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○政府委員（小島重喜君）　今御指摘がございましたように、この法律案は地域の創意工夫を生かしまして、できるだけ地方の自主性といいますか、そしてあわせて自立的成長の役に立つようにしていきたいということでございまして、そのスキームは、ただいまお話がございましたように、関係市町村と協議の上、知事が地域を選定して主務大臣と協議をする、こういう形になっておるのはお話しのとおりでございます。
　その際に、今お話ございましたような陳情合戦が生ずるということのないように心がけなければならぬということは、まさにおっしゃるとおりでございます。一つは、基本方針等でどういうところが適格がというのがある程度客観的にわかる、そういうものにしていく必要があるんだろうというように思いますし、そういうことを含めまして、やはりそれぞれ各自治体でございますから、まさにこれから、よく言われておりますような地方自治体の自主自立という観点からしましても、地元で十分知事を中心にして調整をされみ、それからまた私ども六省庁におきましても、先ほどもお話し申し上げましたように、一体となって関係の知事さんとも御相談をしていきたい、かように考えております。
○山田勇君　次には、基本計画策定に当たって、民意の反映という点についてお尋ねをいたします。
　基本計画策定に当たっては十分に民意が反映されなければなりませんが、本法におきましては、基本計画は地方自治法第二条第五項の基本構想に即したものでなければならないとの規定があり、基本計画策定に当たってはそれぞれの市町村議会で論議がなされると思いますが、本法案によります施策は地方にとって非常に大切なものであります。積極的な住民参加の道を開くべきだと考えますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、基本計画の作成は市町村が行うわけでございまして、その際、市町村におかれましては、議会の議決を経て定められております市町村の基本構想に即して定めることということになっておりまして、基本的な考え方につきましての市民の同意といいますか、意向を反映したものであるようにということを規定しているわけでございます。
　住民参加等につきましてそれ以上の具体的な手続はこの法案では特別の規定は置いてないわけでございますが、それぞれの市町村の実情に応じまして、適宜住民の方々の意見を反映するための必要な措置等が講じられていくものと私どもは考えているところでございます。
○山田勇君　次に、本法案の見直し規定についてであります。
　附則第二条に施行後十年以内の見直しという規定を設けておりますが、これは余りにも長いのではないかなと思います。激動する内外の社会状況を考えるとき、また過疎化に悩む地方などは早急に目に見える効果を期待しております。それだけに、本法案によります施策が効果を上げなければなりません。一日も早い再検討を必要ともいたします。
　ちなみに、衆議院における附帯決議の中で、「本法施行後の推移をみて、情勢の変化に対応し、必要に応じ、本法の充実・強化を検討すること。」となっておりますが、こうした抽象的な文言ではなく、はっきりとした期限を決めての見直しでなければ意味がないのではないかと思います。
　以上のような理由で、私は附則第二条を法律の施行後五年以内の見直しか望ましいと考えますが、政府はどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘ございましたように、附則第二条で、「この法律の施行後十年以内に、地方拠点都市地域に関する諸事情の変化等に対応して、この法律の規定及び実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
　私どもといたしましては、法施行後の経済社会情勢の変化に対応いたしまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、この法で期待しております施策の効果が十分上がりますように、適宜必要な検討を加えていく必要があると考えておる次第でございます。
　したがいまして、この附則の趣旨に沿いまして、適宜整備効果が最大限発揮できるように適切な検討も繰り返していきたいと思っておるところでございます。ただ、この条文にございますように、必ず見直しを行わなければならない時期という意味合いにおきましては、私どもとしては十年ぐらいはいただかないとなかなか腰の据えた行政展開ができない。しかし、それでもその間に経済社会の変化がいろいろあると思いますので、その場合はその場合でちゃんとやっておくというようなところで位置づけさせていただきまして、五年たったら必ず見直せというところよりは、その辺の弾力的な位置づけの中でやらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○山田勇君　本法案の実施に当たっては、拠点都市地域及び周辺地域の地価対策が重要な課題になると考えます。
　本法案でも第十八条に監視区域の指定に関しての努力規定が設けられておりますが、地方拠点都市地域になり得るような都市でもいわゆる監視地域をいまだ指定していないところもあると考えますが、そのような状況では地価の高騰も心配されます。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
本法案の実施に当たり現在比較的低い地価の地域などは恐らく大幅な地価の上昇が予想され、その意味で監視区域の先行指定の義務づけが必要と考えます。
　拠点都市地域の指定に関して、この監視区域の指定をいつどのような時期にしたらよいのか、また範囲は拠点地域だけでないのか、また周辺まで含めるのか、方針をお聞かせください。また、監視区域指定以外にはどのような地価対策を考えているのかお聞かせください。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、この地方拠点都市地域を計画的に整備してまいりますには、合理的な土地利用計画並びに今御指摘のございました地価対策というものが十分講ぜられなければならないというのは、まさにそのとおりであると思うわけでございます。そういう点も勘案をいたしまして今御指摘の十八条の規定が入っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう地域においていささかなりとも地価の動向に不穏な動向が見かけられましたならば、それが指定の以前でありましょうとも、これは積極的に市町村長と知事さんが協力、連携していただきまして、積極的に監視区域に指定をしていただくように指導してまいりたいというように考えております。
　それからまた、範囲でございますけれども、範囲は今御指摘ありましたような言うならば地価の上昇が見込まれる区域全域でございますけれども、必ずしもその指定区域だけにとらわ札ませんで、その周辺地域もそのようなおそれがあれば当然指定をしていただくということになろうかと思います。
　さらにもう一方で、地価問題といたしましては、優良な土地と申しますか宅地等を積極的に供給するということも重要なことではなかろうかと思いまして、この法律の中におきましてもそういう面での配慮もいたしておるところでございます。
○山田勇君　本法案第三十一条では、開発許可の特例として、市街化調整区域に存する拠点地域内の土地における開発行為や建築行為が決められることになっておりますが、その実施に当たっては格段の配慮が必要と考えます。現在提案されております都市計画法の改正案でも市街化調整区域の地域計画が決められることになっているということは、結果としては開発が容認されるということであります。大体、市街化調整区域の定義というものは市街化を抑制すべき区域であり。したがって安易に開発許可をしていくということに懸念を持つものでありますが、この点の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　市街化調整区域は、先生御指摘のとおり市街化を抑制すべき区域でございまして、開発許可ができる場合は、やむを得ないもの、あるいは計画的な市街化を図る上で支障がないものに限定されているところでございます。
　そこで、本法案の市街化調整区域内の開発許可の特例でございますが、これもこういった基本的な考え方の範囲内でそれに従ってやっているつもりでございまして、例えば一つには、これは市町村が定める基本計画の中に市街化調整区域内の拠点地区内において実施されることが適当と認められる開発行為をまず書き込む、こういうことになっております。
　それからその次に、この基本計画につきましては、その当該都市計画区域内の計画的な市街化を図る上で支障がないものであるということを知事が承認するという仕掛けにしておりまして、こういう知事の承認を受けた基本計画に即して行われる開発行為に限って開発許可の対象にする、こういうことになっておりますので、したがっていわば市町村と都道府県知事の二重のチェックを経たものについてのみ開発許可の対象とするというようなことでございまして、したがいまして、調整区域本来の趣旨を逸脱したような安易な許可が行われることはないというふうに思っております。
　それからもう一つは、現在国会で御審議いただいております都市計画法の改正案におきまして市街化調整区域内の地区計画を規定しておりますけれども、これも現行法上許されております開発行為、建築行為について、一むしろその地区計画手法をそれにプラスしまして都市計画上適切に規制誘導を行って良好な居住環境の維持形成を図ろうというもので、決して開発を容認していくという性格のものではないと思っております。
　今後とも、本特例につきましての国会での御議論も踏まえまして、調整区域内の開発許可の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
○山田勇君　その点は十分御配慮をいただきたいと思います。
　市街化区域の地価というのはかなり安定しているし、開発できないから安値で、今じっと持っておりますから、これがこの両法案によって、拠点地域といいましょうか、そのために地域によってそれが動き出すということになりますとかなり地価高騰に与える影響があると思います。それは、先ほど来言う監視区域において十分規制をされていっていただきたいと思います。
　次に、若者にとって魅力のある町づくりという観点で質問をいたしますが、これは大臣にお尋ねをいたします。
　まず、魅力ある雇用の創出ということですが、いろんな調査を見てみますと、例えば昨年大手銀行が首都圏の大学四年生約一千人にアンケートした結果では、東京で就職しだいですかという問いに対して六九・九％は「したい」と答えた。一方、「したくない」はわずか四・五％にとどまり、根強い東京志向が示され、若者を実際に地方に就職させるためには、単にオフィスを地方に移転させるだけではなく、地方を魅力的なものにすることも確かに重要であります。先ほど来ずっと論議をしておりますし、国土庁長官もそういう魅力的な都市づくりをするための法案であると再三述べておられますが、その魅力的なものにすることは重要であります。
　平成三年度の国民生活選好度調査では、ほかの地方と比較して東京の魅力とはという問いに対し、一位が「人目を気にせず生きていける」であります。第二位が「美術館、ギャラリー、コンサートホールなどが多く、イベントも盛りだくさん」という答えでございます。この二番目の美術館などの教養文化施設に関しましては、本法案でも重要視され、基本計画の中に必要な場合は定められることになっております。
　しかし、そうした器、ハードの部分以上に大切なのは、ソフト面、すなわちそれらの施設が真に有効利用されるかどうかであります。地方においてもいながらにして文化、芸術の本物と申しますか、じかに接することができるということだと思います。そのためにぜひとも地方拠点都市におきましても国際音楽祭、演劇祭、スポーツ、学術発表会などを開催する必要があると考えます。そのような配慮についてはどのように考えておられるか。
　僕は、器さえきちっとしてやって、ソフトをきちっとやってやれば、必ずすばらしいものが地方都市でも行われると思います。
　例えば、これは私ごとですが、大阪市に豊能町という小さな町がありますが、そこで三十数億円かけて公民館といいますか、市民ホールをつくりました。いろんな意味で視察をさせていただきました。そこで手を二回打ったら、ピアニストは、ここでは演奏できませんと言われたということです。これは反射板が置いてない。
　これは、もう前にも一度そういうことを申し上げましたが、地方だから世界のブーニンが来てピアノを弾がないとか、ベルリン・フィルハーモニーは来ないんだ、頭から地方はそう思って、そういう施設づくりをするわけですね。反射板なんてわずか数百万でそのホールをつくるときに設置できる問題なんです。その条件さえ整えれば世界のアーチストは来るんです。だから、まず地方は頭からこんな田舎には来てくれない、こんな地方にこういうものは来ないと思いがちですが、その辺もこれから行政指導の中で、立派な器をつくってやれば立派なアーチストは来ますよ、世界のアーチストが来て演奏してくれますよということを、ぜひソフトの面でも指導をしていっていただきたいと思います。
　大臣の御答弁をいただきます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　若者が魅力を感じる都市をつくっていくためには、高度の機能を整備していく必要があろうと思います。そのためには、個性的で活力のある都市づくりを進めていく。地方においても、個性と活力をつくり出していく上で御指摘のようなソフトの面が果たす役割として、地域の自然や歴史等に根差した文化的活動を積極的に振興していく必要があろうと思います。
　このため、この法案においても基本計画の中で、地域の振興に寄与する教養文化活動等の活動に関する事項について定められているところでございます。また、ソフトの活動に対する支援策として、広域的なソフト事業のために基金等を設置した場合には地方債等の支援措置を講ずるということに相なっております。
○山田勇君　最後の質問をいたしますが、これも大臣にお尋ねをします。
　拠点都市といういわば新しい町づくりに当たっては福祉、医療の充実ということも重要なポイントであります。この点に関しましては、関係省庁との緊密な連携のもと、拠点都市住民の生活向上、また日々の暮らしの充実感が生まれるよう全力を挙げて取り組まなければならないと考えますが、最後に大臣のこの法案に対します決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山崎拓君）　おっしゃるとおりだと存じております。
　先ほど御質問に対しまして国土庁長官お答えになりましたが、このたび私どもが目指しております拠点都市地域の整備は、職住遊学という表現をしばしば用いてまいりましたが、複合的な高次都市機能を持った拠点都市地域を整備いたしたいと考えておるのでございます。その中に、先生お挙げになりました医療でございますとか福祉でございますとか、たまたま職住遊学の中に入っていないのでございますが、当然つけ加えられて都市機能の一つとして重視せられるべきものと考えているわけでございます。
　また、厚生大臣も、協議大臣として明定はいたしておりませんが、当然重要な御相談相手だと考えているところでございます。
　それから、福祉に優しい町づくりという観点は、これはもう単に拠点都市地域に被った問題ではございませんで、オールジャパンで対処していかれるべき課題でございますが、とりわけ今回の拠点都市整備に当たりましても特段の重視をしてまいりたいと考えております。
○山田勇君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　委員の異動について御報告一いたします。
　本日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、各道府県の第二、第三の都市を中心に全国で五十から八十の拠点都市地域の総合的な整備を進めるとともに、それによって産業業務施設の地方分散を進め、東京の一極集中の是正、国土の均衡ある発展を図ることをうたい文句とするものであります。
　しかし、その本質は、日米構造協議に基づく内需拡大の対米公約を実施する公共投資の受け皿づくりであり、また、大企業の業務施設立地に地方公共団体を動員するものです。過去十年の公共投資規模の一・六倍というこの公共事業の大拡張計画は平成版列島改造計画と呼ばれていますが、それだけでなく、アメリカによる日本列島改造計画だとも言わざるを得ません。
　本法案の特徴の一つは、地方の自主性の尊重だとされています。しかし、地域の指定は関係大臣との協議で事実上国の了承が必要であり、市町村がつくるとされる基本計画も地域指定の際に大枠がはめられることは明らかです。地域指定は産業業務施設が立地する条件や計画が熟しているところが優先されると明言されており、大企業に対する優遇措置の競争に走らされることになることが予想されます。実際の事業の推進はこれまでどおりの補助金行政であり、公共事業が多くなる分、本省通いも一層激しくならざるを得ません。本当に地方の自主的な計画に基づく自立的な発展を図ろうというのであれば、都市づくりに関する権限や自主財源を地方に移譲すべきであります。
　本質的にこれまでの地域開発政策と軌を一にする本法案では、結局、地方に多大な財政負担を負わせ、多くの地域で、産業業務施設の受け入れのための整備はしたがなかなか立地は進まないという事態を繰り返すおそれが極めて強いのであります。
　東京一極集中の是正についても、それを招いた経済運営、国土政策の基本は何ら変わっていません。東京の過密状態を極限にまで激化させた大企業の事務所ビルの都心立地については、政府部内の各種の報告書でも規制措置の必要性が強調されているにもかかわらず、全く具体化されていません。そればかりか、移転企業には各種の優遇措置を行い、跡地については自治体が住民本位に利用できる保障は何もないのであります。これでは、ますます加速されている東京一極集中問題を解決できないことは明白です。
　東京一極集中の是正のためには、臨海副都心計画を初め進められている大型プロジェクトを再検討するとともに、都心の大企業に対する立地負担金の創設や新たな立地に対する規制措置の導入などを早急に実施すべきことを強調して、私の反対討論を終わります。
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○種田誠君　私は、ただいま可決されました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地方拠点都市地域の指定の協議に当たっては、本法案の提出された趣旨にかんがみて、人口減少道県及び過疎市町村の多い道府県について、十分配慮すること。
　二、基本計画の策定については、各地域の実情に応じて指定地域の各市町村議会や住民の意見が十分反映されるよう配慮すること。
　三、各地域の実情及び地域住民のニーズを反映し、地方拠点都市地域における大学及び文化研究施設の適正配置に配慮すること。
　四、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成に資する地方拠点都市地域づくりを進めるため、総合的な高速交通体系及び高度情報通信体系の整備に努めること。
　五、過度集積地域から移転した産業業務施設の跡地について、公共用地として取得できるよう、地方公共団体に対する財政的支援措置の活用も含めて、十分配慮すること。
　六、過度集積地域からの産業業務施設の移転計画の認定に当たり、労働者及びその家族の移転、職業転換、関連中小企業者対策等に十分配慮すること。
　七、地価の高騰により、地方拠点都市地域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用と事業の円滑な遂行が妨げられることのないよう、監視区域の先行的指定、不動産業界、金融業界に対する強力な指導等地価対策の推進に努めること。
　八、歴史、文化、風土等の特性を生かした地域づくりを進め、地方拠点都市地域における事業・施策の効果を高めるため、関係省庁は、地方公共団体の自主性、主体性を最大限尊重し、人材育成のための支援、行政権限の地方公共団体への移譲、特色ある単独事業を可能とする地方公共団体の財源確保に努めること。
　九、地方拠点都市地域における農地の転用の許可の運用に当たっては、優良農地の確保、環境の保全に支障を生じないよう適切に対応するとともに、農山漁村の整備及び農林漁業の振興に十分配慮すること。
　十、本法施行後の推移を見て、情勢の変化に対応じ、必要に応じ、本法の充実・強化を検討すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山崎建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（山本正和君）　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域とあわせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
　第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
　第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
　第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
　第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
　第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院建設委員長古賀誠君から説明を聴取いたします。古賀誠君。
○衆議院議員（古賀誠君）　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び要旨を御説明申し上げます。
　今回の地価高騰により、大都市地域においては、勤労者世帯の住宅宅地の取得が著しく困難になり、また、都心の住宅地への事務所等の無秩序な進出による住環境の悪化等の問題が深刻化しております。一方、地方においては、リゾート開発に伴うマンション建設等による地域の生活環境の悪化等の問題が発生しております。
　このため、土地基本法の制定を初め、幾つもの立法措置が講じられ、各種対策が実施されてきたところでありますが、地価高騰等に対応した総合的な土地政策の大きな柱として、既に実施されている金融、税制等の措置に加えて、土地利用計画制度の充実を図る必要性が強く指摘されているところであります。
　また、昭和四十三年のいわゆる新都市計画法の制定以来ほぼ二十年が経過した都市計画制度及び建築規制制度について、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し都市の秩序ある発展を図るため、見直しをする必要が高まっております。
　このような現下の重要問題に対処するため、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等の措置を講じて、都市計画制度及び建築規制制度を改善する必要があるわけでありますが、今般提案されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には、市町村の都市計画に関する基本的な方針、開発登録簿の記載事項、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認、許可等に係る建築物に関する台帳の整備、自走式自動車車庫の建築確認における取り扱い等につきまして不備な点が指摘され、その修正を行う必要がありました。
　以上が都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正の趣旨でありますが、次に、この修正の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、市町村の都市計画に関する基本的な方針について、「定めることができる」を「定めるものとする」に改めることといたしました。
　第二は、開発許可制度の開発登録簿の記載事項として、市街化調整区域における建ぺい率等の指定制限及び開発許可を受けた土地における建築等の制限に係るただし書きの許可等をした場合にその旨を付記すべきことといたしました。
　第三は、用途地域の指定のない区域における容積率制限及び建ぺい牽制限について、規制数値を追加することといたしました。
　第四は、違法な用途転用等の防止に資するため、建築確認等に係る建築物に関する台帳の整備等の措置を講ずることといたしました。
　第五は、建築物の定義を見直し、建築物として扱う工作物の範囲を拡大することといたしました。
　以上が都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正の趣旨及び要旨でありますが、委員各位の御賛同をお願いする次第であります。
○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成四年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　石井　道子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　成課長　　　　　　早田　憲治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　処理システム開
　　　　　　　発課長　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　自治大臣官房情
　　　　　　　報管理官　　　　　牧野　清文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○医療法の一部を改正する法律案（第百十八回国
　会内閣提出、第百二十三回国会衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野壽君　医療法改正案につきまして、若干これから御質問を申し上げたいと思います。
　今回の医療法の改正で、厚生省の御説明では量的には医療供給は確保されたと申されておりますが、医療計画によりますと、これは平成三年三月末現在で、必要病床数が百十五万八千二百三十、既存の病床数が百二十六万三千三百四十七床です。としますと、差し引き過剰病床数が十四万二千八百五十八床となりますので、量的に確保されたとするわけであります。しかし、日本全体を一つにして見ますと、この数字は地域的に偏在していることは厚生省も十分に御承知のことと思います。
　この地域的偏在についての状況を御説明願いたいと思います。病床非過剰医療圏の存在があっても量的には確保されたとおっしゃるのでしょうかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　現在、先生が御指摘されましたように、私どもは地域医療計画に基づきまして、全国三百四十五の医療圏の中でいわゆる医療の供給体制というものの水準が均等に上がっていくように努力をしているわけでございますが、各地域の実情によりましてその進行度合いがまた千差万別という状況でございます。
　しかし、一つ事例で申し上げますと、平成元年度末と平成二年度末とを比較いたしますと、非過剰医療圏の数というものが百六十六圏域から百五十一圏域に減少をしてきているということがございます図それからまた、非過剰医療圏におきまして病床の供給体制の整備を進めておりますが、その数が五千五百八十一ということで約二％増加するというようなことがございまして、着実に病床不足地域の解消が図られつつある、このように理解しております。
○菅野壽君　病床の地域的遍在についてさらにお伺いしたいと思いますが、厚生省の「都道府県別医療計画における必要病床数及び既存病床数等の状況」という資料の中で、一般病床を二次医療圏で見ますと、北海道、山梨、滋賀、広島を初め十四道県で非過剰医療圏が過剰医療圏を上回っております。
　今述べたうち山梨、滋賀の病床数の状況を過剰及び非過剰医療圏数で御説明を願いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　平成三年の三月末現在の数値でございますが、山梨県では八医療圏に分かれておりますが、病床過剰医療圏というのが一つ、それから病床非過剰医療圏、足りないというところが七医療圏でございます。
　それからまた、滋賀県におきましては七医療圏に分かれておりますが、病床過剰医療圏が一、非過剰が六という状況でございます。
○菅野壽君　ただいま御説明いただきましたのでも、非過剰病床圏を見ますと一般的には過疎県が非過剰病床圏が多いのではないかと思われます。
　大都市圏でも非過剰病床圏は多いのでございますが、東京、京都、兵庫県の二次医療圏単位での過剰、非過剰病床の状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　同じく平成三年三月末現在でございますが、東京都におきましては十三の医療圏に分かれております。過剰の医療圏というのは七でございまして、非過剰、足りないところが六医療圏でございます。それからまた、京都は六つの医療圏に分かれておりますが、過剰医療圏それから非過剰医療圏、それぞれ三つずつということでございます。なお、大都市圏域を含みます兵庫県におきましては十医療圏がございまして、病床過剰、非過剰それぞれ半分ずつ五医療圏、こういうような状況でございます。
○菅野壽君　今までお聞きいたしましたのは一般病床でございまして、この資料では精神病床、結核病床につきましても統計があります。
　精神病床につきましては、非過剰病床のある都道府県はどこでございましょうか。そして幾つぐらいございますか。また、結核病床につきましても同様にお伺いしたいと思いますが、御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　精神病床につきまして、足りない、非過剰医療圏となっていますのは、北の方から申しますと、宮城県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、静岡県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県でございます。
　それからまた、結核病床につきましては、これはいろいろいきさつがございますが、非過剰医療圏となっていますのは次の五県を除きましてそのほかの四十二都道府県でございます。北海道、青森、福井、徳島、高知でございます。
　なお、この件につきましては、昨年の六月に、一般それから精神、結核のそれぞれにつきまして必要病床数の算定の標準というのを見直したわけでございまして、特に結核病床につきましては、患者数の実態をより正確に反映するようにしました結果、非過剰医療圏というものが今後大幅に減少するというふうに見込まれております。
○菅野壽君　ただいまお聞きしましたが、まだ結核及び特に精神病床につきましては非過剰圏があるようでございます。
　厚生省の御説明によりますと、我が国の医療施設は全国ベースではおおむね量的整備は達成したというお話を承っておりますが、非過剰の地域がこのように多いのでございまして、これを量的整備が達成されたと言ってよろしいのでございましょうか。大臣は恐らく、昭和六十年の第一次医療法改正で、この医療圏計画の作成は、残念ながら厚生省が目指していることとは異なった結果を生んでしまったようです。駆け込み増床ということであります。この後遺症が看護婦不足に拍車をかけたことなど、さまざまな面に波及しております。この点についてどのようにお考えでございますか。昭和六十年の改正から七年もたっておりますが、まだ非過剰の地域が多いのではございませんでしょうか。その点を承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今お話ございましたように、各都道府県を幾つかの医療圏に分けまして、そして今日まで医療圏ごとの計画をつくってきたわけでございますが、その結果、同じ圏内であっても既に計画よりもベッドが上回っているところもあるし、足りないところもある。上回っているところは、もし実施されるというと絶対に増床が認められないということで、そういうところが駆け込み増床の申請をしたわけでございますが、これも一時的な現象でございまして、抑制効果というものが働きまして現在は鎮静化いたしておると思います。
○菅野壽君　今回の医療法改正の現状認識といたしまして量的整備は達成されたとする根拠はどういうところにございましょうか。全国ベースでは病床数が必要数を上回ったからといって、このように非過剰病床の医療圏が多いのでは量的整備が達成されたとはちょっと言い切れないんじゃないかと思います。私は単に病床数だけをもって量的に整備されたとは思っておりません。現実に救急医療では患者がいわゆるたらい回しになったり僻地に医者がいないなど必ずしも整備が達成されたと言える状態ではないと思いますが。
○国務大臣（山下徳夫君）　御指摘のとおりでございまして、第七次の僻地医療計画等におきましても無医地区に準ずる地域として医療の確保を図ることなど、これからもまたやらなければならないこともあるのでございますが、特に全身やけどとか切断するというような高度の救命救急医療に対しましては、そのセンター等を整備して、高度の救急体制といいますか、例えばヘリで運ぶとかそういったいろんなことをまた整備していかなきゃならぬ、こういう点についてはまだ不十分な点がありますので、これからさらにこれらの充実のために努力をしてまいります。
○菅野壽君　ただいまの御説明で、量的には整備されたのでありますがまだまだ解決すべき問題があるという大臣の御答弁をいただきまして、力強く思う次第でございます。
　「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。」という規定を設けましたが、僻地医療の充実整備、救急医療体制の整備につきましてはどういうふうに今後お考えでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今回の医療法の改正案の中の第一条の三に、御指摘のように「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。」と、こう規定させていただきましたが、この「体制」の中には、先生の御指摘の僻地の問題また救命救急の問題というのはまさに公的な機関が整備すべき代表的な事項ではなかろうか、このように認識しているわけでございます。
　そこで、私どもはただいま大臣からの御答弁もございましたが、平成二年度まで第六次にわたる僻地医療の充実強化をやってきましたが、平成三年度からは第七次の僻地保健医療計画というもので、従来無医地区を中心にその対策をやってきておりましたが、無医地区に準ずる地域も対象に含めましてこの医療供給体制の整備を図っていきたいと思っているわけでございます。
　また、救急救命につきましては、もう先生御承知のように、今回新しく救急救命士法によりまして、搬送途上ということにおきまして、デス・オン・アライバルと言われております病院に到着したときには既に亡くなっていた、こういう事態を改善するために幅広い支援体制というものも整備を進めている状況でございます。
○菅野壽君　それから、これからできるであろう特定機能病院について患者の受診抑制のおそれがあるのではないかというふうに思いますので、確認しておきたいのですが、衆議院でも既に論議がたくさんなされておりまして、特定機能病院に紹介制を導入するということでございますが、この紹介制につきましては、現行の紹介外来型病院制度では一〇〇％紹介制をとっております。その病院に紹介なしで受診しようとすれば初診料は自己負担となるというふうな制度でございます。
　この特定機能病院における紹介制度と紹介外来型病院制度とは異なるものであると考えるのですが、それでよろしいんでしょうか。確認しておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおりでございまして、現行の紹介外来型病院というものは診療報酬におきます制度でございまして、病院の申請に基づきまして厚生大臣が指定を行う、その病院におきましては紹介外来という機能に着目した評価を行うということになっておりますので、そこがまさに特徴なので、原則一〇〇％紹介というもとにこの点数が設定されているということでございます。
　それと違いまして、今回私どもが提案しております医療法の中におきまして、特定機能病院、その外来は紹介制ということを申しておりますのは、この保険とは直ちに関係しているわけじゃございませんで、従来の医療法におきまして病院というのが一律に規定をされておりましたが、その中で殊に高度な医療を行うことがいわゆる国民の上からも期待される、また医療資源の効率的な使用からも望ましい。具体的には全国の大学病院の附属病院、それからまた各地区の基幹的な大きな病院というものがこの対象になろうかと思いますが、そういう病院にありましては、その持てる人材、資源、検査機能というものをその目的に合わせて効率的に使っていただく。そのためには、そういうところでは高度な先進的な医療を総合的に行っていただくということにその力を結集していただいた方がいいんじゃないかということで、この特定機能病院というものをひとつ規定させていただいているわけでございます。
　そういたしますと、そういう病院の外来機能はどのようにあるべきかという議論になります。そうすると、一般の開業医さんや中小病院と同じように患者さんを扱うというのは、いかにもこれは非効率な面もございますので、そこでは紹介制を基本として行っていけばいいのではなかろうかということになっております。したがいまして、冒頭申し上げました紹介外来型病院とは違いまして、当然その比率というものが一定割合ということになろうかと思いますが、これまた全国的に一律に決めるということも問題なので、そういう趣旨にのっとった外来機能を運営していただくということになります。そこで、これは一〇〇％紹介ということは毛頭考えておりませんで、一定の部分がこの紹介制で運営される、このようになろうかと思います。
○菅野壽君　例えばのことで初診料のことをちょっとお伺いしたいんですが、この特定機能病院の場合は初診料が今までの初診料より高くなるのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　特定機能病院の初診料の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　特定機能病院、ただいま健康政策局長から御答弁いたしましたように、高度な医療を必要とする患者を優先的に取り扱うことが望ましいことにかんがみまして紹介制を取り入れることとされておるわけでございます。したがいまして、紹介制の導入に関連いたしまして特定機能病院の初診料をどういうふうに取り扱うかということにつきましては、これから医療法上の紹介制の具体的内容が決まっていくわけでございますが、そういうものを踏まえつつ、まずは中医協の御審議をいただきながら検討することになるわけでございます。
　先生も御承知のように、現行の診療報酬におきましては紹介外来型病院制度を設けておるわけでございまして、これに該当する病院につきましては、紹介患者の場合、初診料を高く評価いたしますとともに、紹介患者以外の場合、つまり紹介状を持ってこない患者さんの場合には、急患の場合を除きまして初診料相当額は患者に全額自己負担をしていただくということにしているわけでございます。
　この紹介外来型病院と特定機能病院につきましては、先ほど健康政策局長が答えましたように、その趣旨から見て、あるいは要件から見て相当相違があるというふうに私どもも承知をいたしております。したがいまして、新たに創設されます特定機能病院につきまして直ちに紹介外来型病院と同一の取り扱い、診療報酬上そういう取り扱いにはならないんではないかと考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、紹介なしの患者の初診料の負担のあり方、その具体的な取り扱いについては、今後中医協で御審議いただくことになるわけでございますが、厚生省といたしましては、これも先ほど健政局長がお答えになりましたように、一定の外来機能は有するということでありますので、特定機能病院が引き続き地域医療を担う役割をあわせ持たれるということを私どもは十分配慮しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○菅野壽君　それに対して特定機能病院の指定を受けるであろう病院からちょっと私に話があったことは、特定機能病院に指定されると病院の経営が成り立たないんではないのか。例えば、今御説明いただきました初診料の問題は中医協でこれから決めるとおっしゃいますけれども、外来が急激に少なくなってくる、外来のいわゆる抑制につながるんじゃないだろうか、そして病院の存立が危うくなるんじゃないかというふうなおそれがあるというふうに聞いておりますが、そういう点ほどういうふうに推測されますか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回提案させていただいております改正案の中で、特定機能病院と、それからさらに、後段御審議いただけるかと思いますが、療養型病床群、ともに医療機関からの申請に基づきまして特定機能病院は厚生大臣が認可するということになっておりますから、強制的に制度が変わった途端に適用されるというものではない。非常に端的に申しますと、そのどちらでいくのかというのは医療機関に任されているというところが一つございます。しかし、先生のお尋ねは、そうは言ってもいろいろ今後の制度運用上不利になるんではないかという御不安があるんじゃないかと、こういうことかと思います。
　そこで私どもは、従来からいろんな話がございますが、現在大病院の外来が非常に患者さんが多い、その結果診察時間が短くなって、目的とする高度な医療を時間をかけてやるということが結果的にはできないという苦情もございますし、また現在の点数表が入院重視よりも外来で、ちょっと言葉は思うございますが、稼がないと成り立たないからやむを得ずこういう対応をしているんだと、こういう御意見もございます。そこで、しからばその病院にふさわしいような機能というものを今回特定機能病院というので枠をつくりまして、そういう病院にありましては、外来よりも入院治療、高度な医療というものを中心的にやっていっても成り立つような報酬があるかどうかというようなことが今後検討されることかと思うわけでございます。
　したがいまして、いろいろ御不安があろうかと思いますが、私どもは関係の機関とも十分話し合いをしながら進めていきたいと思っておる次第でございます。
○菅野壽君　よくわかりました。ただいまのお話はもう少し後にお聞きする用意があったんですが、ありがとうございました。
　特定機能病院と紹介外来型病院とは異なるということでありましたら、紹介なしの患者が特定機能病院で受診した場合には通常の保険で初診料負担が行われると考えてよいのでしょうか。これを確認しておきたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　特定機能病院に紹介制を導入するわけでありますけれども、紹介なしで来た患者の取り扱いについてのお尋ねでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、現行の紹介外来型病院とかなり今回創設されます特定機能病院は違うんではないかということで、現行入れております紹介外来型病院のように初診料を全額患者さんに持たせるということは、私どもはそういうことに性格あるいは要件、趣旨等が違うことからならないんではないかというふうに考えておるわけでございます。したがって、そういう意味からいいまして今後とも特定機能病院が一定の地域医療を担当されるという趣旨が十分発揮できるように私どもは適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○菅野壽君　実は衆議院の御答弁では保険局長さんは、
　直ちに初診料相当額は患者に全額自己負担をい
　ただくというような取り扱いにはならないんで
　はないかというふうに考えておりますが、と御答弁なさって、その後すぐ、
　確定的なことは申し上げられないのは、いずれ
　本当に診療側とこれを負担される支払い側の御
　意見をちょうだいした上での最終的な結論とな
　りますので、私の感じはそういうことで考えて
　いるということで御理解をいただきたいと思う
　わけでございます。と答弁されておられる。
　この答弁の議事録からではどうもはっきりと私はわからなかったものですから今御説明いただいたのでございますが、自己負担を取るということにはならないということに力点があるのでしょうか、それとも、局長さんの個人的な御意見で自己負担を取るということにはならないと考えているが、診療側と支払い側が合意したらそれは自己負担を取られる場合もあり得るという意味なのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　もう御案内のように、診療報酬は、中医協の議を経まして、それを最大限尊重する形で厚生省が決める形になっておるわけでございます。したがって、衆議院段階でもこれが取り扱いについてのお尋ねをいただいたわけでありますけれども、そういう手続からいって確定的にこう決めたということは申し上げられない、手続を踏む必要があるものですから、そういうことにならないんではないかという答弁にとどめさせていただいているわけでございます。
　私どもの意図するところは、先ほど申し上げましたように、趣旨、性格、要件等が相当違う、そして特定機能病院は引き続き大事な地域医寮の役割を担っておられるということから見て紹介なしの患者さんについてペナルティー的な初診料全額負担というものは、私どもはそういうことにはならないと考えておりますけれども、中医協の手続、議を経る必要がございますので、ならないんではないかという答弁で、恐縮でございますが、確定的にはお答えできないという苦しい答弁でございますが、そういう意味で衆議院の御答弁を御理解いただけたら幸せに存じます。
○菅野壽君　ただいま私がお聞きしたことは、初診料がもし高くなるようなことがございますると、特定機能病院に行く人が少なくなるというようなことで、患者抑制、受診抑制につながるんじゃないかということをおもんぱかって私はお聞きしたことでございます。そういうふうにならないように、国民一般にひとしく恩恵を与えるような結果が、高度な医療機関でも受けられるような御配慮を願いたいと思います。
　それから、何回もこれは御説明をいただいて、くどいようでございますが、私もお聞きしたいと思いますが、特定機能病院制度を創設した理由とその趣旨をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　現在の医療法と申しますのは、昭和二十三年にできましてから何度か改正はあったわけでございますが、大きな改正としては、冒頭御質問がございました数の問題で、医療圏を決めてその中で病床を的確に整備を進めていくという昭和六十年の地域医療計画という改正が非常に大きかったわけでございます。その後、これからは量だけでなくて質を高めていかなかったらいけないという議論がずっと続いてまいりまして、そういう趣旨でとりあえず二十床以上が病院となっていますこの医療施設についてそれぞれの機能を明確にしてその役割を果たしていこうという議論がございました。
　そういうことで、関係者等といろいろ議論をした結果、今回提案させていただいておりますように、特定機能病院というグループとそれから病院の中にあって療養型病床群というものをまず一つ医療法の中で位置をつけて、そのほかの機能については、さらに今後検討を進めて早急に合意の形成を図って機能明確化を図ろう、こういうことから提案をさせていただいたわけでございます。
　それと同時に、今回病院機能の明確化が外では少し注目を浴び過ぎているという嫌いがございますが、医療法につきましては理念規定というものがなかったということで、医療提供の理念というものも書かせていただきましたし、それからまた、昭和二十三年時代でございますから、国民の医療、保健に対する知識というものも今日と比べますと大きな差がございました。今日ではもっと、広告によってだまされるということじゃなくて、医療提供側が情報も提供しなかったらいけないということで、院内表示、広告についても議論をいたしました。
　それからさらには、病院の委託業務というものも適正なものは外に出してもいいんじゃないか、そういう幾つかの点でまとまったものを今回の改正で出させていただいた、こういうようなことが今回医療法改正の提案の趣旨でございます。
○菅野壽君　よくわかりました。
　特定機能病院のねらいは、長い時間待って短い診療、簡単に言いますと三時間待ちの三分診療ということを是正するということであるならば、単に特定機能病院をつくるだけでは効果が上がらないのではないかと思います。そこで紹介制ということになったと思いますが、この紹介制も厚生省の説明では、必ずしも長時間待って短い診療解消の実効が上がる仕組みにはなっていないのではないかと思います。実効が上がるようにするためには、特定機能病院の敷居を高くしなければなりません。敷居を高くするということは、特定病院に直接来る場合には費用が余計かかるようにしなければならない。一般的にはこのように考えると思うのですが、いかがでしょうか。
　そして、このことは受診抑制を結果的にもたらし、受診における差別を導入するということになると思いますが、衆議院の修正で、病院体系化における受診抑制をもたらさないようにということになっておりますが、これを守るということがお約束できるんでしょうか、お聞きしたいと思います。