Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（達）政府委員　旧産炭地における鉱害の復旧につきましては、民生の安定あるいは国土の復旧という観点から計画的にやるということで、五十七年度から十年間の計画でやっているところでございます。御指摘の有名無資力という場合でございますが、私どもといたしましては、鉱害復旧につきましては、その原因者である鉱業権者にまずその責任を合うさせるということが基本でございまして、掘って、その後鉱害を起こしてそのまま責任を逃れるという、いわゆる掘り逃げのないようにしていかなければいけないということが基本であると考えております。
　他方、御指摘のような、しかし力がないじゃないかということについて実態を調査しろということでございますが、私どもとしてはそういった実態については把握しているつもりでございます。そして今申し上げましたように掘り逃げをさせないようにしながら、しかし能力がないにもかかわらず鉱業権を放棄しない等のさまざまな理由で無資力と認定することができないものについては、個々のケースに即して調査検討いたしまして、極力認定が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　最後に、百一国会、百二国会、初めて国会に出させていただきまして、その間、三回にわたる大事故がありました。死亡者に対しては心から御冥福をお祈りしたいわけでございますが、これにまつわる一時避難用のＣＯマスクにつきまして、私は約一年半言い続けてまいりました。通産省のスタッフの皆さん方の熱意と私の提言に対する研究によって、あるいはまたヨーロッパ、アメリカ方面にも派遣されて、鋭意種々調査をされて、サーミスター温度計から熱電対あるいは吸気の問題、ＪＩＳのいわゆる検査基準の全面的な改正をこの七月に出されて、ＣＯマスクの型が、ＳＲ３０からＳＲ５０という極めて精度の高い、能率アップのＣＯマスクが完成されたことは評価に値するものと思うわけでございます。
　現状として携行を義務化されておるこのＣＯマスクのいわゆる新しい型によって坑夫の皆さん方の安心と、そしてまた緊急有事の場合のいろいろな問題についてお考えだと思いますけれども、通産省として教育の問題、あるいは装備上のいろいろな手法の問題、あるいは現在の新しい型の配付個数の問題、あるいは義務化されているこのＣＯマスクに対する今後のいろいろな方針、現状等、あわせまして御説明を願いたいと思うわけでございます。
○安藤説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のありましたとおり、ＪＩＳについては今年の七月一日に改正いたしました。それに基づきまして既に新しいマスクが開発され、逐次更新配備中でございます。現在のところ大体年末までには七千台近く入るか、こう思っております。全体の必要数、スペアも考えますと二万七千台近く要るのじゃないかと思っていますので、これら全部の更新ということになりますと来年度いっぱいぐらいかかるのじゃないか、こういう見通しを持っておりまして、その促進方につきまして補助金を交付しながら今やっているところでございます。
　また、これらのマスクの適正使用と申しますか、何せ吸気温度が高いということもございますから、やはりなれさせるということが大変大事じゃないか、こう思っておりまして、今鉱業労働災害防止協会の方で使用の訓練用のスライドあるいはＶＴＲ、そういったものを作製いたしまして、もうこれもでき上がりました。近々これを炭鉱に配付する予定でございます。
　また、従来一々あけて訓練しなければいかぬという不便さもあったのですが、今度いわゆる吸熱試験用の装置ができまして、これも鉱労災の九・北のセンターの方に既に配付できておりまして、今一部使用しておりますが、やはり山元に置くということも大事でございますので、これも近々山元の方に配備するよう、そういった手配をしておりまして、新しいマスクの適正使用の教育訓練についても十分配慮しておるつもりでございます。
○宮崎（角）委員　いろいろと多岐にわたって御質問いたしまして、適切な答弁をいただきました。石炭産業の、また業界の発展のために鋭意精力的にひとつ御助言と御指導をいただくことを心からお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　小渕正義君。
○小渕（正）委員　第八次石炭政策の諮問のあり方、内容等についてお尋ねしたいわけでありますが、その中の一つの項目になりますが、何か立地公害局長が時間の関係もあるそうですので、その分だけとりあえず御質問申し上げます。
　今度の第八次石炭政策がいろいろ論じられる際に一番大きな問題になったのは、石炭産業における相次ぐ災害等が一つの見直し論の根拠になっているようでありますが、今回の八次政策の検討に当たっては、これらの炭鉱の保安基準のあり方、そういう問題に立ち入っていろいろと議論されるようなところまでいくのかどうか、そこらあたりに対する局長としての見解をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、このたびの六十一年度概算要求予算の中で、坑内保安対策の予算については、六十年度そのままの据え置きという概算要求になっておりますが、少なくとも坑内保安対策ということが社会的にもこれだけ大きな注目を浴び、それだけにまた非常に重要であります。そういう関係からするならば、ただ従来のやり方を踏襲するということじゃなしに、当然もっと突っ込んだ、一歩進んだ対策が必要だと思われます。そういう点から考えますならば、単なる金額の引き上げじゃなしに、もう少し積極性を持ってこの問題に取り組むべきじゃないのかと私は思いますが、そういう意味での局長の見解をお尋ねします。
○黒田（明）政府委員　炭鉱では確かに重大災害が頻発いたしまして、私ども今後の石炭対策のあり方につきましては、この点について慎重かつ大胆な対策を必要とするのではないかというふうに現在検討しているところでございます。保安の確保は石炭鉱業の生産のすべての基礎である、かつこれが大前提であるというふうに考えておりまして、今後ともこのような考え方で対処する必要があるというふうに考えております。現在までの保安問題を振り返ってみますと、これまで頻発災害につきましては大幅に減少しているわけでございますが、重大災害がまだまだ減らない、これが一つの問題であろうかと思っております。
　次に、にれらの重大災害を見てみますと、いわゆる深部に特有の災害ではなくて、日ごろの施設管理等の不備に起因して発生しているものがあるというふうに考えております。それから我が国の炭鉱は引き続き坑内の深部化、奥部化が進むわけでございまして、今後操業条件や自然条件がなお厳しくなる傾向にあるというふうに認識いたしております。
　以上のようなことから、今後の保安対策の課題でございますけれども、深部保安対策に配慮した重大災害防止対策の確立が重要であるというふうに考えている次第でございます。それで現在、実は私どもの局に有識者から成ります保安問題懇談会というのを設置いたしておりまして、災害の発生の未然防止、それから被害の拡大防止、保安管理体制の整備、さらに保安教育訓練のあり方等にわたりまして、各般の重大災害防止対策及び深部保安対策のあり方について鋭意御検討をいただいているところでございます。先生御質問の点につきましても、これまで火災対策など既に保安基準の強化を行っているものもございますけれども、なおこういったものを必要とするのかどうかについて含めて御検討をいただいております。
　一方、予算の点でございますけれども、確かに私ども現在の予算で十分であるというふうに考えているわけではないのでございますけれども、いろいろ四囲の事情がございます。したがいまして、そういった中で私どもなりにいろいろと工夫を凝らしているつもりでございまして、鉱山保安センター事業費補助金におきましても、上席の係員クラスを対象といたしました保安技術職員特別教育コースの新設でございますとか、鉱山保安確保事業費補助金におきましてもメタンセンサーなどの各種検知器、それに集中監視装置の増強でございますとか、先ほど御質問のございました酸素マスク、ＣＯマスクの整備拡充でございますとか、その他坑道の不燃化、難燃化の促進のための補助金等を対象に加えるというようなことを考えて工夫しているというところでございます。
○小渕（正）委員　その保安対策の金額が据え置かれたとしても、中身の内容が違うということかどうかについてはまた別の機会でいろいろお尋ねすることといたします。
　ただ一つ、第八次答申がされるわけでありますが、石炭産業の一つの問題としての保安対策についても何らかの形で当然答申の中に盛られるもの、このように考えていいかどうか、その点もう一度確認いたします。
○黒田（明）政府委員　先ほど御説明申し上げました保安問題懇談会の結論を踏まえまして、石炭鉱業審議会の方に必要な施策について、答申の結果にもよりますけれども御報告申し上げ、その間に意思疎通を十分に図ってまいりたいと私ども考えております。
○小渕（正）委員　それでは、まず第八次石炭政策の諮問のあり方について、大臣もおられるのですが、先ほどからいろいろ質問がされておるわけでありますが、すべて白紙である、そして後の答申がどのように出されるか、それを尊重することになるという意味での発言であります。通産省として第八次石炭政策を石鉱害に諮問するに当たって、一切何もなしで皆さん御検討してください、こういうものであってはならぬと私は思うのです。そこには何らかの、今までの第七次政策の上に立って、通産省としての一つのものを持って、たたき台か試案か出しながら、それに対する石鉱害としてのいろいろな検討をされていくということであるべきであって、すべて石鉱害が検討するので白紙でございますと白紙の立場で諮問をしたのかどうか。そういう諮問のあり方は行政としてはあるまじきことだと私は思いますが、その点はいかがですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、第七次石炭政策の上に立って、第八次石炭政策はどうあるべきかという意識で通産大臣より御諮問をしたところでございます。第七次石炭政策の策定されました時期と現在とではどのように状況が変わっているか、そういう状況が変わった中で、国内炭の意義は第七次のときと現在とではどういうふうに違ってくるのか、そういう中でどのような生産規模が妥当なのであるか、あるいは保安の確保については、第七次石炭政策策定時と今とではどう充実していかなければいけないか、財源はどうあるべきか、そういうことでございまして、第七次石炭政策が基本にあることは御指摘のとおりでございます。
○小渕（正）委員　今の説明をお聞きいたしますと、それぞれの問題点、テーマごとに、こういう問題については検討願いたいということで、通産省が今日までの行政として第七次政策まで推進してきた立場からの一つの考え方といいますか、そういうものは何も示さないで、ただ問題点だけ、こういうことでございます、こういうことでございますからどうぞひとつ御検討してください、そういう出し方をなさったわけですか。
○高橋（達）政府委員　御審議は一年間お願いをしているわけでございまして、九月の段階では、先生おっしゃるように、これから今後の石炭政策のあり方について御審議をいただきたいという御諮問を申し上げたわけでございますが、その後ユーザーあるいは生産業界、労働組合の意見も踏まえ、そして地方公共団体の意見も踏まえて、来年以降になりますと内容についての審議になるわけでございますが、そのときには先ほど来御答弁申し上げておりますように、参考になるデータを出すと同時に、役所としての考え方も必要があれば出していくということに相なろうかと思います。
○小渕（正）委員　私がこの点に特にこだわるのは、マスコミ等新聞報道を通じて通産省の姿勢というものがちらちら報道されたわけです。それは報道ですから、実際には通産省としては責任持てないと言われるかもしれませんが、新聞報道の中に流されたものを見ますと、まさに縮小撤退論という立場の中でこれから取り組む、大体そういう傾向の記事が報道されておったわけですね。これは、だれが出したかは別として、通産省筋からのこれからの取り組みとしてという形で、石鉱害の諮問に当たってのいろいろな新聞等の記事の中にそういうものが出されてきたわけでありますので、そういう意味で通産省なりに何らかの一つのものを持って石鉱害に諮問したのじゃないか、そういうものがあるのではないか。
　例えば、はっきり言うと縮小撤退論の方向にいくのか、第七次石炭政策をそのまま推進する方向で諮問するのか、また一切白紙でございますということでやるのかということで質問をしたのも、実はそういった個々の中に、通産省としての一つの言動がマスコミ等を通じていろいろ報道されておった事実がございますので、そういう意味で、通産省としては第八次政策の検討、審議に当たっては、今度は七次政策を見直すという何か一つの方向づけだけは持ちながら諮問したのではないかという疑念がどうしても払拭できませんので、そういう意味でお尋ねしたわけでありますが、その点はいかがでありますか。
○高橋（達）政府委員　確かに、私ども新聞報道でそういう記事があったことは承知をしておりますが、そういうことで御諮問を申し上げたという事実は全くございません。また、審議会におきましても、現在のところこういった方向が妥当であるというような方向についての審議はまだ行われておりませんで、現在は事実関係あるいは環境の関係についての知識を把握し、その上で対策の内容を決めていくという段階でございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　ではエネ庁にお尋ねしますが、先ほども議論が出ておりましたが、我が国の国内炭、石炭の位置づけというものを、我が国のエネルギー政策の中でどのような形に位置づけておるのか。まずどういう位置づけをするかによって国内炭の今後の方向というものもまた非常に——いろいろと石鉱害の中で議論をされるわけでありますが、やはりエネルギー政策の中における国内炭の位置づけというものを、行政府は行政府としての立場から何らかのものをきちっと示す必要があると思うのですが、そういう点で、そこらあたりはどのような形で石鉱害との関係においてなされておるのか、その点をお尋ねいたします。
○野々内政府委員　従来の第七次策におきましては、国内炭の意義というものを、エネルギー安全保障という観点あるいは地域経済、雇用というような観点から意義づけておりまして、そういう立場に立って七次策というものがつくられていたわけでございます。今回、その七次策の期限が参りまして、新しく第八次策が今まさに検討が始まっておるところでございまして、その中で一番大事なことは、国内炭の生産というものの意義をどこに見出すか、これが実はまさに最大の問題でございまして、それがあって初めて施策ができ、またそのコストをだれが負担するかということになるわけでございますので、私が今そこのところを申し上げるということであれば、結局石炭鉱業審議会に諮問していただいている中身そのものについての意見を申し上げることになってしまいますので、ちょっとまだ私どもとしてそこまで御意見を申し上げる段階には達していない、まさにそこがこれから審議をしなければならぬ一番重要な問題であるというふうに考えております。
○小渕（正）委員　それでは、エネ庁としては一つの考え方を持って、それを諮問の中に出した、こういうふうに理解していいですね。
○野々内政府委員　まさに石炭国内生産の意義というものについて審議をしていただきたいということについて諮問をいたしまして、それについてどういう考え方があるかということを現在各方面から伺い、また、私どももいろいろな調査をし、それを審議会に資料として提供しているというのが実情でございます。
○小渕（正）委員　石鉱害の中でいろいろな立場の人たちが議論されるわけでありますから、それぞれの角度からの議論がされると思います。そういう点でやはり大事なのは、我が国のエネルギー政策を預かっているエネ庁自身が、どのような見識なりどのような考え方を持ってそれに臨んでそういう議論の中に参加するかどうか、これが非常に大事なことだと私は思います。そういう意味で、我が国のエネルギー政策に対する国内炭の位置づけというものをしっかりと持ちながら石鉱害に臨んでいただかないと、後はいろいろな角度、立場の人たちからの議論でありますから、それにとかく巻き込まれてしまうということであってはいけないということからお尋ねしたわけでありますので、その点はしかとエネ庁はエネ庁の立場から、我が国のエネルギー政策を一番預かっているところでありますから、そういう点での対処方もぜひお願いしておきたいと思います。
　それから部長にお尋ねしますが、これからの石鉱害のスケジュールその他、先ほどから発表されておりましたが、これからの石鉱害での主要な検討事項の項目をまずお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　審議会では、政策部会の検討小委員会で骨子を御議論いただくことになるわけでございますが、主要な内容につきましては、まず、ただいま資源エネルギー庁長官からも御答弁申し上げました国内炭の位置づけと申しますか、国内炭の意義についての御議論があろうかと思います。その上で、国内の供給と申しますか、生産の実態を踏まえての生産レベルの問題があろうかと思います。
　さらに、昨今非常に問題になっております保安の問題について、保安を確保するのにどういう対策、対応をしていくかという問題があろうかと思っております。その上で、先ほど来問題になっておりますいわゆる三本柱の政府の支援でございますけれども、現在の政府の支援のあり方が今後どうなるかということで、それに関連いたしまして需要の確保策をどうするか、あるいは価格の決定のメカニズムをどうするかという問題が主要な問題になろうかと思っております。
　最後に、これも基本的な問題でございますが、石炭対策を実施していくための財源のあり方がどうなるか、これも大きな問題であろうかと思っております。
○小渕（正）委員　今のそういった主要項目の検討の中で一つの参考として、特に我が国の石炭産業と似ているイギリス、フランス、西ドイツ、これら西欧産炭国の石炭政策といいますか、エネルギー対策と言っていいか、そういったものの実情とか政策はどのように行われているか、こういうものについても当然そこまで幅を広げて、検討というのでなしに、そういうものを十分調査の上で、先ほどのいろいろな項目の検討の中で一つの参考としてこういう問題まで突っ込んで触れられるのかどうか、その点いかがですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおりでございまして、先般来、私どもも職員を派遣いたしましてヨーロッパの石炭政策の実態について把握をしてきたところでございまして、そういった資料あるいはその他関係の資料をできるだけ収集いたしまして審議会に御報告をし、御議論をいただくベースにいたしたいと思っております。
○小渕（正）委員　そういう審議会での検討の資料として非常に大事な資料になりますが、この前石炭協会が、先ほど言われた随員として一緒に参加したということで報告書がまとめられておりますね。あれが一番最近というか、三カ国における石炭を中心とした新しいエネルギー政策その他のもので、政府としても、今の新しいものではこれが一番大きなよりどころになるのかどうか、政府みずからまた別の角度からいろいろそういった資料等をまだお持ちなのかどうか、その点はいかがですか。
○高橋（達）政府委員　特定の目的を持って調査をした資料といたしましては先生御指摘の報告書でございますけれども、その他一般的に海外の情報網その他から取り寄せられてまいります情報について私どもとしては逐次把握をしておりまして、それらも総合して審議会に御提出していくということになろうかと思います。
○小渕（正）委員　わかりました。それらいろいろなものが審議の対象になって最終的な答申案づくりになるわけでしょうけれども、そういう審議の中で、今の我が国の石炭企業の経営のあり方といいますか、そういう石炭企業の今日のあり方等についても、どのような答申が出されるかによってまた方向が違うでしょうけれども、例えばそういった今の我が国の石炭産業のいろいろなやり方、あり方等についても一つの大きなファクターとして検討の対象になっていくような流れになるのかどうか、そのあたりはもう別だということで余り触れられない方向で議論されるのかどうか、その点ちょっと突っ込み過ぎた感じもいたしますが、今まで部長が接触されている感じの中での見解で結構ですから、お尋ねいたします。
○高橋（達）政府委員　御指摘の企業のあり方ということでございますけれども、現在の私企業体制を変えて、例えば国営化するとかそういった問題を含めて審議するのかというお尋ねであるとすれば、私は、我が国の石炭鉱業の場合、私企業体制を前提に行っていくことが妥当であると考えておりますし、また七次石炭政策の答申においてもそのような御答申がなされているわけでございまして、この点は八次答申においても変わらないのではないかと思っております。そういう意味では、企業のあり方の問題については突っ込んだ議論はなされないのではないかと思うわけでございますけれども、御指摘のように、審議の推移によってはそういった問題も必要に応じて御審議をいただくかというふうに思っております。
○小渕（正）委員　ちょっと言葉足らずでございました。私も何も国有化とかそういった問題をいろいろ想定して言っているわけではありませんが、今の石炭企業については、協業化とか共同化とか、流通機構についてももう少し考え直したら、一元化とか、いろいろ問題点がたくさんありますから、そういうものも含めた中で議論さるべきじゃないかということでお尋ねしたわけです。
　それからあと一つ。いろいろそういう答申を出す前に、まず実態といいますか、我が国の石炭産業の置かれている状況を十分客観的にも知らなくちゃいかぬ。そういう意味で私が思うには、先ほど出ました産炭国、欧州のああいった三カ国と我が国の石炭産業を見た場合、一人当たりの生産性は極めて違いがありますね。そういう問題とか、三カ国のそれぞれの労働者の平均賃金がかなり平均よりも上回った状況にある。
　ところが日本の場合には、労働省おられますのでちょっと教えていただきたいと思いますが、恐らく我が国の石炭産業の平均賃金水準は産業平均より以下じゃないかと思います。現状をどう理解するかは別として、そういうものをどんどん出し合った中でいろいろ総合的な話を進めてもらわないといかぬわけでありますので、そういう意味で、ひとつ石炭部長としてアドバイスといいますか、直接委員じゃないけれども、小委員会の中でいろいろ資料を出し、問題点を提起する立場でしょうから、そこらあたりは十分抜かりのないような議論の展開をしてほしいと思うわけです。そのあたりのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、内外の石炭鉱業にかかわるデータをできる限り収集いたしまして、私どもとして審議会を補佐してまいりたいと思っております。
○浦尾説明員　お答えいたします。
　毎月勤労統計調査による年間平均の現金給与総額、月額でございますが、五十九年の石炭産業は三十四万五千百十円でございます。これは調査産業計三十一万四百六十三円を一〇〇とした場合一一一・二に当たります。
　以上でございます。
○小渕（正）委員　今のは時間外収入すべて含めた総賃金というか、そういうものでしょう。
○浦尾説明員　今先生がおっしゃられましたとおりでございまして、所定外も含めました現金給与総額でございます。
○小渕（正）委員　賃金水準の比較のときには、そういった所定外はそれぞれの産業によって違うわけだから、少なくとも所定内就業時間における賃金水準でいろいろなものはデータとして出してもらわぬと、実態を知らない人から見ると混同されますので、その点は特に意見として申し上げておきます。
　それから、大臣もお見えになったようでありますが、石鉱審のいろいろな議論の中で一番大事なのは、確かに経済性の効率という面からの追求も大変大事です。しかし、今の我が国の石炭産業の置かれておる状況の中では必ずしもそれだけでは考えられない。社会政策上何とか考えなければいかぬような面もあるわけですね。例えば、先ほどもちょっと出ておりましたが、長崎県の高島炭鉱あたりは一つの島でありまして、炭鉱によって一つの町が成り立っておるわけですね。それで、炭鉱がなくなると、消えると言うとちょっと言葉は悪いですけれども、町が消えてしまうのですよ。しかも人口四千人近くの人たちがそこで生活をしておるわけです。
　そういうことを考えますならば、経済性の効率的な面だけでなしに、もちろんそれも必要な面はあり、大事でありますが、別途の、今の石炭産業の中に、そういった違った、やはり社会政策上何とか考えていかなければいかぬという面があり、炭鉱もいろいろありますから、そこらあたりについても石鉱害の中で十分議論の対象にしていただかないことには、高い炭を無理してまで掘らなくてもいいではないか、やれ海外から買えばいいではないかという何か短絡的な議論だけでいろいろされては大変なことになります。そのあたりについて、大臣としての御所見をお伺いいたします。
○村田国務大臣　小渕委員にお答え申し上げます。
　まさに石炭産業は、自由主義経済体制の中で社会政策的な意味を非常に持った産業だと私は認識をしております。したがって、経済の効率の追求ということも非常に大事でございますが、同時に今御指摘になったような、例えば高島炭鉱を例にお挙げになりましたが、そういった炭鉱を成立させている地域の事情あるいは雇用の情勢、いろいろな問題を勘案して考えなければならないのは当然であります。したがって、この石特におきまして非常に真剣な御検討をいただいておりますのも、また通産省がそれに対して真剣な対応をいたしておりますのも、まさに委員御指摘のそういった観点からであると思っております。したがって、第八次答申に向かって進んでおるわけでございますが、そういった観点は常に頭の中にしっかりと置きながら当然検討すべき視点だと思っております。
○小渕（正）委員　次に、これは一般論でありますが、石炭の付加価値を高めていく、そういう意味での技術開発という点については、今後どのように取り組まれるのか、主要な考え方だけで結構ですから、見解をお尋ねいたします。
○高橋（達）政府委員　石炭の持つ取り扱い面での不利性あるいは環境面でのデメリット、そういったものを解消いたしまして、付加価値を高めてその利用拡大を図る観点から、石炭の利用技術の開発を積極的に推進しているところでございます。
　具体的には、中短期の開発として期待されるテーマといたしまして、高濃度スラリー技術、これは石炭の流体化によるコールチェーンの高度化を図る技術でございますが、そういった高濃度スラリー技術であるとか、あるいはコール・カートリッジ・システム、ＣＣＳ技術と略しておりますが、中小の一般産業ユーザーの炉前まで微粉炭を供給いたしまして灰を引き取るという輸配送のシステムでございます。そういったＣＣＳシステムであるとか、その他灰の有効利用であるとか、あるいは中長期的には石炭のガス化の技術であるとか、あるいは石炭の液化の技術を開発、推進しているところでございます。
○小渕（正）委員　ぜひその点は、今後ともひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりましたが、これはちょっと質問の中に触れていませんでしたが、今鉱害の問題でいろいろ意見が出ておりましたけれども、この間、先週発売された「フォーカス」ですかに、筑豊鉱害屋三人男の御殿と顔写真入りの記事が出ていました。あれを見ていたら、国民の皆さん方は、改めて鉱害対策がいかにずさんだったかということをお感じになったのじゃないかと思うのです。だから、今の鉱害対策のあり方について先ほど議論も出ておりましたが、従来、会計検査院等はどの程度こういった問題をチェックしておったのかということも非常に大きな疑問として残っておるわけです。いずれにいたしましても、私は、あの記事を見たら、通産省としては厳粛な反省をしなければならぬのじゃないかと思います。」そういう意味で、鉱害復旧対策については、もう一度ひとつ根本的なメスを入れるような気構えで洗いざらいしてみるということが必要じゃないかということと、あわせて大臣に、いろいろ先ほどから質問しておるわけでありますが、将来的にも我が国に非常に重大な影響を与えるようなことになりかねない内容を含んでおるわけですから、石鉱害の第八次答申については本当に緻密な、いろいろな立場からの議論をしていただいて、答申がいろいろ関係者の方が期待されているような形で出されるようにぜひひとつ努力していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。大臣の御見解、御所見があればお伺いいたします。
○村田国務大臣　環境整備と申しますか、環境の保護ということはもちろん大事な問題でございますから、私はその記事をまだ読ましていただいておりませんが、そういった小渕委員御指摘の点は十分注意をしてまいるところでございます。
　それから、第八次答申に向けての心構えということでございますが、これは私は、石炭産業というものは、自由主義経済体制の中において非常に社会政策的な意味を多く持った産業である、そしてまた、そういった意味で、今後も石炭産業に真剣に対応しなければならないと思っております。したがって、既に私がここでいろいろ申し上げておることで御承知をいただいておるかとも思いますが、現在の石炭産業を守っていかなければならない。これは地域のためにも、また雇用問題、その他国民的な意義からも非常に重要だ。それと同時に、経済の効率性でございますとか企業の自主努力、そういうものもひとつぜひ貫いていかなければならない、そういう視点の上に立って今後対応してまいる、このことを申し上げておきたいと思います。
○小沢（和）委員　時間もありませんので、鉱害復旧の問題に絞ってお尋ねをいたします。
　来年度の概算要求では、鉱害復旧費は今年度とほぼ同額になっております。これを全額確保しても、筑豊の鉱害復旧は臨鉱法の期限内に終わらないのではないかという心配が地元では強まっております。実際の見通しがどうか。昨年も同じことをお尋ねしておりますが、今の時点でどうかということを伺いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　来年度の要求につきましては、今先生からお話があったとおりでございますが、御案内のとおり、昭和五十七年度を初年度とします十年間の長期計画におきまして、鉱害量約五千九百億円が五十七年度の価格で存在するという指摘になっているわけでございます。その後の状況を見ますと、おおむねこの鉱害量を処理するに足るペースで行ってきているわけでございますが、来年度の予算要求についても、極めて厳しい財政状況でございますけれども、五百十四億の要求を何とかとりまして計画的、効率的に実施し、期限内に鉱害復旧が完了するように最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　期限内に鉱害復旧が終わらないのではないかという不安を地元の人たちが感じていることの一つに、直方駅前の商店街の問題があります。この一帯は鉱害地域だと言われておりますけれども、大きな商店が密集しており、この復旧を本格的にやれば相当の金がかかるのではないかというので手をつけかねているのじゃないかというふうに地元では言われているわけです。ここにも写真を持ってきましたけれども、その間に一雨降ればたちまちこういうふうに商店街に水がついてしまっているわけです。筑豊でも有数の商店街でありながらしょっちゅう水がつくような状態では困る、期限内に必ず復旧してもらいたいという声が我々にもしばしば寄せられるのですが、この点どういう見通しをお持ちでしょうか。
○高橋（達）政府委員　直方市の市街地の鉱害被害の問題でございますけれども、五十五年に地元住民から鉱害認定の申し出が事業団になされております。ただ、この冠水被害が鉱害であるかどうかについては科学的に因果関係を解明する必要があるわけでございまして、石炭採掘との関係を明確にする判断に必要なため、六十年度において鉱害科学調査を実施することとしております。当省といたしましては、その科学調査の結果を待って、石炭採掘の因果関係があり、したがって鉱害であるということになりますれば、期限内に復旧するよう最大限努力をしてまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　直方市内ではもう一つ植木地区の問題というのも非常に深刻であります。ここは数年前から慢性的に地下水位が上がって、ここでもしょっちゅう浸水騒ぎが起こっております。その写真もいただいてきたのですが、こういうような調子ですね。これはもう鉱害であることははっきりしていると思うのですが、ただ鉱害だけかというと、近くで大きな農業用件ぜきの改修が行われたとか、あるいは新幹線や高速道路なども走るようになったとかいうことも影響しているのではないかというので、幾つかの政府関係機関が一緒になって、この前から調査をしたり協議をしたりしておるということは聞いておるのですが、これもどうなっているか、見通しも含めてお尋ねをしておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘の件でございますが、五十五年当時地元から、冠水被害の原因が、花ノ木ぜきというせきを大型化するという事業がありまして、それがもともと鉱害復旧事業とも関連して行われたということに関連して、その工事の結果冠水被害が出ているのではないかということで措置要請が出されていたわけでございますが、原因等につきまして、先生今御指摘のとおり関係機関、通産局、農政局、建設局、県、鉱害事業団でございますが、そういった関係機関による連絡会で検討をしてきております。これまでに九回ばかりの検討会が催されたようでございますが、原因としましては、そのほかに山陽新幹線、九州縦貫道路等の建設もあるということで、いまだに原因が解明されていない状況でございます。
　私どもとしましては、この地区におきますこれまでの調査あるいは鉱害復旧の実績等にかんがみまして、現在の冠水被害というのは鉱害に起因するものとは思われないということでございますが、なお原因の解明のために協力はしてまいる考えでございます。
○小沢（和）委員　鉱害によるものとは思われないということを今言われたのですけれども、しかし現実に地元の人たちは、もう再三水がつくようになって音を上げていることも間違いないです。だから関係機関がそれぞれうちじゃないうちじゃないと言っているうちに期限が切れて、もうどうしようもなかったということになってくれたのでは困るというのが地元の声です。ですから、この点については必ず近々のうちにでも責任のある結論を出して対処していただくようにお願いをしておきます。
　それからさらに、この前の臨鉱法の延長のときに、新しい鉱害現象として、赤水とか湧水などというのが各地で起こっているということも問題になったのですが、これも抜本的な対策を検討していただきたいということを申し上げているのですが、その後どうなっておりましょうか。
○高橋（達）政府委員　現在の臨鉱法の体系におきましては、赤水湧水だけでは鉱害復旧に至らないわけでございますが、当然にその赤水が農地であるとか家屋であるとか、そういった臨鉱法の対象になる鉱害復旧事業と絡んでまいるわけでございまして、そういった場合には逐次復旧を行うことにしておるわけでございます。これまでに一部実施したところもございますし、また未処理の箇所につきましては、水量あるいは水質が状況によって各地区違うものでございますので、実証試験の結果を踏まえまして、現在各地区ごとの特性に応じた鉱害復旧工法を検討しているわけでございまして、これも周辺地域の復旧とあわせまして、結論の出次第臨鉱法期限内に復旧できるように努めてまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　今幾つかの問題を個別的に挙げましたけれども、そういうようなものも含めて、必ず鉱害復旧は期限内に完了していただくということで一層の努力をお願いいたしたいと思います。
　次の問題に入りたいと思いますが、昨年鉱害復旧をめぐって一連の汚職が摘発をされました。当時私も、いろいろな過大な見積もりで工事をやったのではないかとか、あるいは全く工事をやってもいないのに代金を払ってしまったのじゃないかというような事例を挙げてその是正もお願いをしたところでありますけれども、そういうようなものについては、その後どのように是正されておりましょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、昨年各方面からいろいろと鉱害事業団の事業につきましての御指摘があり、また不祥事件も生じたわけでございます。その後国会での御審議なども踏まえまして、いわゆる正常化に向けての措置をとったわけでございます。その業務改善の後におきましては、特に問題のある事象が生じているというふうには私どもも承知しておりませんけれども、以前にいろいろ起こりましたことが、現在いわば積み残しのような格好である地点で刑事事件も起こしているように承っておりますが、正常化以降の状態といたしましてはそういう問題は出ていない。また今後ともそういうことについての注意を、事業団あるいは通産局によくしてまいりたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　ちょっと私の伺ったのと違うように思うのです。いろいろ過大な見積もりによる支払いとか、実際には工事もやっていなかったのに払ったのじゃないかというような指摘をしたのです。だから、そういうようなことについて返還をさせるとかきちんとけりをつけるようにしていただいているか、実際そういうようなことはどれくらいあったかという意味でお尋ねしたのです。
○高橋（達）政府委員　鉱害復旧事業が見積もり以上に支払われていて、過払いがあったのではないかということでございますけれども、おっしゃるとおり、そういう件数が過去にございまして、まことに遺憾な事態であると私どもも感じているわけでございます。私どもの内部の検査でそのような事態が発生したことをチェックをいたしまして、その過払い金については事業団を通じまして鋭意回収に努めさせているところでございまして、その一部を既に返済したものもございますし、今後残る過払い金につきましても事業団を指導監督いたしまして、返済を求めていく考えでございます。
○小沢（和）委員　それから、あの一連の汚職の摘発とその後の事務の改善などに手間がかかったために、工事の発注が昨年度あたりから非常におくれている、これを取り戻してもらいたいということも大きな問題になっているのです。しかし、実際には余り取り戻せていないというのが地元の評判なんですが、これは見通しも含めてどうなっているか、お尋ねをします。
○棚橋説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の不祥事件によりまして、鉱害復旧の発注はかなりおくれました。年度末に至りましてようやく発注できたという状況でございまして、そのおくれは地元の住民の方々にも大分御心配をおかけいたしたところでございますが、その後におきまして、私ども、事業団の九州支部ないし事業所に、嘱託ないしはいろいろなところから御支援をいただきまして、体制を整えまして早急にそのおくれを取り戻すべく今鋭意努力をしておるところでございます。最近のところを見ますと、その体制を整備したことが効果をあらわしておるというような状況になっております。私ども、この年度末までさらに必死に頑張りまして、そのおくれが解消するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　努力はされるのでしょうけれども、そうすると、年度末ぐらいには大体取り戻せますか、余り取り戻せないのじゃないかというふうに段は聞くのですが。
○棚橋説明員　御説明申します。
　私どもとしては、必死に全力を傾けて取り戻すべく努力いたしたいと思っております。
○小沢（和）委員　それじゃ、後の努力を見守っておくという以外にないと思います。
　次の問題ですが、今回山田市で市長や議長が逮捕されたことをきっかけにして、また大物鉱害屋の逮捕が相次いでいるわけであります。先ほども話に出ました、これがその「フォーカス」に写っている写真ですね。こういうようなものを見せられたら、多くの人々が、本当に鉱害復旧なんかに金をかける意味があるのだろうかという疑問を持つようになる。これは私も無理からぬことだと思うのですね。
　だから、本当にこういうような一部の悪徳鉱害屋に対しては、今度こそうみを徹底して出していただきたいと思うのですが、その成否のかぎを握っているのは通産当局や公害事業団ではないかと私は思うのです。あなた方自身が一番今まで痛めつけられてきたわけですからね。だから、こういう被害を我々は受けているということをどんどん出したら、それこそ大物鉱害屋などというのは一網打尽にできる。あなた方はそれだけのものを持っているんじゃないでしょうか。だから、そっちの方の協力というか努力もやっていただいて、本当にもう余りこんなことが話題にならないようにきちっとけじめをつけていただきたいのだが、どうでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘の大物鉱害屋でございますけれども、最近の新聞紙上をにぎわしております筑豊地方における刑事事件、逮捕事件につきましては、必ずしも鉱害関係だけでなくて、選挙に絡む問題、あるいは子弟の市役所への就職に絡む問題等々いろいろあるように聞いておりますけれども、鉱害に絡む問題については、いずれもいわゆる正常化以前の事件でございまして、御審議いただきました正常化の対策の実施以降については、私どもとしてはそういったものが出るというふうには思っておりません。今後ともそういうことで事業団、通産局を指導し、大物鉱害屋あるいはその他のいわゆる鉱害屋から、厳正にかつ公平に鉱害復旧事業ができるように努めてまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　捕まっている大物鉱害屋はほとんどが暴力団とのつながりを云々されている。それから、もう一つ特色があるのは、同和団体の役職を名乗っている者が多いということなんですね。幾つか具体的に言ってみますと、井手元登というのは日本同和会全国連合会長、松岡福利というのは全日本同和会飯塚支部長、西本薫というのは全日本同和会川崎連協顧問、新日本解放同和会顧問などと名乗っているのですね。全日本同和会というのは私も知っているのですが、日本同和会とか新日本解放同和会というのは一体どんな団体なのか、あなた方御存じでしょうか。
○棚橋説明員　お答えいたします。
　私どもも十分に承知しておりません。
○小沢（和）委員　だから、実体がないということなんじゃないですか。しかし、実体がないにもかかわらずやたらにこうやって、しかもいかにも大きく見えるように日本同和会全国連合会長などとこけおどしみたいな名前をつけるというのは、やはりこういう肩書をつけるということが、あなた方と交渉したりする上でメリットがあるというのでこういう肩書をやたらにつけているんじゃないですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のような傾向はあったかと思われるわけでございますが、いずれにしましても、正常化以降については、私どもとしても、暴力あるいは脅迫などの不正な手段による圧力を断固排除いたしまして公正な業務の執行に努めているところでございます。
○小沢（和）委員　正常化以後はこういう肩書が全く通用しないような状態にしておるというふうに聞こえるのですけれども、同和関係については決して正されてきていないということを私たちはむしろよく聞くのですね。復旧は原則としては申し込みや認定などの古い順、あるいは危険度などとか幾つかの順番を決める基準というのがあるわけですけれども、同和団体の声がかかるとそれを無視してどんどん優先的にやっている。だから、六十二年三月の地対法の期限が迫ってくるにつれて、とにかく同和地区は期限内に完了させなければならぬ、そのために一般の人はしばらくは泣いてもらいます、こういうようなことを私に対しても事業団の幹部などが公言をするというような状態もあるのですよ。だから、こういうような実体のない同和団体などの名前を名乗ったりして押しかけてくるんじゃないですか。その点どうですか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、鉱害復旧の順序につきましては、緊急性の高いもの、それから公共事業関連、それから認定の古い順ということを重要な要素として総合的に決定をしているわけでございますが、一方におきまして、今先生御指摘の地域改善対策特別措置法の期限内に、いわゆる同和家屋を鉱害復旧するという問題もあるわけでございまして、この同和家屋の復旧につきましては、地対法の優遇措置のあるうちに行わなければメリットがなくなるという事情にもあるわけでございます。したがいまして、予算の範囲内で同和家屋の復旧を急ぐと同時に、その他の家屋につきましても、先ほどの順番で鋭意予算の範囲で努力をするということでございまして、最終的には期限内に被害を復旧するという目標でやっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、暴力あるいは脅迫といったような不正の手段に対しては、今後は断固として排除していくという構えでやるつもりでございます。
○小沢（和）委員　だから問題は、地対法の期限があるから、その施策を受けられるものは優先的にやらなければいけないと言うけれども、その優先というのがもう絶対化してしまって、そういう施策とも無関係に、とにかく同和地区ということであれば無条件に全部それまでにやってしまうというようなことになっていないのかということなんですね。
　私は一般地区と同和地区とのバランスという点で去年もやはりお尋ねをしたことがあるのですが、去年の七月十一日の石炭特別委員会における檜山石炭部長の答弁では、道路改良などの地域改善事業に関連した場合、あるいは地域改善対策事業としての住宅改良事業融資を利用できた場合など、この二つを具体的に挙げて、こういうような場合には公共事業関連家屋として、危険度とかあるいは認定順などを飛び越えて優先させるという考え方を示しておられるのです。だから、こういうような、明らかに地対法との関連ではっきりこれは優先ということになるならなるほどと思いますが、とにかく同和地区であれば、全部もう絶対的に六十二年三月までにやってしまわなければいかぬということで、こういう法律上の施策と無関係にみんな優先ということに運用上なってないのか。地元の人たちは、実際にはそうなっている、だからいまだに同和関係については正されておらない、こう言って不満を持っているのですね。この点どうです。
○高橋（達）政府委員　同和家屋の復旧につきましては、今先生から御紹介いただきましたような私どもの従来の答弁どおりの考え方でやっているわけでございまして、その当該地域であるから全部ということではないわけでございます。
　ただ、同和審議会の報告やあるいは地対法の趣旨にもありますように、周辺地域との一体性を保ちつつ地域の環境改善が円滑に進むようにやるということでございまして、またその内容につきましては、長年経験、知識を持っております現地の職員が十分に慎重に検討を重ねて、誤りのないように対象選定を行っているというふうに私ども信じておるところでございます。
○小沢（和）委員　今部長は、自分たちとしては去年と同じような考え方に基づいて今でも対処している。そうすれば問題はないということになるんだと思うのですが、実際にはそういう話をしょっちゅう我々聞かされるんですね。だから本当にそうなのかどうかはっきりわかるような説明資料を出してくれ、数字的にどうなっているかということも示してくれと言って、この前から再三申し上げているのですけれども、そういう資料は出してくれないわけですね。
　それで私は、そんなにこの資料をつくるのが難しいものかと思って、例えばこの住宅の融資をどの程度受けているかということについて県に照会したら、ちょっと待ってくださいよということで、十五分ばかりしたら、筑豊地域では同和地区のこの住宅改良融資を受けた戸数は、新築が四百十四戸、改良が百六十八戸というふうにすぐ数字を教えてくれているんですよ。これは筑豊地区でこの融資を受けた全部ですから、鉱害復旧と無関係な融資を受けた方もいると思うのですけれども、県などですぐこういうふうに数字を出すんですよ。あなた方が出せないというのは、実際にはそういう原則で運営しているとおっしゃっているけれども、それがゆがんでいるので我々に提示できないということじゃないかと私は勘ぐらざるを得ないのですが、その点どうか。本当にそういう点を改めていただくということを最後にもう一度強く要求をして、私の質問を終わります。
○高橋（達）政府委員　同和家屋がどれくらいあるかということを確認する資料はなかなか難しい状況にございまして、今御指摘の住宅資金対象ということであれば県の方に統計があるようでございますが、私どもとしてはそういう状況がわからない、また鉱害復旧をするのか、あるいは鉱害復旧でない形でその資金を借りているかの区別もございますし、なかなか複雑な状況でございまして、御要望になかなかこたえられない状況にあることを申しわけないと思っているわけでございます。
○小沢（和）委員　納得できませんけれども、終わります。
○小川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
昭和六十年十二月十一日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三池　　信君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　　務局次長　　　　林　　淳司君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁次長　　　斉藤　達夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　熊代　　健君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　加藤　栄一君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　登　誠一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　渡辺　　武君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　長谷川　忍君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　川口　順啓君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　昌久君
　　　　　　　　日本国有鉄道経
　　　　　　　　営計画室計画主
　　　　　　　　幹　　　　　　　輿水　　久君
　　　　　　　　日本国有鉄道貨
　　　　　　　　物局審議役　　　永田　幸司君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　井出一太郎君
　　上西　和郎君　　　　　高沢　寅男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出一太郎君　　　　　太田　誠一君
　　高沢　寅男君　　　　　上西　和郎君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願（田並
　胤明君紹介）（第八一八号）
　同（中林佳子君紹介）（第九六四号）
　同外一件（細谷昭雄君紹介）（第九六五号）
　合板・製材等木材産業改善に関する請願（森井
　忠良君紹介）（第八一九号）
　同（吉原米治君紹介）（第八二〇号）
　同（和田貞夫君紹介）（第八五七号）
　同（松浦利尚君紹介）（第九六六号）
　農林年金制度改悪反対等に関する請願（串原義
　直君紹介）（第八五六号）
同月五日
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願（細谷
　昭雄君紹介）（第一〇一八号）
　長野県の営林署存置に関する請願（串原義直君
　紹介）（第一〇二七号）
　同（清水勇君紹介）（第一〇二八号）
　同（中村茂君紹介）（第一〇二九号）
　農林年金制度改悪反対等に関する請願（中村茂
　君紹介）（第一〇七〇号）
　合板・製材等木材産業改善に関する請願（森中
　守義君紹介）（第一〇七一号）
　同（上田哲君紹介）（第一一七九号）
同月六日
　農林年金制度改悪反対等に関する請願（田中恒
　利君紹介）（第一二二四号）
　合板・製材等木材産業改善に関する請願（木島
　喜兵衛君紹介）（第一二二五号）
　同（永井孝信君紹介）（第一二二六号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第一二二七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二八七号）
同月九日
　長野県の営林署存置に関する請願（林百郎君紹
　介）（第一二九六号）
　合板・製材等木材産業改善に関する請願（竹村
　泰子君紹介）（第一四九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　食糧政策の確立等に関する陳情書外十件
　（第六五号）
　農業再建・食糧自給促進等に関する陳情書外二
　十九件
　（第六六号）
　農畜産物の市場開放阻止に関する陳情書外十八
　件
　（第六七号）
　畜産・酪農政策の充実強化に関する陳情書外一
　件（第六八
　号）
　農業委員会等組織の拡充強化に関する陳情書
　（第
　六九号）
　農地法改正に関する陳情書
　（第七〇号）
　外材輸入反対に関する陳情書
　（第七一号）
　養蚕農家の経営安定に関する陳情書外一件
　（第七二
　号）
　蚕糸業振興対策の推進強化に関する陳情書
　（第七三号）
　国営紀の川用水農業水利事業に関する陳情書
　（第七四号）
　今市営林署の存続に関する陳情書
　（第七五号）
　森林・林業及び木材産業の振興に関する陳情書
　外五件
　（第七六号）
　国有林野の道路敷無償譲渡に関する陳情書外一
　件
　（第七七号）
　教育森林創設に関する陳情書
　（第七八
　号）
　松くい虫防除対策の拡充強化に関する陳情書外
　二件（第七
　九号）
　日ソ漁業に関する陳情書
　（第八〇号）
　竹島周辺海域の漁業安全操業確保に関する陳情
　書外一件
　（第八一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　―――――――――――――
○今井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。