Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　その産業再生委員会というのが非常に私は重要な責任、役目を果たすと思うんですが、これはまた政治的に、恣意的にやられることのないように。
　また、この問題ではもっともっとやりたい。これは大企業中心になってしまいますので、中小企業の産業再生はどうなるのか、あるいは二次ロスはどうなるのか、この処理はどうするのか、このあたりもちょっとお聞きしたいんですが、また後日にさせていただきます。済みません。
　制度改正について厚労大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、小泉流の、小泉構造改革においては、雇用の流動化が激しくなっております、これはもう総理みずからお認めになっておりますが。そういった中で、雇用の延長あるいは定年退職後の再雇用などによって、六十歳代でも働き続ける勤労者がふえております。また逆に、このような厳しい状況の中リストラされて、五十歳代前半で、あるいは四十歳代で退職したり転職したりする勤労者もふえております。
　そういった中で、老後の生活を賄う勤労者の自助努力を国が応援するいわゆる財形年金制度というのがございますが、この財形年金は、勤労者が現役のときにこつこつ積み立てて、これを六十歳以降に年金として受け取る仕組みなんでございますが、利子非課税の特典がございます、五百五十万円というささやかな額ですが。そして、六十五歳からとなった厚生年金をもらうまでのつなぎ年金として役目を果たしている。財形年金の重要性は、少子化を展望した年金改革を進めなくてはならない政府としても十分承知していることと思います。
　この財形制度は、転職したりあるいは退職したときの仕組みとして、退職から一年以内に転職した場合、こうした場合は、転職先に財形制度があれば財形をそのまま継続できるわけですね。そしてもう一つ、財形年金に限っては、五十五歳以降であれば積立金を据え置くことができるようになっている。つまり、五十五歳以降ならば、転職をしようが退職を余儀なくしようが、そのまま年金として六十歳から受け取れる、そういう仕組みなんですね。
　ところが、問題は、この五十五歳前、五十四歳で退職あるいは転職する事態に至った場合はどうなるかということ。これは、昔のように終身雇用制度というのがだんだん崩れてきて雇用体系が変わってきていますので、今、こういった五十歳代で、五十五歳の前で転職、退職という方がふえてきているわけです。時代が変わってきた。
　そういった中で、五十四歳で退職あるいは転職する事態に至った場合はどうなるか。転職先に財形制度がなければ、これは現行制度では最大五年という据置期間の制限があるために、せっかく積み立ててきたこのお金、いわゆる財形年金の契約を解約せざるを得ないんですね。そういった羽目に陥ってしまうんです。つまり、年金として受け取れなくなってしまうわけです。何十年もこつこつとためてきて、こんな仕打ちを受けなくてはならない。これは私は明らかに制度的な矛盾だと思うんですね。
　この矛盾の解消は、私は、そんな難しい話ではない、この五年という据置期間を見直せばいいだけだと思うんです。これは労働者サイドの労働者福祉中央協議会だけでなく経営者サイドの日本経団連も、据置期間をもっと延ばしてほしい、あるいは撤廃してほしい、そういった改善を求めております。労使ともに今こういった問題に苦慮しているわけですが、やる気があればすぐできる、私たちは実現できる課題だと思いますが、厚生大臣、確固たるお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　この財形年金につきましては、今お話しいただきましたとおりでございます。五年間の据置期間があるわけですが、これをなかなか、延長するというのは、課税上の問題等もありまして、そう簡単な話でも実はないんです。ないんですが、御指摘いただきましたので、一遍検討いたします。責任持って検討いたします。
○横光委員　確かに、課税の問題はあります。しかし、今言われたように、昔の日本の国の終身雇用制度のときは五年間の据え置きもそれなりの意味があったわけです。しかし、これほど時代が変わって五十歳代前半で転職をせざるを得ない、退職せざるを得ない人たちには全くむだになってしまう制度になってしまったんですよ。
　課税課税と言いますが、そういった課税ということを言えば、じゃ、私、一つ提案いたします。要求だけするんじゃなくて提案いたします。
　税制上の問題をクリアできる妙案が浮かぶまでの当面の対応として、例えば、現行の五年を超えて据え置き延長した期間、そういった期間は一時的に課税扱いとする選択肢もあるじゃないですか。それだと税の損失にならない。五年過ぎたときには課税扱いとして払うわけですね。そういった選択肢もある。例えば、五十三歳で転職したら、二年間は課税期間として、五十五歳になったら非課税扱いに戻せば事は済むわけでございますので、そういった案も含めて、今厚労大臣、検討するというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひともこの問題、多くの皆様方が今こういった問題で苦慮をしているわけですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと政治とお金の問題をお尋ねいたします。
　実は、さきの補正予算の審議のときに、一月二十三日の当委員会で民主党の菅代表が、総理のいわゆる公約を守れなかったのは大したことではないという暴言、失言、こういったことを引き出した日ですが、その日はマスコミがすべてその一点に集中しましたね。
　しかし、いま一つ、その同じ日に総理は大変な失言をしているんですよ。それは、もう心の中で思っていると思いますが。実は、私は、その日に、公共事業受注企業からの献金を禁止すべきじゃないかという質問をしたんです。ところが、総理はこれに何と答えたか。「法律を幾つつくっても、法律に違反しているんですから、これはもうどうしようもない」、こういう答弁をされたんですよ、総理。覚えていると思いますが、あのとき、かっかかっかきていましたが、覚えていると思います。
　こういう答弁をする総理こそ、どうしようもないんじゃないですか。法律に違反しているんだから法律をつくってもどうしようもない。総理は立法府の一員であるということを忘れないでくださいよ。法律をつくるサイドにおるんですよ。そういう人がこんなことを言ったらどうなるんですか、本当の話。
　やはり、法律に違反しているのは、じゃ、一体だれなんですか。みんなあなたの政党の人ほとんどがそうでしょう。（発言する者あり）企業献金の、公共事業の関係を言っているんです、この前の。あなたが、総裁がそのようなことを言ってしまったんじゃ、これはもう身もふたもない。
　自民党をぶっ壊すとかあるいは受注企業からの献金を一時禁止すると提示されました。こういったことも、例の大したことではないということになってしまいますよ、総理。
　ですから、本当に、先ほどから、あるいは我々はもう長くから言っているんですが、企業献金を一挙にやめるというのが皆様方はできないなら、せめて公共事業受注企業からの、先ほどもございました、ほとんどが公共事業絡み、こういった国民の血税が還流するような形の献金だけでもやめようと、これは総理がみずから言ったわけですから。あと、これは公明党の神崎さんも言われましたし、残っているのは自民党の皆さん方だけ。そして、そういう不祥事を起こすのがまた自民党の皆さん方がほとんど。そういった矛盾をなぜ直そうとしないか。総理の一言で決まることだと思います。いかがですか。改めて、もうやると言いましょう、総理、もう。どうぞ。
○小泉内閣総理大臣　法律を破るんだからしようがないというのは、法律を守れということですよ。（横光委員「また、うまいことを言う」と呼ぶ）いや、そうでしょう。法律をつくっているんだから、法律を守りなさいということを言ったんですよ。
　そして、何しろ、今、企業献金は禁止されているんですよ。それも自民党は賛成したんですよ。政治家個人に対する企業献金はもう禁止しているんです。ただ、政党活動を賄うのに、企業献金を禁止して税金だけで全部手当てしようというのは、これはまたいかがなものかという問題がありますから、こういう問題については今各党いろいろ意見が出ています。
　なおかつ、公共工事受注企業からも、もう個人には献金できません。禁止されています。これを守ってもらわなきゃしようがない。破ったらしようがないというのは、守れということなんです。
　それと同時に、政党に対して、政治活動資金というのは、これは政治家になってみて、これほど金がかかるとは思っていなかったと思います、だれも。調査するにしても、どこへ行くにしても、会合するにしても、講師を招くにしても、電話一台置くにも、車一台、宣伝バスにも。はがき一枚出すのにも何百万かかる。それはわかると思うんです。これを……（発言する者あり）いや、実際そうなんですよ。これは、はがきを政党で例えば五十円十万枚出せば、それだけで五百万でしょう。
　政治活動というのはいかに金がかかるかというのはわかる。それを全部税金でやれという意見もわかりますが、これはまた無理だ。そこで、どの程度の制約を設ければいいかということについて今自民党も検討していますから。一歩でも前進できるようなことを検討しているんです。既にもう企業献金、個人は禁止されています。
○横光委員　もう総理は検討する、検討している、検討していると。ボクシングをやっているんじゃないんですからね。何を検討、どれだけ長く検討すれば済むんですか。まるで丸投げじゃないか。
　総理は自民党の総裁ですから、総裁が一言一回言ったときに動いたんですから、もう一回言えばもっと動くんですよ。また言いわけのように、どうしようもないというのは守ってほしいというようなことにこじつけましたが。あのときは、とんでもない。法律をつくっても守らないから法律をつくってもしようがないという思いであなたは言ったんですよ。それを今度は別なことで。そんな、もう総理は本当にうまい。
　政治に金がかかる、それは確かにそうでしょう。しかし、金のかからない努力もしましょうよ。そして、金のかからない政治活動をしている人もいっぱいいるんですから、それは理由になりませんよ、総理。
　ですから、こういったいわゆる公共事業絡みで汚職事件、口きき収賄事件等が起きたときに必ず言うのは、やはり反省する、あるいは疑惑を持たれないようにする、襟を正すと言いますが、それじゃだめだと思います。言葉だけでの反省では私はもうだめだと思います。国民だってそんなことを信用していませんよ。
　ですから、言葉だけの反省ではなくて、形ある反省をやりましょう。形ある反省、つまり法律の強化でございますよ。これしかないんです。法律を守らないんなら、守るような厳しい法律をつくるしかないということなんです。
　それから、総理、もう一つ、総理御自身の問題をお聞きいたします。
　この前、一月一日の朝日新聞に出たことをお聞きしましたら、総理は、そんな、ないよ、疑惑なんか。それはにせの報道だと血相を変えて怒られた。あのときはもう時間切れだったので審議になりませんでしたが、物すごい勢いで怒られた。
　私は、そのことが違法だと言ったんじゃないんですよ。疑惑が報じられましたよと。あなたは、疑惑が報じられないように政治活動をしなきゃなりませんよと言ったから、そう言っていた人が疑惑を報じられたので、言っていることとやっていることとそごがあるじゃないか、どう思うかということを聞こうとしたら、疑惑はない、にせの報道だと。
　疑惑の報道なんです、総理、一月一日の。
○小泉内閣総理大臣　だから、疑惑がないのにあたかも疑惑があるように報道されるのはけしからぬ、そう言ったんですよ。どこに疑惑があるのか調べていただきたい。政治資金として、政治活動として受け取って、正規の手続をとって報告している。全く疑惑はないんですよ。献金を受けたことが疑惑、これはもう一方的な推量で、こういう報道は本当に心外なんです。
　政治活動を受けるというのは、政治家として何ら疑惑がない、適正な行動なんです。しかも、これは政党への献金でしょう。それをどうして疑惑として報道するのか、私は本当にわからない。意図的な報道としか思えない。疑惑があるんだったら、どこに疑惑があるのか。調べても全く疑惑がない。
○横光委員　これは、違法とかなんとか言っているんじゃないんですよ。疑惑でもないと言っているけれども、疑惑として報道された。なぜ疑惑として報道したか。それは総理だけじゃないんですね。
　しかも、一番の問題は、二〇〇〇年の例の選挙の、さっきお話がございましたね、解散の二日前に献金されたということで、報道は疑惑に近いということで取り上げたと思うんですね。ですから、そういったこと自体が、やはりおっしゃっていることとどうしてもそごが出てくるわけでございます。
　ですから、あのように、なぜ私は青筋を立てて怒られるのか非常に不思議だったんですね。事務所の皆さんも、そういった献金があった、ただ、適正に献金されたというようにお答えになっていますが、それは選挙直前に献金されたなら、例の特定寄附行為に当たるんじゃないかという疑惑があったから、ただしたわけですよ。ですから、そういうことを言ったわけでございます。
　大島農水大臣にお尋ねをいたします。
　前の国会からこういった疑惑が出て、あなたは秘書さんとの間のメッセンジャーボーイ役を務めていただきましたが、その役をやっていただいて、これは何もその事件の解決にはつながらないんですね。やはり臨時国会が終わったらこの問題はおしまいだというわけにはいかないと思うんです、どうしても。ですから、この国会にも引き継いで、疑惑追及のために我々は参考人招致をしているわけですが、なかなか与党の皆様方はオーケーをしない。
　私はその中で非常に不思議に思うのは、宮内さんともう一人、Ａ氏という方を、参考人で来ていろいろとお話を聞きたいということを言えば、Ａ氏は、大変な家庭の状況がありながらも、私は国会で呼ばれれば行ってお話をしたい、こうおっしゃっている方がいるんですね。そういった方を我々は要求している。にもかかわらず、与党の皆さん方は反対する。
　嫌々の人を引っ張ってくるんじゃないんです。報告したいという人にそういった場を与えない、そういった人に門戸を開かない、そういった国会であっていいのかという非常に素朴な疑問を持っているんですね。そこで、国会で話してくだされば、かなり疑惑が解明されていくだろう。そして、それに反論すれば、反論する人が出てきてくれればいいんであって、何かそこのところが、出たい人までも拒否するような国会であっていいのかという気が非常にいたしております。
　それと別に、大臣、今度、あなた個人の新たな疑惑がまた報道されましたね。これはまだ疑惑の状況ですよ。ですから、お尋ねするんですが、今度は八戸市立病院ではなく八戸医療技術専門学校の件。これを、あなたは学校建設に当たり厚労省に働きかけた。
　これは参議院ではもう事実確認していますね、質疑の中で。これは何も違法でもない、政治家として当然やってもいいことだと思います。しかし、その後の、要するに受注業者を、関係する業者を押し込もうとしたり、あるいは工事に口を挟んだ、これはもうある意味では権力の乱用につながるわけでございます。
　その受注業者から、あなたまたはあなたの秘書さんが金銭を受け取ったことはありますか。あるかないかだけで結構です。
○大島国務大臣　横光委員にお話を申し上げますが、私がその建設経過の中で、何か業者を押し込んだと今お話がありました。
　私は、きのう、週刊文春を提訴いたしました。そして、今、委員が責任を持って、私がそういう業者を押し込んだということをもしあなた自身が私に確証を持って言うんなら、私は、そのことについても、どういう確証があって私に言ったのか証明していただきたい。
　それから、一切、今までも私は、特定の業者、そういうものをお願いしますとか、あるいはそれによってお金を得るとか、そういうことは一切ございません。
○横光委員　押し込もうとしたと言ったのは、申しわけありません、この報道を受けて私が言ったことでございます。ですから、そのことを確かめようとしたわけです。ですから、あなたが提訴したということは、非常に私は進歩だと思います。このことで事の真実は非常に明らかになるわけですから、それでよしとします。
　それで、一切、受注企業からの献金、ないんですね。それだけ聞きたいです。
○大島国務大臣　委員会は、少なくとも権威あるところだと思います。したがって、報道によるのであればという、そういう言い方をしてほしいと思います。きちっとそこのところは改めておっしゃっていただきたいと思います。
　それから、第二点として、私がそのことによって私どもの献金をいただいたことは、一切ございません。
○横光委員　一切ないということですね。このことは、提訴もされたことですから、いずれはっきりすることと思います。それは、ないのが一番いいわけですから。
　ただ、こういった政治家の疑惑が報道されればされるほど、国民はもう嫌になってしまうわけですよ。ですから、こういった疑惑が出ること自体、やはりいろいろな政治家の倫理に頼るような状況ではなくなってきた以上、何とかして、法律の強化によって国民にせめてもの期待を持ってもらうような努力を国会がみずから示さない限り、いつまでもこのことは永遠に繰り返されるであろう、私はこのことを総理に本当に強くお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、重野安正君から関連質疑の申し出があります。横光君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重野安正君。
○重野委員　それでは、同僚横光議員の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。
　私は、ちょっと趣旨を変えまして、いわゆる公務員問題に絞って質問を申し上げますので、明快に答弁をお願いしたいと思います。
　この公務員制度をめぐる動きが、国内外においても際立ってまいりました。政府においては、公務員制度改革の作業を進めておりますし、近々、この法律が整備されれば国会に提出をされる、このように聞いております。
　ところが、一方、国際機関でありますＩＬＯ、この場においても、我が国の公務員制度について非常に活発に議論がなされているという状況があります。昨年十一月に、ＩＬＯのいわゆる勧告がなされました。もちろんこの勧告は、守らなければペナルティーがあるとか、そういうふうな性格のものではありません。しかし、国際機関であるＩＬＯからそういう勧告がなされるということを政府は重く受けとめなければならぬ、このように思います。
　それに対する政府の見解、要約しますと、「理念及び内容について、全ての関係者と十分、率直かつ有意義な協議が速やかに行われるよう要請したものと理解している。」こういう総務省の見解が出されているわけであります。
　であるならば、この後、いわゆる関係諸団体等々と、文字どおり積極的に話し合い、あるいは協議がなされてしかるべき。私がこの間の経過を見るにつけ、どうも言葉だけで、実態として、そういう政府と関係団体との協議がこの勧告を受けて進んでいる、このようには受けとめられない。
　最高責任者として、内閣総理大臣たる小泉総理の、この問題について、そういうＩＬＯという国際機関の勧告を受けての現状についての考え方を出していただきたい。
○小泉内閣総理大臣　日本政府としては、今までもＩＬＯの勧告を尊重してきたところでありますし、これからも尊重していきたいと思っております。
　ただ、日本の国情というもの、あるいは、ＩＬＯの勧告と日本の実情にそぐわない点、そういう点についてはよく理解を得るような努力をしなきゃいかぬ。
　いずれにしても、今後よく、日本の事情なり、あるいはＩＬＯの勧告なりをどう受けとめるかということについては、日本政府としてもしっかりと対応して、誤解を解く努力、さらにＩＬＯの勧告を尊重していくという立場というものも理解してもらうような働きかけは当然必要だと思っております。
○重野委員　この問題に対する質問のたびに同じような答弁を聞いてきました。
　この十一月の勧告の中で、私は、この国に住むあるいはこの問題に関係を持つ者として非常に恥ずかしい思いがした文言があるんです。それはどういうことかというと、結社の自由委員会、この委員会が、日本政府が要望すれば技術的支援を行う用意がある、こういう一文が勧告の中に盛られているんですね。これはこの国にとって決して誇るべき言葉じゃありませんよ。これに対して政府は、今総理が述べられたように、我が国の法制度であるとかあるいは実情を十分理解していないんだ、こういうふうに述べられています。
　そこで、我々は昨年、野党三党で調査団をＩＬＯに派遣いたしました。調査団の報告を聞いてみますと、まさにＩＬＯの側はこの勧告に対して自信を持っている、こういう話でございます。問題は、我が国はこのＩＬＯの常任理事国という主要な立場に立たれておるという点でございます。
　ちなみに、ＩＬＯの常任理事国というのは、アメリカ、中国、ロシア、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、Ｇ７を含む十カ国がこのＩＬＯの常任理事国を構成している。もちろん我が国はその中に入っているわけです。その国際機関の常任理事国たる我が国が、この結社の自由委員会から、政府が要望すれば技術的支援を行う用意があるなどということを言われること、私はこれは問題ありと言わなければなりません。
　こうした状況に今置かれておるということに対しての総理の認識、そこら辺をひとつ聞かせてくれませんか。
○坂口国務大臣　このＩＬＯの方はジャビリエさんという方、国際労働基準局長さん、一月にもお見えいただきまして、いろいろとお話をいたしました。話はずっとやっているわけでございます。日本の国としましては、ＩＬＯが今まで言っておみえになりましたことと、そして今般言われることとの違いがある、そこがなぜこう変わったのかということも、これは明確にひとつ問いたださなきゃいけないというふうに思って、いろいろと御質問も申し上げているわけでございます。
　今までは、従来はＩＬＯの方は、一般職の国家公務員及び地方公務員の団体交渉権につきＩＬＯ第九十八号条約に適合した方法で行われている、こう今までは言っていたわけでございます。今般は、国の行政に直接従事しない公務員に結社の自由の原則に沿った団体交渉権及びストライキ権を付与すべきだ、こういうふうに変わってきている。人がかわればそのごとに意見が変わるのか、その辺のところもこちらとしては困惑をいたしておりますので、そういう技術的なことを議論する、技術的なことをお聞きするという前に、その原則についていろいろ意見を交わさなければならない、こう思っている次第でございます。
○重野委員　この問題、公務員の労働基本権をめぐる論議というのは、もう本当に長い長い時間がかかっているんですね。この問題が、国際機関であります国連のＩＬＯで審議というか話に上ったのは、一九五七年というふうに私は聞いています。それ以来ずうっとこの問題は続いているわけで、もう四十六年間ぐらい続いている計算になるわけですね。四十六年間といったら、これは大変な時間であります。
　その間、ＩＬＯの側からの何回かのアクションがあっていますね。これは、私が言うまでもなく御承知のとおりだと思うんですが、一九六五年に八十七号を批准いたしました。それから、その年に結社の自由委員会が日本に来まして、日本の調査を行いました。その年に調査報告書が発表される。一九七一年、第百三十九次報告、一九八三年、第二百三十六次報告というのがＩＬＯに報告をされるわけですけれども、しかし、この報告は、いずれも八十七号条約に不適合という形の評価を受けている。
　これをとってみましても、私は、時間がこれだけかかっていながら、先ほど来の答弁に見られるように、今のレベルなのかと、こういうことを言わざるを得ませんね。
　ＩＬＯの結社の自由委員会だけではなしに、国連経済社会理事会という機関がありますが、そこでもこの問題は取り上げられているわけです。それで、勧告が出ています。その内容は、中身的には同じ問題です。争議権の一括全面禁止は問題あり、国際人権規約留保条項を撤回しなさい、それから、不可欠業務以外の公務員労働者の争議権を認めなさい。これは、この国連経済社会理事会というところでそういうふうな報告が出されているんですが、いずれにいたしましても、国際機関たる国連あるいはＩＬＯの、この国の今の公務員制度に対する国際的な見方というのは、そういう見方に集約されると思うんですね。
　今、それを受けてどうなのという点です。この点について、もう一度答えてください。
○片山国務大臣　今、重野委員言われましたように、ＩＬＯとは長い歴史と経緯があるんですね。
　そこで、我々は、今の公務員、国家公務員も地方公務員もそうですけれども、労働基本権制約の代償機能として、人事院の存在なり勧告制度、いろいろありますね、これはこれで機能していると。あるいは、よくＩＬＯが言うのは、消防職員と監獄職員の団結権の問題ですよね。あるいは、職員団体の登録制度の問題。これについては、我々は、長いやりとりの中で、ＩＬＯは一定の理解を示してくれたと思っているんですよ。まあやりとりはいろいろありましたよ、経緯的には。
　ところが、今回は中間報告なんですよ、勧告といいますがね。この間、私どもの方の職員に、ジュネーブに行かせて事務的にいろいろ話をさせました。そうすると、中間報告はＩＬＯと日本政府との対話のプロセスだと。中間報告なんですから、最終報告ということはまた後ですからね。
　だから、そういうことで、今までの理解が変わったのかな、今、坂口大臣言われましたが、我々はそういう懸念を持っているのと、もう一つは、公務員制度改革大綱を、中身はまだこれからですよ、レジュメか何か決まったぐらいですから。それについて職員団体の皆さんがＩＬＯにいろいろ言われたということも聞いておりますけれども、そういうことの中で、私は、ちょっと変わってきたな、こう思っておりますので、どう変わったか、何で変わったか、我々がどういう説明や情報提供をすればいいのか、今政府の中で相談しておりまして、先ほど答弁いたしましたが、三月には政府の見解をまとめて、これをＩＬＯに出して、具体的ないろいろな協議に入ろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
○重野委員　政府は、いや、これはあくまでも中間報告だという言い方を盛んにされるんですが、私がさっき指摘したように、この問題は、この国においては既に四十数年間という時間の経過があるわけです。その先に、なお中間報告ですよというふうに、今回の勧告をそういうふうに政府が受け取るということについては、私は問題があると思うんです。やはり、そういう時間の経過というものを無視するわけにいきませんよ。
　それを踏まえた上で、そして、この勧告なんというのはそういつもかつも頻繁に出るものじゃありませんよ。そういう客観的な状況というものを踏まえた上でこの問題にやはり真っ正面から向き合っていただきたい、このことを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、これは先ほども質問の中で提案がありましたけれども、かつて、結社の自由委員会が我が国に来まして調査をしたという歴史的な経過がございます。今こういう勧告も出されました。そして、時あたかもこの国においては、新しい公務員制度をつくっていこうということで今議論がされておる。まさにいろいろな意味で私は潮目のときと思うんですね。
　そこで、そういうこの国のやらなきゃならぬという方向も出されているこのときに、やはりこのＩＬＯの、国際機関のいろいろな意味で意見を聞くという意味において、この国に来てもらって実情をやはりしっかり見てもらって、そして各般の意見を聞いてもらってという作業が私は大事じゃないか、こういうふうに思います。
　そこで、政府においてそういうふうな取り組みあるいはそういう考え方というものについていかがに受けとめられるか、聞いておきたい。
○片山国務大臣　これも先ほど答弁させていただきましたが、まだ私どもはそういう段階でもないし、その必要も今のところはないと。我々ができるだけの情報提供や協議をして、ＩＬＯ側のもし誤解があるとすれば誤解を解く、理解が少し浅いところがあるとすればそれを深めていく、こういう努力をいたしたいと思っております。
○重野委員　先ほどもそういうふうな話でしたけれども、私は、今この国が新しい公務員制度、どういうふうなものにでき上がっていくのかまだまだ不透明な部分がありますけれども、その作業を進めている、そういうタイミングから見て、この際、二十一世紀、今から続くわけですけれども、国際的にもたえ得るこの国の公務員制度というものをつくっていくという点から見れば、やはり、労働者はもちろんでありますけれども、そういう国際的な意見というものも受けとめながらつくっていくということが大事だろう、こういう意見を申しておきたいと思います。
　次に、今進められています公務員制度改革でありますが、これがこの国の公務員制度やあるいは人事評価制度に大きな変革をもたらすであろうというふうに思うにかたくないわけであります。
　であれば、私は、今三百二十万、国家公務員、地方公務員合わせて、その三百二十万の人々、これはいや応なしにこの制度に縛られていくわけですから、したがって、今言うように、この二十一世紀にたえ得る制度としてつくり上げていくという点から考えても、この三百二十万の実際にこの制度を適用されて働く側の思いというものも積極果敢に僕は聞くべきであるし、聞いてもらいたい、こういう思いを持つわけであります。
　今回のＩＬＯの勧告は、もちろん労働基本権付与にも触れておりますけれども、本来、法を適用される側からすれば、ある種の対抗装置を持って、そして政府に物申していくということになるのだろうと思うんですが、残念ながら、我が国においてはまだまだ労働基本権、ストライキ権なんというのは付与されておりませんから、したがって、そういう仕掛けにはなっていきません。
　だけれども、私は、何回も言うように、たえ得るものをつくっていくために、可能な限り、むしろ聞くことに意味があるわけで、そういう心がけ、そういう仕掛けをぜひつくっていただきたいと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○片山国務大臣　国家公務員の公務員制度改革大綱は、内閣官房が中心になって、我々は公務員制度を所掌しておりますから、そういう意味では連携をして現在やっておりまして、その過程では、もう既に石原大臣なり私も職員団体の皆さんと話をしておりますけれども、さらに、ＩＬＯのこういう中間報告もありますし、関係団体の皆さんとはコミュニケーションをさらに深めてまいりたい、強めてまいりたい、こういうように思っております。
○重野委員　勧告には強制力はないことは重々承知しています。例えば、ニュージーランドという国がありますけれども、ここは、うちはもうＩＬＯのいわゆる結社の自由委員会からいろいろコメントをもらうようになってかれこれ五十年近くなるということを申しましたが、ニュージーランドも最初はやはりそうだったんですね。結局、十年間の対話の中でニュージーランドの労働基本権というものもひとつ決着を見たという歴史がございます、事例がありますけれども、何回も申しますけれども、労働基本権というのは、世界基準から見れば極めて当然なことであるけれども、残念ながら我が国においてはそれが定着していないという、そういう状況がある。そこで、労働側がＩＬＯに対して、より上位の異議の申し立てというのは、その手段はあるんですよね。あるけれども、私はやはり、そこまでいくべきでない、このように思っています。
　そういうふうな客観的な状況もこれあり、そして、このＩＬＯの勧告を私は完全に無視をするということにはならぬと思います。私はやはり、まともに受けとめてやってもらいたいんですが、しかし、この例のない勧告が出されて、それを受けて出される結論というものについては、これはやはり国際機関も注目をするだろう。そういうこともしっかり受けとめて、まあこの国はＧ７のメンバーでもあるし、ＯＥＣＤのメンバーでもあるし、国際的によく言う大国と言われる国であります。だから、そういうレベルのやはり大国になるようにやってもらいたい。
　その点について、最後に総理、総理の感想なり思いをお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　ＩＬＯの問題、公務員制度の改革の問題、これは皆さん方も大きな関心を持っておられることと思います。
　公務員の皆さんが志を持って、意欲を持って働いてくれるためにはどういう改革が必要か、なおかつ、国民一般の労働条件というものを勘案しながら、今よりも進んだ改善というものはどういう点が望ましいかというものを、今、内閣府におきましても官房におきましてもあるいは総務省におきましても、あるいはまた与党におきましても協議をしておりますので、各方面の意見を聞きながら、いい案を出していきたいと思っております。
○藤井委員長　これにて横光君、重野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成十五年二月七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　左藤　　章君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　手塚　仁雄君　　　　　鎌田さゆり君
　　松浪健四郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
　　鎌田さゆり君　　　　　手塚　仁雄君
　　山谷えり子君　　　　　松浪健四郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　各種委員等の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員等の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員等につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　米澤　　隆君（民主）
　　検察官適格審査会委員
　　　太田　誠一君（自民）
　　　牧野　隆守君（自民）
　　　伊藤　英成君（民主）
　　同　予備委員
　　　栗原　博久君（自民）　太田誠一君の予備委員
　　　大石　正光君（民主）　伊藤英成君の予備委員
　　　白保　台一君（公明）　丸谷佳織君の予備委員
　　　（現に予備委員である棚橋泰文君は、牧野隆守君の予備委員とする。）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　肥田美代子君（民主）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小坂財務金融委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成十五年二月七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　山本　公一君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　河合　正智君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　二階　俊博君
　　　　　　後藤　茂之君
　　　　—————————————
一月二十日
　久保哲司君委員長辞任につき、その補欠として河合正智君が議院において、委員長に選任された。
平成十五年二月七日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　上田　　勇君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　高木　陽介君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　上田　　勇君
　　二階　俊博君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　高木　陽介君
　　江崎洋一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　理事細川律夫君一月十七日委員辞任につき、その補欠として鉢呂吉雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　公共事業基本法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三六号）
　公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三七号）
　公共事業一括交付金法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三八号）
　ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三九号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）
　交通基本法案（細川律夫君外四名提出、第百五十四回国会衆法第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任いたしました河合正智でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日、社会経済環境の変革が進む中、国民生活の安定向上のため、国土政策、社会資本整備、交通政策等を総合的に推進することがまことに重要な課題となっております。これらを所管いたします本委員会に課せられました使命はまことに重く、委員長としての職責の重さを痛感している次第でございます。
　私、未熟でございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○河合委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に鉢呂吉雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○河合委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成十五年二月七日（金曜日）
　　　　午後五時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　林田　　彪君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　松本　剛明君　理事　上田　　勇君
　　　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小西　　理君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松野　博一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　植田　至紀君　　　　原　　陽子君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　小西　　理君
　　坂本　剛二君　　　　　松野　博一君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
　　阿部　知子君　　　　　原　　陽子君
　　江崎洋一郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　小泉　龍司君
　　松野　博一君　　　　　坂本　剛二君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
　　原　　陽子君　　　　　阿部　知子君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　第一の課題は、財政構造改革であります。
　平成十五年度予算については、歳出全体にわたり徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、活力ある社会経済の実現に向け、重点的、効率的配分を行うことといたしました。また、高齢化の進行による負担増など歳出の増加が見込まれる中、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　我が国の財政事情は、平成十五年度末の公債残高が四百五十兆円程度に達する見込みであるなど、過去に例を見ない厳しい状況にあります。今後の中長期的な財政運営に当たっては、先般閣議決定された「改革と展望」で示された、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指すとの目標達成に向けて努力してまいります。
　第二の課題は、税制改革であります。
　従来の制度を大幅に見直し、個人の資産のより一層の活用と企業の新分野への取り組みの支援を念頭に置き、平成十五年度税制改正において、現下の経済財政状況を踏まえ、所要の措置を講ずることといたします。
　このため、先般、所得税法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　具体的には、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税の集中・重点化、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税、贈与税の一体化及び税率の引き下げ、貯蓄から投資への改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化、土地の有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるための事業者免税点制度等の改革、酒税及びたばこ税の見直しその他の所要の措置を一体として講ずることとしております。
　なお、このうち相続税、贈与税の一体化においては、一般の贈与について二千五百万円まで、住宅取得に充てる場合には三千五百万円までを非課税枠とするなどの措置を講ずることとしております。
　以上の措置の実施により、平成十五年度において、国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税となり、多年度においては税収中立となります。
　今後も、少子高齢化と税制のあり方、国、地方のあり方と税制等、さまざまな検討課題についてさらに議論を進めてまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。
　我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨、金融の安定化に向けても、一層の貢献を行ってまいります。
　為替相場につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であります。
　また、ＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定等の経済連携も積極的に推進してまいります。具体的には、既にメキシコとの間で正式な協定締結交渉を開始しており、韓国、ＡＳＥＡＮ等との間でも検討を進めております。
　なお、本日、特恵関税制度の改正等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への追加出資を内容とする国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　次に、今国会に提出しております平成十五年度予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会計全体の予算規模は八十一兆七千八百九十一億円となっております。
　次に、歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、平成十五年度税制改正を織り込み、四十一兆七千八百六十億円を見込んでおります。また、その他収入については、三兆五千五百八十一億円を見込んでおります。
　これらの結果、公債発行予定額は三十六兆四千四百五十億円、公債依存度は四四・六％と、財政事情は厳しくなっております。特例公債の発行については、先般、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出したところであります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏んまえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業再生・中小企業金融等、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。この結果、平成十五年度財政投融資計画の規模は二十三兆四千百十五億円となり、前年度当初計画に対しまして一二・六％の減少となっております。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、既に本国会に提出したものを含め、今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成十五年度予算に関連するもの四件、その他一件、合計五件であります。
　今後、提出法律案の内容につきましては、逐次御説明することとなりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○小坂委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　金融担当大臣の竹中でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、最近の経済情勢を見ますと、景気は、引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、先行きに対する不確実性が高まる中、このところ弱含んでおります。
　このような厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は、「聖域なき構造改革」を迅速かつ着実に推進する以外にありません。政府としては、改革なくして成長なしとの基本的な考え方を引き続き堅持し、経済活性化に向けた構造改革の取り組みをさらに加速してまいります。特に、金融行政においては、金融システムの安定強化、証券市場の構造改革等に強力に取り組んでまいります。
　まず、不良債権問題については、小泉総理の平成十六年度に不良債権問題を終結させるという強い覚悟を受け、昨年十月末に策定した金融再生プログラムの諸施策を、作業工程表に従って着実に実施しているところです。
　これにより、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化を図り、我が国の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築してまいります。
　次に、生命保険については、保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に対する政府補助の特例措置が本年三月末で終了することから、これを延長し、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて五千億円の規模のセーフティーネットを整備するなどの措置を講ずることとしております。
　なお、超低金利が継続するなど、生命保険会社の経営環境には厳しいものがありますが、生命保険をめぐる諸問題については、引き続き幅広く勉強してまいりたいと考えております。
　金融システムの安定強化と並び、もう一つの我が国金融の重要な課題が証券市場の構造改革であります。貯蓄から投資への流れを加速するため、我が国証券市場について、今までに証券投資を行ったことがない方も含め幅広い投資家の参加が促進されるよう、信頼が得られるものとするとともに、だれもが投資しやすく、金融証券取引のグローバル化に伴う市場間競争にも適切に対応できるものとしていく必要があります。
　このような観点から、今回、証券税制について、投資優遇への抜本的な見直しを行うとともに、証券投資の販売チャネルの拡充多様化、市場仲介者に対する信頼性の確保、公認会計士監査の充実強化、取引所の連携統合などのための制度整備を行うこととしております。
　ただいま申し上げました施策を実現するため、本国会には、保険業法の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律案及び公認会計士法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○小坂委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、自由民主党そして新保守党の御同意をいただきまして、私の方から、塩川大臣また竹中大臣の所信に対しまして、質問させていただきます。
　まず、両大臣、予算委員会に引き続きまして、大変お疲れさまでございます。
　今、両大臣から所信を伺ったわけでございますけれども、まず、塩川大臣の所信の中で税制改正につきましてお話がございましたので、この税制改正につきまして何点かお伺いしたいと思います。
　税制改正の要綱では、この目的を「持続的な経済社会の活性化を実現する」というふうに書かれております。内容としても、それに沿いまして、企業の技術革新、生産性向上に資するために、研究開発、設備投資などを促進するための大幅な法人税の減税を行うというようなことになっておりますし、さらに、特に中小企業については、一層の減税措置をとっているわけでございます。また、相続税、贈与税あるいは土地・住宅税制につきましても、住宅投資や土地の流通を促進する目的で減税が行われているわけであります。
　それで、こうした減税によりどの程度の経済効果を期待されているのか、御見解を伺いたいと思います。