Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本忠安君　御存じのように、例えば製造業をとっても、かなりの仕事量が中国を初めアジアに行っていますね。その分だけ、地元は仕事が減っちゃっているわけですね。そういうことで、いろいろ問題があるので、大企業もそろそろ中国一辺倒じゃなくて地元の企業にも発注できるようにお願いできないかというようなこと。
　それから、格差の問題が出ていましたけれども、どうも私のひがみかもしれませんけれども、今もうけているのは一部の大企業だけじゃないか。中小企業は全然もうかっていないんですよ。もうかっていないというか、赤字ですね。その最大の理由は、単価が安いんですね。ですから、それが、強制とは言いませんけれども、いわゆるグローバル化ですから、中国の単価や東南アジアの単価との比較になっちゃうんですね、安くできないのならば向こうでできますよということになりかねない。
　上の偉い人たちはわかっていると思うんですけれども、実際の窓口のレベルで見ますと、やはり安いところへ出すということがなきにしもあらずなので、その辺も地元の中小企業を育成するというような意味でいろいろと配慮をしていただければありがたいな、こういうことであります。
○富田委員　あと二分しかありませんので、佐川先生にちょっと。
　教育予算の件で御意見をいただきました。私は今、文部科学委員会の方の理事もさせていただいております。また、公明党の文部科学部会長ですので、先生がおっしゃる、本当に予算をぎりぎり削ってきているという状況はよく理解しております。
　先ほど挙げていただいた数字等を考えると、やはり基礎的な部分にきちんとお金をかけていかないとこれからの日本の教育というのは本当に大変だと思うんですが、もう時間もありませんが、その点について一言御意見を賜れればと思います。
○佐川泰弘君　先ほど述べたとおり、全くそのとおりであるんですけれども、プロジェクト型の研究中心の予算配分にずっとこの間なっていると思います。基礎体力というふうに先ほど申しましたけれども、基本的な維持運営、教育をしっかりやっていけるような予算を組んでいただかないと、今後、どこまでどうなっていくのか、見通しが立たないという状況になりつつあると思われます。
○富田委員　大学の予算だけではなくて、やはり小中高通じて、基本的な教育にかかわる予算というのは大事だと思いますので、きょうの団長は文部大臣経験者ですから、しっかり連携して我々も取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山座長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　陳述人の皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　最初に、橋本陳述人と佐川陳述人に、地方財政、地方財源の問題に対する国の責任の問題についてお聞きしたいと思っております。
　橋本陳述人の冒頭のお話の中でも、三位一体改革の影響、特に地方交付税の大幅削減が大きい、その復元をというお話がございました。また、佐川陳述人のお話の中でも、地方特別譲与税のあり方ですとか地方再生対策費についても、地方間の調整でしかないのじゃないかというお話もございました。
　私も、今回政府の出された一連の施策や法案の中身を見ましても、地方法人特別税の中身、地方交付税の若干の増額のあり方についても、地方自治体間の水平的な調整にとどまっていて、地方の危機感に対して、国がでは何をやったのかという点で、極めて問題があると率直に思っております。
　国としての責任を果たすものになっていないのではないか、そういう点について、それぞれお考えをお聞かせください。
○橋本昌君　今、おっしゃられるとおりであると思っております。
　私どもとしても、水平的調整だけをやっていて、国として地域、地方の格差というものを解消するための財政的な面での手当てというものはほとんどなされていないと考えております。
　地方交付税は、いつの間にか一般会計、国の一般的な歳出というふうにとらえられておりますけれども、国と地方の事務分担を決めたときに、この部分については、一般会計に入れないで地方の税としてやるべきであったのをああいう形で入れているものですから、どうしても削減の対象などということが言われますけれども、本来はそういうものではないんだろうと思っております。
　そういった点からも、その中だけで調整してもだめなので、国として、今の地域格差というものを何とかしたいということであれば、もうちょっと積極的に対策を講じていただきたいと思っております。
○佐川泰弘君　私も全く同じでありますけれども、例えば、地方歳出の推移を対ＧＤＰ比なんかで見た場合に、現在の地方歳出というのは一九八〇年代半ばぐらいまでのところに落ちてきているわけですね。そういうことも考えると、地方分権で地方の仕事はふやしてというときに、一体どうしていけばいいのか。それを、地方間だけで何とかしてください、もうかっている大都市からお金がないところへ移してくださいと、それだけではやはりやっていけないということは明らかだと思います。
　何が起こっているのか、よく考えて国には対処していただきたいと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　重ねて橋本陳述人に地方法人特別税の問題について伺いたいんですが、これは極めておかしな制度、仕組みではないかなと思っております。
　地方の税を国税にするという点でも問題がありますし、そもそも、今、地方の税財政で、何が地方の財政力格差を生み出しているかというと、法人事業税などの地方税の財政力格差が拡大しているのではなくて、実際には交付税における調整機能が弱められているところが問題だと思っているわけなんです。
　その点、知事のお立場で、本来は地方税の格差ではなく交付税の是正が必要なのではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○橋本昌君　先ほども申し上げましたけれども、地方法人特別税というものにつきましては、全国知事会としてどう考えるかは別といたしまして、私個人としては、やはり地方分権に逆行するものであると考えております。
　せっかく所得税から住民税への税源移譲を行ったわけでありますけれども、ほぼ同じ額が逆な形で今度は行ってしまっている。もし、そういう形で地域間格差を解消した方がいいというのであれば、きちんとした税源、消費税を一％地方に回せばちょうど二・六兆円になるわけでありますから、同額になるわけですから、それを、消費税のこれからの抜本的な改正の段階まで先送りするのではなくて、先にまず消費税と地方法人特別税を交換しておく、そして、消費税を今度仮に負担増を願うときには、その中からまた新たに地方分をいただかないと、このままでいくと、多分これが地方分だという形でうやむやにされてしまうのではないかということを私は非常に心配しておるところでございます。
　そういったことも含めて、この格差を是正するために、税の問題よりはやはり交付税の問題なんだということを国会議員の皆様方にしっかり認識していただいて、これから地方向けの対応策をとっていただければありがたいと思っております。
○塩川委員　消費税増税についてはお立場が違うと思いますけれども、法人税の引き下げというのが地方交付税繰り入れの引き下げにもなっているという点でも、私ども、法人税制の見直しということが求められているのかなと思っております。
　次に、児島陳述人に、雇用、労働問題について御意見をお伺いしたいんですが、やはり、今の貧困と格差を拡大する大きな要因として、低賃金で不安定な雇用である派遣や請負、パートなどの非正規雇用の拡大があると考えております。その点で、連合としてもこの問題での取り組みをというお話があったかと思いますけれども、茨城におけるこの非正規雇用の現状といいますか、そういうことについて、御承知のところをお話しいただければなと思っております。
○児島強君　現状においては、連合茨城で数字を持っている状況ではないんですけれども、各企業を中心に、日立もそうですけれども、建機とかコマツとか、いろいろな分野で非常に立ち上がってきて、ほかの地域から比べれば雇用というのはまだいい状況にあるのかなというふうに見ております。
　私は日立出身ですけれども、採用については、学卒、高卒も採るようになってきましたし、学卒も大いに採ってきている。今問題になっているのは、茨城に来ない。例えば、うちは大みかなんですけれども、品川にも持っている。二つの拠点があるんですね。それが情報制御システム事業部ということでやっているんですけれども、皆さん、やはり品川の方がいいと。若い方は、茨城の大みかは嫌だと。ということで、いい技術者が地方に流れてこないというのが、今ちょっとつらいのかなというふうに感じております。
　それ以外には、今問題にしているのは、氷河期時代の二十代後半から三十代中間の方々がなかなかいい就職につけないというのが、やはり同じような問題として潜在的にあるんじゃないかなというふうに感じております。あと、ニートもあるわけですけれども、ここにどうやって手を差し伸べていくんだというところがあるわけであります。
　これについては、国の方でジョブカードとかもやっていますけれども、県としては、日本型デュアルシステムとか、また、労使で就職あっせんの機構等々もやっていますから、その中で議論をしながら、どういうふうに手を差し伸べて対応すべきなのかという検討をしております。労使の中では、就職あっせん機構というのがあるんですけれども、昨年で二百八十名ぐらい、ハローワークの補助的なことをやりながら就職をきちんとあっせんしたというような対応はしている。
　やはり問題なのは、氷河期時代のニート、フリーターをどういうふうにして、特にニートを世の中に出して、そして働かせるかということが重要なんじゃないかな、そこに行政も我々も知恵を出すべきだなというふうに考えております。
○塩川委員　昨年末に三菱化学の鹿島事業所の火災事故がございまして、そこで亡くなられた方、四人の方がいらっしゃいました。その方々、皆様、下請の事業者、労働者の方ばかりでした。そういう点でも、重層下請構造の中で現実に弱い立場にある、そういう方々が犠牲になった、こういう問題についての是正が本当に求められているのかなと思っております。
　そういう点でも、この間のそういう雇用破壊を生み出すような、就職氷河期の方々が生み出してきたような事態を打開する上でも、この間の労働者派遣法の規制緩和の見直しが必要なのではないか。そういう点で、日雇い派遣の禁止ですとか、あるいは登録型派遣についての規制の強化をするとか、こういう取り組みに一歩踏み出すときではないかなと思っておるんですが、現場の実感を踏まえてお考えをお聞かせください。
○児島強君　現場の実態の中では、私自身がそういうものに直面したことはないのでなかなか難しい部分はあるんですけれども、新聞紙上に、ある電機メーカーの請負の偽装等々もありましたし、今、低賃金の二百万以下が過去五年間に比べて百七十万人ふえている、そういった弱者がいるわけでありますから、その中でも、派遣の対応も非常に明確に、もっともっとセーフティーネットといいますか、安全も含めて対応すべきだということについては同感であります。
　今回、派遣法は一部改正にもなりましたけれども、それがすべてではないということで、今、連合本部を中心に、派遣法の中身を再度議論して、もっと見直すべきじゃないかというスタンスにあるというふうに思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、山本陳述人に、中小企業の現状とその問題についての御意見を伺わせていただきたいんですが、いろいろ新聞の検索などで山本陳述人の御意見などを拝見した中で、日立市の現状として、二十年前は九割が日立系の完全な下請だったけれども、現在、一〇〇％下請は六割程度ではないかという話を紹介しておられました。
　この変化をしてきた背景といいますか理由というのはどういうものなのかということについて、まずお聞かせいただけますか。
○山本忠安君　ほとんど日立製作所、グループを含めた依存だったんですね。それが、市の支援策等、会社の支援策もあるんですけれども、その中で、やる気のある企業、そういうところを伸ばしていこうと。特に、下請だけじゃなくて、自社製品を持とうじゃないかということで指導している。それもある程度実ってきたし、それから、下請の仕事自体も、今までは市内で受注しておりましたけれども、市外、県外にも受注の幅を広げていった。中小企業の経営者も危機意識を持ってきた。それから、これは日立市でやっていますけれども、東京にサテライトという事務所をつくりまして、そこで営業活動をする。援助しているんですね。
　そういうこと等が実って現在の形になってきたんじゃないかというふうに思っております。
○塩川委員　先ほどのお話の中で、やはり国内から海外にと生産移転などもある、そういうのが一〇〇％下請が減ってきているという理由にはあるのかな。そういう中で各企業の努力が、新たに販路を拡大したり、新たな製品を開発するという努力の方向につながるようなものにもなってきているんだろうなと思うんですけれども、そうはいっても、単価が安いという問題がございます。
　政府の方も、下請取引の適正化ということを掲げて、下請代金法の厳正な運用を求めるですとか、実際に、慣行として余り好ましくないような下請取引については、これを改善していこうということで、業種、業界ごとにガイドラインを作成するなどという動きもあるそうです。
　例えば、鋳物業界などでは、以前、重量取引という形で、重さで価格を決める。だから、どんなにいい製品で軽い鋳物製品をつくっても、重さではかられますから、安くにしかならない。技術をきちっと見込んだものに変えてほしいというのが実際の業界の要望だと思うんですが、日立などにおいて、そういう点での下請取引の適正化というところで、こういう取り組みがあったらいいんだがなというようなお考えなどがありましたら、お聞かせいただけないかなと思っております。
○山本忠安君　なかなか難しい。下請をやっているところは、実際、親工場になかなか直接言えませんよね。取引関係は難しいですよね。そこに、第三者的に、市なり商工会議所等が入りまして、いわゆる懇談会みたいなものをつくって、あるいは経産省あたりの方も入ってその辺の取引をどうやったらいいかというようなことから攻めていくのがいいのかなと。
　私のところなんかにも直接はなかなか入ってきませんので、ましてや取引先には入りませんよね、そういうことは言えませんので。協同組合等もあるんですけれども、これも今の状態はなかなか物が言える組合じゃないので。
　概して言いますと、重電関係はいいんですよ。重電はやはりほかでできませんので、どうしても市内で仕事をするところが多いものですから、その辺は取引先も多分わかっているんだろうと思うんですね。問題は、量産の家電とか自動車部品とか、そういうところが厳しいですね。競争が激しいので、この辺がどういうような話し合いができるか、私も頭を痛めているところです。
○塩川委員　ありがとうございます。
　それでは、佐川陳述人に、お話の中でございました地方再生に関連して何点かお伺いします。
　地方再生戦略のメニューなどについて政府の方が掲げていますけれども、既存の予算のメニューに沿って、その中から幾つか組み合わせてやりましょうということですから、そういう点で、これまで格差をつくってきた競争政策をそのメニューに掲げていて、その組み合わせだけでうまくいくのかなという御意見というふうにお伺いしました。私もそういうふうに思います。
　実際にどうしたらいいのかという点で、地方からそういう新しい芽を実らせていくという点で、構造改革のもとで地方が深刻な事態になっている、地域生活維持の基礎条件が崩れているというお話でしたから、それをどう立て直すのかという点で、何が必要なのかということについて、お考えのところがあればお聞かせください。
○佐川泰弘君　それを一言で申し上げるのは非常に難題でありまして、できればだれも苦労はしていないところだと思います。
　一つは、先ほどから話に出ております今回の件に関しましても、初めからメニューがあるんですけれども、国から示されて、ではその枠内で自主的にやってください、ではそれで申請をしてというようなことで、それが一種の競争だということで政策が進められているというのが現状だと思います。それは、この点に限らず、いろいろな改革に共通するところだと思います。
　そうではなくて、実際の現場では、こうした方がいいんじゃないか、こうすればできるんじゃないかというような意見を持っておられる方もたくさんいるわけですから、そういった意見をもうちょっと行政が聞くとか、あるいは市民団体、ＮＰＯが仲立ちをするとか、あるいはみずからつくって動いている方もいらっしゃいますので、そこに行政が援助をしていくというようなことが一つかと思います。
　それと、もう一つは、芽が出かけているものというのは、それはそれで各地方にありますし、場合によっては、先ほど述べましたように、いろいろなメディアが、こんなことがある、あんなことがあるという報道をされるわけですけれども、それに対して、それが持続できるような援助をやはり行政がやっていくことが必要なのではないかということであります。
　したがいまして、形としては地方が自主的にというんだけれども国の主導になっているというあたりをどう改めるのかということが一つと、それからもう一つは、出かけている芽をこそ援助すべきだという二つであると思います。
○塩川委員　大学の現状のお話がございました。その点で、学費の問題を少しお伺いします。
　今、高い学費のもとで、そもそも進学の道がそれで閉ざされるということもあるでしょうし、それを払い続けるということが家庭の事情でかなわなくなるということもあるでしょう。ですから、例えば今、大学側から学費値下げの動きが出てくる、私立大学でのそういう話もありますし、東大などで学費免除などという話も出ています。
　そういう点で、今の高い学費のもとでの学生の現状といいますか、それがやはり本来の大学の機能や役割を発揮するのに大きな障害となるような状況が生まれているのではないかなと思っておるのですが、日ごろ接していらっしゃる学生の方のお話などでありましたら、御意見をお聞かせください。
○中山座長　質疑時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○佐川泰弘君　実際上、学務的なことになりますけれども、学費が払えなくて、免除申請であるとか、あるいは支払いの猶予の期限を延ばしてくれというのを受け付けるわけですけれども、毎年それがどんどんふえている。かつ、払い切れなくて、しかも大学としてはどうしても面倒を見切れないので退学等をしていただかざるを得ないという学生が、今、データはありませんけれども、年々ふえているように感じます。
　以上です。
○塩川委員　どうもありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、四人の陳述人の皆様方には大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私、最後の質疑者でございますので、どうぞ忌憚のない御意見をいただければというふうに思っております。
　では、座らせていただいて質問させていただきたいと思います。
　まず、全員の皆様方にお聞きをしたいというふうに思っていますけれども、きょうは、宮崎そしてこの茨城、この地方二都市で、予算委員会として地方の意見を聞くというようなことで今行われているわけでございますけれども、今何でこういう話になるのかな、地方で聞かなきゃいけないのかなというと、やはり都市と地方の格差がどんどん広がってきて、もう地方の意見を聞かないと日本というのはどんどん疲弊していってしまうのではないかということで、地方の意見を聞いていこうじゃないかということになったのではないかなというふうに思います。
　そこで、都市と地方の地域間の格差を是正するためには何を重点に持っていったらいいのか。もちろん、それはお金という話に尽きるのかもしれませんけれども、財政が非常に苦しい中でどこに重点を持っていったらよいのか。今、まさに道路とか、いろいろな意見もありますけれども、どこに持っていったらいいのかというところと、それから、皆様方が考えられる重点、ここに持っていったらいいんじゃないかなというところが今回のこの二十年度予算に反映されているのかどうか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○橋本昌君　私は、地方が都市との格差を感じなくても済むようにするためには、やはり地方に働く場所を確保していく必要があると。定住人口がある程度いないところでは、例えばどんな立派な病院をつくっても病院の経営は成り立ちませんし、お医者さんもいい医者は来てくれません。そういう意味で、農業であれ、商工業であれ、あるいは大学等の教育機関であれ、いろいろな形で働く場所をつくっていく。そのために何をしなくちゃいけないか。
　例えば、電話料が日本では高過ぎるとか、道路が離れ過ぎているとか、いろいろな問題がございます。そういうインフラ、どこでもある程度企業が立地できるような状況をつくっていくことも大変大事になってくるのではないかなと思っておりまして、そういった点で、この道路特定財源の暫定税率の延長ということも必要になってくるのではないかなと考えております。
　それから、もう一つ、ことしの予算でというお話でございますけれども、アメリカは人口が三億人を超えました。猛烈な勢いでどんどん人を集めております。イギリスもそうであります。世界じゅうの優秀な人間を集め始めている。そういう中で、日本からも、例えば筑波の研究者の子弟なんかは、優秀な子はアメリカに行ってしまう子が結構出てきております。そういう形になっていくと、日本がエネルギーも食料もない中でどうやって生きていくか、科学技術創造立国しかない、そのための人間がいなくなってしまう、そういう状況をもっと深刻に考えなくちゃいけないんじゃないか。外国で、一千万クラスの奨学金を出してほかの国から奨学生を集めている例もある。
　そういうことなども踏まえた形での今後の日本というもののあるべき姿をどうやっていくのかということを考えないと、一人当たりの生産性を上げるなんて簡単なことを言っていますけれども、そう簡単には上がりません。絶対人口が減っていったら、多分経済成長は下がっていくと思います。そういう中で、どうやってある程度のレベルでとめていくかという努力をもっとしていく、そういう予算にしてほしいと思っております。
○児島強君　働く場所は当然大切であるというふうに感じてはおるんですけれども、やはり地方においては、私は専門家じゃありませんけれども、どういったまちづくりを進めていくんだということが重要なのかなと感じております。
　私は東海村に住んでおりまして、やはり東海村については、原子力の発祥地というのもあって、そこからの最新技術で強度陽子加速器、Ｊ—ＰＡＲＣが今度立ち上がるとか、技術的な振興もやっていくんだと。また、農産物においては、乾燥芋等々を産物として、それも結構いい形でふえているといいますか、発展している。それぞれの町の特徴を生かしながらどういったまちづくりをしていくんだ、そしてその町と隣の町とどう連携していくんだというような、やはり人口が縮小する中で、どういったまちづくりをするかによって人口がふえてくる。
　東海村は県北の中では毎年人口がふえている村ということでありますから、そういった視点で、まちづくりをどう進めていくんだ、そのためにどういったお金を投入していくんだ、そういう戦略的なまちづくりに対して、では行政はどうアプローチできるんだということが非常に重要なんじゃないかなというふうに感じます。
○山本忠安君　最初の格差の問題ですけれども、これはやはりインフラの整備がまず大事だろうと思うんですね。インフラ、特に今道路の話が出ましたけれども、道路の整備というものは必要だろうと思います。
　インフラは、道路のほかに、茨城空港も知事は頑張ってやっていますけれども、空とそれから港、この辺のインフラが整備されると、企業も来ますし、それなりの地方の活性化につながるんじゃないかと思っております。それから、ちょっとさっき触れましたけれども、広域的な行政をやっていただければ大分違うんじゃないかなと思います。
　それから、予算についてですけれども、これはやはり、一律下げるんじゃなくて、重点配分をしていただければいいんじゃないか。特に、私が中小企業だから言うわけじゃありませんが、中小企業予算は、大分上げていただきましたけれども、まだまだ足りません。それから、福祉の方もやっていますので、福祉においてはなおさらであります。これはとんでもない話で、福祉についてはもっともっとつけるべきだ。それから、少子化の問題、これももっとつけるべきだ。私は、自分が年寄りで、言うのもちょっと変なんですけれども、高齢者の予算をへずっても少子化の方につけるべきだと思っております。
○佐川泰弘君　山本さんがおっしゃったことももちろんなんですけれども、それに加えて、もう一点、やはりもう少しガバナンスの視点といいますか、それが必要だと私は思います。
　今回の新しい戦略の中で、エリアを分けて、それで課題を明確にして援助していく、その発想は私はいいと思います。
　それで、恐らくＥＵなんかの地域計画を少しは参考にされたのかなと思うところもございますけれども、日本でまだまだ欠けているのは、それが上からじゃなくてやはりもっと下から、まちづくり、現場で何をしたいのか、まず行政はそのプロセスを援助するということを極めてもっと重視すべきだというのが一つです。その結果積み上がってきた計画に対して、これはということであれば財政援助を徹底して重点的に行っていく、この二つが大事ではないかと私は思っております。
　以上です。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、佐川陳述人に今の中でちょっと御説明いただきたいなと思ったのが、統治システムの中で、中央と地方の関係、役割分担についてどのような体制が望ましいのかなと。先ほど陳述者の概要というのを見ましたら、大分先生はフランスにお詳しいということですから、例えばフランスとの比較の中で、我が国がとっているシステム等の問題点、こういうものを含めてもしお話しいただければなと思います。
○佐川泰弘君　一つは、先ほどのお話にもありましたけれども、やはり財源をもう少し垂直的に下におろしていくということが日本には欠けているのではないかと思われるのが第一点であります。
　それから、二点目は、先ほどの発言の全く繰り返しになりますけれども、フランスにおいては、地域圏、州レベルの自治体が主体となって地域計画をつくっていく、それを国とすり合わせて公共政策等を決めていくということが行われるようになってきておりますけれども、それに当たっても、地域圏、州レベルの自治体は市町村とかもっと下のレベルから積み上がってきたものを協議を重ねながら決めていくということが明確にルール化されて、実際のプロセスになってきております。ガバナンスの観点と言えるのかもしれませんけれども、そういった発想が日本ではもっと必要だということであります。
○糸川委員　では、橋本陳述人にお伺いしたいと思います。
　先ほど知事は、格差の中で、働く場所がしっかりと必要だ、そしてインフラをしっかりとしていくということでございますけれども、このインフラの中に道路ももちろん入っているんですが、道路という観点だけではなくて、例えばライフラインということを考えたときに、私もたびたび予算委員会等で質問させていただいているんですが、今、水道管というのがもう大分老朽化が進んでいまして、これを維持管理していく中でも、更新の時期を迎えているものもたくさんある。国が補助をしてつくってきたものでありますけれども、こういうライフラインの更新という問題に関して、大分財政が、茨城県の場合はどうなのかちょっとわかりませんけれども、こういうものにやはり予算がついていかないと、いい県づくりというんでしょうか、そういうものが、まちづくりという観点から考えても、非常に厳しくなってきているのではないかなと思うわけですね。
　そこで、例えば今、道路特定財源という問題がありますけれども、これをもう少し拡大していって、ライフラインに使えたらどうなのかという議論もあるところだと思います。例えば水道管を耐震化する必要があるではないかと。
　今我が国では、耐震化というのは非常におくれている。水道管に関しましてはまだ一一％程度でしょうか、そのぐらいしかないわけで、幾ら病院を耐震化してもそこに水が来ないと手術ができない。そういう現状もあるわけで、ここは知事として、例えば道路特定財源を維持して道路だけをつくっていく、これはいい、だけれども、それ以上にもう少し拡大して、ライフラインをいじるところまで予算が拡大できたらどうなのかという御意見はどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○橋本昌君　いろいろ、発電所なども含めて、高経年化ということがあらゆる分野で今進んできております。そういう一つとして水道管もあるわけでありますけれども、水道管だけに限らず、これから耐用年数をどうやって延ばせるかという意味で、修繕を相当やっていくということが私は不可欠であろうと思っております。負担期間を長く延ばすことによって毎年の負担を少なくする、そういう対応が必要だろうと思っております。
　そして、そういったことにこの暫定税率分を、あるいはまた道路財源を一般財源化して充てるということにつきましては、もともと納税者が、道路に充てるからというので自動車ユーザーが納得したわけであります。それについて一般財源化、こういうものにまで広げていくのであれば、何で貧乏な田舎の方が一人当たりの負担が重くなっている道路の目的財源から充てていくのか。全体として経費が足りないというのであれば、消費税をどうするのかも含めて、やはり抜本的な国民への問いかけというものが必要になってくるのではなかろうかなと私は思っております。
○糸川委員　では、児島陳述人に同じ内容で質問していきたいと思うんです。
　先ほど、やはりまちづくりが地方と都市との格差の中で必要だ、これを是正するためにはそういうことが必要だというふうにおっしゃられました。もちろん、病院をつくっていくとかいろいろなところに学校をつくっていくとかいうまちづくりもあると思うんですが、そういうライフラインをこれから維持していくためには、例えば今は、茨城であれば県の水道局というところになるんでしょうか、そこに県民の皆様がお金を入れて水道料金を払って、それで維持管理しているということですけれども、人口が今どんどん減少していっている中で、当然収入が少なくなるわけですよ。そうすると、そういうライフラインをどうやってこれから維持していくかということが非常に地方の中では重要になってくる問題ではないかなと思うんです。
　先ほどまちづくりが大事だというふうにおっしゃられましたので、こういうものにまで例えば道路の予算を拡大して、一般財源までとは言わなくても、そこまで拡大をして、水道管は地中にあるものですから、当然道路を掘り返します。ですから、道路をいじるという観点では道路の財源を使ってもいいのかななんということも思ったりするんですが、その辺、陳述人はどのような御意見をお持ちでしょうか。
○児島強君　まちづくりは重要という中で、今、ライフラインの一例で水道管が出て、水道管は道路の下を通っているんだという意味では、私は、ある意味では、やはり全部道路に投資しなくても、一部をそういうふうに使用できて改善できるのであればそうすればいいんじゃないかな。一方で、筋論でいくんだということであれば、知事の言ったように、消費税も含めて、税制全体がどうあるべきかということも含めて議論をすべきであると思います。
　また、人口が減って税収が減るという実態の中においては、やはり経済が伸びない限り税収というのはある意味ではふえない部分もあるわけですから、人口も減ればそれぞれ納める金がなくなる、高齢化になれば当然働かなくなるわけですから、年金生活になるといったら年金から税を払うぐらいですから、そういう中での税のあり方とかまちづくりのあり方というのをやはり真剣に考えていく必要があるんじゃないか。それで、行政は、それをどういうふうに我々に、こうすべきですよねという無駄のない計画的な提案をできるかということがどんどん問われてくるんじゃないかと考えます。
○糸川委員　では、山本陳述人にお伺いしたいと思うんです。
　全く今の話とは違う話でございますが、今、地域経済の景況感というところで、国内の景気というのは全体として回復軌道にあるというふうに言われていますが、消費にやはり力強さというのが欠けているのかなと。そうしますと、地域間それから企業間、地方と都市というところと大企業と中小企業というところでさらに今格差が拡大していっているのかなという感じもするわけです。
　昨今の原油高ですとか資材の高騰、こういうものの影響を受けて、地域経済が都市部に比べて相当厳しい状況になっているかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○山本忠安君　おっしゃるとおりだと思います。大変に厳しい。その問題は、価格に転嫁できないという問題が大きいと思います。
　大企業ですと、いろいろ生産性の向上やらほかに転嫁することはある程度できるかもしれませんけれども、中小企業の場合にはそれがないですね。転嫁するものがない。それが高くなると、仕事がない、あるいは売れないという問題に多分なるだろうと思うんですね。
　そういう意味で、中小企業、特に商店については、今非常に元気がなくなって、やる気がなくなっているんですよ、これは非常に心配しているんですけれども。どうやってやる気を起こしてもらうか、こういうこともなお一層大事になってくるだろうと思いますね。ですから、これで廃業がまたふえるんじゃないかと心配しております。倒産までいかなくとも廃業、そういうことをこの景気に、廃業するところが出てくるんじゃないかと危惧をしております。
○糸川委員　時間が参りましたので、終わります。
　きょう、皆様方の地方の生の声というのを聞けたのは本当にありがたかったと思います。本当にきょうはありがとうございました。
○中山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　当予算委員会としては初めての試みでございましたこの地方公聴会でございました。本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに改めて感謝申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力いただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　博之君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
平成二十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午後一時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　仲村　正治君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　太郎君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　山内　康一君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　上野賢一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　山崎　　拓君
　　楠田　大蔵君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
二月十二日
　米軍再編特措法の廃止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。石破防衛大臣。
○嘉数委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。高村外務大臣。
○高村国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、嘉数委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず初めに、さきの臨時国会において補給支援特措法が成立しましたことに関し、委員長初め委員の方々に御礼申し上げます。
　海上自衛隊の補給活動が一時中断した際には、各国から活動再開を求める声が多く寄せられました。このことは、我が国が湾岸危機以来十五年かけて積み上げてきた努力でかち得た国際社会の信頼と評価の重みを改めて認識させられる契機となりました。我が国はこの経験を踏まえ、引き続き、国際社会における責任を果たしていかなければなりません。
　我が国は、平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であります。狭い国土、限られた天然資源といった条件のもとで、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいてみずからの発展を実現するほかに道はありません。我が国が平和協力国家として汗をかいていくのは、国際社会のためであると同時に、我が国自身のためでもあります。
　平和協力国家を目指す我が国には、国際平和協力のためのいわゆる一般法が必要であります。そして同時に、現行法のもとでも実行可能なことがあることを忘れてはなりません。国連ミッションへのさらなる人的貢献などについて、防衛大臣を初めとする関係閣僚とともに積極的に検討してまいります。
　また、各国のＰＫＯセンター支援を初めとする平和構築維持能力支援や平和構築分野の人材育成等、平和構築に向けた取り組みを強化してまいります。
　日米安保体制を基盤とした日米同盟関係は、我が国外交のかなめであります。米国との間で、弾道ミサイル防衛を初め、幅広い分野の安保・防衛協力を強化してまいります。在日米軍の再編についても、抑止力の維持と地元の負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄等地元の切実な声に耳を傾けて、着実に進めていく考えであります。今般の在日米軍人による暴行事件は極めて遺憾であり、綱紀粛正と再発防止に向け、米国側に一層真剣かつ継続的な取り組みを求めてまいります。
　北朝鮮をめぐる問題の解決は、我が国の安全保障にとり極めて重要であります。六者会合や日朝協議を通じ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
　我が国がアジアの平和と安定を目指す上で、アジア各国との関係強化は不可欠であります。中国との関係については、昨年末の総理訪中時に日中首脳間で両国の国際社会における責任につき、一定の認識を共有するとともに、安全保障分野での交流の重要性について一致をいたしました。引き続き、さまざまな分野における具体的協力を進めることで戦略的互恵関係の構築を目指します。同時に、軍事面における透明性の向上等も引き続き働きかけていく考えであります。インドとの間では、戦略的グローバルパートナーシップのもとで安全保障協力の対話を進め、共通利益の実現を目指してまいります。
　こうした関係強化は、我が国のより強固な安全保障環境の整備、ひいては世界の平和と安定に資するものであり、引き続き重視していく考えであります。
　大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散は、我が国のみならず国際社会全体にとっての脅威であります。北朝鮮やイランの核問題の解決を初めとして、国際社会のすべての国に対し、引き続き軍縮・不拡散体制の維持強化及び自国の不拡散努力の強化に取り組むよう呼びかけます。
　以上のような国際的諸課題への対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として、国民の皆様の御理解と御協力を得るよう努めつつ、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。嘉数委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○嘉数委員長　次に、平成二十年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。江渡防衛副大臣。
○江渡副大臣　平成二十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度予算については、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化、政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織づくり、国際社会の平和と安定のための取り組み、効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進、弾道ミサイル防衛システムの運用基盤の充実強化など、必要な事業はおおむね確保できたと認識しております。予算の作成に当たっては、財政事情が引き続き厳しく、また、防衛装備品の調達に係る信頼が揺らいでいる状況にあり、これまでにも増して合理化、効率化の努力を行い、国民の御理解をいただけるよう努めました。
　平成二十年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆七千七百九十六億五千万円となっております。また、新たな継続費の総額は千四百十九億四千四百万円、国庫債務負担行為の限度額は一兆七千九十九億千五百万円となっております。
　次に、平成二十年度の防衛省予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化です。海洋の安全確保のため、哨戒能力を向上させた次期固定翼哨戒機Ｐ１を導入いたします。また、防空能力の強化のため、現有のＦ15戦闘機の近代化改修を促進いたします。さらに、最先端技術に重点を置いた航空機技術の研究として、高運動ステルス機技術のシステムインテグレーションの研究を実施いたします。
　第二に、政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織づくりです。給与課の新設等を通じて政策立案機能を強化いたします。また、我が国の防衛上必要な情報を適切に管理、保全するため、三自衛隊の情報保全隊を統合した部隊の新編等を実施いたします。
　第三に、国際社会の平和と安定のための取り組みです。これまでの国際平和協力活動の実績を踏まえ、装備品の改善充実を実施するとともに、国際平和協力活動に係る常日ごろからの教育・広報体制の充実等を図ります。
　第四に、効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進です。一括調達等の活用による効率性と優先度の追求や、新素材を用いた艦齢の延伸によるライフサイクルコストの低減を図ります。また、部隊の能力の維持を図りつつ、総人件費改革を推進いたします。
　第五に、弾道ミサイル攻撃への対応です。弾道ミサイル防衛システムについて、迎撃システムの取得が進捗したことを踏まえ、運用基盤の充実強化を図ることにより、運用の実効性を向上させます。
　以上に加え、新たな脅威や多様な事態等への対応、在日米軍再編のための取り組み、機動戦闘車の開発を含む研究開発事業と情報通信態勢の構築、人材強化の取り組みと環境対策の推進、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○嘉数委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
平成二十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、冬柴国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の鈴木淳司君、民主党・無所属クラブの後藤斎君、公明党の高木陽介君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鈴木淳司君、高木陽介君はおのおの五分以内、後藤斎君は十分以内、穀田恵二君、保坂展人君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　鈴木　淳司君（自民）　　五分以内　総理、国交
　後藤　　斎君（民主）　　十分以内　総理
　高木　陽介君（公明）　　五分以内　総理、国交
　穀田　恵二君（共産）　　七分以内　総理
　保坂　展人君（社民）　　七分以内　総理、国交
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
平成二十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十年度地方財政計画）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十年度地方財政計画について説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○増田国務大臣　平成二十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に要する財源を確保するため、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、歳出の特別枠である地方再生対策費を創設するとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額して確保することを基本としております。
　また、引き続き生じる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆四千十四億円となり、前年度に比べ二千七百五十三億円の増となっております。
　以上が、平成二十年度地方財政計画の概要であります。
○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————