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○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。
　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善、解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。
　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。
　退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には、デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できるとの論理が通底していました。
　元々、デフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の三つの角度から議論されていました。
　黒田日銀の壮大な社会実験は、金融現象なのだから思い切った金融緩和を二年程度断行すれば解決するという論理でした。しかし、十年を経た結果、デフレは金融現象ではない、あるいは金融緩和だけでは解決しないことが明らかになったと言えますが、黒田日銀の十年間に対する評価とデフレの原因についての認識を伺います。
　実験結果を得るために払った代償は大きく、異次元緩和の十年の間に、他の要因も相まって、我が国の経済や社会は多くの構造問題を抱えました。
　第一に、コスト偏重思考の海外進出の結果、国内生産の輸出品が減少し、貿易収支は赤字化し、経常収支は第一次所得収支で支えられる構造になりました。
　第二に、第一の変化の結果、サプライチェーンと原燃料、エネルギー、食料等の海外依存傾向が強まり、安全保障上深刻な問題を抱えた国家構造が極まりました。
　第三に、二〇〇〇年代後半までは、日本の企業、産業、経済に対する期待から円高傾向が続いていましたが、以後は円安傾向となり、異次元緩和も相まって、一昨年来、単なる円安ではなく日本売りの様相を呈しています。
　第四に、その間に技術革新が加速し、新興企業をめぐる世界の勢力図が激変。流れに取り残された日本の生産性低迷は異次元緩和下で固定化しました。
　第五に、第四の結果として諸外国の所得水準が上昇した一方で、日本は停滞。勤労者や消費者の可処分所得は増えず、実体経済低迷を深刻化しました。
　以上の第一から第五の構造を改善するための工夫が今回の税制改正の内容にどのように盛り込まれているか、伺います。
　第六に、異次元緩和によって日銀が国債を大量購入し、事実上の財政ファイナンス状態が構造化しました。この構造をどのように認識し、今後どうしようと考えているのか、伺います。
　以上のように、異次元緩和等の影響から構造問題が極まった中で、国民民主党は、選択可能な政策的工夫として、日銀保有国債を一部永久国債化して財源確保を図る一方、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等を計画的に売却し、成長戦略と出口戦略を両立させ、確保した財源で人材育成、技術開発、産業支援、防衛強化等、喫緊の課題に迅速に充当することが不可欠と考え、税制改正においても、そうした対応を促す内容、すなわち、一例を挙げれば設備投資に対するハイパー償却税制等を提案しています。
　ただいま申し上げました国民民主党の政策パッケージについて、所見を伺います。
　以下、国民民主党が昨年末にまとめた提言書、令和五年度税制改正と財源についての内容に沿って何点か伺います。
　新生児出生数が八十万人割れとなりました。少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の出産、子育て、教育負担軽減に資する税制改正が必要です。
　児童手当の所得制限変更に伴う年少扶養控除復活、ベビーシッター料、保育料、塾代、下宿代、授業料等、子供に係る諸経費の所得控除制度創設、子供の養育に関わる扶養控除引上げ等の対応が必要です。これらの内容に関連して、今回の税制改正案ではどのような工夫がなされているか、伺います。
　Ｎ分Ｎ乗方式等、多子世帯ほど納税負担が軽くなる制度の導入が必要です。Ｎ分Ｎ乗方式に関する認識及び今回の税制改正案では多子世帯に対する配慮、工夫がどのように行われているか、伺います。
　国民民主党は、子供に関する政策、制度における所得制限は合理性に欠けると考え、累次にわたり所得制限撤廃法案を提出しています。税制を含め、子供に関する政策、制度に所得制限を設けている根拠、政府としての考え方を伺います。
　現役世代の負担軽減のため、勤務先が提供する諸手当の非課税限度額引上げ、単身赴任者帰省旅費、住宅費等の非課税化等も必要です。これらに対する認識及び今回の税制改正案における工夫を伺います。
　国民民主党は、一昨年来、老後の資金不足問題や格差固定化防止等を踏まえ、つみたてＮＩＳＡ等の拡大を提言してきました。今次法案に盛り込まれ、制度の恒久化も目指していることは評価します。
　ただし、ＮＩＳＡ利用が特定層に偏る傾向があることの是正、勤労者の安定的将来設計及び長期投資による産業育成等の観点から、一般型と積立型のバランスは少なくとも同額、あるいは積立型が一般型を上回ることが望ましいと考えます。税制改正案では逆に一般型が積立型を上回っていることの理由及びただいま申し上げた提案に対する認識を伺います。
　また、投資額自体が所得控除されていないために、米国四〇一ｋ等に比べて投資インセンティブが高まりません。格差拡大抑止と平均的勤労者世帯の投資インセンティブ向上のため、一定所得以下の場合、ＮＩＳＡ投資額の所得控除制度を導入すべきと考えますが、認識を伺います。
　いわゆる一億円の壁是正のために年三十億円超の最低負担率導入を決めたことは格差是正の観点から一歩前進ですが、一億円から三十億円の階層を放置した理由及び当該層に一億円未満層の負担率二七％よりも若干高い税率、例えば一〇％を加算した率を賦課する提案について認識を伺います。
　インボイス制度導入による混乱に配慮し、納税額二割特例、売上高一億円以下・商品一万円未満特例等の工夫を講じるとしていますが、そうした対応自身が制度の不合理性を象徴しています。
　その原因は複数税率に起因します。国民民主党は、税率五％への引下げ、単一税率化を目指すとともに、インボイス制度の凍結、中止、少なくとも開始延期及び改正電帳法の適用延期を訴えてきました。改正電帳法の宥恕措置が延長されたことは評価しますが、延長はいつまでか、お答えください。
　完全適用された場合、多くの事業者、税理士等がシステムベンダーを介してクラウドにデータを保存するものと想定されますが、そのクラウドが外国企業提供の場合は経済安全保障上の懸念があります。経済安保及びＩＴセキュリティーの観点から、日本独自のクラウドを創設し、宥恕解除時には当該クラウドの使用を法定すべきと考えますが、認識を伺います。
　最後に、自動車税制について伺います。
　走行距離課税やＥＶ等に対するモーター出力課税等は、エコカー普及阻害、脱炭素化逆行等、多くの問題を内包しています。また、現行の自動車重課税化は景気に対してマイナスです。これらに関する認識を伺います。
　国民や産業及び技術革新にとって必需品である自動車に対する減税は、景気対策、脱炭素、産業振興の観点から一石三鳥です。自動車減税に関する今次法案における工夫及び令和六年度以降の方針を伺います。
　税制は国の骨格です。日本の経済や社会が構造問題を抱えているとすれば、それは骨格がゆがんでいるからにほかなりません。国民民主党は、問題を正直に認識し、偏らない、現実的な税制を目指すことを申し上げ、代表質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。
　冒頭、政治的公平性に関わる放送法の解釈変更に政治的な圧力が掛けられていたとされる内部文書をめぐる問題で質問します。
　昨日、松本総務大臣は、行政文書であることを認めました。当時総務大臣だった高市氏は、内部文書を捏造だとし、これが捏造の文書でなければ大臣も議員も辞めるとの考えを答弁しました。高市大臣、自らの言明に従って、大臣も議員も辞職すべきです。いかがですか。
　この問題は、放送事業者の自律性や報道の自由に関わる重大な問題です。高市氏始め関係者の調査と徹底した真相究明を行うべきです。総務大臣の答弁を求めます。国会として、究明のために、礒崎元首相補佐官の証人喚問を求めるものです。
　生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃しています。帝国データバンクの調査では、食料品の値上げが三月は三千品目を超え、八月にも累計二万品目を超える可能性が指摘されています。
　生活必需品は、所得が低いほど消費支出に占める割合が高くなります。際限のない値上げが低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されています。岸田政権は、分厚い中間層の再構築と言いますが、進んでいることは真逆の方向ではありませんか。
　家計への深刻な打撃を回復するために最も有効な方法は消費税の減税です。幅広い所得層の家計を底上げし、貧困と格差の是正、経済の立て直しを進めるために、今こそ消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。
　以上、財務大臣に伺います。
　電気料金の高騰が家計や事業所に重い負担となっています。一か月の請求が十万円超え、とても払えないという訴えや、年間数千万円の負担増という病院など、国民の命、経済全体への影響は深刻です。前例のない思い切った対策というのであれば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げる、負担抑制の追加策を直ちに行うべきではありませんか。
　日本のエネルギー自給率は僅か一〇％です。石炭や天然ガスなど輸入化石燃料に依存し、この十一年で原発に二十三・五兆円もつぎ込んできたことが電気料金を底上げしています。諸外国のように、エネルギー危機への対策として、省エネと再生可能エネルギー導入を抜本的に強化することこそ必要ではありませんか。
　以上、経産大臣の答弁を求めます。
　以下、鈴木大臣に伺います。
　十月に迫ったインボイス制度導入による影響は、小規模零細事業者、農家や一人親方、個人タクシーなど幅広く、中止を求める声が広がっています。インボイスの中止、延期などを求める自治体の意見書は、昨年末で三百八十九に上っています。
　アニメ業界、声優業界で働くフリーランスを対象にした調査では、インボイス制度で四人に一人が廃業するかもしれないと回答しています。アニメーターも声優も年収三百万円以下という方が多く、免税事業者のままでは取引から排除されかねず、課税業者になれば一か月分の収入が消費税に消えることになり、実質的な増税となります。本法案の激変緩和措置は期限付であり、問題の解決にはなりません。中止を決断するべきではありませんか。
　物価上昇を上回る賃上げ、雇用の七割を占める中小・小規模事業者の賃上げが重要です。帝国データバンクが一月に行った調査では、二〇二三年度に賃金改善があると見込む企業は全体で五六・五％です。ところが、従業員五人以下の事業所ではその割合は三九・六％に下がり、しかも、三社に一社が賃上げを実施しないと回答しています。
　日本共産党は、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適切に課税し、中小企業への賃上げに回すこと、賃上げに応じて社会保険料を軽減する制度や賃上げへの助成制度を提案しています。こうした手厚い賃上げ支援策が必要ではありませんか。
　岸田総理は、一昨年の総裁選で一億円の壁の打破を掲げました。しかし、本法案は、所得三十億円以上のごく少数の高額所得者に対し、僅かに税率を上げるという極めて不十分なものです。金融所得への低い税率には指一本触れていません。その理由について総理は、二言目には、市場への配慮、マーケットへの影響を口にしますが、重要なのは、一時的な株価の動きではなく実体経済の底上げです。できない理由を挙げるのではなく、金融所得への低い税率を引き上げるべきではありませんか。
　少額投資非課税制度、ＮＩＳＡの拡充も問題です。本法案では、一人当たりの投資上限額を千八百万円に引き上げ、生涯非課税とします。現在の制度と併せて、五年後には夫婦で四千八十万円までの投資が可能になります。これだけの資金を株や投資信託に投資できるのは、ごく一部の富裕層クラスです。資産家にまで減税を行うのは制度の趣旨に反するものであり、なぜここまでの減税が必要なのか、納得のいく答弁を求めます。
　岸田政権の資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの購入額を五年間で二十八兆円から五十六兆円に倍増させるとしています。金融庁のパンフレットでは、老後のための費用など、まとまったお金が必要になるとして投資を呼びかけています。岸田政権の下で、年金は目減りし、医療・介護の負担は増えるばかりです。将来への不安をあおりながら、老後の資金は投資で稼げというのは、公的責任を投げ捨てて、国民に自己責任を押し付ける新自由主義そのものです。これが岸田政権の言う新しい資本主義なのですか。お答えください。
　一方、投資をめぐるトラブルが急増しています。詐欺的な投資勧誘による被害は五千件を超え、五年前の十倍以上になっています。若者の被害も深刻です。二十代の女性が投資トラブルに巻き込まれ、自ら命を絶つところまで追い詰められるという痛ましい事件も起きています。対策の抜本的な強化が必要ではありませんか。
　税の申告の在り方について一言述べます。戦前の税制は、政府が決めた金額を納めさせるものでしたが、戦後、日本国憲法の下で、主権者国民が税金を自主的に計算し、申告し、納税することを通じて政治参加することを理念とする申告納税制度になりました。納税者同士が税金について学び、教え合う自主申告運動は、税について、誰もが相談に乗り、意見を交換することであり、当然の権利であるとともに尊重されるべきです。
　岸田政権は、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるとしています。その財源を賄うために、防衛省の予算とは別に、防衛力強化資金を創設し、国立病院などの積立金やコロナ対策事業の残金、東日本大震災復興のための復興特別所得税の一部を流用し、期間の延長で増税するなど、とんでもないことです。
　さらに、岸田政権は、戦後初めて自衛隊の艦船など軍事目的で四千三百四十三億円の建設国債を発行しようとしています。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進んでいった歴史の教訓を踏まえ、財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金を除き国債発行を禁じています。一九六六年、当時の福田赳夫大蔵大臣は答弁で、防衛費は消耗的な性格を持つため、施設も含めて公共事業費には含まれず、建設国債の対象とはならないという厳格な歯止めを示しました。この一線を越えてしまえば軍事費が拡大することは必至であり、戦前の反省からも、平和憲法の趣旨からも、歯止めの撤廃は到底認められません。国会答弁との整合性をどう考えるのですか。
　安全保障政策の大転換、大軍拡と大増税の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、放送法の解釈に係る内部文書についてお尋ねがございました。
　総務省が昨日公表した行政文書につきましては、昨日の記者会見におきまして総務大臣がお答えになりましたとおり、相手方の確認を取るなど正確性を期する手順が取られていないこと、関係者から聞き取ったところによれば、認識が異なることが判明しており、正確性が確認できないものがあることが判明していると承知をいたしております。
　私に関係する計四枚につきましては、私自身に確認が取られてもない、いないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、捏造された行政文書四枚によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　岩渕友議員から、放送法の解釈に係る文書について御質問いただきました。
　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。
　その上で、小西議員が公開した関連の文書については、総務省において慎重に精査を行い、行政文書であることの確認ができましたので、昨日全て公表いたしました。文書の記載内容が正確であるかという点は引き続き確認を進めております。
　ただし、正確性を期するなどの平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もあることを御理解いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。
　電気料金の支援策についてお尋ねがありました。
　総合経済対策に基づき、電気料金の負担軽減策として、二月の請求分から、低圧契約の家庭や企業等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の企業等に対しては一キロワットアワー当たり三・五円の値引きを行っております。まずは、この値引き支援を確実にお届けできるよう、予算執行に取り組みます。
　その上で、先月の第七回物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示を踏まえ、規制料金の値上げ申請については、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っていくとともに、今後の電気料金支援についても、総合経済対策の執行状況や現場の地域の実情も踏まえながら検討してまいります。
　省エネと再エネの抜本強化についてお尋ねがありました。
　エネルギー安定供給の確保と二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、Ｓプラス３Ｅの確保が重要であり、省エネ、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求してまいります。
　委員御指摘の省エネと再エネにつきましては、二〇二三年二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針においても、その重要性が明記されているところであります。
　省エネについては、中長期的にエネルギー危機に強い需給構造を構築するためにも重要であり、今年度の補正予算では、企業向けの省エネ補助金については今後三年間で五千億円規模の支援を行うこととしております。
　また、家庭向けの省エネ対策として、経済産業省、国土交通省、環境省の三省が連携し、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修や給湯器の高効率化などに総額約二千八百億円の支援を行うこととしております。
　再エネについては、重要な国産エネルギー源として、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％とする目標を掲げております。
　その実現に向け、地域の共生と適切な国民負担を図りつつ、あらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、最大限の導入に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、高市早苗大臣に伺います。
　大臣は、昨日、総務省が公表し行政文書と認めたものについて、四点ですね、捏造だというふうにおっしゃっていますが、どの文書がなぜ捏造なのか、それを御説明ください。配付資料に示しながらです。
○国務大臣（高市早苗君）　私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計四枚、具体的には、平成二十七年二月十三日金曜日、「高市大臣レク結果（政治的公平について）」というもの、二番目には、平成二十七年三月六日金曜日、「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」というもの、第三に、平成二十七年三月九日月曜日、「高市大臣と総理の電話会談の結果」というもの、第四に、平成二十七年三月十三日金曜日、「山田総理秘書官からの連絡」というものでございます。
　以上につきましては、私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造と申し上げております。
○小西洋之君　二月十三日の大臣レクの存在そのものがなかった、大臣レクは行われていなかった、それも捏造とお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日大臣レク結果、政治的公平についてというところですが、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りという内容でございます。
　私が礒崎補佐官について、その名前若しくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは三月、今年の三月になってからでございます。ですから、このようなレクを受けたはずもございません。
○小西洋之君　総理との、安倍総理との電話もこの世に存在しなかったということでよろしいんですね。
○国務大臣（高市早苗君）　そうでございます。そのような、放送法に関して、法解釈などに係ることについて、安倍総理と電話でお話ししたことはございません。
○小西洋之君　高市大臣は先日の質疑で、当時の秘書官にも確認したがと言っていますが、その秘書官はどなたですか。
○国務大臣（高市早苗君）　当時、総務大臣として、決裁ですとか提出法案などに関するレク、たくさん受けておりました。私がレクを受けないと言ったのは、国会答弁に関するレクは受けないと、早朝レクも受けない、前日レクも受けないというところを働き方改革で徹底をしておりました。
　それぞれの担当分野、情報通信、地方自治、行政管理、評価に関して、秘書官や参事官、まあ当時大臣室長と呼んでおりましたが、レクの場に同席していただいておりました。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　どなたがということで。高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　もしも情報通信、放送関係の秘書官であれば、当時、三年間秘書官は替わっておりませんので、旧郵政省出身の秘書官であると思います。
○小西洋之君　高市大臣が三月二日の私の質疑で確認した相手の秘書官はキムラ秘書官ということで間違いないですね。確認したと、当時の事実関係を確認しましたと、かつ、当時の秘書官に聞いていただければ分かりますかと二回秘書官と言っているんですが、それはキムラ秘書官でよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、質問し直されますか。それではもう一度。
○小西洋之君　松井秘書官です。失礼しました。
○国務大臣（高市早苗君）　放送関係のことでしたら松井秘書官に確認をいたしております。
○小西洋之君　だから、前回聞いたこの二月十三日の大臣レクがあったかなかったのかについて、そこでまた大臣がある発言をしたかしなかったのか、松井秘書官に確認し、松井秘書官はそういうことなかったというふうに言っているんですね。
○国務大臣（高市早苗君）　そのとおりでございます。
　文書には礒崎補佐官と書いてあるんですけれども、礒崎補佐官がその放送行政などに興味をお持ちだったということについて、私は、今年三月、小西委員が質問されるというのに先立ってのレク取り、これも総務省の方が、政府控室の方が行かれたんだと思うんですが、それで知りました。それまでは、私は、礒崎さんから連絡を受けたこともございませんし、直接お話をしたこともございません。
○小西洋之君　先ほど大臣がお示ししたこの四つの文書ですね、前回も確認しましたが、二月の十三日の大臣レク。
　この答弁は苦しいのではないか、礒崎氏と総務省の官僚が、総務省が作らされた答弁案について大臣は懸念を示しているんですが、それとも民放相手に徹底抗戦をするか、ＴＢＳとテレビ朝日よねというようなことをおっしゃったり、あるいは、三月の六日では、これから安保法制とかやるのに大丈夫か、民放と全面戦争になるのではないかとおっしゃったり、あるいは三月の六日は、総理も、安倍総理も思いがあるでしょうからゴーサインが出るのではないかと思うと、官邸には総務大臣は準備しておきますと伝えてください。
　あるいは、高市大臣が安倍総理と電話したという記録の報告、三月の九日のあれですが、安倍総理からは、今までの放送法の解釈がおかしい、実際に問題意識を持っている番組を複数例示して、「サンデーモーニング他」とあるんですが、こうしたことは高市大臣は一言も決して言っていないと、全部捏造であるということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　それで結構でございます。
○小西洋之君　総務省に詳しく質問通告していますが、通告の八番ですね。
　それぞれのこの文書を作ったと思われる総務省の官僚の方々がいるんですが、私の配付資料の十六ページ、高市大臣レク模様ですね。当方、西がた（記）、これは西潟さんといって、今データ通信課長、まあエース課長ですね。私の後輩ですけれども、立派な人です。そして、長塩放送政策課長、これは私の先輩で本当に立派な方です。で、安藤局長、私がかつて直接放送政策課の課長補佐として、放政課長として仕えた方です。
　これ、それぞれの方に、ここに書いてあることをこれらの方が捏造したのかどうか、事実関係を確認して、それらの方の証言を答弁することを求めていますが、総務省の答弁を求めます。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　確認に関するお尋ねでございました。
　総務省としては、御指摘の資料にお名前が出てくる方々について、連絡を取ることが可能な方々から聞き取りを行っております。聞き取りにおいて、資料中の個々のやり取りについて聞き取りの結果を申し上げるのは、相手方の意向を確認する必要もあり、ここでお答えすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
　今回の文書につきましては、正確性を期するなどの平成二十九年行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であること、そして八年前の文書であること、まあ八年以上前の文書であること等々から確認が難しい面もあることは御理解をいただければというふうに思うところでございます。
○小西洋之君　いや、これ西がた（記）って書いてあるんで、西潟さんが作ったんですね。
　私も経験があるんですけれども、これ課長補佐が作ったもの、上にこれ桜井総審、これ事務次官級です、そこまで説明資料として配付して持っていっているわけですね。なので、当然、統括補佐が書いた高市大臣とのやり取りについて長塩課長は確認し、安藤局長はもう確認するんです。私、安藤さんに何百回というふうにチェックを受けましたから、必ず自分で確認します、自分がいた場が自分が最高責任者の場合。
　なので、西潟さんが起草して、長塩課長、そして安藤局長、総務省におけるエース官僚です、の皆さんが三人で作ったものなんですけれども、私の質問はシンプルです。総務省、ちゃんと通告していますよ。これら三人の方々は、この高市大臣とのやり取りを捏造したというふうに言っているんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございます。今文書のお名前に出てくる方々について聞き取りを行っているところではございますが、今御指摘のような個々のやり取りにつきましては、その結果を申し上げるには相手方の意向を確認する必要もあり、ここでお答えすることは控えさせていただきたいと。
　で、あわせまして、この正確性につきましては、平成二十九年度ガイドライン前であること、それで八年以上前であること、もうそうしたことから確認が難しいことは御理解を賜ればと思います。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　今の答弁者に申し上げます。
　質問の、小西議員の質問の趣旨を的確に捉えて御答弁をいただきたいと思います。
　再度答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　ただいまのその小西議員の御質問でございますが、御質問の中に、それぞれの個々の発言者がこういうことを言っているのかという個々の発言内容についてのお尋ねというふうに理解をいたしました。
　そういうその個々の発言内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、聞き取りを行っています相手方、そういった方々のやっぱり意思の確認ということが必要でございます。そうしたことから、こちらでお答えすることを控えさせていただきたいというふうに御答弁申し上げたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、小西先生、もう一度その疑義のところは質問でただしていただきたいと思います。再度お願いいたします。
○小西洋之君　総務省の官房長に伺いますが、一般論として、総務省の官僚の皆さんは行政文書を作るとき捏造することがあるんですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一般論のお尋ねでございました。
　先ほどの答弁の一部重なるところもございますが、平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドラインの改正を受けました総務省行政文書管理規則におきまして、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する、外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認などにより、正確性の確保を期するものとするなどとされておりますので、この総務省の行政文書管理規則に従いまして正確性を期することとしておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　もう一度お伝え申し上げます。
　質問者の質問の趣旨を的確に捉えて、可能な限り明確な答弁をお願いしたいと思います。
　もう一度答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一般論ということでございますので、行政文書につきましては、今回、行政文書、総務省の行政文書に該当するということで公表させていただいております。
　一方で、正確性については行政文書であるか否かとは別の概念でございますので、正確性については、先ほど申し上げました総務省の行政文書管理規則、平成二十九年のガイドラインの改正を受けたこの規則に従いまして文書の正確性を確保するということでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　今川官房長にもう一度申し上げます。
　質問者の趣旨は、総務省の、その質問の中に、今お話しの中に、捏造されたものがあるかどうかという端的な尋ね方でございますので、まあ余りあり得ないと思いますけれども、まあそれは明確にちょっと答弁してあげてください、きちっと。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、行政文書という考え方と正確性の確保という考え方は別のものでございますので、行政文書であったとしても、正確性については様々なパターン、様々な事例があるかと考えております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。
　それでは、もう一度質問者の趣旨を捉えて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一般論ということでございますが、小西委員御指摘のいわゆる捏造というようなものについて、行政文書の中にそういったものがあるということは考えにくいところではございますけれども、先ほど申し上げましたように……（発言する者あり）
○政府参考人（今川拓郎君）　文書の正確性というのは別のものでございますので、十分文書の正確性を確保されたものもあれば、十分正確性が確保されていないものもあるかと存じます。
○小西洋之君　松本大臣に伺います。
　総務大臣、高市大臣レク模様、二月十八日、今、官房長の方から、一般論として総務官僚は捏造などしないという答弁がありました。では、なぜ、この大臣レク模様、この文書について総務省のこの安藤局長、長塩課長、西潟さん、統括補佐は捏造はしていないというふうに省として答弁ができないんでしょうか。大臣、具体的に答えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　今、官房長から御答弁を申し上げましたが、行政文書について、御案内のとおり、平成二十九年にガイドラインが改正をされまして、正確性を期するなどの目的であったというふうに承知をしておりますが、あわせて、相手方への確認など、正確性を期する手順が踏まれたものであるかどうかについても明示をするようにというふうになっていたかというふうに記憶をいたしておりまして、行政文書についても、正確性を期したもの、期していないもの、いずれも残しておくことが様々な説明のためにも必要だということで行政文書の位置付けがあるというふうに理解をいたしております。
　その上で、今、高市大臣に係る四文書についてということでございますが、この文書についての正確性については精査中でございますが、高市大臣のお名前が出てくる四枚の文書を含め、その作成者や作成経緯が不明なもの、文書にある日付と作成日が符合しないものがございまして、詳細に精査を進めていると報告を受けております。
　このような状況を踏まえますと、現時点で正確性が確保されているとは言い難いと申し上げざるを得ず、私からこれ以上の言葉は控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　松本大臣に伺いますが、捏造ですね、高市大臣が昨日記者会見で言っていますが、ありもしないことをあったかのように故意でつくるのが捏造なんですね。ないものをあったかのように故意でつくる行為と、あることをつくってみて正確性があるかないかと、これ別な話だと思うんですけれども、それを大臣は一緒に考えているのかどうか、具体的に説明した上で、もう一回聞きます。
　この三名が高市大臣のレク模様というこの記録を捏造したのかどうか、通告レクしています、通告していますよ、この三名は何と言っているか、ちゃんと答弁してください。
○国務大臣（松本剛明君）　関係者の聞き取りにつきましては、先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたとおりで、関係者の方々の確認を取るなどのことになろうかというふうに思いますが、文書の正確性ということは、先ほども作成に関しても申し上げましたように、作成も含めて正確性が確保されているとは申し上げ難いということを言わざるを得ずということで申し上げさせていただいたと御理解をいただけたらと思います。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　もう一度。（発言する者あり）小西洋之君。
○小西洋之君　総務省に確認しますが、この高市大臣レク模様のこの作成、確認に関わったと思われる三名について、局長から統括補佐まで、捏造、この文書を捏造したのか、この文書の内容を捏造したのかどうかを私は質問通告をしているんですが、捏造したのかどうかを三人に確認しているかどうか、その事実関係だけを答えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほどから、お名前の出ている方々に聞き取りを行っているということは先ほどから御答弁申し上げているとおりでございます。
　ただ、御指摘の文書につきましては、ガイドラインの改正前に作成をされたものであり、発言者の確認を取っていないなど、正確性について確認ができておりません。こうした国会での御議論があること、また聞き取りを行っている方々の間に認識の相違も見られること、そういったことから、正確性を確認すべく精査を行っているところでございます。
　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、既に八年が経過していること等々、作成当時の関係者による確認が十分とならないということが考えられることは御理解を賜ればというふうに思うところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　質問を続けてください。（発言する者あり）
　これ、小西委員に申し上げます。質問の疑義につきましてです。内容の疑義につきましては、質疑で明らかにしていただきたいと思います。もう一度質問をしてください。
○小西洋之君　質問通告をしました。三人が高市大臣レク模様の文書を捏造したのかということを三人に確認するのを私、質問通告をしています。その確認を総務省は三人に対してしていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　今御質問のありましたこの資料にお名前の出ておられる方々に対しましては、私ども聞き取りを行っているところでございます。ただ、繰り返して申し上げますとおり、その結果につきましてこちらで申し上げるというのは、相手方の意思の御確認ということが必要でございます。その点を御理解賜ればというふうに思うところでございます。
○小西洋之君　さっきから言っている相手方って、この大臣レクにおける誰のことを言っているんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　何度も繰り返しになって恐縮でございます。
　今回公開させていただきましたその資料上、その発言者として記載されているその方々に対して、関係者に対する聞き取りということを行わさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　いや、この大臣レク模様の発言者は高市大臣と安藤局長しかないわけです、マルとバツしか。で、このマルとバツのそれぞれの発言をさっき言った三名が事実でないことを捏造したのかどうかを聞いているだけなので。
　もう一回聞きます。何を確認するのか分からないんですが、この高市大臣発言について、高市大臣はこのレク自体がなかったと言うので安藤局長の発言も捏造なんでしょうけれども、高市大臣の主張によればですね。それをこの三名は捏造したのかどうか、もう十回目ぐらいだと思います、答えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　ただいまのその小西委員の御指摘でございますが、三人が捏造したと言っているのかどうかという個々別々のその発言に対するお尋ねというふうに受け止めております。
　で、先ほどから申し上げておりますが、こういった個々別々の発言について、その聞き取りの結果という、ここで、ここで申し上げるのは、その相手方のその意思の確認ということが必要になりますので、こちらで答弁は控えさせておりますというふうに申し上げ、趣旨をちょっと御理解賜ればと思うところでございます。
○小西洋之君　質問の角度を変えますが、総務省として、これ通告しています、この高市大臣レク、平成二十七年二月十三日、このレクは存在したんですか、あるいはその存在したことを示す記録を総務省は持っていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　何度もちょっと繰り返しの答弁になって恐縮でございます。
　こういったその関係者の方々の聞き取りの際に、やはり関係者の方々の認識の相違というところがちょっと見られるところでございます。そういったこともあることから、正当性を期するための精査を行っているところでございます。
　相手方のその意思の確認が必要と、まあ公表に当たっては、結果の御報告にはそういった意思の確認が必要ということにつきまして御理解を賜ればというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　小笠原陽一情報流通行政局長。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほどから、私ども、この資料に名前の出てくる方々に聞き取りを行っているというふうに申し上げております。やっぱり聞き取りを行うその結果について申し上げるためには、聞き取った、聞き取った方、聞き取った方、私どもやっぱり聞き取った方、その方にやはりその意思を確認、やっぱり了承ということが必要になってまいります。
　そうやって聞き取った、聞き取った先の、私らが聞き取りを行った方、その方のちょっと了承……（発言する者あり）
○政府参考人（小笠原陽一君）　あるいは、意思の確認というところがあの結果ということを申し上げるということには必要だというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、小笠原陽一行政局長に申し上げます、私の方から。
　平成二十七年二月十三日に高市大臣レクというのはあったのかどうかということについて、今精査されておられるという御答弁ありますけど、あったかどうかということにつきまして、中身の問題ではなくて、その事実関係あったかどうかということだけ明らかにしてください。これは私の方からのお話です。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この資料に、資料全てにつきまして、その作成、発言者として名前の挙がっている方々については聞き取りを行っているところでございます。当然ながら、その資料に表れておりますこと、事柄、具体的な個々の発言についてもちょっと伺っているところでございます。そして、今、先ほど委員長からお尋ねのありました、こういったレクということについて、ちょっと記憶があるかどうかということを含めて聞き取りは行っているところではございます。
　かつ、先ほど小西委員が御質問になったときに、こういった存在についてちょっとほかにちょっと文書で知るところはあるのかというふうなちょっと御質問含まれていたかというふうに思いますが、私どもとして現時点でそういった事実関係に関するちょっと文書で承知しているものはございません。
　ちょっと繰り返しになりますが、この二月十三日のこのレク模様ということについても、発言者の方々にも聞き取りは行っております。ただ、ここから先は繰り返しになって恐縮でございますが、個々の御発言につきましては、私が聞いている、ちょっと私どもが聞いておる相手方の了承が要りますので、その個々の具体的な発言についてのちょっと結果ということについてはちょっと申し上げられないことは御理解を賜ればというふうに思いますが、先ほど官房長が申し上げましたとおり、積極的に、こういったその行政文書について、捏造ということに積極的に関わる、そういった者はいないものというふうに私どもも考えております。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　今、小笠原局長に聞きますが、今、捏造する者はいないと言ったんですけれども、で、捏造したのかどうかをこの三人に確認するように、私、明確に質問通告しているんですね。
　もう一度聞きます。この三人は捏造したと言っているのか言っていないのか、それを答えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えを申し上げます。
　今、この文書に関する様々な事項についてちょっと聞き取りをちょっと行っているところでございます。そして、こういったそのレクということを、実際上記憶があったかどうかということも含めてちょっとお聞きはしているわけではございますが、一般論として、そういった文書のいわゆる、そのいわゆる捏造ということに関わるような者は一般論としてはいないというふうにちょっと私どもちょっと信じておりますが。
　繰り返しになりますが、個々のそのそれぞれの方々の御発言、その個々の方々の御発言を、その結果をちょっとこちらで報告するというのは、発言をされている、私どもにそういった発言をしていただいたその方々のちょっと意思の御確認ということが必要であることは御理解を賜ればというふうに思います。
○小西洋之君　松本大臣、今、小笠原局長が言った、総務省の官僚に捏造するような者は一般論としていないと、それは大臣としても同じ認識ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　職員はよく仕事をしてくれているというふうに認識をしておりますが、小西委員から質問をいただいて、本件の文書については精査を進める、結果の報告を私も折々聴取をしているところでありますが、今局長からも申し上げたように、今、例で取り上げたものについても、これが、このレクについても、他の文書でこれがあったと確認できる文書があったという報告は受けていないというのが私の今の状況でございます。
　繰り返しになりますが、行政文書については、先ほど申しましたように、正確性を期することが二十九年ルールで改めて求められてきておりますが、総務省が作成したということが確認をされて保存されておりましたので……（発言する者あり）
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書として公表させていただきましたが、あわせて、正確性については、残念ながら、これから確認を要するものがあるというふうに申し上げざるを得ないというふうに申しましたので、この文書そのもの、そしてそれ以外の文書については現在承知していませんので、この文書そのものの内容が正確であるかどうかということについては確認できないというふうに申し上げたいと思っております。
○小西洋之君　松本大臣に聞きますが、捏造という言葉を使って、先ほど小笠原局長が答えたものと同じ趣旨、一般論として総務省の官僚は行政文書を作るときに捏造するのか、総務大臣としての見解を明確に答弁してください、捏造という言葉を使って。
○国務大臣（松本剛明君）　局長がお話をされたとおりで、八年前の方は私も直接存じ上げませんので何ともコメントしようがないんですが、先ほど局長が、捏造はする者はいないと信じたいと局長が申し上げたとおりかというふうに思います。
○小西洋之君　高市大臣に伺います。
　総務大臣が総務省の官僚には捏造する者はいないというふうに言っているわけですから、あなたはこの高市四文書を捏造されたと言っているので、それは高市大臣が虚偽を述べているんではないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私も足掛け四年にわたって総務大臣を務めました。総務省には愛情も持っておりますし、すばらしい官僚がいっぱいいらっしゃると承知をいたしております。
　しかし、今回出ましたこの私に関わる四枚の文書につきましては、作成者が不明だったり、それからもう内容が全く違っていたりですね、で、先ほど来おっしゃっている二月十三日の文書、取扱厳重注意となっていますが、これ、私が当事者として名前が出ているものなのに、配付先に事務次官も入っていなきゃ、大臣室も入っていない。確認のしようもないですよ。
　そして、大臣室からは他局のフォルダ開けませんから、この時点で確認していただいたら、こんなやり取りはありっこないということで私は明確に否定ができたはずなんです。大変迷惑をしています。
　この補佐官からの伝達、何ですか、礒崎補佐官が何かこの問題に関わっていたということを、私、本当に今年の三月、今月に入って、小西委員の質問の前に初めてそういうことがあり得たのかということを承知したところです。礒崎さんから私に何にも電話も掛かってきたこともないし、大臣室に来られたこともありませんよ。だから、この文書は、ありもしないことをあった、あったかのように作られたものということが捏造という言葉でよろしいんでしたら、捏造だと私は考えております。
○小西洋之君　高市大臣、桜井総務審議官は旧郵政畑による事務次官級ではないんですか。かつ、福岡官房長は大臣官房の責任者ではないんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　でも、事務次官は別途おられました。そして、大臣室に配付がないというのは非常に意図的なものを感じませんか。
○小西洋之君　いや、高市大臣、この平川参事官、大臣室担当の官房参事官、課長クラス、かつ松井秘書官、大臣秘書官がいるので、大臣室に情報入っているんじゃないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　平川さんが大臣室長でございました。そして、情報通信関係は松井さんが秘書官でございました。情報入っておりません。その時点で、そもそも礒崎補佐官が何か放送法に興味持っていたかと、そういったことがあったのかと聞いても、彼らも一切名前も聞いていないと言っています。私も同じでございます。
○小西洋之君　高市大臣、松本総務大臣は明確に、総務省の官僚には、一般論として、行政文書を捏造するような者はいないと言いました。ところが、大臣は四つの文書について総務官僚が捏造したと言っているので、それが捏造であるかの挙証責任は、この世でただ一人、高市大臣が負うということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　いや、先ほど松本大臣は、そのような者がいないことを願っているというようにおっしゃいました。私も願っております。
　しかしながら、立証責任が私にあるという委員のお話はおかしくないですか。これが正確だ、正確なものだということを反対に委員がただして、立証してくださいよ。（発言する者あり）いや、私はこれは正確じゃないと申し上げております。当事者です。（発言する者あり）
○国務大臣（松本剛明君）　私も、局長が申し上げたように、捏造するような職員がいないと信じたいというふうに申し上げましたが、他方で、この文書について、これらの文書については精査、確認が必要であるということ、この場でも甚だ遺憾であると申し上げましたけれども、本件の文書についても、甚だ遺憾ながら、正確性については確認ができていないということを重ねて申し上げざるを得ない点を、大変遺憾だと思いますが、重ねて申し上げなければならないかと思います。
○小西洋之君　松本大臣、この高市大臣レク模様のどこが正確性が確認できていないんですか。通告していますよ。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁申し上げました、高市大臣のお名前が出てくる四枚の文書を含め、作成者については、この文書の中に作成者があるということで小西委員お話しをいただいたかというふうに思うんですけれども、総務省の文書保存の中で作成者や作成経緯が不明であるというふうに私報告を受けておりますし、また、文書にある日付と総務省の保存、保管の中での作成日が符合しないものがあることで精査を進めているところだというふうに報告を受けているところでございまして、このような状況を踏まえて、現時点で正確性が担保されている、確保されているとは言い難いと言わざるを得ないというふうに申し上げさせていただきました。
○小西洋之君　いや、明確に質問通告をしているんですけど、この高市大臣レク模様のどこに、何が、どこの箇所が正確性を欠いているのか、それを示してください。大臣ができなかったら、総務省の官僚がやってください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今大臣から、正確性ということについて、それについて確認が取れないということを申し上げました。そして、その理由として、この作成者というところについて確認が取れないこと及び発言者に対する確認ということが行われていないことということ、そういったことも御答弁申し上げているところでございます。
　そういったところを踏まえますと、こういった文書についての正確性ということについては、それは確認が取れてない文書というふうに私どもとしては考えているところでございます。
○小西洋之君　この委員会、質問始まってから、総務省の官僚は、一般論として捏造しないという答弁以外、一つも質問に私答えていただいてないんですけれども、委員長に今から申し上げることを、委員会として、また理事会として対応をお願いしたいと思います。
　この高市大臣レク模様があった、レクがあったかどうか、これ委員長が質問していただきました。総務省、今これ以外にそれを示す資料はないと言っていますけれども、ほかの関連資料も全てこれは石橋理事がやっていただいた、要求していただいていますので、資料の有無を含めてこのレクの模様があったのかどうか。また、これを、この作成に関わった、あるいは確認に関わった人たちが捏造したと言っているのかどうか。あと、私の質問通告、捏造したというふうに、したのかというふうに総務省が調査でちゃんと彼らに確認をしているのかどうか。そして、それに対して、その三名などが、この四文書全体ですのでこの三名だけではないんですが、どう答えたのか。そのことについて委員会に資料で提出、説明するとともに、この三名のうち、まあ私も後輩を守らなきゃいかぬというふうに何度も現職に言い、その私の言葉は大臣に何度も伝わっているはずだと思うんですが、やむを得ません、この西潟さんはデータ通信課長、現職の課長ですので、委員会とは言いません、理事会にですね、西潟さん、そしてこの安藤さん、長塩さん、平川さん、松井さん、この四文書に関係、名前が載っている官僚の皆さんをお呼びをして、この事実関係の確認を求めます。以上は捏造についての取り計らい。
　で、全体について、今申し上げた高市四文書に載っている、名前が載っている官僚の皆さんについて、より広範な事実関係の確認が必要ですので、当委員会に参考人招致を求めます。
○委員長（末松信介君）　今、小西委員から要望が出た件につきましては、整理もしなきゃなりません。改めて理事会で協議をしたいと存じます。両筆頭、よろしくお願いします。
○小西洋之君　委員長に深く敬意を表します。
　高市大臣に伺いますが、なぜ官僚の皆さんがでっち上げをしようとしたというふうに考えていらっしゃるのか。
　あと、もう一つ分からないのは、これ極秘文書なんですね。今回の必死の内部告発がなければ総務省から出るものではなかったものなんです。この極秘文書の中に高市大臣を、まあ悪意を持ってというふうに言っていますが、悪く書いて、官僚の皆さんは将来に一体何をしようとしていたのか。そのことについて大臣が何を考えているのか説明してください。
○国務大臣（高市早苗君）　前回の、三日でしたかの委員会のときにも、まああくまでも推測ですがと申し上げたことはあります。しかしながら、それは繰り返しになりますから申し上げません。
　なぜこれが作られたかというのを私に確認しろというのは難しいと思います。何か、大臣に、大臣にも上げてないのかと言われちゃ困るということで何か上げたことにしたのかもしれませんし。
　そもそもですね、毎日毎日、この時期ですね、二月といったら、地方自治、特に税財政とか地方交付税法とか、ＮＨＫ予算も三月末までに上げなきゃいけないし、それは毎日毎日いろんなレク来ますよ。いろんなレク来ますけれども、これどう見ても、その補佐官からの伝言というのも、全く私も、そして大臣室長も秘書官も覚えていない、いや、あり得ない、知らなかった、この今年の三月まで知らなかったですよ。だから、これはもうどう考えても正確な文書じゃございません。
○小西洋之君　高市大臣は、今、この関係者ですね、参事官、秘書官と言いましたが、この平川参事官というのは、この高市四文書の、私の配付資料二十五ページ、三月、二十七年三月の九日ですね、高市大臣と安倍総理の電話の模様について安藤局長に報告したというんですけれども、この平川参事官も当時そのようなことは事実としてなかったというふうに高市大臣に言っているんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この同席したとされるレクのことは確認をいたしました。そのようなことはないという話も聞きました。
　しかしながら、この日時不明と書いてある、政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話、括弧日時不明とか、実際に問題意識を持っている番組を、これ、総理がですね、複数例示、クエスチョンマーク、このような、しかも作成者不明、このような文書について、これはもうこれが正規なものであったら私はびっくりします。
　このようなことを平川参事官に対して、私が例えば、もし安倍総理と何か別件で電話をしたときに一々報告しませんし、あり得ない話でございます。
○小西洋之君　まあ私も官僚を十二年間やっていましたけれども、大臣の発言をその参事官なり秘書官がメモするこういうメモというのはごく普通にあって、このメモはむしろ非常にきちんとまとめられたものであるというふうに思います。
　高市大臣に伺いますが、私は元放送政策課の課長補佐ですから、この文書は全部本物だと思います。総務大臣も行政文書と認めています。ただ、高市大臣がそれを捏造と言うために、先ほど、総務省の官僚の皆さんが、私が、関係者に捏造したのかと聞きましたかという、私の質問通告について彼らに質問しましたかということすら答弁拒否をしています。これはまさに行政の破壊です。また、尊敬する末松委員長の下の国会の審議の妨害である、委員会制度の破壊と言っても、言っていいと思います。
　このようなことを巻き起こしているのはただ一つ、私は、高市大臣の責任ですので、高市大臣が早くこの捏造という発言が虚偽であることを認めて、この委員会での発言のとおり大臣を辞職し、議員を辞職することを求めますが、見解について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、ありもしないことをあったかのようにつくることを捏造と言うんじゃないでしょうか。そういう意味では、ありもしないことだったものですから、私は捏造と少し強い言葉を使ったかもしれませんが、これが事実であれば、それは私は責任を取りますよ。でも、これ事実じゃないですから。
○小西洋之君　ちょっと今後の質疑のために、さっきから言っている詭弁を論破する必要があるんですが、松本大臣、よろしいですか。先ほどから平成二十九年の文書のガイドラインの話をしていますが、なぜこの文書の前のものは正確性が確認できないんですか。