Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　資料を配付させていただきましたけれども、上のグラフが今国土交通省で示してもらったリコールの届け出の対象台数で、ここ数年間急速に増加をしております。今年度も非常にたくさんの台数が出ておるわけです。下のグラフが、これは日経ビジネスで掲載されていたものですが、最大市場のアメリカにおいてもリコールが急増しているということで、もとはカラーで、白黒ですとちょっと見づらいんですが、左側がリコール台数で右側が販売台数ですから、〇五年の数字ではリコールの台数が販売台数を上回るという事態になっております。これは、国内の販売とリコールの台数においても同じようなことが言えるということにもなっております。
　〇一年以降、リコールとなったふぐあいというのが人身事故にまでつながっているのは、トヨタ、日産、ホンダと言われる三大メーカーの中ではトヨタだけということも言われておりまして、その点でも安全の問題が問われてまいります。ことしの七月に国土交通省もトヨタに対して業務改善指示を出したということも大きく取り上げられました。
　リコールがどういう原因で起きるのかというのを、原因別で分類したのを国土交通省も調べておりまして、全体的には、今、開発、設計段階に起因するリコールが多いということが言われております。ですから、開発、設計段階が七割で、それから生産、製造段階が三割というのが今のおおよその傾向だということが言われております。その点で、トヨタはどうかという問題があります。
　これは、週刊東洋経済が過去五年間ぐらいのトヨタのリコールの件数を全部国土交通省のホームページから拾って原因別に整理をしましたら、開発、設計段階と生産の段階が、全体は七対三なんですけれども、トヨタの場合は五対五で、生産、製造現場に起因をするリコールが多いという傾向が出ているということが紹介をされておりました。
　これは十一月十五日付の日本経済新聞でも、「きしむ品質」という特集記事の中で、「ここ三年のトヨタのリコールの原因は、半分は製造段階の問題による。」という点では、製造、生産段階における問題というのをトヨタの場合には特に懸念をする状況にあるのではないかと思っています。ですから、日本経済新聞の記事でも、その後に続いて、「半分は製造段階の問題による。その主因とされるのがラインを構成する人材の変容だ。」生産ラインにおける人材の変容、変化、ここに問題があるという指摘になっております。
　私、この間トヨタの本社にも伺いましたし、また、下請関連メーカーの現地での調査も行ってまいりました。そういう中でお話を聞いた中でも、トヨタ本体そのものが、今、正社員が六万五千人、それに対して非正規、臨時が一万九千人と言われています。ですから、二割強が非正規となっております。これは当然事務方の数字も入っているでしょうけれども、生産現場では期間工、期間従業員というふうに言われていますが、それも一万人ということで、非常に高い水準になっているというのが今の状況だと思います。トヨタ本体に非正規がたくさん入っているという面とともに、トヨタの下請の企業に非正規が大変ふえているというのがあわせて実態としてあるんだと思います。
　よく言われますように、自動車の完成品、完成車メーカーが手を加えるのは一割二割で、実際の製造コストの七割八割ぐらいは部品メーカーが担っているわけです。ですから、生産、製造現場のふぐあいということになりますと、完成車メーカーの組み立てのラインで起こると同時に、部品に起因をするようなふぐあいというのが実際に多いわけです。ですから、下請の仕事が品質に直結をしているということが自動車の場合には特に言えることだと思います。
　そこで、今の下請の実態がどうなっているのかということについて、資料で二枚ほど新聞記事をつけさせていただきました。特に末端のレベルで違法行為が続いているという記事であります。二枚目に紹介しているのが新聞記事で、「トヨタ系が労災隠し」、トヨタの部品メーカーのトヨタ車体精工、そこにおいて偽装請負を背景にした労災隠しが行われていたという報道があります。愛知の労働局がトヨタ車体精工を是正指導も行っている。ここの高浜工場においては、派遣、請負などの非正規が半分以上だと言われております。
　三枚目の新聞記事は、「トヨタ関連二十三社違法雇用」ということで、これはベトナム人の技能実習生についての記事ですけれども、ここでも、ベトナム人技能実習生に最低賃金や時間外の割り増し賃金を払わない、豊田の労働基準監督署から是正勧告が行われているという実態が挙げられています。
　あと、新聞記事はつけておりませんけれども、当委員会でも私も取り上げました、トヨタのグループ企業のジェイテクトの子会社の光洋シーリングテクノにおいても偽装請負、違法派遣が行われていたという問題が現場の労働者から告発をされるという事態もありました。
　ですから、紹介しましたように、外国人労働者を含みます非正規、派遣ですとか請負ですとか期間工など、この非正規雇用の拡大というのが下請の部品メーカーでも進んでおり、そこに違法行為もまかり通っている事態があります。
　さきに紹介したトヨタ車体精工などでは、この偽装請負にかかわっていた請負会社が廃業するという時点で、その後、多くはトヨタ車体精工が直接雇用するような道につながったわけですけれども、しかし、告発をした労働者そのものは雇用から排除をされるような事態があるわけですから、こういう点については現場でも問題になっているわけで、厚生労働省としても是正に努めるべきであります。
　さらに、中外と言われます、トヨタの車の防音材をつくっている会社があるんですけれども、これもトヨタの協力会社でつくる協豊会のメンバー企業でもあります。ここで、今よく問題になっている、外国人労働者の非正規雇用の実態が問題となっております。中外の三好工場というところで請負会社が入っていて、その請負会社が、外国人労働者、日系ブラジル人の方を雇用し、送っていたわけです。それ自身が偽装請負、違法派遣ということで現場としては告発がされているものです。
　そういう中で、コストが厳しいものですから、個々の労働者を請負会社が雇用するのではなくて、一人一人の労働者を個人事業主扱いにするという形で、社会保険への加入などを逃れるという形での違法行為が行われていたということが現場で問題になっていました。健康保険も厚生年金も、あるいは労災、雇用保険、こういうものに加入させずに働かせていたという問題がありました。
　こういう問題について、現場から不当労働行為の是正を求める声が上がっておりますけれども、厚生労働省としては、現状をどのように把握をしておられますか。
○中野政府参考人　御指摘の労使紛争につきましては、団体交渉を求めてきた者が個人請負であるということを理由に会社側が団体交渉に応じないことにつきまして、本年十月四日付で愛知県労働委員会に対しまして不当労働行為の救済命令の申し立てがありまして、現在審査中であると承知しております。
　労働組合法上の労働者性等の本件申し立ての争点と考えられる点につきましては、愛知県労働委員会が今後適切に判断するものと考えております。
　なお、一般論で申し上げれば、雇用契約によって使用される者のみならず、請負契約等によって労働に従事する者でありましても、使用従属の関係に立ち、その指揮監督のもとに労務に服し、その対価として報酬を受け、これによって生活する者と実態上判断されるものについては、労働組合法上の労働者に該当すると考えております。
○塩川委員　個人事業主という扱いで、請負契約だといいますけれども、実際には、その会社のもとで、タイムレコーダーで労働時間の管理なんかも行われていたと言われていますから、実態は労働者だということは明らかで、この点での是正、労働組合として認めて、団交、交渉に応ぜよというのは当然の要求でもあります。
　あわせて、この一人請負という形をとった偽装請負というのが今広がっているということも指摘をされております。これは、東京労働局などでも、偽装請負の類型、パターン化をした一つの事例として、一人請負型の偽装請負の問題なども指摘をしています。
　その点について少し紹介もしていただきながら、こういった一人請負型の偽装請負の是正に対しても全力を挙げるべきだと思いますが、厚生労働省としてお答えください。
○鳥生政府参考人　お答え申し上げます。
　一人請負と称しておりましても、就労等の実態から労働者性が認められる場合には使用者にほかならないということでございまして、この場合において、当該使用者がさらに他の事業主から業務を請け負い、労働者を他の事業主の指揮命令を受けて業務に従事させるといったケースは、労働者派遣法違反のいわゆる偽装請負に該当するものと考えております。
　偽装請負につきましては、その防止、解消を図るために一層取り組みを強化いたしまして、本年九月四日に、偽装請負の解消に向けた当面の取り組みについて都道府県労働局長へ通達を発出したところでございまして、引き続き監督指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　監督指導をしっかりやっていただきたいと思っています。
　当委員会の委員派遣で、ことしの七月にトヨタ自動車九州の宮田工場を見学させていただきました。社長初め幹部の方とも懇談をさせていただきましたけれども、工場そのものはレクサスのような高級車をつくっているラインでありまして、そこでもリコールがあったということもございました。その質疑の中で、会社そのものは七千人の従業員で、そのうち派遣、請負などの非正規が二千二百人を占めるということでしたから、三割の比重であります。
　そこで、トヨタ自動車九州の社長さんとのやりとりでも、こちらから、正規と非正規の職場での配置はどうなっていますかという聞き方をしたんですね。そうしましたら、正社員と派遣と請負、この三者の役割分担を整理しているところだ、要するに適材適所ということなんでしょうけれども、その上で、完全請負については試行錯誤をしていると。つまり、実態は完全な業務請負になっていないということを半ば表明をされているような言い方をされていたわけです。
　例えば、先ほど紹介した中外の三好工場の工場長なども、本当の請負を目指したいという言い方をしているように、実態が業務請負になっていない、実態が違法派遣、偽装請負となっているようなことをはしなくも認めざるを得ないようなお話が出ました。こういった点でも、無法の一掃に全力を挙げるべきであります。
　そこで、大臣に伺いますが、今ここで紹介をしましたように、トヨタ本体そのものに派遣や請負と言われる、間接雇用という形ではほとんど入っていないというのは私も聞いてまいりました。しかし、その下請には、今急速に非正規雇用、派遣、請負を含めて拡大をしているというのが実態だと思います。ですから、非熟練の、非正規の労働者の職場における拡大というのがリコールなどの製品の品質にも深刻な影響を与えているんじゃないのか、このことが懸念をされるわけです。
　これは、おととし参議院の調査会の場で、我が党の井上議員に対して、経済産業省の答弁として、派遣はものづくりの強さが出ないという言い方をしているわけですね。非正規、短期雇用という点ではものづくりの強さが出ないという答弁だったわけですけれども、大臣としても、派遣のような非正規雇用ではものづくりの強さが出ないんじゃないのか、私は率直にそう思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○甘利国務大臣　アメリカも、調べてみますと、ものづくりの中核人材というのは長期の雇用者なんですね。日本も、技能の中核的人材あるいはその伝承者、ものづくり現場の中核人材はやはり長期雇用の中ではぐくまれていくのだろうと思います。
　リコールと非正規の関係、トヨタと他の自動車メーカーの非正規の比率とリコールの比率というのを、ちょっと私、比較してみたことがないものですから、一概にそれが直結しているかどうかは即答できないのでありますが、ただ、正規、非正規も、それぞれ企業側が抱える、あるいは働き手の方がそういう形態で働きたいという、それぞれのニーズがあることは否定できないと思っております。
　グローバル化が進む中で、競争が激化してくると、製品のライフサイクルが短くなる、あるいは生産変動の見通しがつきづらくなるというときに、ある意味、生産のフレキシビリティーを図っていくために、一時的に、ある時期、非正規雇用を活用していくということは、一定の合理性はあると思います。
　ただ、私はほかでも申しておるのでありますけれども、ただ安直に低廉な労働力を求めるということだけで非正規を拡大するということに関しては、仮にそういう考え方があるとするならば、製造業の競争力強化あるいは働く人々の福祉の両面から適切ではないというふうに考えております。
　やはり、ものづくりの強さはどこにあるか、それぞれ企業がしっかり検証していく中で長期雇用ということを考えてもらいたいというふうに思っています。
○塩川委員　低廉な労働力ということで非正規を求めるというのは問題だという点は、本当にそのとおりだと思います。
　しかし、実態はどうかという問題があるわけですね。もちろん、フレキシビリティーというお話がありまして、現場では生産調整という形で一定の非正規の雇用というのはあるのかもしれませんけれども、しかし、今現場で、特に下請などで起こっているのは、いわば中核的な、ものづくりの中心になる、それも常用雇用に近いような形での労働者が非正規、請負形態になっているというところに問題があるんじゃないでしょうか。
　ですから、ここは、例えば先ほども紹介した光洋シーリングテクノというような会社でも、オイルシールをつくっている工程では、大体生産現場の半分ぐらいは非正規の方なんですよ。こういう方が五年とか八年とか勤めているわけですね。ですから、どちらかというと、新しい新人の正社員の人よりも非正規の請負の人の方が技術が上で、その人に教えてもらって新人が学ぶなんという事態も起こっているわけで、これはやはり当然問題になってくるんじゃないのか。
　先ほどのトヨタ自動車九州でも、役員の方との懇談の中で、社員の方のモチベーションはどうですかという質問をこちらの委員の方がされた際にも、正社員はもちろんこちらが責任を負うけれども、派遣会社あるいは請負会社の社員についてのモチベーションの維持が課題だということを言っておりました。
　やはり、短期雇用という形というのがモチベーションの維持という点でも問題が起こり、その上でさらに、実態は短期雇用ではなくて、実質的には常用雇用を代替するような長期雇用に派遣、請負が使われているという事態というのは、ものづくりの強さが出ない大きな要因となるんじゃないでしょうか。改めて、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　いい物ができないような事態になれば、当然その会社は衰退をしていくわけであります。優秀な企業であればあるほど、そういう場面に遭遇したときには危機感を持って、人材の育成はどうあるべきか、競争力の源泉たるものづくりの現場の技術の維持はどうあるべきか、当然、企業経営者としては考えていく話だと思います。
　このフレキシビリティーと中核的な人材の技術力の維持、伝承ということをどううまくコンビネーションをしていくか、経営判断が問われていくところだと思っております。
○塩川委員　コンビネーションといいましても、本来中核的であるべき人材を非正規にせざるを得ないような環境のもとにある。それというのは、元請、下請との関係の中で、単価のコストダウンの要請というのが実際には長期的な人材の確保を困難にするような事態を生んでいるのではないか。今みたいな違法行為がまかり通っているというのも、末端のところでそういう事態が広がっているという点で、やはりこの間の下請単価の切り下げのような事態というのがそういう原因につながっているんじゃないのか、このことが改めて問われているんだと思うんです。
　その点で、大臣に御存じかどうかお聞きしたいんですけれども、トヨタに行きました際に、トヨタの中で元請が下請に対して下請通信簿というのをつくっているという話を聞きまして、つまり、トヨタ本体が一次の取引先に対してそういうものを示し、一次が二次、二次が三次、三次が四次という形のものがあるんですね。
　そこでは、元請が取引先の評価表のようなものをつくって、経営、品質、納期、コスト、こういう四つぐらいの課題について目標を示して、それに対して半年とか一年で達成状況を評価して、それぞれランクづけをするというようなことがあって、問題があれば改善指導を入れるという形で、実際には、職場において一連の下請通信簿というのが行われている。トヨタの役員の方も、そういう言い方では表現しませんでしたけれども、期待値制度というような言い方で、この取引先の評価表の存在というのは否定をされませんでした。
　こういうトヨタ通信簿と言われているようなものがあるということは、御存じでしょうか。
○甘利国務大臣　間もなく自動車生産世界一になるであろうトヨタは、あらゆる面で非常に厳しい経営方針であるということは承知をいたしております。しかし、今おっしゃった通信簿が具体的にどのようなものであるかということまでは承知をしておりません。
○塩川委員　資料の四枚目に示しましたが、自動車産業、同附属品製造業における規模別の賃金格差ですけれども、一九九〇年、千人以上を一〇〇とした場合に、それ以下の従業員数の賃金がどうなっていくのか。これを見ていただけばわかりますように、バブルのはじけるぐらいまでは若干格差が縮小していますけれども、その後は大きく拡大をして、二〇〇四年の数字を見ていただいてわかるように、その格差というのは大変大きくなっています。
　その背景に、下にあります、これは中小企業庁の調査ですけれども、下請受注単価推移ということで、これは前年同期比の平均ですから、要するに、バブルのころは一〇〇・六とか一〇〇・〇があったにしても、それ以降は毎年のように単価が削減をされていく。これが現場における低賃金や労働者の労働条件の悪化、また結果としての違法行為につながるような事態につながっているんじゃないでしょうか。
　ですから、トヨタが示しているような下請通信簿のようなやり方でコストダウンを継続的に要求するというのが、職場における、下請中小企業における違法行為をまかり通らせていく、同時に、非正規雇用を拡大させる、労働条件の悪化を生み出す原因になっていると率直に思いますけれども、大臣の御認識をぜひ伺います。
○甘利国務大臣　半導体に象徴されますように、新しいものが開発されて、世にデビューをしたときにつけた価格、それがずっと維持できるかというと、実はそうではないわけでありまして、技術革新、量産体制、あるいは高効率生産、そういうもの、初年度と五年後も全く変わらないということはない。下請中小企業、部品企業といえども生産性向上に最善の努力を果たすわけでありますから、そういう部分は見込んで発注価格に恐らくなるんだろうと思います。
　ただ、法外なコストダウンについては、下請関連法を通じて私からも適正に対処するようにという要請、指示はいたしております。
○塩川委員　示したような違法行為が行われている、末端においてそういう実態にあるということをどう改善するのかといった際に、ふさわしくやはり、この労働者の労働条件の悪化を防ぐような、改善につながるような単価の改善というのが求められているわけであります。
　資料の最後につけましたように、自動車産業全体の収益そのものも大きくふえているわけです。二〇〇五年で三兆円ですけれども、その経常利益のうち二兆円がトヨタですから、トヨタが圧倒的な大もうけを上げているわけです。ですから、そういった大もうけをやはり還元すべきだ、下請企業への還元、それがひいては下請の労働者にも還元をされる、そういうことこそ今は求められていると思います。
　その点で、下請振興法の振興基準におきましても、対価の決定方法の改善ということで、取引対価においては合理的な算定方式に基づいて決定をする、そういう中には労務費も当然入るわけであります。この労務費には、当たり前のことですけれども、労働者の社会保険の加入、その費用も含まれての労務費だということで掲げられていると思いますが、確認させてもらえますか。
○石毛政府参考人　御指摘のとおり、労務費の中にはそういった社会保険的な費用も含まれているというふうに理解をしております。
○塩川委員　大臣、最後に伺いますけれども、今言った社会保険の加入を含めて、労務費が適正に単価に反映をされるといった指導が今求められているわけです。ですから、元請、トヨタが一次、一次が二次、二次が三次と下押しをするようなコストダウン要請の中で、労働者の社会保険の未加入がまかり通るような、違法行為がまかり通るような事態を是正するという立場で、この下請振興基準に基づいた指導というのを、頂点のトヨタを初めとしてきちんとやっていただきたい。その点をお答えください。
○甘利国務大臣　今の景気の回復を確かなものにするためには、高い利益を上げている大企業から、つまり企業から家計への所得の移転、そして下請中小企業に対する適正な利潤の配分、それが消費を喚起するということは、私は諮問会議等でも発言をしているところであります。タイムラグがあって、景気が回復する際には労働分配率が一時的に悪化するということも経済学者から言われているところでありますが、この景気を確かなものにするために、そして中小企業が引き続き優秀な部品、製品を供給していくためにも、適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　従業員給与全体はここ数年連続的に後退をしているわけであります。そういう点でも、必要な法制度などを活用してこの是正を図るという点で政府が全力を挙げるべきだということを申し述べて、質問を終わります。
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君及び日本中央競馬会理事長高橋政行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人事院事務総局給与局長関戸秀明君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省自治財政局長岡本保君、法務省矯正局長小貫芳信君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省国際協力局長別所浩郎君、財務省大臣官房審議官中村明雄君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主計局次長真砂靖君、財務省国際局次長玉木林太郎君、厚生労働省大臣官房長太田俊明君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省医薬食品局長高橋直人君、厚生労働省老健局長阿曽沼慎司君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、厚生労働省政策統括官金子順一君、社会保険庁長官村瀬清司君、農林水産省生産局長西川孝一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長岩井良行君、国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君、国土交通省住宅局長榊正剛君及び環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。一期生でございますが、しっかりと質疑の方を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日は、麻生大臣、若林大臣、山本副大臣、江崎政務官におかれましては、お忙しいところお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　決算行政監視委員会ということで、まずは外交の問題について伺いたいというふうに思っております。
　私が思いますに、国際政治の舞台というのは本当に魑魅魍魎ばっこする社会でございまして、条約とか、いろいろ表に出てくる、そういう表の部分というのは恐らくは非常に表面的なものであって、その実態というのはもっと深いところ、その裏の部分というものをいかにしっかりと認識し、把握し、そして、それに対して適切な、日本の国益に一番資するオプションをとっていくか、それがまさに外交政策なのではないかというふうに私は思っている次第でございます。
　その一つの検証といたしまして、本日は、国際機関、これもまたいろいろな御意見があるかと思いますが、それと日本とのかかわりというところで、日本の国際機関に対する拠出、そういった切り口からまず質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私の問題意識、問題認識をまず簡単に申し上げますと、国際機関と申しましても、世の中いろいろな国際機関がございまして、国連、これは一国一票というシステムであります。逆に、ブレトンウッズのＩＭＦですとか世界銀行、そういった機関につきましては、拠出比率によって投票権が変わってくる。例えば一五％の拠出をすれば一五％投票権がもらえる、そういう仕組みでありまして、国連とは非常に違う構造となっているわけであります。
　そういった違う構造を持っている国際機関に対して、日本としてどういったかかわり合いを現在しているのかというところで、一つ資料を示したいと思うのです。きょうお配りしています横紙をごらんいただければというふうに思っております。
　まずごらんをいただきたいのは、ＩＭＦクオータというふうに書いてございますところと、国連通常予算分担金と書いてございますところ、または、最後の項の国連分担金とＩＭＦクオータの比率というところでございます。この中で、日本の部分を見てみますと、ＩＭＦクオータについては六％強、アメリカの三分の一、そしてドイツに極めて近い水準。一方で、国連の通常予算の分担金というところで見ますと、アメリカに極めて近い、一九％超、そしてドイツの二・五倍近くというような拠出構造となっているわけでございます。
　こういうところについて質疑を進めていく大前提といたしまして、まず最初に、外務省また財務省の事務方で構いませんけれども、実際に国連分担金またはＩＭＦのクオータというものがどういう形で決定をされているのか。それについて、一つ参考資料として同じくお配りしてございます、英文になってちょっと恐縮なんでございますけれども、これはＩＭＦと国連、両方の公式のホームページからとってきたものでございます。
　ここの下線部のところをごらんいただきますればわかりますように、双方とも、例えばＩＭＦにつきましては、各国の経済的な地位、相対的な地位によって決定をされる、そして、その地位の決定についてはＧＤＰ等のファクターが考慮される。そしてまたもう一枚、国連のベーシック・ファクツと書いてある紙でございますけれども、そこにつきましては、同じく、総体のＧＤＰのシェアに占める相対的な地位、そういったものが決定材料になると書いてございます。
　そこを踏まえまして、実際にどういった算出根拠でこの数字が計算をされているのかというところについて、お答えをいただきたいというふうに思っております。
○長嶺政府参考人　国連についてお答え申し上げます。
　国際連合、国連の分担金の各国の負担割合でございますけれども、今委員御指摘のございました国連の文書にもございますとおり、まずは、国民総所得、ＧＮＩでございますが、これの全世界合計に対するそれぞれの国の国民総所得の割合を基礎といたします。その上で、途上国につきましては対外債務額の一二・五％を控除いたします。さらに、一人当たり所得が世界平均を下回る国に対しましては、最大八〇％を割り引くという操作をいたします。最後に、シーリングといたしまして、上限二二％、それから、後発途上国のシーリング〇・〇一％、これを適用し、また、フロア、下限でございますが、これを〇・〇〇一％ということで算定されるということになっております。
　当然のことながら、割引が行われますのでその関係で、その分につきましては、日本を含みますいわゆる先進国がそのＧＮＰの大きさに比例してそれを負担している、こういう形になっております。
○玉木政府参考人　ＩＭＦについてお答えいたします。
　ＩＭＦは、国際的金融機関として、その出資額でありますクオータを加盟国の経済の規模やその国際経済上の位置づけ等に基づいて決定しております。実際には、五年ごとに行われます一般的な増資の検討等の機会に、ＧＤＰ、経常収支の動き、外貨準備等を用いた理論上の値、計算クオータと呼んでおりますが、この理論上の値を参考としつつ、加盟国の合意に基づいて決定しております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　いろいろなファクターがあるにせよ、基本的には、世界経済の中での恐らくＧＤＰですとかそういったものが大きな決定の根拠になっているのかなというふうな理解で構わないかと思いますが、そのことを考えれば、基本的には、ＩＭＦにおいても国連においても、恐らく各国の出資比率と拠出金というものはそんなに大きな乖離があってはいけない。また、同じく考えれば、例えば、ドイツですとかアメリカだとかそういった先進国と比べた場合に、日本というものは恐らくは同じような立場、地位であるというふうなことが考えられますので、その二つの、対ＩＭＦ、対国連というものの相対的な関係を考えれば、そういうアメリカですとかドイツというものが参考になるのかなという気もいたします。
　また、最近、中国経済というものが非常に大きく成長をしているところでございまして、その中国というものもだんだんとそういった先進国の状況に近づいている状況であるべきなのではないかというふうに、私個人的には考える次第でございます。
　そこで、この横紙の一番右の部分、国連分担金とＩＭＦクオータの、要はこれはパーセンテージの比率を単純に出したものでありますけれども、ここをごらんになっていただければわかりますように、日本については三・一八、圧倒的に大きい数字となっております。逆に、中国については〇・五五、非常に圧倒的に小さい数字でございます。
　例えば日本について、同じような先進国と思われますアメリカとかドイツと比べた場合に、ある意味、一国一票である、要は、幾ら払っても余りメリットがない国連に対しては多く出しているのに、そうではなくて拠出金と投票権がリンクする、出せば出すほど決定権をもらえる、そういうＩＭＦについてはなかなか多くの拠出をさせてもらえていない、そういう状況をここで数値化できているものに近いのかな。非常にラフな議論で恐縮ではございますけれども、そういうことが言えるのかなというふうに思っております。
　そういう中で、先ほど申しましたように、国際社会というものは、表に出てくる規則ですとか計算式、そういうものは、別にただの理論ではなくて、もっと裏の、本当に国際社会がどういう意図を持って日本というものを考えているのか、そういう本当の国際社会と日本とのかかわりというものがある意味浮き彫りになるのではないか。そして、もしかしたら、その実態に応じて計算式というものがつくられてしまっているのではないか、そんな疑念すら、この最後のパーセンテージの余りに日本に対する大きな数字というものを見るにつけ、考えてしまうわけでございます。
　そこで、外務大臣、また財務省の政務官であられます江崎政務官、お二方から、今のこの数値、この横紙の実態、そういったものを踏まえながら、国連、そしてＩＭＦにおける我が国の拠出比率ですとかまたその算定式、そういったものの妥当性についてどういう御認識を持たれているのか、そういったところをコメントいただければというふうに存じます。
○麻生国務大臣　今委員のお尋ねのように、国連の日本の分担金、よく言われますように通常一九％、正確には一九・四六八％が日本の分担金の比率ですが、これが、日本の経済実態とか、また常任理事国の分担金、例えば中国、ロシア等々の分担金に比べて過大ではないかということに関しましては、私も同じく過大だと思っております。
　この分担金比率の見直しを今やることになって、これをもう少し公正というか公平なものにする方がいいのではないかということで、日本としてはこれは案を出すということになって、日本も案を出しております。大ざっぱに申し上げますが、一つ簡単な第一案と二案とを本年三月に提出した分ですが、少なくとも常任理事国については下限を決めろよ、最低三％出せ、もしくは五％だということを出しますと、それはロシア、中国の分担金比率が上がる、これが私どもの出した案です。これは、一％上がりますと、全額でいきますと大体七十三億円ぐらいになります。それが一つです。
　それからもう一つは、いわゆる低所得割引の調整というのが先ほど役人の方から説明しましたようにありますけれども、経済規模の大きい国では、ＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムの話でいきますと、一％以上の中、ロ、それからブラジル、インドに対しまして割引の度合いを引き下げる、いわゆる割引してありますので、その度合いをこの一％以上のところは引き上げるという二案を出しておりまして、それでいきますと日本の分担金比率は一五％ぐらいになろうと思います。そういったのも一つの案。
　何も、我々が安くしてもらいたいということよりも、もっとちゃんと出すべきものは出すべきじゃないかということを申し上げているのであって、それによって国連全体の使い前がふえることにもなるということだろう、私どもは基本的にそのように思っております。
○江崎大臣政務官　ＩＭＦにおきますこのクオータでございますが、委員御指摘のとおり、加盟当時の一九五二年には約二・九％と大変低かったわけでございますが、現在は、このお出しいただいた委員の表にもございますように、六・一％ということで、世界第二位の出資国とはなってございます。
　しかし、我が国はかねてより、このＩＭＦの出資比率については、世界経済の実態を反映した数値にすべきである、クオータ比率にすべきであると主張してきてございまして、実態と乖離したクオータ配分につきましては調整を早急に行うという考えを常にとってきております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　国連の分担金を一五％ぐらいにという話ではありますけれども、例えば、現実を見ますと、日本より恐らく豊かなアメリカにつきましては、ここにありますように、ＧＤＰの二七％強に比べまして分担金はそれ以下の比率、逆に日本は、引き下げてもＧＤＰの一〇％というものよりははるかに多い数字であるわけでございますから、もっともっとこれからもしっかりそういった方向で調整をして、より国連自体が信任を得られるような、信頼性があるような、そういった交渉をしっかりと国としてやっていっていただきたいというふうに思っております。
　また、同じく、ＩＭＦのクオータにつきましても、途上国との関連というものではいろいろと御意見もあるでしょうし見解の分かれるところとは思いますけれども、私個人的な考え方としても、どうしても日本とドイツが同じような、本当に〇・二％ぐらいしか違いがないわけですね。そういう中で、投票権もすなわちドイツと日本は同じぐらい。何でそこに抑えられてしまっているのか。国連を見てみたら一九％と八％です。国連だったらヨーロッパ諸国と日本というのはこんなに違うのに、何で投票権がついてくるＩＭＦにおきましてはほとんど同じ割合しか拠出をさせてもらっていないのか。
　そこら辺の本当に裏にあるもの、そういったものとしっかりと対峙をしていっていただく、そういった努力を今後ともしっかりと続けていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、私が作成いたしましたこの一枚紙の表でございますけれども、これは中国と、ほかのいわゆるＧ７諸国でございます。中国経済というのは今、Ｇ８プラス１、そういう先進経済国、そういったところに加盟しようというほど目覚ましいものがある状況の中で、いつまでもこういう、国連への拠出を決めるときには途上国の顔をして、それ以外のときには先進国の顔をする、そういった状況というのは、しっかりと我が国としても考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
　そういう中で、この問題についての最後に財務省の方に質問をしたいのでありますけれども、十月でしたか九月でしたか、ＩＭＦのクオータの見直しというところで一つの動きがありました。単純化して簡単に言いますと、日本は引き下げられてしまいました。わずかな比率ですけれども、日本の引き下げというものが行われました。要は、今おっしゃっていた方向とは一見して逆の方向の引き下げでありました。
　それで、その結果何が行われたかといいますと、中国、韓国、そしてブラジルでしたかね、途上国四カ国については引き上げを行う。すなわち、日本の投票権を抑えるかわりに、かわりと言ってはなんですけれども、ほかの各国の分もありますけれども、その見返りとして中国の発言権を増す、そういう試みが行われ、実際にそういった見直しが行われてしまったわけであります。
　私といたしましては、やはり日本政府としてそういった方向の取り組みというのは、もしかしたらもう一度考え直すべき点もあるのではないか、果たしてそれが本当に正しい方向性であるのか、そういった懸念を持つところでございますけれども、その判断の根拠等につきまして、江崎政務官の方から御見解をいただければと思います。
○江崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のこのクオータの見直しは、二段階に分かれてございます。今、日本の比率が一たん下がると御指摘いただきましたところは第一段階のフレーズでございまして、今後二年以内に二段階にわたってクオータの調整が行われるという改革パッケージを本年九月に合意してございます。
　そして、最も是正が必要な中韓を含む四カ国が第一段階として調整がされます。その結果として我が国の出資比率もやや低下する。数字で申しますと、〇・一〇九％マイナスということでございます。一方で、御指摘のありました中国は〇・七三九％ふえるということで、今の段階では微調整というふうに受けとめていただければと思います。そして、二年以内には、第二段階のクオータ調整において、より広範囲な出資比率の調整が行われるということでございます。
　この改革パッケージ全体が実施されることによりまして初めて出資比率の改革の意味があるものと考えておりまして、この第二段階の中身につきましては、まだ今議論がされているさなかでございますので申し上げられませんが、一応、この二段階方式のパッケージと御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　そういう会計の議論が行われる場合によく言われますことが、ＩＭＦの実際の信任というものが得られないんだ、途上国に対してもしっかりと見直しを行わなくては信任が得られないんだ、先進国の日本としては、そのために、やはり身を切ってでも犠牲になってそれを一歩進めることで日本の信任も上がるんだというようなことも言われるわけではありますが、私の考えといたしましては、本当にそうなのかと。
　ＩＭＦに対して日本の政府というのは、別に彼らを弁護する立場ではなくて、しっかりこちらが要求するものは要求していかなくてはいけないのではないか、そういうふうに考える次第でございますので、今後のそれは取り組みということでしっかりと見守らせていただきたい。偉そうでありますけれども、そこは国会議員の立場といたしましてしっかりとウオッチをさせていただきたいというふうに思っている次第であります。
　では次に、もう一つ日本にとって非常に大事な案件でありますエネルギーについて質疑を移したいというふうに思います。
　これも同じく十月ごろの話でありましたが、サハリンにおきまして、サハリン１、２とよく耳にするプロジェクトがあるのでございますけれども、そのサハリン１の石油と天然ガスの天然ガスの部分について、その供給が恐らく中国に行きそうだ、そういった動き。実際に、覚書がそこの開発主体でございますエクソンと中国の間で結ばれたというような動きがあったわけであります。
　それは恐らく、日本に対して天然ガスの供給というものがなされなくなる可能性が高い、そういう問題なんだというふうに私は認識しておるのでございますけれども、ただ、普通のガス田、油田の開発の案件でございましたら、それはビジネスベースの問題ですから、お金が多い方にオイル、ガスが行く、それは当然のことであります。
　しかし、これで問題なのは、このサハリン１というものに対しては経済産業省が国として旧通産省時代に出資をしている案件である。すなわち、日本として別にオイル、ガスのビジネスをするためではなくて、しっかりと日本の安定的なエネルギーの供給を確保する、そういう目的で出資をしたものというふうに私は理解しておりまして、そういった案件が、結果的にガスの部分だけについても、中国という、今非常に資源あさりをしておりますけれども、そういった国にとられてしまったということはどういうことなのか。そういう状況が起きる前に日本政府として何かできたことはないのか、そういった疑念を、またそういった懸念を覚えてしまうわけであります。
　そういったことに関しまして山本副大臣にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　国が出資したということは、先ほど私も申し上げましたように、エネルギーの安定的な供給の確保というものが政策目的としてあって、だからこそ国民の税金というものをそこにつぎ込んだ、恐らくそういう状況だというふうに思います。それが結果的に一部にせよ中国に行ってしまう。オイルは来ているんだからいいんだ、そういう話でいいんでしょうか。私は、そこには非常に懸念を覚えてしまうところでございますので、そこについての御見解また御認識を伺えればというふうに思います。
○山本（幸）副大臣　ただいま御指摘のように、このサハリン１プロジェクトは国家プロジェクトとしても大変重要だと考えて出資したわけでございます。供給源の多様化とか、あるいはその近接性から大変、日本にとってもメリットがあるし、ロシアにとってもメリットがあるというようなことでございますが、御指摘のように、石油についてはこれはもう既に輸出が始まっておりまして、我が国の輸入量の約六％に相当する日量約二十五万バレルが見込まれるわけでございますが、天然ガスについては、コンソーシアムと中国のＣＮＰＣとの間で売買契約に向けた覚書が結ばれまして、交渉している。
　ただ、他の需要者との交渉を妨げるものではないということで、日本側の需要方も、交渉責任者のエクソンモービルの子会社との間では今商業ベースで続いているわけでありますが、日本の需要者はＬＮＧ対応で考えておりまして、このエクソンモービルの方はパイプラインじゃないとだめだというようなことで、そこがそごがございました。
　その点は、実際に出てみるような段階になって最終的に決まっていくものですから、一番最初にちゃんと詰めていなかったという意味では、この点は確かに御指摘のとおり反省すべきところがあると思ってもおりますが、その意味では少し懸念すべき状況ではあるということで、私どもも、何とかＬＮＧ対応でやってもらえないのかということで、今のところは全力を挙げて先方に対して申し入れをしているところでございます。
　ただ、これが本当にうまくいくかどうかというのは、ちょっとまだ交渉をやってみないとわかりませんので、また全力を挙げて今のところはやらせていただくということでございます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　実態を申し上げれば、本当に日本というものの需要者、需要家はほとんどがＬＮＧを望んでいる、逆に、開発主体のエクソンモービルはこれまでＬＮＧを供給したことがない、そういう状況であったわけでございまして、今後のこういう開発につきましては、そういった点もしっかりと御留意をいただいて、ある意味、もらえると思ったものが来なかった、そういった状況が将来ないように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に移らせていただきます。
　同じくエネルギー問題というふうに言われる東シナ海の問題であります。
　この問題につきましては、実際に中国のねらいというものが、本当にエネルギーの確保にあるのか、それとも、その海域が彼らの軍事戦略上必要なものだからああいうことをしているのか、そこは議論が分かれるところではありますけれども、これはいろいろ議論も言い古されていることでございますので、ここは非常に質問事項を絞っていきたいというふうに思っております。
　昔から、試掘に関する議論というものがこの海域についてはありました。何かといえば、今、日中の中間線、その境界上の、またがっているようなガス田について中国側が開発しておる。そこの営業が開始された段階かどうかわかりませんけれども、一定の段階で、日本としてしっかりと意思表示をするべきではないか。そういう中で、どういう意思表示をするのかという議論がなされてきたわけであります。
　私個人的には、これは中国側が営業を開始した、試掘ではなくて営業を開始したらこちらも試掘をするんだ、我々も開発に乗り出すんですよという意思表示をしっかりすることが、恐らく外交交渉上必要なのではないかというふうに思いますが、その点につきまして麻生外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　これは試掘というオプションを除外しないというふうな御見解もあるかと思いますが、除外するのかどうか、その点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　過日ハノイで行われましたＡＰＥＣで、安倍総理と胡錦濤国家主席、また李肇星外務大臣と私との間で、この地域のものについては共同開発という方向で早期解決を目指すことで一致いたしております、この点につきましては。
　それで、これはもめているところでもありますので、双方で、これは両方でやった方が利益が出る。片方だけでやった方がコストが高い、両方でやって共同開発した方がプロフィタビリティー、利益率が高いのではないかという話やら何やらをして、双方で、主権的な権利は確保しつつ、いわゆる東シナ海を平和の海とか友好の海とかいうものにしていくべきではないですかと。
　仮に中国が生産活動を開始する場合には、適切に対応しなくちゃいかぬところだと思いますが、試掘につきましていろいろ御心配があっております。鉱業権者はたしか帝国石油だと思いますが、これは民間ベースの話ですから、帝国石油の判断によろうと思いますが、経産省としては、これは多分試掘権というものを、鉱業権の設定の段階で、許可をした際に鉱業権というのを帝国石油に渡しておりますから、その渡した段階において、試掘をされるときに当たってはぜひ経産省にも相談するようにと、帝国ホテルじゃなくて帝国石油に求めたというように承知をいたしております。
　まだ試掘の計画が発表されているというふうには聞いておりませんので、試掘実施の相談がある場合には、当然のこととして、当然の権利だと思いますので、今言われたように試掘する権利を認めないというようなことではないということだと思います。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　まさに、今麻生大臣おっしゃったように、共同開発というものが合意をされたということではございますが、実はこの共同開発というのは、恐らく、日本が思っている共同開発と中国が思っている共同開発というのは違う。海域すらずれている状況で、これはまた交渉だと思いますので、その一つの方法として、やはり日本として断固たる措置もとり得るということを、今おっしゃっていただきましたように、しっかりとお示しをいただきたいというふうに思っております。
　また、この点は問題ございまして、今おっしゃいましたように、帝国ホテルではない帝国石油が開発主体でございまして、あの海域においては、中国側は国、だからお金をじゃぶじゃぶ使える、逆に日本側は民間、だからコストを考えてしまう、そういうアンバランスがあります。これはエネルギーの開発の問題だけであればいいんですが、実際、安全保障の問題であった場合に果たしてこれでいいのか、そういった懸念もございます。
　今後、石油の開発主体につきましても、そういうエネルギー戦略ではなくて、安全保障戦略ですとか海洋戦略という問題が絡む場合には、国の関与、官から民へというのも非常にいいんですが、そういう場合に限って国の関与というものをふやしていく必要があるのではないか、そんな気がいたしますので、御検討をお願いしたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、若林大臣にも御臨席をいただきました。先ほどから申し上げております中国でございますけれども、地球環境問題を考えたときに、中国がどうなるか。あの国の人がみんなステーキを食べ始めて車に乗り始めた瞬間、地球はぶっ壊れる、そんな話があるわけでございます。中国が今後、環境問題というところでいかに積極的に取り組んでいくか、そのことが非常に大事な問題でありまして、二〇一三年以降の、京都議定書の次のポスト京都議定書に中国を含めた途上国というものをいかにインクルードするか、そのシビアな交渉というものが今後一番重要な課題であるというふうに考えております。
　そういった点を踏まえまして、この前までナイロビに御出張されていたと伺っております若林環境大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　果たして、二〇〇八年の日本で行われるサミットまでにその大きな方向性が出るというふうに言われておりますけれども、そういう中で、実際に途上国を入れることが可能なのかどうか、どうやったら入れることができるのか、そういった見通し等について伺えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○若林国務大臣　中国が地球温暖化対策としての気候変動枠組み条約の中にどう乗っていくのか、中国のみならず途上国をどう巻き込んでいくのかというような趣旨のお尋ねであったかと思います。
　御承知のように、京都議定書批准国で削減義務のある国は、我が国やＥＵなど先進国で、三分の一程度の排出量を占めているのみでありまして、現状においても、途上国には排出義務は課されておりません。アメリカを含めて、義務の課されていない国が三分の二の排出をしているというのが現状でございます。
　中国などの主要排出途上国を中心に、今、排出量が急増いたしておりまして、途上国全体の排出は今後も増加を続けて、十数年後には先進国を上回るというふうに予想されているわけでございます。
　その意味で、次期枠組みについては、途上国も含め、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことを可能にするよう、主要排出国による最大限の削減努力を促す実効のある枠組みを構築することが重要でございます。
　このため、まず、最新の科学的知見に基づいて、条約の究極目的の達成に向けた長期目標の構築、削減ポテンシャルやその道筋について国際的合意が必要であり、その合意の基礎となる共通認識の醸成に向けて、米国はもとより、中国、インドなどの主要排出国に対してさまざまなレベルでの参加を働きかけておりますし、省エネルギーや環境対策に係る協力や情報提供をしているところでございます。
　また、条約の主要な交渉を促進するために、直接的な交渉を促進するために、昨年の英国でのＧ８サミットの成果を受けて、中国、インドを含む主要二十カ国によるＧ８気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話、いわゆるＧ８対話が行われております。二〇〇八年に我が国が主催するＧ８サミットにはこのＧ８対話の結果が報告されることになっておりまして、Ｇ８日本サミットが次期枠組み交渉の方向を示す重要な役割を果たすものと期待されておりまして、このＧ８のプロセスを最大限に活用してまいりたいと思います。
　なお、中国でございますが、先週末に訪中をいたしまして、日中韓三カ国の環境大臣会合に出席するとともに、周生賢国家環境保護総局長ともバイの会談を行いましたが、中国は環境問題の深刻さを十分認識しておりまして、真剣に取り組み始めているという強い印象を持ちました。
　周総局長からは私に対して、国民の健康、社会の安定、国際的イメージの観点から、環境問題が中国政府にとって重要な課題になっている、特に、飲用水源の汚染防止対策などの施策を透明性を高めて実施していきたいというような説明がございまして、中国がこの三月に採択した第十一次の五カ年計画でも、政府の責任として達成しなければならない約束性の目標として、ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量を二〇％削減する、主要汚染物質排出量を一〇％削減するといった数値目標を明示しております。
　こうしたことから、中国政府は環境問題に対処することの必要性、重要性は認識しており、環境問題に本気で取り組まなければ自身の経済成長も阻害されるという危機感を持って環境政策を進めているというふうに認識いたしました。
　ただし、ナイロビでのＣＯＰ12での中国の対応は、将来の削減目標の設定、削減義務を課されることを非常に警戒いたしておりまして、後ろ向きの姿勢に変わりは見られませんでした。中国が汚染物質の大量排出国である責任を自覚して地球環境保全に前向きに取り組みますように、日中の環境をめぐります技術協力も含めましてその関係を強めつつ、中国にもその実力に応じて国際的責任を果たしていくように働きかけていかなければならない、こういう認識を持っております。
○仙谷委員長　鈴木馨祐君、申し合わせの時間が既に経過しておりますので、御協力を願います。
○鈴木（馨）委員　はい。質疑時間が終わっておりますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、冨岡勉君。
○冨岡委員　自由民主党の冨岡勉でございます。
　厚生労働委員会が並行して行われておりますけれども、きょう私が質問させていただくのは、厚生労働委員会に関する三点ということでございます。お手元に資料がお届けしてあると思いますので、それを順次見ながら質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問ですけれども、私は、医療産業を厚生労働行政の決め手というか、そういう戦略産業として育てる分野をつくっていきたいと常々考えておりました。国会の方に来て、いろいろな分野を見させていただいたんですが、その中で幾つかは、トヨタとかあるいは半導体技術に次ぐ戦略産業として育てていくに値するようなものが見つかった、そういうふうに思っております。きょう最初に取り上げますのは、再生医療、特に自家細胞を使った産業を何とか世界に広め、また外貨を獲得できるような分野に育てていきたいという趣旨から質問をさせていただきます。
　再生医療というとなかなか遠い話のようではございますけれども、実際は非常に身近なものです。例えば、髪の薄い方、身長が少し低い方、あるいは女性ですと、色の黒い方とか、何とか改善したいな、胸も少しは大きくなりたいなという方がたくさん世の中にはおられます。そうしますと、今までだと、それを補整するのに、異物、薬物、胸だったら数十年前はシリコンを入れたりなんかしたわけですけれども、どうしても自分の細胞でないとなじまないし、うまくいかない場合が多かったわけでございます。
　なぜそういうことがあったかというと、がん細胞だったら、小さなシャーレの中でほっておいてもどんどん増殖する能力を持っていますけれども、正常の細胞というのは、シャーレの中に置いて培養してもわずかにしかふえなくて、死滅してしまいます。いろいろなグロスファクター、つまり成長ホルモン等を入れても、なかなかそれが継代できなかった時代は長く続いたわけでございます。
　ところが、日本の岡野教授、個人名を出させていただきますけれども、その方が、女子医大の先生が、それを層状に培養するような発見というんでしょうか、パテントとしても成立しているようですけれども、そういうのができてきた。そうしますとどういう現象が起こるかというと、例えば角膜だと、酸とかで傷害されたら失明してしまうんですね。ところが、今までだと死体からの移植でしかなかったものが、自分の細胞を培養することによって自分の角膜に使うということができるようになってきた、こういう経過でございます。
　ただ、現在問題になっておりますのは、その自分の細胞が薬なのか、薬事法で扱うものか、それとも医療器具として扱うものか、それが非常に行政としては悩ましいもので、そこの取り決めがないというのが現状でございます。きょうこうして質問させていただきます観点から申しますと、私自身は、そういう自家細胞を使ったような研究というのは早く進めていただきたいという趣旨からでございます。
　そこで、まず最初にお尋ねをいたします。再生医療の日本における現状について簡単に御説明いただければと思います。