Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門美津子君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、野党共同提出の小泉内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　小泉内閣が成立してから二年三カ月、この間に小泉内閣が行ったこと、小泉内閣が国民生活に与えた影響を振り返るとき、惨たんたる思いを禁じ得ません。
　小泉総理は、内閣発足以来、改革なくして成長なしと叫び続け、構造改革政策を推し進めてきました。しかし、現実には、改革の姿もなければ、成長のかけらもありません。完全失業率は五・四％と過去最悪の水準で高どまり、生活苦から自殺へと追い込まれる人の数は増加し、勤労者世帯の消費も一向に回復する兆しはありません。株価は幾分かは持ち直してはいるものの、低迷している状況に大きな変化があるわけではありません。
　このような経済状況の中で小泉内閣が選択した道は、またしても国民生活を犠牲にする予算でした。
　昨年の十月から、老人医療の窓口負担がアップされましたが、四月からは、サラリーマン保険料率が引き上げられ、野党が凍結を求めたサラリーマン健保の三割負担増も強行されました。介護保険料も引き上げられ、年金給付額は逆に引き下げられました。雇用保険も、昨年十月に保険料が引き上げられ、五月からは失業給付が削減されました。こうした施策に加え、酒やたばこの増税、配偶者特別控除の廃止、消費税の特例縮小などの増税が行われます。
　国民生活が困窮しているこの時期に、こうした景気回復に逆行する施策をよくぞ考えつくものだと思いますが、小泉総理の口癖は、改革には痛みが伴うであります。
　小泉総理は、国債の発行額を三十兆円以下に抑えるという公約を簡単にほごにし、公約など大したことではないと暴言を吐く一方で、皮肉にも、痛みが伴うというその公約だけはしっかりと果たしています。
　しかし、百歩譲って、改革には痛みが伴うものだとしても、その痛みはあらゆる人々が平等に分担すべきものであります。しかし、総理の求める痛みとは、圧倒的多数の庶民の痛みであり、不公平な痛みであると言わざるを得ません。
　世論調査では、「これ以上の痛みは受け入れられない」という国民が六四％、「失業するのではないか」と不安を感じている国民は七六％にも達しているのです。この数字を見るとき、国民にこれでもか、これでもかと痛みを押しつけてくる小泉内閣に不信任案を突きつけるのは、国会に議席を有する者として当然の責務だと考えます。（拍手）
　次に指摘したいのは、小泉総理を初め、内閣を構成する各閣僚の資質の問題です。
　まず、森山法務大臣ですが、森山大臣は、刑務所内で刑務官が起こした暴行死事件に関連して、受刑者は反社会的人間だと決めつける発言を行いました。森山大臣の真意はどこにあるのでしょうか。刑務所にいる受刑者には国家は何をしてもいいということなのでしょうか。人権を守らなければならない法務省のトップにある人の発言としては、余りにも軽率、余りにも人権感覚のない発言であり、閣僚としては失格です。
　また、鴻池大臣は、中学一年の少年が四歳の子供を殺害した事件で、両親を市中引き回しの上、打ち首にすべきだと発言し、これが自説だとも力説いたしました。事の真意を聞かれた大臣は、親を引きずり出せということだとも語っています。この感情をむき出しにしたような発言は一体何なのでしょうか。復讐すべきだ、見せしめにしろ、私的制裁、リンチも認めるという趣旨なのか、それとも、世間の感情をあおるのが目的なのか、わかりません。また、監禁されていた四人の女の子が救出された事件でも、今は被害者なのか加害者なのかわからないと言うに至っては、青少年担当大臣の資格はありません。
　さらに、福田官房長官は、男女共同参画担当大臣でありながら、だれもが驚き、怒った、自民党議員の、レイプをする人は元気があるとの暴言に関連して、被害者の女性にも責任があると、あたかもこれを擁護し、正当化する発言を展開するなど、まさに言語道断であり、官房長官としての資格はありません。
　さらに、証取法違反まがいの発言を行った竹中経済財政・金融大臣、公約を守らないのは大したことではないと言う小泉総理。まさに、この総理にしてこの閣僚ありということでしょう。小泉内閣の面々の暴言、放言はもはや常識を逸しており、小泉内閣には国を運営していく資格はないと判断せざるを得ません。（拍手）
　次に、イラク戦争への対応の問題です。
　本年三月、米英両国は、国連安保理の決議もなく、イラクへの攻撃を強行しました。自衛のための武力行使と安保理が行う武力行使以外は国連憲章によって禁じられており、米英のイラク攻撃は、国際法上、多くの問題が指摘されています。米英が攻撃の理由とし、小泉内閣が支持理由とした大量破壊兵器はいまだに発見されていないばかりか、むしろ、意図的な情報操作があったのではないかという疑いすら浮上しているのです。
　小泉総理は、あろうことか、大量破壊兵器がいまだ発見できない状況をただす議員に対し、フセインも見つかっていないが、それはフセインがいなかったということになるのかなどという答弁を恥ずかしげもなく、自慢げに繰り返したのです。大量破壊兵器がフセイン元大統領とともにテレビに映し出されていたというならともかく、国民をレトリックでごまかし、愚弄するかのような態度は、断じて許されません。
　小泉総理は、この大義なき侵略戦争を十分に検証することなく支持し、今また、これに加担するために自衛隊をイラクへ派遣しようとさえしています。これは、不当な占領に加担し、自衛隊員の命を危険にさらすというだけでなく、長年にわたって良好な関係を築いてきた中東諸国と日本との関係を破壊し、我が国の国益を大きく損なうものだと断ぜざるを得ないのです。
　川口外務大臣は、このようなときにこそ小泉総理をいさめ、日本の国益を守る立場にありながら、みずからの責任を放棄し、あいまいな官僚答弁を繰り返し、日々、我が国外交の権威を失墜させています。一体、川口大臣の答弁のどこに、外交官として最も求められている徳目である誠実さがあるのでしょうか。私は、これでよく一国の外務大臣が務まるものだと、逆に感心せずにはいられません。
　さらに、小泉内閣は、有事法制を成立させ、軍事優先、米国追従の道をひた走っています。私は、既成事実の積み重ねによって平和国家日本のあり方をなし崩しにしようとしている小泉内閣の手法を、断じて認めるわけにはいきません。
　また、米国の顔色をうかがう余り、日米安保条約からの不公平な痛みを沖縄県民のみに押しつけ、県民はもちろん、国民の九〇％以上が要求している日米地位協定の改定に手をつけることさえもできません。
　県土の約一一％、沖縄本島の約二〇％を占める、異常ともいえるほどの広大な米軍基地を沖縄県民に押しつけ続け、さらなる自然破壊をもたらす新たな基地を県内に移設するだけでなく、県民の生活を脅かし、レイプなど人権を侵害する米軍人軍属による事件にも何ら有効な手だてを講ずることができない小泉内閣は、即刻、退陣すべきです。
　以上、小泉内閣不信任決議案に賛成する理由を申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　百七十八
　　否とする者（青票）　　　　　　二百八十七
　　　　〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　————◇—————
　去る二十三日及び昨二十四日は、会議を開くに至らなかった。
平成十五年七月二十五日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　哲夫君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
七月二十二日
　国民主導の国政の実現に関する基本法案（達増拓也君外一名提出、衆法第二五号）
　内閣法制局設置法を廃止する法律案（達増拓也君外一名提出、衆法第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小泉内閣不信任決議案（菅直人君外十一名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、菅直人君外十一名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による小泉内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、民主党・無所属クラブの菅直人君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の額賀福志郎君から反対、民主党・無所属クラブの伊藤忠治君、自由党の都築譲君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の東門美津子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成十五年七月二十五日（金曜日）
　　　午前零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十四号
　　平成十五年七月二十五日
　　　午前零時十分開議
　第一　国務大臣福田康夫君問責決議案（角田義
　　一君外九名発議）（前会の続）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のため
　　の民法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　仲裁法案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　貸金業の規制等に関する法律及び出資の
　　受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、イラクにおける人道復興支援活動及び安全
　　確保支援活動の実施に関する特別措置法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、外交防衛委員長松村龍二君解任決議案（輿
　　石東君外九名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）

　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣福田康夫君問責決議案（角田義一君外九名発議）を前会に引き続き議題といたします。
　討論を続けます。吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　吉川君、簡単に願います。
○吉川春子君（続）　イラク派遣特別措置法を強行しようとする福田官房長官を到底信任できません。
　以上、申し述べて、問責決議の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　浅尾慶一郎君外八十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十八票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
　　　午前零時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案
　日程第三　仲裁法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案は、抵当権等の担保物権の規定を整備し、かつ、担保権の実行手続その他の執行手続の実効性を向上させるため、短期賃貸借制度の廃止、民事執行法上の保全処分等の要件の緩和、扶養等の義務に係る債権に基づく強制執行における特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、建物賃借人に対する建物明渡し猶予期間について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、短期賃貸借制度の廃止と善良な借り手の保護対策の必要性、労働債権の一層の保護の要否、養育費等の履行確保の方策等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　次に、仲裁法案は、仲裁をより利用しやすく実効的な制度とする見地から、仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、国際的な標準にのっとって定めようとするものであります。
　委員会におきましては、私的紛争処理における仲裁制度の位置付け、消費者仲裁及び労働仲裁の特例措置と今後の取扱い、仲裁制度活性化のための取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、仲裁法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、銀行等の株式保有制限の実施の延期、売却時拠出金制度の廃止、事業会社からの株式の買取り価額制限の緩和及び銀行等保有株式取得機構の存続期限の延期等の措置を講じようとするものであります。
　次に、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案は、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸付け、悪質な取立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の登録要件の強化、取立て、広告等に関する規制の強化、貸金業務取扱主任者の制度の創設、違法な高金利契約の無効化、罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、銀行等株式保有制限法改正案について発議者を代表して衆議院議員熊代昭彦君より、貸金業規制法等改正案について提出者衆議院財務金融委員長小坂憲次君より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　両法案を一括して議題とし、売却時拠出金の廃止により国民負担が拡大するおそれ、機構の株式取得と日銀の株式買入れの関係、やみ金融根絶に向けた関係当局の連携強化の必要性、金融機関から暴力団等への資金供給を絶つための具体的方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、まず、銀行等株式保有制限法改正案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ本法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、貸金業規制法等改正案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることについてお諮りいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより外交防衛委員長の報告を求めるのでありますが、輿石東君外九名から、委員会審査省略要求書を付して、外交防衛委員長松村龍二君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　外交防衛委員長松村龍二君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。阿部正俊君。
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表いたしまして、松村龍二外交防衛委員長に対する解任決議案に対し、簡潔に、しかし決然として反対の討論を行うものであります。
　松村外交防衛委員長は、昨年七月、委員長就任以来、強い責任感を持って臨まれ、一党一派に偏することなく、公正中立の立場から円満に委員会を運営されてこられました。日朝国交正常化と拉致問題、また各種条約の審査などにおいて円滑かつ正常な委員会運営に徹し、その職責を果たされたことはだれもが認めるところであります。
　さらに、今国会、会期が延長された後、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の審査に当たっては、限られた会期の中、質疑時間は野党や小会派に重点的に配分するという心配りまでしながら、定例日には一日も休むことなく法案審査を行い、加えて、幅広く国民の意見を聴くために公聴会を開催するなど、与野党の意向を十分に聞きながら粛々と審議を重ねてきたことは松村委員長の手腕によるものであり、高く評価されます。
　いたずらに審議を長引かせるとか問題を先送りしたりせずに、精一杯審議を尽くし委員会としての結論を出すことは、正に立法府の委員長に課せられた民主主義の原則に沿った職責そのものであります。
　しかるに、今回の解任決議案は、その解任の理由として様々なものを挙げていますが、いずれも一方的であり、要は採決を先送りし廃案に追い込もうという、民主主義の原則から大きく逸脱した理不尽極まりないものと言わざるを得ません。
　もとより、国連の要請にこたえる形でのイラクの復興支援は、我が国が国際社会の中で名誉ある地位を占めるためには何としても決断をしなきゃならない案件であります。ならば、本法案については、会期末の今、最大限の審議の後に採決を行うのは当然のことであり、今回の委員会における委員長の対応は全く非のない正しいものであります。
　あえて申し上げます。
　本案の審議を妨げたものが仮にあったとするならば、それは閣僚等の問責決議案を乱発した野党諸君にあるのではないでしょうか。よって、極めて民主的に委員会運営を行ってきた松村委員長に対し解任決議案を突き付けるなどということは、正当な手続に名をかりた暴挙であり、審議を遅らせ立法府の決断を先送りしようとするものにほかならず、また、我が国が国際社会の中で果たすべき責任を放棄することにつながることと断ぜざるを得ません。
　ここに、正義と良心をもって国民の負託にこたえんとする議員各位とともに、野党諸君に猛省を促し、本決議案に断固反対することの意思を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　若林秀樹君。
　　　〔若林秀樹君登壇、拍手〕
○若林秀樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました松村龍二参議院外交防衛委員長に対する解任決議案に賛成の討論を行います。
　松村委員長、あなたは公正中立であるべき委員長という自らの職責を忘れ、参議院史上例を見ない不公正で横暴勝手、民主主義を踏みにじる、とんでもない委員会運営を行いました。あなたは即刻解任です。
　かつて、あなたは就任に際して何と言いましたでしょうか。委員の皆さん方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でありますと。あれはうそだったのでしょうか。
　少なくとも、このイラク支援法案に関しては、国民の声を全く顧みることなく、十分な審議を行わないばかりか、暴挙ともいうべき強行採決にまで踏み切ったのであります。これは外交防衛委員会の問題ではありません。もはや、良識の府と言われる参議院の権威を愚弄するものであります。
　あなたは、強行する数分前に、良識の府参議院の、御静粛にと言ったんです、あなたは。覚えていますか。しかし、その数分後、自ら良識の府を踏みにじる暴挙に出たことは断じて許し難いことであります。これ以上、松村龍二外交防衛委員長に日本外交が議論される委員会のかじ取りを任せるべきではないと考えます。
　これだけでも十分過ぎる解任理由ですが、更に主な賛成理由を述べます。
　第一の理由は、イラク特別措置法案に対する審議に際して、小泉総理を始めとする関係閣僚は極めて空疎な答弁を繰り返しました。かつて、これほど委員会審議が不十分なまま採決がなされたことはありません。この小泉総理、政府閣僚の不誠実かつ空虚な答弁を何らただすことなく、ましてや与党に加担して自ら強行採決を行った松村委員長の責任は極めて重大であります。
　今、イラク情勢は日々悪化しています。フセイン政権が崩壊したとはいえ、現地はいまだ戦場であると言えます。憲法上の疑義があることや現地ニーズが見られないことからも、自衛隊のイラクへの派遣を断じて認めるわけにはいきません。
　そもそも、どう復興に関与していくのかの判断や派遣される自衛官の生命、身体の安全をまず第一に議論すべきであります。しかし、そのような本質的な議論を避け、はぐらかす答弁に終始する政府の姿勢は、日本国民ではなくブッシュ大統領の顔色をうかがう道を選んだものと言わざるを得ません。
　本来、外交防衛委員会は、日本国の根幹である外交及び防衛に関して政府の姿勢をただすという役割があるにもかかわらず、小泉総理の非論理的で荒唐無稽な放言を正当化する機関に成り下がっていると言えます。
　松村委員長は、国民の世論の多くが政府答弁に疑問を抱き、自衛隊派遣に対して反対している事実を重く受け取るべきであります。
　イラク攻撃の正当性、大量破壊兵器に係る米英の情報操作の疑い、戦闘地域、非戦闘地域の峻別、適切な武器の使用基準の在り方、占領行政との関係など、いずれも衆議院において問題視されたことが、外交防衛委員会の審議において様々な問題が何一つ解明されなかったばかりでなく、外務大臣の答弁を始め政府の答弁はますます混迷を深めてしまったのであります。このような中、強行採決をするような醜態は正に日本の国益を損なうものであると言えます。
　第二の理由は、イラク開戦支持に向けた恣意的な国際法の解釈と情報把握に対する川口外務大臣の無責任な対応を放置した松村委員長の委員会運営の在り方に重大な過失があったと思っております。
　アメリカのイラク攻撃を支持した国際法上の根拠についても、外務大臣は、湾岸戦争時の国連安保理決議、そして武力行使を容認していない一四四一の決議など、古証文を延々と引き合いに出して私たちの審議を、貴重な審議時間を浪費しました。
　政府の開戦支持に関する国際法上の根拠も明らかにしないばかりか、国民を説得できる正当性も得られていません。大臣が新たな国連決議が望ましいと予防線を張っていたのは、それまでの国連決議では攻撃を支持する根拠としては乏しいことを認めていた証左そのものであります。
　また、政府が攻撃支持のよりどころにした大量破壊兵器は発見されないばかりか、米英両国の情報操作の疑惑が晴れず、自殺者まで出ているのが現状であります。そして、今、開戦支持の論拠が根底から覆る可能性が出てきました。
　もちろん、民主党はフセインを支持しているわけではありません。しかし、論拠なく、国際的に認められない中、単独主義に走り、イラク攻撃を支持する姿勢は無責任極まりない対応であり、到底容認できません。
　こうした委員会審議における川口外務大臣の無責任な答弁を、松村委員長は注意することなく、何のためらいもなく認めてきたのであります。正にこれは、参議院のみならず、我が国の政治にとって悲劇と言わざるを得ません。
　これだけ理由取っても、松村外交防衛委員長は即刻解任されるべきであります。
　もうこれ以上、松村委員長に日本外交の一端を担う外交防衛委員長という重責を任せるわけにはいきません。
　外交防衛委員会の運営の根本的な転換を図るためには松村龍二外交防衛委員長の解任が先決であることを強調し、委員長解任決議案に対する私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十六日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後十一時四十三分延会
平成十五年七月二十五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　桜井　　新君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　片山虎之助君
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　山下　善彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として桜井新君が選任されました。
　また、去る二十三日、桜井新君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　また、昨二十四日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤道夫君　それでは私から、主として官房長官と防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。いつも最初に言うことでありまするけれども、基本的な問題でございますので、どうぞ高い地位の方からきちっとした御説明をいただければ有り難いと、こういうわけであります。
　そこで、つい二、三日前に党首討論がありまして、この委員会を打ち切って、それを私も傍聴をして、テレビを通じましたけれども傍聴しておりました。その中で、あれあれと私思わず叫んでしまったことがございます。
　これは、民主党の菅代表が小泉首相に対しまして、実はこのことは前にも取り上げられているんですけれども、大量破壊兵器がいまだ発見されていない、もう何か月も掛かっていると、一体どうなっているんだ、本当にイラクに大量破壊兵器が隠されていたのか、それすら疑問であると。こういう発言に対しまして、小泉総理が満面笑みを浮かべまして、来た来たと。もう恐らく想定問答に入っていたんでしょう。何をおっしゃるかと、あのフセイン大統領、所在不明、どこへ行ったか分からないと、じゃ彼はイラクに存在していなかったのか、それと同じことではないかと、こういうことを、声を高めまして、しかし顔はにこにこ笑いながら答弁されました。
　これ、実は二、三週間前の当委員会でも私これを取り上げまして、たしか予算委員会で同じような質疑があって同じような回答がある、これは明らかにおかしいから、どうか防衛庁長官あるいは川口外務大臣、きちっと総理に対して、あれは間違っているんじゃないでしょうか、適当じゃないんじゃないでしょうかという意見を上申しておいてほしいと、こう申しましたけれども、恐らくそれはそういうことはなかった。聞き流されたんでありましょうね。小泉さんがまたそういう答弁をしまして、どうだ、参ったかと言わんばかりで菅代表をにらみ付けておりました。
　この前も私はっきり申し上げましたけれども、全然これ、問題の違うことを取り上げて、どうだと比較して言っているわけで、明らかに間違いです。いいですか。フセイン大統領がイラクにいたということを疑う人はこの世界じゅう、ただの一人もいないわけです。何ら、既定の事実と言ってもいい。今更それを疑問にして、どうだこうだ、やっぱりいなかったのかなんという、そんなばかげたことを言う人はだれもいません。
　ところが、大量破壊兵器につきましては、今まではっきりした確証は世界の人間の、人民の前に示されたことはないわけで、一方的に、一方的にアメリカがあったということを言っているだけでありまして、国連の査察でもそのことは、はっきりしたことは言っていないわけですよ。査察の、かつてって、十年前ぐらいにあったことは別ですよ。それで、国連の査察も入って厳格な調査を実施中にアメリカが査察団を追い出して、そうして軍隊を投入したと。これはもう間違いなく存在するんだと、こういうことを前提にして入っていったと。しかし、軍隊が入るという以上は流血を覚悟ですから、本当に確証といいますか確実な証拠があって、そしてイラクは大量破壊兵器を保有していたし、今も保有していると、これこれこれこれの証拠があって、それを摘発するために流血覚悟で軍隊が入っていくんだということを当然のことのようにして言っていたわけであります。
　それがさっぱり発見されないから、一体どうしたんだ、最初からなかったんじゃないかと、こういう疑問を抱くのは世界じゅうのほとんど大部分の人だと、こう言ってもいいわけで、イラクにフセイン大統領が存在した、それがいない、だから大量破壊兵器も同じことで、大量破壊兵器が最初からなかった、そんなことを言うものではないと、これが小泉さんの発言なんです。一国の総理として、私大変おかしいと思う。こんな論旨矛盾なことを言って、声を荒げてどうだと。
　私の友人、知人に弁護士あるいは大学教授、法律家、結構おりますけれども、何人かがすぐ電話を掛けてきまして、君、法律家としてああいう答弁どう思うんだと聞かれました。やっぱり論旨ということを重要視して考えていけば、これは絶対におかしいと、子供でもこんなことは言わないと思いますよ。だから私、最初はふざけて言っているんだと思ったんですよ。一国の総理とあろう者が、予算委員会その他でふざけてこんなことを言っていいのかなと思って、どうもしかし何回も繰り返すところを見ると、心底からこういう理屈が正しいんだと思っているとしか思えないわけですよ。
　そして、防衛庁長官、川口外務大臣、やっぱりこれは総理には忠告をしなかった。少なくとも議論をすべきじゃないのかと、私のような考えもあるから総理いかがですかということで、閣議でもいいしどこでもいいですから議論をして、やっぱりおれの考え間違いだったのかなということになるのが結論だろうとは思いますけれども、提案、提議しなかったんですね、お二方はね。
　そこで、官房長官にお尋ねいたします。
　この小泉総理の今の発言、大量破壊兵器は存在するのかしないのか、そういうことについて、フセイン大統領の不在を一つの例として、同じ問題じゃないかと、だからフセインがいなくなったからといって大量破壊兵器がなかったことにはならないんだぞと、こういう考え方、どう思われますか。何か大学生に対して質問しているようで大変申し訳ないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉総理の発言はともかくといたしまして、イラクに多くの大量破壊兵器に関する疑惑があると、そしてまたイラクは国連の安保理決議に重大な違反を犯しているということにつきましては、これはもう国際社会の一致した認識でございます。イラク自身も自己申告をしているわけであります。例えばマスタード、サリン、タブンというような化学剤、そういうものについてこういう生産をいたしたという、そういう数字も挙げて自国申告をしているんです。ところが、それがどこに行ったかということについての説明が最後までなかったと、こういうこともございます。また、ＶＸガスもそういうようなこともございます。ほかにいろいろございますけれども、そういう事実存在したというのはイラク自身が認めていたことなんです。それを検証しようと、どのぐらい残っているか検証しようと思ったけれども、そのことについてイラクが協力をしてこなかったということでございまして、これは国連の査察によってそういうような疑惑は明らかになっているというように考えておるわけでございます。
　そのことから前提にいたしまして、総理がフセイン大統領と、一つの例えとして説明に使ったということはございます。これは私は、例えとしては、御意見違うかもしれませんけれども、非常に分かりやすい例えだなというふうには思いました。この例えの、大量破壊兵器があったかないかということと同時に、大量破壊兵器がこれを見付け出すのは大変難しいことなんだと。今、米英軍を始めとしていろいろ捜索をしているわけでございますけれども、いまだに発見されていない。それは、それほど大量破壊兵器を見付け出すことが難しいんだと。それも、意図的に隠すようなことをしているようなことについては、これは非常に難しいこと。それより、それに比べればフセイン大統領の方は、これは見付けやすいんだろうというふうに思います。
　そういうふうな意味において、フセイン大統領を例え話として出したと。これは非常に理解しやすいテーマだというふうに思っています。
○佐藤道夫君　私の聞いたことに全然お答えになっていない。
　私は、大量破壊兵器があるのかないのか、そんなことを議論しているんじゃなくて、一国の指導者である総理大臣が、こんな茶番としか言いようのないような例え話を持ち出して、どうだと。これを聞いておって小学生たちは、なるほどなとあるいは思ったかもしれませんよ、こういう言い方もあるんだなと。人をごまかす、たぶらかすには、多少知能の進んだ者はそういう思いを持って聞いていたかもしれません。
　しかし、少なくとも総理大臣ですよ。それが国会の場でこういう、率直に言うとらちもないような例え話をして、フセインがいなかったとしたら一体どうなるんだ、それと同じ問題じゃないかと。例え話にも何もならないでしょう、フセインの存在を疑っている人はだれも、だれ一人いないわけですからね。
　しかし、大量破壊兵器は、幾ら期間を掛けてアメリカが頑張ったって発見されない。だれだって、さて本当にあったのかと、これは少し考えてみるべきではないかと、こう思うでしょう。そのことを私言っているわけで、フセインの所在不明等、一つの例えとして説明しているなんということは、一国の総理大臣のやることじゃないと思いますよ。
　それについて、官房長官は総理大臣の補佐官として総理と議論なさいましたか。
○国務大臣（福田康夫君）　議論ということかどうかは別として、話はしたことはございます。
　しかし、結局は、委員がおっしゃるように、大量破壊兵器の存在の問題かどうかということじゃないとおっしゃるけれども、それに尽きるんですよ。今、捜索が継続されているわけでございますから、この捜索がどうなるか、その行方を見守りたい、そういうふうに思っております。
○佐藤道夫君　次に、自衛隊の派遣予定地として戦闘の行われていない地域ということが法律でも取り上げておりますので、それをめぐっていろんな議論が闘わされていることであります。
　私、これについても、前に防衛庁長官と外務大臣に申し上げたんですけれども、法律を作っている段階で、一体、戦闘行為の行われている地域とはどういう概念なのか、行われていない地域とはどういうことなのか、これをはっきりさせるべきではないかと。それをはっきりさせるのが、言うならば法律の使命でもあるわけですよ。作ってしまってから解釈でごちゃごちゃと、あそこに行けるのか行けないのか、いやそれは議論してみようとか、そんな問題じゃないんであって、法律を作るときにはっきりと、将来解釈の違いが出てこないように、戦闘行為とは何なのか、それからイラクで現に行われている相当多人数のテロ、ゲリラ、そしてアメリカ軍の中で若干の、あるいは相当数の戦死者が出たりもしている、ああいうことが行われる地域は戦闘行為に入るのか入らないのか。それを、国民が法律を見て、あ、なるほど、これは入らないんだと、だから自衛隊が行くのも当然だと、逆にまた、あ、これは入るじゃないかと、それを、政府は何で自衛隊を送り込んでいるんだと。こういう疑問を持ってお互いに議論をし、あるいは国会に尋ねて質問をしてくると、これが国民の権利でもあるわけですからね。
　それを、戦闘行為が何なのかということを一切はっきりした説明をしようとしないでしょう。起きてみなきゃ分からぬとでも言うんでしょうか。そして、現地に自衛隊員を率いていく指導者、指揮官たちに、おまえら、現場に臨んで考えてみろ、そこで判断しろと、こういう考えだろうかとも思いたくなるわけで、もしそうならば、指揮官の一人一人によって判断が違うことだってあるわけで、これは行かない方がいい、いや、おれは断固行くと、こういう指揮官だって出てくるわけで、それを統括するのは一体だれなのか。防衛庁に問い合わせてみても、さあ、そこはやっぱり国会で答弁があったように、法律を読み上げ、ということだから、君ら考えたまえと、これに終始してしまうんじゃないかと。
　法律を作っているのが今の段階なんですよ。疑問があれば、その疑問、国民の疑問にこたえてこうだと、戦闘行為とはこういう、戦闘行為じゃなくて、行われている区域とはこういうことを言って、今現在、例えば二十人あるいは五十人のテロリストたちが暴れ回っているような地域、あれは国対国の戦争とは思えないから戦闘行為に入らないんだとか、いやそれは入るんだとか、これ法律の上でもし事細かに明らかにすることが困難ならば、そのために政令というものがありまして、政令を作って、その中できちっと区別をして、それを見る自衛隊の指揮官あるいは防衛庁の指導者が間違うことのないように作り上げるのが法律というもので、それが国会議員の最大の使命だと言ってもいいんですよ。何か難しいから適当に書いておいたと、おまえら現場に行ってよくよく考えてみろと、おまえらに任せると、こんないい加減な法律の作り方はないわけですよ。
　何かこの辺を今までもうさんざん議論されてきました。だれも、だれ一人納得していない、野党の人たちはですね。そういう立場の人は三割か四割日本人にいるわけですから、その人たちにこれで分かるように、考え直してほしいということを政令の形にしてこの場に持ち出してきて、そしてこれで議論しましょうよというのが本当の意味での法律の作り方なんですよ。こんなことは私がお説教するまでもなくお三方とも御承知と思いますけれどもね。
　そこで、官房長官、いかがでしょうか。官房長官の国会での説明もどうもはっきりしない。分かりやすく我々に、国民を代表する我々に説明していただければ有り難いと、こう思います。──だって、こっちの説明は前に聞いているから。
○委員長（松村龍二君）　もう防衛庁長官の答えは分かっていますので。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　要するに、今回の対応措置を実施するという、その際に戦闘行為が行われていない、そしてまた、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと、そういうふうに認められた地域において対応措置を実施するということでございまして、これはいわゆる非戦闘地域ということでございます。これは、要するに非戦闘地域ということは、これは憲法の枠内で実施するということで、憲法との関係において設けた考え方でございます。
　この非戦闘地域というものは、これは防衛庁長官が実施区域を指定するときに決定をするわけでございますけれども、この指定については総理が承諾する、承認するという際に判断を最終的にはするということになっておりますし、またこれをどうやって決めるかということは、我が国が独自に収集した情報、又は諸外国等から得た情報を総合的に分析しまして、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断をすると、こういう考え方になっているわけであります。
○佐藤道夫君　実はこの問題も党首討論で取り上げられまして、分かりやすく一か所ぐらい説明してくださいよと菅代表が言ったのに対して、総理は、答弁聞いておられたでしょう、私、悪くいえばにやにやしながら、そんなことおれが分かるわけないだろうと、何か威張って答えていましたよね。分からないのが当然なんだと言わんばかりの言い方でした。
　総理大臣というのは一国の本当の最高のリーダーですから、その人が分からなければ国民のだれも分からないと、こう考えてもいいんであって、これから国民、自衛隊員だって国民ですから、をそういう危険な地域に派遣する、一体どこまで、どこで仕事をしたらいいのかだれもはっきりした結論を持っていない。総理大臣に聞いても、そんなことおれ知るかと言われ、どなり付けられるだけですよ。じゃ、だれに聞けばいいんだと、おまえらで考えろと。何かそれらしいことも言っていましたね、あなたどう思うんですかとかってね。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり）いいか悪いかは別としまして、一体どういうふうになっているんですか。
　そして、この前も私ちょっと言ったんですけれども、イラクに行ってゲリラかテロに遭いまして、自衛隊員が何人か、戦死かどうか分かりません、事故死かなんか分かりませんけれども、死んだとすると遺族が黙っていないですよ、これ。安全だと言うから我々は拍手をして送り出してやったと、子供たちもそう言って、頑張ってくると言って出掛けていった、それが危険な地帯に入り込んで殺されちゃったと。そこにはやらないと言っていたじゃないですかということを理由に損害賠償の、今は高いですからね、何億という金ですよ、若者一人の命を奪いますと。損害賠償の請求が出てくると。一体どうなっているんですか。裁判所だって、法律を読んでみるとはっきりしたこと書いていない。一体、入り込んでいって、テロがあって、殺されてしまった、三人か五人か隊員が殺されたと、これが戦闘行為の行われている区域なのかどうなのかと。
　裁判官によって違うかもしれませんよ。自衛隊員が亡くなったということを大変重く評価する裁判官は、これは国が悪い、防衛庁が悪い、国が悪い、当然、賠償しろといって何億円という賠償を命ずるかもしれません。しかし一方、防衛庁の立場を重く重く考える裁判官は、そんなことはしようがないことだ、まあだれも予想していなかった、いきなりゲリラがやってきてばんばん撃って隊員が死んじゃったと、昔で言えば名誉の戦死だと、まあここで我慢してくださいよといって請求を認めないかもしれません。
　裁判、とにかく法律がはっきりしないんですから、裁判官だって自信を持てませんよ。どうすればいいんですかねという気になりますよ。何か防衛庁長官を証人に呼び出して、どうだと証人尋問をするかもしれませんよ、そうなってくると。恐らく、私は分からないと、じゃ最高責任者はだれだと、小泉総理だと、小泉総理を証人に呼んできて、ちょっと、あなた答えてくださいよと。うるさいと言って、彼は答える、おれがそんなことを知っていると思うかと。そんなことかもしれませんよ。いや、大事なことなんです、これ。
　たとえ一人でも自衛隊員に戦死が出たら、事故死が出たら、その場合に一体国の責任があるのかないのか、どうなのかということを、またここで同じような議論が繰り返されて、まあしようがないかといい、みんなあきらめようというようなことになるのが落ちだろうとは思いますけれどもね。
　官房長官、どうなんでしょうか。こういう大問題について、私、閣議で本当に徹底して議論してほしいと思うんですよ。いろんな意見があるでしょう。いろんな意見が出るようなのは法律が悪いんですよ。昔から悪法と、悪い法律と言いまして、作っている最中から何しろ議論しているくらいですからね。これからだっていろんな意見が出てくると思う。何でそのことをはっきり書かなかったのかと、国民はそう思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先ほど私が申し上げましたことに尽きているんです、実はね。
　先ほども、我が国が独自に収集した情報、それから諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断をするということでございまして、対応措置を実施する場合に、活動地域、実施区域、これを決めるときにはそのような手続を踏んで決めるわけでございます。ですから、小泉総理が昨日、党首討論で、言えるわけがないじゃないですかというふうに申し上げたのは、菅代表はこの法律を読んでいらっしゃるという前提に立って恐らく言われたんじゃないかと思いますけれども。
　そういうことで、今現在決めることはできない。あしたから自衛隊が出るとかそういう話じゃありません。これは、これから十分なる調査をした上で、その上で活動地域それから活動内容を決めるわけでございますから、これはまだちょっと時間が掛かるわけでございます。
　そういうことで、総理は、今そんなことを決められる段階じゃないでしょうと、こういうことを申し上げたんだというように私は理解をいたしたわけでございます。
○委員長（松村龍二君）　佐藤道夫君、時間が参っておりますが、おまとめいただきたいと思います。