Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　防衛省の方では、できるだけ効率的に、そして必要な、できる範囲での防衛力を強化をしていただくということが第一義でございますので、その点はおっしゃるとおりですけれども、ほかの、予算委員会であったり、本会議であったり、経済産業とか財金であったりとかそういったところで、しっかりとこの経済財政を立て直すということも一緒に取り組んでいければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　防衛力の、防衛産業の競争力強化のためのもう一つの重要な取組というのは、やはり装備移転がしっかりとできるというか、装備移転をする障害ができるだけなくなることだというふうに考えております。
　先日の参考人質疑の中でも、やり取りの中で私もそうだなと思ったのが、この防衛装備の移転の前提となっているのが、政府の方針が、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということになっているんですけれども、確かに、日本の安全保障に害をなすようなところに与えるのはあり得ないわけでございますので、そこは当然なんですけれども、私も、質問するときもそうですけれども、常に答弁の中に、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという、その前提が入ってきてしまい過ぎて、逆に、諸外国から見たら、日本の防衛装備を買うということは日本の安全保障、外交政策に取り込まれることを意味するんだと。
　もちろん、同志国であっても、それぞれの立地的な状況下から、そこまで中国を刺激したくないとか、ロシアは刺激したくないとか、そういった国は当然あるでしょうから、そこは余り表に出さずに、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これはもう大前提でございますから、そこまでアピールすると逆に装備移転に悪影響を及ぼす可能性があると思うんですけれども、その点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　確かに、委員おっしゃるように、余りにこちらのことばかり言うのも、これはプラスにならないかもしれないわけでありますので、我々とすれば、この装備移転に関しては、相手国に対して施策の趣旨について丁寧に説明しながら、緊密に協議を行いながら、具体的な案件を進めていくというのが我々の考え方であるわけでありますし、御指摘の点は我々も注意していきたいというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　確かに、防衛装備の移転に関しては、国民の間にも不安の声があるというふうに思います。
　そのときに、やはり国民向けにも、理解をしてもらう、納得してもらうためには、我々の、日本が売却する防衛装備というのは、例えば殺傷兵器であっても、それはその国の安心、安全を守るための防衛兵器として渡されるんだということを担保しているというか、そういったことを理解していただけるようにすることが重要だと思っていて、どういった国に売るのかということにより我々は神経を使っているんだということを是非アピールして、理解をしていただく必要があると思います。
　余り、稚拙な議論になって申し訳ないかもしれないんですけれども、拳銃であっても、犯罪者が持てば人を攻撃する武器になりますけれども、自衛隊、警官が持てば人を守る道具になるわけでございますから、そういった観点で対象国をよりしっかりと精査をして、その国が侵略をしないことはもちろんですけれども、その国が自国民を迫害したりだとか、その武器を使って攻撃することがない国に限定して、しっかりと精査をして売るんだ、そういった方向性をアピールするというか、徹底をしていくことが重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　委員御指摘の対象国の限定については、国家安全保障戦略において「三つの原則そのものは維持しつつ、」と記載しておるところであります。
　防衛装備移転三原則においては、第一原則として、移転を禁止する場合を明確化しております。
　また、第二原則として、移転を認める場合を、我が国の安全保障に資する場合等に限定しているほか、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査することとしております。
　さらに、第三原則としては、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理が確保される場合に限り、移転を可能としております。
　その上で、防衛省としては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については、引き続き関係省庁とともにしっかり議論していきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この通常国会での安全保障委員会での質疑ももう大詰めといいますか、この法案で内閣提出の法案は最後ということでございますので、改めて申し上げておきたいんですけれども、やはり防衛力を強化をすることは当然必要でありますし、ただ一方で、繰り返しになりますけれども、これまでの経済財政政策の誤りのせいでその財源に困ってしまっている、そして、防衛予算の規模は、決して私は過大ではないと思うんですけれども、身の丈に合わない財政状況になってしまっているというのは、これは本当に深刻な状況だと考えております。
　先月、「日曜討論」を見ていますと、自民党の政調会長が、アベノミクスは間違っていなかったと。その説明として、これまで国政選挙に六回勝ってきているからだという説明をされて、私は全身から力が抜けてしまったんですけれども、経済財政政策の成功、失敗の指標というのは、経済財政指標であって、選挙に勝ったから、負けたからではないと思っているんですね。
　そのことを改めて、これは我々野党が選挙に勝ってこなかったという問題もあるんですけれども、しっかり経済財政を立て直す、そのための政策を政治がやっていかないと、国を守ることも難しいという状態になってしまっていると思いますので、これまでの三十年間の反省を生かした上で、改めて、国を守るためにも経済財政政策を転換していく、よくしていくということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、浜田大臣には非常に丁寧に御説明を様々いただいたんですけれども、反撃能力の行使の例示の問題であったり、また、昨日、前原代議士から要求させていただいたイージス・アショアとイージスシステム搭載艦の比較であったりとか、重要な、予算の大きい部分であったりとか、転換の部分での説明というのが、なかなか我々としても不十分だと考えているところがあります。それでこの法案に反対するところまではいかなかったんですけれども、やはり問題があるというところはしっかりと指摘をさせていただきながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後ともまた御指導いただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、前回に続いて、軍事企業への財政支援について伺います。
　前回、財政支援の対象には製造ラインの増設も含まれるという答弁がありました。製造施設の国有化についても、国が新たな施設を造って、企業に委託することも可能だということでした。
　今、防衛省は、五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、長射程ミサイルなどの誘導弾や弾薬の製造に五兆円をつぎ込み、一気に整備する計画です。しかし、企業からすれば、五年後以降も同規模の受注が見通せなければ、製造ラインの強化に二の足を踏むことも考えられます。
　今回の法案は、軍事企業の施設投資費を国が肩代わりして施設や設備を増設させ、それでも足りなければ国が買い取って施設を新設し、固定費も国が負担して企業に兵器を造らせる、そういうことが可能になると思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　企業の設備投資は、防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に基づく特定取組として、製造等の工程の効率化に適合する限り、本法律第二章による財政上の措置の対象となります。
　また、指定装備品等の適確な調達を図るために必要な施設、土地、設備については、管理の委託を受けて当該指定装備品等の製造等を行う防衛関連事業者がいることを前提に、他に手段がない場合には、この制度の趣旨に合う範囲内において増設することは可能であります。
　いずれにしても、これらの制度の運用に当たっては、具体的な案件ごとに法律の要件を満たすか、個別に判断していく必要があると考えております。
○赤嶺委員　私は、こういうことが可能になれば、企業にとっては初期投資も維持管理費も一切負担せずに経営することができることになると思います。究極の軍需産業支援措置にほかならないということを指摘しておきたいと思います。
　その原資は国民の血税です。防衛省に国民への説明責任があります。ところが、法案には、国会や国民への報告についての規定は一切ありません。計画を認定した企業、支援措置の内容、国が支払った金額を国民に明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、国の支出の原因となる契約に係る情報につきましては、財務大臣通知、「公共調達の適正化について」に基づきまして、原則公表することとされております。
　このため、特定取組の実施に係る契約を締結した場合には、この通知に基づきまして、自衛隊の任務遂行能力に関する弱点を推認されるおそれがない範囲で、契約の相手方や契約金額などに係る情報の公表を原則行うこととなるというところでございます。
○赤嶺委員　極めて限られた部分しか公表しない、そういう答弁ですよね。国民の血税で軍事企業を優遇しておきながら、その使い道や金額、全体像を明らかにしないなど、これは認められないと思います。
　更に伺いますが、法案は、国が取得した施設などを早期に譲渡するよう努めるとしていますが、一方で、管理を委託している企業の円滑な製造に支障がないよう配慮すると書かれています。これはどういう意味でしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、取得した指定装備品製造施設等につきまして、国は早期譲渡に努めることとしているところでございます。他方で、本法律案では、装備品等の安定的な製造等の確保を進めることを目的としているところ、これに支障を生じてまで早期に譲渡する努力義務を防衛大臣に課しているものではないとの趣旨を、念のために規定している条文でございます。
○赤嶺委員　これまでの防衛省の説明でも、そもそも、他に製造できるところがない、継承先も見つからないものを買い取るというものになっています。国が所有したからといって、譲渡先が見つかる保証はありません。国が施設や設備を保有し続けることになりかねないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　製造施設等の管理委託契約の期間満了前に当該製造施設等を買い付けて、装備品等の製造等を行う事業者を公募いたします。その公募に対し、そのような事業者が応募してきた場合は、現行の管理委託契約終了後に、当該事業者に製造施設等を売却することとなります。
　他方、このような公募に対して応募する事業者がいない場合は、管理委託契約を新規締結又は更新し、装備品等の製造等を引き続き行わせることとなります。
○赤嶺委員　結局、委託先、譲渡先というのか、その保証は全くないわけです。防衛省が、軍事力の強化のために、採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造させるというものです。参考人質疑では、有事の際に業務従事命令を課すべきだという主張も出ていました。戦前の工廠をほうふつとさせるものであります。日本の経済や産業も軍事最優先に転換していこうというものであり、これも絶対に認められません。
　次に、企業への秘密保全措置について質問をします。
　法案は、防衛省と契約した企業の従業員に対し、いわゆる省秘の保全を法律上の義務として、違反者には罰則を科すとしています。しかも、企て、教唆、幇助も対象としており、国民の知る権利を脅かす危険は重大であります。
　今でも防衛省は、契約上の措置として、秘密を取り扱う従業員に保全義務を課しています。これまで、従業員が情報を漏えいし、問題となったことがあるんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　装備品等秘密として指定することを想定しておりますいわゆる省秘につきまして、三十年近く前ではございますが、当時の防衛庁の許可なく、当時の庁秘に該当する情報を事業者が流出しました事案を一件確認しております。
　本件事案を受けまして、企業における情報保全を確実なものとするため、装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインの策定など、必要な対策を講じたところでございます。
○赤嶺委員　三十年前に一件だけですよ。それも、従業員が情報を漏らしたという事案ではありません。
　その後、防衛省は、省秘保全に関する訓令も改定いたしました。その下で問題は起きておりません。
　今でも企業は、下請まで含めて、厳しく情報管理を徹底している、このように聞いております。にもかかわらず、なぜ今回、刑事罰までつけて、民間事業者に守秘義務を課していくんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業におきましてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴い、これまで以上に、契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。
　特に、防衛省から提供いたしました秘密情報を含む装備品等の情報が、万が一、契約事業者を通じて漏えいした場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪失につながり、その後の装備品等の開発や調達に多大な支障が生じることとなります。
　このため、防衛産業の保全制度の一層の強化のため、契約事業者に提供する装備品等秘密に関しまして、これを取り扱う従業者に対する守秘義務を法定化した上で、これを漏えいした場合の罰則を設け、保全の強化を図ることとしたところでございます。
○赤嶺委員　刑事罰まで科すわけですよね。しかも、近年厳しくなっているとお決まりの文言を使っておりますが、三十年前に一回あったきりですよ。それ以後ないわけですよね。
　結局、二〇一五年に改定された日米ガイドライン、ここに、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を維持する、このようにしております。二〇一九年四月の日米２プラス２でも、共通の経済及び防衛上の優位性の保持のために政府全体の情報保全を強化すること、防衛産業基盤と名指ししてサプライチェーンセキュリティーを進めることを確認しております。
　こうした協議の内容を今回具体化するものではないかと思います。日米間でどんな話合いをしてきたんですか。
○浜田国務大臣　機微な技術情報を始めとする情報保全体制の徹底や、装備品に係る安全なサプライチェーンの確保は、日米同盟の重要な基盤であり、この認識は従来から日米間で完全に一致しているものであります。
　日米間の協議内容については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えますが、御指摘の記述等を踏まえ、米国との間では、情報保全体制の強化や安全なサプライチェーンの確保に関し、不断に検討を行っております。
○赤嶺委員　今年一月の２プラス２の共同声明も、同盟にとっての情報保全の基盤的な重要性を強調しています。アメリカの要求に基づくものだということは明らかであります。
　法案で守秘義務を課せられる契約企業の従業員には、プライム企業だけでなく、防衛省と直接契約関係のない下請企業、ここも含まれるんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案により守秘義務が課される従業者の範囲は、契約事業者が装備品等契約に従い、装備品等秘密を取り扱うこと等について、あらかじめ同意を得た従業者となります。
　下請事業者が装備品等秘密を取り扱う必要がある場合は、防衛省は下請事業者とも装備品等契約を締結し、元請企業と同じ保全措置を求めることになるため、当該下請事業者の従業者に対しましても、本法律案の守秘義務が課されることとなります。
○赤嶺委員　含まれるわけですね。
　今回の措置により守秘義務を課せられる従業員、これはどういう業種で、規模はどのくらいになると想定していますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案により守秘義務が課される事業者の業種につきましては、装備品等の製造や研究開発を行う事業者が想定されるところでございます。その従業者数につきましては、約一万五千人程度を見込んでいるところでございます。
○赤嶺委員　一万五千人の人がこの法案の成立で一挙に刑事罰まで科せられる。今でも契約上の措置として、企業に対し、省秘を取り扱う従業員の情報は報告させていると思います。その事業者数と業種、契約数、従業員数、これも明らかにしていただけますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、まず、省秘を取り扱う特約条項を適用した契約を結んだ事業者数は約百四十者。業種につきましては、様々ございますので、一概に申し上げられませんが、機微情報を含む装備品等の製造事業者や、研究開発等に当たる事業者が該当します。契約数は約三百五十件。省秘を取り扱う従業者数は、先ほど申しましたように、約一万五千人程度となります。
○赤嶺委員　やはりこれも、下請企業まで含め、多数の従業員に秘密保全を強制し、刑事罰の対象としようというもので、認められない。
　そして、論点はまだたくさん残っている。今日で採決というようなことになっておりますが、これでは非常に不十分な議論で、危険な法律が成立させられようとしていることに大変危惧の念を持っております。
　そういう法案は廃案にすべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○鬼木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、軍需産業支援法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、憲法九条を踏みにじり、日本経済、産業の軍事化を一層推し進めるものです。
　法案は、国内の軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保三文書を具体化するものです。
　軍事企業が製造体制の強化などに必要と言えば、国が費用を丸ごと肩代わりし、さらには、直接、製造施設を買い取って、設備投資や維持管理の負担なしに事業を行うことを可能にするものです。究極の軍事企業支援策であり、事実上の工廠の復活に道を開くものです。
　しかも、新たな販売拡大のために、武器輸出への助成も進めるとしています。戦争を企業のもうけや経済成長に利用するなど、断じて容認できません。
　第二は、軍事機密の保全体制を拡大、強化するものだからです。
　法案は、広範な契約企業の従業員に、従来の契約上の措置にとどまらず、法律で省秘の守秘義務を課し、刑事罰の対象にするものです。しかも、漏えいだけでなく、企て、教唆、幇助も処罰の対象としており、メディアの活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害するものです。
　政府は、敵基地攻撃用ミサイルの射程や数、保管場所さえ国民に示しておりません。国民の目、耳、口を塞ぎ、大軍拡を進めるなど、絶対に許されません。
　アメリカは、軍事情報の共有や共同研究開発を推進するため、官民一体の情報保全対策の強化を日本に求めてきました。
　政府が進める武器輸出の拡大も、中国包囲網の構築を狙うアメリカの戦略に沿ったものです。
　こうしたアメリカ追従の軍事体制強化は、東アジアの緊張を一層高めるものです。軍事力の強化ではなく、地域の包摂的な平和の枠組みを発展させる外交に全力を尽くすよう政府に求め、討論を終わります。
○鬼木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鬼木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鬼木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○鬼木委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、國場幸之助君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　本法において実施される装備品製造等事業者への財政上の措置や基金による助成金の交付が装備品等の開発及び生産のための基盤の強化の入り口に過ぎないとの認識の下、我が国の防衛産業が自律的な産業へと発展し、国際的競争力を備えたものとなるため、防衛装備品の開発及び生産の基盤を抜本的に強化するための戦略を明示することが必要であることから、本法に基づき、しっかりとした基本方針を定めた上で、施策を実施すること。
　二　基本方針の策定に当たっては、生産・使用実績、実現可能性、我が国の外交・安全保障戦略を総合的に勘案し、重点的に強化を図る分野を明示すること。
　三　海外からの輸入ではなく、国内での開発又は調達を優先する場合の判断基準の基本的な考え方を基本方針において明示すること。
　四　防衛産業への新たな企業の参入及び既存の防衛関係企業の防衛分野における積極的な事業活動の推進を促すため、防衛産業に対する企業の忌避感を低減させるための施策を講ずること。
　五　防衛装備品に活用する先端技術を発掘・開発するため、既存の防衛関係企業を中心とした閉鎖的な旧来の研究開発体制を見直し、先端技術や優れた民生技術を研究している多様な企業が参入しやすい環境を整備するよう努めること。
　六　国内の防衛関連企業の撤退が相次いでいる状況に鑑み、長期的に企業の高コスト体質と国際的競争力低下を助長するとされる原価計算方式について、その改善を行うなど、防衛産業を産業として機能させるための改革を検討すること。
　七　防衛関連企業において防衛装備品の製造に係る事業計画が立てられないなどの負担を強いられている実情に鑑み、主要な防衛装備品については調達開始までに将来の調達予定数量を可能な限り明確にするとともに、できるだけ短期間の連続した年度で調達を完了するよう計画を定め、かつ、その確実な達成に努めること。
　八　防衛産業の国際競争力の強化及び防衛省における防衛装備品の調達の効率化・安定化の観点から、我が国の防衛産業基盤の強化策の在り方について、企業の事業連携及び部門統合等も含め、継続的に防衛関連企業との意見交換を緊密に実施すること。
　九　指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託については、防衛産業の活性化が図られるよう、法律に定められた目的の範囲内で、国が所有する施設等を有望な企業が使用し、先端的装備品の開発もすることができるように配意すること。
　十　装備品の海外移転に際しては、我が国ならではの安心・安全の確保のための技術が平和と安定の維持に寄与するための移転とすること。
　十一　防衛装備移転は、政府が主導し、官民連携の下に推進することが重要であることに鑑み、外部の専門的知識を有する者によって構成される会議を設置し、その助言等を受けることを検討すること。また、防衛装備移転の案件を形成する過程においては、優先的に移転を推進する品目を政府主導で選定することを検討すること。
　十二　防衛装備移転に当たり、案件の形成過程が効果的・効率的に進められるよう、外国に所在する在外公館その他の政府機関において、装備移転の推進に係る業務に必要な能力の強化が図られるための必要な措置を講ずること。
　十三　防衛装備移転の交渉に当たり、民間の事業者のみでは困難な相手国政府との政治的課題等に対しては、政府、官民一体となって戦略的に交渉・調整を行うこと。
　十四　本法に基づく装備移転仕様等調整に係る助成金制度の対象とならない場合においても、状況に応じて事業者に対する助成を行うことができるよう、その仕組みの創設と必要な予算措置について検討を行うこと。
　十五　防衛装備移転の円滑化措置の実施結果については、透明性確保の観点から、品目、件数、仕様等調整に要する費用の規模について相手国との関係が許す限り公表すること。
　十六　本法に基づく調査や財政上の措置については、民生品の技術と共有する部分も多いことから、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないことについて一層配慮すること。
　十七　本法に定める装備品等秘密の保護に関する措置については、事業者に対し十分な説明を行うとともに、イノベーションの意欲をそぐことのないよう関係者の意見を聴いて、慎重にその理解を得るようにすること。
　十八　本法の施行後二年以内に、法律の施行状況や課題について国会に報告するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　この際、御報告いたします。
　財務金融委員会との連合審査会を明二十八日金曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　議員森山裕君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十三日、和歌山県第一区において行われました補欠選挙の結果、林佑美君が、山口県第四区において行われました補欠選挙の結果、吉田真次君が、千葉県第五区において行われました補欠選挙の結果、英利アルフィヤ君が、山口県第二区において行われました補欠選挙の結果、岸信千世君が、それぞれ当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員森山裕君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員森山裕君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた森山君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日の議事日程第六に対し、立憲民主党・無所属の山崎誠君、日本維新の会の足立康史君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山崎誠君、足立康史君は各々十分以内、浅野哲君、笠井亮君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、河野国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の緑川貴士君、日本維新の会の堀場幸子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、各々十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　河野　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　緑川　貴士君（立憲）　15分以内　デジタル、国交、小倉国務、総務
　堀場　幸子君（維新）　15分以内　デジタル、文科、小倉国務、高市国務（科技）
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に林佑美さん、吉田真次さん、英利アルフィヤさん、岸信千世さんの順に紹介いたします。
　次に、森山裕さんに対する表彰の決議を行います。次いで森山さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、橋本地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、黄川田外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、大西内閣委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第六につき、竹内経済産業委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第七につき、三ッ林厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、デジタル社会形成基本法等改正案につきまして、河野国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和五年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）
　第六　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第六　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　反対　立憲、共産、れ新
　　　　経済産業委員長　　竹内　　譲君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　山崎　　誠君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　足立　康史君（維新）
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　浅野　　哲君（国民）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中西　健治君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　　尚君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　有二君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　深澤　陽一君
　　越智　隆雄君　　　　　松本　　尚君
　　大塚　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
　　渡辺　孝一君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
　　塩崎　彰久君　　　　　大塚　　拓君
　　土田　　慎君　　　　　渡辺　孝一君
　　深澤　陽一君　　　　　岩屋　　毅君
　　松本　　尚君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　越智　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。
　四月より九条に関する討議を行ってまいりました。
　今国会における審査会の討議は、幾つかの論点について委員から問題提起があり、これに対する見解がきちんと準備された形で各会派の委員より示され、建設的かつ実体的な議論が積み重ねられています。
　議論がかみ合い、内容が審査会の毎週の討議において深められているという状況は誠に喜ばしく、国民の皆様に憲法改正の必要性や様々な論点を明らかにできるよう、今後も努力してまいりたいと思います。
　本日は、九条改正につきまして、これまでの積み重ねで明らかとなってきた意見の方向性や相違点を、私なりの観点から整理をしたいと思っております。
　まず、配付資料の１、現行の九条解釈の基本姿勢を御覧ください。
　憲法九条は、一項で戦争放棄、二項で戦力不保持と交戦権否認を定め、日本国憲法の三大原理である平和主義の理念を宣言したものであります。
　この平和主義の理念においても、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は否定されておらず、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められています。また、その担い手である自衛隊が九条二項によって禁止される戦力に当たらないことについても、長年にわたる国会審議を通じ、確立しているところであります。
　このような現行の九条解釈については、１の（１）にあるように、現行解釈を維持するべきか否かという論点があり、（ａ）、今後ともこれを維持すべきとする意見と、（ｂ）、九条二項を削除したり解釈変更するなどして、他国と同様に戦力としての軍隊を保持できるように変更すべきとの意見が出されております。
　私は、九条一項の侵略戦争放棄のみならず、二項の戦力不保持までも定める我が国独自の平和主義については、二度と不幸な戦争を行わないという誓いは国家運営の礎である、そして、戦後七十七年が経過してもなお戦争による深い悲しみと傷は決して癒えることなく私たちの心の中に刻まれていること、これを重く受け止めて、平和主義の取扱いについては慎重な議論が必要と考えております。
　多くの意見は、現行の九条の必要最小限度、専守防衛といった解釈は維持すべきとの意見だったと考えますが、引き続き議論を続けてまいりたいと思います。
　これと関連して、今述べました九条解釈について、１の（２）として、憲法に明文化することの是非についての意見も出されています。
　この論点については、（ａ）、長年積み重ねられてきたものであり、これまでどおり解釈に委ねるのが適当とする意見と、（ｂ）、曖昧な解釈に委ねることなく、明文で規定すべきとする意見がありました。
　仮に、現行の必要最小限度や専守防衛の解釈を明文で規定したとしても、結局は、我が国に対する脅威の内容や程度によって相対的に判断しなければならず、その時点での解釈に委ねられることなどを理由に、多くの意見は、これまでどおり解釈に委ねるのが適当ではないかということだったと思いますが、この点につきましても、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　次に、配付資料の２、国防規定・自衛隊明記を御覧ください。
　まず、（１）として、憲法に明記することの要否に関する論点があります。
　これについては、（ａ）、国家の根幹である国防規定や、その担い手である自衛隊に関する規定は、基本法である憲法に位置づけることが必要との意見が出されております。他方、（ｂ）、現状の自衛隊は合憲であり、その役割と必要性については国民に十分に理解されており、わざわざ憲法に明記する必要はない、憲法改正は不要だとの意見もありました。
　九条は、日本国憲法で唯一の安全保障に関する規定です。しかし、それは平和主義の原理と自衛権行使の在り方に関する規定であって、現行九条には、安全保障の根幹である、誰がどのように国を守るかという国防規定が欠落をしております。私とすれば、国防規定と、それを担う実力組織である自衛隊を憲法に明記し、憲法を頂点とする法体系を完成させることは、国の根幹を整えることであり、多くの委員の賛同を得られるのではないかと考えております。
　次に、２の（２）として、この国防規定と、その担い手である自衛隊を憲法に明記する理由、いわゆる立法事実については、（ｂ）にある、自衛隊違憲論を解消するためという意見もありましたが、（ａ）にある、私が一貫して説明しております、日本国憲法制定以来の欠落部分である国防規定と、その担い手である自衛隊を憲法に明記し、憲法を頂点とする我が国の法体系を完成させるということが、立法事実としてふさわしいのではと考えております。
　自民党たたき台素案の資料にある自衛隊違憲論の解消という説明は、その思いと効果を国民に分かりやすく伝えるためのものであることを申し上げておきます。
　この点も、基本的な論点であり、引き続きしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。
　次に、３、シビリアンコントロール規定の要否といった論点があります。
　一つは、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする政府部内による統制、もう一つは、国会承認や国会報告といった、国会による民主的統制に関する規定を憲法に明記することの要否に関する論点です。
　まず、シビリアンコントロール規定の必要性については、共通理解が得られており、不要とする意見はなかったと思います。そもそも、軍隊や実力組織に対するシビリアンコントロール規定は、各国憲法でも一般的に定められている当然の規定だと思います。
　最後に、今後、より深掘りをした議論をする際の論点となる、４、その他の条文表現・構成について、これまで出されている意見を申し上げます。
　まず、（１）として、現行の九条との関係を整理する文言、すなわち、冒頭で述べた、現行の九条解釈を維持することをどのように表現するかといった論点があります。
　一つは、（ａ）、私たちのたたき台素案のように「必要な自衛の措置をとることを妨げず、」と表記し、第九条一項、二項の解釈を確認する規定とする意見がございます。これに対して、「妨げず、」は、例外規定を表す場合もあり、適当ではないのではとの御指摘もいただいております。他方、この「妨げず、」と同じ趣旨を、（ｂ）のように、九条の範囲内という表現で示す意見もあります。
　これらの規定ぶりにつきましても、更に議論を詰めてまいりたいと思います。
　次に、４の（２）として、この国防規定、自衛隊明記を憲法のどこに規定するかといった、条文の置き場所に関する論点があります。
　私たちとすれば、（ａ）、九条の二として第二章「戦争の放棄」の章に規定するのが自然ではないかと考えております。すなわち、国防規定と、それを担う実力組織である自衛隊という国家の根幹的な規定と、その実力行使の限界を定める現行九条の平和主義の規定、そしてその活動に対するシビリアンコントロール規定は密接不可分であり、同一の章に規定してはどうかと考えるからであります。これに対して、（ｂ）のように、専らシビリアンコントロール規定に着目して、第五章「内閣」の章に定めることも考えられるのではとの意見もいただいております。
　これらの点につきましては、今後の討議の中で更に議論を詰めてまいりたいと思います。
　今朝の幹事会におきましては、次の定例日である五月の十一日にも審査会を開催し、討議を継続することを提案いたしました。今後も、憲法審査会が安定的に開催され、充実かつ深い議論が行われるよう、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の発言といたします。
○森会長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　先週の当審査会終了後の筆頭間協議により、今週の当審査会においては、私の方から国民投票法の論点を説明してほしいと中川筆頭から指示がありましたので、以下、述べさせていただきます。
　なお、本日は、国民投票法に関してこれまでどのような議論がなされてきたのか、第二百八回国会、すなわち昨年の通常国会以降の各会派の主な発言をまとめた資料を用意し、配付する準備をしておりました。これは、前国会における自民党の新藤幹事の緊急事態に関する論点の例に倣い、私から衆議院法制局に対して事務的に整理するよう依頼したものです。
　そして、これも新藤幹事の例と同様、今回取りまとめる内容は、各会派においてオーソライズされたものではありません。基本的に、各会派の意見を私なりに取りまとめて、法制局に整理をしてもらう趣旨で作ったものであります。
　今後の建設的な議論に資するものであり、新藤、中川両筆頭の合意内容にも反しないと考えておりましたが、先ほどの幹事会の協議の結果、提出が認められず、極めて遺憾です。会長におかれましては、早期提出に向けてお取り計らいをいただきますよう、切にお願いを申し上げます。
○森会長　はい、承りました。
○階委員　さて、国民投票法に関する論点について、意見の隔たりが大きいものを中心に御説明します。
　まず、現行法の附則四条の位置づけです。
　我が党からは、同条一号に掲げる投票人の投票環境の整備に関する事項と、同条二号に掲げる国民投票の公平公正の確保に関し、何らかの法制上の措置等が講じられるまで憲法改正発議はできない趣旨であるということを、この条文の起草に携わった奥野委員が説明しているところです。しかし、条文上は、この点は明確でなく、他の会派からは反対意見が出ています。
　ただ、いずれの見解を取るにせよ、両事項については、施行後三年をめどに必要な法制上の措置等を講ずるものとされており、間もなく施行後二年を経過します。両事項について必要な法制上の措置等の検討を急がなくてはなりません。この課題を放置したまま憲法改正の中身の議論だけを続けることは、附則四条が予定するものではないということをこの際申し上げます。
　第二に、投票環境整備です。
　既に公職選挙法で手当てがなされた三項目の改正について、我が党も改正することには異存ありません。
　ただし、憲法改正の国民投票は、通常の選挙と異なり、主権者である国民が直接国の在り方を決める重要な機会です。通常の選挙以上に投票環境の整備が求められる中、高齢化やグローバル化への対応の必要性も増しています。こうした認識の下、三項目以外についても必要な事項がないか検討すべきというのが、我が党の考え方です。
　また、先ほど申し上げた、附則四条に掲げるもう一方のテーマである国民投票の公平公正の確保に関する改正も、先ほど申し上げたとおり、検討を急ぐべき時期に来ています。両事項を盛り込んだ改正案の成立を図る方が効率的であり、憲法改正の是非に関する国民の関心を高めることにつながると考えます。
　第三に、ＣＭ規制等です。
　まず、放送ＣＭについては、民放連のガイドラインによる自主規制への評価の違いが法律による規制の要否に関する見解の違いにつながっていることを確認したいと思います。
　表現の自由の重要性は言うまでもないことであります。しかしながら、アテンションエコノミーが発達した現在、憲法改正への賛否を勧誘するＣＭが賛否一方向に偏ることにより、主権者の判断がゆがめられ、国民投票の公平公正が害される事態を防ぐ必要があります。
　そこで、我が党としては、意見ＣＭによる意見表明の自由については、国民投票広報協議会を通じた発信の機会が与えられる政党等は除いて保障することとします。他方、勧誘ＣＭについては、これを禁止することで表現の自由と国民投票の公平公正とのバランスを図ろうとしているということを御理解いただければと思います。
　次に、ネットＣＭ、ネット等の適正利用です。
　この点については、ネット規制は困難である、ネットの問題は国民投票に限られないといった意見が各党から出ていますが、国民投票についてのネット規制の海外事例などについて、国会図書館の調査報告書が最近公表されました。後ほど我が党の城井議員からもこれに関する発言があると思いますが、こうした海外事例も参考にしながら、建設的な議論をするべきです。
　次に、資金規制です。
　憲法改正の賛否が、改正案のよしあしではなく、資金投入の多い少ないによって左右されることがあってはなりません。まして、外国勢力の資金によって憲法改正の賛否が決められることは、主権侵害であり、安全保障の観点からも断じてあってはなりません。
　そのような観点から、立憲民主党は、英国の例などを参考にしながら、支出限度額の設定、外国人等からの寄附の受領禁止などを主張しており、一部の会派も同様の見解を示しています。与党の委員からは言及がない状況ですが、保守派を自認する委員の方々には、是非関心を持っていただいて、前向きな議論をお願いしたいと思います。
　第四に、国民投票広報協議会の活動です。
　この点については、共産党を除いて、充実強化を図ることで一致しています。是非、具体的な充実強化策について今後詰めさせていただければと思います。偽情報や誤情報により国民が判断を誤ることのないよう、民間のファクトチェック機関と連携を図る必要性も複数の会派が指摘しております。今後、議論を進めていくべきと考えます。
　最後に、その他ということで、特に選挙運動と国民投票運動の期間重複をどうするべきかということは重要な論点だと思います。今後、議論を深める必要があります。
　以上で、私からの発言を終わります。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　今日は、憲法九条について、我が党の考え方と各党各会派の意見の相違についてまとめてみたいと思います。
　まず、九条一項、二項は維持するという考え方は、自民党、公明党、立憲民主党は同じであります。しかしながら、立憲民主党は、自衛隊は合憲であり、その役割、必要性は国民が理解しているところであり、自衛隊の明記は不要とのお立場なので、各党の比較の対象からはここで外れてしまうことになります。
　国民民主党は、本質的な議論、つまり九条二項の存続や自衛隊の軍としての位置づけをすべきとなっており、有志の会も、国際法を踏まえてフルスペックの集団的自衛権を認め、二項を削除し、自衛隊を軍として位置づけるべきとの御意見です。
　この九条二項を削除するべしという論は、先週に我が党の小野委員から、政治的ハードルはかなり高いが議論はすべきとの旨の発言がございました。九条をどのように捉え、そして自衛隊を憲法にどのように位置づけるのか、また、必要最小限度の概念や自衛権について、まさに九条二項はその議論の入口にあり、大きな大きな争点であります。
　例えば、芦田修正論が出された時期や経緯を見ても、九条二項は、その時代時代の背景に左右されながら、様々な議論を巻き起こし今日まで来たのではないか、そう感じるものであります。それゆえに、私も個人的に、この九条二項について議論することはとても大切なプロセスであると考えています。
　また、交戦権、ライト・オブ・ベリジェレンシーという言葉は、日本国憲法を除き公式用語として存在しない、よって削除すべしという意見もあることをつけ加えさせていただきます。
　次に、必要最小限度ですが、これは相対的概念であることを、維新、自民、国民民主党がそれぞれ述べています。
　また、自衛権行使の範囲を、国民民主党は具体的に憲法に書き込むべきとの御意見ですが、自民党、公明党、維新はそれぞれ、余すことなく書き込むことは困難、過不足なく明文化することは困難、日本国憲法が硬性憲法であることを考えると解釈で行うのが適当との意見でありました。
　私は、書き込むことによってポジティブリスト化してしまい、不測の事態にかえって自衛隊の手足を縛り、危険を招くことになるのではないかと考えます。
　国防規定については、自民党、国民民主党が必要とのお立場ですが、維新の会は、憲法に自衛のためと明記すればよいとの考え方です。
　また、自衛隊違憲論ですが、公明党、国民民主党は自衛隊違憲論の解消が自衛隊明記の目的であることは疑問としているのに対し、自民党は自衛隊違憲論の解消は目的ではなく効果であるとしており、維新は自衛隊違憲論を解消するべきとしています。
　自衛隊は、現行憲法下では、学者の間では通説的には違憲とされることが多いことを鑑みれば、自衛隊を憲法に明記することによって違憲論が排除されるのであれば、それは大きな意義を持つことは間違いないと考えます。
　もちろん、違憲論を解消することだけが目的と化しているのであれば疑問が残るでしょうが、九条に自衛隊を明記することによって、我が国のスタンスを世界に明確に示し、また、我が国が平和主義を保ちつつ、自衛隊の存在を憲法に書き込むことで、自衛隊が法律上の存在から憲法上の存在に格上げされること、つまり、自衛隊が憲法によって根拠づけられ法的安定性が高められること、国民投票を行うことによって自衛隊の民主的正統性が一層高められることなどが挙げられます。
　もう一点、実は、自衛隊の将官クラスが一番嫌なのが、自衛隊、セルフディフェンスフォースという呼称です。国防軍あるいは防衛軍にしてほしい、だから、自衛隊を明記することは避けて、せめて実力組織という表現にしてほしいという御意見があると伺っています。一足飛びには難しいかもしれませんが、我が国を守るという命を懸けた任務に就いている自衛隊員の心情を考慮することも非常に大切な観点かと考えます。
　次に、シビリアンコントロールについては、各党が明確化が必要との認識で一致しています。
　その際、自民党の新藤幹事からは、「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」との内閣の統制と、「国会の承認その他の統制に服する。」との国会による民主的統制に関する規定を設けているとの御発言がありました。
　我が党は、自衛隊を「行政各部の一として、」と書くことによって内閣の統制、そして、「法律の定めるところにより、」とすることで国会の民主的統制を図っています。この点、自民党案と維新案は似ていますが、維新案の方が自衛隊そのものを行政各部の一とすると明確に示しているので、防衛省と自衛隊の関係が今と変わらないことを示しており、シンプルかつ分かりやすい表現になっています。
　また、自民党案の「妨げず、」という文言ですが、「妨げず、」には確認規定の意味のほかに例外規定の意味を持つときがあるため、九条に穴を空けるつもりかと疑念を抱かれることになりかねません。これは公明党も同じく、例外規定と解される余地があると懸念を示されました。
　我々の案では、前条、すなわち九条の範囲内でという表現を用いることを提案しています。そうすれば、新設する九条の二がどのような規定であれ、現行九条の枠を飛び出ることはあり得なくなり、現行九条の重要規範である必要最小限度や専守防衛が疑念を持たれることなく、より明確に維持されることになります。
　そして最後に、規定する場所でございますが、自民党、維新案では九条に新たに二を創設しようとするものですが、公明党は第五章「内閣」に、そして国民民主党も、自衛隊違憲論の解消とシビリアンコントロールの明確化のみを改憲の目的とするならば、第五章「内閣」にという御意見でした。
　私は、「内閣」の章に自衛隊を明記することはいささか無理があると感じます。なぜなら、自衛隊が実力組織だという理由だけで、ほかの行政機関と著しく違う扱いで憲法に書き込むことに疑問が生じるからです。
　以上が、ここ最近の各党各会派の御意見の一致するところ、違うところです。今後は、相違点についてどのように意見をすり合わせていくのか、今日、私なりに整理をしました論点も是非御一考いただき、活発な議論の上に合意を見出せる作業を進めていただければと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。