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○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の法案につきましては、まさに法改正をしまして、まさに侵害が起こった後にこういうことができるということを改正をお願いをしているわけでありますけれども、おっしゃるように、起こらないように抑止力があるということがまず大変大事なことでありまして、したがって、今回はある意味では三段階、第一段階はおっしゃいましたように刑事罰の引上げということで、個人についていえば、例えば罰金が現行最大一千万が三千万円になる、法人につきましては現行三億円が最大十億円になるといったことで、罰金が引き上げられる。
　ただ、まだ罰金だけでは当然やり得ということはあるわけでありまして、営業秘密を他者に売却することによって得た金銭や、営業秘密である設計図を使用して製造した製品といった犯罪収益を、個人、法人共に上限なく全額を没収できることとしているということで、これはかなりやり得ということはなくなるということ。
　それに加えて、その上に民事の訴訟というものがあるわけでありますけれども、これにつきましても、挙証責任の転換を一部することによりまして、民事訴訟においても負ける可能性というものが高くなってきているという三段階で、かなり抑止力があると私は思っております。
　特に、鉄の案件で韓国との間で訴訟になっておりますけれども、あれもまさに、おかしいな、おかしいなと、こう思っていたところが韓国と中国の間の訴訟で出てきて、やっぱりそうだったのかというようなことでありましたし、やはり分かるということも大変大事でありますし、一方で、恐らく鉄の今回の訴訟については、あれだけしっかりした会社であるから訴訟に持ち込めたのであって、今までの民事の制度ではなかなか訴訟に持ち込むことも難しいというのが正直これまでの状況でございまして、民事の挙証責任の転換というのもかなり効くものだと思っておりまして、三者相まって、ほかの国からすると相当手ごわい国だなと日本が思われるようになったと思っております。
○加藤敏幸君　今大臣が言われた手ごわいという認識をやっぱり国際間で私は広めていく、それが非常に大事なことだということで、三段階にわたって私は強化されたということは非常に高い評価をしたいというふうに思っていますし、と同時に、訴訟したときの私は強力な体制ということもここはやっぱりやらないと、決めた以上は絶対許さないし、やり得はこれはもう当然ないと、さらにデメリット、不利益が発生するということを、これはやっぱり現実につくり上げていかないと大きな抑止力ということにはならないというふうに思っております。
　これは別に日本がきつくなったとかそういうことではなくて、国際的にそういうことを完遂することが私は国際場裏における我が国の責任だというふうに思うわけでありまして、どの国に対しても、やっぱり技術とか情報を盗んで我が繁栄とか我が利益に結び付けるということは許さないというこの秩序を、特にこういう産業、物づくりの世界においては、あるいはもうこれはソフトウエアにおいても、我が国もそれはしない、同時に他の国に対してもやらせないということを私は徹底してやっていきたいし、そうしないと、結局どれだけ汗水を流して現在まで、鉄でいえばあれだけの鋼板を作り上げるのか。これは一人一人じゃなくて何百人、何千人、何万人という人たちの汗と涙の結晶、ちょっと情緒的な表現ですけれども、そういう部分は私は政府としては是非背負っていただきたいというふうに思いますので、私は、もっとやってもいいんだと、私が言う立場じゃございませんけれども、私は必要性が高いんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　今日の質問の最後になりますけれども、非親告罪化の実効性ということについて、先ほど申し上げましたように、親告罪から非親告罪にすることについて、これは不正行為は一切見逃さないという姿勢を強く打ち出しておるということで、これはもうある種、抑止効果ということについては私は期待できると思います。
　一方、新日鉄住金のポスコへの企業情報漏えい事件では、ポスコと宝山鋼鉄間の訴訟が起きたから明らかになったという、こういうふうな事実もありますし、多くのケースでは企業側は情報漏えいに気付いていないということもあると思います。
　今回、非親告罪に変更しても、日常的に捜査当局や経産省の出先機関などがあらゆる産業活動をつぶさに監視する、もうこれは無理なわけでございまして、内部告発の適切な対応とか他国の訴訟情報の収集とか、いろいろな対応策が必要ではないかと、このように考えております。この点について、対応策の方をお願いします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御指摘のとおり、今回、非親告罪導入したことによりまして、例えばこれまで中小企業の方々が取引先に営業秘密をある意味で取られて泣き寝入りするというような事態がかなり防止できる可能性が出てくるんじゃないかと思っています。ただ、そのためにも、非親告罪にした以上は、捜査当局がしっかり証拠を固めて立件するという実効性が非常に重要になってくると思っております。
　そのためにも常日頃から、我々、技術情報については民間の方々と、今どんな技術情報が例えば海外のどういうところから狙われそうだとか、いろんな情報交換については経産省も企業の方々と常日頃やっておりますけれども、そういった情報。若しくは、委員御指摘のような様々な内部告発情報、これは警察に行く場合もありますし、経産省に来る場合も多々ございます。こういったものについて、しっかりその情報を積み上げた上で、経産省は経産省だけで情報をただ集めるんじゃなくて、営業秘密の侵害の可能性につきましては従来からやっているんですけれども、更に警察当局、捜査当局とこういう情報の共有化を進めたいと思っております。
　経産省と警察の間での情報共有、これだけでも必ずしも十分ではないと思っておりまして、この度官民フォーラム、これは、官の方は我々のみならず警察庁もしっかり入っていただきまして、そこで民間の方々とかなり機微情報、営業秘密の窃取のやり方についても警察当局からある意味で民の人にも一部披露してもらう、逆に民の方から内部のこんな動きがありそうだという民の方の機微情報も含めて警察当局と共有してもらうような場もつくりまして、こういう非親告罪としたことに伴う捜査の実効性について、従来以上に官の間、官民の間での情報の共有化を図って実効あらしめたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　少し前に戻りますけれども、不当な利益については没収をしていくということは非常に重要なことなんですけれども、じゃ、その不当な利益がどれだけあったのか。本人が全部正しく、白状という言葉ですか、白状するというケースもありますけれども、これはやっぱり財産隠していくという、秘匿ということと連動しているということだと思うんですよ。ここはなかなか難しい課題があるわけですけれども、それは非常に分散された利得、利益をどうやって洗い出していくかという部分も含めて、本当にやるならもう全部そこまでやらないといかぬ。
　例えば、億単位で、それを不正に流出した者がやっぱりそれだけの大きな金額を得たときに、それを例えば一つの口座に置いておくということにはならないということを含めて、分散化していったときに、どういう形でそれをきちっと把握をして没収していくかということはやっぱり非常に大事なことで、それと、非親告化したことによって、今言われましたように、これはもう不正があれば告発しなければならないということですから、本人が、当該企業がいいよいいよと言ったってそれは駄目だと、これは社会の不正義なんだという姿勢で対応していただきたい。
　そのときに、私は、機微な情報を警察当局から、あるいは検察庁から、例えばこういうふうな近づき方をするんですよとかそういうふうな手口も含めて、私は、これは各企業の担当者レベル、あるいは中小企業の皆さん方にやっぱり丁寧にお話をしていくということは、同時に、そういう状況を見たときに、不審な動きがあるとかそういうようなときへの対応策を含めて、私は、やっぱり人権侵害だとか、我が国が持っている基本的人権を守っていくということとのある種ぎりぎりのラインの問題も発生してくるし、そういうような意味でいけば、私は、今、おれおれ詐欺、特殊詐欺の問題について警察庁も相当力を割いていますけれども、この方面の問題についてどのぐらい体制整備を図るのか。
　技術のことをよく分かっている警察庁では科捜研とか、すぐそういうことを思い出しますけれども、やっぱりある程度技術についても詳しい知見を持った人でないと私はこれはできないということでいくと、桜田門のやっぱり一層のレベルアップということを、今日呼べばよかったんですけど、強力に声を大きく申し上げたいというふうに思いますし、これ、本当に生半可な従来の犯罪ということの延長線上じゃ駄目だと思います。
　これはやっぱり、相当にそういう専門官をきちっと体制強化をしていただきたいというふうに思うんですけれども、当局の方がおられないのに経産省相手に言ってみてもと思いますけれども、この辺は産政局長、顔が広いとお聞きしていますので、何かお答えがあれば。
○政府参考人（菅原郁郎君）　実を言うと、警察庁の態度が物すごく変わってきております。具体的には、今年に入ってからこの営業秘密侵害について、去年ベネッセの問題もありましたけれども、ああいう名簿の問題に限らず、企業間の取引における警察の立件件数が去年なんかと比べてもかなり上がっておりまして、そういう意味では、警察庁本庁のみならず県警レベルでも営業秘密侵害の社会に与える影響の大きさについては大分認識が広まってきているというふうに思っておりまして、警察庁の方に聞きますと、警察の中でも県警レベルで様々なこれから研修をやっていきたいと、それについて経産省としても協力してくれというふうに我々言われておりますので、正直申し上げて、彼らも本気で取り組むつもりがあるなというふうなことをひしひしと感じておりまして、これは我々のみならず民間の方々を含めて、警察庁のそういう捜査レベルのアップについては常日頃からしっかり協力していきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　産政局長、そういう心証をお持ちだということで、非常に私もそれはそれとして受け止めたいというふうに思います。
　私は、そういう諸官庁の皆さん方は、私ども、ややもするとやっぱり問題点の指摘の方に力が入っている部分もあるし、これはある種やむを得ないというふうに思うんですけれども、一方、新しいことに取り組むというときに、なかなか予算の措置だとか、お役所では難しい面もたくさん、人員の配置とか、結構内部で処理しなきゃならない壁もあるものですから、そこはやっぱり激励をしていく。こういう社会的に最先端のニーズ、必要の発生したときにはやっぱり激励をしていく、エンカレッジしていくということも私は必要だし、どんどん頑張っていただくということが私は大切だというふうに思いまして、ちょっと四分近く残してしまいましたけれども、質問が全部終わりましたので、潔くこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、特許法の改正について、特に大きな改正であります職務発明制度について中心的にお聞きをしようと思っております。
　これまでは発明を行った従業員に特許を受ける権利が帰属するということとされておりましたけれども、今回の改正で、初めから使用者に帰属するという場合を認めることになります。それと同時に、従業員に対しては、実質的にこれまでと同等のインセンティブを付与するということになっております。こうした職務発明制度の見直しを行う趣旨、またその背景について改めて大臣から御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　知的財産を取り巻く環境は、経済のグローバル化やオープンイノベーションの進展などを背景に、この十年で大きく変化し、知財戦略の重要性が増してきております。特に、近年、製品の高度化、複雑化により、一つの製品が数百また数千の特許から構成されるようになっており、適切な知的財産管理がますます重要になってきております。こうした環境変化を背景に、産業界から職務発明制度の見直しの要望が高まり、日本再興戦略などにおいて職務発明制度の見直しを検討するよう明記されたところであります。これを受けまして、産業界また労働界の代表、学識経験者などから成る審議会、産業構造審議会におきまして制度改正が検討されてまいりました。
　本法案は、こうした検討を踏まえまして、特許権の帰属が不安定とならないようにすべく、職務発明に係る特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とし、企業が特許を円滑かつ確実に取得できるよう環境整備を図ることとしております。
　一方、政府が企業と従業者の間での発明のインセンティブを決定する手続に関するガイドラインを策定することも法定化されておりまして、従業員との協議や意見聴取などの在り方について明確にすることで、発明者の納得感を高め、イノベーションの源泉である発明を一層奨励することを目指しております。
　以上です。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　もう少し詳しくお聞きしていきたいと思いますけれども、職務発明について特許を受ける権利を初めから法人帰属とすると、この趣旨についてもう少しお聞きしたいと思います。
　これまでのように、発明者から使用者が特許を受ける権利を譲り受けて、それに対して相当の対価を支払うというような形でも、特に大きな企業については、職務発明規程等があって、あらかじめ権利の譲受けなどについて取決めをしている企業は多くありますし、この十年で状況がいろいろと変わったという御説明がございましたけれども、平成十六年の法改正後は訴訟などの大きなトラブルになっている件数も多くないように思いますけれども、この職務発明制度を今回のように見直す必要性について特許庁の方から御説明をお願いします。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行制度下、十年前に改正した以降、発生した職務発明の対価をめぐる訴訟は四件ということでございますし、また一億円を超えるような高額の判決というものは確認されていない状況でございます。
　他方、知財をめぐる状況、経済のグローバル化、あるいは一つの企業だけではなくて多くの企業との間でオープンイノベーションを進めるといった進展、こういったことがこの十年で大きく変化して、知財戦略の方もそれに応じて大きく変わってきているというふうに認識しております。
　大臣からお答えいたしましたように、製品の高度化、複雑化で一つの製品も非常に多くの特許から構成されること、さらには、オープンイノベーションなどの動きの中で共同研究を始めとした企業間での知的財産の相互融通、こういったようなことに伴う権利関係が非常に複雑化してきておりまして、適切な知財管理がますます重要になってきていると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、今回の改正法案では、特許権の帰属が不安定にならないようにするということで、職務発明に係る特許を受ける権利を初めから法人帰属にすることを可能とするということで、企業としては、そういう方法を選択することによって、こうした複雑化した特許を円滑かつ確実に取得できる環境が整備されるということを目指しているものでございます。
　加えまして、政府が、企業と従業者との間での発明のインセンティブを決定する手続、これをガイドラインとして法定化することで、双方の間の協議あるいは意見聴取などの在り方を明確化して、発明者の納得感、複雑化しておりますので、そういったような意味での納得感ということ、あるいはイノベーションを進めるということで発明を一層奨励していきたいということを目指して今回の改正をお願いしておる次第でございます。
○佐々木さやか君　今、この特許を受ける権利の帰属が不安定にならないようにというお話もございましたが、現行制度の課題として職務発明の漏えい対策の必要ということが指摘をされております。いわゆる二重譲渡された場合にどうするのかという問題ですけれども、これまでは、発明者が会社との間で職務規程などによってあらかじめ特許を受ける権利を譲渡するというようなことを約束をしていても、それに反して会社に黙って第三者にその権利を譲り渡してしまう、こういう場合に、第三者に対する対抗というのは、先に出願した方が、特許庁としてはそれを審査をして権利者として扱うということが三十四条一項に定められていて、そうした形になっていたので、会社としては従業員がそうしたことをしても特許を主張できないと、ここが問題点として指摘をされているということでございます。
　こういう事例が、じゃ実際に具体的に多く発生をしていたのかどうかというところを立法事実として確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございますが、発明者たる従業員が職務発明の特許を受ける権利を漏えいして、特許を受ける権利を勤務先企業以外の第三者に譲り渡した場合、この第三者が勤務先企業よりも先に特許庁に特許の出願をされますと、基本的にその第三者が特許権を、先に出していますので、取得できるということになるわけでございます。
　この場合、企業が職務発明について特許を受ける権利を従業者から承継する旨をあらかじめ定めていても、それにもかかわらず当該企業が特許権を取得することができないという問題でございまして、二重譲渡問題というふうに呼んでいるわけでございます。このリスク自体は非常に特許を受ける権利の帰属を不安定にするものだということで、企業がこれから迅速かつ的確に知財戦略をする意味での大きな支障があるということを指摘されてきております。
　実際、お尋ねのその件数でございますけれども、実際に訴訟にまで至った事例としては、特許庁が確認しているのは一件でございます。しかしながら、その特許出願前の職務発明について、これは基本的に企業は秘密情報として管理しておりますので、二重譲渡問題の存在自体を企業の外部の人が把握するというのは、訴訟のような形にならない限り把握するのは非常に難しくて、特許庁が確認しているこの訴訟以外にもそういった実態として起こっているものはあるのではないかというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、改正特許法においては、権利の帰属が不安定とならないように、職務発明に係る特許を受ける権利は初めから法人に帰属することを可能とすることによって、二重譲渡の問題のようなことを止めるということが可能となるということで、そういった意味の環境整備を図ろうとしているところでございます。
○佐々木さやか君　例えばこういう場合はどうなんでしょうか。ちょっと細かいですけれども、職務発明がされて、ただ、その時点で会社としてはあらかじめ使用者帰属とする旨の意思表示はしていなかったと。職務発明があって、それが後で従業員が第三者に譲渡をしてしまって、その段階で会社が気付いて、これはそういう意思表示をしておけばよかったなと思ったような場合に、その段階でも会社の方で仮に先に特許の申請ができれば対抗できるのかなと思うんですけれども、そういうような、後から意思表示をしておけばよかったなと思ったような場合に、その段階で使用者帰属とする旨の意思表示を行ったらどうなるのかというところをお聞きしたいんですが。
　これは、その段階で仮にしたとしても、特許を受ける権利を承継するためには別途承継するための合意をその発明者としなきゃいけないという理解でいいのか。今回の法案でいう使用者帰属とする旨の意思表示というのは、どちらかというと一方的な意思表示だったと思うんですけれども、それをしたとしても、やっぱりその意思表示をした後の将来にわたる効果しかないのかというところをちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（伊藤仁君）　時間軸の問題だと思いますけれども、職務発明がされた場合であっても、あらかじめそういった権利を移転するというような定めが定められていないときに、その発明に係る権利が発生したときから使用者に帰属するという、原始帰属のような考え方は適用されません。
　したがいまして、このように適用されない場合であっても、職務発明がされた後で、企業とそれから発明された従業者との間で別途契約を結ぶことでその権利の帰属というものを改めて確認することはもちろん可能なわけですけれども、ただ、職務規程を結んでいない場合には、それはやはり、その権利というものは委員指摘のとおり契約時に発生していますので、将来に向かって効力を発生するということでありまして、過去のことについては及ばないということになります。
　また、企業が一方的に制定した職務発明規程に遡って、それまでなされた職務発明に係る権利を全体を譲渡させると、そういうことはできないというふうに整理してございます。
○佐々木さやか君　現行制度では、特許を受ける権利を承継をさせると、それに対して相当の対価を請求できるという法定の請求権がございました。今回の見直しの後もこうした法定対価請求権と実質的に同等の権利を保障するんだということにされておりますけれども、この発明者に対して企業が付与するインセンティブ、今日も議論になっておりますけれども、どのように決まっていくのか、どのように実質的に同等の権利を担保していくのか、質問します。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　現行の特許法三十五条の第三項で、従業者が職務発明に係る特許を受ける権利を企業に承継した場合には相当の対価の支払を受ける権利を有する旨、規定がございます。今回改正します改正法案の三十五条の四項になりますけれども、これは現行の三十五条三項の相当の対価という部分を、金銭以外のインセンティブを含めた形の相当の利益に改めまして、従業者がその給付を受ける権利を有することをこれも条文として規定してございます。このように、法律の規定によりまして、本改正特許法案においても、職務発明した従業者には現行特許法と実質的に同等の権利が保障されているという形になっております。
　加えまして、この改正特許法三十五条の六項の方で、発明のインセンティブの適正な決定手続に関するガイドラインの策定というものを法定化しておりまして、この手続に従ってインセンティブが当事者間で定められるという形になっております。各企業がこのガイドラインを尊重することによって、従業者の相当の利益を受ける権利は更に確実に保障されるという形を取っておりますので、これを併せまして実質的に同等の権利というものが担保されているものというふうに理解してございます。
○佐々木さやか君　このインセンティブ、どのように定めるかのガイドラインについては今後作成をするということで、現在は検討中だと思いますけれども、このガイドラインによってしっかりとこうしたインセンティブ、実質的にこれまでと同等の権利を保障する、担保するということではありますけれども、これまでは、そうはいっても、発明者に特許を申請する権利が帰属していたのが初めから法人にということになりますと、発明者の法的な立場としては、やはり現行制度と比べると、少しは私は弱くなるんじゃないかなというふうに思っております。
　このガイドラインも定められるわけですけれども、仮にこのガイドラインが適切に守られない、またインセンティブが適切でないような場合には、その発明者の方、従業員の方、やはり弱い立場の方がその危険を負担しなければならなくなりますので、政府としましても、ガイドラインを作成して終わりということではなくて、しっかりと守られるように適宜調査をして、また検証を行って、フォローアップをしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　発明者に付与されるインセンティブでございますけれども、業種とかあるいは企業ごとに研究開発の戦略あるいは抱えている研究環境といったようなものが様々であると思います。いかなる基準をもって適正なものとするかというものを、内容について一律に記述することは非常に難しいと思っております。企業の自主的な判断に委ねられる部分かと思っております。
　このため、インセンティブの決定につきましては企業や従業者の双方の取決めによって行うということに委ねまして、その合理性の判断、それが適切かどうかということについては、特にそういうきちっと手続を踏んでいるかということを重視して行うということであるというふうに考えております。インセンティブについては、ガイドラインで定める予定の従業者との協議あるいは意見聴取など、適正な手続に従って従業者の意見が反映されやすいものにするという形を求めますので、従業者の納得感が得られた内容として決定されるのではないかというふうに我々は考えております。
　また、この法案が成立した後、御指摘のとおり、この改正が従業者のインセンティブ、発明のインセンティブに実際にどのような影響を与えているかといったような効果につきましても、様々な形でヒアリングやアンケートなどによりまして調査、検証しながら、フォローアップをしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐々木さやか君　インセンティブを決定していく過程で企業と従業員、発明者の方がいろいろと話し合っていく、そういうプロセスがあるわけですが、その中で、インセンティブの相当性についてやっぱりなかなか発明者の方で納得ができないと、そういう争いになることもあるかと思います。そういう場合に、裁判所などに訴えることもできるわけですけれども、従業員が会社に所属しながら会社と争うというのもかなりハードルが高いですし、また裁判ということになりますと時間も費用も掛かりますので、かえって発明者には負担かと思います。
　ですので、そういった紛争が複雑化する前に企業の内部で適切に解決ができる仕組みを設けていくことが重要ではないかと思っております。こういったことも、政府がこれから定めるガイドラインにはしっかりと書き込んでいくべきではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　このガイドラインにおいては、相当の利益の内容の決定を行う場合に従業者から意見の聴取を行うと、その適切に行うということの在り方を明示するつもりでおります。
　インセンティブについてまさに紛争が起こった場合に、まず企業がそのガイドラインに従って定めました意見の聴取の手続に基づいて、例えば社内でちゃんと個別にその方からお話を伺うということのほかに、異議の申立てのような手続、こういったようなものを通じて社内の中で未然に紛争の解決を図るということも手段としてあると思っております。
　このように、企業と従業者双方の納得感を高める手続というものを踏むことで、訴訟という手段を取らずに円満な解決を図ることを目指したいと思っておりますので、ガイドラインにおいてそういったような社内手続を具体的にどういう手順として定めるかについて是非検討していきたいと思っております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　今日もいろいろと議論になっておりますとおり、この法改正の趣旨というものがあるわけですけれども、それが正しく伝わらなかったりだとか、また先ほども申し上げたように、インセンティブが仮に適切に定められなかったりすると、国内の優秀な人材が海外に流出してしまうのではないかとか、また海外から優秀な人材に来てもらうということ、日本で活躍していただくということもこれから重要になってくるわけですけれども、こういう外国人材の受入れについても、今回の改正の趣旨というものを正しく理解していただく、伝えていくということが重要ではないかと思います。
　改めまして、今回の改正、こういった我が国の持続的成長のためのイノベーションの担い手の育成、また外国からの獲得というところについて、どういう意味を有すると、どういう狙いを持っているのか、御説明お願いします。
○政府参考人（伊藤仁君）　日本の企業が非常に厳しいグローバル競争の中でイノベーションを進めていくためには、優秀な人材、とりわけ発明の部分についての人材を確保することが非常に大事であることはそのとおりでございます。
　今回の改正法案においても、発明者がインセンティブを受ける権利を法定化するということと、それからその内容についてどういう手順で決めるかということのガイドラインを法定化するということで、発明者の納得感を高めて発明を奨励するということは、申し上げたとおりでございます。
　例えば、アメリカなどの場合ですと、発明者の対価請求権というものは、こういった法律で法定化されているわけではございませんで、契約に基づいてやっているということでございますので、立法の趣旨といたしましても、米国などよりも発明者の権利を手厚く保護する仕組み、あるいは発明を奨励する仕組みになっているというふうに考えてはおります。
　したがいまして、今回の改正の趣旨についても、しっかりと内外にも十分説明をいたしまして、御懸念のような、この制度の改正によって海外への人材流出などに懸念を生じたりすることのないように、海外の人材も日本の企業で働く仕組みをよく理解していただくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○佐々木さやか君　先ほども申し上げたとおり、大企業の多くは職務発明規程、既に制定をしているというふうに言われております。それに対して、中小企業においては大半は定めていないと、こういうこともあって、今回の改正というのは実質的に選択できると。あらかじめ定めを置けば法人帰属とできますし、そうでなければ現行どおり発明者帰属ということで選択できる制度になっておりますけれども、しかしながら、中小企業の皆さんが余りこういう職務発明規程を設けていないということをそのままにしていていいのかというところもあるかと思います。もちろん必要に応じてではありますけれども、中小企業の知的財産の活用促進というところからも、こうした職務発明規程の制定、なかなか難しいということであれば、適切な支援を政府の方でも行っていくべきではないかと思いますけれども、こうした整備などの支援、どのように考えていらっしゃるか、お聞きします。
○政府参考人（伊藤仁君）　中小企業に対して、こういった職務発明の規程を整備するということは有意義であるというふうに考えております。
　取組でございますけれども、この法案が成立いたしますれば、まずはその普及啓発ということを抜本的に強化したいと思っております。訪問型の支援というのを特許庁の制度に基づいて行っておりますけれども、職務発明制度あるいはこの法改正の内容について、企業などでこういったことに経験されたＯＢの方などに知財アドバイザーという形で各中小企業を訪問して、まずこういうことの意義について気付きを与えるというようなことをさせていただきたいと思っています。また、制度としては法律的な問題などありますので、専門家、弁護士、弁理士さんなどの中立的な方に協力いただきまして、各企業、中小企業に対するアドバイスといったようなこともさせていただきたいと思っています。
　それから、そういうまず啓発の部分の段階を越えた後に、具体的にじゃ作ろうという話になってくるかと思っておりますので、予算事業なども加えましてその職務発明制度の整備支援ということで、これも専門家を派遣して、弁理士、弁護士を想定をしておりますけれども、個別に企業の規程を作るといったようなところについてのアドバイスをするといったような形で、是非、この気付くことと、それから実際にそれを導入するというふうなお考えになられた企業に対する手厚い支援ということを考えていきたいというふうに思っております。
○佐々木さやか君　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　特許の出願がされた後の審査の期間、これ様々な努力によってだんだんと短縮をされてきたということだそうですけれども、短縮されてよかったんですが、それならばもっと出願しようということで出願も活発になってきたと。ですので、審査請求の件数というのは増えている状況にあると聞いております。
　それはそれで大変いいことではないかと思いますけれども、体制というところを申し上げますと、日本の審査官、数が足りていないんじゃないかと、こういう意見もございまして、例えばアメリカですとか欧州に比べますと、一人当たり三倍以上の件数を処理しているというふうに聞きました。こういう体制で、国際的に遜色のない審査のスピード、これを維持しながら、しかも質の高い審査をしていくと、こういうことが大丈夫なのかどうか。こういった体制をより充実させていただきたいと思いますけれども、どのように適切な、また望ましい審査の体制を実現していくのか、お聞きします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省といたしましては、これは昨年の春、二〇一四年の春に、世界最速・最高品質の特許審査の実現というものを目標に掲げております。そして具体的には、二〇一二年時点の平均の権利化までの期間が三十か月程度でありましたけれども、二〇二三年度までに世界最高水準である平均十四か月まで短縮するために、任期付審査官の確保や先行技術調査における特許庁の外の人的資源の一層の活用などを進めてきております。
　その結果、最新の数字では、二〇一三年には権利化までの期間を十九か月間弱というところまで持ってくることができております。これは、アメリカが現在二十八・六か月。アメリカも迅速化の目標を持っておりまして、二〇一七年、二年後に二十か月という目標を既に日本はもう達成しているというような、大変スピード化については目標に向けて順調に進んでいるというところでございます。
　一方、審査の質といったものも大変大事でありまして、強く、広く、役に立つ特許権を付与するということを目標に掲げておりまして、まず出願人にも分かりやすいよう審査基準を抜本的に改定をいたしました。それとともに、百名の審査官に品質管理の審査をするという役割を担ってもらっておりまして、審査の質の更なる向上を図っているところであります。
　任期付審査官を増やしていただいてきたところが、これから減らせという期間に入っているのを何とか今その人数を維持するようなことで調整をしておりますが、正直言って、政府全体でまさに公務員の数の削減という大きな目標の中で、特許庁に関しましてはかなり理解をいただいた形で審査体制の充実をしていると、こういうところでございます。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今回の不正競争防止法の一部を改正する法律案、そしてまた特許法等の一部を改正する法律案、どちらも日本の産業をやっぱりしっかりと守っていく、そしてまた経済をしっかり成長させていく、日本の国益を守っていくためにおいても重要な法案だというふうに思っております。
　今回、二つの法案があるわけですが、まず不正競争防止法の改正案の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の不正競争防止法の改正案では、営業秘密侵害罪について非親告罪とするということになっております。非親告罪ということで、告訴がなくても公訴を提起することができるような犯罪になっていくということでありますけれども、企業間の取引上の力関係から、取引先に営業秘密の不正使用があった場合、告訴をすることが実際は困難であるというふうなことを踏まえますと、今回の改正で立場の弱い企業が泣き寝入りをしなくて済むようになることは非常に意義深いというふうに思っております。
　ただ、非親告罪となった場合に、それを取り締まる側である警察の体制が十分かどうか、これは検討しなくてはならないというふうに思っております。営業秘密侵害事犯における最近二年間の検挙事件数では、平成二十五年は五件、平成二十六年は十一件にとどまっているということで、非親告罪になって、扱わなければならない事件数が増えるということが予想はされますけれども、関係省庁との連携、組織改編などによる体制強化というものが非常に重要だというふうに思いますが、どのように対処していくのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（島根悟君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、これまでも、営業秘密侵害事案について、生活経済事件を担当する部門を中心に、事案に応じてサイバー、刑事、警備等の各部門と連携しながら捜査を行ってきたところであります。
　今後とも、必要な体制を構築して捜査を進めるとともに、今般の改正につきまして、都道府県警察に対しまして、研修会の実施や事例研究資料の発出等、指導、教育を充実し、捜査能力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　簡単に御答弁をされましたけれども、こういった人材を手厚く配置していかなかったら、マンパワーの問題も非常に大きいですし、そしてこういったことに対する知識というものも非常に重要だというふうに思っております。その辺のところが、そういった体制がつくれるかどうかというのは本当に重要なことだと思っておりまして、その辺のところ、具体的に是非今後示していっていただきたいというふうに思っております。
　営業秘密侵害に関する実際の捜査では、そもそも、秘密に関わるため、情報や証拠、こういったものがなかなか入手しづらいということで、特にアメリカでは、ＦＢＩですけれども、おとり捜査なんかも行って情報や証拠の収集を行っているというようなことも聞いております。我が国において今後このような手法を用いる必要があると考えているのか、見解をまずは伺いたいと思います。
○政府参考人（上冨敏伸君）　検察当局におきましては、営業秘密侵害事犯の捜査に当たって、警察等の関係機関と緊密に連携を取り、刑事訴訟法などによって認められております様々な捜査手法を用いて適切に証拠収集等の捜査を遂行してきております。
　今後とも、御指摘のような捜査手法を用いるかどうかも含めて適切に判断し、営業秘密侵害事犯の捜査を遂行していくものと考えております。
○東徹君　それでは次に、営業秘密侵害事犯において、司法取引の導入、こういったことも前向きに検討していく必要があるというふうに思っております。
　御存じのように、こういった事犯においては、なかなか情報とか証拠、こういったものを集めるというのが非常に困難だというふうに思っておりまして、司法取引、裁判において、被告人と検察官が取引をして、被告人が罪状を認めるか、あるいは共犯者を法廷で告発する、あるいは捜査に協力することで、求刑の軽減、また幾つかの罪状の取下げなんかを行う方法でありますが、こういった司法取引の結果として、軽減された検察官の求刑に裁判所が法的に拘束されるわけではなくて、求刑以上の量刑を行うことも可能であるというふうに聞いております。
　司法取引の刑事政策上のメリット、当事者主義の理念から裁判所は司法取引の結果を尊重することが多いというふうにされておりますけれども、こういった司法取引でありますけれども、こういったことも進めていかなくてはなかなかこういった事犯を、本当に今、先ほどから申していますように、情報とか証拠、こういったものはなかなか簡単に集まらないわけでありますから、こういったものの導入というのを考えていかなくてはならないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　現在、別に御審議いただいております刑事訴訟法の一部を改正する法律案におきまして、一定の事件について検察官と被疑者、被告人が、弁護人の同意がある場合に、被疑者、被告人が共犯者等の他人の刑事事件の解明に資する供述をするなどの協力行為をし、検察官が、被疑者、被告人の事件について、その協力行為を被疑者、被告人に有利に考慮して不起訴にしたり、より軽い罪名で起訴したり、一定の軽い求刑をするなどの取扱いをする制度、合意制度というものの導入を盛り込んでいるところでございます。
　この合意制度は、組織的な犯罪等における首謀者の関与状況を含めた事案の解明に資する供述などを得ることを可能にするものでございますが、その対象犯罪については、犯罪の性質や捜査、公判の実情等に照らして、この制度の対象とすべき必要性が高く、その利用にも適していて、かつ被害者を始めとする国民の理解も得られやすいと考えられるものに政策的に限定するという観点から、一定の財政経済犯罪と薬物・銃器犯罪に限定することとしております。このうち財政経済犯罪につきましては、詐欺、横領など一定の刑法犯などを対象とするほか、法律上例示しております租税に関する法律、いわゆる独占禁止法、金融商品取引法の罪などを含めて政令で定める罪をも対象とすることとしております。
　御指摘の営業秘密侵害罪は法文上対象犯罪として明記されてはおりませんが、今後政令を検討するに当たりましては、関係機関とも協議しつつ、先ほど申し上げた対象犯罪の基準を満たすかという観点から十分に検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　今検討されている刑事訴訟法等の一部を改正する法律のところでこのことが入っているということでありますけれども、検討されているんですけれども、「その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」というふうに書かれております。こういったものにおいては、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設ということでありますけれども、これは、合意した場合には刑を軽減するとか、そういったこととして考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　御指摘のとおり、被疑者、被告人が一定の協力行為をすることを約束するとともに、これに対応して検察官が被疑者、被告人に対して被疑者、被告人の事件を不起訴にしたり、あるいは一定の軽い求刑をするなどの取扱いをするということを合意するという制度でございます。
○東徹君　分かりました。ありがとうございます。
　そういったことによってより捜査が進んでいく、そして取締りにつながっていく、そういったことに是非つなげていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の法案で営業秘密侵害罪が非親告罪になると被害者側が訴追を望まなくても捜査ができるようになるということで、そうなると、捜査や裁判の過程において被害者側が想定しない形で秘密が拡散してしまうという可能性もあります。経済界においては、捜査や裁判の過程で秘密が拡散しかねないとする懸念も根強い、ビジネス現場の声にしっかり耳を傾け慎重に議論を進めてほしいというような声があるようにも聞いております。
　そのようなことが生じないようどのように対処していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（島根悟君）　捜査を行うに当たりましては、従来から、事件関係者の名誉や利益を侵害することのないよう、秘密の保持、厳正な情報管理に努めてきたところであります。
　営業秘密侵害事犯の捜査におきましては、被害企業の全面的な御協力が不可欠であることからも、今後ともその信頼を損なうことのないよう、情報管理を徹底してまいりたいと考えております。
○政府参考人（上冨敏伸君）　公判段階のことについて申し上げたいと思います。
　平成二十三年六月八日に公布され、十二月一日から施行された不正競争防止法の一部を改正する法律によりまして、刑事訴訟の審理において、営業秘密の保護を図るための措置が講じられております。
　まず検察官は、営業秘密侵害罪に係る事件について証拠を開示するに当たりまして、営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項が明らかにされることによって被害者等の事業活動に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときには、開示の相手方に対して、その旨を告げて、被告人を含む関係者に知られないようにすることを求めることができるとされております。また、裁判所におきましては、被害者やその委託を受けた弁護士等からの申出があるときには、当該事件に係る営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができるとされております。
　検察当局におきましては、営業秘密の内容が公判の過程で拡散しないようにするために、こうした制度が設けられた趣旨や被害者の意向を踏まえて適切に対応しておりますが、今後ともそのように対応するものと考えております。
○東徹君　しっかりとこの営業秘密、拡散しないように対応していっていただきたいと思います。
　続きまして、不正競争防止法の適用範囲についてお伺いをしたいと思います。
　本法律の適用範囲は、最高裁の判例において、競争秩序を維持すべき分野に広く認める必要があるものというふうにされており、衆議院の経済産業委員会では、営利事業か否かにかかわらず、広く経済上、その収支計算の上に立って行われるべき事業が含まれるものをいうと答弁されております。営業秘密という文言ではありますけれども、営業秘密に当たるかどうかを判断する三要件を満たせば、適用対象は企業のみではなくて自治体や独立行政法人、こういったものも含まれるということか、まずはここを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御指摘のとおり、営業秘密はまずは三要件を満たす必要性がございますが、そういった営業秘密を不法に窃取して、その情報をもって何らかの営利行為、いわゆる図利加害目的で使用する、この場合に営業秘密侵害罪が成立すると考えておりまして、その情報源が自治体、独法であってもこの不正競争防止法の対象には、図利加害目的で使用される場合にはなり得るというふうに考えてございます。
○東徹君　ということは、自治体やそれから独立行政法人、こういったものも含まれるということでありますけれども、そうなってくると、例えば年金情報を管理する年金機構、それから生活保護情報を管理する市町村、こういった自治体なども含まれるということでいいのかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。
○政府参考人（菅原郁郎君）　先ほどの答弁と若干繰り返しになりますが、今の個別具体的な年金情報、生活保護情報に基づいて言えば、その情報が当該年金情報を、若しくは生活保護情報を扱う自治体若しくは独法においてしっかり管理されていたのかどうかというのがまず前提になると思いますが、もう一つは、その情報を窃取した犯人が不当な利益を得る目的で何らかの行為をした、若しくはしようとしているのかどうかのところで不正競争防止法の違反になるかどうか、該当する可能性があるということでございます。
○東徹君　となると、患者情報を扱う医療機関なども含まれてくるのではないかなというふうに思いますし、この法律の適用範囲というのはかなり広いというふうに思います。
　そこで、適用が広いということは多くの人に関わってくる、ましてや未遂犯も今回の法改正で刑事罰の対象になるということですので、この法律の内容を国民に広く周知していく必要があるというふうに考えますが、どのように周知していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、いわゆる企業だけではなくて、その他の幅広い団体にも、また、企業の社員だけではなくて、その団体の職員等にも適用される可能性のある法律でございますので、おっしゃるように周知を徹底するということは大変大事であります。
　一方で、この法律はまさに早く実施しなければいけないということで、施行期日が公布後六月以内という、割合短期間でございます。そうした意味でも、まず捜査当局を含む関係省庁、それから専門家となり得る弁護士さんとか弁理士さんに改正事項の詳細についてまず説明を行っていかなければいけないと思っております。
　その上で、全国五十七か所の知財総合支援窓口で、無料で弁護士、弁理士などの専門家が相談を受け付けることとするほか、各業界団体や全国各地の商工会議所等と連携して各地で説明会を開催して、改正内容の丁寧な周知に全力を尽くしていく所存でございます。
○東徹君　続きまして、次の質問に移らせていただきますけれども、犯罪収益の没収についてお伺いをしたいと思います。
　犯罪収益の没収についてですが、今回の不正競争防止法の改正案では、抑止力というものを向上させていくために、犯罪収益を個人、法人とも上限なく全額没収できるというふうにされております。営業秘密侵害の行為者にやり得を許さないためにも、この改正は非常に重要だというふうに考えますが、仮に、この営業秘密の侵害行為によって収益を得た者が、自分でそのお金を元手に運用などを行って更に収益を得た場合、この二次的な収益も没収の対象となるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　没収の対象につきましては、典型的には、営業秘密を不正使用して生産した製品、営業秘密の不正持ち出しに対するその報酬などが当たりますが、例えば、その製品を売却した場合にはその売却代金、若しくは、不正に得た報酬を預貯金した場合の運用利益、要するに利子というのも没収対象の上限の中に入るというふうに理解してございます。
○東徹君　ちょっとこれは通告していなかったかもしれませんが、仮に、犯罪収益、非常に今お金を得たんだけれども、もう使ってなくなってしまったといった場合、これはどのような対応をなされるんですか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　没収の対象としては今お答え申し上げたことになりますけれども、対象とする財産がなくなってしまいますと、もちろんのことながらその対象物がないということになりますので、そこのところについての没収ということは、これはできないということになります。
○東徹君　分かりました。
　今日はちょっともう時間がなくなりましたので、次回にまた続けて質問をさせていただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど来、議論にもなっておりました特許審査期間の迅速化が進められている下で審査官体制の充実は喫緊の課題だということで、体制充実の取組等も御答弁あったかと思うんです。
　そこで、私の方からも確認をさせていただきたいんですけれども、日本の審査官の人数が一体どうなっているのかというのを一枚目の資料で紹介しております。こういうのを典型的な寝たきりグラフというんですけれども、全く増えていないんですよね。横ばいという状況であります。アメリカ、中国、ヨーロッパ等が伸ばしているのと比べると、実態はよく反映されているなと思うんです。
　先ほども紹介ありました日本の審査官一人当たりの一次処理件数はどうなっているかといいますと、これ二枚目に入れましたけれども、欧州が五十二件に対し日本は二百三十四件ということで、非常に多くの処理件数をこなしているということが見て取れるかと思います。現場審査官の奮闘で支えられているという実態がよく出ているなと思います。
　そこで、先ほど答弁の中で、任期付審査官を再雇用にとどまらず再々雇用もして、その質の担保に努めているというお話ありました。この再雇用でいいますと、十年で満了というのが基本だと思うんですけれども、再々雇用の実態がどうなっているのかというのを確認させていただきたい。それと併せて、二〇一三年度で十年が切れるということになっていたかと思うので、それ以降の採用、新規採用がどうなっていて、今後、二〇二三年までは戦略もあり体制の強化が必要だという御答弁でしたが、そこが上限になるということではないだろうと、今後も見通しを持って確保していく必要があろうかと思いますので、二〇二三年度以降についても基本的な考え方があればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（堂ノ上武夫君）　まず、定員についてお答え申し上げますけれども、任期付審査官の定員につきましては、当時大量にございました特許出願の審査未着手件数を解消すべく、二〇〇四年度から五年間にわたり毎年九十八名を措置してまいりましたけれども、その後十年たちました二〇一三年度末から順次任期満了を迎えているところでございます。
　今後、特許庁には、先ほど来挙がっておりますけれども、世界最速・最高品質の特許審査の実現という政府目標を達成することが求められておりますので、このため、二〇一四年度及び二〇一五年度におきましても任期付審査官を各百名措置をいたしまして、現在は合計で四百九十四名の任期付審査官の定員がございます。一方で、恒常審査官につきましては、二〇一四年度において千二百十名、二〇一五年度におきましては千二百八名というのが定員でございます。
　再雇用の実態につきましては、実は十年の任期を終えまして、希望者を募っておりまして、希望者の中から再度面接をして採用しているところでございますけれども、ちょっと正確な数字を今持っておりませんが、数十人の方が希望されまして、面接の上かなりの方が採用されて、即戦力として審査官として活躍をしていただいておるところでございます。
　今後も、決して完全に十分ということはないわけでございますので、更なる効率化を進めるとともに、審査体制の一層の整備強化を図ってまいりたいと存じます。
○倉林明子君　特許の専門性、それから高い知識と経験が求められるということで、やっぱり経験豊かな審査官を育てていくということをきちんと国でもしていく必要があるというふうに思うんですね。
　さらに、今お話もありました、希望者に対しては再々任用も行っているんだということでした。その方法、手段としては大いに進めていただきたいと、経験蓄積するという観点からも進めていただきたいと思うんですけれども、問題は総枠が増えないということだと思っていて、やっぱり審査体制で一人が処理している件数が非常に多いというところで見れば限界だろうと思うんですね。しっかり質の高い審査をしていただくという観点からも、総枠としてやっぱり増員していくという検討は必要じゃないかと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに委員がお示しいただきましたように、我が国の審査官というものがほかの国に比べまして大変ハードワークになっているということは確かでございまして、我々としては、ともかく恒常的な審査官また任期付き含めて増員を本当に図っていただきたいと切に思っているところでありますけれども、なかなかハードルの高い相手がございまして、そういう中で、全体、国家公務員の数を絞る中で、何とか現状維持をさせてもらえているというのが現状でございますけれども、是非とも、来年度以降、定員増に向けてまた引き続き努力をしていきたいと思っております。
○倉林明子君　そんなところで弱気にならんと、大いに頑張るところは頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回の法改正の中心点ですけれども、職務発明の権利を従業者から使用者に変えるということで、これは本当に次元が違うほど従業者の権利後退につながる危険があるものだというふうに思っております。従業者は、自らの権利を譲り渡した使用者に対し相当な対価を受ける権利があると規定されていたものが、改正後は、権利が使用者に帰属するという大転換になると。従業者の権利が三十五条四項で定める相当の利益の支払を受ける権利を定めていると。だから、権利は現行法と同等に保障されているということを説明されているんだけれども、じゃ何で相当の対価を変更したのかと。相当の利益に変えた根拠は一体何でしょうか。
○政府参考人（堂ノ上武夫君）　現行特許法、相当の対価と規定されておりますけど、この文言に関しましては金銭のみを指すというふうにされていたところでございます。
　一方で、特許庁が実施いたしました一万五千人の研究者向けのアンケートによりますと、金銭以外のインセンティブも重要であるという結果が得られております。それを踏まえまして、本改正特許法案におきましては、インセンティブの範囲を金銭以外にも拡張し柔軟化を許容するという趣旨でございます。
　この従業者が受けることができる相当の利益というのは、現行法上の相当の対価と実質的には同等であると考えております。
○倉林明子君　そのアンケート、私もよく読ませていただいたんだけれども、インセンティブで何が有効かということで、企業者に対するアンケートでは、報奨金、お金がインセンティブの向上に肯定的だ、こう答えた企業って一体何％あったのか。さらに、金銭外の報奨が研究開発を行う上で重要だ、こう答えた研究者がどれだけいたのか。
○政府参考人（堂ノ上武夫君）　先ほどの特許庁が実施しました企業向けのアンケートによりますと、職務発明に関する報奨金の支払が研究者の発明のインセンティブを向上させているというふうに回答した企業は約七〇％でございます。他方、研究者において非金銭の報奨がインセンティブになるかという点についてのお尋ねでございましたけれども、こちらについて特許庁が実施した研究者向けアンケートによりますと、優れた発明を生み出すために重要と思うことについて、研究予算、研究設備の充実と回答した研究者は八〇％でありました。また一方、研究開発を行う上で賞状や盾などの授与を重要と回答した研究者は二五％弱でございました。
○倉林明子君　低いんですよ、評価がね。
　これは数字ではっきり出ているだけじゃなくて、皆さん方が報告した特許制度小委員会でも紹介されていて、職務発明に対する非金銭的な報奨について、肯定的な意見よりも否定的な意見が多い傾向がある、あなた方が報告しているんですよ。何で、じゃ相当の利益でいいということになったのか、私は極めて疑問だというふうに思うんですね。
　つまり、研究者は求めていない、金銭が有効だと企業も考えていた。要は、発明のインセンティブが低下するということに私はつながる危険があると、そういうことを分かっていたんじゃないですかと逆に聞きたいんですけど、どうですか。