○泉委員　国民民主党、そしてこの共同会派の泉健太と申します。午前に引き続き、我々、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、私も、台風十九号、そして、さまざまな災害でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りをし、そして、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早く復興に向けて努力をしていきたいと思います。
　私も先日、十月の十七日に災害ボランティアに行ってまいりまして、いわゆる泥かきですとか家財道具の撤去、そういったことをさせていただきました。
　改めてですが、水害というのは本当に、水につかるわけですから、家の中のものはほとんどだめになってしまうということで、その家財の運び出しというのは大変、水分を含んで重たい家財道具でありまして、おおよそ高齢者の皆様ではこれは難しいというものでありますし、もちろん男性、女性、いろいろな方がありますが、力の強い方でなければなかなかこの作業を進めることができない、そういうような状況であります。
　また、床上、床下含めて水につかってしまうと、それを自然に乾燥させるために一カ月以上かかるかもしれない。これは、暖房、ストーブを使ったり、例えばドライヤーを当てたりとかヒーターを当てたり、こういうことをしちゃだめだというんですね。木が曲がってしまうということもありまして、本当に自然乾燥させていかなければいけない。ですから、今、多くの被災者の方々の中で、二階建ての家の中で、一階部分は床板を剥がして、そして二階部分だけで生活をしながら日々作業に追われている、こういう方々がおられるというのを実感いたしました。
　改めて、災害ボランティア、全国から来ていただく必要性があると思いますし、今、我々、国民民主党としては、実は災害ボランティア控除という考え方も打ち出しをさせていただいております。
　きょう財務省にはお越しいただいておりませんが、例えば、長谷川総務副大臣、兵庫県なんかは、阪神・淡路大震災があって、それも踏まえてということなんですが、災害ボランティア団体に対する数十万円の助成金を出し、その団体が、災害ボランティアに対する交通費補助あるいは宿泊費補助、こういったことをやっているケースもあります。そういった自治体の好事例をぜひさまざまなところに広げていただきたいということも、きょう、せっかくお越しをいただいておりますので、お願いをさせていただきたい。
　そして、我々としては、繰り返しになりますが、改めて、財務省等々も通じて、災害ボランティア控除というもので、全国の災害ボランティアが移動したり作業したりする際にかかる経費が、あるいは、災害ボランティアをすればどうしても仕事を休んだりしなければならないということもありますので、そういったときのボランティア控除制度、これを強く訴えてまいりたいというふうに思います。
　これは、国民民主党のいわゆるマニフェスト、参議院選挙政策には入っているわけですけれども、それ以外でも、超党派の議員連盟、自然災害議連というのがございまして、与党の皆さんも御参加されていますけれども、そこでもこの災害ボランティア控除ということについては政府に申入れをさせていただいていることでありますので、重ねて、この言葉、多くの先生方にも覚えていただければというふうに思っております。
　さて、改めて、きのうの段階でいいますと、死者八十四名、行方不明者九名、そして負傷者四百十七名という甚大な被害をもたらしたこの台風十九号でありました。しかし、こういう水害は今回が初めてではなく、もう平成の二十年代に入ってからも数多く起こっているわけですね。そういう中で、たびたび、やはり福祉施設の方々が逃げおくれて被害に遭われたケースだとか、過去のさまざまな事例の中で、もうこんなことを起こしちゃいけない、何とか災害対策を見直すべきだということで、その対策について改善が続いてきたにもかかわらず、大変残念なことに、今回も多くの方々が亡くなられてしまいました。
　このことはぜひ、本日は災害対策委員会ではありませんけれども、やはり、防災大臣も内閣府におりますので、この内閣委員会ではしっかりとこの災害対策を扱っていくべきだというふうに思っております。
　きょう、皆様方に資料をお配りをしております。
　委員の皆様、この資料をごらんをいただいたことがあるでしょうか。「警戒レベル四で全員避難!!」裏面もあります。これは今、政府、内閣府防災と消防庁がこういったビラをつくっております。
　ただ、時代ですから、これが何万部刷られているか。私、一応政府に聞きました。国民に対してこれはどれぐらい周知されていますかと言ったら、データでは置いてあるけれども、紙としてはおつくりしていませんと。それぞれの自治体がそれぞれダウンロードしていただいて、そして配布、広報してくださいというようなものでございました。
　それは、今の時代、そういうものかもしれません。政府が刷るといっても一千万部刷れるわけでもないでしょうし、数万部、関係機関にお配りをするというぐらいであれば、各行政に広報を委ねる。これはこれで、そういう一つの指定かもしれない。
　しかしながら、恐らく国会議員の皆さんも、内心は、この警戒レベル一、二、三、四、そして五、こういうふうに変わったということを明確に御存じの方は、私は、実はそう多くないんじゃないかというふうに思っております。
　あの十月十二日のときに、私も、かなり風が強かった関係で、地元に戻らず、東京の宿舎に滞在をしておりました。朝九時ぐらいに、地元港区、東京の宿舎のある港区では、いわゆる防災無線が発せられて、警戒レベル三だという防災無線が流れました。そして、夕方には警戒レベル四というものが流れました。
　この警戒レベル四、皆さん、ごらんいただくとわかるとおり、全員避難と書いてありますね。じゃ、全員避難したのかという話なんです。港区の皆さん、全員避難したでしょうか。絶対そんなことはあり得ないですね、あり得ないです。
　多くの国民の皆様が実はそういうふうにこの全員避難というものを捉えているということが、すんなり皆様が受けとめられる印象ではないでしょうか。全員避難というんだから全員避難でしょうと。でも、恐らくその後に必ず、はてなマークがつくと思うんですね。全員避難ってどういうこと、誰が、どこに、どうやって。これが実際、多くの方々が抱く印象ではないのかなと。こういった避難の情報ということに関しては、抱く印象、どういう感情を持つかということが極めて大事なわけですね。
　そういった意味で、私は、ここまで累次、災害のたびに情報の発信の仕方が変わってきているとは思うんですけれども、改めて本日、この警戒レベルということについて取上げをさせていただきたいと思います。
　では、ちょっとこの紙は一つおいておいて、実はきょう、ガイドラインというものも持ってまいりました。この警戒レベルという新たな仕組みになったのは、今回のレベルファイブまでになったのは、ことしの三月からということになります。
　ここに、避難勧告等に関するガイドライン１、２というものがあります。こちらの方も読ませていただきましたが、実は、この中には、非常に大きなことも書かれております。何かといいますと、これは中央防災会議の中で、この議論、ガイドラインがどういうふうにあるべきか、そしてこの新しいレベル分けがどうあるべきかということについて議論がなされてきて、それが報告書としては昨年の十二月にまとめられたわけですけれども、そこで大きく変わった方針というのが、これまでは、行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する、これが政府の考え方だったと言っているんです、これがどう変わったか。自分の命は自分で守る、こう変わったということなんですね。これはむちゃくちゃ大事ですよね。
　政府はこう変えたかもしれないけれども、国民がこのことを知っていますか。おじいちゃんが知っていますか、おばあちゃんが知っていますか、子供たちがこのことを知っていますか。政府は今や、自分の命は自分で守れ、国民にそう訴える防災対策をしているということ、これは、我々政治家はかなり重たく受けとめなければいけないんじゃないでしょうか。そういう中でこの警戒レベルの設定がなされているということになります。
　きょうはさまざまなことを質問させていただきますが、このレベル三というところを、もう一回チラシに戻っていただきますと、警戒レベル三、高齢者等は避難と書いてあります。避難に時間を要する人は避難と書いてありますね。そして裏面を見ていただくと、避難に時間を要する人、御高齢の方、障害のある方、乳幼児とその支援者は避難をしましょうと書いてあります。
　内閣府にお伺いしたいと思いますが、この避難に責任を持つのは誰であるのでしょうか。お答えください。