Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野議員　消費者関連の法制度には、ちょっと見て二種類あるだろうと思っています。
　一つは、消費者契約は民民の関係ですから、民法の特別法に該当するような裁判規範性を持っている消費者関連法、製造物責任法であるとか消費者契約法の大部分であるとか、こういった民法の特別法たる裁判規範について、行政の内部において、それを法務省の特別機関と言うのがいいのかどうかよくわかりませんけれども、そういった意味では、そういった法制度を集中的に企画立案するような組織があるということは、これは十分考えられることだろうと思います。従来も国民生活局がそういった役割を担ってきたのかなというふうに思っていますが、ここを強化するということについては全く異論はありません。
　問題は、従来、各行政機関に分かれていた、事業官庁に分かれていた規制権限をどのように考えるかということだろうというふうに思っています。率直に申し上げて、私たちも党内における議論の当初は、その中で、消費者庁的なものに権限を移管して直接権限行使をするものとそうではないものということを仕分けするというようなことも模索、検討をいたしました。
　しかしながら、では、そのどこまでが消費者庁が所管をし、どの部分が従来の事業官庁が所管をするのかということの仕分けということは、これはもう全く事実上不可能であるというのが私たちの帰結であります。
　今回の政府案を見ても、貸金業は若干かかわっているけれども、銀行はかかわっていない。でも、実際のトラブルは、貸金業でも銀行でも両方起こるわけであって、では、貸金業は消費生活に近くて銀行は消費生活に遠いのかといったら、日常的に多くの普通の国民の皆さんが接している金融機関は、サラ金などに接している皆さんよりも、銀行に接している皆さんの方が多いわけですから、消費生活と密接に関連しているんだったら銀行法が入っていないのは明らかにおかしいということになるわけでありまして、あくまでもそこは恣意的に分けざるを得なくなるし、その場合には、消費者庁が所管をする消費者関連法と、消費者庁が所管をしない消費者関連法との間でどういう差がつくのか、あるいは、その差がつくことをどう考えたらいいのかということについては、なかなか解決ができないということになりました。
　あるいは、では、消費者関連の法律を消費者庁的なところで所管をしたときに、いわゆる事業規制的な官庁でその分野のところを一切さわらなくていいのかということになれば、実際に今回の政府案もかなりの分共管などという形になっておりまして、そうすると、我々、ちょっと勘違いをすると、例えば消費者庁と経済産業省は別の組織と勘違いをいたしますが、あくまでも憲法上行政機関は内閣であって、その内閣、閣議のもとで一体となっている中で、こっちが中途半端に権限を持ち、こっちが中途半端に権限を持ちなどという共管になりますと、実はかえって責任の所在がはっきりとしない。何かトラブルが生じてそれに対する行政の対応がおくれたときに、共管だった場合、どっちの責任だったんだという、あえて言えば、責任のなすりつけ合いみたいなことがやりやすくなってしまうなどということも出てきます。
　そうすると、こうした部分についてはむしろすっきりと、それぞれの業あるいは事業の種類、性質ごとにそれぞれの専門性を持って従来のような業者規制が行われる一方で、消費者の立場から、あくまでも徹底して消費者の立場からその行使が適正に行われているかどうかをタイムリーにチェックするという位置づけの方がより機能性が高いということを、私たち自身がこの間の党内の議論を経て結論に至ったということでございまして、ぜひ委員会の議論を充実して進めていただければ、皆さんにもそうした帰結になっていただけるのではないかと確信をいたしております。
○岸田委員　御丁寧な御説明、ありがとうございました。
　ただ、私に与えられた時間は限られておりますので、ぜひ答弁は整理して、ひとつ簡潔にお願いしたいと存じます。
　そして、今御説明を聞いておりまして思ったことなんですが、要は、民主党も法律の所管について御検討はされた、しかしなかなかこの線引きは難しい、整理は難しい、難しいのでやはりもう全部やめてしまおうということになったというような御説明のように聞こえたんですが、何でこんなことをお伺いしたかというと、きのう、本会議の議論を聞いておりまして、大変複雑な思いをいたしました。
　民主党の消費者権利院法案は、要は、直接所管する法律はゼロという法律であります。そして、その法律を提出している民主党の関係者の方から、政府が所管する法律は二十九本だけではないか、もっとたくさん法律があるのではないかといって批判をされておられる。所管ゼロの法案を出している方が、所管する法律を出している政府に対して法律の数が少ないといって批判している。これは、法律を所管するのはいいのか悪いのか、多いのがいいのか悪いのか、あれを聞いておりまして素直に疑問を持った議員も多かったのではないか、こんなふうに思ったので、今お伺いしたわけです。
　加えて、今説明の中で共管の話がありました。この法律の共管というのは、大変イメージが悪い、何か中途半端だ、評判が悪いわけですが、共管にもちゃんと理由があるということ、これはしっかりと確認しておかなければいけないというふうに思っています。
　例えば、新しくつくるこの消費者行政の中核組織というのは、全国の多くの国民の皆さんからしっかり声を集めなければいけない。全国の情報を集約して、一元的に集めて、それに対応していかなければいけない、こういった役割を担うわけですが、こうした情報が集まった際に、中核組織は、入ってきた情報を右から左に全部受け入れるという無責任な対応では、責任ある対応はできないものです。こうした情報、これは何万、何十万という情報が入ってきます。その情報を整理した上で、その情報が本当にどうなのかという裏づけをとる、確認をする、こういった作業がどうしても必要なわけですが、こうした作業をする際には、行革の関係上、この中核組織、新たに地方支分部局を持つとか、大量な実動部隊を持つというのは、なかなか難しいわけです。
　ですから、法律を共管することによって、従来その法律を主管している省庁が持っている地方支分部局、実動部隊を、新たに消費者担当大臣、内閣総理大臣がこの実動部隊を活用して、その情報の裏づけをとる、確認をとる、こういったことができるようにする。さらには、みずから消費者担当大臣が検査に入ることができる、こうした体制をオール内閣でつくるために共管という手法をあえてとっている。行革、あるいは、新たにできる消費者行政の中核組織が決して裸の王様にならない、しっかりとみずからも情報を確認できる体制をとる、こうしたさまざまな政策要請にこたえるために共管という手法をとって、こうした法律の移管を考えているということ。
　共管というのはこうした前向きな、積極的な理由があるんだということはしっかり頭に入れておかないと、共管はみんなだめだ、全部移さなければだめだ、全部法律を新しい中核組織が抱え込んだらそれでいいんだというような単純な話ではないということ、これはやはり我々しっかり認識しておかなければいけないのではないかと思っています。
　今までのやりとりを聞いておりまして、法律の所管あるいは移管、共管について、野田大臣、御所見がありましたらお願いいたします。
○野田国務大臣　消費者庁をつくるということは、行政改革なんですね。政府というのは常にその時代に応じた国民のニーズにこたえていかなければならない。明治のときには、やはり産業育成というのが国策であり、国民のニーズだったと思います。
　ただ、今の時代においては、成熟した国家の中にあって、多様な消費があふれる中でのさまざまな被害にきちっと対応し切れていないという国民の声を受けて、行政改革をしなければならない。派生的でばらばらな、岸田委員がおっしゃった、ばらばらになっているものを統合させて、日本で初めて、国民、消費者をパートナーとする、国民、消費者を対象とした新たな行政組織をつくるというのが消費者庁でありまして、なおかつ、法律を持つということは、先ほど権利院は法律を持たないということで、勧告をするからという話でしたけれども、勧告をするということは、やれやれということなんです。法律を持つということは、みずからやるやるということなんですね。その違いは大きいのではないかと思っています。
　法案の移管、共管の考え方についてですけれども、まず、消費者利益の擁護及び増進等を任務とする組織ということでありまして、スピーディーに、そして的確な法執行を行い、そして基本的な政策の企画立案を行うことができるよう、これは福田前総理のお言葉なんですけれども、消費者に身近な法律というものを二十九本移管し、または共管するところにしました。これは、もう岸田委員がみずから御尽力いただいたことなので言うまでもないことですけれども。これによって、今までの消費生活センターに上げられている苦情の大半、消費者の方から来ている被害の大半をカバーすることができるという現実があります。
　消費者に何らかの意味がある関連法律として、おっしゃっているように、二十九本以外にたくさんあるんですね。でも、それを全部持ってしまうと、巨大な官庁になってしまう。何万人必要とするかわからないような巨大な官庁になってしまう。これはやはり、ある意味、国民が政府に望んでいる行革とは一線を画するもの、違うことではないかと思っています。
　ですから、今回の消費者庁というのは、そうした考え方をとらなくて、消費者行政に関する政府全体の司令塔、消費者のパートナーとして新しく存在し、かつ機動的に、すぐやれるように対応する簡素で効率的な組織として所管していくことが不可欠である法律二十九本を抽出して、その他の法律に対しては、必要に応じて所管する官庁に措置要求ができるようになっています。ですから、二十九本だけではなくて、それ以外のものについても今度の関連法律の中でちゃんと担保されていて、消費者庁が消費者の立場に立って措置要求ができるようなことになっていることで網羅されていると理解いただければありがたいと思います。
○岸田委員　ありがとうございました。
　今、まずは今回提出された法律の一つ目のポイントであります、中央の消費者行政の中核組織についてお伺いをさせていただきました。それ以外にも、すき間事案の対応ですとか、そもそも、先ほど行革の話を申し上げましたが、中央組織の人員、規模、こういったあたりもちょっとお伺いしたかったんですが、御丁寧に御説明をいただいたこともありまして、時間が大分押しておりますので、きょうはもう一つのポイント、全国の情報ネットワーク、地方組織の部分について話を進めていきたいと思います。
　この全国の地方組織につきましても、閣法と衆法、それぞれ特色を示しています。違いを示しています。全国の地方の消費者行政あるいは消費者行政組織、こういったものが大切だということについては両方とも意識を共有しているのではないかなというふうに思うのですが、それに対しまして、閣法の方は、地方の消費者行政はあくまでも地方自治体の自治事務だという建前に立って地方の消費者行政の充実に努めている。一方、衆法の方は、地方の消費者行政については国が責任を持って、国の組織に取り込んでしまうという手法をとっています。こうした特色を持っています。
　まず衆法の提出者の方にお伺いしたいのは、この国の組織に取り込む、こういった手法をとった意味合いについて御説明をいただけますか。
○階議員　お答えいたします。
　私、地元は盛岡なんです。消費生活センターがかなり一生懸命やられているということで、先日、野田大臣も視察にいらしていただきました。岩手県にあるんですけれども、岩手県は、盛岡はそういうふうにちゃんとしているんですが、ほかの地域は、全くその相談員すらいないというような状況があるわけです。
　そういった中で、今までのように地方の自由でこの消費者問題を扱わせていいかどうか、単なる自治事務ということで国が関与しなくていいかというと、ナショナルスタンダードというものが非常に保たれない、つまり地域によって消費者問題への取り組みについてかなり跛行性が生じる、こういう問題があるということで、今回、我々は、ナショナルスタンダードを実現するという意味で、国の関与を全国に及ぼす、そういう発想に立っております。
　また、相談員の方々の身分保障という意味でも、今、非正規雇用で雇いどめがあるような方が現場に配置されている。こういった方たちの御意見をお聞きしますと、やはり短期で首を切られるかもしれない、そうなってくると、専門的知識を習得するモチベーションもなかなか出てこないし、仮に専門的知識がついたところで首を切られてしまうと、また新しい人が一から勉強し直さなくちゃいけないということで、専門的知識が全く蓄積されていかない、そういう問題もある。そこで、我々は、地方の消費者相談員の方々を任期つきの国家公務員というふうな位置づけにして、安心して専門的知識を涵養していただける、そういうような仕組みにしたいと思っております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　確かに地方の消費者行政に対する取り組み、かなり温度差があるというのは事実だと思います。大変寂しい地域もある一方で、地域によってはかなり熱心に、創意工夫を凝らして、我々も感心するぐらい消費者行政に熱心に取り組んでいる、こうした創意工夫を凝らしている地域もたくさんある、これもまた事実であります。
　そして、国の組織、公務員という形で身分保障をという話ですが、提案された法律ですと、一万人の国家公務員をこれから採用するということであります。その辺が現実的にどうなのか、こういったことも感じるわけですが。
　一方で、政府案、閣法の方は、地方の消費者行政、地方自治体の自治事務だという建前のもとに、国としても、全国の消費生活センターを法律的に位置づけることによって、それを根拠にしっかりとした国の財政支援等も考えていこう、地方の自治事務をしっかりと支援していこう、こういった方策を考えておられるわけですが、この思い、趣旨、目的、ねらいにつきまして、野田大臣、ひとつよろしくお願いします。
○野田国務大臣　今委員おっしゃるとおり、まずは消費者行政を考えるに当たって地方自治と定めているのは、国と地方の役割分担については、地方自治法において、住民に身近な行政、消費者行政が当てはまると思うんですが、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本としています。
　さらに、平成十六年、全会一致で成立している消費者基本法においても、地方公共団体は、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有することが明記されているわけです。
　これらを踏まえ、地域住民である消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくということは、地方分権のもとで地方公共団体が地域住民に接する姿勢そのものであると思いますし、ですから、地方の消費者行政組織は地方公共団体の自治事務の担い手として位置づけるものというふうに理解しております。
　実際に、地方における消費者行政、他の部局と密接に連携し合っています。消費生活センターの相談員の人たちがいろいろ相談するのはそこの市役所であったり、そういう担当部局の人でありまして、そういうことも考えたときに連携が分断されるおそれがある、そういうことを考えると、やはり地方でしっかりと頑張っていただかなければならない。
　それを踏まえて、安全法において、今御指摘のとおり、法律でしっかりと都道府県の消費生活センターを位置づけておりまして、これによって、同法によって定められた国及び国民生活センターは、都道府県に対する援助と相まって、地域の中核センターとして機能することが期待されるというふうに示してあるところであります。
○岸田委員　あくまでも地方の自治事務という建前を大切にしながら、これを最大限生かすためにどうしたらいいのか工夫をされているということなんですが、それが生きるためにも、またさらなる努力も必要だというふうに思います。地方の消費生活センター、都道府県の消費生活センターは中核センターと位置づけているわけですが、これが他の国の機関あるいは地方自治体とどれだけ密接に連携することができるのか、行政組織の外に組織をつくるとこの連携の部分についてどうなのか、こういった心配があるわけですが、逆に、行政組織の中に、そして地方の自治事務を尊重した形でこうした体制をつくっていくということになりますと、この連携という意味で強みを発揮できるように、しっかりと工夫していただかなければいけないと思います。
　また、いろいろな環境整備についても、現在、ＰＩＯ—ＮＥＴという情報ネットワークが、国民生活センター、消費生活センター、こういった組織で使われているわけですが、そもそもこのＰＩＯ—ＮＥＴというのは、どちらかというと事例集、字引みたいな使われ方をしていた歴史があるものですから、情報の集約、情報の伝達ということについては、どうもこのスピード時代に追いついていないのではないか、こういった指摘もあります。こういった部分についても、内閣において、今バージョンアップを考えておられるというふうに聞いております。事実、平成二十一年度の予算にもこういった予算が盛り込まれているようですので、こういったあたりをしっかり活用していただかなければいけないというふうに思います。
　また、今、予算の話を申し上げさせていただきましたが、平成二十年度の第一次補正予算、平成二十年度の第二次補正予算、そして平成二十一年度本予算、この三つを合わせますと国だけで三百五、六十億、消費者行政予算を確保しています。昨今の地方の消費者行政予算、全国、全部合わせても百八億、百億程度であります。それに比べて、国の予算として三百数十億を用意し、なおかつ、地方の予算として、地方活性化交付金六千億を初めさまざまな地方支援の予算を用意した。
　こうした予算のありようを見るときに、ぜひしっかりこの予算を活用してもらわなきゃいけない。これは新しい組織を前提に確保している予算もありますので、こういった予算がせっかく確保されようと、まだされようとしているわけですが、されようとしている中にあって、体制が整わないから結局予算が不用ということにならないように、無駄にならないように、ぜひこの体制づくりも予算に追いついてもらわなければいけないと思いますので、政府において努力をしていただかなければいけないこと、本当にたくさんあると思います。
　そして、予算の中で、特に多くの地方の組織から強い要望が出ております地方の相談員の皆さん等の処遇の問題、これについて成果が上がるように努力をお願いしたいと強く思っていますが、今申し上げました中核センターの連携の話、あるいはＰＩＯ—ＮＥＴの拡充の話、あるいは予算の活用の話、こうした政府の努力に対する要請ということにつきまして、野田大臣、御所見をお願いいたします。
○野田国務大臣　都道府県の消費生活センター、中核センターとしてどのような役割をということですが、先ほども階議員からもお話がありましたように、必ずしもすべて、全国津々浦々、平均的に消費生活センターが整っているわけではありません。
　ただ、これは地域性がありまして、必ずしも同じようにやればいいという問題ではない。先ほど盛岡のお話がありまして、私も盛岡に視察した折は、大変優秀な盛岡市の消費生活センターだけれども、必ずしも周辺町村に小さな消費生活センターを置くことをよしとしないと。むしろ自分たち盛岡市が厚くなることで、そこから広域的に、消費生活センターを持たずともやはり十分なことができる等々ありまして、そういうことを支援していきたいなと思っております。
　そのための予算なんですけれども、今も岸田委員がおっしゃったとおりでありまして、一次補正、二次補正にかけているものは、消費者庁をつくることが目的ではなくて、やはり地方の消費者行政が十分機能することが重要だということで、前倒しで、地方の消費生活センター等々に使えるようなお金を今つくっているわけでありますし、基金を造成します、都道府県に造成するわけですけれども、そこにおいて、相談員が研修に参加するための旅費の支援とか実質的な処遇改善に活用することができるとともに、センターの設置なんかにメニュー方式をとってどんどん広げていただきたいということ。
　もう一つは、報酬が低いということが問題になってきましたけれども、地方公共団体における改善の一つとして、平成二十一年度の地方交付税の算定において相談員の報酬を約三百万円へ増額すること、大幅拡充することということにしておりまして、これまでいただいた要請を十分に踏まえて取り組んでいるつもりでございます。
○岸田委員　政府におきましても、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　きょうは、与えられた時間の中で、二つの柱、一つは中央における消費者行政の中核組織のありようについて、もう一つは全国の地方消費者行政組織、全国の情報ネットワーク、こういった点、この二つの柱を立てて質問をさせていただきました。
　こうした議論をまたぜひこれからも深めていきたいというふうに思うのですが、きのうも本会議で、この五本の法律について大変熱弁が振るわれました。その際に、民主党の先生方の方から、民主党という政党は立党以来、消費者行政について大変力を入れてきた、これを大変重要視してきた政党だという力強い御発言がありました。きのう、私のところに質問取りに来られた民主党の職員の方にお伺いしたら、民主党の立党というのは一九九八年だというふうにお聞きをしました。
　そうしますと、私自身も、民主党の立党より前、自民党の中で消費者行政について仕事をしていた立場として、思うところを申し上げさせていただくならば、私は最初、消費者行政とのかかわり、かつて衆議院に、今回の消費者問題特別委員会じゃなくして、昔の消費者問題特別委員会、別の消費者問題特別委員会が存在しました。かつて物価対策特別委員会、物特と言われた特別委員会の流れをくんだ別の消費者問題の特別委員会があって、その委員会の理事をやらせていただき、そして、その委員会に遺伝子組換え食品の表示問題に関する小委員会というのをつくって、私が小委員長になって議論をした、あのあたりから本格的にかかわったと思うんですが、それとてもう十何年も前の話であります。
　そこから始まって、食品安全基本法の議論があったり、それから消費者基本法の議論、当時、昭和四十三年にできた消費者保護基本法を改正して消費者基本法をつくろうということで、私もこの議員立法、法律の提出者として法律を提出させていただいた。結果的には、各党、全党の了解をいただいて委員長提案という形にさせていただいたんですが、あのとき、全党同じテーブルを囲んで、消費者基本法をどうするんだといって条文のやりとりをしたのを思い返しています。当時の民主党のメンバーの方はきょうのメンバーとはちょっと違いましたけれども、民主党を初め各野党全員そろっていただいて、同じテーブルで議論のやりとりをした、こんなことを懐かしく思い返しています。
　そして、消費者基本法の後も、公益通報者保護制度の設立ですとか、あるいは、今回も消費者団体訴訟制度の改正案が出ていますが、消費者契約法を改正して消費者団体訴訟制度をつくるとか、それから、消費者団体訴訟制度を景表法等ほかの法律に拡大するとか、あるいは国民生活センターにＡＤＲ機能を持たせるとか、本当に、消費者行政にかかわる法律にずっとかかわってきて、特にこの消費者行政をめぐる法律的な環境は、ここ数年間で今画期的に変化しているということを感じています。
　そして今回、いよいよ、この消費者行政そのものについて、我々は大きく転換を目指しているということであります。こういった流れというのは大変貴重ですし、ぜひ大切にしていかなければいけないというふうに思っています。
　そして、消費者の立場自体も、かつて昭和四十三年、我々の先輩方がつくった消費者保護基本法の時代には、消費者というのは保護する対象という位置づけでありました。そして、平成十六年の消費者基本法にあっては、確かに情報とか経済力とか交渉力の非対称性には配慮しながらも、やはり消費者というのは自立した存在だということになったわけです。そして、今や、特に欧米諸国においては大きな主流になりつつありますが、消費者というのは、単に自立した存在ではなくして、環境問題とかエネルギー問題とか、こうした社会問題に積極的にかかわる、こうした積極的な主体でなければならない。消費者市民社会という言葉が使われていますが、こうした流れができ上がっている。こうした大きな流れ、これはぜひ大切にしていかなければいけない、そのように思っています。
　こうした流れを振り返って、野田大臣にもぜひ頑張っていただきたいんですが、野田大臣、この流れを振り返り、また、これからの消費者行政に向けての決意、御所見をお伺いできますか。
○野田国務大臣　ただいま岸田委員のキャリアを拝聴しておりましたけれども、当時私は郵政行政に一生懸命取り組んでいたことを非常に懐かしく思っております。
　十年、長い間、皆様方の御尽力で、消費者のニーズにそれぞれこたえ得るような個別の法律ができ上がってきている、基本法も変えられてきた。その中で、冒頭おっしゃったように、それがばらばらでは十分な機能を果たせないんだろう。
　やはりこれからは、消費者をパートナーとした、消費者の方に顔を向けた新たな行政組織が、国の信頼のもとでしっかりと皆さんの不安を解消し、消費者の利益の擁護や増進のために取り組んでいく、そういう新しい国づくりのために、この消費者庁の創設に向けて皆さんの御理解をいただけるよう頑張って取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○岸田委員　ぜひ野田大臣にも頑張っていただきたいと心からエールをお送り申し上げる次第です。
　今回の消費者行政改革、これは大変歴史的な行政改革だというふうに私は思っています。日本の行政改革というのは、ややもしますと、法律と権限と組織と人員というのが意外とセットで動くという行政改革が多いようです。
　それぞれの役所が持っている権限や法律、人員を全部引きはがしてきて集めるという行政改革は、同じような例を振り返りますと、昭和四十六年の環境庁をつくったときにさかのぼるのではないか。三十八年ぶりの画期的な行政改革ではないかなというふうに思っています。環境庁の方は、昭和四十六年以来、やはり環境問題は大きな注目を集めて、サミットのテーマにもなり、そして、これから未来を考える際に、環境問題抜きでは我々は物事を語れない、これだけ大きく環境問題に対する関心が高まりました。
　ぜひ、消費者行政においても、今回の行政改革を一つの契機にして、消費者行政に対する関心の高まりにつなげていただければと思います。そのためにも、我々政治にかかわる者は結果責任を負っています、ぜひしっかりとした議論を行って、結果を出さなければいけない。幾ら立派な議論をしても、それで残念でしたということでは、我々は責任を果たすわけにいかない。
　多くの関係者の理解を得ながら結果を出せるように頑張りたいと思いますので、政府においても、また衆法提出者の皆さんにおいても、ぜひ御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　おはようございます。自民党のやまぎわでございます。
　きのうは、本会議で自由民主党を代表して質問をさせていただきました。この基本的な消費者庁設置法案と、長い法律なので関連法案と言いますが、関連法案につきまして、その意義とメリットにつきまして、野田大臣から、また麻生総理からも本当に前向きな御答弁をいただきまして、これで消費者行政は変わるなと私自身も実感をした次第でございます。
　きょうは、きのうに引き続きまして、少し具体的なところに入って質問させていただきたいと存じます。
　昨日、野田大臣は、消費者庁設置後の消費者問題への対応、また国民生活へのメリットに関しまして、四つ挙げられました。特に、消費者庁への情報の一元的集約を通じた早期の問題発見による、消費者への迅速な注意喚起を行う体制の整備。二つ目として、みずから法律を所管するとともに、各省庁に対して法執行の要求を行い、さらに、すき間事案に対する権限を行使することによる消費者被害の防止体制の強化。そして三つ目として、消費者契約法等の被害者救済のための諸制度を所管することによる被害者救済の体制整備。そして四つ目として、消費者政策委員会を設置することによる消費者行政全般への消費者の声を反映する仕組みの強化という形でございます。
　じっくり読み込みますとそのとおりなんですけれども、やはり少々難しゅうございまして、そこで、イメージがみんなにわくように、私自身も含めてわくようにするのに、具体的な例を挙げて、こういうことをお話ししていくのがわかりやすいのではないかと思います。
　そこで、まず最初に、増原副大臣にお聞きしたいと思いますが、我が国の食の安全を揺るがした事案として、事故米の問題というものがつい最近起こりました。こういう具体的な例を挙げて、こんな問題が再び起きた場合に、消費者庁ができていた場合にこれはどのように対処をしていくのか、御答弁をいただきたいと存じます。
○増原副大臣　御答弁申し上げます。
　昨年の夏に、いわゆる事故米の問題が大きくクローズアップされまして、実は、これは大変だということで、当時の福田総理が野田大臣に対して、政府一体となってやるようにという御指示がありまして、野田大臣からは、プレ消費者庁のつもりでやりなさい、こういう御指示を賜りまして、私がヘッドになって、関係省庁、農水省はもとより厚労省、経産省、あとは警察庁等も含めて、統括官会議というのをつくってやりました。
　まず最初は、そこで驚いたことは、各省庁、情報がばらばらなんですね。先ほどやまぎわ委員が御指摘になったとおりであります、ばらばらでした。そこで、まずこれは、各省庁の持つ情報をみんなが共有する必要があるなというふうに思いました。
　さらに、その前は、農水省は農水省で発表をする、あるいは関西地域や九州地域で、各都道府県、都道府県は都道府県でまた発表するとか、その新聞情報を切り集めてというふうなことであったものを、とにかくこの統括官会議に全部集約するようにということでもって、まず情報の共有化を図りまして、それをまとめて私の方からプレスリリースをするという体制をとりました。それが、このたびの法案にも、情報収集の一元化と消費者に対する注意喚起という形で、消費者庁がそれをやるということで出ているんだろうと思います。
　それから、それをやっておりますと、まさに九十数回、農水省は検査をしました、わかりませんでした、こういうことなんですね。要は、検査体制がいかに従来どおりの、事業者寄りとまではいかないと思うのでございますが、そういう点があったことは間違いないと思います。この体制を、行政の執行としましてよろしいのかどうか。
　その当時は、契約に基づいて立入検査というようなことをしましたということですが、それでは弱いということで、最終的に、食糧法に基づく立入検査をしっかりやるということを決めて、これも統括官会議で決めてやったような次第であります。それから深度ある検査ができ始めたのではないかと思っております。
　そういう意味で、このたび、関係省庁に対して、業者に対する自主改正要請を含めた行政指導とか、所管法律に基づく、とり得る行政処分等の迅速な対処を促すということが、この消費者庁ができれば、消費者庁が指示をしてできることになろうと思います。さらには、必要な場合には関係大臣に対し、所管する法律に基づくとり得る行政処分をはっきりと、しっかりとるようにという措置要求を行うことができます。このほか、必要な場合には、要は、このたびつくろうといたしております消費者安全法、これに基づきまして消費者庁みずからやっていくことができる、措置ができるということであります。
　とりわけ、先ほど自治事務の話がございましたが、このたびのものでも、地方自治体の消費生活センターに来る情報、実は多くは保健所なんですね、保健所に来るわけであります。それを取り上げてどうするか、検討してどうされるかというふうな方向で進みました。そういう意味で、これは自治事務として自治体の中でしっかりやっていただいてと。最終的には、捜査ということになりますと、各都道府県警という形になります。そういう意味で、地方自治体の中でどういうふうな有機的な情報交換をされて措置をとっていくかということも非常に大きなことであったな、そのように思っております。
　そういう意味で、情報にしましても、とるべき処分にしましても、消費者庁ができますと、極めて迅速に、また一元的にできるということではなかろうかと思っております。
○やまぎわ委員　わかりやすい答弁をありがとうございました。
　今答弁を伺っていても、これまでの行政のあり方というものは、我々全員で反省をしなくてはいけないなと思う部分もたくさんございますし、また、情報というものがいかに大切なものかということもよくわかりまして、それの扱い、それも、一元管理をしていくということが必要だということもよくわかりました。
　そこで、また次に移りたいと思いますが、情報管理や一元管理や、あるいは行政の側が幾ら努力をしたとしても、やはり日本は法治国家ですから、法律で定められたこと以外のことを、そののりを越えてやるということは当然できないわけでありまして、そののりを越えるというか、すき間におっこちてしまった事案というのも、この近辺で、先ほどコンニャクゼリーの話が出ておりましたが、出ているわけですね。これは本当に痛ましいなと思います。
　実際に私もコンニャク入りのゼリーをよく食べますけれども、非常においしいですし、健康な方が食べていれば何の問題もないかもしれませんけれども、ここ数年間で二十数人の方が事故に遭われて命を落とされている。一体どうしてそうなっちゃったのと少し説明を聞いてみたら、結局、これは食品衛生法の網にもＪＡＳ法の網にも実はかかっていないんだという話で、では、何でかかっていないのと聞いたら、食品衛生法というのは食品が衛生的であるかどうかというものを見ているんだという話ですね。ＪＡＳ法の場合は、中に成分が何が入っているかとかという話になるんでしょうけれども、結局、食べる行為は同じなんですけれども、それは衛生的であってものどに詰まるということは想定していない、そこは法律に書かれていないから、そこがすき間になってしまって迅速に対応できなかったという話でございました。
　これについても、今回、当然、消費者庁をつくるに当たってはこういったことに対しての対処がしっかりできるようにするというお話、きのうの本会議でもさわりの部分はお答えいただきましたけれども、改めまして、野田大臣から、どう対処されるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○野田国務大臣　具体的に申し上げた方がいいですか。
　今お話がありましたコンニャク入りゼリー事故のようなことに対して、消費者安全法案、新しい新法ですけれども、消費者被害の発生または拡大の防止を図るためのほかの法律に基づく措置がない場合、これをいわゆるすき間事案といたしまして、その場合には、重大事故について内閣総理大臣がみずから措置を講ずることができることを規定します。
　今回のコンニャク入りゼリーにつきましては、具体的にどういうふうになるかと申し上げますと、物理的、形状的に問題があると疑われた食品について、食品衛生法、ＪＡＳ法及び消費生活用製品安全法のいずれにおいても適用がなく、今おっしゃったとおりです、いわゆるすき間事案として法律の不備及び責任官庁の不存在が問題であるわけですね。
　ですから、消費者庁ができて、その新法である消費者安全法に基づくと、まず重大事故等に関する情報として、情報の一元的集約ルートをたどって、事故情報が地方公共団体等から消費者庁に直ちに届けられる。そして、消費者庁は、例えばゼリーの形状、大きさ、摂食状況、摂食者の年齢等、集約、分析された情報を消費者にわかりやすい形で迅速に公表して、消費者に対する周知をするとともに、強い注意喚起を促すことができるわけです。
　また、必要な場合には、事業者に対し、例えば注意喚起の表示をつけなさいとか、店頭での購入者に対する危険性の周知とか、そういう被害拡大防止措置をとるように勧告いたします。さらに、被害拡大または同種事故発生の急迫した危険性があり、消費者安全法の要件を満たす場合には、同法に基づき、譲渡、販売ですね、引き渡しを禁止し、消費者の口に危険な食品が入らないよう措置を講ずるなどの対応ができることになります。なお、必要な場合には、消費者安全法に基づき、みずからまたは地方公共団体が立入調査を行うことともしております。
○やまぎわ委員　ありがとうございました。
　きのうの質問に引き続いての質問はこれぐらいにしておいて、きょうは、消費者問題というものが、当然ですけれども私たちの生活に密接にかかわっている話ですから、生活というのは総体として見れば経済ということになりますので、消費者にかかわる問題というものが我々の日本の経済にどのように影響をしているかということについて、概論になるかもしれませんけれども、少しお伺いをしておきたいと思います。
　当たり前の話かもしれませんけれども、どこかで消費者被害なり問題が出ると、当然その問題があったことについて物が買われなくなったり、単純な話ですけれども、そこで経済的な被害が起きるということから、もっと大きな意味においては、消費者と事業者との間の信頼関係が失われることによって消費者の購買意欲が低下するなどといったような形での、経済に対するマイナスのインパクトというのも当然あるんだろうと思うんです。
　そこで、消費者被害が経済に対してどれぐらいの影響を与えているのかということについて、もし統計等々の数字があるようでしたら、お答えをいただければと思います。
○野田国務大臣　平成二十年度版国民生活白書の推計でありますけれども、平成十九年度の我が国の消費者被害による経済的損失額は最大約三兆四千億円と推計されていまして、ＧＤＰで比較すると〇・七％程度でありまして、無視し得ない規模の金額と言えます。
○やまぎわ委員　三・四兆円というのは実は無視し得ないどころの話じゃないですね。日本の経済成長率が実質で一％を切るか切らないかなんという話をしているときに、ＧＤＰの〇・七％分が、最大ではあるかもしれませんけれども、この消費者被害というものがあることによって失われているかもしれないという数字であります。
　逆に言うと、消費者被害というものを未然に防止するなり、あるいはどうしても起きてしまったものを、その被害が拡大しないようにするということによって、数兆円単位で経済効果があるということなのではないでしょうか。消費者に関して、直接的なプラスのインパクトだけではなくて、この数字以外の、先ほど申し上げたとおりに、信頼関係という意味でもこれは大切な話で、そこまでひっくるめれば、本当にこれは消費者問題を解決していくということにおいて大きな景気対策になるのではないかと思います。そういう観点からも、ぜひ消費者の味方になった行政というものをここで構築していただきたいと思います。
　そして、一方では、私も実は零細企業を経営していた人間ですが、どうしても自分がなりわいをしていることに関係をしている省庁から規制を受けるわけですね。ですから、事業を営んでいる側からしますと、事業者というのも消費者の一部でもありますから、行政が大きく変わるということに関しては、それはいいものに変わるか悪いものに変わるかは別にして、変わるということに対して、当然これは非常にいろいろな意味で影響が与えられることだというふうに思うんです。
　消費者庁をつくりますという話をいたしますと、どうしても、ともすると消費者に対してこれを守るんだという方向にかじが大きく切られるんだなというメッセージが国民に対して発せられると思うんですね。そうすると、逆に、事業者の側からすると、何だか知らないけれども事業者は一方的に悪者であるかのような扱いにされるのではないか、そういうおそれが出る可能性がございます。消費者と事業者の信頼関係というものを構築するのが目的だという御答弁もきのういただきましたけれども、この議論を進めていくときに、事業者側にもメリットがあるんだということを示していく必要があると思うんです。
　そこで、この議論を詰めていく中において、今までの中で、経済団体等々から意見というものを聞いてきたということはあるか、それと、その意見があればどういったものがあるかを教えていただければと思います。
○野田国務大臣　まさに、規制が強化されるので事業者にとって死活問題だとか、さまざまなうわさとかデマが流れた時期がございましたけれども、実はそうではなく、善良な事業者がしっかりと市場の中で活躍していただくための消費者庁であらねばならない、消費者とよき事業者のウイン・ウインの関係をつくるというのが大きな目的の一つでありますので、今回の政府案を作成するに当たり、消費者行政推進会議ワーキンググループにおいて、三つの経済団体、日本経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会からヒアリングを実施いたしまして、事務局からも随時これらの経済団体に政府案についての説明を行ってきました。その結果、いずれの団体からも消費者行政一元化の必要性について理解が示されておりまして、政府の消費者庁関連三法案についても特段の反対意見は寄せられていません。
　つまり、先ほどおっしゃった、失われた三兆四千億円は悪い業者に行ってしまったんです。もしそれがきちっとした消費者行政の中でいれば、それらは健全な事業者のところに行くわけでありまして、それが結果として市場の健全性を消費者に提供することができるという意味でも、経済界からも期待をされているところであります。
○やまぎわ委員　経済団体から特段反対意見はなかったというお話を伺って、多少ほっとするところもあるんです。これは、政府がきちんと説明をし、中身についても理解をしてもらっているということだと思うので、そこは評価をしたいと思うんですが、一方、今伺った経済団体というのはいずれも大きな経済団体ですね。私ども、一市民にいつもいつも触れている立場からして、消費者庁の話は知っていますか、消費者行政はどう変わると思うか、何が問題ですかみたいな話をしますと、当然、議論はきのうから始まった話ですから周知徹底されていないのは当たり前ですけれども、まだまだ地域というか一国民レベルにまではこれは落とし込まれていないというのが現状であります。
　それで、そういう中にも、特にこういう大きな行政の改革が行われるときには、その透明性を高めてほしいという声が随分上がっていますし、また、これは消費者と事業者との間の話なんだろうから、事業者間で何か取引をするなんというときにまでそういう影響が及ばないような、そういうことがきちんと示されるように議論を進めてほしいなんという意見もいただいております。
　そういうことはこれからの議論を進める中で当然国民に広く知らしめていくことだというふうに思いますけれども、過剰規制であったり二重規制にならないようにという意見、あるいは事業者間の取引に過剰に行政が介入しないようにといったような不安、これに対して、消費者庁に個別の法律を移管する整備法案において、こうした点に対する配慮はどのように行われるのかということについて、野田大臣から御答弁いただきたいと存じます。
○野田国務大臣　今回の整備法案、消費者に身近な法律について、消費者庁に移管し、または共管するものであります。これらの法律については、各省庁との役割分担を明確にしておりまして、二重規制にならない仕組みは既につくってございます。
　例えば、ＪＡＳ法とか食品衛生法等については、表示の策定権限を消費者庁に一元化して専管としています。そして、行政処分の権限を消費者庁のみにしております。また、四業法あるわけですけれども、旅行業法等の業法については、行為規制の企画立案、ルールづくりを関係省庁と共同して行う一方、観光庁長官が旅行業者等に対して行う処分に関しては、消費者庁が協議を受けて、また必要な意見を述べる等の仕組みを設けています。などのように、二重規制を回避しつつ、実効的な行政を確保しています。
　なお、今回の法案により新たに設けられる規制としては、消費者安全法案に基づくすき間事案における権限があるわけですが、当該権限の行使は、消費者の生命身体に重大な被害が生じる場合に限定されたものでありますし、また、事業者として当然守るべき責務に対するものであり、さらに厳格な要件が規定されていることから、過剰規制にはならないということになります。
○やまぎわ委員　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　ただ、今のお話を伺ってわかるように、今のお話を広く国民にしたときに、一回聞いてわかる人がいるかというと、多分いないんですね。ということで、非常に自分たちの生活に密接に関連していることを行政が変えていくという話であるがゆえに、丁寧に丁寧に説明をし続けていただくということが大切なんだと思います。ですから、これからあらゆる機会を利用しながら、消費者行政がこう変わっていくんだということをアピールし続けていただきたいと思います。
　消費者を守るということを行っていけば、当然、それは消費者にとっては、安全であるとか信頼であるとかというメリットが生まれてくるわけでありまして、逆に、それは事業者の方からすると、それが新しい規制のように見えるかもしれないけれども、そうではなくて、ルールが明確になっていけば、当然これから、行政行為が、何をやればどういうことが起こるかというその透明性も増しますし、また、こういうことをやると先に何が待っているかという予見性も上がるということで、業者の側からしても、これは安心してというか、何をやってよくて何はやっちゃいけないという部分が明確になる分だけ、安心してそれは事業を展開していく、新サービスを提供したりあるいは新しい商品を開発したりという、環境が整備されたことによって事業者の側にもメリットがある、こういうふうに理解をしております。
　あらゆるところで言われておりますけれども、日本の社会が今まで坂の上の雲を目指して、どんどん、みんな同じ方向を向いていた時代から、成熟した社会になってきた、こういう認識はだれもが共通のものとして持っていると思いますけれども、我々、成熟した社会になると、これからは、物をつくるというのも大事ですけれども、そのつくられたものを我々自身が消費をしていく、言ってみれば消費社会になっていくということなんだろうというふうに思います。その消費社会を我々が構築していく上では、これは事業者とそして消費者との間の信頼関係というものがなければ、当然消費社会が成熟していくわけもありませんし、また、消費をする側の国民一立場としては、それは、この商品を買っていいのかな、どうかなという決めがなければ買い控えるということにもなりますから、そういう意味においては、この多様化して複雑化した社会において、事業者と消費者の間の信頼関係をしっかり構築していく、その一助というか確実な一歩にこの消費者庁の設置というものがなると思っております。
　さて、きょうは、私、もっとたくさん質問しようかと思ってはいたんですけれども、この消費者庁の大体の今の流れというものがつかめてまいりましたので、これからまた具体に、一つ一つのことについて落とし込んで質問をさせていただくことにして、次の質問に移らせていただくことにして、きょうの私の質疑はこれにて終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　きょうは、消費者問題の特別委員会ということで、消費者庁あるいは民主党案の消費者権利院法案等々を審議する大変重要な委員会がスタートということで、私も大変光栄に存じております。
　また、船田委員長を委員長といたしまして、この委員会が公正そして広範な国民の期待、負託にこたえられる、そういう委員会になっていくように、私からもお願いと、そして委員の皆様方の御協力をもって進めさせていただければなというふうに思っておる次第でございます。
　また、この委員会のいわば特別な役割というものは、きのうの本会議の場でもありましたけれども、やはり何といっても昨今の消費者問題、これは、さまざまな具体的な事例の案件でもそうでありますが、国家行政のあり方、先ほど来も議論がありましたけれども、これを大きく転換を図っていく、そのきっかけになるものであろうと思っておる次第でございまして、そういった点では、ここに参集されておられる委員の皆様方が、あるいはそれだけではなくて、立法府に身を置く議員として、しっかりとこの議論をさせていただきながら、国民の皆様方との連携を図っていかなければいけない、そういう重要な委員会であろうというふうに私は認識をさせていただいているところであります。
　ぜひこれは、お互いが党利党略という話の中で、いわば何か政局的な話が盛り込まれるようなことにならないように、しかも、この問題をきちっと議論していくためには、何か途中で議論が収束して、それで、はい、では、今までの通例によるとこれで審議時間が来たんだからもう終わりだということではいけないものだろうと私は思っておりますので、その点は、ぜひ皆さん方との協力の中で、少しでも前に進めていけるように私も努力をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　さて、先ほど、与党の皆さんからも消費者行政に対するお考えがいろいろ明らかになってきました。改めて私からも、民主党のトップバッターということでございますので、野田さんと、そして民主党の提案者の方にもさらにお伺いをしたいと思っておりますけれども、今いろいろお話があった具体的な事例の中で、消費者あるいは消費者行政というものをどのようにとらえるかによって、この消費者問題というものに対する姿勢が明らかになってくるのではないかなというふうに思っております。
　そういった点で、まず、昨今の消費者行政のいわば現状について、先ほどもお話ありましたけれども、改めて野田担当にはお伺いをしたいと思っております。
○野田国務大臣　先ほど増原副大臣から答弁がありましたように、昨今、事故米穀の不正規流通問題を初めとして、さまざまな製品事故、そして食品の表示偽装、高齢者をねらった悪徳商法の横行など、消費者の安全、安心を脅かす問題が次々とこの国では発生しています。
　また、これまでの消費者行政は、繰り返しになりますけれども、明治以来の各府省縦割り行政のもと、そもそも、産業育成という名のもとに立ち上がった役所が、付随的なテーマとして、または派生的なテーマとして後発の消費者行政を担ってきているわけであります。
　また、今の世の中、グローバル化しておりますし複雑化している中で、消費者の問題は、先ほど申し上げたすき間事案のように、各省庁にまたがっていたり、またはどこにも存在していなかったりということで、従来の縦割り行政では完全に対処することができなくなってしまっている。そういう社会を迎えて、これは成熟したと言うべきかもしれませんが、国民が安全、安心や豊かな生活を重視しておられる中、我が国の行政のあり方というのは大きな転換を求められています。
　その大きな転換というのは、やはり消費者中心、消費者をパートナーとする国のあり方であるかと思いますが、その利益を守る全く新しい、行政改革として、行政組織をつくることで消費者の利益を守る体制を現実的に一日も早く整備することがぜひとも大切だと考えております。
○園田（康）委員　消費者行政のいわば推進をしていく際に、今大臣からも御答弁いただきましたように、今までの対応の仕方とは全く違う行政組織のあり方というものを考えていかなければいけないということであります。
　先ほど、一方、民主党案は行政組織の外だというようなお話がちょっとあったわけでありますけれども、あくまでも、広い意味での行政の中にはあると私は思っております、内閣のいわば外にあるという形でありますので。内閣そのものがすべて行政だということではないと私は思っております。行政という広い範疇の中で、しかも、それを担う一つの機関として内閣というものがまずそこに存在しているものではないかというふうに私は理解をさせていただいておりますけれども。
　そうしますと、では一方、先ほど民主党の提案者からもお話がありました、いわゆる契約の側面、あるいはそれが、いわば民事、民法の特別ルールの中から対応していかなければならないものであるということと、それから、やはりいわゆる今の縦割り行政の弊害というもの、これをいかにコントロールすることによって消費者行政の問題に対する対応ができるかどうかということにまず国家の組織のあり方としてはかかってくるのかなというふうに、私も、党内のさまざまな勉強、あるいは有識者の皆様方からのお話を伺わせていただきながら、一つのいわば光明といいますか解決策、これからのあるべき姿というものを見出してきたつもりであります。今回、そこに結びつくための権利院法案というものが民主党の提案者からも提出をしていただいているということであろうと思っております。
　しからば、その今の問題の本質をしっかりととらえていかなければ、何が問題になるのか、そしてそこに対する対応策はどうだということがやはりうやむやになってはいけないのかなと思っておりますので、この点、民主党の提案者からも、今の消費者行政の現状、そして問題、そしてそれに対する対応策という形をもって御答弁をいただければなというふうに思います。
○階議員　お答えいたします。
　先ほど、岸田委員からの御質問、最初の御質問で、今の消費者行政には大きく三つ問題があると申し上げました。
　はしょって言いますけれども、まずは、従来の縦割り行政の中で消費者行政というものが派生的な位置づけにすぎなかった、かつ産業保護という目的も行政機関が有していることから利益相反という問題が生じていた。これが一つです。二つ目は、市場経済の発達とともに情報の格差というものが生まれて、業者と消費者との間に著しい力の差が生まれ、そして民法などの私法が予定しているところの私的自治の原則、当事者対等の原則というものが成り立たなくなってきている。さらに三つ目としては、消費者問題が多々生じている中で、正確な真相究明と被害救済、適正な情報提供、そういうものがなかなか行われにくくなっている。そういう問題が三つある。
　これに対して我々はどういうふうに考えているかというと、そもそも、役所をつくったからといって、こういう問題は直ちには解決されないだろうと。大切なのは、今の仕組みが十分に機能しているのかどうか。つまり、業者に対する監督の仕組み、それから私人間での消費者問題のトラブルを解決する仕組み。前者を業者ルール、後者を民事ルールというふうに称するとすれば、こういう業者ルールと民事ルールが十分機能していない、これを機能させるような仕組みを我々はつくっていかなくてはいけない。
　つまり、役所をつくるときにも、役所といいますか、新たな行政組織をつくる場合でも、そういったところに重点を置いて考えていかなくてはならない。そこがポイントなんだろうなというふうに私は考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　すなわち、やはり消費者という定義がどこになるのかというところに私はまず問題の本質があるのではないかなというふうに考えています。
　すなわち、事業者とそれから消費者とのいわば力関係ということをもって考えれば、やはり国家権力と国民との、権力者と非権力者との対応関係を考えていただいても容易に出てくるのかもしれませんけれども、生産者、事業者というのは情報を持って、そしてそれを販売していくわけであります。それに対して、消費者というものは、情報が限られた中での取得しか行えないのではないかというところにまず第一のポイントがあるのではないかというふうに思っております。
　それをやはりいかに理解をされておられるかどうかというところからして、まず、野田担当でございますけれども、消費者というものをどのようにとらえて、そこから消費者行政といったものをどういう形で定義づけられるかというところの大臣のお考えはいかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　消費者の定義につきましては、消費者契約法や消費者安全法案において、事業を行う場合におけるものを除く個人という趣旨の規定が置かれています。一方、消費者行政の定義につきましては、法律において明確に規定されたものはございません。
　なお、消費者基本法において、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策を消費者政策と定義をしているところです。