Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高部政府参考人　同じようなものという幅の問題がございますが、それぞれ、今ですと火災対応で一定の役割分担をしながら自衛の消防組織をつくっておりますので、イメージ的にはそう大変わりはしないものだろうと思っております。
　ただ、今回法律改正をお願いしておりますのは、地震に対応するものが必要になってくるということでございますので、先ほどもお答えしましたけれども、例えば、通常の火災ではないような、エレベーターの閉じ込め事案というようなものへの対処も必要になってこようかと思いますし、それから避難誘導についても、火災の場合の対応と地震の場合の対応では多少違ってきまして、特に地震対応の場合にはパニック防止といったことが非常に大きくなってこようかということでもございます。
　ざっとした自衛消防組織というのはどんなものかというときに、そんなに大変わりはしないと思いますけれども、今回、法律改正でお願いしておりますのは、地震に対応できるような形で運営できるようにということを考えているところであります。
○重野委員　この自衛消防組織に入る、入るというか指名をされるわけですね、指名をされた方と、同じ企業、同じビルの中にいろいろな企業がありますよね、そうでない人。地震が発生した、それで、逃げる人と、逃げる人をいわゆる整然と危険なビルから出られるように誘導する人の、そういう起こった事案あるいは事象に対する危険の度合い、まあ不幸にして死ぬ場合があるかもしれないんですが、そういう役割と任務の違いに照らして、自衛消防組織の構成員が不幸にしてけがをしたとか、そういう場合の救済というんですか、そういう仕掛けというのはこの法案の中のどこにあるんですか。
○高部政府参考人　先ほど御説明しました三十六条の三と二十五条との関係ということで御質問いただきましたけれども、そういう関係で言いますと、今回、自衛消防組織の構成員に当たる者についての損失補償の適用につきましては、三十六条の三の規定の適用はないというふうに考えておるところであります。
　と申しますのも、従業員等につきましても管理権原者と、先ほど一項、二項の話がございましたけれども、一定の関係にある者でございますので、その者について規定するということはいたしません。
　その方々について言うと、例えば雇用関係等々がありますれば、労災といったような、そちらの方で雇用関係に着目した補償というのは当然あり得ると思いますけれども、消防法、消防対応のものとしての損失補償の規定は設けておらないところでございます。
○重野委員　先ほどの説明の中で、いわゆる正規のというか、消防署とか、そういうところが現場に到着するまでの間この組織は対応するというふうな説明を長官はやったような記憶が私はあるんですが、そうなると、そこの区分けというのはつかないんじゃないですか。消防署の救急隊が来るまで現場で、それなりに役割と任務を背負って、この法律に基づいてやった、そのことが原因でけがをしたということを、いや、それは会社の規定で適用するんだというのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんです。
○高部政府参考人　先ほど来の議論で言いますと、二十五条一項、二項の問題で、一項は、火災について一定の原因がある者、施設について所有権がある者等々、要するに、何らかの原因があって、むしろ消火でありますとか延焼の防止だとかといったような責任を持っている方々が災害補償の適用にはならないということで、先ほどお答えしたわけでございます。
　今回の自衛消防組織というのは、言ってみればその補償の対象にならない方々のグループに属する人たちだという理解のもとに、消防法に基づく損失補償の適用はないというふうに整理しているところでございまして、それは無論、一定の雇用関係等々に基づいて自衛消防組織の中に入って活動されるわけでございますので、消防法とは別にそちらの世界での救済というのがあり得るのではないか、こういうふうに説明しているところであります。
○重野委員　それは、消防庁の方がそのように思っているので、現場の方は、そもそも、火事が発生した、地震が発生したというときに民間の企業が事に当たるということを本来業務というふうには思っていないと僕は思うんですよね。そこのところが、ぴたっと民間のあるいは企業のそういうところにやはり落ちない部分があるんじゃないですかね。
　ですから、この組織が、自発的にできなくて、こういう法律をつくってやりなさいというふうなある種の強制力を示していかないとできないという遠因には、今消防庁長官がいみじくも言った、そういう物事の組み立て方がやはり問題があるんじゃないか、このように思いますね。
　それについてはこれ以上は申しません。私は納得できませんが、次に行きます。
　そこで、自衛消防組織は、消防法上の防火対象物等に勤務する職員の中で、しかも一定の講習を受けた者で構成されること、これは先ほど説明がありました。
　職員全般に要請される協力と、本法の改正によって設置が義務づけられる自衛消防職員の構成員とを同列に置くというのは整合性を欠くのではないかと私は思うんですね。つまり、それなりにある種の目的を持って日常そういう訓練を受けなければならない、そういう人と、そうでない、同じ企業あるいは同じ建物の中におる者をそういうふうな形で同列に置くというのはやはり問題があるというふうに私は思うんですが、これについては、大臣、どのようにお考えですか。
○菅国務大臣　消防法においては、災害時において迅速な応急活動を行うことによって社会公共の安全を確保する観点から、消防対象物との関係や火災の発生との因果関係などを勘案し、一定の者について応急活動上の義務及び協力義務を課しているものであります。
　これに当たり行為者がこうむる損害については、当該活動に係る義務の性質に応じて災害補償の要否というものを規定いたしております。
　自衛消防組織の構成員については、当該消防対象物の勤務者等として従来から応急消火義務を有するものであり、今回の改正に伴って消防法上の災害補償に関する取り扱いを変更するには当たらないものと考えるところであります。
○重野委員　もう時間が来ましたからやめますけれども、地域の消防団にしてもそうです、あるいはそういう企業の自衛消防組織にしてもそうです、やはりそこら辺のところは、今長官の答弁にしても大臣の答弁にしても、余りにもはっきり区分けし過ぎていると私は思うんですね。自主的な消防組織、そういうものに対する思いというのが伝わらないから、だから地域の消防団も団員の補充に物すごく苦労しているんですよ。それから、民間だって、口には出さぬけれども、もしも何かあったときにどうなるんだ、こういうふうな不安というのはやはりあると僕は思いますね。
　そこら辺は言わずとも受けとめて、そこら辺に配慮した法をつくっていくというのがやはり極めて大事なことである、そこら辺を強く申して、私の質問を終わります。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西村智奈美君。
○西村（智）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　事業所の作成する消防計画については、地域防災計画及び市町村消防計画との整合性が図られるよう、地方公共団体及び事業所に周知徹底すること。また、事業所の行う防災管理が地震対策の新技術等を踏まえた実効的なものとなるよう、防災管理者等に対する講習内容の充実とともに、ガイドラインの作成や情報提供等を行うこと。
　二　自衛消防組織の行う応急活動の確実な実施に向けて、平素から十分な訓練を行うよう助言するとともに、その組織編制については、防火対象物の構造及び用途等への適合、適切な人員配置及び活動資機材の整備等が図られるようにすること。また、本法施行までの間においても、自衛消防組織の設置に係る事業所の自主的な取組を促進すること。
　三　事業所の設置する自衛消防組織及び消防計画の作成の状況等についての実態把握を踏まえ、所要の対応が適切に図られるよう、地方公共団体に対する助言に努めること。また、予防事務を担当する消防職員の対応能力を強化するため、要員の確保及び教育訓練の充実等を図るとともに、必要に応じ財政措置を講じること。
　四　大規模地震等に対応した自衛消防力の確保が求められる防火対象物については、最近の被災状況の実態等にかんがみ、大規模・高層の建築物等にとどまらず、その範囲の拡大について検討を行うこと。
　五　大規模地震災害の発生時において、初動及び応急対応の拠点となる病院、学校、公民館等の公共施設について耐震診断を促進し、早期に耐震化を完了するとともに、被災者の早期救出に資する、いわゆる「棒カメ」の消防署への配備等、震災対策用資機材の充実に努めること。また、消防団の地域防災に果たす重要性にかんがみ、常備消防との連携体制を強化するとともに、団員の確保及び装備等の充実を行い、その活性化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
平成十九年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　西島　英利君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西島　英利君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省経済局長　　小田部陽一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○核によるテロリズムの行為の防止に関する国際
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄によ
　る海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六
　年の議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○職業上の安全及び健康を促進するための枠組み
　に関する条約（第百八十七号）の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として行政改革推進本部事務局審議官原雅彦君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十七年四月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。
　この条約は、死又は身体の重大な傷害を引き起こす意図等をもって行われる放射性物質の所持又は使用、核爆発装置等の製造、所持又は使用、原子力施設の使用又は損壊等の行為を犯罪として定め、その犯罪についての裁判権の設定等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、核による国際的なテロリズムの防止に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成八年十一月にロンドンで開催された廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締約国特別会議において採択されたものであります。
　この議定書は、廃棄物等の投棄による海洋汚染の防止を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても、厳格な条件の下で許可すること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、我が国周辺海域の海洋汚染を防止し、世界の海洋環境を保全するための国際協力を増進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、各国の安全及び健康に関する危害防止を促進し、また、国内政策、国内制度、国内計画を定めることにより、職業上の安全及び健康を不断に改善することを促進することについて定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、職業上の負傷、疾患及び死亡を予防し、職業上の安全及び健康を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただけるようお願いを申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚直史でございます。
　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について、まずテロの定義について我が国の見解を伺いたいんですけれども、核によるテロリズムの行為と、タイトルこう書いてあるんですけれども、この第一条から第六条を見ましても、テロリズムが何であるかという定義がまずないと。国際法上もテロの定義は今ないということになっているんですが、にもかかわらず、このタイトルが核テロとなっていることについては不都合はないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　テロリズムにつきましては、今御指摘がありましたように、国際法上、テロというものに関してきちっとした定義が確立されているわけではありません。一般的にテロリズムと言われれば、特定の主義主張に基づいて国家などに対してその受入れを強要する又は社会に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷等を指すものということにされていると承知をいたしております。
　これまで、国際社会として、こうしたいわゆるテロというものに対する対策として、テロ防止関連条約等々の作成に当たりまして、ハイジャック、人質を取る行為、爆発物の設置などいわゆる典型的なテロ行為に該当するということを一定の行為類型について、これらを犯罪ということにして、処罰のための法的枠組みを整備するとの対応を着実にこれまで積み重ねてきたということだと存じます。
　いずれにいたしましても、一般的にテロと言われる行為は、これは断固として非難されるべきものでもありますので、日本としては、国際社会と協調してこのテロの防止、撲滅について取り組まねばならぬものだというように理解をいたしております。
○犬塚直史君　先般批准していただいたＩＣＣの国際刑事裁判所のためのローマ規程の規程の見直し会議が二〇〇九年以降に行われるんです。そこでもテロの定義については議論されるということになっておりますので、是非我が国も、個々の事例は別として、大変難しい問題、一方にしてみれば祖国防衛、他方にしてみればテロというような話になると思うんですけど、やっぱりここはきちんと、一般法というか本当に基本法になるようなテロの定義というものに対して我が国からも是非貢献をしていただきたいと、まずはお願いをしておきます。
　一方、テロであるなしにかかわらず、この核兵器の使用ということに対して個人の罪を犯罪化する、核兵器の使用について一般的にこれを罪とするということも同時にローマ規程の締約国会議でやる予定になっているんですけれども、これについての我が国の考え方をお聞かせください。
○政府参考人（猪俣弘司君）　前回もＩＣＣ国際刑事裁判所規程の討議のときにも御質問があったと思いますけれども、核兵器の使用がどうかという点について、これは従来からいろいろ御議論がある点であることは委員も御承知のとおりでございます。
　日本政府としましては、もちろんその核兵器というもの自身が、使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということは考えております。
　したがって、日本国民の核兵器に対する特別な国民感情を踏まえまして、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことは重要であるというふうに考えていることは従来から御答弁申し上げているとおりでございます。
○犬塚直史君　それは先般聞いたんですけど、我が国の取組として、ローマ規程に核兵器の使用を犯罪として加えるおつもりがあるかどうか、その取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　核兵器の使用あるいは先ほどお話しになったテロリズム犯罪などについて検討会議での対象となるかどうかという問題でございますけれども、テロリズムにつきましては最終文書の附属書によって書かれておりますし、恐らくその御指摘のようなテーマが議論の対象になると思いますし、あと大量破壊兵器という部分で核兵器というものをどう扱うかということについても議論があろうかとは思っておりますが、先ほど述べましたように、今回ＩＣＣに加盟することになったわけですので、加盟した後、主要な加盟国の一つとしまして積極的には参画したいと思っておりますけれども、現段階でどうするかという立場について具体的にはお答えできる段階ではございません。
○犬塚直史君　要は積極的にやってもらいたいという趣旨なんですけど、今のところ、こういう、個々に定めるんじゃなくて、一般的にこれはやっちゃいかぬよと、国際法上やっちゃいかぬよという、強行規範と言うらしいんですが、これは奴隷取引とか海賊行為とかジェノサイドとかいうものがあって、ここに核兵器の使用というのも、核兵器の使用にまつわる個人の罪というのも犯罪にしようじゃないかという議論がある予定ですので、これは是非積極的に検討をしていただいて、我が国のリーダーシップというか日本のイニシアチブをここで是非取っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　大臣、何かありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このたびＩＣＣというものに正式に加盟をするということになりましたので、したがいまして、今既に勧告は出されておりますので、そういった意味では、今後は主要な加盟国の一つとして、今言われましたような御趣旨に沿って日本としては積極的に貢献をしていきたいと考えております。
○犬塚直史君　それではこの核テロに戻りまして、第四条二項、ここでこのように規定をされております。国際人道法の下で武力紛争における軍隊の活動とされる活動であって、国際人道法によって規律されるものは、この条約によって規律されない、ちょっとややこしいんですが、要は紛争時の国による、あるいは軍隊によるものは、国際的には国際人道法の下で裁かれることになっているからこれはこの法律から外すよということだと私は理解するんですが、それでは、この条約の適用を受けない行為というのは具体的にはどのようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（新保雅俊君）　申し上げます。
　今先生の御指摘のように、四条二におきまして、軍隊による一定の活動について国際人道法等本条約以外の国際法の規則によって規律される場合には、この条約は適用されないという旨規定しております。
　例ということでございますが、例えば軍隊による原子力発電所への攻撃でありまして、ジュネーブ条約第一追加議定書第五十六条の一において禁止されているものについては例えば本条約により規律されないということになります。
○犬塚直史君　これは衆議院の委員会でも議論されているんですけれども、軍隊によるというところをどういうふうに取るかということで我が党の委員が、それでは北朝鮮の工作員による、例えばですよ、核施設に対する攻撃はこれに当てはまるのか当てはまらないのかという質問があったんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（新保雅俊君）　北朝鮮の工作員というお尋ねでございますので、そのような行為がこの条約の適用から除外されるか否かというのは個々の事例ごとに検討する必要がありまして、一般的に述べることは困難であるというふうにまず申し上げさせていただきたいと思います。
　具体的には、個々の事例につきまして、当該行為が国の軍隊の公務の遂行に当たる活動であるのかどうか、そして他の国際法規により規律されているか等を検討することになります。検討の結果、この条約の適用を受けるということになりますと、関係締約国によりまして、この条約の実施のためのそれぞれの国内法の規定に従いまして事件を刑事手続に付すという措置がとれることになります。なお、この条約の適用を受けないという結論になった場合であっても他の法規によって当該工作員を訴追することが可能でありまして、適切に対処されるということになるというふうに考えております。
○犬塚直史君　ということは、国が関与した工作員であろうが国が関与していない工作員であろうが、どちらかで裁かれることになるので、ざるはないという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（新保雅俊君）　そのように承知しております。
○犬塚直史君　次に、核物質防護条約改正との関係について伺います。
　我が国が核物質防護条約の改正についても早期締結に向けて作業中と聞いておりますけれども、この改正案に言っている原子力施設に対する妨害破壊行為という犯罪化と、どの部分が重なって、どの部分が重なっていないんでしょうか。
○政府参考人（新保雅俊君）　今御審議いただいております核テロ防止条約、これは核テロ行為を犯罪化して、いずれかの締約国で犯人を処罰することができるよう国際的な枠組みを構築するというのが主な内容でございます。
　一方、これに対しまして核物質防護条約は、核物質について一定の水準の防護措置の確保を義務付けることを主な内容にしております。例えば、現行の核物質防護条約では防護の対象は国際輸送中の核物質のみというふうになっております。今先生御指摘の改正後の条約では、適用範囲を国内輸送、使用、貯蔵中の核物質及び原子力施設にも拡大しているというものであります。
○犬塚直史君　改正を予定しているこの防護条約に言う妨害破壊行為と、それから今度の核テロの条約に言うところの破壊する意図を持ってこれを保持するということとは、どういうふうに違うんでしょうか。
○政府参考人（新保雅俊君）　重なるということでございます。
○犬塚直史君　済みません、よく分からないからもう一度お願いします。
○政府参考人（新保雅俊君）　この核テロ防止条約では、例えば核防護施設に対する行為をも犯罪化しているわけでありますが、一方、改正後の核物質防護条約では、貯蔵中の核物質及び原子力施設にもその適用範囲を拡大しております。その意味で重なるということでございます。
○犬塚直史君　いや、私の質問は、この行為のどの部分が重なって、どの部分が重ならないのかと聞いているんですよ。もう一度お願いします。
○政府参考人（新保雅俊君）　原子力施設を破壊するという行為としては同じものということになりまして、同じように犯罪化しているということでございます。
○犬塚直史君　ですから、重なる部分があるというのは分かるんですけれども、どの部分が重なって、重ならない部分はどこですかというのが質問なんですよ。
○政府参考人（新保雅俊君）　申し訳ございません。
　重ならない部分はありません。同じものであります。原子力施設については同じでございます。
○犬塚直史君　全く同じもの。
　済みません、もう一回お願いします。
○政府参考人（新保雅俊君）　原子力施設を破壊すると、そのような行為について核テロ防止条約においても改正核物質防護条約、改正後のでございますが、においても同じように規制しておりますが、その行為は同じものでございます。
○犬塚直史君　同じ行為があるというのは分かるんですけど、同じでない、重ならない部分はどこですかと先ほどから聞いているんですが。
○政府参考人（新保雅俊君）　御議論が原子力施設ということでございますので、その関係に関しましては重ならないものはないと、その施設の破壊について重ならないものはないというふうに考えております。
○犬塚直史君　対象施設のことを言っているのではなくて、犯罪化する行為について言っているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　ただいま同僚の政府参考人が答弁しましたのは、原子力施設に対する攻撃かどうかという観点での御質問という前提で、その場合には犯罪行為としては重なっているので、同じように今回作る法律に基づいて犯罪化されるということを答弁したまででございます。
　ただ、今回、核テロリズムの防止条約につきまして言えば、ほかにも所持したりとか、そういうことはいけませんと、製造してはいけないという規定はございますので、その部分は当然、核防護条約との関係では重なる部分はないということでございます。
○犬塚直史君　初めからそれ言ってくださいよ。要するに、持っているだけで犯罪になるということをこの条約で言っているわけですから、そこのところをさっきから聞いているわけなんです。
　次に行きます。
　民生用の原子力協力に関する米印合意の問題点について質問させていただきます。
　二〇〇五年の七月、そして二〇〇六年の三月に、御存じのように、アメリカがインドへの民生用原子力協力を行う合意がなされ、これを可能とするために、ＮＳＧ、ニュークリア・サプライヤー・グループですか、このガイドラインの調整に米が努力するものと発表しているのはもう既に御存じのとおりだと思うんですけれども、この問題点について少し残りの時間で指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、このガイドラインの調整なんですけれども、そもそもＮＰＴの第一条、核兵器国の拡散防止義務、ここでうたっているところの非核兵器国に対する核兵器製造援助に当たるんではないでしょうか。つまり、核兵器を持っていない国に対して核兵器を造るということの援助に最終的には当たってしまうんではないでしょうかというのが質問です。
○政府参考人（新保雅俊君）　米印両国の現在の考え方でございますが、本件原子力協力は民生分野に限って行うというものであり、インドの軍事プログラムに影響を及ぼすものではないという旨を説明しております。また、米国は、ＮＰＴ第一条を含む義務を遵守する旨を説明しております。
○犬塚直史君　もちろんそういう前提で、言わばそういう、ＮＰＴへもちろん加盟しているし、そういう建前といいますか、それはもちろん壊していないというのは分かるんですけれども、私が質問しているのは、今回の米印合意のこの枠組みを、これを実行していくとすると、ＮＰＴ第一条に言うところの核兵器製造援助に当たってしまうんではないでしょうかと、これについてはどう思われますか。
○政府参考人（新保雅俊君）　繰り返しで恐縮でございますが、そもそも民生分野に限って行われる協力であるということ、そのためインドの軍事プログラムへ影響を及ぼすものではないという旨を米印両国は説明しております。また、米国は、ＮＰＴ第一条を含む義務を遵守する旨を説明しておりますので、私どもとしてはそのようなものとして受け取るということでございます。
　ただ、我が国としましては、このような米国等の説明も踏まえつつ、今後様々な要因を注意深く検討していく必要があるというふうに考えております。
○犬塚直史君　その様々なところを今聞いているわけなんですけれども、例えば、一九九五年、再検討会議の文書の決定二というところで、原則と目標、その十二番において、新たな核物質移転は、これは民生用であろうとなかろうとですよ、ＩＡＥＡによる全面的保障措置を前提としていると、こう書いてあるんですけれども、この部分との整合性をどのように考えておられるでしょうか。
○政府参考人（新保雅俊君）　ただいまおっしゃいましたように、その原則と目標にそのような文言があることは十分承知しております。
　これにつきまして、現在の米印原子力の協力というものがこのようなものに当たるかどうかということは、当然ながら今後慎重に検討しなければいけないわけでありますが、ただ、米印原子力協定そのものは交渉中でありまして、その具体的な協力の細部は明らかではないというところから、現在のところ、政府としてはこれについて判断する立場にはないというふうに思っております。段階にはないというふうに思っております。
○犬塚直史君　ですから聞いているわけなんですよね。そういう答弁だということは、以前からそういう答弁なのでそれは分かっているんですけれども、ただ、例えばこのＮＳＧガイドラインについて、我が国の在ウィーン代表部が連絡事務局を務めているんですよね。ＮＳＧグループの連絡事務局を務めているわけですよね。ＮＳＧグループのこのガイドラインというのは、言わば原子力にかかわる機材や技術が核兵器開発に利用されることを防ぐ国際法上の紳士協定に当たるものだと、その事務局を日本がやっておるということなわけですね。
　それは今後の米印の枠組みによるから、それができ上がるまでは一言も口を利けないというんではなくて、少なくとも我が国がこういう立場にいるんであれば、特にＮＳＧのガイドラインを米国がインドに約束して、これを調整するということまで言明しているんですから、日本としてはやっぱりここで何かコメントをするべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（新保雅俊君）　議員の御指摘の点は大変厳しい御指摘ということで受け止めさせていただきますが、先ほどから申し上げましたとおり、その具体的な協力の細部は明らかでないということから、私どもしてはなかなか直ちに申し上げることはできないのかなと。
　そういうことで、御指摘のような具体的論点につきましては、御意見が存在することは承知しておりますが、我が国としましては、先ほど申し上げましたような米印原子力協定の状況、まだ細部が明らかでないということ、それから、当然のことながら、インドとＩＡＥＡの保障措置協定というものも現在議論されております。そして、そのような内容を踏まえて、特に私どもとしては、核軍縮・核不拡散体制の維持強化といった観点から、このような議論に積極的に参加していきたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　我が国が核軍縮・不拡散あるいは核廃絶へ向けて大変な努力をしているということはみんな知っているわけですよ。しかしながら、政治の外交的なイニシアチブが全く感じられないんですよ、こういうところで。どうしてすべてが出そろうまでコメントを避けるというような外交姿勢なのか、理解に苦しむところなんです。
　例えば、今分かっているだけでも、インドへの核燃料等の供給は核兵器の増産を助けるのではないかという疑惑を裏付けるものとして、例えば、現在運転中又は建設中二十二基の原子炉のうち十四基を二〇〇六年から二〇一四年の間にＩＡＥＡの保障措置下に移すというのがインドの主張なんですけれども、これはインド特有の保障措置になっているんです。要するに、このＮＳＧが求めているような保障措置ではないんです。インド特有の保障措置になっている。
　あるいは、この中に、高速増殖炉には保障措置を当面適用しないとインドは言っている。しかも、将来的にはすべての民生用原子炉を保障措置下に置くが、どの炉を民生用とするかはインド政府が独自に判断すると、こう言っているわけですね。要するに、どれを調べるかはインドが決めるよと、中立的な機関が独自に決めることできないということを言っているわけですね。しかも、加えて、核燃料のサイクル施設は適用範囲外とするということなどをインドはもう堂々と言っているわけですね。
　こういう事態に立ち入っても、まだ日本の政府はコメントを差し控えるんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　今御指摘の点、例えば、インドは二〇〇六年から二〇一四年までの間に十四基の原子炉を段階的にＩＡＥＡの査察の下に置くと言っていますけれども、二十二基あるわけですね。そうすると、残りの八基は軍事用でＩＡＥＡの守備範囲から除外されてしまう。一体その辺りの関係というのは例えばどうなのか、もっときちんとした対応が必要ではないかというような指摘なんだろうと私は伺っておりました。
　核兵器不拡散条約に加入していないインドへの原子力協力という形については、国際的な核軍縮や不拡散体制への影響が一体どんな形で守られるのかどうなんだろうかということは、日本政府としても注意深く見ながら検討していく必要があると、犬塚委員指摘の点は十分踏まえておりまして、過去の合意の趣旨に反しないようにこの協力を実施したいとアメリカ側が言っておりますけれども、それをただうのみにするだけではなくて、これらの双方の、アメリカ、インド双方の説明も踏まえながら、様々な要因をきちんと見守り、検討していこうと認識をしております。
○犬塚直史君　端的に短くお答えいただきたいんですけれども、注意深く検討するという今の日本の立場は、懸念を表明しているということとは違いますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう大分前の話だと記憶しますけれども、アメリカの国務長官に対して、日本からとしては、このインドの話に関してはダブルスタンダードみたいな形になるのは避けてもらわないとこちらとしては難しいことになるという話はしてあります。そして、したがって、向こうとしては、それは分かっておると、そういうことにならないようにするためにいろいろという話を向こうはしてますんで、よほどこれきっちりやってもらわないとなかなか難しいですよという話はもうかなり前の段階から言っておりますんで、これまで時間が掛かっておるというように理解をしておりますから、懸念を表明しているという意味ははっきりしております。
○犬塚直史君　ありがとうございました。これは懸念を表明して当たり前の事態だと思います。
　今指摘したことに加えて、そもそもさかのぼれば、一九九八年の安保理決議一一七二、印パ非難決議の項目八、これはそもそも、核実験、印パが行ったことに基づいて、この事態を踏まえて採択された安保理決議でありますが、ここで何を言っているかというと、どのような形においても最終的に、民生用と言おうが何と言おうが、技術やあるいは機材というものを移転するということを差し控えなければならないという安保理決議が採択されているんですね。
　これは、重大な懸念を、重大と言ってないですね、懸念を表明した日本がこれを最終的に認めるようなことになったとしたらば、この安保理決議一一七二の違反となるんではないでしょうか、どうですか。
○政府参考人（新保雅俊君）　御指摘の国連安保理決議一一七二でございますが、ここに書いてありますことは、インド及びパキスタンに対し、核兵器開発計画を中止し等々でございます。そして、そういったもののパラ七の後にパラ八として、すべての国に対して、インド及びパキスタンの核兵器及び核兵器搭載可能な弾道ミサイルの開発計画に何らかの形で資することのある設備、物資、関連技術の輸出を防止するよう奨励するということでございまして、この安保理決議は、文言上では、核兵器及び核兵器搭載可能な弾道ミサイルの開発計画に資するか否かというところにあろうかというふうに思っております。
○犬塚直史君　今のそのパラ八の翻訳というのは、公式な日本政府の見解なんですか。
○政府参考人（新保雅俊君）　これは、私ども少なくともこの訳は今仮訳ということであろうと思いますが、ただ、ここに書いておりますパラ八ではそのとおりに書いてあるというふうに思っておりますが……
○犬塚直史君　通告……
○政府参考人（新保雅俊君）　英語におきましても……
○犬塚直史君　ちょっと今発言中ですんで。
　通告をしておりますので、仮訳に基づいた議論はしたくないんですけれども、正式に日本はこれをどういうふうに訳しているんでしょうか。
○政府参考人（新保雅俊君）　ただいまその原文と照合いたしましたが、今私が申し上げた内容で間違いないというふうに思っております。
○犬塚直史君　今申し上げた内容で間違いないというのは、このパラ八については核兵器、要するに兵器に限っているという解釈だと理解してよろしいんですか。
○政府参考人（新保雅俊君）　私が申し上げましたのは、インド及びパキスタンの核兵器及び核兵器搭載可能な弾道ミサイルの開発計画に何らかの形で資することのある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するというふうに書いてあるということでございます。
○犬塚直史君　何らかというのは民生用も含むという解釈ですね。
○政府参考人（新保雅俊君）　そのような解釈を必ずしも取りにくいのかなというふうに思います。何らかですから、当然のことながら軍事物質だけということではないとは思いますが、ただ、その目的としましては、核兵器等の開発計画に資するということがポイントであろうというふうに思うわけであります。
○犬塚直史君　外務省、それでいいんですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　この決議、もちろん背景は全部委員御存じのとおり、核実験やった後に出された決議でございますので、基本的には核兵器の開発、そういうことはいかぬだろうということが念頭に置かれた決議でございます。
　したがいまして、この八のところで書いてあります何らかの形で資するといった場合で、それはすべての場合に関係するということではなくて、核兵器及び核兵器搭載可能な弾道ミサイルの開発計画にという、この英語を見ますと、ザット・クッド・イン・エニー・ウエー・アシスト・プログラムと書いてありますので、そういう解釈をしているというところでございます。
○犬塚直史君　これをどこをどう読むと兵器に限った移転になるのかなというのは全く分かりませんので、これは検討していただきたいんですが、クッド・エニー・ウエー・アシスト・プログラムス・イン・インディアですから。クッド・イン・エニー・ウエー・アシストですよ。これ、どこをどう読んだら核兵器だけに限るんですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　ここで英語の論争をするのはちょっとどうかと思いますが、その後にもちろんフォー・ニュークリア・ウエポンズ・オア・フォー・バリスチック・ミサイルズ・ケーパブル・オブ・デリバリング・サッチ・ウエポンズというのが書いてあって、何のためのプログラムかと、こういうことになっているわけですので、その計画についての修飾が付いていると、こういう解釈でございます。
○犬塚直史君　それでは、外務省に仮訳ではなくて正式な訳を作ることをお願いをします。
○政府参考人（猪俣弘司君）　持ち帰りまして、検討させていただいて、御返答させていただきたいと思います。
○犬塚直史君　いや、これ一番大事なところなんですよ。要は、民生用と言って送ったからいいんだという解釈にするのか、いや民生用と言おうが何と言おうが、それが最終的に核兵器に移転される、どういう形にしても移転される可能性があるというものについてはこれを差し控えるという決議なんですから、そこをどういうふうに解釈するかというのはこれはもう議論の根幹の話ですので、是非正式な訳をこの部分についてお願いをします。
　この件については、二〇〇〇年のＮＰＴの再検討会議において、この一一七二及びまた先ほど申し上げた九五年の決定についてもまた再確認まで最近やっているわけですよね。ここまでやっているにもかかわらず、今懸念を表明するぐらいのところで我が国とどまっていていいのかというのが質問なんですけど、どうなんですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　どうなんですかねという質問は、どうでしょうねとしか答えようがないんですね、それ、そういう御質問は。
○犬塚直史君　正確に質問をいたしますと、今回の米印の合意は、一九九八年の安保理決議一一七二に違反するものではないでしょうかと、大臣の見解を伺います。──大臣に聞いたんですよ。
○政府参考人（猪俣弘司君）　済みません、その前に、先ほど決議の話が出たものですから、決議といいますか安保理決議の関係で言いますと、そこについて言えば、先ほどの説明が我々の考えている立場でございますので、そういう意味では違反しているというふうには考えていないということをまず申し上げた上で大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　核兵器、いわゆるノンプロリファレーション・トリーティーと言われるいわゆる核不拡散条約ということに加入していないという国のいわゆる原子力協定ということになりますので、これは、いわゆるよく言われますように、核軍縮とか不拡散体制への影響というものが一番懸念されるところですから、そこのところに対して検討していかなきゃいかぬわけですが。
　今、アメリカとインドのこの話については、今から約十年前の話になる九八年、十年前の話になるんだと思いますが、そういったところに限って、これは民生分野に限って行われるということでここまで来たんですが、それは民生分野と本当に限れますかというところが懸念ということを日本はずっと言ってきている。したがって、そんな簡単には、調印はしたけどなかなか先には進めないと、実験したのが九八年で、それ以後の、調印したのはそのもっと後になりますけれども。
　したがって、我々としては、これは、ＮＰＴのいわゆる第一条というところに関しては、これはよくよく検討、遵守してもらわないとおかしなことになるんじゃありませんか、したがってそれが納得できるような話をしてもらわないとというのをずっと申し上げてきているというのが日本の立場でありまして、もうこれ一貫してこの立場をこれまでやってきております。
　今そういったところがなかなか難しくなってきておりますので、もう一点というのは、多分気候変動という話が大きな話になってきていますので、インドがこれだけわっと行くときに、経済が伸びているときに、いわゆる原子力発電という話に関して、今後、エネルギーの話から、気候変動の話から来て、何となく世界の流れとしては原子力発電というものをこの数年間いずれも再開をして、今ヨーロッパで再開を決めていないのはドイツだけだと思いますけれども、ほかの国はいずれもこれを再開し始めているという状況、そういったものがこの十年間ぐらいの間に更に加わってきておりますので、民生用に限ってというところが、さらに私どもとしては民生用はというところがもう一つの流れとしてあるというのを考えた上で、軍事用に転用等々の話、今さっき二十二分の十四の話を副大臣しておりましたけれども、二十二基あります原子力発電のうちの残り八つの部分については、きちんと十四と八つとは分けてもらわないととか、いろいろなルールをきちんとしたものをしてもらわないとなかなか供給とかいう話は乗れませんよという話なんだと思いますので、私どもとしては言っていることはずっと同じで、ここのところはかなりうまいこと使い分けをされるというのに関しても、使い分けされた結果、軍用に行かなきゃいいですけれども、使い分けされた結果、我々の懸念した方向に行くということが最も我々としてはずっと言い続けてきているというのがこれまでの経過だと存じます。
○犬塚直史君　大臣、私の質問は、安保理決議に違反するんではないかという質問なんですよ。
　というのは、このＮＳＧのガイドラインみたいに紳士協定とか一般的な国際法というのは強制力を持たない場合が多いですから、しかし、この安保理決議というのは加盟国がこれは遵守しなきゃいけないという決議ですので、そこでこういうことを言っていると、後で正式な訳出してもらいますけど、一一七二に今回のこの話は違反しているんじゃないでしょうかというのが質問です。
○政府参考人（新保雅俊君）　これはまた繰り返すことになると思いますが、先ほど申し上げましたような、安保理決議について私どもは、私どもの審議官の方から申し上げましたとおりのように判断しております。
　この全体の問題につきましてなぜ私どもがそうかといいますと、要は様々な米印の話あるいはＩＡＥＡとかインドの話等々について現在動いておりまして、当然ながら、先ほど大臣から申し上げましたとおり、私どもの懸念というのは十分伝えているわけでございまして、ただ、そういった懸念も踏まえた上でどのようなものになるかというのを注意深く見守っているというところでございます。
○犬塚直史君　注意深く見守るというのが懸念ということに今日言っていただいたんで進歩かとは思うんですけれども、ただ、どうしてそんなにはれものに触るようにするのかと。
　例えば、二〇〇七年、今年の検討会議における他国の反応なんかを見てみますと、例えば四月三十日のスイスの一般討論発言では、米印の民生用核協力が実現すれば一九九五年合意のＮＰＴの不拡散体制の有効性に疑問を投げ掛けると、もう名指しでスイスは言っているんですね。同じ翌五月一日、新アジェンダ連合、これは、アイルランド、ブラジル、エジプト、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン、この新アジェンダ連合がワーキングペーパーで何を言っているかといいますと、ＩＡＥＡの全面的な保障措置を伴わない核移転合意に反対を表明をしているんですね。同じような意見はマレーシアも表明をしておるわけですね。
　私は、先ほど来、注意深く検討するとか、懸念を表明するというお話なんですけれども、しかし、少なくともこの安保理決議の一一七二にこれは違反をするという懸念があるんじゃないかと、日本政府らしいもう少し踏み込んだ表現をすべきじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（新保雅俊君）　議員御指摘のとおり、本年四月末からウィーンで開催されましたＮＰＴの第一回準備委員会、ここにおきまして、御指摘のスイスあるいはアイルランドといった国々が一般討論演説におきまして、今御指摘の……
○犬塚直史君　いや、中身はいいです。
○政府参考人（新保雅俊君）　合意に言及いたしまして、米印合意について懸念を表明するというステートメントを実施したということは承知しております。
　我が国といたしましては、先ほど大臣からもありましたように、こういった地球温暖化の中でのインドがエネルギー需要を手当てする必要性があるといった必要性をも認識しております。ただ、原則に戻りまして、ＮＰＴに加盟していないインドへの原子力協力については懸念を有する国が御指摘のようにあるわけでありますから、そこも十分理解して、我が国としましても国際的な核軍縮・不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があるというふうに考えております。
　今後とも、本件に関する国際的な場での議論に我が国としても積極的に参加していきたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　その積極的の中身を聞いていますので、答弁は短めにお願いします。
　インドへの原子力協力を前提に核兵器開発をストップさせるという意思を明確に出すために、私は以下の提案を日本が行うべきではないかと思います。まず、ＩＡＥＡの包括的保障措置を受け入れさせること、次に軍事用核分裂性物質の生産を停止すること、そしてＣＴＢＴを署名、批准をすること、そしてＦＭＣＴ、カットオフ条約への積極的な参加を行わせること、このぐらいのことは言ってもいいんではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○政府参考人（新保雅俊君）　短めにという御指示でございますので短く申し上げますと、今のような具体的な論点につきましてインド側に提案すべきという御意見が存在することは承知しております。
　我が国としましては、先ほど来申し上げておりますが、米印原子力協定とＩＡＥＡの保障措置協定の内容を踏まえまして、核軍縮・不拡散体制の維持強化の観点からこのような議論に積極的に参加していく考えであります。
○犬塚直史君　核軍縮・不拡散に我が国が積極的に関与しているというふうには、例えばボルトンは思っていないわけですね。二〇〇四年のＮＰＴ検討準備会議において、アメリカのボルトン国務副長官が何て言ったかといいますと、存在もしない第六条問題、第六条というのはＮＰＴにおいて核廃絶を究極的に求めていくんだというのが六条なんですね。これはもう最も大切なＮＰＴの目標であります。もう大前提であります。この六条についてボルトンが、存在もしない第六条問題に頭を悩ませる必要はないというふうに述べているわけですね。これは別に、その前後の文脈私は分かりませんので、どういう意味で言ったのかはつまびらかにはこの場ではできませんけれども、ただ分かるのは、日本の核廃絶だとか核軍縮についてのリーダーシップというかスタンスが全く伝わっていないということではないでしょうか、六条問題は存在しないって言っているんですから。
○副大臣（浅野勝人君）　犬塚先生、六条が存在しないと言ったわけではなくて、前後関係を見ますと、条約の不拡散義務の執行が死活的に重要なんだと、そういう中で、存在しない第六条問題に焦点を当てることによって我々が直面する違反から注意をそらしてはならないと。ここのところは、アメリカを含め核軍縮は誠実にコミットしているので、そこには今問題が生じているわけではないと、具体的に問題が生じているわけではない六条に焦点を当てることによって我々が直面している不拡散をめぐる違反から注意をそらしてはならないと、そういうこれはコメントだと理解をしております。
○犬塚直史君　ＮＰＴは、さっき大臣もダブルスタンダードって言われましたけど、持っている国に関しては余りコメントが少ない中で、この六条だけが将来的にやっぱり核廃絶を目指していくんだという大変大事な文脈なんですね。その文脈についてこういう発言があった、解釈はいろいろあるのかもしれませんが、しかし、今核廃絶に向けた誠実な交渉は私は存在していないと思うんですよ。つまり、日本が国連総会決議で、毎年のように大変な努力をされて核廃絶に向けた総会の決議を取っておられますよね。しかし、それと今現実に進んでいることの間が余りにも乖離が多過ぎて、その乖離がこのボルトンの発言を呼んでいるようなことなんじゃないでしょうか。つまり、核廃絶に向けた誠実な交渉が現在存在していないことをボルトンはやゆしているんじゃないですか。
○副大臣（浅野勝人君）　繰り返しになりますけれども、米ロを含めて、あるいは米ロとも、核軍縮は、今先生御指摘の大事な六条の、誠実に交渉を行うことを約束させているこの六条の精神に沿ってコミットしたことを実行をしてきていて、当面そこには問題がないんだと、我々が直面しているのは不拡散をめぐる違反という問題の方が多いから、六条に焦点を当てることによって不拡散の違反から注意をそらしてはならないと素直にここは理解すべきだと思っています。
○犬塚直史君　いや、私が何言いたいかというと、要するに核廃絶に向けた取組をもっと全面的に出していってはどうかという、そういう話なんです。
　例えば米国のＧＮＥＰ構想、これは不拡散の観点から考えると一歩前進かもしれない。しかし、その前に出されたエルバラダイ構想と言えるのかどうかあれですけど、エコノミスト誌に発表された核の多国籍管理に関するこのエルバラダイいわゆる構想、集団的な安全保障の制度改革にまで触れて、核兵器の放棄を、国際法上逸脱を許されないという、さっき申し上げた強行規範にまで持っていってはどうかというのがこのエルバラダイの一つの主張でありますけれども、我が国も立場としてこういうものをもっと力強くサポートするなり、あるいは提案していくような立場にあると思うんですけど、最後に、この米国のＧＮＥＰ構想と、そしてエルバラダイ構想に対する我が国の評価を伺います。