Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　三とかなんとかとおっしゃったのは、円周率の話……（山谷委員「はい、そうです」と呼ぶ）御指摘の円周率については、今後とも三・一四を使うことにしております。三ではございません。
　今、先生がいろいろお話しされましたのは、母親たちはそういう新学習指導要領に対して不安に思っているから、塾に行かせて先鋭的に知識を子供たちに詰め込もうとしているよという御指摘であろうと思います。
　そういう中にあって、一つ私どもが反省をし、努力しなければならないのは、新学習指導要領がねらわんとしていることに対する国民の理解がまだ十分でないということに対しての反省はいたさなければならないと思います。
　そして、もう一つあえて申し上げさせていただきますと、なぜ今、子供たちのさまざまな犯罪と同時に教育の問題が起こったかという根幹を考えていきますと、一つは、もちろん基礎的な知識というものをしっかり身につけてほしい、それと同時に、人間としてどう心構えを持ってこれからの社会に生きていくか、その心構えというところに、家庭も学校も社会も子供たちにこたえてきたのか。一日は二十四時間しかありません。そして、学校という場はまた何時間しかありません。そういう総合的な判断の中にあって、学校教育が依然として教育の中核を担う大事な場だとするならば、そこにおいて今求められているさまざまなことにおこたえするという意味で新学習指導要領をつくらせていただきました。
　その基本は、先ほど申し上げましたように、知識を身につけるということが今一番大事じゃないだろうか。そして、それを基礎にした上で、それぞれの個人の自発性、そして多様性というものに学校が対応していないから、学校に行かない、そういう登校拒否も生まれたり、キレたり、あるいは教室が混乱したりしているんじゃないか。今も批判、議論をいただくところがそこにあったと思うんです。
　ですから、私たちは、基礎はきっちり押さえながら、それぞれの子供たちの多様な才能をできるだけ引き出す。そして、自発的に物を考えていく。さらに加えて、今、家庭教育が持ってほしい、社会性を子供たちに身につけるというその教育すらも、学校がやってくれ、やらねばならない、そういうふうな要請があったときに、我々はそのことにもこたえていかなければならぬ。そういうもろもろの議論をした上での新学習指導要領であるということを、ぜひ御理解いただきたいものと思います。
○山谷委員　十分納得できたわけではないんですけれども、次に、大臣は、教員についてきちんと評価を行い、教員評価システムの改善充実を図りたいというふうにおっしゃいましたけれども、私も教師についての評価システムというのは大変大事なことだと思っております。
　アメリカの大統領はどちらになるのか、再カウントのし直しでまだもめておりますけれども、ジョージ・ブッシュは、テキサス州の公立学校に共通テストを実施しまして、指導力のある先生に対しては評価し、学校に補助金をつぎ込むなどをいたしました。だめな学校の先生は昇給もなし、生徒も希望学校に転校できる、こういうことをいたしました結果、全米共通テストでテキサスは七年連続して最優秀州になったということなんでございますけれども、こちらでは、六日付の新聞で、大阪府教育委員会が府内の学校の教員約一万一千人のうち約四百人が指導力や適格性を著しく欠いていると公表したことを報じていました。都道府県教育委員会がこうした具体数を公表したのは極めて異例のことだと考えております。
　どこかのデータでは、全国では一％の不適格教員というようなことがあるので、恐らく都道府県の教育委員会はデータ数を持っているんだろうというふうには思っております。また、一％というのは私は少ないというふうに思っておりますけれども、もし全国でこうした数字が公表されたら大変なことになるのではないかというふうに思います。
　同記事によれば、「「指導力不足の教員」として、期日までに試験問題が作れない、教科内容についての質問に答えられない」「悪いことはすべて子供や保護者の責任に帰する」「責任感や子供への愛情に欠ける」なんというふうにあります。
　きのうも、産経新聞にたまたま、塾に通う都内の四年生から六年生八百二十人に対するアンケートというのが載っていたんですけれども、先生に対して、話がおもしろくない、塾の先生の方がいいという六年生がもう八割ぐらいになるんですね。
　塾の先生はなぜいいか。「話がおもしろくわかりやすい」「知らないことをいっぱい教えてくれ、勉強がおもしろい」「解けない問題があって楽しいし、難しい問題を解いたときに達成感がある」。
　一方、なぜ学校の先生は塾の先生になれないかということを聞きますと、「勉強していない」「知識が足りない」「学校の先生はきれいごとを言う」「言い訳ばかりして授業がへた」「説明していることの意味がわからない」。
　私は、記者をしていたころに、十六校の中学校の子供たちに細かく聞いていったことがあります。やはり同じようなことを言っているんですね。ということは、もう四％とか一％というようなレベルではないと考えているんです。
　適格性を欠くと判断された教員、まずそのデータを発表していただきたいし、適格性を欠くというふうに思われた先生たちにはどういう技術で、いろいろなテクニックで本当に教え方というのはうまくなるんです。というのは、塾の先生がそうなんですから。そういうことを共有化して、システムづくりをしていくということが大事だというふうに思います。
　文部省のいろいろな政策、挙げられているものには、データの裏打ちとか公表とか、そういう本当に必要なものを改革のためにやっていくんだというような決意と姿勢が感じられないので、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○大島国務大臣　山谷委員のお話を伺っておると、非常に共通した問題意識を持っておる部分が、率直に言ってあるんです。
　先ほど最後におっしゃられたデータという問題、私も文部大臣になりまして、データは結構あるんです、いろいろなデータはあるんですが、教育のデータというのは、いわゆるプライバシーという問題とかかわるということの雰囲気から、何となく、余りそこまでとらなくてもいいんじゃないかみたいなところもあったのかもしれません。しかし、皆さんに、国民に理解をいただきながら政策をやるためには、できるだけそういうデータをしっかりしようじゃないかということで、今そういうことをやっております。
　その中で、適格性を欠くと言われる、大阪で四％の数字が出たそうでございますが、今文部省として、全国の教員の皆様方にどのぐらい適格性があるかないか、そういうデータは残念ながら私の手元にはございませんけれども、しかし、この問題意識は明確に持っております。
　したがって、先ほども申し上げましたが、国民会議からのさまざまな御提言の中で、この適格性を欠く先生方に対してどのように違った場所で働いてもらうかということに、情緒的に判断するのではなくて、何かきちっとした法律的な裏づけというものがもはや必要な時代になっておるだろう、こう思って、今勉強しておます。
○山谷委員　もっとたくさん質問したかったのですけれども、時間が参りました。
　とにかく、基礎学力がどのくらいついたかということを調べるためにも学習達成度試験というようなものを、教育改革国民会議の中では、高校でなどというふうに書いてありますけれども、もう小学校の高学年ぐらいからやって、本当に前向きな形で、きちんとしたデータに基づいてきちんとした措置をとっていただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○大島国務大臣　これは国民に対して申し上げなければならぬことであります。先ほども申し上げました、新学習指導要領のゆとりという言葉の中で国民のさまざまな御意見がございます。したがって、私どもは、先生おっしゃるように、今どの程度のレベルにあるかという問題の、そういうためのテストというものはやらなきゃならぬ。やり方はいろいろこれから考えますけれども、そこだけは申し上げておきたい、こう思っております。
○西委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。牧義夫君。
○牧委員　民主党の牧義夫と申します。
　初めて質問をさせていただきますので、本来ならば自己紹介もしたいんですけれども、時間の都合で質問に入らせていただきたいと思います。
　けさほどの小渕さん同様、私も新人でございまして、初めてでございますので、大臣には大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、ごくごく基本的な、大臣の政治家としての教育改革に取り組む姿勢について、その辺を中心にお伺いをしていきたいと存じます。そういった意味で、先般、この席で大臣が教育改革についての所信を述べられました。そのごあいさつに基づいて質問の方をさせていただきたいと存じます。
　大臣が述べられた所信に基づき幾つかの質問をさせていただくわけでございますけれども、まず、私なりにある種の感銘を持ってお伺いをさせていただいたわけでございます。特に前段の部分でございますけれども、「我が国が目指すべき方向は、主体性を持って国際社会に貢献し、世界から尊敬される、心の豊かな美しい国家の実現であると考えます。教育、学術、文化、スポーツの振興は、これを実現する上で最も重要な基盤であります。」と述べられております。これはもっともなお話だと存じます。
　確かに、個々のお子さんにとっては、教育というものは自己の能力を限りなく伸ばしてくれるもの、そして自己のよりよい人生のために、その自己実現のためにあるものでございますけれども、国家としてはやはり、あるべき国家像というものをきちっと示して、その方向性もきちっと示して、そしてその共同体を支える一員としてどんな大人になってもらいたいのか、そういった意味でどういう教育がなされるべきかというところを方向づける、それは重要なことだと存じます。
　その意味で、また次の段で、「二十一世紀を担う子供たちに激動の中で生きる力を身につけさせるため、思い切った教育改革を積極的に行うことが必要」、そのように述べられております。これも、その意味で非常によくわかるわけでございます。その趣旨は理解できるわけでございますけれども、教育を取り巻くといいますか、子供たちを取り巻く昨今の容易ならざる状況、これは国民の皆さんが非常にゆゆしき問題として感じられているところだと思うわけでございます。そういう状況にかんがみるに、やや具体性を欠くように感じられてならないわけでございます。
　特に、「生きる力」という言葉が出てまいっているわけでございますけれども、ここ数年来いろいろ、中教審ですとか教育課程審議会、あるいは生涯学習審議会等の答申の中にもこの生きる力という言葉がたびたび頻繁に使われているわけでございます。この言わんとするところは何となくわかるんですけれども、どういった意味で使われているんでしょうか。その辺のところを、まず大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　牧委員にお答えします。
　教育というのは一体何か、さまざまな言い方がございますし、教育基本法の中にもいろいろと書いてあります。しかし、いろいろな人の意見を聞きながら私なりに考え、また多くの先生方あるいは議員の皆様方からもこうして議論したりして聞いていますと、結局は、子供たちが大人になりそして社会の中で生きていく、そのためのいわば準備をしてやることだと私は思っているんです。教育学の本をいろいろ読ませていただいたりもするんですが、ある先生は、子供の社会化だ、それは結局、生きるわざと精神を持つことだ、こういうふうに言っている先生もおります。
　そこで、その生きる力を身につけさせるために、戦後教育が果たしてきた功、罪（ざい）、両方あるだろうと思うんですが、すばらしい点はきちっとこれからも残していかなければならないし、罪（ざい）という言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、今日まで戦後教育でよかったけれども、これからもう少しそこは直していかなければならないという欠けた点というものも、今、冷静に見詰めなきゃならぬ。
　そういう観点からいたしますと、私が今の子供たちに一番心配しておりますのは、孤の世界が広がっているということをよく申し上げますが、それはつまり、大きな社会の中で自分が身を処して生きていくという、その社会性が逆に言うと足りない。そのことが実は、国際社会の中においても、ますます国際社会が進展していく中で、果たしてそういうふうなものにしておいたらどうなんだろうか、こう心配します。
　そして、そのために何をすべきかといいますと、一つは、やはり公共という社会は、自分たちも参加してそこのルールはつくっていくんだ、決して自分と全体、自分と社会というのは相対立するものではなくて、自分たちが参加をしてつくっていく、そういう意味での公共心というものを育てなければならぬだろう。もう一つは、自分の力で考えて自分の意見を発信していく、そういう力もつけていかなければならぬだろう。もう一つは、その根底として、思いやり、道徳、そういうものも今本当に力をつけていかなければいかぬだろう。
　もちろん体力もそうでございますし、いろいろなものがありますが、私が生きる力を子供たちにつけてやりたいという思いで申し上げている具体的な中身はそういうふうなことでございます。
　今の総理の諮問機関である国民会議においてもさまざま中間答申をいただきました。その中間答申をよくよく読めば、やはり同じようなことが書いてある部分がございますので、そういうことを大きな教育改革の基本として、これから努力していきたい、こう思っております。
○牧委員　生きる力の意味合いについてはおおよそわかったつもりでおります。大体私が考えていたことと一致するわけでございまして、その辺、大臣とも価値観が一緒かなと思うわけでございますけれども、あえて一つつけ加えれば、生きる力という表現よりももうちょっと違う表現で、実はもっとあるべき教育をすべて体系化できるような言葉が私なりにあるのでございますけれども、それはまた民主党が政権をとったときに開陳させていただくことにいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　来年の通常国会を教育改革国会だ、そのように位置づけて、一連の教育改革関連法案を提出したい、このように先般大臣は述べておられたわけでございますけれども、そもそもこの一連の改革関連法案、具体的にちょっと例示していただきまして、何をどう変えるのかということを簡単にお願いいたしたいと思います。
　それとあわせて、その中に教育基本法が含まれるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　先ほど小渕委員にもお答えをしたのでございますが、私たちは中間答申をいただき、総理からの文部省としての勉強をしておきなさいという中で、まず第一点は、学校の中で少人数指導等ができるような姿、これが一つあるのだろうと思います。二つ目として、先ほども議論をさせていただきましたが、十分適性を有しない先生方への対策というものもあるのだろうと思います。あるいは今どきの、学級の秩序、授業妨害やいじめへの対応、こういうものをどのようにきちっとしていったらいいだろうかということもあるだろうと思います。さらに、家庭教育の充実、奉仕活動や体験活動の充実方策、そして教育委員会の活性化というものも非常に大きな課題として残っておると私は思います。そして、大学改革の中の今すぐなし得るもの、そういうふうなものを今真剣に文部省の中で議論しておりまして、そういうものを来年の通常国会を目指して、法案あるいはまたその他の観点で準備段階に入っておる、こう言ってよろしいかと思います。
　教育基本法につきましては、今までも委員の皆様方からさまざまな御議論をいただいておりました。教育基本法は何も悪いことを書いてないよ。まさにあそこを読めばそうでございますが、足らざるところもあるのだろうという御指摘も、この委員会でもございました。だとすれば、そういう皆様方の御議論もちょうだいしつつ、また我々自身も文部省の中で議論をしつつ、そして、そういう国民の議論を踏まえながらやはり中教審でこれを御議論いただくということがあるべき筋であろう。これは総理もずっと同じことを言っておられるわけです。
　そういうことを考えると、来年の通常国会に教育基本法の改正そのものがテーブルにのれるかどうかというのは、私はやはりちょっと厳しい点があるだろうと思うのです、来年の通常国会は。しかし、そういう御議論を踏まえながら、結論が出たときには、これは堂々と私どもは国会で議論をお願いする時期は来るもの、このように思います。したがって、そういう流れの中でこの問題は考えていきたい、こう思っております。
○牧委員　今の基本法の問題ですが、国民会議の最終報告を受けて中教審でさらに深く国民的な議論を深めていく、そのようなお話でございます。
　ただ、大臣として、この教育基本法の改革についての御所見というか、これを逐条的に、ここはこう改めるとかそういうふうなイメージがあるのでしょうか。それとも、もう抜本的に、白紙の状態からまた新たな起草をする。そういう方法もあろうかと思うのですけれども、どのようなイメージで考えられておるのか。
○大島国務大臣　予断を持って今こうだということは申し上げられないところでございますが、今書かれている教育基本法、そんなに条文が多くありませんので、委員もお読みになれば、まことに普遍的なことをお書きになっておられる。
　どうでございましょうか、それを全部捨てて新しいものをそこにつくるという形になるのか、改正になるのか、もう少し見きわめなければならぬ話であろうと思いますが、いずれにしても、多くの皆様方のタブー視することのない御議論をいただきたいものだ、このように思っております。
○牧委員　ややうがった見方なのかもしれませんけれども、教育基本法という基本法があって、文部行政というのは一応基本法にのっとって教育行政を遂行する、そういう立場にあるわけでございますから、文部省として、あるいは文部大臣として、教育基本法の見直しということは、いきなり最初からは余り言い出しづらい部分、それがためらわれる部分もあろうかと思います。そういった意味で、少し上の方へボールを投げて、国民会議という、これはどういう位置づけなのかまたちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、そこからまた投げ返されてきた、教育基本法の抜本的な見直しも含めたというような中間報告でございますけれども、投げ返されたボールでもって議論をするというような、やや手続的な部分の初めに教育基本法改正ありきかなというような、ちょっとうがった見方のし過ぎなのかもしれませんけれども、私なりにそんなようにとらえているわけでございます。
　その意味で、国民会議そのものの位置づけ、国民会議の提言をどう文部省としてとらえ、それをまたどのようにその提言に対して取り組んでいくのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。
○大島国務大臣　国民会議は、御承知のように設置法に基づいてできた会議ではございません。しかし、内閣の統理者としての総理の私的諮問機関という意味で、小渕内閣のときから発足されました。そういう意味では、内閣法上これがどう位置づけられてどうかということより、政治的にやはり重いものである、このように認識しなきゃならぬと思うのです。
　しかし、そこで議論されておることは、そのままですと、具体的には何ら政治上、行政上に影響するものでは、ある意味ではないのかもしれません。総理がそれを受け取られて、そして総理としての思いになり、内閣としてそのことが一つのテーブルになってきたときには、それを我々はきちっと考え、整理し、そして実現を図っていくという段取りになってくるのだろうと思います。
　そこで、先般中間報告が出た際に、森総理は、それを総理として私的諮問会議から受け取られたわけですね。そして総理として、大島文部大臣、これをひとつ文部省の中で研究に入りなさいと言われた段階で、今度は私どもがそのことを受けとめて、具体的な文部行政の責任省としての中での、言葉は悪いのでございますが、料理をしていかなきゃならぬ段階に入っておる。
　今後、最終答申を出される。そういたしますと、総理は当然に同じような手順で私どもにそのことを御下知あるものであろう、こう思っているわけです。そして、そのことを受けながら、今度は内閣としてこのことをどう考えていくか、そこに内閣としての仕事が初めて責任を持ってこたえていかなければならない仕事になっていく、こう思っております。
○牧委員　よくわかりました。
　教育基本法の問題にこだわるわけではないのですけれども、ちょっとその辺のところで、先ほどの御答弁の中で足らざる部分という表現がございましたけれども、大臣なりにどの辺がこの足らざる部分なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　国民会議ではさまざまな御議論がございました。伝統でございますとか、国という問題をどう考えるか。
　私は、少なくとも教育は、先ほど申し上げましたように、子供たちに生きる力を与える、その生きる社会というものがやはりそこにある。そうすると、普遍的な教育が求めるコアというのも一つあると思います。しかし、社会の情勢に合わせてやはり変えていくという部分があるとすれば、昭和二十二年のときの日本の国という状況と今とは、もう大きな変化が一つあります、一つどころではなくてかなりあります。
　それは一つは、国際社会における日本の立場というのは全然違うのでありましょう。それから豊かさという意味でもかなり違うのでありましょう。それから家族構成も違うものでありましょう。そして我々の心の中に、ひょっとしたら消えかかっている、しかし大事な問題というのもあるのではないだろうか。そういうものを考えますと、そういうふうな変化というものを冷静に考えながら、私たちが今ここでさらに強調して子供たちに考えてもらいたいこと、勉強してもらいたいこと、日本にとって必要なこと、そういうものが何点かあるような気がします。
　今、私の文部大臣としての意見として申し上げると、それは文部省としての意見となりますのでいささか、その点は控えさせていただきますが、言わんとする私の趣旨は御理解いただけるのではないか、こう思っております。
○牧委員　大体言わんとするところは理解したつもりでございます。
　そこで、少々蛇足ながらと申しますか、私なりの提案を一つ申し上げたいと思うのですけれども、私も、実はその足らざる部分を大臣同様認識をいたしている、そういう立場から申し上げたいと思うわけでございます。
　実は、平成六年に発効している児童の権利に関する条約、この中に、批准国が目指すべき教育の、「締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。」第二十九条でございますけれども、そういう条文がございます。
　正直、私は、この児童の権利に関する条約というのは、極めて困難な状況にある子供たちの生存権というか、そういう自然権的な権利を守るだけのものと誤解しておりましたけれども、中に、この二十九条に、教育の指針と申しますか、非常にいい部分が書いてございまして、ａからｅまで、五つの具体的な要請があるわけでございます。
　ちょっと資料をお配りできなくて申しわけないのですけれども、その中で、ｃとｅが現在の教育基本法には欠けている。政府の訳文が非常にわかりづらいものですから、私なりに簡単に訳したものをちょっと申し上げると、ｃというのはつまり、父母を敬うこと、みずからの国の言語や共有の価値観といった文化的同一性、アイデンティティーを大事にすること、出身国や住んでいる国に誇りを持つこと、ひいては異なる文明をも尊重すること、そういった精神をはぐくむことだ。それからｅの部分というのは、自然環境を大切にする心を育成することだと。先ほど大臣も自然との共生のお話もございましたけれども、こういった部分が現在の教育基本法には、あえて言えば欠けているのかなと私は思うわけでございます。
　これは国として、正式に日本も締約国でございます。この辺のところをきちっと盛り込んでいただきたいと思うわけでございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大島国務大臣　児童の権利に関する条約で、今委員から二十九条のお話がございました。私も今ここで読ませていただいておりますが、まさに大変大事なことをこの条約の中で書いておられると思います。
　多分ここでは、条約の有権的解釈はまたいろいろあろうと思いますが、当然のことでございますけれども、自国の文化、自国を愛することが他国を愛することにもつながるという、そこのところをここが書いているのではないか、私はこのように思うのです。
　今の教育基本法は、憲法と同じような言い方で基本法で書いておられるところがございますが、国民会議においても、まさに自国、みずからが生まれ育った国というものをきっちりと考えるというふうな形での指摘もございましたし、あるいは、自然環境の尊重という点についてのそういう御意見もその中でちょうだいしたことがございます。
　さらに言えば、先ほどもこの委員会での議論がございましたが、生涯教育という概念が、昭和二十二年ごろには、いわばあるようでいて、今の言っている生涯教育とはかなり違う。だから、生涯教育というものをどのように考えるかというのも、ひょっとしたら当時には余りないような、今の生涯教育的な考え方ではなかったのではないか。
　そういうふうなさまざまな意見を出していただく、これが今大事なことだ、このように思っておりますし、児童の権利に関する条約の二十九条も、大変大きなサジェスチョンを示しておるような気がいたします。
○牧委員　そういった御認識があるのであれば、次期通常国会では無理だとおっしゃらずに、ぜひ前向きに検討していただければと存じます。
　さらに質問を続けさせていただきます。
　大臣の所信演説に戻るのですが、子供たちに社会性が不足しているというお話、先ほどもございました。それに従って、「学校、家庭、地域社会を通じ、大人社会全体が、みずからの問題として、皆で子供をはぐくんでいく環境づくりを急ぐ必要がある」、このように述べられております。もっともなお話だと思うわけでございまして、私も確かに、戦後民主主義の中で、私たちは権利や自由を享受する一方で極端な個人主義あるいは利己主義に陥っているのではないか、そういう問題意識も持っているわけでございます。
　生涯学習のお話が出ましたけれども、生涯学習審議会の去年の答申でも、「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」、こう題する答申が出されております。我が党の山谷委員もこのメンバーでございました。文部省でも、そういった答申を踏まえて全国子どもプランなどを既に実行に移して、地域と家庭、学校が一体となった体験教育に取り組んでいる、そういう認識をしております。
　それは承知しているわけでございますけれども、ここで、国民会議の方から唐突に奉仕の義務化というお話が出てきたわけで、これまで文部省として取り組んでこられた体験教育、体験学習とこの奉仕の義務化との、その仕切りの部分がちょっと私には理解ができないわけでございます。
　まず、この奉仕の義務化というのは一体何なのかということ、そのような観点から御説明をいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　教育改革国民会議の中間報告におきましては、奉仕活動を全員が行うようにすること、それから、子供の自然体験、職場体験、芸術・文化体験などの体験学習を充実すること、この二点について提言をいたしております。
　奉仕活動はもちろん体験活動の一つではございますけれども、今回の中間報告におきまして奉仕活動について特に提案をしておりますのは、今日の教育の状況を考えますと、教育の中に、与えられるだけでなく、与えることの経験の場や機会をつくることによりまして、他人から喜ばれたり感謝されたりすることを通じまして、自分自身の発見と自立を可能にし、さらには自分の周りにいる他者への温かい気持ちをはぐくむ、こういう活動をぜひ取り入れたい、そのことが必要であるという趣旨からでございます。このため、すべての子供がこのような経験をすることが必要であるとしているわけでございます。
　なお、奉仕活動の具体的な内容は、子供の成長段階などに応じた弾力的なものとするということを提言いたしておるところでございます。
○牧委員　他人に対する温かい心をはぐくむというのは今の御説明でわかるのですけれども、それが今までの体験教育の中でできなかったということなんですか。
　というのは、家庭ですとかあるいは学校ですとか、共同生活の場でそういうお互いをいたわる心というのは自然に培われてくるものだろうと私は思うわけでございますけれども、あえて押しつけないと、それはできないものなんでしょうか。
○銭谷政府参考人　教育改革国民会議の中間報告では、子供たちの豊かな人間性を育成するという観点から、幅広く体験学習を充実するということを提言いたしているわけでございます。
　あえて今回、奉仕活動を特に強調いたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、そういった幅広い体験学習の中でも、やはり、自分と他人、そういうかかわりについて十分理解をできる、そういう機会をむしろ学校教育の場できちんとつくり出していくことが今日必要ではないかという趣旨から、この提言を行っているというものでございます。
○牧委員　ちょっと納得いかないのですけれども、時間が来ておりますので。
　私なりに申し上げれば、家庭あるいは学校、さらに体験学習等で、自然やらあるいは職場の中へ子供の教育の場を求めるということは、従前の体験学習の中で十分にできるわけでございまして、その中で、お互いがいたわる心は自然にはぐくまれていくものだと思っております。そういう中で奉仕活動を義務化するというのは、まさに屋上屋を重ねる話であろうと思うわけでございますし、今の説明ではちょっと十分に納得いかないわけでございます。
　文部省の方には、今申し上げました全国子どもプラン等、いろいろな取り組みがなされているわけでございますけれども、その予算措置だけじゃなくて、教育の地方分権化の中で、特に効果を上げたそういった体験学習プラン等、全国的に情報が共有できるような体制もあわせてつくっていっていただきたい、そのように御要望申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西委員長　次に、大石尚子さん。
　　　　〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
○大石（尚）委員　民主党の大石尚子でございます。きょうは、質問のお時間をいただきまして、感謝いたします。
　まず第一番に、最近、十一月五日以来、マスコミ、テレビとかあるいは新聞等々で連日大変報道されております、東北旧石器文化研究所前副理事長による遺跡発掘の捏造事件について伺わせていただきます。
　これは、大変残念ながら暗い事件でございまして、御質問申し上げるのも何かつらいのですけれども、決してその前副理事長を追及するという立場ではなく、いろいろ広範囲に波紋を投げかけてしまいましたので、何とかこの災いを転じて福とできるような、そういう建設的な質疑をさせていただけるようにお願いいたしながら、きょうは大臣並びに文化庁次長に対して御質問させていただきたいと存じます。
　まず、この捏造事件と申しますのは、宮城県の上高森遺跡と、それから北海道の総進不動坂遺跡、この二つが捏造であったということが毎日新聞のスクープで発覚したわけでございます。
　いろいろな報道の中に、七日の産経新聞の「主張」に、日本に原人がいた証拠とされ、教科書にも記載されていた上高森、これが捏造であった。もう一つも捏造であったわけでございますが、「研究者による相互検証を　震撼すべきモラルハザード」という見出しで、「全国で六千人を超える発掘調査に従事する専門家だけでなく、一般の考古学ファンの夢まで汚してしまったのである。学問の自殺行為である。」と記されておりました。
　私も、この事件に接しましたときに本当にショックでございました。こういう考古学の世界の研究者に至るまで倫理観がここまで喪失してしまっていたのかと思いましたときに、子供たちに及ぼす悪影響をどうとめていったらいいのかと思いまして鉛を飲み込んだような思いでいたのですけれども、とうとうその心配が現実化してしまいました。
　きょうの読売新聞によりますと、埼玉県は、県民の日記念作文コンクールの入賞者発表・表彰式で予定していた中学三年の男子生徒本人による最優秀作品の朗読を取りやめることになった。これは、この前副理事長という方が余りにも高名な人であって、しかも旧石器時代の発掘の前期、中期、後期、ともに百八十を超える発掘にかかわっておられた、そのいろいろなところの発掘が今みんな疑惑の目で見られ始めているわけでございます。
　この男子の中学生が取り上げたのは、長尾根、小鹿坂、これは埼玉県だと存じますが、この題材によって最優秀作文を書いた。これが朗読のチャンスを得られなかった、取り消された。大人のモラルハザードというのは必ず子供の世に移ってまいります。今回のこの事件を、やはりマスコミの報道、豊かな情報提供によって子供たちは全部知っているわけでございます。そうしたときに、もしこれが負の影響、マイナスの影響、例えば、歴史も見つからなければ捏造できてしまうのかと。
　二十年間、学界でも大分批判があったようでございます。研究者の中では、隣接分野を含めていろいろ御批判があったにもかかわらず、大変、神の手あるいは英雄として認められてきた方でございます。この方の起こした事件だけに、これをどう認識され、どう対処されようとしていらっしゃるのか。また、こういう問題が起こってしまったその背景には、一体どういうものがあるのか、どういう要因が考えられるのか。まず、文化庁の次長にお伺いいたしたいと思います。
○伊勢呂政府参考人　今回の事件が発生いたしました理由としては、さまざまな事情があると考えられますが、今後の調査が進む中で明らかになることであると思っております。
　したがいまして、現時点では一概には申し上げられませんけれども、ただ、個人の問題といたしまして、成果を上げたいという欲求に駆られる余り、遺跡から歴史的、学術的な意義を明らかにするといった、本来の学術上の発掘調査の趣旨を忘れたといったこともあったのではないかというふうに考えております。
　埋蔵文化財に関係しまして今回のような事件が発生したことは、まことに残念でございます。文化庁におきましては、東北旧石器文化研究所と地方の埋蔵文化財行政とのかかわりや、発掘調査の経緯、体制につきまして調査を行っておりましたけれども、昨日九日にすべての都道府県の教育委員会から報告を受けました。
　現在、その調査内容を分析、整理しているところでございますけれども、その中で、この東北旧石器文化研究所が関与した遺跡のある都道府県の数は九都道県、それから、東北旧石器文化研究所が発掘調査に関与した遺跡の数は三十三遺跡でございます。そして、東北旧石器文化研究所が踏査、要するに遺跡があるかないかをただ調べに行った、そういうのに関与した遺跡の数は百八十六でございます。ですから、百八十六のうち三十三遺跡を発掘した、関与したということになります。
　その他、あとの調査主体あるいは調査担当者、どういう人が協力したか、あるいは調査費用、その資金の状況、出土品の現状とか報告書の状況あるいは届け出の状況などにつきましては、来週にはその全体の調査結果を取りまとめて公表したいと考えております。
　この調査結果を踏まえまして、埋蔵文化財行政において改善すべき点を整理いたしまして、都道府県教育委員会に通知するなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○大石（尚）委員　伺っておりますと、何かこの研究者個人の問題であるように伺えるんですけれども、何かやはりその周辺の、背後の問題はなかったのか、そこはいかがでございましょうか。
○伊勢呂政府参考人　今さっき、最初に申し上げましたように、いろいろな事情があるというふうに考えられております。
　要するに、複数の目が行き届いていたのか、あるいは資料の少ない旧石器時代を扱っていたとか、そういう話はあるとは思うんですが、今調査をしておりまして、その調査が進む中で明らかになるのであろうと思っておるわけでございます。そういう点については、調査の中で明らかになるであろうと思っております。
○大石（尚）委員　立ち会われた全部の遺跡について調査を進めていらっしゃるわけでございますか。
○伊勢呂政府参考人　百八十六踏査した遺跡、それから三十三の発掘に関与した遺跡、すべてについて調査しております。
○大石（尚）委員　この方の携わられた遺跡の中で、文化庁が指定している遺跡がございますか。
○伊勢呂政府参考人　三十三の発掘調査に関与した遺跡のうち、宮城県の座散乱木遺跡というのは、文部大臣の指定の遺跡に指定しております。
　　　　〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○大石（尚）委員　この今おっしゃいました座散乱木遺跡と申しますのは、これは今から二十年ぐらい前、一九八〇年に発掘に携わられたのではないかと思います。そして、この遺跡について文化庁が既に指定している、そういう問題も抱えている。
　それから、海外の方への反響が余りにも大きいのでびっくりいたしました。毎日新聞、東京新聞、それから日経その他の新聞の情報によりますと、アメリカ、フランス、台湾、韓国、英国、それからドイツ、ロシア等々。
　その中の取り上げ方がいろいろございまして、単なる事実の報道あるいは、台湾は、日本の教科書の旧石器時代に関する歴史が書きかえられるかもしれないという指摘。それから韓国は、韓国のＢＢＳテレビが報道したのでございましょう。写真入りで大きく日刊新聞も報道した。ある韓国記者は、歴史の美化に走りやすい日本人の気質をあらわしたものではないかという、単なる一人の研究者の問題という扱いではないんです。
　それから英国でも、上高森遺跡の調査全体の信頼が傷つくだろうと。それからドイツでは、やはり専門家、考古学者が、捏造だったのなら他の学者も矛盾に気づくべきだとチェックの甘さを指摘している。それからロシアでは、日本以外の国の研究者にとっても考古学的に重要な遺跡であるので大変怒りを覚える、そういうようなこと。
　それから、一番困ったのが中国新華社通信なんでございます。この前副理事長の起こしたことの背景には、おくれをとりたくないという日本民族の心理がある、現在の経済大国の地位には満足せず、世界的な政治大国、古代文明大国になりたいと考えているのではないか。
　ここまで報道されて、これはしかも、その国に報道されていくわけでございますから、これは一研究者の大変な行為が日本の国益すら損ねかねない、そういう波紋を投げてしまった。子供に対する影響のみならず、国際的にもこれだけの影響を与えてしまった。こういう問題に対して、大臣はどう対処しようと思っておいででございましょうか。また、現に対処しておられますでしょうか。
○大島国務大臣　今、大石委員が各国の新聞の報道ぶりを御紹介しながら、内外の影響の大きさをお話しされました。その中で、謙虚に耳を傾けなきゃならぬ問題もあるし、いささかそれは、国外においてはなるほどそうとられているのかなというふうな思いもするのもあれば、さまざまではございます。
　ただ、私どもも、先ほど次長からお話しされましたように、まず第一点、日本の考古学の内外の信用をどれほどこれによって傷つけたことかということは、まず大変残念であり、腹立たしく思い、遺憾であります。
　そして、先生がこの背景は何かということをおっしゃって今質問しておられますが、背景は、今次長が言ったような、推測として言える部分はあると思いますが、やはり本人でなければいけません。しかし、あるいは競争という部分もあったのかもしれないし、いろいろな問題が背景としてあったと思うんです。
　文部省として、文化庁として、今後、遺跡発掘に対して、法律に基づいて、あるいはまた行政としてこの反省から何ができるであろうかといった場合に、やはりまず今調査している点、各教育委員会でやっておりますし、そして文部省としても、それらの報告をいただきながら分析をしていかなきゃならぬと思います。
　例えば、発掘調査をした場合に、そこの評価あるいはあり方というものを、やはり何人かの方々にそれを違った角度から判断してもらうとか、あるいは調査の仕方そのものについてもどうあるべきかとか、そういうふうな方法論の中で私どもがやはりきちっと考えて、皆さんに指導していくという仕事が一つあるのかなと思っております。そして、今日までのさまざまなかかわった問題あるいはそういう問題は、ある意味では学術の世界、学研の世界で判断していただかなきゃならぬところもあるのかな、こう思っております。
　いずれにしても、今先生がお話しされたような大変いろいろな報道ぶりがあるということは、いかにこの問題が我が国の考古学における信頼、信用を失墜せしめたかということは厳粛に受けとめていかなきゃならぬな、こう思っておるところでございます。
○大石（尚）委員　ただいま大臣の答弁をお伺いいたしておりましても、また八日の読売新聞の記事を見ましても、これはやはり、文化財保護法、いわゆる文化庁長官の権限を都道府県教育委員会に移譲しておいででございますから、各自治体の協力を得なければならない問題かとは存じます。それで、読売新聞によれば、「自治体のチェック機能を強化する内容のガイドラインを各自治体に策定させる方針を固めた。」これは、次長さん、本当にお固めになられたんでございましょうか。
　それで、保護法によりますと、これは、発掘の場合、届け出の義務があるのみで、報告の義務が特にないんでございますね。そこら辺の、いわゆる文書による報告というものを今後どう考えていらっしゃるのか。何か法的な、法規の改正等々も検討されるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○大島国務大臣　今そこまでの結論は出ておりませんが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、この起こったことを単なる学術の問題だけだ、こう言って過ごすわけにはいかぬと思っております。
　したがって、調査方法あるいはその他について、文化財保存行政として我々も何かなし得る、こういう点をしっかりやっておったらこういうことが起こらなかったかもしれない、そういう冷静な分析を今いたして、その上で判断をしていかなければならないことだと思いますが、何らかのことを考えていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○大石（尚）委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　特に、この国が指定した座散乱木遺跡の調査に関しては、これは都道府県にお任せになるのではないように、特にこれがスタートになっているわけなのです。
　ここに、ついこの間、十月の二十四日に発刊されました「日本の歴史」の第一巻というのが、これは講談社でございますが、この執筆者は文化庁の方でございます。それで、これを文献として読ませていただきますと、そうすると、既に、これは一九九七年、平成九年に文化庁が史跡に指定をしているわけでございます。それで、発掘したのは一九八〇年ごろから始めて一九八一年に見つかったのではないかと思いますが、この本の中から引用するので間違いないことだと存じますが、最初に見つけた方も、やはりこの方なのでございます。
　それで、これは、「道路の切り通しの下部に堆積して赤く風化した、」そこから引き出している。それで、ちょっとその後を少し読ませていただきますと、「すべてといっていいほど彼の発見を契機としている。彼が遺跡を探し求めて歩き回る範囲がそのまま、前期・中期旧石器文化が確認された範囲と同じであるのも、彼の業績のすごさを証明している。」という記述になっている。
　これは、文化庁の行政というものが少し一つの方向に偏り過ぎていたのではないか。それで、この方に対する疑惑とか、それから論文での批判というものは、学界を含めて前々からあったそうでございます。文化庁の中でも、隣接学派では違うんじゃないかとおっしゃっていたようなこともあったように聞いております。
　したがって、この座散乱木遺跡も、これは検証する必要があるのではないか。これは、都道府県に任せるのではなく、文部省と文化庁のお仕事ではなかろうか。
　この実績が教科書に記載され、教科書問題ともなって発展しているわけでございます。子供たちが、史実というもの、それから史実をつなげて歴史を見ていって、それでそこから一つの史観を各自がつくり上げていく、ここら辺が災いを転じて福となせる何かにつながるのではなかろうか。
　これから先々、教科書につきましても、検定された教科書一つを使うのではなく、例えば、ＩＴ革命によってコンピューターからいろいろな教科書をアウトプットして、そして、この教科書ではこういう学説、この教科書ではこういう学説、一体どうなんだろうか。あるいは、この学問の分野では当然のことですが、仮説のままであって、何年か後、何十年か後にそれがひっくり返ってくる問題もあるわけでございます。ですから、そこいら辺の教材に対する子供たちの見方、それを指導する一つの契機としてこういう問題も取り上げられなくはないと思うのです。
　それで、まず第一番には、文化庁の責任において指定した座散乱木遺跡を、文化庁の力と文部省の援助並びに学術経験者のお力を得て、再検証することをお考えにならないか。これはやはり絶対にしなければならないことだと思うのです。
　なぜかと申しますと、子供たちへのあかしであると同時に、国際的な、日本の考古学の権威失墜、それから日本の学問に対する疑惑、これらのものを一掃するためには、きちっと調査をして、この問題はこうこうこうであったという事実を、速やかに、日本の中はもとより世界にも、文部省並びに文化庁の手で公表するということが、やはりこの問題の一つの大きな、必要な対処の仕方ではなかろうかと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　今、次長から伺って、そこの問題は、いろいろな学者さんの中では一つの評価をされたことであったようでございます。
　私は、いずれにしても、あの問題が報道された日に、教科書の問題、それから文化庁が直接かかわって例えば文化財保護をしている場合、さらに、各教育委員会から今調査をしているところを総合的に分析して、二度とこういうことがないように、文部省、文化庁として何ができるか、今先生の御指摘もいろいろありましたが、そういうことを踏まえて、基本的な問題として、いずれの日にかお答えすることが一番の我々の使命だろう、こう思っております。
　今の具体的な関係については、次長から。
○伊勢呂政府参考人　宮城県の座散乱木遺跡につきましては、国指定の遺跡でございます。これは、平成九年に指定したわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、昭和五十六年、一九八一年の調査で、このときも、この副理事長だけでなくて何人かの目で見て発見をしたということで、その後の学術上の評価が定まった、そういうことで指定したものでございまして、今のところ学術上の評価は定まっているというふうに考えております。
○大石（尚）委員　時間が迫ってまいりましたので。
　では、座散乱木については再度検証はしないということでございますか。私といたしましては、素人の発想かもしれませんが、やはり疑惑を持ってしまう、それだったら、学術経験者の方々とお寄りになって、再度検討だけでもしていただけないか。
　それからもう一つ、日本の歴史を書きかえるような発掘現場が見つかったときは、これは即刻、やはり都道府県に任せるのではなく、文化庁として、専門家がおいでになるわけですから、さらに広く専門家の力を動員して、任せないでともに発掘していく、あるいはきちっと速やかに検証していく、そういうチェック機能を果たすことを考えていただきたいと思うのです。
　この問題については、ぜひ都道府県とも協議されまして、二度と再びこのような悲しいつらい事件が起こらないように、子供に二度と再び弁明しないで済むように、ぜひ御努力いただきたいと思うのですが、大臣、いかがでございますか。
○大島国務大臣　私どもとしては、先ほど次長からお話ししたように認識しておりますが、せっかく先生が、日本の考古学の観点から大変心配をし、子供たちのことも心配しておられますから、地元の教育委員会、それらの意見も聞きながら、私どもの今の客観的な判断に私は間違いないと思っておりますけれども、大事なことは、やはり先生最後におっしゃったように、考古学界の中で考えていただくと同時に、私どもとしても、発掘のあり方そのものについて、ほかの案件と違って学者の皆様方を信頼し切って今までやってきたものでございますから、この事件の反省に立って、なすべきことは何かよく研究して、そういうものがまとまったらまた御報告してみたい、こう思っております。
○大石（尚）委員　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。私は、今まで教育行政について質問することが多かったのですが、きょうは文化行政について質問させていただきたいと思います。
　先日、公明党は党大会をいたしまして、その折、劇作家の山崎正和さんをお呼びしたのですが、そのときに、こんなお話をなさいました。
　二十一世紀は創造的な人間を生み出していく時代であり、さまざまな新しい文化をつくり出し、技術を生み出し、あすの社会の知恵をつくることが非常に大切になってくる時代である。一人一人の人間が世界という普遍的な場所にあって、そこで人類のために新しい知的な産物を生み出し、後世に残していかなければならない。日本人の特質を、単に勤勉に働くというところだけに求めるのではなくて、自由な発想を持てる人間としての日本人像というものも追求していかなければならない。そうした新しい日本人を私たちは教育によって育てていかなければならないのです。自由な発想と創造的な知恵を持った新しい日本人をつくり出していくことが大切であり、文化は、人々を安定させ、統一させていく装置であり、同時に、それは国民の感性を刺激して豊かな創造力を生み出していくものであるというふうに述べていらっしゃいます。
　私も、政治家になります前は、六百年続きました日本の伝統文化の一つである生け花の発展育成に努めてまいりました。国際社会の中で日本が経済大国として認知されても、もし独自の伝統や文化や芸術を持っていなければ、尊敬で見詰められることはないと私は確信しております。今後、二十一世紀において、文化行政の果たす役割は大なるものがあるのではないかと思っておりますけれども、文部省として、文部大臣はどのように取り組んでいらっしゃるかをお伺いしたいと存じます。
○大島国務大臣　池坊委員は、御自身でお話しされたように、まさに日本文化、それも伝統文化の花という題材において、長い間大変な御努力をされてこられました。今お話しされた山崎さんのスピーチでございますが、基本的に全く同感でございます。
　したがって、私たちは今、日本国じゅうを歩いて回りますと、公民館も含めて箱物はもうかなりできておられるなと。問題はそこの中身でございます。また、奥様方、あるいはまた御老人の皆さんのいろいろな活躍を見ますと、カルチャーセンターが非常に結構なにぎわいを示している。
　そういう流れというものを簡単に軽く見るのではなくて、国民もまた文化活動というものに今このぐらい渇望している時期はないのではないか。だとすれば、私どもも本当に今文化というものを、何か一部の人の、好きそうな人だけがやるものではなくて、国民の教養の一部としてとらえてこの問題を位置づけなければならぬのではないか、このように私は思っております。
○池坊委員　大変心強い大臣の御所見を伺いましたので、では具体的に、芸術文化における環境整備のための財政支援についてお伺いしたいと思います。
　芸術文化を発展させていくためには、言うまでもなく、全国各地において、国民が生涯を通じて芸術文化を身近に感じ、個性豊かな文化活動を活発に行うことができる環境を整備していくということが大切だと思います。
　今大臣もおっしゃいましたように、常に総理も大臣も、文化や芸術の重要性ということを所信表明の中でおっしゃるのではございますけれども、それに伴う予算措置となりますと、日本は大変お粗末ということでございます。芸術文化を発展させていくためには、さまざまな財政的な裏打ちが必要だと思います。幾ら口で発展させたいと言っても、予算がつかなければこれは難しいのでございます。
　外国の例等を見てみますと、もちろん文化行政の組織や制度が違いますから一概に比較するのは難しいのですけれども、でも国家予算にどれぐらいの割合を占めているかと申しますと、フランスでは芸術文化の予算は〇・九七％、約三千百三十六億円でございます。イギリスでは千九百二十七億円で、国家予算の〇・四一％を芸術文化が占めておりますし、ドイツにおいても〇・二九％、九百七十六億円という大きな額を芸術文化に割いております。
　来年度の概算要求や今回の補正予算について、どのぐらいお考えかをお伺いしたいと存じます。
○鈴木（恒）政務次官　私からお答えをさせていただきます。
　大臣が申されましたように、私自身も戦後教育を受けてまいりました身でございますので、大臣と言葉をかえますと、日本の国家のこれから目指すべき姿は、平和な、文化の薫りのする非軍事型の民主主義国家だと、自分にそう言い聞かせ、また考えておりまして、それに比べてまだまだ、先生御指摘のとおり、文化面での施策が、あるいは予算が十分に行き届いているとは残念ながら思っておりませんけれども、精いっぱい今努力をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十三年度の概算要求、今予算編成の最中でございますけれども、厳しい財政状況の下でございますが、日本新生特別枠及びその留保枠分を含めまして、総額で九百五十四億円、もうちょっとで一千億に乗るかというところまで今要求額をふやしてございまして、対前年度百四十五億円の増、パーセンテージにいたしますと一七・九％増を要求しているところでございます。要求額としてはかなりの、我々としては気張った要求をしているところでございます。
　ちなみに、平成十二年度、今年度の第一次補正予算案におきましては、芸術団体の活動基盤の整備などの施策について、総額百六十二億円を追加計上しているところでございます。
○池坊委員　各国から比べますとまだまだ足りませんけれども、いつも言い続けております成果が出てきたと、私は大変うれしく思っております。これに引き続いて、公共工事からもぜひ文化予算の方に引っ張っていただきたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、大臣も御存じのように、ことしは文化財保護法が制定されまして五十年という大変節目の年に当たっております。私は京都に住んでおりまして、数多くの先達の人々が守り育ててきた文化財がございます。ですけれども、大変経済的にも潤沢な文化財もあれば、もう財政的に守っていくのが難しいと言われるような、すばらしいのだけれども保護できないという文化財もあるわけでございます。外国の方に日本のどこがすばらしいと思うかと伺いますと、長い歴史だけでない、その中に培われた数多くの文化財を保有していることが日本の魅力だとおっしゃる方が多いわけでございます。
　こういう時期に対して、来年度概算要求、今回の補正予算に際して、文化財としてはどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　今、鈴木総括からもお話をされましたように、来年度の概算要求におきましては、文化庁そのものの予算としては今のような数字でございますが、実は、伝統文化とかその他のことも含めると、各省庁でやっておる部分がございます。これはいいかどうか、縦割りであれでございますけれども、例えば農水省でございますとかです。そういうものを入れますと、私は、一千億ぐらいに来年もうなる、そこを目指して頑張ろうじゃないか。特に、池坊先生も含めて与党の皆様方から、極端に言うと文化予算を二千億ぐらいにやれ、こう、えらい御注文をいただいております。
　そういうことを背景にしながら、先ほど鈴木総括が御説明したようなことでございます。来年度、実は私ども、いろいろなアイデアを使ってやりたいと思っておりますけれども、今総括もお話しされましたが、五百九十九億の中で、地域の伝統文化の活性化等という新規の柱を立てまして、ふるさとの文化再興事業、ふるさとの文化財の森、伝統芸能団体の活動基盤。史跡だとか国宝、重要文化とか伝統芸能とか、そういうふうなものは今までございますけれども、そこまで行かなくても、地域としてその文化財をきちっとしておきたい、あるいは再興したいというものにもそういう新しい柱を立てて、三十億ぐらい要求をしてぜひやってまいりたいと思っておりますし、史跡の保存、整備には二百六十二億用意しておりますし、国宝級の保存事業には百十二億ぐらい要求しておりますが、そういう新しい地域の伝統文化の活性化等にも目をさらして、そして大事に守り育てていきたい、このように思っております。