Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　今後の日本のエネルギー構造を展望いたしますと、石油の依存度を相対的に低下をさせていくということでございまして、その石油にかわります代替エネルギーの開発、これが一つの重要な柱になるわけでございます。
　いま海外炭の点についてのお尋ねがございましたが、従来、石炭の海外からの輸入は原料炭に集約されておりましたが、今後は石油にかわりまして一般炭も輸入がかなりふえてまいる、こういう予定でございます。恐らく昭和六十年度には、いまの暫定需給見通しによりますと一般炭の輸入は二千二百万トン、さらに六十五年度には五千三百五十万トンということでございまして、これから相当急速に海外の石炭に依存せざるを得ない、こういうことでございます。
　それで、今後、石油の供給の不安定性ということから、原子力と並んで海外の一般炭の輸入ということに努力をしてまいることも、また今後のエネルギーの供給の確保と経済の安定的な運営ということから重要な柱になると思うわけでございます。しかしながら、そのために国内炭をゆるがせにしようということではございませんで、御指摘のとおりに今後新鉱の開発という点については十分評価、検討を加えていかなければならないと思っておるわけでございます。第六次政策におきましても、新鉱の開発について五十年度以降調査を行いまして、比較的有望と見られる北海道におきます天北及び釧路西部、この二地域を調査してまいりました。五十五年度では九地域を選定いたしまして、その後有望性の高いものを選ぶということで、順次その自然条件のみならず、開発についての必要な諸条件の調査検討を進めてまいっておりまして、現在その調査結果がかなり終局の段階にいっているわけでございます。開発をいたしますと、その経済性、さらに環境問題、それから委員の御指摘のございました労働力の確保、さらにまた、地上の権益との関係といったようなものを十分考えなければならないわけでございます。
　そういうことで、現在その評価をいたしておるわけでございますが御指摘のとおりに、今後石炭の国際的な諸事情あるいは石油を含めましたエネルギーの需給構造、これはかなり変貌が予想されるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、現在第七次策の検討の中で、石炭鉱業審議会におきまして、今後の世界的なエネルギー需給構造の中で国内炭をどのように位置づけるべきか、そのためには世界的な石炭の需給が将来どうなるか、さらにまた、国内の既存炭鉱の自然条件、経済条件がどういうことになるか、また、そういった経済性等を考慮して新鉱の開発の可能性がどうであるかという点につきましては、これは一つの重要な課題としていま御検討をいただいておるわけでございまして、私どもとしても、今後そのような新鉱の開発の可能性をどのように位置づけていくべきかという点については十分考えたいと思っております。もちろん、現在国内炭につきましても、石炭対策特別会計におきまして十分な予算上の措置も講じておるわけでございまして、既存のものの合理化のために、たとえば近代化資金の交付とか、あるいは坑道探鉱の補助金等につきまして、かなりの額を投入をいたしております。
　海外につきましては、最初に申し上げましたような事情から、石油及び代替エネルギー勘定の方から、先ほど御指摘のございましたような予算を準備をして、将来のエネルギーの需給構造に遺憾なきを期したい、かように考えております。
○石原（健）委員　私は、なぜ頭から海外から二千二百万トン輸入する予定であるというふうに決めてしまって、それなりの予算をつけたのか、そういう点をお聞きしたがったわけなんですけれども、時間がありませんので次に聞かせていただきたいと思うのです。
　若い人たちが新たに就業する場合には、賃金とか待遇といった面での配慮が大切と考えられるのでありますけれども、昨年秋のこの委員会で、労働省の伊藤課長の御説明では、石炭関係労働者の所定内給与というものの平均は十七万八千円で、鉄鋼、金属、電力などと比べるとかなり低い額になっておるわけです。企業努力によって給与の改善が図られるべきは当然でありますけれども、やはりそれにも限界があるのじゃないかと考えられます。やはり炭価の決定に際しましては、こういった面への配慮も十分取り入れてなされるべきだと考えるのでありますけれども、こういった点いかがでしょうか。
○福川政府委員　炭価の決定につきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法によりまして、現在標準炭価制度というのが設けられておりまして、石炭の生産費あるいは競合いたします燃料の状況等々を総合的に勘案をして決めるということに相なっておるわけでございます。最近、国内炭の需給はかなりタイトに推移をしてまいりましたが、これまでかなり引き取り問題と絡んでまいっておりまして、関係需要業界、それから石炭業界の話し合い等をベースにしながら、引き取り問題と絡めながら炭価が決定されてきておったという点は事実であろうというふうに思うわけでございます。今後、この炭価の決定がどのような水準であるのがいいかという点は、実は第七次策の検討におきましても非常に主要な課題の一つでございまして、炭価決定の考え方あるいはルール、これをどうするかという点は、いまいろいろ鋭意御検討をいただいております。
　一方の考え方は、いわゆるコスト補てん主義、いろいろなすべてのコストを補てんをするという考え方が一つございます。また一方の極には、自由市場、マーケットプライスにゆだねるということの一つの考え方がございます。もちろん、企業努力あるいは労働者の合理化努力といったようなものの報われるような形でなければならないと思いますし、さらにまた、これがある程度ユーザー業界にも負担可能なところでもなければならないというふうに思うわけでございまして、いま両極端の価格の決定のことを申しましたが、そのいずれもなかなかそのとおりには進みにくいということではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、今後いろいろな労働条件につきまして、賃金等の御示唆もございましたが、今後こういった石炭のコストの状況、これをいろいろ合理化を図っていきながら、安定的な操業ができるような賃金体系あるいは賃金決定のメカニズム、炭価決定のルールというものがどういうところが一番合理的であるのか。確かに、石油はかなり国内炭よりも高くなりました。しかしながら海外炭、これも最近はかなり価格が上昇いたしておりますが、海外炭に比べますと、比較をいたします諸条件によって違いがございますけれども、まだ格差がある。そういうことを踏まえながら、国内の生産を合理化努力と組み合わせながら安定的に維持していく、そのようなレベルはどのようなところであるべきかという点を、私どももいま鋭意検討をしておるところでありますし、また同時に、第七次策の中での一つの重要なポイントになるというふうに考えております。
○石原（健）委員　次に、この間の審議会の答申に関しましてお尋ねしたいのでありますけれども、今後の産炭地振興の基本的方向として「鉱工業機能、農業機能、都市機能等を分担し、圏域ごとにその圏域全体の発展計画を策定し、それぞれの機能を高めるための事業を集中的に推進すること等が考えられる。」こう述べられておるのでありますけれども、農業機能を高めるというのはどういうふうに解釈されているのか、御説明いただきたいと思います。簡単で結構です。
○福川政府委員　近隣の市町村が、地域の特性を踏まえながら一体的に発展できるというような形で広域的な発展の方策をとるということをこの答申の中で言われているわけでございますが、このような考え方のもとで、たとえば農業適地の地域につきましては、農業の近代化、多角化等を推進するということによって、住民の就業の安定あるいは所得の向上を図る、さらにまた、その地域の経済活動を活性化するということが産炭地振興になるのではなかろうかというふうに思っております。農林水産省とも私どもも協力をいたしまして、現在いろいろ農林省がやっておられます土地改良事業等々の農業の振興の諸事業に連携を保ちながら、今後の産炭地域振興ということの中で、工業地域あるいは地域の特性によっては農業地域の振興ということも、その地域の有機的な発展ということの中で位置づけを明らかにし、またその助成を図りたいと思っております。
○石原（健）委員　農林省の方にお尋ねいたしますけれども、産炭地の振興を図るために農業機能を高めるということは、現時点でどのような方法が考えられるのか、御説明いただきたいと思います。
○塩飽説明員　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、産炭地域振興審議会の答申の中では、産炭地域についての農業機能を高めるための事業の推進について述べられておるわけでございます。このような観点から、農業機能を果たすべき地域、当然産炭地域内にもかなりあるわけでございまして、そういった地域のそれぞれの実情があろうかと思います。私どもとしては、そういった実情に応じましていろいろな対策を実施しているところでございまして、具体的には土地改良事業、圃場の整備でございますとかあるいは農道の改良、それから用排水施設の整備、そういった基盤の整備関係の事業が一つございます。
　また、最近御承知のように需給が大変厳しくなっております。同時に農村の構成といいますか、混住化といいますか、そういった農村の実情というものが相当変化をしてまいっております。そういう意味では、単に生産面の施策だけではなくて、環境の整備がきわめて重要になってきておりますので、そういう生産、環境を一体として推進をいたしますような農業構造改善事業等を推進しているところでございます。今後ともこのような事業の推進を通じまして、産炭地域の農業の発展を図り、就業の場の確保と所得の向上に努めてまいりたい、かように考えております。
○石原（健）委員　いま御説明いただいたわけですけれども、農業機能を高めることによって産炭地の振興が図られるのかどうか、私は大変疑問に感じているのです。というのも、食糧の自給率は年々低下する一方であります。また、米の減反は強化されつつありまして、米価の値上げというものもきわめて抑え込まれている。牛乳は生産調整ということで三年も四年も据え置かれている。ミカンもどんどん切り倒さなければどうしようもない。農家の農業所得というものは二年連続減少しておりまして、五十四年度は対前年比五・八％の減、五十五年四月から十二月までで二八・五％も農業所得というものは減っているわけであります。
　この答申を出された審議会の中に、果たして本当に日本の現在置かれている農業の状況、実態を把握しておられる方たちがいて、慎重に審議を重ねられてこういう答申が出てきたのかどうか、私はこの辺も疑問を感じるところなんでありますけれども、結論から言わしていただきますと、農業機能を高める努力をしても、産炭地の振興にはつながらないのじゃないか、こう考えるわけであります。
　そこで、大臣にお考えをお聞きしたいのでありますけれども、この法律にあるとおり、産炭地におきましては鉱工業等の発展を図る、とりわけ石炭鉱業の振興は何より大切なのじゃないかと考えるわけであります。私は、去年この委員会から派遣されて北海道を見てまいりまして、現地でつくづくそういう感じを強く持ったわけでありますけれども、この点に関しまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　答申の中に都市機能の発揮、農業機能の発揮、鉱工業機能の発揮と、三つの機能の発揮がうたわれております。これはそれぞれの地勢あるいは住民の要望によって大きく三つに分けたわけで、都市機能というのは、サービス業を中心とする非常に繁栄した都市というものを頭に置いているのじゃないか。鉱工業機能というのは、御承知のようにいままでの既成の産業あるいは企業の育成。農業というのは、その地区に農村——表向きは炭鉱ということになってなくても、御承知のような日本の坑道が非常に深くありますし、表面づらは農業ということで、たとえば鉱害などを見ましても、家屋の復旧、土地の復旧がございますけれども、大きく鉱害復旧の中に占めておるのは、たんぼあるいは稲、そういうものをつくった炭田の復旧が大きく占めておる点を見ましても、そういう三つの機能のいずれの選択にも合うようなことを言っておるのじゃないかと思います。
　いずれにしても、そういう機能のいずれを選んでもいいようなことを言っているのであって、必ずしも農業機能にだけ偏るというようなことじゃなくて、鉱工業機能を発揮するならば、いままでの石炭の発掘と同じようなことをやってもいいわけで、新鉱の発掘につきましてはいまのところは法律上の規制がございますけれども、私ども、この機能につきましても、国会にお願いして法案の修正などもやりまして、新鉱の開発にも努力していきたいと思いますし、旧産炭地をそのまま、ある程度炭量とかそういうものがございますならば、新鉱開発に結びつけ合わせることが発展計画の中に組み込まれるならば、私どもはそれでも十分だというように考えますし、いずれにしても、今回の産炭地振興の計画の中にいろいろな点を加味し、それを実現すべく、私どもは地方の時代に沿った機能の発揮に努めていきたいというふうに思います。
○石原（健）委員　それからまた、答申によりますと、厳しい雇用失業情勢、全国水準を上回る生活保護者の滞留、所得水準が低く、財政事情も困窮している、そういったことから地域が疲弊している、だから十年の延長が必要であるというような答申のようでありますけれども、ここでちょっと失業の実態であるとか生活保護者の実態、その趨勢などを御説明いただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　失業の情勢を端的に示します有効求人倍率、求職者一人に対して求人が幾つあるか、そういう観点の数字で申し上げてみますと、全国で、昭和五十年で〇・五八、これに対しまして、最も深刻な失業情勢が言われております筑豊で〇・二四というような情勢でございます。
　それで五十年以降の推移で申し上げますと、全国が、五十年〇・五八、五十一年〇・六二、五十二年〇・五三、五十三年〇・五八、五十四年〇・七三ということで、ここ五十三、四年あたり上向きに少し転じております。筑豊の方は、同じ五十年からの数字を申し上げてみますと、〇・二四から、五十一年〇・一九、五十二年〇・一七、五十三年〇・二一、そうして五十四年〇・二五、こんなような状況でございまして、〇・二五と申しますと、求職者一人に対して〇・二五しか求人がない、こういうような状況でございます。
　また、生活保護の関係で見ますと、千人当たりの生活保護者の割合でございますが、全国で五十年が一二・一、これに対しまして、福岡県の場合には四四・八、こんな状況でございます。五十五年でございますと、全国で一二・一九、そして福岡県の場合四三・〇〇というようなことで、こころもち下がっておりますけれども、大体同じような状況が続いておる、こんな状況にございます。
○石原（健）委員　それで、生活保護世帯などを見ますと、全国平均の四倍ぐらいの方がおいでのようなんで、ずいぶん多いなという実感もするわけですけれども、そういう方たちは、本当に働く場所がなくて働けないのか、あるいは東京あるいは大阪あたりに住んでいる人のように一時間でも二時間でも通勤するとか、また東北地方の農民のように出かせぎをする気持ちがあるならば仕事は見つかるのか、そういった点、現地は一体どういう状況なのか、おわかりでしたら教えてください。
○加藤（孝）政府委員　こういう産炭地域におきます雇用失業情勢が非常に厳しい状態の中で、私ども労働省といたしましても、広域職業紹介ということを基本に進めてまいったわけでございまして、これまで約六万名の方々をこれら産炭地から一般の地域へ広域職業紹介で移転就職をしていただいたというような紹介活動をしておるわけでございます。しかしながら、現在こういう産炭地におきまして失業対策諸事業を実施しておりますのも、やはりそれぞれこういう移転就職等がしがたいいろいろな事情がございまして、たとえば比較的高齢者であるとか、あるいはまた炭住等の払い下げというような形で自分の家がわずかながらあるというようなことで、全くそれを捨てて移れないとかいうようないろいろな事情の中で、それらの方が他に職なくおられるという中でこういう事業を続けてきておる、こういうわけでございます。
　もちろん、そういう一時間以上かかって通勤するという場面につきましても、これはいろいろお話も出ておりますように、北九州地域であるとかあるいは苅田の地域であるとか、産炭地からもそういう相当長時間かけて通勤をしておられるという方ももちろんあるわけでございますが、やはり基本的に産炭地を取り巻きます全体の雇用量が少ないというところに問題があるわけでございまして、今後の産炭地振興の中でそういった雇用の増進もだんだん図っていかなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
○石原（健）委員　今後ますます世間一般に高齢化社会を迎えると言われておりまして、そういった地域でも老齢化が進むと考えられるわけであります。この次の十年間にこういった失業の情勢とか生活保護者の滞留というものが解消できる見通しがあるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○福川政府委員　私ども、今後最後の十年としてこのような疲弊した状態を何とかして改善いたしたいというふうに思うわけでございます。いま御指摘のように、雇用失業状態、あるいは生活保護者の滞留、あるいはまた工業出荷額の低さ、あるいは市町村の財政力の弱さ、こういうことがございますために、私どもとしても、これを何とか克服いたしますために、一応制度的には従来の制度を踏襲はいたすといたしましても、その運用の点につきましては、それぞれの地方の自主性を発揮しながら、効率的な地域特性の発揮ができるようにして、このような事態はぜひ改善をいたしたいというふうに思うわけでございます。
　いろいろな機能を組み合わせながらということでございますので、いろいろな見方があろうかとは思いますが、たとえば工業出荷額の伸びを見ますと、昭和三十五年と五十三年とを比較いたしますと、全国では一〇・四倍に対しまして産炭六条地域は一七・一倍ということでございまして、このレベルで見ると、産炭地域の工業出荷額の伸びというものも統計的にはある程度高さを示しておるわけでございます。絶対的な水準が低いわけでございますから、このこと自身で産炭地域の疲弊というのが現在時点におきましてはまだ厳しい状態にあるということは、先ほど来の御質疑のとおりでございますが、今後さらにいろいろな鉱工業等を中心にいたしまして、この疲弊した状況を回復していくということに、私どもも最大の努力をいたしたいというふうに思っております。
○石原（健）委員　では、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○森中委員長　本日の質疑通告者の質疑は全部終了いたしました。
　次回は、来る十六日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
昭和五十六年四月九日（木曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　松本　幸男君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　亀井　静香君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野　忠治君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金子　憲五君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　源氏田重義君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　四元　俊明君
　　　　　　　　文部大臣官房調
　　　　　　　　査統計課長　　　上野　保之君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　文部省体育局ス
　　　　　　　　ポーツ課長　　　戸村　敏雄君
　　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　　画調整課長　　　北橋　　徹君
　　　　　　　　文部省管理局私
　　　　　　　　学振興課長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　田中　　収君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　玉木　　勉君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川総務課長　　　平田　　潔君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路総務課長　　　梶原　　拓君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　日本国有鉄道地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　毛利　松平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　毛利　松平君　　　　　小渡　三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申し入れに関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　公明党の石田でございます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の問題並びに関連する地方行政一般の問題について、これから質疑をいたしたいと存じます。
　まず最初にお尋ねいたしたいことは、すでに新聞等でかなりいろいろな形で報道されております地方自治法の改正案問題ですが、三月十三日が閣議決定の最終日というふうに報告を聞いておりましたけれども、これは一体どういうふうになっておるのか、まず御報告をいただきたいと存じます。
○砂子田政府委員　地方自治法の提案が大変おくれておりまして申しわけございません。今回の改正は、御案内のとおり十六次から十八次にわたります地方制度調査会の答申に基づきまして所要の地方自治法の改正をいたそうと思っておるわけでございますが、今回の改正の内容について現在各省との問で調整中でございまして、できるだけ早い時期に提出いたしたいとは思っておりますが、現在のところなお調整中でございますので、いましばらく御猶予を願いたいと存じます。
○石田（幸）委員　各省庁との調整がおくれているということでございますが、今国会は五月二十日までが会期になっておるわけでございます。この中身そのものが今後の地方自治の大きな変革になるわけでございますし、これは衆参両院の委員会においても、そう簡単に一日、二日で審議が終わるというような、そういう小さな問題ではありません。十分質疑時間を要する法案でありますから、これは提出の時期なりその見通しがはっきりしてこないとこの成立も危ぶまれるということになろうかと存じますので、もう少し見通しを明らかにしていただきたい、こう思いますが、できませんか。
○砂子田政府委員　私たちといたしましては、御審議をいただく時間が十分とれるように配慮をしながら、なるべく早い時期に出したいということで各省と話をいたしております。しかし、どうも相手のあることでございまして、しかも今回の改正が従来になく大変むずかしい点もございますので、御審議願えるような時間をぜひとりながら提案をいたしたいと思っておりますので、いましばらく御猶予を願いたいと存じます。
○石田（幸）委員　それでは、これは大臣に少しお伺いをいたしたいと存じますが、御存じのとおりきょうはもう四月の九日でございますから、日程どおりいけばあと一カ月と十日ぐらいしかないわけでございますね。現在、地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議をしておるわけでございまして、これが決着がつくとしましても四月の二十日以降ということになりますと、その時点でこの法案が出てくるといたしましても一カ月しかないわけですね。会期延長の問題等もささやかれてはおりますけれども、これは不確定な問題でございますので、地方自治法の改正問題に対してどれほど強い決意で臨んでいるか大変危ぶまれるというふうな批判も一部においてあるわけでございまして、大臣の所信をお伺いいたしたいと存じます。
○安孫子国務大臣　会期の関係も考えますとやはり一定の限度があると思います。したがいまして、大体もう最終段階に来ておると私は思っておりますが、その間においてひとつぜひ各省との間の調整をとって提案をいたしたいと思って、ただいませっかく努力をしているところでございます。その辺、お尋ねの点のことも考えまして至急に結論を出したい、こういうことでいま努力しておるところでございまするので、しばらくの間御容赦を願いたいと思っております。
○石田（幸）委員　そういう大臣のお話でございますのでやむを得ないとは存じますが、その法案の中身がすでに報道されておるわけでございますので、その問題について自治省のお考えを一つだけ聞いておきたいと思うのでございます。
　現在都道府県で行われている基本計画、そういうものは議会の議決を得るようにしようということが改正案の中に盛り込まれておる、こういうふうに言われておるわけでございます。この問題と、それから国の計画との関係でございますけれども、これまでも地方自治体独自の長期計画というのは、国の新しい事業計画等が変わりますとそれに伴って見直しを余儀なくされておるわけでございます。こういうことがこれからも行われる可能性がある。そうすると、都道府県の議会で議決をしたその議決の意味がなくなってしまうのではないか、いわゆる地方自治というそのものの本来の使命と国の計画とここに大きなそごができてくるのではないかという心配があるわけでございます。もちろんそれは基本計画であるし長期計画になるわけでございますから、そう大幅な変更はないのではないかというような御答弁が出るのではないかと思いますけれども、私はそうは言えないと思うのですね。そういう中で、この都道府県会の議決の意味は一体どういうことになっていくのか。そこら辺の関連性が大変心配なので、この点だけ内容についてひとつ伺っておきたいと思います。
○砂子田政府委員　現在検討いたしております地方自治法の改正案の中で、いまおっしゃられましたような改正の条項を考えております。
　御案内のとおり、市町村におきましては、すでに議会の議決を経まして基本構想というのをつくっております。これはその地域におきます行政の運営のあり方というものを定めておるわけでありまして、それに従って、その地域の総合的なあるいは計画的な開発あるいは指針になっているわけでありますが、都道府県におきましても、地域住民から考えますと、やはり自分たちの新しい地域社会というのはどういう方向に向くのかという振興、発展の将来図というのは、住民にとっても示されておくべきだと存じております。
　そういう意味で、住民を代表しております議会の議決を経ておくというのは、自分たちの地域社会に対する住民からの見通しを立てる上においては大変よろしいことだと私は思いますし、かつそういうことがあることによって、より関心を深めていく問題でもあり、そこにやはり自治の精神が出てくるものだと私たちは考えております。そういうために今回の改正をいたすわけでございまして、国の計画というのは多くはこの基本構想の部分にかかわるものではなくて、都道府県の基本計画にかかわる部分の方がむしろ多かろうという感じがいたしております。
　基本構想自身は、御案内のとおり、先ほど申し上げましたように、その地域における若干の鳥瞰図と申しますか、振興、発展の将来図みたいな感じでございますから、そういうものに向かって住民がともかく自分たちの地域づくりをしようという意思を表明していく形になるものでありますし、そういう形から議会としてもそれに関与をしていこうということをさせたいと思っております。そういうことでありますので、この議決自身も団体の意思決定ということになっていくことになると思っております。
○石田（幸）委員　この点については、新聞の論調等を見ておりますと、かなり問題のあるところではないかというふうに、なお心配の状況が強いようでございますので、十分各省庁とも連携をとりつつ原案をつくっていただきたいということを御要望いたしておきます。
　それから次の問題に移りますが、行政改革の問題でございます。
　第二臨調の出発とともに、鈴木総理の行政改革に対して政治生命をかけるという強い決意が表明された。新聞報道によりますれば、参議院の予算委員会において、各大臣も一様にその決意を表明したということが報道されております。そういう意味では私たちも大変結構だと思うわけでございますけれども、しかしそのやり方がかなり問題であろうと私は思うわけです。第二臨調の答申がどういう形になって出てくるかはまだ予測の限りではございませんけれども、特に補助金の問題については一律カットであるというような大臣の話が出ました。しかし、その一律カットに対する懸念があちこちから表明をされますと、たちまち今度は各省庁に選択できるノルマ方式というふうに、総理の発言が若干思いつきで発言をしていらっしゃるような気さえするわけでございます。そういうことではならないわけでございまして、その点自治大臣に、所信と同時に自治省としてはどんな方針で進もうというふうにお考えなのか伺いたい。あるいは私の申し上げている質問が先走りなのかもしれません。と申しますのは、第二臨調でいろいろな答申をおつくりになるのではありますけれども、その中に当然やはり各省庁の意見が組み込まれて反映されていかなければならないと思うわけでございます。そういう意味で、第二臨調との意見調整をする意味においても、やはり自治省がそれなりの考え方を発表するということは大変に意味のあることではないだろうかというふうに思うのでお伺いをするわけでございます。
○安孫子国務大臣　第二臨調でどういう答申を行いますか、これはいま審議が始まったばかりでございまするから予断を許しませんし、また、第二臨調のいろいろな構想につきまして私どもがいまとやかく言うべき問題でもございませんので、これは第二臨調の今後の推移を見るしかないと思います。
　その答申を受けまして、今度は政府部内におきましてそれをどうこなすかという問題が次に控えてくるわけでございますが、私どもは従来とも、補助金につきましては補助金の整理合理化と申しますか統合化とか、そういうことを常に主張してきておるわけでございます。そこで補助金をいろいろ考えてみますと、全く零細的であり、そしてまた地方団体の行政事務にも溶け込んでおるようなものもございまするので、そういうものは一般財源化したらいいじゃないかという主張を常に繰り返してきておるところでございます。
　それから、いろいろな競合するような補助金が各省ごとに幾多ございます。同一のような目的でございますが、それがばらばらに出ているというのじゃなくて、やはりそれをまとめるべきじゃないか、そして補助金の合理化を図るべきじゃないか、こういうことも主張してきている問題でございます。
　そのほか補助金行政についてはいろいろ問題がありまするので、従来自治省といたしましてはそうした方向で主張してきておりまするから、政府部内においてこれを検討する場合においては、その線に沿って私どもとしてはこの補助金の問題に取り組んでいきたい、こう考えておるところでございます。
○石田（幸）委員　前回の委員会のときにも、この補助金の整理の問題については、一律カットというような形になっても、下手をすれば地方自治体に支出している補助金であるからそれは地方自治体の今後の財政支出に響いてくる、そういうおそれがあるじゃないかという質疑がございまして、その点についてそれなりの穴埋めをしなければならないだろうという御答弁がございましたけれども、私考えてみまするに、もしそういうことであれば、これはやはり地方交付税の増額ということ、いまも大臣から一般財源の確保という立場からのお話がございましたけれども、いま三二％の地方交付税については、各野党の間にとりあえず四〇％にせいというような議論がここ何年間か繰り返されておるわけでしょう。そういうような状況になれば交付税の引き上げという方向になっていくのか、あるいは特別交付税という形で処理をしようとされるのか、そこら辺についてもしお考え、見通しがありますれば御答弁をいただきたいと存じます。
○安孫子国務大臣　いま地方交付税率の引き上げを直ちに行うというようなことが実現する客観的情勢にはないと私は考えております。したがいまして、補助金の整理統合等によりまして地方財源をどうして確保するかということに相なりますれば、一般財源をいろいろな形において考えていくとか、あるいは地方税の問題も出てまいりましょうし、補助金自体を制度的にやめるという問題も出てくるでしょうし、いろいろなケースによりまして対応の仕方は違うと思います。しかし、取りまとめてそれが地方にほとんどしわ寄せが行われるんだというようなことになることは、これはいまの地方財政の現状から見てまことに適当なことではないわけでございますから、繰り返して申し上げますが、この点については十分自治省としては対応の仕方を考えていかなければならぬと思っております。彼此かんがみまして、お説のようにこの際交付税率を四〇％に上げるべきじゃないかというような御所見でございますけれども、これは現下の諸情勢から申しまして実に困難であり、不可能に近い国の財政状況にあると私は考えておりますので、そういう方向でなく問題を処理していかなければならぬと考えております。
○石田（幸）委員　それではもう少し具体的に伺ってみたいのでございますけれども、自治省が所管をされる補助金の概算決定状況調べの一覧表をちょうだいいたしておるわけでございますけれども、少し御報告をいただきたいのでございますけれども、廃止あるいは減額、いわゆる整理の方向で進められたものが五十六年度において総額どのくらいになるか、それから新たにふやしたもの、あるいは新規につけられたもの、そういうものがどのくらいになるか、その差し引きはどんなぐあいになっているか、御報告をいただきたいと存じます。
○石見政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十六年度の自治省所管の補助金等の内容についてでございますが、廃止いたしました補助金は五件で約五億二千万ということになっております。と同時に、減額をいたしました補助金は、九件で約三十億ということになっております。一方、増強いたしたと申しますか、内容を充実いたしました補助金といたしましては、新規の補助金といたしまして一件五億であります。と同時に、増額をいたしました補助金は、十五件で四百四十億ということに相なっております。廃止と新規の差し引きは、減額約二千万であります。増額分につきましては約四百十億ということに相なっております。
○石田（幸）委員　いま御報告ございましたように、増額分については四百十億というようなことで、減額の結果は二千万ですか、そうですね。——そういう状況でございまして、補助金の一律カットとかノルマ方式とか大臣おっしゃいますけれども、現実に五十六年度の補助金の情勢というのは大幅にふえざるを得ない、こういうようなわけでございます。
　また、その一つ一つの項目をずっと見てみましても、そう簡単に削ることができるかしらというふうに思われるものが多いわけでございます。たとえば災害に対する施設等の整備費の補助金であるとか、そういうものがかなり多額の部分を占めているわけでございまして、総理大臣があれだけかけ声をかけているけれども、本当に自治省としては、自治省所管の分をそんなにばっさばっさ削れるだけの自信があるのですか。新聞報道等によれば六、七％から一〇％の間というふうな言い方がされておるわけでありますけれども、自信のほどをお伺いいたしたいと存じます。
○安孫子国務大臣　いまの段階で自治省の補助金をどうこうするというようなことを論議する段階でもございません。第二臨調におきましてどういう答申を得られますか。その答申に基づきまして、政府といたしまして内部調整をして、それをどうして実現するかということを真剣に考えなければならぬ、そのときの問題であろうと存じます。
○石田（幸）委員　私はそれに対していささか異論があるわけでございますけれども、しかしこれだけ総理大臣、各大臣が態度表明をされて、政治生命をかけるとまでおっしゃっておるわけでございますから、当然補助金のカット等においては各省庁がそれなりの検討を進められるべきだ。なぜそんなことを申し上げるかというと、いわゆる概算要求というのは七月末から八月にかけてでしょう。それがすでに、これは新聞の報道ですから確認はいたしておりませんけれども、第二臨調の結果を得て来年の概算要求を組まなければならぬということを考えてみれば、まずその前に五月にも概算要求を各省庁から吸い上げなければならぬ、そういう議論がすでに出始めているじゃないですか。ですから私は、そういう補助金のカットに対する自治省なりの考え、決意というものはあってしかるべきだということを申し上げておるわけです。これは議論の分かれるところでございますから、それ以上は申し上げませんけれども、そのぐらいの決意に立ってこの問題と取り組んでいただきたいということを御要望いたしておきたいと存ずるわけでございます。
　それから、地方公務員の人員増の問題について若干お伺いをいたしておきたいと思うわけでございます。
　この前の自治省の発表によりますと地方公務員がふえておる。一年間に五万人ふえた。いろいろな細かい問題はやめまして、そのいわゆる地方自治体の公務員がふえているということは大半が国の施策絡み、このようにも言われておるわけでございますね。そうであれば当然自治省は今後の対応の仕方について各省庁と相談をして、いわゆる地方自治体に対する国の責任というものを明確にしなければならぬ、こう私は思うのです。いままではできるだけ抑えていくようにというふうに自治省は指導していらっしゃる。ところが、その意に反して残念ながらふえている。しかも、そのふえている原因は、国の施策が新しく打ち出されるからふえていくのであって、これは地方自治体に公務員をふやさないようにせいというような指導をする資格すら国は失ってしまうのじゃないか、極端に言えば。そういうことになりかねません。私は過去の問題をとやかく言うのではなくて、今後の問題としてもう少し各省庁の連携を密にして、地方公務員が国の施策によってふえないように工夫をすべきである。そうかと言ったって時代は変わるのですから、国の施策もいろいろと打ち出されることはわかりますけれども、そういう問題に対する研究というものを十分にしなければならぬ。その都度自治省として時代の先取りをしつつ、その方向を明示していく必要があると思うのですけれども、これに対する御所信を承っておきたいと存じます。
○宮尾政府委員　自治省といたしましては、給与実態調査に基づく地方公務員の状況につきまして先般発表いたしたわけでございます。ちなみに、四十二年から五十五年までの十三年間で地方公務員の数は約八十万人増加をいたしております。それから五十四年と五十五年との間では約五万人、こういう状況になっております。
　こういうように地方公務員の数が相当大幅に伸びてきておるわけでございますが、その最大の要因といたしましては、教育関係の職員それから警察、消防というような、いわゆる国でその職員の配置基準等が定められておるような部門、さらには住民福祉と非常に密接な関係を持ちます福祉部門、こういったところで大きくふえておりまして、これが全体の増加数の約八割を占めておる、こういう状況になっております。したがいまして、地方公務員の増加というものについてその抑制策を図っていくということになれば、当然国の施策とかあるいは国の法令等で配置基準が定められておる部門につきまして何らかの措置をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん地方団体といたしましては、自分の努力で職員の増加抑制に努めなければならない分野はありますけれども、いま申し上げましたような国の施策に関連する部門等が非常に大きなウエートを占めておりますので、自治省といたしましては、国にもそういう協力を求めていかなければならないということから、毎年各省庁に対しまして地方団体の定員の縮減、増加抑制等についてぜひ意を用いてください、配置基準等についても検討してくださいということを申し入れをして、協力を願っておる次第でございます。さらにそういう方向で各自治体にも努力をしていただきますが、国の段階におきましてもそういう方向で努力をしてもらうように協力をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
○石田（幸）委員　この問題についても、ただそういう抽象的な表現では困るのであって、この増員の最もふえているのが教育の面でしょう。要するに小学校、中学校の定数との関係においてふえてきておるわけですね。それがいまお話があった増員分の五五％以上を占めているというわけでしょう。こういうような状態では地方は減らしようがないわけですよ。そういう意味でこういう部門はふえざるを得ない、こういう部門はやはり減らしていくべきじゃないかというような、そういう方針をもう少し明確にこの委員会等において述べていただくべきじゃないかと私は思うのです。ただ一生懸命がんばるように言うてますだけでは何ともならぬと思うのです。
　それから、これは自治省が中心になるのでございますけれども、各省庁の間で、そういう地方公務員の増減の問題について何か意見調整をする機関というものが存在をしておるのですか。その点ちょっと伺いたいと思います。
○宮尾政府委員　御指摘のように地方公務員の増加数の大半を占めておるものが特に教育、警察といったような部門が多いわけでございます。たとえば教育問題につきまして、教職員の状況をどういうふうにするかということは、地方団体の経営という面から見ることはもちろん必要でございますが、国の教育行政というもののあり方とも深く関連をする問題でございまして、文部省とも十分協議をしながら、この問題についてどういう方向を打ち出していくかということを議論していかなければならないというふうに考えております。毎年国の予算編成の前に自治省といたしましてもそういう面での見直し努力をお願いをいたしておるわけでございますが、今後とも関係省庁と十分そういう点について協議をしてまいりたいと思います。
　なお、こういう問題について何らかの協議をする機関があるかという御質問でございますが、そういうものは現在設けられておりません。
○石田（幸）委員　大臣に御要望でございますけれども、これはどうしても第二臨調絡みになってきて、これからの見通しについてもお答えがしにくい問題があるのだろうと思いますが、いま若干論議しているのを聞いていただいたわけでございまして、安上がりの政府をつくろうといったって実際に国の施策によって地方公務員がふえていくというような状況があるわけです。私は、やはり地方自治が進めば進むほどこの問題は深刻になると思うのです。住民のニーズにこたえるためには地方自治体としてはいろいろな手段を考える、手段を考えれば機構が必要、人間が必要ということになってきますね。そういうようなことを考えますと、どうしても国全体でも絶えず調整をして気をつけていくことが必要だと思うのです。ただ自治省が各省へ出かけていって、こういう状態ですからしっかりしてくださいと要望しているだけではだめなんであって、安上がりの政府をつくろうという限りにおいては、そこら辺の見通しを持って、それによって各省庁が大きな影響を受けつつ今後の行政をやっていくというような機構が必要じゃないかというふうに私は思うのですけれども、できればそういう機構をおつくりになったらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○安孫子国務大臣　この問題は大変むずかしい問題でございまして、新しい機構をつくって解決するかどうか私は若干疑問に思っております。
　そこで、地方公務員の増加については、世上それがすべて地方団体の責任であるかのごとき論が非常に強くあるのは、はなはだ遺憾なことでございまして、実態は、いま申しましたとおりに教員、警察あるいは社会福祉施設でございますとか、あるいは消防関係とか、そういうものが増員の七、八割になっているわけで、これは国の政策に関係しているわけでございます。
　したがいまして、地方団体の定員を減らすということになれば国自体の制度のあり方、こういうことも論議をしなければならぬ問題でございます。今回は地方の問題等についても第二臨調において論議をされると承っておりまするけれども、その中におきましても、この実態を十分に踏まえてどうあるべきかという答申あるいは論議が行われるのであろうと私は考えておるわけでございます。その結果に基づきまして、政府といたしまして、ただいま御指摘のありましたような各般の問題について基本的にどうすべきかということを論議することがこれからの問題ではなかろうかと思っております。
○石田（幸）委員　それでは次の問題に移ります。
　交付税法の基本的な問題であります政令都市間の甲の種地間の格差の問題について一つだけ伺っておきたいと存じます。
　従来種地間の格差問題、いわゆる段階別態容補正係数が問題となっておりまして、これが五十三年から五十五年までの三年間に段階別というのが連続化の方向へというふうに調整をされてきたわけでございます。しかし、この五十二年から五十五年までに行われた連続化は、いわゆる一種から七種の間で行われたわけでございまして、八から十までの三種地間においては行われておらないわけでございます。そのために、地方自治体側に言わせますと、消防費とか道路橋梁費とか、いろいろな問題において非常に大きな格差が出てしまっておることが不満の種のようでございます。当然今後とも連続化の問題を検討なされるのだと思うのでございますけれども、この八種から九種までの間においての連続化はどのぐらいの見通しでおやりになるのか、お答えいただきたいと存じます。
○矢野政府委員　御案内のように態容補正係数、なかんずく都市化の程度に応じて補正をいたします態容補正係数につきましては、人口集中地区人口、経済構造あるいは宅地平均価格指数などを用いまして、市町村ごとに評点をつけまして、この評点の段階に応じて種地を区分する、こういう方法を使っておるわけでございます。昭和五十年まではそれぞれの種地に応じて補正係数を定めておったわけでございますが、同じ種地の中でも点数の高いところと低いところでは都市化の程度が違うではないか、したがって、その点数に応じて補正係数がなだらかにカーブを描いて変わるようにする方がより合理的ではないか、こういうことから態容補正係数の連続化という改正に着手したわけでございます。
　御指摘のように、現在までに七種地までにつきましては連続化が行われておるわけでございます。八種地、九種地及び十種地につきましては、都市化の程度の非常に高いところ、大都市をも含む種地の問題でございますが、これにつきましては、関係団体、市町村からも改正要望がございましたので、昭和五十三年度から係数の連続化の改正に着手をしておるわけでございます。ただ、この八種地、九種地、十種地につきましては、従来からの補正係数の差がかなり大きゅうございまして、御指摘のように、現在消防費、道路橋梁費あるいは清掃費などにつきましてはまだ連続化が行われていないわけでございます。補正係数の差がかなり大きゅうございますので、今後基準財政需要額の激変あるいは都市化の程度の平準化の傾向などをも十分考慮いたしながら、引き続きましてこれらの八種地、九種地、十種地につきましても補正係数の連続化を進めてまいりたい、一遍にはなかなかいかないと思いますが、そのように計画的に連続化をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○石田（幸）委員　簡単にお答えをいただきたいわけですけれども、いまの大体の話は私もわかっておるのですよ。だけれども、その問題の見通しがつかない、そう簡単にいかない問題だと言っても、たとえば一種から七種までは三年間でおやりになったわけだから、三年かかるか五年かかるかというような問題であろうと思うのですね。そういう問題をお答えいただきたかったのですが、お答えしにくい点もあったのでしょう。今後の問題にいたしたいと存じます。
　それから、補助金行政の問題について若干お伺いしますが、建設省に一つだけお伺いいたしたいのは下水道問題であります。下水道はナショナルミニマムとして国民生活に欠かすことのできない施設でありますから、国も地方もこれを重視してやっておるわけでございますけれども、この補助率の問題で、指定都市が四五％、一般都市においては七五％というふうになっておるわけでございます。なぜそんな問題が出てくるのだということに対するお答えは、恐らく指定都市は財政規模も大きいから、あるいは起債等も比較的楽だからというようなお話であろうかと思うのでございますが、しかしそんな単純なことではだめなのであって、私が住んでおります名古屋市の下水道財政調査会、これは各界の意見を聴取するところでございますけれども、そこでも、指定都市と一般都市との格差というものが余りにもひど過ぎるのじゃないか、それに理論的な根拠がないじゃないか、こういうことで大変な不満を持っていらっしゃるわけですね。それは若干の格差は私もやむを得ないとは思いますけれども、どうしても格差を設けるならば、その理論づけをはっきりしなければならないと思いますよ。しかし、これについてはどうも補助率に余りにも格差があり過ぎて、そういうことが常に議会内であるいはこういう調査会で不満の種になっているという問題については、私はもう少し整理してしかるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○玉木説明員　お答えいたします。
　公共下水道の補助対象率については、先生御指摘のように指定都市と一般都市に格差がございます。これは歴史的な経緯もございますけれども、指定都市と一般都市の比較をいたしますと、相対的なことでございますが、財政力に若干の差があるということと、もう一つは下水道の普及率でございますけれども、五十五年度末の予測で申し上げますと、指定都市全体で七二％でございますが、一般都市が一九％ということで、普及率に非常に格差があるわけでございます。そういったことで、全国にわたって下水道の整備を促進するという観点から、一般都市の補助対象率を高くして下水道事業の推進を図る必要があるということでございます。
　なお、指定都市と一般都市の補助対象率の格差の是正につきましては、全般的な格差の是正の問題と全般的な補助対象率の拡大を図るという観点から、これまでの五カ年計画におきましても少しずつ補助対象率の引き上げを図ってきたところでございます。五十六年度から始まります五カ年計画におきましては、国の財政事情がございまして事業費の確保を優先に考えましたために、指定都市と一般都市の補助対象率は据え置くことといたしたわけでございますが、今後国の財政事情の推移を見ましてこの問題について検討してまいりたいと考えております。
○石田（幸）委員　いろいろな考え方があるのですが、どうもお話を聞いておりますと、下水道の普及率が格差の大きな原因になっておるようでございますけれども、これは確かにそういう格差がある。したがって、一般都市をより多く推進しなければならぬという立場はわかりますけれども、同時に、指定都市のように人口稠密地区といいますか、そういう地区におきましては問題はもっと深刻である。係数的にあらわすことができるかできないかは別にしまして、その深刻の度合いはやはり人口集中地区の方が深刻であるわけでございますから、これは補助率の問題を改正する方向へ検討しようとされているのかどうか、その点はいかがですか。
○玉木説明員　実は今度の五次五カ年計画におきましても、要求時点では指定都市の補助対象率の引き上げを要求したわけでございますが、御承知のような財政事情のために実現をいたしませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように財政事情の推移を見て今後検討してまいりたいと思っております。われわれもこのままで満足しているわけではございませんので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
○石田（幸）委員　文部省にこの補助金の問題について同じく伺っておきたいと存じます。
　その問題は補助金の返還問題でございますけれども、文部省は、このほど問題になりました私立医科大学を中心として起こった一連の不祥事件、これについて補助金の返還命令を出しておるわけでございますが、まずその内容を簡単に御説明をいただきたいと存じます。
○坂元説明員　お答えいたします。
　ここ二月、三月、私立医科大学の入学時の寄付金等の取り扱いにつきまして、新聞紙上、世間から批判を受けまして大変恐縮に存じております。その各大学の中で、北里大学と北陸大学につきまして補助金の返還を命じました。
　北里大学につきましては、五十四年度、五十五年度、大学入学者にかかる寄付金の大半を別途経理にいたしておりまして、五十三年度におきまして十二億、五十四年度につきまして十四億、五十五年度につきまして六億、トータルで三十二億五千万円の経理を別途に経理しておった。学校法人会計基準というものを私ども文部省令で定めておりますが、そのことがその会計基準に違反しておるということ、また広くは管理運営が不適正であったということで、医学部にかかる補助金の二分の一の返還を命じました。五十三年度の返還分は加算金を含めまして十一億円、五十四年度が十三億円、トータル二十四億円の返還を命じまして、さらに本年度の医学部にかかる補助金につきましても、その半額十二億八千万円をカットして交付することにいたしておりまして、補助金の返還とそれから本年度のカット分を含めまして、トータルで三十七億円の減額措置を講じております。
　それから北陸大学、これは薬学部だけの大学でございますが、この大学も五十年度から五十五年度にかけまして三十七億円の別途経理を行っておったということが北里大学と同じような理由で返還をさせたわけでございますが、別途経理が非常に長期にわたっておったということ、それから大学の方も深く反省いたしまして、全額返還を私どもの方に自主的に申し出てきたということもございまして——なお、ちょっと説明が前後して恐縮でございますが、私学の補助金というのは、学校が創設されて直ちに補助金を出すというのではなくて、完成した後、言いかえれば四年次まで全部入学し終わった年の翌年度から補助金を出すことにいたしております。五十年度創設で五十二年度に完成いたしておりますので、補助金は五十四年度から支給いたしております。そこで、五十四年度の支給分三億七千万円、それから本年度概算払いを十二月上旬に一部いたしておりますが、それの分として二億五千万円、トータルで六億三千万、それに加算金を加えまして六億八千七百万円の返還を命じております。
　以上でございます。
○石田（幸）委員　補助金の返還が行われたわけでございますけれども、しかし問題は少しも解決をしないわけですね。文部省は、二つの医大関係にこういう問題が起こった、いわゆる乱脈経理になった、その根本的な原因は一体どのように把握していらっしゃるのですか。