Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田説明員　私どもの学校法人に対しての指摘に対しまして、学校法人からの是正の計画といいますか、そういうものが出されておったわけであります。これは売ってしまったわけですが、その売った先の会社が将来土地を売却したときに六億程度の、譲渡益により学校法人に還元するというような話になっておったわけでございますが、当初のこの是正の計画が現在履行が困難な状況になっておるわけでございます。この状況になったことにつきまして理事の責任の所在を明らかにするために、とりあえず理事長と四名の理事が五十七年五月三十一日、一千万円の損害の補てんを行い、今後とも理事長の責任において可能な範囲での補てんがなされるよう努力をするという報告を現在受けておるところでございまして、これを見守りながら今後必要な指導を行おうというふうに考えております。
○新村委員　この土地の価値からして一千万円では全く問題にならないわけですね。この学校に与えた損害は全くけた違いに大きいわけでございます。そうして同時に「理事長及びその他の役員の責任を明らかにする」ということを文部省がみずから言っておられるわけでございます。この問題については、その後の経過はどうなんですか。
○福田説明員　ただいまの通知で指摘しております問題は、五十四年に学校法人のもろもろの運営について適正を欠くということに対しての役員としての責任を明らかにしてほしい、こういう指摘をいたしたわけでございますが、先ほどお答えを申し上げましたように、これに対して学校法人からは、この指摘を受けた事項につきましては適正を欠く運営行為であって学校法人の運営管理責任者としてその責任の重大さを痛感し、深く反省しておる、こういうことでその当時指摘しました事項について改善措置を立てたわけでございますが、その改善措置を速やかにかつ確実に履行するとともに、今後は学校法人の善良なる管理者としての義務を果たし、今回の轍を二度と踏まないように努力をするという回答をいただき、その是正計画に従って所要の改善措置がとられるように指導をしてまいっておるところでございます。
○新村委員　それから国税当局に伺いますが、この寄附金のうちで指定寄附金として免税になった部分がありますね。その免税された金が先ほどの経過のような形で全く不明朗な形で所期の期待されたような効果を上げていない。是正を若干されておるにしても期待されたような使い方がされていないわけでありますけれども、そういう場合にはこの免税措置はどうなりますか。
○日向説明員　先ほどからの御議論にありましたように、寄附金におきまして指定寄附金の指定を受けました場合には、所得計算上法人の場合には損金に算入、個人の場合には所得控除ということになりますが、先ほどからの事実関係をお聞きしておりますと、法人につきましては指定寄附の問題があるようでございますけれども、それ以外の件については特にメンションされてないようでございます。したがって、われわれとしては個別の問題について具体的にここで申し上げることはできませんので、それ以上のことはここでは申し上げられません。ただ、そういった事実関係がいろいろとございました場合には、その事実関係は十分念頭に入れまして、これからの課税上の問題の処理に当たっては対処していきたい、こう考えております。
○新村委員　対処していきたいとおっしゃるのですけれども、それはどういう対処をされるのか。
○日向説明員　いろいろな資料、情報を総合いたしまして、事実関係といたしまして指定寄附に相当することが妥当かどうかということがまず第一であろうと思います。ただこの点につきましては、私どもの見ている点ではまあそう大きな問題はないのではないかと考えております。
　それから、その指定寄附なりあるいは一般寄附なりによって寄附されたものが、今度は学校法人においてどういうふうな扱いを受けておりますか、ないしはその学校法人とそれから役員である個人ないしはその個人が主宰する会社との関係でどういうことになっておりますかということにつきましては、その関係間における資金の移動の事実関係ないしは移動した資金の性質というものを十分解明いたしませんと何とも判断しかねるわけでございます。したがいまして、一般論としてそういったことを解明した上で判断することではないか、私はこうお答えしているわけでございます。
○新村委員　その点はひとつ十分に資金の流れを調査をされて、疑惑にこたえていただきたいと思います。
　それから、文部当局にお伺いをいたしますが、この一連のことを考えてみますと、資金が非常に不明朗な形で裏で動いておるという事実、それからまた膨大な土地を、地元の自治体が公共性を考え、地元の発展を考えてほとんど無償に近い値段で払い下げをしたにもかかわらず、その後の扱いがまるで、いわゆる土地転がしというような形で転々としているという事実、これらを考えると、この学校の設置というものがその裏に当初からきわめて不純な意図が伴っていた、事実からしてそう考えざるを得ないわけです。ですから、こういった問題を踏まえて、文部省はこれからどういうふうに、国立はこういう問題は起こらないと思いますけれども、私立大学の監督をしていかれるのか、特に財政面での監督をしていかれるのかということ、これをお伺いをいたします。
　そして、えてしてその裏面には入学に際しての巨額の寄附金を強要される、こういう問題もあるわけであります。そういった問題もやはりこの問題は伴っておるわけであります。そこらの点を考えながら、今後どういうふうに指導していかれるのか、伺います。
○福田説明員　近年、特に私立の医科あるいは歯科大学の一部におきまして、不明朗な大学の経理処理等の問題が生じ、社会的な不信を招いておるということは、まことに遺憾に存じております。こういうような状況にかんがみまして、昭和五十二年に一度、私立医科、歯科大学に対しまして入学に関する寄附金の収受等の禁止、あるいは入学者選抜の公正確保、あるいは学生の負担軽減措置、また経営の健全化、経理の適正処理などにつきまして指導を行ったところでございますが、同時に個々の指摘された学校法人につきましても、個別に事情聴取をしたり指導を行ってきているところでございます。
　昨年の五月二十二日にもう一度、新たな通知をもちまして、私立大学医学部等におきます入学者選抜の公正確保あるいは経理の適正等につきまして重ねて指導をいたし、同時にその趣旨を全国の私立の大学にもあわせて注意の喚起をいたしたところでございます。
　学校法人の設立等の問題に当たりまして、いろいろ御指摘の御心配の点も私ども十分ございまして、この審査に当たるにつきましても、従来は単年度で審査をしておったというようなことを、二回にかけて、新設の場合は審査をするといったようなこともしておるわけでございます。今後とも管理運営の適正な確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○新村委員　官房長官にお願いをいたしますが、いまお聞きをいただいたような、一連のきわめて不明朗な事実があるわけであります。この大学の設置そのものが一つの金もうけあるいは土地転がしを意図しながら計画したのではないかと思われる節さえも、これはあるわけであります。きわめて遺憾であります。そのほかにもこの問題にまつわる裏口入学の件であるとかあるいは多額の寄附金の問題であるとか、学校、学生管理の点における問題であるとか多くの問題があるわけでありますから、こういったことを考えた場合に、まさにこれは教育の荒廃きわまれりという感じがするわけであります。民間の私学といえども、きわめて良心的に文教政策に協力をし、あるいは国民の教育を高め、文化の進展に寄与しておられるほとんどすべての優秀な大学の中で、こういう不良な大学があるということはきわめて遺憾でありますし、このことによって教育に対する国民の信頼を裏切るということにもなるわけでありますから、今後の私立大学の新設はもとより、管理についても十分こういった点にも留意をされて進められるように、文部大臣の方へひとつお伝えをいただきたいと思いますし、また官房長官の御意見がありましたら伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　私立大学が負っております社会的な責務は非常に重大なものでございますから、政府として大学が適正に管理され、運営されるように常に指導に心がけねばならないところであると存じます。先ほども文部省の方から、昨年にも新しい通知をし、指導したということを申し上げたわけでございますけれども、新設等も含めまして、十分今後とも、政府としても指導いたさなければならないと存じております。御指摘の点、私からも文部大臣にお伝えをすることにいたしとうございます。
○新村委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○中川（秀）委員長代理　春田重昭君。
○春田委員　何点かお伺いしますけれども、官房長官におかれましてはなるべく抽象的な答弁でなくして、わかりやすい形で御答弁をいただきたいと思います。
　まず、臨調の問題についてお伺いいたしますけれども、第二臨調の基本答申が七月三十日に政府に提出されておるわけでありますが、この答申に対する御見解、そして今後いかなる形で具体的にこの臨調答申を実現されていくのか、冒頭にお答えいただきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　臨調の答申につきましては、たまたま本日閣議決定をいたしたところでございますが、その内容は、この答申を最大限に尊重するということ、当面具体化を急ぐべき措置については速やかに成案を得て所要の施策を実施に移す、制度改革を伴う基本問題等今後の検討及び処理にゆだねられた事項の取り扱いについても、逐次所要の結論を得てその実現を図るよう措置するということでございまして、本日この閣議決定をいたしましたので、これから具体化に取り組んでまいろうと考えております。
○春田委員　急ぐものは速やかに成案を得て早急に取りまとめていくということでございますけれども、政府としては臨時国会を、いろいろ取りざたされておりますけれども、お考えになっておるのですか。
○宮澤国務大臣　私の承知しております限り、政府としてそれにつきましてまだ何も決定をいたしておりません。
○春田委員　決定はしてなくとも、この臨調答申だけでなくして、景気の問題もありますし、またいわゆる歳入欠陥の問題、財政運営の問題その他必要事項がたくさんあるわけでございまして、臨時国会というのは時期の問題は別として、必要性は非常に高まっているのではないかと思うのですけれども、官房長官としてはどうお感じになりますか。
○宮澤国務大臣　確かに御指摘のように御審議を仰ぎたい案件が幾つかございますことは事実でございますけれども、御承知のように自民党の問題といたしまして総裁の任期満了に伴います改選の問題がございまして、そういうこともございますために、総理大臣としてはいま自分の立場で臨時国会云々ということを申すことはいかがかと思う、不謹慎のそしりを免れない、こういう心境であるように存じております。
○春田委員　この臨時国会というのは、総理だけのそういう個人的な、そういう心境だけで決められる問題ではないと私は思うわけでございまして、国民のそうした緊急の大きな問題、課題等があるわけでございますから、わが党としても中道四党で要求しているわけでございまして、この臨時国会は、私は当然開催すべきである、こう要求しておきます。
　そこで、いわゆる臨調答申に対しましては、いま長官も最大限に尊重していくということをおっしゃっておりますけれども、最大限尊重していくということはどういうことかということでございます。いわゆる理念とか精神はわかるけれども、実際に中身の実行といいますか、実践につきましては相当いろいろ抵抗、反対もあるみたいでございまして、むずかしいというニュアンスもとれるわけでございまして、この最大限尊重するということはどういうことか、長官の御答弁をいただきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　臨調の答申につきまして、最大限尊重というのはどういう意味かということでございますが、答申の基本になっております根幹的ないわゆる大骨と申しますか骨格になる部分につきましては、可能な限り答申の趣旨に沿っていく。もとより具体的な問題になりますと、どういう方法が適当かというようなことについていろいろ議論はあり得るわけでございますから、すべてのことを一〇〇％答申のとおりというわけではございませんけれども、基本的な物の考え方についてはこれに沿って施策をしてまいりたい。また、御審議を仰ぐべき法律案がございますれば、それもその趣旨に沿って提出をして、国会の御審議を仰ぎたい、こういう趣旨でございます。
○春田委員　そうした官房長官の答弁が、とり方によっては、総論は賛成するけれども各論は反対であるという声になってくるわけですね。現実に、たとえば省庁の統廃合の問題の中では、臨調のいろいろな部会報告の中でも相当反対の声もあったわけでございますけれども、基本答申には出されております。
　この国土庁と北海道開発庁、沖繩開発庁の統廃合の問題がいわゆるかなり問題にされたけれども、最終答申になっているわけですね。それから、総合管理庁として、行管庁と総理府の人事局の統合の問題についても、いわゆる答申が出されているわけでございますけれども、各省それぞれに反対の声が出ているわけでございまして、こうした具体的な省庁の統廃合につきましては、一番私は根本になる問題だと思うのですけれども、この点については官房長官どうお考えになっておりますか。
○宮澤国務大臣　さしずめ、国鉄の再建に関する部分等々が臨調としても非常に緊急であるというふうに指摘をしておられますので、まず最初に着手すべきはそのあたりの問題、それからそれとの関連もございまして、年金をどうするかというような問題も早く検討に入るべきかと存じております。
　ただいま省庁の統合についてお話がございました。これにつきましては、政府・与党で行政改革を推進するための推進本部というものをつくっておりまして、その幹事会と申しますものが関係閣僚あるいは党の役員等で構成されております。そこで、ただいまのような問題は具体的にどういうふうに運ぶべきかという議論を始めたい、こう考えておるわけでございます。
○春田委員　私は、今回の基本答申に盛られております省庁の統廃合の扱い方いかんによっては、恐らく来春に出されるでありましょう省庁の統廃合の問題がかなり影響されるんではなかろうかと思うのですね。そういう点でいろいろな論議をされたけれども、いま一番国民が望んでいるのは、いわゆる省庁の統廃合の問題なんですよ。そういう点で、官僚といいますかそういう抵抗もかなりあると思うのですけれども、省庁の統廃合は真っ先にやるべきである、このように私は主張しておきたいと思うわけでございます。
　それから、行革の理念にもあります「増税なき財政再建」というものが再び強調されているわけでございまして、大蔵省なんか非常に強い抵抗を示しているみたいでございますけれども、歳入欠陥の問題がある今日、政府としてこの「増税なき財政再建」という基本理念、基本方針といいますか、これは堅持できるというかたい決意があるかどうか、長官の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　第三次答申におきまして、「増税なき財政再建の推進」ということにつきましてかなり詳細に定義を含めて述べておられます。この趣旨に沿ってやってまいらなければならないと思います。と同時に、いわゆる税外収入を含めまして、幅広くそのような歳入面を考えなければならないことも、これも事実であろうと存じますけれども、基本的に臨調が述べております「増税なき財政再建」、これは推進してまいらなければならないと思います。
○春田委員　長官も第三次答申の中身は隅から隅とまではいかないかもしれませんけれども、重要な部分はごらんになったと思うのです。この中で「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」この項目でございますが、税制上の新たな措置というのは、新税ですね、一般消費税、またよく言われます広告税やギャンブル税の問題とともに、既存の税制改正で増税等もやらない、こう私は理解しているわけでございますけれども、これは直接的なものは大蔵省だと思うのですが、官房長官はどうお考えになっておりますか。
○宮澤国務大臣　実は本日閣議決定をいたしたばかりでございまして、この辺を厳格にどう読むかということは、私、ただいまお答えをいたしますだけの知識がちょっとございません。大蔵大臣がおられますとお答え申し上げられると思うのでございますが、ただここで申しておりますのは、国民所得に対比しての租税負担率をいわば全体として引き上げるような、そういう税制上の新しい措置は基本的には回避せよ、こういうことだというふうに私は読んでおります。
○春田委員　この問題につきましては、また大蔵省所管のときに具体的に質問してまいりたいと思います。
　時間の関係で結論だけ申し上げますと、いずれにしましても、わが党は基本的には今回の臨調答申をおおむね評価はしているわけでございますけれども、具体的内容やプロセスにつきましては不鮮明な部分、また踏み込みが足らない部分も相当目立っているわけでございます。そういう点で国民の声を背景にしながら、この臨調答申を見守ってまいりたいし、またわが党でも言うべきところは言っていきたい、こう思っているわけでございまして、いずれにいたしましても政府がうまいところだけをとって食い逃げするようなことのないように、官房長官としては番頭としてそうした監視をしていただきたい、このように要求しておきます。
　続いて、日韓の経済協力の問題でございます。この問題も外務省が中心でございますので、具体的な問題はその外務省所管の時点でやりたいと思いますけれども、いま教科書問題等でも韓国等が相当荒れているだけに、この経協問題も相当関心を持って見ているわけでございます。
　そういうことで見解を聞きたいわけでございますが、去る七月五日ですか久しぶりに日韓外相会談が行われて相当いい雰囲気であったそうでございますけれども、内容面においてはまだまだ並行線をたどったままに終わっているのではなかろうかと私は思うのです。韓国のプロジェクトはことしから始まっているわけでございますけれども、五十六年度の経済援助もまだ決まっておりませんし、今後の五カ年間、向こうから要求するものもまだ決まってないわけでございまして、教科書問題とともに新たな政治課題となっているわけでございます。官房長官、解決の見通しは大体どのようにお考えになっているのですか。
○宮澤国務大臣　御指摘のように先般韓国の新しい外務部長官が来られまして、日本政府の首脳と話をして帰られまして、いまおっしゃいましたように雰囲気が好転しつつあると申しますか機が熟しつつあるという感じを私どもも持っておるのでございますけれども、しかし具体的な数字の詰めになりますとなかなか、ここまでいけば大体妥結ができるというような見通しまで得ておるわけではございません。しかし、本来でございますと、かなり時間もたっておりますので、わが国としてのできる範囲のことを先方に伝えて妥結をぽつぽつしたい時期だと私どもとしては考えております。
　教科書問題が起こっておるわけでございますけれども、本質的にはこれは全く別の問題でございますので、私どもとしては別の問題として経済協力は何とか結論を出したいなというふうな感じでおります。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
韓国の方がそこをどういうふうに考えておられますか、別の問題と申しましても事柄が事柄でございますから、先方はあっさりと教科書問題の方はしばらく別にしてというふうな対応になっていくのかどうか、韓国には韓国の気持ちがあるだろうと思うのですが、私どもとしては別な問題として経済協力をなるべく早く円満に妥結したいと思っておりますことは変わりがございません。
○春田委員　別問題とは言いながら、向こう側としてはリンクしているように感じているのではないかと思うのです。教科書問題も大きな問題でございますけれども、相当いろいろなデモとか暴動等が起こっているみたいでございますけれども、そうした底流には経済援助がうまくいかないという点もリンクしていることはあるのではなかろうかと私も思っておるわけでございます。
　時間の関係で官房長官に確認しておきたいのですが、四点だけ申し上げますのでお答えいただきたいと思うのです。
　一つは総額でございます。五年間で六十億ドルを要求していたわけでございますけれども、それだけのプロジェクトがないということでわが国の試算ではせいぜい四十億ドルが限度であるという報道等がされているわけでございますけれども、六十億ドルを四十億ドルに下げたので合意されたのかどうか。
　第二点としては商品借款でございます。従来から中進国にはわが国の方針として商品借款は出していなかったわけでございますけれども、これを認めるかどうか。
　第三点目には、最近問題になります内資分ですね、労務賃とか外国からいろいろな商品等買っていく輸送費等の内資分の増加を認めるかどうか。わが国は基本的には円借款の三〇％を限度として考えているみたいでございますけれども、いわゆる商品借款が問題になっているだけに内資分の増加という形で新たな措置を求めてきているようでございます。これをどう考えるのか、増加を認めるかどうか。
　第四点目には、従来、昭和五十五年までは年間百九十億円、八千五百万ドルというのが大体の過去の実績になっているわけでございますけれども、仮にこの円借款を十五億ドルとした場合、単年度平均では三億ドル、従来からいったら三倍ないし四倍の援助額になるわけでございます。これだけ韓国に援助額がふえれば当然他の国への影響といいますか、援助額が減っていくんではないかという心配があるわけでございます。政府は倍増計画がございますけれども、この点はどう考えるのか、この四点にわたりましてお答えをいただきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　総額で四十億ドル程度がわが国が負担し得る限界ではないかということは、私もそういう感じでございまして、本当はそこへ行くのもなかなか容易なことではないという感じを持っております。
　それからもう一つ内資というものが要るだろうということは、恐らくそういう事情が韓国にあると思いますので、わが国の法律なりたてまえ、方針で許す範囲のことは考えられるのなら考えるべきじゃないかと思っておりますが、私自身実は余り詳しい内容を存じませんので、お尋ねの点、外務省の方からお聞き取りをいただきたいと思います。
○小倉説明員　先生がおっしゃいました四点につきましてお答え申し上げます。
　第一点につきましては宮澤長官が申し上げたとおりでございますが、そもそもその四十億ドルという問題はいわば一つのめどの話でございまして、私どもとしましてそういうものに正式に合意するとか合意しないとかという問題では必ずしもない。ただ、向こうも五カ年計画を持っておりますので、全体としてその期間にどの程度の援助を期待し得るかということについての日本側の考え方を示してほしいということでございますので、そういう意味で話し合っておるということでございます。数字そのものの程度、規模につきましては、いま長官が申し上げたように日本の政府としては考えております。
　第二点の商品借款につきましては、韓国のような国に対しましてはきわめて困難であるというのが私どもの考え方でございまして、これはいろいろな場で私どもが申し上げているとおりでございますし、韓国政府にも何遍も申し上げているとおりである。
　第三点の内資分の問題につきましてはいま宮澤長官が申し上げたとおりでございますが、基本的には現在の制度の枠内でケース・バイ・ケース、プロジェクトに沿って検討していきたいというのが私どもの考え方でございます。
　最後の、百九十億円をふやした場合にどうなるかという点につきましては、ＯＤＡ倍増計画もございますので、その中で私どもとしては韓国の分も当然考えてまいる、したがってその場合にはもちろん第三国の問題も考えなくてはいけないというふうに考えておりますが、現在、まさにそうであるがゆえにほかの国にも配慮した形での対韓援助の増額を考えていきたい、このように考えております。
○春田委員　最後に防衛問題について若干お伺いしますけれども、五十八年度の予算は各省マイナス五％シーリングの中で、防衛庁の予算は七・三五％の伸びになったわけでございます。国民の批判の声もあるわけでございますけれども、せんだって七月二十三日に防衛庁が五六中業を発表されております。この防衛庁案でいけば、五十一年の十一月閣議決定されましたＧＮＰ一％を守るという方針が突破するのは時間の問題である、このようにも言われているわけでございますけれども、この点、官房長官どうお考えになっておりますか。
○宮澤国務大臣　五六中業の実施に伴う期間中の問題でございますけれども、分子になります防衛関係の経費、これは御承知のようにいわゆる正面装備につきましてはある程度詳しい見積もりをしておりますけれども、後方関係あるいは人件、糧食費等は大変にラフな概算をしておるだけでございますために、まず分子になります防衛関係費が正面装備以外はかなり流動的な要素を含んでおるということがございます。それからＧＮＰにつきましては、分母につきましてはもとより本来そういうものでございますので、分子、分母とも大変に大まかと申しますか、かなり流動的なものだというふうに考えなければならないと思っております。
　他方で、防衛庁としましても、できるだけ費用対効果の結果を大きくするように最大限の努力をしていくということでございます。この期間中に一％を超えるといったようなことを前提にして五十一年の閣議決定を変えるということは必要のないものというふうに考えております。
○春田委員　防衛庁の試算では、正面装備費用が期間中で四兆四千億から四兆六千億になっております。その他後方支援とかいわゆる食糧費ですか、糧食費というのが出ておりまして、総予算額は十五兆六千億から十六兆四千億になっておりますけれども、私から言わせれば、後方支援の問題、人件費、糧食費の問題はかなり圧縮された額で出てきているのじゃないか、こういう点を考えているわけでございまして、これは当然防衛庁の試算よりももっともっと伸びていくのじゃないか。となれば、当然いわゆる分母の数は、数字は大きくなっていくわけでございます。
　また、先ほどおっしゃったように分母となりますいわゆる経済見通しでございますが、新経済七カ年計画では五・一％の平均の伸びを見ているわけでございますけれども、非常に厳しい状況になっております。五十六年度が御存じのとおり二・七％の経済成長、五十七年度はまだ出ておりませんけれども、五十七年一月から三月の短期速報では年率にして三・三％を出ていないわけですね。四−六期は大体この九月前後に出てきますけれども、これもそんなに伸びないだろう、よくいって三％台だろうと言われているのですね。恐らく今週から手直しの作業にかかられると思いますけれども、四％ないし三％台の今後の経済成長ではないか、こういう点から考えてみた場合、当然分母の数字は小さくなっていくわけでございまして、それだけ分子の防衛費が大きくなってくれば、もう一％を突破するのは期間内というよりも、五十九年ぐらいに突破するのじゃないかという説もあるわけでございまして、間違いないと思うのです。そういう点で、当面とかいう言葉を使われまして、当面は、現在のところは変える必要はないとおっしゃっておりますけれども、この当面とか現在のところというのは、その辺の数字は未確定でございますが、たとえどういう状況になろうと一％は守っていくのだ、こういうかたい決意があるかどうかという問題を私は聞いているわけでございまして、数字の成り行き次第によってはこれは結果的に一％を突破してもやむを得ないという考え方があるのかどうか、この辺のところを長官の御見解をいただきたいのです。
○宮澤国務大臣　防衛関係経費といえども、もとよりその年その年の財政経済状況と無縁なものではございません。無関係なものではございません。それに加えまして、防衛庁自身ができる限りの効率化、合理化等を考えているわけでございますので、したがいまして、いま政府の立場として一％を超えることはやむを得ないと考えておるわけではございません。むしろそうでなくて、昭和五十一年十一月五日付の閣議決定、この線は変えずに努力をしょう、こういうふうに考えておりますのが政府の立場でございます。
○春田委員　くどいようでございますけれどももう一度確認しますが、いわゆる数字の変化次第によっては一％を突破してもやむを得ないというお考えになっているのかどうか、この点だけもう一回お答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　やむを得ないと許容する態度でおるわけではございませんで、閣議決定を変えずに、ひとつその中で全力を尽くしていこうという態度でございます。
○春田委員　時間が参りましたので、この問題は別の機会にまた改めて御質問申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、五十一年十一月五日に閣議決定されたＧＮＰ一％の防衛費の予算、これを破壊するということは、非核三原則や武器輸出の禁止三原則、こうした問題をなし崩しに崩壊してしまうおそれがなきにしもあらず、こう思っておるわけでございます。こうした意味からも私は整合性のある防衛予算をつくっていただきたいし、国民の納得のいく防衛予算、防衛力の増加をやっていただきたい。国民のアンケートでは、防衛についてはあくまでも必要だと感じているけれども、いわゆる必要以上の防衛力の増加、強化というのは反対である、こういう結果が出てきているわけでございますから、こうした面も踏まえながら対処していただきたい、このように要望しておきます。
　それでは時間の関係で終わります。
○和田（一）委員　臨調の答申が出まして、政府としてこれに対してどのように取り組むか、きょう閣議で新しく決定があったようでございますので、改めまして私も、この臨調答申についての政府の姿勢について、官房長官の御所見をまず伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　今朝閣議をいたしまして、臨調の答申を最大限に尊重するということを決定いたしました。と同時に、当面具体化を急ぐべきものについて、それからまた制度改革を伴う基本問題等今後処理すべき問題についてというふうに分けまして、実現を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、その中で国鉄の問題が非常に急であるというふうに臨調答申も指摘しておりますので、国鉄再建監理委員会というものを、これは国会に法案を提出いたしまして御決定をいただかなければならないわけでございますから、その準備をできるだけ早くいたしたいというふうに考えております。
　それから専売、電電につきましては、行政改革につきまして私ども政府と自民党との間で推進本部を設けておるわけでございますが、その幹事会に党の役員、閣僚等が入っておりますので、電電、専売の問題の検討は、その幹事会でできれば九月中にでも着手をいたしたいと考えております。
　それから、年金問題についての指摘が答申にございますが、これは国鉄の再建に関係がございます点もございますので、これも比較的早く担当大臣を指名して問題の検討をしてはいかがか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたことがさしずめまず第一に着手をいたしたいと考えておる点でございまして、残余の問題につきましては今後この幹事会において逐次検討をして決めていきたい、こう考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　いま、この行財政改革については、これは大変な国民的課題でございまして、これの推進については国民がこぞって、何とかこの機会に行革を実施していかなければいかぬ、こういうことでございますので、きょうの閣議決定の線に沿ってぜひひとつ強力に推進していただきたいと要望いたします。
　加えまして、いま御答弁の中にありました国鉄再建監理委員会、こういったものの設置については、この国会にお諮りになる御予定がございますか。
○宮澤国務大臣　ただいまの国会に提出して御審議を仰ぐということは、準備の都合もあり、むずかしいかと存じます。
○和田（一）委員　速やかに実施に移したいという御決定のようでございますので、これは先ほども御質問がありましたけれども、臨時国会、そういう機会がそうなると一番早い機会だと思いますけれども、こういうことのためにも臨時国会を開催される御意思があるかどうか、お伺いします。
○宮澤国務大臣　臨時国会云々につきましては、先ほどもお聞き取りいただきましたような事情で、総理自身が、いま云々することは不謹慎だという気持ちを持っておりますので、確たることを申し上げることができませんけれども、国鉄再建監理委員会などは最も早い時期の国会で御審議をいただく必要のある、急を要する問題であると存じております。
○和田（一）委員　国民的な課題であり、また同時に、タイムリミットもぎりぎりに来ているというこの行財政の改革でございますので、できるだけ早い時期に準備をしていただいてこれが実施できるようにお願いをしておきます。
　この臨調の答申に絡めまして、国防会議についても答申が出ておりますので、若干この点について御質問をしたいと思います。
　国防会議というのは申し上げるまでもなく、これはわが国の国防の根幹にかかわる大変大事な会議でございます。この国防会議というものは、この使命あるいは任務、権限というものを考えますと、これは本当に非常に大事な会議体でありますけれども、これに対して臨調は「必ずしもその機能を適切に発揮しているとはいい難い。」こういう指摘をしております。
　国防会議の設置と目的を考えますと、まず第一にここに挙げられておりますように国防の基本方針、二つ目には防衛計画の大綱、三つ目には防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、四つ目に防衛出動の可否、そして五番目にその他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項、これらの事項については、これは国防会議に諮らなければいけない。内閣総理大臣としては、こういうことについては国防会議に諮るべし、こうされておるわけでございまして、これは大変大事な責務が与えられておる、こういうふうに思うわけでございます。
　これだけ大事な国防会議が臨調の答申によりますと「必ずしもその機能を適切に発揮しているとはいい難い。」こういう指摘が出ておりますけれども、官房長官、いかがでございましょうか、こういった指摘に対してどのようにお考えかをまずお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この臨調答申の中で、ただいま和田委員が御指摘のようなことが述べられておりまして、そして「定例的に会議を開催するほか、随時国防政策にかかわる諸問題を検討する等、その機能の活性化を図る。」ことが大事であると述べられております趣旨は、私も率直に申しまして賛成でございます。そういうふうな国防会議の活用に努めてまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　臨調の答申を率直にお認めになって、その線に沿って改めていただけるということなので、大変結構だと思います。
　私どもは、この国防会議のあり方そのものについてもかねてからいろいろと御意見を申し上げてきたわけでございますけれども、こういった指摘を受けたこういう機会に、これだけ大事な国防会議でございますので、これを改組して独立の法律による国家安全保障会議、こういったものに拡充させていく、こういうことの方がむしろいいのではないかと思うのですが、そういう点について、官房長官いかがでしょうか。この答申は尊重するが、これを手直しすればいいというお考えか、むしろもっと抜本的に見直してもいい、こういうお考えがあるかをまずお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　国家安全保障会議、アメリカなどにはそういうものがあるということを聞いておりますけれども、わが国の場合には御承知のように閣議が非常に厳格に週二回行われておりまして、その点は米国の場合には閣議というものは大統領によりましてほとんどやらない人もございますし、少なくとも毎週やるといったような運営は全然やられておりませんので、この点が私は大変違うところではないかと存じております。したがいまして、そういう関連で申しますと、国防会議はいまのような形で、ただこれを機能よく、先ほど申しましたようなことも含めまして運営するというふうにした方がよろしいのではないだろうかと私は考えております。
○和田（一）委員　いま内閣には総合安全保障閣僚会議というものが設けられておって、ここでまた同じような安全保障の問題を論議しておる、こういうふうに聞いておりますけれども、これは一体どういうことを相談し、国防会議との関係はどういうふうになっているのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　総合安全保障関係閣僚会議が志向しておりますところは、各省庁が当然その施策の中でやっておりますことが結果としては国の安全保障に寄与しているには違いないとは思いますけれども、そういう施策を国の安全保障という観点からとらえて、意識して整理していったらどうかというのがこの総合安保閣僚会議を設けた趣旨でございます。したがって、その議題になりますところは、狭い意味での防衛力の整備ばかりでなく、経済協力でありますとかエネルギーでありますとか食糧問題、科学技術等々、そういうものを今日までこの案件にいたして議論をいたしております。そういう意味では、広い意味での国の安全保障というものを考える、こういう場でございまして、比較して申しますならば、国防会議そのものは狭い意味での防衛力の整備と申しますか、そういうものを所掌しているという関係になるであろうと思います。
○和田（一）委員　そうしますと、総合安全保障閣僚会議、ここはそういった国防が重点ではなくて、非国防的なことの安全保障を論議する。国防に限ってはやはり国防会議が中心である、こういうことのようでございます。
　先ほどの長官の御答弁で、いまの国防会議を臨調答申の方向で充実していきたいということのようでございますが、どの辺をどのようにしたらいいのか。国防会議の中身を見ておりますと、これで国防会議に与えられている任務と責任が果たせるかなという不安が大変出てくるわけなのですが、それが本当に果たし得るような方向に、この臨調の答申を踏まえて、大幅に改めていっていただきたい、私はこういう感じがしてなりません。
　いま、国防会議は、議員は、総理大臣を議長にして、あとは副総理、外相、蔵相あるいは防衛庁長官、経企庁長官、こういった方がメンバーですが、このメンバーを支える事務局というのがまだ十分でないという感じがしてならないわけです。事務局は、事務局長一名のほかに、参事官として、専任の参事官の方が三名、兼任の方が六名、こういう構成のようでございます。そのほかに参事官補の方がいて、主査がいらして、あとは女性、運転手さんを含めて総務関係、そういうスタッフのようで、事務局全員で二十一名の定員ですが、実員は十八名、そのうち七名が総務関係の事務をやっておられる方で、実際には十一名というのがこの大事な国防会議を支える事務局スタッフである、こういうふうになっておるわけなのです。私は、今度の答申を踏まえて、この辺がきわめて力を入れて拡充していただかなければならぬ点だ、こう思いますが、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　この点も臨調の答申に述べられておることはもっともだと思います。事務局をもう少し人的に充実せよということでございますが、これは決して役人の数をふやすということをすぐに意味するわけではございませんで、各省から出向してもらうということが十分に考えられることでございますから、そういう意味で、臨調の答申が言っておりますようなことは十分検討に値すると考えております。
○和田（一）委員　今度、五六中業が、七月二十三日に国防会議で報告、了承された、こういうことでございます。前の五三中業のときにはこういった手続が踏まれておりませんでした。今回は、これが国防会議の議を経て了承された、こういうことになっておりますが、これは私は大変結構なことだ、こう思うわけでございます。国防会議が持っております意味合いを考えますと、こういった大事な問題については、いままでかけなかった方がおかしいと思うわけでございまして、これからもこういう手続はぜひきちっと踏まえていってもらわなければいかぬ。シビリアンコントロールという立場からいっても、なぜいままでこういうことがされなかったかと思うくらいでございます。
　今度はかけられましたけれども、この五六中業の中身について、これはいわゆる防衛大綱の達成のための防衛庁の計画である、こういうふうに言われておりますけれども、国防会議がどのようなチェックをされたのか、あるいは、出てきたものをそのまま承認したのか。ともすれば、従来、この国防会議というのは防衛庁の政策のただ追認をしているのではないかというような感じがされておっただけに、今度五六中業がかかって了承されたというその審議の中で、果たしてどういうような審議が行われたのか。ただ原案を承認したのか。その辺をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　五六中業は、毎年度の予算をきつく拘束するという性質のものではございません。しかし、防衛計画大綱を達成いたしますための大切な道行きを示しておる、作業を示しておるものでございますから、これはやはり国防会議で報告を受けた方がいい。こういうことは、御記憶のように、民社党と自民党との党首会談がございましたときに、民社党の御提案がございまして、まことにごもっともだと考えましてそういう実行をいたしたわけでございます。
　それから、この計画を付議いたしますに至ります過程で、国防会議事務局が十分に防衛庁と事前の段階でいろいろ討議をし調整をしておったように承知しておりますけれども、要すれば国防会議の事務局長から御説明をしてもらいます。
○伊藤（圭）政府委員　御承知のように、国防会議を開く前に、事務的にはいろいろな段階を経て防衛庁の計画を検討いたします。
　まず、御承知のように各省から課長クラスの参事官が出ておりまして、この参事官会議は通常も開いておりますけれども、特にこの問題が起きましてから、防衛庁が最初に原案をつくる段階において各省の調整が必要であるということで、大蔵省はもとより、経企庁、さらには通商産業省、また科学技術庁等から来ておりますその参事官会議におきまして五、六回この問題について審議をいたしました。
　さらにまた、特に具体的な問題として、一番関心の深いのは財政当局でございますので、財政当局と防衛庁との間、さらには、この「防衛計画の大綱」に従って防衛力整備を進めていくその過程が妥当であるかどうかというような問題につきましては、特に事務局の方にも意見を聴取いたしまして調整してまいった結果、一応まとまりましたので、それをさらに次官クラスの幹事会にかけまして御審議をいただきました。そして最終的に国防会議で御審議をいただきまして了承をいただいたわけでございます。
○和田（一）委員　五六中業が達成をされますとやや防衛大綱の線が達成される、こういうことになるのではないかと思います。
　私どもは前からこの防衛大綱の見直しも申し上げておるのですけれども、とにかくこの大綱は、まだ達してないから、それに達するまでやるのだ、こういうことのようでございました。五六中業でいろいろと整備されていく、たとえば正面装備、そういうものがこれで決まったわけですね。結局、防衛大綱が考えている国防のあり方、防衛のあり方、それを達成するためにこういうものが必要だということでいろいろな装備をお買いになる。ということは、結局、最終的には日本の国防の方向、方針というもの、何かがあったときに、一体どこでどういうふうにそれに対応していくのだ、それがきちっと決まらなければそれに必要な装備品が何だということが決まらないと思う。したがって、そういうことが前提にあって買うべき装備品というものが決まってきた、こう思うわけなんで、そういう意味では、国防の基本的な方針というものは国防会議で決めろ、国防会議に諮らなければならぬというふうに決められておる。そこで決められた防衛の大綱の中身がいまはっきりと五六中業の中で出てきている。これは当然国防会議が中心になってこういう五六中業の中身についての、何を、いつ、どういうふうに買うんだ、そしてどういう最終的な防衛力を持つのか、そういう論議が行われていなければならない、私はこう思ったから聞いたわけでございます。
　いまのお話によると、原案のときからそういう相談はされているということでございますけれども、であるならば、先ほど申し上げたように、専任の参事官の方が三名、兼任の参事官の方が六名というようなスタッフで、果たして防衛庁の欲しがるものをきちっとチェックして、これは予算的にというだけじゃないですよ、基本的なものがここで決まるのですから。そういうだけのスタッフになっているかどうか、私は非常に気になるわけでございまして、官房長官は、人数をふやすという意味ではなくてこの機能を拡充していくという方向をおっしゃったようでございますけれども、ぜひそういう意味で、この国防会議のスタッフに内閣としても十分意を注いでいただいて、ここで事前に事務当局が防衛庁と打ち合わせることが現実には日本の防衛の最終的な姿になって出てくるのですから、それぐらい大事な国防会議の事務局というものを、もっと重視して拡充をしていくならいく、そういう方向をきちっと持っていただきたい、私はこう思います。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　その点は臨調の答申にも同様のことが述べられておりますので、その線に沿いまして努力をいたしたいと思います。
○和田（一）委員　まだ伺いたかったのですが、時間が来たようでございます。
　最後に、この五六中業が国防会議に今回付されまして、そしてここで了承されたということでございますけれども、これは恐らくこの五項目目の「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というものであるという認識から、国防会議に今回は諮られた、そして了承された、こういうふうに理解をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。その点だけお伺いして、質問をやめさせていただきます。
○伊藤（圭）政府委員　ただいまおっしゃいましたとおり、「国防に関する重要事項」として御審議いただいたものでございます。
○三浦（久）委員　官房長官にお尋ねをいたします。
　主に右翼暴力団の問題についてお尋ねをいたしますが、最近、いわゆる右翼暴力団の動きが非常に活発化しております。ことしに入ってからの主なものだけでも、日教組本部の襲撃事件がありますし、日教組の島原大会の妨害事件がありますし、またわが党の榊議員の大井駅頭における街頭演説に対する妨害事件もあります。また共産党本部への襲撃事件もあります。全国的に見ますと、この種の事件というのは全く枚挙にいとまがないほど頻発をしているというのが現状であります。特に共産党本部への襲撃は、十年前の一九七一年にはわずか三回だったのです。ところが、昨年はどのぐらい右翼が襲撃をしたかといいますと、千百八十回であります。平均すると一日に三回右翼が押しかけてくるという状況になっているわけですね。
　これら右翼暴力団は宣伝車を使っております。装甲車ですね。これを彼らは宣伝の道具として使うのではなくて、凶器として使っています。彼らはあの宣伝カーを武器にしながら、さまざまな道交法違反を繰り返しています。また、車上に乗って石を投げたり、爆竹を鳴らしたり、また鉄パイプを振り上げていろいろな暴行を働く、そういうようなことを絶えず行っているわけですね。私もやられたことがありますけれども、彼らの攻撃のほこ先というのは、いまは反核平和運動、憲法擁護運動、また第二臨調路線に反対をする労働組合運動、または日本共産党、こういうところにその主なほこ先が向けられているわけであります。日本は大変治安が良好である、世界一治安が確立されているというふうに言われておりますけれども、事この右翼暴力団の問題に関しては、私は余りいばれない、まさに野放しにされているというような状況ではないかというふうに思うわけであります。
　これら右翼暴力団のいわゆる民主勢力に対する行動というのは、まさに憲法に保障された表現の自由、結社の自由、また言論の自由というものを侵害するきわめて重大な民主主義に対する挑戦だというふうに私どもは考えておりますけれども、官房長官の御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　暴力は法と秩序を乱すものでございますから、それがいかなる政治的な立場、右であれ左であれ、に立つにかかわらず、これは厳正に取り締まるべきものであると考えております。
○三浦（久）委員　この右翼暴力団、いわゆる政治結社化した暴力団ですね、彼らはほとんど憲法の改正を唱える、また日米安保体制の強化を唱える、軍事力の増強も言っている。さらに靖国神社の国家護持という主張まで掲げています。また核兵器廃絶運動を敵視する。こういう意味では自民党やまた一部の自民党の政治家とその主張を同じにしている。そのために、この右翼暴力団の集会に自民党の政治家が出席をして激励のあいさつをする、こういうことが頻繁に起きております。また、大企業や財界、彼らがこの政治結社化した暴力団に政治資金を提供している、こういうことが事実としてあります。まさにそういう意味では、この右翼暴力団を政治的に資金的に自民党やまた財界、大企業が支えているという状況なのであります。右翼暴力団を直接的に制圧するとか社会的に孤立させるとか、または資金源を断つ、そしてこういう右翼暴力団を根絶するというのが政府の方針だというふうに私は思っております。そういう方針から見て、現在のような、いま言った財界や自民党の一部の政治家たちが右翼暴力団の集会に激励のあいさつを送る、政治資金を提供するというような政治状況全般について、官房長官はどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　一概に右翼暴力団というふうにおっしゃいますけれども、右翼というものと暴力団というものは分けて考える必要があるであろうと思います。つまり、暴力というのはいかなる政治的な立場とも関係なく存在し得るものでございますが、ただ右翼ということであれば、これは思想の自由の問題でございますので、それが自民党の主張に非常に近いというようなことを仰せられまして——私は必ずしもそう思いませんけれども、しかし、これは思想の自由でございますから、これに賛同する者もあり得るであろうと思います。しかし、暴力団というものは別でございまして、これは法と秩序を乱す行為でございますから、したがって、この暴力団が右翼を仮装して、そして資金援助を受けるというようなことになりますと、これは犯罪を構成するおそれがある場合がございましょうと思いますので、その点は厳重に取り締まらなければならない。その取り締まりは暴力に対して行われるのであって、右翼という思想的な立場に対して行われるわけではない、こう認識しております。
○三浦（久）委員　商法の改正とか道交法の改正によりまして、いわゆる暴力団というものがどんどん政治結社に衣がえをしていぐ、それで多少の政治活動もする。全然しないのもありますね。また、多少の政治活動もやるがその実態は暴力団だ、そういうものもあるのです。そして、自民党の一部の政治家が集会に出席してあいさつするというようなものは純粋な政治結社のそういう団体じゃなくて、いわゆる右翼暴力団が政治結社を仮装している、警察庁自身も暴力団的な側面があるというふうに認めざるを得ない、そういうものに出ているのです。そういう右翼暴力団がたくさんありますが、それに対して財界がもうたくさんの政治資金を提供しているということは事実なんです。ですから、そういう政治状況についてどう思うかということを私は御質問したけれども答えがありませんので、時間がありませんから先に進ませていただきます。
　それで、右翼に対する取り締まりが非常に甘いとか右翼暴力団を泳がせておるとか、そういう批判がマスコミその他のところからいろいろと言われておりますけれども、そういう右翼に対する取り締まりがぬるいというのはいま言ったような政治状況から出てきていると私は思うのです。いま言いましたように、この右翼暴力団を社会的に孤立させたり資金源を絶つ、こういうことによってやはり絶滅していかなければならぬと私は思う。そういう観点から言えば、政府が右翼暴力団の機関誌に広告を掲載するというようなことは絶対にあってはならないことだと思うのです。
　ところが、ここに私は「大吼」という機関誌を持ってきました。これはどこが出しているかというと、大行社が発行しております。この八月号と十月号をここに持ってきましたけれども、この中には、八月号の百六十三ページそれから十月号の六十一ページ、ここに一ページの三分の一の形をした北方領土に関する政府の広告が載っている。これはどういうのかというと、「歴史が証明するわが領土　奪ったのではない　放棄したものでもない　北方四島」こういうふうになっていて、一番下の方にはこの北方領土がかかれておって、それで「政府広報総理府」こういう活字が印刷されているものであります。これは総理府に確かめたら、政府が週刊誌、たとえば週刊朝日、サンデー毎日、週刊読売、その他の週刊誌に掲載したものと全く同じものだというのですね。こういうものが大行社という右翼暴力団の機関誌である「大吼」という雑誌に二回にわたって掲載をされている。これは事実であります。
　そこで、私は警察庁にお尋ねしますが、この大行社というのはどういう団体なんでしょうか。
○西村説明員　ただいま大行社についてのお尋ねでございますが、大行社というのは、暴力団稲川会の幹部であります岸悦郎が、戦前存在いたしました右翼団体であります大行社、これは大正年間に創立いたしたものでありますが、この大行社の創設者であります清水行之助から大行社の再建を委託されまして、昨年七月二十四日に結成をしたものであります。現在、全国で約三百五十人ほどの会員がおると見られておりますが、北方領土の返還運動あるいは日教組批判の街頭宣伝活動などを行っておる団体でございます。
○三浦（久）委員　これは稲川会の三本杉一家の総長が創立しているわけです。
　稲川会というのはどういう暴力団ですか。
○関口説明員　お答えいたします。
　お尋ねの稲川会でございますけれども、昨年末現在で一都十県に百数十団体、構成員四千数百名の勢力を有する大規模広域暴力団でございます。
○三浦（久）委員　大行社の構成人員はどうなっておりますか。
○西村説明員　大行社は昨年七月に結成されたと申し上げましたが、現在のところつまびらかでありませんけれども、三百五十人前後の構成員ではなかろうかというふうに判断いたしております。
○三浦（久）委員　どういう人々によって構成されておりますか。
○西村説明員　大行社は、いま申し上げましたとおり右翼団体として結成されたものであります。岸会長は稲川会に所属しておりましたけれども、昨年大行社を結成するに当たって、清水行之助からその大行社の存続を委託された際に、自分はもはや任侠道から足を洗って政治活動に専心する、そういう決意を披露して彼は大行社を結成したものであります。
　いまその構成員がどういうものかというお尋ねでありますけれども、岸会長の決意あるいは政治活動に専念するという思想のもとに純真な会員を求めておるのは彼でありますけれども、いまだ、本来の系統から見ますと稲川会系かあるいはその他と思われるような暴力団におって活動しておった者というものもかなり含まれておるのではなかろうかというふうに思っております。
○三浦（久）委員　そうすると、警察庁としてはこれを純粋な政治結社というふうには見ないで、暴力団的な側面もあるというふうに考えておられるわけですか。
○西村説明員　大行社の結成趣意そのものについては、岸会長が決意表明いたしましたように、政治活動に専念する、こういう形で結成されているわけであります。現在、政治面としての活動は街頭宣伝活動に重点を置き、極力暴力団というような印象を与えないために岸会長が努力しておる事実もまた一面では見受けられるわけであります。
　しかしながら、それが直ちにいま、結成されて一年で右翼団体として全く変貌しているのかどうかという点については、結成後日浅く、また活動においても街頭宣伝活動に重点を置きながらしておる現在の状況から見まして、一面右翼的な取り締まりを行うとともに、先ほど申しましたとおり暴力団的な構成員もおりますから、その面からの取り締まりも強化しておるというのが実態でございます。
○三浦（久）委員　いまお話しのとおりなんですよ官房長官。こういう右翼暴力団の機関誌に、なぜ、どういう経過で政府のこういう広告が載ったのか、その点を私はお尋ねいたしたいと思います。
○小野（佐）政府委員　お答えいたします。
　去る六月に赤旗日曜版の編集の記者の方が総理府広報室に来られまして、先生先ほどお示しの雑誌「大吼」を提示されたわけでございますが、その中に、五十六年五月に政府広報として週刊誌に出稿いたしました北方領土に関する広報と同一のものが掲載されているということを、私どもとしては初めて承知したわけでございます。もちろん雑誌「大吼」を政府広報の媒体として利用したりそれに出稿したりしたことは一切ございません。