Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎仁彦君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。
　最初にちょっと辛口の話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、関口委員の方からも話ありましたように、今回、対象となっておりますこのいわゆるアジア拠点化推進法、この趣旨説明が大臣から行われましたのは六月の十九日でございました。今日はもう既に七月の二十六日でございます。この間、会期延長があり、あるいは衆議院の方では社会保障と税の一体改革等々の衆議院決議があり、その決議をめぐって与党の方でいろいろ動きがありということで、やはりいろんな動きの中でこの一か月間が経過をしてきたということは事実としてあろうかと思います。私は、やはり今回のこの委員会の審議が大きく滞っている大きな責任としては、是非与党の皆様にも感じていただきたいなということをまず申し上げたいと思います。
　私はまだ国会議員になって二年余りでございますけれども、この国会というものは基本的にはやはり委員会の中でいろんな法案について審議をし、そこで熟議を重ねて本会議に上程をし、そこで採決をしていくという、そういう流れになっております。そういった意味では、委員会が動かなければ法案審議は進まないということでございます。
　この経済産業委員会は、先ほど来お話として出ておりますように、やはり原発の再稼働の問題があり、これから見ればエネルギーの問題があり、あるいはＴＰＰの問題がありということで、今、日本の中で非常に大きな課題をこの経済産業委員会の中で担っているということがあろうかと思います。
　そういった意味では、四月から今までこの委員会というのが何回開かれたのかということを見ますと、やはりそういったことについては全て国民の皆様の生活に大きくかかわる課題でございますので、これは我々国会議員一人一人の問題でもありますけれども、是非とも、特に与党の皆様には感じ取っていただきたいということをまず最初に申し上げて、質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　今日は、このアジア拠点化推進法の話でございますけれども、やはりこれは一つ日本の国の産業政策の問題でもあると思いますので、今、日本が置かれている状況を踏まえて、日本の国の将来の在り方はどうなのか、あるいは産業政策というものはどういう観点で進めていくべきなのかということをまず最初に大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　なお、先ほど質問として出ておりましたように、昨年、カレンダーイヤーでございますけれども、二〇一一年、日本の国は三十一年ぶりの貿易赤字ということになりました。輸出が二・七％の減少、輸入が一二・〇％の増加ということで、年間を通じて赤字は二兆四千九百二十七億円の規模になったということでございますけれども、まず大臣としては、貿易赤字になった、三十一年ぶりに貿易赤字ということについてどういう御認識をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年、三十一年ぶりの赤字となった要因は、御指摘もいただきましたように、輸出の減が前年比マイナス二・七％、輸入が前年比で一二・〇％の増加となっておりまして、あえて申し上げれば、震災があって生産力が落ちたというようなことがございます。また、円高も大変厳しく急激なものがございました。タイの洪水もございました。こうしたことを考えると、この輸出が昨年若干マイナスになったということについてはある意味でやむを得ないといいますか、要因が幾つも重なっていたかというふうに思っています。
　むしろ深刻であるのは、やはり原油価格の高止まりや原発停止を受けた液化天然ガス等の火力発電所用燃料の、これスポットで買うということになると余計高いということで、これによる輸入の増加というものが大変深刻な要因であるというふうに思っております。残念ながら、本年度の上半期においてもこの液化天然ガスの輸入増などを背景に二兆九千億円の赤字に上半期でなっております。このままの傾向が続きますと、暦年一年間では昨年に比べて倍を超える赤字になりかねないという状況でございます。
　何とか輸出をしっかりと回復をさせていくと同時に、輸入の金額をいかに抑えるのかということについて、特に、一、二年であれば日本の体力であればもちますが、これが長期に継続するということになりますと、例えば円の価値が、今、円高で苦しんでおりますが、暴落をするというようなことになっては国民生活に大変大きな影響を与えます。そうならないように努力をしていかなければならないと思っております。
○磯崎仁彦君　今まさに大臣の方からお話ありましたように、この上半期の貿易収支も、今お話あったとおり、二兆九千百五十八億円の赤字ということで、今の、輸出は若干上に戻ってきたようでございますけれども、まだやはりこの上期において昨年の年間の赤字をも上回る水準になっているということでございます。まさにその要因はいろいろあって、電力の関係で非常に天然ガスそれから原油等の輸入が増えているということもあろうかと思いますけれども、やはり年間を見れば四兆円以上の赤字にもなるんではないかということも言われております。
　こういった中で、やはり日本として本当に考えなければいけないのは、今後、この日本の国がどういうもので稼いでいって、国内の雇用、やはり先ほど来お話出ておりますように、産業の空洞化ということで海外に移転をしていくといったような中で雇用を何で確保していくのかといったことについて、やっぱりきちんと考えていかなければいけないという時期なんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、大臣、これから我が国がどういうもので稼いでいって、どういうもので雇用を確保していくのか、このことについてお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、国際社会の中でどうやって稼いでいくのかということを考えたときに、やはり新興諸国が安い労働力とそれから急激な技術力の強化ということを背景にして規格大量生産分野でどんどんシェアを拡大していく、このことに同じ土俵で戦って稼ぎ続けるということは率直に言って困難であろうというふうに思っております。とすれば、こうした国では対応ができない我が国の蓄積された技術力、資本力というものを背景にして稼いでいくということにならざるを得ないというふうに思っています。
　今なお、我が国の物づくりを始めとする技術力あるいは商品力というものは、しっかりとしたマーケティングと売り込みを掛けていけば十分に競争力を持っているというふうに思っておりますし、また、この間蓄積された資本力を背景にして投資によって稼ぐということ、これが貿易赤字を補ってくれているという状況がございます。これらを両面しっかりやっていくということ、あるいはこれを組み合わせていくということ。投資といっても、別にマネーゲームだけが投資ではございませんから、海外に積極的に投資をして、そこで付加価値の低い部分はやって、それを日本が輸入をして高付加価値にして売っていくなどというやり方で、この両者を組み合わせていくということが重要であろうと思っています。
　その上で、これだけでは多分雇用の量としてはなかなか足りないというふうに思います。こうした形で、世界の中できちっと一定程度稼ぎ、同時に、国内においては眠っている需要をしっかりと掘り起こす。これは、やはり少子高齢化の中で、ヘルスケアであったり子育てであったりとかといった分野、それから、今まさに赤字の原因でもありますが、エネルギーの問題が大変課題解決のためにニーズがたくさん潜在的にあると。こうしたところのニーズをしっかりと需要として顕在化をして、そこで消費を生み出していく、これを国内的にやって雇用につなげていくということが重要だと思っております。
○磯崎仁彦君　今大臣の方からは、国内にはまだまだ技術力があるんで、それをマーケット力でつなげていけばまだ大丈夫だろうというその一つの選択と、もう一つは投資というお話がありました。そして、国内では新しい分野あるいはエネルギーで雇用を確保していくという、そういう話だったかと思いますけれども。
　私どもの党としましても、新しい成長のモデルとして、これはもう恐らく御存じかと思いますけれども、これまでは貿易立国ということで国を成し遂げてきたと。ただ、やはりこれからは投資立国というモデルも持って、双発のエンジンでこれからやっていく必要があるだろうというモデルをかいております。そういった意味では、これまでは、いわゆる国内という意味からすればＧＤＰという指標を使っていたけれども、これからやはりＧＮＩという指標で、投資ということも考慮に入れて、グローバルな中でどう伸ばしていくのかということを考えていかなければいけないという、このような考え方を持っておるわけでございますけれども。
　先ほどの大臣の答弁をお伺いをしますと、投資という意味ではそこのところが一つ該当するというふうに私は感じ取ったわけでございますけれども、我々の党のこのような考え方については、率直にどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、御指摘をいただいた考え方というのは、私も同感でございます。繰り返しになるかもしれませんが、せっかく先輩世代の皆さんが蓄積していただいた技術力とそして資本があるわけでございます。その資本を最大に活用して国として稼いでいく、そのために投資を積極的に活用していくと。出ていった気になってもらっては困るわけですので、海外に投資をして稼いだものが国内の産業にいい刺激を与えていただいたり、あるいは実際にマネーとして日本に返ってくるということが重要だと思っております。
　したがって、今、通商貿易交渉などにおいても、一つのポイントはいかに日本のものを売るかということでありますが、同時に、日本から投資をしたものがしっかりと日本に還元される、還流される、そのことについての障壁を、いかに二国間においても国際的なルールにおいても障壁を低くしていくのかというのが我が国にとって大変重要な課題であるというふうに認識をして対応させていただいています。
○磯崎仁彦君　まさに、我々のＧＮＩの考え方というのは、やはり海外に投資をしてそれをどう国内にリターンをしてそれを国内で活用して雇用を生んでいくかということもありますので、海外での利益というものを日本にきちんと還元できるような、そういった仕組みについては是非ともいろんな国との間で締結を進めていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、先ほど来大臣の方からは、まさに日本の技術力という話が出ております。ただ私、非常に、先日、特定非営利活動法人産学連携推進機構の妹尾堅一郎さんというこの理事長の方のお話を聞きまして、非常にこれは示唆に富む話でございました。どういう話かといいますと、この妹尾さんという方は、ちょうど三年前に本を著しました。その本の題名が「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか」という、こういう表題であったそうでございます。私、読もうと思いましたが、まだ読み切れていないんですけれども。先日お話を聞いたときに、今であればこの本の題名は「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか」ではなくて、負け続けるのかという、こういう表題に変えなければいけないという話をされておりました。
　まさにこれは、日本の中には競争力を持った物づくり、これはたくみの技というそういうものもありますけれども、こういうのがあることも事実でございますけれども、その技術力を産業競争力に生かしていく、このようなビジネスモデルというのがなかなか日本の中で組めていない、このことが現状なのではないかなというふうに指摘があるわけでございますけれども、大臣はこの意見についてどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　個々の企業においては、持っている技術力を生かしていかに事業としてもうけるかということに努力はされていると思うんですが、やはり長年の傾向として、いいものをつくっているんだから売れるはずだという、こういうやっぱり考え方がどうしてもまだまだ残っているのではないかと。結果的に、いいものだから売れるわけではなくて消費者のニーズに合ったものが売れるわけでございますから、実はそこがミスマッチになっているということだと思います。
　ただ、私は、徐々にというか、急速に変化はしつつあるのではないだろうかと。どこだか分かってしまうかもしれませんが、直近でも、日本のいわゆる白物家電的なものを、日本で売れるものを新興国に持っていく、でも値段が高くて売れない、だからそれをいかに値段下げるかということをやってきたけれども、そうではなくて、新興国ならば日本で売れるものとはもっと性能を絞って構わない、そうすればある程度の価格で出せるから戦えるんだということにお気付きになられて、そういう方向に、何というんでしょう、方針を大きく変えられて成功しつつあるというふうなお話もあります。
　ですから、この問題意識を十分に、政府も、それから産業界の皆さんにも共有をしていくことが重要ではないかと思っております。
○磯崎仁彦君　私は、そういった意味では、産業政策というものの重要性がやっぱりこういうところにあるんじゃないかなというふうに思っております。確かに、商品戦略とか物をつくってそれをどう売っていくかということについては、基本的にはやはり個々の企業がきちんと考えて戦略を立ててやっていくということだろうと思いますけれども、ただ、現状それぞれの業界を見ますと、家電は先ほど、今大臣の方からも若干違った傾向も見えてきているというお話はありましたけれども、やっぱり家電は惨敗していると。自動車も国内は赤字であるといったような状況、それから医療関係で見れば海外の攻勢で輸入超過の状況にあると。情報通信サービスも欧米の後塵を拝している。農林水産部門もバイオメジャーに席巻をされているといったような状況で、私は、今の日本のいわゆる産業政策というものは、言ってみれば完成品のメーカーというものを生き延びさせるというのが基本的な考え方にあるんじゃないかというふうな気がするわけでございますけれども、ただ、そういった意味では、国家としての産業政策というのはやっぱり非常に重要なんだというふうに思うわけでございますが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　全くここは委員と私、認識一緒でございます。私、こういう立場に将来就くと思っていませんでしたが、野党時代からも日本はもっとインテルに学ぶべきじゃないかと。皆さんの持っているパソコンは、いろんな日本のメーカー含めてブランド付いているけれども、ほとんど全部インテルが入っているよねと。こういうことで稼ぐということが日本はなかなかうまくできていないよねということをずっと思ってまいりましたし、そう申し上げてきました。
　　　〔委員長退席、理事轟木利治君着席〕
　例えば足下でも、今回飛行機でＭＲＪがまさに日本ブランドで、日本が完成品を造って、これはそれなりに売れておかげさまでおりますが、これも大事ですけれども、同時に７８７が、これはボーイングですからアメリカブランドかもしれませんけれども、私も、先生はたしかＡＮＡでいらっしゃいましたが、ＡＮＡの７８７は何度も乗らせていただきましたが、大変快適なすばらしい飛行機であると。そのすばらしさをつくっている要因のという意味ではほとんどがメード・イン・ジャパンであると。こういうことでしっかりと稼ぐということをもっと大事なことなんだと、もちろん完成品で稼げるなら完成品で稼いでいただけばいいんですが、そうじゃない稼ぎ方というものをしっかりと重要性を再認識をする、そしてそこに力を入れていくということが重要だと思っております。
○磯崎仁彦君　まさに今インテルの名前が出ましたけれども、やはりインテルとかアップル、これはやっぱり自社の技術の周りに生態系を構築してデファクトスタンダードを進めているという、そういう典型なんだろうというふうに思います。
　そういった意味では、よくオープンイノベーションということが言われますけれども、私は、妹尾先生も言われているわけですけれども、オープンといわゆるクローズといいますか、やっぱりここは出さないというものをきちんと守りながら、いわゆる技術というものを戦略的に外に出して、そしていわゆる標準化を取っていくといったようなこういう戦略が、やっぱりこれから日本はどんどんどんどんやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣は、このオープンイノベーション、そしてオープンとクローズのミックスといいますか、まさにインテルの話をされたのでそのお考えだと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　やはりインテルが成功をしたということは、うまくある部分をオープンにし、ある部分はクローズにするという、何というんでしょう、使い分けというか、これを戦略にうまくやった結果であろうというふうに思っています。
　　　〔理事轟木利治君退席、委員長着席〕
　こうした標準化戦略は、我が国としてまさに強化をしなければならない部分であるというふうに思っておりまして、企業と連携しつつ、標準化すべき技術を特定し、戦略的に国際標準化を推進をすることとしております。特に、我が国が国際標準化の提案を迅速に行えるよう、業界コンセンサス、日本はどうしてもこういうのが好きなんですが、この業界コンセンサスを必須としないで主要企業の技術を核として国際提案ができる新たな制度、トップスタンダード制度と呼んでおりますが、これを創設をしたところでございます。この活用を始めとして、うまい使い分けをすることで我が国の企業の競争力、産業の競争力を維持、高めることにつなげていきたいと思っております。
○磯崎仁彦君　是非それは進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、総論部分が非常に長くなりましたけれども、アジア拠点化推進法案についての質問に移らさせていただきたいと思います。
　まず、私はこの法案の重要性について、政府というか、どういう御認識なのか、ちょっと変な質問かもしれませんが、伺いたいというふうに思います。
　といいますのは、先ほど来申し上げておりますとおり、この法案は昨年の通常国会に提出をされた法案でございます。そして、もう一年以上経過をして今日に至っていると。それで、今回、先ほど来質問の中で出ておりますように、この一つの法案のいわゆる措置の中には法人税の特例があるわけでございますけれども、この法人税の特例につきましては、長い法律でございますけれども、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律、これが既に成立をしているということで、いつでもできる税制の環境にあるものの、この法律が通っていないばかりにそれが実行できないという現状に至っているわけでございます。
　そういった意味では、何といいますか、早くアジア拠点化を推進していきたい、この法律を実行してですね、そういう状況にありながら、なかなかその法案が通らない。これは国会の中のいろんな政局もあってこれがその審議にのってこないという現状はあろうかと思いますけれども、言ってみれば、税制は通っているけれども、それを実行するための本丸の法案が通っていない、それが一年以上続いているという、こういう状況について、率直にどのように認識をされていますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　日本の今の置かれている経済状況、そしてこの法案の目的、趣旨に鑑みれば、一日でも早く成立をさせていただいて、税法の方も通していただいておりますので、これを実行するということは大変重要であるというふうに思っております。
　そうした中においては、委員から冒頭御指摘をいただきましたとおり、国会における様々な事情等の中でなかなか審議が進まなかったということについては、やはり政府として真摯に受け止めて、なかなか率直に申し上げて、国会の御審議のことについて政府が直接何か申し上げるべきではない、これはもう国会が主体的ということでございますが、同時に、政府として国会で速やかに審議を進めていただけるような環境整備や努力とお願いということについては引き続き全力を挙げていかなければならないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
○磯崎仁彦君　それで、今申し上げましたように、この法案は昨年の通常国会に提出をされたということでございます。その後やっぱり大きな日本の経済状況、あるいはその環境についても大きな変化が起こっていると。三月十一日に大震災が起こり、東京電力福島原発事故が発生をしということで、当時に比べれば、先ほど関口委員からもお話ありましたとおり、電力の問題というものが、当時は想定されていなかった問題が表面化をしてきたといったようなこともありますし、やはり円高は一年前に比べれば、もう今日もたしか、まだ七十八円台ですかね、そういうことで、円高はどんどん進行しているといったような状況があると。
　したがいまして、一年前、一年もう何か月前になりますか、法案が提出された時点から、この日本が置かれている環境というもの、あるいは企業誘致をするに当たっての日本の現況といいますか、こういったものはかなり環境が変化をしているという私は状況にあるんだろうと思います。
　そういった中で、この法律というものは、恐らく内容的には、特に一年継続審議になっているので、私も法律の修正の仕方云々というのはよく理解をしていないところもありますけれども、環境が大きく変わっている中で法律をそのまま通す状況になってきているという、この状況についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この法案を国会に提出して御審議をお願いをした時点から、特に大震災がございましたので、大変大きく環境が変わっているというのは御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　このうち、この法律で直接的対応をしておりますアジアの拠点化を推進するという点以外の、例えば電力の問題でありますとかについては、このアジアの拠点化にするという目的以外のところでも共通しての課題でございますし、あるいはデフレ、円高ということに対しても共通の話でございます。これはこれとして別途進めていくということでございますが、このアジアの拠点化を推進するという観点に絞った場合でも、環境の変化に応じた対応は必要であろうというふうに思います。そのため、本年六月にアジア拠点化・対日投資促進プログラムをフォローアップいたしまして総合的な施策の充実を行ったところでございまして、法案のほかの立地補助金や特区制度、事業環境、生活環境の整備などの施策について充実を図ったところでございます。
　そして、この際において、今回国会にお願いをしております法案についてはこのまま成立をさせていただき、活用させていただくことと、今申し上げたその他の総合的な施策をしっかりと組み合わせることによって対応ができるという判断をしたものでございまして、したがって、法案以外のところもしっかりやらせていただきたいと思っておりますので、是非、法案の方、よろしくお願い申し上げます。
○磯崎仁彦君　恐らく、先ほど来出ておりますように、トータル的なということだと思いますので、是非ともそれは他の分野についても推進をしていただきたいと思います。
　一つ、この件に関して、なぜ私、こういう質問をさせていただいたかといいますと、今回のこの措置の内容として所得税二〇％の控除ということになりますので、恐らく実効税率は二九％弱になるということだと思いますけれども、復興によりまして、当然その復興の一時的な増税がありますので、実効税率は恐らく三年間は三一％になるということだと思います。
　そういった意味では、先ほど来出ていますように、ただでさえ韓国なりシンガポール、この二九％でもなかなか厳しい状況の、この法人税率だけではないといいながら、やはり一つの大きな要素というのは先ほど御答弁にもあったとおりでございますので、それがこの震災を受けて、当然国民のみんなで負担をしなければいけないということで限定的な増税ということになっているわけですけれども、やはり三一に上がることによって更にその魅力が薄くなるというのは事実でございますので、こういうところも含めて環境の変化に対してどうなのかということを質問させていただいたということでございます。
　それでは次の質問ですけれども、これも先ほど関口委員の方から直近のいわゆる外国企業の本社あるいはその研究開発拠点の海外への流出が目立っていてという話がありましたけれども、最近のこのアジア地域統括の拠点とか研究開発拠点について、実際上の数字ですね、数がどう推移しているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　経済産業省実施の調査におきまして、二〇〇九年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点は四百二十一社、アジア地域統括拠点は七十五社となっております。当該調査では、二〇〇九年度からその地域統括拠点について調査対象としているために当該拠点についての推移についてはデータはございませんけれども、研究開発拠点について見ますと、二〇〇七年度までは増加しておりましたけれども、同年をピークに減少をしております。二〇〇七年度には四百七十三であったものが二〇〇九年度には四百二十一となっているということでございます。
○磯崎仁彦君　そういった意味では、新規に立地をする企業もあれば出ていく企業もありということで、差引きすれば最近は減少傾向にあるということかと思います。
　あと韓国とかシンガポール等々についての主な企業誘致策どうかという質問もしようと思いましたが、もう時間の関係もありますので先に進めさせていただきたいと思います。
　この日本の今回のアジア拠点化推進法案にあります優遇策に対して、やはりシンガポールなり韓国なり、この誘致策というのは恐らくそれだけを見れば非常に優位にある状況ではないかなというふうに思いますけれども、それについてやはり見劣りすると思わないでしょうかと。あるいは、この問題は、例えば二〇％こっちで八〇％こっちとか五分五分という話ではなくて、来るのか来ないのかというまさに二者択一の話でございますので、やはりある意味魅力的な政策が、これはトータルというお話を先ほどされましたけれども、ないと、来るか来ないかという二者択一になってくると、かなりやはり魅力的なインセンティブを持っていないとなかなかその誘致は言葉で言うほどたやすくはないというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、法人実効税率だけを比べますと、どうしてもシンガポールの場合には十年間程度ゼロにするというような、パイロットステータスの企業に対してはそういったこともやっておりますので、それだけを見ますと確かにおっしゃられるとおりのところもあると思います。
　ただ、その法人実効税率というのは、先生も先ほどお話があったように、グローバル企業の立地に当たって企業側が考慮する要素の一つではありますけれども、それだけで全てが決まってくるわけではなくて、その立地先を選定する要因というのは複合的でございます。そうしたコストとか事業環境等を総合的に評価して判断を行うというふうに考えておりますので、そういった意味で、先ほどもお話ししましたけれども、アジア拠点化・対日投資促進プログラムというのを、昨年十二月に策定したものを本年六月にフォローアップをして、そういった中で諸外国の投資機関の取組例等も参考にしながら、そういった総合的な施策を進めていきたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　これも先ほどから質問等々出ておりますけれども、ほかにこのアジア拠点化については補助金の制度があるということで、先ほど局長の御答弁の中でも平成二十二年で五件、二十三年で十件ですか、こういった認定があったという話がありましたけれども、これは予算的にはもう全て使い切ったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　補助金の場合、原則的には補助事業が完了した後の清算払いという形になっておりますので、現時点で見ますと、二十二年度公募の採択事業者である一社が拠点整備を完了して補助金の支払を行う予定となっておりますけれども、その他の補助事業者については今後拠点整備が完了次第、順次確定検査というのを行いまして、その上で補助金額を確定して支払っていくということになります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　一つ、これ通告はしていないんですけれども、先ほどちょっと質問の御答弁の中で一件ありましたので、その点について最後に質問をさせていただきたいと思いますが、今の補助金の関係で、二十二年あるいは二十三年で既に採択決定を受けたところについては今回のアジア拠点化推進法案の対象外、これは新規にということが恐らく要件としてなじんでこないということだろうと思いますけれども、これから新規に例えば日本で拠点を設けていこうと、そういった企業については、これはダブルで、補助金についても、この拠点化法案のいわゆる税制優遇等々についても、これは重複して申請をして認定をされれば受けられるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（厚木進君）　おっしゃるとおりでございます。
　今回、既に採択の決定しているところは、まだこの法案が成立していないという段階での話ですので、この法案による認定を受けられないということでありますが、この法案を一日も早く成立させていただければ、その後の意思決定、つまり補助金を受けるということについても両方とも対象となり得ると。
　ただ、先ほども申し上げましたように予算の制約がございますので、全ての申請した企業にできるということではないということであると思います。
○磯崎仁彦君　時間でございますので、質問これで終わりにしたいと思いますけれども、まさに経産省の資料のタイトルにありましたとおり、企業が国を選ぶ時代ということでございますので、是非とも海外の企業を日本に誘致するという意味では魅力的な政策を取っていただきたいというふうに思いますし、他方で、我々が提案をしている、海外に投資をしていく、その投資をしやすい、あるいは還元をしやすい政策も取っていただきたいし、やはり国の中で物づくりをして輸出をする、そういった企業に対してはそれなりの支援ということで、やっぱり複合的な、全体的な政策をこれからも是非とも産業政策として取っていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどから、この法案が一年前に、しかも三月十一日以前に閣議決定をされた法案であるという話、そして昨年の通常国会で本来これをやるところが一年後になったという話。ほかの院のことは言いたくありませんけれども、衆議院で私は与党の民主党の方のまさに委員会運営の稚拙さが出たんじゃないかなと思います。
　なぜならば、三回も衆議院では行っているんですね、視察に。時間があればいいです。大事です、視察は。私たちもしたい、理事会で先ほどもお話出ました。けれども、本来、ちゃんとこの法案を通してから何回も行くんだったらいいんですけれども、結局三回も行って、この法案が最後になって、衆議院を通して参議院に送ってきたときにはもう時間切れだったんですよ。もう本当に私は、与党じゃないからそんないらいらする必要はないと思いましたけれども、早く持ってきてちょうだい、早く持ってきてちょうだい、何回当時の理事さんに申し上げたか。衆議院に言ってちょうだいと。私が何でこんな心配をして、だって大事ですからね、この法案が。本当にそういう意味では、もう何というか、いろいろな国会運営の、衆参の、あるいは与野党の対立なんていう以前に、私は衆議院のそういう委員会運営の稚拙さということをしっかりと申し上げないと、またぞろどんなことになるか分かりませんので。これはまあ、私はどっちでもいいんですよ、もう野党ですから。どっちでもいいけれども、やっぱりちゃんと通って、本来、いや、何で言うかというと、必要なことはちゃんと通さないと国民生活に影響があって国のためにならないと思うから申し上げるんですけれども、それは同じ民主党の中でしっかりと衆議院の方にも申し上げていただきたいと思います。
　先ほど来もう種々出ておりまして、私の申し上げたいこと、質問しようと思ったことはもうほとんど出てしまったということで、同じようなことを申し上げ、また同じようなことを質問重なると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　先ほど六重苦という話も出ました。まさに超円高ですね、この異常な円高は日本企業の収益を奪い、サプライチェーン全体で海外に移転する根こそぎ空洞化の時代になった、本当にこういうこと言われております。この円高、大震災、自由貿易協定の対応の遅れ、高い法人税、過度な環境規制及び労働規制、それにプラスやはり日本は土地代も高いですね。それから、人件費もやはり高いわけです。そして、先ほどから出ておりますエネルギー、この電気の問題、安定供給がちゃんとできるのか、電気代もどんどん上がるんです。これ仕方がない面もありますけれども、この電気代の問題。それから、英語が通じないですね、やっぱり全体的に。そして、もちろん法人税とかいろいろあります。
　こういうもう六重苦どころではない、本当にいろいろな中で、本当は私はこの法案は大事ですけれどもとても足りないんじゃないかと、それにしては。ちょっと認識が甘いんじゃないかと、この法案の中身が、見ると。やらないよりはやった方がいいに決まっているんですよ。だけれども、本当を言いますと、かなりそういう意味では私はもっと対策を取らなければいけなかったんじゃないかなというふうに思うんです。
　これは前も申し上げましたけれども、これ同じようにやれとは言いませんけれども、韓国と。大邱などは、例えば黒字化後五年間法人税なし、プラス二年間法人税半額、財産税なども十五年間なし、土地のリース代も実質無料、あるいは二十人以上雇用すると一人当たり百万ウォン、約六万円ですね、補助金がある。別にまた百万ウォンの訓練補助金もあるなんていう、こういうすごいことをやっぱりやるわけですよ。
　だから、いろいろお考えになって対策も取られているけれども、それではこれだけの今事が起きている中で、もう対処ができないんじゃないか、こんなことまであちらはやっているわけでございますので。同じようにしろとはもちろん申しませんけれども、やっぱり先ほど磯崎先生も法人税の話が出ておりますけれども、法人実効税率と併せて二九％弱まで引き下がりますが、これではとっても太刀打ちできない、もう様々な、先ほども申し上げましたけれども。
　これ、今回この法律は法律として通すんですけれども、その後、また更に変えていくということはあるんでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　特に韓国との比較ということで、大変韓国は意欲的なというか、大胆な施策を行っています。そこだけを見れば間違いなく日本は見劣りをするということだというふうに思います。
　あえて申し上げると、ただ、様々な財政制約がかぶってくればなかなかそういう施策が取りにくくなっていくと。財政破綻をすれば、まさにギリシャが典型でありますけれども、優遇どころではなくてどんどん自国の国民すら逃げていくということもございますので、果たして継続性を持ってそういった政策が取れるのかどうかということなどはしっかりと見極めないといけないのではないかと思っておりますが、同時に、我が国の政策が、今回御審議をいただき成立をお願いをしているこの法律だけで立地、誘致が十分に進むということを申し上げるつもりは決してございません。まさに、一つの大きな要素として、是非速やかに実施をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、今進めているそれ以外のプログラムもしっかり進めていかなければならないと同時に、財政状況等もしっかりと踏まえつつ、また、経済状況をしっかりと見極めながら不断に努力をしていかなければならないというふうに思っておりますので、引き続き御指導のほどお願い申し上げます。
○松あきら君　とても大事な、経済産業省が日本の根幹を支えているような、いつも申し上げますけれど、役所でございますし、やはりここの政策というものが非常に大きな意味を持ってくると思いますので、是非、更にどうすればいいかという工夫を重ねていただきたいというふうに思います。
　そこで、実は、東京都が総合特区制度の取組としてアジアのヘッドクオータープロジェクトというのを打ち出しているんですね。外国企業五百社以上の誘致を目指す同プロジェクトでは、入国審査の規制緩和や外国人弁護士の拡大、母国語で学べる学校の整備、外国人向けベビーシッターの確保、エネルギー対策を含めＢＣＰを確保したビジネス環境整備など、打ち出しているわけですね。雇用誘発効果として約九十三万人、経済効果は十四兆六千億円、国の方は十兆円と聞いておりますけれども、こういうふうにかなり大掛かりなことを総合特区制度によってやろうとしている。こういうことを総合的にやると外国の企業の誘致が本来進むんじゃないかと、本アジア拠点化法の展開と同じ意義がある。
　私は、この特区、こういう東京の取組というのは是非私は後押しを、何か新聞に、なかなかいろんな役所の関係で進まないとかいろんなことを聞きましたけれど、経済産業省として私は後押しをすると、もっと言えば、協力をして、協同をしてというか、やれるところはやるというぐらいのことをやるべきだと考えますけれど、これに対してはいかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、東京都のアジアのヘッドクオーター特区は大変意欲的で効果的な取組を進めておられると承知をしております。この法律案等によって、経済産業省としても全国レベルでできる取組を進めていくわけでありますが、地方公共団体が独自に誘致促進策に取り組むということは大変有意義なものであり、しっかりと相乗効果をもたらすようにしていかなければならないと思っております。
　御指摘の東京都を始めとして、地方公共団体等と密接に連携をしながら、グローバル企業の高付加価値拠点を誘致をしてまいりたいというふうに思っております。
○松あきら君　簡単にはできないかもしれませんけれど、おっしゃるだけでなく本当にやっていただきたい。
　私、これ東京の取組を見て、ああそう、そこまで考えているんだな、私なんか女性ですから、本当にこのベビーシッターのことまで言っているわけですよね、本当に大事なこと。こういう細かいことをやらないと企業から来てくれないですよ、また優秀なそういう人材が来てくれないですから、本当にそこまでしっかりとやっていただきたいと思います。
　私の持ち時間は少しでございますので、飛ばしまして、もう一問で最後の一問になります。
　ちょっとこの法案とは離れますけれど、帰還困難区域等の賠償について申し上げたいと思います。
　本当に、まだまだ福島に行きますと私はもう胸が痛くて仕方がありません。増子先生も荒井先生も御地元でいらっしゃいますけれど。どこも被災地大変です。けれども、ほかの被災地とは絶対違うと私は思っているわけでございます。
　そこで、今年の四月に、従来の警戒区域と計画的避難区域は年間被曝線量に応じて、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに再編をしました。ほとんどの自治体は複数の区域に再編されて、同じ市町村の住民でありながら賠償に格差が生じる、こういう声が上がっております。大熊町、これ原発に近いんですけれど、この住民が分断されるような事態を避けるために町全体を帰還困難区域に指定するように求めたほどであります。
　これも報道でやっておりましたけれど、自分のところは居住制限区域にある方ですね、でも酪農をやっていらっしゃるんです。ところが、自分たちのこの区域は帰還困難区域ではないんだけれど、水道がないと。大きな森があるんです。井戸を掘っていて、清水とか井戸で、お水はそこでみんな賄っていると、それぞれの、この村の方たちが。その森林は除染してくれないそうなんですよ。除染してくれなくて、居住制限区域になったけれど、井戸の線量を測ると高いというんですね。とても帰ってもできないと。
　だけど、この賠償の金額がもう、帰れないんですよ、だから水道もないし。だけど、これが違ってきちゃうって、これは本当につらい。自分たちは帰れない。こういう現状をどうしてくれるのかということなんですね。本当にもう申し上げたいことはいっぱいあるんですけれど、こういう方たちがいっぱいいるんです。
　もうできるだけ早くやはり、夢と希望とまでは言わない、本当は言いたいけれど。でも、生活再建に一歩でも二歩でも進めるだけの賠償額がやっぱりきちんと支払われなきゃいけないし、いろいろ出ましたけれど、大臣も余り言ってほしくないというようなことを、簡単に、例えば六千万なんてばんと出ると、みんなが六千万円もらえるのかと。いろんな基準がありますから、でも私はその基準も、自分が働いていたときの収入まで幾らか出せなんて、そんなの幾らだって私はいいと思いますよ、関係ないと思います。そういうのももっと簡単にすると。
　そして、この賠償基準が最低保障ラインとしてきちんと柔軟な支援対策を求めたいと思いますけれども、最後にそれを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘ありがとうございます。
　まず、この賠償基準とそれから区域の見直しの関係なんでございますが、区域は線を引きますけれども、実際、土地建物や精神的損害に係る賠償については、この区域で決めるのではなくて、実際に避難指示の解除がいつなされるかということによって決まるということにいたしております。なおかつこの解除の時期も、除染であったりとかそれからインフラの復旧、今水道のお話ございましたが、こうしたものがなされなければ解除できないというふうに思っておりますので、実際には、復興に向けた施策と併せて、当該市町村と御相談をさせていただきながら具体的にいつ解除できるのかということを決めていこうというふうに思っております。
　したがって、今御心配をいただいた点についてはここで十分に対応できるのではないかと思っておりますが、更にそれに加えて、今回の賠償基準はあくまでも、個別にいろいろこういう損害でしたというようなことを被害者の皆さんにお願いするのではなくて、できるだけ簡素な手続で、これだけはちゃんとお支払をしますということでお示しをしたものでございます。個別に、うちはこういう事情があって、例えば建物も何か総ヒノキ造りで特別高いんですとかいろんなことあるわけでして、そういったことについてはその分までも一律にというわけにはいきませんが、いろんな事情は柔軟に対応すると。
　このことはこの基準を東京電力に伝える折にも私からも直接社長にも申し伝えましたし、ＡＤＲ機関などにおいてもそういうものなんだということをしっかりと共有させて、硬直的な対応にならないように今後も厳しく見てまいりたいと思っております。
○松あきら君　どうか、心ある対応をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○姫井由美子君　ありがとうございます。場所が変わりまして、国民の生活が第一の姫井由美子です。
　先ほど磯崎委員が、二〇一一年に三十一年ぶりの貿易赤字ということで質問されました。それに関連してなんですけれども、たしか、二〇一一年、三十一年ぶりの貿易赤字ですが、年度でいくと、後半持ち直して最終的には赤字にはならなかったようなことを伺っているんですが、これは基本的に年で見るのか年度で見るのか、あるいはこの正確な数字等分かりましたら、これ通告しておりませんでしたので、分かりましたらお伺いしたい。もし分からなければ、また後ほどお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（枝野幸男君）　年度は四月始まりというのは日本の文化、慣習に基づいておりますので、基本的には国際比較等、暦年でやるのが一般的かというふうに思いますが、一方でその予算措置その他との関係を見る場合には、やっぱり国内的には年度で見るということも重要で、それぞれちゃんと統計が取れるように四半期ごとなどで、あるいは月単位などで統計取っております。
　済みません、これも私、正確ではありませんので、場合によったら事後に修正させていただきますが、やはり年度後半においても、残念ながら特に輸入額が大きいということで、貿易収支についてはやはり赤字のトレンドは変わっていない。ただ、先ほどあった資本収支の部分のところを見ますと、全体としての経常収支については特に後半持ち直している部分がある。ただ、今年の暦年前半を見ますと、やはり深刻な状況は変わりがないということでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　そして、我が国の国際競争力が年々低下傾向にあり、先ほど関口委員も言われましたように、一九九〇年に一位だったものが二〇一一年には二十六位で、そして本年度は二十七位とさらにまた一ランク下がったということですけれども、この僅か二十年の間になぜ我が国の国際競争力が急に低下したのか、なぜ急にこんなにも日本に魅力がなくなったのか。そして一方で、経済産業省が行った外国企業への調査によると、アジア地域の統括拠点あるいは研究開発拠点として魅力を感じる国というのが、中国を始めとする日本以外の他のアジア諸国が優位に立っている。
　なぜ、どこに海外の、中国の方がどういった点で魅力があるのか等、まず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は政策的に対応できる部分ということを行政としては重視をしなきゃいけないわけでありますが、そのことを理解をしているという前提で、特にこの中期にわたってのトレンド、二十年間にわたるトレンドについて言えば、日本は人口増加が頭打ちになり人口減少が始まる、そしてやはり高度成長期が終わって安定成長期に入っていると。一方で、中国を始めとして人口が伸び、特に、まさに日本の高度成長期のような急激な成長を遂げてマーケットとしての魅力が拡大をし、あるいはそこで働く人たちの水準も高くなっているという、日本の事情というかあるいは中国の事情というか、それぞれのマーケットや産業基盤の状況というのがやはり一番大きなベースにあるんだろうというふうに思っています。
　我が国も昭和三十年代、四十年代にそうした成長を遂げて非常に魅力ある投資先として世界中から投資を受け、それをうまく活用して日本自体が資本を蓄積をしてきたという経験があるいはあるわけですから、その例えば中国などが成長して投資先として魅力が高まっていること自体については、これはある意味いかんともし難いんだろうというふうに思います。
　ただ、そうしたことの中で、積み重ねてきた資本や技術を十分に活用して、我が国として安定的な魅力というものをどう維持、あるいはここまで落ちていますので、回復させるのかということが問われているんだと、こういうことだと思っています。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　大きな大きな世界的な経済の歴史的な流れの中で、世代交代を迎えている中で、今我が国にもう一度という政策であれば小手先の政策ではなかなかかなわないと思いますが、今回のこの法律のグローバル企業の研究拠点及びアジア本社を日本に呼び込むという、こういった盛り込まれて誘致対策をやっていこうということなんですけれども、それだけの大きな世代交代、歴史的な流れを、歯止めを掛けるわけではないんですが、日本も遅れないでやっぱりもう一度付いていこうというのであれば、十分魅力的な内容となっていかなければならないと思います。
　この我が国の政策、今回のこの法案の優位性、セールスポイントと、また我が国の、この法案によって経済的なメリット等も併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、我が国としての投資、我が国が投資先として認めていただけるかどうかというのは政策誘導だけでは無理であると。まさに持っている潜在力をベースにしなきゃならないと。
　そういった意味では、今回、研究開発拠点とアジア拠点にターゲットを絞っているということは、これは我が国の相対的に持っている優位性というものを十分踏まえて、せっかく研究開発拠点を置くのであれば、人材にしろインフラにしろ、やはりこれはアジアの中で日本はナンバーワンであるという評価を今も受けておりますし、アジア全体を統括をするという上では、言葉の問題等あってシンガポールなどとかはなかなか厳しいところはあるにしても、自国の足下のマーケットの規模なども併せると、非常に海外の方が住みやすかったり、そこでビジネスがしやすい。例えば、いろいろと問題はゼロではありませんけれども、汚職の問題が少ないとか治安がいいとか、様々なそういう環境が整っているからやっぱり拠点にしやすいと。
　こういったことをベースにしながら、そうしたことの中で、他の立地と迷われるときに日本に来ていただくというときに、やはり実効税率が高いとか様々な課題がありますから、あるいは土地代が高いとか課題がありますから、様々な施策、例えば立地補助金で初期投資の部分のところについては後押しをさせていただく。あるいは、収益が非常に期待されているんだけれども実効税率高いということについて、少しでもそれを下げることによって、日本だから余計に収益が上がって、その分余計に取られるけれども、まあこれぐらい抑えてくれれば他の国でやるよりもトータルとしては割に合うのかななどということを判断していただくということでございまして、先ほど松先生から御指摘いただいた自治体できめ細かいことをやっていただくことなどとも併せれば、私は日本に今回の法案で期待をしている投資ということを呼び込むことは十分にできると。
　ただ、これも先ほど来繰り返し申し上げておりますが、これだけで全てが解決するということを思っているわけでは決してございません。様々な施策との総合的な対応、そして今後の状況を踏まえながら不断の検証と検討を進めていかなければならないと思っております。
○姫井由美子君　さて、この法律案は、新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するためとあります。そして、この特例措置の対象となる特定多国籍企業とあるんですが、この定義ということで、国際的規模で事業活動を行っている及び高度な知識又は技術を有することとし、それぞれ主務省令で定める法人としております。
　また、この特定多国籍企業が行う研究開発事業又は統括事業という、この定義というものが新たな事業の創出と就業の機会の増大をもたらすとありますけれども、この定義ですね、定義は分かるんですけれども、現時点において具体的にこの法律が想定している企業、今我が日本に進出している企業は何社ぐらいあるのか、また、この法律が成立後どのくらいを見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。ちょっとこの具体的なイメージを湧かせていただきたいと思います。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　経済産業省の実施の調査、外資系企業動向調査ということでございますけれども、平成二十一年度末で我が国に立地する外資系企業の研究開発拠点が四百二十一社、アジア地域統括拠点が七十五社となっております。
　それから、どの程度の会社を進出を見込んでいるのかという御質問だと思いますが、本年六月にフォローアップしたアジア拠点化・対日投資促進プログラムでは、グローバル企業の研究開発拠点などの高付加価値拠点を年間三十社誘致するとの目標を掲げておりまして、本法案を始めとする各種の支援措置によって当該目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　先ほど言いました具体的にどんな企業かというのが差し支えなければ教えていただきたいのと、先ほど年間三十社と言いました。先ほど松あきら先生が言われました、東京都だけでも五百社を目標としているのであれば、なかなかその目標というのは総合的に考えて少ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（厚木進君）　後段の方から先に申し上げますと、我々がここで目標にしておりますのは研究開発拠点などの高付加価値拠点でございまして、ちなみに平成二十一年で申し上げますと、その新規の参入が、研究開発拠点については十三社、地域統括拠点についてはゼロ社ということでございますので、そういう意味では計十三社でございます。それを何とか三十社に持っていきたいということでございますので、そういったところにターゲットを絞って、より質の高いといいますか、そういった外資系企業を呼び込んでいくということはございますけれども、このほかにも、アジア拠点化・対日投資促進プログラムの中では、こうした高付加価値拠点の増加のほかに、外資系企業による雇用者数の倍増、それから対日直接投資の倍増という目標、全体の目標も掲げておりますので、そういった目標を達成していきたいということでございます。
　それで、どのような具体的な企業という御質問がございましたけれども、それにつきましては、既にほぼ同じ、基本的に同じ対象となります立地補助金の方で既に採択企業をそれぞれ、二十二年度で五社、二十三年度で十社、しておりますので、見ていただきますと、医療系とか環境ビジネスとか、そういった今後、成長の期待される分野の企業が多くなっております。
○姫井由美子君　冒頭、轟木委員も、まず、入れることも大事だけど、出ていくのを防ぐことも大事だということで、国内産業の空洞化の問題を指摘されました。
　私も、昨年の東日本大震災、そして急激な円高で日本企業がどんどんと海外に生産拠点を移していることが大変心配です。特に、今までは部品は日本だけれども組立ては海外、ところが、部品の生産までも海外にというのであれば、日本の持つ技術力も移ってしまうのではないかということも大変心配です。
　岡山でも先日、企業立地セミナーで、日本エアロフォージあるいは三菱ケミカルホールディングスの社長等を呼んでセミナーをいたしましたけれども、この企業立地政策についての大臣の意気込みを一言で聞きまして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　なかなか、今の円高、そしてそれ以前にアジアの成長、そこに豊富な安い労働力があるという構造で、従来と、あるいは相手方と同じ土俵でこれからも戦い続けていくということはなかなか困難が大きいというふうに思っている中で、持っている技術力をしっかりと国内に残しながら商売として成り立たせていくということのためには、やはりできるだけ高付加価値分野に特化をし、ある意味では積極的な国際分業を、追い込まれてやるのではなくて、進めていく。
　実際に中小企業の統計では、積極的に海外進出をした企業の方が実は五年後には国内の雇用も多いというような統計も出ておりますので、こうしたことをしっかり進めていくということが必要であると同時に、やはり足下においては、これは財務省や日銀が頑張っていただかなければなりませんが、やはり為替について実態をしっかりと反映をした円の価値ということになっていくよう、しっかりと市場をウオッチし、対応していただくということが重要であるというふうに思っております。
　また、特に経済産業省として努力できることとしては、これも財政当局の協力もいただきながら法人実効税率の引下げを決めさせていただいたところでございますが、さらには、国内立地補助事業等を推進をしていくことによって何とか空洞化を食い止めながら、前半に申し上げた体質改善といいますか、産業構造の転換を進めてまいりたいと思っています。