Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　また別の機会に意見交換をしたいと思います。
　それでは次に、省エネルギーの観点で、こういうシステムについてはどういうふうになっているか、どういうお考えかということについて聞きたいわけですけれども、地中熱のヒートポンプシステム、この件でありますけれども、未利用エネルギーですね、欧米ではかなり進んでいる話でありまして、地中の約百メーター、二百メーターでは、恐らく二、三十度、三十度まで行かないかもしれませんが、そういう地温があるということで、もちろんこれは水をくみ上げてやるとかそういう方式じゃなくして、パイプを通して、冷媒を通して、そこで熱交換をしてやるという方式で、極めて欧米では普及していて、コストパフォーマンスもいいというふうに伺っております。日本は掘削の技術がそういった方面で進んでいるわけじゃありませんので、掘削料金が高い等云々がありますけれども、これは雪氷エネルギーが新エネルギーの対象にしていただいたと同じように、この地中熱の関係についても今の段階では新エネルギーの対象になっていないわけでございます。
　ですから、この辺についても是非検討をいただきたいと思いますけれども、一つは地中熱ヒートポンプの在り方についてどういう見解をお持ちか、さらに、それを特措法の対象にするということについてはどう考えているか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　今、委員の御指摘は地熱ヒートポンプシステムのことだと思いますけれども、これは地下の熱を利用して冷暖房に活用するということで、大体五十メーターから百メーターぐらい掘削をしてパイプを設置をしてやるということだそうでございますけれども、まだ我々の認識としては、経済的な制約も大きい、また技術はまだ実証段階にあるという認識でおります。
　したがいまして、この新エネルギー利用等という要件でございますが、二つありまして、まず一つは実用化段階にあるということが一つ、それから経済面での制約から普及がなされていない、こういったものが要件でございまして、現在のところこういった要件には当てはまらないだろうということで新エネルギー利用等促進法上、新エネルギー利用等としては位置付けていないところでございますけれども、今後こういった技術というものはやっぱり進展していくと思いますので、その技術の進捗状況を見ながら我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今の答弁でありますけれども、実用段階のところに達していないという話ですけれども、決してそういうことじゃないと思うんですね。
　これは、ＮＥＤＯなんかも恐らく研究していると思いますけれども、実用段階であるからこそ逆に欧米でかなりの普及、何十万台、百万台に近いかどうか分かりませんが、そのぐらいの普及の実例があるわけでありますし、それから経済的なコストの問題については、それも克服したからこそ欧米で普及しているというふうに考えていいと思います。ブッシュ大統領も自宅に付けている、あるいはクリントンも自宅に付けているという話でございますから、是非ここも平沼大臣に付けてくださいとは言いませんが、そのぐらいの意気込みで是非お願いしたいと思いますけれども、この辺についてもう一度確認したいんですけれども、事務方でもよろしいですので、お願いいたします。
○政府参考人（河野博文君）　技術的なことについては先生お詳しいわけですが、私どもの方でＮＥＤＯなどにもちょっと聞いてみましたが、今ＮＥＤＯでも実証段階ということで何がしかのお手伝いをさせていただいているというように承っております。
　米国の例をちょっと確認して、存じませんでしたので、今後そういったことも参考にして研究させていただきたいと思います。
○加藤修一君　コストパフォーマンスについてかなり安いという話になってくれば、これは補助の対象にはする必要は全くないわけでありまして、今の日本の現実としては、その辺についてはまだまだ克服しなければいけない課題があるということだと思うんですね、掘削の技術等々については。
　ですから、この辺について研究開発を含めてやっていく上ではやはり補助金の対象にして、省エネ効果につながるこういった面についてもエネルギーへの多様性という観点から私は必要でないかなと思いますけれども、全体のパイが決まっている中で、これもやれ、あれもやれというのは、加藤さん、ちょっと無理じゃないですかということも言外にあるように思いますけれども、必ずしもそういうことだけじゃなくて、こういった面については、先ほど大臣の答弁にありましたように、恐らく私は地球温暖化対策の関係から考えてもやはり必要な施策の一つになっていく可能性は十分私はあると思いますので、是非積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それと、次に法案の中身についてでありますけれども、残り時間が少なくなってまいりましたが、今回の法案の議論をいろんな方としていく中で、政省令任せが決して少なくはないということで、その中身は一体どういう形で決まっていくかということについては極めて大きな関心を私は持っておりまして、この面についてやはり議論をしなければいけない、これは言うまでもない話だと思うんですね。
　それで、その議論の在り方として、私は、透明性の確保、そういったものは極めて重要であると。ですから、公開の場でそういった政省令の議論ということをしていく必要があるんではなかろうかというふうに思いますけれども、この辺についてどのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この規制に関します政省令の策定については、規制緩和白書あるいは規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の閣議決定がございまして、パブリックコメント等、所定の手続を経ることとなっております。
　本法案の政省令等の策定に当たっては、もとより関係大臣だけではなくて、専門家や関係業界にも十分に意見を聴きながら策定することとしておりますけれども、本閣議決定等を踏まえまして、策定過程においてパブリックコメントに付すべきものについては当然その手続を経るとの心構えを持って、透明性、そういったものを担保しつつ、私どもは真摯に、そして慎重に対処していきたいと、このように思っております。
○加藤修一君　確かにパブリックコメントというのも一つの方式であるし、それは非常に評価されるやり方だと思います。
　私が申し上げた点は、更にそれ以前の段階でどれだけ議論があったかという、いかなる議論があったかということについても議事録公開ということも含めてお願いできないかなという、こういうことでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それに関しましては、私どもは今御答弁申し上げた、そういう中で透明性等を十分に担保できると、こういうふうに基本的に思っておりますけれども、そういう審議の過程等について今御意見を承りまして、私どもとしては今後の課題として検討させていただきたいと思います。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それで、この政省令の審議の場にいかなる方々をお迎えして審議するかという点でございますが、新市場拡大の関係の小委員会の経緯の中ではそういうことを心掛けていただいたというふうに理解しておりますけれども、利害関係者は多数いろんな方々がいるわけですけれども、そういったステークホルダーにいわゆるＮＰＯということも当然考えられるわけでありまして、私どももやはりＮＰＯでいろんな意見を交換していく中で、日本のエネルギーの事情についてもいろんな考え方があるんだなということで、考え方の多様性ということで非常に参考になった経緯がございます。そういった点を含めて、今まで経済産業省も取り組んできていたとは思います。
　しかし、今回のこの政省令の審議の過程、その中でやはり透明性の確保、先ほど大臣がお話になったことと、更にそういう委員の中にＮＰＯを是非加えていただくことも一つの透明性の担保になりやしないかなと思いますけれども、この辺についても御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　政省令等の策定に際しましては、専門的な知識を有する学者、電気事業者、新エネルギー等による発電を行う発電事業者等の専門家及び関係大臣の意見を踏まえまして、慎重に検討がなされることがまず必要であると、このように考えております。
　また、ＮＰＯを含む国民から広く御意見をいただくことは有意義なことだと私ども思っておりまして、手続の透明性あるいは合理性にしっかりと留意しつつ、その参画の在り方について私どもは検討をしていきたいと、このように思っております。
○加藤修一君　法案の中に、次の質問ですけれども、基準利用量というのがございますけれども、電力業者がしなければいけない基準利用量、これについても情報開示というのがなされるかどうか。どれだけの取引をしたかどうかという、そういった量を年次ごとにきちっと公開、情報開示をするかどうかということ。
　是非私はしていただきたいという意味なんですけれども、これについてはどうでしょう。もちろん、コストまで出せという話じゃございませんが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　各電気事業者の基準利用量、これは義務量の達成状況等につきましては、基本的には行政機関の保有する情報の公開に関する法律の考え方等を踏まえながら慎重に検討してまいる所存でございますけれども、いずれにいたしましても、情報公開すべきものは積極的に公開する、こういう心構えで取り組まなければならないと思っております。
○加藤修一君　情報公開ですから情報公開法に基づいてやればいいという話は一方であると思うんですね。それは確かになかなかアクセスしづらいという部分も、不可能ではないけれども、もちろん可能なんですけれども、アクセスしづらいというところがある。ですから、それは政省令を作っていく中で、それについては情報公開をきちっとしなければいけないというやはり文言が最初にあって私しかるべきだと思うんですね。
　情報公開すべきものはするというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、それは評価をする側が違えば中身が違ってくる可能性は当然あるわけでありまして、是非先ほど申し上げましたことにつきましてはやはり、我々はやはりどういう形で新エネルギーが購入されているか、どのぐらいの基準利用量になっているかということについてはやはり知っていて、知ることが大事で、それに基づいて様々な政策展開ということについての提案もなし得ると私は思います。
　それから、自然エネルギーがどれだけ進んでいるかということについても、各社別にどれだけ進んでいるかということについても私は知ることができて、それについて、電力会社について一定の格付を自然エネルギーの視点からすることも可能になるわけでありますから、是非その辺について更なる御見解をお示しをいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもは、基本的によらしむべし知らしむべからず、そういうことではない、そういう基本姿勢でやらなきゃいかぬと思っております。
○加藤修一君　時間が参りましたので手短に行いますけれども、定義の問題ですけれども、新エネルギーの定義の、定めの第二条の関係でありますけれども、あえてこれは質問する話じゃないかもしれませんが、第二項の第六号にそのほかの新エネルギーを定めているわけなんですけれども、このそのほかの意味でありますけれども、これは石炭とか天然ガスとか、更に言ってしまいますと原子力というのは入らないという理解で私はいますけれども、それでよろしいと思っていますが、どうでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、本日の御質疑の中でも度々出た御質問でございますけれども、原子力、石炭、そういったものは含まれないと、こういう認識であります。
○加藤修一君　最後の質問になります。
　皆さんのお手元にＡ３のサイズの紙を配付をさせていただきました。これは、プラスチックの添加剤の一覧、それにかかわる諸元についてまとめたものでありますけれども、今回の新エネルギーの対象になっている中には廃プラスチックの関係が入ってきているということで、私はちょっと、なかなか理解できる部分ではないわけですけれども、これだけのいわゆる添加剤が使われていて、それを一方的に焼却するということについてはなかなか理解が及ばないところが私自身としてはございまして、焼却主義に徹するということはどうかなというふうに思っております。
　私は、ですから、廃棄物発電については長期的には抑制的にあるべきであろうと。もちろん、これは循環型社会形成推進基本法の優先順位が当然あるわけでありますから、なるべくごみが出ないようにするということ、リユース、リサイクルということ、最後にサーマルリサイクルですか、そして最終処分場に行くという、そういう手順になっていて、必要に応じてとかそういう前提条件が確かに法律には、必要に応じてというか、技術革新とかそういった条件が頭に付いているかもしれませんが、今や廃プラに関してのマテリアルリサイクルというのはかなり進んでいるわけなんですね。
　ですから、焼却に向かわしめるようなことは、そういうマテリアルリサイクルの開発についてマイナスのインセンティブになってしまう可能性が十分私はあり得ると思いますので、これについてはやはり私は将来的に、これについてというのは、廃棄物発電については抑制的であるべきでありますし、あるいは新エネの定義としてどうかなと。再生可能エネルギーというのは、ＲＰＳ法のＲというのはリニューアブルで再生可能という意味でありますから、決して私は廃プラが再生可能という範疇に入るかどうかについては疑問の余地がございますので、是非私は抑制的に将来的にも取り扱っていただきたいと、このように思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、基本法の基本精神にのっとって、私どもは抑制的にこれをしていかなければならないと、このように思っております。
○加藤修一君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の修正について西山登紀子君から発言を求められておりますので、この際、発言を許します。西山登紀子君。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対する修正案について、その要旨と提案理由を御説明いたします。
　地球温暖化の防止は、人類の生存にかかわる最も重要な問題となっています。エネルギー政策においてもこの観点が不可欠です。今後、導入促進すべきは、地球のエネルギー循環の中で繰り返し利用できる自然エネルギーであるべきです。
　こうした観点から修正案を提案します。
　修正案は、第一に、目的規定に、地球温暖化防止、持続可能な社会の構築に資する旨を明記します。
　第二に、利用促進対象を「新エネルギー等」ではなく「自然エネルギー」とし、表題を含め「新エネルギー等」を「自然エネルギー」とするとともに、政令指定する「自然エネルギー」を「自然現象に係るエネルギー」に限定し、廃棄物発電が除外されることを明確にします。
　第三に、電力会社に自然エネルギー電気の買取り義務を課します。
　自然エネルギー電気の導入を促進する上での障害の一つは、発電しても売れるかどうか分からないというリスクです。電力会社による買取りを義務化したドイツで、風力発電の発電電力量が十年間に百倍以上になるなど大きな成果を収めているように、買取り義務化は決定的です。また、風力発電の購入量を制限するなど一部の電力会社の消極的姿勢を乗り越える上でも重要です。
　第四に、電気事業者は自然エネルギー電気の利用状況を経済産業大臣に報告し、経済産業大臣がそれを公表するものとします。こうした情報公開は、国民的な監視の制度的保障として必要です。
　第五に、国は、自然エネルギー電気の利用促進のために、自然エネルギー発電設備の設置に対する補助その他必要な財政上、金融上、税制上の措置を講ずるものとします。
　委員各位の御賛同をお願いして、提案理由といたします。
○委員長（保坂三蔵君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方はまず賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対して、反対の討論を行います。
　地球温暖化は、人類の生存それ自体を脅かしかねない深刻な問題であり、その防止に向けてエネルギー政策の転換が強く求められています。政府案は、目的規定に地球温暖化防止が明記されておらず、その対策を担保・実効するものではありません。
　反対理由の第一は、京都議定書の批准に際して必要な国内対策は、何よりも風力や太陽光などの自然エネルギーを促進するべきであるのに、この法案は新エネルギーとして廃棄物発電、特に廃プラスチック発電の導入を前提としており、廃棄物の大量廃棄、大量焼却を奨励するものだからです。その結果、炭酸ガスの排出を増加させ、ごみの分別リサイクルやごみ焼却抑制の方向にも逆行するものです。
　また、委員会審議で指摘したように、廃プラスチックの埋立てに苦慮している産業廃棄物の排出者責任をあいまいにし、廃棄物処理費用の軽減化、発電による売電の収益で採算が取れるようにするなど、産業界にとっては正に至れり尽くせりの法案であるからです。
　第二に、電力会社に利用量の義務化を定めるだけであり、風力や太陽光などの自然エネルギー発電の需要の買取り義務を課していないからであります。
　日本型ＲＰＳの導入では、一般的にコスト競争力が弱い風力発電などの自然エネルギー発電は、市場原理によって導入を促進させることができません。むしろ、コストが安い廃プラスチック発電にシフトしていくことは明らかです。これは地球温暖化防止対策とは言えません。
　また、今まで固定価格での自主的な買取りとなっていた電力会社の余剰電力購入制度についても、価格の低下、購入量の減少など、後退するおそれすら懸念されます。
　第三に、本法案は、電力会社等の新エネルギーの電気利用状況などに関する公開規定がなく、国民的な監視の下での制度的保障がないことです。
　以上、本案に対する反対討論といたします。
　なお、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対しては、不十分ながら地球温暖化防止に資するものであり、我が党は賛成であります。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、西山登紀子君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　少数と認めます。よって、西山登紀子君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、平田健二君より発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。
○平田健二君　私は、ただいま可決されました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　廃棄物発電とりわけ廃プラスチック等を燃料とする産業廃棄物発電の取扱いについては、廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用の推進を阻害することのないよう、また、廃棄物発電の過度の導入により他の新エネルギー等の導入が停滞することのないよう努めること。
　二　新エネルギー等電気の利用目標の策定及びそれに基づく基準利用量等の具体的運用方法の決定等に当たっては、新エネルギー等発電事業者その他の関係者の意見を十分聴取するとともに、電気事業者における利用義務の達成に支障が生じることのないよう、新エネルギー等電気の取引環境の整備に努めること。
　三　新エネルギー等電気の利用の拡大を図るため、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー等に関する審議状況や各電気事業者の基準利用量などの基本的情報について、積極的な情報公開に努めること。
　四　新エネルギー等の普及・開発を一層促進するため、事業者等への助成策の充実強化を図るとともに、電力系統連系対策等に関する財政的支援等についても今後検討を進めること。また、政府においても、新エネルギー等の率先導入に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　ただいま平田健二君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　多数と認めます。よって、平田健二君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　木村　政之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局長宮島彰君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　おはようございます。
　今日は一時間という時間をいただいていたんですが、何か都合によって四十五分にしろということで、大変短くなりましたので、簡単に答弁をお願いしたいと思います。それから、私の質問もちょっとはしょりたいと思いますが。
　まず最初に、昨今の医療費改定等の問題についてちょっとお尋ねします。
　第一番目は、まず通達という文書がいろいろ出ているんですが、この通達という文書はその内容は非常に高圧的な文章になっていますね。これは旧内務省の関係でしょう、何々されたいとか。これは、その文書、官庁の中でやり取りというのはいいんですが、これがコピーが全部そのとおり下へ来て都道府県医師会なりに来ると、全部その調子でやれと、こう来るわけであります。そうなってくると、小石をぽんと投げたその波紋が周囲に来て末端へ来ると、大きな波になって来るわけですね。こういうことに関して、時代錯誤じゃないかと。
　私は、公僕という言葉は余り好きじゃないんですね、僕はしもべですから。それは恐らく公務員の方にそういう言葉を使うのは不適当だと私は思っています。しかし、国民もお役人もこれは対等であります。国民の税金で公務員の方もお給料をもらっている。そういうことを考えますと、こういう文書の内容というのは私は神経を使うべきだと思うんですが、大臣、どういうふうにお考えか、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のとおり、この文書は、出しますときにはそれは一般国民の皆さん方にお出しをするものでないものもあると思うんですけれども、しかし最近ではそうしたものが国民の多くの皆さん方の方にそのままコピーされていくというようなことも考えられるわけでございますしいたしますから、やはり通達などというのは内容は簡潔明瞭、分かりやすくして、読む人によっていろいろの読み方が違うような内容では困りますし、また、御指摘のように強圧的なものであってはならない。やはり、丁寧に簡潔明瞭、分かりやすく、そして国民の皆さん方に理解のされるようなものでなければならないと私も思っております。
○宮崎秀樹君　大変すばらしい答弁だと思うので、是非よろしくお願いいたします。
　それから、実は愛知県医師会で今回の医療費改定の全部置き換え作業をやりました。これは数千件をアトランダムに抽出したものでやりました。しかも、診療所の外来、病院の外来、それから入院、規模別に分けました。
　ところで、今、集計をやっていまして、一つまとまったのは診療所の外来の集計であります。本人、家族、老人、これ本人が八百九十一件、家族が九百四十一件、老人が八百五十三件、トータルで二千六百八十五件、そしてマイナスが一二・三％と、こういうことで一〇％を全部上回っております。本人が一二・四、それから家族がマイナス九・二、老人がマイナス一四・四、トータルで平均で一二・三。特に、整形外科の診療所の外来を見ますと、これも検査とか初診、再診、指導料、在宅医療、全部分けてやっておりますが、特に整形外科は本人が二五・八三％マイナス、それから家族が二〇・八九、こういう数字が出ております。さらに、理学療法だけ取りますと、これは五〇％を超えています、みんな。
　こういうデータが出たんですが、これは二・七％、大きく上回っていることは実態として分かるんですが、これに対して、今後、二・七％という数字は我々納得してこれを認めたわけでありますが、そういうことになったときには、やはりこれ、ある程度対応してもらわなきゃ困るというわけでありますが、このデータを差し上げますので、ひとつ検討されて対応をお考えいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　保険点数が下がりまして安くなったことは、これは関係する先生方には大変厳しいわけでございますが、国民の皆さん方から見ればそれだけ安くなったわけでございますので、これは歓迎をしていただけるのかなというふうに思っております。
　しかし、今回、その二・七％という数字を出しまして、そして、しかし現実は随分それとは懸け離れているというようなことがあってはこれはいけないわけでありまして、我々それほど離れていないというふうに思っておりますが、今までにも申し上げておりますように、四月から六月まで三か月ほどのところを拝見をさせていただいて、そしてその内容を検討させていただく。そして、多分そういうことになりましたら中医協の方にそのことはかけられるんだろうというふうに思いますので、そこでどうするか御審議をいただきたいというふうに思っている次第でございます。
○宮崎秀樹君　国民は喜ぶけれども、医療機関がつぶれるということになると、これ六月に振り込んできますから、運転資金がそこで詰まるというようなことになると、これまた国民に与える影響というのは大きいわけですから、そこは十分お考えいただいて対応していただきたいと思うわけであります。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、今度の改定で、いわゆる再診の逓減制とか手術の施設基準、特に症例数によって手術のコストを下げるというようなこと、それから長期入院患者について、入院基本料の特定療養費化、いわゆる百八十日以上たったら八五％しか給付しませんよと、こういうようなこと、これは非常にＥＢＭに正にかなわないことをここへ取り入れているわけであります。こういう基本的な問題はよく議論した中でやってもらわないと困るんですが、これらに対して、今後やはり改めるような、要するにこれはおかしいと思ったらやはりきちっとやってもらわなきゃ困るわけですが、これは保険局長ですか、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　今回の、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、マイナス改定という中での大変厳しい作業であったわけでございますが、かなり広範な項目について見直しをいたしました。今御指摘の幾つかの項目につきましても、それぞれ政策目標と申しましょうか、何を目的とするかというようなことは、かなり関係の審議会などでも御議論いただいた上で決定をいたしましたが、一般的に申し上げまして、当然のことながら、医療費の動向あるいは診療実績、またさらには様々な事例の集積、新しい知見、こういったことにつきましては常に注視をし、必要に応じてこれをフォローしていくということは重要でございます。
　直ちにというわけにはまいりませんけれども、そうした全般的な状況というのは我々もよくフォローをいたしまして、現実と考え方と大きなギャップというようなことが出てまいりますれば、よくよく研究はいたしたいと考えております。
○宮崎秀樹君　ひとつ前向きに、これは実態をきちっと把握した中で、やはりおかしなことは改めてもらわないと国民が困るわけでありますし、また医療機関の方も非常に矛盾だらけということでは診療の意欲をそがれるというようなことで、やはり将来医師になる、要するに夢がある人たちをこれで破らせるということになるとこれ大変なことでありますので、よろしくお願いいたします。
　それから、もう一つだけお伺いしたいのは、いわゆる、今度、主病名を一つ決めろというんですが、例えば狭心症、高血圧症、糖尿病、脳梗塞、変形性脊椎症、リューマチ性慢性膝関節炎、骨粗鬆症、左大腿骨頸部骨折、それから臀部褥瘡と、これだけ、九つある病名の中から主病名一つというのは、何を選んだらいいんでしょう。
　そういうことは、当分の間はそれはいいよと、しかし当分の間で、そのうち一つやっぱり主病名決めろと、こういう話であります。主病名というのはころころころころ毎日変わりますね。それを一月に一回出すレセプトに主病名これだと、丸付けろといったって、これはなかなかできない。そういうばかなことをだれが発想して、だれがこんなことを決めたか、それをひとつ教えてください。
○政府参考人（大塚義治君）　経緯をまず申しますと、一つの議論といたしまして、今回、いわゆる二百五円ルールと俗に言われますように、低薬価の薬剤につきまして、従来は薬剤について薬剤名を記載する必要はない扱いをしておったわけでございますけれども、今回これを基本的には撤廃と申しましょうか見直しをいたしまして、廃止をいたしまして、原則的には薬剤名を記載していただくと。
　しかし、これは相当数薬剤名が増えるということもございまして、医療機関あるいは審査機関から見ますと疾病名と薬剤名と大変複雑になるということもございます。現実を考えますと、主たる病名から推測できる、薬剤使用ということもおおむね推測できるケースが多いわけでございますから、両者の事務簡素化ということもございまして、主病名あるいは副傷病名ということから類推されるようなことにつきましては個別の薬剤の対応する病名を書かなくてもいいと、こんな取扱いをしようというのが一つの背景でございます。
　今お話にございましたように、実際にはたくさんの疾患をお持ちでございますが、これは現実問題として、それぞれの患者さんの状況に応じて正に主たる疾病を医師の判断で記していただく、記入していただくということで、これも一つということで、どうしても難しければ複数あってもやむを得ないわけでございまして、いずれにいたしましても、一言で申し上げれば、患者のおおむねの患者像というのが分かるような記載をお願いできればという趣旨で、今回の診療報酬改定に併せましていわゆるレセプトの記載要領を見直したものでございます。
○宮崎秀樹君　何か苦しい答弁のようでございまして、これはＥＢＭに沿って二つあるうちの一つというならまだ話は分かるけれども、一杯ある場合にはこれは必ずしも主病名というものを決めなくてもいい、分かる範囲内でやりなさいと、そういうふうなことならまだ分かりますよ。そういう解釈でよろしいですね。
○政府参考人（大塚義治君）　実際に、言わば実務的な慣れと申しましょうか、時間が多少掛かるということはやむを得ませんけれども、基本的には主病名を記載していただくということでお願いをしたいと考えております。
○宮崎秀樹君　今の場合はどうやって決めるんですか、それを教えてください。
○政府参考人（大塚義治君）　今、九つの事例をおっしゃいました。これを私にどれが主病名かと、こうおっしゃられても、お答えする知見もございませんしケースにもよるということで、それはそれぞれの主治医と申しますか、担当をされておられます医師の御判断によらざるを得ないと考えております。
○宮崎秀樹君　それができないから言っているんですよ。できないことをやれと言ったって駄目なんだよ、これ。だから、あなたは医者じゃないんだから分からないんだよ、これ。分からないやつがやれと言ったって駄目なんだ、これ。だからそれは、できないものはできないと、こういうことですから、それはよく認識してください。
　大臣、どう思いますか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、幾つかの病名があります中でどれか一つ、中心なのはどれですかということを言ってほしいという、なぜそういうことを言うかといえば、多分、どういう病気のときにどれだけその医療費が掛かるのかという、その病名とそれに応じた医療費がどうかということの調査をしますときに、どの病気でこれがどうなっておるのか分からないことでは具合が悪いので、そうしたことから私は出てきたんだろうというふうに思っております。あるいは違うかもしれませんが、私はそう思っております。
　したがって、何か一つの病気があって、そこからいろいろのまた合併症が出てきてといえば、また合併症の名前がそこに列挙されてくるわけでございますが、そういう場合には一番中心の病名を一つお願いしますということを言っているんだろうというふうに思います。
　しかし、もうすべてが出そろった、いろいろ物がずらっと並んでいる、夜店の品物みたいに並んでいるような病名の中から一つ書けと言われても、それは先生方がおっしゃるように書けないということでございますから、そこはひとつ、まあ臨機応変にお願い申し上げます。
○宮崎秀樹君　言うならば、結局どれに一番金が掛かっているか、それを主病名にしろと。これは金の問題だと思うんですね。どんぶり勘定の中で医学的な、全くＥＢＭのないようなことを発想すること自体が私はおかしいと、こう言っているので、そこは大臣、よく頭に置いて今後やっぱりこれは検討していただきたいと思います。
　時間がございませんので、次に移ります。今度は本題に入ります。
　血液の新しい法律が今度出たということは、これは非常に前向きでいいと思うんです。
　そこで、一番目の問題は、これは国内自給という言葉がどこにも出てこないですね、この法律の中で。私は、厚生省の出した「ホップ・ステップ・ジャンプ」、ここの中に「献血の推進と国内自給」という、ここにちゃんとそういう文字が出てきます。そして、その後の方に「血しょう分画製剤のうち血友病の治療に使う血液凝固因子製剤については、平成六年には国内自給を達成しました」と。しかし、リコンビナントが六割入っているんじゃないですか、これ。しかし、国内自給という言葉はここで強調している。片っ方で強調していながら、この法律の中には、その理念にはそれらしきことがモディファイして書かれてあるけれども、この国内自給という文字はどこにも見えてきません。
　さらに、厚生省の管轄している、これは血液行政の在り方に関する懇談会、この報告書の中にも「国内自給の推進」ということで、「緊急時の輸入や国内で製造が困難な製剤の輸入等やむを得ない場合を除き、原則として血液製剤を海外からの輸入に依存しなくても済むよう国内自給を推進すべきである。」と厚生省の在り方に関する懇談会の中にもこの文章が出てくる。
　そういう意味では、この国内自給ということはやはり、これは献血者の尊い精神を考えればこういうことを入れておいた方が私はこの法律ではっきりするんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。大臣、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　国内で使用されます保存血液並びに血液製剤というものは、国内で賄うことができましたらもうこれにこしたことはないわけでございますし、そういう目標の下にこれから進めるべきだというふうに思っております。現在のところ、保存血液の方は国内で完全に自給されておりますけれども、血液製剤の分まで全部国内で賄うというところまでは至っておりません。
　さて、そこをそれじゃどうするかと。国内自給という目標の下に進めていくということは、それはもう当然でございますけれども、この中にも、血液製剤が原則として国内で行われた献血により得られた血液を原料として製造されなければならないというふうに規定しておりまして、先生が御指摘の国内自給という言葉を少し長く表現しているというふうに思っておりますが、御趣旨は私も十分分かりますし、また目標としてはそういうふうにしていかなければならないというふうに思っております。
○宮崎秀樹君　ＷＨＯの文書の中にもこの国内自給についてこれはきちっと書かれております。
　やはり、私どもは国民が安心して使える血液製剤、そういうものは、免疫グロブリンとかどうしても日本の中でできないものは一部例外的にちゃんと書かれてあるわけですから、そういうものを除いたものはやはりそれを目的として、国内自給でやるということを掲げるべきではないかと思うんですが、それについては今、大臣から御答弁がございましたが、是非これ前向きに御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。
　その次の問題は、この法律の中には、地方公共団体がそれぞれの住民の方々に直接献血を呼び掛ける、その責務は書いてありますけれども、具体的に、じゃ何をやるかということが分かりません。それで、やはり住民に一番近いところにいるのは市町村なりの行政であります。だから、積極的にそういう行動をやってもらうことが私は必要でないかと思います。
　私もライオンズクラブで献血運動をやっていまして、その現場にいますと、五十代ぐらいのお母さんと娘さんが来るんですね。そうすると、これは娘さんがやると思うんですよ、当然。若い人はやらないですね、これ。それで、お母さんがお願いしますと。やっぱり教育とかそういうことで私はまだまだこれからやるべきことがあるんじゃないかというふうに痛感しております。
　地方自治体の取組方について、対応を、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　献血を推進していくために、地域の実情を把握している地方公共団体の果たす役割は大変重要でございますし、従来からも献血を推進するため協力や支援をいただいているというところでございます。
　今回の改正法案におきましては、都道府県及び市町村につきまして、その責務としまして、献血に関する住民の理解を深め、献血の円滑な受入れに必要な措置を講ずべきことということと、さらに採血事業者の献血受入計画の実施を確保するため協力すべきことということを規定した上で、さらに国の基本方針や献血推進計画においてその在り方を盛り込むこととしております。
　具体的には、都道府県においては、例えば献血思想の普及、広報、献血組織の育成等、あるいは献血を推進していくために必要な協力支援等を実施していただくと。さらに、市町村におきましては、都道府県や採血事業者と協議した上で、献血会場の確保、献血思想の普及啓発等を実施していただくということを考えております。
　いずれにしましても、献血の受入れを円滑に実施するためには地方公共団体の協力が不可欠でございますので、その意見を聴きながら、献血の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　是非、自治体にその取組についてやはりきちっとした指導をお願いしたいと思っております。
　それから次の問題は、国内自給のために年間約六百万人の方々が献血してくださっております。また、輸入製剤の供給停滞問題が、日本では献血由来製剤によってその犠牲者が出なかったという、こういう今までの歴史的な事実もございます。今度の輸入停滞問題を救ってくださった方々たちが献血推進全国協議会というのを結成されました。本当に頭が下がる思いでありまして、こういう方々がいるからこそ日本の血液製剤も困らないでいるということであります。
　この方たちは、文字どおり国内自給のために四十年近くにわたって日本の医療を支えてくださった人たちであります。国内自給が不要とか、それから輸入に依存すれば国内医療は万全であるというのでは、これらの人々は国の呼び掛けに対して応じてくださるということは私はあり得ないと思うんです。
　やはり、国内医療のために、生命の危機に瀕している人々のために国内自給に協力してくださった方々のためにも、この方々から献ぜられました分画製剤用の原料血漿の国内での製造能力を持つメーカーへの配分、これは審議会にゆだねておるんですね、今。しかし、審議会だけではなくて、国がメーカーや日本赤十字社へ直接その指示をするなど、実際に事に当たって原料血漿の配分や経費負担について透明性又は公正性を国民が確認できなかったらこれはやっぱり困るわけでありますから、そういう意味において、国が国内医療に対する責任を明確にしていただきたいと思うわけであります。
　これは、国内自給のために協力してくださった方々に対する国の、その方々に対する当然の私は行為と思うんですが、こういうことを実行していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　今御指摘のように、原料血漿は国民の皆さんの善意の献血によって得られる血液を原料としているということでございますので、国民の皆さんの理解を得るためにも、その配分過程を明らかにし透明性を確保するということが大変重要かというふうに思っております。このため、原料血漿を配分する際の標準価格や配分量につきまして、国の責任において需給計画に定めることとしておりまして、その旨を厚生労働省令に明記することとしております。
　その具体的な内容につきましては、公開の審議会における議論を踏まえ、公正かつ透明な形で定めることとしたいというふうに思っております。日本赤十字社やメーカーは、国が定めた需給計画に基づきそれぞれの事業を適正に執行していくということでございます。
　また、国内自給につきましても、いわゆる基本理念の中にそれが明確に規定されておりますし、国が基本方針において血液製剤の中期的な需給見通しを定め、更に毎年度、献血推進計画や献血受入計画、こういうものの中におきまして毎年度の献血確保量等を定めるという形で献血による血液製剤の国内自給の達成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮崎秀樹君　これは、審議会というのはどういう構成か私、分かりませんけれども、メンバーの方も私、拝見いたしました。この審議会をもう少し強化すると、オープンにするということは、そういうことで何かお考えあるんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　今申しましたように、国が定めるいわゆる需給計画あるいは基本方針、更には献血推進計画、こういうものを定めるに当たりましては、いわゆる審議会にその意見を諮るということにしております。
　その審議会は、当然公開の形で議論をされるということでありますし、今回、新たに審議会の血液事業部会に運営委員会という形のものを作りまして、いわゆる患者の代表の方々にも正式のメンバーに入っていただくという形で、広く関係者の参加を得て、いわゆる公正かつ透明な形での血液事業の推進ができるような体制を取りたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　しかし、規定には学識経験者というふうになっているんじゃないでしょうか。だから、患者さんの代表といっても、これはやっぱりその規定にきちっと当てはまるように、患者さんの中で学識がある方というようなことを考えていらっしゃるのか、その辺どうなんでしょう。
○政府参考人（宮島彰君）　審議会の委員につきましては、御指摘のように学識経験者という規定がございます。したがいまして、今私が申し上げました患者さん側の代表というのを、いわゆる学識経験者という範疇の前提でのお願いという形になるかと思います。
○宮崎秀樹君　そこはしっかり充実してやってもらわないと困るわけでありますから、しっかりやってください。
　次には、副作用の献血者の問題でございます。
　献血して数時間後を経過した後でも、血管迷走神経反応というのが起きることがあるんです。これはめったにない副作用でありますが、しかし発症して一人亡くなっているという事例があるそうでございますが、正にそういうことが起きたときにこれを救う手だてがないと。
　これは、今、採血している業者、いわゆる献血受入れ業者にそれを全部かぶせておるようでございますけれども、これは確かに因果関係というのは特定が困難ということは分かるわけでありますが、しかし献血をして、そしてそういう被害に遭った場合に、やはりその御家族だとか非常に大きな苦痛を与えるということになります。
　これは、国を始めとする関係機関が挙げて国民に献血を呼び掛けて、その呼び掛けに応じていただいた献血者の善意をやはりきちっと尊び、かつ早期に解決を図らなければならないということでありますので、どうかこれに対して行政的な救済制度、これを確立することは大切だと思うわけであります。また、献血推進全国協議会としても、この被害が生じた献血者に対する行政救済は献血者の立場から強く望んでおられます。受血者を含めた、いわゆる行政救済について、是非ともこれは法律的に附則にきちっと書かないとやっぱりまずいと思うんですね。政府は、血液製剤を始めとする生物由来製品による健康被害及び献血者に生じた健康被害の救済について速やかに検討して、そして法制の整備など必要な措置を講ずるというようなことをきちっと明記するべきであると思うんですが、いかがでしょう。
　と申しますのは、これ、かつて生血ですね、いわゆる輸血用血液までＰＬ法に入れたことがあるんですね。ＰＬ法に入れちゃった。これは我々が、自民党が野党のときで、当時の羽田内閣でありまして、新進党の方々で、まあその当時いらっしゃる方もここにいらっしゃると思うんですが、これは私は大変な間違いで、臓器はどうかといったら、臓器はこれはＰＬ法の対象にしないと。じゃ、生きた魚をタンクの中に酸素を入れて移すと。生きた魚はこれはＰＬ法には該当しないと。人間の血液は製造物だと。これは大変問題があるというので大議論したんですが、これはやはり当時野党であった我々は、これは採決で負けまして、これ入っちゃったわけです。
　こういうことが一つ起きますと、やはりいろいろ、後々までいろいろ問題を起こします。やはり今回こういう法律ができたんですから、こういうことは明確にしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　献血をしていただきますときに、いわゆる献血者の障害というのは確かに起こることございます。私も一遍経験ございまして、大工さんで一人、献血をしていただきましたら、その後手が上がらなくなりまして仕事ができないということが起こりました。三か月間ほど補償したことがございました。
　そういうこともございますので、これは、中心になってやっていただきます赤十字とよくこれは連絡を取りまして、赤十字にこれはその具体的なことをひとつ詰めてもらいまして、国の方もそれに対して支援をしていくということにしたいというふうに思っております。
　それから、今度は、いただいた血液そのものに由来する血液製剤を始めといたしましていわゆる生物由来製品、もう全部に広げてございますが、血液そのものに今度は何かがあったときにどうするかという問題が別途ございます。これにつきましては、本年三月に取りまとめをいたしました研究会の報告書を踏まえまして、更にひとつ検討を進めているところでございます。来年の通常国会を目途といたしまして法律案を提出できるように最大限努力をしたいと思っているところでございます。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。是非これはきちっと今回の法律の中で明記をしていただきたいと思います。
　それから次ですが、米国のＦＤＡのいわゆるＢＰＡＣ、血液製剤諮問委員会というのがあるんですね。そこで赤十字など現実に血液事業に当たっている方々もそこには参画をしているわけであります。
　というのは、これは何だといいますと、緊急時に、いわゆるこの間の米国の多発テロがございました。そのときに、緊急に即対応したのはやはりこういうシステムがあるからであります。今現在ある審議会ではこれはとても対応できないと思うんですね。今、有事法制のあれは出ておりますけれども、大量のいわゆる輸血用血液だとか血液製剤が確保しないといけないというようなときに、こういうときにやはり対応できるというようなシステム、これはやはり作らなきゃならないし、それから国内医療に供する問題についても、国内に対する備蓄というものをどういうふうに義務付けるかということもやはりここで問題になってくると思うんですが、これに関してどのようなお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　血液製剤につきましては、今御指摘のありましたように、広く安全性に関する情報を収集いたしまして、これに基づき迅速かつ適切に対処できる体制を構築していくことが必要でございます。
　今回の改正に合わせまして、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、厚生労働大臣の諮問機関である薬事・食品衛生審議会の中の血液事業部会に新たに運営委員会というものを設けまして、患者さんの代表にも参加していただき、また日本赤十字社等関係者からの意見も聞きながら、一つは、これを定期的に開催し血液事業の運営状況を確認していくということと、二番目には、緊急事態が起こった場合には機動的に開催しまして安全性に関する情報を速やかに共有、評価し、必要な措置を迅速に実施するという体制を作っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、血液製剤の安定供給の関係で、国は需給計画を毎年度策定しましていくわけでございますが、その場合でありましても予想外の要因、例えば輸入や国内製造が急に停止して供給に支障を来すという事態に備えまして一定の備蓄を確保するということも重要な課題かというふうに思っております。
　このため、国におきまして需給動向を常に適切に把握した上、例えば製造・輸入業者において一定量の血液製剤の在庫保有をするなど、いわゆる備蓄の在り方につきましても審議会の意見を聞きながら国の基本方針及び需給計画に盛り込むことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　審議会でございますけれども、これ二か月に一回というような開催ということを聞いておりますが、やはり現実的な問題をいわゆるリアルタイムで把握するということがこういう問題は必要だと思うんですよね。だから、そういう点についても是非考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　昨年、いわゆる第Ⅷ因子の遺伝子組換え製剤コージネイトにつきまして、リコンビナントにつきまして輸入が一時停止するという事態が起こりました。その際、私どもとしては、いわゆる血液事業部会の専門家を始め日本赤十字社等関係者と協議をいたしまして、迅速に生産の、製造量の増加等の措置をお願いするという形の対応を行いまして、とにかくそういった緊急事態についての対応を一応乗り切ったという経緯がございます。
　今回はそういうものも踏まえまして、そういう体制をきちっと本来の審議会の中に作っておきたいという趣旨で、今回運営委員会という形で常設の機関としてそういうものを置きたいということで今回提案させていただいているところでございます。
　この運営委員会につきましては、先ほど、定期的にチェックするという機能とともに、当然、今申しましたような緊急事態のものが発生しました場合には、当然緊急に招集いたしまして必要な対応措置というものを策定して速やかにその措置を実施していくということも併せてやりたいというふうに思っております。