Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安浪最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、これからの裁判官が幅広い視野を備え、豊かな人間性等を備えていくというのが最も大事なことだというふうに思っております。
　そこで、民間企業への派遣の状況でございます。平成二十五年度について言いますと、民間企業へ十二人、そのほかに、日銀それから経団連の21世紀政策研究所へ各一人、これらを一年間派遣しております。平成二十六年度につきましても、同程度の数の裁判官を派遣する予定でおります。
　以上でございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　平均十二人ほどという話だったんですけれども、やはりそれはきっと、私が勝手に解釈するんですけれども、大きな企業なんじゃないかと思っております。できましたら、なるべく地元に本当に密着した、例えば中小企業家同友会というような組織がいろいろなところにあると思うんですけれども、そういうところの企業をちょっと回ってみるとか、本当に地元で頑張っている企業がどういうような仕組みで会社を運営しているかなどを調べるために、ぜひ中小企業に出向していくというようなことももう少し取り入れていただければと思っております。
　最後になりましたけれども、審理期間の長いものとして医療過誤の問題があるかと思います。これを考えますと、医療の知識がある裁判官の存在が求められると思うんですけれども、これら専門性がある人材を育てるためのプログラムというものがあると伺っております。
　実際に、このプログラムによってどれだけの専門性を有した裁判官が現在生まれているのかということをお聞かせ願いたいと思っております。
○安浪最高裁判所長官代理者　委員御指摘の医療事件も含めまして、専門的で難しい事件がたくさんふえてまいっております。
　医療に限って申し上げますと、司法研修所におきまして、裁判官の研修を担当しておるわけでございますけれども、専門的知見を身につけてもらうため専門的な研究会を開いております。
　また、比較的大きな規模の裁判所でございますけれども、医療事件を専門的あるいは集中的に扱う部を設けまして、これらの専門事件についての知見を蓄積してより質の高い裁判を確保する、それとともに、所属する裁判官にまた事件処理を通じて専門性を身につけていってもらうというようなことをしております。
○土屋（正）委員長代理　高橋みほさん、時間が参りました。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　医療過誤に限らず、建築関係の事件とか経済事件などいろいろあると思いますので、ぜひ、いろいろな分野で知見を広げるようなシステム、プログラムをこれからもつくって、利用していただければと思っております。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○椎名委員　改めまして、結いの党の椎名毅でございます。
　本日、裁判所職員定員法、三十分の質疑時間をいただきました。本当にありがとうございます。
　去年もこの法案から実質的な法案審議がスタートをしまして、ああ、一年経過したんだなと思いまして、私自身も、この一年間いろいろな経験をさせていただきまして、おかげさまで本当に少しずつ少しずつですけれども成長しているような気がします。本当に皆様方にも感謝を申し上げたいなというふうに思います。
　この法案についても、今までの先生方の質疑を伺っておりましたけれども、論点というか問題意識はおおむね共通する部分があろうかというふうに思います。さらに翻ってみて、自分の去年の質疑を見てみると、やはり自分が持っている問題意識とほとんど変わらないものだなというふうに思って、同じようなことを聞くかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいなというふうに思っております。
　では、質疑に入りたいと思います。
　ことし、この裁判所職員定員法ということで、判事の員数三十二人増員ということで、法案の改正ということになっております。ことし、平成二十六年の恐らく十月、秋ごろから、新しい判事の方が就任されたいということかなというふうに理解をしております。
　判事の員数をふやすというのは、今のところ、物理的には、基本的には、十年前に判事補になった五十七期修習生の方々がことし判事になっていただくということで、そのとき採用した修習生の方々と、ことし恐らく定年になったりおやめになられる方々の数とを比べると大体三十人ぐらいの差があるから、こういう法案になっているんだろうというふうに基本的には私自身理解をしています。それ以外にも大きな違いというのはいろいろあるのかもしれませんけれども、根幹部分というのは、やはり十年前に判事補をふやしたということの経緯もあってというんじゃないかなというふうには理解しています。
　今後しばらく、判事補が従前と比べて何人ふえているかというのもわかっているわけですし、さらには、先ほど来質疑の中でいろいろ出てきておりますけれども、去年も聞きましたけれども、やはりこの法案を毎年毎年改正するということは、手間暇の煩雑さということを考えると、いささか手間暇がかかることではないかなというふうに思っております。
　人数という意味でいうと一定程度予測ができる部分もあろうかというふうに思います。したがいまして、例えば、特例公債法の改正をし、国債の発行というものを財政法の四条の例外という形で毎年やってきたものを、一定程度、毎年毎年やらなくてもいいんじゃないかという法改正をこの間行ったわけですけれども、同じように、弾力的な運用ということを考えた上で、裁判所の総定員、ある程度上積みした上で、法律を定めた上で、細目は予算で対応するということを本格的に検討した方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど田嶋先生も高橋先生も同じことを聞いているので、改めて同じことを答えていただくということで大変恐縮でございますが、どうぞお答えをいただければと思います。
○谷垣国務大臣　去年も椎名議員とは同じ議論をさせていただいたと思うんです。
　先ほど高橋委員にもお答えをいたしましたが、現時点での考え方を整理しますと、国家機関の定員、基本的なことはやはり法律で定めなければいけないということだろうと思います。
　そこで、では、毎年毎年それを決める必要があるのか、上限はここまでであるとかいうようなことで、そのときの実情は、裁判官の場合は司法部で判断をするというようなことでよいのではないかという御議論があるわけですが、私は、大きく言えば、国会で民主的コントロールをしているということなんだろうと思います。
　それに加えまして、私、裁判所がその年の定員やあるいは裁判官の給与等々でどのような折衝をしておられるか、十分によくわかりませんが、私が財務大臣をしておりましたときも、毎年、裁判所の経理局長がお見えになってそういう折衝というものがございました。司法権は独立とはいえ、現実には裁判所も、定員を確保したり給与をとるのに毎年毎年の折衝でそれなりに御苦労をされているだろうと思います。
　そんなことをやりますと、やはりなかなか、では一遍に何年間はこれでというのに行くのかな、そこは今までやってきた仕組みもそれなりなのかなと思ったりしているわけでございます。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○椎名委員　ありがとうございます。
　大臣の御所見に対するコメントも後ほどするということで、裁判所の方からもぜひ御見解をいただければというふうに思います。
○中村最高裁判所長官代理者　どういう形で定員を定めるかということにつきましては、今法律でお願いしているところでございまして、今大臣が答えられたところに最高裁として特段つけ加えることはございません。
○椎名委員　わかりました。ありがとうございます。
　民主的コントロールというのは、それはそのとおりでして、三権分立という観点から、当然、何でもかんでも裁判所が独立でやるというわけではもちろんなくて、予算と法律でコントロールをしていく、その範囲の中で裁判所が行動するというのは、それはそのとおりなんだと思います。
　私自身も行政経験がないので、具体的な予算折衝のところでどう動いているのかというのはなかなか見えづらい部分は確かにあるんですけれども、とはいえ、民主的コントロールという大きな理念を達成するためという部分と、事務手間の煩雑さを防ぐためということを考えたときに、検討に値する内容ではあるのかなというふうには私自身も思っています。この議論を続ける気はないので、次に参ります。
　今回、裁判官、判事を三十二人ふやすこと、それによってどういう効果があるのかというところについて、引き続き裁判所の方に伺ってまいりたいと思っております。
　裁判官一人当たりの処理件数というのは、従前、一番多いときで、東京地裁の一番忙しい部分で大体一人当たり二百件というような形だったというふうに思いますけれども、今回増員をするということで要するに一人当たりの処理件数というのが下がるのかというところだというふうに思っています。
　先ほどの質疑の中でも、理想的なところまで一人当たりの処理件数を下げていくためには、おおむねさらに四百人ぐらいは必要だというような話もありましたけれども、実際にどのくらいの処理件数に下げていくことを目標として、どうやってこの四百人規模を今後確保していくのかというところまで含めて、今回の増員でどのくらい減り、さらに次の増員でどのくらいの処理件数が減り、最終的にどのぐらいかけてこの四百人規模を確保していくのか、そういったところについて伺えればというふうに思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　全国的にも繁忙と言われる東京地方裁判所の民事通常部におきましての裁判官一人当たりの件数でございますけれども、新受事件で一月当たり約二十六件、既済事件で一月当たり約二十七件、手持ち事件でいいますと、平成二十五年の末で約百七十件ということで、昨年お答えしたところから約二十件減少しているところでございます。
　一人当たりの適正な事件数を一義的に申し上げるのはなかなか困難なところでございますけれども、司法制度改革審議会におきまして、裁判の質を高めつつ一定の期間内に審理するために、一人当たりの手持ち件数を百三十件から百四十件に減少させることを目標とするということで増員を行ってきたところでございまして、平成二十四年の定員法の審議の際に、平成二十四年度の事件動向を踏まえたら、その時点で約四百人ということを申し上げたところでございます。
　この手持ち事件数の数につきましては、まず新受事件の数とかあるいは質によって大きく影響するということで、必ずしも、直ちにこの三十二人を増員したらどれぐらい減るかというのは、なかなか申し上げるのは難しいところでございますけれども、昨年増員をお認めいただいたところも踏まえて若干減ってきているというところでございますので、目標値というか、そこに向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ことしの初めにちょっとおもしろい本が出て、「絶望の裁判所」というタイトルの本なんですけれども、昔、最高裁でも働いていた瀬木比呂志先生という弁護士の先生が書かれた本なんです。
　この本によると、ちょっとページまで引用しないんですけれども、趣旨としては、裁判官は抱えている件数が多いので、和解を強要するような裁判官もいたりする、裁判官の手間で一番大きいのは判決を書く手間であるというところで、なるべく判決を書きたくないから和解で落としたいという形で、当事者の意思が、なるべく和解はしたくないというふうに言っているにもかかわらず、和解で落とすように、強制的にとは言いませんけれども、そっちの方に誘導していくような人たちもいるみたいなことを言っているので、一人当たりの件数を合理的な件数におさめるということは結構やはり重要なことなんだというふうに思います。
　当事者が和解で落とすことを望んでいないというのであれば、たとえ裁判官がそれを和解で落とすことが望ましいと仮に思っても、やはり判決まで行くことが妥当なんだろうというふうに思いますし、そう考えると、やはり手持ち件数の問題というのは結構重要な問題なのかなというふうに私自身は思っています。
　そうだと思うからこそ、理想的なところまであと何人というレベルでいうと、先ほどおっしゃっていただいたように、あと四百人規模欲しいということであれば、それを継続的に確保していくためのすべということが必要なのかなというふうに思っています。
　その四百人規模を確保していくためのすべと、今現状確保できていない差異の問題というところ、二つあろうかというふうに思います。余り時間もないので、幾つか飛ばしながら行きますけれども、今申し上げた二つの論点でいうと、やはり足りない人間を確保するほかのすべということを考えていかなければいけないというふうに思います。
　その大きな手段というのが弁護士任官ということなんだと思いますが、弁護士任官というのも非常に、弁護士側としても弁護士任官というものを進めていきたいというふうに言っている割には、ほとんど進んでいないというのが現状なんです。
　判事補からの供給ではなく、今後の新しい判事の供給パスという意味で弁護士任官ということを進めていくに当たって、現在の利用状況、それから今後どのようにやっていきたいかということについて、裁判所の御意見をいただければというふうに思います。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　私どもも多様な給源から裁判官の人材を得ることが重要であると考えておりまして、弁護士として豊富な実務経験を有するすぐれた法律家が裁判所部内で活躍していただくことは大変有意義なことだと考えております。
　このような観点から、日弁連との協議を経まして、昭和六十三年に判事採用選考要領を策定いたしました。その後、平成三年及び平成十三年に選考要領の見直しを行って現在に至っております。見直しの中身ということでいきますと、弁護士としての職にあった期間というものの年数を緩和するというようなことでございます。
　判事採用選考要領が策定されました昭和六十三年からの弁護士任官者の累計でございますけれども、判事九十人、判事補二十五人の合計百十五人となっております。
　なお、平成二十五年度でございますけれども、判事四人が任官いたしました。
　今後とも、すぐれた弁護士が多数任官するように引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうなんですね。トータルで今おっしゃっていただきました判事九十人それから判事補二十五人ということで、毎年大体一桁なんですよね。判事補からなる人と比べると、やはり圧倒的に少ないわけです。
　原因は種々いろいろあるかと思いますけれども、もちろん……（発言する者あり）今コメントをちょっと外からいただきましたけれども、弁護士の給料ということを確保していくとか、お客さんが離れてしまうのをどうするという問題がもちろんあるわけですけれども、これは去年も同じお話をしたような気がしますけれども、大手事務所のパートナーになりたてぐらいの、ちょうど十年目前後ぐらいの弁護士というのは、自分のお客さんを持っているわけではなくて事務所のお客さんの仕事をしているということが非常にある、さらに言うと、専門性が高い仕事をしている人たちがいるというところで、ぜひとも大手事務所に直接働きかけをしたらいかがかということを裁判所にぜひお願いしたいんですね。
　今現状で、この弁護士任官については、基本的には、適格者と裁判所が認める優秀だと思われる弁護士をいわば一本釣りする形を弁護士会を通じてお願いしている、そういう方法でやられているかと思いますけれども、そうではなくて、例えば、最高裁判所のホームページに弁護士任官募集というリクルートページをつくるとか、それから大手事務所に直接働きかけをしてみるとか、こういったことをやってみたらいかがかということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　何がいいかというと、私自身が先ほど一言申し上げましたけれども、やはり特に専門性というところがあるかというふうに思います。
　東京地裁の知財部でも、それから知財高裁でも、こういう専門分野をやる部署というのがもちろん裁判所の中にはありますし、東京地裁の中でも、企業法務を扱う部署、それから倒産を扱う部署というのがございます。こういったところについて、それぞれずっと、倒産であれば申し立て側または管財人側という形で専門性を培ってきた弁護士を裁判所の中に入れるということで、新たな化学反応が起きるだろうと思いますし、知財弁護士をやってきた方々を知財部の中に入れるということで、民間の視点でさらに専門性の高いことをしていくことができると思うんですね。
　弁護士任官というと、どうもいつも判事として十年の雇用でということを原則として考えるわけですけれども、例えば非常勤というか短期でやるという制度設計も考えられてしかるべきだというふうに私自身は思っています。なので、ぜひ御検討いただくべきことかなというふうに私自身思っております。
　もう一点ですけれども、今度は大臣に伺いたいんですけれども、法曹三者の人材交流ということについて御所見をいただきたいなというふうに思います。
　法曹一元というのは、いろいろ勉強してみましたけれども、どうやら明治以来の弁護士会の悲願ということで、半ばスローガンみたいなところがあるんですけれども、法曹一元とは何ぞやという定義をいろいろ見てみると、要は、判事補という制度を廃止して、弁護士から判事への任官を進めていく、本来的にはそういうことを望んでいる制度設計なんだというふうに理解をしています。
　そう考えると、毎年百人ぐらい新任の判事補を弁護士から供給していくということになりかねないので、さすがにそれはちょっと現実的ではないと正直思います。しかし、法曹一元の理想の背景にあるのは、裁判所のキャリアシステムに基づく官僚化というか判断の硬直化というか、そういったものを防止しようという発想に基づくものだと思います。
　先ほど言及しました、昔、最高裁の事務総局にいたと言われる瀬木比呂志先生が、裁判所のキャリアシステムというか官僚化というところについて、おもしろい表現をしています。「日本の裁判所の最も目立った特徴とは何か？　それは、明らかに、事務総局中心体制であり、それに基づく、上命下服、上意下達のピラミッド型ヒエラルキーである。」そういう表現をしているわけですね。
　こういうふうに、中にいた人がそんなことを表現するような、ルサンチマンみたいなところもあるかもしれないので何とも言えないんですけれども、そういうふうに表現をされる裁判所のキャリア官僚システムみたいなところについて一定の風穴をあけていくという意味で、やはり民間との人材交流は非常に重要じゃないかなというふうに思っています。
　話が飛んでごめんなさい。今回は、最高裁の新しい長官について、寺田逸郎先生という方が最高裁の長官になられるということですが、彼は、法務省の赤れんがの中で、赤れんがの中という表現もよくないかと思いますが、法務省の中で二十年ぐらいキャリアを積まれてきた、裁判官にしてどちらかというと法務省の中で仕事を積まれてきた方みたいですけれども、こういった形での判検交流というのは随時行われているわけです。
　しかし、民間からの人材登用のないままの判検交流というのは、かえって行政と司法の合一化みたいなものが起きて、権力分立概念という観点から、なかなか難しい部分もあるんじゃないかなというふうに思っていて、むしろ、やはり民間からの人材登用を進めていくということをぜひお願いしたいわけですけれども、大臣の御所見をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今、椎名委員が挙げられました御本、実は、椎名先生が大変問題意識を持って読んでおられるということで、私も手に入れまして、帯のところにはダンテの神曲みたいな文句が書いてあり、なかなか難しそうな本だなと思っております。
　それで、今の法曹一元と申しますか、判検事交流、あるいは弁護士任官、さまざまな御意見があるんだろうと思います。
　判検交流につきましては、今いろいろ御批判もあることも事実でございまして、ごく一般論で言えば、法律家は、その立場立場というよりも、法に従って、法を踏まえて行動すべきものであるから、判事が検事になったり、弁護士が判事になったり、あるいは逆も、問題は基本的にはないんだという考え方、一応言えることは言えるのではないかと思います。
　ただ、現実の判検事交流を見ますと、例えば私どもの訟務検事というのは、裁判所から随分来ていただいて、裁判所の経験をもとに立派な仕事をされておられる方がたくさんあるんですが、他方、国の代理人という当事者になってしまうと、後、その方がまた裁判官になっていくということは、裁判官の中立性とは、少し問題がある場合もあるのではないかという御指摘もございます。それで、最近では、訟務検事の中に占める裁判官の割合を少し減らしていったらどうかというようなことが行われているわけです。
　他方、民事局などで基本法を立案するのに随分裁判官が来ていただいてやっていただいておりますが、これなんかは、もちろん、裁判官でなければいかぬと言うつもりはありません。先ほど先生がおっしゃったように、例えば知財等々で豊富な経験を持つ弁護士さんが基本法の制定に参画するというのも十分あってしかるべきことだろうと思いますし、また、裁判所で実務の経験を積んだ方が基本法の制定に参画されるというのも、私は意味があることなのではないかなと思います。
　ですから、少し問題点はきめ細かに考える必要があるように思いますね。
　ただ、弁護士が裁判官なり検事、検察官になるなり、裁判官をどう採用されるかはもちろん司法部の裁量でございますから、私が言う限りではございませんが、検事にも弁護士経験者がなっていただいている例がございまして、今までは余り検察庁にはない経験を持った方が仕事をされるというのは刺激になるというふうに私は思います。それから、先ほどおっしゃったような、ある意味で外部からの血が入ることによって活性化するといいますか、そういう面はあるんだと思います。
　といいましても、なかなか希望する人がいないのじゃ話にならないので、ぜひ、私は、弁護士もそういう判事、検事になってみようという希望者がふえてくることを期待しております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ぜひ裁判所の御所見もいただければと思います。
○安浪最高裁判所長官代理者　今法務大臣の方から御答弁されたことと全く同じように思っております。
　法律家というのは、いろいろな立場で仕事をしてまいりますけれども、その立場立場でベストを尽くすものだと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　人材交流という意味でいうと、民間との人材交流、血を入れていくということをぜひお願いしたいな、引き続き御検討していただきたいなというふうに思います。
　最後に少し、多分質問をしている時間はないので、コメントだけさせていただこうかなというふうに思います。
　一年ほど前に、さきの通常国会、一年前の通常国会でも少し問題となりました、ちょうど報道があったんですね。改めて実は取り上げてみようと思って、砂川事件判決の田中耕太郎裁判官の、合議の秘密をマッカーサー大使に開示した、そういう打電というか情報が米国公文書館から出てきたという件について少しお聞きをしたかったんですけれども、余り時間もないので、この件について、ぜひ裁判所の意見を少し最後に、あと二分あるので聞く時間はあります、聞かせていただければというふうに思います。
　明らかになっている部分でいうと、マッカーサー大使から藤山愛一郎外務大臣に対して、一応、今回の伊達判決という一審判決について問題であるという話がなされたということと、それから、田中耕太郎裁判官はレンハート公使に対してこの評議の秘密を出したというところまで明らかになっていて、要するに、政府と裁判所をつなぐ情報については明らかになっていないんです。
　事実関係の調査をしないとやはりわからない部分ではあるんですけれども、仮に政府と裁判所がつながるとすると、外部からの要請に基づいて情報を漏えいするということで、判決をするということで、やはり司法権の独立という観点からも非常に大きな問題だと思いますが、一年前に問題になった後、事実関係を調査されたという理解でいいんですか。その後、これについてどうお考えになっているかということで、最後、意見をいただければと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　昨年五月九日の参議院の法務委員会におきまして、この関係について答弁させていただいたところでございます。
　その際、今先生が御指摘になった田中耕太郎元長官が米国に判決の見通しを伝えたということを含む、多岐にわたる文書開示が申し立てられていて、その文書開示請求について、文書を捜索しているということを答弁させていただきました。
　ただ、その際、田中耕太郎元長官の行為について、こちらの方の会談記録等の文書については、探索の結果、存在しないということで、もう既に開示請求に対しても回答させていただいているところでございます。最高裁の倉庫とかを調査いたしましたけれども、結局なかったということでございます。また、五十年以上前のことで、それ以上の調査は不可能ということでございます。
　ですから、先生、最後はコメントということを申し上げられましたけれども、ちょっと前提事実の確認ができませんものですから、それについてのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○椎名委員　わかりました。
　この件について、歴史家の検証に任せる部分があるというふうに大臣も去年の国会でおっしゃっておりましたけれども、歴史家の検証に任せる部分もあるかと思いますけれども、やはりこれは結構大きな問題だと思いますので、引き続きいろいろ検討していかなきゃならない問題かなというふうには思っています。
　時間も来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○江崎委員長　これより討論に入るところ、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ここでお諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時ちょうど委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事鬼澤佳弘君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　今週の火曜日、三月十一日には、東日本大震災発災からちょうど三年がたちました。現在この瞬間も、被災地の寒い中で復興の一線に立っていただいている同胞、被災地の各地で、また仮設住宅においてこの国会を見てくださっている方々、そうでない方々も含めて、共に心を添わせて頑張りたいという思いを胸に本日質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今日の集中審議のテーマでございますが、歴史認識、行政改革、そして経済財政についてでございます。本日は歴史認識からお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、個別の歴史認識を伺う前に、私自身、政治という文脈において歴史認識を語る場合、どのようなことに気を付けなければならないのかということを、二期十二年、参議院比例区、全国区で議席をお預かりさせていただく中で、本日に向けて考えることが多々ございました。そして、今日はその経験則の一部をまず御報告させていただくことから始めようというふうに思っております。
　まず、歴史認識について。
　それぞれの国には、各々の国民や民族が生きてきたあかしとして命を紡いできた、そういう歴史がございます。そして、その国民の歩みや成り立ちが異なれば、おのずからその歴史認識というものも特徴的な固有なものになってまいります。先祖や父祖に対する敬意やあるいは評価というものが高くなれば高くなるほど、時として歴史認識というのは、民族意識の高揚や、あるいは国威発揚、あるいは国民の心を一つにする国民統合の手段にもなり得るというものでありましょう。
　どの国にも誇りと愛着を持って育まれた歴史があり、よって、独自の歴史認識がある以上、異なる国々の間で歴史認識が完全に一致することはあり得ません。ましてや、戦火を交えた国々、戦争で勝った国、負けた国、占領をした国、された国の間で歴史認識というのは当然距離感のあるものになってしまいます。それゆえに、国際社会において歴史認識を語ること自体、そもそもとてもデリケートでハードルが高いものだと私は心得ております。
　一人の人間の人生においても、栄光の時代があると同時に、人には触れられたくない恥部、影の部分、あるいはとても思い出すのもつらいような修羅場の部分というものを背負って、それでも人々は生きています。であるならば、組織としての歴史、なかんずく国家としての歴史にも、当然ながら光と影の部分があります。その歴史を卑下もせず、美化もせず、謙虚に向き合い、歴史の先人が残した知恵も教訓も両方背負って、その学びから未来を確かにしていくことこそが、国のかじ取りを担う政治の大事な本分の一つだと私は思っています。
　特に、歴史を振り返るとき、私たちが気を付けなければならないことがあると思います。それは、当時の世界の趨勢や国際情勢の中で、我が国が置かれた立場、当時の価値観やあるいは社会通念というものを視野に入れずして、現在の、暖房が効いて、冷房が効いて、一日三食の、衣食住が足りている中で当時の極限の歴史認識ということを見たときには、現在の価値観だけでは、そのときの物差し、そのときの現状ということを正確に計り知ることはできないと思います。現在の物差しだけで歴史を見ようとすると、ともすると、近視眼的な歴史のタコつぼに入る、これはフェアなことではないというふうに思っています。
　一国のリーダーは、その志の中に確固たる歴史観、歴史認識を持つことが求められます。しかし、ともすると、政治家による歴史認識は、すぐに外交問題、政治問題、国際問題になるリスクが常に付きまといます。ゆえに、現在、安倍総理を始めとする日本の政府に、狙うべきストライクゾーンというのはそう広いとは思いません。
　すなわち、ストライクゾーン、日本と米国の同盟を強固にしながら、米国を始めとする世界の世論に共感と支持をされ、かつ同時に、米国に内政干渉をする隙を与えず、近隣諸国とも共存していく。特に韓国と中国と仲よく共存していかなければならない。と同時に、日本の尊厳と誇りある威厳というものも外交の中で守っていかなければならない。この歴史認識の中での連立方程式を解くというものは、まさに安倍総理を始めとして、ガラス細工を丁寧に丁寧に、本当に一生懸命に作り上げていくような精緻な政治判断が求められてくるものだと私は思っています。
　そこで、総理にお伺いをします。一般論としてお伺いします。日本の内閣総理大臣として歴史認識を語られる上で、経験則としてお持ちになっている知恵、心掛けておられることなどにはどのようなものがおありになるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、この歴史にどう向き合うかということでありますが、基本的に、我々政治家、特に行政のトップにある者としては歴史に対しては謙虚でなければならないと、このように思っているところでありまして、その観点から、歴史は事実も含めて歴史家に任せるべきであると、謙虚でなければならないと、このような認識を持っているところでございます。
○有村治子君　大事なことだと思います。そして、やはりいいことも、また不名誉なことも含めて、特に近現代史は史実に基づいて冷静に語られなければならないということも大事なことだと私も思っています。
　そこで、個別の歴史認識についてお伺いをします。河野談話についてです。
　菅官房長官、宮澤内閣のときの河野洋平官房長官が出されたいわゆる従軍慰安婦に関して、これを検証するというふうに言及をされています。同時に、この安倍内閣は歴代の政権と同じようにこの河野談話を継承しているともう何十回も国会で答弁をされていらっしゃいますが、では、その河野談話の内容、かなり強い表現が河野談話にはるる出てくるわけですが、その内容の一つ一つを歴史的事実として安倍内閣、受け止めていらっしゃるのでしょうか、お答えくださいませ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず私から、安倍内閣の言わば歴史認識についての立場について述べさせていただきたいと思います。
　歴史認識につきましては、戦後五十周年の機会には村山談話、六十周年の機会には小泉談話が出されています。安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。
　慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは私も歴代総理と変わりはありません。この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ではありますが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えていないわけであります。
　先ほども申し上げましたように、歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考えております。歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではありません。歴史の研究は有識者や、そして専門家の手に委ねるべきであると、このように考えております。
○委員長（山崎力君）　補足されますか。
○国務大臣（菅義偉君）　河野談話については、第一次安倍政権で閣議決定をされた答弁書に示しておるとおり、政府の基本的立場は官房長官談話を継承するということであります。
○有村治子君　河野談話を継承すると改めておっしゃっていただきましたが、それを歴史的事実として受け止めていらっしゃるのかということはこれからも考えていかなければならないことだと思っています。
　河野談話が作成された当時、その内容を、本当にそうだったのかどうかという歴史的根拠がないにもかかわらず、韓国とすり合わせを行い、政治的決着を図ったと今でも思われていることが日韓双方にとって不信感を助長する不幸になっていると思います。
　そして、河野談話にはかなり内容に突っ込んだ、国の命として、国の意思として本当にそういう徴用があったのかどうかということが分からないままに、子々孫々にその不名誉を日本が背負うことになるかもしれないというリスクを冒してまで政治的配慮をされたというふうに言われています。そんなリスクの重さは当時の官邸だって当然に理解したはずでございます。にもかかわらず、そのリスクを冒してまで日本はこの河野談話ということを発して、どんな国益、いかなる果実を得ようとされていたことだったんでしょうか。そして、実際に河野談話が発表されてから、そのことによって日本は何を得たのでしょうか。河野談話が発表されることによって韓国は一体何を得たのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これについては、去る二月二十日、衆議院の予算委員会に当時の事務方の責任者でありました石原元官房副長官が出席をされて、その件について証言をされました。
　石原官房長官の証言によれば、この河野談話を作成する過程の中で、韓国側との間ですり合わせが行われた、その可能性を指摘した上で、次のように証言されているんです。この河野談話によって過去の問題は一応決着をしたと、そしてこれから日韓関係は未来志向で行きましょう、そういうことで取りまとめが行われ、当時はそれによって韓国政府はこの問題を再び提起することはなかったということです。しかし、最近になって韓国政府からこの問題が再び提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念であると、そういう証言があったわけであります。
　ですから、政府としては、こうした石原副長官の証言を受けて、河野談話作成過程においてその実態を把握することが必要だというふうに思っていますし、しかるべき形で明らかにすべきだというふうに思っています。
○有村治子君　官房長官、ありがとうございます。
　誤解のないように明確に申し上げておきますが、私は、日本にとって臭い物に蓋をしろ、都合の悪い過去に基づいた談話を撤回すべきと軽々に申し上げているわけでは全くありません。今官房長官がおっしゃっていただいたとおり、そして石原元官房副長官の証言が二月に国会であったとおり、河野談話が出された前後、一体何があったのか、国民はまず真実がどうだったのかを知りたがっているのだと思います。
　先月末の世論調査、新聞社が敢行した世論調査でございますが、実に六六・三％、過半数をはるかに超える世論の方々が河野談話に至った調査や経緯などについて検証すべきだというふうに世論を発表されています。
　この数字、六六・三％ということをどのように官房長官はとらえていらっしゃいますでしょうか。そして、こういう世論を背景に検証をするとおっしゃっていますが、具体的にどのような検証を進められるお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘の世論調査は承知をいたしております。また同時に、本件については様々な議論がある、このことも事実だというふうに思います。したがって、先ほど総理が述べましたけれども、政治家はやはり歴史に謙虚であるべき、政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に委ねるべきであるというふうに考えております。
　さらに、この検証についてでありますけれども、去る二十日の石原官房副長官の証言の中で、やはり三点が大事だったというふうに思うんです。一点は、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査を行っていないということを証言をされました。二点目は、この作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある旨も証言されました。そして三点目は、この河野談話の発表により、先ほど申し上げましたけれども、一旦決着した日韓関係、それが今になってまた韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である、こういう証言があったわけであります。
　こうしたことを踏まえて、やはりこの検証の中で、韓国側との意見のすり合わせ、どうだったかというその可能性についてはやはり検証する必要があるだろうというふうに思います。そしてまた、元慰安婦からの聞き取り調査、これについては、個人を特定しない、非公開ということが前提で実は行われたという経緯もあります。我が国はやはりそうした約束は守るべきだというふうに思っております。そういう中で、この点につきましては、機密を保持する中で政府として確認をすることは必要だろうというふうに思います。
○有村治子君　是非、納税者、主権者たる国民の知る権利、真実を知る権利、それは結果がどうであれ史実に基づいた検証がなされるべきことを私も心から願っております。
　そこで、歴史認識に関連する外交通訳の問題についてお伺いをさせていただきます。
　日本の外交、在り方を考えるきっかけとなった私自身の経験をまず最初に少しだけ御報告させていただきたいと思います。
　今から十二年前に初当選をさせていただいた程ないとき、在日の東京にある英国大使館から自民党の総裁選について取材をさせていただきたいというお申出があり、これを快諾してイギリス大使館の外交官とお目にかかる機会がありました。三十歳代から四十歳代、ちょうど私ぐらいの女性の外交官だったんですけれども、私の目の前に現れたその英国の女性の外交官が、非常に非常に流暢な日本語で自民党総裁選についてこういうふうに言われました。党内で主戦論者は幅を利かせていないのですか、有村さんは今回、非主流派ですよねと。
　幅を利かせる、非主流派、主戦論、こんな難しい言葉をイギリスの駆け出しの外交官が日本語で尋ねてくる、難しいニュアンスの語句をよどみなく使っていることにびっくりしました。日本育ちでもない、漢字圏の出身でもない彼女の日本語の練度の高さに私はびっくりして彼女に尋ねました。聞けば、英国大使館は鎌倉に二十四時間日本語の集中漬けにする語学研修施設を持っているということを教えてくれました。
　それ以上に驚いたのは、彼女が日本に着任する前の前、前任者と私が話した、この映画が好きなんだということを彼女が知っていた。前々任者と話した私の映画の好みまで彼女が引き継いでいたのです。当選して間もない駆け出しの国会議員の一議員についてすらそれぞれのデータベースを在日英国大使館が着々とプロファイリングとして構築をしているということに、私は、さすが世界に冠たる海洋国家、第二次世界大戦で情報・諜報戦、心理戦に勝利したチャーチルのイギリスだな、００７のお国柄というのはこういうところから出てくるのかなとある意味で思いました。
　同時に、イギリスを支える外交官の地道な努力に心からの敬意を払うと同時に、私は、ちょっぴり警戒感を抱き始めました。日本の国会議員として、翻って我が国の外交力はどうだろうかということを考え続けるきっかけになったわけでございます。
　今年一月に開催されましたダボスでの世界経済フォーラムで総理が講演されました。その後、各国メディアとの懇談、意見交換の中で、日本と中国の軍事衝突の可能性を聞かれた際、総理は日本語で、イギリスとドイツは大きな経済関係を持っていたにもかかわらず第一次世界大戦に至った、日本と中国が質問のようなこと、つまり軍事衝突が起こってしまえば日中にとってプラスではないし、また世界にとってもこれはマイナスが多い、こういうことが起きないようにしなくてはならないと、明確にその可能性を否定されています。
　しかし、残念なことに、日本側が用意した通訳が、第一次世界大戦の英独関係と似た状況に今あるというふうに受け止められる発言を英語でしたため、海外メディアは一斉に誤報されて問題化したということがございました。まさに先ほど申し上げた国際社会における歴史認識という、そもそも難しい、そもそもデリケートなシチュエーションで首脳の通訳者による不適切な失敗が出てしまったわけです。
　それは通訳ミスによる誤解ですと即座に反論すべきところですが、同時通訳が英語で何と話したのかを外務省は録音していなかったと報じられています。録音の有無を、あるなしを含めて、事実関係をお教えいただきたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　有村委員の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、先ほどからも総理も述べられておられますとおり、歴史に対しましては我々は謙虚でなければならないという考えでございまして、これはまさに政治・外交問題化されるべきではないと。これは当然ながら、海外に発信をされる際、あるいは通訳を介しても当然配慮されなければいけない大切な点だというふうに思っています。
　その上で、ダボス会議で総理が述べられたのは、二度と戦争はいけないということでありまして、これはまさに当たり前のことでございます。このような誤訳があってはならないのは言うまでもないわけではありますけれども、総理の実際の発言内容と趣旨が正確に理解されますように、各国のメディア及び有識者に対して大使館から幅広く説明をさせたところでございます。
　今後とも、我が国の歴史認識に関して国際社会の正しい認識を、理解を得られるように、戦略的な観点から対外的な広報活動を一層強化して、効果的な発信に努めてまいりたいと思っております。
○有村治子君　すなわち、通訳が何を話したかの録音を我が方外務省が取れていなかったと思われます。これは外務省とも事実確認をしております。
　今や三千円もあれば量販店で小型のボイスレコーダー、かなり性能のいいものが、三千円で録音機材が手に入る時代です。今回の事件のように、総理が日中の軍事衝突の可能性を明確に否定されていらっしゃるにもかかわらず、その可能性を否定しなかったと通訳のミスによってフィナンシャル・タイムズなどに載ったこと、まさに通訳の上手下手によっては国際問題に発展することもあり得るということを教訓にしなければなりません。
　我が国の総理大臣が通訳を通していかに国際社会に聞こえているか、記録すら取っていない現状を案じますが、危機管理大丈夫なんだろうかという点に関して総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま例として挙げられたのは、ダボス会議における世界各国の記者との懇談のときでございました。そこでは、逐語ではなくて、逐語というのは、私が日本語でしゃべって、それを横にいる通訳が英語にするという方式でありますが、ではなくて、同時通訳であったものでありますから、逐語の場合は普通、首脳会談等々は基本的には、たまに逐語でない場合もありますが、通常は逐語で行われるわけでございます。
　大体、主要国であれば、私がしゃべることは日本側の通訳、そして相手国がしゃべる場合は相手国の通訳がしゃべるわけでありますが、たまに明らかな誤訳が発生する場合は、事実、私も経験から、何回かそれを経験をしております。その際は、こちら側に、英語の場合は、それは大体、英語を多くの外務省側は理解をしておりますので、その場で指摘をして修正をする場合もありますし、相手側が明らかに通訳を間違えて先方の首脳の発言を訳している場合もあります。その場合は私の横で、今の発言はこうですと、そういう修正がなされることもあるわけでありますし、時によってはほとんど逆の表現になっていることもあるわけでございまして、その意味におきましては通訳の存在は極めて重要であり、通訳の訳し方、能力によってはこれは大きな誤解が生じてくる場合もあるんだろうと、このように思います。
　ダボス会議の場合は、これ同時通訳であったために、会場にいる日本側は私が日本語でしゃべっているときにはイヤホンを付けておりませんから基本的に英語を聞いていないと。相手の英語のときにこちら側が日本語のチャネルに合わしているということでございまして、ですから、こちら側がその場で修正できなかったということであります。
　その場には、読売新聞、朝日新聞、ＮＨＫ等々の論説の人々もいたわけでございますが、その方々は誰一人私の発言について問題視した人は実際いないわけでありまして、報じ方も、私の発言が問題であったということではなくて、ファイナンシャル・タイムスが問題にしているという記事しか発していないということでこの中身がどういう事実であったかということは明らかではないかと、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、そうした誤訳、あるいは、あのときは誤訳というよりもしゃべっていないことを通訳がしゃべってしまったという問題であったわけでございますが、そうしたことはしっかりと後で検証できるようにしておくということも大変重要ではないかと、このように思った次第でございます。
○有村治子君　総理の重要な発言はリアルタイムで瞬時に世界を駆け巡ります。今や報道関係者のみならず、インターネット、スマートフォンの普及で一般の人々が世界中でフェイスブックやあるいはユーチューブやツイッターなどで一人一人が放送局を持てるような状態にあります。我が国の総理の発言が敬意と拍手をもって世界中から共感されるか、あるいは脅威や嫌悪感を与えてしまうのかというのは、その英語の発信力が大きな鍵になっております。
　今、安倍総理がわざわざおっしゃっていただきました逐語通訳とそれから同時通訳のこともありましたけれども、ポイントは、総理の発言がどのように海外に英語で発信されているかという、その通訳の録音をしていないというところに危機管理意識の欠如はなかったのかどうかということです。三千円でボイスレコーダーが買える、そして、歴史認識という今なかなかに難しい状況にあるという今の状況を考えれば、当然にこれは、各国の日本大使館にワインの数がある、日本の調理人を連れていくと一人幾ら掛かるということよりもはるかに大事な外務省の基本のキだと思いますので、是非これは教訓を生かしていただきたいと思います。
　今回使われました、二泊三日の安倍総理に付かれましたダボス会議での通訳の方は外部発注というふうに承っております。二泊三日の中で実働時間がどのくらいあったのか私は分かりませんが、二十万円以上の国費がその通訳の報酬として使われていると調べました。日本語と英語に卓越した通訳はこんな大事な会でも外部発注に頼らざるをいけないのが日本の現状なんでしょうか。自前で、世界に向けて、国際会議における、しかも重要な内閣総理大臣の通訳というのを外部発注に頼らざるをならない日本の現状ということを私は憂います。
　ＴＰＰ交渉や沖縄の基地返還問題など極めて機微にわたる難しい問題を通訳を介してトップ同士で交渉を打開していかなきゃいけない、そのときに、自前で国家公務員でその洗練した通訳を、少なくとも日本語と英語の同時通訳を省内で育てる、維持するということは極めて大事だと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、この特に同時通訳の技能というのは大変高い能力が必要なわけでございます。限られた時間内に公開で行われる記者会見の場合の同時通訳は更に当然ながら高い能力を求められる、こういうことでございますが、この特殊な技能、また卓越した力量が必要なこの分野ですけれども、なかなか適性を有する人物が少ないというのも現実でございまして、外部の専門家が通訳を行ってきているのが現状でございます。
　そのような通訳を行う外務省の職員の育成、養成の可能性につきまして、外務省の限られた人員、また職員の適性と技量を見ながら、見極めつつ、また検討をしてまいりたいと思います。
○有村治子君　今回、よもやで日中の軍事紛争の可能性を総理が否定しなかったという、一時だけですが、そういう表現が世界に出回ろうとして、日本は、外務省はその後、それを事実とは異なる通訳のミスだったんだということで一生懸命回復をされたことにも、私はそのことも報告をさせていただきます。
　通訳ミスというのは起こります。残念ながら誰にでもミスというのは起こります。しかし、国際政治の極めて大事な総理の発言において犯してはいけないときに犯してはいけないミスもあると思います。今回、非常に際どい通訳の誤訳をされた方に対しては外務省から注意があったというふうに理解をしていますが、外部発注の時間給なり日給で雇われる通訳が間違いをして、総理の発言の間違いをしたときに、済みませんでしたと彼女は責任を取れる人なのかということを考えれば、やはり私は高い能力の、少なくとも、アフリカの特定部族の同時通訳をしてくれと言っているわけではありません。フィリピンの特定言語の通訳を自前でつくってくれと言っているわけではありません。少なくとも、日本語と英語の世界に通じる同時通訳ができる人間を日本として持っておくというのは当然のことだと、是非生かしていただきたいと思います。
　日本は、戦後、紛争解決する手段として戦争を選ばずという不戦の誓いを立て、熾烈な国際環境の中にあっても粘り強い国際交渉を重ねて、繊維交渉やオイルショックやオレンジ・牛肉の交渉、自動車交渉を乗り越えて現在の安定と繁栄が築かれてきました。確かな外交というのは我が国の存立の生命線そのものだと言っても言い過ぎではないと思います。国益が激しくぶつかり合う外交において言論はまさに勝負であり、通訳は日本が持てる外交の平和的武器そのものだと思います。通訳の問題に関し、危機管理の在り方に関して、日本の外交の在り方、総理にあるべき姿をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども述べさせていただきましたが、基本的には首脳会談は同時通訳ではなくて逐語で行われておりまして、そうした逐語の通訳を行う通訳は全て外務省の職員でございますし、極めて高い能力を持っていると、このように言えると思います。
　他方、マルチの会議等においては同時通訳で行われるわけでありますが、この同時通訳者は非常に特殊な能力が必要であり、外務省でその能力を持つ人物を養成するというのは、それは容易なことではない、コストの面において、その中におきまして言わば外部との契約を行っているということであります。
　ダボス会議の場においては、これは言わばマルチの会議ではなくて、記者との、当時は最初は同通ではなくて逐語だったわけでありますが、それが途中でマルチ、途中で言わば同時通訳に変わっていった中において契約ということになったわけでございますが、むしろそういう際には、同時通訳は時間的にはこれは制約が、ある程度時間的には有効に使えるわけでございますが、しかし重要なケースの場合は逐語にした方がこれはチェックできますし、人間は誰しも間違えることがあるわけでありますが、その際もチェックを入れることができるということもございますので、逐語が適切な場合、あるいは同通の場合は言わばより能力の高い方々を選んで使うと同時に、後ほどその通訳自体が正しく行われていたかどうかをチェックしていくということが大切ではないかと、このように思っております。
○有村治子君　内閣総理大臣の発信の真意を国際社会にそごなく伝えて、日本国民を代表される総理の言葉の信用を守り、日本の威信を守るために、英語での発信強化、是非強化にお努めいただきたいと思います。そして、同時通訳というのは大変な練度を要する極めて高度な特殊な技能だということも私も理解します。そういう方を国家公務員として迎えられるのか、育てられなかったらそういう方を国家公務員として日本の政府のために働いてもらうのかどうかということもお考えいただければ有り難いと思います。
　次に、終戦七十周年の歴史認識についてお伺いします。
　昭和二十年、一九四五年に敗戦を迎えました。それから、終戦四十周年、五十周年、六十周年と十年に一度、終戦から何十周年というときには、特に中国、韓国などから日本の歴史認識を話題にして、その歴史認識を外交カードとして日本を揺すぶらせる、そういう手段になり得るんだということ、その圧力が強まっていくのが一九八五年、九五年、二〇〇五年、そして来年の二〇一五年、終戦七十年の年だと思っています。
　実際に、ロシアのプーチン大統領に対して、報道によりますと、中国の習近平国家主席が来年には、中国とロシアで第二次世界大戦戦勝七十周年の行事を大々的に開催して、そしてこれを祝おうというような提案が中国からロシアに対してなされていると報道があります。まさに日本が外交的に歴史認識を軸にして狙い撃ちされるおそれが否定できない状況にあります。
　そこで、安倍総理にお伺いします。我が国はそうはいっても同時に同じ歴史の中で、ここに苦しい歴史があった、だけれども、同時に戦後一貫して平和国家としての歩みを重ねてきたと総理もよくおっしゃいますが、その平和国家として地道に重ねてきた歩みというのには例えばどういうものがあるでしょうか。