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○国務大臣（齋藤健君）　昨年の十二月の二十日に、国連の総会で国連家族農業の十年に関する宣言が採択をされているわけであります。これは二〇一九年から二八年を家族農業の十年と定めて、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、それからＦＡＯ等の国際機関が実施可能な活動やプログラムを展開すること等を求めたものであります。
　農林水産省としては、従来から申し上げておりますように、家族農業経営についても地域農業の担い手として重要だと考えております。引き続き、食料・農業・農村基本法に基づいて、家族農業経営の活性化を図るとともに、様々な施策を講じていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　私はこれまでの施策が不十分であったという前提で、これからの十年、これからの十年、どのような新施策を打ち出していくのかを聞いているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　小規模の農家や家族経営農業に対しては、今までも、例えばになりますけど、経営規模の拡大に一定の制約がある中山間地域につきましても様々、先ほどの御答弁の中でも紹介をさせていただきましたけれども、そこで彼らが経営を成り立たせていけるような施策を講じてきているわけでありますし、そのような政策をこれからもしっかり継続をしていくということについてはここで表明をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　これまでのというのと、継続というのは分かるんですね。これからの十年、さらに二〇一九年からの十年をどのように考えているのかということで、これからのことを是非御答弁いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　これからも小規模農家や家族経営農業に対して、十年という期間をせっかく国連で各国を盛り上げるために宣言をするわけでありますので、その時々の状況に応じて、この趣旨に沿って政策を展開していきたいと思っておりますが、今この瞬間、我々が講じている政策についてもこれはしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。
○川田龍平君　先ほどから足りないという言葉も出ていますとおり、やっぱりこれまでのが不十分であるという認識に立っていただいて、やっぱりこれまでやってきたものを継続ということではなく、新たにやっぱりつくっていただきたいと思います。そういった決意を是非表明していただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今日は予算の委嘱審査でありますので、この中にも今委員の御趣旨に沿うような施策がたくさん入っておりますので、それを今、一刻も早くそれを通していただきたいと思うのと同時に、これからもいろんな状況変化があると思いますので、その状況を踏まえてきちんと対応していきたいというのが現時点での私のお答えでございます。
○川田龍平君　じゃ、例えば、その新規の新しい小規模向けの、新しいこの予算の中の施策としては何がありますか。
○副大臣（谷合正明君）　私の方から御答弁申し上げますけれども、まず大臣の方から申し上げましたけれども、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要であると、しからば、その担い手ということでいいますと、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族経営、法人経営の別にかかわらず地域農業の担い手として幅広く支援しているという、まず大前提がございます。
　どういう事業があるのかということでありますけれども、具体的に、例えば経営規模の拡大に一定の制約がある、もうそういう制約のある中山間地域も含め、創意工夫を発揮して付加価値の高い農産物の生産、六次産業化に取り組む農業者を多様な予算事業、例えば産地パワーアップ事業とか、そういった事業でありますとか、スーパーＬ資金を始めとする長期低利の融資などにより支援をしております。また、日本型直接支払制度によりまして、棚田を含め、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援も行っております。こうした施策が現場に伝わっていないということもあるのかもしれません。しっかりとそうした周知も含めて政策を推進していくと。多様な農業者の意欲的な取組をしっかりと後押しをさせていただきたいと思っております。
○川田龍平君　全く伝わっていないですし、本当に現場のやっぱり農業者の人たち使えないんですよ、使っていないです。使えないということが現実にありますので、やっぱり新しいこういった施策増やしたといっても、それが伝わっているのか、こういうメニューありますよといっても、現場の人が使いにくい、大体申請自体しにくい。それから、五人以上要するに雇わなきゃいけないとか、本当にそういった制約がたくさんあって使えないということを本当に小規模の家族経営の農家さんは言っていますので、是非そういったメニューをしっかりとそろえていただいて、そしてそれを更にしっかりと下にまでやっぱりちゃんと届けていただきたいと思います。やっぱり、今使われているのは大規模なところ、それから規模を拡大していくところ、そういったところに重点が置かれているんではないかということをやっぱりずっと皆さん感じておりますので、新たな施策をやっぱり是非していただきたいと思います。
　現実には、農家全体の数がこの十五年間で百万戸もこれ減少しました。認定農業者数も集落営農数も頭打ちになっているという状態です。これまでの農政と同じことを続けていても、家族農業経営の活性化は図られないと思います。
　私が聞いているのは、これからの十年、やっぱりこの家族農業経営をどれほどこれまで以上に活性化をさせていくのか、地域共同体の維持に直結する問題でもあります。
　大臣が御出身の経産省はＩＴ化の支援を、規模の、法人格の有無にかかわらず、小規模農家も対象に支援をしております。農水省も、これ小規模農家や家族経営農業に対して規模拡大や法人化以外の施策をもっと講じるべきではないでしょうか。
　例えば、千葉県の匝瑳市などで普及しつつあるソーラーシェアリングというのがあると思います。太陽光発電パネルを工夫して設置した農地で、太陽光発電と作物とでシェアするというものです。農水省は、来年度、都道府県に委託して実証試験を行うとのことですが、知り合いの小規模農家に聞くと、大規模にやるものとの認識で余り関心がないということでした。しかし、この匝瑳市では、一人の地元の農家が耕作放棄地を借りて始めたそうですし、家族経営農業が取り組みやすい仕組みを支援できれば、農業を継続して行うきっかけにもなると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電でございますけれども、これは営農の適切な継続がなされ、作物の販売収入に加えて、売電による継続的な収入が期待できる取組でありまして、家族経営の農家の方も含めてその導入を後押しをしているところでございます。
　例えば、千葉県のいすみ市におきましては、家族経営の農家が十アールの農地でブルーベリーを栽培をしまして、その上部の太陽光発電によって営農と発電の両立を行われているような取組もございます。
　農林水産省におきましては、太陽光発電設備の設置についての農地法に基づく一時転用許可の取扱いを明確化すること、また、専門家による指導助言、優良な事例の情報の収集と提供といったような支援によって今後とも後押しを行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　確認ですけれども、この売電収入が農業収入を仮に上回っていても、いわゆる兼業農家の扱いにはならず、この主業農業者向けの各種制度金融や補助メニューというのは、支援などは引き続き受けられると理解してよろしいですね。
○政府参考人（大澤誠君）　融資についてお答えをいたしますけれども、経営体育成強化資金なり近代化資金等々について先生から御指摘をお伺いしているところでございます。
　ソーラーシェアリング関係につきましては、私どもとしては、農業生産のエネルギーコストを削減させるという面が、農業生産にとってポジティブな面がありますので、その資金の制度趣旨に照らしながら、具体的にどうやっていったらいいかというのは、これは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　是非そこをしていただきたいと思うんですが、そういった形でできるということでよろしいですか。
○政府参考人（大澤誠君）　あくまで農業経営の改善のために必要な資金ですので、これは極端な例だと思いますけれども、売電収入に全面的に依存するように経営を改善したいというものについてはなかなか対象とし難いものだと思いますが、先ほどお話ししたとおり、農業生産のエネルギーコストを削減させるというポジティブな面であれば前向きに検討したいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　重要な答弁だったと思います。小規模な家族経営農家にとっても、ソーラーシェアリングというのはメリットがあると。国や地域にとっても、地域共同体を守る小規模家族経営体が農業を続ける一つの動機になるという意味で、また再エネの普及にもつながり、環境にも優しいと。まさにウイン・ウインの関係が二重にも三重にも組み上がる可能性が広がると思います。
　是非、これ大臣のイニシアチブで、小規模農家、家族経営農家にソーラーシェアリングが普及する仕掛けづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これは、一つの経営を下支えする一つのアイデアだと私思っておりますので、少し検討をまずさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非やると言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっといきなり、これ言われて、これやれやれと言われても、ちょっと私も組織で仕事をしているものですから、少なくとも検討はさせていただきたいなと思います。
○川田龍平君　じゃ、検討した結果をまた引き続き聞いていきたいと思います。
　女性の新規就農を促進する方策について伺います。
　先日の当委員会の静岡県、山梨県の視察に私も参加させていただきました。その際は、委員長を始め委員の皆さんにいろいろと御配慮賜りましてありがとうございました。
　さて、その際に、ＪＡしみずの土地改良事業の現場で若い新規就農の皆さんとお話をさせていただく機会がありました。そのときにお嫁さんを探しているというような話は聞いたんですけれども、改めて尋ねてみると、地域外からの方も含め、新規就農者は全員男性とのことでした。急斜面で入り組んだミカン畑を区画整理し、圃場を平たん化し、軽トラックなどが入れるようになって働きやすくなったというわけで、なぜ女性の新規就農者がいないのかとちょっと不思議に感じました。
　大学の農学部も最近は女子学生が四四％もいる時代です。国交省はトラガール、トラックの運転手ですね。それから、ドボジョ、土木に関する女性。環境省はこれ狩りガールと、ハンターですね、狩りガールという、女性の就業に熱心にこれ取り組んでいます。一方、農林水産祭、私も参加させていただきましたが、天皇杯を受賞された女性も、農業女子プロジェクトのメンバーを見てみると、結婚を契機に就農というプロフィールが多いのが事実です。
　大臣、これ、非農家出身の女性が単身で就農することをもっと積極的に応援してはいかがかと考えますが、そのためにどのような施策が必要と考えておられますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもとしても、農業者の減少とか高齢化が進んでいますので、できるだけ女性にも新規就農をしていただきたいと思っておりますし、この委員会でも議論あったかもしれませんが、女性の農業者というのは、例えば商品開発に非常に優れていたり、それから、データによりますと女性が経営に参画している農業経営体は収益率がいいとか、そういうデータもあるものですから、私どもとしては是非とも女性が農業にどんどん入っていただくと活性化をするので有り難いと。この委員会の審議もかなり活性化しているのは、そういう部分もあるんじゃないかと思ったりするんですが。
　いずれにいたしましても、我々もそれを望んでいるわけでありますので、様々なことをやっていかなくちゃいけないと思っていますが、ただ、その非農家出身の単身の女性のみに絞って政策をするということは今は行っていないわけであります。ただ、できるだけ女性が農業を始めるに当たってしやすいような仕組みというのはやっていきたいと思っておりまして、私は農業女子プロジェクトみたいなものが浸透していくということも非常に重要だと思っておりますし、これは非農家の出身の女性が単身で就農する場合も活用されますけど、新たに農業を始める際に活用いただける資金の交付ですとか、そういうものを今地道に積み上げていっているわけでありますが、そういうものを通じて、私は大いに新しく参入していただける女性には期待をしているところであります。
○川田龍平君　この農山漁村男女共同参画優良活動表彰ですとか、農水大臣賞も、平成二十八年度、次世代を担う若手地域リーダー部門でも、これ女性の非農家出身の方が表彰されておりますし、平成二十八年度の農業の未来をつくる女性活躍経営体百選の中にも、茨城県の、副大臣も茨城県でしたけれども……（発言する者あり）あっ、政務官、済みません、政務官も茨城でしたけれども、茨城の水戸でこれトマトを作っている、農外企業で培った経験を生かしたブランディングと子育てママが働きやすい環境の実現ということなどもやっていて、本当に女性がもっと活躍できるような場をやっぱり農水省としてももっと積極的にやっていただければと思います。
　女性の単身での新規就農者というのが増えれば、結婚相手もこれ苦労しなくなるのではないかと考えるんですが、他省庁に負けないように是非検討していただきますよう、大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、これも前回の質疑でも取り上げた米粉の普及促進策について伺います。
　先ほどの中泉委員の議論では、非常にこれから人口が少なくなっていって、農業としてこれから成長するのは難しいというような話を大変力説をされておりましたけれども……（発言する者あり）難しいというか、そういうのに基づいて考えるべきではないかという話がありましたが、私は、最近、グルテンフリー市場というのが欧米では大変今盛んに急成長しておりまして、特にグルテン、小麦など、グルテンが誘発する自己免疫疾患というのが、今、大変このセリアック病というのが欧米人に比較的多くなってきております。
　先日もスペインで米粉の普及のためにマドリードのセリアック病及びグルテン過敏症協会というのが主催したマドリードの米粉習慣……
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎております。質問は端的に。
○川田龍平君　ああ、済みません、時間ですね。はい、済みません。
　そういうのがありましたけれども、こういった米粉の普及のために、是非、国として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘のとおり、米粉の市場は大変有望だというふうに思っておりまして、この普及につきましては平成二十一年度から予算措置を講じ、いろんな対策を取ってきております。
　この三十年度予算におきましても、先般、策定いたしました米粉の用途別基準、あるいはノングルテン表示ガイドラインというものを踏まえまして、これを実際に生産面で対応していくための生産利用体制の整備といったようなメニューを追加して、今後とも全力で御支援してまいる所存でございます。
○川田龍平君　済みません、時間がまだあると思っていました。申し訳ありません、終わります。
　本当にグルテンフリーのやっぱり食材、是非広めていただいて、是非、米粉、私も普及大使となって進めてまいりたいと思いますので、また引き続き質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　渡邉　美樹君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　相馬　清貴君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　林文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林文部科学大臣。
○国務大臣（林芳正君）　本日は、名古屋市立の中学校において前文部科学次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件に対する文部科学省による事実確認等について、私からその概要を御説明させていただきます。
　まず、本件の経緯について御説明をいたします。
　二月十六日金曜日に、名古屋市立の中学校において今回の授業が実施されました。翌日の十七日土曜日の中日新聞にこの授業の記事が掲載され、赤池誠章参議院議員から官房長に対して、報道にあった前川氏の授業について確認の依頼がありました。
　十九日月曜日、官房長から連絡を受けた初等中等教育局において、池田佳隆衆議院議員から当該記事の提供を受け、その内容を確認し、その後、名古屋市教育委員会に電話で事実関係を確認し、名古屋市教育委員会から関係資料の提供を受けました。赤池議員に対しては二月二十日火曜日に、池田議員に対しては二月二十二日木曜日に、初等中等教育局から名古屋市教委に確認した内容の御説明を行っております。
　その後、三月一日木曜日、五日月曜日、六日火曜日、七日水曜日と、初等中等教育局と名古屋市教育委員会との間でメールでの質問と回答のやり取りを二回ずつ行いました。
　なお、池田議員に対しては三月一日木曜日に質問内容について情報提供を行い、その後、それに対するコメントをいただき、このコメントも参考に、初等中等教育局において質問内容を一部修正しました。しかし、この修正はあくまで初等中等教育局の主体的な判断で行ったものであり、議員の指示によるものではありません。
　その後、初等中等教育局から七日水曜日に宮川大臣政務官、八日木曜日に丹羽文部科学副大臣、そして十二日月曜日に私に報告がございました。
　次に、事実確認を行った理由について御説明いたします。
　本件につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であると承知をしております。この授業を行った前次官は、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされた者であり、このような事例について、担当の初等中等教育局において、こうした背景も踏まえ、授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮の下で行われたものであったかどうか等について確認する必要があると考え、初等中等教育局の判断により教育委員会に対して質問を行ったものです。
　ただ、このような事実確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないよう十分に留意するべきことは当然であり、そのような観点からは、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるため、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨、最初に報告がありました三月十二日月曜日に私から初等中等教育局長に対して注意をしたところでございます。
　以上が本件の概要でございます。
　文部科学省としては、今回の事案を踏まえ、教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めてまいる所存です。
　委員各位の御理解をよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府公益認定等委員会事務局長相馬清貴君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、議題は委嘱審査でございますけれども、今大臣からの御発言もありましたこの名古屋市立中学校の総合的な学習の時間の授業について、これは教育現場への不当な介入ではないかというようなことで大変大きな問題に今なっておりますので、これについて御質問をまずしたいと思います。
　今大臣の方から経緯とそれから調査をした理由ということでお話がございましたけれども、この経緯についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。その前に、まず、調査した理由とおっしゃいましたけれども、これはどういった根拠に基づいた調査だったのか、その目的は何なのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　本件につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が中学校という公教育の場で授業を行ったという事例と承知をしております。前川氏は、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされた方であり、このような事例について、担当の初等中等教育局において、こうした背景も踏まえ、授業の狙いや内容、前川氏を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮の下で行われたものであったかどうかについて確認する必要があると考え、初等中等教育局の判断により教育委員会に対して質問を行ったものであると承知をしております。
○神本美恵子君　私も学校現場に身を置いておりましたので、様々な授業あるいは観劇とか、行事の中で演劇を見るとか、文化的な行事の中で外部の方をお呼びしたりすることがあります。そういうときに、教育的な配慮はもちろん学校長を中心に学校の中で考えるわけです。それは教育委員会の規則にのっとった中でやるわけですけれども、今回、元事務次官が違法行為の処分を受けた、そのことを理由に調査をするということがどうも解せないという問題意識から、至った経緯についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
　きっかけは自民党議員から官房長へのメールと聞いておりますが、そのメールの具体的な中身はどういうものだったんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　官房長から、あるいは赤池議員からお聞きしているところによりますと、まず二月十六日に名古屋市立の中学校において今回の授業が実施をされました。そして翌日、二月十七の中日新聞にこの授業の記事が掲載され、赤池誠章参議院議員から官房長に対して、この報道にあった前川氏の授業についての確認の依頼があったと聞いております。
○神本美恵子君　授業についての確認の依頼、新聞記事にどういう内容だったかというのは出ているんですけれども、何を確認してほしいという依頼だったんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　私自身はそのメールを見ておりませんが、国家公務員法違反の人が教壇に立つことについて問題がないのかといった趣旨の確認の依頼であったと承知をしております。
○神本美恵子君　それをきっかけに名古屋市教委に電話で初中局から事実確認をされているように経緯はなっておりますけれども、その電話確認で何をどのように確認をしたんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、新聞記事を私どもは入手して、この件については先ほど大臣の答弁にもございましたように、教育行政の事務方最高トップだった方が、自らの非違行為で停職処分相当という、そういう方が教壇に立ったことについては、こちらとしてもその内容や経緯については確認しておく必要があると、これは初中局として判断をいたしまして、まず二月十九日に、これは電話での問合せでございますが、そういった内容について教えてほしいということを依頼いたしました。それに関しまして、教育委員会の方からは、その授業の全体計画その他当日の簡単な内容に関する資料を送っていただいたところでございます。
○神本美恵子君　電話でそういう違反をした人を講師にしたことについてもやり取りをして、その理由なども電話で聞かれたんですよね。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、当初は電話でお願いをいたしました。ただ、送っていただいた資料から授業の内容についてはある程度分かる部分はありましたけれども、この前事務次官を講師として依頼するに至った経緯などについては必ずしも十分そこの経緯が分からなかったものですから、これについてはその後文書による照会をしたと、そういう経緯でございます。
○神本美恵子君　法令違反をした人を講師にしたことの経緯がなぜ必要なのかというのが私には理解ができないんですけれども、法令違反をした人はこういう講師に呼んではいけないという基準か何かあるんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、前川次官は、いわゆる天下り問題に関わって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされた方でございます。私どもといたしましては、こうした背景も踏まえて、授業の狙いや内容、前川氏を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮の下で行われたものであったかどうかについて確認する必要があると考えて問合せをしたものでございます。
○神本美恵子君　いや、私が聞いているのは、そういう、例えば何かの法令違反をした人が講師になるということは駄目だというような何かそういう根拠、基準があるんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（高橋道和君）　基準があるということではなくて、先ほど申し上げましたようなことを背景に、初中局としては、今回のこの理由や経緯などについて、教育的配慮の下で行われたものであったかどうかについて確認する必要があると考えたということでございます。
○神本美恵子君　基準がないのに更に調査が必要だというふうに判断をしたということで、二月十九日に電話確認して、その後、三月一日のメールによる事実確認までの間、十日間ほど間が空いているんですよね。その間に、赤池議員に二月二十日、二月二十二日に池田議員に報告をしたと、その電話で確認したことの御報告だと思うんですけれども。そうしたら、池田議員から更に調査せよと言われたと、これは党のヒアリングで事務方の方から聞いたんですけれども、更に調査せよと言われた。それは、具体的にはどのような指示だったんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　私が把握している内容といたしましては、二十日に赤池参議院議員に、二十二日に池田衆議院議員に、名古屋市教育委員会からまず一回聞いた内容の報告を説明をいたしました。それに対して、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、前川前事務次官を講師として依頼した背景などについては、経緯などについては必ずしも十分まだ分からないことがあったものですから、更に名古屋市の教育委員会については確認をすることを考えておりますといった趣旨のことを申し上げて、池田議員からは、それではまた何か分かったら教えてほしいと、そういったやり取りがあったと承知をしております。
○神本美恵子君　更に調査が必要だと判断したのは文科省だとあくまで言いたそうですけれども、その更に調査する根拠が、基準もないのに調査するというのはとても無理があります。それから、議員が更に調査してほしいと、分かったらまた教えてほしいと言ったことは、これは議員としてあるまじきことだというふうに思いますけれども、そのことについてはまた続けていきたいと思います。
　この情報提供を池田議員にされたんですよね、メールを名古屋市教委に送る前に。それは、なぜそれが必要だったのかということと、それから、コメントをもらって二か所修正をしたとされていますけれども、それも文科省の主体的な判断ですか。
　まず、なぜ見せる必要があったのかということ。
○政府参考人（高橋道和君）　御答弁する前に、恐縮でございますけど、先ほど議員の方から、党のヒアリングで文科省から、池田議員から更に調査せよと言われたという発言があったということでございますが、私としては、私どもの職員がそういった説明をしたということはちょっと承知しておりませんので、そこはちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　それから、今回、事前に池田議員のところに質問状をお届けしたことは、池田議員のある意味では御地元のことでもあり、関心もお持ちだったということですので、言わば国会議員の先生に対して丁寧な対応をさせていただいたということで、それ以上のものではないと認識をしております。
○神本美恵子君　党のヒアリングで聞いたのは三月二十日です。民進党の部会でのヒアリングで、たしか淵上課長だったと思いますけれども、そのようにおっしゃいました。赤池議員に二十日、二十二日に池田議員に状況報告をしたら、池田議員から更に詳細に調査をしてほしいというようなことがあったという答弁がありましたので、私はちゃんとここに、淵上さんそこにいらっしゃいますけれども、メモをしております、淵上さんの発言としてですね。なので、それは確かなんですけれども。
　丁寧に対応した、これは逸脱だと思いますよ。国会議員からは、まあそういう情報提供があって、それについて主体的に文科省が判断した、そこもちょっとまだ私は大きな疑念があるんですけれども、主体的に判断をしたら判断したまんまをやればいいんじゃないですか。丁寧に対応したとそれは言わないんだということを申し上げておきたいと思います。
　しかも、修正された箇所は、講師の交通費、謝金の支出については、支出したかと、その金額がなぜ必要なのか、また動員があったのかとかいうようなことがなぜこの授業に対して必要なのか、これは議員とどんなやり取りの中でこれを入れたのか、それを必要だと文科省がなぜ判断したのかを教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、部会でのヒアリングの件につきましては、淵上課長からはそういったことは言っていないということを私は聞いておりますので、なお確認をさせていただきたいと思います。
　それから、池田議員とのやり取りはごく短時間の短いものでありまして、池田議員からは、経費の出どころを聞いているのにこれ金額は聞かないのかなみたいなお話がありました。私もちょっとそこは、確かに金額を聞いておいた方が事実関係をより正確かつしっかりと把握できるというように思いましたので、それは私の判断として、課長にあるいは担当補佐に、そこは修正をしたらどうかということを指示をした記憶がございます。
　それから、動員につきましては、ちょっと私どもとして余りそういうような発想がなかったんですけれども、やっぱり平日二百人ということになるとそういうような発想というのがあるのかなと、これは私としてはそういう気付きがありましたので、そういったことを少し事実関係を多角的に確認するようにしようと思って、これも私の判断で追加するように指示をしたと、そういう経緯でございます。
○神本美恵子君　もう本当に情けなくなりますよ、文科省。その支出、講師の謝金とかそういうものはちゃんと教育委員会の規則とか学校の規則であるわけで、それに基づいた支出がされているということまで疑ってしまうと、これはもう本当に文科省、どこまで立ち入るのかということが一つと、それから動員については、これ動員という言葉、私も元労働組合の役員をしていて昔使っていましたけど、今そんなの使いませんよ。
　それから、学校でいろんな公開授業とか、さっきから言っているような文化的な行事をするときに、ＰＴＡの役員さんは是非各学年一名は来てくださいねとか、そういうのを動員というのかどうか知りませんけれども、参加要請をします。で、そういう参加要請があったかなかったかというのが何でここで文科省としてそれが必要なのか、必要だと判断したのかという、もう本当に、文科省しっかりせいと、本当に言いたいです。
　大臣、今までのこの経緯を聞いて、政務三役がいらっしゃるのに、丁寧にそのきっかけをつくった議員の方からの意見を聞いて、文科省が主体的に判断してやる調査の内容まで変えたということについて、そこに政務三役には何の相談もなくてやられたということについて、どうお考えですか。
○国務大臣（林芳正君）　この調査そのものは法令に基づいてやったということは記者会見等でも私からも説明を申し上げておるところでございまして、その法令の下に文書決裁規則というような、まあ内部のルールが、委員も御存じのとおりだと思いますので、そういうことに基づいて、法令や規則に基づいてやったという意味では法令や規則上の問題はないと思っておりますが、与党の先生方からいろんな問合せ等があったということでもありますので、振り返ってみれば、我々に報告、連絡、相談があってもよかったのかなということで、その旨も注意をしたところでございます。
○神本美恵子君　大臣はそのように記者会見でもおっしゃっておりましたので、分かっているんですけれども、政治家からの圧力ではなくて、あくまで文科省の主体的な判断というふうにされています。
　今大臣も法令にのっとってやったことなので問題ないというふうにおっしゃいましたけれども、どの法令に基づいて行った調査になるんですか、これは。
○政府参考人（高橋道和君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条は、文部科学省が教育委員会に対して、教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言、援助を行うことができるとしており、同法五十三条では、その権限を行うため必要があるときは、必要な調査を行うことができるとしております。
　私どもとしては、この五十三条に基づいて事実確認を行ったものと考えております。
○神本美恵子君　今、地教行法を出されました。五十三条、確かに調査や、それから四十八条の指導、助言、援助ということが書かれておりますが、同じ地教行法三十三条、どうなっていますか。
○政府参考人（高橋道和君）　済みません、ちょっと今手元に条文がないんですけれども、教育委員会の権限について書かれていた条文であったのではないかと記憶しております。
○神本美恵子君　通告していませんでしたので、私の方で申し上げます。
　地教行法第三十三条、教育委員会が、その所管する学校の教育課程、教材の取扱いその他の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるというふうになっております。
　それから、学校教育法三十七条においては、校長が、校務をつかさどり、所属職員を監督する。つまり、教委の規則にのっとって校長の監督と責任の下で教育、授業内容の企画立案がされ、実践がされる、こういう教育行政の仕組みになっております。
　そのことは御承知だと思いますけれども、今回の調査は、この地教行法三十三条及び学校教育法三十七条を逸脱していると考えませんか。
○政府参考人（高橋道和君）　委員が今述べた条文の基本的な考え方はそのとおりであると認識しております。
　その上で、指導、助言、援助の必要がある場合には五十三条において調査をすることができるという規定をしておりまして、私どもとしては、今回はその規定を逸脱したものであるとは考えておりません。
○神本美恵子君　後で聞きたいと思いますが、この調査項目を見ると本当に、皆さんのお手元にも資料を配っておりますが、信じられないような、適正な授業が行われていたのかどうか地教行法に基づいて調査をするには余りにも、余りにもこれは踏み込み過ぎ、立ち入り過ぎ。三十三条、学校教育法三十七条を逸脱した内容だというふうに思います。
　十五項目もありますけれども、授業の狙い、達成状況、講師の経歴と、報道を基にして、こうした背景を持つ講師は問題だよと言わんばかりの、これは質問項目の三番ですね。そういう文科省の評価をにじませている。講師選定、教材の選定は学校現場、校長の監督責任の下で行われるはずなのに、文科省がこういう人問題ですよと言わんばかりの質問項目。それから、講師と校長の関係を問う、個人的な関係を問う。公開授業という授業形式を問う、これは今もう開かれた学校といって文科省は大いに推薦しているこういう公開授業という形式、授業形式まで問う。それから授業の録音テープまで出せと。
　こういうことは、私はもう本当に経験ありません、二十一年間学校現場におりましたけれども。教育委員会がいろいろ事前に指導はありますよ。だけど、文科省がじかに地方教育委員会を通して学校現場のこういう授業の在り方を問うようなことは、幾ら指導、助言が必要かもしれないと思ったにしても、余りにもこれは逸脱している、ここまで監視するのか文科省がという思いですけれども、これは教育への介入になるとは考えなかったんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　繰り返しになって恐縮でございますが、文科省が必要に応じて教育委員会等に対して問合せや事実の確認は、これは通常行っているところでございます。
　ただ、このような事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないよう十分に留意するべきことは当然でありまして、そのような観点から、今回の質問状については、大臣からは、やや誤解を招きかねない面もあったと考えられるため、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要があるといった注意を受けたところでございます。
　今回の事案を踏まえて、教育現場に対し、より一層丁寧な対応に心掛けてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　誤解を招く表現というふうに繰り返しおっしゃっていますけれども、二回目、再質問ですね、再質問の二ですけれども、回答三について、また、バー云々については良心的な目的であったことが報道されています、いずれも今回の講演を依頼する障害になるとは考えませんでしたという名古屋市教委の回答に対して、報道の中には、更に追い打ちを掛けて、出会い系バーに頻繁に出入りしたことや教育行政のトップとして不適切な行動であること、文部科学省は青少年の健全育成などを所管しているのだから、そのトップは当然、一般よりも厳しい倫理行動規定を自ら課さなければならない。違法な店ではなかったとしても、国民から不適切な行動だと言われても仕方がなく、疑われるような行動は取るべきではないといった報道も見られます。これらの報道について、校長は認識されていたのでしょうか。
　私が校長だったらもう怒り狂いますね、これは。文科省に自分の校長としての識見、判断をここまで、ここまで言われるのかと。こんなこと、本当に文科行政、文部省は教育行政のトップとしてやっていいんですか。いかがですか。大臣、どうですか、これについて。
○国務大臣（林芳正君）　既に会見等で申し上げておりますが、先ほど局長からもありましたように、こうした事実関係の確認を行う際には表現ぶり等について十分留意をする必要があるというふうに注意をしておりますが、たしか大島先生の御質問だったと思いますけれども、例えばどういうところがというふうにお問合せがありましたので、この場でもその言葉自体を出すこと、私はまだためらいがございますが、報道に基づいて得た情報について質問しているところの表現ぶりでございます。
　処分があったということは、文科省として規則に基づいてやったことでございますから、そのことについてただすということについては、表現ぶりはともかくとしてあるのかなという印象を持ちましたけれども、もう一方の方は報道に基づくものでございますので、その報道に基づいてのお問合せをするときには十分注意が必要であるんではないかと、そういうふうに思い、そういう旨の注意をしたところでございます。
○神本美恵子君　処分を受けたということについて、それは講師に呼んでは駄目だという明確な基準は先ほどから何もお答えになっておりません。
　それではなくて、この報道によってやったことは、やはりちょっと表現ぶりに問題があるというような大臣の認識のようですけれども、先ほど言いましたように、こういったことが校長の判断や教育委員会がそれを認めてやったということに対する大変な圧力になるんですよね。これがどれだけほかの学校、全国に萎縮効果をもたらすかということ、本当に講師を選定するときまで文科省の顔色をうかがわなきゃいけないのかと、全国の教育委員会、地方教育委員会や学校の校長さんたちに、あるいは教職員に思わせてしまうというようなこれは非常にゆゆしき問題だと思いますが、それだけではなくて、教育基本法第十六条「教育行政」のところには、「教育は、不当な支配に服することなく、」というふうに定められておりますが、この条文の意味するところ、歴史的な経緯も含めてお答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　恐れ入ります。
　教育基本法第十六条は、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」、こう規定されております。
　これにつきましては、教育には政党とか官僚とか、その他全体を代表しない意見に左右されない、そういったような趣旨を踏まえて従来の教育基本法に規定されていたものが、現在の教育基本法にも今私が申し上げたような条文として規定されているものと理解をしております。
○神本美恵子君　局長、ちゃんとお答えになりました。
　私、ごめんなさい、通告していなかったんですけれども、これは教育行政の基本のキですから、教育基本法の十六条、教育行政に、教育は、政党や政治あるいは官僚的な支配に服することなく、不当な支配に服することなく、直接国民全体に責任を負うべきものであると。これは、残念ながら第一次安倍政権で改悪されてしまった今の十六条の前の教育基本法第十条に書かれていた文言です。もう覚えていらっしゃる方は少ないかもしれませんけれども、旧教育基本法第十条には、教育は、不当な支配に服することなく、直接国民全体に責任を負って行われるべきものであるというふうになっています。政治や教育行政の不当な介入を禁じているんです。
　その観点から見ると、今回のこの調査、項目もそれから手法も、私は、本当にこの教育基本法第十六条を逸脱しているのではないか、不当な介入になっているのではないか。そのことが何を招くのか。先ほど、学校や教育委員会の萎縮効果と言いましたけれども、それだけではなくて、なぜこういう、戦後の教育基本法にこの条文が盛り込まれたか。結局、国が一つの教育の目標なり狙い、授業の在り方を定めて、それに従わなければ、従わないところには、追放したり処分したり排除したりしてきた、それで軍国主義教育に突っ走っていって、あの敗戦になっていったという大きな教育の負の遺産があるわけです。
　それを封じるためにこの十六条が設けられているのに、その十六条で禁じている不当介入を犯したのではないかという自覚が私は文科省には必要だと思いますけれども、これについての大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　国会で御審議をいただいて今の法律になっておりますので、今の十六条に基づいて御答弁をしたいと思いますが。
　まさに、今委員からお話があったように、十六条には、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と、こういうふうに書いておるわけでございまして、まさにこれ、教育基本法でございますから、教育行政を行うときの基本原則と、こういうことでありまして、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を与えるものでありますから、とりわけ政治的中立性や公正性が保たれることが重要であると、こういうふうに考えておるところでございます。
　今回の件につきましては、その下にあります地方教育行政法という法令に基づいて行った調査ということでございますので、教育基本法が一番の基本法としてある中の法体系の下で、その法令に基づいて行った調査ということでございますが、その表現ぶり等については誤解を招きかねないということで私から注意を申し上げたのは先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
○神本美恵子君　大臣ね、誤解を招く表現ではないんですよ、これは。
　教育基本法第十六条が禁じている介入に値するような逸脱調査であるということを大臣には認識してもらわないと、本当にこれからまた繰り返されるのではないかという、国の教育行政に対しての国民の不信が募りますよ。特に、今回は学校現場だけではなくて教育委員会も一緒になって、教育委員会がこの調査を受けてやっているわけですから、私は名古屋市教育委員会もどれほどの思いを持っていらっしゃるかと思います。
　この問題が連日報じられていますけれども、当該の中学校や生徒、先生方、あるいは地域の方々、教育委員会の皆さん、この二回にわたる十五項目、十四項目の質問に回答するのにどれだけの時間を使ったんだろうかと思うと、学校現場の立場からすれば本当に大変なことだったろうというふうに思います。そして、現に現地の方々に聞くと、本当に現場の先生大変だったと、教育委員会も大変だったというふうに聞いております。そして、現在も、この報道以来、学校には連日何件もの電話が掛かってくると。その電話対応が大変だという話も聞いております。こういった学校現場の異常な状態をつくり出している。一方で、学校の多忙化というのは非常に大きな問題になっていますよね。今、働き方改革で文科省も中教審中心に今議論をされていると聞いておりますけれども、学校の多忙化を文科省が招いてどうするんですか、こういう調査で。教育基本法十六条違反だけではなくて学校の多忙化まで招いてしまっているということについて指摘したいし、反省を求めたいと思います。
　こんなことでは教育行政と政治の垣根がなくなってしまいますよ。私は、まず、教育委員会と学校にこんな事態を招いていることをわびてほしいと思います。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど教育基本法と地方教育行政法について申し上げましたが、この教育基本法の逐条解説には不当な支配についてというくだりがございまして、不当な支配とは、国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力、政党、官僚、財界、組合等が党派的な力として教育に不当に介入してくることをいう、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関等の行為は不当な支配とはならないと、こういうふうに書いてございます。
　したがって、先ほど御答弁申し上げましたように、この地教行法に基づいて今回行った調査は教育基本法に規定する不当な支配に当たるものではないというふうに考えております。
○神本美恵子君　不当な支配の例示、今幾つか読み上げられました。その中には明らかに政党って書いてあります。
　ただ、今回は、たまたまなのかよく分かりませんが、ここにもいらっしゃいます赤池議員は、自民党の部会長、文教部会長でもありますが、部会長としての質問ではなかったということでありますけれども、政党の議員であります。そこからの不当な介入ではなかったかという疑念が今国民の中にあるということは認識をしておいていただきたいというふうに思いますし、今回のこの調査結果を受けてどのような措置を名古屋市教委に対して講じられたのでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　名古屋市教育委員会に対しましては、具体的には今回学校が外部講師として招いた前川前次官が、いわゆる天下り問題に関わって、単に監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされたからという事実関係については御存じなかったようでございますので、そういったことを十分調べることなくこうして招いたことについては必ずしも適切だったとは言えず、もう少し慎重な検討が必要ではなかったかと、こういった認識をお伝えしたところでございます。
○神本美恵子君　私は、その認識を示した、指導でもなく助言でもなく援助でもない。何なんですか、その措置は。
○政府参考人（高橋道和君）　これは地教行法の四十八条に当てはめれば、助言となると考えております。
○神本美恵子君　講師選定に対する助言を行った、しかしその助言の中身は、講師として選定するには適当ではない一部の経歴を知らずに選んだことが問題だという今御指摘のようですけれども、その適当ではないという根拠、冒頭に聞きましたけれども、そういう処分を受けたとか、そういう人は適当でないという根拠は示していないですよね。
　私は、これは私の意見です、意見というか世間一般だと思いますけれども、例えば、過去に交通事故を起こした経験があると、そういう人が学校の投げ入れ授業、出前授業とかに講師として来るということは山ほどあると思いますよ。まあ交通事故だけではなくて、そういうことを受けた、そういう人たちも経歴を調べて、それは適当でないというふうに、排除せよとまでは言っていないけれども、そういうことまで波及していくということがあるんですよ。だから、私は、今回の文科省が、その口頭でか文書でか知りませんけれども、講じられた措置はそれこそ逸脱だというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほどちょっと答弁に少し不足がございましたが、先ほど申し上げました、お伝えしたのは、これは書面ではなくて口頭でお伝えをしております。
　それから、今回のこの件に関する私の認識をもう少し申し上げますと、前川前次官は直近まで文科行政の事務方最高責任者、その前に初中局長も経験しておられますので、そういった経歴の方が発言をするということは非常に影響が大きい、仮にその発言内容が指導要領等と整合していない場合であっても、その発言が正しい解釈として受け止められる可能性があるといったことがございます。
　それから、今回は中学校での授業でございますので、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについては適切な配慮が求められるということ、また、本人の違法行為をもって停職相当となったことなど、既に各種報道により社会的に注目を集めておりましたので、一部にはこういった方を不適切と捉える向きもあると考えられることから、保護者の学校に対する信用に与える影響についても十分な考慮を考える必要があるであろうと、こういうことから、やはり前川次官を呼ぶに当たっては、単に監督責任ではなくて、本人の非違行為で停職相当になったということも一応把握した上で判断される必要があったのではないかと、そういった考えをお伝えしたものでございます。
○神本美恵子君　局長ね、それは文科省の一つの価値観の押し付けだと思いますよ。
　この質問に対して、名古屋市教委が最初に回答しております。生徒の感想が書いてありますけど、生徒はまだ発達途上にあるから、元次官が、こんな処分を受けたような次官が話をすることを適切にちゃんと判断できないかもしれないみたいなことをおっしゃいましたけれども、実際にあった不登校の出来事を教えてもらい、不登校の僕では、まあこれ前川さんでしょうけれども、のことを聞いて、人は変わることができると分かりました、夜間中学のことで衝撃を受けたとか、幾つになっても学びたい人がいると分かったので、中学生の僕も一生懸命学ぼうと思った、すごいお方だと思ったというような生徒の感想。それから、校長さんは、そういういろんな経歴を全て洗いざらい調べた上で選定をするというよりも、生徒には先入観や思い込みなしで話を聞いてもらおうと意図した、この方はどんな方だろうと話の中身だけでなく話し方や振る舞いなどから感じさせたい、その感じ方は個々によって違い、この違いを共有することにとても意義があると考えているというような校長や教育委員会の判断、識見、それから生徒の感想などを聞くと、文科省の今回の講師についての判断というのは非常に偏っているというふうに私は申し上げなければいけないというふうに思っております。いかがですか。
○政府参考人（高橋道和君）　一般的には、各学校においてどのような方を講師で招くかについては、その授業の全体計画や年間指導計画における位置付け、その講師を招く狙いや、その方が講師としてふさわしいか否かなどに配慮しながら各学校が判断していただくものでございます。
　ただし、もう何度も繰り返し申しておりますけれども、今回の事例につきましては、教育行政の事務方最高責任者という地位にあった方が、自らの違法行為によって停職相当という、国家公務員法の中で停職というのは極めて重い処分でございます、こういったような方を呼ぶに当たっては、特に義務教育の場でございますので、教育的な配慮がしっかり行われているか、そういったことはやはりある程度慎重にお考えいただく必要があったと考えております。
○神本美恵子君　本当に繰り返し繰り返し、行政のトップにいた人が違法行為をしたので、そういう人を講師にしてはいけないということを基にずっと組み立てていらっしゃいますけれども、その根拠は示せていないんですよね、文科省は。
　一方で、今日は用意していないんですけれども、今日の新聞を見ますと、同じように、元次官であった方が広島県ですか、の教育委員会に関わっていらっしゃるということについてもそういう調査をしたのかどうか、していないというふうに報道されておりました。それはまた別の機会に譲りたいと思いますけれども。
　そういういろんな経歴があったにしても、そういう方の話を聞いてポジティブな反応、参加者が何百人もいらっしゃった、生徒以外に地域の方々もいらっしゃったようですけれども、ポジティブな反応ばかりでしたという回答に対して、もう御丁寧に再質問で、ネガティブな反応はありませんでしたかというような再質問しているんですよね。もう本当にあきれます。でも、それに対する回答は、一件もございませんという回答でした。
　こういう授業のありようについて、文科省は今なお、自分たちがやった踏み込んだ調査、しかもそれは政治家からの修正も受けた調査をしたことについて、私は本当に心から憤りを持ってこれは不当な政治介入だということを申し上げて、少し早いですけれども、私の質問を終わります。
○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　まず最初に、大臣が今日御説明をされました。私はその真摯な姿勢はすばらしいことだと思います。そして、赤池先生もすぐ会見されましたね。私、何が言いたいかというと、池田さん、池田さんもちゃんと質問受けて、政治家で、信念に基づいてやっていたということをおっしゃっていたので、大臣にお伺いしたいのは、やはり政治家としてしっかり説明する責任があると思いますが、大臣、どのようにお考えですか。