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○中山利生君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りました。議会人としてこの上ない光栄であり、感激のきわみであります。この栄誉に浴することができましたのは、ひとえに郷土の皆様や先輩、同僚、友人、多くの方々の御指導、御支援のたまものであります。改めて心から御礼を申し上げます。（拍手）
　私は、父が昭和二十一年、大選挙区連記制という戦後初めての本院選挙に初当選しましたが、翌年の新憲法下第一回の選挙中にはパージになり、パージ解除後も当落を繰り返すような議員でありましたが、戦中戦後を通じて、農民や遺家族など恵まれない人々に対する支援を貫き、それはまさに鬼気迫るようなものがありました。
　妻も兄弟もなく、かばんも看板も地盤もなく、その上健康まで失った父を助け、私はまだ学生でしたが、昭和二十一年の新憲法制定議会当時から国会の周辺居住者でありました。昭和四十四年、病身の父にかわって第三十二回選挙に当選、以後八勝二敗、実に五十年に余る政界の変遷をこの目で見てきたわけであります。すごい体験だったな、多分に乱視的であったかもしれませんが、今さらのように感激をしております。
　生殺与奪の権を持った占領軍に対して真っ向から挑んだ憲法論議、幾ら議論をしてもどうにもならない無力感も漂う中で、一人一人の議員の国民への必死な責任感と熱気が重く国会議事堂を包んでおりました。
　これが私の初めての政治体験でありましたが、事実このときの議論が我が国の今日までの命運を定めたのであります。戦後の復興、幾多の危機や変化への対応など、いずれの場合にも国会が国権の最高機関であるにふさわしい役割を果たしてまいりました。
　それから五十年の今日、当初の国民共通の課題はおおむね達成され、逆に衣食足りて礼節を失ってしまうような事態にはなっていないでしょうか。みんなが共通の目標を見失って、考えるのは自分のことだけ、他の者はすべてシカトする、無視し認めない、政も官も財もマスコミも含めて、子供たちを嗤えない状態なのではないでしょうか。
　世界じゅうが新しい時代に向けて大きな変革期にある今日、日本国民を代表する国会が、本来持っているパワーを目いっぱい発揮しようではありませんか。（拍手）
　在職は長きがゆえにとうとからず、いささかざんきの思いに駆られている国会議員が国会を激励申し上げまして、感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
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　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　菅直人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○菅直人君（続）　次に、国民が抱いている将来への不安の中で、特に医療、年金、福祉、介護といった分野について国民負担の増加が心配されています。私は、公共事業の中に含まれる大きなむだを省けば、この分野での毎年数兆円規模の国民負担の軽減が可能であり、福祉に振り向けることができると考えております。
　また、介護や福祉活動においては、家族間で行われてきた助け合いを社会の仕組みの中に位置づけていくことによって、経済的な負担増ではない形による福祉の向上が可能だと考えています。
　例えば、高校、大学の卒業資格や公務員の受験資格の中に一定期間の福祉活動を入れることで、若い人たちの福祉活動への参加が推進されていくと思います。高齢者についても、知恵を出し合って、一たんリタイアした人たちが地域の福祉活動に参加しやすい条件をつくっていく。生きがいや社会の評価を与えて、そこに光を当てていく。お金を出し合っての助け合いだけではなく、互いに汗をかく互助的な考え方を加えることによって、大きな負担を招かない福祉サービスの向上をしていけると思っております。
　最後に、本日、イギリスのブレア総理大臣にお会いをしてまいりました。ブレア総理は、二十一世紀に向かってのイギリスを、まさに新しい国づくりをやっていきたいと述べられておりました。
　私たち国会議員は、目先だけではなく、将来の日本をつくるために頑張っていかなければならない。その先頭に民友連も立つことをお約束をいたしまして、私の代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　保岡興治君。
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま金融安定化に関する決意とその具体策についての保岡議員の御質疑でございました。
　アジアはもちろんＧ７各国、日本の金融システム安定に対するその進捗度に深い関心と期待を寄せておることは御指摘のとおりでございます。
　既に、総理大臣から、本件についての具体的な表明、また決意が申されたところでございます。大蔵大臣としても、政府としても、断固たる決意を持って、首相のこの決心をしっかりとサポートすることがこの国とこの国民のためになることと信じ、全力を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手）
　預金の全額保護のための体制を整備するというのは当然のことであります。改めて、その完璧な対応をしてまいることを申し上げます。
　金融危機時における金融システム安定化のための制度を創設することといたしたところであります。また、そのために九年度補正予算において所要の措置を講ずるといたしたところであり、これらにより、内外市場の信認を回復するよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。国会におかれましても、ぜひとも本対策の緊急性、重要性につき御理解を賜り、一日も早い成案を得させていただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
　不良債権の回収と責任追及についてのお尋ねでございます。
　破綻に至った責任を明確にするため、破綻金融機関の経営者や借り手の民事、刑事上の責任を厳正に追及していくことは極めて重要なことであります。このため、今般の預金保険法改正においては、強力な回収のため、預金保険機構に、住専債権と同様に罰則つき財産調査権を付与することを検討いたしておるところであります。また、預金保険機構内に責任追及のための特別の委員会を新設するとともに、この委員会の指示に基づき具体的に調査を行う部署を整備することについても検討いたしておるところでございます。
　次に、審査委員会の公正さ等に関するお尋ねでございます。
　優先株等の引き受けについては、公正を期するため、民間の有識者三名を含む公正、中立な委員から成る審査機関を設置し、厳正な審査基準に基づき審査した上で全員一致により議決をいたし、さらに閣議を経て決定することといたしておるところであります。
　また、優先株等を発行する金融機関に対しては、引き受けの申請に当たって、将来にわたり責任ある経営が行われるよう、経営の健全性確保のための計画を提出させ、審査機関はこれを適当と認める場合に限り引き受けの議決ができることとするとともに、議決した場合には基本的にこれを公表するなど、モラルハザードを防止する措置を講ずることといたしておるところであります。
　保険、証券に対する公的支援についてのお尋ねでありますが、保険契約者や証券投資家の保護を図るための制度を創設すべく、所要の法案を今次通常国会に提出をし、御審議をいただきたいと考えております。これらに関連した公的支援につきましては、保険、証券の機能や、現在論議されておるさまざまな御意見を踏まえまして検討していきたいと考えておるところでございます。
　最後に、貸し渋り対策及び不良債権の処理についてのお尋ねでございますが、いわゆる貸し渋りに対応するため、金融機関に対する早期是正措置の運用を弾力化するなどの措置を講ずるほか、政府系金融機関における新たな融資制度の創設などの措置を講じまして、平成九年度及び十年度において、信用保証を含め、約二十五兆円の資金量を確保することといたしております。
　また、不良債権の処理については、引き続き各金融機関に不良債権の早期処理を促すとともに、今般の金融安定化策におきましても、預金保険機構の回収体制の強化を図っておるところでございます。
　また、現在、不動産等資産の流動化に関する法律案について、今国会に提出すべく準備をいたしておるところでございます。（拍手）
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○国務大臣（三塚博君）　最初に、景気対策についての補正予算についてのお尋ねでございますが、基本的な考え方は総理から先ほど御答弁があったとおりでございます。
　私からは、財政構造改革など二十一世紀に向けた構造改革を着実に推進することが我々の責務であると考えておりまして、その基本方針を堅持しながら、緊急の事態に臨みましては、危機管理を念頭に置きながら、有効かつ的確な措置を講じてまいる決意でございます。
　平成九年度補正予算及び平成十年度所得税の特別減税は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する最大限の配慮を行うものでございまして、これらの諸施策は、金融システムの安定化のための措置などと相まちまして、我が国の景気回復軌道への復帰に大きく寄与するものであると確信をいたしておるところでございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についての御質問であります。
　総理が答弁されましたとおり、私は、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として適切に処理すると答弁してまいりましたことは御指摘のとおりでございます。
　今回の補正予算における緊急米関連対策費として、一千七百一億円を計上いたしております。本件は、米をめぐる危機的状況に対処するため、稲作と転作の高度化、効率化等を緊急に進める経費として計上させていただきました。
　すなわちその危機的状況とは、四年度にわたる豊作が、自由米市場において米の価格の暴落をもたらしてまいりました。それと同時に、農家、農民は、需給調整をみずからやらなければならないということで、全耕作面積に対しまして三五・五％の減反、いわゆる生産調整をあえて断行するということに相なりました。
　第一次産業、また文化、伝統の継承地である農山村が健全でありますことが、我が国経済、我が国の全体の政治の進め方において重要でありますことは、どなたも異論のないところであろうと存じます。
　次に、金融システム対策が見せ金なのかというお尋ねでございます。緊急性があるのかという言も交えての御質疑でございました。
　金融機関の破綻処理に当たりましては、破綻公表時に預金者の動揺や金融市場の混乱を招かないよう、処理スキームをあわせて発表する必要がございます。その際、スキームとして、預金保険の財源の裏づけがありますことは当然であり、不可欠な要件であると存じます。
　したがいまして、現下の金融情勢にかんがえてみれば、九年度補正予算及び関係法案において、その手当てを緊急に行うことが必要と考えておるところであり、補正予算の予算総則の中にこの金額を明示をいたし、また、やがて提出をされます安定新法、仮称でありますが、この新法と預金保険法改正法等に明示をするということに相なっておるところであります。
　次に、財政構造改革法、与党の幹部が言われておるということを御紹介をいただきながら御質疑でございます。
　与党の幹部は、財政構造改革会議に、昨年の正月からスタートを切り、六月三日に最終結論を得たところでございましたが、党代表として何回もお出ましになり、与党三党とともに論議を闘わしてまいった方々でございまして、自由民主党を代表してこの成案作成に当たり、また三党の代表者との協調を進めながら、構造改革会議の中において推進の役を果たされてきたことは御承知かと存じます。そういうことで、構造改革法の基本的理念にはたがうようなことはないと理解をいたしておるところであります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　加藤六月君、申し合わせの時間が過ぎましたから、簡単にお願いします。
○加藤六月君（続）　総理は、財政赤字の削減は景気対策に優先するというかたい信念に基づいて政策判断をされたはずであります。それは間違いだったのでしょうか。
　第二に、総選挙以来の政策を大幅に変更するのであれば、総辞職をし、野党に政権を渡すべきであります。そうでなければ、議会を解散し、橋本内閣の政策転換を有権者が納得するか、信を問うのが当然であります。
　以上、総理の御高見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、三十兆円の公的資金を必要とする理由いかんというお尋ねがございました。
　金融機関の破綻が相次ぎ、預金者に不安と動揺が広がる中において、我が国金融システムに対する内外の信頼が揺らぎかねない状況のもとにおいて、金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐために断固たる手だてを尽くすとの観点から、今般、国債と政府保証合わせて三十兆円の公的資金を活用できる枠組みを、時限的な緊急対策として措置したものであります。
　次に、十八兆円減税と景気についての御意見をいただきました。
　しかし、御指摘のような大規模の減税の実施が、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うこと、我が国の財政への信認を失わせる危険など、かえって弊害が多いと考えております。また、我が国の租税負担率は欧州諸国に比べてかなり低い水準にあります中で、税負担のあり方としても問題があると考えております。
　三十兆円は赤字国債につながらないかとの御指摘もございました。
　二十兆円の政府保証が預金保険機構の資金繰りのための仕組みであります一方、十兆円の国債は、機構がその業務上必要な場合に適時適切に財政資金を投入することの裏づけとなるものであります。この国債の償還財源につきましては、財政構造改革を進めていく中において、その時々の歳入歳出全般の状況を踏まえながら、その償還に支障のないよう適時適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、十八兆円の減税と株価についての御意見もございましたが、私は、かえって弊害が多く、現実的な政策ではないと考えていることを申し上げました。
　次に、平成九年の特別減税についてのお尋ねですが、これは、当時の経済財政事情を踏まえて実施をしないこととしたものであります。今回提案しております平成十年の特別減税は、夏以降のアジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題などの影響による家計、企業の景況感の悪化などに対応するものであります。また、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という構造変化に対応した税制改革の一環として行われたものであり、真に必要な改革であると考えております。
　次に、特別減税は財政赤字をもたらさないのかというお尋ねがありました。
　今回の特別減税は特例公債によって賄わざるを得ないことは御指摘のとおりであります。一方、アジアの金融経済情勢には極めて厳しいものがあり、我が国においても金融システムや経済の先行きに対する国民の不安感を早急に払拭することが重要になっております。特別減税は、こうした状況を踏まえて、財政構造改革との整合性を図りながら、内外の緊急事態に対する思い切った措置としてとったものであります。
　その効果についてもお尋ねがございました。
　今回の二兆円規模の特別減税の実施は、法人課税、有価証券取引税、地価税の減税などの内容を盛り込んだ十年度税制改正や、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、家計や企業の経済の先行きに対する不透明感が払拭され、我が国経済の力強い回復をもたらすもの、そう確信しております。
　また、金融システムについても御意見をいただきました。
　金融は、我が国経済の動脈ともいうべき重要な役割を果たしており、政府としては、引き続き、金融システムの安定性確保に万全を期しますとともに、今後、市場規律と自己責任原則を基本として、検査・監視機能の強化を図るなど、透明性と信頼性の高い金融システムの構築を目指してまいります。
　次に、公的資金の投入対象の拡大についても御意見をいただきました。
　一般の金融機関におきましても大規模な破綻が相次いで発生いたしましたことなどから、金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎ、信用秩序と経済に重大な影響が懸念されております状況のもとで、今般、公的資金の活用を含め、預金の全額保護の徹底を図るとともに金融システムの安定化を図るとの断固たる姿勢を示すことが必要と考えたところであります。
　また、アジア経済、通貨変動についても御意見をいただきました。
　現在起きております事象、その原因はそれぞれの国によっても異なっておりますから一概には言えないものでありますが、今後の経済、通貨安定のためには、それぞれの国が、ＩＭＦなどとのプログラムに沿った適切な経済政策を遂行し、市場の信認を回復することが何より重要だと考えております。
　友人として、また隣国としてこれらの国々の経済構造改革を支援するために、政府としては、輸銀融資あるいは外貨準備を用いた第二線準備的支援といった二国間支援をコミットしているところであり、これらによりアジア地域の経済が早期に安定を取り戻すことを期待いたしております。
　次に、日米の貿易不均衡の拡大について御心配をいただきました。
　今般、審議をお願いいたしております補正予算、関連法案、そして近く提出させていただきます平成十年度予算には、金融システムの安定と内需の拡大を図るための措置が盛り込まれているところでありまして、これらは国際収支の黒字の拡大抑制に資するものと考えておりますが、なお為替レート、米国経済の動向など不確定要因もありますため、その推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、財政赤字削減と景気対策の優先度について御意見をいただきました。
　財政構造改革の必要性は、何ら変わるものではありません。また、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする世界経済の動向などを考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策や措置をとることも当然であります。
　財政構造改革の堅持か放棄かといった二者択一の問題ではなく、中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものであり、このような考え方のもとに特別減税を実施したいと考えております。政策の空白をつくることなく、一刻も早く金融システムの安定と景気の回復を実現することにより、責任を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する質問は九問であります。総理とダブりませんように申し上げさせていただきます。
　まず、今般の対策における審査基準と関係者の責任についてでありますが、審査基準は、公正、中立な委員で構成される審査機関により策定されてまいります。今回の自己資本充実策が金融の危機的状況に対処するための措置でありますことを踏まえまして、法律上その基本的な枠組みを制定いたしますとともに、審査の透明性を確保するため議事録等も公表することといたしており、行政の裁量で決められる余地はございません。
　また、引き受けを申請する金融機関に対しては、当該金融機関の経営が将来にわたって責任ある体制のもとで行われるよう、経営の健全性確保のための計画を提出させ、これを公表することといたしておるところであります。
　次に、証券・金融業界の不祥事及び裁量行政についてのお尋ねでございます。
　証券・金融行政は、既に、事前予防的な監督行政から事後的な監視行政への転換を図っておることは御承知のとおり。今後とも、金融システム改革の中で検査・監視体制の強化等を通じ、不正があれば必ずこれに厳正に対処してまいります。
　次に、優先株等の引き受けの基準についてのお尋ねでございますが、公正、中立な審査機関が策定する審査基準の具体的な枠組みは、今回の対策の趣旨を踏まえまして、破綻処理の際の受け皿金融機関の場合や金融の危機的状況下において金融システムを守るため不可欠な場合に法律上限定するとともに、これを公表することといたしておるところであります。
　また、優先株等の引き受けを申請する金融機関に対しては、将来に向けて責任ある経営が行われますよう経営の健全性確保のための計画を提出させることを求めることといたしており、モラルハザードの防止のための措置を講じられているところであります。
　優先株が売却できない場合の責任に関してでありますが、優先株等の引き受けに係る審査基準について、当該引き受けが公的資金を活用するものでありますことにかんがみ、発行金融機関が破綻する蓋然性が高くないと認められること、また引き受け後相当の期間内に処分することが著しく困難でないと認められることも要件とすることにより、御指摘のような事態が生じませんように措置いたしますとともに、経営の健全化確保のための計画の提出を求めることによりまして、国民の財産が毀損するような事態を極力防いでまいりたいと考えておるところであります。
　早期是正措置の弾力的運用が裁量行政になるのではないかというお尋ねであります。
　早期是正措置は、金融機関が開示する自己資本比率の区分に応じ、大蔵大臣が、あらかじめ定められた基準にのっとり監督上必要な措置を講ずるなど、透明性の高い行政手法であります。早期是正措置の弾力的な運用については、国内基準適用行について、経営改善計画により一年以内に自己資本比率が四％以上に達することが確実と認められました場合に限り、一年間措置の発動を猶予するというものでございまして、裁量行政との御批判は当たらないものと考えておるところであります。
　金融危機を克服することなどの最善策は景気対策であるとの御指摘でございましたが、我が国経済を回復基調に乗せるためには、経済活動の根幹である金融システムを安定させることが不可欠であると同時に、景気の回復は金融システムの安定を図る上で極めて重要であると考えておるところであります。
　こうした観点から、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置や、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講じますことは当然であり、そのように措置をいたしておるところであります。
　次に、アジアの最近の通貨、経済の変動については、総理から詳しく説明をされたところ、答弁をされたところで御理解をいただけると存じます。
　一点だけ、ＩＭＦと合意いたしましたプログラムは、各国が誠実に、着実に実施することが肝要であるという仕組みでございます。我が国とすれば、今後についても関係各国また機関と密接に連携をしながら適切に対処をし、通貨の安定のために努力をしてまいりたいと考えます。
　また、安定策を講ずる場合の援助資金についてのお尋ねでございます。
　最近のアジア通貨の動揺に際し、我が国政府として、これらの国の経済構造改革を支援し、地域経済の安定性を確保するため、例えばタイに対しましては輸銀からの融資、インドネシア及び韓国に対しましては外貨準備を用いてスワップ取り決めという形で、ＩＭＦからの支援に加え、最大限二国間の資金支援をコミットいたしたところでございます。
　このような支援の態様につきましては、これまで、国会における答弁を初め、私の談話あるいは記者会見等を通じまして明らかにいたしておるところでございます。今後とも、国民各位に御理解を得られますように御説明に努めてまいりたいと考えます。
　今後の日米の貿易インバランスの拡大についてのお尋ねであります。
　今後の見通しについては、確たることを申し上げますことは極めて困難でありますが、我が国経済の構造変化の基調は当面変化しないものと考えられますと同時に、二兆円の特別減税を含む今回の一連の措置の実施によりまして、我が国の景気回復が図られますれば輸入増加が見込まれることなどにより、貿易・サービス収支黒字の大幅な増加はないものと考えるところであります。
　なお、米国との間では随時互いの経済状況について緊密に意見交換を行ってまいってきておるところでございますが、我が国といたしましては、規制緩和や財政、金融にわたるさまざまな措置によって引き続き内需主導型の経済成長を達成し、良好な日米関係を維持してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　志位議員にお答えを申し上げます。
　まず、消費税率の引き上げなどについてのお尋ねがございましたが、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として行われたものであります。また、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために給付と負担の見直しなどを行ったものであり、これらの改革は、我が国にとって真に必要な改革であったと考えております。
　次に、大規模減税についての御意見をいただきましたが、平成十年分の所得税及び十年度分の個人住民税について二兆円規模の特別減税を行うほか、法人、金融、土地などの減税を含む幅広い措置を講じます。これらの措置は、我が国経済社会が直面する諸課題に税制面から十分こたえるものであります。
　御指摘の大規模減税につきましては、我が国の租税負担率は欧州諸国に比べかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても問題があると思います。
　次に、社会保障負担増のお話がございました。
　少子・高齢化が進行する中、安定した制度を構築するため、給付と負担の均衡を図るとともに、制度の効率化、合理化に取り組んでおります。今後とも、負担増等につきまして国民の皆様に十分に御説明をしながら、所得の低い方々など社会的弱者の方にもきめ細かな配慮を行うとともに、経済構造改革との整合性を保った形で、医療、年金などの制度改革を進めてまいります。
　それから、公共事業など浪費の構造にメスを入れろという御指摘をいただきましたが、財政構造改革法を踏まえ、公共事業長期計画については、計画期間の二年延長などにより投資規模の実質的縮減を図るとともに、十年度の公共事業予算については、対前年度比マイナス七・八％とし、あわせて効率化、透明化を図るなど、財政構造改革の推進に取り組んでおるところであります。
　金融不安をもたらした責任というものについても御指摘がございました。
　政府としては、これまで個別金融機関の経営問題が発生したときに、その時々の状況に応じて、預金者の保護及び信用の秩序の維持に最大限の努力を払ってまいりました。しかし、先ほど他の議員の方にもお答えしたことですが、バブルの生成から消滅、そして今日に至る過程で、見通しが不十分であったことも考えられますし、また、現在、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況にあることから、預金者保護及び信用秩序の維持に万全を期して、その責任を果たしていきたいと考えております。
　今回の公的資金投入に対する御批判もございましたが、今回の公的資金の投入は、我が国金融システムに対する内外の信頼低下により信用秩序と国民経済に重大な支障を生じるという緊急の事態に対応するものであり、このような断固たる姿勢を示すことによって、我が国の金融システムの信頼と安定を確保し、日本発の金融恐慌を起こさないことが、我が国に与えられた責務だと考えております。
　次に、預金者保護についての御指摘もございましたが、今回の公的資金の措置を伴う金融システム安定化対策は、金融機関の相次ぐ破綻により、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に対して、金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させて、経済全体が危機に陥る状況を防ぐための時限的な緊急対策であります。
　銀行業界の共同責任で対処できないのかというお尋ねでありましたが、預金保険の保険料率につきましては、平成八年度からそれまでの七倍に引き上げをいたしました。
　保険料負担につきましては、我が国金融機関の置かれている状況や国際的な信認との関係などにも留意しながら、中長期的な観点から検討していくべきものと思います。
　また、金融機関の破綻処理の日米比較についてお尋ねがありました。
　米国では、一九八〇年代の後半、ＳアンドＬ危機に際して大規模な公的資金の導入を含む対策を講じました。一方、一般の商業銀行に関しては、破綻件数が一時的に増加をし、またクレジットクランチという状況も生じたと言われておりますが、その後収益の回復が見られたこともあり、システム全体に対する不安を招く状況にはなかったと理解しています。
　これに対し、我が国では、大手金融機関の破綻が相次ぐなど金融システムに対する内外の信認が損なわれかねない状況になっており、その安定化のため断固たる措置が必要だと考えております。
　銀行の貸し渋りに対し実効ある行政指導を行うべきだという御意見をいただきました。
　金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な中小企業などへの資金供給に弊害が生じる事態は避けなければなりません。
　民間金融機関の融資対応については、基本的には金融機関の経営判断により決定すべきことではありますけれども、政府としては、健全な中小企業などへの資金供給に弊害が生じないよう、先般、早期是正措置の弾力的運用など広範な施策を内容とする貸し渋り対策を講じたところであり、また、政府系金融機関の活用を図っていることも申し添えたいと思います。
　次に、金融業界や金融行政の体質についてのお尋ねがございました。
　総会屋への不正融資など昨年発生いたしました金融業界の不祥事につきましては、まことに遺憾なことだと痛感をいたしております。
　また、金融業界と金融行政の癒着、もたれ合いという御批判を受けました。真摯にこれを受けとめ、改善すべき点は改善していかなければならないと考えております。
　その金融業界や金融行政の体質を正すための具体的方策という点についても御質問がありました。
　金融業界の不祥事の再発防止につきましては、さきの国会において金融関係の罰則強化法の成立を見たところでありますが、今後さらに、検査・監視体制の強化などを通じて、不正があれば必ずこれに厳正に対処してまいります。
　また、金融行政と金融業界のもたれ合いという御批判等につきましては、本年四月の早期是正措置の導入や金融監督庁の設置などにより、市場規律に立脚した透明性の高い金融行政に転換していくこととしており、同時に、公務員の綱紀粛正にも昨年来特段の意を用いてまいりましたが、今後とも厳しい態度で臨んでまいりたいと考えております。
　今回の緊急対策は大銀行の体力増強を図るためのものだという御意見がありました。
　今般の対策は、金融機関の相次ぐ破綻によって、預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況に対して、金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐための時限的な緊急措置として行うものでありまして、日本発の金融恐慌を防ぐという断固たる政府の決意を示すものであることを改めてお答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、将来の展望を切り開く経済戦略という点から説き起こされました。
　政府としては、景気の足踏み状態、特に金融システムに対する信頼の低下という事態への対処なども含め、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を与党三党の御協力をいただきながらまとめてまいりました。
　そして、こうしたさまざまな取り組みのすべてが、相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと確信をいたしております。
　同様に、今、私は、国の将来に向け、御党を初め与党の協力を得ながら、六つの改革というものを進めております。同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらに、アジアを初めとする世界経済の状況などを考えながら、そのときそのときの実情に応じて臨機応変の対応、措置をとっていくことも当然のことだと思います。
　財政構造改革と景気対策というものは、私は、二者択一の問題ではない、中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題だ、先ほど来そうお答えを申し上げてまいりました。
　今年は、改革と、この十年来の困難を克服しながら、力強い回復と新たな将来に向かって出発する年にしたいと議員と同様に考えております。将来を見据えながら、日本発の金融恐慌を決して起こさない、どうぞ安心していただきたい、そうした断固たる決意で乗り切っていきますので、ぜひお力添えをお願い申し上げます。
　次に、歳出の改革によって恒久減税ができるのではないかという御指摘をいただきました。
　平成十年度予算におきましては、一般歳出を対前年度比五千七百億円を超えるマイナスに抑えますとともに、例えば公共事業について、いわゆる時のアセスメントの導入、あるいはシェアの大幅な見直しを行うなどの改革をおかげさまで実現することができました。今後とも、こうした努力を続けながら、財政のこれ以上の悪化による我が国経済への悪影響を回避することは大切だと思います。
　恒久的な減税というものにつきましては、アジアの状況も考えて、ぎりぎりの対策として二兆円の特別減税を決断をいたしましたが、これが平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、まず全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、消費税改革について御意見もちょうだいをいたしました。
　消費税の食料品軽減税率の問題につきましては、国会におきましても長く論議をされてまいりましたし、与党間でも十分これまで御議論をいただいてきたと存じますが、そうした御議論を踏まえて、今後の消費税を含む税体系の見直しの中において、将来的な課題として慎重に検討されるべきものだと考えております。
　また、財政と金融の分離について御意見をちょうだいいたしました。
　この問題につきましては、既に日銀法改正により日銀の独立性の強化や、金融監督庁の設置による検査・監督の大蔵省からの分離を行ったところでありますが、その上で、この問題につきまして、現在与党三党が自分たちでこの問題の結論を出すといって協議をしていただいている、そういう状況でありまして、私は、これを注意深く見守っております。同時に、この御結論を待っておる状況でございます。
　また、与党における政治改革協議についてお尋ねがございました。
　三党の政治改革協議会は、議員御承知のとおり、非常に精力的に協議を進められながら、一定の合意は得てきましたが、昨年中にすべての結論を見出すことができず、今年も引き続き協議を続けていただいているところでありますし、自由民主党としてもできるだけ早く方向性を出すという方針で臨んでおり、努力をしていると報告を受けております。
　まず、企業・団体献金につきましては、三党ともそれぞれ意見があり、その後議論を行っておられると承知しており、これを見守っていきたいと考えております。
　もう一点、社民党が提案しておられるあっせん利得罪の導入につきましては、法制化ができるかどうかは別として、現在その構成要件そのものについて、三党で厳密な検討を加えながら協議を進めていると理解をいたしております。
　最後に、沖縄を真剣に考えることなしに日本の平和の戦略はないということから、強い御主張をいただきました。
　沖縄問題を踏まえてのアジア外交、我が国は、日米安保体制というものを堅持しながら、ＡＲＦを初めとする各種の安保対話や地域協力を通じてアジア太平洋地域の信頼醸成に努めている、御承知のとおりであります。
　こうした中におきまして、沖縄県の問題も、国政の中の最も重要な課題の一つとして村山党首から引き継ぎを受け、今後とも米軍施設・区域の問題などに全力を挙げて取り組んでまいらなければなりません。
　その中におきまして、海兵隊の縮小・撤退、また沖縄国際都市構想の実現等についての御意見をいただきました。しかし、大変残念ながら、この点については、議員のお考えに必ずしも沿うお答えを申し上げることにはならない、そう思います。
　我々は、まずＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施していく、そして沖縄の地理的特性や伝統文化を生かした振興策に最大限努力をしていかなければなりません。今日、海兵隊の撤退あるいは削減を求めるという状況にはない、私はそのように考えておりまして、この点については、ＳＡＣＯの最終報告を推し進めていくということでぜひ御協力を賜りたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　公的資金投入に関連いたしまして、大蔵省の検査・監督の対応、責任についての御質疑でございます。
　大蔵省としては、市場規律を基軸とした透明性の高い金融行政の確立及び厳正で実効性のある検査の実施によりまして、我が国金融システムの安定性と内外からの信認を確保すべく、その職責を果たすべく全力を尽くしておるところでございます。また、大蔵省職員の綱紀の保持については、平成八年十二月に制定いたしました大蔵省職員倫理規程の遵守を初め、その趣旨のより一層の徹底を図りまして、実を上げるよう努めてまいっておるところでございます。
　政府系金融機関による中小企業、中堅企業対策についてのお尋ねでございますが、民間金融機関におけるいわゆる貸し渋りに対応いたしますため、政府系金融機関における新たな融資制度の創設などの措置を講じまして、平成九年度及び十年度において、信用保証を含め約二十五兆円の資金量を確保いたすことといたしたところであります。今後とも、政府系金融機関において、中小企業、中堅企業の資金需要に十分対応するよう適切に対処してまいるつもりであります。ちなみに、年末年始、政府機関、休みを返上いたしまして、窓口をつくり、懇切に対応し、今後にも処しておるところでございます。
　金融制度についてのお尋ねでございますが、我が国経済の根幹であります金融システムへの内外からの信頼を確保いたしますため、今後、金融行政については、市場規律と自己責任原則を基本とし、諸外国の状況等も参考に、検査・監視機能の強化など、引き続きその透明性と信頼性の向上を図るとともに、金融機関に対してもその社会的責任についてさらなる自覚を求めてまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）（午
前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松永　光君
　　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　　理事　西田　司君　　理事　深谷　隆司君
　　　　理事　山本　有二君　理事　五島　正規君
　　　　理事　木島　日出夫君
　　　　　　　　相沢　英之君　　　　　江藤　隆美君
　　　　　　　　小澤　　潔君　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　大原　一三君　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　河村　建夫君　　　　　栗原　博久君
　　　　　　　　桜井　　新君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　津島　雄二君　　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　　　中川　昭一君　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　野中　広務君　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　増田　敏男君　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　　村山　達雄君　　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　　　岩國　哲人君　　　　　生方　幸夫君
　　　　　　　　岡田　克也君　　　　　海江田万里君
　　　　　　　　小林　　守君　　　　　高木　義明君
　　　　　　　　原口　一博君　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　山花　貞夫君　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　北側　一雄君　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　　西川　知雄君
　　　　　　　　加藤　六月君　　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　中井　　洽君　　　　　西村　眞悟君
　　　　　　　　志位　和夫君　　　　　不破　哲三君
　　　　　　　　上原　康助君　　　　　北沢　清功君
────────────────────
平成十年一月十三日（火曜日）
　　　　午後四時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　松永　光君
　　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　　理事　西田　司君　　理事　深谷　隆司君
　　　　理事　山本　有二君　理事　五島　正規君
　　　　理事　高木　義明君　理事　北側　一雄君
　　　　理事　加藤　六月君　理事　木島　日出夫君
　　　　　　　　相沢　英之君　　　　　小澤　　潔君
　　　　　　　　越智　通雄君　　　　　大原　一三君
　　　　　　　　奥山　茂彦君　　　　　河村　建夫君
　　　　　　　　桜井　　新君　　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　中山　正暉君　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　萩野　浩基君　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　　増田　敏男君　　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　　村山　達雄君　　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　　　岩國　哲人君　　　　　生方　幸夫君
　　　　　　　　岡田　克也君　　　　　海江田万里君
　　　　　　　　小林　　守君　　　　　原口　一博君
　　　　　　　　松沢　成文君　　　　　山花　貞夫君
　　　　　　　　上田　　勇君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　　山中　燁子君　　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　中井　　洽君　　　　　春名　直章君
　　　　　　　　矢島　恒夫君　　　　　上原　康助君
　　　　　　　　北沢　清功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　　　予算委員会専門員　大西　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　　　萩野　浩基君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　　　林　　幹雄君
　　野中　広務君　　　　　　　奥山　茂彦君
　　西川　知雄君　　　　　　　山中　燁子君
　　志位　和夫君　　　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　　　野中　広務君
　　林　　幹雄君　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　山中　燁子君　　　　　　　西川　知雄君
　　春名　直章君　　　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　　　志位　和夫君
同日
　木島日出夫君が理事を辞任した。
同日
　北側一雄君が理事に当選した。
同日
　理事田中慶秋君及び藤井裕久君同月九日委員辞
　任につき、その補欠として高木義明君及び加藤
　六月君が理事に当選した。
　　　　─────────────
一月十二日
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　─────・─────

　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　これより会議を開きます。
　この際、昨十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事木島日出夫君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　高木　義明君　　　　北側　一雄君
　　　及び　加藤　六月君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　池田　元久君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　山中　貞則君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　北脇　保之君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石井　啓一君　　　　河合　正智君
　　　　　　並木　正芳君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　秋葉　忠利君
—————————————————————
平成十年一月十三日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　佐々木陸海君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　　仁君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　安住　　淳君　　　　上田　清司君
　　　　　　北脇　保之君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河合　正智君
　　　　　　並木　正芳君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　小池百合子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　秋葉　忠利君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　中野　正志君
　　森　　喜朗君　　　　　宮路　和明君
　　山中　貞則君　　　　　大石　秀政君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　滝　　　実君
　　藤田　幸久君　　　　　安住　　淳君
　　鈴木　淑夫君　　　　　石垣　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　河井　克行君
　　安住　　淳君　　　　　藤田　幸久君
　　石垣　一夫君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　佐々木陸海君が理事を辞任した。
同日
　北橋健治君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤静雄君、村田吉隆君及び北側一雄君同
　日九日委員辞任につき、その補欠として浜田靖
　一君、衛藤征士郎君及び石井啓一君が理事に当
　選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　この際、昨十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件につきましてお諮りいたします。
　理事佐々木陸海君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。
　済みません、呼ばれたら立ってください。
　よって
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　北橋　健治君　及び　石井　啓一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○村上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項以上の各事項につきまして、今会期中国政府に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
平成十年一月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　肥田美代子君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員中山利生君永年在職表彰の件
　庶務小委員長の報告
　平成十年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成十年度国立国会図書館予定経費要求の件
　平成十年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　平成十年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員中山利生君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　
　議員中山利生君は衆議院議員に当選すること八
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた中山君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた中山君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主友愛太陽国民連合の菅直人君、次に自由民主党の保岡興治君、次に平和・改革の神崎武法君、次に自由党の加藤六月君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで社会民主党・市民連合の伊藤茂君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質疑者　　　　　　　　時間　　　要求大臣
　菅　　直人君（民友連）二十分以内　総
　保岡　興治君（自民）　十五分以内　総、大
　神崎　武法君（和）　　十五分以内　総、大
　加藤　六月君（自由）　十五分以内　総、大
　志位　和夫君（共産）　十五分以内　総
　伊藤　　茂君（社民）　　十分以内　総、大
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。大島理森君。
○大島委員　平成十年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十年度の本院予定経費要求額は、六百八十八億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億五千万円余の減少となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十九億四千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億四千八百万円余の減少となっております。これは、行政監視機能の強化のため、事務局に調査局を設置し法制局に法制企画調整部を設置するために必要な職員の増員等の措置をしているものの、職員の退職手当等の人件費及び憲法施行五十周年記念行事経費等の当然減によるものであります。
　なお、国会審議テレビ中継の国民向け放送については、調査・検討経費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十九億五千二百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、国会参観者施設を兼ね備えた国会審議テレビ中継施設の新築費、立法情報ネットワーク整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　平成十年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、平成十年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。小坂憲次君。