Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（溝手顕正君）　次に、国家公安委員会委員、原子力安全委員会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣嘉数知賢君。
○副大臣（嘉数知賢君）　おはようございます。内閣府副大臣の嘉数でございます。
　ただいま議題になりました国家公安委員会委員並びに原子力安全委員会委員について提案をさせていただきます。
　国家公安委員会委員安崎暁君は二月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として葛西敬之君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員の松浦祥次郎、久住静代、東邦夫の三君は四月十六日に任期満了となりますが、久住静代、東邦夫の両君を再任し、また、松浦祥次郎君の後任として中桐滋君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　次に、総務副大臣山崎力君。
○副大臣（山崎力君）　総務副大臣の山崎でございます。
　国地方係争処理委員会委員につきましてお諮り、お願いいたします。
　国地方係争処理委員会委員の青山正明、磯部力、小田原満知子、角紀代恵、草刈隆郎の五君は来る四月十六日任期満了となりますので、青山正明君の後任として増井和男君を、磯部力君の後任として長谷部恭男君を、小田原満知子君の後任として高木佳子君を、角紀代恵君の後任として大橋洋一君を、草刈隆郎君の後任として岩崎美紀子君を任命いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意なされますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　次に、財務副大臣赤羽一嘉君。
○副大臣（赤羽一嘉君）　財務副大臣赤羽一嘉でございます。よろしくお願いいたします。
　日本銀行政策委員会審議委員須田美矢子君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、文部科学副大臣河本三郎君。
○副大臣（河本三郎君）　河本三郎であります。
　宇宙開発委員会委員松尾弘毅君は四月七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようよろしくお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、厚生労働副大臣赤松正雄君。
○副大臣（赤松正雄君）　赤松でございます。
　中央社会保険医療協議会公益委員の土田武史君は四月七日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　次に、国土交通副大臣松村龍二君。
○副大臣（松村龍二君）　松村龍二でございます。
　運輸審議会委員田島優子君は平成十七年十二月二十四日に任期満了となりましたが、その後任に保田眞紀子君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　国家公安委員会委員、原子力安全委員会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員扇千景君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査のため海外に派遣されました議員団から派遣概要の報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。橋本聖子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員扇千景君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、青木幹雄君から祝辞が述べられた後、扇千景君から謝辞が述べられます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員外六件計十三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年二月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十八年二月九日
　　　　午後零時十分開議
　第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員川崎寛治君は、昨年十二月三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　川崎寛治君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに労働委員長　災害対策特別委員長の要職にあたられた川崎寛治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　原子力安全委員会委員
　国地方係争処理委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　宇宙開発委員会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に葛西敬之君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に中桐滋君及び久住静代君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に東邦夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に増井和男君、長谷部恭男君、高木佳子君、大橋洋一君及び岩崎美紀子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を、
　中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を、
　運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長小野晋也君。
　　　　—————————————
　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る七日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十七年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　なお、本委員会におきまして、水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　川崎　二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣　　　　松田　岩夫君
平成十八年二月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森　　英介君
　　　理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　高市　早苗君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　広津　素子君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　原口　一博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　坂口　　力君　　　　谷口　和史君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　福田　峰之君
　　河井　克行君　　　　　西銘恒三郎君
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　斉藤斗志二君　　　　　広津　素子君
　　笹川　　堯君　　　　　藤井　勇治君
　　野田　　毅君　　　　　菅原　一秀君
　　町村　信孝君　　　　　北村　茂男君
　　山本　幸三君　　　　　土屋　正忠君
　　加藤　公一君　　　　　近藤　洋介君
　　高山　智司君　　　　　松本　大輔君
　　原口　一博君　　　　　松木　謙公君
　　馬淵　澄夫君　　　　　長島　昭久君
　　坂口　　力君　　　　　谷口　隆義君
　　桝屋　敬悟君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　町村　信孝君
　　菅原　一秀君　　　　　清水清一朗君
　　土屋　正忠君　　　　　山本　幸三君
　　西銘恒三郎君　　　　　河井　克行君
　　広津　素子君　　　　　斉藤斗志二君
　　福田　峰之君　　　　　亀井　善之君
　　藤井　勇治君　　　　　笹川　　堯君
　　松本　洋平君　　　　　河村　建夫君
　　近藤　洋介君　　　　　加藤　公一君
　　長島　昭久君　　　　　馬淵　澄夫君
　　松木　謙公君　　　　　原口　一博君
　　松本　大輔君　　　　　神風　英男君
　　谷口　和史君　　　　　桝屋　敬悟君
　　谷口　隆義君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　野田　　毅君
　　神風　英男君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　高山　智司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省北米局長河相周夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　おはようございます。自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　本日は、安全保障をテーマに一般質疑を行いたいと思います。
　我が国の最西端に与那国島がございます。台湾から百十キロ、お隣の石垣島までは百二十キロ、東京からは約二千キロ離れた小さな島でございます。人口は一千七百名おりますけれども、そこの島の町長さんから、外務委員会で視察に行くたびに、我が与那国島の東側には防空識別圏がかかっている、我が国は祖国復帰をして独立をしたけれども、この島の上に防空識別圏があるということはおかしいではないかということを私たちは再三言われておりました。そこで、町長さんも一緒に、前の防衛庁長官、大野長官にも要請をしたわけでありますが、なかなか解決には至らない。
　そういう中で、さきの町長さんは病気で亡くなられてしまいました。私は、どうしてもこの思いが胸にひっかかりまして、新しく誕生した与那国の外間町長を伴いまして、去年の暮れに台湾の総統府を訪ねました。
　国家安全会議のメンバーと、隣の与那国島にはこういう問題がある、きょうはあなた方と協議をしに来たわけではない、こういう問題があるということだけの話に参ったということで話をしましたら、お手元に資料がありますけれども、資料の一枚目、この資料を示しまして、台湾側の認識といたしましては、この防空識別圏、ＡＤＩＺがちょうど与那国島の十二海里のところから、領海十二海里、約二十二キロでしょうか、左側にカーブをして、島を避けるような形でＡＤＩＺが引かれております。そして、南の方で十二海里戻ったところで直線になっている。二枚目の資料をごらんいただきますと、ちょうど右側に拡大された与那国島があります。この円は十二海里の領海の円でありますけれども、防空識別圏はこの島の東側を縦断しております。
　台湾に行って私は驚いたのでありますが、台湾側は、与那国島を避けるような形でＡＤＩＺがあるという説明でございました。我が国の認識は、委員会等で答弁がされておりますが、与那国島の東側を縦断するような形で認識が示されております。
　そこで、防衛庁長官に伺いますが、この防空識別圏の台湾側と我が国の違いを含めまして、額賀防衛庁長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　西銘先生には、沖縄で安全保障問題について御理解をいただいておりまして、心から御礼を申し上げる次第であります。
　今御指摘の与那国島の防空識別圏についてでございますけれども、台湾側の認識につきましては、現在、御指摘のあった点について外務省で確認をしてもらっているところであります。私も初めて聞いたものですから、今確認を急いでいるところであります。
　我が国の防空識別圏につきましては、委員が御指摘のとおり、与那国島を南北に縦断することになっていることは事実でございます。航空自衛隊においては、与那国島上空の領空において、防空識別圏外の空域も含めまして、対領空侵犯措置を適切に行っているのが実態でございまして、与那国島の皆さん方、周辺の皆さん方には安心してもらって結構であるというふうに思っております。
　今御指摘の与那国島及び周辺の地域の防空識別圏についての見直しに関しましては、台湾との関係もありますし、そういうことをよく考慮しながら検討をしていきたいというふうに思っております。
○西銘委員　この総統府の場面には交流協会の職員もおられましたので、こういう台湾側と我が国の認識が違っているという点がはっきりいたしましたので、どうぞ、額賀防衛庁長官におかれましては、ぜひこれを検証され、また、防空識別圏が防衛庁長官の訓令で変更ができるやにも伺っております。外務委員会が同じ時期に南西諸島、石垣の方を訪問した折にも同じような問題点が出ておりますので、ぜひとも御検証されて、検討いただきたいと思います。
　それでは、台湾海峡の安全保障についてお伺いをしたいと思います。
　私は、台湾海峡の安全保障は我が国のエネルギーの生命線につながるものと認識をしております。米国のゼーリック国務副長官は、台湾のＧＤＰは過去十年間成長し続けているけれども、国防予算は絶対値、相対値、減少している、その一方、中国は十七年連続で二けた台の軍事予算の伸びを示している、台湾はみずからの防衛を考えるべきであるというような見解、指摘をしております。
　中国の平和的台頭は著しいものがあります。いたずらに脅威をあおる気も毛頭ありません。冷静な気持ちで、この中国と台湾の軍事バランスについて、そのままの状態でいくと軍事バランスが崩れるということは、ある意味、安全保障環境が緊張関係に入ってまいります。額賀防衛庁長官の台湾と中国の軍事バランスについての御見解をお伺いします。
○額賀国務大臣　西銘委員の状況認識については共有するところがあります。
　中台間の軍事力の比較についての一般的な特徴としては、いろいろな指摘がありますけれども、まず、陸上戦力については、中国が圧倒的な兵力を有しているというふうに思っておりますし、台湾本島への着上陸侵攻能力は、しかしながら、限定的ではないかというふうに考えます。また、海上、航空戦力については、中国が量的には圧倒的に強いと思っておりますが、質的にはどうかというと、台湾にもすぐれたものがあるというふうに思っております。また、ミサイル戦力については、中国は台湾を射程におさめる短距離弾道ミサイルを保有しているというふうに思っております。
　いずれにせよ、軍事能力の比較、兵力、装備の性能や量だけではなく、運用体制、要員の練度、後方支援体制など、さまざまな要素から軍事能力の比較というものは判断されるべきものと思っております。そういう観点から申し上げますと、中国の軍事力の近代化は急速に進んでおり、近い将来にも中台の軍事バランスにおける台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性はあるというふうに思っております。
　中台問題については、我々のスタンスというのは、もう御承知のとおり、平和的に解決されることを望んでいるということでございます。
○西銘委員　２プラス２の共通戦略目標の中で、台湾問題の平和的な解決ということが明記をされました。その影響もあってか、台湾側の国会議員を含め外交部は、非常に好感を持ってといいますか、米国が有事の場合には行動を起こす、そうしますと、日米安保条約の中で我が国も判断を迫られる、こういう事態になるわけでありますが、台湾の国会議員と安全保障の話をしておりましても、中国大陸の側にミサイル配備が毎年百基ずつふえているということに非常な危機感を募らせております。毎年百基ずつ、私が話をしておったころは五百基ぐらい配備されているという話でありましたが、現状はどうなのか、防衛庁長官の認識を伺います。
　あわせまして、東シナ海から太平洋に至るこの海域で、東シナ海のガス油田の開発も我が国との間ではいささか問題が長引いておりますけれども、海洋調査船や原子力潜水艦、石垣島と多良間島の領海を原子力潜水艦が通過したのも現実に起こっておりますし、あるいは尖閣諸島の上陸問題等も起こっております。こういうような観点から、海洋調査船や原子力潜水艦の動向を踏まえて、東シナ海、太平洋海域、中国の総合的な軍事力の動向についての御見解もあわせてお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今の御指摘につきましては、端的に説明をしている報告書があります。それは、米国国防総省において中国の軍事力に関する報告書というのが昨年の夏に行われたわけでありますが、その中に、中国の短距離弾道ミサイルの総数は六百五十基から七百三十基であり、毎年七十五基から百二十基のペースで増加をしているというふうに書かれております。
　そういうことから考えましても、中国は、米国本土を射程におさめる大陸間弾道弾ミサイル、ＩＣＢＭ、それから我が国を含むアジア諸国を射程におさめる中距離弾道弾ミサイル、それから台湾対岸に配備される短距離弾道ミサイル、潜水艦発射型弾道ミサイル、そういうものを保有しているものと思っております。最近においては、台湾対岸におけるミサイルの配備が増加しているとか、能力向上のために精力的に努力をしているというような情報もあるわけであります。
　一方、今、もう一つの東シナ海における中国の最近の諸活動について御指摘があったわけでございますけれども、最近、東シナ海を含め我が国の近海において、何らかの訓練と思われる活動あるいは情報収集活動、あるいは海洋調査活動と思われる行動が頻繁に見られるわけであります。一昨年、中国の原子力潜水艦が我が国の領海内を潜没航行したことは記憶に新しいことであります。そして、我が国は同潜水艦に対して海上警備行動を発令して対処したことは、もう国民の皆さん方もよく承知していることでございます。
　一般論として申し上げれば、そういう海洋調査によりまして情報収集あるいは蓄積された海洋データというものは、軍事目的を含めてさまざまな形で利用ができるものと私は考えております。
　防衛庁としては、今後どういう対応をしていくかということでございますけれども、防衛大綱においては、周辺海空域において、常続的に、常時監視体制を行っている、それから、「周辺海域における武装工作船、領海内で潜没航行する外国潜水艦等に適切に対処する。」ことを明記しているわけでございます。事態が発生した場合には、政府一体として取り組み、迅速に適切に対応していきたいというふうに思っております。
　今後とも、防衛庁だけではなく関係機関と緻密な連絡をとりながら、この地域の状況について関心を持っていきたいというふうに思っております。
○西銘委員　このような北東アジアの安全保障環境の中で、世界的な規模で米軍再編が行われているわけでありますが、私は、額賀長官が就任以来、米軍再編に絡む全国各地域を防衛庁を挙げて手分けをしながら説明に回っている姿を高く評価いたします。
　地元は、なかなか県民感情、住民感情があって、すんなりといくものではないのでありますが、私は、米軍再編の象徴的な普天間の飛行場の問題、私たちは自民党員として、この普天間の市街地のど真ん中にある飛行場を何とか動かしたい、動かしたいという思いで、過去に、振り返ってみますと、県知事選挙二回、比嘉鉄也市長がやめられた後の岸本市長の選挙二回、そして今般の名護市長選挙三回と戦ってきております。なかなか前には進めない状況がありますけれども、地元沖縄側からしますと、平成十四年の七月に決定されたいわゆる現行案から、昨年十月の共同文書の中で沿岸案なるものが示されておりますが、なぜこれまでの現行案がだめなのか、長官、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　もう西銘先生御存じのとおり、これは平成八年に、橋本・モンデール会談で普天間を全面返還するという日米間で約束をいたしました。さまざまな地域選定、それから、どういうやり方で代替地を、代替施設をつくるかという議論をしたわけでありますけれども、当初は、フロート、浮体的な施設をつくって撤去可能な施設をつくろうということでありましたけれども、沖縄県を中心とする地元の皆さん方の御要望を踏まえて、これを埋め立てにして軍民共用化をするということに相なったわけであります。それが平成十四年でございます。先生の御指摘のとおりであります。
　その後、我々は、環境調査、工事を進捗させるためにいろいろと具体的な作業に入ったのでありますけれども、今日まで全くボーリング調査もできないという状況でありました。そういう中で、一昨年、あのヘリの墜落事故がありまして、しかもなおかつ、市街地のど真ん中で墜落事故が起こったものですから、場合によっては、市民を巻き込む大惨事になりかねないということでございました。当時、米国のラムズフェルド長官は、こんなところで訓練をしていたのかということの、あきれ返った印象を語っていたわけでございます。私も、この問題は放置できない、一日でも早く普天間の返還をし、代替施設をつくらなければならないという思いでございました。
　そして、実態的に、そこで今後も第一次ＳＡＣＯ、ＳＡＣＯの当初案で建設していくと、これから三年余りの環境調査が要る、と同時に、建設工事に入っても九・五年かかる、つまり、完成させるまでに十数年間の年月を要するということでございました。十数年間もこのまま放置はできない、だから、一日でも早く問題を解消していくためにはどうしたらいいのかということを考えた結果、議論をして、今日、日米間で合意をした、キャンプ・シュワブの陸上を活用した、海を埋め立てる案と合わせたキャンプ・シュワブ案の沿岸案というものが、今、日米間で合意をし、地元の皆さん方に御理解を得ているものと思っております。
　これは、普天間の全面返還と一日も早い工事が数年でできるということで、ＳＡＣＯ案の当初の考え方と合意をするものと思っておりますし、沖縄の県民の皆さん方の御理解を得て、一日も早く普天間の全面返還と代替施設の建設が完成することが、一番、国家のためにも沖縄県民のためにもプラスになるのではないかというふうに思っているところであります。
○西銘委員　今般の中間報告の中に盛られました案の中には、海兵隊員の七千名の移転の計画等も出ております。その点は県知事も、評価に値するのではないかとコメントが出ておりますが、今現在、この中間報告の沿岸案につきましては、去る名護市長選挙、三名の候補者が出ておりますけれども、この三名ともすべて沿岸案には反対。その中で、当選をした島袋市長は、政府が修正も含めて何か話があれば聞く耳は持つというような形で選挙戦を戦い、当選をし、昨日就任をし、本日は上京しております。
　この沿岸案でございますけれども、まず具体的に、沿岸案の中で大浦湾側の埋立地があります。前の岸本市長は、そこに那覇の軍港が移されてくることがあるのかと大変心配をしておられました。非常に具体的な点ではありますが、額賀長官の見解を伺います。
○額賀国務大臣　大浦湾の方の埋立地は、海兵隊の施設、それから航空の格納庫とか整備地域であるとか、そういう関連施設がつくられることになっております。それから、油の供給のための桟橋をつくる予定でもありますが、那覇軍港にかわるものをつくることは毛頭考えておりません。
○西銘委員　去る二月の三日、四日で、地元の名護市の方で説明が持たれております。この説明につきまして、二月の四日付で岸本市長のコメントが出ております。岸本市長、選挙戦から体調不良の中で、本当に力を振り絞って選挙戦を戦い抜いた方であります。この岸本市長のコメントを読みますと、名護市としては今後、沿岸案を前提とした政府との個別協議に応じる考えはないと。この問題については、現行案を決定したプロセス同様に、いま一度原点に返って、話し合いの場といいますか何らかの協議会をつくって、急がば回れ方式の提案をしているのかなと、私はこの岸本市長のコメントを読み取っております。
　島袋市長にもそのままその姿勢が受け継がれていくものと考えておりますけれども、額賀防衛庁長官、国家の根幹にかかわる安全保障の問題ですから、あるいは米国と約束という重みはあるかもしれませんが、事をなし遂げるには、強い意思とどうしても地元の理解がなければ、私は物事はうまくいかないと思っております。
　そういう意味では、強固な意思とともに、耳を大きくして、地元との協議の場をつくる必要があるのではないか、私は、この岸本市長のコメントを見るにつけ、こういうことを力を振り絞って示唆しているのではないかと考えております。
　額賀長官、協議会のような場をつくるお考えはありませんか。
○額賀国務大臣　岸本市長のコメントも見させていただいております。
　まずその前に、この前の名護市長選におきましては、岸本市長、前の比嘉市長、そしてまた議会の皆さん、国会の先生方、総力を振り絞って、我が党が推薦する市長さんが誕生したことは、まことにありがたいというふうに思っております。
　そういう中で、先般我々が名護市長さんを初め県の皆さん方に御説明申し上げましたのは、キャンプ・シュワブ沿岸案の中で米軍のヘリがどういう場周飛行ルートをたどるのかということについて、米国のパイロットと日本のパイロット、専門家同士で話し合った結果、一定の合意点ができたので、我々は、逐一地元の皆さん方に御報告するということが大事であるということで、その場周飛行ルートについて御説明を申し上げました。
　その場周飛行ルートは、ほとんど海側で飛行ルートになっておりまして、沿岸部には全くかかっておりません。したがって、騒音の問題も、米軍基地内にはいろいろと七十五以上のところがありますけれども、住民地域にはかかっていない、そういうことについて御説明を申し上げたところであります。今後とも、誠意を持って御説明を申し上げたいというふうに思っております。
　今後、既に新しい島袋市長さんが誕生しておりますけれども、私も、市長さんや議会の皆さん方、地元の住民の皆さん方とよく話し合って、そして理解を得るために最大限の努力をする、そういう中で結論を得たいというふうに思っております。
○西銘委員　額賀長官、前回の現行案に至る過程を見ておりますと、代替施設協議会が設置をされております、それが今現在生きているのかどうかは定かではありませんけれども。米軍再編閣僚会議はできております。地元との協議会をぜひともつくるべきだと私は考えますが、額賀長官、いま一度この協議会についてのお考えをお聞かせください。
○額賀国務大臣　この米軍再編問題に伴う日本の基地の問題について、今御指摘のように、関係閣僚会議を開かせていただいております。この問題については、基地のある各県の皆さん、市町村長さんの理解あるいはまた要望等々も得ていかなければなりません。一定の方向づけがなされた時点で、地元の県知事さんや市町村長さんが入るような形の協議会をつくって、そして全体的な推進を図っていかなければならないというふうに思っております。
○西銘委員　長官、一日も早くこの協議会をつくることが、私は、物事が実現する遠回りのようで近道のような感じを強く持っております。いま一度、つくるという形での御答弁をお願いしたいと思います。
○額賀国務大臣　これは総合的な形で推進をしていかなければなりませんから、協議会をつくって、地元の皆さん方の理解を得る形をつくります。それは西銘先生の御指摘のとおりやりますので、西銘先生の御協力もいただきたいというふうに思います。
○西銘委員　ありがとうございます。
　私たちも、この原点は、どうしても市街地のど真ん中にある普天間を動かしたいという一念でここ数年来ずっと取り組んでまいりました。必ず、我が国の安全保障の根幹にかかわる米軍再編を成功に導きたいと考えております。
　最後に一点でありますけれども、エネルギーの安全保障の観点から、ことしの一月にブラジル訪問をいたしまして、外務大臣や国会議員と会談をする機会がありました。日本でエタノールを長期的に輸入をできれば安定供給ができるというお話がありましたが、我が国のエタノールの実証実験、あるいは将来への取り組み、そして世界のバイオエタノールの燃料の動向等について御説明をお願いしたいと思います。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　バイオエタノールにつきましては、世界の数カ国で既に利用されておるところであります。
　具体的に申し上げますと、米国におきましては一〇％バイオエタノールをガソリンに混入をいたしまして使用いたしておりますし、また一部の州、例えばハワイ州とかミネソタ州でありますけれども、こういうところではむしろこれを義務化しておる、こういう州もあります。中には、ある州ですが、バイオエタノールを八五％に耐える、そのような車を既に販売しているそういう州もあるわけであります。
　また、ブラジルでは、御案内だと思いますが、二五％エタノールを混入することをむしろ義務化しておるというのが実態でございます。さらに、中国とかスウェーデン等においてもそのような形で利用がされておるように聞いております。
　また、フランス、スペインにおきましては、いわゆるＥＴＢＥでございますが、これは、エタノールを原料としまして、そこから非常に効率のいい形のガソリンに混入したものを、一種の添加剤でありますけれども、使用しておる、こういう状況にあります。
　それらに比べまして、我が国は、供給と需要の関係で、必ずしもそこまではいっておりません。しかし、今西銘先生がお示しのとおり、例えば北海道の十勝におきましてはトウモロコシから原料にし、さらには山形県の新庄市等におきましてはコウリャンを使い……
○大島委員長　短目に。
○西野副大臣　あるいは、大阪あるいは岡山におきましては廃材を利用してそういうものを混入している。さらには、先生の地元の地域におきましては、宮古島等でございますが、サトウキビを通じて混入をしたエタノールを実証事業として、今三％程度でございますが、展開をしておるところでございまして、さらに経産省といたしましても各省庁とも連携をしてこれの導入について積極的に推進をしていきたい、このように考えております。
　以上です。
○大島委員長　これにて西銘君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　自由民主党の菅原一秀でございます。
　連日、長時間にわたります御審議、まことに御苦労さまでございます。大島委員長のめり張りのきいた采配ぶりに、心からねぎらいの意を表したいと思います。当然、総理初め政府の皆様も同様でございます。
　まず初めに、党の幹事長室の一員として、ここで申し上げておかなければならないことがございます。それは、去る一月二十九日にＮＨＫで放映されました「日曜討論」における民主党の鳩山幹事長の発言でございます。
　ライブドア問題の話題になった際に、鳩山幹事長は、投資事業組合が影の部分であり、ここを舞台にしていろいろなことが行われているのでは、そして、その中にどうも自民党の議員の影がちらほらしていると発言しております。さらには、見えないところで巨額の富を得て、そうなったらインサイダーの話でもありますと、具体的に不正行為があったかのような、それをまたほのめかすような発言をしております。
　私ども自由民主党は、公共放送において、公党の幹事長ともいうべき要職にある方から、世上を騒がしている事件に対して我が党議員の関与疑惑が指摘されたことを重大に受けとめておりまして、我が党としても、国民に対する公党としての責任を果たすべく、しっかりとした対応を行わなければならないという認識から、去る二月二日、逢沢一郎幹事長代理名で、民主党の鳩山幹事長に対し、そのＮＨＫの番組における発言について、発言の根拠並びに具体的な情報について明らかにしていただきたいといった公開質問状を提出したところでございます。
　その後、二月三日、そして私どもが再質問状を出し二月七日と、鳩山幹事長からは二度の御回答がございましたが、それによりますと、私の発言は、党に種々の情報が寄せられており、その中には政治家の関与に関する情報もあって、党として調査、精査中であるという事実を申し上げたんだという旨の、二回とも全く同じ趣旨の回答でございました。
　さらに、週刊新潮の二月九日号に、鳩山幹事長に取材した記者によると、この件で裏はとれていないよと漏らしていたという記事も載っておりまして、もし、うわさのレベルで未確認の情報を公共の電波上で口にしたとすれば看過できない大変大きな問題でありまして、政治的風説の流布と言っても過言ではない、こう思っております。そこで、私どもは、昨日、三回目の公開質問状を鳩山幹事長あてに出したところでございます。
　中国の漢書の中で、綸言汗のごとしという言葉がございます。一たび体内から出た汗は二度と人間の体の中に戻らないという言葉でございますが、これは、その昔から、一たび発せられた指導者の言葉というものは非常に重いものがあって、そしてまた責任があるということでございます。この鳩山幹事長発言はまさに我が党の名誉にかかわることであり、一刻も早い、かつ明確な裏づけのある回答を要請していることをお伝え申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　きょうは、政治家のコンプライアンスということについて質問をしてまいります。
　まず、今回のライブドア事件、これは、私ども国政に携わる者にとって大きく二つのテーマを投げかけたことだと考えております。
　一つには、昨今言われる虚業やＩＴバブルといったものに政治がどう向き合っていくのかということであります。ＩＴ企業家や投資、株といったものが日本経済の新しい活力として台頭してきたことは、今の自由経済の流れや、民間活力に力点を置いてきた、いわば小泉政権の方針からすれば大変喜ばしいことであります。
　しかし、考えてみるに、法律の整備はどうであったのか、霞が関はどうかかわっていくべきか、政治家個人がどうかかわっていくのか、あるいは政策的にどうかかわっていくのか。そこの部分の政治的な研究が、経済や金融のスピードにやや追いついておらなかったというような分析もできると私は思っております。
　今回の事件では、徹底した捜査のメスによって問題点やうみを出し切ってもらって、虚業やＩＴバブルといったものと政治がどう向き合っていくのか、そしてそれを糧として、真の実業とＩＴ産業の基盤の整備を進めていくことが、我々政権与党に課せられた最も大きな責任だというふうに考えております。
　二番目は、民主党が盛んに言っておられる選挙応援についての自民党への批判のことでありますが、我々は、反省すべきは反省し、戒めながら、また新たなスタートをしてまいりたい、こう考えております。
　しかし、いろいろな分野の人を、政治を志す人たちに門戸を開くということは極めて大切であり、これからもこのことは進めていかなければならない。あわせて、ただし、実際にこうした候補を選んでいくときに、党自身が、その人の政治信条や理念など、これまで以上に真剣に徹底してあらゆる角度から検証し、かつ、例えばひらめきだとか大胆な発想だとか、こういったことも忘れずに吟味をしていく、こういう選び方が大事なんだな、こんなふうに考えております。
　そして、ここで私はあえて申し上げたいと思います。このところ盛んに自民党を責める民主党自身はどうなのか。
　このパネル、お手元に今から配付をいたします……（発言する者あり）今から質問いたしますので。お手元の資料、資料を配ってください。（発言する者あり）
○大島委員長　質問者、どんどん質問してください。
○菅原委員　はい。
　これは、先週の二月三日の新聞等をもとにつくった一覧であります。
　私は、平成十五年十一月に初当選し、二年三カ月がたちましたが、このたった二年間で、ごらんのとおり、民主党国会議員だけで何と十件の刑事事犯が発生し、逮捕、議員辞職が何と九件、書類送致一件となっております。（発言する者あり）
○大島委員長　菅原君、早く質問をしなさい。
○菅原委員　これは、いわば憲政史上例がなかったことでありまして、こうした候補者たちを民主党はどのような判断基準で選んだのか。自民党を責める前に、民主党もまた、政治の現場に送り出す候補をどうやって……（発言する者あり）
○大島委員長　菅原君、早く質問に入ってください。
○菅原委員　責任を持って選んでいくのか、その責任が同時に問われているのではないでしょうか。
　国会議員は、国会という国権の最高機関であり、国唯一の立法機関である場に身を置く者として、法令の遵守を極めて強く……
○大島委員長　菅原君に申し上げます。
　早く質問に入りなさい。
○菅原委員　間もなく入ります。
　また、選挙という国民の審判を受け、その信託を得て国会に議席を置く以上、極めて重い責任があることを常々自戒しなければならない職業であります。
　それにもかかわらず、国会議員である以前に、社会人としての資質、人間としての常識を根底から覆す犯罪が発生していることは大変ゆゆしきことであります。（発言する者あり）
○大島委員長　質問に入りなさい。
○菅原委員　はい。
　そこで、平成十七年九月十一日に第四十四回総選挙が行われました。五カ月たったわけでございますが、五カ月で民主党国会議員の刑事事犯が五件起きていることは、お手元の資料のとおりであります。
　ここでお伺いいたします。
　まず、昨年の九月十八日、総選挙が終わって一週間、初登院を三日後に控えて、まさに国じゅうを震撼させたのが、民主党の小林憲司前衆議院議員が覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕されたという事件でありました。これは、覚せい剤所持現行犯という、まさに人としてあってはならない反社会的犯罪で、今日、薬物乱用がこれだけ……
○大島委員長　質問に入るように。
○菅原委員　深刻な社会問題になっている中で、直前まで国会に議席を置いていた人物が逮捕されるという前代未聞の事件でありましたが、この内容と処分、判決について確認をしておきたいと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、平成十七年十二月十六日、名古屋地方裁判所において、同年九月ころ、愛知県日進市内の自宅において覚せい剤を加熱、気化させて吸引する方法で使用するとともに、覚せい剤を所持したという覚せい剤取締法違反の事実により、懲役二年、三年間執行猶予の有罪判決が言い渡され、同判決は確定したものと承知しております。
○菅原委員　今御答弁ありましたように、懲役二年、執行猶予三年ということでありますが、報道によりますと、この小林前衆議院議員は、衆議院議員在職中の平成十三年ごろから覚せい剤に手を出し、時には議員会館の自室でも吸引していたというような報道もあって、全くもって国会を冒涜し、かつ、国民を愚弄するものでありました。
　ところが、この執行猶予三年という判決は、国権の最高機関であり、立法府の一員として犯した罪は通常よりも本来重いはずであるにもかかわらず、ややこの判決が甘いという国民の声も寄せられております。
　そもそも覚せい剤に係る犯罪は、覚せい剤の輸出入、譲渡などについては、シンガポール、マレーシアあるいは韓国の最高刑は死刑であります。初犯であっても懲役刑に罰せられるなど、極めて厳しい罰則規定になっております。日本の場合は初犯であってもやや軽目であるというような指摘もある中で、覚せい剤を初めとする薬物乱用による殺人、強盗、大事故につながるケースも多く、時には、町中で何の罪もない人も巻き添えにしてしまう。しかも、再犯率が極めて高く、ひそかに社会をむしばみ、連鎖的波及、すなわち周囲への悪影響が強い、悪性の犯罪であります。
　そこで、法務大臣にお伺いいたします。
　今後、覚せい剤犯罪について、より徹底した対応が必要だと考えますが、法務大臣の御所見をお伺いいたします。（発言する者あり）
○杉浦国務大臣　お答えいたします。
　現在、覚せい剤等、薬物乱用問題が極めて重大な状況だということは委員御指摘のとおりでございます。
　現在、刑務所等に収容されている者は七万人おりますけれども、そのうち、薬物関係が二万人、三割ぐらいが薬物犯であります。過剰収容が問題になっておりますが、そういう意味でも大変重要な問題でございます。
　薬物乱用対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。この問題につきましては、政府としても全体で取り組んでおるところでございます。
　平成九年には、内閣に、総理を本部長といたします薬物乱用対策推進本部が設けられ、法務大臣は副本部長としてその前進に当たっておるわけであります。平成十五年七月には、薬物乱用防止新五カ年計画が策定されました。四つの目標を決め、薬物乱用の防止や薬物密売組織等の壊滅等、目標を定めまして、政府を挙げて取り組んでおるところでございます。
　今後とも一層努めてまいりたいと思っております。
○大島委員長　菅原君、質問はできるだけ明確に、きちっとやりなさい。
○菅原委員　力強くまた推進をいただきたい、このように思います。
　次に、昨年十一月に弁護士法違反容疑で、さらに十二月に組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕、再逮捕された、当時民主党の衆議院議員の件であります。
　本件は、既に起訴、追起訴され、舞台は公判に移ったわけですが、民主党はこの衆議院議員を除籍処分にしただけで、公認を出した公党としてのけじめは、責任はいつの間にかうやむやになっていると言わざるを得ません。（発言する者あり）これは国民の声でありますから、私は質問させていただいております。
　そこで、改めて、この弁護士法違反と組織犯罪処罰法違反とはいかなる犯罪なのか。国会議員として、かつ弁護士という法の番人の一翼を担う職業を利用しての犯罪は極めて重く、青年時代から熱血弁護士として……（発言する者あり）
○菅原委員　地道に歩んでこられた杉浦法務大臣に、この件について御所見をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○大島委員長　御静粛にお願いします。
○杉浦国務大臣　お答えを申し上げます。
　西村真悟議員につきましては、同僚議員として、拉致問題等の先生の政治活動については敬意の念を持っておった立場でございますので、感想を求められても非常に複雑な思いでございますが、中身につきましては……（発言する者あり）
○杉浦国務大臣　現在公判係属中の具体的事件にかかわることでございますのでコメントは差し控えたいと思いますが、法務大臣または弁護士としての感想をということでございますので、あくまで一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　弁護士は、この席にも弁護士の先生はいらっしゃいますが……（発言する者あり）
○杉浦国務大臣　弁護士法によりまして非常に高い規律が求められ、厳しい規制のもとに置かれております。
　西村先生が問擬されている非弁活動と申しますのは、弁護士法で、弁護士以外の者が業として法律事務を取り扱うことは禁止されておりまして、極めて重い刑罰が科せられることとなっております。これは、非弁活動が世間に対して非常に害悪を流してまいっておるということからそのように規定されておることでございます。
　一方、弁護士は弁護士会に登録が強制されておりまして、弁護士会は、自治組織であると同時に弁護士を監督する機能を持っておりまして、その監督に服しておるわけであります。
　弁護士に非行があった場合には、何人も弁護士会に懲戒の申し立てができる。私は弁護士を十五年ほどやっておりまして、弁護士会の会務にも携わっておりますが……（発言する者あり）
○杉浦国務大臣　懲戒申し立ては随分あるわけでございます。その中で、非弁に係る申し立てが結構多いわけであります。
　と申しますのは、弁護士は一人でやっているわけじゃありません。補助者を雇いまして、手伝わせるということをやっておるわけでありまして、私は十五年やっておりましたが、もちろん人も使っておりましたが、事務員を使うこと、仕事に携わることについては細心の注意を払いまして、非弁にならないように努めてまいっております。
　この点は弁護士としてはいわばイロハのイでございまして、西村先生の事件、内容はよくわかりませんが、そういう点が問題にされているとすれば、西村先生がその点について注意をもう少しお払いになるべきだったんじゃないかなという感想は持っております。
○菅原委員　法をつくる側も、その番人である側も、それゆえ大変高い倫理性が求められるということでございます。
　視点を変えまして、ここでふと思いますのは、比例で復活当選した人が事件を起こし、逮捕されて起訴されて、国会で所属会派を除籍になっても国会議員としての身分が保たれているということの不思議さであります。本当に、この点、納得できないという国民の声が多い。
　ここで、平成十二年に議員立法によって国会法及び公職選挙法の改正が行われ……（発言する者あり）
○菅原委員　それまで許されていた政党間の移動が制限されましたが、この公職選挙法改正における改正の趣旨と、現行法がどのような内容になっているのか、総務大臣にお伺いいたします。
○竹中国務大臣　平成十二年の法改正についてでございます。
　平成十二年の議員立法によります政党間移動の制限に係る公職選挙法等の改正は、提案理由説明におきまして次のように述べられております。「比例代表選出議員が当選後、当該選挙で争った他の政党等に移動することは、有権者の意思に明らかに背くものであることから、これを禁止すること」としたとされているもの、そのように承知しております。
　この公職選挙法の改正内容としましては、まず第一に、衆議院または参議院の比例代表選挙の当選人が、その選挙の期日以降において、登録されていた名簿届け出政党等以外の当該選挙における他の名簿届け出政党等に所属する者となったときは当選を失うこととされているところ、第二に、無所属になった場合、選挙時になかった新たな政党等に所属する場合等は禁止されていない、そのようにされているところでございます。