Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたように、さまざまなたくらみについて御支援を申し上げようと思っておりますので、ハード、ソフトの施設それぞれについて、実態に合ったきめ細かい対応をすることが関係者に喜んでいただける方途と思っております。
　具体的には、投資対象に関して申し上げますと、広報等のソフトの投資と、例えば、追加的な効果が高い施設を直接改修するというような場合が一つのタイプとして比較できると思いますが、ハード面の追加的な効果が高い施設については、一般のソフト事業よりは少し還付率を優遇するようなことは想定されると思います。
　それから、今のは投資対象でございますけれども、規模についてもいろいろ目配りができるんじゃないかと思っております。特に、小さい施行者の方々が限られた体力の中で対応されるというようなことも考え合わせますと、比較的小さい規模の投資をされるような場合にも、そうでない場合に比べて少し高い還付率を用意させていただこうと思っております。
○太田（和）委員　例えば、全国四十七の施行者が全部それぞれで活性化策を考えて、ハード、ソフト問わず事業を予定した場合、これは全部に還付する予定なのでしょうか、あるいは、還付金の総額は決まっていて、手を挙げてももらえないというところも出てくるのでしょうか。還付金の総額についてお答えを願います。
○細野政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘がございましたように、積極的に対応しようという方におかれましては、前年度に納めた交付金の三分の一を上限ということになっております。ちなみにでございますけれども、十七年度の実績では、全競輪施行者の合計で交付金の額が二百五十四億になってございます。
　したがいまして、仮にすべての方が最大限還付を希望するというような場合においても、大体年間八十億程度の還付がなされる計算になりますし、これは五年間の時限ということになっておりますので、仮にコンスタントに八十平均でいくとすれば、四百億円前後の還付が期待できると思います。
　もちろん、今のはすべての事業者が還付を申請された場合でございまして、三分の一の個々の限度の範囲内であれば御希望の還付を申し上げることはできると思います。
○太田（和）委員　これまで施行者が交付金を振興会に納めていて、そこからさまざまな補助事業が行われていたわけですが、その交付金の一部を施行者に還付するとなると、当然補助金に回る部分は減ることになります。
　一方、これまで継続的に補助を受けてきた団体にとっては、突然補助金を減らされても困るわけですし、この対策について、自転車振興会に積立金があって、これを取り崩してやっていくという構想だと聞いておりますが、還付金をつくることによる補助金への影響をどのように手当てするのかという考え方と、積立金の規模についてお伺いをいたします。
○細野政府参考人　還付金の制度と規模につきましては今申し上げたとおりでございます。
　当然でございますけれども、売り上げが急激に増加をする場合ならいざ知らず、そうでなければ、当然還付分によって当該年度の交付金は減少する、少し目減りをすることになります。
　したがいまして、その補助規模を必要以上に減少させないということに主眼を置きますと、当然このための別途の財源が必要になるということでございまして、これにつきましては、これまで日本自転車振興会において積み立てられております三つの積立金の方からこれに充当することを考えておりまして、現在、その当該積み立てにあって、かつこれの取り崩しに充当できるというものについては約四百四十億円弱でございます。
○太田（和）委員　そこで、少し違う角度から質問をいたします。
　従来から、施行者が売り上げのうち三・二％を日本自転車振興会に交付をする、振興会は、さまざまな団体のうち、日本自転車普及協会に巨額な補助事業を行っており、そして今度は、普及協会が個別の施行者に対して補助事業を行っていました。ぐるっと一巡しているわけですが、私は、なぜこんな仕組みがあるのか疑問に思いました。
　お尋ねしたい点は、自転車普及協会を通じて個別の施行者に対して行われた補助はどのぐらいの金額になるのでしょうか、また、どのような事業に対する補助だったのでしょうか、お願いいたします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　自転車普及協会が競輪施行者に対して行う事業でございますけれども、十八年度の実績ベースで約二十九億円でございます。
　中身でございますけれども、具体的には、包括的な民間委託、これは前回の法改正において導入されたものでございますけれども、これを促進するという観点から、受託者が使われる発券機等の機器の新設、あるいは、やった後どれくらい効果があったんだろうということをフォローアップするための調査費用に対して助成の対象にしております。
　それから、三連単という新しいかけ方についても導入をされたわけでございますけれども、こういったものを導入するときに必要になる投票用の関連機器、あるいは場外車券売り場を新設する場合に必要となる当該機器のリース費用、こういったものについて充当させていただいております。
○太田（和）委員　それでは、今回還付金の仕組みをつくることによって、自転車普及協会が行ってきた二十九億の補助事業は今後どのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今申し上げました、現在の日本自転車普及協会がやっております助成事業につきましては、先ほどのような民間委託を促進するというような話も含めまして、先行的な事例をバックアップする、こういう制度でございます。
　他方、今回、還付制度を導入いたします。これについても、施行者の側でいろいろ経営改善をしていただいたり、新規の顧客を獲得するというもの、そういうことに資する投資についても対象にすると先ほどお答えをしたとおりでございます。したがいまして、結果的に、施設については共通になるものがあると思います。ただ、今度の制度は、先行事例に限らず、一定の範囲内で還付をするという制度でございます。
　したがいまして、結果的にそこで共通するものがあると考えられますので、こういった先行的な取り組みをより広くやってもらいたいという施行者の御意向もございますけれども、最終的には、実態に合わせて、その施設をどちら側の制度で見ることが適当かについては、一定の整理と検討をさせていただきたいと思っております。
○太田（和）委員　それでは、次の質問に移ります。
　入場料の義務的徴収規定を廃止するという点についてお尋ねをいたします。
　これは、廃止したい競輪場は廃止できるということですが、廃止できるということなので別段構わないと思うんですけれども、百円の入場料を廃止して、そのことによってどれだけの集客効果が見込めるのか。私は余りないのではないかと思うのですが、それでもやりたいという要望が具体的にあるのでしょうか。
　ちなみに、松戸競輪さんは、廃止する考えはないということでした。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　入場料の徴収規定につきましては、今回の法改正で外すことにさせていただきました。理由は、ほかの議員の方にお答えをしたとおりでございまして、あえて、昔あったような騒擾事件なんかを心配しながらこういう制度をつくらなくてもいいのではないかというところに起因するわけでございます。
　お尋ねは、では、こういうふうにしたらどれくらい直接的効果があるかということだろうと思います。
　それぞれの場において置かれている立場がかなり違いますので、一概には言えないと思いますけれども、一般的に言いますと、今は、かけ金とは別に、法律上は五十円、実際は百円ぐらいのところが多いようでございますけれども、百円をまず払って、残りのところでかけをされるということでありますので、その分を実際のゲームのかけの方に回していただくのもまた一つのあれでございましょう。
　また、これはかねていろいろな御意見がございますけれども、騒擾の混乱を心配する余り、囲って入場料を取ることにしてブロックをしてきたというところが実は余りいい効果を及ぼしていない、非常に周りと壁をつくってしまって、いわば孤立した独特な場になってしまっているから、地域になじみが薄くなる原因になっている、こういう御指摘もあるわけでございます。
　今回この規定を取っ払うことによりまして、こういった壁についても必ずしも必要がなくなることによって、これは直接的効果じゃないかもしれませんけれども、実際のなじみを、地域の住民の方にもあるいは外から来ていただく方にも感じていただいて、結果的には、この事業に対するアプローチを質的にも量的にもふやしていただくということはあり得るかと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　大臣にお尋ねをしたいのですが、学生の車券購入制限規定を廃止するという点についてです。
　これは、学生の本分は学業であり、アルバイトをしている人もいますが、基本的には親からの仕送りや奨学金によって勉強をしている身ですので、学生も車券を買えるようにするのが適当なことなのかどうか。また一方で、同じ二十歳でも、働いていれば買えるのに学生だと買えない、学生だということをもって制限するのはおかしいのではないかという理屈もわからなくはありません。やはり、率直に言って、少し抵抗を感じざるを得ません。これは、大臣の率直な御感想をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、この規定は、例えば入場料の廃止と同じように、各施行者がそれぞれ判断することとなるのか、それとも一律になるのか、この点を含めて御答弁をお願いいたします。
○甘利国務大臣　確かに、学生の本分は勉強であるということは今も変わらないと思います。
　ただ、昔も競馬場に学生らしき人というのは結構いたんじゃないんですかね。だんだん大学進学率が上がってきまして、最近は、一回社会に出てからまた学び直して大学に帰ってくるという学び方も出てきましたし、二十で働いている人は買えるけれども二十五歳の大学生はというのも今の時代には余り合っていないかな、やはり年齢で切るというやり方がいいのであろうと思います。
　競馬の方は先行して実施していますし、モーターボートも学生制限は撤廃して年齢に一本化するんだと思いますが、こちらの方もそうすることによって、公営ギャンブルみんな統一に、学生によるということではなくて年齢によって制限をするということにそろうんだと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次に、重勝式についてお尋ねをしたいのです。つまり、同一の日の二以上のレースの勝者を全部当てるという投票方式を新設するとのことですが、これは、導入したいところはできるという理解でよろしいのでしょうか。これは一体どのような趣旨で新設されたのでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　従来、法律に基づきまして、かけ方というのは厳密に決まっておりまして、四種類に限られております。
　今回、御指摘のような内容を持つ重勝式というのを導入させていただくわけでございますけれども、これは、基本的な目的は、この法律の立て方で地方財政であるとかあるいは公益というのがありますけれども、やはりファンあっての事業でございます。したがいまして、ファンにとっても魅力度を高めるという一環で、投票の方式についてはバリエーションを高めるという一環で導入をさせていただいております。
　既に競馬においても、こういうものについて道が開かれております。
　したがいまして、今回も、先ほどの年齢制限の話と同様でございますけれども、同じような方式にさせていただいて、最終的には、各場において、これを入れたいと思う方におかれてはその判断で入れていただくということになろうかと思います。
○太田（和）委員　競馬の方もこのような重勝式が取り入れられるような法改正ができたわけだと思いますが、なかなかまだそれを導入しているところはないということでございます。
　また、売り上げ不振のｔｏｔｏが、ｔｏｔｏＢＩＧを発売したら爆発的に売れました。キャリーオーバーを認めて、五億円とか六億円とかが当たるようにいたしました。これは一種の宝くじのようなものでしょうが、私は、重勝式の新設はこういう効果をねらったのかなという感じがしております。
　しかし、例えば競輪は、作家の阿佐田哲也さんが、競輪こそギャンブルの王様と呼んだように、推理好きのファンに支えられていると思うのですが、そこまで宝くじのような車券を出すことが果たして活性化につながるのかどうか。それに、これは競輪場のコンピューターソフトを全部変えなければできないということで、費用も膨大になると聞いております。
　また、かつては二連単が主流でしたが、一着、二着、三着を着順どおりに予想する三連単が導入されてからは、三連単の売り上げが七割ぐらいを占める主力商品になっております。
　松戸競輪さんは、三連単の導入は完全に失敗だったとおっしゃっておりましたが、当たる確率が低くなったから、車券の購入単価も減るわけですし、松戸競輪のベテラン職員さんは、今まで一万円かけてきた人は千円に、千円かけてきた人は百円に、購入金額が一けた落ちたと言っておりました。その結果、売り上げも落ちてしまったと。射幸心をあおるかけ式の問題点についてどのような認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。
○甘利国務大臣　私も余り競輪、競馬は詳しくないんですけれども、馬券は今も買いますけれども、重勝式というのがあるというのは、実はこの法案を勉強して初めて知ったわけであります。
　要は、魅力的な商品ぞろえをするということが大事だと思いますが、余り商品が散ってしまって逆に売り上げが減るという心配も、確かに施行者が持っていらっしゃるというのはもっともなことだと思います。
　ある意味、やってみなければわからないところはありますけれども、ほかのレースでうまくいっているものはどんどん取り入れていく、選択肢を与えてあげる、これは、強制的にこれを導入するということではありませんし、施行者の判断でありますから、うまくいけば、みんなが相乗効果、各施行者間でもシナジー効果がありますし、その中においても、いろいろな商品立てということで、競技場の中においてもシナジー効果が出てくればいいというふうに期待をしているところであります。
○太田（和）委員　重勝式は、かつて国営競馬の時代、一九五〇年代、売り上げの低かった午前中に一時導入がされました。しかし、射幸心をあおり過ぎるとの理由で六一年に廃止されました。その後、競馬法が改正され、二〇〇五年から販売が可能になったわけですが、先ほども少しお話ししましたが、いまだ実施に至っておりません。三連単の総括も含めて、本当に競輪、オートレースの活性化につながるのか、十分な検討が必要ではないかと思っております。
　そして、本当に導入するのであれば、場外でもあるいはインターネットで広く投票できるようにするのであれば、それなりにインパクトも出てくると思います。一つか二つの競輪場でやり、しかも競輪場に行かなければ買えないというような中途半端なものであれば、なかなか活性化にはつながらないのではないかというふうに思っております。
　次に、雇用の問題についてお尋ねをいたします。
　改正案では、自転車競技会の吸収合併、新設合併の規定が盛り込まれておりますが、現在七つある自転車競技会の合併が具体的に準備されていると聞いております。
　まず、この合併の目的は何なのか。そして、第十三条で、合併により消滅する自転車競技会の権利義務の全部が、合併後存続ないし新設される自転車競技会に継承されるとされておりますが、この規定は、会社法に基づく合併と同様に、自転車競技会に雇用されている職員の雇用及び労働条件について継承されると理解してよろしいのでしょうか。
○細野政府参考人　お答えいたします。
　現在、全国で七つあります自転車競技会でございますけれども、御指摘のように、今回の制度改革に基づきまして、合併して一つの公益法人にすることを想定してございます。
　現在、その目的としましては、管理部門の合理化とか、あるいは、もう先生御承知かと思いますけれども、実は七つの競技会はかなり人員構成等も違っておりまして、相互に融通することによって相当大きな効果を得られるということで、人員の融通面の効率化という点でも非常に効果があるというふうに期待をしているところでございます。
　今御指摘のございました継承するということの中身でございますけれども、人員の配置等について非常にばらついておりますし、また、当然のことながら、いろいろ待遇とか諸手当なんかについてもばらつきがございますので、一定の見直しをせざるを得ないとは思います。
　ただし、現在のところ、法律の効果というのではなくて、この制度改革に伴いまして、七つの競技会が合併をするという前提でいろいろ協議をもう既に始めていると承知をしております。現在のところ、後にできます一つの公益法人においても、今の七つの法人にいらっしゃる従業員の雇用については基本的に確保されるという方向で話が進んでいると承知をしております。
○太田（和）委員　時間も少なくなってきましたので、では、最後の質問に移っていきたいというふうに思っております。
　競輪が落ち込んできた要因は、いろいろ指摘されておりますが、ファンが高齢化し、少なくなってきたこと、逆に、パチンコの隆盛などもあるのでしょうが、若者が競輪場に足を向けないということもあると思います。
　松戸の施行者さんは、会社帰りの若い人向けにナイターをやっているということでした。職員さんとお話をすると、パチンコのように冷暖房をきかせた施設にしなければだめではないかとか、カップル席をつくったらどうかとか、子供を連れてこられるような施設にしたらどうか、また、レースを見ながら食事ができるスペースをつくったらどうか等々、いろいろなアイデアを持っておられるようでした。ファンの声を聞くことが最も大事ですが、ファンと近いところにいる、そういう現場の声も大事にしながら競輪の活性化を進めていってもらいたいと思っております。
　最後になりますが、大臣は、競輪の魅力とはどういうところにあると御認識をされているのでしょうか、またオートレースの魅力はどうでしょうか。その魅力を伸ばす努力をバックアップするのが経済産業の仕事だと思うわけですが、若いファンをふやすためのお考えについてお尋ねをし、私の質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　私、競輪をやったことがないんですけれども、何年か前に「ギャンブルレーサー」という競輪の漫画がありまして、ただ、この「ギャンブルレーサー」の漫画のイメージは、いわゆる昔の鉢巻き締めたおっさんが集まってくるという中でのレース場の模様がよく描かれていたんです。
　私が平塚に行きましてそのイメージと全然違ったのは、若い人が来ていますし、カップルも来ていました。それから、日本選手権で優勝した選手の表彰のときに、観客席から中に入ってこられるようになっていまして、かなり近い距離で選手に声援を送るということができるようになっていました。設備も新しいですし、これは昔の抱いていたイメージとは随分違うなという感じになりました。
　やはり明るくて来やすい競技場、それから、競輪はまさに生身の人間の駆け引きですから、動物と、人間が乗っかっているんじゃなくて、人間そのものですから、そういう駆け引きの妙味ということだと思います。当日も、落車がありまして、本命選手が勝てませんでした。私も買おうかと思ったんですが、買っちゃいけないと言われたものですから買わなかったのでありますけれども。
　内容も魅力的にする、選手との距離も近くする、それから施設もきれいにする、いろいろなアイデアを競ったらいいんだというふうに思いますし、そのための、今度の法改正で還付金制度というのを、そういう魅力的なものにするためにぜひ使っていただきたいというふうに思っております。
○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　何でかよくわからないんですけれども、私の質問になると大変多くの方々に声援をしていただけて、ありがとうございます。しっかりと頑張っていきたいと思うわけであります。
　さて、きょうは、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案ということで質問に立たせていただきました。
　この両案の改正の背景として、二つ大きく上がっております。公営競技関係法人の事業及び組織の見直しということで、行政改革の重要方針の中で組織の見直しを行うのだということが言われ、それを受けたものであるというのが一点。それから、競輪及びオートレース事業環境の悪化というようなことが背景にあるのだということでありまして、事前に経済産業省さんからいただいた資料を拝見しますと、絵にかいたような右肩下がりのグラフが載っていて、グラフなんだから絵にかいてあるのは当たり前なんですけれども、両事業ともそういう状況にあるのだということで、それを何とかするということであるわけであります。
　もともとを考えますと、競輪にしてもオートレースにしても、要は、売り上げを上げて国民の皆様にささやかな娯楽を提供するとともに、そこの収益からいろいろな公益事業を行うのだということが基本的な目的だったわけで、売り上げが低下をしていってしまうと、要するに、売り上げでやっている公益事業そのものもどんどん縮小していくということでありますので、ぜひこの法律案で、売り上げを右肩上がりに、できるだけ角度の高い方向でがんと上げていっていただきたいな、こう思うわけでありますけれども、ぜひ大臣から、業績回復をこういうふうに行きたいのだというようなお気持ちを教えていただければとまず思っております。
○甘利国務大臣　御指摘のように、競馬もモーターボートも競輪もオートレースも、全部激減していますね、売り上げが。特に競輪とオートレースは減り方がかなり激しい。競輪はピークの半分近くに減る、オートレースに至ってはピーク時の三分の一になってしまっているわけでありますから、こういう中で施行自治体がすべて黒字経営をしていくというのは本当に大変な努力を要することであります。
　とにかく売り上げを上げるということが大事でありまして、その中でどう開催経費を合理化していくかという努力が行われるわけでありますから、全体が縮小していく中でつじつまが合うようにしていくためには、これはもう不可能な努力になってしまうと思います。ですから、魅力をふやして、来場者をふやして、売り上げをふやすということが最大の課題だというふうに思っております。
　競輪・オートレース事業活性化プランというのをつくりまして、これに基づいて、いろいろな商品ぞろえの拡充とか新しいインターネット投票システムやイメージアップの広報の取り組み、あるいはスター選手を育てる、新人の有望選手が出てくるような強化等々、レース自体の魅力を向上していくということ等を通じて、業績の回復、活性化を図ってまいるつもりであります。
　ただ、私、施行者の方々が来られましたときに、とにかく施行者がどれくらい知恵を出すかということの競争になりますよと、単なる競輪場、オートレース場というのじゃなくて、自分たちの町、市は一つのテーマパークを持っているというくらいの思いでいろいろ工夫をしたらいいじゃないですか、これは民間の知恵もうんとかりて、どう魅力的なものにするかということを競い合っていただきたい、そのための支援をする制度をつくったわけですよというお話をさせていただいたわけであります。
　いろいろな民間の、その地その地にあるいい知恵を出し合っていただければというふうに思っております。
○橋本委員　経済産業省というわけで、平たく言えば商売繁盛の省だと思うんですけれども、そこが主管をしている事業が右肩下がりというのは大変に景気の悪い話でございまして、やはり指導力を疑われるということにもなりかねないと思いますので、そこは大臣だけではなく皆様方のお知恵も入れて、そして各地の主催者の方々のお知恵も入れて、ぜひそうなっていただくように、引き続き御指導なりできることを取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　今回の法改正につきまして、実は、先ほど太田委員が、改正点にわたって大変地道に一つ一つ質問をされまして、大体質問され尽くしてしまったなという思いがしております。そうだからというわけではないんですけれども、ちょっと私は違う視点というか、どういう公益事業をやっているのかというところでお話を少ししたいと思っております。
　今の運営主体であります日本自転車振興会そして日本小型自動車振興会がいろいろな補助事業をしている。そこで、特に社会福祉の増進をするのだということで、その重点事業として、身体障害者補助犬の普及のための施設の整備事業及び身体障害者補助犬の普及のための調査研究又は啓発普及事業というのを項目を挙げて取り組んでおられます。
　身体障害者補助犬というのは、盲導犬であったり聴導犬であったり介護補助犬であったり、そういったたぐいの犬でありますけれども、そういう障害者の方をいろいろな形でサポートする犬を普及させるというか、そのためにこの競輪及びオートレースのお金というのも使われているのだということでありますけれども、こうしたいいことというのをぜひ伸ばしていくためにも、競輪、オートレースの売り上げというのは伸ばしていかないといけないということにつながってくるわけであります。
　今の身体障害者補助犬に関する二つの事業について、これまでどういった補助をされた実績があったのか、教えていただけませんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問ございました身体障害者補助犬の普及のための補助でございますけれども、日本自転車振興会の方の公益事業の一環で、全国の盲導犬協会に対して補助をさせていただいております。
　実績でございますけれども、身体障害者補助犬の普及のための施設の整備事業、これは過去五年間で六件の補助を申し上げておりまして、総額では約十二億円でございます。
　それからもう一つ、身体障害者補助犬の普及のための調査研究又は啓発普及事業というのがございまして、これは、中身は、訓練犬の適正な育成に関する調査研究、あるいは養育の飼育などの事業ということになってございます。こういったものについても、過去五年間で五件の事業について補助を差し上げておりまして、金額はちょっと小ぶりでございますけれども、五年間で約四千万円ということになってございます。
○橋本委員　こういういいことをやっているんだということはぜひ続けていっていただきたいと思うし、いろいろＰＲもされていると思いますけれども、さらにされていけばイメージアップにもつながるんじゃないかと思うわけであります。
　今の二つの事業について、もしくはそれ以外にも恐らくかかわってくることだと思うんですけれども、今、重点事業として身体障害者補助犬の事業というのは位置づけられておりまして、そうすると、五分の四以内の補助率という大変高率な補助をしていただいています。
　その補助を受けている団体、その関係の方々から少し今回の法改正で御心配をいただいているのが、五分の四という大変高い補助率になって今ありがたいんだけれども、今回の法改正だとか、あるいはそれによって組織が見直しをされるということでそのスキームが変わってしまうのではないかというような御懸念があるわけであります。イメージからして、合理化なのだ、行革なのだというところが背景にあるわけですから、そういった思いを持たれるのも無理もないのかな、御懸念はあってもしようがないのかなと思うので、ぜひそこのところがどうなるのか、教えていただけませんでしょうか。
○山本（幸）副大臣　身体障害者補助犬法案、議員立法でつくりまして、そのときの中心に私がなりまして、そして、案をつくるときには、お父様の橋本龍太郎元総理にこの補助犬法案の推進議員連盟の会長で大変お世話になりました。御一緒に盲導犬の協会を視察させていただいたり大変御指導を賜ったことを、今懐かしく思い出しております。
　今御指摘の補助事業でありますけれども、補助率五分の四以内ということで大変高いことになっておるわけでありますが、今般改正いたしますと、日本自転車振興会が行う業務について、補助金交付業務を含めて、経済産業大臣の指定を受けた公益法人が実施することになります。
　この方針については、平成十八年度から日本自転車振興会に設置いたしました外部の有識者から成る第三者委員会において決定することでありますけれども、重点事業分野の選定、補助率の割合については、特段の問題がない限り変更はしないということで、ぜひお父様の御遺志を継いでしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
○橋本委員　ありがとうございます。（発言する者あり）それはもう満足してはいけない、もっとアップしていただければそれはいいのかもしれないんですが、なかなかそれも難しいと思いますけれども、でも、今の大変力強い御答弁をいただいて安心をするところでありますし、副大臣もそれにかかわっておられたというのは、済みません、私がちょっと不勉強でありまして、釈迦に説法のようなことをしてしまったかなと思っているところでございます。
　それで、今お話が出ました身体障害者補助犬法の法律の方であります。ちょっと話が展開していきますけれども。
　今、実は補助犬法の一部改正をしようということを、まさに、先ほどおっしゃっていた議員連盟におきまして検討しているところでございます。それは何をするのかというと、これまで公共的な建物について補助犬を連れて入るということは、ぜひ受け入れなければならないのだということになっていたわけですけれども、そこに加えて、職場などにもきちんと受け入れてもらえるような義務を課すということで、それとあと相談体制を充実させる、その二点ですけれども、改正をしようということで、今、その議連が中心となって動いているわけであります。
　事務所、事業所に対する受け入れというのは、身体障害者の方がお勤めになる上で、やはり犬も一緒に受け入れてもらえないと、実際、いろいろなことに支障を来すというような現状があり、これをぜひお願いしたいということで御要望いただいて私たちとしては活動しているわけであります。これが、議員立法で、まだ提出も何もされていない状況ではありますけれども、成立をした暁には、ぜひ政府の方々には、その法の趣旨を踏まえて御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　厚労省さんに政府参考人としてお越しをいただいておりますけれども、ぜひ、成立の暁には前向きに取り組んでいただくのだということを教えていただきたいなと思っております。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お話にありました身体障害者補助犬法は、平成十五年から全面施行されておるわけでございますけれども、厚生労働省におきましては、身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会を設置いたしまして、昨年六月に報告書を取りまとめたところでございます。
　報告書におきましては、身体障害者補助犬の社会的認識の定着が必要であり、まずは実効性のある普及啓発活動に取り組むべきであるということが指摘をされております。また、その後の課題といたしまして、相談体制の整備、民間の職場や住宅での受け入れ義務化等が掲げられております。
　今般、お話がございましたように、身体障害者補助犬を推進する議員の会におかれましては、補助犬の使用者団体の御要望を踏まえ、改正案を取りまとめられたということでございます。その内容は、一つとしては、補助犬に関する苦情や相談を都道府県が受け付けることとする、二つ目といたしましては、従業員が五十六人以上の企業につきまして補助犬の受け入れを義務づけるというふうに承知しております。
　本改正案の内容は、補助犬の使用者が社会参加をする上で大変意義深いことであると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、改正法案が成立した場合には、その趣旨を踏まえ、都道府県における相談体制の確立を支援するとともに、企業への働きかけを初め普及啓発に努めてまいります。
○橋本委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思いますとともに、主管省庁ではないので、経済産業省さんがこの法律に関して何ができるかというのは、現時点では余りないんだろうと思います、厚労省さんが基本的に担当されますけれども。
　ただ、やはり企業だとか職場に関する話でございますし、厚労省さんから、例えば何かこういうのを手伝ってくれ、そういうような御要望があったりすることも後々には考えられるかと思いますので、ぜひそういったことには前向きに御対応いただきたいなと思っておりますけれども、ぜひ経産省さんから御答弁をお願いします。
○高木大臣政務官　ユニバーサル社会形成を目指しますこうした取り組みは大変重要であると思っております。
　ちなみに、議連の幹事長を務めていらっしゃいますのは上田委員長、そして山本副大臣と私もその議連のメンバーでもございます、余計なことでございますが。
　身体障害者補助犬法の改正の議員立法が成立しました場合には、ただいま御指摘ありましたように、主管庁の厚生労働省によりましてその普及が行われるわけでございますが、当然のことながら、経済産業省といたしましても、その内容の重要性を受けとめさせていただき、必要に応じて、例えば商工会議所等を通じて周知徹底をするなど、協力をさせていただきたいと思っております。
○橋本委員　大変心強いお言葉をいただきまして、ぜひしっかりとお願いをしたいと思っております。
　何できょうこんな話をしているかといいますと、議連メンバーの先生方もたくさんおられるわけでありますけれども、できれば今国会で、提出をさせていただきまして、厚労委員長の提案といった形でぱぱっと成立をさせていただければありがたいなと思っておりまして、委員会は違うんですけれども、御関係の先生方がおられましたら、こんな話もあって、ぜひ御協力をいただきたいと思っておる次第でございます。
　また、そういったことを振興するためにも、話をもとに戻しますと、身体障害者補助犬というものの振興のために競輪、オートレースのお金というのは使われているわけであります。何はともあれ、その売り上げが伸びないことにはそちらに回るお金も少なくなっていってしまうということでありますので、ぜひ大臣、最初に御答弁いただいたとおりでありますけれども、その業績回復というものを目指して、いろいろな形でお力を入れていただければと考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次回は、来る六月一日金曜日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　石崎岳君外四名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。谷畑孝君。
　　　　—————————————
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷畑議員　それでは、ただいまから厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案について、提案の理由及び内容説明をしていきたい、このように思っております。
　年金記録処理については、基礎年金番号に統合されていない記録が残っていることなどをめぐり、国民の間に不安が広がっております。政府においても、社会保険庁改革を進めるに当たって、年金記録について包括的かつ徹底的な対応策を取りまとめ、年金記録処理に対する国民の信頼の回復を図ることとしております。
　それにあわせ、政府・与党一体となった検討の結果、年金記録の訂正に伴う増額分の年金の支給が時効によって消滅する不利益を解消し、政府管掌年金事業における被保険者等の記録の管理に対する国民の信頼を確保するため、記録した事項の訂正に係る年金の支給を受ける権利について時効の特例を設けるほか、正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定を定める等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保険庁長官は、施行日において厚生年金保険及び国民年金の受給権者または受給権者であった者について、年金記録の訂正がなされた上で裁定が行われた場合においては、その年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、年金を支払うものとしております。
　第二に、施行日後に受給権を取得した者に対し支払い期月ごとに支払われる厚生年金保険及び国民年金の支給を受ける権利に係る時効の扱いについては、会計法第三十一条の規定を適用せず、援用を要するものとしております。
　第三に、政府は、年金個人情報について、被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○櫻田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　衆議院議員石崎岳君外四名提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
○櫻田委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時一分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、石崎岳君外四名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁総務部長清水美智夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
○櫻田委員長　山井君。
○山井委員　厚生労働委員長櫻田義孝君不信任に関する動議、
　本委員会は、委員長櫻田義孝君を信任せず。
右の動議を提出する、平成十九年五月三十日、提出者山井和則。
　今回の、労働三法をおいて、この法案をやることは本当に瑕疵があると言わざるを得ません。そして、前回強行採決をあれだけしておいて、まさに強行採決をした同じ内容に関連する法案を議員立法で出してくる。それも理事会の合意なく、職権においてこういうことをするということは、断固として、公平な委員会運営とは言えません。
　そこで、この厚生労働委員長櫻田義孝君に対する……
○櫻田委員長　山井和則君に申し上げます。
　委員長の信任または不信任に関する動議は、委員の五分の一以上の賛成者と連署して、文書をもって発議することになっております。ただいまの文書は五分の一以上の書類が整っておりませんので、整い次第協議いたします。（山井委員「整っております。まずこれは提出です。提出者は一人でオーケーなんです」と呼ぶ）書類不備でございます。提出者は一人でございます。委員の五分の一以上の賛成者と連署して、文書をもって提出することになっておりますので、ただいまの文書は受け付けられません。
　山井君、席にお戻りください。
　岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党の岸田文雄でございます。
　当厚生労働委員会におきましては、五月の八日から五月二十五日にかけまして、日本年金機構法案を初め、いわゆる社会保険庁改革関連法案が議論されてきました。そして、本日、議員立法としまして、年金時効特例法という新たな法律が議論されることとなりました。
　この間、さまざまな議論が行われましたが、まず、その議論の中で私自身思いましたこと、また、幾つかちょっと確認させていただきたいことがございますので、その確認をさせていただくところから私の質問を始めさせていただきたいと存じます。
　まず、この間の議論を聞いておりまして、盛んに五千万という数字が飛び交いました。五千万、五千万という数字が至るところで取り扱われたと記憶しています。この五千万という数字ですが、この五千万の単位は、五千万人ではなくして五千万件だということをまず確認した上で、一部、この五千万件を、消えた年金という言い方をしてあらわす方々がおられます。私は、これは国民に対して大変誤った認識を与える、実態に即していない表現ではないかなというふうに思っています。
　この五千万件というのは、基礎年金番号に統合されていない記録が五千万件あるということでありますし、今もなお、五千万件のこの記録については、さまざまな努力が行われて、統合が今、現在進行形で行われています。聞きますに、実際、この十カ月だけとりましても百四十六万件が統合をされているということで、この五千万件の数字は、今も統合されつつある情報の数でありますし、そして、これはどんどんと今減少しつつある数字だというふうに認識しています。
　まず、大臣に一つ御所見をお伺いしたいのは、この五千万件という数字の取り扱い方、そして認識、これにつきましてお伺いできますでしょうか。
○柳澤国務大臣　ただいま委員から、五千万件のことについてもう少しわかりやすく位置づけをすべきだという御指摘をいただきました。五千万件がなぜ生まれたか、それから、五千万件の未統合の記録に対してどういう働きかけをしているか、この二点について簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　平成九年一月に基礎年金番号制度を導入しまして、一元的に年金を管理したい、こういうことをそうした形で実現しよう、こういうようになったわけでございます。基礎年金番号を付番いたしたのは、そのときに加入している年金の口、その口に対して付番をさせていただきました。
　したがいまして、過去にその方々が加入していた年金の符号番号というものは、いわば未統合のままで社会保険庁において管理されるということになりました。現象的に申しますと、基礎年金番号による記録の管理というのは、現在はオンライン化とも言いますけれども、俗称でして、電磁ファイルでもってやっている、こういうことでございます。この五千万件の方々が持っていたであろう他の年金の符号番号についても同じように電磁ファイル化されておりまして、そうした形できちっと社会保険庁において管理されているということでございます。
　したがいまして、なぜ生まれたか、そして、今、現にどのように管理されているかということはこれで御理解を賜れるのではないか、このように思います。
　では、この未統合、統合されていないいわばその他の年金の符号番号というのは、全く放置されているのかといえば、そうではありません。いろいろな努力を行いました。
　まず、基礎年金番号と氏名、生年月日、それから性別、この三情報が全く同じだというものは、試みに社会保険庁において統合をしまして、それで、実際の加入者に対して、こういうことになっているのではないでしょうかというお問い合わせをいたしております。また、現実に年金番号を付番した後、ほかに過去に加入していたような年金の符号番号はありませんでしょうかということの問い合わせもいたしております。
　このように、問い合わせをいたして、それに対して回答もいただいているわけでございますが、そういうような努力をいたしまして、徐々に、この五千万件の中で統合されるものが出てきているということは、委員御指摘のとおりであります。
○岸田委員　その五千万件という数字につきましては、大臣が今説明したとおりであります。（発言する者あり）
○櫻田委員長　ただいま書類を作成中でございますので。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十三分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま、山井和則君より、成規の賛成を得て、委員長に対する不信任の動議が提出されました。
　本動議は先決問題でありますので、本動議について直ちに議事を進めます。
　私の一身上のことでありますので、理事谷畑孝君に本席を譲ります。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○谷畑委員長代理　委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。
　これより、山井和則君提出の厚生労働委員長櫻田義孝君不信任に関する動議につきまして議事を進めます。
　提出者の趣旨弁明を許します。山井和則君。
○山井委員　厚生労働委員長櫻田義孝君不信任に関する動議、
　本委員会は、委員長櫻田義孝君を信任せず。
右の動議を提出する、平成十九年五月三十日。
　以下、理由を申し述べます。
　櫻田義孝委員長は、五月二十五日夕刻、歴史に残る暴挙である社会保険庁改革関連法案の強行採決を、理事会の合意なく強引に行いました。そして、本日、それから一週間もたっていないのに、議員立法によって、その法案の欠陥を補おうとするかのような、そういう法案を提出しております。これはまさに、政府・与党みずからが、強行採決をした社会保険庁改革関連法案が欠陥法案であるということを認めることであります。
　そうであるならば、まず、強行採決をしたことを謝罪し、採決を取り消すことが当然であります。
　おまけに、政府が提出した法案が欠陥であるものをにわかづくりの議員立法で補おうとする、そんなことができるはずがございません。
　何よりも、五千万件の宙に浮いた年金記録、そして多くの消えた年金記録で苦しむ被害者の方々を、たった一日二日でつくったこれだけの法案で、本当に救済することができるというのですか。
　野党は何ら説明もまだ受けておりません。昨日の夕刻、谷畑筆頭からいただいた法案は間違いがありまして、本物ではないことが夜中に判明をいたしました。法案を渡された、それが前日の晩、またそれが一部その後修正が加えられ、間違った法案を野党に渡していた。そして、趣旨説明も不十分なまま審議をして、うまくいけば採決をしようとたくらんでいるという、こういうやり方こそが年金不信を拡大しております。
　櫻田義孝委員長は、金曜日の夕刻、あれだけの強行採決、大混乱の中で、さらに罪を重ね、労働三法の趣旨説明を行いました。あれだけ無理をした労働三法の趣旨説明、となれば、きょう、ここで労働三法の審議をするのが筋ではないでしょうか。労働三法は一体どこに行ったんですか。
　最後になりますが、この間の強行採決、そして、公平、円満とはほど遠い櫻田委員長の委員会運営によって、何よりも、国民の年金不信は今頂点に達しております。
　私たちは、党派を超えて、党利党略を超えて、この委員会で年金の不信を解消するために審議をしております。しかし、強引な採決、委員会運営によって年金不信をこれ以上増大させることは許されません。これ以上、櫻田委員長が任にとどまることは、ますます国民の年金不信を拡大させ、消えた年金問題への不安をかき立てるばかりであります。
　以上が、本動議を提出した理由でございます。
　委員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、趣旨説明といたします。（拍手）
○谷畑委員長代理　これにて趣旨弁明は終わりました。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました厚生労働委員長櫻田義孝君不信任に関する動議に対し、反対の討論を行うものであります。
　櫻田委員長は、委員長就任以来、国民の負託にこたえるため、決して一党派に偏することなく、常に公正中立の立場から円滑かつ円満な委員会運営を図り、その職責を全うしてこられました。このことは野党の諸君も十分御存じであると思います。
　にもかかわらず、今回の厚生労働委員長櫻田義孝君不信任に関する動議の提出は、いたずらに国会を混乱に陥れ、国民の信頼を失わせるものにほかなりません。
　また、委員会審議においては、野党の理事は、自分の期待どおりの答弁がないと何度も委員長席に詰めかけ、大声で不規則発言を繰り返すなど、政府側の答弁を妨げているだけでなく、質問者、それも野党議員の質問までも妨げている次第であります。あげく、委員長に対する数々の非礼な言動は、国民の負託を担う議会人として到底許されるものではありません。仮に、委員会が円満に運営されていないとするにしても、その原因がどこにあるかは明白であります。委員長の議事進行を妨害する者がいる状況の中、円満かつ円滑に委員会を運営しようと尽力をされている櫻田委員長には、心より敬服いたします。
　もとより、法案に対する賛否が分かれるのは、各会派の立場の違いがある以上、やむを得ないことでありますが、みずからの主張どおりにならないというだけで委員長を取り囲んで混乱状態をつくり出したりするのは、議会制民主主義を否定する行為であり、決して許されるものではありません。その上、委員会休憩中に、委員長が理事会室から出られない状況をつくり出すに至っては言語道断のきわみであり、野党諸君の猛省を求めます。
　最後に、公正中立な委員会運営に全力を尽くし、委員長としての職責を果たしてきた櫻田委員長に対し、不信任を求める理由は何らないことを重ねて申し上げ、委員各位がこの党利党略で無責任きわまりない不信任動議に断固反対することを強く訴え、本不信任に関する動議に対する反対討論といたします。（拍手）
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となっております山井和則君提出、厚生労働委員長櫻田義孝君の不信任に関する動議に賛成の立場から討論を行います。
　まず、今回のこの委員会の持たれ方につきまして、私どもも大変な怒りを感じているだけでなく、国民の負託にこたえる公正かつ円満な委員会運営をしなければならないその委員会運営に対して、櫻田委員長が大変強行な採決、あるいは委員会の発議を行ったことに対して、大変な怒りを感じているところであります。
　まず、委員長就任に当たって、本委員会所管の社会保障の分野におきましても多くの問題が生じております、このような状況のもと、国民が安心して生活できる社会を構築することは本委員会に課せられた極めて重大な責務であります、委員長就任に当たり、その責任の重大さを痛感しておりますと決意を明らかにして、あわせて、公平かつ円満な委員会運営に努めることという形を公約されておられました。しかしながら、今般の職権におけるこの委員会の持たれ方、これに対しては、すべて、この公約を破棄したと言わざるを得ないわけであります。
　そして、先ほど提案理由の説明にもありましたとおり、二十五日の金曜日でありますけれども、いわゆる五千万件の、大変不明になっております国民の年金記録、これをほごにしておいて、いわゆる与党の諸君から出された動議に対して、そのまま採決をし、そしてそれを強行的に推し進めてしまった。これはすなわち、この年金記録を含め、国民の不安をすべて払拭するということにはならないわけであります。私たちは、これに対して多くの不満と不信を感じているわけでありまして、それによって内閣あるいは与党に対する大きな反発というものが出ていると私どもは承知をいたしているところであります。
　だからこそではないかと思われますが、与党の皆さんは、議員立法で、ここ一日、二日で急に年金の特例法をまとめて、時効を消滅するなどということを言っておりますけれども、先ほど言っているように、きちっとした国会の運営の中において手続を踏んで提出をし、そして、国会の運営の中において、それに対して私たちも国民の前できちっと説明責任があるわけであります。にもかかわらず、きょう付託をして、きょうそれに対して採決をするなどという、この委員会を強硬に委員長職権によって立てたこと自体が、私は間違いであるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そして、先般の二十五日の委員会の運営においては、櫻田委員長はたしか総理の答弁に対して、総理のお計らいによりこの答弁を許しますなどという、とんちんかんなことをおっしゃっておられました。一体、国会のこの委員会というものを何と心得ておられるのか。私は、委員長そのものの職責を十分に理解されておらないのではないかというふうに思うわけであります。
　ここは議院内閣制による、そして国会というものは国権の最高機関であるわけであります。にもかかわらず、参考人という形で政府に対して、その出頭をお願いしているにもかかわらず、それをお計らいによってお願いするという立場ではないはずであります。我々は、これからも国民の大切な年金や、あるいは生活を保障するこの委員会の場において、その委員長は、これ以上彼に続けさせるわけにはいかないということを強くお訴えをさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして今回、社会保険庁の問題に対して強行的に採決を行った後に、いわゆる労働三法、労働基準法あるいは最賃法、労働契約法、これも大変大切な法案であるわけでありますけれども、この法案に対して、やはりこれもきちっとした手続にのっとってやらなければいけないにもかかわらず、あの乱闘騒ぎの後でございますが、これを強硬にまたさらに審議入りをさせてしまうということに対しては、やはり私どもは納得できるものでもないし、本来ならば、これを先に、きちっとこういう形で行う、円満な委員会採決の中でやるということが、通常あってしかるべきではないでしょうか。にもかかわらず、今回はこれをまたさらにほごにしてしまう。党利党略、選挙目当てと言われても仕方のない話であります。
　そして最後に、先ほどの反対討論の方に申し上げたいと思うわけでありますが、その混乱を招いた責任は一体どちらにあるのかということであります。
　国民の不信と、これだけ多くの国民の不満を集めている、あるいは注目を浴びているこの年金記録に関して、それを強硬に打ち切って動議をかけたのは一体だれなんでしょうか。一体、どこのどちらさんがやられたんでしょうか。それを理解もせずに、そして私どもは、それを委員長に対して抗議をさせていただいたんです。委員長に対して抗議をさせていただいたにもかかわらず、それをとめに入っている与党諸君の方もいらっしゃったわけであります。
　この混乱は、いずれ国民が明らかにするであろうということを私は強く強く申し上げて、賛成の討論を終わります。（拍手）
○谷畑委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました櫻田義孝委員長の不信任動議に賛成の討論をします。
　消えた年金記録問題は、多くの国民が年金制度に強い不安や不信を持っている中で、私たち国会がどうこの声にこたえていくのかを突きつけられました。与党が時効救済法を提案せざるを得なくなったのもそのためのはずです。だからこそ、議員提案に当たっては、与野党が十分な審議もし、合意をつくり上げる努力を尽くすべきでした。ゆうべ法案を見て、何の説明もなく、いきなりきょう質疑など、言語道断です。これでは国民の不信感は募るばかり、断じて許せるものではありません。
　そもそも、二十五日の運営は、野党の反対を押し切って強行採決がされました。しかも、一方的に労働三法の趣旨説明まで行う。櫻田委員長は、その間、何度も理事会開催を要求する質疑者の声を無視し続けました。
　本委員会は、国民の生存権そのものにかかわる重要案件を付託されています。安倍総理の、大臣の頭さえ飛び越えた指示のもとに、委員長と与党はどこまで国民無視の暴走をし続けるのでしょうか。これでは委員長の職責に欠けることを強く指摘し、討論といたします。（拍手）