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○山本香苗君　民法上の規定から推測して今上水道の方はなされているということなんですが、訴訟に持ち込めばほとんど負けることはないということなんですが、それには多大な時間と費用と労力が掛かります。
　こうした問題を解決するために、京都市では、承諾書の提出を廃止するなど申請手続を見直すとともに、水道事業条例等関係条例の一部を改正して、他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが困難である場合、当該土地所有者に対して、正当な理由がない限り、当該申込みを承諾することを拒んではならないということを明記しております。こうした取組によりまして、京都市では、平成二十七年度、約九千件の給水装置工事の申請のうち、そのうちの四分の一の約二千三百件が他人の土地を使用しての工事でしたけれども、トラブルなく実施をされていると伺いました。この問題は京都市特有の問題ではありません。実際、これから新築また改築等を行うたびに、目の前が私道であったら起きる問題でありまして、どこでも起き得る、頻繁に起き得る問題でございます。
　次の国会に水道法の改正を検討していると伺っておりますが、下水道法と同様に、承諾書の提出を求めず工事できる規定を水道法に盛り込む等、法的な措置を含めた何らかの対応を早急に取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　民法におきましては、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいるほかの土地を通行することができる権利が認められております。これと同じ趣旨で、隣接地の所有者に対し導管の設置の受忍を求めるいわゆる導管設置権につきましては、水道に関して、下級審判例においては認められていると承知しておりますが、直接争点となった最高裁判例がないため、判例法理上確立された権利であるとまでは言えない状況でございます。
　また、下水道法との違いが生じていることにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定の理由があることを踏まえれば、給水装置の設置に関して、隣接地の所有者に対し、必要やむを得ない場合に給水管、給水装置の設置の受忍を求める規定を水道法上に設けることができるかについては、法制的に更に深い検証が必要であり、直ちに結論を得ることは難しいと考えております。
　しかしながら、水道法上、水道事業者には給水義務が課せられておりまして、厚生労働省といたしましては、承諾書の提出がないことがこの給水義務を解除する適当な理由には当たらないと考えております。したがいまして、承諾書の提出がないことを理由として給水装置工事の申請を拒否することは適切でないと考えており、給水義務の適切な履行の観点から、水道事業者に対してこうした見解について周知を図ってまいります。
○山本香苗君　お分かりいただけたかどうかと思うんですが、承諾書なくてもできるようにするということをきっちりと厚生労働省として周知をしていただくということでございますので、法改正しなくてもちゃんとできるんだということで対応していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　末松副大臣、ありがとうございます。
　ちょっと住宅セーフティーネットについてお伺いしたいと思うんですが、いわゆる高齢者だとか障害者、子育て世帯、母子家庭、ＤＶ被害者、ホームレス等、独力で住宅を確保することが困難な人たちを支える仕組みは、これが住宅セーフティーネットでありますが、この必要性、またその取組状況、厚生労働省、国土交通省、それぞれ御答弁願います。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　生活にお困りの方など住宅を必要とされている方の自立におきましては、まず居住を確保するということが大前提として重要なことと考えております。これは、低所得者は家賃負担が家計を圧迫しがちであること、また、身寄りがない、世帯の経済基盤が弱いといった場合に連帯保証人が確保できないことなどの課題がございまして、こうした対応を進めていくということ、大変重要であると認識をしております。
　厚生労働省といたしましても、生活困窮者自立支援法において住居確保給付金の支給を行うなど、住宅確保のための取組、進めているところでございますが、委員の御指摘のありました国土交通省におかれまして住宅セーフティーネットの法律、こちらを小委員会を設置されて中間取りまとめを報告されているとお聞きをしておりまして、こうした取組について進めていただくということは、生活困窮者を始めとするお困りの方々の支援においても大変重要なものと期待しているところでございまして、厚生労働省としても国土交通省とともに支援の活用策について検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、住宅の確保に特に配慮を要する方々が安心して公的賃貸住宅や民間の賃貸住宅に住むことができます住宅セーフティーネットを構築することは極めて重要な課題だというふうに考えております。
　これまでも、議員立法により成立していただきました住宅セーフティーネット法の理念の下で、例えば公営住宅を始めといたします公的な賃貸住宅、あるいはサービス付きの高齢者住宅、こういった供給への支援を行っております。また、賃貸住宅の円滑な入居に取り組む一つの方法として居住支援協議会、住宅セーフティーネット法に基づいて全ての今都道府県で設立をされておりますが、こうした設立や活動の支援を行ってきているところでございます。
　また、新しい取組といたしまして、先ほど定塚局長からも少し御答弁ございましたけれども、今年の三月に新しい住生活基本計画を閣議決定をさせていただきまして、その中で、住宅確保要配慮者の増加に対応するために、特に民間賃貸住宅の空き家などを活用して住宅セーフティーネットの機能を強化すべきだという方向性を出していただきました。現在、これに基づいて社会資本整備審議会等で御議論をしていただいております。七月に中間的な報告をまとめていただいておりまして、多様な世帯を対象に考えるべきである、あるいは要配慮者の方々が円滑かつ安全に入居できるような情報提供をきちんとやるべきである、あるいは既存の空き家等たくさんございますので、こうしたものを活用することを前提にすべきであるといったような方向性についてまとめをいただいているところでございます。
　現在、それを踏まえまして、来年の通常国会の提出を目指して、制度化とそれから必要な予算について関係当局と今協議を進めているところでございます。既存の施策に加えまして、こうした新たな仕組みを導入することによりまして、より重層的な住宅セーフティーネットの構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　具体的に来年度の概算要求にどういうことをそれぞれ盛り込んでいらっしゃるか、御答弁ください。
○政府参考人（定塚由美子君）　厚生労働省におきましては、来年度概算要求における新規事項といたしまして、生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組の強化、盛り込んでございます。
　具体的には、生活困窮者の民間賃貸住宅への入居に関して、家賃負担や連帯保証、緊急連絡先の確保などが支障となり居住確保が困難となる場合がございますので、こうした課題を踏まえて、自治体に設置された居住支援協議会と連携をしながら、生活困窮者自立相談支援事業において手厚いオーダーメードの支援を行うなど、居住支援体制を強化することを内容としている事業でございます。また、特に高齢者については、空き家などを活用した住まいの確保と生活支援を組み合わせた事業に対して支援を行っているところでございまして、二十九年度概算要求においても、低所得者高齢者等住まい・生活支援モデル事業として要求をしているところでございます。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　住宅セーフティーネット関連の概算要求の内容といたしまして、先ほど少し申し上げましたが、公営住宅の関係でその建て替え等の所要の予算を要求をさせていただいているほか、サービス付き高齢者住宅につきましても、まだまだ普及、供給を進めてまいりたいと思っておりますので、そのための設置の支援についての予算等を要求しているところでございます。
　こうしたこれまで取り組んできたそれぞれの予算に加えまして、先ほど御紹介をいたしました新たな住宅セーフティーネットの制度構築に向けまして、現在三点の新規の予算について関係当局と協議をさせていただいております。
　すなわち、住宅確保要配慮者向けの住宅を、例えばバリアフリー改修をする、あるいはお子様を入れる際に防音の工事をする、そういった改修をする際の助成、それから二つ目といたしまして、そういった要配慮者向けの方々が入居されるときの家賃助成等の家賃対策に関する支援、それから三つ目といたしまして、居住支援協議会が様々な支援をいたします、その支援に要する活動の経費に対する支援、こういった三点について、現在概算要求で関係当局と要求をして協議をしているところでございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　居住支援協議会というのが国交省と厚労省の間をつなぐような形になっているわけですが、実は居住支援協議会の取組というのはまだまだ十分ではありません。この間、居住支援協議会を立ち上げている自治体の状況をヒアリングして回ってきたんですけれども、現状は縦割りで、居住支援といいながらも生活支援の視点が欠けていて、そして個別支援に結び付いていないんです。実績がほとんど出ておりません。これからもっと進めなくちゃいけないと思っております。生活困窮者が増加する中で、住宅セーフティーネットの機能強化というのは待ったなしで、福祉部門と住宅部門の連携の強化というのは今まで以上に必要だと思っております。
　そこで、塩崎大臣と末松副大臣にお願いをしたいわけでありますが、住宅セーフティーネット機能強化のために国交省と厚労省との間で合同連絡会議を立ち上げていただいて、一体となって住宅セーフティーネットの構築を検討を推進していく体制を是非ともつくっていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、生活困窮者などの居住の問題、住宅についての御質問を頂戴しておりますけれども、厚生労働省としては、この居住支援協議会と連携しながら生活困窮者に対して手厚いオーダーメードの支援を行うなどを内容とする居住支援体制を強化する取組について平成二十九年度の概算要求に盛り込んでいるわけでありますが、更にどのような施策が有効であるか、こういったことについては更に踏み込んで引き続いて検討していかなければならないというふうに思っております。
　今御指摘のこの居住支援協議会については、国交省と厚労省が連名で通知を発出をしてこの協議会と生活困窮者自立支援制度などに基づく相談支援機関との連携を推進をしてきたわけでありますけれども、今御指摘のように十分ではないというお話がございました。この居住支援協議会の枠組みを活用して、例えば市町村の福祉部門で把握をしている居住支援を要する方のニーズを踏まえて、福祉、住宅両分野の行政関係者と民間事業者が連携をして支援を行う意義は大変大きいというふうに考えておりますので、今御指摘をいただいて御提案をいただいた件でございますが、国レベルでの厚生労働省と国交省の協議の場、これにつきましては早急に設置をして居住支援の在り方についての検討を進めたいというふうに思います。
○副大臣（末松信介君）　連結は大変重要だと思います。重要な御提案をいただきましてありがとうございます。
　住宅は国民の健康で文化的な生活を実現する上で不可欠な基盤でございまして、住宅セーフティーネットの機能強化は極めて重要な政策課題でございます。この機能強化のためには、住宅の確保とともに、居住者に対する福祉の充実を図るなど、住宅と福祉が連携した取組を進めていくことが必要と考えております。
　このため、国土交通省と厚生労働省におきましても、本省課長級などの人事交流を実施をいたしております。住宅政策課長の和田課長は、厚労省から国交省にお見えいただいています。高齢者支援課長の佐藤課長は、国交省から厚労省へ行っていただいております。そういうことを行っております。また、国土交通省と厚生労働省との共催による居住支援協議会の全国会議の実施など、連携を行っているところであります。
　また、いわゆる高齢者住まい法を国土交通省と厚生労働省共管の法律とし、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住でありますが、この供給の促進について主に国土交通省、高齢者に対する福祉サービスの充実については主に厚生労働省という役割分担と連携により、高齢者の居住の安定の確保に取組を推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、住宅セーフティーネットの更なる機能強化を図るため、ただいま塩崎大臣からも御発言のあったとおり、厚生労働省と国土交通省の協議の場を早急に設置するなど、厚生労働省とのより一層緊密な連携に取り組んでまいりたいと思います。
　山本先生の御指摘を踏まえて、我々国交省、相当前向きに検討いたしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今も、実は事務レベルではかなりよくやっていただいているんですね。でも、私、残念だなと思ったのが、福祉関係の方々に、こうやって国土交通省頑張ってやっていることを全然知られていないんですね。やっぱり見える形で議論していただきたいと思って、今回いろいろと事前に、済みません、お願いしてまいりました。ありがとうございます。
　この生活困窮者自立支援制度の中に、さっき定塚局長もおっしゃいましたけれども、住宅確保給付金ってあるんです。これは、離職者であれば対象となるんです。ですけれども、離職者でない場合や、また六十五歳以上の場合は支援の対象外になるんですね。そうしますと、離職者以外の方の低所得者への住居支援ってどうなるんだという声が今上がっているんですが、現行は生活保護の住宅扶助しかないんです。間がないんです。
　でも、先ほど国交省でお話がありましたけど、来年度の概算要求で家賃補助、これ今考えていただいているわけなんです。踏み込んだ施策を考えていただいているわけなんですけれども、これがうまく福祉とつながれば、例えば生活保護に至らない低年金の高齢者世帯であったりとか母子世帯であったり、そういった貧困への対処の道が開けていくと、この制度と制度の間のはざまがようやく埋まるんだというものになると思いますので、是非その協議の場を早急に立ち上げていただいて取り組んでいただきたいと思います。
　国交省は今回、大変一生懸命やっていただいているわけなんですが、一つ私、足りないと思っていることがありまして、それは退去時における課題なんです。民間賃貸住宅の入居拒否の理由の多くは、死亡事故に伴う原状回復や残置物の処理等への不安なんです。
　川崎市の居住支援協議会にも行かせていただき、お話聞かせていただきました。退去手続に関する専門部会を立ち上げて、入居者死亡後の相続人捜し、契約解除や残置家財の相続放棄の取付けなどスムーズな手続を検討するというふうに伺っております。国においても、この問題どうするかということを是非とも御検討いただきたいと思うんですが、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員御指摘のとおり、身寄りのない方が亡くなった場合、残された家財の処理などの問題が発生する、このようなことから、賃貸人から高齢者の方など入居を断られる場合があるという問題、大変な課題であると認識をしています。
　この課題については、一部の市町村などにおかれては先進的な取組も行われているとお聞きをしておりまして、こうした取組を別の自治体に紹介していく。そのほか、生活困窮者への支援としてどういった支援ができるか、まさに国土交通省さんともよくしっかり連携をして、一体となりながら検討を進めていきたい、このように考えております。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、民間賃貸住宅において、例えば単身の入居者の方が死亡された場合の残置物、どう扱っていいかというような問題を理由として入居拒否が行われているというようなことがございます。そういった問題についても私どもも認識をしておりますし、こういった問題、何とか解決していかなければいけないというふうには考えております。
　現在は、例えば全国の消費生活センターでございますとか、あるいは賃貸住宅の管理や仲介をされる業者の方で相談に応じられたり、あるいは家賃債務保証をやっておられる中で残置物の処理まで含んだサービスを提供しておられるという業者もあるやに聞いております。また、先進的な居住支援協議会におきましては、高齢者の見守りとかあるいは残存家財の片付けを行いますＮＰＯがございますので、そうした良質な業務を行っておられますＮＰＯを御紹介するというようなこともやっておられるというふうに聞いております。
　私どもとしましても、まず一つは、相談に携われるような方々の資質の向上という面からのそういった研修への支援を行ったり、あるいは居住支援協議会の活動に対する支援を行っておりますが、なおこうした残置物の円滑な処理等も含めまして、こういった賃貸住宅に関します紛争に関するガイドラインをただいま取りまとめるべく検討を進めているところでございます。こういった取組によりまして、できるだけ民間の方にスムーズな入居あるいは退去ができるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　この問題、民間賃貸住宅だけじゃなくて公営住宅でも同様の問題が発生しています。
　昨年七月に大阪府東大阪市の府営住宅に住む女性の方から我が党の府会議員に、真下に住んでいた方が二年前に亡くなって、その後、家財道具などが部屋の中やベランダに放置されている、何とかしてもらいたいという御相談がありまして、大阪府へ対応を促したところ、今年の六月になってようやく処分に至ったということなんです。
　ほかにも同様のケースがあるかどうか大阪府に調べてもらったら、約十二万六千戸ある府営住宅で少なくとも約百九十戸、これが放置されておりまして、中には十五年間放置されたままという部屋もあったと伺いました。大阪府営住宅の応募倍率が約十倍なんです。入りたい人がたくさんいるのに新たな入居者が入れないと。それだけではなくて、長期にわたって家賃も未収になるという事態が発生しております。
　公営住宅においても民間賃貸住宅同様に、民法の規定で家財道具は相続人のものとなって処分に相続人全員の同意が必要となるわけでありますが、身寄りのない独居老人などのケースでは相続人の特定に時間も手間も掛かることが多くて、大阪府と和歌山県から共同で今年の六月に、公営住宅を管理する各自治体が残された家財道具を移動させ、一定期間保管した後に処分できるような法改正を求める要望書が国土交通省に出されております。
　公営住宅というのは民間賃貸住宅と比べて極めて公益性が高いものでありますので、この点を踏まえて、是非前向きに国土交通省として対応していただきたいんですが、由木局長、お願いいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　いわゆる公営住宅についての残置物の問題でございます。各公共団体におきましても取扱いが様々でございまして、当該住居にそのまま保管をしているという場合、これは先ほど委員御指摘の大阪府の場合がこれに当たるわけでございます。それから、当該住居から言わば価値のあるものをより分けまして、それについては倉庫等で保管をしている場合等がございます。
　今年六月に大阪府と和歌山県から要望もお受けをいたしましたので、それを踏まえて、国交省で八月に公営住宅を持っております自治体に調査をいたしました。どういった形で今処理、保管しているのか、その根拠は何なのかというようなところについて調査をいたしたところでございます。現在、その取りまとめに向けて結果の精査を行っているところでございます。
　この問題につきましては、御指摘のように私有財産の保護とのバランスの問題がございますので、法務省を含めた関係省庁とも御協議をした上で、まずはこの調査の結果で、円滑な残置物の処理、保管を行うために、まず参考となるような事例、これについてはきちんと各公共団体にお示しをしたいというふうに思っております。その上で、関係省庁とも協議を経た上で、要点が明らかになると思いますので、その要点についてはガイドラインのような形でまず普及をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　時間が参りましたので、吉田局長、済みません、また御質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び三浦信祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、資料一としてお配りしています、くるみん認定マークに関わって質問したいと思います。
　これは資料にありますとおり、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、一定の基準を満たす企業を子育てサポート企業として大臣が認定し、認定マークが使用できるというものになっております。この九月時点で認定企業は、くるみん認定が二千六百五十七社、より高い水準の取組を行っているプラチナくるみん、これが百六社となっております。学生、求職者に対するアピールとしても活用されているものです。
　そこで、この認定、子育て支援優良企業と言ってもいいマークなんですけれども、これをあの電通が受けていたということが発覚しております。一体、認定したのはいつか、そして発覚後、大臣は認定取消しも含めて厳正に対処したいと表明しておられましたけれども、その後の対応、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の株式会社電通に対しましてくるみん認定をいたしたのは、平成十九年の十月、平成二十五年の二月、平成二十七年の七月、この三回でございます。
　電通における業務に起因をいたします自殺事案が明らかになって以降、東京労働局が労働時間管理の状況等について調査を開始していたことから、厚生労働省としてもその結果を踏まえて認定取消しも含めて厳正に対処しなければいけないと、先月二十八日の閣議後の記者会見で私から申し上げたところでございます。
　電通の労働時間管理の状況等につきましては現在捜査中でありますけれども、くるみん認定について、十一月一日に電通より認定を辞退する旨の申出がありました。これに対して、厚労省としてこの申出を承認をし、同日付けで認定の効力を失効させたところでございます。
○倉林明子君　辞退の申出というのは処分じゃないんですね。私は、厳しい行政処分として認定取消し、当然すべきだったと思いますよ。
　その上、びっくりしたんですけれども、私、今日確認しましたところ、このくるみん認定について、電通はいまだ認定されているということで厚労省のホームページから削除されておりません。こんなことはさっさと削除して当然だと思いますので、厳しく指摘をしておきたい。
　そこで、くるみんの認定基準には所定外労働の削減のための措置とあるわけです。ところが、電通に対し繰り返し長時間労働の是正勧告をしていた、これも厚労省であります。一九九一年、この過労自殺が最高裁で認定された後も、二〇一三年、過労死があったことが分かっております。電通に対し、分かっているだけで二〇一四年六月には関西支社、そして二〇一五年八月には東京本社に是正勧告をしております。
　電通を子育てサポート企業として認定した責任は極めて重いと思います。そもそも、電通のような悪質企業を認定した、これ大きな間違いだと思います。なぜこんなことが起こったのか、分かりやすく説明してください、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　くるみん認定を受けるためには重大な労働関係法令違反がないことなどが基準として定められております。具体的には、育児・介護休業法や男女雇用機会均等法に違反して勧告を受けていないこと、そして労働基準法に違反して送検され当該事案が公になっていないことなどでございまして、これらに該当する場合は認定を受けることができないということになっています。
　電通につきましても、東京労働局において認定の際に基準に適合をしていることを確認をした上で認定をしたものでありますけれども、今回のような事態になり、大変遺憾なことだと思っております。
　今回は電通から認定辞退が行われたところではありますけれども、今後、真に子育てしやすい企業が認定をされるべきであると思いますので、認定基準や取消し基準についてより適切なものに見直しをしなければいけないというふうに今考えているところでございます。
○倉林明子君　ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせると、こういうことをおしろい企業って言うんだということをＮＨＫの番組でも紹介がありました。この電通をしてみれば、おしろいしていたのは誰かと、厚生労働省だったと。私、もってのほかだと思うんですね。
　くるみんは、仕事と家庭の両立に役立つ企業ということでホームページ上でも紹介しています。それ、二ページ、三ページと付けております。二ページ目は、これは厚労省のリンク張り付けがあるページですし、さらに三ページ目はキャリタス就活ということで女子学生に焦点を当てた就活のサイトになっているんですね。私、電通をこういうサイトにも紹介してお薦めしていると、これ学生、求職者に対する背信行為じゃないかと思うんですね。
　そこで、確認したいのは、より高い水準の取組をやっているというのがプラチナくるみんというものです。王冠かぶっているマークが使えるようになるんです。これについて確認をしたいと思いますが、認定基準、これ幾つかあります。その中の八、くるみんの認定に加えた部分、この基準はどうなっているか、認定に当たってはどうその基準をクリアしているかどうかと確認しているのか、そこも説明いただけますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　プラチナくるみんの認定の基準につきましては、くるみんマーク同様に、一般事業主行動計画をまず策定をしていただいて、その目標を達成しているということを踏まえた上で、数項目の点をチェックした上で認定をしております。
　特に、御指摘が番号の八番のということでございますので、そこについて御報告申し上げますと、三点ございまして、一点は所定外労働の削減のための措置、そして二つ目が年次有給休暇の取得促進のための措置、そして三つ目が働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置、この三点全てにまず企業が取り組んでいただくということで目標を達成していただく。その上で、あと二点ございますが、計画期間終了前の直近一年間の平均週労働時間が六十時間以上の労働者の割合が五％以下、そして計画期間終了前直近一年間の平均月時間外労働時間が八十時間以上の労働者の方が一人もいない、この後ろ二つについてはいずれかを満たすということを要件としてございまして、申請がありました点に認定に当たっております各それぞれ都道府県の労働局において確認をさせていただいております。
○倉林明子君　結局、数値的な時短の目標、時間外労働の基準ということが、いずれかを満たせばということだけど、はっきり書いてあるんですね。ところが、この確認は申請書類、企業の自己申告によるものだということだと思うんですね。
　そこで、プラチナくるみんの認定企業で過労死ラインを超えて働かせている、こんなことあってはならないと思うんですけれど、大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　働く方の健康を損なうような長時間労働というのは当然是正をしなければならないわけでありまして、現在の今御指摘のプラチナくるみん認定基準においても、先ほど御説明したような時間外労働時間に着目をした基準を要件としているわけであります。しかし、今回、くるみん認定を受けている企業で業務に起因する自殺事案が発生をしてしまっているわけでありまして、そのことはもう否定し難い事実であります。
　長時間労働の是正に向けた対策を進めるとともに、このくるみんやプラチナくるみん認定の認定基準について、先ほど申し上げたとおり、今回の問題を踏まえて、本当の意味で子育てしやすい企業にふさわしい基準なのかどうかという観点から適切なものに見直していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　いや、そういうくるみん認定ということでシールまで貼ってアピールしているというような、それもプラチナというたらランク高いんですよ。そういうところで過労死ラインを超えるような働き方していないだろうなと、その確認だったんですけど、答弁ちょっとずれていたと思うんですね。
　私、この認定企業というのを、プラチナ認定のところを詳しく見てみました。そうすると、疑わしい企業があるんですよ。具体的に指摘します。二〇一四年に三六協定で月の残業時間が八十時間以上を超える、これを私どもつかんでおります。これ、大企業が名を連ねています、プラチナくるみんとして。八十時間を超える企業、日産自動車、三菱ＵＦＪ、三井住友銀行、これ八十時間となっています。九十時間、アサヒビール。そして、百時間、伊藤忠。百二十時間、武田薬品。これ、全部プラチナくるみんを認定受けているんですよ。
　私、電通の三六協定どうだったかと、七十時間でした。それでも過労死ラインを超える残業が続いて今回の悲劇ということになっているわけです。電通だけの問題じゃないということじゃないかと思います。
　私、少なくともこうした明確に過労死ラインを超えるような三六協定を結んでいるという企業に対しては認定直ちに取り消すべきだと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　まず、電通はプラチナくるみんを取っておりません。その上で、プラチナくるみんの認定基準でございますが、先ほど来申しておりますように、基準の一つとして労働時間に関する条件を定めてございます。
　その際は、今、三六協定から幾つかの企業のお名前を挙げられたかと思いますが、プラチナくるみんの認定に当たりまして、三六協定の内容ではなくて、実際に労働局において労働時間の実態を審査した上で、先ほど申し上げましたこの基準を満たしているのかどうかについて認定時においては審査をさせていただいて認定をしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、今幾つかの御指摘をいただいた点につきましては、大臣が先ほど答弁差し上げましたように、幾つかの御指示に基づいて私ども見直しの検討をさせていただきたいと思っております。
○倉林明子君　第二、第三の電通のようなことが起こったらあかん、過労死は二度と起こしたらあかんということで働き方改革に取り組むんじゃないですか。こういう疑わしい企業にプラチナくるみんだなんてやっていてまた起こったら、それは本当に恥ずかしいと思うんですよ。そういう自覚があるのかということを問うているわけですよ。
　今年四月、厚労省の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が出ています。違反が疑われる事業場八千五百三十社、このうち六千五百一事業場、七六・二％で法令違反がありました。月の時間外労働、百時間超える労働者がいた事業場は二千八百六十です。
　私たちには公開されないけれども、この違反企業、百時間超える企業名を厚生労働省はつかんでいるはずですよ。こういう企業に対しては、少なくとも間違った認定防げるんじゃないかと、防ぐべきだ、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、今のくるみん認定にしてもプラチナくるみん認定にしても、基準を設けて、それに照らしてみて認定をしているわけでありますが、今回、今御指摘のような電通のような事案があるということ、そして、必ずしも実態を全て押さえていないんではないかという御指摘を今いただきましたが、そういうことを踏まえた上で、今後、認定基準について、本当の意味で子育てに優しい企業だということが認定可能なところについてだけ認定できるような、そういう基準を、より適切なものを作っていきたいというふうに思っているところでありまして、今いろいろ御指摘をいただいた点を真摯に受け止めたいというふうに思います。
○倉林明子君　私、働き方改革、ブラック企業根絶、この厚労省の決意が問われる問題だと思います。直ちに分かっているところは認定取消しに踏み込むべきだ、強く申し上げて、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず初めに、今日も何人かの人から質問が出ておりましたけれども、がん対策基本法の改正案について一言述べさせていただきたいと思います。
　大変時間が掛かって申し訳ありませんでしたが、ようやく、一時間ほど前でありますが、党内手続を終えることができまして、がん対策基本法案を是非委員長提案でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この法案によって一人でも多くのがん患者の皆さんの命が救われることを本当に願っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、今日資料を付けさせていただいておりますけれども、十一月六日の毎日新聞の記事でありますが、厚生労働省の元職員の方、医療Ｇメンと呼ばれる医療指導監査官、この人がセミナーで改ざんを助言をして診療報酬を不正に行っておったというふうな事案であります。
　四日の記事では、この元官僚から指示を受けていたある医療機関、不正請求など数百万円を返還したというふうにも報道では書かれておりました。この返還の事実、またその金額についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　不正請求の返還についてお尋ねでございます。
　一般的には、保険医療機関の診療報酬請求で適正に欠くものが発見された場合、当然返還を求めておりますけれども、個別の保険医療機関に関する指導結果についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　いや、これ厚生労働省の元職員の方がこういったことを行っていたという報道が出ているわけですよね。本来取り締まる側が逃がす側になっておったというふうにこれ報道にも書かれております。
　こういうことが起こっておったという報道でありますけれども、厚生労働省の職員、元職員ですから、どのようにお考えになられているのか、まずちょっと述べられた方がいいんじゃないかと思いますけれども。
○政府参考人（鈴木康裕君）　私どもの元職員が、報道によりますとこうした行為ということでございまして、これはあるべからざる行為でございまして、厳正に我々で事実を把握をした上で対処したいというふうに思っております。
○東徹君　こういった不正請求がやっぱり後を絶たないわけであって、その不正請求をする指南役を元厚生労働省のＯＢの方がやられておったということでありますから、こういったことはやっぱり厳しく対処していくべきというふうに考えます。やっぱり詐欺罪など刑事告発も含めて考えるべきというふうに思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　続きまして、今日二枚資料を付けさせていただいておりますけれども、精神保健指定医の医師の資格の不正取得についてであります。
　これは、精神保健指定医になりますと一般の医師の一・五倍の診療報酬が得られるわけですね。五人以上の常勤の指定医がいると精神科救急入院料というのが得られるということで、この精神保健指定医がいれば一・五倍の診療報酬が得られるわけですから、よりもうかるということになっていくわけだと思うんですけれども。
　こういったことについてまずお伺いしたいと思いますが、十月二十六日に調査結果が公表され、八十九名の医師が資格取消処分ということになりました。この調査には、今年七月に生じた相模原の殺傷事件で逮捕された容疑者の措置入院に関わった医師も含まれているということであります。
　まず、この不正取得について、処分権者である厚生労働大臣がどのように受け止めておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、八十九名という多数の精神保健指定医が指定の取消処分となったわけでありまして、また、この処分前に指定医を辞退したことから今回の処分の対象にはならなかったけれども、相模原事件の容疑者の措置診察に関わったその医師のうちの一人が提出したケースレポートも不正なものであったということが認められたわけであります。
　今御指摘のとおり、精神保健指定医は、措置入院の判定を行うなど、個人の尊厳に配慮をした精神科医療を提供する上で重要な役割があてがわれているわけでありまして、今回これだけ多くの不正が認められたということは極めて遺憾なことだというふうに思っております。
　今回の不正取得が起きた原因をしっかりと分析をして指定医制度の見直しを行うと、そして同様の事案の再発防止を通じて国民の信頼回復が図れるようにすることが極めて重要だというふうに考えておりますので、できる限り早い対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　この資格の取消処分についてなんですけれども、五年間経過するとまた再度この資格を取得することができるということになっているんですね。また、この精神保健指定医の資格が取り消されたとしても医師免許が取り消されるわけではないわけでして、不正取得して見付からなければやり得みたいな、そういったことになっておるわけでして、こういったことに対して、国民の信頼を回復していくためにもやっぱり厳しくこれ処分していくべきというふうに考えます。
　医師免許の取消しとか精神保健指定医資格の再取得を認めないなど、そういった対応を考えていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　まず、医師免許の取消し等の処分についてでございますけれども、医師法においては、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者については医道審議会の意見を聴いた上で処分をすることができることとされているところでございます。
　本事案では、精神保健指定医資格審査部会において、指定医として著しく不適当と認められる行為があったとして事実の認定が行われているところでございます。これらの事実認定の内容を踏まえつつ、行政手続法における意見陳述の手続を経た上で、医事に関し不正の行為のあった者として医道審議会に諮ることを考えております。
○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねの精神保健指定医資格の再取得を認めないなどの対応が必要ではないかということでございますけれども、精神保健福祉法の中で、精神保健指定医を指定された者について、五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については指定をしないことができると定められているところでございまして、今回、取消処分を審査いたしました医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会が、指定医制度に対する国民の信頼を揺るがすような行為で言語道断であるとコメントを出しております。
　処分の対象者には、ケースレポートに係る症例の診療録の記載が全くなく、診断又は治療等に十分な関わりがあったとは言えない申請者もいますし、ケースレポートに係る症例の診療録の記載が週一回未満であって、記載内容から診断又は治療に十分な関わりがあったとは言えない程度の方、それからケースレポートにおいて指導を行ったことを署名により証明した指導医と様々でありますので、これらの者が再度指定医の申請をした際には資格審査部会において適切に判断がなされるものと考えてございます。
○東徹君　少し時間がなくなってきましたので、質問をさせていただきますけれども、この取消処分については処分の効力発生が今年の十一月九日になっているんですね。でも、やっぱりこれ申請したときから不正があったわけですから、本来は遡って考えるべきだというふうに思います。当初から資格要件を満たしていなかったわけですから、申請日からこれは無効というふうに考えますし、そして、この資格を不正取得した医師たちはそもそも資格要件を満たしていなかったわけですから、当然に、過去の部分を含めて加算して診療報酬をこれ水増ししていたわけですから、その診療報酬は是非これ返還してもらう必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　指定医の加算部分の診療報酬の返還についてお尋ねでございます。
　御指摘のように、精神保健指定医が診察を行った場合には通常よりも高い点数を算定できることになっております。個別事例の詳細についてはお答えを差し控えたいと思いますが、今般の指定医取消処分は将来に向かって効力を有すると、過去に遡及して資格を取り消すものではないということでございます。
　こうした指定医の取得から取消しまでの間の返還につきましては、処分の性格、それから個々の医療機関の事情等を踏まえながら、法的な論点もしっかり整理をしつつ、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（堀江裕君）　指定医の資格の取消しの、遡ってすべきではなかったかということでございますけれども、今回の事件が制度への信頼を揺るがす極めて遺憾なものであるといった上で、今回の指定医について、指定時に遡って指定を取り消すことも法律上は考え得ますけれども、その場合、例えばこの指定医が関与した措置入院患者について過去に遡って措置入院ではないという取扱いをした場合、措置入院においては患者の負担とならない費用について患者に負担を求めるおそれがある、また医療機関の方で適法に指定された指定医だと信じて雇い入れて治療を行わせた場合に予期せぬ損害が生じるおそれがあるなどの課題がございまして、患者や医療機関等の関係者間の法的安定性を確保する観点から、精神保健福祉法に基づきまして指定の取消しの効力を将来に向かって発生させるという整理をいたしております。
　また、効力の発生日につきまして、二週間の猶予期間をもって処分することとしてございますけれども、これは現在入院あるいは通院で診療中の患者さんについて丁寧な説明と引継ぎが可能になると考えまして、今回の対応としてございます。
○東徹君　これは、そもそも資格を受けるときから資格要件満たしていなかったわけですから、不正に診療報酬を受け取った場合は、これはもうやっぱり返してくれと、返還してもらうというのが本来だというふうに思います。
　今回の件について精神保健指定医の資格審査部会が、今回の事案を重く受け止めるとか、そしてまた適切な対応が行われなければならないとか、他人事のようなコメントをこれ出しているわけでして、そもそもこういったことを見抜けなかったこの審査部会について厚生労働省としてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　今御指摘のとおり、指定医の資格審査部会では、今回の取消しの処分に際しまして、今般の事案は指定医制度に対する国民の信頼を揺るがすような行為であり言語道断、今回の事案を重く受け止めるとともに、事案の再発防止に向けた取組が必要であるとのコメントを行っておりまして、厚生労働省としても重く受け止めております。
　今回の事案は、指定医の要件である精神障害についての診断又は治療を書面審査だけで行っていたことが要因の一つであり、現行制度における審査の方法についての課題が明らかになっているというふうに考えてございます。
○東徹君　時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、今回の事件は本当にごく一部の方がこうやって発覚したわけだというふうに思います。多くの方はまだまだ、こういった不正取得でもって診療報酬を得ているという実態がまだまだあるというふうに思いますので、しっかりと厳しく対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、ＪＡＬの問題についてお聞きをいたします。
　会社が整理解雇をするに当たっては、最高裁法理として四要件、必要性、人選基準、回避努力、手続の妥当性が求められます。違法な手続の下で解雇が行われた場合に整理解雇は無効となります。ＪＡＬにおける整理解雇事件においてもこの原則が適用されるという認識で間違いないでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答えをさせていただきます。
　解雇につきましては、労働契約法の第十六条におきまして、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされておりますけれども、今御指摘のありました整理解雇につきましても、この第十六条に基づき判断をされます。裁判例では、整理解雇の具体的な判断に当たりましては、人員削減の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定基準の合理性、解雇手続の妥当性の四つの事項が考慮されると承知をしております。
　今回のＪＡＬの整理解雇事件につきましても、地裁それから高裁におきまして、この四つの事項を考慮して判断されたものと承知をしております。
○福島みずほ君　ＪＡＬの整理解雇事件では、昨年二月に最高裁で解雇有効の判断は出されたものの、去る九月二十三日、百六十五名の整理解雇の過程での管財人の不当労働行為が最高裁で断罪をされました。労働委員会、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所のいずれにおいても、不当労働行為が行われたということが断罪をされたわけです。
　管財人が発言をする、つまり、この二〇一〇年十一月に乗員組合とキャビンクルーユニオンが解雇回避に向けて労使が対等の立場で真摯な交渉を行うためにストライキ権を確立するための投票を行っていたことに対して、企業再生支援機構の管財人らが、スト権を確立したら三千五百億円の出資はしないとうそをついて恫喝をしたものです。まさに出資者と管財人がこの場合は兼ねていたわけで、こういう恫喝をしながら労働組合法そして憲法上の労働組合権を侵害したことは誠にひどいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　このＪＡＬの整理解雇において不当労働行為が行われたという認識はあるでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の都労委命令でございますけれども、これは整理解雇を不当労働行為としたものではございませんけれども、今御指摘がございましたように、管財人の発言が労働組合への支配介入に該当するとしているものでございます。
　具体的には、平成二十二年十一月十六日に、日本航空の管財人でございました企業再生支援機構の担当者が、労使交渉の場におきまして、組合が争議権を確立した場合には、それが撤回されるまで日本航空に係る会社更生計画にある三千五百億円の出資はできないという旨の発言を行ったわけでございまして、これが東京都労働委員会において不当労働行為と認定されたものでございます。
○福島みずほ君　国策として行われた再生の中でこういう不当労働行為が行われ、しかもそれが最高裁でも断じられたということは極めて大きいというふうに思います。この問題、厚生労働省としてどう解決をされるんでしょうか。
　昨年四月十五日の厚生労働委員会で塩崎大臣は、労使で話合いをするということが大事でとか、ちゃんと話合いが行われることを我々としても注視していきたいと答弁しています。労使の話合いの状況の報告はあるんでしょうか。あるとすればどのように受け止めているんでしょうか。
　また、今回の最高裁判決を受けて、不当労働行為があったと断じられたことについて厚生労働省としてどう取り組まれるか、決意をお聞かせください。
○政府参考人（山越敬一君）　今回の最高裁の決定後の対応でございますけれども、会社側は東京都労働委員会の救済命令、この内容に従って謝罪文を交付し、掲示をしているというふうに聞いております。
　それから、御指摘のございました労使の話合いについてでございますけれども、この点につきましては、会社側から再雇用に関する事項についても労働組合との間でやり取りを行っていると伺っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、個別の労使間における話合いの内容、その是非を判断する立場にはないわけでございますけれども、労使の意見が一致しない場合には、まずはそういうことで労使当事者が自主的な解決に向けて努力をすべきものだというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　きちっとした労使交渉がされないから問題なわけです。しかも、この事件をなぜ取り上げるかといいますと、政府がというか、国策としての企業再生を行ってきたことに関してやはり責任を持つべきだというふうに思っています。
　極めて問題なのは、再建の過程で百六十五名の整理解雇が行われました。しかし、ＪＡＬにおいては整理解雇から実に二千九百七十人もの客室乗務員が採用されています。パイロット不足も大変指摘をされております。経験豊富な八十四名の客室乗務員がそのまま元に復帰できないというのは著しく不公平、不公正ではないかというふうに思っています。
　いかがでしょうか、厚生労働省。不当労働行為だと断ぜられる、しかも、整理解雇として解雇をしたけれど、今パイロット不足、客室乗務員の問題は深刻で、ＪＡＬはその後たくさんの人たち、さっき言いましたが、二千九百七十名もの客室乗務員を採用している。だとしたら、それはもう職場復帰をさせるべきではないか、そのことについて厚生労働省として汗をかき、元に戻すべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　ただいまお答えをいたしましたように、労使間の話合いにつきましては、会社側から再雇用に関する事項についても労働組合との間でやり取りを行っているというふうに伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、個別の労使間における話合いの内容、その是非を判断する立場にございません。まずは労使当事者が自主的な解決に向けて努力をすべきものだというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　これは、政府が行い、かつ資金を入れてやったわけですよね。ですから、責任がない、関係ないということはありません。
　国土交通省、この不当労働行為について責任あるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　政府の責任についてという問いでございますけれども、平成二十二年一月十九日に閣議了解がなされております。こちらにつきましては、企業再生支援機構が日本航空の支援決定を行うに際し、関係者の役割と日本航空再生に向けての意思を表明したものでございます。
　一方、整理解雇という人員削減の手法については、日本航空において意思決定したものであり、政府主導の下で行われたものとは認識をしておりません。したがいまして、日本航空の整理解雇については、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。
○福島みずほ君　ＩＬＯから度重なる勧告がされています。三度勧告されていますね。これに関してどう回答するんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　ＩＬＯの結社の自由委員会の報告書、いわゆる第三次勧告におきまして、東京都労働委員会の救済命令に関しまして、最高裁において係属中の訴訟の結果に関する情報の提供も含め、政府のコメントの提出を求められているところでございます。現時点でコメントは提出しておりませんけれども、今般、最高裁で上告棄却の決定がされたことも含めまして、可能な限り速やかにコメントを提出していきたいと考えております。
○福島みずほ君　もう解決すべきじゃないですか。というか、この事件、変なんですよ。整理解雇やって、でもその後大量に人を採用している。結局、不当労働行為じゃないか。おかしいじゃないか。不当労働行為も断ぜられているんですよ。管財人が不当労働行為の発言をするってどういうことでしょうか。これは本当にもう解決をすべきときが来ている、職場復帰のために汗をかくべきだと。
　先ほど厚生労働省はＪＡＬに意見を聞いていると言いました。じゃ、解決のために組合の意見も聞いてくださいよ。いかがですか。
○政府参考人（山越敬一君）　労働組合側からは、日本航空は春闘などでの交渉において形式的な話合いに応じているものの、解決に向けた具体的な交渉はいまだ実現をしていないというふうに伺っているところでございます。
○福島みずほ君　だったら、もう解決すべきではないでしょうか。もう月日も流れております。ＩＬＯからも勧告を受けている。これが、不当労働行為があったことは最高裁も全て認めているわけですよ。だとしたら解決すべきじゃないですか。不当労働行為が行われて、そして解雇された人たちが放置されている、誰も戻っていない。でも、大量の人たちを採用している。アンフェア、不公平だと思います。
　大臣、ここはちょっと一肌脱いでいただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長の方から答弁申し上げたとおり、労働関係に関する主張が労使で一致しないと、こういう場合には、まずは自主的に努力をお互いにするということで、今回、整理解雇された職員の再雇用について先生は御指摘をされているわけでありますけれども、これはやはり、今申し上げたとおり、当事者、つまり労使の自主的な解決というものが必要なことだというふうに思いますので、まずはこの努力をしていただくということだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　じゃ、なぜＩＬＯは度重なる勧告しているんですか。日本政府がもう身を乗り出せということじゃないですか。やってくださいよ。どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　不当労働行為の案件につきましては、今回の最高裁の決定後の対応といたしまして、会社側は既に救済命令の内容に従いまして謝罪文を交付し、掲示をしているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては個別の労使間における話合いの内容の是非を判断する立場にございませんので、まず当事者が自主的に解決、その努力をしていただくべきものだというふうに考えております。
○福島みずほ君　電通の過労死やいろんな事件がなぜ厚生労働委員会で取り上げられるか、不公平やアンフェアや問題があることについて労働行政は身を乗り出すべきだということじゃないですか。
　しかも、今日は国土交通省からも来ていただいていますが、ＪＡＬの再生のこの問題は、国策として行われ、税金も使い、そして管財人と出資した人間が一緒で、機構としてやってきたわけですよ。不当労働行為もやり、要するに、労働組合弾圧して、解雇して、それを放置しているわけです。
　人手が足りないんですよ。優秀なパイロット、優秀な客室乗務員、足りないんですよ。大量に採用している。解雇しながら大量に採用しているんだったら、解雇必要なかったと言えませんか。どうですか。
○政府参考人（和田浩一君）　整理解雇の問題、それからその再雇用の問題でございますけれども、国土交通省といたしましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。
○福島みずほ君　機構までつくってやって、おかしいですよ。本当におかしいですよ。こういうことをきちっと解決しない限り、労働行政おかしくなりますよ。ここまで断ぜられて動かないのはおかしいと思います。
　大臣、少し汗かいてくれませんか。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、このＪＡＬの案件は、我々野党の時代に民主党政権が行ったことであるということをまず申し上げておきたいと思いますが。
　先ほどお話がありましたとおり、不当労働行為ということで、管財人が、組合がストライキの意思決定を行う場合、撤回するまで出資しない旨の発言について、不当労働行為ということが最高裁で認められたということだと思います。そういう意味でＪＡＬは敗訴をした。一方で、整理解雇の問題については、むしろ最高裁でＪＡＬの勝訴が決まっているという中にあって、今、再雇用の問題について、解雇を受けた方々についてということを、御指摘を、しっかりやれ、それに一肌脱げと、こういう話でありますが、これは先ほど申し上げたとおりであって、これは労使の当事者が自主的に解決に向けた努力をやはりするべきこととして、この判決とは、またそれはそれとしてこの話合いをしっかりとやっていただくということが大事なことだというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、これは是非、ＩＬＯの勧告の回答も日本政府は求められているわけで、不当労働行為だと断ぜられたことを重く受け止めて、是非解決、せめて、こんなに大量に人を採用しているんだったらこの解雇した人たちを復帰させるべきだ、そういう立場で動いてください。そういう形で是非解決してくださるよう心からお願い申し上げ、質問を終わります。
　今日、ちょっと被曝のことも聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がなくなって、また後ほど聞きたいと思います。これは国土交通省、厚生労働省、大臣、よろしくお願いします。
　終わります。