Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根分科員　大臣じきじきに力強いお言葉をいただけたことは、大変うれしく思います。
　拉致被害者家族会の代表である飯塚さんという方が、けさのインタビューでこのように述べております。今回の米朝首脳会談が最後のチャンス、拉致問題について言っておきますよという程度では困るということをおっしゃっております。
　今回が最後のチャンスかどうかはわからないですけれども、ただ、日朝首脳会談の実現も視野に入れて、ぜひともこの拉致問題の前進、政府として御尽力いただけるようにお願いを申し上げる次第でございます。
　続いて、ＯＤＡについてお尋ねをいたします。
　日本政府は去年、中国へのＯＤＡを今年度限りで打ち切るということを決めました。一九七九年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡ、約四十年間継続して、トータルで三兆六千五百億円、この巨大な額を中国に支出した結果、中国の近代化を大きく前進させた、支えたというふうに思っております。
　しかし、中国はもう御案内のとおりで、経済大国でありますし、ＯＤＡの終了は当たり前のことで、むしろ遅過ぎたんじゃないかという声も聞かれております。
　直近でいうと、二〇一八年度も五千五百三十八億円のＯＤＡ予算として組まれておりますし、また、日本、全体としてはこの六十五年間で四十六・五兆円という支出をしております。これを外務省は実績というふうに呼んでおりますけれども、国民の間では、それは実績なのかという声がしばしば聞かれます。
　地元において、これはたまに言われるんですけれども、国内がこれだけ財政が逼迫しているのに海外に何千億円も毎年出して大丈夫なのかいということを言われます。これは、私自身はＯＤＡというのは極めて大事だし必要なものだと思っておりますけれども、やはり国民の間では何か誤解というものがあるのかなというふうに感じますので、この場をかりて、改めて政府として、国民にわかりやすく、なぜＯＤＡが必要なのか、その意義等をお伝えいただければと思います。
○河野国務大臣　ＯＤＡの額を実績と言うのは、私は正しくないというふうに思っております。ＯＤＡ、援助をすることによって何を得られたのかというところを国民の皆様にはっきりお示しをする、それが大事なことなんだと思います。
　情けは人のためならずという言葉がありますが、日本がこれまで行ってきたこのＯＤＡによって、アジアを始め多くの国が経済発展を、さまざまな段階にはありますけれども、遂げました。今、世界の中で、低所得国と言われている国に住んでいる人口は九％程度まで下がってまいりました。もう圧倒的に世界の大部分は中所得国になっているわけでありまして、そのおかげで、暴力的過激主義に染まる人を減らしている、あるいはテロに走る人たちを減らしている、そういう効果があったんだろうと思いますし、経済が発展することによって、貿易がふえ、日本の経済にも裨益があったということはしっかりと御説明をする必要があると思います。
　また、最近は、豚コレラのようなもの、あるいはエボラを始めとする人間の感染症というものが、国際化あるいは航空機の発達によって、かつてとは比べ物にならない危険性を持っているわけでございますから、そういう意味でも、さまざまな国の開発、発展を支援するというのは大切なことだと思っております。
　そういう中で、これだけの財政難でございますから、かつてのようにＯＤＡの金額世界一というわけにはいきません。最盛期と比べて今やＯＤＡは半減をいたしましたし、これからの財政を考えれば、これがふえるとは私は思っておりません。そういう中で最も効率的、効果的に海外の支援をするためにはどうしたらいいのかということは、不断に我々考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
○中曽根分科員　大臣おっしゃるとおりで、ＯＤＡの、その支出に対するリターンというのは、なかなか数字的にも目に見えないところが多いと思いますので、だからこそ国民にその意義とか必要性をしっかりと伝えて、納得してもらうことが必要だというふうに思っております。
　ちょっと済みません、時間がもう来ていますので、質問を飛ばさせていただいて、最後に一点質問させていただきますけれども、日本の常任理事国入りについてお尋ねをしたいと思います。
　我が国は、二〇二二年に安保理の非常任理事国、これに立候補をしております。国連加盟国でも最多の十一回、今まで非常任理事国を務めておりますけれども、個人的には、やはり日本はもう常任理事国にしっかりと入るべきだという思いであります。やはり、今の世界の中における役割とか、又は分担金、これも八・五六四％といってアメリカ、中国に次いで出している、しかも常任理事国のイギリス、フランス、ロシアよりもはるかに多い額を出している、そういったことを考えても、しっかりと常任理事国に入るべきだと思いますし、昨年末のアメリカにおける対日世論調査でも、七三％の有識者が、日本は常任理事国に入るべきだということを言っております。
　いまだに残る時代おくれの敵国条項とか、又は否決権のあり方、そういったことがこの常任理事国入りを妨げる一因になっている可能性もあるのかと思いますけれども、今後の政府の方針、また大臣のお考えを教えていただければと思います。
○河野国務大臣　常任理事国というのは、二十一世紀の現実を反映していない、国連がつくられた数十年前をいまだに引きずっているというふうに思っております。
　我々としては、安保理改革といったときに、恐らく数カ国を除いて反対する人はいないわけでありますが、これを現実に前に進めるためには、文書の形にして交渉を進めるというのが大事だと思っております。
　国連の会期の中でテキストベースの交渉をスタートしたいと思っておりますし、ことしの横浜で開催されるＴＩＣＡＤでアフリカが五十四カ国、参加をしてくれますので、このアフリカの勢力というのは国連の中で四分の一を超えるわけでございます。このＴＩＣＡＤを、一つ、この安保理改革に向けての発射台にすべく、外交努力を続けていきたいというふうに思っております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　これは憲法改正の議論でも言えることですけれども、日本は敗戦国として戦後スタートしていますので、そういったことがやはり弊害になっているところというのは多いと思います。ただ、戦後七十五年たって、日本の世界に対する貢献度、存在感というのは誰もが認めるところでありますので、やはり、外交を通して、国連においても日本の確固たる地位を築いていただきたいというふうに思います。
　長尾政務官、済みません、せっかく来ていただいたのに、質問ができずに申しわけございません。
　河野大臣には引き続き、その知識、経験、実力、堪能な語学力を使って、日本の顔として世界じゅうを飛び回って、日本の存在感を高めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井野主査　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、河野外務大臣、また外務省の皆様に、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、きょうは、大きなタイトルでは、北方領土問題、このように書かせていただきましたが、一つは、一九五六年の日ソ共同宣言、このことに関して御質問させていただきますのと、あとは、現在行われている北方四島へのビザなし訪問等について、今後のあり方、あるいは少し新しい視点に立ってこのことを進めていく、そういう趣旨に立って順次質問させていただきたいと思います。
　日ロの平和条約、四島返還、これにつきましては、安倍総理とプーチン大統領との幾度にもわたる会談、それから河野大臣とロシアの外相を始め要人の皆さんとの会談が重ねられて今日まで来られまして、こうしたことによって、この問題を取り巻く環境というのは私は大きく変わってきた、このように認識しております。
　ことしは、プーチン大統領も訪日、このことが取り沙汰されているわけでございまして、両国においては大変重要な年になる。こうした中で、元島民のみならず、北海道のこの北方四島の隣接地域の住民の方々、ひいては国民の皆さんの大変な関心が高まっている、このように思っております。
　戦後七十三年間、両国の間で幾度もの宣言や合意がなされてまいりました。それぞれ大変意味があることであるというふうには思って理解していますけれども、残念ながら、領土返還、平和条約締結にはまだ至っていないわけでございまして、特に、本年一月の二十二日に安倍総理とプーチン大統領による通算二十五回目の日ロ首脳会談が行われまして、平和条約締結問題や北方四島における共同経済活動、そして航空機を使用した墓参の実施等、さらには防衛交流ですとか安全保障分野での協力、議会間交流、人的交流など、大変幅広い分野での二国間協力についても話合いがなされた、このように伺っております。
　私は、この平和条約締結に向けた道筋をいよいよ確かなものにしていかなければならない、特に、北方領土問題の橋渡し役として期待されている北方四島における共同経済活動、それからこれに類するさまざまな事業について、ぜひ相互交流を図っていき、こうしたことを後押ししていくべきだ、このように考えております。
　そこで、まず第一点目に、これは外務大臣に伺いますけれども、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速する意義についてということで伺います。
　既に予算委員会の本委員会の中でもこれは議論があったところですけれども、私はあえてまたきょうここで外務大臣にお伺いしたいと思っていますが、総理の昨年の十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談、もう御案内のとおり、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることを、プーチン大統領との間で合意がなされました。
　この一九五六年の日ソ共同宣言の中には、御存じのとおり、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す、このことが明記をされているということから、二島返還で合意をしようとかあるいはすべきだとか、あるいはまた二島先行返還なのか二島だけなのか、こうしたことが巷間言われまして、論議を呼んでいるのも事実でございます。
　戦後七十三年間の日ロ、日ソ交渉の中で、この一九五六年の共同宣言のみならず、九一年のゴルバチョフ・ソ連大統領との日ソ共同声明、これは、四島の帰属について、日ソ互いの立場を考慮して平和条約締結の全体像を話し合った、このように承知をしております。
　こうしたことを始めとして、九三年の東京宣言あるいは二〇〇一年のイルクーツク声明など、平和条約締結交渉に係る合意の文書、諸合意は幾つかあるわけでございます。これらの多くの宣言等がある中で、なぜ一九五六年の日ソ共同宣言を交渉の基礎としたのか、また、この宣言を基礎に交渉をどのように加速させようとしているのか、このことについて大臣にお伺いします。
○河野国務大臣　外務委員会や予算委員会でたびたび御説明をしておりますが、この一九五六年の日ソ共同宣言というのが、両国の立法府が承認をし、両国が批准をした唯一の文書ということでございますので、交渉を加速化するというときに、この文書に立ち返るというのがいわば最も自然なんだろうというふうに思っております。
　その上で、両国の間の領土問題を解決し、平和条約を締結するというのが首脳の合意でございますので、今、先方のラブロフ外務大臣と私と、それぞれ交渉の責任者ということで精力的に交渉を行っているところでございます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　一九五六年の国際情勢や日本の国会の中も随分今とは違うと思うんですね。いわゆる、国会の中におきましてはさまざまな政党の再編もあったということ、それから、この時点では沖縄が日本にまだ戻っていなかったということもあり、言うならば、ソ連、そして当時のアメリカ、日本を取り巻く緊張関係というのは今とは全く想像の及ばないようなことであったというふうに思っています。
　ですから、そういう意味で考えると、このときの、当時の総理もそうですし、あるいは関係者の方々も、それはもうこの先が全く見えない中での大変な御苦労をされたと思うんです。私は、そういう意味で、この一九五六年の共同宣言というのは大変、七十三年たった今、まさに光彩を放つ大事な宣言であったということを改めて感じています。
　そのことを一番誰よりも汗を流して真剣勝負で取り組んでおられたのが、御存じのとおり河野一郎先生で、大臣の祖父の方であられますけれども、私、これをいろいろ調べてみました。考えてみたら、約二年間の間、農林水産大臣をなされて、農林水産大臣のお立場であるにもかかわらず、日ソのこのテーマについては、当時のある意味総理以上に大変な考えをお持ちで、あるいは、当時の、まあ外務大臣にとっては失礼ですけれども、さまざまな関係者の中で飛び抜けてやはり大変な御発言、御苦労をなさっている。
　私、二島だ四島だといろいろな議論がありますけれども、この一九五六年の日ソ共同宣言の二日前に、これは十月の十七日のフルシチョフと河野会談です、これを見て大変驚きました。
　御存じの方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、改めて御紹介しますけれども、この一九五六年十月十七日の会談で何を河野農水大臣は申されたかというと、この年の五月九日のブルガーニン首相と河野大臣との会談を引き合いに出しました。そのときに、ブルガーニンさんは、私、要するに河野大臣にこのように述べたんですということを当時のフルシチョフに話すわけです。ちょっとその文章、三行ぐらいですから引用させてもらいます。
　ソ連政府は日本に歯舞と色丹を引き渡す。これについては、すでにロンドンでも何度か話された。だが、この領土引き渡しはソ連が領土問題で譲れる最大限のものだ。自分は日本国民が国後および択捉の返還を求めていることを知っているが、これら領土の日本への引き渡しは全く考えられず不可能だ。今問題なのは歯舞と色丹の日本への引き渡しであり、残りのすべては後で解決されよう。双方は見解が一致する問題について合意すべきだ。
こういうことを話されたことをフルシチョフに伝えるわけですね。
　だから、この中では確かに二島と話していますけれども、しかし、それで終わったということは何も言っていないわけですね。それからのことは今後要するに解決されよう、こういう見解、見通しを言っているわけなんです。
　私は、このことを見て調べるにつけ、さっきの話ですけれども、大変な状況の中で、よくぞここまで、こうしたことを実例に挙げながら当時のソ連の首脳に対して切り込んでいく、こうしたことがあって、七十三年たって今まさに光彩を放っている、こう思うんです。
　御意見、何かありましたらお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　当時、河野一郎がクレムリンから持って帰ってきたペーパーナイフというのが我が家にありまして、よく、私が小さいときに河野一郎は亡くなっておりますから、余り、直接話をしたという記憶はほとんどないんですけれども、この日ソの交渉の話はいろいろな人から話を聞いております。
　ただ、それから七十数年たってまだこんな状況でございますから、きっと河野一郎は今笑っていると思います。祖父が鳩山総理と始めたこの交渉をきちんと両国が受入れ可能なように終わらせるのが我々の仕事だと思いますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○稲津分科員　ありがとうございます。
　大臣の思いも聞かせていただきましたので、ぜひ今後の交渉の中でしっかり全力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げたいと思うんですが、もう一つだけ、私の方から紹介をさせていただきたいものがございます。
　これは、今月の二月七日に、国立劇場での、大臣も御出席されました北方領土返還要求大会、ここでの石垣根室市長の発言について紹介を申し上げたいというふうに思います。
　途中のところですけれども、一九五六年十月二十日の新聞がここにあります、日ソ共同宣言の妥結、喜びで昨夜は眠れなかった、きょうの日をどんなに待っていたか、心はもう島に飛んでいる。四十九歳の方の新聞投稿の記事を紹介したわけですね。
　その上で、市長はこういうふうにもおっしゃいました。歯舞村ではちょうちん行列、そして根室町では公会堂に垂れ幕を下げました、六十二年前であります、残念ながら当時の保守合同や東西冷戦の中で悔し涙を流しました。こういう話をされて、そしてこの問題、元島民の方、喜ぶ顔、うれし涙を流している方がいて、その決着に意義があります、残された時間は余りにも少ない、まさに今が正念場であります。こういう市長のこのときでの御発言がありました。
　私は、出席して聞いておりましたけれども、大変深い感銘を覚えて、今こそこの問題について確かな歩みを、大きな前進をしなければいけない、そのことを私の立場でも強く思ったわけでございます。
　先ほどの冒頭の話に戻りますけれども、二島がいいとか四島がいいとか、さまざま言う方はいらっしゃいます。私は、どのようなケースがいいとか悪いというのではなくて、何よりも島が戻ってくること、何よりも島に元島民や御家族が行けること、自由に行けること、そしてその上で領土問題が解決すること、平和条約が締結できること、こうしたことを元島民や関係者の方は強く望んでいる、こうしたことを触れた市長の御発言だったというふうに思いました。
　問題の解決が難しいことは、どなたもそれはもうよく存じていると思います。そのことは七十三年の長い歴史が物語っていることはそこで証明されるんですけれども、しかし、もう一回、繰り返しですけれども、あの七十三年前に、ここまで話を持っていけたことを、今回それを基礎とするというわけですから、七十三年間の間にいろいろな関係者の方々の思いも、ぜひ大臣のお立場でお受けとめいただいて、交渉の大きな道筋、歩みをつけていただきたい、このことを強くお願いさせていただく次第でございます。
　次の質問に移ります。
　次は、ロシア島民への人道支援についてということでございますけれども、四島での共同経済活動という新しい取組も進行しています。まさに総理の言われている新しいアプローチによる成果が現出している。さらに、元島民の皆さんの航空機による墓参も実現している。これは、平均年齢八十歳を超えた元島民の方々の負担を軽減する人道的配慮もあるというふうに承知をしております。
　こうしたことが日ロ関係の信頼を深め、共感を広げていることにつながっていることを認識しておりますが、人道支援といえば、我が国がロシア島民に対する北方四島患者受入れ事業がございます。
　四島からの患者を北海道の医療機関が受け入れ、医療行為を行う。平成十年以降、二十年間で実に二百六十六名のロシア島民が、北海道大学病院や札幌医科大学附属病院を始め根室、中標津の公的医療機関など、道内各地の医療機関で治療を受けている。昨年一年間だけでも五回、十六名を受け入れています。
　全て外務省予算で実施をし、患者受入れで年四千五百万円程度、そのほかに、医師、看護師研修ですとか医療支援促進事業もあります。
　四島では医療機関も専門医も不十分で、この事業は大変に喜ばれている。そして、その際に、移動の交通手段としては、北海道を往復する北方四島交流事業使用船「えとぴりか」でございます。
　自分が色丹島を訪問した平成二十九年八月十八日も、中標津病院で治療を受けたロシア人家族が根室から国後島を同船しました。八月二十日には、色丹島から北海道に帰る帰船に、北海道の医療機関に受診をする人も乗船しました。車椅子を利用した女性の方でしたけれども、このときは、実に十九時間をかけて根室港に着きました。
　色丹島の穴澗湾から根室港であれば四、五時間で移動できるものを、ロシア側の出入域地点は国後島の古釜布しかない。したがって十九時間もかかった。健常者でも大変な移動を、まして治療を受ける患者にとっては大変な負担である。
　このような意味で、色丹島の穴澗に新たな出入域地点を設ける意味があるのではないかということなんです。これは日ロ双方にとっても大変よいことで、ぜひ外務省としてロシア政府に強く働きかけるべきと思いますが、このことについての答弁を求めますとともに、この患者受入れ事業の予算も実績ベースで予算をつくっているということでありまして、この際、受入れ人数の拡大ですとかあるいは予算増も、可能な範囲で結構ですけれども、検討するということをぜひお答えいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○河野国務大臣　北方四島の住民の皆さんに対する医療支援は、人道的な観点から必要な支援を行ってきているということで、住民の皆様からも高い評価をいただいているというふうに理解をしております。
　今御指摘をいただきました追加的な出入域地域の設置についても、患者の受入れ、あるいは日本側の元島民の皆様の墓参、その他を考えると、これはなるべく多くの地点で、なるべく行く道の途中でできるようにしてもらうというのはいいことではないかと思いますので、これは外相会談の中でも、この出入域地点の追加というのは累次申し上げてきているところでございます。
　また、患者受入れの事業につきましては、今年度と比べて来年度は五・三％予算をふやしまして、約四千六百万円を計上しているところでございますので、予算を認めていただければ来年度もこうした必要な医療の提供ということを続けてやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　ぜひ外相会談の折に、日本でこうした受入れを進めているということを改めて紹介していただきながら、こうした出入域についても検討いただけるようにお話をしていただきたいと思います。
　次に、四島周辺における大規模地震、火山の日ロ共同調査についてということでお伺いしたいと思います。
　これは、四島交流、その中には専門家交流というのもありまして、「えとぴりか」で北方四島に行くときに専門家も実際に乗船して交流をする、地震、火山の専門家の交流、これが進められております。千島海溝沿いの巨大地震の発生率が高いことが近年指摘をされていることもありまして、このことについて大変関係者からの関心も高いというふうに伺っています。
　一九二三年の一月から二〇一九年の一月までの間の約百年間の中で、マグニチュード六・〇以上の地震というのは実にこの四島周辺の中で二百五十二回あった、そういう調査報告があります。今後三十年間の間にマグニチュード八以上の巨大地震の発生確率が七〇％になっているということ、また、北海道東部に巨大な津波をもたらす超巨大地震、これは十七世紀型というふうに言われていますけれども、これも発生から四百年程度経過し、極めて切迫している、そういう可能性が高いと言われています。
　こうしたことを踏まえて、これまでも地震、火山についての日ロにおける北方四島周辺にあっての共同の研究と協力体制ということが実施されていますけれども、今こそこうしたことを強化すべき、そのことをロシア側にも働きかけるべき、このように考えておりますが、見解をお伺いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年二月に、日ロ政府間で、日ロ隣接地域における防災分野に関する協力プログラムというものが署名されております。このプログラムに基づきまして、地震、火山学及び津波研究の専門家が北方四島との間で相互訪問をしてきております。
　二〇一八年末までに延べ百二十四名の専門家が相互に行き来をしておりまして、島への訪問が延べ九十四名、島側からの受入れが約三十名ということになっております。日本人専門家による四島訪問におきましては、現地専門家等と共同で、津波堆積物、火山灰の分布状況、活火山の現状評価に関する視察等を行ってきております。
　地震、火山に関する日ロ共同調査研究を通じた交流の促進につきましては、関係団体から要望をいただいてきておりまして、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、内閣府とも連携の上、ロシア側とも協議して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○稲津分科員　よろしくお願いします。
　それで、今、私、地震のことについて特に強くお話ししたんですけれども、火山についても、これは文科省の地震・防災研究課の方からデータをもらいましたけれども、近年、北方四島で噴火した主な火山、活火山としても、択捉島の択捉焼山というんですか、一九七三年、それから二〇一四年、噴火しています。それから、茂世路岳、一九九九年に噴火。国後島は、爺爺岳、これは有名ですね、一九七三年に噴火が発生しているということで、大変この北方四島の中でも国後島、択捉島というのは火山爆発というのが、噴火というのが非常に多発しているということ。こうしたことも含めて、ぜひこの地震と火山の共同研究を強力に進めていただきたいことをお願い申し上げます。
　次に、自由訪問の参加対象の拡大についてということをお伺いしたいと思いますけれども、自由訪問の参加対象者は、元島民と配偶者、それから子供、このように決められています。子供の配偶者ですとか、孫あるいは孫の配偶者、これはいわゆる同行者の位置づけなんですね。したがって、孫等は同行者であるために、元島民とかあるいはその子が不参加になった場合は参加が不可能という状況です。
　今、この元島民が大変高齢化しているということ、それから自由訪問の参加者が実質この二世の世代に移行していることを考えていったときに、対象者からの大変強い要望もございますことから、この自由訪問の参加対象者を拡大する、そうしたことについてロシア側に協議を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○宇山政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、元島民の方々が御高齢になられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続の改善を図ってきておるところでございます。
　自由訪問は一九九九年に設置された枠組みでございますけれども、その参加者につきましては、二〇〇八年に、日ロ間の調整によりまして、それまでは同行できなかった元島民の子の配偶者、孫、そして孫の配偶者、複数の医師、看護師の同行が可能となりました。
　委員御指摘の、自由訪問の対象者、参加者の拡大につきましては、関係団体からも御要望いただいてきておりまして、元島民の方々が御高齢になられていることを踏まえまして、内閣府や関係団体等とも連携しながら、ロシア側と協議を行うことも含めて、どのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○稲津分科員　ぜひよろしくお願いします。
　最後の質問になりますけれども、最後の質問は、防災ヘリ等による事故対応についてということで、いわゆる北方四島訪問の上陸中に発生した事故等の対応、これを日ロ共同で協力体制を強化していただきたいという趣旨でございます。
　本年度、第二回の自由訪問で、団員の方が亡くなる、そういう事故が発生しました。元島民の高齢化もございまして、今後、やはり訪問中のけがなどは可能性が非常に高くなっているというふうに思います。
　そこで、墓参や共同経済活動実施時期に四島を訪問する邦人の事故への対応、この日ロの協力体制が具体化することが急務であると思っております。防災ヘリあるいはそれ以外の代替搬送手段の確保もそうですけれども、こうしたことを踏まえたロシア側との協議、今後どのように進めていくのか、この点についてお伺いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、四島交流、北方墓参及び自由訪問、こういった枠組みにおきまして、日本人訪問団員の島での滞在が安全に行われることを重視しております。訪問団員の方々の安全確保のために最大限配慮を行ってきているところでございます。
　その上で、委員御指摘の防災ヘリなどによります事故等への対応につきましては、関係団体からの要望があることを承知しております。きょうの委員の御指摘も踏まえまして、内閣府及び関係団体とも連携いたしまして、北方四島に関する我が国の法的立場を害さない形で、訪問団員の安全を確保していくためにどのような対応が可能か、検討してまいりたいと思います。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○井野主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍機事故にかかわって、地位協定の問題等で質問をいたします。
　河野大臣は、二月七日の参議院予算委員会で、事故時の規制線内への立入り権の確立について、日本当局がより適切に対応できるように指示をし、日米間で協議をしていることを明らかにいたしました。
　おととし、米軍ヘリが高江の牧草地に墜落したとき、沖縄県と防衛局が規制線の内側に入ることができたのは、事故から六日たった後でした。既に機体は米軍が回収しており、日本側は、事故機を調査することも、機体に触れることさえもできませんでした。日米地位協定のもとで、日本側が米軍の財産を捜査、検証する権限を認められていないからであります。
　大臣、外務省は、米軍機であっても日本側が検証する権利を行使できるように米側と協議している、そういうことですか。
○河野国務大臣　米軍の施設・区域外で発生した米軍機事故に関しては、二〇〇五年に日米合同委員会で合意された施設・区域外で発生した米軍機の事故に関するガイドラインに基づき、これまでも内周規制線内において日本側として必要な調査などを行っていると認識をしております。
　この基本原則に基づき、内周規制線内における日本当局による適切な対応がより一層確保されるよう、私から指示をし、現在、事務レベルで米側と協議を行っているところでございます。
○赤嶺分科員　二〇〇五年のガイドラインというのは、実際、もう規制線の中では日本の主権が全く認められていないという事態で、非常に首長や当局の皆さんからも不満が高まっています。ですから、施設外で起きた航空機事故などについて、規制線の中で日本の当局が機体を調査し、検査することもできるようにガイドラインを見直す、そういうことですか。
○河野国務大臣　先ほど答弁したとおりでございます。
○赤嶺分科員　これは改善がされるのかどうか、全く予測がつかない。ガイドラインの原則の範囲内でといった場合には、本当に今、日本がその中で主権が行使できていない。問題は解決しないと思います。主権あっての見直しでなければならないと思います。強く申し上げておきたいと思います。
　具体的な事故について伺いますが、二月六日、米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが渡名喜村入砂島に不時着しているのを住民が発見しました。不時着したヘリは、プロペラやローターが取り外され、十一日に別の大型ヘリにつり下げられて、読谷村のトリイ通信施設に運ばれました。
　同型のヘリは、おととし一月にも伊計島の農道に不時着しています。昨年一月には、読谷村の民有地と渡名喜村の村営ヘリポートに相次いで不時着いたしました。
　三年連続で同型ヘリが不時着を繰り返すなど、余りにも異常なことだと思いますが、防衛省にそういう認識はありますか。
○原田副大臣　米軍機の飛行に際しましては安全の確保が大前提であり、米軍機による事故等は、地域住民の方々に大きな不安を与えるもので、あってはならないと思います。
　防衛省としては、累次の機会を捉え、米側に対し、航空機の運用に当たっての点検整備の確実な実施、安全管理の徹底等について申し入れておるところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、米側に対し、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮するとともに、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めてまいります。
○赤嶺分科員　今回不時着した機体は、機体番号や所属を記した数字がガムテープで隠された状態で移送されております。地元では、以前に不時着した機体と同じではないか、こういう不安が広がっております。
　なぜ、米軍は機体番号を隠していたんですか。同じ機体だったのではありませんか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二月六日に沖縄県渡名喜村の出砂島射爆撃場に予防着陸をした米軍ＡＨ１Ｚヘリの機体番号につきまして、米側に確認をしたところ、米側からは、運用にかかわる情報保全の観点から、機体番号等に関することは答えられないという旨の回答があったところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、米軍機の飛行に際しましては安全の確保が大前提との認識のもと、引き続き、米側に対し航空機の安全管理に万全を期すよう求めていく考えであり、周辺地域の方々に不安感、不信感を与えることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　いやいや、さっきの副大臣の答弁、今の答弁とも、ガムテープを張りつけていたのとは矛盾すると思いますよ。
　教えてくれないなんて、ちょっとひどいんじゃないですか。米軍が機体番号を隠していたわけですから、これは同じ機体であったことを隠すためであったということではありませんか。
　同じ機体であるかどうか、皆さん、確かめましたか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますが、防衛省としましては機体番号等について照会を行ったところでございますが、米側からは、運用に係る情報保全の観点から、機体番号等に関しては答えられないという回答があったところでございます。
○赤嶺分科員　そういうこともわからないで、航空機の安全な運用を求めているとは到底思えません。同一の機体が不時着を繰り返しているとしたら、それこそ大問題であります。
　大問題だと思いませんか、原田副大臣。
○原田副大臣　米軍の方へは申入れをいたしておりまして、今局長の方から答弁をさせていただきましたとおりのことでございまして、防衛省の方にはまだ回答をいただいておらないというのが事実でございます。
○赤嶺分科員　いやいや、米軍は教えないと言っているんですよ。教えないことが大問題じゃないかということを私は聞いているわけです。
　おととしや昨年も、米軍は、今回と同様に、飛行中に警告灯がついたため緊急着陸したという説明を繰り返しました。昨年、相次ぐ米軍ヘリの事故を受け、日本政府は、全てのＡＨ１ヘリの整備点検とその間の飛行停止を米軍に求めました。米軍は、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったと回答しました。
　しかし、当時の小野寺防衛大臣は、米側の説明をそのまま受け取るわけにはいきません、こう述べ、ＡＨ１ヘリについてアメリカ側が実施した点検整備について、防衛省として、今後速やかに、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して確認、検証を行う予定であります、こう述べておりました。
　ところが、結局、自衛隊は検証を行いませんでした。
　こういうことをやっているから、米軍機の不時着が繰り返されているのではありませんか。
○原田副大臣　今御指摘のように、これまでも、米軍機が予防着陸等をした場合はその都度米側から点検整備の結果などの報告を受けているところでありまして、それぞれの事案に即して、防衛省・自衛隊の知見も活用しつつ、米側の判断の妥当性等を確認してきているところです。
　加えて、現在、日米の飛行安全に関する専門家会合を開催し、飛行安全に関する知識経験を有する自衛隊と在日米軍の専門家により、予防・緊急着陸の考え方を含めた、飛行安全をテーマにしたより包括的な議論を実施することで、日米双方の飛行安全の向上に取り組んでおるところでございます。
　いずれにしましても、米軍機の事故等は、周辺地域の方々に大きな不安を与える、あってはならないものであり、防衛省といたしましては、引き続き、米側に対しまして安全管理の徹底等について強く求めてまいります。
○赤嶺分科員　小野寺大臣は当初、あれは名護の選挙前でしたからそういうアピールをしたかったんでしょうけれども、事故機の検証と言ったんですよ。
　だけれども、それは果たされず、ついに行われず、今、政府の態度は包括的な専門家会合ということになって、事故を起こした機体に対する検証なんて、本当にもう雲のかなたの方に行っているわけですね。絶対に事故機が検証されないような、そういうところを、日米両政府が。ですから、政府もこの事故の頻発については重大な責任があると思いますよ。
　私は、今回の問題について、通報についてもちょっとかかわって伺います。
　今回の事故について、六日に不時着が確認されてから十一日に運び出されるまで、米軍からは日本政府にも自治体にも通報がありませんでした。
　入砂島の近海というのは、訓練がないときには、シロイカやタイなどの漁も認められている海域であります。渡名喜村長は、本来ならふぐあいがあった時点で知らせるべきだったと指摘しています。
　外務大臣、不時着を繰り返しているヘリが住民の生活圏にまた不時着すれば、住民が不安を感じるのは当然であります。今回の場合も、米軍は、沖縄県や地元自治体に通報するのが当然ではありませんか。
○河野国務大臣　外務省としては、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提との認識のもと、引き続き、米側に対し航空機の安全管理に万全を期すよう求めていく考えであり、周辺地域の方々に不安感、不信感を与えることがないように取り組んでまいります。
○赤嶺分科員　不信感、不安感を与えないために、日米間で通報という仕組みがつくられたんですよね。そういう通報の仕組みに沿って、今回の入砂島への不時着も通報すべきだったんじゃないかということを外務大臣に伺っているんです。
○河野国務大臣　平成九年の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意において、通報経路に関するチャートを作成し、その中で、事件、事故が発生した場合、現地の司令官より現地防衛局を通じて関係都道府県及び市町村に直接通報が行われるよう経路の明確化を図っており、これにより、関連の市町村にも事件、事故に関する情報が伝達されると認識をしております。
　いずれにせよ、政府としては、通報を着実に実施するためには、日米合同委員会合意に沿った日米当局間の迅速かつ正確な情報伝達が不可欠であると考えており、引き続き、この点について日米間で取り組んでまいります。
○赤嶺分科員　そういうチャートもつくられているとはいっても、それに沿って通報は行われませんでした。
　本当に島の人々は、羽根のないそういう戦闘機、ヘリがずっと島に、演習場にいる、日曜日は、訓練がない日は漁にも行けるんだが、行けるかなという不安が増大しておりました。
　さらに、問題なのは、そのヘリをつり下げて移送したわけですね、もう自力で飛んでいけなくなって。地元自治体に連絡があったのは、移送が完了した後でありました。読谷村では、過去に、米軍の大型ヘリがつり下げ訓練中に車両を海上に落下させる事故が起きています。一歩間違えれば、重大な事故につながりかねません。
　読谷村議会は、米軍による事件、事故などの処理については、地元自治体に早急に連絡することを要求しています。県も、事前の情報提供を求めました。今回、なぜ地元自治体に連絡がなかったんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　出砂島射爆撃場に予防着陸をしたＡＨ１Ｚヘリは、委員御指摘のとおり、メンテナンスのため、米軍のＣＨ53Ｅヘリにより読谷村のトリイ通信施設まで輸送され、その後、トリイ通信施設から普天間飛行場に帰島したというように承知をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、これらの情報を受けまして、速やかに関係自治体、すなわち沖縄県、渡名喜村、読谷村及び宜野湾市に情報提供を行うとともに、米側に対しましては、地元への影響も考慮をし、今後、万々が一同様の事案が発生した場合には事前に情報の提供を行うよう、申入れを行っているところでございます。
○赤嶺分科員　つまり、皆さんがやったのは、事後にその関係自治体に知らせたということであって、今後は、渡名喜村にもそれから読谷村にもこういうケースの場合には事前にちゃんと通報を行うべきだ、そういうことを米側に要求したんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、万々が一同様の事案が発生した場合には事前に情報の提供を行うよう、米側には申入れを行っているところでございます。
○赤嶺分科員　じゃ、これは今回も通報すべき事柄で、事案であったというぐあいに認識していたということですね。
　もう一件あります。今度は、名護市の数久田の米軍流弾事故について質問をいたします。
　昨年六月二十一日、数久田にある農作業用の小屋で、米軍のものと思われる銃弾が発見されました。銃弾によって二枚の窓ガラスが割れていました。
　事故から半年たった十二月、米軍はようやく、銃弾がキャンプ・シュワブ内の実弾射撃演習場、レンジ10から演習中に発射されたものだと認めました。しかし、原因究明もまだ終わっておらず、再発防止策もとられていません。
　ところが、昨年十二月二十一日、米軍は、レンジ10での訓練再開を一方的に通告をしてきました。
　原因究明もなされないまま訓練を再開するなど、外務大臣はこういうことを認めるんでしょうか。
○河野国務大臣　米側からは、昨年十二月に、発見された銃弾は、米軍第三海兵機動展開部隊の所属部隊がキャンプ・シュワブ内のレンジ10において実弾射撃を実施した五十口径弾である、原因は、レンジ使用の規則を守らず、不十分な手順で発射されたということ、レンジ10においては、五十口径弾による実弾射撃訓練について、今後同様な事案の発生を防止する措置が施行されるまで実施しないという説明を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないもので、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するよう強く求めていく考えでございます。
○赤嶺分科員　手順を間違えたという連絡だけで、同様の銃弾は使わないということで、明確な原因究明も再発防止策も日本側に連絡がないまま、報告がないまま、実弾射撃訓練は再開しているわけですね。それを今後は安全にしていくという保証は全くないわけです。
　レンジ10では、これまでも流弾事故が繰り返されてきました。
　米軍は、民家などへの機関銃乱射事故を受け、一九八〇年に安全対策として射角制御装置を設置すると説明しました。しかし、その後も、八七年には銃弾がタクシーを貫通し、二〇〇二年には、パイナップル畑で作業中の男性のすぐ後ろに銃弾が着弾する事故が起きました。そのたびに、日本政府は、射角制御装置を徹底する、安全対策をするんだと説明をしてきました。ところが、また同じ流弾事故が起きたのであります。
　日本政府がこれまで県民に説明してきた安全対策、これで再発を防げなかったわけですが、さらに今回は、そういう再発防止策も何も示されないでその訓練を再開している。これじゃ事故は防げないのではありませんか、外務大臣。
○河野国務大臣　米側からは、そのレンジ10については、今般の事案で発見された銃弾による実弾射撃訓練は再発防止措置が施行されるまで実施しないとの説明がなされております。
　いずれにしましても、米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものであります。引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するよう強く求めてまいります。
○赤嶺分科員　五十口径の弾丸は使わないということであって、実弾射撃訓練はもう再開しているんですよ。
　何か五十口径に問題があったかのような指摘なんですね。ところが、沖縄県や名護市は、二〇〇二年の流弾事故のとき、レンジ10の撤去を求めました。日本政府は、米軍の訓練再開を容認しました。そのもとで流弾事故が繰り返されたんです。私は、あれこれ米側の言い分をそのまま、県民の不安を伝えることなく再開を認めた政府の責任は非常に重大だと思うんですよ。
　キャンプ・シュワブは、周囲に民間集落が近接している欠陥訓練場、こういう認識を持たなければなりません。アメリカの会計検査院も、演習場が狭く実戦的な訓練ができない、こう指摘をしております。
　名護市は、レンジ10の撤去等を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決をいたしました。意見書は、演習が再開をされればまた被弾事故が起こることは火を見るより明らかである、このように強く指摘しています。
　外務大臣、こういう欠陥演習場ですよ。口径五十の弾丸を使わないから安全だという、そんなことに、ああ、安全な演習場になったとだまされる県民じゃないわけですよ、被害を繰り返し受けているわけですから。やはりレンジ10の撤去を米軍に求めるべきではありませんか。
○河野国務大臣　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものであります。
　他方、米軍が訓練を通じて技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠な要素であり、日米安全保障条約の目的達成のために重要であります。
　この事案は、人命にかかわりかねない重大な事案であり、外務省としては、アメリカ側に対して、遺憾の意を表した上で、捜査への協力を申し入れるとともに、原因の究明及び再発防止策の徹底を求めました。その結果、米側からは、このレンジ10について、今般の事案で発見された銃弾による実弾射撃訓練は再発防止措置が施行されるまで実施しないとの説明が行われました。
　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものでありますので、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するよう強く求めてまいります。
○赤嶺分科員　何の答弁にもなっていないですよ。
　だって、いわゆる今度の流弾の弾丸は使わないというだけで、レンジ10は今までと同じように実弾射撃訓練で使い続けるわけですよ。弾丸の種類の問題ではなくて、ここは民間集落に近い、しかもいろいろな流弾事故を繰り返し起こしてきた、そういう欠陥訓練場だというのを、アメリカの会計検査院もそう指摘しているわけですよ。
　放置していたら人命にかかわる事故が必ず起きる、それよりも軍事の訓練が大事ですか。人命よりも軍事が大事ですか。やはりレンジ10の閉鎖を求めるべきではないですか。
○河野国務大臣　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものでございます。米軍の運用に当たり、安全面に最大限配慮するよう、引き続き強く求めてまいります。
○赤嶺分科員　私は、これは日本の外務大臣がやる答弁じゃないですよ。日本の外務大臣であれば、誇りを持って、県民の命を守るために米側に物を言う。物を言う外務大臣である立場を放棄していると思います。
　結局、米軍がヘリ事故を起こしても、流弾事故を起こしても、日米地位協定の前には、訓練をやめさせることも実効性ある調査もできないのが実態であります。
　昨年七月、全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を求める提言を出しました。提言は、「国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」、このように指摘をしております。
　知事会が提言を出して以降、都道府県や市町村で、提言を尊重し、日米地位協定の改定や見直しを求める意見書が相次いで出されています。衆議院の外務委員会に送られたものだけでも五十七件に上ります。地位協定改定は全国的な要求となっています。
　外務大臣、こういう要求を重く受けとめて、地位協定の抜本改定、これに踏み出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　日米地位協定に関する具体的な問題につきましては、政府として、効果的で最も機敏に対応できる取組を通じ、解決してまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　終わりますけれども、外務大臣になる前の河野さんはそういう立場ではなかった、非常に悔しいものを感じているということを申し上げて、質問を終わります。
○井野主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田分科員　ありがとうございます。
　法務委員会で尊敬する井野先生から名前を呼んでいただきまして、大変光栄でございます。
　きょうは、ずっとほかの方の質問も聞いてきましたが、日韓関係の質問も多かったと思うんですけれども、その問題の前に、外国との交渉において何らかの問題が起きたときに遺憾の意を、今、先ほども大臣がおっしゃられましたが、遺憾の意をおっしゃられておりました。
　ある意味で、今国民は、何かあったときに遺憾の意を表明したという言葉には多少うんざりしているという部分もあるんじゃないかなと思います。
　私は、日本の領土を守る行動をする議員連盟の一人として、いろいろな、そのときの勉強会に行きました。
　そのとき、竹島に対して上陸をしたりするときに関してどういう行動をとったのかと言うと、遺憾の意を表明してきましたと官僚の方が答えるんですね。そうすると、じゃ、どういう反応があったのかとほかの方が聞くと、いやいや、そっちが悪いんだと言い返してきたと。その言い返してきたときに、じゃ、どうしてきたんですかと。聞いてきたと。何だそれはという話なんですよ。
　遺憾の意を表明するだけで、相手方は、いや、そっちが悪いんだと。それで終わっているというのが現状ではないだろうかという意味では、この遺憾の意というのが果たして、それで国際交渉に関して十分な対応と言えるのかどうかということをもうそろそろ考え直さなければいけない時期なのではないかなというふうに思っています。
　特に、遺憾という言葉は、そんなに日常生活では使わないんじゃないかと思うんです。河野外務大臣は、生活上、これは今遺憾だとか言うことはあるんでしょうか。そういう意味では、この遺憾という言葉自体が、日本人にとってどういう意味なのかというのが非常にわかりづらいというのは正直あると思うんです。
　国語辞書を調べると、残念に思う、期待したことと違ったというような意味で、自分の方が悪いかのような意味合いのことも辞書には書いてあるし、国交的な意味では、相手を非難するとも書いてある。
　だけれども、ネーティブな人、あるいは相手方からしてみたときに、これはやはり日本語で言うのではなくて、何らかの形で、英語で言うのかなと思うんですが、外国に対しては、日本は遺憾ということは、日本語で遺憾というふうに言うんでしょうか、それとも相手の国の言葉に訳して言うんでしょうか。きょうは、遺憾ということの手続を聞くという通告をしているので、わかる内容でお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　それはケース・バイ・ケースです。
○串田分科員　ということは、相手の国の言葉にかえることもあれば、日本語で言う場合もあるということなんだとは思うんですけれども、今言ったような形で、遺憾と言うときには、要するに、こちらの官僚としては、どういうポジションの人がどういうような形で、例えばどういうふうな文書を、手渡して終わるのか、あるいは口頭で手渡しながら何か遺憾の表明をしてくるのか、相手方はそのときにどういうようなことをするのが一般的なのか、言い返してくるのがその場なのか、あるいは後日何らかの反論があるのか、ここら辺も、国民にとってみると本当に不思議でならないんだと思うんです。
　遺憾の意を表明しましたといって、毎回毎回、もうずっと聞き続けているけれども一向に日本の立場というものがあらわれない中で、一方的にやられ続けているというような意識が私はあるんだと思うんですけれども、手順というのは一般的にどういうように行っているんでしょうか。
○河野国務大臣　それもケース・バイ・ケースです。
○串田分科員　非常にそっけない。国民が大変本当に心配していることであるのにかかわらず、そういうような態度で遺憾を言い続けていたらば、相手の国というのは本当に反省するとか、申しわけないことをしたなというふうに本当に思っているのかどうかというのは、やはり国民としても非常に不安になると思うんです。
　五年間の間に、遺憾ということを、例えば五年じゃなくてもいいですよ、去年の間、日本が他国に対して遺憾と言った回数というのは何回あるんでしょうか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な、統計として何回というようなことでお答えすることはできないのですけれども、例えば一つの事例として、昨年の三月でございますが、河野大臣の会見記録において、アメリカが一部の国からの鉄鋼及びアルミニウムの輸入品を対象に関税を引き上げる輸入制限措置を決定した場合、その際に、記者会見において大臣から、これに対して、遺憾でございますと、遺憾ですということを表明したという事例はございます。
　それから、平成二十九年でございますけれども、これは日韓外相会談において、前の岸田大臣からでございますが、韓国側が釜山の総領事館の前に慰安婦像を設置したことに対しては、極めて遺憾である、撤去を求めるということを改めて強く申し入れた、そういう事例がございます。
○串田分科員　実は、通告段階でも遺憾の回数というのを私は確認させていただいたらば、答えとしては、統計的にとっていないということだったんですね。
　私、すごく不思議なのは、国がですよ、日本という国が、国交上いろいろなことで、日本の約束だとか、あるいは主権だとか、あるいは何らかの権利を侵害されているから遺憾だという表明をしているわけですから、極めてこれは国として重大事項である。少なくとも、そのようなことは、どういうようなときにそれに対して主張したのかというのを列挙されているのも当たり前だと思うし、回数だって、ある程度すぐに計算できるはずなのに、遺憾と言った数が数えられない、計算していません。
　ということは、遺憾を言ったことに対して、それがちゃんと、それに対して、相手方の国がその遺憾に対して十分に対応する、対応していなかったら、また遺憾と言わなきゃだめじゃないですか。一回遺憾と言えばもうそれで終わりなのかということになるわけで、フォローをしていかなければ、遺憾と言った意味がないと思うんですよ。
　そういう意味では、何らかの、計算とかあるいはリストアップとか何もしないで、一応、遺憾と言いました、もうそれで過去のことになってしまうのか、こういうようなところは改めていかなければいけないと思うんですけれども、この点について、もし、大臣から、そういう意味で、別にこのままでいいんだというのであればそれはそれでいいんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　特に統計をとる必要性を感じておりません。
○串田分科員　そういうお立場であればしようがないと思いますけれども、日本の国民としては、やはり、遺憾なことをされたときには、断固として、国がそれに対して、何らかの是正措置に対して、前向きに何かやっていってくれるんだろうと信用しているんだと思いますよ。でも、今の回答だと、統計をとる必要もない、そして、どういうときに遺憾を言ったのかということも調べられない、数もわからない、こんなことで、何かあったら、とにかく遺憾と言ってきました。まるで遺憾のボタンを押しているだけだというような気が私はしています。
　そういう意味ではちょっと、やはり日本の国民がこんなに一方的にやられているということに対して腹立たしいと思っているわけですから、こういうことをやってきた、それに対してこういう対応をしたから、更にこういうことを言い返しましたというようなことがなければ、本当にやられっ放しになってしまうんじゃないかということを危惧をしています。
　それでは、質問を今度は逆の立場で、我が国が他国から遺憾と言われたことがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。ここ数年の間で結構です。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　それについても、外務省として、きちんとした形で統計のようなものというのはございません。
○串田分科員　この国は一体どうなっちゃっているんでしょう。ほかの国から遺憾だと言われたときには、それに対して謙虚に耳を傾けて、本当に何かほかの国が遺憾だと言われるようなことをしたのかということをチェックして直すか、あるいは、遺憾だということに対して、全くこちらにとっては思いのよらないことであって、言われることに対しては断固としてこれに対して抗議をするとか、どういうことをするかって、他国から遺憾だと言われることに対して何の感情も示さなかったのであれば、こちら側が他国に対して遺憾と言ったって、相手だってそれは何ら感情を起こさないと思うんですよ。何で、この国が遺憾と言われていることに対して、こういうことで言われたというようなことさえも言えないのかというのは、大変私は不思議なんですけれども。
　一つ、去年アメリカから、ハーグ条約に関して不履行国ということを国務省から主張されていると思うんですけれども、もし、この件に関して見解、その主張自体がおかしいのか、あるいはそれも全くスルーなのか、わかる方がいらっしゃったら、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　通告がございませんので、お答えは後刻調べて回答したいと思います。