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○魚津政府委員　現在の保有契約というものを大きく分けて、貯蓄型の保険と保障性を重要とする保険と分けますと、最近は七五％程度が貯蓄型の保険契約なんです。そのことが、保険の経営という点からするといろいろ問題があると思うのです。端的に言いまして、簡易保険というものの独自の存在理由として、私は普遍性ということがあると思うのですが、普遍性という点からいたしますと、都会のサラリーマンで二十五歳から四十五歳程度の青壮年層と申しましょうか、そういった層が加入者としては非常に層が薄いわけでございます。そのことがこの保険契約の貯蓄性と保障性ということと無関係ではないと思います。また、そのことが同時に最高制限額というような問題にも関連してくる面がございますので、この辺、現状の四分の三が貯蓄性ということを、何％あるいは何分の一がいいかという確定した数字を私たち持ってはおりませんが、もう少し保障性というものの契約を高くする必要があるということを痛切に感じておりますので、その辺のいろいろの、誘導をするための施策を現在検討しておるところでございます。いずれまたそういった検討の結果を先生方に御報告することがあろうかと存じます。
○中井委員　また、その他の統計を見ますと、たとえば郵便年金なんかは、加入されている圧倒的多数は、圧倒的多数でもないですが、六六％ぐらい女性。あるいは生命保険も、大体、世帯主が入るよりも御家族の方が入る方が多い。こういう統計やらを見ますと、大臣、そんなに民営を圧迫してない。民営の生命保険にはやはり世帯主が入り、あるいは年金制度には働いておる柱が入っておる、御家族の方がもう一つ郵便年金あるいは保険に入るのだ、こういう形でバランスよくやられておる、私はこんなふうに判断をいたしているわけであります。どうぞ、こういうバランスのよさ、あるいは切磋琢磨、こういったものを残して努力をいただきますように繰り返し要請をいたしまして、時間でございますので終わらしていただきます。
○藤原委員　私は、簡保にいたしましても貯金にいたしましても、特定局の果たしている役割りというのは大変大きいと思います。そこで特定局の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず最初に、特定局における保険の募集ですけれども、これはどのような目標が決められ、どのような方法でこの目標を達成しているのでしょうか。無集配の特定局という場合は外務員は配置されていないのですけれども、どのようにやっているのでしょうか。各局ごとの目標額、これを決めさせているのでしょうか。こういうことについてお尋ねをしたいと思います。
○魚津政府委員　保険の募集という役割りの中で特定局がどのような役割り、ウエートを持っているかという点をまず申し上げたいと思います。
　最近の一年間を例にとりますと、特定局の保険募集実績は、全体に対する占率は、件数で三一％、それから保険金額で三三％、なお、無集配特定局の占率は、件数で七％、保険金額で八％、こういう実態になっているわけでございます。
　そこで、募集目標というものを特定局でどのような考え方で策定をしているかということでございますが、集配特定局という点になりますと、これは普通局と基本的には変わりはないわけでございます。募集能力とか、市場における需要の問題でございますとか、それから過去の実績というような共通した考え方で、募集目標をそれぞれの局に割り振って推進をしておるところでございます。
　そこで、無集配局でございますが、先生のお話にもございましたように、とにかく外務員がいないわけでございますので、集配特定局あるいは普通局といった意味での目標という観念はございません。あるのは期待目標といいますかガイドライン、それは決まった言葉がないわけでございまして、それぞれの郵政局でいろいろの呼び方をしておるわけでございますが、とにかく窓口にお客様がおいでになって保険に入るという方もおいでの方は事実でございます。それからまた、特定局長さんなんか地域社会にいろいろ郵政事業のために働きかけをする、そういうようなことから保険の販売ということもおやりになっている事実はございます。こういった点を考えまして、期待目標あるいはガイドラインということで、大体その郵政局とか地域によって違いますが、三万円から八万円程度の期待目標ということでお願いしているのが実情でございます。
○藤原委員　それでは、貯金の場合はどのようにやっているのでしょうか。聞くところによりますと、郵政省は定額貯金以外は目標を決めていないというふうにおっしゃっているようですけれども、このとおりなのかどうかという点と、それから目標額はどのように決めておられるのかという点でお願いします。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、郵便貯金の場合の目標額は、現在定額貯金の新規預入額ということにいたしております。この郵便局におきます郵便貯金の目標額の設定でございますけれども、無集配特定局を含みます各郵便局が、おのおのの地域環境あるいは過去の実績といったことを考慮し、かつ地方郵政局と意思疎通を図りながら自主的に策定するいわゆる自主目標方式という形をとっておるわけでございます。無集配特定局におきましては、地域の住民の自発的な利用がかなりな部分を占めているわけでございますが、奨励の仕方としましては、ダイレクトメールとかチラシ、ポスター、これらによって周知する。そしてお客様に来局をされるような形をつくるとともに、来局されました方に対して利用の勧奨を行う、こういう形でございます。
○藤原委員　特定局は各郵政局の下に業務推進連絡会をつくっているそうですが、この業務推進連絡会は郵政局の下に幾つかに分かれてつくられておりますね。保険、貯金の募集で成績のよいというような連絡会はどんなところでしょうか。
○魚津政府委員　各郵政局で特推連というものが先生仰せのとおりあるわけでございますが、その郵政局によって数がまちまちでございます。私思いつくままに言いますと、北陸あたりですと八連絡会ということでございますし、また大阪、近畿とか関東ですと恐らく三十から四十あろうかと思いますが、その中で成績がいいというのを、郵政局によって特推連という連絡会単位で表彰すると申しますか、その功績を賞するというようなこと、あるいはその特推連の中で部会というのがまたございます、その部会というのは特推連の中で大体八局から十局程度で一つの部会を構成しておるわけでございますが、その部会もまとまったかっこうで成績のいいところを表彰するということはやっておりますが、どういうところをやっておるということは、具体的にはいま申し上げたように千差万別でございますので、ここで申し上げるわけにはいきません。実態としてはいま申し上げたようなかっこうでやっておるということを申し上げた次第でございます。
○鴨政府委員　貯金の場合につきましては、やはり個々の郵便局の実績というものを見ているわけでございますけれども、本省といたしまして各地方ごとのどの連絡会がどうこうという具体的な数字はちょっといま持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げましたような形でそれぞれが自主目標を立ててそれをこなしているというのが実態でございます。
○藤原委員　私どもの調査によりますと、名古屋市内のある連絡会ですが、保険の募集では全国でも有数の成績のよい連絡会だということです。ここではどのようにして成績を上げているのだろうか、成績のよいところでは。まさか一般に言われるしりたたきというふうなやり方で成績を上げるというようなことはないのでしょうね。
○魚津政府委員　保険の募集というのはやはりあくまでニーズのあるところということでございますが、そのニーズを引き出すという意味で、外務員なりあるいはまた特定局の場合に窓口の関係者とか特定局長も含めてでございますが、そういった方がそのニーズを引き出すという積極的な働きかけというものがどうしても必要だということは言えると思います。ただ、その場合の努力というのは、先生おっしゃるように、しりたたきというものは、しりたたきという中身も問題でございますけれども、しりたたきという言葉をそのまま受けとめて言うならば、いまの職場では許されるわけではないし、そういうような職場では成績が持続できるはずもないというふうに考えているところでございます。
○藤原委員　先ほど貯金局長さんが定額貯金以外の目標は決めていない、つまり自主方式だというふうに言っておられるわけですが、下部へいきますとそうはなっていないわけですね、実態を調べてみますと。私はここにある連絡会の「郵便貯金奨励成績表」というのを持っているのですが、これは各局ごとに種類別に成績が書かれているわけです。定額貯金以外も財形貯蓄とか住宅積み立て、こういうものの目標と実績が書いてあるわけですね。だから、目標もちゃんと持つように指導されているわけなんですが、問題は、それが本当に自主的に自覚的に募集業務というものが行われているのであれば問題はないわけです。しかし事実はそうなってないわけですね。だから、名古屋市内のある特定局長は架空の財形貯蓄を十五件もつくっている。こういう例が特定局の場合はどこにでもあるというふうに言われているわけなんですね。
　また、私どもが調査をいたしましたところ、ある特定局では朝バス停でバス待ちの人たちに順番に保険の勧誘をさせるというふうなことまでやらせているのが事実なんですね。結局下へいきますといわゆるしりたたきが起こっている。局長さんはニーズを引き出す働きかけが必要だと言うているけれども、実態はこうなっていて、しりたたきは許されないしそういうことでは成績が持続できないとおっしゃいましたが、こういうしりたたきが行われているわけなんですね。それが持続できるのかどうか。しかし、架空のこういうものをつくったりしながら非常に苦労してやっている。だから、局長さんもみずからも大変だし、下へもバスを待っている人に言うてこいというふうなことになっているわけですが、こういう点、どういうふうに御指導しておられるでしょうか。
○鴨政府委員　郵便局の目標設定でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、目標といたしましては、自主目標として定額郵便貯金の新規の増加額というものを目標にいたしております。
　なお、いま先生が御指摘になりました積立貯金あるいは財形といったものにつきましては、本省といたしまして一定の指標というものを頭に描いております。ただ、これを個々の現業にどういうふうに示すかにつきましては、各地方の郵政局に任せておりまして、これはあくまでも目標という形ではなくて指標という形で、それぞれの郵政局の実情に応じて、郵便局との間で意思疎通を図りながらその指標を決めているというふうに承知をいたしております。
○藤原委員　特定局長といいますのは、普通局の局長さんと違って、やり過ぎがありましても身分は保障されているわけですね。ですから、そういう気持ちがあるとしたら大変なことだというふうに思うのですね。重々そんなことがないように指導すべきだと思うのですが、いまの御答弁ですと地方郵政局に任せていると。いまわからないでも、ぜひとも地方郵政局の方に、こういうことが起こっているけれどもどうだということで、いまそういうしりたたきがあれば問題だという御発言もあったわけですから、実態を調べていただいて、指導をきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鴨政府委員　私ども、先ほど申しました目標につきましては、自主的な目標ということで、現業の郵便局で定額貯金というものの数値について立ててもらっておりますけれども、これ自体につきましてはあくまでも自主目標ということで、しかも、具体的な数値そのものにつきましても、決して無理のない形で、郵政局と意思疎通を図りながら決めているというのが実態でございます。したがいまして、御指摘のようなしりたたきというふうなことはないというふうに私どもは考えておりますけれども、ただ、先生御指摘のようなことがあるかどうかという点につきましては、なお調べてみたいと思っております。
○藤原委員　もちろん自主的、自覚的にということが大切ですし、その方針でおろされるというのは当然だと思うのですね。しかしそれが、実態は一番下で聞いてみるとそうでない、バス停待ちの人にまでやらされているという事実があるわけですから、ぜひとも聞いていただいて、そこら辺をきちんとやっていただかないと、筋といたしましては自主的、自覚的でございますと言っていただいていても、改善はされないというので、その点きちっとお願いをしたいと思うのです。
　ところで、この特定局長さんというのは、郵政省の職員であることには間違いないと思うのですけれども、特定局長というのは、ほかの国家公務員であります普通局の局長さんとまた違う公務員なのか、それとも同じなのか、いかがでしょうか。
○奥田政府委員　特定郵便局長は、普通局の職員あるいは郵政局その他の管理部門の職員と等し並みに一般職の国家公務員でございます。
○藤原委員　この特定局長さんの団体には二つありますね。一つは先ほどの特推連と言われるもので、これは特定局の業務推進連絡会、それからもう一つは特定郵便局長会、これがあるわけなんです。
　この特定郵便局長会が各地区ごとに最近総会を開いておられます。この地区の総会に各郵政局の幹部が来賓として出席をしておられますが、これは何のために出席をしておられるのでしょうか。
○奥田政府委員　特定郵便局長会の総会その他の会合に郵政局の幹部等が出席しているかどうか、そういう実情について、私つまびらかにいたしておりません。
　それで、仮にということで申し上げますならば、そういった会合に郵政局の職員等が来賓として出席するということは、これは特定郵便局長会も郵政事業に関係のある一つの任意団体でございますが、特定郵便局長会にとどまらず、そのような事業に関係のある任意団体の会合等に来賓としての出席を求められました場合、必要と考えれば出席することもあるいはあり得ようかと考える次第でございます。
○藤原委員　それでは、この特定局長会に出席する場合は公務扱いとして出ているわけですね。
○奥田政府委員　ただいまその点についてつまびらかにお答えをする用意がございません。
○藤原委員　それは官房長として不勉強じゃないでしょうか。私どももいろいろ調べれば、そういうものは報道もされているわけです。それは御存じの上で、知りません、つまびらかでありませんということだというふうに思っているのですけれども、それでは、事実出ておられるということですから、その立場で私は質問しますと、平日の昼間からやっている場合、これは全員が年休をとって行くわけですね。それはいかがでしょうか。
○奥田政府委員　私は人事局長でございまして、そういう意味から申しますと、職員の服務等の担当ではございますが、任意団体としての特定郵便局長会の省としての対処ということについての直接の担当ではございません。お断りを申し上げておきます。そして、ただいま御指摘の出張あるいは休暇ということにつきましては、これは不勉強という御指摘でございましたが、まさしく私はちょっといまお答えする自信がないわけでございます。
　なお、お尋ねの意味が、会合に出席する特定郵便局長の服務という御趣旨でございますならば、これは先ほど来申し上げておりますように、任意団体である局長会の会合に出席する場合は、年休その他の手続をとって参加しているものと考えております。
○藤原委員　ちょっと私が誤解をしておりました。きょうは官房長さんを出席要求をしておいたので、奥田さんが出てこられて、官房長かなと思ったのですが、官房長は澤田さんでしたね、どこへいらっしゃいましたか。
○左藤委員長　では、速記を始めてください。
○藤原委員　それでは続きをいたしますが、平日の昼間からやる場合は当然年休をとって行くということなんですね。局長さんは年休の場合、自分で自分の年休を許可するわけですね。ですから、自分の好きなように休みがとれるわけです。
　ところで、この郵政局の幹部が参加するという特定局長会、たとえば、ことしの三月二十三日の金曜日、中野区の日本閣で開かれました関東地方総会には、加藤祐策さんという関東郵政局長や安田次長が出席をしておられるわけですね。この総会では、岡野顧問支援決議を採択しております。岡野さんと言えば、元の郵政省の人事局長さんですね。
　このような内容のことが郵政省幹部の出席のもとで行われているというわけですが、こんなことを、郵政省、本省でありますね、そういうところが御承知なのかどうか、いかがでしょうか。
○奥田政府委員　ただいま御指摘の三月の二十何日かでございますか、そのような会合がありましたかどうか、また、その席に郵政局の幹部が出席をいたしましたかどうか、そのことについては承知いたしておりません。ただ、一般的に申し上げますならば、先ほどお答えしましたように、省に関係のある外郭団体その他任意団体等の会合に必要があれば来賓として出席するということはあり得ようかと思いますし、また、もう一つ御指摘のありましたほかの部外の方が来賓として出席されたこととのかかわりということにつきましては、私ども、そのこと自体特段問題ではないのではないかと考える次第でございます。
○藤原委員　ことしも行っておられるし、昨年も行っておられるというようなものはきちっとあるわけですね。だから、お調べをいただきたい。後、調べてどうだったかという点は御報告いただきたいというふうに思うのですね。
　要請あればそういうことは行くのが当然だというふうな御答弁がありました。特段取り上げるような問題ではないというのが人事局長の答弁でしたが、私はそうは思わないですね。岡野裕さんと言えば、郵政省もよく御存じのように、ことしの参議院の選挙に自民党の全国区の拘束名簿式比例代表制の名簿に載る政治家なんですね。この政治家を支援しようというわけですから、これははっきりと政治活動であるわけですね。しかも、特定の人に対するものであるわけですね。こういうものを内容とする会議に、現職の郵政省の高級官僚が励ましのあいさつをしに行く、あいさつをしなくても、行くというふうなのは全くけしからぬというふうに思うのですね。しかも、それを人事局長は、特段問題ではないんだというふうにおっしゃっているのはますますけしからぬというふうに私は思うのですが、郵政省は、一体どんなつもりでこんなことをやっているのでしょうか。私は、これは公職選挙法上も問題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○奥田政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、もしその種の会合に郵政局の幹部等が出席したといたしましても、それは特定郵便局長たちの任意的な集まりに郵政局としての業務上の必要があって出席したことであろうと思うわけでございまして、御指摘のような政治的な問題その他とは関係なく行動したものと私は考えるわけでございます。
○藤原委員　勤務時間に行って、そしてそれを人事局長はかばって、これは強弁だというふうに思うのですけれども、それでは、私はここに名古屋市の南部地区の特定局長会の総会の議案書を持っているわけですが、この議案書の「五十八年度事業計画」、これを見ますと、最初の方にはこのように書いてあるわけです。「昨年八月、公選法が改正され、参院全国区は「拘束名簿式比例代表制」に改められ、支援活動の内容が一変したために、まさに「走りながら考える」の繰り返えしで、戸惑いと焦燥の感をまぬがれなかったが、約束された事柄を、全員がキチッと果し得たことに対して敬意と謝意を表するものであります。　われわれが推戴した岡野顧問は一年有余の間、全国を股にして極めて精力的な活動を進められており、評価はかなり高いものがあると聞き及んでいる。　今後要請される事柄については、予測できないが、精一杯の活動を展開してゆくこととする。」というふうにあるわけですね。ここで言われております「約束された事柄」というのは一体どういう内容か、郵政省おわかりでしょうか。
○奥田政府委員　どういう内容であるかわかりません。
○藤原委員　それじゃ、これに出られた方に一度聞いていただけますか。いかがでしょう。聞くほどのこともないのか。
○奥田政府委員　調べてみたいと存じます。
○藤原委員　じゃ、ぜひお調べをいただぎたいと思います。
　なぜならば、事は非常に重要なことだ。たとえば、自民党の場合は名簿の順位を決めますのに、党員をふやした数によってその順位が上下するというやり方がとられているようにお聞きするわけなんです。岡野さんは昨年の段階では、特定局長一人で三人の党員獲得をお願いするということを言っておられました。それが十一月ごろにふたをあけてみたらほかの予定候補の陣営が上にランクされている、それで自分は二十位か二十一位なんだ、これは大変だということで、新たに局長一人にもう三人、自民党員になってくれる人をもう三人ふやそうということが上から出された、そういうふうに言われているわけですね。そういう結果、特定局長が局長の地位を利用して職員にまで入党勧告をしているというふうなことも私は聞いているわけです。特定局長がこんなことをしてもいいのでしょうかね。そういうことが起こっているのに強弁されるというのはいかがなものかと思うのですが、いかがでしょう。
○奥田政府委員　ただいま御指摘のような何人云々というようなことについては私承知をいたしておりませんし、また、特定郵便局長に限らず郵政省の職員全般につきまして、これは言うまでもなく一般職の国家公務員でございまして、公務員法に定める政治的行為の制限等の規定はきちっと守っていかなければならないものであることをかねてから指導もいたしておるところでございまして、そのような法令違反等の行為はないものと考えております。
○藤原委員　私は、特定局長が自発的にこんなことをやっているのではないというふうに見ているわけです。郵政省が省ぐるみでやっているのだという感触を深めているわけです。だから、そういうことはきちんと指導しております、そんな違反者はないのだと言っておられるが、私どもの調査では、岡野選対の責任者は櫻井審議官のようですけれども、このことを御存じでしょうか。
○奥田政府委員　御指摘のような事実については承知をいたしておりません。
　また、冒頭おっしゃいましたような省ぐるみで云々ということにつきましても、私は全然心当たりがございません。
○藤原委員　それじゃ、これもお調べをいただいてお返事をいただきたい。こういうものを知らないから、省ぐるみでないと強弁もできましょうが、一度きちんと調べていただいたら、そんな答弁を大きな顔してしていられないということじゃないかと思うのですね。私どもの調査ではそういうふうになっているわけです。岡野選挙対策の責任者が櫻井國臣氏と、そのもとに各地方郵政局の文書課長が各地方郵政局のブロックの責任者になっているわけですね。
　それから、自民党の選挙本部の比例代表公認候補者岡野裕氏の行動予定表によりますと、三月二十五日桧垣郵政大臣も松山市の南海放送本町会館における全国特定郵便局長会四国地方会の総会に出席というふうになっているわけですね。
　このように郵政省が組織的に動いているから、特定局長会もこれだけ公然とやれるわけですね。特定郵便局長という地位を利用して行う選挙活動というのは、明らかに公職選挙法の第百三十六条の二で言います公務員の地位利用による選挙運動の禁止の条項に抵触するわけですね。公務員というのは、国民から課せられた業務の遂行のために職務にのみ従事しなければならない、こういうふうに国家公務員法に規定をされていますわ。それはよく御存じのことだと思うのですが、特定郵便局長がその地位を利用して特定の政党の候補者の選挙運動を行っているということは全く言語道断だ。ここではつまびらかでないとかいろいろおっしゃりながら、調査をするということですから、きちんと私どもが調査している点についてよく調査をしていただいて、このようなことがない——地位利用してこういうことが起こると、しかも地位利用してやっている者が悪いのじゃなくて、まあやっている者は悪いですけれども、そういう省ぐるみの様相がありますよ、これは大変ですよ、言語道断ですよということを強く申しておきたいと思うわけです。いかがでしょうか。
○桧垣国務大臣　いまの、三月何日でございましたか、三月の半ばごろであったと思いますが、私も出席したということをお話しになりまして、それに続いて不届きなことであるというお話がございましたので、私は事実を明確にしておきたいと思うのですが、松山で私が出席をしました席は、特定郵便局の諸君が、同郷の政治家が郵政の責任者であります郵政大臣に就任したのを大変うれしいことであるから祝賀会を催したい、「郵政大臣祝賀会」と、当時の写真もございますが、ちゃんと正面に飾ってありまして、ちょうど松山に帰っておりましたから、祝賀会に出るのは当然のことであると思いまして私は出ただけでございまして、それ以上の何物でもございませんから、誤解のないようにお願いをいたします。
○藤原委員　私は、出たか出ないかという問題でなくて、予定表にはそういうことが書いてあるのは事実ですよ。それから、いま本省の櫻井國臣さんであるとか、文書課長が各ブロックの責任者になっているとか、そういう実態、それが、大臣も含めてですが、そういう体質になってきていますよ、これは大変ですよ、そういう中で特定郵便局長さんが一人で三人とか、まだ足らない、もう三人ふやせと言われて、それこそ先ほどのしりたたきのようなことまで起こっている、これに対して言語道断だということを申しているわけで、ここはきちっと調査をして御返事をいただきたいと思います。
　あと時間がわずか残っておりますので、これだけお尋ねしたいと思いますが、少人数の特定局におきます年休とか生理休暇などの問題ですが、三人とか四人、五人という小さな局の場合、一人が急に休まなければならないというようなときに、非常に補充の点で現場では休みがとりにくいというふうなことになっているわけです。これがどうなっているのかという点が一つと、それから、あとは大臣にお尋ねしたいのですが、時間がないのでまとめさせていただぎます。
　私は、休みがとりにくいと言っております都市部の特定局の実情を聞いてみたわけです。これは局長さんを含めまして六人の局なんですが、ことしの二月の出欠状況を一覧表にしていただいたのです。これを大臣にもお見せしたいと思うのですが、その一覧表を見ていただぎますと、六人局ですから、現在は四、一時短で、日曜・祭日以外にみんな四週間に一日は非番日があるわけですね。それに計画年休といいまして、前年度分の年休については計画的に休みをとるということになっているわけです。そういたしますと、毎日だれかが休んでいるというふうな状態で、なかなか年休とか生理休暇というふうなものがとれないという状況なんですね。郵政省はこの四、一時短をもっと小規模な局まで広げていかれるでしょうし、そうなれば、このような三人局というような場合などはもっと休みをとりにくくなるのではないかと心配をしているのです。
　そこで、私は前にも、小規模局の職員が研修などで出張する場合の後補充の問題、これを郵政局単位かもしくは普通局単位にアルバイトで補充できる人を確保しておくというふうなことを考えるべきではないかというふうなことを申し上げたことがあるのですが、私はそのことは以前にも増していま必要になってきているのではないかと思うのです。こういう体制をつくっておけば、研修のときの心配とか、あるいは休みがとりにくいというふうなことはなくなると思うのです。そこで大臣に、一度こういった点も検討していただくことはできないものかという点をお答えいただきたいと思うのです。
○奥田政府委員　ただいま御指摘のとおり、確かに特定郵便局は小人数の局でございまして、そういう意味で局限りで休暇その他の差し繰りをするということについては、大きな局よりもいろいろ問題があるということは事実でございます。
　そこで、これらの特定局につきましては、グループ化が可能な場合には、数局を単位といたしましてこれらの局相互間を巡回して勤務する職員を配置するというような工夫によりまして、極力諸休暇の後補充が円滑にいくようにということで考えてやっているところでございます。また、地域の散らばりが非常に広い等でこういうグループ化がむずかしい局でありますとか、あるいはそういうグループによる措置をしましてもなお業務に支障があるというような場合につきましては、非常勤職員を雇用して対処をしているということでございます。なお、この非常勤職員の確保等については、ただいま御指摘のように極力努力もしなければならないと思っておりますし、また、地域地域によりまして、非常勤職員でありましても、たとえば結婚して退職された元の職員の方にある程度継続的と申しますか、その地域の局で欠務が生じた場合の補充として、なるべく機動的に出てきていただけるようにとか、そういう工夫等もこらしているところでございまして、このような非常勤職員の確保についてはこれからも配意をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○桧垣国務大臣　小人数の特定局における職員の非番制あるいは年休、生理休暇というようなものが業務の遂行上とりにくい、あるいはとれば業務に問題が起こるというような事態が想像されますし、いまの資料を拝見しましてもうかがえるところでございます。
　いま局長からお答え申し上げましたように、巡回勤務者の工夫をする、グループ別のそういう工夫をする、あるいはアルバイトによる後補充といいますか、そういうことを考えるというようなことを含めまして、適正な休暇がとれるようなことについて検討させ、また実施するという方向で参りたいと思います。
○畑委員長代理　次に、大橋敏雄君。
○大橋委員　初めに、簡保・年金資金のいわゆる運用資産額は現在幾らあるのか、お尋ねします。
○魚津政府委員　昭和五十八年度末の簡易保険・郵便年金資金の資金量、二十兆三千九百七十八億円でございます。
○大橋委員　郵政大臣、いまお聞きのとおりに、資金が二十兆円を超えたという莫大な資金量になっているわけでございますが、こうした簡保・年金資金というものはいわば加入者の共同準備財産というものだと私は思うわけです。したがいまして、郵政大臣も法律に基づいてこれを管理、運用なさり、そしてまたその事業経営の健全化を図られていると思うわけですね。私は、きわめて基本的な立場から、若干改善、改革する必要があるのではないかという問題を取り上げてみたいと思うわけです。
　運用に当たりましては、まず確実で有利でそして公共の利益を旨とする、これは言うまでもないわけでございますが、要するに資金の運用によって利益を生ずる、それは加入者に還元されていくべきものである、そういう立場から、できるだけ有利な利回りで運用していかねばならぬのだということになろうかと思うのです。
　いま私の手元に簡保・年金と民間のいわゆる生保の運用利回りの比較の資料があるわけですけれども、昭和二十五年から昭和五十六年度にわたってずっと各年ごとに示されております。それを見てまいりますと、昭和二十五年ころは簡保・年金は三・八〇％、それに比べて民間生保は八・七九％、つまり四・九九％の開きがあった。それがだんだんと縮小されまして、五十六年度には七・四四に対して七・七八、それでも〇・三四％の開きがあるわけですね。いまほどの莫大な資金量でございますので、仮に〇・一％の違いといっても大変なことだと思うのですね。
　そういうことで、運用利回りの向上の立場から、大臣はどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○桧垣国務大臣　お話しのように、簡保の積立金というのは後年加入者へ支払うべき共同準備財産である。したがって、これも確実かつ有利な運用をするということは加入者の利益につながることでございますから、ぜひそういう方向でやっていきたいというふうに思っておりまして、今回御審議をお願いいたしております運用範囲の拡大も、そのような考え方に出るものでございます。
　従来から民間生保と簡保の間の運用利回りの差が大きかったのがだんだん縮まってきたわけでございますが、この運用範囲の拡大によりましてまた何がしかの格差の解消に役立つだろうというふうに思っておるわけであります。
　ただ、民間生保は大変広い範囲の運用が認められておるわけでございますから、法律によって運用範囲を限定されております簡保として、全く同じような運用利回りを得られるかどうかは、私はちょっと無理があるのではないかと思いますが、今後も確実かつ有利な運用、また一面においては、お話しのように公共性に奉仕をするということも考えていかなければいけないわけでありますが、これらの点のバランスを考えながら、加入者の利益につながるように最大の努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○大橋委員　確かに、民間の生保に比べると、簡保・年金資金の運用についてはかなりの規制がかけられていることは事実であります。だから、同等にというわけにはまいらぬと思いますけれども、いわゆる運用資金について、その運用の仕方は郵政大臣に、自主運用といいますか、その責任がゆだねられているわけでございますが、従来の運用の中身を見てまいりますと、その大部分、六五％程度が財投計画の資金として、あとの部分が社債等の有利な利回りの方へというような形になっているのではないかと思うわけです。
　御承知のとおりに、財投の利回りは標準利回りとして七・三％、それからその他になると七・三から七・九％と非常に有利な状況にあるわけでございますが、ここで私が言いたいことは、今回の法改正で財投とそうでない部分との割合が、いままでは六五対三五だったのが七二対二八に変わる、つまりもっともっと有利な運用ができる部分が狭められてきていると思うのですけれども、これは本来の有利な運用という立場からは逆行しているのではないかな、こう思うのですけれども、いかがですか。
○魚津政府委員　このたびの運用法の改正法案を政府内でまとめる際に、先ほどの先生からの御質問でざっくばらんにということで大臣なり私からも申し上げたところでございますが、有利な部分を広げるという立場と、それから財政的に非常に厳しい情勢、そして景気の振興もぜひ図りたいというような立場で事務的に積み重ねた上で、最終的に大臣折衝ということで決断をされたわけでございますが、その際に私どもが事務的な立場で大臣にも申し上げたことは、確かに六五％余りから七二％になるということは、残りの有利部分が少なくなることは事実でございます。したがいまして、運用範囲の中身を具体的に計算をしまして、その減り方と、それから減ったけれどもより有利な運用ができるということのいわば損益計算をした上で、大臣の最終的な決断ということで、このような仕組みになったわけでございます。仰せのように、観念的に申しますと、六五が七二になって、社債等の運用利回りからしますと低いわけでございますので、その点は有利、確実という点から見て問題がございますが、段階的に運用範囲の拡大を図っていくためには、そのような若干の問題を抱えながらも、大筋としてより有利な運用をして運用収入を上げるということが確保できれば、お客様の信頼にこたえられるのじゃないかと考えた次第でございます。
○大橋委員　いまの説明で、説明はよくわかるわけですが、たとえば財投関係に六五％程度が今度七二％になる、有利部分が減る。その分は、いわゆる運用範囲を拡大した、そのことによって埋め合わせができますよ、そういう計算が成り立ったんだ、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、要するに、今度の法改正の内容を見ますと外国債にまで手が届くようになるわけですね。つまり郵便年金並みの対象として拡大をされていきます、そういうことから外国債にも手が届くわけでございますが、確かにいま局長さんがおっしゃったように、郵政省で試算表ができているものを私も拝見をさせていただきました。それを見ますと、簡保積立金の外債運用により利回り向上効果を示した資料でございますけれども、五十八年度から六十二年度までの五カ年について運用利回りは、現行どおり財投に六五％運用した場合は、五十八年度から六十二年度まで五カ年オール七・五％である。財投七二％として外債に一〇％運用した場合は、五十八、五十九年度は七・五％、六十、六十一年度は七・六％、六十二年度は七・七％である。それから財投七二％で外債五％として運用した場合は五十八年、五十九、六十年度は七・五％、六十一、六十二年度は七・六％、またその増収額もちゃんと示されている資料を私はいま手元に持っているわけでございますけれども、この内容を見てまいりまして私感ずることは、確かに外債の高金利で利回りも向上して穴埋め的なそれなりの効果が認められるとしましても、私は問題点があると思うのですね。つまり、外債買いというものは円安の要因をもたらすのじゃないか。あるいは外債のうち外貨建て、つまりドル建て、これは非常にリスクが伴うのじゃないか。また、最近カントリーリスクといって、非常に危険なそういう意味での国々が話題になっているわけでございますが、こういう関係もこれあり、非常に心配をするわけでございますが、こういう点についてはどういうお考えでいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○魚津政府委員　外国債の運用の問題の所在というのは、先生いま御指摘のとおりでございまして、有利である反面いろんなリスクがある。ですから、そのリスクに対応する措置をきちっとしておかなければ、有利な面だけをわれわれ喜ぶわけにいかないという基本的な立場で私ども臨んでいくつもりでございます。
　若干いまの点について具体的に申し上げさせていただきますと、まず、外国債の運用というのは、より有利な運用を図るということと、それからメリットとしまして国際的に危険を分散するということによりまして加入者の利益の増進をすることができる、これはメリットとしてのものだと思います。
　一方、あり得る危険性ということで考えますのは、第一に円安の問題でございますが、外国債運用は為替相場が円高の場合に購入して円安の場合にこれを売却することが運用効率を高めることになりますので、可能な限りそのような選択を行うことにいたしたいと思います。したがって、むしろ結果的にもわが国の外国為替市場の混乱を緩和し、経済や金融の安定に寄与するというような気持ちで私どもやってまいりたいということが一つであります。
　二つ目といたしまして、外国債でも外貨建てのものでございますが、この点については、先生いみじくも御指摘されておりますような為替リスクの問題が起きてまいります。これを回避したり軽減する方法はいろいろのものがございますが、私ども考えておりますのは、一つとして、円高のときを見きわめて投資を行って円安のときに売却する方法、これは先ほども触れたとおりでございますが、二つ目としまして、継続して外国債投資を行って時間的に為替差損益をならす方法という点、それから三番目といたしまして、多くの国に分散して投資を行って、国別に異なる通貨の為替変動をならしていく方法、四つ目といたしまして、比較的長期に保有することによって短期的な為替差損を避ける方法というようなことが考えられると思うわけでございます。今後とも、これらの方法を組み合わせまして適切に運用することによって、できる限り為替リスクを回避していきたい、また回避しなければならないというふうに考えております。
　最後に、カントリーリスクの問題でございますが、この問題は、その国の政治的安定度や経済の強弱等を十分検討の上運用対象を選定すべきものと考えております。具体的には、政治的、経済的に安定した国々の債券とか世界銀行等の国際機関債を中心に購入していくほか、カントリーリスクについての内外の金融機関等の情報等を参考にして、そしてできるだけスペシャリスト的なものあるいは外部の能力をおかりしたかっこうで慎重に運用していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○大橋委員　いろいろ御説明なさいましたけれども、要するに、外債のリスクは確かにある、あるけれども慎重に対応していけばそれなりのメリットは出てくるのだ、このようなお答えであったと理解したわけでございますが、私は、むしろ、その運用範囲、今度拡大されたわけでございますが、その運用範囲を公務員の共済並みに広げていった方が安全ではないか、確実ではないか、このような思いがするのです。
　外債は確かに高金利ですから、有利な立場からはいいわけですけれども、安全確実ということからはいま言ったようなリスクがございまして、不安も伴うわけですから、むしろいま言ったように公務員の共済並みに広げていくお考えはないのかどうか、その点をお尋ねしたい。
○魚津政府委員　このたびは外国債とか元本保証のある金銭信託でございますとか銀行預金というようなことでいま御審議を願っているわけでございますが、一方、公務員等の共済組合、この運用範囲というのは、たとえば株式あるいは不動産というようなこともあるわけでございますので、今後のわわれの課題として、その辺への運用のメリット、デメリットというものも考えながら、一歩一歩前進をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○大橋委員　いま局長は、今回の法案ではそこまでは考えてないけれども、将来はその方向に進みたいというような意味の御答弁があったわけですが、当然大臣もそれは同じようなお考えであろうかと思います。
　そこで、いま答弁にありましたように、一般社債あるいは株式、投資信託、不動産等々にも将来はいろいろと検討して広げていってみたいという話がありましたので、仮の話になりますけれども、電電公社の改革の論議をめぐりまして、資本金一兆円の特殊会社方式問題が具体的な報道としてなされているわけですけれども、これがいいとか悪いとかという是非は別といたしまして、仮にこのような特殊会社ができ、株式を持ったとすれば、これに対してどう対応なさるのですか。つまり、電気通信産業は今後の基幹産業中の基幹産業でございまして、すでに十兆円に上る資産もございまして、きわめてこれは有望、有利、安全株だ、こう思うわけでございますが、こういうものに対して手が届くようにすべきだと思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。
○魚津政府委員　現在の公社としての電電を株式会社云々ということは別といたしまして、一般論として、たとえばＫＤＤでございますとかあるいはＪＡＬというようなものの公共銘柄の株式というものは、契約期間が長期にわたる保険・年金資金の性格にかんがみまして、運用対象としては好適なものだ、かっこうのものだというふうに考えますので、先ほど国家公務員の共済組合、この運用範囲の中に公共銘柄の株式というものをわれわれ将来の問題としてぜひ実現をしたいと言ったのも、そのようなことが念頭にあるからであるというふうに御理解賜りたいと存じます。
○大橋委員　いまの件について大臣のお気持ちをちょっと伺っておきたいと思うのですが。
○桧垣国務大臣　今回の簡保の運用範囲の拡大、これは久々の拡大であるわけでございまして、しかし、まだ国家公務員共済等に比べますと運用範囲が狭いわけでございますので、先ほど申し上げましたように、加入者の利益を増進をしていくという立場から言いますと、より有利な運用ができるような範囲の拡大ということを私も努力をいたしてまいりたいと思っております。公共銘柄の株などは、私は、いま局長のお話にもありましたように、運用範囲に入れて適格なものであろうというふうに同感でございます。
○大橋委員　電電公社の改革問題はいずれ大きな議題として上がってくると思います。その場合にいま言ったような、すでに報道されているような資本金一兆円の特殊会社云々というふうになった場合に、決しておくれをとらないようにひとつ対処していかねばならぬな、これはしかと要望しておきます。
　それから、第二臨調の答申の中に、官業が民業を圧迫しているという指摘があるわけでございますが、私は、簡保についてはむしろもっともっとしっかりせぬですか、こう激励したい思いですね。と申しますのは、簡保がとにかく充実強化されていく、成長していくということは、とりもなおさず民間の生保にも刺激を与えていくわけで、お互いに切磋琢磨しながら結果的には国民の利益に還元されていくのだ、こういう意味から申し上げるわけでございますが、簡保というものはまずとにかく国営である、非常に安心感があるわけですね。あるいは毎月集金に来てくれる、あるいは無審査であるというようないい条件がたくさんありまして、大変評判がいいわけです。ところが、生保と比べるとあらゆる面で押されぎみといいますか、保有契約高を資料をもって見ましても、昭和四十七年度の簡保の四千七百万九千件に対して、保険金額は十六兆三千百八十六億円です。これに対して生保の方は一億二千四百八十一万九千件、これの保険金額は百二十二兆二千百四億円ですね。七・五倍です。それを昭和五十六年度に置きかえてみますと、簡保の五千三百八十一万件に対する保険金額が五十八兆六千四百六十億円。これに対する生保の二億二千五百五十六万八千件、保険金額が六百三十八兆九千九十八億円。何と十一倍。むしろどんどん開いてきているわけですね。そういう意味で、私は、簡保よもっとしっかりしなさいよ、こういうふうに指摘をしたいわけでございます。
　この評判がいいわりに成績が悪いのは一体何が原因なんだろうかと、私は私なりにいろいろと勉強してみたわけでございますが、端的に申し上げまして、簡保の最高限度額が一千万円に据え置かれてきているわけですね。もう七年間も据え置き、こういうことだからじゃないだろうか。つまり魅力をなくしている、このように私は考えるわけですけれども、この最高限度額を見直すべきだ、こう私は思うのですが、これは局長さんの御意見と大臣の御意見を聞いてみたいと思います。
○魚津政府委員　ただいま大橋先生の、簡保よしっかりしろという激励の内容も含んだお話を謹んで傾聴したところでございます。
　ところで、そのおっしゃる簡保の伸びと民間の生命保険の伸びというものを、いわゆる保有契約の占有率という形で若干この点申し上げてみますと、確かに五十年度末と五十六年度末で比較をいたしますと、簡保は二二・一％の占有率から一八・二％に落ち込んでいることは事実でございます。それから保険金額というような観点で見てみましても、八・四％から七・四％に落ちているわけでございます。
　ところで、この原因は、なぜこういうことになったのかということでございますが、私どもは毎年毎年新しい契約を、目標を定めて獲得をしているわけでございますが、その点からいたしますと、件数、保険金額とも前年度に比べましてかなり順調に伸びているということが言えるわけです。そうしますと、簡保自身は順調に伸びている。しかしながら、シェアというような観点で数字を見てみますと落ち込んでいるということは、民保の伸びが簡保の伸びを上回ったという結論しか出ないわけでございます。
　では、なぜ民保の伸びが簡保の伸びに比べて上回っているのかというような点につきまして、私ども端的にその原因というものを申しますと、簡易保険で発売をしていない団体保険というものが会社等でいま非常に伸びているわけでございます。その団体保険というものが、一つの会社で千人なら千人の従業員を持っているところが生命保険会社と契約をいたしますと、一挙に千件というようなかっこうで伸びるというような仕組みのものでございますので、この辺の伸び、そういったもの、それから、おっしゃる最高制限等の引き上げで本当に必要に応じた金額が保障されていないということからの伸び悩みという点もあろうかと思います。ともあれこれからは、民保と簡保の競争というものにおのずから国としての節度がございますけれども、そういうような原因を念頭に置きながら簡保の発展をわれわれ努めていかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
○大橋委員　時間も迫ってまいりましたので、大臣、最後の質問ということでよく聞いておっていただきたいのですが、いま局長さんの答弁でそれなりの理由は述べられましたけれども、やはり大きな原因は、簡保の最高限度額が一千万円に抑えられている、ここに魅力をなくしているのではないか。これは私の思いなんです。これはもっともっと引き上げて魅力的なものにしなければならぬという考えです。
　それで、実はつい先月、五十八年の三月二十五日に総理府の統計局が出しました速報があるのです。これは五十七年の貯蓄動向調査報告というものなんです。これを見てまいりますと、非常に考えさせられるものがあるわけでございます。というのは、民間生保に比べて簡保は比較的若い層に敬遠されておるということです。それからお金持ちの階層にも敬遠されている、こういうことが出ているわけです。簡保の貯蓄額が生保に比べて極端に低い。二十五歳末満の平均の簡保は一万四千円ですが、それに比べて生保は三十四万一千円。格差が余りにも大ぎ過ぎる。しかし、だんだん高齢になってまいりますとその差がだんだん接近して、ついには逆転し、そして同時に貯蓄額も多くなっていっている。六十五歳以上の平均を見ますと、簡保は七十五万五千円になるわけです。生保は七十二万。まさに逆転ですね。簡保が無診査ということと、老人の貯蓄手段に用いられているのかな、こういうふうに判断をするわけでございますけれども、いずれにいたしましても、いま言ったような状態の中で若い層、お金持ち層に敬遠されている。
　また、生保の貯蓄額の一世帯平均を見ますと八十四万二千円、それに対して簡保は三十七万円。半分以下でございます。特に高所得者層になりますと、だんだん民間生保に負けております。また、契約保有率でも大きく下回っておりまして、生保の一世帯当たりの平均は八三・七％に対して、簡保の一世帯当たりの平均は五〇・五％、こういうことになっております。
　このデータから判断されますように、保有率では民間生保の半分以上を占めている簡保でありながら、保有額では生保の半分以下。ということは、一件当たりの契約金額が少ない、そういうことを意味しているのではないか、こういうふうに思うわけです。そういういろんな内容がデータとしてでき上がってきているわけでございまして、こういう総理府のデータ等を貴重な参考として、いま言う魅力ある簡保にする必要がある、私はこう思うのでございますが、最後に大臣の御見解を承りまして終わりたいと思います。
○桧垣国務大臣　私も総理府の貯蓄動向調査は承知をいたしておりまして、御指摘のとおりであることを知っております。
　局長からの話にもありましたように、簡保自身も伸び率が悪いわけではないわけでございますが、それ以上に民間の生保の伸びが大きいということは、これは私の解釈なんですが、簡保が保険思想の普及の先導的役割りをやった、その中で民間生保が伸びてきたということが一つあると思うわけであります。ただ、今後青壮年層の開拓の問題に力を入れなければいけないと思うのでございますが、それを考えますと、長期の生命保険に一千万円という限界があっては、お話しのように魅力を失うのではないか。すでに一千万円の限界額を設けましてから七年という期日がたっているわけでございますから、ざっくばらんに申し上げまして、物価の上昇なりあるいは生活水準の向上なりがあるわけでございますから、その限りにおいて魅力を失いつつあると言ってよろしいと私も思うわけでございます。
　五十八年度予算のときに、私も限度の引き上げについて大蔵大臣とずいぶん長い時間かけてやり合ったのでございますが、大蔵省としては、小口無診査保険であるということ、それからちょうど臨調の検討作業の途中であるので、五十八年度はどうしても引き上げに応じられない、しかし、これも切り捨て御免ではなくて、どのようなことをすることが妥当であるかということについて郵政、大蔵両省の間で引き続いて検討するという約束になっておるわけでございますので、私どももなるべく早い機会に限度の引き上げが実現するように全力を挙げて努力をいたしたいというふうに思っております。
○左藤委員長　これより本案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○左藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
○畑委員　提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について趣旨を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一、加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険及び郵便年金の積立金について、さらに運用範囲の拡大に努めるとともに、余裕金についても直接運用できるよう制度の改善を図ること。
　一、積立金の運用対象の多様化等に対処するため、運用体制の整備、充実を図ること。
　一、簡易生命保険の保険金最高制限額については、国民の生活水準の向上等に伴いその改善を図ること。
以上のとおりであります。
　この決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係るものでありまして、案文も当委員会における質疑等を十分勘案して作成したものでございますから、その趣旨につきましては改めて説明を要しないと存じますので、省略させていただぎます。
　何とぞ委員会各位の御賛成をお願いする次第であります。（拍手）
○左藤委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、桧垣郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。桧垣郵政大臣。
○桧垣国務大臣　慎重な御審議をいただきまして、ただいま簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後簡易保険・郵便年金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、附帯決議につきましては、今後その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
○左藤委員長　なお、ただいま議決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
　　　　─────────────
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○桧垣国務大臣　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正を図るため、遠距離の通話料を引き下げようとするものであります。
　わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、区域外通話地域間距離が三百二十キロメートルを超える遠距離の通話料を引き下げることとするものであります。
　その内容は、現在三百二十キロメートルを超え五百キロメートルまでは四秒ごとに十円、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三・五秒ごとに十円、七百五十キロメートルを超えるものは三秒ごとに十円となっている料金について、これを三百三十キロメートルを超えるものは一律四・五秒ごとに十円に改めることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
○鈴木（強）委員　今回提案されております法律案は、遠距離の電話料金を値下げしようというのでございまして、今日諸物価が鎮静の方向には行っておるといえども値上がりを続けている時期に公共料金を下げるということですから、これはもう私たちは双手を挙げて賛成するわけでございます。ただ、先々のことを考えますと、どうなるかという心配を持つのは当然でございますから、それらの問題を中心にして若干の質疑をしたいと思います。
　きょうは、科学技術庁から辻官房審議官においでいただいておりますので、ちょっと具体的な料金の問題にも関連はしますけれども、その前にお尋ねをしておきたいことがございます。
　それは、ＣＳ２ａが二月に打ち上げられました。いま順調に運航を続けておると思いますが、この通信衛星を使っての実際の通信開始ということはいつごろを想定しておるのか。電監局長お答えください。