Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若宮国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱の一つであり、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、オンライン教育、リモートワークなど、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すものです。
　デジタル基盤を整備した上で、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から国全体へのボトムアップの成長、持続可能で心豊かな暮らしを実現していきます。
　具体的には、まず、５Ｇや光ファイバー、データセンターなどのデジタル基盤の整備を行います。これに加えて、国主導の下で、データ連携基盤などを全国に実装していくこととしております。
　次に、デジタル人材の育成、確保として、大学等における教育や職業訓練等を通じまして、地域で活躍するデジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間四十五万人育成する体制を整え、二〇二六年度までに二百三十万人確保していきます。
　さらに、デジタルの実装による地方の課題解決のため、地方創生関係交付金などの活用を図るほか、教育、医療、農業、物流などの様々な分野について、地域それぞれの個性と強みに応じたデジタル活用の取組を全国幅広く展開します。
　加えて、誰一人取り残されないための取組として、デジタル推進委員一万人以上を全国津々浦々に配置する等、誰でもデジタルの恩恵を享受できるデジタル社会の実現を目指してまいります。
　今後、デジタル田園都市国家構想実現会議において更に議論を行い、今春に具体的な構想を取りまとめるとともに、関係大臣と連携しつつ、構想の実現に取り組んでまいります。
　石田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○石田委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和四年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。赤池内閣府副大臣。
○赤池副大臣　地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当する内閣府副大臣の赤池誠章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　令和四年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和四年度においては、総額一千六十六億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億二千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億三千万円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○石田委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、宮路内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。宮路内閣府大臣政務官。
○宮路大臣政務官　地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当する内閣府大臣政務官の宮路拓馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　赤池副大臣とともに野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○石田委員長　次回は、来る十日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　猪口　邦子君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　打越さく良君
　　　　　熊野　正士君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　吉良よし子君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上野　通子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　清水　真人君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮口　治子君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　川合　孝典君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　石井　　章君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　石井　苗子君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十三分、立憲民主・社民三十六分、公明党十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。和田政宗君。
○和田政宗君　おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入ってまいります。まず、ウクライナ情勢と我が国の安全保障について聞きます。
　ロシアによるウクライナ侵略はあってはならないことであり、断固非難をするとともに、ロシアは即時攻撃を停止し、ロシア軍を国内に撤収するよう強く求めます。
　こうした中、ロシアによる我が国に対するとんでもない発言も行われています。
　これは、駐日ロシア大使館の公式ツイッターなのですけれども、さきに行われたこの参議院予算委員会の宇山外務省欧州局長の答弁、北方領土が占拠されていること、ウクライナで起きているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識という答弁を引用して駐日ロシア大使館がツイートしているわけでありますけれども、こういった内容になっています。
　「日本の外務省は、歴史を忘れています。クリル諸島は、南クリルも含め、第二次世界大戦の結果として、連合国の決定に従い法的根拠に基づいて、我が国に譲渡されました。これは、日本が行った侵略とナチスドイツとの同盟に対する処罰の一部でもありました。にもかかわらず事実として、日本は百年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました。かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです。」とツイートをしているわけでありますけれども、これもう明らかに歴史的事実に反して、国際法違反の北方領土占拠を肯定するとともに、ウクライナ政権をナチス政権になぞらえるという、これもうとんでもない発言であります。
　政府や我々もしっかりと抗議や非難の声を上げていくべきであると考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発信は承知はしておりますけれども、そうしたロシア側の主張は全く根拠がなく、到底受け入れられないものでございます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反であり、厳しく非難をするところでございます。今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと考えます。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していかなければならないと思っております。こうした暴挙には高い代償が伴うということを示してまいりたいと思います。
○和田政宗君　まさに、我が国がリーダーシップを取って、アメリカやＮＡＴＯ諸国と連携をしてこのロシアの暴挙をやめさせるということにつなげていかなくてはならないというふうに思っています。
　そして、このロシアのウクライナ侵略により世界的に安全保障上の危機が高まっている中、我が国を見ますと、尖閣諸島に対し中国公船が継続して領海侵入を行うなど、中国の不当な行動により緊迫した状況が強まっています。
　どんな状況でも尖閣を守り抜くために、私は、尖閣の実効支配強化、公務員常駐を始めとした実効支配の強化について繰り返し提起をしてきましたけれども、これは、同盟国アメリカなど、日本とともにある関係諸国も後押しをするものと考えます。
　尖閣の実効支配強化について政府はどのように行動するでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　歴史的にも、国際法上も我が国固有の領土である尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動はそもそも国際法違反でありまして、これまで中国側に厳重に抗議をしてきております。尖閣諸島をめぐる情勢については、昨年十一月の電話会談においても、私から王毅国務委員に直接懸念を伝えたところでございます。
　その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な対応があると思いますけれども、実際にどのような方策を取るかについては、具体的な状況も踏まえて適切に判断していきたいと考えます。
　いずれにせよ、今後とも国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るという方針の下で、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　実効支配をやはりこれ高めなければ、尖閣に対して何かその急襲的なものが行われたときに実際に守れるのかというようなところの懸念がやはり国民の中に多くあります。自民党内にも議員有志でこの尖閣の公務員常駐についての勉強会も発足をいたしまして、賛同者も増えております。やはりしっかりと国土と国民を守り抜くという意思を示す、またその実効支配の強化、していっていただければというふうに思います。
　委員長、ここで外務大臣御退席いただいても構いません。
○委員長（山本順三君）　それでは、林外務大臣、退席いただいて結構でございます。
○和田政宗君　このロシアによるウクライナ侵攻により、世界的に燃料高騰や燃料危機が起きています。この先、日本国内の電力需給が逼迫することも懸念されます。安定的な電力供給のために新規制基準、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきと考えますが、政府の考えを問います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナをめぐる情勢は引き続き緊迫しており、足下で上昇傾向にある原油価格の動向や日本企業への影響を含め、引き続き重大な関心を持って注視をしてまいりたいと思います。
　委員御指摘の電力供給について申し上げれば、冬の電力の高需要期は山場を越えつつありますが、我が国、二百四十日分の石油備蓄に加え、ＬＮＧについても電力企業等が二、三週間分の在庫など十分な備蓄を有しており、今回の事態により国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しております。
　とはいえ、日々刻々と状況変わっておりますので、引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定を図りつつ、電力の安定供給に万全を期してまいりたいと思います。
　また、電力の供給力の確保に当たっては原子力の再稼働は重要だと思っております。再稼働が円滑に進むように、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるように粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　これも国民生活を守る上で重要でございますので、しっかりと進めていただければというふうに思います。
　そして次に、四月一日から始まる不妊治療の保険適用について聞きます。
　私も不妊治療の経験者であり、高額な治療費が掛かったことから、負担が軽くなればと、何とか負担を軽くしたいと考えてきました。九年前に国会議員となってから繰り返し政府にも働きかけてきましたが、しかしながら、政府の施策としての動きは一歩一歩と前進しつつも緩やかなものでした。
　そこで、おととし、その動きを速めようと自民党内に不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟を立ち上げ、会長に甘利明衆議院議員、幹事長には野田聖子衆議院議員、私は議連の事務局長となり、不妊治療の当事者や医師、医療関係者などから繰り返しヒアリングを行い、官邸などに要望活動を行ってきました。
　当時の菅官房長官は、我々の要望に対して、これは絶対に実現しないといけないことだねと言ってくださり、実際に自民党総裁選立候補時に不妊治療の保険適用を公約に掲げ、総理大臣となってすぐに関係省庁に実現の指示を出しました。
　そして、我々議員連盟からも案を出し、不妊治療の当事者、不妊治療に携わる医師、厚労省とも綿密なやり取りをし、特に厚労省の皆さんは短い期間の中、必死に頑張ってくれたというふうに思っております。
　菅総理が指示してから一年半というスピードで不妊治療の保険適用が実現し、四月一日から開始されます。不妊治療の当事者の悲願であった保険適用、三十年来動かなかった課題がついに動いたのです。
　不妊治療保険適用の意義について、厚生労働大臣と野田聖子大臣にお聞きをします。
○国務大臣（後藤茂之君）　和田委員にお答えをいたします。
　子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、令和四年度当初からの保険適用の実施に向け検討を進めまして、二月九日の中医協において、不妊治療の保険適用を含め、令和四年度診療報酬改定について答申が行われました。その間の関係者、和田事務局長を始めとした皆様の御尽力に感謝いたします。
　具体的には、関係学会が作成した診療ガイドラインで整理された有効性、安全性を踏まえ、一般不妊治療としてタイミング法、人工授精、また生殖補助医療として体外受精、顕微授精が本年四月から保険適用されます。
　不妊治療については、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容や価格が様々でありましたけれども、今般の保険適用によりまして、有効性、安全性が確認されたものが保険診療に位置付けられることで治療の質の標準化につながり、国民が安心して不妊治療を受けられるようになる意義があると考えております。
○国務大臣（野田聖子君）　初めに、担当大臣としてお答えします。
　子供の数に関する希望を取りますと、希望がかなわない理由の二割超えに、欲しいけれどもできないという切実なお答えがございました。不妊に悩む方への支援を通じてその希望をかなえていくというのはとても大切なことです。
　少子化社会対策大綱や第五次男女共同参画基本計画では、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを行うということにしています。このうち、今お話ありました不妊治療に係る経済的負担の軽減については、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるという大きな意義のある取組、保険適用であったと考えています。
　少子化社会対策大綱及び第五次男女共同参画基本計画等、推進する立場として厚生労働省と緊密に連携し、不妊治療への支援、そして多くの方々に手が届くように取り組んでいきたいと思います。
　また、当事者の同志として、事務局長として本当に奔走されました、事実上の会長であり、幹事長であった和田さんには仲間の一人として本当に感謝を申し上げ、多くの人たちが親になれる喜びに近づけていけるよう、これからも一生懸命努力してまいります。ありがとうございます。
○和田政宗君　この不妊治療の保険適用については、もう本当に当事者の期待が高いものがありまして、菅当時の官房長官が総裁選で公約で掲げたときには、もうＳＮＳ上、例えばリアルタイム検索でも、一日強にわたって一位であるとか上位の方に不妊治療でありますとか保険適用という文言が上がってくるという状況でございました。こうした期待の高さというのは、やはりひとえに負担がこれまでやはり大きかったことをしっかりとその軽減をしていくというところにあるんだというふうに思いますが、体外受精や顕微授精を行った場合にどれくらいの負担軽減となるか、今試算中であるとは思うんですが、どれくらいの軽減になるかということをお答えいただければと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　これまで不妊治療のうち体外受精及び顕微授精につきましては、一回の治療費が高額であることから、その経済的負担の軽減を図ることを目的に三十万円を上限に事後に助成が行われてきたところでございます。
　今般の保険適用による患者の自己負担への影響につきましては、個々人の治療ごとに保険適用前後での治療内容や現状の医療機関における自由診療下での価格設定などが異なるため一概に比較することは困難でございますけれども、保険診療に係る自己負担は、窓口負担での三割負担を原則としつつ、かつ高額療養費制度による月額の自己負担限度額、この範囲内になるということでございます。
○和田政宗君　今年度助成金の大幅な拡大も行われまして、来年から保険適用ということで、これでしっかりと不妊治療に取り組みたいという方が取り組める環境というものができてくるというふうに思っております。
　そうした中で、政府に問いたいのは、保険適用の制度の周知についてということと、また、不妊に悩んだり不妊治療に悩んだりした人が相談できる窓口がございますけれども、こういったことの周知についてどういうふうに取り組むでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えるため、不妊症等に対する社会の理解向上や治療を受けやすい環境整備などを目的とした普及啓発を行うことは大変重要と考えております。
　このため、厚生労働省としては、各都道府県等の不妊専門相談センターにおける不妊症等で悩む方への相談体制の整備に取り組むとともに、各不妊専門相談センターの相談窓口について周知しているところでございます。さらに、今般の不妊治療の保険適用に当たりましては、二月下旬に保険適用の内容に加えまして、相談支援等の各種支援策をまとめた資料を厚生労働省ホームページに掲載し、自治体や関係団体に周知しているところであります。
　今後、患者向けにも分かりやすいリーフレット等を作成して周知を徹底してまいりたいと思います。
○和田政宗君　これだけ期待の高い、しっかりとした制度設計ができたというふうに思いますので、我々もしっかりと、こういったものができたんだというようなことで、不妊に悩む方、不妊治療に悩む方にしっかりとお話をして、そういった方がしっかりと取り組めるような環境というものを更につくっていきたいというふうに思います。
　野田大臣におかれましては御退室いただいて構いません。
○委員長（山本順三君）　それでは、野田大臣、退席いただいて結構でございます。
○和田政宗君　次に、新型コロナ対策、経済対策、経済支援関連についてお聞きをいたします。
　まず、感染症対策における警備業の位置付けの明確化についてお聞きをします。
　警備業は、新型コロナ陽性となった方が入院している医療機関やホテルなどの宿泊療養施設、ワクチン接種会場における警備業務を実施しており、その重要な役割を考えれば、法的な位置付けを明確にするために、新型コロナ感染症に適用されている新型インフルエンザ等特別措置法の指定公共機関に追加をすべき、警備業を追加すべきと考えますが、政府の見解を求めます。
○国務大臣（山際大志郎君）　まず、警備事業者の皆様方には、今委員から御紹介ありましたように、社会活動というものをしっかり維持していく上においてエッセンシャルワーカーとして汗をかいてきてくださったことに心から感謝を申し上げます。
　その上で、今御指摘がありました特措法上の指定公共機関について、これに指定されますと、平時においては、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画の作成あるいは所管省庁等への報告を行うことのほか、対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備、点検等を行うことが法律上の義務として課されることに加えまして、感染拡大時においては、政府対策本部長や都道府県知事から各種要請や総合調整の対象となることになります。これは非常にその業者の皆様方にとって負担が大きいものになります。
　その負担が大きい反面、指定に伴う事業者の法律上の権限付与、あるいは負担の発生に伴う代償措置は特段定められていないということでございまして、そういうことから、警備事業者につきましてはコロナ禍においてもできる限り事業継続をお願いする対象として基本的対処方針にきちんと例示されているところでございます。
　法律上の義務を伴う指定を行うことについては、今の理由から慎重に対応すべきであるというふうに考えております。
○和田政宗君　警備業の方々に聞きますと、そういった義務を課されるということであっても、やはりしっかりやりたいと。このコロナに対する対応もそうですし、東京オリパラのときも警備業の方々の御尽力によってしっかりとした大会になったというふうに私も思っておりますので、これは引き続き警備業の皆様と意見交換をしながら、また要請もさせていただければというふうに思います。
　山際大臣におかれましては御退室いただいて構いません。
○委員長（山本順三君）　山際大臣におかれましては退席されて結構でございます。
○和田政宗君　次に、この新型コロナ禍において、宿泊療養などに使われるホテル施設などへの消毒や救急車の消毒に当たっているペストコントロール業について質問をいたします。
　ペストコントロール業は、新型コロナ蔓延初期に中国武漢から帰国した日本人を受け入れたホテル三日月さんの営業再開に向けた消毒を担ってから、コロナ対応に力を尽くしてくれています。
　そこで、お聞きをいたします。
　こうした消毒に当たる事業者については法的な登録制度や公的資格がなく、ペストコントロール協会に所属する事業者については技術的指導や育成などが行われていますが、会員外の事業者についてはどの程度の技術水準にあるのかというのが不明です。こうしたことからペストコントロール業の法的登録制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省といたしましても、十分な知識、技能を有する事業者が適切に消毒作業を実施することが重要と考えております。一方、新型コロナウイルスに有効な薬剤等については厚生労働省のホームページ等で周知しているものの、陽性者が発生した施設等の消毒方法については業界で共通した具体的な作業手順は確立していない、そのように承知をいたしております。
　このため、議員御指摘の制度の創設の以前に、まずは、各関係団体にヒアリング等を行うことによりまして標準的な作業手順上の作成をまず支援してまいりたい、このように思っております。
　そして、標準的な作業手順書が確立し、その手順書に沿った作業を実施できる事業者であるかについて、消毒作業を依頼する者が確認できることにすること等によりまして、需要者の適切な選択につながるものと考えております。
○和田政宗君　前向きな答弁をしてくださってありがとうございます。これも国民の生活に資することであるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この新型コロナ対策で活躍しているペストコントロール業ですが、実は総務省の職業分類への記載がございません。私は記載すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　和田委員御指摘の日本標準職業分類については、公的統計におきまして個々の職業を体系的に分類し表示したものであり、複数の統計の間での比較を容易にするための基準となるものでございます。
　この職業分類において分類項目を新設するかどうかの検討に当たっては、まずは関係府省において、職業の内容が一まとまりとして扱えるかどうか、その職業が一定の規模を有しているかどうかなどを精査しまして、その上で、総務省におきまして、統計委員会の諮問、答申を経てその必要性を判断することとなっております。
　御指摘のペストコントロール業を分類項目として新設するかどうかにつきましては、今申し上げました手続にのっとった結果の、検討の中で関係府省から必要な事項を丁寧にお聞きしながら適切に判断してまいります。
○和田政宗君　次に、新型コロナ禍において航空業界の苦境が続いておりますので、これについてもお聞きをいたします。
　ＪＡＬやＡＮＡなど航空会社は、リストラによる人員削減を極力行わず、出向などを活用しながら雇用を維持し、利用客が戻ってくるまで必死に耐えています。既に国交省において航空業界への様々な支援策は打っていただいておりますけれども、こうした苦境が続く航空業界を何としてもしっかり支援していくということを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラです。
　しかしながら、今、和田委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しておりまして、航空大手二社の今年度通期の純損益見通しは、ＡＮＡが一千億円の赤字、それからＪＡＬが一千四百六十億円の赤字を見込むなど、極めて厳しい経営状況が続いております。
　こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、固定費の削減や資本性資金の調達、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
　これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、着陸料や航空機燃料税の減免等、相当踏み込んだ支援を行ってきております。令和四年度におきましても、七百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免等を行うこととしております。
　これらの支援がポストコロナに向けた機材投資等の下支えとなると見込んでおりますけれども、引き続き、経営状況を注視しつつ、航空会社の実情をよく聞いて適時適切に対応していきたいと思っております。
○和田政宗君　しっかりした力強い答弁をありがとうございます。
　次に、マージャン業についてお聞きをします。
　マージャン業は、新型コロナ禍において徹底した感染予防策を取り、営業しております。マージャンの牌や点棒の消毒、そして飛沫対策を行って、時短営業も行いながら娯楽を提供しています。
　しかしながら、新型コロナ蔓延当初、マージャン業が風営法の枠組み内にあることから、様々な支援策を受けられるのかどうか分からないという状況が生じました。これは後に多くの部分で解決はしているんですけれども、これだけ一般的な娯楽となっているマージャン業ですけれども、これを機に風営法の枠組みから外してはいかがでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お尋ねの件につきましては、御指摘のような御意見があることは承知しておりますが、マージャン営業については、営業所において賭博が行われやすいという事情があり、実際近年も営業所における賭博事件が検挙されておりますところ、引き続き風俗営業の一類型として規制の対象に残すべきであると考えております。
　いずれにせよ、風営適正化法による規制につきましては、これまでも規制対象となる営業の実態の変化等を踏まえて必要な検討を行ってきたところであり、マージャン営業についても引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　業界は健全化を一生懸命図っておりますし、また今マージャンのプロリーグがかなりの人気を博しているというところもありますので、しっかりとした検討を進めていただきたいというふうに思います。
　そして、一方で、補助金の不正受給についての対応についてお聞きをしたいというふうに思います。
　新型コロナ対応で力を尽くしてくださっている医療現場に対して、政府は補助金などの公的資金を投入して支えています。ほとんど全ての病院が必死に対応してくださっている中で、それを支えるのは当然のことでありますけれども、その中で一部の病院による補助金の不正受給疑惑が新聞等で取り上げられています。一昨年には読売新聞が千葉の病院の事例を取り上げておりますけれども、不正受給が事実であるならば、そうしたことを行っている病院に対して厳正に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　個別の事案等についてのお答えは当然差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、診療報酬の不正請求に関する情報があった場合は、地方厚生局において必要な情報を速やかに収集し、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行いまして、不正が確認されれば厳正に対処いたします。
○和田政宗君　何とぞよろしくお願いをいたします。
　厚労大臣におかれましては御退席いただいて構いません。
○委員長（山本順三君）　後藤厚労大臣、退席されて結構でございます。
○和田政宗君　次に、このコロナ禍の中で、非常に経済として大きな部分を占める住宅土地政策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、銀行の不動産仲介業参入についてですが、これは私は認めるべきではないと考えます。住宅ローンの融資を査定する側が融資も実行できるということになりますと、何でもありということになってしまいます。すべきではないと考えますが、政府の見解を問います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　銀行の業務範囲についてでございますが、まず、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止といった観点から法律で定められた業務に制限されておりまして、現在不動産仲介業を営むことは認められておりません。
　銀行が不動産仲介業を営むことにつきましては、銀行の健全性確保に支障が生じたり、利益相反が生じたりするおそれなどに十分留意する必要がございます。このため、関係者の意見を踏まえつつ、中長期的な検討を要するものであり、直ちにこれを認めることは難しいと考えております。
○和田政宗君　では次に、賃貸住宅における脱炭素住宅普及の推進について問いたいというふうに思います。
　新築住宅につきましても、もちろんこの脱炭素を推進するというのは更に施策として強めなくてはならないわけでありますけれども、この賃貸住宅については、国交省はこれまでに賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業を行うなど、低炭素社会、少炭素住宅の普及に取り組んできておりますけれども、脱炭素賃貸住宅の実現に向けて、賃貸住宅を建てる段階、住んで利用している段階、建物を解体処分する段階それぞれで、今後一層脱炭素の取組が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　賃貸住宅における脱炭素化、持家住宅に対して遅れているというような印象もございますが、この賃貸住宅についてもしっかり進めていく必要があると思っております。
　従来より、大手事業者に対し、この賃貸住宅に対してですけれども、省エネ基準を超える高度な対応を求める住宅トップランナー制度を通じて賃貸住宅の省エネ性能の向上を推進しております。また、財政面においても、経済産業省、環境省との三省連携による賃貸住宅のＺＥＨ支援や、住宅金融支援機構による省エネ性能の高い賃貸住宅の建設に対する低利融資などの取組を行ってまいりました。
　令和四年度当初予算案においては、省エネ改修に対する支援措置の創設のほか、建設時から解体時までのＣＯ２排出量の総量を削減する取組を推進する観点から、賃貸住宅を含むＬＣＣＭ、ライフサイクルカーボンマイナス、ＬＣＣＭ住宅に対する支援措置を盛り込んでいるところでございます。
　国土交通省としては、これらの施策を通じて総合的に賃貸住宅の脱炭素化の推進を図ってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　しっかりと推進をしていただきたいというふうに思います。
　次に、大工技能者等の担い手確保・育成事業についてお聞きをいたします。
　大工技能者の担い手の確保、これは将来推計予測、業界の方などに聞きますと、これはもう今喫緊に、もうすぐ取り組まないといけない喫緊の課題であるというふうに思っております。
　組立て式に近いような建物であれば特殊な技能というのは必要ないのかもしれないですけれども、やはり日本の昔ながらのしっかりとした住宅というのを、この後例えばリフォームしたりまた造っていくというときに、これは極めて重要なことであると思いますので、担い手確保、取組強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の新築、そして改修を担う大工、大工さん、大工技能者については、この二十年間でおおむね半減していると言われております。そしてかつ、高齢化も進んでいる現状にあることから、特にリフォーム等を通じ、ストックの有効活用を図っていく観点からも、大工技能者の確保、育成は重要な課題であると認識しております。
　このため、国土交通省においては、大工技能者等の担い手確保・育成事業を行っておりまして、これにより、民間事業者団体が行う大工技能者の確保、育成のための研修等に対し支援を行っているところです。また、関連団体等が一堂に会して大工技能者の確保、育成に向け、入職促進や処遇改善などの方策を自ら検討する建築大工技能者等検討会の運営を支援しております。
　引き続き、これらの施策を講ずることにより、大工技能者の確保、育成が図られるよう取り組んでまいります。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　こどもみらい住宅支援事業についても聞きたいというふうに思います。
　これは、創設された制度でありまして、新しくつくっていただいて有り難いことであるというふうに思うんですが、資材不足や半導体不足などで思うように工期が進まないなどの事態となった場合に、工期完了期間の延長なども含め、対応を取ることを考えているでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこどもみらい住宅支援事業につきましては、新築の場合、制度の要件となってございます省エネ性能を満たす住宅が建築されていることにつきまして、工事の完了後に申請者から御報告をいただく仕組みとなってございます。戸建て住宅の場合ですと、この期限が令和五年、来年の五月末となってございます。
　御指摘のように、現在、住宅用の資材、設備の一部について納期の遅延等が発生しているということも承知してございますので、今後、このような納期等の状況を注視しつつ、工事完了の報告期限につきまして必要に応じ見直し等の検討を行ってまいりたいと存じます。
○和田政宗君　経済の実態に即した答弁をいただきました。ありがとうございました。
　次に、我が国が喫緊の課題としてこれも取り組まなくてはならないデジタル化と行政書士についてお聞きをしたいというふうに思います。
　マイナンバーカード普及促進事業を日本行政書士会が総務省から委託をされておりますけれども、その進捗状況、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　和田委員御承知のとおり、マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体で普及に取り組んでおります。
　行政書士の先生方は、様々な行政手続に精通し、また、全国各地で行政手続に関する住民向けの相談会を開催していただいております。こうしたことを踏まえ、令和四年一月から日本行政書士会連合会に対し、マイナンバーカードの申請書の作成支援などを委託する事業を実施しております。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の状況も踏まえながら、実施時期などについて慎重な検討を行ってまいりました。いまだ感染の勢いが収まらない中にあって、令和四年度においても本事業を適切に実施することができるよう、現在、関係各所と調整を行っているところでございます。
　総務省としましては、本事業も含めた様々な取組などを通じてカードの一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　このマイナンバーカードでありますとかデジタル化というのは、まさに国民の利便性を高めるということ、そこに行政書士の方々のお手伝いをいただいているということでありますけれども、このデジタル化において、オンライン申請などが今後どんどん増えていく、これは利便性につながっていくというふうに思うんですが、この際に行政書士が申請者の代理人となれるようにできないかと考えております。
　現状では本人が原則入力するという形でありますけれども、オンライン申請が増えますと、申請して、また不備で返ってきて、申請して不備で返ってきてということで、これは国民のためにもなりませんし、行政のコストも掛かる。ここに行政書士の方々を代理人とできるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、誰一人取り残されないデジタル社会を実現しなければならないと考えております。
　御指摘の代理申請についてですが、昨年末に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画、ここで、利用者の利便性の向上の観点から、代理申請を可能とする場合、その容易化を図ることを各府省庁が行政手続のデジタル化を進めるに当たっての一つの原則として明記をさせていただいております。
　各府省庁では、こうした方針に沿って行政手続のデジタル化を行っているところで、既に各府省庁における個々の、個別の行政手続のオンライン申請において行政書士の方々に代理申請を行っていただいている事例はあるというふうに承知をしておりますが、より便利にしていかなければならないという御指摘、デジタル庁としても行政書士を始めとする国民の皆様の声に真摯に耳を傾けてまいりたいと存じます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　次に、東日本大震災についてお聞きをします。
　十一年目の東日本大震災が発生した日の三月十一日が迫ります。復興の現状と課題について聞きます。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　間もなく発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない努力により、復興は着実に進捗しております。一方で、地域によっては状況は様々であります。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、防災集団移転による元地等の活用、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、残された課題に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　原子力災害被災地域では、今後も中長期的な対応が必要であります。特定復興再生拠点区域の整備や同拠点区域外の避難指示解除に向けた対応、そして福島国際研究教育機構の設立など、本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいります。
　今後も、復興の司令塔としまして、その役割を果たし、被災者の声をしっかり受け止めて、復興を前に進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　西銘大臣には現地に繰り返し来ていただいておりまして、しっかりと共に取り組んでいきたいというふうに思います。
　こうした起きてほしくない災害とカーボンニュートラルということについてお聞きをしていきたいというふうに思うんですが、カーボンニュートラルを考えたときに、電気自動車一辺倒というのは、私は、災害が起きたときに電気が使えなくなってしまうと運輸や輸送ができなくなるという観点から、これ厳しいというふうに思っています。ハイブリッドでありますとかを生かしながら、内燃機関などを生かしながら、Ｅフューエルの活用とガソリンスタンドの活用などを図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けては、現状、完全な技術は存在しません。そのため、電気自動車に加えハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みも生かす形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、多様な選択肢を追求することとしております。
　ＣＯＰの会議などでは、欧州を中心に、また中国もそうですけれども、一〇〇％電気自動車というのがトレンドになりつつあるんですけど、これは、カーボンニュートラルという視点から見れば一つの利点はあると思うんですけど、私、率直に申し上げて、やっぱり日本の内燃機関のすばらしさ、これ、自動車産業はもう日本のエンジンに世界が追い付けないということでゲームチェンジを図りたいという、こういう思惑も当然あるんだと思います。したがって、委員御指摘のとおり、特にＥフューエルについては、内燃機関を搭載するプラグインハイブリッド車やハイブリッド車にも活用することでカーボンニュートラルに貢献するものと考えております。
　同時に、平時、災害時を問わず、最後のとりでとして石油製品の安定供給を担うＳＳネットワークなど、既存のインフラを活用できるという利点がございます。ガソリンスタンドは、もはやガソリンを売るだけではなくて、身近なものでいえば灯油ですし、介護のステーションなどの役割を果たしているものもたくさん全国にはございますので、このインフラも何としても残してまいりたいと思っています。
　本年一月からグリーンイノベーション基金を活用したプロジェクトの実施者の公募を開始したところであり、今国会でも、与野党を超えて加速をせよという御下命をいただいておりますので、着実に推進してまいりたいと思います。
○和田政宗君　次に、沖縄について聞きます。
　今年は、沖縄の本土復帰五十年です。根本的な沖縄振興についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今国会に提出されている沖縄振興特措法の改正案の内容については大いに評価をしたいと思いますが、その次の段階、将来的なことを考えたときに、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなければならないと考えます。
　苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田實海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことをと打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。
　私は、沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなどに、海外に移住する富裕層などに、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかというふうに考えています。そのためには、シンガポールと同様に、沖縄に相続税無税地域をつくることを提案したいと思います。これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がれば更に消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、更に様々な政策や施策を打てると考えます。
　こうした振興策について、大臣、どのように考えますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　和田委員御案内のように、沖縄の一人当たり県民所得は全国最下位であります。その引上げに向け、経済を活性化することは大変重要な課題であると認識をしております。このため、沖縄振興策として、いわゆる沖縄振興一括交付金を始めとする様々な予算措置や五つの特区・地域における税制措置などを通じ、県内産業の振興に取り組んでいるところであります。
　和田委員御指摘の、富裕層の呼び込みにより県内消費を拡大し、経済を活性化させていくという観点も、今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えております。引き続き、様々な方策について検討してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これはしっかりと提案をしていきたいというふうに思います。これ、実は沖縄の方々に話をしますと、それは是非やりたいというようなことを県民の方々もおっしゃっています。沖縄から貧困をなくすためには根本的な経済振興策が必要と思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、本田顕子さんの質疑を行います。本田顕子さん。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　国際情勢も大変厳しい中にあり、各委員会も始まっております。また、まん延防止延長の自治体も予定をしており、様々な対応が並行しております。しかしながら、送られてきた審議を、参議院としてしっかり審議をする役割がございます。私は、ここに副大臣、政務官の役割もあるのだろうと思います。副大臣は政策の企画、立案を担当される立場であり、政務官はその企画に参画し、政務を処理するのが政務官と理解をしております。本日は、政府方針をしっかり確認させていただきたいと思いますので、大臣を始め副大臣、政務官の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ウクライナ情勢についてでございます。
　昨日の集中審議において相当な審議がなされておりますが、ウクライナ国民の尊い命が既に奪われており、これを許すことはできません。
　昨日、参議院では、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択しました。これまで、国境付近におけるロシアの軍増強が続く中、国際社会が緊張と緩和の事態打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきたにもかかわらず、こうした事態になったことは、国連憲章の重大な違反であります。
　Ｇ７を始めとする国際社会との密接な連携による外交的な取組を進めているところでございますが、日本としてウクライナ侵略に対し、今後どのような対策を講じていくか、政府のお考えをお聞かせください。
○副大臣（鈴木貴子君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際違反、国際法違反でもあり、厳しく非難をするものです。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会は結束して毅然と行動をしなくてはなりません。こうした暴挙には高い代償が伴うことも重ねて強く示していきたいと思っております。
　日本として、まずこれまでに発表した措置を速やかに実施すべく必要な手続を進めていくとともに、今後の状況を踏まえつつ、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携をしてまいります。
　日本の外交努力としては、直近でありますが、総理がウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランドのそれぞれの首脳と電話会談を実施をしております。また、米国主催のウクライナ情勢に関する首脳電話会議にも参加をしたところであります。
　また、外務大臣でありますが、ウクライナ、米国との電話会談を実施をし、Ｇ７外相会合に参加をするなど、事態の改善に向けて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、外交努力を続けてきているところであります。
　また、我が国としては、本田先生も述べられていたとおり、ウクライナ国民と共にある、この思いで人道支援も行っているところであります。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　私は、過去の経験がある日本が一番平和の大切を知っているんだと思います。日本だからこそ平和に向けた対策ができると思います。危機をより早く、より安全に、そして平和を取り戻すためにお願いいたします。
　次に、現在講じられている制裁措置の効果について経済産業省にお尋ねいたします。
　少し話題はそれますが、私は二月十日、日本薬業貿易協会にお話を伺いました。医薬品は製造化されるまでに原料の段階からいろんな国で分散されて作られ、皆様が飲むお薬になっています。物流業者、通関業者、税関、空港、航空会社、こう輸送経路が非常に長く、原薬の輸入には多くの人が関わっており、どこが欠けてもスムーズに輸送ができない状態でございます。ですから、非常に国際情勢に関わっております。
　このお話を伺っておりましたので、今回の制裁措置による燃油価格の高騰を心配しております。ロシアは十分な資源を持っている国です。需要と供給を持つ国に対する経済制裁が、資源価格に影響及ぶことにならないのでしょうか。現在講じられている制裁措置の効果についてどのように評価をされているか、経済産業省のお考えを、石井副大臣、お聞かせください。
○副大臣（石井正弘君）　お答えをいたします。
　御指摘ございましたが、ＳＷＩＦＴ制裁につきましては、欧米諸国からの声明への参加要請に応じまして、日本も取引に、取組に加わることとなったところであります。昨日、ＥＵが、制裁対象となりますロシアの銀行七行を公表したと、このように承知をいたしております。
　御質問いただきました点でございます。製薬業界の様々な御懸念、しっかりと受け止めを、受け止めをさせていただきましたが、この点に関しましては、経済産業省といたしましては、Ｇ７各国と緊密に連携をいたしますとともに、制裁が原油価格に与える影響、あるいはそれによる日本経済やエネルギーの安定供給、さらには個別の産業への影響につきましても、しっかりと精査をしてまいりたいと、このように考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今は何よりも、邦人の方を含め、紛争と隣り合わせにある命を守ることが最優先でございますが、今副大臣からも御答弁いただきましたけれども、間接的に影響が出てくるこうした業種の調査など、引き続き注視をよろしくお願いいたします。
　次に、ロシアによるウクライナ侵略を非難する参議院の決議文において、ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすようにと求めたところでございますが、安全確保の現状と今後の政府の対応方針について外務省にお伺いいたします。
○副大臣（鈴木貴子君）　ロシアによるウクライナ侵略を受け、在ウクライナ日本国大使館より、ウクライナ滞在中の邦人に対し、連日、領事メールを発出をさせていただいております。
　自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ続け、邦人のお一人お一人に連絡をさせていただきながら、関連する情報をきめ細やかに発信をさせていただいております。
　また、ウクライナ在留邦人の陸路でのポーランドへの出国を支援するべく、ウクライナ西部のリビウ市に臨時の連絡事務所を開設をいたしました。
　加えて、ポーランド側に退避した邦人の受入れを支援をするという目的で、ポーランド東部にありますジェシュフ市というところに臨時の連絡事務所も開設をさせていただきました。
　政府としては、引き続き、この流動的な現地の情勢の中でありますが、あらゆる事態にしっかりと備えながら、邦人と、お一人お一人と緊密に引き続き連絡を取りながら、そしてまた、出国支援を始めとし、在留邦人の安全確保、最大限取り組んでまいる所存です。
○本田顕子君　今まさに有事の段階でありまして、現地の衛生状態が悪化しております。また、食料品そして治療、こうした生活への影響が大変出始めておりますので、今副大臣からもおっしゃっていただきましたが、細かな現状調査をしていただいて、邦人の方が安心して、また銃声におびえる中にある皆様に一日も早く安寧の光が届くことを強くお祈り申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
　ここからはコロナ対策について質問をさせていただきます。
　一回目、二回目接種というのは、これまで様々なワクチンの歴史がございましたので、多くの方に打っていただく、このことを広報するのが非常に大変だったと思います。
　そして今、フェーズが変わりまして、ある程度接種を終えた方に今回更に三回目をお願いしなければいけないという、こうした三回目の、フェーズが違う中での接種の現状と今後の接種促進策について厚生労働省のお考えをお聞かせください。