○参考人（三好昇君）　ただいま御紹介賜りました北海道江別市の市長の三好でございます。
　本日は、皆様の御配慮によりまして発言する機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
　福祉サービスを受ける市民の立場と、法人を監査、指導する立場から発言させていただきたいと思います。私の説明が皆様方にとりまして釈迦に説法という形になろうかと思いますけれども、若干、その法人の経緯から含めてお話しさせていただきます。
　社会福祉法人は、戦後の混乱期からこれまで福祉サービスの中核として各種福祉サービスの向上を目指し、様々な努力をされてこられました。しかし、近年の少子高齢化、家庭の機能の変化、経済の発展などに伴い、市民の福祉へのニーズも多様化、高度化し、その質、量共に大きく変化するとともに、そのサービスは、これまでの限られた人への給付から日常的、普遍的サービスに変化してまいりました。
　その供給体制は、社会福祉法人からＮＰＯ、民間企業と多様化し、それに伴い、それまでの施設中心から利用者の意向を踏まえた在宅に移行するなど、多様なサービスの提供が進めてこられました。特に高齢者に対しましては、介護保険制度が導入され、措置制度から契約制度へと転換され、保険受給者の自己決定の下に利用することとなりました。
　利用者本位への制度の転換は、利用者から安心という信頼が得られ、社会福祉法人には、これまでの行政に代わってのサービスから、自立した利用者から選ばれるサービスへと入ることとなりました。利用者から信頼を得て契約を得るためには、常に利用者と向かい合い、ニーズを把握し、時代の流れを感じ取る法人運営が求められております。行政は、利用者であります市民のニーズを把握した上で、サービスの量を確保し、必要なサービスを提供する体制が求められております。
　これらの流れは介護認定者の増加によりまして一段と強くなって、その流れを敏感に感じ、ガバナンスを発揮できる法人が評価されることとなり、地方においては依然として措置制度の考えを引きずっている法人も散見され、そこの意識改革が急務となっていると考えております。
　ここ数年、地方においてもグループホームやサービス付き高齢者住宅などが設置されまして、サービスの質が問われ始め、同時に、市民の選ぶ意識の高まり及び市町村を超えた各種福祉情報を求める動きは一段と強まりを見せ始めております。その思いに社会福祉法人が応える意識を持ってもらう仕組みづくり、これも大事だと考えております。
　その思いの下に、二点に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、市民が利用者として自己決定のために必要な情報公開等の問題でございます。
　地域主権改革に伴いまして、社会福祉法の改正により、平成二十五年四月一日から、市内に主たる事務所を置き、事業が市内の区域を越えない社会福祉法人の所轄庁が都道府県から市に移行となり、市が指導監査業務を行うこととなりました。今年で三年目を迎えますが、ほとんどの市は国の指導に基づきまして二年に一度の頻度で指導監査のスケジュールを組み実施されておりますことから、大体今年で一巡をすることとなります。
　そこで、主に当市と道内の市の例を挙げまして、法人の指導監査の結果を踏まえ、そこから見えた法人の現状と課題についてお話をしたいと思います。
　市内の法人数は十一法人、設立時期では古くは昭和四十三年から、サービス事業総数は九十二、最も多いのは高齢者施設の三十九の事業数でございます。
　監査の指摘の主なものを申し上げますと、理事長の専決規程や、さらには議事録の記載など、定款、理事会など組織に関わる指摘と、予算上の執行など、会計上の不備の問題がほとんどでございます。これらの指摘は組織運営に関する事項と会計と大体二分するところでございます。
　これらの指摘は一部の法人でございますが、必然的に起きていると考えております。そのほとんどが、過去の年次と決算等の比較をするために過去の慣例により処理されていることが原因でございます。これらのことは決して作為的ではございませんが、このような法人につきましては、やはり職員の資質向上が急務であると考えております。
　その課題に対する対応といたしましては、前例踏襲にならない法令遵守の体制をつくる必要があること、情報開示等の意識を高める必要があること、内部監査の徹底等による組織内牽制の強化を図ること、特に評議員会の役割は極めて大きいものと考えております。理事、監事、職員の研修による質の向上を図ることなどでございます。多分、これらの指摘は、都道府県の指導監査時代からも指摘され続けてきたのではないかと考えております。
　これらの結果からも御理解いただけると思いますが、法人としての法令遵守の思いはありますが、理事者が過去との会計等の運営比較するために前例踏襲の事務処理を求めていること、また、事務担当者も法令遵守を指摘できなかったことが課題ではないかと考えております。また、その前例踏襲は情報開示の意識を低くしておりまして、決して開示しない、利用者の要請に応えたくないということではございませんが、前例として全体を覆っている考えは、特養の待機に象徴されますように、施設側の入れてあげる、利用者からは入れてもらうとの姿勢ではないかと思っております。
　しかし、一方で、利用者からの積極的な情報開示を求める動きも少ないことも事実でございまして、その意味では、利用者も法人も変わらなければならないものと考えております。情報を持っておりますのは法人ですので、まずは法人側の方から情報を発信していただければと考えております。
　加えまして、社会福祉法人の社会福祉施設は地域の貴重な資源でありまして、宝でございます。透明性を高め、市民の信頼に応え得る、市民の要請に応え得る、その仕組みづくりが大事であると考えております。そのことからも、今回の改正案の中には情報公開が義務付けられましたことは極めて意義が大きいものと考えておりまして、私ども行政としては大いに期待をしているところでございます。
　私から、もう一点申し上げたいと思います。
　この情報開示に関連してということになりますが、これまでも国から、会計や運営に関し、統一した指標、様式により情報開示がされるよう指導されております。この情報関連開示が義務化されますと、これまで難しかった全国との比較、道内での、また、地域ごとのサービス料の比較が容易になります。選択する立場の市民からは、限られた市内の施設の比較ばかりではなく、他の地域との比較を可能にしまして、利用者の選択の幅を広げるものと考えております。また、比較される法人の運営、意識改革にも必ず結び付いていくものと思っております。
　さらに、各法人の運営実績、財務等のデータは、今後の社会福祉施設の運営にとりましての財産でございます。それらを蓄積しまして次の福祉サービスに生かす、その仕組みをつくられることをお願い申し上げたいと思います。そして、私は、その役割といいますのは都道府県にあるものと考えております。
　次に、指導監査をする立場として発言をいたします。
　今までも申し上げましたように、第二次地方分権一括法によりまして、平成二十五年四月から社会福祉法人の認可等の権限が都道府県から一般市に譲渡され、間もなく三年の実績が出るところでございます。これまでの実績から、法人における課題は、今ほど申し上げましたように、中には過去の慣例によって誤って処理が続けられることが散見され、法人理事者と職員の意識改革、法令遵守の取組が必要なことを指摘いたしましたが、指摘する側の市の体制はどうかといいますと甚だ疑問でもございます。
　市の規模も様々でございまして、例えば道内の例で申し上げますと、人口規模では、人口四千人台から十八万、これは一般市でございますが、の市がございます。四千人から一万人の市は全国的にはまれかもしれませんが、例えば人口一万の市には、法人の職員数が約六百人以上、売上げが四十五億円以上を超える社会福祉法人がございます。その市では社会福祉事業というのが、人の採用もありまして、市の主要産業となっているところでございます。その法人に何がしかの問題が生じた場合、監査をする市は専門知識を持って毅然とした姿勢で対処できるだろうか、心配のし過ぎかもしれませんが、心配しているところでございます。
　現実問題としまして、人口十二万の江別市もそうでございますが、法人の指導監査、専任職員の配置は、現実問題困難でございます。どうしても兼務での対応となります。特に、法人の規模、業務の種類によっては、監査を受ける法人には会計の専門家が対応することとなります。監査をする市側は、専門職員を配置しての対応が極めて難しいことから、ここは社会福祉法人の監査でございます、基本は性善説に立っての監査と理解して対応しているところでございます。
　今回の改正には、一般市の所管する社会福祉法人の指導監督の体制強化が盛り込まれております。地方の行政機関として最も苦手にしております会計の専門的分野におきまして外部監査方式を導入されたこと、長年の実績を有し専門的知識を持つ都道府県からの重層的な支援体制が盛り込まれております。市によって指導監査の方法が異なるとの指摘に応えることも可能ではないかと考えております。市としまして大変期待をしている内容となっておりますので、是非成立をお願い申し上げたいと思います。
　あわせまして、ある程度の法人施設運営を抱えている市には専任の職員を是非配置できるような御支援も賜ればと考えていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、もう一点申し上げます。
　社会福祉事業には、高齢者、障害者の入所施設のように年間の事業費が数億円の施設から、小規模授産施設や保育所のように年間事業費が二千万を切る事業所まで様々でございます。全ての法人に一律の義務を負わせることは無理と考えております。小規模法人には、市民のためにとの思いの下に、ぎりぎりの予算と体制で努力されている法人も数多くございます。新たな会計方式などの義務等につきましては、負担とならないように、運営ができなくなることも懸念されますので、是非とも実施時期を遅らせるなどの御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。お聞きいただきまして、誠にありがとうございます。