Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見ありがとうございます。
　それで、最初に、長谷川参考人と脇参考人、お二人に伺いたいと思います。
　日ロ首脳会談について、安倍首相は、領土問題について、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても問題は解決することはできないというふうに述べて、現実を直視したアプローチを取らなければ日ロ間の平和条約締結というゴールにたどり着くことは決してできないということで、共同経済活動を平和条約の締結に向けた重要な一歩を踏み出すものというふうに言われました。私、このお話を聞きながら、互いの正義というんですけど、いや、ロシア側に正義というふうに言えるのかなというふうに思ったり、あるいは、正義をお互いに主張し合ってもというんですけれども、過去にどれだけそういうことがちゃんと深く踏み込んでやり取りされたのかなという思いもあるんですけれども、それはさておいて、このやっぱり主張というのは、結局、領土問題について棚上げすることにならないのかなというふうに思うんです。
　そのことに対しての率直な思いを一つお聞かせいただきたいということと、それからもう一つは、ロシアとの共同経済活動の実現に向けて、根室管内は一市四町で要望を出されていると思うんですね。やっぱり隣接地域の地域振興につなげたいという本当に切なる思いがあると思うんですよ。そういう状況、ちょっと先ほども紹介されているんですけれども、そういう思いもあるかと思います。それで、隣接地域振興につなげるということですけれども、そういうことを本当に前に進めるということにとっても、領土問題というのはやっぱり正面から取り組まなきゃつながっていかないんじゃないのかなというふうな思いもあるんですけど、その辺りのところをお二人から聞かせていただければと思います。
○参考人（脇紀美夫君）　端的に、棚上げにならないかどうかということについて、私がなるとかならないということを簡単に申し上げることについては差し控えたいと思いますけれども、ただ、我々としては、新しいアプローチということで、今、国が首脳同士でもって進めようとしているというようなことの中で、先ほど申し上げましたけれども、それによって我々の元島民の財産権が侵害されてはならないと。と同時に、経済活動だけがどんどん進んでいって、領土問題が置き去りにされることの懸念、これが非常に私ども今現在感じているところであります。
○参考人（長谷川俊輔君）　先ほどもちょっとお話ししたんですが、平和条約締結のための新しいアプローチとしての共同経済活動、これは本当に我々も何回も聞いたんです。
　それで、今これ中心になってやっているのは官邸と経済産業省と外務省なんですね。それぞれちょっと微妙に話が合わないんですが、官邸なんかはかなり自信を持って、後から付いてこいという感じで話はしているんですが、どうも棚上げにならないかという不信も我々はありまして、もう少しやっぱり政府は、なかなかこれ交渉事項なんで皆さんに話はできないかもしれませんが、もう少し理解できるような情報を欲しいと本当に思っています。
○紙智子君　領土問題の根本ということでは、私どもは、領土不拡大という第二次世界大戦のときの戦後処理の大原則を踏みにじって、アメリカとイギリスとソ連がヤルタ協定で秘密協定を結んで、それが千島列島の引渡しということが決められて、それに拘束をされてサンフランシスコ平和条約で日本が当時千島列島の放棄を宣言してしまったというところにあると考えているわけです。
　私たちは、日ロの領土問題の解決のためには、この領土不拡大という戦後処理の大原則、これに背くやっぱり不公正そのものを是正するということ、ここをやっぱり本当に曖昧にしてはいけないというか、ちゃんとそこを中心に据えながら、やっぱり全千島ということで要求をしてきました。それは、戦争で取った取られたの前の段階の、要するに樺太と千島の交換条約によって、平和的な外交によって決まったときがあるわけですから、そこに立って堂々とやっぱり主張していくということが大事だというふうに思っているわけです。
　それで、昨年十月が日ロの共同宣言六十周年ということで、私どもの党としては、打開のためにやっぱり今の領土交渉の方針の抜本的な再検討が必要じゃないかということで提言を出させていただきました。ちょっと今日それをいろいろ説明する場ではないので。
　そこでなんですけれども、下斗米参考人と袴田参考人にお聞きするんですが、今回の日ロ首脳会談で確認をされた共同経済活動について、この共同経済活動というのはエリツィン政権時代にも議題に上ったことだった、検討されたことだと思うんですね。そして、共同経済活動委員会もつくられたと。ところが、立ち消えになってしまったわけですよね。当時、なぜ立ち消えになったのか、そのときのやり取りや要因などについてどのようにお考えなのかということをお二人からお聞きしたいと思います。
○参考人（下斗米伸夫君）　紙先生、どうもありがとうございました。
　九〇年代末の、特に小渕総理の訪ロによってこの共同経済活動を進めるということで、御指摘のような二つの委員会、国境画定ともう一つはその共同経済活動、こういう形で進めようとしたわけでございますが、これはアイデアとしてはやはりロシア側がその少し前から出してきたというふうに最近伺いましたけれども、立ち消えになった理由というのは何なのかというのは私どもも必ずしもつまびらかにしませんが、やはり森政権になりまして、イルクーツク声明ですとかああいったところで、対ロ外交をどういうふうに進めるかということについてむしろ我が方の中にいろんな意見の対立が生まれて、その結果、これを推し進めるという考え方が後退したと。私はあのとき進めるべきだったと思っておりますが、その後、外務省の方でも御案内のとおり混乱が生じたということもあって、むしろこれは国内問題だったんではないかなという感じがいたしております。
　もちろん、このことについてはまだ余りはっきり、いろんな証言だとかそういったことで出ているわけではございませんので、なかなか知りにくいんですが、逆に言いますと、私は、今政治主導で、今、長谷川市長もおっしゃっておりましたけど、官邸が責任を持っているというのは、これはいい意味でも悪い意味でも重要なことだと思いますね。冷戦期の対ソ外交は、実は日本外務省が動かしておりました。したがって、幾ら首相が何を考えようが動かなかったんですね。ソ連課長、欧州局長、審議官ですか、事務次官か、この三人が結束すればどのような総理大臣としても動けなかった。逆に言うと、ソ連崩壊後、次第に政治主導という形で政治家が表になってくるようになる。そういうことを考えますと、十七回も会ったというのは何事だということもありますが、得るものは少ないとは言いますが、それまでは二十五年間、小渕総理の前は二十五年間首相がモスクワに行かなかったという、そういう時代でもあった。その意味では、むしろ地道に交渉をやって政治主導でやるということは、私は、今の政権がやっている、なかなかの考え方だと理解しております。
○参考人（袴田茂樹君）　共同経済活動に対する御質問ですが、九八年のモスクワ宣言、これは小渕さんの、そこで二つの委員会がつくられた。共同経済活動委員会もつくられましたが、それが進展しなかった理由は極めて明快であります。それは、両国の立場を損ねない形でという条件が付せられていたからです。つまり、ロシアの法の下で行うということは日本はしませんよと。これは、元々、プリマコフ外相、後首相になりましたが、彼が強く主張していた意見で、我々、私は安保研の今責任者をしておりますが、日露専門家会議はずっと続けてきて、プリマコフさんたちとずっと意見交換をしておりましたので、そのことはよく知っております。
　だから、理由は、私は、今の下斗米先生のあれとはちょっと違って非常に明快で、だから今の状況と同じなんです。今も両国の立場を損ねない形でという、その条件が付いていますから。だから、私は、これは平和条約に向けての第一歩じゃなくて、新たなハードルを設けた形になるんじゃないですかと。というのは、これを乗り越えるのは大変ですから、恐らく何らかの形で、グレーゾーン的なもので、何かシンボル的にちょっといろいろ工夫はなされるでしょうけれども、本格的な共同経済活動は両国の立場を損ねない形でという、それがある限り、九八年と同じく全く本格的には進まないと見ております。
○紙智子君　今回の首脳会談で、私自身は、領土問題というのはやっぱり棚上げされているんじゃないかというふうに思うわけです。プレス向けの声明にも領土という言葉さえ入っていなかったということがあります。
　それで、領土交渉を脇に置いた経済協力というのはやっぱり前のめりじゃないかという意見もあります。安倍総理は、原理原則という殻に閉じこもって、四島を返さない限りは何もしないという強気な発言を続けていれば、世論の拍手喝采を受けるかもしれないけれども、現状は一ミリたりとも動かないんだというふうに言っているんですけれども、なぜこれまで長年ずっと一ミリも動かないという状況だったのかということでいえば、それがなぜなのかということと、あと、その解決のためには何が必要かということ、もう時間が僅かなんですけれども、最後、もう一度、袴田参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（袴田茂樹君）　先ほど、私、ちょっと批判的な、政府及び官邸について批判的な意見を述べましたが、私自身は、領土問題を解決して平和条約を締結するということに今の安倍首相ほど強い熱意を抱かれた首相はこれまでいなかったと思っておりまして、その件に関しましては私は高く評価している、それは言っておきたいと思います。
　それで、安倍首相が原理原則さえ掲げていればというふうに云々という、ちょっと先ほどおっしゃいましたけれども、日本の基本的な立場という形でこれまで首相、外相それから官房長官がずっと言われてきたことは、これは原理原則じゃなくて、ニュートラルな表現の東京宣言の文言です。四島の帰属問題を、帰属というのは返還じゃないですよ、だからニュートラルなんです、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すると。私は、これは決して原則論じゃないから、原則論を正面に出してしまったら、それは確かにもう交渉のテーブルに相手がのることさえできない、それを条件にした場合。そういう意味では、原理原則と交渉の基本方針はきちんと分ける。
　日本はこれまでは、私は、決して原理原則を出していたんじゃなくて、そういう意味では、ある意味で日本にとってリスキーな、東京宣言は結果について全く述べていないわけですから、だからどういう形で解決できるかについて書いていない、リスキーな、それゆえにニュートラルな、そういう意味で、私は決して日本が固い発言を続けていたから進まなかったんだというふうには見ておりません。
○紙智子君　時間になりましたので、終わります。
○儀間光男君　ありがとうございます。四名の参考人の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　持ち時間が往復十五分しかありませんから、お一人お一人に恐らく一問ずつやると時間切れになるかと思いますので、そういう基本姿勢で質問させていただきたいと思います。
　まず、北方領土についてですが、こういう宣言文やあるいは決議文、要望書などを見ると、実に血の叫びというか心の叫びで、私は、沖縄で復帰を経験した者として、大変に感動と憤りとあるいは頑張らなきゃならないというような思いを共有したいと、こう思っております。
　まず、北方領土問題、何をさておいても、私は外交防衛問題がネックになると思うんです、対ソ連との兼ね合いですから。
　そこで、下斗米先生に伺いたいんですが、日米安保が障壁となってなかなか対ロシア平和条約が結べていない中で、なかなかこの北方領土問題が、テーブルにのってロシア側が真剣に議論しようという姿勢がうかがえないというような感じを日頃持っているんですが、先生の御見解を賜りたいと思います。
○参考人（下斗米伸夫君）　儀間先生、どうもありがとうございます。
　確かにこの冷戦の時代は、日本とロシアとが、当時のソ連でございますが、イデオロギー的にも経済利益的にも正反対のポジションにいて、そして何よりもこの問題があることは、何といいますか、日本とソ連が近づくことに対するある種のブレーキメカニズムでもあったわけですね。したがって、それに対してソ連側でこれを進める利益というのが、デタントのときに多少、エネルギーだとか、ことで出てまいりましたけど、結局、むしろ安全保障、そして付随的に漁業利益、これは全て、何というか、日本に対してマイナスに働きました。
　ソ連が崩壊した後はむしろそういう条件が消えてなくなったわけでございますが、しかし、何しろ中央政府の崩壊現象がずっと続いておりまして、やっとプーチン政権になってから動き出した問題だろうと思います。その意味では、日米安保はともかくとして、むしろロシアの方にも日本との経済利益を求める潮流が今プーチン政権の中で出てきている、これがポイントだろうと思います。
　それは、先ほどから申し上げております、ロシアがアジアシフトをし、アジア国家としてエネルギーなりほかの、第四次産業革命と彼らは言っていますが、そういったことまで含めて、日本との協力のメリットを得ながらアジア国家になりたいという、その意味ではようやく日本とロシアとの利益面での相互性というものが出てきた、これが恐らく一番重要なことでございまして、恐らくその中核になっておりますのが御案内のとおりエネルギー部門ということでございまして、山口会談でも、よく見ますと、平和条約交渉の向こうの中核メンバーにエネルギー会社の大物政治家たちが入っているということでございまして、これが要するにポイントだと私は理解しております。
　その意味では、ですから、今や、日米安保というものとはもちろん無関係ではございませんけれども、プラスマイナスはあるとしても、やはり日ロ関係を動かす固有の利害が出てきたということを我々は注目すべきだと思います。
○儀間光男君　ありがとうございました。時間があればまた一回させていただきたいと思いますが。
　次に、袴田先生にちょっとお願いしたいんですが、私は沖縄で経験したことなんですが、日米の間で沖縄問題は主権が確認されていたんですよ、帰属問題。支配はアメリカにあるけれど、日本は潜在主権は沖縄に持っているというような日米合意がなされて、それから復帰へということで動き出すんですね。
　そういう意味では、この北方領土も、私は、今現実的なことをやりながら、この主権の問題、これは単一主権でも、あるいは方法としては共同主権でもいいと思うんですが、この帰属の問題を決着しないとなかなか進んでいかないような気がしてならないんですが、その辺、御教示をいただければと思います。
○参考人（袴田茂樹君）　おっしゃるとおり、私も最初から述べておりますように、北方領土問題の本質は、もちろん島民の問題でもあるし、漁業の問題でもあるし、資源の問題でもあると、それを決して軽く見るわけじゃありませんが、しかし、その本質は主権侵害にどう対応するかという、そういう問題だと。沖縄の場合、潜在主権、認められたと。
　日本でも、川奈会談の提案は、ある意味で、択捉島の北に国境線を認めれば返還の時期、様態は柔軟に考えるという、そういう提案をされたと、これはまだ公式的ではないんですが、関係者は皆述べておりますが、それはおっしゃる意味での潜在主権だと思うんですけれども、私は、しかし、今、日本の政府はそれを公式の立場にはしていないし、してはならないと思っている。東京宣言のしっかり立場を守るべきだと思っているんです。
　ただ、外務省の先ほど言いました「われらの北方領土」には、そこの、川奈提案のその文言が入れられておりまして、日本の政府は今どこにポイントを置いているんだろうかという。川奈提案はロシア側が一旦蹴っているわけですから、そういう意味では、その辺を、おっしゃった問題を日本はきちんとすっきりさせる必要、これは政府にも外務省にもあると思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　それでは、一通り進んでいきたいと思いますが、脇さん、お伺いしたいんですが、これは長谷川市長にも同時に聞いてもいいかと思うんですが、まず脇さんに聞いていただきたいんですけど、島への往来の自由、墓参りの自由含めてなんですが、ビザなしでやっていく、あるいは好きなときに好きな人々でもう行けるというようなことを勝ち取るべきだと思うんですね。そういう意味で、共同経済活動、これをやる中で、私は共同居住区を設けるべきだというふうな見解を持つんですね。
　北方領土で共同経済活動をするわけですから、そこにはロシアの、あるいは日本の資本も行って、雇用も発生するということであるならば、日本の北方領土を中心とする、まさに脇さんたちが行って共同居住区をつくって、ロシアの国の人々も、脇さんたち日本の島の人々も帰っていただき、あるいは居住を持っておって往来するというようなことなどして、島から返せ、返還しろという声が出た方がもっと運動として、あるいは国民の、あるいはロシアに対する訴えがより説得力を持つような、あるいは居住している間にロシアの向こうに住んでいる国民の皆さんとも理解し合う中で、そのとおりだと。一緒に居住をして、向こう、居住区の、これはできるかどうか分かりませんが、日米安保条約の中で地位協定があって、その地位協定を日米で共同運営するというようなシステムなどありますけれど、そういうようなシステムを共同居住区をつくってそこでやっていけないものかどうかということをあらかじめ脇さんに聞き、次に長谷川さんでお答えいただければと、こう思います。
○参考人（脇紀美夫君）　今の共同経済活動と居住区、混住ということも含めてだと思うんですが、私もかつて四歳から七歳まで、最後の引揚げの三年間はロシア人と一緒に住んでおりました。そういう意味ではある意味で混住という形になるかと思いますけれども、それで、この経済活動がどんどん仮にお互いに順調に進んでいくと、その延長線上にはそういうこともきっとあり得るのかなと思いますけど、今、この段階でそういう形を我々元島民として求めているということでもありませんし、そうなってほしいというふうに思っているわけではありません。これはあくまでも領土の問題ですから、主権の問題であって領土の問題で、この辺の基本的なことがはっきりしない限り、我々が今ここで居住すべきとかしてもいいとかということにはならない。
　ただ、我々元島民はもう八十何歳になっているという状況の中で、二世、三世、若い人たちはそういうような考えを持っている人が最近はかなり多くなってきているということもこれはまた事実であります。したがって、将来そういうことも恐らくテーマというか、議論されていくことにはなるんだろうというふうに思います。
○参考人（長谷川俊輔君）　今、脇理事長が申しておりましたとおり、実はそこら辺についてはまだ国から、将来、共同経済活動のスタンスというのを示されていないんですね。ただ、我々が求めているのは、共同経済活動をするんであれば、少なくとも日本と北方四島の住民の自由往来は必要だと。これは是非きちっとそのための船舶とかそういうものは用意してほしいという要望はしていますけれども。
　最終的には共同統治というような話もあるだろうということなんですけれども、まだ、共同居住地を設けて、そうなれば当然そういう、実際に住む、日本人があちらに行く、あるいはあちらの方が根室管内に居住するということを想定されると思いますけれども、今のところ、我々そこまではちょっと想定外の段階です。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　心配したのは、経済活動が先行して領土問題が置き去りにされはしないかという心配が根室管内一市四町の皆さんの中にあるというふうな理解をしましたから、そういうことであるならば、いっそ共同居住区をつくって、あるいは混住区とおっしゃったんですかな、というのをつくって、置き去りにされないようにということで実効支配していく積極性があっていいんじゃないかと思ったりしましたから聞いたんですが、どうもそういう状況にないようですから、失礼をいたしました。
　それで、もう時間ないんですが、下斗米先生に、日ロの平和条約が締結がされていなくて、これが障害になっているということはそのとおりだと思いますし、そうであるならば、日ロ平和、米ロ平和、こういうことにならないというと、平和条約の締結が北方領土の返還問題のネックになるとするというと、日ロ米が共同、何ですか、平和条約でも結ばぬというと、これはなかなか大変だなと思うんですよね。さっきも言ったんですが、現実的なものを進めながらこういう主権やら何やら動かすことも同時にやらぬといかぬと思うんですが、先生、御見解を。
○参考人（下斗米伸夫君）　儀間先生、全く賛成でございます。
　先ほども私申し上げましたように、これは、平和条約というのは連合国との交渉の一番最終ページという側面を持っておりまして、トランプ政権とアメリカがぶつかっている方が日ロ関係が改善されるいいチャンスだとおっしゃる方もおられますが、私はそうは考えません。
　むしろ、今の状況と申しますのは、やはり米ロ関係がこれほど、ロシアの今の大体の国際政治学者たちは、これ以上悪くならないようにどうしたらいいかというふうになっていて、かつての僅か数か月前ほどのグランドバーゲン、つまり、経済制裁解除とクリミア問題の解決というような、そういう話合いをしようという雰囲気すら何か今はブロックされている状況でございまして、その意味で、私どもにとってある意味で救いなのは、これはまだよく分かりませんが、今のアメリカの国務長官が、ティラーソンさんというのがサハリン１の責任者であって、世界のエネルギーという観点からグローバルな視点を依然として持っているということだと思います。
　この問題は、ですから、今までは地政学だけの問題でございましたが、これからエネルギー協力、北極海を含む、これを重視した、そういうエネルギーの地経学との関係も出てきますので、その意味では、アメリカからシェールガスがひょっとしたら日本にも来るかも分かりませんし、そういったようなことのうまく話合いというのがこの基盤として成り立つんじゃないか。その意味で、日米ロというような話合いも、やはり北東アジアの枠組みとして、実際そういうプロジェクトが一・五チャンネルで動いていると思いますが、そういう方向でやはり問題を、緊張緩和と経済協力、こういうふうなことをアジアで一刻も進めたいと思って、進めるべきじゃないかと理解しております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　袴田先生、済みません、もう一回やろうと思ったんですが、時間切れです。済みません。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば辛抱強く交渉もできると。しかし、もう先ほどからお話が出ていますが、もう何十年もたって、この領土問題を含めて逆に、先ほども先生方から話があったとおり、この問題は逆戻りしちゃっているんじゃないかと感じます。
　私も、一九八九年に政治の場に出たときにロシア関係をまず最初に中心にやらせてもらって、クレムリンにも何回か招かれたこともありまして、基本は、私の場合は、スポーツ交流を通じて世界平和という、人が反対できないというテーマで入るものですからね。
　そこで、今日は順番で質問させていただきますけれども、長谷川参考人に、昔は、ちょうどもう六十年近くになりますが、全国を旅をしていまして、釧路とかあの辺も興行で回ったことがあります。そんな中で、イクラが食べたいと言うと小さい小型のトラックにいっぱい積んで持ってきてくれて、五キロ、十キロの箱でですね、カニが食べたいと、そんな時代だったんですが、今は多分そんなに捕れないと思うんですが、先ほど同僚議員からも質問が出ていましたが、要するに、この漁業権という問題で、私なりのあれで、一つ次の段階になって、いい話になっていけば、これを海洋牧場というかそういうような発想で、どちらにとってもメリットがあるというような案で提案したらどうかなと思うんですが、参考人の意見を聞かせてください。
○参考人（長谷川俊輔君）　今先生がおっしゃった海洋牧場、実際に我々が今、国に要望している中では重要課題の一つとして取り上げておりまして、根室も、カニもそうですが、全ての魚、北方四島がまだ日本領土だった時代、北方四島だけで四十万トンの魚が捕れまして、それが根室に入ってきて、根室は当時、根室近海で十万トンぐらいの魚が捕れましたので、両方合わせて五十万トン、それを缶詰にしたり加工して、国内だけでなく中国とかヨーロッパの方にも輸出していた。それが、五十五万トンぐらいだったのが、今は、去年の水揚げが、もちろん北方四島の部分が入っていないので当たり前かもしれませんが、六万七千トンまで落ちています。十分の一まではいかないですが、一五％ぐらいのところまで漁獲が落ちています。
　したがって、北方四島が返ってきても、返ってきてもというのは、今の共同経済活動をするとしても、実はロシア側も漁船が北方四島の近くで魚を捕って、根室に輸出してきているんですよ、もう毎年、ウニとかカニが中心なんですが。それで、大体毎年五百隻ぐらいの漁船で捕った魚を根室に水揚げして、その代金で逆に根室から生鮮食料品を買って、あるいはいろんな買物をして帰るんですが、だから、今もある面ではもう実際にはビザなしで経済交流しているような格好にはなっています。
　ただ、ロシア側も資源がかなり減ってきたので、密漁対策すごくしまして、そのことでカニもかなり根室へ入ってこなくなったということなんですが、海はありますので、資源が減った分を実はロシアの海域を使って共同養殖をしたいと今これ提案しています。カニとか高い魚を是非、ホッカイシマエビとか、そういうものは現実もう今養殖進んでいますので、日本の海では、これは是非、先生がおっしゃった海洋牧場というのは、本当に北方四島全域を日ロの共同でそういうものをつくりたいと我々は強く思っております。
○アントニオ猪木君　ありがとうございます。
　次に、脇参考人にお聞きしたい。
　資料を読みましたら国後の出身ということで、先日もロシア大使ともちょっと話をさせてもらって、前から考えていることは、国後でイベントをやろうという、格闘技、スポーツイベントをという。航空写真で見ると、ちょうど港から入ったところに空き地があるんですね。私、行ったことがないので分からないんですけど、航空写真で見ると。非常に、今船をチャーターをお願いしているんですが、なかなか、もう予約が何年先ということで、日本からそのイベントを見て、島民の皆さんも見てもらって、泊まりは船の上でという、そんな計画を前から持っております。
　そこで、これからのやっぱり人の交流というのが一番大事だと思いますので、その辺の文化交流、スポーツ交流についてお聞きしたいと思います。
○参考人（脇紀美夫君）　現実に、今ビザなし交流の中で、文化交流あるいはいろんなそういうスポーツ的なことも含めて、特に青少年がそうなんですけれども、非常にやっております、盛んに。したがって、これも今後もそういう形で進んでいくことによって、お互いに現島民と我々日本人との間のそういう交流が深まっていくんだろうと思っています。
　したがって、ビザなし交流が始まって二十数年たつんですが、お互いに、もう現島民と、ロシア人と日本人との間のそういう交流も含めた中での信頼関係というか、個人個人の信頼関係というのは深まっているんだというふうに思います。したがって、今後はそういうことの、イベントという話がありましたけど、それは私ども元島民がどうするこうするということではないんでしょうけれども、当然、これはビザなし交流も含めた中で今後も盛んに進んでいっていただければいいなと思っています。
○アントニオ猪木君　次に、下斗米参考人にお聞きしたいと思いますが、ノルウェーのさっきスピッツベルゲンという話が出ましたが、大変すばらしい話だと思って読ませてもらいましたが、本当に、先ほど申し上げたとおり、交流、人と人の出会い、特に、今、北朝鮮問題でも、完全にドアを閉めちゃっている状態、全く情報を、正直言うと、私なんかから見ると外務省に入っている情報は全然的確じゃないなという。そういう中で、人の交流を高めていくという部分で、一つに、ロシア人気質というものをこの前も質問させてもらいましたが、とにかくロシア人の、先ほど信用するかしないかという問題もありましたが、やっぱりウオツカをあおって、ロシア人と勝負するには体力が要るよという、とにかくウオツカで、佐藤優さんというのが昔いて、一緒に、ロシア人をみんなウオツカでぶっ飛ばしたという、彼も本に書いていますけど、そんな歴史の中で、やっぱり今後、外交の在り方という部分についてどうお考えか、ロシア人との付き合い方という部分で。
○参考人（下斗米伸夫君）　猪木先生、どうもありがとうございます。
　最近、ロシア人はウオツカを余り飲まないようになりまして、この八月、学生を極東に連れていくんですが、もうあらかじめ、もう禁煙領域も増えているし、ビールぐらいも十時ぐらいになったら閉めちゃうということで、なかなか人間的交流がそこまで行かないのは残念でございますが。
　冗談はさておいて、やはり一番の問題は、先生が御指摘のように、日ロ間の人的交流の幅が、あるいは量が少な過ぎて、例えば日中、日韓、これは毎日一万人以上の交流があるとすれば、往復で十四万人なんですね。だから、二週間分なんです。したがって、行く人は行くんだけれども、それ以外の人が、全くロシアというのはどういう人なのかというのが、これは皮肉にも、抑留時代の人たち以降、人間的交流のチャンネルが減ってしまって、経済交流というのがこれから進むことを期待しておりますが、スポーツ交流というのは日本とロシアの中でもやっぱり非常に重要な要素ではないかと思います。
　有名な山下さんはプーチン大統領の非常にいろんな意味での交流のチャンネルをおつくりいただいていますが、スポーツというのも重要な経済でございますので、そういったところから日ロ関係が動くことを私も祈念しております。
○アントニオ猪木君　八九年に、オリンピックで活躍した選手が引退して年金生活ということで、彼らをもう一回プロの世界にということで交渉しまして、それで契約を結んで最後の確認ということで行ったら、状況が変わっていて、もう何億のお金でサッカー選手が契約したよとかこうとかと。見ている前でその契約の紙を破いて帰ってきましたが、そのときに偉い方が出てきて、何を怒っているんだと。あなたね、約束したことをこれで破るのかよというんで。
　そんなことから、やっぱり付き合い方という部分で袴田参考人にお聞きしたいんですが、ロシア人との付き合い方という、ここはなかなか難しいですけど、本当に、今の外務省の批判ではないんですが、外務省も、やっぱり男を張るみたいな付き合い方をいろんな国でやってこられないと、要するに、外務省だけの枠の中ではなかなかこれから国際交流も含めて難しいのではないかと思います。
　そこで、そこの、さっきウオツカの話も出ましたが、けんかの話というか、やはり外交というのはどうあるべきかという。非常に我々が、これから特にこの北方領土問題は、もう先ほども、何遍も重複しますのでお聞きしませんが、そういう中で、何とか先ほど言ったスポーツ交流を通じたり、あるいは二島返還、当時、八九年に二島平和利用という私は案を出したんですね。四島一括返還というのが当時、そのときの皆さんの意見でしたが、そういう中で、何とか平和利用という部分で、今、宇宙ごみがもうすごいですね、基地を四島のどこかに置いて、やはりこれは世界が反対しないだろうという部分では、宇宙ごみの回収ということで、ちょっといろいろ資料も持ってきましたが、これもこれから大きな問題になりますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○参考人（袴田茂樹君）　人的交流とともに、この北方四島では法的問題があっていろいろ難しい側面はありますが、北方四島に限らずあらゆる面での交流を広げ深める、これはもう基礎の基礎だと私は思っておりますので、今、下斗米先生がおっしゃったように、余りにも日ロ関係、そういう人的交流が今少ない。これは非常にまずい状況だと私も強く思っています。
　私自身は、五年間、ソ連時代、向こうで生活して、いろんな人間関係をこれまで継続して持ってきているものですから、そのことを特に強く感じております。
○アントニオ猪木君　本当に、これからこういうものを参考にしながら、一日も早い解決と思いますが、もう本当に正直言うと大変難しい問題であるという、領土問題ですから。この辺は、私も申し上げました、また参考人のお話の中で、できるだけ交流を高めていきながら、人と人との出会いという、そんな意味で、先ほど大使の話もしましたが、来年ならもしかしたらロシア側もオーケーするかもしれませんよということを言ってくれましたので、何とか、今年はもう無理ですけど、来年辺りにイベントを成功させようという計画で今考えておりますが。
　そんな中で、本当に今日はありがとうございます。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、四人の参考人の方々には貴重な御意見を拝見させていただきまして、ありがとうございました。
　順にお伺いをしたいと思います。最後ですので、ちょっと重なるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、長谷川参考人にお伺いいたしますが、この北方四島における共同経済活動に関する要望の中で、特に優先順位や期待が高いものをまずお述べいただきたいと思います。
○参考人（長谷川俊輔君）　私ども、今、国に要望しているのが十分野で、項目にしますと百五十七の項目を提案していまして、まだそれに対しての回答は来ていないんですが、その十分野の中でも漁業、それから、先ほど海洋牧場の話がありましたが、海面養殖、観光、医療、水産加工、この五点が、根室市や北方領土の隣接地域は漁業が基幹産業のところが多いものですから、どうしても漁業を中心にこのような重点要望事項となっております。
○糸数慶子君　脇参考人にお伺いいたします。
　千島連盟が元島民の方々を対象に実施している援護対策事業の中で、戸籍、それから残置不動産相続、そして融資制度、この利用などについて、具体的にどのような相談が多く寄せられているのでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（脇紀美夫君）　今の御質問の中で、特に戸籍という部分では、今、戸籍を根室市役所で取り扱っていただいて、北方四島に本籍を移すとかというようなことは実際にやっていますね。
　特に我々元島民の間で一番要望というか、今後課題になっているのは、融資制度の問題です。特に北方領土対策協会の融資制度の問題。これはどういうことかというと、いろいろ、修学資金であるとか、建物の建築資金であるとか、借入れできる制度にはなっているんですが、元島民、そしてその後継者一人に限定されているわけですよ、二世、三世が何人いようと。そうすると、家族の中でいろいろ問題が出てくるわけですね。元島民と一緒に住んでいたにもかかわらず、自分がその後継者というか融資の対象にならないという、そういう事例もあるわけですよ、現実に。したがって、これを何とか、元島民の子供、孫、要するに、民法に規定しているような相続の問題との整合性というか、必ずしも整合性にはならないんでしょうけれども、複数以上にしてほしいと、できれば全部にそういう権利を与えてほしいと、これが一番、今、千島連盟の中で問題になっている部分であります。
　したがって、二世、三世に今後のそういう千島連盟の運営なり事業を委ねざるを得ないというような状況の中では、それも一つの大きな議題というか課題になっているということで、これを解決したいと。そのことによって二世、三世にも頑張っていただけるんだというふうに思っていますので、我々元島民はもう八十二歳、三歳となっていますから、しかし、これはもう時間がありませんけれども、先ほど猪木議員からもお話があったように、元気で粘り強く、諦めずに頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　北方四島を事実上管轄するサハリン州政府と中央政府とのこの力関係がどのようになっているのか。これ、墓参やそれから自由訪問で、現地の出入域手続等においてロシア側の態度は硬化しているのではないかというふうに言われたりもいたしますが、これは中央政府の意向なのか、それとも現地が独自の路線を取っていると見るべきなのか、下斗米参考人、袴田参考人、お二人にお伺いいたします。
○参考人（下斗米伸夫君）　糸数先生、どうもありがとうございます。
　プーチン政権になって一番大きな、顕著な特色というのは、それまで地方政府が事実上野放しだったのを上からコントロールするというやり方でやってまいりました。ただ、極東地域全体がそうでございますけれども、この地域はやはりモスクワから遠過ぎる、それと同時に、やはり派遣できる中央政権のリソースが足りな過ぎるというようなこともございまして、とりわけサハリン政府はやはり、やや特殊な事情でございますが、エネルギー資源が豊富であること、もう一つは漁業関係の利害、これはもうお二人の方から御説明ございましたが、これが非常に特殊な形で日ロ関係に余り好意的でなかったという事情がございまして、その意味でサハリンの世論というのはやや日本に対して厳しい状況があったと思います。
　ただ、今、先ほど私ちょっと申し上げたかと思いますが、やはりこのエネルギーというのがこれまた何らかの形で日ロ関係の切り結ぶポイントになるのではないかと思うんですが、そういう方向からやはり少し緩和といいますか、日ロ関係改善の方向も出てきていて、そういうことを考えますと、中央のコントロールと同時に、地方のエリートとの関係というものも少し軟化しているのかなという感じが私はしております。
○参考人（袴田茂樹君）　サハリンが北方領土問題の本質に関わるような部分でプーチン大統領及び中央の意向とは異なった行動をするということはあり得ません。
　ただ、サハリン州の雰囲気はソ連時代の雰囲気を濃厚に保っています。したがって、改革派がリーダーシップを取っていた頃は、例えば領土問題等で、クナーゼ次官だと九〇年代の初めなんですけれども、外務次官、彼が日本との関係を何とかしようとしている頃などには、サハリンの雰囲気は、クナーゼは国賊だと言わんばかりの、そういう雰囲気がありました。改革派がリーダーシップを取っていた頃です。
　しかし、最近、プーチン大統領がかなり大国主義的なナショナリズムの雰囲気を強く出しているので、サハリン州がそういう反発をするということはありませんが、ただ、共同経済活動に関しても、サハリンの中では、一方でそれを歓迎する、大いに日本も来ていろいろやってほしいというのとともに、日本のプレゼンスがこれで強まるんじゃないかという、これはソ連時代的な警戒心、そういう人たちもいて、サハリンの中の今の状況は単一ではありません。
　以上です。
○糸数慶子君　先ほどもありましたけれども、現在のこの北方領土の交渉なんですが、これは日ロ両政府の個人的関係に依存し過ぎということを危ぶむ面もあるわけですけど、今の日本政府は一体として取り組んでいるんでしょうか。これ、袴田参考人にお伺いします。
○参考人（袴田茂樹君）　基本的に、領土問題の解決は両国首脳の決断によるものである以上は、両国首脳の信頼関係、それからそれぞれの国における安定した政権の維持というのはこの不可欠の条件だとは思ってはおります。
　ただ、今おっしゃった個人的なあれに依拠し過ぎているのではないか、あるいは国内でちょっと他の省庁あるいは組織とどういう関係になっているかという問題ですが、これは今非常に私も懸念している問題で、外務省と官邸が必ずしも一緒ではない。それから、外務省出身の官邸の中の人も、経済関係の省庁の出身者と必ずしも意見が一致するわけではない。今度は、官邸の中では、八項目等の経済プロジェクトに関しては経済関係の省庁の人はもう行け行けどんどんで、つまり、主権問題には彼らはさほど関心がなくて、そういうプロジェクトが進めば自分たちは一つの主役になれるわけですから行け行けどんどんになると。そういういろいろな側面がありまして、私自身もちょっと、日本の政府、外務省、官邸、首相が必ずしも対ロ政策で今一体化していないことをちょっと懸念しております。
○糸数慶子君　下斗米参考人にお伺いいたします。
　先ほどもこれも出たことではあるんですが、これまでに共同経済活動という提案は出たわけですけど、実際に実現しなかった原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（下斗米伸夫君）　糸数先生、これは今申し上げたとおりでございまして、やはり政権が替わったことによって方針が変わったと。
　しかし、私はこの問題は、やはり今までの日本外交の問題というのは、全て外務省の中に、いろんなことをリーダー、政権の方がやってきて、したがって外務省の中に自己矛盾が、どうやって進めるのか、２プラスアルファでいくのか４マイナスベータか、こういったような矛盾が沈殿していって、それで、これが森政権から小泉政権になるときにいろんな問題があったと理解しております。その意味では私は、今、これは袴田先生への御質問と重なるわけでございますが、やっぱり政治主導でやるというのは一つの見識だと思うんですよね。
　ある政権が、自分の理解する世界像に従って、こういう形で日ロ関係を進めるということを明示して進める。他方、ロシアというのは、これは大統領外交の、憲法で決まっておりますので、大統領しか決められないんです。したがって、これに見合う形で、安倍総理が自分自身のブループリントに恐らく従ってお進めになっている。その全貌は我々は必ずしもまだよく分からないわけですが、恐らくワンサイクルかツーサイクル遅れて知るようになっているのが現状だとは思いますが、その意味でも、やはり政治主導で今は特にプーチンとの関係を含めてもやらざるを得ないというのがそれなりに、やはり外務省は外務省で逆に課題を遂行するという形で整理される方向にあるのかなというふうに理解しております。
○糸数慶子君　時間もありませんので、最後に下斗米参考人に今の続きでお伺いいたしますけれども、それでは、このロシアの国内事情、それぞれあるわけですけれど、今後の動向を見ていく上で、大統領以外に例えばキーパーソンになるような人物、注意すべきファクターはあるのでしょうか。
○参考人（下斗米伸夫君）　今ちょっと申し上げたかと思いますが、日ロの今の国境、平和条約問題の交渉には最近ずっとエネルギー関係のトップが入っている。セーチン・ロスネフチ社長ですか、それから、あるいはガスプロムの責任者と、こういう人たちが入っているということを我々は注視すべきだと思います。
　と同時に、そういうプロジェクトが同時に進行していると思いますので、そういったところがある種の、今のロシアの政経が一緒になって、対アジアシフト、対日関係というふうに動いていると理解してございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に御礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事情報部長　　　　加藤　達也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　久島　直人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（朝鮮半島有事における拉致被害者を含む邦人
　保護に関する件）
　（拉致被害者の認定に関する件）
　（拉致問題の取組強化に関する件）
　（日朝間におけるストックホルム合意に関する
　件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（北朝鮮の核・ミサイル開発と国連安保理の対
　応に関する件）
　（北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山繁晴君　ありがとうございます。自由民主党・こころの青山繁晴です。
　去る五月十日の本特別委員会に、拉致被害者の御家族の飯塚繁雄さん、横田早紀江さん、斉藤文代さんが支援者とともに参考人としておいでくださいました。そのお訴えをお伺いして、改めて御家族と被害者の長い、毎日繰り返される苦しみが胸に迫りました。ほかの委員の方々も同様だと思います。拉致被害者を一人残らず救出するためにこそ設置されたこの特別委員会であることを肝に銘じて質問いたしたいと思います。
　先週の日曜日、六月四日に、拉致被害者の有本恵子さんのお父様で、家族会の副代表でいらっしゃる有本明弘さんに神戸でお目にかかりました。恵子さんは、私と神戸の幼稚園が同じです。年齢もそう大きくは変わりません。私は、幼稚園の同窓生に拉致被害者がいたから拉致事件に関わってきたのではなくて、一民間人として拉致被害者の救出にささやかにだけ寄与しようといたしておりましたら、同じ幼稚園に被害者がいることが分かりました。日本の国民は、学校や職場あるいは親戚などをたどっていけばどこかで拉致被害者とぶつかる、それぐらいたくさんの同胞、はらからを拉致されたままになっている現実を示唆する一つの例だと思います。
　その有本明弘さんがおっしゃったことをそのまま紹介はいたしませんけれども、私が問題提起と受け止めたのは、北朝鮮をめぐる情勢は依然極度の緊張状態にあって、実は窮地にもあるだろう北朝鮮の立場に着目した新たな日朝交渉をすべきではないかという趣旨だと思います。私は良い着眼点でいらっしゃると思います。米軍におびえる北朝鮮が、むしろ日本の安倍政権に助けてほしくて拉致事件について妥協することはあり得ることではないでしょうか。
　ストックホルム合意から三年がたち、再調査すら行われず、御家族の苦悩は深まるばかりです。水面下では日朝の交渉も行われていると拝察はしていますけれども、表舞台でも、もはや既存の合意にはこだわらない、そして第三国に仲介もいただかない新規の直接交渉を検討されてはいかがでしょうか。
　ちょっとこの部分、通告していませんが、例えば東京と平壌で交互で行うような直接交渉も御検討いただけないでしょうか。加藤大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から拉致被害者の有本恵子さんのお父様の有本明弘さんのお話がありました。
　私も様々な機会に有本さん本人から、またそれ以外の拉致被害者の御家族の方々からも様々なお話、思いを聞かせていただいているところでありまして、まさに、特に一年一年、一日一日たつ中で本当にそれぞれの皆さん方が年を重ね、また中には体調を崩される、こういう状況の中で、本当に一日ももう待てないんだという大変強い切迫感を強く感じ、我々も共有しなければいけないというふうに考えております。
　そういう中で、今お話がありましたけれども、我々も従前から、拉致被害者の一日も早い帰国を実現していくためには、対話と圧力、行動対行動という原則の下で、アメリカ等の国際社会とも連携をし、そして一連の北朝鮮に対する強い厳しい圧力をこれにてことしながらも、対話を通じてというのは、結果的には我が国政府が主体的に北朝鮮と対話をしていかなければ答えが出ていかない。そうした対話をつくり、そしてその中で具体的な動きを引き出す、それに向けて我々としてあらゆる努力を傾注していきたいと、こう思います。
○青山繁晴君　私は、さきの予算委員会で質問いたしました際に、北朝鮮の有事にも備えて、拉致被害者の救出のために、自衛官、それに加えて警察官、消防官、そして医師、看護師、保健師、あるいは方言も解する朝鮮語の通訳で構成する包括的部隊の編成と訓練を提案いたしました。大臣や副大臣の皆様から、前向きに検討する趣旨の答弁もいただきました。その中で、例えば若宮防衛副大臣から、自衛隊は訓練を開始していますという趣旨のとても大切な御答弁もいただきました。
　これはあくまで自衛隊としての単独訓練のことかもしれませんけれども、新たな安保法制に基づいて拉致被害者の救出をちゃんと念頭に置いておられることがよく伝わりました。そこから少し時間たちましたけれども、その後の取組はいかがでしょうか。若宮さん、お願いします。
○副大臣（若宮健嗣君）　青山委員におかれましては、日頃から様々な意味で御尽力をいただいていることに改めてこの場を借りて敬意を表したいと思っております。
　また、今委員から御指摘のございました三月二日の予算委員会におきまして、委員から、自衛隊を含めた形での包括的な能力を備える救出部隊の編成と訓練についての御提案もいただいたところでもございます。また、その後の四月の十二日には自民党の拉致問題対策本部から、また四月の二十日には超党派の拉致救出議員連盟から拉致被害者の帰国実現に係る御提言も頂戴いたしているところでもございます。
　この拉致問題は、もうまさに安倍内閣の最重要の課題でございます。拉致被害者の方々の安全確保というのは極めて重要だというふうに認識もいたしてございます。
　私ども防衛省といたしましても、皆様方からのこの提言、そしてまた青山委員からの御指摘しっかりと受け止めまして、引き続き体制の整備に努めるとともに、先般、予算委員会で私からも御答弁申し上げましたとおり、必要な訓練というのを実施いたしまして、在外邦人の安全確保にはもう万全を期してまいりたいと、このような所存でございます。
　このうち特に訓練について申し上げますと、在外邦人等の保護措置、輸送訓練、これ実施をいたしてございます。例えばの例でございますが、多国籍訓練でございます、これはタイでいたしておりますが、コブラゴールドにも参加をいたしてございまして、引き続き部隊の能力向上あるいは関係機関との連携をしっかりと図りながら強化をまいっていきたい、このような考えでございます。
○青山繁晴君　今日は時間が十五分と限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　日本国民の拉致被害者の方々は、政府が認定できたのは周知のごとく十七人です。これ以外にも多数いらっしゃるおそれが強く、民間の長年の努力がなされまして、この安倍内閣でようやく政府も、失踪者の中でも北朝鮮による拉致の疑いがあるないしは残る皆様を特定失踪者として公に扱うことを始めました。この特定失踪者の御家族が有志の会を結成され、六月一日に各党の拉致問題対策本部代表者に伝えられ、今後の対応に関する要請も行われました。
　政府がきちんと認定できる被害者の拡充を目指すのはもちろんのことですけれども、御家族の方々も、民間で支援の努力を続けられる方々も、認定されればよいという姿勢では全くなく、あくまで認定拉致被害者と同様の救出を望んでおられると私は拝察しています。
　そこで、認定に必要な条件、あるいは基準があるとすればその基準、そして特定失踪者もきちんと含めた救出への取組についてお伺いしたいと思います。加藤大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致被害者の認定は、御承知のように、関係省庁・機関による捜査、調査の結果を基に、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無、これを判断基準として行うということであります。
　現在、十七人の方々の事案についても、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案として判断するに至ったというふうに承知をしております。委員御指摘のように、この十七人のほかにも拉致の可能性を排除できない事案が存在していると、この認識の下に、現在でも捜査、調査等に全力で取り組んでいるところであります。
　今後、捜査、調査の過程で北朝鮮による拉致行為に関する情報が入手された場合には、速やかに関係府省庁による審議の場を設けて情報を整理し、それを踏まえ、拉致被害者に該当すると判断された者については拉致被害者として認定を行う、こういう仕組みになっているわけであります。
　特定失踪者の御家族の方とも私もいろんな機会にお話をさせていただきます。もちろん認定されれば事が済むわけではなくて、その方々が拉致をされているとすれば、日本に一日も早く帰国をするということがもちろん大事でありますけれども、しかし、認定されていないということの不安定さに伴う不安等々いろいろお話を聞くところでありますので、そうした心情もしっかり受け止めながら、今申し上げたプロセスの中でそうした情報が確認されれば、それにのっとって速やかに認定等の行為に進んでいく、こういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○青山繁晴君　先ほど朝鮮半島有事の可能性にも触れました。まだ米朝関係、どのように推移するかもちろん分かりませんけれども、つい最近、私自身がアメリカ軍のある当局者に聞かれたことがあります。それは、日本のインテリジェンスは拉致被害者の人数、それぞれの年齢や現在の健康状態、さらには、居住なさっているのか、捕囚、つまり鉄格子があるようなところにとらわれているのか、あるいは、現在、北朝鮮はアメリカ軍の脅威も感じて拉致被害者を分散させているのかあるいは集約しているのか、どこまで日本側が把握しているのかと。
　問いかけはこれだけでありましたけれども、その背景にあるのは、アメリカにとっても何か有事があったときに日本の拉致被害者を放置はしないでいたい、日本と連携したいという意欲の表れだと、これは私の勝手な解釈でありますけれども、そう受け止めました。
　大変お答えになりにくい質問であることは承知の上で、政府がこうした情報についてどこまで把握されているか、あるいは把握されようと努力されているのか、できましたら警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤達也君）　お答えいたします。
　警察におきましては、拉致容疑事案の全容解明に向け様々な情報収集を行っているところであります。
　収集した情報の個別具体的な内容については、これを明らかにした場合、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、引き続き、拉致容疑事案の全容解明に向け、関連情報の収集と捜査に全力を挙げてまいる所存でございます。