Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ぜひそういうふうに、赤字の予算を組んで、そして、それを黒字にするために、それが職員の雇用やあるいは賃金、労働条件を悪くするようなことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　仕事量は変わらず、しかも超勤はだめ、そうしますと、これは、ほかの職場でもそうだと思いますけれども、こういう無理なことを現場に押しつけますと、結局いろんな意味で労働強化が行われていく、そういうことになっていくというふうに思います。
　昨年十一月十三日の経営委員会の議事録を見ますと、経営委員からは、今お話あったとおりですけれども、働く時間が短くなったから給与が下がってしまうというと、モチベーションが下がってしまう。給与においても優秀な若い人たちを引きつけるということで、削減すればいいというわけではない、こういう指摘もされております。受信料値下げ、そして働き方改革宣言、大きなエポックの中で、職員がモチベーションを持って働くことのできる処遇をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　関連して、会長に最後に一点お聞きをしたいんですけれども、業務の見直しについてお聞きをしたいと思います。
　私個人の受けとめになるかもしれませんけれども、ＮＨＫの三カ年計画、公共メディアへの進化、これがうたわれておりますが、その中で、やはり、業務の見直しというのは、これは最も重要な柱だろうと。十年が一日のごとしのあり方ではなくて、まさに今大変な時期にＮＨＫは差しかかろうとしている。それは、世帯数も減少するし、テレビの保有率も下がっていく。そういう中で、しっかりと公共メディアに進化していく上で、この業務の見直しというのは大変重要な課題だと思いますし、それを打ち出すことによって、ＮＨＫはこう変わっていくんだ、そういうメッセージを視聴者の皆さんに伝えていくことが私は必要だろうというふうに思います。
　そこで、どのような見直しを今年度既に行われたのか、そして、来年度以降どのような見直しを行われるのか、御説明をお願いします。
○上田参考人　お答えいたします。
　予算と要員が限られる中で、働き方改革を推進しながら、新たな業務にチャレンジし、公共放送、公共メディアとしての役割を果たし続けてまいりたいと考えております。
　そのためにも、グループ一体となって既存業務を見直す抜本的な業務改革を進め、将来にわたって、効率的、効果的で持続可能な業務体制を構築してまいりたいと考えております。
　二〇一八年四月に全役員から成る業務改革推進会議を設置いたしました。この業務改革推進会議を改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に取り組み、既存業務を見直し、経営資源を有効に活用していく所存です。
　例えば、放送サービスでは、４Ｋ、８Ｋ本放送が始まったことを踏まえまして、視聴者保護の観点を堅持した上で、その普及状況を見つつ、衛星波を整理、削減する方向で、本放送開始後、一年後をめどに、一定の考え方を示したいと考えております。
○吉川（元）委員　しっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　よろしくお願いします。
　きょうはＮＨＫの予算について質問したいと思いますけれども、通告はしていないんですが、きょうの議論を聞いていて、やはり、ＮＨＫの不偏不党について、本当、大丈夫なのかというふうに、この質疑を聞いていて思っておられる国民の方はおられるんじゃないかと思うんです。私は、やはりＮＨＫは絶対に不偏不党であるべきだ、これはもう絶対に守っていただきたい。これはもう強く求めたいと思います。
　会長には、これは通告していないんですけれども、不偏不党、これについて、やはり職員を徹底的に指導してもらいたいと思います。会長、この点について、どう思われますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫといたしましては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保して、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが、視聴者から信頼されるかどうかの生命線であると考えております。
　国民の知る権利に応え、特定の利害に左右されることなく、意見が対立している問題は多角的に取り扱うなど、基本的な姿勢を堅持することが重要と考えており、これからも、この認識を常に持ち、業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　職員の指導をぜひ徹底していただきたいと思います。
　それでは、予算に関連いたしまして、受信料の引下げに伴いまして、来年度予算、事業収支が三十億円の赤字、これはもう議論で出ております。二〇二〇年度予算でも二百十五億円の赤字、そして収支見通しでは、二〇二一年、二〇二二年と赤字が続いて、ようやく二〇二三年度では黒字を確保する、こういう見通しだというふうに聞いておりますけれども、具体的にこの黒字を達成するためにどういうような計画をお持ちでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　事業収支につきましては、受信料値下げ等により減収となりますけれども、公平負担の徹底などにより、増収の確保に努めてまいります。
　事業支出は、一層の業務改革の推進などにより経費の削減を行い、一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理してまいります。
　これにより、事業収支差金は、二〇二二年度までの間マイナスが続く見込みでありますけれども、二〇二三年度には黒字に転換すると見ております。
○井上（一）委員　これから徹底的な経費削減に努めるということになろうかと思いますけれども、総務大臣からも、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを強く求めるということで、これからいろんな検討が行われてくると思いますけれども、私は、ぜひお願いしたいのは、地域の放送局、これにしわ寄せが来ることがないように検討していただきたいと思います。この点については以前も質問させていただいて、職員の半数以上が地域の放送局に勤務しているということで、これはしっかり配慮してやっていくんだというふうに聞いておりますけれども、改めて、地域の放送局にしわ寄せが行かないように、そういう検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　地域放送サービスの充実は、多様な地域社会への貢献として経営計画の重点方針の一つに掲げ、地域改革に積極的に取り組んでおります。ＮＨＫの全国ネットワークを生かしながら、地域の魅力や課題を広く発信し、地域に寄り添う放送サービスの強化を図っていくことが重要であると考えております。
　三十一年度の地域放送サービスの予算は、地域改革を更に進めるため、ブロック経営の推進に取り組むことなどによりまして、三十年度から十二億円の予算を増加させております。
　以上です。
○井上（一）委員　地方にしわ寄せが行かないように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、ＮＨＫの大変重要な使命であります大災害時を始めとする緊急時の対応について質問をしたいと思います。
　ＮＨＫの京都放送局では、東日本大震災に当たる三月十一日、これに京都府内のコミュニティー放送局加盟の放送五局、これと、大規模な災害が発生した場合にＮＨＫの非常災害ニュースの情報を利用できる覚書を締結したということで、非常にいい取組だというふうに思っております。
　大規模な災害が発生した際の情報提供、これはもうＮＨＫとして本当に極めて重要であると、これは会長もいつもおっしゃっておりますけれども、特に高齢者、それから視聴覚障害者、特にこれからは外国人、こういう方々を含めて、あらゆる人々に迅速かつ正確な災害情報が届くということが必要であると思います。
　現在、ＮＨＫとして、まず、どのような取組を行われているか、聞かせていただきたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　外国人や障害者、高齢者などの方々への災害時の情報提供は、公共メディアとして極めて重大な課題だと受けとめております。さまざまな取組を進めております。
　例えば、テレビのＬ字画面に、台風などへの注意を英文で表示したり、ＮＨＫワールドの英語サイトに誘導するＱＲコード、これを表示したりしております。
　昨年九月の北海道胆振東部地震の際には、総合テレビの映像に英語の同時通訳をつけて、ＮＨＫワールドの英語サイトなどを通じて情報を伝えました。
　また、総合テレビでも副音声での二カ国語放送の充実強化に努めております。
　聴覚障害者の方々のためには、特設ニュース等にすぐ字幕を出せる体制を午前七時から深夜零時まで組んでおります。字幕付与ができない時間帯には、文字スーパーやＬ字放送で情報を伝えております。
　今後も、さまざまな伝送路を活用して、災害時の情報提供を充実させていきたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　私は、先日、ＮＨＫの放送技術研究所に伺いまして、いろいろお話を伺いました。
　その中でも、ＡＩを活用して、災害時の情報提供、いろいろなことを取組をしているのを聞きましたけれども、今後、どういう点に力を入れてそういった技術研究をやっていくのか、教えていただきたいと思います。
○児野参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、人に優しい放送技術の研究に取り組んでおり、高齢者や障害者、外国人も含め、誰もが災害時に生命を守るための放送サービスを受けられるようにするなど、情報のバリアフリーに向けた研究開発を進めています。
　現在は、より多くの番組に字幕を付与するための音声認識技術、ＣＧによる手話アニメーションの自動生成技術、外国語での情報発信に向けた自動翻訳などの研究に取り組んでいます。
○井上（一）委員　引き続きそういった面での技術研究を進めていっていただきたいと思います。
　その際に、研究所に伺った際に、議論でもありました４Ｋ、８Ｋについても説明していただき、私も、この４Ｋ、８Ｋテレビ、実際に視聴をさせていただきまして、本当に、臨場感あふれ、まさに、今までの映像、音響とは違う、異次元の体験をさせていただきました。
　それで、昨年十二月一日からこの４Ｋ、８Ｋの衛星放送が始まったばかりですけれども、正直、まだ余り知られていないのではないかと思います。今後、この４Ｋ、８Ｋの普及に向けてどのような取組を行っていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋの本放送、去年の十二月から始まりましたけれども、電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡによりますと、受信機出荷台数の予測として、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます二〇二〇年には、４Ｋテレビ、４Ｋ対応テレビの累計が千三百万台を超えるというふうに見込んでおります。また、８Ｋは二〇二二年までにおよそ五十万台が普及するとしております。
　ＮＨＫでは、より多くの視聴者の皆様に４Ｋ、８Ｋの新しい価値を提供できますよう、魅力的なコンテンツを充実させるとともに、総合テレビを始めとする放送やホームページなどを通じまして、視聴方法を丁寧に説明し、放送の普及に努めてまいりたいと考えております。
　新たなサービスの魅力に触れていただくために、大画面によりますパブリックビューイングなどについても効果的に実施をしてまいりたいと考えております。８Ｋ放送を受信するには、衛星の左旋の波に対応した受信設備が必要であります。普及に向けた取組は、総務省の４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップに沿いまして、関係者オール・ジャパン体制で取り組んでいるところです。
　今後とも放送サービス高度化推進協会、ＢＳ民放、ケーブルテレビ事業者、受信機メーカー等と連携をとりながら、放送番組の周知広報、受信環境の整備のお問合せなどにきちんと対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　４Ｋ、８Ｋを普及させようとすると、私は、衛星放送のみならず、やはり地上放送をやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、やはりいろいろな技術的課題もたくさんあるとは聞いていますけれども、どういう課題があるのか、教えていただきたいと思います。
○児野参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、総務省の委託研究の一部を受託しまして、平成二十八年度から三十年度にかけて、４Ｋ、８Ｋ映像を地上波で放送するための技術に関する研究開発に取り組んでまいりました。この委託研究では、現行の地デジ方式の特徴を継承しつつ、映像データを圧縮する技術の改善や、現状よりも大容量データを伝送する無線伝送技術の研究開発を行ってきました。
　この成果を実証するため、東京と名古屋において実験試験局を整備し、野外における伝送実験を実施して、一定の成果を得ることができました。
　今後の課題としましては、情報量の多い４Ｋ、８Ｋ映像を地上波で放送するためのさらなる映像圧縮技術の開発や、さまざまな地形において電波を安定して送信、受信する、そのための技術などの研究開発を進めていく必要があろうかと思っております。
○井上（一）委員　今、いろいろ技術的な課題がありましたけれども、総務省としても、４Ｋ、８Ｋ、これを普及させていくということは考えておられると思うんですけれども、総務省として、この４Ｋ、８Ｋの普及に向けてどういうような取組をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　まず、昨年十二月一日に新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始されたわけでございますが、４Ｋ、８Ｋは、超高精細で立体感、臨場感あふれる映像によりまして、国民・視聴者に対してこれまでとは全く別の次元の視聴体験を提供するというものでございます。
　新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けてでございますが、対応受信機等の受信環境整備と、そして、４Ｋ、８Ｋ放送ならではのコンテンツの提供という、いわばハードとソフト両面での取組の一体的な推進が必要であるというふうに考えております。
　まず、対応受信機についてでございますが、昨年の秋以降、各メーカーからチューナー内蔵テレビ等が順次発売されておりまして、商品ラインナップが充実しつつございます。今後、こちらの方の普及が加速することをまず期待したいというところでございますし、また、コンテンツにつきましては、既存のコンテンツのリメークも可能ではございますが、やはり撮影、編集等、全ての制作プロセスを４Ｋ、８Ｋ対応機材で行うことで一層高精細映像が実現できる、いわゆるピュア制作コンテンツですとか、あるいは４Ｋ、８Ｋチャンネルでしか視聴できないオリジナルコンテンツの拡充が大きな鍵を握るというふうに考えております。
　なお、高精細な４Ｋ、８Ｋの映像でございますが、実は放送以外でも、例えば医療分野での内視鏡やセキュリティー分野での防犯カメラなどを通じた診断や認証にも有効でございまして、さまざまな産業活用を通じた市場の拡大によって、まず、４Ｋ、８Ｋ関連製品の今後の低廉化が期待される。
　そして、総務省といたしましては、こうした産業面での４Ｋ、８Ｋ技術のＩＣＴ活用の普及拡大にも取組をしつつ、放送におきましては、引き続き関係者と連携をしながら、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の魅力や視聴方法に関する周知広報活動を強化してまいりたいと存じます。
○井上（一）委員　この４Ｋ、８Ｋ、先ほど言いましたように非常に情報量も多いですので、私、災害が起こった場合の映像伝送とか、ああいうのに使うと非常にいいんじゃないかなと思っておりまして、ちょっと時間があれば、その技術的課題とか、防衛省もきょう来てもらっているんですけれども、そういったヘリの映像伝送装置に、４Ｋ、８Ｋ、こういった技術を応用してもらうことはどうかというような質問をしようと思ったんですけれども、ちょっと時間が押していますので、その質問は飛ばします。
　それから、先ほどの地方を大事にしてほしいという観点から、幾つかちょっと質問させていただきたいと思います。
　平成三十一年度の総務大臣意見の中でも、地方の創生の観点から、地域の関係者と連携することにより、多様な自然、歴史、文化、人々の暮らしなどそれぞれの地域ならではの魅力の紹介、地域経済の活性化に寄与するコンテンツについて、その充実や国内外に向けた積極的発信に一層努めることとあります。
　総務委員会でも、私、地域おこし協力隊について質問をしたんですけれども、こういった地域おこし協力隊の皆さんの意見とかを聞きながら、連携をとって、地域の魅力をぜひ発信していただきたいと思うんですけれども、この点についてＮＨＫの御意見を聞かせていただきたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの経営計画では、ＮＨＫが追求する六つの公共的価値の一つとして、地域社会への貢献を位置づけており、三カ年の重点方針でも多様な地域社会への貢献を掲げ、地域の魅力や課題を広く発信し、多様な地域社会に貢献することを目指しております。
　二〇一九年度の国内放送番組編集の基本計画でも、編集の重点事項の一つに、「全国の放送局と本部がしっかりと連携して、地域社会に貢献」ということを明記して、地域社会では、地域に暮らす人の視点から、役立つ情報、関心の高いテーマ、固有の課題などを積極的に取り上げ、全国放送では、豊かな自然、文化、人々の営みなど、地域の魅力を広く発信することとしております。
　地域おこし協力隊については、地域をテーマにしたニュースや番組でたびたび取り上げており、今後も取材していくことになるものというふうに考えております。地元に根づいて地域の活性化に貢献している人たちとも広く連携して、情報をいただきながら、地域の放送サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　大河ドラマもありましたけれども、次、来年は「麒麟がくる」ということで、京都の北部の皆様、大変楽しみにして、期待しております。
　これは何回も会長にはお願いしているんですけれども、京都北部、いろいろ、明智光秀とか細川ガラシャ、細川幽斎、これに関連する、非常に、史跡、名勝がたくさんありますので、ぜひ地域を盛り上げるためにもロケーションを多くのところでやっていただきたいというお願いを何回かしているんですけれども、これについて改めて会長のお話を聞かせていただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　「麒麟がくる」、この大河ドラマの撮影はまだ始まっておりませんけれども、ドラマのロケ地は、企画内容や予算規模、場面や設定にふさわしい風景、交通の便、地域からの要望など、さまざまな要素を総合的に勘案し、番組制作部門が決定いたしております。
　いろいろな地域からさまざまな御要望をいただきますが、今挙げましたような観点から、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　時間が来たので終わりますけれども、あと、京都北部に綾部市というのがありまして、そこはグンゼの発祥地なんですけれども、波多野鶴吉さん、はなさん、それが創業者なんですが、そこでも、綾部で朝ドラの誘致活動も行っておりますので、その点についてもぜひ伝えておきたいと思います。
　じゃ、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江田委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、あかま二郎君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び希望の党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高井崇志君。
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、平成三十一年度予算において事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の大胆な見直しなどの改革を進めることにより、早期の黒字化等安定的な業務運営の体制確保に努めること。
　二　協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、しっかりと検証し、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。
　三　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　四　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　五　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　六　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理に努めること。
　八　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　九　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
　十　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、通信分野での協会の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。
　十一　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十二　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十三　協会は、４Ｋ・８Ｋの放送設備については、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。また、４Ｋ・８Ｋ放送普及後の衛星放送の在り方についても、検討すること。
　十四　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十五　協会は、地域の魅力を生かした活性化と発展の観点から、地域の様々な分野の関係者と連携を強化し、それぞれの地域ならではの魅力の紹介及び地域の発展に寄与するコンテンツの充実並びに国内外に向けた積極的発信に努めること。
　十六　協会は、早急に障害者の法定雇用率を達成し、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障害者の働く環境改善を進めること。
　十七　協会は、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十八　協会は、放送と通信の融合が進む中で、公共放送の在り方について、不断の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、石田総務大臣及び日本放送協会会長上田良一君から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務大臣。
○石田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○江田委員長　次に、日本放送協会会長上田良一君。
○上田参考人　日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　—————————————
○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　加藤　寛治君
　　　理事　中山　展宏君　理事　山本　幸三君
　　　理事　義家　弘介君　理事　今井　雅人君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大串　博志君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松田　　功君
　　　　　　斉木　武志君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　杉田　水脈君
　　長坂　康正君　　　　　穂坂　　泰君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高木　　啓君
　　福田　達夫君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　佐藤　明男君
　　高木　　啓君　　　　　丹羽　秀樹君
　　穂坂　　泰君　　　　　長坂　康正君
　　宮路　拓馬君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官菱山豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文化庁審議官杉浦久弘君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官清瀬和彦君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、環境省自然環境局長正田寛君、防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。
○小林（茂）委員　おはようございます。
　本日は、このように地方創生に関する特別委員会、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣そして政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　私は奈良県議会議員出身でございます。約五年半務めておりますが、それ以前は奈良県において不動産業の経営をいたしておりました。更にさかのぼれば、ふるさと奈良を離れて、学生時代は四年間東京で過ごし、そしてさらにサラリーマン時代も約三年間東京に勤めておりましたが、そんな私が、いろいろわけがあって奈良へ戻り、事業を行い、そして今現在このような、地方政治、国政という立場でありますが、大変いい委員会に所属させていただいているなと感じております。
　今、地方の問題は、ふるさとを離れた若者をどのように戻すのか、そのためには地方でどのように仕事をつくるのかということが課題でありますが、私自身がそのようにふるさとを離れた人間であり、どのような思いでまたふるさとに戻るのかということを身をもって体験してきたわけでありますので、私自身のこれまでの短い人生が政治の場で何かお役に立つことがあるのではないかな、そのように考えて、そのような思いを持って委員会に所属をしております。
　みずからの思いを話すことも大事でありますが、これまで開催をされてきたこの委員会の中で委員の皆様方が投げかけた質疑であるとか、それに対してお答えになられた大臣や参考人の御意見もしっかり聞かねばならないな。以前に、地方議員の方々と良好な関係をつくらねば、幾らいい法案をつくってもこれが浸透しない、地方議員同士がいい人間関係をつくらねばならない、こういうふうな問題提起をされた委員がおられ、大変参考になるなと思いながら聞いていたところであります。
　時間がなくなるといけませんので、早速質問に入ります。
　本日私が用意いたしました質問は三点でございまして、まず、これから改正されていく法律案に関して二点。そして最後に、これは非常に大きなテーマでありますが、地方における人口減少、人口流出をどう食いとめていくかということを、中長期的と申し上げるよりも、むしろ長期的にと申し上げた方がいいと思うんですが、こういうお尋ねを大臣にいたしたいと思っております。
　質問の一点目、地域再生法の一部を改正する法律案についてでございます。まず初めに、このたび閣議決定された地域再生法改正案についてお尋ねいたします。
　言うまでもなく、我が国が現在直面している最大の課題は少子高齢化問題であります。空き家の多い既存の住宅団地を一体どうやって再生させるのか、大変難しい問題であります。
　一九七〇年以降の高度成長期に各地でつくられた住宅団地はもうそろそろ半世紀たちます。奈良県においても、奈良市に平城ニュータウンと名づけられた、およそ数万世帯に及ぶ大規模住宅地がございますが、こちらも間もなく町開きから五十年を迎えようといたしております。
　さらに、平成バブル期には、都心の土地価格が高騰し、開発の波が地方にも拡大をいたしました。このころの住宅も築三十年を迎えようとしております。
　これらの住宅地に暮らす人たちは、定年を迎え、便利な都心に回帰する流れができました。同世代が一斉に入居した団地は、高齢化も一斉に迎えます。現在、これら多くの団地は空き家が目立つ町となっています。人口減少により、ショッピングセンターや商店が採算が合わずに撤退、バス便も減少。不便な町は魅力を失い、人口減少に歯どめがかからないという悪循環に陥っています。
　このような状況で、古い住宅団地を再生させる取組は注目すべきと私は思います。このたび、地方再生法を改正し、住宅団地を再生させる取組が始まるということです。
　以下の二点についてお尋ねをいたします。
　この事業の概要について、そして、この事業を行うことによって得られる効果についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○中原政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました地域住宅団地再生事業についてお答え申し上げます。
　住宅団地は、高度経済成長期を中心に、首都圏に集中する人口の受皿等として開発が進められ、平成二十九年から三十年の国土交通省の調査によれば、五ヘクタール以上の住宅団地は全国に約三千カ所存在しております。これらの団地では、御指摘のように、居住者が一斉に高齢化し、若者世代が転出することで、地域コミュニティーの活力の低下、生活利便施設や介護サービスの不足、地域公共交通の衰退等、さまざまな課題が顕在化しているところでございます。
　このような多岐にわたる課題を解消し、住みよい団地の再生に向けて迅速に取り組むため、市町村が区域を定めて事業計画を作成し、コンビニなどの生活利便施設とかシェアオフィスなどの働く場などの多様な施設の誘導、それから、福祉サービスの充実、コミュニティーバスなどの地域交通の利便性の向上などについて、個別に必要となる手続をワンストップで処理できる仕組みを設けるものでございます。
　これらの取組により、住民の高齢化のみならず、少子化や共働き型の社会にも対応した多世代、多機能型のまちづくりへの転換がスピーディーに進められるようになると考えております。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった五ヘクタールという面積ですが、世帯数でいうと百五十世帯から二百世帯ぐらいだと思いますが、全国に随分たくさんありますので、市町村のリーダーシップというか自主性によって町を再生させる、こういう考えが大事であろうと思いますので、積極的にこの事業を地域に持って帰って推進したいと思っております。
　これに関連いたしまして、もう一つお尋ねいたします。農家住宅に関することでありますが、これも既存の社会資本と考えれば、規制を緩和すれば移住者を募集できるということであります。
　私の地元奈良県、ちょっと前は人口が百四十万人あったんですが、既に百四十万人を切りまして、同じ近畿地方の滋賀県と人口が逆転しておりまして、奈良県が百三十四、五万人、滋賀県は百四十万人を超えている、こういう状況であります。この理由は、奈良県は住宅開発の波が一旦一段落している、そして、対する滋賀県はこれからまだまだ若者に人気がある住宅開発を進める余地があるということで逆転をしていくわけですが、ともかく、住み続ける若者を引きとめねばならない、こういうふうに考えております。
　私、奈良市の平城京近くに住んでおるんですが、この近くには歌姫町、山陵町という古い町があります。決して不便な町ではないんですが、随分人口が減っておりまして、特に若者がいない、子供がいない、一学年で小学生が一人もいない、そういう町でありますが、新しい町の開発が認められない地域、つまり市街化調整区域となっているわけであります。
　基本的には農家住宅以外は建築が難しいという都市計画上の制限がありますが、農家でない新住民が必ずしも歓迎されるかどうかはわかりませんが、この法律を改正をして、農家住宅を購入する人がいればなと。このまま町から人が消えれば、歴史的景観も町並みも維持されないと危惧をいたしております。都市計画法上の制限を残しながらも、農家住宅の移住者をふやすことが実現できるか、期待をいたしております。
　お尋ねいたします。
　今回、地域再生法を改正して、市街化調整区域内においても農家でなくとも空き家を取得できることになるということでありますが、この事業の概要、得られる効果についてお聞かせください。
○中原政府参考人　地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっております。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進する取組が広がっているところでございます。
　地方への移住者の中には農業に対する関心を持つ人も多いことから、空き家と農地をセットにした農地つき空き家の取得を推進することは、農村地域への移住を促進する上で大変有効であると考えております。
　空き家やこれに付随する農地を移住希望者が所有者から取得する際には、まず、都市計画法に基づく都道府県知事による市街化調整区域における住宅の用途変更の許可が必要となるほか、農地法に基づく農業委員会による農地の権利移動の許可及び当該許可要件となる下限面積の引下げなどの行政手続が必要となっておりまして、これらの規制は、処分権者の裁量があって、地域ごとの運用もさまざまであるため、移住希望者が空き家バンクを通じて移住先の物件を探しても、取得等に必要な手続に時間を要する、あるいは許認可を得られないなどのリスクがございます。
　こうしたリスクを解消し、農地つき空き家等を活用した移住を促進するため、市町村が主体となって事業計画を作成し、空き家バンク等の情報提供の仕組みとあわせて、連動した空き家や付随する農地の取引について、まず、農地については、農業委員会の同意を得て、新規就農者でも耕作しやすい小規模な農地の取得が可能となるよう面積要件を緩和できるようにするとともに、家の方については、都道府県知事と調整し、市街化調整区域において既存住宅の用途変更の申請があった際、原則許可して差し支えない運用とすることにより、当事者の予見可能性を高めるとともに、手続の円滑化、迅速化により取引を促すことができるものと考えております。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　たとえ件数が少なくても、こつこつ一つ一つ、いい事例を積み重ねていくことが大事であろうと思います。
　項目、二点目の質問に移ります。地方大学・地域産業創生交付金についてであります。
　総合大学がない地方は、若者が県外に流出をするわけでありますが、また、せっかく県内大学に進学をしてくれた学生も、就職は他府県に流出をしてしまいます。産業の基盤の弱い地方でありますが、地域ならではの地場産業はあります。大学は、純粋に学問を修める場所でもありますが、地元経済界が望む人材を輩出をする、こういう役割も求められております。現在、新たな大学の設置というものは困難でありますが、既存の地方大学がどのように地方を活性化させる機能を持つかを考え、実行させねばなりません。地方大学・産業創生法はこのような趣旨で始まったかと思います。
　以下のとおりお尋ねをいたします。
　大学を支援をする交付金、これをなぜ文部科学省でなく内閣府が担当されるのか。大事なポイントかと思います。また、短期間で成果は上がらないと思いますが、何年ぐらい続ける予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菱山政府参考人　委員御指摘の地方大学・地域産業創生交付金につきましては、首長のリーダーシップのもと、産学官連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。
　一方で、文部科学省におきましては、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を文科省の直接支援のもと地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革など特色ある教育研究の実施等を支援してきたところでございます。
　私ども内閣府の事業の特徴につきましては、第一に、大学主体ではなく首長がリーダーシップをとること、第二に、地方大学の役割として地域産業への貢献を重視すること、第三に、首長が主導することにより地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること、第四に、地域における中核的な産業振興とそれを担う専門人材の育成等を一体的に推進することなどが挙げられるところでございまして、これまで文科省が行ってきた産学官連携の取組とは異なる地方創生の取組として、内閣府において支援をするものでございます。
　また、期間でございますけれども、本事業の御支援は原則五年間としているところでございます。これは、地域における取組を中長期的に支援しつつ、将来的には取組が自走できるよう、地域が作成するおおむね十年程度の計画につきまして、その立ち上げに際して事業の推進を集中的に支援するという観点から、計画期間の前半の五年間を国が支援することとして、後半は地域の参画主体や金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合う仕組みとしているものでございます。
○小林（茂）委員　ちょっと時間がなくなってきたので次に移りたいと思いますが、御答弁ありがとうございました。
　三点目の、人口維持をどうしていくかという大きなテーマでありますが、二〇一四年ごろから地方創生という言葉を使って政治課題としてきたわけですが、片山大臣への質問でございます。
　私が本日取り上げた質問、団地の再生、農村移住、地方大学の活性化、仮にこれら全てをなし遂げて成功しても、人口減少は容易にストップできるものではありません。
　私、手元に、二〇五〇年の日本の人口分布というものがあるんですが、ほとんどの地域でやはり人口は二〇五〇年でも減少してしまう、増加するところは本当にピンポイントで、点のようにしか赤い点がない、こういう状況なんですが、残念ながら、この二〇五〇年の予想は当たると思います。しかし、さらに、二一〇〇年の人口の予想というのがあるんですが、これは日本の人口が八千四百万人になるわけであります。
　もしこれが的中するということでは日本の危機であると私は思うんですが、これを的中させないように、人口をどう維持していくのかということを、将来の世代の責任にしていくのか、私たちが今ある程度のことを考えるべきなのか、ここが重要であろうと思うんです。
　それに対して私も考えてみたんですが、限られた時間で考えても結論は出ないんですが、私の質問というよりも大臣のお答えに期待したいところなんですが、私は、端的に言えば、長期的には自然との共生というふうに回帰するのではないかなと。都市部は都市機能を発揮する、しかし、地方は、都市機能ではなくて、自然に回帰をして、人間らしい暮らしをするというふうに回帰するのではないか、自然共生の思想を生かして、新しい、既存の町の再開発を行うということが大事であると思います。
　衣食住の衣食は自然共生できているんですが、住ということについては、先ほど話題にしたとおり、なかなか自然との共生というのは実現できておりません。
　ということで、中長期的に人口減少を克服するということについてどのようにお考えであるのか、片山大臣の御所見をお尋ねいたします。
○片山国務大臣　委員御指摘のように、特に地方において人口減少が深刻になるということを克服するためには、地域での交流も深めつつ、人々が地方において心豊かに安心して住み続けられるようなまちづくりも含めて進めていくことが重要と考えております。
　中山間地におけるコミュニティーづくりとして、生活サービス機能を確保する小さな拠点づくりを進めておりまして、例えば、奈良県の上北山村においては、廃校となった小学校の利活用でコミュニティーカフェ等を整備し、地域運営を進めておりますし、ＩＣＴの活用により、人々が自然豊かな地方で生き生きと暮らしながらも、就労も、子育てができるような環境整備も重要でございまして、徳島県の神山町におきましては、古民家のサテライトオフィスの企業誘致を進めているところです。
　また、子供たちの農山漁村体験の充実等により、地方への中長期での新しい人の流れをつくるとともに、その地域の活性化を図るということも重要で、武蔵野市で自然豊かな農山漁村でのセカンドスクールに取り組まれておりますし、こういった豊かな自然を生かした地域での交流を深化させ、地方ならではの取組をやっていくということで、地方創生推進交付金等を活用し、引き続き全力で後押しをしてまいりたいと思います。
　また、現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略におきまして、最終年、五年目を迎えるところなので、総仕上げを行うとともに、二〇二〇年度以降のさらなる展開に向けた検討を進めるということで、第二期まち・ひと・しごと総合戦略策定に関する有識者会議を私のもとに設置いたしまして、地方創生の次のステージに向けまして検討を進めております。この上では、できるだけ多様な主体から幅広く御意見を伺いながら、地方における人口減少の克服に向けて必要な政策を総動員してまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　ありがとうございました。
　今回質問いたしませんでしたが、中枢中核都市、これは、東京圏に行かずとも就業、就学等の自己実現を果たす、豊かな生活環境を享受する、こう書いてあるんですが、ここも非常に重要なポイントかなと思っております。
　片山大臣、全国をまた行脚をされて、よき事例を持って帰って、またそれを全国に広げていただきますよう、地方に広げていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松野委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　この地方創生特別委員会でやっと大臣と議論ができること、大変うれしく思っております。
　我が党も、地方創生については、活気ある温かなまちづくり推進本部をつくりまして、ずっと政府に負けないぐらい取り組んできたわけであります。
　大臣は、所信の中で、地方の若者が五百三十二万人減少した、東京圏への転入超過は十三万六千人、外国人を入れると十四万人という話もありますけれども、表現をされました。こうした一極集中を是正するため地方創生に取り組んでいるわけでありますが、なかなかこれがとまらないという状況であります。
　きょうは大臣と、我々は、昭和の時代、平成の時代、そして次の新しい時代、もう今目の前でありますが、そういう大きな時代の流れの中で、この一極集中というのは一体どういうふうに見ておられるのか、大臣のまずは御所見を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まさに東京圏への転入超過というのは、ある意味、歴史的なトレンドもありまして、中長期的に見ますと、景気がよくなると大きくなる傾向はございまして、終戦後の転入超過のピークは、高度経済成長期の一九六二年で年間約三十八・八万人に上っておりました。最近の転入超過の傾向は、バブル期にピークで約十六・四万人、それからリーマン・ショック前にピーク、約十五・五万人というのがありましたが、それよりは小さいんですけれども、残念ながら、十一万人、十二万人、今回は外国人を除いて十三・六万人という増加傾向をたどっているというのは事実でございます。
　とにかく、地方への人の流れをつくる取組を強力に進めていくということが非常に重要と考えておりまして、その中でも、十代後半や二十代の若者であるということを考えますと、進学や就職などの影響がありますので、東京一極集中の是正には、地方において魅力のある進学先それから就職先をつくるなど、地方の魅力と活力を高めることが重要と認識して、委員の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私も昭和の時代を生きてきましたけれども、昭和というのは、やはり東京に憧れもありまして、私も東京の大学に来たわけであります。ただ、その中で、さっき大臣がおっしゃった、経済が堅調になって日本経済全体が盛り上がる、それで東京へ来るというような流れもあったのでありますが、やはり最近の流れというのは、まさにバブル経済崩壊後、地方の経済は打撃を受けて、地方に住めなくなったみたいなところもあったりしまして、この平成の時代の二十二年続いた東京一極集中、転入超過、ここを何とかしなきゃならぬな、こう我々も思っているわけであります。
　ただ、昭和の時代、私の記憶にもありますように、一九七〇年、昭和四十五年ぐらいから三十年ぐらいは、あの昭和の時代でも東京への人の流れというのはある程度均衡しておりまして、東京から地方へ行くというケースもあったわけでありまして、そのこともしっかり頭に入れなきゃいかぬと思っております。
　当時、ふるさと創生事業というのもありましたし、私は地方の公務員で、例えば、一つ一つの町をしっかりつくり上げていこうということで、本当にきめ細かな施策を相当やった。例えば障害者福祉都市推進事業、障害者にとって住みやすいような町をつくっていこうというような、相当、昭和の時代も取組があって、私は、地方が元気になった、そしてやはり人口移動も均衡したというふうに思っております。
　バブル崩壊以降のこの平成の時代、先ほども言いましたように、二十二年も転入超過が続いている。ここを、地方創生を五年やってきましたけれども、何としても改めて取り組まなきゃならぬ。地方創生を五年やってきて、推進交付金も、当初一千億、そのうち地方も一千億、二千億も使って五年もやれば一兆円になるわけでありますから、そろそろ成果が出なきゃいかぬな、こう思っているのでありますが、先ほど二期という話もありましたが、これからに向けての大臣の御決意をまとめて伺いたいと思います。
○片山国務大臣　まさに、歴史の流れというか、身につまされる御指摘でございまして、過度の一極集中を是正するという観点からは、地方において意欲と熱意を持っていただいて、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組を行わないと難しいという、より対策が難しい時代になっていると思います。
　工場法の関係がありまして、私の親族も、東京都内ですとか東京周辺に持っていた工場を更に外側に移す、そういう動きがわっと行われた時期が、ある程度、地方に仕事をつくることが比較的一律にできるパターンがあった時期ですが、今は非常に生産性向上が進んでおりまして、大きな工場を誘致しても必要人数は五十人以下というようなこともあり、むしろ人の世話をするサービス産業に雇用がシフトしておりますから、かなり難しいんですが、総じて申しますと、やはり、その地方の強みや、どういうことでサバイバルを図っていただきたいかということを決めていくということがないと、なかなか一律の中央集権的な地方分権は無理な時代というのが、ますますそういう傾向になっているということで、まさに、地方版総合戦略をほぼ全ての地方公共団体につくっていただいて、自主的、主体的な取組を進めていただいて、それを一千億、一千億の地方創生推進交付金などで御支援をしてきたわけでございます。
　議員の御地元の山口県においては、特に活用が九十四件もありまして、ワーク・ライフ・バランスの問題ですとか、高齢者の雇用促進、女性の雇用促進、それから職場体験研修、マッチング支援と、非常に付加価値を、新たに地域商社を設立して、地域の木材を再活性化させるとか、これは萩ですけれども、非常に優良事例を生んでおられる地域の一つでございます。
　こういった枠組みの中から成功例をどんどんつくって、津々浦々に広めていくということが一つ王道であるのかなというふうに考えておりますが、隗より始めろですから、政府関係機関の地方移転の問題もございますし、先ほど御質問もありましたが、きらりと光る地方大学づくり、これは十月三十日に第一回の事業採択をさせていただいたばかりで、先般広島で見てまいりましたが、まさにことしからやっと効果が出ます。ということで、また本年度も選定いたしますが、またさらに、予算をお認めいただければ、ＵＩＪターンにより地方で起業、就業する若者たちに最大で三百万円を支給する新制度をスタートさせることができることになりますので、順次、こういった成果も見ながら、さらなることも検討するということで、できることは何でもやるの精神で取り組んでまいりたいと思います。