Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（紀内隆宏君）　確かに、消防水利の充足率につきましては人口急増市町村の方が全国よりは高い数字を示しておるわけでございます。
　ただ、この消防水利の中には防火水槽等もございますけれども、消火栓というもののウエートが非常に高うございまして、その場合、上水道施設が発達した人口急増市町村というのがおのずと高くなる、こういうことであろうかと思います。
　また、お尋ねの趣旨が仮に上回っているものについては特例措置を講じなくてもいいじゃないかというお話であるとすれば、実は今回の補助率のかさ上げの対象となっている消防水利は防火水槽の話でございまして、防火水槽というのは断水などがあった場合に絶対的な水源として必要だという性質のものでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○西川潔君　わかりました。
　もう時間が少ないものですから最後の質問になりますが、今回は人口急増地域に対する措置という内容の法案でございますけれども、他方、住宅火災での死者の約半数は六十五歳以上のお年寄りが占めているという、この点につきましても、今後の超高齢化社会を迎えるに当たりまして消防行政における高齢化対策は大変重要な問題であると思います。
　昨年、この問題につきましても本委員会で質問をさせていただきました。この点につきまして、きめ細かな施策に取り組んでいただきたいと思いますし、昨年この委員会で質問をさせていただきましたときに消防庁長官がおいでになれなかったものですから、長官に御答弁をいただいて、最後にしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　御指摘のように、高齢化社会を迎えまして住宅防火対策等が大変重要になってまいります。もう一つは、高齢者を収容する施設等における防火対策になろうかと思いますけれども、いずれの面につきましてもきめ細かい対策を今後とも実施してまいりたい、このように考えております。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　平成六年度の地方財政計画について政府の説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　平成六年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成六年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済情勢と地方財政の状況にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、景気に可能な限り配慮しつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、生活者、消費者の視点に立った社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全性の確保にも留意し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成六年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、個人住民税の特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講じることとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障の生じることのないようにするため、所得税及び住民税の特別減税等に半う影響額については、地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんすることとしております。
　また、所得税及び住民税の特別減税等以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額と建設地方債の増発により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、景気にも可能な限り配慮して、自主的、主体的な活力ある地域づくり、生活者、消費者の視点に立った社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに平成六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十兆九千二百八十一億円となり、前年度に比し四兆五千百二十九億円、五・九％の増加となっております。
　以上が平成六年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（岩本久人君）　次に、補足説明を聴取いたします。湯浅財政局長。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成六年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明したとおりでございますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、八十兆九千二百八十一億円で、前年度に比較いたしまして四兆五千百二十九億円、五・九％の増加となっております。
　なお、特定資金公共事業債の繰り上げ償還金を除いた場合の規模は七十九兆千四百四十三億円で、前年度に比較いたしまして三・六％の増加となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十三兆七千三百三十七億円、市町村税十八兆八千四百七十二億円、合わせて三十二兆五千八百九億円であります。前年度に対し、道府県税は一兆千三百九十八億円、七・七％減少し、市町村税は八千三百四十五億円、四・二％減少しております。
　なお、平成六年度の税制改正としては、個人住民税において一年度限りの措置として定率による特別減税を実施するほか、特定扶養親族に係る控除額の引き上げ、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、法人住民税均等割の税率の見直し等を行うこととし、一兆五千九百三十四億円の減収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、総額一兆九千二百六十二億円で、前年度に対し二百四十七億円、一・三％の減少となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成六年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十三兆六千百八十三億円から平成四年度分の精算額一兆三百六十五億円を減額した額十二兆五千八百十八億円に地方交付税法附則第四条第三項に基づく加算額のうち千七百六十億円を加算した額に、交付税特別会計における資金運用部からの借入金二兆九千百七十九億円を加算した額から同特別会計借入金利子二千百三十七億円を控除し、同特別会計の剰余金活用額四百億円を加算した額十五兆五千二十億円を計上いたしました結果、前年度に対し六百六十八億円、〇・四％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十四兆千七百四十三億円で、前年度に対し一兆九千四百五十二億円、一五・九％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、住民税等の特別減税等に伴う減収額を含む地方財源の不足に対処するための地方債を含め、普通会計分の地方債発行予定額は十兆三千九百十五億円で、前年度に対し四兆千六百六十一億円、六六・九％の増加となっております。
　なお、地方債計画全体の規模は十四兆七千三百四十億円で、前年度に対し四兆三千七百五十五億円、四二・二％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は五十兆九十一億円となり、歳入全体に占める割合は前年度に対し六・二ポイント減の六一・八％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は二十二兆三千三百二億円で、前年度に対し四千三百七億円、二・〇％の増加となっております。職員数につきましては、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員削減を行うとともに、福祉関係、保健等の関係職員について所要の増員を見込むことといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十六兆千百十三億円、前年度に対し二千三十六億円、一・三％の増加となっております。
　このうち、国庫補助負担金等を伴うものは七兆四億円で、前年度に対し二千五億円、二・九％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものは九兆千百九億円で、前年度に対し四千三十一億円、四・六％の増加となっております。
　この中では、社会福祉関係経費を充実するとともに、農山漁村対策及び地域情報発信等対策に要する経費を新たに計上いたしております。また、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、森林・山村対策に要する経費、地域文化振興対策に要する経費、高等学校以下の私立学校に対する助成経費、ふるさとづくり事業に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
　公債費は特定資金公共事業債の繰り上げ償還金一兆七千八百三十八億円を含め総額八兆九千二百十五億円で、前年度に対し二兆三千六百六十八億円、三六・一％の増加となっております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し二百七十九億円、三・二％の増、八千九百五十三億円を計上いたしております。
　投資的経費は総額二十九兆七百二十三億円で、前年度に対し二兆二千八百五億円、八・五％の増加となっております。
　このうち、直轄・補助事業につきましては十兆五千五十八億円で、前年度に対し二千九百十二億円、二・九％の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、景気に可能な限り配慮しつつ、自主的、主体的な地域づくり、生活者、消費者の視点に立った社会資本の整備、森林・山村対策等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度に対し一兆九千八百九十三億円、一二・〇％増の十八兆五千六百六十五億円を計上いたしております。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の生活関連社会資本の整備の推進等に配意し総額二兆七千八百七十五億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（岩本久人君）　以上で説明の聴取は終わりました。
○委員長（岩本久人君）　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、本日の会議録に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　またまた地方財政が大変厳しい状況になってきているわけでございます。
　先ほど地方財政計画を御説明いただいたわけでございます。大蔵と折衝していただいて、地財対策の結果、財源不足をどう埋めるのか、そういうことが決まってきていると思いますけれども、ちょっと整理をしてみますので確認だけ最初にしていただきたいんですけれども、財源不足額は平成六年度五兆八千七百七十九億ということでよろしゅうございますか。
　六兆円近い財源不足が生じてしまったわけでございますけれども、したがってそれに対する対応策、どういう措置を講じるのかということを見てみますと、交付税特別会計における借り入れが二兆九千百七十九億、それから償還の繰り延べ、当然今まで借り入れた金額なり返さなきゃならないやつを返さないで済ませて次年度以降に送るということだと思いますが、償還繰り延べが千九百七十九億、それから地方債を活用いたしまして財源不足を埋め合わせているわけですけれども、減税に伴う補てん債であるとかあるいは建設事業に充当する地方債であるとか、それらを全部合わせて地方債による措置が二兆五千四百六十一億。
　要するに、今申し上げた三つの項目、繰り延べとはいいながらこれは一種の借金、交付税特会での借り入れというのもこれはもちろん借金、それから地方債というのは当然借金ですから、借金が五兆六千六百十九億。わずかに財源措置らしい措置をしたのは、加算額の千七百六十億と特別会計に剰余金があるというので四百億入っています。この特別会計の剰余金というのはよくわからないんですが後でお尋ねするといたしまして、この額を合わせて二千百六十億がまあまあ措置というか、何か努力、工夫を凝らしたかなという感じでわずかにあるだけ。ほとんど大部分、率にいたしまして九六・三％は借金、こういう財源不足対策になっているんじゃないかと思いますけれども、以上の点について間違いがあるのかないのか、そこだけちょっと確認をしていただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のとおり、減税による減収に対する補てん策、それからそれ以外の通常の収支不足に対する補てん策につきましては、総括していただきました数字に間違いはございません。
　ただ、ちょっと一言言わせてただきますと、私ども住民税、所得税等の減税に伴う補てん分につきましては借入金で当面賄いましたけれども、これはあくまでも当面の資金つなぎということで、将来におきまして総合的な税制改正によりましてきちっとこれは補てんをしてもらわなきゃならないものであるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○関根則之君　数字的にはまさにそのとおりだということですから、基本認識は違っていないと思います。
　ただ、その受けとめ方として御説明があったわけですが、その前に、今までともかく地方財政は大変厳しい局面を何遍にもわたって体験をしております。財源不足が生じますと、そのたびにそれに対する財源措置をしているんですけれども、今回のように六兆円もの財源不足額が生じた、この財源不足額は史上最高であるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、減税を含めますと六兆円近い財源不足というのは過去において最大のものになっておるわけでございます。
○関根則之君　湯浅局長は大変減税にこだわって、減税があるから財源不足がこんなになっちゃったんだというような感じの御答弁をいただいております。お気持ちとしてはよくわかるんですけれども、しかし、減税だってやっぱり一つの何と言いますか財政に対する負担要因というか、マイナス要因であることは間違いないんで、それをやらなきゃ別なんですが、やる以上は財源がそれだけ少なくなるわけですから、それに伴って支出が一定額であればそこに財源不足額が生じてくる。財源不足額の増大の要因であることは間違いないんで、財政的な受けとめ方としては当然、減税をやった場合に減税の穴埋めができていなければ、それの裏打ちというもの、それによって穴があいている部分というのは財源不足額としてカウントしていかなければいけないというふうに思います。
　そこで、まさに史上最大のこれは大財源不足が生じてしまった、大臣、こういう認識はお持ちですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　大変重い大きな負担だというふうに感じておるわけでございますが、ただ、この際やはり景気回復をさせることが政治の最も重要な課題である。したがいまして、私たちといたしましては、恒久的な財源を地方財政の中で見つけることはもちろん今後議論がある中で当然でございますけれども、あわせまして、やはりこういった個人消費を喚起するということによって景気の回復を図り、またそれが地方財政にプラスに返ってくるようにということもございますので、そのことも期待をしつつ、総計が百兆を超える借入金残高になっているということを大きな重みでしっかりと受けとめつつ今後の地方財政の運営はやっていかなきゃならぬという認識をしております。
○関根則之君　事態の認識はしっかりしているんだ、しかし景気刺激のために減税もやらなければならないし、いろいろやらなきやしようがないんだ、こういうお話ですけれども、大臣、後の話はいろんな見方がありますからいいんですよ。
　その前に、ともかく今の地方財政のこの状態というのは史上最悪の状態だ、これは素直に認識しないと、財源不足額は六兆近くある、だけどもそんなものは減税であいている穴だから大したことないんだよ、そんなふうな感覚でもし自治省がお話をし、それをそういう気持ちで地方団体が受け取って財政運営をやったとするとこれは大変な問題になってくる。
　また、来年、再来年とこれからにつないでいく問題ですから、ことし一年の財政運営を三千三百の地方団体がどうやっていくか、そのときに地方団体の議員さんたちにもしっかりと踏まえていただかないと大変なことになるんですから、どうかひとつ、今この地方財政が置かれている状態というのは大変な状態なんです、財源不足額は史上最高なんだということだけはしっかりと認識をしていただいて、地方団体にもそういう状況を説明し、また、どういうふうにするかま別としても大蔵に対しても認識をしてもらい、国全体の財政運営の中で地方財政がこういう状況にあるという認識を得るためのＰＲ、これをしっかりとやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　委員今御指摘のように、私たちも大変重大な財政状況にあるという認識を持ち、ただ湯浅局長からも申し上げましたように、減税分につきましてはこれもまた今の税制のあり方でそのまま延長するということでなくて根本的な財源対策というものを与党なりに考えてもらわなきゃいかぬということも頭に置きつつ、かっ地方自治体から見れば自治省が何らかの対策を立ててくれるという安易に流れてしまっては地方自治というものの本質からかけ離れてしまうことになると思っておりますので、関根委員御指摘のように、私たちも非常に厳しい状況、このことはしっかりと関係者に十分わかっていただき、やはり次を目指していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○関根則之君　しかも、これだけの最高の財源不足が出て、それに対する国の財政の対応策、国の財政自身が非常に苦しいものだから弾力的な対応策が立てられなかった、多分そういうことなんでしょう。結果として九六・三％、ほとんど大部分、一〇〇％近いものを借入金に頼った。こんな財源対策というのは、今までありましたか。
○政府委員（湯浅利夫君）　これまでの財源不足に対しましては、借入金を仮にやるといたしましても国からのいろいろな将来の補てんというようなものもあったわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和五十九年度に借入金のやり方を抜本的に変えたということもございまして、その後におきまして財源不足のあった場合におきましてはかなり借入金で補てんするという場面はございましたけれども、しかし、このように大きな借入金を財源補てんのためにするということは御指摘のようにないわけでございます。
　国も地方も非常に厳しい財政状況の中で景気対策をやっていかなきゃならぬというようないろいろな諸事情があるとはいえ、こういう情勢になったということはやはり私どもも重大に受けとめて、今後の財政運営の健全化というものに対してきちんと考え方を整理して将来に禍根を残さないようなそういう努力をしてまいらなければならないと思っているわけでございます。
○関根則之君　財政局長も大臣も、この事態というものを本当に深刻に真っ正面から受けとめて今後の財政対策をどうしていくか、また地方団体の財政運営を間違いないようにきちんとやっていかなきゃならないということについての認識は持っていますということですから、ぜひひとつそう
　いうお気持ちで対応していただきたいと思います。
　それにいたしましても、皆さんが努力をなさらなかったとは言いませんよ、言いませんけれども、こういうもうほとんど一〇〇％近いものを借入金に基づいてただ埋めてしまったというやり方は非常に私は残念でならない。国の方が確かに財政は苦しいかもしれないけれども、やはり新しい内閣ができて、地方優先、地方分権、地方自治体の財政運営や行政運営、そういうものを大事にしていくんだ、そう言っている内閣の予算編成として、その一環としての一番大切な地方財政対策としてこういう形のものが出てきたということに対しては本当に残念で残念で仕方がない。もうこれからは地方分権だとか地方重視だとか地方自治が大切だとか、そんなことは余り言ってもらいたくない、そんな気持ちがするぐらいなんですよ。
　皆さん方、大臣以下御努力はいただいたと思いますけれども、ひとつぜひその辺は素直にこの事態というものを、この財源不足対策というものの持っている意味、今までのやり方、今までやってきたことに対する比較といいますか、その上で大変問題があるという認識をぜひ持っていただいて、これから先の地方財政をどうしていくのか、こういうことについてひとつお力をいただければありがたい、こういうふうに思います。
　それで、細かいことですが、特別会計の剰余金四百億、これは何ですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　交付税譲与税特別会計におきましては、特に譲与税の関係でございますが、毎月国税が入ってくる都度その一定割合が当然特別会計の中に入ってくるわけでございますが、それと交付時期との間に若干タイムラグがございます。それで利子が発生するわけでございまして、その利子が滞留していった結果かなりの金額になってきた。これをやはりこの際はきちっと使おうということで四百億円を使わせていただくということにしたわけでございます。
○関根則之君　時間をかけてたまってきたものであろうというふうに思います。したがって、交付税特会の中から使える財源を洗いざらい持ち出して使った、その一項目となっておるという意味では一つの工夫かもしれませんけれども、これはただある金を使っただけの話で、それほど褒められるといいますか、大変な大努力の結果ということでもないようでございます。
　しかし、それはそれで一つの財源として使われたということですけれども、そうしてそういう金のほかは全部交付税特会での借り入れであり、減税補てん債として借金をこれから起こしていくんだということだと思いますけれども、これらの交付税特会での借り入れとか、あるいは国が政策的な減税をやる、それに伴って地方もやらざるを得なくて減税をした場合には、従来は必ず地方債でそれを補てんしておりましてもあるいは特別会計で借り入れをしておりましても、その元金なりあるいは利子、大体利子というのはずっと、最近はちょっと違うんですけれども、前は全額国で持っておったという時代があったと思いますけれども、元金についても何ほどか国の財政の方で持ちましょう、こういう約束ができているのが普通なんですが、平成六年の財源対策としてのこの特会の借り入れ及び減税補てん債については、そういう覚書か何かできちんとした国庫の方で負担をするという約束はできているんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　交付税の特別会計の借入金につきましては、委員も御案内のとおり、昭和五十九年度まではほぼ折半で国と地方が持とうというようなお約束があったわけでございますけれども、昭和五十九年度にこの借金の残高を半分に分けて、国が半分は責任を持つ、残りの半分は地方で持ちなさいということで、それ以降については、基本的には原則として借入金をしないで特例措置によって足らないところは措置をしていこう、こういうお約束になったわけでございます。その関係がございまして、それ以後の借入金につきましてはその返済の財源はすべて自分たちの交付税から賄っていかなきゃいけない、こういうことになったわけでございますが、利子につきましてはこれは国の負担でやってもらうということにいたしております。
　ただ、何度も申し上げて恐縮でございますが、所得税の減税に伴って借りなければならなかった分につきましては、この利息も含めまして将来総合的な税制改革の中でこれは補てんしてもらいたいと思いますので国からの利子の負担というものをお願いしておりませんけれども、通常収支の不足分についての交付税の借入金については利子の国庫負担をお願いしているということになっているところでございます。
○関根則之君　五十九年以降は、もう交付税特会での借り入れというのはやめようということできれいに国の持ち分と地方の持ち分というものを分けて整理をしたんですよ。それはわかるんですけれども、さっきから私が申し上げているように、今回の財源不足額というのはもう本当に大変な事態なんですよね。そういう中で、地方に一方的におまえの方で借りておけよというようなやり方でしょう、これは。
　減税補てん債だって特会の借り入れだってそうですよ。特会の利子だけは国の方で持ちましようということだけれども、そういうやり方で済ませているというのはいかにも芸がないといいますか、地方団体こ対して地方の財政運営に支障のないようにいたしますと決まり文句みたいに言っておりますけれども、これで本当に地方団体の財政運営に支障を生じさせないような財源措置ができたと言えるんですか。私はその点を非常に心配をし、この財源対策というものは十分なといいますか、まあまあそんなところかなという対策にはほど遠い対策ではないのかという感じがしてならないわけでございます。
　しかし、いやそんなことはないよ、減税補てん債については後でちゃんと税制改正をやってきちんとした裏打ちをするんだからそれでいいじゃないか、そういう感じの答弁が大臣からもありましたけれども、大臣、それは少し私は言い過ぎだと思いますよ。さっきの本会議でも大蔵大臣がそういう趣旨の答弁をしていましたよ。今はそれはないんだ。確かに赤字債、特例債でいくけれども、後々きちんと財政措置を講じるんだからそんなものは穴のあいているやり方じゃないんだ、それはちゃんと裏打ちがあるんだ、こういうことをおっしゃるんだけれども、これはいかにも国民に対して私は事実を隠ぺいする物の言い方ではなかろうかという気がしてならないんです。
　だってそうでしょう、対策があるのかどうか、財源措置があるのかどうかというのは、その時点で、こういう財源措置をしてやります、これだけ減税しますけれども、この税をこういうふうに増強することによって増収がありますからこれで埋まっているんですということが言えて初めて財源措置ができるということでしょう。
　これから財源措置を考えます。とりあえず穴はあいています。それを特例債でやっていますけれども、とりあえずの措置なんであって、それは近く相談をして、年内に話を決めて税制を決めてやるから大丈夫なんですと、こんな説明が、一般の民間のいろいろ取引だとか例えばこれから事業を進めていくときに財源措置をどうするんだとか、そういうときにそんなことが言えますか。それはやっぱりおかしいんじゃないかと思いますよ。将来そういうものを決めますからとりあえずはいいんだ、そんなおかしなことが通るんですか。いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　将来決めますからそれでいいんだという、そのいいんだという意味は必ずしもよくわからないのでありますが、いずれにいたしましても私たちといたしましては、今の国の情勢も御承知のように、国債整理基金の定率繰り入れもやれない、それから国が減税をする場合でもこれまた全部赤字国債によらざるを得ないというふうな財政状況。地方と我々との間におきましても、御承知のように、特会からの借り入れの償還の延期とか、あるいは今御質問のございました交付税特会の剰余金の四百億も過去の積み上げを利用しなきゃいかぬというような状況になっているという状況でございます。
　しかし、異例の今の経済情勢でございますから、今御指摘をいただきましたように大変な情勢ではございますけれども、私たちとしては個人消費の拡大のためにどうしてもやはり五兆四千億円の減税をやらなきゃいかぬ。これをやるためには、当面目に見えた金額があるわけではございませんけれども、これは年内に与党の責任におきまして必ず税制改革協議会におきましてつくっていただくんですということを前提にしてやっておるわけでございまして、私たちといたしましては、確かに委員御指摘のように現金がそこにあるわけではございませんけれども、しかし、それは責任を持って与党におかれまして税制改革協議会の中で財源を捻出をしていただくということが裏打ちとなって政権を維持し、かつの施策は実行される、こういうことでございますので、御理解をいただけると存じます。
○関根則之君　大臣、私もわからないと言っているわけじゃないんですよ。わかってはいるつもりですよ。しかし、三千三百の地方団体でそれぞれ財政課、財政部というのがあって財政運営をやっているわけですよ。それらの人たちがどういう状況になっているのかということはしっかりと理解をして、そういう上に立って財政運営をやってもらわなきゃいけない。国民の皆様にもこれからの税制論議に対して、本格的な税制改正はどうしなきゃいけないんだ、勝手なことばかりは言えないんだということを理解してもらうためには、やっぱり事実関係というものはしっかりきちっと説明しなきゃいけないと思うんですよ。
　それで、言っているのは、私は平たい言葉で言ったからいいんだという言葉を使ったんですけれども、確かに大蔵大臣もいいんだとは言っていないんですよ。いいんだとは言っていないけれども、財政法四条の特例公債でございます、特例公債でございますけれども、ちゃんと年内には税制改正をやってきちんとした裏打ちをするんですというようなことを言って、要するに全体の答弁として、それで財政措置としてはちゃんとでき上がっているじゃないですか、ただの赤字債じゃないんです、そういう趣旨に受け取れるような物の言い方をしているんですよ。
　私は、政治というのは言葉がよければいいというものじゃないと思うんですよ。時には言葉に詰まっても、下手な言葉を使ってもやっぱり真実をきちっと示さなきゃならない、そういうものが私は特に財政の場合には必要じゃないかという気がしてならないからくどいように申し上げているんです。
　国民の皆さん、赤字債です、借金ですよ、大変なんです、そういうことを言ったらいいじゃないですか。そこで説明は終わりなんですよ。赤字債なんです、赤字なんです、赤字の特例債なんです、そういうことを言って、ただこれをいつまでも赤字のままほっておくと、穴をあけたままになっていると大変なんです、だから税制改正をどうしてもことしじゅうにやらなければいけないんです、それを私どもとしてはやりますと。そこでいいんじゃないですか。
　やるんだから、今度の赤字債に頼ったことが何かいかにも正当化されるような物の言い方をするというのは、かえって国民に対して誤解を与える言い方じゃないか、そんな感じがしてならないんですが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　関根委員の言われていることと私の思っていることとは違いは全くないのではないかと思っております。
　確かに委員言われますように、まだ税制改革自体が日の目を見ているわけじゃない、完結したわけじゃない、一つの結論が出たわけではないということは事実でございますが、鋭意与党としては大変な努力をしていただいて、この合意書にもございますように、何度も会議を開いていろんな角度からやっていただいているわけでございます。
　これは福祉社会のビジョンとか高齢化社会における国民の負担とか不公平税制の是正とか、こういったことを全部いろんな角度から協議をして新しい財源を考えるということで、それは「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」ということでございますから、委員御指摘のように、確かに現実にもう既に税法が見えて幾らのお金が入ってくるということではございませんけれども、いやしくも政権の与党がこれだけのことをおまとめになったわけでございますから、我々としましては当然のことながら信頼を申し上げ、それを一つの手がかりといたしまして今度の減税も実施をさせていただく法案を今提出させていただいているということでございますから、お考えは我々と全く一緒ではないかというふうに思っております。
○関根則之君　大臣、先ほどの本会議で地方消費税の問題が出まして、大変意欲的な御答弁をいただいたと思います。私も消費税を将来検討する場合には、当然地方の独立税源を強化していくという観点からこの消費税のあり方、いわば地方が独立の消費税といいますか、地方の消費税というものを検討していく価値は極めて高いものがある。これは本当に真剣にやっていかなければならないし、これから地方の税源を拡充強化するといったって、もう細かい税、木引をいつまでもやっているわけにいかないんですから、またゴルフ税を特別に徴収するわけにもいかないし例の地方特別消費税でありますところの料飲税を徴収するわけにもいかないでしょう。
　これから地方の税源をだんだん強化します。言葉としては非常にいいんだけれども、それじゃ本当にその税源があるのかといったら、これは所得課税は別ですよ、法人の所得税あるいは法人税、事業税、そういった法人所得に対する課税、この面はまた別ですけれども、それ以外で地方にいただける税源というのは本当に数えるほどしかないんですよ。どうしたってこれからは間接税が中心になってくる、消費に着目した税というものをやっぱり真剣に検討をしていかなけりゃいけないだろう、そう思っています。
　だって、直間比率の是正だとかなんとか、これも格好のいい言葉を言いますけれども、直間比率の是正なんて簡単にできる話じゃないんですよ、一％動かすといったって大変な金額が必要なんですから。そうでしょう。国税が六十兆円超えているし、まあことしはちょっと下がったから五十五兆円ですけれども、地方税だって三十二兆円あるわけでしょう。それの一ポイントを動かすということになると、三十二兆円の一％というのは幾らですか、三千二百億でしょう。それだけの税源。しかし一ポイント動かしたんじゃ直間比率が動いたなんということは言えませんよ。直間比率が動くということになれば一〇％ぐらいは変えなきゃいけないでしょう。七〇％を六〇％にして果たして直間比率が変わったと言えるのかどうかわかりませんけれども、それにしたって、そうなると五％、もう大変な金額を、兆単位の税をかませないと直間比率を大幅に動かすなんてことはできないわけです。
　だから、これから私は消費に対する課税というものを、消費税とは申し上げませんが、そういうものを本当に真剣に考えていかなければいけないと思います。そういう意味で、大臣が先ほど本会議における答弁を積極的になされたことについては私は基本的には賛成です。しかし、それをいつどういう形でやるかということについていろいろ問題が出てくると思います。
　大臣が先ほどの御答弁で言われました地方消費税を検討対象に加えていくというのは、考え方としてはどうなんですか、今の消費税三％の中でそのうちの一定部分を地方消費税として考えているんですか、それとも三％の全体をふやして、ふえた分のどの程度かわかりませんが、要するに上乗せ分で地方消費税というものを考えているんですか、どっちですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　地方消費税の問題につきましては、御承知のように、税制調査会も昨年十一月に国と地方の消費税のあり方について並行して審議をするようにということを言われておりますし、また、今各地方公共団体の方からも恒久的な安定的な財源のために地方消費税の創設をという要望も多く来ているわけでございます。
　委員言われますように、地方消費税へいくまでにいろいろな環境整備と申しましょうか、いろんな議論をある程度踏まえなきゃならぬと思っているんです。結論初めにありきではないと思っております。したがって、一体これから高齢化社会に向かって我々はどれだけ負担が必要なのだろうか、金額が必要なんだろうか。それは税でやるのかあるいは料金でやるのか、そういう議論も福祉ビジョンについてもいろいろあると思います。それから、不公平税制と言われている国の税制につきましても、例えば総合課税化なんかも含めてどうあるべきだろうかというふうなこともいろいろあろうかと思います。それから、消費税につきましても、益税の問題を初め国民の中にいろいろ不満があるわけでございます。
　やはりこういったものを徹底的に議論をする中で、地方消費税という一つの独立した財源というものがぜひ地方の側から見た場合に必要である。そのときに、私はそういったいわば消費税の欠陥是正という文字まで連立与党の方の代表者会議の合意書にはなっておるわけでございますから、したがって私たちといたしましては、単なる消費譲与税というものをふやせばいいという、量の問題、金額の合計ももちろん必要なのでありますが、やっぱり性格について、地方公共団体が徴収をするというこれこそ私は地方自治、地方分権の原点になってくると思いますので、したがって、そういった意味での地方消費税というものがこれから議論の中で最終的にはどうやっても必要である。
　その際に、直間比率の見直しというときには、当然のことながら委員御指摘こなりましたように、本来むしろ国よりも地方公共団体の財政の方が安定的、恒久的な財源がその支出の面からしてもパーセンテージが高くならなきゃならぬということから申しまして、私は間接税が一割しかないということについては今の地方税制の中の性格的な根本的な欠陥だというふうに思っているわけでございます。
　そういったことから申しますと、最終的に三％がどうなるかということにつきましては今申しましたようにその他の税制がどうなってくるかということに関連をしてきますので私ひとりで結論を出すわけにはまいりませんけれども、いずれにしましても、いろいろな角度から議論をする中で、地方分権の時代、またこれから安定的な財源が必要であるということから申すならば、直間比率の見直しというときには、これは今申しましたように、国が間接税三割、直接税七割、地方の方が間接税一割、直接税九割というこの逆転している状況についてはぜひとも変えていかなきゃいかぬし、徴収もみずから自治体自身が担うという、これこそ地方分権にとりましての、量も、あるいは質という言い方はおかしいのでありますけれども、この徴収のあり方も地方公共団体としては考えていかなきゃならぬ、こういう考えに基づいて発言をさせていただいたわけでございます。
○関根則之君　ホットな問題ですからなかなか大臣としてもお話しは難しいんだと思いますが、私の方だってそれこそうかつにお話しできないことでございますけれども、地方税源を充実する、それ以外に本当に地方の自治というものを名実ともに充実していく道はないというふうに私は確信をいたしております。金だけ行けばいいじゃないか、補助金だって譲与税だっていいじゃないかというような物の考え方はしないんだという大臣のお言葉でございますから、それを私は信じて、自治省におかれまして、自治大臣としてぜひひとつそういう地方の独立税源の拡充強化、ともかくそういう方向で御努力をいただきたいと思います。
　地方団体というのは課税権ないんですから、何言ってんだというような顔をしていますけれども、地方団体というのは課税権ないんです。国の法律に基づいて地方団体が課税するだけなんです。独立の課税権なんか地方団体に全くないんです。よく地方主権とかという言葉がこのごろはやっていますけれども、格好よくていいですけれども、こんなものは全く日本の憲法は許していないんですからね。地方はあくまでも分権なんであって、主権を地方団体が持ったら大変なことになる。それと同じ思想、発想の上に立って、地方を尊重はするけれども、地方が独立に課税権をどんどん勝手にできるというような税制度になっていない。それはもう厳然たる事実であるし、このことの基本はやっぱり守っていかなきゃいけないだろうと私は思っています、余計なことかもしれませんが。
　さっきから言っておりますように、地方団体の財源措置については、本当の意味の根っこからの課税権を持っていない地方団体に対しては、どういう税を取るか、どういう自己財源を調達するかという権限は国の方が握っているんです。それが基本的にいいか悪いか、憲法問題までいっていいか悪いかというのは別にありますよ。しかし、今の日本の体制というのはそうじゃない。国の方が法律で課税の基本を定めるということになっているんですから、そういう制度を持っている以上、どうしたって地方は国の方針に従って少なくも税制に関してまいろいろ動かざるを得ないんです。どういう税をつくるか、どういう率で税金を徴収するか、消費税をどうするか、所得税をどうするか、資産課税をどうするのか、そういうバランスの問題だって全部国の方で決まっちゃうわけです。だからこそ地方団体に、地方財政に穴があいたときにはそういうものが埋まっていくように、しかも与えられた仕事がきちんとできるように国の方できちんと面倒を見なさいよ、その上に自分のところの公共事務がきちんと処理できるように、それだけの財源を与えていかなきゃいけないんです。
　それは基本的なその仕組みがいいか悪いかということは憲法論として別にありますよ。しかし、今はそうなんだから、そういう税制度を持っている以上はそこのところに配慮していただいて、財源不足が生じたときにはそれをきちんとカバーをしていく、将来心配のないような財政措置をとっていただく、そのことにぜひひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。
　ところで、ここ二、三年の財源不足の状況を見ますと、どういう状況になっているかといいますと、ことしだけが穴があいているんじゃないんです。もう毎年財源不足額がずっと来て、平成四年度二兆二千億財源不足が出ています。平成五年度、補正後の数字ですけれども三兆四千億。平成六年が五兆八千七百七十九億、約六兆円の財源不足でしょう。地方交付税法第六条の三第二項という法律、大臣よく御存じの法律がありますよね。私はさんざんこの条文で責め立てられて、交付税率を動かさなければいけないではないかというお話を伺ってきたこともございますので、何もそれを裏返して申し上げるつもりではございませんけれども、この状況は地方交付税法第六条の三第二項に言う事態に該当しているんじゃないかと思いますけれども、どういう認識を大臣はお持ちですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　前段で私から技術的なところをちょっと申し上げたいと思います。
　今御指摘のように、交付税法六条の三第二項におきまして、いわゆる財源不足額というものが普通交付税の総額と著しく異なった場合には交付税率を含む制度改正を行うものとするということになっているわけでございますが、この「引き続き」とか「著しく」という点については、今までの解釈によりまして、「引き続き」というのはこの過不足が二年連続して三年度以降もこれに続くというふうにみなされる場合、また「著しく」というのはこの過不足が特例分を含まない普通交付税の総額のおおむね一割程度以上、こういうことでこれまでも国会で御答弁をさせていただいているわけでございます。
　そういう条文に当てはめた場合に今までの平成四年度あるいは平成五年度についてどうかという点につきましては、これはいろいろの見方はあろうかと思いますけれども、当面これを四年度、五年度について、特に四年度については二兆二千億ということですからこれはちょっと該当にならないんじゃないかと思いますけれども、五年度も減収補てん債が最終的に幾ら出るかまだ最終的にわかりません。そういう状態でございますので、今の段階で平成五年度が当たっているかどうかという点についてはもう少し保留をさせていただきたいと思います。
　ただ六年度につきましては、今仰せのように、六兆円という大きな財源不足がございますから、これは著しく過不足が生じているというところに該当してくるんではないかと思っております。したがいまして、これは二年以上引き続いて三年度まで続く見込みがあるかどうかという、この点についての状況がこれからどうなるかということを見なきゃいかぬと思いますけれども、少なくとも平成六年度におきましては著しく過不足が起こっているという状態が発生したというふうに私ども考えているところでございます。
○関根則之君　余り細かいぎりぎりした議論をしたくはありませんけれども、今までの伝統的な解釈によれば、それから大臣が答弁をしているように、二年間財源不足が生じて三年目もどうも大変な財源不足が出そうだということが見込まれる場合「引き続き」に該当するんだと。それから「著しく」とは大体一割だと。この一割の根拠というのは必ずしも明確じゃないんですけれども、大体交付税総額というふうに理解をされてきているんですよ。
　だから、昭和五十一年とか五十二年、あのころ大変な財源不足額が連年発生をいたしまして、国会で議論になって、やっぱりそれが続けば三年目は制度改正をしなければいけませんよと、その制度改正をやりましたと、こういう答弁が議事録に残っているでしょう。そういう伝統的な解釈を尊重なさるのかなさらないのか、多分なさるんだと思いますけれども、その点についてまずお答えをいただいた後で、そういうことであれば、今の事態というのは年度途中で二兆二千億だから要らないなんというのはとんでもない話でして、これはそんなことじゃないんです。年度途中であろうが何であろうが、財源不足が生ずれば当然その時点でその年度に発生をしたということになるだろうと思いますから、私はこれは、二年連続して財源不足が一割以上生じておって三年度目の平成六年度に六兆近く出てしまったんだから、まさにこの六条の三第二項の事態に該当する。昔の社会党ならそういうことを言ったに決まっていますよ、やられたんですから。これは議事録を調べてみてくださいよ。
　問題は、別にだからすぐそこからどうということじゃない。そういう事態を踏まえて、最初に申し上げましたように、この問題については大蔵省と折衝したんですか。制度改正なり税率を動かすなり、そういうことを折衝なさったのかなさらないのか、その辺のところをお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほど申し上げましたとおり、この「引き続き」という点について、過不足が二年連続して三年度以降もこれに続く状態かどうか、この点の解釈につきまして、これは大蔵省と私どもは毎年地財対策をやる場合には必ずこの議論はするわけでございまして、ことしの場合にもこれは当然やったわけでございます。
　四年度の財政不足については、補正後の問題を含めまして二兆二千億という数字であって、この分が一割に相当するかどうかという点についての議論がまだあるわけでございまして、三年間続いているという状況になっているのかどうか、この点については議論の余地がまだあるんじゃないかという感じがするわけでございます。
○関根則之君　いろいろそこをきょう最終的に詰めていく時間もありませんからこの程度にしておきますけれども、それほどまでに私は重大な事態になってきているんだというふうに理解をいたしておりますので、そういうことを含めてぜひひとつ深刻に受けとめていただきまして、地方財政をしっかりと守っていただくための御努力をお願いしておきます。この問題につきましては、私ばかりじゃなくて諸先輩もいらっしゃいますので、引き続き議論の対象になっていくものと思っておりますので、真剣にひとつ受けとめておいていただきたいと思います。
　それでは、具体的な交付税の問題について少し質問を進めていきたいと思います。
　今度の法案は日切れ扱いになっていますね。今まで交付税法が日切れ扱いになったということは最近では例がないんじゃないかと思うんですけれども、実は日切れ扱いにしてくれということをお願いして歩いたこともあるわけでございますので、図らずもこれが日切れ扱いになったということは私は地方団体のためには非常によかったんじゃないかと思うんですよ。年度を通じての計画的な財政運営がそれでできるということになるし、特に景気浮揚が必要だという今のような状態の中では早目早目に公共事業もどんどん出せるようになるでしょうから、そういう意味で大変結構なことだというふうに思います。しかし、幸いにして日切れ扱いになってめでたく三十一日に成立するとすれば、それはやっぱりそれを具体的に地方財政の運営の上に生かしていかなければいけないと思うんです。
　例えば今までは交付税の算定は大体八月ぐらいになっていたわけですよね。だから、それを少し早めて七月ぐらいにはどんどん算定して額を確定して、これだけことしはあなたのところへ行くんだからそれを頭に置いてできる仕事はどんどんやりなさいということが言えますね。そういうようなことに役立てていくべきではないかと思いますけれども、交付税の算定は少し早まりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　先生から今お話しのとおり、この交付税法をできるだけ早く成立させていただきたいということはかねてからの私どもの要望でございましたけれども、今回年度内の成立というものを実現させていただきますと、大変私どもにとりましては画期的なことでございましてありがたいことでございます。
　今御指摘のように、地方財政を運営していく上で国の地方財政対策というものが年度の初めの段階できちんとしているということは、これはやはり地方に対して一番安心感を与えるということでございます。財政運営をする以上、不安感を持っていればなかなか財政運営がしにくい、この点、国の財政措置はこういうことでやるんだということが年度初めにわかるということ、これは大変重要なことだと思っております。
　それから、今御指摘のように、早く成立すればそれだけ算定事務を早くすることが可能になるわけでございまして、特にことしは一般財源の状況が極めて厳しいということを考えますと、できるだけ算定事務を早くするということが大切なことになろうと思います。
　そういう意味で、今御指摘のように、成立いたしましたら交付税の算定事務をできるだけ早く始めるということにいたしまして、法律では八月末までに算定しなきゃならないということでございまして、これまではその八月末ぎりぎりで算定事務が終了しておりましたけれども、何とか七月中には決定できるぐらいの意気込みでこれから算定に入りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　財政局長から今この交付税法を三月三十一日までにお通しをいただくことが地方財政及び関係者にとりましていかに意義のあることかということについて答弁をさせていただいたわけでございますけれども、ここに至るまでには与党はもちろんでございますが、自由民主党さんにおかれましても大変な御理解をいただいてこういった審議になっておりますことを、この場をおかりしまして自治体責任者といたしまして厚く御礼をさせていただきたいと存じます。
　関根委員からもお話しございましたように、私もかつて衆議院の災害の委員長をやったことがございましたが、そのときに大変雪が多うございまして新潟等も随分行ったのでありますが、そのとき、新幹線だけは定時にちゃんと出発をするということが民心の安定にとりましていかに大きな効果を持ったかということをしみじみと私感じたわけでございます。そういった例がいいかどうかちょっとわかりませんが、今いろいろな意味で景気につきまして幾らか明るさが見えつつあるというものの、不安定な状況の中でこういったことを一つ一つ確定していくということは心理的にも非常に大きな影響を、もちろん実質的な影響もございますけれども、重要なことではないかと思って、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。今後ともよろしくお願いいたします。
○関根則之君　佐藤自治大臣は連立与党の重要な一角を担っている大変頼もしい政治家でございまして、なかなか戦略的な思考にもすぐれていらっしゃる。そのせいか、先にお礼を言われてしまいまして、まことにもって何かへんてこりんな感じでございますが、私も人がいいものですからついついそういうふうに言われますと乗せられてしまいますけれども、いずれにしろ地方財政を本当に充実させて地方団体が仕事のやりやすいように、しかもそのことが国民生活に返ってくるんだという、そういう方面で努力をしなければいけない、そういう考え方については私も佐藤大臣と同じ路線にあるものというふうに考えております。
　せっかくこういうことで早目早目に法律が上がるということであれば、本当にそれを先ほど湯浅局長がおっしゃったように生かしていただいて、一日も早く交付税の算定を終えるように職員も毎日タンメン食いながら仕事をなさるんでしょうから、大変なことでしょうけれども、ひとつ頑張ってやっていただきますようにお願いを申し上げます。
　それから、先ほど見解の相違ということで引き続き検討します、主張しますということを申し上げましたけれども、少なくも来年度、来年度というのはもう一年先、平成七年度に同じような財源不足が生じた場合には、これはもう名実ともに深刻な六条の三第二項の問題が起こりますので、そのことだけはひとつしっかりと認識をしておいていただきますようにお願いを申し上げておきます。
　ところで、ちょっと地方債の問題についてお尋ねをいたしますけれども、単独事業をどんどん地方が引き受けてやっていきますと。大変勇ましいんだけれども、これも裏を見ますとほとんど全部借金なんですね。そういう形で、しかもそれに減収補てん債が入ってきたりいたしますとこれは大変地方債の額が膨れてくるわけでございます。地方債というのは借金ですからできるだけ残額は少なくしておきたいわけでございますけれども、どうなんですか、百兆を超えるといいますけれども、実質的な借入金まで全部含めて大体どのくらいになるんですか、数字がわかったら教えてください。百何兆円になるんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成六年度末で今回の地財対策を前提にいたしまして計算をいたしますと、普通会計の地方債の残高、それから公営企業で普通会計で負担をすべき元利償還金、それと交付税の特別会計の借入金の残高、この三つを合わせまして約百二兆円という数字になりますので、地方財政は平成六年度末では百兆を超える借入金残高になります、こういう説明をさせていただいたわけでございます。
○関根則之君　貧すりゃ何とかといいますけれども、余り直接的に申し上げると失礼ですからやめておきますが、逆にいろんな知恵も出していただいているんじゃないかと思うんです。しかし、知恵を出すのもいいんだけれども、地方債計画の中にともかく何が何やらわからないようないろんな項目の枠ができているんです。臨時単独事業分としての一般事業債が出ていますね。この臨時単独事業分六千六百億、去年までは全然なかったやつがいきなりここへ出てきているんですけれども、これは何ですか。それが一つ。
　時間がありませんからまとめてお聞きいたしますが、臨時公共事業債というのが何か枠ができたというんですが、この項目を見る範囲内ではどこにもそういうのが出てきていないんですが、これは何を意味するのか、その金額は幾らなのか、その辺のところをちょっとお教えください。