○公述人（高橋正雄君）　それでは申し上げます。
　公述人というのは身元を明らかにすることになっているのかどうか存じませんけども、私はここへ来たのは社会党からでしたけども、私はどこにも所属しておりませんで、どの党にも入っておりませんで、六十年来学校の先生を務めているわけであります。で、ふだんからこういうことを考えておりますので、きょうの問題にも関連すると考えますので、初めに申し上げます。
　それは、人間の歴史というのは実験の歴史だということであります。個人の場合もそうですけれども、企業であれ国家であれどんなものであれ、人間の生存というのは実験の歴史だと。実験ですからうまくいくかと思ってやってみてもまずくいくことがありますから、その辺はまたやり直せばいい。やり直してもうまくいくとは限らないけれども、それならまたやり直せばいいじゃないか。実験の中には一度やってしまうとやり直しができない場合もあります。子供などを産んでしまうと、いい子が産まれればいいですけども、悪い子が産まれたらやり直しはできません。しかし、大体多くの場合やり直しはきくわけであります。
　日本のことを――どうも講義調になってごめんなさい。日本のことを考えますと、明治維新という大きな実験をやったわけであります。それから、その後四、五十年して戦争、敗戦という実験をやったわけであります。その後四十年間たちまして、いろんな事情が重なりまして世界的にも大きな国になってしまったわけであります。
　それでは何も問題がないのかというと、問題は大ありであります。褒めてくれるところもありますけども、そうばかりは言えない。そういう点で、戦後四十年の実験、あるいは明治から数えて一世紀以上に上る実験の結果をこの辺で国民みんなで再検討してみようじゃないかというのが、せんだってからの臨調が取り組んでいる問題だと思うんであります。きょう皆さんにお話し申し上げる三つの法案もそういう実験の再検討の一つだと思う
んであります。
　そこで、私は衆議院の方で決まりました附帯決議というのを非常に重く見るわけであります。その一つに「政府は、我が国の通信主権」ということを書いてあります、「通信主権を守り、」。で、国家とか主権とかと言うと何か保守反動的な感じを持つ人もありますけども、申し上げるまでもなく、現在の世界は百七十ぐらいの主権国家と称するものが集まって、一方では和気あいあいでありますけども、他方ではかなりあくどい競争対立があるわけであります。そういう中で日本という国家があるわけでありまして、その国家がどういう国家であってほしいか、どういうあり方を国際状況で持つべきかということは非常に重大な問題であります。
　申し上げるまでもなく、今の憲法では、国会が日本国権の最高審議の機関でありまして、国民から直接に選ばれた皆さんの責任が重大なわけであります。その点で、附帯決議の中で、衆議院の方で、「我が国の通信主権を守りこと書いてあるのは非常にいいことだと思うのでありまして、単に通信主権ではなくて、この百七十といういろんな国の間における日本民族、日本国民、日本国家のあり方というのをぜひ考えていただきたいと。で、「国民経済、」、「国際競争力」というのもありますが、それから「競争原理を有効に機能させるため、」ということも書いてあります。
　経済学の教科書になって恐縮ですけれども、競争原理が有効であるためには、競争に参加するすべての企業、すべての人間がおおよそ平等の力を持っているということが前提でありまして、もしそうでないのに競争原理といったようなものをやみくもに使いますと、結局弱肉強食、優勝劣敗ということになって、国民全体としては惨たんたる結果になりかねないわけでありまして、その辺も大いに皆さんにお考えをお願いしたいわけであります。
　それから、やはり衆議院の附帯決議の中に「情報通信の基盤整備のための法制度」の云々と書いてありまして、これも私は非常にいいことだと思うのでありまして、どういう法の制度がいいのか、法がすべて悪いとは限りませんで、いい法を皆さんがおつくりになって、今申しました我が国の主権を守るという立場と競争原理を有効に発揮するという状況とをどういうふうにしたらうまくいくのかということを、法の、あるいは制度の改革を通じておやり願いたいのであります。
　それから、政府は、今回の事業の法案が実施された後の状況について、毎年一回報告をまとめて国会に出させるということを衆議院がお決めになったようでありまして、これも大変私は賛成でありまして、さっき申しましたように、要するに、人間のやることなどは幾ら考えて、幾ら議論してやっても実験にほかならないのでありますから、その実験がいつまでたっても何の問題もなしにうまくいくということはあり得ないわけでありますから、どんな政策、どんな制度がつくられたにしても、つくられた瞬間からどういうマイナスがあるか、結果があるかということをみんなで考えてよりいいものにするのが、人間の道ということはありませんけれども、議会政治の道であると思うんであります。そういう点を衆議院の方で附帯決議としてやっていることに大変賛成であります。
　それから、「日本電信電話株式会社の自主性を尊重する」というんですけれども、参議院から送っていただいたものを見ましたら、新しくできる会社ですね、日本電信電話株式会社というのは、「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保」と書いてあるんです。これは個別企業、民間の利潤追求と言うと少し悪いですけれども、採算を考える企業に対してはこういうことは言えないわけでありまして、あまねく日本全国に安定的な役務の供給を義務づけるんでしたら、そういう義務づけによって成り立つ企業は株式企業と言おうが、何と言おうが、それは普通の意味での企業ではないわけでありまして、その企業に向かって、そういう足や手を縛られていないほかの企業が競争原理と称してうまい汁だけを吸うようなことになりましたら、その結果、全体として果たして日本の通信関係のサービスを国民全体が自由に平等に受けられるような状況になるかどうか。
　私は、この日本電信電話株式会社法案の第二条を読みましてびっくりいたしまして、こういう条項をつくっておいて、新しく生まれる第二ですか、電信電話株式会社というのが競争原理のマーケットでやっていけというのは、非常に矛盾があると思うんでありまして、普通の企業でしたら、もうからない地区だったら、例えば過疎地区などは電話やめましたと言ったってだれも文句を言わないはずでありますが、この条文を読むとそうでもないらしいので、その辺のことなどもぜひ皆さんに、何といいますか、慎重審議をお願いいたしたいと思うのであります。
　要するに、繰り返しになりますけれども、現在の日本では国会が最高権力者でありまして、国会が、政府はどういうことをやれ、どういうことまではやるな、民間の企業はどういうことをやれ、どういうことはやるなというふうなことを政府と仮に企業にいたしますと、政府と企業の役割の分担を決めて、それを国民的な立場から監視し、必要とあれば法律をつくるのもよし、撤廃するのもいいんでありますが、そういうことをなさるという重大な日本全体の最高の権力者であられる議会の方々に大いに慎重審議をしていただいて、きょうのところは電信電話の問題でありますが、電気通信の問題について、最も今の日本の状況からいって理想的な制度になるような法案をつくっていただきたい、そういうふうに考えております。
　これで終わります。ありがとうございました。