Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新野説明員　昨年の十二月二十八日に臨調の第二部会及び第三部会の合同報告というのが調査会に提出されております。
　それのブロックについての考え方を御説明申し上げますと、まず、行政改革の観点ということで、機関数なり定員の多い地方支分部局の減量化ということに最大のポイントを置きまして、ブロック機関については管轄区域の適正化及び設置数の整序という問題と複数系統の統合というような問題を中心に検討いたしております。
　それで、先生お尋ねのブロック機関の設置数を八ブロックにするという問題でございますが、これは昨年の第三次答申におきまして、原則としてブロック数を八を目標として整序するという基準が示されております。この基準は、行政改革に関する従来の行政監理委員会等既往の改革意見でも、標準的な八ブロックということがいろいろ提言されておりますし、また、ブロック機関の配置の実態から見ても妥当なものであるというのがその基準が示されたときの考え方でございまして、合同部会においてもそれを共通認識として作業に当たったわけでございます。
　それで、ブロック機関の管轄区域の適正化、設置数の整序という場合のねらいは、大きく分けて三点ございまして、設置数の削減により行政組織を減量化するということが第一点でございます。第二は、事務の集中化等によりまして、事務運営なり人員の簡素化、効率化を図っていく。それから第三点は、各ブロックの管轄区域や各ブロック機関の所在都市をできる限り共通化するという形で事務処理の円滑化を図っていく。こういう三点をねらいとしたものでございます。
　このためブロック機関につきまして、現在の設置数を削減するという場合にどういう形で持っていくかということで、国民なり公共団体との関連が深い一般のブロック機関というものにつきましては、第一、第二の観点とともに第三の観点も重視する必要があるということで、これらにつきましては原則として八ブロックの基準を適用する、こういう考え方をとっております。
　しかしながら、現業であるとかあるいは非現業でありましてもきわめて現業性の強い事業等の、いわば現業なり公共事業等を実施するブロック機関というものにつきましては、事業的性格が強いということと国土なり自然条件等との関連が深いということで、これらにつきましては事務事業の実態に応じて設置数を削減する、そういう基本方針にのっとりまして、電波監理局につきましては、郵便貯金、保険等の現業とは異なる一般の行政をやるブロック機関であるということで、ブロック数を八を目標として整序するということになったわけでございます。
　その場合に、標準的な八ブロック制ということと組織の規模なり主要業務量等を勘案いたしまして再編成するものとして、提言のような内容になっておるものでございます。
○藤原委員　いまるる述べていただきましたが、要は、この電波監理局は全国に十局ある、これを二つ減らして八つにしたい、全国を八ブロックにするという臨調の基本答申があるから、それに沿って決めたまでだということだというふうに思うのですね。
　私は、行政改革という場合に、これは単に役所の数を減らせばよいというものではないというふうに思うわけです。それだけが判断基準であれば、それはもう行政改革とは縁もゆかりもない。なぜなれば国民に対するサービスダウン以外の何物でもないと思うからですね。
　そこで、郵政省にお尋ねをしたいわけですが、もし仮に信越と北陸の地方電波監理局が廃止された場合、電波や電気通信を利用するその地域の人たちにとってはどんな障害が出てくるのでしょうか。余り大した障害はないのでしょうか。
○澤田政府委員　地方電波監理局は、電波それから電気通信行政におきまして国民と直接接触をする窓口機関でございます。また、その所掌する行政事務というものがきわめて現地的性格が強いというふうに私どもは認識をいたしておりまして、また、そういった事務が近年、電波、電気通信の利用の増大に伴いまして、利用自体が増大をする、また多様化をしてくるということでございまして、行政事務もそれに伴いまして増加をしているという状況でございまして、こういった地方電波監理局のその地域における役割りというのはきわめて大きいものがある、こういうふうに私どもは認識をしているところでございます。
○藤原委員　そうすると、昨年の九月三十日にこの問題については検討すべき問題が多いというふうに述べておられましたね。こういうことがいまも変わっていないわけですか。もう一度お願いします。
○澤田政府委員　いま申し上げたようないろいろな問題というものは、現地処理機関として、ブロック機関としての両機関というものを廃止すれば、これはいろいろ出てくるであろうということは私ども認識をいたしております。
○藤原委員　実は私もそう思っているわけです。それで、どのような影響が出てくるのかということを現地の方にもいろいろ話を聞いてみたわけです。そうしますと、町長さん、村長さん、消防署長さん、農協、漁協はもちろんのこと、長野県ではめがぬ屋さんまで、廃止されたら困る、こう言っておられるわけですね。
　ここに信越、北陸の反対を——反対というか、困るとおっしゃっている方がずっとこうあるわけですけれども、私はなぜめがね屋さんが反対されるのかなと思ったのですけれども、よく聞いてみますと、めがねの洗浄器ですね。洗浄するときに高周波電波を使う。私もそう言えば、めがね屋さんに行ったときに、こんな丸い筒のようなものに水が入れてあって、めがねをつけると高周波で水の振動によってすぐにきれいになるということを、ははあ、なるほどやってもらったなというふうに思ったのですが、こういうふうにめがね屋さん、おふろ屋さんもそう言えば使っておりますね。それから病院などではほとんどのところが高周波を使う器具を使用している。それらはすべて地方電波監理局の仕事に関係している、こういうわけですね。だから廃止されたら困るんだということを切々とおっしゃっているわけです。
　そこでお尋ねしたいわけですが、北陸と信越の電波監理局の廃止はやめてもらいたい、こういう要請が政府にも来ているのかどうか、郵政省にも来ているのかどうか、幾らぐらい届いているのか。この地方の電波に関する苦情件数ですね、これは幾らぐらいあるのか。それを昭和四十六年と五十六年、十年前と比較をしてお答えをいただきたいと思います。
○澤田政府委員　両地方電波監理局の存置についてのいろいろな陳情、要請等をトータルいたしますと、約六千件ほど私どもの方に届いてはございます。
　なお、もう一つのお尋ねの苦情申告等についての件数、ただいま手持ちの数字がございませんので、また別途調査をいたしたいと思っております。
○藤原委員　私どもが調べたのでは、苦情の申告件数というのは十生前に比べますと約三・四倍になっております。いまお答えがなかったので、これが合っているのかどうか。いまの六千件ということで、これはもっとふえているかもわからないと思うのですね。後ほどまた教えていただきたいというふうに思います。
　ということは、電波を利用する人が非常にふえているということだと思うのですね。だから、廃止してもらったら困る、こういう方が相当な数だ。その廃止してもらったら困るという方の御意見は政府側はつかんでいらっしゃるでしょうか。一、二あれば。
○澤田政府委員　一、二例を申し上げますと、北陸は産業、文化、経済はもとより地理的にも結合された独自の圏域を形成していることや、当地方が積雪寒冷地帯としての特殊性から太平洋側との格差を背負っていることを考えればというような趣旨から、廃止をいたしますと北陸の地盤の沈下を招きかねないというような御趣旨等のもの、あるいは行政サービスの低下に結びつくというような趣旨、こういったものが主なものであろうと考えております。
○藤原委員　当該地方の経済の地盤沈下になるという認識をこの地方の方が持っておられるということは大変なことだと私は思うのですね。これは地方局を減らすかどうかという数の問題じゃない、その地域の産業まで姿が変わってしまうというふうな状況が起こることに心をいたさねばならないと思うのです。ですから、この地方の住民すべての問題にいまなっているわけなのです。
　同時に、苦情の内容を私は調べてみたわけですけれども、こういう事例がございます。読んでみたいと思います。「防災無線の混信」の場合、「五十七年六月十日に、防災無線に混信があるとの申告。その内容は、毎日混信するというのでなく、時々というものであった。したがって、調査に行けばすぐわかるというものでなく、結局、六回の調査の後、プラスチック加工のための工業用加熱設備が出す高周波が原因と判明した。これは、長野市内であったため、約一カ月で解決したが、東京から出かけるとなれば、非常にむつかしくなるし、経費もかかる。」それから「タクシー無線の混信」ですが、「五十七年五月に申告。これも、時々というもの。十回の調査の後、テレビアンテナについているブースターが原因と判明。周波数を変換するとき、時々、タクシー無線の周波数とかみあってしまい、混信していた。これは、長野市内であるが、解決までに七カ月かかった。」次に、「不法無線局の摘発」ですが、「長野飯田地区で五十六年九月に申告があった。これは、前の二例と異なり、市内でないため、現在でも予算・要員が少ないこともあって、現地での調査は五十七年一月になった。この調査は、四日間かかり、証拠がためをした後、告発したのが五十七年三月、現地警察署が摘発したのが五十七年十二月になった。」三十二名検挙されているという事態があるわけですね。
　こういう事例があるわけですから、この地方の電波監理行政は、十を八にするというふうな機械的なことでうまくいくのかどうかはなはだ疑問がある、むしろこれじゃうまくいかないと断定できるのじゃないかと私は思うわけです。こういう中で、単純に全国八ブロック制にするという理由だけで信越、北陸の地方電波監理局を廃止してはならない、私はそう思いますけれども、臨調さんもよくよく聞いてくださったと思いますから、ぜひこの現場の声を反映していただきたいのと同時に、いまの件につきまして郵政大臣はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○桧垣国務大臣　部会の報告は私も承知をいたしておりますが、現在臨調で最終の答申に向けて審議中でございますので、私からとやかくのことを言うべき時期ではないと思っておるわけでございます。ただ、郵政省としては、電波監理の重要性また事務量の増大等については、相当詳しく臨調の方へも説明をしてまいったつもりでございます。
　私は、一般論で申し上げますならば、行政改革、行政の簡素化と効率化を願うということになってまいりますと、役所側におきましても、また国民の側におきましても、ある種の苦痛を伴うということはどうしても起こることであると思うわけでございまして、その苦痛の程度を臨調においてどのように御判断願えるかということであろうと思っておるわけでございまして、臨調の十分な御審議を願いたいというのが私のいまの気持ちでございます。
○藤原委員　ある種の苦痛ぐらいでは済まないのではないか、当該地方の経済の地盤沈下になるおそれがあるということをよく御認識いただいて、一般論だけおっしゃっていたのでは地元住民が大変だということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、電電公社の改革問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年七月の臨調の基本答申で、電電公社の民営分割案が打ち出されました。そして、政府はこの行革大綱を決めたわけですが、その当時真藤総裁は、経営形態の変更は政府と国民が決めることだ、こういうふうにおっしゃり、公社の意見を公にすることはなさらなかったと思うのです。ところが、最近の新聞報道を見ますと、電電公社が今後の経営形態を株式会社にすることが望ましいというような考えをまとめて関係者に配付したと言われているわけです。午前中の論議で、いや、そういうことはないはずだ、報道されることに迷惑しているのだという御答弁もあったわけですけれども、ここまで書かれていたら——関係者に配付したことは事実なのかどうか、関係者というふうな人は何を指すのか。私どもはいただいておりませんから、国会の逓信委員会の委員というのはこの関係者の中には入らないのかどうか。こういう記事の内容が正確なのかどうかもございますから、真藤総裁の御説明をまずお願いしたいと思います。
○真藤説明員　いま御質問の中にございましたように、政府と国会でお決めになる、われわれはそれに従うべきものだと申し上げたことは、そのとおりでございます。ところが、最近臨調の正式答申が出まして内閣がそれを受けて行革大綱が決まりまして、私どもは臨調の答申に沿って勉強をしろということになっております。したがいまして、その後郵政当局と御連絡をいただきながらいろいろな勉強をいたしております。こっちの方から見たらこうだ、こっちの立場から見ればこうだというような勉強の資料がずいぶん積み重なっておるわけでございます。したがいまして、御存じのように新聞にいろいろ出ましたが、大蔵省筋によればとか、郵政筋によればとか、電電筋によればとか、いろいろなニュースソースで出たのが事実でございまして、私どもが、この前の鈴木先生の御質問にもお答えしましたように、能動的にどうこうしたということではございませんので、勉強の資料がスリップアウトしたとしか考えられないと私思っております。したがいまして、御存じのように報道記事は皆同じものがぽっとそろって出ているわけではございませんので、多分にそういうことだろうというふうに想像いたしておる次第でございます。
○藤原委員　私は、いまの御答弁を聞きながらこう思うんですね。ひょっとすると知らぬのは総裁ばかりなりということがあるんじゃないかな。私どもが、公社はどんなことをまとめたのか教えてください、こういうふうに言いましても、内部の検討資料だからということでおっしゃらないわけですね。ところが、この種の資料はどんどん流れていっている。新聞だけじゃなくて、私はここに持ってきたわけですが、電気通信情報協会というのが出している「電気通信管理情報」、中を見ますと、電電公社の管理者向けに出されているというふうな雑誌が出ているわけですね。雑誌を出されることに異議があるわけじゃございません。これは出版、表現の自由ですから、出されることについてはいいわけなんですが、この中に「電電民営化を探る」というテーマの特集がありまして、昨年の十一月二十四日に行われた全国電気通信部長会議で配付された公社の改革案が掲載をされているわけです。内容は、朝日新聞で言われているのと大体同じ内容ではないかというふうな感じがするわけですけれども、とにかくこういうふうに部外の雑誌や一般の新聞には資料が渡っている。そんな状態になっているにもかかわらず、能動的にはやっておりませんと幾ら総裁が国会答弁されても、私はどうも不思議だなという点を払拭することはできないわけです。
　そこで、私は、公社の改革に絡む問題について少しお尋ねをしたいと思うわけですが、電電公社が株式会社になれば国民にはどんなメリットがあるのか、総裁のお考えを述べていただけませんでしょうか。
○西井説明員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、従来は、電電公社の主たる仕事は、たくさんございます電話の積滞を解消することと、全国を自動即時化するということが中心でございまして、仕事の圧倒的なウエートがそういうものでございましたわけですが、御存じのように、電気通信といいますのは特に技術的に日進月歩でございまして、電信電話というものはもうすでに産業としては頭打ちに近づいておるわけでございまして、これから先はいわゆる非電話系と申しますファクシミリでございますとかデータ通信でございますとか、そういったいろいろな新しいメディアが発達をしてまいるというのが予測をされております。公社は、こういうものに対応するためにＩＮＳという計画を立てておりまして、公社の一応の予測でございますと、二十一世紀、これから十五年ほど先でございますが、二十一世紀初頭には、電話系のトラフィックに対しまして、非電話系のトラフィックは倍ぐらいになるだろう、こういうふうに予測をしておるわけでございます。
　そういう事態に対応するために、御存じのとおり、さきの国会に、いわゆるデータ通信に関します第二次回線開放と言われております回線の自由化をいたしまして、そういう事態に沿えるように、データ通信に関しては完全に回線の使用を自由化をする、こういう法案をお願いをして、いま実施に移っておるところでございます。
　また、国民にとりましてはそういうものに対して積極的に対応していくということが一番必要なことだろうと思いますが、現在の公社法なりあるいは公衆電気通信法なりというものは、かつての電信電話独占ということを前提にした全体の法体系になっておりまして、そういう新しいメディア、また電気通信の質的な変化、こういったものを想定をしてない法律でございまして、ただいま申しました回線開放につきましても、先ほどもお話のございましたように、付加価置通信というものを全面的に認めるということは、現行の法体系の中でかなり無理だということで、別法を制定しない限りなかなか実施困難ではないか、こういう事態になっております。
　そういう事態に積極的に対応できるように、われわれといたしましては、国民のための電信電話から国民のための電気通信というものに積極的に対応するようにしていかなければならない。そのためには、いま申しましたように、技術の進歩によりましてどういうものがこれから出てくるか、きわめて予測の困難な面がございますので、必要な国家統制を受けることは当然のことでございますが、基本的には、新しい電気通信メディアというものに対して自由にかつ積極的に対応できるように、こういうことを臨調にお願いをしたわけでございます。また、そういうことをやりますために、われわれといたしましては、基本的には十分な当事者能力を持って、また徹底的に合理化された経営形態であらねばならない、こういうことを申し上げまして、臨調の基本答申においてもその点については基本的には賛同していただいている、こういうふうに理解をしておるところでございます。
　そういうことも踏まえて、われわれとしましては経営形態というのは、ただいま申しましたような今後の先を見通した、そういう意味での十分な当事者能力を持ち、そういう電気通信の変化に対応できるように、また内部的には徹底した合理化された経営形態になり、また、そういう非電話系といいますのは現在でも競争分野でございまして、民間と完全に競争態勢になっておりますので、そういう民間とのいわゆる公正競争、こういうものに適当な経営形態にお願いをいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○藤原委員　私は、経営形態を考える上で大事な点は二つあると思う。簡単に言って、その一つは、先ほども触れたわけですが、国民にとってどんなメリットがあるのか、いまの御答弁はよくわからないのですが、そこの点だと思うのですね。それは使いやすくて料金が安いということだと朝の間に真藤総裁がおっしゃったのを私は理解をしているのです。そして最も基本的なことは、憲法で保障されております通信の秘密が守られなければならないというふうに思うのですね。営利を目的としない公社形態よりも、企業利益を目的とする株式会社の方が国民にとってメリットがあるというのはどうにもわからない話だというふうに私は思っております。
　なぜかといいますと、たとえば昭和五十三年の夏だったと思うのですけれども、電力会社が為替差益で大きな利益を上げた。ところが、電力会社は、この利益は設備投資に使うので料金は下げられない、こう言ってがんばられたことがございました。そのときは、国民の大きな運動と国会の働きかけ、こういうものが相まって料金をついに下げさせました。いまも原油の値下げに絡んで同じような話が出ております。しかし今度は、経団連が値下げすべきではない、こういうふうに言っておられます。電電公社の場合、株式会社になればこの電力会社の場合と同じようになるのではないでしょうか。当初の予定よりも利益が上がる、そういうことになっても値下げはしないで設備投資に回す、こういうことになるのではないか。それとも、私どもも要求し、公社もいまやろうとしている料金の値下げ、こんなことを株式会社になっても同じようにするようなことはできるのかどうか、こういう点ぜひ真藤総裁にお聞きしたいのですが、ちょっと時間もありませんので……。そこの点が非常に重要だと私は考えているわけです。
　で、営利を目的とする企業ともなりますと、国民の利益というよりも企業の利益ということが優先する、こんなことになってしまうわけですね。電力料金の値上げの問題が出てくるたびに国民の方はいつも心配をしているわけです。これは国会で審議をしてその内容を国民の前に明らかにするということも別に決められていないわけです。だから、決められる料金が本当に適切なのかどうか国民はわからないわけですね。株式会社になればそういう問題が必ず出てくるのじゃないかということがありますので、この点はっきり申し上げておきたいというふうに思うわけです。
　ところで、電電公社も、そして真藤総裁御自身も、ＩＮＳの形成をすることは社会的な責務であるというふうに先ほどもおっしゃったわけですが、ＩＮＳを形成するための総費用、総投資額、これはどれぐらい必要だとお考えになっているのでしょうか、これを御説明していただけませんでしょうか。簡単にお願いしたいのです。先ほどのように長いとちょっと時間がかかりますので。
○池沢説明員　ただいま先生もおっしゃいましたとおり、国民の皆様により安く、より便利で、より豊富な電気通信サービスを利用していただく、こういうことでございまして、そういった上からも高度情報通信システム、ＩＮＳを実現していきたいと考えているわけでございます。この高度情報通信システムの形成というものは、長期の経営の目標でございまして、十五年ないし二十年かけて実現を図っていきたいというふうに考えております。いまの電話のネットワーク通信網も老朽劣化してまいりますと、ディジタルの設備によってかえていくというのが、これまた経済的でもございます。また、ファクシミリとかデータ通信といった非電話系のサービス、これはまだ緒についたばかりでございますけれども、これからまた伸びるであろう。このため……（藤原委員「そういうものの総費用と投資額を言ってください」と呼ぶ）そういうことで、ＩＮＳのモデルシステムというもの、高度情報通信のモデルシステムというものをいま武蔵野・三鷹でやりたい。そういった実施状況を踏まえて、なおかつ技術開発の動向とか利用者の意向の調査とか需要動向、それから一番大事なんですが、公社の財務基盤を壊さずに財政状況等を総合的に勘案しながら進めていきたいということでございます。（藤原委員「投資額、総費用」と呼ぶ）
　投資額としては、モデルシステムの実施状況とか、そういったものを踏まえて勘案をして、これからいろいろと検討してまいりたい、こういうことでございます。
○藤原委員　聞くところによりますと、二十兆から三十兆という費用をかけて十五年間ぐらいでやるんだとも言われているわけですね。数十兆というところも、そういう報道もあるわけですが、もし仮に十五年間に三十兆かけてやるとするならば、一生に平均二兆円の投資をするということになるわけですね。現在の投資規模はすべてを含めましても約一兆七千億円ですから、莫大な投資をするということになるわけですね。当然のことながらこの投資は固定資産となり減価償却費となって経費にはね返ってくるわけですから、電話を利用する国民にとっては無関心ではいられないということなんです。大規模な建設投資の計画はその全容をやはり国民の前に明らかにして、国会でも十分論議した上で、審議をした上で実行に移すということが必要だと思うのです。好きなだけ設備投資はします、そのツケは全部料金でかぶってもらいます、こんな形になってしまったのでは国民はたまったものではありません。こういうことにしないようにするということが大変大切だと思いますが、郵政大臣いかがでしょうか。
○小山政府委員　まずその前に、先ほどの西井総務の答弁と関係しまして若干補足したいと思います。
　西井総務の答弁の内容は、以前そのような株式会社とかいろいろな関係からこれを臨調に言ったということでございまして、いま現在そういうことで進めているということではないと理解しておりますので、一にかかりましてこれは行政、政治の大きな問題でございまして、一事業者としての願望ということとして私どもは受けとめておるということを申し上げておきたいと存じます。
　次に、ＩＮＳの問題でございます。
　ＩＮＳの問題と申しますと、これは非常に技術的であるかのごとく見えますが、きわめて社会的な影響が多い、大きな一つの容量を持った施設でございますので、場合によりましては、いまのあらゆる電気通信がここにのみ込まれてしまうというようなこともございます。
　したがいまして、これの扱いにつきましては、一事業体であるとの考えと同時に、あらゆる既存のメディア、放送事業者であるとか新聞とかいろいろな方々の御意見を聞いた上でこれの使い方についてはいろいろ考えなければいけないのじゃないかということで、いま郵政省といたしましては、ＩＮＳ構想に関する研究会というのを開き、さらに電気通信システムの将来像に関する調査研究会というのをやっております。そういったことによって、この位置づけというものをまず考えるべきではないか。ただしかしながら、いま現在世界的に技術が進んでおりますｌＳＤＮの公社ブランド版がＩＮＳでございますけれども、この公社ブランド版のＩＮＳというものは、やはり電気通信の技術の進歩に伴ってどうしても投資に持っていくべきだとは思っております。しかしながら、その設備投資のあり方というのは、やはり利用者の意向というようなものを十分勘案した上で、国民総体としての負担が少なくて済むような効率的な計画というようなものを十分知恵を出し合って考えていくべきものと考えております。
○藤原委員　それでは、その論議もう少しやりたいのですが、時間がありませんので、最後に私は、人の問題ですね。やはり公社の経営を考える上で大事なことは、職員の働く意欲と創造性ということが大変大切だ。これをどう発掘させるかという問題があろうと思うのですね。そのときに、五十三年の十月と十一月に、この委員会で私は職場管理について質問をしたわけです。
　京都の宇治の電報電話局と、同じく京都の市外電話局の問題で、管理者が職員を差別扱いしている。宇治の場合はレクリエーションにも参加させない。京都市外の場合は一人だけ受け持ち台をみんなと離して仕事をさせるというふうなことがあり、また職場の訓練なんかも一緒にさせないというふうなことを日常的にやっていた。こういうことがやはり職員の意欲をそぐということになるから、村八分のようなことを管理者がつくっていったのではいけないという問題と、幾ら一緒に一生懸命やっても特定の人を昇給も昇格もしないで差別されるというふうなことをやれば、やはりまじめに仕事するよりも管理職の御機嫌をとっていくというふうな雰囲気になったのでは、このＩＮＳの構想も非常に前近代的なもとでやられるということになるわけです。やはり科学技術の進歩ということは、そういう職場管理も民主的に進歩していくということが何より大切だと思うのですね。そして生き生きとした創造力豊かな職員がつくられる。そこで先端技術を駆使する電気通信事業として発展していくというふうに思うわけですね。そういう職場が温存されているならば直ちに改めていかなければならない、そういう意気込みは総裁はお持ちかどうかという点を一点お聞きしておきたい。
　それからもう一つ、総裁が来られることになった最もきっかけと申しますか、近畿通信局の不正経理事件、ああいうものがございましたね。そういう発端があったというふうに思い、総裁はそれを正しく解決するということがやはり大きな仕事だと思うのです。それにつきまして、私も申し上げましたし、村上議員も、また山中議員が参議院でも取り上げてきたわけですが、これは調査済み次第報告する、こういうお約束をいただいているわけですね。それで、村上議員に調査し報告する、当委員会でこの答弁がありましてから、もう大方二年たっているわけですね。ぜひとも約束されたことは実行していただきたいということなんです。そういう点で、改めてここに報告を求めるのと同時に、先ほどの民主的な職場の管理運営、もしも非民主的なことがあれば改めるおつもりはあるのかどうか、この二点について御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○児島説明員　私からは前段の問題についてお答えをいたします。
　勤労意欲ということで先生がおっしゃいましたが、一言で平たく言いますと、一人一人が働きがいを持てる職場をつくるということに尽きると思っております。先生御指摘の点は、在来も私ども指摘をされておることがございます。それ以降ずっと職場管理を通じて私どもとしては先生のおっしゃるようなことのないようにきっちりやってきているつもりでございますが、今後ともさらに努力を続けていきたいと思っております。
○西井説明員　お答えいたします。
　近畿の不正経理事件に関します詳細なるデータということにつきまして、たしか昨年の二月の末でございましたか、それ以前にもございますが、先生から非常に手厳しくいろいろ御指摘なり御質問なりありましたことは、私も身にしみて感じておるところでございます。その際、公社からも御説明をさせていただいたと思いますが、近畿の問題の中で、あの中でいわゆる業務上関係の深いものと業務上の関係の薄いものとどういう割り切りをしたかということの御説明をさせていただいたと思いまして、またそのとき先生から特に、何と申しますか、職員部関係を中心として労組関係の対策としてどういうふうな使い方をしておるかということの詳細な資料を出せということでございましたが、これにつきましては、何さま直接業務の関係の薄いというものは、そのときにも申しましたとおり、団体交渉が深夜にわたってそのときにたまたま皆と一緒に食事をとったというものは業務上関係があるということで処理をいたしましたが、その後でいわゆる特定の者が二次会に行った、こういったようなものは業務上関係が薄いということで、弁済の対象あるいは処分の対象にいたしましたわけでございます……
○藤原委員　済みませんが時間が来ていますので、その細かいことは報告をしていただいたらよろしい。資料をいただけますか、どうですかと聞いておるわけです。
○西井説明員　そういういろいろのことがございますので、あのときにごく大まかな資料につきましては先生のところに後日御提出をさせていただきたい、こういうふうに申し上げまして、その後、大まかな資料でございますがお届けをさせていただいた、こういうふうにり解しているところでございます。
○藤原委員　それでは終わります。
○依田委員　最初に、先ほど話題に出ましたＩＮＳ構想、こちらの方から伺わせていただきたい、こう思うのであります。
　われわれが聞いておるところによりますと、先ほどの答弁にもありましたように、電電公社ではまだ武蔵野地区でこの問題のモデルケースを研究中だということでございますし、また郵政省でもそういう研究会をつくっておる、こういうことであります。しかし一方では、けさの日本経済新聞などを見ておりますと、この構想に備えて日本を縦貫する光ファイバーによる全国通信網、こういう建設計画が出ておる、こういうことなんでございますが、どちらが本当なのか。研究段階なのか、そろそろ実施に移しておるのか、その辺について伺わせていただきたいと思います。
○村上説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来の御答弁にもありましたように、この電気通信ネットワークの高度化ということに関しましては、これは単に日本ばかりではございませんで、欧米先進諸国でも情報化の進展に対処いたしまして積極的に取り組んでおるところでございます。したがいまして、このＩＮＳというのは世界にまだ類のないものでございまして、こういったものの構築を円滑に進めるためには多くの技術的課題の確認であるとか、あるいは提供するサービスのユーザーから見ての需要性の評価であるとか、あるいは需要動向の把握というふうなことが必要でございます。そういうことで、ＩＮＳの構築に関しましては、国民の理解と協力を得ながら進めていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　そういうふうな観点から、公社といたしましては、先生御指摘のように武蔵野・三鷹地区で実験的なシステムを構築いたしまして、そして技術的な確認とともに、ユーザー側から見ましたときの使い勝手、あるいは将来への発展性というようなことを評価していきたいということでございます。
　そこで、昨年の九月からこれの実験システムの構築に着手いたしまして、来年の九月ごろには総合的な運用試験を始めたいというふうに考えておるわけでございます。そして、こういった成果をもとにいたしまして、昭和六十年に行われます科学技術博覧会、こういった中でもこういった成果を盛り込みまして内外の方にお使いいただいて、そういったいろいろな評価なり御意見を承って、そして昭和六十年度以降、その科学技術博覧会の後全国的にだんだん展開していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○依田委員　そうしますと、たとえばけさの日経に出ておったような、ＩＮＳ構想を前提にした光ファイバーの全国通信網、こういうものを建設するというようなことは机上のプランであってまだ具体的な構想になっていない、こういうことですね。
○池沢説明員　いわゆる電話でないファクシミリとかデータ通信、そういった非電話系のいろんな御利用いただける端末、これをＩＮＳのモデルシステムで実験をいたしたいということでございますが、一方いままで築き上げてまいりました膨大な電話のネットワークがございます。このネットワークも、五十八年度お願いしております予算では百十万加入の加入者の増設もございますし、一方クロスバーあるいは同軸ケーブル等も含めまして老朽化、劣化してきております設備もございます。これはアナログの設蹄でございますけれども、そういったものを老朽劣化で取りかえていくという、耐用年数も参りまして物理的にも使えない、これはやはりディジタルで置きかえていくという方が経済的に電話のネットワークとしてもでき上がっていく、こういう考え方でございまして、五十八年度の予算におきましても光ファイバーのケーブルあるいはディジタルの交換機といったものをお願いをして、市外通話サービスの維持改善といったものに使っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○依田委員　そうしますと、既成のものの補充という程度の建設である、つまりＩＮＳ構想を前提にした建設計画じゃない、こういうことですか。
○山口説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問は、では具体的に五十八年度の予算計画はＩＮＳ構想のスタートであるかないか、こういう御質問のように思うのであります。それはＩＮＳ構想のスタートでありまして、私どもはサービス全体としてＩＮＳを完成をするというにはまだ時間がかかると思っておりますけれども、根幹をなします技術につきまして、特に光ファイバーを使うあるいはディジタルの交換機を使うといった世界的にも最も進んだ技術は、この際計画の中に取り入れまして構築していこうと思っております。ただ、端末等につきましても、ＩＮＳ構想ではいかに豊富にいかに便利にいかに安く使っていただくかということが根本でございますので、そういった端末につきましてはまだ今後もいろいろなものが出てくると思います。それからまた、料金制度もＩＮＳの完成時には安い料金で全国あまねく便利に使っていただくということが基本でございますから、そういうことも全部含めますとまだ先になりますけれども、少なくとも設備の構築につきましてはすでにスタートしているというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
○依田委員　その初年度、五十八年度のＩＮＳ構想に関する設備の投資額が幾らになっておるのかということが一つ。
　それからまた、民間需要が果たしてどういう形でどの程度出てくるのか。武蔵野・三鷹のケースがまだ中途半端でございますし、これから科学万博ではテストケースとしていろいろとやって、果たしてどういうものに使えるか、あるいはまた、それに対して民間需要がどういう形で出てくるかということをこれからおはかりになるのでございましょう。ですから、まだ果たしてどの程度民間需要が出てくるかということがおわかりにならぬわけでありますから、そういう段階でハードの方だけどんどん建設していくということになりますと、ＮＨＫの言葉じゃないけれども第二の青函トンネルになってしまう。回線だけは太いけれども利用価値がなくなるということでは困るのですけれども、その辺はどうお考えになっているのでしょうか。
○山口説明員　確かに、先生おっしゃいますようにむやみやたらに需要を想定せずにつくりますとそういうことになると思いますけれども、私どもも、高度成長時代にある程度予測につきまして苦い経験もございまして、いま申しました将来計画の見通しのやり方も変えておりますし、なお投資につきましては、総裁が着任以来言っておられます借り増しをしないという範囲で効率的に投資をしていこうということにつきまして、徹底した意識改革といいますか、そういう方向で努力してまいりました。したがいまして、いま先生が御指摘のように、過剰投資をするというようなことにつきましては、もちろんそんなことはございませんし、現在設備をして更改を兼ねながらやっていっておりますのは、ある程度寿命が来たものについて更改を進めるということと、さらに電話を中心といたしまして、まだまだ電話の需要も多うございますので、電話のネットワークを一応ディジタルの方式にかえていく、こういうような方向から進めてまいりたい、このように考えておりますので、過剰投資といったような御心配はないと思っております。
○依田委員　もう一つは、いまいろいろな産業が不況になっておるわけであります。鉄鋼も自動車も、もちろん構造不況産業はいろいろあるわけでありますが、そういう中でＩＮＳ構想というのは日本の将来の産業需要に非常な明るさをもたらす、またそれだけに、産業界からいろいろな期待を持たれておるわけです。そういう中で電電公社があらゆる部門を全部自分でやってしまうということですと困るのじゃないかと思うのです。きのうたまたまＮＨＫの番組を見ておりましたらば、荒川区役所の問題が出ておりました。つまり電電公社からそこへ三十人ばかり人を送り込んでソフトの指導をしておる。民間会社としては、電電公社がそういうソフトの指導までやられるのでは自分たちの進出分野がない、こういうようなことが放映されておりましたが、つまり民間との調整、公社はここを受け持つ、民間にはこういうところをやってもらうのだという官民の分野調整というようなことについてはどういうお考えを持っておるのでしょうか。
○山口説明員　お答えします。
　先生が御指摘のような、電電公社が何から何まで、ハードからソフトからデータバンクから全部やるのではないかというような御懸念が一部におありということは私どもも存じておりますが、そのようなことは電電公社としては考えておりません。基本的には、高度情報システムというのは、ネットワークは基幹のネットワークでありますので電電公社がやっていくのが一番効率的であり、かつ技術の統一性からいってもいいのではないかと思っておりますけれども、ネットワークにつながる端末の機器につきましては、今後の情報化社会というのは非常に高度化、多様化してまいりますので、電電公社が何でも開発できるものでもございませんし、何でもメンテナンスできるわけでもございませんので、こういった分野については民間の各通信事業体あるいは組織の方々がおやりになって、公社自体は共存の中でやっていくのが一番ユーザーのためにいいのではないか、かように考えております。
○依田委員　いまちょっとメンテナンスのお話が出ましたけれども、これが完成いたしますと、それこそ家庭で銀行預金もできるし、あるいは家庭でお医者さんにかかることもできる。いろいろ夢は多いわけであります。しかし、逆を言えば、一たび回線故障でも起こせば、これはニョーヨークの停電じゃございませんけれども、それ以上の大混乱が起きる。こういうことで果たしてメンテナンスに自信があるのかどうか、そういう分野の研究はどの程度行われておるのでしょうか。
○山口説明員　公社は、従前からも電気通信サービスの途絶の防止あるいは信頼性については最大の努力を払ってまいってきております。今後のＩＮＳ構想の中でも信頼性を高くすることはもちろんでございまして、そのための技術開発、これは最近のエレクトロニクスの信頼性というのは非常に高くなっておりますので、そういった技術を導入をいたしまして設備を構築したいということと、さらにこういった高度な技術になりますと、保守をする人間の技術を高めなければならないという問題もございまして、今回の武蔵野・三鷹で行いますモデルシステムには、全国から保守者を、これは中心になるグループでございますが、そういった人たちを集めまして、実際にモデルシステムで保守に従事していただく、そういった人を核といたしまして、今後全国に構築されますシステムの中心となってもらう、こんなことも考えておりまして、御指摘のような保全上の問題については十分に配意をしていくつもりでございます。
○依田委員　それともう一つ大事なのは、御承知のように、最近総理から電電公社のあり方について早急に検討しろ、こういう指示が出されておるわけであります。そういう中で電電公社というものがこれからどういう形態をとっていくのか、これからはそれが一番の課題じゃないかと思うのであります。そういう中で、公社の経営形態というものがわからない中でＩＮＳ構想というものがどんどん進展しちゃうということがいいのかどうか、やはり公社形態が先に決まって、その上でＩＮＳ構想がどういうようにあるべきかということを考えるのが筋じゃないか、こう思うのでありますが、この点総裁いかがでしょう。
○真藤説明員　私どもは、ＩＮＳを国際的な一つの競争的なものだと位置づけしております。したがいまして、経営形態の問題とＩＮＳを整備していくということは、関係がありもするが、しかし関係があってもなくてもやらなくてはならない。いわゆる経営形態のいかんにかかわらずこれは全力投球しなければならぬ問題だというふうに考えております。いま技師長が説明申し上げましたように、いま具体的に投資にかかっておりますものは、ＩＮＳにならなくても普通の電話サービスにも使えるというところから始めておりますし、ＩＮＳに向かうためにはまず絶対に手をつけなければならぬところから手をつけているという計画で進んでおります。したがって、御心配になっておりますような過剰投資ということが起こらないような方向を考えながら進んでおるわけでございます。
　たとえば家庭の電話が入っておりますいわゆる端局、加入者の線が入っておる電話局の交換機が古くなってきましたら、これは当然ディジタルにかえて、従来どおり電話を使っていただけるという形のやり方で進んでまいりまして、そのうちにその局の範囲内でＩＮＳのサービスを御要求なさる加入者が出てくれば直ちにそれに応ずることができるという形を現状においてはとっておりますので、もし世の中でＩＮＳの加入者が非常にふえてきて早くやれというふうな状態になり、そういう地域が出てきましたら、そこは特別扱いで具体的な需要に基づいて急速に展開していくというやり方をやりたいと思います。私どもの勝手な予想で勝手な投資は絶対にやらないという方針でいま進んでおります。
○依田委員　それでは、ＩＮＳの話題はそのぐちいにさせていただきまして、郵貯の方の話題に変えさせていただきたい、こう思うのであります。
　郵貯会計が赤字だ、こう言われておるわけでありますが、現状はどうなっておるのでしょうか。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　郵便貯金特別会計の収支でございますが、昭和五十七年度、これは現在進行中の予算でございますが、この予算の上では、単年度で七百三十一億円、それから昭和五十八年度、これはただいま御審議をいただいております予算の中の予定額でございますが、単年度で二千三百二十六億円、それぞれ赤字を見込んでいる状態でございます。
　なお、それ以降の収支につきましては、金融、経済等諸情勢流動的でございますが、現状のまま推移するというふうに考えますと、昭和五十九年度にはこれが改善に向かいまして、昭和六十年度には黒字が生じ、なおかつ昭和六十一年度におきましてはこれまた単年度黒字によりまして累積赤字もほぼ解消する、こういう形で収支の改善が図られるもの、このように考えております。
○依田委員　五十七年、五十八年の赤の最大の原因は何ですか。
○鴨政府委員　ただいま御質問のございました点につきましては、郵便貯金の利子などのコストが民間金融機関に比べまして低いにもかかわらず、いま申しましたような一時的な赤字が生じてまいるわけでございます。この理由は、預託利率が政策的に他の長期金利に比して低いということ、それからまた、政策判断によりましては、私ども大変低いコストで賄っておりますこの郵便貯金のコストすら賄えないほど低位に決定されるというふうなことによるものであるというふうに見ております。
○依田委員　現在個人貯蓄の大体三〇％、七十兆が郵貯だ、こう言われておるわけであります。そのうち約九割は定額貯金だ、こう言われておりまして、またそのうちの二十三兆は例の一番高い利率の八％、これで預けられておるのじゃないか、こういうふうに考えられるわけであります。
　そうしますと、いまおっしゃったように預託利率が低い、こういう状態の中で今後推移していくと、八％の利率を償還していかなければならぬ。その黒字になるという根拠がなかなかわからぬのでありますけれども、五十九年度以降どうして黒字になるのですか。
○鴨政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、定額貯金は御承知のように六カ月間の据え置き期間の後十年間預け入れが可能でいつでも引き出しが可能というものでございますけれども、たとえば昭和五十五年度におきまして御指摘のような張りつきの状態があったことは事実でございますけれども、いま申しましたような商品の特性からいたしまして、お客様方が随時払い戻しをされていくというのもまた事実でございます。同時に、また一面で、毎年度、ただいまのところは先ほど申し上げました預託利率と定額郵便貯金の三年ものの利率との利差が、具体的な数字で申し上げまして一・三％ございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、新しい現在の状況におきますような利差のあります預金というものが現在のような状況で入ってまいります。こういうふうな状態が続きますと、先ほど申し上げましたような、これから先の各年度におきますような状況が出てくるであろうというふうに推測をいたしておるところでございます。
○依田委員　いま八％の利率を払っておる定額二十三兆と私は申し上げたのですが、この数字は正しいのでしょうか。
○鴨政府委員　大体御指摘のとおりだと考えております。
○依田委員　それは金利は、庶民からすれば高い方がいいにこしたことはないので、私も定額貯金をやらせていただいておるのでありますけれども、しかし、これでもって赤字になってそれを税金で補てんするということでは、結局自分で自分の足を食うというようなことになるわけでありまして、十年間という非常に長い期間同じ利率を続けるというのがいまの金融情勢の中で果たしていいのかどうか。この定額貯金を見直せという声が非常に多いわけでありますが、この見直しというのはおやりになる御意思はありませんか。
○鴨政府委員　ただいまの先生の御指摘の中で、税金を食っているのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもの郵便貯金特別会計はいわゆる独立採算性をとっております。したがいまして、これまでのところも過去赤字、黒字を何度か単年度繰り返し、なおかつ累積の黒字あるいは累積の赤字を生じてきたことは先ほどもお答え申し上げたとおりでございますけれども、その赤字につきましては私どもの郵便貯金特別会計の負担におきまして借り入れをして賄っている、そういう形で独立採算をいたしております。その赤字と申しますものは、先ほど申しました黒字が生じました場合にそれによって補てんをし、なおかつ累積黒学になりました場合にはこれを積み立てておくというのが現在の私どもの会計の処理でございます。
　なお、定額貯金の見直しの点でございますけれども、ただいま臨時行政調査会におきましていろいろ御論議がございます中で、去る一月に提出されました第四部会の報告におきましては、御指摘のように定額貯金の見直しという記述がございますけれども、御承知のように、現在三月の最終答申に向けましての調査会での御審議がなされているという状況でございますので、私ども、その審議の状況を重大な関心を持って見守らせていただいているという状態でございます。
○依田委員　これは前にずいぶん議論されたことで、繰り返すあれじゃないのですが、大臣がかわられましたので、ちょっと一言、大臣の御意見を伺わせていただきたいと思うのです。
　去年あたり、いわゆる官業と民業のあり方を見直すという、そしてまた郵貯懇というのが開かれまして答申が出ておるわけであります。この官と民の補てんの仕方、これについて大臣はどういうお考えをお持ちになりますか。
○桧垣国務大臣　私は、個人的には、官と民ということを、一義的に官は余りよろしくない、民が善であるというふうに決めつけたり、あるいは官は間違いがない、民は危険であると決めつける、いずれも適当でないのではないか、それぞれ果たしております役割りに応じて、官を評価しあるいは民を評価するということが適当なことではないか、私はそう思っております。
○依田委員　確かにそのとおりなのでありますが、郵便貯金に限ってはどういうようにお考えになるのですか。
○桧垣国務大臣　郵便貯金は官営の貯金システムであるわけですが、御案内のように、百年を超す歴史の中で、全国の津々浦々に至る国民に親しまれ活用されてきた貯金のシステムであるわけでありまして、これは公平に見て評価されてしかるべきではないか。したがって、官営の郵便貯金というものと民間の金融機関がそれぞれその特色を出しながら、お互いに切磋琢磨していくことが国民のためになるものであるというように私は信じております。（「補完じゃないか」と呼ぶ者あり）補完という考えは持っておりません。
○依田委員　二分くらい残りましたけれども、結構です。終わります。
○左藤委員長　次回は、明二十四日午前十時理事会、午前十時二十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文武君。
○岸田委員　まず、大臣に御所見を承りたいと思います。
　世界の食糧需給の展望ということにつきましては、すでにいろいろな調査が行われておるわけでございますが、それを拝見をいたしますと、共通しまして、世界の人口がこれからどんどん伸びていく、ところが耕地面積というのはそれに追いつかない、そのことのために中長期で見ると食糧需給というものがだんだん窮屈になってくるということが述べられておるように思うわけでございます。
　その中で特に日本について見ますと、日本の場合にはもうすでに現在の段階から、食糧の自給度というものを見てみますと欧米諸国に対してかなり低い水準にある。このことはもうすでに御承知のとおりであります。こういう中で、日本の食糧の安定供給についてどのように基本的にお考えになっておられるのか。食糧の安全保障という問題について責任のある立場におられる大臣から、基本方針をお伺いしておきたいと思います。
○金子国務大臣　岸田先生の御質問のとおり、世界の人口のこれからの趨勢をいろいろ考えたりしますと、当然、食糧は将来大変な危機時代を迎えることがあることを予測してわが国の農政の基本も確立しなければならないと思います。特にわが国は、風土に合う米こそ生産過剰を見るほどに大変生産性が高くなっていますけれども、他の穀物は、大豆にしても麦にしましても、もちろんトウモロコシにしても、大量のものをアメリカを主体とした国から輸入を続けておるわけでございます。このようなことを考えますと、何か異変があって海上を封鎖でもされるような事態が起こった場合は、この二千八百万トンの輸入穀物の食糧をどのようにして自分の国で補てんするのかなというような大変な心配もあるわけでございます。
　このように考えますと、必要でないものとこれから必要とするものの農産物の作付面積の合理化を図ることが第一に必要であると考えております。それがためには、いまいろいろやっております農地のいわゆる拡大を図って、農地を利用する、流動性をもっと高めていくことが何よりも肝心ではなかろうかと思います。
　それで、いろいろ国の安全を保障するのも、まず食糧が基本でございます。したがって、農政はわが国の、国家の政策の基本である、このように考えまして、より以上に真剣に、わが国の食糧の今後の自給度をどのようにして高め、確立していくかということに全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○岸田委員　いま私が食糧の安定供給という問題を持ち出しましたのは、いまの御答弁にも関係があるわけでございますが、われわれの食糧の供給のいわば大黒柱である米の供給に不安はないかということについて実はお尋ねをしたかったからでございます。
　御承知のとおり、ここ三年間不作が続いております。作況指数をとってみましても、五十五年が八七でございましたか、それから五十六年が九六、五十七年が恐らく九六程度であろう。こういう事実に加えまして、実は先般来、私くにが広島でございますが、広島の農協の方々とお話をしております際に、農協の倉庫が米の在庫が非常に少なくなっておるという話を聞いておったわけでございます。
　そこで、農林省の方に資料を提出をしていただきました。五十八米穀年度の需給はどうであるかということ。数字を拝見いたしますと、供給については、まず前年の持ち越しのお米が四十万トン、それに五十七年産米が一千二十七万トン、その他が八万トン、合計で供給が一千七十五万トン見込まれておる。ところが、これに対応する需要の方が一千六十五万トンでございますから、結果としまして五十八年十月における前年度産米の持ち越し量がわずか十万トンにすぎないということの御報告を受けたわけでございます。
　この十万トンという数字は、実は私大変問題があるのではないかと思うわけでございます。前年の四十万トン、さらにその前の年の九十万トンと比べても非常に低い水準である。いわば、かつてない低い水準だと言ってもいいような状況なのではないだろうか。私は、ここのところをどう考えるべきかということをひとつお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
　すでに、昨日の新聞でもこの問題について問題を提起いたしておりましたし、それから、昨日の夜のテレビジョンで「米がない！」という大変刺激的な題で一時間の報道番組が提供されまして、いろいろ関心を巻き起こしたのではないかなと思っておるわけでございます。果たして米の供給ということについて本当に不安はないのだろうか、この点について国民の疑惑あるいは疑念を解くようなお答えがいただけるかどうか、この辺をひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○渡邊（五）政府委員　五十八米穀年度の需給関係につきましては、ただいま御指摘のように、五十六年産の持ち越し、五十七年産米を中心にいたしますとそのようになるわけでございますが、御承知のように、本年の十月末までといたしますと、この間に五十八年産の新米も大量に集荷されます。従来の例でございますと、政府米で二百万トン、自主流通米で百五十万トン以上が集荷されますので、この五十八米穀年度に関する限りは需給上の心配はないと存じますし、先般も食糧庁におきまして各都道府県の需給の担当者と五十八米穀年度の需給につきまして協議をいたしましたが、特段の問題はございませんで、平穏に終了しております。したがって、私ども五十八米穀年度については需給上の不安は全くないと考えております。
　御懸念があるとすればそれは五十九米穀年度、ことしの十一月から始まります五十九米穀年度でございまして、これは当然五十八年産米が主体になるわけでございますが、やはり御指摘のような在庫水準になったということにもかんがみまして、在庫水準の引き上げを図るという趣旨からも、先般生産調整の転作等の目標面積を軽減いたしまして、六十万ヘクタールにいたしまして、来年の秋には五、六十万トン程度の持ち越しができるように私どもは操作をいたしたい。このようにして主食でございます米の需給上の心配はないように措置いたしたい、このように考えております。