○岡田議員　それでは、私の方から、公的年金制度の必要性について申し上げたいと思います。
　まず、本題に入る前に、この場で、実質三回、きょうで四回目の議論が行われるわけであります。いろいろな議論が活発に行われていると承知をしておりますが、ただ、議論自身が余り進展をしていないということに対して懸念をしております。秋までに年金制度の抜本改革の骨格をつくるということが前提でありますので、その国民に対する約束を果たすべく、より真摯な努力が求められている、そのことを申し上げておきたいと思います。国会決議にもありますように、過去の経緯にとらわれずに、国民の期待にこたえるような議論をお互い実行していきたい、そういうふうに考えております。
　さて、公的年金制度がなぜ必要なのかという点について私の考えを述べたいと思います。
　今、鈴木さんが述べられたことについて、私はおおむね異論があるわけではありません。しかし、私なりの整理で少し申し上げたいと思います。
　まず、年金制度は、これは究極的には長生きのリスクというものに備える制度だというふうに思います。自己責任を徹底する立場に立ったとしても、しかし何歳まで生きるかということはだれにもわからないわけでありまして、極端な話をすれば、平均寿命以上生きた場合のリスク、ここについては、それを個人の責任でやれというのは非常に無理のある話ではないかというふうに思います。少なくとも、そこのところについて最低限の年金制度の意義がある。
　それに加えて、自己責任原則に基づいて、老後の生活についてみずからの資産形成によって賄うことが基本であるというふうには思いますが、非常に長期間の問題でありますから、その間の経済的な変動というのは予測しがたいことでありまして、そういったことに対する備えということも非常に重要なことだと思います。
　そういった観点での年金制度の必要性ということは、多くの国民の合意が得られるものではないかというふうに考えております。
　さて、先ほどの鈴木さんの話にも出ましたが、若い人の年金に対する不満といいますか、自分で備えた方がいいという話がございます。これは本当にそう思っているのかどうかということについて、一つは今の世代間の公平さというものが保たれていないことに対する不満感のあらわれ、それから政府のやることは信用できないという政府に対する不信感のあらわれ、むしろそういったものが先ほど申し上げたような発言になってきているのではないかと思います。
　しかし、冷静に考えれば、先ほど言いましたような長生きのリスクあるいは経済的な大きな変動、そういったことに対して、みずからそれに備えて対処していくというのは、若いときに大きな資産形成をした、することが可能であったごく一部の人を除いてはやはりあり得ないことで、そういう意味で、年金制度の必要性ということは強調しなければならないというふうに思っております。
　そこで、年金制度が必要であるという前提に立って、それが公的でなければならないかどうかという議論があると思います。私は、公的年金制度が必要であるという立場にもちろん立っておりますが、大きく言って二つの根拠があるのではないかと思っております。
　その第一は、先ほど言ったような経済変動などのリスク、しかも長期間のリスクでありますから、そういうものは民間だけで賄うことに本来無理があるということであります。四十年間保険料を積み立てて二十年以上にわたって給付を受ける、そういった長期間の間に何が起こるかということはだれも予想し得ないことであって、民間がそのリスクをすべて背負って制度を運営していくということには本来的な無理があるというふうに考えております。
　それから第二に、民間の年金制度ということになりますと、皆年金という前提が崩れるわけであります。これから高齢者人口はさらにふえていくわけで、二〇四五年には人口の三五％が高齢者であるということが予想されておりますが、この高齢者の生活の安定ということは、国にとって重要な責務であります。単なる自己責任の問題では論じられないところがあると思います。同時に、そういった高齢者が生活の安定を保障されているということは、社会的な安定の基盤でもあります。そういう意味でも、国においてきちんと対応すべき問題であるというふうに考えております。
　ただ、公的年金を考える際に、私は、重要なポイントが二つあるというふうに考えております。
　一つは、皆年金が必要だということであります。論理的には公的年金であっても皆年金でなくするということは可能でありますし、それから、現状は、皆年金の原則が崩れつつあるということであります。ここは何としてでも確保していかなければならない点だと思います。
　一部に、国民年金などを中心に、払わない人は受け取れないだけだからそれはそれでいいんだという議論がありますが、これはやはり公的年金制度の趣旨からいって、全くそれに合わないものでありまして、すべての人が年金を受け取ることができる、しかもそれが意味のあるだけの金額を受け取ることができる、そういった、無年金者や低年金者が限りなくゼロに近い公的年金制度というものが必要であるというふうに考えております。
　それから二番目ですが、公的年金である以上、公平さの確保ということは非常に重要な点であります。そういう意味で、公的年金制度が幾つかに分かれているということ、そしてそれぞれの負担と受益の関係が異なるということは、公的年金制度に求められる公平性の確保という観点から問題があるというふうに考えております。
　そして、もう一つ公平性という観点でいうと、世代間の公平性であります。先ほど少し述べたところでありますが、もちろん損得勘定で年金制度は論ずるべきでない、それは先ほど鈴木さんが言われたとおりです。しかし、余りにも大きな世代間の負担と給付のギャップというものは、やはりこれは公的年金制度としてはあってはならないことで、そのギャップを埋めていく努力ということは、国として求められているところだというふうに考えております。
　そういう観点に立って現状を見ますと、幾つかの問題点が浮かび上がってまいります。
　まず、皆年金ということに関して言えば、今、これは非常に危機的状況になっているというふうに思っております。人口推計とか、年金に関する公的年金加入状況等調査を見ますと、現時点において既に二百六十万人が未加入になっているというふうに推計されます。そして、現在の未納者を加えますと、未納者が四百四十四万人ということですから、合計七百万人が、近い将来無年金者になる可能性がある。これは時間がたつにつれてふえていく可能性もあります。
　先ほど言いましたように、払わない人はもらわなければいいというのは、公的年金制度の根本に反するわけでありますから、この無年金者をどうするかということは非常に大きな課題であると思います。
　国民年金などを中心に徴収対策を強化するということで御努力はいただいております。しかし、所得はありながら今後も加入の意思はないという人もたくさんいらっしゃるわけで、公的年金加入状況等調査によっても、五二％が、今後も加入の意思はないと述べているということでありますと、幾ら徴収対策を講じたとしても、そこは変わらないということになると思います。
　あわせて、非常に低額の年金者もそれ以外にたくさんいらっしゃる、月額二万とか三万という方もたくさんいらっしゃるということであります。
　そこで、生活保護との関係を一言申し上げたいと思いますが、私は、生活保護というのは、現役世代の生活保護と高齢者の生活保護というのは少し違うのではないかというふうに思っています。現役世代というのは、やがて所得を得る、それまでの一時避難的な制度というふうに考えることもできると思います。高齢者の場合には、所得を得る手段がありませんから、基本的に最後まで生活保護で見ていくということになるわけで、制度の趣旨がかなり違う。
　そして、このままいきますと、高齢者の生活保護の受給者はどんどんふえるという状況にあります。その財政負担もかなりなものが予想をされます。一方で、若い人たちには、いや、年金の掛金は払わずに、将来は、最悪の場合、生活保護でいけばいいやという一種のモラルハザードもあります。そういったことを考えると、やはり生活保護について、年金との関係をもう一度再整理する必要があると思います。
　最後に、公平性について一言申し上げたいと思います。
　制度間の不公平が、違う制度が存在することによって残っているということは、先ほど申し上げたとおりであります。フリーターやパートなど非正規社員の増加、所得の格差の拡大、そういった中で、年金制度が一部の恵まれた人、つまり正規社員の人たちだけのための制度になりかねないということに非常に懸念をしております。そして、これは単に今の厚生年金制度の改革だけで対応できる問題なのかどうかという問題もあると思います。
　他方で、国民年金については、個人事業主は資産のある人という前提は変わってきております。しかも、国民年金の加入者の中で個人事業主の割合は低下をしております。そういうことを考えますと、公平性の観点、それから、先ほどの若者の問題もありますから、そういった点について真摯な議論、そして改革が求められる、そういうふうに考えております。
　以上です。