Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小島朋之君）　私も雑駁な言い方をしてしまいましたが、過渡期というのが一体全体どのくらい続くのか、これが問題でございます。当面は来年の十五回党大会ということでありますが、果たしてそれで過渡期を乗り切った、そしてポスト鄧小平時代に入るのかということになると、私はまだそれは見えてきていないというふうに思っております。その意味で過渡期というのはそう短いものではないと思っております。
　第二点目として、台湾問題についてある種の鎮静化というのは総統選挙の後にあるかもしれません。しかし、それはこれまでもそうであったように、一つの中国原則というものを取っ払う、そしてそれを解決するような、そうした形での解決ではあり得ようはずがないわけであります。他方、台湾の現実というのは、先ほど言ったような現実はこれからますます進んでいくことになるわけですから、その意味で問題先送りで、依然として極めて危険な状況があらわれてくる可能性はまだまだ続くというふうに私は思っております。
○照屋寛徳君　私は沖縄の出身なので、本当は沖縄の基地問題と絡めて聞きたいことがたくさんありましたけれども、小島参考人に一点だけお伺いをいたします。
　近代日中関係史の御専門で台湾関係の御著書もたくさんあられる立教大学の戴教授が、つい数日前にこのような見解を発表しておりまして、地元沖縄の新聞でも随分大きく報道されたんです。
　要旨は、中国の軍事演習による台湾威嚇の本当のねらいは、二十三日の総統直接選挙で李登輝総統を高い得票率で勝たせて政治基盤強化を図り、統一に向けた中台による今後の交渉を円滑化させることにあると。さらに続けて戴教授は、高得票率での再選で統一問題の交渉相手としての李総統により高い当事者能力を持たせたいというのが中国側の裏の意図ではないかと見たと。そして、より具体的に演習が選挙に与える効果として、一つは対中、問題の最大争点化、二番目に対中問題解決をだれに託すかという住民投票の意味合いが出てくる、三番目に軍事威嚇下での勝利や李総統にこれまでなかったカリスマ性をもたらすなどと予測をした上で、李総統の政治基盤強化は中国にとって今後予想される交渉に有利になると判断しているのではないか。
　こういうふうな見解を発表されて、先ほど申し上げましたように地元の新聞でもかなり大きく報道されたんですが、この見解については小島参考人はどういうふうに思っておられるのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（小島朋之君）　私は、証拠がないので反論することもそれに対して同意することもどちらもできないわけでありますが、そうだとすれば余りにもコストがかかり過ぎているなというふうに感じざるを得ません。つまり、今回の一連の行動の結果として、日本をひっくるめて、特に東南アジア諸国の中での中国軍事脅威論というもののある意味での正しさを植えつけた、増幅させたというふうに言っていいだろうと思います。その意味ではちょっとコストが高過ぎるんじゃないのかなと。選挙が終わって、そして何らかの結果が出た際に中国側は、今回の一連の行動、政策措置に対して効果があったと、こういうふうに恐らく間違いなく言うと思いますが、今おっしゃったような見方には私はちょっと同意しかねるところがございます。
○小委員長（武見敬三君）　小島参考人には、大変御多忙のところありがとうございました。
　それでは、引き続き質疑を継続したいと思います。
○大木浩君　自民党の大木浩でございます。
　平松先生にお聞きしたいんですが、先ほど台湾海峡をめぐる中国、台湾のそれぞれの軍事力の分析をしていただいた。そのときもおっしゃいましたけれども、中国の場合に、陸軍の兵力はたくさんありますけれども、空軍力ということになると台湾海峡の制空権を確保するだけのものはまだ少なくとも持っていないというふうにおっしゃいまして、私もそういうふうに判断しているんです。また、海軍力ということにつきましても、台湾側の方が守っているわけですから、そこへ強行に揚陸作戦をするだけのものがあるかどうか、これも必ずしも十分ではないんじゃないか。
　ということになりますと、何かするとすれば先ほどおっしゃいましたように、ミサイルを本土の方から飛ばすとか、当たるように撃つか当たらないように撃つかは別として、そういうことも考えられる。しかも、それがこの選挙のときで終わりということじゃなく、今後もそういうような状況が続き得るとすれば、そういった状況に対してどういうふうに台湾側あるいはアメリカ側は対応することが考えられるのか。
　そしてもう一つ、これは先生は先ほど、後で話すとおっしゃいましたが、その場合に日本として、これは日米安保体制との絡みもありますので、どういうことができるか、あるいはアメリカからどういう期待があるかということについてコメントしていただきたいと思います。
○参考人（平松茂雄君）　先ほども申しましたように、中国が現在持っている力で台湾に対して何らかの軍事行動をとるとすれば、それをできるのは弾道ミサイルであるし、それはできるであろうと思いますね。ですから、既にやっているわけですけれども、少なくとも去年に比べればことしの着弾海域というのは台湾により近いところで行われているわけですし、場合によっては台湾の島を飛び越えて東の海域に撃ち落とすとか、初めはそんなに大きな被害が出ない程度に島の上に落とすとか、恐らくかなりのパニック状態が生まれるだろうと思いますから、それでそれなりの目的は達していくだろうと思うんですね。
　中国が島をとってしまうという考え方は、これは能力的にありませんし、それからそういう軍事行動をとればこれはアメリカが間違いなく介入していきますからそれはできない。その辺は中国側も重々わかっているはずだろうと思うんです。そういうことは私は考えなくてよろしいだろうと思うんですね。
　それに対して台湾側は何ができるかということですが、私はやはり一番可能性のあるのは今申しましたように弾道ミサイルでおどかすことだと思いますから、それに対していかにそれを抑制するかということになると、これは台湾には今のところありません。それを防止するためにＴＭＤをアメリカがアジアの同盟国とつくろうとしているわけでありますけれども、大変お金のかかることでもありますし、効果がどこまであるかということはわかりません。
　私は、アメリカの第七艦隊が厳然としてプレゼンスしていることがやはり抑止力になると。今度もはっきりとそれはわかったわけですから、偉大なる艦隊がプレゼンスすることが絶対に必要だ、その第七艦隊がアジア地域にプレゼンスして、そして十分機能を発揮できるような体制をアメリカも含めて関連する国が整えることが何よりも一番必要だろうというふうに思います。その場合、日米安保体制というのはそういう意味では一番の基本となるわけでありますから、やはり日本がそのように努力することが最大であるというふうに思います。
　それに関連してもう一つ申し上げておきたいんですが、中国の軍事拡大という傾向からもう既に台湾も戦力の増強を図っている、それから東南アジアの諸国も戦力の増強を図っていると。軍拡というレベルにまではまだ達していないと思いますけれども、それぞれの国が自分の国を守るという観点からの軍事力の増強であり、兵器の移転だと思います。しかし、このままの状態が続きますと、兵器は兵器を呼び、軍拡は軍拡を呼ぶということになりますから、そうなることは決していいことではありませんので、それは避けなければならない。その意味でも第七艦隊の存在というのはやっぱり絶対に不可欠な条件だろうというふうに思います。
　そういう意味では、今度の台湾海峡危機というのは、アジアにとっても日本にとってもアジアの安定と安全ということを考える非常にいい一つの契機となるだろうと思います。私は、日本政府あるいは日本の国民に対してもやはり今度の出来事を十分生かして、日本の安全ということを考えてほしいというふうに思います。
　以上です。
○立木洋君　先に井尻参考人にお尋ねしたいと思います。
　参考人が先ほどおっしゃったように、米中関係の基本を見る場合、七二年の上海コミュニケ、七九年の国交樹立、それから八二年の武器売却問題に関する米中コミュニケ、これは基本的な文書として明確にされていると思うんですが、今日の台湾問題の中で起こってきた状況を見てみますと、一つはアメリカが去る九月に台湾との関係を強化するために格上げしましたね。その名称の問題からして、あるいは高官の交流を促進する問題、貿易関係をより強化するような問題についてこれまで以上に台湾との関係を格上げした形で強化するという措置をとった。
　それからもう一つは、御承知のあの李総統が、九三年でしたか、一つの国と二つの政府という論を発表しました。一つの国と二つの制度ではなくて二つの政府ですから、これは中国側としては非常に遺憾とする内容の点だろうと思うんですが、李総統のプライベートなアメリカ訪問に対して通常のビザが発行されたということが、またこれが問題の一つになったんじゃないか。
　それからもう一つの問題は、武器の供与の問題については、先ほど参考人がおっしゃったように、八二年の米中共同コミュニケではだんだん減らして最終的にはなくしてしまうという方向になっているんですけれども、八七年度のアメリカの台湾に対する軍事援助は七億二千万ドルですが、九三年度になると、これはＦ１６戦闘機を含めますが、六十五億二千万ドルというふうに大変な伸び方をしているわけです。
　だから、これまでの質で抑えていく、さらにこれ以上ふやさないと。そうではなくて、だんだん減らしていってこの問題は解決していくんだということが八二年の共同コミュニケであったにもかかわらず、これにもどうも反しているんじゃないか。こういう問題で、やはりアメリカ側としては改めなければならない点ではないだろうか。だから中国の行動に対して、あそこに空母を派遣して武力で相手側に対処するという形ではなくて、アメリカ側のそういうやり方をもよく考えて、改めるという方向をとるというふうな態度を主張することが今の時期は必要ではないだろうかという考えです。
　それから平松参考人にお尋ねしたいんですが、今の中国の軍の基本的なあり方の問題についてはお話を聞いて大体わかるんですが、あそこの軍が、去年でしたか、江沢民のもとで中堅幹部が大分抜てきされましたね。それから、七軍区においては軍区の編成がえがやられたりしたという状況があります。これは江沢民自身が軍歴を持っていないわけですから軍内部に支配的な基盤がないというふうなことがよく言われますけれども、今の台湾情勢との絡みでこのような軍の編成や大量な中堅幹部の抜てきなどの制度上における動き、先ほど申された、特に軍に対しても党に対する忠誠を誓うという見解が最近強調されるようになってきているという問題があります。
　軍の予算を見てみますと、軍事費が八九年度は二百四十五億五千万元なんですが、九五年度の予算では六百三十億元にふえているんですね。大変な伸びを六年間で示している。こういう問題と今の台湾とのかかわりは何らかのかかわりがあるのかどうなのか、中長期的に見てこの措置がどういう意味を持っているとお考えになるのかという点についてお尋ねしたいわけです。
　以上、二点について。
○参考人（井尻秀憲君）　米国の対台湾政策の格上げという点に関しましては、私、先ほど台湾政策の変更というようなことで申し上げたように既に議会を中心に、例えば最近でも台湾側の米国でのいわゆる出先機関、日本の場合は駐日台北文化経済代表所と文化経済という言葉が入っているわけですけれども、それと似たような表現の駐米台北経済文化代表事務所をやめて台北代表事務所みたいなことにするとか、つまり経済と文化に限ってしまっていわゆる政治的な意味での台湾の立場というものを極力抑えてしまう、そういうやり方を今までやっていたわけであります。これは対中配慮からアメリカにしてもあるいは日本においてもそうですが、したがってそこをいじることで格上げするというようなことが今検討されております。
　そういうことを含めていろんなものを、今日の台湾の特に民主化の成功という事例を極めて重視した形で台湾の国際的地位の上昇ということを反映し、同時に台湾の民主化というものが、これは私は台湾経験というふうに呼んでおりますけれども極めて平和的に行われてきた。それはアメリカにとっては、特にアメリカの議会、民主党さんもそうですし、本来共和党さんはそうではないんですけれども、違った角度から見るわけですけれども、しかしもともと台湾との関係が深い、そういう政治家の方も多い。そういう意味でこの台湾問題をもっと国際的に扱う状況が生まれてきたということですね。
　しかしながら、議会がやるいわば決議とかそういうものは、政治的なインパクトはありますけれども法的な拘束力を持たない。ただし、極めて圧倒的な決議であるとすれば大統領に対する政治的な圧力になる。まさに李登輝訪米の下院、上院両方を含めたいわゆるスタンダードのビザを与えるという決定はほとんど満場一致に近い。一人の反対だけであったわけですね。そういうものであるとすれば、やはりかなり政治的な意味合いを持って大統領に対する牽制になる。
○立木洋君　済みません。それは通過ビザで一人の反対なんですが、出されているのは通常ビザなんですね。
○参考人（井尻秀憲君）　いわゆる通過ビザじゃなくて通常ビザです。
○立木洋君　通常のビザが出されているわけですね。
○参考人（井尻秀憲君）　はい、出されているわけです。
○立木洋君　議会で決められたのはいわゆる通過ビザなんですよ。通過ビザが決められたのに、国務省は通常ビザを出したんです。ですから、議会の多数の意思の反映ではないというのがやっぱり引っかかったんじゃないかなという感じがしたんですが。どうも済みません、途中で。
○参考人（井尻秀憲君）　私は通常ビザというふうに理解しておりましたので、そこは私の方の見解の間違いかもしれません。
　ただ、先生からお話のありましたように米国の対応を改めるべきではないかと、こういう議論に最終的に持っていくところは、私の立場からしますと、台湾というのは小さな島であっても、ある意味で民主、人権、そういう二千百万人口を代表する一つの政治的な実体なんですね。これをやはり国際的な形で認めていくということは私はごく普通のことであるというふうに考えているわけです。その一つの形態として選挙を行っているわけで、それに対して中国がたとえ公海上であってもあれほど大々的な軍事演習なりそういうものをやらなければいけないということは、やはり日本の国民の皆さんにとっても非常に納得のいかない点ではなかろうかという気がするわけです。
　これに対してアメリカは、政策としては従来の対中政策という側面、あるいは対台湾政策の基調というものは、特に大統領府、それから国務省、ペンタゴン、ここらあたりの政策を実際に決定してやっていく、執行するところでは、まだ中国重視型の状況にありながら、議会の圧力を受けてそして同時に変わってきているところだろうと思いますので、やはり今回のような空母の派遣も含めて中国の軍事力に対する牽制ということをやらないと、この問題は台湾海峡だけの問題ではなくてアジア太平洋地域におけるいわゆる安全保障の問題というふうにも広がっていくわけでございますので、アメリカのプレゼンスというものがやはり必要であるということを考えれば、私はむしろ逆の立場をとるというふうに申し上げたいと思います。
○武田邦太郎君　現状の認識では、アメリカの武力は圧倒的に強い、中国はそれほどでもないのに武力を発動する傾向がある、国内的には人権を無視する傾向が強い、日本は政治的には甚だ脆弱だ、こういう認識がポピュラーではないかと思います。仮に今後十年、二十年というスパンで物を考えると、その間に大きな戦争がないという前提で中国が経済をどこまで伸ばし得るか。これはエネルギーとか食糧関係についての改善がどこまであるかということが前提になりますけれども、経済の専門家がそういうことを検討した場合、経済が成長すれば中産階級がふえて民主主義が成長するということは歴史の当然なプロセスでありまして、現在のように中国が今後十年、二十年持続するというのはむしろ現実的でないではないかという気がするんです。
　それから、軍事力、武力につきましても、もちろんアメリカの方が強いでしょうが、今日の武力関係の技術からいうと地球は非常に狭いわけです。中国の武力は、今、アメリカの西海岸まで到達するそうでありますが、これが東海岸まで行ってニューヨーク、ワシントンを直撃するようになるのは、これも想像が加わるわけですが、いつごろになるのか。これはロシアの核兵器技術も相当活用しておりますので全然不可能だということはむしろ言えないではないか。ＴＭＤ的な武力に対する防衛が完璧にいくのかどうか。そういうことを考えますと、今我々が現状認識として持っておる認識は、十年、二十年のスパンで考えるとかなり修正をしてもいいではないかという議論が成り立つか成り立たないかですね。
　そうなりますと、日本はもちろん現在は政治力としては脆弱でありますけれども、アメリカが強いから日米安保に依存する傾向が強いわけでありまして、やがてそうでなくなる、あるいは中米の間で核戦争でも起これば今のままでは日本は核戦争の最前線に立たされるわけです。そういうことを考えに入れれば、何とかこの十年あるいは十数年、二十年を平和に保って、中米がかつての米ソのように世界を二分するわけじゃありませんけれども、戦えば双方大けがをするというような状況のもとで、あの時点では仲介の平和勢力がなかったわけでありますけれども、アメリカにも友情を持ち、中国にも友情を持ち得る日本の姿勢がこれから先どこまで伸びるかはちょっとわかりませんけれども、やはり現在のようなアメリカとの軍事協力に依存する日本のあり方を修正して中米の平和的関係を増進する。
　これから先の歴史の進行の可能性の中でそういうことを探求することが日本にとってもアメリカ、中国にとっても非常に有益だというような考え方ができるかできないか、両先生のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（井尻秀憲君）　まず十年後のことですけれども、簡単に私の考えるところで、中国大陸そのものの今後の十年ということを考える場合に、極めて短期的には、先ほど小島先生からの御意見もありましたけれども、江沢民政権がある程度維持していくだろうというところなんですね。ただし中国国内、これが成長路線でずっといくかどうか云々といういろんな十年後のシナリオが描けるわけですけれども、私は中国のこれから抱える問題は、特に経済の成長に伴って、市場化に伴って出てきている腐敗というような問題をやっぱり党中央の政治闘争と絡めて、いわば江沢民体制の生き残りがそこにどの程度できるかという問題と絡めて出てくるんじゃないかという気がしております。
　つまり、中国内部の政治力学というものがまだ安定しておりませんし、むしろこの後、鄧小平さんが現実に不在となった後にもう少し新たな展開が出てくる可能性もあるというふうに見ております。そこで江沢民体制がやらなきゃいけない仕事としては、かつての天安門事件の責任、再評価というような問題も含めて、まだ中国の内部事情が安定し得るかどうかということに関しては疑問が残るというふうに思います。短期的には私は生き残りができるような状況を江沢民さんはつくってきたというふうに考えておりますけれども、その次の中期的な問題でやはりちょっといわば弱さが出てくるんじゃなかろうか、内部事情がかなり苦しいんではなかろうかという気がしております。
　ただ、それに対してアメリカは、結局アメリカの外交というものは基本的に二つの顔を常に持っていたわけでありまして、道義的モラル、人権、そういうものを非常に追求するような民主党的な考え方ですね。しかし、それは極めてイギオロギッシュであって、対外的にもむしろそれによって介入を呼ぶというような形、つまり従来から民主党は戦争と福祉の党というふうに言われていたわけでありまして、逆に共和党は平和と経済的繁栄の党というふうに言われていた。そこにニューディール以来の、二〇年代以来の基本的な前提となるような考え方があったわけですけれども、この二つの顔をアメリカは常に持ってアジアに向かってきている。特に対アジア政策において介入、不介入というリズムを常にやってきているわけであります。したがって、朝鮮戦争に絡んだりあるいはインドシナ戦争、ベトナム戦争に絡んだり、これは民主党政権のときにそういうことが起こっているわけですけれども、そういう状況があったわけです。
　しかし、片方では共和党主導の議会というのは極めて保守的、孤立主義的な側面も非常に強く持っているという点がございます。そういう中で今日のような台湾海峡における米中の一種の軍事的緊張が出てくれば、アメリカは台湾という一つの民主主義の模範生を守るためにも、あるいは中国のいわば軍事力に対する牽制という意味合いも含めて当然出てくるということになるでしょうけれども、米中の平和的関係をむしろ増進していく役割としての日本と、こういうふうなことで考えておられたのかなというふうに質問の要旨を理解してよろしいんでしょうか。
　だとすれば、むしろ私は、確かに米中の間に挟まれた日本が、今後日本のアジア外交というもの全体を考えていく場合に、これからもっといろんな複雑な問題が、プレーヤーが大きくなりますから考えなきゃいけない面が出てくるんではないかと思うのです。
　単に日米の同盟でいくのか、あるいは日中という枠組みでいくのか、つまりアジア重視でいくのか西洋重視でいくのか、こういう枠組みから、冷戦後の非常に多極化してくる状況の中で、しかも東南アジアというようなＡＳＥＡＮの力の台頭という点なんかも踏まえて考えていきますと、私はむしろ将来アメリカの大きな軍事的なプレゼンスが一つまだ依然として残されていなければならないという状況のもとで、中国のパワープロジェクションといいますか脅威となっていくような戦力がもしこの十年後ぐらい出てくるとするならば、日本はむしろ日米安保の枠組みというものを解消するどころか再定義し直して、そして検討し、それを何らかの形で強化する。
　同時に、それを台湾、韓国、そしてＡＳＥＡＮ、こういった日本にとって同盟あるいは友好的な関係にある国々との協力関係をもっと強めながら、安全保障というものを多角的に考えていくといいますかアジア全体で考えていく、そういう枠組みをつくっていく方向へ考えていかないといけないんじゃなかろうか。そういう意味でのイニシアチブは日本がとっていいんじゃなかろうか。そういう意味で、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムとかそういうものも非常に重要なものになっていくのではないかというふうな気がしております。
○参考人（平松茂雄君）　大変難しい問題ですけれども、中国のようなああいう大きな国で、しかも非常に多様な要素を持っている国で、人口がとにかくとてつもなく巨大で、人口の中でも住民も非常に多様である、それから人間のふえ方がこれまた異様なくらいの勢いでふえていく、しかもまだまだ後進的である、格差もある、そういう社会が近代化していくとは実は私は思っておりません。そんな簡単に近代化できることでもないし、民主化社会になるとも私は思っておりません。ですから、そういうことは私は余り期待しておりませんし、それを現実として考えていかなきゃいけないだろう。そういう国ですから、私は政治権力というのはやはり権威主義的な権力にならざるを得ないというふうに思っております。
　もし中国が我々と同じような近代化された民主主義社会になっていくことが望ましく、そうなることを望むとすれば、一つはアメリカのような連邦制になるとか、あるいは、これは人の国のことを言うとしかられるかもしれませんけれども、一つの国家としてまとまっていること自体に無理があるから、やはり幾つかの国に分かれた方がいいではないだろうかと、そのように思っています。
　これは中国自身が言っていることですけれども、中国という国を一つの国家としてとらえることに無理があるわけで、国家ではなくて一つの世界、小世界であると私は思っておりますから、やはり一つの権力でもって大衆の、地域の隅々にまで行き渡るような政治をやること自体に私は無理があるだろうと思います。いやでも権威主義の政治権力にならざるを得ないだろうと思いますし、今までの歴史を見ていてもそういった傾向が強い。何らかの形でやはり軍事政権に依拠した政治権力にならざるを得ないんじゃないだろうかというふうに思います。したがって、中国に対して我々と同じような合理的な政治を望んでも、それは期待外れになるんじゃないだろうかと思います。
　お答えになったかどうかわかりませんけれども、以上であります。
○川橋幸子君　お伺いしたいことはむしろ武田委員の方がより的確なお言葉で御質問くださいましたので、私が聞くことは少し蛇足の域に入るのではないかと思いますが、せっかくの機会ですので井尻先生の方に伺いたいのでございます。日米安保の再定義の問題でございます。
　日米のこの協力体制がカバーする地域が極東であるか、あるいはもっと広い地域であるかということは非常に議論のあるところでございます。この再定義の中に、軍事だけじゃない、何かもっと、私は本当に素人なので率直に言わせていただきますと、例えばアメリカの外交というのは、世論なりあるいは議会なりの反応で非常にあいまいというか、揺れ動くことをアメリカの強みとしてやっているわけですね。しかも、軍事と経済と人権の三つのバスケットのバランスをその中でとりながら、一定の方向性がないようでいながら大国の強みでこれがアメリカンウェーということでやってきているわけです。
　それから考えると、日米安保体制というのは、こちらが費用、コスト負担をしてあちらが人の負担をするという軍事面だけの同盟じゃない、何かもっと、アメリカにならこういうことを言っていけば、主張すれば、むしろアメリカ人は理解しやすくて再定義の方向もさまざま対応性のあるものになってくると、こんなことが考えられないのかどうか。再定義に関してお伺いしたいと思います。
○参考人（井尻秀憲君）　御質問の意図を私が十分理解しているかどうかということにもなりますが、つまりいわゆる軍事力、経済、人権を中心に考えるアメリカを相手にして日米安保の再定義ということを日本が今後進めていく上で何か新しい発想なり要素が加えられないものかということだと思うんです。
　いわゆる文化的、人的交流という側面においては日米関係もかなり深度の深いものがあると思うんです。ですから、あくまでも安保体制の再定義という形で今考えていかなければならない点は、軍事の問題を外せと言われるとちょっとあれなんですけれども、今アメリカで非常に議論されていると申しますか、ちょっと危ない兆候だというふうに議論されるものの一つに、沖縄に行ったりして講演なんかもしておりますアメリカのリビジョニストと言われているような修正主義者は、こういう台湾海峡の問題、中国問題が出ることによって日本を忘れてしまってはならない、日本問題があるじゃないかというふうに言う人たちがおります。
　この人たちの中心になっているチャルマーズ・ジョンソン教授なんかは沖縄に行って、沖縄の基地はもう要らないんだ、米軍はもう要らないんだというようなことが発言としてあるんですけれども、彼に確かめてみたところでは、そういう大胆な、無理なことを言っているわけではなくて、むしろ日本のいろんな感情、アメリカに対する反米感情も含めた、それを沖縄が代弁するみたいな形で出てくるといいますか、それがほかの地域に波及して、そして横須賀なりほかのそういうところまで失うようなことになっては困るという、つまりフィリピンのケースが日本に起こる可能性という意味で非常に心配しているということで、日本のことをもっと知らなければならないんだと。アメリカの外交戦略をやっている人たちが、ジョセフ・ナイなんかも含めて、ハーバード大学に戻りましたけれども、彼は国際関係の理論家であって日本を十分知らないんだというような意見がかなりアメリカにあるわけですね。
　そういう意味で、私はその新しい何かというものは何なのかというのはなかなか申し上げられないんですけれども、十分検討に値する場がここへ来て一つ与えられたと、今回のこの四月のクリントンさんの訪日も含めて今後の問題として。ですから、よく言われますのは、集団自衛権の問題であるとかいろんなことをやはり我が国においても十分考えなければいけない場を与えられているというか、そういう意味で再定義をやる一つのきっかけの私は絶好のチャンスであるというふうにとらえております。
　ただ、アメリカはもちろん軍事を外しても経済の面でも結果重視という形で日本にいろんな形で迫ってくるわけですけれども、対米関係をかなりきっちりうまくやる方法というか、そういう秘訣みたいなものを考えましたら、私の四、五年ぐらいのアメリカ留学生活の経験からしますと、少なくともきっちり話すことだというふうに思います。アメリカの人に対してはきっちり理論を立てて話せば聞いてくれる。ただし、アメリカの人たちの主張というのは間違っていることも多いけれどもきっちりしゃべる。そのきっちりしゃべるのに対して日本側もやっぱりきっちりしゃべる、そしてコミュニケートをやっていくことが軍事力だけに頼らない一つのやり方、相互理解と相互交流の深化ということを考えていく場合にそれがアメリカを納得させる一つの重要な要素になるのではないかというふうに考えます。
○小委員長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　それでは、最後に私の方から平松参考人に御質問させていただきたいと思います。
　現在の中国政府の最大の関心事は、民主的な手続で選出された、恐らく再選されることになる李登輝総統が国際社会でいかなる扱いを受けるかという、そこに絞られてくるような気がするわけであります。李登輝総統が国際社会でどのような扱われ方をした場合、それが実際に中国政府による武力行使につながるのか、この点についての御見解を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（平松茂雄君）　武力行使をしたくても恐らくできないんじゃないでしょうか、さればといって認めるわけにもいかないんでしょうけれども。ですから、やはり威嚇は続けるだろうというふうに思います。
○小委員長（武見敬三君）　威嚇を続けるというのは、直接の武力行使にはならないが、軍事演習等を通じてそうした、例えば再度訪米するとかあるいは日本を訪問するといったケースですか。
○参考人（平松茂雄君）　いや、そうじゃなくて、私は恐らくこの軍事演習というのは、選挙が終わってそしてその次に総統が就任するわけですから、そのときまでが一つの期間であって、引き続き何らかの威嚇を続けると思うんです。そして、恐らく李登輝総統は統一ということを多分言われるわけですから、この次の目的というのはやはり政治交渉のテーブルに座らせる、それは最終的には一国二制度の方向でやっていくわけですけれども、これを台湾側が受け入れるはずはないわけでありますけれども、それは将来の問題として、とにもかくにも交渉のテーブルに座らせる、そういう方向に進めていくだろうというふうに思います。
○小委員長（武見敬三君）　わかりました。
　それから、喫緊の課題でございますけれども、三月二十三日の投票日に向けて空母ニミッツが機動部隊を引き連れた形で台湾海峡を北上いたします。このときに、二十五日までの予定で行われている中国の三軍合同の演習というのは、中間線よりも大陸側でありますが、実施されていることになります。そうすると、この北上する空母ニミッツと三軍合同の中国の軍事演習というものは相当近接した地域で行われるような想定ができるわけでありますが、そこにもし何らかの不測の事態が起きるとすればどういうケースがあり得るのですか。
○参考人（平松茂雄君）　中国側は恐らく中間線を越えてくるようなことはないと思います。その点は慎重にやるだろうと思いますからそういう事態はないと思いますけれども、考えられることは、戦闘機が飛び出してくるとかミサイルか何かがそれるとかということになるだろうと思いますけれども、それで何か具体的な紛争が起きるというところにまで私はいかないと思っています。
○小委員長（武見敬三君）　例えば航行する空母ニミッツの場合、軍事演習の中から何らかの形で自分たち米機動部隊に対して攻撃的な姿勢を演習の中の何らかの中国側の航空機なりがとった場合には、直ちにこれに対する迎撃態勢というのは整えているわけですね。
○参考人（平松茂雄君）　整えていると思います。
○小委員長（武見敬三君）　そういう形での不測の事態はあり得ると、こういうことですか。
○参考人（平松茂雄君）　しかし、アメリカ側がやっつけるということはないだろうと思います、警告は与えるでしょうけれども。むしろ軍事演習そのものは決められた海域の中でちゃんと中国が行われるだろうと思いますから、それに乗じて何らかの行動を起こすという、例えばどこかの島をとるとか、そういうことはあり得るかと思いますけれども、まずそれはないと見ていいんじゃないでしょうか。緊迫はするでしょうけれども、私は何も起きないで済むだろうというふうに思っています。
○小委員長（武見敬三君）　そうすると、まさに台湾の人たちが投票するその日を一つのめどにして米空母機動部隊が台湾海峡を航行するという、その意味は一体どこにあるんでしょうか。
○参考人（平松茂雄君）　それはプレゼンスすることの意味だと思います、存在すること自体に意味があるわけですから。これはいい悪いは別として、それでもって一応安心して選挙ができるということだろうと思います。
○小委員長（武見敬三君）　そうすると、民主的な投票行動に対するある一定の中国側の軍事的威嚇が好ましくない効果を及ぼさないための軍事的な示威行為という理解でよろしゅうございますか。
○参考人（平松茂雄君）　そうですね。それでいいと思います。アメリカとしてはプレゼンスすることに意味があるのであって、それ以上のことは考えていないと思います。今の段階ではアメリカが積極的に軍事行動を起こすかどうかに関しては、ないだろうと私は思います、中国側が特に何かしかけない限りは。
○小委員長（武見敬三君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人には、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十七分散会
平成八年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　簗瀬　　進君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　斎藤　文昭君　理事　横光　克彦君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　栗原　博久君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　穂積　良行君
　　　　　　左近　正男君　　　　松本　　龍君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　栗本　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事移
　　　　　　　　住政策課長　　　蒲原　正義君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局大蔵
　　　　　　　　検査課長　　　　阿部　　哲君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　栗原　博久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　桜井　　新君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　寝たきり老人の選挙権行使の保障に関する陳情
　書外一件
　（第一二〇号）
　定住外国人に対する地方選挙への参政権の確立
　に関する陳情書外十六件
　（第一二一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○簗瀬委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、新進党所属委員に事務局をして御出席を要請いたさせましたが、出席が得られません。
　再度理事をして新進党の皆さんの御出席を要請いたさせますので、しばらくの間お待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○簗瀬委員長　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、新進党所属委員の出席が得られません。やむを得ないところでありますけれども、議事を進めたいと思います。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○倉田国務大臣　荒井委員御指摘になりました新しい制度におきましては、政党が、候補者の届け出主体として、あるいは名簿の届け出主体として選挙運動を行いまして、政策を十分訴えることができるようにしているわけでございます。それに伴いまして、その費用を負担することも当然予定をされているところであります。この費用の中には、これまで確認団体として行っていた政治活動の費用が選挙運動の費用として振りかわるものも多いと思いますし、政党には費用制限が設けられていないとしても、選挙運動の方法あるいは数量などには規制が設けられておるところでございます。
　御指摘のように、政党であれば選挙に幾らでも金をかけていいということにはならないというふうに思います。このことは政党の選挙運動のあり方そのものとも密接に関連をいたしておりますので、各党間でも十分御論議をいただきたいというふうに存じます。
　なおまた、政党が負担すべき選挙運動費用を実質的に候補者個人が負担することになるのではないか、こういう御指摘につきましては、基本的には各政党の党内運営の問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○荒井（広）委員　ありがとうございました。非常に含蓄のある御答弁をいただきましたが、まさに私も大臣と同じ趣旨でございます。
　それは、いわゆる党運営や政党政治を体現するための選挙運動であるということを私たち自身が十分に、それは五百十一人あるいは国会議員全員が認識をしての政治改革の一環としての選挙制度改革だったと思います。しかし、実態的には、私が先ほど申し上げましたような問題点をどうしても指摘せざるを得ません。例えば、御答弁にございましたが、確認団体が選挙運動の方に移行したというような形を想定しての限度というものも考えておったということですね、活動の範囲。しかし、確認団体の場合には個人の連呼はできなかったはずなんです。確認団体の連呼はできました。しかし今回は、名簿届け出政党、比例名簿届け出政党、ともに個人名を、その中の候補者の一人でありますから連呼することは可能でございます。あるいはビラやポスターで表現することは可能なんでございます。
　またこの議論は後ほどさせていただきますが、選挙運動についてちょっと話を飛ばしていただいた方がいいわけです。例えば、これは委員の皆様方もそれぞれ御検討されていると思うのですが、こういうふうに今回は選挙ビラというものがあるわけです。大きさは、最大限はありますが、小さくははがきにまでなります。これは郵送まで可能なんですね。
　例えば比例区の場合を考えてみますと、仮にこうしてこの大きさにチラシをつくったとします。比例区に立候補する方々を政党の良識で、十人いれば十人同じ顔の大きさで並べたとします。そして、党首は大きい顔で我が党への御支持をお願いする。党首は大きく。そして十人のうちのお一人だけ倍ぐらいの大きさで、党首と比例区を代表する形で議論をするということになりますと、普通の候補者の方よりは、例えば倍の大きさの顔にするんです、その場合。そして、党首と議論をする。それはだれが見ましても、あるいは考えようによっては政党のビラです。裏を返せば政党の政策しかありません。しかし、表を見ますと、見方によりましては党首と議論をされている特定の方が非常に浮かび上がってくる、こういうことです。そこに郵送で集中的に送るということが可能になってまいるわけです。
　そうしますと、その小選挙区で、もう一方の人はそのような選挙運動方法をとらないとすれば、極めて不平等な戦いを余儀なくされる。そうなれば、私も、我が政党もということになってくるわけです。そうするとそこに、選挙ビラの場合、比例代表の場合は全く枚数制限がございませんから、一枚よりは十枚、十枚よりは百枚、百枚よりは千枚、こういうようなことになって、青天井にお金がふえていく。
　しかも、政党助成金をもらっていますけれども、政党助成金の範囲ではとてもできない。通常の政党の資金量ではできないので、各立候補される先生方の法的な政治団体あるいは支部団体においてそのお金を捻出すればそれだけの数量は割り振りますよ、こういうことになってまいりましたときに、これはもうどこまでもお金がかかっていくわけでございます。しかも、小選挙区の候補者間に大変な不平等が出るわけです。
　また、別な話を言わせていただきたいと思いますが、数多く小選挙区に立てて重複立候補を仮にさせた政党、あるいは比例を純粋で多く立てた政党、それは目いっぱい立てるわけですね、比例の場合は。しかし、五人とか六人しか立てない政党もあるはずなのです。東北の場合は十六名が並びます。五人しか立てない政党は五名しか並びません。その場合には、その五名しか並ばない政党と十六人並んだ政党のだれかがぶつかっているのです、そういうケースがある。そのチラシがまかれてきたら、見た人は、十六分の一を探すのと五分の一を探すのでは、少なくともこれは、マーケット戦略上でいったらキャッチアイ戦略と言うのです。目にとまる方が商品を買っていただくためには非常に重要だ、こういうような判断が成り立ちますから、既にそこに問題点が存在するのではないかということを私は指摘をさせていただきたいのです。
　つまり、合法的な話で、ある一定の選挙区で十六分の一の候補者と五分の一の候補者がぶつかった選挙区では極めて不平等な集中攻撃を受けるし、それから場合によっては、実は比例区を我が党としては戦略上重視をしているから、小選挙区の候補者は当選の見込みは非常に難しい、ならば、ある一人にだけ集中しようではないか、その県の中で、ブロックの中で一人の方だけに集中してこの人を最後にはいよっと押そうじゃないか、
こういうことになりますと集中配布ができるわけです。こういうようなことになると、予想できませんが、どこの選挙区のどことは私は申し上げることはできないのですが、選挙戦略上によってはそういう集中配布が可能になってくる。
　しかも、今度は郵送が可能でございますから、郵送はがきとは別に法定のチラシまでが、これがはがきサイズも可能でございまして、証紙を張ればいいわけですから、ビラがはがきになります。この制限がなければ、六十円掛けるさてどれぐらいお金がかかるだろう、こう考えたときに、とてつもなく金がかかって、日常の政治活動自体にまで選挙を想定した資金集めに政党も候補者も理性を超えて走らざるを得なくなるという、政党、候補者の弱さを私はここで指摘をしなければならないと思うのでございます。これは私だけであれば幸いでございますが、もしかしたら共通の思いかもしれません。
　ならば、この選挙の土俵というのは極めて限定していくべきではないか。選挙運動方法において、数量、物量的な、時間的な問題については極めて限定すべきではないか、そこは平等に戦えるようにするべきではないか。小選挙区の候補者、候補者届け出政党、これは県単位、そして比例届け出政党、まさにこの三つのバランスを考えていかなければならない。
　そういう意味で、説明の仕方としてお答えが難しかろうと思いますので、一つはそういう問題点をどう考えられるか。それから二つ目は、衆議院名簿届け出政党等のポスター、ビラについては、重複立候補者をほかの候補者よりある程度大きく取り扱う。そして、渡りの範囲内ではそれは可能なのです、今言った三つの分類にわたることが可能である。特に比例の場合は可能であり、今申し上げたような問題点がそこから発生する。こういうことでございますが、御見解をちょうだいしたいと思います。
○谷合政府委員　お答えを申し上げます。
　基本的に、今回の選挙運動の考え方でございますが、従来の制度が、いわゆる選挙運動は候補者個人が中心になってやっておった。そして、政党との関係で申し上げますと、それはあくまでも選挙運動主体ではなくて、それを支援する、一定の候補者数がある場合は、二十五人以上でございましたが、いわゆる確認団体、それでいわばその所属候補者の支援活動をする、そういう政治活動の中で選挙運動もできる、その中の政治活動の種類が、確認団体についても選挙期間中は一定の制限をされていた、こういう組み立てになっておったわけでございます。これがいわゆる選挙運動主体として届け出を行いますので、選挙運動主体として正面から選挙運動を行うことができるということになったわけでございますので、おのずとその性格は、候補者の個々人の積み上げた選挙運動で想定されるのではなくて、いわゆる届け出主体としての政党そのものの選挙運動という形で位置づけが行われている、こういうことが基本的な建前になっておるわけでございます。
　そこで、個々具体のお話がございましたが、例えば比例代表選挙においては、いわゆるビラに重複立候補者の記載ができるではないか、こういうお話でございますが、いわゆる比例代表選挙における政党ビラは枚数制限がございませんが、種類の制限を確認団体と同じように設けておりますので、例えば組み合わせを幾通りも考えるというわけにはいきませんから、その種類の範囲の中での組み合わせが可能である、こういうことが前提になるわけでございます。ただ、御指摘のように、枚数制限はございません。それについては数の面での規制はない。
　それから、内容でございますけれども、これは比例代表の選挙運動を内容とする限りは、それは原則として内容は自由でございますから、重複立候補者も少なくとも比例代表の名簿登載者であるということでございますので、その内容自体がまさにその重複立候補者のための、つまり小選挙区の選挙運動に重点的に使われるというような内容でない限り、つまり先生が御指摘になりましたような渡りという、比例代表選挙の運動の一環として重複立候補者の記載をされるという形であれば、これは差し支えない、そういう形になっておるわけでございます。
　ただ、そういうことで政党自体の選挙運動、これは小選挙区の場合と比例代表の場合とそれぞれができるという形になっておりますし、これは少なくとも個人間の平等という問題よりも、政党そのものに対して与えられた選挙運動ということ、しかも、淵源的には確認団体の政治活動手段というものをベースに組み立てられておりますので、そうした点については、純粋に個人間の平等と同じ考え方で政党の選挙運動を見るということについては、やはり難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
○荒井（広）委員　最後の難しさというところだと思うのです。私自身は、時間的、物理的、金銭的にある程度の枠の中が保障されて、極力小選挙区で不利益を受けないような、そういう選挙区をふやすといいますか、そういう想定をしづらくするといいますか、そういうようなたがをはめていく必要があるのではないか、これを御提案させていただいているわけです。
　しかし、問われるべきは実は中身であります。選挙運動を通じて問うのは政策であります。そして政見と候補者の人格であります。あるいは経歴、いろいろなことがあると思います。その内容において判断されるべきが今回の選挙制度の改革の一つの大きな趣旨でございますから、それが物理的なものによって有権者の皆様方の判断を誤らせるということは、選挙運動方法としては、まして選挙運動期間、この方法としては極めて望ましくない、こういうことを私自身は次回にも、大臣のお言葉をいただきましたが、各党とも詰めまして、もちろん政府提案ではございましたけれども、場合によっては議員立法、できましたら政府提案、与野党合意のもとでやっていくというようなことも考えられると思います。こういった議論にのせてまいりたいと思います。
　さて、もう一点具体的な例で申し上げたいと思います。これは政見放送でございます。まさに今申し上げたところを極めて端的にあらわしております。
　時間がありませんので、無所属候補者には政見放送を認めないということの経緯につきましては今回は御確認をする作業にとどめさせていただきまして、候補者届け出政党の放送について、例えば政党に平等にという精神で割り振っております。今回は無所属候補にはございません。政党に政見放送がゆだねられます。比例にもゆだねられております。まず、届け出政党、これは都道府県とお考えいただければわかりやすいわけでございますが、ここに絞ってお話をさせていただきますと、五人区まで、そして十人区まで、それによって放送回数が変わっていく仕組みでございました。
　そこで、五人区まででお話をさせていただきますと、定数が五人の県では候補者が全員立候補する場合には一回のテレビ放送は九分でございます。政党の政治、政見放送を含めて内容は政党の良識に任され、政党政治の本旨に照らしてやるべきが本来でございますが、候補者個人が出て何ら差し支えございません。場合によっては、一人しか立てない政党がありますと、一人から五人までも同じく九分が回数も同じく割り振られるわけでございます。そうなりますと、予想されますのは、五人立つところの県の政党は、少なくとも、党首が出る出ないは別として、一人当たり平等に割り振ろうではないか、こういうことになりますと、一人当たり九分割る五人分、こういうことになりまして、約二分はない、こういうことでございます。
　しかし、一人しか立たない政党では九分丸々お一人の方が出ずっぱりになるのですね。しかし、そこでその方だけが宣伝をする、意見を言うということは、私は、自由民主党はましてそういうことはあり得ません、ほかの政党もないと期待をいたしますが、少なくともその政党を、政策を紹介する案内役という登場の仕方はできるわけです、九分間。我が党はこう考えております、そして最後に、私自身も候補者ですからよろしくお願いします、こういうことも言える。
　そうなってまいりましたときに、残念ながら今のテレビコマーシャルは、十五秒、二十秒の世界でいわゆる自分の製品を選別、選択させて認知して買っていただくかどうかにしのぎを削っております。時間があればそれは広告料がかかるということもありますが、やはりある程度時間が短くても売れるという戦略ももちろんあります。長ければいいということではないということも言えます。しかし、一般的に言いますと、時間が長ければ長いほど、国民の皆様、有権者の皆様方に見ていただける機会は非常に多いわけです。
　例えば、朝の時間に放送になったとします。歯磨きをして、そしてガラガラとうがいをしている間に、テレビを見ていなかった。二分しか分け与えていただいていない政党のだれかのところは見逃すということがあるのです。ところが、ガラガラと言ってうがいをして、そしてタオルで顔をふいて、見たならば、九分の政党はまだやっているのですね、その方が。こうなったときに、これは選挙運動としては、土俵としては公平性を著しく欠いている、極めて不平等である。これは法律として想定している、していないということよりも、認められた範囲で起こり得る実戦の選挙なのです。これに国民の皆様は戸惑うと思います。
　こういうことで、政見放送について、一人当たりの時間格差が大きくなるという選挙区が複数出てまいります。この点について、自治省として見直すという、これは自治省にお聞きするというのは非常につらい、皆さんに対しても申しわけないところでございますが、見直すお考えはないものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷合政府委員　政見放送についての御指摘でございますが、この政党による政見放送も、先ほど申し上げましたようないわゆる政党の政見放送でございますから、基本的には参議院の比例代表選挙における政党の政見放送に準じまして、その回数というのも候補者の数に応じて回数を設けておる。ただ、単位が都道府県単位でございますから、先ほど申し上げましたように、五人、十人、十五人、十六人以上という四段階、これも参議院と同じでございます。そういう形で、数の多いところは回数が多くなるという形での政見放送の回数を割り振っておるのが現在の仕組みでございます。
　だから、例示がございましたように、五人の都道府県でありますと、確かに五人の届け出候補者を有する政党と一人しか届け出をしない政党が存在をするということもあるいは考えられるわけでございますし、その場合、小選挙区における政党の政見放送についてはできる限り政党が、今までのようなスタジオ録画というような形ではなくて、自由な政見放送ができるというような観点から、いわゆる小選挙区選挙における候補者届け出政党の政見放送につきましては各政党の録画の持ち込みも認めておる、こういう形になっておるわけでございます。
　したがいまして、その内容をどうするかというのは基本的には政党にゆだねられておるわけでございますが、御指摘のように、小選挙区の届け出候補者の出演を中心とした政見放送ということになることもこれは予想されるわけでございます。
　ただ、政見放送は、何遍も申し上げて恐縮でございますが、あくまでも政党の選挙運動として政党の創意工夫により自由にその政策等を有権者に訴えること、いわば裁量を政党に相当ゆだねておるということになっておりますので、あくまでも候補者個々人の選挙運動をモザイク的に積み上げるようなことを想定した仕組みにはつくっていない、この点はひとつ御認識をいただきたいと思うわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、そういう小選挙区の候補者だけが出演をするという放送が行われたということになれば、結果的には政見放送の総時間数を届け出候補者数で割り返した一人当たりの時間数で見れば、確かに一人と五人という場合における均衡というのは欠けるということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、政党の政見放送というのは、その中身については政党にゆだねたい、できる限り自由にしたいということで組み立てられておる、こういうような一つの考え方も御理解をいただきたいというふうに考えております。