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○国務大臣（竹下登君）　三年間延期をいたすべく法律案でお願いをしておると、こういうことでございます。
　これにつきましては、やはり可及的速やかに私どもは税調で審議をしていただいてある種の方向を打ち出していただきたい。そういたしますと、今度はそれに伴っていわば予算というものがどうなるか、こういう予算要求の問題もございましょう。そうして諸般の準備を考えますと、三年というのがどうしても必要ではないかということで、あえて三年ということでお願いをしておるところでございます。したがって、三年というのは、御結論をいただき、なおそれに伴う諸般の準備をすべて完了し、四年目には出た結論に基づいて措置を正確に行っていかなければならぬ問題である、こういうふうに私どもは理解をいたしてお願いをいたしておるところであります。
　それから、二番目のいわゆるマル優の見直しでございます。これはグリーンカード制度が、法律を通していただきまして凍結されておる間に、利子配当課税のあり方につきまして、国会での御議論を踏まえながら改めて税調において検討していただきたいと考えておるわけでございます。
　そうして税調の場は、先ほども申し上げましたように、総理大臣の諮問を受けて幅広く税制のあり方について調査、審議するとされておりますので、自由に広範囲な角度から議論をいただくべきものであるというふうに考えておりますので、政府としてあらかじめの予見をもって、マル優をいままでどおりにするとか、手直しするとか、廃止するとかいう具体的な考え方は持っておりませんし、具体的な問題について政府部内で検討しておるという事実もございません。やはり予見を持たないで御議論をいただくという、その中にインクルードされておるとでも申しましょうか、入っておるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○穐山篤君　確認をしておきますが、四年目には原則に戻って実施をする。そのために二つの理由があったわけですね、混乱を防止する、混乱を避けたいことと、法的安定性を欠くおそれがあること。その二つを具体的に克服しなければ四年目に原則復帰というのは不可能なんですね。
　そこで、その二つの理由について、具体的にこういうふうな方法で周知徹底を図りたいし、四年目に原則に復帰できるようにしたいという具体的な努力目標が、努力の中身がなければ、三年凍結をしたというのは、四年目からはもうやらないことである、こういう解説が当然正当性を帯びてくると思うのです。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　本グリーンカード制度の凍結に関する法律案を通していただきました後、われわれが税調にお願いいたしますのは、今後の適正な公平な利子配当課税のあり方について国会での御議論等を踏まえて御検討いただくと、こういうことでございますので、いままでどおりのもので、実施していくという前提に立って御議論をいただくという性格のものではございません。
　すなわち、まさに予見を持たずして適正公平な利子配当課税のあり方、こういうことでお願いする、そしてその得られた結論につきまして、国税庁における予算要求、執行体制の整備等の期間を得て、最低三年の期間、これだけは必要であると考えたわけでございますから、そういう整備、準備等を整えて四年目からこれに対応する。こういうことでございますので、その出るであろう結論の内容とか、あるいは、期待としてはできるだけ早く結論を出してくださいと申しておりますが、時期についても、一切予断を持っては税調に対しては臨まないと、こういう考え方であります。
○穐山篤君　そのことについて私ども否定するつ
もりはないんですが、大蔵大臣が今回三年凍結を提案した理由の主たるものは二つなんですね。法的安定度が弱いこと、実施すると混乱が起きること。この二つを十分克服するために税調に対して不公平な税制を見直してくれと、こういう話はそれはそれでいいと思うんですけれども、大蔵省自身として、四年目に原則に戻って実施するためにどんな努力をするんでしょうか。具体的な努力の中身が明らかにならないと、私が先ほど言いましたように、これはもう四年目からはなくなっちまうんだと、こういう常識がまかり通ると思うんです。そのことについて私は指摘しているわけです。
　グリーンカード制の実施というのは不公平是正の一環としての利子配当所得の総合課税移行に伴う措置である、こういうふうに五十五年のときも確認をいたしましたし、昨年グリーンカード問題が議論されたときもそういうふうに確認をしているわけです。したがって、適切な税のあり方を研究することについてはわれわれはやぶさかではありませんけれども、いま私ども問題にしているのは、三年たてば四年目に必ずこれは原則に戻るんですねと。原則に戻すためにはいろんな努力が必要ですね。その準備の問題としては、計算センターの問題もあるだろうし、金融機関に対する指導もあるだろうし、いろんなことも含めてなければならぬと思うんです。そのことを私は指摘したつもりでありますが、大蔵大臣の考え方というのはどうも不明な点が非常に多いということで、不満を表明しておきたいと思います。
　さて、もう時間がなくなりましたので最後に自動車の諸税についてお伺いをしておきます。
　まず、建設省の方から道路整備五カ年計画について、これからの展望と、その裏づけになります財政上の問題についてごく簡単にひとつお話を承りたいと思います。
○説明員（鈴木道雄君）　わが国の近代的な道路整備の歴史はようやく四半世紀を経たにすぎません。その水準は目標のおおむね二分の一程度でございます。このため、二十一世紀初頭を目途といたしました長期計画を策定いたしまして、道路整備を計画的に推進しようとしているところでありますが、本年度終了いたします第八次道路整備五カ年計画に引き続きまして、五十八年から第九次道路整備五カ年計画を策定し道路整備を推進しようとしているところでございます。
　第九次道路整備五カ年計画の投資規模は三十八兆二千億円という規模で閣議了解されておりまして、一般道路事業は十六兆円、有料道路事業は九兆二千億円、地方単独事業十一兆七千億円、調整費一兆三千億円からなっております。道路整備を進めていく場合には、今後道路交通の安全の確保、それから生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実というような五つの施策を目標に、全国的な市町村道から高速自動車国道に至る道路網を着実に整備しようというふうに考えております。
　特に、実施に当たりましては、効率的な実施という点に配慮を置きまして、継続事業の早期完成に重点を置く、新規の採択に当たりましては事業の緊急性、重要性を勘案し、計画的に採択していくというような考え方でおります。
　それから次に道路財源でございますが、道路整備を計画的に推進するために、現在国費につきましては、揮発油税及び石油ガス税を法定の特定財源といたしておりまして、自動車重量税につきましては、同税の創設等の経緯から、税収の国分の八割に見合う額が道路整備に充てられるというように配慮されておるわけでございます。
　第九次五カ年計画の適確な実施のためには所要財源の確保が重要でございますが、従来同様の方針によりまして、この計画実施に必要な財源の相当分をいま申し上げましたいわゆる道路特定財源により確保いたしまして計画を進めてまいりたい、かように考えております。
○穐山篤君　そこで大蔵大臣、自動車関係の諸税、一台車を持ち、それを使用するというだけで九つの税目があるわけですね。五十五年、六年の実績からいいますと、揮発油税が大体一兆六千億です。地方道路税が約三千億ですね。それから石油ガス税が両方二分の一ずつになっておりますが三百億、それから軽油引取税が四千五百億、物品税の中で自動車にかかわります税金といいますのがおおむね四千億円近い数字です。それから自動車取得税が二千八百億から三千億、自動車税が八千億、軽自動車税が四百五十億。五兆円に近いお金が車一台持ち、走行することによって課税されるわけですね。これは余りにも負担が多いんじゃないか。これは四千万人の車を持っている人の共通の考え方ではないかと思うんです。所得減税をやれ、あるいは住民税減税をやれという要求と同時に、自動車諸税の軽減というのも、客観的にいいますと、天の声に近い、私はそういうふうに見るわけです。合わせて九つも税目があるということについて税調でも議論になりましたし、当委員会でも議論になりまして、ほとんど整理整とんをされてないわけですね。これも言ってみますと、怠慢ではないかと、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、最終的な確認をいたしたいと思いますが、建設省の方で第九次とか第十次というふうに道路の計画が将来続けば続くほど、この制度は残り負担が重くなっていく、こういうふうにならざるを得ないと思うんですね。少なくとも特定なものであるわけですから、一定のところでこれを切る、あるいは一般財源の中で考えるというふうな方式をとりませんと、これは非常に硬直するおそれがあるということについてどういうお考え方を持っているのか。
　それから二つ目は、九つもあります税目を整理整とんしましょうという附帯決議が衆参両院でつけられているわけですが、これがいまだに手がつけられていないわけです。これをこれからどういうふうに整理整とんするつもりであるか。そのことについてお伺いをして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては国会でもたびたび御議論がございます。自動車重量税を含む自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつそのあり方について幅広く検討すること、これは附帯決議でございます。
　税調の答申としては、かねてから、現在の自動車に関係する税制は税目が多くかつ複雑であるところから、これを簡素化すべきであるという指摘があるが、この問題は納税者の理解と協力を求める意味で確かに重要であるが、国・地方間の財源配分等にも係る問題であるので、これについては今後なお相当の時間をかけて検討することとしたい、こういう御答申をいただいておるわけでございます。
　私どもそのことは、いま御指摘のことは理解をいたしますが、考えてみますと、その取得、保有、消費等に着目して各種の税を課しておりますが、全体としては適正な負担が実現されておるではないか、そしてまた、これらの税はその性格、課税主体、課税物件等を異にしておりますことから、これを直ちに統廃合することはなかなかむずかしい問題だな。事実九税目でございますけれども、一台の自動車に九税目すべてが課せられておるわけではございませんので、諸外国の例を調べても、自動車についてはその意味において各種の税が課せられております。
　したがって、この附帯決議を踏まえ、そしてそれに伴う税調の答申、かなりの時間をかけて検討することとしたいという御意見がある意味において適切なのかなと、こういう感じを持っております。
　それから道路事業との問題でございます。これの問題については、これもよく国会で議論される問題でございます。揮発油税、これは形式は一般財源でございますけれども、全額国の道路特定財源とされております。そういうようなことが、考え方によると、ある意味において、何と申しましょうか、道路事業という公共事業に対して特定されておるということが、事業そのものに与える影
響として非常に問題を硬直化さす要因になるということは、私どもも理解のできる話です。
　したがって、年々、予算編成の際にこの問題についてはときどき議論いたしまして、いわゆる道路事業費をオーバフローする場合とか、あるいは不足する場合、まあ内輪の言葉で言えば貸し借りとでも申しましょうか、そういう考え方で、そのときどきの需要に応じた措置が行われておりますので、私はそれなりに、その税のよってもって立つこの意義というものは弾力的な予算編成の中でおおむね評価されてきておる問題ではないか。私自身、建設大臣もしておりましたので、その点いつも念頭にあることでございますが、結果として見れば、その中である種の調整というものはとられてきておるではないか、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
○塩出啓典君　それでは、まず大蔵大臣に臨調答申についての感想をお尋ねしたいと思います。
　増税なき財政再建ということについては本国会においてもいろいろ論議があったわけでありますが、第五次答申には、「糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、おのずから既存の制度や政策の見直しが不可避となり、そのことが本格的な行政改革の推進につながっていく」、こうあるわけで、この趣旨には大臣も異存はない、そのように思います。しかし、私の率直な感想として、増税なき財政再建という言葉のみが先行して、それに至る具体論としての切り込みが非常に不足しておるんじゃないか。臨調の皆さんはそれなりに苦労してやった結果ではございますが、私はそういう感じがするわけですけれども、大蔵大臣としては率直にどういう御感想であるかお伺いしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　増税なき財政再建、これはまさにいまも御指摘なさいましたように、「糧道を断ち」と大変な言葉が使ってあると思うのであります。しかし、まさに哲学として、基本的にそれを踏まえて進まなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。そうして今度は、歳出削減の具体的なポイントにつきましてもまた御指摘いろいろいただいておるわけでございますが、たとえば具体的な補助金等についての三十三項目は、財政制度審議会の御報告の中にございますものとおおむね同じような指摘のものが多いわけでございます。これらも制度、施策の淵源にさかのぼってわざわざメンションされておりますということは、われわれが将来、財政改革、なかんずく歳出構造の見直しというものに取りかかっていく場合の指針の大きな方向の項目であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　今回の臨調答申は、昭和五十六年七月十日の第一回答申から先般の三月十四日の第五次答申と、五回に分けられているわけであります。これは、私の理解するところでは、一刻も早くこの臨調の答申を実施に移したい、そういうことで、まとまったところからどんどん出してもらいたいという政府の要望でもあったと理解しておるわけでありますが、しかし五十七年度予算、また今年度の五十八年度予算を見る限り、現実には財政再建は非常に遠のいているという、こういう感じがするわけですが、どこに原因があると考えているのか、大蔵大臣の御見解を承ります。
○国務大臣（竹下登君）　私は、臨調の答申は、いま塩出委員いみじくも御指摘になりましたように、政府側も一つ一つの切れ目切れ目にできたものから出してください、こういうことで小出しではございませんが、今日までいろいろ出していただいて最終答申と、こうなったわけでございます。
　そこで、たとえば五十八年度予算そのものを御審議いただいているわけでございますが、その中でもそれぞれ御指摘いただいた問題につきましては、何らかの手をつけ、あるいは将来の方向づけはことごとく行ってきたというふうに自己評価をしておるわけであります。そうして、さらに最終答申において三十三項目を含め御提示されておりますので、これについて忠実に取り組むということは、私は財政再建というものを推し進める一つの要因となるべきものであろう。むしろ、財政再建の一つのめどでありました五十九年赤字国債脱却ということをおくらさざるを得なかったというのは、臨調の問題とは別に、国際経済の不透明感というものに起因するというふうに私どもとしては理解をいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　私も予算の全部を見たわけではありませんけれども、たとえば定率繰り入れの停止とか、あるいは補助貨幣回収準備資金の取り崩しとか、あるいは自賠貴保険から受け入れるとか、あるいは今回のいま審議中の日本専売公社の納付金をふやすとか、そういうような見せかけの歳入増というか、あるいは歳出減というか、そういうものによるのであって、本来の財政改革ではないと、そういう判断をせざるを得ないわけでありますが、大蔵大臣として五十八年度予算編成もそれなりに大変な御苦労をされてつくられたことは認めるわけでありますが、大蔵大臣御自身としてどの程度の評価をされておるのか、何点ぐらいの評価ですか。この点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この五十八年度予算、私がという意味ではございませんが、各省庁、各方面の御協力をいただいて、現状においては最善最良のものなりとして御審議いただいておるわけでございますから、点数をつけていただくのは塩出委員につけてもらったりとか、ほかの人につけてもらうべきで、自分でつけるほどおこがましくあってはならないというふうに思っております。
○塩出啓典君　それでは、臨調の最終答申には、特に「一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制することを目指し、当面、より厳しい伸び率の上限の設定等の工夫を図る」と、こういうようにあります。この十年間を見ましても、大体一般会計歳出予算の伸びが国民総生産の名目の伸びより低かったのは、昭和五十年と昭和五十八年度、今年度のみでございます。
　先般の委員会で、大蔵大臣は来年度もマイナスシーリングをやるとのお話でございますが、臨調答申のいう「一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑える」という点については、はっきりやっていけるという見通しであるのか、その御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは御指摘のように、何よりもまず歳出の節減合理化に努力することが必要でございます。したがって一般会計歳出総額の伸び率を、五十七年度では六・二％、五十八年度予算では一・四％と厳しく抑制したところでございます。
　したがって、臨調の答申そのものでございますが、言ってみれば、厳しくやれという答申の趣旨は、歳出削減の努力は今後とも厳しくやれと、こういう大筋の趣旨であると考えております。今後は、国債費の増高などで大きな歳出増加の要因が見込まれまして、なかなか容易ではないと思われますけれども、歳出全般にわたって徹底した見直し、抑制を行うことによりまして、極力答申の方向に沿った努力をしていく必要があると考えております。
　ただ、毎年度の歳出規模というのは、そのときどきの経済社会情勢など、諸般の事情を背景にしてきわめて広範にわたる経費を積み上げた結果として出てくるものでございますし、また各年度の名目成長率も年によって変動するものでございます。したがって、具体的な毎年度の歳出規模にあらかじめきちんとした枠をはめていくというのは、現実問題としてはなかなかむずかしい問題でございます。
　この点につきましては、この答申を読んでみましても、「一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制することを目指し」と、こう書かれてあります。そして「より厳しい伸び率の上限の設定等の工夫を図る」と、こういうふうな書き方をされておりますので、答申にあるとおり、厳しい概算要求シーリング枠を設定いたしまして、その活用を図っていくことが現実的なやり方ではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます
○塩出啓典君　これは「抑制することを目指し、
当面、より厳しい伸び率の上限の設定」ですから、僕の理解では、少なくとも財政再建期間中はそのようにＧＮＰの名目の伸び以下に予算を抑える、特に当面は非常に厳しく抑えるという、こういうように理解をしているわけですが、いまの大蔵大臣の御答弁では、趣旨は尊重するが、そうむずかしいことを言うてもなかなか経済の変動もあるからそういかぬ場合もあるんじゃないか、できるだけ努力しましょうと、こういう程度と理解していいわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは原則的に、毎年度の予算編成に当たって、一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制するといたしますと、先ほど申しましたように、いろいろな問題点が出てくると思うんであります。したがって、私が申しましたのは、それを目指して、そしていまいみじくも言っていただきましたように、「当面、より厳しい伸び率の上限の設定等の工夫を図る」と、ここのところが私は問題ではないか。だから、これに従って、まさに概算要求の前に厳しい概算要求シーリング枠というようなものを設定してこれに対応していかなきゃならぬ課題となるというふうに思っております。ただ一般論として申し上げたのと当面と、いみじくも塩出委員御指摘になりました点については私も同感でございます。
○塩出啓典君　私は、それは大蔵大臣がそういうお考えじゃないかということを言ったわけで、私の意見としては、財政再建の、これは五年か七年かわかりませんけれども、その間は歳出をカットするという精神から、この臨調の姿勢を断固貫く決意で私は進むべきではないかと、そのように思うわけですが、そういうお考えはないかどうか。
○国務大臣（竹下登君）　私はこれを体してやるべきであるというふうに考えております。だから、その後段にあります、厳しい概算要求シーリング枠を設定して、その活用を図っていくというようなことは、御指摘そのものも現実的な御指摘であると思っております。
○塩出啓典君　ことしの予算は、歳出が五十兆円余で、税収が三十二兆円余りであります。歳出の中には五十六年度決算不足補てん分の繰り戻し等も含まれるわけでありますが、そういう点を除いても、歳出に対して税収は約十六兆の開きがあるわけであります。もちろん税外収入とか、そういうものもあるわけでありますが、大体この開きをどの程度まで詰めれば財政再建ができたと考えておるのか、これを伺っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　これも計量的にきちんと申し上げるということはかなりむずかしい問題でございますけれども、確かに歳入総額に占めます租税収入の割合は低下しております。まさに五十八年度予算は六四・一％、こうなっておりますので、現状のままでは、中長期的に見まして収支を均衡させて財政の健全性を回復するということは、確かにほど遠い感じがいたします。
　そこで、きわめて流動的な現下の社会経済情勢のもとにおきまして、歳出に占める税収の具体的な比率を目標としたり指標とするような財政を行っていくということは、かなりそれは困難な問題でありますが、ちなみにイギリス、フランスなど主要国におきまして、わが国もまた四十年代までは、おおむね租税収入の割合が約八割となっておりましたので、この辺を目安にするという物の考え方ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　そうしますと、かなり税収と歳出の大きな差があるわけでありますが、経済企画庁は、去る一月に「昭和五十七年経済の回顧と課題」という中でいわゆる財政赤字というものを分析して、循環的赤字と構造的赤字、裁量的赤字、こういう三種類に分けて分析をしておりますが、特にこのうち循環的な赤字——私の理解するところでは、経済は常に循環するわけで、一時の好況、一時の不況、そういうものを循環と考えた場合、そういう循環的な景気の不況による赤字という意味であると思うのでありますが、これが昭和五十四年、五十五年、五十六年、五十七年と急速に拡大しておる。昭和五十七年度はこの財政赤字のうちの約四割は、四三％程度は循環的赤字であるという、こういうような見解を発表しておるわけでありますが、大蔵省としては、今年度の財政赤字について、この経済企画庁のような考え方についてはどうお考えであるのか、あるいはそういう分析をされておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　ただいま委員がお話ございましたように、財政赤字には、一つは景気動向により生ずる赤字、いわゆる循環的な赤字と、それから景気動向にかかわりなく生ずる赤字、構造的赤字があるわけでございます。
　この点につきましては、先ほど委員が御指摘なさいましたように、五十七年度の白書においても、いわゆる完全雇用赤字というものとしてとらえて、これを構造的な赤字というふうに言っておるわけであります。
　しかしながら、現在の財政の抱えている赤字のうち、どの程度が構造的なものかということを見るのは、きわめてむずかしいわけでございまして、一概にこの程度の額ということはなかなか申し上げられるものではないと考えるわけであります。
　ただ、いずれにいたしましても、現在の歳出総額に対する国税収入の割合が約六割でございます。五十八年度予算では六四・一％ということでございますので、現状のままでは中長期的に見て財政の収支が均衡していくのはなかなか困難であるというふうに考えるわけでございます。
　この点につきましては、先ほど大臣の御答弁にございましたように、この六割合というものが八割となるのが一つの目安というふうな御答弁がございましたが、その辺も頭に入れながら考えていくということではないかと思うのであります。
○塩出啓典君　そうしますと、経企庁のような分析は大蔵省としてはやっていないと。また、そういう経済企画庁のような見方はとらないと理解していいわけですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　このいわゆる経済白書にございます完全雇用赤字の推計は、
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
これは、この白書でも指摘いたしておるわけでございますけれども、たとえば生産関数とか、それから完全雇用水準と考えられる完全失業率等のとり方等々、それによってこの結果がかなり大きく変わるということもございまして、大蔵省としては、これにつきましてはいろいろ研究はしておりますけれども、具体的に申し上げられるようなものは現在持っておりません。
○塩出啓典君　その点、これは大蔵大臣にお尋ねしたいわけですが、経済企画庁の考え方から言いますと、先ほども予算と税収との差が六四％で、かなり四〇％に近い差があるわけですが、その赤字の四割が循環的赤字であるということになりますと、ちょっと景気がよくなると、いまは不況であるが正常な状態になれば、そのうちの四割が回復して税収がふえる、こういう見方じゃないかと思うのですけれどもね。そういう点、先般から当委員会においても景気対策ということが問題になりまして、しかし大蔵大臣の御答弁は、いまの五十七年度予算で補正をした目標値を達成するのが景気対策であって、そういうような感じから言いますと、いまの日本経済というものが非常に異常な不景気であり、将来は正常に返ればもっと税収の面で非常に希望の持てる状態になる、そういうことを経企庁は言っておるんじゃないかと思うんです。
　そういう点で、大蔵省としては、今後の税収増について明るい展望を、かなりの伸びを期待しておると理解していいのかどうか、その点についての御意見を承ります。
○国務大臣（竹下登君）　これもむずかしい問題でございますが、私が先日以来申し上げておりますのは、成長率が実質で三・一％というのが五十七年度では達成できるという、自信と申しましょうか、確信はほぼ持てるに至った。私どもがいまいろいろ御議論いただいております五十八年度の経済見通しというものは、実質三・四％程度の成長
というようなものを下敷きとしていろいろ議論をしていただいておるわけであります。
　したがって、その数値が増せば増すほど、それなりに景気という面から見ていい面があるということは、否定するものではございませんけれども、長い間高度経済成長というものの中に私どもの体がなれてしまって、景気対策といえばかなり大きい数字を念頭に置きがちなものである。だから当面の景気対策あるいは経済運営の目標というのは、この三・四％というものをより確実なものとして定着さしていくということが、低成長下におけるわが国経済のあるべき現状からする目標ではないかなと、こういうふうに考えて申し上げたわけであります。
　したがって、これからの景気によって生ずる自然増収というものは、これはいまの時点で最良最善なるものとして御議論いただいておる予算は、歳入歳出を含めまして、いろいろそういうものに基礎を置いて積み上げたものでございますので、いまにわかに自然増収が生ずるであろうということを申し上げる段階にはございませんが、逐次——アメリカ等の若干の景気の底離れでございますとか、あるいは引き続き堅調な消費の伸び、物価の大変な安定。
　前年同月比、きょう発表されましたものも一・九％、こういうことでございまして、前月比たしか△〇・四％であったかと思うんでありますが、そういう物価の安定ぐあい等からいたしますならば、いま御指摘のように、自然増収等が出ることは心から期待をいたしておりますという表現にとどまるべきものではなかろうかというふうに考えております。
○塩出啓典君　五十六年度は三兆円、それから五十七年度は六兆円、これは当初予算に対して税収不足でありますが、特に補正後の税収の見込みにも足りなかったのは昭和五十五年、五十六年、五十七年——五十七年度も恐らく足りないであろうという先般の本委員会での御答弁でございますので、三年間続いておる。特に五十六年度では補正後三兆円も不足をしておるわけですね。このような大きな狂いというのは昭和五十年のとき以外にはないわけであります。いままではいつも政府の税収見積もりが少ないんじゃないか、弾性値が低過ぎるんじゃないかということで、大分国会でもいろいろ論議をしてきたわけでありますが、最近は、今度は粉飾見積もりじゃないかと逆になって、どうも大蔵省の見通しの狂いが最近は非常に多いような、そういう気がするわけですが、そういう点についてはどう考えるのか。高度成長から低長成に移って、経済の体質が変わったと見るのか。その点のお考えはどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、特に五十六年度、五十七年度、当初見積もりを大幅に減額し、しかも五十六年度の場合は決算上、補正後さらに大きく下回ったという意味において、当初の税収見積もりに大きな狂いが生じたわけでございます。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
　税収というのは、結局は実体経済をそのまま反映しているものでございますので、このように大幅な税収減が生じた基本的な原因は、第二次オイルショックの調整過程の中で世界同時不況と申しますか、世界経済、国内経済ともに、急激に基調が変わったということでございます。
　ただ、これは当然のことでございますけれども、税収見積もりを担当する私どもといたしましては、そういう実体経済に即応した見積もりを立てる務めを持っておるわけでございますが、若干弁解になりますけれども、そういう実体経済の急激な基調変化と同時に、税体系として、わが国の場合は法人税のウエートが非常に高いわけでございます。今回の税収の急激な減も、法人税、それから所得税もそうでございますが、こういう利益とか所得が非常に急激に変化をするということでございます。
　したがいまして、私どもは今後ともこういう流動的な経済情勢のもとでは、常に実体経済をよく見つめますとともに、税収見積もりというのは、年度税収といいますか、一定の期間内に一体税金が幾ら入ってくるかということを見積もるわけでございますので、もう一つ技術的な工夫を要する面もあるわけでございます。
　この二回の経験を将来に生かす意味で、私どもといたしましては、特に法人税収等について従前以上に、マクロ経済の動きだけじゃなくて、個々の企業の実際の動きを情報として早くキャッチできるような工夫をしながら、今後とも見積もりの精度を高めるように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　大体いままでは一・二とかそういうような弾生値で考えていたようでありますが、今回の中期試算では一・一をとっておると、このように聞いておるわけでありますが、一・一というのはどういう考え方であるのか。
○政府委員（梅澤節男君）　マクロ的に税収を一応推計いたします場合に、ＧＮＰ弾性値というものを手がかりにするという手法を従来からとっておるわけでございますが、過去の弾性値の動きを見てまいりますと、四十年から四十八年の平均の弾性値が一・四でございます。この期間は第一次オイルショック直前のまさに高度成長経済時代の高い弾性値を反映しておるわけでございますが、その後、つまり四十九年から五十六年までの実績弾性値をとってみますと、これは〇・九二、一を割っておるわけでございます。
　ただ、わが国の税体系から見まして、通常の経済の動きを考えます場合に、法人税それから所得税合わせまして、直接税が七割を占めているような税体系のもとで、弾性値が理論的には一を下回るということはあり得ないわけでございますが、この四十九年から五十六年度は二回のオイルショックを含む非常に経済が急激に下の方に変化した時期でございます。
　今回の中期試算を策定するに当たりまして、弾性値をどのように置くかということはいろいろ内部で議論したわけでございますが、ただいまも申しましたように、高度成長期よりも名目成長率が低くなる傾向があります安定成長期では、弾性値は当然理論的にもこれは低まってまいります。
　それからいま申しましたような過去の経験から見て、一を下回るということはあり得ないわけでございますが、ここ二、三年の見通しであるとすれば、平均して一・一と置いてそう不合理ではないという結論を得まして、今回の試算では一・一を採用しておるわけでございます。
○塩出啓典君　大蔵省は今回、財政の中期試算でございますか、これを発表いたしました。しかし毎年のごとく要調整額をどうするかということは今後の問題に残されておるわけですが、先ほどからお話がありましたように、税収も名目成長率よりは多少はよく入ってくるわけですけれども、しかし余り多くは期待できない。そうすると、どうしても名目成長率以下に予算を抑える。それか、あとは増税しかないということになってくるわけであります。
　これはいつも言われることでありますが、そういう点を中曽根内閣として、また竹下大蔵大臣として、大体予算の伸びはこの程度にして、そうして要調整額をこういう形で埋めていくという方針をはっきり示すべきである。今回の予算委員会には間に合わなかったにしても、早急に財政再建の中期計画を政府がっくり、そしてそれをもって国民の皆さんにも協力を求めていくべきではないか。そういうことが、財政再建というものがどういう状況であるかということをもっと国民にも理解をさせるためにも私は必要ではないか、そのように考えるわけですが、大蔵大臣の御意見をお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところがまさに、結局、ここのところ五年あるいは極端に言うと十年、財政再建という言葉が本委員会等においてかまびすしく議論をされるようになった、あるいは五十四年からとでも申しましょうか、一番このポイントの議論になるわけでございます。
　そこで、まず初めにお出しいたしましたのが、いわゆる収支試算、それから中期展望、それから
中期試算、こういうふうに変わってきたわけであります。これは本院のみならず、衆議院で毎回矢野書記長から厳しい批判と要求を受けながら精いっぱいのそれに対応する姿としてお出ししてきたわけであります。したがって、国民に協力を求めるために財政再建の中期計画を示すべきだというその理念、これは私は尊重すべきものであると思います。
　しかし、この変動する国際経済社会に対応する自由主義経済の基盤の中に、なかなか仰せの理論に見合うような計画性を持った指標が出し得ないで今日まできておる。しかし、そうした鞭撻にこたえて絶えずそうした理念に近づくための努力は継続して今日に至っておるというふうに御理解をいただきたいところであります。
○塩出啓典君　私たちもいろいろ中小企業の経営者等にお会いして、景気対策をしてくれという意見はもちろんないことはないんですけれども、はっきり方向が決まらないという。政府が増税でいくならば増税の構えでいかなければいかぬし、本当に景気対策でいくんなら景気対策の構えでいかなければいけませんしね。ところが、要調整額を歳出カットで徹底的にやるのか、あるいは増税でやるのかというそのあたりの方針がはっきりしていない。もちろん歳出カットで全部できるとはだれも思ってはいないと思うんですが、しかしどの程度まで歳出カットでやって、そして増税でいくのかという、そういう方針がいつも政治的にカムフラージュされて不明確であるということは、私は非常によくないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、その点はひとつ勇気を持って責任ある方針を明示をすべきではないかということを御意見として申し上げておきます。
　次に、最近の新聞の報道等を拝見いたしまして、国税庁はいろいろな業種の税務調査をして、ある新聞では、ソフト産業に非常に手を入れているとか、こういうことが言われておるわけであります。国税庁も税の聖域化をしないようにいろいろなところへ気を配ってがんばっているんだなという、そういう感じは私もしておるわけでありますが、最近のこういう税務調査の方針、特にこういう面に力を入れている、こういうものがございましたら御報告いただきたいと思います。
○政府委員（角晨一郎君）　税務調査は基本的には、税務行政の一環といたしまして適正、公平な課税を期するということでございます。その実行に当たりましては、申告納税制度が本当の形でワークするように、納税者の理解と協力がそれによって高められるような形で運営しなければいけないと思っておるわけでございます。したがいまして、これは従来からそうでございますけれども、高額事案ないしは悪質事案を重点に調査対象に選定をいたしておるわけでございます。
　それで、そういう高額、悪質事案については、念を入れまして相当の日数をかけて徹底した調査をするという方針で臨んでおるわけでございます。ただいま先生も御指摘になりましたように、税に聖域を設けないように社会事象に目を配りながら調査対象を選定し、高額、悪質重点の調査運営を行っておるところでございます。
　最近の調査の状況を若干申し上げますが、最近まとまりました申告所得税の五十五年分ないしは法人税の五十六事務年度の事績なしいは最近の査察事績でございますけれども、申告所得税で申しますと、全国で十四万七千件ほど調査をいたしまして、増差税額千九十四億円ということでございます。また法人税につきましては、十八万七千件を調査いたしまして、増差税額が三千三百億余となっております。また五十六年度に行いました査察事件、全国で二百三十五件でございますが、増差税額で申しますと三百十億円ということになっておるわけでございます。
○塩出啓典君　昨年ですか、国税庁が社会保険の診療報酬の不正請求を調査したという、こういう記事が出ている。私は、これは厚生省がやることじゃないかと思ったんでありますが、国税庁がやったのですね。国税庁として、税金だけではなしに、不正請求とか、こういう問題までも従来やってきたのかどうか。その点はどうなんですか。
○政府委員（角晨一郎君）　いま御指摘の昨年の不正請求、診療報酬の水増し請求の調査でございますけれども、従来は社会保険診療報酬につきましては、措置法の規定によりまして、必要経費の特例が認められておるわけでございますので、特にこれに焦点を当てた集中的な調査というのは行っていなかったわけでございますけれども、事例として出ております不正請求につきましては、この措置法二十六条の経費の特例の規定が働かないということが法律的にあるわけでございますので、そういう不正請求で経費の特例について税務上否認すべきものがないかどうかというのを、いわば五十五年分の一般的な事後調査の一環として行ったわけでございます。
○塩出啓典君　そうすると、この不正請求は返したわけじゃないんですね。
○政府委員（角晨一郎君）　これはあくまで私どもは税務調査として行いましたので、税務上否認をしたということでございます。
○塩出啓典君　新聞の報道では、もちろん請求金額等が異常に高いところに目星をつけてやったと思うんですが、六割が不正請求しておる、不正請求金額は二十六億六千万だと。厚生省独自としてやっておる不正請求の金額は、五十四年度十億四千万、五十五年度十六億、五十六年度十一億六千万。これは新聞の記事で、私調べたわけではございませんが、そういう点に比べて厚生省の調査が非常に甘いという、そういうことが言われておるわけでありますが、調査の実感としてはどうなんでしょうか、そういうことは事実であるのかどうか。
○政府委員（角晨一郎君）　五十五年分の事後調査の中で、先ほどお答え申し上げましたような調査を行ったわけでございます。
　全国で五百九十五件を調査いたしましたが、三百六十六件について不正請求が認められまして、不正請求額は二十七億円ということでございました。
　私ども、調査対象といたしましたのは、社会保険診療報酬に対する患者負担の割合が極端に低いケースないしは医師一人当たりの社会保険診療報酬が異常に高いというようなケース、両方ともいわば不正請求を行っている疑いが非常に濃厚であるというものを抽出して調査をいたしたわけでございます。二十七億円の総額を一件当たりに割りますと、七百二十六万円ということになっておるわけでございます。
　私ども、税務の担当でございますので、この金額についての評価というのを別途どういうかっこうでするかということにつきましては、特に申し上げることもないわけでございますが、事後調査の一環として調べたところ、そういう事実が判明しておるということでございます。
○塩出啓典君　大蔵大臣、大蔵大臣は大蔵省の責任者であるとともに、内閣の閣僚の一人でもあるわけです。もちろん診療報酬の問題は直接は税金の問題とは違うわけですけれども、しかし国民が非常に不信を抱いているものの一つがそこにあるんじゃないかと思うんで、そういう点について内閣の閣僚としても、また公平な政治の実現のためにも、こういう問題は厚生省ともよく話し合って——これは全体が悪いわけではない。一部でもそういうことが起こらないようにやってもらいたいと思うんですが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この問題、税務調査に当たりましては、収集した各種の資料、情報等を分析、検討した上で、高額、悪質事案を重点的に調査対象に選定して行う、そのことが誠実な納税者の信頼にこたえる、こういうことになるわけでございます。
　したがって、ただ税務調査の面から見ました場合に、診療報酬の問題、これは厚生省の問題でございますので、国の内部とはいえ、一つの守秘義務の問題というものは存在するわけでございます。したがって、一般的に不正、高額と言われる点についての調査、一つの診療報酬というものの
みを対象にした調査、こういう考え方ではなく、結果としてそのような点が出てまいりましても、出てきた結果を総合的に体しながら対応していくということで期待にこたえていかなければならない課題であるというふうに考えております。
○塩出啓典君　それから少額貯蓄非課税制度の問題でございますが、現在約二百兆と聞いております。いわゆるマル優制度、これを非常に悪用するというか、こういう事犯が当委員会でも何回か報告されたことがあったわけであります。大体国税庁としては今日までどういう調査をしておるのか。どういう調査というか、大体三兆円ぐらいが悪用であるというように聞いておるわけですが、そのあたりの何か見解を持っているのかどうか、これをお尋ねしておきます。
○政府委員（角晨一郎君）　私ども従来から、金融機関等に対します源泉所得税の調査、指導というのをやっておるわけでございまして、その過程でマル優の不正利用の是正に努めておるわけでございます。最近の事績で申しますと、五十六事務年度では全金融機関の店舗の一〇％に相当します約三千八百件につきまして調査、指導を実施しておりますが、そのほとんどの店舗でマル優の不正事例が発見されておるということでございます。その中には限度超過のほか、架空名義とか、借名とか、そういう形でのマル優事例もあるわけでございまして、この一〇％に相当する三千八百件の調査によりまして、不納付加算税ないしは重加算税も含めまして約九十億円を追徴しておるわけでございます。
　五十六年度別途査察調査をいたしまして告発処理した百六十七件を集計してみますと、公表帳簿に計上されていない、いわゆる別口預金が百四十六億円ございましたが、このうち仮名預金が百一億円、その仮名預金のうちマル優などを利用して非課税になっていたものが三十七億円ということでございます。
　いま申し上げた査察調査の例は、脱税事件として告発の処理をした、いわば最も悪質な事件でございますので、これから全般のマル優の利用状況を推測することはできませんけれども、私ども源泉の調査、それから査察調査、そういうものなどを総合的に調査、指導を行っておるというのが現状でございます。
○塩出啓典君　これは三千八百の支店に調査をしたというわけですが、そういうマル優の悪用でもその支店だけでわかる悪用——仮名預金であるとか、あるいはそこで何口もやっている場合はわかっちゃうと思うんですね。しかしそういう人は必ずしも一支店だけではない。ほかの支店、あるいはほかの金融機関、あるいはほかのランクの金融機関を利用する場合は、よく見つからないと思うんですね。いまの調査というのは、そういう個々の支店ごとに見てそれだけの不正が摘発されたと理解していいわけですね。
○政府委員（角晨一郎君）　私どもは、店舗ごとの調査とともに——現在非課税貯蓄申告書は金融機関から税務署に提出されますので、多種類多店舗という制度ではございますけれども、それぞれの申告書が税務署に提出されております。したがいまして、この枚数というのは、三十八年以降累計いたしますと、三億枚に近いという枚数でございまして、きわめて膨大なものでございますので、これを悉皆的に名寄せを、整理するということは事実上むずかしいわけでございますが、私ども事務量の許す範囲で、また抽出方法なども十分工夫しながら名寄せを行っておりますので、その事績も現在申し上げました数字の中には入っておるわけでございます。
○塩出啓典君　名寄せは大いにやってらっしゃるということなんでしょうが、この三兆円というのは、大体国税庁として正式に推定をしている数でございますか、三兆円というのは。
○政府委員（角晨一郎君）　先ほど申し上げましたように、最近の調査、指導の事績では九十億円を追徴しておるということでございます。その九十億円というのはいわば加算税も含めました源泉所得税額でございますので、これから元本を推計するということでございますけれども、私ども源泉徴収税額を集計しておりまして、その元本については集計をいたしておりません。したがいまして、これからどのくらいの元本になるか、またその調査したものの非違が九十億円でございますが、それからほかの状況が推しはかれるかということになりますと、ちょっと正確なお答えができかねるということでございます。
○塩出啓典君　大蔵大臣、私らがこの委員会で聞いてるお話でも、何億のお金をこういうように分散してるとか、こういうような例が発見されておるわけであります。まあ現在の体系ではなかなかこれはどうしようもない。一応書類が税務署へ送られますけれども、何億枚という数の書類で、コンピューター化されてるわけでもないし、実際にはそれはできないわけでありまして、そのためにグリーンカードという制度ができたと思うんですね。
　こういうような道理に合わない、しかも悪い人が得をするような姿をずるずると解決を先に延ばすということは、私は非常な政治不信にもつながっていくと思うんですね。そういう意味で、グリーンカード制度というのはマル優のチェックと総合課税という二つの目標があったわけですが、その苦労の末できた法案もいろんな諸般の反対に揺れ動いて三年間凍結されるという現状なんですがね。
　で、何となく世間では、グリーンカードはもう流れたと、こういうような印象で受けとめてる人が多いわけでありますが、少なくともマル優の悪用を防ぐために何らかの処置をちゃんとやるべきじゃないか。きょう午前中の参考人の方は、総合課税の方は先に延ばしてもいいから、グリーンカードのこのチェックだけはやるべきではないかと。これは一つの現実論、段階的に物事を進めていくという考えから見れば、私は一つの意見だと思って拝聴したわけですが、少なくともそのあたりぐらいは、大蔵大臣として、いろいろ反対があっても頑として守ってもらわなければ将来が思いやられると思うんですが、その点御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、このたびお願いいたしておりますのは、まさに三年間延長しようということであります。そこで、その間に、源泉分離課税制度を含めまして、利子配当課税制度全体を現行のままとするということを提案しておりますが、適正、公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針、これは変わりがございません。したがって、今後当国会での御議論等を踏まえまして、改めて税制調査会で検討していただくと、こういうことにしておるわけでございます。
　で、その間にもこういろいろな工夫をすべきであるという御議論がございますが、何分国民の非常に多くの人々に関係する問題でございますので、三年間、そしてそのあるべき方向についての結論は可及的速やかにということで、あらゆる予断を持たないで、そして税制調査会に本委員会等での御議論を御報告申し上げ、その中で検討していただく。しかし、重ねて申し上げますように、いわゆる適正、公平な利子配当課税を実現するという基本方針を貫いていくという考え方には変わりはございません。
○塩出啓典君　審議会にいろいろ諮ることもいいと思うんですけれども、こういう問題は全員一致でいいというのは余りないと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
そういう意味で私は、ある程度大蔵大臣がリーダーシップを持ってやっていただきたいと、このことを要望しておきます。
　それからいまの庶民から見て非常に納得のいかない制度としていわゆるパートですね。最近は婦人のパートに行く率が非常に高まっております。これはいろんなデータから出ています。ただ、パートの場合は七十九万円までが非課税でありますが、これが八十万、一万ふえるだけで税金がたくさんかかるわけですね。もう七十九万で、それ以上働いたら損だからということで、こういうのは
非常によくないんじゃないか。しかも、いろいろ聞いてみますと、パートの人たちは、それを理由に、あなたの賃金を上げると税金がかかりますから、もうこれでがまんしなさいということで、パートの人が賃金を安く抑えられる。そういうことになっておるわけです。税金というものは一つの連続性を持って、働けば働くほど収入もふえる、こういう制度でないとね。ちょっと働き過ぎるとうんと税金を取られる。
　特に国家公務員の場合は、扶養手当のカット分を含めると、七十九万は無税でも、八十万の場合は、税金が三万五千円、健康保険が一万三千円、扶養手当が十四万四千円、合計十九万三千円も減る。扶養手当は別としても、税金だけでも三万五千円ふえるわけでありますが、こういうのを是正をすべきではないか。
　それからいつも内職とパートの問題ですね。同じように仕事をしてても、内職の場合とパートの場合とは違う。パートの場合は七十九万円、自宅で内職する場合は二十九万円が限度である。こういう点も庶民から見れば非常に納得がいかない。またこういうところを強化したからといって、税収は本当に大したこともないし、そういうことに気を使うだけ税務職員もオーバーロードになっちゃうんじゃないかと思うんですが、そういう点は、いまのこういう婦人労働がふえておる、パートや内職がふえておるという現状から見て、私は来年度の税制において改正をしてもらいたい。この点はどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘が二つあるわけでございます。パートの七十九万円という現在の限度につきまして御指摘がございましたけれども、いずれにいたしましても、限度を決めるというやり方にいたしますと、限度をどこで設定いたしましても境目で必ずこの問題が起こるわけでございます。したがいまして、この問題を基本的に解決するためには、たとえば夫婦合算のようなやり方とか、いろいろ方法が考えられるわけでございますけれども、毎度申し上げておりますように、現在のこの七十九万という限度額は、現在の人的控除の体系から言いまして、これはぎりぎりの限度でございまして、これ以上引き上げるということは、現行の控除体系では逆転現象が起こりますので、この制度については各方面からいろいろ御指摘があるわけでございますけれども、今後の検討課題というふうに考えております。
　それから内職とパートの比較でございますが、これも御案内のとおり、パートというのは雇用契約に基づくものでございますから、所得税法上の所得の種類は給与所得でございます。したがいまして、この七十九万円というのは、配偶者控除の所得限度である二十九万円と給与所得控除の最低保障額五十万を足して七十九万円、つまり収入ベースで七十九万円まではだんなさんの税金を計算する場合の配偶者控除の対象になるし、御本人にも税金がかからないということで、七十九万円というふうに言われておるわけでございますが、通常内職と言われる場合は、これは雇用契約に基づく収入じゃございませんので、所得税法上は雑所得もしくは事業所得ということでございます。したがって、所得計算は、通常のルールに従いまして、収入から必要経費を差っ引いた所得の額が二十九万円以下であれば、同じく配偶者控除の対象にもなるし、御本人にも税金がかからない。その意味では、パートと内職の間に所得税法上の扱いとしてはバランスがとれておるわけでございます。ただ、いま言いましたように、内職の場合は必要経費というものが、事柄の性質上、給与所得のようにたとえば五十万という固定された概算控除額がないものでございますから、そういう表示がされておらないということでございます。
　この内職の問題につきましては、事柄の性格上、非常に零細な事業で、所得計算をなさる場合にいろいろと手間がかかるという問題もございますので、法令の許す範囲におきまして、国税庁におきましてなるべく実態に即した取り扱いをするというふうにいたしておるわけでございます。
○塩出啓典君　だから、前の方は、私は限度を上げる——上げるのも大事なことですけれども、ここで上げろとは言ったんじゃないんで、上げても今度はその上に逆転現象が出るわけですから、それを連続的に働けば働くほど収入もふえる、もちろん税金もふえてもいいんですけれども、そういうように接点を工夫してもらいたい、こういうことなんです。
　それと、いまの問題については、各税務署において非常に現実に即してやる。同じ仕事をやっているのに、そこへパートに来て働くのと自分の家で働くのと、一方は七十九万円、一方は二十九万円というのは不公平ですから、現実に即してある程度——大半はやってくれていると思うんですけれども、それならもうちゃんと、内職などをやる人は生活的にも非常に苦しい人が多いわけですから、同じようにすべきではないか、こういうことを申し上げたわけなんですけれどもね。
　そうすると、あれでございますか、たとえば仕事をする場所は自分の家で仕事をしても、要は仕事を発注する人との間に雇用契約があるかないかという、そこが判断の分かれ道になると、このように理解していいわけですね。
○政府委員（角晨一郎君）　実際の取り扱いといたしましては、雇用主から源泉徴収票が出る、ないしは日雇いのように日々給与が精算されるという方につきましては、源泉徴収票にかえて給与の支払い明細書が出てまいりますが、雇用主からそういうものが出てこられた場合には給与所得として取り扱うという趣旨を各税務署に徹底しておるところでございます。
　また、若干追加して申し上げますけれども、これは要すれば事業所得か雑所得か給与所得か、こういう問題でございますけれども、いまお答え申し上げましたのは、そういう源泉徴収票なり給与支払い明細書が出てくれば給与所得として取り扱うということでもございますし、また事業所得または雑所得の計算上なかなか一々経費を記帳できないというような場合には、おおむね三〇％をめどにした概算的な経費を認めると、こういうことで全国の税務署に指示をいたしておりますので、その取り扱いは全国共通して現在行われていると思います。
○近藤忠孝君　昨日指摘した補助金の問題に加えて、財政投融資の予算における大企業優遇やあるいはむだ遣い、むだの問題ということについて質問したいと思います。
　五十八年度の財投予算は、郵貯の伸び悩みや補助貨幣回収準備資金の取り崩しなどもあって、原資面で前年を下回ることになったために、政府保証債など市中資金の調達によって、財投全体としては二十兆余、前年比は約二％増、こういう予算になっています。
　ところが、機関別に見てみますと、事業ベースで輸銀が一五・三％増、石油公団が三二・一％増、金属鉱業事業団が三四・八％増と、これはここで大幅な伸びを示しておるわけです。また開銀は、全体としては二％の伸びですが、そのうちエネルギー、電算機関係、これはいずれも大企業向けだと思いますが、これについては六・四％の伸びと、こういうのが実態だと思います。片や中小公庫の方は、事業ベースでは三・三％、国金が三・二、商工中金が三・八という状況ですね。輸開銀の融資はこれは言うまでもなくほとんど大企業向け融資。大企業向け融資が大幅に伸びて中小企業向けが伸びないという状況です。しかも電算機振興あるいは低レベル放射性廃棄物処分、基礎素材産業活性化、こういうために大企業向けに新たな特別融資制度が設けられている。
　こういう状況を見てみますと、財投についても財政再建の立場から徹底的に見直しが必要じゃないか。特に大企業向けの融資について、これは金利やあるいは融資比率、あるいは補助対象、こういう点について過大な企業保護にならないようにすべきではないかと私は思うんですが、これについての大臣の考えはどうでしょうか。