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○政府委員（鏡味徳房君）　お尋ねの横流れ防止策でございますけれども、関税暫定措置法の施行令におきまして、単体飼料用丸粒トウモロコシの輸入者及び使用者、これは畜産農家になりますが、に対しまして受け入れ状況等に関し記帳義務を課すること。それから二つ目に、税関長に輸入者及び使用者に対し業務報告の提出を求めることができる権限を付与すること。この二つによりまして、このトウモロコシが飼料用として適正に供されたかどうか税関が確認できる仕組みをつくることとしたいと考えております。
　それからまた、用途外に使用された場合には、関税が追徴されるとともに、一定の罰則、これは一年以下の懲役または二百万円以下の罰金が科されることになっておりますので、こういった罰則もございますものですから基本的に横流れを防止できるんではないかと考えているわけでございます。
　なお、こうした税関の横流れ防止担保措置に加えまして、財団法人日本穀物検定協会が流通の過程で当該トウモロコシが農家に確実に搬入されたことを確認することもあわせ行うと、このように考えております。
○一井淳治君　酪農あるいは畜産農家からの要望を聞きますと、特に養豚農家が多いようでありますけれども、環境問題などがありまして大体山奥のへんぴなところで営業しているようでございますが、そういった中小の農家が例えば十軒ぐらい集まって一つの工場をつくって配合飼料をつくるというようなことが少なからずあるようでございますけれども、そういった場合に、農家へ直接搬入しないで工場の方へ持っていくことを許していただけたら非常にありがたいんだがなと。
　といいますのは、養豚農家などは山奥に散在しているわけですから、例えば十軒の農家がそれぞれ受け取ったトウモロコシをトラックに積んで工場まで持っていく、そこで加工してまた持って帰るというのは大変運賃が高くなるので、コスト低減のためには養豚農家でなくて製造工場の方へ直接運搬することを認めてくれたら非常にありがたいという要望もあるんですけれども、これはなかなか難しい相談なんでしょうかね。
○政府委員（鏡味徳房君）　従来は配合とかあるいは加熱圧扁とかいう形で飼料化していたわけでございまして、そういう意味では横流れが行われないようにしたわけでございますが、今回、丸粒のままで農家の方に直接購入していただける。その際、農家の方が共同施設をつくってそこで共同に配合するというふうなことであれば、先ほど申し上げましたような横流れ防止策を講じつつ農家の需要にこたえるという道を開いたわけでございますが、先ほど来申し上げました横流れ防止策がうまく実効的に働くかどうか、こういったところも見ながら、今先生がおっしゃったような直接共同利用施設へ搬入するというふうなことについては、さらにそういった運用状況を見ながら検討すべき課題ではないかなと考えております。
○一井淳治君　現在、養豚農家の状況を見ますと、外国から安い豚肉が非常に入ってくる。しかし、国内の養豚農家のえさとかその他のコストは、外国の競争対象の方々に比べて非常に日本国内の場合はコストが高くなっているというふうなこともありますので、今後とも一層の御配慮を賜りたいというふうに思います。
　それから、今もちょっとお話を聞きましたが、穀物検定協会の封印でしょうか、そういったものが必要だというようでございますけれども、この検定協会の手数料が高い金額になりますとコスト低減の理想に反するわけでございまして、この手数料の額について非常に養豚農家の方々は関心を持っておりますけれども、その点はどのような取り扱いになるでしょうか。
○説明員（北原悦男君）　御質問の単体飼料用丸粒トウモロコシの関係での手数料の件でございますが、横流れ防止措置の一環といたしまして、港湾サイロにおきまして畜産農家に搬送するための運搬車にトウモロコシを積み込む段階でその都度、財団法人日本穀物検定協会の職員が数量あるいは引き取り者を確認いたしまして封印を行いますとともに、農家段階での封印解除に際しましても同協会の職員が不定期に立ち会うこととしております。
　このような確認業務の手数料につきましては、日本穀物検定協会におきまして、確認を行う場所への交通経費あるいは確認に要する所要時間などにつきまして、技術的に見積もりを行いました上で実費として計算されるという性格のものでございます。
　手数料の算定につきましては、現段階で確定はしておりませんが、農林水産省といたしましても手数料の水準が適正なものとなりますように指導しているところでございます。
○一井淳治君　トウモロコシにつきましてはコスト低減の方向に向かいまして農家も大変ありがたく思っておるところでございますが、もう一つ、飼料とすれば麦がございます。今回は麦については取り扱いの変化はなかったわけでございますけれども、飼料用麦は国家貿易の対象でありまして、何とか今回のトウモロコシについて活路が開かれたのと同様に新しい方法を御採用いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（北原悦男君）　飼料用の麦、その大宗は大麦でございますが、外国産の飼料用麦が供給の大部分を占めております。
　外国産の飼料用麦につきましては、飼料需給安定法に基づきまして政府が買い入れ売り渡しを行っておりまして、低廉な価格での安定供給に努めているところでございます。また、売り渡しに際しましては、主食用への横流れ防止を図るため、圧扁や挽砕などの加工を行うことを条件としております。
　特に飼料用の大麦につきましてこのような加工を条件とせずに丸粒の形態のままで畜産農家へ流通し得るようにできないかというお考えに関しましては、大麦とトウモロコシとは状況が必ずしも同じではないという点を踏まえまして慎重に対応、検討していく必要があると考えております。
　具体的には、第一点といたしまして、トウモロコシからコーンスターチを製造した場合の価格と二次税率が課されました場合のコーンスターチの価格の差よりも、大麦に関する飼料用と食用との価格差の方が大きいという状況が一つございます。また第二点といたしまして、大麦の場合はトウモロコシとは異なりまして国内でも生産されております。そういう状況がありますために、飼料用として売り渡されたものが食料用の国内産大麦として政府に還流するおそれもございます。そういう問題もございますので、どういう対応方策が可能かを慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○一井淳治君　例えば養鶏農家などは、日本でつくった卵と外国から輸入した卵は、国内でつくった卵の方が安いぐらい激しい競争を展開して生き残っているわけです。ですから、日本国内でそういう激しい競争に打ち勝って努力している農家が引き続き生き残れるようにやっていけるような方策をお考えいただくように要望を申し上げたいと思います。
　それから最後に、関税一般の問題でございますけれども、財源確保の目的と国内産業の保護の二つの目的があるということが教科辞などに書いてありますけれども、最近は大体関税というものは保護関税の目的が一般化しているというふうに言われておるというふうに思います。
　ウルグア・ラウンド交渉後の関税率を見てみますと、鉱工業製品の平均関税率が一五％ぐらいという非常に低い率になっておるわけでありますけれども、他方、保護関税が必要だというふうに思われる、例えば森林・林業は我が国の国土保全とか緑の環境を保持するために非常に大切な目的でございますけれども、林産物の関税は二％程度というふうに非常に低くなっております。
　我が国にはもう保護関税というふうな、国民が生きていくため、あるいは日本の自然環境や国土を守るために必要である、そのために保護していこうという保護関税の思想がなくなっているんじゃないかというような心配もするものですから、大蔵省はこの関税について統括する権限があるわけでございますので、大蔵省の関税についての御見解というものを最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（鏡味徳房君）　御指摘のとおり、関税には財源確保と国内産業保護という大きく分けまして二つの目的がございます。
　一般的に我が国を含めまして先進国におきましては、さきのウルグアイ・ラウンドとか数次のラウンド交渉を経て関税が趨勢的に引き下げられてきたことに伴いまして、租税収入の中に占めます関税収入の割合も低くなっております。これに伴って、関税の機能としては財源確保よりも国内産業保護にウエートが移ってきているということが言えると思います。
　関税政策の運営に当たりましては、我が国市場へのアクセス改善の要請と国内産業保護の要請とを勘案して適切に行う必要があると思いますが、そのほかにウルグアイ・ラウンドの関係で整備されました特殊関税制度もございまして、貿易の不公正化をこの特殊関税制度によって防ぐというような用途、あるいは農産物については、自由化を行うに際しまして、高い内外価格差に基づく関税率を設定しつつ自由化を漸次進めていくと、こういった諸機能がございますものですから、こういった諸機能を総合的に勘案しながら、関税のあり方を今後ともいろいろと考えながら適切に対応していきたいと思っております。
○一井淳治君　結構です。終わります。
○寺崎昭久君　今回、関税定率法の改正案には石油化学製品製造用の原油や揮発油等の関税について減免措置が講じられているわけでありますけれども、その際に、このところの円高というのは織り込まれたのか織り込まれなかったのか。円高によって石油化学製品の相対的な競争力が強まっているんではないかという見方もありますので、その辺についての検討経過をお尋ねいたします。
○政府委員（鏡味徳房君）　石油関係の関税の免税還付制度のうち、石油化学製品製造用原油の免税及び石油化学製品製造用揮発油等の還付制度につきましては、今御指摘がございましたように、石油化学産業が国民生活に不可欠な物資を供給する産業でありまして、その国際競争力の維持向上を図る必要がある、及び、原油が原料として使用される場合には、エネルギーとして使用される石炭と競合しないことなどの理由から設けられているわけでございます。
　円高によりまして、確かにこういった産業が用います原料が安くなることは事実でございますが、他方、競合する外国製品も同様に安く入ってくるわけでございまして、そういう意味では競争が激化するという要因もあるわけでございます。
　そういった中で、近年の景気後退の中で、石油化学製品の需要の減退によりまして我が国の石油化学産業は厳しい状況にあること等にかんがみまして、引き続き本制度が必要ではないか、このように考えている次第でございます。
○寺崎昭久君　それから、原油関税については平成十四年度以降無税になるということが決まっておりますけれども、その関係で言いますと、例えば製品輸入の格好で輸入されているものがありますね、揮発油だとか灯油だとか軽油だとか、そういったようなこともこの際には見合いで引き下がると考えていいんでしょうか。見合いというのは、石炭対策費等を考えた分ということです。
○政府委員（鏡味徳房君）　石油製品にかかる関税率は、原油関税と異なりまして、財政関税という側面のほかに国内の石油産業の保護関税としての機能も持っております。
　したがいまして、原油関税については十四年度以降無税とするという方向でございますが、灯油、軽油等の石油製品にかかる関税につきましては、その原油関税相当分の軽減については今後段階的に行うような考え方にはなっておりますが、保護関税そのものとしての製品輸入に対します関税につきましては、これを今後どうするかというようなことにつきましては、十四年度以降、石油製品の関税率についての環境がどうなるかも現時点ではまだ見通すわけにまいりませんものですから、現時点でこれを原油と同じような取り扱いにするというようなことは考えておりませんで、将来、諸情勢を勘案しながら検討していくべき課題ではないかなと思っています。
○寺崎昭久君　それでは、規制緩和の中間報告における関税に関する措置、これについて質問いたします。
　三月十日に発表されました政府の規制緩和中間報告には、関税に関するものとして、航空貨物及び小口急送貨物について、輸入貨物を保税地域へ搬入することなく貨物の到着と同時に輸入許可を行うことができる制度を平成八年ぐらいから導入したいというようなことを含めておられますけれども、これは現状に比べると具体的にどの程度改善されると考えていいんでしょうか。
○政府委員（鏡味徳房君）　やや込み入った制度でございますので、制度の概要から御説明させていただきたいと思います。
　近年、航空貨物、やはり航空貨物はスピードを争う貨物でございますのでその迅速な処理が強く要請されてきたわけでございます。このようなニーズに適切に対応するために、従来から予備審査制という制度を導入して迅速化すべく対応してきたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　この予備審査制と申しますのは、貨物が到着する前に予備的に輸入申告を受け付けであらかじめ税関の審査を受けておくと、このような制度でございます。
　しかしながら、その予備審査制を利用した貨物が着きましてそれを輸入申告する場合でも、この貨物がけん銃、麻薬等の社会悪物品が入っていないかいつでも検査可能な状態になった上で輸入申告をしていただく、このような取り扱いをしておりまして、そういう意味で貨物が保税地域に搬入後に輸入申告をしていただく、このようなやり方をとっておりましたものですから、貨物が空港に到着してから輸入許可までの間に時間がかかるという問題があったわけでございます。
　この時間を短縮するために、予備申告の結果、検査が必要ないとされた貨物につきましては、わざわざ保税地域への搬入をして検査可能な状態にするというふうなことなく、貨物の到着が確認され次第、輸入申告が行われれば直ちに許可をする、このような制度を導入したいと考えておるわけでございまして、貨物でも検査を必要としない貨物の率は非常に高こうございますものですから、この制度の導入によりまして、迅速通関の点で相当の効果があるのではないかと考えております。
○寺崎昭久君　規制緩和はぜひ進めなければならないと思いますが、そうした中で、例えば通関に当たり即時許可になるのはこういうケースであるとか、これはだめだというような情報をできるだけ早目早目に関係者にＰＲしておくことが大事だと思いますので、そういったことの要望にとどめておきます。
　それから、税関業務の問題でありますけれども、この一年間の出入国者というのは三千万人を超えておりますし、また輸出入の申告件数もこの十年で二倍ぐらいに急増していると伺っております。そのため税関の職場というのは大変多忙をきわめているというのが実態でありますけれども、今後の税関の執行体制の強化、あるいは職員の定員確保のための措置等について十分な手当てをしていただきたいと思いますが、当面の対応策等がございましたら見解を伺いたいと思います。
○政府委員（鏡味徳房君）　今御指摘がございましたように、税関の業務は、輸出入貨物や出入国旅客が増加する中で、銃だとか麻薬、覚せい剤等のいわゆる社会悪物品等の取り締まりの要請も高まっておりまして、年々増大かつ複雑・困難化してきております。
　他方、先ほどお話がございましたように、円滑な物流を阻害しない迅速な通関を行う規制緩和を行っていく、こういうような要請もあるわけでございます。これらの要請にこたえるためには、従来から事務を重点化し、機械化し、業務運営の効率化というようなことに努めてきているわけでございまして、電算化を進める等の努力をしてきているわけでございます。
　ただ、こういう努力をしてもなお必要となる要因につきましては、厳しい行財政事情のもとではございますが、国会からもたびたび附帯決議もちょうだいしておりますので、その趣旨も踏まえて相応の配慮を行ってきたところでございます。
　今後とも、今申し上げましたようないろんな要請にこたえつつ、この税関職員の定員の確保が必要だということで関係方面の理解を得るべく努力をしていきたいと思っております。
○寺崎昭久君　関税定率法の問題につきましてはひとまずおきまして、午前中の質疑に続いて、財政問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑の最後に、財投の現状について運用上何ら問題はないという趣旨の御発言がございましたけれども、私の見るところ、むしろ問題や課題というのが累増しつつあるのが現状ではないかというように考えるものですから、以下具体的な問題を取り上げまして質問をいたします。
　その第一は、平成七年度予算で一般会計において承継した債務の処理の問題ですけれども、この債務については償還予定額が八千五十四億円だったと思いますけれども、これが延期されたわけであります。したがって、その分を財投が肩がわりするという措置になるわけでありますが、これはとりもなおさず財投の財政化という問題にもなるんではないかと思いますし、また、これを繰り延べれば将来確実に償還できるという担保はあるんでしょうか。この辺についてお尋ねします。
○政府委員（伏屋和彦君）　今委員が言われました一般会計の承継債務等と申しますのは、過去におきまして一般会計が地方交付税特会、それから国鉄及び国鉄清算事業団からそれぞれ承継いたしまして、現在は一般会計が資金運用部に対して負っている債務等でございます。
　この一般会計の承継債務等につきまして平成七年度予算におきましては、特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置といたしまして、四年度、五年度及び六年度に引き続きまして、まさに先ほど委員が言われましたように、七年度の元金の償還、八千五十四億円を延期することとしたところでございます。
　今御質問の、延期したものの償還がどうなるかということでございますが、まず、延期した分につきましての具体的な償還条件は、正式には法律を成立させていただいた後に資金運用部との間で定めることになるわけでございますが、現在のところ、四年度、五年度及び六年度における延期分と同様に、五年据え置きの後、五年間で均等償還する予定でございます。
　償還を延期した分を含めました今後の一般会計承継償務等の償還に当たりましては、資金運用部との間の償還条件に従いまして適切な償還に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　一般会計承継債務の返済予定という試算がありますけれども、これを見ますと平成八年度以降およそ一兆円前後が返済される計算になっております。ことしの場合ですら八千億円を延期しているわけですが、これが本当に償還されるのかということが大変危惧されるので、そういう面からもお伺いいたしました。
　それから、やはり財投の問題ですけれども、特別会計の赤字補てんに使っていいのだろうかという問題もございます。例えば国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定ですけれども、平成七年度ベースでは繰越欠損金が約一兆五千億円あります。それから債務残高が三兆三千億ぐらいあると言われております。これに対して借入金で何とか賄っているわけでありますけれども、一般会計から四百五十九億円、財投からも千九十億円借入金をして何とかしのいでいるんだと思うんですが、有償資金の財投をこういうところで使ってもいいのでしょうかという疑問はなかなか解けないわけであります。
　またもう一つは、この勘定の持つ累積欠損というのはどうやって消すつもりなのか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　国有林野事業特会への貸し付けの問題でございます。
　委員御指摘のように、現在、国林野事業特会は、沿革的に高度成長期に大量に伐採し、植栽をした人工林がまだ生育途上にございます。したがって売却がなかなかできない、そういう状態になり切っていないということから、特別会計の経営は厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　しかし、この人工林は生育し、将来的には相当の林産物の収入が見込まれるわけでございます。またこの特会は、国有林野事業改善特別措置法第二条というのがございまして、それに基づきまして平成三年に国有林野事業の改善に関する計画を御承知のように策定しております。
　その計画の内容でございますけれども、要員の縮減であるとかあるいは組織、機構の合理化を進める。それによって経営全体として採算性の向上を図る。また、平成十二年度までに経常事業部門の借入金依存からの脱却をします。平成二十二年度までに国有林野事業全体の収支均衡を目標として経営改善を鋭意図っております。こういう自主的な改善努力を片一方で行いつつ、他方、一般会計からの繰り入れの拡充も近年図っているところでございます。
　したがいまして、長期的には事業の採算にめどが立つというふうに考えられるところでございまして、償還確実性にも問題がないというふうに認識をしております。
○寺崎昭久君　赤字を抱えている特別会計というのはこの林野会計に限らずほかにもあるわけであります。そういうところに有償の財投資金を投入してもいいんだろうかということを問題にしているわけであります。
　　　〔理事竹山裕着退席、委員長着席〕
　この赤字補てんの問題は、何も特別会計だけじゃなくて、例えば事業団にもあるわけですね。国鉄清算事業団を例にとりますと、平成六年度末の財務状況というのは、固定負債が二十二兆円、それから繰越欠損金が十九兆円以上あるわけであります。これに対して債務償還が平成六年では三兆一千億円。平成七年は二兆二千億円ぐらいが予定されていたわけでありますけれども、平成七年度について見ますと、自分で消せる、あるいは借金を返せる財源というのは、土地の売却が一兆二百億円、株式が約三千七十八億円程度しか見込まれていないわけであります。こういうやりくりを何で埋めているかというと、もう言うまでもなく事業団債の引き受け、つまり財投による引き受けということでしのいでいるんだと思うわけであります。
　先ほど来申し上げておりますように、有償資金である郵貯だとかあるいは年金資金、そういったものを赤字補てんに使っていいんでしょうか。つまり、一般会計では補い切れないから財投に回すというような、そういうことをやってもいいんでしょうかということを問題にしているわけなんで、この国鉄清算事業団についてもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　理財局の答弁の前に、まず今委員の言われました国鉄の長期債務の問題について答弁させていただきますと、国鉄の長期債務の残高は七年度首におきまして二十六兆四千億円と見込まれておりまして、この債務残高を前提といたしますと、七年度予算においては土地等の売却収入がまさに今委員が言われましたように一兆二百億円、それからＪＲ株式収入三千七十八億円及び国庫補助金六百二十五億円等の収入を見込んでおりまして、平成七年度末における債務残高も二十六兆円となるものと考えているわけでございます。
　この土地の処分につきましては、昨今の不動産市況等マーケットをめぐる状況等には厳しいものがあるわけでございますが、今までの既存の売却方法に加えまして、多様な土地処分方法を最大限活用することにより売却促進を図ることとしており、またＪＲの株式につきましても、市場の動向に配慮しながらできるだけ早期の処分を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも土地及びＪＲ株式の早期かつ効果的な処分を進めまして、長期債務をできる限り減少させるように一層努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（田波耕治君）　国鉄清算事業団に対する貸し付けの妥当性でございますけれども、御存じのように、昭和六十二年に日本国有鉄道清算事業団ができたわけでございます。そこに対して財投貸し付けを行っておりますけれども、これはそのときの国鉄改革法第十六条という法律によっているところでございまして、すなわち、国は事業団に対する助成及び資金融通等の必要な措置を講ずるという立法が行われております。
　国鉄民営化という大変大きな国の政策を円滑にやっていくというためには、この財投による事業団への貸し付けは私どもとしては、と申しますよりも、その当時の政策決定のあり方として不可欠であるという認識があったということだと思います。逆に言えば、この財投資し付けを行わないとしたならば国鉄の民営化に大変大きな支障が生じるものと考えられるわけでございます。
　そこで、問題はいわゆる償還確実性ということだと思いますけれども、ただいま主計局の方からお話がありましたように、現在事業団において土地の売却あるいはＪＲの株の売却等を鋭意進めておりますけれども、いずれにいたしましても、昭和六十三年一月の閣議決定が御存じのようにございまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」ということになっております。また、資金の返済に当たりましては、政府保証が付されておりますから、償還確実性については問題はないというふうに認識をしておるところでございます。
○寺崎昭久君　土地を売ったり株を売ったりして、それでも足りないときには最終的には国において処理するということは、これは税金で処理するしかないということだと思うんです。土地がどれくらいの値段で売れるのか、株が幾らで売れるのかということともちろん密接な関係にあるわけでありますけれども、だれに聞いても十兆円ぐらいは最終的に国の負担になるのではないかというようなことを言われます。それなので私は、この赤字を何とか消すためにいろんな方法を早目早目に講じたほうがいいんじゃないですかということもこれまでに申し上げてまいりました。
　それから、財投のもう一つの問題として、構造的な赤字を財投で埋めていいんだろうかという問題もあります。
　具体的に言いますと、海外経済協力基金というのがありますけれども、平成六年度末の繰越欠損金というのは九百二十五億円あります。既に平成七年度の収支について予定が発表されておりますけれども、その中では資金運用部からの借り入れ五千二百二十五億とか、簡保からの借り入れが三百十億とか、政府保証債が五百億とかその他書いてあるわけであります。
　言うまでもなく、これは開発途上国向けの低利融資に伴う基金の受け取り利息と、それから資金運用部等に対する返済、つまり支払い利息との逆ざやというのが恒常的に起きているわけであります。本来だったらこの逆ざやというのは一般会計で埋めるべきものなんでしょうけれども、埋められないために財投が使われている。それも恒常的に使われているというのはおかしいんじゃないかと思うんですが、もっと有償資金であるという重みを受けとめた財投の運営をしないと、今の一般会計だけではなくて財投自体も硬直化し、もういずれ回らなくなってしまうんじゃないかというぐらいの心配をしているんです。
　この海外経済協力基金に恒常的に出すことの意味というか、判断はどの辺に置いて行われているんでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今委員が言われました恒常的に逆ざやを生じている構造ではないかという点でございますが、我が国のＯＤＡの一つの大きな柱でございます円借款の執行機関である海外経済協力基金は、一般会計からの出資金等と財政投融資の組み合わせによりまして、まさに委員言われましたような、途上国に対する譲許性の高い、グラントエレメントの高い貸し付け等を行っているわけでございます。このような仕組みとする以上、赤字が生ずることは当然予想されることでございまして、まさにそのために基金法上、政府が予算の範囲内において交付金を交付することとされているわけでございます。これを通じまして、赤字について適時適切に手当てが行われてきているわけでございます。
　ＯＤＡの大綱では開発途上国の自助努力を支援することを基本理念に掲げておりまして、ＯＤＡの中で円借款が今後とも引き続き重要な役割を果たすことが期待されているわけでございます。したがって、やはりその財源としては、今申し上げましたような考え方から、一般会計と財政投融資の組み合わせを用いることが適当だと考えております。
　現に、海外経済協力基金への一般会計の出資金は、基金の財務状況を見ましても、出資金と借入金の比率が法定限度の一村二の水準よりも格段に出資金が現段階でも多いこととなっていることを考えますと、私どもとしても、一般会計としてもできる限りの努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
○池田治君　関税収入の使途についてお尋ねをいたします。
　ウルグアイ・ラウンドの農業合意によりまして、米を除く、麦、でん粉、落花生、コンニャク、繭、生糸、豚肉等につきましては輸入数量制限が関税化されます。関税率についても六年間で平均三六％、最低でも一五％引き下げられることが合意されております。
　この合意によって、安価な輸入農産物が我が国に流入して、国内農業に対する影響が懸念されております。農業の生産調整も必要になるんではないかと農家の人たちは心配しておりますが、農産物が関税化され、関税が引き下げられることによる影響も大きなものがあると思いますが、大臣はこの点についてどのような御所見でございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、我が国農業・農村を取り巻く内外の諸情勢の中で、いわゆる新しい政策に即して農業の将来展望を切り開いていきたいと考えます。六年間で六兆百億円の事業を講じていきたいと考える次第であります。
　いずれにせよ、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含め、この新しい政策の方向性を基本として重点化を図り、適切な予算編成に努めてまいりたい、その結果、目標の力強い農業構造の実現を図ってまいりたいと考えております。
○池田治君　このウルグアイ・ラウンドの合意に先立ちまして、六十三年の日米合意に基づいて平成三年度には牛肉が自由化されました。これまでの数量制限が関税率に置きかえられるようになりました。関税率は、平成三年度に七〇％に設定され、年々引き下げられて平成六年度の関税率は五〇％であります。さらに、今般のウルグアイ・ラウンド交渉により六年間で三八・五％にまで引き下げられる合意ができております。
　関税率が毎年毎年引き下げられ、円高も重なって牛肉の輸入の値段は大分落ち込みました。それで国産の牛肉生産者の経営を圧迫するようにまでなっておりまして、今、輸入量は国産の牛肉量よりも上回った、こう言われております。大臣の地元であります近江外もかなり打撃を受けているんじゃなかろうかと思っております。
　そこで、関税率が引き下げられることは、全農の予測によりますと二〇〇三年の牛肉自給卒が四五％から三七％にまで落ち込むんではないかと、こういうことが言われておりまして、国内対策を一層充実しなければ日本の畜産農家は壊滅状態に陥るんではないかと、こういうことまで懸念されております。
　そこで、我が国では、肉用子牛生産安定等特別措置法という長い法律がありまして、畜産振興事業団による肉用子牛等の対策を平成三年ごろからやっておるのは承知しておりますが、この対策の財源には牛肉の関税収入を充ててきましたけれども、今後とも自由化以後の牛肉に係る関税収入はこのような特定財源として使えることができるのかどうか、この畜産対策の財源について大臣にお伺いしたいと思います。大臣がわからなかったら局長でも結構です。
○国務大臣（武村正義君）　わかりません。
○政府委員（鏡味徳房君）　お話しのように、現在のところ牛肉等の関税収入がこの財源として充てられているわけでございまして、この収入はこの制度が設けられました平成三年度で千四百十六億円、平成五年度では千百二十四億円となっております。
○池田治君　今後とも肉用子牛対策にこれが用いられることができるのかどうかということをお尋ねしておりますか。
○政府委員（鏡味徳房君）　そういうことでこの制度ができ上がっておりまして、平成六年度及び平成七年度予算におきましてもこの関税収入を見込んでいるところでございます。
○池田治君　今度は関税化農産物、いわゆる愛やでん粉、乳製品等でございますが、関税割り当て制度が導入されたことにより、現行の輸入数量制限が廃止されて、輸入数量を基準にした一定数量を超える輸入についても、内外価格差をもとに算出した高率関税を納めればだれでも自由に輸入することに今度はなるわけでございますが、この高率関税というのはどの程度の水準になるのか。また、税率によってどの程度の輸入がふえたり下がったりするかという見込みがわかれば教えてください。
○政府委員（鏡味徳房君）　まず、今お話がございました、従来輸入数量制限を行っておりました農産物につきまして内外価格差相当の関税率を設定しているわけでございまして、この水準は六年間で一五％引き下げられるということになっているわけでございます。
　例えば小麦で申し上げますと、平成七年度の関税がキログラム当たり六十三円三十三銭でございますが、これが六年後の平成十二年度にはキログラム当たり五十五円になるというようなことになっております。そのほか、例えば乳製品のうちの脱脂粉乳につきましても、キログラム当たり四百五十四円三十三銭プラス二四・四％ということになっておりますが、これが十二年度にはキログラム当たり三百九十六円プラス二一・三％、こういうようなことで関税率が設定されているわけでございます。
　このように内外価格差に相当する高関税率が設定されておりまして、六年間で一五％下がるわけでございますが、当面の価格水準の中では、これだけの高い関税率が設定されているので輸入量がそれほど生じないではないか、現行のアクセスを超えて輸入量がそれほど生じないんではないか、こういうことで関税率が設定されておりまして、さらにこの関税率のもとでも輸入が急増したりした場合には、セーフガードということで関税率を三〇％以内で高く設定することができるというような措置も講ぜられることになっております。今後の需給動向、それから商品市況等によりますものですから確たることは申し上げられませんが、一応そういうことを念頭にこの関税率が設定されているということを申し上げておきたいと思います。
○池田治君　そうしますと、関税率の推移によっても輸入量についてはさしたる変化はないだろうというお見込みでございますか。
○政府委員（鏡味徳房君）　商品市況等あるいは為替レート、いろんな要因がございますものですから輸入量がどうなるかということは確たることは申し上げられませんが、いずれにしましても、輸入が急増するような場合にはさらに高い関税率が設定できるという措置も講ぜられることになっておりまして、そういったこともあわせ行いながら輸入の急増には対応できる、こういうような内容になっているわけでございます。
○池田治君　そうして、万一輸入量がふえて関税が高くなった場合、国家収入としては随分多くなるわけですから、こういった関税収入を財源として国内産業対策を行うことも必要ではないかと思いますが、農産物の関税は、六年間で均等に引き下げられるだけでなく、七年度以後もさらに引き下げられる可能性はないのかあるのか、お伺いします。
○政府委員（鏡味徳房君）　この六年間の関税率、六年間で関税化品目につきまして一五％引き下げるというのはウルグアイ・ラウンド全体の交渉の中で行われた合意でございますが、さらにそれ以降どうするかにつきましては、ウルグアイ・ラウンドではそこまで議論が行われていないわけでございまして、それ以降の関税率全体をどうするかという話につきましては、今後新たに国際交渉等の場が開かれてそこで議論が行われるのではなかろうかと思いますけれども、現段階ではその先行きにつきましては申し上げられない、こういう段階と考えております。
○吉岡吉典君　さっきの質問の続きがもう一つ残っていますので。
　きのうの予算委員会で三重野前日銀総裁は、平成五年八月の合同検査について、率直に言ってその検査の後真剣に処理していれば違った形になったと思う、こう述べています。そこでお尋ねしますけれども、東京都の両信用組合に対する示達書の内容というのは、大蔵省は事前に協議を受けるとか報告を受けるとか、何らかの形で内容にタッチされたのか。それは全くなくて、これ完全に都の独自のもので、内容は後から知ったというものなのかどうなのか、お伺いします。
○政府委員（西村吉正君）　この両信用組合の検査につきましては、一昨年、昨年と二回にわたりまして……
○吉岡吉典君　検査じゃない、示達書。
○政府委員（西村吉正君）　検査につきましては協力してきたところでございます。
　示達と申しますのはその検査の結果を相手方に伝える行為でございますけれども、一昨年の示達、検査報告書の作成につきましては、その段階における経営問題の解決については都の御方針というものを主として尊重してまいりましたので、その検査の示達につきましても基本的には東京都の御判断により行われたものと理解しております。
　しかしながら、その後、東京都の御指導の実効が必ずしも上がらず、昨年の検査において両組合の資産内容がさらに悪化いたしまして到底自力再建が困難な状況に至ったことが判明いたしましたことから、昨年の検査結果の示達については、その後業務改善命令というものが予想されておりましたことにもかんがみまして、当局としても適宜相談に応じたところでございます。
○吉岡吉典君　理解しているとかなんとかおっしゃるからわからなくなってしまうんで、あの内容は大蔵省の意向を反映したものではないということですか。
○政府委員（西村吉正君）　検査そのものは東京都の主任検査官のもとに行われているものでございまして、私どもも御協力は申し上げておりますけれども、その主任検査官の責任において取りまとめられるものでございます。したがいまして、その内容については私どもも承知しておりますけれども、その場合の示達書の書き方等について私どもが最終的に責任を負って作成するという性格のものではございません。
○吉岡吉典君　東京都が独自に調査してやったものだということですけれども、だからといって私は大蔵省の指導監督責任が免除されるものではないと思います。
　というのは、示達書を読んでみますと、銀行法第二十五条第一項の規定に基づき検査した上での示達だと、そういうふうにはっきり明記してあるわけですね。そうしますと、これは機関委任してあるわけですが、両信用組合の調査というのは大蔵大臣が必要であると認めたときの立ち入り検査になるわけですね。そうすると、機関委任をしたからといって、その場合に大蔵大臣、大蔵省の責任が免除はされないと私は思うわけです。
　この点は、国家行政組織法によっても、「地方公共団体の長のなす国の行政事務に関し、その長を指揮監督すること」が定められているし、地方自治法でも主務大臣の指揮監督を受ける、こういうふうに規定されていますから、だから機関委任はしても指揮監督はあるわけで、都を尊重したということを幾ら強調されても大蔵省の指揮監督の責任というものは残ると思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（西村吉正君）　今、銀行法というのを御指摘になりましたが、恐らくそれは協同組合による金融事業に関する法律によりまして銀行法が準用されていることをお指しになったものと理解しておりますけれども、そのことと信用組合の指導監督に日常的にどこが当たるかということとは直接関係がないわけでございまして、日ごろの信用組合の指導監督に当たりますのは今申し上げました法律等によりまして都道府県知事が、都道府県をまたがるものにつきましては大蔵大臣、一つの都道府県の中にあるものについては都道府県知事が第一次的には監督に当たっており、大蔵大臣も指揮監督をするということはございますけれども、第一次的には都道府県が監督に当たっているということでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、立ち入り検査やその結果の示達についても大臣の指揮監督という責任は私はあると思いますが、それはどうおっしゃるんですか。特に、協力とあなたらは言うわけですけれども、大蔵省も一緒になって行った検査、それについても、今のようなあるかないかわからぬようなことじゃなしに、きちっとしてもらいたい。
○政府委員（西村吉正君）　信用組合に対する監督に関する事務につきましては、中小企業等協同組合法等に基づきまして、信用組合のうち、その地区が都道府県の区域を越えないものに係る事務が国の機関委任要務として都道府県知事により執行されていると、こういうことでございます。したがいまして、示達をいたしましたり、それに基づくいろいろな指導を行います事務は都道府県知事が行うわけでございます。
　一方、大蔵大臣は、主務大臣といたしまして、都道府県知事が当該監督事務を適正に管理し、及び執行するよう必要な指揮監督を行う責務を負っておるわけでございます。
○吉岡吉典君　これまでの答弁は一貫して東京都に責任があるということを一生懸命に強調されている。
　時間がないからこれ以上論議ができないのが残念ですけれども、一般的に指揮監督の責任が法律的にも定められているわけですよ。そして、地方自治法で機関委任を受けた側も指揮監督のもとで行うということが規定されており、しかもあの立入検査というのは、これは法律的にはいろいろあなたがおっしゃるわけだけれども、いずれにせよ大蔵省も要請を受けて一緒にやったわけですね。一緒にやった、その結果としての示達、それにあたかも大蔵省は責任がなくて東京都に責任があるという言い方というのは、私は、三重野さんもやり方によっては違った形になったんじゃないかとおっしゃっているように、その後の問題についての大蔵省の責任逃れの答弁だとしか思えません。
○国務大臣（武村正義君）　三重野前総裁がおっしゃっているのは、東京都の真剣な経営改善指導に従っていれば結果が違ったことになっていたんではないかと、恐らくそんな意味が込められているのではないかと私は拝察をいたします。
　指揮監督権の問題につきましては局長がお答えしたとおりでありますが、要するに機関委任をされておりますから、その範囲内で都道府県知事さんがすべての権限行使をして御苦労をいただいているわけであります。しかし、その機関委任された職務を都知事が、あるいは都道府県知事がきちっと処置されていないようなときには大蔵大臣の指揮監督権が働くということだと思います。
　その示達書の中身まで大蔵大臣に責任があるとおっしゃると、決して責任逃れで言うわけじゃありませんが、機関委任する意味がなくなってしまいます。手とり足とり全部大蔵大臣が、大蔵省がかかわっていかなきゃならないということになりかねないわけでございますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○島袋宗康君　輸入促進地域と自由貿易地域について、先ほどに引き続きお伺いしたいと思います。
　我が国の輸入を促進することと地域の振興を目指すという二つの目的をあわせ持つという点では、輸入促進地域と内的貿易地域は同じではないかというふうに言われております。もちろん、両者は根拠法や制度上も異なっておりますので、厳密に言えば違うわけでありますけれども、沖縄振興開発特別措置法に基づきまして我が国で唯一のフリーゾーンとして設定されております沖縄自由貿易地域が、必ずしも所期の目的を達成しているとは言えない状態になっております。
　原因はいろいろ指摘されておりますけれども、最も大きな原因は制度上の制約がかなり指摘されております。それは、自由貿易地域の根拠法である沖縄振興開発特別措置法の二十五条で、自由貿易地域で、関税法の範囲を出るものではないというふうに明記されているからであります。自由貿易地域が現行法規制中の保税倉庫の枠内にとどめられていることだと指摘されているわけでございます。要するにフリーゾーンがフリーゾーンになっていないということであるかと思います。
　自由貿易地域の名に値するように、ＩＱ品目、その設定等も含めて制度の改正が必要だと言われておりますけれども、そうした面も踏まえて沖縄開発庁から自由貿易地域の現状と将来展望を報告していただいて、その後に大蔵省や通産省から、沖縄の自由貿易地域の問題、それから各地域で今設定されています輸入促進地域についての将来展望、その問題についてお伺いしたいと思います。
○説明員（襲田正徳君）　自由貿易地域の活性化についてのお尋ねでございますが、沖縄開発庁におきましては昭和六十二年に自由貿易地域の那覇地区の指定を行ったわけでございますが、施設整備につきまして補助を行うなど、自由貿易地域の振興のための支援を行ってきたところでございます。また、平成四年の沖縄振興開発特別措置法の改正に際しましても、税制上の特別措置の拡大であるとか、総合保税地域の活用を可能とすること等の制度改正が行われたところでございます。
　現在、沖縄県におきましても、この那覇地区の状況とか、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえまして同地区の活性化、拡大等について検討いたしますとともに、中長期的には、中城湾港新港地区につきましても、立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置につきまして検討を進めていく意向を持っているわけでございます。
　現在、県と私ども沖縄開発庁におきましては、自由貿易地域の振興の方策の一つといたしまして、新規企業の入居あるいは既存企業の増床等、既存区画の有効利用による当該地域の活性化に取り組んでおるところでございます。
　今後の自由貿易地域の活性化、振興のためには、まずもって関係企業あるいは沖縄県等の主体的な努力、さらには創意工夫が重要ではないかというふうに考えておりますが、沖縄開発庁といたしましても、県との連絡会議を開催するなど密接に連携をとりますとともに、さらに関係省庁とも相談しながら振興方策について勉強してまいりたいと考えております。
○政府委員（鏡味徳房君）　今お話もございましたように、沖縄の自由貿易地域は、沖縄における企業立地を促進するとともに、貿易の振興に資するために設けられた沖縄のみの特別措置でございます。それから、先ほど来御質問ございました総合保税地域制度は、輸入促進地域などの貿易関連施設が集積した地域について関税制度の面から助成することを目的とするものでございます。
　関税制度の面から見ますと、総合保税地域は、地方公共団体などが一体のものとして所有または管理する貿易関連施設において、従来個々に認められてきた外国貨物の蔵置、加工、展示等の各種保税機能を総合的に活用できるものでございまして、沖縄の自由貿易地域においても、沖縄開発庁長官の認定を受けた事業者等が一体のものとして所有または管理する施設などで蔵置、加工、展示等の機能を総合的に活用する場合には、総合保税地域制度を活用することは可能でございます。ただし、現時点におきましては、沖縄の自由貿易地域におきましてはそうした一体的な所有または管理といったことはなされておらず、各事業者が個々に保税蔵置場あるいは保税工場等の許可を受けてその機能を行っている、こういうふうに理解しております。
　それで、御指摘のように、自由貿易地域制度につきましてさらに関税面でメリットを与えてはどうかという御要望があることは承知しております。しかしながら、現在認められている沖縄復帰特別措置としての関税面の特例措置につきましては、むしろ本土復帰後の年月の経過に伴い徐々に縮小していくこと、また、自由貿易地域における関税面の特例措置の拡大によって安価な輸入品が沖縄を経由して本土に入ってくるとなれば、関税の国内産業保護機能に悪影響が生ずるおそれがあることから、新規の特例措置を認めるということはいかがかなと考えているわけでございます。
　なお、総合保税地域につきましては、現在、大阪でこの総合保税地域が利用されておりまして、展示を行い、多くの方にその保税工場で生産したものを展示し、その展示したものの売れ行きあるいは人気の度合いなんかを見ながらまだ生産を変えていくというような形で総合保税地域が活用されている例もございますし、そういった総合保税地域の活用につきましては、いろいろと御要望があれば私どもとしても積極的に対応していきたい、このように考えております。
○島袋宗康君　関税率体系の見直しについてお伺いします。
　従来、関税定率法に定める基本税率と関税暫定措置法に定める暫定税率の関係で、その区分が明確でないという論議があります。ウルグアイ・ラウンド交渉の決着で暫定税率はかなり整理されたと思いますけれども、今回の改正によって関税率体系の整理はどうなっておりますか。また、暫定税率数は現時点で何件ほど残っておるか、お伺いします。
○政府委員（鏡味徳房君）　御指摘のように、従来、基本税率と暫定税率との区分けが明確でないという御指摘をいただいていたわけでございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉の決着を受け昨年十二月に成立しました関税定率法等の一部を改正する法律におきましては、暫定税率の大幅な整理を主なねらいとしまして、原則的に現行の実行税率を基本税率とする整理を行ったわけでございます。
　それで、暫定税率は、先ほど来お話がございましたように、農産物の関税化品目のように高い基本税率と、それから現行のアクセスを確保するための低い一次税率、このように二つの税率を設けなきゃいけないようなものにつきまして暫定税率の設定を行っているわけでございまして、これは昨年十二月の成立した法律では三百六十九に整理されたわけでございます。
　今回の改正におきましては、従来お願いしていたように多数の暫定税率を単純に延長するというようなことは、したがいまして含まれていないわけでございます。ただ、暫定税率の中には、制度導入当初の目的を終えている軽減税率二品目につきまして、今回暫定税率を廃止するなど一層の整理を進めておりますが、他方、今回の改正の一つの目的でございます国際的な商品の分類の変更に伴う品目の分類がございまして、これが技術的に暫定税率数を若干増加させる、こういう効果がございますが、原則としましては先ほど申し上げましたような原則の中で、暫定税率をできるだけふやさない、整理をしていく、こういう方針の中で改正をお願いしているわけでございます。
○島袋宗康君　件数は何件ですか、暫定税率数。
○政府委員（鏡味徳房君）　暫定税率数は、先ほど申し上げました三百六十九マイナス二、それからこの商品分類の仕分けの細分化に伴いますものが十幾つ、こういうような形で基本は暫定税率全体としましても四百を下回るような税率になっているわけでございます。全体としましては三百七十九に暫定税率の税目がなっております。
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、ただいま議題となっています関税定率法等の一部改正案に対して、反対の討論を行います。
　我が国の関税負担率は主要先進国中最も低くなっており、これ以上の引き下げは国内の中小企業に深刻な影響を与えることになります。本改正案は皮革・革靴の関税割り当ての一次税率枠の拡大を図っていますが、これは昨年末のＷＴＯ協定に伴う税率の引き下げと相まって、関連中小企業に深刻な影響を与えることは必至であります。
　さらに、自動車部品用繊維製品の関税撤廃は、アメリカの一方的な要求を受け入れたものであり、国内関連産業への影響も無視できません。
　また、石油関係の関税の免税還付制度も、石油大企業に対する減税制度となっており、これらを何の見直しもなく期限延長することは問題であります。
　以上の理由から本改正案には反対であります。
○委員長（西田吉宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　楢崎君から発言を求められておりますので、これを許します。楢崎君。
○楢崎泰昌君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　関税定卒法及び関税暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、銃砲、麻薬・覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層の効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
　有決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（西田吉宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なししと呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長事務
　　　　　　　代理　　　　　　　重家　俊範君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局援護企画課
　　　　　　　長　　　　　　　　北場　　勉君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　入課長　　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　西村　清司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
　　　　—————————————