Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山川委員　ありがとうございます。
　それぞれ、内閣府も、当然入るものとして考えていくという方向ですし、厚労省の方も、認定制度の中に事項として入れていくことになるんじゃないかとおっしゃいましたが、この間の労政審で、一応、それが改正の内容になっていると思います。四月から不妊治療もその事項の中に入ってくるというふうに私は理解しておりますし、その説明を受けたものと思っています。
　その上でなんですけれども、ただ、いろいろと労政審でも、私、立憲民主党の不妊治療ワーキングチームの事務局長もさせていただいていて、私も当事者であるので、この問題にすごく熱心に取り組ませていただいているんですが、いかに不妊治療が大変かということと、このことに対する社会のニーズが物すごい高いかということは、菅総理が保険適用を決めていただいたことでどれほど希望が湧いてきているかということを見ていただければ分かると思うんです。
　ただ、ここで私が申し上げたいのは、子育て支援というふうに大きくくくったときに、そこまでちゃんと入っているのか、子供を持ちたい人が持てるような社会環境を整備していくということまで入っているという認識が社会全体にまだまだ浸透がされていないんじゃないかというふうに思います。
　それで、私、大臣に伺いたいんですが、昨年五月に発表された少子化社会対策大綱、これは新しい令和の時代にふさわしい少子化対策ですが、その中に、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」というふうに述べられているんですね。ですから、これまでは子育てということが中心だったと思うんですが、子供を持ちたい人が持てる社会にするというメッセージを、もっといろいろな機会を捉えて発信していくべきだというふうに思っております。
　ですので、いろいろな、くるみん制度にしても、やはり子育て支援というふうになっていますので、それがもっと幅が広いんだということをいろいろな機会に伝えていくために、例えば、大臣にお聞きしたいんですが、この制度を企業に紹介するときに、これは不妊治療なども含みますよということを一言加えるとか、あるいはもう少し積極的に、子育て支援をする企業の手前にもう少し言葉を加えて、子供を持ちたい人を支援及び子育て支援とか、そういった形で機会を捉えてこのことをメッセージとして発信していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今事務方からも御説明しましたように、幅広く休暇を取れる、そういう制度を取っていただければそれは妊活もその中に含まれるわけでして、そしてそれが、プラチナくるみん、あるいはくるみん認定にもつながるということであります。
　ですから、大きな意味でくるみん認定の中に、あるいはプラチナくるみんの中に妊活も含まれるというような解釈でございますけれども、今後の実施に当たっては、経済界の方としっかりそこは連携を取りながら、意見交換をしながらやってまいりたいというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つなんですけれども、不妊治療という言葉は確かにくるみんの認定の事項の中にも入れていただくことになるんだと思うんですが、そのときに、不妊治療という言葉を使うときに、必ずその手前に男女共にという言葉を加えていただきたいなと思っているんです。
　というのは、不妊の原因の半分は男性にあると言われて久しいわけなんですが、そのことが日本の社会ではまだまだ浸透していない。そうすると、どうしても妊活とかあるいは妊娠とかいったときに女性のこととして捉えられがちですが、いやいや、不妊治療は、あるいは妊活は男女共の、両方に関わることなんだということを伝えるために、男女共にという言葉を加えていただきたいんですが、そのことについての大臣の御見解をお願いします。
○坂本国務大臣　私も男性の方から、いわゆる不妊治療、自分も受けて結局三百万ぐらい使った、しかし、最終的にはなかなか難しかったけれどもというようなこともお伺いをしております。
　委員の御意見、しっかり受け止めたいというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　本当に、社会が動き出していますし、その背景には当事者の、そして当事者に共感するたくさんの国民がいるということを受け止めていただいていると思うんですが、是非メッセージをより積極的に発信していただければと思います。
　それで、もう一つなんですが、今日はせっかく少子化担当の大臣に質問する機会をいただけたので、少子化社会対策大綱について伺いたいというふうに思います。
　この大綱、私も読ませていただきました。私も県議時代から少子高齢化問題にも取り組んでまいりましたし、私は不妊の当事者ということで、その問題、あるいは待機児童とか、あるいは子育て支援に取り組んでまいりました。
　この大綱は、先ほども言いましたが、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策として、こういうことが書かれています。「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」という項目の中で、「かつて家庭や地域が担っていた子育てを支える機能を、時代にふさわしい形で再構築していく」というふうにあります。これには私も大いに共感をしています。そして、大綱全体を見ると、大変多岐にわたる課題が国際比較の中で幅広く網羅されているというふうに思います。
　ただ、ちょっと気になるのは、その文脈のほとんどが子育てについての第一義的責任を有する父母などの保護者とそれを支える社会全体が主体でまとめられていて、子供目線というよりは親若しくは保護者目線という印象が強い、これが私が気になった点であります。
　確かに、少子化の背景は、大綱で指摘するように、未婚や晩婚化といった若者のライフスタイルの変化や非正規雇用で経済的自立や安定が確保されていないなどの社会的な傾向があることは事実です。また、いろいろな施策を打って出生率の回復を実現したヨーロッパ諸国の諸制度に学ぶことも有益であるというふうに私も思います。
　ただ、そこで忘れてはならないと私が思うのは、欧米の先進の事例に学ぶときに、彼らの目線というのが常に親目線ではなくて子供目線にあるということ、諸制度の根幹にある諸法規、すなわち法制度が子供の権利や人権に視座を置いて設計されていることだと、私は常日頃、日常的に思っているんですね。
　この点については、後ほど共同親権についての質問項目で議論もちょっとさせていただきたいと思うんですが、まずは大臣に、今の時代の子育て、少子化対策について、どのような課題があり、そしてどこから解決していこうと考えておられるのかの御所見をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　少子化に対しては様々な、希望を阻むいろいろな隘路がございます。この隘路をいかにしてやはり一つ一つ打破していくか、このことに努めながら、少子化対策をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　後ほど大臣にはもう一度伺いたいと思うんですけれども、少し共同親権の問題にも入っていきたいというふうに思います。
　大臣に最後に伺いたいと思っているのは、少子化対策を議論するときに、阻むことがあるからそれを解決していくというふうにおっしゃられたんですが、必ず子供目線で少子化対策ということを再検証していただくことを私はお願いしたいというふうに思っているんですね。
　これは少し述べさせていただきますが、我が国の法制度は、長年、伝統的な家父長制を暗黙の前提として議論されてきたとは言えないでしょうか。だからこそ、ジェンダーの問題が常に立ちはだかったり、また、今回も厚労の方で議論することになりますが、育児休業期間中の就労の制度、これは男性に、特例というか、育休の取得率を上げるための特例の措置ですが、このことを提起することで、そうしたら、これは女性には認められないわけで、ここがまた男女差別なんじゃないかという指摘が起きたり。
　雇用機会均等法や選択的夫婦別姓法案などが議論される背景には、日本の家族法が定める法の精神や価値観が強い影響を与えているのではないかと私は思っております。特に、夫婦関係が破綻したときに、日本では当然のように単独親権が認められていますが、これを親ではなくて子供の目線から見たときには子供から片親を引き離す行為だということなのに、そのことが日本の法制度には読み込まれていないというふうに言えるんだというふうに私は思います。
　世界では共同親権がもう主流というか、ほぼと言っていいほど、ほとんどの国が共同親権です。これはどうしてかというと、先ほどお話しした子供目線で法整備を進めれば、子供にとっては父親も母親も同じ親であるということ、これが単独親権だと親の親権争いに子供を巻き込む、そういう考え方がしっかりとその根底に、欧米を中心に、世界の共同親権を認めている国にはあるんだというふうに思います。
　時間がないんですけれども、今日は小野田法務大臣政務官にわざわざお越しいただいて、本当にありがとうございます。無理を言いました。
　どうしても小野田政務官に伺いたいなと思ったのは、政務官はアメリカ生まれでいらっしゃいます。それで、この共同親権、今、世界の主流でありますが、法制審議会の方で共同親権を含む議論が今始まったというふうに理解をしておりますが、小野田政務官はこの件について、子供の目線から、子供の権利、子供の利益、そして子供の最善の利益から見たときに、どのような御所見をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
○小野田大臣政務官　子の利益の確保の観点から見たときに、現行民法が採用している離婚後の単独親権制度の見直しの是非は、離婚に伴う子の養育の在り方に関わる課題の一つと考えております。
　もっとも、この問題については、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度等を導入すべきであるという意見がある一方で、これを導入すれば、離婚後に子供の養育に関する事項について適時に必要な判断が難しくなるといった慎重な意見もございます。
　離婚及びこれに関連する制度の見直しについては、御指摘の離婚後の親権に係る制度の在り方を含めて、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議が行われておりまして、本年三月三十日に第一回の会議も開催されております。
　具体的な検討は法制審議会の今後の議論の展開に委ねられますけれども、法務省としても、法制審議会において充実した調査審議が行われるように、必要な対応に努めてまいりたいと思っております。
○山川委員　慎重な御答弁だと思います。政務官のお考えというか、なかなか難しいのかもしれませんが、是非思いをお伺いしたいなと思って、今日はちょっと無理を言ってお呼びをいたしました。
　世界的にもやはり共同親権が、本当にほとんどそうですし、このことが、日本が単独親権であることで、ハーグ条約違反だとかといって、国際問題にも発展していることでもありますから、是非、子供の最善の利益、子供を最優先、子供目線で審議も進めていただければと思っています。
　そして、坂本大臣、済みません、最後になるんですけれども、是非、この少子化大綱をいろいろ検証していくに当たって、子供の目線というものをしっかりとやはり踏まえていただきたい、このことを是非、坂本大臣にはお願いしたいんですが、いかがでしょうか。是非、御所見をお願いいたします。
○坂本国務大臣　少子化社会対策大綱におきましては、様々な家庭、子供への支援の一つとして、父母の離婚時における養育費の確保への支援及び面会交流の取決め促進について盛り込んでいます。
　引き続き、私たちの立場といたしまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、安心して子供を育てられる環境整備、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　再度、子供の目線というものを非常に大事にしていただきたいということを申し上げまして、質問の機会に感謝して、終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、今回、児童手当法も改正されるわけでございますが、坂本大臣、少子化対策の担当大臣でもございますけれども、児童手当というのは少子化対策なんですか。
○坂本国務大臣　経済的な支援であるというふうに思っております。もちろん、少子化対策にも含まれる経済的支援であるというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　これは実はどこにもはっきり書いていなくて、今の答弁は非常に重いと思うんです。
　そう考えますと、先ほど今井筆頭理事がしていた質疑の中で、今回、年収千二百万以上の方、主たる生計維持者の場合ですけれども、二人子供がいる場合で配偶者が働いていない場合ですけれども、年収一千二百万以上の方が特例給付がなくなっちゃうわけですが、特例給付がなくなると新しく子供を産みにくくなるという効果があるのではないかというやり取りに対して、限定的だというふうにおっしゃっていましたが、この児童手当に少子化対策としての側面があるというのは、やはりちょっと先ほどの議論とはかみ合わないと思うんですよね。
　少子化対策でないというんだったら、もう既に現に生まれている子供に対する支援なんですというのであれば、まだ百歩譲って分からなくはないんですけれども、やはり児童手当ってそうじゃないと思うんですよね。児童手当がこれだけ払われる見込みがあるから、将来の見通し、十年スパンの見通しが、家計が見通せるから、じゃ、産んでも大丈夫だという面がやはりあると思うんですよね。
　そういう意味で、こういう特例給付がぽつっと切られてしまうと、十年、二十年スパンで考えてこられている方もいらっしゃるわけですよ、やはりそういう面で問題があるということは改めて申し上げておきたいと思います。
　一つ確認しておきたいと思います。この主たる生計維持者の場合で年収千二百万といった数字は、これは政令で決めるということになっているんですが、今後これを下げるということはないということでよろしいですね。
○坂本国務大臣　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付の見直しをやることといたしました。
　今後、特例給付のみについて見直しを行うということは、現時点では考えておりません。
○後藤（祐）委員　そこで現時点ではと言ってしまうと、それは当たり前であって、そもそも、九百六十万から千二百万という非常に狭いレンジだけに特例給付を払うことにこれからなるわけですよ。これは、更に千二百万から下げるって、一体どれだけ狭いレンジになるんですか。
　そもそも、児童手当の全体の構成が変わって、児童手当法を改正するというようなときは、また法律の議論があるわけだから、それはそれでいろいろな考えがあっていいと思うんですけれども、今回、政令委任しちゃうわけですから、この法律で。だから、児童手当法改正が今後あったときは別として、それまでの間、法律で議論できない状況においては、我々、政令に委任するわけですから、その間は千二百万を下げないということを、現時点ではなく、お約束ください。
○坂本国務大臣　今般の見直しの基準は、本改正法案におきましては、今おっしゃいましたけれども、政令で定める額とされております。現在の児童手当法の本則給付と特例給付とを分けている所得制限基準額と同様に規定するものであります。
　そういうことで、繰り返しになりますけれども、今後、特例給付のみについての見直しを行うことは、現時点では考えておりませんということであります。
○後藤（祐）委員　法案審議している現時点ではと言われても、その先は知らないもんねと、何にも答弁していることにならないんですよ。
　これは大臣、まずいと思いますよ。九百六十万から千二百万だけなんですよ、特例給付が残るのは。どこに下げるんですか、物すごい狭いレンジにするんですか。その場合は、もう特例給付をやめるみたいな話になっていっちゃうじゃないですか。今の答弁は非常に残念な答弁ですよね。事務方から聞いたときも、それは考えていないと言っていましたよ、私に対する説明では。やめてくださいね。改めて申し上げておきたいと思います。
　それと、特例給付は児童手当法の附則第二条で置かれているわけですけれども、その中に、当分の間、この特例給付を行うというふうに条文上なっているんですが、当分の間っていつまでですか。突然切れるということはないでしょうね。少なくとも、この一、二年とかということではなくて、五年、十年というスパンではこの特例給付が維持されるということでよろしいですか。
○坂本国務大臣　平成二十四年の改正時の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づきまして、当分の間の措置として創設をされたものでありまして、法律に期間は定められておりません。
○後藤（祐）委員　それは条文を言っているだけで、その解釈を聞いているわけです。
　少なくとも、来年、再来年にやめるということはなくて、五年、十年とか長いスパンで特例給付を維持されるということでよろしいですか。
○坂本国務大臣　当分の間は当分の間ということでありまして、これをやめるためには何かまた法律改正というのが必要になってまいります。
○後藤（祐）委員　最初の質問で、やはり少子化対策としての意味合いもあるとおっしゃいました。ですから、これから例えば三人目のお子さんをもうけようかどうかと悩んでいらっしゃる方に、こういったところをいいかげんに答えられると、せっかくの少子化対策としての効果が薄くなってしまうわけですよ。だから、やはり将来、予測可能性をきちっと高めるような形でやるのが少子化担当大臣としての役目じゃないですか、大臣。先ほどの千二百万の話といい、今の、当分のカンとアイダ、両方おっしゃいましたけれども、どっちなんですか。その当分の間の解釈といい、非常に少子化担当大臣としては残念な答弁だと思います。
　よほど児童手当の全体の構えが変わるようなことがない限りは続くものだというふうに、世の中の子供をもうけようと思っている世帯は考えているということを、国民を代表して申し上げておきたいと思います。
　続きまして、新子育て安心プランについては、令和七年度までに必要となる追加所要額というのが約千四百四十億円あるということだそうですが、これが、事業主拠出金の一千億円で充当して、あと四百四十億円足りないという状況になっているという御説明がなされています。今回の特例給付の見直しで、財政効果額は三百七十億円ということでよろしいんですよね。そうしますと、あと七十億足りないわけですよ。この七十億はどうするんでしょうか。
　昨日役所から聞いたところでは、この四百四十億というのは国と地方の折半になっていて、国はあと二百二十億調達しなきゃいけないんですが、この三百七十億という、これは民間ですけれども、お金が調達できたので、国が調達しなきゃいけない二百二十億を補って余りあるだけ調達したので、残り七十億は地方が工面しなきゃいけない額だというような説明を受けましたが、これで間違いないですか。
○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十億、そして、そのうち企業から一千億、公費として四百四十億と、併せて所要額を確保しているところでございます。
　そういう中で、これも今おっしゃいましたように、公費ベースで三百七十億の財政効果が生じることとなりまして、国費分につきましては安定財源を確保することとなります。
　不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げによりまして適切に確保してまいります。
○後藤（祐）委員　今のは明確な答弁だったと思いますが、地方分とはいえ国が裏側で負担するということだと理解しました。確実にやっていただきたいと思います。
　ただ、本来は、ここの審議で多くの方が言っていますけれども、子育て以外の歳出を見直すことで財源を生み出すというところにやはり挑戦しなきゃいけないと思うんですね。今回の特例給付の所得制限というのは、言ってみれば保育の現金給付のカットです。事業主の拠出金を増やすのは一種の増税です。こういったサービスカットや増税で財源を生み出すんじゃなくて、本来は、保育以外の歳出をどこかから、これはなかなか難しいことなんですが、カットして、その分を保育の財源に充てるということを目指さなきゃいけないと思うんです。
　これは是非、少子化担当大臣としても、この保育の財源というのはこれから増やしていかないといけない、でも増税はなかなか難しい、保育のサービスカットをして新しい保育の財源をつくるのではなくて、ほかの歳出をカットして持ってくるというのが大臣の仕事だと思いますけれども、いかがですか。
○坂本国務大臣　様々な形で財源確保に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　是非、本当にやってください、よろしくお願いいたします。
　続きまして、これは現場の市町村で幾つか困っている事例を確認したいと思います。
　配付資料一枚目ですが、これは、これに類する資料が国の役所にはないので、地元の厚木市の作った資料なんですけれども、認定こども園、〇―二歳児までは三号認定で利用者負担があります。この値段は厚木市の場合の値段なので市町村ごとに違うんですが、一番下の、横に並んでいる「三歳到達後の最初の四月一日～」というところは、これは一号認定も二号認定も無償化されているんですね。預かり保育のところはちょっと別です。ところが、満三歳に到達してから最初の三月三十一日までの間は、二号認定、すなわち保育の部分ですけれども、ここはお金がかかっちゃうんですよ。一方で、一号認定については無償なんですね。
　何が起きているかというと、誕生日を迎えるごとに一号認定を取りに行くんです、幼稚園的なサービスの方に移るんですよ。厚木市では二歳児のみを預かるようなこども園もあって、誕生日を迎えるごとにその子たちが別のところに移っていって、年度末にはいなくなっちゃうということが現に起きています。これは非常によろしくないと思うんですよね。
　是非、満三歳到達日以降そこから後の三月三十一日までの間というのは、ここはちゃんと二号認定も無償化すべきじゃないですか。実際、四月生まれの子と三月生まれの子で物すごく不公平という意味もあるんです。
　そこも含めて、ここは是非御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○坂本国務大臣　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方というふうにしております。
　保育所につきましては、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。これは、年度を単位としてクラス編制がなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められているためであります。
　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いというふうに承知をしております。学校教育法上、満三歳から入園をできること、それから、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いこと、そして、これまでの段階的無償化におきましても満三歳以上の子供を対象として進めてきたことといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。
　お尋ねの認定こども園につきましては、一号認定子供は、幼稚園に通う子供と同様に、満三歳から対象となります。二号認定子供は、保育所に通う子供と同様、満三歳になった最初の四月から対象となります。このため、御指摘のとおり、生まれた月によって数か月の差が生じることはあります。
　これまでの経緯を踏まえ、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化する制度となっておりまして、ここは御理解をいただきたいというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　現行の制度の説明は、私は知っているんですけれども、委員の皆さん、これは御存じでしたか。是非ここは改善していただきたいんですよ。不公平ですよ。それに、現実にそういう園の運営に支障を来しているので、是非改善をいただきたいと思います。
　それと、二つ目は、配付資料二枚目でございますけれども、これは幼稚園の例と、三枚目は認定こども園の保育認定の例なんですが、こども園の場合もいろいろな場合も大体同じなんですが、人数が多くなると基本分単価という単価がどんどんどんどん下がっていって、非常に規模の大きい幼稚園なんかが、いただける施設型給付費が物すごく少なくなるという問題です。これは皆さんも御地元で聞くことがあるのではないでしょうか。
　ある程度、共通経費みたいなところがあるので、規模によって、単純に人数で掛け算というわけではないのは理解はしますけれども、これはかなり差があるんですね。幼稚園で、十五人までの幼稚園はこの単価が十一万四千八百七十円、三百一人以上は二万四千二十円ですか、というように非常に差があるんですね。保育認定の認定こども園も、十人までは、ちょっと細かいのは省きますけれども、二十四万二千六百三十円に当たるものが、百七十一人以上になると三万一千七百十円。
　この結果、十一人の認定こども園、保育認定なんて誰もやりません。だから、十人でやるか十九人とか二十人でやるかとかいう募集定員の仕方をせざるを得なくて、実際に、現場でのニーズに物すごくゆがみを与えてしまっているんですね。
　だから、もう少し区分を細かくするか、あるいは、人数によって計算式みたいなものでして、これは滑らかにすべきではないでしょうか。
○坂本国務大臣　施設の運営に要します費用におきましては、子供の数に応じて配置される教諭や保育士等の人件費といった施設の規模に応じて変動する経費と、それから、施設長の人件費などの施設の規模によって変動しない固定的な経費というのがあります。
　固定的な経費につきましては、規模が大きくなるほど子供一人当たりに置き直した金額が小さくなってまいります。そのことから、公定価格では、規模が大きくなるにつれて子供一人当たりの単価がやはり下がってまいります。
　一方で、規模に応じて変動する経費があることから、施設全体の収入は、基本的には、規模が大きくなるほど増加するという仕組みになっております。このため、規模が大きくなるにつれて公定価格が低くなることにより大規模な施設が一律に不利になるとは考えておりませんけれども、規模の大小にかかわらず安定的な経営ができるようにすることは非常に重要であります。
　収支の状況や、地方自治体や、あるいは現場の方々の御意見を丁寧にお伺いしながら、今後も適切に公定価格の設定を行ってまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　最初、子ども・子育て支援制度をつくったときは、本来、人数割で、もちろん年齢によって単価は違うと思いますけれども、市町村に渡して、いろいろなお金に使えるというのが元々の理念としてはあったと思うんですよね。それが、そうはいっても大きい規模のところと小さい規模のところは固定費のところは変わるというのは、それは分かります。だから、少し差がつくのは分かるんですけれども、ちょっと差をつけ過ぎて大きいところが困っちゃっているというのは皆さん聞いていらっしゃると思うんですね、御地元で。もう少しここは配慮していただけるよう変えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、四ページ目でございますけれども、今の施設型給付費について、規模の問題が先ほどの問題ですが、次は、国、県、市の負担割合についての問題でございます。
　一号認定、すなわち幼稚園的な運営をしているこども園の場合、地方単独負担というのがあるんですね。この右側の三角みたいになっているものの一番上の部分でしょうかね。ここは国の負担分がないわけです。そこの三角になっているものの下の施設型給付費は、これは国対都道府県対市町村が二対一対一になるんですけれども、その上の施設型給付費のところは都道府県と市町村が一対一で持つとなっていて、それに対して、この左側の二号認定、三号認定、保育園的な運営をしているようなところは、地方単独で持つ分がなくて、純粋に施設型給付費は国、県、市が二対一対一になっている。一号認定の場合の、要は地方だけが持つ部分があるがために、全体として見ると国対県対市が二対一対一になっていないんですね。
　これは元々、財源が変わるときに、地方で幼稚園についてはかなり見ていたところがあるので、その元々あった財源等の経緯というのは多少分からなくはないんですけれども、これによって非常に県と市は困っているところがありますので、是非、二号認定、三号認定と同じように、一号認定についても地方単独費用というのはなくしていくべきだと思いますが、いかがですか。
○坂本国務大臣　施設型給付につきましては、異なる財政措置の下で運営されました保育所、幼稚園の財源を一元化しまして、そして、従前の国、地方の負担状況を踏まえ、子ども・子育て支援新制度への移行を進めてまいりました。
　幼稚園に対する財政措置を新制度へ移行するに当たりましては、私学助成等の国と地方の費用負担割合が保育所運営と大きく異なっていた、それから私学助成の額が都道府県によって大きなばらつきがあるといった課題がございました。
　このため、幼稚園に通う一号認定子供に対する施設型給付につきましては、当分の間の措置として、費用の一部については地方単独費用部分としつつ、その部分につきましては地方交付税措置が行われているところです。不交付団体の場合には少しそこは変わってまいりますけれども。
　地方単独費用部分の在り方について検討する場合は、これまでの経緯を踏まえながら、安定的な財源確保と併せて検討する必要があるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　変わる瞬間の措置としては多少分からなくはないんですけれども、もう相当時間がたっているわけですから。不交付団体っていろいろなところで損するようになっているんですよね。是非これは、交付税措置ではなくて、きちんと国が補助すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ゼロ歳児と一歳児の関係なんですけれども、保育所の運営費補助というのは、ゼロ歳児の補助額に比べて一歳児の補助額というのは少なくなっているんですね、もちろん手のかかり方が違うというのはあるんですけれども。でも、現実に待機児童が多いのは一歳児で、ゼロ歳児のところは育休を使われる方が多いので、そこから育休が終わって一歳児になって保育園ということで、待機児童が多くなっちゃっているところが多いと思うんです。
　ところが、一歳児の運営費補助が少ないので、保育所の方は、ゼロ歳児の方は受け入れられるんだけれども一歳児は受けにくいという構造になっていると聞いています。これは、一対六という人件費分しか恐らく織り込まれていないことから、もうちょっと手厚く一対五とか一対四でやっているような市町村で顕著に起きているようです。これを是非改善しないと待機児童問題は改善しないと思うんですけれども、特に一歳児の運営費補助、これを充実させるべきじゃないでしょうか。
○坂本国務大臣　公定価格の子供の一人当たり単価では、一歳児よりゼロ歳児の方が高くなっています。委員御指摘のとおりでございます。これは、保育所における保育士の配置基準におきまして、ゼロ歳児は三対一、それから一歳児については六対一となっておりまして、ゼロ歳児の方が手厚い職員配置を求められることを反映したものであります。このため、配置基準どおりの職員を配置する場合には、職員数に対して同程度の委託費が施設に支給される、そういう仕組みになっております。
　一方で、令和元年度の経営実態調査を見ますと、保育の現場では配置基準を超えた職員配置が行われておりまして、委員の御指摘のような状況があるとすると、こうしたことが背景にあるのではないかなというふうに考えております。
　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして、平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児の配置改善につきましては、まだ未実施となっております。
　教育、保育の質の向上を進めることは重要であるというふうに考えておりますので、これらの実施について、各年度の予算編成におきまして必要な財源の確保に努めていかなければならないというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　待機児童問題は、場所ですとか人の問題はもちろん大きいんですけれども、制度の問題として、この一歳児のところの補助の在り方というのは一番簡単に手をつけられる部分だと思いますので、もちろんその三千億の話をどうするかという難しい問題と裏腹な面もあるのかもしれませんが、先ほど最初に議題にしたほかの歳出カットを財源にすることも含めて、ここは待機児童問題解決に直結する話だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、放課後児童クラブについてお伺いしますが、この施設を自分で建てる場合は施設費とかが出るんですけれども、借りる場合、賃借料は子ども・子育て支援交付金の放課後児童クラブ運営支援事業というものの補助対象になっているんですが、リースでやる場合は、リース料というのは対象にならないらしいんですね。
　もちろん、リースの後、所有権が移ってしまうようなケースはお金を出しにくいという事情は分からなくはないんですけれども、リースというのはいろいろな形があると思うんですね。少なくとも、所有権が移らないような形の場合はリース料も対象にすべきではないでしょうか。これは厚労省からお願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　放課後児童クラブにおける賃借料補助につきましては、量的拡充を図り、待機児童の解消を図るため、待機児童が存在している地域等におきまして、学校敷地外の民家、アパート等を活用して新たに放課後児童クラブを実施するために必要な賃借料の補助を行うものでございます。
　御指摘のリース方式による設置に関しましては、本事業は放課後児童クラブの運営への支援を目的としておりますため、財産取得の側面が強い所有権移転の条項が付されている契約の場合は補助対象となりませんが、それ以外の契約の場合については補助対象となるものでございます。
　厚生労働省としましては、そういったことも含めまして、引き続き市町村への支援に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　今の点、確認をできたのは大きなことだと思っております。
　引き続き、ちょっと法律の関係のところに戻りまして、事業主の拠出金に関してですが、この拠出金率というのは、上限は法律で定められていて、実際に実施される率というのは政令で決められています。例えば、現在は、上限は〇・四五％なのに対して、実施されているのは〇・三六ですけれども、ただ、これは会社にとっては税金みたいなものです。それを法律ではなく政令で決めるのは、租税法律主義の観点から問題ではないでしょうか。
○坂本国務大臣　事業主拠出金は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、保育の運営費等に充てるため、企業から拠出をいただくこととしているものであります。
　拠出金率につきましては、事業主に過度な負担を生じさせないよう、その上限割合を法律上規定しておりまして、併せて拠出金の額の算定方法も定めているところです。毎年度の具体的な拠出金率は政令で定めていますが、こうした法律の規定に基づき設定されているものであり、法律や政令の規定に問題があるというふうには考えておりません。
○後藤（祐）委員　上限を法律で定めて、その上限内では政令で決められるというのは、ほかにそんな制度はあるんですか。
○坂本国務大臣　石綿による健康被害の救済に関する法律、こういったものにあるようです。
○後藤（祐）委員　ですが、やはり、租税法律主義というのは、上限の範囲内だったら幾らにしてもいいということではなくて、幾ら税金を払うということが法律で決まるというのが本来の租税法律主義だと思いますので、これはきちっと法律で定めるべきものだと考えます。
　続きまして、この事業主の拠出金の率、今後更に引き上げることを考えているんですか。これは特に政令で決められるわけですから、先ほどの話と一緒です。いかがですか。
○坂本国務大臣　新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七年度までに必要となる保育所等の運営費一千四百億円のうち、〇―二歳児分の一千億円につきまして、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしております。
　この一千億円につきましては、令和七年度までの間、毎年幾ら充当するかについては、毎年、保育所を利用する子供の数や受皿確保の見込み等を踏まえつつ、毎年度、経済界と協議の上、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　いや、それは充当額の引上げの話で、それも通告してありますが、ちょっと時間がないのでそれは飛ばしたんですよ。
　拠出金率の引上げについて、今後更に引き上げることを検討していますか。上げないということでよろしいですか。これは政令に投げているわけですから、法律としては。上げないと言ってよろしいですか。
○坂本国務大臣　保育所の運営費につきましては、現時点では令和七年度がピークを迎えるというふうに見込んでおります。
　令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いにつきましては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視しつつ、そのときの経済状況、予算の状況を踏まえ、これは経済界とも協議しながら適切に対応してまいります。
○後藤（祐）委員　つまり、上げる可能性はあるということですか。
○坂本国務大臣　令和七年度の〇―二歳児の保育所等の運営費につきましては一・六兆円を見込んでいます。今回の改正で拠出金を充てることができる割合を五分の一に引き上げた際には、計算上、三千二百億円が法律に基づく上限というふうになります。
　一方、令和七年度に事業主拠出金を充てる保育所等の運営費としましては三千億円としておりますことから、計算上は約二百億円の差額が生じます。済みません、二百億円ではありません、百億円でございました。
　現時点では、更に百億円の追加拠出を経済界に求める考えはございませんが、令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いにつきましては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視しつつ、そのときの経済状況や予算の状況等を踏まえ、必要に応じて経済界と協議をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ちょっとよく分からないんですけれども、六分の一が五分の一になるわけですけれども、要するに、上げていくということですか、その拠出金率は。
○坂本国務大臣　済みません、今ちょっと数字を間違えました。済みません。
　三千二百億円と言いましたけれども、三千百億円が法律に基づく上限というふうになります。（後藤（祐）委員「いやいや、そうじゃなくて。私の質問に答えてください」と呼ぶ）
○木原委員長　後藤委員、もう一度御質問を。
○後藤（祐）委員　要するに、拠出金率を上げていくんですか。
○坂本国務大臣　これは、毎年、経済界と協議をしながら決めていくということになります。
○後藤（祐）委員　だって、それは上げないと増えていかないですよね。
　今、これは一律ですか、業種だとか中小企業だとか地域だとか関係なく。社会保険料を払っていない五人以下の会社なんかは負担していないかのようにも伺っているんですが、特に中小企業に対する配慮というのは要るんじゃないでしょうか。
　社会保険料は、年金とか医療とか、これは従業員の保険ですから、保険を代わりに払っているところがあるので、中小企業であっても負担するというのは分からなくはないんですけれども、この事業主拠出金は、言ってみれば税金ですから、ほとんど。中小企業は、法人税率は軽減されているわけですよ。中小企業の事業主拠出金は少し拠出金率を小さくするとか、そういう配慮をすべきじゃないですか。
○坂本国務大臣　児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持、確保につながるため、幅広く事業主の皆さんから一律に拠出をお願いをするというふうにしております。
　また、事業主拠出金につきましては、事業主の便宜及び事務の簡素化を図りますために、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収するということになっております。
　こうした制度の趣旨や効率性を踏まえまして、事業主拠出金につきましても全国一律で拠出金率を設定しているところです。そのため、企業規模等によって拠出金率に差を設けることは様々な問題があるというふうに考えております。
　ただ、本法案には、厚生労働大臣が認定するくるみん認定を取得した中小企業の事業主に対して助成措置を行っていくというような改正案も盛り込んでおりますので、中小企業の皆さんたちには子育て支援の環境整備というものを促進しているというところでございます。
○後藤（祐）委員　社会保険は保険ですから分かるんです、そのロジックは。ですが、これはほぼ税金ですから。もうマイナンバーなんかもきちっとできていて、事業者番号もきちっとあるわけですから、そこはできると思いますよ。是非中小企業への配慮を、あるいは、赤字法人についてはどうするとか、いろいろなやり方があると思いますので、これから拠出金率を上げるに当たっては、その辺の配慮を求めて、終わります。
　ありがとうございました。
○長尾（敬）委員　自由民主党の長尾敬です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、朝一番、ちょっと厚生労働委員会で議法の採決がありましたもので、質疑時間についても御配慮をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　更にわがままを申し上げれば、法案質疑の前に、ちょっと経済安全保障の件について触れさせていただきたいと思っています。
　武漢ウイルスがこれほど日本経済をぼろぼろにしている状態の中で、今、世界各国が直面する経済安全保障のことについて、政府においても一つ一つ確実に施策を実行していただいていること、心から評価をしたいと思っております。
　答弁者が後ろなので、しゃべりづらいですね。後ろを向いて、申し訳ございませんが。
　昨日、アンドリュー・トムソンさんという、豪州で連邦議会議員をやられて、シドニー・オリンピックの担当大臣をやられた方が私のところにお見えになりました。その目的は、中国による現状変更の脅威について、ハミルトン博士のサイレント・インベージョンというアカデミアの本が何と六万部、非常に難しい本なんですが、売れて、今回、トムソン氏は、政治の立場から警鐘を鳴らしに来られた。
　以前も、内閣委員会で、外国資本による土地買収の問題やいろいろと取り上げさせていただきました。政令五十一号があったときには、日本も昭和五十四年まで土地売買については規制をかけていた。しかし、市場開放のアクションプランというような、そういう全体の流れの中で今日に至っているわけなんですけれども、とりわけ経済安全保障の観点から、ちょっと今日は、機微技術、いわゆる最先端技術の流出問題についてちょっとたくさんの懸念がありますので、そこについてただしたいと思っています。
　大学への留学生や外国人研究者らにビザを発給する際、経済安全保障上の観点から本年度から審査を厳格にしているということなんですが、その具体策についてお尋ねします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年七月十七日に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇には、技術流出防止のより効果的な水際管理を図るため、関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討を含め、留学生、研究者等の受入れの審査強化に取り組み、そのため、ＩＴ環境の整備等を推進との旨が盛り込まれております。こうした点を踏まえ、外務省では、今年度における査証システムの改修のために必要な予算を確保しているところです。
　国際的にも機微技術管理の重要性が高まる中、機微技術の流出防止の観点から引き続き関係省庁間で連携し、留学生、外国人研究者の効果的、効率的な受入れ審査の実施に取り組んでまいります。
○長尾（敬）委員　今回二・二億円の予算が講じられているんですが、質問取り等でいろいろお話を聞きますと、どちらかというとハード的な面が多いというような印象です。決してこれでは十分ではないということを質疑の中で取り上げていきたいと思っています。
　外務省さんだけじゃなくて、経済産業省においても、企業や大学の安全保障に関わる技術管理支援で十八・七億円、また、国家安全保障局さんの方でも、経済班、昨年の四月にコロナの中でやっと、全力で応援をさせていただきたいと思っています、増員、二十人から二十四人ということですけれども、米国のＣＦＩＵＳは情報の目利き、猛者たちが三桁単位でいる中で、何とかしてそこまで持っていかなきゃいけないという危機感を一人の議員として持っております。また、防衛省においても経済安全保障情報企画官を新設したり、また、公安調査庁も同様の増員等をしているというふうにお聞きしています。
　やはり、安全保障と経済を横断するその領域で、様々な課題がこれからももっと顕在化してくると思います。情報の更なる深化のためにやはり各省庁がそれぞれ情報を集約して、連携して、適時に共有する機能強化というのはどうしても必要だと思っています。一朝一夕にできるものじゃないと思っています。当然、官民においても情報分野の問題の意識の共有が必要となってくる。
　そこで、各省庁それぞれの分野で真摯にお取り組みをいただいてはいるんですけれども、どうしても、外国人留学生に関わる大学等の研究機関における、先ほども御答弁いただきました機微技術の流出案件がもう本当に心配でなりません。
　あえて文科省さん、経産省さん、それぞれにお尋ねしたいんですが、大学等における安全保障貿易管理の概要についてお尋ねしたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学等におきましては、安全保障の観点から機微技術の流出の防止等を目的として、外国為替及び外国貿易法に基づき、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定、組織内での意識啓発など、組織的な輸出管理体制の構築が必要であるというふうに考えております。
　文部科学省と経済産業省で共同で行っております、大学における安全保障貿易管理に関するアンケート調査によりますと、令和二年四月時点で、全ての国立大学で輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定がなされております。また、公私立大学においては、回答があった大学のうち、輸出管理担当部署を約六割が設置、関係規程を約五割が策定しているという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、こうした体制整備の徹底を要請する通知等を大学等に発出し、周知に努めております。
　また、経済産業省と連携して説明会を開催するなどにより、海外からの留学生や研究者の受入れ、教職員の採用、国際共同研究等における具体的な手続等を示した経済産業省作成の安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスの活用等について周知を図り、機微技術の管理が徹底されるように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、外為法の遵守徹底、大学における輸出管理体制の強化のために、経済産業省等とも連携し、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○風木政府参考人　経済産業省の取組を御紹介させていただきます。
　まさに委員御指摘のとおり、安全保障環境、厳しさを増しております。日本の大学、研究機関が有する機微な技術が懸念国、組織に渡り、大量破壊兵器等に転用される、そうしたことがないように、大学等の管理体制を強化することが一層重要となっております。
　経済産業省では、外為法に基づく技術提供等の管理について、大学等の効果的な体制整備や管理水準の向上を目的として、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、これは大学、研究機関用です、これを作成しまして、大学の管理体制の整備を支援するための規程類、それから審査票のひな形を提示しております。これは文科省の方からも答弁があったとおり、活用していただいております。
　また、大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集を令和元年五月に公表しております。これは、法令違反につながりかねなかった事例、それからその対策について、情報提供を詳しく行っているものであります。
　それから、令和三年三月でございますが、大学における該非判定、これはリスト品か否かというのを判定するものなんですが、この該非判定のための手引書を公表する。
　こうしたことで、大学、研究機関の適正な安全保障貿易管理実施のための支援ツールの提供を行っているところでございます。
　さらに、管理体制の構築、運用改善を希望する大学に対しては、個別に安全保障貿易管理の専門家をアドバイザーとして派遣する。それから、コロナ禍ではありましたが、オンラインでの説明会を開催しまして、大学における研究活動の実態に即した効果的な管理体制の構築を後押しさせていただいております。
　こうした取組の結果、先ほど文科省からもアンケートの結果がございましたが、全ての国立大学が輸出管理担当部署を設置、あるいは輸出管理内部規程を策定するということで、国立大学においては安全保障貿易管理体制の構築は着実に今進んでいるということだと認識しております。
　引き続き、議員の御指導もいただきながら、大学等のグローバルな競争力を妨げることなく安全保障貿易管理の徹底を図るべく、関係省庁や大学と密接に連携して取組を進めてまいりたいと思います。
○長尾（敬）委員　先ほども、経済安全保障は一朝一夕にできるものじゃない、情報の目利き、これをやはり育てるには一定期間かかると。
　確かに外形的なことと言うとちょっと失礼な物言いになりますが、輸出管理担当部署を設置するということについて、また、関係規程の策定状況ということについて、最低限やらなきゃいけないことは絶対やっていただいているんですけれども、まだまだ不足している感が否めません。
　外国人留学生、研究者、教員、訪問者受入れの事前確認シートというのを以前いただいたことがあるんですけれども、私も、情報の目利きでもなく、素人ではあるんですけれども、なかなかこのシートだけで全てが網羅されているというのはちょっと考えづらい。
　経済安全保障ということが本当にちまたでよく語られるようになってまだ数年しかたっていない。もちろん、政治の側にも責任がありますので、どうか、関係省庁、連携を密にしてやっていただきたい、あと体温も同じようにしていただきたい。
　資料の三をちょっと御覧いただきたいんですが、こちら、「先生!!ちょっと待ってください！」その大切な研究が大量破壊兵器に使われ、世界のどこかで悲劇を生むかもしれませんということで、私も、学問の自由、そしてこういう交流というものは盛んであるべきだという、一点の曇りもなくそう理解をしておりますけれども、ここに書いてありますように、国際交流の推進は大切ですが、たとえ、研究、教育のためであっても、規制対象貨物を輸出しようとする際、規制対象技術を提供しようとする際、経済産業省さんは以前からちゃんとこういうチラシを使ってやってくださっていますので、文科省さんにおいても、特に学校の経営者やあるいは大学教授について、これはしっかりと、同じ体温で、浸透できるような努力をこれからもしていただきたいと指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、資料の四を御覧いただきたいと思います。これは、ちょっとおどろおどろしい表ではあるんですけれども、一般財団法人の安全保障貿易情報センター、経産省のＯＢの方々がこの説明に来られまして、中国の軍産複合体制ということで、いわゆる中国の大学、ここでちょっと御紹介したいのは、その右側にあります北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学、これは通称国防七校というものなんですが、ちょっとこの国防七校、軍産複合体制におけるこの七校というものはどういうものなのかという、日本政府の状況認識をちょっとお聞かせください。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の中国の七大学は、中国の政府機関が直接管理している大学で、中国の国防関連の研究開発等に深く関わっていると言われている大学であるというふうに承知しているところでございます。
○長尾（敬）委員　中国において大学の研究機関というのはどういう位置づけなのかということをちょっと紹介したいんですけれども、日本人が考えていることと全くかけ離れております。とにかく、軍民融合戦略の中にこう記されてあります。軍民の高度先端技術の共有と相互移転を促進し、ハイテク武器装備の建設を行う。海洋、宇宙、サイバー空間等の分野での軍民融合発展の推進に力を入れ、科学技術、経済、軍事において、ここからがちょっと恐ろしいんですけれども、機先を制して優位な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する。これらを中国国内の一般大学等にも協力要求をすることとしているというような状況なんですね。
　こういった事態にもかかわらず、この中国国防七校と大学間協定を結んでいる日本の大学があるんですけれども、何校ほどあるんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省で実施しております大学における教育内容等の改革状況調査を基に、御指摘の中国の七大学と大学間交流協定を結んでいる我が国の大学を抽出いたしましたところ、平成三十年度において五十二大学となっているところでございます。
○長尾（敬）委員　実はこれは、オープンデータから拾った民間の方がいらっしゃいまして、今さらっと御答弁をいただいたんですけれども、相手がこういった、事実上、人民解放軍傘下の、軍事技術を、あるいは民間の軍事技術企業と提携をしているような会社と、大学間交流協定全てが私は悪とは言いません、いろいろ文科省さんにお尋ねをいたしましたら、単なる単位のやり取りであったり、あるいは本当の単なる交流であったり。しかし、共同開発というものをどれだけやっているのか、これがなかなか把握されていない。
　そこで、学術会議問題がありましたけれども、学術会議あるいは各日本の大学は、軍事技術開発は行わないというふうに宣言している大学、たくさんあります。しかし、その一方で、中国国防七校と交流協定を締結している大学は何校あるのか、そのうちどのような分野でこの共同開発研究を行っているのか、文科省さん、どのように把握していらっしゃるんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、御指摘の中国の七大学と大学間交流協定を締結している大学が、平成三十年度において五十二大学でございます。
　文科省で実施しておりますこの調査におきましては、大学間交流協定の内容について、例えば学生交流であるとか、教員交流であるとか、単位互換であるとか、あるいは共同の教育課程の設置であるとか、そういった、どういう内容であるかということは調査いたしているところでございますけれども、その中で、共同研究というのを挙げている大学が四十二大学ございます。
　ただ、この共同研究の更にその具体的な分野までは調査をいたしておりませんので、御質問の分野ということになりますと、把握していないという状況でございます。
○長尾（敬）委員　把握していないというか、報告は求めていないということになります。
　本当はこれだけいっぱいやりたいんですけれども、今日は法案審議が前提でありますので。
　この共同研究の実施というリストを実はもう私は全部頂戴しております、これはオープンデータですので。だけれども、どの大学がどういう状況にあるのかというその情報だけが先走ると余りよろしくないので、この辺にとどめておきたいと思いますけれども、やはり、ここは先ほど申し上げたように、各省庁同じ体温で取り組んでいただきたい。機会があればまた質疑を継続させていただきたいと思います。
　あと、最後に、済みません、やはりこういった意図せざる機微技術流出防止のための対応策はいかにあるべきなんでしょうか、御答弁ください。
○藤井政府参考人　御答弁申し上げます。
　長尾先生御指摘のとおり、現在の機微技術の流出の状況につきましては、国家安全保障局経済班、非常に強い懸念を持っております。
　私ども経済班、昨年の四月に発足をいたしました。既に具体策につきましては経済産業省、文科省より答弁がございましたけれども、この難しさ、我が国の経済の開放性、多様性、これをきちんと守っていきながら、同時に守るべきものを守る、逆に言えば、守るべきものを守ってこそ開放経済が成り立つという認識でおります。
　このためには、もちろん各府省でのお取組というのも前提ではございますけれども、政府全体として、長尾先生おっしゃるように、同じ思いを政府が共有し、各府省が共有し政策を進めていくということが必要になってまいると思います。
　私ども、微力ではございますけれども、全力を尽くして、日本の経済の発展と安全保障の確保、この両立を図っていきたい、かように考えてございます。
○長尾（敬）委員　ありがとうございました。
　じゃ、遅まきながら、法案審議に入らせていただきたいと思います。
　まず内閣府、市町村子ども・子育て支援事業計画について、第一期の同事業計画の達成状況及び課題をどのように総括、評価しているのか、その上での今後の新たなプランだと承知しておりますので、御答弁ください。