Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柳沢伯夫君）　私は、今米軍に対する施設・区域の提供ということを強調して申し上げましたけれども、他面、米軍がもしそうしたものを必要としなくなったという場合にはこれを日本に返還しなければならない、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては不要になったものあるいは整理統合が可能なものについてはこれをできるだけ整理統合してもらいたい、特にことしが終戦五十年の節目の年でもあるのでそれらについて改めて見直しをしてもらいたい、そういうことを先般日米首脳会談におきましても村山総理の方からこれを特に発言したといういきさつもありまして、これに対してクリントン大統領から、この問題については非常に重要な問題であるからモンデール駐日大使によくこの問題に取り組むようにという指示を自分がしておる、こういう御発言もあったというふうに我々は承知をいたしております。
　したがって、ただ現状が当然である、この現状が維持されればそれでいいんだというようなことを考えているわけではございませんで、今先生の御指摘になられた三事案を中心として特別作業班の場において鋭意検討を進めておる。非常に難しいもの、あるいは少し光が見えてきたものがあるかなといったようなその事案の難易の差はありますけれども、いずれにしても、これに積極的に取り組もうという体制にあることは御理解賜りたいと、このように思います。
○島袋宗康君　時間がありませんので、前に進みます。
　とにかく三事案については、国側は地元の譲歩を期待しているようで、先ほどの答弁にもありましたように、地元の協力が必要だというふうなことを言われておりましたけれども、そういう従来どおりの代替地や移転先の確保が前提であるとするならば、やはりこれは沖縄の過密な基地の状態においては、あるいは過密な小さい島において代替地やあるいはまた移転先を見つけるということは非常に困難であります。またそういうふうなことをおわかりになりながら、あえて移設先が見つからなければ縮小しないとかあるいは移転しないとかというふうなことでは県民はなお合点がいきませんので、やはり移転先がない形で、あるいは完全に返還されるというふうなことをなぜ対米折衝できないのか、そういった点についてお伺いいたします。
○説明員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、政務次官の方からお答え申し上げておるとおり、外務省といたしましても、沖縄におきます在日米軍の施設が全国の中で七五％所在しておる、県全土の約一一％を占めているという状況については、これを非常に深刻に受けとめておりまして、その整理統合について、従来より県民の方々から強い要望を承っておるところでございます。
　他方、日米安全保障条約を維持するという立場から、我が国として米国に対し、その条約の目的の範囲内で施設・区域を提供するという義務もございます。そういう中で、今委員の方からも御指摘ございましたとおり、沖縄に関しましてはいわゆる三事案につきましてことし何らかの方向性を出すということで、先般クリントン大統領と村山総理の間でも基本的な合意を見たわけでございますし、外務省、防衛施設庁、沖縄開発庁を中心に今解決に向けて最大の努力をしているというのが実情でございます。
　それぞれ三事案については、詳細の経緯はもう委員御承知のとおりでございますけれども、例えば那覇港湾施設につきましては、一九七四年の第十五回安全保障協議委員会で移設条件つきの全面返還が了承されておりますし、そういう大きな方向性の中で、現在どういう具体的な解決策があるかということを作業部会を通じまして検討が行われているところでございます。
○島袋宗康君　ミスター沖縄と異名を持たれ、沖縄の平和の思いを強く訴え続けてこられました我が二院クラブの喜屋武先生の言葉に、小指の痛みは全身の痛みという名言がございます。先生の言葉をおかりして現在の政府の対応を比喩的に申し上げるならば、小指の痛みをただ薬指の痛みに置きかえようとしている、まさに小手先の対応であると。沖縄の痛みは依然として消えておりません。政府は、この言葉が今なお沖縄県民の圧倒的な共感を呼ぶのはなぜかということをこの際一緒にお考えになっていただきたいというふうに思いますけれども、外務大臣、ひとつ所見を求めたいと思います。
○政府委員（柳沢伯夫君）　今、まさしく先生が言われたとおり、小指の痛みは全身の痛み、沖縄の痛みは全国民が負担すべき痛みである、こういうお話であるというふうに認識いたしましたけれども、それはそのとおりだと私どもも思っております。したがって、この問題をそういう基本的な考え方のもとに、しかし現実の解決としてどういう案があり得るかということで、今鋭意検討がなされているというふうに私どもは承知をいたしておりますし、また、現実に沖縄の痛みというものに対しては政府の各般の政策でもってそのことをまたできるだけ考慮して対応していこう、そういう考え方にあることを御理解賜りたい、このように思います。
○委員長（坪井一宇君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　乾　　晴美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁技術
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究機関課長　　早田　憲治君
　　　　　　　工業技術院地質
　　　　　　　調査所首席研究
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　碵一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十五日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美さんが選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　私は、過日の大臣の所信表明に関しまして質問をさせていただきます。
　阪神・淡路大地震の見舞いに早速参上された田中大臣が、まことに目を覆うような大きな自然の力の前に立たれた感想として、この所信におきまして「大きな自然の力の前に人間の存在がいかに小さく、」云々と述べておられます。私は、自然に対して謙虚に対峙しようとする大臣の姿勢には大いに賛成の意を表するものであります。
　さらに、「科学技術庁としても、できる限り技術的、物的能力を駆使して、」云々と述べておられますが、どのような内容を考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっと風邪をこじらせていて余り体調がすぐれないものですから、長時間お答えができなかったら申しわけございません。冒頭に申し上げておきます。
　一月二十九日、現地に視察に参りまして、そして、科技庁といたしましても最善の協力、努力をするべきと思いまして、関係の施設が持っておりますあらゆる物資も提供させていただきました。それから、あとは航空機ですとか船とかいろいろ提供させていただきまして、宿泊施設に利用していただきましたり、物資の運搬に役立てていただきました。
　それから、一番喜ばれましたのは、放医研が持っておりますラセンＣＴという診断車がございまして、それでもって大体六十七名ぐらいの方を診療してさしあげることができまして、おけがをなさった方々には随分喜んでいただくことができました。その現場にも私は行ってまいりまして、日赤の方からも大変高く評価をしていただいてよかったというふうに思っております。
　現場の問題はそれ以外もいろいろございましたけれども、むしろ地震の予知とか、この間の衆議院、参議院の予算委員会でも随分議論がございましたけれども、そういう防災の面でも科技庁は今後全力を挙げて研究していくべきではないかというふうに思っております。
○志村哲良君　実は私は、昨晩、本日の質問に備えまして、何かあらはないかと思いましてこの所信表明を読み返してみたわけでありますが、まことによくまとまっております。
　さはさりながら、ここに立ちましてあれも結構、これも結構と申すだけではどうも質問になりませんので、幾つかの件に関して質問をいたします。
　次に、行政改革に関しましては、「特殊法人の見直しなどを積極的に行い、未来に通じる科学技術振興体制の活性化を図ってまいります。」とも述べられましたが、可能な限りの範囲で結構でございますから、具体的にお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　具体的には、新技術事業団とＪＩＣＳＴの統合ということを目指して、今鋭意努力をさせていただいております。
　幸い、皆様から大変御理解いただいておりまして、これを機会に六つありますすべての法人もむだ等の見直しをしたいということ、それから内庁に関しましても、機能的に仕事ができるような体制づくりということで若い世代の方も大変熱心に取り組んでおられるということを御報告申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、二十一世紀の科学技術を振興するために、新しい視点で基盤整備をするということを目的として皆さん頑張っておりますことを御報告申し上げます。
○志村哲良君　次に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備に関しましては、「科学技術振興調整費等の基礎研究推進制度を拡充するとともに、」云々と述べられましたが、私は、これには全面的な賛意を表するものであります。
　次に、国民生活に密着した科学技術の推進については、「兵庫県南部地震に関しては、関係研究機関と共同で建築物の被害や地震断層等の調査を実施するなどこと述べられました。
　この中で私は、「地震断層等の調査」というのはちょっと賛成をいたしかねる言葉であります。この地震断層というのは地下に震源がありまして、地震活動が起こってきた、これが地表に達して地震断層と呼ばれる小さな断層等々をつくり出すということであろうと私は理解をしておりますが、この地震断層だけを追いかけて、だけではありませんが、結果として起きた地震断層を幾ら追っても、私は本当の地震の予知なりなんなりの基本的な問題に触れることはできなかろうと考えます。やはり地震対策に関しましては、例えば、そのもとでどのようにして活断層を起こす応力が発生するのか、そのような問題に触れていくことが地震予知にとってはかけがえもなく必要なものではないかと思うものであります。
　でありますから、この「地震断層等の調査」というのはちょっとこの場合賛成しかねますが、いかがでしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　今、先生御指摘のとおりでございまして、科学技術庁といたしましても、地震断層、これは活断層等は地震の原因となりますので調査は必要でございますけれども、それと同時に、この活断層がどうしてできるか、そういうことにつきましては、プレートの現状でありますとか地質の現状でありますとか、そういう問題についての基本的な研究を進めながらやっていかなければいけないというふうに考えております。
　それで、この点につきましては、大学あるいは科学技術庁の防災科学技術研究所、それから国土地理院等におきまして先生のおっしゃるような意味での基礎研究も大いに進めさせていただいているところでございますので、今後ともこの点につきまして力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○志村哲良君　またこの中で、「日本人の死亡原因の四分の一を占めるがんを撲滅するための研究については、放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療研究等を進めるほか、高度情報ネットワークを利用した重粒子線高度がん治療推進センターの整備に着手し、重粒子線がん治療法の早期確立・普及を図ります。」と述べられましたが、これはまことに結構なことでして、多くの人々が心から待ち望んでいることであると私は思料いたしますが、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　放医研におきましては、具体的には現在二十一人の方の治療をさせていただいております。それで、昨年の六月より臨床試行を開始しておりまして、さらに高度な診断機能を有する重粒子線がん治療施設、これは新しい病院でございますけれども、それを平成八年度に完成することを目指して現在建設中でございます。そのほか、遠隔治療の情報ネットワーク化をいたしますとか、あるいは外部の医療関係者等の養成及び治療法の高度化のための共同研究など、いろいろな機能を持つものを八年度を完成めどとして現在建設に着手をしているところでございます。
○志村哲良君　さらに、先端科学技術分野の研究開発の推進という項目におきましては、宇宙開発の件に関して「ようやく欧米の水準に迫る技術的能力を得た我が国は、」云々と述べられましたが、私は、これに関しましては若干の懸念があります。
　思い起こしてみましても、月面着陸を目指したアメリカの宇宙飛行士アームストロング船長とオルドリン飛行士が月の静かの海に着陸されたのが一九六九年、昭和四十四年でしたし、その年に我が国においては宇宙開発事業団が発足をいたしたわけであります。その後、アメリカにおきましては六回の着陸が行われ、十二人の飛行士たちが月面におり立っておりますことは大臣が御承知のとおりであります。
　そんなことに思いをいたしますと、先ほどの「欧米の水準に迫る技術的能力を得た我が国は、」云々との所信を素直に受けとめてよいんだろうかという疑念がわくこともあります。ちょっと申し上げつらい質問ですが、ざっくばらんにお伺いをいたします。いかがでございますか。
○政府委員（沖村憲樹君）　今、先生から御指摘いただきました点でございますが、我が国としましては、欧米に非常におくれて宇宙開発に着手したということがございます。その後、着実に自主技術の開発を進めまして、我が国で初めてニトン程度の静止衛星打ち上げ能力を有するＨⅡロケットを自主技術で開発できたということがございます。これによりまして、ロケットにつきましては国際水準の基本的な技術といいますか、そういうポテンシャルを得ることができたんしゃないかという認識でございます。
　また、有人の分野につきましては、今先生御指摘になりましたとおり、アメリカやロシアでは大変な宇宙有人活動が行われておりまして、その面では全く画然たる差がある、大きな格差があるというふうに考えております。ただ、我が国といたしましては、こういう両国と差があることもございますけれども、我が国の宇宙開発の姿勢としては、これまで開発をしてまいりました宇宙開発の成果を踏まえまして、着実に効率的に我が国独自の立場からこれを進めていくということが必要ではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
○志村哲良君　再びこのたびの阪神・淡路大震災に戻りますが、このたびの阪神・淡路大震災のすさまじさを目の当たりにいたしまして、私は改めて地震災害の恐ろしいことに思いを実はいたしたものであります。
　「選択」という雑誌があります。この一九九五年二月号の巻頭インタビューにおきまして、東海総合研究所社長の水谷研治さんという方がお答えになっておられることでありますが、同氏が東海銀行の調査部長をしていた一九八九年ころ、国土庁の推計をもとにしてシミュレーションした関東大震災と同じ規模の地震が東京を襲ったらどうなるかということに対する予測を実はこの中で述べておられます。
　いろいろな数値を挙げておられますが、それらはきょうは関係ないことですから割愛をいたしますが、ともかく東京が破壊されることによって、日本経済が一時的にせよ壊滅状態となるであろう。さらに、これが要因となって世界的な恐慌を引き起こす可能性があると述べておられます。
　世界的な恐慌に至る理由といたしましては、アメリカもその他の国々も日本からの借財が多分にあるわけです。首都が壊滅的な状況に陥ってきたというときには、日本がこれらの債務の返還を求めるようになるだろうと思います。そうなりますと、世界の経済は恐慌を来してくるのではないかという懸念も持っておられるわけであります。
　こんなことを目にし、耳にいたしますと、私は、改めて地震の予知というのは人類の悲願でさえあると痛感をいたすところであります。
　近年においては、しきりに東海大地震というのが予測されておりましたが、これの根拠は例のプレートテクトニクスという理論でありました。ところが、このたびの大震災が起こりましたら、せんだっても党の部会で地震予知の専門家の先生方三名にお越しをいただいて御説明をいただいたんですが、そのような先生方でも口を開かれると活断層、活断層と、テレビを見ても活断層、書き物を見ても活断層、活断層がこれはもう日本じゅうに命あふれるように出てきまして、このプレートテクトニクスなんというのは影を潜めてどこかにいってしまいました。
　もちろん、プレートテクトニクスというようなものは活断層を起こす要因になるということであると私は理解をいたしますが、やはり何といいましてもこのプレートなるものの、あれほど喧伝されたプレートなるものの正体をしっかりと把握することが地震の予知にとっては不可欠に大事ではないかなという思いを私はいたしております。
　それに対しましては、海洋科学技術センターに所属しております「しんかい六五〇〇」などが、この実態把握のために現時点では極めて有効な働きをしてくれるものではないかと私は考えておるものであります。
　実は、プレートの把握をもうちょっとしっかりしなくちゃいけないだろうと考えます理由は、大臣にも関係の深いことでありますが、一九八三年、日本海中部地震という大きな地震がありました。それを契機にして、実はそれまで樺太のあたりに引かれていた北米プレートというプレートがあったんですが、あの日本海大地震が起きたら、この北米プレートの境界線が一気に新潟のあたりまで引き下げられて引かれたんです。私は、それを見て何とあいまいだ、こんなあいまいなことで地震の予知などにこれが使われたら、どうも予知なるものも信ずるには値しないんじゃないかというふうに思いました。
　ただ、それにしてもやはりプレートというものは、今の世界では恐らく多くの方々がその存在を承認しておるのではないかと思いますし、もし仮にこれがプレートテクトニクスの理論のように地震の要因になるとしたら、我々はプレートの把握を一刻も早く明確にする必要があるのではないかと私は考えておるものであります。そのようなことを通じまして、地震の予知に我々はこれもかあれもかというあらゆる努力を続けることが必要ではないかと考えておるわけであります。
　先ほども申し上げましたが、幸い科学技術庁では以前から有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」等によって深海の調査研究を進めておられるようでありますから、あの震度のすさまじさを見ますと、この際改めてこの「しんかい六五〇〇」に地震予知に焦点を絞った調査研究などをしていただいたら非常にこれは有効ではないのかという、実はこれは素人判断ですが、思いがいたすわけであります。そのような点を大臣、ひとつ御検討をお願いしたいと思う次第でありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　地質学に造詣が深くていらっしゃる志村先生ならではの御示唆だろうというふうに思いますし、「しんかい六五〇〇」の利用につきましても、また専門家と相談をぜひさせていただいて御報告を申し上げたいと思います。
　ただ、地震のプレートのこと等、先ほど来ずっとおっしゃってくださっていますけれども、日本には二千を超す活断層があるわけでございまして、その活断層の上に日本列島が成り立っていて、その上で私どもが生活をしているという実態の中で、予知というものがこれだけあらゆる方々から叫ばれていますので、予知連の先生方との会合等を持たせていただきましたけれども、予知というものは、どこの地域にということはある程度わかるかもしれないけれども、いつどの規模で起こるかということについては特定はほぼできないということを結論として承りました。
　そうであっても、一応場所等がある程度わかっているんであったらば、事前に情報をやっぱり生活者に還元する、そのための予知であるわけですから、ただ学者がその情報を把持しているのではなくて一般に還元してほしいということを申し上げましたところ、そうなるとやはり社会的なコストがかかる面があるとか、それから学者の方の権威というものももちろんあるかもしれません、それから地価が下落するようなこともあるかもしれないとか、いろいろなことをやっぱり地震予知の先生方は心配なさっているらしいんですが、そういうふうなことではなくて、受ける方の我々国民がパニックを起こさずに冷静に対応できるようなシステムとか心構えというものをつくっていくべきではないかということを思います。
　この間来の委員会でも再三この議論は繰り返されておりますけれども、予知については気象庁やら国土地理院やら大学やら科技庁やらが総力を挙げて研究しておりますし、それを一元化していかなければならないと。そのための議員立法を考えておられる先生もおられますし、そういう方向に行くことはいいことなんですが、結果的には予知よりも、現実的には私は、観測ももちろん大事なんですけれども、防災とか避難訓練とか、そういうことを冷静に対応できるようなシステムづくりをしていくことが一番現実的ではないかというふうに思っております。
　それから、科技庁に直接は関係ございませんけれども、一政治家として思いますことは、都市の集中化を避けていくと。冒頭に志村先生も首都圏にこのような地震が起こったらどうかというお尋ねがございましたけれども、やっぱり一極集中ということも見直していかなければならない、長い目で都市の拡散ということも考えていかなければならないのではないかというように考えます。
○志村哲良君　大臣が最後におっしゃった一極集中を排除するというこのテーマは、我々が絶えずこれに取り組みながら、しかも実現がされてきていないと、そこにベテランの井上先生なんかもおられますが、このたびの大震災に直面して私も一極集中はやはり排さなくちゃいけないなと心底考えておる次第であります。
　実はもう少したくさん時間をいただいておりますが、きょうは五時から本会議があるということでございますので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木栄治君　よろしくお願いいたします。
　大臣、大丈夫ですか、鼻は。調子よくないですね。ことしの風邪は厳しいんですよ。私も引きまして、三日、四日寝ないと治らないですよ。本当におもしろい大臣で、私も好きなんですけれどもね。大臣、私、時間も余りないものですから、簡単なものでございますから、どうぞ私でございますから、気軽にお答えくださいませ。
　大臣、ＵＦＯを見たことありますか、ないですか。私もないんですよ。ところが、ＵＦＯシリーズというテレビ番組があるんです。それこそ円盤が飛んできた、宇宙人が来た、宇宙人に誘拐されたとか宇宙人と交わって子供までできたとか、非常におもしろいんですね。一回ごらんになったら、多分大臣なんかはキャッキャ喜ぶんじゃないかと思うんですが、そのくらい非常におもしろいんですよ。
　じゃ、ＵＦＯと私が何なんだといいますと、私その番組を見て新たな興味の道を聞かされたんですね。要するに、私それまで理科だとか科学なんてもう勉強もできなくて大嫌いだったんです。ところが、それを見て以来、私、天体に興味を持ち出しました。そうだよな、やっぱり地球だってこんな小さいのが一つ浮いているだけなんだ、天体にはあれだけ星もいっぱいあるんだから、どこかには宇宙人がいたっておかしくないだろうとか、いろんなことを自分で想像しながら、また今度はボイジャーが行っただとか火星だとか木星だとか、それから最近はきく六号だとか、そしてまた私はその中において、このエネルギーはどうなっているんだろうと。そういう意味で科学に興味を持ち出したのでございます。だから、私は中学生ぐらいにこのＵＦＯシリーズをもっと見ていたら、ひょっとして私は科学の道を歩んだかもしれません。
　大臣、ここだと思うんですよ。最近、若者の科学技術離れが著しい。その中に大きな要因としておもしろみが感じられない、楽しさが伝わってこない、明るさがないというんです。ですから、やっぱり私何か、どんな切り口でもいいと思うんです、興味を持たせるということが特に若者にとっては大事じゃないかと思うのでございますが、この若者の科学技術離れについてどのようにお考えか、またはこうやったらいいんじゃないかという秘策があったらぜひお聞かせ願いたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　テレビでＵＦＯとおっしゃったので、私はカップうどんか何かの宣伝か焼きそばかと思ったんですけれども、確かにそういうふうなモチベーションがあって子供はいろんなことに関心を持っていくんだなということを思います。
　結論から申しますと、私もこのことはずっと、科学だけではもちろんありませんけれども、科学技術離れということは言われて久しいわけですし、自分の子供たちを見ていましても、好きなことを一生懸命熱中してできるような教育体制にないと思います。科技庁長官にさせていただいてから、与謝野文部大臣に何度がお話ししてもなかなか受け入れていただけなかったものですから、この問題も含めて、科学技術離れの対策も含めまして、あとは塾の問題、これはちょっと話がずれますが、公教育の空洞化をどうするかという問題とか、そういう問題について、人づくりですから、五つほど公開質問状をお出しいたしましたら、さんざん時間がかかって返事が来たんですが、中身は空っぽでけしからぬと思っているんです。
　要するに、これは科学技術庁だけでできることではなくて、文部省が特にカリキュラムの見直しを含めてどうやって人の興味を引き出していくかというふうな本質的な問題を考えて構築してくださらないと解決しないと思っています。
　そして、私はいつもこの問題を申し上げるときに言っているんですが、入り口論と出口論がありまして、小学校の低学年ぐらいのときに、今、鈴木先生がおっしゃったように、何だろうと不思議に思うとかすばらしいと感動するとか疑問に思うとか、そういう素朴な思いが小さいときにあるじゃないですか、ビビッドな思いが。そういうものをずっと引き出していってくれるような、子供の気持ちを大事にするような科学教育といいますか理科教育というか、そういうものがあるべきなのに、まずこれを覚えなさい、生物はこうです、地質学はこうです、天体はこうですというふうな話でもってはっと入っていって暗記ばかりさせられてしまうので、人間の意欲が疲弊してしまうんですよね。
　ですから、そういう実験もそうですし観察もそうですし、すべての面で子供の関心、驚きとか喜びとか不思議に思う気持ちを大事にするようなカリキュラムづくりを、これは文部省なんかもう全然当てにしないで政治家がやっていかなきゃならないというふうに思います。
　それから出口のところでは、つい先日も都内の、これは東京大学でございますけれども、役所から家へ帰る途中に医学部とそれからもう一つのところを二カ所ちょっと寄らせていただきまして、実験室に突然行って拝見させていただきましたけれども、大変お粗末で大変貧弱で大変汚くて大変危険でして、消防庁が見たらあんなもの許すわけないと思うように薬品なんかだあっと廊下なんかに置いてあって、これが国立大学がと。こういう状況の職場環境といいますか研究室の中で本当に意欲ある人たちが育つのかなと。汚さと暗さと危険と、猫に注意なんというのが書いてあって、猫が勝手に出入りするところに薬品が置いてあって、こういう実態の中にいる方たちが、私たちは東大生だと思って誇りを持っていられるとすればそれは大間違いでして、何も豊かじゃないですね。それは物質だけではなくてやっぱり人間の意欲も疲弊してしまうんじゃないかなというような環境でした。
　ですから、そういうところにも予算も投じるべきですし、私学をもう少し見せていただかないと国立とは違うのかもしれませんけれども、そういう面でもやっぱり環境が整備されないとなかなか科学的なものに対して評価はされないし意欲も持てない。それから、社会に出てからも待遇がよくないとならない。
　この間もＩＨＩの社長さんが科技庁に来られておっしゃっていましたけれども、社会の待遇で役所だけを見てごらんなさいと。科技庁だけじゃないですか、理系の人が局長になるのは。運輸省では理系の局長のポストは一個しかない。何で大蔵省や文部省やほかはないんですか。役人だけなればいいというものじゃもちろんないけれども、社会での待遇が、ああ技術屋さんといって評価されない。そうであれば、やっぱり人間の気持ちは疲弊してしまうんだから、もっともっとそういう理科的なものに対して社会が評価をしてあげないと、理科は幾ら予算をつけても、幾ら口でもってお題目を唱えてもだめなんだということをおっしゃっておられました。
　要するに、複合的なファクターがあるので一省庁だけでは何もできないということを思っておりますので、ぜひ先生からいろいろな機会をとらえてこのような御発言をいただくことも大変大きなヘルプになるというふうに思っております。
○鈴木栄治君　本当に、今、大臣がおっしゃったことの中で、私も非常にそうだなと思うところが多うございます。特に、初め言ったように、まず興味を持たせるというのに初めから難しいことを言ってもやっぱり興味を持たないですね。
　英語教育がいい例ですよ。私も中学校三年間、高校三年間勉強したんです。大臣は英語ぺらぺらでしょうけれども、私なんかもう。うちの学校は初め文法から入るんですよ。文法から入るからくそおもしろくないんですよ。あれを初め、例えば向こうの番組の映像を見せてくれて、わっとしゃべって、これはこうだよああだよとか、初めて行ったときにこんな失敗があったよと、そういうおもしろみを持たせてくれたら、私なんかも英語に対してより一層興味を持ったし、会話なんかもうまくいったんじゃないかと思うんです。ですから、まず興味を持たせることが大事。
　それと、やっぱりいろいろな制度があるし、いろいろな枠の中において科学技術だけはこうしろああしろと、大変難しいとおっしゃっていますが、まことにそのとおりだと思います。ただ、その中で私ちょっと思うのでございますが、今、映像の時代でございますね。ですから私は、おもしろい科学といいますか、そういうものを科学技術庁がつくるというよりも、どちらかというと協力するというような形で、そういうビデオテープみたいなものも、難しい言葉はだめなんですよ、もう小学生ぐらいにも、私は五段階でオール三でしたから、オール三にもわかるような言葉を使わなきゃだめなんです。
　それで映像を使って、大臣、全国にビデオショップというのは大体六千から七千店あるんです。お母さん方ももちろん、一番感受性の強い子たち、中高生たちがそのビデオショップへよく行くんです。ですから、そういうところで安く貸し出してやるとか、あとは書店に置いて、そういうビデオをかたくじゃなくておもしろく、例えばタレントさんを使ってもいいじゃないですか、そういうような形でおもしろおかしく興味を持たせると。
　日本は無資源国家でございます。これはやっぱり技術で立つしかないんですね。でも、技術というのはきょうあしたできるわけじゃないです。ですから、まずそういうところから興味を持たせて発掘する。その中からより一層興味を持っていることをぐっと引っ張ってあげる。そういう多方面の形から考えていったらおもしろいんではないかと、私はそう思います。
　田中長官はそういう意味ではユニークな方ですから、本当ですよ、この間もテレビ局へ行って、今の全国会議員の中でだれに出てもらいたいかといったら田中長官だと言うんですから、すばらしいですよ。でも、それだけのスターになったんですから、私はぜひ大いに科学技術をひとつ広めていただきたい。私も応援団の一人でございます。
　さて大臣、この間、向井さんがスペースシャトルに乗りました。日本人で初めての女性飛行士、大変脚光を浴びてよかったのでございますが、私自身も思ったんです、ああ向井さんよかったな、ところで宇宙実験というのは何やったかなと。非常に考えなきゃわからないんですね。
　それで、これはおれだけかな、おれが勉強不足なのかなと思って、きのう私ちょっと知り合いのところへ電話しでこのことを聞いたんです。十代の女の子です。なあ、この間、向井さん行っただろう、宇宙実験やっただろう、何やったかわかっているかいと言ったんです。これは十代の普通の子だと思うんです。よくわからないと言うんですね。今度は二十代の女性、何の実験やったと思うかと言ったら、たしかメダカを泳がせたわよと。メダカを泳がせたといったって、メダカが宇宙遊泳やるわけじゃないんですから。要するに、メダカということがここで出てきたんです。三十代の女性になると、これはメダカの飼育をやったんじゃないかと言うんですね。六十代になると、六十六ぐらいの女性ですが、どんな実験をやったか知っているかいと言ったら、田中眞紀子さんと交信したわよと言うんです。
　ということは、専門家の人はその意義だとかこうだとかよくわかっているけれども、でも、特に科学技術というのは専門家がわかっているだけしゃいけないと思うんです。やっぱりみんなが興味を持って、それと同時に科学技術を応援しようという気持ちになってもらわなきゃ困る。そして、その意義と成果は正確になるたけより多く国民に知らせなきゃいけないんじゃないかと思うのでございますが、じゃ、改めまして、今回の向井さんの宇宙実験の意義並びに成果をお知らせ願いたい、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　具体的な成果はことしの夏までに公表されるということになっております。
　今おっしゃった生物実験などのほかには、あの方はドクターでいらっしゃいますから、御本人と対談しましたときにも非常に興味を持っているとおっしゃっていたことは骨粗鬆症ですか、の研究でございますとか、そういうメディカルのことも幾つかなさっていますし、それから、私が一番興味がありましたのはやっぱり材料研究でございまして、チタンアルミ合金ですか、今も原子力の容器の問題、今回も高レベル廃棄物が返っできますけれども、ああいうもののコンテナの問題にしてもそうですし、原子炉にしてもそうですけれども、それは科技庁関係だけでもそれだけありますが、そのほかにいろいろと材料というものの改良というものが非常に望まれているわけです、材質といいますか。ですから、そういうものの研究もなさったというふうに聞いております。
　ですから、非常にいろんな私どもの生活の利便に供すること、それから、先ほどを言っていらっしゃるような一般の人の、子供たちなんかも主婦も含めた素朴な生物とか医学に対する興味、それから非常に高度な科学的な問いに答えるような実験等もなさっているというふうに聞いております。
○鈴木栄治君　ひとつその成果はなるたけより多くの人に、こういうことをやって、例えば成果が出なかったときでもそれはしょうがないですよ、やったから必ず成果が出るということもないんですから。だから、そういうことをなるたけ多くの人たちにいろんな情報を提供してあげていただきたいと私は心からそう思います。
　次に、もう一つだけ御質問させていただきます。
　エネルギー、特に電力エネルギー、ことしも何か暑いんじゃないかといううわさがありますけれども、夏になるとクーラーをばんばん使って、それはどうしてもエネルギーが、電力エネルギーはもう何だかんだとよく言われます。特に電力においては、原子力発電に頼るのが現在三〇％強ですね。二〇一〇年には四〇％を超える、このように言われておるのでございますが、現在の原子力発電の建設並びにその辺の事情を御説明願いたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生御指摘のとおり、現在、我が国の総発電電力量の三〇％を超えるに至りました原子力発電は、今後二十一世紀を目指して着実にやはりエネルギー増加に対応した原子力発電所の建設というのは不可欠だろうと、こう思っております。
　具体的な数字でございますけれども、設備容量といたしまして、二〇〇〇年には総発電電力量の三三％、それから二〇一〇年には御指摘のございました四〇％、四二％という数字でございまして、原子力発電所の建設に当たりましては、発電所の地元の方々のもちろん十分な御理解をいただくことが大事でございますけれども、広く国民の皆さん方のやはり信頼感というんでしょうか、あるいは御理解というんでしょうか、そういうものが不可欠だろうと思っておりますので、この点についてのさらなる努力が必要だと、このように認識しております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　さらに追加してちょっと申し上げたいと思いますけれども、原子力のことを今お尋ねになられましたけれども、基本的なエネルギーの問題についてちょっとお答え申し上げさせていただきたいと思います。
　日本は本当に資源が少ない国、先ほど鈴木先生一がおっしゃったとおりでございます。そしてまた、エネルギーの将来の需要が、ライフスタイルというのはなかなか変えられませんので、どんどんふえていくという見込みが世界じゅうであるわけでございます。
　そういう中にあって、化石エネルギーというものもどんどん使っていけば枯渇していくことはもうはっきりわかっておりますし、それから新エネルギー、ＩＴＥＲとか、それからどの先生も御関心がおありになることですけれども、太陽エネルギーとか、あるいはごみ発電ですか、廃熱利用とか、それから燃料電池とか、いろいろな新しい新エネルギー、クリーンエネルギーの開発というものも進めてもおりますし、また、進めねばならない面もたくさんあるわけでございます。
　その真ん中の中でもって、原子力というものの利用も、現在日本は三割やっておりますけれども、上手にバランスをとりながらしていかなければいけないわけです。それに付随して、決して完全ではなくて、いろいろな心配事等も人間社会にはやっぱりあるわけでございます。ですから、そういうことについてはやはり御理解を得ながら完全に安全利用ということを徹底しながらやっていかなければならない。それは私どもの英知、化石エネルギーと新エネルギー、それから現在使っている原子力エネルギーのバランスをよくして豊かな生活を維持できるようにしていくということが基本的な目的であろうというふうに思っております。
○鈴木栄治君　そうですね。もうやっぱり人間の欲求というのは本当に、初めはうちわから始まって、それから扇風機になって、それからクーラーになってどんどんどんどん限りないですからね。
　これは私の友人なんですけれども、彼はよく原発反対反対と言っているんですが、彼のうちに行くと夏はがんがんクーラーはきかしているし、もう冬はばんばんヒーターたいているんですね。だから、おれが言ってやったことあるんです。あんたな、これだけ使うんだから、おれらもうしょうがないんだよ。やめろやめろじゃなくて、いかに安全にするかと、そういう肝心なところはいかにどうしようかと建設的に考えていったらどうなんだと、私話したことあるんですが、彼もわかったようなわからないようなところもありましたが。
　私は、こういう代替エネルギーを進める、これはもちろん大事なことでございます。それと同時に、やっぱり国民の原子力発電に対する理解、特に、今回の地震でも原子力発電大丈夫だったんですよ。そうでしょう。間違いないね。大丈夫だったんです。これは大変なことなんですよ。
　だから、つくるということは、それだけいろんなプレートを見たり、安全性だとか、こういうふうに一生懸命気を配ってやっている。やっぱりそういうことも、私、いろんな形を通じて、黙っているんじゃなくておっしゃってくださっても結構だと思うんです。要するに、いろんな議論において、どうしてもこれは必要なんだと。もちろん、代替エネルギーは追求するけれども、今の段階においてはいかに安全か、いかにこうするかということをみんなで考えていこう、建設的に考えよう、そういうお考えをどんどんおっしゃっていただきたいなと、私、そのように思います。
　少し早目でございますが、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○久保田真苗君　きょうは三月十日でございまして、実は東京大空襲五十年になります。私、オールドタイマーなものですから非常によく覚えているんですけれども、江東区だけで十万人の方が亡くなられたということでございまして、御冥福をお祈りしたいと思います。
　また今回、想像を絶する阪神・淡路の地震でございます。大変な被害でもうびっくりしておりましたんですけれども、これ全国のストックに占める割合で見ますと〇・八％ということだそうでございます。しかし、太平洋戦争でのストックの被害というのは二五％でございまして、これは、日本では地上戦は沖縄だけでございましたから、主として空襲による被害が二五％に及んでおるわけでございます。そのほかに経済活動がほとんどストップしたという実態を考えますと、私は、やはり五十年のこの日に当たりまして、あらゆる戦争を回避する努力というものをぜひ新たにしたいと思う次第でございます。
　さて、今回の地震のすぐ後で田中長官が原発の視察をなさいました。私、大変適切なことをなさったと思いますし、また皆さん心強く感じられたと思うんです。
　それで、この際私は、災害につきまして、長官というよりはむしろ国務大臣として大臣にお願いしたいことがあるんです。それは、私、社会党の中での危機管理チームというものに参加していまして、それで各省からヒアリングをいたしました。その結果で見ますと、各省の大臣に五時四十六分の地震の通報がありましたのは六時か六時過ぎです。ところがそこでとまったんですね。総理は七時過ぎにテレビで、官房長官も同じくと、そういうことがあったわけでございます。つまり、縦系列の中では比較的情報はよく動いた。しかし、それを集中的に処理すべき内閣としての体をなしていなかったということだろうと思うんです。
　私、こういう図を拝見しております。これは、緊急対策本部と非常災害対策本部の関係という図でございまして、ごらんになっているだろうと思いますけれども、内閣に設置されたものでございます。このうち、非常災害対策本部というのは一月十七日の閣議決定で災害対策基本法二十四条で置かれているものなんです。本部長は小里大臣。そして、緊急対策本部というのが閣議決定で一月十九日に設置されていまして、これの本部長は総理大臣、副本部長は小里、五十嵐両大臣、そして全大臣が本部員になっておられるわけです。こちらの方は法律によらないところの閣議決定だけでの設置でございます。
　それで、私が申し上げたいのは、この緊急対策本部を、閣議決定でございますからこれで結構だと思うんですけれども、地域を特定しないで、そして臨時的に設けないで絶えず常設しておくということを御提案したいのでございます。なぜならば、今回非常に時間がかかったということがあるんですが、ヒアリングの結果で申し上げますと、七時半に事務レベルで非常災害対策本部を設置する手続の相談を開始した。それから、十時になって閣議を開いてその設置を閣議決定したということなんです。そして、その後十一時になって事務レベルの会議が持たれて、非常災害対策本部で何をやるかという打ち合わせがあった。そして、非常災害対策本部が初めて会合を持ったのが十一時半なんです。
　これが仮に、こうした内閣の総理を本部長とする体制が常設されていれば、七時半に既に集まれたはずだと思うんです。それで、災害、特に人命救助の出動というものがたとえ一時間でも二時間でも早かったらどんなによかったろうと思うんです。ただ、これは従来そうなっていたものでして、もちろん災害対策基本法というのはどれもこれも時間がかかるようになっています。ですから、これは改正されると思います。しかし、その間にも関東に大震災があるかもしれない、ほかに大きな洪水や何かがあるかもしれない。そういうことを考えますと、ともかくインフォーマルであれ何であれ、総理を本部長とし、官邸に全閣僚のそういうものを常設していくということが最もポイントだと思うんです。
　つい先日ですが、閣議決定で、官邸に事務レベルであれを置かれましたね、内政室と情報調査室、ここに一定の災害関係の任務を新たにお入れになった。これは確かに必要なことなんです。情報を収集する上では有効でしょう。しかし、行動を起こす上ではこれではとてもできない。私は、やっぱり内閣が連帯して国会に責任を負うということが一義的な任務であるならば、これを常設しておくということが閣議決定であろうが法律であろうがぜひとも必要なことだと思うんです。ですから、ぜひそういう御意見をおっしゃっていただいて安心させていただきたいと思うわけです。
　もう一度申しますが、地域を特定しない、そして常設にしておく、このことです。さもなければ、事務レベルに御自分の首を預けるということになるわけでして、これでは私はとても信頼は得られない、そう思う次第です。
　それから次に、地震予知の問題で既に志村先生から御質問が出ましたので簡単で結構なんですが、地震予知体制の一元化ということが問題になっています。実際、いろんなところで地震予知という名前の活動が行われているんですが、一般国民のサイドからしますと、どういうことをやっていてということがはっきりしません。そして、いざというときには役に立っていないじゃないかという印象もまたぬぐい切れないものなんですね。もちろん、無責任な予知ということはとても論外でございますけれども、しかし、国民にわかりやすい言葉で、どんなふうにみんなの判断で注意していきましょうというような語りかけはあってもよろしいんじゃないかと思うんです。
　それで、地震予知体制の一元化ということについての大臣のお考えと、それからその進みぐあいについてお願いしたい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いろいろと大所高所からの御指摘、御指導をいただきまして本当にありがとうございます。
　予知体制の一元化につきましては、私も本当に考えを同じくするところでございまして、早速そのようなことを私どもの事務当局にすぐに指導をいたしました。そして、具体的な状況で申しますと、二月二十二日、二十四日及び一番最近は三月八日でございますけれども、推進本部の幹事会というのを開いていただきまして、関係省庁間で具体化に向けて討議をしていただいております。
　それで、観測データなども全国的規模で気象庁に集中をして常時監視体制を構築するんだというふうなこと、その他いろいろと検討していただいておりますけれども、これは今実情で一番アップ・ツー・デートな三月八日までの情報を差し上げたのでございますが、これを聞いていまして、私がその後の感想を申し上げるとすれば、またこれが縦割り行政っぽいんじゃないかという感じがいたします。
　予知連の先生方にお目にかかりましたときに一番私が驚いたことは、気象庁、国土地理院、科技庁、大学等に行っている先生方が、同じ先生が同じメンバーが縦割りでいろんな役所に行って予知についてやっていた。このむだといいますか情けなさというか、それが実際に何も還元されてきていない。予知を我々に知らせなかったらだれのためにやっているのか、遊びじゃないわけでしてね。いや、私たちが下手に予知をしたりすると問題が起こることもあると先ほど申し上げましたけれども、社会的なコストがかかるんじゃないかとか、自分たちの権威性とかいろいろなことをおっしゃるわけです。一生懸命やっておられるのはわかるんですけれども、役に立たないことを縦割りでもってやっていても話にならない。それを一元化してくれと言っても、三回やってもらった結果を聞きましても、私は決してこれをよしとはしておりません。ですから、もう一度このような会に私自身も出席しまして実態を見て、先生がおっしゃるような状態により近づけたいというふうに思います。
　それから、先ほどおっしゃってくださった、地域を特定せずに常設して常にアラートな状態でいればということは大変いい御指摘なんですが、現実問題として、しょっちゅうそんなにビビッドに、常設してしまうと逆に機能しなくなるんじゃないかというような感じがないでもないので、これはちょっと、地域を特定せずということはもう確実でございますが、もう少し御指導いただけるとありがたいと思いますのですが、申しわけございません。
○久保田真苗君　確かに本部というものがたくさんできまして、全然開かれない本部がたくさんあって、それをときどき整理していることは事実なんです。ですけれども、そうした本部もたくさんあって、常設されている本部は幾らもあるんです。その中には常設の必要がないものがいっぱいあります。
　ですけれども、災害に関してはそうではない。常設されていなければ駆け出しのところが間に合わないわけです。そのためのロスが非常に大きいわけでございますから、私は、これに限っては常設をし、そして地域を特定するというようなことが災害対策基本法の趣旨ですけれども、しかし、地域を特定できるほど予知が確実に発達するのなら別でございますよ。だけれども、そうではないのならそれなりの体制をとっておかなければ内閣として責任が持てないのではないか、そういうことを申し上げております。
　ですからこれについては、本部が形骸化したものが多過ぎる、多過ぎるという一般論ではなく、ぜひ常設しておいてすぐにでも集まれる。ということは、各閣僚にも情報が入ったら総理に通報する義務が出るわけですから、こういう方法で内閣は自分を自衛しなきゃいけないと思うんです。人任せで誰も伝えてくれなかったなどというお話は聞きたくもないわけでございますから、ぜひ御検討の上、しかるべく御発言をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　次の閣議で必ず発言をさせていただきます。お約束いたします。
○久保田真苗君　次に、新エネルギーの問題です。
　先ほどあちらからお出しになりましたけれども、新エネルギーにつきまして大臣も大変御熱心と伺っておるわけでございます。私も、先日閣議決定された新エネルギー大綱を歓迎するものでございます。しかし、内容を見ますと、かなり歩みが遅いなという感じを受けるわけでございます。というのは、九二年、ですから今も大体そんなものだと思いますが、エネルギーの中に占める比率が一・二％です。そして二〇一〇年になってまだわずかに三％という状況なんでございます。そういう歩みでもって、石油その他のいろいろなエネルギー資源がだんだん先細りになっていく、そのタイミングと合うのかどうか、それをよくお考えいただきたいと思うわけでございます。
　それで、大臣にお伺いしたいのは、この新エネルギーについて科学技術庁としてはどんなことがおやりになれるのか、またやりたいとお思いになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　振興調整費は今回二十億円も増額していただきましたので、まず科技庁が当庁としてできることはこれを有効活用していくことでございまして、太陽電池の低コスト化や熱エネルギーの利用の効率化につながる新材料に関する基礎的な研究、そういうものに使わせていただきたいと思っております。
　私も就任いたしましたときに、原子力やらロケットの話もいいんですけれども、新エネルギーの開発というものは、これは急務じゃないですかということは冒頭に幹部の方にも申し上げでございます。
　そのときにいろいろな御意見が出ましたけれども、今回も振興調整費がついて今申し上げたようなことができるんだけれども、現実にもうこれは需要と供給の関係だから、例えばソーラー利用なんかについてどうかということをきのうも私は申し上げたんですが、結局はこれはエネ庁がやることであるとか、どこかでいつも縦割り行政にぶつかりまして、そういうことを私は通産大臣にもお話ししたこともございます。
　この間の夏も、あの水不足のときに海水の淡水化等について、これももう本当に具体化しなきゃいけないし、こういうことについて予算を使うことは国民のすぐ合意を得られることでもあるし、新エネルギーもそうではないですかというお話をいたしまして、ええ実はそうで、昔からこれこれこういう経緯があって、コストがかかって、実際にやってみたけれども、こうだああだと。それはもうわかったわと、あなたは昔ばなしをしている龍太郎かもしれないけれども、私は将来のことを言いたいんだというお話をしました。役所に行ってその話をしますとまた似たような話が返ってきて、これはあちらでございます、これは文部省でございますということになって、これをちょっと突破するにも、風邪のせいもありますが、私も相当疲れてまいりましたので、ぜひもう先生方からも応援をしていただいて、役所も政治家のこともけり上げていただきたいと思いますが、なお、具体的にもっと科技庁ができることがありますれば、事務当局からお返事申し上げたいと思います。何かあるのでしょうか。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま御指摘の新エネルギーでございますが、大臣の答弁に尽きているわけですが、若干補足をさせていただきますと、新エネルギーの研究開発につきましては、エネルギー研究開発基本計画という計画がつくられておりまして、それに基づきまして太陽エネルギーですとか燃料電池等の研究開発が行われております。
　それから科学技術庁に限って申し上げますと、先ほど振興調整費の活用での太陽電池の低コスト化ですとか熱エネルギー利用の効率化につながる新材料に関する基礎研究というお話を大臣から申し上げましたが、それ以外にも波力エネルギーの研究でございますとか、太陽光エネルギーの利用というような初期段階の研究開発などの先駆的、基盤的なエネルギーの研究開発を実施いたしているところでございます。
　なお、もう一つつけ加えて申し上げますと、現在の情勢の変化に対応するために、現行のエネルギー研究開発基本計画の改定作業を実施いたしているところでございます。