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○茂木国務大臣　山田委員の御質問を三十分間伺っておりまして、本当に限られた時間の中で極めて重要な問題を一つ一つ御指摘いただいているな、こんなふうに思っております。
　麻布十番、お祭りがすごいんですよね。私も時々お邪魔をしますけれども。それでもやはり、全国を見渡しますと、この商店街、なかなか厳しい状況にあるわけであります。
　小売業売り上げ全体の四割を占める商店街というのは、地域経済にとっても極めて重要な存在でありますし、さらに言うと、さまざまなイベントとか、そういった意味で、地域コミュニティーの主体でもある、こんなふうに考えております。
　実は、この二十年、まちづくり三法の制定であったりとか、その見直しということで、商店街の底上げであったりとか、地盤沈下をどうにかしたいということで取り組みをしてきましたが、なかなか抜本的な解決に至っていない、これが現状であります。
　景気が低迷している、こういう問題もありますが、商店街の固有の問題であります、なかなか地域コミュニティーのニーズに十分対応ができていない、また、後継者不足、こういった要因もありまして、平成九年から十九年の十年間に、年間の販売額が中心市街地で二四％減ということでありまして、かなり厳しい状況だと思っております。
　このため、平成二十四年度の補正予算におきまして、地域コミュニティーのニーズに対応するための予算を措置いたしたところであります。
　例えば、商店街まちづくり事業に二百億円計上いたしまして、ここでは地域の行政機関等の要請に基づいて、地域コミュニティーの安心、安全な生活環境を守るための商店街の施設であったりとか設備の整備等を支援することにしております。
　また、地域商店街活性化事業、百億でありますが、ここでは商店街の集客力、販売力の向上などに資するイベントを支援するとともに、次世代の人材育成など、イベントの効果を持続的、効果的なものにする取り組みを支援することにしております。
　さらに、後継者不足という課題につきましては、地域需要創造型等起業・創業促進補助金、二百億円で、女性や若者の起業、創業を支援するとともに、商店主が世代交代して、新たな取り組みをする場合に、これを第二の創業として支援することにしております。
　こういった一つ一つの施策を着実に実行していく、こういうことは重要だと思っておりますが、もう一回、このタイミングで、私は、中心市街地全体の問題、こういったものを考え直す必要があるのではないかなと思っております。
　経済の流れも考え、そして地域地域で、高齢化社会というのは中心市街地ほど進んでいる。また、駐車場がどうであるのか。そして、意外とテナント代も高いんです。そういったことも含め、抜本的な対策も今検討していく必要がある、こんなふうに思っております。
○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　それでは、本日の質問を終わらせていただきます。
○小此木主査　これにて山田美樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹川博義君。
○笹川分科員　おはようございます。自由民主党の笹川博義です。
　本来、小規模商店事業者の質問をしようということで、今、山田委員の方から類する質問がありまして、大臣から大変御丁寧な御答弁があったのはやりづらいんですけれども、改めて、大臣、大変お疲れさまでございます。何か花粉症で大変だそうで、私も花粉症なもので、心中お察し申し上げます。
　それでは、東京でのお話も今出ました。確かに東京、この首都圏でもそういう話題が出ることでありますが、我々地方にとっても、商店街、また商工会、さらには商工会議所含めて、小規模事業者の現状というのが非常に今厳しいということであります。
　その中で、地方の小規模事業者の経営者の皆さん方は、実は、ただの経営者だけじゃなくて、地域にとってやはりリーダーなんですね。それからまた、消防団ですとかさまざまな地域を支える組織の重要なメンバーになっていただいているということでありますので、ここの小規模事業者の皆様方が、数が減っていく、弱体化していくということは、地域社会、地域経済にとっては物すごく大きな影響、はかり知れない影響があるわけなんです。
　そういう意味では、経済産業省の皆さん方、過去いろいろな努力を積み重ねていただいたんですが、結果的にはその流れをとめることができないという状況下でもあります。特に、先ほどまちづくり三法の話も出ましたが、やはり大店法改正、また廃止というような大きな流れがありました。そういうことを踏まえた中で、現状の地域小規模事業者に対する影響等々についての御所見をお聞かせください。
○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、平成十二年に大店法が廃止されました。また、同じ年に、名前が似てございますけれども、大店立地法が施行されておりまして、これに先立つ平成十年の中活法、それから都市計画法、あわせてまちづくり三法が整備されたところでございます。
　さて、大規模小売店舗の立地動向を見ますと、一千平米以上の新設届け出が大店立地法によってなされるわけでございますけれども、この推移を見ますと、景気や人口の頭打ちなどによりまして、大店法の廃止以前と大店立地法の施行後と比べますと、大店立地法施行後の方がやや低い水準、大体六割ぐらいの水準で推移しているかと承知してございます。
　ただし、委員の御指摘のとおり、近年新設されました郊外の大規模小売店舗との競争激化が地域の小規模事業者、商店街等に少なからず影響を与えているという声が依然としてあることは認識してございます。
　しかしながら、小規模事業者や商店街の衰退の要因ということにつきましては、こうした大規模小売店舗との競争以外にも、例えば、人口減少という構造的な要因や、そもそも長期的な低迷が続く景気の要因といったことが指摘されておりますし、商店街などにつきましては、魅力ある店舗が不足して地域のニーズに対応できていないとか、また、後継者が不足しているといった、商店街そのものが抱える問題も指摘されております。
　したがいまして、商店街や小規模事業者の衰退についての要因のお問い合わせかと思いますけれども、こうした要因が複合的に関連しているというふうに私どもは認識してございます。
　　　　〔主査退席、牧原主査代理着席〕
○笹川分科員　そうしますと、もう一点ちょっとお伺いしますが、いずれにしても、大店法の改正、廃止、新法という形の中で、影響等々についての具体的な追跡調査なり、それぞれの地域地域、地方について、調査の方はしっかりなさった上での今の御答弁ということでよろしいんですか。
○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　毎年度、中小企業庁で商店街実態調査というものを実施してございます。
　例えば、平成二十四年度、直近の実態調査に基づきますと、商店街の振興しない理由としては何が考えられますかということに対して、一番に、魅力ある店舗が少ないというのが五五％、業種、業態として不足しているというのが五二％、先生の御指摘の近郊大型店の進出が影響しているというのが五〇％、それから地域の人口が減少しているというのが四二％といったような調査を毎年実施して、今のような答弁を申し上げたところでございます。
○笹川分科員　ありがとうございます。またぜひその調査結果を政策の中で生かしていただきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣からも、まちづくり事業等々についての御答弁もございました。
　確かに、私自身もこのことについては本当に評価をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、ぜひ指摘したいことは、魅力ある商店街というのは、実は、経済産業省だけではうまくいかないことだというふうに思います。観光もそうですし、それから道路事情もそうですし、さまざまな組み合わせをしながら商店街の魅力というのは実は出てくるんですね。だから、道路一つにしても、例えば、赤れんがを敷いちゃう、また、植えた木が通りの名所になって商店街が活性化することもある。
　だから、先ほど後継者の話が出ましたけれども、後継者ができるできないというのは、やはり未来を感じるかどうかなんですよ。感じなければ、後継者はどんなにお金を積んだって出ませんよ、稼げないという話ですから。やはり、稼いで所得を上げられる、だからやっていこうということになるわけですから、そういう仕掛けを、関係する省庁の中で連携を密にしながら、ぜひお取り組みいただきたい。
　正直申し上げて、せっぱ詰まった状況であることをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。もう虫食い状態です。シャッター通りと言っても過言ではない。それは、新幹線がとまる駅前でもそうですから。
　それから、近郊、さっき話がありましたけれども、まさに、味もそっけもない、同じような町並みですよ。だから、これでいいのかということをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　それでは、続いての質問に移らせていただきます。温泉旅館業にかかわる硼素、弗素の排水規制に関することなんです。
　これは、一見、経済産業省が何でというようなクエスチョンマークも出てくるわけですが、実は、群馬県議会の方で経済産業大臣宛てにも意見書は出されております。
　その部分については、観光を主要産業とする地域経済にも多大な支障が生じる。地域経済を支える観光業、この規制の発展によっては、非常に高額な処理技術を確立しなきゃならない。また、施設の導入についても、財政支援がなければできないというような状況下でありますので、この点について御所見がございましたらお聞かせください。
○鈴木（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　本件規制基準については、環境省の所管ではございますけれども、環境省に確認をしたところ、今月十日に開催された中央環境審議会水環境部会において、温泉旅館業に対する硼素、弗素の暫定排出基準については、適用期限を本年七月から三年間延長する案が示されております。
　今後、パブリックコメントを経て、六月末日までには期限延長を定めた省令改正が行われる予定というふうに聞いております。
　経済産業省としては、汚水または廃液処理施設を取得した場合の固定資産税や事業所税の特例をこれまで措置してきていただいておりまして、また、温泉旅館業を含む中小企業に対しましても、水質汚濁関連装置を取得する際に日本政策金融公庫から低利融資を受けられる措置を講じてきているところでございまして、議会の陳情書にもありましたとおり、こういった財政的な支援措置については引き続き、延長についてもしっかりと要求して支援を続けていきたいというふうに考えております。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　延長ということは大変歓迎すべきことであります。そういう意味では、経済産業省の皆さん方も、本当にこの温泉というのは、とにかく、我が群馬県においても、国内はもちろん、海外にもＰＲをして、重要な産業でありますので、経済を構成する産業でありますので、ぜひ、注視をしながら手を差し伸べていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　それでは、続いての質問であります。
　二月、私も東京ビッグサイトに、スマートエネルギーということですから、これは経済産業省にも非常に重要なかかわりのある展示会だというふうに思いますが、この展示会にお邪魔したときに説明をしてくれた方が、日本の展示会事業といいましょうかコンベンションホールの整備状況について熱く語っていただきました。私自身、認識が大変不足しておりまして、その方にも、勉強不足で大変申しわけないという話をいたしました。
　いずれにしても、このコンベンションホールというのは、地方も含めてですけれども、宝の持ち腐れといいましょうか生かし切れていないといおうか、このことは非常に大事な観点でありますので、ぜひ、そういう意味では、経済産業省さんもしっかりと腰を据えてやっていただきたいというふうに思います。
　というのは、我々中小企業にとって、町から出る、県から出る、また、首都圏に入る、世界の皆さんとやっていく、いわゆる販路の拡大、さらには、系列以外の大企業の皆さん方との、いわゆる大企業と中小企業のマッチング、そういうことを考えたときに、なかなかその機会に恵まれないというのもあるわけで、このコンベンションホールを利用した形の中で世界の企業と触れる、技術に触れる、話をする、またとない機会でもあるわけなんですね。
　ところが、それが実は、今の日本のコンベンションホールの姿勢というものと比較すると、アジア諸国やその他の国においては、国を挙げて、展示場、コンベンションホールの整備に非常に尽力している。とにかく、使えるものは何でも使っていく。だから、政策だけが総動員じゃなくて、社会資本も含めて総動員して、先進国に追いつき追い越せというような、また、先進国の中でも、その座にあぐらをかくことなく、高みを見て前に進んでいるというような状況であります。
　そのことも踏まえた中で、日本のコンベンションホール整備、活用の現況についての御所見をお聞かせください。
○永塚政府参考人　御答弁申し上げます。
　コンベンションホール、展示会産業についてのお問い合わせでございます。
　展示会は、我が国製品、サービスの情報の発信や商談を行う場であるとともに、我が国への外国企業の投資を促す場でもありまして、我が国経済の成長のために大変重要であると認識をしております。
　また、今まさに委員御指摘のように、展示会には、中小企業による情報収集やマーケティングを助ける大きな役割がございます。加えまして、展示会への出展者や来場者など多様な主体による地域での消費活動を誘発するほか、地域資源の対外情報発信力を向上させることによりまして、地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えてございます。
　このため、ハードとしての見本市会場は地方自治体を中心に整備が図られているところでございますけれども、展示会産業が、今申し上げましたように、地域の経済活性化、あるいは企業間のマッチング促進を図る上で大変重要な役割を果たしているということに鑑みまして、経済産業省としても、ソフト面の施策として、展示会の信頼性向上のための認証制度の確立、あるいは人材育成など、展示会産業の基盤整備に取り組んでいるところでございます。
　また、展示会の充実、活性化には、何といっても魅力のある出展企業と数多くのバイヤーの確保が大変重要でございます。このため、例えばジェトロを通じまして海外バイヤーの招聘などを行っているところでございます。
　こうした取り組みは、展示会施設そのものの活性化にもつながるものと考えてございまして、経済産業省として、引き続き展示会産業の活性化に努めてまいりたいと考えてございます。
○笹川分科員　現状としての取り組みについては今の御答弁のとおりだというふうには思いますが、ソフト面等々、要するに、現状の中のことではその上に行かないんですよ。
　恐らく規模ですとか設備についての情報はもう入っていらっしゃるというふうに思ってお聞きするんですけれども、現状として、東京が、世界第三位の経済規模を持っているこの日本を代表する東京ビッグサイトですら、世界でいえば六十何番目などという本当に恥ずかしい状況なんですよ、どこが運営する、しないは別としても。だから、そういう意味では、今言った施策を実行する土俵が実は世界から見ると見劣りするものだというのが日本の現状だというふうに思うんですよ。
　だから、今見劣りしているものを何とかしようというソフトだとか政策というのは理解はできます。だけれども、もう一歩進んで、ハードの部分の中でこれからどう展開をしていくかということなんですよ。だから、何で国を挙げてやっている国があるかということなんですよ。
　確かに、地方自治体がコンベンションホール事業に乗り出すこともあるでしょう。だけれども、残念ながら、地方の自治体でやったのでは、それは限定的でしかない。だから、結局、宝の持ち腐れという事例が多過ぎるんですよ。
　ということは、やはり地方自治体も含めて日本全体でコンベンションホールの戦略をもう一度練り直しながら、アジアの位置づけとか世界の位置づけとか、これは、ほったらかしにしておいたら、本当に中国なりなんなりにとられちゃいますよ。要するに、開催しないということになります。開催しなかったらどれだけ経済的な損失になるかというのは、これは大きいですよ。
　だから、もう一度そこの戦略を見直ししながら、認識を新たにして、この事業をどうやっていくんだということをぜひ厳しく受けとめていただきたいなというふうに思うんですね。
　特に、クール・ジャパンの戦略促進だって、新たに十億円かけてやるわけでしょう。日本をこれから世界に売り出すわけですが、その売り出す土俵が今見劣りする状況なんですよ。この現状を踏まえて、世界ではこういう形、国を挙げてやっているんですよという現状を踏まえた中で、経済産業省として、日本の産業の守護神として、どう捉えていくかということをぜひお考えいただきたいということなんですね。
　ちょっとそこら辺のところで御答弁いただければと思います。
○永塚政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘のありましたように、日本の展示会市場は、現在、日本展示会協会の展示会場の面積の世界ランキングでいいますと、日本最大の東京ビッグサイトでも、八万平米ございますけれども六十八番目ということで、一位のドイツのハノーバー、四十七万平米に比べまして大変小さい面積にとどまっているということでございます。また、最近では、中国などアジアの新興国も展示会事業につきまして大変熱心に取り組んでいるというのは、委員の御指摘のとおりだと思っております。
　私どもは、こうした認識を強く持ちまして、実は、展示会市場あるいは展示会産業の重要な要素といたしまして、展示会産業そのものの透明性、信頼性をしっかりと示すことができなければ、来場者数がどれぐらいあるのかといったことを一つの目安として海外から出展が来るわけでございますので、今申し上げました透明性だとか信頼性、特に、来場者数が本当にどれぐらいあるのかとか、こういったところにつきまして、公的な、あるいは信頼性の置けるデータをしっかりと提供することが展示会産業の活性化には大変重要だと考えます。
　そして、平成二十四年の四月から、この展示会産業の統計にかかわります第三者認証制度というものを立ち上げたばかりでございます。これによりまして、正しい数字あるいは透明性のある運営方法を提供することによりまして、展示会産業の信頼性を向上し、これを通じて展示会の誘致につながるものだというふうに考えてございます。
　もう一つの課題は、海外の事業を持ってくる、あるいはそのような展示会を企画できる人材が非常に重要だと思っております。
　この人材を確保しないと、幾ら箱物がありましても充実した展示会が運営できないということでございますので、現在、経済産業省におきましては、この人材育成のための施策、これがどうあるべきかということを真剣に検討させていただいているところでございます。
　引き続き、御指導いただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○笹川分科員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。ぜひ、地域の、地方の社会資本である有機的なネットワークも含めて考えていただきたいと思います。
　大臣、いきなり恐縮ですけれども、今のをお聞きいただいて、ぜひ、コンベンションホール、いわゆるハードの整備なんですけれども、もし所見があればちょっとお聞かせください。安倍総理も答弁いただいて、大変ありがたかったんです。
○茂木国務大臣　ドイツ等々と比べると、コンベンション施設、そしてまたそれにかかわるシステム、日本はまだまだおくれをとっている、こんなふうに思っています。
　そして、クール・ジャパンも、まずは日本のよさを海外で知ってもらう。第二段階は、日本のコンテンツであったりとかファッションであったりとか食であったりとか、そういったものを海外で販売する、サービスも含めて。そして、最終的には、それを買っていただいた方、やはり日本っていいなと思って、日本をビジットしてもらう。このビジットする一つのきっかけとして、さまざまなテーマでのコンベンションを行うということは極めて重要でありまして、その機能を強化していく必要があると考えております。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　それでは、続いてですが、地方におけるガソリンスタンドであります。
　これは、年々減少の一途であります。それと、実は中山間地等々でも、ガソリンスタンドがあるなしというのは死活問題であります。特に、我が群馬県の場合、公共交通が脆弱な地域もあるということになりますと、そこに生活する人にとっては欠かせない足ということであります。その足を動かすガソリンスタンドが撤退しているという状況でありますので、非常に厳しいという声が上がっております。その対策についての御所見。
　もう一つは、東日本大震災の中で、大臣のすぐ隣でありますけれども、我が地域は本当にガソリンの供給が不足をいたしました。車半分にするだけでも五時間も六時間も並ばないとだめだということが長期間にわたって続きまして、病院に行くにも行けない、薬をもらいにも行けない、そういうような深刻な状況にもなったわけでありますので、そういう意味では、安定的に、災害が起きたときにガソリンの供給体制というものをぜひ維持していただきたいということであります。
　ただ、東日本のときの要因とすると、やはり、東京湾側の製油所に被害が出た。それからまた、高崎まで貨車で運んできたので、そこから先に運ぶタンクローリー車がなかった。それからもう一つは、実はスタンドの構造的な問題ではありますが、今、無人のスタンド、いわゆるセルフのスタンドがふえているということで、やはり職員がいない、確保ができなかったということです。実は、セルフスタンドを四、五軒開く能力があったとしても、職員がいないから、結局、四、五軒分の職員を集めて一カ所しか開けなかったという現状。何で職員が要るかといったら、それは、長蛇の列で並んでいるから、交通整理をしなきゃならない。実は、そういうことがあったんです。
　そのことも踏まえて、現況の対策と、それから災害対策についての御所見をお聞かせください。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、委員からの御指摘が二点あったと思います。ＳＳの減少、とりわけ過疎地対策をどうするのかということと、災害時における安定供給をどうしていくのかという点でございます。
　まず、前者につきましては、委員御指摘のとおり、平成六年度が日本のＳＳの大体ピークでございました。六万軒あったものが、全体で三万七千軒になっております。群馬県におきましても、千四百軒のＳＳが、現在約九百軒程度ということになっておる次第でございます。価格競争の激化や石油製品需要の減少といった厳しい経営環境にあるというのが私どもの認識でございます。
　そういったことから、ＳＳの過疎地問題、大変深刻な課題だと認識をしております。全国で、過疎地と大体考えられるものが約二百六十圏、群馬県におきましても、五町村が一市町村内のＳＳ数が三カ所以下であるということで認識をさせていただいております。
　こういった中におきまして、改正消防法令に基づく地下タンクの改修事業、これがまた追い打ちをかけるのではないかという御懸念があるのは御案内のとおりでございます。こういったものに対します改修工事の御支援の施策、あるいは供給不安地域におきますとりわけ灯油ローリーの導入支援といったような話、それと、地域一体となってＳＳを支えていただけるような体制の御支援、こういったことをさせていただいております。
　特に、地域のいろいろな機能とあわせまして、地域政策全体としてこれを支えていただけるようなことで、今、各省庁とも調整をさせていただいておりますので、またぜひ御指導をいただきたいと思います。
　また、災害時におきます対策でございます。
　群馬県の皆様方におきましても、とりわけ震災から一週間後ぐらいが行列のピークでございました。三週間ぐらいで大体行列が解消したという認識でございますけれども、この間、直接の被災地の皆様方に対して最優先で供給をさせていただくということで、群馬県の皆様方には大変御迷惑をおかけした次第でございます。
　こういった反省に鑑みまして、平時から具体的に、どういう拠点にどういった形で石油を供給させていただくのか、元売の皆様方に、今、法律に基づきます計画を御提出していただいた次第でございます。
　また、中核ＳＳということで、災害時において最優先で供給をしていただく、こういったところの整備を進めさせていただいています。今、群馬県におきましても五十程度整備をさせていただいております。
　こういったところにおきまして、災害時を現実に想定した対策をとらせていただきたい、かように考えております。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　ルールづくりも含めて、ぜひ、災害の対策強化をしていただきたいと思いますし、スタンドの行く末も支えていただきたいというふうに思います。
　続いて、地熱資源開発なんですが、これについてはちょっと要望だけにしておきます。
　いずれにしても、これは新規で、七十五億円というような形でありますが、我々群馬県についても、温泉地等々抱えておりますので、正直申し上げて、その地域にとっては、この事業そのものについての認識、理解度がまだ非常に低いということであります。やはり、地元の理解なくして、新しい、地熱も含めての再生可能エネルギーの普及というのは難しいというふうに思いますので、ぜひ丁寧に、理解が深まるように、これからの施策をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続いて、神流川の揚水式水力発電所の活用についてでございます。
　いずれにしても、神流川の発電所につきましては、これは世界でも最大級の揚水式の水力発電所で、日本の電力事情を支える大きな役割を担っている、今後とも担うべきだというふうに私は思っております。
　これが、実は原子力発電所との関連もありますので、今後、揚水式の水力発電所の活用と事業展開についてどういう御所見をお持ちなのか、時間が余りないので、端的にお願いします。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　揚水発電所というものは、電力の安定供給のために、電力需要のピークのときに電気を供給するということで、極めて重要な電源だと思ってございます。
　私どもが今やっております電力需給検証小委員会におきましても、二〇一三年度の夏季の電力需給見通しについて審議をしているところでございますけれども、夏のピーク対策としまして、揚水発電所が全国で約二千万キロワット、全供給力の一二％程度、東京電力管内におきましても九百万キロワット、約一五％程度というふうに想定しておりまして、大変重要な電源だというふうに認識しております。
　今後の電力需給、特に夏のピーク対策のためには、この揚水発電を最大限活用していきたいというふうに感じているところでございます。
　以上でございます。
○笹川分科員　ありがとうございました。
　地元にとっても関心の高い問題でありますので、ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思っています。特に、私なんかは、ちょっと私見でございますけれども、ロシアに非常にいい石炭があるということでありますので、新潟港を使った中で、優秀な火力発電所も今試運転に入ったということでありますので、そういうことも含めながら、ベストミックスの中で、揚水式の水力発電所をぜひ御活用いただきたいと思います。
　最後になりますが、自動車関連税制については、ことし、大変、私も議論の渦中にいましたけれども、いよいよ予算が上がりまして、もう間もなく、また夏の陣が開始されると思います。
　大臣、これは地方財源にもまことに影響のある課題でもありますが、日本の経済を支えるまさに柱の産業でありますので、その行く末も含めて、自動車関連税制の改正というのは大切な要素だと思いますので、ぜひ御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　自動車産業は、我が国にとりましてまさにリーディングインダストリー、ただ、ここ数年といいますか、長いスパンで国内市場が縮小傾向にありまして、これを活性化させることは極めて重要だと思っております。
　平成二十五年度の税制改正大綱におきまして、自動車取得税の二段階での廃止や自動車重量税の一層のグリーン化などが決定されたことは、新政権が掲げる、強い経済を実現するといった決意を示したものだと思っております。
　一方で、先週の金曜日、ＴＰＰに関連します日米間の事前協議、合意をいたしまして、米国の自動車関税につきましては、もともと日本の方はゼロなんですけれども、関税撤廃。関税撤廃についてはアメリカも合意いたしましたが、最大限後ろ倒しになった。それに対して、日本の自動車業界、極めて大局的な判断から、前向きなコメントもしていただきました。
　こういった内外の情勢も踏まえて、平成二十六年度、来年度の税制改正におきまして、消費税率八％引き上げ時点での自動車取得税の引き下げのあり方、さらには、自動車産業やユーザーにとって負担軽減につながるような自動車重量税のグリーン化というのはどうあるべきか、こういったことをきちんと議論して、最善の対応をとっていきたい、このように考えております。
○笹川分科員　大臣には、ぜひ、本当にベストな、また最善の道を、御議論の上、決定いただきたいというふうに思います。自動車業界にとっても明るい光を差していただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原主査代理　これにて笹川博義君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の新人議員、濱村進でございます。
　私は、比例近畿ブロックでの選出でありまして、兵庫県を中心に活動しております。議員になる前は野村総合研究所で勤めておりまして、企業や官公庁を相手に、ＩＴを利活用してビジネスをどうしかけるのかというお手伝いをさせていただいておりました。
　本日は、予算委員会の分科会で質問する機会を与えていただきまして、私にこのような機会を下さった全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、今後、日本をどういった産業構造の国にするのか、また、イノベーションに最も適した国とはどういう国づくりなのかということをテーマに質問をさせていただきたいと思いますので、三十分間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣にお伺いさせてください。
　日本における経済環境は、長い不況のトンネルから、ようやく光明が見え始めているというところであるとの認識でございます。これも、安倍総理を中心とした政府の皆様の御尽力であると認識しておりますけれども、これに対しては、心から敬意を表するものでございます。一方では、まだまだ経済再建は緒についたばかりでありますし、本当の意味での勝負なのはこれからの成長戦略であるというふうに政府の方々もおっしゃっているわけでございます。
　この成長戦略を論じる前に、日本経済を取り巻く環境と現状の課題認識をどう分析しておられるのか、確認をさせてください。
○茂木国務大臣　新しい自公政権、発足をいたしましてちょうど三カ月半がたつところでありますけれども、経済指標、さまざまなものを見ましても、上向いております。例えば株価、大幅に上昇しておりますし、過剰であった円高も大きく是正されつつあります。衆議院が解散になりましたのが昨年の十一月の半ばでありますから、それから四カ月がたったと。こういう状況の中で株価の方は五割以上上昇して、リーマン・ショック以前の段階まで戻ってきたというところであります。
　デフレ脱却に向けた期待が高まる中で、自動車など一部の企業の投資にも火がつきつつあります。この中で、さまざまな産業で賃金の引き上げの動きがありまして、春の賃上げにつきましては、主要な自動車メーカー、これにつきましては満額回答、こういったことで、低迷してきた個人所得も増加傾向、こういったものが見えてきております。
　ただ、こういった足元の投資であったりとか消費の拡大、これはまだ一部にとどまっておりまして、これを持続的な個人消費の拡大であったりとか民需主導の投資拡大につなげていく、このことが極めて重要だと思っております。
　三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営、三本目、民間の投資を引き出す成長戦略、特にこれから、民間の投資を引き出す成長戦略が重要になってくる、このように考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　本当に大臣のおっしゃったとおりで、民間主導でしっかりと経済を成長戦略に乗せていくということが大事であるという、私も同じ認識に立っておるわけでございます。
　続きまして、成長戦略を策定するに当たって、産業競争力会議の役割は非常に重大であるというふうに認識しております。
　大臣は産業競争力会議の副議長でもいらっしゃいますけれども、会議において行われている議論について教えていただければというふうに思いますし、また、その議論を大臣としてどう捉えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　安倍新政権になりまして、幾つかの経済に関します会議、復活したり、または新設をいたしました。その一つが、日銀総裁も加わります経済財政諮問会議、これを復活したわけであります。
　同時に、これからの具体的な成長戦略を描いていく、マクロの経済の具体策を出すということで、全閣僚が参加をいたします日本経済再生本部、これを創設いたしました。そして、そのもとに、委員から御指摘をいただきました産業競争力会議、これは、関連する主要な閣僚及び民間の経営者の方、また学識経験者の方、これに加わっていただきまして、さまざまな議論を展開しているところであります。
　例えばこれまでに、エネルギーコストの対策につきまして、電力システムの改革、さらには官民を挙げた低廉なＬＮＧの確保など、抜本的なコスト対策を提示したほか、産業の新陳代謝の促進策について、今後五年間を緊急構造改革期間と位置づけて、産業再編、さらには事業の再構築、起業であったり新規投資を進める政策パッケージ、こういった議論も進めているところであります。
　この産業競争力会議の分野の中では、例えば労働の移動の問題であったりとか、例えばｉＰＳ細胞、これの研究は進んでいるんだけれども、事業化がなかなか進まない。そういった中で、今ある規制とか制度をどう変えていくか。こういった議論も行い、実施できるところから実施していこう。競争力会議としては、六月をめどに全体の取りまとめということでありますけれども、六月を待たずに、やれることはすぐに実行するように、こういう総理の指示に基づいて、今、検討、そしてさらなる実施ということを進めているところであります。
　　　　〔牧原主査代理退席、主査着席〕
○濱村分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃった、新陳代謝を活性化させていくということは非常に大事な点でございます。これは、ある種、今まで経済成長をしてきた中でやり方として成功をしてきた体験というものがあるわけですけれども、そういった部分も発展的に、創造的に壊していく、こういう必要があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、まだまだこれから深めていかなければいけない部分があるのかなというふうに考えております。
　今議論されていらっしゃる内容は、そういった意味でも、今までの日本の産業構造を大きく転換するようなものには少しまだまだ弱いように感じるわけでございまして、どちらかというと、リスクが少なくて、ある程度成功が予想し得るもの、こういった安定的な発想に基づいていらっしゃるのかなというふうにも考えます。
　もちろん、そういった意味では、不確実性があるものに対してはなかなかコミットするというのは難しいという議論もございますので、非常に難しい御判断かとは思いますけれども、ぜひ、これからの日本を突き動かしていくものとしては、予想でき得るものだけではまだまだ弱いように思うわけでございます。
　そういう意味では、安倍総理がおっしゃっている、日本をイノベーションに最も適した国にしたいというこのお言葉のとおり、ぜひ経産省としても全力で推進していっていただきたいというふうに考えているわけですけれども、経産省としての御見解を確認させてください。
○茂木国務大臣　日本をイノベーションに最も適した国にしていく、手法の問題なんですけれども、今の置かれている日本の現状から目指すべき将来の姿、こういったものを描いて、それに到達するベクトルの途中で乗り越えなきゃならないハードル、さらに課題、こういったものを明らかにして、それに必要な技術開発等々に集中的に資源を投入していく、こういったアプローチをとっていきたいと思っております。
　例えば健康の分野。日本は高齢化社会が進んでおります。少子高齢化のさまざまな課題というのが生まれてきている。そういった中で、目標として、健康長寿世界一の国を目指していくという目標を掲げております。そのためには、まずは病気にならない予防医療、ここに圧倒的な力を入れていく。そして、病気になった場合でも、早目にそして完全にそれが治癒する。こういった分野で、恐らく、ｉＰＳの細胞研究を事業化につなげていくということが重要になってまいります。
　さらには、病気は治癒したけれども、完全にならなくても、自立ができる、生活支援ロボット、こういった問題も私は出てくるんだろうと思っておりまして、一つ一つの課題を乗り越える中で、新しい成長産業、事業というのも生まれてくる、こんなふうに考えています。
　エネルギーの分野でも、例えば今日本は、七〇年代の石油危機以来の大きな新しいエネルギーの制約に直面をしているわけであります。再生可能エネルギーを大きく伸ばしていく、このことは極めて重要だと考えております。
　ただ、御案内のとおり、太陽光であったりとか、それから風力、当然、自然エネルギーですから毎日天候は変わるわけです、太陽が照ったり照らなかったり、風が吹いたり吹かなかったり。やはり、電源というのは安定をさせていかなきゃならない。このために、蓄電池の技術というのは極めてこれから重要になってまいります。
　今、一兆円と言われる蓄電池の市場、これが電力系統用に、また自動車用に使われるということになりますと、二〇二〇年には二十倍の二十兆円市場ということになってまいります。我が国のすぐれた技術、世界最高の技術というのをさらに磨き上げることによって、この二十兆円市場の半分ぐらいは日本がとっていく、こういった高い目標も掲げて、今取り組みを行っております。
○濱村分科員　ありがとうございます。大変具体的にお答えいただきまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　今、大臣がおっしゃった、健康の分野で長寿世界一を目指す、これも非常にメッセージ性のあるものかと思いますし、エネルギーの分野、再生可能エネルギー、しっかり見出していくし、蓄電池、これを、一兆円規模の市場を二十兆円にしていく、これも非常に明確なメッセージかと思います。
　どんどん我々自身もこのことについては発信をしていきたいと思いますし、そのための技術革新、その研究費用など、さまざま手当てをしていきながら進めていければなというふうに私自身も感じております。
　また、私自身は、イノベーションを推進していくためには、これは産業界が主役であるというふうに考えております。その産業界に対して経産省の皆様はイノベーション推進のためのかじ取りをしていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　そうはいっても、一旦ここで、今議論しているイノベーションというのは一体何なのかということを、少し定義について確認をしておきたいなというふうに思います。
　私は、民間企業時代にイノベーションについてさまざま学んでまいりました。その中で、イノベーションの起こし方を体系的に教えてくれる方がいらっしゃいましたので、少しその方のお話を紹介させていただきたいと思うんです。
　その方が言うには、イノベーションの定義というのは三つありますと。一つ目には、見たこと聞いたことがないアイデアである。そして二つ目に、実行可能であること。そして三つ目には、物議を醸すアイデアであること。要は賛否両論あると。今の現状では、それが、ああ、それいけそうだねというもので統一的な見解を持たれるようでは、そんなにイノベーティブなものではないというような御定義でいらっしゃいます。
　そういった定義にのっとった上で、イノベーションをしっかり理解してひもといていきたい、このように考えております。
　ここでお伺いしたいのが、具体的にどのような施策を通じてイノベーション推進のかじ取りをしておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘どおり、イノベーションは民間中心ではございますけれども、リーマン・ショック前のピーク時で民間の研究開発コスト、十三兆八千億ぐらいあったんですが、リーマン・ショックの後、十二兆円台に低迷しておりまして、その低迷がまだ続いております。
　民間企業はなかなかリスクの高いところに投資ができないという問題を抱えておりまして、そういったところについても国としてやはり引き続き支援をしていく必要があると思っておりまして、特に経済産業省では、既に今大臣から御答弁申し上げましたとおりの分野を非常に重点的に考えつつ、我が国の経済社会へのインパクトが大きくて、我が国が世界に勝てる強みを有する、そうした分野における研究開発の推進、さらにその実用化についてまで、支援措置を一気通貫としてやっていきたいというふうに考えております。
　具体的には、今、文部科学省とも共同で未来開拓研究制度というのを昨年度から開始させていただいておりまして、実用化まで長期間を要するようなリスクの大きな革新的技術について、技術開発だけでなくて、将来の国際的な市場を目指す国際標準化、そして人材育成、さらには規制改革など、一体的な推進をしているところでございます。
　二十五年度予算においては、具体的に、炭素繊維などの軽量、高強度な材料の開発、異種材料の接合技術によって燃費を三割以上向上する技術でございますとか、電力消費の過半を占めるモーターの磁石の性能を二倍とすることによってエネルギーの損失を二五％削減するような技術など、七つの技術テーマに取り組むように準備を進めております。
　また、民間企業の研究開発をさらに促進するために、民間企業における研究開発促進税制の拡充をお願いをしていまして、具体的には、平成二十五年度より、総額型の控除上限を法人税額の二〇％から三〇％に引き上げるなどの拡充措置を講じておりまして、引き続き、こうした施策を総合的に講じることによってイノベーションを推進してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた内容について、大変熟慮されているものであるというふうに伺って感じておりますが、多少イノベーションの定義からすると、イノベーティブなものであるかというと、少し足りないのかなというふうにも感じておるわけでございます。
　そういう意味では、まず、イノベーションというのは何なのかというのをもう一度学び直していただきたいということを思うわけでございますし、そのために、そのイノベーションを起こすための方法論についてもぜひ学んでいっていただきたいと思いますが、今現在どのように学んでいらっしゃるのか、また、そのイノベーションを起こしていくための専門家という人材育成、これをどのように育てていっているのか、あるいはその必要性についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　濱村委員にお答えいたします。
　まさに産業競争力強化のためには、やはり、イノベーションの方向性ですとか役に立つイノベーションの創出、こういったものが大事になってまいります。そうした目的での人材育成が極めて重要であるというふうに考えるところでございます。
　委員御指摘のイノベーション創出のための人材でございますけれども、すぐれた技術やアイデアをもとに新しいビジネスをつくり出せる、そのような人材も必要と考えるところでございまして、こうした人材は、専門性に加えまして、ある意味、社会や消費者の視点ですとかあるいは経営的思考、こういったものの能力を持ち合わせるということも必要であろうと考えるところでございます。
　こうした人材を育成するために、まず、すぐれた技術等を擁する人材がビジネスに関する多様な経験を重ねることですとか、みずからの専門とは異なる技術分野でも知見を広げていくことができるような環境整備が鍵になってまいると思われます。
　そのために、経済産業省の方では、平成二十五年度より、中長期研究人材交流システム構築事業、一億円の予算でやっておりまして、理系大学の修士課程並びに博士課程の院生の方々を中心に、少なくとも二カ月以上の中長期のインターンシップを企業の研究現場においてやっていただく、それを普及するための取り組みを支援する、そういった事業を考えているところでございます。
　具体的には、大学と企業のコンソーシアム等を設置いたしまして、産業界のニーズに合わせて研究テーマなどをマッチングさせる、そういった枠組みを支援するというような構想でございます。
　また、このほかにも、社会人の学び直しの機会ですとか、そういった機会を創出しまして、理工系の人材、グローバル人材などを養成する取り組みを政府内で検討いたしております。
　これは、文科省ですとか厚生労働省、大学等が中心となって実施する内容ではございますが、経済産業省といたしましても、やはり、経済界の求める人材のスペックというものを明らかにしながら、効果的な取り組みに貢献してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　先ほど政務官がおっしゃったとおり、消費者の視点あるいはビジネスにおける経営感覚など、大変に必要なことであるというふうには思います。
　さらにつけ加えさせていただきたいなという視点でいえば、イノベーションを起こす方法については、デザイン思考とか、ちまたではそういう考え方というものがさまざま議論されているわけでございます。こういった知見を生かせるようにしていくためにもぜひ今後も学んでいっていただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひ、役人の皆様にこういった学びの場を御提供いただければなというふうに思います。
　一つ私が知っている中でいいますと、スタンフォード大学のｄスクール、これはデザインシンキングを学ぶような場でございますけれども、世界各国から優秀な人材が学びに行っているという状況でございます。また、日本においても、東大でｉスクール、イノベーションを起こすためのｉですけれども、ｉスクールというものがあったりします。
　こうしたところでさまざまなバックグラウンドを持った人間同士が寄り集まって、そして学び合って、そうする中で肌で実感できる、これが非常に大事なのかなというふうに考えております。イノベーティブな提案をできる若手の方々だけではなくて、それを認めて受け入れる上司の皆様においてもぜひ受講していただきたいというふうに思います。
　ちょっと次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　今現在、科学技術・イノベーション推進特別委員会というものがございますけれども、委員長でいらっしゃいます自民党の渡海委員長は、きのうも地元で同じ会合に出席しておりました。この特別委員会は、科学技術におけるイノベーションについて議論するという意味では、非常に重要であるという認識でございます。
　しかしながら、そもそも、イノベーションを起こす範囲というのは科学技術だけではないというふうに申し上げたいんですね。これはどういうことかというと、ビジネスモデルであったり消費者の体験、コンシューマーエクスペリエンスにおいてもイノベーションが起こせるというふうに思うわけでございます。
　そういった例としまして、デルコンピューターが挙げられるのかなというふうに思います。テクノロジーの分野では一切イノベーションを起こしていないんですね。しかしながらこの会社は、消費者であるお客さんがデルのサイトで直接パソコンをカスタマイズして発注できる。その上で、クレジットカードで決済して、その注文に応じた製品をつくって発送するというような仕組みでございます。
　つまり、消費者は、ネットでカスタマイズして注文できるというコンシューマーエクスペリエンスでイノベーションを起こしていますし、ビジネスモデルという意味でも、クレジットカードで先にお金が入ってくるわけです。その後で製品をつくればいい、それで発送すればいいというわけで、非常に経営的にも安定するモデルであるわけでございます。
　こういった意味においては科学技術以外の範囲でイノベーションは起こせるということで、この観点に立てば、ぜひこのイノベーションを起こす主役は産業界であるという発信をどんどんしていっていただきたいと思いますし、経産省の皆様に、ぜひそのための雰囲気づくりを醸成していっていただきたいなというふうにお願い申し上げるわけでございます。
　景気が上向いてきている今であるからこそ、産業界に大臣から明確に発信していただいて、イノベーションを起こすための人材育成について推進していただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　イノベーション、委員御指摘のように、余り狭く技術革新と捉えない方がいいと私も思っております。ビジネスモデルそのものを対消費者との関係でも変えていくということもあると思いますし、例えば、有史以来、人間というのは物々交換を行ってきたわけですね。それが、貨幣制度が入ってきた、これはイノベーションですよ。さらに言うと、それがカード決済になる、こういったものもイノベーションなんだと思います。
　ただ、それに伴って、例えば磁気媒体を読み込む技術であったりとか、やはり附属する技術開発、こういったものが私は重要になってくると思っております。
　例えば人間、画像を残すためにどうしてきたかと。かつては洞窟に壁画を描いたわけであります、牛であったりとか馬であったり。それが、ある時代から紙が発明されまして、パピルス、紙に画像を残すようになった。そして写真というものが生まれて、それが明確な形として写される。
　そして今はデジカメといった形で、恐らくエレキの分野でまだ日本が大きな市場を持っている一つがこのデジカメだと思うんですけれども、内部を見てみますと、ＣＣＤというプロセスがあります。これは画素を細かくする技術なんですね、画素を細かくすることによって写真そのものが鮮明になる。こういった部分をブラックボックスにすることによって、それ以外の部分というのはオープン化をして外注もする。それでも収益が上がるような構造をつくっている。
　さまざまなやり方というのはあるんだと思いますけれども、一つはまずは、細かい技術、狭い技術でイノベーションというものを見ない、その一方で、広い中で本当に核になるようなシステムは何なのか、技術は何なのか、こういったことも同時に考えていくということは極めて重要だと思っております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　狭く捉えないというものとともに、核が何なのかをしっかり明確にしながら進めていく必要があるという意味では、本当に大臣の深い御見識を感じさせていただきました。ありがとうございます。
　少し時間がなくなってまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　成長戦略を策定するに当たって、今後の日本の産業構造をしっかりと御定義、あるいはメッセージとして発信していただきたいというふうに思うわけでございます。今現在、アベノミクスとか三本の矢というような、国民の皆様がそのフレーズを知っているというような状況でございますけれども、成長戦略においても、そういったわかりやすいフレーズでどんと国民の皆様に訴えていっていただきたいなというふうに思います。
　そういった中で、これまでの日本においては、加工貿易を行ってものづくりをしてものづくり大国となってきたわけでございます。しかしながら、このモデルというのは今は非常に厳しい状況にあるのかなというふうに私自身は感じております。
　自動車とか家電とかそういったメーカー、技術的には中国、韓国といったところにほぼほぼ追いつかれております。そしてまた、私の家の例で非常に恐縮ですけれども、私の家にあるテレビのうちの一つは韓国製品でございます。韓国製品なんですけれども、ブランドだけが韓国製であって、その部品は全て日本製なんですね。今こういうことが起きているわけでございます。
　非常に人件費の高い日本から人件費の安い国々において組み立ては移管する、そういうところにおいては、非常に勝負できなくなってきているところなのかなというふうに感じているわけでございます。
　今後の日本が目指すべき国家像として、付加価値の高い産業国家を目指すべきであるというふうに感じておるわけでございますけれども、大臣の御所見をお伺いさせてください。
○茂木国務大臣　新しい日本経済の姿、先ほど、例えば健康長寿世界一とかいう新しいフロンティア、それに向けて、ハードルとなる課題であったりとか技術開発を行っていく、こういう話を申し上げました。
　もう一つ大切なのは、やはり、日本の産業構造の新陳代謝を進める、新しいビジネスをつくっていくということだと思っております。
　そして三つ目、委員御指摘いただいた加工貿易立国、こういったことと関連しますと、これからも日本は、製造業であったりとかサービス産業を強くして、この貿易立国としての立場は堅持していきたいと思っています。
　しかし、同時に今、サプライチェーンが国際化をしていく。そして、これから日本としてクール・ジャパンの戦略を打ち出す、さらにはインフラ・システム輸出も図っていく。まさに海外に対して投資をする。そして、その収益を国内に還元して、それがまた国内での特に基幹部門の投資につながっていく。産業投資立国、こういったもう一つの足場、これもつくっていきたい。
　貿易立国プラス産業投資立国、こういった双発型のエンジンを持っている新しい日本経済、これをつくっていきたいと考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　産業投資立国、非常にいいことかと私自身思っております。日本の自国での市場というところは非常にもう限界が来ているというのもありますので、世界市場で稼がなければいけないというふうに私自身も思いますので、ぜひ双発型のエンジンで行っていただければなというふうに思います。
　いずれにしましても、国の産業発展というのは、政治がはっきりとしたメッセージを出さなければいけないというふうに私自身痛感をしておるわけでございます。
　ぜひ、政府の皆様におかれましても、安倍総理のもと、次の産業構造を明確に提示していただきまして、私自身もお役に立てるように努力することをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○小此木主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）分科員　おはようございます。
　自由民主党の佐々木紀と申します。
　このたび、石川二区より初当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質疑の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　我が石川県は大変ものづくりが盛んなところでございまして、特に伝統工芸品というものが多くございます。例えば九谷焼ですとか山中漆器とか、私の選挙区にも大変多うございます。
　特に、私の出身地であります能美市では、ウルトラなまちづくりと称して、地元の九谷焼とウルトラマンを組み合わせて、コラボレーションさせて作品をつくって、それを売り出していこうということをやっております。たまたま私のおじが「ウルトラマン」や「ウルトラセブン」の脚本家であったという御縁もありまして、地元の九谷焼の技法を使って新しい伝統工芸品を創作して、それを販売していこうという試みであります。また、山中漆器の技法を使って新しいテーブルウエアをつくって、それをヨーロッパ市場に売っていこうというような試みもあります。
　このように伝統工芸品を扱う企業は、ほとんどが中小零細、小規模企業であると言っても過言ではないかなというふうに思っております。伝統工芸品を守っていくという意味でも、中小企業施策は大変重要ではないかなというふうに考えております。
　地方の強みを生かしながら、創意工夫で新しい商品、サービスを生み出していく中小企業、小規模事業者こそが日本の経済成長の源泉である。強い国づくりは強いふるさとづくりから。国内企業の九九・七％、全雇用数の約七割を占める中小企業、小規模事業者は、地域の雇用を生み出し、地域を支え、地域の魅力を発信する役割も担っているというふうに考えております。
　我が国が今後も持続的な成長を遂げていく上で、この中小企業をいかに支えていくかということが大変重要ではないかなというふうに思っております。そういう意味で、持続的な成長を遂げるために中小企業施策をどのように扱っていくかということに関しまして、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。