Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊川委員　よろしくお願いいたします。
　「天災は忘れたころにやってくる」というのがことわざであったのですが、どうも忘れないうちにやってきてしまった。特に私どもの水源県のようなところには、なおさら特別な配慮を期待しておるわけです。あるいはダムの建設というようなことでこのような天災から逃れられるであろうというような安易な考え方もあったかと思いますが、それは地元民の反省もさることながら、政府の方においても、この災害の復旧が従前三年がかりで、初年度三〇％、次年度五〇％、三年目に二〇％というような復旧状況にあったことも、これを機会にちょっとお考え直しいただけたら、再度の被害の防止に大きな効力を生ずるのではないかと思いますが、この辺の見通しといいましょうか、取り組む姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理打席〕
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、災害復旧事業は三年間で完成することが標準進度になっておりますが、この全体の制度を変えるというのはいろいろ問題があろうかと思います。われわれといたしましては、緊急に必要とする個所、翌年の出水時までに必要とする個所につきましては初年度のうちに災害復旧を完了させる、それから、その他できるだけ早急に復旧させるという方針でございまして、先ほどもございましたが、激甚な災害の起きた年につきましてはこの標準進度をできるだけアップするという方向で今後適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○熊川委員　よろしくお願いいたします。
　まさに生活道路でもあるところの国道百四十四号線、特に群馬県吾妻郡嬬恋地内の国道がこの台風によってまだ不通でありますけれども、これらの開通見通しなどについてお伺いいたしたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　国道百四十四号線につきましては、現在応急復旧に努めております。羽根尾－三原間につきましては八月十二日、きょうでございますが、大前―田代間につきましては八月二十六日を目途に、一車線の通行を確保するようがんばっております。また、全線の開通についても今後鋭意努力をいたしまして、十月末を目標に共用を図ることにいたしております。
○熊川委員　よろしくお願い申し上げます。二十日近くなると学童の夏休み後の通学も始まりますので、特段の御配慮を仰ぎたいと思います。
　それから、先ほどの利根川にかかっておった橋梁、国鉄両毛線の前橋－新前橋駅間のピアが傾いたということで、台風直後は「開通のメド立たず　不便さ嘆く利用客　橋脚補強へ全力」という新聞の見出しで非常に心配したのですが、国鉄当局並びに地元建設業者の大変な御努力、御協力によって、ようやく徐行運転はできるようになったやに聞いておりますが、この辺の安全性の確保と今後の修復、原状回復的なものの見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○村上説明員　お答えいたします。
　両毛線にかかります利根川の鉄橋が、御指摘のように増水によりまして第四番目の橋脚が若干傾きました。水が引きませんと工事ができないということで、最初不通になりましたときに見込みが立たないというような発表で非常に御心配をかけたと思いますが、幸いにしてふだんはたくさん水の来ないところにある橋脚であったということと、傾いた度合いがそれほどでなかったということで、応急にコンクリートで下を固めまして、現在、時速三十キロメートルの徐行運転をしてございますが、さらに補強工事を続けますことと、それから列車の運転によってどのぐらいの沈下、振動があるか、あるいはその後変状が続かないかということを現在監視中でございます。この辺の監視の資料を見まして順次スピードアップをしていきたい、できればできる限り早くもとに戻したいというふうに考えてございます。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
○熊川委員　ありがとうございます。県都前橋と第二の町高崎との間の重要な旅客輸送の線路でもございますので、安全と迅速な復旧によろしく御配慮いただきたいと思います。
　最後に、このたびの台風によってこうむった被害は文字どおりまことにはなはだ激しいものがありますが、いわゆる激甚法の適用、発動、こういうものに対して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　激甚災害の指定のためには、その前提として御承知のように被害額の把握が必要であり、現在、関係省庁で調査を急いでいるところであります。
　なお、七月豪雨と台風十号被害を合わせるかという問題もありますが、両者に気象上の密接な関係があり、連続して起こった気象現象であるとの気象庁の見解も踏まえまして、目下関係省庁で鋭意検討し、激甚の指定をするように最善の努力をいたしております。
○熊川委員　ありがとうございます。大臣の愛情ある勇断を心から期待させていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○川俣委員長　次に、田口一男君。
○田口委員　私は、質問に入らせていただく前に、今次災害によって被災された方々に、心からお見舞いを申し上げますと同時に、不幸にして亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。
　同時に、災害救助、復旧作業に昼夜を分かたず御苦労なされた自衛隊、警察関係、県、市町村の職員、消防団員などの関係者の方々に、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、まず、長官にお尋ねをしたいのでありますが、いわゆる激甚災害として指定をする、いずれ調査の結果わかってくるだろうと思うのですけれども、きょういただきました資料によりましても、正確に言えば昭和五十七年七月豪雨、それから八月にかけての台風十号、それに引き続く前線の活動、こういったものによる被害、これら一連のものをとらえて激甚災害として指定をされるお考えがあるのかどうか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　激甚災害の指定のためには、先ほども御答弁いたしましたように、前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであります。
　それから、公共土木及び農地、農業用施設についての被害額は、現在まだ最終的な調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚の指定についてなお若干の時間をおかりしまするけれども、鋭意その方向で努力をいたしております。
　もう一つは、中小企業関係については八月中旬を、もうすぐでございますが、目途に行うべく検討を進めております。
　なお、このたびの災害を一連の災害としてとらえるかどうかについては、七月の豪雨と台風十号は御承知のように気象上密接な関係があって、連続して生じた気象現象であるとの気象庁の見解を踏まえまして、目下関係省庁で鋭意検討を進めて、御期待に沿うように努力いたしております。
○田口委員　そうしますと、いまの長官のお答えによれば、気象庁のそういう見解もあるようでございますから、七月からの異常気象、それに長崎、熊本、大分、あの辺がやられたのですけれども、さらに七月三十一日から八月三日にかけての台風十号及び低気圧による暴風雨等大雨、こういったものに伴う災害を一連の災害として取り上げる可能性がある、こう理解をしてもいいわけですね。そういう点でひとつ進めていただきたいとお願いをします。
　やや事務的なことになりますが、指定のための作業状況、被害状況の把握にいま努めてみえるそうでありますけれども、その見通し、さらに建設、農水、中小企業庁、こういった関係省庁の査定の状況、日程などについて、いまおおよそのところでもわかっておればお示しをいただきたいと思います。
○荒井政府委員　お答えいたします。
　中小企業につきましては、比較的早目に被害額がまとまる見込みでございまして、現在、そのために八月中旬を目途に指定を行うべくまとめておる最中でございますが、公共土木等、農地、農業用施設につきましては、ただいまも申しましたように、八月の分も合わせて調査の対象といたしておりますので、現在まだ最終的な調査がまとまっている段階に至っておりません。大変恐縮なんでございますが、特に道路等が寸断されまして奥地等の被害等もこれからふえてまいるというふうな状況でもございますので、早急に調査をまとめまして結論を得たいというふうに考えておりますが、なお若干の日時をいただきたいと考えているところでございます。
○狩野説明員　建設省の公共土木施設の災害につきましては、三重県と目下協議中でございますが、おおむね九月二十日ごろから査定に入るよう鋭意準備を進めております。
○大坪政府委員　農地、農業用施設並びに林道に関します被害の状況でございますが、八月九日現在で、農地、農業用施設、林道につきましては、これは七月豪雨関係でございますが千二百七十三億、さらに、台風十号関係につきましては六百四十五億という数字でございますが、なお今後とも増大を見るのではないかと見ておるわけでございます。したがいまして、激甚災に指定し得るかどうかの判断につきましては、何と申しましても被害額の確定を待つ必要があるわけでございますので、現在確定作業を鋭意進めておるという状況でございます。
○田口委員　では、次に、自治省にお尋ねをします。
　今度の災害の応急復旧のために、被災市町村については相当の出費を強いられております。これは私の関係しておる三重県名張市の一つの例なんですけれども、被害の金額は別といたしまして、応急復旧費の見込み額、たとえば道路関係であるとか公営住宅であるとか、農林、観光、衛生、消防団の出動費等々含みまして、わずか三日、四日の間に八千八百四十五万何がしという支出をいたしております。他の町村についても同様の支出をいたしておるわけでありますけれども、こういった莫大な財政負担に対して、財政措置といいますか、特別交付税の交付なり政府資金による地方債の配分といったことについて特段の御配慮をお願いをしたいと思うのでありますけれども、自治省としてはどういう対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、被害を受けられました団体におきましては、災害復旧等に大変物入りでございます。自治省といたしましては、これらの団体が行います災害復旧対策等に要する経費につきましては、その実情を十分調査をいたしまして、それぞれの団体の被害状況あるいは財政状況等も勘案の上、地方債の配分あるいは特別交付税の算定を通じて適切に配慮してまいりたいと考えております。この場合におきまして、特別交付税の措置につきましては、この十二月に算定をいたすものの中におきまして配慮いたしたいと考えております。
　なお、これらの団体のうち、特に被害の大きな団体につきましては、普通交付税の繰り上げ交付というものを考えております。去る八月二日に、とりあえず長崎県分及び長崎県を初めとする七県下の百五十市町村に対して、合計百八十六億円ほどの九月交付分の交付税を繰り上げ交付いたしたのでありますが、その後の被害を受けられた団体のうち、特に大きなもので一定の基準に該当する団体につきましては、重ねて八月二日の措置のほかに、さらに九月交付予定の普通交付税の一定割合を繰り上げ交付しようということで検討中でございます。したがいまして、八月二日の措置に漏れた団体につきましても、一定基準以上の団体につきましては普通交付税の繰り上げ交付も検討中でございます。
○田口委員　自治省に重ねてお尋ねをしますが、いま何回も言われている一定基準ということと激甚災の指定と関係があるのかどうか、その辺だけ。
○松本（廣）説明員　お答えいたします。
　普通交付税の繰り上げ交付をやります場合の基準といたしましては、被害を受けた団体の基準財政需要額と、その被害を受けた団体における公共施設の被害状況、被害額、これとの一定の比率をもって算定の根拠といたしております。
○田口委員　次に、建設省にお尋ねをいたします。
　先ほど御報告がありましたように、大変な被害でございます。三重県の場合いに限りましても、八月八日現在、国道、県道で千七百六十三カ所、市町村道で千六百九十二カ所、橋梁八十一カ所が決壊、流失をいたしております。こういう現況にかんがみまして、いま鋭意復旧に努力をしていただいておるのですけれども、まず一つお願いをしたいことは、木工事の中期着工ということでございます。御存じのように、今月から来月にかけてはいわゆる本格的な台風シーズンが参ります。それを考えますと、一日も早く本工事に着工をしていただかなければ、二次災害といいますか、大変な被害をまたこうむるのではないのか、こういう危惧がございますので、ひとつ早期着工をお願いしたいと思います。
　関連をいたしまして、先ほど同僚委員のお話の中にもありましたけれども、生活道路の開通といいますか、俗にあけると言うのですけれども、今度、私も地元へこの間もちょっと行ってみますと、道路が崩れて車が通れない。自衛隊のヘリコプターでとりあえず応急物資なんかを送ってはおりますけれども、これのよしあしは別として、プロパンガスが欠乏してくる。薪があるじゃないかと言っても、そういう薪で炊飯のできる状態じゃありませんから、プロパンガスがないと炊飯ができない。簡易水道がつぶれる。さらに、野菜、生活必需品が欠乏してくる。こういうことで、軽トラックが通る程度の道をあけてもらえればという要望が強いわけであります。努力をしていただいておることは認めますけれども、そういった取り残された集落の生活安定のための生活道路をまずあけること、これに全力を注いでいただきたい。いまの土建業者の実態なり何なりを考えれば可能であると思いますので、そういった点、強く御指導をいただきますように、特にこれは建設省だろうと思いますが、お願いをしたいと思いますが、まずお考えのほどを伺いたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　第一点の本復旧工事の一期着工でございますが、先ほども申し上げましたが、県当局といいますか、地元の準備が整い次第早急に査定をいたしまして、査定終了後、緊急な個所から直ちに復旧工事を着手するというように指導していきたいと考えております。
　それから、二番目の生活道路の不通で地元の方々に非常に御不便をかけておる件でございますが、建設省としましても、民生の安定を図るために直ちに応急工事に着手するよう県を指導しておりまして、災害発生以来、県においても通行の確保に全力を挙げているところでございます。三重県におきましても通行不能の個所が非常にたくさんあったわけでございますが、当初は先生御指摘のようにヘリコプター等の空輸に頼っておったわけでございますが、昨日の時点におきましては、すべて復旧いたしまして通行を確保しているという報告を受けております。
○田口委員　今度の災害の一つの特徴だろうと思うのですが、中小河川、とりわけ渓流というのですか、谷川、これがはんらんをいたしまして、土石流で住家が埋まる、生き埋めになる、こういうことになっておるのです。今度は林野の方にも関係すると思うのですが、まず河川なり渓流の災害復旧、砂防枠の拡大、こういう点について御努力を願いたいのです。
　これは定説があるようでないような話でありますから議論の分かれるところでありますが、私は被災地へ行って相当年輩の方にいろいろ話を聞いてみますと、昔からこういう言い伝えがあるようですね。住居の近くと渓流のそばには広葉樹を植えろ。うちの方だけかもしれませんけれども、針葉樹じゃなくて広葉樹を植えろというわけですね。家の近くと渓流のそばには雑木なんかを植えろ、こういう言い伝えがあるそうで、それにかんがみて言うと、今度立木がどんどんと流れましたし、渓流がはんらんをしたところが、杉の木だから悪いというきめつけはいたしませんけれども、杉の植林が多い。それで、今後のことを考えると、植林政策とまではいかないにしても、植林についての指導はそういったことも考えてもらう必要があるのじゃないのか。
　もちろん、木の質だけで一概に言えません。土壌の質ということもありますから、一概には言えぬということは十分知ってはおりますが、そういう古老といいますか、生活の知恵から、いま申し上げたような苦い伝えも必要なのじゃないか。災害の現況を私は見ましてなるほどなと思ったのですけれども、林野の専門の立場からどう考えておるのか。私は前もって言いましたように定説があるとは言いませんから、議論の分かれるところだと思いますが、そういうことにも一応耳を傾けていただきたい、こう思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の渓流あるいは土石流等による被害が非常に多発しておるという問題でございますが、建設省といたしましては現地を十分調査いたしまして、採択基準等も勘案しながら、砂防の災害復旧事業、あるいは河川としての復旧事業、または緊急砂防事業等によりまして、再度災害を防止するための復旧事業を早急に実施する所存でございます。
○谷口説明員　後段の造林方針等につきまして御説明させていただきたいと存じます。
　先年御指摘のように、今回の台風十号に伴います豪雨等によりまして各地で相当の土石流の発生や渓流のはんらん等が生じたのでございますけれども、これは局所的に、森林の土壌保全能力あるいは保水能力を超えるような記録的な豪雨があったことによって発生したものと推定をしております。こうした豪雨によります土石流等は、林地を覆っております植生の状況だけではなくて、地形、地質あるいは土壌、地層等の各種の要因が複雑に絡み合って発生するものでございますので、その植生が針葉樹林であるとか広葉樹林であるとかを問わないで発生し、またその発生の率も、そういう森林の種類によって大きな差はないというふうに承知をしておるのでございます。
　今後の森林の造成、整備に当たりましては、地域の条件に適しました造林の方法なり樹種の選定を行い、間伐を初めといたします適切な森林の管理を推進いたしますとともに、治山事業の計画的な実施を図りまして、災害に強い、健全な森林の整備に努めていきたい、かように考えております。
○田口委員　いまの話は定説がございませんから、なんですが、そういった災害が今度の場合の特徴の一つでもあると思いますので、早期復旧と再度の災害防止のために、緊急治山事業なり林地崩壊防止事業をひとつ急いでいただく必要があるのではないのか、その辺のめど、考え方をお示しいただきたいと思います。
○小澤説明員　お答えいたします。
　今回発生いたしました山地の災害のうち、次期の降雨等によりまして人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある個所につきましては、緊急治山事業で対処いたします。また、人家裏山等に発生した小規模な林地崩壊につきましては、激甚災害に指定された場合は林地崩壊防止事業で、その他の場合は小規模山地災害対策事業で、緊要な個所から復旧してまいりたいと考えております。
　それで、先生御質問のめどでございますけれども、現在、七、八月豪雨に係る緊急治山事業につきましては、一部はすでに協議を了しまして、事業の着手方を指示したところもございます。さらにまた、台風十号を中心といたしまして災害が発生いたしておりますので、この台風十号関係に係る緊急治山事業につきましては、目下関係都府県と鋭意協議を行っているところでございますけれども、私どものめどといたしましては、少なくとも今月中には協議を終えまして緊急な着手を図りたいというふうに考えております。
　なお、林地崩壊防止事業につきましては、激甚災害の指定との絡みがございますので、この指定が行われ次第、早急に協議を行うということを考えております。
○田口委員　では、最後に、国鉄の問題について。
　さっきもお話がございましたが、名松線の問題です。おかげで松阪－家城間は開通をいたしまして、残る十八キロの家城－伊勢奥津間不通ということなんですけれども、実は現場を見てまいりました。いまさらのようにこの災害のこわさがわかったのですが、私は国鉄の方に二つだけ申し上げて、きっぱりした御返事をいただきたいと思うのです。
　一つは、名松線は、御存じのように通勤、通学という意味で言えば通学の方にややウエートがかかる。いま事か不幸か夏休みでございますので、なんですけれども、いま言いました家城というところに県立白山高校がございまして、そこに毎日多数が通学しておる。ですから、日限を切った言い方で恐縮なんですが、三学期が始まるまでに開通のめどが立たないか、立たない場合には代替輸送という点で、これら生徒、父兄に心配のないような状態をとっていただく必要がある。これが一つ。
　それから、二つ目は、御存じのように名松線はいわゆるローカル線、廃止対象線第二次ということになっておるわけですが、この間、天王寺の局長が三重県の市町村長を訪ねまして、営業線ですから心配はございませんという返事を市町村長にしております。これはあたりまえだと思うのですが、その営業線ですから心配要りませんということを言ったその次の言葉は、大変な費用がかさみまして、ちょっと、と言葉を濁しておる。その辺を聞きまして、言葉は悪いのですが、今度の災害をもっけの幸いに、このまま廃止の既定事実をつくってしまうのじゃないかという心配を持っておるわけですね。
　そこで、昔、わが帝国陸軍には鉄道連隊というのがあったそうですけれども、泰緬鉄道の例は別といたしまして、一晩で橋をかけて汽車を通すという実力を鉄道の方は持ってみえる。その実力をもってすれば、今次災害は確かにひどい被害ではございますけれども、木下藤吉郎が墨俣城をつくるということは別にして、一カ月二カ月で汽車が通ることだって可能じゃないか、こういう意見があるわけです。確かに無理からぬ。したがいまして、廃止予定線だからどうだこうだというふうなことを沿線住民に心配させないように、そしてまた、線路が赤さびていつまでも残っておるというのは、被災地の住民にとって気持ちのいいものではない。民心安定という意味からも、一刻も早く汽車を通らせる、こういう観点から、廃止予定線であろうとなかろうと、住民の足でありますから、いつ幾日までということは無理にいたしましても、汽車を通します、これをはっきりとここで言ってもらう必要がある。この二つについてお答えをいただきたいと思います。
○村上説明員　最初に、被害の状況でございますが、先生の御指摘のようにひどい状態でございます。松阪－家城間につきましては、被害が軽くて九日に開通いたしましたが、奥につきましては、先ほどの川崎先生の御質問でもお答えいたしましたけれども、まだ被害の全貌そのものがつかめない状態で、専門の岐阜工事局の手をかりまして、とにかくどういう状態なのか、被害の額その他もまだつかんでおらない、こういう状態で、もちろん技術力がないというふうには考えておりませんが、とても直ちに、たとえば一カ月とか二カ月とかということで復旧できるというふうには、残念ながら考えられない状況にございます。
○有馬説明員　お答えいたします。
　不通区間の代替輸送につきましては、家城までは九日の正午に開通しておりますけれども、家城から奥につきましては、まだ道路にバスが通れる状態になっておりませんので、現段階では代行輸送、列車のかわりにバスでの輸送をやっておりませんけれども、道路にバスが通れる状態になりましたら、直ちに列車のかわりにバスをチャーターいたしまして動かすということで、現在準備中でございます。
○佐々木説明員　ローカル線の問題についてお答えいたします。
　国鉄では、ローカル線問題は、国鉄再建法、それから五十四年十二月の閣議了解に基づきまして、現在六十年度までに一日二千人未満の輸送密度の線区につきましてバス等への転換を行うことにしておりまして、その中で第一次特定地方交通線といたしまして比較的距離の短い線区四十線区を選びまして、運輸大臣の御承認を得て、現在協議会の開催など所定の手続で進めておるところでございます。それ以外の線区につきましては、現存のところ、まだ特定地方交通線としての選定をやっておらないわけでございます。名松線の特定地方交通線としての選定というのはこれからの課題ということになってまいりまして、線区の廃止につきましては、あくまでもこれは法律に基づく手続を踏んでまいるわけでございまして、災害によりましてその時期を早めるというふうなことは考えておりません。
○川俣委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○川俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川本敏美君。
○川本委員　私は、この間七月三十一日襲来いたしました十号台風並びにその後八月二日、三日近畿地方を襲いましたいわゆる大雨災害、このことについて関係御当局も大変御告労いただいておることと思いますが、深く感謝申し上げる次第であります。私は、被害の実情を申し上げて、質問をいたしたいと思うわけです。
　この十号台風とその後の大雨は、私どもの奈良州内では史上空前というような大きな被害をもたらしました。人の被害は死者が十三人、行方不明が三人、負傷者十九人、こういうことで人の受けた被害は最小限に食いとめることができたわけですけれども、これは、さきの長崎県の被害あるいは奈良県内でも一番先駆けて土砂崩れがありました生駒郡平群町の被害を教訓として、県や市町村が早期に住民の広範囲にわたる避難命令を出した、こういうことによって人的被害を最小限に食いとめることができたという点で、私は関係者の皆さんにも感謝申し上げる次第であります。
　特に、あの西吉野村の大きな山崩れは、京都大学防災研究所の奥田節夫教授が現地を見て、この十年間の大きな崩れの中で日本三大崩れの一つだと言われるような大崩壊でありまして、古野川支流の丹生川をせきとめて国道を川のように水が流れるというような大きな災害であったわけですけれども、人の被害というのは全くゼロであります。これはもう前日の夕方から村当局が避難命令を出して、上流下流約千五百人の人を完全に避難させておった、こういうようなことによって人の被害をゼロにすることができたという点で、私どもは大きく評価しなければならぬと思うわけです。
　しかし、全県的に見ますと、住宅が全壊、半壊あるいは一部破損、床上浸水、床下浸水、床上浸水といっても二階まで浸水しておるのですから、これは大変な浸水です。そういう形で一万二千戸が浸水して、被災者は四万人を超えているわけです。この一連の災害で受けました公共土木施設における被害は、県の発表だけでも個所数にして七千カ所、その他農林関係あるいは商工関係、文教関係等の施設を合わせますと、現在累計されておるだけで六百八十億を越える大被害となっておるわけであります。
　そこで、まず国土庁長官にお聞きしたいのですが、このような大きな被害をもたらした災害、これは奈良県だけではなしに、大阪府も三重県も広い範囲にわたる災害ですけれども、この一連の災害に対しては激甚災害が適用されるのですか。
○松野国務大臣　午前中にも答弁申し上げましたように、九州の災害と、それから奈良県、三重県地域、静岡、山梨などを襲いました災害等は一連に考えまして、激甚指定をするべく書類の整備を急いでおります。
○川本委員　私は、これはぜひ激甚災害として指定をしていただいて、そして災害復旧が、一日も早くできますように特別の御努力をお願い申し上げたいと思うわけです。
　そこで、この奈良県内の災害の特徴を見てみますと、実は災害直後に大阪府の岸知事が新聞記者会見で、今回の大阪府下に起こった災害は大和川上流の奈良県内における宅地の乱開発が原因で、建設省にも責任がある、こういうことを言われたわけです。これが大きな物議を醸しまして、後日これは岸知事も取り消されたといういきさつがあるのですけれども、私どもからこれを見ますと、奈良県は確かに全国有数の人口急増地帯、そして宅地開発も進んでおりまして、人口はすでに百二十五万を越えておるわけです。そういう中で、人口急増によって宅地開発が進んできておるにもかかわらず、建設省の直轄河川である大和川のいわゆる人口増に伴う改修計画あるいはその支流の各河川の改修計画が全然進んでいない、言いかえれば、建設省が河川の改修計画をさぼってきたために今度の災害が起こった、いわば人災ではないかという声があるわけですけれども、これについて建設省はどう考えておられるか。
○川本政府委員　お答えいたします。
　全国の河川の改修状況といいますか、これは確かに大河川におきましても、当面の目標といたしまして戦後最大洪水を目標に改修を進めてはおりますけれども、それにいたしましても現存五八％という整備率でございまして、中小河川に至ってはまだ一八％というような現況でございまして、河川の整備がまだまだ満足できないということは事実でございます。
　そういったことから考えましても、私どもといたしましては、ちょうど今年からスタートさせました第六次の治水事業五カ年計画、これが総投資規模一二兆一千億円でございますけれども、これを強力に推進することによりましてさらに河川の整備を促進してまいりたい、それに懸命の努力をしてまいりたい、そう思っているところでございます。
○川本委員　大和川というのは御承知のように天井川でして、川底の方がたんぼや宅地よりも高い、こういういわゆる典型的な天井川です。ここで、この間の雨は大台ケ原には千三百ミリ、一年間の雨量の三分一の三日間で降ったわけですから大変ですけれども、大和平野一円にも約三百ミリ近い大雨が降ったわけです。だから、これは異常な大雨による被害だと言って片づければそれまでですけれども、私どもはそうは思わないわけです。
　御承知のように、大和川は奈良県と大阪府との境目に亀の瀬の地すべり地帯がある。この亀の瀬の地すべり地帯は、古く明治三十六年に川底が隆起をして、その後国がいろいろ対策をとり続けてきたところでありますけれども、その後も昭和六年から七年にかけて三カ年間に大地すべりがあった、あるいは昭和三十六年にも地すべりがあった。そういうことで、建設省はおくればせながら昭和三十八年から建設省の直轄事業としてこの亀の瀬の地すべり対策を行っておるわけですけれども、聞きますと、大体上の土を取ってそこへかかる圧力を軽くするというような工法をとっておるらしい。
　ところが、先ほど申し上げたように、大和平野に三百ミリもの大雨が降ると、昔は宅地が少なかったですから一日半ぐらいかかって亀の瀬に増水した水が到着をする。現在では三時間か四時間で流れてくるわけですから、そこでたまってしまう。亀の瀬でせきとめて、大和平野全体を大和川の遊水地にして下流の大阪府を水害から守る、このような発想で今日まで建設省はこの大和川改修計画やってきたのじゃないか。今後もそういう発想でいかれると、雨が降るたびに大和平野全体が水につかって遊水地になって、大阪の災害を最小限に食いとめる、こんなことをされたのでは、これはもう今後幾らたってもこの災害をなくすることはできぬと思う。今後大和平野に三百ミリ近い雨が降らぬという保証がどこにありますか。
　そこで、私は、まず亀の瀬の地すべり地域の川幅を広げる対策を早急に取り組むと同時に、大和川本流の抜本的な改修をやる、その改修計画を根本的に改めて計画を練り直す、このことが当面一つは大事だと思うわけです。
　それにもう一つ、応急対策としては、亀の瀬の上流の王寺のところで支流の葛下川というのが合流しておる。本川は建設省の直轄河川だから改修しておるけれども、支川の葛下川というのは全然放置されておるわけですから、本流の水かさがふえると支流の水をのみ込めない。逆に本流の水が逆流をして、二メートルぐらい堤防を越えて滝のようになって町の中に、商店街に、工場地帯に、そして王寺の国鉄の機関区に流れ込んで、二日間も三日間も国鉄の電車もとまるというような大事態になったことは御承知のとおりです。これは本川を何ぼ改修しても、支川の改修をしなければいけない。ところが、当面はやはり二メートルぐらいは土のうを積んで矢板を打ってでも応急対策を講じなければ、今度のさらに予想される二百十日、二百二十日というような台風災害にも対処できないと私は思うのですけれども、その点について建設省ではどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思うのであります。
○川本政府委員　まず最初の点の、大和川の本川の亀の瀬の地先のことでございますが、ただいま先生お話しのように、亀の瀬といいますものは、奈良盆地から大阪平野に流れ出る狭窄部となっておりまして、その右岸が全国でも有数の地すべり地帯でございます。この地すべりが現在の河道をふさぐことがないように、昭和三十七年から直轄工事で毎年相当な投資を行ってその対策を実施しておるところでございますけれども、この地区の地すべりというものは非常に膨大な規模のものでございまして、河道を拡幅するために開削するということは、技術的にはきわめて慎重に対処しなければいけない重大な問題だというふうに考えておりまして、その対策に腐心しておるところでございます。
　さらに、この部分を開削するということは、先年おっしゃいましたような下流への影響ということもございますから、上下流の治水の安全度、そのバランス、あるいは上下流の改修の進捗状況、そういったものも勘案しながら、慎重に検討しなければいかぬと思っております。
　また、上流の改修につきましては、特に西浦の窄狭部の拡幅であるとか、勢町地区の築堤とか、初瀬川の改修とか、いろいろなものを含めまして、さらに佐保川等につきましては総合治水対策の特定河川事業というものもやっておりますし、そういったものをすべて含めまして、今後とも総合的な治水対策を考えながら改修の促進に努めてまいりたいと思っております。
　それから、あとの点の葛下川の応急対策ということでございますけれども、応急対策といたしましては、今回溢水しました合流点の上流の約四百メートルの鎌窪橋付近から上流の七百メートル区間につきましては、土のう積みによりまして河川管理者である奈良県がすでに対応しているところでございまして、確かに本川に比べまして葛下川の改修がおくれておる。これは、まずは木川によります水害というものが影響が甚大でございますので、やはり木の幹の方から次第に支川に及ぶ、枝の方に及ぶというのは、改修の常道としてやむを得ないことでございますけれども、今回の被災ということもございますし、葛下川の恒久対策といたしましては、木川の堤防と同じ高さの堤防をいわゆる本川からのバックが入ります区間まで堤防をつくる、そういったような抜本策を講じなくてはいかぬ。今回の災害にかんがみまして、その事業の具体化について早急に検討してまいりたいと思います。
○川本委員　さらに、建設省の道路局長にお聞きしたいのですが、奈良県は、御承知のように、五十九年わかくさ国体、五十八年にはその事前のいわゆる体育大会が予定をされておるわけです。ところが、今度の災害で、その国体関連の道路とかあるいは運動施設等も非常な傷みを受けておるわけですけれども、これを従来の災害対策のように三年計画で道路の復旧とかをやられると、国体に間に合わない、国体の開催にも支障を来す、こういうおそれがあるわけですけれども、道路災害につきましては国体までに二年間ぐらいで完成できるようにひとつ措置していただきたいと思うのですが、どうですか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の道路災害の復旧でございますが、三年計画ということは御指摘のとおりでございますが、今回の災害の実態を踏まえまして、それと、先生御指摘の国体というようなことも控えております、その二カ年早期復旧ということを目標にしまして全力を尽くしていきたいというぐあいに考えております。
○川本委員　次に、農林省にお聞きしたいと思うのですが、御承知のように、今度の十号台風のときに、吉野川上流の川上村の大迫に築堤してあります大迫ダムが、一日の朝、午前二時三十分ごろに放水をしたわけです。これも、従来、雨が降り始めてから半日以上たたなければ、農林省の管理事務所があります大淀町の下渕頭首工の付近までは増水してこない。ところが、午前二時半に雨が降りかけると同時に大迫ダムが放水をしたわけです。そのために、この流域で、吉野町の宮滝で一人、下市町の阿知賀で一人、五條市内で三人、さらに下流の和歌山で一人、計七人の人がこのダムの放水によって行方不明になり、そのうち三人は死体を確認されましたが、現在まだ四名が行方不明になっておるわけです。全くこれはダム管理上の問題だと私は思うのですけれども、大迫ダム管理の体制について、農林省はどのようにやっておるのか、ひとつお聞きしたいと思う。
○日出説明員　御説明申し上げます。
　先生お話しのとおり、八月一日の午前零時から一時のころに、大台ケ原で百七ミリという、時間降雨量としてはあの付近では史上第二位だそうでございますが、大変な雨が降りましたし、その下流域におきましてもかなりの雨が降っております。そこで、大迫ダムの方ではダムの管理のために操作規程というものをつくりまして、その規程によりまして放流等その他の業務をやっておるわけでございますが、その操作規程に定められているやり方で二時半に実は放流をし、その前に関係機関への通知、それから警報車による警告等をやりまして、放流をしたわけでございます。
　大迫ダムの管理の体側につきましては、私どもの方の農林省の職員が四名と、それから業務を委託をしております民間の職員三人、計七人で管理をいたしております。そんな状況になっております。
○川本委員　私は、いまここに大迫ダムの操作規程を持っておるのですけれども、これを見ますと、いわゆる大迫ダムの管理については、放流の際の一般に周知徹底させることが必要な区間ということで、ダムサイトから川上村の中井川合流点までの、区間とするということがこの操作規程の「放流の際にとるべき措置等」に書いてあるわけです。ところが、これはいわば建設省がいま築造中の大滝ダムのダムサイトのすぐ下になる部分に当たるわけでありまして、大滝ダムが完成した後であれば管理区間はこれでいいけれども、まだ大滝ダムが完成していない現在では、下流の紀ノ川に至るまでの管理区間について、放流しても人命に損傷がないかどうか、こういうことを十分確認の上放流する責任がある。そういう点から見ると、私はこの操作規定というのは不備だと思うのですけれども、その点について農林省はどのように考えておるのか、あるいは建設省もどのように考えておるのか、私はお聞きしたいと思うのです。
　ちなみに、これは河川法四十七条、四十八条によるダムの傑作規程だと思います。さらに、施行令の三十一条に基づいてつくられた操作規程だと私は思うわけです。その河川法施行令第三十一条の規定を見ろと、ダムの管理者は、放水をするときには、その放水の時間、放水の量並びにそのことによって通常水位よりどのぐらいの水位が上がるかということを、関係知事とか市町村長とか警察署長に事前に通報しなければならぬ、このようになっておるのに、私が操作規程に基づく関係の下流の市町村長に聞きますと、放流が午前二時半ですよ、二時半に放流をして、三時ごろに関係市町村長や警察署長のところへ大迫ダムで放水しましたという電話があっただけで、量も時間も水位も、何の報告もなされなかった、こういうことを警察署長も、そして関係市町村長も私に電話で答えておるわけです。そうなると、ダム管理上これは手落ちがあったのじゃないか、そのために七人の人が命を落とした。
　たった七人の管理所の人数も少ないですよ。こんなもの、何ぼ行政改革でもむちゃくちゃだと思う。人の命が大切だと思えば、もっと管理体制を強化してもらわなければいかぬ。人だけじゃないのです。自動車も流れ、テントも流れ、七月三十一日は土曜日でしたから、川の水はきれいだし、大ぜいの人が大阪や近府県からレジャーを求めてやって来ておった。その人たちのことを考えると、これは大変な責任問題だと思うのですが、農林省は今後こういう被害を受けた人たちにどのような誠意を示すつもりなのか、私はお聞きしたいと思うのです。
○日出説明員　操作規程の問題につきましては、ただいま事実関係等を調べ、分析をいたしておりますので、その後に必要でございますれば一つ一つ見直しをしていきたいと思っております。
　ただ、先生のお尋ねのお話の中で二、三申し上げたいのは、一つは関係機関への通知でございますけれども、これは当日の一時二十分ごろから三時半ぐらいまでにかけまして、奈良県吉野町その他の関係機関、決められているところに連絡をしてございます。
　それからもう一つは、河川法の四十六条なり施行令三十一条のお話がございましたけれども、私どもの方でダムの方から関係機関に通知をいたしましたのは、放流の日時と放流量でございます。先生お話しのとおり、操作によって上昇する下流の水位の見込みというのは、今回は通知をしていないわけでございますが、この河川法施行令の三十一条の規定では、その下流の水位の見込みの方は「又は」という書き方になっておりまして、私どもの理解としましては、この下流の見込みというのは、見込み数字をつくるのは非常にむずかしいと聞いておりますが、これについては法律上そういうような通知をしなければいかぬというふうになっていないと思っておるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、当日の大変な降雨量で川が増水しまして七名という行方不明の方が出たわけでございますので、今後のダムの管理等につきましては、もう一度見直しをいたしたいと思っておる次第でございます。
○川本委員　被守を受けた人に対してはどうするのか。
○中川説明員　事故に遭われました方及びその御遺族に対しては、まことにお気の毒であるというふうに思っております。
　また、今回の大迫ダムの放流に当たりましては、いまお答えいたしましたように、河川法に定められました関係機関に対する連絡とか警告はちゃんと行った上で放流いたしたものでございます。それで、当方といたしましては、今回の事故はこの地域を襲った多量の降雨による河川の異常な増水によって発生したものと考えております。ですから、事故が発生している現実は厳粛に受けとめまして、今後管理のあり方についてさらに研究してまいりたいと思っております。
○川本委員　私は、いまおっしゃることは全く承知できないと思うわけです。これは天災だと言っておるわけですが、ダムの放水でたくさんの人が亡くなっておるわけですし、あるいは自動車なんかも流されて損害を受けておるわけですから、操作規程も、一つは管理区間そのものが問題がある、あるいは警報の出し方についても、法律や操作規程で課せられた責任を果たしていないと私は思うわけです。だから、その点についてはよく調査してということですけれども、よく調査してでは納得できないわけでありまして、この点については農林省が誠意を持って被害者の救済に当たる、このことを確約だけしてもらいたいと思います。
○中川説明員　先生のお言葉でございますが、事実関係等について、警告を出した時間その他いろいろまだ調査を終わっていない点も非常にございますので、私どもの放流がすべての原因であったというふうにも考えられない点もございますし、また、放流を行わなかったならばダムが決壊するような大事故に至ったという、異常なダムに対する増水というような問題もございますので、そういう点、現在事実関係をいろいろ調べておりますので、その上でお答えいたしたいと思います。
○川本委員　もう時間がありませんので、これ以上言いませんが、警察署長すら三時過ぎにしか通報を受けなかった、こう言っておるのですから、警察署の署長がうそを言う道理はないと私は思うわけです。その点については、農林省は自分たちのいわゆる責任回避のために事前にやったと言っているけれども、決して事実はそうではない。だから、その辺について国民が納得のいくような対策を講じていただきたい。このことを強く要求しておきたいと思うわけです。
　時間がありませんので、あと一、二点だけお聞きしておきたいと思うのです。
　国税庁にお聞きしたいのですが、今度のこの災害で、サラリーマンの家庭の住宅とか、あるいはその他についても中小企業の工場施設、あるいは商店のいわゆる商品、あるいは農家のビニールハウス、こういうようないろいろなものが被害を受けておるのですが、これについて税の減免とかその他の制度はありますか、それが一つ。
　もう一つは、自治省にお聞きしたいのですが、県や市町村は今度の台風災害で大変な財政負担をしておると思うわけです。これに対して自治省はどのような財政措置を講ずる予定でございますか、あわせて聞きたい。
○日向説明員　今回の奈良県下の災害の特徴は、先ほどから委員が御指摘になっておりますように、水害によりまして多大の浸水または土砂崩れが起きたということであるように承っております。したがいまして、まず第一に御指摘になりましたように、サラリーマン等々の住宅や家屋等の生活用の資産に損害を生じた場合でございますが、この場合につきましては雑損控除という規定がありまして、損害額が所得金額の一〇％を超える場合にはその越える部分について所得控除ができるという規定になっております。また、災害減免法による税の減免という措置もございます。一般的に申し上げますと、損害額が大きい場合には所得控除による控除をした方が有利であるというふうになっております。
　それから、もう一点御指摘がありました、店とかあるいは商品ないしは農業用施設等の事業用資産、これに損害が発生した場合でございますが、この場合には、その施設の損害のみならず、後片づけ費用も含めまして、その年度の所得計算上いわゆる必要経費として算定できることになっております。
　なお、申し添えますと、その年度におきまして全部所得控除なり必要経費なりとして控除し切れなかった場合には、純損失ないしは雑損失といたしまして、来期以降三年間にわたりましてそのめんどうを見ることができるというふうになっております。
　国税におきましては、災害につきましてはこのようなかなり手厚い措置をとっておりますので、このような措置につきまして、先生御指摘の奈良県下につきましては、私ども大阪国税局の管轄でございますので大阪局に十分の指示をいたしまして、そういった措置のＰＲといいますか、納税者に対する周知徹底につきましても十分な措置を講じていきたい、こう思っております。
○石原政府委員　お答えいたします。
　今回の豪雨災害によりまして、関係地方団体は巨額の出費を余儀なくされております。そこで、私どもといたしましては、まず当面の資金繰り対策といたしまして、普通交付税の繰り上げ交付を行いたいと考えております。これにつきましては、現在、計数整理を行っておりますが、できるだけ早く、可能ならば来週中にでも繰り上げ交付を実施したい、このように考えております。
　それから、恒久的な対策といたしましては、災害復旧事業については単独事業、公共事業それぞれにつきまして地方負担額について地方債の発行を認め、また、その償還費については地方交付税による財源措置をしたい。それから、建設事業を含めて起債対象になじまないような事業もたくさんありますので、これらについては今年度の特別交付税の配分に当たりまして最大限の配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○川俣委員長　委員長から申し上げます。
　ただいまの川本敏美君の質問のダム放流に絡む事実関係については、早急に調査の上、次の理事会に報告していただきたいと思います。
　次に、串原義直君。
○串原委員　今回の豪雨災害で被災された皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思うわけであります。
　さて、国土庁長官に伺いますが、今回の災害は激甚災害法による指定をするという方向で作業を進めておりますということでありましたけれども、その指定はいつごろをめどとお考えになっていらっしゃるか。
○松野国務大臣　中小企業関係は大急ぎで資料を整えましたので、わりあい早く、中旬ごろ、というともう現在でございますが、間もなく指定をいたします。
　それから、ほかの激特などはいま資料を大急ぎでやっておりますので、そんなに時間のかからぬように、前例からいきますと三カ月もかかったことがありますけれども、そういうことは絶対ないように、早くやるようにいたします。
○串原委員　これは大臣、言うまでもないことですけれども、災害対策の大切なことはやはり一日も早いということ。いま一つは、被災された皆さんに安心してもらうということですね。そうであるとするならば、できるだけ早いということが激甚災の指定に求められているのではないか。さらに言うまでもありませんけれども、すべての災害復旧対策の根幹になるのは激甚災の指定ということでありますから、大臣が言われるようにできるだけ早くということで作業を進めてもらいたいけれども、重ねて伺いますが、大体今月の下旬、これをめどと私ども理解していてよろしゅうございますか。
○松野国務大臣　私、長崎のことから先に申し上げますが、長崎に行きまして、激甚災と激特の要望がありましたときに、これは指定をする、指定や受けるというつもりで地元ではひとつがんばってくださいということを申し上げましたが、今度の広域にわたるところの地域的な災害などは市町村がそれぞれ集約をしていただいておりますので、いままとまっておる状況などを調べてみますると、激甚、激特の指定ができるような資料が間もなく整うと思います。国と地元と一体となって急いでおりまして、罹災者の方々に御不安のないようにわれわれは努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○串原委員　期待をしていますけれどもね、大臣、重ねて伺いますが、それは早い方がいいという意味を含めて、私、強調するのですけれども、八月の下旬ごろということをめどに考えていいのですか。
○荒井政府委員　私どももできるだけ早く指定したい、指定の見込みもまだ立てたいと考えておるわけでございますが、何分今回の八月の分も加えて現在調査をしておりますので、この被害が非常に広範囲にわたっております。それからまた、道路が寸断状況にございまして、奥地関係の被害が非常に流動的な要素がございます。そういった要素もございますので、関係省庁力を合わせていま鋭意調査しておるわけでございますけれども、現在の段階におきまして、八月下旬ということをここで申し上げるのはちょっとまだむずかしい状況でございます。とにかく早急に指定のめどを立てたい、従来は、遅い場合ですと二カ月あるいはそれ以上、早い場合でも一カ月半ぐらいのペースであったわけでございますが、少なくともそれよりも早目にひとつ見込みを立てたいというふうに考えております。
○串原委員　長官に伺いますけれども、先ほども議論がありましたが、被害復旧の仕事のめどが、当年度が三、次の年が五、三年目が二、三、五、二の割合で従来復旧してこられた。おおよそことしもその方向を踏襲するというふうに先ほどの答弁で私は受け取りました。
　そこで、私、大臣に伺っておきたいことは、実はいま経済がまことに冷えている。そこで、景気対策も含めて何らか手段を講じなければならぬということが政府筋でも検討されているやに伺っている。さらに、そのために臨時国会も開かなければならぬというような話も出ているというふうに伺うわけですね。そのことについての議論を私はここではいたしませんけれども、そういうことを政府が考えて、公共事業の追加予算等々も含めながら景気対策を考えなければならぬという時期であるならば、私は、災害復旧を被災民の気持ちにこたえるということも含めてまず優先して取り上げていくべきではないか、極端なことを申し上げますならば、ことしと来年、五、五というくらいな割合で一刻も早く災害復旧を急ぐべきではないのか、その作業がある意味では景気対策にもつながっていくという議論もできるだろうと思うのです。大臣、対策本部長という立場でどんなぐあいにお考えになりますか。
○松野国務大臣　昨年の北海道を初めとするところの大災害に対しまして、私、就任直後でございましたが、総理にいろいろ御相談をいたしまして、三、五、二というのを五、三、二ということで、去年の災害は初年度に五やりましたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、それ以上になるようにいま私たちは一生懸命努力しておりますので、皆様方の御協力をお願いいたしたいと思います。
○串原委員　その作業が進むことを、私は大臣に強く要請をしておきたいわけです。
　そこで、建設省に伺います。
　いまの大臣答弁も関連をするのですけれども、できるだけ災害復旧の仕事を今年度に多くやってもらうように求めたいのでございますが、私、特に強調したいのは、私どもの長野県のたとえば高遠町、あるいは諏訪の富士見町というようなところで大変な災害を受けたのでございますが、とりわけ中小河川の場合、非常に災害の個所数が多い。災害の個所が連檐している。したがいまして、この復旧は急がなければなりませんけれども、災害復旧だけ、その地域だけ復旧をいたしました場合には、災害を受けなかった個所がまた次の雨で災害を受けるという危険性を持っている。したがいまして、この際、災害が多く連檐しているところは、関連事業といいましょうか、改良復旧といいましょうか、思い切ってその関係する県、自治体と打ち合わせをする中で改良復旧を急ぐべきではないのか、改良復旧に力を入れていくべきではないのか、こう思うのです。これは私は非常に大事なところだと思う。いかがですか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　河川の災害復旧に際しまして、先生御指摘のように被災個所が連続しておりまして、非常に激甚な災害を相当な区間について受けておる場合におきましては、再度の災害を防止するために、被害を受けなかった区間を含めまして改良復旧、事業名としては災害関連事業、あるいは大きな場合には災害助成事業になりますが、そういった事業で積極的に対処するようにしておりまして、今回の災害につきましても十分現地を調査いたしまして、県あるいは市町村等の地元と協議してまいりたい、かように考えております。
○串原委員　大事なところですから重ねて伺いますが、いまのような方向で取り組んでもらいたいが、さらに伺っておきたいことは、長野県なりあるいは該当する市町村なりで、ぜひこれはいまあなたが答弁をされたような方向で、改良復旧といいましょうか、関連事業としてやりたいのだという強い要請をした場合にはそれにこたえていく、こういう理解でいいですか。
○狩野説明員　先生御指摘のとおりでございまして、われわれも改良復旧には積極的に対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○串原委員　建設省に重ねてもう一つ伺っておきますが、あなた方は十日付で土石流災害を防止するために通達をお出しになった。そして、土石流危険渓流の表示板を危険個所に設置するようにされた。私はいいことだと思う。いいことでございますから、このことは評価をいたしますけれども、もう一足進めてもらいたい。進めなければいかぬ。看板を立てただけではどうにもならぬということですね。診断書だけではだめだということです。どういう診察をするか、具体的な診療をするか、手当てをするか、こういうことですね。だからこの表示板の構想は多といたしますけれども、この災害予防措置というものをどうやってこれからやろうとなさるのか。大変に人家にまつわる危険個所も多いはずだと思う。その点に対して、今回の災害の教訓を得てどんな取り組みをこれからなさろうとしているのか、教えてください。
○近森説明員　お話がございましたように、十日付で総合土石流の対策の推進というようなことで通達を出してございますが、土石流の危険渓流に対します抜本的な対策というものはやはり砂防工平の推進であるということはよく承知をしておるところでございます。
　そういったところで、第六次の治水事業五カ年計画におきましても土石流危険渓流に対する砂防工事を重点的に行うということにしておるわけでございますが、その内容といたしましては、発生の危険度の高い渓流で、かつ保全人家戸数の多い渓流から順次整備を進めていきたいというふうに考えており決して、五カ年が終わります昭和六十一年度末におきましては約一九％の整備率になるというような予定でございます。
　また、危険渓流の表示と工事の取り組みでございますが、膨大な数字を抱えてございますので、この対策につきましては苦慮しておるところでございますが、いずれにいたしましても、人命に関する災害を何とかなくしたいというふうに考えておりまして、表示から警戒保安体制の整備、また対策工事というものを順次組み立てていきたいというふうに存じておるわけでございます。
　以上でございます。
○串原委員　林野庁、見えていますね。
　今回の山の災害もなかなか大変であることは御承知のとおりでございますが、その中で、私ども長野県を含めてでございますけれども、風倒木の被害が非常に大きいわけです。たとえば長野県の場合でありますが、民有林で二千ヘクタール、五十三万本ぐらいといわれている。被害総額は三十二億円。さらに、国有林の場合など、岩村田営林署などは二十万立方メートル近い立木被害がある。これはこの営林署の事業から見るならば十年分に近い数量だといわれているわけですね。大変なことだと思う。
　この風倒木の処理を完全にやりませんと、次の作業が進まない、植栽も進まない、こういうことになりますことは御承知のとおりでございますが、この仕事ができない、作業ができないというのでこれを放置しておくならば、山が緑に戻らないでまた次の災害をもたらす、こういう危険性もあるわけでございますから、何としてもこの風倒木の処理対策には万全を期さなければならぬ、こう考えるわけでございますが、その対策はいかがですか。特に森林災害復旧事業対策で十分対応できるのかどうか、この辺も含めて御答弁願いとう存じます。