Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　私は、協議に臨むに際して、ＤＮＡの鑑定、日本の鑑定の結果についての説明は、十分に勉強した上で先方にいろいろと日本の見解を伝えました。また、向こうは向こうで、向こうは外務省の宋日昊アジア担当副局長ですけれども、この一年の間にさまざまな勉強をして、向こうの疑問点についてはいろいろと述べておったわけでございますけれども、一通りもちろんやりましたが、我々は専門家ではないということをお互いに認識しつつ、もう少し突っ込んだお互いのやりとりというものを、場合によっては専門家も交えてやる、その意味についてはお互いに認め合いつつ、その点についても検討を重ねていこうということになったわけでございます。
○赤嶺委員　もう時間がかなり迫ってきたわけですが、齋木さんは今回の協議は有益だったと述べられ、北朝鮮の側も今度は国交正常化交渉再開にとって有益だったと思うとそれぞれ感想を述べられているわけです。これは恐らく、日本側が提起した今後の日朝間の協議の三つの枠組み、これに大いに関連があるんじゃないかと思うんですが、その三つの協議をそれぞれ提起した理由について述べていただきたい。
　それから、これは外務大臣にも伺いたいんですが、その後、六者協議が行われました。六者協議は今休会中になっているわけですが、前段でやはり米朝間のいろいろな問題もあったというぐあいに報道をされております。米朝の信頼関係を築くという上で日本がどんな役割を果たそうとしているのか、この二点、最後に質問いたしたいと思います。
○麻生国務大臣　今回は、三日間という極めて限られた期間でもありましたので、共同声明というものの実施に関する基本的な考え方、指針につきまして、具体的な討議を行っているということだと存じます。
　各国から出されました、例えばアメリカから五つとか日本から三つとか、いろいろ各国間の率直な意見交換というものは、私どもは、今後の共同声明を実施していくに向けた議論をさらに推し進めていく上で有効なものだと思っております。
　もちろん、各国間で隔たりもありますけれども、今回の協議では、例えば作業部会というものにつきましては明確な合意は得られませんでした。しかし、作業部会を通じて、専門家の知見も活用しつつ、そして今のお話もありましたが、実施計画をつくっていくこと自体につきましては六者共通の認識が得られたということは大きかったと思っております。
　日本としては、次の協議というのを早期に再開するとともに、計画作成に関する議論というものを具体的に進める必要があると考えておりまして、引き続き、米韓と連帯いたしまして、議長国であります中国とも協力しつつ、準備作業というものをさらに進めていかねばならぬと思っております。
○平沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十七年十一月十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　田浦　　直君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　山下　英利君　　　　　国井　正幸君
　　　　　山本　順三君　　　　　西銘順志郎君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　田浦　　直君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　荒井　正吾君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　松下　新平君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中馬　弘毅君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公益法人
　　　　　　　制度改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室長　　橋口　典央君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　福井　良次君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　中小企業庁次長　　西村　雅夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　柴田　高博君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　高山　丈二君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　船渡　享向君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（平成十六年度決算検査報告に関する件）
　（国が公益法人等に補助金等を交付して設置造
　成されている資金に関する会計検査の結果報告
　に関する件）
　（先行して設立された独立行政法人の業務運営
　等の状況に関する会計検査の結果報告に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山下英利君、山本順三君、加藤敏幸君、佐藤雄平君、和田ひろ子君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君、西銘順志郎君、水岡俊一君、鈴木寛君、松下新平君及び魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君、小池正勝君及び武見敬三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室長橋口典央君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、平成十六年度決算検査報告に関する件、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成されている資金に関する会計検査の結果報告に関する件及び先行して設立された独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果報告に関する件を議題といたします。
　まず、平成十六年度決算検査報告に関する件のうち、平成十六年度決算の概要について、政府から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十八兆八千九百七十五億円余、歳出の決算額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、差引き四兆七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆千九百七十二億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に比べて二兆百八十八億円余の増加となります。この増加額には前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆七千百五十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千二十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に平成十五年度からの繰越額一兆六千六百三十五億円余を加えました歳出予算現額八十八兆五千四百二十二億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、その差額は三兆六千四百五十四億円余となります。このうち、平成十七年度への繰越額は二兆二千五百六十六億円余であり、不用額は一兆三千八百八十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百七億円余であります。
　次に、平成十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これは平成十五年度に比べて一特別会計減少しております。これらの決算の概要につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　次に、平成十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その概要につきましては、政府関係機関機関別収入支出決算のとおりでございます。
　以上が平成十六年度の決算の概要であります。
　なお、平成十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から三百八十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいるとともに、検査報告や国会での審議内容を平成十八年度予算編成に適切に反映するよう努めてまいる所存であります。
○委員長（中島眞人君）　次に、平成十六年度決算検査報告に関する件のうち、平成十六年度決算検査報告の概要について並びに国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成されている資金に関する会計検査の結果報告に関する件及び先行して設立された独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果報告に関する件について、会計検査院から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
○委員長（中島眞人君）　以上で政府及び会計検査院からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございますが、質問をさせていただきます。
　本日は、財務大臣、また会計検査院長、昨年に引き続きまして決算及び決算検査の早期提出をしていただきまして、感謝申し上げます。閉会中でございますが、このような形で審査をして、次の予算編成、決算のサイクルにつなげていきたいというふうに思います。
　今、小さな政府が重要な国家目標でございます。小さな政府という意味はいろいろあろうかと思いますが、行政が事前チェック型から事後チェック型にするというのも小さな政府の大きなことだと思います。しかし、小さな政府の中でも、司法とか会計検査、事後チェックの機能はより重要になってきていると思うわけでございまして、事後チェックの機能を拡大して、全体として効率的で小さな政府を目指すというのが、またその役に立つというのが我が決算委員会の大きな役目じゃないかというふうに思っております。また、国及び地方政府の予算執行の効率化のために会計検査活動をされるわけでございますが、その充実のためにはやっぱり国会の後ろ盾というのが必要であろうかと思います。会計検査、予算執行と国会の連携というのも大事かと思います。
　そのような意義が高まりつつある中で森下会計検査院長が来年の一月に定年の退官をされるわけでございます。長年会計検査院に御勤務されまして、退官に当たって所感を伺いたいと思います。今後の会計検査院への後輩に対する期待あるいは我々国会の決算審査に対する御意見なども含めて所感を伺えれば幸いでございます。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ただいま先生からお話がございましたように、国会における決算の審査あるいは審議と、それから会計検査院における決算の検査の成果は、これは相まって予算編成あるいは予算の執行過程に反映されるべきことが大変大事なことだと思っております。
　このような考えの下に立ちまして、当参議院決算委員会では予算編成の時期の前に当たる秋に決算の審査を行うという試みを昨年なされ、そして今年もまた、閉会中ではございますが、このような形で開かれましたことには大変意義深いものがあるというふうに考えます。
　私どもは、国会からの検査要請も受けつつ、そしてこのたびの会計検査院法の改正によって会計検査院の方からは必要と認めたときには検査報告を待たずとも随時の報告ができるという規定も設けられたわけでございます。ますます国会と会計検査院の関連が一層深まっていくというふうに考えております。これらの動きは非常に貴重なものでございまして、このような運営に努められました委員会の御関係の先生方には深く敬意を表する次第でございます。
　このたび、先般の特別国会において会計検査院法の一部が改正されまして、検査院の権限が強化され、そして検査を受ける義務、応じなければならないという形で明文化されましたことは私どもにとっても大変有り難いことであり、責任はますます重くなったというふうに考えますが、それらにこたえるべくしっかりした検査をしていく必要があると思っております。
　私、間もなく退官をいたしますが、会計検査院に奉職して以来四十年近く会計検査に携わってきておりますが、先輩、同僚、後輩とともに、やはり国民の期待にこたえられる会計検査がいかにあるべきかを考えながらやってきたつもりでございます。これからも、会計検査院は、やはり国会の期待それから国民の期待にこたえられるよう、やはり調査官の諸君は、調査官魂、不正不当は見逃さないという毅然とした態度を持って会計検査に今後とも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　退官に際してこのような発言の機会を与えていただきましたことを大変感謝いたしております。どうもありがとうございました。
○荒井正吾君　森下院長が御退官されると。誠に寂しいことでございますが、今申されましたように、調査官魂を後輩が引き継ぎ、またそれに対して国会の決算審査が十分受けれるような体制を是非続けていけたらというふうに思いますし、またそのような動きを今後とも見守っていただき、時に応じて御叱正を賜ればというふうに思う次第でございます。本当にありがとうございました。
　検査院の中で検査官が三人おられるわけでございますが、六十年近い検査院の歴史で、検査院出身が一人もおられないのは四十六年ぶりでございます。六十年近い歴史で三人のうち一人もおられない時期は、昭和二十二年から二十五年までの三年間と三十二年から三十四年までの二年間、合計五年間だけでございました。
　検査院法の一条に、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」、しかし第四条は、「検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。」と書いてあるわけでございます。検査院の独立性、とりわけ内閣からの独立性について、検査官の人事の国会同意というのは大変重要な手続であったかと思いますが、今回の検査官の新しい人事について当決算委員会が事実上関与できなかったのは遺憾だと思っております。また、新候補者に対する質疑も実行しようと思いましたが、それもできずに遺憾だと思っております。
　今後、検査官の内閣任命に当たって、国会の同意についての対応の在り方は、決算委員会あるいは理事会でまた今後御議論を願いたいとお願いする次第でございます。
　次に、決算の検査の御報告の中でやはり注目したいと思いますのは個別具体的な御指摘じゃないかと思います。その中で、特記事項と特定事項が今回の検査報告の概要にも十分なスペースを取って充実したものになっておるわけでございます。特記事項には制度や事業実施についての改善要請が含まれている。特定事項は、予算の効率化の観点から関心を持つべき事項、あるいは世間が関心を持っている事項について事情を明確にして議論に資するというような目的の違いがあるように聞いております。両者とも国会の決算審査のための重要なデータベースだというふうに思います。
　今回の検査報告の概要の中で特記事項は二百三ページに五件掲記されておりますが、一件が制度について、他の四件は事業実施についての内容かと思います。特記事項五件について、せっかくでございますので、その内容を御担当の局長から簡単に御説明を願いたいと存じます。
○説明員（高山丈二君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度決算検査報告に掲記いたしました特記事項は、今先生のおっしゃいましたように五件ございます。
　まず、私の方から御説明をいたします。
　第一に、国土交通省が実施している防災拠点となる既存の官庁施設の耐震化対策の実施状況について検査いたしました。
　その結果、大規模な地震による著しい災害が想定されている強化地域等において緊急度の高い施設の改修が優先されていない事態、また、改修を実施した施設において所要の耐震性能が確保されていない事態などが見受けられました。
　本院としては、国土交通省において予算執行をより一層重点的、効率的に行うとともに、具体的な中長期計画を定め、強化地域等に所在する施設あるいは特に重要度が高い施設について管理官署と調整するなどして、耐震化対策が確実に推進されることを期待しているものでございます。
　次に、国土交通省が実施しております電線共同溝整備事業の実施状況について検査をいたしました。
　その結果、整備計画の策定が工事竣工後であったりするなど適切でないもの、占用予定者の未入溝理由や今後の入溝予定の把握が十分でなく、入溝の要請が十分に行われていないなどの事態が見受けられたところでございます。
　本院としては、電線共同溝の整備のための推進体制が充実されることを期待しているところでございます。
　そして、独立行政法人都市再生機構が実施しております賃貸住宅建て替え事業について、これは地区ごとの基本方針等に沿って事業が進捗しているか、あるいは空き家住宅の補充停止以降予定どおり事業に着手しているかなどについて検査をいたしました。
　その結果、事業着手後相当長期化しているものや、空き家住宅の補充停止の開始以降、長期間経過しても事業に着手していないものが見受けられ、このような状況が継続いたしますと、賃貸住宅建て替え事業の効果の発現が遅延するばかりではなく、間接経費、維持管理費等の経費負担が年々増加することになると認められたものでございます。
　本院といたしましては、基本方針の作成、補充停止の開始時期の決定につきまして、当該地区及びその周辺の立地状況に応じた計画の再検討などを進めて、事業の促進が図られることを期待しているものでございます。
　私からは以上でございます。
○説明員（船渡享向君）　私の方からは二件御紹介させていただきます。
　一つは、電源開発促進対策特別会計における剰余金の状況について調べた結果でございます。これは、同特別会計の電源立地勘定及び電源利用勘定における事業の進捗状況について検査いたしました。
　その結果といたしまして、原子力発電施設等の立地の遅れなどから両勘定において多額の不用額が発生しておりまして、このため平成十六年度におけます剰余金は電源立地勘定で九百七十九億円、電源利用勘定で八百九十三億円に上っておりました。また、今後原子力発電施設等の立地が進展した場合に生じます財政需要に対応するために設けられました周辺地域整備資金に積み立てられた資金、これは十六年度末現在額で八百八十一億円でございますけれども、これにつきましても、使用の目途が立たない事態に至るものが生じれば剰余金と同様のものとなるおそれがある状況という状況について掲記させていただいたものでございます。
　それから次に、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態についてについて調べた結果を御報告いたします。
　この特別保険制度は、金融機関が破綻した場合に中堅事業者が取引いたしました新たな金融機関における中堅事業者の信用を補完するための中小企業金融公庫及び信用保証協会連合会による信用保証の制度でございまして、国が公庫に出資いたしまして七百二十億円の準備基金を、また、連合会に補助金を交付いたしまして八十億円の特別基金を創設させたものでございまして、今回それらの利用状況を検査したものでございます。
　その結果、公庫におけます保険引受額が極めて低調となっていることなどから、現在、その公庫及び連合会に設置されました両基金は、そのほとんどが使用されないままとなっている状況が見受けられたものでございます。
　本院といたしましては、今後金融機関が破綻する可能性は極めて低くなっていること、それから、対象となる中堅事業者が制度改正で従前より減少していることを踏まえまして、公庫及び連合会に設置されました両基金の縮小等を含めまして本制度の在り方について適切な対応がなされることを期待している旨を掲記したところでございます。
　私の方からの御説明は以上でございます。
○荒井正吾君　特記事項の五件の御説明の中で、最初の三件は事業官庁がしっかりせにゃいかぬということであろうかと思います。また、後ろから二番目の電源立地の剰余金も、事業執行部局がしっかりせにゃいかぬのが中心だというふうに思う面がございますが、最後の中堅事業者の破綻保険の事業の保険引受額が極めて低調であるとか、検査院所見において両基金の縮小等も含め本制度の在り方に適切な対応を図るよう検討することが必要という御指摘があるわけでございますが、これは予算査定に反映される可能性もあるんじゃないかというふうに拝察いたします。内閣の予算編成における査定の結果を関心を持って見守っていきたいというふうに思うわけでございます。また、必要に応じて、国会の決算審査の俎上にものせていただきたいというふうに思います。
　国会のフォローアップが大事だという観点から、この特記事項五件については、指摘に対する関係省庁の対応について当決算委員会に関係省庁が文書による報告をするように委員会から要請していただくようにお願いを申し上げたいと思います。従来、特記事項はここに掲記されるだけで終わることが多かったわけでございますので、決算委員会のフォローというのがやはり大事じゃないかというふうに思いますので、是非御検討をお願い申し上げたいと思います。
　次に、特定検査が二百三十七ページから二十件ございますが、その中で三件は、都道府県警察における捜査費関係、都道府県労働局の会計経理状況、社会保険オンラインシステムの契約金額の査定方法状況は、会計処理の適切性についての具体的な指摘でございます。会計処理については、やはり国会の審査を待たず直接直していただかないかぬというたぐいの事項であろうかと思います。今後、指摘のあった省庁の改善策の履行状況を会計検査院が注視していただくというものが基本的に大事じゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その他の特定事項は十七件あるわけでございますが、そのうち三件について内容を簡単に御報告願いたいというふうに考えます。
　二つは、特別会計の決算剰余金の状況報告がございます。農業経営基盤の強化に関する特別会計それから電源開発促進対策特別会計に決算剰余金若しくは剰余金があるという御指摘があるわけでございます。これも予算に反映される可能性もひょっとしたらあるかもしれないという観点から、簡単に御報告をこの場でお願いできたらと思います。
○説明員（千坂正志君）　先生御質問の特定検査状況の三件のうち二件につきまして、私の方から御説明申し上げます。
　まず一件目は、農業経営基盤強化措置特別会計の執行状況等を検査しましたところ、農業改良資金及び就農支援資金の貸付実績が低調に推移していて、多額の決算剰余金が発生していました。また、農地保有合理化促進対策費補助金については、その支出額が伸びているものの、交付先の社団法人全国農地保有合理化協会において多額の資金が預金や中長期の債券として保有されている状況となっていました。
　次に二件目でございますが、牛肉等に係る関税収入を特定財源として肉用子牛等対策に平成三年度から十六年度までに計一兆六千六百七十五億円を投じて実施されていることから、肉用子牛等対策について検査したものであります。
　その結果、肉用子牛等対策の中心的な役割を担っている肉用子牛生産者補給金制度において、黒毛和種に対しての補給金の交付実績は計三十三億円にとどまっている一方で、乳用種に対する交付実績は三千三百八億円と、交付総額の約九〇％を占めている状況となっており、補給金の交付状況の違いが顕著であります。
　本院といたしましては、黒毛和種に係る生産者積立金の積立額を見直すなど、補給金制度の運用方法を検討し、補給金の効果がより高められることを期待しております。
　私からは以上でございます。
○説明員（船渡享向君）　大変失礼いたしました。
　先ほど電源特会につきまして御報告いたしましたものは本来ここで御報告すべき特定事項でございまして、先ほど特記事項の方で御報告すべき事項についてここで御報告させていただきたいと思いますが、どうも本当に失礼いたしました。
　特記事項といたしましては、中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態についてということについて掲記したものでございます。
　これは、中小企業向け融資制度でございます独立行政法人中小企業基盤整備機構の高度化事業におきまして、現在、延滞債権等の不良債権が増加する傾向にございますところから、高度化事業につきまして検査したところでございます。その結果、中小企業者に対して融資する都道府県におきまして貸付先の状況把握が十分に行われていなかったり、抵当権の実行等の回収措置がとられていなかったりしているのに対しまして、機構における管理が必ずしも十分なものとはなっていなかったという状況でございます。
　本院といたしましては、機構におきまして全国九か所に設けた支部を活用し、都道府県に対しよりきめ細かな支援や助言ができるようにするとともに、債権管理に関する準則の内容等の周知を図るなどして、不良債権の管理、回収が適切に行われることが図られていくこと、それから都道府県におきましても適切な管理、回収を行うことができる体制の充実が図られることを期待している旨を掲記したものでございます。
○荒井正吾君　特定事項全体は、また同僚議員の質問の際に是非御参考にしていただけるように思います。
　しかし、この三件については、運用の改善で済むのか、剰余金とか補給金の制度の査定の対象になるのか、財務省でよく予算編成で御判断願いまして、改善の指導も含めて査定の内容にしていただけたらというふうにお願いする次第でございます。
　また、この三点の特定事項については、私からは、措置の関係省庁の結果について、あるいは査定の結果について文書で当委員会に報告願えたら次の審議にも資するんじゃないかと考える次第でございますので、理事会で御検討の方よろしくお取り計らい願えたらというふうに思います。
　次に、百五条の調査要請について二件、先ほど御詳細な報告をいただきました。
　公益法人等に補助金を交付して設置造成させる資金等の会計検査についてでございますが、対象の法人がたくさんに上りますし、今ここですぐに分析というわけにもいかない面があろうかと思います。百五条の検査は会計検査院に国会が調査を要請して今返事をいただいたものでございますので、検査の対象になった官庁はまだ国会へ事情を報告する機会を得ていないわけでございますので、これも関係省庁から、この百五条調査の対象になった点につき、当委員会の審議に資するために措置状況報告を文書でするように委員会からお願いしていただけたらというふうにお願いしたいと思います。
　さらに、もう一つの百五条要請でございますが、独立行政法人の業務運営検査でございますが、これも非常に先行独立法人、多岐にわたって検査をしていただきました。最近総務省が独立行政法人評価について発表されました。その後の独立行政法人の業務運営の評価をされたわけでございます。
　対象としてはややダブる面もあろうかと思いますが、最近の報告でございますので、今後の当委員会の審議に資する資料が含まれているんじゃないかというふうに推察をいたしますので、総務省からその内容を簡単に御説明していただければ幸いでございます。
○政府参考人（福井良次君）　お答え申し上げます。
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会におきましては、平成十七年度末に中期目標期間が終了する法人のうち、昨年前倒しで見直しの結論を得ましたものを除いた二十四法人につきまして見直しの検討を行いました。そして、去る十四日に勧告の方向性を取りまとめまして、各主務大臣に通知したところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、事務事業の一体的実施により二十四法人を二十法人に整理統合すべきこと、それから、二十四法人のうち公務員型の二十三法人につきまして職員の身分を見直しました結果、十九法人、職員数にして約三千七百人を非公務員化すべきことのほか、個別の事務事業につきましても、廃止、重点化等による合理化を指摘しているところでございます。
　以上でございます。
○荒井正吾君　総務省の方の御指摘は大変具体的な内容にもわたっていると思います。会計検査院の報告は当院に対する報告でございますので、併せて、これも、関係省庁の措置状況について来年の国会で審議に資するためのしかるべき時期までに文書による御報告を要請していただくよう御検討願えたらと思う次第でございます。
　今、総務省から行政評価・監視の一つを御紹介願いましたが、総務省は毎年二十件前後の行政評価報告をされているわけでございまして、これは内閣の中である程度行政監視をされるというシステムでございますが、内閣の外にある国会もその内容について注目をしていきたいというふうに思います。
　最近ではいろんな報告がされておるわけでございます。その中で、国民生活に非常に密接した事項を取り上げられて、目に付く行政評価・監視がございました。十七年の十月七日に勧告のあった産業廃棄物対策に関する行政評価・監視あるいは根拠法のない共済に関する行政監視、それと国民年金業務を中心とした年金に関する行政評価・監視、これは十六年の十月の勧告でございますが、この三つについて内容を簡単に御説明願えたらと思います。今後の国会決算審査の材料にさせていただけたらと思う次第でございます。
○政府参考人（福井良次君）　お答え申し上げます。
　まず産業廃棄物でございますが、最終処分場の残存容量が逼迫し、また不法投棄も依然として多発しているといった昨今の状況を踏まえまして、産業廃棄物の適正処理を推進するという観点から、その管理の手段といたしましての委託契約制度あるいは管理票制度の運用状況、そして最終処分場の確保状況等を調査いたしまして、それに基づきまして、まず事業者に対しまして委託契約、管理票制度の法定遵守事項を周知啓発すること、それから立入検査マニュアル等を作成すること、それから最終処分場の残余年数が逼迫しております首都圏等の地域を中心としまして関係都道府県が協調して取り組むよう働き掛ける等の方策を環境省に対しまして勧告いたしました。
　次に、根拠法のない共済でございますが、最近、実施事業者の急増などに伴いましてトラブル相談の増加あるいは種々の消費者保護上の問題が指摘されておりますが、他方、所管する行政庁がないという状況もございましたので、その実態につきまして詳細に調査いたしました結果、まず募集方法等の適正性の確保、それから正確な財務情報の開示、責任準備金の適正な積立て等を金融庁に対して通知いたしました。
　それから、年金に関する行政評価・監視でございますが、社会保険庁の国民年金業務の問題点、特に国民年金の未加入問題でありますとか未納問題についての社会的な課題もございましたので、これらを踏まえまして、国民年金制度の安定的な運営を確保するという観点から、適用業務の実施状況、保険料徴収業務の実施状況等について調査をいたしました。
　この調査結果に基づきまして、まず一点目は、住基ネットシステムを活用することによりまして国民年金未加入者を把握すること、また年金受給権者の現況届を廃止すること、二点目は、保険料納付率の年度別の目標値を設定すること等未納対策の推進について、それから三点目は、社会保険事務局の定員配置につきまして業務量に応じた均衡の取れたものとなるようといった点につきまして厚生労働省に対して勧告をしたものでございます。
　以上でございます。
○荒井正吾君　今三つを、分かりやすいケースを取り上げて御紹介願ったわけでございますが、産廃に対する評価は、住民、産廃、非常に生活に密接した活動でございますのでそのような取上げ方をして、これは現場市町村において、都道府県などにおいて法令遵守による徹底ということが勧告されておるわけでございますが、三つ目の年金の受給者のシステムの改善については、これはシステムをうまく組み合わせれば国家の経費が減じると、効率的になるという一つの例だと思うわけでございます。
　このような例がいろいろ発掘されて、省庁の縦割りじゃなしにいいシステムの構築をネットワークでするような御指摘があったように思いますが、このような省庁をまたがる改善策についてどのような体制で実施されるものかということは少々難しい面があろうかと思います。今後の検討課題として、同僚議員始め関係者の取上げを期待するものでございます。
　締めくくりの御質問を一つさせていただきたいと思いますが、会計検査院法も改正されまして会計検査への期待が増大している中でございますが、会計検査は私は、十手捕り縄で仕事をするというばかりじゃなしに、会計検査の大きな仕事は、道具はたいまつじゃないかなというふうに思うわけでございます。たいまつを持って見えないところを照らして、ここにどぶがあるぞ、溝があるぞ、直したらどうかというような世間に暗いところを知らしめすというのがまず第一の大きな仕事じゃないか。
　会計検査院の方は、十手捕り縄持っているから皆怖がって逃げやせぬかと。いや、ちゃんと見てくれと、見て分かれば我々も改善するという官庁も、関係者も多いんじゃないかというふうに思うわけでございます。事情を明らかにしてそれを分析するという大きな役目が会計検査に、会計検査院にあると思います。予算執行を改善する大きな出発点じゃないかというふうに思うわけでございます。
　そのような観点で、かつて、平成九年でしたか、会計検査院の改正の中で、検査の観点として、正確性、合規性以外に経済性、効率性、有効性という観点が入ったわけでございますが、これらの会計検査の手法というのは割と難しい面があろうかと思います。会計検査の手法の開発というのもこれから会計検査院に課された課題じゃないかというふうに思います。
　もう一つは、国家の財政で大きな比重を占める地方政府の予算執行の効率性ということでございます。
　英国のサッチャー改革は、地方行政の改革を率先してサッチャー政権がやったことにより、大きな改革ができたという実績がございます。我が国において地方政府の予算執行の改革というのは少々手が付かないところがあるんじゃないかというふうに拝見いたします。地方公共団体の予算執行状況に大きな光を当てる、静かなたいまつを当てるというようなことは、今後更に必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
　来年の秋に提出される百五条調査は地方公共団体を調査の対象にしておるものでございますので、十手捕り縄で地方団体へ行くんじゃなしに、静かなたいまつを持って一緒に光の当たらないところを見て改善しようという、静かだけれども力強い会計検査を実行していただきたいというふうに思うわけでございます。
　非常に大きな期待が寄せられている会計検査院の今後の御奮闘を御期待したいというふうに思うわけでございます。
　財務大臣が来ておられまして、先ほど決算の御報告がございました。改めて決算の早期提出について感謝を申し上げます。また、財務省では、独自の予算執行調査ということで、やはりチェックをして予算編成に資するという活動を最近力を入れてされておって、敬意を表する次第でございます。決算審査の結果がだんだん予算に反映されている実績が積み上がってきているように思います。
　財務省の中、各府省の中、内閣の中、また国会も関与して予算執行の効率性に、それは具体的にしていくと、見せ掛けじゃなしに具体的な指摘をして効率する、何の副作用も出ない改善というのは工夫によって随分あるんじゃないかと思います。財務大臣のその辺での御活躍も期待するわけでございますが、決算委員会の今後の審査の内容をよくお酌み取りいただいて、良い予算を編成していただきたい、財政再建をしていただきたいというふうにお願いする次第でございますが、締めくくりとして財務大臣の御所感を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、荒井委員からもお話がございましたが、参議院が決算重視の流れをつくっていただきまして、そして私どももそれは非常に大事なことだと、できるだけ決算を早く国会で御審議をいただこうということでやってまいりました。
　今年も、十六年度決算の検査報告では指摘金額が昨年を上回る九百三十六億円ということで、多くの不当事項等の指摘をいただいたのは誠に遺憾でございますが、今、荒井委員がおっしゃいましたように、こういういろんな御議論を、少しでも予算の質を向上させて、そしてまた予算執行もきちっとやっていくということにつなげていきたいと思っております。
　先ほど会計検査院との御議論の中で、幾つかの指摘事項について今後予算上どうするのか財務省もよく検討せよというお話がございましたが、私どももそのようなつもりでこれから予算編成に臨んでいきたいと思っております。今後とも決算の御審議それから会計検査院の指摘事項等々をできるだけ予算の中に反映させていきますように、そして予算の質を向上させられますように、私どもも努力をいたしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　本日は、当委員会が前回の国会で提出をさせていただきました百五条検査要請に対する会計検査院の報告について主に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、谷垣財務大臣には、先ほどもございましたように、いろいろと決算委員会等々での質疑を予算に生かしていただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。また、中馬行革担当大臣、新しくおなりになられたわけでございますが、是非大阪の代表として、お金に厳しい浪速の是非知恵を発揮していただきたいと思います。
　それでは、早速でございますが、今日は二つ大きな項目がございます。一つは補助金等が財源となっている基金について、もう一つは独立行政法人の業務運営等についてと、この二つの大きなテーマから質疑をさせていただきます。
　早速でございますが、皆様のお手元に配付しております資料をごらんいただきたいと思います。
　これは会計検査院の方からいただいた資料をまとめたものでございますけれども、この資料のまず一ページでございます。少しまず残念なことから御報告しなければいけませんが、これは、平成十二年度決算検査報告で問題が指摘された二十七資金のうち約半分の十二資金というものが、相変わらず今回も、平成十六年度末のこの検査で問題が指摘されております。
　一番から十二番まで約半数近くということでございますが、真ん中辺りに「平成十二年度決算検査報告」という欄がございます。ここで会計検査院の指摘がございまして、その次の欄に「検査報告後の対応」ということで、各省庁がこういうことをして改善をしていくんだということがここに書いてございます。そして、次の欄が「今回の指摘」ということで、これが十六年度末の指摘でございます。そして、最後の欄が、それぞれの基金、団体が持っております資金量が、上段が十二年度末、下段が十六年度末ということで、ごらんいただければ分かるんですが、例えば二番の農水省所轄の機構においてはほとんど資金の保有額が変わっていない、にもかかわらず一向にこの利用実績等々が上がっていない、改善がなされていないということがこの表からお分かりになると思います。
　そこで質問でございますが、なぜ四年間もこの問題が解決されないまま放置されているのか、その理由について、また、今後の対応につきまして農水省、経産省に、特に目立っております農水省、経産省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からの御指摘ございました、平成十二年度に指摘を受けまして今回も指摘を受けた資金、農林水産省関係で、ただいまお話ございましたとおり五つの資金があるわけでございます。その理由は、ここに、委員の御配付のところに記載されておるわけでございますが、大半は、事業実績が少ないというのが大半の理由になっておるわけでございます。
　これらの資金につきましては、私どもも、十二年の指摘を受けまして、平成十三年度以降、資金の有効活用を図るということで、新たな対策の創設でございますとか、あるいは広報活動の強化といったようなことで事業の見直しを鋭意図ってまいっているわけでございます。
　その結果、この五つの資金のうち二つの資金につきましては事業の実施が相当程度促進をされまして、資金の残高につきましては平成十二年度に比べまして相当急激に減少しておる資金もあるわけでございますが、ただ、御指摘のとおり、その他の三資金につきましては、事業のやはり周知徹底が十分ではなかったというふうなこと、あるいはまた、補助の要件といたしまして、特に果実関係の補助事業につきましては、でき過ぎた場合に市場隔離でございますとか、あるいは調整保管を行うというふうなことになっておるわけでございますが、そういったことが、生産調整などの結果、そういう果実の需給の不均衡が発生しなかったといったようなことで事業の実績が十分上がらなかったというものもあるわけでございまして、そういったことで引き続き御指摘をいただいたというふうに考えているわけでございます。
　こういった資金につきましては、会計検査院の指摘を私ども真摯に受け止めますとともに、農政を取り巻く環境の変化でございますとか、あるいは厳しい財政状況といったようなものを踏まえまして、事業の内容あるいは必要性の検証というものはしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、先ほどお話ございました食品流通の構造改善対策の債務保証事業基金につきましては、本年七月に流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律が制定されたわけでございますが、その支援策の一つといたしまして本資金も位置付けられているわけでございます。これによりまして本資金の活用を積極的に図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、さらに、果実関係の生産出荷安定基金協会関係の資金につきましては、当面の一般会計からの繰入れの是非も含めまして検討をいたしますとともに、あわせまして、新たな果樹対策につきましての検討もこの三月に基本方針も打ち出したところでございますので、そういったことも踏まえまして、資金の在り方を含めて見直しを図ってまいりたい。
　また、でん粉の工場の再編対策資金につきましては、資金管理が不適切といったような御指摘を受けているわけでございますので、その指摘を踏まえました資金管理の適正化という点でしっかりと指導しているところでございます。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　経済産業省所管の公益法人の資金でございますけれども、平成十二年度の決算報告におきまして八資金が指摘を受けました。その後、私ども真摯な見直しを行いまして、その結果、二資金につきましては廃止の上、国庫補助相当額を国庫に返納いたしまして、残りの六資金につきましては条件の緩和等、利用促進を図るための措置、あるいは広報活動を行ってまいりました。
　しかしながら、ただいま御指摘のとおり、十六年度決算におきまして、当該六資金につきまして、そのうちの四資金につきましては事業実績が少ない、あるいは二資金につきましては事業財源の減少への対応が必要と、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　私どもは、この御指摘を真摯に受け止めまして、資金の在り方、資金の要否を含め、しっかりと見直しを進めまして、速やかに見直し作業に着手したいと考えております。
　具体的には、事業実績が少ないと指摘されました四資金につきましては、資金の借入れにつき保証を行う事業でございますけれども、ＰＲ手法の具体的な見直し、あるいは制度の改善等、制度の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　また、資金財源の減少への対応が必要だとされた資金でございますけれども、これは市場金利の低下で運用益が減少して事業規模を縮小せざるを得ない状況にあるということを踏まえまして、事業の重点化、効率化を進める等、制度の在り方をきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　農林水産省の所轄の公益法人については、十二年度で指摘された十六法人のうち十一法人、これを国に資金を返還したりして、残り五ということでございますけれども、一方、経済産業省の方、これは八資金のうち六資金がまだ手付かずでございます。なぜ同じような指摘を繰り返さなければならないのか。今回、参議院というところで我々任期も六年いただいておりますので、これはまず引き続きしっかり追っ掛けていきたいと思います。
　そして、もう一つ大事なことは、会計検査院の検査にも百七十日人の労力が使われております。これも税金でございます。きちっとしっかりこれ真摯に受け止めていただいて、今の説明では真摯に受け止めていただいているとは思えません、引き続き私、フォローアップをしていきますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、独立行政法人の業務運営の検査についてお話をさせていただきたいと思います。
　資料の二ページを見ていただきたいのでございますけれども、御承知のとおり、独立行政法人になりまして、運営費交付金ということで、独立行政法人が弾力的な財務運営ができるようにという配慮でこの運営費交付金というものが創設されたわけでございますけれども、ただ、ここでちょっとやっぱり疑問に思うことが多々あるわけでございます。二ページ目の資料でございます。
　それは、運営費交付金算定をする際に、いろいろな要求の仕方がございます。大きく分けますと二つございます。一つは、運営費交付金を要求するときに、各独立行政法人が自前の収入を持っております。その自己収入を差し引いて残りの足らない分を運営費交付金ということで要求するパターンと、もう一つは、自己収入を差し引かないで運営費交付金を要求している法人、この大きく分けて二種類があるということでございます。そもそもなぜこの二種類があるかということも私は疑問なんですけれども、まずその二種類があると。さらにその中には、ここに表を見ていただくと分かるんですけれども、算定方法で、自己収入を控除する方法の中にも三通りのやり方がある。さらに、自己収入を控除しない方法でも二通りのやり方があると。計五通りの交付金の要求の仕方があるということをまず大臣、行革大臣、御理解をいただきたいと思います。
　その中で、特に自己収入を差し引いていない、私からいえばもらい過ぎじゃないのかと思うわけでございますが、この法人を調べてみましたところ、すべてそれらは試験研究法人でございました。
　資料の三ページを見ていただきたいわけでございますが、自己収入を控除している主な試験研究法人と控除額という表が上段の方にございます。消防研究所から始まり、食品総合研究所、これは主なでございますからこれ以外にもたくさんあるわけでございますけれども、この独立行政法人の、試験研究法人の自己収入の中身を見てみますと、財産賃貸収入、事業収入、知的所有権収入、その他雑益という具合にいろいろあるわけでございますけれども、大体この四年間で平均いたしますと、少ないところで、合計欄を見ていただきたいんですが、六百万ぐらいから、多いところでは三十億まであると、こんなふうになっておるわけです。これは、自己収入を基本的には差し引いて、これは差し引いて予算を、運営費交付金をいただいておるわけですから、まあ比較的これは問題ないかなと思っております。
　下の方です、問題なのは。この自己収入を控除していない法人と主な自己収入を見ていただきたいんですけれども、自己収入の内訳、一番右の欄、同じなんですね。ほとんど知的所有権収入、雑益、事業収入、このほかにでももっとたくさん実は収入があるわけですけれども、比較の観点からこの同じものだけを取り上げてみました。すると、四年間で、少ないところは交通安全環境研究所で三百万、多いところは三億七千三百万、土木研究所でございます。このように自己収入を上げているわけでございます。
　それでは、ここでお聞きしたいんですが、この土木研究所から北海道開発土木まで、これは国交省担当、七つはそうでございます。それと、最後が環境省でございますが、なぜ主務官庁はこのような運営費交付金の算定方法を認めたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（春田謙君）　国土交通省の関係の七法人の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　御指摘の七法人の運営費の交付金でございますけれども、算定方式には明記されているわけではございませんが、実際の取扱いといたしましては、毎年度の自己収入を想定をできる法人につきましては、これを差し引いた形で運営交付金の算定を行ってきたところでございますが、今、表の下の方でいわゆるそういう差引きをしていない法人がございます。これは、自己収入をあらかじめ想定することが難しいという法人といたしまして、各年度ごとに差し引くことを行っていないということでございます。
　具体的には、この差引きを行っております土木研究所から港湾空港技術研究所までの四法人でございますが、あらかじめ一定額の収入を見込んだ上で、各年度において自己収入を差し引いて運営費交付金の額を算定した上で要求を行っている。
　一方、下の電子航法研究所、それから北海道開発土木研究所、それから建築研究所、ちょうど上から二つ目のところでございますが、この三法人につきましては、自己収入があらかじめ見込めないこと、あるいは額が少額であるといった理由から、当該年度においては差し引かずに、最終的には中期計画の最終事業年度終了時に精算する方法を取っているというところでございます。
　このように取扱いの差があるところではございますけれども、いずれの場合におきましても自己収入額については中期計画終了事業年度終了後に精算をするということにしてございまして、自己収入分が余剰として生じることがないよう適切に会計処理することとしているところでございます。
○政府参考人（桜井康好君）　御指摘の国立環境研究所でございますけれども、この研究所におきましては、環境分析に必要となります化学物質の濃度を正確に測るための標準試料というものを作製をいたしております。この標準試料を民間の分析機関等に実費で分譲をいたしております。この分譲に伴います収入はこの標準試料の作製するための費用に充てておるということでございまして、利益というものではないのではないかというふうに考えております。
　なお、その国立環境研究所におきまして、こういう利益となることを想定しないもののほかに、生じた利益を積立金として中期計画の終了時に国庫に納付する、例えば賃貸収入などはそういった形で中期計画の終了時に国庫納付ということを想定をしておるものでございます。
　こうしたことから、これまで自己収入を差し引くということをせずに、運営費交付金の算定を行ってきたところでございます。