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○松岡満寿男君　たしか戦後間もないときに、企画庁の方から経済白書、そのときには、国家も企業も国民も皆赤字だというようなことがあったというふうに記憶しているんですけれども、現在この金融資産、負債残高、国民経済計算年報六十一年版を見ますると、非金融法人企業が資産が四百五十六兆、負債が七百一兆、差し引き二百四十四兆の負債額。それから一般政府が百二十六兆の資産、二百六兆の負債、マイナス七十九兆。家計は五百十八兆の資産、そして負債が百八十五兆でプラス三百三十二兆、こういう勘定になっているわけです。
　したがって、今回のこの総合経済対策、一番大切なことはやはり国民のこういう理解をいただく。国民が円高のメリットを享受し得るような環境整備をしていく。そのためにいろいろな施策をされておる。今回そういうものを大いにＰＲをされ、実施に移されるということは非常に時宜を得たことであるというふうに考えておるわけです。
　しかしながら、同時に先ほど来指摘しましたように、我が国の経済を見ましたときに、やはり中進国の追い上げがある厳しい状況です。それで、企画庁から出されたパンフレットなどを見ましても、いろいろと先進国との対応ですから、労働時間なんかの比較についてもそういう先進国だけとの比較があります。しかし片方では韓国、台湾の労働時間とか、いろいろな労働条件、こういうものも身近にあるわけなんですね。
　そういう問題でありますとか、産業調整と一口に言いましても、
○委員長（山田譲君）　松岡君、時間です。
○松岡満寿男君　そう簡単なものじゃないわけですから、この厳しい状況の中でやはり企業に対する投資減税であるとか、あるいは法定耐用年数の短縮であるとか、そういうさまざまな施策を同時に、やはり国民経済も見詰めながら、そして産業にも目配りしながら、また地方と中央とのバランスもとりながら、総合的な対応をしていくということが求められておるわけでありますから、どうかそういう点を、十分に認識をしておられると思いますけれども、かじ取りを十二分にしていただきたい。最後に、そういう問題につきましての長官の御決意を承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平泉渉君）　だんだんの御調を十分に拝聴させていただきまして、大変参考にさせていただくものが多々あったと存じます。
　殊に、地場産業といいますか、地方の景気の状況というものが相当深刻なものであるということは私ども十分認識をいたしております。公共事業が少し伸びが少ないということも反映をしておると思いますし、また最近の経済、技術の発展が大都市中心になっておるということもあるわけでございまして、私も国会冒頭の経済演説の中では、どうも地方の経済が十分に伸びない傾向が全般的にあるということを特に指摘をしておるわけでございまして、今後の経済運営に当たりまして、特にまた円高不況と言われる中において、地方の景気の状況というものには十分注意をしてまいりたいと思うところでございます。
　また、御指摘の大企業等の企業の経営の実態の問題につきましても、もちろんこれは産業の中核でございますから、十分注意をしてまいる所存でございます。
○松岡満寿男君　ありがとうございました。
○刈田貞子君　質問をさせていただきます。
　私どもの党は、このたびのこの総合経済対策は内需拡大に対して何の効果もないのではないかという見解を、既に正木政審会長を通じて談話を発表しているところでありますが、その具体的な部分についていささか質問させていただくわけでございますが、これらの対策を読ませていただきますと、その大半は現在の経済状況の中から判断するならば当然やらなければならない措置であるということで、何ら目新しいことはないのではないかというところが一点あると思います。
　それから、今回の対策の中で十分な内需拡大策につながるものが具体的にあるだろうかということに関しては、これはまたないであろうというふうに思うわけでございまして、財政的措置に欠けているという点は、これは先ほど来御指摘があったとおりでございます。我が党といたしましては、やはりこうした内需拡大を高めるためにも、従来より申し上げておりました所得税減税、これを実施しなければならないであろうというところを主張するものであります。
　それから中小企業対策、先ほどお話が出ておりましたけれども、金利の引き下げということは打ち出されておりますけれども、円高の影響を強く受けている、先ほど長富もおっしゃっておられた産地対策等のきめ細かな策が欠けているであろう、それから雇用対策についてもまことに不十分であるということを発表いたしたところでございます。
　それで、お伺いをするわけでございますが、この総合経済対策が今後何ら効果をもたらさないというような時点をどこで判断するか、あるいはまた先ほど来お話を伺っていますと、大分その効果のタームというのを長い視点でとらえられておるようでございますけれども、もしそういう効果等が見えない場合に、この経済対策七本の柱、これを見直すおつもりはあるのかどうなのか、あるいはまた四野党が既に強調いたしております大型減税等の対応、こういうようなものを考えられるかどうか、この点についてお伺いします。
○政府委員（赤羽隆夫君）　総合経済対策でございますけれども、私どもといたしましては、これは相当の効果があるものと、このように評価をして、それで取りまとめたわけでございます。いろいろ数字の上で計量的に計測のできない項目もございますけれども、計数的に試算のできるものにつきまして、上期の効果ということで計算をしてみましても、先ほどもお答え申し上げましたけれども、ＧＮＰの〇・六ないし〇・七程度の効果はあるものと、こういうふうに考えております。要は、これをできるだけ速やかに実行するということであると思います。実行がなされますと、それに応じて効果は出てくるものと、こう考えております。ただ、経済というのは生き物でございますし、単に国内の条件ばかりではなく、海外の条件変化があると、こういうことになりますと、それに対応した機動的な政策運営というのは常に心がけていかなければならないところだと、こういうふうに考えております。
　この対策の中にあらわれておりませんでした例えば減税とか、そういったような追加的な施策と、こういう点につきましては、従来からお答えしておりますように、政府といたしましては現在税政調査会の方へ諮問をしているという段階でございまして、特にこの段階で総合対策の中にそういう項目を考えることはなかったということでございます。
○刈田貞子君　税制調査会の答申を待ってということなんですけれども、逃げですね、それは。私が質問いたしましたのは、効果があらわれない場合には見直しをなさるおつもりはありますか、それからどのあたりから効果が出るというふうに思っていらっしゃいますかということを伺ったんですが、上期には出るとおっしゃるんですか、六十一年度。
○政府委員（赤羽隆夫君）　効果はないという認識ではございません。効果はあると思います。この考え方といたしまして、上期ということを申し上げましたけれども、考え方といたしましては、まず円高につきまして、当然プラスの効果があるわけでありますけれども、マイナスの効果もあると、それぞれ先もあれば影もあるという認識でございますが、この影の部分、いわゆるデフレ効果というのが先行する、先に出てくる。それから、プラスの効果というのが国内の需要、最終需要にあらわれてくるには時間がかかるということがございます。この点は本委員会の冒頭で大臣からも御報告したとおりでございますけれども、先に出てくるデフレ効果、それから時間がかかって出てくるプラスの効果、これをいわばその谷間をブリッジする、橋をかける、こういったようなことも今回の対策のねらいとして考えていると、そういうことで上期の効果という御説明を申し上げたわけでございます。いずれにしても効果はあると考えております。効果がないということは、現在のところ私どもはそういう評価ではありません。しかし、効果がない場合にはまた、先ほども申しましたように、常に機動的、弾力的な政策運営を心がけなければいけない、そういうことで、客観情勢の変化に応じた政策運営と、こういうことになろうかと思います。ただ、それが新しい総合対策を必要とする、現時点でそういう認識ではございません。
○刈田貞子君　今回の円高によって輸出産業が大変に影響を受けているということで、倒産やらあるいは縮小に伴う雇用問題等既に深刻になっていることは、これは皆共通の認識に立っているものというふうに私は思いますけれども、そのことで、この総合経済対策では第六項に中小企業対策等の推進ということが挙げられておるわけでございますが、そこで伺いますが、五十三年のときの円高によるやはり中小企業対策というのを進められました。いろいろ論評を読んでみますと、このたびの円高というのは非常に急速にやってきたと、急速につくったというふうに言うんですが、したがってその受ける影響度も大変に大きいのだということでございますけれども、それでやはり中小企業対策としても、五十三年のときの中小企業対策とは違うことをやはり考えなければならないのではないかというふうに思うんですね。
　これは私は中小企業白書から引いてみたんですが、五十三年には、円高原因で倒産した中小企業の数が五十三年度を通じて一千万以上の企業について言えば二百七十一件倒産というふうに、私はこれ自分で白書から引いたので、数字が違っていたら教えてください。ですが、マスコミ等の見通しをいろいろ見てみますと、今回の方が倒産のピッチが非常に早いというふうに言われておるわけでございますけれども、五十三年の倒産件数を上回るという分析をお持ちになっておるのかどうなのか。そして、その五十三年のときの状況と違うので、今回の中小企業対策はこの中で特色を持たせなければならないであろうというふうに思うんですけれども、その二点について通産省にお伺いします。
○説明員（長田英機君）　中小企業に対する円高対策につきまして、五十三年のときのものと今回とどう違うのかと、こういう御質問についてお答えいたします。
　円高によりまして中小企業が影響を受けるわけでございますが、通常、為替の動向が不安定なために商談が中断したりいたしまして資金繰りに困ってしまうと、こういうような状況が最初出てくるわけでございます。これは五十三年も今回も大体同様な傾向でございまして、中小企業が非常に深刻な状態にあるわけでございます。こういうことに対する対策といたしましては通常、緊急融資を行う、あるいは税の還付を行う、あるいは信用を補完するというような措置を講ずるわけでございますが、これらにつきましては、五十三年時点と今回の対策はほぼ同様な対策を講じていると言えるかと思います。しかしながら、前回の場合と今回を考えてみますと、中小企業を取り巻く客観情勢、すなわち低開発国との競争関係、そういうものも非常に厳しくなってきているわけでございます。一たび、前回も円高の時点で中小企業が苦しみまして、また同様の事業をやっていますと、また今回同じ苦しみを味わう、こういうことになるわけでございまして、こういうことを避けて本当に中小企業の経営の安定を図るためには、やはり事業分野を転換していくことが非常に効率的、望ましいことなんではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、五十三年時点の対策と今回の対策を比べました場合に、この事業転換対策の分野につきましては、格段と助成措置を強化しているわけでございます。
　具体的には、事業転換、なかなか一人一人の中小企業の人では難しいわけでございますので、組合というものを一つの核といたしまして、組合員が転換していきます場合に、組合としていろいろ需要開拓、試験研究をやるなどによって支援して、事業転換を行いやすくしていく。さらに個々の企業が転換いたします場合にも、金利が前回は五・五ないし五・三でございましたが、今回は先ほどお話ございましたように、五・〇というようなことで、事業転換対策面の強化を図っていく、これが今回の円高対策の一つの特色ではないかと考えるわけでございます。
　それからなお、今回の総合経済対策におきまして、これでは不十分なんではないかというお話もございましたが、今回、四月八日の対策の中では、産地の中小企業推進協議会を県ごとに設けたり、あるいはこういう新しい事業分野に挑戦いたしまして成功をおさめられた経営者の方々に、産地へ行っていろいろ産地を啓発していただく、こういうようなアドバイザー制度を設けたり、いろいろきめ細かい工夫をいたしているわけでございますが、これはこれだけの対策ではございませんで、今申し上げました、今回の円高に関連しますところの法律、二月二十五日に施行公布されましたが、こういう法律あるいはそれに関連しますところの施策、これらの措置を強力に駆使いたしまして、そして総合経済対策で決めましたような場を通じて、それを現実効果あらしめていく、こういうようなことで、そういう点から見てみた場合に、今回の対策によりまして十分万全を期していけるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○刈田貞子君　転換事業のことも先ほども伺いましたけれども、そんなに簡単に転換できない事情があるでしょう。先ほども新潟県の燕市の話が出ておりましたけれども、ここは国の国策によって農村地域への工業の導入を促進するという農村地域工業導入促進法で、そしてこれは昔から地場産業としてあったところではあるけれども、洋食器の産業というのはさらに拡大して促進して、こては一つの農村の工業化モデル地帯として非常に脚光を浴びたところですよね。ここをどういうふうに扱うかというのは、国が農水省の一つの施策として、この農村地域工業導入促進法に基づいてやった一つの方策であるわけ。ここが成功しないと、このこと自体もやはりかげりが出てくるということで、私はこの燕市の例も詳しく申し上げたくて、いろいろ数字調べてきたんですけれども、ここで働いている人が二兼農家なんです、全部。兼業農家が働いているわけ、九割まで。つまり雇用されている人が。その人たちは、ただ単にそこに、工場に勤めている、研磨に出ているというだけでなく、庭先に今度小屋を建てて、そして大体あそこの産業はただでさえこまいわけだ。そこからまた下請のまた下請までもらってきて研磨やっているわけ、みんな庭先で。こういう兼業農家の人たちが実はこの円高のあおりを食っているという実態があるわけだ。これは例の工業化促進法でできている地域だからなんですね。これは農水省さんにお尋ねしても、それから通産省さんにお尋ねしても、私は答えは同じだと思うんですけれども、やはり兼業農家の収入減が非常に進んでいるということについて、一言ずつでいいんだけれども、両省から伺いたいんです。二言で結構です。
○説明員（鈴木克之君）　農林水産省といたしましては、地場産業の育成も含めました農村地域への工業導入の促進方につきまして、今後とも関係各省と連絡を一層緊密にいたしまして、農村地域での就業機会の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○説明員（柴崎和典君）　先生御指摘のとおり、燕の金属洋食器の業態というのは大変複雑でございまして、最末端は家内工業的な零細企業群に支えられておる、こういう状況でございます。したがいまして、今回の円高の影響がそういう末端に非常に大きな影響を与えておる、御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、各種の中小企業施策を総動員いたしまして、この産地の振興に側面的に努力してまいりたい、かように考えております。
○刈田貞子君　この燕市の問題については、既に方々の委員会でいろいろ論議がございますので、あえて私は申しませんけれども、強いて言うならば、そういう雇用されている立場の者が実は農民が多いというところの視点が以外と欠落しているわけでございますので、そこのところをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。そして、布やらあるいは業界やらがいろいろ事業転換のための策を指導して、それでここで見ますと、緊急融資が当初枠が十五億、それで新たに七億追加して、それが全部底をついちゃって、ほっと一息している関係者はあるけれども、事実収入が減ってしまった、あるいはもう庭先に下請の仕事が来なくなってしまった農家というのは、まさに仕事あるいは収入、現実的に収入がなくなってしまったということについては、これは非常に問題があろうかというふうに思いますし、こうした農家を救う方法というのは今ないんでございます。農業の方の対策としては、あくまでも農事にかかわる一つの金融対策がありますけれども、こういうものについて私はないと認識しておりますものですから、したがってこうした農家を救う方策というのがないのではないかというふうに思うので、あえてこういう部分を認識しておいていただきたいということでこれを取り上げてみました。
　それから次に、建設国道の関係についてお伺いいたします。
　この総合経済対策の中では、環状七号線以内の第一種住宅専用地域から第二種住宅専用地域への指定がえが出されておるわけでございますけれども、これは実は大きな論議を呼ぶところだろうというふうに思います。——農水省さん、ありがとうございました。
　ここでは例外を設けておりまして、「真に低層住宅としての良好な居住環境の維持のため必要な場合を除き」ということがうたわれているわけでございますが、実はこれは六十年度建設白書の中でも、「良好な居住環境の維持のため必要がある場合を除き」できるだけ一種から二種にかえなさいということがあるわけですね、白書の中でも。このたびは、よく調べてみますと、「真に低層住宅としての良好な」というふうなことが書いてあるわけで、私伺いたいのは、この「良好な居住環境」というのは、環七の中で見るとどこら辺のところを具体的に言っておられるのか聞きたいわけ。
　それで、この建設白書では、環七の中に第一種住宅専用地域は、六十年度分で二千四百三十六ヘクタールあるというふうに書いてあります。それから、区内全部の分も入れると一万三千八百五十三ヘクタールまだ一種専用地域があるというふうに白書でうたっているわけですね。それで、どんなところを想定して「除き」あとは全部一種から二種にしてしまうというふうにおっしゃっておるのかどうなのか伺います。
○説明員（大久保伸明君）　御説明申し上げます。
　その真に良好な居住環境を有するというのは人によって多少差はあろうかとも思いますが、我々の念頭にありますのは、例えば松浦町であるとかあるいは南平台であるとかといったような非常に緑豊かな低層住宅としての環境のよいところというようなことを念頭に置いておるわけでございます。
　それから、どういうところをそれじゃ直すのかというお尋ねでございますが、これにつきましては実は東京都の長期計画の中で環七以内についてはそういう高度利用が図れるようにするんだというような基本的な方針が述べられておるわけでございます。がしかしながら、今先生がおっしゃるように、非常にいい住宅地というのはそうすぐにかえるのかというような点がございまして、防災計画上必要なところであるとか、あるいはかなり実態がそういう低層住宅地の良好なというような実態ではなくなりつつあるような場所を優先的にそういうところからかえていっていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○刈田貞子君　そこでお伺いいたしますけれども、この一種から二種に指定がえをするということは土地の価格にどういう影響をもたらすかという問題が一つあろうかというふうに思うんでございます。それで国土庁が発表した例の一月一日現在の地価公示価格、あれなんか見ますと、例えば日本橋蛎殻町でしたか六三・幾つか、対前年比、ああいうふうなことが今ある中で、私はこの土地の価格にどういう影響をもたらすかということを先に考えないと、これが景気浮揚につながるとか内需拡大策にどうつながるとかいう以前のテーマとして実は問題意識を持ったわけでありますけれども、このたびの発表によりますと、土地が比較的都心の、都内の土地がそれだけアップしたということの理由として例の品川の国鉄用地あるいは紀尾井町の国有地の払い下げ等が影響しているというふうに言っている人もおりますし、実はそうではなく、先ほど同僚の竹田委員の方からも出ましたけれども、実は民間の金融機関が不動産業に活発に融資をしていると、そのことが実は原因でという、マネーゲームだという話が出たわけでありますけれども、そういうものが影響しているんだというふうにも言われているわけですけれども、これは確かに一理あろうかというデータは、一月末の都銀、地銀、これが出しているもので読みますと、不動産業に貸し付けている貸付残高が一月末で前年度比二三・六％にもアップしているわけなんです。だから、そういう不動産に対してどれだけ投機をしているかということの裏づけではないかというふうに私は思うんですけれども、全企業＾業種の平均が一〇・三ですからはるかに上回っているわけですね。こういうことも通して私は今そういうものが動いている中で一種から二種への指定がえということがこの地価とどういう影響を持つようになるとお考えでしょうか、まず国土庁に伺いたい。
○説明員（天本俊正君）　先般、四月一日に地価公示の発表をいたしましたが、その中で東京都の都心部におきます商業地及び一部の住宅地について四〇％から五〇％の非常に高い地価の上昇が見られております。これは先生御指摘のような金融緩和の条件等もございますが、我々基本的には今都市が、非常に東京の場合都市構造が大きく変わっております。国際化あるいは情報化の波の中で新しいオフィス需要が非常にふえているわけでございます。これになかなかこの都市構造が追いついていけないといったようなところが基本的な底流として地価高騰の原因にあるのではないかというふうに思っております。したがいまして、先ほどからございますような容積率を変える等の措置によりましてこれが実際にどのような動きになるかによりますので一概には言えませんが、一般論といたしましては都市開発、都市再開発が進みますことによりまして居住空間やあるいはオフィスの床といったものの供給が増加するということになりますと、全体としましては現在の土地需給の逼迫状況というのが改善されまして地価の安定化にもつながるものだというふうに考えております。
○刈田貞子君　そうだと思います。
　それで、国土利用計画法の届け出規則がありますね、あれの強化をやはりする必要があるんじゃないかと思うんです。今、東京都が条例で三百平米から届け出をせいという条例をつくろうとしていますね。現在は二千平米まで無届け出でできるということになっているわけですけれども、この辺のところを強化していただきませんと、もしこういうことが実際に動くとすればあの環七の中身というのはやっぱり無秩序なビルが乱立したり、それからここのところ少し状況がおさまっているワンルームマンション、そんなようなものがまたたくさんできて、あるいは日照・日影というようなトラブルが起きてくるというようなことにもつながり、それで環境の悪化ということにつながっていくんじゃないかというふうに思うんですね。そうすると国民にとっては何の利益もないわけですわ。これいかがでしょうか。
○説明員（山崎皓一君）　ただいま地価調査課長からも御答弁申し上げましたとおり、現在都心の地価というものが非常に上がっております。全国的には比較的地価が安定しております中におきまして、東京の都心だけが非常に際立った上昇を示しているわけでございまして、そういった観点から私どもこの都心の地価に対して何らかの対策が必要ではないかということで、東京都との間で連絡会議というものを設けまして検討を行っているわけでございます。
　その中で、先生も御指摘になりました国土利用計画法による土地取引の届け出面積の引き下げということが一つの手段として考えられないかということが検討されているわけでございます。と申しますのは、今全国的には市街地の場合二千平方メートル以上の市街地の土地取引につきましてはあらかじめ都道府県知事に届けることになっているわけでございますが、東京のような場合、二千平方メートルを超えるような取引というのはほとんどないわけでございまして、この国土法の土地届け出の制度といいますのは代表的な土地取引につきまして届け出を受けまして、その際の価格等を知事が適正かどうか判断することによりまして、それ以外の土地取引への効果の波及を及ぼそうということを予定しているものでございますが、ほとんどこの届け出にひっかからないということになりますとそのような効果が東京都心の土地取引については期待できないわけでございます。したがって、そういった観点からこの届け出面積を引き下げるということが、実需はともかくとしまして投機的な形での土地取引というものを抑えるという意味で有効なのではないのかなということで、現在東京都と検討を進めておりまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　先ほどは面積率の話を伺ったわけですから。あなた容積率とおっしゃったけどね、面積率の話ですから。容積率の問題もここでまた出ているわけですが、そういうことも含めまして私はこの市街地再開発事業が一体経済対策としてどういう効果があるのだろうかということを経済企画庁の方にお伺いしたいわけでございますけれども、先ほどここで視察報告をいたしておりましたのも、再開発地域の視察をしてまいりまして、その報告をここでしていたわけでございます。その最後のところに、要するに再開発事業というのは権利調整等をめぐって多大な時間と人力を用いると、必要とするということが大変難なんだというふうに先ほどここで御報告したばっかりなんですね。で、非常に再開発事業というのはそういう意味でいろいろ問題があるわけです。一つ計画をして、それが計画がまとまるまでに十年から十一年、十二年かかって、そしてそれから今度は事業がスタートしてということなので、この効果もどこらあたりのところで、どの効果をねらおうとしているのか私はわかりませんけれども、大変にこうした政策が経済対策としてどういう意味を持つのかということに疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　仰せのように、短期的にその効果があらわれると、こういう性質のものでもありませんし、また金額的に数量的にでございますけれども、定量的にその効果が計測できるということも困難であると、こういうふうに考えますけれども、しかしながら、将来の方向を示すと、こういうことでその将来の方向というのが都市空間の高度利用といったようなことから市街地の再開発等を通じまして都市機能がさらに強化されると。そういうことになれば、そこに対しましていろいろなまた建築投資以外の投資もまた行われるようになるだろう、そういうことでございまして、経済対策として当然掲げるべき一項目にふさわしいものと考えております。
○刈田貞子君　そうすると、やっぱりこれはあくまでも将来に向けての話にこれはなってしまうんですよね。時間がないので、お伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、この前残しておいた輸入品の話のことをちょっとお伺いいたします。
　先ほど松岡委員の質問に対して、三十七品目の調査をこれから暫時しながら輸入品が安く国民の手に入るように進めていくんだということをおっしゃっておられましたけれども、私、そのお話聞きまして、いつまで調査しているのって、こういう感じになるわけなんですね。本当に依然として調査なんですよね。私ここに、輸入品は家庭生活として大変にいろいろ関係の深いものがあるわけですから、昨年来関係省庁が調査なさいました資料を各省庁分全部持っています、ここに。で、国税庁初め経済企画庁、通産省、そして農水省あたりの調査、調査した分たくさんあるんですよね。その上にまた三十七品目をまた調査するというのは、さらにどういう意味を持たせるのかなというふうに私は大変に不思議でございます。例えばこのマグロとかサケとかタコとかエビね、そうしてこれバナナ、グレープフルーツなんていうのは、これは農林水産省がちゃんと調査しているのがあるのよ、これ。その上に何を調査するかっていうところなんだけど、一人でしゃべってしまいますと、恐らくまだ下がり方が少ないからさらに再調査しようと、こういうことなのではないでしょうかと。これは私、時間がないからしゃべってしまいます。その質問が一つ。
　それからもう一つは、今回千点の商品について三千店のお店で「サミット側インポートフェア」と、こういう形で輸入品の大安売りをすると、こういうことであるわけですね。私たちはこの記事を読みまして、この発表を伺いまして、政府の顔はどっち向いているのかっていう感じがしたわけでございまして、昨年来総理が百ドルの輸入品をみんなで買いましょうと、こういうお話をなさって以来、しかし輸入品は高いからという声がたくさん国民の中からあったわけですね。それで、先ほど来いろいろ御努力をなさってきたということも伺いました。しかし、昨年の九月と今年の三月を比べると、値下がり幅はこの程度ですというような調査はたくさん出ているわけです。マスコミ筋もやっているし、経企庁自身もなさっていて、いかに下がっていないかがわかっておられるわけですよね。それなのにサミット向けにこういうフェアをなさるというのは、それができるんだったらなぜサミットに向けなくても、去年の秋、去年の暮れにやってくれたら国民は喜んだと思いますよ。私はこういうあれがおかしいなと思うんだけれども、どちらの顔に向けて安売りをなさるのかというふうに私は大変不満を持つものでございますし、もう一つ、スーパーとデパートを中心にしてこの安売りをなさるというふうにおっしゃるんだけれども、スーパー、デパートの言い分は、デパートでドル建ての輸入、これが総売り上げの一％しかありませんから大変困難ですというふうに言います。それから、スーパーは食料品等も入れておりますので幾らか量がふえておりますけれども、総売り上げ高の五％ぐらいしかドル建てで物を買っていませんから大変無理ですと、こういう話をいたしますけれども、果たしてこのスーパー、デパートを中心にこの五月の初めを皮切りに安売りが本当にできるのでしょうか、どうでしょうか。
　これは専門家のお方の御答弁とあわせて経済企画庁長官の抱負と同時に伺わしてください。それを聞いて終わらせます。
○政府委員（斎藤成雄君）　お尋ねの点について順次お答えを申し上げますが、昨年いろいろ調査の発表があったと。農水省、大蔵省あるいは経済企画庁、通産省という御指摘がございましたけれども、恐らく昨年の十一月に発表いたしました輸入物資の流通状況についての調査をあるいは指していらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、これは輸入物資が国内で流通過程を経る間にどのくらいマージンがふえるかということをねらいとして発表したものでございまして、その結果は、ことしの三月末に物価安定政策会議からいろいろの提言とともに報告されたものでございます。これは円高の影響がどうのという問題ではなくて、流通の過程でどういうマージンがかかるかということの調査でございます。
　それから、いろいろ調査があるではないかというのは御指摘のとおりでございまして、私どもも総務庁統計局の調査その他、常日ごろいろいろ統計の結果を利用しているわけでございます。
　今回、四月末を目途に発表しようとしているものはもう既に三月中に大体調査を終えておりますけれども、具体的に現在の価格がどうなっているかという単なる数字のフォローではなくて、昨年以来の円高がどのように影響しているかということについて、その影響の状況を見ようというものでございます。
　御承知のとおり、物価というのは為替レートだけで決まるものではありませんで、いろんな要素がそれに加わってまいります。したがって、物価が下げ足らぬと仮におっしゃる向きがありましても、ほかの要素があるかもしれない。あるいはもっと高くてもいいんじゃないかと言われてもほかの要素が加わってもっと下がっているかもしれない。下がる方は私の方は特に問題といたしませんが、下げ足らぬようなものについて、なぜであるかということについて物資所管省に十分調査をしてもらいたい。そしてもし、下げ足らぬ、あるいはもっと下がってしかるべきものについて理由がどうもはっきりしないというときには、その理由について必要があれば公正取引委員会その他とも連携をとって十分円高の効果が末端に浸透するように行政的に取り組んでいきたい、こういう趣旨でございます。
　町に行けば小売のところに値段がついておりますから調べればごく簡単にわかるわけですけれども、今回の調査というのは、小売価格を単に調査するということではなくて、その内容を調査して、そして費用があればいろいろ指導をしていこう、これは今回の総合経済対策の——調査を行うというのは提言の前文のところに明確に書いてあると私どもは理解をいたしております。
　それから二番の、インポートフェア云々というお話がございましたけれども、このインポートフェアあるいはバザールで売らせるという問題は、これも総合経済対策の中に書いてございますけれども、今回の円高をできるだけ活用するように通商産業省の方から百貨店やスーパーに対して特に要望をいたしまして、それに基づいて行われる行事でございまして、既に各百貨店あるいはスーパーからはこういうものについてはこれだけ値下げをいたしますという報告が出ております。そういう意味で、円高差益について積極的にこの百貨店あるいはスーパーが取り組んだ目玉が出ているわけでございまして、百貨店やあるいはスーパーがマージンとして、あるいはその売り上げの幅がどのくらいであるかということは御指摘になりましたけれども、そういう売り上げ規模が輸入品については大きくないにもかかわらず、こういうものについては値下げをいたします、こういうのが百貨店、スーパーの売り上げの今回の内容でございます。
○国務大臣（平泉渉君）　国際貿易のメリットが十分に国民生活に還元されるということは、これはもう単に国民生活の観点というだけでなしに、もちろん直接的にそういうメリットがございますが、そのほかに我が国の経済の生産構造全体をより合理的で、より効率性の高いものにし、結果において日本経済をより足腰の強いものにする、そういう意味で非常に重要なことであると私どもは認識をいたしておるわけでございます。
　我が国は陸続きの外国を持たない国でございますので、えてして製品輸入の段階で、殊に製品のみじゃございませんが、一般の輸入品の価格体系というものがどうも国際的な比較を十分になし得ない部分があるやに私どもは感じでおります。
　そういう点を含めまして、国民に対して輸入品のメリット、輸入品の価格、そういったものが十分に反映されて国民生活を豊かにする、こういうことは非常に重要なことだということで、全力を挙げて、殊に今度の円高問題はそういう点でメリットが出されなければまずいことでございますから、大変重視をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○吉川春子君　それでは質問いたします。
　急激な円高の進行が中小企業を直撃して円高倒産が一層深刻になっております。今回の円高は明らかに政府の誘導政策によってもたらされたものであり、中小企業の救済の責任は政府にあるわけです。
　今回の円高は、一方では、トヨタ、松下電器などの大企業五十社だけで我が国輸出総額三十六兆円のうち五六・九％を占め、八四年九月期決算の内部留保は、トヨタが二兆円、日産、松下各一兆円を初め、大企業百五十社で二十七兆円という大企業の史上最高の高収益を上げ、一方では、これと対照的に中小企業は史上最悪の二万件突破の倒産という背景のもとで、五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の合意に基づく政府主導の政策によるものだと、こういうふうに言えると思うんです。
　多くの中小企業は一ドル二百二十円以上では採算がとれないというふうに訴えています。大企業による輸出急増によって激化させた貿易摩擦を解消するために中小企業を犠牲にすることは絶対に許されないと思います。緊急融資金利のわずかばかりの引き下げでお茶を濁さずに抜本的な円高是正を行うべきではないか。との点について、日銀の副総裁と経企庁長官にまずお伺いいたします。
○参考人（三重野康君）　先生御案内のとおり、日本経済にとっての最大の課題の一つは膨大な対外不均衡の是正かと存じます。その観点からいたしますと、円レートは方向としてはどうしてもやっぱり円高に持っていかなければならない、この点はぜひ御理解をいただきたいのでございます。
　最近の動きはさすがに急でございまして、ここまでまいりますと、先生がおっしゃった中小企業を含めて日本経済全体が対応するにやっぱりある程度時間がかかりますので、私どもは現在は、より安定した為替の動きをこいねがっているわけでございます。もちろんマーケットが相手でございますので、あめ細工のようにはなかなかまいりませんが、基本的な態度としては、より安定した動きができることをこいねがっているわけでございます。
　事実かなりの円高で、先生が御指摘のとおり、中小企業、特に輸出関連の中小企業は採算の悪化とか、あるいは輸出成約のストップないし減少という厳しい状態にありますことは私どもも十分に承知をいたしております。けさほど企画庁から御説明のありました政府の総合経済対策もそうでございますが、私どもも年初来既に公定歩合を二回、一％下げまして、このことが、内需の振興その他を通じまして中小企業の対応に時間をかすことに資することを期待しておる次第でございます。
○国務大臣（平泉渉君）　円が安ければ安いだけいいというわけではないと思うのですね。円のレートというものは、別に政府が云々したと、こういうことではなくて、むしろファンダメンタルズを十分反映した為替状況であったかどうかということ全体について、国際的な市場の圧力もございますし、また全体としての政府の意向もございますが、そういう中で今度の為替の調整が市場で行われてきたと、こういうふうに私どもは理解をいたしております。そのこと全体に対して協調的に各国の金融当局がそれぞれ措置をとったと、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
　今、我が国の通貨当局からの御説明もございましたけれども、我々としましては、こういう市場の動きの中で極端な変動が起こるということは、取引の安定を害し、経済の妥当な、通常の、ノーマルな発展というものを阻害する。そういうことのないようにこれはしていかなきゃならぬ、これは我々政府が十分その点は注意してまいりたいと思っておるわけでございます。
○吉川春子君　経企庁が二十六産地について行った調査でも、採算レートは二百十円から二百四十円の範囲というふうになっておりまして、六割が二百二十円に集中しているわけです。百八十円から百九十円が一年続くと大変な痛手をこうむるというふうにもこの報告では言われているわけですけれども、安ければ安いほどよいというわけではないとおっしゃった長官のお考えとしては、じゃ中小企業のこういう状態と兼ね合わせてどの程度が適正だとお考えなのかということを一つお伺いしたいのと、一年程度こうなっていると大変な痛手を受けるということにかんがみて、やはり円高の是正を急ぐべきではないかと思うんですけれども、そういう点はいかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　どこのレートがいいと、こういうことはなかなか言いにくいことでございます。もちろん、産地というか、純粋に輸出という観点からだけ見ればその輸出の仕事が非常に楽になる、こういう意味では円が安いということにそれなりのメリットがございますが、同時に、国民経済全体から見ますと、原料が非常に値上がりをする、全体にインフレ傾向が出てくる、そういうこともございますから、また経済の本質そのものの議論までいたしますと、我が国の労働、我が国の技術というものが非常に安く買われるということでもございます。そういうこと全体を考えますと、やはりおのずとファンダメンタルズに即応した妥当なレートというものはあるのではあるまいか、かように私どもは考えております、そういう中で、もちろん産地にはそれぞれの取引、円のあるレートのもとでの生産体制というものがつくられておるわけでありますから、それが余り急激に変化するということは確かに大変な苦痛を伴うことである。今回の私どもの総合対策というのもそういったことの十分なクッションを入れていく、こういうことに主眼があるわけでございます。
○吉川春子君　ちょっと時間の関係で先へ行きますが、現在通産省に政務次官を本部長とする下請等中小企業対策推進本部が設置されておりますけれども、この深刻な中小企業の円高による打撃を救済するには極めて弱体ではないかと思うわけです。抜本的な中小企業対策本部を政府部内に設置して、関係省庁の力を結集して円高被害の実態調査、関連中小企業対策の徹底を図るべきことを我が党は要求しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　確かに通産省に置かれております対策推進本部、これは本部長が政務次官であることは御指摘のとおりでございますけれども、この対策本部での仕事といいますのは、下請中小企業等に対する施策の推進、下請中小企業等に及ぼす影響の調査の取りまとめということを行っております。中小企業庁といいますのは、中小企業全般につきまして政府部内で横断的に指導、助成を行うというのが中小企業庁の仕事でございますので、これを中心に行うのが適当かと考えます。
　なお、政府といたしましては、四月の八日の経済対策閣僚会議におきまして、一項目として「中小企業対策等の推進」を揚げておるわけでありますが、これは閣僚ベースの経済対策閣僚会議の決定ということになっております。
○吉川春子君　我が党は円高是正と、やはり政府に強力な対策本部を設けるように強く今後とも要求していきたいと思います。
　四月八日に経済対策閣僚会議が出した「総合経済対策」は、円高による中小企業への深刻な影響の受けとめ方が全く弱いのみならず、「中小企業対策」としてうたっている「中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度及び小企業等経営改善資金融資制度の貸付金利の引下げ」も〇・二％から〇・五％と極めてお粗末なものとなっています。この高利率の政府の特別融資制度の対策さえ、五カ国蔵相・中央銀行総裁会議の盟主であるアメリカの代表から不公正な輸出補助と抗議を受けると、通産省の首脳はこれに対して、円高政策が産業構造再編の一環を支援する中小企業の事業転換を図るもので救済ではない、こういうふうに回答しているわけです。このような政府の対応では生きるか死ぬかの深刻な状態にある中小企業は救えないと思います。既に刃物の町である岐阜県の関では、金利年二・九％の少額融資貸付制度をつくっておりますし、ほかの自治体でもこういうようなところがあるわけで、政府は政府に責任のある円高による被害の救済という認識に立って緊急措置として三％ぐらいに引き下げるべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
○説明員（土居征夫君）　今、御指摘がありました円高対策といたしましての中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度につきましては、先生御承知のように、昨年の十二月段階から急激な円高の影響が中小企業に影響を及ぼしてくるということで創設されたものでございまして、十二月二日の段階で六・八％だったものをさらに予算措置を講ずるということで、一月の二十日から五・五％に引き下げ、三月四日には国会で御審議いただきました中小企業事業転換等臨時措置法の施行にあわせまして、事業転換資金もこれに加えるという形で対策の拡充強化をしてまいったわけでございますが、今般、その金利をさらに五。五％から今御指摘のありましたように五・〇ないし五・三に引き下げたところでございます。現在の金利は大企業向けの最優遇金利でございます長期プライムレート六・四％に対しましても一・一％から一・四％という低利になっておりまして、各種の国の政策金利の中では最も低いラインに位置するものでございます。御承知のように、国の政策金利といいますのは大体財投金利に制約されておりまして、財投金利の上のところで設定されておるわけでございますけれども、こういった非常に例外的に低い金利として今回の対策を講じていることを御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　この政府の融資制度が高金利だということで、実際には自治体の方を優先して政府の金利をなかなか使わないという実態も各地であるわけで、私は三％程度に引き下げるように強くここで要求しておきたいと思います。
　それから、労働省に最後にお伺いいたしますけれども、日米貿易摩擦の主要な原因は、自動車、電機を初めとする大企業製品の異常なまでの国際競争力の強さにあるわけですが、この強さは、日本の労働者の一時間当たりの賃金がアメリカやヨーロッパの二分の一から三分の一という低さで、一方、年間の労働時間はと言えば、総実労働時間で日本は二千百五十二、アメリカが千八百九十八、西独が千六百十三、こういうことになっています、これは八三年度の数字ですけれども。労働省の調査でも、八四年度の賃金労働時間の実態は一向に改善されてないばかりか、さらにこの水準より悪化しているわけです。労働時間は五時間ふえて、年次有給休暇も取得率は前年度を四％も下回って、労働者が休んだのは平均八・二日である。この労働時間の短縮というのが強調されてい会ときに、こういう結果は非常に重大ではないかと思いますけれども、労働省のお考えを伺わせてください。
　それから、一方、年次有給休暇を一〇〇％消化すれば、スポーツ、行楽、観光など年間一兆二千四百億の支出が見込まれて内需拡大にもプラスになると朝日生命保険の調査でも発表されております。もっとも、これは賃上げも伴わなければ、時間的な余裕だけあっても消費がふえるかという点は問題があると思いますけれども。とにかく労働時間の短縮ということをもっと本気で取り組まなければならないんじゃないんでしょうか。とりあえず欧米並みに週四十時間、週休二日、年次有給休暇をふやしたり、とりやすくする、こういうことに対して政府は本気で取り組むべきではないかと思うんです。そのことについて労働省のお考えを伺って、こういうことがやはり経済全般の上で好ましい影響を与えると思いますので、長官の御意見も伺いたいというふうに思います。
○説明員（伊藤庄平君）　労働時間の短縮の問題でございますが、先生御指摘のような傾向ある中で、私ども、この労働時間短縮の問題、いろんな国際的な観点からも最重要課題の一つとして取り組んでおりまして、週休二日制の拡大、また、お話ございました年次有給休暇の消化健進、こういったものを軸にここ数年来非常に力を入れている課題にしてきております。この四月からも、新年度の予算によりましていろいろ業種の実態、そういうものに応じてきめ細かな労働時間短縮の推進をやっていこうということで、企業集団をつかまえてのそういう集団に対する指導、こういうものを綿密にやるとか、いろいろ後押しの施策を新たに始めているところでございまして、今後とも、この労働時間の短縮につきましては十分そういうものを活用しながら努力していきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　下がったのはどうしてですか、努力しているのに、そこを聞いたの。前年度と比べて下がっているのはなぜですか。
○説明員（伊藤庄平君）　前年に比べていろいろ指導はしておりますけれども、いろんな経済情勢や特に中小企業をめぐるいろんな経営環境の問題、そういうものが微妙に反映してきておることは事実だろうと思いますけれども、そういう中で何とかこの労働時間短縮の問題、いろんな国際的な観点、いろんな観点から必要だということを事業主の方にいろいろ理解してもらおう、その辺の理解をまず深めていくのが先決だろう。そういう理解がなかなか進まない面、こういうものが先生御指摘のような一因になっている可能性もございますので、そういうところに十分力を入れていこうと、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（平泉渉君）　労働省の意見と同じでございます。
○吉川春子君　不十分ですけれどもいいです、それで。
　終わります。
○橋本敦君　続いて私からお伺いしたいと思います。
　長官もおわかりだと思うんですが、今日の円高、深刻なまたそれに伴う中小企業不況、こういう中で国民が今一番望んでいる経済対策といえば、私は真の内需拡大に大きく役立つ賃上げであり、大幅減税であり、中小企業対策である。それと同時に、国民全体の暮らしから見れば、物価の引き下げ、電力、ガス、これの円高差益の十分な還元、これだろうと思うんですね。ところが、今度八日に発表された総合経済対策は、一番目玉の一つとした円高還元についても、差益還元についても十分でない。それに加えて私どもの立場から見れば、東京湾横断道路の建設や規制緩和、こういうことで、いわゆる民活の名で依然として大企業中心の経済対策、こういうことになっているというように考えざるを得ないんです。
　そこで、きょうは時間がありませんので、当面焦点となっております円高差益還元問題について伺うことにいたしますが、まずこの問題でいえば、還元額がおよそ一兆円程度と、こういうことになっておりますが、これは経企庁自身が四日に発表された試算額一兆三千四百億、これの七割程度ですから、五十三年の還元率にとどまっているわけですね。この点で長官自身も、新聞で見ましたが、五日の記者会見で、消費煮に一〇〇％還元するという、こういう原則を貫きたいと、こういうことをおっしゃっていたわけでありますが、この点からしても不十分ではないかというように私は思うんですが、長官の御意見はいかがでしょうか。
○政府委員（斎藤成雄君）　具体的な内容について先に私から答弁させていただきます。
　差益はどのくらい計算上出るかという点はお尋ねのとおりでございまして、私どももそのぐらいの数字になるのではないかと考えております月それからまた、それについてどのように還元するかということにつきましては、これは大臣が記者会児で前にも申し上げておりますように、原則としては需要家に還元すべきものというふうに考えておりまして、どのくらいという、その率は言っておりませんけれども、原則としては需要家に還元すべきものと、こう考えておるわけでございます。これは企画庁、かねがね従来からそう言っております。ただ、今私どもが総合経済対策の中で論じております場合の問題点は、為替あるいは原油の価格の動向につきまして将来をどう見るかというところが問題でございまして、このように、最近のように油の価格の変動幅が非常に大きいときに計算上の数字をまるまる還元してしまいますと、一たび価格に変動が生じた場合にはまだまだ電気料金あるいはガス料金の変動、それから改定をやらなければいけない、そういう問題が出てまいります。したがって、どのくらいそういった変動に対応する金として留保しておくか、これが非常に難しいところでございまして、現在通産省でこれらについていろいろ検討を行っているという状況でございます。私どもはそういった変動の要素をある程度考慮して、大づかみに計算すれば前回の還元率七割ということで、まあ大体一兆円ぐらいの還元ということで妥当ではないかと、こう考えてきたわけでございます。具体的な内容の額などについては目下通産省がいろいろ詰めている最中でございますから、私どもちょっとこれ以上申し上げるわけにはまいりません。
○国務大臣（平泉渉君）　今事務当局から説明がございましたが、石油という非常に値段がフラクチュエートするものの上に成り立っている問題がございますので、なかなか難しい面はあろうと思いますが、私どもとしてはこれはあくまでも外的な要因による利益が出るわけでございますから、需要者に還元したいと、これはもう一〇〇％還元だということを私は常々主張をいたしております。それを現実にどういうふうに一〇〇％というのを実現するかという点につきましては、今専門家が鋭意私どもの趣旨を体してやってくれておると、かように理解をいたしております。
○橋本敦君　大臣が一〇〇％還元を目指すという御答弁がありましたので次に進みますが、今、事務当局がおっしゃった問題について私は一つの反論を提起したい。つまり油の価格の不安定性ということがあるのでということですが、すでに五十五年のときもそういう意見があった。したがって、そのときは五十五年度のときに別途積立金、これをつくりまして、そしてまた五十八年度になれば原油価格が五ドル下がると、こういうことになって、それの利益分も原価変動調整積立金ということで政府はこれを積み立てることを認めてきたわけです。それがどれだけになっているか、私は通産省から資料をいただきまして政府の資料としてもはっきりしたんですが、電力の関係で五十五年から五十九年までの今言った二つの別途積立金が残高三千三百八十六億、これだけあります。ガスの関係で言いますと、これが一千三百七十五億あります。これが手つかずで残高で残っているんですよ。それから、さらに六十年度の差益、また油益が電力とガス合わせますと三千五百億、これがありますから、合計しますと八千二百六十一億、こういう残高があるわけですね。だから、したがって、これだけあるんですから、これ以上今日の円高差益からさらに三割減で積み立てなきゃならぬという必然性は政策的にはない、現にあるんですから。だから、そういう意味で今日一〇〇％の円高差益還元が可能だということがこの数字の上からも十分に言えるのでありますから、この際思い切って一〇〇％還元という方向をやっぱり具体的に経企庁としては進めるべきだと思いますが、重ねて御意見を伺います。
○政府委員（斎藤成雄君）　前回の電気料金の改定の後、為替とそれから油の価格が常に料金引き下げの方向にばかり動いてきたかというと、そうではございませんで、時期によって為替はかなり円安にぶれましたし、曲もさらに高くなったという時期もございます。そういう意味で為替レートあるいは油の価格について変動を織り込んだ取り組み方をしなければいけないというのが私はその筋だろうと思います。ただ、御指摘の一〇〇％というときにどういうものをもって一〇〇％というかということについて、現在今具体化を通産省の中でも検討してもらっているわけでございまして、やはり今後の変動に備えて留保をするということは私は十分あり得るとし思います。ただ、具体的に、じゃ幾らかと、これはまだ今詰めている最中でございますから、これ以上お答えのしようがございません。
○橋本敦君　一〇〇％といいながら、今度はまた今言ったように、やっぱり残しておかなきゃならぬということも言うということで、答弁は矛盾している部分がありますね。しかし、一〇〇％はどの程度かということをおっしゃっているんですが、一〇〇％は一〇〇％なんですよ。今まで言ってきたように、積み立て、残高があるわけですからね、事務当局の言うのは、それはなかなか理屈に合いませんわ。要するに今度の差益還元をもっと思い切ってやればよいということを私は指摘し、その方向で通産省とともに経企庁も努力すべきだということで、その点は腹をくくって本当に国民のために利益還元をやるということでやってもらいたいですね。現に十一日の朝日新聞でも、算出根拠はあいまいだと、差益がもっと還元できるはずだというこういう記事を出していますが、これはやっぱり国民が今見ている声の一つですよ。だからしたがって、一〇〇％還元を長官は目指すとおっしゃったんですから、具体的にその方向に進めていただきたい。
　さらにその条件があるというのは、石油関係の差益の問題ですよ。これは石油業界が大変な赤字を抱えている、それからもう一つは石油価格の小売の値下がりが大きい、いろんなことを言って、石油関係での円高差益、これをどれぐらい見るかということさえもなかなか政府は明らかにしてこなかったんですが、どっちにしても大手石油業界を中心にして今回の円高で円高差益と考えられる差益があることは事実じゃありませんか。どう見ていますか。
○政府委員（斎藤成雄君）　石油業界が現在の円高あるいは油安によって、かなり差益と申しますか、利益が上がっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在の石油製品につきまして、価格はこれは市場にゆだねられておりますから、そういう意味で私どもはその差益がどのくらいあるとかどうとかということには今のところは触れていないわけでございます。これらは市場の中で市場のメカニズムを通じて決まってくる、こう考えておるわけでございます。