Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　私は、自由党を代表して、自民党、公明党・改革クラブ、自由党提出の修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に賛成、民主党提出の修正案に反対の討論を行います。
　賛成する理由の第一は、我が国の平和と安全の確保に寄与すると考えるからであります。日本の安全を確保する上で、米国との同盟関係は必要不可欠であります。我が国の安全を我が国のみで確保するためには膨大な装備と人員が必要になり、大きな負担となるばかりか、それ自身がアジア太平洋地域の不安定要因となりかねません。ガイドライン関連法案は、日米関係をより強固なものにし、日本の安全確保に大きく寄与するものと確信するものであります。
　第二に、アジア太平洋地域の平和と安定にも資するものであるという点であります。我が国周辺地域の安全を日米両国が協力して確保するという関係が強化されることは、アジア太平洋地域の安定に寄与することとなり、この地域の紛争要因を抑え込む見地からも有意義であると考えるものであります。
　第三に、日米同盟関係の強化は、世界の平和と繁栄にとっても意味のあることであるという点であります。世界第一、第二の経済大国が、経済的ばかりでなく政治的にも結びつきを強めることは、世界の緊張緩和と経済発展にも資するものであり、この点からも評価すべきであります。
　第四に、米国が一方的に我が国の安全を守ってくれるという関係から、我が国が米軍に協力するという、普通の同盟国が行う支援をようやく我が国としても行うようになるということであります。日本が米国と協力して一緒に汗をかくということが、日米関係をより確かなものにしていく上で不可欠のものであると考えます。
　自由党は、以上の理由から、ガイドライン関連法案の成立は必要であるとの立場をとってまいりました。しかし、政府案には、自衛隊という我が国唯一の実力組織を海外に派遣するに当たり、従来の政府見解ではなし得なかった活動をなし崩し的に拡大させていくのではないかという懸念があり、安全保障政策を遂行していく上での明確な原理原則を明らかにすることなしに、むやみやたらに自衛隊を海外に派遣するべきではないというのが自由党の主張でありました。
　この見地から、我が党は自民党との間に修正協議を行い、最終的には公明党・改革クラブも加わって、三会派による修正合意がなされたのであります。これにより、我が党の主張がより明確に法律案に反映することとなったのであります。
　なお、民主党提出の修正案は見解を異にしており、反対であることを申し添えます。
　日米安保共同宣言から三年、法案が国会に提出されてから一年、ようやくガイドライン関連法案が衆議院を通過しようとしております。これらの法案が早期に成立し、日米友好関係の発展と我が国周辺地域の平和と安全が安定的に確保されますことを強く希望して、賛成討論を終わります。（拍手）
○山崎委員長　次に、木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案など新ガイドライン関連三法案、条約案に対して、反対の討論を行います。
　最初に、法案審議を打ち切り、採択を強行することに強く反対します。
　本法案は、憲法の平和原則にかかわる重大問題を持つものであるにもかかわらず、周辺事態が、どういう地域の、いかなる事態であり、だれがどういう基準で決定するのかという根本問題についてさえ、政府はまともに答弁せず、あいまいな答弁を繰り返してきました。加えて、本日、これまで審議してきた法案の骨格にかかわる修正案が提出されてきました。これに対する質疑時間は、わずかに三時間のみであります。憲法原則にかかわる数々の問題があるにもかかわらず審議を打ち切るなどということは、国会の審議権を投げ捨てるものであり、議会制民主主義をじゅうりんする許しがたい暴挙であり、到底認めることはできません。
　反対の第一の理由は、法案が、周辺事態に際して我が国が行う活動は、武力行使を行う米軍に対する武器弾薬、兵員の輸送、燃料の補給など、戦闘行為と一体となってこれを支える兵たん活動そのものであり、法案は、憲法九条の平和原則をじゅうりんする違憲立法ということであります。政府の前方と後方は区別できるという答弁は、軍事常識上も国際法上も、さらにはまた憲法解釈上も到底成り立つものではありません。
　反対の第二の理由は、周辺事態の定義、概念が、地理的にも内容的にも全く無限定であり、特に周辺地域から台湾を除外していないことは、政府の一つの中国という方針に反して、中国への内政干渉にもつながるものであります。日本がアメリカの戦争に加担、参加することは、アジア太平洋諸国に軍事的脅威を与え、この地域全体に軍事的緊張と武力紛争の危険性を増大することになるということであります。
　反対の第三の理由は、本法案によって、アメリカが、パナマ、グレナダ侵略やイラク空爆、ユーゴ空爆などに見られるように、国連憲章や国際法を無視して無法な先制攻撃をした場合にまで、我が国がこれに加担する道が開かれるということであります。
　反対の第四の理由は、法案が、自衛隊のみならず、地方自治体、民間にもアメリカの軍事行動への協力を事実上強制し、国民の生命と財産、権利と生活を脅かすことになるということであります。それは、憲法で保障された地方自治と国民の基本的人権に対する許しがたいじゅうりんであります。
　以上が政府提出法案に対する反対理由でありますが、自民、公明・改革、自由の三党から提出された修正案、民主党提出の修正案は、いずれも法案の持つ重大な問題を何ら変えるものではなく、反対であります。
　現在、多くの国民と地方自治体の中に、この法案の危険性に対する批判と危惧の声が急速に広がっています。
　日本共産党は、憲法の平和原則を破壊し、歴史の教訓に逆らって我が国を再び戦争への道へと歩ませるこの法案の廃案を強く求め、反対討論を終わります。（拍手）
○山崎委員長　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、三法案の内容と修正をめぐる大混乱のこの状況について心からの怒りを込めながら、政府原案の撤回を要求し、自民、明改、自由三会派共同提出の修正案と民主党提出の修正案の二つに反対する立場で、社会民主党・市民連合の見解と決意を表明します。
　今私は、この国会の状況は一体何だろうか、国会の国民と日本の将来への責任は消えてしまったのではないか、そういう思いを抑えることができません。私は、怒りを込めて、日本の将来への深い憂慮の念を込めて申し上げたい。
　日本の進路と憲法の基本にかかわるこの法案について、自民党の諸君が小渕首相訪米の手土産に強引に採決する行動をとったことは許せません。国民合意のための徹底した審議は、議会の、また我々の国民への基本的な責任であります。理事会で修正案への回答もないままに採決日程が決められ、そこから修正の協議をするという状況もまさに異常であります。
　それに加えて、我が党と共産党以外の各党協議なるものは、混乱に混乱を重ねて、政府が重要項目として説明し、議論の焦点となってきた船舶検査の事項を削除しました。これは、法案と審議と協議なるものが、まさに矛盾の塊であることを表現したものと言わなければなりません。
　社会民主党は、この法案内容が憲法に違反し、ポスト冷戦時代の歴史の方向に背を向けたものであり、部分的な修正をしても危険な本質は変えることはできないと主張します。政府原案はもちろん、提出された修正案の内容を見ても、その思いを深くいたします。自民党自身が国会で議論の重要な焦点となった問題について削除を合意するなどは、まさに矛盾に満ちたことをみずから表現をしたものにほかならないのであります。我が党は、議会の歴史に汚点を残すようなこのような態度と内容を厳しく糾弾するものであります。
　特に、周辺法案の基本的な部分である第一条、目的において、いわゆる準有事とも言われる内容を導入して事例を追加する合意なるものは、重大な安保の変化を意味することを、我が党の土井党首が記者会見でも指摘したところであります。
　そういう立場から、原案の撤回を要求し、二つの修正案に反対する決意を申し上げます。
　特に厳しく指摘したいことは、これによって日米安保条約はグローバル安保となり、日米安保条約の本来の中心目的であった日本の平和と安全をはるかに超えたものに変質することであります。
　歴史にとどまる六〇年安保改定での先輩の議論、この部屋で行われた議論であります。その中で、軍事同盟の暴走を抑える二つの歯どめが確認をされました。その一つは、極東の範囲であり、もう一つは、在日米軍の行動に関する事前協議制度でありました。
　しかし、今、その二つは空洞化どころか空文と化して消滅しているのが今日の政府の態度と言わなければなりません。今や沖縄や横須賀を初めとする在日米軍基地から、はるか湾岸に自由出撃をしています。これが日本の現実であります。米国自身がこれを公式に高く評価をしているのであります。
　本案は、まさに危険な新条約であります。これを撤回して新条約交渉をやり直して、二十一世紀日本の新しい世界における生き方を真剣に国会で議論をして、もって国民に信を問うべきであります。それだけが国民の皆さんに誠実にこたえる唯一の道であることを私は強く表明します。
　また、周辺事態法案には反対、自衛隊法改正と新ＡＣＳＡには賛成という対応も、論理的にも、国民的にも理解しがたいものであると考えます。
　私がさらに強調することは、国会の権威と責任を落としたことであります。国会は、国権の最高機関であります。国会が首相を指名して政府があります。国民に最高の責任を負い、国と国民に責任を持つ決定をするのは国会であります。国会は政府の下にあるのではないのであります。国会が決定すべき重要なことを、政府の自由に任せるわけにはまいりません。すべてが国会の承認で決まるというのが議会制民主主義の原理であります。
　特に後方支援という名による戦争参加の危険性は、憲法そのものにかかわる問題であります。近代戦に前方も後方もないことは常識であり、私どもは、繰り返し審議の中で主張をいたしてまいりました。本法案ではこのような事態は、憲法で規定する集団自衛権の行使につながる重大な問題であります。
　さらには、地方自治体と民間に協力を求めると言いながら、協力するのは当然、正当な理由なくして拒否は許されないと答弁して、事実上の強制を意味する答弁をやっています。さらに、高知県などの非核のための行動を抑圧しています。これは、憲法に定める自治権と国民の基本的な権利への重大な侵害であります。審議に出席をされました陸海空で安全な運送を担っている働く人々が、参考人としてこの場で切実な意見を述べられましたが、そういう意見を無視して、米国の意見にだけこたえようとする内容であると言わなければなりません。
　この内容の危険性は、何時間かけても語り尽くせない重要な問題があります。私は、日本国憲法の前文にある、国際社会に名誉ある地位を占める日本への原点に立って、政府案を撤回し、部分的な措置では変わらないものですから修正案も撤回して考え直すことを要求します。
　社会民主党は、日本国憲法の理念を高く掲げ、それを現実のものとするために闘い抜くことをここに宣言して、社会民主党を代表しての反対の討論といたします。
　重ねて言います。社会民主党は、政府原案並びに修正案に反対します。
　以上で終わります。（拍手）
○山崎委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　これより採決に入ります。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　第百四十二回国会、内閣提出、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、畑英次郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、遠藤乙彦君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　第百四十二回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
平成十一年四月二十六日（月曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十一年四月二十六日
　　　午後零時三十分開議
　第一　特別委員会設置の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特別委員会設置の件
　日米防衛協力のための指針に関する調査のため、委員四十五名から成る日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　議長の指名した委員は左のとおり
○日米防衛協力のための指針に関する特別委員
　　　　　　井上　吉夫君　　　　市川　一朗君
　　　　　　加納　時男君　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　木村　　仁君　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　常田　享詳君　　　　長谷川道郎君
　　　　　　橋本　聖子君　　　　畑　　　恵君
　　　　　　松村　龍二君　　　　森山　　裕君
　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山本　一太君
　　　　　　依田　智治君　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　石田　美栄君　　　　久保　　亘君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　千葉　景子君　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　前川　忠夫君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　荒木　清寛君
　　　　　　高野　博師君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　益田　洋介君　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　小泉　親司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　日下部禧代子君
　　　　　　田　　英夫君　　　　山本　正和君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　山崎　　力君
　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年四月二十六日（月曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　日米防衛協力のための指針に関する特別委員会、これの設置についてお諮りをいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数、かように認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　特別委員会設置の件でございます。日米防衛協力のための指針に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　有馬　朗人君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　脇　　雅史君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　堀　　利和君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　陣内　孝雄君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　脇　　雅史君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　国税庁課税部長　　森田　好則君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　篠塚　　徹君
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政府開発援助等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に海外経済協力基金理事篠塚徹君及び国際協力事業団理事伊集院明夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、政府開発援助等に関する件について、前回に引き続いて質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。本日は、ＯＤＡ関係の問題を中心に担当当局の所見なり対応をお伺いいたしたいと思います。
　二十一世紀を間近に控える今日、グローバリゼーションが進む国際社会の中におきまして、今なお多数の人々が貧困に苦しみ、経済的困難の中で苦闘をしております。また、アフリカや旧ユーゴ諸国では新たに紛争が激化し、多くの難民が発生しておるところであります。また、気候温暖化等の環境問題、それからエイズ、マラリア等の感染症、さらには麻薬問題と地球環境規模の問題も深刻化しておる現状であります。これらの問題により最も影響を受けているのが開発途上国であろうかと思います。二十一世紀の国際社会が調和ある発展を遂げていくためには、開発途上国がこれらの問題を克服し、自立への道を着実に歩むことが不可欠であると思うのであります。
　貧困対策や難民救助は人道上の観点からそれ自体大変に意義がありますが、資源供給や貿易、投資の面で海外、特に開発途上国と密接な相互依存の関係にある我が国がいろいろな形で開発途上国を支援することは先進国としてその国力に応じた責任であると思うのであります。また、我が国の国益にも資するものであろうかと思います。
　しかしながら、我が国が未曾有の不況にあえいでおる現状であります。このような国際的な責任は果たしていかねばなりませんが、そのためには国民にわかりやすく国民の納得を得られるような努力が必要であり、関係各位の一層の御努力をまず冒頭にお願いいたしたいと思います。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
　小渕総理が、昨年、ＯＤＡの透明性と効率性を見直すという指示を出されたと伺っております。政府はこの総理の指示を受けて具体的な措置を申し合わせたと承知をいたしております。その進捗状況がどうなっておるかをお聞かせください。また、特に透明性の向上の観点からの情報公開の問題、それからＯＤＡ事業が実際に役立っているのかどうか、事後の客観的な評価が重要であろうかと思いますが、これらの点についてどのような具体的進展があったかをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　お答え申し上げます。
　昨年七月に小渕総理大臣から、ＯＤＡの透明性、効率性の向上に向けて見直しをするように御指示がございました。十一月二十七日に政府の対外経済協力関係閣僚会議の幹事会、これは局長レベルで構成をいたしておりますが、そこで申し合わせを行いました。
　まず、効率性につきましては、ＯＤＡについて大体五年程度をめどとする中期政策をきちんとつくるべきである、それから国別の援助計画を作成すべきであるということになりまして、この両者につきまして本年中の作成を目途にいたしまして現在政府部内で作業に取りかかっておるところでございます。
　それから、情報公開につきましても幾つかの点につきまして措置をとりつつございます。
　まず、入札過程のより一層の情報公開を進めるということで、本年度、四月以降の案件につきまして、応札企業名でございますとか応札額、あるいは受注企業名、契約額、こういった事項につきまして情報開示を進めてまいりたいと思います。
　さらに、年次報告を毎年出しておりますし、特に外務省についてはいわゆるＯＤＡ白書を出しておりますが、こうした年次報告、白書の内容の充実を図ってまいりたいと思います。また、インターネットによる情報の集約と公開ということが非常に効果的になりつつございますので、この点についても充実を図りたいと思います。
　最後に、事後評価について御指摘がございましたけれども、事後評価については特に重要と我々が考えておりますのは客観的な外部評価あるいは第三者評価というあたりをさらに充実させていくということでございまして、この点につきましても専門的な知見を有します外部の援助研究機関等に委託することを含めまして充実を図ってまいりたいと思います。
○阿南一成君　いろいろと政府としても努力をしておることはわかりました。
　しかしながら、他方、マスコミではＯＤＡについていろいろと批判的な問題を報じております。例えば、昨年来のブータンの通信案件あるいは食糧増産援助をめぐる談合疑惑、インドネシアに貸与した日本米の取り扱い、いろいろとＯＤＡをめぐる問題が伝えられております。また、一部の省庁がＯＤＡの予算を使いましてその省の都合で自分たちの海外留学の経費に充てておるといった批判もなされております。
　これらはあるいは根拠のないうわさや過去の例外的な事件もあろうかと思いますが、またさらに既に効果的な是正措置がそれぞれとられておるとの説明も受けておりますが、このような報道が重なりますと政府への信頼が損なわれ、国民はＯＤＡ全体に対して批判的になりかねないと思います。引き続き厳正な対応を求めたいと思います。
　この関連で、最近インドネシアで円借款事業に関係して日本企業がリベート、わいろを渡しておったという報道がなされました。日本に比べますと開発途上国では多少ルーズなところもあるのかもしれませんが、ＯＤＡ事業に関連して相手国政府の腐敗が促進されるというようなことがあってはならないと思うのであります。
　報道された事例について事実関係の確認がなされたかどうか、また外務省としてはこれらの問題をどう受けとめ、どのような改善策を講じようとしておられるのか、またインドネシア側はどのように対応しようとしておるのか、簡潔に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　ＯＤＡは国民の貴重な税金、それから貯金、こういったものを原資に事業をやっているものでございまして、いささかたりとも不適正な使用とかあるいは疑惑を持たれるようなことがあってはならないということで、問題が生じますれば厳正に対応するということで努めてまいっておるつもりでございますし、幾つか御指摘のございましたケースにつきましても対応に厳正を期してやっております。
　ただいまのインドネシアのいわゆるＯＤＡリベート疑惑の報道に関しましてでございますけれども、まず今まで事実関係の確認といたしまして、海外経済協力基金を通じまして受注企業、これは円借款の事業ということで報じられておったわけでございますが、受注企業からヒアリングを行いました。具体的には二つの会社がこの関連で新聞に報道されたわけでございますが、この二社についてきちんと聞き取りを行いました結果、いわゆるリベート供与の事実というものは確認をされておりません。
　国税庁に対しまして外務省から照会をいたしました。国税庁からは個別具体的な税務調査についての照会は税法上の制約があって国税庁としては応じられない、こういう回答を得ております。
　それから、インドネシア政府に対しましても調査を申し入れることといたしまして、措置をとりました。すぐに在インドネシアの日本大使館を通じましてインドネシア政府の援助担当機関でございます国家開発企画庁に対しましてハイレベルでこの事実関係の調査を申し入れ、先方も事実関係をきちっと調査したいということで了解をいたしまして、現在調査をしているというふうに了解をいたしております。
　さらに、インドネシア側からは、この日本の報道が現地のインドネシアの各地の新聞報道にも幾つか報じられたというようなこともございまして本件を重く見ておりまして、去る四月十三日にギナンジャール調整大臣から在インドネシアの川上大使あてに書簡が参りました。インドネシア政府として本件リベート疑惑報道を重く受けとめておって、右について調査を行います、加えて日本政府に対しても資料提供等を求めたい、そういう趣旨の書簡が参っております。
　外務省としましては、もちろん円借款等のＯＤＡの供与につきましてはこれら資金が当然適正に使用されるという確保のもとに実施をしており、かつ調達その他の実施面の各段階におきましても厳正に行われるように常日ごろ留意をしておりますけれども、実施機関による事業の実施というものは、報じられた案件について念のために聞き取りをしましたけれども、適正手続のもとに行われたという報告を受けております。
　以上でございます。
○阿南一成君　さて、今後は限られた財源をこれまで以上に適正に効果的に活用するという必要があろうかと思うのであります。特に、どのような国に援助するのか、優先度の高い課題は何かといった点をしっかりと踏まえ、めり張りをつけた援助を実施すべきであろうかと考えております。
　一つの例として中国についてでありますが、我が国の隣国として十二億の民を擁し、改革・開放政策に基づく近代化に努力をしております。他方では地域格差と貧困の問題があり、また環境問題、大気汚染の深刻化は日本の酸性雨の原因ともなっておると言われております。このような中国にどう協力をすべきかということでありますが、私はでき得る限りの協力を隣国中国にはすべきではないかというふうに考えておる者であります。
　先月の全国人民代表大会では年率七％前後の成長見込みが報告をされました。時間はかかっても、好むと好まざるとにかかわらず、いずれ中国は発展をしていくと私は考えております。歴史的にも文化的にも密接な関係があり、アジアの安定にも極めて重要な役割を有する中国を今助けることは将来にわたっての友好関係の観点からも必要ではないかと考えるところであります。
　ただし、いろいろな分野にばらまくというのでは効果がありません。先ほど述べましたように、例えば大気汚染対策等の環境問題に明確に重点を絞って援助をするということが非常に効果があるのではないかというふうに考えております。特に酸性雨対策などに資する協力を進めるべきだと考えておりますが、中国側の取り組みの現状、そしてＯＤＡを活用した対策についての協力関係はどうなっておるのか、御説明をいただければと思います。
○政府委員（大島賢三君）　中国に対しますＯＤＡを通ずる協力は、中国の基本的な改革・開放の政策を日本として支援していくことがこの地域の全体の安定にも資する、それが我が国のためにもなる、さらに非常に緊密、密接な日中間の経済、貿易等の関係、これを促進していく、そういった大局的な判断、総合的な判断ということで積極的に進めてきております。
　近年、特に先生から御指摘のございました環境分野というものが我が国の対中ＯＤＡ協力全体の中で重要性を増すに至っている。特に酸性雨対策といったようなことにつきましては、国内でもいろいろな調査が行われておりますけれども、日本国内に沈着する硫黄の少ないところでは五％、多いところでは四〇％といったようなものが中国に発しているのではないかといったような調査結果もあるわけでございまして、ＯＤＡの手段を通ずる協力によりまして我が国のためにも直接的に影響のあるこういった問題には積極的に取り組むという姿勢で近年やっております。
　具体的には、日中の環境全体の協力を支援するために、日中友好環境保全センターというものが既に九六年の五月から開設をされておりまして、環境対処能力向上の支援を行う中心になっております。
　さらに、対中国円借款の中におきましても環境案件を積極的に取り上げていくということで、例えば火力発電所で硫黄酸化物等をもくもく排出するところに装置が備えつけてございませんので、したがって排煙脱硫装置を設置するための円借款を供与する、こういったようなことをやっております。
　さらに、ごく新しい例といたしましては、これは二年前の日中首脳会談の際に合意されました二十一世紀に向けての日中環境協力ということで三つの都市、重慶、貴陽、大連の三都市を対象としました主として大気汚染対策に向けた協力をスタートさせておりまして、つい最近、第三回目の専門家会合の協議に基づきまして、この三モデル都市に対する大気汚染防止のための具体的な提言が日中両国政府に提出されたところでございます。これを受けまして、この提言、提案を具体的なプロジェクトにどういうふうに生かしていくかということが日中両国政府に課せられたこれからの仕事でございまして、これを鋭意進めてまいるつもりでございます。
　それから、アジア酸性雨の問題につきましても、日本の環境庁を中心にモニタリングネットワークというものがつくられつつありますが、中国側もこの東アジア酸性雨モニタリングネットワークにはこれから参加するという意思表示もいたすに至っております。
○阿南一成君　次に取り上げたい問題は麻薬の問題であります。
　日本の国内で警察などが取り締まりに努めておるわけでありますが、海外から流入する麻薬の量、事件の数は増加の一途をたどっておるわけであります。青少年等の低年齢層にも蔓延するおそれがあり、国民の健康の面からも問題は深刻であります。水際作戦や国内取り締まりの強化も必要でありますけれども、問題は発生源への対応であると思います。
　すなわち、麻薬の栽培の背景にはその生産地域における貧困の問題があります。麻薬生産地域での代替作物の生産や麻薬栽培をやめる農家に対する一時的な生活補償の措置など、ＯＤＡを活用しての効果を上げさせていかなければならないと思います。日本も多少やっているかと思うんですが、もっともっと力を入れて大規模に取り組んでもよいのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（大島賢三君）　薬物の問題解決のためにＯＤＡという手段を通じてどういうことができるかということでございまして、従来も例えば取り締まりといった側面におきましては技術協力をやってきておりますし、啓蒙活動あるいは国際機関を通じた麻薬対策、こういったものには我が国としましても相当程度これまで実績があるわけでございます。
　ただいま先生から御指摘のございました麻薬の生産にかわる代替作物の生産、これを支援するということによって麻薬栽培をとめるような方向に持っていけないかということでございます。
　実は、本来これが行われれば直接的な支援というものに最も結びつくわけでございまして、私どももいろいろ研究をし、かつ若干の実績もあるわけでございます。ただ、御案内のとおり、麻薬の生産は大体山岳地帯、アクセス一つとりましても大変に難しいところでございまして、代替作物をつくってもそれを市場に届けるには道も必要でございますし、大変に困難を伴うということは想像にかたくないわけでございます。
　ＮＧＯの方々も一部こういった仕事に関与されておりますので、ＮＧＯを通ずる協力も一つの手段かと思います。非常に難しゅうございますけれども、我が国としてもこういったことに立ち入って、できることはこれから研究をしてやっていく必要があるということで取り組んでまいりたいと思っております。
○阿南一成君　次に、アフリカ等の重債務貧困国に対する債務救済の問題が最近話題となっております。ＩＭＦ、世銀の認定により重債務貧困国と呼ばれる国が四十一カ国あるとのことでありますが、これらの国々の持つ債務を全額帳消しにするべきではないかとの国際世論が欧米を中心に広がっていると聞きます。また、キリスト教団体を中心としたジュビリー二〇〇〇といったキャンペーンも盛り上がっているようであります。債務帳消しの問題は六月のケルン・サミットでも主要な議題の一つになると思うのであります。
　実は、この点について幾つかの質問を準備して通告をしておりましたのですが、時間も迫りましたし、それから同僚の山内委員がこの点について集中的に御質問をされるようでありますので、私は最後にＯＤＡの実施体制の問題について伺います。
　現在、ＯＤＡ予算は十七省庁に分かれ、それぞれの省庁が個別に事業を企画し実施していると承知しております。
　一昨年の行政改革会議でもＯＤＡ行政のあり方が議論され、政策の立案段階、さらに実施段階での縦割りの弊害や相互の連携の欠如が指摘をされております。これらの議論を受け、行政改革のための中央省庁再編基本法では外務省の編成方針としてＯＤＡについて政府全体の調整の中核となることが規定されました。
　ＯＤＡをめぐる種々の議論にかんがみますと、行政改革の中で外務省がより積極的なイニシアチブをとってＯＤＡについての目に見える改革を進め、効果的な援助を行って国民の信頼と評価を取り戻していくことが大変重要であると思います。また、このために関係省庁や実施機関も一致協力をする必要があると考えるものであります。軍事力に制約があり、資源も乏しい我が国にとってＯＤＡは将来にわたって国際社会における日本に対する信頼や評価を保ち、また日本経済の活力を維持していくために非常に重要な投資であると私は考えております。
　そのような中で、改めて担当局長の決意をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○政府委員（大島賢三君）　ＯＤＡというものはいろいろな切り口からいろいろ見方、考え方があろうかと思いますけれども、先生御指摘になりましたような将来に向けての重要な投資であるというとらえ方は私どももそういうふうに思っております。これをできるだけ効率的に行っていくということで、政府全体としてできる限り総合的に一体的になされる必要があるということもまたそのとおりでございます。特に技術協力につきましては、政府の省庁のほとんどが何らかの形で専門的なノウハウを持ち、かつ参加をしております。そういうことで、全体の総合調整をきちんとやるということが極めて重要になってきます。
　今度の行政改革におきまして、基本法の中でそうした政府全体を通ずる調整を外務省がコアになって、中核になってやっていくという方針が出されております。現在、それを新しい各省庁の設置法の中にどういうふうに反映させていくかということで作業が進められておるわけでございまして、この行政改革基本法の中に盛られた趣旨、その精神というものをきちっと体し、新しくできる設置法のもとで一丸となってやれるような体制が必要でございますし、私どもはそのためにあらゆる限りの力を向けていくということが必要であろうと思っております。
○山内俊夫君　自民党の山内俊夫でございます。
　今、ちょうど自民党の委員会の中でＯＤＡに関して法制化をしようというような研究会が設けられておりまして、我々の先輩であります山本一太先生を座長にいろんな角度でＯＤＡの検証をしているところでございますし、先般も成蹊大学の廣野良吉先生とか慶応大学の草野厚先生等々から勉強会を開きましていろんなことを教わっておるんですが、先ほど阿南先生の方から話がありました重債務貧困国について、私の時間をいただきましたものですから、これを集中的に質問させていただこうと思います。
　確かに、日本のＯＤＡに関する基本的な理念というのは、もう皆さん御承知だと思いますが、海外に資源と市場を依存する我が国にとって国際社会の平和と繁栄は不可欠であるというような理念を持っております。そういうことですから、平和国家としての我が国にとり、世界の平和を維持し、国際社会の繁栄を確保するためにその国力に応じた役割を果たすことは大変重要な使命であるというような考えのもとに今ＯＤＡが進められておるわけなんです。
　実は、これは最近の総理府の調査なんですが、なるべく今後ＯＤＡは少なくすべきだ、予算も少なくしたらどうかというのが一九九六年は一二・九％あったんですが、九七年が一三・六％、九八年が一八・五％。なるべく少なくしようという意見がだんだん強くなってきております。そして、なるべくやめるべきだという意見の方は九六年一・八％、九七年二・三％、九八年三・五％。やめるべきだという意見がまた強くなってきております。現在程度でいいというのは四六・九％、四四・五％、四二％、積極的に進めるべきだというのが三二・九％から三一・二％、二八％と逆に下がってきているんですね。
　だから、この傾向を見ていますと、確かにバブル経済がはじけまして大変日本自体が経済で苦しんでいる、そういう中にあって一兆円というお金、いかに日本の平和と安全のためとはいえ、それだけのお金をふんだんに使うについては少し抵抗感が出てきたのかなと。そういった中で、この最貧国に対しての債務がゼロになる、帳消しになるということは、私はＯＤＡに関する今後の政策遂行に当たって大変マイナスになってくるんじゃないかという気がするわけです。
　そこで、質問の第一点なんですが、重債務貧困国は定義に当てはめると世界で三十二カ国、パリ・クラブが認めた九カ国を含めて四十一カ国となっておりますけれども、アジアでは、特に我々が重要視しなきゃいけない東アジアまた東南アジア等ではこの重債務貧困国というのは何カ国あって、三カ国か四カ国あるらしいんですが、トータルどのぐらいのお金が債務としてあるのか、それをまず教えていただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　重債務貧困国の認定は、その国の貧困度及びその国が負っている債務の深刻度、こういった基準に従いましてＩＭＦと世銀が認定をしておるわけでございますが、御指摘のように現在四十一カ国、主としてはアフリカ諸国でございます。
　アジアにつきましては、三カ国がそのリストに載っておりまして、ベトナム、ミャンマー、ラオスでございます。この三カ国に対します我が国のＯＤＡ債務、これは円借款供与の残高になるわけでございますが、合計をいたしますと約三千九百億円、こういうことになっております。
○山内俊夫君　三千九百億円という金は大変大きな金額でもありますし、また、これはアジアだけの金額でございますから、アフリカ諸国を入れますと大変なお金になると思うんです。
　今回、この重債務最貧国に対していわば元本ともにロハにしてやろうという提案が何かケルン・サミットの主催国でありますドイツから提案されたということなんですが、従来長期間の返済繰り延べしか認めなかったＯＤＡ債務について債権放棄まで踏み込んだのはどのような背景があって、予測かもわかりませんが、背景とねらいというものをどのように認識されておるか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　これら非常に貧困に陥っており、かつ重債務の負担を負っておるという国に対しましては、以前はパリ・クラブという債権国の集まりの場におきまして主としては返済期限の到来する債務について繰り延べをすることによって債務の返済負担を軽減する、こういう措置がとられてきておったわけでございます。
　近年、そういった繰り延べ措置だけではとても一部の重債務の国について対応できない、それほど債務の返済負担が重い、こういうことでございまして、したがって債務の総額、いわばストックを削減するということで国際社会の中に動きが出てまいりました。この十年くらいのことでございますけれども、八八年ごろから起こってまいりました。主としては先進国サミットの場で大まかな政治的な合意をつくりましてそれを実施していくということでございまして、当初は三三％程度削減をする、続いて削減率を五〇％に上げる、続いて六七％に上げる、一番新しいところでは八〇％まで上げるというところまで今の国際的な枠組みのもとにおける債務のストックの削減措置が決まってきておる、こういう状況でございます。
○山内俊夫君　このドイツ提案に反対しておる国はＧ７の各国の中で日本とフランスということを聞いておりまして、フランスは独自案を逆提案したということも聞いておるんです。その骨子は債務帳消しだけでは不公平であるので各国が公平に負担したらどうかというような提案をされておりますけれども、この提案に対する五カ国の反応というのはどうなんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　先ほど御言及のございましたジュビリー二〇〇〇という民間のキャンペーンが国際的に展開をされておりまして、新しい世紀にかわるというこの節目にきれいさっぱりと債務を帳消しにしてはどうかと。これは何もＯＤＡ債権といったものだけじゃございませんで、そういった民間運動の主張は国際機関の債権も民間の債権もきれいさっぱりにと、こういう非常に単純明快な主張であるというふうに理解をいたしております。
　ドイツが提案しておりますのは、そういったジュビリー二〇〇〇の提案ではございませんで、基本的に重債務貧困国に対します債務救済というのは国際的な協調の枠組みのもとでやろう、先ほど最高八〇％というふうに申しましたけれども、一定の枠組みがございまして、その枠組みのもとで削減をしていこうと。今回の提案はＯＤＡ債権については今八〇％まで削減率を決めておるものをさらに上げて一〇〇％まで上げてはどうかと、こういう提案を中心としております。
　このようなＯＤＡ債権につきます一〇〇％削減の主張は、Ｇ７の中でかなりの国が同じような提案を出してきておりまして、フランス、日本が反対しておるという御指摘がございましたけれども、フランスも特にそういう削減の率を高めるということについて反対をしておるわけではございませんで、一部の細部につきましてフランス独自の考え方というのはあろうかと思います。
　我が国につきましても、基本的には六七％、さらに八〇％までの削減率という方向で従来国際的協調のもとで対応してきておりまして、この機会に我が国としてさらにこの削減率の問題にどう対応していくか、拡大するのであればどういうふうに拡大していくのか、この辺をまだ現在政府部内で検討中でございます。
○山内俊夫君　確かにドイツ提案に対してフランスが逆提案した、中身はそれぞれ各国の考え方が違うということで、そのベースに何か宗教的なものもあるとも聞いております。宗教的にいいますと聖年というのですか、ＯＤＡをやる大前提としてもう最初から差し上げるんだという考え方で特に米英なんかはやっておられるようです。ところが、日本は自助努力を促すという観点でのＯＤＡ政策なものですからかなりの債務が残っておるということなんですが、日本の場合は無償資金、贈与と借款が約半分ずつだ、贈与が大半の米英とはかなり債権内容の違いが出てくる、日本の国民が十分まだＯＤＡの中身まで理解されていない以上、ここで一気に債権放棄ということに突入してしまうと日本のＯＤＡそのものが瓦解してしまうのではないかと私は心配するわけなんです。
　ただでさえ今ＯＤＡに関していろんな問題が挙がっておりますし、三月にもこの委員会でそういういろんな議論がされたところでございます。特に成蹊大学の廣野先生は、今後ＯＤＡ大綱を実施するに当たって問題点をきっちりと明確にめり張りをつけていかなきゃいけないよという意見もいただいております。特に環境保全とか人権擁護・民主化というジャンル、それと軍事的脅威の削減というジャンル、市場経済化の促進という四つぐらいにきっちり分けてやるべきだ、それぞれ国別の政策というものをきっちり出していこうじゃないかという意見を出しておりますが、もしこのドイツ提案が通れば日本のＯＤＡがどのようになってしまうか、そのあたり、予測になるか、心配な点があればぜひコメントいただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘のとおり、我が国のＯＤＡにつきましては円借款という部分が非常に大きいという一つの特色がございます。特にアフリカ等いわゆる最貧国に対します援助、これが欧米諸国にとっては旧植民地関係とか地理的な関係とかが非常に強いわけでございまして、しかも相手が貧しい国でございますので、主としては無償援助ということで従来対応してきておる、もちろん借款も出しておりますが。他方、日本は主たる協力相手国というのは東アジアを中心とするアジア諸国でございまして、旺盛な借款資金に対するニーズ、需要というものがございまして、そういった基本的な問題が背景にあるかと存じます。
　いずれにしましても、今の累積債務の問題解決に当たりましては、我が国としては帳消しという考え方、これは我が国の自助努力から発する援助理念あるいは援助哲学というものがございまして、そういうものは従来とってきておりません。ただ、借款に対しまして返済が来ます。その返済に見合うものを見返りとして無償資金協力を供与する、こういう債務救済無償という制度は以前から取り入れられておりまして、実質的には帳消しであるわけですが帳消しそのものではない、こういうやり方をとっております。
　この我が国のとっております方式は実質的には帳消しであろう、そういうものと同等の効果を持つというふうに国際的にも今まで認められておるわけでございますので、こういう今までとってきた考え方、理念に立って今後の対応を行っていくということであろう、そうあるべきであろうというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、ドイツ案のようなものが今後通っていったとした場合にＯＤＡそのものに何か基本的に大きな変化が生じるかどうかというと、そこまでのことはないんだろうというふうに思います。
○山内俊夫君　私自身は本当にこれは心配をしておりまして、ぜひ外務省、今回のケルン・サミットにおいては日本の主張をきっちりと出していくという姿勢だけは貫いてほしいと思うんです。
　それで、また円借款を含んでＯＤＡの予算の三割が郵便貯金などの財政投融資資金が原資になっておるわけなんですが、債権放棄をすれば国家資産の保全を定めた財政法にも抵触してくるというふうに考えるんですが、もしそうなった場合どのように国民に対して説明するのか、そのあたりをちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘のとおり、我が国の債権につきましては財政法の規定がございまして、国の債権の全部またはその一部を免除するには法律に基づくことが必要であるということで別途法律に定めがなければ、すなわち国会の御承認が得られなければ国の債権というものをそもそも放棄することはできない、こういう仕組みになっておるというふうに理解をいたしております。
　そういうことも一つございまして、加えて先ほど申し上げましたように日本自身の援助理念というものも別途ございまして、したがって従来から我が国のＯＤＡ債権の放棄あるいは帳消しという債務救済方式はとっておらないわけでございます。しかし、実質的に債務救済というものはほかの債権国と協調してやる必要があるということは認めておりますので、そういった状況のもとにいろいろ知恵を以前から出しまして、先ほど申し上げましたようなパリ・クラブの枠組みを通じました債務繰り延べ、これが一つございますが、さらに実質的に債務帳消しとは効果からいえば同等のものを持つということで債務救済無償といった手段を編み出して対応してきておるわけでございます。今後もこの延長線上で恐らく対応をしていくべきものであろうかというふうに思っておりまして、現在政府部内で検討を進めておるところでございます。
○山内俊夫君　最後になりますけれども、特に我々はアジアの一員であります。先ほど言われました三カ国、ベトナム、ミャンマー、ラオス、特に最貧国であるということもありますが、実は最近のタイの通貨危機、それがきっかけで東アジアに広がった経済危機というもの、この深刻さというのはまだまだ変わっていないと思うんですよ。
　それで、日本政府は円借款の金利の引き下げ、そういったことを踏まえて総額大体三百億ドル規模の新宮澤構想というのを出してきております。これは最貧国に大変ありがたい話だし、最貧国に認定されていない国にも経済を活性化する意味では大変いい構想だろうと思うんです。円借款供与国に対するてこ入れを考えているようですが、この新宮澤構想が実施された場合、その効果に伴う危機打開の見通しというのはあるんでしょうか。そのあたりをちょっと聞かせていただいて最後の質問にしたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　アジア経済危機の今後の見通しにつきましていろいろな専門的見地から見方が出されておりますけれども、まず通貨危機そのものは通貨・金融市場の落ちつきというようなことが各国で出てきておりますので一応克服されつつある、ただ非常に依然として厳しいのが実体経済の方にあろうかと思っております。
　そういうことで、我が国もいわゆる新宮澤構想に基づく支援を含めまして大変に大きな支援を行ってきておるわけでございまして、円借款につきましては金利の引き下げもやっておりますし、それから各国ともいろいろ雇用対策や景気対策のためにプロジェクトを立ち上げていかなきゃいけないわけですけれども、何せ資金がない、ローカルコストもないというようなことでございますので、そのローカルコスト支援にも配慮するとか、日本としてはできるだけきめ細かく相手国の今の必要に応じまして、これは日本の国益もかかっている、相手も困っているけれどもアジア諸国が景気回復してもらわなければ日本自身も困ると、そういう気持ちで一生懸命やってきておるつもりでございます。
　危機に陥った国々は、依然厳しい指標は残るものの、最悪期を脱しつつある。例えば、アジア開発銀行の見通しによりますと、ことし、九九年には東アジアのほとんどの国がプラス成長に転じていくのではないかという予測も出されておるわけでございまして、国際機関等も支援をやっておりますけれども、特に日本がこうした危機を乗り切る上で支援をしてきたことが一つには大きな力になり、各国の自助努力もそこに加わってこういった状況にアジア地域がなりつつあるということで、引き続いて必要な支援というものはしっかりやって回復を待ちたい、こういう今の状況であろうかと思います。