Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原委員　防衛庁の方にお尋ねしたいのですが、そのデタントの間にソ連軍は、極東ソ連軍の例をとっても結構なんですが、どの程度の増強が行われたかということを説明していただきたいと思います。
○瀬木政府委員　先生御案内のとおり、現在においては極東のソ連軍というのはソ連全体の軍備力のうちの四分の一ないし三分の一という配備が行われております。伝統的には、ソ連というのは専ら軍事の関心方向はヨーロッパ方面にあったわけでございまして、六〇年代を見ますと、例えば海軍を見てみても、太平洋艦隊というものは沿岸警備型の海軍というものから発生したものであったと思います。これがデタントを経て八〇年代になりますと、いわゆるブルーウオーターネービーと言われているものになりまして、現在においてはソ連の四つの艦隊の中の最も強力な艦隊になってきたというのが実態でございます。また空軍をとりましても、いわゆる第三世代と言われているミグの２３であるとかＳＵの２４というようなもの、またバックファイア機というような非常に近代的な飛行機が二千二百機も配備されるという状態にあるわけでございます。陸軍につきましても、四十一個師団三十七万人というものが極東方面に配備されるということでございまして、ソ連の極東方面に関する軍事的な関心というものは非常に大きくなってきたということが言えるだろうと思っております。
○月原委員　今防衛庁長官から一九七〇年代のデタントの教訓、そしてその間におけるソ連軍の増強についての防衛庁の説明を伺ったわけでございます。
　そこで総理にお尋ねしたいわけでございますが、米ソの首脳会談が昨年行われた、そしてまた日本においてもソ連の外務大臣が来て外相会議が持たれた、もちろん総理大臣もお会いになった、こういうふうなことで、日本の中に何かデタントというか、そんなムードがある。そしていよいよデタントが到来したのだ、そういうふうな印象を受けている者が非常に多いと思うのです。確かに緊張緩和ということは大切なことでございますが、これを定着さすために、そしてより進めるためには、今防衛庁長官が教訓として団結とか、あるいはそういうお話がありましたが、総理大臣としてはこれを定着さすためにどういうふうなところがポイントだと思われておるか、お尋ねしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国際関係というものは極めて厳粛であり、かつ非常に厳しい状態は現実に続いておると思います。米ソ首脳会談が行われ、あるいはいろいろなことが取りざたされて、言葉の上ではそういう雰囲気が漂ってはおるけれども、現実にそれが今実行されているかというと、それにはまだ非常に大きな距離があるのであって、その言葉のことだけで幻想を抱いてはならない。しかし、我々の日本は平和国家を国是としておる国でありますから、やはり平和を望み、そして日本が戦場にならぬように、日本が戦争に巻き込まれぬように最大限努力していかなければなりませんし、軍縮についても、特に核兵器の地球上からの廃絶についても一番熱心に今後も努力していく決心でおります。これは、全国民の皆さんが御支持くださっておるところだろうと思います。そういう国際環境なり雰囲気をつくっていくということは、これまた真剣にやっていくつもりでおりますけれども、しかし、そういうような我々の想念あるいは理念、希望と現実というものの間にはまだ非常に大きな距離があるので、それが現実的に実証的にどう埋められていくかということを見ないうちは安心はできないわけです。
　そういう意味で、米ソの首脳会談が今後どういうふうに行われて、核兵器や通常兵器の縮減、廃絶の方向に現実的に向けられていくか、特に現在のこれからの問題として、米ソ首脳会談ではＩＮＦの問題がございますね。あるいはさらに核実験停止というような問題もございますね。あるいは化学兵器の禁止というような問題もあります。もう一つは、ＩＣＢＭのような長距離大型弾道弾の基数を五〇％削減する、こういう点もございますね。やはりこれらがこれから我々が注目していく具体的な大きなポイントであるだろうと思いますが、それらが現実的に着実に前進するように願いたいじ、そのためにも我々は側面的に協力する。特に自由主義陣営の団結を通じて、アメリカに対しましてそれが現実に前進できるような助力を我我としてもやりたい。自由主義諸国とも話し合って平和と安全、世界的安全保障のためにやりたい、そう思っておる。そういう平和と軍縮のために努力するということは、集団安全保障という枠内には入るものではないのであります。そう考えてこれからも進めてまいりたいと思っております。
　日ソ間の問題につきましては、先般シェワルナゼ外務大臣が来られたという事実がまず大きな変化であって、我々はこれについて、ソ連の態度がグロムイコさんのときから変わっておる、そういう意味において誠意を一応評価したいと思います。これが一つのはずみになって、これもまた現実的に、実証的に両国の間で友好関係が次第に実りあるものに発展するように願ってやまない次第であります。
　そういうものが現実的にどういうところへ出てくるかといえば、今やっている漁業交渉の問題もそうでしょう、あるいは文化協定の締結の問題もそうでしょう、あるいは経済協力の問題もそうでしょう。しかし、それらの一番基本的な問題は、領土問題というものがあるわけです。したがって、そういう全部に目を注いで、そして緩急また軽重おのずからわかっておるわけでありますから、我々は、そういう点については大きな関心を持ちつつ、一歩一歩米ソ両国の平和と軍縮が前進し、また我が国の安全保障上においても好ましい環境が醸成されるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○月原委員　今のお考えで十分わかりました。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねしたいのですが、デタント、今言ったムードが、総理は非常に現実を踏まえた発言なんですが、国民の中にはややそこのところが幻想というか、そういうスタイルもあるわけでございます。そういう意味で、今防衛庁は中期防をつくられた、政府として承認された計画を持たれたわけでございますが、それの進捗について今後どういうふうに——そういう空気の中で幻想を持たれる人が多くなってくると、なかなか難しいと思うのですね。だから、防衛庁の方はその計画についてどういう決意で臨まれるかという決意を聞きたいと思います。
○加藤国務大臣　よく、米ソの間でこのような話し合いが始まり、そしていわゆるデタントというような方向に進みつつある中でどうして一般の予算よりも突出する防衛予算を組むのか、それから大綱の水準の達成を目指すのかというような御質問を受けます。
　ただ、米ソの今後の軍縮交渉につきましては、私たちとしてもその実現、なおかつ実質的な効果を持つ取り決めというものが早く達成されることを望みますけれども、その行く末はなおまだ慎重に見きわめなければならないということが一つあることと、それから現在行われておりますのは、言うなれば中心は、核におけるバランスの相対的な低下を目指した核軍縮というものが中心になろうかと思っております。その後のいわゆる通常戦力におけるバランスがどうなるのかといった、今後非常に難しい問題を幾つか段階的に持っておると思います。
　私たちが今考えておりますのは、我が国の防衛政策の原則にのっとって、平時においてもこの程度は持っていなければいけないと思われる水準に早く達成しようとしている、いわゆる平時における防衛力水準でありますし、同時に、それは通常の戦力による整備の世界でございます。そして、私たちはあくまでも専守防衛の原則に従って、他国を攻撃する能力はないけれども、我が国を防衛するという意味ではこの程度の最小限のと言っているものであって、この体制は、防衛力の水準の達成は現在の情勢の中でもしっかりと進めていかなければならないのではないかと思っております。
　そういう意味で、この五カ年の計画の第一年目に当たります六十一年の提出しております予算案は、第一歩として非常に重要なものでございますので、よろしく御審議をいただきたい、こう考えております。
○月原委員　当初の質問の項目には挙げていませんでしたが、今ソ連においては党大会が開かれておる。その問題について、今開かれておる内容が逐次報道されておるわけでございますが、それについて総理大臣はどういう感想を持たれておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は前にも部分的に申し上げましたが、ゴルバチョフ政権は前のチェルネンコ政権等々、あるいはその前の政権等々とかなり変わってきている気配があると思っております。その実力といいますか、政策を推進する一番大事な体制固めというのが今回の党大会ではないか。就任以来かなり思い切った人事の刷新を行ってきておりますけれども、問題は中央委員会の構成でありますから、それが今度の党大会でどういうふうな変化が出てくるかという点を世界じゅうも関心を持って見ておるだろう、こう思うのです。
　私は、前にも申し上げましたように、ゴルバチョフ氏に会いましていろいろ応答もしてみて、そして非常に感じましたことは、既に相当クレムリンの内部を掌握しているなということをまず感知しました。そのときはチェルネンコ氏の葬式の直後ですから、まだほやほやのときであったわけですけれども、そばにいたグロムイコ外務大臣のゴルバチョフ書記長に対する態度を見るというと、やはり非常に丁重な扱いと態度をとっておられました。それは、私にとっては非常に意想外ぐらいのことであった。そういう面を見まして、チェルネンコさんが病気の間も既に相当実権を握っておったなという気が私はしておったのであります。その後の行為を見ますと、そういう人事の刷新等もかなりてきぱきやっておるのを見まして、やはり相当力を持ってきておったのだなということがわかります。
　その上に、やはり私があの人の立場になって考えてみますというと、ともかくソ連の外交、内政というものは相当行き詰まってきておった。世界政策においても、各地において行き詰まりが来ておった。内政においても、農業問題を初め、そのほか規律の問題あるいは生産性の問題その他でも相当行き詰まりが来ておる。だから、スターリン氏が書記長になってずっと今まで、レーニン、スターリンに続いてやってきた共産主義の体系というものがここで非常にもうある限界点に達してきている、今までの考え方ではだめだ、新しい内政、外交に関するイノベーション、革新を必要とするときに来た、彼はそう見ておることだろう、そう思ったのです。ゴルバチョフ氏はまだ五十代ですから、二十年の持ち時間を持っておると思うのです。だから、短期、中期、長期の世界政策あるいは国内政策の展開のスケジュールを彼はこのチェルネンコ氏の間ずっと練ってきておるだろう、こう思っておるのです。それで、そういう意味で、今までよりも非常に西欧的なアプローチを持って、そして特に中国の自由化の政策をよく見て、その中国の自由化が生産性においてかなり成功しつつある、それのインパクトを相当受けておる、そう見ておるのであります。したがって、内政においても、党大会以後はどういうような内政が展開してくるか、かなり中国も考えた政策が出てこやしないかということを私は見ております。
　また、世界政策においても時間が必要であります。それだけの大きなイノベーションをやろうと思ったら、平和と時間が必要なことは当たり前で、財政的にも厳しい状況でもあるわけですから、そこでアメリカとのデタントという方向に出ている。時間が必要であるということで来ている。
　またアジアにおいては、今まで日本に対して、ややもするとソ連は日本の実力を認識しないような態度であったのではないかと思います。それが修正された、グロムイコ路線というものが。やはり日本の実力というもの、日本の影響力というもの、最近の日本の実力や国際社会における地位というものを正当に認識し直して、そしてこの日本といかに共存していくかということがアジア太平洋におけるソ連の影響力を今後つくっていく非常に大きな決め手になると考えているのではないかと思われる節があります。中国について非常に注目していると同時に、また、日本についてもそういうふうに注目しているのではないか、そう見ておる。
　そういうことを頭に置きつつ、党大会以後ソ連が世界政策及び国内改革についてどういうふうに出てくるか。それが本当に実りのある、事実をもって証明されるような真の平和や真の友好、真の軍縮、そういうものが出てくるか出てこないか。そういう点についても私たちは冷静に観察もし、相手の出方によっては我々もやはり平和と軍縮のためにやることはやっていく、そういう態度で虚心坦懐にいきたいと思っております。
○月原委員　今総理が、新しく政権をとったゴルバチョフ氏が結局大変な力を持っておる、そして長期的な戦略で臨んでおる、そしてその国の経済の活性化というか、経済の立て直しというものも考えておる。そういうところで党大会の模様を見ておると、日本に対してもハイテクというような点について高く評価しておる。そして日本を頼るというか、日本からいろいろ協力を得たいという希望を持っておると思うのですが、我が国にとっては先ほど総理大臣がおっしゃった領土問題、これが大変大きな問題なわけです。今総理がおっしゃったように、相手が二十年ぐらいの一つの計画を持って臨んでおる国であればあるほど、我が方は今の時期にもう一回総理大臣自身の領土問題に関する考え方、それをここで表明しておいていただきたい、このように思うわけです。
○中曽根内閣総理大臣　領土問題につきましては、この予算委員会においてもはっきり申し上げましたように、まず原点は、歴史的に、伝統的に、事実として北方四島は日本の固有の領土であったということ、それからサンフランシスコの平和会議においても、吉田全権がその点について特に言及をしておいたということ。その後、鳩山首相が共同宣言を出すに際していろいろないきさつがありましたが、松本・グロムイコ交換公文が交わされまして、その中において、両国が国交を回復した後も領土問題を継続審議の対象とするということを文書をもって確認し合ったということ、こういうような事実。その後ソ連は安保条約改定に際しまして今までと違った見解を通告してきましたが、その後一九七三年十月に田中・ブレジネフ会談が行われて、あの共同声明が行われ、その際に田中元首相からこの継続問題の中には領土問題も含むのか、間違いないかと言ったのに対して、ブレジネフ氏がダー、ダーと二回答えた、そういうことが我々の記録に残っておるわけです。
　そういう現実をよくわきまえて、そして、領土問題を回避して日ソの友好親善はあり得ないのだ、領土問題を解決することが一番大事な仕事なんだ、そういう立場に立ちまして、粘り強く私たちは話をし、交渉していきたいと思っておる。今回幸いに、次に安倍外務大臣がモスコーに行くことになっておりますが、領土問題についても交渉の対象にするという点についてははっきり了解もしておりますので、その点は前進してきていると思うわけであります。そういうことを一方において努力しつつ、また経済や文化やそのほかの面において日ソ間の友好関係を幅広く話し合うことも今の世界情勢から見て意義あることである、そう思っておる次第であります。
○月原委員　今の総理大臣の北方領土に対する声がソ連の今大会を開いておるところに伝わっていく、このように思うわけであります。
　そこで、今私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して質問しておるので、いろいろなところから、もっとしっかりした質問をせぬといかぬぞという声がございまして、私はまさに多くの方々の意見を代表して質問しているわけでございますが、大蔵大臣、先ほど大蔵大臣から、フィリピンの経済援助のことについて、あるいは債務のことについて、大蔵大臣が非常に心配されておるという答弁があったのでございます。とにかく新しく発足したばかりの新政権、そしてその混乱の中でも、ひとつ頼むぞと言って我が国に援助を求めてきておったその姿勢、そういうものからいって、非常に早い段階で日本として誠意を示さなければならないんじゃないか、このように思いますが、大蔵大臣、ひとつその点についてもう一度強い答弁をお願いしたいと思います。
○竹下国務大臣　月原さんの御趣旨は私も十分理解をさしていただいております。直ちに今体制が、なかんずく金融とかいう点につきましては、今どういう体制になるかということは確実には掌握いたしておりませんものの、私は、今月原さんの主張された精神に基づいて対応すべきものである、このように思っております。
○月原委員　さすが将来を担う大蔵大臣だけあって、これでいつ総理になられても、向こうへ行ったら最大の歓迎を受けるというふうに思います。
　それでは次に、今のフィリピンの問題にも関連する、東南アジアどかそういうところと関連するわけでありますが、我が国で再び東京サミットが開かれる。アジアで開かれるわけでございますので、アジアの意見をひとつ酌み取って臨む、そういう姿勢も必要ではないかと思うわけでございますが、そういう点について総理はどのように考えられておるか、お伺いしたい。
○中曽根内閣総理大臣　従来、サミットに出席する前に、隣国及びＡＳＥＡＮの諸国に対しまして、サミットでどういうようなことを発言したらよろしいか、御参考までに御意見を聞かしてください、そう言って御意見を聞いてから私行ってきておるわけです。今度はアジアにおいて、一番近いところで行われるサミットでありますから、同じように丁重に関係各国の御意見を承って、できるだけ反映するように努力してまいりたいと思っております。
○月原委員　今石油の値段が大変落ちてきておる。そして、世界の産油国のいろいろな問題が出てきておる。そしてまた、債務国の問題もある。今日本の経済は、私は経済の専門家ではありませんが、多くの方々がこれはもう非常に大変なことになるんじゃないかというふうに思っているわけであります。そこで、私が思うのは、今度のサミットはこの問題が一番大きなテーマになるんじゃないかと思っておりますが、総理大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　サミットについては、今もいろいろ準備をしております。やはり経済問題が一番大事で、昨年の九月二十二日のＧ５以来、ある意味においては潮の変わり目が出てまいりました。ややもすれば経済停滞が憂えられております。それを払拭して、そして発展途上国や債務国に対しても十分目を注いで、南の繁栄なくして北の繁栄なし、そういう私の言っておる原則を貫いて、世界経済全体が循環を行ってその量と質を高めていく、スピードも高めていく、そういう形に持っていける明るいサミットにぜひしていきたい。
　それには、今の石油の問題も一つあります。これも我々としては重大関心を持って話し合うべき問題でございます。それから金融、通貨の問題もございます。あるいは発展途上国に対する援助等の問題もございます。そういうような諸般の問題につきまして隔意なき話し合いをして、そして希望を与えるサミットにぜひしたい、そう考えて努力をいたします。
○月原委員　今総理大臣のお話のように、当然のことでございますが、今度は経済問題が大変なテーマになると思いますが、そのサミットについて大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　私の担当は経済、財政ということになるわけであります。したがって、各国がインフレなき持続的成長をどのようにしてやるかという、これは従来からも連絡し合ってはおりますが、その問題が基礎にございます。それから次には、ウィリアムズバーグ・サミットの際に、いわゆる通貨問題について我々蔵相に首脳が勉強を命ぜられておる。それを七カ国から広げまして十カ国というのでＧ１０において勉強し、それをＩＭＦの暫定委員会の場に今時ち込んでおるわけでありますので、それの中間報告というようなものもしなければなりません。それに対しては、恐らく各国ともいろいろな意見が述べられるであろうというふうに思います。それから次の問題は、申すまでもなく累積債務問題が出るであろうというふうに予測されます。この問題につきましては、基本的にはベーカー提案というものが一つあります。それから私がいわゆる七項目の提案を、さらに先進国側としての果たすべき役割というものを一応申し出ております。それらの点が重要な課題として議論されるであろう。
　しかし、あくまでもサミットの問題は、今外務省のＰＲさん、いわゆる個人代表さんがそれぞれお詰めいただいておりますので、私としては、今私の心準備のぐあいを申し上げたというところまでがお答えの限界ではなかろうかというふうに思います。
○月原委員　東京サミットは今までのサミットと違って、との首脳のところで意見が分かれたり一致しないというところが出てくると世界経済に大変不安を来し、本当にかつての大戦前のような雰囲気になるおそれもあるだけに、先見性を持って日本としてリードし、そして世界経済の安定のために努力していただきたい、このように思うわけであります。
　いろいろ質問があったわけでございますが、最後にＳＤＩのことについてお尋ねしたいと思います。
　今、防衛庁の方としてＳＤＩはどのように受けとめられておるか、答えられる範囲で。
○加藤国務大臣　ＳＤＩにつきましては、現在、御承知のように我が政府としては、ＳＤＩの研究を理解するというポジションであるわけでございますが、外務省を中心に、アメリカ側からＳＤＩの研究というもの、そしてその構想自体というものについてどういうものかの説明を聞いておる状況であることは委員御承知のとおりでございます。防衛庁といたしましては、その技術的な側面という点につきましては大変なエキスパートが我が省におりますので、外務省が派遣いたします調査団に参加させまして、そして技術的な側面からこの評価、そしてその構想についての理解をしようと今努めているところでございます。
○月原委員　最後に、総理大臣にＳＤＩについてお尋ねいたしますが、ＳＤＩ、大変いろいろな意見の相違があると思います。アメリカの見方、ソ連の見方、いろいろあると思いますが、私は、これは将来大変大きな技術を生む、その研究の過程においていろいろな技術が噴き出してくるのじゃないか、このように思っているわけです。そういう意味におきまして、積極的に参加してそういう技術を吸収していく努力が日本にとって必要ではないか、このように思うのですが、総理大臣自身の考え方をお尋ねして、私の質問を終わりたい、このように思います。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩにつきましては、研究を理解する、こういう態度で、特にこれが非核兵器であり、防御兵器の体系であり、そして終極的には、大量虐殺、大量殺傷の攻撃的兵器体系から防御的兵器体系に転換しようというレーガン大統領の夢を盛っている、こういう大きな計画であります。そういうこともよく理解をして、非核・防御兵器の体系という点につきましては私たちも共鳴している点もある、だから理解もしている、そういうことであります。
　しかし、どういう内容を持ち、将来どういうふうに展開していくべき問題であるかという点は、よほどきわめ尽くす必要があります。そういう意味において二回調査団を出しました。その報告も聞いております。しかし、いろいろまだ調査未了の点もあり、また詰めを行う問題もありましてさらに研究をする必要がありますので、目下研究をしておる、検討を続けておるという状態であります。いずれ検討が終わり、熟してまいりましたら、何らかの意思表示をする必要はあると思っております。
○月原委員　どうも一年生で、十分こなれた質問ができなくて申しわけなかったと思いますが、自由民主党そして新自由国民連合の先生方の御声援によりまして、総理大臣それから外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官に質問させていただきました。本当にありがとうございました。
　これをもって終わります。
○小渕委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
昭和六十一年二月二十六日（水曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　田中　秀征君
　　　理事　西山敬次郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　河上　民雄君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　石川　要三君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　山下　元利君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　小林　　進君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　永末　英一君
　　　　　　岡崎万寿秀君
出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　浦野　烋興君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団総裁）　　　　有田　圭輔君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際情勢に関する件を調査のため、本日、参考人として国際協力事業団総裁有田圭輔君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○北川委員長　まず、フィリピンに対する技術協力の実情について参考人から意見を聴取いたします。有田参考人。
○有田参考人　御報告申し上げます。
　国際協力事業団は、政府ベースの技術協力を実施いたしますとともに、無償資金協力の大宗を占める一般無償、水産無償並びに食糧増産援助等の実施を担当しております。これらはいずれも、開発途上国の国づくりの基礎である人づくりに結びついております。近年、開発途上国においても、人づくりの重要性に対する認識がますます高まっており、その意味で事業団の実施している各種協力事業は開発途上国から評価されるとともに、今後の協力事業に対する期待が高まっております。したがいまして、私ども事業の実施に際しましては、一層効果的、効率的なものとすべく、せっかく努力する所存でございます。
　事業団の実施しております各種事業の実績を金額ベースで見た場合、アジア地域は約五割、五〇％を占めております。これを国別に見ますと、事業団が援助対象としております百二十六の開発途上国中、フィリピンは、インドネシア、タイに次ぎ第三位の地位を占めております。これを人数実績で見ますと、五十九年度の場合、研修員の受け入れが、新しく受け入れた者が四百九名、この中には中曽根総理のいわゆるＡＳＥＡＮの青年招聘の百五十名も含まれております。専門家の派遣が百十二名、調査団として派遣した人数が四百十五名、また、青年海外協力隊員の派遣数は五十五名となっております。
　青年海外協力隊員につきましては、現在世界に派遣中の隊員合計千四百三十二名の中で、フィリピンに対しては百三名派遣しております。特に、協力隊事業につきましては、昭和四十年に同事業が開始された際、最初に派遣された国の一つがフィリピンであります。それ以来、本年二月一日まで累計六百七十二名の隊員が派遣されており、派遣国三十一カ国中最大の人数であります。協力隊員は、自動車整備とか溶接とか野菜栽培とか家畜飼育、さらには難民センターにおける看護婦等、各種の草の根レベルにおける協力活動に従事しており、町や村の人々から評価されております。
　研修員の受け入れにつきましては、全体の累計五万七千四百五十三名の中で、フィリピンからは三千九百八十一名、約七％弱を我が国に受け入れております。事業団が受け入れた後、帰国した研修員は二十三カ国において同窓会を結成しておりますが、フィリピンは同窓会が最も古く結成され、かつ活発に活動しております。
　プロジェクト方式の技術協力につきましては、六十年度に実施中のもの及び同年度終了したものは、フィリピンに関しては九件であります。例えば熱帯医学研究所、フィリピン工科大学における総合技術訓練センター、あるいはパンダバンガンの林業開発、ボホール農業開発等々多岐にわたっております。中でも、例えばパンダバンガンの林業開発プロジェクトは、昭和五十一年以来続いているもので、造林及び技術者の養成に着実な成果をおさめております。また、五十九年度に協力を終了いたしましたフィリピンの道路交通訓練センターは、単にフィリピン人技術者の養成、訓練にとどまらず、第三国研修、すなわち近隣のＡＳＥＡＮ諸国から参加していただいて研修を実施しておるわけでございます。
　以上申し述べましたように、フィリピンは、事業団の行っております援助事業の最も重要な対象国の一つであります。今後とも園国の中長期的な経済、社会の開発に寄与すべく、十分な努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○北川委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　ごく最近のフィリピンの情勢につきまして、御報告を申し上げたいと思います。
　フィリピンにおきましては、二月七日の大統領選後、混迷が続いてまいりましたが、二月二十二日に至り、エンリレ国防大臣とラモス将軍がマニラの軍事基地に立てこもったことが契機となつて、マルコス大統領支持勢力とエンリレ、ラモス支持勢力が対峙するに至りました。
　エンリレ、ラモス側は、アキノ夫人を初めとする野党側と多数の民衆の支持のもとに、フィリピン国軍内の支持を拡大いたしました。
　アキノ夫人は、二十五日に大統領就任式を行い、またマルコス大統領も、同日大統領就任宣誓式を行うという事態となったわけですが、同日、フィリピン国軍の大部分がエンリレ、ラモス側支持に回るに至ったこともあり、マルコス氏は同日夜、マラカニアン宮殿を離れてクラーク米空軍基地に入ったのであります。
　二十六日朝、マルコス大統領一家は米軍機でクラーク基地を出発し、グアムに到着をいたしました。マルコス氏は、グアム島でメディカルチェックを受ける見込みだというふうに聞いております。今の情報では、その後ハワイに向かうということでございます。
　日本政府としましては、昨日の事態を踏まえまして、二十五日の夜に外務大臣の談話を実は発表いたしたわけでございます。その談話を読ませていただきます。
　　二十五日夜に、マルコス氏がマラカニアン宮殿を離れたことに関し、日本政府としては、最近の同国の緊張した対立状態が、流血の惨事に至ることなく平和的に解決されたことをフィリピンの隣人として喜びとするものであり、この間において示されたフィリピン国民の勇気と自制心、そして民主化への熱意に対し心からの敬意を表する。
　　日本政府としては、アキノ大統領が率いるフィリピンの新政府のもとで、フィリピン国民が結束し、国づくりを進めていくことを期待する。
　　我が国は、伝統的な日本、フィリピン両国及び両国民間の友好協力関係を一層発展させることを強く希望しており、また、フィリピンの発展のため、できる限りの協力をする所存である。
こういう談話でございます。
　この談話は、きょうフィリピン在住の角谷大使を通じましてアキノ新大統領に、日本政府の立場として手交をいたしたわけでございますが、御承知のように、これはいわばフィリピン新政府を実際的に承認するということでございます。アメリカに引き続きまして、日本が実際上の承認を行ったということでございます。同時に、中曽根総理からアキノ大統領、さらにラウレル首相に対して祝電を発出いたしました。また、私からラウレル首相に対して祝電を発した次第であります。
　なお、角谷大使は、本日の十一時四十五分からアキノ大統領と会談をいたしました。その際、アキノ大統領から、昨夜アキノ氏側に口頭で伝えておきました中曽根総理のメッセージと安倍外務大臣の談話を手交した、これに対しましていろいろと御発言があったわけでございますが、アキノ大統領は、自分としては最近日本政府が我々の側を支持してくれておるという感じがしていたが、今回のメッセージと談話をいただき、ありがたい旨述べられたということでございます。
　いずれにいたしましても、我々が強く要請しておりましたフィリピンにおける武力衝突が回避をされました。そして、広範な国民の支持のもとにアキノ新政権が生まれたということは、まことに隣人である日本としても安心できることでございまして、心から祝意をあらわしたいと思いますし、今後とも新しい政権との間で密接な協力体制を進めまして、これからのフィリピンの経済の発展あるいはまた民生の安定のために、日本としてもできるだけの御協力を申し上げたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　簡単でございますが、以上概略について御説明を申し上げた次第であります。
　　　　—————————————
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　ただいまのお二方からの御報告を受けました上で、質問を二、三させていただきたいと思います。
　外務大臣は既に正式の談話を、フィリピンにある日本大使館を通じてアキノ大統領の方に届けられたということであります。日本の国民は、昨日の夕方から夜半そしてきょうの明け方にかけてテレビの前にくぎづけになりまして、ニュースの刻々移り変わるさまを歴史の流れ、新しい国際政治の一ページという意味で、感慨深く見守ってきたきょうであります。
　私も、マルコス独裁政権がいよいよ崩壊をして、アキノ大統領誕生ということを、町じゅうでコリー、コリーと叫ぶ民衆の大変なあの熱狂、これをテレビのニュースを目の当たりにしながら非常に感激したわけでありますが、外務大臣とされては従来から、平和裏に政権が移譲される、合法的に政府が樹立される、そういうときにはわざわざ新たな認証の行為は不必要だというふうなこと至言われてきたわけでありますが、かの談話をもって正式にアキノ大統領並びにアキノ政権というものについて、日本の政府としてはこれをフィリピンの政権と認め、大統領と認め、以後フィリピンとの外交的なつき合いは、この政権を通じて日本の外務省としては、また政府としては行うということを正式に意思表示された、国際的に意思表示された、このように受けとめていいのでありますか。
○安倍国務大臣　アキノ政権がフィリピンの国民を代表する唯一の政権である、こういう考え方のもとに実際上の承認ということで、これから日本政府そしてアキノ政権との間で緊密な関係を樹立してまいりたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　きょうの御報告を承りますと、その正式の意見伝達ということは、既にフィリピンにある日本大使館を通じて談話という形で大臣が伝達をされているわけでありますが、新たに特使を派遣するという手だてはお講じにならないのですか。かつて、今から四日くらい前には、梁井審議官を特使として派遣をするという御趣旨も、報道を通じて私たちは知っていたわけでありますが、改めて特使をアキノ政権に対して派遣するということはございますのですか、ございませんのですか。
○安倍国務大臣　今、梁井審議官を既にフィリピンに送っております。角谷大使と強力な連携を保ちながら新しい政権との接触をこれから進めてまいりたい、こういうふうに思っております。新政権が今後、どういうふうな形でこれからの新しい政権樹立を進めていかれるか、そういう状況を見守りながら、日本としてはそれに対して適切な対応をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○土井委員　先ほどの御報告では、マルコス氏はクラーク基地からグアムへ既に出国だということは、もう世上ニュースを通じても皆知っているわけでありますが、これは外務大臣、亡命というふうに考えていいのですね。
○安倍国務大臣　厳密に私、国際法上の解釈はよく承知しておりませんが、とにかく国外へ脱出したということでありますし、我々はそういうふうに受けとめております。政権の座から離れた、こういうことであると思います。
○土井委員　今の状況の中でフィリピンに対して、フィリピンの政情安定というのを願うという立場からすると、全面的にアキノ大統領についてバックアップをし、できる限りの支援を日本政府としてはしていくということが、当面問われる大事な大事な問題だろうと思うのです。
　さあそこで、きょう参考人として御出席の国際協力事業団総裁にもあわせてお尋ねをするわけでありますが、当委員会におきましてフィリピン問題といえば、もう継続して私どもが質問をいたしてまいりましたのは経済援助の問題であります。技術協力の問題でもあります。今までのマルコス政権下における援助のあり方というのは、どうもこの二十年来、マルコス一族の企業が太ってきたというふうな問題であるとか、隠し財産があるという問題であるとか、まことに不透明きわまりない問題であるとかいうふうなことが言われ続けてまいりました。
　今回のアキノ政権誕生に向けて、かの二月七日の選挙以前あるいは以後見ておりますと、アキノ氏暗殺後のフィリピンの民衆の気持ち、そして日本に対する気持ち、それはやはりこの経済援助のあり方をめぐって、不透明な経済援助、特に向こうの民生安定とか民衆の生活をおもんぱかってというのは名目であって、事実はそうなってきてないといういろいろな民衆の直の声、そういうものを受けた形で、私たちは経済援助に対して、フィリピンのただいまの状況を見れば経済援助というのは思いとどまるべきだ、二月七日の選挙までの間思いとどまるべきだということを言い続けてきたわけであります。今回のアキノ政権誕生に向けての民衆の力というのは、やはりこの問題に対して、正常な、民衆の期待にかなう援助であってほしいということも、大きなエネルギーになっていると私は思うわけであります。
　そこで、外務大臣と総裁にお尋ねをするわけでありますが、アキノ政権に対して全面的にバックアップするという前提でもって経済援助のあり方というのを、本当に向こうの民衆が願う、そしてアキノ政権がやはり相談の対象としてこれから経済援助の中身について考えていかれるということについて、洗い直しをする必要があるのじゃないか。従来と同じようなやり方じゃない、従来決めた額はこうであるから、それからびた一円もオーバーすることはまかりならぬとか、そんな姿勢じゃ困るわけでありまして、やはり経済援助のあり方については、全面的にアキノ政権をバックアップするという立場で洗い直しが必要じゃないかというふうに思われるのですが、外務大臣、いかがですか。
○安倍国務大臣　私は今回、日本が期待し続けてまいりましたように、武力衝突に訴えることなしに、大きな騒擾なくして政権が平和裏に移行したということを高く評価をしたいと思うわけでございますし、しかし同時に、アキノ政権は非常に困難に直面をいたしておると思います。と申しますのは、フィリピンの経済、最近非常に悪いわけでございます。特に政治不安という中で、ますます厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。それだけに我々は、友邦国としてのフィリピンがこれから経済的に立ち直っていくように、これから日本としての協力を進めていかなければならない。私自身は、フィリピンに対する援助はこれまでずっと続けてまいったわけでございますが、それはそれなりにフィリピンの経済の安定あるいは国民生活の向上のためには大きな役割を果たしてきた、こういうふうに思っております。そうした基本的な考え方でこれからも援助を続けていく。
　そして今お話しのように、アキノ政権との間ではひとつ十分話し合いをいたしまして、アキノ新政権の経済援助についての御要請等も十分踏まえて、そして本当にフィリピンの国民の役に立つ経済援助をしなければならない、こういうふうに考えております。そうした立場でこれから新政権との間の話し合いもしてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
○土井委員　既にマルコス政権当時に約束をしているプロジェクト並びに商品借款についての額がございますが、その額にこだわらずに、さらに増額も含めてアキノ政権の方の諸般の事情に対する要望にもおこたえになるという姿勢、そういうことに対する取り組み、心得というのがおありになるかどうか。いかがですか。
○安倍国務大臣　これは、これからアキノ新政権と日本で協議をしていかなければならない問題だと思っております。しかし現実には、フィリピンの経済は相当悪くなっておるのじゃないか。この経済を安定させるためには、日本の積極的な経済協力が必要だと思っておりまして、場合によっては今以上の協力をするということも、我々は十分心に置いて対応してまいらなければならぬ、こういうふうに思うわけです。
○土井委員　事業団の総裁、せっかくの御出席をいただいておるのですが、やはり今回の選挙を通じてマルコス政権に対する批判、ついにマルコス政権の失脚、この中には、日本からの経済援助というのは本当に民衆のためのものでなかった。マルコス政権に対する民衆の批判というのも、実は経済援助の中身について、あるいは技術協力の中身についての批判がなしとしないのです。非常にこれはあったのですが、どういうふうにそういう問題を受けとめていらっしゃいますか。
○有田参考人　ただいま大臣からもお話がありましたように、我が国が従来から経済援助を続けてきておる、それはそれなりにフィリピンの民生に非常に役立っていたと思います。
　それから、私どもの担当しております技術協力の側面は、御承知のように研修員の受け入れあるいは専門家の派遣、あるいはまた青年海外協力隊の派遣ということで、人づくり中心でございます。そういう面では草の根レベルと申しますか、そういうところに密着した援助でございまして、従来からフィリピンの国民には相当に評価されていたんじゃないか。
　ただ、今お話しのように、政権の交代があった、それに対してはフィリピンの国民がいろいろ前政権については批判的であったというのは確かでございましょう。したがって、これから政府の方でいろいろとフィリピンの政府と話し合いをし、協力の関係についてもいろいろお話し合いになると私は思います。そういう御方針を外しまして、事業団としても一層従来の一般的な活動というものを通じまして、より効率的な、より一層民生の安定に資するような協力を展開してまいる所存でございます。
○土井委員　さて、最後に一問外務大臣に申し上げたいと思います。
　先ほど外務大臣おっしゃったとおりで、マルコス政権下でもう経済は行き詰まり、先の立て直しの見通しもつかないままにただいまマルコス政権は崩壊して、マルコス氏は国外に逃亡というふうな格好になってしまった。後アキノ大統領は、この財政の立て画しは大変なことだと思うのですよ。日本からの経済援助も国対国、バイという立場では非常に大事であります。アキノ政権をどのように支援していくかというのは非常に大事です。国際的に広い視野で考えた場合に、例えばアメリカ、日本から働きかけてＩＭＦ等々について、この累積赤字の部分についてどのように対応していくかということも考えなければならぬと思うのですね。
　選挙直前に輸銀の借金繰り延べをパリ・クラブで決めた条件があるというふうなことも私たちは聞き知っているわけでありますが、その繰り延べばかりじゃなくて、何とか配慮をいろいろな点でしていかなければならぬということもありますから、ＩＭＦについて日本として呼びかけて、ひとつあそこの経済立て直しについてできることを考えようじゃないかというふうなことの努力をなさ香お気持ちがおありになるか、御用意がおありになるか、この点はどうでございますか。
○安倍国務大臣　ＩＭＦは、既に入ってフィリピン経済の立て直しのために調査も進め、いろいろな面でＩＭＦとしての要請等もフィリピン政府にいたしております。こうした国際的な枠組みでのフィリピンの経済の立て直し、これはフィリピンの今の状況を見るとき、今後ともさらに進めていかなければならぬ。そういう中で、日本もＩＭＦの有力なメンバーでございますから、実態、実情に応じてフィリピン経済が立ち直るように、日本政府としてのできるだけの協力はしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。新政権ができたばかりでございますし、これからの問題でございます。
　いずれにいたしましても、日本政府としても、多くの国民の祝福の中で新しい政権が生まれたわけでございますし、何としても友好国でありますし隣人でございますから、このフィリピンの経済が新政権のもとに立て直しを行って、そして安定していくようにいろいろな面で協力するのは、日本の隣人としての、またアジアの一国としての国際的な責任である、こういうふうに考えております。
○土井委員　残余の問題は、小林進議員の方からいたしたいと思います。
○小林（進）委員　外務大臣、きょうは二月の二十六日であります。二月二十六日といえば、言わずもかな思い出していただくことがあると思うのでございますが、今から五十年前の昭和十一年二月二十六日に二・二六事件というのが勃発をいたしまして、総理大臣官邸以下、日本の重臣その他銃殺に遭って、日米、この日を契機にいたしまして日本はまっしぐらに軍国主義、第二次世界大戦に突入して、暗い月日を費やしながらついに敗戦という未曾有の困難に遭遇した、暗い日本のスタートの日でございました。しかし一方、その日と前後をいたしまして、フィリピンでは二十年にわたる独裁と汚職と腐敗のマルコス政権が倒れて、そこはかとなく明るい平和な展望が見出されたということは、彼我比較をいたしましてまことに喜びにたえない次第でございます。
　私は、その日本の暗い日に突入いたしました五十年の過去を思い出しながら、実はここ一週間ばかり全くテレビとラジオにくぎづけになって、このフィリピンの状況を眺めていたのであります。祈るような気持ちで、マルコス倒れろ倒れろと思っていたのでございますが、私の願いもかなって倒れたわけでございまして、ようやく新生フィリピンが生まれようといたしておるのでございますが、私はこの新しいフィリピンの国のスタートとともに、日本の政府自体もこれを節目にしてひとつ大いに反省をしてもらわなければいけない。これは今土井委員もお話しになりました。
　今までの日本の経済援助等その他を含めて、フィリピンとアジア第一の友好を続けていらっしゃった。またその援助力などは、かつての植民地支配をしたアメリカよりも日本の方がむしろもっと援助力が強いという、なぜ一体フィリピンだけにこんな力を入れなければならぬのか、これは日本国民にはわからないのであります。私が祈っていたように、あのとき日本国民知る者と知らざる者とにかかわらず、マルコスに対する非常な反感と嫌らしさを感じて、アキノ夫人が勝ってくれればいい、そういう声が日本国内に充満したんですよ。それくらい、フィリピンに対する日本の特別のてこ入れがわからないのであります。
　時間がありませんから私はこの際申し上げたいが、七二年からマルコスさんはフィリピンで戒厳令をしいた。一切の民主主義を否定して、戒厳令下、軍政下で十数年もフィリピンで独裁政権を続けてきた、その国に対して、一体日本がなぜ特別の経済援助をしなければならなかったのか、これをまず一つお伺いいたしておきたい。
　しかもまだ七三年には、かのアキノ氏、あのときはもう世界の世論、世界の声は、マルコスというあの独裁者はアキノ氏と大統領選挙を争えば、恐らくアキノがかわって大統領になるだろうというのが大方の見方であった。ところが、そのアキノ氏を捕らえて刑務所へぶち込んで、しかも死刑の判決を下して、以来ずっと刑務所に入れてしまった。そのうちに首を切るのかと思ったら、いろいろの世論も恐れたのでありましょうが、保釈ということで監獄から出してアメリカへ送り込んだ。以来アキノさんは、十年もアメリカで生活をしておったんだが、今度はそのアキノ氏が八三年に自分の祖国へ帰ってきたら、そうしたらもう飛行機をおりるかおりないかで銃殺されてついに生涯を終わったという、こんな異常な国が一体世界のどこにあるか。
　私はこういう問題について、日本の政府は国民の税金を使っているのだ、どんどん、世界じゅうでどこの国よりもフィリピンへ国民の税金をぶち込んでいるのでありますから、こういう現実に対し、やはり正しい批評や判断や情報をおとりになっていなければならない、これは当然であります。なぜ一体、七二年に戒厳令をしいたのか、なぜ七三年にアキノ氏を刑務所にぶち込んで自分のライバルに死刑の宣告までしたのか、あるいは八三年にまだ飛行場へ着いたばかりのアキノ氏を殺した、一体その犯人はだれなのか。世界じゅうの人はみんな、今逃げたのがやらしたと思っているのでありますけれども、ベールですか、参謀総長がやらしたんだと思ってるのだけれども、この問題に対する日本の政府の考えは、判断はまだ一つも出ていない。日本国民に対する政府の正確な判断も何も示していない。
　そういうことで、アジアの一員だから、隣の国だから何としても特別に援助、協力しなくちゃならないといって金ばかりぶち込んでいられるのは、国民の側から見れば泥田に小判を投げ捨てているようなものじゃないかという感じがあるから、非常に国民はこの点を理解しづらく思っているわけであります。今の政権がかわったときに、こういうことを節目にして政府からも反省してもらわなくちゃならぬから、以上、私の質問にまずひとつお答えを願いたいと思うのであります。
○安倍国務大臣　日本の援助は相互依存、人道主義に基づくものであります。これを基本的な原則にいたして、開発途上国を中心に援助をいたしております。その国の体制のいかんを問わず、日本としては、その国が非常に苦しい経済の状況にあるときは積極的な援助をいたしております。特にアジアにつきましては、日本はアジアの一国といたしまして援助の大半をこれに充てておりますし、またＡＳＥＡＮ諸国にはかつての第二次世界大戦中の日本がいろんな多くの犠牲を与えた、そういう反省にも立って、フィリピンその他のＡＳＥＡＮ諸国に対しては集中的に実は援助をいたしております。それは実は、その政権を維持するとかあるいは政権を援助するということではなくて、アジアの、特に東南アジアの国々の国民生活の安定と福祉の向上、そういうものを目的にして援助を行ってきておるわけでございます。
　したがって、フィリピンにつきましても、何も我々はマルコス政権を強力にするために援助しているわけではありませんで、フィリピンの国民の生活の安定、福祉の向上というものを中心にいたしまして援助を進めてきております。それは私は、それなりにフィリピンの経済には大きな貢献を与えてきた、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。マルコス政権も最終段階になって、ああした国民の批判の前に崩壊をして、新しいアキノ政権が生まれたわけでありますから、我々としてもこのアキノ政権と十分話し合って、本当にフィリピンの国民のこれからの経済の安定に役立つように援助は進めていかなければならぬ、場合によってはこれも増大もしていかなきゃならぬぐらいの決意を、考えを持って取り組んでまいりたい、こういうように私は思っております。
○小林（進）委員　外務大臣のお考え、私はそれを否定するわけではありませんけれども、国民の側から見れば、かつては日本の援助について、インドネシア援助がどうだとか、あるいはまた朴政権時代の韓国の援助がどうだとか、どうも日本の援助金が途中で消えて、一つの特権階級や政治家の私腹を肥やすために全部消えているということで随分国内で批判はあったけれども、その声はアジアの地域でもだんだん消えていきました。これは、まあ国際協力事業団の有田さんのお力もあるかもしれないが、だんだんそれは消えていって、日本の援助も大体軌道に乗っていったというが、その中でただ一つ国民の納得しないのが、先ほども土井さんが言ったいわゆるフィリピン援助だ。これだけは、やはり何としても日本の援助金が正しく深く静かにフィリピン人の間に浸透していかないで、どうもマルコス一派やその周辺の財閥の懐へみんな消えていってしまうという、これが国民の大方の声だから、だからフィリピン援助はやめてくれ、何であんなむだな金を使うのかということは、この国会、衆参両院を通じてあなたにも随分繰り返しやかましく国会議員が質問をしたのは、それが根底なんです。
　今もしかし、マルコスさんは逃げたけれども、あれをどこへ持っていくか知らないけれども、まだアメリカあたりでもあれは無限に近い財産を持っているだろう。アメリカにも私財をあっちこっちみんな隠匿しているし、ニューヨークにも物すごい別宅を持ったりビルディングを買ったりしているなどということは、アメリカの方向からも、このマルコスの私財に対する非難の声が出ていることはあなたも御承知のとおりだ。やはりあなたは外交のキャップにいるならば、日本国民がそういうことを心から憂え、心配しているということをちゃんと吸い上げて、国民が納得するような形で援助なり協力をしてもらわなければならないと思うのです。
　この問題に関連していまひとつ繰り返して申し上げまするけれども、アメリカは今までフィリピンのあのマルコス政権を支えてきた。今度は、アキノさんの選挙以後は少しアメリカの考えも変わって、むしろマルコスを引退せしめてどうもアキノにくらがえをしたのではないかというのでありまするが、アメリカがフィリピンを援助をしている根本は、これは私じゃありませんよ、一般の人だと言うんだが、フィリピンの国民を愛するとかフィリピンの国土を愛するということは第二義であって、アメリカはあそこで二つの軍事基地を持っている。空軍基地、海軍基地。このフィリピンにおけるアメリカの基地は、これはアジア、西太平洋から中近東に至るアメリカの世界戦略の最も重要な軍事基地だ。これは日本の沖縄なんてものじゃありません。その軍事基地を確保していくために、フィリピンという国の国民の安定、経済の安定は、やはりアメリカはこの面において必要だ。
　これはあなたも御承知のとおり、アメリカは一年間にあのフィリピンの軍事基地の基地貸与料だけでも一億八千万ドルを払っている。それから、その基地のある原住民には三億五千万ドルの膨大な金をアメリカは払っているのです。それであの基地を維持しているのでありまするが、マルコスさんはそれでもまだ足りないというので、毎年毎年この基地賃貸料を値上げをしたということで、ここら辺もどうもアメリカさんのお気に召さないところがあった、そんなことがアキノ政権樹立の間接的な影響になっているんじゃないかという意見もありますが、しそれは別として、日本の政府が、このアジアの国々の中でもインドネシアだ、マレーシアだ、シンガポールだ、あるいは中国は別にいたしましても南北朝鮮等に比較して、このフィリピンに特別強大な、広大な経済援助をしているのは、これはアメリカのいわゆる示唆、アメリカが日本におやりなさい、アメリカの軍事基地を擁護するためにはフィリピンの経済の安定が必要だからおやりなさいというアメリカの要請に基づいて、日本は特別フィリピンの援助をしているのではないか、これが大方の見方です。
　私は、この見方は間違いじゃない。だから人によっては、この日本のフィリピン援助は日米安保の裏板だと。本来、日米安保のためにアメリカの軍隊の日本の駐留費を日本は全部出しておりますよ。随分国民から税金を出しているが、やはりアメリカのフィリピンにおける軍事基地を守るために、日本はこのフィリピンヘの経済援助のために莫大な、これほどの金を出しているのじゃないか、こういう見方が国民の中に随分ある。これはいかがでございますか。この見方は間違っておりますか。
○安倍国務大臣　アメリカは、日本とは違ったフィリピンに対する立場だろうと思います。アメリカはフィリピンを解放した国でもあるし、あるいはまた二つの基地を持っていることも事実だし、米比安保条約も結んでおりますし、非常に日本とは違った意味におきまする米比間の紐帯、実態というものは強いわけでございます。アメリカなりの考えで軍事援助もしているし、あるいはまた経済協力もしておるわけですが、日本は日本として、先ほどから申し上げましたように日本はアジアの一国である、かつてフィリピンに対しては損害を与えた、そういうことで、ＡＳＥＡＮの重要な一国であることも考えて、日本は当然行わなければならない援助ということで援助を続けておるわけです。
　日本はそういう中で、フィリピンだけに最重点を置いて援助をしているわけではありませんで、アジアの中の援助の中ではインドネシア、中国、タイ、バングラデシュに次いでフィリピンを援助しているということで、最大の援助国ということではございません。もちろん、重点を置いておるわけでございますが、それは先ほど申し上げましたような観点から、フィリピンの経済の安定、そして国民生活の福祉向上といった面で日本は協力しなければならぬという、国際的な責任から行っておるということであります。