Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　そこまで大臣おっしゃるのでもう引き下がりたいのですが、大臣の言われることは私わかるんですよね。その刑務所の置かれている状態、そして刑務官が受刑者と接するその状況はどれほどつらく厳しく苦しいことか、しかも人間的な思いやりを持っていってやらなければいかぬと、そういうことから若死にも進んでいるというようなことをいろいろおっしゃった。その中で秩序を維持していくその刑務官のあり方というものをもっと考えなければいかぬと、私の責任でひとつそこはやってみたいということをおっしゃる。それはそのとおりやってもらわなければいけません。しかし、私はなぜそのようなことが起こったのかということを少しも責めているんじゃないんですよ、いまここで責めているのは。私が責めているのは、先ほど言ったこういう不正事件の発生するということがずっとあったとおっしゃっているんだから、そうしたらなぜ克明に、どこでどんなことがどういう方法によって起こっているのかということを監督する側、指導する側としては承知をして、そしてそのときどき的確な指導をやっていなければならないんじゃないんですかと。それが全然やられていないということがいま明らかになったその責任は一体どうなるんですかということを言っているんですよ、私は。そうでしょう。もしこれを、毎年毎年こういう調査をされて、刑務所長に報告をさせて、そして所長を集めていま法務大臣がおっしゃられるようなことをずっとやってきておれば、そうするとこの一つ一つの中身がわかるわけですよ。ああこれはどこの指導員がたばこをこういう形で持ち込んできたと、そういうことが起こらないようにするにはどうしたらいいかと、ああこれは覚せい剤なんだ、これは砂糖なんだと、これはコーヒーなんだというふうなことがここで報告できるという状態があって、初めて毎年それは精査はされていたということになると私は言っている。ところが、全然それがいま言えないということは、いままで全くそこのところは法務省として放置をしておったということになるではないかと。だけど、それは一つの一例でしょう。そうすると、いま法務省は、その矯正施設というのは、刑務所あり、それは少年院あり、また鑑別所のようなもの、またそのほか拘置所、いろいろそういう施設というものがあるわけで、そこで行われていることについて、言ってみれば法務省は全く施設任せであったということ。だからいまどんどんどんどん次々出ているんでしょう、後からまた質問しますが。だからそこの問題について、この決算委員会ですから、しかるべき責任ある発言、一体そういったことをそれでは法務大臣の責任においてどう処理するのか、その責任の衝にあった人、当然やらなければならなかった人たち、それに対して厳格な法の番人としての措置というものがなされなければ、うやむやにしておってもそのことの責任は、ああ済みませんでしたで済んで、また次からの対応をすればいいというふうなことは許されぬと私は思うんですがね。そこのところを言っているんです。だから、法務大臣が心を砕いておられること、心配なさっていること、それは後ほど私もこういうふうにしたらどうですかということは私なりに乏しい経験の中で申し上げてみたいと、こう思っているんですよ。
○説明員（鈴木義男君）　ただいまの御指摘に関連いたしまして、釈明と申しますかあるいはおわびということになるのかもしれませんが申し上げたいと思いますが、これは作業指導員による不正物品の搬入等については、先ほども申しましたようにそういうことがあり得るものでございますから、その点については昭和四十六年に通達を出しまして、この作業指導員の選定あるいはこの作業指導員による施設への出入り等についての検査等について、こういう点を配慮するようにという通達を出しまして、各施設もこれに基づきましてそれぞれ自分の施設に適合した規則のようなものをつくって運営しておるわけでございます。
　先ほど来御指摘のございました昭和五十三年来の三十二件については、最近になって報告を求めたものでございまして、その都度報告を求めなかったという点については、ただいま御指摘のような何といいますか、それを重視しなかったという問題があろうかと思うわけでございまして、もしこういう点についても常に報告を求めて、その個々の事例について指導していくかどうかということも、今後は十分検討してまいりたいと思っております。
　多少弁解めきますけれども、従来この種の事件があった場合に、もし覚せい剤というようなことがございますれば、当然それは報告されていたわけでございますし、もしそれが非常に多発したというような事態があれば、当然刑務所長から報告が出てきたわけでございます。それを私ども矯正局といたしまして年ごとあるいは事件ごとに報告を求めなかったという点についてはただいま反省しているところでございます。
○本岡昭次君　反省をするということの前に、やはり報告を求めなかったということ、そしてまたある意味では、新聞紙上こうしたことがずっと報道されなければ依然としてあなた方は報告も求めなかったであろうということを考えたときに、いまの答弁では私は満足できないんです。やはり責任は法務省にある、そしてその直接の担当者である矯正局長に責任があるということをあなたは明確に言わなければだめでしょう。反省しているということだけでは私は納得できぬ。あなたに責任があるんでしょう。また、あなたの前任者も含めて矯正局長の責任という問題を明確にしてください。そうしたら次の質問に移ります。
○説明員（鈴木義男君）　この責任ということの御趣旨でございまして、行政上の責任、監督責任ということ、法的なそういう意味での責任という問題もございますし、あるいはこのやり方が適切でないという意味での責任という問題もあろうかと思いますが、私がいま反省と申し上げましたのは、これによって法的な責任が出るということではなしに、さらに運用を適切にするということについて判断が適切でなかったということについての責任だというふうに申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　私は何もまだ責任をとってあなたにやめろなんて言ってないじゃないですか。
　本来、各刑務所から報告を求めて、そして起こる可能性のあるものを起こらないようにきちっとやっていく、そういう責任が各矯正施設を束ねている矯正局長にあるのでしょう。だからそういう意味で、私に言わせてもらうならば、報告を求めず、なすがままに実態を放置しておったということについての責任は私にありますということについて、あなたはここで言うことであって、それが法律的なとかやれ行政的なとか、私そんな大したこと何も言ってない。いまの質問の関連の中で、この中身のことについてあなたが報告を求めなかったと、そして中身について依然として、いまもこの決算委員会でこの中身がつまびらかにできないということについて、あなたが責任を感じているということの一言がなければ、私はこの質問終われない。
○説明員（鈴木義男君）　先ほども申し上げておりますように、従来十分な報告をとらなかったことについては責任を感じております。
○本岡昭次君　それではもう一つの問題点として、今度は福岡拘置支所の刑務官がたばこを暴力団の殺人刑の未決囚に持ち込んで渡したということは、これは法務省の方で事件として調べてもう本人に処分がされているということじゃないかと、こう思うんですが、この種の問題もそれではいままであったのかなかったのか、あるとすればどういう状態でいままで発生していたのか、ここで明らかにしていただきたい。
○説明員（鈴木義男君）　福岡拘置支所の職員が被収容者にたばこを渡したという報道は、大変残念ながら事実でございまして、私どもは大変遺憾に感じ、こういうことが絶対に起こらないように十分注意をしてきたつもりでございますが、またこういう事件が起こって大変遺憾に思っておるところでございます。
　この種の事件は、この種の事件が起きますともちろんのこと、私どもは報告を受けておるわけでございまして、それからそれについての対策、その事件の処理それからその後の対策ということをその都度考えてきたわけでございます。昭和五十二年以降に発生いたしましたこの種の事件としては、七件が報告されてきております。その多くはやはり収容者から執拗に依頼されあるいはおどかされるに近いような状況で収容者の言うことを聞いたというのが大部分でございます。
　それから、先ほど福岡の事件について処分が終わっているのではないかと思うというお話でございましたが、現在この処分について手続中でございます。
○本岡昭次君　その七件なんですが、ここで明らかにすることははばかられるんですか。五十二年にどことどこで、五十三年、五十四年、五十五年、五十六年。——それでは、私の方で言ってみますから、それで間違いないのかどうか確認してください。
　五十二年には岐阜拘置支所ですか、それから高松刑務所の二件、五十三年はゼロ、五十四年は京都刑務所一件、大阪拘置所二件、宮城刑務所一件、計四件、五十五年はなし、五十六年は松本少年刑務所一件、計七件、以上私の知る範囲の内容は正しいですか。
○本岡昭次君　それでは、そのそれぞれの事件は一体何を持ち込んで受刑者に供与をしたんですか。
○説明員（鈴木義男君）　まず、昭和五十二年の高松刑務所の事件でございますが、この事件では、持ち込みということではございませんが、理髪夫をしておりました受刑者が、本人の、看守の調髪をしておりますとき、受刑者が看守のポケットからたばこ一箱を抜き取ったということを知りながら、そのままにしたという事件でございます。
　それから、同じく五十二年のもう一件の岐阜拘置支所の事件におきましては、同じく看守が収容者から依頼されまして、注射器一本と注射針二本を不正に供与したという事件でございます。それに対して収容者の方から謝礼をしておる、こういう状況でございます。
　それから五十四年の京都刑務所の事件でございますが、これは一つは収容中の暴力団員からその妻あての封書を預かりましてこれを届けたということと、たばこを供与したということでございます。
　それから、同じく五十四年の大阪拘置所の一件の方は、数名の収容者からたばこを要求されて、約二十一回にわたってたばこを供与したという事案でございます。この点についても、後に収容者から謝礼を受けておるということでございます。
　それから、同じく五十四年の大阪拘置所——同じ拘置所でございますが、これもやはりたばこを渡したということ、それから収容者と妻との間の手紙を授受させたという点、それから謝礼をもらったという点でございます。
　それから、同じく五十四年の宮城刑務所の事件におきましては、一つは収容者が布団の下にたばこの吸い殻を隠していたのを発見しながら、適切な処置をしなかったということと、たばこ一箱及びライターを与えたということでございます。
　それから五十六年の松本少年刑務所の事件では、たばこ一本とマッチ棒を収容者に与えたということ、それから勝手にあめ玉を与えたというような事例でございます。
○本岡昭次君　こちらの方は職員の刑務官のことですから、詳細にいま報告をいただきました。大体たばこ類が中心になっているようなんですが、これからこうした刑務官までが、受刑者の要請によって物品を供与をする、本人の意思よりもむしろ供与せざるを得ない状態に追い込まれると見る方が至当だと、法務大臣もそういう状況を知り、胸を痛めているというようなお話が先ほどあったんですが、そこで、やはりこうしたその刑務所内で起こっている不祥事件の背景というものをしっかりとっかんで、一つの仕組みの中で、制度の中で、このようなことがこれからも続発しないように、なくなるように法務省として考えていかなければならないのじゃないかと思うんです。ただ厳しく取り締まって、管理体制を強めて、私はこの問題は解決しない、このように思っています。
　そこで、福岡刑務所の問題は、そのほかの刑務所の問題と恐らくは類似していると思います。福岡刑務所の背景というものを、私は新聞等で知って愕然としたんです。それをちょっと申しますと、また後でその内容が正確であるかどうかは、ひとつ矯正局長の方から明らかにしていただきたいと思うんですが、受刑者が千四百五十人ほどいて、半数以上が暴力団並びにその準構成員、あるいはまた関係者で占められており、最大の問題は、それがその福岡刑務所周辺の、いわゆる地元の出身者で占められているということ、それと片や刑務所の職員の構成が所長以下幹部が、私は名簿をいただきましたが、四十八人おられるわけで、この幹部の方は各刑務所あるいはまた法務省の人事の中で異動をされるわけですから、この福岡刑務所に長年にわたって勤務されるということはほとんどありません。しかし問題はその下の職員、たとえば福岡刑務所であれば二百六十二人、看守部長であるとか、看守と言われる二百十五人と、技官三十一人、事務官十六人、合わせて二百六十二人というのが、ほとんどが地元の採用者、つまり地元出身者ということで、この福岡刑務所に退職するまで勤務をするということ、そしてそれは刑務所周辺の、たとえば福岡市であるならば福岡市の市民としての生活をこれからもやっていく。一方、服役した人、受刑者はやがて刑期が終えれば一般人として帰ってそこで市民生活を行う。累犯の人であれば、また刑務所に入ってくる。こういう一つの関係の中で、監督に当たる刑務官の人々は、一方では刑務官として刑務所の中で受刑者と接し、厳しい規則の中での仕事をやっていく。一方、外へ出れば市民として、家族も含めてですね、市民としてそこにまた服役した人たちと接する場がある。あるいはまたそれの関係のある人々と接する場がある。こういうことですから、この刑務所内における脅迫とかおどしとかいうものも、これは真実味を帯び、迫力があり、力を持ってくる、こう思うんですね。たとえば網走に服役をしておって、そしてその網走地域の地元の人が看守でいて、服役した人が沖繩の人であるという場合は、どう脅迫してもそれは刑務所内の問題であって、その人の私生活の問題、市民の生活の問題としてかかわってきませんから、脅迫、おどしはあったとしても、その内容が非常に弱まってくる、またそれも実行力を持たない、こういうことを考えますと、やはり一つの制度として解決の方法は、看守、監督の人たちを異動させるわけにはいきませんから、やはり服役する人々をどこに分類するのかという、いろいろな刑期の長短あるいは初犯か累犯か、いろんなことで分類をされているようですが、その分類をするときに、そうしたことを十分これから勘案して、服役する場所を決めるということをやっていけば、刑務官なりあるいはまた地元の作業指導員と受刑者との関係の中で、いま起こっているような不正事件というものは相当防げるんではないかというふうに、私は全くの素人でございますが、そういうふうに思うのですが、そうした事柄についてひとつ御見解を賜ればありがたい、このように思うのですが、いかがですか。
○説明員（鈴木義男君）　この福岡刑務所における実情につきましては、ただいまお話のありましたとおりでございます。千四百余名の受刑者のうちに暴力団の構成員が三〇％強おります。しかも収容されている暴力団構成員の大部分といいますか、かなりの部分は福岡、北九州市等を中心とした地区の出身者でございます。他方、刑務所に勤めております看守の多くはやはり福岡周辺の出身者でございまして、そういうことからいろいろな問題が出てまいり得ることもただいま御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、看守になる人の第一歩は、いかにしてそういう誘惑あるいはおどしに屈しないかということに重点を置いて教育をいたしておるわけでございます。それからもう一つは、第一線の看守がそういう誘惑あるいはおどしに遭った場合には、必ずできる限り早く上司に報告をして、本人一人で対処するのではなくて、施設が一体となって対処できるようにするということを指導しておるわけでございます。それにもかかわらず、先ほど申し上げましたような事件が出ますことは大変残念なことでございますが、その一つの方法といたしましては、ただいま御指摘にございましたように、特に暴力団の構成員の場合、地元のあるいは出身地の刑務所ではなくて、別のところの刑務所に収容するということも考えられるわけでございます。現に私どもでは暴力団の構成員の中で非常に高い地位を占めておるとかあるいは影響力の強いと思われる人については、それぞれ施設からの上申を待って、たとえば福岡で有罪になった場合でも別の地方の刑務所へ入れるということを考えておるわけでございます。
　ただ原則といたしましては、現在までのやり方を申しますと、できる限り本人の家族がいるところに近いところへ入れようという基本方針をとっておるわけでございます。現在、刑務所等を監督する中間監督機関として管区というのがございまして、これは高等裁判所あるいは高等検察庁と大体同じ管轄でございますが、その管区の中で、たとえば福岡県に例をとりますと、累犯の人が入るＢ級刑務所というのが福岡のほかにたとえば宮崎にございます。その中で、管区の中でまず調整を図る、できるならば家族の近いところに収容するというのを基本原則に掲げておるわけです。これはもちろん御推察のとおり本人と家族とのきずなというものをできるだけ守る、また家族と常に——常にと申しますか、常時接触が保てるということは、本人がよくなって社会に戻るということにも大変大きな役割りを果たすわけでございます。そういう意味で、できる限り出身地あるいは住居に近いところを考えておるわけでございますが、それで問題があるという場合には、まず福岡なら九州管内で別の刑務所を探す。さらにそれでも問題があるということになりますと、別の地方の刑務所の方へ移すということを考えてやっておるわけでございます。そういうふうにやっておるわけでございますが、ただ、ただいま御指摘のございましたようなことを考えますと、今後はもう少しこれを積極的に運用する必要もあるいはあるのではないかということで、さらに実情等を調査いたしまして、その上でいまの政策について再検討を加えたいと思っております。
○本岡昭次君　いまおっしゃいましたように、受刑者の人権の問題もありますし、更生ということにかかわって、いまおっしゃる家族の居住している近くということも非常に大事なことであると私も認識をしておりますが、そういう受刑者の人権の問題を一つの考え方の大きな柱に置き、そして
　一方でいまおっしゃったように刑務所が受刑者と相対峙するときにおどしゃ誘惑に乗るなと、あるいはまた何か誘惑やおどしがあればその施設の所員が一体となってそれに当たればいいんだということ、それは一つの所内の問題としてできるんだけれども、しかしそれが市民生活に家族を含めての中で混在したときにみんなが負けるという、そこのところをどう断ち切るかという問題は、これからの受刑場所を分類するというときにひとつ新しい方法を講じて、刑務官の一つの、どう言うんですかね、立場というものを配慮した方法というものをぜひ検討して、これからこうしたことが起こらないように対応していただきたいということを強く要望をしておきます。
　そこでもう一つの問題は、先ほどなぜこのような業者の指導員の持ち込みが起こるのかということの中で、何か非常に気になる答弁が矯正局長の方からあったわけです。それは、そうしたたばこだとか砂糖だとか、持ち込んではならないものを携帯して、隠して、まああの新聞によれば、柱をくりぬいてそこにたばこをずっとたくさん持ち込むというふうなことをする、その問題について企業の信用調査というものがそれでは本当にきちっと行われているのかということについての私は心配を持っておったんですが、矯正局長の答弁では、信用だけ先に置いて企業を見つけておったんでは、不況の中でなかなか刑務所が求める企業が見つからないというひとつ悩みのようなお話がいまありました。もちろん不況下で刑務所にまで仕事を持ち込むということ、なかなか中小企業の側もいまできないとは思いますが、さりとて刑務所として必要な企業だけは少々信用の問題の調査を甘くし、あるいはまた出入り業者のチェックをやかましく言って、こんなうるさくやかましいんなら契約はもうこちらから願い下げだと言われるようなことがあってはならぬというふうに、刑務所の側が契約企業との関係において本来厳しくしなければならない刑務所内の規律そのものを乱していくというようなことがあっては私は大変だと、このように思っているんですが、そういう意味で信用調査というのは、たとえば福岡刑務所なら刑務所で、あるいは宮城なら宮城でというように、それぞれ個々の刑務所で恐らくその信用調査というのは一定の基準を決めてやっているんじゃないかと思うんですが、どういう基準でもって信用調査というふうなものをやって、契約業者というふうに指定をしているんですか、ひとつ簡単に教えていただければありがたいと思うんです。
○説明員（鈴木義男君）　先ほど私、業者の信用調査をするということを申しまして、ただいま委員からも信用調査というお話がございましたが、これはいわゆる信用調査といって、何といいますか、債務支払い能力ということだけではございませんで、果たしてこの業者が本当に協力してくれるのかどうか、あるいは何か搾取をするようなことを考えているんではないか、そういういろいろな面を考えて、この業者は作業の内容から見ても、あるいは業態の内容から見ても適当であるというように考えられた場合にあれするわけでございますが、個々の事例については非常に抽象的になりますけれども、その業者の過去の実績とか、そういうものを総合的に考慮いたしまして適切かどうかという判断をしておるわけでございます。
　この業者の方があいまいと申しますか、業者に問題があるというようなことになりますと、これは私どもといたしましては危険を冒して作業を入れるか、あるいはやはり規律を守る立場からそういうのはあきらめるかという二者択一に追られる場合もございますけれども、こういう場合はもちろん施設の規律ということの方が大事でございますので、その業者はあきらめて別の業者をさらに探していくということに努めておるわけでございます。
○本岡昭次君　まあ全体的に生産作業を提供している割合は、何か国の方が二割ほどで、あるいは民間の中小企業の方が八割というふうな状況のように私は風聞をしているんですが、国が全部生産作業の内容を提供するということは不可能だと思いますが、やはり民間の活力というふうなことを盛んに使われますけれども、刑務所のそうした生産作業の内容というのは、できれば国あるいは地方自治体のそうした公的なものの生産活動というものをやはりふやしていくということの中で、民間のそうした中小企業の出入り業者という形の中で起こるトラブルを少なくしていくということも考え方の一つではないかと、このように思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（鈴木義男君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、国の機関でありますと一応そういう意味で信頼できるということが言えるわけでございますので、国あるいは地方公共団体から発注された作業をするということができれば、これは非常にいいことだと思うわけでございます。ただいま現状はちょっと私正確な数字は手元にございませんけれども、大体八割ぐらいは民間の業者からの受注でやっておりまして、あとの二割くらいが官公庁からの注文とそれから刑務所独自で製品をつくりまして、それを外に売るということでやっておるわけでございます。官公庁からの注文ということについては、私どももいろいろかけ合っておるわけでございまして、できればこれをふやしたいというように思っておりますが、現状はなかなか思うようにいかないというところでございます。
○本岡昭次君　それでは最後に捜査当局に伺いますが、福岡刑務所における散弾銃密造事件についての調査は、現在行われているんですか。
○説明員（前田宏君）　御指摘の事件につきましては、現在、福岡の検察庁におきまして警察当局と密接な協力のもとに真相の解明に努めている最中でございます。そういう最中の段階でございますので、具体的な内容は差し控えさしていただきたいわけでございますが、遺憾ながらまだ事実関係が十分把握されていないという状況にございます。しかし、大変重大な問題に関係することでございますので、できる限り速やかに事案の真相を解明すべく努力をしているところでございます。
○本岡昭次君　私の聞くところによりますと、十月三日の夕方、地元福岡のテレビＲＫＢで、銃を使った組員の親分と言われる方が、一昨年十一月二十九日の事件が起こったとき、その十日後に、私はその使用された銃が刑務所内でつくられたということを知っていたということを堂々とテレビでもって話していたということを私は聞いたんですが、それは事実でなければ私の聞き違いでいいと思いますが、しかし、優秀な捜査能力を誇っておられる日本の警察あるいは検察庁が、この問題についてなぜ一昨年の事件が解明できず、最近になって刑務所内ではないかという事柄についても、捜査の状況が非常に緩慢ではないかというふうなことを思って仕方がないんですが、そうした点についてはいかがですか。
○説明員（前田宏君）　いわゆる暴力団同士の抗争事件がございまして、それぞれの派が相手方を攻撃するというような事件がございまして、その一つの中に散弾銃が使用されたということでございます。しかし、その散弾銃が当時現場に放置されていたというようなこともございまして、その後、製造元までの捜査が十分できなかったということは事実でございますし、また現在、ただいま申し上げましたように、福岡刑務所で果たして本当につくられたものかどうかということにつきまして捜査中でございますが、当時そういうような観点に思い至っていなかったという点はあるわけでございます。しかしながら、御指摘のように事が事実のとおりでございますと大変な問題でございますので、若干おくればせかもしれませんけれども、鋭意捜査に努めているところでございます。
　ただ、いろいろな関係者も名前がいろいろ出ておりますけれども、中にはまだその人の所在がわからないとかいう者もございますし、また新聞等にいろいろと情報提供と申しますか、ということで、こういうことがあったあったというようなことを言っておられる方がおるわけでございますが、その多くがいわゆるまた聞きであるとかいうようなこともございまして、その内容の裏づけ、確認というようなことにつきましては、その他の関係者という者の取り調べも必要でございます。中には所在不明もございますし、また関係者と言われている人の中にはすでに死んだ人もいるというようなこともございまして、若干難航しているということは事実でございますけれども、最大限の努力をいたしたいということでございます。
○本岡昭次君　新聞の取材の方が先行して警察が後を追っているというその実態を見るときに、やはり刑務所というのは法務省、法の番人の直轄するところであり、やはりそこには警察というのも若干手ぬるい面があるんではないかというふうな批判が起こらないように、これについては捜査を早くやって真実を国民の前に明らかにしてもらいたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。
　次に、府中刑務所で小田管理部長が受刑者に作業用のハンマーで殴られて頭部を九針も縫うという負傷事件が起こったということについて若干伺いたいんですが、この事件はいつ起こったのですか。
○説明員（鈴木義男君）　本年九月十日の午前八時四十分ごろでございます。
○本岡昭次君　そうしますと、もう一カ月たとうとしている状況ですから、事件の動機、背景、こうしたものの調べもほとんどできているんではないか、こう推察します。明らかにできない部分もあろうと思いますが、問題は非常に重要だと思うんですね。管理部長というふうな重職にある刑務所の幹部が、作業用のハンマーで所内で殴打されるというふうなこと、一体どういうふうに秩序がなっているんだということでございますので、その背景、動機、差しつかえない範囲でここで報告いただきたい、このように思います。
○説明員（鈴木義男君）　その現場の状況でございますが、これは府中刑務所の工場内で管理部長が巡視をいたしました際に、管理部長がその工場を担当しておる看守から報告を受けておるときに、後ろから襲撃されたということでございます。とっさのことで避けられなかったというのが事実でございます。
　一つは攻撃をした受刑者の名誉とかいろんな問題がございますが、この受刑者は覚せい剤で入っておりまして、現在違反行為で取り調べ中であったわけでございますが、犯行がありましてからかなり興奮等をいたしておりますので、本人の動機等については十分な調査がまだできていない段階でございます。どうも反則を犯して取り調べ中であったということと、それから覚せい剤事件で来ておる、その影響が残っていたんではないかと推測されることとが背景として考えられるわけでございます。
○本岡昭次君　まあ興奮状態で十分事情聴取もできないということですが、一カ月も興奮状態が続くというのもちょっと異常ですし、まあ刑務所内で起こったことだからこれは刑務所内で処理する、内部の問題だということではなく、やはりそうした重要な立場にある幹部が受刑者に殴られるというふうな状況の刑務所であってはならぬというのは、これは国会の立場では当然のことですし、また国民も刑務所のあり方に関して強い不安を抱くわけですから、一日も早くその動機、背景、そうしたものを明らかにして国民の皆さんに刑務所に対する不安、不信、そうしたものが引き続いて増幅しないような対応をぜひお願いしたい。きょうはそれで終わっておきます。また、次回必要なときに質問をさせていただきたいと思います。
　それで、時間もありませんからちょっとはしょらしていただきますが、最後に富山刑務所の医療問題についてお伺いをしておきます。
　富山刑務所の問題ですが、いま私が申し上げますことはすべて新聞報道で知ったことでございますから、それが果たして法務省自身が事実関係として調査をされたことと一致しているかどうか、それについて若干伺いたいと思います。
　新聞では元受刑者の証言によればということで、開業医でもある医務課長は一日二時間しか所内にいないという。医務課長のいない大半の時間は看護士の資格を持つ刑務官の一人が治療をしていたという。しかも、模範囚の看病夫に薬剤を目分量で調合させていたという。また、歯科医療についても、毎週月曜日の午後だけ嘱託医が行うが、嘱託医が来ない日は看護士、すなわち刑務官が治療に当たっていたという、こういうことで、一体これは刑務所の医療体制、医療の組織というものはどうなっているのかと、このとおりであれば愕然とするわけですが、法務省が恐らくもう実態はつかんでおられると思うんですが、いかがですか。
○説明員（鈴木義男君）　富山刑務所の問題につきましては、新聞に報道されまして直ちに私どもの方から実情がどうなっておるのかという報告を富山刑務所に求めたわけでございますが、その報告によりますと、お医者さんが施設の医師が兼業しておること、それから勤務時間が一日二時間程度であるということを除きまして、その他の、医師の免許のない者が直接治療に当たったり、あるいは抜歯をしたり、あるいはさらに受刑者である看病夫に薬を調合さしたというような事実はないという報告を受けております。しかし、刑務所におきます医療という問題は、受刑者の生命、健康にかかわる非常に重要な問題でございますので、この種の事実がもしあるということになればこれは大変なことでございます。したがいまして、ただ単に富山刑務所自身から報告を聞くだけではなしに、一層厳密で、かつ適正、中立的な調査を行う必要があるということで、ただいま名古屋の矯正管区から調査者を派遣して調査を行っておるところでございます。まだその報告は出ておりません。
○本岡昭次君　それでは、明らかになったことの中で質問をします。
　そこの医務課長は開業医と兼業である、兼務をしているということと、一日二時間勤務ということは新聞の報道のとおりだということでした。そこで、全国の矯正施設では、医務課長という立場にあるお医者さん、これは富山の刑務所のようにほとんど開業医と兼務をしているというふうに考えていいんですか。
○説明員（鈴木義男君）　本年六月一日の、これは刑務所だけではなくて少年院、あるいは少年鑑別所等も含まれた矯正施設全体でございますが、勤めておる医師の総数が三百一人でございますが、このうち開業医——開業をしておるお医者さんは七十三人で、二四・三％ということになっております。手元に統計がございませんけれども、医務課長、特に医務課長の下にさらにお医者さんがいるという場合の医務課長は通常開業医ではございませんが、一人のお医者さんの場合に開業医であるという場合がございます。
○本岡昭次君　それで、予算上は医師の定数は三百三十二人という枠でずっと昭和五十一年あたりから一貫して計上されていますが、そうすると三百三十二人いて現在三百一人、欠員が三十一人、しかも開業医との兼務をしておられる方が七十三人ということでは、矯正施設における医療体制というものがきわめて不十分だということがここに明らかになったと思います。
　まず、三十一人定数があるにもかかわらず欠員となっているということは、要するに本来配置されなければならない医者が配置されていないという矯正所がどこかにあるということですよね。ゼロか、あるいは三人でなければいかぬのが二人と、二人でなければいかぬのに一人とかいうのがどこかにあるということですよね。しかも配置されていても、富山の刑務所のように一日二時間、開業医と兼務するという実態である。こういうことで、先ほどもあなたが受刑者の命と健康を守るということに対して、まことに寒々とした医療体制だと思うんですが、こんなことでいいんですか。
○説明員（鈴木義男君）　先ほど申し上げましたように、刑務所その他の矯正施設における医療が大事であることはわれわれは痛感しておるところでございまして、いかにすればこの医療体制を充実させることができるかということで、お医者さんあるいは看護婦その他のいわゆるパラメディカルといわれているような人たち、そういう人たちの採用ということに非常に大きな力を注いでおるわけでございますが、残念ながら現状は私どもが期待しておりますような形で、たとえばお医者さんにしましても、ただいま御指摘のように約一割の欠員をなかなか埋めることができないというような状況にあるわけでございます。このお医者さんの定員が埋められないという背景といたしましては、刑務所その他の施設の中での医療というものが、医師の立場から見て必ずしも快適ではないというようなこともございますし、あるいは施設の医療設備が必ずしも最新式ではないというような問題等いろいろございまして、そういうことが重なってこの一割という欠員を埋めることができないというのが現状でございます。私どもといたしましてはこれを補う趣旨で、非常勤の医師にお願いしてときどき来ていただく、あるいは必要があった場合に来ていただくという手も打っておりますし、それからまた施設に医師がいないあるいは施設の医師では十分な治療ができないという場合には、外部の病院あるいは医師に頼んで治療をしていただくということもやっております。それからさらに、全国にはたとえば東京近くの八王子医療刑務所のように医療を専門とする施設を設けまして、必要な者はその医療専門の医療刑務所へ送って治療をするということも考えておるわけでございます。大変現状は厳しいものがあるわけでございますが、その厳しい状況の中で最大限適切な医療ができるように努力しておるところでございます。
○本岡昭次君　苦しいお話ですから、それはそれでおいて、もう一つ、二つの問題を尋ねますが、そうすると歯科医はもちろん常勤じゃないんですが、新聞によるとこれは無報酬のボランティアですなんと言っているんですが、あるいはまた薬剤師も全然いない、こうなっています。
　そこでお尋ねするんですが、まず医者ですが、開業医と兼務をしていると、しかしそれは医師の定数の三百三十二人の枠のうちの一人であると、そしてその方は予算的には医療職ということで、医療職の二等級か三等級か知りませんが、何かそうした国家公務員の医療職の賃金を兼業している人も同じようにもらっているのかということですね。兼業でなくて、刑務所で専業している人の医療職としての賃金の問題と、兼務している人の賃金の問題同じ定数の中にあって違うのか同じなのかという点。それと、歯科医が委嘱という形になっているときに、この歯科医が言っているように無報酬というふうなことでやらしているのか、あるいはまた薬剤師というものが定数の中にあるのかないのか、医療組織としての。ない場合はそれではどういうふうにして薬剤師というものを刑務所内では考えているのか。学校であれば学校薬剤師なんというものが、いてもいなくても、一応法律の中にあって特定の人を指名して必要なときには来てもらうというふうなことを学校関係ではとっておりますが、薬剤師というふうなものは一体どうなっているのか、こういった点ひとつお伺いします。
○説明員（鈴木義男君）　まず富山刑務所におきます歯科の医師の問題でございますが、これはボランティアというようなことが書かれてありますが、これは刑務所の方から謝金を出しましてお願いする場合あるいは、多くはないと思いますが、受刑者本人が治療費を出す場合等がございます。
　それからその次に医師の給与でございますが、これは御指摘のとおり医療職ということで給与を受けるわけでございまして、その減額というようなことは現在いたしておりません。
　それから薬剤師でございますが、全国に現在三十五名定員がございまして、三十五名とも採用をいたしております。ただいまの三十五人というのは刑務所とそれから拘置所でございます。これらの人たちは大きな施設においてどうしても薬剤師がいないと困るというところに重点的に配置いたしておるわけでございます。薬剤師のいない施設におきましては医師の指示に基づいて調合するということになるわけでございます。
○本岡昭次君　いま医師の定数の中で、枠の中にいる人は医療職としての給与が支払われているということですが、そうすると、刑務所内で終日常勤として仕事をしておられる医者も、それから開業医として兼務をしている医者で、まあ二時間刑務所内で勤務すればあとは開業医としての自分の仕事をやると、こういう人も給与体系上全く同じ給与が支払われていると、こういうことですか。
○説明員（鈴木義男君）　残念ながら御指摘のとおりでございます。
○本岡昭次君　私は給与関係については詳しく知らないんですが、そのことはまた後ほど調べてみようと思うんですが、法律的にそのことは何ら問題があるとか疑義があるとか違反するとかということにはなっていないんでしょうね。それはいかがですか。
○説明員（鈴木義男君）　大変お答えするのがつらいのでございますが、国家公務員法によりますと、公務員の兼業ということは原則として禁止ということになっております。特に勤務時間中にそういう場合には給与のカットということになっておるわけでございまして、現在、法律的に申しますと、そういう措置をとらなければならないというふうに私どもは理解しておりますが、こういうような状況でも、なおかつ刑務所の医師になっていただく方が足らないというような状況でございますので、やむなく目をつぶってと申しますか、あるいは法律上適当でないということを知りながら、やはり被収容者に対してできる限りの医療を施せるような体制をとっていきたいということをしておるわけでございます。
　ただ、こういう状況が好ましくない、あるいはさらに進んで適法でないということでございますので、私どもといたしましては、そういう開業をしている人を施設のお医者さんになっていただく場合を少しでも減らそうということで努力しておるわけでございます。なかなか成果は上がっておりませんけれども、昭和五十三年にはこの兼業のお医者さんが百六人あったわけでございますが、それが現在まで、まあ成果がまだ見るべきものがないのかもしれませんが、それが七十三人ということで、少しずつ減らすという方向で努力いたしておるところでございます。
○本岡昭次君　法務大臣、いまの答弁非常に苦しそうにしておられるんで大きな声出したくないんですけどもね、私は給与の問題は余り詳しくないんですが、いま矯正局長のおっしゃったとおり、兼業を禁止されている一つの職種、職制と言うんですか、何か二等級以上は兼業を全くしてはならぬ、禁止。しかし、それ以下は兼業ということは認めるということはあり得ても、その給与の面で当然勤務していない部分、他において収入を得ている部分まで二重な支払いが起こるということについては私もおかしいなと、こう思っていたんですよ。だからこれをこのままやむなくとか、現状こうでもしなければお医者さんが来てくれないんだというふうな状態のままで放置するというわけにはいかぬと私は思いますね、これは。現状の置かれている問題からやむなくということと、一方、これほどいま厳しくこうした給与問題あるいはまた公務員の兼業問題等が指摘をされている中にあって、言いたくはないけれども、一方は医療職として国家公務員の賃金を全額もらい、一方では開業医としてこれも一人前の収入を上げていくという事柄は、どう考えても、個人のお医者さんを責めるわけじゃなくて、そういうことを法務省が黙認をしてやっているという事実については私は納得できませんね、これは。これは法務大臣、大臣もこういうことを御承知の上でやられている措置なんですか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂田道太君）　私、就任しましてから八王子の医療刑務所を視察いたしましたときに、そのような実態を伺って、これは何とかしなければならない、しかし現状はやむを得ない、いま矯正局長から申し上げたとおりでございますが。さりとて、今度はそれをやめますと全然受刑者に対する医療行為というものができなくなってしまうというジレンマにも陥って、まあやむを得ない措置だと。しかし、これは何とかして抜本的な改正を図らなけりゃならない課題であるというふうに感じておる次第でございます。
○本岡昭次君　学校の教員が塾で教えるとか、家庭教師をやるとか、アルバイトをするとか、これは地方公務員がそういう兼業してはならぬということで厳しく取り締まられて、場合によっては処分までされてやっている。もちろんそれは教育的な観点からもすべきでないと私は思います。しかし、それは教育的な意味よりもむしろ兼業禁止ということで厳しく取り締まりが行われているんですよね。これはどこでもそうだと思うんですよ。しかし、やむを得ずということが法務省内の刑務所で行われているということについては、これはどうしても私は納得できません、これは。だからだんだんと開業医との兼業をする人をなくしていきますと、もうしばらく待ってくださいと。それはその努力は当然やってもらわなければなりませんが、努力じゃなくって、いますぐこうしたことが、現在あることについて法律上疑義があり、問題があり、やってはならないことをやっているんだという立場から、明快なこれに対する判断、こういうものを示して、うやむやのうちに——やらないということをはっきりさしていただきたいと思いますね、明示して、国会の中で。少なくとも予算の中から支出されているんでしょう。こういうものがあるんだということを国会の論議の中で明らかにして、その上でやっていただきたいと思いますね、来年度の予算のときに。どうですか。
○説明員（鈴木義男君）　私どもといたしましては何とも申し開きのできないような状況でございます。
　この問題につきましては、過去数回国会においてもこの御質問を受け、あるいは御批判を受ける、あるいはさらに努力するようにという御激励を受けてきたところでございまして、私どもが現在できますことは、少しでもこの開業医が兼務するということをなくする方向で最大限に努力すると。その方法といたしましては、一つは大学の医局、これはそれぞれの矯正施設の近くにも最近は医学部等がございますので、そういうところと十分連絡をとりまして、比較的若いお医者さんでやる気のある方に来てもらうように働きかけるということ、あるいは医学部を卒業した後矯正施設で働きたい、働く意思のあるような人に奨学資金を出すというような制度を考えるとか、いろいろ考えておるわけでございますが、現状は先ほど申し上げたとおりでございまして、現在のこの段階で、たとえば抜本的にあるいは根本的にこの現状を変えるというようなお約束ができないのが大変残念なところでございます。
○本岡昭次君　また予算のときに明らかにさしていただきたいと思います。
　それで、最後にもう時間もありませんから厚生省にお伺いするんですが、いま実態を調査中ということですから、医師法第十七条、歯科医師法第十七条、薬剤師法第十九条というところで、資格のない者が医療行為あるいは薬剤調合を行ってはならないということで、それを違反した者は罰則規定があるわけですが、富山の刑務所内でのこれからの調査が進んで、新聞に報道しているような状態がもしあるとすれば、これはいま私が言いましたそれぞれの医師法、歯科医師法、薬剤師法に触れる行為を刑務所内で行っていたということになると、こう考えるんですが、厚生省の見解はいかがですか。
○説明員（三井男也君）　いまの御指摘の点でございますが、現時点におきましては、報道されるような事実についての把握がなされておりませんが、一般的に申し上げますと、先生のお話にございましたように、歯科医師の免許を有してない者が抜歯等の歯科医業を行うということにつきましては、法十七条に定められておるところでございまして、歯科医師でない者が歯科医業を行うことができないという禁止規定に違反をするというふうに考えられるところでございます。
○説明員（黒木武弘君）　新聞報道のような、受刑者が直接調剤しているというような事実はまだ法務省において把握していないということのようでございますので、確答はいたしかねるわけでございますけれども、仮にそういうことが行われているとすれば薬剤師法違反の疑いはあると考えております。
○本岡昭次君　それでは、あともう質問時間が十分を割りましたので、一応刑務所の一連の不祥事件問題はこれで終わって、あとちょっと競売問題をやっておりますととても残りの時間でできませんので、これは割愛をさしていただいて、また次の機会にしますので、関係の方、申しわけございませんでした。
　それで、あと残り時間、商法改正問題について若干お考えを伺いまして終わりたいと思います。この改正商法は、十月一日から施行されています。そうして、その目玉の一つで、鳴り物入りではやし立てられている株主の権利行使に関する利益供与の禁止規定のこの実効性についてお尋ねをいたします。
　四月二十四日に、昭和五十七年法務省令第二十五号、第二十六号、第二十七号が公布されており、これらもまた十月一日施行となっています。ところで、この省令二十五号は、商法二百九十四条ノ二の規定を実効あらしめるため、当初案で予定をされていた無償の利益供与の営業報告書への記載が取りやめになっています。聞くところによれば、財界とか経済界からの大きな圧力があってこれは取り消されたというふうに私は聞いているわけですが、直接こうした支出を記載する方法が指示されないままで、果たして鳴り物入りではやし立てられたこの利益供与の禁止というふうなことが本当に実効あるものになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（中島一郎君）　ただいま御質問にございましたように、今回の商法改正に伴う省令におきましては、無償の利益の供与というものを営業報告書には記載しないということになっております。確かに商法改正が審議されておりましたある時期におきましては、試案の段階で、営業報告書に無償の供与の全額を記載させることにしてはどうかというような一つの提案がされていた時期はあったわけであります。しかし、試案というものの性質上、試案に出ておりますものをすべて法律あるいは省令に盛り込むということではございませんで、これはあくまで一つの提案でありまして、その提案について各界からの御意見をいただきまして、さらに検討をして結論を出すというものでありますために、私どもといたしましては、この試案をたたき台にいたしまして、各界からの御意見をいろいろといただきまして、そして現在のような形に落ちつけたということでございまして、私どもといたしましては、この省令のような態度でありましても十分に所期の目的を達成することができるというふうに考えております。
○本岡昭次君　具体的に、それでは、営業報告書に記載されなくとも、こういう方法でできるということをひとつお示し願いたい。
○説明員（中島一郎君）　今回の商法改正の一つの柱といたしまして、自主的監視機能の強化ということがございます。
　会社にございます監査役あるいは会計監査人というような監査機次がございますので、こういうものを十分に強化することによりまして会社の経理をただす、無償の供与についても十分なチェックをするということが一つのねらいでございます。
　具体的に申しますと、先ほどおっしゃいました省令の中に大会社の監査報告書に関する規則というのがございますが、その第七条におきまして、監査役が監査報告書を記載するに当たっては、会社が無償でした財産上の利益の供与については、各別に独立して記載しなければならない。それが、その当否について独立して記載しなければならないという規定を置いております。独立してその当否についての判断を監査役が示しますためには、その前提として、独立して個別にその問題だけ取り上げて検討しなければならないわけであります。
　それを受けまして、省令の第二十五号、株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令の四十八条の三項でございますが、附属明細書に会社の「営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細」を書くに際しては、監査役が、先ほど申しましたような無償供与についての監査をすることに参考となるように記載しなければならない、こういう規定を置いておるわけでございます。でありますから、監査役としては、無償の供与について各別にそれだけを取り出してその当否を判断しなければならない。そのためには、会社がそれに参考となるような附属明細書の記載をしなければならないということによって、ただいま申しましたような無償供与のチェックというものが十分にできる、こういう考え方でございます。
○本岡昭次君　私も、いまその商法のあなたのおっしゃったところを読んでいるんですが、そこで、四十八条の一項の五号ですか、「営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細」、この中に無償供与の禁止にかかわる問題を書けということなんですよね。そうじゃないんですか。ここに、具体的にその監査役が監査をしなければならないという会社が無償でした財産上の利益の供与、これをそれでは附属明細書のどこに書くようになるんですか。
○説明員（中島一郎君）　無償の供与が起こってまいりますのは、原則として、ただいまおっしゃいました四十八条一項五号の「営業費用のうち販売費及び一般管理費」の中に出てくるわけであります。でありますから、その明細を書くわけでありますが、ただその明細を書くだけではなくて、その明細を書く場合には、監査役が無償の供与の監査をする、無償の供与の当否を判断するのに参考になるような記載をするということになるわけであります。どの程度にどういう項目について書くかということは、これは会社の実態さまざまでございますので、その会社の実態に応じた形で書いてもらうと。でありますから、それは監査役と取締役とが十分に協議をして、監査役が、こういう記載では自分は無償の供与についての十分な監査はできないということでありますれば、それにふさわしい記載をしてもらわなければならない、こういうことになるわけでありまして、この附属明細書の記載と、それを参考にした監査役の監査と、そして監査役の地位の強化、そういったものが相まって、今回の商法改正の一つの柱であります無償の供与についてのチェックというものを全うしてもらいたいというのが趣旨でございます。
○本岡昭次君　最後にお尋ねします。
　いまおっしゃるように、取締役会と監査役、取締役と監査が力を合わせてということですが、私たちの知る範囲、監査役に相当権限を強化しても、やはり取締役と監査というものの関係というのは、力関係においてどうしても監査の方が弱いということは、これはもう常識であると思うんですね。だから、やはり監査の側から監査の権限を強化して、それを附属明細書へと、こう逆に持ち上げていく方向では、私はいまの監査と実際会社を運営している取締役あるいは取締役会、そうしたものとの対応の仕方でいまおっしゃったようなわけにはまいらないんじゃないか、こう思う。だから、やはり試案のとおり、営業報告書に書かれ、附属明細書の中にその一項目が設けられて、そういう一つの制度的なものが確立した上で、監査役がその権限を具体的に行使できるようになるんじゃないか、こう思うんですね。だから、言ってみれば全体的にざる法的なものにその点はなってしまって、総会屋を排除するんだということ、それはそれで当然大切なことなんですが、一方、一株運動とかいうふうなことにおいて、いろいろ公害問題等で一般国民大衆が企業の中に参画していくということも同時にこのことによって封じ込めてしまったということで、おっしゃるような商法改正が大きな成果を上げ得ないんではないかという私は考えを持ち、やはり当初の試案どおりの内容でもって無償の利益供与の禁止という法改正の趣旨を貫かれるべきではなかったか、このように思うんですが、再度御意見を賜って終わりたいと思います。
○説明員（中島一郎君）　従来から監査役というものが取締役会あるいは代表取締役に対して無力ではないかというようなことが言われておったことは、ただいま御指摘のとおりでございます。でありますから、私どもは今回の商法改正におきまして、監査役の地位を高めるということに大きな努力をしたつもりでございます。大会社につきましては、監査役を複数置くというようなことにもいたしましたし、そのうちの一人は常勤でなければならないというようなこともいたしました。従来、取締役会で決められておりました監査役の報酬も、これは監査役が決めるということもしたわけでございます。そういうふうに監査役の地位を高めまして、そして会社の経理のチェックというものをまず自主的に監査役にやってもらうということを考えたわけでございます。
　そのためには、監査役としても何かきっかけがないと困るということでありますから、取締役会の責任において附属明細書にいろいろな記載をしてもらう。その中の一つには一般管理費あるいは販売費ということで、無償の供与についても参考となる事柄を記載してもらうということでありますから、今回の商法改正の全体としての姿を眺めていただきましたならば、この程度で私どもは今回考えておりました計算関係の公開の問題あるいは会社の経理のチェックの問題というものも一応の目的を達したというふうに考えておりますので、この実績を見守りまして、その上でまた考えてみたい、このように考えております。
○委員長（竹田四郎君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峯山昭範君　私は、きょうは二つ御質問をしたいと思います。
　一つは、先日から問題になっております——これは医療事故による人権侵害についてというふうに書いてございますが、ミドリ十字の先般から大阪で起きております事件と、それから、新薬の開発に関する問題この両方から質問をしたいと思います。それからもう一点は、法務行政のあり方についてということでございますので、午前中、同僚議員の方からもずいぶん質問ございましたが、あらゆる角度から質問ございましたので、この点は後ほど時間の許す範囲でやらしていただきたいと、そういうふうに考えております。
　そこで、初めにわが国の血液行政の基本的な考え方、基本的な方針ですね、これはどういうふうになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（郡司篤晃君）　お答えをいたします。
　血液事業の推進につきましては、昭和三十九年八月の閣議決定がございます。それによりますと、「政府は、血液事業の現状にかんがみ可及的速やかに保存血液を献血により確保する体制を確立するため、国及び地方公共団体による献血思想の普及と献血の組織化を図るとともに、日本赤十字社または地方公共団体による献血受入れ体制の整備を推進するものとする。」ということになっております。この閣議決定に基づきまして、以後、厚生省としては血液事業の推進に努めているところでございます。
○峯山昭範君　国及び地方公共団体の献血制度の普及とともに、「日本赤十字社または地方公共団体」と、こういうふうになっておりますが、これはもう一歩踏み込みまして、国としてはどういうことをやってきたのか、具体的に。それから、地方公共団体としてはどういうことをやってきているのか。それから日赤としてはどういうようなことをやっているのか。これは三点分けて、一遍御説明をいただきます。