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○政府参考人（二川一男君）　委員御指摘のとおり、認知症に適切に対応できるような医療提供体制の整備、これが大変重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　この点も委員から御指摘あったところでございますけれども、都道府県の医療計画におきましても、平成二十五年度からは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の従来の四疾病に加えまして、認知症も含めた精神疾患の医療の確保につきましても医療計画の中に盛り込むというふうになったところでございます。
　また、今年度から都道府県が取り組みます地域医療構想の策定といったことがあるわけでございますが、その地域医療構想のガイドラインにおきましても、施策の基本的な考え方といたしまして、認知症の方への医療機関での対応が固定化されませんように、最もふさわしい場所での医療提供に向けた機能分化を図り、役割分担と連携を進める、こういったこととしておるわけでございます。
　また、一般病院等に勤務する医療従事者に対しましても認知症対応力の向上を図る、そういった研修を進めるといったことをやっておりまして、この点につきましても地域医療介護総合確保基金の対象事業というふうにしておるわけでございまして、こういった基金も通じまして認知症に対する医療提供体制の整備を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　取り組むということではありますが、しかし、伺っていますと、地域の医療介護確保基金ですか、そういうものをお使いになるということでありますので、どうも医政局としての姿勢がはっきり見えないという印象がございます。本当に省を挙げて認知症対策に取り組むのであれば、地域医療に関しては医政局が責任部局でありますので、来年度の予算に関しても、認知症関連事業をきちんと取り組まれるように是非知恵を絞っていただいて、そして分かりやすく事業としてきちんと取り組めるというふうにお願いをしたいと存じます。
　そして、国としての取組だけでなく、昨年も伺いました、各都道府県の認知症対策はどうなっているんでしょうか。もう半年以上たっておりますので、各都道府県の医療計画における認知症対策の定量的な把握、そしてその評価はどのようになっているんでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　厚生労働省といたしましては、今年一月に策定いたしました新たな総合戦略に沿いまして、例えば認知症の鑑別診断等を行う認知症疾患の医療センターの整備をします。この認知症の医療センターの整備といいますのは、平成二十六年度で二百八十九か所整備されております。しかしながら、ここのところでしっかりと、総合戦略におきまして、平成二十九年度末までには五百か所の目標数値、これを掲げております。今年の平成二十七年度の予算では三百六十六か所の財源を確保しているというところでございます。
　また、かかりつけ医の認知症対応力の向上、そして認知症サポート医などの養成も行います。これは平成二十九年度末の数値目標になりますけれども、それぞれかかりつけ医の認知症対応力の向上研修を六万人、そしてサポート医の養成研修、これは五千人ということで目標を掲げております。これも都道府県に設置されております地域医療介護総合確保基金の中から必要な財源を確保しているところです。
　そして三番目に、認知症の初期集中支援チームなどの設置を平成三十年度までに全ての自治体が計画的に拡充できますように、消費税増税分の活用などによりまして必要な財源を確保して支援を行っているところでございます。
　また、平成二十五年度からの各都道府県におきます医療計画の策定に際しまして、厚生労働省は、認知症サポート医の養成研修修了者数、そして類型別の認知症の疾患医療センター数といった項目をそれぞれ定量的な指標といたしまして例示しておりますけれども、さらに都道府県が認知症施策の定量把握、これをしっかりと行うことができますように、都道府県に対して、これらの項目に関しますデータを集めまして今月をめどに配布する予定でございます。
　引き続きまして、各自治体におけます認知症施策の進捗状況を定期的に把握をして、各自治体がほかの自治体との比較の中で、客観的に自分がいる位置が認知症対策に対してどのぐらいの位置かということが評価できるようにしながら、地域の実情に応じて必要な整備が計画的に行われるように支援をしてまいります。
○石井みどり君　国は新プランを立てて様々な今おっしゃったようなことをおやりになるわけですが、地域がその一番の舞台になりますので、是非、今おっしゃったことがきちんと達成できますように、市町村あるいは都道府県に対する指導をお願いをしたいと存じます。
　昨年もちょっと伺ったんですが、私は幸いプロの方々、介護の専門職あるいは医療の専門職に支えられてこうやって国会で働くことができたわけでありますが、認知症の介護、非常に家族に過大な負担が掛かっている。また、今の時代は少子化でありますので、娘も息子も介護のために離職するというようなことを余儀なくされるというような状況がございます。
　昨年も隠れ介護あるいは総介護時代が叫ばれているということを申し上げましたが、介護休業制度の利用促進、非常に使い勝手が悪いというふうに言われておりますが、先般、報道でこの介護休業制度の見直しについてございましたので、どのように今後こういうものを、介護休暇あるいは介護休業制度をどういうふうに使い勝手が良く、そして介護離職に追い込まれないような政府としての支援をお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（安藤よし子君）　労働者が離職をすることなく仕事と介護を両立することができるような環境整備というのは、今後ますます重要性を増していくものと認識しております。
　厚生労働省では、介護休業制度の利用促進を図るため、育児・介護休業法の周知徹底のほか、本年二月には仕事と介護の両立シンポジウムを二度にわたり開催し、また、企業の人事担当者向けの仕事と介護の両立支援実践マニュアルを作成いたしますなどの取組を進めてきたところでございます。
　さらに、育児・介護休業法につきましては、平成二十一年の改正法の附則にございました五年後見直し規定を受けまして、昨年十一月から今後の仕事と介護の両立支援に関する研究会を開催しているところでございます。この研究会におきましては、仕事と介護を両立できる環境整備に向けまして、介護休業や介護休暇の在り方、期間ですとか分割取得の課題、また介護期の柔軟な働き方の充実などを含めまして、育児・介護休業法の見直しにつきまして現在検討を進めているところでございます。本年夏頃までには報告書を取りまとめていきたいというふうに考えております。
　このような取組を通じまして、労働者が仕事と介護を両立しながら就業を継続できるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井みどり君　是非、介護保険制度ができたときに、介護は家族だけのものではない、社会で支えるということで介護保険制度を導入されましたが、しかしながら、現在、やはり認知症介護の非常に困難さを考えますと、どうしてもこれは離職をせざるを得ないということがありますので、介護離職に追い込まれないような手厚い政府としての支援、政策としてお願いをしたいと思います。
　先ほど申し上げた新プランですね、本年策定されました新プランにおいて、早期診断、早期対応のためには、かかりつけ医の認知症対応力の向上や認知症専門医、サポート医の養成が必要というふうに記載をされています。
　今日、資料を出させていただいておりますが、これは二〇一三年に認知症の人と家族の会と日本イーライリリーとの共同調査で会員アンケートの結果を一部お示しをしております。これは、認知症の人が、日常生活の変化、最初に気付くのは家族が圧倒的に多いわけでありますが、変化に気付いてから最初に医療機関を受診するまでの期間は平均が九・五か月であると、そして最初の受診から確定診断までに掛かった期間はさらに平均で六か月を要したと。そして、確定診断まで六か月以上掛かった人の理由としては、医師が認知症と診断しなかった、これが最多の四五・三％という調査結果が出ております。これは、その後の治療、ケアを効果的に行うためにも早期診断が重要、そして、早期診断を阻んでいるものは、受診しないという本人そして家族側の問題と、的確に診断できない医療側の問題があるというふうにこの調査では指摘をされています。
　また、認知症を正しく診断しなければその後の方針も誤る、結果も治療も予後も介護の仕方も診断によって違ってくる、患者の尊厳を守るためにも医師は知識を深めなければならないという、これは認知症治療の第一人者、先駆者である横浜市大の名誉教授である小阪憲司先生、これはもう早くから日本で認知症医療に取り組んでおられるオーソリティーでありますが、この先生がこういう指摘をされておられます。しかし、このことに関しましては、スローガンを掲げるだけでは実現はできません。人材をどの時点でどの程度投入できるかが問題だというふうに思います。
　昨年一月の国立長寿医療研究センター、認知症サポート医活動実態調査報告書によりますと、認知症サポート医の中で認知症関連六学会の専門医だった方は四一・四％のみであります。また、サポート医でなくて専門医であっても誤診してしまうほど認知症は非常に困難な病気でもあります。認知症の種類によっては非常に誤診をしやすいというものもございます。専門医に対しても、よりブラッシュアップするための研修や高い臨床経験が必要であります。真に専門性を持った人材としての認知症専門医の養成が必要であるというふうに思います。
　認知症サポート医を、ゲートキーパー的な役割を求められるのであれば今のような研修体制でもいいかと思いますが、しかし、鑑別診断にはやはり専門医が必要であります。昨年の御質問の時点では老年精神医学会専門医が七百三十七名、本年四月十四日で八百九十二名に増えております。そして、認知症学会の専門医が昨年の十月では八百二十五名であったものが、本年の四月十四日で九百三十名という状況であります。まさに専門家の育成が急務であると考えますが、この新プラン策定後の取組について具体的な措置をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のように、認知症の方が地域で安心して暮らしていただくという、そのためには、認知症の様態に応じて適時適切に医療介護の提供がなされる、また、御指摘がございましたように早期に診断し対応する、こういうことを考えますと、認知症への対応力を持った専門職を確保していくということが非常に重要だと認識しております。
　このため、今年の一月に策定しました認知症施策推進総合戦略に沿いまして、認知症に関する専門医、認定医などにつきまして、数値目標を定めて具体的に養成を拡充するよう、関係学会などと協力して取り組むということにしております。
　また、かかりつけ医認知症対応力向上研修、また認知症サポート医養成研修、これらの研修の受講者の目標を引き上げまして、一般病院に勤務する医療従事者に対する認知症対応力向上研修というのがございますが、これについても引き続き取り組むということにしております。このような認知症ケアに関わる人材の育成のための研修事業につきましては、今年度から地域医療介護総合確保基金を活用できるということになっておりまして、その旨を全国の都道府県担当課長に集まっていただいて周知を行っているところでございます。
　さらに、歯科医師、薬剤師、看護職員の皆様方の認知症対応力を向上していただくということも重要だと考えておりまして、これらの研修につきましても新たに検討を開始し、来年度、二十八年度から関係団体の協力を得ながら研修を実施したいと考えているところでございます。
○石井みどり君　今関係学会と協力してとおっしゃったのでありますが、今、様々な学会において認知症専門医の育成プログラムが検討をされていると聞いておりますが、しかし協力をしてとおっしゃったんですが、きちんと国として、学会が専門医を育成する、それに対してどういう支援をされているんでしょうか。本当に支援をされているんでしょうか。
　先ほど申し上げた老年精神医学会の専門医もいまだ一千名を下回っておりますし、認知症学会専門医も千名を下回っております。大きな、最大の学会と言ったらおかしいんですが、基幹学会になろうかと思いますが、日本精神神経学会認定の精神科専門医というのは四月末の時点で一万八百六十六名おられます。こういう学会に対して、もうベースが大きいわけですから、きちんと認知症の専門医として育成するという学会は意思をお持ちでありますので、そこに対して国が本当にサポートをされるのか、学会任せでなく国の責任できちんとサポートされるのか、そのことをちょっとお教えください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　専門医、認定医の確保ということは極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、この四月現在でございますけれども、日本老年精神医学会の定める専門医が八百九十二名、日本認知症学会の定める専門医が九百三十名養成されているということでございまして、厚生労働省といたしましては、今後の認知症の方の増加に対応できるように更なる養成を依頼しているところでございます。
　また、これも御指摘ございました他の学会もあるわけでございまして、認知症に関する専門的な知識を持った医師の育成について検討や取組が行われていると私ども情報を入手しておりますし、またいろいろな協議を行っているところでございます。厚生労働省といたしましても、さきに挙げた二学会の定める専門医と比較して認知症に関する専門性がどの程度確保されているのかなどという観点にも留意しながら、これらの学会の動きを今注視しているというところでございます。
　引き続き、総合戦略に沿いまして、認知症に関する専門医、認知症認定医等について数値目標を定めて具体的に養成が拡充できるように、関係団体と協力して具体的な取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　どうも質問の趣旨が御理解いただいていないようだと思います。学会も取り組まれる、それに対して国が具体的にどう支援をされるのか、それを伺っているのであります。今伺っていると、協力はするんだけれども、どうも学会任せみたいにしか聞こえないんですね。
　臨床医療というのは、まさに臨床経験が極めて重要であります。ですから、先ほど私も申し上げた老年精神医学会専門医あるいは認知症学会専門医、これ専門医の資格をお取りですけれども、これが大学辺りにおられるような大学院生だったり研究者だったり、こういう方も資格をお取りなわけです。本当に臨床の現場で認知症の治療に取り組んでおられる方ばかりではないと思うんですね。ですから、非常に裾野を広げる必要がある。
　そういう意味で、精神神経学会というのは非常に数も多いので、こういう学会が認知症のきちんと専門医育成に取り組むという意思を示しておられるのならば、こういう学会、あるいは先ほどの二学会も含めて、国として具体的に研修をどう支援するのか、そういうことをお聞きしたいんですが、全く私の質問に答えておられません。もう少し誠実にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　今まさにこれらの学会の皆様方といろいろ養成につきまして協議を行っているところでございまして、その協議の内容を踏まえて私どもとして何ができるか、更に検討していくというところでございます。
○石井みどり君　何ができるかというのは、これは財政支援もできるわけですね。まさに来年度の予算、これからですから、そういうおつもりがおありになるかどうか。これ非常に大事なことなんです。初期の鑑別診断が非常に重要だということは、先ほどの家族の会の方のアンケートの調査もお示しをしたとおりであります。
　どうなんでしょうか、来年の予算をきちんと取ってサポートするんでしょうか、そこをお聞かせください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　来年度の予算につきましては、まだ私ども、頭の体操をしている時点でございまして、これは認知症だけの問題ではなくて全般的な話でございますけれども。
　そういう観点からいうと、財政面の御指摘もございましたし、また技術面、あるいは行政としての方針を提示していく等、様々な支援の方法があるんだろうというふうに思います。それらの中から適切な対応をしていくということになろうというふうに考えております。
○石井みどり君　頭の体操は認知症予防にも大変いいかと思いますが、しかし、これを体操だけで終わらせないで、本当に具体的な国の政策としてされないと、まさに、前回も申し上げましたんですけど、認知症は非常に誤診も多いんですね、誤診も多い。
　それから、今から申し上げますが、認知症サポート医、これに関しましても、プログラムを見ますと二日間というよりも一日半ですね。一日目が約五時間、二日目が約二時間、しかも座学だけなんですね。これは、私は実習も必要だと思うんですね。さっき少し申し上げたんですけど、ゲートキーパー的な役割が本質であるならば座学だけでもいいと思います。しかし、先ほど来の御答弁聞いていると、この認知症サポート医も非常に大きな役割を担われるというふうなおっしゃりようでありますね。そうであるならば、座学だけでなく、きちんと実習も含めたそういうプログラムにしていく必要があると思いますが、そのことを検討されているかどうか。
　そして、認知症ケアに携わる人材育成のための研修についても地域医療介護総合確保基金を活用して実施するとされていますが、例示をしているだけでは駄目です。まさに基金は、こういうことができますよ、こういうことを企画していますよという例示だけじゃないですか。それでは駄目です。本当に各都道府県が何をきちんとしているのか、その評価をきちんとしていくべき、チェックをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘ございました認知症サポート医でございますが、この役割ということになりますと、かかりつけ医の方々からの認知症診断に対する相談、こういうようなものを受けていただく、こういうような役割ではないかと考えております。
　したがいまして、その養成研修では、かかりつけ医の方々の認知症対応力向上研修などの企画立案、あるいは認知症の方を地域で支えるための地域の医師会や地域包括支援センターなどとの連携づくりなどネットワークの構築、こういうことが重要な役割になってくると考えておりまして、そのために、介護分野を含めた必要な知識の習得などのために、御指摘ございましたように、講義と演習というものを併せた研修を行っているところでございます。
　また、サポート医のフォローアップ研修というものも行っておりまして、診断、治療が困難であった事例の症例検討、また認知症の方を支援する地域資源に関するグループ討議などを通じて、認知症サポート医による支援の拡充強化を図っているところでございます。
　そういう意味で、実習という御指摘もございました。こういう実習を行うということになりますと、実習の場所の確保など検討すべき課題もいろいろあると思いますし、またネットワークの構築ということが中心的役割ということになりますので、どのような実習をしていくのか、これについても更にいろいろ考えるべきことは多いのではないかと思っております。
　また、サポート医の研修につきましては、今年度から総合基金を財源として事業を実施していただくということになっておりまして、この中で各自治体における必要な予算の確保を支援するということが私どもは重要だと考えております。
　認知症に関し、利用可能な地域の医療、介護の資源など、この状況は様々でございまして、地域の実情に応じて必要な人材が計画的に養成されるよう引き続き自治体に周知するということと、基金の件については、その内容について国としても把握するということで、必要に応じて技術的な助言も行っていきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　今おっしゃったとおり、認知症を診断できる医師を増やすためには研修の充実が重要でありますが、また一方で、この認知症の方々の治療となると、非常に診療報酬上の評価も低いわけであります。先ほど申し上げた小阪憲司先生、早くから取り組んでおられますが、この先生は、自分は診療時間、一人に、新患に二時間以上掛けたので、クリニックは赤字で経営が大変だったということもおっしゃっておられます。
　そういうことを考えますと、診療時間が掛かる割に報酬が低くてインセンティブが働かないのであれば、これは診療報酬上の評価についても検討し、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　認知症の診療報酬の課題、重要な課題でございます。これまで、入院、外来、在宅医療、それから治療、リハビリテーションのほかに、多くの方が身体合併症も持っておられますので、そうした問題について対応していく必要があると考えております。
　これまで、認知症治療病棟入院料等の評価でございますとか、あるいは地域連携加算の創設、それから認知症専門診断管理料などの外来医療の評価あるいはデイケア等の評価を行ってきたところでございますが、平成二十六年の前回の改定におきましては、重度認知症の方に対する集中的なリハビリテーションの評価を新設をいたしました。
　また、高齢化が進んでおりますので、主治医機能を評価をするという観点から、地域包括診療料、それから地域包括診療加算というようなものを創設しておりますけれども、これは、脂質異常、高血圧、糖尿病のほかに認知症という四つの疾患のうち二つ以上罹患している方に対する主治医機能というのを評価した点数などを創設しているところでございます。
　御指摘のように、認知症への対応は今後ともますます重要な課題になるというふうに考えておりまして、関係者の皆様の御意見を十分伺いながら、適切な評価に努めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　是非、きちんと認知症の方を診療すると収入が下がる、赤字になるのではなくて、そのことが評価されるという診療報酬上の取組をお願いをしたいと思います。
　もう時間がなくなってきて、今日ちょっといろいろと答弁においでいただいているので少し焦っているんですが、これはどうしても伺っておかなきゃいけないんですが、認知症患者さんについての情報提供というのは、今、地域包括支援センターから認知症疾患医療センターに提供されるというような仕組みになっているかと思いますが、そして先ほど申し上げた新プランの中にも、認知症の人に対するサービスの効率的、効果的提供のために、地域における司令塔機能として地域包括支援センターと認知症疾患医療センターとの連携推進が必要というふうに記載をされています。残念ながら、あちこちで伺ったんですが、地域包括から全く情報が入ってきていないというところも各所でありました。そして、地域包括が認知症の情報提供をしなければならないということも知らないというところすら結構ございました。これが現状であります。
　ならば、新プランの中に記載をしたから世の中が動くわけではないんですね。いかにこれを本当に、厚生労働省大好きな連携ということでありますが、本当の連携推進をどのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　認知症の方に、その様態に応じて適時適切に医療や介護のサービスが提供されるということが重要でございまして、そのために、御指摘ございましたように、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを始めといたしまして、医療や介護に関わる関係者の方々の中で適切に情報共有がなされ、サービスが有機的に連携したネットワークが形成されるということが重要だと認識しているところでございます。
　このために、平成三十年度までに、市町村ごとに地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に認知症地域支援推進員という方々を配置して、これらの方々は保健師さんなど様々な医療、介護の関係者の方を想定しているわけでございますが、地域の支援機関がお互いに連携を行うための支援というものを行うということにしているところでございます。
　また、地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターの設置によりまして、医療と介護の連携推進が図られているというところもございます。
　このような取組の実施状況を踏まえて、優れた取組について全国に紹介するということも通じて、地域の実情に応じた取組を推進していきたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　この新プランを実施される際に当たっては、絵に描いた餅にならないように、本当に地域が動くように是非お願いをしたいと思います。
　もうほとんど時間がありませんので、あと一つぐらいしか伺えないかと思いますが、新プランの中で、認知症の人が軽度の違法行為を繰り返すケースにおいて、認知症の症状としてそのような行為に至る可能性も指摘されているという記載がございます。
　認知症高齢者の方が犯罪を起こした場合、認知症の症状を要因とする犯罪である場合も見受けられます。特に前頭側頭型の変性症みたいなものは、かなり累犯であったり犯罪行為が認められるケースもありますので、こういうケースは非常に難しいと思いますが、例えば認知症高齢者が犯罪を起こした場合、認知症症状を要因とする犯罪であると受け取られず、場合によっては名前も住所も言えない、そしてそのことが警察に反抗的であるとみなされ、また徘回によって行方不明と間違われて適切な医療も受けられず、全身疾患も持っているわけですから、その間その疾病に対する薬も飲めないという状況もありますし、また警察に勾留され続けるケースも指摘されているところであります。弁護人の方からは、起訴時の検察の病状把握、さらには起訴すべきだったかどうかまで提起されるケースも存在をすると聞いております。非常に難しい問題ではありますが、捜査段階、起訴時の病状把握が必要だというふうに専門家が指摘をしています。
　認知症高齢者の犯罪に対し法整備が遅れていると考えています。どのような取組が現状なされており、今後どのようにこういう問題に対して取り組まれるのか、お聞かせください。
○政府参考人（上冨敏伸君）　検察におきましては、認知症の疑いのある被疑者による事件を処理するに当たりましては、必要に応じて精神鑑定を実施するなどして、被疑者の刑事責任能力の有無や程度についても十分勘案した上で適切な処分を行うように努めているものと承知しております。
　また、検察におきましては、認知症に罹患している方を含め、罪を犯した高齢者、障害者等の円滑な社会復帰の支援や再犯の防止を図るため、捜査や公判の段階で釈放される起訴猶予あるいは執行猶予の対象となる者について、保護観察所と連携して、検察庁から一定の情報を提供するなどして対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるようにすることや、検察庁で社会福祉士を採用して、捜査、公判段階から福祉機関等の受入先の調整を行うとともに、検察庁の外部の福祉や医療の専門家とも連携して、これらの専門家の意見を事件の処分や求刑の検討などに当たり参考にすることなどの取組を行っているものと承知しております。
　今後も、このような取組を推進し、罪を犯した認知症高齢者に対する適切な処分や再犯の防止、社会復帰支援に努めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　もう時間がないので質問はここまでにいたしますが、今の審議官の御答弁、私の質問を聞いていらっしゃらなかったとしか思えないような答弁でありました。
　適切に処遇がされていれば、専門家が地域で、あるいは家族がこういう指摘をしないんです。本当に認知症の高齢者がまさに犯罪者というふうな形での処遇しかされていないケースが各地で見られるんですね。非常にこれは我が国の高齢者福祉の貧しさとしか言いようがない。認知症高齢者に対するきちんとした鑑別診断をして、そして認知症高齢者であれば適切な処遇がされるべきでありますが、ここがまさに今谷間に落ちている問題なのであります。
　これはまさに政府を挙げて取り組んでいただきたい。そうでなければ、福祉施設がやるべきことをまさに拘置所でやるという、これが世界三位の経済大国のありようなのかという疑問を持たざるを得ませんので、そんな通り一遍の答弁に満足されることなく、是非本当に取り組んでいただきたいと思います。
　もう少しお聞きしたかったんですが、今日来ていただいた方々、申し訳ございません。是非、今度また御質問するときには、成年後見制度、非常に問題が多いので、法的なところを含めてまた御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原でございます。
　私も、ライフワークであるがん対策について質問させていただきたいと思います。
　参議院本会議で、今は亡き山本孝史先生が自らがんに罹患していることを公表して、がん対策基本法の成立を訴えたのが九年前の五月二十二日でした。そして参議院本会議でがん対策基本法が全会一致で成立したのが同年の六月十六日でした。本日は、がん対策推進基本計画の十年目である来年に向けて、いま一度がん対策を考え直す必要があるとの思いから質問をさせていただきたいと思います。
　がんは早期発見が重要ですが、検査にも二種類あって、いわゆるがん検診である一次検診とその後に行われる精密検査と分けて考える必要があります。
　まず、いわゆるがん検診、一次検診についてですが、平成十九年六月のがん対策推進基本計画では、早期発見の個別指標として、がん検診の受診率を五年以内に五〇％とするとの目標がありますが、平成二十五年時点で残念ながら目標に到達しておりません。
　次に、精密検査の受診率についてです。精密検査とは、一次検診の結果、何らかの異常が疑われた方が受診してがんかどうかを判断する重要な検査ですが、日本消化器がん検診学会の平成二十四年度の検診全国集計によりますと、胃がんの精密検査では、一次検診の結果、要精密検査と判定された人のうち、地域検診では二〇・六％、職域検診では五六・八％の方が精密検査を受けておられないという結果でありました。同様に大腸がん検診の精密検査でも、要精密検査の人のうち、地域検診で二八・九％、職域検診では六八・九％が精密検査を受診しておられません。がんの疑いありということで精密検査が必要と判定されているにもかかわらず、その精密検査を受診しないというのは見過ごせない問題であると思います。特に、職域検診で精密検査の未受診が高いというのは深刻だと思っております。
　そこで厚労省へ伺います。
　職域検診を含めて、がん検診における精密検査の受診率を上げるための施策、これ一層強化する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　地域保健・健康増進の事業報告というのがございまして、御指摘の地域検診の方になるかと思いますが、がん検診が行われた後の精密検査受診率につきまして平成二十四年度の数値を申し上げますと、乳がんで八四％、胃がんで七九％、肺がんで七八％、子宮頸がん六九％、大腸がん六四％となっております。
　精密検査の未受診の理由につきまして、国で行った調査はございませんが、ＮＰＯ法人が大腸がんの検査につきまして行った全国意識調査がございます。これによりますと、検査内容を知らない、費用が掛かる、自覚症状がないからといった理由が挙げられております。
　要精密検査とされた方は一般の方よりがんの可能性が高いということでございますので、更なる受診勧奨により早期発見につなげることが重要と考えております。このため、平成二十七年度予算におきまして新たに、精密検査を未受診の者に対する再勧奨など精検受診率向上に向けた事業を実施することといたしておりまして、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　ここで重要なのは、がん検診の受診勧奨事業で、子宮頸がん、乳がん、大腸がんのほかにも対象を拡充していくことや、職域検診への支援として精密検査の受診勧奨をするという、そういう施策などの強化の余地があると思うんですね。そして、今後は、がん対策推進基本計画においても、一次検診だけではなくて精密検査の受診率にも達成目標を設定するべきではないかと考えております。
　次に、がん検診に用いられる検査方法に関して質問をしたいと思います。
　本年四月二十日に国立がん研究センターが胃の内視鏡検査の有効性を認めて、対策型検診、任意型検診共に胃がん検診で内視鏡検査の実施を推奨するガイドラインを発表しました。
　また、日本消化器がん検診学会、国立がん研究センターの胃がん、大腸がん検診ガイドラインによりますと、胃内視鏡検査は、胃エックス線検査と比較して、本来がんでないのにがんと誤診されてしまう偽陽性、これが発生しない。さらに重要な点として、がんに罹患しているのにがんではないと誤診されてしまう偽陰性の発生、これが二五％から一六％へと九％も低下させることができるという報告があります。同様に大腸がんでも、大腸内視鏡検査は便潜血検査と比較して偽陽性は発生せず、そして、がんの見落としである偽陰性について、その発生を二六・二％から五％へと二〇％以上も低下させることができると報告されております。特に、がんの早期発見、早期治療の観点からいえば、がんであるのにがんではないと誤診される偽陰性、これはがんの見落としそのもので、見過ごせない重大な問題です。
　また、胃の内視鏡検査は、検診間隔も二、三年に一回でよくて、さらに、一次検診と二次検診が一度で済むということだそうで、忙しい方が検査を受けやすくなるということ、あるいは医療費負担の軽減、こういったことも期待できます。実際に、韓国などではがん検診の一次検査から内視鏡検査が推奨されるようになったと承知しております。
　そこで厚労省に伺いますが、我が国においても消化器系がん検診での一次検査から内視鏡検査の普及啓発を推進していくべきではないかと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　厚生労働省では、市町村が実施しますがん検診につきまして、科学的根拠の有無について議論した上で、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めて実施しております。御指摘の胃がん検診につきましては、この指針におきまして、死亡率減少効果が認められている胃エックス線検査を位置付けております。
　御指摘の胃内視鏡検査につきましては、これまで指針に位置付けられておりませんでしたけれども、御指摘ありましたように、今年三月に国立がん研究センターから公表されました有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン二〇一四年版におきまして、胃内視鏡検査について一定の死亡率減少効果が認められたというふうに報告されております。こういった新たな知見を踏まえて、現在、がん検診のあり方に関する検討会で検討を行っているところでございます。
　専門家の検討を踏まえつつ、胃内視鏡検査を指針に位置付けるべきかどうか、検討していきたいと考えております。
○三原じゅん子君　最新の医学的知見や技術の発展による成果をがん対策へと反映していっていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　内視鏡を用いた精密検査の受診率が上がらないことの背景には、検査時の不快感というような問題があると思います。民間の内視鏡メーカーが行った調査によりますと、胃の内視鏡検査を受けた方の五七・三％がつらさというのを覚えているという結果が出ています。また、胃の内視鏡検査を受けていない方であっても、七八・二％が内視鏡検査はつらいという印象を抱いているとの結果が出ています。
　私も、毎年、胃がん検診で内視鏡検査を受けておりますけれども、こういう苦痛や不快感、非常に想像できるなというところでありますけれども、そのような苦痛や不快感への対応として、我が国でも、内視鏡検査の際に薬剤を用いた鎮静、セデーションに対する必要性の認識、これが高まってきていると思います。
　この点に関連して、日本消化器内視鏡学会では、二〇一三年十二月の学会誌で内視鏡診療における鎮静に関するガイドラインを発表しています。
　少々長くなりますけど関連部分を引用させていただきますと、内視鏡診療、特に内視鏡治療においては鎮静が不可欠である。最近では、内視鏡検査においても苦痛のない内視鏡に対する患者側の要望も強くなっている。消化器内視鏡診療における鎮静の利点として、一、内視鏡実施前の患者の不安やストレス並びに内視鏡実施に伴う苦痛や不快感を軽減できる。二、消化器内視鏡に対する被検者の受容性を高め、消化器がん等の早期発見につながるなどの点が挙げられるが、現在、内視鏡時の鎮静に対する適用承認を取得している薬剤はなく、主にベンゾジアゼピン系の薬剤が適応外で使用されているのが現状であり、安全な鎮静を支援する体制づくりが求められているところである。少なくとも、日本国内には鎮静のためのガイドラインとして明確に標準化されているものはなく、各施設の担当医の裁量により様々な薬剤が用いられ、鎮静深度の判定なども施設ごとに工夫して行われているのが現状である。そのため、一、必ずしも適切でない薬剤が用いられている。二、鎮静レベルの調節が不十分であるため患者の安全性に問題が出ることがある。三、標準化された方法が取られていないため施設間の比較が難しい。四、多施設で共同臨床研究を行うことが難しい。五、いずれの鎮静薬も内視鏡診療時の保険適用がないなどの潜在する問題、課題を抱えている。このような学会の専門家の指摘がございます。
　この点に関して、このような指摘がある中、内視鏡検査における安全な鎮静のための環境や体制づくりにおける国としての指導、対策の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　対策型検診として胃内視鏡検査を行う場合、先ほど御紹介いたしました国立がん研究センターのガイドラインにおきましては、重篤な偶発症に迅速かつ適切に対応できる体制が整備できないうちは実施すべきでないという、こういった見解も示されておりまして、厚生労働省において開催しているがん検診のあり方に関する検討会におきましても同様の議論が行われているところでございます。
　内視鏡検査の検討に当たりましては、この安全確保ということが非常に重要であると考えておりまして、具体的な安全確保の在り方につきましては、御指摘の鎮静の体制も含めましてよく検討していきたいと考えております。
○三原じゅん子君　専門家からの指摘を考慮しながら、検診受診率向上のために内視鏡診療時の安全な鎮静の確保に向けた体制づくり、これが重要だということを重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一点、がん検診の内視鏡検査における鎮静に関連してですが、がんの早期発見に向けて、検査精度の高い内視鏡による検査の受診率を上げるには、適切な鎮静を通じて受診者の苦痛や不快感を抑えることが有効です。しかし、御存じのように、麻酔科医の数の不足、地域的偏在があり、通常の手術でさえも麻酔科医の不在によって手術が十分に実施できない状況がある中で、消化器内視鏡検査などの診療時に麻酔科医が安全に鎮静を行うには現状では手が回らないのではないかなという声が聞かれております。
　この課題に対しましては麻酔医育成の強化というのが対策になるとは思いますけれども、これは、人材育成というのは長期の時間が掛かりますので、それと並行して、医師と医療機器とで機能分担を適切に行いながら安全に内視鏡検査を実施できるような技術革新、これが進展していることを考慮しますと、当面の対応として、我が国においても、このような医療機器の開発、導入、普及のための施策を推進していくことが必要な段階に来ているのではないかなと考えております。
　この点につきましても、国としての方針、今後の施策の方向性について、しっかりとこれから御検討をいただきたいと、これはお願いとして御要望しておきます。
　次に、遺伝情報の利活用と、関連する法制度について質問をさせていただきたいと思います。
　私たちは、両親から受け継いだ、生まれたときからの生涯変わることのない遺伝情報というのを持っております。遺伝情報には、その人の外見に関する情報から将来発症する可能性のある病気のリスク、こういったことまで様々な情報が含まれております。その遺伝情報は、私たちの生活における様々な分野で活用されております。例えば、犯罪捜査や司法領域ではＤＮＡ検査や親子鑑定で活用されていますし、医療分野では感染症やがんなどの診断、あるいは抗がん剤などを選ぶときの薬剤応答や出生前検査などにも活用されております。
　最近では、医療領域以外で行われているいわゆる遺伝子検査ビジネス、これが過熱しております。大手インターネット検索サイトや大手スマホアプリ開発会社など、三万円弱でサービスを提供して、しかも、インターネットで気軽に申し込めるということがマスメディアでも話題になっております。遺伝子検査ビジネスでは、個人の能力、性格検査、病気のなりやすさに関するリスク検査、体質判定を目的とした検査や親子鑑定などが行われております。その精度は現代の星占いレベルと言われるものまであるようであります。ただ、検査精度については、今後、研究が進むことで精度が高まり、技術革新も進むということで、更に安い価格で提供されるのではと言われているようであります。
　さて、この遺伝子検査の検査方法ですが、医療領域、つまり医療機関で行われている遺伝子検査は、一般的に血液やがん細胞を用いて検査を行って、Ａという病気なのか違うのかといったその診断を行うことを目的として実施をされています。一方、医療領域以外で行われている遺伝子検査ビジネスでは、遺伝情報は体のどの細胞を取っても基本的に同じ遺伝子で構成されているということで、医療行為である採血ではなくて、髪の毛や爪、あるいは唾液とか頬の内側の粘膜といった、誰もが簡単に取れるものを検体として検査機関へ送付しています。
　この遺伝子検査ビジネスで有名な企業の一つに米国の23アンド・ミーというのがあります。この企業の活動を説明したいと思います。
　23アンド・ミーは、グーグルが出資する遺伝子検査ビジネス事業者です。この企業では、利用者はインターネットを通じて約一万円で遺伝子検査キットを購入して、唾液を自分で採取して返送するだけで二百五十四種類の疾病リスクなどを判定し、検査結果はオンラインで簡単に確認できるというものです。最近では、カナダやイギリスでも事業展開を開始して、全ての疾患リスク検査を実施しています。
　ただ、この企業ですが、二〇一三年の十一月に米国のＦＤＡから、診断精度に大きな問題があるとして、一度は遺伝子検査サービスの中止命令を下されて、新規の疾患リスク検査を停止しています。しかし、今年の二月、ＦＤＡは、希少遺伝疾患、いわゆるブルームシンドロームの検査キットについては販売承認しているんですね。
　このように、昨今、遺伝子検査ビジネスの利用者は世界中に広がっているようであります。これは米国の一企業が世界中から国境を越えて多くの検体を米国に集めることができるということを意味しているということを是非皆様には御理解をいただきたいと思います。
　民間企業が実施している遺伝子検査ビジネスについてですが、実施機関に対して事前承認や認可制にすべきといった意見があるようですが、つまり、民間企業が実施している検査結果に対しても一定の精度を求めようという考えからのようでありますが、この点については、厚労省は遺伝子検査ビジネスに関する規制の在り方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お答え申し上げます。
　民間企業が実施しております遺伝子検査でございますけれども、医療目的の遺伝子検査を医療機関以外で行う場合、この場合は臨床検査技師等に関する法律に基づきまして、必要な検査機器、人員の確保、検査の精度管理体制について一定の基準を満たすものとしてあらかじめ登録された衛生検査所において行われることになっております。また、こうした衛生検査所におきましては、学会や業界団体が作成したガイドラインを踏まえて、検査の質の向上に努めているというふうに認識をしております。
　さらに、医療分野以外を含めました全般の遺伝子検査につきましてですけれども、これは平成二十六年度の厚生労働科学特別研究事業によりまして、国内外の遺伝学的検査の実施の状況、それから海外における法規制等の状況について調査を行い、課題の抽出及び整理を行っているところでございます。
　中間的な報告におきましては、御指摘ありました遺伝学的検査の質の保証に関する点、これも課題の一つとして指摘をされているところでございます。今月末に提出される予定の最終的な調査結果を踏まえまして、今後、検査の質の保証に関する点も含めて必要な対応について検討してまいりたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　遺伝学的検査の質の保証、これについて、利用者保護の観点から一定程度の品質を確保しなければならないという考えはそのとおりだと思います。
　ただ、事前承認や認可制となった場合には注意をしていただきたいことがあります。規制が日本企業に対して効果を発揮する、しかしながら、23アンド・ミーのようなグローバル企業、つまり消費者が直接検体を海外へ送付して検査をするというような消費者直販型、こういう形式を取っている海外企業に対しては適用されない規制では意味がありません。既に日本人にも、自分の検体を日本から海外へ送付して検査をしている人が大勢いらっしゃいます。日本企業を規制して海外企業は野放しということでは、単に日本企業のビジネス機会を損なうだけになりますので、この点は十分に配慮する必要があると思っております。
　さて、23アンド・ミーの話に戻りますけれども、この企業は昨年度、ＮＩＨから約一億五千万円の研究費を獲得しています。ＮＩＨはなぜ一民間企業に研究助成を行っているのか。23アンド・ミーのホームページによりますと、彼らは既に八十万人以上の顧客の遺伝型を蓄積していて、そのうち八〇％は研究の参加にも同意している。つまり、23アンド・ミーは、彼らの研究に自分の遺伝情報を活用してもいいと同意を得ている六十万人のコホート集団を既に持っている。ＮＩＨは彼らと組むことで、健常者だけではなくて、患者参加型の研究を容易に推し進めたいという意図があるからなのであります。ちなみに、彼らが所有している六十万人コホートの内訳ですが、これ、がん患者が約三万三千人、健常者が約四十一万人、アルツハイマー患者さん約十二万人、パーキンソン病患者が約一万人、自己免疫疾患約一万人となっています。
　それに対する我が国の遺伝子検査ビジネスなどのような状況についてですが、通産省が三年前に調査した、平成二十四年度中小企業支援調査、個人遺伝情報保護の環境整備に関する調査報告書によりますと、民間企業や医療機関合わせて約七百四十事業者が遺伝子検査ビジネスを実施しており、もはやこの遺伝子検査ビジネスは、我が国においてもこれからのことではなくて、既に国民の皆様には身近なビジネスであると思っていいのではないかと思っております。
　さて、米国のオバマ大統領は、今年の一月三十一日に、がんなどの二つの疾患について遺伝的要素の発見と創薬を目指した施策に約二百三十六億円の投資を発表しました。この発表を受けて、ＮＩＨは米国人のボランティア百万人の全遺伝情報の収集に約百四十三億円、ＮＣＩはがんの遺伝子研究に約七十七億円、ＦＤＡは個別化医療、創薬に関する規制制度の構築に約十一億円、関連情報を収集、統合する組織に約五・五億円の予算措置を決めました。
　オバマ大統領は、アメリカの国民の死因の二三％を占めるがんにフォーカスして、国民をがんから守るための具体的な対策として、遺伝情報の活用によるがん研究、創薬開発、データバンクの構築や法制度の整備などに力を入れることを決めたということであります。
　国家的なプロジェクトとして遺伝情報を活用している国には、皆様御存じのとおり、デンマーク、これも有名です。ここでは国民のほとんどの遺伝情報が登録されているバイオバンクがあり、新たな治療方法や創薬の研究開発を行っており、イノベーションを起こしております。
　これから我が国は、こうしたアメリカやデンマークのような国家プロジェクトとして遺伝情報を活用している国々とイノベーションで競争していかないといけないんです。
　昨年、我が国にはＡＭＥＤが発足して研究から産業化まで一貫して管理できるようになって、従来よりも効率的な資源配分が可能になったと理解はしておりますけれども、我が国の二人に一人はがんになって、三人に一人はがんで亡くなるわけです。我が国の国民の死因の三〇％以上を占めるがん対策には、アメリカと同様に遺伝情報に基づく研究や創薬、データ整備、関連する法制度の整備、こういう資源を集中させる必要があるのではないかと思っております。
　ここで質問です。
　我が国では、遺伝情報を活用してがんに関連する研究やデータ整備、また法制度の整備がどのように進められているのか、政府の取組の現状をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　遺伝子情報の活用を含むがん研究につきましては、がんの病態解明や新たな治療法の開発に資するなど、がん対策を進める上で非常に重要と認識しております。
　平成二十六年三月に文部科学大臣、経済産業大臣とともに厚生労働大臣が関係三大臣の合意を結んでおりまして、がん研究十か年戦略を策定しております。これに基づいて、総合的かつ計画的ながん研究を推進しているところでございます。
　この戦略では、遺伝情報等を活用した個人の発がんリスクの同定と発がんリスクのグループ化、個別化に向けた研究や、個人の発がんリスクに応じてリスクを低減させる手法の開発のための研究等を推進することとしております。御指摘のありました日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤも活用しつつ、公募と厳正な評価に基づいて研究課題を採択しているところでございます。
　また、平成二十八年一月からは全国がん登録の施行が予定されておりますが、遺伝子情報を直接これは登録するものではございませんけれども、がん登録情報と遺伝子情報を組み合わせた研究が可能となるよう、情報の利活用の在り方については検討を進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続きこれらを通じて、遺伝子情報も活用したがん対策の取組を推進していきたいと考えています。
○三原じゅん子君　アメリカやデンマークだけではなく、中国やイギリスでもこういったことを行っておるわけで、繰り返しますけれども、我が国は、このような、国家を挙げて遺伝情報の収集やデータベースの構築、研究開発へ莫大な予算を投資するということ、そういった国を相手にイノベーションで戦っていかなければならないんです。
　今後、どの疾病にフォーカスするべきか、国が対処することで一定の効果が予想できる、政治がある程度主導してこういうことを決めてもよいのではないかと私は思っておりますので、是非政府のリーダーシップ、発揮していただきたいと思います。
　最後に、法制度についてお伺いをしたいと思います。
　医療の発展のためには、遺伝情報を収集して研究を進めることが不可欠です。それによって、将来、より優れた個別化医療、オーダーメード医療の実現が可能となるからでありますが、しかし、医学における様々な発見というのは、時に新たな生命倫理の問題を抱えていると思います。
　諸外国では、個別化の裏には差別という問題が潜んでいるという考えから、遺伝情報を基にして差別を行ってはいけないという法制度の整備が行われております。例えば、アメリカでも雇用機会均等法に関する法律として複数の連邦法がありますけれども、その上で二〇〇八年に遺伝情報差別禁止法が連邦法として成立しました。こうしたことで、具体的には採用時の差別、遺伝情報の要求を禁止しており、雇用、解雇、仕事の割当て、昇進や降格の決定などに影響させてはならない、こういうことが決められております。そのほかにも、イギリス、フランス、ドイツ、韓国も同様にこういう法整備が整備されておりますけれども、我が国ではそれらがありません。これは個人情報保護法について規定されたガイドラインがあるということのようですけれども、ガイドラインでは強制力がないので、遺伝情報に関連する差別については、私、限界があると思います。
　今回の問題は、遺伝情報という医学の発展に伴って新たな技術に対して倫理的に制御しなくてはならない課題が出てきたということでありますので、是非、この法整備について政府の所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　先ほど技術総括審議官の方で、昨年度、厚生労働科学特別研究事業というのをやっているというお話をしました。その中で、御指摘の遺伝子情報に基づく差別についても重要な課題の一つとして指摘されているところでございます。
　採用等についてということでお話しでございましたけれども、一般論ではありますけれども、現在でも、採用選考に当たっては、応募者の適性、能力に関係のない事項については把握しないよう事業主に対して周知啓発をしているとか、解雇に関して言えば、労働契約法におきまして、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないものについては無効とする旨の一般的な規定が設けられているところでございまして、お尋ねの遺伝子情報に基づく差別を防ぐ一つの枠組みにはなるのではないかと考えているところでございます。
　ただ、私、たまたまですが、昨日、新宿区戸山の国立国際医療研究センターに視察をしてまいりまして、ゲノム医療が研究を進めているという話も聞いて、心強く思って期待をしているところでございます。ただ、やはりそうしたものが更に進むことによって様々な問題も御指摘のように起こり得るだろうということは認識をしたところでございまして、現在の取組等、あるいは先ほど申し上げた研究班の調査結果などを踏まえまして、遺伝子情報がその本人の、何というんですか、意に反するような形で差別的な取扱いにつながることなく適切に利活用されるように、今後、必要な取組について検討してまいるということは必要なことだろうと、このように考えているところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○三原じゅん子君　はい、終わります。
○長沢広明君　私も、まず冒頭、がん対策についてお伺いしたいと思います。
　今、三原先生からもありましたとおり、がん対策基本法制定以来、がん対策が大きく前進をしているところであります。その中で、がん登録が推進をされて、来年一月からはがん登録推進法が施行になるということでございますから、このがん登録が更に推進をされて、希少がんの把握も可能になるというようなことが期待をされておりますし、更なる拡充に向けて取り組んでいきたいと思います。
　ただ、今年一月に内閣府が発表したがん対策に関する世論調査というのがございまして、それを見ると、がん登録に対する認知度が全然上がっていないという問題があります。前回の調査、平成二十五年の一月のときにがん登録について知っていると答えた人が一七・〇％、今回の二十六年十一月時点では一七・一％と、全く伸びていないんですね。
　まず初めに、がん登録制度の周知広報、この認知度を向上させるということについて取り組んでいらっしゃるのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　平成二十四年六月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画では、取り組むべき施策の一つとして、国、地方公共団体、医療機関等は、がん登録の意義と内容について周知を図ることが挙げられております。一方、御指摘のとおり、がん対策に関する世論調査によりますと、依然としてがん登録の認知度が低いという現状が明らかになっておりまして、一層の取組が必要と認識しております。
　これまで、厚生労働省におきましては、国立がん研究センターに委託をしまして、ホームページによる説明、あるいは動画の配信、またポスター、チラシの作成、そして都道府県、医療機関、実務者向けの説明会及び研修を行ってきたところでございます。がん登録の認知度を向上させるため、厚生労働省本省としましても、都道府県や医療機関向けの説明会は行ってきたところですが、今後も、ホームページによる情報提供、あるいは都道府県や医療機関向けの説明会の開催のほか、がん関係学会とも連携して周知広報を行うなど、取組を一層強化する必要があると考えるところでございます。
○長沢広明君　このがん登録に基づいたデータは国立がん研究センターによって取りまとめられていると。その分析を経て、地域別のがん情報なども発表されているところでございます。こうした情報が地域におけるがんの罹患状況の把握、あるいは治療法、予防法、こういうものを改善するという方向に結び付けられることで、提供すべき医療の在り方などに関するより適切な判断が可能になるし、ひいては、がんによる死亡率を低下させるということにつながっていくものというふうに期待がされているわけでありますから、しっかりと推進をしなければいけません。厚生労働省においても、今後のがん対策の方向性として、現在、がん対策推進協議会等で検討されているというふうに思いますが、地域別のがん登録情報については、その活用の仕方というものも大変重要でございます。
　そこで、地域別のがん登録情報の活用に関する考え方、見通しについて説明をしていただきたいと思います。