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○富田委員　ぜひ心のケアの点について、今総括政務次官おっしゃられたように、今後のフォローもぜひやっていただきたい。
　江原校長は本当に一人で獅子奮迅の闘いをされておりました。子供さんたちのことを考え、また学校の再建を考え、現地のいろいろな方にお願いし、李登輝総統まで日本人学校を視察されて、用地を提供するというふうに申し入れてくださったそうです。そういう方たちのバックアップをぜひ日本からも行っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、この臨時国会で審議が予定されております平成十一年度の第二次の補正予算、これに関して、公明党・改革クラブでも自民党並びに政府に対しまして、特に文教関係について、このような点を重視すべきじゃないかということで何点か申し入れをさせていただきました。
　今の台中日本人学校の再建についても一つそうですが、そのほかに留学生の受け入れ支援策についてもっと充実させるべきではないか。またもう一つ、奨学金制度についても、この二月からずっと自民党の皆さんと検討会を持たせていただきまして、四月一日付で大幅な拡充をしていただきましたけれども、その点についてもさらなる拡充をするべきじゃないかということで、第二次補正予算に向けての要望をさせていただいております。
　それに対して文部省の方でもいろいろ今御検討されているようで、大臣の五日の閣議後の会見でも、トルコと台湾の地震の被害を受けた留学生たちに対して特別の手当を出そうということで、それは文部省が特に考えてくれてそういった点をやられるということで、大変すばらしいと思うのです。
　今回、補正予算の関係で、文部省として、二十一世紀を担う人材の育成という大きな項目を掲げられて、三百二十億円というような金額が出ております。その中に、世界へのかけ橋を築く留学環境の充実ということで、留学生の支援に対して二百六億円規模で支援をしていこうというふうに今考えておられるようですが、この具体的な中身はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。これは政府参考人で結構です。
○工藤政府参考人　留学生交流の充実の重要性については今さら申すまでもないわけでございますが、先生おっしゃいましたように、来年度の当初要求に当たりまして、留学生受け入れの充実の施策も予定しているわけでございますが、今度の第二次補正予算に向けましては、今財政当局と折衝中でございますけれども、留学生関係で特に、今五万一千人ほどの留学生が日本においでになってございますけれども、その九割がアジア地域からでございます。
　御案内のとおり、現下のアジア地域の諸国における経済情勢あるいは我が国における経済情勢等から、おいでいただいてもなかなか経済的に苦しい留学生が多いわけでございます。そのために、この補正予算に当たりましては、新規にアジア諸国等からおいでになる私費の留学生に対しまして、一定の、立ち上がりといいましょうか、おいでになってからしばらくの間の生活支援をさしあげたいということで、内容的には、約三万人の留学生に対しまして、一時金を十五万円ほど支給するべくまとめているのが一つでございます。
　それからもう一つは、留学生がおいでになりましても、日本の宿舎事情が必ずしも芳しくございませんで、約七割の留学生が民間のアパートあるいはマンションなどにお住まいでございますので、留学生宿舎の整備のために、今のところは、約千二百戸ほどの留学生を含む国際交流関係の居住施設を整備したいということを内容としてございます。
○富田委員　留学生が本当にきちんと勉強できるような環境をつくるというのが本当に大事だと思うのですね。
　今局長言われたように、九割がアジアの地域からだと。今アジア経済は大変な状況だということで考えますと、ちょっと個人的な名前を出して申しわけないのですが、中国大使館に今いらっしゃる程永華公使は、二十年前に日本の学校に留学されております。先日お会いしましたら、そのときのお話をされておりまして、日本の大学に留学して本当に日本人の真心を知った、その思いが今の自分の活動の基盤になっているというようなお話もされておりました。
　中国でもやはり今日本に来て勉強するというのは物すごく大変だと思うのですね。私は実は八月に、中国の陜西省の彬県というところに学校を贈りまして、竣工式に呼ばれて行ってまいりました。五百万円で物すごい小学校ができています。
　ところが、中国から日本に留学しようとすると、就学生の段階で今、三百万から五百万ぐらい資金を持っているということを証明しないと日本に留学できない、そういうような状況にあります。その資金全部を補てんするということはできませんけれども、今局長答弁されたように、こちらで居住する立ち上がり資金を準備してあげるとか、学習奨励費という形で奨学金等も出ていますけれども、そういった点について文部省ももっと積極的に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　次に、育英奨学事業の点についてちょっと確認をしておきたいのですが、今回の補正予算の中で、育英奨学事業についても文部省の方として予算要望していただいているというふうに伺っております。五十億円を超える規模だということで、大変頑張っていただいているなと思うのです。この四月から、有利子の奨学金を十万人から二十五万人に一挙に拡大していただきました。本当に学生の皆さんに喜んでいただいて、大勢の方に応募していただきました。
　ただ、緊急の奨学金の方がなかなか、私たちもいろいろなところで聞かれて、家計が急変した場合に、一般の申し込みじゃなくて緊急奨学金制度というのも一万人規模で拡充されているよというのをいろいろお話しするのですが、なかなか応募の仕方がわからないとかいうことで、うまくいっていないのじゃないかなというような懸念もございます。
　今回、五十億規模というものは緊急奨学金制度の方の財政的な裏づけとしてやっていただけるというふうにお話を伺っております。現在の奨学金の応募状況等、また緊急奨学金制度がどんなふうに今運用されているのか、ぜひ実情をお聞かせ願いたいと思います。これも政府参考人で結構です。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　育英奨学事業につきましては、今年度予算において有利子奨学金の抜本的な拡充と制度改善を行ったわけでございまして、今回の補正予算も含めると、無利子、有利子合わせて約六十六万人の学生生徒に対して奨学金の貸与を行うことといたしておりまして、奨学金を必要とする学生の希望にほぼすべてこたえられるような状況となっておるところでございます。
　他方、今年度創設いたしました緊急採用奨学金制度でございますけれども、これにつきましては一万人を予定しておるわけでございまして、緊急に奨学金を必要とする学生生徒に対して、随時無利子奨学金の貸与を行うことといたしておるわけでございます。この十月末現在の採用状況でございますが、千八百九十二人となってございます。
　現在の採用状況から見て、予定しました一万人に達するかどうかについては必ずしも定かでないところがございますけれども、補正予算においては、必要な額を確保するという観点から、所要の措置を行うことといたしておりまして、保護者の失職等の事態が生じた場合に、学生生徒に対して十分な対応ができるよう、万全の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○富田委員　六十六万人規模の奨学金制度になったということで、もうそれは大変ありがたいと思うんですが、緊急奨学金で今一千八百九十二人というふうに伺いました、まだ枠があると。
　そういう状況の中で、十一月五日付の日経新聞に「私立高生　学費滞納、一校に十四人」というような記事が載っておりました。これは全国私立学校教職員組合連合の調べで、この組合の皆さんは毎年こういう調査をして報告してくれていますが、私学の奨学金の充実についても、この調査をもとに、やはりいろいろやるべきだというような話をしました。
　いまだに一校に十四人も学費滞納者がいるということを考えると、八千人近く枠があるわけですから、もっとこの制度を広めていただいて、学費滞納なんかならないように、奨学金で救済できる部分についてはぜひ救済していっていただきたいと思います。
　大臣、留学生支援また奨学金事業の拡充ということについて、本当に二十一世紀を担う人材の育成が大事だというふうに大臣もいろいろ言われていますが、今こういう事態において、大臣が、二十一世紀、どういった人材育成に向けて文部省として取り組んでいくんだという、その御所見をぜひ伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　これからの社会は、非常に国際化が急速に進んでいくと思います。また、世界各国の中で、いわゆる大競争の時代に突入をしていくわけでありますけれども、そういう中で、世界各国と共生をしつつ、日本の発展、繁栄を期していくためには、まず、日本人としての自覚をきちっと持った人材、あるいは国際感覚を持った人材、そういうそれぞれの資質、能力を生かして、また積極的に活躍できる行動的な人材、そういう人材を育成していくことが私は非常に重要ではないか、そういうふうに思っております。
　今後も、そのため、育英奨学事業の充実あるいは留学生の人的交流、こういうものの充実にも努めていきたい、そういうふうに考えております。
○富田委員　ぜひお願いいたします。
　最後に、幼稚園教育における預かり保育についてお尋ねをしたいと思います。
　平成十一年度の第一次の補正予算で、二千三億円の緊急少子化対策の特例交付金事業が認められました。この特例交付金事業について、全国の市町村で、保育所の充実とか幼稚園の充実ということに向けて、いろいろなメニューをそれぞれの市町村が考えて、厚生省、文部省の方に出してきていると思います。
　第一次の募集の際に、幼稚園の預かり保育に関して、三百五十一の市町村で五十七億円規模の申請があったというふうに聞いております。また、十一月五日で第二次の申請が締め切られたというふうに聞いているんですが、この預かり保育に関しての、少子化対策臨時特例交付金事業の中での各市町村からの申し出状況について、文部省はどのように把握されているのか。
　また、これまでずっといろいろな地域で、幼稚園の預かり保育というのは半分ぐらいの幼稚園がやっているというふうに伺っていますが、その点に対して文部省としてどのように状況認識をされてどういった援助をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。これも政府参考人の方で結構です。
○御手洗政府参考人　第一次補正予算の緊急少子化対策特例交付金、厚生省の方が窓口になって交付をしているわけでございますけれども、第一回の交付申請におきましては、全体といたしまして、四十七都道府県二千五百九十四市町村、全市町村の八割程度になりますけれども、申請がございました。
　少子化対策臨時特例交付金といたしまして、第一回の申請が、千五百十億円の申請がございまして、このうち、幼稚園関連施設につきましては、先ほど委員が御指摘になりました預かり保育に限定した環境整備等五十七億円を含めまして、全体として、幼稚園関連三百億円、施設整備費等を中心に申請がされているところでございます。
　今後、残りの五百億円余につきましては、十一月五日に第二回目の締め切りをしているところでございますけれども、私どもとしては、そこの状況につきましてはまだ把握はいたしておりません。後ほどまたお答えをさせていただきたいと思っております。
　それから、預かり保育につきましては、現在、全国でおよそ四千の幼稚園、平成九年現在、ちょっと古うございますけれども、およそ三割の市町村がやっておるという状況でございます。特に、私立幼稚園について見ますと四六％ということで、半分近くが、既に二年前の時点で預かり保育を実施しているという状況でございます。
　文部省といたしましても、現在、これをできるだけ推進したいという観点から、全国三十三の地域で先導的な調査研究というお願いをいたしておりまして、本年度は、そのための諸経費、人件費等に充てることもできるわけでございますけれども、一億六百万円を予定いたしております。
　また、私立の幼稚園につきましては、私立高等学校等の経常費助成費、特別補助の中で、預かり保育推進分ということで、預かり保育の運営のための経常費補助を追加して特別補助をするということをいたしておりまして、本年度予算は三億一千二百万円を計上いたしているところでございます。
○富田委員　預かり保育に関しては、毎年ほぼ倍額で補助金を含めていろいろ出てきているということで、大変いいことだと思うんですが、待機児童の解消ということを考えた場合に、保育所予算を充実させるだけではなくて、今局長の答弁にあったように、私立の幼稚園で半分ぐらいがもう預かり保育を実際に実施しているということを考えると、ここに予算を投入した方が実際の待機児童の解消にはなるんじゃないかというふうに思います。
　私の地元の八千代市も、文部省の方に指定していただいてモデル事業でやっているようですが、厚生省の待機児童数でいくと、たった二人なんですね。ところが、私立幼稚園連盟の皆さんが預かり保育をやっている児童の数は二百九十人もいる。このギャップをきちんと埋めていかないと実際の待機児童の解消にはなかなかならないんじゃないか、厚生省予算だけでは本当の待機児童の解消につながらないんではないかなというふうに思います。ぜひ文部省の方でも、この点の充実に向けてさらに取り組んでいただきたいと思います。
　実は、十月五日に、世田谷にありますさくら幼稚園というところを、私どもの党の文教部会と厚生部会で一緒に視察してきました。ここの幼稚園はゼロ歳から九歳までの一貫施設というのをうたい文句にしています。乳幼児の保育も行い、通常の幼稚園教育も行い、そして預かり保育もやり、小学校に入って学童保育もやる。この四つの形態で、地域の子育て支援センターとしてもう絶大なる信頼を受けていまして、施設も物すごく立派で、園庭なんかはやはりちょっと、都会ですから狭いんですけれども、子供たちは生き生きとして活動しておりました。
　ただ、残念ながら、園舎をつくるときに東京都の方は全然予算措置をしてくれなかったそうです。世田谷区は、待機児童の解消のために一生懸命頑張ってバックアップをしてくれた。園長さんともお会いしましたけれども、国の制度の中でもっといろいろな形で援助していただければ、親御さんの負担が本当に少なくて、子供たちを安心して育てていけるんだということを言われていましたので、ぜひ、この預かり保育の充実に向けて文部省としても取り組んでいただきたいと思うんです。最後に河村総括政務次官に、この預かり保育、また子育て支援策ということについて文部省としてどう取り組まれるかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○河村政務次官　少子化対策の面から、また幼児教育の面からいってもすばらしい指摘をいただいたと思います。
　最近は幼保園という名前もあるそうでありますが、保育所が幼稚園化し、幼稚園が保育所化する、こう言われております。本来、幼児教育の根幹は幼稚園がこれまでやってきたわけでありますから、その幼稚園が預かり保育も本格的に取り組むということは、これからの教育の観点からいっても望ましい形だ、こう思っておりまして、既に預かり保育実施率が私立で四六％、全体の三割の幼稚園がやっておられるというこの現状を踏まえて、文部省としてもこれは積極的に支援していきたい、このように思います。
○富田委員　どうもありがとうございました。終わります。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　実はもう六年近く前になるんですけれども、文教委員会で何度か質問したことがあるんですけれども、それ以来ということで、何年ぶりかの文教委員会の質問に入ります。
　このたび文部大臣が、新しい世紀の到来を前に、取り組むべき最重要課題として教育改革という形で、ばんと国民に所信表明の中で言われたわけですけれども、文部大臣としまして、どんな日本人を想定して、どういう子供たちを育てたいのか、ちょっと青写真をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員からもお話ありましたように、私も、教育が現下の国民的最重要課題だ、そういうふうに認識をしております。小渕内閣におきましても、この問題を重要課題としてとらえて、今後も内閣一丸となって取り組んでいく所存でございますので、また先生の御指導もお願いしたい、そういうふうに思う次第でございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これからの社会は大変な競争時代に入っていくのではないか、そういうふうに思っておりますし、また同時に、世界が共生の時代にも入っていく、そういうふうに考えております。そういう中で、二十一世紀の日本を担う人材につきましては、国際的な感覚を持った、そして積極的な、行動力のある、また自律性、自主性のある、また日本人としてのしっかりとした基盤、バックボーンを持った人材を育成していくことが重要ではないか、私はそういうふうに思っている次第でございます。
○武山委員　どうもありがとうございます。私もそのように考えておりますので、今後いろいろと議論をしてそういう日本社会に、日本の二十一世紀という意味で一緒につくっていきたいと思います。
　まず、そうしますと、グローバルな動きに対応して、例えば学期のサイクルなど、九月入学、六月卒業なんというのも、ちょうど世紀が変わるときですので、変えるのも一つの方法かなと思いますけれども、文部大臣はどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○中曽根国務大臣　今の九月入学の話でありますが、小中学校は四月入学ということで行っておりますが、大学等につきましては、最近は弾力的にもなってまいりまして、九月入学というようなところも出てきています。
　私といたしましては、いろいろな形の、といいましてもある程度の制約はありますけれども、学期制があってもいいのではないか、そういうふうにも思っております。
○武山委員　そうしますと、大学は青写真としまして九月入学というような形という理解でよろしいんでしょうか。そしてまた、小中高は今までどおり四月という、そんな青写真でございましょうか。
○中曽根国務大臣　非常に海外での活動も活発になりまして、帰国子女等も随分ふえてきております。そういう意味で、大学等においては九月からの入学も、これは今の社会情勢からいってよろしいのではないか、そういうふうに思っているところでございます。
○武山委員　多種多様なニーズにこたえる教育改革ということも一つの視点だと思います。大学生のお姉さん、お兄さんたちが九月から六月というわけですけれども、子供たちに対しては、例えば四月—三月というわけですけれども、夏休みを有効に使ったりするという意味で、ぜひ小中高にも同じ尺度で——夏休みに日本の場合は大変宿題があったり制約が多いんですよね。ですから、世界的に先進諸国を見ていますと大体九月—六月という形で、夏休みは十分体力をつけたり家族で旅行したりというのが大体先進諸国の一般的な夏休みの過ごし方、また小さいお子さんはキャンプに入れたりとかという形なんですよね。日本は相変わらず、まだまだ夏休みに登校日があったり宿題がある程度あったり、結構学校がコントロールしているわけなんですね。自由な時間が大変少ないという意味では、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員の御指摘のような問題点もあろうかと思います。
　私といたしましては、委員のおっしゃいましたように、夏休みはいろいろな体験をするとか旅行するとか、そういうふうに充実した夏休みを過ごしてもらうということが非常に大事ではないかと思っております。勉強するときには一生懸命勉強する、遊ぶときにはまた思いっ切り遊ぶ、そういうような形での夏休みになればと、そういうふうに思っております。
○武山委員　ぜひそういう意味でも議論をしたいと思います。
　今回、四つの柱を立てているわけです。まず心の教育、そして二つ目に学校教育の改革、そして三つ目に大学改革と学術研究の振興、そして四つ目に文化とスポーツの振興ということですけれども、もうちょっと詳しくこの心の教育、確かに心の教育は幅広いと思うんですよね。具体的にどういう青写真を描いているのか。ここで全国子どもプランということで書いてありますけれども、例えば「基本は家庭であり、各家庭での子育てのあり方をもう一度見詰め直すことが特に重要ではないか。」。
　今、少子化対策でいろいろ議論されておりますけれども、現実問題として、若いお母さんたちは社会に出よう出ようという、もうそういう流れなんですよね。そういう中で、結婚して子供を産みながらも、社会で働きながらずっと生活していこう。そうしますと、各家庭での子育てのあり方なんというのはもう大分違ってくるんじゃないかと思うんですよ。私自身は、やはり子供は家庭で、小学校に上がるまでは見るのが一番ベストだと思っている一人ですけれども、ところが社会の流れの中では、お母さんたちは、どこかに預けて、そしてずっと、子供が生まれてすぐから社会で働きたい。一たんやめてしまうと、雇用環境がもう全然受け入れ態勢が整ってないということで、これは労働省関係とも連携をしてやっていかなきゃいけないかと思うんですけれども、この辺はどういうふうに整理されておりますでしょうか。
○中曽根国務大臣　次代を担う子供たちが本当に健やかに成長していくためには、学校教育の改善とともに、委員も御指摘のように、地域における子供たちの教育といいますか、それが重要だ、そういうふうに思っております。また当然、家庭教育が重要であることは言うまでもございません。そういうことで、家庭教育を支援するなど、心の教育を推進していくことが極めて重要であると私どもは考えております。
　文部省におきましては、既に、地域で子供を育てる環境を整備して親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指した全国子どもプランを策定いたしまして、関係省庁の協力を得ながら、今、緊急かつ計画的に施策を推進しているところでございます。また、家庭教育を支援するためには、一人一人の父親、母親が御自分の家庭を見詰め直して、そしてまた自信を持って子育てに取り組んでいただけるように、家庭教育手帳それから家庭教育ノートを作成して、乳幼児や小中学生を持つ親に配付をいたしております。また、子育てやしつけに悩みや不安を抱くお父さん、お母さんの、二十四時間いつでも家庭教育に関する電話相談に応じることのできる体制の整備等の施策を今進めているところでございます。
　今、お母さん方がどんどん外に出られる、そういうお話でありますけれども、そういうような社会の、時代の変化に対応できるような体制づくりにまた努力をしていかなければならないと思っておりますし、今、最初に申し上げましたように、心の教育の推進にも全力で取り組んでいきたいと思っております。
○武山委員　心の教育というのは本当に一概には、ぱっと心の教育と言いますけれども、今のお話ですと、お父さん、お母さん教育が非常に大事だと思うんですよね。その辺、お父さん、お母さん教育をどういうふうに具体的にしようと思っていらっしゃるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　教育の問題は非常に、国家百年の計ということもありますが、時間のかかる問題だと思います。
　委員まさにおっしゃいますように、二十一世紀を担う本当に健全な子供たちを育成していく、また人材を育成していくためには、私は、これは二十年、三十年かかるんではないかと思っております。つまり、お父さん、お母さん、それから先生の教育からしていかなければならないんではないか、そういうふうに思っているところでございます。
　具体的にお父さん、お母さんの教育をどうするかということでありますが、一つは、やはり私は、国民的な運動みたいなものが起こればいいなと思っていますし、そういうような運動を、私などがやはり旗振り役としてしていかなくてはいけないのかな、そういうふうに思っております。父親、母親が、お一人お一人が、自覚を持ってまず自分の家庭を見詰め直す。自分の足元を見詰め直して、親の務めをきちっと果たしているかというような点を謙虚に見詰め直していただくということしかない。これが教育の原点だと思っております。
　そういう意味で、お父さん、お母さんに対する働きかけ、いろいろな方法があろうかと思いますが、これから研究もしながら努力をしていきたいと思っております。
○武山委員　そうしますと、やはりこれは、今いろいろな社会問題が教育を起点にして多く起こっているという視点からの対症療法というか、対策のようなものだと思うんですよね。そうしますと、国家百年の計ということで、やはりもっと理念、哲学が、日本の国をどうするのかという理念、哲学、これがやはり必要だと思うんですよ。そういう意味で、ここではちょっとパンチが弱いと思うんですよね、今の掲げている四つのこの政策だけでは。
　そうしますと、最終的には、行き着くところはやはり教育基本法の見直しだと思うんですけれども、教育基本法の見直しに対してどういうお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
○中曽根国務大臣　教育基本法についていろいろな御議論があることは私も承知しておりますし、また、自民党の中においてもそういう研究が行われております。
　今、憲法の問題につきましても国会で調査会を、衆議院、参議院で議論がされるということでもありますし、戦後五十数年たって中小企業基本法の見直しもこれから行われる、あるいは農業基本法も見直しをされたということでありまして、教育基本法につきましてもタブー視することなく幅広い議論をされるということがよろしいんではないか、そういうふうに思っております。
○武山委員　そうしましたら、教育基本法の議論はオーケーだという意味ですね。教育基本法に対する幅広い議論はオーケーですという意味ですね。
○武山委員　そうしましたら、例えば、私は長いこと海外で住んでいたものですから、日本に子供たちを体験入学させるつもりで帰ってまいりましたら、諸外国では六月の半ばぐらいで学校が終わるものですから、帰ってきて、日本の学校へぜひ体験入学をさせていただきたいと話しましたら、私の生まれふるさとの教育委員会では、月の初めに入ってください、こういうことなんですね。月の初めに入る、それはもう決まりであるからということなんですね。
　ところが、たまたま六月の半ばで帰ってきまして、日本の学校は七月の半ばで終わるわけですよね。そうしますと、一カ月体験入学の期間はあるんですけれども、月の初めといいますと、例えば七月の初めに入らなきゃいけないんですよね、そういう話になりますと。そうすると、たったの三週間しか体験入学ができないんですよ。そういう意味で、教育基本法は、もちろん基本法をもとに今の学校教育というのはつくられているわけですけれども、非常に硬直的なんですね。
　諸外国を例に見ますと、子供の教育というのはその国の財産だ、将来の国家を担う大人になる子供たちだということで、その場で入れてくれて、その場で、別に何も教材、道具がなくても入れてくれるというのが大体先進諸国の社会なんですよね。
　そういう意味で、日本は相変わらず教育行政に対しても規制があるわけなんですね。例えばその辺、これからはどう変わりますでしょうか。細かい部分ですけれども。
○中曽根国務大臣　体験入学というのが、私はちょっと正確に理解ができていないんですが、義務教育であれば、また小中学生の場合は、いつでも学校に入れることだ、そういうふうに思っております。ということで、お答えになるでしょうか。
○河村政務次官　今、教育基本法に絡めてその話をなさいましたけれども、これは私は、教育基本法というよりも学校教育法、学校の現場の教育委員会、設置者がどう受けとめるかということで、今おっしゃった国際化の中で、日本の教育もそれに応じたような形に変えたらそういうことが、海外においての体験もできやすいというお話だろうと思います。
　それは私は臨機応変に、おくれて帰ってきてもそれを受け入れる素地は日本側にございますから、そのことをおっしゃっていただいて、おくれて入るということは義務教育段階では私は猶予はあると思うんですね。
　そういうことでありまして、ただ、教育基本法においてもっと、生涯学習であるとかそういう観点がこれにはございません。広い視野で教育の基本的な問題はここに触れてありますし、人格等であるとか、平和国家日本の社会の構成者の一員としての役割とか、立派なことがあるんでありますが、さっき武山先生お触れになったような、日本人としてどう生きていくかとか、そういうことも踏まえながら教育基本法についてはさらに論議を進めるべきであろうというふうに考えておりますし、国際的な視野を持った人間を育てるというようなことも必要でありましょう。
　それから、私、先ほど武山委員のお話を聞いておりまして、特に体験学習といいますか、そういうものの必要性、子ども緊急プランをつくるときの統計によりましても、そういういろいろな体験をした子供ほど道徳心とかそういうものの受容度が高いというような統計も出ておりますので、教育の規制緩和ということじゃありませんが、そういうことが積極的にできるような仕組みというものはこれからも国際的な視野も頭に入れながらやっていくべきであろう、このように感じております。
○武山委員　初めに所信で述べられましたように、新しい世紀の到来を前にという、もちろん国民全員がそう思っているわけですので、ぜひスピーディーにやはり見直しというのは必要であろうと思います。
　今ちょっとお話の中で、例えば学校教育の改革という形になるかと思いますけれども、今私は埼玉県なものですから、埼玉県で教員を採用する場合は県の教育委員会が採用するわけですね。地方公共団体、市町村ではまだ採用は行われていないわけですね。今後、地方分権の中で、市町村が採用するという形に進めていくべきだと私は思うんですね。埼玉はもう六百万以上の人口なものですから、本当に地域によって大変特色が違うわけですね。
　そういう中で、地方分権の中で、教員もその地域の教育委員会が採用できるような方向に将来はやはりなるべきだと思っている一人なんですけれども、各地方公共団体での取り組みということで、地方分権の中で進めるものというのは例えばどんなものなんでしょうか。「地方教育行政制度の改革」と出ていますよね。
○河村政務次官　今御指摘がありましたように、地方分権のことからいえば、できるだけ地方の自主性に任せるべきであろう、こういうお話であります。私は、方向としてはその方向だと思っておるわけでありますが、地域や子供の実態に応じて創意工夫を生かした教育をしていこうとすれば、当然、地域の自主性というものが重んじられるだろうと思います。
　中央教育審議会の去年の十月の答申では、学校の裁量権の権限を拡大しよう、特色ある学校づくりには必要であるという指摘もございますし、また特に、学校運営の責任者である校長の権限をもっともっと広くして、そして、校長の責任のもとに教職員が一致協力できる体制をつくろうということでありますし、それから、あわせて学校の評議員制度、学校を地域が支えていくという形をもっととるべきであろうということであります。
　ただ、教員の採用について、例えば学校が単独で先生を採用したらどうか、こういうお話もあるわけであります。私は、今の日本の教育の制度からいえば、県の中で採用して、そして実質的な、どのぐらいの先生がどうなるかということについてはそれぞれの教育委員会にかなり権限を移譲していくやり方という形をとって、今の現状を考えましたときに、採用試験のこと等を考えましたときに、私は、その方が日本の今の教育制度のあり方としては、地方分権の形がそこまでいくということになりますと、教員の質の問題等々、相当ばらつきが出るのではないかということも懸念をしておるのでありますが、今の現状を維持しながら、できるだけ現場の校長先生等々の意見が尊重される姿というのはもっともっと強めていく必要があろう、こういうふうに考えております。
○武山委員　学校経営者側から見ますと、管理する校長先生、教頭先生から見ると、自分の学校にこういう先生が欲しいというのは、個々ばらつきますけれども、あると思うんですよね。そういうとき、なかなか今の日本の採用条件のもとでは、何というんですか、私たちが秘書を募集するときもそうなんですけれども、会ったぐらいじゃわからないわけなんですね。企業でも一緒だと思うんですよ。
　ですから、例えば模擬授業、学校の先生になりたいという人には模擬授業をやってもらうとか、それから、社会から、今こそ幅広く採用できる時期じゃないかと思うんですよ。
　例えば、アメリカなんか、私びっくりしたんですけれども、ベトナム戦争で兵役に行った、そういう経験のある人も小学校に来ているし、また、マンハッタンでミュージカルを実際につくってそこで上演している方が実際に小学校の音楽の先生になったりして、ミュージカルをつくる側から音楽の先生になっているわけですね。ですから、幅広い多様な先生を、やはりこれからは地域がぜひこういう先生、ああいう先生と希望が膨らむと思うんですよね。
　そういう場合に、やはり時間もかかることですけれども、地域が選べるような、県が持っている権限というんですか、それを地方に移譲する。それで、今教育長になる方は、私の町で見ますと、大体校長先生になった人がなっているんです。校長先生になった人というのは、みんなよく知っているわけですから、採用するときに、首切りたい人もなかなか切れないし、かといって、うんと引っ張りたい人も引っ張れないという弊害が今出ているのが現状なんですよね。まあ弊害だらけじゃないところもありますけれども、かなり積極的にいろいろ発言なんというのは、教育長はしていないですね、現実的に。
　ですから、ちょっと昔みたいに、昔は、校長先生から教育長になった人じゃなくて、その地域でよく皆さんからあの人と言われる人がなっていますよね。そういうこともちょっと振り返ってみる。校長先生ばかりが教育長になるというような今土壌なんですよね、地域を見てみますと。
　ですから、そういうことも、例えば立候補制でなるとか、自分が教育をこういうふうにしたいという、教育長になるのに選挙で選ぶとか、そんなことも一つの選択肢じゃないかなと思っておりますけれども、そういう意味で、たくさん見直ししたり議論したりするところというのはあると思うんですよね。そういうことに対してどう思っていらっしゃいますでしょうか。
○河村政務次官　多様な先生をということで、特別非常勤講師制度というものも新たにできたわけでありますので、そういう社会体験の豊かな人たちに教育現場に入っていただくということは、今道は開かれておるわけであります。
　しかし、実際にいわゆる教諭として採用するということになりますと、先生のレベルの問題、一定のレベルの問題等々もあって今の制度を維持しているわけでありますが、今の御指摘は一つの方法だし、今アメリカなんかで行われているチャータースクール制度、きょうも先ほど議論がございましたが、そういうものもやはりそういうものの一つの具現化の方法であろう。特別研究開発校というものも今考えておりますが、そういう方向に今進んでおると思います。
　それから、校長先生の採用についても、何も教育畑だけでなくても、一般からもという声もございます。これも今後の教育現場の活性化の一つの課題でありましょうし、あわせて、教育委員会の活性化という問題も含めて課題として研究していかなければいけない御提案だというふうに思います。
○武山委員　どうもありがとうございます。
　もう一つ、中高一貫教育制度ということで、今、高校の進学率、ほとんどもう一〇〇％に近いところが多いんだと思います。これこそ地方分権の中で、私は高校まで義務教育にしたらいいんじゃないかと思っておる一人なんですけれども、一人一人の個性を生かす教育の充実ということですけれども、中高一貫制度といいますと、やはり今ぱっと思いつく中高一貫制度というと、私立になりますよね。中学校、高校と、私立になる。それが各市町村でもできるということを、ある程度の人口、あるいは人口の少ないところでは広域事業でやる、そうなりますと、高校もやはり義務教育のような形になっていくかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
　それからもう一つ、一人一人の個性を生かすということになりますと、今の学校教育の中の一クラスの人数は多過ぎると思うのですね。三十人学級とかも言っておりますけれども、本当に個々の個性を伸ばすといいますと、もっと少ない方がいいと思うのですよ。しかし、もう少子化で自然とそういう流れになっちゃうかと思いますけれども、その辺の議論はどの程度進んでますでしょうか。
○河村政務次官　中高一貫教育制度の問題は、今からということでありまして、今進められておりますのは、大体高等学校の通学地域が五百ぐらいあるそうでありますが、そこには一校ずつまず置くという方向を基本に考えて、今各県がこの問題に真剣に取り組んでおられまして、これから来年、再来年にかけていろいろ出てくるであろうというふうに思います。
　現実に中高がつながるということになりますと、おっしゃるとおりほとんど一〇〇％に近い状況が生まれてくる、今でも九七％ですから。これは、義務教育をそこまでという考え方は今の教育の基本のところに係る問題でもございますが、私は、流れとしてはそういう方向に進んでいくであろうな、こう感じております。
　それから、もう一点の、一クラスの問題、三十人学級の問題でありますが、私は、学級が何人であればその学級運営上一番適当か、これは先生に聞いてみても、私は四十人でもちゃんとやれると言う先生もいらっしゃるし、二十人がやはり理想ではないかとおっしゃる、それはその教科とか教育指導の方法のあり方によって違ってくるのではないか。例えばスポーツなんかはある程度たくさん集めた方がいいわけでありますから、そこのところはもうちょっと弾力的に、臨機応変に、またその学校の学校長初め教育者の皆さん方が臨機応変におやりになる。しかし、流れとしては、チームティーチング等で、それが必要とするクラスには複数の先生で対応していただく、当面そういうことで対応していただくということであります。
　今までの四十人学級のように、四十一人になりますと二十、二十一という割り方を、今後三十人学級でやりますと、相当先生をふやしていかなきゃいけないという現状もございます。金で片がつくことならという議論もありましょうが、今の日本の全体の予算等からして相当難しい問題も含んでおりまして、一律に三十人学級をベストだという方向で進むことはいかがかと思いますが、方向としては、できるだけ先生が子供たちに目が届くような教室の形成をしていくという流れというものはつくっていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　最後にちょっと一つだけ。
　そうしますと、中学、高校、大学となるわけですけれども、日本の大学は入りにくく出やすいという大学になっているわけですけれども、今後、入りやすく出にくい大学になっていくだろうと思うのですね。それで大学でしっかり勉強する、そういう方向できっと流れは進んでいくであろうと思いますけれども、その辺もこの教育改革の中で視野に入れてますでしょうか。
○河村政務次官　これは当然、少子化時代を迎えて、さきの中教審の中間報告によりましてもそういう方向が私は出ておるというふうに思っておりまして、ただ単なる選抜というのじゃなくて、学生側も大学を選択する、大学側もこういう学生に来てもらいたいというような形になっていきます。
　これは、今、私のこの気持ちは武山委員とも同じだろうと思いますが、入りやすく、出るときの、もっと何を学んできたかということがしっかり問えるような形、例えば学士あたりも資格にしてしまうとか、そういうような方向づけというのはこれからやっていくべきであろう、またそういう時代が来ておるというふうに認識をいたしております。
○武山委員　もう時間になってしまいましたが、そうなりますと、やはり国家百年の計で、教育というのは本当に日本の国家の基礎だと思います。これにやはり国が予算をたくさんつぎ込まないと、人材教育というのはお金がかかるし時間もかかるものですから、これは大いに予算をつけて大改革をしなければいけないということに尽きると思います。ぜひ議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　私は、民主党の教育担当ということになりましたので、こうした一般質問では必ずトップで質問させていただいて、大臣、政務次官といわゆるディベートをさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　教育の行政のトップにある者、当然道徳観、倫理観にすぐれた方がそういうポジションにつくものだと私は信じております。ところが、昨今の政府・与党の多くの政治家の方を見ますと、果たして国民を指導できるような倫理観、道徳観があるのかなと思うような言動が余りにも多いということで、私は大変心配をしておりまして、きょうはそういう観点からまず質問を始めたいと思います。
　中曽根大臣、ここに家庭教育手帳というのがあります。そしてもう一つ、家庭教育ノートというのがあるのですね。これは大臣御存じだと思いますが、平成十年から十一年にかけて十三億近い予算を割いて、子供を持つ親たち、特に幼児を持つ親たちの、しつけや教育のいい意味で手引にしてほしいということで文部省がつくったのですね。今、この家庭教育手帳の方は五百八十万部、家庭教育ノートの方は千四百四十万部発行して、多くの親たちに配っている。中身を見ますと、なるほどなと私も改めて勉強するところはあるのです。
　まず大臣、この家庭教育手帳、家庭教育ノートの存在を知っていたか、そして読んだことがあるか、それをまずお聞かせください。
○中曽根国務大臣　家庭教育手帳、家庭教育ノートは私も読みました。
○松沢委員　大臣も読んであるということなんで、そこでちょっとクオートしたいと思うのですね。
　この二番目の章の「しつけ」というところに、ルールを守るということがある。「家庭のルールには、あいさつ、家に帰る時間、寝る時間などの生活上のルールもあれば、他人に迷惑をかけない、うそをつかないなどといった道徳上のルールもあります。」「子どもとともに親もそれを守りましょう。また、子どもの意見を聞いて一緒にルールをつくるという姿勢も大切です。」こう書いてある。
　大臣、約束を守る、ルールを守るということは、社会生活上、そして教育上最も大切な道徳観、倫理の一つであるということをお認めになりますね。
○中曽根国務大臣　私も委員と同様に、ルールを守るということは社会生活上最も重要な点の一つだと考えております。
○松沢委員　さてそこで、私たち国会議員は、五年前、さまざまな政治改革の議論の中で政治資金規正法というのを改正した。その附則で、政治家個人の企業・団体献金は五年後に禁止しますということをうたったのですね。それで、大臣も含めてこの法律を通したわけであります。これは、国民に対して、五年後には政治献金は政治家個人にはきちっと禁止しますよと約束をしたのです。
　その約束を守るのがルールだと思うのですね。これは国民との約束じゃないのですか。大臣、お願いします。
○中曽根国務大臣　法律でそのように決められております。
○松沢委員　そうであれば、大臣の所属する自由民主党は、政治改革本部という会議があるのですか、そこで、これはこれとして、でもやはり今はやめようと、一度国民との約束をほごにした。そうすると、今度は、国民の方からも大分反発がありそうで、選挙も近くてやばいなということになって、やはりほごにするのをというか、やめるのをやめようということになったのですね、今度は。
　こうやって、国民に対する約束を一回破る方向で決めて、またその反発が強いとやはりやりますというようになるような予定のように聞いておりますけれども、全く国民をばかにした話で、国民との約束を守るという道徳観、倫理観が欠如しているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　この件につきましては、いろいろな御議論があるところでございますが、現在、自民党の内部におきまして協議が行われておるところでありますし、さらに与党の内部でも調整が行われることと思っております。
○松沢委員　私は、中曽根弘文参議院議員という政治家の今の考えをお聞かせいただきたいと思うのですけれども、それでは、今党内でさまざま議論があって協議しているということでありますが、中曽根大臣は、一政治家として、企業・団体献金禁止、これは約束であると言った、この約束をきちっと守るべきと考えておるのですか。それとも、党の方針にゆだねるから、ほごにするならほごにしていい、あるいは守るんなら守ってもいいと。どういうふうにお考えなのでしょうか、一政治家としてお聞かせください。
○中曽根国務大臣　私といたしましては、党が決定をし、政府が決定をしたことに従いたいと思います。
○松沢委員　私たち民主党は、国民の皆さんとの約束、法律できちっと決めたことは絶対に守らなければいけないということで、この国会にもそういう方向の法案を出しております。そしてまた、多くの野党の皆さんもそうしなければいけないということで、共同提案で出し直すかもしれません。こういうところであります。
　これは、約束を守るとしたらことしじゅうに、要するに来年の一月一日はもう五年たつわけですから、ことしじゅうに企業・団体献金を禁止する、これをしなければいけないわけですね。大臣は、文部大臣でもあります。約束を守るのは大切だというのであれば、ことしじゅうに企業・団体献金は禁止の措置をとる、そうすべきだとお考えじゃないですか。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたように、私は、政府の決定に従っていきたいと思っております。
○松沢委員　政府の決定に従う、そう言えばすべて済むような簡単なことじゃないと思うのです。私は文教委員会であるからこそやっているのです。約束を守る、ルールを守るというのは、教育上最高に重要な道徳観であり、倫理観であります。それが、政治家が全くできないのであれば、政治家は国民のリーダーになれないですよ。
　さて次に、もう一つ、介護保険について伺いたいと思います。
　介護保険も、これは一昨年成立を図ったのですね。そして来年の四月に開始をするということで法律が決まっているわけであります。まず大臣は、参議院議員として、この介護保険法には賛成しましたか。今のは質問です。
○中曽根国務大臣　私は賛成をいたしました。
○松沢委員　その法律のとおり施行するのが、私は、法律をつくった国会議員としては、国民との約束だと思うのですね。それがここに来て、与党内あるいは与党と政府の調整によって、制度の根幹にかかわる部分まで大分変更があった。
　保険を始めるなら、保険料を取るのが当たり前であります。それが、半年間取らない、あるいはその後も一年間は半分にする、あるいは家族介護については、さまざまな議論があった上で決まったことを、また給付金という形で払うようにする。かなり制度の根幹の部分に対する変更で、これも、国民の皆さんに対してこういうことをやりますと言ったのを政治家の勝手な都合ですべて動かしていく。国民に対して約束を守ったことにならないと私は思うのですが、大臣はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　介護保険制度につきましては、私、文部大臣としては所管外の事柄でありますのでお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、与党・政府の決定に従いたいと思います。
○松沢委員　私は、介護保険の中身についてここでどうこう議論するつもりはありません。ただ、介護保険という法律を一昨年、自民党は全員賛成だったと思います、通してつくった法律、これを来年の四月から施行する。それはやはり国民との約束ですよ、法律を通したわけですから。その約束と違うことをやろうとしている、ここに私は、倫理観がない、道徳観がない、約束を平気でほごにする、こういう政治家の態度が問題だと言っていて、そういう行為に対してどう思うかと聞いているのです。介護保険の中身について聞いているのじゃありません。それは、政治家として、文部大臣として答えていただきたい。
○中曽根国務大臣　よりよいものにしていこうというあらわれだと思いますし、また、当時と今とでは連立内閣の性格も変わってまいりました。いずれにせよ、根幹はきちっと守っていかなければならないと思っております。
○松沢委員　もう一つ論を進めます。
　衆議院議員の定数削減の問題、これも、昨年の十二月の自自連立合意の中で、衆議院の議員定数については五十名を削減し、次期通常国会、すなわちもう八月に終わってしまった国会ですが、この国会の中で実現をするというのが、自自連立合意の国民との約束であります。これはどうなったのですか。大臣、守られなかったのじゃないですか。国民のリーダー、政治家で構成する政党が、その約束を簡単に事情によってほごにする。政党同士の約束というのは国民が見ているわけであります。それを、約束をほごにする、これはルールを曲げているのじゃないですか。
　皆さん、政治家の皆さんは、では、政党同士の合意だからそんなことはどうなってもいい、勝手に自分たちが都合で決めているんだからと、そういうことになっちゃいますよ。（発言する者あり）枠組みは関係ありません、その後公明党が入っただけであります。
　これは、自自連立合意で、次の通常国会で実現するとうたっているのです。実現できなかったじゃないですか。そうであれば、約束を破って済みませんでした、私たちがだめでしたといって、政治家であれば国民に謝罪すべきですね。では、連立合意なんというのは何にも、こんなのやってもやらなくても関係なくなっちゃう。
　約束を守るということは、教育の一番の倫理です。それが政治家ができないというのであれば、大臣、自自連立合意の中にあった定数削減、五十名削減、これは通常国会の中でできなかった、それについては国民の皆さんとの約束が守れなかったということじゃないのですか。そこをお聞かせください。
○中曽根国務大臣　国民から選ばれた、国民を代表する政党と政党の間で話し合われた結果でございます。
　私自身は、定数の問題につきましては、地方議会における議員定数の削減の努力とか、あるいは行政改革における公務員の皆さんの血のにじむような、これまた削減の努力とか、そういうことが行われているということにかんがみまして、国会としても削減に努力すべきだ、私はそういうふうに思っております。
○松沢委員　努力すべきだというのは、それはそういうふうに約束したら当然であって、約束というのは、結果が守れなかったことに対しては、政治は結果責任ですから、そこはきちっと政治家として謝罪すべきじゃないですか。その後公明党と一緒になって、今度は三十ですか、随分何か議論が変わってきちゃったみたいですけれども。
　やはり私はここで、連立合意の約束は守られなかったということは大臣として認めるのか認めないのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。約束が守られたか守られなかったか。次の通常国会の中で実現をすると自自連立合意はうたっていました。それは守られなかったんですね。いかがですか。
○中曽根国務大臣　政治ですから、そのときの状況の変化、あるいは党と党の話し合い、あるいは国民の皆さんのいろいろな御意見等によってまた判断も変わってくることもあろうかと思います。
○松沢委員　今のお答えを聞いていますと、連立政権を組むときはさまざまな政策合意もある、でも政治だからそれはいろいろ状況で変わる、そんなの守られないことだって当然あるんだよと。そうでしょう。（発言する者あり）全然それは違う議論だね。
　今回の自自連立合意の中で、通常国会までに実現をするといった国民との約束が守れなかった、それは認めてくださるのですね。守られたのですか。守られたのですか。そこをお聞かせください。守っていないじゃないですか。どうですか、大臣。
○中曽根国務大臣　私の考えは、先ほど申し上げたとおりです。
○松沢委員　連立合意の政策というのは政治の状況によって変わるのだから、それは守られないこともあるということですね、先ほどのは。
　そうしますと……（発言する者あり）この「しつけ」のところ、こういうのもありますね。「「自分さえ良ければいい」、「ルールを守らない」という人は、人から信頼されず、キラわれますよね。子どもがそういうことをしたとき、ちゃんと正さないと、それでいいのだと勘違いした困った人に育ってしまうかも。」いいこと書いてありますよね。自分さえよければいい。ルールを守らない。まさしく今、政党同士がきちっと約束しても、状況が変わればそれは仕方ないじゃないか、それが政治だから、こうやってルールを無視する。約束破りも平気だ。こういう政治家の態度が、広くは子供たちへも悪い影響を与えているのですよ。
　やはり国のリーダーである政治家が、きちっと国民との約束は守る、そういう態度をとっていたら、あるいはそういう態度を求めて必死に努力をしているのが見えれば、私は、国民の教育上にもプラスはあると思いますよ。ただ、政治家が言ったことを全然守らない、それも、法律で決めていたこともああだ、こうだといってほごにしてしまう、こういう今の政府・与党のやり方が教育にとって物すごい悪影響を与えている。そこを大臣はどう考えますか。委員長、大臣の答弁をお願いします。
○中曽根国務大臣　政治家にとりまして、また政治にとって、倫理というのは最も重要なことだと思っております。もちろん、国民の皆さんに約束したことは守らなければなりません。
　ただ、政治はある意味では、生き物という言葉がいいかどうかわかりませんが、刻々と変化もしているでありましょうし、周囲の環境の変化に応じてまた対応をとっていかなければならないこともあろうかと思っております。いずれにしましても、最もよい方法を求めて各党が努力をしているものでありまして、私はそういうふうに認識をしております。
○松沢委員　いや、本当に、聞きようによっては何でもありなんですよ。政党の政策、これはやはり国民の皆さんに公表して訴えるわけですから、そうであれば、こういう方向で努力をするというふうになっていれば、今の大臣の弁でもいいと思うのです。
　ただ、皆さんが行っていた約束は、期限を明記しているのが多いのですよ。五年後にやめます、あるいは今通常国会内に実現します、そこまで明記してうたっておいて、それができないのは約束を破ったことになりませんか。期限まで切っているんですよ、外野の方が皆さん答えてくれていますけれども。（発言する者あり）いや、五十削減の問題も破っていますよ。
　では、大臣、質問を変えましょう。
　そうしたらば、今回の企業・団体献金禁止の問題、これは大臣は政治家として、国民の皆さんの前に期限を切ってあるのだから、その期限内に実現するということを目指す、それは明言できますか。約束を守ることは大切ですよ。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、自民党の中で協議が行われておると認識しておりますし、またそれを受けて与党が調整をするということでございます。私としては、先ほど申し上げましたように、その状況を見守っていきたいと思っております。
○松沢委員　自分の政治家としてのポリシーというのが全く感じられないので、本当にちょっとがっかりします。
　それでは……
○鈴木委員長　松沢さん、ちょっとお待ちください。中曽根文部大臣から発言がございます。
○中曽根国務大臣　基本的な考えは先ほど申し上げたとおりであります。
　それで、私自身の企業・団体献金禁止についての考えを少し述べさせていただきますが、私は、個人献金の方向に進むべきだ、そういうふうに考えております。ただ、現状では十分な環境がまだ整っていないのではないかという気もいたします。個人献金をしていただくには、国民の皆さんのそれなりの御理解とか税制面での配慮とか、そういうものも必要だと思っております。
○鈴木委員長　ちょっと松沢さん、お待ちください。
　質問者並びに答弁者にお願いを申し上げます。
　今回の活性化法の趣旨は活発な議論を行うということで、私は、今行われております議論は熱のこもったいい議論だと思いますけれども、願わくば、質問者並びに答弁者にお願いがございますのは、建設的な議論にしていただきたい。しかも、繰り返しが少し多うございますので、あえて一言申し上げておきます。
○松沢委員　ちょっと今の委員長の発言には聞き捨てならないものがある。では、私の今の議論は建設的じゃないとおっしゃるんですか。ちょっと委員長、待ってください。
　私は、教育のリーダーたる者、社会通念上の倫理観、道徳観をきちっとわきまえている人がなるべきだ、こういう信念を持っているのです。でも、今の連立与党や政府の相次ぐ約束破りは、私は、とてもとても倫理観がある人とは思えない。ですから、そこを追及しているのであって、それを建設的でないと言われることは絶対ないです。これは撤回を求めます、今の発言は。
○鈴木委員長　松沢君に申し上げますが、私は、願わくば建設的であっていただきたいと申し上げたのであります。しかも、あなたを非難したのではありません。質問者並びに答弁者、両方にお願いをしたわけでありますから、あなたの発言は、少し的確性を欠いているように思います。違いますか。
○松沢委員　では、質問者、答弁者ともにということでありまして、私は、こういう議論は建設的でないとは全然思っていません。しっかりやらなければ……
○鈴木委員長　だから、願わくばと申し上げたじゃないですか。