかし、実際のＰＫＯの今までの事例に徴しますと、けん銃、小銃、機関銃、あるいは場合によりまして兵員を輸送するため、これは輸送するためでございますが、装甲車等が一般的には使われておりまして、これを超えるようなものはケースとしてはないわけではございませんが、一般的にそれで足りるというように考えておりますが、これはあくまで実施計画でその装備を決めることになっております。
○矢田部理君　つまり、国連事務総長の要請があれば、それに適合するようにつくることになる。いいですか。制度論は余り説明しなくとも勉強済みですから、端的に答えてください。
　それじゃ、迫撃砲、機関砲、対戦車砲、これはバズーカですね、それから対戦車ミサイル、スティンガーという対空ミサイル、これは持てますか。
○国務大臣（宮下創平君）　装備につきまして、今私が実際の例を引用いたしまして大体その辺だろうということでございますが、ケースによりますとそういう迫撃砲等も持参している場合もございます。
○矢田部理君　わかりました。
　そこで、問題は迫撃砲などの言ってみれば小型火器ではなくて重装備、重大器といいますかね、重大器。これはＳＯＰによれば軍司令官が管理することになっている。いいですか、軍司令官が管理する。そして、必要で使えというときには軍司令官が指示することになる。指揮することになる。そうすると、当然のことながら、迫撃砲を持っていって軍司令官の管理下に置かれる。それが解除し、指揮をして初めてそれが使えるということになれば、これは軍司令官の指揮下に置かれることになりはしませんか。指揮を受けることにならざるを得ないことになりませんか。そういうことも肯認、肯定をするんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　この件につきましては事実関係の問題もございますし、私どもは今申しましたとおりの想定で大体、装甲車程度まではと考えておりますが、今先生御指摘のように、重大器についての国連の司令官の命令に従うかどうかという点につきましては、ＳＯＰに関することでございますし、武器の問題でございますから、私の方の局長ないし室長の方から答弁させていただきます。
○矢田部理君　答弁は結構でございます。
　どこを問題にしているかというと、日本の自衛隊は自分の身を守るためにしか原則的に使えない。したがって、自分の身を守るための迫撃砲なんという論理はないんですよ。ところが一方では、国連事務総長の要請があれば、あなたも認められたように、迫撃砲も持っていける。何のために持っていくんですか。自分の身を守るため、そして部隊を守ったり他の軍隊を守ったりすることはできないとも言っているんでしょう。そして、その迫撃砲は指揮官の管理下にある。指揮官が必要だから撃てということで、いわゆるその管理が解かれたり指揮がなけれはこれは使えない。法律そのものがこういう構成がおかしい。これはだめですよということを言いたい。
○国務大臣（宮下創平君）　迫撃砲の点に言及されましたが、これは私どもとしては今考えてはおらないところでございますが、例があると申しましたのは、これは私の聞き及んでいる限りにおきましては、照明弾のかわりに迫撃砲を使って夜間における監視その他をきちっとやるというように使われておるということも聞いておりますが、この点は事実関係でありますから、局長の方から答弁させます。
○矢田部理君　いや、説明は要らない。要りません。
　次の質問に入ります。
　しかじかかようなほどに、国連が目指している方向、確立した原則とこのＰＫＯ法案との間には大きな乖離がある、武器の使用だけでも。
　そこで、今度は正当防衛論の問題に移りたいと思うんです。
　その前に、法二十四条で武器の使用というのが可能になっておりますね。この法文を見ますと、自分と近くにいる自分の同僚、つまり自衛隊員でなきゃなりませんね、がやられたとき、やられそうになったときは武器の使用ができるが、新聞社の方々おられるが、ジャーナリストがそこで従軍しておった、これがやられそうになっても使えない。住民や外国の軍隊が一緒にいてもそれはやっちゃいかぬという規定ですよね、これは。そうでしょう。それはお認めになりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　法文上は、自衛隊を部隊として派遣する場合は御承知のように二十四条の三項でございますが、一項はこれは一般的な隊員の問題でございます。三項の場合は、御指摘のように、法文上は「国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の」、これは必ずしも自衛隊員でない場合もございますね、隊員であればよろしい。「隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」「武器を使用することができる」、こういうことになっております。
○矢田部理君　それを知っているから、私は、ほかの人、外国の軍隊や住民やマスコミの人やいろんな人がいても、それがやられそうになっても弾は撃てませんというのがポイントの一つ。
　もう一つは、今度は正当防衛という立場から見ますと、弾を撃てるのは、急迫不正の侵害で自分がやられるときだけ撃てるんですね。あるいは近くにいた隊員の人たちがやられるときだけ撃てる。ところが、刑法上の正当防衛というのは守れる対象はもっと広いんです。自己または他人の権利の防衛なんです。他人というのは何も外国人と日本人を区別していないんです、刑法は。これは外国人と日本人、日本人の中でも隊員と隊員でない人を区別している。いいですか。こんな議論がありますか、立て方がありますか。撃っていいということじゃないんですよ。
　それから、正当防衛は権利の防衛でありますから、人がやられたときだけでなくて、こちらが持っていた食糧やいろんな武器なんぞを貯蔵しているところが襲われたときもこれはやれない。侵入して占拠されたときも、身体、生命に関係がない限りは動けない。こういう出動を予定しているんですよ、これは。いいですか。そして、自分がやられているときだけは撃ってもいいが、間違って撃ったらこれは正当防衛違反ですからね、当然日本の刑法で処罰をされる。それから、自分の命がやられないのに、危なくないのに撃ってしまった、二十四条の最初の方はそれは広いのでありますから。そして、これも過剰防衛だとか誤想防衛だとか、この範囲を超えているということで処罰をされる、こういう仕掛けになっているのがこの法律ですよ。それでもいいんですか。——いやいや、本部長がどう考えるかを聞いているんだ。あなたに聞いているんじゃないんだ。
○委員長（後藤正夫君）　野村内閣審議官。
○矢田部理君　ちょっと待ってくださいよ。私は大臣に……。
○国務大臣（宮下創平君）　大臣に対する答弁を求められておりますが、私からちょっと申し上げて、あと補足的に室長の方からさせていただきますけれども、この二十四条の武器使用は、先ほど読みましたように、条件がございます。しかし、四項で書いてありますことは、そういう武器使用の場合に際しても、刑法三十六条、三十七条の規定に該当する場合を除いては人に危害を加えてはならないということでございまして、あくまでこの平和協力隊が刑法の三十六条、三十七条を基点として認めておるものではないわけですから、そこはずれといいますか、対象領域が異なっております。
　先生御指摘のように、確かに正当防衛その他はもっと広いでしょう、対象範囲が。しかし、ここで言われているのは、派遣された自衛隊員の生命または身体の危害に対してのみこれを認めておる、しかしその場合には、三十六条あるいは三十七条の規定に該当する場合にのみ危害を与えてもこれは仕方ないことだと、こういうことを規定しているわけでございます。
○矢田部理君　そんなことはわかった上で申し上げているのでありますが、いずれにしましても、外国軍隊と共同行動をとる、場合によっては任務の分担をするときに、外国の軍隊は国連のＳＯＰに従って任務遂行が妨害されても前に出ていける。うちの方は出ていけない。外国の軍隊がやられてもこれを助けに行けない。助けちゃならぬ。向こうが攻め込んで、向こうかというか、だれかが攻め込んできてもそれは黙っていなきゃならぬ。いいですか。
　そして、もっと比喩的に言えば、自分の生命、身体が危なくなったときに上官は部隊として対応できない。上官はこれを撃てとか何とかと指揮できない。その段階で、日本から出かけていくときには国連の要請だとか国家の名誉だとか誇りだとかといって送られていった人たちが、現場で紛争が起こってやられそうになったときには国家は逃亡してしまう、一人一人がばらばらに自分の責任と判断で対応しなさい。その判断が正当防衛に当たらずに人を殺してしまったり傷つけてしまったりすれば、これは当然殺人罪だとか傷害罪という処罰をするために国家がその段階でまた出張ってくる。こういうめちゃくちゃな法律なんです、この法律は。
　小沢さんだってと言うと失礼になりますが、小沢一郎さんが武力の行使だの武器の使用だのというわけのわからぬ議論をしてやることは反対だと、ごう言っている。指摘されるまでもなく本当にひどい法律なんです。到底批判に耐え得る法律じゃありません。
　特に自衛隊員の方々は、場合によっては命をかけて行くわけでしょう。こんな重要な、政策的にも国際政治にかかわるについても重要ですが、一人一人にとってみたならば、自分の生命、身体にもかかわるような大事な問題について、やられるときはばらばらに判断しなさいと、指揮官は横を向いている。国家は全部逃げちゃう。そして、どこか地球の果てかどうかは知りませんが、そこに置き去りにされる、自分の判断で守れと。これがこの法律ですよ。
　やっぱり宮澤さん、もう一回撤回して出直す必要があるんじゃありませんか。こんな国際貢献がありますか。
○国務大臣（宮下創平君）　総理のお答えの前に私から申し上げておきますが、これは私、言うまでもないというように、先生におしかりを受けるかもしれませんけれども、この平和協力隊はあくまで武器使用を原則とする業務ではございません。そして、過去の事例におきましても、武器使用の例というのは非常に少のうございます。
　確かに、七百三十五人亡くなっておるという事実も私ども承知しておりますが、これは言っていいことかどうかわかりませんが、あらゆる場合にそういうケースが非常に多いんだというような印象を与えてはいけませんので私はあえて申し上げますと、この二十三回ないし四回の出動で延べ五十万人この業務に参画しておるわけですね。その中で七百三十五ということで、決して人命は軽いものではございませんから私どもはこれを深刻に受けとめてはおりますが、あくまで我が国がやる平和協力隊というのは武器使用を前提といたしませんで、また多くの場合そのような実例になっておりまして、限界的な場合の武器使用についての今御議論だと私どもは承知しております。
　したがって、自衛隊を派遣された場合には、あらゆる国内の治安出動あるいは防衛出動の場合はまさに武器使用をもって我が国を守らなくちゃなりませんけれども、武力行使をやらなくちゃなりませんけれども、この海外における本法案に基づく協力業務はあくまで平和的なものでございます。
　今、法律案の審議でございますから、限界的なことについて議論されるのは当然でございましょう。しかし、これはあくまで限界的なものであります。私どもも議論に議論を重ねた末、憲法との整合性その他を考えて、そして国際貢献があとう限りできる道を選択したのが本法案でございますから、どうぞその点を御理解いただきたいと存じます。
○矢田部理君　どう思われますか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま防衛庁長官が申し上げたとおりでございます。
○矢田部理君　これは後で本格的にまとめて答弁を求めなければなりませんが、その国連が立てた方針、ＳＯＰなどで確立した原則、それから現場でいろんなトラブルがあった場合にどういう方針や基準、考え方で臨むか、大きく日本の対応は距離があるわけです。もともと憲法上無理なものを出すからそういう距離をつくらざるを得ないことは当然ですが、出していけないものをごまかしでやるためにより無理が重なるわけです。ガラス細工か粘土細工になってしまう。
　そこで、ところが国連は、どんな文書を読んでも、統一の行動、統一の指揮で国連の差配下で動いてほしい、国連の基準に従って対応してほしいというのが国連のやっぱり一貫した文書の流れですよ。この自衛隊のさまざまな行動について、武器の使用について国連ときっちり話ができているんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　例えば今先生が統一という言葉でおっしゃられたので、恐らくいわゆる国連のコマンド、指図のことを念頭に置いての御質問と思いますけれども、先生も御承知のとおりの、最近国連が出しました派遣国と国連との間のひな型の協定の第七項に、国際連合のコマンドというものにつきまして、要するに国連は「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する」という記載がございます。
　私たちがＰＫＦに参加していくに当たって、このような国連のコマンドのもとに置かれるという点は、この国会ではっきり申し上げてきておるとおりでございまして、この点につきまして国連との間に考え方の違いは何らございません。
○矢田部理君　いつ、だれとだれとの間でどういうことが論議の対象になり、そしてそれについて国連は明確に文書その他の方式でそのことをきちっと認めたのでしょうか。国連がこれだけ幾つかのものを、ハマーショルド報告以降出しておって、一貫して指揮権の問題については、後でこれは本格的な議論をしますが、指揮と統制については書いておる、基準を示しておる。その一貫して、あるいは確立して出された国連の原則、これを排除するためには、少なくとも明確な文書による回答がなければ、そうですかと安心するわけにいかない。当たり前の話じゃありませんか。どうもそこが決してはっきりしていない。話がついている、国連にも申し上げている、理解を得ているという程度の抽象的な話ではだめなのでありまして、明確な文書回答、国連の基本方針の排除の文書が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　このモデル協定と申しますのは、国連の過去四十三年間のＰＫＯ活動を通じて得られた慣行化されたと申しますか、そういった考え方を持ったものでございまして、この第七項につきましては日本政府としては異存はございません。したがいまして、そこは非常に明確になっておると私たちは考えております。
○矢田部理君　私がこれまで議論してきましたのは、国連は武力の行使です、自衛の範囲が違います、こちらは自分と近場の仲間の生命、身体の防衛しかできない、こういう大きなギャップがあるわけでしょう。それが同じ隊で平和維持軍に参加をする。何か問題があったときにこちらは下がらざるを得ない。そういうことで他の平和維持軍が安心して、あるいは日本を信用して一緒の隊列を組めますか。組めないんですよ。危なくて一緒にいられないんです、何かあったときに。
　しかし、それでもなおかついられるというのであれば、現場における信用や混乱の問題はもう一つ議論を大きくしていかなければなりません。少なくとも国連から文書で、さっき言ったように幾つかの何かケースがありますね。そういうものはやらなくてよろしい、日本の立場を認めるという明示の文書がやはり必要なのであります。そういう文書をもらっていますか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど防衛庁長官もちょっと申し上げたことでございますけれども、矢田部先生の御議論を聞いておりますと、ＰＫＦについては武力行使あるいはそういった衝突が非常に日常茶飯事だというように聞こえますけれども、ちょっと御説明させていただきたいんです。過去の死者のことについておっしゃいましたけれども、申しわけありません、一例、二例だけ挙げさせていただきたいと思います。
　例えば、フィンランドはこれまでＰＫＯ、ＰＫＦに参加いたしまして三十六名の人間が死んでおりますけれども、活動中に亡くなられたのは五名でございまして、あと三十一名は例えば交通事故とか病気とか、そういうことで亡くなっておる。そういう者が全部入って七百何名という数字でございますので、そこのところは要するにそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、今の御質問につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、国連が最近このようなモデル、ひな形協定というものを出して、日本が将来こういうＰＫＦに参加する場合に国連と何らかの取り決めも結ぶ、その中にこの種の規定を考えて入れていくということになりますので、そのときにそれははっきりするわけでございますが、基本的に、先ほど申し上げましたとおり、この七項の考え方に日本政府として現在この時点で何ら異存はございませんということを申し上げておる次第でございます。
○矢田部理君　日本は国際展開、国際協力に当たって汗を流さなきゃならない、それは大事などころです。私たちも、そのために文民の組織をつくっていこうというのであります。これは血を流すかもしれない。何も日常茶飯事などとまでは言っておりません。しかし、やはり危険なところに行くのだから慎重にこれは議論しなきゃならぬのです。それを冷やかしみたいな話をしてもらっちゃ困るのであります。
　人間の命や血にとって大変大事な問題だからこそ、我々真剣に問題を立てたり議論をしているのでありまして、そして今丹波さんが言ったように、どこかで具体化したときに協定を結ぶ際にその条件を入れればいいんだということでは、今天下を分けたような大きな議論になっているわけでしょう。そして、衆議院の議論ではっきりしたのは、国連の方針と日本政府の考え方、ＰＫＯ法案の立て方は大きな乖離がある。それを今度どこかで具体的な例が出たときに協定を結ぶ際に調整すればいいんだなどということで容易に考えてもらっては困るのであります。国連にやはり明確にこの問題の答弁を求める、政府がやるべきですよ。
　そして、幾つかの典型例について私は申し上げました。それはＳＯＰというものを初めガイドライン等々に全部それが細かく出ている。これを政府は手持ちで持っておりながら明らかにしない。これも明確に公表すべきだ。そして、徹底的にやっぱりここは論議をして、日本の政策の大きな転換点なのでありまして、過ちなきを期したいというのが私たちの心持ちなのでありまして、そこは誤解のないようにしてほしいと思います。
　そこで、指揮の問題に移ります。
　我が国が参加する平和維持軍につきまして国連に指揮権があるのか、それとも日本に指揮権が残っているのか、あるのかということについて、衆議院で随分争いになりました。私の整理でよければ、国連は一貫して国連にあると言っているんですね、指揮権は。それに対して日本側は、処分権が日本側に留保されているのであるから、懲戒とか処罰ですね、指揮権は依然として日本にあるんだという立て方になっているように思われるのですが、そういう整理でよろしゅうございますか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　派遣国により提供されます要員は、ＰＫＯに派遣される問も派遣国の公務員としてこれを行うことになるわけでございまして、この間国連のコマンドのもとに置かれるわけでございます。
　ただ、先生は今国連の指揮権という言葉を使われましたけれども、私あえて国連のコマンドと申し上げておりますのは、これまでのいろんなＰＫＦ活動の慣行あるいはＰＫＯに要員を提供している国と国連との間のいろいろな取り決めを踏まえまして、本年五月に作成、公表されましたいわゆるモデル協定というのがございまして、その第七項、八項にも反映されておりますとおり、国連のコマンドと申しますのは、派遣された要員あるいは部隊の配置等に関する権限でございまして、懲戒処分等の身分に関する権限は引き続き派遣する国の側が有する、そういうことでございます。
○矢田部理君　だから、日本に指揮権というか指揮命令権が、指揮監督権と言ってもいいと思いますが、あるんだという御主張ですかと、こう聞いている。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま申しました懲戒処分等、身分に関する権限は、これは派遣国が有するわけでございまして、そのとおりでございます。
○矢田部理君　そうすると、指揮権のメルクマールといいますか、基本部分は懲戒権のあるなしということにかかっているというふうに伺っていいでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、最初の部分で派遣国の公務員として国際平和、ＰＫＯ活動に従事するというふうに申し上げました。この法案の立て方といたしましても、基本的には我が国から派遣されます自衛隊の部隊につきましては、閣議で決定されます実施計画あるいは本部長が定めます実施要領に基づきまして国際平和協力業務を行うわけでございますが、その際に、業務の面に着目いたしますと、防衛庁長官の指揮のもとで平和協力業務を行うわけでございまして、そういった国内法の立て方をいたしておるわけでございます。
○矢田部理君　立て方や何か聞いているんじゃない。もう少し明快に答えなさい。指揮監督権のメルクマールは処分権かと、そう伺っていいかと、こう聞いているんです。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　先生のそのメルクマールという言葉の意味が必ずしも私正しく理解できるかどうかあれでございますけれども、指揮監督という場合に、先ほどちょっと七項を読み上げましたけれども、組織、行動、配置、そういったことに対する権限、これも一つのメルクマールでございますし、身分に対する処分権限、こういうことも一つのメルクマールであろうかと思います。
○矢田部理君　指揮権とか指揮監督権というのは、別に処分権がないからといって直ちに指揮監督権がなくなるというものではないでしょう。それはどうですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　我が国の国内法の立て方でございますけれども、一般に指揮または指揮監督と申します場合には、職務上の上司が下僚たる所属職員に対しまして職務上の命令をすること、または上級官庁が下級官庁に対しまして所掌事務につきまして指示または命令することを意味しておりまして、その違反行為に対して懲戒権等何らかの強制手段が伴うのが通例でございまして、そういった指揮または指揮監督の実態を私先ほど指揮と申しましたときに説明申し上げたつもりでございます。
○矢田部理君　そうすると、指揮監督と懲戒権とか処分権は不可分のものですか。懲戒権、処分権がない指揮監督権というのはないという言い方になりますか、なりませんか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、指揮ないしは指揮監督と申します場合に、違反行為に対しまして懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが通例であるというふうに申し上げました。
○矢田部理君　通例であることはわかったが、その次を聞いているんだ。それは不可分のものであって、それが外れると指揮監督権はないということになるのか、それがなくとも指揮監督権というのはあり得るのか、そこを聞いているんです。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、国内法のすべての体系で指揮または指揮監督ということを掌握しているわけじゃございませんけれども、基本的には、私先ほど申しましたとおり、懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが通例であるということでございます。
　ただ、私、指揮または指揮監督というものについてこの法案との関連で御説明申し上げさせていただきたいのでございますけれども、それはやはり指図という言葉を国連のコマンドについては使っておるわけでございます。これは、まさに先ほどモデル協定で申し上げました国連のコマンドというのは、今私申し上げましたような指揮ないし指揮監督とは一致しないと、そういう趣旨で申し上げているわけでございます。
○矢田部理君　衆議院のやつを私なりに整理しますと、若干の要素はほかに入りますが、指揮監督権マイナス処分権イコール指図、こういう図式になるんです。単純化すればです、渡辺さんのようにわかりやすく言えばです。
　そこで、処分権があるのが通例だと言うが、通例でしょうか。
　消防庁、消防職員が隣の町に頼まれて行ったときの指揮権がどこにありますか。国土庁、災害対策基本法の発動で、災害対策のためにある県の職員が隣の県に手伝いに行ったときの指揮権はどこにありますか、処分権はどこが持ちますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防職員につきましては、これは消防長でございますね、これが指揮監督をいたします。同時に懲戒等もその消防長が行うということに相なります。
○矢田部理君　では、正確に言いましょう。自治体消防です、自治体にある消防ですね。私が言ったのは、Ａ村の消防夫が隣の村が火事だというので隣の村の村長さんから頼まれてお手伝いに行った、そのときの指揮監督はどこにありますかと聞いているんです。
　検察庁に聞いてもいいですよ。いいですか、検察官は捜査の際に司法警察員を指揮監督することができることになっている。処分権はどこにありますか、その命令に従わなかったときの。
　防衛庁にも聞きましょうか。例えば、韓国に派遣をされた国連軍。指揮監督権と懲戒権はどこが持っていますか。一斉に答えてみてください、どちらが通例だとか基本だとかということになるのか。この種の法律は幾らでもありますよ。
○政府委員（浅野大三郎君）　先ほど申しましたように、つまり自治体消防の消防機関の長である消防長でございますね、これがそこの消防職員を指揮監督し、また懲戒権等も持っておるわけでございますが、これがほかの市町村に応援要請を受けて行ったというような場合には、これは消防組織法の二十四条の四でございますが、これは、「応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動する」、こういう規定を設けております。
○矢田部理君　隣の村の応援を受けた村長さんが指揮監督するんですよ。しかし、処分権は向こうに移らないですよ。もともと勤めておった町村の消防長が、問題があったら処分権を持っている。
　災害対策だって同じですよ。ある県から別の県に応援に行った応援先の知事さんの指揮監督を受ける、しかし処分権はもとの勤め先の知事が持っている。
　全部そういう体裁になっているのであって、処分権がないから国連の指揮監督ではなくてあれは指図だと。渡辺さん、指図なんという言葉は余りないんですよ、世の中に。あれは民事上の取引用語なんです。行政上の用語とか国際法上の用語じゃないんですよ。国連軍は明確に処分権は所属国が持っておるんです。朝鮮の国連軍、まああれは余りまともな国連軍じゃありませんが。しかし、指揮監督権はアメリカにあると安全保障理事会がはっきり決めているんです。ＮＡＴＯだって同じですよ、ＮＡＴＯの司令官が指揮監督権を持っている。これは幾つも、国際的にも事例がいっぱいあります。しかし、処分権は当該国が持っている、当たり前のことじゃありませんか。
　だから、処分権がないから、宮澤さん、大分衆議院で開き直って、国際公務員じゃないからなぜそこに指揮監督権がありますかと言われたが、あなたの理解は全然間違っていますよ。国際公務員じゃありませんよ、国連軍だって。消防署の人が隣の村に応援に行ったからといって隣の村の公務員になるわけじゃないんですよ。しかし、やっぱりこの指揮監督という命令系統はそういう重要な問題、消防だとか災害だとか軍事だとかいうところは一本通っていなければ統一行動、統一指揮、統一対処ができないということからこの議論は出てきているのでありまして、日本のこの法律の立て方は間違っているし、宮澤さんの答弁も大間違いです。
　だから、指図などというわけのわからぬ、指図証券だの何か本人が代理人に何とか指図するなんというあれは株式だの取引用語です、私法上の用語ですよ。法律学辞典見たってどこにも出てきやせぬ。私もそういう言葉は勉強したこともないぐらい。そんないいかげんを言葉を使ってこの問題をごまかしちゃいけませんよ。
　問題は、なぜそういうことになっているのか。指揮監督権が国連にあるということになると、後でも議論をしますけれども、これも大変な議論があるわけですが、国連の方針に反することが非常に難しい。例えば、さっきの武力の行使でもそうです。国連は任務遂行のための武力行使も可能だ、我が国はできないと。そこで、国連には指揮権がないんだ指揮権がないんだと言うわけです。
　特に、もう少し演説をすると、業務の中断なんという規定がある。危なくなったら逃げるということになっている。逃げるのかやめるのか中断がわかりませんけれども、この中身も詰めなければなりません。これほどこの国にもないんです。撤退というのは　　参加というのは最初から行くときだから指揮権の発動がありますね。全部任務が終わったりなんかして撤退も、これもまた指揮権として留保されているんですが。業務執行中のさなかに日本独自の判断で勝手に仕事やめられたんじゃたまったものじゃない。そこで指揮ということあるいは指揮命令系統をそこで認めてしまう、それができないもので、苦肉の策で、これは渡辺さんの用語でしたね、苦肉の策でこんないいかげんな法律つくったんです。宮澤さん、そして政府、この指揮権と指図という問題は明白に間違いですから、これはやっぱり撤回すべきである、そしてこの法案を組み直すべきだというふうに思いますが、前提としてこの用語法やそれをもとにしてつくったあれこれの答弁については全部撤回してしかるべきと私は思います。
　まずは、用語の撤回を求めます。