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○小泉国務大臣　今、横光先生から気候変動担当としての決意をということでありましたが、菅総理からは、今後続く国際会合は一連のものがあります、ＣＯＰ26までに、既に終わりました日米首脳会談、今週末の気候変動サミット、Ｇ７、そしてＧ20。こういった一連の国際会合に挑むに当たっては、政府内で方針を一つにして、そして、政府として気候変動の政策をしっかりと表明できるような準備を進めていくことが極めて重要であります。
　そういった形でいえば、この日米首脳会談において歴史的に初めてとなる日米でのパートナーシップを結ぶことができたこと、その中に、重要なポイントを土屋先生の答弁にお答えさせていただきましたが、ここに向けて、政府内、非常に緊密に調整が進み、無事に日米首脳会談の成功に導くことができたことは一つの成果だと思っております。
　総理からは、二十二日の気候サミットに向けて、昨日の有識者会合で、二〇三〇年目標の一つの節目だという御発言がありました。まずは目の前のこのサミットに向けて、最終的に総理が国内外に表明していくことの調整を最後まで関係省庁と密にやっていくことを通じて、日本が世界の中で、日米でリーダーシップを発揮していくというふうに表明したように、先進国の一員として日本の責任を果たす意思を表明できるように調整を進めたいと思います。
○横光委員　ありがとうございます。非常に意欲的な姿勢で臨まれるというのがよく分かりました。
　ただ、日本国の代表として行かれるわけですから、世界に向けて、その前に日本国の中のまとめを、本当に一つの政府としての見解をまとめることができるのかというのがまだまだ課題だと思っておりますので、そういったことも含めてお願いを申し上げたいと思います。
　いずれにしても、国際会議に向けて意欲ある決意を述べられたわけですので、小泉大臣の力が十分に発揮できるように、我々も応援団になりたいと思っております。気候変動には与党も野党もありません。まさに人類の課題でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　また、今回の改正で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、この目標が法律に明確に盛り込まれました。この実現に向けた具体的な方策として、地域での再エネを活用した脱炭素化の取組や仕組みを措置するという内容でございます。
　今回の改正において、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけることに伴い、地球温暖化対策の定義において、温室効果ガスの排出の抑制を排出の量の削減に改めることにしております。これについては私も大賛成でございますが、まず、抑制を削減に改めた意図を御説明ください。
○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、地球温暖化対策の定義といたしまして、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化と定義しておりますけれども、現行の温室効果ガスの排出の抑制というのは、温室効果ガスの排出量の増加も許容し得る概念となっております。
　一方で、委員も御指摘がございましたが、今回の法案では、カーボンニュートラル宣言を踏まえまして二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけるということにしておりまして、これを踏まえますと、法が推進する地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出量の増加を含む抑制という概念は本法案に規定する基本理念に沿わないものというふうに考えております。
　このため、温室効果ガスの排出の抑制に代えて、温室効果ガスの排出量の減少を旨とする削減という文言に改正するということとしたものでございます。
○横光委員　私は、この法案でここが変えられたというのは大きな前進だと思っているんです。
　これに関して、中央環境審議会の地球環境部会長をされております早稲田大学の大塚先生は、カーボンバジェットという考え方を日本にも取り入れていく必要がある、これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量の上限値でございますが、二〇五〇年に実質ゼロにするまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが喫緊の課題、大きな課題でございますので、日本の法律にはこの累積排出量の考え方が入っていないとも言っております。
　カーボンバジェットについての御見解と、排出の量の削減をどう実行していくのか、お尋ねいたしたいと思います。
○笹川副大臣　横光委員も御承知のとおり、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書においても、地球温暖化を抑えるには世界全体のＣＯ2の累積排出量を抑える、すなわち一定のカーボンバジェットの範囲内にとどめることが必要であると報告をされております。
　また、令和二年の環境白書にもこのように記してあります。パリ協定の目標を達成するためには、吸収源を踏まえた累積排出量を一定量以下に抑える必要があり、我が国においても、そうした利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要と述べております。二〇三〇年という重要な年に向けての十年間が大事でありますので、一つ一つの取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　環境分野の柱であります生物多様性、また資源循環の分野には、それぞれ、生物多様性基本法あるいは循環社会形成推進基本法などがあります。しかし、地球温暖化には基本法がありません。大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。
　そこで、地球温暖化対策あるいは気候変動対策に関する基本法を作って、その法律の基本理念にカーボンバジェットという考え方を入れることは考えておられないでしょうか。
○笹川副大臣　今回の地球温暖化対策推進法は、それぞれ、各主体の責務の明記、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定させていただいております。緩和策に関する基本法的性格を有しているというふうに認識いたしております。
　また、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると。基本理念規定を新設させていただきました。このことによって基本的な部分がより色濃くなったのではないかなというふうに考えております。
　法案の成立後は、この法律を適切に施行することにより、脱炭素化に向けた取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○横光委員　そういう御説明もございましたけれども、抑制から削減に改めたわけでありますので、削減実行のためには後ろ向きでは駄目だと思うんです。条件整備をした上で、カーボンバジェットをこれからの検討課題としてどうか頭の真ん中に置いていただきたいと願っております。
　次に、先週の金曜日に通告した順番を少し変えて、引き続きお尋ねいたします。
　本法案では、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、その実現に向けた具体的な方策として、地域での再エネを活用した脱炭素化の取組を促進するという内容について、市町村など自治体の役割が明示されました。そして、地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしております。
　また、かねてから、国に先駆けて自治体においては、ゼロカーボンを宣言する取組が進められております。四月十六日時点では、四十都道府県、二百十五市、六特別区、九十町、十九村に上り、三百七十自治体に達しております。人口では一億人を超えました。宣言する自治体も日に日に増えているとお聞きいたしております。これが更に広がれば、点が面となり、脱炭素に向けて大きな力となります。
　さらに、今や、地方の取組だけでなく、国と地方が一緒になって取組を始めています。国・地方脱炭素実現会議の議論が注目され、地域脱炭素ロードマップの策定、そして、二〇三〇年までの地域内の脱炭素化の達成のために、百地域の脱炭素化先行地域の選定など、急ピッチで進められております。
　こうした認定制度の創設にとどまらず、地域の脱炭素化に向けた様々な取組が行われようとしておりますが、国の責務として、脱炭素社会を地域でつくり上げるためには人材の支援、育成が重要であり、また、大前提であります財源がどう予定されているのかということも併せて考えていく必要があると思います。
　このコロナ禍では、各自治体は大変厳しい財政運営を強いられております。地域の脱炭素化に向けて、国の財源の手当てについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○宮崎大臣政務官　お答えさせていただきます。
　環境省といたしましては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算におきまして、カーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。
　また、昨年末から開催しております国・地方脱炭素実現会議では、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野におきまして地域脱炭素ロードマップを策定することとしており、その素案を本日夕方の国・地方脱炭素実現会議でお示しする予定にしております。
　ロードマップの策定とこれに関連する新規施策を立案するため、自治体、民間企業、金融機関等へのヒアリングを重ねてまいりました。全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会等とも意見交換をいたしまして、地域の脱炭素実現に必要な支援について御意見をいただいたところでございます。
　今後、環境省といたしましては、関係省庁と連携し、ロードマップの策定とともに、地域の脱炭素につながる取組を後押ししてまいりたいと思っております。
○横光委員　今、三次補正、そしてまた今年度、令和三年度の予算に計上しているということでございますが、基金などのアイデアも一つの案であるかと思います。
　いずれにいたしましても、地域の取組や民間事業者への支援などに財源が必要であることは申し上げるまでもありません。どうか国を挙げて、継続的な支援対策として、前向きな検討を進めていただきたいと願っております。
　また、東日本大震災の後、電力不足の深刻化や太陽光発電普及のためのＦＩＴの開始と相まって、各地で太陽光発電が事業化され、急速に拡大しました。しかし、関連設備の設置をめぐる環境破壊や景観悪化等にまつわるトラブルが多発し、地域住民や関係する自治体と事業者との間で争いになるケースが多く見られました。
　今日、再生エネルギーの普及における自治体の役割は増すばかりです。そのような観点から、今回の法改正で地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしたことは必要なことであったと思っております。しかし、この脱炭素化促進事業における県や市町村の具体的な役割はどうなるのか。市町村とともに県の役割は重要だとも考えますが、それぞれの役割の上での関係はどのようになるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、地域脱炭素化促進事業に関する計画・認定制度においての都道府県と市町村、県と市の具体的役割分担ということでございます。
　まず、本制度におきまして、都道府県は、その区域全体の再エネ促進及び環境保全の方向性を示すという観点から、まず、再エネ利用促進等の施策及びその実施目標を定める、二つ目として、市町村が促進区域を設定する際の環境配慮の方針を定めることができることとしております。
　また、市町村でございますけれども、地域において円滑な合意形成を図り、個別事業を促進するという観点から、まず、都道府県の実行計画との整合性も図りつつ再エネ利用促進等の施策及びその実施目標を定める、二つ目として、地域脱炭素化促進事業に関して、促進区域、地域ごとの環境配慮や地域貢献に関する事項を定める、三つ目といたしまして、これに適合する事業計画を認定することができる、こういったこととしております。
　環境省としては、こうした地方公共団体の役割が円滑に果たされ、地域に貢献する再エネの導入拡大が進むようにしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○横光委員　しっかりと、法律に基づいて、市町村での関係法令の手続が適切かつスムーズに行われるよう願います。
　また、脱炭素先行百地域選定に向けて、今、会議で進められているとの報道がありました。また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。
　地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に広げていくためにも、重ねて財政的な支援が必要だと思います。
　今後の脱炭素先行の百地域選定の進め方について、大臣のお考えをお聞きします。
○宮崎大臣政務官　お答えいたします。
　お答えする前に、ちょっと済みません、先ほど私の答弁の中で、カーボンシティと申し上げましたけれども、ゼロカーボンシティの間違いでございました。訂正させていただきます、失礼いたしました。
　今の御質問にお答えいたします。
　先行地域の取組の具体化につきましては、現在三百七十自治体となるゼロカーボンシティーを始めとした、地域の脱炭素化に積極的な自治体と行っていくということになります。
　本日、第二回の国・地方脱炭素実現会議を開催する予定でありますが、その中で先行地域として期待される条件も含めて示していく予定になっておりまして、具体的な進め方につきましては引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
○横光委員　世界に目を向けますと、二〇二〇年一月、バルセロナ市が気候非常事態宣言を発しました。二〇五〇年までの脱炭素化という数値目標を掲げて、脱炭素のまちづくりを示しました。これは、更に特徴的なことは、市民が作り上げたものであることです。官僚やシンクタンクではありません。この点では、昨年、札幌市で開催された気候市民会議さっぽろ二〇二〇プロジェクトからも多くのことを学ぶことができると思います。
　今回の法改正に、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置づける、前例のない基本理念としております。国民は地域においては市民であり住民でありますが、このような市民が参加する脱炭素社会づくりについて、大臣はどのように考えますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えさせていただきます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指し、フランスやイギリスなどの欧州の国々の自治体におきましては、数十人から百数十人の市民を無作為に抽出いたしまして、排出量実質ゼロに向けた取組を話し合う気候市民会議の取組が広がりつつあります。我が国におきましても、御紹介いただきました札幌市や川崎市において、こうした手法を取り入れた計画作りが進められているものと承知しております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、産業界や行政のみならず、あらゆるステークホルダーが関心を持って取り組むことが大変重要であると考えております。昨年十二月に官邸において開催されました二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムにおきましても、一人の百歩より百人の一歩が重要である旨の発信がなされたところでございます。
　地域における脱炭素の実現に当たりましては、今般の温対法改正に基づく地方公共団体実行計画協議会の仕組みも活用しつつ、地域の様々な主体の関与を得ながら進めてまいりたい、このように考えております。
○横光委員　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私は、壱岐市や札幌市を始め、バルセロナなどの欧州各国で行われております気候変動対策における市民参加による取組方式、あるいは市民がつくり上げる脱炭素のまちづくり、これは非常に大事なことだと思っております。是非、こうした仕組みを取り入れていくことを強く要望いたしておきます。
　それでは、次の質問に移ります。
　さて、このように国や自治体が挙げて脱炭素に取り組んでいる中で、具体的にＣＯ2をどう減らしていくかが最大の課題であることは申すまでもありません。私は、世界各国から批判がある石炭火力発電について質問せざるを得ません。
　今日、経産省にもお越しいただいておりますので、まず、エネルギー基本計画を主導しております経産省にお尋ねしたいと思います。脱炭素社会を実現するためには、どうしても電源構成を考えていかなければなりません。第六次のエネルギー基本計画を策定中だと思いますが、いつ頃決定しますか。お聞かせください。
○小野（洋太）政府参考人　お答えを申し上げます。
　エネルギー基本計画の見直しにつきましては、総合資源エネルギー調査会におきまして、二〇三〇年電源構成の扱いを含めまして、今議論を深めているところでございます。
　現在までに九回審議会を開催し、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めたところでございます。
　現時点におきましてエネルギー基本計画の改定時期は未定でございますけれども、今後、米国主催の気候変動サミット、Ｇ７、それからＣＯＰ26などの国際会議が予定されておりますので、国際動向を注視しながら検討を加速してまいりたいと考えているところでございます。
○横光委員　まだ策定する時期は未定だ、しかし審議は深めておるというお話でございます。
　今回の見直しは、やはりこれまでの見直しと違うと思うんですね。なぜならば、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言した後の見直しですから、大幅に、この思いに沿った形でエネルギーミックスを作らなきゃいけないと思っておるんです。ですから、是非しっかりとした審議をした上で、できるだけ早く、これから国際会議が続きますので日本の姿勢を示さなければなりません、ですからできるだけ早く策定していただきたい、このように思います。
　ということは、今回は、じゃ、六月のＧ７、六月のＧ７といったらすぐですね。この六月までには、日本の電力構成、電源構成というものは、まだ発表できないんでしょうか。
○小野（洋太）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現時点におきましてはエネルギー基本計画の改定時期は未定でございまして、おっしゃるＧ７などの国際会議も踏まえまして、国際動向を注視しながら検討を加速してまいりたいと考えているところでございます。
○横光委員　踏まえるといっても、既定の事実なんですね、六月のサミットは。菅総理が出席されるんでしょう。
　私がちょっと心配するのが、六月のサミットでは、これはまだ報道の範囲内ですが、グテーレス国連事務総長がＧ７に、主要七か国はそれぞれの石炭火力について廃止の方向で計画やスケジュールを伝えるようにという、指令というか指示を出しておるんですね。そういった中でＧ７が行われるんですよ。そのときに我が国は石炭火力についての意見を言えるんですか、総理は。
　というのは、七か国の中でほかの六か国は、みんな石炭火力全廃という計画をされているんですよ、時期はそれぞれ違いますけれども。アメリカのバイデン政権も、二〇三五年には全電力を化石燃料以外のものにする方針だと報道されております。このように、アメリカでさえ、あの石炭大国だったアメリカでさえ、もう石炭に依存しない、全電力を化石燃料以外というふうな方針を示しているんですね。ほかの六か国も大体同じような思いです。
　となりますと、主要七か国の中で石炭依存を続ける国は日本だけとなりますが、それでよろしいんでしょうか。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　今先生から御指摘がありましたように、やはり、国際動向もしっかり見据えていかなければいけませんし、また、総理がそういった国際会議等のスケジュール感も考慮しながら大きな方向性を示していくということであると理解をしております。
　そういった上で、エネルギー基本計画に関しましては、気候変動対策について、温室効果ガス排出の八割以上を占めるのがエネルギー分野の取組でございますので、特に重要だと考えております。
　エネルギー政策を進める上で、やはり、安全性の確保を大前提にしながら、エネルギー供給の安定性の確保、経済性、気候変動問題への対応についてバランスを取ることが重要でありますので、カーボンニュートラルを目指す中にあっても、これらのバランスを取り続けていくことが不可欠になります。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを踏まえて二〇三〇年に向けたエネルギー政策を進めるためには、エネルギーの安定供給を大前提に、まず省エネの深掘り、それから非化石エネルギーの拡大が特に重要でありまして、徹底した省エネ、そして再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力の再稼働などを進めていかなければならないと考えているところであります。
　御指摘の石炭でありますけれども、安定供給の観点からは、やはり石炭を含めた火力の役割は引き続き重要でありますが、一方で、脱炭素化に向けて、ＣＯ2総排出量の約二割を占めているという石炭火力発電からのＣＯ2排出削減を着実に実施する必要がございますので、非効率石炭のフェードアウトというのをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中では、先生から御指摘があったようなこと、またそういった国際情勢も踏まえながら、二〇三〇年度の電源構成の扱いも含めて集中的に議論をしている、そういった状況でございます。
○横光委員　国際情勢を踏まえるというお言葉ですが、国際情勢がどういう情勢かお分かりでしょう、今。
　グテーレスさんが、一昨年のＣＯＰ25では、石炭中毒というきつい言葉さえ発しているんです。そして今回、石炭連合のサミットにグテーレスさんがまた一歩踏み込んだビデオメッセージを送っている。今度は、石炭中毒どころか、石炭火力は全廃すべきだ、これがなければ二〇五〇年にカーボンニュートラルなんてできないんだという趣旨の発言をしているんです。それに沿って、先ほど申しましたように、世界各国は、主要先進国を始め、全廃に向けて今スケジュールを立てているんですよ。それが今の世界情勢なんです。そういったものはとっくに皆さん方の中には入っていると思うんです。
　そういった中で、私たちのこれからのエネルギーミックスの見直しがどういう状況になるべきかということは大体分かると思うんですが、今のような状況ではなかなか世界からの批判は免れませんよね。そういう気がいたしております。
　産業界を抱えている経産省の思いもよく分かりますよ。しかし、産業界においても、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受けてからは脱炭素経営に取り組む動きが始まっております。いろいろな企業が、化石燃料じゃないエネルギーを使いたいという企業がどんどん増えている、そういうふうな動きが始まっているんです。これもやはり、菅総理のあの宣言が、大きく今の日本の産業構造さえも動かそうとしているんですよ。
　例えば、日本のトップ企業でありますトヨタ自動車の豊田章男社長も、記者会見で国の再エネ導入の遅れに危機感を示しました。また、火力発電への依存度が高いままでは日本で生産すること自体がリスクとなる趣旨の発言をしております。日本のトップ企業の社長が、記者会見で、こういった不安感を感じているんです。これは他の企業も同じような思いだと思うんです。
　また、日本ではなお石炭火力依存を続けるようでございますが、先日の報道では、Ｊパワーは、宇部興産と共同で山口宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を断念すると発表しました。コストが安いんでしょう、安定供給が必要なんでしょう、経産省の意向は。そういった中で断念するということは、やはり規制もありますが、採算に合わないんだという最終結果をしたわけですね、将来を見据えると。ＥＳＧやいろいろなことを考えると、将来は石炭火力の時代じゃないんだという判断をしたんだと私は思うんですよ。
　何せ百二十万キロワットの計画の断念ですよ。百二十万キロワットといったら原発一基分ですよね。こういったことを断念した。経産省は石炭火力維持と依存だという方向を示しているようですが、現場ではこういったことが起きておるんです。ですから、こういった事例はこれからも出てくるんじゃないかと。
　今、国の方針では十五基を新設あるいは着工しているという話を聞くんですが、このＪパワーが一つなくなったので十四基ですか、いずれも百万キロワット級の大型の火力発電ですよ。これが仮に、そのまま容認しているわけですから、稼働したらどうなりますか。よく考えていただきたいと思います。
　とにかく、現在の電力構成の推移でございますが、二〇三〇年度の火力発電、石炭が二六％となっています。世界がこれをなくそうとしている時代に、二〇三〇年、これから約十年後には世界が全廃しようとする動きの中で、私たちの国は二六％、つまり総発電電力の四分の一を石炭火力で維持するという政府目標となっておるんですよ。
　これを今回このまま追認することはまさかあり得ないと思いますけれども、それほどに今世界は変わりつつあるんです。そこのところをどうか、世界情勢を見据えた上でというお話がございましたが、是非、今回のエネルギーミックスは、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を宣言した以上、この二六％というのは相当、半減ぐらいしなければならないという思いを持っておりますが、いかがでしょうか。
○小野（洋太）政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力について御指摘がございましたけれども、石炭火力は、安定供給性、経済性に優れていますけれども、議員御指摘のとおり、ＣＯ2排出量が多いという環境面の課題があるのは事実でございます。
　今般、脱炭素化という世界的潮流がある、これも認識しているところでございまして、ＣＯ2排出量の約二割を占める石炭火力からのＣＯ2の排出削減を着実に実施する必要があるというふうに認識しているところでございます。
　したがいまして、産業界にも参画いただきながら、非効率石炭火力のフェードアウトの議論を行っているというところでございます。具体的には、省エネ法で、石炭火力の発電効率目標として最新鋭のＵＳＣの水準に設定するという規制的措置を導入することとしておりまして、こうした措置を講じることで、非効率石炭火力の稼働抑制や高効率化の取組を着実に推進してまいります。
　さらに、今後は、二〇五〇年時点で石炭火力が稼働する場合につきましても、ＣＯ2の分離回収技術の後づけを含めまして、ＣＣＳ技術を実装させるなど、カーボンニュートラルを実現する方策についても検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○横光委員　また同じ経済性とか安定性というお答えでございますが、事はもうそんな次元を飛び越えているんですよ。
　例えば、梶山大臣の再エネの主力電源化を早急に達成するという発言、これは小泉環境大臣の再生エネの倍増という高い目標とほぼ一致するわけで、これは今度のエネルギーミックスの変更の中でも調整が進むと思うんです。ただ、やはり石炭火力発電と原発の電源構成をどこまで引き下げた比率になるかどうかというのがキーポイントだと思いますし、そこで今、調査会でも御苦労されているんだと思います。是非、ここのところは、二六％、あるいは原発の二〇から二二％、こういったものは大幅に下げた比率で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　そういった意向はどうですか、論議の中で。
○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　様々な御議論があるところでございますけれども、やはり、資源が乏しい国でございます、周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳというのを満たしながら、完璧なエネルギー源がない状況ですので、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大事であります。
　石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますが、ＣＯ2の排出が多いということでありますので、石炭火力発電からのＣＯ2の排出削減を着実に実施を進めていきます。産業界にも参加をいただきながら、非効率石炭火力のフェードアウトの議論をしっかりと行っていきたいと思っております。
○横光委員　済みません、最後に一言。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、二〇三〇年度のエネルギーミックスが何よりも重要なんです。ですから、私はこれをしつこく聞いているんです。二〇五〇年に向けての本気度が問われるわけですので、どうか判断を誤らないような策定をしていただきたいことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党の堀越啓仁でございます。
　本日も、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　地球温暖化推進法の一部を改正する法律案について質問させていただくわけでございますけれども、先ほど委員の方からもそれぞれお話がありましたように、私たちは今、気候危機の状態にあるということでございまして、これは、昨年の十一月に国会で決議をされた、与野党を超えての認識であるというふうに思っております。私たちも、気候危機対策の強化、推進には、やはり二〇三〇年における再生可能エネルギーによる発電割合を五〇％にするべきなのではないかと。それがまずベースになって、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルが実現するんだということを掲げているわけでございます。
　その中で、大臣も推進していくべきだと言っていただいている再生可能エネルギー、これは私たちも当然ですけれどもやらなければいけないというふうに思う一方で、これまで、先ほどの委員のお話にもありましたように、再生可能エネルギーを促進するその背景に、生物多様性が奪われてしまったり、あるいは森林の環境保全ということが行われなかったりというような状況が今現状で散見されているというふうに思っておりますので、そうあってはならないということを前提として今日は質問に立たせていただきたいと思います。
　今、実は、国会前でデモが行われています。そのデモは何かといいますと、ＮＤＣの目標を、今、政府の方で二〇一三年と比較して四五％削減という目標を出そうとしているのではないかと。
　これは、世界規模で見ると、日本は温室効果ガス排出量の多い国のトップファイブになっていて、そのトップファイブの国々で地球全体の六〇％の温室効果ガスを排出しているというところからすると、やはり日本にも更に厳しい割合が求められているというところであるというふうに思っておりますし、国際機関でもありますクライメート・アクション・トラッカーでは、日本には約六二％のＮＤＣを求めていくべきなんだということを出しております。有識者がかなり集まって研究がなされているところであると思います。
　そこで、ピースフルクライメートストライキといって、モデルであり環境アクティビストの小野りりあんさんという方が主宰をして四日間のハンストをするんですよ。四日間、水と塩だけで。それぐらいの覚悟を持って、今、国会前でハンストをやっているんですね。私も、ちょっとこの後、時間が空いたらば行ってみたいと思うんですが。
　ＮＤＣの目標、六二％程度、かなり難しいというのは承知をしているわけですが、しかし、大事なのは、我々国会議員一人一人がそうした思いを持って、それこそ四日間、塩と水だけ、これは命を懸けてのことです、それも笑顔でやっていらっしゃる、その思いを我々一人一人は受け止める必要があるんじゃないかなという思いを持って、ちょっと足を向けさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非、委員の皆さん、お気軽に御参加いただきたいというふうに思っております。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきますけれども、先ほどお話しさせていただいたように、生物多様性が、再生可能エネルギーの促進やいわゆる地域の循環型の社会の形成において、ないがしろにされていってはいけないということは前提として進めていかなければいけないというふうに思う一方で、ソーラーパネルを始めとする太陽光発電の在り方等々については、やはり地元を始め日本全体でいろいろな地域住民とのトラブルであったり問題も発生しているということであると思いますので、その点に関わる質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本改正案について、市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域である促進区域を定める際に国が定めることとされている基準の設定の在り方について聞いていきたいと思うんですが、第二十一条の第六項に基づく環境省令として、今後定められる基準が森林法などの既にある関係法令を遵守することを求める程度の内容にとどまるのであれば、生物多様性が脅かされる現状を好転することは私は難しいんじゃないかというふうに思っています。
　再生可能エネルギーが生物多様性などの観点から問題とされるのは、絶滅の危険性にある動植物、地域に生息しているものをちゃんと守れるかどうかという、再生可能エネルギーの設置に関して、立地というのがやはり大きな課題になるんだろうというふうに思っています。
　ですので、端的に言うと、環境省のレッドリストは当然ですけれども、加えて、県自治体や市町村版のレッドリストというものも併せて重視をして、絶滅のおそれのある野生生物の生息や生育が確認されている、そういった地域については促進区域に含めることは望ましくないと私は明記することが必要だというふうに思っているんですね。その点について御見解を伺いたいんです。
　環境省が今現在も提供していますＥＡＤＡＳという、可視化できるマップがあります。これは、生物多様性の保全上重要な里山、里地、それから、生物多様性の観点から重要性の高い湿地であるとか野鳥の生息地というものがマップ化されて一目で可視化できる、こういうシステムがあるわけです。環境アセスメントデータベースですね。こういったところもあるということから考えて、やはり促進区域に含めることは望ましくないということを明記することが私は必要なのだと思っています。
　更に言えば、森林ですね。生物多様性を保全するために、ＣＯ2を更に吸収するために必要な森林ということも併せて、促進区域に含めることは望ましくない旨をはっきり示すことが必要だと思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今、堀越先生から御指摘があった再エネ促進区域は、地域の再エネポテンシャルの最大限の活用の観点から積極的な設定を期待するものでありますが、同時に、堀越先生御指摘の生物多様性の保全も含め、自然環境の保全への配慮も必要と認識をしています。さらに、我が国の国土の三分の二を占める森林は、森林吸収源対策を含む地球温暖化防止や、多様な野生生物種が生息、生育する場として重要な要素であるとも認識しています。
　このため、改正案では、促進区域の設定に当たっては、環境省令や都道府県の定める環境配慮の基準等に基づいて設定をいただくものとしており、また、地球温暖化対策計画や実行計画マニュアル等においても促進区域の設定に関する基本的な考え方を記載していく予定です。
　今後、こうした環境省令や都道府県の基準等や、地球温暖化対策計画や実行計画マニュアル等の内容について適切に検討するとともに、環境アセスメントデータベース、先生が御指摘のＥＡＤＡＳ、これを活用した市町村への環境情報の分かりやすい提供などを通じて、自然環境の保全へも配慮しながら再エネの導入拡大を進めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　やはり、私は、先ほどからお話しさせていただいているように、立法府として、含めることは望ましくないという一言を入れることが必要なのではないかなと。
　確かに、促進する地域、特に地方自治体でも、それは、生物多様性はインフラであり、財産であり、宝物なわけですから、それを無残に脅かすようなことは当然考えられないとは思います。思いたいんですが、ただ、やはり立法府の姿勢としてそういうのはいかぬのだよということを伝えていただくことが必要なのではないかと思って、主張させていただいております。ガイドライン等々をこれから策定して周知徹底していただくということでございますので、それが厳守できるように、これも同時にお図りいただきたいというふうに思います。
　先ほどお話しさせていただいたＥＡＤＡＳ、これから質問させていただきますが、温室効果ガスの可視化であるとか、ビジュアルで見れるというのは一目瞭然で非常に分かりやすい点でもありますので、こういったところを活用していただきたいと思うんです。
　私はＥＡＤＡＳを何度も見させていただいているんですが、タブレットだといいんですけれども、スマートフォンだとちょっと重いんですよね。これはシステム的な問題で、しようがないのかもしれません。あと、スマートフォンに対応していないような形になっているので、是非、例えば歩きながら見るときに、大きいタブレットやスマートフォンでも見やすいようなものに改良していただけると非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、改正案に関連して、少し細かい点なんですけれども、再エネ特措法における環境保全のための手続について伺いたいと思います。
　再生可能エネルギー発電事業者は、再エネ特措法に基づいて事業計画の認定を申請する際に、資源エネルギー庁作成の事業計画策定ガイドラインを確認することとされております。このガイドラインに環境保全に関する推奨される事項が規定されているんですけれども、規定されているだけで実効性が本当にあるのかというところが私は非常に疑問を持っているところでありまして、その効果が最大限発揮されるように、その履行状況を確認できることが大事だというふうに思っています。
　そこで、資源エネルギー庁に伺いたいんですが、この事業計画認定に当たって、環境保全に関して推奨される事項の実施の有無や実施内容を確認する手続は設けられているのか。手続がもしある場合には、その手続は実施の有無とか実施内容をしっかりと確認できるようなものになっているのか。
　例えば、抜取り調査等々を行って実際の確認状況をある程度網羅的に把握して、そして改善の余地があるのであればその作業を行うということがやはり必要なんじゃないかなというふうに思っています。推奨される事項については、期限を設けて実施の有無であるとか実施内容を確認することができるように、私は仕組みを見直す必要があるというふうに思っているんですけれども、資源エネルギー庁の御見解を伺いたいと思います。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。
　ＦＩＴの認定におきましては、二〇一七年の改正再エネ特措法の施行後、申請段階において、環境保全に関する推奨事項を含め事業計画策定ガイドラインに従った適切な形で事業を行うということ、それから、環境保全に関する法令を含む関係法令の規定を遵守すること、この二つについて同意、誓約することを求めている状況であります。
　その上で、仮に認定をされた後において法令違反の疑念が生じるケースにつきましては、都道府県等を始めとする関係行政機関から違反状況についての連絡があった場合に、速やかに当該行政機関及び事業者双方に確認を行って、状況に応じて、再エネ特措法に基づく指導であったり改善命令等を通じて違反状況改善に向けた取組を進めることとしております。
　推奨事項に関しては、こちらは努力義務ということになっておりますけれども、努力義務違反の摘発のために、御指摘の抜取り調査、また推奨事項の実施状況のフォローアップ、こういった考え方もあると思うんですけれども、こういったことよりも、我々としては、関係法令違反といった遵守義務に違反する悪質な事例に対して自治体とも連携して厳格に対応するということを重要だと考えておりまして、今後とも、各地方自治体及び関係行政機関と密接に連携を取りながら、地域や自然環境と共生した再エネ事業が進められるよう取り組んでまいりたいと思います。
○堀越委員　政務官、ありがとうございました。
　今、再エネがいろいろなところで展開されていて、私もこれから更にそれが増えていかないといけないという立場でありますし、国としてもそれは推進していくんだということもあります。しかし、いろいろ見ていると、自然環境との調和とは言いつつ、やはり、自然環境破壊の方が圧倒的に規模的には多い、インパクトとしては大きいんじゃないか、そういうふうに思われるような再生可能エネルギー事業も横行しているというふうに思っています。
　特に、気候変動の時代を迎えていて災害等々が多発している中で、山岳地域、山の部分に太陽光パネル、メガソーラーも展開されているんですけれども、元々地盤がかなり緩くなってしまっている地域があり、さらに、想定を超える雨量によってそれが流されると、当然、下流に人家がないわけでもありません、そういう地域もありますのでね。そういったところは、危険と隣り合わせで生活しなければいけないという不安を持たれている方々も当然多いわけです。これから再生可能エネルギーの在り方についても促進しなければいけないという一方で、やはり環境に配慮しているところをしっかりと守られるようにしていっていただきたいと思います。
　環境保全に関しては、先ほど、推奨される事項に関しては努力義務だということでありましたけれども、これを更に一歩踏み込む必要も私はあるのではないかなというふうに思っていますので、御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、森林法に基づく林地開発の許可制度についても環境保全の観点から伺いたいと思います。
　再生可能エネルギーを導入する際のトラブル、先ほどからお話しさせていただいているように、全国で発生しております。ある日突然森林が伐採され、太陽光パネルが敷き詰められて、自然も景観も破壊されるというような事態は本来あってはならないことだというふうに思っています。
　このトラブルが起こり得る林地開発については、森林法に基づく林地開発許可制度があって、一ヘクタールを超える開発行為を行うときには、許可基準として、災害の防止、水害の防止、水の確保、そして環境保全という四つの観点から審査を行うというものがあって、これにいずれも該当しないと認められるときは各都道府県知事が許可しなければならないよということになっているわけです。
　環境保全に関する基準に関しては、平成十四年三月の事務次官通知によって、周辺の植生の保全等の必要がある場合には、開発行為をしようとする森林区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われることが明らかであることとされている。つまり、開発するところにはある一定の必要な森林がある、もしなければ造成してくださいよということが盛り込まれている。
　その上で、細かい運用細則として、平成五年の林野庁長官の通知で、周辺の植生の保全等については貴重な動植物の保護を含むとしていて、各知事の許可に当たっては、単に機械的に決められた残置・造成森林率で見るだけでいいよと言っているわけではないということだと私は思っています。しかし、残念ながら、各都道府県では、環境保全について残置・造成森林率を定めて、これを満たしていればただ機械的に基準をクリアしているというふうなところも懸念として私は持っています。
　言い換えれば、環境保全という項目があるにもかかわらず、森林の残置であるとか造成というのをやられていればそれで環境が保全できているよというふうにみなしているということになるので、環境というのは、そういった点においては、森林の残置であるとかあるいは造成が行われればそれで完全に保全できるというものではない。ただ、もちろん、前提の三項目において水の件であるとかそういうのもありますけれども、この辺りでいうと、生物多様性の観点から弱いんじゃないかと思うわけです。
　例えば、保水力の低下に伴って、水の供給減少によって、蛍であるとかサンショウウオであるとか、その辺の水生の生物等々にインパクトを与えるというようなことがあれば、これは、貴重な動植物の保護を含むとされているわけですから、当然、都道府県は再エネ事業者に対してそうした貴重な動植物の有無を確認させて、貴重な動植物があった場合には、開発による影響を予測して、予測結果を踏まえた上で適切に対応を行うように求めていくことが私は必要であると思います。
　そこで、林野庁に伺いたいんですが、都道府県が森林開発許可に当たってその点に関してどのような審査を行っているのか、審査の実施状況を把握されているのか。把握していない場合には、例えば簡易なアンケートやヒアリングでも結構ですので、この点に関する審査実施状況を調査して把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　林地開発許可制度、これは都道府県が自治事務で行っております。個々の案件の審査については都道府県が判断するということになっています。しかしながら、林野庁では、会議等を通じて許可事務の運用状況を把握して、内容によっては許可要件に関する技術助言を設けるとか、そういったことで必要な指導助言を行っているところでございます。
　このうち、環境保全に係る要件につきましては、議員御指摘のとおり、開発行為の目的に応じて森林を残置、造成する割合であるとか配置の基準を定めるとともに、特に貴重な動植物の保護も含め周辺の植生の保全が必要な場合には、残置する森林の適切な配置、つまり、満遍なく残置するんじゃなくて、こういった箇所にきっちり適切に重点的に残置する、そういうことを行うこととか、環境影響評価の実施箇所ではその結果を踏まえた審査を行う、さらには必要に応じて動植物に及ぼす影響の範囲の調査を行う、そういったことを技術的な助言として定めているところでございます。
　こういったことを踏まえ、都道府県におきましては、必要に応じて、例えば環境部局にレッドリストの状況を確認する、それを確認して、そういうものがいれば事業者に伝える、そんな取組を行っていたり、当然、環境影響評価の結果を踏まえた審査を行う、そういったことで適切に運用されているものだというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　様々取組をされていただいているということでありますので、これから更に、事が起こってからそれをまた戻すというのは極めて大変なことになりますので、事前にそういったことが起こらないように是非取組を強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、テーマをがらっと変えていきたいと思いますが、温室効果ガスの観測体制の今後の方針についてということで、副大臣、よろしくお願いいたします。
　これまでも私は環境委員会の中で取り上げさせていただいたんですけれども、こちらに模型があります「いぶき」二号、ＧＯＳＡＴ２という、温室効果ガスの観測技術衛星二号ですね。これは本当にすばらしい技術だと思います。ＪＡＸＡとの共同開発によって作られて、私の地元である伊勢崎市に明星電気というのがありまして、その明星電気さんがこの電子パーツを作っているんですね。
　明星電気さんにお邪魔させていただくと、高度なセンサー技術であるとか、宇宙空間で対応が可能な装置等々について開発をされている。そういう高い技術力を結集した、しかも世界にしっかり貢献できるようなものになっているということについては、ここの技術開発等々については、やはり日本の高い技術力が世界に貢献できる大事なテーマだと思いますので、取り上げさせていただきたいと思います。
　この「いぶき」は世界初の温室効果ガス観測専用の衛星で、二〇〇九年一月に打ち上げられて、それから十年以上地球全体の温室効果ガスのモニタリングを行っていて、二〇一八年の十月に二号機、このＧＯＳＡＴ２ですね、これが打ち上げられて成功した。私も打ち上げに行きたかったですけれども行けなかったということで、非常に残念な思いをしておりますけれども。
　一号機の観測データ、これはホームページで誰でも見ることができる。是非、委員の皆さん、今は通信は駄目なんですよね、タブレットの持込みは駄目なんですね、委員会が終わったら、ＧＯＳＡＴ２、国立環境研究所のホームページ等々に飛んで、実際に地球全体での温室効果ガスの二〇〇九年から今現在までの変移が色で可視化されて見えるというのがありますので御覧いただきたいと思いますし、これが世界に無償で提供されている、非常にすばらしいことだと思います。
　今回の二号機も、パリ協定に基づく世界各国の温室効果ガス排出量の報告の透明性を確保することであるとか、世界全体での排出削減努力の進捗評価に貢献することが記載をされておりますし、新型コロナウイルス感染症が蔓延を始めて世界全体で経済活動、人の動き等々が止まったときには、温室効果ガスの観測衛星である「いぶき」がＣＯ2濃度を実際に解析して変化が捉えられているということも承知しています。やはり、こういう観測は継続的に行っていかなければならないと改めて感じるというところであります。
　この「いぶき」の重要性について、笹川副大臣、答えていただけるということでございますので、まず、どのように認識されているのか、お伺いさせていただきたいのと併せて、観測を継続していく方針があるのか、温室効果ガスの観測体制について今後の方針をお伺いできればと思います。
○笹川副大臣　堀越委員には、毎回この「いぶき」の運用について委員会で御質問いただいて、エールを送っていただきまして、大変ありがとうございます。同時にまた、群馬の技術も御紹介をいただきまして、同様に群馬県選出の議員とすれば大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　「いぶき」の役割については、私が答弁するよりも、今、堀越委員からお話しがあったとおりでありまして、やはり一番の「いぶき」の役割の大きさというのはデータを各国、各機関に無償で提供しているということにあるのではないかなというふうに思っておりますし、パリ協定の目標達成のためにはやはり科学的な見地、裏づけというものが非常に大切な観点でありますので、そういった意味において、国際的にもこの「いぶき」の役割というのは大きいというふうに認識をいたしております。
　同時にまた、「いぶき」も、初号機につきましてももう打ち上げをしてから十二年たったわけでありますが、設計寿命が五年ということでありますので、そういう意味では次も考えていかなきゃなりませんし、同時にまた二号機についても、いずれにしてもそろそろ設計寿命の五年ということでありますから、継続して国際社会に貢献していく、パリ協定の目標達成に向けて貢献していくということになったときには、やはり、次の三号機の打ち上げを目指して開発中でございますが、このことについても大事な取組だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、三号機となる温室効果ガスの水循環観測技術衛星については、二〇二三年度、令和五年度の打ち上げを目指して鋭意開発中であります。
　同時にまた、観測機能を大幅に強化し、排出源の特定能力と排出量の推計精度のなお一層の向上を目指しているということでありますので、引き続いて「いぶき」を通じながらの貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○堀越委員　話を聞いていて、またわくわくしてきたんですけれども、水も観測の対象にすると。これは本当に、今は気候変動の影響で我々日本には大規模な水害被害が起こっている一方で、水がなくなっているという地域もありますので、そういったところを衛星を通じて可視化できるというのは非常にまた貢献につながるのではないかなと思います。二〇二三年ということですので、割とすぐですので、三号機にも期待したいなというところであります。
　効果について、私も、先ほどお話しさせていただいたように、やはり可視化できるということが非常に重要だなというふうに思っていて、ホームページ上で二〇〇九年から現在までの色が分かれるわけですが、現在は、大気全体のＣＯ2濃度は四一二ｐｐｍから四一三ｐｐｍというふうに言われているんです。ただ、四一二とか四一三とか言われても余りぴんとこないんですね。
　しかし、グラフィックで可視化できるというと、二〇〇九年は真っ青だった、色的には真っ青に映るわけですけれども、今はオレンジ色に変わってきているというのが、毎年毎年の変化というのがはっきり分かるんですね。
　これから気候危機を乗り切っていくには政府の動きももちろん大事、だけれども、国民の理解なくして達成できるとは私も思っていません。なので、本当に起こっているものと、本当にどうなっちゃうのか、イメージを持ってもらうために、この「いぶき」を環境省としてもっとアピールしていただきたいと思いますし、私もこれからもこの「いぶき」を全力で応援させていただきたいと思いますし、加えて水の観測ができるということであれば、更に応援しないといけないなというふうに思っています。
　ちょっとまた視点を変えるんですが、衛星なので打ち上げる、人類はどんどんどんどん宇宙に向かってこれから更に進んでいくんだろうというふうに思っている中で、宇宙ごみの問題というのも非常に実は深刻になってきております。その点について、一点、質問をさせていただきます。
　今回、「いぶき」一号機、十年以上経過している、耐用年数は五年であるけれども今現在も現役で働いているということでありますけれども、当然ですが、急な故障や、それこそ宇宙ごみにぶつかって破損して機能しなくなるということも考えられるというふうに思うんですね。例えば、ほかの衛星に衝突したりとかすると、当然ですけれども、大きな被害をもたらすおそれがあるわけで。
　内閣府によりますと、現在稼働中の政府の人工衛星は気象衛星「ひまわり」など二十から三十基、これまでに打ち上げられた中には故障して宇宙ごみとなった衛星もあるということで、件数は不明ということですね。こうした中で、「いぶき」一号が運用終了後に宇宙ごみになるのを防ぐための対策案を検討し、まとめられているというふうに承知しています。
　そこで伺いたいんですが、一号機の運用はいつ頃終了する予定なのか、終了時期について見通しをお聞かせいただきたいのと、宇宙ごみにならないようなどんな対策をしていくのかということを伺わせていただきたいと思います。
○笹川副大臣　先ほど、可視化のことについてですけれども、スマホの御指摘もございましたので私もちょっと確認をさせていただきたいんですが、国民のスマホの普及率を考えれば、先ほど土屋先生からも御指摘があった、環境の教育というのは何も学校だけじゃなくて、ごく一般的な日常の中でも知るということは大切なことだというふうに思います。堀越委員からの御指摘のとおり、確かに、可視化したときに一発で、ああいう色の映り具合で分かりますので、そのとおりの御指摘と受け止めさせていただきたいと思います。
　また、「いぶき」の一号機の運用終了時期と宇宙ごみにならないようにということでございますが、現在、一号機が宇宙のごみにならぬように、運用終了後に衛星を可能な限り制御して、大気圏に突入させるまでの期間を短縮する方針で、ＪＡＸＡを始め関係機関と今検討を行っているところでございます。
　二〇二一年度中には一号機の処分時期について判断できるよう検討を進めてまいりたいと思いますし、国内外、特にＮＡＳＡ等の関係機関との意見交換と合意形成を図っていく予定でもあります。宇宙ごみにしないということは大切な観点でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。