Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇井参考人　実は、そういうことに取り組もうとする若い人は依然としていることはいるのですが、恐らく、任期制を採用するような研究機関では、あえて名乗りを上げることはないのではないかというおそれがあります。
　一例を挙げますと、日本のごみの焼却炉あるいは下水道の汚泥の焼却炉からは実はダイオキシンより以前に重金属の汚染が大量に出ているということが予想されておりました。しかし、それを大学の研究者が発表した事例は一つしかございません。これは、京都大学の大学院学生が、ちょうど大学闘争の最中に、教授の制止を振り切りまして、京都市の下水処理場の焼却炉の周辺の大気汚染と土壌汚染を公表してしまいました。これは当時大変なスキャンダルとしまして我々の間で話題になりました。スキャンダルとして話題になったのは、教授が学生を抑え切れなかったということでスキャンダルになったのであります。
　そういう経験を振り返ってみますと、その後そういう研究は一例も出ておりません。それだけ、もう大学院に残る段階から、私のおりました東大の都市工学科などでは学生を選別しまして、変な学生が残らないように、あるいはまた変な大学院学生が助手に残らないようにという選別は東大闘争の教訓としてずっと今日まで引き継がれております。
　そういうことを考えますと、決して事態は楽観できないと思います。
○保坂委員　時間がだんだんなくなってきましたけれども、浜林先生に伺いたいと思うのですけれども、非常にこれは大変な問題だと、とりわけ地方の大学でかなり大変なことになるのではないかと。どんな混乱が起きることが予想されるのか。そしてまた、任期制というものがかなり大幅に地方の大学に採用された場合に、その混乱を回避するすべはないのか、この点について御説を伺いたいと思います。
○浜林参考人　混乱と申しますのは、さっきも申しましたけれども、既に地方の大学では人材を得ることが大変難しいという状況がございますので、そういう点で研究教育のレベルが落ちていくだろうというふうに思います。
　大学審議会も文部省もですけれども、やはり研究のレベルというときには、いわゆる旧帝国大学のことしか念頭にないようでありまして、地方の大学は極端に言えば教育だけやっておればよろしいというような状況になりますので、私は、その点は、特定大学だけが突出してレベルが上がるということはないと思っております。
　つまり、全体のレベルが上がらないと、例えば東京大学にしても京都大学にしてもそういうものを踏まえた上で高い水準のものが出てくるわけでありまして、私はよく例に使いますけれども、日本の野球の水準が高いのは草野球がいっぱいあるからだというふうに言っておりますが、そういうすそ野がなくなってしまうのではないかということを心配しております。
　それを防ぐどういう手だてがあるかということになりますと、これは大問題でありますけれども、私は、このごろはセンター・オブ・エクセレンスというのがはやっているのですけれども、センター・オブ・エクセレンスではなくて全体を底上げするような文教政策、私は少し極端に、逆格差をやれというふうなことも言っておるのですが、例えば北海道の大学は特に優遇するとか、そういう全体を底上げするような文教政策というものが必要だというふうに考えております。
　それからもう一言、私立大学では、教授会を持っていない私立大学、形の上ではあっても実際上機能していないところがございますので、これはやはり、それぞれの大学の責任ではありますけれども、教授会がきちんと機能をするようにやっていかなければならない。これは大学人の側の自省自戒でございますけれども。
○保坂委員　大変ありがとうございました。
　終わります。
○粟屋委員　太陽党の粟屋敏信でございます。本日は、諸先生方には貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。
　冒頭、有馬先生から、我が国の教育研究の環境は改善をされたというお話がございました。確かに政府も努力をされまして、科学技術研究費の増額とか、あるいは未来開拓に関連をするような研究費の増額とか、さらには学校施設の整備等もやってこられたわけでございますけれども、先生からお話がございましたように、なおＧＮＰに占める高等教育に充てられる支出は非常に少ない。〇・七％である、諸外国に比べて半分以下だというお話がございました。私は、これは日本の将来にとっても大変ゆゆしき問題であると思っておりますので、今後、これらの経費が増額をされるように政府に頑張ってもらいたいと思いますし、私どもも努力させていただきたいと思います。
　そこで、大学とは何ぞやということになるわけでございますが、教育の面と研究の面と両方あると思うわけで、教育の面は、私はこれからの経済社会の変化に応じまして、国を支え、社会を支え、また国民生活を支える、良識のある人物、また人を愛する人物、これを養成をしていくことではないかと思います。
　同時に、研究の面におきましては、私は、大学の研究と企業の研究を比べてみますと、企業サイドの研究は、お金も潤沢なこともございまして、かなり先進的な研究をしているのではないかと思うわけであります。ただ、企業の研究になりますと、応用的な研究が主眼になりまして基礎的な研究がやや軽んぜられる、そういう傾向があるのではないかと思うわけでございます。
　我が国の科学技術の研究の分野においていつも言われますのは、基礎研究の分野がおくれているということであろうと思っておりますが、この基礎研究の分野はやはり大学が担っていただかなければならない、そう思っておるわけでございまして、いわば科学技術のナショナルセンターとしての役割を大学が担っていただかなければならないと思っておりますけれども、その辺に対する有馬先生の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○有馬参考人　きょうは、主に教育並びに任期制のことについていろいろ申し上げる場所であると思いまして、実は研究のことはそれほど入ってまいりませんでしたけれども、最初ちょっと申しましたように、研究費はかなりおかげさまで伸びつつあります。これは、一昨年十一月に先生方がお通しくださった科学技術基本法というものに基づき、昨年の七月に科学技術の実施計画が定められた、こういうふうなことも反映して、科学研究費なりあるいは出資金による研究費等々ふえてきております。それから、建物も徐々に、まだ改善されたとは申し上げません、改善されつつあるということに関しましては、大変ありがたいと存じております。
　そこで、今の御質問で非常に重要なポイントは、基礎研究とは何かということでございまして、基礎研究の分野はやはり大学がやるべきだと私は思っております。大学だけでなく、ほかの国立研究所、あるいは私企業の研究所ももちろん基礎ということをやると思いますけれども、それは開発を念頭に置いたもの、あるいは応用を念頭に
置いたものが多いかと思います。ただ、大学側も、もう少し社会と結びついた応用の方の研究もしていかなければならないと私は考えている次第であります。
　ただ、大学における研究と私企業の研究あるいは国研の研究の違いというものの大きなポイントは、ボトムアップ型、自分からやっていくというのがどちらかといえば大学の研究者の態度であり、上から会社や行政の目的のためにこういう研究をすべしというような一つのミッションが与えられて行う研究というのが国研あるいは企業の研究ではないかと思います。しかしながら、そういう場所でも、やはり最終的には研究者が喜んでやらなければいけない。ですから、トップダウンであっても研究者がかなり自由に発想できるようにしていくことが、今後の研究の上での重要なことではないかと思っています。
　しかし、おっしゃられますように、大学の役割というのは、あくまでも学術研究を中心にして、そして個々の研究者が自発的にやっていくことであろうかと思っております。こういう点で、現在、日本の大学は、例えばパテント、特許が非常に少ないとか、ベンチャーと結びつきが少ないとか、いろいろな御批判もありますので、徐々にその点については改善されていくと思いますけれども、やはり根本においては、各研究者が自主的に問題を選び、自主的に検討していくことじゃないかと思っています。
　ただ、日本は、御説のように、いかなる分野であろうと、基礎中の基礎であろうと、応用の基礎であろうと、開発の基礎であろうと、やや基礎研究が弱いということで、この十年ぐらい、国の方もいろいろお考えいただいて、基礎をもっと伸ばせと御指摘くださっておりますことを心より感謝を申し上げます。
○粟屋委員　次に、任期制に関連をする問題でございますが、任期が満了をした教員の後の処遇の問題であります。
　先ほど、有馬先生は、三十通も手紙を出して一生懸命あっせんをして職につけたというお話がございました。これは有馬先生のお力であろうと思うわけでございますが、私は、やはり全体の仕組みとして再就職を適切にやっていく、そういうことが必要ではないかと思うわけでございます。いろいろな大学団体からの御意見の中身を見ますと、欧米では横断的な労働市場ができているからこのことがスムーズにいくんだけれども、我が国ではそこまでいっていない、これがやはり今回の任期制に対する大きな不安の原因になっている、こういうことであろうかと思うわけでございますが、そのことにつきまして、これは有馬先生でございましょうか、御意見を伺いたいと思います。
○有馬参考人　一つ言い忘れたことがありまして、ちょうど御質問でお答えをするチャンスをいただき良して、ありがとうございました。
　実は、大学審議会が任期制を云々する前にさかのぼることさらに二年ぐらいでありますが、そこで、新規の教員を採用するときになるべく公募をするようにというふうなことを申しました。現在までのところ、人事というのはかなり秘密裏に行われるような場所が多いものですから、これは公募すべしということを大学審議会で答申いたしました。その際に、社会人をもっと採用せよというふうなことも申した次第であります。
　さて、大学審議会といたしまして、今回、任期制を提案をいたしました際に、御指摘の問題点も指摘いたしまして、学術情報センターというのがございますが、これは文部省の共同利用研究所であります、ここに大きな情報のセンターがございます、その学術情報センターの役割の一つとして、各大学、各研究所の大事に関することを報告してまとめていただくということにいたしました。そこで、どこそこの大学のどの講座の人があいたとか、どこの研究所の何部門の助教授があいたとか教授があいたとか助手があいたとか、こういうふうな情報を学術情報センターで集約し、これを公開するという手段を現在とっております。したがいまして、ネットワークで学情センターを呼び出しますと、そういう大事に関する情報が的確にとらえられるように努力をいたしております。
○粟屋委員　今お話ございましたように、センター等かうまく機能をいたしまして、任期制の教員の方々の再就職の不安がないような措置をとられるように、有馬先生にもよろしくお願いをいたしたいと思うわけであります。
　それからもう一つは、任期五年なら五年、そこで研究をする、研究成果、これを業績評価をする、こういうことになるわけでございますが、研究にはいろいろあると思うのです。特に私は、文科系の研究は、割合長い期間にわたってこつこつと積み重ねながら研究をし、その成果が上がってくるということがあると思うわけでございます。そうなりますと、この任期制でその期間の業績評価ということになりますと、そういう長い期間を要する研究についての評価はどうするのかという疑問が生まれてくるわけでございます。かえってこの任期制が、長期的な研究を積み重ねながら成果を上げられる、そういうものの障害になるのではないかなという気もいたしますが、その点についてはいかがでございましょうか、有馬先生。
○有馬参考人　実は、この問題も大学審議会で随分議論いたしました。それで、結論的には、まだ研究の途中であって成果が出ていない、そういうものはどうするかという問題と、それから、文科系が特に長い研究が多いから、ほかの大学に移ることは不利にならないかというふうな議論をさんざんいたしましたけれども、まず、途中の評価というのは、私は可能であると考えております。完全に本が書けていないとか、あるいは調査の途中であるとかという場合でも、その調査がどの程度どういうふうなものまで行われているか、こういうことを研究者より聞くことによって、研究の業績は途中でも評価できると私は思っています。
　これは文科でなくても理科でも同じ問題があるのですね。アインシュタインなんというのは、若いときにノーベル賞級になるものを三つも一年のうちに提案して、そしてその一つでノーベル賞をもらうのですが、その後長い間論文がないんです。しかしながら、その間に、いろいろ考えていることをセミナー、研究会等々で発表しておりますので、そういうところの発言を聞くことによって、この人は論文はないけれどもすごい研究をしているということは読み取れたわけであります。東京大学の理学部の私の先輩でもそういう人がおりましたし、東工大のある非常にすばらしい研究をした人も、多少論文のなかった時期がありましたけれども、学会等々の発言を見ていれば必ずそれは読み取れると私は思っております。
　そういう意味で、文科系といえども十分成果を読み取っていくことができるかと思った次第であります。これでお答えになりましたでしょうか。
○粟屋委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○二田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成九年五月十九日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　　　—————————————
　　平成九年五月十九日
　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
　第一　臓器の移植に関する法律案（第百三十九
　　回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する
　　法律案（参第三号）（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）（趣旨説明）
　両案について、発議者から順次趣旨説明を求めます。衆議院議員中山太郎君。
　　　〔衆議院議員中山太郎君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　猪熊重二君。
　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。関根則之君。
　　　〔関根則之君登壇、拍手〕
○衆議院議員（中山太郎君）　関根議員のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。
　まず第一問、脳死と臓器移植の問題についてこの五年間の国民世論の動向がどのように変化し、現在いかなる状況になっていると認識されているかという御質問でございました。
　現在、脳死、臓器移植の問題につきましては、これまでの世論の動向の変化と現状は、当初と比べて脳死と臓器移植に対する国民の理解が相当進んできていると認識をいたしております。いろんな世論調査を見ましても、国民の約過半数を超える方々がこの問題についての認識を深められていると思います。
　第二のお尋ねでありますが、脳死を人の死と受け入れることに疑問を感じている人たちに対する配慮として、個人が死の判定の方法を選択することができないか、こういうお尋ねでございました。
　御案内のように、個人が死の判定の方法を選択することができないかという問題では、既に患者は瀕死の状態にあるわけでございまして、その患者自身が自分が脳死を選ぶか心臓死を選ぶかということは現実の問題として困難であろうと思います。ここにこの問題のポイントが一つあるのではないか。
　しかしながら、実際の脳死判定に当たりましては、まず一般の患者もそうでございますけれども、危篤状態が近づいてくるといったことについては、その担当の医師、また特に救急医療の現場では、一人の医師ではなくチーム医療によって、救急の患者の救命のために医師並びに看護婦がチームを組んで全力を挙げてやってしるわけでございますから、一人の判断で物が決定されるわけではございません。また、御家族が突然の事故で大変驚かれて、その救急医療の現場に来られたときに、御家族に対して患者の状態がどのような状態かということを説明することは当然の医師の責任であろうと思いますし、このことこそがインフォームド・コンセントの一番のポイントであろうと思います。
　そこで、御本人が生存中に明確に文書によって自分が脳死状態になったときに臓器の提供を行ってもよいと記録をされている場合、この場合以外は一切この臓器移植は行えないということが原則でございますし、御本人にそういう御意思があっても御家族の方々が反対された場合には、これは行うことはできないということでございます。
　御案内のように、だれもがこの脳死判定を受けるのじゃないかという不安があるという御質問でございましたけれども、一般に救急医療の現場で脳死による死亡者というものは、先ほどの猪熊議員の御発言でもございましたように、全死亡者の一％、脳死状態では〇・一％でございます。
　そういう状態の中で脳死判定を行うかどうかということ、これはもちろん御本人自身は決定する能力はもはやございませんから、御家族が反対された場合、また御本人が生存中に脳死判定を受けないという意思を明確に文書に残されている場合は一切脳死判定は行わない、そして自然死に至るまで治療を続けていくということが私どもの提案の趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。
　また、第三に、脳死を人の死とすることで助かる可能性がある人の命が奪われるのではないかということは、今申し上げた御答弁で御理解がいただけると思います。
　日本における臓器移植の技術は世界と比べてどのくらいの水準にあるかということについては、世界のいろんな移植の施設で研究のために移植手術を現実に経験されたたくさんのドクターが既に日本に帰国をしておられます。そういうことで、現在、私どもの国家にある最先端の医療施設を持った施設及びそこで勤務をする移植に関する経験を持った医師たちの水準は世界的水準にあるものと信じております。
　第五の御質問でございましたが、臓器提供者となるに当たって、提供臓器の範囲を含め本人の意思が明確にわかり、それが尊重されるシステムの構築、また厳格な倫理規定の確立が求められると思いますがどうかというお尋ねでございました。
　臓器提供者となる本人の意思確認のシステムについてのお尋ねは、本法律案におきまして本人の臓器提供の意思が書面によって明確に表示されていることが基本的条件でございます。
　第二に、臓器提供の意思を確認する書面についてはドナーカードなどが挙げられますが、提出者といたしましては、国民の理解を得つつ適正な形で臓器移植が普及していくように、ドナーカードの普及啓発に全力を挙げていかなければならないと考えております。
　次に、厳格な倫理規定の確立が必要でございます。
　私ども提案者といたしましても、医学の進歩に伴っていろいろとこれから医の倫理の確立ということが今日ほど求められる時代はなかったと思います。私ども、改めて現場の医師たちに、医の倫理の確立こそが国民の医に対する信頼の回復の最大の要点であるということも強く主張をいたしております。
　特に臓器移植の分野につきましては、移植に関係する学会で構成される移植関係学会合同委員会におきまして臓器移植に関する指針が作成されておりまして、今後とも倫理面を含めた移植医療そのもののあり方についてルールをつくることが必要でございますし、大学等におきます教育におきましてもこの倫理の徹底した教育がこれから必要になってくるものと信じております。
　国民の臓器移植に対する不透明感を払拭させるために臓器移植基準の明確化及び情報公開が大切であると。これに対する御答弁を申し上げる次第でございますが、国民の臓器移植に対する不透明感の払拭のための方策は、移植医療の分野におきまして国民の信頼の確保と理解が特にこれは欠かせない問題でございます。不信感の払拭のためには、移植医療に関する医師等あるいは看護婦、こういった医療スタッフの倫理観が確立されること、これが基本の原理であると考えております。
　また、臓器移植の機会の公平公正性の担保という観点から臓器移植ネットワークの整備を早急に行わなければならない。また、全国的に統一した基準によって客観的に移植患者が選定される仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
　つまり、人間愛に基づいて提供された臓器、この貴重な人間愛のたまものというものが公正公平に配分されるということが極めて移植医療を行っていく上での条件であろうと思いますが、ここの問題につきましては、さらに私どもはネットワーク整備の管理というものについて十分検討を深めていくことが必要であろうと思います。
　また、情報公開という問題がございます。この情報公開につきましても、さきの衆議院の審議におきましていろいろございました。
　一つは、提供者であるドナーの方々の氏名、これを一切公表しないことが原則であります。いろいろな欧米諸国の移植の現場あるいは組織を見て検討いたしました結果に基づきましても、提供されるドナーの方のお名前、またドナーの御好意を受けられるレシピエント、移植を受けられる方のお名前も絶対に公表してはならないということでありまして、医療に関する関係者は、この問題につきましては、刑法の定めるところによって厳しくこの秘密性を守ることが何よりも社会の公平性を確保する上で必要なものであると考えております。
　以上、御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕
○猪熊重二君　関根議員の御質問にお答え申し上げます。
　最初の御質問は、脳死に関する世論の動向についてのお尋ねであります。
　脳死を人の死と認めるか否かについての世論調査は、昭和六十年以降、政府、脳死臨調、各種マスコミ等により数多く実施されており、脳死臨調答申後のこの五年間においても各種マスコミにおいて実施されてきております。
　その細かい数値は申し上げませんが、概説すれば、これを肯定する数値は五割ないし六割近く、これを否定する数値は二割ないし三割程度と認識しております。
　これらの世論調査の結果を見た場合、肯定・否定の数値は、時間的経過に並行して上昇もしくは下降することなく、そのときそのときの調査で不規則に変動しているという事実が認められるのであります。このことは、この五年間をとってみても、国民が脳死肯定・否定のいずれとも決しかね、思い悩んでいる姿の反映であると私は考えます。
　ところで、脳死臨調は平成四年一月二十二日の答申において、臨調自体の世論調査の結果、すなわち一九九一年九月の、脳死肯定四四・六％、脳死否定二四・五％の結果にもかかわらず、委員の多数意見をもって、脳死を人の死とすることについては、「概ね社会的に受容され合意されているといってよい」と結論づけていますが、この五年間の世論調査の結果は、右の脳死臨調の多数意見の結論が全く正当性を持っていないことを明らかにしていると言えるのではないかと考えるところであります。
　次の御質問は、私たちの法案、すなわち脳死状態にある者をいまだ生者とし、この者からの臓器摘出を認める法案の妥当性に関するお尋ねであります。
　まず私たちは、厳格にすべての要件を充足して判定された脳死状態にある者を生者とし、この生者からの臓器摘出行為は、殺人罪ないし承諾殺人罪の違法性を阻却し、何ら犯罪となるものではないという立場に立っております。
　その理由の第一は、特定の個人が健全な意思を有している段階において、将来、自己が脳死状態に陥ったときはその判定を受認すること、さらに脳死状態と判定された場合には臓器を摘出して有益に移植することを承諾する旨の書面を作成している場合、当該個人の自己の生命の尊厳に対する決定権は最大限に尊重されるべきであると考えるからであります。
　さらに、このような本人の自己決定権に基づき医師が臓器を摘出することにより死に至ったとしても、当該医師の行為は移植目的のためのものであって、単に死を結果することを目的とする承諾殺人行為などと法的評価において全く異なるものであって、同罪の違法性がいささかも認められないと考えるからであります。
　なお、私たちは提供者と受領者との間の生命の価値に差を認めるものではありません。すべての人間の生命の尊厳、価値、不可侵性は同一であります。そして、違法性阻却とは、当該行為が国家社会の秩序維持、公共の福祉の観点から正当な行為として許容されるか否かの問題であります。したがって私どもは、脳死状態にある者からの臓器摘出行為は、医師のモラル、倫理と何らかかわるものではない社会的正当行為であると考えております。
　次の御質問は、脳死判定基準・判定方法の確実性及び蘇生限界点の問題についてのお尋ねであります。
　まず、脳低体温療法によって脳の蘇生限界点が延びてきていることは事実と認められるべきであり、医学の進歩、研究、発展に敬意を表するところであります。しかし、脳死状態とは全脳の機能が不可逆的に停止することでありますので、蘇生の可能性がある者、すなわち蘇生限界点がどのように延びてきた場合であっても、蘇生の可能性のある者が脳死状態と判定されることは本来的にあり得ないことであります。
　しかし、実際の脳死状態の判定において、蘇生限界点内にある者を脳死状態にあると誤認する可能性は、関根議員御指摘のとおり常に内包している危険性であります。それゆえ私たちは、法案において、脳死判定を行う者を移植と無関係な専門医師二名以上とし、その二名以上の医師の判断の一致によって判定することとし、判定の正確性を期しております。さらに、判定の細部については厚生省令において同省と医師専門家組織との慎重な協議によって厳格に規定されるべきものと考えております。
　また、判定基準の変更についてでありますが、医学を中心とする科学技術の進歩により、今後判定基準がさらに厳格に変更されることも十分に予想されるところであります。それゆえにこそ私たちは、現行の判定基準を納得し、承認し、正常な意思のもとにおいて脳死状態の判定をみずから受認した個人に対してのみ脳死状態の判定を行うこととしております。将来変更する可能性を持っている判定基準によって国家が脳死イコール死を国民に強要することなど、個人の尊厳を基調とする日本国憲法のもとにおいて認められるべきではないと信じているからであります。
　次の御質問は、移植実施の体制に関するお尋ねであります。
　移植実施に向けての脳死状態判定医師の資格や判定実施機関の選定、ドナーやレシピエントの情報把握に関するネットワークの整備、移植実施医師や移植実施機関の選定等について、法案では厚生省令の定めるところとしております。これらの事項は法案に具体的に規定することが不適当な内容であること、それ以上に、これらについては保健・医療行政の担当省庁である厚生省とプロフェッショナル組織たる医学界との協議決定に委任することが妥当と考えた結果であります。御了承を賜りたいと思います。
　なお、関根議員御指摘のとおり、移植施設を限定すべきとの御意見は、心臓等の移植の実績のない現在の我が国の状況のもとにおいてはまことに相当な御意見と存じます。
　次の御質問は、臓器提供者の意思の尊重並びに医の倫理確立についてのお尋ねであります。
　臓器提供者の提供臓器の範囲の限定に関する意思が尊重さるべきは当然のことであります。法案第二条の基本理念にその旨を明記したところであります。また、私たちは、法案第六条、第七条において、臓器を移植術に使用されるため提供する意思を表示した書面という場合の「臓器」とは、本人が具体的に指定した臓器を指すものであり、臓器一般とか全臓器とかを意味するものとは考えておりません。また、本人の意思確認のためのドナーカードの具体的内容・形態については厚生省令の定めるところとしております。
　また、議員御指摘の臓器摘出に当たっての厳格な倫理規定の確立についても全く同意見でありまして、法案では第九条に摘出に際しての礼意の保持を規定しておりますが、この点を含め、厚生省、プロフェッショナル組織としての各大学医学部、医学関係学会・諸団体において適切な倫理規定が作成、遵守されるよう期待しているところであります。
　最後の御質問は、臓器移植に関する国民への情報公開についてのお尋ねであります。
　私たちは、臓器移植に関する諸事情、例えば脳死状態とは何か、判定基準や判定機関の信頼性や公平性、移植ネットワークの必要性、公平性、開放性、我が国の実情と諸外国との比較等々の諸事情につきすべて国民に開示されるべきは当然であり、必要なことと考えております。このために、国の機関としての厚生省が、専門医師組織のみに頼らず、みずから積極的に情報を開示することが必要と考えております。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　関根議員にお答えいたします。
　脳死についての世論の状況についてでありますが、最近の新聞報道によりますと、調査の中には若干異なる結果のものもありますが、各種の世論調査等の結果を見ますと、脳死はいわゆる人の死である、脳死状況からいかなる治療を施しても生き返ることはないということの国民の理解は増加しておりまして、私は大方の理解を得ているものと認識しております。
　移植施設の限定についてですが、厚生省としても、臓器の提供が必ずしも多く期待できない当初の段階におきましては、移植を実施する施設を限定しておくことが移植医療の技術の向上や国民の安心感を高める観点からも適切なことと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　水島裕君。
　　　〔水島裕君登壇、拍手〕
○水島裕君　私は、中山案に賛成の立場から提案者、厚生大臣に質問いたしますが、この法案は多くの問題点を含んでおります。ずっと医学界にいた私としましては、この問題点をわかりやすく整理したいと思います。
　私が望むことは、参議院で中山案の賛成者が一人でもふえるということはもちろんでございますが、それと同時に、議員の皆様が脳死や臓器移植というものを十分理解され、自分の判断でもってなるべく早く自分の意思を決していただきたいことであります。宗教とか死生観などから本法案に反対される方がいらっしゃるのもむしろ納得ができることでございます。
　まず、脳死が人の死であるか否かですが、竹内基準で正確に判定された脳死は医学的には人の死と断言してよろしいのではないかと思います。しかし、人の死という重大な問題に関しまして医学界の判断を国民に押しつけるというのは問題でありまして、社会的合意が必要であります。
　実は先日、仕事の関係もあって脳死の患者を見てまいりました。そうしましたら、心臓も動いておりますし、体温も正常であります。また、外見的にはすやすやと寝ているようでございます。このような人が死んでいるというふうに十分の国民的合意を得るためには、脳死の知識の普及あるいは脳死についての啓発ということがもう少し必要ではないかと思っております。
　なお、先ほど猪熊議員から脳死と心臓死がかなり異なるというようなお話がございましたけれども、私ども九八、九％はこれからも心臓死で死亡を判定するわけでございますけれども、その意味は、そのときは既に脳死、あるいはそれから数分後は、あるいはどんなことがあっても三十分後は脳死になるという、これは医学的な一般的な見解に基づいているものでございますので、そう違ったことではないということを御理解いただきたいと思います。
　さて、それでは何ゆえ今回中山案に私が賛成するかと申しますと、この法案ではドナー本人の署名による同意が必要となっているからでございます。その意味は、ドナーの方が脳死は人の死であるという医学的な認識に同意され、しかも臓器を提供することを意思表示されたものであり、社会的に見ても十分受け入れられることでございます。本人の署名が脳死を認めているということを含んでいるかどうか、これは大切なことでございますので、提案者にぜひ御意見をお伺いし、確認をしていきたいと思っております。
　ここで、対案の猪熊案について私の意見を述べさせていただきます。
　猪熊案作成の気持ちというのは大変私もよくわかります。問題点は、先ほどからありましたように、医学的にほぼ合意されている脳死は人の死であるということを法律で否定していることになることが第一。それから第二は、生きている人から心臓などを摘出することであります。仮に私がそのときの死亡診断書を書けということを言われましたら、死亡の原因は心臓摘出と書くことになると思います。このようなことは、臓器の提供を受ける患者さんも、あるいは臓器を摘出するお医者さんも受け入れにくいことだというふうに思います。提案者にそのことを御質問したいと思います。
　次に、脳死や臓器移植を法律で定めるべきか否かの問題に移ります。
　確かに私どもは現在法律で死を判定しているわけではありませんし、また、例えば英国では、ドイツもそうですけれども、臓器移植を法制化してはおりません。しかし、現在は国民も国会で何らかの決定を下すことを期待しているので、法制化は国会の義務だと思います。
　なお、最近聞いた話では、衆議院で移植法案が通ったので、現在、外国へ行って移植を受けようと計画を立てていた人が、これは日本でも受けられるということで日本で待っている患者さんがいるそうであります。今会期中にこの法案が通らなかった場合、移植を待つ患者さんへの影響が極めて大きいと思いますので、私は、ぜひ今会期中に成立を希望しておりますが、そうでなかったときの患者さんあるいは医学界についての影響について提案者にお尋ねいたします。
　さて、今回の移植法案の審議においても医師、医療に対する不信がしばしば唱えられました。それでなくても、臓器移植は倫理的に行わなければなりません。特に脳死判定が重要で、そのためには脳死判定法と脳死判定者の資質ということが問われます。公正確実な脳死判定者の資格は省令ないし学会レベルで決めることであるかもしれませんけれども、さらに検討する必要があると思いますが、厚生大臣、いかがでございましょうか、お伺いいたしたいと思います。
　脳死判定で仮に一例でも疑惑が生じることがあれば、今後の日本における脳死体からの臓器移植医療というものは壊滅すると私は思っております。
　なお、衆議院で脳死判定の拒否権に関する議論が行われておりましたけれども、私の考えは極めて簡単でございます。改定医療法でも議論されておりますように、脳死判定の際に必須の無呼吸テストという、こういう重要な試験というのは、現在でもそうですけれども、当然患者に説明して同意を得ることにしております。すなわち、インフォームド・コンセントをとるべきであります。ですから、現在でも家族は実質的に脳死判定の拒否権を持っているということになると思います。
　本法案の運用については、さらに幾つかの問題があります。
　移植を行う施設を、先ほども話がありましたように少数に限るべきではないか。これは、技術的な面からも倫理的な面から見てもその方がよいと思います。
　次が、訓練された移植チームを早急に確立すること、あるいはその移植の準備体制を常に備えておくことです。ドナーカードの普及、ネットワークづくり、移植後の感染対策なども大切です。移植において移植医が行う手術というのは、移植医療のごく一部であるということをぜひわかっていただきたいと思います。
　このように、本移植法案の成立も重要ですが、成立後の運用がこの法律の価値を大きく左右いたします。法律ができても、後がうまくいかないでは困るわけでございます。我々は、その運用が正しく行われることを前提にこの法案に賛成しておりますので、厚生大臣の高い見識あるいは判断力、実行力を期待したいと思いますが、いかがでございましょうか。
　先日も報道されましたように、八歳の女の子が言葉も通じない外国で移植待機中に亡くなったということがありました。このような患者さんが外国ではなく日本で安心して移植医療が受けられるよう、また移植医がこれまでのように殺人罪で訴えられることのないよう、中山案が一日も早く多数の賛成を得て成立することを切望し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔衆議院議員矢上雅義君登壇、拍手〕
○衆議院議員（矢上雅義君）　水島議員より臓器提供の意思表示についてのお尋ねですが、御存じのように、中山案におきましては、本人の意思を、つまりドナーの意思を最大限に尊重することを基本理念といたしております。当然、臓器提供の本人の意思も書面により確認することとなっております。
　さらに、御指摘のとおり、脳死後に臓器を提供してくださるという意思を書面で表示しておられる方については、多くの場合、脳死を人の死と認めておられる方ではないかと考えております。
　次に、今国会中の成立を望むとの御指摘ですが、現在、心臓移植の適応となる患者さんは最高で約六百人ほど、また肝臓移植の適応となる患者さんは約三千人いらっしゃいます。その多くの方々が、一日も早く中山案が成立し、我が国で移植が行えるようになるのを待ち望んでいると聞いております。
　また、先生御指摘のように、八歳の女の子が言葉も通じない外国で移植待機中に亡くなりました。せっかく日本国内にも善意の提供者がいて、移植水準も高いにもかかわらず、一億円近い多額のお金を親御さんが用意して外国に渡らねばならないのが今の日本の実情でございます。お金のある親であればともかく、普通の親御さんが一億円近いお金をどうやって集めることができるのか、また、非常に体が弱っている移植を待つ患者さんが十何時間も時間をかけて米国等に渡航して、そして何日も待機して、果たして健全な移植医療が行われるのか、非常に私は疑問に思っております。
　どうか、せっかくの機会でございますので、このような状況を考えまして、参議院においても慎重な御審議の結果、一刻も早くこの法案を成立させていただきたいと考えております。
　以上、答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○朝日俊弘君　水島議員にお答えいたします。
　私どもに対する御質問は二点あったと思います。まず第一点、医学的にほぼ合意されている脳死は人の死であるということを法律で否定していることになるのではないかという御質問でございます。
　私どもが提出させていただいております法律案では、脳死は人の死であるということを法律で定めることについては明確に否定をしております。しかし、医学的見地から見て脳死が人の死であるかどうか、医学界内部における合意形成のあり方やその到達点については否定も肯定もいたしておりません。
　この際、御指摘の、ほぼ医学的に合意されていることが現段階では必ずしも社会的にも国民的にもいまだ十分には合意されていないのではないかという点が問題であります。私は、常々、医学・医療はもう少し謙虚であるべきだというふうに感じております。改めて申し上げるまでもなく、人の死は、その確認の仕方から死の受容のあり方まで、宗教的、文化的な違いや個々人の価値観や人生観の違いなど、いわば死の文化の違いが存在することを私どもはお互いに承認せざるを得ないのではないでしょうか。そういう現実を踏まえて、私どもは今回の法律案を作成させていただいた次第でございます。
　第二点に、生きている人から心臓、肝臓の提供を受けるということは、患者も医師も受け入れにくいという御指摘がございました。
　御指摘の点は、確かに雰囲気としてはわからないわけではございませんが、ここで前提として確認しておきたいことは、今、問題とされております脳死あるいは脳死状態と言われている状態は、客観的な事実は一つあるいは同じであるということでございます。
　その客観的な事実は一つであるけれども、その状態を一方の案、つまり中山案では人の死と定め、他方私どもは、不可逆的に死に至る状態として、ぎりぎりのところで人の生を認めております。その上で、私どもは、法的に厳正な手順を踏んでいる場合に限って、適正な医療の関与のもとで本人の自己決定を実現するということを認めようとしているわけでございます。
　この点は、今後、極力情緒的な議論にならないようにお互いに注意深く避けながら、これからの審議をさらに深めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　水島議員にお答えいたします。
　脳死判定を行う者の資格についての御質問ですが、脳死判定基準として考えております竹内基準におきましては、脳死判定を行う医師については、移植と関係がなく、かつ脳死判定に十分な経験を持つ医師が二名以上で行うこととなっております。具体的には、脳神経外科、救急等の分野の専門医または学会認定医の資格を持ち、しかも経験の豊富な者とされているところであり、厚生省としては妥当なものと考えております。
　法案成立後の運用が重要ではないかとのお尋ねですが、御指摘のとおりだと思います。法案成立後、実際の臓器移植が円滑に行われるよう厚生省としても努力していきたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　山崎順子君。
　　　〔山崎順子君登壇、拍手〕
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。私は猪熊案に賛成の立場で質問をいたします。
　今回の脳死移植問題は、医学的・法学的側面だけでなく、文化的、哲学的、宗教的、社会的側面を持ち、人類の社会に対して後世にまで重大な影響を及ぼすものだと思います。だからこそ、脳死を人の死と認めての臓器移植が適当かということについて多くの人々がためらいや疑問を感じるのであって、私は、医師や弁護士といった専門家ではありませんが、普通の人々のそうした思いを代弁するつもりで質問をさせていただきます。
　まず、私がお聞きしたいことは、我が国において脳死移植を行うには新たな法律の制定が本当に不可欠なのかということです。
　中山案が衆議院で可決された背景には、移植医の先生方の学会が法律なしでも脳死移植を行おうとしたことが後押しとなったとも言われており、法律がなくても脳死移植はできるとおっしゃる有識者の方々もおられます。また、諸外国における移植医療の発展は、ほとんどが医学界の自己責任による移植手術の実績の積み重ねの結果です。なぜ脳死移植実施のために新たに法律をつくる必要があるのか、両案の提出者に伺います。
　次に、たとえ新たな法律の制定、改正が不可欠であるとしても、脳死は人の死であると認めないとする人たちが相当数存在する現在、脳死体を含む死体という規定は人の死を定義したことになりはしないか、そのような死生観の押しつけを法律がしていいのかという問題です。そのことについて中山案提出者に伺いたいと思います。
　今回の中山案のもととなった脳死臨調の答申には、「臓器移植の推進を目標に脳死が「人の死」かどうかを議論することは適当ではない」と書かれています。しかしながら、現実には、脳死は人の死か、脳死体からの臓器移植はどのような条件のもとに認められるのかという二つの課題を中心に脳死臨調の審議は行われてきました。
　このように、初めに移植ありきで、日本人の死の定義、文化さえ変えようというのは、人々のためらいどころか反発さえ生みかねず、そうした目的のために手段としての法をつくろうという態度は、臓器移植をひたすら待っている人々にとっても、また善意で臓器を提供しようという人々にも禍根を残すことになりはしないでしょうか。
　さて、中山案は、法的安定性・公平性を優先する余り、脳死を一律に死として扱うという選択をし、これにより、脳死を死と認めたくない人まで脳死を宣告され、治療の打ち切り等の脳死者側の人権侵害が起こる可能性が強まってしまいました。
　胆道閉鎖症の子供を守る会がこの三月に百家族を対象に実施したアンケートでは、移植法案成立を九八％の人が期待しながら、脳死体からの移植が実施されるようになった場合、「それを選ぶ」が五一％、「生体肝移植を選ぶ」が四一％と、それほど大きな開きがなかったそうです。これについて守る会の代表者は、脳死を人の死とすることに対しまだ十分確信が持てず不安と戸惑いを持っている姿が浮かび上がっていると分析しておられます。
　移植を待望する家族の方々でさん不安を持っておられるのです。脳死を死と認める中山案では、ドナーの人権、治療権はどうなるのか。脳死状態の人が十分な治療を受けられないことになるのではないか。治療を打ち切らないでほしいという家族の願いは入れられるのか。また、死体となると、その医療費・保険の適用はどうなるのか。以上について、中山案提出者及び厚生大臣にお答えいただきたいと思います。
　さらに、脳死判定の問題があります。
　脳低体温療法など、脳死を死とする法律がなかった日本だからこそ格段に治療法が進歩したのであって、今後ますます脳の医学は進歩するでしょう。法的に死を定めれば医学の進歩を阻害することになりはしないでしょうか。脳死判定基準の信頼性と見直しの必要も含め、中山案提出者及び厚生大臣にお答えいただきたいと思います。
　再び中山案の提出者に伺います。
　なぜ脳死を一律に死と扱うような規定にしたのでしょうか。すべての脳死患者を死者として扱う必然性があるのでしょうか。脳死と宣告されながら出産をした妊婦の例がアメリカに一例、日本にも一例あると聞いております。
　また、私は、移植を希望しておられる方々、移植医の方々が社会の幅広い支持を受けるためにも、臓器提供を希望しない脳死者の方には影響が及ばないような法律、例えば任憲法にするなり家族の脳死判定拒否権を保障する規定を設けたりする方がよいと考えております。
　デンマークは、脳死法制定後、家族が脳死を受け入れられない場合は厳格に適用する必要はないという通達を出しておりますし、米国のニュージャージー州は、宗教的信条を理由とする脳死判定拒否権を認めております。このようなことは考えられないでしょうか。
　脳死を死としない猪熊案に対しては、生きている人から臓器を摘出するなんて耐えられないとの強い批判があります。しかし、中山案と猪熊案では、臓器を摘出する物理的な作業、客観的事実は全く同じです。同じ脳死状態です。それを法律で死と規定しているかどうかの違いです。
　猪熊案は、脳死状態になった場合にはみずからの臓器を提供したいというドナーの善意と、臓器移植でしか助からない患者さんたちを何とか助けたいという移植医の熱意をむだにしないために、厳しい条件下での脳死者からの臓器移植を社会相当行為と認め、その場合の医師による摘出行為は、刑法第三十五条の「正当な業務による行為」として違法性が阻却されるという論理をとっています。そして、臓器摘出に関する記録の作成・保存義務を定め、関係者による閲覧、謄写ができることとして透明性を確保し、犯罪等の防止に努めております。このよりに、脳死を一律に死と認めなくても十分に臓器移植はできるのではないかと思います。
　良識の府と自認する参議院では、中山案、猪熊案の両案を謙虚に審議し、国民のコンセンサスが得られるまで十分な修正を行うべきではないでしょうか。そのことを両案の提出者にお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員矢上雅義君登壇、拍手〕
○衆議院議員（矢上雅義君）　ただいま山崎議員より臓器移植に関する立法の必要性に関するお尋ねがございました。
　脳死臨調の答申におきましては、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とした上で、一定の要件のもとに脳死体からの臓器移植を認める答申を取りまとめ、内閣総理大臣に提出しました。しかしながら、その答申後においても脳死体からの臓器移植は実施されていない状況が続いております。
　その結果、我が国においては、善意の臓器提供の意思にこたえることができないとともに、移植を受けないと助からない患者さんは、外国で移植を受けたごく一部の方を除き、我が国で移植を受けることができる日が一日も早く来ることを待ちわびているという状況にあります。
　このような現状にかんがみ、脳死体からの臓器移植を含む移植医療が国民の理解を得つつ適正な形で実施できるようにするためには、臓器の移植について、臓器の摘出の要件や臓器移植に関する記録の作成及び保存、また臓器売買の禁止、臓器あっせん機関に対する規制等、移植医療に必要な法的な枠組みや諸条件を整備する必要があると考え、本法案を提出した次第であります。
　次に、法律で死の定義を行う必要があるかとのお尋ねでありますが、この法律案は、臓器の移植に関するものであり、人の死を統一的に定義する法律ではないことを御認識いただきたいと考えます。
　この法律案においては、脳死は人の死であるということ、つまり、社会的合意があることを前提として脳死体が死体であることを確認的に規定しております。
　脳死が人の死であることについては、脳死臨調の答申においても「概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とされており、また、近年の各種の世論調査等を見ても、国民の脳死についての理解は確実に深まってきているものと認識しており、私ども提案者としましても、このような考え方に立ってこの法律案を提出したものでございます。
　次に、脳死臨調は初めに移植ありきで審議を進めたのではないかとのお尋ねもございましたが、脳死臨調においても同様の懸念があったことから、まず脳死をめぐる問題を中心に検討し、その結果を中間意見として取りまとめて公表し、しかる後に臓器移植の問題について検討するという慎重な手順で調査、審議が進められたものと承知しております。
　また、私たちの法案は、脳死臨調などで示されているとおり、脳死が人の死であるとの社会的合意があることを前提に脳死体を含む死体からの臓器摘出の要件等について規定しており、臓器移植の条件整備のために死の定義や文化まで変えようとしているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　続きまして、中山案によるとドナーの人権、治療を受ける権利、家族の治療継続の希望、脳死後の医療費・保険適用はどうなるのかとのお尋ねでございます。
　中山案にもございますように、ドナーの人権、本人の意思を尊重する、これが基本理念となっております。また、脳死判定後にどのような対応をとるかについては、本人の権利を尊重するという基本理念に基づき、さらに医療現場における家族と医師との話し合いの上で決まってくるものと考えていますが、本法律案においては、脳死判定後は保険の給付が打ち切られるのではないかとの家族の声に配慮して家族の治療継続の希望等によって健康保険法等の規定に基づく医療の給付に継続して脳死体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療の給付としてされたものとみなすこととしております。
　次に、脳死を人の死とすることで医学の進歩が阻害されるのではないかとの御質問でございますが、そもそも脳死とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止する状態を言います。いわゆるポイント・オブ・ノー・リターン、既に蘇生限界点を超えて二度と生き返ることがない状態を指します。それに対しまして、医学・医療は蘇生限界点の拡大を追求し、患者の命を救うことが使命であります。そのような立場に立てば、脳死を人の死とすることで医学の進歩が阻害されるとはないと考えております。
　次に、竹内基準の信頼性と見直しの必要性についてでありますが、我が国の脳死判定の基準とされているいわゆる竹内基準は、世界的にも厳格なものであるとの評価が医学界では一般的であり、現在でも妥当なものと考えておりますが、もとより、脳死判定基準の医学的・科学的見地からの妥当性の検証は今後とも必要と考えております。
　次に、脳死を人の死と一律に扱うことについてのお尋ねでありますが、先ほどからの答弁どおり、まず、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されている」という平成四年の脳死臨調の答申が出ております。
　さらに、本法律案においては、このような考え方を前提として、脳死体が死体であることを確認的に規定しているものであり、御理解をいただきたいと考えております。
　次に、臓器提供を希望しない脳死者に配慮して、任憲法とできないか、また脳死判定の拒否権を保障できないかとのお尋ねでございますが、患者や家族に脳死か心臓死かの選択を認めることは、本来客観的事実であるべき死の考え方としては不適当であると基本的に考えております。
　しかしながら、実際の脳死判定に当たりましては、家族に対して脳死についての理解が得られるよう説明を行うことが必要と考えており、家族の同意が得られない場合には結果として脳死判定が行われないものと考えております。
　最後に、国民のコンセンサスが得られるまで十分な修正を行うべきではないかとのお尋ねでありますが、本法案は、国民各層による幅広い議論を行うために設けられたいわゆる脳死臨調、平成二年より脳死臨調の検討が始まっておりますが、平成四年一月に答申が出され、さらに超党派の脳死及び臓器移植に関する各党協議会などにおける議論の積み重ねを集約したものと考えております。
　いずれにしましても、修正すべきか否かとの点につきましては、今後の国会審議を十分見守ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○朝日俊弘君　山崎議員にお答えいたします。
　初めに、なぜ新しい法律をつくる必要性があるのか、こういう御質問でございました。
　私どもも、我が国の移植医療が、和思臓移植を初めとする幾つかの不幸な事件によって国民の信頼を失い、いまだその影を完全に払拭できておらないというふうに認識をしております。
　一方、国内においても一刻も早い移植を待ち望んでおられる患者さんやその家族がおられます。そういう状況の中で、しかし我が国においてはいまだ脳死は人の死として受け入れられてはいない、社会的なコンセンサスは十分得られてはいない、そういう今日の状況であるだけに、適切な移植医療を推進していくためには、そのための新たな法律の制定が必要である、こういうふうに考えております。
　移植医療を待ち望む患者さんやその家族の願いと、脳死状態での臓器提供を意思表示しておられる方の思い、その両者の間を適正に橋渡しをしていくための法制度を整備し、適切な移植医療を進めていく、そうした観点から今回法律を提出させていただいているわけでございます。
　最後のところで、十分な修正を行うべきではないかという御意見がございました。
　もちろん、提案者といたしましては、適切に移植医療が行われるために、私どもが提案をいたしました本法案が現段階ではよりよい法律案であるというふうに考えて提出をさせていただきましたが、今後、本院において新たに設置された臓器の移植に関する特別委員会を中心に慎重かつ十分に審議を尽くしていただき、さらに国民の幅広い意見に耳を傾けていく中において、もっとこうした方がよいのではないか、こういう点がございますれば、修正あるいは補強について私どもとしても十分に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　山崎議員にお答えをいたします。
　脳死後の医療費等はどうなるかでありますが、中山案においては、脳死を人の死と認めることをちゅうちょする人に配慮するという観点から、健康保険法等に基づく医療の給付に継続して脳死体へ処置された場合にも、当分の間、医療の給付とみなすこととしております。
　脳死を人の死とすることと医学の進歩との関係についてですが、医学・医療は患者の命を救うことが使命であるということにかんがみれば、脳死を人の死とすることで医学の進歩が阻害されるとは考えておりません。
　また、竹内基準については妥当なものと考えていますが、今後も医学的見地からの検証は必要と考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　谷本巍君。
　　　〔谷本巍君登壇、拍手〕