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○政務次官（三浦一水君）　今回のサミットの結果を踏まえまして、農林水産省としましては、森林分野に関しまして、一点目は、二国間協力を通じました途上国における地域住民参加型の森林・林業プロジェクト等の推進、二点目に、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯ、あるいは国連の食糧農業機関、ＦＡＯ等の国際機関を通じました支援、三番目に、国連等の国際的な政策対話への積極的参加、これらを通じまして世界的な持続可能な森林経営に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　熱帯雨林の乱伐や東南アジアあるいは南米での大規模な森林火災等による森林の消失というものは、地球温暖化に悪影響を及ぼすばかりでなくて、世界的な経済成長や政治的な安定にも非常に悪影響を与えるものでありますので、日本としてもしっかりこれからも取り組んでいただきたい、そのように考えております。
　次に、九州・沖縄サミットでＷＴＯの次期多角的貿易交渉を年度内に立ち上げることでＧ８が協力することになったと聞いております。農林水産省としまして、農業分野における日本提案をまとめるための国内の意見集約をどう進めていくのか、また、諸外国との意見調整をどのように行っていく方針か、三浦政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　本年末までに提出をいたします農業交渉提案につきましては、国民的な合意を得ながら取りまとめていくことが何よりも重要だと考えております。
　このために、現在、各地で開催をしております意見を聞く会、あるいはＥメール、投書等を通じた各界各層の意見聴取を実施している段階でございます。特に、意見を聞く会につきましては、これまでのところ全国七カ所で開催をいたしました。内容的には、多面的機能に配慮して国内農業維持のための国内支持や国境措置が必要である、二番目に、国民が安心して暮らすための必要最低限の国内生産は確保すべき、三番目に、安全、安心を最優先して情報の公開、透明性を確保すべきといったような意見が具体的に寄せられております。
　我が国としましては、これらの意見や国会の御議論も十分踏まえまして検討を進め、年末を目途に提案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　なお、提案の提出後は、ＥＵ、韓国など我が国と考えを同じくする国と協調しながら各国に対します働きかけを積極的に行いまして、その実現に向けて粘り強く交渉をしてまいりたい所存でございます。
○渡辺孝男君　一九九九年四月より日本は米についての関税化の特例措置から関税措置への切りかえを行ったわけでありますけれども、この二次関税に基づいて輸入された外国産米の九九年度の実績と本年度の予想量といいますか、これについてお伺いしたいと思います。
　そしてまた、これらミニマムアクセスの水準とかそれから関税水準について、主に日本に対しての米の輸出国がどのような要求を持っているのか、その点に関しても簡潔にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　まず最初にお尋ねの二次税率を支払って輸入された米の量でございますが、一九九九年度、つまり九九年の四月からことしの三月までの間でございますが、二百二十五トンであります。二〇〇〇年度でありますけれども、この四月から七月までの四カ月間で三十七トンということで、前年同期に比べますと約百十トン下回っております。こんなペースで大体いくのではないかというふうに見ております。
　それから二番目に、主な米の輸出国が二次関税水準なりにつきましてどういう提案をしているか、こういうことでございますが、現在のところは、米の輸出国は具体的に二次関税水準なりあるいはミニマムアクセス米の数量に関しまして数値にわたる具体的な提案はしておりません。
　ただ、方針的に出ておりますのが六月にアメリカが出しております農業提案がありますが、ここにおきましては、市場アクセスに関しまして個別具体的な産品については言及しておりませんけれども、一般的に、一つには各国間の関税水準に格差がある、その大幅な削減・撤廃ということを言っております。それから二番目に関税割り当て量の大幅な拡大ということ、それから三番目に輸入国貿企業の排他的輸入権の廃止などを求めているということでございます。
　それから、豪州とタイにつきましては、それぞれの国というより、六月にケアンズ・グループという立場から輸出競争に関する提案を行っておりまして、輸出補助金の撤廃、禁止を求めておりますが、市場アクセスにつきましては言及はございません。
　以上が現在の状況でございます。
○渡辺孝男君　新しい関税措置での輸入量というのはそれほど多くないということでありまして、またそういう輸出国からの圧力といいますか要求といいますか、そういうものもこれからも大きくなってくるのかなと心配しているわけでありまして、日本における水稲農業がきちんとこれからも守れるように頑張っていただきたい、そのように思っております。
　次に、遺伝子組みかえの食品の安全性についてちょっと質問しようかと思ったんですが、時間がないので、ちょっと申しわけありませんが省かせていただきまして、海洋資源の適切な管理についてお伺いしたいと思います。
　八月四日に国際海洋法の仲裁裁判所は、日本の実施しているミナミマグロ調査漁獲が国連海洋法条約に違反するとして同漁獲中止を求めておりましたオーストラリア、ニュージーランドの訴えに対しまして、仲裁裁判所には管轄権がないとの決定を下し、日本の調査漁獲がこれまでどおり認められることになりました。このことは日本の主張が通ったわけで、非常に喜ばしい思いを持っております。
　日本は、これから国際的に資源管理型漁業を推進していく立場から、今後どのように関係諸国と協議を行い持続可能なミナミマグロ漁業を確立していく方針か、水産庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま御指摘がございましたとおり、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、ミナミマグロをめぐる紛争につきまして、この裁判所においては審理を行う管轄権がないという明快な判断を下していただいたわけであります。したがいまして、これに伴い、昨年の夏出されておりました暫定措置ということもあわせて失効したということでありまして、我が国の考えがこういう国際的な場で理解を得られたということで、我々も評価をしているところであります。
　ただ、今先生のお話がありましたとおり、我が国としては、このミナミマグロの問題について、今後ともその保存と持続的利用を推進するという立場に立って関係国と協力をして実施していきたいというのが基本的な態度でございます。
　このために、日本、豪州、ニュージー三カ国で行っておりますみなみまぐろ保存条約の枠組みの中で引き続き努力を払っていくということと同時に、この中で適切な資源管理措置の実施、それともう一つは、韓国、台湾等の加盟していない国、あるいは漁業主体の問題がございます。こういうものの加盟の実現、そういうことに向けてさらに努力を傾注し協力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　日本人にとって大事なマグロの資源でございますので、これからも関係諸国と十分対話を続けましてこの漁業が続けられるように頑張っていただきたい、そのように思います。
　同じような状況にあるのが鯨でございますけれども、本年七月に国際捕鯨委員会の第五十二回総会が開かれましたが、会議の内容の概要と商業捕鯨再開に向けての今後の日本の取り組みにつきまして、三浦政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　第五十二回の国際捕鯨委員会、ＩＷＣの年次会合につきましては、六月の十二日から七月六日までオーストラリアのアデレード市で開催をされております。参加国は四十一カ国中三十四カ国であったということでございます。
　本年のこのＩＷＣの総会におきましては、商業捕鯨再開の前提となります改訂管理制度については残念ながら合意が得られず、また我が国の沿岸小型捕鯨における五十頭の暫定捕獲枠要求につきましても否決をされる、反捕鯨国が多数を占める状況には基本的には変化はございませんでした。
　しかしながら、強調をしておきたいところは、反捕鯨国が最大の目標としてまいりました南太平洋の鯨類サンクチュアリー、保護区の設定提案が否決をされました。さらに、改訂管理制度の早期完成を目指した決議が一方で採択をされました。このような前向きな成果も見られております。
　農林水産省としましては、商業捕鯨再開に向けて、関係国とも協力をしつつ改訂管理制度の早期完成を目指した決議内容の実現に向けて努力をしてまいります。
○渡辺孝男君　鯨漁は日本の伝統的な漁業でありまして、それに基づいた食文化も築かれているわけであります。現在、日本ではＩＷＣ管轄対象外の小型鯨類についてのみ、政府の許可に基づいて宮城県の鮎川など数カ所で細々と捕鯨が続けられている状況でありまして、商業捕鯨の再開に向けての地元漁民の方々の要望はかなり強いものがございまして、やはり日本人としても何とか食文化を守っていきたいというような考え方もございますので、これからもしっかり理解が得られるように各国と協議をしていただきたい、そのように考えております。
　ゴーストフィッシングについてもちょっとお伺いしたいと思ったんですが、時間の関係上で難しそうですので、最後に谷大臣の方に、今年度中に水産の将来を考えました水産基本法をまとめたいと、先ほどの所信の中にもございましたけれども、その抱負につきまして、また今後の制定に向けてのスケジュールといいますか、そういうものにつきまして所信をお伺いしたい、そのように思っております。
○国務大臣（谷洋一君）　海洋法が施行され二百海里ができた以上、昔の世界をまたにかけて回った時代とは違うとは思います。
　しかしながら、水産物の自給率が五七、我々は六六を目標にして何とか頑張りたいという時期でございますから、やはり漁民の方が夢と希望を持って頑張っていただくようなことを我々の施策として実行に移したい、こう思っておりますので、どうか水産基本法につきましては皆さん方の全面的な御協力をいただきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○渡辺孝男君　先ほども食用の水産物の自給率が約六割に低下していると。やっぱり日本人としましては食用の水産物、お魚類やはり好んでいる国民でございますので、大事な資源を十分に管理しながら持続的に漁業が発展できるように、大変大きな問題もありますけれども、それをしっかり一歩一歩取り組みながら守っていっていただきたい、そのように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子でございます。
　基本計画の実施に取り組む最初の年に当たって、生産者の意欲をそぐような事件が多く起きております。私はまず生産者の立場に立って大きく三点質問いたしたいと思います。
　一つは、雪印の事件の問題であります。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　先日、私は群馬県の経済連と生産者の方々からいろいろお話を聞いてまいりました。酪農家の皆さんは毎日毎日体細胞、細菌数、それに乳脂肪などなど乳質のチェックを厳しく受ける。そのために、一日何回も搾乳の前後必ずミルカーを洗浄している。それなのにＨＡＣＣＰの認証を受けた雪印メーカーは三週間もバルブを洗浄しなかった。まさに牛乳という生鮮食品を扱っているという自覚がない。その上、にせ牛乳をつくってもうかればいい、こういう利益だけを追求している、モラルもルールもない、このようなやり方に生産者の方々は厳しく批判をしております。さらに、これを追認してきた厚生省あるいは農水省に対しても批判を寄せております。
　そこで、生産者が今この事件を受けて一番懸念しているのは来年の乳価が一体どうなるのか、こういう問題であります。さらに、今現在の問題としてはバター在庫が多くある。その上、消費が減退した場合に生産調整が行われるのではないか、さらに、メーカーからの買いたたきが進むのではないか、こういう不安を持っております。
　そこでまず第一に、農水省では七月二十六日、緊急の対応策を出しました。見せていただいて説明もいただきましたし、この間の集中審議でもその旨いろいろお話をされたと思います。それ以外に、まず第一に、さまざまな対策をとりながらも生産者が心配している生産調整は一切行わない、この期間でなく来年も含めて行わない、こういうことを農水省が約束すべきではないか。
　二つ目は、今までのこの事件のツケを生産者に回すようなことはやめてほしい、こういう事件を起こしておいてその負担を生産者に回すというようなことはやめてほしい、こういうことがまず皆さんから出されました。
　この二点について、まず政務次官でしょうか、答弁をお願いします。
○政務次官（三浦一水君）　雪印乳業の問題が牛乳・乳製品への消費者の不信感を招いたことはまことに遺憾でございます。早急にきちんとした安全性確保のもとに信頼の回復に努めることが重要と考えております。
　これまで、一点は、一部の量販店からは、暑い日が続いているため牛乳の消費の落ち込みはない、堅調であるという状況が報告されております。二点目、乳業者からは原料乳の需給が逼迫ぎみであることなどの報告を受けております。これらのことを考えますと、現時点におきましては消費が大きく減少する等の影響は出ていないものと推測をされます。
　今後の需給見通しにつきましては、この場で明確に申し上げることはできませんが、まず第一に対応しなければいけないことは、信頼の回復のための安全性のＰＲと消費拡大対策であって、生産者、乳業者など関係者一体となって取り組む必要があると認識をしております。
　先般取りまとめられました雪印乳業食中毒事故に伴う対応策におきまして、一つの柱として所要の対策を行うことといたしております。これらの対策の的確な実施によりまして消費に対する影響をまずは最小限のものにするため、万全の努力を行ってまいりたいと思います。
○須藤美也子君　そうしますと、生産調整とか不利益をこうむるような生産者に対する負担はかけないと、こう理解していいわけですね。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○政務次官（三浦一水君）　生産者は品質のすぐれたものを安定的に供給するために一生懸命努力をされておりますところは、須藤委員御指摘のとおりであると私どもも存じております。その努力を第一にむだにしないためにも、消費拡大のための対策に万全を期すということが必要であると考えております。
　あえて生産計画について申し上げるとしますならば、本来、生乳の計画生産は生産者の自主的な取り組みとして行われていることは委員も御承知のとおりでございます。行政を預かる立場の私たちがコメントすることは適当でないということについて御理解を賜ればと考えます。
○須藤美也子君　私は、今のこのような異常な状況の中で、生産者に生産調整とか不利益なツケを回すようなことはしてはならないというふうに強く申し上げたいと思います。
　それから、もう一つなんですけれども、来年の乳価が一体どうなるのか、この事件を契機にして乳価が下がるのではないか、こういうことを大変心配しております。
　北海道を中心にした加工原料乳価は下がり続けております。生産者の経営が圧迫されております。そういう中で乳製品の需要が減退しかねない、こういう状況の中で、政府は来年四月から価格保証制度をやめて価格を市場原理に任せ、補給金制度に改悪をいたしました。これはこの前の国会でです。こうした異常のもとで新制度に変わるわけです。来年四月から実施されるわけです。今まで不足払い制度を進めてきた政府が、今度、来年の四月から不足払い制度をやめて市場原理にゆだねる、こういう中でもし消費の減退が続くならば、来年の乳価は一体どうなるのか、こういうことを大変不安に思っております。
　そういう中で、不足払い制度の廃止、これを撤回すべきではないか。つまり、ことし、前回の国会で決定したこの市場任せにする、こういうことに賛成した人たちの間からも来年の実施は延期すべきではないか、この改悪はやめるべきではないかという意見も上がっているんです。
　そういうことを考えて、来年四月からの市場任せ、不足払い制度の廃止、この制度をやめて今までの不足払い制度を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま議員の御質問の趣旨はわかりましたけれども、私は、雪印問題はあくまでも雪印の責任だと思っております。これは企業責任として重大な責任を負わなきゃならない。我が国にかつてない一万五千人に近い大変な被害者を出しておるんですから、本当に自戒、自省してもらわなきゃならぬと思っております。しかし、どうもお話をお聞きしますと、政府の責任、政府の責任というのがたびたび出ますので、これは、政府においては指導監督をして二度とこういうことが起きないようにしなきゃならぬというところに私は中心があると思っております。
　そこで、今、不足払い制度の問題が出ましたが、今、この事件が起きたからもう変える、悪い法律だからやめろというお話には、私どもはこの問題が起きたからやめなきゃならないとは思っておりません。
○須藤美也子君　政府に責任はないとは言えないと思います。厚生省にしても農水省にしても、これは責任ありますよ。
　そういう中で、今大臣が、企業の責任、こうおっしゃるのであれば、この事故を契機にして来年乳価が下がるようなことは絶対しない、そういうことをそれじゃ企業にきちんと指導する、こういう保証はあるんですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　私の方から補足して御説明申し上げます。
　今、大臣から御答弁を申し上げましたのは、今回の事故で最も心配をしておりますのは、生産者はもちろんでございますけれども、行政を含む酪農・乳業者全体、牛乳・乳製品の消費が落ち込むということを懸念をするわけでございまして、そのために、先ほど政務次官からも御答弁を申し上げましたように、先般取りまとめた対応策の一つの柱として牛乳・乳製品の消費拡大策、これをまず推進していくということでございまして、現在の状況から、今後のそういう生産者あるいは消費者、そういう皆さんのいろんな形の御心配を先取りしていろんなことを申し上げるという状況ではないと。
　ただ、先生お話ございますのは、生産者の皆さんがいろいろ御心配をされているということは私ども承知をいたしておりますが、それが前回の国会で改正をしていただきました法制度そのものに直接結びつくということはないんではないかということを考えておりまして、そのことから、新たに補給金制度を改善するということについて、このことから廃止あるいは延期をするという必要がないということを大臣が申し上げたということでございます。
○須藤美也子君　そうすると、来年の乳価については下がらないと、そういうふうに受けとめていいですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　これにつきましては、当然新しい法律に基づきましてきちんとした決定をしていかないといけないと思っておりますが、現状では全くそれに基づきますデータとかいろいろな条件がそろっておりませんし、むしろ私どもがこの場でそのことを申し上げること自体が適当ではないんじゃないかと思っております。
○須藤美也子君　下がらないように指導するというのが農水省のこれは行政指導ではないですか、政治の責任じゃないですか。ＨＡＣＣＰというものも、そもそも政府がそれを認証したわけでしょう。そういう点では、来年の生産者の生産意欲を高めて自給率を向上させるためにも、その点での責任はあると思うんです。
　絶対下がらないように指導してください、企業に対して。どうですか、大臣。
○政府参考人（樋口久俊君）　いずれにしましても、先般の国会で御決定をいただきました改正法の趣旨にのっとりましてきちんと対応していかなければいけないと思っております。
○須藤美也子君　これ以上申し上げませんが、現場の生産者の声はきちんと受けとめていただいて、経営が成り立つように生産費を補うような価格を保証していただく、こういうことを強く申し上げたいと思います。
　二つ目の問題は、これは野菜の大暴落です。
　異常な状況になっております。関東では、レタス十キロ二百円、玉一つ二十円です。運賃百円、箱代が百円、市場手数料八・五％ですから、完全に赤字であります。京都では白菜一箱十五キロで百五十円、これも大暴落です。また、タマネギ、トマト、キュウリ、スイカ、ネギ、全部昨年の半値であります。全国有数のキャベツの産地である嬬恋村でも、地元の新聞を見ますと産地廃棄もあり得る、こういうふうに報道されております。
　この原因に野菜の輸入急増があると思いますが、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　平成十二年の野菜の価格の動向でございますけれども、三月に低温の影響があって三月はほぼ平年並みの価格で推移いたしましたが、本年に入ってその他の月は総じて平年を二割前後下回る状況で推移をいたしております。このように野菜価格が低水準で推移しておりますことについては、天候に恵まれ国産野菜の生育が順調であったことが主な要因であるというふうに思っております。
　野菜の輸入の動向について若干触れますと、平成十年産が、これは本年とは全く逆でございまして、気候が不順で野菜価格が通年を通じて高位に推移した年でございますが、その年に野菜の輸入が前年に比べて一割程度増加いたしました。昨年も一割程度の増加が続いております。本年も、年初は増加傾向ございましたけれども、一—六月の水準で見ますと前年に比べて四％増という状況になっております。
　このような状況から見まして、野菜価格の動向の主要な要因は、国産野菜が極めて順調に供給されていることが主因であるというふうに思っております。
○須藤美也子君　順調に生産されているのであれば、農水省からいただいた資料、この資料を見ますと、生鮮野菜は九九年までの十年間で四倍も輸入がふえています。冷凍で二・五倍、トマト加工品は二倍。ことしは特に一月—六月、この期間にすごい暴落が起きています。この間、前年に比べて輸入は一三％も伸びているんです。
　きのうの日経新聞を見ますと、輸入増は国産の卸価格にも影響している。東京都中央卸売市場で今年一—六月期に取引された野菜の平均価格は一キロ百九十八円で、前年同期を一二％下回っている。これはそちらの資料と〇・一％違いますけれども、関係者の間では、この水準では国内産地の淘汰が進む、こういう危機感が強まっている。輸入急増が暴落の原因になっているのは明らかだと。これはみんな産地でもそう言っているんです。言っていないのはあなただけですよ、国内の生産が順調だと。
　今までですと、野菜の輸入はこれまで端境期、台風で品不足のときに輸入は入ってきた。しかし、今、現在では国内が豊作でも関係なく輸入が入ってきます。これは市場関係者がそう言っているんです。ですから、野菜の価格がどんどんどんどん下がって、例えば群馬県赤堀町でタマネギを生産している方は、資材費だけでも十万円、十アールですよ、手取りは八万円、労賃どころか持ち出しで赤字、養蚕がだめで、米、麦にかえてタマネギをつくった、しかし、こういうありさまではもう農家のつくるものはない、行き場がない、このままなら産地は崩壊する、ここで心配なのは東京の台所は輸入物ばかりになる、こういうふうに訴えております。
　これでも輸入は関係ないとおっしゃるんですか、大臣どうですか。
○政府参考人（西藤久三君）　ただいま先生から生鮮野菜の最近の輸入の状況についてのお話がございました。
　私も手元の数字で確認いたしますと、平成七年が年間を通じて生鮮野菜約七十一万トンの輸入でございました。それが平成十一年、八十八万トンでございますので、この四年間に約二五％の増加になっております。一方、加工品を含めまして輸入の国内供給に占める割合は現状でも一五、六％程度という状況にございます。先ほど申しましたように、価格低落の主な要因は、そういう供給の大宗といいますか、八五％を占める国内産の供給が潤沢であるということによると思っております。
　また、タマネギの例の御指摘がございました。タマネギ、十一年産の北海道が不作だったことから、タマネギの輸入増加が本年見られます。一番輸入増加量の多いものがタマネギでございます。これも、本年産の都府県産が出回る状況になってきた春以降、輸入の状況が減少傾向であれしてきておりまして、直近の数字が判明しております六月には前年を下回る輸入という状況になっております。都府県産が比較的潤沢に出回っていることで、私ども、先週末にはタマネギの緊急需給調整ということで産地の廃棄を含めて需給調整に取り組んでいるところでございます。
　天候次第で供給が変化する野菜の特質から、私ども、的確な需給調整はある面で価格の安定、これが長期的に見れば安定的な生産を通じて消費者に利益を及ぼすということで、そういう取り組みをしている状況にございます。
○須藤美也子君　輸入に関係ないと言っていますけれども、この野菜の世界は一割供給ふえたら三割ダウン、三割ふえたら半値、こういう世界ですよ。しかも年々輸入がふえている。一五％ふえていると言いましたか。例えば、先ほど私が申し上げました、この十年間で四倍もふえている。こういう状況の中で、影響を与えないということはないんですよ、この世界は。そこをきちんと受けとめていただかないと次に進まないんですけれども。
　時間がありませんから、林産物のシイタケの問題に入りたいと思うんですが、九三年より輸入は約二倍になっています、このシイタケは。ことしになってさらに前年より落ち込んでおります。かつての半値になり、農山村の貴重な収入を奪い、産地が危機的な状況になっている。
　これら野菜、シイタケ、この価格の暴落に対応するために、群馬県、福島県、高知県、この自治体やあるいは農業会議で緊急輸入制限、つまりセーフガードの要求が相次いでいます。これに対してどのように対応するのでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　野菜関係のセーフガードの発動につきましては、本年に入って地方自治法第九十九条に基づく地方議会からの意見書が具体的に七件提出されております。埼玉県、群馬県、和歌山県、熊本県下の市町村議会でございます。このほかに、予算に関する提案等において高知県等から輸入野菜の対策についての要請があるというところでございます。
　輸入の増加の事実及びこれによります国内産業に与える重大な損害、事実等について十分な証拠がある場合に、関税定率法によりましてセーフガードの発動を行うということとなっております。
　現況下におきましては、調査開始に関する定量的な基準をあらかじめ定めることは、問題となる品目についての国内産業の実情等がさまざまであることから困難であると、現況、考えております。
○須藤美也子君　セーフガードについてはやる気がないということですね。
　これは三年前もニンニクの問題で、この問題を農水省にセーフガードの発動について調査するようにと、これで農水省はそれじゃ調査をしましょうということを言ったんです。ところが、ついにしなかった。大蔵省、通産省とのいろいろな関係があると。
　さらに、それも三年前ですよ、北海道のサケ・マスで、輸入増大でもう現地はがたがたになっていると、こういう中でセーフガードを発動してほしいと。そうしたら、当時の東水産庁長官は、セーフガードを発動するには現地が本当にがたがたにならなければ発動できませんと言ったんです、皆さんに。がたがたになってしまったら、これは生産できないんですよ。生産地崩壊、こうならなければセーフガードが発動できないというのはおかしいと思うんです。
　今既に隣の韓国では、ニンニク、乳製品についてセーフガードを発動しています。九五年以降、世界で八件セーフガードを発動しています。ガット時代には四十二件セーフガードを発動しておりました。
　このセーフガードを発動するにはその調査が必要なんです、今政務次官がおっしゃったように。生産地がこんなに苦しんでいるわけですから、その生産地の調査をする、農水省が、そのくらいはやらなくちゃならないと思うんですが、どうなんですか、それは。
○政府参考人（西藤久三君）　先ほども申し上げましたけれども、私ども、現在、各生鮮野菜中心の輸入動向、量、価格の動向を注意深く監視いたしておりますけれども、現在の価格あるいは輸入の変化の状況の中で直ちに調査に入るという状況にはないというふうに見ております。
○須藤美也子君　そうすると、シイタケとか野菜についてのセーフガード、緊急輸入制限をやってほしいという、こういう意見書あるいは請願は無視するということなんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　先ほど政務次官から御答弁がありましたように、本年に入りまして全国七市町村から要請をいただいているのは、そのとおりでございます。
　ただ、先ほども申しましたように、私ども、輸入野菜及びシイタケの輸入の量の問題、価格の動向を注意深く監視いたしておりますけれども、今後とも野菜及びシイタケの輸入動向の的確なかつ迅速な把握に努めていくというところが現在の状況かと思っております。
○須藤美也子君　この問題について生産者や自治体が要求しているわけですから、まずセーフガードに対するこの現地の調査を行ってほしいと思うんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　今、私、先ほどまで輸入の状況についてだけ申し上げましたが、もちろん国内産の価格動向についても、それぞれ品目ごとに産地の状況も見ながら、価格動向を常に注視いたしております。
　そういう点から直近の状況を申し上げますと、一番最初、私、本年の野菜価格の動向が三月を除いて平年に比べておおむね二割前後の低い水準で推移していると申しておりますけれども、八月に入ってきて徐々に平年値に近づいておりまして、今週も月曜日の状況を見ますと、ほぼ平年に近いところまで、品目によってばらつきはございますけれども、指定野菜十四品目の状況を見ておりますと近づいてきているという状況がございます。
　先ほど申しましたタマネギに対する調整保管の実施、そのほかこれは自主的な取り組みでございますけれども、果菜類を中心に、産地のいわば並級品といいますか低級品の出荷調整等々の需給調整効果から、価格も徐々に回復基調にございます。その動向をしばらく注意深く見守りたいというふうに思っております。
　もちろん、そういう需給調整措置に対する支援措置は制度の枠組みの中で積極的に対応していきたいというふうに思っております。
○須藤美也子君　どのくらい輸入がふえ、どのくらい価格が下がればやるというその目安はお持ちなんですか。ないんでしょう、あるんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　セーフガードの発動要件が、輸入の増加の事実及び国内産業に与える重大な損害等の事実について十分証拠があるということで、先ほども政務次官の御答弁にありましたように、調査開始に関する定量的な基準ということは、これは品目により、野菜といってもいろんな、指定野菜だけでも十四品目ございますし、特定野菜を含めますと数十品目に上る状況の中で、あらかじめ、国内の実情もそれぞれ違うわけですので、基準を定めがたいという状況にあるところは御理解いただきたいというふうに思います。
○須藤美也子君　目安も基準もない中でよくやっておられますね。生産者が一番大変なんですよ。そこをはっきりして、調査するルール、それからどういう場合に調査するのか、こういう目安、こういうものをきちんとつくるべきだと思うんです。
　通産省や大蔵省に気兼ねをしたり、あるいは相手国に気兼ねをするのでなくて、農水省ですから、生産地の生産者の意欲をそがない、こういう立場に立って緊急輸入制限、セーフガードの発動に対して真剣に取り組んでいただきたい、このことを要望したいと思います。
　三つ目なんですが、時間がなくなっているわけですが、ＷＴＯの問題なんです。
　ＷＴＯに当たって多面的機能に配慮した貿易ルールを日本は主張した。そして、この前のアメリカの関税の削減・廃止、ミニマムアクセス米の拡大、この提案に対しては、大臣は、そんなものは受け入れられない、こういうきっぱり答弁をした、この前の衆議院でそういうふうにおっしゃっておりました。
　こういう中で、ミニマムアクセス米が多面的機能に与える損害、非常に大きいと思うんですが、その点は簡潔にいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（谷洋一君）　簡潔に答弁しろというふうに御注意いただきましたので、先ほど来のいろんなお話に対しまして私は遠慮しておったんですけれども。
　今おっしゃいますことは、農民の方が困ればすぐ政府が出動してやれというふうな声に聞こえるんですよね。非常にもっともな話なんです。もっともな話なんですけれども、今の日本の立場からいえば、世界の立場からいえば、それはできない仕組みになっておるんじゃないでしょうか。
　今、農家の方々が三割ないし五割の減反をしておる。にもかかわらず外国から六十万トンも七十万トンも輸入しておる。こんな不可思議なことはないですよ。日本で余り返っておるのになぜ外国から輸入しなきゃならぬのか。細川内閣のときにやったんだと私どもは言いたいけれども、そんなことを言ったってしようがないんです。今の現実の姿は厳しいんです。
　ですから、それじゃ、青森はニンニクをつくっておる、高知は何をつくっておると。そこの農民の方々は大変困っていらっしゃることはわかる。だから、そのことに、処置についてはするけれども、直ちに出動するようなことをやれとおっしゃるのはそう簡単な話じゃないです。
　私も昨年の十一月に党の代表の一人としてＷＴＯのシアトル会談に行って現状を見ました。だけれども、やっぱりアメリカを初めとするケアンズ・グループの方々が、あの二万数千人のデモ隊があって、二日間、三日間は何も会議ができなかった。会議が開かれた途端に今度は二十カ国、二十五カ国の方々が集まって入る。確かに日本はその中に入っております。おりますけれども、百三十カ国が加入する中で、二十カ国、三十カ国にしたらそれはもう怒るに決まっていますよ、ほかの国は。旅費もないのに大変だと言って、本当に情けない顔をしておっしゃる人も、国の代表者もたくさん会いました。
　そういう姿から見ると、やっぱり世界がもっともっと謙虚な立場に立って、そして、お互いの立場を十分知り尽くした後において、そしてみんなで食料問題を考えていく。食料なくして我々人類の生命はないんですから、そのことを考えるべきであって、あっちから頼まれたから、こっちにせいこっちにせいと言われたって、そう簡単にいくものじゃないんです。局長の答弁も、ただ自分の局を守るためにやっているんじゃなくて、本当に日本の全体を考えてやっておるんですから、そんなにもう理詰めのようにきちきちぎじぎじおっしゃったって、できっこないというところはできっこないし、我々は全力を挙げてやっておるんです。全力を挙げてやっておるということもお酌み取りいただきたいと思います。
○須藤美也子君　お言葉を返すようですが、私は今、日本が主張している多面的機能に対して、ミニマムアクセス米はそれに重大な損害を与えているのでないか、こういうことを聞いているんですよ。余計なことを言わなくたっていいです。
　それなのに、九九年度はミニマムアクセス米七十二万トン入りました。大臣がおっしゃるのも私はわかるんです。世界一の輸入国なんですから、日本は。そういう中で、こんな小さな島国で世界一の輸入国になってしまった。だから、ＷＴＯ交渉の中で大臣が頑張ってもらわなくちゃならないわけです。ミニマムアクセス米の拡大はやめなさい。しかも日本共産党は、この主食である米は輸入自由化から外すべきだと一貫してこの五年間、これを主張してまいりました。今、そのときなんじゃありませんか。
　自民党の方々、この前、二月に韓国で開かれました農林水産議員連盟の設立総会で自民党の桜井新さんはこうおっしゃっています。国民の生命を守るために主食の供給体制を守ろうとしている各国の努力を打ち砕くようなミニマムアクセス米のあり方は改めなければならない、こういう演説をしております。
　さらに、衆議院の前農水委員長である松岡さんは、多面的機能について講演までしているんです。多面的機能とは、水田が生かされてこそ多面的機能が実現されるんだと、こういうことを、もう変わってきているんですよ、今世界各国も。
　この間、開かれたノルウェーにおける非貿易的関心事項における、この四十カ国が集まった会合でも変わってきているんです。ですから、こういう世界の流れに沿ってＷＴＯ協定において日本の主張、多面的機能を本当に役立てていくのであれば、ミニマムアクセス米は、米は自由化から外す、こういう主張をすべきだと思います。
　さらに、こういう中で、私は驚いたのは、きのうの各新聞で、ミニマムアクセス米を受け入れながら米余りで政府米が売れずに、このままなら政府買い入れがゼロになる、こういうことがマスコミで報道されています。こういうことを農水省はやるんでしょうか。この二点、ミニマムアクセス米を外すこと、米を輸入自由化から外すこと、それから、政府買い入れをゼロにするのかどうか、この二点、お答えください。
○政府参考人（高木賢君）　まず、米の自由化の問題ですけれども、我が国としては国会の御承認を得てＷＴＯ条約を批准しております。米についても、その枠組みのもとで対処すべきものと思います。
　それからもう一つ、政府の買い入れでございます。
　今、政府の国産米の在庫は六月末で二百六十三万トンという、適正水準を大幅に上回った水準にございます。このような中で、政府米の販売は自主流通米との協調販売という結果、今のところ低調でございます。今後、このようなペースで推移するとすれば、備蓄運営ルールによる政府買い入れが全く行われない可能性もあるということでございますが、まだ途中の段階ですので、現段階では確たることは申し上げられない状況にございます。
○須藤美也子君　時間になりましたからやめますけれども、大臣、政府米買い入れをゼロにするということは絶対にやめていただきたい。これは、自給率向上どころか、ますます自給率が低下する、これにつながる、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○谷本巍君　初めに大臣に伺いたいと存じます。
　ことしの十月を展望してみますというと、米問題が例年になく深刻な事態を迎えるのではないのかというような気がいたします。そのために初めに伺いたいと思いますのは、相次ぐ米価下落の影響をどう受けとめておられるかということについてであります。
　九九年産米の十アール所得は三十年前の水準となりました。稲作経営安定対策による補てん額を加えてみましても十アール当たりで五万三千五百八十三円にすぎません。食糧法施行の九四年と比較しますというと三割の下落ということになっております。じゃ、ことしはどうなってくるのかと。超早場米の場合も前年度のやつと比べると下がっておりますが、きのうの自主流通米センターの第一回の入札の結果を見てみましても、去年の第一回の分と比較しましてマイナス七・五％という数字が出ており、そして新聞報道では、卸売業界の先行き安の感が強まってきたということと買い意欲が低下するであろうといったような記事が目立ちます。これは大変なことになっていくなという気がいたします。
　これまで政府は、規模拡大農政で、大型農家を育てていけば競争力はつくし後継者確保も可能だと、こう言ってまいりました。最近の米価引き下げの長期化の中で打撃を受けておるのが、大型農家であればあるほど打撃を受けております。そして、大型農家の皆さんの中に最近こういう話がふえてきました。私が米作、米づくりをこの地域でやめたらその先は一体どうなるでしょうか、やる人おりませんよという声が非常にふえ始めているということであります。
　大変な危機的状況であります。大臣、どのように受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘のあったことはよく理解できます。全くそのとおりと申してもいいかもしれません。
　しかし、今の日本の現状は、三割減反、五割減反ということを農家の方々にお願いしまして、それを実行に移しております。一方では、外国から六十万トン、七十万トンの輸入も受けておる。そこに農家の皆さん方の大変な不安感がある、また心配があると思っております。それはやはり、日本の米は余っておるのになぜ外国から輸入するんだという、減反政策に対する協力はしなきゃならぬけれども、なぜそこに問題があるのかという不安感だと思います。そういうことを総合的に考えてみますと、我が国の食料問題そのものが非常に危機に瀕しておるということも言えるかと思います。
　しかし我々は、共産党と自民党を除くすべての政党が与党時代のあのときに米の自由化が宣言されたということで今日の状態になっておる。それを我々は、勝手なことをやったんだから勝手に我々つぶすんだというわけにいきません。やっぱり国際場裏の中でこの問題を解決しなきゃならない。そこに我々はＷＴＯに対するいろんな啓蒙、日本の立場における啓蒙をやっておるわけでございまして、前大臣も元大臣もすべてこの問題で苦労なさっておられたわけでございますし、私も八月十六日からフィリピンとかタイに行って、そして日本の考え方を強く主張してきたいと思っておりますことも、問題は、ＷＴＯでございますから要するに米の問題も入っておるわけであります。
　そういうことを考えますと、この先の問題はどうか。先ほどの議員の質問も一方的に日本の立場だけをおっしゃいますけれども、それは日本の立場だけを我々が考えていいのかということになりますと、あのＷＴＯには百三十カ国の国々が入っている。その国々の立場を、一方的に強くおっしゃるところがそれを十分取りまとめていくということじゃいかぬ。やっぱり各国の皆さん方が十分ＷＴＯの意義を感じていただいて、そしてみんなで世界の食料問題を考えるということを思うんです。
○谷本巍君　大臣、私が伺っているのは、もう米価がずっと下がってきちゃっている、このままじゃ大変なことになりますよ、ですから米価の安定と回復についてどうするんだということを伺っているんですから、それだけにお答えいただきたいんですよ。
○国務大臣（谷洋一君）　だから問題は、そういう情勢の中にある米問題でございますから、この問題につきましては我々も苦慮しております。ただ、結論はきょうのところ出しておりません。
　そういうことでございますから、できる限り農家の方々の安心感のあるようなことをしたいと思っておりますけれども、それはなかなか消費者の皆さん方の十分な意見も聞きながらやらなきゃならぬというところに問題があるわけでございますから、そういう点、農林水産省だけの判断といいますか、生産者だけの判断では決定できないと、こう思っております。
○谷本巍君　次に、三浦政務次官に伺いたいと存じます。
　本年十月の持ち越し在庫は、前年の二百五十五万トン、二百十九万トンに減少する見込みであると言われてまいりましたが、実際は逆に五十万トンほど増大するのではないかというふうに言われております。ここへどうやら天候がよいという事情が加わってまいるでしょう。ところが、計画流通米では、先ほど食糧庁長官の答弁ですと、政府米買い入れゼロになる可能性が高いような答弁でありました。となると、全量自主流通米として過去に経験したことがない厳しい事態を生産者団体は迎えるということになります。
　そこへ、政務次官、二つの追い打ちがかかってまいります。一つの追い打ちは卸売業界の動向であります。米価下落による在庫差損を避けるために各業界が在庫米を持たないようにしていく。そして、在庫の過剰が押し上げられてくるという状況の中で入札意欲の低下現象が生まれてくる。これは米価形成に当然響いてまいります。これが一つあります。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　二つ目の追い打ちは量販店の動向ですよ。牛乳の場合もそうだった。大型量販店が大量仕入れを手段として買いたたきを強めてきた。そして、そういう状況の中から水並みの牛乳価格というのができ上がってきた。今、量販店の攻勢は牛乳だけじゃありませんよ。むしろ今、米にそれが移ってきているんです。こういうふうな新たな事態が出てきているという二つ目の問題があります。
　では、川上の自主流通米の入札の仕組みはどうなのかといいますというと、これは一般論として申し上げますというと、売り手は義務上場、買い手にはそれがない。ですから、過剰期には売り手がより不利な立場に立たされるという状況がございます。こういうあり方というのが果たして公正な価格形成と言えるのかどうなのか。牛乳に似た量販店の買いたたきがそれでありますし、入札の際の買い手、売り手の関係というのが対等な状況に過剰期にはないといったような問題があります。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　こういう状態を放置して生産調整を一〇〇％やったって実効は上がりませんよ。ですから、ここのところをどう直していくのか。公正な価格決定ができるような見直しというのが私は必要になってきていると思うんだが、いかがでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　自主流通米の取引の指標とすべき価格を形成いたしてまいります自主流通米価格形成センターは、御指摘のように、売り手代表、買い手代表及び消費者を含む学識経験者から構成する運営委員会のもとで透明、公平な入札の運営が図られる仕組みとしているところでございます。
　御指摘いただきました義務上場につきましては、取引の指標とすべき価格を公正に形成をするために不可欠のものとして定められている運営ルールでございます。売り手は毎回銘柄ごとに落札希望価格を申し出ることができる仕組みとなっております。義務上場がその意味からそのまま売り手に不利な制度とは言い切れないんではないかという認識を持っております。
　一般論といたしましては、持ち越し在庫が相当量御指摘のように存在するという現下の需給状況の中では、どうしても売り手の立場が弱くならざるを得ないことに十分留意する必要があるという認識でございます。
○谷本巍君　政務次官、過剰在庫の中で売り手側が過剰に不利な状況に立たされちゃっている、不当に不利な状況に立たされているという認識は、これはもう農業団体大体共通の認識ですよ。だから、そこのところについてはしかとした受けとめをしてほしいと思うんです。
　それとまたこの際申し上げたいのは、現行法の食糧法をつくるときには、豊作もあれば不作もあるという前提なんですよ。しかも、凶作があった後やっているんですよ。ですから、最近のようにずっと長年豊作が続くということを前提とした議論というのは全くなかったんです、あのとき。そういう状況変化が一つあります。
　それからまた、流通の関係で見てみますと、当時は大型量販店が米の問題について価格形成の事実上の主導権的なものを持つような状況というのは全く想定されていなかった。そういう中ででき上がったあの現行法なんですよ。それだけに、こうした新しい事態といいましょうか、当時予測しなかったような事態が幾つか出てきているわけでありますから、それだけにやれることとやれないことがあると思いますが、ともかくもあり方是正について全力を挙げてひとつ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　仮にの話でございます。もちろんこれについては十分な調査を鋭意やっていくところでございますが、仮に量販店が優越的な地位の乱用によりまして米の仕入れ価格の引き下げを要求している実情があるとするならば、これは重大な問題であるとまず一点考えております。
　現在のところ、業界団体からはそのような事実についての申し立ての事実はございませんが、今後とも実態の把握に努めてまいることはもちろんでございますが、売り手に不当に不利になってきているいわゆる状況の変化があるんではないかという谷本委員の御指摘でございます。この点は非常に重大なことでございます。さらに勉強を進めてまいりたいと思います。
○谷本巍君　その点を強くお願いをいたしまして、次に過剰在庫の処理問題について参考人から伺います。
　以前は、米が過剰になりますというと生産調整を拡大する、それから対外援助をやるというようなことで処理をするケースが圧倒的に多くありました。生産調整は現状どうかといいますというと、史上最高の九十六万ヘクタールを少々超えるような状況で、二年連続でこれをやってまいりました。
　現場の状況で申し上げますというと、やっぱりこれ以上やりようがないなという限界感、これが強く出ております。さらにまた、その限界感というのは、生産調整をこれ以上拡大しますというと計画外米がふえてくる、需給調整を生産者団体がやるのも非常にやりにくくなってくるという声が強いのであります。
　そうしますと、この過剰米処理問題というのは、一つは対外援助ということについて力を注いでいく必要があるだろうということになってくるわけでありますが、もう一つ思い浮かぶのは、いわゆる別途処理であります。
　この別途処理は、去年十七万トン飼料化いたしました。これも生産者と政府が二分の一負担でやったやつであります。これもどうかなと思います。現場の方はやっぱりなかなか大変ですねという話が聞いてみますと強くあります。かといって、在庫問題、これを処理しないとどうにもならぬわけであります。その辺のところをどういうふうにお考えになっておるか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（高木賢君）　ただいま御指摘がありましたように、大幅な過剰在庫があるわけでございます。これが主食用として供されるという限りは、市場において価格低落要因になることは必至であろうと思います。
　したがいまして、今お話がありました生産調整の問題、それから対外援助の問題、それから今の別途処理と呼んで、三つ手法として主なものがあろうかと思いますが、別途処理の問題はやはり今の主食用の世界から消去をするといいますか、ということになりますと、一つ有効な方法であろうと私は思っております。ただ、これは強制してというものではございません。やはり生産者団体において組織討議を十分行われて対処されるべき問題というふうに考えております。
○谷本巍君　それでは長官、もう一つこの際申し上げておきますけれども、今の別途処理問題ですね。これは去年実際にやったところの人たちの話というのは、やってはみたがそれによって米価は回復できなかったじゃないかと、この受けとめが一般的なんです。あそこで米価動向にうまくいったなという状況だったら、これはことしの受けとめ方はずっと違ってきたと思いますよ。去年の経験からすると、現場状況としてはそういう状況があるということはやっぱりこれ念頭に置いていただかなきゃなりません。
　それからまた、過剰米処理については、これからまたことしの作柄との関係がありますから、ですからそこのところについては生産者団体とよく話し合ってやっていただきたいと思うが、いかがでしょうか、結論だけで結構です。
○政府参考人（高木賢君）　生産者団体からの御相談には十分応じたいと思っております。
○谷本巍君　それから長官、政府米の買い入れ問題ですよ。先ほどの須藤委員に対する回答のおしまいの方がどうもごちゃごちゃごちゃごちゃとしておりまして、私はっきり聞き取れなかったのであります。
　そこで確かめたいと思いますのは、ルールどおりにあくまでもやるという見解なのか、それとも事態の推移を見ながら対応していくということなのか、いずれなのかということを伺いたいのであります。
　ルールどおりにやられますと、それはもう北海道とか青森は大変な打撃を受けますよ。北海道なんかは、米作地帯の農家の生活水準というのは今や生活保護世帯並みの人たちがふえてきていますよ。必要なら今ここで統計数字も言っていいんだ、北海道庁が調べたやつを。そういう状況に今なってきているんです。
　どこの市町村で、内地の場合で聞きますと、大体、町村の場合でいいますというと、年金の受給額と米代金というのはバランスがついていた、二、三年前まで。今は逆になってきていますよ。年金の受給額がふえていますよ。米問題だけで見てみますというと、地域経済は今や昭和恐慌と同じですよ。年金があるから、公共事業があるから何とか救われているという状況が真相なんですね。それだけに、特に北海道、青森は大変な状況になっていくわけでありますから、その辺のところも含めて、長官、どんなふうにお考えになっておるか、もう一度聞かせてください。
○政府参考人（高木賢君）　現在のところ、六月末で政府の国産米在庫は二百六十三万トンと、適正在庫水準を大幅に超える水準にあるわけでございます。こうした中で、これは政府と団体とのいわゆる協調販売という結果、自主流通米は最近三月以降堅調に売れております。しかし、そのツケが政府米に来ておりまして低調な販売だと、こういうことでございます。こういうペースで推移すれば、備蓄運営ルールによりますと政府買い入れが行われない可能性もあるわけでございますが、今まだ途中の段階ですので確たることは申し上げられないということを先ほど申し上げたわけでございます。
　問題は、その備蓄運営ルールに基づかない、この二百六十三万トンもある在庫にさらに積み増すということになりますと、結局、今言われますように、物としては存在するわけですから、やはり価格低下圧力としては変わらないことになる。結局それはどこの段階にあるかということで、結局めぐりめぐって同じことではないかというのが一つ問題点でございます。
　それからもう一つの問題は、やはり政府が買い入れて残っていくということになりますと、その間の財政負担が増大するという問題もあります。したがって、私どもは今、現段階では、買い入れが行われない可能性があるけれども、確たることは申し上げられないということを申し上げておりますが、そういう状況でございます。
○谷本巍君　どうもまた最後の方、ちょっとよく聞こえなかったんだが、時間がありませんから、先へ進みます。
　次に、経営安定対策について伺います。
　どうもこれも過去三年平均の米価で八割を補てんと、米価が下がるごとに補てん水準も下がってしまうということであります。アメリカでさえ五年平均ですよ。そして、補てん水準が九二％です。所得率は日本よりはるかに高い農業、そういう地帯で行われているのがそれですよ。ですから、何といったって際限なく米価が下がっちゃう、これは困る、何とか歯どめがかかる方法はないのかというのが大きな農家の悲痛なる叫びなのでありますから、それにこたえる意味でもこのあり方については、昨年若干の是正が行われておりますが、引き続き検討してほしいと思うが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高木賢君）　やはり米価の安定あるいは回復を図るという上では、何としても需給バランスの確保ということが基本だろうと思います。
　その上でなおかつ生ずる価格変動、これについては稲作経営安定対策ということで、今御指摘のあったとおりで、平成十年から実行を始めたわけでございます。これは先ほど谷本先生から冒頭御指摘もありましたが、非常に効果を発揮しておりまして、十一年産の補てん金を足しますと、十一年産は約一割ぐらい価格は下がりましたけれども、農家の収入としては、手取りとしてはほぼ前年の価格並みの水準になったということで、十一年産米については大変大きな効果を発揮したと思います。
　そしてまた、昨年特例措置を講じまして、十二年産の補てん基準価格の算定に当たりましては、補てん金を加味した水準に特例として十一年産の価格をしておりますので、ことしの補てん基準価格は、全国平均全銘柄平均ベースで申し上げますと一万八千百六十六円ということが基準となりまして、これが基準となって補てんされると、こういうことになるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、現行の仕組みのもとで相当の効果が出ているというふうに思っております。
　ただ、今後の本対策のあり方につきましては、まずこの十二年産から拡充措置を講じました。稲作を主とする担い手につきましては、九割補てんの道を開くということです。そういうこともいたしましたが、そういう措置の実施状況あるいは生産者の意向、こういったものについて把握、分析を十分に行っていくと、そういう必要があると考えております。
○谷本巍君　ですから、行政側がそういう、何といいましょうか、柔軟な対応ということでやってこられておることは、私も承知の上で申し上げているんです。ですから、引き続きその辺のところはきちっと柔軟性を持たせてやってほしいと言っているんです。
　なぜそれを申し上げるかといいますと、これは米の場合は特殊な事情があるんですよ。長官もお気づきでしょうけれども。百五十万トンプラス・マイナス五十万トンという備蓄制度がつくられた。あの制度をつくるときもいろいろ議論がありましたよ。私は少数派で敗れましたけれどもね。少々の豊作でも過剰感が出てきますよと、米の買いたたきが出てきますよと。不作になったときはどうかというと、放出米が出て、米価の下落状況は出てこない。つまり、市場原理の反映というのは、片面しか反映されないような状況になっていく可能性というのが高いと、こう申し上げてまいりました。
　そういう制度のあり方をどこでつじつまを合わせるかというと、この経営安定対策しかないんですね、今のところ。それだけに、これまでやってこられた努力は、私、前提として申し上げているんですが、引き続きそこのところは努力していただきたいということを強くお願いをいたしまして、時間が参りましたので、終わります。
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○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
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