○森川公述人　森川文人です。職業は弁護士をしております。第二東京弁護士会で枝野委員と同期の弁護士でございます。
　本日は、主権者である国民の一人としまして、憲法尊重擁護義務を負う国会議員の皆様へ意見を述べさせていただきます。
　国民の一人として危惧しておりますのは、今回の法案がこのままではいずれも国民不在の国民投票法として成立してしまう、民主主義及び立憲主義の危機を招く事態になりかねないという点であります。この点、手続法であるから用意をしておかなければならない、また、手続法がないのは立法の不作為であるなどという議論もございますが、主権者である国民側におきましては、今現在、憲法改正の手続法を要する必要性はございません。
　憲法は、権力保持者による権力濫用を意識的に阻止し、権力名あて人の利益保護を終局の目的と据えたものであります。国家権力を握っていらっしゃる皆様にとりましては、邪魔なものであり、不要と考えている場合もあり得ると思います。国民の側から言わせていただければ、そのような硬性憲法である我が憲法は、改正の必要に応じて手続法を用意することを予定しているものと考えております。
　既に自民党による新憲法草案という憲法全面改正案などが発表されており、また本年に入り安倍首相が改憲を声高に唱えている現在、憲法改正本体と本件手続法を今さら別途に論ずることができない状況にあることは明らかです。より端的に言えば、改憲案を迅速に通すために、極めて障害の少ない、すなわち民主的な要件を満たさずして改憲案可決をもくろむことのできる本法案を拙速に成立させたいという意図があからさまに見えます。そして、その憲法改正案を必要とするのは、みずからへの憲法の縛りを解き放ちたい、まさに改正案の提案者である方々であって、我々国民側のニーズではございません。
　そもそも、総理大臣を含む国務大臣も憲法尊重擁護義務を負いますところ、これらの方々が、例えば各家庭で話すのであればともかく、メディアに伝わる形で憲法改正に関する見解を述べることは、たとえ個人と名乗ったとしましても、それはいわば地位利用とみなされるものでありまして、また、九十六条の硬性憲法の趣旨、また三権分立の趣旨に反するものと思えます。
　公聴会の問題ですが、これが極めて重要な法案、すなわち国家のいわば支柱にかかわる法案であるにもかかわらず、教育基本法の改悪に際してより公聴会の回数は少なく、修正案についての公聴会は現時点では予定されておりません。民主的な手続からしますと、当然に今回の修正案に関する公聴会がなされるものと思われますが、現在の拙速な法案可決へ向けての動きには、国民のための投票法を本当に考えているのか、内容に入る以前にその手続過程にまず疑問が起こります。今回も、百二十四名の応募者のうちわずか七名のみの公述人選抜と伺っております。公聴会はさらに開催されますよう、主権者として要請させていただきます。
　さて、内容につきまして最も危惧しておりますのは、憲法九十六条に定められております我々国民の承認を、憲法改正に際し、本当に得るつもりがあるのかという点でございます。すなわち、いずれの案におきましても、極めて低い投票率であっても投票数上賛成が過半数であれば改憲がなされてしまう法案であり、これでは国民の承認を得ることによってやっと改憲を認めた憲法九十六条の趣旨を実質的に骨抜きにしてしまうからであります。
　国民の承認というからには、国民のすべてとは言いませんが、大多数の国民が承認をしたんだとみなすことができる程度、いわゆるコンセンサスが得られたと言える程度の改正賛成状態が必要なはずであります。そのためには、本来、有権者の過半数を分母とすべきと考えますが、仮に投票総数を分母とするのであれば、イギリスの四〇％ルールのような総有権者を分母とした最低投票率を定めることにより、九十六条がこの憲法制定権力の発現する改正の場面においては例外的に直接民主制を認めた意義を担保させるべきであります。
　この点、それでは反対の意思表示としてボイコットを認めることになる、憲法が認めていない加重要件を認めることになるとの批判がありますが、そもそも国民側が改憲を必要としないがゆえにボイコットがされることにどんな不都合があるのでしょうか。私としましても、仮に積極的に改正に賛成の提案がございましたら投票に赴きたいと思いますが、そうでない場合にはわざわざ反対しに投票所に行こうとは思いません。そのことに主権者としての不都合は感じません。
　また、さきに述べましたとおり、九十六条の国民の承認の実質化のため最低投票率を認めることは、いずれも直接民主制を定めた趣旨にかなってはいても反するものではありません。むしろ、改正の正統性はそれにより民主的に担保されると言えるでしょう。だれかを選ばなければならない選挙と、必ず何らかの憲法改正案を成立させなければならないわけではない本件では、全く性格が異なります。
　国会議員の三分の二の発議要件により民主的正統性が担保されているとの議論もありますが、比例代表制とは異なり小選挙区制において選ばれている議員による発議が、憲法の予定している民主的正統性を十分に満たすものかという点も疑問がございます。
　次に、表現の自由に関する論点について一言申し上げます。
　与党案におきましては、テレビ、ラジオにおける有料意見広告は投票期日の二週間前まで一切規制はなく、それに対し、公務員等及び教育者については運動が規制されております。この点、民主党におかれましては、公務員等の運動規制が規定を外されており、国民の表現の自由の観点から高く評価しております。実現のためにさらなる御尽力を要請する次第であります。
　与党案では、結局は資金力のある者がいわば憲法を金で買うことが可能となる反面、持たざる国民は、市役所の職員であるというだけで、また大学の憲法学者までが、憲法改正について述べれば刑事罰はなくても行政処分等の対象になるという、いわば表現の自由市場における弱肉強食の状況を是認することになり得ます。理性に訴えるわけでもない、それでいて何億円も要する十五秒のイメージＣＭの垂れ流しにより、既に経済的な格差社会で疲弊している国民を扇動し、一方、草の根レベルでの活動までを萎縮させてしまうのは、意見の多元性を認めない、富める者にだけ自由を認める情報の格差社会を生み出すものと言わざるを得ません。
　国民にとっての表現の自由は、むしろ、テレビ、ラジオの意見広告は規制し、公務員等の運動規制は解除することによって確保されるものと考えております。表現の自由の原則を考えますと甚だ難しい問題ではありますが、国民が重要な賛否を判断するための、内容のある多元的な情報の確保という知る権利の観点、そして、本質的な平等を確保するためには、むしろ憲法改正の議論は、テレビ等では広告を規制し報道番組等に任せ、あとは落ちついて判断の可能な新聞、インターネットや国民の集会等における情報によるとするのが適切かと思います。
　公務員、教育者については刑事罰は外すというのが与党修正案ですが、石原都政における日の丸・君が代強制の現場、教員大量処分の実態から見ても、簡易迅速な行政処分の萎縮効果の恐ろしさは明らかであり、規制自体が残っている以上、国民側の運動をいたずらに規制するものと指摘せざるを得ません。
　次にお話ししたいのは、法案の対象についてです。
　与党原案では憲法改正に限るとしており、民主党案では国政の重要問題を含むとしておりました。しかし、三月末に出された与党修正案は、民主党に配慮をしたのか、附則の十二条で、「この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について」検討するとしております。
　これは、憲法のある条項の改正について、そもそも国会で審議するかどうかについて国会が議論する前に、事前に国民の意思を問うとするものであると解されます。しかし、そもそも憲法九十六条は、国会が発議してから初めて国民投票にかけるとしております。憲法改正について事前に国民投票を行うことを現憲法が当然に許しているとは考えがたく、この点についてはさらなる検討、審議が必要でございます。
　権力、政党、国会議員そして資本のための改憲手続法ではなく、御命名のとおり、国民のための、必ずしも国民といっても、反対する国民をも納得できる、これ自体憲法に反しない、そのような法案が成立されるべきであります。そのような法案が検討される時間としましては極めて少ない、十分な議論がされていないと思います。
　このほか、お手元の、弁護士会で作成しました論点表において指摘しております問題点、また、与党と民主党との相違点についても十分な議論がなされておらず、何よりも、多くの国民には十分知らされておりません。この一週間でなされた、国民のための国民投票法を考える会における街頭アンケートによれば、九割の方が改憲の内容をよく知らず、また審議が十分尽くされていないという理解であります。皆様国会議員におかれましては、拙速ではなく、十分かつ国民の納得が得られるような、民主的過程を経た審議をお願いいたします。
　議員の皆様、そして傍聴席の国民の皆様、どうも御清聴ありがとうございます。（拍手）