Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　これを、皆さん、これが学校教育なのか、しつけというのは家庭でするものだという認識があって、そしてまた学校に行くと、やっぱり怖い先生がいて、やっぱりある程度社会の中でこれはやっちゃいけない、これはやっていいみたいなところのこの区別という、めり張りというのがはっきりしていた時代と違いまして、本当に、ただ僕、最近発見しました。
　ある女性のライターなんですけれども、たまたま車いすに乗って都内を一日じゅう実験してみたらしいんですよ。それで、あるデータが出まして、じゃ、普通の、普通の大人と言われる年齢の方々がちゃんとそのハンディキャップの人にヘルプしたりしたかというと、逆に、逆に若い人たちがちゃんとこうやってくれたというデータが出たんですけれども。
　不思議なことに、若い人が若い人がと言われますけれども、最近の若いやつはと、こう言われますけれども、逆に、僕は逆に大人の姿勢も問われているんじゃないかなって。何かもう最近、非常に僕、感じるんですけれども、最近、選挙応援とか行くじゃないですか。で、こうやってお願いします、お願いしますと、こうやっていて壇上からこう言っていると、おば様と言ってよろしいでしょうか、ある程度の年齢をいかれている人たちの元気のある方々、こういう表現でよろしい、そのおば様と言われる方々は元気あるんですよ。わあ、頑張れよと、元気あるんです。
　ただ、こうやって遠目で見ていて、通勤列車がこう来るじゃないですか。三十代、四十代、五十代のサラリーマンの方々がこうやって、何かもう世の中に疲れたなあ、おれはもうだめだなみたいな感じで、何やっているんだみたいな感じで、何でこの人たちがもっともっと熱くなり、何かを語ろうとする、コミュニケーションを自分から、自ら取りに行こうとする、そして悪かったら悪かったと言えるような、言えるような何かそういったものがなければ、どんどんどんどん活性化していかないんじゃないかなと。
　これ、一つの僕のあれなんですけれども、僕は三年前までは高校生だったんですけれども、高校生だったんです。高校生で、やっぱり僕みたいな、二十六年ぶりに高校に入ったら、やっぱり僕みたいな男でもへこむわけですよ。出てきたのが因数分解、微分積分だ、何やこりゃみたいなところがあって、解けないわけですよ。やっぱりそうなると、じいっと静かになっていきますね。だけれども、何がそれは助けてくれたかといったら、友達なんですね。友達が逆に、大仁田君とは言わなかった、大仁田さんと言っていましたけれども、みんなが教えてくれるわけです。それで僕も力強くなってくるわけです。人間て独りじゃないなと、そういうとき感じるじゃないですか。先生、そうですよね。独りじゃないなと物すごく感じるんですよ。それで、何か同級生が、もう年は倍以上離れているのに、その十七歳、十八歳の子たちが本当に友達になってくるんですよ、これ不思議な現象なんですけれども。そうなると、逆にその友達が僕にパワーを与えてくれるんですよね。
　それで、僕らは夜間ですから、一時間目終わったら、こうやって学食食べに行くんですよ。こうやって学食、カツどんだったんですけれども、そのとき。太一という友達とカツどん食べていたんですけれども、カツどん食べて帰ろうかと言ったら、ちょっと何というのかな、ぽちゃっとした、こういう場で言っていいのか分かりませんけれども、これは実際存在します。先生方が否定されようと存在するんですよ、いじめられるタイプというのが存在するんです。これは本当なんです。それで、その子が元気がないから、僕はどちらかというと、おい、元気出せよと肩をたたこうとしたら、ぱっと見たらカツどんの中身が唐辛子で真っ赤っ赤なんですよ。そうしたら、僕の友達の太一が、大仁田さん、これいじめられているんですよと言うんですよ。それで、もうそうなると僕と太一はかっとくるタイプですから、百人ぐらい御飯食べていたんですが、だれだ、こんなことをやったのはと言った途端に、隣の席で座って食べていた教師の、あの政経の西谷先生と化学の大沢先生が、大仁田やめろと、おれを止めるんですよ。ちょっと待ってください、おれの問題じゃなくて、これは先生、生徒の、教師の問題じゃなくておれら生徒の問題ですから、生徒に片付けさせてくださいと僕言ったんです。それで僕は言ったんですよ、だれだこんなことをやったのは。ちゃんと一人立ちました。やっぱり僕が怖かったんだろうと思いますけれども。それで、四人ぐらいがこうやって立ったんです。
　ちょっと聞いてください。これは先生方、申し訳ありませんが、これ政治家になる前の話ですからね。僕は悪い言葉を使ってしまいました。これは政治家になる前の話ですからね、大臣、副大臣。僕はちょっと、これは正式に削除するかどうかは分かりませんが、僕はそのときの状況を正しく説明いたします。その子たちに僕は言いました。おい、面かせ、表に出ろ、今だったら多分、お面をおかしください、表に出てくださいと多分言うと思いますけれども。
　いや、だけれども、考えてみてください。じゃ、何もしないで、その現状を何もしないで、じゃただ見ているだけで僕が大人のふりをして、あいつら、ああ倍ぐらい違うのにというんじゃなく、僕は何を感じたか。前例のように、僕は友達から、倍ぐらい離れた友達から問題を教えてもらったりいろんなことをしてパワーを逆に与えられました。じゃ、僕にできることは何なのか。おせっかいかもしれません。おせっかいかもしれません。だけれども、そのおせっかい、何かを行動すること、何か動くことによって何かが得られるんだよ、そこから何かが変わるんだよということを大人が教えていかなければ何も変わらないんじゃないでしょうか。僕が言いたいのは、僕が言いたいのは、子供に元気を出せよと言う前に、大人が元気がなければ子供が元気になるわけないじゃないですか。
　僕は、教育というものは何だって、分かりません。多分、答えは多分出ないと思います。僕、大臣があと三十年ぐらいやっても多分出ないと思います、答えは。いや、だってそうです。かのアントニオ猪木が、かのアントニオ猪木が、多分江本先生は御存じだと思いますけれども、かのアントニオ猪木さんでさえ、多分、プロレスとは何ぞやと言われたとき、永遠に答えは出ない。教育とは何ぞやと言われたときに、多分遠山大臣でも、これだけ教育を長くやっていても、教育とは何ぞやと言われたときに多分答えは出ないと思うんです。だけれども、じゃ、僕らが、僕ら大人が何もせずに、何もしないでじゃなくて、やっぱり気付いたことに対してチャレンジする、何かをしようとする行動を見せなければ何も、何も変わっていかないんじゃないかなと。
　副大臣に御質問なんですが、やっぱり僕は、大人自ら姿勢を正し、今のこの二十一世紀を生き抜くために、子供たちに、失敗してもいいじゃないか、何かをやろうよ、そしてまた、悪いことを見たら、何かそういうものを見たら自分から胸を張ってでも止めてみようよという姿勢というのを、やっぱり教育の中からどんどんどんどん掘り上げていかなきゃいけないと思うんですが、それについてどう思われますか。
○副大臣（河村建夫君）　熱血漢らしい大仁田先生のお話でありまして、私も全く同感でありまして、今の教育で問題なのは、学校の教育力も落ちたんではないかという指摘はありますが、家庭の教育力と、それからやっぱり地域で子供を育て上げるといいますか、気が付いたら、もし子供が悪いことしたら親が行って、よその、自分の子供ではなくてもしかり飛ばす、昔はそういうことがあったんですね。今、そういうことが非常に薄れてきたというところに問題があると、これはしつけに限って言えばそういうことなんでしょう。
　私も、こういう職種柄、これは三度目ですが、ＰＴＡの皆さんとか、いろいろ話すんです。そうすると、やっぱり、ＰＴＡ活動なんかでそういうことを熱心にやろうとしている人たちはいいんだけれども、そういうことに入ってこない大人を何とかして引っ張り込んでいただきたいと、何とか親学問というやつを義務教育でやれませんかなんて言われて私も面食らったんでありますが、やっぱりそういう心で子供を育て上げていくということがもっともっと必要だろうと思います。
　実は、今、教育基本法の話、さっき大臣からもございましたが、その中にもやっぱり家庭教育の重要さというものを何らかの形でうたっていく必要があろうというのが中央教育審議会の先生方の御意見であったことも含めて、今、大仁田先生言われたような形、そういう気持ちで子供をやっぱり教育していくといいますか、一緒になって教育していく、そういう社会を構築する、まあ再構築といいましょうか、かつてはそういうことがあったと、こう言われていますが、そういうことがこの教育の現場において非常に必要になってきているということ、私も痛感をいたしております。
○大仁田厚君　もう最後の質問になりますけれども、もうこれは質問じゃなくても結構です。最後に聞いていただきたいことがあるんですけれども。
　先ほど副大臣が答えられたように、やっぱり地域社会、親御さん、そしてまた先生の資質とかいろんなものが問われていると思います。もう教育とは多分答えが一生出ないものだと思います。もう語り尽くしても、本当に人間という、人間を語るときに何も出ない。
　僕みたいな、僕はこの政治の世界に入ったのは、本当に僕みたいな男でも、はっきり言ったら僕は、言葉を使っちゃいけないんですけれども、こういう言葉は本当は適切ではないんですけれども、どっちかというと落ちこぼれです。だけれども、じゃ落ちこぼれの人間は夢を見ちゃいけないんですか、可能性を感じちゃいけないんですか、この世の中に夢を見ちゃいけないんですか。じゃ、エリートの人はどんどんどんどん階段を上がり、テストの点数が良くて、それも僕は人生として否定しません。僕は他人を否定したりする気持ちは全くありません。だけれども、僕は僕の人生をやっぱり歩んでいこうと思います。
　僕、物すごく今、日本が不景気だ不景気だと言いながら、やっぱり豊かだと思うんです。僕は、意外と、ある自民党の先生から、おまえ、出が悪いだろうと言われたんです。いや、意外と生まれはいい、僕は呉服屋の息子なんですけれども、いいんですけどねと言ったら、へえ、おまえはそういうふうに見えないなとか言われて、ああそうですか、どうも済みませんでしたと、何でおれが謝らなきゃいけないのかなと思ったんですけれども。
　そういった意味で、そのときに、じゃ幸せかと、感じたのは、僕たちのおやじとおふくろが離婚しまして、それでいつの間にか実家の大仁田ふろしき屋の方から、呉服屋の方から生活費が出なくなって、おふくろが働きに行って、保険会社か何かですけれども、夜中にしか帰ってこない。そして、お金が急になくなったときに、お兄ちゃん、お姉ちゃんと言われて、三十円か何かもらって豆腐屋に豆腐買いに行ったんですよね。豆腐一丁買ったら、ああ、きょうだいで来たのと薄揚げ三枚ぐらいもらったんですね。そのときに、そのときおふくろが一生懸命して、こんなものしかないけれども、御飯炊いてくれて、その豆腐で、豆腐とですよ、しょうゆ掛けて、その薄揚げ焼いて食ったときに何を感じたかって、わあ、これが家族なんだなあって、何か幸せを感じたんですね。
　もうすぐ終わりますので。いや、幸せを感じたんですね。何が幸せなのか、本当に僕、そうなんです。今、何か知りませんが、これだけ、三十秒だけ時間を下さい。何かやっぱり感性、人を感じること、そういったものがどんどんどんどん何か欠落しているような気がします。もう一回、人を感じ、そして自然を感じ、幸せを感じ、そういった感性教育というものをもう一回取り戻していかないと、何か人間というもの自体の存在理由がなくなってきているような、そんな気がするんです。
　そういった部分で、与野党の皆さん、是非僕は推進してもらいたいのは、やっぱり感じなければ、感じなければ人というのは分からないんだよ、いろんなものを感じなければ、そしてまた行動しなければ何も、何も生まれないんだよということを推進していただけることを切に望むものであります。
　今日は質問、ありがとうございました。
○山本香苗君　所信に対する質問に先立ちまして、大臣に一つお伺いしたいことがございます。
　今、大仁田さんの方からもお話がございました。本日正午前にイラクへの武力行使が始まったわけでございますが、我が党はこの問題につきまして最後の最後、ぎりぎりまで平和的な解決を目指し行動してきていただけに、このような事態に至らざるを得なかった事態に対しては極めて残念だと思っております。しかし、この問題を考えるに当たっては、私たち、当たって、私たちは、単なる反戦平和だけではなくて、大量破壊兵器によるテロから国際社会の平和をどう守っていくのかと、テロ犯罪というものを未然にどう防いでいかなくちゃいけないのかと、この重要な点を見逃してはならないと思っております。
　これから私たちは、この事態、これから起こり得る様々な事態に対しまして全力で事に当たっていかなくてはならないわけでございますけれども、文部科学省といたしまして、今既に対応を検討していらっしゃる、また今後対応していこうと思っていらっしゃる点につきまして、教えていただければと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　イラク攻撃が開始されまして、先ほど申し上げましたように、政府として安全保障会議、閣議、そして第一回のイラク問題緊急対策会議が開かれました。
　私は、省に帰りまして、直ちに我が省のイラク問題緊急対策本部を設けました。これは、事務次官をトップにいたしまして、それぞれ責任ある人たちによって構成されるものでございますけれども、そこで何を私どもがやるかといいますことは、この準備を常にやっておりまして、我が省はかなり危機管理においては相当先端を行っていると思っているわけでございますけれども、何をやるかということで、一つはやはり日本人の人命の尊重ということでございまして、イラク近隣国に日本人学校関係者など我が省関係の在留邦人、まだとどまっているわけでございますが、それの連絡体制をきちっと維持をし、そして状況に応じた退避をしてもらうということで、最大限日本人の保護に当たるということが一つございます。
　それからもう一つは、我が省は科学技術関係も所管いたしておりまして、特に原子力施設等に対しましてテロが起きないように、あるいは起きた、万一、万々が一起きたときにどうするかというようなことについては、マニュアルもしっかり作っておりますが、そういうことに応じまして核燃料物質などの管理の徹底ということについてしっかり関係機関に指示をいたす、いたします。また同時に、核燃料物質などの管理の徹底については、既に昨日の段階で各事業所、これは全国に五千か所あるわけでございますが、これに通知を発出いたしました。
　その他、仮にテロのようなことが起きまして被害を受けたような人が出てくるというようなことになりましたら、直ちに大学病院などにその被害者を収容し、きちっと診療できるような体制も取っていくこと。
　それから、何より、これは直接ではございませんけれども、各地の学校等における子供たちの人命というものをしっかり守っていくことについて、これはそれぞれの所管のところと連携を取ってやっていくということなどの措置を今取っているところでございます。
○山本香苗君　是非とも、こうしたいろんな準備をしてくださっているということですが、復興という観点になりましたら、先ほど大仁田先生の話にもありましたけれども、文部科学省が中心になってくると思いますので、その点もまた早め早めにというか、御検討していただければと思っております。
　次に、所信について質問させていただきますが、その所信の最後の最後に、規制改革にも誠心誠意頑張るといったくだりがございました。その規制改革の一環といたしまして、現在、文部科学省内で外国人の学校の大学資格について検討がなされていると伺っております。
　そこで、本件についてまずお伺いいたしますが、平成十三年度の規制改革の推進に関する第一次答申では、インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には大学等に入学する機会を拡大すべきであるとありますが、ここにおけるインターナショナルスクールというのを何を指しているのかと文部科学省は解していらっしゃるのか、またこれが盛り込まれました背景についてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　インターナショナルは何を指しているかということでございますが、要するにインターナショナルとか外国人学校等々の言葉がございますが、そういった言葉について厳密な意味での定義というのはございませんので、私どもこのインターナショナルという言葉につきまして、インターナショナルスクールに、一定水準のインターナショナルスクールについて大学入学資格を認めるといった際の検討を行うに際しましては、そういった意味で一般的に定義がないということから、幅広く、いわゆる外国人学校ということで検討をさせていただいたということでございます。
○山本香苗君　ということは、これにはアジア系の外国人学校は含まれていると解していらっしゃるんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　厳密な定義がないものですから、検討に際してはそういうことも、その点についても視野に入れながら検討させていただいたということでございます。
○山本香苗君　現段階で今三つ機関、ちょっとはっきり覚えていないんですけれども、三つの認定団体を挙げていらっしゃるわけなんですが、この認定団体にアジア系の外国人学校が申請した場合、受け付けていただけるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私ども、一定水準の教育、一定水準の教育ということで、それをどういう形にしようかということで検討してまいりまして、今、委員御指摘のように、認定団体としてＷＡＳＣ、ＥＣＩＳ、ＡＣＳＩという、言わば世界的に定評のある認定団体が認定したインターナショナルスクールということで一定水準と、こうあれしたわけでございますが、今御質問の点でございますけれども、私ども問い合わせますと、主として英語で教育を行っている学校を評価の対象にしていると、こういうことでございます。
○山本香苗君　ということは、受け付けないということですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　その点については、私ども確認はしておりません。
　ただ、英語で教育を行っている学校を評価の対象としているということでございますので、恐らくそういう形での申請は今までなかったんだろうと、こう思っております。
○山本香苗君　いや、申請を受け入れるか受け入れないか、そういうものを現時点において確認をしないでやるのはちょっとひど過ぎるんではないかなと思います。
　一度、御説明を党の方でもいただきましたときに、もうとにかく今月末、三月末までの宿題ですからとにかくやらせてくださいというトーンで御説明をいただきまして、そういうトーンであるならしっかりとした調査とかもあっていいと思うんです。
　規制改革の答申は、先ほど御答弁していただきましたとおり、積極的にアジア系の外国人学校を排除しているわけではないわけですよね。文部科学省としては、この答申の意図をきちんと酌んで、かつ教育の行政をつかさどる文部科学省としての視点も入れて、是非ともこのアジア系の外国人学校にも門戸を開くような形に改正していただけないでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私ども、先般示しました対応案では、国際的な評価団体により一定の水準にあるとの評価を受けた外国人学校を卒業した人につきまして入学資格を認めるということとさせていただいたわけでございますが、この案につきまして、御指摘のようにアジア系の外国人学校の卒業生の大学入学資格についていろいろ御意見があるということは承知しておりますし、また、この対応案につきまして現在パブリックコメントを実施しているということでございますので、これらも踏まえて、この件につきまして十分に検討してまいりたいと、こう思っております。
○山本香苗君　現在、私立・公立大学におきましては大学独自に外国人学校卒業生の受験資格を認めているそうです。この実態を把握されていないということを二月二十五日に遠藤局長が御答弁されていらっしゃるんですけれども、こうした実態は本来文部科学省として知っておくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　公立大学、私立大学で外国人学校の卒業者の入学を認めている大学もあるということは承知をしております。
　ただ、私どもとしては、そういう御指摘のような調査につきましては、この前の委員会で御答弁申しましたように、現在のところ調査はしていないというのが現実でございます。
○山本香苗君　今後調査する予定はあるんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　大学入学資格の在り方につきまして、いずれにしましても、今後、様々な観点から引き続きいろいろ検討していかなくちゃならないということは、と思っておりまして、そういった検討の中で、もしそういったような調査が必要であるということになれば、御指摘の調査についても検討させていただきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　いや、必要だと思います。是非やっていただきたいと思うんですが、聞くところによりますと、半数ぐらいだというふうに報道等には出ておりますけれども、国立大学も、この公立、私立のように各大学の自主的な判断にゆだねるという形はできないんでしょうか。そのできない理由についてお教え願えますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　一つ申し上げておきますけれども、この大学入学資格というのは制度でございますので、私どもは、今御指摘ございましたように、公立、私立で認めているということでございますが、私どもは、国公私を通じて同じように、法令上の問題として同じように扱っていただきたいということは思っておるわけでございます。
　今の御質問の、個別に各大学で入学資格の審査を認めるべきではないかと、こういう御指摘でございますが、この入学資格ということにつきましては、やはり、例えば高等学校という学校種類あるいは大学という学校種類、そういう学校間の接続の体系を明らかにするということによりましてそれぞれの学校における水準を担保するというものでございますから、やっぱり一定水準以上の確保が制度上求められると、こういうことで入学資格というのを法令上決めておるわけでございます。
　大学入学資格につきましては、学部段階の教育は初等中等教育段階における学習指導要領を踏まえた体系的なカリキュラムに基づく基礎的な学力の修得を基礎に展開されるものということでございますので、その修得がなされているかどうかという判断につきまして、入学資格として高等学校の卒業あるいは大学入学資格検定の合格といった統一的な取扱いをすることが制度として求められていると、こういうことでございますので、大学入学資格の取扱いにつきましては、制度ということでございますので、各大学の判断にゆだねていないというのが現状でございます。
○山本香苗君　済みません、ちょっとよく分からないんですが、アジア系の学校を排除すると聞いたときに何となく恐ろしい感じがしました。意図的、意図的でないにしろ、結果的に民族の違いで排除をされている。何と表現したらいいのかよく分からないんですが、こうしたことを教育をつかさどる文部科学省が対応案という形であれ出してこられていらっしゃる、その何か恐ろしさというものをちょっと感じております。
　この改正自体は行政裁量で行えて、今月末までに行うというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですが、三月十三日、我が党は申入れを大臣に行わせていただきました、こうした改正は絶対に容認できないと。何とぞ再考の上、アジア系の外国人学校の卒業生に対しても認めるために必要な措置を講じていただきたいんですけれども、最後に大臣に一言いただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　この問題につきましては、確かにいろんな考え方がございます。私どもも、総合規制改革会議からの答申の中でなぜインターナショナルスクールの人を認めろということであったかといいますと、近年、外国からの対日投資の増加などがあって、日本に中長期的に滞在する、ずっと住んでいるということではなくて中長期的に今滞在する外国人が増えてきているので、こうした外国人の子女の多くが日本のインターナショナルスクールに通っているので、対日投資などを増やすというような角度から是非認めてくれというようなことがあったわけでございます。
　大学への入学資格につきましては、本当に長い間、外国人学校をどう扱うかということについては三十年来の大きな課題になっておりまして、もうそのことについて大変大きな決断をしたのが平成十一年でございまして、すべての外国人学校の在学者というのは大学入学試験を、大学入学の検定試験を受けることができるというふうに制度を開いたわけですね。
　ですから、これは私は、国際的に、大体バカロレアに通っている、国際バカロレアに通っている、あるいはフランスですとバカロレア、フランスのバカロレアを通っていないといけない、ドイツだとアビトゥアを通っていなくてはいけない。したがいまして、国際的には日本の今取っている制度というのは国際水準になっているわけですね。
　規制改革会議は、更に一歩踏み込んで、そういう対日投資というようなこともあるので認めたらどうかということであったわけでございまして、しかも一定水準の教育を受けている人についてそういうのを認めろということであったわけでございまして、対応案を作ってもらいましたときには、じゃ一定水準というときにやはり国際的な認証機関が認めたのがいいのであろうということで、それを一つの手段にしたわけでございますね。ですから、そのときには特にアジア系を除くなどというようなことを、考えはなかったわけでございます。結果的にそういうことになったということで、私も、これはなかなか大きな問題も絡んでいるなという気もいたしております。
　一定水準の教育を受けたというのにもちゃんとこたえながら、制度として、それぞれの国際的な動きというのも考えながらやっていく、あるいは諸外国で日本人学校の学生たちがどう扱われているかというのもありますし、いろいろなことを考えなくちゃいけないわけでして、その意味で、私としては、この点については考えていきたいと思っております。
　いずれにしましても、まだ結論を得ておりません。十分によく考えていきたいと思います。
　それから、アジア系すべてアウトというふうに何か報道されたようでございますので、よく聞いてみましたところ、国々としては、韓国系、それが二校、それから台湾系が二校、インドネシアが一校ですか、あとは北朝鮮、これが十二校ということでございまして、アジアすべてについてノーと言っているのではないわけでございますし、それから、それ以外にもクリスチャン系のとか、つまり認定を、認定機関から認定を受けていない学校、学校といいますか外国人学校ですね、そういったものが幾つかあるという状況でございます。
　そういったことをすべてよく考えた上で、これについては更に検討を重ねていきたいと思っております。
○山本香苗君　是非、大臣の今おっしゃってくださったとおり、しっかりと検討していただきたいと思います。
　次に、教育基本法につきましてお伺いいたします。
　本日のお昼に、先ほどおっしゃられたとおり、中教審の最終答申が提出されたとお伺いしましたが、その答申を受けての文部科学省としての御所見、また中間報告とどういった点が具体的に大きく違うのかというのも含めて御答弁いただければと思います。大臣にお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育基本法、昭和二十二年に制定されてから半世紀以上たちまして、これまでの間の大きな社会の変化というようなことがありまして、今や新しい世紀を迎えた中で、教育がどうあったらいいかということについて、教育の根本にさかのぼって考えていただこうということで諮問をいたしました。その諮問を受けて、中央教育審議会におきましては、一年三か月にわたって大変熱心な御議論が繰り広げられたと承知いたしております。本日、その御審議の成果を答申という形でおまとめいただきまして、お昼にちょうだいをしたところでございます。
　これは、その内容についてはこれから正にきっちりとよく読み込んで、そしてその答申でうたわれております教育基本法の改正、そして教育振興基本計画の策定といったようなことにこれから取り組んでまいらねばならないというふうには思っております。私としましては、今日いただいた答申というものを深く受け止めまして、その実現に向けてこれから対応していきたいということでございます。
　もちろん、教育に関する根本法にかかわることでございますから、本当に知恵を絞って法文化するときにもよく考えてやらなくてはならないわけでございますし、また当然ながら与党の間でのきっちりしたお話合いというのも必要かと思っておりますし、また諸情勢のこともよく考えましてこれからの対応についてはしっかりやっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○山本香苗君　私個人としては、やはり教育の低迷というものが危惧される中で、今この教育の基本中の基本であるこの基本法を手に取って見直すという作業は、教育に関する国民的議論を喚起する上で大変意義深いことだと思っております。
　ですから、具体的な改正の是非というのはまた別の話として、大いにその議論はしていきたいと思っているわけでございますが、まず今回の見直しの大枠について、ちょっと確認というか、認識の確認をさせていただきたいと思うんです。
　憲法というのは国の形を定めているもので、その国を支える人をつくる、それが教育であって、それを法律に定めたのが教育基本法。となってきますと、国の在り方を決める中で教育の在り方も決まってくる。今、憲法は変わっていない状況なわけで、そうした中で教育基本法を見直すってどういう改正になるのか、どういう見直しになるのかなと思っていたわけなんですけれども、その中に現行の憲法を前提としてとわざわざ明記してある。ということは、この今回の見直しというのは現行憲法の枠内であって、現場で実際もう行われているそういったことを追認していく、もっとやりやすくするために追認する、若しくは新しい時代の流れ、社会の流れに合わせて見直す程度のものであって、憲法の改正のてこになるようなものではないと思うんですけれども、その認識で正しいでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育基本法の見直しにつきまして、中央教育審議会におきましては、日本国憲法を前提としながら、教育基本法の前文から各条文にわたるまで幅広く検討を行っていただいたわけでございます。
　その結果、現行法に示されております個人の尊厳あるいは人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者など、今の教育基本法を貫く根本的な理念というものは当然踏襲するわけでございまして、これは憲法の精神にのっとった普遍的なものということで今後とも大切にしていくということは当然であるわけでございますし、今日いただいた答申にもそのように書かれていると思います。
　それは前提としながら、二十一世紀を切り開いていく心豊かでたくましい日本人の育成という角度から、今日、大変重要になっている幾つかの点というものについて今回御指摘いただいたんだと思います。
　したがいまして、当然ながら現行憲法の枠内といいますか、それをベースにした上で、今の基本法の基本理念といいますか踏襲すべきものというのはしっかり引き継いだ上で、さらに今、新しい時代になって、なろうとしているときに、必要なものについて更にあるのかどうかということをしっかり見極めていただいたものだと思います。
　その中で、信頼される学校教育の確立でありますとか、あるいは知の世紀を担っていく大学の改革の推進でありますとか、あるいは家庭の教育力の回復、さらには公共の精神、郷土や国を愛する心、伝統文化の尊重などといった教育の理念あるいは原則といったものを明確に、より明確にしていく。そのために教育基本法を改正する必要があるということが指摘されているところであります。
○山本香苗君　だとしますと、今、最後にいろんな新しい理念をおっしゃってくださいましたが、よく言われるように、例えば教育理念に国を愛する心を盛り込むことによって戦前の国家主義に回帰することになるんじゃないかということは、もう一切危惧しなくていいということですか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　我が国の今回の中央教育審議会の答申でも、もちろんそこのところは大いに議論があったわけでございまして、中間報告でも、また今回の答申でも、国を愛する心ですとか、伝統文化を尊重する心が、そういった全体主義とかそういったものに、あるいは偏った偏狭なナショナリズムと申しましょうか、そういうものにならないように、それはならないことは当然のことであると、言うまでもないことであるけれども、そういうことは十分に意識して議論がなされておりますし、またそれを今回明記することが決して先生御指摘のようなことにはつながらないものと中教審は考えて審議をしてまいったつもりでございます。
○山本香苗君　じゃ、何で答申に国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならないといった断り書きが入っているんですか。
○副大臣（河村建夫君）　私も昨年十月、副大臣に就任して以来、審議会の審議のあるときはできるだけ出席をしておりまして、今御指摘のような議論がありました。一方の方は、もうこの時代にこういうことを言う必要はないんじゃないかという御意見と、しかし今大事な改正をしているときに国民の皆さんにやっぱり真意を伝えたいと、こういうことじゃないんですよという真意を伝えたいという意味もあって最終的に残ったものであります。
　したがって、これは最終的には法律になって出てくるものでありますから、そこのところを配慮したものが出ていくべきであろうということで、やっぱり真意が誤解されてはならないと。正に国家主義、全体主義にならないようにという思いで我々やってきたんだということをやっぱりちゃんとうたっておいて、そしてそれを踏まえて法案化をお願いしたいということがあの答申であると、このように考えております。
○山本香苗君　仮に、その国を愛する心というのを法律に規定した場合、特に教育の現場、また将来育っていく子供たちがどういうふうに変わっていくか、そうしたこと、どういう変化があるか、それをどのように想定していらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　国を愛する心ということになりますと、「自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛する心の涵養を図ることが重要」と、こういうふうに書いてあるわけでありますが、答申に述べられておるのでありますけれども、これから文部科学省といたしましても、その答申を踏まえてこの改正をやっていくわけでございますが、その教育基本法が改正された場合に、その趣旨がやっぱり教育全体、教育制度全体に生かされるように学校教育法などの関係法例の関連する規定あるいは学習指導要領などについて見直しを行うということ、これはそういうふうな形で変わっていくんではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　国民の方々に誤解してほしくない、真意を伝えたいと。やっぱり具体像をぱっとこう、どういうふうに変わるんだというところが見えると教育基本法を変える意義があるんだなって感じていただけるんじゃないかなと思うんです。
　私自身は、そもそも国を愛する心というのは、自分の町とかふるさと、そうしたものを愛する郷土愛、その延長線上にあるものだと思っておりますし、別に法律に規定しなくても個人が養っていくとか生まれ育ってくるものじゃないかなと思いますので、法律に規定するという、その必要性というものは余り感じていないわけでございますけれども。
　最終答申の中に一つ言葉が抜けていたんですね。日本人としてのアイデンティティーというのが中間報告にはあったんですが最終報告には抜けていたわけなんです。
　で、私は中間報告をいただいたときに、日本人のアイデンティティーって何なんだろうって、すごくよく考えていたんですね。ある松本健一さんという方が「開国のかたち」という本の中におきまして、政治は制度や法を作るが、日本そのものは作らないと。日本そのものを作るのは最後のところで、民族の精神的アイデンティティーなのであるというふうに指摘していらっしゃったんです。要は、日本人のアイデンティティーとは何か、それを深く突き詰めて考えて構築することなくして、幾ら法や制度を変えたとしても、日本という国の国家デザインというのは描けないんだということだと思うんですけれども、そう考えていくと、私たちは、法律をいじったり制度をいじったりと、そういうことをする前に、日本人としてのアイデンティティーというものをしっかり考えるべきじゃないかなと思ったんです。
　この点、中教審ではどういうふうに具体的に議論なされてきたのか、また大臣はこの日本人のアイデンティティーというものをどういうものだと思っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　前段の審議の経過につきまして、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、昨年十一月の中間報告では、「世界に生きる日本人としてのアイデンティティを持つことがますます重要になる。」と、このような記述がございました。
　その後、中教審で、この表現をめぐりましてはいろんな議論がございました。例えば、この言葉は言葉としてあいまいであり、やはり日本語として、片仮名でなくて日本語として表現できないであろうか、あるいは、むしろアイデンティティーという言葉を使うよりは、率直に国や郷土を愛する心ですとか、伝統文化の尊重と、こういった言葉で表現をすべきではないかと、こんな御意見もございましたし、また、これはたしか有識者からのヒアリングであったかと記憶をいたしておりますけれども、アイデンティティーという言葉は、通常、政治的なニュアンスを伴うものであり、特段の政治的意図がないのであれば余り使わない方がよいのではないかと、このような御意見もいただいたところでございます。
　そういったことを踏まえまして、本日提出されました答申では、あえてアイデンティティーと、こういう言葉を使わずに、具体的には、国際社会を生きる日本人として重要な資質としての内容を示すこととし、例えば「自らの国や地域の伝統・文化についての理解を深め、尊重する態度を身に付けることにより、人間としての教養の基盤を培い、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛し、誇りに思う心をはぐくむこと」と、このように記述をされたと、こういったような審議経過があったわけでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　このアイデンティティーという言葉がなかなか明確な日本語では表しにくいということで、最終の答申からは降りた、使われなかったわけでございますけれども、アイデンティティーというのは、これは国語研究所においても悩んでいるところだそうでございます。
　でも、簡明に言えば、私は日本人としてのアイデンティティーというのは、日本人であることのよって立つところといいますか、あるいはよりどころというようなものではないかなと思います。それは中にいるとなかなか分からない面がございますね。外国に出ると、山本委員もトルコにお住まいでございましたが、私もあそこにいて初めて日本人としての自覚というものを更に鮮明に持ったということがございます。
　この国の風土であり、文化であり、歴史であり、そして人々の持ついろんな特性、そして今の社会構造も含めて、あるいは国旗・国歌に象徴されるかもしれませんし、そういったもの、要するに自分は日本人であるということのよりどころ、それらを総称したものがアイデンティティーではないかなと思います。
○山本香苗君　ちょっと通告していなかったんですが、国を愛する心と先ほどから何回か言わせていただいたんですが、国を愛する心と愛国心とは同じものなんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　同じものだと認識をいたしております。
○山本香苗君　表記を変えている意味は。
○政府参考人（近藤信司君）　学習指導要領におきまして、国を愛する心というような記述をいたしております。愛国心という言葉をめぐりましては、過去、これまたいろんな議論があったわけでございまして、中央教育審議会といたしましては、あえてそういう議論の場、枠と、外と申しましょうか、そういうことを呼び起こさないように、大切なことは国を愛する心を青少年にきっちりと涵養したいということでございますから、そういう言葉を使われたものと理解をいたしております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　遠山文部科学大臣にまず伺いますが、先ほどからもお話がありましたように、今日、三月二十日、昼前に、アメリカ、イギリス軍などによってイラクに対して大規模な軍事攻撃が開始されました。
　この間、地球的な規模で広がった平和の願いを踏みにじり、国際の法にも反する無法な戦争は決して認めることはできません。あわせて、即時中止を求めるものでございますが、小泉首相は、先ほども本会議がございましたけれども、この戦争に直ちに支持を与えました。憲法九条を持つ国の政府として、私は本当に恥ずかしい態度表明だというふうに思います。
　特に、私の住んでおります神奈川県、これは小泉首相の地元でもございますが、横須賀を母港とするキティーホーク、空母戦闘群のミサイル巡洋艦カウペンスが、ＮＨＫの報道でも、イラク攻撃の第一波の攻撃で巡航ミサイル、トマホークを少なくとも十発発射したと。正にこの日本がこの攻撃の支援をする拠点になっている、こういう事態でございます。
　私は、その攻撃の報をこの文教委員会が昼休みの休憩に入ったときに聞きまして、本当に日本の青い空と併せて、イラクにいる人々あるいはそこに住む子供たちはどんな思いでいるかと、本当に悲しみを、そして怒りを覚えたわけでございます。
　今、日本の若い人たちも、本当にこの平和の問題で真剣に考える、二十一世紀はどの国とも本当に仲良くできる、そういう国づくりに参画していきたい、こういう声が大きく上がっているわけです。
　私は、子供たちの未来を担う教育に携わるその大臣として、こんなことでいいのかと。私は、小泉総理、それは違うと言うべきだと思いますし、アメリカやイギリス軍などには、直ちにこんな無法な戦争は中止すべきだというふうに求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　平和を願う気持ちというのはすべての心ある人々、世界の人々は共通だと思います。その平和を達成するために、これまで様々な形での外交努力が行われ、国連での議論も行われてきたわけでございますけれども、イラクにおける大量破壊兵器の廃棄というものがなされなかった、あるいは国連決議が無視されてきた等々の様々なイラクにおけるこれまでの行き方というものに対して制裁を加えようということで、今回、アメリカが攻撃に踏み切ったのだと思います。
　それは誠に苦渋のうちの選択であったと思いますし、総理御自身も私は苦渋の選択でありながら、国際協調というものをしっかりやってきたけれども、それが功を奏さなかったときに、やはり日米同盟ということ、日本の国益というものを考えて今回の決断をされたと思っております。平和を願うという気持ちは、総理の談話の中でも、この攻撃が一日も早く終わるようにというようなくだりもあったように思います。
　そういうことで、日本としては、大量破壊兵器の拡散を許さないという立場に立てば、私は、今回の総理の決断というものは今の日本にとって必要なものであり、閣僚の一人として私はそれをやはり支持をするという立場にあるわけでございます。
○畑野君枝君　今の御答弁は文部科学大臣としての資質にもかかわる御答弁だというふうに私は思います。
　正に、大量破壊兵器の廃棄のためには数か月の査察延長が必要だという国連の調査団の報告、それをも断ち切って力ずくで開戦をしたということであります。
　私は、教育というのは平和でなければならない、こういう点でもきっぱりとこの批判をし、中止を求める、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、世界の国際化の流れの中で、先ほどもお話が出されましたけれども、アジア系学校の大学入学資格問題でございます。
　大学入学資格について、アメリカやイギリスの学校評価機関が認定した外国人学校の卒業生には認める一方で、アジア系学校の大学入試資格が除外されようとしているということが大きな問題になっております。その点で、既に、子どもの権利条約の子どもの権利委員会の最終見解の懸念事項で高等教育への不平等なアクセスの問題が指摘されてまいりました。
　この点について、どのように対処されてきたのでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私ども、いろんな施策を進めていく上ではやはり国際的な条約に反するということがあってはならないと、こう思っておるわけでございます。
　今御指摘のように、児童の権利に関する条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約等におきまして人種等によって差別をしてはならないという旨の規定がなされておりますけれども、私ども、大学入学資格の問題につきましてはこれに反するような取扱いとはなっていないと認識しております。
○畑野君枝君　差別をしてはならない、不平等なアクセスがあってはならないというふうに懸念をされてきたわけですけれども、今申し上げましたように、欧米系はよくてアジア系は駄目だ、正に差別が起きているわけです。ですから、それはもう本当に御回答にならない対応だというふうに言わなくてはならないと思います。
　実際に伺いますが、アジア系の学校が大学入学資格を得られないのは、それではなぜなのですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この問題、最初に先ほど大臣から別な形で御答弁がありましたけれども、昨年の三月の閣議決定におきまして、その前の総合規制改革会議の答申を受けておるわけでございますが、その閣議決定におきまして、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する。」という閣議決定があったわけでございます。
　この閣議決定を受けまして、私ども、これをどうするかと。「一定水準の教育」ということでございますから、やはりそれは客観的にそうなっていなければならないということで、国際的な評価団体によって一定水準にあるとの評価を受けている学校を卒業した人につきまして入学資格を認めるということにしたわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、現在その認定団体三つあるわけでございますけれども、これまで英語での申請というか、そういうことであったということで、結果としてはアジア系の学校が現在も認定をされていませんし、そういうような状況になっているということはございますが、そういう認定する団体がこの三団体ということでございますので結果的にそうなったということで、というふうに受け止めておるわけでございます。
○畑野君枝君　結果的というのは本当にひどい話じゃないですか。閣議決定だからといって、言われたものはやって言われなかったものはやらなかったというのは、一体、文部科学行政としてどういう主体的努力をしてきたのかというのは問われるんじゃないでしょうか。
　ましてや、懸念まで言われてきたと、国際的にも韓国や朝鮮学校のことを具体的に名指しされて言われてきたわけでございます。中華学校を始めいろんな、私も横浜に住んでおりますけれども、いろんな国の子供が一緒に同じ地域で学び、交流しているわけでございます。
　なぜ、じゃ、アジア系は駄目なのかって、何の具体的なお話も今ございませんでした。この差別をなくしていく、そのためにそれではどうしたら大学入学資格が取られるようになるんですか。具体的な調査をして具体的に文部科学省としてこういうふうにやればできますよ、そういう主体的な取組が現場の声を聞くことも含めて必要になっているときじゃないんでしょうか。その点、いかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　大学入学資格の問題につきましてはいろんな経緯がございまして、平成十一年に大学入学資格の検定規程を改正をしまして、外国人学校の卒業生も含めまして満十六歳以上の人たちは広くこの大学入学資格検定の受検ができると。これに通りますと大学への入学の資格が、受験資格を得るということにしておるわけでございまして、一般的にはそういうことで対応をしてきたということでございます。
　そして、今回こういう閣議決定がございましたので、それに対応をするということで国際的な評価団体による評価ということに着目をしたわけでございます。
○畑野君枝君　だから、お答えになっていないわけです。
　どういうふうに、じゃ、文部科学省としてやれば、検定試験の問題じゃないというふうに生徒さんたちは言っているわけですよ。だって、欧米系はそれはいいと、しかしアジア系は検定試験でどうぞ、これ正に差別じゃありませんか、差を付けているということになるわけでしょう。だから、どうしたら、さっきのイラクの話もそうだけれども、子供たちに罪はないわけだから、すべての子供たちが教育を受けられるようなきちっと整備を文部科学省としてするべきでしょう。手を差し伸べるべきでしょう。
　そのためにどういう調査をじゃされているんですか。具体的に、朝鮮学校や韓国、あるいは中国、いろんなそういうところに行かれて調査されているんですか、局長さん。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　入学資格の問題として今私が何回も繰り返して言っているようなことでございまして、そして、この私ども出しました対応案、これにつきまして、御指摘のような御意見も含め、いろんな意見がございますし、現在、対応案につきましてパブリックコメントを実施している最中でございまして、このパブリックコメント等を十分受け止めまして、この対応案、どうするかということについて検討をしたいということでございます。
○畑野君枝君　調査については、調査しているんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　立ち入っての調査というのはしてございません。
○畑野君枝君　文部科学大臣に最後に伺いますけれども、そうした具体的な実態調査も含めて、日弁連人権委員会からも勧告がずっと出されてまいりましたし、あるいは子どもの権利条約を含めて国際的にも指摘されているわけですから、国際的にも懸念されることのないようにアクセスの機会をほかとも併せて進めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そういったことも含めまして、今、検討をいたしております。
○畑野君枝君　是非進めていただきたいと思います。寄附の優遇税制の問題などの差もあるということも出ているわけですから、広く検討をしていただきたいと思います。
　さて次に、教育基本法につきまして、今日、中教審答申が出されたわけでございます。私は、この間の中教審の審議の経過、いろいろと見せていただきまして、いろいろな問題が含まれているというふうに思っております。また、いろいろな声が出されているわけでございます。
　この点で、文部科学大臣としてはこの答申を受けてどのようにされるおつもりか、まず最初に伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　答申、先ほどいただきました。
　私は諮問をいたした立場でございますので、審議のこれまでの詳細を会議に出て聞くこともありませんでしたし、今日受けました答申というものを十分吟味して、そして、それらの言葉に恐らく盛り込まれたそれぞれの委員の方々の英知というものをしっかりと受け止めて、今回の答申によれば、教育基本法について必要な改正を行うべしということ、そして教育振興基本計画の具体化に向けてその策定をしっかりやれというような中身であるようにざっと拝見しておりますので、そのことをこれからしっかりと対応していきたいと、そういう考えでございます。
○畑野君枝君　今日出されたわけですから、私もじっくり吟味をしたいと思いますが、吟味をすればするほどいろいろな疑問点、問題点が出てくる。私は、これは法制化はやめるべきだというふうに思っているわけです。
　まず、今回の、教育基本法改正という答申が出されているわけですけれども、そもそもその改正の国民的な合意というのはなされてきたのか。この点につきましては、今年の三月四日に二十五の教育学会の、教育関連の学会、正に教育問題を深く研究されている皆さんですが、そこから教育基本法の見直しに対する要望が出されてまいりました。その中では、審議の中止を含めて出されてきたわけであります。こうした教育関連の学会二十五の皆さんの要望についてどのように受け止められるでしょうか。遠山大臣あてにこの要望は出されているわけでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の御指摘の要望書は教育学関連の学会長有志の方からいただいたというふうに承っておりまして、国民の中での様々な団体あるいは国民の皆様からの御意見の一つとして、私は、答申の取りまとめに当たって参考にさせていただいたものと考えております。
○畑野君枝君　国民的な合意がされているのかということについて、この二十五の教育関連学会の要望は大変な懸念を言っているわけであります。
　それで、そもそも本当にその国民的な合意の下で進められてきたのかということでありますけれども、この間、日弁連の意見も昨年十二月六日には出されてまいりました。そして八月、これは昨年の八月二十二日ですけれども、ＰＴＡ全国協議会の学校教育改革についての保護者の意識調査では、教育基本法について、本文を見たことがなく内容もよく知らないという方が四三・三％、見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らないという方が四〇・九％、合わせますと八四・三％が内容はよく知らないと、こういう状況であります。知らないものをいいのか悪いのかということも言えないわけでありますね。
　じゃ、そういうことを周知徹底する努力を文部行政が、文部科学行政がされてきたのかということでありますけれども、この点につきましても白書というのが出されてまいりましたね。これは白書の話というので財務省印刷局が発行しているのを見せていただきましたけれども、内容は、政治、経済、社会の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであるというふうになっています。全部、私、調べてみました。ずっと、一九五三年度から毎年ずっと出されてきておりますけれども、一九五三年に若干書かれて、後はもう本当に一言あるいは全く書かれていない。見出しに載ってこないということで、じゃ、いつ割と長めに書かれて説明されているかといったら、二〇〇二年、教育改革国民会議報告を踏まえて中教審に諮問を行ったその年になって、つまり見直そうという、在り方について考えようというときになって初めてといっていいぐらいにもう載ると。
　だから、そういう点では、国民的な合意を取る以前に教育基本法そのものを本当に国民が分かる、それに基づいて教育が進められるという状況になってきたのかということを私は指摘しておきたいというふうに思います。
　教育関連学会の意見は様々な御意見の一つのということではなくて、正にこの教育問題を深く研究している人たち、重く私は受け止めていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（近藤信司君）　この意見書も当然中央教育審議会の基本問題部会等にお示しをし、こういった意見ももちろん参考にしながら御議論をいただいたわけでございます。私もこの要望書を見せていただきましたが、ここに書いてある意見はそれ以前からも、例えば私どものといいますか、中央教育審議会でパブリックコメントでありますとか、あるいは一日中央教育審議会を昨年の暮れに全国の五会場で実施をいたしました。そういったときにも、これと類似のような意見も出てきたわけでございます。そういったもろもろの意見を十分中央教育審議会におきましては参考にしながら、平成十三年の十一月の諮問以来、大変な精力的な御審議をいただき、昨年の十一月には中間報告をまとめ、そして、本日、答申をいただいたと、こういうふうに理解をいたしております。
○畑野君枝君　そういう点では、「我が国の文教施策」から「文部科学白書」に変わる中で、それが本当にきちっと取り組まれてきたのかということも私、吟味する必要があるというふうに思います。
　さて、次に、本日の答申につきまして伺いたいんですが、国を愛する心ということが言われております。この国というのは何を指すのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　本日提出されました中央教育審議会の答申におきましては、これからの新しい時代においては、「自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、郷土や国を愛する心をはぐくむことは、日本人としてこれからの国際社会を生きていく上で、極めて大切である。」と、このような指摘がなされているところでございます。
　この記述の中で申し上げますならば、この国とは日本の国を指していると、こういうふうに認識をいたしております。
○畑野君枝君　日本の国ということでございましたが、それでは今日、イラク攻撃を容認した政府を頂く日本の国というのも含まれますか。
○委員長（大野つや子君）　よろしいですか、今の御質問のお答えは。
○政府参考人（近藤信司君）　先ほど申し上げたとおりでございますが。
○畑野君枝君　つまり、イラクの攻撃を容認する政府を頂く日本の国も含まれるということですね。イエスかノーかで言ってください。