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○副大臣（西川京子君）　先生からの今の質問の御懸念は、今までも多くの先生方からいただいている御質問でございます。
　具体的な話としては、今政府委員の方からお答え申し上げたことがほとんどなんですが、要はこれがいかに各都道府県、現場で県辺りの指導がしっかり徹底されるかということが一番大事だと思いますので、大変微妙な問題ですから、その辺のところはしっかり徹底して御要請していきたいと思っております。
○柴田巧君　現場で今申し上げたようなことが起きないように、最善の努力を文科省としてもしていただきたいと思います。
　また、入試の日程が固まり、先ほども質問がございましたけれども、もう進路選択の中学校三年生にとっては大詰めを今迎えつつあるわけで、そういう中でこの問題が、これからやっていくというこの所得制限の導入の問題が出てきたわけで、言わばこの進路を控えた中学校三年生の子供たちにとって進路選択に影響を与える可能性というのも否定できないと思いますが、ここら辺の配慮というのはどういうふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　確かに私どもこういう国会の場にいてこういう法案、政策にかかわっているからこそいろいろ分かるのであって、自分が普通の親の立場、一般の国民の親の立場になると、確かにそういう細かいところは意外と分からないので、結局自分の子供が今度受けるときどうなるのかしらねというのが非常に率直な普通の感覚だと思うんですね。ですから、その辺のところは本当に現場サイドでしっかりと対応していかなければいけないと思っております。
　特に、受験生にとっては、ただでさえ受験の心配とともにそういう制度的なことまで不安を持たせるということは大変かわいそうなことですので、しっかり対応していきたいと思います。法案成立後、速やかにリーフレットの作成、配付やホームページへの掲載など、この辺のところをしっかりやっていきたいと思います。
　そして、今も実は文部科学省内に開設しております高校就学支援ホットライン、これ朝の九時半から夕方六時までやって、様々な高校生からのいろんな質問とかいろんなのを受け付けているんですが、これなど大いに活用させていただきまして、生徒、保護者、都道府県、学校からの問合せにワンストップで対応していくように頑張りたいと思います。
○柴田巧君　是非そういう方向でやっていただきたいと思います。
　今細かいこといろいろお聞きをしてきましたが、先ほど冒頭にも申し上げましたように、とにもかくにも来年度の実施に向けて、地方に過重な負担を掛けていかない。また、保護者や生徒に無用な心配や混乱を、動揺を与えないということが何よりも肝要だろうと思います。
　そして、先ほど申し上げたように、当初いろんな慎重意見等々もあった中にもかかわらず、こうやって今進めていくわけで、万全を期していくんだと、そして、この二十六年度からしっかり実施をしていくという決意を大臣に改めてここでお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、地方自治体では授業料徴収条例の制定や授業料徴収システムの整備が必要になるということで、私のところにも八月の二十二日、全国知事会から平成二十六年度からの導入には課題があるということで意見表明がございました。これを受けまして、担当審議官が個別に訪問して、具体的な課題について聴取をしました。さらに、九月十三日には文部科学省から全都道府県の対応状況を確認いたしましたが、その際、この二十六年度四月からの新制度の導入が不可能であるという都道府県は一県もなかったということもあって、今回、臨時国会にこの法案を提出させていただいたという経緯がございます。
　また、先ほどちょっと説明をさせていただきましたが、十月の初旬にこの制度の改正案について都道府県に対する説明会を開催をしたところでありますが、法案成立後に改めて説明会の開催による詳細な説明、ホームページやリーフレットなどの方法で周知し、現場に混乱がないよう、迅速かつ丁寧な情報提供に努めてまいりたいと思いますので、来年の四月から各都道府県において完全な形で行われるように、法案成立後については文部科学省の方でしっかりと対応してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　まだいろいろ問題点、課題点などもあろうと思いますが、しっかりクリアできるように最大限の努力をお願いをしたいと思っております。
　この後お聞きをしていきたいのは、貧困の連鎖の防止をどうしていくかということでありまして、言わば今議題になっている高校の無償化の所得制限、先ほど申し上げたように、富裕層の皆さんに所得制限を導入して、その浮いた分で低所得者の皆さんの教育支援を拡充、充実していくということでありまして、言わばこの貧困の連鎖の防止にもつながることだと思っておりますが、改めて言うまでもありませんが、残念ながら我が国は相対的貧困率が先進国の中でもかなり高い部類に今なってしまいました。そして、その貧困がずっと続いていくというか、連鎖をしていくということがだんだん明らかになって、歯止めがなかなか掛からないというのが現実だと思っております。生活保護受給者の二五％がやはり受給世帯の出身であるといったことや、シングルマザーの生活保護世帯の調査によると、その三割がやはりそうであったというようなずっと連鎖になってしまって、ここにやはり歯止めをいかに掛けていくかというのが大事なことだと思っております。
　そういう意味でも、いわゆる低所得世帯の経済的な負担、教育の経済的負担を軽減するということはもちろん最重要なことでありますが、あわせて、そういう世帯の子供たちへの学習の支援であるとか生活支援であるとか、そういう取組も併せてやっていくということが大事なことだと思っております。そういう意味で、親の所得格差が教育格差につながっていかないように、人生の格差につながっていかないように、そういう手だてをやっぱり総合的に講じていく必要があると思っております。
　そういう観点で以下お聞きをしていきたいと思いますけれども、そういう中で、文科省としては、平成二十年からだったかと思いますが、いわゆるスクールソーシャルワーカーというのを学校に配置をしていると思っております。
　このスクールソーシャルワーカーは、御存じのとおり、スクールカウンセラーは心理的な面をケアをしていくわけですが、それにとどまらず生活面も含めてケアをしていくと、それで家庭とあるいは学校と児童相談所とのつなぎ役的な役割を果たしていると思っておりますが。このスクールソーシャルワーカー、いろんないじめの問題や不登校の問題にももちろん対処をしておりますけれども、貧困からくる児童や生徒の様々な課題を解決する上でも大変期待を寄せられていると私は思っておりますが、スクールソーシャルワーカーが貧困世帯の、低所得世帯の子供たちのそういう悩みや課題に解決する上でどのような役割を果たしてきていると評価をしているのか、お聞きをまずしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　聞くところによりますと、アメリカ辺りは、教師は本当に教科だけを担任して、いわゆる生徒の諸問題、そういうところはこのスクールソーシャルワーカー、こういう人たちが多く配置されて、機能分担をしてしっかり対応しているという状況だということをお聞きしたことがありますけれども。そういう意味では、今、日本の学校の教師、先生たちというのはあらゆる問題を一手に引き受けているところがありますので、でき得るところはやはりそういう専門家の方々に分担していただくということがこれからの方向としては大事なんだろうと思っております。
　そういう中で、スクールソーシャルワーカーの人たちは本当に専門的な知識を持ちながら、いわゆる子供たちの環境整備、心理カウンセラー、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、心理的な悩みはカウンセラーの方の先生たちということで、子供たちの生活上の環境整備や悩み事、いろんなことを対応していくということで、実は文部科学省では平成二十年度よりスクールソーシャルワーカー活用事業を実施しておりまして、現在、七百八十四人の方々が対応して頑張っていただいております。
　この人たちは、子供たちの暴力行為、いじめ、不登校など様々な生活指導上の課題を始め、貧困も含めて家庭への働きかけを行ったり、福祉機関との、言わば民生委員さんたちとの橋渡しの役もしてくださったりということで、大変今の状況の中でこれから大事な仕事をしていただけている人たちと認識しております。今回、貧困から起こる児童生徒の様々な課題を解決する上で本当に家庭への働きかけというのは不可欠でございますので、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変大きいと。これからしっかりとそういう御意見をちょうだいしながら対応していきたいと思っております。
○柴田巧君　そうなんですね。
　それで、このスクールソーシャルワーカーに対する期待が大変高まってはいるんですが、なかなか育成確保が正直難しい面もあって、なかなか受入先がないとか、非常勤でやっていらっしゃるのでなかなか若い人たちになるように勧めるのが難しいとか、いろいろ課題もあるというふうに思っておりますが、この育成確保、この現状と、今後どういうふうに取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　スクールソーシャルワーカー活用事業を実施しております都道府県等の自治体におきましては、スクールソーシャルワーカーの確保に当たりまして、自治体の広報紙やホームページによる公募、あるいは職能団体との連携によりまして、例えば社会福祉士あるいは精神保健福祉士といった資格を持っている方々を始めといたしまして、教育分野及び福祉分野の双方の知識、経験を有する方々、そういった専門性の高い方々の人材の確保に努めているところでございます。
　文部科学省におきましては、毎年度、各自治体がスクールソーシャルワーカーを活用する際の参考といたしましてスクールソーシャルワーカー実践活動事例集を作成するとともに、スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会という会議を開催しております。特に今年度は、スクールソーシャルワーカーの人材確保と資質向上を重点課題としてこの連絡協議会を開催しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じまして、引き続き各都道府県等において適切にスクールソーシャルワーカーの育成確保がなされるように指導や支援に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　また併せて、大変子供が抱える問題というのは非常に多様化していきます。その貧困から出てくる問題も、いろいろな悩みや問題、課題が出てくるだろうと思いますが、そういった子供たちへの対応能力を高めていくためにもスクールソーシャルワーカーの研修の充実というのはこれから一層求められると思いますが、どのようにこれからやっていかれるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のように、多様化する子供たちの課題に適切に対応するためには、スクールソーシャルワーカーにつきましても研修等による資質向上を図っていくことが重要であると認識しております。
　スクールソーシャルワーカーを活用しております都道府県等の自治体におきましては、スクールソーシャルワーカーを対象とした研修会でありますとか連絡協議会における事例検討、こういったことが行われているわけでございますが、特にスーパーバイザーによるスクールソーシャルワーカーへの指導、助言、これが効果的であるというふうに考えております。スーパーバイザーというのは、言わば先輩格に当たるスクールソーシャルワーカーでございますが、そういった先輩格に当たるスーパーバイザーを中心として指導、助言の体制をつくっていくということが必要ではないかというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、引き続き各都道府県等においてスクールソーシャルワーカーに対する研修の充実等により資質向上が図られるよう支援、指導に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　貧困をめぐる問題を抱える子供たちへの対応のためにも、このスクールソーシャルワーカーの増員、そしてより一層の配置というのが求められると思います。
　文科省は今年度も増員をとの思いがあったようですが、なかなか財務省が厳しいことを言ってというような話も聞きましたが、いずれにしても、貧困を抱えているという低所得者世帯の子供たちのいろんな悩みにこたえていく、その課題を解決していく上でも、このスクールソーシャルワーカー、一層多くの学校に、小中高も含めてですね、高校も含めて配置していくということが望ましいと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　生活指導上の様々な課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、更に社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて児童生徒を取り巻く環境に応じた適切な指導を行うスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変大きいというふうに認識しております。
　特に、いじめ防止等対策推進法を踏まえた地方公共団体におけるいじめ問題への対応の支援や、今御指摘がありました貧困家庭の子供への対応を含む教育支援の観点から、スクールソーシャルワーカーの重要性は更に高まっているというふうに思います。このため、文科省では、平成二十六年度概算要求においてもスクールソーシャルワーカーの配置の充実を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、スクールソーシャルワーカーの活用の推進に更に努めてまいります。
○柴田巧君　子供たちの、とりわけ低所得世帯の子供たちが抱える悩み、課題、こういったものを解決する上でスクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変大きいと思いますので、その育成や確保やあるいは研修の充実、そして一層の配置に是非力をまた注いでいただきたいと思います。
　次に、いわゆる生活保護を受けている世帯の子供たち、低所得世帯の子供たちへの支援というのは、やはり切れ目のない支援をしていかなきゃならないと思います。例えば、高校進学率は今九八・三％、全体でいうとそうですが、厚労省の調査によると、生活保護世帯の子供の高校進学率というのは八九・六、約一〇ポイント低いんですね。したがって、中学校の段階からいろんな形で支援をしていく。やはり、いろんなデータからも明らかなように、高校卒業程度でなければなかなかいいサラリーというか給与をもらえないというのが現実のものでありますし、そういうデータは明らかになっているわけですね。
　例えば、学力の面からいっても、高収入の家庭の子供とそうじゃないおうちの子供を比較すると、高所得のおうちの子供の正答率が高いというデータもありますが、そういった面でいろいろ差が出てきているわけで、こういったものをしっかり埋めるようにしていくということが大事だろうと思います。そのためにも、そういう世帯の子供たちが学習意欲をしっかり持てるように、また学力の向上のお手伝いをしていけるように、そしてこの生活習慣、ややもするとそういう家庭の子供たちというのはいろいろ生活習慣が乱れたりしますが、そういった生活習慣を改善したり、あるいは将来に対する意識の改革をしていくということが高校進学率を、そういう世帯の子供たちの進学率を上げ、また高校中退を防止をしていくという歯止めにもなっていくと思いますが、そういう切れ目のない支援というのをやっていく必要があるんだろうと思います。
　そこで、そういう観点から幾つかお聞きをしていきたいと思いますけれども、まず、そういう中学校三年生、高校受験などを控えたそういう世代の子供たちの進路相談、あるいは受験に向けた学習支援というのは大事なことだと思いますが、どのように取り組んで、またこれから力を入れていこうとするのか、これは厚労省でも事業をしておられますので、文科省、厚労省という順番でお聞きをできればと思います。
○副大臣（西川京子君）　基本的には、文部科学省は、所得が低い多い、所得の多寡にかかわらずきめ細かな指導をしていくというのが基本原則だと思っております。そういう中で、やはり生徒自らが生き方を考え主体的に進路が選択できるように、そういうことを非常に組織的、計画的にきちんとしたきめ細かな指導、これが一番大事なことだと思っております。
　そういう中で、やはり、先ほどいろんな方のアドバイスとかそういうことが必要とおっしゃっていらっしゃいましたけれども、文科省としては、放課後子ども教室、こういう事業などを通じて土曜日の教育活動の充実を、地域社会の皆様あるいは産業界の方々と連携して、いろんな方の御意見をちょうだいしたりしながら、今厳しい経済状態にある子供たちも発奮してもらう、そういうことも想定したことをいろいろと今考えております。
　そういう中で、生徒指導上又は進路指導上、特別な配慮が必要と認められる事情を有する生徒に対しては、特に定数の加配措置などもしておりまして、きめ細かく対応していきたいと思っております。
○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生からも御案内がございましたように、生活保護受給世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給する、いわゆる貧困の連鎖を防止するには、低所得世帯の子供への学習支援などをしっかりと行うことが重要だと思っております。
　このため、生活保護世帯につきまして、子供に対する学習支援あるいは親に対する相談支援など、貧困の連鎖を防止する取組を行っており、これに取り組む自治体に対しまして国として積極的な支援を行っております。
　実績を申しますと、こうした取組を行う自治体は徐々に増えており、二十三年度に七十三自治体、二十四年度、県、市合わせまして九十四自治体と増加傾向にございまして、その実績を見ましても、先ほど先生が御指摘ございましたように、全国の高校進学率が二十五年四月に九八・四％と聞いております。これに対しまして、生活保護世帯の高校進学率は八九・九、そして今申しました学習支援事業に参加した方々の高校進学率は九六・四ということで、やはりこうした事業をやることが一定成果があるということになっております。
　そこで、先ほど先生からも御指摘ございましたように、従来は中学三年生を対象として実施してきたところでございますが、平成二十五年度からは対象者を中学一年生まで拡大をして充実を図っていきたいと。さらには、現在国会で御審議いただいております生活困窮者支援法におきまして、生活保護受給世帯を含む生活困窮家庭の子供に対する学習支援を制度化することにいたしておりますので、こうした取組を引き続き通じて学習支援を強化してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　西川副大臣は内閣委員会に呼ばれているそうですので、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　今も学習支援、厚労省も文科省もいろんな形でやっていただいているわけで、それをしっかり充実をして、学習意欲を持てるように、そして、厳しいながらもやっぱり自分は高校に進学して将来の夢を見出していけるようにいろんなサポートをしていただきたいと思います。
　また、子供さんもそうなんですが、家庭のいろんなやっぱり悩みを抱えていらっしゃる、そういう養育相談をしっかりやるというのも大事なことなんだろうと思いますが、これは厚労省ということになると思いますが、そういった取組というのはどういうふうにやっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（古都賢一君）　まさに先生御指摘のように、家庭訪問については、養育相談と、これは大変重要なことだというふうに認識しておりまして、地方自治体が行います親に対する個別相談ですとか講習会、こういったものへも支援をしてまいりました。二十五年度からは、こういった自治体が行う取組につきまして、夜間、休日などの相談時間帯を新たに対象にするなど支援策をまず拡充いたしたところでございます。
　さらに、一般施策といたしまして、学校において教員が児童生徒が抱える保護者との間の問題、あるいは生活困窮などに伴う不適切な養育の兆候に気付いた場合などにつきましては、市町村が設置しております要保護児童対策地域協議会、教育委員会あるいは福祉関係などの人が入っておりますが、ここにおきまして関係機関の間で適切な支援を図るための情報を共有し、支援方針を個別に協議、確認の上、必要に応じては市町村の児童福祉担当や児童相談所の家庭訪問などの支援が行われているところでございますので、こうした取組を引き続き続けていきたいと考えております。
○柴田巧君　そういう家庭訪問を通じて親の悩みを聞き、またいろんな相談に乗っていくというのも大事なことだと思います。引き続いてしっかり充実をしていっていただきたいと思います。
　また、先ほど言ったように、そういう生活困窮世帯の子供たちというのは、家の中でもなかなか親が忙しかったり親がいなかったりしてそのつながりが薄い、また学校へ行っても、ややもすればほかの仲間からちょっと外れたところにいたり、あるいは、地域の中ではもちろんのこと、つながりがない子供が多いというデータもあります。
　そういう意味で、それが原因でいろんな、生活が乱れていく、あるいは不登校になっていく、いじめになっていくということがあり得るわけで、そういう意味でも、全般的な日常生活の支援を行う、そういう居場所を提供するというのも、子供たちがいろんな意味でつながりを取り戻していく、前向きに物事を考えていく一つのきっかけになるんだろうと思いますが、こういう取組はどういうふうにやっているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（古都賢一君）　御指摘の子供の居場所の提供、これは大変重要なことだと思っており、これまでも社会的な居場所づくり事業という形で支援をしてまいりました。この取組につきましても、学校の始業前あるいは放課後に通うことのできる居場所を提供する取組につきましても、今年度から新たな財政支援の対象にいたしたところでございます。
　また、引きこもりの方々もいらっしゃいます。こうした方々につきましては、ひきこもり地域支援センターを中心に、関係機関の連携の下、専門相談でありますとか、まさにこういうセンターが居場所をつくって、いろいろ子供さんの相談とか支援を行っているということでございます。
　こうした取組を現在続けております。先ほど御案内申し上げました御審議いただいている新しい法律におきましても、こういった事業が適切にやれるように引き続き検討してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　また、先ほども申し上げましたが、ややもすると、そういう世帯の子供というのは、なかなか将来に前向きにとらえていけないというか、自分も今のような生活がどんどんどんどんこれからも続いていくんだというような思いになりがちだと思います。そうではなくて、将来に対する意識を改革をしていくためにも、就労体験とかそういう場が必要です。そういう体験をすることによって、また気持ちが変わってくる、前向きに物事をとらえていける、自分の将来に明るさを見出していけると思いますが、こういうような取組はどういうふうにやっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（古都賢一君）　低所得世帯の子供さんが就労に対する意識を前向きに持てるように支援する、これも大変重要なことでございます。こういった場合は実際に体験をしていただくということが大変重要でございまして、先ほど来行っております居場所づくり支援事業、まずは家庭訪問、相談と、そういうことに加えまして、二十五年度からは新たに中学生あるいは高校生を対象といたしまして、働く大人像の実体験と申しましょうか、そのための合宿でありますとか、就労の体験についても実施できるよう支援の充実を図ったところでございます。
　御審議いただいている新しい法律におきましても、就労準備支援事業でありますとか中間就労、あるいは学習支援などを推進するためにいろいろ制度化をします。そうした中におきましても、就労体験等のこれまでの実績を踏まえながら十分な事業ができるように引き続き検討してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　今、厚労省にもいろいろお聞きをしてきましたが、いずれにしても、さっき冒頭に申し上げたように、親の所得の格差が子供たちの人生の格差にいかにしていかないか、また貧困の連鎖を止めていくか、そしてその子供たちが将来職に就いてしっかり、ある意味、税金を払えて社会保障の担い手にしていけるかということに、やっぱりいろんな形でこの国の政治は、特に教育政策もしっかりやっていかなきゃならないと思っております。
　大臣は、先ほどもおっしゃいましたが、小さいときにお父様を交通事故で亡くされて、奨学金で大学に学ばれ、そして在学中に塾をやられて、その後、都議になられて、衆議員になられて、今、文科大臣にお就きになったわけであります。そういう御経験をお持ちの方であります。また、先般、子ども貧困対策法ができて、これにも大きく大臣もかかわられてきたと思っておりますが、今ほど申し上げたように、この貧困の連鎖をやっぱりなくしていくんだと、そして、つまずいても困難があっても前向きに生きていこうと子供たちが思えるようなそういう教育支援、切れ目のない教育支援というものはこれからますます重要になると思いますが、大臣のお考えと決意を含めてお聞きをできればと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、さきの通常国会で子ども対策貧困法ですね、これは超党派の議員立法で国会で成立をしていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　私は大臣になる直前まであしなが育英会の副会長をしておりましたが、この貧困対策法は、あしなが育英会と民間ＮＰＯ関係団体が先生方にお願いした経緯がございます。あしなが育英会は、そういう、父親がいろんな形で亡くなったというのが基本的な家庭形態ですが、母子家庭に限定すればＯＥＣＤ諸国で我が国は子供の貧困率は圧倒的に高くて、六〇％が子供の貧困率という大変高いものでありまして、学校に行くこともままならないと、これをしっかり断ち切るということで子どもの貧困対策法を作っていただいたわけであります。
　これに対して、国が、貧困の状況にある子供が経済的理由によってその将来が左右されることないように教育に対する支援を行っていくということは大変重要であるというふうに思いますし、特に政府の中でも文部科学省がその先頭に立って、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、それに向けた対応をしていかなければならないというふうに思っております。
　具体的に、平成二十六年度の概算要求において、幼稚園就園奨励費補助について生活保護世帯の保護者負担を無償にすること、また今議論をしていただいているわけでありますが、高校生世帯の低所得者支援として、奨学のための給付金制度を新たに創設をすること、また大学等奨学金事業について無利子奨学金の貸与人員を来年度大幅に増員をし、また真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の新たな改善充実を図っていく。また、先ほど御質問ありましたが、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充等を盛り込んでいるところでございます。
　これらの施策を一つずつ確実に実現をしながら、子供の貧困格差が教育格差につながらないような施策をしっかり対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この法案は、公立高校の授業料無償化の制度を廃止するというものです。これまで自民党は、マニフェストなどでも、高校無償化に所得制限が必要だという政策を盛り込んでこられたはずです。ならば、公立高校の授業料不徴収を原則として、その適用除外としての所得制限の規定を置くと、こういう法案にもできたはずです。
　なぜ授業料不徴収条項を丸ごと削除するのか、まず大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　所得制限を設けることにより、一部の方に授業料負担をお願いすることになるにもかかわらず、不徴収制度を維持することは適切でないと考え、この就学支援金制度、これは私学でそういうふうになっているわけですが、一本化をしたわけでございます。あえてこの不徴収制度の下で所得制限を導入しようとすることになると、全ての生徒、全員に対しての所得確認を行うという事務作業が更に増えてしまうということにもなってくるわけでございます。
　また、これまで公立学校の授業料不徴収制度と、それから今申し上げました私立学校等の就学支援金制度、この二つの制度が存在を今までしていたわけでございまして、私立学校から私立学校に転学する場合のみ、この就学支援金の支給期間が三十六か月となる等の不均衡が生じるという、そういう課題もあったということもありまして、今回は制度を一本化にするということをもって課題を解消するものでもあります。
○田村智子君　不徴収条項に所得制限となれば全ての高校生の所得の把握が必要だと。今も就学支援金で恐らく全ての高校生、自ら九百十万円超えているから必要ないですよという方が出さないという例外があるのかもしれないんですけれども、全ての高校生から所得の確認を前提とするように法案を組んでいるわけですから、私はやっぱりこの不徴収条項の削除って大きな問題があると思う。これを具体的に幾つかお聞きをいたします。
　例えば、公立高校について、授業料を発生させて就学支援金を給付する、こういう制度になると、就学支援金を上回る授業料を定める都道府県があった場合は、その差額が授業料として発生することになるのではないか。局長に確認をいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　就学支援金の額につきましては、この法案の第五条第三項におきまして、支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して決めると規定されております。そのことから、現実には全国の標準的な授業料額を設定するということになると考えております。
　したがいまして、地方公共団体が標準的な授業料額に基づいて定める就学支援金の支給限度額を超える額として授業料を設定するということも、これは制度上は確かに可能であるということでございます。
○田村智子君　可能だから授業料が発生するということですよね。差額分は徴収の対象となるということですよね、局長。
○政府参考人（前川喜平君）　授業料が就学支援金の額を仮に上回っているという場合には、就学支援金が学校の設置者に支給されまして授業料に充当されますので、その差額分が生徒から徴収されるということになります。
○田村智子君　東京都は、公立高校の授業料徴収条例を今も廃止していません。その年額は十二万二千四百円で、現行の就学支援金を三千六百円上回っています。法律から授業料不徴収の条項を削除し、就学支援金の支給額が現行のままであれば、東京の公立高校に来年四月に入学する高校生の多くが授業料の一部又は全額を払うということになってしまいますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　就学支援金については、法案第五条第三項で、「支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定める」と規定されていることから、実際には全国の標準的な授業料額を設定することになると考えております。
　したがって、本法案が地方公共団体の定める授業料額を規定するものではありませんが、公立学校の授業料の規定に当たっては、その設置者である地方公共団体の権限と責任において適切に判断されるものと考えており、今回のことを法律改正しても、東京都は現状、つまり上乗せして授業料を徴収しないということを今もしているわけでございますが、そのようになるのではないかと期待をしております。
○田村智子君　期待なんですよ。今は不徴収条項があるから、標準額を上回るのを条例で書いていても徴収できないんです、東京都は。これ、このままだったら東京都は発生するということですよ。
　これ、東京だけの問題じゃないんです。例えば大阪府は、授業料不徴収の法律ができる前、府立高校の授業料を年額十四万四千円としていたわけです。これは、当時の国の地方財政計画の基準額を二万五千円以上上回るものなんです。今後の条例で公立高校の授業料が各都道府県でどのように設定されるか、これは都道府県の判断に委ねられる。そうすると、公立と私立の公平性を理由にとか土地代が高いとか人件費が高いとか、そういうことを理由に授業料の一部を私立と同様に徴収する可能性が否定できないんじゃないのかと。大臣、これ、徴収は起こらないと、そう確約できるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　元々、平成二十二年から民主党政権のときに、高校授業料、実際には公立高校授業料無償化でありますが、これは全国平均の十一万八千八百円に沿って相当額を無償化したということですから、現行法でも地方自治体の判断というのはそれは尊重されるべきものであるわけでありますが、にもかかわらず、東京都においてもあるいは大阪府においても相当額で無償化ということで対応したということでございますから、それは都道府県で独自に考えられることであるというふうに思いますが、できるだけ負担が増えないような対応についてはそれぞれの都道府県で努力をしていただきたいと思います。
○田村智子君　繰り返し言うように、それは、不徴収条項が法律で定められているから各都道府県は徴収ができないというふうになったわけですよ。それを削除するからこういう問題が起きると言っているんです。この授業料不徴収条項の削除は、就学支援金の支給額にも影響を与えかねないと私は思います。
　現行法は、第三条二項で、公立高校無償化のための国の交付金は公立高等学校基礎授業料月額を基礎に算定すると、こう定めた上で、就学支援金の支給限度額をこの公立高等学校基礎授業料月額その他の事情を勘案して定めると、こうしています。
　ところが、法案でこの三条二項も含めて削除をいたしますので、公立高等学校基礎授業料月額という規定そのものがなくなります。就学支援金の支給限度額は、先ほどから答弁あるとおり、公立高等学校などの授業料の月額その他の事情を勘案して定めると、これだけになるんですね。では、都道府県によって公立高校の授業料にこれまでも現にばらつきがありました。こういうばらつきがある場合、一体、公立高校の授業料を勘案する、これどういうふうになるんですか。お答えください。
○政府参考人（前川喜平君）　公立高校の授業料の設定につきましては、その設置者である地方公共団体の権限であるということは確かでございます。そのため、各地方公共団体によって授業料額が異なることは確かにあり得るということでございますが、実際には全国の標準的な授業料額を就学支援金の支給限度額として設定することになります。その全国の標準的な授業料額につきましては、例えば地方交付税の算定基礎となる地方財政計画における授業料単価がその一つの指針になると考えられます。このような形で、現実の授業料と地方交付税上の授業料単価とこの就学支援金の支給限度額が調和的に設定されていくことになるだろうと考えております。
○田村智子君　現行法は、公立学校の基礎授業料月額というラインがはっきりした上でその他事情を勘案とあって、公立と私立の公平性から就学支援金がこの基礎授業料月額というのを下回ることはまずあり得ないんですよ。そのラインをなくしてその他事情を勘案ということになれば、就学支援金の額は毎年予算折衝で決まることになります。時々の政府の判断になってしまう。
　国の財政事情などを理由に現行の支給額よりも後退するということがあり得ないという保証がこの法案の中にあるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　それは基本的にあり得ないことだと思います。この就学支援金については、法案第五条第三項で、「支給限度額は、地方公共団体の設置する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の授業料の月額その他の事情を勘案して定める」というふうに規定されていることでございまして、将来的にも国が全国の標準的な授業料を下回る額を設定するということは考えておりません。
○田村智子君　それは大臣が個人的に考えていなくても、法律というのは一度できたら独り歩きしていくわけですよ。独り歩きしていくんですよ、その他事情を勘案という言葉も入れて。しかも、公立高等学校の授業料というのはこれまでだって幅ありましたよ。授業料不徴収になる直前でいっても、一番安いところは鳥取県で十一万一千六百円、一番高いところは大阪府で十四万四千円ですよ。その標準額がどうなるのか、そしてその他事情が勘案されたときどうなるのか、これ分からなくなっちゃうんですよ、将来的に。
　大体、来年度の予算編成に向けても、公立高校の授業料無償化廃止で就学支援金に所得制限も設けて、これ三百億円ひねり出すと、こういう提案していたって、財務省はそれを就学支援金の加算に使うことをまだ未定だと言い張っているじゃありませんか。まさに政権の判断、財務省の判断、こういうことになっていっちゃう。私、だからこそ、改めて公立高校の授業料不徴収条項、この削除は撤回しなくちゃ駄目だということを強く申し上げたいと思います。
　時間がないので、次に行きます。
　所得制限の問題です。現行の制度では、学校設置者を通じて高校生が申請を行うことで就学支援金は支給をされます。この申請書の様式も極めて簡単です。生徒本人の氏名、生年月日、住所を記入するだけでいいと、あとは学校側が記入するんです。
　法案の第十七条、これに加えて、受給権者は、「保護者等の収入の状況に関する事項として文部科学省令で定める事項を届け出なければならない。」として、この届出がない場合は就学支援金の支給を差し止めることができるとしています。
　局長にまず確認をします。この保護者等の収入の状況の届出、この届出が義務付けられている受給権者とは高校生のことですか、それとも保護者のことですか。
○政府参考人（前川喜平君）　ここでいいます受給権者でございますが、これは現行制度でも同じでございますけれども、高等学校等に在籍する生徒又は学生を指すわけでございます。したがって、その生徒等が本人の名義で受給資格の認定の申請等を行うということになりますが、その際に、今回新たな制度で提出することとなる文書につきましては、これは保護者でなければ入手できないものであるというふうに考えております。
○田村智子君　今までの受給権者って、本当に申請出すだけで受給権者になれるんですよ。その申請出すこと、別に高校生に大変な負担でも何でもないんです。
　もう一点局長にお聞きしたいんですけれども、全ての高校生にこういう就学支援金の支給が必要であるということを証明しろと義務付けたということなんです、法律で。このように全ての高校生に法に基づく行為を義務付ける、こういう法律はほかにありますか。
○政府参考人（前川喜平君）　高校生が権利義務の主体となっている制度というのは、現在、都道府県が行っております高校生の奨学金事業がそれに当たると考えます。
　また、現行制度におきましても、申請その他就学支援金に関する事務の手続の主体は生徒とされておりまして、低所得者加算を受ける場合に所得証明書などを提出するわけでございますけれども、これも現行でも生徒の名前でやっておるということでございます。
○田村智子君　だけれども、奨学金の返還というのは高校を卒業してからの返還ですよね。全ての高校生に就学支援金受けるため法律によって何かの届出義務付ける、法によって何かの行為を義務付ける、こんな法律、ほかにないわけですよ。
　私、法案を条文に沿って調べるほどに悲しくなってきました。高校生に申し訳ない気持ちになってきました。無償としていたはずの公立高校の授業料をたった四年で元に戻して、就学支援金を受けたければ保護者の収入を届け出て経済的な負担軽減が必要であるということを証明しなさいと。これ全ての高校生に義務付ける、これがこの法案の姿なんですよ。
　こんな法制度をつくることが、大臣にお聞きします、国際人権規約、社会権規約の第十三条、中等・高等教育授業料無償化の漸進的な実現、これを進めることになるなんてどうして言えるのか、御答弁ください。
○国務大臣（下村博文君）　まず、先ほど、この法律改正をすることによって授業料を下回るような設定をすることがあり得るのではないかということは、これはあり得ないというふうに思います。それは、私が大臣である間だけじゃなくて自民党政権でもあり得ませんし、また、ここにおられるほかの党も含めて、これは民主党政権にあるいはほかの政権に、もしなった、将来政権交代があったとしても、今までの議論からしてあり得ないのではないかということを申し上げたいと思いますし、そういう法律案ではないということを申し上げたいと思います。
　それから、今回の制度改正は、現行の高校授業料無償化をより効果的に実施する観点から、現行予算を活用し、低所得者世帯への支援を重点的に行う等の改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものであり、全ての者に対して教育の機会が与えられることを目的とする人権規約の趣旨を更に前進するものと考えております。
　なお、公立学校で就学支援金と授業料の差額が生じる可能性があることについては、これは国として全国の標準的な授業料額を就学支援金の額として設定すること、また、受給する生徒全員に対する必要書類の提出を義務付けることは、これは個人給付の制度で一般的であるということから、特段の問題であるとは考えておりません。
○田村智子君　今まではそんな届出がなくても就学支援金を受け取れていたわけですよ。現行の法制度も就学支援金の加算の規定というのはあるんです。あるんですよ。現行法を変える必要ないんですよ、充実させるために。全然これ、国際人権規約の前進だなんて言える保証はこの法案の中に何もないです。そのことを強く指摘します。
　もうちょっと具体にお聞きします。
　高校生に保護者の収入を届け出るように義務付ける。これは、保護者が安定した働き方で、例えば年末調整のための書類を毎年会社に提出している、こういうような働き方をしていれば、確かに課税証明を取る手間というのはありますけれども、それほど問題にならないと私も思います。しかし、貯金もないような貧困世帯、還付金なんか受けたことないというような世帯、複雑な問題を抱えるような家庭、社会から孤立したような家庭、こういう家庭ほどそのハードルが高くなってしまう。幾つかのケースを私、取り上げたいと思います。
　例えば、短期の仕事でどうにか生活を維持しているという場合があります。自分で確定申告しなければ課税証明取ることできません、年末調整ありませんから。経済的に苦しい方ほど時間的にも追われて複雑な税金の手続が大きな負担になるということは、ちょっと考えれば分かることです。中には、源泉徴収が手元にないという場合も残念ながらあるわけです。今、モラルを欠いた事業所が現に存在していまして、源泉徴収を労働者に出していないというケースが現実にあるわけです。この場合はどうやって課税証明を取ればよいのか、局長、お答えください。
○政府参考人（前川喜平君）　ただいまのお尋ねは、事業所が源泉徴収票を出してくれないというようなケースということだと承知しておりますけれども、源泉徴収をする事業所といいますのは給与等の支払を受ける者に対しまして源泉徴収票を交付しなければならないと、これは所得税法で定められているところでございます。
　源泉徴収された者が仮に勤め先から源泉徴収票が発行されないということで適正な納税額を申告できないというようなケースがあった場合には、まずは税務署等で相談して、まず、源泉徴収票は税務署にも出すことになっておりますので、税務署を通じて会社に対して源泉徴収票の交付を求めるということができると考えます。
　そういうことを通じまして源泉徴収票につきましては入手することが可能になるだろうと考えておりますけれども、このような生徒あるいは保護者の責めに帰すべきではないような理由によりまして、仮に期限までに課税証明書を取得し提出するということがかなわなかった場合につきましては、その旨を事前に申し出ることによりまして、本来支給が開始されるべき時点、すなわちその事前の申出を行った時点に遡及して就学支援金の支給を受けるということもできると、制度上はできると考えております。
○田村智子君　労働問題として解決しなきゃいけない問題なんですけどね。税務署に届け出て相談して出してもらうようにしてと、こういう手間を、もちろん解決しなきゃいけない問題ですが、就学支援金を受け取るためにも必要になってしまうということです。
　例えば、次です、ＤＶ、事実上の離婚状態、親のどちらかが家を出てしまい行方不明、こういう場合は保護者一人の収入を届け出ることになります。そうした事情を自治体などに確認をさせることも必要だということが衆議院の委員会の中で答弁がされています。
　これ、多感な年齢の高校生にこういう複雑な家庭状況を報告させること自体、私は余りにも残酷なことだと思います。また、確認ができない期間は就学支援金の支給は差し止められて、授業料満額の請求書が本人の元に届くことになってしまうと、これも指摘しなければなりません。
　お聞きをしたいのは、更に複雑な場合、ネグレクトなど親からの虐待がある場合です。この場合、高校生本人の収入で判断するといいますけれども、これまたその届出が必要で、ネグレクトしていますなんて保護者が事情を届け出ることはまずあり得ないですよ。そうすると、高校生が、自分は虐待を受けていますと、親がネグレクト状態ですと、こういう届出をしなければならないということでしょうか、局長。
○政府参考人（前川喜平君）　保護者であります両親に共に所得がある場合につきましては両親の市町村民税の所得割額を合算して判断するというのが原則でございますが、ネグレクトを含む児童虐待の場合など、やむを得ない理由によりまして保護者のうち一方又は双方の証明書類が提出できないというような場合につきましては、当該事情を明らかにした上で、もう一方の保護者又は本人の所得のみにより判断することができると考えております。こういった取扱いは現行制度でも可能でございますけれども、新制度でも継続してまいりたいと考えております。
　その際の確認方法につきましては、本制度の受給権者があくまでも生徒本人であるということから、例えば生徒本人に申出書の提出を求めるなど、やむを得ない理由の判断主体である都道府県におきまして柔軟に運用することが可能であるということで、高校生は未成年ではありますけれども、こういった申出書を作成する能力はあるというふうに考えております。
　ただし、ネグレクトあるいは児童虐待ということが深刻な事態であるのであれば、これは、学校あるいはスクールソーシャルワーカーの対応の域を超えているというケースにつきましては、やはり児童相談所に学校として連絡をするということが必要になってくるだろうと思います。
○田村智子君　今、虐待ということを本人自身も認めたくなくて、子供の場合ですよ、それを認めちゃったらもう自分自身が傷ついちゃうから認めたくない、こうやって虐待が見えなくされている、ネグレクトが見えなくされている、そういう状態だと思うんですね。それを高校生が届け出ることは可能だと。これは私は余りにも机上の論理といいましょうか、機械的な理論といいましょうか、余りに冷たい法案だなということもまた改めて感じたところです。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　もう一つの事例でお聞きいたします。
　例えば、定時制高校などでは、通学のための費用などを自分で払っていると、こういう高校生がいます。家族関係が複雑であったり、あるいは、これもネグレクトなど絡んでくるかもしれませんが、保護者から自分自身を守るためとか、あるいはもう自分で自活したいんだという信念持っている場合とか、様々な事情で親元離れて暮らしたり、自分で自分のことを賄おうって頑張って働きながら高校に通っている方っています。
　この場合は本人の収入で見るのでしょうか、保護者の収入で見るのでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　本法案におきましては、この判断すべき収入といいますのは保護者について見るわけでございますので、本案において保護者というのは学校教育法上の保護者でございまして、これは原則親権を行う者、親権を行う者がないときは未成年後見人ということとされております。
　親と離れてアルバイト等により得た自らの収入で学費を払っているというような場合につきましても、成人である生徒である場合を除きましては基本的に保護者の所得で判断するということになるわけでございますが、先生の御指摘の中にございましたようなドメスティック・バイオレンスでありますとか児童虐待というようなケースにつきましては、これは親の収入を確認することができないという状態であるということで、本人の所得のみによって判断するということも可能であるというふうに考えております。
○田村智子君　だから本人の所得で見る場合の状態というのが一体誰が判断することになるのか。局長、もう一度、今のドメスティック・バイオレンスとか親からの虐待の場合の本人の収入で見るという場合、一体誰が判断をすることになるんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　これは、現在もこの就学支援金の加算につきまして同様の状況が起こり得るわけでございますけれども、現在の就学支援金の事務処理要領の中で、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待など、やむを得ない理由により保護者のうち一方又は双方の証明書類が提出できない場合には、当該事情を明らかにした上で、もう一方の保護者又は本人の所得のみにより判断することができるとしておるわけでございますが、この判断をする主体は都道府県でございます。
○田村智子君　これ大変なことですね、そういうことを義務付けて、高校生に届出義務付けて都道府県に判断してもらうと、こういうことを高校生がやっていかなくちゃいけないという法案になっているんですね。
　私、これまでいろんな聞き取りやってきた中では、例えば、両親は高校に行かなくてもいいんだと言って授業料を払ってくれない、不徴収の前の話です。それで、やむなく祖父母が見るに見かねてその授業料の負担をしてくれて、そして高校に通うことができたという高校生が現にいるんだということを教職員組合からも聞いてきました。授業料が不徴収になったから、こういう心配、親とのあつれきなどなく、ただ自分の権利として高校に通うことができるという道がやっと開けた、それがまた様々な届出を必要とすると。親とあつれきがある高校生に、お父さん、所得証明が必要なんだ、課税証明書取ってきてくれと。そんな手間掛かるぐらいだったらおまえ高校なんか行かなくてもいいよと。こういう事態が一件も生じないなんてこと、私は考えられないと思うんですよ。
　今まで私が挙げてきた例というのは、子供の貧困の深刻化の中で現実に起きていることです。空想ではありません。このような事例で、収入証明ができないために就学支援金の受給ができないとか、差し止められて、支給が遅れて授業料が一旦発生するとか、こういうことは私は一件もあってはならないと思います。
　社会的に孤立した家庭の高校生や家族関係に困難を抱える高校生が制度の谷間に陥る危険性、これを防ぐために、大臣、具体的にはどんな施策を検討されておられるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも、大局観になって考えていただきたいと思うんですね。つまり、今回の法律改正案は、低所得者層に対する更に厚い手当てをするための財源を所得制限によって確保して、更に手厚くしていこうというのがこの趣旨、目的でありますから、今委員が御指摘されたようなことは手続上のいろんなことはあるかもしれませんが、より手厚くしていこうというのが基本的な考え方の根本にあるということをまず認識していただきたいと思います。
　そして、今のような事例があることについては、十二分に都道府県や、あるいは民生委員、児童委員等々、地方自治体も含めて配慮していただきたいというふうに思いますが、基本的には、第一義的には親の責任ですから、子の教育については。ですから、子供が成人する前については親がしっかりとした第一義的に教育に対して責任を持つということをもっと当事者の親は理解をし、そしてそういう視点で子供を育てていくということをより思っていただきたいというふうに思います。
　御指摘のネグレクトを含む児童虐待の場合など、そういうやむを得ない理由により保護者のうち一方又は双方の証明書類が提出できない、こういう場合は、現行制度でも、当該事情を明らかにした上で、もう一方の保護者又は本人の所得のみにより判断することができるようになっていると。このような取扱いは新制度でも別に変わるわけではないわけです。都道府県に対しても改めてこれは周知をしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　親の責任って、子どもの貧困対策法というのは、どういう家庭の状況、どういう親の下にあっても子供たちの貧困の問題の解決は国にあるんだ、自治体にあるんだという法律を大臣も一緒になって作ったわけじゃないですか。それを後退させるように、まず第一義的に親の責任なんだなんて、この法案の審議で言ってもらったら私困るというふうに思うんですよね。一般論では分かりますよ、一般論でも。でも、私が具体的に挙げたのは、そういう様々な複雑な家庭状況にある子供たちへの責任はやっぱり国が最低限のものを果たすべきじゃないかという立場で質問しているわけですから。
　私、低所得でそこの世帯への加算が必要だということで、所得についての状況とか家の状況を説明する、それについて学校が丁寧に相談に乗る、これ必要だと思います。今回、それ、全ての高校生の所得の状況をつかむということで、かえって手薄になる危険性あるわけですよ。出してくれないところにはまず出してくれってせっつく必要があるんです。出してくれない人がいっぱいいたら、個々の事情に目をやっている時間がなくなっちゃうんですよ。そういうやり方を持ち込んでいるんだということを私やっぱり強く指摘をしなければならないというふうに思うんです。
　私が一番聞きたかった一件も、本来支援が必要なのにその支援の制度の谷間に落ちてしまうという人を出さないためにどうするかという具体的なお答え、何もないわけですよね。それでもう来年度から親の収入の届出を義務付けるわけですよ。こんなやり方は私はやるべきじゃないというふうに思います。
　今、何度も何度も就学支援金の加算、これ必要だということを言ってきました。私たちもそれを認めます。先ほども言いましたけれども、それは別に法律を変えなくとも既に現行の法律で制度化をしているわけです、加算という問題は。何をすればいいか。私は概算要求で堂々と要求すべきだったと思いますよ。
　大体、文部科学省は、概算要求総額で一〇・二％の増額要求をしているわけです。その中身を見てみても、スーパーグローバル大学事業、これ新規事業で百五十六億円。小中高校のグローバル人材育成、つまりエリート教育、これには五十四億円増の五十六億円。戦略的イノベーション創造プログラムの創設として総合科学技術会議の司令塔機能強化、これも新規事業で三百五十億円、つまり三百五十億円増ということです。国際熱核融合実験炉の計画には百三十六億円増額の三百五億円。「もんじゅ」も、存続を前提に二十一億円増額の百九十五億円と。これ、一つ一つの施策がいいか悪いかというのはここで論じません。
　しかし、就学支援金の加算、これに使うお金は二百五十億円から二百六十億円だってさっきから御答弁ありますね。所得制限によって生み出すのは三百億円だけど、うち四十億から五十億は所得把握のための事業費だというわけですから、加算に純粋に使えるのは二百五十から二百六十億円ですよ。これ、何でこれの増額要求ができないのか。ほかの施策と同じように増額要求すればよかったんじゃないですか、大臣。