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○森元恒雄君　総務副大臣、じゃ、ありがとうございました。
　もう一点、じゃ、行政評価局長さんの方にお聞きしたいと思いますが、今、副大臣の御答弁の中にもありましたように、各省が行政評価を行うに当たって、学識経験者も含めた、いわゆる第三者を含めた委員会が中心になって作業を進めると、こういうことでございますが、やっぱり私は、評価の中身と評価のやり方、二つの面で国民の信頼が得られるかどうかというのが決まってくると思うんですね。
　やっぱり自分たちのやっている事業を自らがチェックするというのは、どうしても身びいきといいますか、自分に甘くなってしまうんじゃないかなと。それをカバーするものとして総務省が更にその上で点検をするということにもなっていますが、総務省といえどもやっぱり政府の中の一つの役所であるわけでございまして、そういうことであれば政府自らがチェックするということにどうしても尽きてしまう。
　アメリカのエンロンの事件を引き合いに出すまでもありませんけれども、やっぱり国あるいは行政というものがどれだけ信用、信頼を保ち得るかということがこの評価の成果に懸かっている、そういう面が非常に大きいんじゃないかなと。それだけに、行政評価の方法について、そういうことを配慮して今どういうふうにお考えか、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　ただいま委員御指摘のとおり、行政評価、政策評価が国民の皆さんの信頼をかち得るためには、評価の運営の仕方と同時に方法論において、できるだけ客観的なものが用いられるようにすること、極めて重要であると私どもも認識しているところでございます。
　前者の方につきましては、御指摘もございましたように、総務省が各府省と異なって、私ども行政評価局が政策そのものを担当しないという立場から、いわゆる客観性担保評価というものを行ってまいる、また、その内容につきましては、総務省に置かれました政策評価・独立行政法人評価委員会という第三者機関の御意見を伺いながらやっていくということで確保しようとしているところでございますが、一方、方法論の点、この点につきましては、まだまだ導入されたばかりで、各国においてもこれまでの経験の中でいろいろな困難な点があるということを私どもも認識しているところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、何よりもこの前、政策評価法、行政評価法の実施に当たりまして昨年暮れに基本方針を閣議決定いたしましたが、その中で、総務省が各府省とよく協議をしながら政策評価の一歩一歩の方法論の確立等を行ってまいる、また政策評価のプロセスとその結果につきましては、これを公表させていただくことによって外部からの御批判もいただきながらますますそのための努力を重ねてまいる、こういう仕組みで取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○森元恒雄君　正に始まったばかりでございますので、引き続き実施していく中で更に改めるところはないかどうか、十分これもお考えいただきながら進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　じゃ、大変長い間お待ちいただきまして恐縮でございます。最後に、岸田副大臣に私学の問題について二、三お聞きしたいと思います。
　まず初めに、高校についてお聞きしたいと思いますが、平成十二年三月に大阪府が実施いたしました府民世論調査、こういうのを見ますと、子供さんが公立高校に実際に通っている保護者の方に聞いた質問でありますけれども、仮に学費で私立と公立に差がなかったとしたら、あなたのお子さん、あなたはどちらの学校に行かせましたかと、こういうふうに問いを掛けましたところ、公立というふうに答えた人が一七％、私立と答えた人は三八％、私立の方が二倍を上回ったと。同じ質問を実際に私立に通っておられる親御さんにお聞きしますと、公立は五％に対して、当然ですけれども私立は七四％ということでございます。
　この数字から見て分かりますように、学費に今大きな差があるわけであります。授業料だけでも三、四倍近く、あるいは入学金を入れますと五倍近くの差が全国的に平均的にあるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、これほど大きな差があるために公立の方を選考する人が多い、もしそれが同じだったらやっぱりもっと私学を選ぶ人がいるんじゃないかと。
　私は、小中学校と高校とは違うんじゃないかなというふうに思うんです。小中学校で私学に行く人は、それは正に自分たちの自由な意思による選択で行っておられる。しかし、現在既に高校の方は九七％の人がもう進学している中で、公立に行けないからやむなく私学に行くと。好んで私学に行く人ももちろんおられるわけですけれども、それは別として、やっぱりやむなく私学に行くという人が相当いるんじゃないかと。そうしますと、今申し上げたような保護者負担の格差が現在のように大きく開いているということはこれはやっぱり放置できないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですけれども、副大臣としてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○副大臣（岸田文雄君）　我が国の私立学校ですが、それぞれ建学の精神に基づいて特色ある教育あるいは魅力ある教育を展開しておると考えております。ですから、我が国の公教育におきまして公立学校とともに重要な役割を果たしているというふうに考えておりますが、今、先生御指摘のように、その保護者の授業料等の負担等に関しましては、公立学校と比較しまして大変大きな差がある、負担が高額になっているという指摘、事実であります。
　これに対しての文部科学省の考え方あるいは取組でありますが、やはり教育条件の維持向上あるいは就学上の経済負担の軽減に資するために、まずは経常費補助を中心とした私学助成を充実していかなければいけないというふうに思っております。これを引き続き努力したいと考えておりますし、またあわせて、私立学校自身に対しましても、授業料納付等については極力抑制するように経営努力を要請するということを続けていかなければいけないと思っております。
　私立学校の重要性にかんがみて、我が国は大変厳しい財政状況の中にあるわけですが、今申し上げました努力を通じまして父母負担の軽減に努めていき、そのことによって負担の格差の解消に少しでも努力していかなければいけないと考えております。
○森元恒雄君　今、副大臣のお答えでは、私学に対する助成に対して拡充の方向で努力をしていくというお答えでございますけれども、しかしその現状を見ますと、私立高校、公立も余り差はありませんが、一人当たりどのぐらい経費掛かっているかというと、全国的な数値今手元にありませんが、大阪の場合でいけば、公立が九十万強、私立が八十五万弱と、こういう数字です。これに対しまして国庫補助金がどれだけ出ているかというと、一人当たり三万五千円程度しか出ていないんですね。これは幾ら頑張っても、二倍にしても一割まで行かない。こういう状況では、先ほど申し上げたような格差を一気に縮めていくということはなかなか難しいんじゃないかなと、こんなふうに思うわけです。
　私は、同時に、国の直接的な補助もそうですが、交付税の方も現在は非常に大きな差がありまして、公立の場合ですと、これは計算方法が違いますから正確なところはあれですが、ざっと申し上げて六十五万程度、それに対して私立の場合は二十万程度しか措置されていないわけですね。こういう国の補助金なり交付税の財政措置にそもそも差があることが保護者負担に大きな差をもたらす最も根本的な原因じゃないかなと、こんなふうに思うわけでして、ここのところをガラガラポンをしない限り、幾ら対前年度増額しましたということを幾ら何年積み上げていっても差は詰まらないんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございまして、この辺の考え方について副大臣の御所見承ればというふうに思います。
○副大臣（岸田文雄君）　財政措置の在り方については、今、先生御指摘のとおりであります。公立学校に対する措置というのは要は設置者としての責任を果たしてもらうための措置でありますし、私立学校に対する措置は私立学校に対する助成という内容の措置でありまして、その現状、今御指摘のような形になっているわけですが、そうした私立、公立に対する助成の在り方、要はそれぞれ私立、公立がどのような割合でその地域に設置されるかというようなことにつきましては、基本的には各都道府県の判断で決められることに現状なっているわけであります。憲法や教育基本法に定められている国民の教育を受ける権利を保障し、そして教育の水準維持あるいは機会均等を図る見地から、今、法律上、都道府県が私立高等学校の状況も考慮しつつ公立学校の配置、規模の適正化を定めるという法律になっておるわけですから、まず都道府県がその辺の私立、公立の在り方を考え、それに基づいて国が助成するということになるわけですから、現実問題、私立、公立の在り方は各都道府県がそれぞれの保護者の要請ですとかあるいは財政状況に基づいて判断する、決定するというのが基本的な考え方でありますので、その辺もしっかりと考慮した上で都道府県が判断する、それに基づいて国が助成するということになっておりますので、その結果、現状の形になっているということも御理解いただきたいと思います。
○森元恒雄君　制度論といいますか、としてはおっしゃるとおりだと思いますし、余り文部科学省というお立場で個々の案件に踏み込むのはいかがなものかとおっしゃる趣旨もよく分かるわけでございますが、問題は、都道府県がまず第一にどう考えるかということはそのとおりであるとしても、都道府県が判断するときのメルクマールは何だというふうになりますと、国の財政措置に依存しているわけですね。今のような仕組みですと、各都道府県からすれば、公立の方を抑えて私学の方をもう少し助成を増やしていこうと思っても、結局、身銭を切って自分の懐の中でやるしかないんで、そうなると、地方も非常に財布が厳しい中でそういう選択というのはほとんどないに等しい。ですから、国の財政措置が結局その地方の判断を左右する大きな要素になっていると、こういうことじゃないかと私は理解するわけですが、これは今すぐになかなか解消できる話でもないかと思いますので、今後、少しじっくりと腰を据えて私の方も議論させていただきたいと思いますので、引き続き文部科学省としても御検討をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、一点だけ申し上げたいのは、同じようなことが幼稚園についても言えるわけでございます。
　幼稚園については保護者の負担が大きく差があるということでございますが、これは例えば私立だと年間二十五万円強に対して公立の場合はその四分の一程度にとどまっているんじゃないかなというふうに思いますが、一方、その経費の方は高校と違いまして公私間で二倍ぐらいの差が多分あるんじゃないかなというふうに思うんです。公立の方は経費が掛かっているけれども保護者負担が少ない、私立の方は経費を抑えて保護者負担が重い、こういうふうになっておりまして、やっぱりこれは財政の在り方、あるいは保護者、国民の立場から見ての在り方ということ、両方から考えても問題じゃないかなというふうに思うわけでございます。幼稚園についてもやっぱり公私間の格差をどうしていくのか、根本論に踏み込んで御検討をいただきたいと思いますが、この点、一点だけ御所見を伺いまして、終わりにしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　幼稚園についてのお尋ねでございますけれども、これは、幼稚園は公立幼稚園、私立幼稚園ともに地域の実情に応じてそれぞれの役割を果たしているところでございまして、いずれの設置形態が望ましいかについては一概に言えないわけでございます。
　ただ、公立幼稚園と私立幼稚園の保護者負担の問題につきましては、これを、その格差を是正するために、文部科学省といたしましては幼稚園就園奨励費補助とそれから私立幼稚園に対する経常費補助を行っているところでございまして、文部科学省といたしましては、御指摘の点にも十分留意しながら、幼稚園就励費補助それから私学助成の充実に今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。
　従来でございますと、交通安全対策特別委員会というのがございまして、交通事故の状況について、あるいはその防止策について審議をする場所がございましたが、委員会がなくなってしまいました。今日はこの委員会の場で交通事故の状況あるいはその被害者の救援、とりわけ救急医療の問題について御質問させていただきたいというふうに思います。大臣には最後に御所見をお伺いするという形で、よろしくお願い申し上げます。
　まず、昨年の交通事故死者でございますが、二十年ぶりに九千人を下回った。これはどこまでも警察の数字でございますので、実際はもう少し多いというふうに思いますけれども、その背景にはどのような要因があってこの死者の減少につながったという御認識でしょうか。警察の方から御答弁をお願いします。
○政府参考人（属憲夫君）　委員御指摘のとおり、昨年の交通事故死者数は二十年ぶりに九千人を下回ったわけでありますけれども、交通事故の発生件数、負傷者数は過去最悪を記録しておりまして、依然として交通情勢は大変厳しいものがあるというふうに認識をしております。
　死者数が減少したことにつきましては、自動車運転中の死者数が大きく減少したことがその大きな要因でありまして、これについてはシートベルト着用の徹底等の施策が効果を上げてきたというふうに考えております。また、負傷者数の増加につきましては、交通量全体の増加によるところが大きいというふうに考えておりますけれども、特に近年は高齢ドライバーによる事故が増加しているという点が大きな特徴でございます。
　警察といたしましては、これまでも交通安全施設の整備、交通指導取締り、交通安全教育の推進などに努めてきております。さらに、ただいま申し上げました交通事故の特徴も踏まえまして、昨年道路交通法を改正をしております。免許更新時の高齢者講習の対象年齢を七十五歳以上から七十歳以上に引下げをするとか、あるいは悪質・危険運転者対策の強化ということで罰則を大幅に引き上げるといったようなことなどを内容とする改正道路交通法の的確な運用に努めまして、交通事故防止を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○山本孝史君　死者は減ったけれども、車の走行距離数に応じて事故もあるいは負傷者の数も実は減っていないということですので、観点としては、ある意味ではリスクをどう管理するかという観点からすれば、重大事故をいかにして減らしていくか、被害に遭われたときにその被害をいかにして少なくするかということなのかなというふうに思います。
　シートベルトが大変に効果的であった。一方で高齢者のドライバーの問題どうするかということですけれども、今答弁の中でお触れになりました危険運転致死傷罪の適用状況、あるいはその世間の受け止め方ということについてもお伺いしたいというふうに思いますが、昨年の十二月二十五日から施行されております。ほぼ半年がたちました。どのように受け止められているのか、運転者の側あるいは被害者の側からの反応はどのようなものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　危険運転致死傷罪は昨年の十二月二十五日に施行されたわけでありますけれども、施行後五か月間のデータで見てみますと、八十七件を全国で立件しております。その類型で見てみますと、アルコールや薬物の影響による事故が四十六件ということで最も多いわけであります。次いで、信号の殊更無視による事故が三十三件、進行制御が困難な高速度による事故が六件、通行妨害を目的とした事故が二件というふうになっております。
　危険運転致死傷罪が適用された事案につきましては、新聞、テレビ等でも度々大きく取り上げられるなど社会的な関心も高いものがございます。警察としましては、危険運転致死傷罪が悪質、危険な運転行為によって人を死傷させた者に対する厳重な処罰を求める国民の声を踏まえて創設をされたということを十分認識の上、今後とも交通事故の被害者、遺族の心情に配意をして、事案の内容に応じた的確な交通事故事件捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本孝史君　実際のところ、不起訴になった、不起訴処分とした事案はないというふうにお伺いしておりますけれども、この事故であれば適用されてしかるべきではないかとか、あるいは適用されたとしてもなおかつ被害者の側としての心情をおもんぱかればもう少し厳罰化してもいいのじゃないかとか、いろんな声もあるんだというふうに思いますけれども、どんな声が上がってきていますか。
○政府参考人（属憲夫君）　先ほど八十七件立件しているというふうに申し上げましたけれども、そのうちまだ刑が確定したものというのは私どもで知っている範囲では二十一件でございます。
　その中には、例えば埼玉県の事故ですけれども、酒を飲んでもう全然よく分からないような状態になって、仮睡状態に陥って、歩行中の三名に次々と衝突をして、そのうちの二名の方を死亡させたという非常に悪質な事故がありましたけれども、これにつきましては懲役七年という判決が下されております。従来の業務上過失致死傷罪であればこれは最高五年の法定刑でありますので、今回は最高十五年までになっておりますので、そういう意味ではこういう七年という重い判決も出るようになったなと。
　そういうことで、こういうことが広まってくれば交通安全上も非常に効果が出てくるんじゃないかというふうに受け止めております。
○山本孝史君　効果が出てくるのではないかということでございますので、罰則を重くしてというのは方策としては一番最後の道筋かなというふうに思っておりますけれども、是非厳格な適用をしていただきたいというふうに思います。
　それから、いろんな交通事故の安全、交通事故防止に資するいろんな施策が講じられているわけですけれども、一つ取り上げておきたいのは歩車の分離信号ですね。歩行者とそれから車のそれぞれに対応する信号を分離するという形でございますけれども、私、大阪でございますが、福島の駅前にございます、福島区の野田阪神の駅前の大きな交差点がございますが、ここにこの分離信号が導入をされました。警察署長さんに導入前にお話をお伺いしましたら、ここでやるときっと大変大きな効果があるだろうと、こういうふうにおっしゃっておられましたので、先日も新聞に御紹介がされていたところであります。
　また、この土曜日でございますけれども、大阪の豊中市の教職員組合が主催をいたしまして、学童の通学路の安全性チェックということについてのシンポジウムがございました。通学路にある二十五の交差点を分離信号にしたら安全性が高まるんではないかというような調査結果も報告をされていたところでありますけれども、これは前にもお取上げをさせていただきましたけれども、この歩車分離信号の今後の展開についてどのようにお取組をいただけるものなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（属憲夫君）　警察庁では、本年一月より半年間、全国で百か所の交差点を選定いたしまして、歩車分離式信号のモデル運用を行ってまいりました。
　御指摘の大阪の野田阪神駅前交差点もその一つでありますが、これまでの運用状況を見てみますと、渋滞が増加したといった状況は認められませんで、その一方で、実施前後の半年間を比較いたしますと、交通人身事故の発生件数が十三件から七件に減少しているということで、安全面で一定の効果があったというふうに報告を受けております。また、地元の警察署協議会の委員あるいはその住民の方々からも、安心して交差点を渡ることができるようになったといったような声が寄せられていると聞いております。
　歩車分離式信号機の実際の導入に当たりましては、それがどのような交差点であるかというようなことをよく見ながら、地域住民、関係行政機関等の意見、要望等を総合的に勘案した上で、都道府県公安委員会がその適否を判断することになります。
　一般的に申し上げれば、歩行者や右左折車両の事故が多く発生しているような交差点、通学路が付近に存在する交差点とか、歩行者等が多くて歩車分離した方が交通の円滑の面からも効果があるといったような、資すると考えられるような交差点などにおいて設置すれば有効であろうというふうに認識をしております。
　今後とも、そういったモデル運用期間中に寄せられた住民の方々からの意見も踏まえながら、よくその効果を分析の上、今後の交通安全施設の整備に活用してまいりたいというふうに考えております。
○山本孝史君　十三件から七件に減ったということで、道路の構造によるんですけれども、導入できるところは是非そういう形で導入をしていっていただきたいというふうに思います。
　あわせて、警察署長さんと話していて思いましたのは、やはりそこの地域を所管しております警察の皆さんが、この交差点だったらこういうことができるんじゃないか、ここはこういうふうに危険だからこういうふうに改良したらいいんじゃないかということを大変よく知っておられるというふうに思います。恐らく熱心なところと熱心でないところがあるんだと思いますけれども、そういう意味でも、交通事故、管内の交通事故死者を出していないとか、それから長い期間続いているとか、あるいはこういうことをお取組をして大変いい成績が上がったとかといった警察署の取組は、是非、例えば表彰してあげるとか、あるいは公表してあげるとかといった形で、そういう働く喜びも是非感じさせてあげることも必要なんじゃないだろうかというふうに思います。それと、併せて地域での取組が大変重要でございますので、地域の住民の皆さんたちとのいろんな取組、一緒にやっていくということが大切だというふうに思います。
　登下校時の子供の交通事故からの防止という観点については、昨年の十一月の六日に内閣委員会で村井大臣に御質問をさせていただきまして、交通安全対策の点検が行われるよう全国各地で努めてまいりたいという御答弁もございましたので、引き続き通学路の安全点検に取組をしていただきたいというお願いをしておきたいというふうに思います。
　それからもう一点の問題は、救急医療の問題なんでございますが、厚生省も来ていただいておりますけれども、先ごろ、島崎修次杏林大学教授を主任研究者とします厚生労働省の研究班の調査結果がまとまりまして、学会でも報告をされたところでございます。新聞にも出ましたけれども、救急医療体制が整備をされていれば外傷死の四割は死なずに防ぐことができたという調査結果が出ております。病院にせっかく運ばれてきても、そこで治療が十分に行われないために四割の方がなくさなくてもいい命を落としてしまうという調査結果が厚生労働省の調査でも出たわけですけれども、これは三十年前のアメリカの状況だそうで、救命の成績には地域間格差あるいは施設間の格差が大変大きいものですから、地域単位での救急医療体制の検証とその構築が望まれるというふうに思います。
　これも前に御質問させていただきましてお答えをいただいておりませんので、改めて御質問をしますけれども、救急医療の対策協議会を作れというのが総務省の行政監察局からの行政監察の結果としてもうかなり前に出たわけですけれども、その後、残念ですけれども、なかなかこの協議会の設置が進んでいない。恐らく、厚生省の方が病院を所管していて、搬送する救急車の方が自治省という形になっていて、その間にまた警察がいてということで、縦割り行政の間ですっぽりとはまり込んでいるような気がするんですが、そこで改めて厚生労働省に、この救急医療の対策協議会、地域の病院なりあるいは消防署なり関係者が全員が入って作るこの協議会の設置の状況と今後の取組についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘の救急医療協議会の設置につきましては、平成九年の検討会報告を受けまして、二次医療圏ごとに救急医療関係機関による恒常的な協議の場を設けることといたしております。平成十二年一月時点での話でございますが、全国、全部で百五十八あるんでございますが、そのうちの百四十八の救命救急センターが参加する二次医療圏ごとの協議会の数は二百七十七整備をされております。また、都道府県単位におきましては、四十都道府県において都道府県単位の協議会が設置されているというのが平成十二年一月の時点の話でございました。
　また、同じ平成十二年の病院前救護体制の在り方に関する検討会、それの報告書におきまして、メディカルコントロール体制整備の主体となる救急医療関係者等による協議の場を設けて、これを各都道府県及び各二次医療圏、各都道府県四十七、二次医療圏三百六十三に設置することが求められたところであります。
　このため、私どもといたしましては、医療法に基づく医療計画を作成する、そういう指針におきまして救急医療協議会の設置を図るよう指導をしてまいりました。また、消防庁との連名で都道府県に対して通知を発出をいたしまして、メディカルコントロール体制の構築に必要な協議の場の設置をこれも指導をしてまいったところでございます。
　救急患者に対して適切な救急医療を提供するためには、こういう協議の場を設けることは不可欠であるというふうに考えております。ですから、引き続き、総務省、消防庁との関係機関との連携を取りまして、今年度中には全都道府県及び全二次医療圏において協議会の設置が完了できるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本孝史君　今年度中に完了したいということですので、是非していただきたい。
　この間も千葉の救急救命センターの責任者の方にお伺いをしましたら、千葉県全然そういう動きがないのでというふうにおっしゃっておられましたので、今の言葉、是非お守りをいただきたいと思います。
　ただ、一つ質問飛ばしてお聞きしますけれども、法律の中に実は救急法という法律はありません。消防法という法律がありまして、その中で消防車はこういうふうに走れるとか、消防署はこういうふうな体系にするというのはありますが、救急車はこういうときにはこういうことができるとか救急医療体制はどうだということは、実は法律、救急法という名前の法律はないんですね。ここはやっぱりそういう法律があった方が省庁間にまたがる仕事はきっとうまくいくんじゃないだろうか、そんなふうな思いがするんですけれども、総務省と厚生省、それぞれにお伺いをしたいというふうに思いますが、救急医療体制を整備するためのそういった法整備の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員お話しのように、現在、消防法では市町村消防機関が救急業務ができるという規定がありまして、またその救急の中身としては、現場から病院への搬送、それから併せまして搬送の段階で一定の応急手当てができるといったようなことが規定されているわけでございます。傷病者の救命を図るためには、いずれにしても救急隊員による適切な応急措置、それから医療機関への早期の搬送、それから医療機関での適切な治療がスムーズに実施されると、こういったことが必要なわけであります。
　今お話に出ましたように、消防庁としては、救命率の向上のために、現在、今話題になっております救急救命士の措置範囲の拡大の問題につきまして、今、厚生労働省さんといろいろと具体的な検討を進めておりまして、まずはこの早期実現を図るということに今全力を投球しております。それから併せまして、消防機関と医療機関とのメディカルコントロール体制も整備する必要があるということで、今、医政局長からもお話がございましたけれども、私ども消防サイドとしても努力をしているわけでございます。
　当面こういったことでしっかり対応していきたいと思いますが、今、委員御指摘の救急法ということにつきましては、今の消防法と、あるいは医療法、あるいは例えば救急救命士でいいますと救急救命士法、既存の体系の中でどういう規定が更に整備されないとどうしても患者さんの救命率が上がらないかというようなところをもう少し具体的に勉強した上で、また当然、諸外国の仕組みもよく調べました上で研究をさしていただきたいと思っております。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、救急医療の充実というのは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　私どもといたしましては、医療法、医師法、そして救急救命士法というような法的な枠組みの中で消防庁ともよく連携を取って体制を整備していきたいというふうに考えておりまして、現在、ただいま長官が御答弁されましたと同じように、私どもも既存の法体系を充実強化することによって今後の救急医療対策の充実を図っていきたいと、現在ではそのように考えております。
○山本孝史君　既に法律がある中で既存の法律がちゃんと適用されていれば四割が死んでしまうというような状況もないし、国民のもっと救急医療に対する安心感も高まったはずだと。
　今、議論がどちらかというと救急救命士の気管内挿管の問題、薬剤の使用の問題に何か行ってしまっていますけれども、私は、本来は救急医療体制はどうあるべきかということの議論がしっかりとなされるべきであって、それを裏付ける法律の体系が要るんだろうと。救急車で運ぶだけだ、運んだ後、一体どうなっているのか、運び方は良かったのか、あるいは運ばれた後、その患者さんはどういう措置をされてそれで助かったのか、そのことがフィードバックしてくれば今のような話はもっと昔に解決をしている。総務省はずっと昔から言っていたわけで、そこが動かなかったのはやっぱり私は法律がなかったからじゃないだろうか。消防法という中で物事を対処してきたところにやっぱり問題があるのじゃないかなというふうな思いがいたしますので、今の御答弁を聞いておりますと、多分これ役所は作れないんだというふうに思いますから、議員の側でそれぞれ知恵を出し合って議員立法という形ででも救急法というものを作らざるを得ないのかなというふうに思っております。その節には是非厚生省もそれから総務省もお力をかしていただきたい、村井大臣にもその先頭になっていただきたいという思いでございます。よろしくお願い申し上げます。
　時間になりますので、最後に大臣に。
　やっぱり九千人、減りましたといってもやっぱり九千人の方が交通事故で亡くなっております。様々な政策が必要なんだというふうに思いますけれども、総理大臣を長とするところの交通安全対策本部というものがあって国を挙げての施策としてやっているはずなので、どういうお気持ちで今後お取組をいただけるのか、最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　この問題につきまして大変御熱心に常々関心を持っていただいております山本委員のお話をずっと拝聴をさせていただいてまいりました。
　確かに昨年、八千七百四十七人、二十年ぶりに九千人を割ったということは大変結構なことなんではございますけれども、しかし一方では、先ほど交通局長から申し上げましたように、事故の件数というのは増えている。そしてまた、今御指摘のように、いろいろな意味で関係者の連携というものがきちんと行われているかどうかというような点での御疑問も呈されたわけであります。
　私どもといたしましては、一つは、やはり何と申しましても、先ほど歩車分離交差点等につきましてお話ございましたけれども、交通安全施設の整備というのは、これやっぱり一つ考えなきゃならない問題だろうと思います。
　それから、事故の内容にいわゆるシルバードライバーの増加というような問題が一つあることも交通局長から申し上げましたが、これに対する対応、そしてまた自覚というものもまた国民の皆さんに求めていく必要もあるんだろうと思います。
　それから、今御指摘の通学路の安全確保というようなお話も先ほどございましたが、これももちろんやっていかなきゃなりませんが、今仰せになりましたお話の中の、救急法というお話ございました。とりわけて各省庁の間の連携が余り密ではないのではないかというような御指摘がございますが、私どももこれは非常に意識している点でございまして、例えばパトカーが、その当の緊急車両が接近した場合に、交差点付近に設けました信号がそれなりに反応いたしまして早く緊急車両を通すことができるというような施設があるんでございますが、これを例えば消防関係の自動車あるいは赤十字関係の自動車にも適用するようにしようというような試みでございますとか、いろいろ工夫もいたしております。また、医療関係との連携もこれもまた密にさせようということで、いろいろな形で協力関係を組んでおります。
　関係者の中で、いずれにいたしましても、今、委員御指摘のような諸点も踏まえまして、しっかり御期待にこたえるようにやる努力を重ねてまいりたいと存じます。
　私の立場から一言だけ申し上げさせていただきたいのは、やっぱり法律で定めなきゃならない点として具体的にどんな点があるだろうかということだと思います。その点につきまして明確な問題点が出てまいりましたら、これはやはり法律を作ってまいる。これ、場合によっては政府も真剣に考えていいのではないかと思いますが、その点がまだちょっと私、イメージがはっきりしないということを率直に申し上げさせていただきたいと存じます。
○山本孝史君　先ほどお話をしました地域の医療協議会、救急医療協議会を設置するとか、ちゃんとしたデータをお互いで交換をし合うといったこともありますし、あるいはドクターカーにしてもドクターヘリにしても整備が進まない、それをバックアップする形も要るんでしょうし、いろいろと仕組まなければいけないことはあるというふうに思います。
　それともう一つ、交通安全の施策も、交通安全施設とおっしゃいましたけれども、これも限界がありまして、多分発想を変えなければいけないのは、事故を起こさない車を造る。ぶつからない、ぶつかっても被害が少ない、今いろいろやっていますけれども、恐らくそういう新しいテクノロジーを使った車を造れば日本の自動車産業としてはもっともっと生き延びていく道もあるというふうに思いますので、そういったところも重要な観点として政府全体で取組をしていただきたいということを御要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　本日は、私立大学医学部と入試、そして寄附金の問題、とりわけ最近新聞報道などでも、マスコミ報道などでもこの問題、世間の関心が高まっております帝京大学グループ、その中でもいわゆる所得隠しが疑われている問題、あるいはグループの財団元理事長らの資産流用問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　聞くところによりますと、文部科学省におきまして先週このヒアリングをされたというふうに聞いておりますけれども、この問題についての一連の経過と、それからこのヒアリングの結果、あるいはそれ以外文部科学省が把握しておられる現状について御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　帝京大学問題についてでありますが、六月二十四日、帝京大学関係者が合格発表前に受験生と接触し、募っていた寄附金に関し、帝京大学の関連財団及び帝京大学総長の親族が国税当局から所得隠しを指摘されたという報道がされました。これに対しまして、文部科学省としまして、六月二十七日の夕刻に帝京大学冲永荘一総長始め大学幹部五名から、帝京育成財団等に対し行われた東京国税局の税務調査、指摘の内容など、一連の報道内容について事情聴取を行ったところであります。
　この事情聴取におきまして、大学側からの説明としましては、まず医学部の入試の合格発表以前に受け入れた寄附金が一部あったことがまず判明しました。しかし、これらは前事務局長、この前事務局長は平成十四年三月に死去をしておりますが、この亡くなった前事務局長が銀行と一緒に事務処理をしていたものであるという説明がありました。また、帝京育英財団が大学から依頼を受けて寄附金のあっせん業を行っていたとしてなされた課税更正決定につきましては納得ができないという説明がありました。また、大学幹部等と保護者の合格発表前の接触、仲介者の存在、あっせん等は承知していないという説明があり、更には入試については公正に実施をしているという説明があったわけであります。
　これが大学側の説明でありましたが、まず文部科学省としましては、合格発表前の寄附金の受入れは、大学の入学選抜の公正さを疑わしめ、また大学に対する社会的な信頼を損なうものであるということで禁止をしているところでありまして、今回このような昭和五十六年の通知に違反する行為が判明したことは誠に残念であり遺憾であると考えております。
　そして、今回事情説明を受けたわけでありますが、この事情説明を受けた事項を含めて報道された事項につきましては、文部科学省も納得をしていないし、また社会も納得をしていないというふうに考えておりまして、是非納得が得られるような調査報告書を、口頭ではなくして書面で七月十五日までに作成の上、提出するよう厳に求めたところであります。この書面での調査報告書を待って文部科学省として厳正かつ適正に対応していくという所存であります。
　これが現状であります。
○鈴木寛君　今もお話がございましたが、文部科学省、昭和五十六年に私立大学医学部における入学者の選抜の公正確保についてという通知を出しておられるわけですね。これは五十二年に出されて再度五十六年にも出された、こういうことでありますが、今の副大臣のお話によりますと、五十六年の局長通達に一部違反があったということで理解をしてよろしいのかどうか、もう一度御確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　事情聴取の中で一部そういった寄附金があったことを先方が、大学側が認めたということであります。それも含めて書面でもう一度報告書を出すように指示をしたということであります。
○鈴木寛君　ということになりますと、その通知では、公正が害されたと認められるときには当該学部についての私立大学等経常費補助金を交付しない措置を講ずるというふうに明記をされているわけでございますが、報告書が正式にあった場合に、私立大学等経常費補助金の交付をしない、あるいはさかのぼってそれを返還をするというようなことになると理解をしてよろしいんでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　これから提出される報告書、あるいは今回の所得隠しについての捜査等を踏まえて、我々としてはあらゆる限り厳正に対応しなければいけないというふうに思っております。ですから、その対応の仕方としまして、御指摘のようなことも可能性としてはあり得ると考えております。
○鈴木寛君　少し、この帝京グループに対する国庫補助金、これについては資料請求、金曜日というところなのに、非常に時間のない中で速やかに資料を出していただきましたことについては努力を多とするわけでございますが、いただいた資料によりますと、平成十三年度、帝京グループ関連の大学に十億円、十一億円弱、それからいわゆる高等学校とか中学校とか幼稚園ですね、大学以外に対して二十五億円、合わせて三十五億円平成十三年度で交付をされているというふうな資料をいただいております。
　少し年度をさかのぼりますと、平成十二年が大学だけで二十七億円、平成十一年度が三十七億円、それから平成十年度二十六億円という大変に多額な補助金が、毎年大学だけでも二十億から三十億台にわたる、そして高等学校、中学校、幼稚園につきましては加えて大体二十五億円ぐらいの、総計でいいますと五十億ぐらいの補助金が出ているわけでございますが。
　聞くところによりますと、これもいただいた資料でございますが、平成十三年度分については、学校法人帝京大学から、「今回の問題で世間を騒がせたということに対する自粛の念と、」云々ということをもって平成十三年度の私立大学の下記補助金について御辞退申し上げますという書類をいただきましたが、今申し上げましたこの平成十三年の十億分についてはいわゆる辞退がなされたといいますか、返還がなされたというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　今お話しのグループというのをどうとらえるかあるんでございますけれども、冲永氏あるいはその親族の方々が関係していらっしゃる学校法人全体を挙げると、平成十三年度十億余りの助成金が出ているわけでございますが、昨年秋にこの疑惑が報道されまして、それ以来私ども事実の究明に努めているところでございますが、これまでの経緯は、大学名としては帝京大学についての疑惑が中心でございましたものですから、大学側からも帝京大学にかかわる十三年度の年度末に交付される補助金についての辞退があって、他については特にお申出がなかったところでございます。
○鈴木寛君　そうしますと、確認でございますが、十億円、要するに十億九千百七十八万五千円だと思いますが、それ全額ではなくて、学校法人帝京大学分で申し上げますと、これは四億七千四百万ですかね、その部分だけが返還がなされたということで理解をしていいのかどうかということでございます。
　それと、もう一点御質問をしたいのは、「今回の問題で世間を騒がせたということに対する自粛の念」という表現があるわけでありますが、これだけ読みますと、「今回の問題で世間を騒がせた」というのは、どういう問題がどのように世間を騒がせたと文部省が御認識をしておられるのか、再度その内容について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（工藤智規君）　昨年秋に新聞等に報じられまして、また国会でも度々御質問あったわけでございますが、帝京大学の医学部の入学に係る寄附金の収受が不適切に行われていたのではないかということでございまして、今のお話の世間をお騒がせした云々のお話は、まだ調査の途上であるけれども、結論が出ていない段階ではありますけれども、結論を出すにはちょっと時間が掛かりそうなんで辞退したいという趣旨と受け取ってございます。
　金額的には、帝京大学全体について十三年度に見込まれておりました経常費の補助金、全体は十五億余りなのでございますけれども、そのうち、これは、補助金は一次交付と二次交付というのがございまして、年度末に二次交付するのでございますけれども、既に交付されておりました四億七千万余のほかに年度末に十億余りの私学助成、経常費補助金が予定されておりましたけれども、この後期分を辞退されたということでございまして、四億七千万は既に交付されております。
○鈴木寛君　そうしますと、もう一度戻りますけれども、いわゆる通知違反があったということが明確になってということになれば、既に交付されてまだ返ってきていない十三年度分の四億七千万、要するに十三年度すべて交付された金額ですね、まだ交付されたままでそのまま返ってきていないものが数億あると。
　それから、これも文部省から御説明を金曜日いただきましたところによりますと、この寄附金をめぐる疑惑といいますのは七年間続いていたと、こういうことになりますから、そうしますと、平成七年から七年間、平成十三年度までのこの交付額全部について少なくとも精査をし、そして返還を求めるということが筋だというふうに理解をするわけでありますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　新聞等で報じられ、あるいは国税当局で認定された不正脱税行為に係る事実は、過去七年ほどさかのぼるようでございます。そのうち一部、先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたように、入試に絡んで一部不正な収受があったという認定がございましたので、それがどの程度のものなのか、報告を待たなきゃいけない部分もございますけれども、その内容次第によっては、事帝京大学だけのことに限られるのか、他のいわゆるグループの機関にまで及ぶのかございますし、それを含めて精査しなきゃいけないと思ってございます。
　それから、年限については、過去七年間、できるだけ私どももそういう事実については確認したいと思いますけれども、国の金銭債権の時効等との関係あるいは帳簿処理、大体五年保存なものでございますから、過去に同様のケースでの事例は、最大さかのぼりましたのは今までで五年まででございます。それも含めまして、実際の報告書を精査し、事実関係を究明しながら適切に対処してまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　これもお尋ねに答えていただきまして我々承知したわけでありますが、文部科学省のＯＢの方が学校法人帝京大学グループ及び関連の財団に行っておられるというようなことでございます。
　私どもの同僚の木下衆議院議員が以前お尋ねしたときは五名だったわけでありますが、恐らくその後に御退職されて、現在は三名の方がいらっしゃると、こういう話でありますが、いただいた資料によりますと、帝京大学グループ及び関連財団の要請に基づき再就職をされたと、こういうことになっておりますが、どういう趣旨でどういう御要請をされて、どういう選考基準といいますか、考え方の下に今の三名の方が行っておられるのかということについての経過、経緯についてお話をいただければと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　文部科学省の職員が私立大学などに再就職する場はいろいろございますが、例えば国立大学の教官が定年退職をいたしまして自分で応募をして、例えばこの場合ですと帝京大学の教官になるというようなケースはこれは別にいたしますが、これはちょっと今のお話には当たらないと思っておりますけれども、旧文部省あるいは現在の文部科学省といたしまして、帝京大学のグループの方からこういうポストに旧文部省あるいは文部科学省のＯＢで適当な人があれば受け入れたいという要請があり、その要請に基づいて私どもの人事当局が適当な職員を紹介し、再就職に至ったというようなことが昭和六十年からございます。
　それが大学だけですと五人でございますけれども、延べ数で五人でございますが、今回、関連の財団まで含めて調べろということでございましたので、関連の財団まで含めますと、延べ数で六名の者がそういう形で帝京大学グループの大学なり財団法人なりに再就職をしております。そのうち、現在も在職しておる者がそのうちの三名ということでございます。
○鈴木寛君　副大臣にお尋ねをさせていただきたいんですが、昭和六十年から文部省のＯＢの方が何らかの形で帝京大学の事務局、事務職員という形で入っておられる。その間、昭和五十六年の通達もありながら、そして報道が事実であるとすれば、この七年間そうした通知違反の実態が行われていた可能性が非常に高い。それは七月十五日に提出される報告書によって明らかになるんだと思いますが、この件についての文部省の監督責任、あるいは正にＯＢをも送りながらそういう実態が七年間も続いていたということについての文部省の責任といいますか、これから明らかにしていく部分もあると思いますけれども、取りあえずの御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、今回の寄附金問題につきましては、調査報告書の内容あるいは交付税等の調査等を踏まえまして、まず厳正に対応しなければいけないと思っております。補助金の返還も含めて、これはあらゆる手段を検討しなければいけないとまず考えております。
　そして、ただ、今御指摘いただきました人事の面でありますけれども、文部科学省としましては、これは従来から、帝京大学のみならず、あらゆる私立大学より職員の採用が要請あった場合は、できるだけその要請にこたえて再就職希望者を紹介してきているということであります。
　そういった状況でありますので、この帝京、今回の問題とＯＢの派遣の問題、これは必ずしも直接に関連するものではないというふうに認識しております。それぞれやはり厳正に、不都合がないのか、対応すべきものだというふうに考えております。
○鈴木寛君　今の問題については七月十五日にまた報告書が出てきたところでいろいろ御議論をさせていただきたいと思いますが、少し、私も是非これは、医学部の経営に非常にお金が掛かって、あるいは教育にお金が掛かって寄附金が必要だということは私も十分に理解をしているつもりでございますが、この五十六年の通知の趣旨も、寄附金の収受と入学者の選抜ということがリンクしてはいけない、こういうことなんだろうというふうに思います。
　私からの御提案とそれから七月十五日の報告書提出に向けてのお願い、要請でございますが、要するに、その学校法人がだれから幾ら寄附金をもらっているかということを、学校法人というのは正に税金が入っている公の器、公器でございますから、そして帝京大学だけでも年間グループ全体でいえば五十億、七年間でいえば三百五十億というお金が入っているわけでございますから、やはりそうしただれからどういうふうな寄附がなされているのか。正に最近は、やっぱりすべてを透明にして、トランスペアレントにして、そしてパブリックプレッシャーでもって適正なガバナンスを図っていくというのがこれ最近の傾向といいますか、我々が目指すべき二十一世紀の行政だと思いますので、再度繰り返しますが、是非帝京大学に対してだれからどういう寄附があったのかという実態を文部省が把握をしていただいて、そしてできますならばそれを世間に公表するということについて御検討をいただきたい。
　それから、制度的な御提案といたしましては、学校法人が受けている寄附、だれから幾ら受けているのか、どういう目的でということでも結構だと思いますが、そうしたことをより把握をされて、そしてむしろ積極的に公開をしていく。
　アメリカなんかはその寄附者の、ドネーションしてくれた人の名前を冠して図書館とか研究室とかできているぐらい、大学に寄附をするということは非常に名誉なことでありまして、そのことを世の中にどんどんどんどん積極的に発表をしていくという制度といいますか文化というのはアメリカで十分定着して、これはこういうことが日本でも行われたらいいと思いますので、今申し上げた学校法人に対する寄附、これをトランスペアレントにするということはいろんな意味でいいことではないかというふうに思っておりますが、そうした政策論についての御検討をいただけないかどうかということについての御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず最初の、帝京大学の調査報告書についてでありますが、それにつきましては、入学者選抜の公正を確保する観点から、合格発表前に寄附金を収受することを禁じているわけであります。ですから、このような寄附金に該当するか否かを判断するためには、その寄附金の入金時期を確認するということ、これは大変重要だと思っております。ですから、今回の報告に当たりましても、その寄附の時期あるいは金額、これについては明らかにするよう求めなければいけないというふうに思っています。
　ただ、御指摘の寄附者の名前、個人名につきましては、プライバシーの問題等もあり、それを明らかにすることについては意見が分かれるところだというふうに認識しております。
　それから二点目の、私立大学全般に対する寄附の在り方についての調査でありますが、御指摘の趣旨は分かりますが、文部科学省として、権限として、制度としてどこまでその実態を把握し調査する権限、能力を持っているかという点があります。実態を把握すること、あるいは明確化していくこと、この重要性は認識いたしますが、文部科学省として何ができるのか、これについてはちょっと考えてみなければいけないと思っています。
○鈴木寛君　この問題につきましては、また正確な報告書が出た段階で引き続き民主党としてもいろいろな質疑を深めさせていただきたいと思いますが。
　先ほど、幾つかだけ御指摘をさせていただきたいんですが、入金時期といいますのは、その入金時期をいわゆる合格者決定後にするというのは、これは普通、常識的にはそういうふうにするわけでありまして、しり抜けといいますか脱法をされる可能性というのは大いに高いなということを常識的に推測をせざるを得ないわけでありまして、やはり本当に実質的に、そうした寄附金と入学者選考とのリンクというものを形式的に絶つということじゃなくて、実質的に絶って、そして本当にまじめに勉強された方がきちっと入学をされて、そして適正な教育を受けて将来お医者さんになる、我々の命を預かっていただくお医者さんになる、こういう若者を養成をするということであり育成をするということでありますから、ここはやはり名実ともにきちっとやっていただくという姿勢を是非お示しをいただきたいということでございます。
　それからもう一つ、プライバシーというお話がございましたが、しかし先ほど御説明を申し上げさせていただきましたように、この七年間でも三百億円とか数百億円の我々の税金がこのグループに入っているわけですね。そのことは是非、単なる任意の、あるいは民間の団体の話ではないんだと、我々の本当に血税が二百億も不適切に交付をされていたかもしれないと、そういう実態に我々は直面をしているわけでありまして、そのことをどう乗り越えていくのかと。
　正にパブリックプレッシャーというものを使いながら、世論というものを使いながら、トランスペアレンシーということを使いながら適正化していこうと、こういうことについての御提案でございましたので、それを単にプライバシーということだけで済む問題ではないんではないか……
○委員長（森本晃司君）　鈴木君、時間が参りました。
○鈴木寛君　というふうなことだけ御指摘させていただきまして、次回以降の、ほかの委員会も含めた衆参での民主党のこの問題についての質問の皮切りとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、食の安全第二弾ということで、前回に引き続きまして坂口大臣にお伺いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、ここ最近、ミスタードーナツの肉まんの問題、協和香料化学の無認可添加物使用の事件等々が相次ぎまして、消費者の食に対する不安が高まっております。一体何を食べたらええんかというような状況でありますけれども、これらの事件で使われた添加物、これはアメリカやＥＵ等で使用することが認められているそうですが、なぜ日本では認められていないのでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　添加物につきましては、食品衛生法の第六条の規定に基づきまして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、人の健康を損なうおそれがない場合として指定したもの以外は使用等を禁止すると、そういう形になっておりまして、いわゆるポジティブリストという形での指定したもの以外は使えないという制度でございます。
　この指定につきましては関係企業からの要請に基づき検討することとされておりまして、指定に当たっては、安全でなければならないことは当然でございますけれども、それ以外にも必要性が認められるものについて行うことを原則としまして、海外において指定が認められた添加物であっても、我が国の食文化の特性等を踏まえ、その必要性を評価しているというところでございます。
　今般、問題となりました添加物の多くは欧米で広く使用が認められているというものであったことから、業界団体に対しましては、国際的に広く使用されている添加物については国際的な流通状況や安全性、あるいは我が国におきます必要性等を勘案の上に、必要な場合には添加物としての指定要請を行う等の対応を検討するように指示をしたところでございます。
　なお、欧米等の諸国におきましても我が国と同様の取扱いという形でございまして、ポジティブリスト制というもので行われているという状況でございます。
○山本香苗君　つまり、今長く説明していただいたんですが、安全ではないからというわけではなくて、申請、要請がなかったからというのであれば、もし今後企業から要請があった場合、認可されるんでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　先ほどお答えした中で申し上げましたように、添加物の指定に当たりましては、安全性の問題は当然安全でなければいけないということでございますが、必要性が認められるかどうかというところも検討することになっておりますし、我が国の食文化の特性等を踏まえてその必要性を評価をしていただく、審議会の方で評価をしていただくということでございますので、個々の要請があった場合に、それについて審議会の方で御審議をいただいた結果として指定するかどうかという判断になるということでございます。
○山本香苗君　必要性があって安全性があれば、そういった場合に要請すれば認可される可能性が高いということだと思うんですけれども、それにもかかわらず、企業が要請していないこの現状を厚生労働省としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。