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○吉井委員　シャウプ勧告に基づいて出てきたんですが、要するに、租税回避をどう穴を防ぐかというところの発想からですね。
　問題は、その規定創設の時期というのは、ただそのことだけじゃなしに、それは資産性所得についてはその後の改正によってもう外しているわけですから、これだけまだ残っているんですが、規定創設時と現在では、実は家族を取り巻く環境が変わっているんですね。
　当時は、戦争直後のことですから、家制度の残滓を引きずっている面があったわけですね。もう一つの面としてそれがあって、しかし、現在では、今おっしゃった個人単位に課税するという税の原則があるわけですが、一人一人を独立した人格を持つ人として尊重する、そういう人権意識が向上し、たとえ同一生計といえども、労働力を提供すればその対価を支払うのは当然ということになってきております。女性の就業率も向上し、女性起業家もふえているわけですし、夫婦であっても独立した意思で財産を所有、管理、処分することや別々に事業を営むことは珍しいことではないというのが今日の状況です。
　ですから、今日的な観点から見て、実は、シャウプ勧告のもともとの原則からしてもそうですし、その後、資産性のものについては外しているということもあるわけですから、しかも、一人一人の個人の人格というものを見ていく今の観点からすると、所得税法五十六条というのは実態に合わなくなってきていると思うんですが、国税庁の方は、いわば未来永劫不変の原理とでもいうお考えに立っておられるのかどうか、伺っておきます。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　事業所得につきましては、個人事業者が売り上げなり必要経費を適切に記帳いたしまして、適切な申告を行っていただくことが大変重要でございます。
　我が国におきましては、先ほど申し上げましたような諸外国の制度と異なりまして、すべての個人事業者について記帳や帳簿保存の義務を課すわけではなくて、帳簿書類を基礎としました適正な申告を奨励する観点から、青色申告制度を設けまして、青色申告者につきましては、正確な記帳と帳簿書類の保存を求め、その申告には各種の税制上の優遇措置の適用を認める構造となっております。
　青色申告者につきましては、正確な記帳、記録に基づく家計と事業の分離ということが確保されますので、先ほど来御指摘の所得税法第五十六条の例外といたしまして、五十七条で実額での必要経費算入が認められているところでございます。
　一方、青色申告者以外の個人事業者につきましては、定額の事業専従者控除が認められております。
　青色申告者以外の個人事業者につきまして、その専従者につきまして、その事業者の給与制度の適用を受けるというお考えであれば、所定の帳簿を整備の上で容易に青色申告の承認を受けることが可能でございますので、所得税法の第五十六条の規定というのは現在におきましても不合理なものではないと考えております。
○吉井委員　あなたはもう御存じのように、青色を選ぶか白色を選ぶか、二つの中でどっちを選ぶかという選択は、納税者の任意の判断なんですね。国税庁が強制するものじゃないんです。
　それで、今、特例があるというお話ですが、実は、青色申告が導入されてから六十一年たちましたけれども、会計知識が今向上していますね。特に若い人たちはパソコンの時代で、パソコン会計の普及も進んでいるわけです、別に若くなくてもそうですが。同種同業者団体の作成する記帳ノートなどが行き渡って、青色申告者と白色申告者との間に実質的な差異はないというのが今の現状ですよ。所得税法五十六条のように納税制度によって家族労働の成果について差別することについて、既に合理性はない。事業に必要な経費はみんな同じなのに、支出の控除すら認めないで納税者を行政的に差別して不利益扱いをするということは、私は、これはもう今日の実態に合わないところへ来ていると思うんです。
　中小業者の場合、社会保障が劣悪といいますか非常におくれている中で、老後の年金が低くて暮らせない、休業補償や失業保障、出産休暇、育児休暇、介護休暇がもともとない。
　その上に、必要経費に算入できないことによる不利益が出ていますね。これは、保育園に入れるときに母の所得証明がないので入園が困難になってきたりとか、交通事故の死亡の場合でも、所得が八十六万というふうに低く査定されているので非常に不利だ、補償日額で見ても、専業主婦だったら五千七百円、家族従業者だったら二千三百円というふうに、非常に不利な状態に置かれているわけですね。下請業者の工賃や小売業者のマージンが低く抑えられるという問題など、これは、この五十六条によって随分不利な実態が生まれております。
　それで、私が伺ったのは、これは白色であれ青色であれ、現在そういうふうに実態として同じなんだけれども、これは何か、国の方で行政的にこっちを選びなさいと強制するものじゃないし、自由に選んだ場合に行政的に差別をされることがあってはならないというのは当然のことだと私は思うんですが、何か行政的に差別する理由があり、そして国税庁として、これをずっとこれからも続けるという、いわば不変の原理のように考えていらっしゃるのか。これは、実態に合わせてこれからはきちんと検討していくというお考えなのかを伺います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　青色申告の制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、正確な記帳と帳簿書類の保存ということを前提に、その申告には各種の税制上の優遇措置の適用を認める構造となっております。
　昨今、記帳の習慣も広まってきたという御指摘でございましたが、所定の帳簿を整備の上で青色申告の承認を受けていただけますと、現在の制度の利用が可能だということでございます。
○吉井委員　どっちを選ぶかは本人の自由な判断であって、こっちをやれば有利になりますとか、そういう行政的差別をしてはならないということを言っているんです。
　資料二に、お配りさせていただいておりますが、こうした問題が出てきているから、高知県議会の意見書、これは全会一致のものですが、それから、各地の税理士会はそれぞれに廃止を求める意見書、決議を行っております。全国女性税理士連盟も要望書を出しております。
　そこで、大臣、私はこれは、今度の相続税の場合と同じように、事業承継しやすくする相続税に関する法案とあわせて、やはり中小企業については、何を選ぼうとそれが税について行政的差別とか不利益を受けないような仕組み、その点では所得税法五十六条廃止を含めて、事業を承継したくなる仕組みとかやりがいの生まれる仕組みというものを考えていくということがこれからの方向としては大事ではないかというふうに思うわけです。
　その点について、高知県議会の意見書も見ていただくようにお渡ししましたが、大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　五十六条は五十七条とあわせて考えるのが適切だと思いますが、青色と白色で、要するに、より正確な帳簿というか、より正確な記帳はやはり負担がかかるんだと思います。それに応じて、ある種、比較論でありますけれども、アバウトに対応するか、より厳しく、それはやはり、それだけ事業者に負担がかかることでありますが、それを選択するか、それに従って税の面での若干の対応の違いがあるということはあっていいのかなと思うんですけれども、たしか私の記憶だと、青申で今どうなっていたか、青色申告でも、簡易な申告方法とそれからより記帳義務の厳しい方向をとった際にも対応が違っていたというふうに記憶をいたしております。
○吉井委員　こういう例があるんですね。弁護士夫婦が別々に法律事務所を開いていて、忙しい夫の法律事務を別の妻の法律事務所で引き受けた場合、これは家族従業者扱いされるとか、夫の弁護士事務所の申告を妻の税理士事務所が扱った場合、これも家族従業者扱いされるとか、これについては、判例等でも地裁と最高裁で意見が真っ二つにというか、全く反対側の判断が示されるとか。だから、戦争直後から実態に合わなくなってきていることは事実なんです。
　世界のアメリカもフランスもイギリスもドイツも、五十六条というのはもうないんですよね。だから、実態に合わなくなっている所得税法五十六条を廃止せよというのは、これは、全商連婦人部のパンフレットの言葉では、人間らしく生きたいから私の働き分を認めてくださいというものですが、働いているのに働き分を認めないというのは人権にもかかわってくる問題でもあります。
　ですから、そういう点では、所得税法五十六条を廃止して、親族に対する対価の支払いについて、その支払い対価が適正な対価であるかどうかを判断する資料の保存義務を納税者に課すとか、これは当然だと思うんですね、それが適正であれば必要経費として算入を認めるという仕組みに改めていくことによって、特例扱いじゃなくてすべてそういうふうになってくるわけですから。
　そこで、大臣、私がもう一度伺っておきたいのは、相続税問題とともに、やはりこれが、さっきも業者の青年のお話を紹介しましたが、事業承継にやりがいを感じられるようにする上で、やはり、おやじのもとで働いているのにまともに一丁前に見てもらえないというのはおかしいんですよね。だから、事業承継にやりがいが感じられるように、所得税法五十六条についても、これは政府として世界標準に合わせていく方向で考えるべきだと思うんですね。国税庁だって、未来永劫不変の原理として持つこと自体おかしいので、世界の状況もよく検討して臨んでいただくということが政府として必要だと思いますので、もう一度、大臣に伺っておきます。
○甘利国務大臣　税制というのは、ある種理屈の世界、哲学の世界であります。その税を設定するには設定するなりの理屈があるわけでありますし、哲学があります。でありますから、その税制度の理屈、哲学を整理して、その上で、どういう形態かを考えるということは、政府全体としては、この税制に限らずあらゆる税制について取り組んでいくことだというふうに思っております。
○吉井委員　相続税の方も、法律でこう書いておいて、実際上は来年度の税制改正ということになってまいりますけれども、この五十六条問題、これはやはり、実際に後継者の方たちがおやじと一緒に仕事をしていて、ものづくりの技術を継承していく上で一丁前の人間として扱われるかどうかということにもかかってくる話でもありますし、これは妻の場合もそうです。ですから、世界が今、こういうものについては、五十六条はないのがアメリカ、フランス等ヨーロッパの状況ですから、日本もその方向にやはり進んでいくということが、これは後継者問題にとっても非常に大事な問題だということを申し上げまして、もう少しやりたいところなんですが、時間が参りましたから、これで終わります。
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷本龍哉君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島敦君。
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、中小企業がその活力ある事業活動を継続しつつ経営が円滑に承継されていくことが我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であることにかんがみ、次の諸点について適切に措置すべきである。
　一　相続税の課税についての必要な措置のあり方については、中小企業や本委員会での非上場自社株式に係る納税猶予割合を一〇〇％に引き上げるなどの要望をふまえつつ、新たに創設される納税猶予制度について、経営の承継が一層円滑なものとなるよう引き続き検討を行うこと。
　　　また、中小企業への相続税の課税方式の変更等今後の相続税制の見直しに当たっては、中小企業のこれまでの取り組みや意見を十分踏まえながら本法の趣旨が損なわれることのないよう留意すること。
　二　相続税の納税猶予制度に係る適用要件等の具体的な検討に当たっては、租税回避行為の防止に留意しつつ、事業継続期間中における合併再編等中小企業の活発な経営戦略に支障が出ることがないよう、中小企業の経営の実態に即して可能な限りその具体化に努めるとともに、施策内容について関係中小企業者等に対し早期の情報提供に努めること。
　　　なお、雇用の確保を条件とするに当たり、当該中小企業の労働者の権利が不当に損なわれることのないよう、政府の適時の確認手続きを設けるなどその確保に万全を期すこと。
　三　遺留分に関する民法の特例措置について、当事者間の合意が適正になされ、経済産業大臣及び家庭裁判所に係る諸手続きが円滑になされるよう関係部局に趣旨が徹底されるとともに、その手続方法等についても具体的な例示等を用いるなど中小企業に十分理解されるよう周知徹底に努めること。併せて、中小企業の具体的な取り組みに資するよう指導・助言等の十分な支援を行うこと。
　　　また、当該措置の今後の実施状況等を踏まえ必要に応じて見直しを行うなど柔軟な運用に努めること。
　四　中小企業における経営人材の円滑な登用を促進する観点から、親族外への経営の承継に対する支援について、その一層の円滑化が図られるよう予算面の措置や金融支援を含め、総合的な取り組みを行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　まず、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、企業規模や業種、地域により景況に格差が見られる中、我が国が、地方を中心として元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核をなす中小企業者や農林漁業者の活性化を図ることが重要であります。
　このためには、中小企業者や農林漁業者が一次、二次、三次の産業の壁を越えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ、技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要であります。この点を踏まえ、政府としても、農林水産省と経済産業省が一体となって、中小企業者と農林漁業者のつながりを応援し、それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進するための措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して実施する事業活動の促進及びその基本的な方向に関する事項等を示した方針を農林水産大臣、経済産業大臣等が策定いたします。
　第二に、この方針に基づいて、中小企業者と農林漁業者が共同で作成した新商品の開発や販路開拓等の事業計画に対し、農林水産大臣、経済産業大臣等が認定を行い、中小企業信用保険法の特例、小規模企業者への事業資金の無利子貸し付けに係る特例、食品流通構造改善促進法の特例、農業改良資金助成法の特例等の支援措置を講じます。
　第三に、中小企業者と農林漁業者との連携の機会の提供など、両者のつながりの形成を側面的に支援するＮＰＯ法人等の事業活動について、中小企業信用保険法の特例によって資金調達を支援します。
　続きまして、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の多くの地域においては、農林漁業は主力産業として位置づけられており、農林漁業を中心に据えた地域経済の活性化に向けた取り組みが行われております。
　こうした取り組みをさらに強化、加速することにより、多くの地域がその自律的な発展の基盤を形成することができるよう、農林漁業を中核とした産業集積の形成及び活性化を促進する必要があることから、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、農林漁業との関連性が高い産業の集積の形成及び活性化を促進するために、これらの産業が行う企業立地や事業高度化の取り組みに対して、食品流通構造改善促進法の特例の創設、設備投資に関する課税の特例の拡充等の支援措置を追加するものであります。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　横光　克彦君　理事　上田　　勇君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　　龍君
　　　　　　坂口　　力君　　　　谷口　和史君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　川滝　　豊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　渡邉　正人君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　新井　　泉君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長）　　伊藤　周雄君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　西村　康稔君
　　安井潤一郎君　　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　安井潤一郎君
　　西村　康稔君　　　　　中森ふくよ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　坂井　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として本州四国連絡高速道路株式会社伊藤周雄代表取締役社長の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局大野恒太郎局長、法務省矯正局梶木壽局長、外務省大臣官房渡邉正人参事官、水産庁山田修路長官、国土交通省海事局春成誠局長、海上保安庁岩崎貞二長官及び国際協力銀行新井泉理事の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔委員。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　この委員会で質問をさせていただく機会をいただきましたこと、ありがとうございます。感謝申し上げながら、三月五日に、明石海峡大橋のふもと、私の選挙区であります明石と淡路島の間、やや神戸寄りのところで起きました事故について、その後の被害の状況、救済等々のことを含めながら、予算の使い方、救済方法、どんなことができるのか、このあたり議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、この事故は、明石海峡のふもとで、考えにくいことですけれども三隻の船が玉突き事故のような事故が起こりまして、最後の当てられた船、ゴールドリーダー号というのは沈んで、今も沈んだ状態にある。そこから、これは貨物船でありますけれども、積んであった油が、重油を中心に出てきているという状況であります。
　できることなら早くこれを引き揚げていただいて、その後も安心して漁師さんたちが漁をできるような環境にしていただきたいわけでありますけれども、非常に潮の速いところでありまして、速いからこそ締まったタイとかタコとかアナゴとか、有名な魚の産地なわけであります。潮の流れが速いがゆえになかなか引き揚げるのには時間がかかる、お金もかかるということで、いろいろ検討はしていただいているようでありますけれども。
　まず、当座、今回油の流出で相当被害の出た漁業でありますけれども、今後いろいろ対応するにしても、また次から次へと油が出てくる。今は小康状態を保っているがゆえに、何とか不安ながらも漁へ行ったりしていますけれども、またいつ油が出てくるかわからないという状況でありまして、この油の流出防止、タンクに詰まっている油を抜き取ることができないのか、これをぜひ早期に実施していただきたいと思いますけれども、この点につきまして海上保安庁にお伺いをしたいと思います。
○岩崎政府参考人　御指摘の油の流出防止措置でございますけれども、このゴールドリーダー号から流出した油の防除措置につきましては、本来、原因者でありますゴールドリーダー号の船舶所有者が実施するというものでございます。
　私ども海上保安庁といたしましては、地元で連絡調整会議を行いまして、この船舶所有者はもちろんのこと、船舶所有者はＰＩ保険という保険に入っておりますのでその保険の関係者でありますとか、地元の兵庫県、関係市等々と連携しながら、この油の防除措置についての検討を進めているところでございます。
　先生がおっしゃったとおり、位置が水深八十三メーター、それから海流も最大六、七ノット、時速でいいますと十キロぐらいでございますので、なかなか容易でない、このように聞いておりますけれども、今、私どもの方から、この船舶所有者あるいは保険会社に対して、流出防止措置にかかわる船体の状況をまず調査しよう、こういうことを指導しているところでございます。
　今後、この船舶所有者等々の指導を含めて、関係機関ともよく話し合いながらやっていきたいと思っております。
○西村（康）委員　引き揚げるのはなかなか大変だということ、八十メートルという大変深いところでありますので、油をまずとめる、流出をとめることを優先して、まずは応急措置を、手当てをぜひしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、この事故があった三月というのはノリの最盛期でありまして、私の地元明石市、それから淡路市、これは、単体の市としては日本一のノリの産地と言っても過言ではないと思います。地域としては有明と並んで有名なノリの産地でありまして、その最盛期に、本来ですと四月の終わりぐらいまでやるんですけれども、中断をせざるを得なくなったということでありまして、ここに書いてありますように、四十億とか、さらに上回る被害があるわけでありますし、その後、イカナゴという、くぎ煮という名前で有名ですけれども、その後の漁も油にまみれて中止をせざるを得ないという新聞記事、資料三枚目に配らせていただいておりますけれども、恐らく被害額は五十億を上回るような漁業被害が出るんだろうと思います。しかしながら、船主責任というのは保険の上限、これはいろいろな国際的なルールも含めて決められておって、なかなかそれを上回るものについては請求できにくいということがあります。
　この点はこの後ちょっと議論をしたいと思いますけれども、まずは、今回の漁業被害を受けた漁業者に対して、とりあえず収入がぱったりとまってしまっていまして、海域が油にまみれてノリも中断、漁も中断ということで収入がとまっているわけでありまして、この漁業者に対して昨年来対応していただいております燃油高騰対策の百二億の基金とか、その他既存の施策、使えるものはぜひいろいろなものを使っていただいて、毎日入ってくる収入がない、もうどうしていいかわからない、さらに、今後も何かしようと思ってもまた油が出てくるかもしれないという状況に置かれている漁業者に対して、まずやれる措置はぜひとも何でもやるという姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、この点につきまして、農林副大臣からお伺いできればと思います。
○今村副大臣　まずもって、今回の事故による重油流出で漁業被害に遭われました漁業者の方々に対して心からお見舞いを申し上げます。特に今ノリあるいはイカナゴ漁の最盛期のときにこういうことが起きて、本当に残念であるというふうに思っております。
　漁業被害の補償につきましては、これは基本的には被害者と加害者の間で解決するということが基本ではございますが、農林水産省としましても、まず第一点に、漁業者の皆さんが一刻も早く立ち直ってまた頑張っていただくというために第一としてまずやることは、漁業共済金の早期支払い、それから資金の円滑な融通、そういったものにつきまして関係機関に強力に指導を行っていきたいというふうに思っております。
　それから第二点でございますが、今委員の方からもありましたが、漁業者の皆さんを支援するということで、関係省庁や地方公共団体と連携をとりつつ、地域の要望を踏まえまして、燃油高騰対策あるいはノリの色落ち対策等々、ありとあらゆる既存の施策の活用を行いまして、必要な対策を積極的に進めてまいる所存でございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　事故が起きてからの対応でありますので予算措置もなかなか難しい部分があると思いますけれども、ぜひいろいろな知恵を使っていただいて、本当に困窮している、悲鳴を上げている漁業者のために対応していただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それからあわせて、既に近代化資金とか経営安定資金とかを借りている漁業者もたくさんいて、これを返済するのがなかなか大変な、こういう状況になって収入がないわけでありますので、返済も大変な状況になっているわけであります。もちろん、セーフティーネット資金とか、新たに借りられる資金もありますけれども、そもそも今までのものを返さなきゃいけないのに、今後のめども立たないのにまた借りるというのは難しいわけでありまして、これまでの借りている資金についても、それぞれ個別の事業者ごとに状況は違うと思いますけれども、ぜひその状況を見ていただいて、返済条件の緩和とか猶予とか、そういったことも御検討いただければというふうに思いますけれども、この点について農水省からお伺いできればと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　既に今資金を借りられている漁業者の方々に対してでございますが、これについては、系統資金、公庫資金、いろいろな資金が貸し出されております。これにつきまして、償還期限あるいは据置期間等の条件につきまして、各融資機関においてその漁業者のそのときそのときの経営状況等を踏まえながら個別に償還猶予等の措置が講ぜられてきております。今回被害を受けられた方々につきましては、やはり被害の実情あるいは経営の状況等を踏まえて既貸付金の償還猶予等の措置が講ぜられるように関係機関に対しても要請をし、指導をしてまいりたいと考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、困った、本当に困窮している状況を御理解いただいて対応していただければと思います。
　それから、地元の市町村も、私の場合は明石市と淡路市なんですけれども、両市も、国の施策もいろいろ御検討いただいていろいろな対応をしていただいていますけれども、それをまつまでもなく、市単独でやれることはやろうということで、幾つかの対応、例えば油のついた漁具の処分あるいはノリの処分の処分料の減免あるいは支援措置とか、あるいは日銭が入ってこないものですから本当に苦しい人は子供の保育料も払えない、そんなこともありますので保育料とか、あるいはそもそも既に刈り取った油のついていないノリを洗う水の水道料金とか、こういったものを減免している、あるいは新たな資金を借りるときの利子の分、利息の部分の利子補給とか、こういったこと。
　地元なりにやれることは何でもやろうということで対応して支援措置をとってくれておりますけれども、こういった緊急時、災害時の自治体の対応について、ぜひ国としても、特別交付税を初め、さまざまな形で支援をすべきではないかと思いますけれども、この点について、総務大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　私も、深刻な被害に遭われました漁業者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今先生からもお話ございましたような地元の自治体で特別に生じました財政需要に対しては、私ども、交付税、そういう仕組みがございます。今お話ございましたとおり、油の防除ですとか、それからお聞きをいたしますと利子補給を地元の自治体はやられたり、あるいは廃棄処分費も大分かかる、それから保育料、水道料も、そうしたものについていろいろ補てんをするといったようなさまざまな取り組みを実施されたり、あるいは実施を予定しておられるということでございます。
　私どもの方で、今後また地元の自治体の具体的な取り組みをよくお聞きしたい、どのような経費が既にかかったのか、あるいは今後かかるのか、それから関係省庁からもまたいろいろな支援もあるようでございますので、そうした支援という内容もよくお聞きをして特別交付税について検討していきたい、漁業者の皆さん方、大変深刻な事態でございますので、しっかりと検討していきたい、こういうふうに考えます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　非常に心強い御発言、大臣からいただきまして、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど少し申し上げましたけれども、今回の事故、原因者が特定されているわけですね。したがって、自然災害とか原因者が不明の事故ではない、災害ではないわけでありまして、本来損害賠償はその原因者に請求をしていくべき話でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、船の世界は船主責任という上限が保険で設けられて、今回の場合、五億とも七億とも言われておりますけれども、実際の被害額は恐らく五十億を上回ってあるんだろうと思いますが、しかしその五億、七億以上は免責をされておって、それを超えて、仮に五十億だとすれば、五十億までの部分は、この漁業者はどこにも言っていけない。自然災害とどこが違うのかと、言っていく先がない被害なわけであります。
　かつ、この明石海峡は海上交通安全法で、ふくそうする航路として、特に安全を要するということで、いわゆる、俗に言う特定航路という十一のうちの一つになっているわけでありまして、今後も、こういったふくそうする海峡では、この明石海峡に限らず、ほかの地域でも、ほかの航路でも事故が起こり得る、かつ、漁業者を初めとしていろいろな被害が生じる。
　しかし、そのときも、船主責任の上限があって、これはこれで国際的なルールの中で決められている措置でありますし、これはこれで理解できる部分もあるんですけれども、それを上回る分はどこにも請求はできない、言っていけないという、自然災害と変わらないわけでありまして、今後もこうした漁業被害が生じ得るということについて、これは、一つには、漁業を守る、振興する水産庁の立場、そして一方で、海上の安全を守る海事局、国交省の立場から、やはり、こういう事故が起こったときに対して何らかの基金なり対応する措置を講ずるべきじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点について、まず海事局からお伺いをしたいと思います。
　原因者が不明な場合には、水産庁を中心に国交省と関係団体とで基金をつくって、一定の金額は出せるような仕組みもあるようですけれども、こうした、原因者が特定しているけれども、責任の上限が決まって、それ以上請求するところはどこにもないというようなケースについても、今後、ぜひ政策課題として検討していただきたいと思いますけれども、海事局にまずお伺いをしたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、いわゆる船主のこういった海難事故に伴う損害賠償責任、これに関しましては、国際的な枠組みの中で、条約に基づきまして、あるいはそれに基づく国内法に基づきまして、その責任の限度額というものが定められておりまして、それを援用されますと、それを超える部分につきましては、まことに残念でございますけれども、補償されないという仕組みに国際的になってございます。
　しかしながら、この部分については、いわゆる石油タンカー、タンカーでございます、石油タンカーに係るそうした油流出事故に伴う損害賠償責任につきましては、もう一九七〇年代から、この超えた部分の補てんをするための国際的な基金というものがつくられてございます。これは、主として、各国のいわゆる石油業界が拠出をいたしましてそういった基金がつくられておりまして、現実に、例えばナホトカ号事件という大きなものがございましたけれども、そういう場合に、補てんが一定限度なされてございます。
　しかしながら、残念ながら、今話題となっておりますこういった一般船舶の特に燃料油の流出事故に伴う損害が、例えば今申し上げましたように責任限度額を超えた場合のてん補する枠組みというものは現在ないわけでございます。これは、当然のことながら、一つの今後の課題だと私どもも認識しております。
　ただ、その場合に、実は、油に関する、さっき申しました石油タンカーについても、制度づくりにかなり時間がかかってございますけれども、どなたに拠出を求めるかという論点等々ございまして、かなりいろいろな論点がございますのは事実でございますが、いずれにしても、今後の課題であるとは認識してございます。
○西村（康）委員　ぜひ、検討を進めていただければと思いますが、水産庁長官にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの委員からのお話でございますが、これにつきましては、今、国土交通省の方からもお話がありましたが、いろいろな課題があるというふうに考えております。
　もちろん、我々が関係をしております漁業被害ということがあるんですが、それ以外にも被害が広範に及ぶということもございます。その対象をどうするのか、それから、原因者負担の原則あるいは船主責任保険との関係をどう整理するか、また、この基金などを設けて原資を拠出するという場合に、だれが負担をするのかというようなさまざまな問題がありまして、こういった課題を解決していく必要があるというふうに考えております。
○西村（康）委員　もちろん、そう簡単ではない問題だと思いますので、ぜひ、議論を深めていただいて、今後もこういう事故が起こり得るという認識でいろいろな対応を考えていただければというふうに思います。
　その際に、今も長官のお話にありましたけれども、だれが拠出するのかという問題、もちろん、原因者が本来あるわけですから、そこに請求しなきゃいけないので、経済界にも一定の負担を求める案もあると思いますけれども、自然災害と変わらないわけですね、どこにも請求する場所がないわけでありますので。そういう意味で、地方にも、私の地元も、国と地方でそういう基金をつくってはどうかという人もおられます。
　そういう意味で、仮に、今後、議論を進めていただいて、民間からどのような負担を求めるか、求めないかという議論もあると思いますけれども、国、県でこうした対応する基金をつくるような場合に、地方の負担について何か財政措置で対応できるのかどうか、仮定の議論でありますけれども、総務大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　先生のお話の趣旨は十分承りました。
　それで、こういった場合には、まず、いろいろな課題を整理していただいて、国と地方の役割分担というものをいろいろと決めていただくということが前提になりますので、その点についてはまた関係者でよく話をしていただきたい。その上で、私どもも、地方の役割ということが出てまいれば、いろいろと考えていきたい、このように思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　特に、特定航路と言われる十一航路では、船舶がふくそうして交通しているわけでありますので、今後もこういうことが起こり得るということを、繰り返し申し上げますけれども、本当に大変な状況になっていることを御理解いただいて、私の質問を終わりたいと思います。ぜひ、しっかりとした対応を関係省庁にお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　次に、関芳弘委員。
○関委員　ありがとうございます。
　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　西村委員に続きまして、今回の明石、淡路のところの、また、神戸市のところともかかわっております今回の船舶の事故に関します水産関係者の、その事故に関しまして今後どういうふうな対策をとっていくかというところを質問させていただきたいと思います。
　私は、三月五日の事故が起こりまして、すぐに連絡を漁協から受けました。三月六日にはもう、すぐ地元に帰って、漁業関係者に漁船を出してもらいまして、その船が沈んだところ、その沈んだ船からぽこぽこぽこぽこ油が出てきておるんですね。この油を実際に見てみないといけないということで、私は、すぐに国会の方から地元に飛んで帰って、漁業関係者の漁船に乗せてもらって、現場まで行って、ぽこぽこぽこぽこ油が出ているのを見ました。
　漁業関係者は、関さん、これを見てください、もう絶え間なく油が出てきていますでしょう、それで臭いですよねと。本当に油のすごいにおいがします。臭いんですね。関さん、これはまだ事故が起こったすぐですけれども、これから何が起こるかわかりますかということを言われました。
　私は、初めはぴんとこなかったんですが、この神戸市の垂水区の沖で、この事故で、先ほどの西村議員の横の明石の海峡と垂水の海峡は接しております。ここでは、ちょうどイカナゴのくぎ煮の最盛期でございます。イカナゴのくぎ煮というのは、これぐらいの、二、三センチのちっちゃな魚のかま揚げした、つくだ煮のようなものなんですが、内閣総理大臣賞までいただいているぐらいの地元の名物なんです。名産でございます。
　これが、油がつきますと、かま揚げにしたときに、においがついて全然食べられる代物でなくなってしまいます。このイカナゴのくぎ煮の漁がもうできないという形で、年間の総売上高、全収入の大半を占めるこのイカナゴのくぎ煮が、漁ができなくなるということと、先ほど西村議員からも配られておりましたけれども、新聞に載っておりましたノリですね、須磨のノリ、明石のノリが、漁ができなくなる。
　これ、ちょうど持ってきてみました。須磨のノリでございます。味つけノリで、これは超高級品なんです。「日本乃味と香り」と書いていまして、これはノリの業界では、あの有明のノリと同じぐらい有名で、本当に日本の特産物の最高品でございます。
　そのノリなんかが、漁ができなくなるというのは非常に悲しいことでございまして、私は、そのノリ業者のところに行ってまいりました。
　そうしたら、ノリ業者が言います。私たちは、この兵庫県のノリの品質を何とか守りたい。この品質を守るということは、消費者からの信頼をずっとずっといただけるように、品質保証をしっかりしておかないといけないんだ。この品質保証とはどういうことか。それは、ノリが百トンとれて、一滴油がついたとしましても、このノリはもう全部捨ててしまうんだ。そして、このような、少しでも油のついたようなものは一切ないというふうなことで、消費者の人たちの信頼を得て、そして、高品質なんだということで、消費者に喜んで食べていただくんだ。だから、ちょうどノリの刈り取りの時期だったんですね、今まで一年かけて育ててきたこのノリはもう捨ててしまわないといけない。本当に悲しいんです。それでも兵庫県のノリの品質を守りたい、そういうことで、私たちは、もう涙ながらで、ノリを全部引き揚げて、全部ほかしてしまいます。ですので、関さん、そこまで我々は兵庫県のノリ業者の品質保証のために頑張っていくので、どうか何とか我々の生活を助けてください。
　こんな話を、ちょうど、神戸市漁協のノリ業者の人たちが五、六十人集まって、私はそこの前に漁協の組合長と一緒に座って、涙ながらにそういうノリ業者の話を聞いてまいりました。
　そこまで自分たちのつくるものに自信と誇りとそして消費者への信頼を持って頑張って仕事をやっているんだな。私は、わかりました、何とかできる手だてはすべてとってきます。でも、こういうふうに、民間と民間との事故で何か起こったときというのは、通常はその民間の間の保険で解決するというのが国会の制度のあり方のようでございますので、どこまでできるかわかりませんけれども、本当にすべてのことはやってまいります。皆さんも、漁業の共済保険を掛けていますでしょう、どれだけ掛けているんですか、足りない分はそれで補えますかと聞いてまいりましたけれども、悲しいことに、収入の一割をもらえるぐらいの共済金しか掛けていなかったんですね。これが実態でございます。
　そうなると、漁業関係者というのは、本当に、基金を自分たちが掛けていなかった、それは、今から、反省し通しでございますけれども、もう取り返しがつかないことでございます。
　一方、沈んだ船は、保険というのは、船の事故というのは余りにも大きな被害が出ますから、それに保険を掛けようとすると莫大な金額になりますので、その金額が余りにも莫大になったら仕事自身ができない、業務自身が実際には成り立たないぐらいの保険金額になりますから、もうこの金額ぐらいでいいですよというキャップがかけられております。ですので、今回も、何十億もの被害が漁業関係者にも出ているにもかかわらず、実際に船で事故をした人たちというのは五億か六億ぐらいしか保険金を掛けていない。要は、不足する、補償をしてあげないといけないような部分、四十何億も実際には金額が不足する、みんな困ってしまうというのが実態でございます。
　私は、これを考えまするに、沈没した人が掛ける保険はこれだけのキャップでいいんですよという法律があるんですね。その法律でいいのであれば、本当に、漁業関係者がそこからもらえる金額がないのであれば、何か国家としてその人たちを救えるような制度が正式にないと、これは私は国家全体の制度の整合性としてちょっともう一つじゃないかなと思うところでございます。というのは、漁業の共済資金も、一〇〇％得られるだけの共済金を掛けていくと、その金額が余りにも大きくなって、日々の漁業の収入から十分に賄えないんですよね。漁をやって、それだけの収入から漁業基金の一〇〇％収入が補償されるまでお金を払ってしまうと何も手元に残らない。結局は、神戸や明石の漁業というのは制度的に成り立たない、こういうふうな制度的な不都合を私は感じた次第でございます。
　こういうような中にあって、兵庫県や神戸市や明石市は、皆様のお手元に委員長に御了解賜りましてお配りさせていただいております「明石海峡船舶事故に係る支援」ということで、兵庫県、神戸市、明石市は、それぞれ、三千四百万、神戸市は約一億ぐらいを予定していて、明石市は一億三千百万ぐらいを予定している。これだけ、やはり助けてあげないといかぬというふうな意識で、地方自治体はそういう対策をとったということでございます。
　そして、漁業関係者が私に言います。地方自治体がこれだけ助けてくれています。私たちは県税、市税を払っておってよかった。しかし、我々は国税も払っていますよね、関さん、国に税金も私たちは払っています、国も何かこういうときは助けてくれるんですかと言われておる次第でございます。
　そこで、私は、今制度がないのもよくよくいろいろ御説明を賜りましてわかった次第でございますけれども、何か漁業関係者を救える手だてがないのか、知恵を絞る方法はないのかということに関しまして大臣に、本当にこれは異例かもしれませんけれども、何か助ける方法はないのか、ちょっとお知恵を拝借したいと思います。
○枝野委員長　関委員に申し上げます。
　配付資料についてはあらかじめ御報告いただいているんですが、ノリの方については御報告いただいておりません。委員会における物品の提示は委員長の許可を得ることになっておりますので、以後御注意ください。
○増田国務大臣　本当に漁業者の皆様方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、ちょうど今お話しのとおり、季節の風物詩にもなっておりますイカナゴ漁、そしてくぎ煮ですね、大変おいしいくぎ煮が打撃を受けている、漁業者の皆さん方もさぞかし失望のどん底におられるのではないかということで、改めて今のお話を深刻に受けとめた次第でございます。
　まず、地元の自治体の方で、そうした漁業者の皆さん方に対しまして、一番身近な自治体としていろいろな対策を講じておられるということでございます。総務省は、こうした自治体において生じました財政需要の、特に特別な財政需要に対してとり得るものとして、特別交付税という制度を持っているところでございます。
　この特別交付税の適用につきましては、もちろん、自治体の方でいろいろと支払いをする、あるいは予定でございます経費について、いいものかどうかということを私どもの方でもいろいろと検討する、そういう仕組みになってございますし、また、あとこの関係については水産庁さんなり他省庁の方で、国としての直接的な手だてというものもいろいろ考えておられるんだろうと思いますが、地元の自治体のお話、それから他省の取り組みといったようなものを私どもよくお聞きをして、そして、実際にどれだけの経費がかかったのか、あるいは今後かかるのかということを十分にお聞きをして踏まえた上で、この特別交付税について検討していきたい。
　私も、こうした被害、新聞等に出ておりましたけれども、いろいろと今後の漁業を継続していく上でも大変深刻だなというふうに思いますし、この検討に際しましても、よく事務方に言いまして、しっかりと検討をいたしたい、こういうふうに考えております。
○関委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○枝野委員長　次に、鈴木宗男委員。
○鈴木（宗）委員　法務大臣、忙しいところ済みません。
　きのう、法務大臣は、記者会見で、例の裁判員制度の施行の日程が決まったということで会見されまして、啓発啓蒙運動が最大の課題だというふうにお話しされておりましたけれども、裁判員制度、なかなかまだ末端では理解を得られていないと思います。その啓発啓蒙、具体的にどんなことが一番と大臣は考えておられるか、まずそのお話を聞かせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　いろいろな世論調査がありまして、義務であるから参加するのは仕方がないというのをどっちにカウントするかということで大幅に考え方が変わってくるんですが、今、確かに、積極的にやりたいという方が二割か二割弱という数字なんでしょうか、それから、義務だからそれはしようがない、参加しますよという人が四割強ぐらいいる。そういう意味でいえば、それは国民には権利も義務もあるわけで、義務としてやりますよという人が六割を超えておれば何とかいいのではないかという解釈を最高裁等はしているし、私どももそんなふうに思っております。
　啓発とか広報宣伝は、一番いいのは模擬裁判を見ていただくことなんですけれども、これはあと何百カ所できるか、一生懸命最高裁と法務省とでやっていくしかない。
　問題は、裁判員というのはどういう仕事をするんですかということを説明しますと、かなり理解してくれるケースが多いんですね。私自身も、自分で二、三百人の人を集めて、私が説明して、それから専門家に説明させたら、ああ、何だ、そんなことだったのか、では、参加してもいいねと変わる人が随分多いものですから、やはり、裁判員とはどういう仕事をするのか、どういう任務があるのか、あるいは秘密はばらしてはいけないことになっていますが、それもどの程度のことなのか、そういうことを事細かく、できるだけ多くの人に説明できるように機会をつくっていきたい、こういうことでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、一般の人に接触しますと、今の裁判の制度が正常に機能していない、だからこういう新しい仕組みを取り入れたのかなと、司法改革とはいいますけれども、一般の人はそんな受けとめ方をしている人が多いですね。そういった意味では、ぜひともきちっとした啓蒙啓発、正しい認識というものを、まさに大臣が何かすごい怖い世界でないというわかりやすい表現をしておりますけれども、何となくおどろおどろしいと思っている人がいますから、そういった意味でもきちっと説明が必要だなと私は思う。
　同時に、今の三審制度を見ましても、日本では三審制度といいながらも、一審、二審までは実質審理をしますけれども、最高裁はもう実質審理はないですから、実際は三審制度じゃないですね、実態としては。そんなことを考えるときに、やはり、特に一審での裁判というのは極めて重いですから、ぜひとも啓発等を積極的にやっていただきたい。大臣のキャラクターからすれば、なお国民はわかりやすく受けとめると思いますので、頑張っていただきたい、こう思います。
　そこで、私はこの決算行政監視委員会やほかの委員会でも、刑務官あるいは拘置所の職員の増員、さらには検事、検察事務官の増員、あわせて裁判官の増員も、必要なものはつけた方がいい。行革で何でもかんでも人を切る、リストラだという発想じゃなくて、必要なもの、あるいは事件が多発している、そういった分野については、私はやはり予算が必要だ、こう思っているんですね。
　これは事務方で結構ですけれども、矯正局長さん、実際、刑務所の増員はどうなっているか。私は去年もこの委員会でやっているし、おととしもやっておりますので、どんな流れになっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○梶木政府参考人　平成二十年度の予算におきましては、新設刑務所の適切な運営と矯正処遇の充実強化等を図るために、刑務官等につきまして六百九名の増員が認められました。御承知のとおり、定員合理化等三百十八人がございますので、これを差し引きますと二百九十一人の純増をいただいたという結果でございました。
○鈴木（宗）委員　それは刑務官ですね。拘置所の職員なんかはどうなっていますか。
○梶木政府参考人　行刑の職員、つまり刑務所、拘置所等を含めての数字でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、私も東京拘置所に四百三十七日お世話になりました。私は、刑務官の一生懸命さといいますか、対応というのは非常に頭が下がる思いでしたよ。しかも、外国人犯罪が今多いですから、外国人の人たちも入って、言葉も通じない、いろいろな国の人がいますから。そんな中でも刑務官は一生懸命やっていますよ。たまたま一人、二人の不祥事があって、ちょうど私が入っているときは名古屋の刑務所で不祥事があったものですから、いろいろバッシングを受けていましたけれども、それは特殊な例であって、多くの、私は網走刑務所だとか帯広刑務所なんかも選挙区でありましたから、よく激励だとか慰問だとか視察に行って見るときに、やはりどこでも一生懸命やっていますね。
　そういった意味では、大臣、ぜひともこの刑務官の皆さん方にさらに勇気や誇りを与え得るように、やはり必要な予算はとる、あるいは人はつける、もう既に来年度、二十一年度の概算要求の時期に入ってくるわけですから、この点、大臣の決意をお聞かせいただきたい。
　あわせて、検察や検察事務官も私はふやした方がいいと思うんです。これは先生方、先生方もねらわれたら終わりですからね。というのは、検察というのはやはり世論誘導します。世論誘導して、リークして、その流れを見てまた次のリークをするんですよ。これはもう私自身が経験していますから、よくわかるんですね。これは有名な田原総一朗さんが、テレビでも言っていれば本にも書いていますよ。まず新聞記者にリークをする、その記者が大きく扱う、それが事件になっていくと、書いた記者も出世、そして、そのリークした検事も事件担当になって出世していくという構図だ、これが検察捜査のやり方だということを言っていますね。
　そこで、私が何を言いたいかというと、調べる手足がないからマスコミを使うんですよ、メディアを使うんですよ。だから、私は、検察事務官だとか検事なんというものをやはりある程度きちっと確保してやって、厳正な捜査なり公平公正な捜査をした方がいい、こう思うんですが、あわせて答弁をいただきたいと思います。