○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　フロン回収・破壊法のあり方について意見表明をさせていただきます。
　地球は、未来に生きる子供や孫たちからの預かりものであり、人類にとってかけがえのないものであるのは論をまたないわけであります。しかしながら、環境汚染は、今や国内の問題のみならず、全地球規模で広がっており、環境問題の解決は国際的に重要な課題として考えなければならないと思います。
　生産技術、生活環境の向上によりまして人々の生活は豊かになりましたものの、一方では、大量生産、大量消費、大量廃棄が環境に大きな負担をかけ、長期的かつ広域的な問題となっております。
　オゾン層の破壊の防止に対しても、国際的な取り組みに積極的に参画し、また国内においても、オゾン層破壊の要因であるフロンの回収・破壊を明確に推進すべきであると考えます。その措置の一つとして、特定フロン等を回収し破壊処理を行うことについての法制化は有効であると考えております。
　フロン回収・破壊法案の必要性について申し上げます。
　主要なオゾン層破壊の物質の生産は平成七年末で既に全廃されておりますけれども、過去に生産され、使用されているフロンの回収・破壊の促進が課題となっております。
　現在の我が国における特定フロンなどの回収・破壊に関する対策は、関係事業者などの自主的な取り組みを中心として行われておりますけれども、例えばカーエアコンに対する回収率はおよそ一八％と、依然として低迷をいたしております。一方、冷媒フロンの廃棄の推移見通しによりますれば、ＣＦＣの廃棄量は既にピークを迎えている上、今後、ＨＦＣ、ＨＣＦＣの廃棄量は急増し、ピークを迎えるものと考えられます。
　海外におきましては、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進国では法制化が進められているものの、日本においてはいまだフロン回収・破壊法は整備されていないわけであります。
　フロンは毎日のように放出されておりまして、今後廃棄量が急増する中で、関係事業者の自主的取り組みにおいても円滑な回収が進まなかったことを踏まえれば、回収・破壊について確実に行われるよう、罰則だけでなく、現実的に実効性が上がる仕組みを法整備において目指すべきであると考えております。
　対象物質と排出の禁止について申し上げます。
　対象物質は、本来、原則としてすべてのフロンを対象とし、排出を禁止し、回収を促進すべきであります。
　対象機器は、広く使われている業務用冷媒機器、カーエアコンを対象にすべきであります。また、冷媒以外に使われているフロン類についても、今後必要な措置を講じるべきであります。例えば断熱材やエアゾールも、調査研究、技術水準を勘案しながら盛り込むべきであると考えます。また、業務用冷媒機器の点検、修理の段階での放出も現実にありますので、メンテナンス作業中の放出の防止など、フロン生産から対象機器製造までを含め一貫して規制の対象とすべきであります。
　フロン類生産に当たっての留意点について申し上げます。
　フロン類の監視に当たっては、回収・廃棄段階のみならず、フロンの横流しを防ぐために、生産、製品製造過程におけるフロンの管理も行うべきであります。
　製品製造段階でフロンが含まれているということをユーザーに周知させるため、製品の包装の部分、取扱説明書等におきましてフロン使用表示を義務づけるべきであります。また、廃棄時の注意喚起のために、製品には、例えば要回収・無断放出禁止等ラベリング義務を課しまして、業者への回収を必ず依頼することを旨とする表示をあわせて行うべきであると考えます。
　回収・破壊に当たっての留意点について申し上げます。
　引き取りから回収・破壊に至るまで、みだりに放出されることがないよう、処理の過程と廃棄者及び回収・破壊業者の義務と責任を明確にする必要があると考えます。
　マニフェスト制度を導入しまして、確実に処理される体制をつくるべきであります。したがって、廃棄者から製品を引き受ける回収者は都道府県知事レベルの登録を必要とすべきであります。
　マニフェストを受けまして、回収量、引き渡し量を記録し、回収・破壊状況が都道府県に提出され、国への報告を義務づける管理体制の構築をすべきであります。
　適正に処理がなされたのかを検査、調査する機関の確立が重要であります。また、回収義務違反者に対する勧告、命令、違反者への罰則が行われるよう整備すべきであります。
　費用負担のあり方について申し上げます。
　フロン回収を実効性あるものにするためには、回収業者が実益を上げることができるインセンティブの付与や、フロンを使うメーカーが責任を負う拡大生産者責任の原則などを確立する必要があると考えます。
　中小の回収・破壊業者にもある程度の費用対効果の実感が得られるように、回収量をベースにインセンティブを付与する体制のほかに、例えば自動車などの台数に応じて費用回収が行われるような柔軟な料金体系を設計すべきであります。
　また、回収費用はメーカーが定めることになっておりますけれども、料金の根拠や内訳などを示す情報公開を法案で義務づけることも必要であると考えております。
　カーエアコンなどの費用回収のあり方については、新規購入のみが負担となるのではなく、現在利用しているカーエアコンの所有者にも応分の負担関係がなされるように考慮するなど、負担の公平性を確保しながら、最も効果的な方法を検討すべきであります。費用負担、徴収方法によりまして、回収・破壊の実効性は変わってくるものであると考えるからであります。
　国、地方のあり方について申し上げます。
　国、地方を通じて、フロンについての現状と回収・破壊義務の存在、放出の禁止などを国民に周知啓発するための積極的な取り組みが必要であると考えます。現在も行われている国のフロン破壊・回収モデル事業など、地方の主体性を勘案しながら積極的に推進すべきであります。
　フロンを使わない冷媒など新技術への移行が図られるように技術開発普及を行うべきであります。また、回収を見込んでおります物質につきましても、極力使用が抑制されるよう努力すべきであります。
　フロン類の生産から廃棄に至るまでのチェック体制を整備することが排出防止に有効である点から、マニフェスト制度などを通じまして、都道府県からの報告義務など、製造量、製造別出荷量、廃棄量を的確に把握できる体制を構築すべきであります。
　全体として申し上げます。
　ＰＦＣ、ＳＦ6を含めました回収困難な用途への使用を代替物質に転換させる方針を国が示すべきであります。
　また、輸出対策として、発展途上国における排出抑制に向けての取り組みに対しまして、技術支援等の国際協力を積極的に行うべきであります。
　積極的な体制の整備に向けて申し上げます。
　実効性あるフロン回収・破壊法の法制化は早ければ早いほど望ましいと考えます。施行期間は、事業者や地域や国民の周知を図るためにもある程度の期間は必要でありますけれども、なるべく早い段階での施行を行うべきであります。また、施行前でも、現状のフロン回収・破壊への取り組みは、より積極的に行うことができるように強化すべきであります。また、事業者、国民に対して啓発を促す施策を推進すべきであると思います。
　フロン問題は急務でありますけれども、現在施行されておりますリサイクル関連法における問題点を点検し、同じ課題を繰り返さない法整備が必要であります。
　環境問題全般の問題といたしまして、環境負荷の増大を防ぐ観点から、環境負荷に応じた負担を求める経済的な措置の導入なども今後の検討課題として挙げられます。
　最後に、平成十一年十二月に北京で開催されましたモントリオール議定書第十一回締約国会合で、先進国は本年七月までにＣＦＣ回収等を含むＣＦＣ管理戦略を策定し、国連環境計画事務局に報告することを決定しております。
　我が国は地球温暖化対策京都会議の議長国でありまして、そこではＨＦＣが新たに対象物質として取り上げられました。ＣＯＰ６やＣＦＣ管理戦略の報告に当たって、日本の国際的な信用を確保するという観点から、また環境先進国を目指すという観点から、実効性が確保されるフロン対策が求められており、法制化を含め積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
　以上でございます。