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○甘利国務大臣　二十年十月に株式会社としてスタートしまして、五年から七年かけて完全民営化、つまり、政府出資の一千億分について構成員、構成員といいますか中小企業団体及び構成する中小企業者が引き受けていくということになります。三千億の特別準備金につきましては、移行期間中に返すことができる。つまり、これは商中の方が財務基盤が固まってくるに従って、返すというよりも納付ですね、借りているわけじゃないですから、納付することができる。その納付した分だけ特別準備金の額が減るわけでありますが、それはやはり財務基盤がきちんと充実をしていく、それに見合ってということになると思います。
　でありますから、完全民営化後も財務基盤がしっかり固まっていない、そういう中で納付するということは経営判断としてはあり得ないと思いますし、十分な財務基盤が固まってきたという判断がなされれば納付していくということになろうかと思いますから、そういった意味で、完全民営化後も残るという可能性は当然あると思います。
○太田（和）委員　現在においては政府出資金が、そしてその転換後には特別準備金が商工中金の信用力の源になっているんだろうと思います。商中債が売れるのもそれがあるからだと思います。そこで、株式会社になって、中小企業の金融機能をしっかり果たしつつも経営の自由度を上げて経営の効率化を図る、これまでとは違う信用力をつくっていこうという話だと思います。
　一方、中小企業向けの金融機能をしっかり果たしていくということを強調すればするほど、そして私はそれをしっかり果たしてもらわないと困るという立場ですが、その性質上、株式会社商工中金はただもうかればいいということにはならないですし、経営効率化一辺倒ということにもならない。だとするなら、政府出資にかわる新たな信用力の構築は相当容易ではないと思っております。
　したがって、この特別準備金の扱いについては、転換に際しての評価と主務大臣の指示、また移行期において返納するかどうかは商工中金の自主的判断、そして、完全民営化後については、決まっていないにしても、とり得る必要な措置の中でどう扱うのか、中小企業向けの金融機能をしっかり果たすという大目的のために十分な配慮が行われるべきであることを申し上げます。これは大臣に御要望だけさせていただきます。
　次に、関連しますが、完全民営化の際、この附則に書かれている、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるような「株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。」という場合の「その他必要な措置」という中には、今、特別準備金の問題も入るんだということでしたが、ほかにどのような問題を想定されているのでしょうか。
　そして、いつ、だれが、どこでそれを決めることになるのでしょうか。経産省、財務省、金融庁、あるいはそのときまで行革事務局があるかどうかはわかりませんが、どこかに会議をつくるのか、審議会みたいなものをつくるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　附則の二条で御質問の趣旨が書かれているわけですけれども、株主資格制限のほかにどのような必要な措置があり得るのかということですけれども、先日来の議論に出ておりますように、特別準備金の扱いということも一つの要素だろうし、それから、金融債の発行などというのもあるんだろうと思っております。
　ただ、そういうようなことにつきまして政府が必要な措置をとるということでございますから、政府の中で、今お挙げになった、私どもも含めた関係の機関でそういうものを合意して、法律上の措置が必要であれば、そういう政府の措置としてその法律の案を政府全体で決定をして、また国会の御審議をいただくということになると思っております。
○太田（和）委員　商工中金の関係では最後の質問です。
　先ほども申し上げましたが、株式会社商工中金が、今後、民間企業として経営効率化に努力する、中小企業金融の役目を果たしながら、それでも財務内容が健全化するようぎりぎり努力する。職員一丸となってやるわけですが、財務内容がよくなったときに、そうすると、特別準備金を返さないといけなくなります。これは新たに構築される信用力がどの程度になっているのかにもよりますが、職員にとっては、頑張れば頑張るほどリスクを負うというジレンマを抱えることになります。こういう仕組みの法案だと思いますが、これで職員のモチベーションが上がるのでしょうか。大臣、お願いいたします。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、財務基盤が確立をされてくる、その余力に従って特別準備金に関して国庫納付をしていくという仕組みになっております。
　そうすると、頑張ると財務基盤を減殺することにならないか、それが職員のモチベーションを下げないかという御指摘でありますが、財務基盤の確立に従ってでありますから、財務基盤の強固さを毀損するような形で国庫納付するということはありませんし、私が見ていて商中のすばらしいところは、融資と経営指導が一体となって、再生機構のようなことまでできる、総合的なプランニングができるんですね。七十年の歴史が培ったノウハウだと思うんですけれども、それが商中の職員の誇り、プライドになっていると思うんです。我々は、よその金融機関にできない、中小企業を育てていくノウハウを持っている、事実そうだと思うんですが、それがモチベーションとして商中を支えていると思います。
　でありますから、恐らく、財務基盤が本当に強固になれば、政府からの言ってみれば応援は少しずつお返しをして、まさに自分たちの力でやっていくぞという、むしろモチベーションが高くなるという方向に働くんじゃないかと思っております。
○太田（和）委員　私は、そもそもこのような形の民営化が本当に必要だったのか、基本的なところでまだまだ疑問が解消されていません。また、肝心の完全民営化されたときの話はどうなるのかもはっきりしません。
　今後、関係省庁との協議で決まるということなんでしょうが、そうした点も含めて、さらに同僚委員の質疑に期待することといたしまして、時間もありませんので、中小企業信用保険法改正案についての質問に移りたいと思います。
　平成十三年の法改正により、信用保証協会において売掛金債権担保保険が創設されたところでありますが、今回は、棚卸資産、経済産業省の資料では豚やワインが例示されておりましたが、要は、在庫も担保として追加しようということでありまして、私は、この法案は、中小企業にとっては、商工中金の法案と同様にあるいはそれ以上重要な法案ではないかというふうに思っております。
　従来の不動産や保証に偏った融資では、これからの低成長時代、もうもたないのではないか、また、不動産担保は不動産価値の上昇というマクロ成長に依存した資金調達のやり方ですし、それよりも、不動産を持たない企業、しかしこれから伸びるぞという中小企業が資金が欲しいときに調達できるよう、売掛金や在庫といった事業収益資産を活用して、資金調達できる環境を整備していこうというのがこのＡＢＬだと思います。
　経産省が行ったモデル事業のアンケートの中に、従来のように困ってから借りるというような資金繰りではなく、成長していくための攻めの運転資金調達がいつでもできるという安心感が得られたと評価する声があったとされていますが、ＡＢＬの意義というのはそういうことなのかなと感じております。
　大臣は、このＡＢＬの意義について、どのように認識されておられるでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　従来、我が国の金融機関の融資について何がまず必要かというと、不動産ありますか、土地ありますか、建物ありますかということだったんですね。これは土地神話、つまり、土地は絶対下がらないという神話に裏打ちされていたと思うんですけれども、ことし一億の価値は来年は一億一千万なり二千万になる、だから、言ってみれば取りっぱぐれはない。
　そうしますと、一番金融機関にとって大事な審査能力というのはほとんど必要ないんですね。その企業がどういう将来性を持っているか、技術力を持っているか、ポテンシャルを持っているか、あるいは経営能力を持っているか、どんな可能性があるか、本当はそこに着目をしてお金を貸すというのが金融機関の姿勢なんですけれども、そんなものは査定するだけ面倒くさい、土地があれば取りっぱぐれることはないんだからということで、言ってみれば審査部門の能力がどんどん落ちていったんですね。
　ところが、バブルが崩壊をして、土地神話が崩壊をした。持っていれば必ず上がるというものじゃなくて、下がることもあるということになったわけであります。そこで、金融機関は本来の姿に戻らざるを得なくなったんですね。目きき能力を発揮しなきゃならない。これは健全な本来の姿だと思うのであります。
　そこで、土地以外の、先ほど申し上げた企業の持っている力、加えて、不動産でない担保のあり方、動産担保について、これは評価能力が問われるわけでありますから、そこについてもしっかりと見きわめる力をつけていくという方向になっていくというのが流れだったというふうに思っております。
　ＡＢＬに関しましては、中小企業者にとっては、資金調達の範囲を従来より広げてくれるという要素があります。現時点でいいますと、金融機関は、まだそうしたノウハウ、あるいは、今までやっていないんですから、もちろん実績は不足をしております。御審議をいただいている流動資産担保融資保証制度を創設することによって、金融機関がＡＢＬへの積極的な取り組みをしてくれる、これを促す、中小企業の資金調達の多様化を支援することができるというふうに考えております。
　商工中金はノウハウがいろいろありますから野心的に踏み込んでいってくれますけれども、まだ一般の金融機関はそこまではいきませんから、そこで、保証制度をつくってこれをバックアップしていこうということであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　一方で、経産省のアンケート調査によりますと、ＡＢＬを積極的に利用したい、あるいは利用してもいいと答えた企業は合わせて三三％にとどまっております。利用したくないという企業が六七％に上っているという現実があります。このような背景から、金融機関の担保の内訳として、保証が四〇％、信用が三七％、不動産などが一八％で、流動資産担保を含むその他担保が四％という現状にとどまっているのだろうと思います。
　これは、企業にとっては、あそこは売掛金や在庫まで担保にしてお金を借りているのか、大丈夫なんだろうかというような風評が広がる、この風評被害を懸念して消極的になっている面が大きいと思います。
　業種によっても、担保たり得ないような在庫しかない企業もあるでしょうし、また、金融機関にとってみれば、流動資産を評価するノウハウの蓄積不足や、評価業者の数が少ないこと、担保を処分するマーケットが少ないこと、あるいは法律、制度などで環境整備が不十分であることがまだまだ広がっていない原因じゃないかと感じております。
　これらの点、ＡＢＬがまだまだ広がっていない理由について、どのように認識されておるのでしょうか。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘の点にかなり近いお答えをすることになるわけでございますけれども、御案内のとおり、中小企業の持っている保有資産というものを全部合わせてみますと二百五、六十兆円の資産があるわけですけれども、その中で、売り掛け債権あるいは在庫を合わせたもので百四十兆円近くある。そういうものを考えますと、現在、民間金融機関がそういうものをベースにして融資をしている実績というのは非常に低水準にあるというふうに思っております。
　そういったようなことの原因ですけれども、これは、先ほど大臣も申し上げましたが、金融機関の側でこういう担保の評価あるいは処分ノウハウ、そういうものが不足しているんじゃないかという点。それから、先生も御指摘になりましたけれども、中小企業において売り掛け債権とか在庫とかそういうものを担保にするということになると、そこまで困っているのかというような、いわゆる風評被害といいますか、そういうものを招くんじゃないかという点。それからもう一点は、やはりＡＢＬの制度が、こういうものをやり出してまだ時間が余りたっていないものですから、認知度も非常に低いということで、なじみがないという点も非常に大きな理由だろうというふうに思っております。
○太田（和）委員　そこで、今も申しました風評被害なんですが、どのようにすれば誤解を払拭できるのか、今回の在庫を担保とした融資の場合、どのような対策を考えているのでしょうか。
○石毛政府参考人　風評被害ということは、まず第一に、こういったようなものを実行していただいて、その過程で、こういうものは非常に使い方として意味のあるものだということを、金融機関も含めまして、中小企業者の側でもそういう評価が蓄積されるということが重要だと思います。
　加えまして、風評被害対策そのものということで、全国の信用保証協会、五十二あるわけですけれども、そういうところを通じまして、地域の金融機関などに対して、そういう制度の趣旨の周知、それから活用促進のための啓蒙普及、そういうものに努めたいというふうに思っております。それからもう一つ、政府広報の活用ということで幅広い啓蒙普及を検討しております。
　加えまして、金融庁に設置されました金融審議会の金融分科会第二部会というのがあるわけですけれども、先日そこで、地域密着型金融に関する報告書というものを出しておりますけれども、その中でも、ＡＢＬについて推奨するということが記載をされております。
　いずれにしましても、私ども、今回創設する保証制度についての運用の段階で、中小企業者が使いやすい制度になるように、中小企業者の意見もよく聞きながら、ＡＢＬの普及に努めていきたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　流動資産を担保とした融資を、例えば何年後に何件の融資を目指すだとか、実行額幾らを目指すとか、流動資産担保保険を広げていく際の一つとしてそういった目標を設定するという考え方があります。どのようにお考えでしょうか。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来議論されていますように、今現在、ＡＢＬについての成熟度といいますか進捗が比較的未成熟の段階でございますので、今から、これぐらいの数値になるんだというような目標を掲げることはなかなか難しいというふうに思っております。
　そういう数値を掲げることよりも、先ほど申し上げましたように、まず、この制度が着実に広がっていく、そういう努力をすることが非常に重要だと思っております。中小企業者それから金融機関にとって使いやすいような制度とするように、ＡＢＬの普及に努めていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、米国では、このＡＢＬの制度を民間の金融として活用しているわけですけれども、全体の融資の中で二割近いウエートになっていると聞いております。これも約三十年近い年月をかけてそこまで到達したという実態でございますので、私ども、余り難しい数値を立てて無理やりやるというよりも、着実にその制度が広まっていくように努力するということが重要ではないかというふうに思っております。
○太田（和）委員　今回、在庫担保融資を信用保証協会で保証するということは、普及という意味では、金融機関に対して現実的なバックアップになると考えられます。国の制度で行うことの安心感もあるでしょう。その意味では、この改正案は一歩前進ではないかと思うんですが、しかし同時に、まだまだ課題は多いんだろうと思っております。
　先ほども申し上げましたが、在庫担保をどう評価するのか、普及ということを考えると、このノウハウの確立が極めて重要であることは言うまでもありません。これは新聞記事ですが、日経新聞で、経産省が動産鑑定士制度を創設するという記事が掲載されています。去年五月の記事なんですが、動産鑑定士制度の創設は、今どのような状況になっているのでしょうか。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、動産担保融資を普及させていくというためには、担保の対象になります多種多様な動産の担保価値というものを評価できるということは非常に肝要なわけでございます。
　今委員御指摘になりました昨年の新聞は、昨年三月に、私ども内部で検討をしてまいりました研究会報告で、まさにその動産評価、鑑定に関する環境整備の必要性というものを指摘したものを受けてのことかと思います。
　私どもの方で金融機関あるいは評価、処分会社との間で意見交換を重ねてまいりましたが、動産の評価、鑑定につきましては、何といいましても動産の種類が多岐多様にわたるものでございますから、士制度のような公的資格制度ありきということではなくて、まずは民間レベルにおきまして、評価手法の統一でございますとかあるいは評価専門家の育成といった課題につきまして幅広く検討するということが重要ではないかというふうに考えてございます。
　今後、こうした課題につきましては、現在設立に向けて準備を進めておりますＡＢＬ協会という民間中心の機関におきまして議論していくということを予定しているところでございます。
○太田（和）委員　私もかつてから地域の青年会議所に参加しておりまして、そこでは最近、コミュニティービジネスを振興させていくためのネットワークづくりに取り組み始めたところです。コミュニティービジネスは、地域を元気にするために地域のニーズにマッチした事業をローリスク・ローリターンで行う事業ですが、高齢者や女性の就労参加、地域の活性化など、我が国にとって、これからの課題を乗り越えていく意味でも、大変意義のある大きな事業ではないかと思っております。
　経産省もコミュニティビジネス支援事業というのをやっておりまして、これはいいことなんですが、十九年度で一・六億円と非常に少ないです。
　この話はまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、きょうはそのコミュニティービジネスの資金の話です。立ち上げ期においては、リーダーなどの私的財産に負う面が強いと言われております。しかし、事業の継続には、費用も多額になり、資金調達がやはり重要な課題になっております。担保になる不動産も少ないのが大半だと思いますし、私は、このＡＢＬが将来もっと普及してくれば、中堅中小企業だけではなく、こうしたコミュニティービジネスあるいはＮＰＯなど、地域経済の新たな担い手が大いに活用できるのではないかと期待をしているところであります。
　そのような意味も含めまして、ＡＢＬの将来像について大臣はどのようなデザインをお持ちになっておられるのでしょうか、御見解をお願いいたします。
○甘利国務大臣　現状では、ＡＢＬは商工中金が先行的に実施をしている、そして、商中以外の民間金融機関もこれに倣って対応してもらえるように、保証協会が保証をつけて民間金融機関のリスクの軽減をするという仕組みになっているわけであります。
　ただし、現状の保証協会の保証については、中小企業者がその対象でありますから、中小企業者である限りはコミュニティービジネスを構成するメンバーが対象になるわけであります。
　要は、ＮＰＯ等についてＡＢＬがどう使えるかということなんですが、民間金融機関が保証協会の保証をバックにＡＢＬを取り扱っていく。そうすると、次第にノウハウがふえていきますから、単独で民間金融機関がＡＢＬに乗り出していくという道も開けてくると思います。そうしますと、中小企業者に該当しないコミュニティービジネスを構成するＮＰＯ等についても、金融機関の対象に入ってくる時代が来るのではないかというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　最後に、事業再生保証の関係について一点だけお尋ねをいたします。
　信用保証協会が保証する割合なんですが、これは関係者の意見を踏まえて今後決定される予定になっています。これは、事業再生段階にある企業への融資ですから、貸す方にとっては大変リスクが高い。金融機関とすれば、できれば信用保証協会が一〇〇％保証してほしい。しかし、一〇〇％保証ならだれでも貸せるわけですし、利子まで取るわけですから、金融機関にモラルハザードが生じる危険性がある。一方、これを仮に八割保証にすれば、今だってリスクの高い企業には貸したがらない実態なわけですから、せっかくこの制度をつくっても、金融機関が乗ってこない、利用されない可能性も出てくるわけです。
　この点について御認識を最後にお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。
○山本（幸）副大臣　御指摘の問題、理念的にはそういうことが心配されますが、ただ、今回のこの保証の対象となるのは、法的手続を申し立てた以降に発生する債権に限られておりますので、金融機関が既存の債権を回収するために悪用するというようなことはできない枠組みにそもそもなっております。
　法的整理中の企業に対する融資というのは、いわゆる不良債権とみなされますので、金融機関も極めて慎重に対応せざるを得ません。つまり、具体的には、貸倒引当金の積み増しが必要となりますし、それから不良債権としての開示が求められる、債権管理コストが発生するという問題があるわけであります。
　この場合、たとえ一〇〇％保証ということになっても、引当金の積み増しは必要がなくなりますけれども、不良債権として開示しなければいけないとか、債権管理コストというのは依然として残るわけでありますので、そういう意味では、金融機関は十分慎重にやるという意味で、たとえ一〇〇％保証したとしてもモラルハザードということはないと考えております。
　いずれにしても、そういうことを踏まえて、関係者の意見等を踏まえて適切に決定していきたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
○上田委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　おはようございます。民主党の小宮山泰子でございます。
　経済産業省単体というんでしょうか、それでは初めて質問をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以前は中心市街地活性化法の国交との連合審査会での質問をさせていただいておりましたけれども、今回、商工中金の民営化、この関係で質問させていただけることになりました。
　こういった問題においては、地域が、そして中小企業、小規模企業、そして個人の方が加入されているということでもありますので、まず、法案の方に入って質問する前になんですが、やはり中小企業、小規模企業をめぐる、そういった状況について、景気動向についての大臣の御認識を伺っていきたいと思っております。
　閣僚発言とかいろいろ拾ってみますと、景況感というのは大分いいような、かなり前向きというような言葉が随分と出ておりますけれども、恐らく統一地方選でここにいらっしゃる議員さん方も地元にお帰りになられて、そんなにいいという話をたくさん聞いたのかというのを私自身は疑問に思います。
　自分自身も、歩いてみると、やはり、非常にその点に関しては苦しい、もしくは、もう既に高齢化等になっておりまして、個人事業の方、そろそろ店を閉めようかという方の話が逆にどんどん耳に入ってくるという状況にあって、ある意味、この中小零細企業、個人企業というのは、大企業とは違って、本当に苦しい状態や、今までのやり方ではにっちもさっちもいかないような、そういう状況に追い込まれてしまった。社会環境の変化についていけない、そういった現実が起こっているというのを実感しております。
　また、実際、経済産業省や中小企業庁から三月三十日付で発表されております中小企業景況調査によりますと、四期連続してマイナス幅が拡大とありますし、中小企業にとってはやはり、これから見ても、現実に調査をされている中小企業庁さんたちによっても、明るい状況とは言えないというのが現実だと思います。これは肌感覚だけではなく、現実にそういう数字が既に出ているということも御認識をされていらっしゃるんだと思います。
　首都圏は、そういう中でも、全国で見れば悪い方ではないとは思うんですが、私の地元であります埼玉県のことし一月から三月の景気動向調査を見てみましても、自社業界の景気について、前期に比べて〇・七ポイントだけが、たった〇・七ポイントだけが改善という数値が出ております。一ポイントにも満ておりません。好況であるは五・九％。不況であるは四六・九％。半数近くは不況であるとはっきり認識をされていらっしゃいます。
　今後の景気見通しについては、わずかな改善は確かに見られるということは理解いたしますけれども、どちらとも言えないというのが六六％、よい方向に向かうというふうに将来展望を持っている方々も八・二％というのに対して、悪い方向に向かうという数字が三倍の二五・七％という現状でありますから、中小企業にとっては、今現在、本当の意味で厳しい状態というのが続いている、もしくはさらに悪条件が重なっていくんではないかという不安の中にいることは間違いないというふうに考えております。
　大臣にお伺いいたしますけれども、中小企業白書二〇〇六年度版によりますと、中小企業は、全体の企業数に対して九九・七％、従業員数で七一％を占めています。したがいまして、中小企業関連の景気がよくなるということが日本の景気がよくなるということであると私自身は考えております。そのときに、ここの中小企業や小規模企業が景気がよくなったというふうに、皆さん、将来は明るいんだ、安定しているんだというふうに胸を張って言えるようなときが、やはり地元に帰っても安心して、いい政治をやっているねと言われるんだと思います。
　大企業関連の景気がよくなってそのうち中小企業に波及してくるという、これは都市計画や中心市街地活性化もそうかもしれません。今やっています地域活性化の、そういった問題においても、大きなところや大都市圏がよくなればそのうちに地方に波及するんだという、非常に昔ながらの発想だというふうに私は思います。
　素朴な疑問の質問なんですけれども、企業数でも従業員数でも圧倒的な割合を占める中小企業からまず元気にしていくということが、そういう方策の方が、日本の景気や将来に向けての安定した景気の成長というものが見込めるのではないかというふうに思いますが、改めて、中小企業が日本経済に大きな役割を果たしているということを考えておりますと、中小企業を元気にすることが日本経済を確実に元気にしていくことだと考えております。大臣の中小また小規模事業主に対するそういった政策に対しての思い入れや現状認識をまず伺わせてください。
○甘利国務大臣　御指摘のように、現在の景況感、総じて言えば、いい方に引き続き向かっているけれども、地域のばらつきはまだまだ多い。特に中小企業にとっては、まだそう楽観的な見通しではないという点は御指摘のとおりだというふうに思っております。そして、日本の経済がここまで来ることができたということは中小企業があらばこそだという思いも、先生と私は共通をいたしております。
　各国の企業の競争力をはかるときに、やはり外国に行って指摘される、在外日本企業によって指摘されることは、優秀な中小企業があるかないかというのが大企業の競争力にとって極めて重要な要素になりますと。日本にいると、必要なパートナーとしての優秀な中小企業は幾らでも見つかります、外国に出てそれを探すのはなかなか大変だというような話も聞くわけであります。
　しかも、中小企業は、地域、地方に広くあまねく存在をしていますから、その地域の雇用を支える、その地域の経済を支える極めて重要な役割。しかも、雇用者数の七割が中小企業の雇用でありますから、中小企業に元気が出ないと、言ってみれば、日本全体の雇用者の元気が立ち上がっていかない、それも御指摘のとおりであります。
　そこで、我々がとるべきことは、まず、かつての不況期から脱するときに、伸びられるものはどんどん伸ばしていく、その牽引役をつくる、そしてその後を順次ついていけるようにする。つまり、全体が同時にどんと上がるということはなかなか難しいけれども、牽引力になってくれるところはどんどん伸ばしていって、それが後ろを引っ張っていくということにせざるを得なかったわけであります。そこで各種税制とか予算対応、政策対応をしたわけであります。
　中小企業につきましては、今国会に、先般御審議をいただきました、中小企業の振興を通じた地域経済の活性化を図るという法案を提出させていただきました。中小企業の能力と地域のポテンシャル、地域資源を活用する、あるいは中小企業のいろいろな分野に挑戦するためのファンドを設定する等々、中小企業の能力を伸ばす、それが地域経済の底上げにダイレクトにつながっていく、そのための施策を今国会にも提出させていただいているところであります。
　御指摘の、中小企業が地域経済を支える、中小企業が日本経済を支えていく根幹であるというのは、全く私も賛同するところであります。
○小宮山（泰）委員　中小企業が日本経済を牽引する、そういった意味でやはり大切だということを大臣も認識していただいて、大変うれしく思いますし、また、それを本当の意味で実行していただきたい。
　それは、今いろいろな施策を見ていますと、どうしても大企業優先、また、そういったところが入る団体からの要望というのを随分と受けていらっしゃるようですし、そういった声が随分と大きくなる、声の大きい方に流れてしまっているんではないかという懸念を、与党の施策等、いろいろ方針を見ていると心配でなりません。
　結局のところ、中小企業といっても定義がありますので、この点に関しては、地方に行くと随分と大企業ということもあります。やはり多くはもっともっと小規模企業が中心になっていくんだというふうに考えますと、先ほどから、確かに力があれば融資という問題も確実かもしれませんが、日本の場合はやはり、プロジェクトファイナンスとかノンリコース型の融資等も近年はふえつつありますけれども、依然、担保とか親会社の保証とか融資基準とかが重視されたり、また、企業の経営計画や技術とかそういったものが評価されない場合というのも実際に多い。昔でしたら金融の営業さんとかがずっと回って、この社長なら信頼できるといって現場を見ていたのが、やはりそういったところから離れていってしまっているのも現実であり、それがあるからこそ、大きなところ、担保というものに、不動産担保とかそういった安易なものに走ってしまう。
　そうなると、結局のところ、資産を持っている人や大きなところ、もしくは親族や家族といったところに負担を強いていってしまっていた。それが結局のところはまた個人企業主を苦しめ、もしくは、次の代は継がせない、継ぎたくないということで衰退をするという悪循環を招いた一つの原因だと思います。これは、大きなところではなく、個人とそういった意欲あるところ、大企業も、もとはといえば小さな個人事業主から始め、ベンチャー企業であります。やはりそういった基本を、小さなところを守るということをぜひ前提にお考えいただきたいなと思います。
　それでは、中小企業信用保険法改正についての質問に入らせていただきます。
　今、ちょっと担保の関係もお話しさせていただきましたけれども、日本の融資慣行は、競売で売却できる不動産等を担保とする融資が中心となっておりまして、中小企業の場合は経営者の個人財産、また親族が連帯保証人という制度、第三者保証人となる事例が多いわけであります。また、金融機関との取引の継続性も重視されます。諸外国では日本と異なっていると理解をされております。外国の融資基準と今後の日本の融資基準というのは、やはり考えていくといろいろな意味で問題があると思っております。
　また、その点を考えないと、これから、私の埼玉県入間市、埼玉県においても、スクリューとかそういったことにおいては日本一だったり、これはかなり山の中でありますから、技術力を持っているところは世界に向けて、スペースシャトルのタイルをつくったりとかしているのも埼玉県で、これは個人経営のところだったと思いますけれども、本当に頑張っていますが、そういう意味において、やはり今後のこの融資慣行という問題、これに関してはどのような方向に向かおうとしていらっしゃるのか。
　私自身、卒業いたしましたけれども、日本青年会議所というところに入っておりまして、その中の友人たちや同じメンバーの中からよく聞いたのは、一つには、親の会社を引き継いで専務として頑張っているけれども、そこそこ夜遊ぶ金はあるんだけれども、家庭を持つまでの責任を持てるお金は、やはりいろいろな責任を負っているから、なかなかしづらいんだということも聞いたことがあります。そしてまた、再編絵巻とかそういった日本青年会議所の提言の中にも、連帯保証人、そういう制度をやめてほしいというようなことも現実にはありました。やはりこういった保証制度というものが、個人企業や、先ほど大臣がこれから中小企業やそういったところが頑張ればと言ったところの足かせになっていないのか、その点について伺わせていただければと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の融資については、基本的に、不動産担保とか個人保証に過度に依存しない融資の政策を進めるんだということで、私ども、取り組んできております。
　今委員御指摘がありましたけれども、外国、とりわけアメリカなどのケースを見てみますと、そういう個人保証の関係で第三者保証はほとんどとらないという慣行になっているという話も聞いております。
　そういう中で、私ども、この第三者保証人の徴求ということをやっていきますと、経営に関係のない第三者までが取り立てを受けて連鎖倒産を引き起こすというような問題、こういうような問題が社会問題としても今取り上げられてきているというふうに認識をしております。こういうことですから、中小企業庁としましては、個人保証に過度に依存しない融資というものを積極的に推進してきております。
　政策金融機関のところをまず申し上げますと、中小企業金融公庫それから商工中金、これらの公庫につきましては、原則として、経営に関係ない第三者の個人保証は求めないという形で融資を行っております。
　それから、国民生活金融公庫、ここはより小さい企業を相手にしているわけでございますが、第三者保証人に依存しない融資を拡充するということで、委員も御案内だと思いますけれども、従来から、無担保、無保証の経営改善貸し付け、いわゆるマル経融資、それから新創業融資制度、そういうものを進めてきておりますけれども、そういうものに加えまして、第三者保証人を不要とする融資制度というものを進めてきております。平成十九年度におきましては、第三者保証人を不要とする融資制度を拡充しております。具体的には、貸付上限額が今まで一千五百万円だったものを二千万円に引き上げるというようなことをしております。
　それから、信用保証協会でございますけれども、平成十八年の四月から、原則として第三者保証人を徴求しないということを徹底しているところでございます。
　それから、民間金融機関でございますけれども、今月の五日に、先ほどもちょっと触れましたけれども、金融審議会の金融分科会第二部会のレポートが出たわけでございますけれども、「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」、そういうものの中で、第三者保証人の徴求については弊害が多い、「個人保証に過度に依存することなく、事業価値を見極める融資手法を徹底することが重要である。」そういう旨の指摘もなされているところでございます。第三者保証人をとらない、そういう融資に民間金融機関の側でも積極的に取り組んでいただけるのではないか、そういうふうに思っております。
　中小企業庁としましては、今後とも、この保証人に過度に依存しない融資、そういうものを推進しまして、委員御指摘の中小零細企業の資金調達の円滑化に努めていきたいというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　ぜひそういった方向づけで頑張っていただきたいと思います。
　この第三者保証をとるということによって、多くの意味で後継問題等にもつながっているんだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、そこが、逆に言えば、民間になるということで強要ができないという意味でなかなかつらいところもあると思います。これが恐らく商工中金の民営化という中においても心配の一つになるのではないかという懸念をしております。
　また、ちょっとこの法案の関係になりますけれども、埼玉県の信用保証協会の資料によりますと、ことしの二月の統計で、事故報告、三百五十一件、二十八億七千二百万円、代位弁済が三百三十三件、二十七億八千万円で、件数、金額とも前年度を上回ってきております。また、中小企業金融公庫の資料においても、代位弁済の件数は平成十五年度以降減ってはおりますけれども、代位弁済の金額は減っていません。
　信用保証協会の保険収支状況が今後悪化して保険料率が安易に引き上げられては本当に心配なことがたくさんありますので、保険料率の必要最低限の適正化というんでしょうか、こういった点に関してどういうふうに配慮をされていくのか、全国の傾向も含めて御説明をお願いいたします。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、信用保証協会の代位弁済の件数と金額でございますけれども、実は平成十四年度あたりがピークでございまして、そのときに、全国で十三万八千件、一兆二千六百億円、そういう代位弁済の件数と金額でございました。その後、景気回復を背景に、平成十五年度からは件数、金額とも減少傾向は示しております。平成十七年度のケースを見てみますと、代位弁済の方は約八万件、金額で六千九百億円となっております。十八年度ですけれども、足元の平成十九年、ことし二月までの実績でございますが、七万一千件で六千二百億円、これは、対前年同期比のベースで見ますと、件数ベースで約二・三％、金額ベースでは〇・二％の減少という形になっております。
　そういう中で、御質問の保険料率の関係でございますけれども、保険収支でございますけれども、景気回復傾向を示す中でありますから、私ども、保険料率について、これは委員も御案内だと思いますけれども、平成十四年度それから十五年度の二カ年にわたりまして保険料率を引き上げております。この引き上げた効果もございまして、十四年度について、これは赤字が六千四十八億円あったわけでございますけれども、これが徐々に改善をして、十五年度四千三百二十四億円、十六年度二千五百六十億円、十七年度千六百七十六億円、これは全部赤字でございますけれども、そういうふうに改善はしてきております。
　私どもとしましては、こうした保険料率の引き上げ、あるいは、あわせて回収効率を向上させようということで保証協会サービサーというものを設立いたしまして、そういう回収効率の向上にも努力をしております。そういうことで収支改善に努めておりまして、信用補完制度、これは持続可能な制度でなくてはいけない、一時的に何か調子よくなったけれどもそれが続かないということではいけないと思っておりますので、そういう改善には取り組んでいきたいというふうに思っております。
　保険収支につきましては、全体の景気回復の状況も、先ほど大臣から申し上げましたけれども、まだ地域間、業種間でばらつきが非常に見られるという状況でございますから、今こういうふうに少しずつ赤字は減ってきているという状況でございますけれども、決して楽観はできないというふうにも思っております。
　こういうこととあわせて、先ほど来御議論になっておりますけれども、本来の目的であるところの中小企業金融の目的というものが実現できないといけないと思っておりますので、第三者保証の問題なども含めて、そういう改善を図りながら収支の改善も努めていきたいというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　しっかり長く御答弁、ありがとうございます。
　日常のことに関してなんですけれども、これは埼玉県の方からの国への要望の中にあった件ですけれども、中小企業が、新しい技術を持ったり、また特許を持ったりということをしていく際において、なかなか日本の場合は難しいということもよく耳にすることであります。まず、埼玉県においては、先ほどもちょっと例も挙げましたけれども、自己開発型の新しい分野で中小企業の活躍がありますが、ここで問題になるのが、特許出願の手続と手数料がこういう新しい分野では中小企業にとってなかなか難しく、障壁になっているということがございます。
　埼玉県からも特許庁など関係省庁に要望を現実にもう出しておりますけれども、中小企業育成策としてのその点の検討、また減免制度等に関しての御説明をいただけないでしょうか。
○中嶋政府参考人　中小企業に係る審査請求料あるいは特許料の減免などについてのお尋ねでございますけれども、まず、埼玉県からの御要望、昨年私も拝見いたしました。そういった埼玉県を含むいろいろな関係者からの御要望を踏まえまして、昨年、この減免の対象になる中小企業の範囲を広げまして、従来、資力に乏しい法人の設立後十年以内という要件があったんですけれども、この十年以内という要件を撤廃いたしました。
　それから、従来は産業技術力強化法の対象中小企業というのがあったんですけれども、これに加えまして、昨年六月からは、新しい法律で、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律、これの認定中小企業についても対象にするといったようなところで制度の拡充を図っております。
　それから、御要望の中に、外国出願する場合の費用に対する資金的な支援についてもございました。これにつきましては、日本の場合、中小企業施策の一環として、技術のシーズを事業化していくという際に最大五百万円までの支援措置があるんですけれども、この際、それに加えまして、別枠で最高三百万円まで、補助率二分の一以内でございますけれども、国際出願に関する助成制度を加えてございます。
　いずれにしても、こういったさまざまな支援措置につきまして、今後とも、関係者からの御要望も踏まえながら、中小企業の知的財産活動の積極的な支援を行ってまいりたいと思います。
○小宮山（泰）委員　丁寧に御説明、ありがとうございます。
　ただ、いろいろなメニューがあり過ぎまして、実際そこが、恐らく行政側もなかなか、これが本当にこれに当てはまるのか、このケースはこっちなのか、どこに提出していいのかわからないということもたくさんありますので、その点はきちんと整理をし、ベンチャーということは、逆に言えば大手ではないので、それ専門ではない。本来であれば特許とかそういったいろいろなことに力を入れたいときに、助成金を探す方が大変だったということにならないように、その点の情報の提供の出し方も、ぜひ各行政間や、そういった支援のセンター等ともきちんと連携をとってやっていただきたいと思います。
　また、中小企業等協同組合法が改正をされまして四月一日から施行されております。改正の内容が新会社法を横滑りで中小企業等協同組合法に適用されるというようなことでもあり、その結果、事業報告、決算書の提出期限が各中小企業組合の総会のかなり前に提出しなければならなくなったというふうに認識しております。
　従来の中小企業組合法では、事業報告書、決算の提出は通常総会の一週間前に監事に提出しておけばよかったのですが、改正によって、通常総会は決算日から二カ月以内に開催しなければなりませんので、長くても二週間という極めて限定された期間内で準備をしなければならなくなったというふうに理解しております。
　日常の業務をなげうって集中すれば可能かもしれませんけれども、事業の妨げになってしまうのではないかという不満や不安を耳にすることが多々あります。多くの中小企業協同組合は定款により決算終了後二カ月以内に総会を開催していますので、総会前の監査期間を短縮して事業報告書、決算書の提出期限を長くとれるようにしていただけないかということでありますけれども、この点に関してどういうふうな対応があるのか、法律に関してぜひ御説明ください。
○岡本政府参考人　小宮山委員の御質問にお答えいたします。
　法人税法上ですけれども、法人が一定の理由により確定申告書を二カ月以内に提出することができない常況にあると認められる場合には、所轄税務署長は、その法人の申請に基づき、確定申告書の提出期限を原則として一カ月間延長することができる特例制度がございます。
　委員御指摘のように、定款において事業年度終了の日から三カ月以内に株主総会等を開催する旨を定めている法人につきましてはこの特例制度が認められることになっております。この趣旨については国税庁の法令解釈通達において明らかにしておりまして、我々もホームページに一般に公開しているところでございまして、納税者等からの税務相談などに対しても適切に対応させていただいているところでございます。
○小宮山（泰）委員　この法律ではなくてほかのところに書いてあるということでありまして、中小個人企業というのは法律のための専門を置いている人たちは非常に少ないという観点からも、なかなかこういったことの情報を得られないというのも現実だと思います。
　そういう点に関して、今後どういうふうに対応されるのかもお伺いさせてください。
○石毛政府参考人　ただいま国税庁から答弁のあったとおり、定款変更を条件に、通常総会の開催を決算日から三カ月以内とするということが可能だということでございますので、私どもの今回の改正組合法の周知徹底の中で、こういったことが可能であるということについてもよくよく周知をしていきたいというふうに思っております。
　監査期間の短縮につきましては、これは会社法の改正の中で私どもこの組合法に移して、必要なことでございますから、この部分の短縮は難しいと思いますので、ただし、期間が二カ月から三カ月に延びればそういうことは可能だと思いますので、そういう周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　定款を変えれば、そういう意味では変えていかれるということでありますので、これはやはり周知徹底されなければいけない。
　そして、この周知徹底の仕方が問題なんだと思います。ある特定の、そういう意味では、よく経産省や中小企業庁さんがおつき合いになっているところだけではなくてもっと広くしなければ、恐らく、九九・七％が中小企業ということを考えれば、どこかの組織に入っていない方も随分いらっしゃるんだと思います、もしくは、告知をする予定であるところ以外の団体等も含めて、もう少し頑張っていただくことがいいかと思いますので、その点は要望として出させていただきます。
　それでは、株式会社商工中金法に関して質問に入らせていただきます。
　大臣は当委員会の所信表明で、この法案について、「行政改革推進法等に従って完全民営化される商工組合中央金庫については、完全民営化までの移行期に係る商工組合中央金庫のあり方を定める法案を提出いたしました。改革の結果誕生する新しい金融機関が、中小企業者にとって真に頼れるものとなるように取り組んでいきます。」と御説明をされております。
　本法案で誕生する新しい金融機関、これは特殊会社によって、また移行期間を経てから完全民営化するということが予定されておりますが、商工中金を株式会社化し、さらに民営化することが、なぜ、中小企業にとって真に頼れるものとなるのか、どなたにでもわかるように、ぜひ御説明いただけないでしょうか。
○甘利国務大臣　商工中金は、七十年の歴史の中で、いわゆる他の民間金融機関にない強みを持っている。それは、その企業の経営力をしっかり見定める目きき能力を持っている、そして融資と経営指導が一体となってその企業を育てていく。ですから、商中がてこ入れをして大きくなっていった中小企業はたくさんあるというふうに思っております。
　政府の後ろ盾があって、商中債の発行が、低コストで資金調達ができるということは、低金利で貸し出しができるということにつながっていくわけであります。この利点を生かしながら、利点を生かしながらということは、つまり、移行期間においては政府出資が残っている、移行後も、財政基盤をきちっとしながら、ノウハウを携えて中小企業金融を行う。そして、完全民営化になりますと、自由度合い、例えば子会社を持つことが一定に許される、中小企業に対するいろいろな金融サービスの自由度合いが広がっていく、そして、培ったノウハウでの信用力は引き続き武器としていくということで、民営化を通じて、商工中金の自由度合いをふやして、信用力はそのまま維持をしていくということで、中小企業の発展に資するようにぜひしていきたいというふうに思っております。
○小宮山（泰）委員　多少苦しく聞こえるのは私だけでしょうか。
　大臣、今お話しになられましたけれども、民営化することによって子会社が持てる、また自由度が上がるというのは、それはリスクも持つということであります。バックグラウンドというものがあったからこそ、そして安定したということがあったからこそ、今まで信用があったということも考えられるわけで、民営化したからといってそれがイコール頼れるとか信用がつくということではない。私たち、地元でいえば、信用金庫が大分つぶれました。それは民間企業であります。そういったことを経験し、本当にそれに引きずられるようにつぶれた会社もたくさんある。そうやって考えていくと、民間にしたからといって、信用とか安心とか頼れるという言葉というのはあり得ないわけです。
　また、郵政の民営化のあの論議のときにもありましたけれども、では、民営化したら窓口が減ってしまってということを私たちは審議の中で言っておりましたけれども、現実問題、民間になったら生き残らなければいけません。ほかの会社との競争もあります。そうやって考えると、子会社を持つことができるとか自由度が上がるといった言葉の裏には、当然、利便性のある窓口とかそういったものが削られるということで、企業の生き残りや、営利を目的としなければいけない民営化というものの弊害や、そういったものも負ってしまうという危険があることは間違いがないと思います。
　だからこそ、私自身は、大臣も苦しいとは思うんですよ、行革法の一環として、ともかく何でもタイトルを民営化にぼんと変えてしまうんだというような、そういう風潮の中ですから、民営化しないとは言えないというのもわからないでもないんですが、この点に関しては非常に、実際にもっとじっくりとこの行革の絡みのときには審議をするべきだったんではないか。何が本当に民間がやるべきであって、それと違う、競争をしなくてもいい場所というのをもう少し丁寧に分けておくべきだった部分もあるのではないかと思います。
　さて、それでは民間になったときはどうなっていくのかということで伺っていきたいんですが、商工中金の人事決定の権限も今回の法改正で変わると思います。
　理事長など、現行の人事決定を拝見していますと、商工中金でどんなに長く勤めてもトップには余りなれないのではないかということ。今皆さんのお手元に配付させていただいておりますけれども、歴代理事長、本当に経産省の幹部が送り込まれるという状態になっております。これは、やはり行政としてはすばらしいと思いますし、政府系の金融機関であるならばいいかもしれません。しかし、民営化になったときに、民間のノウハウというのはどれだけお持ちなのかというのは多少疑問に思います。
　そこで、お伺いしますけれども、当法案で、株式会社商工中金の代表取締役、監査役等の決議は大臣認可となっておりますが、法案の提案理由には、「国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずる」とあります。今後は、天下りのあっせんの問題が今随分出ておりますけれども、こういったような横滑り人事みたいなものというのはやはりやめていくべきではないかと思いますが、いかがお考えなのか、伺います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの特殊会社化後の商工中金の取締役でございますけれども、この法律の十九条におきまして、商工中金の経営を行うために必要な知識及び経験を有し、十分な社会的信用を有する者でなければならないというふうに規定をしております。このような方が、会社法の規定に基づきまして、民間出資者などから成る株主総会において選任されることになります。
　特に、代表取締役の選定でございますけれども、新商工中金が特殊会社であるということを踏まえまして、ほかの特殊会社と同様に、主務大臣の認可を要するということになっております。
　その認可の際でございますけれども、「政策金融改革に係る制度設計」がありますけれども、その中で、「経営責任者については、」「必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する。」というふうに定められていますから、これに従ってしっかり対応していくということになります。
○小宮山（泰）委員　時間でございます。最後に、ぜひ伺いたいと思います。
　配付資料にありましたけれども、子会社ができるといって、今も関連のところで、調査研究は財団法人商工総合研究所など、いろいろなところがやったり、いろいろ関連のところがあります。そういったところに商工中金の方が行ったり、また経産省や中小企業庁の方が入っている。こういったところが、結局のところ最終的には、今、天下り等、そういった問題が随分出ておりますけれども、こういう慣行というものですか、本体のところは確かに理事長等への天下りはなくなるかもしれませんが、そうではないところに関しても、その周辺に関しても、そういった慣行等をなくすべきだと思います。
　そういった意味で、本当の意味ですばらしい民営化をするならばしていただきたいと思いますので、この点に関して、ぜひ最後に大臣の御決意をお聞かせください。
○甘利国務大臣　今の天下り問題につきましては、商中が完全に民営化されたとき、いずれにしても、民間会社が自分の企業としての能力を高めるためにどういう人材が必要かというのは自身の判断でありますし、そこは適材適所で御判断をされるものだと思っております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。ぜひすばらしい方向に、また、中小個人企業、小規模企業が安心できる体制をこれからも頑張っていただければと思っております。また、私たちもそれに対してしっかりと意見を言っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　商工組合中央金庫法、この論点は結構出尽くしているかと思います。ただ、先週からの委員会の話を聞いておりまして、中小企業の政策は三本柱がある、一つは金融、もう一つは組織化、もう一つは研修、指導というんですか、中小企業組合の専従の金融機関としての機能というものを考えながら、中小企業組織化施策の主要なツールとして商工中金という役割があった、こういった考えで、民営化を進めていく上でこの機能をしっかりと保持していこう、こういったやりとりが主だったと思うんです。今の質問にもあったかと思うんですが、ややもすると、どうしても後ろ向きな、今の現状をどう維持するかというようなところがやりとりで、質問する側もそうですし、答弁側もそういった傾向があったのではないかと思うんです。
　私は、日本の場合、中小企業政策というのは大事であるし、さらに中小企業金融というのがより発展するというか、機能を高めるということが重要であると。ですから、完全民営化ということを一つの契機として、完全民営化後のあるべき姿というのがもう少し語られた方がいいのではないか。
　現状をどう維持するかということの話ばかりしていますと、商工中金の当事者も、そんな気迫だと、完全民営化以降、本当の意味での役割を果たせるのかどうかということも私は懸念としてありますし、完全民営化後についてどういうふうなことをイメージしていくのかというか、民営化を行う積極的な理由を経済産業省としてどうとらえているのかということを、大臣、お時間もないと思いますが、最初にお伺いします。
○甘利国務大臣　今回の民営化は、国の関与を次第に小さくしていって、経営の自由度をそれに従ってどんどん大きくしていこうということであります。これまで七十年間培ってきたノウハウを武器として、中小企業金融として自由自在に頑張ってくれということなのであります。縛りを解くということであります。
　でありますから、普通の金融機関でありますから、預金資格制限を撤廃する、どこからでも預金を集めて貸し出し基盤を強化してください、貸し出しする原資を強化してくださいということもできるわけでありますし、先ほども一部答弁させていただきましたけれども、子会社保有の一部解禁、例えば保険子会社とか証券子会社とかあるいはベンチャーキャピタルとか、持てるわけであります。ベンチャーキャピタルは、言ってみれば、リスクをそこで分断して、中小企業の育成に思い切って乗り組んでいけるわけでありますし、企業化、あるいはそれが上場した、それによって、出資した金額が何倍にもなって返ってくる、そういう自由度合いをどんどん伸ばしてあげる。
　つまり、能力はあるんです、能力はある金融機関ができることを制限されていたわけでありますから、その能力を全開して開花させてあげるという意味がありますから、これは商中にとって、能力を発揮させたいと思う職員がいればいるほど、この縛りを解くということはモチベーションを上げるということにつながってくると思っております。