Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺村説明員　今回の生産者米価引き上げに伴います必要財源は約二百億円でございます。これにつきましては、食糧管理費の節減合理化により対応してまいりたいと考えております。
　それから逆ざや解消の問題でございますけれども、消費者負担にいたしましても、あるいは財政負担、財政負担は納税者負担でございますので、いずれにいたしましても国民の負担であることには変わりがないわけでございまして、基本的には、こういったものの値段につきましては、受益者負担によるのが妥当ではないかという考えのもとに逆ざや解消という措置をこれまで続けてきたところでございます。現在、財政が非常に厳しい状況にございます。先ほど御指摘にもございましたけれども、臨調答申にも盛られていることでございまして、引き続き逆ざや解消の努力は続けてまいりたいと考えておりますが、今後の消費者米価の具体的な取り扱いにつきまして、現段階で何か決めているということはございません。
　それから、来年度予算編成に関連いたしましての問題でございますが、本年度末で国債残高は百二十二兆円、その利払いに要します経費が一般会計予算の一八％にも達しますような、大変厳しい状況が続いております。本年度予算編成も、すべての施策につきまして、制度の根本にまでさかのぼりまして徹底した節減合理化を図っているところでございますが、来年度予算の編成に当たりましても大変厳しい状況でございまして、こういった削減努力を続けざるを得ないのではないか、このような状況に至っているのではないかと考えております。
○山田（岸）政府委員　今先生から御質問の点でございますが、逆ざやにつきましては、やはり物の値段といたしまして逆ざやがあるということは好ましくないことではなかろうか、こう考えられよいたしますし、その逆ざやはできるだけ縮小する、解消ということで、当面は早期縮小という方向で進んでおるわけでございますけれども、なお、この取り扱い方につきましては、その影響するところいろいろございますので、そうした点は十分配慮してやっていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
　そのほか、五十八年産米の買い入れ数量の見込み減に伴って、ある程度の買い入れ経費なりそれから保管料、こういったものが節約できるのではないか、こういう御指摘でございますが、こうした問題につきましては、既に五十九年度の食管予算を編成する段階におきまして、五十八年産米の米なり麦なりの不作に伴う節減というふうなことがある程度想定されるわけでございますので、そうしたものは既に織り込まれた格好で一般会計からの繰入額が決まっておりますので、今回のもので直ちにどうというわけにまいらない点もあるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
　なお、食糧の安全保障に係る問題といたしまして、これについて必要な経費、そうしたものは十分確保していくべきではないかという点でございますが、私どもも、米麦という国民の食糧として最も重要な物資を管理しておるわけでございますので、それに必要な経費につきましては、節約はもちろんやらなければならないことでございますが、その国民への安定供給をするための必要経費、こういうものは今後とも確保してやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○細谷（昭）委員　これで終わりますけれども、ただ、財政当局にぜひお願いしたい。これは本当に先ほどからありましたとおり、農林水産省はないけれども大蔵省はあるという状況なんですよ。これではもうしょうがない。どんなに大臣が頑張っても、食糧庁の皆さん方が青黒くなっても、これではたまらぬと思うのです。ぜひひとつ主計官から財政当局に対して実情を十二分にお話しいただきたいということを強く要望するものでございます。
　質問を終わります。
○新村（源）委員　米の需給関係につきましてはかつてない危機を迎えておるわけでございまして、このことは真剣に取り組んできた農民の怒りを爆発寸前にまで導いたことであり、さらにはまた一般消費者に主食の供給に対する大きな不安を与えているという、まさに非常事態だと思うわけでございます。こういうときにわずか一・四五％の引き上げ諮問が行われたということは、遺憾ということを通り越して、まさに農林省あるいは大蔵省の暴挙である、こういうように私どもも断ぜざるを得ないと思うわけでございます。
　そこで、順次質問を進めてまいりたいと思います。
　先ほどから算定要領につきましてはそれぞれの委員の方から御質問がありましたが、私は、そのうちの単純な二つの部分について御質問を申し上げます。
　第一点は、生産費のとり方でございます。この文章から見ますと、「生産費の低いものからの累積生産数量が、各年産米の総生産数量の八一％になるところまでの米販売農家とする。」こういうように言っておるわけですが、この八一％というものの根拠をもう一度お示しいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　八一％を計算いたしましたものは、分母に千三百四十二万トンという潜在生産数量を置きまして、もちろんその際、御説明いたしましたように永年性作物等の分十一万トンを引くとか他用途利用米の生産予定数量二十七万トンを控除する。その控除は千三百八十万トンから控除いたしたものでございますが、それを分母に置きまして、分子には五十九年産の生産予定量千九十万トンを置いたわけでございまして、その結果得られる数値が八一％に相なったわけでございます。
○新村（源）委員　この潜在生産量の千三百四十二万トンというのは、もう既に幾たびか論議がされてきておるわけです。したがって、私どもはこういう問題のある分母というものを使うこと自体がおかしいのではないか、実情に沿ってないのではないか、こういうことを考えることが第一点。
　さらに、今進めております米の需給計画は単年度計画になっておるわけですね。それをなぜもっと単純に、単年度計画として一千九十万トンにその生産費を即当てていく方法がどうしてとれないのですか。
○山田（岸）政府委員　必要量、需要量といたしましては千九十万トンを置いているわけでございますが、その数量は水田利用再編第三期対策におきまして四十五万トンの積み増しを行う、こういうものも含められているものでございまして、こうした数量を需要として生産する。なお、潜在生産量というようなものにつきましては、分母に挙げたような数量が目下ございまして、現在も転作というふうなことをやっていかなければならないという構造的な需給ギャップ、これを今回の買い入れ価格試算におきまして反映するために使っておるわけでございます。
○新村（源）委員　そういうところに極めて実態と整合性のない根拠が生まれてくると思うわけです。したがって、私が先ほど申し上げましたように、その生産費は、今年度予定されておる一千九十万トン、あるいは四十五万トン積み増しをするということであればそれを即当てはめていかなければ整合性が出て来ないのじゃないですか。そういう架空のものを分母に置いてはじき出す。そしてそれと八一％の関連性というものも極めて理解に苦しむ、こういうように考えるのですが、どうですか。
○山田（岸）政府委員　先生の御指摘の点につきましては、生産費の対象農家をどういうふうに選定するかの問題で、私どもは先ほど来申し上げておりますような八一％という数字を現在のような需給事情下においては使いまして、それで対象農家を限定いたしましてその生産費を採用していただいているわけでございます。全生産量を採用する、こういう方法もあることはあるのでございますが、何分水田利用再編第三期対策を実施している段階でもございますので、こういう計算をやらしていただいているわけでございます。
○新村（源）委員　それでは、昨年度は幾らですか。
○山田（岸）政府委員　昨年度におきましては、八〇％ちょうどでございます。
○新村（源）委員　その変わってきた根拠はどこにありますか。
○山田（岸）政府委員　五十八年産米の生産予定数量及び分母、分子に入れておりましたところの潜在生産数量、これが違うわけでございますので、それを使いまして、なお前年におきましては、永年性作物等の相当分のトン数だとか他用途米はございませんでしたので、そういった控除額はございません。
○新村（源）委員　ただいま指摘をいたしましたように、こういう極めて不的確な潜在生産量、こういうものを分母に置いて試算される生産費というのは極めて整合性に欠ける、こういうことでございますから、先ほど申し上げましたように米は一年一年生産されていくいわゆる単年度生産ですから、そういう意味においてはその年度に生産される、政府の予定をしている生産量に即当てはめて計算するのが正しい、こういうように思いますので、この点についてはさらに今後検討を深めていただきたい、こういうように思います。
　次に単収でございますが、政府は三年間の平均収量として五百二キロ、こういうことを生産数量に当てはめておるわけですね。ところが、昭和五十九年の作物統計平均単収は、これは政府が今年度の一千九十万トンを積み上げた根拠として四百七十九キロになっておるわけですが、そういうものをことしの生産目標として持っておりながら、ただ単に一部の生産費調査の農家の平均単収をそのまま当てはめて五百二キロにしているというところに、実態とはかなり大きな開きが出てきている。こういう点についてはどうなんですか。
○山田（岸）政府委員　御指摘の五百二キロの平均を得ました単収につきましては、対象農家の平均単収でございまして、こうした単収を上げるために対象の農家はいろいろの物財その他の支出をしておるわけでございまして、そうした物財なり労働なりをかけまして、その結果得られた単収が五百二キロ、こういうことに相なるわけでございますので、私どもは、こうした計算をする際におきましては、やはり対象農家の平均収量、こういうものを基準として算定すべきではないかと考えております。
○新村（源）委員　それでは、第三期計画で見込んでいる単収は幾らですか。
○関谷（俊）政府委員　第三期対策三年分は三年平均でございまして、真ん中の六十年度が期央でございますが、その六十年度の分が四百八十一キロ、それから昭和五十九年、ことしにつきましては四百八十キロで潜在生産量を計算しております。
　なお、先ほどお尋ねのございました今年の四百七十九キロというのは、統計情報部がことしの米の生産量の一つのめどとしまして、平年であれば四百七十九キロということを一応算定をしておるわけでございます。したがいまして、第三期対策の中の推定単収とは性格を異にしております。
○新村（源）委員　作物統計平均単収から見ましても、第三期計画で見込んでいる単収から見ましても、五百二キロというのはどう考えても実態の単収にはなり得ない、こういうように見なければ左らないわけですね。最近、学者等が言っているのは、いわゆる第二次生産費、これまではいろいろな要素があって多少動くけれども、一番大きいのは単収だ、こういうように指摘しているわけですよ。明らかに、そういう実態とあなた方の計算されている五百二キロというのは大きな、三十キロ近い差がある。これがいわゆる試算米価に大きな影響力を持っていると思うのです。これはぜひ修正しなければならぬと思うのですが、どうですか。
○山田（岸）政府委員　先ほど申し上げましたように、生産費の調査をされております農家の実際の単収につきましては、その農家がいろいろと物財費、労働費等をかけまして、その結果として生産されるお米があるわけでございまして、その単収はそういう経費と無関係にあるわけではない、こういうふうにも考えられますし、そのことが生産費の対象となっておる農家の収量が高い、こういうことでございますので、やはり経費その他との見合いで考えるべき問題ではなかろうか。これは経費を算定する場合の分母に置いておるものでございますので、それで生産ができる云々、こうしたものとはまた別の観点から採用されてもいいのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　そういうことを言ったら、生産費調査なりあるいは単収調査なりというのは、これは全く一般の米を生産する農家からかけ離れたものということになりますよ、次長、そういうことを基準にするのだったら。それは、一般の大衆の米作農家のいわゆる必要経費であり単収になり得ないのじゃないですか、そういうことをおっしゃったら。
○山田（岸）政府委員　生産費の調査の対象になっている農家につきましては、規模等も上層に多少偏倚している、こういう点が見られようかと思うのでございますが、いま先生御指摘の単収につきましては、もう一つの要素があろうかと思うのです。といいますのは、先ほどの生産費の低い農家から八一％をずっととってきておる、それの農家までの平均生産費を足しているわけでございますから、そのときの単収も比較的高いものである、こういうことになっておろうかと思います。
○新村（源）委員　次長、今農蚕園芸局長のおっしゃいましたような、三期計画でも六十年度に四百八十一キロとおっしゃっているのでしょう。そういうように、政府の追っている数字と米価を試算する数字とは違うというようなことはあり得ないですよ。これは納得できないです。どうですか。
○山田（岸）政府委員　生産費を算定する際の一応単収としましては、常にその対象農家の収量で割られまして、それでキログラム当たり、六十キロなら六十キロで幾ら、こういうことが出されるわけでございますので、私どももその経費と単収という関係で今経費を見ているわけですから、それを採用せざるを得ないのじゃないか。それ以外の数字といいますと、今の経費とのかかわり合いで数字が得られないのじゃないか、こういうように思うわけでございます。
○新村（源）委員　それでは、そういう説明をこの算定要領の中に明記してありますか。そういうことで出ている、これを農民に――納得できないのですよ。しかし、五百二キロというものは、今次長のおっしゃったような、そういう関係で五百二キロを使ったのだという根拠を明確に示してありますか。
○山田（岸）政府委員　きょうお配りいたしました「昭和五十九年産米穀の政府買入価格の試算」これの第一ページにＨというのがありますが、「価格決定年の前三年の各年の対象農家の十アール当たり平均収量」、こういうふうにうたっておりまして、それはこういうものをとっておりますよということで、その結果が先ほど御指摘にな。ました単収に相なっているわけでございます。
○新村（源）委員　時間がございませんので、そういう説明を受けても、これは一部の、いわゆる農林省の調査をしている農家がこうなっているんだ、しかし一般の農家は全く違った数字であるというところからすれば、そういうことに限っては、これはもうでたらめだと言わざるを得ないのですよ。そういう生産費調査なり単収なりというものを、やはり一般の、全国の米の生産される平均値を的確に把握をしてそこから試算されるということでなければ私は納得ができない、こういうように考えますので、この点については、本来は直ちに試算し直せ、こういうように言いたいところですが、そういうことはできないでしょう。できないから、これから、聞くところによると米審がきょう、あすで、後は政治加算の二段米価だ、こういうようにおうしゃっていますから、この政治加算がされるその中にさらにこのものを加えてぜひ試算してもらいたい、こういう要求を申し上げます。
　次に、今年韓国から十五万トンの米を輸入するということが日本のこの食管の運用上かつてない汚点を残した、こういうように言って差し支えないと思うわけです。
　しかし、そういう中で「家の光」という、歴史も非常に長いし、また全国の農家が購読をしている、その七月号に「今後の米の需給事情を占う日本に上陸する忍者米」、こういう記事が載っておるわけです。この中で言っておりますのは、三つのルートがある、駐留軍関係によるルートが一つ、それから加工米という名前を冠して入ってくるルートが一つ、それから援助米という名前で入ってくるルート、この三つを指摘しておるわけです。
　そこで、この第一の駐留軍関係の米の入ってくるルートは、今アメリカの軍人が五万人日本に駐留していますけれども、一年間に延べ六十万人が日本で演習する、それに必要な米ということで五万トン入ってくるそうです。ところが、アメリカの食生活から見て米はほとんど食わない。その約九〇％がいわゆるアメリカの資材部から日本の卸売業者に行って、そしてそれが仲売、いわゆる中間に入って実需者に行く、それがほとんど外食産業だ、こういうように言われておるわけです。この実態について御存じですか。
○山田（岸）政府委員　私も「家の光」にそのような記事の出ておったことは読んでおりますが、そういった事実があるかどうか、私ども現段階まで調査したところではそういった事実は確認できないわけでございます。
　例えば、今先生御指摘のようなアメリカの駐留軍が演習のために食べるようなお米といいますと、大体長粒種ではないかと思われるわけでございます。日本人が大体主食等で消費しているものは御案内のとおり円粒種でございまして、そういった数量の長粒種という特徴的なものが国内で流通するということになりますれば、今先生御指摘のような業務用等ででも流れるということでございますれば直ちにわかるのではなかろうか、こうも思われるわけでございますが、そうした事実があるかどうかにつきましてはさらに調査もしてみたい、こう考えているわけでございます。
　もう一つの御指摘の、多少加工した段階で国内に持ってきまして、国内においてそれをまた洗って主食用等に回せるようなものもあるのではないか、こういう記事もあったかと思うのでございますが、こうした多少色をつけた云々というふうなものは税関を通ります際にやはりお米ということで取り扱われるはずでございまして、そうしたお米でございますれば自由に輸入もできないわけでございます。そうした面で、果たしてこれはそんなことがあるのだろうかといって疑問を抱かざるを得ないような事態でございます。
　もう一つの援助米についてでございますが、援助米につきましては両国、贈与する方と被贈与、受ける方との間におきまして一応契約がなされまして、その運ぶものは、我が国の場合におきましては例えば第三国から買い付けられまして、それが被援助国に持っていかれる際におきましては直接持っていかれるのが実態でございまして、そうしたものが我が本土に上がってくるなり云々ということはちょっと常識的には考えられないような問題でございまして、いずれの場合におきましてもそういった忍者米、こういったものがあるのかどうか、私ども非常に疑問を持っておるわけでございます。
○新村（源）委員　私は、この記事を見て大変なことだ、こう思って「家の光」の編集長さんに電話を入れました。そして取材をされた記者の方にも電話に出ていただきまして、このことの確認をしたが、我々は報道したことについては責任を持つ、しかし取材に当たった経過についてはコメントは避けさしてくれ、こういうことなんですよ。
　この問題は、私はこの前の米の問題を審議したときに本当は質問する予定で農林省に通告していたのですね。だから、これは私が通告してからかなり時日がたっておるわけですよ。一体どういう調査をされましたか。
○山田（岸）政府委員　私どもも今先生御指摘の「家の光」の記者の方に対しまして忍者米の件について問い合わせもしているわけでございますが、ニュースソースとか掲載されたこと以外には申し上げられないとかということでございまして、再度接触を試みましてその確認等には努めてみたい、こう思っておるわけでございます。
　その他、情報として得られるかということで、例えば業務用だとか商社関係にそういう事実があるかどうかといったようなことにつきましては、それぞれの関係業界の方に「家の光」にこういうことが出ておったのでどうか、こういうことは照会等しているわけでございますが、今のところ確たるものは全然確認できないわけでございます。
○新村（源）委員　第一点の駐留軍関係のことですが、これは確認することにそんなに手間取らないのではないですか。何かやってみましたか。農民が十五万トンの米が入ってくるということでこのくらい全国的に騒然としている中で、もしそういう事実が放任されているとすれば、農林水産省すなわち食糧庁の責任は免れないと私は思いますよ。
○山田（岸）政府委員　この点につきましては、今までのところ外務省に照会しましたことと、もう一つは基地周辺のお米の販売業者、こういうところにもいろいろと聞いているわけでございますが、そういった事実はない、こういうことに私どもは聞いているわけでございます。
○新村（源）委員　今ここで証人を連れてきてやるわけにいかぬわけですから。しかし、もしこのことが事実とすればあなた方はどういう責任をとりますか。
○山田（岸）政府委員　私どもとしましては、そういった実態があるかどうか十分見きわめなければならないわけでございまして、食管法に抵触するような行為があってはならない、こう思っているわけでございます。
○新村（源）委員　そこで、輸入の規制というのは食管法の第十一条で規制しているわけですね。ところが、最近非常に問題になるのはいわゆる加工品、こう言うのですね。食管法の第十一条の四項に「政府ハ特二必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所二依リ期間ヲ指定シ米穀及麦以外ノ主要食糧ノ輸出又ハ輸入ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得」こういうように言っておるわけですね。米麦以外の主要食糧というのは何なんですか。
○山田（岸）政府委員　米麦以外の主要食糧といたしましては、米穀粉、小麦粉、小麦粉を主たる原料として製造したパン類、米穀粉または小麦粉を主たる原料として製造しためん類、もち、米飯、米穀または米穀粉を主たる原料として製造した加工品であって農林水産大臣の指定するもの、それから輸入されたでん粉類、これだけになっております。
○新村（源）委員　最近、いわゆる乳製品でもそうですが、主食に関してもまがいものということで非常に多く輸入されているという事実があるわけです。そこで政府は、この十一条の四項に基づいて政令できちっと決めていますか。「政令ノ定ムル所二依リ期間ヲ指定シ米穀及麦以外ノ主要食糧ノ輸出又ハ輸入ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得」ということは、政令で決めてなかったらできないのですよ。政令で決めてありますか。
○山田（岸）政府委員　政令はまだ未定になっております。
○新村（源）委員　次官にお伺いしたいのですが、食管というのは国内の生産農民を守り、そして消費者を守るという、いわゆる幅の広い日本の食糧政策の根幹をなすものでしょう。その根幹をなす食管法が――今いろいろ輸入をめぐってこのくらい神経が立って、日本の農業がどんどん押し込まれてくる。そうでしょう。畜産、酪農だってそうでしょう。そういうときにこういう重要なことを何で決めてないのですか。次官、どうですか。
○山田（岸）政府委員　今の問題につきましては、食管法で規制されている場合と、また輸出入の貿易管理令をもちまして数量制限等のリストに上がりまして規制されている場合があるかと思うのでございますが、その数量制限等の規制によりまして第一義的には波打ち際で輸入を防止し得る、私どもはこのように考えて対処している次第でございます。
○新村（源）委員　数量制限ということになると、これはＩＱ制度ということになるのですか。
○山田（岸）政府委員　ＩＱ制度でございます。
○新村（源）委員　それは、政令がなくてもそういうＩＱ制度は運用できますか。
○山田（岸）政府委員　これは私ちょっと不確かでございますが、貿易管理令に基づいて品目が決定されておるのではないかというふうに理解しております。
○新村（源）委員　ＩＱ制度ということになりますと、これは枠を決めるかあるいは外貨、ドルで決めるか、いずれかで制限しなければいかぬでしょう。枠をかけなければいかぬでしょう。そうでしょう、次長。そういう運用が事実上なされているのですか。
○山田（岸）政府委員　必要なものについてはそうした枠が設定されております。
○新村（源）委員　私の調べたところではそういうことをやってないというのですよ。どうなんですか。
○山田（岸）政府委員　私が今申し上げました後ろにありましたのは、例えばモチ米の粉であったでしょうか、そういったものを染色用ののりといたしまして一年間に二千六百トンぐらいだったか割り当てがあるとか、こういうふうなことで輸入が規制してあるわけでございます。その辺を念頭に置きまして、多少不確かな面もございますが、答弁させていただいたわけでございます。
○新村（源）委員　この問題は、この時間内でいわゆる忍者米というものの実態、あるいは今日本に向かって食糧攻勢がかけられている。三三％というような本当に低い自給率に下がってきておる。これはあの手この手、法の目をくぐって日本の市場に食糧のいわゆる輸出攻勢がかけられている。そういう時期なんですよ。そういう時期に、それをきっちりと農民の立場に立って防波堤となつて守ってくれなければならない農林水産省、ことに食糧庁、それがそういうあいまいな答弁では、そこにいらっしゃる農民の皆さんも極めて不満足だと思うのですよ。
　そういう意味においては、きょうはこの程度でやめますけれども、私が今申し上げましたようないわゆる忍者米というものの実態あるいはこれに対応するところの法の整備、こういうものについてどう対応されていこうとするか、政務次官の意見を聞いて、私の質問を終わります。
○島村政府委員　私ども農林水産省の仕事は、当然のことに農民の立場をきちんと擁護し、将来的な展望に立って、農民が常に再生産の意欲を持ち得るような環境を守っていくのが我々の仕事でございます。また一方においては消費者の立場も十分理解し、消費者の理解と協力が得られるということも肝要でございます。この点については、先生御指摘のとおり十分それに意を用いてこれからも対処していくという考えでございます。
　なお、忍者米等のお話がございましたが、この点につきましては、私も今までいろいろそういううわさを聞いたり、活字になったものを見ますたびに、私は正直言うと余り詳しくございませんのでそれなりに勉強させていただいておりますが、多少活字の行き過ぎではないか、むしろ推測の域を出ないと思うのでございますが、こういう余り行き過ぎた報道のために農民も消費者も、あるいは国民全体が惑わされるということはいかがなものか、むしろそういう批判すら私自身は持っております。
○上西委員　私は、まず冒頭に、山村農林水産大臣初め農林水産省、食糧庁の皆様方の、最近大変御熱心に米価問題にお取り組みいただいておるその御努力に心からの敬意を表したいと思います。
　常々申し上げますように、日本の国家公務員の皆さん方は日本のために、国民のためにお仕事をなさっている、昼夜を分かたず誠心誠意お仕事をなさっている。それあればこそ、官僚王国と言われていても日本がきちっと行政が守られていっているのではないか。そうした意味で、本朝未明どころか、米審が始まるそのぎりぎりまで大変な御努力をいただいたことに改めて心から敬意を表したいと思うのでありますが、私、生まれて初めてこの諮問の資料をいただきました。どうしても納得できないところが幾つかございますので、以下、順次質問させていただきたいと思います。
　いただいて特に思いましたのは、きれいに活字で印刷してある、ただし主要な数字の部分は全部後から書き込んだ資料が出ている。これでは、米作農家の方はもちろん消費者の皆さん方を含めて、何かどこかで決められたことの結果を逆に操作して数字を書き込んでいったのではないかという素朴な疑問があるのであります。そうした点についていかがなものか、まずお答えをいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、私ども今回の諮問案をつくりますのに昨晩は夜通しかかってやっておったわけでありまして、最終決着がつきまして、それを印刷にして当委員会及び米審会場に持ち込むためにどのようにすれば時間を節約して印刷物として配付できるかというふうなことを考えまして鉛筆書きでやらせていただいたような次第でございまして、決して前からあった、逆算とかという意味ではございません。資料配付のためにそういう点を利用させていただいたということで、従来でございますれば活版印刷のもので毎年配付させていただくのが慣例でございますが、本日は朝の七時四十何分までかかりまして、それでこの委員会に間に合わすべく努力をした結果でございますので、御理解いただきたいと思います。
○上西委員　それはそれなりに御苦労のほどは察することができるのでありますが、何といっても出された数字が、少なくとも米作農家の皆さんや今度の米の問題について一定程度関心を持っておる国民の目から見て当然の数字が出ておれば、私もこんなことは言いたくないのです。しゃにむに低く抑えているから、結果として作文ではありませんかといやでもお尋ねしたくなるのです。少なくとも一・四五％、一万八千五百三十一円、これは農業に携わっておる者であろうとそうでない完全な消費者であろうと、だれも合点のいく数字ではないと私は思います。したがいまして、以下、順次具体的な質問を申し上げたいと思います。
　資料をいただいてわかるのでありますが、改めて五十六年、五十七年、五十八年の三年間だけをとってみても、原生産費は大きく上昇してきている。ところが、価格決定年の評価がえ生産費というのは、故意か偶然かきちっとサイン、コサインのカーブを打っている。こういうところが私たちにはどうしても納得できないのであります。物価は上がっている。労働者の賃金も全部上がっている。なぜこうした評価がえの生産費だけは下がっているのか。例えば五十七年には下がっている。極端なことを言うと、五十八年のことし分と五十六年の分を見るとほんのわずかしか違わない、ほとんど同一額に抑えられている。こうしたところを見ると、何か結論を出して無理して帳じりを合わせているというふうにしかどうしてもうかがえないのです。おまけに、懸命にお仕事をなさっている権威ある農林水産省の調査結果でも、たしか私の記憶では二万一千四百六十六円ですか、生産費がかかっているということが出ているようですが、その辺は一体どうなっているのですか。私のような素人にもわかるように、具体的かつ科学的にお答えいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　米価の評価がえ生産費が原生産費よりも低い理由についてのお尋ねと思うのでございますが、御指摘のように、近年、米価と第二次生産費を比較した場合におきましては、米価が第二次生産費を下回っているのは事実でございます。これは、生産費が労働費や農機具費の増大していることを反映して上昇しているのに対しまして、米価は特に近年の過剰基調を反映して上昇幅が少なくなっている。言うなれば対象農家のとり方等におきまして、先ほど御説明させていただきましたような、生産農家のうち生産費の低い方からその累積生産量が八一％になるところまでの生産費をとりまして計算しているということもございまして、原生産費よりは低くなっておる、こういう実態でございます。
○上西委員　それでは、このいただいた資料でどうしても合点がいかないのですが、十ページと十一ページの「算出基礎」のところで、五十六年から五十七年にかけては、家族労働時間が直接間接ともに短くなっておりますから当然家族労働費が直接間接ともに低くなる。その差額を私が今試算で出したところでは、直接家族労働費では原生産費は千六百十三円低くなり、評価がえ生産費は三千四百五十九円低くなる。間接家族労働費は同じく百四十一円と二百七十二円低くなる。ところが、五十七年から五十八年、労働時間が〇・五時間延びています。そうすると、家族労働費の直接のところでは、原生産費は二千二十五円増額している一ところが、評価がえ生産費はわずかに五百二十四円しか上がっていない。間接の方は百四十円と百三十六円、ほぼ同額だ。
　そうしますと、五十六年と五十七年とを比べた場合、ざっと見て家族労働費の直接間接とも二倍と言っていいでしょう。ところが、五十七年から五十八年にかけてはなぜこんなふうに数字が違うのか、私のような者にとってはどうしても理解できません。この辺をわかりやすくきちっと解明していただきたいのです。
○山田（岸）政府委員　十ページの五十六年の原生産費と価格決定年評価がえ生産費におきます家族労働費を見ていただきますと、直接のところで原生産費につきましては四万八千百八十円というのが載っかっているわけでございますが、これは評価する前の原生産費でございまして、それの価格決定年評価がえ生産費といたしましては五万九千六百五十三円でございまして、家族労賃をその年の都市均衡労賃で評価がえした結果五万九千六百五十三円が得られたわけでございます。
○上西委員　次長、少なくとも私が質問したときは聞いておってください。あなたは私が質問したことに答えていないじゃないですか。後ろのついている方も気をつけてください。
　私が質問したのは、五十六年と五十七年、五十七年と五十八年を比較したときに、直接間接の数字の差がアンバランス過ぎるのではないか。五十七年と五十八年だけでももう一遍言いますが、労働時間が〇・五時間ふえたことによって、家族労働費の直接の方は原生産費は二千二十五円上がっているが、評価がえ生産費はわずか五百二十四円しか上がっていない。間接の方は百四十円、百三十六円とほぼ一緒だが、なぜこんなになるのですかと聞いている。おかしいじゃありませんか。だから、わかりやすく科学的に答えてくれと言っている。
　次長、不親切な答えは困ります。国家公務員を信頼しているがゆえに私はきちっと質問しているのです。我々の期待にこたえるお答えをください。
○山田（岸）政府委員　失礼しました。それではもう一度御説明させていただきます。
　十一ページの五十七年と五十八年の家族労働費のところで御説明させていただきますと、五十七年と五十八年の原生産費のところにつきましては、これは評価がえも何もすることなしに、それぞれの年度の原生産費におきます金額でございます。今度は右側の価格決定年評価がえ生産費、これは五十七年のものも五十九年に評価がえをしたという意味です。五十八年のものも五十九年に評価がえし、それぞれの年度のものを全部評価がえをして物価スライドして五十九年ベースに持っていったわけでございます。したがいまして、この差は今先生御指摘のように五十七年と五十八年の原生産費につきましては一年間のギャップがございまして、それが出てくるわけでございます。今度は価格決定年評価がえ生産費といいますのは、ベースがすべて五十九年に合わされるわけでございますので、こうした年度による振れば小さくなるわけでございます。
○上西委員　補佐する方も、あなた方は少なくとも優秀な成績で厳しい上級職採用試験を通ってきた方々なんだから、誠心誠意やってくださると私は本当に確信しているんだけれども、なぜこんなにぼけるのですか。僕はさっきからあえてとぼけるなと言いたいくらいですよ。五十六年と五十七年の原生産費と評価がえ生産費のここのところだけ見ても、その差額の数字と比べたときに、なぜ五十八年だけはこんなふうに直接と間接で数字が違うのですかと僕は尋ねている。直接、間接とも同じような比率-僕は差を言っている。だから、そこら辺を明確におっしゃってくださらぬと、算出基礎に僕たちは不信感を持たざるを得ない。私はさっきからその辺を明確にわかりやすく答えてくださいと言っているのです。わかっているのですか。僕は決して難しい質問をしていると思っていませんよ。おつくりになったのはあなた方なんだから、わかりやすく具体的に御説明してくださいと言っているのです。（「委員長、この時間はタイムだよ」と呼ぶ者あり）
○山田（岸）政府委員　甚だ恐縮でございますが、もう一度今の問いの方を御指摘いただかないと、ちょっと私理解できないところでございますが……。
○上西委員　だから、僕はさっき言ったでしょう。僕は初めてこの資料を生でいただいたんだから、ですから素朴な質問をしているのですよ。これはあなた方が優秀な頭脳で生み出した算出基礎なんだから。
　そうしますと、五十六年と五十七年を直接、間接の原生産費と評価かえ生産費とを比べていくと、直接では原生産費で千六百十三円違う。評価がえでは三千四百五十九円違いますね。間接では百四十一円と二百七十二円違うわけだ。低くなっている、労働時間が三・三時間短くなっているから。ところが、五十七年から五十八年にかけて〇・五時間伸びたら、原生産費は二千二十五円伸びた。評価がえではわずか五百二十四円しか伸びていない。ところが、間接の方は百四十円と百三十六円、ほぼ一緒ではないか。どうしてこんなふうに数字の比率が違うのですか。何かこの原因を、こうなった理由をわかりやすく、かつ科学的にお答えください、こう言っている。おわかりですか。
○山田（岸）政府委員　今の御質問の点につきましては、四ページのところに都市均衡労賃一時間当たり男女込み千四十八円三十九銭、それから男子の場合が千三百五十九円三十四銭でございますが、この男女込みの方が直接でございまして、間接の方は男子、これをとっております関係から今のようなギャップが出るものだ、こういうふうに思われるわけでございます。
○上西委員　どうしても納得できませんね。この質問は保留させていただきたいと思いますが、僕はそれを聞いているのじゃないのですよ。数字の違いというか、差額ですよ。直接の場合は原生産費は二千二十五円上がった、評価がえは五百二十四円しか上がっていない。ところが、間接の方はほぼ同額上がっているのだが、なぜこうなるのですかと言っているのですよ。それは基礎じゃないでしょう。あなた方が何かいじっているわけだ。微調整係数とかなんとかね。だから、そのことについてわかりやすくやってもらわぬと、お聞きになっている方々だってそれはわかりっこないですよ。もっとやっぱり素直に聞いてくださいよ。
　では、これは保留します。
　大分時間をロスしましたので、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど次長は八一％で切ったとおっしゃる。これはやはり全割の農家を対象にすべきてはないかと、私は実に素直に思うのです。ですから、八一％でどうしても切らなくてはならないというのなら、この米価で一体どれだけの生産農家がカバーできるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　今先生のお尋ねいただきました点は、米価が生産費をどの程度カバーしておるか、その戸数カバー率であったかと思うのでございますが、よろしゅうございますか。（上西委員「はい、結構です」と呼ぶ）
　その点につきましては、御案内のとおり今年の今算定しておりますものにつきましてはちょっとまだ不明でございますが、過去の実態について申し上げますれば、五十八年につきまして第一次生産費の戸数カバー率は四七％程度でございますし、五十七年におきまして四九％程度でございます。それから第二次生産費につきましては、五十八年におきまして一六％程度でございますし、五十七年におきましても同じく戸数カバー率は一六％程度でございます。
○上西委員　わかりました。だから、こういう米価ではとどうしても言わざるを得ないわけです。
　総理大臣よりはるかに偉い方がいましてね、もう八十をお越しになっている方がイワシを食ったりされて、いろいろ御発言なさいます、日本の国内の米は高いとか安いとか。しかし、いざというときに自衛隊のジェット機は米をつくってくれませんよ。百日分国家に石油を備蓄したって、石油を飲んで生きていけますか。一たん緩急あるたびに、いろいろと防衛費のことについてもあるのですが、それをここで議論しようと思いません。それはそれで意見を仮に認めたとしても、一番大事なのは自国でどれだけ食べる物をつくるか、それにかかっているわけでしょう。そのことについて、何か高いからどこそこから買ってこいとか、この前の日曜日なんかもテレビの前で勝手なことをいろいろおっしゃっている方がいましたけれども、そんなことに私らは惑わされることなく、本当に額に汗して働く農家の皆さん方の生産意欲を高めるような米価、このことを原点に置いてや広ないと、朝早く、徹夜でやったけれども結果的には押し切られて、そしてそれに合わせて皆さん大は一生懸命計算をして何か無理な数字をつくるから、私が先ほどお尋ねしても明快な答えが出てとない、こんなふうな感じがしますので、そうしたカバー率をもっともっと高めていく、そういった方向でぜひ米価の算出をやっていただきたい。
　次に、都市均衡労賃問題です。
　私は、この資料を見てびっくりしたのです。五人から一千人未満というところを盛んに対象になさっていますね。そして、それに何とかかんとかという係数をお掛けになっていますが、なぜ農家の皆さん方は、日本の今の産業構造の中で大中小とあれば小企業の部類に属するところの方々の賃金を基礎に米価を、労賃を算出しなくちゃならないのですか。農家の皆さん方は生活度合い、勤労の度合いから見て小企業程度でいいんだ、こういうお考えなんですか。これはどうしても合点がいきませんので、科学的な根拠をお示しいただきたいと思う。
○山田（岸）政府委員　私の方で計算させていただきました今の規模のとり方でございますが、多少の変動は従来ございましたけれども、おおむね五人から一千、この程度のところをとらしていただいているわけでございます。大体都市均衡労賃というふうなものを算定する際におきまして、こうした企業の所得というものとバランスをとるということが一つの考え方ではないかという点でございまして、明確な論拠、科学的な根拠というふうに裏づけられて説明をなし得るといいますか、そんなことよりは、むしろ従来からの経験ないしは過去におきますとり方等につきましても米価算定小委員会等においても議論していただきまして、特にどこでなければならぬというふうなことは規定されておりませんが、一応方法論としてはこういう方法でやるのがいいのではないか、こういう結論をいただいているわけでございます。
○上西委員　私もかつて少し賃金問題をかじったことがあるのです。そのときに勉強させられたのは、賃金の算出基礎、これは複雑にして怪奇とまでは言いません、複雑多岐にすればするほど賃金に関する不平不満が薄れていくのだということを聞いているのです。ですから、やはり簡単明瞭、わかりやすくする、そうしてお互いが納得をする、そのことが農家の皆さん方の信頼を回復していくことではないでしょうか。今度の米価に限らず、とりわけこの一年間の日本の農政のあり方というのが、心ある農家の皆さん方をどれだけ揺さぶったでしょうか。長きにわたる農林水産省に対する信頼が薄らいだことでしょうか。そう思いますと、わずか千人未満で切るなんということをせずに、青天井とまでは言いませんが、大中小とあるならば、せめて中企業以上大企業のところあたりまでの労賃を基礎にぴしっと置いていく。農家の皆さん方の労働の中身というのは、単に時間とかなんとかというものではかり知れぬものがあるでしょう。そうした農家の方々の御苦労を思う亡きに、やはり基礎は、農水省は胸を張って、いやいやあの方々の労働の実態から見て当然ここに算出基礎を置くべきだ、今次官もうなずかれましたから、こういうことを大臣などともぜひ協議をいただいて、胸を張ってそうした算出基礎をとっていただきたい、こういうお願いをし、次に地代の問題についてお尋ねをしたいのです。
　自作地代の問題です。
　これについて、固定資産税評価額をなぜ基礎にされるのかというのが、私、素朴に疑問として出てくるのです。というのは、固定資産を評価するときは制限とか枠とかいろいろあるようでありますが、これが一たん売買されるときはまた全然別でございますね、いわゆる資産としての評価というのは。だから、国税庁が日本の全都市の土地の売買評価額というのをよく出しますね、どこどこ県ではどこが一番高いとか。ああいったものは、当然優秀な農林水産省は全国の水田の売買価格などはお出しになっていると思う。そういうものを自作地代の算出基礎に入れられることについてはお考えありゃなきや、御見解をいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　この地代の評価の問題につきましてはいろいろと議論のあったところでございまして、先ほど来御紹介しております米価審議会の算定小委員会におきましてこういった案が提示されておることもございまして、議論されましてそれを採用させていただいているようなことでございます。その売買される価格も、例えばどういう動機で売られるか買われるかということでございますが、将来の値段を見越して早目に買い急ぎするような場合とか、小さな区画を切り売りするような場合とか、そういった価格を入れるべきか入れないかというふうな議論がいろいろなされまして、そうして固定資産税の評価額を採用させていただきまして、それに利子率を掛けまして地代として評価させていただいたわけでございます。
○上西委員　それなりにお答えをされている理由はわかるのです。ただ、私がこういうことをお尋ねしているのは、あくまでも米価の決定の基礎が、やはり米作農家の皆さん、消費者の方々を含めて、ああそれならわかる、理解できるという、だれが見ても納得できるものがきちっきちっとないと、それが底辺にあっての正しい上げ幅、米価の決定、こうならなければいけないと思ってあえてお尋ねした次第です。今後の検討課題として、ぜひ真剣にお取り組みいただきたいと思います。
　では、諮問資料を離れまして、あと二、三お尋ねしたいのでありますが、私は正直言ってもともと農家の出身なんです。戦後いろいろあって、それこそ田畑全部手放しましたので、今実際農業はやっていませんが、私が住んでいるところも農村地帯ですから、農家の方々もたくさんいらっしゃるわけですね。そうすると、その方々の共通した悩みは、後継者がいない、そのことに尽きるのです。とりわけ、酪農その他に比べて米作の方々が一番困っているようです。こうしたことについて、若い方々にとって魅力ある農業というものは今だんだん影が薄くなってきている。その大きな原因の一つは米価ではないか、こう思うのでありますが、ここ十年か十五年で結構ですが、新規高卒者の就農状況並びに定着率等について資料がおありならばお示しをいただきたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　お尋ねの新規学卒者の中の高等学校卒の方々の就農状況でございますが、残念ながら、定着の方は追跡調査が必要でございますので、ちょっと資料がございませんので、農家就業動向調査の中で見ますと、昭和四十年高校卒で新規に就農された方は大体二万七千人ぐらい、それから五年後の四十五年が二万四千六百人という数字が出ておりますが、昭和五十年代に入り生じてからこの数字が非常に減少いたしまして、五十年が八千百人、五十五年が五千二百人でございまして、それ以後五十八年までは大体五千人前後で推移しておりまして、昭和五十八年四千六百人、こういう数字が出ております。
○上西委員　今の数字をお聞きになってもおわかりのように、若者にとって魅力ある農業というのは今本当にどんどん影を薄くしていっている。かつて我々は、農本主義とかいろいろ聞きました。国家の根幹は農業だ、だからということで豊葦原の瑞穂の国と教えられ、また事実そのとおりだったと思います。ですから、先ほどちょっと申し上げましたように、もし何かが起きて海外からの輸入の方法とかそういったものに大きな支障でも起きたら、日本は無関係であってもどこで戦争があるかもわからない、どこで天変地異が起こるかもわからない、あるいはストライキがあって積み込みが不可能になる、いろいろなことが予測されますね。そうしたときに、日本は一体どうして食べていくかと言えば、やはり我が国の農業を大事にしていく、それが農林水産省に与えられている主要な任務だと僕は思う。
　そうした観点に立つならば、そのことをきちんと底辺に置いての米価の決定その他のいろいろな施策、このことがなければならないと思いますので、今数字を聞いて改めて私肌にアワを生じる思いがいたしましたが、少なくとも高校を出て若年労働者が喜んで農業に従事をしていく、そういうことが復元していきますように御努力をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それは、四年連続不作でございますね。指数が一〇〇を下回っている。これは異常なことです。これは江戸時代なら一揆続発でしょう。表現は別として、革命が起きたかもしれない。今の世の中だから何とか切り抜けてきた。それはわかるのですが、この不作についての原因をとかく異常気象だとかいろいろおっしゃっていますが、それだけではなくて、働く方々の意欲、その結果として出てくる技術の向上などが停滞しているのではないか。そうしたことについて、やはり農業の技術を高めていく、温存していく、そうした意味でもやはり稲作農家の意欲をかき立てる米価、このことについてはどのようなお考えをお持ちか、次官、見解をいただきたいと思います。
○島村政府委員　先生御指摘のとおり、このところのいわば四年連続の不作、こういうことでございますが、農家のいわば生産意欲の減退に原因があるのではないか、こういう御指摘でございますが、私どもはそういう面もあろうかとは思いますが、やはり私たちとしても予測し得ない異常気象が最大の原因だろう、こう思います。同時にまた、確かに一時期は米が過剰になるたびに農家が苦しまれたわけでありますから、そういう点では見えないところで意欲が減退している面があるのかな、こういうことも確かに御指摘のとおりあろうかとは思っております。
○上西委員　次官、私がもう一遍重ねてお尋ねをし、かつお願いをしたいのは、数字がさっき出ましたように、若年労働者で農業に就労する方がどんどん減ってきている。今までずっと農業に携わっている方は高齢化になる、これは理の当然ですね。したがって、平均的にどうしたって農業従事者の中に他の産業に比較して大変高い老化現象が起きざるを得ないでしょう。そうした意味での労働力の質の低下ですね。そうしたことが、異常気象があったときに昔なら歯を食いしばってそれに耐えてやっていこうということになるのが、ああもうということであきらめ、そしてお先真っ暗だ、米価がどうなるかわからぬ、物価はどんどん上がるのに米価は上がってないわけですから、だから農家の方々がますます意欲を減退さしている。だから、異常気象とそうしたものとが相乗した結果がやはり指数を低く抑えさしていっている、結果として不作の連続だ、こう私は考えているのでありますが、そうしたことをもうちょっと深く突っ込んだところで、あと一言次官から御見解をいただきたいと思うのです。
○小川（国）委員　委員長、ちょっとその前に議事進行ですが、自民党の議員が一人もいなくなっちゃっているのですよ。全部野党だけの出席で、重要な米価審議の際に自民党の議員が一人もいないということは重大な責任の問題ですから、委員長からひとつ厳重に注意をお願いしたい。
○阿部委員長　委員長より厳重に注意いたし、処置いたします。
　続けてください。
○島村政府委員　お答えしてよろしゅうございますか。――日本の国の高齢化社会化が急速に進むことはよく指摘されますし、またこのことに対処がいろいろ要求されるわけでございますが、特に農村でこの現象が非常に極端であるということを私たちは非常に憂慮をしておるところでございます。ただ、また一方で最近は若年の働き手と言えるような階層の方々の農村への回帰現象ということも現実に数字の上であらわれていることでございまして、こういう点は、先生も御指摘のとおり、若い人たちが意欲を持ち、また誇りを持って農村に復帰をする、あるいは農村で新しい基盤を持つ、こういう環境づくりは大変必要だ、そうは考えております。
○上西委員　ことし、山村大臣の所信表明演説以後、いろいろな法案が出ましたね。それはすべて、農村の混住化やいろいろな問題があるけれども、こうしていこう、ああしていこうと、その意欲を私は高く評価しているのです。しかし、幾らそういう施策をやっても、肝心かなめの農業に魅力を与えなければそれはやはり働き手がいなくなりますよ。しかも、その根幹に米価の問題がある。稲作農家がやはり中核でしょう。そうした方方がみずから意欲を失うようなしむけ方を米価の決定のたびにやっていくから、幾ら法律やら立派な所信、方針が出ても、まさに仏つくって魂入れずになるのではないか、私このように愚考いたしますので、改めて次官以下農水省の幹部の皆さん方も心して米価問題に、少なくとも米作農民、この方々に失望を与えない、そうしたことを今後とも絶え間なく御努力いただくことをお願いをしたいと思います。
　さて、委員長、大変恐縮ですが、さっき次官は書き過ぎじゃないかと言われたのですが、ここに週刊サンケイの最新号があります。この中に一番トップの見出しで「韓国米緊急輸入で「日韓密約」説」、こうなっている。私、きのう早速買って読んでみましたが、その密約説に入る前に、この中で、私読んでいて思わずみずから赤面をいたしました。これは少し筆の走りがあるかと思いますが、少なくとも四十四年、四十五年に韓国に貸与した米について、韓国からいわゆる韓国の政府高官が足しげく日本に来た。ところが「彼らが都内のホテルから農林省や食糧庁に面会の時間を確認して出かけていっても、三十分や一時間待たすのは平気の平左。その上、応対に出てくるのもせいぜい課長級。」そうしてその課長クラスが「韓国の次官クラスの高官に向かって、実にぞんざいな口のききょうをした。」ホテルに帰って涙した高官がたくさんいる。そうして「韓国の国会では「われわれは乞食ではない。ひもじい思いをしてもいいから、日本にたたき返してこい」」という議論が交わされた。
　私は、当時の課長クラスの方々が今どの程度の位でお偉くなっているかわかりません。何人か残っていらっしゃるでしょう。もしこれが事実とするならば、私はやはり国辱物だと思う。ですから、私はここで何もこの週刊サンケイを全面的に信じて言うわけじゃない。私は再三申し上げますように、公務員の皆さん方の資質と能力、努力は高く評価しておりますけれども、少なくともこの書かれていることの十分の一でも真実とするならば、やはり今度の韓国米輸入問題が当初難航したことが裏打ちされる思いがするのであります。
　この辺について、当時のことを御存じの方でもおられましたら、一言まずコメントをいただきたいと思うのです。
○山田（岸）政府委員　四十四年から五年の当時の貸し付け時におきます交渉につきまして、韓国側でいろいろと情報があるようでございますが、私どもの方では大体この当時課長をやられていた方方はすべて御卒業になっておられる方でございましょうし、また、もしも報道されているようなことが事実であるとすれば、決してそのようなことは好ましいことじゃございませんし、恥ずべきことではなかろうか、こういうふうに考えます。
○上西委員　さっきタイム、タイムとおっしゃったので少し延ばしてもらえるかと思ったら、いや、もう時間が来ましたというふうに参りましたから、もうこれ以上申し上げませんが、その後出てきた密約説、山村大臣から高度な政治的判断が必要だと電話一本入ったらさっとまとまった。もちろんその前には課長さんが行っていて、急遽部長が派遣をされ、山村大臣の電話一本ですぐ十七日にまとまったというのがこの記事の書いている本音でありますけれども、この中身を私ここで、大臣もおられませんし、あえて追及しようとは思いません。しかし、韓国米輸入問題がもたらした日本の農政に対する不信感、これは生産農家といわず消費者の方々といわず、大変根強く幅広いものがあります。それにこたえるためにも、こうした事実について明快な見解を示し、そうして毅然たる態度で、事実があるならば明確に、事実なしとするならばそれなりに明快に、そうして全国民がひとしく日本の農政に信頼を回復していく、その方向への御努力をお願いをし、質問を終わらせていただきます。
○小川（国）委員　重ねて議事進行について申し上げますけれども、重大な米価の問題について米価審議会が行われているわけで、それと同時並行で国会の農林水産委員会もこれに取り組んでいるわけですから、先はどのような自民党の理事を含めて全委員がこの委員会欠席という状態では審議は進められないと思うのですよ。したがって、これは委員長から自民党に対して厳重注意をしていただきまして、メンバーの招集がなければ審議には応じられない、こういう事態でございますので、委員長がひとつ特段の取り計らいをくださるように要請いたします。
○阿部委員長　委員長名でもって理事初め各委員を今厳重に電話で呼び出しておりますから、来ましたら、私からも厳重に注意いたします。（「それ世で休憩」と呼ぶ者あり）もう参りますから続行いたしましょう。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後四時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時二十二分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水谷弘君。