Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　まあ確かに具体的な額で効果を示すというのは難しいのかもしれませんが、私の問題意識は、これ、次もし可能であれば外務大臣にまとめてお答えいただければと思いますけれども、日本が十一億ドル、全世界でアフガニスタンにこの五年間程度で投じた額、これはプレッジした額だけで言いますと二兆六千億円を超えているんですよ。二・六兆円。まあ執行されていない分六千億ぐらいあるとしても、二兆円、国際社会はもうつぎ込んでおるんですね、アフガニスタン。
　ところが、一番最近の国連のアフガンのレポート見ても、アフガニスタンの全人口の七〇％が栄養失調と。そうすると、別に日本の外務省だけ責める気持ちは全く私ないわけですけど、要するに二兆円のお金を、まあ人口が二千万ぐらいですかね、アフガニスタンの国に二兆円のお金をこの五年間いろんな形で投じても、栄養失調の人が人口の七割という現状です。
　これ恐らく、治安状況の改善がなかなかされないので支援ニーズの高いところに物資を届けられないとか、そういうことが十分あると。ところが、じゃ治安がなぜ改善されないんですかというと、それは貧困が背景にあって、自爆テロの志願者だとか仕事のない若者が武装勢力へ入ってしまうとか、そういう問題があると。
　そうすると、典型的な卵か鶏かの議論になって、鶏を治安状況の改善、これもなかなか取れない。貧困対策も、卵の方ですけど、これもなかなかうまくいかないと。鶏が先か卵が先かといって、一生懸命二兆円、国際社会は投じてきたけれども、結局は両方取れない。両方取れないでこのまま数年間行きますと、国際社会が多分疲れてくるのかなと。そうすると、エードファティーグになって、もうこれだけやってもなかなかうまくいかないからアフガニスタンから撤退しましょうよという話になりかねないなと私はちょっと懸念をし出しております。
　じゃ、これ解決するにはどうするかといえば、一つは、軍事プレゼンスをアフガニスタンで強化して治安維持をもう全土でやってしまうということを確保するという、やや強硬路線のやり方がありますけれども、これは恐らく、アフガニスタンの地形とか気象条件の厳しさとかゲリラの強さ考えると、アメリカでさえ人的犠牲の大きさに恐らく取り得ない選択肢だと思うんですね。
　そうしますと、私の頭の中では、これはもう今、反政府武装勢力と言われている複数の軍閥とかあるわけですけれども、そういうところともう何らかの交渉のテーブルにアフガニスタン国内で着かせていかないと駄目な段階に来ているんではないかなというふうに思いますけれども、もし、外務大臣の率直な御見解を、今後の見通しも含めてお聞きできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、今おっしゃるところは私は正しいと思っております。
　現実問題として、今ここのアフガニスタンにおいて、いわゆる緒方貞子を取って緒方イニシアティブと言うんですが、これによって少なくとも、マザリシャリフとかカンダハルとかそれからジャララバードとか、あの辺のところにおいて少なくとも仮設住宅四万世帯というのが造られて、そこらのところではかなりなものが落ち着いてきた。これはもうはっきりしてきていると思っております。
　また、学校やら何やらというものがスタートをしておりますんで、今までは考えられなかったんですが、男女共学で学校が始まってみたりいろいろな意味で、上級学校が新設されてみたり、そういったようなところで少なくとも学校の先生だけでも一万五千人ぐらい、そういったような人たちが新たに出てきたりと。そういったところは、間違いなく、うまくいき始めつつあるところは間違いなくあります。
　ただ、今よく新聞やらテレビに出てくるのは、大体そういううまくいったところは出ませんから。大体うまくいかない話ばっかりが一杯出てくるんで、今、バック・ツー・スクール・キャンペーンというのをずっとやっておりますので、そういった意味では、少なくともこの国における初等教育、まあ義務教育とは言いませんが、初等教育というのは、二〇〇〇年にスタートしたときには全部の一九％しか学校に行っておりませんけれども、今では約八九％まで上昇はしておる。だから、そういったところは、これは全然外に出てこないところですけれども、そういったところは、子供に対するポリオワクチンの接種とか、いろんなものも含めまして随分進んだとは思っております。
　しかし、だからといって、この中において、南部の方と北部の方との民族的なものとか、あそこのところに、パキスタンとの間のところにいわゆる部族が、パシュトゥン族という、全然国境がどこだか分からないぐらいの部族が同じところにおりますので、このパシュトゥンのところの話やら何やら、なかなか南の方のカンダハルの方に行くと話が非常に入り組んでいるというのが状況だと思っております。
　したがって、おっしゃるように、エードファティーグという、援助疲れというようなものがこれはもう五年も続いてくるとなかなかなんで、これはブッシュ大統領も、自らがとにかくテロとの戦いはかなり長く続くということを言わざるを得ない、私もそうだと思いますし、先ほどどなたか言われましたが、これは貧困がもとというのもありましょうけれども、やっぱり希望がないんだと思うんですね。
　豊かな人で、例えばオサマ・ビンラディンなんというのは結構金持ちのせがれですから、こういった人でもやっておるわけなんであって、貧しいからなっているということだけではありません。貧しくても立派な人は一杯中にいるんであって、そういった中で入りやすい、そういったものに流れていきやすい、麻薬に手出していきやすいなんとかという、そういう状況っていうのをうまくするというのには結構手間暇掛かる話なんだと思うんですが、ただ、一次産業が七五％、いわゆる農業が七五％ぐらいという人口比率の中にあって、あちらこちらに地雷が埋めてあって、そこを耕したらいきなりボンという状況の中で、なかなか事は進んでいかないというのが現実問題だと思いますので、気長くこれはもうやっていかざるを得ないなという感じだけはいたしております。
○遠山清彦君　それで外務大臣、続けて気長にやらざるを得ないという御指摘は、貧困対策とか国づくり全体としてはそのとおりだと思うんですね。ただ、アフガニスタンの場合、気長にやってられない問題が一つありまして、これはもう大臣よく御存じの麻薬の問題でございます。
　これは数字を挙げた方がお互いに分かりやすいと思うのでちょっと挙げたいと思うんですけれども、私は、インターネットで公開されていますけれども、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの最新情報を見て、昨晩も見てたんですけれども、かなり驚いています。まず、アフガニスタンは世界全体のあへん生産量の九二％、六千百トン生産しています。これは表を見ますと、九・一一テロのあった二〇〇一年はがくんと落ちているんですね。ところが、そこからウナギ登りに上がってきまして、二〇〇五年が四千百トンだったのが今六千百トンに、二千トン上がっているわけですね。あへんの原料であるケシの作付面積も十六万五千ヘクタールありまして、これも前年比で五九％増えているんですが、世界全体のケシの作付面積の八二％なんですね。アフガニスタンの人口の一二・六％に当たる約二百九十万人がその栽培に従事していると。
　で、ここの二百九十万人のアフガニスタン人が十六万五千ヘクタールで上げる六千百トンのあへんの価格ですけれども、国連のデータによると、卸値で七・五億ドルなんですね。これはまあゲートバリューって、英語でゲートバリューって書いてあるんですが、末端価格に行く前ですね。で、末端価格で幾らぐらいこれ行っているのかというと、五掛けとか何かなるんですが、問題は、このＵＮＯＤＣの指摘によれば、この六千百トンのあへんが生産されていて、そこから麻薬の取引によって稼ぎ出されるやみ資金、これが大体年間二十三億ドル、約二千五百億円。これが複数の軍閥や武装勢力の手の中に入っておるというんですね。
　これは、ですから、二千五百億円ですから、毎年ですからね。これ、今あへんの生産量増えているわけですから、この額もまあ当たり前のように増えていくわけです。そうすると、武器の調達とかあるいは戦闘要員の調達は極めて容易な状況に武装勢力はあるわけで、ＩＳＡＦはいろんな国が参加していますけれども、人数は合計で一万八千人程度ですね。一万八千人の国際軍、多国籍軍で、この二千五百億円の資金で強化している武装勢力相手にずっと戦い続けるというのは、やっぱりこれも五年、十年ともし続いていくと、泥沼化するのかなというふうに思っております。
　あともう一つ、外務大臣、これ、衆議院でも出てたかどうか分かりませんが、アフガニスタン人自身で麻薬中毒者、増えているんですね。現状でこれ全国で九十二万人と言われておりますが、カブールだけでも例えば七千人のヘロイン常用者、一万人のあへん常用者、二万四千人の大麻常用者がいると言われておりまして、生活苦とか家族の死などのストレスで貧困層の女性を中心に麻薬使用していると。しかも、麻薬の生産量が上がっていますから、値段は、国内で手に入れる値段下がっていると、難民キャンプでも麻薬売られていると、こういう状況なんですね。
　それで、いきなり外務省のプロジェクトの話ですけれども、六百五十万ドル、今までのこの十一億ドルのうち麻薬対策に外務省使っているということなんですけれども、まあこの巨大な数字を前にどの程度の効果を上げているのか、自己分析を伺いたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　御指摘のように、アフガニスタンでの今年のあへんの生産は前の年に比べて五〇％増えておりまして、その他、今、遠山委員の指摘した数字、驚異的な数字は私どももすべて承知している数字でありますので、麻薬をめぐる状況は依然厳しいものと認識をしております。
　これらの資金は、アフガニスタンの健全な経済発展を脅かしているだけではなくて、ヨーロッパへ大量に輸出されたり、おっしゃるようにこれを栽培、販売するために特殊な、タリバンその他の組織の庇護を求めて、それへの反対給付として資金提供などをしている実情がありますから、テロ活動の資金源になっている疑いは極めて強くて、大きな問題であります。
　日本は、これまでに国際社会と協力しながらアフガン政府の麻薬取締り能力の強化、それからそれに代わる代替生計支援としての雇用の創出、アフガン人自身の麻薬の需要を減らしていくためなどに、御指摘のとおりおよそ六百五十億ドル支出をして……
○遠山清彦君　六百五十万ドル。
○副大臣（浅野勝人君）　六百五十万ドル支出をしてまいりましたが、それに加えて今年六月に開催されたアフガニスタンからの麻薬取引ルートに関する国際会議で、アフガン政府が目指す麻薬管理戦略の実施を支援するために、麻薬対策信託基金に新たに五百万ドル拠出をしております。さらに、アフガンの各地方の実情に応じた地方総合開発支援を実施してきておりまして、これはケシの栽培地域に対するそれに代わる生計支援の側面を持っております。
　今後とも、世界各国と協調しながらアフガンの麻薬問題には積極的に取り組んでまいります。
○遠山清彦君　官房長官も戻ってこられたので、次の質問で私、終わりたいと思いますが、外務大臣、ちょっと二つ、私、要望があります。
　一つは、このアフガニスタンの麻薬の問題というのは、先ほども申し上げたとおり、あへんの全世界の生産量の九二％、もうアフガン一国ですから、要するにミャンマーとかあっちで昔ゴールデントライアングルと言っていたのは、あれはもう数％以下と。中南米ですらもうアフガンと比べたら全然ケシの作付面積なんてないに等しいんですね。だから、アフガニスタンというのはもうテロ対策というだけじゃなくて、麻薬によって巨額のやみ資金が、恐らく累計で言うともう何十兆円という単位で出入りしていて、そこに、ですからアルカイーダがアフガニスタンに拠点を置くというのは、ただ単に捕まりにくいとかそういうことだけじゃなくて、麻薬取引を通じて巨額のダークマネーが入るという最大の利点があるわけですね。だからもう非常に賢いわけです、あそこに拠点を置くということは。しかも山の中ですから。で、もう恐らく、恐らくですよ、スイス辺りの銀行に入れているんでしょう。それ使って世界的なテロのオペレーションもできますし、場合によっては兵器も買い付けすることができるという状況がまだ続いているんだろうと私は思うんです。
　外務大臣、お願いは、一つはこのアフガンの麻薬問題、特にその代替作物とかですね、いわゆるケシに代わって何かを作らせないと、やはり生活がアフガニスタン人ができないという面がありますから、ここはもう国際社会総掛かりでやらなきゃいけないと。これを外務大臣にいろんな場面で言っていただきたいというのが一つです。
　ちなみに外務大臣、フランスのシンクタンクは、アフガンのケシの栽培を合法化すべきだともう言っちゃっているんですね。医療用の鎮痛剤の原料にすれば合法で売れると、ケシをですね。そういうことまで言っているんですが、これはアフガニスタン政府は否定をしております。
　もう一つの外務大臣、お願いは、パキスタン政府に対して、ムシャラフ大統領に対して、もうパキスタンにも日本は相当ＯＤＡしていますから、強く言っていただきたいのは、例のアフガニスタンとパキスタンの国境付近のトライバルエリア、政府直轄部族地域がもう非常に無法地帯で、ここのルートで麻薬とか武器の密輸が行われているわけですね。先ほど外務大臣、冒頭に海上封鎖で麻薬とか武器とかの取引チェックしているっておっしゃっていましたが、私もそれはやった方がいいんです、海上封鎖やった方がいいんですが、陸路でかなりすかすかなんだろうなと私は思っていまして、実は、もう詳しく時間ないので申し上げませんけど、ムシャラフ大統領が最近あの地域からもうちょっと手を引いて、まあどうぞ御自由にという状況にどうもなっていると、そういう協定も結んでいると。
　それから、タリバンが、これ十月二十三日付けのパキスタン英字新聞のドーンという新聞によると、北ワジリスタン地域、北ワジリスタン地域というあの部族地域の一角でもう行政事務を始めたという報道があるわけですね。
　ですから、これはちょっとパキスタン政府に麻生外務大臣の方から強烈にもうちょっとここ取締りをちゃんとやったらどうかとおっしゃっていただかないと問題の根っこは解決しないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、パキスタンの外務大臣はスパンタというんですけれども、この間、日本、中央アジアとの外務大臣会合というのをやりました。そのとき、アフガニスタンの外務大臣から今遠山大臣と言われたと同じような要望が上がっておって、北のところはほぼ、いわゆる学校行ったりなんかいろいろ始まっているんだと。問題はこのパキスタンとの国境のいわゆる部族でいえばパシュトゥン族、ここのところが一番問題なんだと。それをパキスタン側である程度協力してもらわない限りは事が進まぬというんで、何とかしろという話がありましたんで、私どもも当然のこととしてパキスタン側にその話は言ってあります。
　ただ、ここのところが一番彼らも余り触りたくないところで、もう一番言ってほしくないところであるんですが、まあ私のことですからすぱっと、そこをやってもらわない限りは話にならぬと。だから、これをやらない限りは、だって、おたくらが世界の麻薬の九割、当時は九割と言っていたんですけど、九割やっているんじゃないかという話になってそのとき話をしたことがあるんですが、これは、向こうはよう分かっておるけれども、何となくおっかないとか、いろいろなところがあるんだと思いますが、国内のテロ組織やら何やらと直結している部分があります。
　御存じのように、これは一九七九年、アフガニスタンというところはソ連が侵攻して失敗したところでもありますんで、こういったところは歴史的に見てもいろいろ、このアフガニスタンというところは昔にさかのぼれば幾らでも、このアフガニスタンという地政学的な名勝の地ですから、名勝という、重要地点ですから、そこのところを取り合ってきたという長い歴史がありますんで、ここの人たち、いる人たちの抵抗もなかなか部族ごとにすさまじいものがあるというのも含めた上でどうするかということだと思います。
　それから、代替食料の話というか代替栽培物の話については、たしか二〇〇二年だったかな、ここでたしか川口大臣に言われた話で、たしか中国の薬の話をされて、ああいったいわゆる高価なものになり得る、私は見ても分かりませんけど、高価な薬に化け得る、化け得るじゃ正しくないな、こうした薬になり得る薬草とか、そういったようなものの栽培というものに切り替えたら付加価値が上がるんじゃないかという御指摘があったと伺っておりますんで、そういったところも含めて、これは何か付加価値の高いものを付けない限りはとてもじゃないんで、ソバの花がきれいだぐらいじゃとてもじゃないなと。もう私最初からこのソバの花に反対したんでちょっと記憶があるんですけれども、是非そういったところを含めてやっていかねばならぬと思います。
　先ほどスパンタと言いました。スパンタはアフガニスタンの方のあれがスパンタという人で、済みません、ちょっとあれは間違えました。
○大田昌秀君　朝から長い時間の御審議でお疲れと思いますが、もう最後ですので、是非よろしくお願いいたします。
　通告していない質問で恐縮でございますけれども、ごく基本的なことですのでよろしくお願いします。
　まず外務省にお伺いしますが、どなたでも結構でございますのでお答えください。
　二〇〇一年九・一一以来、現在までに世界でテロによる攻撃事件がどれくらい起こっているでしょうか。テロによる攻撃事件は減少しつつありますか、それとも増大しつつありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問ですが、これはアメリカ国務省、余り信用されてないでしょうけど、アメリカ国務省のテロの年次報告で、そこの出た死者数を読み上げます。二〇〇〇年、テロの事件数で四百二十六、死者四百五が、二〇〇五年では一万一千百十一、そして死者数は一万四千六百二という数字になっておりますから、これはかなりな倍数が増えておると思って間違いない。この六年間の数字であります。
○大田昌秀君　現在、国際社会は不朽の自由作戦、ＯＥＦの一環として、アフガニスタン国内でテロ掃討作戦やインド洋において海上阻止活動に従事しておりますが、現在、この不朽の自由作戦に何か国が参加し、何か国がアフガニスタン本土に軍隊を派遣し、何か国が日本同様に海上阻止活動に従事していますか。御存じでしたら教えてください。
○政府参考人（奥田紀宏君）　ＯＥＦ、不朽の自由作戦に関する御質問だと思いますけれども、これまでのところ、ＯＥＦにつきましては、アフガニスタン本土に部隊、将校等を派遣している国といたしまして約二十か国が数えられております。
　それから、海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ—ＭＩＯでございますけれども、こちらの方は八か国が参加しております。
○大田昌秀君　内閣官房長官にお願いいたします。
　政府は、テロ対策特措法第一条で取り上げられている国連安保理決議一三六八は当時のタリバン政権に対する国連加盟各国の武力行使を容認したと解釈されておられるのかどうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまお尋ねの国連安保理決議一三六八号、これは二〇〇一年の九・一一の米国におけるテロ攻撃を国際の平和と安全への脅威と認めておることはもう御案内のとおりであります。その上で、国際社会に対してテロ行為を防止し抑圧するための一層の努力を求めているものであると思います。しかし、この本決議自体が武力の行使の法的根拠となるものではないというふうに考えております。
○大田昌秀君　今の御説明で分かりましたが、では、米国とＮＡＴＯ加盟諸国が今アフガニスタンに軍隊を送り込んでいますけれども、その法的根拠についてはどのように御理解しておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のお尋ねは、例えば米国の自衛権の行使を認めるものだったかどうかというようなことでもあろうかと思いますけれども、そういう意味においては、国連憲章に基づく自衛権が各国固有の権利であることが言及をされているということであって、その意味で、同時多発テロに対応して米国等が個別的又は集団的自衛権を行使し得ることを確認したものと考えられるものだと思います。
○大田昌秀君　では伺いますが、自衛隊艦船のインド洋への派遣は決議一三六八によるものですか、それとも、米軍を始めとした多国籍軍の支援、つまり軍事的支援として派遣されているのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このテロ特措法に基づく自衛隊の活動の根拠ということかと思いますが、この九・一一のテロ以降、このテロとの戦いというものを一丸となって国際社会がずっとやってまいりました。その中で、我が国がこのテロ特措法に基づく協力支援活動の一環として海上阻止活動参加艦船に対する給油支援をやってきておって、約五年に及ぶ活動の結果、かなり、先ほど来ずっと出ているように、アルカイーダ等の、あるいはその関連組織の移動や活動というのはかなり下がってきているわけで、そういう意味では、非常にこれまでやってきた活動が抑止効果があったということはよく理解できていると思います。
　我が国が本法、つまりこのテロ特措法に基づいて行う対応措置の対象となる諸外国の軍隊等は国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っているものであって、したがってそのような我が国の対応措置もまた国連憲章の目的に合致したものということで、この国連憲章が重要なものだというふうに考えております。
○大田昌秀君　研究者たちのテロ対策に関する論文なんかをいろいろ読んでおりますと、多くの方が一致して言っていることは、パキスタンやイラクを攻撃したことによって、むしろイスラム過激派を刺激して欧米諸国を攻撃目標とするようになったと指摘しておりまして、そして、そのテロが発生する要因をきちっと理解して把握した上でそれへの対策を取らない限り、先ほど外務大臣のお答えがありましたように、テロ撲滅といいながら、実際にはテロが増えているわけなんですね。ですから、その解決につながらないということで懸念する声が非常に強いわけなんですが、政府として、先ほども似たような質問がございましたけれども、テロの発生するその要因を把握して、一体どのような対策をお取りになるおつもりでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど来何人かの先生方の御質問にお答えをしてまいりましたけれども、ただいま御審議をいただいているテロ特措法で行う活動は、私ども日本として、テロとの戦いあるいはアフガニスタンの復興支援という観点から見てみると、ごく一部の活動だと思います。このテロリスト掃討作戦のような武力による直接的な脅威の除去だけではなくて、先ほど来アフガニスタンの国づくりというのも随分先生方からの御指摘の中にもございましたように、テロを生み出すものは一体どういう土壌なのか、社会的な原因はどこにあるのか、あるいは経済的な背景というのがあるのかないのか、そういった諸問題をやはり分析した上で解決を総合的にやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　ですからこそ、こういった海上での給油支援活動を中心とするテロ特措法に基づく活動に加えて、政府開発援助、特に社会の再構築、先ほど来麻薬の話が随分出ていますが、まだまだ道半ばという感じではございますけれども、国際的な連携の下でこういった大本を直すということについてもやってきていることでありますけれども、しかし、このテロ特措法につきましては、私ども日本としての、日本政府としての独自の判断で主体的にこれはやっぱり取りあえず一年間また延ばさせていただこうと、こういうことでございます。
○大田昌秀君　アフガニスタンの復興支援と関連いたしまして、外務省にお伺いします。
　去る二十四日の本委員会で、アフガニスタン難民について同僚議員の質問に対し、外務省はその数はまだ三百五十万人に上っているとお答えになりましたが、アフガン難民が増えている理由、あるいはその背景についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　アフガニスタンの難民の数でございますけれども、確かに本年九月の国連難民高等弁務官事務所、ＨＣＲ発表によりますと、アフガン難民の数は約三百五十万人となっておりまして、この前申し上げたとおりですが、他方、昨年、二〇〇五年のＨＣＲ資料、数字で見る難民情勢というものを見ますと、二〇〇四年十二月時点でアフガン難民の数は約三百九十八万人となっておりまして、したがって、我々としてはアフガン難民は少なくともこの一年間に限っては減少していると思います。しかしながら、更なるアフガニスタン難民に対する取組というものも必要であろうというふうに思います。
　アフガニスタンに対しては、二〇〇一年九月以降、ＨＣＲを通じまして、人道支援及びアフガニスタンの難民、避難民の帰還が多い地域、例えば南部のカンダハルでありますけれども、そういう場所における帰還民の再定住のための支援を合わせまして、これまで総額約一億五千万ドルの支援を行ってまいりましたけれども、今後ともアフガン難民の帰還を積極的に支援していかなければならないと考えております。
○大田昌秀君　ペシャワール会の中村医師によりますと、アフガン難民が減らない、逆に増えていることについて、アフガニスタンは大干ばつが続いて、難民が帰郷しても郷土は砂漠と化して再び難民にならざるを得ない、だから難民が増えているというふうに述べておられます。しかし、国際的にこの農村の砂漠化というものが大きな問題として取り上げられてこなかったということが一つには難民が増えている理由として挙げているわけですが、二〇〇六年は史上最悪の干ばつになる可能性があると予想なさっています。
　そこで、ペシャワール会はこの間、アフガニスタン東部において大規模なかんがい事業に取り組んでいるわけですが、政府はこのような活動にこそもっともっと力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　アフガンでは、大田委員おっしゃるように、長い間の内戦と干ばつで農業インフラが破壊されていて、深刻な状況にあるのは御指摘のとおりのようであります。就労人口の七〇％以上が農業に従事しているということでありますから、農業の再生はアフガンの安定化に不可欠だと同感いたします。
　そういう中で、日本政府としては、農業政策の総合的な取組として、地方総合開発、およそ一億三千八百万ドルを支出するほか、御指摘のかんがい事業、それからコミュニティー振興に対する支援、それらのことを通じて農業再生に貢献をしてまいります。
　農業分野の技術協力として、これまで延べ八十三人の日本人専門家を現地に派遣し、三十八人のアフガン人の研修員を日本に受け入れておりまして、まだまだ数としては誇れるような数字に至っておりませんけれども、今後とも、農業分野への支援というのは極めて重要な側面と認識して、積極的に取り組んでまいります。
○大田昌秀君　次に、イラク問題との関連で外務大臣にお伺いいたします。
　一昨年の七月に、米国の上院特別委員会が米議会に対し、イラク戦争開戦の大義とされたイラクの大量破壊兵器の開発、保有はなかったのに開戦に踏み切ったと報告いたしました。それに続いて、去る九月八日、旧フセイン政権とアルカイーダの連携を否定する報告書も提出されました。続いて、米政府は九月二十六日、機密報告書、国家情報評価を公開し、その中で、イラク戦争がイスラム世界への米国の干渉に対する深い恨みを生み、地球規模のイスラム過激派への支持を拡大させたと分析しています。
　アメリカ政府、議会の調査によって米国のイラク戦争の大義が否定されましたが、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、一連の大田先生の話は、これこそこの国の実に言論が封殺されていないいいところで、議会の中においても堂々といろいろな政府の批判が言えるというところがアメリカのすごいところだと、私は正直そう思います。
　その上で、アメリカとしては、今そういったような状況にはあるけれども、つい昨日、おとといでしたか、ブッシュのあの演説を聞いておりますと、少なくともアメリカ政府としては、今、今回のイラクにおける現状というのが、厳しいものではあるけれども、間違いなくいわゆる権限の移譲というものが、日本が最初でしたけど、次にイギリスというように権限の移譲が今イラク政府に行われたり、憲法ができ、それによって選挙が行われ、それによって選ばれた内閣ができというような形ででき上がりつつある部分も間違いなくありますので、そういった意味におきましては、この戦争というか戦いというものの本来の目的からいきますと、少しずつではありますけれども、情報が間違ったところとかいろいろなところは確かにあったにしろ、結果としてそういったものができ上がりつつあるということに関しては一つの進歩だと。
　私どもは、アメリカ政府が言うのと同じように、我々も少なくとも独裁者からそこに別のものができてきつつあるという点は評価されてしかるべきだと存じます。
○大田昌秀君　外務大臣と防衛庁長官にそれぞれお伺いします。
　北朝鮮の核実験の事態を受けて、一部で周辺事態法を発動すべしという意見が出ていることについて、まず防衛庁長官からお考えをお聞かせください。
○国務大臣（久間章生君）　周辺事態とは、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態など、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態というのが法律上の定義であります。
　したがいまして、核実験を行ったというだけで周辺事態になるかどうかについては、やや私は慎重に判断すべきだと思いますけれども、この事態の推移というのは非常にいろいろと変わっていくわけでありますから、これから先の緊張の高まりその他を見ながら、また各国がどういう体制でそれに対応するか、そういう流れの中で総合的に政府としては事態を認定して、そして必要な対処行動を取るものだと、そういうふうに思っているところであります。
○大田昌秀君　外務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律の解釈につきましては、今、官房長官じゃなかった、防衛庁長官が言われたとおりです。
　いかなる事態かは別にして、ある事態がいわゆる周辺事態に適用、該当するかしないかという点につきましては、これは日本にとりましての周辺事態安全確保法でしたかね、安全確保法に基づいていかなる対抗措置、対応措置をとるかということにつきましては、これは日本という国がその時点で総合的に勘案して、かつ日本政府が主体的に判断するというものだと思っております。したがって、その条件とか具体例というのは、あらかじめちょっと包括的にこういう例だったらこうとかとお示しするというのは極めて困難だと思っております。
　その上で、先般の北朝鮮による核実験というものの実施の発表、これはまだ政府としては正確に確認したわけではありませんので、北朝鮮政府の実施の発表とあえて持って回った言い方をしておりますけれども、あの北朝鮮の核実験の発表というものを受けて、政府としてはいかなる対応をするべきかという点につきましては、これからまだ二回目をするのかしないのか、このまま話がだんだんなくなっていくのか、これいろんなことを考えないかぬところであろうと思いますんで、あらゆる観点からこれを検討していかねばならぬところだと思っております。
○大田昌秀君　官房長官にお願いいたします。
　先日、二十四日の本委員会で内閣法制局に周辺事態法についてお伺いしましたけど、まだちょっと納得し難いものですから長官に改めてお伺いしますけれども、周辺事態法で言う周辺事態の認定はだれがどこでどのような手続を経て行うのか、法的な解釈も含めて簡潔に教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど防衛庁長官から法律の条文も引用してこの周辺事態法についての御説明がございましたけれども、やはりある事態が周辺事態に該当するかどうかというのは、一つ二つの条件だけで判断できることではなくて、やはりその時点の状況を総合的に判断をしなければいけないんだろうと思っております。
　そして、我が国の国益を確保する観点から日本独自の判断をするわけでありますけれども、どこでいつというお話でありますが、それは最終的には安保会議で、そして閣議で、この基本計画を内閣総理大臣が閣議にかけるというプロセスを経て安保会議を審議を経て閣議の決定を求めるということになってくるわけであります。
　周辺事態法上のある事態が周辺事態に該当するか否かというのは、最終的には、この周辺事態の対応措置を定めた基本計画を閣議決定をした時点で認定をされるということになるわけであります。
　いずれにしても、政府としては、今回の北朝鮮の行動、行為については、安保理決議を受けて米国等関連国と緊密に連絡を取りながら、一方で事態は先ほど来お話が出ているようにいろいろと流動的でありますので、常にあらゆる状況を勘案しながら、いかなる対応が可能かということをあらゆる観点から検討していると、こういうことでございます。
○大田昌秀君　海上保安庁、いらっしゃいますか。お願いいたします。
　質問通告はしておりませんが、本日午前中の審議の中で、船舶検査活動を行い得る範囲に関連して領海三海里のお話が出ていました。我が国は、国際海洋法条約の批准の際、国内法として、領海法を一部改正し、排他的経済水域及び大陸棚に関する法を制定して、従前の領海三海里についての考え方の整理が行われたのではないかと理解しております。領海及び接続水域の幅は一体どれくらいなのか、その定義等を改めて教えていただきたいと思います。
　また、海上保安庁が国内法に基づいて船舶検査活動を行うとすれば、どの範囲の海域まで可能なのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（藤井章治君）　私ども海上保安庁として条約の解釈まで立ち至るのはいかがかと思いますけれども、一般に私ども海上保安庁の警察機関としての法令執行につきましては領海十二海里、また特定の法令につきまして、例えば海洋法条約第三十三条でございますが、通関とか財政とか出入国管理、衛生にかかわる国内法令違反の防止のための措置、こういったものについては領海基線から二十四海里までの、領海の外側からいえば十二海里になるわけですが、そこの水域、接続水域を設けているところでございまして、先ほど申し上げたような国内法令に基づく海上保安庁の巡視船艇に基づく立入検査も可能なところでございます。
　私ども、いずれにいたしましても、海上保安庁の警察機関としての立場から申せば、先ほど申し上げた領海なり、あるいはまた接続水域なりにおいて、国内法令の違反の防止のために船艇の立入検査と、こういうことが海上保安庁法上可能とされているところでございます。
○大田昌秀君　いま一つお願いします。
　自衛隊の船舶検査活動法と同様に、海上保安庁も海上保安庁法によって船舶検査活動に当たるように定められています。海上保安庁法第十七条で、その船舶検査活動の態様が規定され、また第二十条で、相当の理由があるときに武器を使用することができるとあります。ここで言う相当の理由とは具体的にどんなときなのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（藤井章治君）　海上保安官がまず武器を使用する場合でございますが、海上保安庁法の第十九条に基づきまして海上保安官が職務を執行するためにまず武器の携帯ができると。さらに、武器の使用については、その次の庁法第二十条第一項によりまして準用される警察官職務執行法第七条に従って適正に行われることが基本だと考えております。
○大田昌秀君　防衛施設庁長官、いらっしゃいますか。お願いします。
　先日二十四日の本委員会において、外務省に対し、沖縄の嘉手納基地への米陸軍ＰＡＣ３部隊の配備の件で、配備先の関係自治体にどのように説明されたのかお尋ねしましたところ、外務省は、七月二十日に関係先を回ったとの御答弁でした。その際、沖縄を訪問なさったのは北原長官であると伺っておりますけれども、地元関係自治体の了解は得られましたでしょうか。また、地元自治体の御意向をどのようにお受け止めになったのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（北原巖男君）　今、大田先生御指摘のとおり、私、この嘉手納基地等に配備します米軍のＰＡＣ３の配備につきまして、七月の十九日に米国政府から日本政府に通報がありましたので、直ちにということで、翌日の七月二十日に私、参りました。そして、沖縄県を始めといたします嘉手納町等三連協等関係の自治体を訪問いたしまして、それぞれ知事さんあるいは首長さん等に嘉手納飛行場へのＰＡＣ３の配備の意義、あるいは移転する部隊はどういう部隊か、またその規模はどのくらいか、さらに、配備の場所、またその配備の今後の日程といったことなどにつきまして御説明をさせていただきました。
　また、その際に、地元の人たちが御懸念される電波の問題はどうかとか、あるいは音の、音は出ませんけど、音の問題はどうだとか、そういった私としても考えられる限りのことを御説明し、また質問に答えてきたところでございます。
　その際、関係の自治体からは、首長さん等からは、嘉手納の飛行場からの訓練移転などのその基地負担の軽減が具体化されていない中でこれが、その配備が先行するといったことにつきまして遺憾である、あるいは反対であるといった御趣旨の御意見をいただいたところでございます。
　この点につきましては、ＰＡＣ３というのが御承知のようにあくまでも弾道ミサイル脅威から我が国、特に今回のＰＡＣ３については沖縄を防護し、国民の生命、財産を守るために配備される、これは純粋に防御的なシステムでありますと。そして、我が国に対する武力攻撃を抑止することに大いにこれは貢献することでございますといったお話をさせていただいたわけでございまして、この点について是非とも御理解を賜りたいといったお話をしてまいりました。
　そして、その際、私今触れましたが、嘉手納基地での負担軽減が見えない段階でといった点についてでございます。私がお伺いした段階ではまだまだ、例えば訓練移転につきまして、全国、本土にあります六つの航空自衛隊の基地に移転をしていこうということを考えているわけでございますが、七月二十日の段階ではなかなかまだ御理解をいただけませんでしたが、今日現在の段階を申し上げますと、関係する自治体が本土全部で二十二の自治体に及びますが、今日現在、そのうちの二十の道県市町までこの沖縄の負担軽減といったことにつきまして御理解をいただいているところでございますので、私どもといたしましてはこれからも本当に沖縄の方々の目に見える形での負担軽減といったことにこれからも全力で努めてまいりたい、そして地元の皆さんの御理解を得てまいりたいと、そのように考えております。
○大田昌秀君　あと一点だけお願いいたします。外務省に伺います。
　去る二十四日の本委員会において、外務省の御答弁ではＰＡＣ３の配備の目的について、米側より日本の安全と国民の生命を守るためとの説明を受けたということでありましたが、実際は米軍基地を守るためであって、周辺住民を守ることは念頭にないのではありませんか。
　いずれにしても、兵員六百人、その家族九百人という陣容を新たに配備するということは、再編問題との絡みで沖縄の基地を削減すると言いながら、これはちょっと納得いき難いですが、今回の配備を撤回するように要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（柏村武昭君）　外務省河相北米局長、時間がもう来ておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（河相周夫君）　先般から御説明しておりますとおり、パトリオットのＰＡＣ３の配備というのは、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防護するために配備をするということで米側から説明を受けておりますし、政府としてもそういう理解をしているところでございます。
○委員長（柏村武昭君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　先ほど理事会協議となりました白委員要求の資料の件につきまして、政府側から理事会に資料が提出されました。
　理事会で協議の結果、これをもって了解することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、テロ特措法に基づく自衛隊の派遣を一年延長する法案に反対の討論を行います。
　テロ特措法は米国の報復戦争に協力するために作られた法律であり、この米軍を支援する自衛隊の活動を継続することは日本国憲法に照らして認められないものであります。
　戦争開始から五年が経過しました。しかし、テロが根絶されるどころか、状況は開戦後最悪の事態になっております。国連の報告によれば、テロ活動の大幅な増加により、死者数は今年前半だけで二千人を超えており、アナン国連事務総長も、アフガニスタンがこれほど厳しい脅威にさらされた時期はないと警告しております。
　米軍が開始した戦争は、無差別の爆撃や掃討作戦によるおびただしい数の一般市民の犠牲を出してきました。こうしたやり方が国際的なテロ対策の正当性を損ない、テロ増長の口実を与えています。戦争がテロを拡散させ、状況を悪化させてきましたし、戦争によってはテロをなくせないことは明白であります。
　政府は、この戦争を支援する自衛隊部隊を直ちに撤退させ、別の形でテロを根絶する国際的な努力を強める道に進むよう強く求め、討論を終わります。
○委員長（柏村武昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柏村武昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　知原　信良君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（周産期医療の課題と助産師の活用に関する件
　）
　（医師の確保対策に関する件）
　（公的医療保険制度の意義と役割に関する件）
　（保険免責制の導入の是非に関する件）
　（児童虐待防止対策の強化に関する件）
　（少子化対策に係る諸施策の推進に関する件）
　（障害者の就労支援等の在り方に関する件）
　（偽装請負及び賃金未払に対する取組に関する
　件）
　（パートタイム労働者の均衡処遇を確保するた
　めの法整備に関する件）
　（臓器移植に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外二十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。自由民主党の南野でございます。
　このたび、安倍新内閣におきまして厚生労働大臣としての御就任、おめでとうございます。柳澤大臣には、今日は腕をおかりして御指導いただきたいというふうに思っております。
　少子高齢社会の今日、少子対策も高齢対策も全く待ったなしの課題であると思います。国民の心身の健康、安心、安全な暮らしに対しまして、大いなる関心が今寄せられております。百歳を超える方々が二万人に達しております長寿国となりました。その陰には、介護保険対策のありように注目されております。少子の対策は、産科医療、助産の在り方と、さらには生殖医療や臓器移植等にも大きな関心が寄せられており、生き方、家族の在り方、倫理の問題等についても検討が必要であります。人口動態の一つに、合計特殊出生率が一・二五、年間百万人余の誕生を迎えておりますが、お亡くなりになる方の数が更に二万人を超えているということに本当に今の世相が表れているのではないかなと思っております。
　生まれてきて、生活してきてよかった日本、美しい人々の住む、美しいというのは顔が美しいだけではございません、心が美しいというところが大きなポイントでございまして、美しい日本国として構築していきたいものだと思っております。
　このたびの大臣の御就任は、それらの課題が全部双肩に集まってきている、そのような大切なポストであろうと思っておりますので、どうぞこれからの質問、よろしくお願いしたいと思っております。
　少子高齢化の進行と人口減少の到来では、社会保障制度を取り巻く状況は一層厳しいものになっております。柳澤大臣の専門の分野であろうというふうに思っておりますが、社会保障制度の基本的な考え方について御示唆いただきたいと思っております。
　そこで、四つのポイントを申し上げたいと思っております。
　社会保障制度の役割とは何なんでしょうか。社会保障における自己責任と社会連帯の在り方をどう考えるのか。自助、共助、公助といった考え方についてどのような考え方を採用していかれるおつもりなのか。これらを適切に組み合わせた社会保障制度というものはどのような姿なのか。さらに、最後でございますが、社会保障の財源について、税と社会保険料をどのように組み合わせていこうとお考えになっているのか。この四点について、よろしくお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　社会保障の役割というのは、最近安倍総理御自身がお述べになっておられますが、人生のいろいろなリスクに対するセーフティーネット、こういう新しい言葉で定義がなされておりますが、私もそのようなものであると、このように考えております。簡潔な答弁を心掛けさせていただきますので、敷衍することは短めに、短めというかもうほとんどしないように努めますが、それから、そういう社会保障制度でございますので、国民からの期待はトッププライオリティー、つまり最優先の期待が掛けられていると、こういう分野であると思います。
　そういうことで、非常に大事なんですけれども、これが先生が最後にお触れになった財源ということに関連して、財政的にこれを見ますと大変今大きな問題を抱えているということでございます。特に、社会保障に対する公費負担の部分は財政に直結しているわけですけれども、他方、この財政は、特に長期債務残高の面で見たりいたしますと先進国最悪の状況になっている、こういうことでございます。
　端的に言えばと申しますと、我々の社会保障制度の大きな部分が現在の財政赤字によって支えられているというわけでありますから、これが到底国民の安心の基礎になるというような事態ではないわけで、国民は、こういう状況だといずれまた何か社会保障の現在の給付のレベルが削られてしまうんではないかというようなことで不安が広がっているというか、不安が持たれているというのが現況かと思うわけでございます。私どもは、この現況を改善して、本当に国民から安心して信頼されるような、そういう社会保障制度を確立する必要があるということでございます。
　そのときに、今先生が言った自助、それから共助、それから公助、こういうものをどうやって一番うまく組み合わせていくかということが課題だと。したがって、社会保障制度を安定したものとして、また国民から信頼されるものとして確立するためにこの三つをどのように組み合わせていくかということはこれから一つ一つ解いていかなければならない課題だと、このように考えている次第です。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　先生の御説のとおりでございまして、少子化によりまして社会保障制度の担い手が減少している、そのために現役世代の負担が重たくなってくる、そういうバランスがあるのだろうと思っております。
　上がり続ける保険料など、先が見えない社会保障制度に対する不安というものが国民の中に広がってきており、様々な現象が見られているわけでございますが、その不安を解消するため、小泉内閣におきましては、医療、年金、介護、社会福祉、障害者福祉といった社会保障制度の抜本改革が行われてきたと思います。
　そこで、これまでの社会保障制度の改革につきまして、その意義と期待される効果、その評価につきまして厚生労働大臣に総括していただきたいと思っております。
　また、次期の通常会におきましては、被用者年金一元化又は雇用保険制度改正などが準備中であると聞いております。そのほか、介護保険の被保険者、受給者の範囲の検討や終末期医療の問題、平均在院日数短縮に伴う在宅医療、とりわけ訪問看護ステーションの充実、さらには基礎年金国庫負担割合の引上げの財源や少子化対策の具体化など、喫緊に解決されるべき課題は多いものであろうと思います。
　今後の社会保障制度について、柳澤厚生労働大臣の御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変広範な問題を提起をされましたので、そのすべてにわたってお答えするということはできかねるのではないかと恐れるわけですけれども、できる限り短く私の考え方を申し述べさせていただきたいと、このように思います。
　社会保障制度につきましては、ただいま私申し上げましたような置かれている状況、これを改善すべく、一昨年から大変大きな改革が言わばスケジュール的に進められてきたというふうに理解をいたしております。年金、介護、医療ということで年を追って改革が進められてまいりました。
　そういう中で、年金につきましては、私は大変立派な改革ができ上がったと、このように考えております。特に、マクロ経済スライドというものをビルトインして、そして基本的に、これから若干引き上げてはいきますけれども、その保険料を固定することによりまして両方が安定するというような制度が打ち立てられたというように理解をいたしております。
　そして、それに引き続きます介護あるいは医療といったようなものについては、それぞれ固有の問題点を改善したということがございますけれども、基本のところにおいて従来どちらかというと、この三本立ての社会保障の柱について相互不可侵というか、どうもそれぞれの制度の中でいろんな問題を解決していこうというような傾向が強く見られたのでございますけれども、そうではなくて、やっぱり全体として本当に国民の安心を求める社会保障制度であれば足りるというか、そういう方向を目指して、言わば相互が入り組んだ形で無駄な重複なぞは極力排除していくというようなことの改革が行われた点を私は非常に評価されるべき点として考えているわけでございます。
　今後でございますけれども、それでは、もうこの三年度間にわたるこの改革でもってすべて済んだのかといえば、やっぱりそうではなくて、我々はこの経済社会の情勢の変化に応じて不断の改革を求められていると、このように思います。
　そういう中で、喫緊の課題とされますのは、被用者年金の一元化であるとか、あるいは在宅医療というようなものを充実していこうというようなことの中で、これから改善点がいろいろ論議をされていくということになるであろうと思います。私ども被用者年金の一元化については、これはもう非常に我々の大きな課題だということで、今いろいろと検討を進めているところでございますけれども、できるだけ早期に成案を得まして、法案化をいたしまして、また先生方の国会の御審議をお願いいたしたいと、このように考えております。
　また、後にいろいろ個別の問題については補足をしてまいりたいと、このように思います。