Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　本当に国民の強い要求でもありますし、結局、全財政的に考えても、内需拡大の観点から見ても、もっともっと治山治水対策というものを進めていくということで、特に建設省の方に国土保全に関するそういう事業にもっともっと力を入れていただきたいと思います。
　二点目は、森林の災害復旧の問題でありますけれども、これは先ほどからもお話にありましたように、四月から全国で山火事が相次ぎまして、二十六件、一千ヘクタールというような状態になっております。私の地元でも、泉南市というところで山火事が発生しましたが、わけても岩手県釜石などは大きな被災になりました。我が党は五月一日に政府に対して激甚災害の指定や積極的な治山対策事業を要求してまいりましたけれども、ずばりお伺いをいたしますが、釜石の東前町は今回三百九十二ヘクタールも焼損しております。激甚災害の指定を速やかに行うよう求められております。また、激甚指定のないところであっても、災害防止の観点から速やかに治山対策を行ってほしい、そういう復旧が望まれているわけでありますけれども、林野庁に来ていただいていると思いますが、今回の山火事に対する対応をお聞かせください。
○杉本説明員　林野火災の跡地の復旧の問題でございますが、できるだけ早く的確な復旧を図るために、被害状況などを十分把握いたしまして、その被害の態様に応じまして、造林補助事業、農林漁業金融公庫の融資、林業改善資金等を組み合わせましてその復旧に万全を期してまいりたいと考えております。被災をされた現地の方々の御意向等も把握しないとなかなか対応が立てられないということでございますので、今後十分関係する県と連携を強めながら万全を期してまいりたい、かように考える次第で、ございます。
○藤田委員　釜石の場合は、激甚災を適用する三百ヘクタール以上だということがあるわけですから、適用の可能性が大きいというふうに考えておいていいのでしょうか。
○杉本説明員　現在、釜石の被災につきましては、被災面積は先生おっしゃいましたようにかなり広うございます。適用の可否等については実態調査を待って対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
○藤田委員　三点目は、豪雪対策なんですけれども、国土庁の集落防雪体制整備事業がどういうふうに行われているかということを、実は私ことしの二月豪雪地帯新潟県の安塚町に行ってまいりましていろいろと調査をしてまいりました。この地域の人たちが特に国への請願運動を起こして六十年度から実施されているものでありますので、実際に行ってみて、本当にこんなに喜ばれるものかというふうなことで、むしろこちらの方が驚きました。大変喜ばれているこうした事業、特に道路などの除雪にとどまらずに次々と雪おろしができるように家屋周辺の除排雪に機械を使うとか、あるいは住家を守れるようにしていく手だてを講じていくというようなすばらしいことでありまして、雪国の大変な生活の苦労の中にも光が見えてきた、こういうふうに言われるわけです。事業費としては六十二年度も四千万円で、全国で四カ所だけの事業であったわけです。
　長官は特に雪の多いところにお住まいなので、もういろいろ言うことはないと思います。しかし、私は、雪対策の他の予算を削ることなしに集落防雪体制整備事業をもっと予算を拡大して箇所数をふやしていく必要があるのじゃないか、そういうふうにして雪国にも活力をつくり出していく、そういうことが非常に大事だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○澤田（秀）政府委員　特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業は、特豪地帯の集落の住民が共同して防雪活動に当たる克雪のための重要なモデル事業でございまして、昭和六十年度から実施しております。今お話にありましたように、毎年四カ所ずつ新規採択をこれまで行ってきております。
　国土庁としましては、この事業が家屋周辺の雪処理とか集落内道路の確保等の面で大変大きな効果を上げているということにかんがみまして、補助金等については毎年マイナス計上という厳しい財政状況のもとではありますが、この事業には特に重点を置いて、本年度においても昨年度と同様の規模を確保して実施していくこととしているところでございます。
○藤田委員　時間に制約がありますので、三点要望に近い形で申し上げたままでこの問題を終わるのは残念ですが、今後とも力を入れていただくように最後にお願いをして、次の災害遺児育英制度の創設の問題について長官にお伺いをしていきたいと思います。
　この問題については、毎年行われている交通遺児と母親の全国大会の席上でその都度各政党が要望を受けているものであります。実は私も、この五月三日に地元で街頭募金中の中学生から直接訴えを受けたわけですが、我が党は、総理に対する女性の地位向上のための申し入れの中でも災害遺児育英制度の創設を要求してまいりました。
　文部省の協力で行われました災害遺児世帯の実態調査を見ますと、災害で父親を失った家庭が九四・二％、母子家庭の生活程度は極めて低く、世帯総収入は勤労世帯の四九・四％、三世帯に一世帯が生活保護水準以下という状態であります。母親の仕事はパート、臨時、日雇い、そういう不安定な身分になっております。したがって、お母さんの健康は、病気あるいは病気がちが四人に一人で、高校進学で教育費の見通しが確実にあると答えている家庭はわずかに一五・七％であるのに対して、出してやれそうにないんだと答える人が一七・六％と、確実に出せるという数をはるかに上回っております。災害遺児母子は待ったなしの窮状にある、心身ともに疲れていると言わなければなりません。災害遺児たちはこういう母親の姿を見ては高校に行きたいとは言えないというふうに訴えているわけであります。しかし、同時に、災害遺児家庭を貧困から救う一番の近道は災害遺児の進学を制度的に進めることに尽きるんだ、すなわち、みずからの力で貧困から脱出するためにそれが求められるんだということも訴えられているわけです。
　私は、防災対策などのおくれ、いわば人命軽視の政治のもとで生み出されたこういう災害遺児の進学の保証は当然政府が行うべき責任だというふうに思いますが、この点について長官の御所見をお伺いしたいことと、それから、文部省に対してお伺いいたしますが、総理も文部省にこの災害遺児育英制度の確立については関係省庁と協議させるということを既に六十一年二月の国会で答弁されておりますが、文部省はどのような検討をしてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
○綿貫国務大臣　災害遺児に対する育英制度を設けようという声は国会でもたびたび皆さん方から出ておるわけでございます。
　これにつきましては、今おっしゃいましたように、六十一年二月六日の衆議院の予算委員会におきまして、公明党の矢野絢也さんの質問に対しまして中曽根総理も前向きの答弁をいたしておりますし、また、交通遺児の皆様方の恩返し運動実行委員会が公開質問状を出しておりますが、これに対しましても自由民主党から前向きの回答をいたしておるわけでございまして、目下文部省を中心にいたしまして検討が進められておるところであります。
○廣田説明員　御説明申し上げます。
　災害遺児に対します育英制度の問題でございますが、文部省といたしましては、当面の課題といたしまして、災害遺児の方々の主として高校進学を現行の各種奨学制度の中でどう措置していくかということを検討しているものでございます。
　まず、文部省といたしましては、御案内のことかと思いますが、文部省のやっております育英奨学事業というものは、教育の機会均等を図る観点から、一般的に経済的に進学が困難であるという者に対しまして、日本育英会というものを設けまして、そこで奨学金の貸与を行っているわけでございます。これの充実に努めるということでございますが、災害遺児の問題につきましては、災害にもいろいろな種類のものがあるかと存じますが、やはり災害遺児だけに限りました特別の奨学制度をつくるということにつきましては、他の例えば親の病死というものに起因いたしますところの経済的に進学が困難になった者との均衡というものを十分に考えていかなければならないというような困難な面があるのじゃないかというように認識をしているところでございます。
　ただ、そうはいいましても、災害等によりまして主たる家計支持者を失った者の高校進学を援助していくということはやっていかなければならないことでございますので、文部省といたしましても、本年度から日本育英会の奨学生の採用に際しましては特例措置を講ずるということにしたわけでございます。
　具体的に申しますと、災害遺児等につきまして、中学校から高校へ入学する前年度に行われます奨学生の予約採用という制度がございますが、その予約採用時の採用基準について、一般的には一定の学力基準が要るわけでございますが、学力が基準に達しない者でありましても、奨学金を貸与することによって基準以上の学力に達する見込みのある者は奨学生の選考の対象としていくという措置をとったところでございます。また、通常の奨学生募集の時期以外でも、家計支持者の死亡等によりまして家計が急変して修学が困難になった場合、途中で応急的に採用するという制度を積極的に活用するということも通知しているところでございます。
　それで、一方におきまして、今お話がございましたように、交通遺児団体の関係者を中心といたしまして、交通事故の遺児だけじゃなくて災害遺児へも奨学金を支給すべきであるということで、そのための募金活動の動きも出てきておりますので、文部省といたしましても、このような動きにどういうふうにして対応していくのか、それが円滑に進んでいくように、結局民間におきまして災害遺児を対象とした新たな奨学制度が設けられるということは非常に望ましいという考えのもとに、まだ事務的な段階でございますが、関係のある一、二の省庁とその対応について協議をしている、そういう段階で。ございます。
○藤田委員　ちょっともう一回はっきりさせてほしいのですが、そうすると、その交通遺児育英会が今災害遺児に対しても自分たちと同じように進学の夢を実らせていきたいということで取り組んでいますね。それに対して、その交通遺児育英会が、災害遺児に対してもそういうことで交通遺児育英会として門戸を広げて、育英事業というのですか、そういう活動をしていくという場合もあるし、それから災害遺児育英会というふうに新たなものを創設することがあるけれども、いずれにしても文部省としては、その団体の方からそういうことで具体の話があれば、いつでもそれを受けて関係省庁と協議をして事が進むように構えていく、そういうふうに聞いておいていいんですか。
○廣田説明員　今お話しのとおり、その交通遺児育英会の方々の具体的な考え方を十分体して、今おっしゃられた方向で進めていきたいと思っております。
○藤田委員　大臣、ほかの大臣と違って一般的な立場じゃないと思うのですね。災害特別委員会で名前もそのとおりでありますけれども、自然災害で死亡した死亡者の数というのは、昭和四十年から六十年の二十一年間に六千百五十六人、これは防災白書を見ましてもちゃんと書いてあるのですが、これだけの数になっているわけです。ところが、この死亡者の遺族には三百万円の弔慰金制度があるだけなんですよ。これは私は、やはり非常に関係の深いところにおられる大臣だという御認識をぜひ持っていただいて、積極的にやっていただきたいと思うのですね。
　もともと労災やその他の事故などでも、補償や救済制度が非常に不十分であるために根本的にはそういう問題があるかと思います。しかし、そういう自然災害を含めて突然の災害で親を失って非常に苦労している家庭に対して少しでも希望を持たせていくためにも、それこそ公約だというふうにおっしゃいましたけれども、大臣として積極的にお取り組みをいただきたい、そのことを申し上げているわけなんですが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　自然災害による犠牲者に対してもっといろいろと手厚くしろ、こういう御意見だと思いますが、これにつきましては議会の中でも各党の皆様方が御協議をいただきまして、それらの問題について今までも十分御協議をいただいた結果が法律の中にあらわれておるものだと思っておりますので、今後議会の中でもそういう議論をひとつぜひ高めでいただきたいと考えております。
○藤田委員　最後に、運輸省にお願いをしておりますので、一つだけお伺いをしておきますが、交通遺児対策そのものについて、交通事故による死亡者が非常にふえ続けてきておりまして、昨年は九千三百十七人の死亡者をつくり出しております。事故対策も交通遺児の対策もまだまだ強化しなければならないと思います。
　運輸省の方は、高校の授業料減免事業を行っておられるわけですが、六十二年度も一億三千百万円が予算化されました。しかし、まだその事業、国のそういう予算を受けていない県が四県あると聞きました。高知、京都、三重、沖縄、この四県について、なぜこういう状態になっていると考えておられるのか、そして運輸省としては、全国でたった四県に対して、ぜひとも国のこういうせっかくの減免事業を受け入れるように働きかけるべきだと考えますが、運輸省。
○中島説明員　お答えいたします。
　運輸省といたしましては、交通遺児の高校進学を容易にするということで、自動車事故の被害者の救済対策の一環といたしまして、交通遺児の高校授業料の減免を行います都道府県に対しまして、自動車損害賠償再保険特会から事業に要する経費の二分の一を補助しているところでございます。
　この補助金につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、四十三の都道府県に対しまして実際に補助金を行っているところでございますけれども、残りの四府県、これは京都府、三重県、高知県、沖縄県の四府県でございますけれども、この四府県におきましても、各府県が独自に他の生活保護家庭の子弟の方々に対する減免事業等とあわせまして、交通遺児にも減免事業を行っておるというふうに聞いておるところでございまして、たまたま補助金の申請が出ていないだけであるというふうに承知しております。
○藤田委員　たまたま出ていないだけという、そんな、ちょっと無責任ですよ。四十七の中のたった四つだけ。私は直接この四県に聞いてみたわけです。そうしたら、どういう事業名ですかと聞かれたり、どこでやっている事業ですかという返りがあったりしまして、ああよく知らないんだなということを思ったのです。
　同時に、おっしゃるように県が独自にやっておられるということも知っています。したがって、それが全部運輸省の責任というふうには言いませんけれども、やはりこの四県について、ぜひ国の予算を活用して一層県が独自でやっている制度が充実する方向でぜひとも働きかけをしていただいて、全国まんべんなく進むようにお願いをしておきたい。時間がありませんので、最後にイエスかノーかだけ言ってください。
　それから、長官、今お聞きのように、それは自賠責特会といういわば特別会計からだと言われればそれまでなんですが、やはり大分予算を使っているんです。それで、その交通遺児育英会、これは、今のは県の高校授業料減免事業ですが、それとは別のこの育英会にも金を出して、それでその交通遺児育英会がずっと発展をしてきております。そういう面でも私は、国土庁長官として国のそういう意味での積極的な働きを心から期待するわけです。
　それでは、運輸省にお願いします。
○中島説明員　先生の御質問のように、各四府県に対しまして事情をお聞きしまして、もし補助金の交付申請があればそれにこたえたいと考えております。
○綿貫国務大臣　災害遺児の問題につきましては、非常に重要なことでございますので、私どもはさらに前向きに取り組んでいきたいと考えています。
○藤田委員　ありがとうございます。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
出席委員
　　委員長　堀内　光雄君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　長野　祐也君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　持永　和見君
　　　　　　大原　　亨君　　　　河野　　正君
　　　　　　田口　健二君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　中沢　健次君　　　　永井　孝信君
　　　　　　村山　富市君　　　　新井　彬之君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　吉井　光照君　　　　塚田　延充君
　　　　　　田中美智子君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　斎藤　十朗君
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省保険局長　下村　　健君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局長　木戸　　脩君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　労働大臣官房長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　田口　健二君
　　　　　　　　議　　　　　員　沼川　洋一君
　　　　　　　　議　　　　　員　田中　慶秋君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局障害福祉課長　村岡　輝三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局障害者雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　小倉修一郎君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　小川　徳洽君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　大原　　亨君
　　広瀬　秀吉君　　　田口　健二君
　　寺前　　巖君　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　田邊　　誠君
　　田口　健二君　　　広瀬　秀吉君
　　　　—————————————
五月十五日
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外五名
　提出、衆法第一四号）
は本委員会に付託された。
五月十五日
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外五名
　提出、衆法第一四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四一号）
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二六号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
　関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号
　）
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外五名
　提出、衆法第一四号）
　臨床工学技士法案（内閣提出第九一号）
　義肢装具士法案（内閣提出第九二号）
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四五号）。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第四七号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（田口健二君外五名
　提出、先決第一四号）の撤回許可に関する件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　起草の件
　　　　　————◇—————
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。池端清一君。
○池端委員　医薬品副作用被害救済基金法の改正案につきまして、一点だけ斎藤厚生大臣に確認の質問を行いたいと思います。
　去る五月十二日の与野党国対委員長会談におきまして、売上税法案の取り扱いについては合意をしております。したがって、この医薬品副作用被害救済基金法改正案の附則第十一条の規定は事実上の削除となる、こういうふうに解釈をしておりますが、その解釈でよろしいかどうか、大臣の確認を求めたいと思います。
○斎藤国務大臣　この規定につきましては、与野党国対委員長会談の合意に従って処置いたします。
○池端委員　よろしいです。
○堀内委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
○堀内委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。沼川洋一君。
○沼川委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議につきまして御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法案施行に当たり、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一　医薬品副作用被害救済・研究振興基金の研究振興業務の運営については、民間の活力が発揮されるよう基金の自主性の尊重と民間の意見の反映に留意すること。
　ニ　バイオテクノロジー等の先端技術に関する試験研究を実施するに当たっては、生命倫理に十分配慮し、適正な試験研究が行われるよう指導・監督に万全を期すること。
　三　医薬品副作用被害救済制度の活用の促進のため基金制度の周知徹底を図るとともに、救済事業の迅速な事務処理のための改善を進めること。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　長野祐也君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤厚生大臣。
○斎藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○堀内委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○堀内委員長　内閣提出、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　大臣に冒頭お尋ねいたしたいと思いますが、ことしは国連の障害者年の十年間の中間年に当たるわけですね。この障害者年だけではなくて、例えば婦人年であるとか青年年であるとかあるいは人権年であるとか、いろいろなことがそういう国連の行事として行われていくわけでありますが、いつも思うのでありますが、初年度は多彩な行事があります。そしてビジョンが派手に打ち上げられていくわけでありますが、どうも見ていると、政府の対応は線香花火に終わる傾向が強いのじゃないかという危惧を持っているわけであります。
　そこで、お尋ねをするわけでありますが、これまでの五年間における長期計画の進捗状況はどうなっているか、あるいは今後の後半に向けての取り組みはどのように進めようと考えていらっしゃるか、大臣の答弁を冒頭にお伺いしておきたいと思います。
○平井国務大臣　ただいま委員が冒頭に御指摘になりました点については、まことに心すべきものであろうと考えております。昭和五十七年三月に策定されました障害者対策に関する長期計画におきましては、障害者の雇用対策について、特に重度障害者に最大の重点を置きまして、可能な限り一般雇用の場を確保するために力を入れてまいったところでございまして、この方針に沿って諸施策を推進してきたわけでございます。
　この国連の障害者の十年の後半期における取り組みにつきましては、現在中央心身障害者対策協議会の場において、後半期における重点施策について御審議をいただいておるところでございまして、同協議会において結論が出されました場合に、その結論を尊重して、さらに積極的に障害者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。
○永井委員　大臣の答弁がありましたけれども、答弁のとおり、政府としても障害者の方々のための政策をより積極的に推進されるようにお願いを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、法律案の具体的な中身に入っていくわけでありますが、まず初めに、今回の法改正によりまして、雇用対策そのものが充実強化されるということになっているのであります。そのためには障害者雇用対策のための予算というものが十分に確保されねばならないと私は考えるわけであります。また障害者の雇用がどんどん進んでまいりますと、当然のこととして納付金の減額が起きてくるわけですね。この予算上の問題であります。政府が対応するために必要な予算を確保する、加えて障害者を雇用しなかった場合の納付金制度が片方にあって、その両方が相関関係を持って運用されてきていると思うのでありますが、その納付金の減少なども含めて、これからの予算対応についてどうされるのか、初めにお聞きをしておきたいと思います。
○平井国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたように、労働省としては障害者対策は今後も引き続き最重点課題の一つでございます。
　御指摘の予算でございますが、必要な予算の確保につきまして、本年度は二百九十八億八千二百万円、対前年で十一億三千百万円が増額でございまして、今後ともこの対策の予算の確保につきましては、最大限の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
　いま一点、納付金の問題でございますが、これは身体障害者の雇用に伴う経済的な負担の調整等を目的といたしておりまして、雇用率より少なく身体障害者を雇用しておる場合に徴収するものでございまして、身体障害者の雇用の改善に伴って、これは減少することとなるわけでございます。したがって、その目的は事業主拠出の共同事業たる性格もございますので、国の予算でここを補うというのは困難ではなかろうかと私は考えております。また政府としましては、納付金のこのような性格から、これになじむ施策につきましては、納付金を財源として行っておりますが、国の施策として行うべき職業リハビリテーションに関する施策等については、国の予算により行っておるところでございまして、今後とも納付金のみに依存することなく、必要な予算の獲得にはやはり全力を挙げなければならぬと考えております。
○永井委員　確かに予算上の努力はされているわけでありますが、今回は、この法律が改正されるという立場からいきますと、予算上の努力というのは、国がどう責任ある行動をとるかというあかしでなければならぬと思うわけです。そういう面から、まだまだこれで十分というわけではないのでありまして、しかも雇用が確保されてまいりますと、納付金が減少するという、これは具体的な事実でありますから、納付金に依存することのないような予算上の措置というものを当然考えていかなければならない、私はこう思うわけです。その関係について、もう一言簡単に突っ込んお答えいただけますか。
○白井政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣が御答弁申し上げましたように、納付金は、今先生御指摘のとおり、雇用が進んでまいりますと、そのトータルとしては減ってくるわけでございます。しかし、納付金の性格は、身体障害者に対する公平な対策を企業がとるということで、雇用率の少ないところから雇用率の達成度が高いところへ、それを均等にするということでございまして、性格上そういうものの取り扱いにつきましては、納付金でやらざるを得ないわけでございますが、今大臣が申し上げましたとおり、リハビリその他本来国の施策でやるべきものにつきましては、その環境を十分整備してまいりたいということでございます。
○永井委員　次の質問に入ってまいりますが、職業リハビリテーションの関係であります。この業務が現行の雇用促進事業団から今度は日本障害者雇用促進協会というところへ全部移管されるわけですね。これを移管することによって具体的にどのような効果を期待することができるのか、あるいはこの新しい協会の運営に問題はないのか。例えば事業主団体でありますから、この事業主団体に国がすべてを任せ切ってしまうということで果たして問題はないのか。障害者関係の事業というものは、業務の公平性あるいは中立性というものは絶対的に保証されなければならないと思うのでありますが、その関係はどうでございましょう。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、今先生御指摘のとおり、日本障害者雇用促進協会というものに現在の身体障害者雇用促進協会を発展的に改組させるわけでございますが、ここにおきまして、現在の国立職業リハビリテーションセンターや今月開始予定をいたしております吉備高原職業リハセンの運営業務を加えまして、現在雇用促進事業団が設置運営しております心身障害者職業センターそれからセンター・オブ・センターということで設置構想を進めておりますこの障害者職業総合センターの設置運営もあわせてこの協会でやっていただくということにいたしております。これによりまして、障害者に対します職業評価、職業指導等の業務がこの日本障害者雇用促進協会において一元的に実施されるということで、従来に比べまして、より以上のきめ細かな手厚いサービスを提供することができるというふうに、そのメリットを考えているわけでございます。
　この協会自体につきましては、今先生御指摘のとおり、事業主団体ということになっておりますが、法律でそもそも規定いたしました協会でございますし、現在既に国立リハセンその他の運営につきましても、この身障者雇用促進協会に委託して運営いたしているわけでございますけれども、その運営自体につきましては、公平な立場で実施されるように、その中身をそれぞれ認可その他の措置をとりまして指導しているところでございまして、先生の御心配の点につきましては、十分心配なくできると思いますし、また労働省としましても、そういうことのないように指導してまいりたいというふうに思っております。
○永井委員　心配ないようにしたいということでありますから、それを私どもも信頼をしてまいりたいと思うのでありますが、とにもかくにも国の方から事業主団体に全部渡すわけでありますから、危惧を持たない方が不思議でありまして、その辺のところは十分の上にも十分に御指導いただきたい、こう思うわけであります。
　そのリハビリテーションの関係を出しましたついでに、少しつけ加えて質問してみたいと思うわけでありますが、この職業リハビリテーションと医療との関係ですね。労働省は御案内のように労災病院も持っておるわけでありますから、この職業リハビリテーションと医療との連携ということについて労働省はどのようにそれを担保していくのかということを、私はまず聞いておきたいと思うわけであります。
　また、この医療から職業リハビリテーションまでを一貫して行う総合リハビリテーションの施設をさらに増設すべきではないか。所沢に一つありますね。国立のリハビリテーションがありますが、岡山にも今度四月の初めからオープンしました施設があると聞いておりますが、この二カ所が中心で、これが広域障害者職業センターだということになりましても、全国をフォローするためには余りにも数が少な過ぎるのではないか。もしも仮にブロックの中心にこれが位置づけられるとするならば、例えば北海道、九州あるいは近畿、中部というふうに、もっとこういう施設というものが増設されて、初めてこの法の改正の趣旨も生きてくるのではないか、こう思うわけでありますが、どうでございますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては、職業リハビリテーションの原則についての規定を設けておりまして、職業リハビリテーションの措置は、医学的リハの措置と適切な連携のもとに実施すべき旨をまた定めております。この規定の趣旨にのっとりまして、公共職業安定所や障害者職業センター等の職業リハを実施する機関におきましては、職業リバの措置の実施や対象となる障害者の把握等について、医療機関との情報交換、協議を行う等、必要に応じて適切な連携を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、医療から職業リハまでを一貫して行う総合リハの設置の問題につきましては、先生おっしゃるとおり、確かにブロック別に必要であるというふうに思っておりますが、それぞれ類似の施設や独自の立場でできているものもございまして、所沢それから吉備、さらには九州では福岡県に労災病院と一緒に一つのリハの施設をつくっておりまして、また近畿では先生のところの兵庫県等につきましては、県自体が独自の立場でいろいろとつくっておられます。こういうそれぞれのブロックの状態も考慮しながら、さらにはそういう施設のないところのブロック等も十分検討に入れまして、今後の検討課題としてまいりたいというふうに思っております。
○永井委員　それに関連をして、この心障センターの現状の問題点についてちょっと一言触れておきたいと思うわけでありますが、ＩＬＯが第九十九号によって勧告をしているわけです。ＩＬＯ勧告の第九十九号によりますと、職業リハビリについての基本的な理解について触れているわけでありますが、障害者が職業につき、かつ、それを継続することができるようにするための職業上の援助、例えば職業指導、職業訓練及び職業の選択紹介を含む継続的で総合的な更生過程の一部門であるというふうに指摘をしているわけです。
　それからいきますと、例えばこの職業リハビリカウンセリングあるいは職業能力評価、あるいは職業訓練、職業紹介、職場適応指導、その他いろいろあると思うのでありますが、現状は、私の聞き取り調査でいろいろ調べてみますと、この職業リハビリカウンセリングと職業能力評価の二つが中心に置かれているわけです。だからこれだけでは、ここで今私が触れましたように、医療から職業へ一貫した体制ということになっていかないのではないか。そうなりますと、当面そのほかに職業紹介も含めてそうでありますが、とにもかくにも職場適応指導というものが極めて重要になってくる、このように考えるわけでありますが、そういう立場からこのカウンセラーの関係について少しお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
　この障害者の職業カウンセラーの専門性を高めるために、今度の法改正でもいろいろな配慮をされているわけでありますが、その中の一つに、新たに資格を付与することを決めているわけです。これは私は非常に大切なことだと思うのでありますが、現行のカウンセラーの事業団における研修制度というものを調べてみますと、新任研修は三カ月であります。その後の業務間研修、中間研修で約二週間。これでは余りにも貧弱過ぎると私は思うのです。したがって、このカウンセラーの研修というものをもっと具体的に充実するようなことを考えていくべきではないか、このように一つは考えます。
　時間の関係で、質問をはしって恐縮でありますが、この新法によって今度は身分移管にもなります。あるいは新たな資格を付与するということの対象になっていくわけでありますが、その場合は、現在のカウンセラーは既に、この研修を私は貧弱過ぎると言いましたけれども、その貧弱過ぎる研修を受けたにしても、それ以来ずっと実務を積み重ねてきているわけです。したがって、この資格を付与する場合は、現在のカウンセラーについては全員に対して当然資格は付与されるものと私は考えているのでありますが、この二つについて具体的にお答えをいただきたいと思います。
○平井国務大臣　御案内のように、この障害の重度化、さらに多様化が進展しておりまして、御指摘の職業のリハビリテーション、これは非常に重要な課題であり、また反面非常に困難なものとなりつつあるわけでございます。したがって、これに従事する障害者職業カウンセラーの研修の充実強化、これはいろいろ御指摘ございましたけれども、それなりの資格を得るということになりますと、やはり結果が有効に働くだけの研修の見直し等々もまた場合によっては必要ではないかというふうに私は考えております。いずれにしましても、今回のこの改正によりまして、障害者職業カウンセラーが専門職として位置づけられることになるわけですが、今御指摘の点も多分にここのところであろうかと思いまして、やはりその専門性を高めるためには、従来にも増して研修の充実強化ということは早速に考えてまいらなければならぬというふうに考えております。
　また、現在このリハビリテーションにかかわる調査研究を行いますとともに、カウンセラー等の専門職員の養成、研修を行う施設として障害者職業総合センターの設置を推進しているところでございまして、同センターが建設されました場合には、一層総合的な、また系統的な、効果的な研修を実施することとしておるわけでございます。
　いま一つ、現在カウンセラーとして心身障害者職業センターに勤務しております職員の方につきましては、今回の改正に伴いまして、障害者職業カウンセラーとしての資格を取得することができるよう措置すること、かようにいたしております。
○永井委員　例えば現行でもいろいろな実務の中からそれぞれの障害者の方々に対するいろいろな研究の材料が蓄積されているわけですね。こういうものをカウンセラー自身が分析、研究することができるように、勤務上の問題も含めて配慮されることも片方で必要でしょう、実務的に。今大臣が答弁されましたように、障害者の総合センターというのですか、職業総合センターの設置を推進をして、その中で研修を充実させていきたい、こういうことでありますけれども、もちろんそのことも必要だけれども、日常的な実務によってカウンセラーの専門職としての内容を高めていくということが常に付加されるような指導も必要ではないかと私は思います。
　もう一つは、今大臣の答弁で、現在のカウンセラーの方々について、そのまま自動的に、言葉で言えば自動的に資格を付与することになるのかという私の質問に対しては、もう一つ不明確なんでありますが、そこはひとつ明確に答えてくれませんか。
○平井国務大臣　おっしゃるように、省令で自動的に行う、こういうことであります。
○永井委員　どうも時間が短過ぎて突っ込んだ議論ができません。したがって、はしって恐縮でありますが、次の質問に入っていきたいと思います。
　障害者の雇用促進に当たって公共職業安定所と心身障害者の職業センターとが連携ももちろん密にしなくてはいけないのでありますが、現在までの状況を見る限りでは非常に不十分ではないか。特に就職した後、そのフォローアップが全くないといってもいいのではないかとさえ私は思うのです。とりわけこのカウンセラーの方々にいろいろ聞いてみますと、職業の適性も含めてですが、職業評価も含めてでありますが、能力評価も含めていろいろなことを努力をして就職をさせるように職業安定所を通じて措置をした、措置をという言葉がいいかどうかわかりませんけれども。ところがその後どうなったかということについては全くわからぬわけですね。途中でその人がその職業に継続してつくことができない状態になって離れておってもなかなかわからない。あるいはその職場で果たしてうまく仕事ができているかどうかということもわからない。そういうフィードバックがないわけですね。これでは本来の目的を果たすことができないと私は思うので、この職業安定所と心身障害者の方々の職業センターとがもっと有機的に結びつくようなことを労働省としては極めて重視をしてやるべきだと思うのですが、どうですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　私たちも現在の心身障害者職業センターのカウンセラーの方等から、そういう先生御指摘のような切実な御意見をお聞きしております。我々としましては、職業紹介を担当します安定所と職業評価、職業指導を担当いたしますセンターとの連携が最も重要であると思っておりまして、それに対する指導を従来行ってきたわけでございますが、今回の改正におきましては、公共職業安定所と障害者職業センターとの連携につきまして規定を設けておりまして、法律上もそういう明記をいたしまして、今先生おっしゃいましたフォローアップも含めまして、密接な連携がとれるように十分安定所等を指導してまいりたいというふうに思っております。
○永井委員　次に、大臣、今円高不況で大変ですね。この大変なときに企業が生き残りのためにいろんな合理化をやります。その合理化をやるときに、もちろん希望退職を募るときもあれば解雇ということもありますね。そういう全体に非常に経済情勢が厳しい中で、雇用の関係でいえば極めて弱い立場にある障害者が最初に解雇されていくということになっていくのではないかという心配を持つわけです、現実がどうなっているかなかなか私どもは掌握し切れておりませんけれども。したがって、最近の障害者の雇用失業という関係についてはどこまで労働省としては把握されているのか、ひとつ簡単に答えてください。
○白井政府委員　現下の厳しい雇用失業情勢の中で障害者の置かれている雇用環境は非常に厳しいものがあると思っております。しかし、今個々にそれがどういうふうに身体障害者に影響を及ぼしているかという数字につきましては、把握が難しいわけでございますが、安定所を通じまして就職をした身体障害者であって、現在就業中の者は、昭和六十二年三月末で二十八万一千八百九十四人となっておりまして、これは前年度と比較いたしますと、二十七万七千五百七十人が六十一年三月末でございますので、二％の増加を一応はいたしております。ただ、求職者が六十二年三月末は六十一年三月末に比べましてふえておりますので、そういうところで全体的に見ますと、厳しい情勢にあるというふうに考えております。
○永井委員　具体的な問題で一つ二つ私の体験した問題を含めて申し上げてみたいと思うのですが、私も依頼をされて障害者の方をある企業に就職させたことも何回かありました。障害者を雇い入れた雇用主には一年ないし一年半の間、その内容によっても違いますけれども、賃金を補助するという助成金の制度がありますね。この助成金の制度が済むと、はいさよならとやめてもらうということが極めて多いわけですよ。そうすると、その企業にとれば安い労働力を雇うことができるという、企業にとってメリットの分だけを食い逃げするということになってくる。あるいは重度障害者の場合も同じでありますが、重度障害者については三年間にわたって毎月三万円という高額の補助金が出ることになっているわけでありますが、これを食い逃げするという不届きな企業も私の見る中でもかなり存在をするわけですね。
　あるいは施設の関係でいいますと、助成金の支給を受けて障害者の方々のためということで施設の新設をする、その事業が終わってしまうと、いろんな理由をつけて、その重度障害者の方々の雇用を打ち切ってしまう、こういうケースが随分あるのですよ。だから助成金の審査に当たっては、もちろん十分な調査を行うとともに、この助成金の支給後においてどうなっていくのかということの事後のフォローアップというものを、労働省は当然の義務としてやるべきではないかと思うのですが、どうですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　障害者を雇い入れるにつきましては、今先生御指摘のように、助成措置をとっているわけでございますが、この助成金の支給が終わったら障害者を解雇するというような例があるということは、我々もお聞きしております。そういうことのないように十分指導いたしておりますが、しかし、なかなかこれは個々には難しい点があるわけでございますけれども、具体的な措置としましては、制度の趣旨に反しまして、実質上の解雇に当たる措置等をとった場合には助成金の支給をしない、または返還させることなどの措置をとることによりまして、厳正に対処してまいりたいと考えております。
　それから、なお後段の施設等に対します助成の問題でございますが、これにつきましては、そもそも助成金を認定するに当たりまして、身体障害者雇用促進協会、現在の協会でございますが、そこに設けられております委員会の専門的な助言を得つつ、経営内容や障害者の雇用状況等を厳正に審査してまいっているわけでございますが、残念ながら、その受けた事業所の中に、予期に反したような業績または措置がとられたというもの等につきまして、特にそこまで悪質な点がなくても、経営上から倒産するというようなものが具体的には出てきております。このような審査につきまして、より慎重な審査を行うとともに、助成金の支給後につきましても、関係機関と密接な連携をとりながら、十分なフォローアップを行ってまいりたいと思っております。
○永井委員　ぜひひとつ厳格にそういう答弁の趣旨を実行してもらうように重ねて要望しておきます。
　次に、雇用率の問題ですが、今度雇用率が少し拡大されました。非常にいいことだと思うのでありますが、一つは、この雇用率、定めた雇用率を達成したら、障害者の方々で就職希望している人は、全部それでこの雇用率の中に入り切ってしまうのか、そういうことで算定されているのかどうか。
　時間がありませんから、はしりますけれども、もう一つは、非常に不届きな話でありますけれども、納付金さえ払えば障害者を雇用しなくてもいいという考え方を持っている事業者がまだまだいるのではないか。かつていろいろ調査をしてみますと、雇用率を達成している企業は全企業数の四〇％程度だ、こう言われたこともありました。しかし、これは極めて中小零細企業に多いのであって、むしろ大企業ほど実は雇用率の達成に熱心ではないのですね。だから大企業が熱心になって雇用率を達成してくれれば、障害者はたくさん雇用できるのでありますけれども、それができていない、こういう関係から納付金さえ払えばいいという考え方をあくまでも払拭させるように、これは責任を持って進めてもらうこと。雇用率を達成できれば雇用希望者が全部確保できるのかどうか。
　もう一つは、一つの提議でありますが、障害者といってもいろいろありまして、例えば私の近くにも福祉工場がありますけれども、下半身不随の方々が、上半身はまさに健常者でありますから、上半身を使って行う仕事は十分にできるわけですね、そういう人は生き生きとして仕事をしています。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
しかし、障害の部位、程度によって変わってくるわけでありますから、障害者の方々が就職を希望する場合に、例えば短時間ならできるとかあるいは短時間しか就業できないような業務があれば、それにも就職してみたいとかいろいろなことがあると思うのですね。そういう障害者の方々のニーズにこたえていくためには、そういう人たちを短時間雇い入れたといたしましても、例えば半日、普通の健常者の人の二分の一勤務すれば、雇用率では二分の一で算定してあげるとか、いろいろなことを通して雇用主にも協力をいただくということはできるのじゃないかと思いますが、この関係について三つほど言いましたけれども、もう時間の関係もありますから、ひとつ簡単に答えてください。
○白井政府委員　お答えいたします。
　まず、第一点につきましては、この雇用率達成によりまして、一般の雇用失業情勢の中の失業率を含めまして、一般の人と同じ雇用状況になるということでございます。
　それから、二番目の問題でございますが、納付金を支払ったら雇わなくてもいいという思想がもしあるとすれば、この法律の趣旨は、納付金を支払ったといっても、雇用率の制度上身体障害者を雇用する義務は残るわけでございまして、これらの企業に対しましては、雇い入れ計画制度その他に基づきまして、雇用率達成の指導を強力に推進しているところでございますし、今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから、パートの問題につきましては、先生の御提言は一つの非常に有効な御提言だというふうに思っております。その率の取り扱いとかいろいろな方法等もございますし、また障害者の障害の種類や程度、希望等に基づくとともに、雇用の場でのいろいろな状態もあるわけでございますので、その雇用の場のあり方等も十分検討してまいりまして、今後前向きの検討課題として勉強してまいりたいというふうに思っております。
○永井委員　次に、重度障害者の雇用を促進する立場から考えまして、保護雇用制度、ヨーロッパにもありますね、そういう保護雇用制度というものを導入すべきではないかと思うのですが、どうですか。これも一言でお答えください。
○白井政府委員　お答えいたします。
　保護雇用につきましては、重度障害者の雇用、就業の場を確保する上で国家的な手段であると評価する御意見もございますが、また一方、結果的に一般雇用への移動を少なくして滞留現象をもたらす等の問題があるというような御指摘もございます。昭和五十七年に提出された身体障害者雇用審議会の意見書等におきましても、意見が分かれているような状況でございます。
○永井委員　時間がなくなってまいりました。はしります。
　厚生省にお尋ねをいたしますが、障害者の方々のための共同作業所というのは随分全国にあります。実数は私も把握し切れておりませんけれども、当委員会でも私も何回か取り上げてまいりまして、この共同作業所に対する国の助成も対象箇所をふやしてもらいました。しかし問題は、特定の団体に委託して行っているわけでありますから、その団体に属さない共同作業所は全部網の目から漏れていくわけですね。ところが就職もままならぬということから父兄の方々が集まったり、あるいは地域の方々が知恵を出し合ったり、資金を出し合ったりして零細な共同作業所を随分つくっているわけでありますが、そういうところにこそ国の助成というものが必要じゃないか、私はこう思うのですね。
　その場合に、団体に加盟していないからなかなかその対象がつかみにくいとか、この業務が円滑に遂行できないという問題点があるとするならば、それこそ地方自治体も存在することでありますから、そういう地方自治体にも協力をいただいてやるべきだと思うのでありますが、やはりあまねく広くこの法の精神を生かすために、この共同作業所に対する補助の執行について、厚生省、簡単に答えてください。
○村岡説明員　御説明を申し上げたいと思います。
　いわゆる共同作業所、小規模作業所というものにつきまして、親の会の行います適所援護事業が含まれております。これにつきまして、全日本精神薄弱者育成会を通じまして補助を行っておるところでございます。これについての御質問でございますが、この親の会を通じまして補助をしている理由といたしましては、三点ほど考えておるわけでございます。
　まず第一点は、小規模作業所などの精神薄弱者のための地域におきます援護活動におきましては、精神薄弱者の親あるいは親の会の果たす役割が大きい、このような親たちのボランティア活動である適所援護事業を推進、助長することが適当ではないか。二つ目は、親たちを中心とする作業所につきましては、国庫補助が行われましたのは五十二年度からでございますけれども、以前から行われておりまして、今日まで地域におきます援護活動の中心となって活動してきている。それから第三点といたしましては、全日本精神薄弱者育成会は、他にこれに比肩し得るようなもののない規模の精神薄弱者サイドの全国団体でありまして、全国に支部があるあるいは運営がしっかりしているというようなことから、十分な能力のある団体ではないか、こういう事情から、補助する団体としては、これを実施しております全日本精神薄弱者育成会が適当ではないかということで実施をいたしておるところでございます。
○永井委員　今の育成会とかいろいろなところの団体を通して、あるいはほかのいろいろな、今説明がありましたような三点あるのですが、そんなことを聞いておるのじゃないのです。そういうところから漏れていく、網の目から漏れていくような零細のボランティア、善意で集まってやっているような共同作業所をどうやって対象にして援助していくのかということを求めているのであって、今の厚生省が言っているような援助の仕方というのはわかり切った話なのだから、そういう答弁を求めておるのじゃないのだ。もう時間がありませんから答弁は要らぬから、後でどういうふうにするのか私のところへ言ってきてください。
　その次に、今回の法改正によって雇用促進事業団から日本障害者雇用促進協会へ業務移管されるわけですね。だから移管される職員の関係についても触れておかなくてはいけないと思うのですが、この移管される職員の労働条件が低下しないように関係労働組合と十分協議してもらわなくてはいけない、業務移管の趣旨が生かされるように、労働省としても十分に指導してもらわなくてはいけないと思うのでありますが、どうですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今回の業務移管によりまして移管される職員の労働条件につきましては、移管に伴いまして低下するようなことがあってはならないと我々は考えております。これらの職員の労働条件等につきましては、関係労使で話し合うべき問題ではございますが、労働省としましても、この話し合いが十分円滑に進められるように環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○永井委員　最後に、締めくくりで大臣にお答えいただきたいと思うのでありますが、今厚生省に私が申し上げましたように、この精神薄弱者の方方の共同作業所一つとってみても、本当に善意の固まりでやっているところが多いのですよ。これの所管は厚生省かもしれぬけれども、そういうところにもっともっとそういう法律の精神を生かした国の施策が行き届くように、労働省の側も努力してもらわなければいかぬわけですね。
　もう時間が終了になりましたので、きょうはこれ以上言うことはできませんけれども、そういう本当に底辺で頑張っている皆さんに、自立自助ということだけではなくて、国が手を差し伸べることのできるものは、これは厚生省の管轄だ、これは労働省の管轄だということだけではなくて、それこそお互いに連携をとって実のあるものにしていただきたい。これがまず一つです。
　そして障害者にとって就職したり社会人として健常者の皆さんと同じように生活できるようになることが大きな夢なのですね。そういうことになってきますと、今回の法改正によって直ちに障害者の方々が全員働くことができるようになるとは私は思いませんけれども、この法律というものは働きたいと願う障害者やその家族にとっては大きな希望を与えていくと私は思うのです。したがって、その希望をまさに灯を消さないようにするために、ひとつ労働大臣が積極的に担当の大臣として、この法改正をさらに実りのあるものにしていくために、これからの対応というものを決意として私は言ってもらいたいと思うのです。