Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大山綱明君）　なかなか難しい問題の御提起でございます。背番号というのを税制のためだけにいたしましても、これはいろんな角度からの問題の提起があろうかと存じます。ただ最近は、労働組合などの中にも背番号を容認するような御提言がありましたりいたしております。
　私ども、何年か前にグリーンカードシステムということで、背番号そのものではございませんけれども、背番号制度を御提案し、成立をいたしましたが、だめになったというようなこともございます。そういったような、何と申しましょうか、世論の動き、国民的な感情の動き、そういったものも私どもよく把握と申しましょうか、のみ込みながらこの問題も今後とも検討課題として考えていかなければいけないかということを、今委員の御指摘を伺いながら考えていた次第でございます。
　背番号以外にどういうような把握の方法があるのか。いろんな形で国税庁が資料の収集に努力をいたしておりますので、株式のキャピタルゲイン課税につきましても、ほかの資料収集の道というのをいろいろ工夫すべきだと思いますが、ただ現実に実名でない取引というのが、あるいは名前をもう使わないで単なる取引だけをして、配当も受け取らないというような取引があったりいたしますので、資料収集にも限界を感ずるところでございますが、番号がなければ資料収集などにもさらに工夫を重ねる余地がないかどうか、研究課題であると思っております。
○野末陳平君　きょうは番号制を論ずるつもりじゃないんで、たまたま今までタブーになっていたようなことを全部逃げて通っていたら、これから税制改革は進まないじゃないかという気がしてしようがないから、そう言っているんでね。きょうの委員会はとてもおもしろかったと思いますよ。やはり野党側の質問に増税という言葉がしきりに出てきたということも今までとは違う。やはりそういうものがもう目の前に必要であるという認識が一般の人の間にもあるということだと思いますね。そうなると、むしろ大蔵省の方の答えの方が消極的なんだな、増税と言いたがらないんだからね、逃げよう逃げようと、ごまかそうという。だから中曽根さんもそうだった。増減税同額と、これは詐欺ですよね、はっきり言って。だって、金返すよ、そのかわり取るよと、これじゃ意味ないわけですから。僕はやっぱり増税でもよかったと思いますが。いずれにしても、もうきょうでおしまいですから、この次の臨時国会なりに次の税制改革にどういう法案を出してくるのか、むしろ期待したいところなんです。
　最後に一問だけですが、これは大蔵大臣ちょっと欲張り過ぎちゃもうだめだと思うんですね。今回何しろ欲張り過ぎで、あれもこれもみんな詰め込んだ。いいとか悪いとかという評価は難しいんだけれども、とにかく何でもかんでもぶち込んで一括法案にしたけれども、何しろこれがやっぱり命取りですよ、売上税の問題、公約違反の問題もあったけれどもね。
　そこで、一つお聞きしたいんだけれども、やっぱりマル優は切り離して、マル優と六十二年の減税だけでもいいですけれども、これが一まとめ。間接税はちょっとやめた方がいいね、今回は。これを欲張ったら、また全部ぱあですよ。ですから、これはどういうふうになさるか知りませんよ、専門家は。ですけれども、とりあえず減税を絶対しなきゃいけないと。無理な財源で減税をやるよりも今まで予定した六十二年分の減税を、規模はそこそこのものでしょうが、これはマル優とセットでこのぐらいで欲張らずにやるべきだね。それからもちろん必要な幾つかなものがある、土地税制などもありましたが、それもやる。登録免許税の引き上げた、法人税の増税だとか、それもやらなきゃいけないと思いますがね。やはり間接税を何が何でも今回またセットにしようとすると、これはもう全部またアブハチ取らずになるだろうという、予感じゃなくて実感がする。ですからどうですか、別にした方がいいと思う。ちょっと考え方を聞いて、もう時間が来たので終わりにします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもも、今回の租税改正につきましての今国会における御審議の経過を見まして、いろいろ反省をすべき点もございます。ただいまのお話もよく考えさしていただきます。
　今日、この法案の御審議国際しまして、各委員からいろいろ私ども財政当局、税務当局の立場に対する御配慮かと思われるような御発言を承りまして、大変に参考になりまして、これからの問題を考えます上に参考にさしていただきたいと思っております。
○委員長（井上裕君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　政府は、増税なき財政再建とか昭和六十五年度特別公債依存からの脱却などといった財政運営上の重大な公約をなし崩し的に放棄し、政治責任を何ら明確にいたしておりません。その上さらに今回の税制改革に当たり、大型間接税は導入しないと昨年の衆参同日選挙において国民に確約しておきながら、紛れもない大型間接税である売上税を創設し、さらにはマル優を廃止し、大増税への布石を打とうとしたことは公約違反を重ねるもので断じて許されることではありません。政府の税制改革案が、国民の強い反対と、それを背景にした野党の反対により、売上税法案等々は廃案にされることが決定されておりますが、本法案は、さらに財政運営上の公約に反するのみならず、増税につながる公債の発行を認めさせようとするもので言語道断であります。これが本法案に反対する第一の理由であります。第二に、特例公債の発行は財政法の基本原則に反するものであり、しかも特別措置として認めるには余りにも長きにわたっての発行が行われていることであります。言うまでもなく我が国の財政法は均衡財政を原則としており、四条公債すなわちいわ障る建設国債それ自体が特別、例外的なものであり、本法案の特例公債は特例の上乗せとも言うべきもので、本来的には十二年間にもわたって発行される性格のものではないのであります。財政法の規定によれば、公債の発行はやむを得ない場合に、額を限定して、さらに償還計画を明確にしたときに認められております。政府は毎年みずからの財政再建の目標から逸脱した公債の発行を続け、新たな財政再建の目標を明確に国民に提示しないまま従来どおり財政を運営していこうとするのは全く無責任、無原則であると断ぜざるを得ません。野方図な公債の発行に枠をはめるために、現行の均衡主義財政法そのものの見直し論さえ出てきている現状を厳しく認識すべきであります。
　第三は、四兆九千八百十億円の特例公債の発行が、懸命に財政再建へ取り組んだ上でのやむを得ない結果であるとは言えないということであります。公債依存度一九・四％の国債償還のための定率繰り入れ等を停止することなく、国債整理基金特別会計への繰り入れを実施するならば依存度は二三・七％となり、これは昭和五十七年度の依存度を上回ることになるのであります。また、特例公債の減額も前年度当初予算よりわずかに二千六百五十億円で昭和六十一年度当初予算での減額四千八百四十億円を下回っており、政府の財政再建がここでも大幅に後退していることが明らかであります。
　第四に、政府の特例公債減額を目的とした財政再建計画が進まない一方で、国民への負担の転嫁だけが着実に進展していることであります。国民生活にかかわりがないばかりか、かえって平和な生活を破壊しかねない防衛費などだけが突出的に優遇される一方で、年金、医療、教育など国民の生活の維持向上にとって不可欠の予算が抑制され続けております、本法案におきましても、三年連続の措置として政府管掌健康保険事業にかかわる一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰入額の削減が行われております。この背後で、いわゆる受益者負担の強化、利用者負担の増加によって受診の抑制、家計負担等々が高まっているのであります。政府は公債累積の真の原因とその責任の所在、さらに特例公債発行を継続させなければならない根本的原因を徹底的に究明する責任があります。その責任を全く放置しておいて安易に弱い立場の者に負担を押しつけることは福祉社会の理念を根本から否定するもので認めることは断じてできないのであります。
　以上、原則を軽視して軌道を踏み外すと、借金財政はコントロール不可能に陥り、国の財政経済並びに国民生活を破局に追い込むことになるのでありまして、このことを強く指摘いたして、反対討論を終わります。
○梶原清君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　改めて申し上げるまでもなく、現下の我が国財政は、国債の利払い費が歳出予算の二〇％強を占め、また本年度末の公債残高が百五十二兆円にも達するなど、なお厳しい状況にあります。そのため、去る二十日に成立を見た六十二年度予算においては、歳出面では既存の制度、施策の見直しなどの徹底した節減合理化を行うことにより、一般歳出を五十八年度以来五年連続で前年度同額以下に抑えるとともに、歳入面においても適宜見直しを図ってまいったところであります。
　しかし、このような歳出歳入両面からの見直しにもかかわらず、六十二年度においてなお財源が不足するため、本案によって特例公債を発行し、国債費の定率繰り入れを停止する等の措置を講ずることは、いずれも必要にしてやむを得ないものと考えます。
　まず第一に特例公債の発行でありますが、本年度の特例公債発行額は前年度に比べ二千六百五十億円圧縮し、四兆九千八百十億円が予定されておりますが、本年度の財政運営を適正に行っていく点から見て是認せざるを得ないものであります。
　なお、本年度の公債依存度が一九・四％と、特例公債の発行が始まった昭和五十年度以降初めて二〇％を下回るに至ったことに関しては、政府の努力を多とするものであります。
　第二は、国債費の定率繰り入れの停止でありますが、特例公債依存体質からの早期脱却を目指し、特例公債減額に最大限の努力を傾注しなければならないことを考慮すれば、やむを得ないものと考えます。また、昨年度から国民共有の資産であるＮＴＴ株式の売却収入が国債の償還財源に充てられておりますが、本年度においても同株式の円滑な売却が見込まれるところでもあり、定率繰り入れを停止しても本年度の公債償還に支障を来すことはないと認められます。
　第三は、政府管掌健康保険事業に係る千三百五十億円の国庫補助の削減についてでありますが、その削減を行いましても政管健保の事業運営に支障の生じないことが見込まれることや、将来仮に事業の適正な運営が困難になるようなおそれが生じた場合には、補助金の減額分の繰り戻しを行うなどの適切な措置を講ずることとしていることから、これまたやむを得ないものと考えます。
　今後とも政府におかれましては、国民の理解と協力を得て、国、地方を通ずる行財政改革に積極的に取り組み、財政収支の改善に向けて一層努力されることを切望するものでありますが、あわせて、内外から要請されている内需の振興に向けて財政政策の適正かつ機動的な運営にも十分留意されることを期待し、私の賛成討論といたします。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今回の法律案は、六十二年度において赤字国債を四兆九千八百十億円発行できることとし、また二兆千三百八十三億円の国債整理基金への定率繰り入れを停止し、さらに厚生保険特別会計への繰り入れを千三百五十億円減額する内容でありますが、本法律案は、中曽根内閣の財政政策の失敗を如実に示したものであります。
　周知のとおり、中曽根内閣は政権発足以来、六十五年赤字国債脱却を目標として掲げ、ここ数年来ゼロシーリング、マイナスシーリングと、財政再建を緊縮財政の運営によって推し進めてまいりましたが、公明党は、かねてより政府が景気対策と財政再建を対立的にとらえることは問題であり、内需拡大に力を入れるよう指摘しているところであります。
　しかし、中曽根内閣は有効な手を打たず、貿易黒字は増大の一路をたどり、結果、我が国経済は現在異常な円高のもとでかつてない厳しい円高不況に陥っており、輸出関連産業や構造不況産業はもちろん、産業全般が深刻な打撃をこうむり、特に雇用不安は拡大するばかりであります。
　その一方では、対外経済摩擦は激化の一路をたどっているのが実情であります。内外からの内需拡大要求の声が高まる中で、今まで何らの有効な対策を講じられなかった政府の責任は重大であることを指摘せざるを得ません。
　さて、反対理由の第一は、破綻した財政再建目標にいまだ固執していることであります。六十五年度赤字国債脱却という中曽根内閣の公約は事実上破綻しているにもかかわらず、この目標に執着していることは、国際的にもわかりにくいことであります。財政再建目標年次を延期し、内需拡大に力を入れるよう政策転換をしたことを内外に印象づけるためにも、新しい目標を示すべきは当然であります。
　反対理由の第二は、財政再建計画のないままの経済運営は、まさに羅針盤なき航海と言うべきであり、政府の姿勢はまことに無責任であるからであります。先進国の中で飛び抜けて大きな財政赤字を抱え、しかも内需拡大を目指すことは、まさに至難の航海のようなものであり、羅針盤とも言うべき財政再建計画は必要であります。我が党が主張してきた財政再建計画をつくる努力をすらもしていないことは、政府の怠慢と言うべきであります。
　反対理由の第三は、国債整理基金への定率繰り入れの停止、厚生保険特別会計への繰り入れを減額するなど、こそくな手段で財政赤字の現状を少なく見せかけようとしている点であります。財政再建は、国民の理解と協力なくしては達成は不可能であり、政府のかかる措置はわかりにくく、国民の理解と協力の妨げとなるもので、賛成できません。
　以上、三つの反対理由を挙げました。今こそ「一九八〇年代経済社会の展望と指針」にかわる新たなる財政計画の作成に取り組むべきことを主張し、反対討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、今日の深刻な財政危機をもたらした原因が、二度にわたる石油ショック以来、政府・自民党が、財界の要求に従い大企業奉仕の景気対策と称して財政資金の大盤振る舞いと、アメリカの要求に沿った大軍拡を進めるため、極めて無謀な国債大量発行による財政膨張政策を強行したことにあるからであります。
　さらに、中曽根内閣がこの五年間に財政再建と称して進めてきた臨調行革路線のもとで、文教費〇・五％減、中小企業対策費二一％減、自治体への国庫補助金九％削減など、まさに福祉、教育、国民生活関連予算の軒並み大幅切り捨てにもかかわらず、軍事費三六％増、大企業補助金一八％増などと軍拡、大企業奉仕の歳出は異常突出させ、その結果、我が国財政の借金体質は一層拡大、深刻化し、再建どころか、まさに破綻のきわみに達したのであります。
　本法案は、このような重大な財政破綻をもたらした政府・自民党、財界の責任と、その根本原因を棚上げし、そのツケを国鉄解体や電電民営化、国有財産切り売りなど、国民の財産の食いつぶしや、現在の国民はもちろん、孫子の代に至るまで負担を転嫁することになる膨大な量の赤字国債の恒常的な発行や借りかえなどで、全く責任のない国民に押しつけ、打開しようとするものであり、断じて容認できません。
　反対理由の第二は、本法案による四兆九千八百十億円の赤字国債の発行や三兆八千四十六億円に上る赤字国債借換債の発行は、当面を糊塗する安易な財源確保策であり、財政危機を一層拡大、深刻化させる根本原因であるとともに、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、二十一世紀に向けて財政危機の重圧を永続化させるものだからであります。
　この結果、昭和六十二年度末の国債累積残高は、実に国民一人当たり百二十七万円の借金に相当する百五十二兆四千億円に達し、我が国財政は、国債償還と利払いのための国債費が一般会計歳出の二割を突破し、新規財源債収入を上回るというサラ金財政の新段階に突入しています。
　反対理由の第三は、六十年度限りという約束を踏みにじり、昨年を上回る三年連続の政管健保への国庫補助千三百五十億円もの削減措置は、本人一割負担の導入など、三年前の健康保険法大改悪による黒字の発生を安易に国庫に召し上げるもので、断じて認められないからです。不当な国庫補助削減をやめ、健保十割給付の復活、老人医療費の無料化を直ちに実施すべきであります。
　反対理由の第四は、本法案がレーガン政権への誓約であるＧＮＰ一％枠突破の歯どめなき大軍拡と民活の名による新たな大企業奉仕を貫く半面、福祉、教育予算を実質マイナスとし、中小企業、農業、石炭などを経済構造調整の名のもとに切り捨てようとする反国民的な昭和六十二年度政府予算の財源確保策だからであります。
　最後に、かかる重要法案をわずか一日限りの審議で採決に持ち込もうとする議会制民主主義を形骸化するやり方でここに至ったわけでありますが、このことを強く批判し、反対討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党　国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対の理由は、何よりもまず赤字公債の発行を容認している点であり、財政の準憲法規範ともいうべき財政法に取り返しのつかない穴をうがった点であります。そのときどきの対応に追われて原則から日増しに離れてしまっている我が国財政の姿を雄弁に物語っている法律案であります。
　この現状を打破するために、財政当局の深い反省と勇気ある行動を要望して、反対の討論といたします。
○委員長（井上裕君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○赤桐操君　私は、ただいま可決されました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源
　　　　の確保を図るための特別措置に関する法
　　　　律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ず
　べきである。
　一、我が国経済の安定的発展と国民生活の質的
　　向上を期するため、引き続き徹底した歳入歳
　　出両面における見直しを行い、財政の改革を
　　強力に推進してその対応力の回復に努めると
　　ともに、財源対策としては、臨時的な税外収
　　入に安易に依存することのないよう留意し、
　　中長期にわたる展望に基づいた対応を図るこ
　　と。
　一、直面する内外経済情勢に対応し、均衡と調
　　和を主眼とする経済発展を図るため、引き続
　　き財政・金融政策の運営に当たっては適切か
　　つ機動的に対処すること。
　一、今後とも現行の減債制度の円滑な運営に努
　　めるとともに、公債の償還に遺漏なきを期す
　　るよう、所要の償還財源の確保を図り、公債
　　に対する国民の信頼の保持に万全を期するこ
　　と。
　一、為替相場の我が国経済に与える影響が極め
　　て大きいことに配慮し、今後とも各国との政
　　策協調等を通じて、適正かつ安定した為替相
　　場の実現に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ配意してまいりたいと存じます。
○委員長（井上裕君）　次に、請願の審査を行います。
　第一号大型間接税の導入、マル優の廃止反対、国民本位の税制改革に関する請願外六千一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第一号大型間接税の導入、マル優の廃止反対、国民本位の税制改革に関する請願外六千一件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　三池　　信君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　中西　珠子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁長官　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　宣昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　弘一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　力課長　　　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局技術振興課
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　正躬君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全調査室長　　　尾藤　　隆君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局留学生課長　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　神田　　淳君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会
　主義共和国連邦政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○商品の名称及び分類についての統一システムに
　関する国際条約及び商品の名称及び分類につい
　ての統一システムに関する国際条約の改正に関
　する議定書（千九百八十六年六月二十四日にプ
　ラッセルで作成）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○原子力事故の早期通報に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○原子力事故又は放射線緊急事態の場合における
　援助に関する条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○多数国間投資保証機関を設立する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百八十七年）の締結について承認を
　求　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する
　議定書（千九百八十六年）の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての特別の措置に関する日
　本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○国際的に保護される者（外交官を含む。）に対
　する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○人質をとる行為に関する国際条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際開発協力基本法案（中西珠子君外二名発議
　）
○核兵器廃絶のための国際的取決めに関する請願
　（第七五一五号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際的に保護される者（外交官を含む、）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上十一案件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　まず最初は、人質をとる行為に関する国際条約、それともう一つ、二本あるわけなんですが、それに関連したものがですね、それについて質問さしていただきます、
　これを読んでみますと、この対象となるものは、人質をとる目的があってそのために人質を解放させる、人質を解放させるために人質をとるというふうなことがちょっと書いてあるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。そういうことでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　この条約は、もう一本の条約でございます国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約と基本的には同じ構造をとっておるわけでございます。この基本的な構造は、御承知のように、国際的なテロ行為がありました場合にこれを処罰するか、あるいは処罰される国に引き渡す、このいずれかの措置をとるということによりまして、いわばテロリストに対する聖域をなくすというのが趣旨でございます。
　他方、人質をとる行為につきましては、この行為の性格から申しまして、犯人の処罰、引き渡しということと同時に、人質になっている被害者の救済ということも必要でございますので、そこで第三条におきまして、人質の解放を確保するために必要な場合には人質の解放のための措置をとる。正確に申しますと、第一項で、犯人が領域内で人質を捕らえている場合に、その締約国は人質の事態を緩和するため、それから特に人質の解放を確保するため、さらに、必要な場合には人質の解放後の出国を容易にするために適当と認めるすべての措置をとるということでございます。したがいまして、処罰、引き渡しということとあわせて人質の解放の措置についても配慮したということでございます。
○松前達郎君　その点は大体わかるんですけれども、どうも条約の案を読みますと、これだけじゃないんですが、非常に難しいんですよね、表現が。相当時間をかけてじっくり読まないと何を言っているのかわからぬというところが大分あるんです。
　まず第一条ですね、今申し上げたのは、第一条のところの三行目あたりから、「人質の解放のための明示的又は黙示的な条件として何らかの行為を行うこと又は行わないことを第三者に対して強要する目的で行う」という、ちょっと後ろがわかりにくいんでお伺いしたんですけれども、これはさっき冒頭に申し上げたような意味だというふうに解釈していいんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　確かに、国際条約と申しますのは主として英語で交渉いたしまして、かついろいろな国のいろいろな主張が出まして妥協の産物である、これをまたさらには日本語に翻訳するという経過をとりますので、わかりにくい規定がいろいろあると思います。
　ただいま御指摘の第一条一項に関しましては、目的のところで、「人質の解放のための明示的又は黙示的な条件として何らかの行為を行うこと又は行わないことを第三者に対して強要する目的」というふうになっているわけでございますが、これは要するに、しばしば起こります人質の事件で見られますように、これこれのことをすれば人質を解放してやる、あるいはこれこれのことをそもそもこの第三者の持っている権利を行使しないようなことを条件として要求する、そういうことを人質の解放のために要求するという目的で逮捕、監禁するということであるわけでございます。「何らかの行為を行うこと又は行わないこと」というのは、簡単に申せば、作為または不作為を強要するということであろうかと思います。
○松前達郎君　それから第九条ですが、引き渡しについてですけれども、引き渡しの請求に応じてはならない場合というのがありますね。その場合として、人種ですとかあるいは国籍、宗教あるいは民族的な問題、または政治的な意見、こういうものを背景として、これを処罰したいから引き渡せというふうな要求に対しては引き渡してはならない、こういうことがこの中に記載されていると思うんですね。実質的な根拠があるかないかの判断をしなければならないと思うんですが、この判断については非常に難しい面もあろうと思いますけれども、一体どこがこういう判断をするのか、その辺はどうなっておるでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　この第九条に定めておりますのは、いわゆるノンルフルマンの原則というものでございまして、この引き渡しの事案が生じましたときに、その引き渡し先で引き渡される人物が、この場合容疑者でございますけれども、引き渡される人物が政治的な理由、宗教的な理由等々によりまして迫害を受けるというような危険がある場合には引き渡してはならないというのがこの規定の趣旨でございます。迫害されるおそれがあるところには引き渡さない、あるいは亡命者である場合にはこれを送り返さないというのがいわゆるノンルフルマンの原則でございます。これが国際法上の原則として確立しているかどうかという点は若干争いがございますけれども、ただ、最近ではかなり広く取り入れられている原則だと言って差し支えないものと思います。
　そこで、このような事案が起こりました場合にどこが判断するかということでございますけれども、第一義的には、やはり引き渡しの請求を受けた国におきまして判断するということに相なろうかと思います。
　先ほど非常にわかりにくい規定が多いということの御指摘がございましたが、一つは、この条約の場合には、テロリズムに対する防圧措置という面と、同時に容疑者の人権という要素と、この二つがあるものですから、その間の調整ということでいろいろなバランスをとっているという面があろうかと思います。
○松前達郎君　そうしますと、この判断というのは要求を受けた国が第一義的に行う。ということは結局、日本の場合ですと、日本政府が要求を受ければ日本政府がやる。政府がやるとすると外務省ということになるわけですね。
○政府委員（柳井俊二君）　日本の場合で申しますれば、日本政府が第一義的には判断するということでございまして、対外的には直接には外務省ということになろうかと思いますが、ただ、入国管理の問題でございますとかその他のいろいろな要素がございますので、やはり最終的には政府全体として判断するということになると思います。
○松前達郎君　それから、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約、これについて、国際的に保護される者ということは大分広い範囲をこの中には記載されておりますが、例えば外交官、これが一番中心になると思いますね。今まで、こういったような犯罪が起こるであろうというような予測、例えば日本から出向している外務省の関係者、こういった何か例がございましたですか。
○政府委員（柳井俊二君）　今予測されるかという問題につきましてはよくわかりませんけれども、この条約の採択に至った背景といたしましては、この条約は一九七〇年代初めのころに検討されまして、七三年でございますかに採択されたわけでございます。その時期におきましては、かなりいわゆる外交官に対するテロリズムの例というのが頻発したということがございまして、そのような背景から国際的に保護される者に対する犯罪の防止をどうしようかという問題が国連で出てきまして、いろいろテロリズムの防圧措置につきましては考えがあったわけでございます。
　当初は、いわゆる国際テロリズム全体を対象といたしまして、これに対する処罰その他の措置を決めた条約をつくろうというような動きもあったわけでございますが、これはいろいろな形態がございますのと、やはりアフリカ諸国を中心といたしまして民族解放運動をやっている人たちがあるわけでございます。この人たちが、テロリズムの防圧ということを口実にそういう解放闘争が支障を来すのではないかというようなおそれを表明いたしまして、なかなかうまくいかなかったわけです。そこで、国際的に保護される者である元首、外務大臣あるいは外交官というものに絞って措置をとろうということでこの条約になったわけでございます。
　差し迫って何かそういうようなことが起こりそうかどうかということになりますと、具体的にそのような情報が現在あるわけではございません。
○松前達郎君　最近各国にある大使館が、大分厳重な態勢といいますか、外から入ってくる人に対するチェック等も大分厳重にやられているようなんで、何か情報等があって、最近特に日本は世界から孤立するなんというようなことも言われているようですから、日本に対する批判等を含めてそういうテロ行為がある可能性もあるということで、恐らくそういう厳重にコントロールされているんじゃないかと思うんですね。特にそういった問題がなければ大変結構なことだと思います。
　それから地位協定の特別措置について、今回は、我が国が雇用する労働者、これはアメリカ軍基地で働くそういったような労働者、こういう労働者に対する諸手当の二分の一負担ということですね、まあ思いやりというふうに言われていますけれども。これはちょっと聞きましたら、アメリカが非常に感謝しているというふうな話をちらっと聞いたんですけれども、そういうことをお聞きになりましたか。
○政府委員（藤井宏昭君）　今回の地位協定二十四条に関する特例の措置を国会にお願いしている件につきましては、我が国が自主的に決めたものではございますけれども、その行為自体に対してアメリカ政府は一般的にこれを高く評価しているというふうに聞いております。
○松前達郎君　今の二分の一を負担するというその理由として、一つは円高というのが挙げられているんじゃないかと思うんですね。これは理由として円高というのが最大の理由でしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この措置をお願いいたしております理由は、この協定にございますように、最近の経済情勢の変化、この変化が原因でございますけれども、その最近の経済情勢の変化の中で最大の要因は、一昨年九月以降の円高ということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、円がさらに高くなるような事態が出た場合にはまたこの二分の一がふえていくという可能性があるように思うんですね。そういうことは今後はあり得るんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この措置は、一昨年の九月以来の急激な円高、それが日本人の労務者の雇用の安定に与える影響、それが在日米軍の使命の効果的な遂行ということ、それを確保していくというための措置でございまして、そのための一時的な、暫定的、限定的なかつ特例的な措置でございます。したがいまして、この措置は五年間ということで終わるというふうに考えております。
○松前達郎君　しかし、円高がこのままの状況で続くときはまたさらに延長もされるであろうし、というふうに受け取れるんですけれども、一遍こういうものが実施されますとこれが定着しちゃって、こういうふうな措置をするということが当たり前になってくる。そうなりますと、また円がどんどん上がればさらにまたもっと負担をふやしていくという格好にどうもなるような気がしてしようがないんですね。それが一つ。
　それからさらに、それじゃ逆に今度は急速に円が安くなった場合にもとへ戻すのか、こういう問題ですね。やはりなし崩しにどんどんそういうふうな状態に入っていくと、最後は全額負担なんということへどうもなるようなところまで行ってしまうんじゃないかという気がするんですけれども、そういうことは絶対ありませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　第一点は、この措置は、先ほど申しました急激な円高と最近の経済情勢の変化ということが原因でございますが、そのような大きな今までのような円高というような事態が将来これからもあり得るのかということ、これは経済情勢の将来の見方でございます。それからいろいろな情勢、例えば日本における雇用の情勢とかあるいは在日米軍の労務者の雇用形態とかいろいろございますけれども、そういうことを全体考えましての措置でございまして、このような状況というものが将来再現するかどうか、これは現段階において全く予断すべきものではない。
　いずれにしましても、今回の措置はそういう非常に大きな変化があったという情勢を踏まえましての措置でございまして、それを五年間という時限を限りまして、さらに明示的に項目を挙げまして、最大限そのうちの二分の一という限定を明確につけまして国会にお願いしているわけでございます。
　先ほどの御質問の点でございますけれども、将来例えば円安になってきたらどうかということでございます。これは、もちろんこの五年間のうちにどういうような円のレートになっていくかということは予断できないわけでございますが、一つは、もちろん運用の面におきまして、毎年二分の一を限度といたしまして、予算の範囲内で日本政府が決定いたしまして米国政府に毎年の額は通報するわけでございますから、その辺の運用の中で、当然円高あるいは将来もし仮に円安という事態が起きますればその辺のことも勘案し得るということもあります。いずれにしましても、この措置はこの大きな円高ということが起きたその結果の暫定的な措置でございますけれども、それが雇用という問題の性質上、それが極めて短期間であってもいけないということで、全体として五年間という時限を限って特例を設けようということでお願いをしている次第でございます。
○松前達郎君　円安になった場合には、急激な変化ですわ、経済上の問題としての、そのときにはどうするということはこれには全然、協定をそのときにまた検討するというようなことは入っていないんですね。ですからこれで五年間決まってしまうわけですね。ということは、五年間円高が続くというふうに予測されて決めたんだろうと思うんですけれども、その辺いかがですか。もし円安になったときはどういうふうにこの協定を処置できるのか。五年後じゃないとできないのかどうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申し述べましたように、特定の項目を限定いたしまして、その二分の一を上限といたしまして、毎年の予算で日本政府が決定してアメリカ政府に通報するというのがこの特例のシステムでございます。したがいまして、これは理論的な問題でございますけれども、円安というようなことになりますと、その運用の面でそれが反映できるかどうか、その辺のことは将来の問題でございます。
　ただ、基本的に五年間といたしましたのは、一昨年以来の六〇％以上の急激な円高という事態があるわけでございまして、その事態によりまして在日米軍の日本人労務者の雇用の安定が脅かされているという事態がございます。これを解決していくことが在日米軍の目的達成に資するということでございますので、それに対して暫定的な措置を行う必要がある。その暫定的な期間をどのくらいにするかということでございますけれども、円高というものの一時的な性格を踏まえながら、しかし雇用というもののある程度長期の安定ということが必要であるということを踏まえて、五年ということにお願いしている次第でございます。
○松前達郎君　今藤井さんのおっしゃったことを伺っていますと、二分の一以内でということをおっしゃったのですが、これは二分の一に相当する金額と決めてあるんですね。二分の一とはっきり決まっていますね。以内でもって調整できるということなんですか、それとも二分の一と決めてやるのか。これは第一条にはそう決まっているんじゃないかと思うんですが。
○政府委員（柳井俊二君）　第一条におきましては、今先生御指摘のように、「当該経費の二分の一に相当する金額を限度として負担する。」というふうに規定をしておりますので、この限度内であれば調整が可能なわけでございます。
○松前達郎君　わかりました。そうすると調整できるわけですね、その範囲内で。二分の一以内で調整できる、こう解釈していいですね。これは毎年毎年調整をするのか、その都度何か急激な変化があったときに調整できる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（柳井俊二君）　具体的な金額につきましては、第二条にございますように、日本国は、日本国の会計年度ごとに、この第一条の規定に基づきまして負担する経費の具体的な金額を決定し、当該決定を米側に通報するということになっておるわけでございます。
○松前達郎君　それでは次に移らせていただきます。
　防衛庁の方お見えになっておられますが、最近ＯＴＨレーダーの問題が随分いろいろと報道されたりしておりますですね。防衛庁がこのＯＴＨレーダーを導入するということに決まったというようなことを伺っているんです。ＯＴＨレーダーの性能、その導入の目的というのは一体どういうところにあるのか、これをひとつ御説明いただきたいんですが。
○説明員（宝珠山昇君）　御説明いたします。
　専守防衛の防衛戦略をとっております我が国にとっては、警戒監視あるいは情報収集機能の充実というのが非常に重要だと考えております。特に軍事技術の進歩によりまして航空機などのスピードが高まってくるというような傾向の中でますますその重要性は高い、こう考えているわけであります。
　そういう観点から、かねてからＯＴＨレーダーについて注目しているところでありますが、米国におきましても、昨年の秋から一部について実配備あるいは実験的な運用を始めているという状況であります。そういう流れの中で、六十年の秋に閣議決定いただきました中期防衛力整備計画におきまして、ＯＴＨレーダーの有用性などについて検討の上、必要な措置を講ずるということになっております。現在それに基づいて検討を進めているという状況でございます。六十二年度予算では約六百万円の予算をいただいておりまして、現在その執行をすべく調整をしているところでありますが、その一部は、米国における運用の状況などを調査することであります。一部は、我が国に設置するとした場合における電波環境などの調査を行いたい、こう考えているものであります。
　性能の面では、ＯＴＨレーダーは送信所と受信所とその運用センターの三つから成ると考えておりますが、送信所からおよそ千キロメートルから三千キロメートル先ぐらいの移動物体について情報が得られるというふうに理解しております。
○松前達郎君　今移動物体とおっしゃったんですが、航空機だとかあるいは飛しょう体、ミサイルも含まれるでしょうし、そのほか船舶の移動の情報をとることができると聞いているんですが、これもできるんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　現在アメリカで開発中または運用中のものには二種類ございまして、空軍用をＯＴＨ・Ｂと呼んでおりますが、これは航空機の動静がキャッチできるというふうに理解しております。我が国で導入する場合においては、もう一つ海軍で開発中の、ＲＯＴＨと呼んでおりますが、艦艇の動静もつかめるものを導入するのがよろしいのではないかという方向で検討しておるところでございます。もう一つの、ミサイルについてということでありますが、ミサイルは非常に多岐にわたりますので一概には言えないというふうに承知しているところであります。
○松前達郎君　今検討中ということで調査費がついているわけですね。大体、調査費がつくということは導入を決めるということにつながっていくわけなんですが、今おっしゃいましたように、艦船、航空機、こういうものの情報がとれる。アメリカの場合もまだ私は完成されたものではないような気もするんですね。そういう話も聞いておりますし、技術的な完成度については現段階ではどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　先ほど申し上げました空軍用のＯＴＨレーダーについては、既に米本土の西海岸において実運用中であります。引き続く設置計画を既に予算化されているというのが米国防報告で発表されておりますので、既に技術的には完成しているものと申し上げられると思います。
　それから海軍用のＯＴＨレーダーにつきましては、昨年の十月と聞いておりますが、同じく西海岸においてプロトタイプと呼んでおりますが、その運用試験を行っております。来年度以降逐次実配備の予算化が計画されておりますので、これも完成について技術的な問題点が大きく残されているとは理解しておりません。
　それから調査費を既にづけたことは、我が国がＯＴＨレーダーを設置することを決めたことではないかということでございますけれども、現在まさに有用性についてはかなり見通しを得ておりますが、設置の可能性については、これから電波環境でございますとか用地取得の問題ということで検討しなければ何とも言えない状況でございまして、決して設置を前提とする調査を行っている状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
○松前達郎君　設置前提じゃないと調査できないんですけれどもね。一説によると硫黄島、喜界島とかいろいろありましたね。最近ではどうもそれが硫黄島に設置するように米軍の方からの要請があるというふうな報道もあるようですが、こうなってきますと、いわゆるＯＴＨレーダーの監視網といいますか、こういうものが全体として構成される、その一つとして設置をされるというふうに言われているわけなんです。このレーダーそのものは、単独で十分機能するということよりも、そういうネットワークがある中で機能していくという方が有用であるというふうに聞いているんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（宝珠山昇君）　前段の設置場所についてでありますが、かねてから申し上げておりますように、南西諸島または小笠原諸島の島嶼部に設置するのがＯＴＨレーダーの性能などから見て適当であろう、適当というか、それ以外にないであろうという考え方をとっております。その性能などから見れば小笠原諸島のいずれかの島の二つの組み合わせが最もよろしいのではないかというような考え方は持っておりますが、いずれかの場所を現在特定できるとか特定したというようなことは全くございませんで、むしろ用地取得の問題点の方が大きいという認識をさえ持っているところであります、
　それから単独運用が可能なものかどうかという点でございますけれども、可能だということをかねがね申し上げているとおりでございます。
○松前達郎君　これを設置したとして、運用する場合において、単独で可能であるとおっしゃっておりますが、単独でも情報は集まると思うんですけれども、しかし総合的な情報の価値といいますと、やはり単独じゃなくていろんなものとの組み合わせ、その他のＯＴＨレーダーの組み合わせいろいろあると思うんですね。ですから、恐らく単独で運用するというのは私はどうも考えられない。また同時に、運用の結果集まった情報をどういうふうに送り出すかという問題ですね、情報通信の問題。
　これはまだ場所が決まっていないとおっしゃっていますが、例えば硫黄島あたりですね、そういうところにしたとしますと、当然そこから情報が送られてこなきゃ話にならない。そうなったときにその情報通信というのはどういう方式でやろうと考えられるのか。あるいは衛星利用しようというのか。この衛星利用の問題も非常に問題になっているわけですけれども、その辺どういうふうに予測をされているか。もし御意見があったらお知らせいただきたいと思います。
○説明員（宝珠山昇君）　設置場所を含めましてその通信系をどうするのか、それから得られた情報をどこに伝達するのかというようなことはまさにこれからでございますけれども、自衛隊の運用という観点からは、航空の警戒監視という観点では、航空総隊の司令部には少なくとも送る必要があるということは考えられます。それから艦艇の動静、あるいは航空機も同様でありますが、自衛艦隊の司令部、それから陸上自衛隊のおのおの総監部などの司令部には送る必要があろうと考えております。この通信系などをどうするかという点は、いずれ設置場所などとあわせまして、六十三年度以降場合によっては検討することがあろうかと考えられるものであります、
　それから単独運用する場合で十分に有効にできるかという御質問かと思われますけれども、たくさんのＯＴＨレーダーによって得た情報の解析の仕方というようなことについては、情報交換などを通じて相互に充実していくということはあろうと思いますが、これはＯＴＨレーダーに限りません。情報交換一般として日米関係では行っているところでございます。その範囲で十分可能であろうというふうに考えております。
○松前達郎君　今ちょっとお話しされましたように、通信系がないと何の意味もない。まさか専用のケーブルを引くわけでもないでしょうし、恐らく一番簡便な方法は衛星利用だということになってくるんですね、当然。そうすると、防衛庁が独自に通信衛星を上げるなんという問題まで発展する可能性もあるんですね。しかも、衛星を使えば米軍との連絡というのも非常に簡単にできるようになってくる。そうなるとそれこそ衛星の軍事利用ということに入ってくるわけですから、そういう意味を持って私今質問さしていただいたんです。
　設置するということと、それから設置した後の通信系ということですね。この二つがやっぱり解決しませんと意味がなくなってくるんですね、設置の意味が。その辺をちょっとお伺いしておきたいんですが、どうですか。将来衛星を上げて通信をするなんということはやりません、軍事利用はいたしませんということは言えますか。
○説明員（宝珠山昇君）　まだ設置するかどうかを含めまして検討中の問題でございまして、衛星を利用しての通信というのも一つの検討課題であろうとは思っております。このために独自の衛星を必要とするというようなことまでは今私どもは考えておりません。仮に利用するとした場合においても、一つの通信系を一般の通信と同じように利用さしていただくということになろうかと思いますが、これも検討した結果では全くございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
○松前達郎君　それからついでなんでもう一つお伺いをしたいんですが、潜水艦通信用の超長波の送信所の問題ですね。きのうの新聞に出ているんですが、えびの市に設置をしようということですね、これはもう決まったんですか。通信関係の方見えていませんか。
○説明員（宝珠山昇君）　ちょっと所管外でございますが、ＶＬＦの通信所自体は潜水艦に対する、水中にいるままでの潜水艦に対する通信手段として非常に重要だと考えておりまして、かねてからといいましても十数年になろうかと思いますが、検討さしていただいているところであります。その設置候補地を、先ほど御指摘のえびの市が一つになっているということまでは承知しておりますが、決定したものかどうかについてはちょっと私どものところではわかりません。
○松前達郎君　通信課長見えていますね。通信課長担当じゃないんですか、これ。いかがでしょうか。
○説明員（早矢仕哲夫君）　今お話がございました超長波送信所の話でございますけれども、現在は、先ほど先生御指摘ございましたように、用地取得の問題について検討しておりまして、それについて私どもが聞き及んでおりますのは、今防衛課長の方から御説明したとおりでございます。それで、最終的にえびの市に決定したということについては私どもまだ聞き及んでいない、そういうことでございます。
○松前達郎君　大分いろいろと交渉があって、えびの市の方がまた反対だとか賛成だとかいろんな意見があるというのが情報として入ってきているものですから、当然何かコンタクトをされて候補地としては一応考えているということだろうと私思っておるんです。
　そういった通信関係あるいは情報収集について、これは防衛庁にとってむしろ非常に重要な問題かもしれないわけですね。しかし、我々としては、専守防衛ということで今おっしゃったわけですから、それなりの防衛に必要な内容であれば、専守防衛ということを認めたとして考えれば、ある程度のものは必要だというのはわかるんです。ただ、さっきのＯＴＨに関しては相当大きな戦略としてアメリカとの共同態勢というのがどうも考えられそうなんでね。例えば結果の分析とかそういうものも、日本のコンピューター技術が進んでいるからという問題もあるかもしれませんが、非常にそういった関連性が強いものですから、だんだんと全体の戦略に組み込まれていくような感じがしてならない。そういう意味できょうは質問をさしていただいたわけです。
　基本的なことを質問さしていただいてわかりましたので、またいずれの機会にもうちょっと具体的な話が出てきたときにお尋ねしたいと思っております。
　私の質問はこれで終わります。