Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　同じページに、今、竹下政務官がお答えになった大事なフレーズも入っているわけですね。世界をリードする環境立国を目指すんだと。私は、それが非常に大事なんじゃないかと思います。
　そういった意味では、今の社会経済システムを変えるということの一つの典型的な例が環境税だと思いますけれども、ちょっと表をお配りしていますので見ていただきたいんです。それで、追加ということで、それほど違わないんですけれども、もう一枚表をお配りしておりますので見ていただきたいんです。「環境行政と関係省庁」、これは、一体ほかの省庁がどれだけ環境行政に貢献しているかというか、法律だけなんですが、ちょっと引っ張り出して表をつくってみたわけです。Ｓと書いてあるのは昭和で、年次も私のところは書いてあるんですが、ちょっと細かくなるのでやめましたけれども、環境行政の所掌事務、こんなものがあるんだろうと思います。地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護、野生生物の保護、廃棄物の処理。
　それで、よく見ますと、いろいろ流れがありまして、二番目の公害の防止は、四十年代の前半、水質汚濁防止法というのは昭和四十五年とか、大気汚染防止法も四十五年とか、大体昭和四十年代の前半にこういった法律ができているんです。自然環境の保護の方はちょっとおくれて、国土交通省の方ですけれども、都市緑地法とか生産緑地法とか、景観とか、景観法は平成十六年ですけれども、それを除きますと昭和四十年代の後半なんです。野生生物の保護とかになりますと、もう平成に入ってから、平成四、五年、六年。廃棄物の処理というと、平成七、八年以降、十年以降になってきている。この流れが見られるんじゃないかと思うんです。
　それで、環境行政は着実に進んでいるんです。ですけれども、公害の防止というのは、問題が起きたのを後から解決する、それから廃棄物の処理も、ほかの産業界が、あるいは家庭がいろいろごみを出してしまったものを処理する、そこで終わっているんじゃないかと思います。これだけ言われているわけですから、もっと各省の行政の中に環境というのをずばっと入れ込む。
　今、税として織り込むわけなんですが、その一つの例として、一番下に環境に優しい産業というのが書いてあります。持続的農業促進法というのが農林水産省でできているんですけれども、これは、環境に優しいということだけをいったわけじゃなくて、食べ物の安全性というのが大事になってきた、だから安全な食べ物をつくらなくちゃいけないんじゃないかというので、本当は、環境保全型農業促進法なんです。
　内実を言いますと、私、ちょっと携わっていたので、余りこういうことを言うのはよくないのかもしれませんけれども、環境保全型農業促進法というと、環境庁から共管にしろと言われるからわざわざ持続的農業にするとかというばかなことをやっているわけですよ。信じがたいんですよ。
　環境に優しい農業に変えていきましょうということは非常に大事です。我が国には産業振興法というのが山ほどあるんです。何でも産業振興法。しかし、徐々に変わってきて、消費者保護とかいうのもだんだんできているんですよね。
　こういったことで、各省の産業法のところに環境のことを、大事だから、加味してちゃんと法律をつくって誘導してくれというような働きかけを、今までされたものがありますでしょうか。ありましたら教えていただきたいんですが。
○竹下大臣政務官　環境省としましては、産業活動から環境負荷を軽減するという観点、先ほど御指摘ありましたように、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等規制法の整備、強化は順次進めてきたところであります。
　公害というのは、昭和四十六年でしたか、佐藤内閣のときに、公害国会と銘打って国会が開催されたことがございますが、よくあのときに公害国会という名前をつけたものだな、私自身はそういう思いがないわけではありませんけれども、まさにあのころから、さまざまな考え方が議論の中に組み込まれてくるようになった。
　近年では、間違いなく、循環型社会の構築を目指すということで、循環型社会形成推進基本法、あるいは各種のリサイクル法の制定にも努力をしてまいりました。
　また、そのことによって、では何か経済でいい方向が出てきたのか、あるいはそれを後押ししているのかという観点でございますが、一つはグリーン購入法なんです。これは議員立法ではございますけれども、環境省としても全面的に議員立法の際に支援をさせていただいた法律でございまして、環境に優しい製品を買う、そのことによって環境に優しい製品がよりマーケットに出回りやすくなるというメリットがあったのではないか、これはもっともっと推進していかなければなりません。
　また、企業の環境への積極的な取り組みが市場で評価されるという仕組みをつくっていかなきゃならぬ。環境報告書といったようなものの普及促進を通じまして、これは環境配慮促進法の制定という中に環境報告書という項目が入っておりますが、そういったことにも努めてまいりました。
　例えば、グリーン購入法の効果を一つお話しさせていただきますと、コピー用紙があるんですが、一〇〇％古紙でつくったいわゆるグリーン購入法に適合するものというのは、平成十二年度にはそのシェアが一一・六％でありましたものが、平成十六年度には三三・五％、ほぼ三倍になっておるということで、まさに環境に優しい産業への転換というのは、十分ではありませんが、堅実に、確実に進展をしてきている。先ほど先生がおっしゃいましたように、これは日本国内だけではなくて、世界をリードする水準にまで、これからもっともっと努力をしていかなければならない、こう考えております。
　車も一つのいい例。日本の車があれだけ世界じゅうで圧倒的に売れている。何が評価されているか。いろいろな評価がありますが、間違いなく、燃費を含めて環境に優しいという点が世界をリードしておる一つの大きな要因である。つまり、環境に優しいということが大きなビジネスチャンスにつながっていることを示しておる一つの例であると思いますし、もっともっと広く産業界にそういった認識を共有してもらいまして、環境と経済の両立ということが進展するように積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○篠原委員　いろいろ具体的に取り組んでおられるというのはわかりました。ですけれども、今、日本の場合は、コストが関係してくると安い方にというので進むんですけれども、そうじゃないとなかなか進まないような気がするんです。
　今、産業振興法的なのは大分なくなりました。それは、アメリカから日米構造協議なんかで、振興というのはよくない、日本株式会社的なのでやめろというので、ですから、その後、軒並みできたのは構造調整の法律だと思うんです。調整しなくちゃ、みんな過剰設備を抱えて困っているからと。そこのところに、例えば独禁法の例外措置というのがみんな書かれたんですね、何とか組合法とかいうのが。しかし、数年前に、独禁法はもっときちんと適用しなくちゃいけないと、これもまた嫌なんですが、アメリカからぎゃあぎゃあ言われたりしたのでしようがないという面もあったんだと思います、全法律から独禁法の例外規定をなくすという逆の例があったんです。
　これと同じように、これから立法する産業振興法とか構造調整、いろいろなのがあるんでしょうけれども、そういった法律の場合には必ず環境のものを加える。例えば、この間の委員会に出した資料をまた出してありますけれども、各企業にＣＯ2の排出量の上限を割り当てる、それをちゃんと報告するんだ、業界法があったら必ずそれを加えるというのを常に環境省が各省協議で要求するとかいうことをぜひやっていっていただきたいんです。そんなのは簡単なんですよ。
　私、今、住みかが三つありまして、九段の議員宿舎と、長野のわびしいワンルームマンションと、行っても疎外感を味わうだけの我が家と。それで、全然住まないワンルームマンションですね。みんな全然使わない、ゼロなんですよ、ガスも電気もほとんど、寝るだけですから。それでもちゃんと基本料金、三千幾らとか四千幾らとか取られているわけです。ちゃんとメーターがついている。そうしたら、工場ごとの排出のメーターなんてつけるのは当たり前ですよ、我々国民一人一人だって計器があるわけですから。だから、そういうことをちゃんとやっていただきたいということを、この前もお願いしたので、ぜひやっていただきたいと思います。
　それで、環境に優しい産業の一つの提案で、なぜこんなところに警察庁の方に来ていただいているかということですけれども、パチンコ業界。私は、パチンコ業界をなぜ例に出すかというと、こんなことを言っては悪いんですが、それなりにいかがわしい産業だと思います。余り役に立っているとかいうのはない、ただ、我々一般庶民の精神の安定にはなっていると思います。
　恥ずかしながら、長野県は娯楽が余りないので、ないというか、本当のもっと過激な娯楽があるんですが、そういうのはみんな禁止されているので、それでパチンコが物すごいのです。その庶民の楽しみを奪ってはならないと思いますけれども、パチンコ店は郊外にもうばんばんできているわけです。広い農地をつぶして、電気がこうこうとついて、広い駐車場というのがあるんですね。
　だから、パチンコ業界に少しは環境に優しいことでも考えてくださいということで、提案ですけれども、パチンコは風俗営業ということで、警察庁は規制という面からだけ取り組んでおられると思いますけれども、そこに例えば環境に優しいというのを入れるんですよ。
　どうするのかというと、こういうのは許可制にしてもいいんだろうと思います。風俗営業の許可だけじゃなくて環境上の問題もあるので、立地も制限する。ちゃんと余り優良農地じゃないところ、建てるんだったら屋根は全部ソーラーパネルにする、そして電気代は全部自分でやれ、その電気が消えたらもう営業をやめろ、これはちょっと極端過ぎますけれども。降った雨は全部トイレで流す、それから何ホン以下にするとか何ルクス以下にするとか、そういうことをぜひやってもらいたいんです。
　だけれども、これは不思議なことに、私が法令検索で調べたら、資源の有効な利用の促進に関する法律の中にパチンコのことが書いてあるんです。どういうふうに書いてあるかというと、やはり平成に入ってからの流れで、廃棄物の処理なんです。皆さん御存じかどうか、栃木県にパチンコ台が山のように廃棄物になっているところがあるんだそうです。いかがわしい人たちなんて言っちゃ悪いんですけれども、でたらめなわけです。
　だから、これは省令であるんです。ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定めるというものです。何かというと、もっと長く使え、修理して使え、これはなぜかわかりますね。いつも、一カ月に二回ぐらい、新規台購入で玉がいっぱい出るぞという誇大広告をしているわけです。だから、台を次々にかえている。これはよくないと言っているんです。
　ですから、廃棄物の処理という観点に気がつかれたのなら、もう一歩進んで、立地や建物のところまでちゃんと警察庁は面倒を見る、そういうふうにしてくれと環境省が要請してやるというような連携があってしかるべきだと思うんですが、警察庁、いかがでしょうか。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、パチンコ業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づきまして、都道府県公安委員会の許可に係らしめているところでございます。
　同じような遊技場営業、あるいは接待飲食等営業も、この法律に基づいて、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するという観点で規制をしているところでございますが、この中に騒音等に係る規制もございまして、この点は環境にかかわる規制にも効果を有するものであろうと思います。
　御指摘の温暖化の問題等について、環境の問題については、警察といたしましても大変大事な問題であると考えておるわけでございまして、環境基本法によりまして、パチンコ営業者を含めた事業者が同法の基本理念にのっとり事業活動を行う責務を負うているわけでございますので、警察といたしましても、この法律の基本理念について機会をとらえて業界に指導してまいりたいというふうに存じております。
　御指摘の、パチンコ営業の開設に当たっての土地の獲得あるいは建物の建て方等について、環境の観点から警察サイドにおいて規制を行うべきではないかという御指摘につきましては、これは他の風俗営業あるいは他の事業者等とのバランスもあろうかと思います。今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。
○篠原委員　今非常に優しい声で優しく答弁していただいていますけれども、いつものとおりびしばしやっていただきたいと思いますね、警察は。
　なぜパチンコと言ったかというと、ほかの業界というのがありました、しかし、そういうことを考えないパチンコ業界ですら環境にこれだけ配慮したことをしている、だからほかの業界はもっときちんとすべきだと。似たような業界でコンビニ業界がありますね。コンビニも、あちこち郊外にいっぱいできて、こうこうと電気を照らしているわけです。
　資料の三にありますけれども、長野県は、この前もちょっと触れましたけれども、二十四時間営業をやらなくていいんじゃないかということを言い出しています。これは長野県だけじゃなくて、コンビニ全体についてこういうことを言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、片山経済産業大臣政務官、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○片山大臣政務官　まず、コンビニエンスストアの温暖化防止対策についてのこれまでの取り組みでございますが、業界が環境自主行動計画というものをつくっておりまして、配送の合理化ですとか空調の省エネ化、低公害車導入等をやりまして、エネルギーの消費基準値は、九〇年を一とすると二〇〇四年には〇・七三まで下げてきております。
　ですから、業界単位でいけば決してふまじめな業界ではないんですが、さらにこの業界の取り組みを促すために、毎年、産業構造審議会と総合エネルギー調査会の合同小委員会においてフォローアップを行っております。
　このように自主的な取り組みも進んでおりますし、利便性もありますので、現時点において、営業時間規制ということまでを考えるような業界ではないんじゃないかと我々思っておるわけです。
　また、最近、コンビニにつきましては別のとらえ方もございまして、犯罪の温床になっているんではないかという御質問もあったんですが、逆にフランチャイズチェーン協会の実施した調査によりますと、消費者の七六・一％が、周りに明かりのないところで、二十四時間営業のコンビニに駆け込んだりして防犯に役立っていて安心だと思うという回答もしておる次第で、両面いろいろな考え方がございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、きちっと対応してまいりたいと考えております。
○篠原委員　両面あるというのは非常によくわかります。そのとおりだと思いますけれども、今まで余り環境という配慮がこういったときになされてきていないはずなんです。ですから、常に環境に優しいということを考えていく。
　例えば、ほかの法律案が、今国会にかかっているのでは金融商品取引法があります。あの関係で、消費者保護ということで次から次に法律ができるわけです。ゴルフ場なんかについても、会員権の契約なんかでごちゃごちゃありますから同じようにできる。それと同じように、環境に優しいということを考えて、立法化するときにそれを一言入れていただいてやっていけばうまくいくんじゃないかと私は思っております。ですから、それをちゃんとやっていただきたいということ。
　次に、国土交通省でございますけれども、先ほど竹下政務官からエネルギーの地産地消ということが出てまいりました。これは手前みそになりますけれども、食べ物について、私が地産地消それから旬産旬消というのを何度も言っていますのでほとんど覚えていただいていると思いますけれども、そこでできたものをそこで食べる、そのときできたものをそのとき食べる、これが一番環境に優しいし健康にもいいんだ、日本農業の振興にもなるんだ、こういう観点を住宅についてもぜひやっていただきたいということなんです。
　どういうことかというと、まず国が率先して、霞が関でみんな木造住宅は無理ですけれども、地方の田舎の支分部局の建物は地元の材を使う、これはいろいろな意味で有効なわけです。一つは、三・九％を担ってもらう森林を助けることになる、ＣＯ2の吸収の。それから、材木をカナダから運んできたりすれば、そのときＣＯ2をいっぱい出すわけですよ。それを地元の材木を使えば、輸送に伴うＣＯ2の排出量がずっと少なくなるわけです。
　ですから、地方支分部局の建設には必ず、少々お金がかかってもいい、地元の材を使う。ほかの省庁にも別に聞かなくちゃいけない。では、まずは国土交通省にこの点についてお答えいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　木材につきましては、サステーナブルな資源ということでありますし、建築的には温かみのある素材という特徴を持っておりますので、私どもの国土交通省官庁営繕部におきましては、国の地方支分部局等の官庁施設の整備に当たりまして、この特徴が生かされる箇所にその使用を推進しております。
　その際、特に木材の産地に近い地域等におきましては、地域の特性を生かした施設ということもございますので、地元産材の積極的活用に努めておりまして、最近の例ですと、例えば高知の須崎の合同庁舎において高知県産の杉を、池田町の労働基準監督署においては徳島県産の杉、これも間伐材でございますけれども、そういうものを使用しているという状況でございます。
　今後とも、木材の特徴を生かしまして、地元産材を初めとする木材の使用の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○篠原委員　そういう点では、総務省の役割も大事だと思います。総務省は、今の環境に優しい行政というのもありますけれども、最近、都市と農村の格差ということも言われています。地方の活性化をしなければいけない。
　田舎の市町村、まあ町村はだんだんなくなっています。しかし、町や村なんというのは、ほとんど林野率が平均八割か九割を超えているはずなんです。その木がほったらかしになっている。外国では誤解されているんですよ。高いから使わないだけなのに、日本はずるい、自分のところに緑を温存して、ほかの国の緑をはげ山にしているけしからぬ国だと言われているわけです。それだけ戦略を持ってやっているんだったらいいんですけれども、全然そうじゃないですからね。
　そういうことを考えたら、近くにあるものを使わないというのは、ほかの国の人たちからすれば信じられないわけです。だけれども、地方もちゃんとしていませんから、やはり国がそういうところはリードしなくちゃいけないので、都道府県にも地元の材、県産材を使うんだと、それから、一般の人たちが地元の材を使ってうちを建てたり、まきストーブを使ったりしているというようなことをしていた場合は税制上の優遇措置を与えるとかいうことで奨励していただくと、環境にも優しいですし、地方の振興にもなりますし、いろいろな面で一石二鳥だと思うんですが、桜井総務大臣政務官、いかがでしょうか。
○桜井大臣政務官　今の御質問について、やはり環境から考えると、国産の材料をどう使っていくのか、大変重要なことだというふうに思っております。特に、人に優しい、そういうような資材でございますので、その利用を推進することは、地域経済の発展と森林の整備、地球環境の保全のために重要であると考えておるところであります。
　総務省といたしましては、平成八年度から、関係省庁と連携しながら、地方公共団体に対し、地域材の利用促進を働きかけてきているところであります。この結果、過疎や辺地市町村における地方債充当事業においては、十七年度は施設数で八割に近い施設が木造となっているところであり、今後も御指摘の庁舎を含めた公共施設等において地域材の利用を進めていくよう働きかけていく所存であります。
○篠原委員　それから、次は国土交通省でございます。
　これも似たような問題なんですが、過疎問題と環境問題といろいろかかわっているのに、地方における公共交通機関の撤退というのがあります。これはもう典型的な悪循環だと思いますよ。竹下政務官の地元もそうだと思いますけれども、車はもう一人一台になっているんですね。日本に車は八千万台もあるわけです。これではトヨタや日産やホンダがもうかるわけですよ。こんな狭い国に一体これだけ車が必要か。これはみんなやすきに流れて、ほったらかしになっているからじゃないかと私は思うんです。
　ですから、環境に優しい社会をつくるためにも、田舎で車が、さっき一人一台と言いましたけれども、もう車を運転できなくなったお年寄りだけ、高齢者だけになると車もなくなる。近くに病院はない。病院に行けないという状態になっているわけです、公共交通機関がなくなって。これはやはりよくないので、厚生労働省の関係からしてもよくないし、だから、地方の人たちはいろいろ考えています。私の長野県も同じですけれども、年寄りのじいちゃん、ばあちゃんたちが結託して、病院に行く時間は決まっているわけです。電話をかけ合って、そしてマイクロバス、旅館のあいているバスを頼んで、病院に行って帰ってきてもらう。これがタクシー業法の違反だとかなんとかでまたごちゃごちゃ言うのがいたりしてよくないんですが、こういったことまでして自衛策を講じているわけです。
　しかし、もう一つ考えて、公共交通機関を使うようにしましょうと。車は一台というのは、それは便利だけれども、便利さをちょっと抑えて、公共交通機関を復活しましょうというモデル事業をやってみて、うまくいくようなことがあるんじゃないかと思いますけれども、せっかく国土交通省というので道路局と、道路局は建設省にあった、鉄道局は運輸省にあった、それが国土交通省として一体になったわけですから、一体的な交通体系というのを本当に考えていただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、高齢化社会、過疎化、人口減少時代、こういう中で、やはり地方の足である公共交通をどう維持して、あるいはどう活性化していくか、非常に大きな課題だということは私たちは十分認識をしております。今先生おっしゃいましたように、なかなかそれがうまくいっていないというのも事実でございまして、そこで、やはり一番大事なのは、不便な公共交通を利用してくださいと申し上げてもなかなか転換していただけない、一つは、やはり供給側である公共交通をいかに使いやすいものにするかということが大事だと思っております。
　そういう意味で、先生の地元でも、十七年度に、長野鉄道とか信濃鉄道、ＪＲ、あるいは自動車関係みんな集めまして、いわゆる公共交通活性化プログラムという形でいろいろな実験を今行っております。その成果はまだちょっと結果が出ていないんですが、そういう連携を高めること、利便性を高めることによって、やはり利用しやすい公共交通を確保しなきゃいけない。
　一方、なかなかそうはいってもマイカーというのは非常に便利でありまして、利便性だけからいうとついマイカーに流れてしまうというのもあるものですから、今度は利用される方に意識の改革、今先生おっしゃいました、少し我慢していただけないだろうか、そうしないと将来にわたって持続可能性のある交通機関というのが維持できなくなってしまいます、そういうことも訴えていくという考え方から、実はモビリティーマネジメントと呼んでいますが、いろいろな方にアンケートを、地域の利用している方に一々アンケートをとって、どういう条件だったら使っていただけますか、それを受けて、逆にこういう条件で今度設定します、それでいかがですか、こういうことを繰り返すことによって意識の改革をお願いする。そうすると、確かにふえる地区もあるんです。そういう実験もやっております。
　こういう先進的なものも含めて、供給側あるいは利用者側、両方から真ん中に持っていく。これでやはりこれからの時代、持続的にやはり公共交通を維持していくことを皆さんで頑張っていきたいと思っていますし、国も積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○篠原委員　今、アンケート調査というのはそのとおりです。やりようによっては幾らでもできるんです。私なんかの身近な困ったことで言いますと、街宣をちゃんとしろとか言う先輩たちがいるんですけれども、長野で街宣しても人が集まっているところはないわけです、みんな車で。もう長野電鉄なんか寂れ切っていますね。
　それも一つの例として聞いていただきたいんですけれども、環境に優しい生き方をするには、もう今まで電車に乗って、バスに乗ってきていたんですから、それでそんなに不便はないはずなんです。それをやすきに流れているからなんです。それをちゃんとやっていただきたいということが一つ。
　それから、やはり地球温暖化対策、循環社会というのを考えたら、やはりエネルギーなんですね。ＣＯ2の発生源の九割が化石燃料ということなんですよ。そういう点で、やはり経済産業省の役割は非常に大事なんです。
　先ほど、私、済みません、外務委員会の委員でもありまして、片山政務官が答弁されているとき、テレビで見ていまして、最終だけ駆けつけたんですが、ブラジルとの関係で津村啓介同僚委員が質問していました。ブラジルからエタノールを輸入してというので、三井物産と向こうの国策会社のペトロブラスですか、それとの連携とかいうのがありました。しかし、私が見るに、再生エネルギーについての取り組み、日本はもっとまじめに取り組んでもいいと思うんです。余りやっていないような気がするんですが、その点、いかがでしょうか。
　そして、小水力発電、ローカルクリーンエネルギーというのが絶対日本は有利なので、それを経済産業省も真剣になって取り組んでいただきたいんですが、どうなっておりますでしょうか。
○片山大臣政務官　再生可能エネルギーの導入というのは、当然、地球温暖化対策として非常に有効であるということは私どもも認識しておりまして、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーとさまざまございまして、各国において、それぞれの実情に応じて導入を進めておるわけで、森林資源が非常に豊富な北欧においては木の由来のバイオマス発電等が多いということを聞いておりますし、トウモロコシの生産量が多いアメリカ、サトウキビの生産量が多いブラジルにおきましては、先ほど外務委員会でも御同僚の委員から御質問がありましたように、バイオエタノール燃料の導入が進んでおりますし、我が国の場合は太陽光発電の技術開発が進んだということもございまして、太陽光発電につきましては導入量は世界一となっております。
　海外でいろいろ行われていることの統計でございますが、実は、再生可能エネルギーという形で統計をとっておりまして、日本の場合は、新エネ、省エネ、代エネでそういう形をつくっているんですが、再生可能ということだと水力が入りまして、これを入れますと、二〇〇二年では、アメリカが五・九％、イギリスが一・二％、ドイツが三・七％に対して、日本は五・〇％でございます。
　また、二〇一〇年においての導入の目標におきましては、アメリカは六・四まで上げる、イギリスは一・二を五・四まで上げるのでかなりきついと思いますが、ドイツは四・二まで上げる、我が国は今のものを七まで上げるということで、かなり頑張ろうという目標は設定しております。
　何を用いるかというのは、政策の目標は社会情勢の違いですとかエネルギー事情の違いがありますので、各国一律である必要はないとも思いますが、我が国の目標の数値は、再生可能エネルギー全部ということでとりますと、必ずしも欧米に遜色ないのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘も十分に踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入に向けては全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原委員　今の答弁を聞いてよくわかるんですが、水力発電が相当重きを占めているんですね。
　そういう点からすると、私が感銘を受けた本、いっぱいあるんですけれども、この件でいうと、「ソフト・エネルギー・パス」、エモリー・ロビンスが書いた本が一九八〇年代の前半にありました。日本のソフト・エネルギー・パスというので槌屋治紀さんとかがああいうのを書かれて、室田泰弘、室田武といった人たちが似たような本を一九八〇年代の前半から後半にかけていっぱい書いています。
　雨が降る、坂があると位置のエネルギーがある、小水力発電は絶対重要だ。それは、農林水産省の土地改良事業でこれは本当に一生懸命取り組んでいただかなくちゃならないことなんですけれども、農林水産省はそういう姿勢を持っておられるのでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　再生可能なエネルギーである小水力発電につきましては、農業用水路等の利活用の観点からも意義があるものと考えております。
　具体的には、かんがい排水事業等により、農業用水利施設の整備と一体的に、土地改良施設に電力を供給する発電施設、それから、農村振興総合整備事業により、地域の農業生産基盤の整備等総合的に整備するものとして、農業用の施設や市町村における公共施設に電力を供給する発電施設を整備する場合に助成を行ってきているところでございます。これらの事業によりまして、総発電出力二万二千キロワット相当の発電施設が整備されているところであります。
　今後とも、事業の普及啓発を図り、小水力発電の一層の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○篠原委員　最後に一言だけ。
　小池環境大臣の要請に基づきまして、各省に地球温暖化防止対策に全面協力するようにきょうは質問させていただきました。
　この精神ですけれども、スリーＲというのがよく言われていますけれども、もう一つ大事なことをぜひ考えていただきたいと思います。
　ドラスチックに変えるというので、新聞記事、小さなものをごらんになりましたでしょうか。ディズニーが、中でマクドナルドを売らない、子供たちが太り過ぎると。この辺にも、そういう悩みを持っている人もおられるだろうと思いますけれども。やはりよくないことは拒否する。スリーＲと言っていますけれども、四つ目、五つ目のＲ、リフューズ、リジェクトというのをぜひやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　二十分ほどお時間をいただきましたので、きょうは、水俣病対策について、一点だけ絞って御質問をしたいと思います。
　午前中、民主党の近藤委員の方から、いろいろな側面について水俣病に関する御質問がありました。質問された意図と全く同じ思いであります。近藤委員の思いに至るような答弁が環境省の方からなかなかありませんでした。与党だからというわけではありませんが、もう少し積極的な答弁をいただければなというふうに思います。
　民主党の皆さんも本当にこの問題は熱心に取り組まれて、先ほど近藤委員の方からお話がありましたが、現在落選中ですけれども松野前議員が法案をまとめられたというのも、私ども勉強させていただきました。自民党の皆さんと一緒になって、できるだけの対策をしていきたいということでその法案も勉強しましたし、また、公明党の水俣病問題小委員会の方でも、自民党の同じような小委員会といろいろお話をさせていただいて、何とか五十年をめどにもう一歩踏み込んだ対策ができないのかということでやってまいりましたが、これまでの経緯もいろいろありますので、一緒にまとまった対策ということをなかなか打ち出せませんでした。
　四月二十八日になりますが、参議院議員の木庭健太郎さんを委員長とします公明党の水俣病問題小委員会の方で、小池大臣に申し入れをさせていただきました。ちょっと長くなりますが、「今後の水俣病対策の在り方について」ということで、公明党としてはこういうふうに考えているというところを御紹介させていただきたいと思います。
　　水俣病問題においては、公健法および平成七年の政治解決等に基づき、対策が講じられてきたところであるが、平成十六年十月の関西訴訟最高裁判決は、規制権限の不行使により水俣病の被害の拡大を防止できなかった国及び熊本県の不作為責任を認定した。
　　政府は、平成十七年四月、この最高裁判決を受け、新保健手帳の支給再開を含む総合対策医療事業の拡充や今後の取組をまとめた「今後の水俣病対策について」を発表し、実施してきたところである。しかしながら、最高裁判決を機に、公健法への新たな認定申請者が急増し、最高裁判決後の認定申請者は三千七百人以上にも達し、また認定審査会については、依然再開ができない状態が続いている。昨年十月には国・県・チッソに損害賠償を求める新たな訴訟も起こっている。このような閉塞した状況が続けば、被害者救済が遅れ、地域が再び混乱するという危機的な状況に陥ることが懸念される。
　　水俣病の深刻さは、半世紀たっても病気を完治する手段がなく、被害者の病気との闘いが続いていることと、偏見や差別の中で今も埋もれた被害者が数多くいることである。最高裁判決を受けて今、政治や行政がなすべきことはすべての被害者の救済であり、必要なときに必要な医療を受けられる保障と、被害に応じた生活保障の確立である。
このように公明党は考えまして、何点か大臣の方に申し入れをさせていただきました。
　きょうは、その中で特に三点ほど、今後どう取り組まれるのかをお伺いしたいんです。
　まず、「保健手帳の拡充」をすべきじゃないか。
　「公健法および平成七年政治解決を前提とした上で、昨年十月に再開した新保健手帳を拡充し、療養手当を加える。平成七年政治解決の意義を踏まえ、一時金はないが、現在の医療手帳の水準と同等となることから、名称を「医療手帳」として一本化する。従来の保健手帳所持者についても同様に拡充」したらどうかというのを一点目として出させていただきました。
　二点目として、「離島在住の水俣病被害者への「離島手当」の新設」、これを考えてもらいたい。
　三点目として、「介護保険制度および医療保健制度の調整に伴う新たな食費・居住費の自己負担等に対する支援」が必要ではないかというふうに要望させていただきました。
　この三点目ですが、現在の七千五百円を上限とした、はり、きゅう、温泉療養のメニューに加えて、マッサージ、介護保険の食事・居住費の自己負担支援等を追加する、将来の医療ニーズや各種の制度調整等に柔軟に対応できるものとし、上限の七千五百円を倍額程度に引き上げ、その範囲内でどのメニューを選んでもよい制度にしたらどうだろうかという提案をさせていただきました。
　連休前の提案でしたが、連休を経て、またこういうふうに委員会が始まりました。小池大臣として、このような我が党の要望をどのように受けとめて、今後どのように取り組んでいかれるのか、御決意をお聞かせ願えればと思います。
　　　　〔委員長退席、松浪（健太）委員長代理着席〕
○小池国務大臣　公明党の方からは、五月一日の公式確認五十年の式典の直前、四月二十八日に御提言を直接受け取らせていただきました。
　今後の水俣病の対策のあり方ということでございますが、これまでも水俣病問題小委員会におかれまして熱心に御議論を重ねてまとめてこられたものと思います。また、現在ニューヨークの方に行っております江田副大臣、熊本ということからも長年取り組んでこられた。そういったいろいろな情報などをベースにおまとめになったもの、このように認識をしているところでございます。
　この御提言の内容については、しっかりと環境省として受けとめまして、また、それぞれの御要望の趣旨を十分吟味しながら多角的に検討してまいりたいというのがまず一点でございます。
　それから、個々の御要望の点でございますけれども、まず保健手帳の拡充ということですが、地元からも同趣旨の御要望を受けているところなんですが、この保健手帳は、昨年の十月の申請受け付けをいたしましてから現時点で既に二千人を超える方々に交付されている状況がございます。そしてまた、これまでの救済策に加えて、いろいろと使い勝手がよくなるようにということを工夫させていただいて、現在この二千人の方々に交付してお使いいただくということをしているところでございまして、今さまざまな体調などの問題を抱えておられる方々にとっても、この保健手帳、今ある保健手帳の普及をまずは最優先に対応してまいりたいということを進めてまいりたいと考えております。
　それから、二番目の離島の手当に関する御要望でございます。
　私も離島である御所浦には参りましたし、ことしは江田副大臣みずからも訪問をさせていただいたところでございます。こういったみずからの経験も生かしながら、これも今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　それから、三番目の介護保険制度と医療保険制度の調整に伴っての新たな食費、居住費の自己負担に対しての支援でございますけれども、御承知のように、今、医療制度改革を進めるということで、いろいろな動きがあるわけでございます。そういったところとの調整であるとか、きっちりと全体像を見ながら、そしてまた、水俣病という大変特殊な事情を抱えておられる地域の問題にも配慮した形で、検討課題として認識をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　　　　〔松浪（健太）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　現在の保健手帳の普及というのも最優先だと思いますが、公明党からの要望もぜひもう一歩踏み込んで検討していただきたいと思いますし、離島手当については、大臣も去年行かれたということで、地元からの要望も強かったと思うんですね。
　ことし、今いませんけれども、江田副大臣、離島に行かれて具体的に要望を伺ってきたという話を聞きました。一カ月に一回市内の病院に行くのに、やはり水上タクシー、海上タクシーを使わなきゃならない。片道八千円かかる。市内に行けばタクシーで移動しなきゃならない。一回病院に行くのにどうしても二万円かかる。この二万円が捻出できないから、結局痛くても病院にも行かない。こういう方々が大勢いらっしゃる。
　今回、五十年ということで、いろいろなマスコミが取り上げていました。そういう中で、去年新たにまた水俣病の申請をされたという方、小さいころから症状が出ていて学校にも行かなかった、そういう重症患者の方が改めて発見される。この方も離島に住んでいます。離島にいるということで、なかなか表に出なかった。こういう方たちの思いを考えると、せめて治療に行く交通費ぐらいは何とかならないのかなというのが地元の思いだと思いますので、ぜひ真剣に検討していただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども近藤委員の方からちょっと質問が出ておりましたが、大臣の方で、水俣病問題に係る懇談会を昨年からやっていただいています。包括的な検証を行って、これからの取り組みについて助言を得るんだというふうなことでしたが、毎回の会議がネットに出てきます。
　見せてもらいましたが、最初のこの会合の、懇談会の趣旨として、こんなふうに書いてありました。
　本問題に対するこれまでの行政のあり方やその責任を含め、水俣病問題が持つ社会的、歴史的意味について総括する必要がある、このことは、いまだ現在進行形の問題である水俣病問題への対応にとって重要であることはもとより、行政としての過去の反省を含めた水俣病の経験と教訓を後世に引き継ぎ、国内そして世界に発信していく上で大きな意義があるということでこの懇談会を開かれて、今もう十一回行われたというふうに承知しています。
　どうも、新聞報道等を見ますと、もともと大臣が、きちんと検証してもらって、今後どういう取り組みをすればいいんだということでお願いしていたこの審議会が、認定基準がおかしいんじゃないかというようなところに議論が集中したり、今までの環境省の取り組みについてちょっと疑念があるというような形で、かなり懇談会自体の中の議論が錯綜しているんじゃないか。
　新聞報道等でもそういったことがかなり出てきているということを考えると、これは多分五月一日までにそれなりの提言をしていただいて、それをもって大臣としては今後の取り組みをしたかったと思うんですが、もともとどういう目的でこの懇談会を開かれて、どんな審議状況になっていて、いつまでに提言なりを取りまとめるというふうな状況になっているんでしょうか。そのあたりをちょっと教えてもらえればと思います。
○滝澤政府参考人　懇談会の設置の趣旨については、今委員から御披露があったとおりでございまして、当初、そのような形で公表もさせていただいております。
　これまでの行政の取り組みのあり方や、あるいはその責任も含め、水俣病問題が持つ社会的、歴史的意味について総括するということ、それから、そうした教訓を後世に引き継ぎ、国内そして世界に発信していく上でこういった議論が大きな意義があるということで、大臣の私的懇談会として設置されたわけでございます。
　その後、四月二十一日まで十一回開催してきておりまして、主として、水俣病の発生拡大と責任の問題、それから被害救済と地域再生の問題、こうした点に重点を置いて審議が進められているところでございます。
　目下、これまでの議論における論点のまとめを進めつつあるところでございまして、当面の予定といたしましては、今後、今月五月、六月とそれぞれ月一回開催することが予定されております。それから、懇談会の取りまとめ方法等についてどのようにしたらいいかという、座長提案も含めて議論があわせて進められている状況にあるところでございます。
○富田委員　実は、新聞報道の中に、これは日本経済新聞だったと思うんですが、こんなふうな記事がありました。
　現実にダブルスタンダードが生じている、その状況を何とかするのが行政の責任、それは間違いない、四月二十一日、環境省であった水俣病問題に係る懇談会、委員の亀山元最高裁判事は諭すように同省を批判したというふうな記事がありました。
　ネットでこれが載っているのかなと思って見たんですが、残念ながら、この亀山委員の発言は私はちょっと見ることができませんでした。見方が悪かったのかもしれませんけれども。
　こういった懇談会の中で、環境省にとってもしかしたら都合が悪いのかもしれないけれども、こういう真摯な意見というのをきちんと残すようにして、何が本当に問題だったのか、環境省としてはこれはダブルスタンダードじゃないとずっと答弁されていますから、それはそれとして理解しますけれども、委員の方たちがこういった認識で議論している以上、そこはやはりもっとオープンにしていいんじゃないかなというふうに思うんですが、そこはどうですか。
○滝澤政府参考人　この懇談会は、まさに公開審議をしておりますし、それから、その次の回になりますが、委員の了解を得て議事録についてはホームページにということになっているはずでございまして、今の亀山委員の発言が特段表に出ないような形になっているというふうにはとても私は思えません。実際に、毎回五十人程度の方が傍聴に来ていらっしゃいますし、それから、事実、そういう議論、御指摘が複数の委員からもございました。
　そういうことで、ただ、その都度、座長の指示もございまして、ここ一、二回でございますが、いろいろな議論の範囲について、環境省としての基本的なスタンスも教えてくれというようなこともありまして、事務次官から説明申し上げたり、あるいは副大臣から御発言したり、あるいは大臣からも再度趣旨について説明したりという機会も与えていただいておりまして、特に認定基準について、それそのものを見直す場ではないんだということは、懇談会の先生方にも御理解はいただきつつあると思っております。
○富田委員　この亀山委員の発言は、少なくとも私が見た範囲ではネットでは載っていなかったのです。公開されているというのはわかっていますので、ただ、問題になるようなところは後から見てもわかるような形で残してもらいたいし、委員の発言も委員に配られるというような形に書いてあったんですが、そのあたりも後でまた教えていただければというふうに思います。
　もう時間もありませんので、最後にもう一点確認しておきたいんですが、平成十七年四月七日付の「今後の水俣病対策について」ということで、環境省の方としては最高裁判決を受けてかなり具体的な対策に取り組んでいます。
　その中で、「水俣病問題に関する今後の取組」というところに、１として、「高齢化対応のための保健福祉施策の充実」として、「水俣病被害者やその家族の高齢化に対応するため、介護予防の観点も含めた健康管理事業の充実といった施策の実施等。」と書いてありました。２として、「水俣病被害者に対する社会活動支援等」と表題を打たれて、「胎児性患者や水俣病被害者の生活改善・社会活動の促進を図るため、それらに関連する活動や事業に対する支援、それらを行うボランティア団体等への支援、国立水俣病研究センターによる胎児性水俣病に関する社会的研究といった施策の実施等。」というふうに記載されておりまして、予算もついているというふうに伺っています。
　懇談会のメンバーである加藤委員の方が、マスコミの取材に応じて言われたんだと思うんですが、四十歳代くらいから胎児性患者の身体機能の低下が目立ってきた、家族もほとんどが患者で高齢化しており、支援対策の充実は急務だと言われたというふうに報道がされていまして、五十歳になる胎児性水俣病患者の方が、環境省を訪ねて、対応した担当者の方に、一言一言を絞り出すようにして、グループホームがほしい、お母さんが生きているうちにというふうに訴えたという記事がありました。
　本当に、胎児性の患者の方がもう五十になり、当然そのお母さんはもっと上ですから、御自分が亡くなっていった後、子供たちがどうなるんだという思いが物すごい段階に来ていると思うんですね。
　そういう意味で、環境省の方で取り組まれているこの高齢者対策、また胎児性の被害者に対する対策というのがこれから本当に大事になると思うんですが、具体的にどういったところを重点的にやられようとしているのか、最後に教えていただきたいと思います。
○小池国務大臣　済みません、ちょっとさっきの懇談会のことで一言。
　私が始めた会ですので、責任を持ってお答えしておいた方がいいかなと思って、ちょっとお時間いただきたいんです。
　水俣病の問題に関しての懇談会、お願いしたのは、どちらかというと水俣病にどっぷりつかってきた方、そういう方もいらっしゃいますけれども、また新しいメンバーにも入っていただいたというのは、病像論とか基準の問題とか、いつもそこにくるんですけれども、社会的にどうであったのかということをきちんと検証しておく必要が今あるのではないか、そのように考えたからなんですね。
　例えば、マスコミにしましても、熊本の地方局からこの水俣病の問題が上がってきても、全国紙で経済面でそれを扱うとなったら落とされちゃったというんですね。そんなことをやっていたら経済は進まないといってネグられてしまうとか、マスコミが水俣病の扱いをちゃんと全国的な規模でやってこなかったとか、そういったいろいろな問題点があるわけですね。
　ですから、水俣病の病像論そして基準の議論、ここにいつも集約されてはしまうんですけれども、それよりも、社会的なそういったことを生み出してきた、ただ単に高度経済成長という背景の中でとその一言に終わらせるのではなくて、何があって、何を優先して、どうして、何が問題だったのかということを、例えば柳田さんなども、本当にそういう道のプロでいらっしゃいますし、実際に、自分がそういった環境の問題、公害の問題について記事を書いても、それを上のデスクにネグられたとか、そういったことの方をきっちりと検証していくということが私は極めて重要なのではないかということでお願いをした懇談会であるということを明らかにしておきたいと思っております。
○滝澤政府参考人　高齢者に対する福祉保健対策、さらには胎児性水俣病への御支援のお話がございました。
　十八年度からそれぞれ予算もいただいておりまして、特に一、二申し上げますと、高齢化対応につきましては、介護予防や症状の悪化防止手法の検討でありますとか、そういったことも含めて、各福祉団体、地方自治体を通じていろいろと具体的にお願いをしていきたいと思っております。予算額としては四千三百万円程度でありますけれども、今年度から執行してまいりたいと考えております。
　それから、胎児性水俣病に関する支援でございますが、これは九千九百万ほど十八年度予算はいただいておりますが、先ほどお話しになりましたグループホームの整備、運営でありますとか、あるいは胎児性の方々が社会活動するためのさまざまな支援体制でありますとか、そういったことについて、地元で既に活躍されているほっとはうす等の施設がございますけれども、そのほかの施設も含めて、確実にこの予算が執行できるように、注意深く我々としても地元と協議してまいりたいと考えております。
○富田委員　今の小池大臣の思いが懇談会の皆様に理解されて、すばらしい提言が出ることを期待しております。
　これで終わります。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。
　こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働のもと、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲを効果的に推進し、かつ、分別基準適合物の再商品化の合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、目的及び基本方針等に排出抑制の促進に係る規定を追加することとし、また、レジ袋対策等における消費者の意識向上と事業者による取り組みとの連携の促進を図るため、環境大臣が容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することとしています。さらに、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた社会全般の活動の基盤づくりのため、環境大臣が容器包装廃棄物の排出抑制に資する情報の提供や排出量等の調査を行うこととしています。
　あわせて、小売業者等容器包装を用いる事業者について、レジ袋対策等を内容とする事業者の判断の基準となるべき事項を主務大臣が定めることとするほか、容器包装を多量に用いる事業者に対し、取り組み状況の報告を義務づけ、取り組みが著しく不十分な場合は勧告、公表、命令等を行う措置を導入することとしています。
　第二に、市町村による容器包装廃棄物の分別収集の質を高め、再商品化の合理化を促進するため、再商品化の合理化が図られた場合、これに寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設することとしています。
　第三に、再商品化の義務が課せられているにもかかわらず、その義務を履行しない特定事業者に対する抑止効果を高めるため、罰則の強化を行います。
　このほか、基本方針に定める事項に分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引き渡しその他の適正な処理に関する事項を加えるなど所要の規定の整備を図ることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松野　博一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷口　和史君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山中あき子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　西　　博義君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　智明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　谷本　龍哉君
　　山内　康一君　　　　　安次富　修君
　　丸谷　佳織君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　山内　康一君
　　西　　博義君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官八木毅君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、大臣官房審議官和田智明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、業務部長長岡憲宗君、財務省主計局次長鈴木正規君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介と申します。
　きょうは一般質疑ということでございますので、まず最初に国連改革の議論、それから、時間の許す限り、ブラジル、ＥＵ、そしてペルーとの二国間関係について順次御質問させていただきたいと思います。
　まず最初の御質問ですが、私の手元に、これは二日前ですね、平成十八年五月十日、外務省人権人道課さんから速報として出されております人権理事会理事国選挙の投票結果という資料がございます。現地時間九日のニューヨークの国連総会において、人権委員会にかえて設立された人権理事会の初の理事国選挙が実施され、我が国がアジアグループにおいて百五十八票を獲得し、当選を果たしたというものでございます。
　この理事国選挙で我が国が理事国に選出され、今後果たしていく役割と、そして今後予想される金銭的、人的負担についての大臣の認識をお伺いしたいと思います。