Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢追委員　次に、これはなかなか難しい問題のようでございますが、住宅・都市整備公団の宅地供給についてお伺いをしたいと思います。
　住宅・都市整備公団法の第二十九条一項二号では、公団の業務としては「住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。」こう規定されております。個人向けの宅地に関しては分譲のみであって賃貸はない、このようになっております。ショッピングセンターとか公益施設には用地を賃貸しておるところがあると承知をしておりますが、この点はどういう理由でそうなっておるのかということがまず第一点。
　恐らくこの理由としては、公団は独立採算制をとっておりますから財政的な面で賃貸はちょっと難しい、あるいはまた二つ目には、賃貸の場合は又貸し、転貸をしたりすることも想像されて、権利関係が大変複雑になるとそういう管理面等で難しいのかと思いますが、そういう理由であるのかどうか。
　私は、国や公団等がみずから宅地を賃貸すると、やはり土地を買わなくてもマイホームだけでも欲しいという人もかなりあると思いますし、そういったことで住民のニーズにある程度こたえることができるのではないか、また、公有地の拡大もできるのではないか、したがって、町づくりの計画も立てやすくなるのではないか、それと地価抑制、こういったこともメリットとしてはあるのではないか、このように思うわけでございますが、その点いかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○望月政府委員　個人向けの宅地価格の安定化のために一つの具体の施策、方策として先生からそういう御提案賜りましたことについて、私どもも大変興味を持って検討させていただきたいという気持ちをまず持つわけでございますが、実は現在までのところ実現できていないのにはそれなりの理由がございまして、御案内のとおり住宅・都市整備公団のいわゆる原資は財投資金をお借りして事業を進めている、こういった中で、金利を伴うお金を使って事業をやっているというところにまず一つ基本的な事情がございます。
　それともう一つ、住都公団の宅地分譲はもう御承知のとおり二十年間の割賦償還を可能として現在やっている、こういう仕組みの中でございまして、言ってしまえば購入者にとってどの程度のメリットがあるかということをちょっと私ども試算してみた次第でございます。先生の御提案等も含めて、とりあえず例えば二千万円という土地を頭に置きまして考えたときに、借地権というものが当然まず一時金を払わなければならぬという事情があることは御賢察のとおりでございまして、大体これは六割というふうに置きまして、借り入れの資金コストを五・二五％、割賦期間を二十年というふうに仮に試算いたしました結論だけ申し上げさせていただきますと、賃貸の場合と分譲の場合で個人がお払いするお金が月一万円程度違うだけと言っては大変御無礼でございますが、そんな数字が出てまいります。要するに、そういった個人が負担する月々のお金も含めてそれほどのメリットが出てこないということがございまして、これはある意味では当然でございまして、公団にとりましても、冒頭申しましたように借入資金を使ってやるということからすると資金コストを上回る地代を設定しなければならないわけでございまして、そういった事情の中でちょっとこれはまだ幾つか克服しなければならない課題があるな、こんな感想を持っております。
　ただ、そうは言いましても、住都公団におきまして、一部でございますけれども、地主から土地を借りましてこれを造成し賃貸住宅を供給するといった施策をやっているところでございます。これは特別借地方式賃貸住宅制度と呼んでおりますが、昭和五十八年度から実施いたしておりまして、今日まで九百三十八万戸の供給実績を見ております。これはいわば公団が地主さんから土地をお借りして賃貸住宅を供給するという仕組みでございますが、これもなかなか地主さんとの意向調整などを伴いますけれども、私どもできる限り進めてまいりたいと考えている次第でございまして、先生のお話の件もちょっと勉強させていただきたい、こう思っている次第でございます。
○矢追委員　次に、公有水面の埋め立ての問題について最後にお伺いをしたいと思います。
　これも先ほども少しお触れになっておられましたけれども、内需拡大のための規制緩和策の一つとして、分譲を目的とした海などの埋立事業に民間企業が参加しやすいように公有水面埋立法の施行令が昭和六十一年七月十一日に改正をされました。その結果、事業主体について国や地方団体の出費比率が二分の一以上となっていたのが三分の一以上に引き下げられ、民間はこれによって三分の二まで出資できるようになったわけでございまして、民間主体の資本構成が可能になって、土地需要の大きい東京や大阪などの臨海部の大規模開発に民活導入という点では環境が整ってきたように思うわけでございます。
　この点は、今後ともこれでかなり大規模開発が進むと予測されておられるのですか。現在どのような状況になっておりますか。
○望月政府委員　御答弁を申し上げる前に、先ほど私、住都公団の土地借り入れによる住宅供給を九百三十八万戸と申し上げたそうでございますけれども、九百三十八戸でございますので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございません。
　それで、ただいまの埋め立てによる宅地供給の件でございますけれども、おっしゃるように、昭和六十一年から施行されました公有水面埋立法の改正によりまして民活が大分ききやすくなっているわけでございます。これまでも、宅地供給の上で海面埋め立てによってかなりの土地を供給してきたということは先生もお話しのとおりでございまして、私ども運輸省の調べを今見てみますと、東京湾でも大体千百六十ヘクタールというかなり大きなものが住宅用地として供給されてきているという経緯がございます。具体的には、住都公団の浦安あるいは品川、八潮、葛西クリーンタウンなどというような大きな団地もありますし、大阪湾の地域ではポートアイランド、六甲アイランドなどがその具体の例でございますが、私どももこういった海面埋め立てによります宅地供給というものも大変大きな政策テーマというふうに考えている次第でございますけれども、一方で、東京湾、大阪湾という湾域におきましては、埋め立てをめぐりまして環境との調和問題が大変いろいろと難しい課題を提起している時期に入ってきております。それからもう一つは、こういった埋め立てをやった場合には大量交通アクセスをどういうふうに整備するか、これに伴ういろいろの課題もある次第でございまして、いずれにしても、今のところ具体的にどこという検討はまだできておりませんが、今後関係機関との調整を緊密にしながら考えてみたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○矢追委員　地価の抑制についてはこれが大きな力になろうかと思いますけれども、今もお触れになりました環境アセスメント、これはやはり完璧に行っていかないと今言われたようにいろいろな問題が出てくるわけでございますので、完璧を期した上で、きちんとした都市計画のもとに埋め立てをやっていただきたいと思うわけでございます。東京や大阪などの大都市地域では、地下鉄、道路、下水道、地下街、そういった都市基盤整備あるいはまたビルの建設で相当の建設残土が生み出されておるわけでございますが、これは大体どれくらい出ておるのか。これはどう処理をされておるのか。これからも莫大な量の建設残土の出ることが十分予想されるわけでございますが、これの活用等について、またそのほか、いわゆる下水処理あるいはごみ処理の後のものもございますので、そういったものをどう活用していくのか。現に東京湾では建設残土やごみの捨て場には大変苦慮しておりますし、夢の島も数年後には満杯になる、こう予想されておりますので、その点は技術面も含めましてどういう対応をしていかれるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○望月政府委員　東京圏一都三県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の地域でございますが、この地域におきまして、ちょっとデータは古うございますけれども、昭和六十年度の建設残土は約五千二百万立米発生しております。このうち九百万立米が海面埋め立てに使用されておりますが、そのほかは内陸地でもって処分あるいはその他の工事に流用しているという実情がございます。
　ついでにと言っては失礼ですけれども、近畿圏の場合を申し上げさせていただきますと、二府五県、大阪、京都、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、この圏域でございますけれども、この圏域で、昭和五十五年度のデータでございますが、建設残土は三千五百万立米発生しておりまして、そのうち八百万立米が海面埋め立て、その他が内陸処分あるいは他の工事への流用、こういった実情でございます。
　今後この問題は当然、今お話のありましたように、公共事業あるいは地下空間の利用の増大、さらにまた都市再開発の進展というようなことに伴いまして膨大な量の発生が予想されております。首都圏で申しますならば、一都三県でございますけれども、私どもの試算では昭和七十年度の数値として七千三百万立米という数字が見込まれておりまして、これにつきまして、適正な海面埋め立てが一つ出てこようと思いますが、あわせて他の工事への流用ということも重要な課題だと思っている次第でございます。
　いずれにしましてもこういった問題は、今お話しのように、そのほかのいわゆる産業廃棄物的なものも含めて考えますと大変重大な問題だと私ども考えております。実は昭和五十六年でございますけれども、建設省も大変この問題を重視しているところでございまして、近畿圏と首都圏におきまして建設残土対策連絡協議会というものをつくって、特に公共工事間の残土流用の促進を図っておるという次第でございますが、今後の発生量が先ほどもちょっと申しましたように大変増大する、こういった中で、ひとつ基本的な問題を調査研究したいという構えでおります。六十三年度もこの関係の予算も計上させていただいて、自治体も含めて相談しながら調査してまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　以上です。
○西村委員　基本的なことを若干お尋ねいたしますが、全国的な宅地供給の推移を見てまいりますと、いわゆる土地狂乱と言われました昭和四十七年、四十八年当時と比べまして、近年は宅地供給量が極めて減少いたしております。ピーク時の約半分以下ということでございまして、公的供給あるいは民間供給ともに減少いたしているわけでございますが、この減少の大きな背景、原因はどのように認識をされておるのか。特に三大都市圏の宅地供給量の実績はどうなっているのか、その状況及び今後供給の拡大は可能であるのかどうか、その見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府委員　お話しのように、昭和四十七、八年当時のいわゆる非常に多く供給された時期と比べまして、今日は宅地供給量は公民合わせて半減いたしております。お話しのように、六十一年度でいいますと一万四百ヘクタール、こういったふうな数字になっておりまして、これが減ってきた理由は具体的にはいろいろあろうと思いますけれども、幾つか申し上げさせていただきますと、一つは、やはり農地等の所有者の土地保有志向というものがかなり高くて、いわゆる宅地開発のための素地が非常に手に入りにくくなってきた、こういった点が一点あろうと思います。それから二つには、開発に要する時間がかなり長期化してきている、そのために開発費負担の増大ということで宅地開発事業の採算性というものが非常に悪くなっているということがあろうかと思います。それからさらにもう一つ、これは地方公共団体の姿勢にかかわることでございますが、どちらかというと大都市地域の公共団体は一般的に抑制姿勢が強い、こういったことなどなどが関係しているのではないかと思っております。
　それで、今、特に供給の量をちょっと三大都市圏の地域だけで見たらどうかというお話もございましたので、見てまいりますと、六十一年度は、先ほど一万四百ヘクタールと申し上げましたが、これは全国ベースでございますので、このうちの五千百ヘクタールが三大都市圏の宅地供給量でございます。六十一年度から六十五年度までに私ども建設省としては宅地供給量を二万七千六百ヘクタール必要だ、これは必要の数字でございますが、こう見込んでおりますけれども、今の一年間で五千百ヘクタールといいますと五年間でも二万七千六百ヘクタールという目標に到達しにくいのじゃないか、こういうことで、宅地供給の当面の見通しはかなり厳しいものがあるという基本認識を持っております。
○西村委員　減少原因の中で農地の保有志向が強いということでございましたが、特定市街化区域農地のうちで宅地化をされた実績及びその推移というものを簡単に御説明いただきたい。
○望月政府委員　三大都市圏のいわゆる百八十九市にあります特定市街化区域内農地でございますけれども、これは近年、年平均で大体千二百ヘクタール程度ずつ減少してまいっております。五十八年度から六十一年度までの間を累計いたしますと四千九百ヘクタールぐらいでございまして、それを単純に四年で割りますと千二百ヘクタール、こんなことを申し上げたわけでございますが、私どもの推計では、そのうち大体五五％が住宅地に転用されている、こんなふうに見込んでおります。
○西村委員　三大都市圏での宅地の供給量の見通しはまことに厳しいようでございますが、住宅供給あるいは宅地供給の推進に当たって一番必要なのは、やはり需要の多い三大都市圏での供給増でございます。建設省の調査を見てまいりましても、いわゆる市街化区域の農地の保有者の方々の意向というのは、転用、売却するというのが非常に少のうございまして、そういう面ではなかなか見通しが暗いのでありますが、農地の利用についてやはり営農継続の意思が非常に強い。仮に転用するということになりましても、農地を保有したまま一部転用する、こういう希望が強いわけでございます。また宅地に転用した場合の利用計画の中では、いわゆる賃貸住宅の供給が多い。したがって、これからの政策といたしましては、やはり農地の宅地への転用をいかに図っていくのか、あるいは宅地として供給されることが非常に重要でありまして、その誘導策をどう強化していくのかということだと思うのであります。
　今審議をされておりますこの利子補給法あるいは宅地化促進法、これが農地の宅地化あるいは住宅供給を図っていく上で一体どういう役割を持つのか、どの程度評価をされておるのか、このあたりを聞かせていただきたいと思うのです。
○望月政府委員　お話しのとおり、私ども昭和六十二年、昨年でございますけれども、調査したアンケート等の調査によりますと、市街化区域内農地の所有者でございますけれども、十年以上引き続きほとんど全部を農地として使っていきたいという農家の方が六割を占めているというふうな数字がございます。事ほどさように、農家の方々農地を保有していこうという意識が強いわけでございまして、そういった中で市街化区域内農地の宅地化促進をどう図っていくか、どういう選択がベターであるか、こういった選択が迫られているというふうに私ども思っているわけでございます。
　基本的には、いろいろな対策というものがあろうかと思いますけれども、やはり一つには、所有者の保有志向、保有意識というものを十分踏まえた上での宅地供給、こういったことが大事であろうと思いまして、今般御審議賜っている二法もまさしくそういった観点から御提案させていただいている次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○西村委員　次に、農住法のことで若干お尋ねをいたします。
　先ほどからも同僚議員から御質問がございましたので、簡単にお尋ねしたいと思うのでありますが、農地を利用した宅地の供給策のためには、やはり農住組合制度の積極的な活用が図られる必要があるわけでございます。農住組合制度は、農地を宅地として供給する際に面的な整備もあわせて行えるものでございますから、良好な宅地供給に資するものでありますし、また、営農も継続できるという有効なものであります。
　したがって、今後この活用促進策としてどのような措置を考えておられるのか、さらに、この活用のためには適用条件あるいは助成策においてももっと充実強化を図る必要があるのではないか、特に特定市の農地は非常に規模が小さいわけでございまして、これに対する配慮を今後どうとっていこうとされるのか、農住組合関係につきましては、まずこの点についてお尋ねをしたいと思うのです。
○片桐政府委員　農住組合法につきましては、国土庁、建設省、農林省三省庁の共管になっておりますけれども、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　昭和五十六年に農住組合法がつくられて以来、現在までのところ十二地区において設立されているわけでございます。特に六十一年以降二年間の間に七組合が設立されるということで、近年各地で設立の動きが活発化している次第でございます。
　この農住組合の活用を積極的に推進するということで私どもいろいろ努力をしてきているわけでございますけれども、やはり何といっても、農住組合法の活用を進めるためには地方公共団体における都市部局、住宅部局、農政部局、こういう各部局の協力体制が非常に重要であるというふうに思っている次第でございます。
　先ほど申しました十二組合という中で四組合が三重県、三組合が埼玉県というようなことで非常に地域的に偏っているわけでございますけれども、これは埼玉県とか三重県におきましては、県内の連絡体制が非常によく整って、推進が軌道に乗っているというふうに思っている次第でございます。私どもとしましても、農協系統組織の協力を得ながら地方公共団体の連絡体制、指導体制の強化を図って、農住組合制度の普及、啓蒙を徹底していきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、西村先生から御指摘のありました農住組合制度の適用要件の緩和等の問題でございますけれども、その法律で組合の設立認可期限が昭和六十六年までというふうに定められているわけでございまして、ちょうどこの設立認可期限の延長問題ということを私ども検討いたしておりまして、この期限の延長問題と含めまして、また農住組合のそういう要件の緩和、それからまた助成措置の充実等につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西村委員　この認可期限の延長もさることながら、特定市の農地の規模が非常に小さい、二ヘクタール以上という適用条件の緩和、これは具体的には一体どういう方向で考えておられるのですか。
○片桐政府委員　市街化区域の農地につきましては、かなり小規模な農地が残っていることもございまして、現行の二ヘクタールの適用要件というのが少し広過ぎるのではないかという実態もいろいろございまして、私どもといたしましてはこれを縮小するような方向で検討してまいりたいということで、現在、検討いたしております。
○西村委員　次に、今申し上げましたように、三大都市圏の農地は非常に規模が小さいのでありますが、この宅地化を図るためには、周辺との調和あるいは都市計画というものが非常に重要になってまいります。都市緑地の保全あるいは良好な宅地供給、町づくりのための地区計画の導入などにつきまして、建設省としてどういう認識を持っておられるのか、お答えいただきたい。
○木内政府委員　市街化区域内の農地につきまして、ある程度の規模のあるものについては土地区画整理事業等の実施が有効かと思われますけれども、ただいま先生御指摘のように、非常に小規模な、例えば介在農地みたいな感じの宅地化につきましては、適正な配置規模の公共施設の伴った計画的市街化を誘導するというふうな意味では、確かにおっしゃいましたような地区計画制度を活用しますと細街路とかちょっとしたオープンスペース等を地区施設として決定できますので、そういった地区計画制度を大いに活用するというのが非常に現実的でもあろうかと思っております。今後とも積極的な導入を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　ちなみに、地区計画制度ができてから最近だんだんふえてまいりまして、全国に二百六十五地区までなってまいりました。その中で、今先生のおっしゃるような介在農地的なものへの対応として、二号地区と法律上申しておりますけれども、スプロール防止等の観点から指定されたものが五十九カ所ございます。こういったものを極力ふやすよう努力してまいりたいと考えております。
○西村委員　最近、市街化区域農地のうち長期営農に係るものにつきましては、いわゆる調整区域に逆線引きをするとか生産緑地として指定するなど、いわゆる都市計画との整合を図るべきではないか、こういう意見も非常にございます。また、農地を一律に宅地化せずに、宅地化を進めるべき農地とオープンスペースとして残す農地を分けるべきだ、これは新行革審の土地対策検討委員会等もそういう志向のようでございますが、これらの意見について、建設省としてはどういう見解をお持ちになるのでしょうか。
○木内政府委員　御指摘のように、農地を一律に宅地化するという、必ずしもそういうことでなくて、長期営農農地を一部は調整区域に逆線引きするというふうなこと、あるいは残ったところである程度のまとまりのあるものを生産緑地とするというのは、きちんとした方法だと思われます。現に、逆線引きにつきましては、第二回目の逆線引きにおきましても調整区域へ編入したものもございますし、そういう方向で進めてまいりたいと思います。
　ただ、生産緑地というふうなことになりますと、現在の宅地並み課税がやはり長期営農農地においては宅地並みになっておりません。そこの関係でなかなか生産緑地の方へ移行しないという現実はございますので、この点、ちょっと苦しいところでございますけれども、考え方としてはよくわかるところでございます。
○西村委員　確かに今局長の御答弁のとおりでございまして、生産緑地制度の指定の面積数あるいは地区数は五十七年から六十一年にかけてはほとんど全国的に横ばいでございます。また、三大都市圏につきましても、いわゆる特定市の市街化区域内の農地、その面積からいたしますと、現在、制度として指定をされておりますのはわずかに百分の一程度だということでございます。まだ若干東京都内の方が進んでおるというような状況でございます。
　この生産緑地制度は、この法律が制定をされた当時は、一定期間を経ればＡ、Ｂ農地の約三割ぐらい、およそ五千ヘクタールぐらいは見込めるのではないか、これは昭和四十九年の四月三日にこの衆議院の建設委員会で都市局長が明確に答弁をいたしているわけでございます。この見込みからいたしますと全く見当外れでございまして、事実上今申し上げたような結果になっております。したがって、制度の見直しが必要であると思うのですが、一体、生産緑地制度に移行しない原因が数多くございます。
　この生産緑地制度が生かされない低調の原因は、一つには、長期営農継続制度の認定を受けたために宅地並み課税の適用を受けない、したがって生産緑地の指定のメリットが少ないということが一つあります。二つ目には、公共用地に転用することに限定をされておるということ。三つ目には、建築制限をされておる。四つ目には、土地所有者の同意が必要なために計画的な指定というものが非常に難しい。五つ目には、公共用地として生産緑地を指定する必要性が少なく、また買い取り請求も応じられないときもある。こういう懸念がすべてこれは低調の原因につながっているわけでございまして、そういう意味では大いに制度の見直しが必要であり、スムーズに移行するためには一体どうしたらいいのか、現行の一種、二種という分け方にもこだわらずに今後方策を検討すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○木内政府委員　先生の御指摘、ごもっともだと承っておりますけれども、以前に生産緑地の見込みが思ったよりいかなかったというのは、私のずっと前の局長さんの見込みというよりは、社会的な情勢が、宅地並み課税のあれが変わってきているということが大きいのじゃないかと思われます。
　先生の御指摘のところで、生産緑地をもう少しふやすという意味ではいろいろ御指摘の点あろうかと思いますけれども、そういった点、私どもとしましても検討してはまいりたいと思いますけれども、ただ、どうしても生産緑地と宅地並み課税との関係が絡みがございますので、今の長期営農制度を前提にしましていろいろ制度を仕組んでみましても果たして予想したほどふえるかどうかという点につきましては私どもどうしても心配が残るわけでございますので、そういう宅地並み課税の強化というのか、そういった方向とあわせて検討しないとまた見込み外れになるのじゃないかという心配をしているのが正直なところでございます。あわせて検討をしてまいるべきではないかと考えております。
○西村委員　市街化区域内農地の宅地化につきましては、単に宅地並み課税、これの適正化というだけではなくして、良好な宅地供給、都市のスプロール化防止の立地からも、農地を宅地化する際には賃貸の住宅の供給施策あるいは面的整備の一層の推進、改善充実というものが必要でございます。最後に建設省の今後のこの問題に対する取り組みの姿勢を伺いまして、私の質問を終わります。
○望月政府委員　先生るる御質問、御指摘いただきましたように、大都市圏での宅地供給、大変大事な課題であります。その中で私ども、市街化区域内農地の今後の宅地化というものは非常に重要な課題と思っておりますが、一方で、市街化区域内農地というものは、そこそこの環境的機能だとかあるいは防災上の機能だとかあるいは生鮮野菜の供給とか、いろいろな側面があることも事実でございます。そういった意味で、先般来大臣も御答弁申し上げておりますように、本当に農地として残すべきものについては逆線引きということも含めてやらなければならないが、あわせてやはり宅地供給促進という観点から市街化区域内農地に対する宅地並み課税、これをより厳正にひとつ執行、運用していただきたい、かように考えている次第であります。
○中村委員長　次回は、明二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　石渡　照久君　理事　木村　守男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　若林　正俊君　理事　井上　　泉君
　　　理事　橋本　文彦君
　　　　　　井出　正一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　内海　英男君　　　　大石　千八君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　粟山　　明君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　串原　義直君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　城地　豊司君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　塚田　延充君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　伊藤　礼史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田不二男君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　　調整官　　　　　高木　譲一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局経済課長　　　野坂　康夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　平川　忠男君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　遠藤　紀寛君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　　災課長　　　　　桜井　正憲君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部長　　　井上　春夫君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　　課長　　　　　　窪田　　將君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　　課長　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　角田　直行君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　齋藤　尚久君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　苗村　滋克君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　岸田　　弘君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　海老　忠彦君
　　　　　　　　消防庁防災課長　仁科　英麿君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度における災害対策の施策等について説明聴取
　災害対策に関する件
　　　　　────◇─────
○森下委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　昭和六十三年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国土庁長官。
○奥野国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、二十一世紀への国土づくりの指針として昨年策定された第四次全国総合開発計画においても、「安全で質の高い国土環境の整備」を基本的課題の一つとしております。政府といたしましては、従来にも増して防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、災害による被害が少ない年でありましたものの、梅雨前線、台風第五号、十二号、十九号、千葉県東方沖の地震などの災害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していくことといたしております。さらに、立川広域防災基地の整備を進めるほか、地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島について降灰対策、土石流対策を、伊豆大島について観測監視体制の充実、避難施設の整備等を推進してまいります。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図るとともに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいります。
　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備など、高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後に、さきの国連決議に基づき自然災害の軽減を目的として一九九〇年から始まる国際防災旬年に対しまして、我が国といたしまして積極的に取り組んでいくこととしております。
　昭和六十三年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆八百四十七億円余を予算計上いたしております。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○森下委員長　引き続き、昭和六十三年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。三木防災局長。
○三木政府委員　昭和六十三年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目をお開きいただきたいと思います。
　関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございますが、下から二欄目の合計欄につきまして、それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究に関しましては三百七億七千四百万円で前年度に比べ〇・二％の増、災害予防に関しましては四千二百九十八億一千六百万円で六・五％の増、また、国土保全といたしましては一兆三千七百五十八億二千八百万円で一八・九％の増、次に、災害復旧でございますが、二千四百八十三億二千六百万円で一・〇％の減となっております。
　これらを総計いたしますと、右端、下から二欄目でございますが、括弧書きのいわゆるＮＴＴ株活用資金Ｂタイプの無利子貸付金二千六百億一千三百万円を含めまして二兆八百四十七億四千四百万円で、対前年度比が一三・一％の増になっております。
　次のページをお開きいただきたいと思います。
　二ページ目は、科学技術の研究でございます。
　関係省庁におきます各種の災害対策に関する科学技術研究費を計上いたしております。ここでは地震予知に関する経費も含まれており、コメ印がついておりますのが地震予知に関する経費でございます。
　その主なものを申しますと、首都圏南部における地震活動に関する研究あるいは関東・東海地域における地殻活動に関する研究、こういった科学技術庁の研究がございます。おめくりいただきまして三ページ目でございますが、コメ印がついておりますのが、文部省所管では国立大学における地震予知の基礎的研究、通商産業省の地質調査所で行っております地震予知に関する地質学・地球化学的な研究、海上保安庁の海底地形・地質構造の測量、さらにおめくりいただきますと、気象庁におきましては直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省におきましては測地的方法による地殻変動調査等をいたしております。こういった地震予知関係の経費が一番下にまとめてございますが、これは後に説明申し上げます七ページに出てまいりますが、気象庁の地震観測の施設の経費を合わせまして五十七億三百万円の予算が計上されております。
　これらを含め、各種の災害対策に関する関係省庁の研究費として合計三百七億七千四百万円が計上されております。
　次に、五ページ目をお開きいただきたいと存じますが、災害予防に関する経費でございます。
　主なものを申しますと、科学技術庁におきます原子力に関する防災対策に必要な経費、次に国土庁でございますが、災害対策を総合的に推進するための経費、中央防災無線網の整備に関する経費、大規模地震対策の執行あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進経費、こういったものが計上されております。
　また、文部省でございますが、主なものを申しますと、二番目の公立学校におきます建物の改築補強でございますが、これは東海地震の地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、四十四億円余を計上いたしております。
　次に、六ページに参りまして、厚生省の関係では社会福祉施設の施設整備等、これは老人福祉施設のスプリンクラーの設置等に要する経費でございます。
　農林水産省の関係では、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、応急復旧用材等としての木材の備蓄に関する経費、それから広域防災基地の整備に関する経費等を計上いたしております。
　通商産業省の関係では、高圧ガスの保安あるいは石炭鉱山の保安に関する経費や原子力発電所の保安に関する経費等を計上いたしております。
　七ページに参りまして、運輸省関係では、輸送関係諸施設の防災対策に係る経費を計上いたしております。
　海上保安庁におきましては、巡視船艇あるいはヘリコプター等を含む航空機、こういったものの整備に関する経費を計上いたしております。
　また、気象庁でございますが、気象観測施設等の整備あるいは先ほど地震予知に関する経費ということで申し上げましたコメ印のついております地震観測施設の整備等に要する経費を計上いたしております。
　労働省におきましては、労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。
　八ページ目をお開きいただきます。
　建設省におきましては各種の経費を計上いたしておりますが、主なものを申し上げますと、道路の防災に関する諸経費、都市の防災化の推進、あるいは道路の雪害防止対策、雪崩対策等の経費、街路事業で避難路の整備等を計上いたしておりまして、合計三千五十三億円余となっております。
　消防庁でございますが、主なものとしては、消防防災無線の整備、さらに九ページに参りまして大震火災対策施設の整備あるいは消防施設の整備等がございます。
　これら災害予防に関する経費として括弧書きのＮＴＴ・Ｂタイプの無利子貸付金二百九十六億千三百万円を含めまして、合計四千二百九十八億千六百万円を計上いたしております。
　次に、十ページに参りまして国土保全に関する経費でございます。
　主なものを申しますと、農林水産省でございますが、治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業等の国土保全事業に要する経費を計上いたしておりまして、二千八百五十九億円余となっております。
　次に、建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の国土保全の経費を計上いたしておりまして、一兆四百二十一億円余となっております。
　その他各省庁の経費を合わせまして、十一ページ目にございますが、国土保全として括弧書きのＮＴＴ・Ｂタイプの無利子貸付金二千三百四億円を含めまして、合計一兆三千七百五十八億二千八百万円の経費を計上いたしております。
　次に、十二ページに参りまして、災害復旧等の経費でございます。
　大蔵省のところで計上いたしておりますのは、地震再保険に関する経費でございます。
　次に、文部省でございますが、国公立の学校施設の災害復旧に要する経費を計上しており、また厚生省におきましては、災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費を計上いたしております。
　また、農林水産省においては、治山施設等の公共土木施設あるいは農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費並びに農林漁業関係の災害補償及び保険等に関する経費を計上いたしております。
　さらに、運輸省においては港湾関係、建設省においては河川等の公共土木施設の災害復旧事業に要する経費等を計上いたしております。
　これら災害復旧等につきましては、合計二千四百八十三億二千六百万円が計上されております。なお、括弧にございますように、自治省におきましては地方債計画に災害復旧事業債として百四十三億円を計上いたしております。
　以上、昭和六十三年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に説明をさせていただきました。
○森下委員長　以上で説明は終わりました。
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○森下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若林正俊君。
○若林委員　自由民主党を代表し、ただいま行われました奥野長官の所信表明について質問をいたします。
　まず、基本的な問題についてお尋ねをいたします。
　奥野長官がただいま所信表明の中で述べておられますように、日本列島に襲いかかる災害は、地震、台風、豪雨、豪雪、火山の噴火などまことに多様であり、さながら災害列島とさえ呼ばれても過言ではありません。そのような日本列島に一億二千万人の国民が生活し、全世界の一割を占める巨大な生産活動が行われていますから、災害から国土を保全し、国民の生命と生活、生産活動を守るということは、まさしく国政の基本でなければなりません。
　私は、今から六年前まで国土庁の職員として災害対策の仕事もさせていただきました。そのころの国土庁は、現在のように防災局がなく、官房部局で災害関係の省庁の調整作業などをしていて大変苦労をいたしました。その後昭和五十九年七月から国土庁に防災局が新設され、災害に備える国家の組織体制の確立が図られたのであります。このことは、行政改革の最中でありましたが、大変な英断であったと思います。
　この防災局が新設された直後、五十九年九月に長野県西部地震があり、その翌年六十年七月には私の地元長野市の善光寺裏の地附山で大地すべり災害が発生いたしました。さらにその翌年六十一年には鹿児島県を中心とした豪雨災害、またその年の十一月には伊豆大島で噴火災害が発生しました。これら大災害のほかにも、台風、豪雪などの災害が数多く発生しましたが、関係各省庁の対応、復旧事業等への取り組みは迅速かつ的確になされており、国土庁の災害対策調整官庁としての役割が高く評価されております。私も関係者の一人として大変うれしく思っているのであります。
　にもかかわらず、私はここで国土庁長官にお願いをしておかなければならないと思います。それは国土庁の活動がどうしても発生した災害への対応、復旧作業などに重点が置かれるということになっていることであります。発足してなお日も浅いことでもあり、やむを得ない面がありますことは承知いたしているものの、防災に関する科学技術の研究開発とか治山治水などの災害を防止するための各省庁の所管事業について国土庁はもっと指導性を発揮し、予算等についても総合的な調整をするようになってもらいたいと思いますが、奥野長官の決意のほどをまずお伺いしておきたいと思います。
○奥野国務大臣　今おっしゃいましたように、我が国は本当に災害を受けやすい自然条件を持った国だと思います。地域地域によりましては忘れたころに災害が来るなどと言われておりますけれども、国全体を見ますと絶えず災害に見舞われておるわけでございますだけに、御指摘のとおり、災害を未然に防止するための体制にもっと積極的な力を注がなければならないじゃないかという意味で、国土庁を叱咤激励していただいたわけでございます。そのとおりだと思います。治山治水等の国土保全事業もございましょうし、あるいはまた木造家屋が密集している災害に弱い都市構造をどう変えていくかという問題もあるわけでございます。それらの問題を考えながら、今後さらに努力を続けていきたい、こう思います。
○若林委員　大臣の方から強い決意のほどが述べられたわけであります。法律上は国土庁は大変大きな権限を持っており、また責任を背負っているわけであります。しかし、長い伝統の中で縦割り行政のもとにおけるお役所の仕事というのは、なかなか総合調整が難しいのであります。このような横での総合調整につきましては、大臣の指導力が大変大きな役割を果たされる、大臣の力量にかかっている、このように思うわけでございます。奥野長官のなお一層の力の発揮をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、治水対策について伺いたいと思います。
　昭和六十二年は幸いにして自然災害による被害が比較的少なかったのであります。これは近年における治山治水など防災効果の大きい事業が順調に進んでいるということも大きな理由だと思いますけれども、実は雨が少なかったということに救われている面が多々あるように思います。治山治水の五カ年計画の進みぐあいなどを見ておりましても、とても安心できる状況にないのであります。
　長野県信濃川水系の千曲川の例だけを見ましても、昭和五十七年九月の豪雨で樽川と千曲川の合流点付近で堤防が決壊をし、多大の被害を出しましたが、その翌年九月の台風ではすぐその近くの千曲川の本川が破堤をいたしまして、再び地元民に大きな被害をもたらしました。いずれも激特事業の適用を受けまして、順調に立派な復旧が進んでおりまして感謝いたしておりますけれども、千曲川の場合、このような危険のある堤防は数え切れないほどあるのでございまして、専門家も大変心配をいたしております。また、いまだに堤防のない無堤地区が各地に残っております。
　この千曲川の直轄改修費について見ますと、昭和五十年代はわずか十四億円台にずっととどまっております。六十年代になりましてようやく十八億円台になったところであります。総体として治水事業費が伸びていない時代でありますから、当局の御努力はわかるわけでありますが、その御努力に敬意を表しつつも、これでは地元住民が一応の安心を得る水準までになるのになお相当の期間を要すると思われるのであります。これには何といっても第七次の治水事業計画の事業をできるだけ前倒しに拡大し、各年の治水事業総枠を大きくしなければならないのでありますが、同時に、限られた予算の配分に当たりましては、危険の度合いの高い河川についてもっと傾斜をつけて改修事業の促進を図るといったような運用も重要だと思います。このことについて基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○齋藤説明員　お答えいたします。
　治山事業の推進につきましては、そのときどきの要請を受けましてその推進に鋭意努力してきたところでございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、我が国の河川の整備の現況は全国的に見まして決して高いと言えるような状態ではございません。例えば流域の開発の進展等に立ちおくれておるような河川があったり、あるいは堤防がないところがあったりというような河川があるわけでございます。利根川あるいは千曲川というような大河川につきましても、その整備率を申し上げますと、当面の目標であります戦後最大洪水に対しても約六割というようなことでございます。したがいまして、まだまだ整備すべき箇所が多くあることは先生の御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、治水事業を推進するためには、治水事業全体の予算をまず大きくしなければいけないということで我々も努力いたしたいと思います。と同時に、その予算の使い方でございますけれども、背後地の重要性あるいは過去に災害を受けたかどうか、あるいは整備が立ちおくれているかどうかというようなところを重点にして治水事業を進めていきたいというふうに考えております。そのほか、災害を現実に受けました川につきましては、例えば千曲川のように激特事業その他で改修費にさらに上積みして、その推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○若林委員　どうもありがとうございました。
　そこで、なかなか安心できる水準にまでの改修を確保することが難しい現実の中にあって、政府として実行上大変難しく、またつらいことでありますけれども、そのような浸水あるいは破堤などの危険のある河川流域につきましては、その危険度や河川情報などを住民にあらかじめよく知らせておくということは、人命などの被害を軽減することに役立ちますし、また防災についての地域の認識、協力が得られやすい、そういう体制整備もできるのじゃないかと思うのであります。そういう意味で、そういう危険度の高い地域についてできるだけ防災河川情報というものを公開、徹底しておくということについてどのような考えでありましょうか。
○角田説明員　御説明いたします。
　災害を防止し、被害を軽減していくために、河川改修を初め国土保全施設の整備の推進を図ることが基本であるわけでございますが、同時に、先生からただいま御指摘がありましたように、地域の理解と協力を求め、洪水時の警戒避難体制の整備をするなどのソフトな対策も極めて重要であると考えておるわけであります。
　そこで、建設省といたしましては、一つは昭和五十六年から浸水実績図の公表ということを行ってきておりまして、三百六河川になっておるのでありますが、さらにこの一年前、六十二年の三月から東京の隅田川の上流部でありますが、新河岸川で浸水予想区域の公表ということに踏み切ったところであります。これに引き続きまして、ほかの河川でもただいま検討に入っておるという状況でございます。
　それからもう一つ、洪水時の河川情報を迅速また的確に関係水防管理団体等に伝達をしたいということもありまして、六十年の十月から河川情報センターをつくりまして、ことしの六月から北陸、東北地区についても情報を流してまいりたい。さらに来年、北海道を考えておりまして、これによりまして全国的に全国網ができ上がるというふうな予定でございます。
　よろしくお願いいたします。
○若林委員　地元のことで恐縮でございますけれども、今の河川情報センターにつきましては、千曲川水系についても早期の実現を要望いたしておくところであります。どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、土砂災害対策について伺います。
　近年、災害による死亡者の数は減ってきておりますが、毎年どこかで地すべり、がけ崩れなど土砂災害によります犠牲者が出ています。五十七年の長崎豪雨、五十八年の島根豪雨に引き続きまして、五十九年の長野県王滝村における長野西部地震の被害もほとんどが土石流によるものでありましたし、その翌年の六十年には、私の地元でありますが、長野市の善光寺裏の地附山で大規模な地すべり災害がありまして、老人ホームが流され、つぶされて、多数のお年寄りが犠牲になられました。今でも大変申しわけない思いで胸が痛むのであります。このような事態を政府も真剣に受けとめられて、このたび土砂災害対策推進要綱を定められたということは、遅きに過ぎるとの批判もありましょうけれども、まことに結構な措置だと思います。
　そこで、この要綱の基本的な考え方とこれからの対策の進め方について、国土庁に伺っておきたいと思います。
○三木政府委員　ただいま御指摘のように、土砂災害が頻発をいたしており、かつ土砂災害における人命被害が全体の人命被害の過半を占めておるという状況になっておるわけでございます。我が国は傾斜地が多くて、世界的に見ましても浸食が激しいという国土条件がございますが、土砂災害から人命、財産を守ることは、極めて重要な課題であるというふうに受けとめておるわけでございます。
　土砂災害対策推進要綱は、このような状況に対処いたしまして関係省庁によります連絡会議における検討並びに学識経験者の検討を踏まえまして、今後取り組むべき基本的な方針を明らかにするとともに、あわせてハード、ソフトの各般にわたる施策を政府挙げて総合的に実施していこうということで定めたものでございまして、三月十五日に中央防災会議で決定をいたしたものでございます。
　土砂災害の基本的な考え方といたしまして、基本的には土砂災害の発生メカニズムの研究開発、調査を行うこと、砂防、治山等の国土保全事業により危険箇所をなくすこと、安全な土地利用を誘導すること、この三つが基本でございますが、応急対策といたしましては、住民等に対する危険箇所の周知、観測予報体制の整備、警戒避難体制の整備、こういったことを積極的に推進する、また、災害発生時における迅速、的確なる応急措置、災害復旧対策を実施する、こういうことにあろうかと存じております。これらの基本的な考え方を積極的に推進するために、関係省庁及び関係機関におきまして、要綱に定めました趣旨にのっとりまして整備を進めて推進をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○若林委員　土砂災害対策は、関係する省庁も大変に広いわけであります。かつまた、その危険箇所も大変に多いということから、その実施に当たりまして、関係各省庁を督励をし、その状況を国土庁としてもよく把握をした上で積極的な取り組みを要望をしておきます。
　そこで、建設省に伺いますけれども、傾斜地の大変に多い我が国、土砂災害発生の危険箇所は極めて多いわけでありますが、急傾斜地崩壊対策事業等による整備がなかなか進んでいないのが実情であります。これらの整備状況と今後の見通しについて聞いておきたいと思います。
○岸田説明員　急傾斜地崩壊対策事業の整備状況と今後の対応でございます。
　先生御指摘のとおり、現在我が国の最新の調査によりますと、七万カ所を超えるがけ崩れの危険箇所がございます。同時に、この急傾斜地崩壊対策事業がスタートいたしましたのが四十二年からでございますので、まだ二十年という歴史の新しい事業でございまして、六十二年度末の整備状況も大変低い水準でございまして、大体約一八％というのが現状でございます。
　このような現状を踏まえまして、今後の対応についてでございますが、まず、急傾斜地崩壊対策事業を計画的に、かつ、強力に推進する必要がございます。したがいまして、去る二月の五日の日に閣議了解をいただきました六十三年度を初年度といたしますところの第二次の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画、この計画に基づきまして、所要の予算枠を確保いたしまして積極的に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○若林委員　次に、関連いたしまして治山事業について伺いたいと思います。
　山村の荒廃、治山事業のおくれが土砂災害頻発の一因でもあると思います。かつては木材の需給が国内で成り立っていたわけでありますが、その時代は、木材価格というのは、国土保全上の負担分も含めまして、バランスのとれた形で形成されていたと思います。ところが、そういう私の経済が公の負担も背負い込んで成り立つような環境が崩れまして、海外から木材が自由に入ってくる、こういうことになってまいりました。その結果、材価が低迷を続けているわけであります。そういう国際化時代に入ったことでありますから、そのこと自身はやむを得ないわけでありますが、長い間山林経営者が背負ってきました国土保全上の公的負担部分を私経済が背負い切れなくなってきている。こういうことを考えますと、山林・林業対策というものについては、大変な公共的負担を今までの私経済にかわって公経済が背負わなければならない、こんなふうに私は思うのであります。このような林業の現状、国土保全の緊急性、こういった観点からしますと治山事業にもっともっと力を入れるべきだ、こう思っております。林野庁の考え方を聞いておきたいと思います。
○岡本説明員　先生の方から現在の林業の状況につきまして御指摘をいただいたわけでございます。今審議をお願いしております六十三年度の予算につきましても、従来造林事業で進めてまいりました森林の整備につきまして、特に保安林を中心にしまして新しく私経済では手が出しにくくなった部分につきまして、新規の予算をもちまして治山事業でこれを行うというような考え方も取り入れておるところでございます。
　治山事業につきましては、御承知のように治山事業五カ年計画によりまして従来も実施をしてきております。現在、昭和六十二年度を初年度といたします第七次の治山事業五カ年計画によりまして、六十六年度までに一兆四千百億円に相当します予算をもちまして荒廃地、荒廃危険地の整備を促進することといたしております。特に近年、開発が山地、山ろく部に及びまして非常に危険地区が増加しておりますので、現在の五カ年計画によりましてもそれらを重点に実施をしてまいりたい、このように考えております。