Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年七月十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　藤井　基之君　　　　　山崎　正昭君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　桜井　　新君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　西銘順志郎君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　勝木　健司君
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（科学技術振興に関する件）
　（男女共同参画社会の形成に関する件）
　（従軍慰安婦問題に関する件）
　（靖国神社合祀問題に関する件）
　（経済財政諮問会議の在り方に関する件）
　（新障害者基本計画に関する件）
　（監察医制度に関する件）
　（日本経済の現状に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、愛知治郎君、藤井基之君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君、山崎正昭君及び筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官江崎芳雄君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、同アジア大洋州局長田中均君、同条約局長海老原紳君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君及び厚生労働省医政局長篠崎英夫君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　まず、私は科学技術政策につきましてお尋ねを尾身長官にいたしたいと思います。
　平成七年の十一月に議員立法として成立いたしました科学技術基本法、国のそれ以降の科学技術政策につきましては、基本計画等を策定する中で順次年々その実現に向けて歩んでいるというふうに認識を私自身はいたしているわけでありますけれども、平成七年からもう数年たっている。その中で、この議員立法について中心的な役割を尾身長官が当時果たされてきたというふうに仄聞をいたしているわけでありますけれども、そうした政治環境の中で、尾身長官はそれ以降の国の施策というものがどのようにこの計画に基づいて推移しているというふうな御認識を持たれていらっしゃるかどうか、あるいはまた来年度予算の編成におきましてどのような方針で今、現大臣としてこの法律に基づいた施策というものを樹立されようとしているのか、その思いのたけを五分ほどで、申し訳ないんですが、お答えをいただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成七年に科学技術の振興を日本としてしっかり進めていく必要があるということで初めて、これ議員立法でございまして、私がそれにかなり関与したのでございますが、科学技術基本法という法律が制定されました。この基本法は、国全体として科学技術創造立国を目指していくという国の基本的な方向付けをしたものでございまして、各会派の満場一致といいますか、全会派賛成の下に成立した法律でございます。以来、私は日本の国が政治の面で科学技術の振興ということを大きく取り上げた画期的なことであったというふうに考えております。
　この法律の中で、五か年計画を決める、しかもその五か年計画の中には金額を入れた五か年計画を決めるということが決まっておりまして、実はその前は五か年の科学技術のための予算等についての計画はなかったわけでございますが、この法律に基づいて平成八年から平成十二年まで第一期科学技術基本計画、それから第二期の基本計画がこの十三年度から十七年度までということで決まったわけでございます。
　第一期の計画におきましては、十七兆円という非常に大きな額の計画を立てましたところが、結果としては十七兆六千億という科学技術関係経費の支出が実現をいたしまして、結果としてその前の五年間に比べて約四〇％の増を達成した。財政再建厳しい折でございましたが、数字的に言いますと、そういう結果になっております。
　そして、十三年度、昨年度から第二期の五か年計画に入っておりますが、今度は十七兆六千億を土台といたしまして二十四兆円、対前五か年の比で三六％増という計画を立てたわけでございます。これを私ども、今どうしても金額的にも実現をしていきたいということでやっております。
　ただしかし、科学技術の研究開発はお金を増やしただけでは駄目でございまして、この第二期の五か年計画におきましても、例えば基礎研究を充実する必要がある。このためには今後五十年間に三十人のノーベル賞学者を出すということを目標にしていきましょうというふうなことも決定をいたしました。これは戦後五十七年で七人しか日本は自然科学系のノーベル賞学者が出ていないわけでございますが、アメリカでも百八十人くらい、それからイギリスでも五十人前後、戦後五十七年間で出ているわけでございまして、日本として今後五十年間に三十人ということはそう無理な数字ではございませんし、やはり若者に夢を持たせる必要があるということで、そういうことも決定をいたしました。
　それから、先ほど申しました十七兆六千億から二十四兆円に伸ばすと、金額を伸ばすということも決めさせていただきました。
　さらに、重点的に科学技術の研究開発を進めていかなければならないということで、ライフサイエンスそれから情報通信、環境それからナノテクノロジーと材料のセットという重点四分野を決定をいたしまして、この重点四分野を中心に科学技術の研究開発を進めていくということを決めました。
　それから、同時に、今のいわゆる日本経済社会がキャッチアップ時代からフロントランナー時代に変わってきたことに伴いまして、産学官の連携を進めよう、それから地域の科学技術の振興をしよう、それからもっと科学技術の分野で、特に大学改革との関連で、より大学を競争的にして活性化していこうというようなかなり具体的なところも考え決めまして、これを進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土が狭く資源の乏しい日本は、これからの発展は科学技術の振興以外にはないというふうに考えているわけでございまして、この点、是非皆様にも御理解をいただきながら国づくりをして、本当の意味で活力のある、競争力のある強い国に日本という国をしていきたいと考えておりますので、是非御支援のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　今御答弁の中で三十人のノーベル賞の学者、自然科学の中で、これから目指すんだというふうな御答弁がございました。
　日本はヒトゲノムでも先端的な役割を実は果たしてきたし、それはアメリカに先んじていたことでもありますし、情報ハイウエーにしても、発想はやっぱり日本が先鞭を付けたというふうに私自身は思っているところであります。
　いろいろなパテントにいたしましても、アメリカにおける特許の取得の件数というのは依然として世界有数なランクにあるというふうに承知をいたしているわけですけれども、そういう日本人の持っている英知というか、そういうものが正しくノーベル賞という受賞ということに今まで反映がされていたのかどうか、私はちょっと疑問なところ、ノーベル賞そのものにも疑問な部分があるんですけれども、その点についてはどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今申し上げましたが、戦後五十七年間にアメリカが百八十五人、イギリス四十六人、ドイツ二十八人、フランス十人ということでございまして、自然科学系のノーベル賞受賞者が日本はこの間に七人しか出ていない、こういうことでございます。私は、日本の科学技術の水準が必ずしも低いとは思っていないのでございますけれども、国際社会で認められている人数は非常に低い、日本の本当のポテンシャルから見ればもうちょっと実績が上がってもいいのではないかというふうに考えております。
　そこで、やはり若者が夢を持って進んでいくというためには、こういう非常に、何といいますか、元々、世界のトップの研究開発をするその結果として受けるべき賞の数を国の基本計画の中で決めるというのは、考え方によってはどうかというふうにも思いますが、やはり日本という国はこれから基礎研究を中心として進んでいかなければなりませんし、むしろ、そういうノーベル賞を目指して頑張っていただけるような若者がもっと出てくるということも大変私としては大事だというふうに考えまして、あえてそういうような方向を決めさせていただきました。
　これから、私は、既にそれを決めましてから野依教授がノーベル賞を受賞されましたので、あと二十九人、こういうふうに考えているわけでございますけれども、この科学技術担当の国務大臣に就任いたしましてからいろんな各地を回りまして研究開発の実情を拝見しておりますけれども、まだまだそういうノーベル賞を取れるような可能性のある研究が日本では相当あちらこちらで行われておりまして、そういうことも含めまして、大いに日本国民、皆さんが、特に若者が頑張っていただいて科学技術を発展させていく、そのことによって国全体を作り上げていくということを是非実現していきたいと考えている次第でございます。
○山根隆治君　余りこの問題で時間取ってしまってはあとできなくなっちゃうんですが、ノーベル賞ということに私自身は余りそんなにとらわれることもないんじゃないかと。例えば、日本の経済でも、政府の首脳はアメリカの格付会社に対してちょっと公平じゃないというふうな発言があったりしていて、余りそうしたことは、例えばオリンピックでも、金メダルや銀メダル、銅メダルをたくさん取るのがいいのか。それもいいことはいいでしょう、分かりやすいけれども、少し単純過ぎやしないかという思いもちょっとあるので、必ずしもそういうことにとらわれずに、ひとつこれから、科学技術の振興というのに責任のあるお立場からひとつ御奮闘をいただきたいということで、これは要望で終わらせていただきたいと思います。
　次に、普天間飛行場の辺野古沖への建設計画につきまして、これは麻生政調会長の発言がマスコミ等で取り上げられたというふうなことがございまして、本委員会とは直接のかかわりということから少し外れるかも分かりませんが、実は後ほど申し上げますけれども、必ずしも無関係ではないのであえてこの委員会で取り上げさせていただくんですけれども、熊代副大臣に、当事者というところから離れた目で見て、この政府と与党の幹部との認識の違いというものについてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○副大臣（熊代昭彦君）　尾身大臣と麻生政調会長のお話のそごの問題というような御趣旨かと思いまして、私自身も大いに準備はしてまいったわけでございますが、何しろここに尾身大臣いらっしゃいまして、内閣委員会は直接の所管ではございませんけれども、話を早めるという意味で、先例とせずということで尾身大臣に御答弁いただいたらというふうに思いますが、委員長、いかがでございましょうか。
○委員長（佐藤泰介君）　山根さん、どうですか。いいですか。──じゃ、尾身大臣、お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　国会も生き物でございますから、実情に即して臨機応変にやるということも大事かなと思います。
　先日、普天間代替施設について麻生政調会長が発言をしたというような記事が出ておりまして、それについてどう思うかというようなことをいろんな方々から言われております。
　実は、その記事を拝見してすぐに、あれは七月の九日でございましたが、私は麻生政調会長にアポイントメントを取ってお目に掛かって、実情を説明し、御了解をいただきました。御理解をいただいたと考えております。
　その内容は、普天間飛行場の移設につきましては平成十一年の十二月の閣議決定で名護市辺野古沿岸域というふうに定め、そして、昨年末の第八回の代替施設協議会におきまして代替施設基本計画の主要事項に係る取扱い方針というのを決めたわけでございますが、その場所も今の辺野古周辺ということになっているわけでございまして、一応話が出ました嘉手納飛行場に移設をしたらどうかという案は七年くらい前に一つの案として検討されましたが、いろんな事情でそれは無理であるということで先ほどの名護市辺野古沿岸域というふうになって、そのことを基本的な方向として今地元の皆様とも調整をしながら手続を進めているところでございまして、私どもとしては、これは沖縄県当局も同じ意見でございますが、その方向で地元の皆様の意見もお伺いしながら進めているということでございまして、先ほど申しましたように、この点について麻生政調会長の御理解をいただいたところでございます。
○山根隆治君　端的にお伺いいたしますが、平成十一年十二月二十八日の閣議決定、政府方針、これは不変だというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　その方向で話を進めているところでございます。
○山根隆治君　この問題、余り深追いすると時間もまた取られるんであれなんですけれども。
　私は、この政府方針、閣議決定した内容を少し読ませていただきましたけれども、やっぱりかなり環境というのに配慮をした書き方がされています。これは当然のことでございます。麻生政調会長の発言というのも非常に一つの見識だというふうに私自身は思っているところでございますけれども、科学技術担当大臣という立場からはこの新しい辺野古への移設を考えるについて、相当なやはり環境問題への気配りというかそういうことを考えておられるだろうと思うんですね。
　私自身は、党の立場ということからまだこの問題についてはっきりとした方針というのは組織的には決めておりませんけれども、やはり十五年間という期限が付く問題、あるいは一兆円という、一兆円、必ずしも一兆円とは限りませんけれども、あるいは数千億円だというふうな話もありますけれども、相当な予算というものを付けてやらなくてはいけないということで、国民の税の有効性ということからどうかという疑問は私たちは持っているということは、この際改めて御指摘しておきたいと思いますが。
　そこで、普天間基地とそれから嘉手納基地の統合案というのを自民党の有力な政治家から出ていたりします。いずれにしても、何らかの解決策というのを取っていかなくてはいけないんですけれども、そのときに、この通常国会というのは本来経済や雇用というものを中心に論議すべき、あるいは国民は期待していた国会ですが、御承知のように、スキャンダルに次ぐスキャンダルが論議され、せざるを得ない国会になってしまった。その一つは鈴木問題というふうに言われておりますけれども、沖縄でいろいろな公共施設が造られるということについても、民主党の調査によりますと、北海道の業者の方がその建築を請負をするとか、あるいは有力な政治家の地元の本土の方が、業者がいろいろな建設をするというふうなことで、非常に不自然な状況があったということが明らかになっているわけでございますけれども、今後、何らかの形でこの問題に着手するとき、新しい建設工事というのが、土木工事というのが当然行われてくるわけでございますけれども、これらについては、沖縄の振興ということを考えたときに、やはり私は地元の業者というものをとにかく優先してやっていくということが国民の理解を得る私は端的な、目に見える形でのものになってこようかと思いますが。
　この点についての、私は、担当大臣としての御決意、つまり今日は科学技術担当の大臣としておいでいただいていますので、そうした環境にも配慮した施設を造る、あるいは統廃合という、統合するという形でも新しい何か手を付けなくちゃいけないというところについて、環境についてのかかわりの中で、この建設問題について是非地元優先という立場をこの場で鮮明にしていただきたいというふうに思います。御答弁願います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この代替施設の基本計画の決め方につきましては、地元の御意見もございまして、できる限り環境面、技術面に配慮をして場所等についても決めるということでございまして、環境問題については十分な配慮を図っていきたいと考えております。
　それから、中小企業の育成ということでございますが、やはり中小企業でやれる仕事はできるだけ中小企業の方々にやっていただくというのが私どもの基本的な考え方でございまして、今後、いろんな工事等を行う場合にも、そういう基本的な考え方に立っていろいろと取り進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○山根隆治君　地元の業者にノウハウがない、力がない、技術がないということで、本土から来るというふうな大義名分は立つと思うんですね。
　だけれども、その場合には、もういろいろな公共施設というのをやはり沖縄振興策で取っているわけですから、私はどんどんどんどんできるものは中小企業でやってもらって、どうしてもできないものについてはジョイントで組むとか、あるいは何らかの形で、下請でも何でもやっていかないと、やはりいろいろな、沖縄の選出の議員さんからもいろいろな話を聞くし、私どもの調査での結果でも明らかなように、どうもやはり他県の有力な政治家の地元から業者が来るなんて、こんなばかなことはないわけで、その点は是非ひとつ地元を優先する、そして地元の土木・建築業の企業を生かす、あるいは育てるということを是非御配慮いただきたいと思います。
　もう一回この点について決意を少し、もうちょっと熱入れて。
○国務大臣（尾身幸次君）　熱は入っているつもりなんでございますが、やはり地元ででき、また地元の中小企業でできることは極力そういう方々の力を使っていくということは、基本的な私どもの考え方でございます。先ほどのお話のように、技術的な能力等々もございますが、しかし、それはそれとして、基本的な考え方は先ほどのお話のとおりの考え方でこれからも取り進めてまいりたいと思います。
○山根隆治君　それでは、続きまして村井大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、十月一日から身体障害者補助犬法が施行されるということで、非常に私もこの法律の施行ということについては感慨深いものがあります。と申しますのも、今は亡き参議院議員でありました柄谷道一先生がこの盲導犬の問題というものを最初に取り上げて、国会で、参議院そして当時の社会労働委員会で盲導犬が初めて傍聴を許されるというか、帯同をするというふうなことが許可された。そのとき、私も実はその先生の秘書をやっていたということがございまして、この問題について特別な思いがございます。
　時間の関係もありますので、事前に御通告していたものを全部質問するわけにいきませんけれども、特に大臣に、日本警察犬協会、これは社団法人ですけれども、が警察の行政に、相当警察犬の育成をされて、サポートしてきたということがありますし、いろいろな、麻薬犯罪等についても相当な力を発揮してきたというふうに思っております。つまり、歴史というものをやはり積み重ねてきたノウハウというものをこれから生かしていかなくてはいけないというふうに思っているわけでございますけれども、そうした意味で災害救助犬の育成というのが日本で今かなり求められてきております。
　神戸の地震、大地震でスイスの方から災害救助犬が来て、それが映像に映って、かなり国民のまだ記憶として残っておりますけれども、そこで触発されて、日本のいろいろな民間の団体等が海外のそうした天災に派遣、自分たち自費で派遣したりというふうなことも実は救助犬でございました。
　しかし、国の施策というのはまだ追い付いていない、その方針も出ていないという状況がありまして、様々な問題が今現出しているわけでございますけれども、大臣としてこの災害救助犬の問題につきましてどのように取り組むお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（村井仁君）　私、防災担当大臣という立場もございますので、警察の問題、警察犬の一部としての災害救助犬というのをどういうふうに考えるかという観点と、それから一般論として災害救助犬どういうふうに考えるかと、この二つの角度から申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、警察担当の大臣としての立場で警察犬についてちょっと御説明させていただきますと、警察犬につきましては、十分御案内のとおり、犯人追跡等を任務にいたしますいわゆる鑑識犬と呼ばれるカテゴリー、それからもう一つ警戒警備に従事する警備犬というカテゴリー、それともう一つ、これは比較的新しいタイプでございますけれども、今御指摘の救助犬というようなもの、これは例えば雪の中で人を捜すというような機能もあり得るわけでございますけれども、この三つがあろうかと思うわけでございます。
　ただ、この実は育て方でございますけれども、実際には民間に非常にお願いを申し上げている部分が多うございまして、いわゆる嘱託犬と申しておりますが、民間の育成家に飼うのをお願い申し上げまして、それでいざというときに出動してもらうこの嘱託犬と、それから各都道府県警察が自ら持っている直轄犬と、こうあるわけでございまして、率直に申しまして、どちらかと申しますと民間の側に育て方、訓練の仕方等につきましてのノウハウが重いという感じがございます。とりわけて救助犬の方でございますけれども、これも新しいカテゴリーなものでございますから、数の上でも圧倒的に民間に嘱託しているケースが多い、そういうことがまず言えるかと存じます。
　そういう意味で、警察がどのくらいそういう意味で今、委員御指摘のような方向でお役に立つか、ちょっと私、自信がない、もう少し研究させていただきたい。
　それからもう一方、災害救助犬というものを防災担当大臣としてどういうふうに位置付けるかでございますが、確かに、阪神・淡路大震災のときにスイスから入りました災害救助犬が活躍した。これは一つの事実でございますが、一方で、いわゆる災害救助犬というのはいろいろまた問題がございまして、端的に申し上げますと、一つは、輸送手段がどうしても犬の場合必要なんでございますね。連れてくるのにどうするか。それから、何といいましょうか、必ず救助部隊と一緒に行動しなきゃならないというような制約がある。さらには、ハンドラー、使う人との組合せ、これが大変重要でございます。さらには、時間的に非常に短い時間しか使えない。さらに、騒音が大きなところではほとんど働けないとか、いろんな制約がございます。
　災害担当大臣としての立場で申し上げさせていただきますと、本当のところは、もう少し、犬というよりは、私、実はちょっと、別の方でも犬の問題は関心持っているんでございますが、どうも災害救助については犬よりもいわゆる電磁波による生存者の探索システムでございますとかあるいは生存者探索ポータブルセンサー、これ具体的には二酸化炭素を検知して生きている人を見付けるというような方法でございますけれども、こういったようなことをもう少し前向きに考えていった方がいいんじゃないか、こんな感想を持っております。
　委員の犬に対します御理解はもう先ほどよくお伺いいたしまして、これはこれでまた私もなお研究はさせていただきたいと存じます。取りあえずお返事でございます。
○山根隆治君　ちょっと今、逆に後ろ向きな発言になってきたのでちょっと困ったんですけれども、そういう科学技術を駆使して災害救助、人命救助に当たるというのはもう大事なことですけれども、やはりそれと併せて、例えば災害救助犬については、もうヨーロッパでは百年あるいはそれを超える歴史があって、相当な成果を実際のところ生かしている状態ありますね。今でも飛行場では麻薬の取締り等についてやっぱり犬使ったりということもあるわけで、その辺ちょっと矛盾した部分もあるので、それ並行してやはりやっていくべきものだろうというふうに思っています。
　民間が先導してやっているという状況の中で、ただやっぱり財政的に相当な困難があるということがありますので、その辺のやはり現実に即した国としての政策を立て得ないということであれば、そうした民間への助成ということをしっかりとやっぱり考えてもらいたいというふうに思いますので、その点について一言だけ、ちょっと御答弁。もう一問したいんで、是非短く。
○国務大臣（村井仁君）　よく研究はさせていただきたいと存じますので、よろしくひとつ。
○山根隆治君　研究というのは、検討ならいいんですが、研究というのはちょっとまだ時間掛かるんですけれども、また次の機会にそれ譲るといたしまして、あと二分でございますので。
　もう一つは、電話のワン切り対策というのがございます。ワン切り対策についてお伺いしますけれども、これはもうワン切りじゃなくてツー切りで、二回ぐらい鳴ってすぐ切っちゃって、何だろうと思って電話して、それで十万円取られちゃうというふうなことが流布されておりましたけれども、実態的にはそういうことは余りないということは明らかですが、明らかになってきていると思いますけれども、やはりその辺の安心というのを国民に十分与える必要があろうかと思います。そういう意味では、総務省として内閣府に対して、数度で十分だと思いますけれども、テレビ広報等でそうした実情と対策というものを、やはり少し広報にテレビを使うということで一挙にこの問題解決すると思いますので、この点についてどのようにお考えになるか、御答弁を最後にいただきまして、私の質問を終わります。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今、先生御指摘のとおり、ワン切りにつきましては、単に掛け直しただけで、業者との間で何ら契約をしていないのであればお金を取られるということはないわけですが、それともう一つは、いわゆる迷惑メールと違いまして、このワン切りの場合には、最近非常に苦情が減ってきているという現象はございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、私どももこういうパンフレットを何十万部作るとか、あるいはホームぺージだとか、いろんなところで周知徹底を図っているところでございますけれども、なおその周知徹底をいろんな面でやっていきたいというふうに思っております。
○山根隆治君　テレビ、テレビ。
○政府参考人（鍋倉真一君）　それにつきましても内閣府にお願いをしたり、いろいろしていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。
　今日は官房長官に、男女共同参画の担当大臣としての質問を四問ばかり、短い時間でございますけれども、さしていただきたいと思います。
　それでは、まず一点目でございますけれども、男女共同参画社会基本法というものができまして三年たちます。それから、内閣主導の国政の推進というんでしょうか、男女共同参画もそうしたシステム、政策形成システムにのっとって内閣府の機能強化に合わせまして男女共同参画会議ができて、新しい組織的な枠組みになりまして一年半がたったわけでございます。
　男女共同参画社会基本法を作りますときには、私も総務委員会の中で参加さしていただきまして、民主党としては対案を出し、そして対案を審議していただく中で与野党通じましての前文を付けるという修正が成り立ちまして、関係者、当時、野中官房長官始め様々な方の御助力でもって女性の希望する法律ができたわけでございます。
　さて、この男女共同参画社会基本法の特徴点といいましょうか使命といいましょうか、男女平等法とか性差別禁止法と違って男女共同参画社会基本法という、こういう基本法を日本が選択したのは、性差別禁止法なんかは典型的にはやってはならないことを規定する。それに対してこちらの男女共同参画社会の方は、日本の社会の実態に照らして望ましいと考えられる法形式、やらなければいけないと、ここまで強くはありませんが、やることが望ましいことを規定するという、こういう法律の枠組みになっているわけでございます。端的に言えば、性別でなく個性で活躍できるような社会、ジェンダーフリーの社会を目指すということになりました。
　そうした基本理念が第四条で規定されまして、社会的な制度、慣行が個人の人生選択、ライフスタイルの選択に当たって中立的なものとなるように見直すと、これがこの法律の非常に大きな目玉となったわけでございます。
　釈迦に説法でございますが、少し復習さしていただきます。
　そして、この基本理念を実現するために、第十五条では、国の責務として男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすような施策、積極的に促進する施策だけではなくて影響を及ぼすような施策についても男女共同参画会議の方でちゃんと目配りすると、国としては配慮義務を持つということが規定され、更に十八条では、国の義務として、具体的に社会の制度、慣行が性に中立的であるかどうかについて影響調査をする、こういう枠組みになっているわけです。この点、私たち、大変期待したわけでございます。
　そして、その影響調査の中間報告というのが四月に出たわけでございます。女性のライフスタイルの選択等に中立的な税制、社会保障制度、雇用システムに関する中間報告というものが出たわけでございますが、実は女性の間では、一部にこの影響調査に対して大きな不満といいましょうか、期待したほどの成果が上がっていないのではないかという、こういう疑問が感じられているわけでございます。
　例えば、税につきましては配偶者控除、特別配偶者控除の廃止を明言はしておりますけれども、既に政府税調がこのほど配偶者特別控除の廃止を決定したわけでございますし、年金につきましても、従来から言われておりました三号被保険者の見直しの問題について何らかの、直接、間接の費用を徴収することと、例えば年金分割のような形で三号被保険者の年金権といいましょうか、女性の年金が確保されるようにという抽象的なことは言われているわけでございますが、この程度ですと、既に女性と年金の部会の方で検討が進んでいるというわけでございます。
　もう一つ、最後の雇用システムにつきましては、何らかの日本型均衡処遇ルールについて検討することが重要と、このように書かれているわけでございますが、既にこのことは二月の厚生労働省のパートタイム研究会の中間報告の中でもっと踏み込んだことが書かれているわけですね。
　何か、私は、影響調査、それから男女共同参画会議の方の勧告ができる、意見が言えるということ、それから、内閣主導の機能があるということから大きな期待を持ったわけでございますが、どちらかというと何か後追いのような気がするわけでございます。
　この中間報告につきましては、十二月に最終まとめをするということでございますけれど、十二月といえば、もう通常国会目の前であるわけでございます。もうちょっと、この男女共同参画社会基本法が目指した目的、それから内閣官房に寄せられた期待から考えますと、こういう影響調査の結果というものはもっと有効に機能させるべきではないかということが私の疑問です。
　そこで一問目は、男女共同参画社会基本法第四条、せっかくジェンダーフリーの社会を目指して制度、慣行について見直すと、この理念が盛られて、その施行、実施についても規定が盛られたにもかかわらず、これはさっぱり具体的な施策によって推進されていないのではないかというのが私の疑問点でございます。よろしくお願いいたします。官房長官に伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　お尋ねがございましたことはこの全体の取組のスピードの問題もあろうかと思いますけれども、まず、女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に大きなかかわりを持ちます制度、慣行として、税制とか社会保障制度、また賃金制度等があるわけでございます。こういう制度、慣行の中には現在の状況に適合しないものとか女性の就業の妨げや男性の選択を狭めているというものもあることから、男女共同参画の観点から総合的に検討することが必要であると考えているわけであります。そのために、男女共同参画会議の影響調査専門調査会では、昨年五月から検討を行いまして、四月には中間的な報告を行ったわけでございます。この報告は、私から五月の経済財政諮問会議においても説明をいたしております。
　今後、専門調査会で国民からの意見も踏まえまして年内に報告を取りまとめる予定でございますが、いろいろ御指摘ございました。今申したように、経済財政諮問会議においても報告をしたものもございます。税制において配偶者特別控除をどうするかといったような問題、このこと一つにつきましても、やはりこれはいろいろな意見があるわけでございます。ですから、簡単に項目を挙げてそれでできるということではない、その辺はいろいろな意見を聞きながら調整をしていくということであります。
　しかしながら、今申し上げました、ほかのところでも検討しているというお話ございましたけれども、それはそうかもしれません。しかし、男女共同参画会議としてもこれを避けて通ることはできない課題だということでもってこの問題を取り上げておるわけでございまして、このスピードにつきましても、その項目ごとにスピードアップできるというものがあればそれはスピードアップするということは必要だろうし、その辺は私どもとしてもできるだけの努力はして前向きな施策にしてまいりたいと、このように思っておりますので、今後のこの影響調査専門調査会などの動向もよく見ていただきたいと思っております。
○川橋幸子君　スピードアップをしていただけるという御答弁ちょうだいしましたので、今の問題に関連して、パート労働の問題についてもう一点伺わせていただきたいと思います。
　先ほど、厚生労働省の方の研究会の意見書が二月に出されたと、中間まとめでございます。近々、七月後半には最終報告が取りまとめられると聞いているわけでございますが、私ども議会の方も、行政から上がってくるものを待つだけではなくて、政治主導と言われている現在の政治の在り方の中で、野党の議員連盟でパート労働者等の均等処遇を実現する議員連盟というものを立ち上げまして、先日、実は七月一日でございますが、シンポジウムを開きまして、このシンポジウムも、公労使の第一人者の方々においでいただいてシンポジウムを開くと。極端なものではございません、客観的に物事を把握する大変誠実、まじめなシンポジウムを開いた上で意見書を発表したわけでございます。
　官房長官にこの委員会の後でお時間取っていただけるということですので、そのときまた御説明したいと思いますが、実はもうちょっと早く御説明に上がりたかったんでございますが、御多忙ということで今日まで延びてまいりました。しかし、事務的にはその私どもの議連の要請は差し上げてございます。
　私どもの議連が何を要望したかといいますと、非常に私どもは、影響調査よりも一歩、二歩前に出て非常に分かりやすいものを出した、しかも大変ポイントをついたものを出したと自負しているところです。ちょっとこれは自慢が過ぎるかも分かりませんが、ごらんいただければお分かりいただけるかと思います。
　私どもはやはり、パート労働法ができて来年満十年でございます。パート労働法というのは、作ったときから三年目の見直し規定というものが置かれておりまして、日本のパート労働の抱える問題については必要なときに適切に見直すということになってきたわけでございますが、厚生労働省の方では、問題が難しかったのかも分かりませんけれども、検討、検討、検討を国会では答弁で繰り返すのみで、なかなか立法化に踏み込まなかったわけでございます。
　私どもは、六点提言しております。労働時間の違いを理由とする差別的取扱いを禁止すること。それから、有期契約を理由とする差別的取扱いを禁止すること。それから、働く人のライフスタイルに合わせて、フルタイム、パートタイム労働の双方向の転換ができるようにする。それから四点目といたしまして、官房長官、余りこういう情報はないかも分かりませんが、ヒアリングをしている間にこれは民間だけでの問題ではないということが非常によく分かってまいりました。公務員制度改革が言われておりますけれども、今、定員削減がぐっと掛けられている中で、むしろ臨時の職員が増えているわけでございます。公務パートの問題が非常に大きくなっているということから、そうした、以上申し上げたような点についての整備は民間のみならず公務部門についても講じてほしいということ。四点目ですね。五点目は、先ほども紹介いたしました、税制、厚生年金制度等の改正を提言し、最後に、ＩＬＯ第百七十五号パート労働条約と、同じくＩＬＯ第百十一号差別待遇条約の批准を早期に実施すること、実現すること。この六点を申し上げているわけでございます。
　是非、男女共同参画会議のメンバーの方々にこのような意思を、五十四名に及ぶ衆参の議員の、本当に幅広い野党の議員の統一した意見として出したことを御紹介いただきたいと思いますし、こうしたものを逆に男女共同参画会議の、その十二月ですか、お取りまとめる中でも御勘案いただきたいと。そして、関係大臣に対して、官房長官、男女共同参画担当大臣としてのリーダーシップを是非振るっていただきたいということを申し上げさせていただきまして、少々自慢が過ぎたかも分かりませんが、ですけれども自負しているものでございます。
　こうした議連の努力について、官房長官の方の受け止め方をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今日、この委員会の後でその意見書を拝見と申しますか、いただくことになっております。その前に感想を述べちゃいけませんから、それはそれで後にさせていただきます。
　いずれにしましても、この正社員とパートタイマーの均衡、これを考慮した適正な労働条件の確保とか雇用管理の改善を図るということは、これはもう大変重要な課題であると思います。現状は決していいと思っているわけでありません。ですから、男女共同参画基本計画におきましても、具体的な施策として、パートタイム労働政策の、労働対策ですね、の総合的な推進というものを盛り込んでおります。厚生省の方でも研究をされておるわけでありまして、報告が出されました。
　様々な角度からこれは検討していく必要があるだろうというふうに思っておりますので、今後とも、この参画会議の影響調査、監視等の機能を活用して関係施策の進捗状況を把握して十分にフォローしてまいりたい、そのように思っておるところであります。
○川橋幸子君　残る二問を四分間で質問しながら御答弁をちょうだいしたいと思いますので、まとめてお伺いさせていただきたいと思います。
　五月三十一日に、アフガニスタンの女性支援策について、これは官房長官が特にイニシアチブを発揮されまして、アフガンの女性支援についてその在り方を有識者に検討を依頼してまとめられたものでございます。私、これこそが男女共同参画会議の機能、内閣主導の機能ではないかと思います。大変、臨機応変、各省がやっていることを後から後追いするのではない、私はこれは大変評価するところでございます。しかし、少々疑問に思いましたのは、よくまとめてありますが、理想的な議論が、理想は高くて構わないですけれども、何か現場を少し飛び離れているような感じを持ちました。
　私ども国会議員も様々途上国の視察に参るわけでございますが、貧困という二文字が私が見た限りでは出てこないんですね。なぜ今貧困対策が非常に強調されるかといいますと、例の九月十一日のテロ攻撃以降、悪の枢軸発言もありまして、報復によって、あるいはこっちの味方に付かなければおまえは敵だというような軍事、力による平和ではなくて、むしろ貧困こそがテロを生む温床である、貧困に対して先進国はＯＤＡの面でしっかり重視すべきではないかという、そういう世界の世論があるわけでございます。
　例えば、三月にメキシコのモントレーというところで、ＵＮＤＰが主体となった国連のといいますか先進国の会議がありました。開発会議というのがございました。そこでは、ＥＵは何を打ち出したかというと、やっぱり貧困のためのＯＤＡを倍増する、それからアメリカの場合も、今までＯＤＡには大変消極的だったあのアメリカがＯＤＡにもやはり倍増するというような、非常に貧困対策のＯＤＡが強調されているわけです。そのときに、我が日本だけは一〇％削減なんですよね。財政上の理由から、外交上の戦略じゃなくて本当に国内事情から一〇％削減、それについてはＯＤＡの関係者、識者は非常に悩んでいるというか心配しているのが事実でございます。
　私も昨年、カンボジアに参りました。カンボジアの不安は、正にアフガンに集中するんじゃないかと。カンボジアだってちょっと数年前まではポル・ポト派による大変過去の重い歴史があり、そこに日本がＰＫＯを出して評価され、明石さんが行かれ、そして日本政府もＯＤＡの面で支援をしたと。結局、そういうものは、私は持続的であって初めて効果を上げるということのように思います。
　私は、そこで官房長官にお伺いいたします。
　アフガン女性支援については今後どのようにフォローアップされるのでしょうか。本当に、一時的なものですぐ撤廃するだけでは相手国に打撃を与えるだけでございます。是非、そのフォローアップをしっかりやっていただきたいということと、それに関連して、途上国の貧困対策というのは非常に女性支援が大きいのです。水をくみに行ったり家畜の世話をやったり子供の世話をして、そのときに、女の子は男の子のために就学率が上がらないといいましょうか、非常に貧しい場合は売春、売春、エイズという貧困の連鎖が出てくるわけでございますね。そうした面に、むしろ男女共同参画会議の方からしっかり提言していただきたい。一〇％削減というのは途上国の女性支援の障害になるのではないか。持続的なＯＤＡの在り方については、むしろ小規模支援について量的な目標を男女共同参画会議から提言するぐらい、そのぐらいのことがあってはいいではないかと思います。
　官房長官、ちょっと私の質問が長くなりましたけれども、伝わったかと思いますので、それでは、短くていいお返事をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　いいお返事になるかどうか、御期待に沿えるかどうか分かりませんが、アフガニスタンの女性支援につきましては、五月にこの懇談会でもって、アフガニスタンの女性支援に関する懇談会というものを立ち上げまして、報告書が提出されました。この中の三人の委員は、現地に赴いて、そして実情をつぶさに見て報告書を書いたと、こういうぐらいの真剣な取組をしていただいたわけでございまして、非常に具体的な提案だったというふうに思っております。
　すべての支援に女性、ジェンダーの視点を組み込むという観点から、政治、制度的枠組みなどの六つの重点分野と国内の取組について基本的な考え方とか支援策の方向性、具体的支援策が挙げられておるところでございます。
　この懇談会は報告書の提出後も引き続き開催しまして、国内における取組について検討を進めるとともに、アフガニスタンの情勢の変化に応じて、関係省庁・機関との連携の下、必要なフォローアップを実施するということにしております。提言をしたけれども実行しないのでは意味がないわけでありますので、これはしっかりと対応してまいりたい。
　特に、我が国はこの春、我が国において我が国が議長国となってアフガニスタンの支援会議をしたと、そういうこともございますので、このことについて、特にジェンダーの問題、また女性の置かれている環境の問題とか、いろいろ女性問題というのはあるようでございますので、そういう女性の視点から立った支援を、是非、支援会議の議長国としての責任を果たすという意味においても重点的に取り上げていかなければいけない。そういう意味で、各方面に働き掛けを行いながらこれを実施してまいるような体制づくりをしてまいりたいと思っております。
　それから、海外支援の関係で予算が一〇％削減を今年はされたということであります。これは財政上の理由ということではありますけれども、それは、確かに一〇％減ったということはありますけれども、問題は中身でございます。中身が、これが本当に有効なものでなければいけない、単に金額だけのことではないだろうと。一〇％削減したけれども、しかし、より効果の上がる方法を考えていかなければいけないということもございます。
　これは外務省に対する大きな課題だろうというように思っておりますので、これはこれでもって、その環境の中で最善を尽くしてもらうということになろうかと思います。しかし、日本のプレゼンスがそういうことによって低下するということは、これはやはり問題があろうかと思いますので、その点の配慮もしながら今後の実施を考えていかなければいけない、そう思っております。
　女性支援ということに関して申し上げれば、平成十一年度策定のＯＤＡ中期政策におきまして、女性支援がその重点課題ということになっております。ですから、女性支援、また女性対策というものは、貧困対策というような開発途上国向けの支援と併せて、それと一緒になってきめ細かい援助をしていかなければいけない、そういうことでございますが、そういうようなこれまでの施策については各方面から非常に高い評価も得ているということでございます。ＯＤＡ予算が削減された中でもこの点は配慮をしているところでございまして、そういうような観点から、今後もこの支援の充実化を図っていくということを考えておるわけでございます。
○岡崎トミ子君　岡崎トミ子でございます。
　先週の土曜日、七月十三日に川口外務大臣が韓国を訪問されました。川口外相が韓国の大学生との対話のために訪れました延世大学では、元従軍慰安婦とされた女性や学生が、慰安婦問題を記録し正しい教育をと書いた横断幕を掲げて迎えたということでございました。
　今回の外相の訪問の意義なんですけれども、外相が気楽に相互訪問して諸問題を話し合う関係になったことだということでございまして、形ができたわけでございまして、次は中身だということですから、私も中身の前進を願って質問をしたいと思います。
　三月十九日の内閣委員会で質問をいたしましたときに、私は官房長官に、東チモールのＮＧＯからの手紙に返事は総理は書かれましたかということでお尋ねをいたしました。過去の過ちへの公式な謝罪なしに自衛隊が東チモールに行けば生き残った犠牲者たちの傷口がこじ開けられると。日本軍のこうしたことについてまずきちんとした解決を行って、それからこういう問題についてやってほしい、同時にやらなければいけない問題だということを是非知ってほしいということで小泉首相あてに手紙を書いたわけなんですけれども、官房長官、覚えていらっしゃいますか。いずれよく見て、事情を承知した上でお返事をさせていただきたいと思うと、こういう御返事でございましたが、返事は書かれましたか。総理は、四月の二十九日に、東チモール独立を前にいらしているんですね。どんなふうに取り組まれましたか。
○政府参考人（田中均君）　お尋ねの東チモールのＮＧＯからの総理に対する書簡でございますが、総理から具体的な回答はなされていません。実は総理、今、委員御指摘がございましたとおり、四月の末に東チモールを訪問をされました。この際、東チモールの要人との間で、是非、東チモールと日本との関係は未来志向の関係を作っていきましょうということで共同のプレスステートメントを出しておりまして、その中で具体的に日本と東チモールとの関係というのを未来志向の関係として進めていくということで共同ステートメントが作られていると、こういうことでございます。
○岡崎トミ子君　確かに東チモールは外国の援助を必要としています。東チモールにとっても最大の援助国は日本だというわけなんですけれども、援助を行ったからといって、第二次世界大戦中、日本占領の東チモール住民に対する大変残虐非道な行為を打ち消すことはできないだろうというふうに思っておりまして、そのことの指摘なんです。ですから、前向きというふうにおっしゃっても、前向きのためのやらなければならないこと、これは是非、私は誠実に手紙を出していただきたいということを再度お願いをしておきたいと思います。
　ところで、今度は七月九日、広島地裁で、西松建設を相手取って中国人強制連行被害者が損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。判決は、四月二十六日の福岡地裁の判決に続いて、正面から強制連行、強制労働の事実を認定しております。住環境の極めて劣悪な収容所に入れて自由を束縛し、暴行を加えるなどして長時間の重労働を強制したとして、不法行為責任が生じたと判断しました。雇用契約に似た法的関係もあったとして、安全配慮義務違反も認めています。しかし、民法上の除斥期間を適用しまして、時効期間が経過しているとして請求は棄却されました。
　しかし、判決は、最後に結論として、被害の実態や苦難の様相は余りにも痛ましく、慄然たる思いを禁じ得ないものがあり、原告らがもろもろの経緯から長年にわたり不本意ながら権利行使の道を事実上閉ざされていた事情等も併せかんがみると、その無念の心情を察するに難くないと述べまして、法的責任は消滅しても道義的責任が消滅する理由はないと指摘をしております。
　四月二十六日の中国人強制連行被害に対する福岡地裁の判決も、国と共同して詐言、脅迫、暴力を用いて強制連行を行い、過酷な待遇の下で強制労働を実施したものと事実認定をしまして、その形態は非常に悪質と判断し、民法七百九条、七百十五条の不法行為責任を認めて、従来、この種の訴訟で障壁となってきました時効の主張を避け、正義、公平の原則を強調して除斥期間の適用制限を命じました。
　また、日中共同声明や平和条約によって賠償問題は解決済みとしてきた日本政府の主張に対しても、中国外相が、放棄したのは国家間の賠償で、個人の請求は含まれず、この見解を示しているというふうに指摘をしまして、原告の請求権が声明や条約によって直ちに放棄されたとは認められないと退け、三井鉱山に一人一千百万円、総額一億六千五百万円の支払を命じています。
　他方、国の責任については、これは福岡地裁の判決では国と企業の両方が訴えられました。広島地裁の方は企業のみでした。共同不法行為を認定しながら、旧憲法下では国の権力的作用による損害について損害賠償責任を負担しないとする国家無答責論を採用しまして請求を棄却しています。
　中国人強制労働が行われた当時、国と企業の双方に不法行為があった、この事実を今、日本政府も認めているでしょうか。お答えください。
○政府参考人（田中均君）　委員御案内のとおりだと思いますけれども、いわゆる中国人の強制連行、強制労働、こういうものの実態につきましては、当時、華人労務者就労事情調査報告書、外務省報告書ということを言っておりますけれども、これによれば、政府は戦時中の国内労働力を補うために、昭和十七年の閣議決定に基づいて、一九四三年から四五年までの間、華北を中心とした地域から総計約三万八千名の中国人労務者を供出せしめ、内地の鉱業等の百三十五の事業所において就労をさせたというふうにされております。
　政府といたしましては、たとえ本件が戦時下という異常な状況の中とはいえ、当時、多くの中国人の方々が半強制的な形で来日をし、厳しい労務に就き、その中で多くの苦難を受けたということは極めて遺憾であるというふうに考えております。
　しかしながら、当時の国の行為が不法行為に当たるか否かということにつきましては、委員今御指摘のとおり、訴訟が係属中であるということでございますので、この場で政府としてのコメントは差し控えたいというふうに考えます。
　ただ、これも委員御指摘のとおり、本年四月の二十六日の福岡地方裁判所の判決は国の損害賠償責任を否定したというふうに承知をしております。
○岡崎トミ子君　国の強制連行の責任については、戦前の国の統治行為について、この国家無答責という大変都合のいいルールでありますけれども、そのことがあったからといって政府が何もしなくてよい根拠、これは私にとっては大変に怒りになっております。
　当時、不法行為があったという事実のみを認めて、このことに対する責任は感じていないんですか。
○政府参考人（田中均君）　これも御答弁を申し上げましたように、政府としての立場は、中国人の方々が多くの苦難を受けたということに対して極めて遺憾であったということでございます。
　一九九五年に、戦後五十周年ということで、当時の村山総理談話の中でも日本としてのおわびの気持ちというのは明確に示されているとおりでございますし、他方、国と国との関係におきましては、一九七二年に日中の共同宣言ということで、請求権は放棄がされているということでございます。
○岡崎トミ子君　それで免れないと思いますよ。歴史的な責任あるいは政治的な責任というものがございますよね。この歴史的、政治的な責任を感じているのであれば、人道的あるいは道義的という、そういう範疇でなくて、きちんとした政治的、歴史的な責任をきちんと果たすべきだと、この声は大変大きくなっておりますけれども、いかがですか。