Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより委員間で自由に意見交換を行っていただきます。
　発言を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って発言を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が発言できますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いいたします。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　それでは、中川雅治君。
○中川雅治君　自民党の中川雅治でございます。
　今までの当調査会の議論は私にとって大変勉強となりましたが、こうした国際問題、特にアジアの問題を日本経済の再生という見地から見てはどうかと思います。
　日本経済の再生、更に言えば今後の日本が衰退せずに発展していくためには、端的に言って、企業のグローバル化での成功がかぎを握ると思います。
　今後の日本を見通しますと、少子化になかなか歯止めが掛からず、人口の減少は避けられそうにありません。財政の悪化は政策の幅を狭めるとか後世へ負担を付け回していくといった問題を超えて、景気が回復し金利が上昇すると、既存の国債価格の下落、金融機関等の損失、経済全体への悪影響といったシナリオで、持続的な経済の発展はなかなか望めないと思うのであります。
　人口減少社会で、しかも現時点で五百兆円を超える国債残高という言わば爆弾を抱えた日本がこれを乗り越えて発展していくには、技術革新を成し遂げて、企業が海外で成功していくことがどうしても必要になると思います。そうした観点から私はアジア外交というものを考えていくことをもっとすべきであると思います。
　特に、日本の企業、そして個人は、アジアでの地域発展への貢献をしつつ、その活動の場を増やしていかなければなりません。また、ＦＴＡや経済提携協定の推進を図り、投資ルールの整備に力を入れていかなければならないと思います。
　同時に、通貨の安定を図ることが極めて重要であります。第一は、何といってもこの円・ドルの安定を図ることであります。この問題については、やはり米国にきちんとした財政運営をしてもらって、通貨が乱れないようにすべきであることを日本としてはもっと主張していくべきであると思っています。
　それから、アジア通貨の安定が重要になってきます。先日のＧ７でも人民元の切上げ問題が議論されましたが、九七年のアジア経済危機の再来を防ぐためにもアジア通貨の安定が必要であり、日本が主導権を発揮してアジア各国と経済情勢について意見交換を密にし、必要であれば金融協力もしていかなければならないと思います。また、外資による乗っ取りを防ぐ手だてを十分に講じることは必要でありますが、日本への人、資本の流入を図ることもグローバル化という見地から重要なことであります。
　こうした方向を考えますと、我が国としては、アメリカとの関係、ＥＵとの関係が大事であることは当然でございますが、東アジア共同体構想は旗として掲げ続けて、一歩でも前進させていくというスタンスでなければならないと思います。
　更に言えば、今回の当調査会では余り議題となっておりませんでしたが、先ほど加藤先生の方から御指摘がございましたが、世界の環境問題、地球温暖化をめぐる問題がございます。
　日本が今後、人口減少社会、財政悪化という大きな負の条件を乗り越えて発展できるかどうかは、技術革新を成し遂げて企業がグローバル化で成功できるかどうかに懸かっていると今申し上げたわけですが、その考えられる分野は、第一に環境分野であります。日本が環境分野で技術革新を成し遂げて国際競争力を持つためには、米国、ＥＵはもちろんでありますが、中国も先を読んで環境技術の開発に相当力を入れ始めているようですので、日本は研究開発に後れを取らないよう、政策のバックアップが必要であることは当然ですが、中国、インド、東アジアなど発展途上国での米国、ＥＵ、さらには中国との競争に勝っていくことが重要であります。特に、アジア諸国において京都議定書のＣＤＭなどの協力を推進していくだけでなく、こうした国への環境意識の向上を図ることが地球環境問題という見地だけでなく、日本の将来の経済発展のために欠かせないことであると思っております。
　こうした観点から、まず日本自らが京都議定書のＣＯ２などの六％削減という義務の達成を実現することが世界での発言力を確保するためにどうしても必要なことだと思いますので、そのために最大限の努力をしなければならないことはもちろんでありますが、同時に、特に中国、インドを始めその他発展途上国の環境意識の向上をもたらすよう、また世界共通のルールづくりにリーダーシップを発揮していくよう外交努力を続けなければならないと思います。これが地球温暖化を防止し、この地球を将来世代に引き継いでいくことに貢献できることになると同時に、日本経済の再生、さらには日本の持続的な発展のための道であるという意識を日本自らがもっと持たなければならないと思っております。
　日本経済の再生という見地から国際問題、特にアジアとの関係を考えていくことの重要性を指摘いたしまして、私の意見といたします。
○会長（松田岩夫君）　じゃ、直嶋正行君。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　私が申し上げたいのは、一つ大きいところは、国会議員である我々がアジアの外交をどうやるかということを申し上げたいと思います。一つは、やはり大きいところではＦＴＡの話、そして二つ目に大きいところでは、世耕委員からもお話ありましたけれども、コミュニケーションが取れているかどうかという話だと思います。
　まず、ＦＴＡの議論をしますと、私自身、中国、韓国、フィリピンなどに伺いましてＦＴＡの関係者とお話をしまして何を思うかと申しますと、もうすべて役人が決めているんですよ。どこの国と結ぶか、何をするか、いつまでに何をするか、全部役人が決めていると。我々は今何をやっているかというと、条約になってきたときにチェックするだけなんですよね。
　ですから、例えば今の政府を見ていますと、外交というのは元々超党派でやらなきゃいけないという前提で申し上げますと、今の政府を見ていますと戦略が全くない。東アジア共同体と言いながら、スイスとやりましょう、チリとやりましょうという話になって、どんどんどんどん、戦略もなく、そしてどこに我々は行くのかも分からないまま進んでいるという状況で、私が思いますのは、やはり国会にいます我々がそういうＦＴＡの戦略などをきちんとチェックする、つくっていくという役割を果たさなきゃいけないんではないかと思っております。
　アメリカとどうするか、中国とどうするかという大きなテーマがあった上で、ＦＴＡをどうつくっていくかというのが最終ゴールだという設定の下に、今のＦＴＡの締結の方法を見ますと、首相が会ったところと結ぶという本当にいい加減な、どこに我々は進むんだろうというのも見えないような状況でございますので、私が一つ提案したいのは、この国際問題調査会などで是非そのＦＴＡの戦略を、個々のやつを議論するのは外務委員会にお任せしてもいいと思うんですが、大きな枠組みをこの場で議論できるようにしていってはどうかということをまず考えています。
　そして、二つ目でございますが、外交、国際問題のコミュニケーションという話を申し上げますと、私が一月に実は中国の大学で講演をしましたら、講演が終わった後、質問がすごいんですよ。何かと申しますと、皆様御想像のとおり、靖国問題どう思いますか、南京虐殺どう思いますかということですごい質問。ただ、面白いのは、私が逆に南京虐殺の中身の話をすると、知らないんですよ。君たちはそう思うかもしれないけど日本はこう思うし、靖国の神社の位置付けも全然知らないで、お墓と勘違いして発言している学生がほとんどでした。
　私が思いましたのは、やっぱりこういうときに、外務省の方々にお任せするんではなく、我々みたいな政治家がきちんと中国に行って事実を伝える、そしてまた彼らが何を考えているかということを聞いてくるという役割はあるんではないかなというのを強く思った次第でございます。実際向こうに行って講演しますと、参議院議員とか書いてあるわけですよ。やっぱり彼らが、日本の政治家がこうやって来て話ししただけでも有り難いということを言ってくれる人もいましたんで、小さな歩みかもしれませんが、我々ができることはあるんではないかなというようなことを思っています。
　特に中国の問題については、今歴史の問題非常に注目を浴びていますけど、私は、もっと先を俯瞰した場合に何があるかというと、今石油のスポット価格が六十ドル近くになっています。一つの原因にやはり中国が石油を買い集めているということを言われていますけれども、今の中国の石油、エネルギー外交を見ていますと、必死なんですよね。私が実際に中東の方に聞いてみると、もう日本がやっていた案件に中国が横入りしてくるという話も聞きますし、例えばオーストラリア、今回日本はオーストラリアとのＦＴＡを断ったんですよ。ところが、オーストラリアは今ＦＴＡを中国と議論していると。なぜオーストラリアと中国がひっ付くかというと、鉄鉱石ですよね、簡単に言うと。鉄鉱石の確保、多分これは中国にやられちゃいます。鉄鉱石、石油、いろんな資源がどんどん値段が上がっていく。それはなぜかと申しますと、中国と日本が競争して買いあさろうとしているからです。
　そういう中で、私が思いますのは、エネルギー問題などにつきまして中国と日本が連携して協調した政策をつくるという必要がもう必要じゃないかなというのが私の思いでございます。それはエネルギーだけじゃなく、食料問題、今どんどん中国が食料輸入国になっています。穀物も輸入する、そして肉も輸入するという国に変わりつつある中、恐らく次に食料が大きく不足するという状況も生じかねませんので、例えばアジア地域で食料の備蓄を一緒にやりましょうとかいうような協調政策をやるような必要があるんではないかというふうに考えます。
　また、先ほど加藤委員からもお話ございましたが、環境問題もそうです。環境問題につきましても、やはりこれから中国、この十年間で原子炉を二十個造ろうとしているんですよ、二十個。正直申し上げて、私が中国の工場などを見た感じで、あの品質管理で原子炉をやられたらどうなるかなというのは少し不安でございます。やはり原子力といったそういう安全の問題、そして環境の問題などについても日本と中国が一緒に対応できるんじゃないかなと思っていまして、そのような仕事はやはり役所がやれないと思うんですよ。省庁横断的にやんなきゃいけないし、強烈なイニシアチブが必要だと思いますので、是非とも我々、特に我々参議院は任期が長いということもございますので、外交などの問題は我々、衆じゃなくて僕は参がやるべきだと、それも超党派で我々は動けますので、やるべきだと思っていますので、是非ともこの調査会においてＦＴＡの戦略をつくったり、またアジア諸国との連携をどう取るか、コミュニケーションをどう取るかという議論をやれればと思っています。
　以上でございます。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　私も、今起きています、韓国、中国で起きている反日運動について少し自分の考え方を述べてみたいというふうに思います。
　韓国、中国の反日運動については、少し前から言われていますけれども、これはナショナリズムの対立じゃないかという意見があります。確かに、オリンピックですとかワールドカップのサッカーなんかを見ていますと、日本人は日本が大好きであります。愛国心の論争はともかくとして、もしかしたら日本を愛しているかもしれません。だけど、イズムと言われるような、日本の国民の、引っ張っていくような行動規範にまでそのナショナリズムというのは日本にあるのかというと、少なくとも私の周りの友人たちを見る限りはそんなナショナリズムを持った人間はいない。
　これは、多分中国の方も同じだと思っています。皆さんも中国の友人たくさんお持ちだと思いますけど、その人たちと話をしていて、今あのデモ隊がやっているような叫び声を聞いたことがありますか。私はありません。だから、よく言われているナショナリズムの対立というのは、本当に中国と日本、韓国との間にあるんだろうかなというふうに私は疑問に思っています。
　じゃ、何が一体問題なのかと。これは、ここにいる皆さんも、それから日本の国民も今や共通の認識となっていますけれども、歴史教育の問題だと私も思います。
　じゃ、なぜ歴史教育の問題かというと、今度のデモもそうですけども、愛国ということをキャッチフレーズにデモ行われています。中国では愛国教育が今熱心に行われている。国を愛する、ややもすると国を愛するっていいことじゃないかと思うんですが、中国の場合、国を愛するというのは中国共産党を愛するということであります。つまり、中国の国家の歴史というのはそこから始まるから、共産党の支配下にある国がかつての中国の皇帝たちを賛歌するわけにはいかない。つまり、国を愛するというのは中国共産党の歴史を賛嘆することであります。この中国共産党の歴史でいうと、最も輝かしい瞬間というのは中日戦争に勝利をしたということであります。ですから、愛国教育というのは必ずそこにたどり着きます。これが一番の問題であろうと私には思っています。
　そして、実はもっと大きな問題は、この教育だけではなくて、このことが実は国内の政争の具に使われる、つまり国内で不満に思っている人たちの目を自分たちの政権ではなくて外に向けさせる、つまり日本でありますが、このことに度々利用をされるということが実は大変大きな問題であります。
　私、この調査会で質問をしたことがありますけれども、三月の一日に韓国の盧武鉉大統領が三・一独立運動記念式典の演説の中で、日本に改めて、過去の真実を究明し、真に謝罪、反省、賠償することがあれば賠償して和解するのが世界の歴史清算の普遍的方法だと、日本に改めて謝罪と賠償を求めました。このことを、そのときにいらっしゃっていた参考人は大阪市立大学の朴一教授でありますけど、これは具体的に対価を求めていますかとお聞きしたら、即座に教授は答えられました、求めていませんと。これは国内の不満の目を日本に向けるだけです、言下に言われました。確かに、この日を境にして盧武鉉大統領の支持率は上がってまいります。そして、竹島問題まで来て、もうここまで来ると大統領は方向転換できなくなってきています。
　じゃ、今度の中国の反日運動はどうかというと、どうも気になります。一つは、デモ発生のきっかけであります。どうしてこのデモが起きたのか、先ほど同僚の委員も言われましたけれども、西海岸の華僑、韓国のグループがインターネットで発信したのがきっかけだというのも気になります。それから、参加している人たちがどういうグループかという分析を冷静にする必要があります。ある分析によると、つまり中国の若者の中でも負け組と言われている人たち、大学に行けない、大学でエリート教育を受けたけれども勝ち組に入れない、そういう人たちだという説もあります。
　また、もっと厄介なのは、日本に向ける、その国内の不満分子の目を日本に向けるだけではなくて、このことが国内の権力闘争に使われているとなると、これは大変面倒であります。これも別に情報があるわけではありませんが、一つ嫌な情報は、土曜日のデモは北京は抑え込みました、中国政府が。でも、上海は数万人規模でかつてないデモが行われたって、これ、嫌ですよね。上海グループと胡錦濤、よく言われている筋書であります。だから、もしこういうことに歴史教育が使われているとしたら、多分永遠に解決することはないんだろうというふうに思います。
　そうしたら、じゃ、あきらめればいいのかということでありますけれども、それはあきらめられません。つまり、経済的にも貿易額からいっても、やっぱり中国と韓国を除いて日本の東アジア外交ないからで、どうしてもこれは解決したいと思うんですが、そのことを歴史に学ぼうとすると一つ例があります。それはドイツとフランスであります。
　ドイツとフランスは、ちょっと正確に数を数えるのは難しいんですけれども、十数回過去戦争を起こしています。でも、今、ＥＵの中核となって非常に友好関係結んでいる。このドイツとフランスがどのようにして戦後友好関係を結んでいったかということであります。ここに一つ歴史に学ぶことがあるかなというふうに思いますが、画期的なことをドイツとフランスはやっています。
　一九五〇年に歴史教科書改善調印というのを結んでいます、ドイツとフランス。何をやったかというと、歴史の教員に、両国のですよ、歴史の教員に相互検討のための教科書を交換するよう促した。また、両国の教員が相手国の教科書を自由に使用できるようにすることが望まれる。新しい教科書を作るに際しては、編者は印刷前に隣国の、相手国の教員に知らせることが望ましい。一九三五年の勧告を拡張、深化させる意思を持って両国の歴史学者、歴史教員の会議を新たに開くことが要望される。会議の参加者は客観的な歴史像を支持するための努力をマスメディアを通じて各国の同僚に伝えること。これが一九五〇年の八月から始まって、お互い歴史教育に対する認識の間違いを徹底的に議論し合って直していくんです。
　それから、もう一つ両国がやったことは、一九六三年にドイツ・フランス青少年交流機構というのを設立をして、若者たちの交流を両国で活発にいたします。具体的に何をしたかというと、学生や勤労少年の会合及び交歓を活発にやろう、それから集団旅行、青少年及び青少年スポーツに関する行事の交歓をやろう、家族も巻き込もう、その他いろいろなことをフランスとドイツの若者たちに向けて交歓プログラムを作って歴史を築き上げていった、こういうことが一つ歴史の教訓としてあるんではなかろうかな。
　だから、本当に中国と韓国と日本が理解し合うためには、この辺からやっていかないと難しいのかなということを一つ思っております。
　最後に、時間でありますので一言だけでありますが、日本の東アジア外交を考えるときに、どうしてもアメリカとの関係を除いては考えられません。そのときには、アメリカの東アジアにおける国家利益のファーストプライオリティーは何かということが最も重要であると思っています。これを考えると、非常に難しい問題が次から次へと出てきますけど、もし可能でありましたら、この調査会で議論をさせていただければというふうに思っています。
○小林温君　二月に始まったこの調査会でございますが、十六人の参考人をお呼びをして、今日はこうして議員間での意見交換が行われているわけでございます。
　今まで各委員のお話を聞いておりますと、この調査会の中で議論をされたことについてもこの二か月少しの間に様々な変化が起きているわけで、テーマ設定についても、そういう意味でいうと非常に的を得たものであったんではないかというふうに評価をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、私、まず日中・日韓関係について少しコメントをさせていただきたいと思います。
　調査会の中の参考人のお話の中でも、歴史認識の問題というのは多分、日中間、日韓間では解決というのは難しいだろうということをおっしゃる方がいらっしゃいました。また、日本のリーダーシップ、アジアの中、あるいはグローバルな意味でのリーダーシップについて賛意を得ることは難しいのではないかという意見を述べられた参考人の方もいらっしゃいました。正に、今の日中間、日韓間の関係というのはこういう部分が問われているんだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、この何週間かの週末における中国の政府の対応に対してはこれは猛省を促したいというふうに思いますし、早期の解決に向けて中国側の責任というものをやはり我々もしっかりと追及をしていくべきだというふうに思います。
　そんな中で、少し日中間、日韓間、今回の歴史認識、あるいは安全保障理事国の常任理事国入りをめぐる問題について対比をさせていただきたいと思いますが、最初に事が起きたのは韓国でございました。竹島の問題、それから教科書検定の問題ということで、そこから中国は、教科書の問題、そして現在は常任理事国への日本の仲間入りに対して様々な反対論が述べられているわけでございます。
　韓国の問題については、一つは、竹島の問題も教科書の問題もある意味では予見可能なものであった、つまり、こういうスケジュールがあったというのはあらかじめ分かっていたはずでございますので、その部分について政府も初めもっとしっかりとした対応ができなかったのかということを是非コメントをさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、私、実は四月の八日にソウルに単身で訪問させていただきました。予断は許さない状況であるというのは間違いありませんが、韓国側、特に議員サイドの中には決して日韓関係をここで断絶させる、そんなつもりの方はいらっしゃらない。それはこの数年来の日韓間の良好な関係を評価してのことだと思いますが、ですから、今後様々な形で政府間あるいは議員間でもボールのやり取りがある中で、そのやり取りをしっかりと一つ一つ球を見極めながらやっていくということによって、この日韓の今の問題というのはある程度コントロールが可能なのではないかというふうに思いますし、それを裏打ちをしているのがワールドカップや韓流ブームといった相互の草の根の交流であるということも実感をして帰ってまいりました。
　四月の七日に日韓の外相会談があったわけでございますが、この中で町村外務大臣が幾つかの歴史認識の問題解決についての提案をしております。一つは、戦時中に徴用をされてサハリンに抑留をされた韓国人の軍人の補償、遺族も含めてでございますが、の問題、それから戦時中に亡くなった方の遺骨の収集の問題、それから広島、長崎での被爆をされた韓国の方の補償の問題、そして歴史認識についての共同委員会が一つの役割を終えましたのでこれをいかに発展させていくかという、この四点でございます。
　これは、竹島の問題と教科書の記述の問題については時間を掛けなければ解決をできない中で、今回の具体的な提案というものはしっかりと評価されるにふさわしいものだというふうに私は認識をしておりますが、実はこういうことが韓国のメディアでは全く報道されていないというのもまた事実でございます。ここは、日本も含めて、この歴史認識の問題について、それぞれのメディアが中立公正な報道をするということを是非これからも担保していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この日韓間、日中間も含めてでございますが、今我が国が直面をしている北朝鮮の問題の解決、あるいは日本の常任理事国入りといった我が国外交にとって大きな意義を持つ問題について多大な影響を与えることでもございますので、我が国政府としても適切な対応をする、その中で我々議員がどういう役割を果たしていけるかということを考えていくべきだというふうに思います。
　簡単に経済面について触れさせていただきたいと思いますが、調査会の議論の中で東アジアの経済統合に向けて日本がそのリード役を担うべきだという議論がございまして、それに対する共通認識もある程度形成をされたのではないかというふうに思います。
　しかし、現実を見ますと、日韓のＦＴＡについては停滞をしておりまして、韓国は日韓のＦＴＡに進捗が見られない中で、人事も含めてほかの国とのＦＴＡの交渉にそのリソースを割くという政策を最近採用したと言われております。また、二十一日には日豪首脳会談が行われて、そこで日豪のＦＴＡのスタートについて両首脳間で合意を得るというシナリオがあったようでございますが、どうもこの点についてもなくなったようでございます。
　先ほど藤末委員からもお話がございましたが、やはり戦略を持つと、同時にリーダーシップがどこにあるかということを明確にしていくべきだと思います。もう言い古された議論ではございますが、ＵＳＴＲ型のヘッドクオーターを日本の中にしっかりと置いて、できれば通商交渉担当大臣をしっかりと任命をして、その現場でのリーダーシップの中でこうしたＦＴＡの交渉を進めていく、あるいはＷＴＯも含めた通商交渉を進めていく、そういう体制整備を図るべきだというふうに思います。
　最後になりますが、やはり議員外交というものが今その意義を問われているというふうに私も思います。
　この調査会制度、三年間ある程度継続性を持ったテーマで同じメンバーで議論をするという中で、正にこの議員外交の意義付けというものもあると思いますので、今後ますますこの国際問題調査会を通じて、日本の外交の中で議員外交というものはどうあるべきかと、あるいはその具体的な中身の実現も含めて進めていっていただきたいということをメンバーの一人としてもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○会長（松田岩夫君）　それでは、水落敏栄君。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　東アジア共同体構想につきましては、お話のように、ここ二か月の間、参考人の意見を聴取をいたしまして、委員各位の意見を開陳されたわけであります。
　私も四月六日の本院調査会におきまして、自民党を代表して意見を述べる機会をいただきました。その際、ＡＳＥＡＮプラス３から成る共同体構想、こうしたものはもう意見交換の中ですぐ行き詰まってしまうんではないか、中国、韓国との日本との関係、とりわけ中国と日本の関係ではないか、こうしたことがこの議論の中で行き詰まってしまうんではないかな、なぜならば歴史問題、東シナ海の資源の問題等々が要因となっているからだというふうなことも申し上げをさせていただきました。そのことが正に今回の、各委員お話しのように、中国の反日デモという事態になってしまったと思っております。これも東アジア共同体の中でリーダーシップを取りたい中国政府の後押しによってこの反日デモがなされたんではないかな、このようにも思います。正に日本をまずけ落としたい、そうした思惑があるんではないかなと、このようにも思います。
　この反日デモは、正に中国政府が黙認したことが暴徒化につながった。その証拠に何百人もの武装警官管理の下に行われております。デモが終わったと同時に、この警官隊の指導の下に何百台というバスを動員してデモ隊の方々を自宅まで送っている、そうした事実もございます。投石や、あるいは卵とかペンキ、汚物を領事館に投げ付けて、それを武装している警官が黙認をしている、こういうことが歴然としているわけでありまして、こうして制止しないということは、正にその政府が後押ししたからこそこうしたデモが行われた、このように思っています。
　やはり、この底流にあるのは中国の高度成長のひずみが大きいんではないかな。つまり、中国国民の貧富の差に対する怒りのはけ口がこうした形で表れたんではないかな、こう思っています。この怒りが中国政府に向けられるのが当局としては怖い、このことが一番の私は要因ではないかなと思っています。したがって、反日デモという形で国民の目を日本に向けている、こうしたことではないかなと思います。
　改善方法については、各委員おっしゃるように、やはり冷静な話合いが一番必要なんでありましょうけれども、我が日本政府といたしましては、破壊された領事館、あるいはその他日本のレストランとか、そうしたものをきちっと補償してもらいたい、また暴力化したこのデモに対する、破壊活動に対する謝罪をしてもらいたいということをきちっとした毅然たる態度で交渉しなけりゃならない、こう思っております。そして、歴史認識とか教科書の問題は、これはまた別の問題でありますから、今後は冷静に双方で議論することが必要だと思っております。
　なお、歴史認識の代表格と言われますような小泉首相の靖国神社参拝をやめろと、こういう声もありますけれども、たとえやめたといたしましても反日デモやキャンペーンは続くだろうと思っています。なぜならば、それは中国政府は一九八〇年代から愛国教育を実施しているわけでありますけれども、愛国教育すなわち抗日教育でありまして、これがもう根強く国民の中に浸透している。
　一つの例を挙げれば、小学生の算数の問題で日本人が中国人を何人殺したという絵までかいて教えている。こうしたことが根強く浸透しているわけでありまして、こうした靖国神社参拝の問題、教科書の問題、こうしたことを改善しろと言っても、百歩譲って改善したとしてもこうした反日デモやキャンペーンは続くだろうというふうに思っております。
　したがいまして、大変奥深いものがございますから、こうしたことを今後どういう形で冷静に政府間同士で話し合っていくのか、あるいは民間外交として話し合っていくのか、これが一つの大きな課題じゃないかと思っておりますが、今の私にはその改善方法、ちょっと見当たらないのが残念であります。
　以上であります。
○会長（松田岩夫君）　大仁田厚君。
○大仁田厚君　済みません。いつもマナーモードにしているんですけど、たまたま出てまして、先生とちょっと中国の問題で話していたもんですから、済みませんでした。
　この間、先日、ちょうど自然学校の建設をずっと二年から三年も続けているんですけど、たまたまＣ・Ｗ・ニコルさん、環境運動家のＣ・Ｗ・ニコルさんとたまたま会ったときに、Ｃ・Ｗ・ニコルさんって元イギリスでレスラーだったらしいですね、プロレスラーだったらしくて、それ以来僕はＣ・Ｗ・ニコルさんを先輩と呼んでいるんですけど、俺を先輩と呼べと言われまして。
　それで、面白い話を一つ聞きまして、ちょっと聞いてもらいたいんですけど、ちょうど第一次世界大戦のときに、イギリス海軍がドイツのＵボートにしょっちゅう撃沈されるんですね。六段階ありまして、軍用輸送から六段階あれして旅客船まで、六段階、まあ旅客船は最後になるんですけど、どんどんどんどんＵボートが撃沈していくわけです。それで、それを、イギリス艦隊、イギリスのそういう輸送船を守るのはどこが守るんだという話になって、全世界に呼び掛けたらしいんです、イギリスが。そこで手を挙げたのが日本海軍だったという話なんですけど。それで、日本海軍がその旅客船や軍用船を守るためにあれして、撃沈されたイギリスの船を、船の中から船員やいろんな人を助けて、そのときにイギリス議会に呼ばれて絶賛されたという、領土分配のときにはイギリスは日本を是非功労者として掲げてほしいということでイギリス国民は絶賛したという、そういった歴史があって、日本国民は誇りを忘れているんじゃないかって僕はそのＣ・Ｗ・ニコルさんに言われたんです。あるときから日本国民は国民的誇りを忘れているんじゃないかって。そう言われたときに、ああ、僕らの過去の先祖はやっぱり誇りを確かに持っていたんだなという認識を僕はしたんです。
　何か愛国心だとか、何か右翼的な発言をするとレッテルを張られるじゃないですか。ああいう認識っていうのはどうなのかなと僕考えまして、僕はいつも思うんですけど、僕のおふくろが、おふくろは僕のことを一生懸命育ててくれるわけです。僕が学校行くと、もうにこにこしながら、僕は高校、六年前高校生だったもんで、九十点数学で取ると、僕は数学苦手なもんで、九十点なんて初めて取るわけで、それをおふくろのところへ持っていったら、いい年こいて持っていったらおふくろは泣いて喜ぶわけですよ、涙流して喜ぶわけですよ。その顔を見た瞬間、あっ、おれ何かいいことしたのかなっていう気になりまして、それで、そしたら不思議なことにやっぱりそのおふくろを守ろうとするわけですね、僕の考えの中で。ということは家族を守ろうとするわけですね。自分はどこに存在しているのかって、この国に存在しているわけですね。そして、家族を守っているわけですね、兄弟がいるわけですね、友達がいるわけですね。僕はこの国に住んでいるのになぜこの国をストレートに、ああ、愛してないのかなって、愛するって言葉を言えないのかなって。
　それで、僕はある種、学生、この間まで明治大学の学生だったもんで、僕、学生に質問するわけですよ。おまえ、この国を愛しているかって言うと、ううん。じゃ、何で愛してないんだって率直に聞くわけですよ。そしたら、この国は、政治に対しても何に対してもそうですけど、主義主張がないというわけです。政治の世界、政治家の人たちにも主義主張がないって。これを頑としてやるんだとか、これを主張するんだっていう主張意識がないっていうわけですよ。
　それで、もう一つ聞くと、もう一人のほかの人間に聞くと、この国は進んでいる方向性があいまいだって言うわけですよ。もっと国がリーダーシップを取ってこっちを向くんだということをちゃんと主張してくれれば、おれたちの意見に合えばおれたちは付いていくという、だから、その若い人たちが全くそっちの方を見てないかといったら僕は違うと思うんです。その人たちのハートに、心に炎をともせるような、そういうふうなリーダーシップや主張をちゃんとできれば、僕はあの若者たちも立ち上がるような気がするんですけど。ちょっと端的にまとめたもので、短い時間でまとめたものであれなんですけど。
　中国の問題ですけど、僕は、ちょっと僕的な考え方なんですけど、台湾の地震のときに、台湾の地震、先生方御存じでしょうけど、ネットにはんらんしていまして、中国全土で学生たちが何十万件というネットに書き込みがありまして、今だ、台湾にミサイルを撃ち込めって。今こそ台湾を自分の中国として取り戻せというのがネットではんらんしていまして、まあ中国の学者さんとテレビで対談したときもそういう話が出たんですけど。やっぱりそういうネットで一部のはんらんのあれを、実情を見ると、僕はあくまで、何もその収入の格差とかそれだけではないと思います。僕はある種上のクラスというかエリートの人間もこの中に加担しているような気がするんですけど。
　一人の、テレビでこの間やっていたんですけど、そのテレビの映された映像が、その家族の中の家の製品が全部日本製なんですよ。で、日本は嫌いじゃないと言う、デモ隊に参加しているくせに。日本は嫌いじゃない、日本は必要な国であると主張するんです。
　僕は、対中国が、日本を嫌っているとか教科書問題でどうのこうのしているだけの問題ではないと思うんです。それは、ああいうデモ隊の人は逆に今の中国政権に対しても僕はいろんな問題があるのかなって。だって、日本は、経済大国にどんどん進化して、どんどん成長していく過程においていろいろな、やっぱりいろんな部分でアジアに対してもいろんなことをしたわけじゃないですか。そういった部分で僕は今後、小林先生が言われたのともう全く違いまして、僕は、アジアの国における日本の主張とアジアにおける立場というのをこの国際問題調査会で是非議論してもらいたい。リーダーシップを取るとかいう考え方じゃなく、どういう位置に、どういう位置にこの日本がアジアの国で存在を主張していくのか、そしてまた、日本という国がどういうふうな進路で国際社会に対して主張していき、また主義を認めさせるのか。それで、そういったものをどんどん議論していくべきだと思っております。
　そういうことで、終わります。
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　それでは、前田武志さん。
○前田武志君　民主党の前田武志です。
　今までの同僚議員のお話を聞きながら、そこで、主に今この事態、容易ならざる事態になっているわけです。我々国会議員としてどういう責任があるのかなということを随分お話を聞きながら考えていたわけです。
　大使館、総領事館があれだけの暴動を受ける。これは国権を侵されているわけですから、毅然とした抗議を当然やるべきですね。直ちにやるべきです。しかし、なかなかやりにくい、政府にそういう行動に直ちに反応しにくい何かがある。
　平成八年のたしか、あれは何月だったですかね、李登輝さんが初めて総統選挙、直接民主主義で選ばれる、そのときに中国があそこに海軍を張り付けて大演習をやりましたですね。日本の近海、領海にまでミサイルが落ちるというような事態になりました。
　ちょうど予算委員会が開かれまして、橋本総理が総理になられて初めてクリントン大統領に会いに行く直前でした。総理が御出席でなくて、私が当時は新進党を代表して質問に立ったんですが、ほかの予定だったんですが、急遽その事態であったので池田外務大臣に、五千年の歴史を持つこのアジアの文化の兄貴格の中国にこんな平和を乱すような暴挙を慎めと友情ある忠告をしろと迫りました。最初はなかなか、いろいろ言っておられましたけれども、最終的には何かシンガポールに近々に銭其シン外務大臣と会うときに、外交部長と会うときにその旨を表明すると、こう言っておられた。やっぱり橋本総理が初めて訪米されるときに、日本の国権の最高機関というか国民を代表するところで、そういう中国の平和を乱すような行動に対して日本の国民が非常に懸念をしているということを伝えさせにゃいかぬのだろうと思うんですね。
　多少申し上げると、当時、私のもう尊敬する日台関係の非常に重鎮の自民党の先生方に、どうして自民党さんはここをもっとしっかりまずは言わないんだと言うんですが、やはり政権政党として多少のそこまで踏み込みにくい何かがあった。先ほど来議論に出ておりますように、政府、内閣としては、政治としてはなかなか踏み出しにくい。官僚が、外務官僚が大体そういうものをすべて一手に抱えてやっている。
　多少私事になるんですが、今年はサイゴンが陥落して三十周年になります。実は当時、私は、難民援助、日本政府が難民援助をやり始めたものですから担当の書記官として現地におりました。急遽、あの戦争が終結というようなことでサイゴンが戦場になるというところまで来ました。当時、日本政府は、それは外務省限りでは対応できません。何の邦人救出についての手を打ちませんでした。現地には二千人の日本人がおりましたが、外務大臣名で邦人の安全を確保されたしという訓電が一本来たままです。ナショナルフラッグであったＪＡＬのチャーター便を出すでなし、まだ港が開いていたサイゴン港にシンガポールや香港から輸送船を持ってくれば一挙に脱出できるんです。一切手を打たなかった。当時の政治、内閣がそれだけの政治責任を果たさなかったわけであります。
　通底しているのは、要は、我々、この国会でつくる国民を代表する政治、そしてそれがつくる内閣、ここが本当に日本の国益と世界の平和を希求する、それを実現していくだけの本当に腹構えを持ってやってきているのかということが常に私の反省の中にあります。
　そして、もちろん教科書問題、認識の問題等があります。共同の研究もしなければなりません。しかし、その前に、日本はやっぱり反省を表明しているんですね。もういろんな内閣でやっております。私も直接聞いたのは、例えば細川内閣ができたときには細川総理が国会の冒頭にその表明をされた。それから、自社さ政権になって村山総理はかなり踏み込んで反省をされたわけです。政治の時のトップリーダーがそこまでやられたということは国民がそういうふうに反省をしたということなんですから、それをうまくといいますか、そこをちゃんと押さえた上で中国とも世界とも韓国ともやっていかにゃいかぬと思うんですが、その政治の責任ということがどうも軽くなり過ぎているのではないかという気がいたします。
　そこで、多少私なりに申し上げますと、やはりあの前の戦争の戦争指導者、これは政治です。そして、曲がりなりにも日本は議会制民主主義を明治憲法下といえ持っていた。大政翼賛会になったといえども、それでない国会議員も選んでいた。したがって、あの戦争の責任というのは政治がどこかで明らかにしなければならないわけです。
　いろいろあります。我々も先祖から、前の世代から聞いていることもあるし、我々自身も学び、議論をし、いろんな事実関係というのは知っております。しかし、少なくとも、大陸に出ていったり韓国を併合したり、あの歴史の中で日本がやむにやまれずやってきた歴史というのがある。しかも、最後は、日本の国民をあれだけ犠牲を強いた上に一億玉砕ということまで言った。これは私は政治ではないと思うんですね。それだけのことをやってきた上で歴代の内閣が反省の弁を述べているんですから、そこは賢く、うまく、我々政治家がそれを踏まえて、日本はしっかりとしたそういう過去の反省、清算もやった上でこれだけの貢献をしてきているんだということを堂々と述べていけるような政治にする責任があると思うんですね。
　先ほどの大門議員が引用されたファイナンシャル・タイムズの論評ですが、日本はあいまいなままでというような、そういう指摘がありましたけれども、そのあいまいさを我々が乗り越えてはっきりと、謝るべきときにはきっぱりと謝り、そして言うべきことを言っていくという形の政治にしたはずなんですけれども、そうなってないというところに今のこの国会にいる我々の責任が重大ではないかということを、私の感想を申し上げて意見陳述といたしますので。
○長谷川憲正君　自由民主党の長谷川憲正でございます。
　私も一言だけ意見を述べさせていただきたいと思うわけでありますが、先ほど来各委員からいろいろとお話が既にございまして、中国に対して毅然たる態度を取っていくということはもう当然のことでございますし、あるいは今中国で行われていることについていろんなメッセージが発信されているわけでありますから、それをしっかりと分析をしていくということもこれからの対策にとって極めて重要だというふうに思う次第であります。
　と同時に、私申し上げたいのは、先ほど世耕委員が近攻遠交ということをお話しになりました。私は、前にも申し上げましたけれども、議員に立候補する以前はフィンランドで駐在大使を三年間務めておりまして、ヨーロッパから日本を見ていたわけでございます。その目で気が付いたことを申し上げてみたいと思うんですけれども、ヨーロッパにおりますと、日本の政治というのがとっても遠く見えます。政治家の方々がまず余りヨーロッパへ出てこられないし、発言をされない、新聞に載らないということが一つございます。一方で中国は、これはもう旅行客の数も物すごいですけれども、ヨーロッパを訪れる政治家の数も物すごいものでございまして、例えばフィンランドのような小国でございましても、大臣クラスの方が数十人、年間にですね、入れ替わり立ち替わりお見えになります。
　そういうような状況からしますと、次第に世界の中で中国の言うことというのが受け入れられて、そして日本が本来言わなければいけないことというのが世界の国々の耳に届かないという状況が出つつあるのではないかということを大変心配をいたします。
　ヨーロッパの国々は日本と価値観を共有している国々でありますから、例えば大使館や総領事館に暴力行為が行われる、こんなことなんかは許されるはずがないわけでございまして、すぐさま世界じゅうから中国に対して厳しい批判の声が上がらなければいけないわけでありますけれども、それが必ずしもそうならないというところには、やはり日本の外交に一つ問題があるのかなということを考えざるを得ないわけでございまして、外務省任せの外交ということにはもちろんなっていないとは思いますけれども、しかし、政治家のレベルの外交というのは極めて重要であるということを私特に強調さしていただきたいと思う次第でございます。
　以上です。
○会長（松田岩夫君）　岸信夫君。
○岸信夫君　この調査会におきまして多くの参考人の先生から様々な御意見をいただきながら議論してまいったわけでございますけれども、この東アジア共同体において何を目指していくかということを考えますと、やはり私は、まず第一に、この地域、各国の経済の発展、そしてそれに伴いますこの地域の安定ということを最終的には目指していくのかなと。すなわち、まず第一には、やはり地域での経済連携ということがまず第一に来るのかなと、こういうふうに思うわけであります。
　ただ、このことは、特定の国だけの利益につながる、すなわち経済活動における支配と被支配ということがこの圏内において起こってはいけないわけでありまして、各国に利益をもたらしまして、そしてこの経済圏全体での利益を確保していく、そして安定につなげていく、こういうことが大変重要なことなんではないかと、こういうふうに思うわけであります。
　ただ、その大前提となります、すなわち共同体構築の前提としてまず考えなければいけないということは、各国間のその民主化の進展度合いということがある程度同じレベルになってきていなければいけないんではないかと、こういうこと。そしてもう一つは、国民同士でやはり、先ほどからも先生からもお話ございましたけれども、価値観の共有ができてくる、こういう土台ができ上がっていなければいけないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　特に、この経済活動についてですけれども、私も以前貿易の仕事に携わっておりまして、中国との仕事もずっとかかわってまいりました。以前、やはり中国との仕事というのは世界のほかのあらゆる国の仕事と比べても非常にやっていて恐ろしい、怖い、未知のリスクが多く抱えた仕事というのが多くあったわけであります。これは、やはり中国の会社なりそういったところが国際ルールにちゃんと従ってもらえない、そういう意味から何が起こるか分からないという意味で非常にやりにくかった。更に言えば、そういった環境の中で中長期にわたる投資活動といったものについても更にやはりリスクも高かったというふうに思います。
　そういう意味で脅威を感じていたわけでありますけれども、天安門事件以来時間がたって、特に沿岸部、上海を中心とする沿岸部での経済発展を見るにつけて、逆にこの中国と仕事をしないでいたら取り残されてしまうんではないか、中国がどんどん走ってしまうんではないかというような脅威に変わってきたわけであります。
　そこで今回の事件が、中国での事件がまた起こってきたわけであります。特に、中国でのこのデモ活動、破壊的な活動が非常に日本に対して向けられている、このこと自体がまた非常に大きな怖い脅威であるわけでございますけれども、より大きな問題としては、やはりその言わば犯罪行為を止めることのできない中国の政府の対応というところにあるんだと思います。
　先ほど長谷川先生からもございましたこの問題については、世界の各国、欧米諸国、そしてメディアも取り上げております。そうした中で一定の理解が図られているんだと思いますけれども、まだまだ中国がけしからぬというようなことでは一致しているということでもないのかもしれない。そういう意味では、我が国も、我が国から我が国の主張というものをしっかりと世界に発信していかなければいけないんだというふうに思うわけであります。
　この共同体の中で我が国が果たしていかなければならない役割ということで考えますと、やはりその経済活動ということになります。そして、やはり中国との連携ということも非常に進めていかなければいけないわけですけれども、その中で我が国にとって一番アドバンテージとしていかなければいけないのはやはり日米関係であろうと、こういうふうに思います。これはいわゆるアメリカの力をかりるとかトラの威をかると、こういうことでは決してなくて、あくまでも日米関係をしっかりした、軍事同盟のみならず、大きな意味での関係強化につなげていく、その上で我が国がやはりアジアの中で活動していくわけでありますから、この関係を強化した上でアジアの各国と付き合っていく、その中で安定を確保していく、このことが大変重要なんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　やはりアジアに生きる日本ですから、アジア重視の外交というのは、これはこれで進めていかなければいけないことだと思いますけれども、今申しましたように、アジアの中での安定と発展というものはやはり日米の同盟を抜きにしては語り得ないんではないかと、このように思っております。
　以上です。
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　予定の時刻が参りましたので、本日の意見交換はこの程度といたします。
　なお、今日、今夜から明日、あさってとＩＰＵのＡＳＥＡＮプラス３のグループミーティングというのが初めて開かれ、それが東京であります。当調査会のメンバーの中でも山東理事、加藤理事、そして私、三人が参画させていただくことになっております。多くの先生方から国会議員の果たす役割といったことについての言及がありましたので、あえて、正に今夜からなものですから、御案内のことと思いますけれども、与えられた任務をそれぞれ皆さんから出た御意見を踏まえて全うしていきたいと思っております。
　委員各位には、貴重な御意見を熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　津島　恭一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　松本　剛明君　　　　村井　宗明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　西銘恒三郎君
　　坂本　哲志君　　　　　津島　恭一君
　　津村　啓介君　　　　　村井　宗明君
　　前原　誠司君　　　　　菊田まきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　恭一君　　　　　坂本　哲志君
　　西銘恒三郎君　　　　　嘉数　知賢君
　　菊田まきこ君　　　　　前原　誠司君
　　村井　宗明君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君及び外務省大臣官房審議官齋木昭隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　本日は、特に弾道ミサイル防衛に係る事項を除く部分について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。自民党の岩屋毅でございます。
　きょうは、質問に入ります前に、一つだけ申し上げたいと思います。昨日起こった事故でございますが、航空自衛隊の救難隊が訓練中に墜落をしたということで、ＭＵ２型機だということでございますが、残念ながら四人の隊員の方が亡くなったということでございます。心から御冥福をお祈りしたい、こう思います。
　今聞いてもしようがないことなので、質問ではございませんけれども、防衛庁としては早速調査委員会を立ち上げられたということでございますが、事故原因を徹底的に調査して、こういうことが起こらないように再発防止に万全を期していただきたい、そのことを冒頭にお願い申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは短い時間でございますので、聞きたいことはたくさんあるのでございますが、特に法案の中の統合の部分について、ここに絞って幾つかの角度からお伺いをしたい、こう思います。ある意味では、先般の委員会の大石先生の続きを私がやらせていただくということでございます。
　統合問題でございますが、今回の案をつくるに当たりましては、世界各国の事例を防衛庁としても研究していただいたものと思います。特に同盟国であります米軍、これを参考にしたということでございましょう。同盟国でもありますし、世界最強の軍隊でもございますし、よかれあしかれ一番多くの実戦のオペレーションをやってきた組織でございますから、米軍を参照したということなんだろうというふうに思います。
　これは、私も党の部会でこの案の了承を取りつけた張本人でございますから、ここへ来てこういうことを申し上げるのは、いささかじくじたる思いもあるわけでございますが、少し私の中にもすっきりしない点が残っております。党の部会でも数々の指摘があったところでございまして、先般の大石先生の指摘にも通じるわけでございますが、この米軍の組織というのをよく見てみますと、米軍の統合参謀本部というところには、陸軍参謀総長、海軍作戦総長、空軍参謀総長、海兵隊司令官、ユニホームのトップというものがこの統合参謀本部の中には入っているわけでございまして、議長、副議長を入れて全部で六名で構成されている。
　米軍は、管理体制はどうなっているかというと、大統領のもとに国防長官がいて、国防長官の下に陸軍長官、空軍長官、海軍長官というシビリアンがいる。その下にユニホームのトップがいる。管理はそういうふうになっているけれども、いよいよ作戦指揮運用というフェーズに入ると、三長官は、このシビリアンはいなくなって、統参議長、副議長、そして四つの軍のユニホームのトップが入って指揮に当たる、こうなっているわけですね。だから、防衛庁の案では、三幕の長がすっといなくなってしまうというあり方というのは、やはりどうも不自然なのではないかなという思いが私は残っております。
　こういう組織を考えたというのは、米軍との対比でお考えになったんでしょうけれども、どういう理由でこういう構成にしたのかということについて、長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○大野国務大臣　冒頭、岩屋委員からもお触れになりましたけれども、昨日、ＭＵ２、訓練中でございますが、国を守るということはやはり命をかけるということでございます。とうとい命が犠牲になりました四人の方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方々にお悔やみを申し上げる次第でございます。
　なお、事故原因については徹底的に究明をいたしまして、こういうことがなくなりますように長官として指示をしております。その点を御理解いただきますよう、お願いいたします。
　ただいま御質問の米軍との関係でございますが、米軍の方は、今おっしゃいましたので改めて申し上げません。
　考え方でございますけれども、新たな脅威、いわゆるゲリラからミサイルまで、テロからミサイルまで、こういう新たな脅威が出てまいりまして、その脅威には、やはり迅速な判断、決定が必要である、迅速に対応していかなきゃいけない、しかも、陸と例えば空とが合同で対処していく、こういうケースが非常にふえてきたわけでございますし、今後ともふえてくるということであります。
　したがいまして、まず第一に、今回の改正をお願いしておりますのは、合議体ではない。合議体にすると、やはり時間がかかるという問題があるものですから、合議体にしない。したがって、統合幕僚監部は合議体ではありません。こういうことが一つであります。
　それから、部隊の運用につきましては、申すまでもないことでございますけれども、自衛官の軍事的、専門的な見地からの長官の補佐、部隊等に対する長官の命令の執行といった職務はすべて統合幕僚長が単独で行う、運用についてはすべて統合幕僚長が単独で行う、こういうことでございまして、御存じのとおり、陸海空幕僚長は、運用の職務を行わない。ただし、運用の責任者は、やはり統合幕僚監部に各幕から入ってくる、こういう格好になります。
　さはさりとて、やはり問題点として、統合運用する場合に、例えば調達、補給とかその他については協力をお願いしなきゃならないことがあろう、そういうことで協力体制はあると思います。しかしながら、ふだんからいろんな意味で協議を通じてお互いの連絡を密にしておくことで、私はやはり、今の新しい脅威の中での迅速、効果的、効率的な活動、運用、これが一番求められる。これが今回のいわば部隊運用に関して、統一的に運用する、一元的に長官を補佐する、こういう意味で極めて重要なポイントではないか、このように思っております。