Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（湯沢雍彦君）　それが私のレジュメの八節に書いておりましたことにつながるのではないかと思いますので、将来への対応ということで考えさせていただきたいと思うわけです。
　一つは、要するに自宅へ帰ってもスムーズに暮らせるような条件整備ですね。それは、食事の支度が十分できなければ給食のサービスとか、入浴のサービスとか、その他衣類のサービスとか、そういうことがある程度どこかから来れば家庭の人手も苦しくなく同居ができていくわけです。そのためには地域にはっきりした老人のためのサービスセンターをしっかりつくる必要があるんではないかというのがこの①の提案なんであります。
　これにつきまして、一応行政といたしましては、在宅介護支援センターと名づけるものを中学校区単位に置きたいということを厚生省なども発言し出しているわけでありますけれども、私の考えでは、中学校区というのはまだ広過ぎるのであって、小学校区単位に設けて、そこから給食のサービスもするし、それから何かあると、デイサービス、一日だけ行くとか、あるいは一週間だけ中心の夫婦がお産とか病気のときに預かってもらうとか、介護ができるとか、そういうセンターを設けるべきではないかというのが①番のことなわけです。
　具体的に申しますとこういうことです。日本には一億二千数百万の中に二万五千校ほど小学校がございます。そうしますと、人口五千人に一校小学校があるわけであります。平均世帯数にしまして千五百世帯ほどで一つの小学校を持っているわけであります。なぜ私が小学校にこだわるかといいますと、かなり広い敷地と、それから広い校舎を持って、今実は生徒数の減で教室が余っているという問題が出てきているからであります。
　さて、一方において人手を要するお年寄りというのはどのくらいいるのかということで、私の推算では、実は全人口の一％、今までは一％です。多くなっても一・五％ぐらいなものです、全人口からいたしますと。そうしますと、一つの小学校区域当たりで五十人ないし七十人のお年寄りのことをどうするかという問題になってくると思います。五十人とか七十人でしたら、これは大したことはないという感じが地域の人にもするんではないか。ここにいる六十人のお年寄りをだれがどう面倒見ていいんだろうかということは、かなり考えつきやすいんではないかということなわけです。
　さて、うんと人手が要る方こまホームヘルパーによる在宅援助がもちろん必要になります。ヘルパーさんもしかし負担数が多ければ十分なサービスはできません。一日か一週間で割るかでいろいろ変わると思いますけれども、一人当たり五人ぐらい持つというのがいい姿だということを聞いたことがあります。五人にすると五日間で一日ずつ回っていける、あるいは一日のうちの一時間半ぐらいを一人の人に充てることが、回ることができるということになるわけです。仮に五十人ですとヘルパーさんは十人いればいいわけです。七十人でも十三、四人でいいということになります。
　一地区でこの十数人のために幾ら払えばいいのかということでありますけれども、スウェーデンなどは、日本円換算にいたしましてヘルパ一さんの手当は月約二十万円ぐらいのようです。日本で二十万でいいかどうかは、ちょっと足りないような気もいたしますけれども、三十万円といたしましても十人雇って三百万円というようなことになります。ボーナスを含めますともう少し要るわけですけれども、世帯数で割りますと、実は一世帯の負担は千三百円か千五百円ぐらいで足りることになります。
　しかし、ここでお年寄りを抱えている世帯とお年寄りがいないという世帯で同じ額でいいのかということが問題になるわけでありまして、今言っているのは、甚だ何といいますか、小範囲に限った福祉税みたいなことを言っているわけでありますけれども、税金の問題をちょっとおきまして、直接にかかることだけを申しますと、実は、お年寄りを抱えている世帯はいない世帯よりは多く負担しなければいけないということにいたしましても、月に二千円か二千五百円ぐらいの負担で何とかなるんではないかということなんであります。
　私が小学校区にこだわるというのは、中学校区以上になりますと実は大き過ぎまして、お年寄りがどこにいてどういう状態なのかというのが市民がよくわかりません。東京都単位で金を集めて老人福祉のために配るといってもさっぱり目に見えないのでわからないわけであります、地域が大き過ぎまして。小学校区ぐらいで基本的な方針を決めて、どこにどういうふうに使うということだったら耳にすることができるわけであります。そうしますと、我々が月二千円出しているお金でもって、あそこのおじいさんのところへヘルパーが一日置きに確かに行っているねというようなことがわかるわけであります。そういうふうにすると地域間の連帯、福祉観というのも育っていくんではないだろうか、具体的に。そういうようなことを感ずるというわけであります。
　さて、そういうふうにかなり地域が福祉を向上したとなっても、なおかつ、いや私の親につきましては私の手で面倒見たいという娘さんとかお嫁さんも必ずいらっしゃると思うわけです。配偶者の人は殊にそうだと思います。そういう人がいますと地域は助かるわけであります。少なくとも周りの人はお金を使わなくていいことになります。しかし、地域はそれでいいのか。私はやっぱり、地域はそのことのために直接な施設、費用等々は助かっているわけでありますから、雇ったかわりになる費用を娘さんなりお嫁さんなりに渡すことを十分考えなきゃいけないんじゃないだろうかということになるわけであります。直接の介護手当というのを出すべきではないかというふうに考えるわけであります。
　問題は、今度は施設をどこにつくるかということで、これは中学校でもいいんですが、小学校が非常に今人口減でもって教室の数があいてまいりました。それで、小学校の中にいっそ老人ホームをつくってしまえというような地域が、東京都でもたしか中央区かなんかで始まったようでありますが、そういうこともそれはそれで結構だと思います。しかし、老人ホームに入らなきゃいけないというのはやっぱり特殊でありまして、もっと多くの人は介護センターの方がよっぽど役に立つわけであります。ですから、これをふやしたいというのが一つの提案ということになるわけであります。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。本当に御説明していただきたかったところが先生のお話を伺いまして大変参考になりました。
　ただ、今のお話ですといわゆる福祉サービスの拠点というような感じがいたしますけれども、実際問題としてこれを支えるためには多少医療面の支えがなければできないだろうと思うんですね。今まで医療はどこか施設の中だけで行われていましたけれども、今、これからどんどん地域に出てこようとしておりますし、何とか私は医療と福祉の連携ということをもう少し強調したいというふうに思ってしるのですが、この在宅介護支援センターなりあるいは先生のおっしゃるサービスセンターなり、そういうところでもう少しそういうことまで統合することはできないでしょうか。
○参考人（湯沢雍彦君）　介護センターに医師、看護婦等の配置を求めまして、そこで軽度の障害者に対する治療、通院的なサービスを行っていただきたいのはもちろんであります。しかし、かなり重度に近いような方はそのセンターの能力を超えることになりますので専門機関に回すという役割分化をいたしまして、いわば前半部を受け持つという機関だろうと思います。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　実際に、サービスを提供する機関としてでなくても、医療の中でも情報が全く伝わっていかないという問題があるわけでして、この状態でどこに入ったらいいのかということが、福祉もそうですが、医療の場面でもわからないことがたくさんございますので、そんな拠点があったらいいなというふうに、そんなイメージで申し上げました。
　どうもありがとうございました。
○栗原君子君　いろいろ先生ありがとうございました。社会党の栗原君子でございます。
　ことしはちょうど国際家族年でございまして、社会党の方でも女性議員あるいはまた女性局の人たちを中心にいたしましてこの国際家族年というところでさまざまな今勉強を重ねているところでございます。また政府の方では、各省庁がそれぞれこの家族年に当たってのどういう取り組みができるか、こういったことで今、予算もつけていただくなど取り組みはしていただいているわけでございますが、まだ国民の中には十分にこの家族年という意識が伝わってきていないのが実態でございます。そんな中で、ぜひことしこそ日本の家族はこうあるのがいいんじゃないかな、そんなことがあればお聞かせいただきたいなと、先生の希望をお聞かせいただければと思っています。
　それと、私ども、家族と言った場合にやっぱり福祉ということを忘れてはいけない、こう思っているわけでございまして、とりわけ女性の問題としてひとり暮らしのおばあちゃんの問題、ひとり暮らしの女性の問題、このひとり暮らしというのは家族であるのかないのか、こんなことも考えておりまして、やっぱり福祉のサービスを受ける、そういったことを考えるとひとり暮らしでもこれは家族と見るべきであろう、こういうことに私ども先般も意思統一したわけでございます。さらには、諸外国ではかなりふえているという話を聞きますが、同性愛の人たちもあるようでございますけれども、まだ日本では余りなじまないわけでございますが、こういったことに対して先生のお考えなどお聞かせいただければと思います。
○参考人（湯沢雍彦君）　今の御質問は国際家族年にちなんだ御質問ではあるんですけれども、きょうの老人扶養との関係からいいますとかなりずれることになるんですが、よろしいのでしょうか。――実は、六年ぐらい前ですか、国連総会でことしを国際家族年にしようという議決がありまして、もちろん日本もそれに加わっているわけでございます。
　ところが、国際家族年の提唱は、実は、多く発展途上国において、ホームレスの人々、つまり、暮らすべきます建物がない、家屋がないという人たち、それから難民で、過ごすところがない人たち、それから、親に捨てられて、ストリートチルドレン、道端に寝転がるしかないという子供たち、そういう人たちに温かい家庭的環境を与えようという強い声が大きく一つですね。もう一つは、先進諸国の中でありますような、それからかなり中南米でもあるんですけれども、一応両親と子供はいるんですけれども、ほとんど父親がうちにいない、もうほとんど遊びに、仕事に出ていていないような家庭。たまに帰ってまいりますと、実はメキシコその他の国で聞いたんですけれども、もうやたらに妻や子をしかり飛ばすだけではなくて殴り飛ばしまして、中南米では殴れば殴るほどだんなさんの愛情の証拠だからそう思えという国が多いんだそうでありまして、だから良識ある大学院出の女性などはとても同国人と結婚したくないなんという報告を聞いたこともありますけれども、要するに妻としてあるいは子供としての権利がほとんど認められてない国がたくさんあります。そういう父親、夫と同じような権限を認めろという国において高まってきた。それから、アメリカ等の一部のところでは、ひどい夫による虐待ですね、性差別等でさげすまされている人がたくさんいる。そういうところで、やりきれないから家族をもっと温かい充実したものにしろ、そういう声に支えられて国際家族年が登場してきたものだというふうに思います。
　さて、そういう背景は一体日本ではどうなのかといいますと、日本では、幸か不幸かと申しますか、幸いなことに、ホームレスの人が今やほとんどいなくなりました、うちがない人というのは。それから街頭で寝泊まりしている少年少女もほとんどいなくなりました。そういう意味においては非常に恵まれた国になりましたので、どこに焦点を置いたら国際家族年らしい行事ができるのか。
　実はほとんどのマスコミも各省庁も困っているんじゃないんでしょうか。何をやったらいいのかわからない。私は日本が一番困っているんじゃないかと思うんです。つまり、日本も十数年前まで、かなり女性にとって不利益を来すような条文があったとか、それから家庭科教育その他において、女性は必修だけれども男性はとらなくていいというようなアンバランスもあった。そういうときにはそういう法規を是正しなきゃいけないということがかなりはっきりしましたですね。そういうことの是正もかなり、大方済んでまいりました。まだ一部民法の上で女性不利の規定は残っているとは思いますけれども、それについては改正が進められていることを伺っております。そういう問題もしかしかなり片づいてまいりました。そうすると、何を目標にしたら国際家族年らしいものになるのか。実は、去年の秋から私の研究室へはもうＮＨＫ初めいろんな放送局や新聞社が来まして、何をやったらいいか何をやったらいいかと聞かれて、実はどちらも首をかしげるばかりでうまくいかないという問題があるわけであります。
　さて、それでは簡単に申しますと、非常な病理的な側面は今の日本家族は非常に少なくなってきたという点があります。
　きょうのお話と外れて余計なことのようですけれども、例えば離婚の問題が上下いたしましてここ数年ちょっとふえたりするんですが、これはまた第二次ベビーブームの年が通り過ぎますと下がっていくだろうと思います。全体から見るとアメリカの半分にも達しないとカソビエトの三分の一であるとかという少なさでありまして、先進国中最低のレベルを持っている。それ以外の、例えば未婚の母がどのくらいいるか、結婚以外の子供がどのくらい生まれるかといったような問題とか、それから親子間の乱暴な態度が行き着く先は親殺し、子殺しでありますけれども、尊属殺統計を検討すればするほど、それから子供の親による子供虐待の極致は嬰児殺という赤ちゃん殺しですけれども、実はこれは幸いなことに非常に下がり続ける一方なんであります。そういう病理的な側面は非常に少なくなってきたことは幸いなことだと思います。
　それでは日本の家族が非常に円滑、平穏でいいのかと言い切れない面が実はいろいろあるわけであります。
　私の感じといたしますと、何といいますか、家族、親子の心理的な結びつきが少なくとも先進国の中ではかなり弱い国ではないかということを非常に感じております。例えば、小学生に、大きくなったらお父さんのような男になりたいかというようなことを聞いてみます　女の子には同じようなことをお母さんについて聞いてみます。そうすると、それを支持する答えが十三の国に調査いたしましたところ最低なんであります。お父さんが大好きとかお母さんのような女の人になりたいとかという心情が子供にありません。そういうところはかなります困ったことだと思うんですね。
　それから、夫婦の間におきましても、夫婦だけでどのくらしよく話し合うかとか夫婦だけで親しい態度が示せるかとか夫婦が仲良く旅行するのは幾日あるかというようなことをとってみますと、これも先進国中最低であります。夫婦の問題につきましては妻よりも夫側にはるかに大きな責任があると思いますけれども、やや日本の夫は、結婚をしてしばらくいたしますと分裂性的な冷たい態度になりまして、よく会話もしなくなるとか、まず基本的にはうちへ帰って家庭で過ごす時間が最も乏しい国ですね。八時前に夫が帰ると、この間までは奥さんの方がかえって不思議がって、稼ぎが少ない、能力がない男で恥ずかしいぐらいだという声がよく聞こえましたが、だんだんそれがなくなってきたと思うんですが、ともかく夜の時間をこんなに過ごさない夫婦はない、先進国の中で。それは明瞭に言えると思うんですね。
　私が知っている限り、ドイツ、イタリア、スペイン等の普通の庶民が六時過ぎに夫がわきにいない暮らしというのは考えられないということを普通の人が言います。日本ではそういうことは全く聞かないわけなんであります。そのような夫婦間の情愛が非常に乏しいということを感ぜざるを得ません。こういうのを私はもしなくすことができるんであるならば、これは非常に難しいと思うんですけれども、それこそが日本における国際家族年の向かうべき大目標ではないか、そういうふうに思うんです。
　もっと小さく言いますと、例えば国際養子縁組がとっても少ないんですね。やろうという気がありません。要するに知り合い養子しかとらないで、縁もゆかりもない悩める国の子供たちを養子にしようとか里子にしようとかという気が最も乏しいです。こういう点はよくないとか、そういう点はあります。
○栗原君子君　実は、私も近所の主婦の人たちといろいろとお茶を飲みながら話す中で、自分の老後はだれと過ごしたいですかということを聞きますと、大体の奥さんが自分の娘と、それからその娘の子供たちとかその娘の夫、そういった人たちと、娘の方と住みたいということを言っているわけですよね。いわゆる何といいますか、テレビのサザエさんのようなあれがいい、そういうことを言う人たちも結構いるわけでございます。だれもだれもサザエさんのような暮らし方はできないのでありますけれども、大変私はこれは興味あるなと思うんですよね。息子がいても息子の嫁さんには余り自分の老後を見てもらうのは少し遠慮があるとか、そんなことを言うわけでございます。
　私は今先生のお話を伺っておりまして感じましたんですけれども、親と住む場合にプラスの面もたくさんあるんですけれども、やっぱりマイナスの面も幾つかあるわけでございまして、私は長年ボランティアをしておりまして、寝たきりのお年寄りを抱えたうちの嫁さんはもう本当に地獄のような生活をしていらっしゃるというのを幾つも見てきたわけでございます。
　それで自分の身の回りのこととか、それから家事ができるおばあちゃんについては大変喜ばれているわけでございますけれども、身の回りのことができないおじいちゃんでございますよね、そういうおじいちゃんと住むことは大変嫌うという状況でございます。そうすれば、だから、身の回りのことぐらいはできるようなおじいちゃんになっておかないと若い者と一緒に住んでもらえないんじゃなかろうか、そんな気もするわけでございまして、やっぱりこれは小さいときからの男女平等教育、自分のことは自分でするというごく当たり前のことをしっかり学校の中で教えてもらう必要があるのではなかろうか、こんなことを感じたわけでございます。
　それから、実は私はきのうやっぱりこの委員会での勉強会に出していただきまして、スウェーデンの在宅ケアチーフの馬場寛さんのお話を伺いまして、スウェーデンでは結構男性の皆さんがヘルパーをしていらっしゃることを聞きまして、もっと日本でもこのヘルパーという仕事に男性の人にかかわってもらいたいと、そんなことを私は思ったわけでございます。
　それとあわせて、マンパワーの確保と先生がおっしゃっております、この８のところの②の中にございますけれども、今大変ヘルパーの確保、看護婦さんの確保なんかが難しい今の状況でございますが、日本で働きたいというアジアの国々の人たちもたくさんいらっしゃるわけでございますから、三Ｋというところを外国人に押しつけるんではないけれども、何か資格を取ってもらうとか、ある程度の賃金を保証するとかなどいたしまして、もっと日本におられる外国人の人たちにそういったヘルパ一などのお手伝いがしてもらえるようなことを考えないとなかなかマンパワーの確保というのは難しいのじゃなかろうか、私はこんなことを思ったわけでございますが、ちょっと一言先生の御感想をお願いしたいと思います。
○小島慶三君　きょうばいろいろ貴重な、また興味あるお話を伺いまして、本当にありがとうございました。
　私、日本新党、今は新緑風会という会派をつくっております。その中に属しております小島慶三でございます。本当にどうもきょうはありがとうございました。
　それで、日本新党では生活者主権確立部会というのを持っておりまして、私、部会長をやっておりまして、生活者というのは一体何かということから始めて、どう考えたらいいのか、生活者の理念、生活者の条件あるいは生活の空間、そしてまたライフスタイルといったようにいろいろな切り口があると思っておりますんですが、そういう意味できょうのお話も大変興味深く聞かせていただきました。
　それで、ただ一つ、何かこれ疑問といいますかそういうことを述べさせていただきますと、確かに新党も地方分権と規制緩和とそれから生活者主権というのが三つの合い言葉みたいになっているんですけれども、その中のライフスタイルというものを考えてみましても、例えば一般に言われることは社会構造の変化、それから価値観の多様化といったような、そのほかにもたくさんあると思うんですけれども、そういうことがベースになって新しいライフスタイルが求められるということであると思うんです。一方、先生の先ほどのお話にもありましたように、日本は旧来のライフスタイルというものが、どうも家族の問題を考えてみた場合に、家族のきずなが薄いとか国際比較でもそうだとかいろいろお話があったんで、確かにそういう面もあると思うんですけれども、例えば親を尊敬しないとかお父さんの生き方を学ばないとか母親の生き方を学ばないとか、こういうデータも、例えば反抗期の子供を扱うか、それとももうちょっと成長期あるいは壮年になってからの意識を調べるかによってこれはかなり違ってくるのではないか。
　私は、先生の御意見に背くわけじゃないんですけれども、どちらかといえば日本は、家族に対する依存心といいますか、そういったものがむしろ高い方なのではないか。これもどういうものを対象にするかは別ですけれども、むしろ家族に寄りかかっているという面があるんではないか。例えばこれは住宅事情にもよりましょうし、それから農村のコミュニティーとかそういったものもありましょうし、あるいは儒教的な観念といったようなこともございましょうし、やはり家族は大事だという感じはかなり広く持っているのではないか。そして、そういうふうな意識というのはそんなに急には変わらないんじゃないか。
　だから、そういう点から見ますと、今の新しいライフスタイルのどうのこうのというのは確かに少し変化はあるんでしょうけれども、かなり緩やかな変化を意識面では遂げているんではないか。衣食住という面から見ますとこれはかなり急ピッチで西洋化してまいりましたけれども、先生さっき顔はアメリカ心はアジアとおっしゃいましたけれども、そういった面がかなり日本人の深層心理としては残っているのではないか、そういう感じがしております。
　これは、例えば先生のこの図表の八を見ましても、アメリカ、イギリス、ドイツ、こういったところとはかなり構成が違いますね。それから下の、寝たきり老人になったときにだれに介護を頼むかという点から見ましても、とれも第三者に頼むよりはやはり家族というのがかなりはっきり出ております。だから、そういった点から見ますと、確かに先生の統計は統計として、データはデータとして重視しなきゃなりませんが、深層心理といった点から見ると非常に日本人には家族依存というかそういうのがまだかなり残っているのではないかという感じがいたします。
　それで、こういう点は、これから急ピッチで高齢化していった場合に果たしてアメリカ型、ヨーロッパ型に日本人の社会心理といったようなものがなっていくのか、それとも伝統的な、私が申しましたような家族に対する依存心といいますかそういったものは日本は日本として残っていくということなのでしょうか。この辺のところを少し伺ってみたいというふうに思います。
　私のような考え方がもしある程度当てはまるとすれば、今の政策としてもかなり高齢化とかそういった変化の方をむしろ強く見過ぎている、逆に政策が変化を先取りしているといいますか、そういうことがあるのではないかというふうにも思うんですけれども、ひとつこれを教えていただきたいと思います。
○参考人（湯沢雍彦君）　大変難しい大きな質問で、何か文明論を伺っているような感じがいたします。
　小島先生が今おっしゃられたような感じの理解というのは、つまり日本人にかなり深い家族愛があって暗黙のうちにかなり支持されているのではないか、それは何とか大事にしていきたいというのは、実は男性に有利な主張でありまして、男はそういきたいわけであります。しかし、女性の方は、それを強く言われますと足を引っ張られる原因になって、要するに社会的な活動がうまくできなくなるということで認めたくないという女性がどんどんふえてきたという点が厄介なわけであります。そういう意味においてかなり世論が分裂していまして、なかなか統一した日本人の家族観みたいなものが言えない時代になってきているのではないんでしょうか。
　家族が大事だということは暗黙のうちに皆さんだれでもあるんです。しかし、これは日本人だけではありません。実は欧米諸国でもどこの国でも、あなたにとって一番大事なものと言われたらどこだって家族が挙がってくるんです。そういう意味では、日本人だけではなくてどこでも大事にしている。ですけれども、大事にしている焦点が、私が知っている限り、アメリカやヨーロッパの先進国では夫婦にあります。夫婦こそが大事であって、本当の気持ちをわかってくれる。連れ合いが亡くなったときお墓へ行って自分の心情を語るというところをよく見るわけですけれども、そういう姿は日本ではありません。
　日本の人は、これがまた大学出に聞くか小学出で地方の町に暮らしている方に聞くかによって話は違いますけれども、例えばこういう質問があります。三十ぐらいから上の方で結婚の経験もある、それから出産の経験もあるという方が集まったところで無理に聞いてみます。
　女性にとって結婚というのはやっぱり人生一大事で、周りからは祝福されるし、よほどのへそ曲がりじゃない限り非常にうれしい、一つの大きいことをやったという気持ちの満足感ができたでしょう。それからもう一つ、しかし女性にとってはお子さんを産んで母親になったときというのも非常に満足感、充実感を覚えるでしょう。この二つのことは異質だけれども、無理に比べたとき、どっちの方がよりうれしかったか、充実感を覚えましたかという質問を出してみます。
　これを出してみますと、日本人の大部分の人が、例えば岩手県あたりへ行きますと、千人の会場に私は聞いたことがあるんですけれども、もう九百九十何人までが、それはもう子供が生まれて親になったときですよというふうに答えました。東京へ来ましても、東京ではまあ理屈の方が先行するような女性の方もいらっしゃるせいもあるんですけれども、そうじゃない、結婚したときの方がよりよかったという人がいますけれども、それでも十数％です。圧倒的大多数は、やっぱり親になったときの方がよっぽど自分にとったはいいことだという返事が返ってきます。これは日本人として今まではごく当たり前のことだったわけであります。
　このことをドイツなどに行って聞きますと、実は話が通じないわけであります。何でそういうわかり切ったことを質問するのかがわからないというふうに言われます。それはもう聞かなくたってわかることをなぜ聞くのかという調子であります。それじゃどっちの方に決まっているんですかと聞きますと、何でそんなことがわからないのかという調子で普通の奥さんの集まりからは返答が返ってまいります。それは結婚して妻になったときの方がうれしいに決まっているじゃないかというわけであります。我々日本人にはその理由がよくわからないわけです。
　それで、なぜそういうふうに思うんですかというふうに聞きますと、こういうことです。結婚して妻になるというのは、まずいい男を見つけなきゃできないというわけです。いい男というのは、実は私だけじゃなくてほかの女性も注目していまして、それとうまく結婚できるためには、だからいろいろ工夫、努力して、それから何人かの競争に勝ち抜かないといい男はつかまらない。だから、目指している男と結婚できたら勝利の喜びがあると言いました。オリンピックで勝ったようなものだという声がある。それからもう一つの問題は、結婚相手を決めるというのは、もちろんほとんど恋愛結婚なんですけれども、選択ができるじゃないかということですね。男にもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、いろいろある。その中のどれがいいかということを自分で選べる。選べないのと比べてやっぱり選んだ方がうれしいに決まっているじゃないか。
　それに対しまして、それじゃ、出産はどうしてそれほどの感激がないんですかと聞きますと、不妊症の夫婦は別として、普通の健康な夫婦だったら子供というのは自然にできちゃうと言うんですね。むしろ、ぽこぽこできてしまうのをいかに防ぐかという問題になるというわけです。つまり子供を産むのにまず工夫、努力が要るかというわけです。普通は何も要らないというわけです。努力は要らないというわけです。それから、セレクションができるか。例えばこういうことですね。勉強の方はできなくても非常に体操ができるとか、今でしたらスキーの名選手になれるような運動神経万能な男の子がほししと思って産んでみても、スポーツは全然という女の子ができてくるとか、そういう調子だというわけです。なんでこれがうれしいかという、極端に言うとそういう理由から向こうの人ははっきりしているんですが、そのことは一つは、人生の生きる焦点がやっぱり配偶者にあるか子供にあるかということだと思うわけです。
　極端に言いますと、日本人の結婚観というのは、これまでは実は生活の手段のためだったんですね。殊に女性はそれ以外、中年の職がないんですから、ほかに手段がなかったから実は涙をのんで結婚しているという人が多かったんだと思います。男は非常に生活に不便なので生活手段としての結婚をしたということで成り立ってたんですが、そういう必要はどうも、しなくてもいいようになったということで最近の男性の結婚難が始まってきたと思うわけです。これについてもいろいろあるんですけれども、同じ家族愛でも、焦点が違うので簡単には割り切れないんだということをちょっと申したつもりであります。
○小島慶三君　どうもありがとうござ、ました。
　先生のお考えを、生活者主権の部会のスタートに刻んで、男性偏重という一もっとも日本新党には男女共生社会を目指すという部会もありまして、これと本当は一緒にやらないとこの部会はいけないと思いますので、きょうのお話を伺いまして、そういうことをよくひとつ反省して、これから勉強したいというふうに思います。
　もう一問実はお伺いしたい点があったんですけれども、ちょっと時間になってしまいましたので、私はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。湯沢先生、本日は大変ありがとうございます。先生は民法が御専門でいらっしゃいますので、その関係で二点お伺いしたいと思います。
　第一点目は、ひとり暮らしの高齢者の方がふえてきている、そしてまた殊に痴呆性老人の方がふえてきておられる。そういう面から、こうした高齢者の方々の資産の保護あるいは保全、そうした権利擁護の必要性が大変課題になってきているんじゃないかと思います。
　これまでの現在の民法の制度からいたしますと、禁治産宣告を受けてそして後見人を選任してもらう、こういう制度はあるわけですけれども、この制度は非常に利用しにくい。また、戸籍を汚すということで非常に嫌われている。また、事後的なもので必ずしも十分に機能しない、こういう声が非常に多くあります。そんな関係で、資産を持っていらっしゃる高齢者の方がひとり暮らしあるいは施設に入った場合に、その資産をどう保護するか、またそれをどう本人のために活用といいますか、利用できるのか。その制度をどうも確立する必要に迫られているんじゃないか。私どもも、成年後見制度を日本でも導入するべき時期が来ているんじゃないかというふうに考えております。
　そのあり方といたしまして、現在でも福祉公社が財産管理あるいは保全サービスをやっておりますけれども、例えばアメリカのように公的後見人制度をとっている国もありますし、この日本の現状を前提といたしまして、成年後見制度をいろいろ検討はされておりますけれども、先生はどういう制度が妥当とお考えになっていらっしゃるか、それを一点お聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一点は、先ほど、同居は貧乏くじか、こういうことでお話しいただきました。確かに、高齢者の介護をした家族、ある意味ではメリットも確かにあるかもしれませんけれども、大変な苦労をされておられるわけで、こうした介護をされた家族にどう報いるか、それも制度としてやはり何らかの確立をすべきではないか。今の制度では寄与分もなかなか認められませんし、遺言できちっと配分を決めておいてくれればいいですけれども、なかなかその遺言も十分には利用されてないという、こういう現状の中で、何とか報いる方法はないんだろうか、こう思いますけれども、この二点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（湯沢雍彦君）　二つ御質問ありましたが、高年齢者のための後見人制度をつくることは、私は絶対必要であると思っております。ただし、これは第三者に明示する必要があるせいもありますが、戸籍に記載されるのをどうするかという、殊に原因をどうするかということが問題になりますので、一つの考えといたしましては、後見人という名称を変えて、監護者とか何か別の呼び方にしまして、戸籍の記載ま避ける、そのかわり何かの公の証明書を発行するという形で切り抜けたらどうなんだろうかというふうに思っております。
　それから、仮に後見人といたしますと、公的後見人、パブリックなガーディアンというのはアメリカ法が得意なところですけれども、これは普通ですとすぐに、では弁護士資格がある人というような感じになってくるんですけれども、私は必ずしも弁護士になってもらう必要があるのかというふうに思うんですね。そこら辺につきましては、もっと市民の中で、定年退職したばかりの六十代で体力も知力も十分働くような人で、かつ経理事務になれたようなかたい方をそれこそ集めて、チームを町ごとにつくって、その人から選んで公的後見人に据えたらどうだろうか、そういうふうに思ったりしております。
　それから、二番目の問題は、老親を、年老いた親を十分介護した、中心になっていたお嫁さんが亡くなった後相続にあずかれない、それだけではなくて相続的な報いを得ることができない、これを何とかしたいという御提案だったと思います。
　これにつきましては、例えば私のところもそうでありまして、私の家内からよく責められる問題であるんですけれども、そのような思いを持つ女性はたくさんいると思うわけです。これにつきまして、調停で話し合いということでしたらある程度はできますけれども、はっきりした審判とか裁判では、今はともかく、子どもの配偶者は相続人の範囲から外れていますからできないんですね。どう裁判官が配慮してもできないということになっているわけです。それについて何らか特別な配慮はできないんですかということを私は東京家庭裁判所の現役の裁判官に尋ねたことがあります、十年ほど前ですが。
　そうしましたら、その裁判官はこういうふうに言うんです。確かに、夫の親の介護でかなりお疲れで、いろいろ労力が要って、気遣いも要った、そういうことはわかりますと言うわけです。しかし、同時に今までの例を見ていますと、家庭裁判所にかかわりました事件から見ていますと、そういうふうに介護をしてきたお嫁さんは、実はよくよく見てみると、ほかの相続人に言わせますと、二十五年間も結局長男夫婦は無償で親の家に暮らしていたじゃないですか、一体それまで家賃を払っていたんですか、長男夫婦は一銭だって出してないじゃないですかとかですね。最後の五、六年間は大変だったでしょうけれども、最初の七、八年、親が非常に元気なときには、子どもを幼稚園に送り迎えをしてくれたりとか、その他家業を手伝うとかいろいろ援助をしてもらったという人がたくさんいるじゃないですかと。そういうのはこの場合得しているわけですね。そういうのと、それでは介護によって費やした労力を勘案してみると、実は相殺されてしまってゼロになってしまうというケースが以外に多いんですよ、だから私は認める気にならないんですと、こういうのが裁判官のお返事だったわけです。ですから、そういう点もありまして、実は嫁さんもつらかったつらかったということばかり言うんですけれども、得したということは言わないというのはちょっと不公平なところがある、確かにそういう説明はできるんですけれども、なかなかそれでも納得いかないものがあるわけです。
　それじゃ遺言で、面倒をかけたおじいさんなりおばあさんなりは、嫁にもかなりの物をやるという遺言を残したらどうだろうかという問題があるわけです。
　日本で高齢者の人で遺言を実際するという人は非常に少ないんですが、それでも三ないし五％の方がいらっしゃいます。これは少ないからというので、ＮＨＫはときどき朝の婦人向け番組で特集を組んで、遺言が書いてあった方が相続紛争が防げるからこういうふうにしろというような説明をよくやります。しかし、私はあれについて疑問に思っています。公正証書などの遺言を残すことは実は紛糾の種になる方が多いんですね。どうしてか。つまり、大体は亡くなる人は遺言を残しませんから、法定相続分の計算ができます。うちは子供が三人なんだから、二分の一の三分の一で六分の一は少なくともあるはずだと。ここで母親が譲ってくれればもっとふえるはずだというのを期待して、親の死ぬのを待っています。そこへそうではない遺言が飛び出してきますと、これはおかしいのではないか、そのときだれか、嫁さんは父親をかなりいじめて私の言うことを聞かなければ水も持ってこないというようなことをしたんじゃないかとか、紛糾の種になりかねないんですね。
　それで、実は日本において遺言がはやらないというのは、みんなか遺言がないことになれ過ぎているということと、法定相続分がはっきりし過ぎているということが原因ではないだろうかというふうに思ったりしているわけであります。
　以上です。
○浜四津敏子君　残されたほんの少しの時間で。
　ただいまのお話、本当に私も大分数多くの遺産事件、分割事件やってまいりましたので、本当にそのとおりというふうに思うんですけれども、ただ、親の面倒を見た者は長い間同居して家をただで使ってきたではないか、必ず出る反論ではございますけれども、しかし、家から出ていった人はそれなりに家を持てた。ところが長男夫婦は家に縛られて、結局相続で分割するときにはその家を売らざるを得ない、また別のところに移らざるを得ないというケースも結構ございまして、結局のところは非常に損をした。ですから、同居は貧乏くじだという思いを持っている人もかなり多い。その思いは長男夫婦とそのほかの子供たちと非常にずれがあるんですけれども、それも事実ではないか、こういうふうに思っておりまして、先ほどの裁判官の方のお話も、よくそのお話が出ますけれども、それは、長男とかあるいは面倒を見たお子さんの、現場の方の気持ちとちょっとずれているんじゃないかというふうに思ってきたこともよくございました。
　時間が参りましたので、大変ありがとうございました。終わらせていただきます。
○吉岡吉典君　共産党の吉岡といいます。
　先生が読売新聞の連載でお書きになっている中で、「家庭だけでは介護負担を背負い切れなくなるのは明らかで、原則的に社会が負担するシステムを作るべきだ。」とおっしゃっているんで、私、大賛成で、私も今盛んにこういうことを言って歩いているところです。
　このことを念頭に置いて、ひとつ先生の意見を聞かせていただきたいことがあるんですが、私、最近街頭演説を聞きました、候補者の。これは地方選挙ですけれども、もちろん知らない人です。聞いていて、私いまだに頭の中に残っている演説ですけれども、私は親が子供に見守られながら息を引き取りたいと言っている中で育ってきた、今八十幾つで寝たきり老人になっているけれども、私はその親の言うことを聞いて今どんなに親の面倒を一生懸命見ているか、という話をこの候補者がやっておられました。
　私、これを聞いて、先生にお伺いしたいんですけれども、非常に立派な生き方だと思われるか。これだけでいいと思われるか、これで票になると思われるかどうか。これは、日本社会のいろいろな意識状況を知る上で、そういうことを考えながらその演説を聞いたわけなんです。そういうことで、あの演説がここの会合に出るといつも頭の中に出てくるものですから、ちょっとこういう機会ですので、先生の意見をお伺いさせていただきます。
○参考人（湯沢雍彦君）　難しい御質問で、私も選挙に立ったことがないから票につながるかどうかわからないんですけれども、つまりそういうふうに、今一生懸命親の介護をしているんだということを訴えることが、今の市民の胸をどれだけ打つかということだと思うんですね。
　私は、それは立派なことを確かにおやりですねという気持ちはみんなある程度持つと思うんです。しかしもっと大きな気持ちは、だけれども、何か、今そういうことをやっていて、ほかのことにすがらないのはばかみたいじゃないというふうに思う気持ちの方がもっと上回っているんじゃないかというふうに思います。それは私の推測です。
○吉岡吉典君　それじゃもう一問、いろいろ今までもお話がありましたけれども、原則的に社会が負担するシステムということと、子が親をという関係というのは、これはなかなかいろいろ複雑な意識との関係等々あると思います。この点で、先生特にここでこういう点おっしゃっておきたいという話があれば、ちょっと聞かせていただいて終わりにします。
○参考人（湯沢雍彦君）　それについては、私先ほど具体的に二つのことを申しましたけれども、それ以外に具体的に考えていることは現在のところございません。
○会長（鈴木省吾君）　以上で湯沢参考人に対する質疑は終了いたしました。
　湯沢参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成六年二月二十三日（水曜日）
　　　午後六時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
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　　平成六年二月二十三日
　　　午後四時　本会議
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　第一　平成五年度一般会計補正予算（第３号）
　第二　平成五年度特別会計補正予算（特第３号
　　　　）
　第三　平成五年度政府関係機関補正予算（機第
　　３号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国土審議会委員の選挙
　一、日程第一より第三まで
　一、民間都市開発の推進に関する特別措置法及
　　び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　中西珠子君から海外旅行のため来る二十五日から八日間、國弘正雄君から海外旅行のため明二十四日から十五日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、国土審議会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、国土審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に寺崎昭久君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　平成五年度一般会計補正予算（第３号）
　日程第二　平成五年度特別会計補正予算（特第３号）
　日程第三　平成五年度政府関係機関補正予算（機第３号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上吉夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題となりました平成五年度補正予算（第３号）三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　一般会計予算の補正は、歳出については、総合経済対策を実施するため、公共事業関係費等の追加のほか中小企業等特別対策費、国際化対応緊急農業対策費等を計上し、歳出の追加総額は二兆一千九百六十億円となっております。
　また、既定経費の節減により百八億円の修正減少を行っております。
　歳入につきましては、総合経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することとしております。
　本補正の結果、平成五年度一般会計第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対し二兆一千八百五十二億円増加し、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
　なお、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計等十五特別会計予算と国民金融公庫等三公庫の政府関係機関予算について所要の補正が行われております。
　補正予算三案は、二月十五日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、本日、藤井大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり熱心な質疑が行われました。
　以下、質疑のうち、経済・景気動向及び補正予算にかかわるもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「参議院予算委員会は国民の景気回復に対する強い要望を踏まえ、第三次補正を早期に成立させる必要性を重視し予算審議を一日間と決定したが、これに対する政府の受けとめ方を聞きたい。政府は平成六年度の経済見通しをどう予測し、経済運営を行うつもりか。総合経済対策は景気回復には力不足ではないか。」との質疑に対し、細川内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「景気の現状に配慮され第三次補正の審議を一日間とされたことは、良識の府参議院の見識として高く評価する。二月中に本補正が執行の準備に取りかかることができることは本補正の趣旨にもかなうもので、ありがたく受けとめている。平成六年度の実質ＧＤＰは累次の経済対策の効果を織り込み、望ましい経済の姿を想定し、二・四％の成長を見込んでいる。経済運営については、住宅建設の伸びに加え物価の安定や金利の低下など好ましい要因が見えつつあり、また、総合経済対策等を受けて編成された第三次補正予算と平成六年度予算とをあわせた十五カ月予算によって切れ目のない公共投資を行うなど、あらゆる手段を尽くして経済を元気づけていきたい。また減税については、ＧＤＰ対比で一・二％、所得課税総額に対しては一六％にも達し、米国のレーガン減税を上回り、この二、三十年の世界の歴史の中で例を見ない大規模なものである。総合経済対策にはこのほか規制緩和や資本の流動化対策等幅広い対策が盛り込まれており、こうした政策が相乗効果を発揮するものと考えている。」との答弁がありました。
　質疑は、このほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成五年度補正予算（第３号）三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長前田勲男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間都市開発事業を推進して良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図るため、民間都市開発推進機構について民間都市開発事業の用に供される土地を先行的に取得することができることとする等その業務を拡充するとともに、これに要する費用の一部について都市開発資金の貸し付けを行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十二分散会
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村哲男君及び北澤俊美君を指名いたします。
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○委員長（井上吉夫君）　この際、御紹介いたします。
　今般、本院議長のお招きにより来日されましたイスラエル国のシェヴァハ・ヴァイス国会議長の御一行が、本委員会傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　議事を進めます。
　平成五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑を行うのは本日一日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は百六十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党八十八分、日本社会党・護憲民主連合三十分、新緑風会十三分、公明党・国民会議九分、日本共産党十二分、二院クラブ八分とすること、及び質疑の順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりとすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を徴収いたします。大蔵大臣藤井裕久君。
○国務大臣（藤井裕久君）　平成五年度補正予算（第３号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　政府は、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加一兆九千二百一億円を計上しております。
　また、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対応緊急農業対策費一千四百二十八億円、産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円及び都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ二百九十一億円を計上しております。
　このほか、明るい選挙推進委託費十八億円を計上しております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は二兆一千九百六十億円となっております。
　他方、歳出の修正減少として、既定経費について百八億円を節減することとしております。
　次に、歳入の補正について申し上げます。
　まず、歳入の追加につきましては、その他収入につきまして四十六億円を計上するほか、総合経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することとしております。
　他方、歳入の修正減少として、その他収入につきまして十三億円を減額しております。
　以上によりまして、平成五年度一般会計第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対し二兆一千八百五十二億円増加し、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十五特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、公営企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫におきまして所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等に対し所要の追加を行うことといたしております。
　以上、平成五年度補正予算（第３号）につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で平成五年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　それでは、これより質疑に入ります。久世公堯君。
○久世公堯君　今回の予算委員会の開会に当たりまして、衆議院では三日間、そしてきのうの夜参議院に送られたわけでございますが、しかしながら、現在の景気を見ますと、総合経済対策もまた予算もおくれにおくれましたために一向に回復の兆しかございません。参議院の予算委員会といたしましては、国民生活に最も関係の深いこの予算を一日も早く上げるべく本日一日の予算委員会となったわけでございます。また、でき得れば今晩中に本会議で上げたいと願っているところでございます。
　そこで、このように一日にしたことによって予算執行上あるいは経済対策上どのような効果があるか、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今回の第三次補正予算につきまして、ただいま久世委員からお話しのあったような方向で速やかな御審議をいただけるということは、本当に政府としてありがたいことだと思っております。
　補正予算の速やかな成立を受けまして、公共事業等について早速あすからでも執行に取りかかり得るということになると存じますが、三月に入り込むことなく二月下旬の中ごろから第三次補正予算を執行することができるということは、この時期に第三次補正予算の御審議をお願いした趣旨にもかなうものと考えておりますし、現下の経済情勢に照らして極めて意義のあることと考えております。ありがとうございます。
○久世公堯君　総理、いかがでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　今、大蔵大臣からお答えがあったことにほとんど尽きておりますが、現下の経済情勢にかんがみて参議院でこのようなことを決めていただいたということは……（「さすが参議院の見識である」と呼ぶ者あり）さすがに本当におっしゃるように参議院の御見識であると高く評価をいたしております。
○久世公堯君　どうかひとつ、きょうの予算委員会を実りある一日にいたしたいと考えます。
　この三次補正予算は内容もいろいろありますが、今申しましたように一日でやらせていただきたいと思いますが、しかし、かねてから私どもが要求をいたしております例えば総理の一億円問題、ＮＴＴ株問題、さらには藤井大蔵大臣の献金問題、あるいは週刊誌に出ております坂口労働大臣の一億円問題、神崎郵政大臣の盗聴問題、いろいろ細川内閣にまつわる問題につきまして既に証人喚問等を要求しているわけでございます。また、このほかにもゼネコン問題、あるいは政教分離問題、池田大作さんの証人喚問も要求をいたしております。そういう問題が山積をいたしておりますので、当委員会といたしましては証人喚問も含めてぜひこれを究明してまいりたいと思います。
　つきましては、当初予算に入ります前に、予算委員会のこの中で、特に細川総理大臣の問題と藤井大蔵大臣の問題につきましてはぜひ一日集中審議をやりたいと思いますので、よろしく委員長の方でお取り計らい願いたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　ただいまの久世委員の要請につきましては、理事会で協議し、前向きに対応するということにいたしてまいりたいと思います。
　質問を続けてください。