Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（孝）分科員　局長のおっしゃるとおりでございまして、ただ作ればいいのではなくて、いかに消費者の皆さんに、言うならば認めていただき、また、企業等々が新しい製品、商品等々の開発に汗をかいていただくというのがそろっていかないと、なかなか米粉の需要は伸びないのかなというふうに思います。
　そこで、昨年、地元の首長さんと、栃木の波里という米粉を扱う会社のちょっと視察に行ってまいりました。そこで、会長、社長を始め、職員の方と懇談をさせていただきました。いろいろとお話を聞かされて、なかなか現実は厳しいのかなというふうに承ってまいりました。
　しかしながら、サンプルでいただいたうどん等々、私、うちに帰って試食させていただきましたら、料理下手な私でも、味つけさえ間違わなければそれなりにおいしかったなという非常に感想を持っております。これは大臣にお願いなんですけれども、是非、超党派で米粉の試食会なんかを企画していただけると面白いかなと思っているんですけれども、これは余談でございますので、余り真剣に考えなくてもいいです。
　そこで、企業側の方々の話を聞きまして、そういう企業に対しての、いわゆる国としての支援というのを具体的にお話しいただければありがたいんですが。
○野村国務大臣　米粉につきましては、最初、やはり、転作作目の中の米粉ということで、私も米粉のパンだとか米粉のそばとか食べてみましたけれども、余りおいしくないということを感じておりました。
　それで、党の方で、実は、福井県の農家の方なんですが、小麦の代用としてインディカ米でパンを作ったものを試食会をしました、党本部で。そうしましたら、一番おいしかったのがインディカ米のパンでした。小麦で作ったパンよりもインディカ米の方が、食べた人みんな一番に挙げたのはインディカ米のパンでした。
　米粉でこんなにおいしいパンが作れるんだということを初めてみんなが分かりまして、私は、先般の、去年の七月の選挙のときに、これから水田にもうインディカ米を植えましょうよ、小麦を植えようといったって、私どものところは湿田が多いし、雨が、雨季がすぐ来ますので、小麦が育たないんです、だから、その代わりに何を植えるかというと、やはり米を植えて、インディカ米を植えて、そして鹿児島県の学校給食用のパンを作ったりとか、そういうことをやろうじゃないですかということを実は選挙で訴えてきて、そして、今度、大臣になって言いました。
　米穀課長に、インディカ米を今度広げようじゃないかと言ったら、いや、大臣、インディカ米よりまだジャポニカ米の中でおいしいパンができる米があります、こう言うわけです、あるいは麺もできますという種類をそれこそ見せてもらいました。さすがに農水省だなと思ったんですが、相当、ジャポニカ米の品種の中で、これはパンに向いている、これは麺に向いているという品種がいっぱいありました。
　ですから、先ほど局長が答えましたように、今度の転作については、専用品種でこういうものを作ってもらおうと。今我々が御飯として食べている、茶わんで食べているジャポニカ米じゃなくて、ジャポニカ米なんだけれども、麺に向いている、あるいはパンに向いている、こういう品種がありますので、これらを普及した方がいいんじゃないかということをずっと申し上げてきておりまして、今回、予算もそれなりに、百四十億措置をさせていただきました。
　ですから、そういったような国産米粉の利用拡大というのは、そういうものを作っていけば拡大していくんだ、私はこんなふうに思っておりますので、国内にあるもので国内のものを作ろうじゃないかという話をしながらしてきましたが、ネックが一つ二つあります。
　それは何かといいますと、今、麦を製粉している、いわば粉屋さんですけれども、これは、やはり混ざっちゃうので、もう駄目になってくるので、米粉の専用の施設を導入しようじゃないか、あるいはまた、米粉の特徴を生かした新商品の開発、こういうこともやろうじゃないかということでの製造機械なり設備の導入、これらをひっくるめて、百四十億、今回予算措置をさせていただきましたので、これからどんどん進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、まだもう一つ、大きな障害といいますかテーマがあるのが、種子が余りないんですよ。だから、まずは専用品種の種子をどこかで作ってもらって、その種子で転用してもらうということがありますので、さあ来年からこれに切り替えるよという話にはなかなか、全てはいかないだろう。三年なりあるいは五年かかるのかもしれません。
　そういったことも地道にやりながら、米粉の専用品種の導入支援にも力を注いでまいりたいということでありますので、渡辺委員、日本のジャポニカ米で、麺に向いたお米あるいはパンに向いたお米というのがあるということだけは是非御承知おきいただきながら、今後こういった形で進めさせていただきたいと思います。
○渡辺（孝）分科員　大臣、ありがとうございます。
　実は、担当から聞きまして、米粉の専用種というのは北関東が北限ですという話を聞きまして、私、北海道のをちょっと調べてみました。確かに普通の、米粉専用の品種は北海道ではまだ作付されていないようでございました。
　ただ、地元のジャポニカ米を使ったパンというのは、学校給食に使ったり、あるいはパンや麺の会社が独自に地元のお米を使ってそういうのを作って、小さいながら販売しているというところもぽつぽつありまして、爆発的な売行きを示しているわけではありませんけれども、可能性としては、専用種に特化した中で、その中にインディカ米だけではなくジャポニカ米も入るような形になると、我が一大穀倉地帯と言われる農家の方々もいろいろ裾野が広がるわけで、是非そういうので穀物の需給バランスにも寄与したいな、そういう気持ちもありますので、是非、農水省としてはどんどんどんどん、頑張っている企業の支援はもちろんのこと、そういう新しいジャンルを研究開発するときの支援等々もお願いをしたいなというふうに思います。
　さて、農水省とはよく話をするんですが、とにかく米は毎年十万トンの消費低下が続いていく、そういう話を聞かされるたびに、今作っているのは去年あたりで七百万トンぐらいですか、じゃ、七十年後には、おまえ、米一粒も作れないのかなんという、ある意味笑い話とも取れるような話をしておりますけれども、実際、この消費低下がどこまで続くかというものに関しては、誰も分からないと思います。
　そして、解決策はといいますと、例えば今問題になっております牛乳もそうでしょうけれども、日本の国内の我々日本人が、茶わんもう半分御飯を食べてくれると、需給バランスが最高によくなって、米も安定するでしょう。牛乳に至っては、パックの牛乳一本、日本国民が全員飲んでくれたら、これだけで今、牛乳の問題も解決するんじゃないかというふうによく聞きます。
　ここで質問でございますけれども、そうなると、この消費拡大というのは、やはりこれは国を挙げて取り組まなきゃいけない。もちろん、我々国民もそれにしっかりと協力しなければいけないということもありますけれども、じゃ、国内の消費戦略、そしてもう一つは、やはり人間に食べていただける、あるいは海外で食していただけるもの、これも大いに結構ですから、国内対策と、輸出を絡めた国外の対策について、ちょっと御示唆をいただければと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、主食であります、国内で自給可能な米の消費の拡大は重要と認識しております。
　食料・農業・農村基本計画におきましても、まず、国内につきましては、米飯学校給食、御飯での推進、定着、それから、米の機能性など米と健康に着目した情報の発信、また、企業と連携した消費拡大運動の持続的な発展などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかインバウンドを含む新たな需要の取組を進めるということ、また、拡大する中食、外食の需要に対応した生産を推進するというふうに考えておりまして、農水省としましても、政府広報を始め様々な機会を通じて、米と健康等に着目した、米の消費拡大に関する情報の提供を行っているほか、委員御指摘のように、パック御飯ですとか米粉など新たな米の需要の拡大、さらに輸出の促進も取り組んでおりまして、今後とも、米の消費拡大、あらゆる角度から進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、輸出も頑張っているという報告も聞いております。
　ただ、是非お願いしたいのは、海外で米を食するときに、そこそこの国の食文化というのがございます。私は、それを否定するものでもないですし、むしろ尊重すべきだなというふうに思いますけれども、ちょっと、日本人として、えっ、そういう食べ方もあるのかと思いながらも、やはり日本の食文化というのもしっかり併せて、僕は、ある意味、レシピとは、そこまでは言いませんけれども、やはり食文化も輸出するんだということで、本当に、日本の農産物が世界でも評価が高いというのは聞いておりますので、是非、日本の食文化も伝えていただき、本当に、日本食のよさというのをどんどんどんどんＰＲしていただけることをお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう時間もありませんので、最後になりますけれども、是非、大臣等々も、今、本当に、農家、生産者、私は今日、米だけの話をしましたけれども、いわゆる酪農家、畜産家の方々にしてみれば、飼料の高騰等々で、もうにっちもさっちもいかない。また、畑作中心の地域では、また肥料等々が高騰して、新年度の予算でも、春肥ぐらいまではめどがついているけれども、今後、秋肥、さらに令和六年、これ、どうなっていくんだろう、そういうような心配の声をよく聞きます。
　私としては、確かに今、国の会計システムは単年度制ですから、余りにも長期にわたって予算をつけるということは無理だというのは分かりますけれども、例えば国土強靱化のように、五年ぐらいのスパンを見て予算をつけるぞというのは、あれは本当に建設、土木業の方々にしてみれば大変心強いアナウンスだったというふうに受け取っております。
　私は、ここで是非、大臣には、三年、五年を見据えた指針なんかをぼんと出していただき、農家の方々が安心して農作業にいそしめることを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　今日は本当におつき合い、ありがとうございました。
○堀井主査　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋分科員　立憲民主党の田嶋要でございます。
　今日は、野村大臣、そして野中農水副大臣、ありがとうございます。そして、総務省と経産省からも、両政務官、ありがとうございます。
　今日は、せんだっての予算委員会で、農水大臣と少しソーラーシェアリングのお話をさせていただきましたが、若干やり取りがかみ合っていなかったということもありまして、答弁を議事録にしっかり残していただきたいという思いで、改めて立たせていただいております。
　ちょっと質問の順序を変えさせていただいて、時間がなくなるかもしれないので、早速ソーラーシェアリングについてお尋ねをするんですが、気候変動のこと、世界規模の課題ですね、そして、目の前の物資の高騰、生活が苦しい、経営が苦しいという話の背景に、営農型の発電というのは、私は、両方を一挙に解決とは言いませんけれども、よい方向に向かっていく切り札だと考えておるんです。
　今、ソーラーシェアリングが日本にどのぐらい、ヘクタール、あるのかということと、農水省の中でこれはどのように位置づけられているかということを御答弁ください。
○野村国務大臣　今御質問にありましたように、営農型太陽光発電の許可面積ですけれども、今八百七十二ヘクタールございます。大体、二十五年から始まっておりますが、件数でいきますと三千四百七十四件ということになりまして、一件当たり〇・二五ヘクタールということでございます。したがいまして、ほかのものに比べると、許可面積、いわゆるソーラーシェアリングでやっております太陽光発電というのは余り普及していないということになってきております。
　それで、我々は、みどりの食料システム戦略の中ではきちっとこれは位置づけておりまして、営農型太陽光発電ということで記載をされておりまして、これは、エネルギー調達における脱炭素化の推進という項目の中で位置づけておりまして、こうして令和二年までの認可面積は、先ほど申し上げましたように八百七十二ヘクタールになっているところでございます。
　営農型の問題点というのは幾つかございまして、一つは、送電線までは農家が自分で送電線を引っ張っていかなきゃならないという経費の問題、それからもう一つは、当然、水田なり、畑の上にソーラーを入れるわけですから、光が遮断されてしまって、作目が生育が悪いという問題もございます。ですから、そういったようなことでなかなか、進めてはおるんですけれども、今、さっき申し上げましたような実績にとどまっているという状況です。
○田嶋分科員　大臣、ありがとうございます。
　確かに、この十年、あるいは五年、特に農地転用の期間を三年から十年に変えていただいたこともあり、歴代の農水大臣以下のお取組で前進はしておりますけれども、まだ大ブレークはしていない、そういう状況だと思うんですね。
　そこで、配付資料を御覧いただきたいんですが、今日は一から四番まで配付資料をおつけしておりますが、三番を御覧ください。今大臣がおっしゃいました、みどりの食料戦略システムから持ってきました。今日、私、これ、いただいたのを持ってきましたけれども、大臣、ここに、附箋が入っているところに、確かにソーラーシェアという記述が六か所ぐらいあるんですよ。それはもう隔世の感があります。だから、農水省に感謝を申し上げたい。
　ただし、この３の、大臣、資料を御覧くださいね、この点々で囲んだところが今大臣がおっしゃって、見ていただいていますよね、三番の資料。点々で囲んであるところ、ちっちゃい字で４と書いていますが、ここにＫＰＩというのがあるんですけれども、これは確かに再エネの導入というふうに書いてあるんですが、ソーラーシェアという言葉も出てこないし、なおかつ、これは見ていただくと、ちょっと意外な感じがするんですけれども、ここだけ数値目標が入っていないんですね。
　ＫＰＩというのは、普通、二千何十年までにこうするというのを定量的に発信して、目標を定めて、それに向かって邁進していくというようなもので、各省やっておられると思うんです。なぜここだけ農水省さんはＫＰＩを数字として定めておられないのか。
　私は、大臣、今御答弁をいただきましたけれども、伸びない理由の一つが、というか、私は最大の理由は、やはり、本気になって農水省がこれを応援する、先ほど二点御指摘をいただきました、経費の問題と遮光の問題。
　経費の問題は、誰が投資するかにも関わる話です。だから、農家とおっしゃいましたけれども、投資するのは農家とは限らない。今日、後段でお話しします。
　それから、遮光の話は、もう十年ほど研究が進んでいまして、例えばブルーベリーなどは、日陰があった方がもっと収穫も増えるという研究もあるんですね。だから、そんなに悲観的になる必要はないし、遮光率も、様々なソーラーシェア、そして、前回予算委員会で申し上げましたが、ビニールハウスの屋根がソーラーになって、そのパネルが光を通すソーラーというのが今あるわけでありまして、これから更に日本も暑くなるというのは気候変動の中で予測できるわけですから、むしろ少し影があった方がよくなる可能性がある。
　現にもう今指摘されているのは、働いている方々にとっては、灼熱のような夏をむしろ楽にできる、農作業がということで、労働生産性が上がるというような副産物まで最近指摘されてきているのがこのソーラーシェアリングなんですね。
　大臣、なぜ、こんな大事な、重要なものだと私は考えますが、ＫＰＩに数字がないんですか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電の導入に当たっては、それぞれの農地において、太陽光発電と営農とが継続的に両立できるような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込めるか、売電のための送電網への接続が容易な土地にあるかといった条件を満たす必要があります。
　また、我が国の農地の約四割が中山間地域にあることから、山際など日照が不十分であったり、傾斜地や火山灰土など実際にはパネルが設置しにくい箇所も相当数あると考えられます。
　このため、営農型太陽光発電を実際にどれだけ導入できるか、一概に言えないと考えておりまして、目標の設定については慎重に検討する必要があると考えております。
　また、みどりの食料システム戦略においては、ＫＰＩ二〇三〇年目標として、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指すこととしています。
　この目標につきましては、農山漁村では、バイオマス、水、土地などの多様な資源を各地域の自然、気候条件や資源の分布状況など地域の実態に応じて適切に導入していく必要があること、また、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の所得向上や地域活性化に十分に配慮する必要があることなどから、具体的な数値を示さなかったということであります。
○田嶋分科員　長い御答弁でしたけれども、配付資料の一を御覧ください。ちなみにということで、洋上風力発電に関してどのようなＫＰＩが設けられているかということを調べてみました。新法は国交省と経産省の共管ですが、このＫＰＩを定めているのは経産省のエネ庁ですね。
　次のページを御覧ください。二番ですけれども、二のところの真ん中からちょっと下のところに成果目標というのがありますよね。点々で囲んだところでございます。目標年度は令和の十二年度、すなわち二〇三〇年です。したがって、農水省のＫＰＩの二〇三〇年と同じなんですが、ここで一千万キロワットの洋上風力と定めているんですよ。
　大臣、副大臣、これはいろいろな難しさがあるということを並べ始めたら、洋上風力だっていっぱい難しさは、僕はあると思うんですよ。ＫＰＩに数字が出てこないということは、余り本気じゃないなというふうに伝わりますよ、大臣。
　いろいろ難しさはそれぞれあります。だけれども、せっかく三年の農地転用を十年にしていただいて、これから一気に加速しないと駄目だ。しかも、人の手の入った平らな土地ですから、山の木を切り崩すなんという愚かなことはやめて、そして、人の手の入ったところに地域の農家さんや地域コミュニティーの理解をしっかり得ながら広げることが、私は、日本、そして世界にとって大事。
　そして、もう一つ、今悲鳴が上がっているのは、例えば牧畜業さんとか牛乳販売の分野の皆さんですね。私は、ＣＯ2を削減すると同時に、そういう方々の今目の前で起きている生活、経営の困窮を、これが改善できる切り札だというふうに思っているんですよ。
　これは是非やっていかなきゃいけないと思っているんですが、大臣、洋上風力は何か今すごい政府も気合が入っていますね。そう思いますよね。洋上風力は気合が入っている。大手もどんどん参入している。どうも、ソーラーシェアの方は腰が引けていますよ。腰が引けている、いろいろメガソーラーでたたかれたから。だけれども、いいものと悪いものをちゃんと峻別して、しっかり国家目標を定めてやっていただけませんか。大臣、もう一回お願いします。
○野村国務大臣　なかなか農地の場合のシステムが広がっていかないというのは、先ほど局長の方からちょっと御答弁申し上げたんですが、いろいろな問題がやはりあるということは委員も御承知おきのとおりです。
　太陽光発電と営農とが継続的に両立できなければ、それは、太陽光発電の収入だけではなかなか、農地の上に、施設の費用も要るわけですから。そして、その中で農作業もできなければならないとなると、非常に強固な、台風も来るわけですから、強固なやはり支柱を立てて、その上にパネルを張っていかなきゃならない。そういった、作物との組合せのことも考えていかなきゃならないし、売電のための送電網の話もさせていただきましたが、なかなか、我が国は中山間地が多いものですから、平野部にそういうことをやっていくということになると、後の農作業の非常に支障になってくるというのがあって、なかなか農家の皆さん方も踏み切れない、こういうことであります。
○田嶋分科員　そういう認識が広くあるのは全くそのとおりだと私は思います。
　大臣、現地を御覧になったこと、まだないですよね。ありますか。ソーラーシェアの現地を御覧になったことはありますか。（野村国務大臣「ありますよ」と呼ぶ）ありますか、たくさん見ていますか。（野村国務大臣「はい」と呼ぶ）成功事例もたくさんあるんですよ。
　大臣のおっしゃったのは事実で、例えば房総半島などでは、南に行くと、ほとんど系統電力に接続することができないんですよ。そういうところでは、いきなりやっても、ソーラーシェアを造っても、発電しても送電までいかないんですよね。
　だから、都市近郊とか、例えば群馬の高崎とかそういう地域だと、たくさん成功事例、この間申し上げたファームドゥさんなどもあるんですね。だから、是非、できないところの話をするんじゃなくて、やれるところが全国にあるということを是非御理解いただきたい。
　そして、前回の予算委員会で、ビニールハウスというものが日本中にあると。たしか、これは四百万ヘクタールの約一％、農地の四百万ヘクタールの一％の四万ヘクタール、全国にあるんですね。それと同じぐらいをまず目指したらどうかという提案をさせていただいたんです。それだって構造物なので、やはり最初は見た目が嫌だとか、緑の広がるいい風景にいきなりビニールハウスが出てきて嫌だというのはあったと思うんですよ。しかし、やはりいろいろなことをバランスを取って考えなきゃいけない。まさに今、農業の皆さん、牧畜業とかも含めて、本当に苦しい中で、これは本当に救世主に私はなると思いますので、実績を現場でつくることも私はやっていきたいと思っております。
　それで、参考までに、ビニールハウスと同じ面積だけソーラーシェアをすると、どのぐらいの発電の成果が出るんですか、発電量。
○野中副大臣　まず、優良事例で先生が取り上げられたファームドゥの事例というのは、私どもがまとめている、公表する事例集では、一ヘクタール、年間約八十三万キロワットアワーの発電量という優良事例だというふうに思っています。
　そして、全体のハウスの面積、約四万ヘクタールの農地において発電すると仮定して試算しますと、年間約三百三十億キロワットアワーとなりまして、そして我が国の電力消費の約九千億キロワットアワーの約三・七％になると試算をしております。
○田嶋分科員　これはあくまで一事例ですけれども、私は、農家の、地域の皆さんにとって目障りなものが入ってくるのは勘弁しろという気持ちはよく理解できるんですよ。だから、そういえば過去に、長い歴史のあるビニールハウスだって、最初はそういう構造物が入ってきたわけですからね。しかし、例えばあの面積と同じだけのソーラーシェアをすると三・七％の日本の需要を賄えるって、これ、結構すごいと思いませんか。
　だから、先ほど、今時点でのソーラーシェアは何平米か、何ヘクタールかという話もいただいたと思うんですが、まだまだ全然届かない状況ですけれども、一つの目標値として、こういうものをＫＰＩに入れて、洋上風力と同じぐらい農水省に力を入れて引っ張っていってほしいんです。農水省しかできないですよ、これ。経産省にはこれはできないし、経産省は余り関心が私はないと思います。農水省は、やはり農家さんの気持ちが一番分かるんですから、そこで折り合いをつけながら、だけれども、絶対に彼らの救世主にもなり得ると私は考えております。
　ファームドゥさんを御覧になったんだったら、まさに半透明のソーラーパネルを御覧になっているわけですね。光も通すけれども、電気も作る。これからペロブスカイトの時代に入ってくれば様々な可能性が出てきますから、今から政府が旗を振らないと、いざペロブスカイトが出てきたときに全然動かないですよ。
　そこで、大臣、次の質問ですが、私、いいケースを発見しまして、総務省の方で実は公営電気事業というのがあるんです。これ、この間レクに来た農水省の方々は知りませんでしたと言ったので、これは是非勉強してくださいと言って、今日この場で是非、総務省さんから情報共有していただいて、これを研究していただきたいんです。民間にも頑張っていただかなきゃいけないけれども、行政が旗を振るということが、これは地域の農家さんにとっては相当安心材料に私はなると思うんですね。
　それから、先ほど経費の問題をおっしゃった。投資をするといったって、やはり億単位だから、億単位の投資をできる農家さんはそんなにいないかもしれないし、やはり高齢化が進んでいるから新たな投資はしたくない、それは普通の感覚ですよ。だからこそ、私は行政の役割があるのではないかということで、総務省にお尋ねします。
　全国に公営の水力発電など公営電気事業というのは何か所、幾つの自治体が所有をしているのか、それによる総発電量というのは全国で日本全体のどのぐらいか、そして発電所の建設のためにファイナンスはどのようにして行われているのか、御答弁ください。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　公営企業として電気事業を経営する自治体数は令和三年度末時点で九十五であり、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっています。
　また、これらの最大出力の合計は約二百六十七万キロワットとなっているところでございます。
　発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものと承知をしているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○田嶋分科員　おっしゃらなかったけれども、その公営の発電所、これは水力だけではないですね、太陽光も風力もあるという、そういう認識でいいですか。
○田嶋分科員　電力債でお金を調達します。ということは、その電力事業、発電事業のやっている主体というのは、公営企業体、行政の子会社と言ったらあれか分かりませんけれども、公営企業体ですよ。だから、言ってみれば、農業の盛んな地域で見れば、一番信頼されやすいと思うんですよ、公営企業体が資金調達をして。総務省の中でそういうスキームが既にあって、今御答弁されたように、全国九十五の自治体、これは、群馬県のような県もあれば、あるいは基礎自治体もあるんですね。
　これは、誰でもやりたい自治体はやれるんですか。総務省、教えてください。
○中川大臣政務官　ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては自治体の判断となりますが、自治体から相談等あれば、関係省庁と連携をし、適宜対応してまいるところでございます。
○田嶋分科員　ということは、まず、農水省がこれを知らないとおっしゃったから、まずは知らないと始まりませんよね。だから、昨日今日、知っていただいた。
　今、総務省は、非常に間口は広いという御説明ですよ。やる気がある自治体から問合せがあれば応援すると言っているんだから。そうですよね。要するに、起債すればいいんでしょう。だから、起債するには、それはそれなりの、自治体としての財務基盤がまともになっていなきゃ駄目だとか、そういうのはあると思うんですが、しかし、基本的には、電力を作って売れば収入が上がるわけですよね。その収入というのは、誰の収入になるんですか。あるいは、収入は誰の収入になっているんですか、今。
○中川大臣政務官　それぞれの自治体になります。
○田嶋分科員　これはおっしゃるとおりなんですよ。
　だから、農水大臣、よく、是非御理解いただきたいんですが、副大臣も。これは、起債をして、資金調達をして、ソーラーシェアに投じて、そして自治体の収入、電力売電収入ですね、これは固定資産税とかは別ですよ、電力売電収入になる。しかし、今ある土地、その土地で、例えば牧畜をされている方が大変今追い詰められている、廃業が続出だとこの間もおっしゃられていました。そういう方々に、土地を提供してくれたことに対する対価として戸別の所得補償をしていく、そういう考え方。直接上がった電力売電収入の一部は、そういう農家さんに応援に回す。
　ということは、農水省が財務省と交渉して補助金を取ってこなくたって、こっちでやれるんですよ。財務省と交渉は要らないの。総務省が、もう全国で何十か所、九十五か所やっているような発電事業をどこかの自治体でやってもらって、そしてそこからの上がりの一部を、畜産業とか今苦しんでいる方々に応援する。
　冒頭、副大臣にはちょっと飛ばしてしまって申し訳なかったんですが、世界規模の温暖化の問題への対策と、再生可能エネルギーを増やすことですね、それと、なかなかないビジネスチャンスでもあるんですよ。この両方を掛け合わせたソーラーシェアということで、今御理解をいただけたと思うんですが、是非、これは農水省、大臣、さっき聞いたということじゃないと思うので、少し考えていただいていたと思うんですが、この最近、数日間。
　これはどうですか。いいスキームだと思いませんか。農水省は御存じなかったんですよ、これ。自治体をかませてやる、群馬県などはもうすごく盛んなんです。これは農水の分野でも、今言った水力発電と、太陽光も風力も実績があるんですよ。ソーラーシェアの実績はないようですね。是非、農水省、ちょっとこれは前向きに考えていただきたい。検討するぐらいは言えると思うんですが、いかがですか。
○野村国務大臣　このソーラーシステムを農業部門といいますか農村でやるというのは、いろいろな形がありまして、風力もありますし、それから小水力というのもあります。これは、水田に水を引き込んでいる側溝に、そこで回転させて電気を発電をさせるという小水力発電の事業もあります。こういう、もう土地改良区がやっております。
　今委員がおっしゃいましたこれは、各自治体の判断だということで、個々の自治体がどういったような判断をしていくのか、これはまだ話をしないと分からない話でありますが、ただ、やはり農業の場合は、営農と、先ほど言いました、発電が両立していかないと、一方だけが金が入ってくるからいいわということじゃなくて、そこのところで営農が営めるのかどうか、ここの判断をやはり市町村はしていくんだろう、こんなふうに思います。
　ですから、農水省、旗を振ってやれよということであれば、お話はさせていただきますけれども、なかなか、やはり、さっき言いましたように、ほかのいろいろな、小水力でうちはやりたいんだとか、いや、うちは風力でやりたいんだとか、こういったようなこともあるものですから、やはり市町村に御相談をしないと、今、先ほどの総務省の方から話があったようなことだというふうに思います。
○田嶋分科員　大臣、ありがとうございます。
　私もこれから動きますので、自治体でやる気のあるところから始めていきましょう、パイロットというかね。それで、うまくいけば、だって知らない人がほとんどですよ、まだ、まずはそもそもが。だから、こういうスキームが既存で長い歴史が実はある。水力発電なんて昔からあるんですよ。地域単位でしたから、昔こそ。今でこそ自由電力体制で、ようやく今自由化ですけれども、昔はもっとちっちゃな発電会社がたくさんあった、農村コミュニティー単位に発電していく。
　そして、おっしゃるとおり、岐阜県の石徹白、行ってきましたよ、日本で一番有名な小水力の発電所がある集落です。そういうところはそれでいいんですよ。
　そして、大臣が強調されるように、大事なことは、金もうけで入ってくるのは駄目なんですよ。まあ、もうけてもらうのはいいですよ、ただ、一番大事なのは、地域と農家を守るということなんですよ。
　だから、私は、考え方は全く合っていて、まともな、いいソーラーシェアの方々は、みんなその思い強くやっています。だから、そこはちゃんと色分けはしなきゃいけないと思いますよ。だけれども、いいパートナーとともに自治体が本気になって農家を応援する。是非その取組を農水省が前向きに、大臣がこれはいけるぞと言うだけで全然違いますよ、農水省の姿勢が。是非お願いします。それをお願いします。
　最後に、経産省にも来ていただいていますけれども、これは一月の三十一日に、つい最近ですけれども、工場の屋根置き、工場の屋根に置く発電に関しては買取り価格を高くするという記事が何か出まして、新制度で考えているようでございまして、これからですけれども。要するに、今まで山の斜面にメガソーラーを造って、ひんしゅくを買っている。今でも本当にひんしゅくを買っている。地上の、陸上風力もしようもないのがいっぱいあるんですよ。そういうのは止めなきゃいけない。そこは明確に止めなきゃいけない。
　だけれども、他方で、いい部分をしっかりと応援する中で、今日の新聞にも、成田空港が、空港では世界最大のメガソーラーを東京ガスと一緒に始めるというふうに大きな記事が出ていたんですよ。要するに、いい場所というのは実はまだあるんだけれども、誰も動いていないというところがたくさんあると思って、だからようやく経産省が動いて、ＦＩＴ価格を上乗せして、そして工場の屋根とかということをアナウンスをしているんですね。
　経産省にお尋ねしますが、これはちょっと農水省の分野かもしれませんが、このソーラーシェアも地べたにソーラーを張るのとは随分違う、いろいろな難しさ、コスト増もあるんです、構造的に。先ほど台風のことをおっしゃった。台風十五号は風速五十七・五メートルで大丈夫でしたから、ソーラーシェアは。是非、そのことについて、ソーラーシェアにも少し買取り価格を高くするという制度は考え得るのかどうか、お尋ねします。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　現在、調達価格算定委員会の意見を反映した調達価格の案についてパブリックコメントを行っているところでございまして、今後、こういったプロセスを経て来年度以降の調達価格を設定いたします。
　その中で、委員御指摘のような、ビニールハウスはどうするんだということなんですが、このビニールハウスは各自治体で建築確認の基準がそれぞればらばらなところがございますので、そこをしっかり精査をさせていただいた上で、適切なルールを策定いたしまして、ルールに従って個別に判断されるということになろうかと思います。
○田嶋分科員　今、ソーラーシェアは、全国で一番広がっているのは千葉県なんですね。千葉県発祥なんですよ。私、千葉一区なんですけれども。今日は千葉県の仲間の方々も、市民農園で私も、先週初めて耕運機を買いまして、少し畑をやっているんですが、壊れていたんですけれども。そういうことで、千葉県が一番引っ張ってくれている。
　しかし、これは農業委員会によってはいまだに言葉すら知らないところもあるんですよ。だから農業委員会で全然対応が違う。
　それから、先ほど言ったように、系統に接続できる都市部のそばと、すごく離れたところだと、おっしゃるとおり、つなげられない。だから、やれる場所が順番があるので、優先順位を決めて、先ほど言った群馬とか、そういう都市に近い。
　そして、もう一個は経産省の所管ですけれども、工場の電力供給がグリーンじゃなかったらサプライチェーンから排除されるって有名ですよね、もう。大手になればなるほど、あんたの製品買えないよ、グリーンじゃないからとなってくるわけですよ。そうすると、オフサイトＰＰＡといって、すぐそばの農地も含めて作ったソーラーの電気で工場を動かすようにしていかないと、もう耐えられないということで、具体的に群馬県なんかでも一部上場企業からそういう相談が来ています。
　是非、大臣、経産省も前向きな答弁だと私は理解したいんですけれども、これは余りしゃくし定規に、建築基準法だけの話じゃなくて、是非、推進するべきところにちょっとめり張りをつけた応援をしていただいて、大体、ＫＰＩに数字が入っていないというのは、これはまずいですよ。やる気がない証拠。是非、本気になってこのソーラーシェアを、今の直面している物価高、そしてエネルギー高騰、そうしたところの苦しんでいる農家さんを支援するためのいい政策として育てていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、大臣、最後に一言、決意の御答弁をお願いします。
○野村国務大臣　決意のほどということでありますけれども、先ほど来ちょっと申し上げましたように、いろいろな、このソーラーシステム、方法論のところがありまして、委員おっしゃるような方法というのも一つの考え方だなということは先ほど来聞かせていただきました。
　あとは、例えば公営であれば、市町村がこれは判断するべきもの、あるいは、個々の農家の営農を考えながらの、個人の判断に委ねるところもあったり、それから、先ほど来申し上げましたように、送電線との絡み、私が関係したのでは、非常に送電線まで引っ張る距離が長くて、そちらの方で採算が合わないとか、いろいろありました。
　ですから、そういったこと、あるいは小水力の話もいたしましたが、いろいろなやり方があるとは思うんですけれども、今後、また勉強を更にさせていただきたいと思います。
○田嶋分科員　どうもありがとうございました。
　以上です。
○堀井主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）分科員　日本維新の会、福岡第四選挙区の阿部弘樹でございます。
　今日は、大臣始め皆さんに様々な質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ワンヘルスのことについてお伺いいたします。
　ワンヘルス、非常に、日本獣医師会、日本医師会、このことについて取り組んでいますが、どういった概念でございましょうか。まず、厚労省からお願いします。
○本田大臣政務官　阿部委員にお答え申し上げます。
　ワンヘルスとは、人と動物の健康及び環境の保全に関する人獣共通感染症や薬剤耐性、ＡＭＲなどの分野横断的な課題に対し、関係者が連携して、その解決に向けて取り組むという概念と承知をしております。
○阿部（弘）分科員　厚生労働省、農林水産省、それぞれどういった取組をなさっておられるか、答弁をお願いします。
○本田大臣政務官　では、厚労省の方の取組を御答弁させていただきます。
　厚労省としましては、具体的には、関係省庁や関係機関と連携して、薬剤耐性対策や鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策、各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでおります。
　特に、次の感染症の危機に備え、感染症対策を強化する中で、阿部委員のお地元の福岡県、全国的に先駆けた、福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定されておりますけれども、そうした取組を参考にしつつ、人獣共通感染症対策についても、引き続き、関係省庁と連携して、重要な課題として取組を進めていきたいとしております。
○野村国務大臣　ただいま本田政務官の方からお答えがございました。私も全く同じような答えでありまして、委員のところには条例を制定されたということを伺っておるわけでありますが、これは本当に全国に先駆けた取組だなということは承知しております。
　農水省としましても、引き続き、厚労省なり関係省庁と連携しながら、必要な取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○阿部（弘）分科員　ありがとうございます。是非とも、福岡県の先進的な取組、全国規模で広げていただきたいというふうに思っております。
　最近は、コロナウイルスもコウモリ由来ではないかというふうに言われております。しかし、身近なところでは、ちょっと厚労省にお伺いしたいんですが、犬ですと狂犬病、猫ですと猫ひっかき病、愛玩動物のオウムなんかではオウム病などがありますが、最近、日本脳炎はいかがですか。日本脳炎というのは、宿主は豚でございます。私も県庁におりましたときには、熊本県庁ではサーベイランスを行っておりまして、豚の感染率を調べておりましたが、やはり陽性は時期が遅れて参るわけであります。日本脳炎、いかがでございますか。
○本田大臣政務官　日本脳炎とか豚の検体を環境科学研究所で調査し、今進めておりまして、日本脳炎については夏から秋にかけて患者が発生しますので、そうした媒介する蚊に対して、皆さんに発令を、呼びかけるということをさせていただいております。
○阿部（弘）分科員　済みません、余り勉強会で詰めて議論していなかったものですから、政務官もお困りでしょうけれども、後ろに紙を用意してある方がいらっしゃいますから、それを読んでもらっても構いませんけれども。
　日本脳炎、もちろん、熊本県や鹿児島県、大臣の御出身の鹿児島県でも日本脳炎の発生というのはかなりの確率で高くなってくるわけでございます。お年寄りを中心に夏に感染することがある、蚊に刺されることで日本脳炎にかかることがある。
　最近は少なくなったんじゃないかなということを思っております。それは、農水省の、あるいは厚労省の取組で、豚の免疫を調べることで予防に従事することができる。
　しかし一方で、デング熱という、日本脳炎と全く同じ種類の熱、日本脳炎に似たような脳炎、熱が東京なんかではやっております。豚とは余り関係ないようなところでございますが、デング熱はいかがでございますか。
○本田大臣政務官　デング熱につきましては、まだそうしたワクチンが開発されていないので、今そのワクチンについても研究を進めているところであると承知をしております。
○阿部（弘）分科員　いやいや、そんなことは聞いていなくて。
　東南アジアでは爆発的に、日本脳炎、脳炎が日本で起きるのが日本脳炎でございます、日本を中心に。でも、デング熱は、かつて沖縄で猛威を振るった脳炎の病気でございますし、いまだに、東南アジアに行けば、蚊に刺されたときには日本脳炎みたいな症状が起きることを警戒しなきゃいけないわけでございます。これも人畜共通感染症でございます。
　東京の代々木でそういうデング熱の患者さんが増えたというので、何でだろうということで、いまだに分からないわけでございますから、是非とも、蚊に由来しているのは分かっているわけでございますけれども、その蚊が日本にお住まいの方に刺すことで、デング熱、これから夏に向けて起きるわけでございますから、ワンヘルス、しっかり、大切な概念でございます、よろしくお願いします。
　もう一つ。狂犬病についてはどのような統計をお持ちでございましょうか。
○本田大臣政務官　日本の中では、狂犬病については随分接種が進んで少なくなってきておりますけれども、ただ、海外の方ではまだそうしたのが広がっているというところでありますので、なるべく犬にワクチンを接種してもらうというところから、また、かんだところから広がっていくというのがありますので、そのところを、なるべく接種をするというようなところで、なるべく打ってもらうということを進めているというふうに承知をしております。
　ちょっと私の答弁が不足していると思いますが、委員のお答えのところは、人獣共通感染症で予期せぬそうした感染が広がっているというところで、人だけの対策ではなく動物に対しての対策をするのが、やはり一体となって進めるのがワンヘルスの概念と思いますので、そのことをしっかり国としても、特に新興国に対して進めていくことが大切だというふうに理解をしております。
○阿部（弘）分科員　後ろの厚生省のスタッフ、頑張ってくださいよ。フィリピンで、旅行先で犬にかまれて、日本に帰ってきて狂犬病を発症したという症例が最近見つかっておりますね。
　ですから、狂犬病というのは必ずしも犬だけじゃなくて、似たような動物にも狂犬病は感染するわけでございますから、野生動物と日本人の接触があれば、かまれれば狂犬病、あるいはふん尿に接すれば狂犬病になること。狂犬病は現在のところ治療方法がありませんので、発病したら死んでしまうというところでございますので、是非とも、そういったところもワンヘルスの非常に大切なところじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　久しぶりに日本人の狂犬病の発症例が出たわけでございます。私たちも、手塚治虫先生の漫画ぐらいでしか、患者さんがいなかったものですから、見たことがなかったんですけれども、私も、医師をしておりまして、見たことがなかったけれども、そういう病気なんだなということを知っておりますので。世界中の、特に先進国以外の国にとっても非常に重要なテーマでございます。
　モンキーポックス、サル痘と言われるものが、欧米を中心に非常にはやったところでございます。また、マールブルグ熱もギニア共和国で数名発生しております。これは、先進国で実験動物の猿を解剖することで感染が起きたことがありますけれども、なかなか治療方法がないウイルス性疾患だと思っております。
　是非とも、両省におかれましては、それぞれ、動物検疫あるいは人のサーベイランス、治療などを行っておりますので、これから、二十一世紀、飛行機などで旅行者も多く来ますので、こういう感染症も国際化の時代でございます、そういった取組を是非ともお願いしたいと思っております。
　治療方法というのは、先ほど言われたように、ワクチンしかないんですね。ワクチンを、インフルエンザワクチン、弱毒化ワクチン、卵の中にウイルスを入れて作る昔の古典的なワクチンしか、今、日本は取り組んでいないのかなと思って。
　結局、コロナワクチンもメッセンジャーＲＮＡのワクチンを作れなかったというところでございますが、インフルエンザワクチンについての御見解、厚労省、いかがでございますか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、季節性インフルエンザワクチンの国内企業の開発状況ということでございますが、御指摘のメッセンジャーＲＮＡの活用も含めて、現在、検討は進められている段階にあると承知をいたしております。
　個別の企業においての具体的な開発状況につきましては、営業上の利益に関わる内容でございますので、詳細については発言を差し控えたいと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、引き続き開発状況を注視をいたしまして情報収集に努めるとともに、開発の支援という段階に至った際には適切に対応してまいります。
○阿部（弘）分科員　なかなか日本では新薬の治験というのが進まないために、恐らく、厚労省、ミドリ十字事件というのが起きまして、あれ以来、ワクチン、医薬品の開発を非常に速やかに進めることに臆病になっているような気がいたします。
　メッセンジャーＲＮＡのワクチン、恐らくインフルエンザが最初じゃないかと思いますけれども、ほかのポリオとかはしかの麻疹ワクチンは今のままの方がいいんじゃないかなと思いますけれども、人インフルエンザのワクチンというのは、いろいろなものをブレンドしてやっているんですけれども、弱毒化ワクチンじゃ余り効かないんじゃないかなということも思っておりますので、よろしくお願いします。もう質問しませんよ、安心してください。
　じゃ、次に、鳥インフルエンザ対策について進みます。
　私ども政治家は、いつも選挙を応援に行くんですよ。最近、地方選挙の首長選挙なんかへ行くと、有権者の皆さん方が、電気代、それと食料品、特に十個三百円を超えた卵のことについては怒り心頭なんですよ。だから、そればかり言うと、そうだ、そうだと。そうすると、福岡県では、北九州市で、政府の政党が推した北九州市の候補が落選した。それ以外にも、筑紫野市というところでも、やはり自民、公明が推していた候補がダブルスコアで負けてしまったんですよ。
　こういう鳥インフルエンザが発症した鶏舎、もちろん鶏舎を消毒することは必要なんですが、出荷制限も、恐らく昭和二十五年の法律当初と変わりなく、広い範囲で出荷制限をする。卵の価格高騰の理由は、それだけじゃないとは思いますが、それも一つの要因だと思っております。
　鳥インフルエンザ防疫対策について見直しを行うことがあるのか、あるいは、卵の価格高騰対策についてはどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思っております。
○森政府参考人　まず、防疫対応について御説明をさせていただきたいと思います。
　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、感染力が非常に強く、発生農場全体にウイルスが広がっている可能性があるということから、他の農場への感染拡大を防止するため、ウイルスに触れた疑いのある家禽については、疑似患畜として殺処分する必要があるということでございます。こうした対応につきましては、欧州や米国におきましても、同じ農場で飼養されている家禽については、全羽殺処分が行われているということでございます。
　また、こうした点につきましては、専門家の方々の意見も伺いながら運用しているところでございまして、今年の一月に開催されました会合におきましても、引き続き、同一農場内の全羽殺処分を含め、蔓延防止のための万全の防疫措置の実施が必要との提言が出されているところでございます。
　また、移動制限、搬出制限の区域のお話もございました。この範囲につきましても、審議会の意見を踏まえて、専門家の意見を踏まえまして、防疫指針において定めているところでございますが、家禽卵の出荷につきましては、検査により陰性が確認されるなど一定の条件を満たした場合には、協議の上、制限対象外としておりますし、この協議は速やかに実施されておりまして、今シーズンにつきましても、発生の当日ないしは翌日に出荷が可能となっている事例もあるところでございます。
　引き続き、発生予防、蔓延防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○渡邉政府参考人　委員から卵の価格の高騰の対策についても御質問がございましたので、お答えをいたします。
　鶏卵の卸売価格ですが、平年比一八九％と非常に高い水準になっております。これは、飼料価格の高騰などによりまして生産コストが増加していることに加えまして、鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分の羽数が過去最多に、国内全体の飼養羽数の約一割にまで拡大していることがあるというふうに考えてございます。
　このような中で、長期安定契約の比率が比較的高い家庭消費向けの卵につきましては、地域によっては特定の銘柄が不足して他の銘柄で代替しているといった例はありますけれども、現時点では、全体としては家庭消費向けは不足感は余り見られないということでございます。パック卵の店頭での二月、今月の小売価格は平年比一二五％ということで、影響は卸売価格に比べて限定的になっております。
　ただ、加工向けにつきましては、やはり不足感が出ておりまして、一部の加工業者さんが追加的な輸入の準備などを始めてございます。
　こうした状況を踏まえまして、生産者団体が傘下の生産者に対しまして安定供給を緊急に呼びかけまして、生産者においては、採卵鶏の飼養期間を延長するなどの供給増のための取組に可能な範囲で取り組んでおられるということを承知をしてございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、最大限の緊張感を持って鳥インフルエンザの発生予防、蔓延防止に全力で取り組むとともに、鶏卵の需給、価格の動向を注視しつつ、配合飼料価格高騰への各種対策をやってきてございますので、そういったものも含めまして、鶏卵生産を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○阿部（弘）分科員　ありがとうございます。
　立派な答弁ですけれども、統一地方選挙には間に合わないと思います。ということは、多くの政府・与党が支援する、特に首長さんですね、首長さん。我々にとっては非常にいいことなんですけれども、いいことというのは、そういう、お上に対する不満が非常にたまっている。特に卵、卵と電気。まあ電気はここの所管じゃありませんけれども、卵は象徴なんです。どんな方も口にする。そして、いろいろな加工食品、お菓子にも使う。ですから、卵が高いのは政府の責任だと私どもが言えば、そうだ、そうだという話になる。答弁は結構ですよ、答弁はそのとおりで。
　大臣、いかがですか。卵価格が高騰すると今度の統一地方選挙で大きな影響が出ますよ。是非ともよろしくお願いしますが、大臣。
○野村国務大臣　今、消費・安全局長が申し上げましたように、全国的に、これは全国的というよりも世界的に鳥インフルエンザが蔓延いたしておりまして、日本では過去最高の千四百万羽、処分をいたしました。
　したがって、それで卵がなかなか品薄になってきたというのは否めない事実なんですが、私は、消費者の皆さん方に、先般も、小売の皆さん方が集まられる会議に出まして、もうしばらく待ってくださいと。
　もうしばらく待ってください。選挙には間に合わないのは、これはもう分かっております。選挙まで、四月までにどんどんどんどん卵が出てくるような状況ではございません。やはり最低でも六か月間ぐらいはかかってしまう。
　そういうようなことがあるものですから、できるだけ今いる鶏のいわゆる卵を産む期間を生産者には延ばしてくださいと。通常でいきますと大体五か月ぐらいで処分するんですけれども、それを七か月、八か月、延ばしてくださいと。そうしますと、鳥インフルが入ったところも全部消毒して、新しいひなを入れて、そして、それが産み出すのが半年はかかりますから、ですから、そういったことで半年我慢をしていただけませんかということ。
　生食用は、スーパーなんかに行かれれば分かるんですが、価格は上がりましたけれども、生食用の卵はスーパーには並んでおります。ただ、マヨネーズだとか加工用のが品薄になっているというのは先ほど報告をしたとおりでございますので、選挙には間に合いませんけれども、何とかその辺のところは少し時間をいただきたい、こんなふうに思っているところです。
○阿部（弘）分科員　この質問はこれでやめます。ほかの重要な質問が、時間が足りない。
　また、大臣もいみじくもおっしゃられましたように、殺処分した、埋却処分した後、そしてまた立ち上げまでに数か月以上かかる、これがやはり養鶏業者の意欲をそぐことにもなっておりますので、是非ともよろしくお願いします。
　また、渡り鳥は南に下ってまた上ってきますので、再びインフルエンザも、鳥インフルエンザの予防、感染というのは気が抜けないところでございますので、是非ともお願いします。
　飛ばしまして、養蜂業の質問をいたします。
　私は、養蜂業、相談をずっと受けておりまして、今、ニホンミツバチが減ってセイヨウミツバチに置き換わり、そしてまた蜂自体が非常に少なくなってきておるわけでございます。その原因が、蜜源の不足、あるいはダニなんかの病気などもあるわけでございます。
　福岡県は、あまおうという世界的にも有名なイチゴのブランドがありますし、これには蜂は必要でございます。養蜂業とともに、授粉のためにも、蜂というのは古くから大切な動物でございます。
　養蜂業のみならず、授粉のために最近はハエを導入している、蜜を吸うハエを導入するという話でございますが、ちょっとまとめてお願いできますか。お答えできますか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、蜜蜂は、蜂蜜などの生産に加えまして、イチゴなどの農産物の花粉の交配に欠かすことのできない重要な役割を果たしてございます。
　また一方、委員御指摘のとおり、このような中でございますけれども、蜜源植物の面積の減少といったような問題、蜂群配置調整に関するトラブルなど、花粉交配用蜜蜂の不安定な供給、ダニ被害といったような問題がございます。
　このため、蜜源植物の面積の拡大ですとか、蜂群配置調整の支援、ダニ防除の新薬の実用化など、そういったものの取組を支援をしているところでございます。
○平形政府参考人　御答弁いたします。
　続きまして、蜜蜂の供給に関しましては、不足が生じないように、国や都道府県が連携して、供給可能県の情報を園芸産地に供給するなど、需給調整を行っております。
　これに加え、委員御指摘のとおり、クロマルハナバチですとかヒロズキンバエといった蜜蜂の代替となる昆虫の活用も可能となっておりまして、農林水産省においては、これらの導入に取り組む農業者に対して技術実証を支援しているところでございます。
○阿部（弘）分科員　ありがとうございました。
　養蜂業、蜂のことについては、私は本当によく、長年、養蜂業者の支援に携わってまいりましたので、また機会があれば質問させていただきます。
　次に、今度は大臣をお褒めする質問でございますから、大臣、ちゃんと聞いてくださいよ。
　輸出拡大実行のために、輸出重点品目、二十九品目をおつくりになっている。
　今日も、ＮＨＫだったかな、ニューヨークのお茶の話、お茶ドリンクですね、お茶に甘いものを入れてそういうドリンクを作っていたのが、本当はお茶のうまみがあるということでございます。
　福岡県は、八女茶という、非常に高級ブランドで人気が高いブランドがあります。抹茶が主なものだと思いますが。そのほか、福岡県はニシキゴイも非常に盛んなんですよ。甘木・朝倉地区ではコイの養殖も盛んでございます。
　こういう品目を決めて、私もタイとか香港とかに福岡県の県議時代はブランド推進のために様々しましたが、特にタイには、中東あるいはいろいろなアジアの、日本人、お金持ちの人たちがたくさん買いに来ますので、これについての御説明をまずどなたかお話しいただいて。大臣からですか、どうぞ。