Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　私も、一体この問題にどういうふうに対応してどのように解決したらいいんだろうかなと、実は質問する今の時点までなかなか結論が見出せないんです。多分法務省の方でも非常に難しい問題だと思うんですね。イラン人の方が百人いようが二百人いようが、別にいること自体に関して、これはもう、あなた方はいちゃいけませんよとか、なかなか言いにくい問題だと思うし、現実にそこに犯罪が起こっているわけでもありませんので、警察の方でもなかなか動けない。先ほどの韻松亭の方じゃないですけれども、隣でたき火をされた、たき火をされたとしても別に現実に犯罪が起こったわけじゃないから、なかなか対応が難しいだろうと思うんですね。しかし、果たしてこのままでいいんだろうかということの疑問だけは、私、今でもまだ持っているわけなんです。
　そういう意味で、法務省の方において、今後の対策としては具体的にどういうものが考えられるのか、一応予想される対策についてちょっと述べていただきたいと思います。
○説明員（本間達三君）　私どもの摘発活動の根拠になっておりますところの入管法をもとにして申し上げれば、まず、滞在期間が切れた方であるのかどうか、いわゆる不法滞在者であるかどうかということとか、あるいは滞在目的が観光であるにかかわらず許されない労働に従事しているか、そういったことで資格外活動をやっているか、そういうことを理由として初めて摘発活動ができるわけでございますので、そういった事実の確認ということがまず先行しなければならないわけでございます。
　ただ、今先生の御指摘のとおり、そこに同じ国の人たちが大勢たむろしているということだけで、そこに私どもが摘発の何かもとがあるんじゃないかということで、個々人に当たって調査するということにつきましては、やはりもう少し慎重にせざるを得ないのではないか。いわゆる人権問題等最近非常にうるさい問題もございますので、そういう点も十分考えてみたいと思いますし、また、その付近には、必ずしもイラン人の方ばかりでなくてそれを支援する方々もいるというような情報もございます。ですから、そういうこともございますので、具体的な対策を立てるとしたら、やはりそういった状況を踏まえた上でのやり方というものを考えていかなければいけないので、なお慎重な検討をしているというところでございます。
○種田誠君　そういう中で私が考えて、ひとつこういう方法はどうだろうかなと思うんですが、このことももろ刃の剣だとは思いますが、バングラデシュに対して、パキスタンもそうでしたけれども、査証免除協定に従って措置をとっておった。ところが、バングラデシュやパキスタンからの不正入国が余りにも多発したために、一昨年ですか、査免撤廃をした、こういうふうなことが行われました。その結果、もろ刃の剣と申し上げたのは、今バングラデシュから日本に来るのにはやみのビザがかなり流行しちゃっているわけです。ダッカの町の中ではビザが十万タカで売られています。十万タカというと大体日本円で四十万から五十万するわけですね。彼らの給料でいえば四、五年分の稼ぎに当たるわけですが、そういうことで、率直に申し上げて、ビザを取得して日本に入ってくる方もおるわけであります。これは私、事実自分で確認しておりますから。
　そういう意味で、査免措置をとっていくということが果たしていいか悪いかは私も最終的には結論を出せませんけれども、ただ緊急の対応として、昨日の話ではイランから毎日のように来ているということですから、これからどのぐらいこういうことが続くのかわかりませんが、この辺のことについてもひとつ検討していただきたい。そして、しかるべく適切な措置をとっていただきたいと思いますが、この件に関して最後にお答えをいただいて、この件は終わりたいと思います。
○説明員（本間達三君）　御指摘の、査証免除取り決めの破棄というような形はとれないかというような御指摘でございましたけれども、査証免除の取り決めというのは、これは外交上大変重要な問題でございます。種々の要素から二国間での交渉というものを経て出てきた結論でございますので、現在のイラン人の入国状況をもって直ちにこれを破棄するというようなことについては相当慎重にならざるを得ないと思います。
　外務省とのかかわりもございますのであれでございますが、私どもの考えといたしましても、そこまで考えるのはいかがかなというのが今の見解でございます。
○種田誠君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　五月二十二日の読売新聞、やはりそのころの毎日新聞、相変わらず不法就労が多発しておって平成二年度では三万人近くが摘発をされたと、こういうふうなことで、入管法改正から丸一年がたったけれども減らない不法就労、こういうふうな報道が五月中下旬ごろ多方面でなされていたわけでありますが、今日の日本での外国人労働者の就労状況、入管法改正以降どのように変わってきたのか、その辺に関して、数字なども織りまぜてお答えを願えればありがたいと思います。
○説明員（本間達三君）　お答えいたします。
　昨年六月一日に入管法改正法が施行になりました。改正の趣旨は、在留資格の整備拡充ということでございまして、従来の十八の在留資格から二十八の在留資格へというふうに拡大いたしました。実際の外国人の我が国における入国目的、活動態様というものに合わせて、できるだけ幅広く適正な目的による外国人の受け入れを図ろうという趣旨でございました。
　この法施行の前と後との状況はいかがかということでございましたけれども、数的な点を申し上げますと、平成二年中に新規入国者というのは二百九十二万七千五百七十八人ございまして、施行前の一月から五月までは百十三万七千七百二十六人、法施行後の六月から十二月までは百七十八万九千八百五十二人でございます。月の数がちょっと違いますが、月平均でいきますと三万人平均上がっている、いわゆる入国者がふえているというふうな状況でございます。また、法施行後の昨年の七カ月間を前年同期に比べますと一六・一％増加しているということでございまして、全般的には法施行後入国者の数はふえているということが言えるかと思うのでございます。
　さて、入管法で新たに設けた在留資格というのが幾つかございますが、そのうちの典型的なものについて、どのように活用されているかということをちょっと御紹介申し上げますと、まず一つは、人文知識・国際業務という在留資格がございました。それに見合う法改正前の資格との比較で申し上げますと、平成二年の一月から五月が五百九十三人であったのが六月から十二月に二千百六十三人と大幅にふえているということでございます。それから、もう一つ新しい在留資格として企業内転勤というのも設けましたが、これが法施行後の七カ月間で千五百二十一人でございましたが、ところが同年の一月から五月までの五カ月間でありますけれども、このときは十九人しかいなかったということで、極めてこの在留資格が活発に利用されているという状況が明らかにされているわけでございます。そのほかのいわゆる就労可能な在留資格につきましても、それぞれ増加傾向が見られるというところでございます。
○種田誠君　それでは、不法就労関係の摘発とかそれに伴う措置などについてはどういうふうな影響が出ていますか。
○説明員（本間達三君）　平成二年中に退去強制された者の数でございますが、三万三千百八人でございました。このうち入管法施行前の一月から五月までの数は一万四千五十三人。それから同法施行後の六月から十二月までの数が一万九千五十五人。これを月平均にしますと三・二％低くなっております。
　この原因は、いろいろ分析いたしましたが、先生も御承知かと思いますけれども、法改正によりましていわゆる不法就労助長罪という規定が新設されました関係で、雇用者側が解雇する、あるいは労働していた外国人がそれによって罰せられるのではないかという誤解から、みずから地方入国管理局に出頭して退去強制手続を求めるというようなことがございまして、したがって、そういう関係から前半の五月までの間に相当数の退去強制件数がふえたということの影響でこの減ということができた。法施行後若干、みずから出頭して退去強制を求めるというような者が少なくなったということが影響しているのではないかというふうに思っております。
○種田誠君　ちょっと今の説明では理解し得ないところもあったんですけれども、五月から六月にかけての各マスコミ、雑誌などの指摘によると、不法就労の実態、さらには外国人労働者に対するとりわけ日本の中小企業等の需要、減少するどころかむしろ増加しておるという報道がなされています。神奈川県でも、三千社を対象に県としての実態調査なども行っておるようでありますが、その実態調査でも、今述べたような一つの結論が出ているということになりますと、さらには日本の今後の労働力に対する分析などからも考えまして、外国人労働者の受け入れ態勢というのはかなり重要な問題をはらみつつも、前向きに、真剣に取り組まなきゃならない課題だろうと思うわけであります。
　そういう中で、最近研修とかそれから就学とか、そういう形での受け入れも増加しておると聞いております。そして、特にこの研修に関しては、今の基準では二十人の社員がいるところに一人というような形での態勢になっておる、どうしても大企業に極めて厚い配慮のもとにこれらが活用されておった、そういうふうな指摘もあった。それに対して、労働省においても、また法務省においても多少の配慮をしてきたようでありますが、この辺のことに関して、本当に人手が足りなくて困っているという中小企業の方々の需要にこたえるような体制になっているのかどうかということが一つ。
　それからもう一つ。実は、アジアの諸国はいずれもやはり経済成長を遂げたい、自国の力でもって経済の自立を図りたいというところから、ここ十数年、台湾を初めタイにおいても、一つの形態として輸出加工区というものをつくりまして、そこで外国企業と合弁もしくは外国企業単独で企業立地をしていただいて現地の国民を採用してもらう、そして技術などを身につけながら、雇用の場を確保しながら生活のレベルアップを図っていく、行く行くは自国の中小企業の維持発展に努める、こういう政策をとってきていると思うんです。そのことが成功して台湾やタイや、最近においてはバングラデシュでもそういうことをやっておりますが、一つの発展傾向をつくっているんだと思うんです。
　ここで私一つ疑問に思ったのは、この入管法の改正の前はタイも台湾も、かなりの方が自由に来て、研修をして技術を身につけて帰っていった、そしてＥＰＺで働いたことがあったようです。ところが最近、この改正後、今度サイクロンで大被害を受けたバングラデシュのチッタゴンにＥＰＺがありますので、ぜひ優秀な日本企業が現地に行って稼働させてもらいたい、そして労働者の雇用なども図ってもらいたいということで進めてきたわけでありますが、やはり日本の技術を身につけて向こうに工場をつくってそして働いてもらうためには、何としても日本で一年ぐらい研修をしないと向こうで企業立地ができないわけですね。ところが、これを行おうと思っても、今の入管法のこの規制でなかなか困難な状況になっておるわけであります。
　そういう意味で、今後この外国人労働者を受け入れるという一つの形の中でのこの研修制度というものに対して、もう少し見直しをするという、そういう考えはございませんか。
○説明員（本間達三君）　研修制度の趣旨につきましては、先生大変よく御存じだと思います。諸外国の経済的発展に協力するという大きな趣旨のもとに、技術、技能、知識というものを当該外国人の方に授けるということが目的でございます。それと、労働力の補給という観点でこの研修というものを見るということは、一つは研修の趣旨をややもすると没却してしまう、専ら単純労働といったものに従事させてしまうというような弊害というものがございます。そういうことを厳に慎むべきであるという観点から、私どもは、先般入管法を改正させていただいた際も、その要件について厳しくするというふうにいたしたわけであります。
　また、法に基づく省令、基準省令でございますが、この中の研修の項目の中でも相当詳細に要件を定めておりますのは、一にかかってこの研修の適正な実施ということを確保するという、その観点からの配慮でございます。研修そのものを拡大していくという大方針は私どもも持っておりますけれども、その枠をいたずらに緩めることによって研修本来の目的を逸脱するということがあってはならないというふうに考えております。
　そういうことで、昨年六月施行後の研修の実施状況というものをずっと見きわめているわけでございますけれども、今後ともその状況を見、また社会の要請というものも踏まえながらこの研修制度というものを検討していかなければいけないという考えでございますが、現段階でこの現在ある制度というものを見直すという考えはございません。
○種田誠君　現在はないということでありますが、実際研修という形で先ほど申し上げたような形をとろうと思っても、現実に大変苦労している。これは私自身の経験でもありますので、今後、そう申されながらも適正な形での研修の枠ということに関してはぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけであります。
　そして、この研修とも絡むわけでありますが、いわゆる外国人労働者の問題に関して、私はやはり最近の日本の国民の意識は確かに変わっている、変わってきた、こう確信しているところでもあります。そのことは、今月私たち国会議員に配られたこの総理府の広報室からの世論調査、これを拝見しましても、実に七割近くの方がこの外国人労働者の受け入れということに関しては賛意を示している、こういう実情があるということですね。そういうことから考えましても、やはり受け入れるにしても受け入れ方とか法的な問題とか幾つか重要課題はありますけれども、早急にこれは対応しなきゃならないことだろう。国民のコンセンサスということを、これまでの委員会や本会議でもこの外国人問題に関してはよく政府の方で答弁があったわけでありますが、先ほどの世論調査の統計などから見れば、そろそろ国民のコンセンサスというのはつくられてきたのではないだろうかな、こうも思うわけであります。
　そして、昨年の十月でしたかの決算委員会でやはり私はこの問題を取り上げておるわけでありますが、労働省においては、昨年六月にこの外国人労働者問題に関する研究会などを発足させて、昨年じゅうに一つの結論を出す、こういうふうな答弁もございました。そういう意味で、その後ちょうど一年、昨年の六月から一年がたったわけでありますが、今日、労働省においてはこの問題に関してどのような見解を持っておるか伺いたいと思います。
○説明員（伊藤欣士君）　まず、先生御質問の、昨年六月に発足いたしました外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会の報告が本年の一月に提出されているわけでございます。これは、学者先生から成ります研究会でございまして、外国人労働者の受け入れ問題について、その影響を多様な角度から慎重に検討、整理していただくという趣旨で研究会を開いていただいたわけでございますが、この研究会の報告におきましては、外国人労働者問題に関する重要な事実関係について整理、検討が行われて、割合といいますか、従来の外国の経験なり外国人労働者の受け入れが及ぼす影響等について、事実関係について詳細に報告が行われているわけでございますが、その結果を踏まえて次の三つの視点が指摘されておるわけでございます。
　まず第一は、外国人労働者に依存することなく、労働環境の改善等を通じた人材確保の措置が必要である。それから第二点といたしましては、社会的コストを負担してもなお外国人労働者を受け入れるべきか否かについて検討し、国民的コンセンサスを形成すること。三番目には、国際協力の観点から、開発途上国における雇用創出及び人材育成等、労働面からの貢献策を検討すること。もう少し詳細な研究報告でございますけれども、こういう報告が出ておりまして、労働省といたしましては、ただいま申し上げましたような視点を十分踏まえながら、労使、関係者等の意見を聞きつつ、この問題につきまして検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○種田誠君　せっかく今答弁いただいたような一つの大きな方針が決まったわけでありますから、と同時に、私が先ほど申し上げたように、国民の外国人労働に対する一つのコンセンサスもつくられてきたという背景もあるようでありますから、さらにこの問題を掘り下げていただいて、掘り下げるということになりますと法の整備ということが極めて重要な課題になってくると思いますので、これも二年も三年もかけて行う作業じゃなくて、この半年とか一年で仕上げていかなきゃならない一つの課題だと思うんですね。まさに国際社会の中の日本ということを誇示するならば、余り時間をかける暇はないということでありますので、ぜひこの点、鋭意努力をしていただきたいと思います。
　時間が余りなくなってきてしまいましたので、申しわけないんですが、この点についてはこの辺で質問を終わらせていただきます。
　次に、外国人労働に関する不法就労の状態、先ほど来かなりの数に上っておるということを申し上げました。その不法就労の実態、この辺どうなっておるのか簡単に、このことをまず最初にちょっと伺いたいと思います。
○説明員（伊藤欣士君）　先ほど法務省の方から御答弁ございましたように、資格外活動いわゆる不法就労者だと思うわけでございますけれども、摘発された不法就労者数は約三万人に上っておる。このほか潜在的な不法就労者が約十万人に上ると言われていることは承知しておるわけでございますけれども、こうした不法就労者につきましては、個別的な、事例的な調査等についてはございますけれども、その詳細な実態、全容を把握することは技術的にも非常に困難であるというのが実態だろうと思います。
○種田誠君　そうしますと、この問題に関しても、なかなか難しい問題があるわけでありますが、むしろ法務省などと十分な協議をした上で適切な対策をしていただきたいわけであります。
　そして問題は、不法就労であっても合法的な就労であっても、これは日本の労働基準法に国籍において差別をしてはならない、こう書いてありますから、その適否にかかわらず労基法は当然適用になりますし、もとより労働安全衛生法、多分労働災害に関する諸法令もすべて等しく適用になると思うんですね。ところが、この労基法の適用や労災の適用が果たして不法就労の場合に適切にいっているかどうか、その辺のことに関しての労働省における最近の実態調査などありますか。ありましたら述べていただきたいと思います。
○説明員（坂根俊孝君）　実態調査の前に、まず考え方でございますが、労災保険法あるいは労働基準法、そういうものは、外国人であるか、またそれが不法就労であるか否かにかかわらず、適用があるということでございます。
　実態に関しましては、詳細なもの必ずしもございませんが、不法就労外国人であると思われるものにつきまして、例えば補償状況を調べたものがございます。それによりますと、六十二年度で四十人、六十三年度七十一人、元年度八十九人に対しまして労災保険による補償が行われているということでございますので、こういうことからもわかりますように、不法就労であっても労災保険の適用がなされているということでございます。
○種田誠君　このことに関して少し質問をしたいんですが、私どもの仲間の弁護士がこの労災関係の調査を、余り全国的な調査はできませんので東京やこの周辺の部署に限って調査をしたことがございます。その調査の結果、四十二件ほどの労災事件がありました。しかし、実際、労災の適用が直ちに雇用主の協力のもとに行われたのは四十二件のうち二件。そして十二件は労災保険の適用を受けずに事業主の負担で補償された。十九件は弁護士や支援団体の方々の指導によって労災の適用を受けるようになった。そのほかは労災の適用もなかった、こういうふうなどうも実態があるようであります。
　そうしますと、先ほど労働省の方が述べた数字というのは、私はいい意味での氷山の一角じゃないかなと思うんですね。潜在的に十万人ぐらいの労働者がおるということになりますと、先ほどのような数字じゃないんじゃないかなという気もするんです。そうなりますと、じゃなぜその不法就労の場合に、また外国人の就労などの場合に労災の適用が少ないんだろうか、そのことについてはどのようにお考えを持っていますか。
○説明員（坂根俊孝君）　先ほども申し上げましたように、労災保険の適用に関しましては、外国人労働者から請求があった場合には、日本人と同様必要な保険給付を行うということにしているわけでございますし、労働災害が発生した場合には必要な調査を行って指導等を行っていくということにしているわけでございますが、なぜ現実に補償が行われない例があるのかということに関しましては、必ずしもはっきりしませんが、その事業主が、災害が発生した、あるいは労災保険の適用があるべきかどうかということについて、例えば申告しないとか、そういうことがあり得るのかもわかりません。その辺はよくわかりません。
○種田誠君　今答弁にありましたように、雇用主の方でも、仮に不法な形で外国人を雇用していればこれは入管法で処罰を受けるかもわからない、外国人の方は強制退去させられるかもわからない、そういうことが多分不安として背景にあることも事実だと思うんですね。実は、その背景の前提になっておるのが、この私どもの仲間の調査によりますと、労働省の労働基準局長通達、昭和六十三年一月二十六日にあるんだと。いわゆる通知通告に関する通達ですね。
　このことについては、実は公務員の通知義務でありますが、労災などとのかかわりということで極めて人権問題にもつながるということで、後日、労働省の方の課長の方から出ている監督課長通達というのが平成元年の十月三十日に出されておるわけであります。ところが、これは部内限りというふうによく言われているそうであります。となりますと、この情報提供に関して、果たして労働省労働基準監督署はこのどちらの立場をとっておるのかということがまだ一般の雇用主さんにはよくわかっておらないというようなこともこのことに対して大きな影響を与えていると、このように聞いておるんですが、今私が述べたような経過があったことは間違いありませんでしょうか。
○説明員（坂根俊孝君）　不法就労者に対する通報の問題に関しましては、労働者の保護の問題と非常に微妙な関係になるということで、いろいろ難しい問題があるということで、いろいろ通達なり事務連絡なりをしているということはございます。
○種田誠君　労働災害をこうむった場合、やはり私は救済第一ということの考え方をとっていただきたい。そうしますと、通報せずということになるのかと思いますが、そういう考え方もやはりあるがゆえに、この間の労働省内部における基準局長通達、監督課長通達などという流れがあったんだと思うんですね。そういう流れの中で、私はぜひとも今申し上げた救済第一、通報せずという原則をはっきりさせていただきたい。そうすることによって労災適用の安心ということを雇用主、外国人労働者に持ってもらえるような、そういうふうな手続をとってもらいたいという、この点お願いいたしまして、この問題についても質問を終わらせていただきたいと思います。
　次の質問なんですが、同じく外国人労働者に関してですが、最近刑法犯がかなり増加しておる、この十年間で七倍以上だという警察白書の報告やマスコミによる私たちに対する報道がありました。果たして外国人労働者の犯罪は急激な増加をしているのか、また増加をしているとすればどのような形態の犯罪が増加しておるのか、その辺のことについてまず述べていただきたいと思います。
○説明員（小田村初男君）　平成二年中におきます来日外国人による刑法犯罪の検挙でありますけれども、四千六十四件の二千九百七十八名ということであります。この総数でありますが、増加の傾向にあるところでありまして、十年前、昭和五十六年で見ますと千二百三十六件の九百六十三名ということでありますので、かなり増加をしているという状況であります。
　罪種別でありますが、昨年、平成二年中の総数の中で占める割合が一番多いのは窃盗犯でございまして、検挙件数で六六・九％、検挙人員で五五・六％、いずれも過半数以上を超えております。また、増加している割合で見ますと、凶悪犯の伸びが非常に著しいということでありまして、平成二年の凶悪犯の検挙は七十七件、百十一名でありまして、五年前の昭和六十一年の十八件、二十名と比較いたしますと、件数で四・三倍、人員で五・六倍となっているというのが実情でございます。
○種田誠君　そうしますと、まさに警察白書、マスコミ報道に述べられているとおりの一つの事実経過があるということだと思うんですね。
　その場合に、実は犯罪の予防ということも極めて重要な課題であると同時に、犯罪を犯しても、やはり外国人であっても日本国憲法のデュープロセスの適用はあるし、日本の刑事訴訟法の適正な手続がなされなきゃならないわけであります。そういう中で、犯罪が多発してきているというその背後に、現実の捜査手続、現実の裁判を含めた司法手続、かなり新しい問題に関する大きな課題が今発生していると、こういうふうなこともこれまた報道されております。
　そういう中で、過日、六月六日のこれは毎日新聞でありましたが、北海道の札幌で、窃盗で外国人の方が逮捕された。しかし、逮捕手続から裁判手続に関して、外国人であるがゆえに日本のシステム、捜査、裁判のシステム等が十二分に理解できないというところから、一つの問題を提起されてきているわけであります。
　そういう意味で、この多発する外国人の犯罪に関して今捜査の段階における、とりわけ警察の方でどういうふうな課題を背負っておるのか。そして、それに対してどのような対応をとろうとしているのか。まずそこら辺をちょっと述べていただきたいと思います。
○説明員（小田村初男君）　来日外国人に係る犯罪捜査における困難性、あるいは問題点、課題、今後の対策ということでございますが、第一の問題は、日本語を理解できない外国人被疑者の取り調べ、または参考人の事情聴取における通訳の確保という問題がございます。この問題に関しましては、部内、部外の通訳可能者を把握するとともに、英語、中国語等だけでなくタガログ語、ウルドー語等の少数言語につきましても、警察大学校の附置機関でございます国際捜査研修所における語学研修を行っておりますほか、国際捜査官の海外研修、青年警察官の海外研修の拡充など、教養の充実を図って部内での通訳の養成に努めているところであります。
　第二の問題といたしましては、居所を転々としたり、旅券が偽造されている場合があるなど、被疑者の所在や身元の確認が非常に困難な場合が多いということが挙げられます。
　また第三の問題として、証拠収集あるいは被疑者が犯行後国外逃亡した場合など、外国捜査機関との捜査協力が必要となることが多く、相手国と法制度等が異なるために特有の知識、手法が要求されるというようなことが挙げられます。
　こうした第二、第三の問題に対しましては、現在国際捜査研修所等において各種の実務研修を行い、国際捜査実務能力を備えた捜査官を養成するとともに、都道府県警察における国際捜査体制の整備を進めているところであります。また、日ごろから外国捜査機関との積極的な情報交換を行うとともに、国際捜査セミナー等、外国の捜査官を対象とする各種セミナーの実施等により、諸外国捜査機関との良好な関係の維持発展にも努めているところでございます。
○種田誠君　警察の方で今述べたような実態があるということであります。
　さらに、この警察での捜査を受けて、実際裁判という手続になる、その前に、勾留手続などもございます。裁判所がかかわって行うわけでありますが、このことについて、実は先ほど申し上げた札幌地裁などにおいて、被疑者の方がみずからの手続経過がよく理解できなかった。それは語学がわからないということからですね。そして、裁判手続においてもこの問題が一つ大きくクローズアップされたということでありますが、まず裁判所の方として、これらの問題に関して今取り組んでいること、札幌地裁などでもかなり積極的な取り組みを今しようとしているようでありますが、裁判所として、これらの問題に関してどのような問題認識を持ち、どのように対策をしようとしているのか、そのことについて述べていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま御指摘のとおり、最近の外国人を被告人とする刑事事件の増加に伴いまして、刑事司法手続全体における外国人の人権の保障ということが刑事裁判実務において重要な問題となってきておるわけでございます。最高裁判所におきましても、この問題には特に力を注いで最近さまざまな方策を講じてまいっております。
　まず、ただいま委員が御指摘ございました札幌簡裁の事件でございますけれども、日本の法律制度をよく知らない外国人の被疑者に対しまして、勾留質問のときに、通訳人を介し、十分その手続について説明がなされるべきであることはもちろんでございます。もちろん通常はそのようになされているところでございますが、さらに一層手厚い措置といたしまして、既に東京地裁、浦和地裁、等では勾留質問手続の内容と、それから弁護人選任権や黙秘権等の権利を説明した英語、中国語、ウルドー語、ヒンズー語などの文書を作成し、外国人被疑者に閲覧させるという取り扱いを行っております。
　そこで、私どもといたしましては、今回の事件を契機に、とりあえずの緊急措置といたしまして、これらの文書を全国の裁判所に参考送付いたしました。最高裁としては、今後この種の説明文につきまして本格的に順次各国語につき作成配付していくことを考えておるわけでございます。
　また、公判廷における通訳の正確性ということを担保するためには、検察庁とも協議いたしまして、外国語の証人尋問、被告人質問が行われた場合にはそれを録音しまして、その録音テープは事件記録とともに保管し、確定後も検察庁に引き続き保存する扱いを導入いたしております。後日、法廷通訳の正確性が争われた場合も的確に対応できることになります。
　そのほか、外国人刑事事件の適正な処理のためには、何と申しましても法廷における通訳の充実強化が重要であるという観点から、第一に、有能な通訳人確保のための方策としまして、全国八カ所にある高等裁判所に管内地方裁判所の推薦に基づき、高等裁判所管内を通ずる通訳人名簿を作成し、これを管内の全裁判所に送付し、備えつけさせることを実施いたしました。第二に、通訳人の能力を補助し向上させるための方策といたしまして、法廷通訳ハンドブックという通訳人のためのマニュアルでございますが、これを作成し配付いたしております。
　また、通訳人と裁判所の相互理解を深め、通訳人の確保に資するという目的のもとに、法廷通訳研究会というものも開催いたしまして、法廷通訳経験者やその候補者と裁判官等との間で法廷通訳をめぐる実務上の諸問題についてきめ細かく忌憚のない意見交換を行い、その意見要旨を各庁に配付いたしておるところでございます。
○種田誠君　外国人の人権とのかかわりで、これからますます複雑な形で裁判制度が展開されると思います。日本は、既に一九七九年九月二十一日に市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約を批准しております。そういう意味で、今答えられたようなことをより確実に実行するためにも、刑事訴訟法の改正等を含めたもろもろな取り組みに努力していただきたいと思います。
　きょうは、そのほか被疑者の宗教や文化についての人権の問題についても伺おうと思ったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいまして、答弁を用意された方には申しわけないと思いますが、これで質問を終わりにします。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　午前中も同僚の委員から幾つかの質問がございましたけれども、戦後十八代目の検事総長として筧栄一検事長が就任をされまして五月で約一年を経過したわけでありますけれども、就任のときに会見で、検察のあり方について、厳正公平、不偏不党を堅持して、悪質な犯罪を徹底的に追及し、国民の負託と信頼にこたえる、これを原則にして、激動している社会に対応していく、そして改善すべきはきちっと改善をしていくというふうに述べられておりますけれども、まさにこれが検察に対する国民の姿勢であると私は思うわけであります。
　しかし、昨年から今年にかけまして幾つかの事件を考えますときに、国民の負託と信頼、それに反した行動ではなかったかと思える事件が幾つかございます。それらの問題について、やはり私どもは一抹の不安を覚えるわけでありますけれども、誤判や間違った起訴をしても、裁判官は違法不当な目的で裁判をしたような場合でなければ責任を負わなくてもいい、検察官は起訴のときあるいは公判の段階で有罪と認められる合理的な疑いがあれば責任を負わないと言われています。私は、間違いは絶対にあってはならないし、間違った場合、法的責任はやはり厳しく問われなければならないと思っています。そのことが間違った裁判をなくする結果になると思うわけでありますけれども、きょうは、これらの点につきまして、どういった処置がとられたか、幾つか順次質問をしてまいりたいと考えているところであります。
　まず、他人の前科を記入したと言われている宮崎地検の問題であります。
　既に新聞で報道されておりますので御案内のことだと思いますが、宮崎県の延岡市に住む人が交通死亡事故を起こして、警察で調書を作成していたところ、前科があると言われたわけであります。臓物故買罪の前科があると言われた。全く身に覚えがなかった。したがって警察に抗議をして、警察で宮崎地検に照会をいたしましたところ、地検において他人の判決が間違って記入されたという事件があったわけであります。
　新聞の報道によりますと、宮崎地検の次席検事は、原因を調べてできるだけ早く対応を検討したいと話したところでございますけれども、原因はわかったかどうか明確にしていただきたい。そして、どういう対応がとられたのか説明をしていただきたいと思います。
○説明員（井嶋一友君）　ただいま委員御指摘の過誤事件が、本年三月新聞紙上に報道されたわけでございまして、冒頭委員が申されたとおり、国民の検察に対する負託に対し、信頼に対し、これを損ねる重大な事故であったということで非常に遺憾に思っておるわけでございます。
　この事件につきましては、いろんな不幸なことが重なっておるわけでございますけれども、このＡさんにつけられた前科というのは、実は、昭和四十四年六月に宮崎地裁の延岡支部において言い渡しのあった臓物故買罪の判決でございます。この判決が、間違ってＡさんの名前で犯歴票として作成されたわけでございます。当時、前科は犯歴票というカードによって検察庁において保管をしておったわけでございますが、支部で判決がありますと、判決の結果を通知する書面をつくりまして本庁の係へ送付する。送付されますと本庁の係官が犯歴票というものを作成する。それを刑事裁判あるいは犯罪捜査のために保管をしておく。こういうのがいわゆる前科を把握する方法でございました。
　何しろ四十四年の判決でございますので今から約二十二年前でございまして、当時の事情はその当時の通知書その他がもう廃棄されておりますので、実際どちらの事務官の過誤であったかということははっきりしないのでありますが、支部から本庁へ通知するときの過誤であったのか、あるいは本庁で受けた係官が犯歴票を起こすときに間違った名前の、Ａさんのところへ記入してしまったということなのか、そこは実は捜査しましたけれども、現在そういう通知書等が残っておりませんために判明をいたしませんでした。しかしながら、いずれにいたしましても担当しております事務官の過誤であることは間違いないわけでございます。
　こういった形で、昭和五十六年ころまではこの犯歴票という形で保管をしておったわけでございますが、五十六年に電算化を図りまして、犯歴を電算入力してコンピューターで保管をするという形になって現在に至っておりますのですが、五十六年にその電算入力するときにも、間違った犯歴票を前提としたために電算入力されてしまったということでございます。
　今回、委員今御指摘のような経過で、Ａさんに間違ったものがついておったということがわかったわけでございます。そこで、直ちに地検におきましてはコンピューターの入力を削除いたしますとともに、犯歴票も削除いたしました。そして、御本人に担当の課長が謝罪をいたしまして、事後処置をきちっと御説明を申し上げたというふうに報告を受けておるところでございます。
○渕上貞雄君　それでは、いずれにしてもどこでどういうふうに間違って入力されたかということについては判明をしないわけですね。
　しかし、この事件で被害を受けた人が、宮崎地検と延岡支部に抹消することの証明を出してほしい、自分が間違って入力されていたわけですから、間違っていましたと、そして抹消しましたという証明を出してほしいと何度もかけ合ったそうでありますけれども、今お答えいただきましたように、本人には直接何回も謝られたようでありますけれども、やはり本当にそうなのかどうなのかというのは、本人にとってみれば、抹消しました、謝りましたでは不安は解消できないわけでありますから、その人が主張されていることも私はもっともなことではないかというふうに思うんです。
　それらの問題について、本人がそういうことを納得できないと言った場合に、では具体的にどういう方法で証明をなさろうとしているのか、お伺いいたします。
○説明員（井嶋一友君）　もちろん極めて希有な事例でございますから、そういった場合に証明を出すという証明書式といったものが決まっているわけでもございません。したがいまして、結局、御本人の納得ということで御理解いただければということが基本であったろうと思います。何度も謝罪をいたしまして、その経緯も御説明し削除したことも御本人に説明をし、報告によりますれば、少なくとも御本人との間では納得をいただいたということを聞いておるわけでございます。
　どういった目的で証明をお使いになるのかわかりませんけれども、本来前科というのは、先ほど申しましたように刑事裁判手続あるいは捜査のために使う証明資料でございますから、そういった意味で、個人の御都合でどうしても必要だということもあろうかと思いますけれども、御納得いただけたということで現在までに至っておるというふうに聞いておりますので、その後御本人からは、今委員おっしゃったような形で重ねての御要求はないというふうに聞いておるところでございます。
○渕上貞雄君　では、次に移りますが、公判中の事件で、証拠書類が焼却処分になった、その上で公訴取り消しがありました福井地検の問題であります。
　福井地裁におきまして審理中の業務上横領事件を担当しておりました福井地検の検事が、ダンボール箱五箱に入れて倉庫に置いていた証拠書類を、約三百点余りでありますが、職員が焼却処分にした。したがって、その結果公判維持ができなくなったという事態が発生しておりますし、これまた検察に対する一般国民の信頼を裏切ったことになるのではないか。新聞の報道によりますと、「証拠三百点焼いちゃった」という見出しで書かれておりますが、この事件の概況と検察の対応、それから具体的に担当者の処分の有無や再発防止についてどのような処置がとられたのか、御説明願いたいと思います。
○説明員（井嶋一友君）　これまた前代未聞の事件でございまして、私といたしましてもまことに遺憾であると申し上げたいと思うわけでございます。
　この事件は、福井地検に係属しておりました業務上横領事件の裁判を担当しておりました検察官が、結局証拠品の保管の適正を欠いたために結果的に廃棄されるという結果を招いたという事件でございます。
　この検察官は、平成二年の四月に福井地検に着任をいたしまして、当時係属しておりました業務上横領事件の公判を前任者から引き継いで担当したわけでございます。そこで、新しく事件を担当いたしましたために、従来裁判所に提出しておりました証拠品を含めまして事件の再検討をするということで、裁判所から証拠品約三百三十点を借り出しまして、これを自分の執務室の手元に置きまして、この証拠品の検討とともに今後の公判対策を考える、あるいは補充捜査をするということのためにこれを使用しておったわけでございます。そういったことで、裁判所から借り出しました証拠品及び裁判所には提出されておりませんでしたが、当時この事件で検察庁が保管しておりました証拠品、合わせまして三百六十点ぐらいになりましょうか、これを手元に保管して、今言ったようなことをやっておったわけでございますが、年末、大みそかになりまして、いわゆる清掃をするというときに、執務室が狭隘であるといったこともございまして、執務室の向かい側にある刑事事務課、会計課が使用しております倉庫に段ボール箱のまま移しかえまして、ここで保管をしておったわけでございます。もちろん、この倉庫はかぎのかかる倉庫でございます。しかしながら、その際に証拠品であるという表示をし忘れた、あるいはそのことを倉庫の管理者である事務課の課長に連絡をしなかったというようなことが重なりまして、その後その倉庫の中に入っておりますいろいろな文書の廃棄処理をいたしました刑事事務課とか、あるいは会計課の職員が廃棄処分をいたしますときに、誤って積み上げてありました段ボール箱入りの証拠物を焼却処分したと、こういう経緯で証拠品の紛失に至ったわけでございます。
　この証拠品、合計約三百三十九点になるわけでございますが、これにつきましては業務上横領事件の基本的な証拠物でございまして、これがなくなりますと業務上横領事件の罪体そのものの立証が全くできなくなるというようなことになりましたために、本年三月二十六日に検察庁といたしまして公訴の取り消しという刑事訴訟法に基づいた手続をいたしました。そして、翌三月二十七日に裁判所において公訴棄却決定が行われて、裁判はもともと係属しなかったという形で終わったわけでございます。
　このようなことで、検察官及び検察官を補佐しております事務官及び関係事務官のそれぞれ基本にもとる行為が競合いたしました結果このようなことになったわけでございまして、私ども法務省といたしましても、直ちに係官を現地に派遣いたしまして、そういった経緯を調査いたしました。
　その結果、今申しましたような事実が判明したわけでございますが、それぞれの過誤の度合いに応じまして懲戒処分に付することといたしまして、主任検察官、主任検事は減給一カ月百分の二、それから検事正、次席検事、会計課長戒告、その他関係職員五名でございますが、これが訓告ということで懲戒処分をしたわけでございます。
○渕上貞雄君　その際の横領事件で、被告人から勤め先でありました農協に対して約六百万円が弁済されているわけでありますが、その際の約束で、無罪だったらという前提がついていますが、無罪だったらその金額は返してもらうと。そのために、今回のような事件が起こりまして証拠書類が焼却によって裁判が維持できなくなった場合、そして被告人から農協に対して六百万円の弁済が起きている場合に、そういう被告人と農協の間で約束があった場合に、証拠をなくした検察側に責任があるのではないか。同時に責任をとるべきではないかというふうに農協側が言っているわけでありますけれども、これらの問題につきまして、検察側でどのような対処をされているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（井嶋一友君）　確かに報告によりますれば、委員今御指摘のような契約が被告人と農協との間で、契約と申しますか、約束でございましょうか、それが行われたということは事実のようでございます。
　ただ、理屈っぽく申し上げれば、検察庁はその約束の当事者じゃありませんから、直ちにその六百万について検察官が責任を負うということにはならないんだろうと思いますけれども、しかし証拠物が紛失したということに起因して起こったことでございますから責任があるけわけでございまして、誠意を持ってこれに対処しなければならないというふうに思っておりますが、現在の時点まで農協の方からは、そういった意味での正式な法的な請求手続はとられておらないというふうな報告を受けております。
○渕上貞雄君　それでは、農協の方から具体的にそういう相談がありました場合は、具体的な処置をとるということでございますか。
○説明員（井嶋一友君）　どのような方法があるかも含めまして、現地で適切に対応するものと考えております。
○渕上貞雄君　では次に移りたいと思います。
　昨年の十一月、これは大分地検で起きた事件でありますが、「数字操作は身内の都合」という大分地検が起訴件数の水増しを行っているとの報道がありましたけれども、この水増しというのは、例えば保険会社から治療費などをだまし取った詐欺事件では、保険会社ごとにその起訴状を分けて同一人を一日八回も起訴するとか、選挙違反事件では現金の受け渡しごとに起訴するというふうなやり方をやったというふうに報道されておりますが、報道によりますと、内情に詳しい関係者が、大分地裁の幹部が支部の統廃合で裁判官が減員されると困るので、負担増を装うために起訴件数をふやしてほしいと要請したと。
　これも午前中同僚委員が、そういう上司からの命令といわれることでいろいろ質問を行っておったのでありますが、同じような事件ではないかと思うんですが、地検がそれを受け入れたのかどうかの真相。この幹部から非公式に裁判官や職員にも伝えられ、地裁内部では周知の事実だったと証言されていますが、この証言の真意につきまして調査をしたのでしょうか。
　法務省と最高裁、それぞれの調査の結果について御報告願いたいと思います。
○説明員（井嶋一友君）　当時、事件の水増しということで報道されたわけでございますが、水増しという言葉にこだわるわけではございませんけれども、ないものをふやしたということではなくて、あった事件を一通の起訴状に書くか、三件あった場合に三通の起訴状に書くかというだけの違いでございますので、水増しという評価は必ずしも当たってないなと思うわけでございますが、それはそれといたしまして、大分地検では、六十三年の末ごろから昨年九月にこのやり方をやめますまでの間でございますが、一人の被告人、被疑者につきまして複数の犯罪事実、これを訴因と申しますが、複数の訴因があります場合に一括して起訴状一枚に記載するという方式をとらずに、それぞれ訴因ごとに一枚ずつ起訴状をつくって起訴をするという方式をとっていたわけでございます。それをとる事件は、今委員も御指摘ございましたけれども、選挙違反の買収事犯とか、あるいは多数事件のある窃盗、あるいは多数被害者のある詐欺事件といったように、一人の被疑者が多数の事件を犯している場合にとられた措置でございます。
　なぜそういうことをやったかということを調査いたしましたところ、要するに将来裁判におきまして多数の事件のうち一部を争った場合、あるいは一部についてどうしても裁判手続上分離をしなきゃならないような場合に、一括起訴でいきますと、裁判の進行によってまた分離をしなきゃならない、あるいは証拠物も分けなきゃならない。そういったことが過誤のもとになるというような考え方から、起訴状一枚ごとに一訴因ということで起訴いたしますれば、そういった裁判における将来の事情の変更にも的確に対応できるだろうというような考え方で、専ら過誤防止ということを念頭に置きまして、試験的にやろうということで大分地検が六十三年末ごろからこういったやり方をとったようでございます。
　一般的には、ある程度事実が固まって、十件なら十件捜査が終わりますれば、一枚の起訴状に十件記載して起訴するのが普通でございますけれども、確かに、後にその十件のうち五件について、あるいはまたそれぞれ裁判において争うのと認めるのが分かれたといったような場合に、記録を分離するとかいったことが日常起こるものですから、それを回避するためという理由はなるほどと思わせるわけではございます。しかしながら、結局、その結果裁判所へ行きます事件は起訴状ごとになりますので、件数がふえたということになるわけでございまして、その辺をとらえて先ほど申しましたような水増しといったことになったんだろうと思うわけでございます。
　しかし結果的に、そういう試行をいたしましたけれども、過誤防止の観点から必ずしもこの方式は有利ではなかった、従来方式でやってもそう大した違いはなかったということが判明したということで、昨年の九月から大分地検ではこの方式をやめるということにしたわけでございまして、そういった意味では現在は、いわゆる一括起訴方式という通常の方式に戻っておるわけでございます。
　ただ、こうして起訴をする場合に、一括方式で起訴するか一枚一枚で起訴するかということにつきましては、実は法律は何も定めておりませんで、どういう方式をとるかということにつきましては検察官の裁量にゆだねられておりまして、法律も規定も準則もございません。したがいまして、検察官の判断で将来の公判を見越してこれは別の起訴状にしよう、これは一緒にしようといった判断をすることは我々でも間々あるわけでございますけれども、それを組織的に、庁全体としてやったというところがちょっと特異な事例であったというふうに言えるかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、違法というそしりは当たらないというふうに考えておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　最高裁判所といたしましても、委員御指摘のようなマスコミの報道を受けまして、調査をいたしました。調査をした結果は、ただいま法務省刑事局長の方から御説明がありましたのと全く実態は同様と理解しております。
　なお、その理由につきましても、ただいま法務省の方から御説明があったとおりのように私ども調査の結果理解しておりまして、先ほど委員がおっしゃったような一部の報道として報じられましたように、裁判所の方から減員対策等の関係でそのような起訴方法をとってくれるように依頼したかのごとき風評もあったようでございますが、調査した結果は、そのような事実は全く認められなかったわけでございます。
○渕上貞雄君　それでは、支部の統廃合にかかわる人員の増減についてやられた事実は全くなかった、こういうふうに理解していいわけですかね。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　この大分地検における起訴の方法と、ただいま委員御指摘の支部の適配とは、全く関係がございません。
○渕上貞雄君　したがって、支部の統廃合とかかかわりなく、人員の増減についても関係なかったということになって現在の人員がいると、こういうふうなことで理解しておいてようございますか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　さようでございます。
○渕上貞雄君　六月十一日、昨日の朝の、私、どこのテレビかよくわかりませんでしたけれども、松山地裁宇和島支部の事件だと思うのでありますが、判決文の中で主文と中身の数字の違いというのが報道されておったようでありますが、この事件について、そのようなことがあったのかどうか、事実かどうか。事実であれば、なぜそのようなことが起きたのか。原因はどのように考えているのか。説明願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　御指摘の事件は、昨日のテレビ等で報道された事件でございます。
　事件のごく概要を御説明申し上げますと、これは松山地裁の宇和島支部に係属しております損害賠償請求事件でございまして、事件の中身は、交通事故の被害者が加害者に対しまして交通事故によってこうむった損害、その損害と申しますのは、けがをしたために休んだ休業損害あるいはけがをしたことによる慰謝料、後遺症による逸失利益あるいは入院雑費、そのようなものの請求をした事件でございます。請求額は九百九十九万九千七百十円、こういうことになっております。
　これにつきまして松山地裁宇和島支部では、ことしの五月二十日に判決をいたしました。その原告の請求額のうち七百四十一万四千八百五十九円を認めると、こういう判決を言い渡したわけであります。その後五月の二十三日に松山地裁の宇和島支部では、この判決の主文に明白な誤謬があるということで、これは民事訴訟法の百九十四条に更正決定という規定がございます。「判決ニ違算、書損其ノ他之ニ類スル明白ナル誤謬アルトキハ裁判所ハ何時ニテモ申立ニ困り又ハ職権ヲ以テ更正決定ヲ為スコトヲ得」、こういう規定がございますが、この規定に基づきまして、職権で更正決定をしたわけでございます。
　その更正決定の内容と申しますのは、判決主文の認容額、先ほど申しました七百四十一万四千八百五十九円、こうあるのを六百五十一万二千八百五十九円、こういうふうに更正をする決定をしたわけであります。
　これに対しまして原告の方では五月の三十日に、この更正決定に対する不服の申し立てとしまして即時抗告ということで、高松高裁に即時抗告を申し立てております。この即時抗告につきまして、現在高松高裁で審理中と、こういうことでございます。
　更正決定をすることになった原因でございますが、これは今申し上げましたように、高松高裁におきまして現在その不服申し立てが審理中ということでございますので、それについての原因についてはお答えは差し控えさせていただきたいと考えておるわけでございます。
　ただ一点、申し上げますと、これは裁判でございます。これは国民の権利義務に非常に大きな影響を及ぼすものでございまして、こういう事件を担当する裁判官としましては、一件一件誤りのないように、慎重の上にも慎重な心構えで職務に当たっておるわけでございます。このような事件がございましたので、今後とも一層心を引き締めて職務に当たる必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。
○渕上貞雄君　じゃ、単なる記述のミスみたいなことを言われますけれども、私は、そういう判決文を出すときのその文章をどこかで読み合わせするとか点検するとか、そういうことをきっちりしていると思うんですが、そういうところでは裁判所はわからないんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　まあこの事件、どのような読み合わせがされたかということまでは承知しておらないわけでありますが、一般的に、そのような判決を出すときのやり方というのを御説明いたしたいと思います。
　判決は一般的にはタイピストがタイプをする。あるいは現在ではワープロというものがございまして、裁判官が直接ワープロを打つというようなことがあるわけでございますが、例えばタイプを打つ場合には、原稿がタイプできれいにでき上がってまいりますと、その部の書記官あるいは事務官が読み合わせをいたします。また、その当該裁判官ももちろん、そのでき上がった判決文を十分点検いたしまして、間違いがないかどうかということを十分審査するわけであります。また、ワープロで打ちましても、それがプリントアウトされまして紙に出てくるという段階で、もう一度一字一句間違いがないかどうかということを慎重に見まして、その上で判決をするというのが通常の手続でございます。
○渕上貞雄君　この事件の間違いというのは、通常の手続をやっても間違っていたんですかね。それは裁判中でなかなか難しいから答えられないと言っていますけれども、通常の手続をきちっとやっておけばこの事件は起こらなかったように今の説明では受けるわけですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　この事件は、今御質問にもございましたように、今争われておるということで具体的にどうかということはちょっと申し上げにくいわけでございますが、確かにこの事件では、今いろんな損害額、判決を見ますと損害の項目が七つぐらいございまして、それから過失相殺だとか既に支払われた弁済額を差し引くとか、いろんな計算をしてこういう主文になったようでございます。ですから、その検算を十分やっておれば間違いがなかったんじゃないかとおっしゃられればあるいはそうかもしれませんが、具体的にどういうことで間違えたのかということはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○渕上貞雄君　本来起き得ることのないことが起きたわけですが、今言われたように、裁判中のものであればこれ以上質問は差し控えておきたいと思います。
　では、次に移りまして、検察官のお目付役の制度であります検察審査会の制度に関する問題で、先ほど総理府が発表されておりますが、検察審査会に関する世論調査というもの、この中で検察審査会という名称を見たり聞いたりしたことがあると答えた人は三一・二％にとどまっていると言われています。この数字は前回の昭和五十八年の調査の二一・六％を上回ってはいますけれども、依然として七割近い人が検察審査会について見聞したことがないという状況でございますし、この検察審査会についてどういった方法で、どれくらいの予算をかけて国民にＰＲしているのかどうか、お尋ねいたします。