Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　それでは、復興基金、復興交付金などについてお尋ねをいたします。
　住宅の再建支援や福祉・医療機関支援など復興に必要な事業を柔軟に実施していくためには、国の復興基本方針に位置付けられた復興基金を活用することが有効であります。被災県ごとに取崩し型基金を設置すべきと考えますが、平野大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、復興交付金についても、これは使い勝手の良い自由度の高い交付金を創設し、復興に必要となる補助事業、市街地や農漁村整備、道路、学校等を幅広く一括化するなどとされておりますけれども、補助率のかさ上げと併せまして、被災自治体が提案する事業を幅広く採択すべきと考えますが、この取崩し基金の設置の件と併せて、平野大臣からお尋ねをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　まず、質問の順番と逆になりますけれども、復興交付金から簡単にかいつまんでお答えさせていただきたいと思います。
　今、復興交付金につきましては制度設計を進めておりますが、二つのパーツから成り立つかなというふうに考えております。一つは、既存の各種補助金の束ね、統合的な補助金という仕組みでございます。それからもう一つ、全体の事業を進めるために、自治体が様々な予算が必要になってまいります。創意工夫を生かすために必要な予算、これを使い勝手のいい予算にするために、推進費という形で今制度設計をしております。できるだけ制約を加えない、しかし国の交付金でございますから、やはり一定の制約は加わるということについては御了解をいただきたいと思います。
　一方で、基金につきましては、もう既にこれは様々な、地域医療基金、地域医療再生交付金等々を始めとして、様々な基金がもう用意されておりますが、あわせて、今総務省の方におかれましては、特別交付税を使った基金の設立ということも今検討をしていただいているというふうに聞いております。
　なお、今までの基金につきましては、どちらかといいますと、交付税を使った、阪神大震災、中越地震もそうでございましたけれども、そういった基金でございまして、それはもう委員の御指摘のとおり、取崩しではなくて運用益でやってきたということでございまして、今回の場合、運用益は余り期待できませんので、どうしてもやっぱり取崩しになってくるのではないかというふうに思っています。
○岡田広君　これ、早くやるというのが一番大切なことで、だからやっぱり国会を閉じてはいけなかったと私は思うんです。
　この原子力災害対策予算として、福島県で五千億、少なくともそのうち三千五百億円を復興基金に充てるということで平野大臣は佐藤知事に説明、報告をされました。宮城県では県独自で、国の対応が遅いということで、県独自で一般からの寄附六十億円を含めて百六十億の基金をつくっているんです。今開会中の県議会で五十八億円、また追加予算で計上している。これ、特別交付税を当てにしているんです。しかし、宮城県の関係者に聞いてみますと、国の対応が遅くていつになるのか。だから、国会は閉じてはいけなかったんですよ。
　しっかりやっぱり継続、野田総理が最も言っていることは、復旧復興第一ではないですか。だから、どんどんどんどんこれ遅れてしまう。大変、第三次補正で特別交付税一兆六千億が組まれているようでありますけれども、やっぱり一日も早く国会を召集をして、この補正予算を提案をして成立をさせていくということがとても大切だと思うんですが、野田総理、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　第三次補正予算、今与野党協議のお願いもしながら、大詰めでございます。加えて、ただいま御議論があった復興交付金あるいは基金、こうした制度設計も、これも詰めの段階でございますので、速やかにこれらを国会に提出すべく、そのためにも臨時国会は、それとの見合いになりますけれども、なるべく早い時期に開催をさせて、一日も早く復興の事業が進めるように全力を尽くしていきたいというふうに思いますし、御協力のほどお願いをいたします。
○岡田広君　是非、できるだけ早くこの臨時国会召集して、第三次補正予算を国会へ提案をしていただきたいというふうに思います。
　それで、資料を配付をしていますが、資料を御覧ください。（資料提示）
　その中で、資料の五番でありますけれども、これは福島原発事故による旅行意向に係る意識調査結果であります。福島県が一番旅行を敬遠されています。その次は茨城ということになります。これが資料の五です。
　そして、これは資料の六でありますけれども、原子力災害に伴う損害賠償請求の状況であります。福島県についてはまだ観光被害等明確になっていませんから、ぐんとこれが被害額が上がるんであろうと思いますが、八月三十一日現在はこういう状況であります。
　まさに今回の東日本大震災の被災地は、東北三県ではなくして茨城県も入る被災四県ということで是非もう一度御認識をいただきたいというふうに思っています。
　そういう中で、茨城県では過去にジェー・シー・オー事故を経験をいたしました。事故当時は梶山静六官房長官で、即座に政治決断で百億円の原子力交付金をつくってもらいまして、これを県民の健康対策や風評被害対策等に使ったわけであります。その経験を踏まえますと、風評被害等につきましては当然息の長い取組になるわけであります。
　東京電力からの賠償金とは別に、原発事故による影響を払拭するためにも風評被害対策や地域振興対策等に活用できる使途の自由な原子力交付金を是非創設していただきたいということで、茨城県では野田総理にも平野大臣にも細野大臣にも要望をしているわけでありますが、この点について平野大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、基金につきましては、先ほど申し上げましたように、特別交付税、これを前提にした基金の創設、これは被災地、被災県を中心に創設されると聞いておりますが、これを今準備しているということでございます。
　ちなみに、この特別交付税につきましては、三次補正ではなくて二次補正で措置されたものから出すということになっておりまして、この基金の活用、今委員の御指摘の中では原子力交付金と基金というようなお話がございましたけれども、そういった方面にも十分活用できるというふうに理解をしております。
○岡田広君　是非、原発事故の風評被害については、観光サービス産業ばかりではなくして企業誘致にも影響しています。
　茨城県は、工場立地については面積については昨年度全国実績は第一位で百九十ヘクタール。二位は愛知八十六ヘクタールですから、数字でお分かりになると思いますけれども、しかし、この震災が起きて原発の風評被害というんでしょうか、食品関係産業が全く茨城県の立地を様子見になっています。是非、こういう対応をするためにもこの原子力交付金、特別交付税等で措置をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　もう一点これは要望を、質問はしません。この防災拠点等への自家発電装置など自立分散型エネルギーを導入し、災害に強い地域づくりに取り組んでいく必要があることから、地域グリーンニューディール基金の拡充に当たっては、これをやるということでありますが、是非東北以外の被災県も対象にしていただきたいというふうに考えておりますが、これは細野大臣、答弁がありましたらお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　この再生可能エネルギー、これをしっかりと広げていくためには、グリーンニューディール基金は非常に大きな役割を果たすと考えております。この予算を三次補正でもしっかり確保し、来年度の予算でもしっかり確保するということで、予算を取っておるところであります。
　そこで、茨城県でございますが、この間、岡田委員も含めて超党派で御要望に来ていただきまして、改めて直接御要望をいただきました。東北ももちろん大きな被害を受けていますが、茨城の皆さんも被害を受けておられるので、そこは柔軟にしっかりと様々な皆さんの取組に応ずることができるようにやってまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　是非、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
　被災鉄道の復旧支援について国土交通大臣にお尋ねをいたします。
　大震災によってＪＲ常磐線を含む太平洋沿岸のＪＲの七線区、鉄道施設等などに大きな被害が出ました。今回の復旧に当たっては地域全体の復興や町づくりの計画策定と一体となって進めていく必要があるわけでありますけれども、鉄道のルートを内陸部に変更する場合には当然用地の確保が必要になってくる。復旧に当たっては新線建設と同様の、同等の大規模工事が必要となります。莫大な費用が掛かるということであります。
　しかし、第三次補正にはこれについての予算は盛り込まれていないと思います。二十四年度予算の概算要求の中でも被災鉄道の復旧支援の対象にこのＪＲ東日本は含まれていないようでありますけれども、復旧費について国交大臣の考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘の点でございますが、各線区ごとに地元自治体それから国交省の出先の地方整備局、運輸局、もちろんＪＲ東日本入って復興調整会議を立ち上げております。そこでもう何度も今まで線区ごとに復興に向けての議論をしておりまして、要は、議員御指摘のように、新しい町づくりをやります。当然ＪＲの駅というものがその町づくりの中心にもなるわけですから、新しい町づくり計画の中で受け止めていくと、区画整理事業であったりですね、そういった中で実質的に受け止めていくという方向で今最大限の努力をさせていただいているところでございます。
○岡田広君　被災に遭われました三セク鉄道って今回五社ありましたけれども、この復旧費については四月の参議院の決算委員会で私は質問をさせていただきまして、これは補助率のかさ上げで復旧費の大半は国が負担をするということになったようであります。大変感謝をしております。
　鉄道軌道整備法は財政基盤の脆弱な鉄道会社を対象としているわけでありますが、阪神・淡路大震災のときには例外なケースとして阪神あるいは阪急電車にもこれは適用されました。鉄道軌道整備法の助成の対象とする鉄道という中の第三条の第四項、読みませんけれども、これは今回のＪＲ東日本にも当てはまるのではないかと私は思うわけでありますが、再度国土交通大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　阪神・淡路大震災のときには、たしか国税措置等も含めてかなりの支援をしたと思います。そのケースよりも手厚い、地方交付税措置等も含めて対応できないか、今検討中でございます。そしてまた、鉄道事業者の負担の割合につきましても、何とかかさ上げできないかというようなことも検討中でございます。
○岡田広君　是非、今回の東日本大震災は、全くもう超特例、超法規的なという考え方で様々の課題、問題、今日は質問を残してしまいましたが、また次の機会にさせていただきたいと思います。
　野田総理始めしっかりとした対応をお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　岩城光英君の関連質疑を許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党、元自衛官、福島県出身の佐藤正久です。
　まず、原発被害者への国の仮払い法、これについてお伺いします。
　資料一をまず見てください。（資料提示）野田総理、これはあなたが決めた観光業への国の仮払い、この仕組みです。私は野田総理に正直言って裏切られたと、そういう思いがあります。
　この資料を見ると、例えば昨年の三月から八月までの半年間、この売上げが約五百万。今年、この同じ半年間、二百万円の場合、損失が三百万ありますけれども、国は六十万しか払わない、被害の二割しか払わない。これは野田総理、あなたが決めたんですよ、野田内閣で。これ、本当に福島の旅館とかあるいは観光農園等がやっていけると思いますか。
　これは総理、この早期救済法の法の趣旨、これは国が東電に成り代わって早期の救済をやるんだ、国が前面に出て助けるんだと、これが趣旨でしょう。この三百万に対して六十万、これで本当に法の趣旨ができると、総理、思われますか。
○国務大臣（中川正春君）　この観光業に対しての国の仮払いについての基準の議論でありますが、これは、この震災の基準を一般的に、観光業だけじゃなくて、これまでの本払いも含めた一般的に決めていく議論の中で審査会が決めた基準で行っているということであります。
　その上で、この表があるんですけれども、これ実はちょっと実際の算定基準と違っているところがありますので、改めてちょっと御説明をさせてもらいたいんですけれども、前年度の売上高、これが基準になって六〇％を掛けていくんじゃなくて、基は前年度半年間の売上総利益ということになっています。売上総利益に対してどんな率を掛けていくかというと、そのときに、前年度の売上高に対して今年度の売上高の減収の割合、ここでいう六〇％、これはいいんですが、この六〇％を掛ける対象というのが丸々三百万ということではなくて、これは前年度の確定申告あるいは損益計算書に記載されている売上総利益の額、これに掛けていくということ、そういう仕組みになっておりまして、そこのところを一つ確認をいただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　今ここに国の仮払いの例がありますけれども、二百万も二百二十万も同じですよ。ほぼ三百万に対して掛けているんですよ。約二割しか行かないんですよ。実際計算したら分かりますよ。
　野田総理、これは野田総理が決めたんですよ、内閣で、政令で、このやり方を。何で自分で決めたやつなのに自分で答弁しないんですか。冬ごもり早過ぎますよ、幾ら何でも。自分が決めたなら自分でやっぱり答える、これが基本だと。野田内閣、これ非常に大事な国の仮払い、これは東京電力でも何でもなくて、国が仮払いをすると。まさに野田内閣の意思が表れている法律ですよ。野田総理、やっぱり言葉が幾らきれいでも、実際結果が出なければ心がない。外づら総理と言われますよ。
　福島の方々はやっぱり結果を求めているんですよ。この例を見ても、二百二十万、五百万、結局来ているのは百八万、これの二分の一、五十四万なんだよ、国の仮払いは。この六十万よりも低いんですよ。これは、東京電力が仮払い遅い、足らない、漏れがあると、非常に不評だということで私が主務者となり野党共同で法案を提出し、与党の方々の賛同も得て、これを国がやるんだと、国が前面に出るんだと、そして成立させた法律ですよ。立法府が作った法律を、内閣が骨抜きどころか魂を入れていない。物すごく、観光業の方、すごく今怒っていますよ。これで福島の再生なくして日本の再生なし、よく言えたものだと、こういう声も出ていますよ。これは東京電力ではなくて、野田総理、国が決めたやり方ですよ。いいですか。
　野田総理、これは本当にこのやり方を見直さないと、私は、野田総理の言っていることが全然伝わらない、ほかの方にも悪影響が出ると思いますよ。だって、約二割の仮払い、これでは運転資金にもならないですよ。経営を知っている人間はみんな言っていますよ。
　総理、原発さえなければと黒板にチョークで書いて自殺した福島の方もいるんですよ。この福島で、五月、六月、約百二十名の方が自殺しているんですよ。これが現実なんですよ。
　この旅館業を所掌している小宮山大臣、この所管大臣として、本当にこんな二割で顔向けできますか。旅館業は厚生労働省ですよ。小宮山大臣、担当大臣として野田総理に、旅館業がどういうふうに言っているか、福島の旅館業がどう言っているか、教えてやってください。（発言する者あり）所掌は、旅館は厚生労働省でしょう。厚生労働省ですよ。観光じゃないですよ。（発言する者あり）何言っているんですか。
○委員長（増子輝彦君）　指名しました。
○国務大臣（小宮山洋子君）　旅館業は観光業でございますので、国交省の担当でございます。
○佐藤正久君　間違っていますよ。観光業、国交省の所掌しているのは旅行業者であって、旅館、ホテル、これは厚生労働省ですよ。何言っているんですか。
　総理、本当、それでいいんですか。旅館の所掌は国交省ですか、総理。
○国務大臣（中川正春君）　それぞれの業界から現状がこうなっているという話については私どももしっかりお話を聞かせていただいておりまして、それについてはこれから政治的な立場として十分に議論をしていかなければいけないということだと思うんですが、ただ、この基準というのは総理が決めたわけじゃなくて、元々原賠法で、だから、昔からということは前政権から続いている原子力賠償法で決められた手続によってやっているんです。どこが決めているかというのは原子力損害賠償紛争審査会、ここで専門家によってこれまでの基準というのを参考にしながら賠償基準というのを決めて、その上で運営しているということですから、それをどうこれから判断していくかということになっていくというふうに思います。
○佐藤正久君　いいですか、審査会はあくまでもガイドラインを決めるだけであって、これは国が仮払いのやり方を政令で決めたんでしょう。何言っているんですか。完璧に主務大臣も勘違いしている。そもそも委員長が指名していないのに何で答えるんですか、そもそも。
○委員長（増子輝彦君）　指名しましたよ。指名しましたよ。
○佐藤正久君　所掌大臣も分かっていない。観光業は、小宮山大臣、いろいろあるんですよ。その中で、旅館、ホテルは厚生労働省の所管なんですよ。そういうそもそもの根拠すら分かっていない。だからこそ、小宮山大臣、話聞いてください、こっちの方。八月四日の三党合意、これもほとんど分かっていないから、昨日パーティーであんな発言したんですか。子ども手当はちょっと形を変えて継続している、名は残ったままだと。
　何ですか、これ。形を変えたまま残るんですか。あるいは名前は残るんですか。これはどういう意味ですか。本当に三党合意見ているんですか。この子ども手当、ちょっと怪しくなりましたよ。あなたの、本当根拠を押さえているかどうか。
　今日、三党協議が始まっている。子ども手当、ちょっと形を変えて継続するんですか。名前が残るんですか。どういう意味でしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その前に、先ほどの旅館についてですが、先ほど私が答弁しましたように、観光業としては国交の担当でございます。ただ、今回の原子力の損害賠償法の中では衛生の面からということで厚労が担当になっております。そこは訂正をしたいというふうに思います。
　それから、子ども手当のことで御質問をいただきましたが、私が申し上げましたのは、何度も予算委員会でも答弁をしているように、九月までの子ども手当は事実上廃止になっております。そして、四月からの三党合意に基づく児童手当法の仕組みに乗せた形での新たなものについては、これはその具体的な支給額、所得制限世帯、所得制限、それから税制改正、法制上の措置などを三党で合意をいただくものと思っております。
　私が昨日申し上げましたのは、この三月までの今の子供に対する手当の仕組みは、これはまだ児童手当にものっとっておりませんし、それに乗せ替えておりませんし、子ども手当でもない中間的な形でございますので、姿を変えて継続をしていると、そのままのものが存続をしているとは申し上げておりませんので、これまで予算委員会などで答弁をしたとおりのことを申し上げたのでございます。
○佐藤正久君　総理、非常にこういう誤解を与えやすい、前回も、子ども手当存続するというビラで、チラシで岡田幹事長が謝罪をし、玄葉戦略担当大臣も謝罪しているんですよ。そして、今三党協議がまた始まる、この段階でまたこういう同じようなことを言う。
　総理、しっかりと事情を聞いて注意すべきじゃないですか。大事な時期ですよ。どうでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほども御質問いただきましたけれども、あの三党合意に基づけば、これもまさにこの文書のとおりに解釈すべきだと思いますけれども、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることを規定する、こういうことに尽きると思いますし、その合意を踏まえて、来年度の予算編成に間に合うように制度設計をしていきたいと思います。
○佐藤正久君　小宮山担当大臣に対する、しっかり事情を聞いて注意するかと聞いているんです。どうでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今申し上げた私の、文書の、三党合意、よく御理解いただいているというふうに思います。
　まあ、今までの子ども手当に思い入れもあるし、もちろん理念を大事にしていきたいという思いの表れであって、この三党合意の精神は守っていくという思いは大臣も当然共有しているというふうに思います。
○佐藤正久君　総理、非常に、さっきからあるように、十分法的な根拠を押さえながら、合意文書をしっかり押さえながら、大臣というのは答えないといけないんですよ。自分の所掌も分からないとか、誤解を与えるような三党合意の文書を曲解するとか、これは駄目なんですよ。
　中川文科大臣も全然分かっていない。紛争審査会はあくまでも基準であって、これ作ったのは野田内閣なんですよ。しかも、総理、この二百万円の売上高の中にも実は災害救助法等でもう一泊一人当たり五千円の宿泊費が補助が出ているんですよ。それも入っているんですよ。実際、宿泊ではなく、泊まっているわけですから、水道代もトイレットペーパー代もすごく掛かるんですよ。実際、この二百万円の中でも、本当の利益、非常に少ない。委員長もいっぱい陳情を受けているように、非常に少ないんですよ。そういう中で、しかも、この二〇％、これを地震、津波の影響で引く、これでは本当つらいと思いますよ。
　実際に、避難者が旅館から出たということで、私の実家の近くの温泉、土湯温泉の方では先月四軒廃業ですよ。これから秋の観光シーズン、紅葉シーズン、本当にお客さんが来なければとても冬なんか越せない。これが現状ですよ。そういうときに、二〇％を引いて、更に十分の五。余りにも冷たくないですか。
　総理、総理が決めたこの二〇％、地震、津波の二〇％、この根拠のデータ、文書、総理自身、御覧になっていますか。
○委員長（増子輝彦君）　中川正春文科大臣。
○佐藤正久君　総理、総理に。総理は見たかって聞いているんですよ。総理は見たかって聞いているんですよ。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどのお話のように、この二〇％というのは、阪神・淡路大震災以後一年間の観光消費額の減少率というものが、兵庫県が二二％、京都府が一七％ということであったものを踏まえて、簡易的な方法として二〇％ということで、これは政令で決めました。ここの部分は政令なんです。ほかのところの、いわゆる方程式自体は審査会なんです。
　そういうところがありますので、この根拠というのは先ほどのようなところで決めているということであります。
○佐藤正久君　もう総理はまともに見ていないんですよ、この二〇％の根拠を。二〇％を政令で決めましたけれども、ほかの部分は東京電力の本払いを使っているだけなんですよ。東京電力の本払いのやつを準用しているだけなんですよ。全然言っていることが違うんですから。
　それで、この資料二を見てください。これはＪＴＢが調べた東北三県の四月から六月までの宿泊客の推移です。地震、津波で大きな被害を受けた宮城とか岩手の方は、もう六月で一〇〇パーを超えているんですよ。福島は、まだ一〇〇パーも行っていない。それで何で地震、津波で二〇パーというふうに言えるんですか。どういうデータを持ってやっているのかと。阪神・淡路のデータと今回福島のデータ、何で同じなんですか。だからみんな怒っているんですよ。全然、これで救えますか。実際この生データを見てやっているのかと、みんな怒っていますよ。福島だけですよ、下がっているの。
　そういう部分、総理、これを見て、実際実態を考えてもう一度これを見直すと言ってくださいよ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　野田内閣になって、法律、政令含めて全て決めたことは全部私の責任だと思います。ただし、それ一つ一つ全部数字を見て自分が判断をしたかというと、そうでないものもあります。
　そういう中で、今の仮払い法のいわゆる法の精神、趣旨からすると、私は今委員の言っていること、一理あると思っています。したがって、何ができるかを検討させてください。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　この写真を見てください。これは、福島県の原発の三十キロ圏内で、まさに野田総理のお父さんが勤務した習志野の隊員が行方不明者の捜索をやっている写真ですよ。自衛官というのは、自分を犠牲にしてでも国民を救うんだという宣誓をして活動をしている。まさに福島県民を救おうとしているのに、野田内閣が決めた仮払い二〇％を更に引いて、しかも十分の八とか十分の九ではなくて十分の五を掛けている。そうしたら少なくなるに決まっているでしょう。この精神はやっぱり、野田総理、誰が見ても野田内閣が福島をいじめている、いじめにしか見えないんですよ。国が前面に出てやっと救われると思う人はいっぱいいたんですよ。
　特に、観光業の風評被害というのはなかなか算定が難しい。だからこそ国が前面に出て取りあえず当座の運転資金をやろうとしているのに、実態知っていますか。役人の方々が観光業者を回って、東電の二〇％の本払い、この部分をのめば早くお金が行きますよ、二〇％をのめとずっと言っているんです、自分で仕事をしたくないから、国が払いたくないから。実際、役人の方はそう言い回っているんですよ、やりたくないから。
　それが本当に野田総理の真意だと私は思いたくないし、みんな、福島が一生懸命まさに頑張ってみんなで助けようと言っているときに、せっかくの法律を骨抜きにしている。是非ともこれはもう一度実態に合わすような形で見直して、取りあえずお金を届ける、これが大事だと思います。
　総理、本当に二〇％、もう一回実態に照らして、聞いてください。山岡大臣、山岡大臣も栃木ですよね。栃木の観光業、何と言っているか、この二〇％に。総理に教えてやってください。
○国務大臣（山岡賢次君）　栃木県の観光業はまさに福島県と隣接地域にあるわけでございまして、皆さんのお声は本当に委員の先生のおっしゃっていることと全く同じでございます。
○佐藤正久君　総理、そうなんですよ。この秋のシーズン乗り越えなかったら、冬は観光客が少ないんですよ、もう全部終わっちゃうんですよ。まさに今大事で、もう実際に避難者がいなくなったら四軒廃業ですよ。すごく重たいですよ、これ。実際、今まで避難者がいるから頑張ってやってきた人がいるけれども、もう無理だ、これが実態なんです。だから仮払いというのが、国の仮払い、これが大事なんです。是非ともお願いしたいと思います。
　次に、資料の四を御覧ください。安住財務大臣、これ、何か分かりますか。この写真、何か分かりますか。
○国務大臣（安住淳君）　建物が破損されている状況は分かりますけれども、それ以外はちょっとこれだけ見ると分かりません。
○佐藤正久君　これは、大臣の選挙区の女川原発、これのオフサイトセンターです。津波被害に遭って、職員も犠牲になっているんですよ。要は、津波対策を立地条件に考えてこなかったんです、オフサイトセンターの。これが原因です。第一原発の事故、これについては、事故発生後の対応、これは民主党政権に責任もかなりあると思います。ただし、事前に、原発関係の施設の安全性とか住民の避難マニュアルの不備、これは自民党政権にもやっぱり責任があると素直に思っています。福島県民としても、あるいは元自衛官としても、原発関係の災害、二度と起こしてはいけない、強い思いがあります。
　細野大臣、資料五の写真を見てください。これは大熊町にある第一原発のオフサイトセンターの写真です。事故が発生したときに実際に指揮を執るのがこのオフサイトセンターです。ところが、もぬけの殻です。
　これは、何で今オフサイトセンターが機能していないか。細野大臣、簡潔にその理由をお答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　東京電力福島第一原発のオフサイトセンターは私も行っております。まだ事故から余り日がたっていない時期でしたので地震の被害も色濃く残っておりましたし、また放射線量がこの地域は上がっておりましたので、事故後数日でもう誰もここで働くことはできなくなった、そして福島の県庁の方に移動したという、そういう経緯でございます。
○佐藤正久君　これはやっぱり距離が近いんですよ、五キロですから。全然実際大きな災害にはオフサイトになっていないんです。実際上は、予備のオフサイトセンターは原町の計画でした。それも近過ぎて駄目だと。で、実際の避難計画、これとも合っていないんです。福島県のあらかじめ避難計画は三キロ、五キロ、十キロでした。でも、十キロの中に、五キロにオフサイトセンターがある。うまく機能しない。当たり前ですよ。
　この資料六見てください。これは一部ですけれども、主要な原子力発電所とオフサイトセンターとの距離です。浜岡や六ケ所、泊原発は何と二キロですよ。オフサイトというよりも、ほとんどオンサイトですよ。熊取は何と四百五十メーター。実際調べてみると、三十四か所のオフサイトセンターのうち、三キロ未満が八か所、五キロ未満が十二か所、十キロ未満が二十四か所。現在、二十キロ以内、警戒区域出ていけと言っていますけれども、二十キロ以上のオフサイトセンターはゼロです。
　これについては、やっぱりもう二度とこういう事故を起こさない、しかも、しっかりと住民を避難を含めて対応をするということを考えたら、この立地条件についても、この原発の再稼働を含めるというときに、もう二度とあってはいけないわけですから、やっぱり、オフサイトセンターの位置、これをもう一度再稼働を併せて見直すべきだと、細野大臣、思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　オフサイトセンターの最終的な様々な規制の在り方については経済産業大臣でございますけれども、現在、原子力安全委員会の方で防災指針を作っておりまして、その中でいわゆるＥＰＺについても方向性を出すことになっておりますので、当然オフサイトセンターも大きくかかわってくるというふうに考えます。
　私も気になりましたのでちょっと経緯をそれぞれ個別に調べてみたんですけれども、実はこういう話をする人がいました。オフサイトセンターが二キロとか五キロとかいうのは近過ぎるんではないかという議論も一部であったようなんですけれども、一方で、では、ここが危ないんだったら例えば役場はどうなんだとかそういう話になって、いや、安全だと言わないとなかなかこういう原発を置けなかったという事情もあったようなんです。
　ですから、一つの私は、オフサイトセンターのこの場所がこれだけ近いというのは安全神話の私は負の部分だったと思っています。そういう意味では、もうそういった間違った安全神話ということにのっとるのではなくて、事故があったときにどう対応するのかという危機管理の観点から見直しが必要であるというふうに考えます。
○佐藤正久君　全くそのとおりなんですよ。
　実は私も、自衛隊でよく防災訓練なんか原発でやろうとしても、来るなと言われますから、自衛隊が来ると危ないと思われるからと。これがやっぱり実態なんです。だから、自民党も反省をしないといけないところがいっぱいあるんですよ。だけど、今もう、総理、二度とこういう事故対応で失敗はできないんです。だから、浜岡もそうですけれども、二キロですから、再稼働の前にはオフサイトセンターの位置もしっかり考えないと私は駄目だと思います。
　住民はこういう福島のような悪夢はもう絶対見たくないし、私も福島の出身として絶対あってはいけないと思います。やはり、これから原発の再稼働ということを考えた場合、原発関連施設の安全点検と住民の避難対処マニュアル、これはゼロベースで見直すべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二度とこのような悲しくて切ないことが起こってはいけないというふうに思います。そのために、委員の御指摘のとおり、あらゆる面でゼロベースで見直していくということが基本だというふうに認識をしています。
○佐藤正久君　やっぱり総理、もう想定外という言葉は使えないんですよ。それは、上に立つ者が、政治家とか経営者が言い訳のときに使う言葉ですから。
　しかし、危機管理というのは、考えられないことを考える、考えにくいことを考えるのが危機管理です。つまり、想定内をいかに増やすかということなんです。やっぱりそれが基本。もうこういう分かっているような、オフサイト、これは絶対見直さなきゃいけませんし、避難マニュアルも絶対これは見直さないといけない。
　ちょっと観点を変えます。
　私、今、口ひげを生やしています。陸上自衛隊ではこの鼻ひげはオーケーですけれども、顎ひげは駄目です。一川防衛大臣、その理由分かりますか。
○国務大臣（一川保夫君）　私はまだそこまでちょっと勉強しておりませんけれども、できたらその辺りをしっかりと教えていただければ、自衛隊の皆さん方にも徹底をしてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　これは、実は、防護マスクかぶりますよね。今、原発の方でも本当、笑えない状態なんですよ。マスクをかぶる、顎ひげがあるとそこからガスが入ってくる可能性があるから毎日ひげをそらないといけないんです。今の原発のＪヴィレッジへ行ったらめちゃくちゃですから。眼鏡を掛けて曇っていたり、ひげをしている、いっぱいですよ、経産大臣。でたらめですよ、そういう指導が。本当は入ってきたらいけないのに、もう曇っていますから、ガラス。
　現場では実は敬礼も禁止なんです、作戦においては。なぜかというと、敬礼をしたら誰が上司か分かるでしょう。そうしたら、上司がスナイパー、狙撃手に狙われるんです。だから、危機管理というのはそういうふうにいろいろ考えないといけないんです。
　だから、そういう意味において、今回の民主党政権が、再稼働において今度は安全点検、施設点検やった後、ストレステストをやると言いましたよね。でも、そのストレステストにテロが入っていないんです。これは多くの住民が知らないんです。
　総理、なぜ今回ストレステストにテロを入れないんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原発の安全性を確保する上で、いわゆるテロなどに対する対応ということも重要である、必要であるということは十分に認識をいたしております。
　ただ、ストレステストということになりますと、これは、ストレステストはそのテストのプロセス含めて、そして実際に、例えばこういうストレスに対してどれぐらいの安全度があるのだということを公開をして、そしてそれによって安全と安心を確認をしていただくということでございますので、これテロに対する対応ということに少なくとも限っては、こういうテロに対する対応ができておりますということの手のうちをさらすわけにいきません。そういった性格がありますので、少なくともストレステストとは別枠でやらないといけないと。
　ただ、これについて、現時点で十分なのかという御指摘であれば、これについては更にしっかりとした対応をしていかなければならないと思っております。
○佐藤正久君　先ほど言ったように、住民はもう想定外という言葉を聞きたくないんですよ。実際に、米国は日本の原発警備に懸念を有している、これは大臣も承知のとおりです。
　実際、今回の福島原発の事故の影響で、もう原子炉建屋ではなくても外部電源が一日以上来なければメルトダウンとかスルーする可能性がある、もう全世界が分かりました。そうしたときに、例えば国内の飛行場から、よく言われるように、セスナが飛んだ、原発の方に向かっている、山岡国家公安委員長、それが外部電源の方に向かっている、警察で対応できますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　委員御存じのとおり、警察は、定められているルールはまず国内の治安維持と、こういう立場でございますので、警察で直ちに対応することは非常に難しいと思います。
○佐藤正久君　総理、米国では、国内の飛行場から飛び立った航空機が原発の方に向かう、これはスクランブルの対象なんですよ、多分総理も御存じだと思いますけれども。でも、もう外部電源が弱いというのはみんな分かったわけですよ。
　今、経産大臣は建物のことも言いました、ストレステスト。でも、それは原子炉建屋だけではなくて、ほかの施設のストレステスト、外部電源、非常に弱いですよ、外部電源建屋。あるいは、九八年の香川の坂出発電所、鉄塔倒れましたよね。ボルトを外せば倒れるんですよ、あのときもありましたけれども。
　そういうふうに、やっぱり本当に想定外ということをなくしてやらないといけない、そう思います。
　実際、今、自衛隊は、テロに対しては警護出動が掛かれば米軍基地は警護できます。原発は警護できないんです。だけど、テロによって原発が攻撃されたら、住民の避難は、自衛隊、できるんです。自衛隊は、原発の警備できないけれども、やられた後の住民避難はできる。やっぱりおかしいですよ。
　こういう部分については、総理、やっぱり与野党を超えて話し合わないといけない。自民党は、この原発警備について提言をまとめました。与野党でこれを話し合う、そういう総理の考えはございませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の原発の事故の教訓受けて、例えば再稼働に向けての取組、いろいろプロセスがあります。それはさっき大臣がお話しになったとおりであって、一方で、まさに今回の脆弱性の問題、外部電源の問題も出てまいりました。
　委員御指摘のとおり、津波や地震に対する対策だけではなくて、この脆弱性をどうやって克服していくか。テロの問題もございました。警察が何ができるのか、自衛隊が何ができるのか、その連携はどうするのか、すき間は何があるのか、そういうことを含めて、胸襟を開いて国民のために議論をしていきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　非常に前向きな答弁をいただきました。是非とも与野党協議やるように各大臣に命令していただきたいと思います。
　今、非常に福島原発、もう誰でも入れるんですよ。だから、泥棒も入っているし、三月の下旬には街宣車が第二発電所をもう走り回っており、今の警備体制も、それでも本当にいいのかということも含めて、これは喫緊の課題ですから、是非ともよろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　公明党は、復興財源の確保に関しまして、国民負担の議論の前に徹底した歳出の見直しをということを再三申し上げてまいりました。朝霞の国家公務員宿舎の凍結、これは当然の判断であると私どもは考えております。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　その上で、まず総理に、具体的に質問通告はしていなかったわけでありますが、徹底的に歳出を見直していくんだという観点から、国の地方合同庁舎の問題についてまず伺いたいと思います。
　これは、政権交代して、三十五か所中二十二か所を凍結すると。昨年六月には出先機関の原則廃止を閣議決定までしてきたと。そうした中で、今年度予算、また来年度の概算要求にも予算計上されて、総工費は六百億円だということでございます。
　国民の皆様にとっては分かりづらい、納得し難い話でございまして、私は、本当にこれが今必要なのかということを再度精査すると、凍結あり得るという前提で検討していただきたいと、凍結すべきであると、総理の判断を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復旧復興に向けて様々な事業をやろうというときに、その財源の確保、今ぎりぎりのところの詰めをやってまいりました。
　もちろん、御党も御指摘されているように、徹底した歳出削減、あるいは税外収入の確保をしながら、足らざるところを国民に御負担をお願いをすると、そういうやり方を基本的に考えて、今、与野党協議を呼びかけておりますけれども、その中で朝霞の公務員宿舎については、先般の予算委員会においても、御党の白浜先生からも御指摘をいただきました。各党からもいろいろ御意見いただきました。そういうことを踏まえて、やっぱり国民感情、被災者の感情を考えたときに、凍結という判断をさせていただいた次第です。
　ただいま御指摘いただいた国の地方庁舎の件でも、御指摘いただいたとおり、基準を作ったんです、政権交代後に。それは、整備の緊急性が真に高いこと、耐震性基準を満たしているかどうかとか、いろいろ無駄を生じさせない方法があるかどうかとか、そういう基準の中で、三十五の要求のうち二十二か所は整備を見送りましたけれども、これは震災が起こる前に作っている基準でございますので、その基準に基づいて今回要求出てまいりました。ということは、政策の優先順位が変わってきていることは間違いないと思いますので、要求は出てまいりましたけれども、予算編成のプロセスでしっかりと精査をさせていただきたいというふうに思います。
○谷合正明君　もう一点、昨日、会計検査院が原発交付金の積立金について指摘をしました。今残っている積立金のうち六百五十七億円は当面不要であるということでございまして、復興財源にこれを回すべきではないかという指摘でございました。
　総理にまず、この点についてもお伺いしたいんですが、一次補正で五百億円をこの積立金から取り崩したということでありますが、今回の指摘はそれを上回る金額を復興財源に回すべきではないかという指摘でございます。会計検査院に従ってこの判断をされるということでございますでしょうか。総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　積立金については国会でもいろいろ御議論いただいておりますが、その中で、御案内のとおり一次補正で一つの財源とさせていただきました。
　会計検査院の指摘の額がもっと多いということでございますので、これもよく精査させていただいて、その上で、もちろん使えるものは使っていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　精査していただきたいと思うんです。切り込む余地はまだまだあるんだと私は思っておりまして、大胆なこの歳出の見直しということをもう一度再検討していただきたいということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　次に、被災者の暮らし、特に仮設住宅の冬場に対する備えについて平野復興担当大臣にお伺いいたします。
　私、先日台風十五号が東北地方にも襲ったときにちょうど岩手県におりました。そのときに台風被害を受けた仮設住宅もございまして、まず仮設住宅の台風被害からの復旧というものをしっかりやっていただきたいと、精神的なケアも含めて。これは小宮山厚生労働大臣、御要望いたします。
　もう一つは、冬場に対する寒さの備えであります。
　応急仮設住宅の居住環境に関するプロジェクトチームが設置されました。その中で、仮設住宅で風雨を、雨風を避ける風よけ措置や室温保持のための断熱材の挿入等の改良工事、これは急ピッチで進めなければならない喫緊の課題であるということが浮き彫りになっているわけであります。また、アンケート調査では、具体的に仮設住宅の中の風呂場の追いだき機能のある風呂場が欲しい、そうした具体的な御要望もたくさんいただいております。
　九月三十日にプロジェクトチームの会合において平野復興大臣は、しかしながら、この寒さ対策が被災県にばらつきがあって、遅れている県に対してなぜ動かないのか、仮設住宅の環境整備は国の施策じゃないと語気を荒げる場面もあったと聞いております。国としてアンケートを取って終わるという話でないと思います。国としての対応、支援策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　どういう言い方をしたかというのは正確に覚えておりませんが、いずれ、仮設住宅の設置した環境整備、これは最も近いところにいる市町村、県、これがまず主体的にやってやるべきだということはかなり強い口調で言ったということは記憶しております。
　県によってかなりその対応にばらつきがございまして、県によっては断熱材あるいは二重サッシ、こういったものの整備をもうほとんど終わっているところもございました、それから、始めているところもございました、実態すら把握していないところもございました。こういった問題については、もっともっと自治体で主体性を持っていただきたいということを、そういう趣旨で申し上げました。
　ちなみに、あえて申し上げさせていただきますと、この被災者に対しての様々な支援、仮設住宅の建設、住環境の整備、物資の提供等々も含めて、これは当たり前の話かもしれませんが、国が被災者生活支援チームを設けまして現地に行って様々の支援をやってきたということについては、まだまだ不十分だという御指摘がございますけれども、これまでの災害にはなかった取組でございます。それだけ今回の災害が大きかったということでございまして、これは当然のことながら国の施策であるという意識でやってきたつもりでございます。
○谷合正明君　もう少し具体的に、同じアンケートの中で居住者の約四割が生活不便を感じておられます。近くに病院、商店がない、生活が不便と感じている方が全体の約四割を占めております。仮設住宅の中には高台に位置して、高齢者の方で車を持っていらっしゃらない方はタクシーを使って移動して、この交通費の負担も大変なものでございまして、日々の買物や通院、政府においても何らかの対策を講じるべきではないかというのが一点と、もう一つは、仮設住宅の暮らしが長期化いたしますと、懸念されるのは孤立化また精神的な疾患ということだと思っております。その意味では、仮設住宅におけるきずなでありますとか、周囲とのきずな、連帯感というのが必要になってまいりますが、コミュニティーの形成が不可欠だと考えます。
　この二点について併せて対応を求めたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　当初、私は仮設住宅を造るときは、特に今回の被害は三陸地方が大きな、甚大な被害が出まして、そこは用地がありません、土地がない。土地がないから、近隣の市町村に仮設住宅を造ったらどうかということを盛んに推奨いたしました。
　しかし、被災者の方々は、自分のところを離れるわけにはいかないんだということで、首長さんも自分のその市町村の中で、狭い地域の中で仮設住宅の用地を探さざるを得なかったということが背景がございます。その結果として、近隣には病院もない、病院自体が被災しているところもございましたので、あるいはコンビニもない、そういったところが出てきているというのも事実でございます。
　そういったところにつきましては、これは後で必要があれば小宮山大臣にも補足願いたいと思いますが、緊急雇用創出基金の活用でありますとか、あるいは中小企業庁でも様々な制度を用意しております。そういったものの活用をお願いしておりますし、その他、非常に、このアンケート調査を踏まえまして、何ができるか、何をしなければならないか、これは牧厚生労働副大臣が今中心になって進めておりますが、今の災害救助法の枠をできるだけ広げて読むような工夫をしながら支援をしてまいりたいというふうに考えています。
○谷合正明君　とにかく本格的な冬の到来はもう間近でございまして、それはもう地元の大臣が重々承知のことだと思いますが、本当に被災者の思いに立って対応していただきたいということを要望させていただきます。
　今、私は党の宅地被害対策のプロジェクトチームで仕事をさせていただいております。その中で、宅地の基盤の被害についていろいろ調べてまいりますと、こうした事業のやはり地方負担、これを本当になくしていくということと、もう一つは使い勝手のいい事業にしていかなければならないということの二点が極めて重要ではないかと思っているわけであります。
　具体的な宅地被害の事業の話に入る前に、こうした本格的な災害復旧、インフラ、ハードの設備に対して、総理にまず明言していただきたいんですが、地方負担がゼロになると事業費に歯止めがなくなる、利かなくなると、そういった懸念の中から地方負担を本当にゼロにしていいのかどうかという議論というのはずっとあったわけです。しかしながら、先ほど来ありますが、被害額が大き過ぎて一％の負担でも本当に大変なんだと。
　そうした中で、こうした災害復旧事業については地方負担はゼロにするということで、総理からも明言していただきたいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回、大変被害の規模が大きい、その上で、従来の災害対策の枠組み等では対応できないというのは、やっぱりその自治体の財政力が元々弱いところもあると、そういうこともございまして、できるだけ国がこの負担を担っていくというような取組をしてまいりました。補助率のかさ上げであるとか、あるいは地方負担という形であっても実態は地方債でするとか特交を入れるとかという形でやってまいりましたけれども、御指摘のいろいろな様々な事業についても、もっとその工夫、事実上、地方負担、地元の負担がなくなるような取組努力をさせていただきたいというふうに思います。
○谷合正明君　宅地被害についてですが、これは全国、今回の東日本大震災で五千四百六十七戸、数が今報告が上がっております。岩手県二百九十三、宮城県二千七百六十一、福島県九百七、茨城県九百六十三件等、続いております。この宅地被害への面的な支援のスキームとして、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業とか、あるいは防災集団移転促進事業も使えるということでございます。
　ところが、仙台におきまして、宅地被害、二千件以上あるわけですが、現行制度では今の基準だと四割しか支援対象とならない、過去の地震時における特例措置を適用しても七割までしか広がらないと指摘されているわけです。
　そこで、先ほど自治体負担をなくしていくとともに、使い勝手の良い制度にしていくということが求められているわけであります。
　防災集団移転促進事業については、一戸当たりの上限、これを撤廃していくということ。ほかにもあります。例えば、住宅団地の用地取得ということに限定されておりますが、住宅のみならず、学校、病院、役場などの用地取得も入れるべきではないかと。あるいは、要件も十戸以上の移転が対象でありますが、これを引き下げるべきではないかという話もあります。
　大規模盛土の造成地の滑動崩落対策については、例えばこの補助率だけの問題ではありません。適用要件として、その地域が避難路に被害のあるおそれだけじゃなくて、これに加えて、例えば市町村道に対する被害のおそれ、こうしたことも適用要件に入れるべきではないかという具体的な話もあります。
　崖崩れ対策についても自然斜面だけじゃなくて人工斜面を加えてほしい、小規模住宅地区改良事業についてもこの不良住宅の戸数要件を引き下げてほしいと、様々な声が上がっておりますが、こうした被災自治体からの要望に対しては、国土交通大臣、しっかりと検討すると、しっかりと実現するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　谷合委員は宅地崩壊問題のＰＴのお世話役をされているというふうに伺っておりまして、今御提案の個々の施策についての具体的な御提案、そういったことを含めて、私どももできるだけ復興に支障のないように取り組んでいきたいと思っております。
　申し上げれば、上限の撤廃であるとか条件の緩和であるだとか、そういったことを実現してまいりたいと、このように思っております。
○谷合正明君　今日はお答えできる具体的な部分というのは限られているのかもしれませんが、実現していただくというふうに受け止めさせていただきました。
　ただ、ここで一点指摘しておきたいのは、例えば崖崩れ対策なんかは特例通知措置というのは過去の地震のときにも行っております。
　昨日の衆議院の委員会の中でも我が党の石田議員からも指摘がありましたが、この特例措置の通知というのは、地震発災から、例えば阪神・淡路大震災、芸予地震、中越地震、中越沖地震、それぞれ二か月、三か月、あるいはないし五か月で特例通知は出しているんです。
　しかし、今回の東日本大震災においては、七か月たとうとしているのに特例通知は出されていないわけであります。この遅れは何なのかと。これは本格的な復興予算である今回の三次補正予算の遅れそのものでございまして、財源の措置がないからこの特例措置ができないんですという説明なんですね。このことは非常に私は問題であると厳しく指摘させていただきたいと思っております。
　次に、もう一つ被災地において今大変に住宅に加えて問題になっておりますのは、雇用の問題であります、仕事の問題でございます。
　何といいましても、明日の、今日の生活がどうなるのか、そして将来設計がどうなるのか、ここが見通せない限り、本当にこの不安にさいなまれる毎日なんですね。今、政府は失業給付の延長、雇調金、雇用調整助成金の拡充等をやっておりますが、これはあくまでも雇用に向けたつなぎの措置であります。最終的には被災者の多くの方が望んでいる被災地、地元での雇用に結び付かなければならないわけでございます。
　公明党は、この本格的な復興予算に際しまして、既に提言させていただいておりますが、例えば、重点分野の雇用創造事業、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生基金、これは被災地だけじゃありませんけれども、全国的な話かもしれませんが、こうした雇用に関する基金は延長し、積み増すべきであると、そして、短期だけの雇用だけではなくて、中長期的な雇用につながる、そういう予算措置をとるべきであるというふうに訴えてまいりました。
　この点について小宮山厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいますように、復旧復興に向けてはとにかく仕事をつくり出していくということが一番重要な点だというふうに思っております。
　そのために、一次補正予算で重点分野雇用創造事業に五百億円積み増しまして、現在実現しているのは被災三県で一万六千七百人余り雇用されておりまして、計画が三万二千人ほどというふうになっております。三次補正では、緊急雇用創出事業とほぼ同じ目的の当面の雇用機会を創出する事業といたしまして、重点分野雇用創造事業に二千億円の積み増しを今要求をしているところでございます。
　そして、今後復興の段階では、やはりおっしゃったように、被災地の地元で安定的な雇用をつくるということが大変重要なことだと思っていますので、三次補正では、度々申し上げているように、地元の産業政策と結び付いた観点から雇用面での支援を行う事業、また御高齢な方が多いので、そういう方から技を伝承するようなことですとか、女性や障害をお持ちの方も活用できるような雇用モデルを創造するための事業、こうしたふるさと雇用再生特別基金事業とほぼ同じ目的の本格的な雇用を創出するための事業の創設に千五百十億円を要求をしております。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　こうした基金事業を中心にしまして、しっかりとこれから復興に向けても仕事をつくっていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　地元の求人はまだまだ圧倒的に不足しているというのが現実でありますが、しかしながら、求人を出してもなかなか人が、技術者であるとか専門家がいないという問題もあるわけですね。実際、私も久慈市に行って建設会社の方から話を聞きました。復興案件、公共工事あるんだけれども、技術者がいないから受注しようがないと、これ以上受注しようがないという話なんで、結局は中央の大手の建設会社が受注して地元の雇用に結び付かないといった問題もあると。
　この十月から失業保険、雇用保険に加入していない方も対象の求職者支援制度、職業訓練制度もございます。職業訓練制度のこの有効性が引き続き大きな課題となる中で、被災地においてもこの職業訓練と実際の雇用とのミスマッチをできる限り少なくしていくことが大事でありますが、被災地においてこの職業訓練の実施状況、また今後の実施予定含めて説明願うとともに、職業訓練というのは、職業訓練することが目的ではなくて、職業訓練終わって就職に結び付かないと意味がないわけであります。なかなか職業訓練しても就職先がない、正社員先がないとか。
　私、やはりこの就職あっせんまでしっかり一貫したフォローが必要であると思っているんですね。この点について小宮山大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおり、特に復旧事業の中では建設関係のニーズが多いということで、四月の五日から公共職業訓練の特別訓練コースの設定を県知事に対して要請をしておりまして、また五月には基金訓練の特別訓練コースの設定を中央職業能力開発協会にあてて要請をしているところです。
　これまでも建設重機の運転を中心にコースを増やしておりまして、建設関連分野、被災三県でおよそそれまでの倍増をしているんですが、まだまだそれでも追い付かない状況ということは承知をしております。
　そして、ハローワークが中心になって日本が一つになって仕事をつくっていこうというプロジェクトの中で「日本はひとつ」しごと協議会というものを各県につくっておりまして、その中でなるべく被災者の皆様に仕事を結び付けていく、そういうような機能も使いまして、こうした職業訓練を受けた方がしっかりと仕事に就けるように努力をしていきたいというふうに思っております。