Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　御説明申し上げます。
　構造改革特区の提案募集におきまして、今お話がございましたように、埼玉県の志木市から、第三次の提案募集から数次にわたりまして、市長制度の廃止など地方自治制度の全般にわたる提案の一環として、教育委員会の廃止、任意設置についても御提案があったところでございます。
　志木市のこの御提案は、教育委員会を廃止して、代替措置として教育審議会を設けるものとしているわけでございますが、これは執行に関する権限を持たない諮問機関でございまして、結果的には、教育行政を独任制の機関で行うという御提案であると承知をいたしております。
　教育におきましては、その中立性の確保は極めて重要でございまして、教育委員会は、教育の中立性、安定性、継続性を確保するとともに、多様な民意を反映するため首長から独立した合議制の執行機関として設けられているものでございます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、志木市の御提案は、教育の中立性を確保しながら多様な民意を反映するとの教育委員会制度の趣旨を確保することが困難ではないか、こういうふうに考えまして、志木市の特区提案については対応することは困難という回答を申し上げているところでございます。
○高井委員　教育の中立性が確保されないという見解に対しても、志木市の側としては、教育行政の根幹をつかさどる文科省自身も、政治的背景を持つ大臣が意思決定権限者であることを考えれば論理矛盾ではないかというふうに反論もあります。
　教育の中立性、安定性、継続性と地方には言いますが、国の方では政治的に中立ではない大臣の発言によって教育の現場が大きく左右される、変わっていくというわけでございますから、非常にある意味で論理矛盾、これについても、地方分権ということでいけば、やはりひとつチャレンジとして認めてみるのはいいのではないかと考えます。
　大臣、去年からことしにかけていろいろな、私も報道でしかわかりませんけれども、自虐史観に立った教育だけはしてはいけないとか、自虐的な教科書がいっぱいあるというふうなこともマスコミに対してお語りになられているようでございますが、ことしに入ってもいろいろな、さまざまな発言をおっしゃっておられます。何をもって自虐的とするかどうかはまさに判断の分かれるところで、政治的な争点の一つではないかと思いますし、愛国心という問題も同様の問題であるというふうに考えます。
　こういう発言を聞いて、文科省トップは中立的な人ですねとはみんなはなかなか思わないでしょうし、その文科省が、地方にだけ中立的、安定的、継続性を求めるということを理由に自治体のチャレンジを阻止するというのは少し理解できない。ぜひとも、これからそういう申請があれば、差しさわりのないことは許可するという前向きな方向で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　いわゆる特区につきましては、教育関係、文部科学省関係で特区申請を認めて実施をしていただいている例はたくさんございます。それはやはり事柄によって判断していくべきものだろうと思っております。
　今回の志木市の件につきましては、教育委員会における教育の中立性の確保という使命に照らしたときに、いわゆる直接選挙によって選ばれました市長のもとでの教育委員会、それから直接に学校を設置管理する立場にある教育委員会というものと、議院内閣制のもとでの文部科学省、それから、国として基準をつくるあるいは指導助言を行う立場にある文部科学省というものを比較した場合に、先生お話しのように、国と地方公共団体における教育行政のあり方を同列に論ずるということは私はできないのではないかというふうに思っております。
　ただ、教育委員会の制度そのものにつきまして、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、私どもとしても、今後、教育委員会制度についてどう考えていったらいいのか。このことについては、中央教育審議会で今御議論をいただいているところでございます。教育委員会の組織や運営の弾力化、あるいは首長と教育委員会の権限分担の弾力化などについて、今検討をいただいているところでございまして、今後、この中央教育審議会において、義務教育のあり方の一環としてさらに検討を続けていただきまして、文部科学省としても、その結果を踏まえて、教育委員会制度についても必要な改革は行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　大臣も先ほど来から、地方の裁量をふやせる部分については、また教育行政がよくなる部分については進めていきたいというふうに御答弁いただいていますので、ぜひとも、特区なんですから、地域限定で、教育委員会なしで例えばやってみて、教育委員会を活性化させた市町村とどちらが教育を充実させることができるか、いい意味で競争させてみてもいいのではと思います。特区という特別なところですから、そこに意義があるのではないかと思いますが、ぜひともこうしたことも検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　教育に関しても地方分権ということを進めていきたい、こう思っております。
　先ほどから答弁していますように、この教育委員会制度につきましては、ただいま中央教育審議会でそのあり方等について審議していただいておりますので、その結論を待ちたいな、こう思っておりますが、いろいろな特区につきましても、文部科学省としてもできるだけ弾力的にやっていきたいなと思っております。
○高井委員　現在は合議制によって責任の所在があいまいだ、首長からの独立により民意が反映されにくいという意見がございますので、基本的な事項について是非を問う今までのやり方だけではなくて、本当にどうすべきかということを新しく考えてみるということがこれから大事になってくるだろうと思います。ぜひとも、地方がチャレンジできるという道を開いて、できるだけ開いていけるように、文科省としても頑張っていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　教育委員会自身の自己評価とか外部評価の現状はどのようになっておりますでしょうか。
○銭谷政府参考人　教育委員会がそれ自身、その政策の実施結果について評価をしていくということは大変重要なことだと思っております。
　この政策評価の取り組みは近年徐々に導入が進んできておりまして、平成十五年度間で見てみますと、都道府県、政令指定都市におきましては八〇％、市町村におきましては約二〇％の教育委員会が自己評価を実施しているところでございます。
　また、いわゆる外部評価につきましても、都道府県、政令指定都市におきましては二七％、市町村においては約三％で導入をされているという状況がございます。
○高井委員　学校評価のように、努力義務化もしくは義務化するようなお考えはございませんでしょうか。
○銭谷政府参考人　今先生お話ございましたように、評価の問題については、学校については自己評価が努力義務として示されているわけでございますけれども、教育委員会につきましては、それぞれの教育委員会がそれぞれの御見識によって政策評価、自己評価、外部評価を徐々に導入しているという状況でございます。ですから、私どもとしては、今後、教育委員会の行う政策評価を、公表のあり方も含めて、さらにそれぞれにおいて御検討いただければなというふうに思っております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、今、教育委員会制度全般について中教審で御議論もいただいておりますので、その結果も踏まえながら、この評価の問題について私ども必要な改善を促してまいりたいと思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　ぜひとも教育委員会についても、開かれたものである、見えやすいようなものであるというふうに前向きに進めていっていただきたい。コミュニティーとか国民全体を巻き込んでいく教育というのが言われていますので、ぜひともできるだけ開かれた教育であるように議論を進めていただきたいと思っています。
　学校教育、学校の人事に関する裁量権の拡大についてはいかがでしょうか。現状なり、改善策があれば少しお伺いをしたいんです。
○銭谷政府参考人　教職員の人事に係る学校裁量の拡大についてのお尋ねがございました。
　市町村立の小中学校等のいわゆる県費負担教職員の人事につきましては、まず校長が市町村教育委員会に対して意見具申を行って、さらに市町村教育委員会が都道府県教育委員会に内申を行って、その内申を待って都道府県教育委員会が人事を行うということになっております。これは、あらゆる地域で必要な人材を確保したり、広域的な人事によりましてバランスのとれた配置を行うなどの観点から、最終的な人事権は都道府県の教育委員会にあることとしているものでございます。
　一方で、お話がございましたように、学校の裁量権限を広げていくという観点に立ちまして、平成十三年に、教職員人事に関する校長の意見を市町村教育委員会の内申の際に添付をして、その意見の一層の反映を図る法律改正を行っていただいたところでございます。
　また、各教育委員会におきましては、例えば公募制とかＦＡ制などの取り組みが行われて、例えば公募制ですと、校長がみずからの考えや方針を示して教員を募り、校長と協議が調った場合にはそれを尊重した人事を行うといったようなことが最近行われるようになってきております。
　文部科学省としては、各学校の実情に応じたきめ細かな配慮が行われるよう、こうした人事上の柔軟な取り組みをさらに促進してまいりたいと考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　ぜひとも裁量権拡大についてさまざまな取り組みをチャレンジしていただきたいというふうに思っています。
　時間がなくなりましたので、最後に一言だけ。学力低下問題で大変この間大騒ぎになっていますが、不登校や非行という深刻な問題を抱える教育の現場の声が一番伝わりやすいのは、やはりその地域であって、自治体であって、一番現場に近いところであると思います。自治体のアイデアやチャレンジを抑圧するような教育行政であってはならないと思いますので、この義務教育費国庫負担制度をめぐって噴き出してきた教育の分権化という課題に対して、今までも取り組んでおられたと思いますが、さらに一層取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　法案審議に先立ちまして、一点確認をさせていただきたいと思います。下村政務官の教科書に関する発言問題でございます。
　下村政務官は、教科書検定基準の近隣諸国条項について、条項ができたことでマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることを看過できず議連をつくったと述べまして、近隣諸国に配慮した検定のあり方を強く批判したという記事を、私、新聞で読みました。そして、いよいよ教科書採択がことしの七、八月に行われる、きょうは地方の方々がたくさんいるので、歴史教科書がぜひ正常な形で採択されるようにしていただきたいというふうに述べたと報じられておりますが、事実でございますか。
○下村大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先日の日曜日に、これは、そもそもこの大会におきまして、超党派の教育基本法改正促進委員会というのがございまして、そこの委員長代理として、その議連でつくりました教育基本法の改正についての基調講演をするということの中で、今の御指摘のことがございました。
　正確には、おっしゃっていることはそのまま事実ではございませんので、ちょっと正確に申し上げたいというふうに思うんですが、特に申し上げたのは、従軍慰安婦それから強制連行、こういう言葉が歴史教科書の中で少なくなってきたのはよかったと思っているということを申し上げました。
　それは、理由が二つあります。一つは、強制連行という言葉は当時ありませんでしたし、今も外務省初め政府はそういう言い方をしておりません。これは、徴用とか、それから募集とか官あっせん、こういう言い方をしておりまして、それ自体をもちろん否定しているわけじゃありませんが、しかし、そういう言葉が当時使われていなかった。同じように、従軍慰安婦、これも、慰安婦そのものを否定しているわけではなくて、従軍慰安婦という用語が当時使われていたわけではありません。これは、特に近隣諸国条項そのものを批判しているわけではなくて、それができた以降の歴史教科書において、そのような、当時使われていなかった、ある意味では学術用語が教科書の中で使われ、それが減ってきたのはよかった、つまり歴史的なそういう用語の問題として申し上げたのが一点あります。
　それから、そもそも中学二年生の歴史教科書に従軍慰安婦等の言葉が入っているということは教育指導上適切ではないというふうに思っておりまして、私にも中学二年生の子供がいますが、中二の子供に、殊さら親の立場として、慰安婦という言葉を教科書で記述するのは適切ではないというふうに思ったことから申し上げたわけであります。
○石井（郁）委員　今私は、強制連行や従軍慰安婦の問題をどう考えるかということをお尋ねしたわけではありませんし、その議論をしようとは思っていません、それはそれとして私も意見を持っておりますけれども。
　問題は、近隣諸国条項、この条項ができたことでの問題、その関連での御発言があったのかどうかということでございますが、御答弁はちょっとそこら辺が明確でありませんでしたから、いかがでございますか。
○下村大臣政務官　それは、恐らく一昨日の朝日新聞の社説で書かれたことに対しての御質問だと思いますが、その社説そのものが正しくはございません。
　私が申し上げているのは、近隣諸国条項そのものに対して批判を申し上げているわけじゃなくて、近隣諸国条項ができた以降の、いわゆるそういうふうな強制連行とかそれから従軍慰安婦という、そういう意味では私は自虐史観というふうに申し上げているわけですけれども、そういう記述がふえてきたことは事実でありまして、それが一方で、最近減ってきたということも事実ですから、そのことを申し上げているわけであります。
○石井（郁）委員　私、新聞で見ましたのは、これは東京新聞の三月七日でございます。
　それで、きょうはその議論じゃありませんので、確認だけさせていただきたいのでございますけれども、近隣諸国条項は、一九八二年、宮沢内閣の官房長官談話として出されたものでありまして、我が国としては、今後とも、近隣諸国民との相互理解の促進と友好協力に努め、ひいては世界の平和と安定に寄与していくというものでございまして、この背景には、日韓共同コミュニケや日中共同声明において、やはり過去についてのきちんとした反省に立って友好関係を築いていくということがございますね。
　そういう歴史教科書に関するこの宮沢内閣の官房長官談話ということを、政務官は内閣の一員、政府の一員でございますから、やはりきちんと守っていただかなければ困るわけでして、そういう立場に立っておられるのかどうか、そのことを重ねて伺っておきたいと思います。
○下村大臣政務官　それについては当然のことでありまして、近隣諸国条項そのものの内容はもっともな内容でございまして、それ自体否定することでは全くございません。
○石井（郁）委員　しかし、そのときの発言が、もうひとつ全容が今のことだけではわかりませんし、新聞報道はいろいろありますので、あえて私は伺っているわけです。
　こうした発言が新聞等々で報道されますと、こういうことを実際におっしゃったのかというふうになりますから、私は、こういう発言、条項ができたことで自虐史観の教育が行われているんだ、教科書採択を正しくやってほしいみたいなことを政務官の立場でおっしゃられますと、やはり教科書検定と採択に影響するということがあっては困るわけであります。そういう点で、私は、きちんと、この官房長官談話を政府の一員として踏まえていただきたいということを重ねて申し上げまして、この質問は終わりにしたいと思います。
○下村大臣政務官　最初に申し上げましたように、これは、政務官としての発言を申し上げたわけじゃなくて、議連の教育基本法改正促進委員会の委員長代理としての立場で出席をしてそのように申し上げたわけでございます。
　そもそも、政府見解そのものについて、これを否定している立場ではないということは重ねて申し上げたいと思います。
○石井（郁）委員　しかし、新聞では下村政務官とはっきり書いてありますから、それだったらちゃんと訂正もしていただかなくてはいけないと思いますし、やはりそういう発言が政府から出てくるということが問題なんです。政府の一員から出てくるということが問題だということを私は申し上げているわけでございます。もう結構でございます。
　さて、法案審議に移らせていただきます。政務官、どうもありがとうございました。
　義務教国庫負担をめぐって本当に大変真剣な議論になっているわけでございますが、これまでも、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当等々、給与費はもちろんですけれども、国庫負担の対象としてまいりました。ところが、臨調行革以来、公教育からの財政的撤退ということがどんどん進んでおります。そして、今、三位一体改革というところで非常に大きな問題になっているわけでございます。だから、削減に次ぐ削減という形で来まして、もう給与費本体のみとなってしまいました。いずれにせよ、今回の四千二百五十億円の削減というのは教職員の給与費だということでよろしいですか。これは大臣にお願いします。
○石井（郁）委員　私は、大変問題だというふうに言わざるを得ません。この三位一体改革が、既に昨年、一昨年と議論になってきておりますから、二〇〇三年度では、教職員の共済費の長期給付、公務災害補償基金負担金が一般財源化されました。その際の文部科学大臣は、国会審議でこのように言っておられたんですね。義務教育の根幹は守る、根幹とは教職員に支払われる給与費ということになる、その根幹である給与についてはしっかり守っていきたいと。
　きょうも、大臣も根幹は守るということまでは言われましたが、どうも給与費という次は明確に出てこなかったように私は思うんですが、国会の質疑の中では、これは二〇〇三年の三月、遠山文部科学大臣の御答弁で、教職員に支払われる給与費、その根幹である給与についてはしっかり守っていきたいというふうに述べていらっしゃいました。しかし、今、もうこの給与費が削減されるということになりますから、この答弁は守られなかった、守られていないということになりますが、いかがですか。
○中山国務大臣　この義務教育費国庫負担制度の根幹といいますか、先ほども答弁いたしましたけれども、機会均等、水準の維持向上、無償制、これを担保するのが義務教育費国庫負担制度である、このように考えております。特に教職員給与費の二分の一を国が負担して、そして必要な教職員を確保する、その財源を保障するということで、義務教育の妥当な規模と内容を保障している制度である、このように考えておるところでございまして、何度も申し上げておりますが、義務教育制度の根幹を維持する、国の責任を引き続き堅持するという方針に変わりはございません。
○石井（郁）委員　義務教育費の根幹、その根幹は教職員に支払われる給与費だ、これが国会での答弁なんですよ。しかし、大臣は、今、どうもそのようにおっしゃっていない。根幹は守るが、その後はおっしゃっていない。
　重ねて伺いますけれども、二〇〇四年度では、退職手当、児童手当が一般財源化されました。そのときも、河村文部科学大臣でございましたが、給与費、これが根幹で、この根幹をしっかり守っていくことによって基本理念を貫くことができる、こういう御答弁でございました。ところが、どうですか、今回の削減の対象こそ給与費そのものではありませんか。
　そうすると、国会の答弁というのは、国民に対して、国会に対して、うそだったということになりませんか。この点ははっきりしていただかなくてはいけないと思うんですが、明確にしていただきたい。
○中山国務大臣　この義務教育費国庫負担制度を堅持する根幹として給与費があると思うわけでございますが、今でも二分の一になっているわけですね。全部を見ているわけではございません。ですから、どれだけ持てば根幹も守ることになるのかというのはまた議論は別だと思いますけれども、私は、やはり国としての責任があるということを前提にしてこの議論はやっていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　少し申し上げたいんですが、遠山文科大臣に至っては、その議論のところで、広義の給与、狭義の給与論という形も持ち出されました。給与費で本当の根幹ということになりますと、これは在職給与でございます、狭義の給与ということで、いわゆる給料とそれから諸手当になるわけでございます、こういうこともありました。そういう形で、一般財源化を退職手当と児童手当についてはされたんですよね。
　私は、そのときの質疑で、これはもう全面移譲に向けたつなぎでしかないじゃないかということを質問させていただきました。だから、根幹を守ると言うけれども、結局、給与である退職手当に手をつけていったら、これはもう総崩れになっていくんじゃないか、ここはきちっとすべきだ、本当に譲れないところですというふうに質問したことを思い出しますが、今、もう総崩れの間際を迎えている、必死の防戦をしている、そういう状況じゃないんでしょうか。だから、退職手当、児童手当の一般財源化を許したところから、今回に足を踏み出してしまったということになっているんじゃありませんか。この点は、大臣はいかがお考えですか。
○中山国務大臣　まず、退職手当等は、給与ではない、根幹ではない、こう思っておるわけでございますし、平成十七年度予算、今御審議いただいているものにつきましては、まさに暫定ということで、十七年度限りの措置ということになっているわけでございまして、昨年来、何とか根幹を維持したいということで頑張ってきておるところでございます。
○石井（郁）委員　もうたびたび出ておりますけれども、旅費とか教材費というのは一九八五年に一般財源化されました。教材費に至っては、平成九年には予算措置率が一〇〇％を切りました、今では八六％台で推移している、各県ではばらばらだ。徳島県では三五・六％、富山県で三八・二％、埼玉県でも四五・七％ですね。三割台、四割台がもう並んでいるわけです。だから、一般財源化されますと教育の機会均等というのは著しく困難になるということがもうこの数字にあらわれているというふうに思うんですね。
　中山大臣は、この問題のときにも答えていらっしゃいましたが、まさにこういった数字が示される、一般財源化された場合には地方によっては本当に大変なことになる、こういった数字もあるわけでございまして、それを踏まえまして、どうしてもこの義務教育費国庫負担制度は堅持すべきだという主張をしてまいりました。これからもそういう方向でやってまいりたいというふうに御答弁なさっておりますが、この立場はお変わりないと確認してよろしいですか。
○中山国務大臣　変わりはございません。
○石井（郁）委員　そう力強くおっしゃっていただくとありがたいんですけれども、しかし、大事なことは、今、義務教育費国庫負担制度を廃止する、しかも、根幹の給与に今足を踏み出しているということなわけでありまして、この相当額を個人住民税フラット税率にして全額税源移譲したと仮定した場合、文科省の試算でも、四十道府県では財源不足になるという結果が出ております。
　だから、改めて、義務教育費の国庫負担制度というものを本当に堅持する、十八年度はもう減額しない、あるいは給与費は永久に措置する、この言明はできますか、していただきたいと思います。
○中山国務大臣　そのことにつきましては、まさに今中央教育審議会において議論いただいているところでございますが、私としては、何とか堅持していきたい、こう思っているところでございます。
○石井（郁）委員　そういう義務教育費の国庫負担制度というのは、負担法の第一条、法律の目的にきちんとあるわけでございますから、そして、憲法二十六条、教育基本法の掲げる教育無償の原則及び教育機会の均等の原則を実現するという立場からこれは堅持しなければいけないということになると思うんですね。
　しかし、今申し上げましたように、実際に、教材費、旅費が一般財源化されて基準以下になっている、自治体によってばらばらだ、予算措置状況三割台、四割台ということになっているわけで、本当にこれが大変な事態だ、義務教育の水準の維持ということがもう崩れつつあるという点の認識を、これは文科省自身が調査で明らかにしているわけですね。
　だから、そういう実態が明らかになっている以上、やはり教材費や旅費を一般財源化から国庫負担の対象に戻す、これが本当に義務教育費国庫負担制度の原則にのっとった措置ではないかというふうに思うんですが、それはいかがでございますか。
○中山国務大臣　個人的な気持ちとしてはそうしたい。世界的にも、まさに義務教育費国庫負担、国が全額を持つような方向に行っているわけですから、そのときになぜ日本だけが逆行していっていいのか、そういう思いがございまして、昨年来頑張ってきたところでございます。
　御指摘ありましたように、教材費だとかあるいは図書購入費が減ってきている、あるいは地域によって大きなばらつきが出てきている、このことは教育の機会均等という国の責任を果たすことになるんだろうか、そういう思いを持っていることは御理解いただきたいと思います。
○石井（郁）委員　お気持ちとしては、大臣もそういうお気持ちだということですけれども、現実、実際の問題として、文科省を挙げてそういうことで本当にやれるのか、やっていらっしゃるのかということになると、甚だ心もとないということがあるんですね。
　私は、今、教育の機会均等を侵すような状況ということがもう明確になりつつある、これはもう放置できない状況だと。だから、幾ら言葉の上で教育の機会均等を守ってまいりますとおっしゃっても、現実はもうそれが保障されていないという状況を本当にどう取り組んでいかれるのかという問題なんですね。
　私は、これまでに一般財源化した部分についても、本当に国庫負担の対象に戻すということをやはりもっと明確に言明していただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがですか。
○中山国務大臣　今個人的な思いは申し上げましたけれども、これから中央教育審議会におきまして、国と地方が負担している総額約十兆円の義務教育費全体を視野に入れて議論していただくわけです。
　まず、文部科学省といたしましては、義務教育費の保障の歴史的な経緯とか、あるいは義務教育に係る諸外国の財源保障制度、さらに義務教育費の将来推計など、さまざまなデータ等を提供しながら、一方では、国民的な議論を喚起しつつ、国民の声を適切に反映させることができますように、中央教育審議会の議論に資する、そういった取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は、旅費、教材費の問題もありましたけれども、先ほどからも出ていますけれども、やはり学校図書整備費の問題というのも本当に深刻なんですね。これも一応言われておりますけれども、改めて、学校図書整備費の予算措置の状況、これはぜひ文科省、図書購入費というのは非常にばらばらになっていますけれども、どんな状況なのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○中山国務大臣　私も、現場の学校を視察するたびに図書館に参りまして図書の整備状況を見るんですけれども、全体的に本当に少なくなっているなとか、古いのが多いなとか、そういうことを感じておったんです。実際に調べてみますと、学校図書館の図書購入費につきましては、平成十四年度の額で見まして、全国ベースでは百三十億円以上措置されているわけでございますが、これは都道府県別に相当の格差が見られるわけでございまして、小学校一人当たりの平均では四十二万一千円、高いところでは七十万七千円、低いところでは十八万六千円ということで、三・八倍に格差が広がっているのが現状でございます。
○石井（郁）委員　だから、本当に一般財源化しても交付税で措置するから大丈夫です、もう何年来こういうふうにずっと言われてきましたよ。しかし、現実はこういう格差、ばらばら状態、これでどうして義務教育の水準の向上、維持していると言えるんでしょうか。私は、これは本当に文科省としてどう考えるのかと思うんですね。
　しかも、これからますます、三位一体改革というのは交付税の問題もありますから、交付税で措置するというけれども、一方で交付税は大幅に減らすということなんでしょう。ますます交付税措置の保障はないじゃありませんか。だから、もう給与費本体まで手がつけられ出した。その広義、狭義の分というのをわざわざ分けられて、そして、もう細ってしまった狭義の分さえもう削られようとしている。その周辺の部分というのはどんどん削減されていっている。しかも、交付税措置の見通しは甘くはない。どうするんですか。私は、文科省、大臣がおっしゃっておられることの担保が本当にないと思うんですよ。
　その点では、この事態というのを本当にどう受けとめていらっしゃるのか、重ねて伺わなくてはいけないと思うんです。
○中山国務大臣　既に一般財源化されたものについて全体として減ってきている、あるいは、申し上げましたように、図書購入費についてはもう四倍近い格差が出てきているということで、憲法の保障します教育の機会均等ということについても、そういう観点からも問題があるのではないか、こう思うわけでございます。
　だからこそ、義務教育の根幹については何とか守るべきだということを昨年来から主張してきているということでございます。
○石井（郁）委員　その義務教育の根幹が給与費であるということは再度確認させていただきたいと思いますし、それは本当に守っていただきたいというふうに思うんですね。一般財源化されますと、今申し上げた教材費、図書整備費など、本当に各自治体でばらばらで、基準以下ということが続出しているわけでございまして、本当に今重大な事態に立ち入っているということです。
　そうしますと、今回の法案で出ているもう一つの問題、就学援助費の問題なんですね。これは、準要保護部分は国から削減するという問題。それから公立高校の産業教育の実験実習設備の問題、それから定時制、通信制高校の設備に要する経費の問題、スポーツ指導者の養成等に要する経費についての補助、これも廃止をして地方移譲するということにこの法案ではなっているわけでございますけれども、従来どおりの措置が保障されるのかどうかというのは本当に極めて不安であります。その保障、とりわけ就学援助費の準要保護部分、これについての保障はあるのかどうか、それはいかがでございましょうか。
○銭谷政府参考人　今回の法律改正におきまして、これまで国が補助対象としておりました就学援助のうち準要保護者に対する部分については、これを廃止するという内容が入っているわけでございます。
　その意味としては、これは三位一体の改革におきまして、就学援助は準要保護者と要保護者が対象になるわけでございますけれども、準要保護者は要保護者よりも困窮度が低く、その認定について各市町村の判断によるものであることから、準要保護者に対する就学援助については、今回、国庫補助を廃止して税源移譲するということにしたものでございます。
　財源につきましては、準要保護者に係る部分につきましては、所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることとなっております。
　私ども、今後とも、市町村におきまして適切に就学援助事業が実施されるように、実態の把握等に努めてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　ちょっと時間が途中になりましたので、本格的なこの問題での質問は次回に回したいと思います。
　そのためにも、最後に一点確認をさせていただきたいんですけれども、これまで経済的理由によって就学困難な児童生徒に学用品など就学援助費が出されていたということで、私、大阪ですけれども、本当にこの援助費で助かったという声をたくさん聞いております。これも、憲法二十六条と教育基本法の掲げる義務教育無償の原則、教育機会均等の原則を実現するためのものであるということを確認させていただきたいのですが、これは文科大臣、いかがでしょう。
○銭谷政府参考人　就学援助につきましては、憲法第二十六条それから教育基本法第三条に基づきまして、広く、経済的な理由によって就学困難な者に対して奨学の方法を講ずることの一環として実施をしているものでございます。
　ただ、いわゆる義務教育の学校における就学援助につきましては、具体的には学校教育法に基づきまして市町村が就学援助を行うということに基本的にはなっておりますので、今後とも、市町村において適切な就学援助を行っていただけるように、私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　教育が、本当に現場主義という大臣がおっしゃるような意味では、それぞれの現場が責任を持ってやるとか、市町村がきちんと責任を持ってやるというのはそのとおりですけれども、問題は、その財政的な支援をどこが責任を持ってやるのか、国がそこを責任を持たなければどうするのか、こういう問題なわけでございまして、この法案にかかわるたくさんの問題点はございますけれども、また次回にすることにして、以上で終わらせていただきます。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　まず下村政務官にお尋ねしようと思ったんですが、先ほど御答弁いただきました。ただ、一言申し上げておきたいんですが、政務官という立場でないという発言でございましたけれども、やはりここを切り離すということは難しいと思うんですね。やはり、下村博文という一衆議院議員と政務官というのはどうしても、どこで切り離すかということは難しいわけで、常に政務官という肩書きがついて回るということで御発言をこれからもしていただきたいと思うんですね。やはり国の方針としては、村山談話、あるいは従軍慰安婦の問題については河野官房長官の談話もございますので、そういった国の方針をしっかりと見きわめた上でこれから発言をしていただきたい、このことをまず申し上げておきます。質問はもういたしませんので、結構でございます。
　先ほど総理が出席されまして、今回の法案についての質疑もございました。総理が、地方分権を進める、これはもう当然のことだと私も思っておりますし、その意味では、地方の声を尊重したい、いわゆる地方の自主性あるいは裁量の拡大をこれからもさせていきたい、これも当然のことだと思います。そのために地方自治事務、これは整理して、そして地方の方に権限や責任を与えてきたわけですね。
　その次には、今度は税財源の移譲でございます。これがなければ、やはり地方の自主性あるいは裁量の拡大というのはなかなか難しいわけでございます。そこから地方六団体は国庫補助負担金の改革を求めておるわけでございます。いわゆるひもつきの補助金じゃなくて、自由に使えるいわゆる交付金あるいは一般財源化という形で求めておる、これは地方の意見としては当然のことだと思うんですね。しかし、それはあくまでも、その税財源が本当に地方にとって自主権、裁量権の拡大になるのかどうか。でなければ、私は、幾ら中央から金を渡してもらっても意味がないと思うんですね。
　そういった意味で、今回の義務教育費国庫負担のいわゆる廃止の問題になりますと、本来、地方にとって本当に使い勝手のいい補助金をカットして回してほしいという、そちらの方はなかなか進まなくて、いわゆる裁量権の拡大にはほとんどつながることのない、あるいは義務的経費であるこの国庫補助負担金を、今回一年限り、暫定とはいえ四千二百五十億円減額して、そしてまた税源移譲予定特例交付金という形で措置するということになっておりますが、この措置によって、総理の言う地方の裁量の拡大、地方の求める地方の裁量の拡大に本当になるのかどうか。なるとお思いなのかどうか、まず文科大臣にお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　昨年の三位一体の改革の中で私が主張いたしましたのは、地方分権の中で、できるだけ地方の裁量によって地方に応じた予算措置ができるようにということで、税源移譲に伴う補助金カットであってほしいなということは再三主張したわけでございます。
　そういう意味で、この義務教育国庫負担制度というのは学校の先生方の給料に充てる分でございますから、これは余り裁量性がないんじゃないか、使い勝手がいい悪いじゃなくて、まさにそれに充てられるわけですから、どうかなということを思いましたし、また、文部科学省としても、もう既に御承知のように、総額裁量制ということで、非常に地方にとって使い勝手のいい義務教育の負担の話をしているわけでございますから、そういう点からも、私、いろいろと議論はしたわけでございます。
　今回、四千二百五十億円という金額を仮積みといいますか暫定として置いたということは、地方としては、そういう金をとにかく自分たちに使わせてくれという議論でございましたし、私ども文部科学省関係の方では、ちょっと待ってくれ、教育というのは、財政論といいますか銭金だけの問題ではないんじゃないか。特に、知事側との関係では負担の話ばかりだったんですけれども、そもそも義務教育全般にわたって議論させてほしいというふうなことからこういうような数字が出まして、それが暫定ということになったわけでございまして、そういう意味では、地方分権に資するのかということについてはまだ議論半ばである、このように私は認識しております。
○横光委員　地方分権に資するかどうかはこれからだということですが、事文部科学関係、教育関係では、先ほど地方の裁量拡大にはそんなに資するものではないというような趣旨のお話もございました。
　このように、総理が言っていることは、最初総理に就任のときの所信表明であるあのいわゆる米百俵の精神から、事この教育分野に関する総理の対応は、私は、あの米百俵の精神が、どんどん米が減っているんじゃないか。先ほど牧議員が米一俵と言い間違えたようですが、これは言い間違えたのではなくて、私は、今米百俵が、総理が教育分野に対しては米一俵の精神になってしまったのではないかという気がして、先ほど聞いていてつくづくそのように思ったわけでございます。
　このことはもう大臣にもお聞きいたしませんが、とりわけ今回の法案の、義務教育費国庫負担金から四千二百五十億円減額することにより一般財源化となれば、その使途については限定されませんよね。となりますと、財政事情の厳しい都道府県によっては、この全額を教職員給与に充てることもなく他の経費に回すことも想定されるわけですね。この点、重ねてお聞きいたしますが、そのようなことはあり得ないんでしょうか。
○中山国務大臣　その点につきましては、各都道府県におきまして今予算案が作成されているわけでございますが、文部科学省の方からきちっと守られているんでしょうねという調査はやったところでございますけれども、そういう方向で予算措置されているようでございます。
○横光委員　そうはいっても非常に心配なわけですが、その点、麻生総務大臣の先般の予算委員会の答弁では、いわゆる義務教育の教職員の配置というのは標準法がございますから、標準法というようなきちんとした基本のところだけ定めておけば、御懸念のようなところは余り起こる可能性はないのではないか、このように答弁をされております。これが守られればそのとおりだと私も思っております。
　今回は一年限りということで、暫定措置ということで、私、文科省もその標準法ということである意味では納得している部分があるんじゃないかとは思うんですが、確かに標準法によって適正配置が行われている。数の問題、いわゆる四十人というクラス、それに応じて先生の数も決めるということ、この標準法と、いま一つ人確法というものがございますね。こちらは給与水準を決めるわけでございますが、このことによって優秀なる教師を確保しようと。この二つの上に、私は、国庫負担法というものがあると思うんですね。ですから、標準法あるいは人確法をしっかりやるためにも、そこには国庫負担法という形で金が渡るということでこれまでの義務教育制度は成り立ってきたと思っております。
　いわゆる義務教育費国庫負担法と標準法と人確法というのは、ある意味では私は教育における三位一体、この三位一体タイアップして、セットになってこれまでやってきたと思っているわけです。この状況が今、国庫負担法というものが昨年来からの大変な議論で脅かされつつあるわけですね。そうしますと、この標準法あるいは人確法、これも半永久的ではないという気がしてなりません。
　地方の要求は、地方分権のためにはまず金を渡してほしい、その次は規制を廃止してほしい、私はこういう動きになろうかと思うんですが、その点、この標準法、人確法につきましてのこれからの対応につきまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　義務教育におきましては、まさに標準法によりまして必要な教員数を確保する、そしてそれに必要な財源として義務教育費国庫負担制度があるわけでございまして、この二つでもって日本の義務教育制度をしっかり守っていくということになろうと思うわけでございますが、今御指摘ありましたように、これにプラスしまして人確法ですね。ですから、標準法と人材確保法そして義務教育費国庫負担制度のこの三つが相まって、すぐれた教員数を確保して、そして義務教育をしっかり推進していく、こういうことだろうと思っております。
○横光委員　今回のこの問題で、政府・与党合意で、いわゆる十七年秋の中教審の答申を得て、そこで結論を得るということで合意されております。
　この政府・与党合意の中には、文科大臣、先ほどからお話ございますように、参加されておりません、参加されておりませんけれども、このように中教審で結論を得るというところにこぎつけたということは、本当に私はすごいことだと思うんですよ。やはり大臣が平素から、三位一体改革の論議の中で、義教費の話は財政論だけで本当に論じていいのかとか、あるいは、世界の教育行政の今の流れ、これと比較して日本の逆行性の意味、さらには地方に任せた場合の不安等々、三位一体改革の中で強く大臣が訴えてこられた、そのことが、政府・与党合意の最後の、中教審で結論を得ると。
　つまり、これまでは財政論ばかりで論じてきたと私は思うんです、この義務教育の問題。しかし、今回初めて、要するに教育論を論じる中教審でこれから論議をして、そして恒久的な措置につなげるための結論を得るというところに持っていったということは、私は、すごい大臣の功績であろうと思っておりますし、まさに私は、この義務教育費国庫負担制度の命綱がここで保たれている、このように思っているわけでございます。
　そういった意味で、中教審の役割というものが非常に重要になってくるわけでございますが、地方六団体の改革案は、十七年、十八年度で国庫負担金廃止額三兆円と税源移譲額三兆円という数字の差し引きが最初前面に掲げられた。そして、それに見合う額を各省庁がいろいろと出してきたわけですね。文科省もそれに見合う額を、文科省は予算から何を削減対象とするかというような視点から今回のような状況になっていると思うんですが。
　地方六団体の改革案は、先ほど言いましたように、要するに教育論の観点からではなく、変な言い方になりますが、何を召し上げるか。各省庁の補助金の件で、各省で数字合わせに四苦八苦するというような状況で、財政論だけで進めてきた。その結果が、地方六団体の要求する中学校教職員給与費八千五百億円削減という結果につながっているんじゃないかと思うんですが、この点については、そういった流れにつきましては、文科大臣はどのような認識をお持ちですか。
○中山国務大臣　三位一体の議論の中で補助金改革ということ、税源を移譲する、そのかわり補助金はカットする、そのカットする候補としてどういったものがあるのかという小泉総理の呼びかけに対して、地方側といいますか知事会側が出してきた三兆二千億だったわけでございます。そういう意味で、私も議論の中で再三申し上げましたが、補助金改革という財政論、銭金と言ってはちょっと言葉が行き過ぎかもしれませんが、財政論からだけ、この義務教育国庫負担制度というまさに憲法の要請する国の責任というものを否定していいのか、放棄していいのかということを再三申し上げたわけでございます。
　そういう意味で、今命綱ということを言われましたが、私は、中教審が徳俵だった、こう思っていますし、自民党の先生方初めいろいろな方々からも本当に御支援いただきまして、国民的なそういった支援の中で、とにかく中教審で、銭金の問題だけではなくて、義務教育そのものから議論しようじゃないか、その結論を待ってというふうに政府・与党の合意がなされたということは本当によかったな、このように考えておるところでございます。
○横光委員　文科大臣は所信でいろいろおっしゃっております。子供たち一人一人がこの世に生を受けたありがたさを実感し、一生を幸せにかつ有意義に生きることができる土台をつくるという二つの目的を持っている、そういうふうに考えておると。その根幹は、憲法の保障する教育の機会均等とおっしゃっております。私はこのとおりだと思うんですね。そこに義教費が、国庫負担制度があるんだという趣旨でございます。
　しかし、今回、義務教育費国庫負担金が減額された。たとえ一時期とはいえ減額されても、税源移譲特例交付金で全額分は措置される、であるからして、この義務教育の根幹を覆すものではないと認識されておるのか。それとも、今回のような措置によっていわゆる憲法の保障する教育の機会均等、教育水準の確保、無償制、この三つから成る義務教育の根幹が今回の措置によって脅かされる可能性もある、影響する可能性があるとお考えなのか。大臣の率直な御意見をお聞かせください。
○中山国務大臣　今回は暫定措置ということになっておりまして、それも交付金という形で国が出すことになっていますから、来年度までについては今までどおりと同じだろう、こう思うわけでございますが、来年度以降、この国庫負担制度、八千五百億円がどうなるか。
　それによりまして、もし地方側が主張しますように全部地方の方でやるというふうなことになった場合に、国の責任を果たすことになるのかどうかということは、これはそういうことにならないと思いますけれども、では、どれぐらい持てば国の責任を持つことになるんだ。
　きょうも何度か申し上げましたが、今でも三割しか持っていないのに大きな顔をするなと言われそうでございますが、私は、この根幹というのは何かといえば、やはり先生、教師だろうと思うわけでございまして、先生の給料の二分の一を負担しているということは、これはとても重要なこと、大事なことだろう、このように認識しております。
○横光委員　義務教国庫負担金が減額、そしてそれを税源移譲特例交付金で措置する、つまり同額をきちんと措置するのであるのならば、何も今回の法案は出す必要はないんじゃないかと素人ながら思うんですが、これまでどおり義務教育費国庫負担金として負担すればいいのではないかと思うんですが、その点はいかがなんですか。
○下村大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　要するに財布が違ってきた、文部科学省のお財布から総務省のお財布に変えるということでありますけれども、三位一体の改革に基づいて国庫負担金四千二百五十億円を減額して、そして同額を税源移譲予定特例交付金で措置するということは最初に申し上げた、そのために法律改正はやはりしなければならないということでございます。
○横光委員　それは、法律改正の必要性はそのとおりでございますが、なぜ、同額を措置するのなら、私は義教費国庫負担金を減額して税源移譲特例交付金で措置する必要があるのかと不思議に思うわけでございますが、そうなった以上、この法律の改正というのは、これは当然のことだということはよくわかるんです。
　次に、全国知事会など地方六団体、ここで先週代表者会議が開かれて、中教審、中央教育審議会のもとに設置されております義務教育特別部会にいわゆる地方の代表者三人が参加することを決定したということでございます。
　義務教育にかかわる国と地方の関係あるいは役割、また制度、さらには教育内容、費用負担のあり方、こういったことについて国と地方が、先ほどから言いますように共同責任で、地方団体が同じテーブルについて審議するということは当然のことであり、非常に私はいいことだと思っておるんです。
　ただ、この報道を見て気になることがあるんですが、地方六団体は、議論が紛糾すれば途中で席を立つ構えとか、地方案が通らなければ参加を拒否するようなことや、さらには中教審の結論よりも国と地方の協議機関が最終結論の場であるような発言もあったと受け取れるわけですね。こういった新聞報道ですが、大臣はもっとこの状況は詳しくおわかりだと思うんですが、この地方六団体の行動について、文科大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○中山国務大臣　報道というのはやはり少しおもしろおかしく、対立をあおるような、そういう形で報道されるのが常でございますから、そういった報道には惑わされないようにしておるところでございます。
○横光委員　中教審は大臣のもとで法令に基づいて設置されている審議会でございますが、細田官房長官が座長をしているこの国と地方の協議機関というのは何に基づいて設置されているんでしょうか。おわかりですか。
○中山国務大臣　この国と地方の協議の場というのは、三位一体の改革において官房長官を中心とした協議機関を設置する旨の昨年八月二十四日の経済財政諮問会議の場における総理の指示に基づいて設置されたもの、このように理解しております。
○横光委員　そこには文科大臣も参加されているんでしょうか。
○中山国務大臣　メンバーではございませんが、呼ばれまして意見を陳述したことはございます。
○横光委員　しかし、例えば中教審の義務教育費国庫負担制度の論議というものがそこでもし行われるとしたら、当然私は大臣は正規のメンバーとして入らなきゃならないという気がしてならないんですね、都合のいいとき呼ばれて意見を聞かれるようでは。もっともっとやはり重い立場にあろうかと私は思うんです。
　政府・与党の「三位一体の改革について」という合意でございますが、官房長官や総務大臣や財務大臣や、あるいは自民党の政調会長、公明党の政調会長の皆さんが署名した最後の文書なんですが、全体像において八千五百億円程度の減額を計上するとか、十七年度の予算暫定措置として四千二百五十億円程度減額するとか、その分は予定特例交付金で配分するとか、このようなことはこの中にもちゃんとしっかり書かれております。
　しかし、この「「三位一体の改革に関する基本的枠組み」に基づき十七年秋の中教審の答申を得て、」ここまではいいんですね、「十八年度において恒久措置を講ずる。」という文言があるんですが、これは十七年秋の中教審で結論を得るというふうには書かれておるんですが、その後の「十八年度において恒久措置を講ずる。」このように書かれておるんですね。
　これを読みますと、どこから見ても、中教審の答申を得て十八年度の恒久措置を講ずると受け取れるわけですが、地方の方は、中教審の答申を得て、またどこかの協議会で諮って、十八年度の恒久措置を講ずるというような言い方をしておるんです。ここのところの文言の重要性、わざわざ与党合意で「中教審の答申を得て、十八年度において恒久措置を講ずる。」と書いていることは、私は異例な書き方だと思うんですね。
　つまり、中教審の答申を最大限尊重して、最終答申であるというふうにここは受け取れるわけでございますが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○中山国務大臣　合意の中で、十七年の秋ごろまでにという文章があったと思うんですけれども、そのころまでに中教審の結論を得て、その上で決めていくということでございます。
○横光委員　先ほど総理は「等」とか言ったんですね、中央教育審議会等ということを言って、どうもそこのところがあいまいで、今大臣は、中教審が最終結論ということなんですか、もう一度お聞かせください。
○中山国務大臣　中教審の答申が結論である、そのままというふうには考えておりませんで、中教審の結論を得て、それを踏まえて十八年度中に決める、こういうことだろうと思っています。
○横光委員　その中教審の結論というのはもう最大限、当然のごとく尊重されることなんですね、その後の協議会の場でも。
○中山国務大臣　もちろん、私の諮問機関でございますから、その諮問機関の中教審の結論を最大限尊重していただけるように、いろいろな場において主張してまいりたい、このように考えております。
○横光委員　わかりました。
　ちょっとそのほかのことで一つだけお聞きしておきたいんですが、今回の義教費国庫負担のほかに、いろいろな形で整理合理化される補助金がございます。
　その中で、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助、これは、家庭の経済的理由で就学が困難な児童生徒に対して市町村が学校給食費あるいは学用品等の就学援助を行う場合、国が市町村に対して補助を行ってきたわけでございます。今回の改正案では、これが補助対象を要保護者だけに限定した、準要保護者は補助対象外となってしまったんですね。
　しかし、数字から見ますと圧倒的に準要保護者の方が多いんですね。しかも、昨今の経済不況の中で、生活保護を受ける人口もふえてきている。まさに弱者保護の観点から、私は教育の機会均等という意味からも、なぜこの就学援助法を改正し、準要保護者にかかわる部分を廃止することになったのか、そのあたりの理由についてお尋ねしたいと思うんです。
○塩谷副大臣　お答え申し上げます。
　準要保護者に対する支援の問題でございますが、憲法においては教育を受ける権利、これは憲法二十六条、そして教育基本法三条において、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」そういった憲法と教育基本法において規定されているわけでございまして、これがまさに教育基本法等の原則を実現するための手段であるわけでございまして、これに対して、国及び地方公共団体は具体的にどうするかは個別の法律の定めにゆだねられているということでございます。
　学校教育法においては、就学援助は市町村の義務であると規定されており、就学援助が実施されているところであります。
　そして、国においてもこの義務教育の円滑な実施を図る観点から、就学援助法等々に基づいて市町村に対して補助を行ってきたところでございまして、この法律に基づいて、今回は準要保護者に対する就学援助については一般財源化され、市町村に対する財源措置のあり方が変わるものの、今後においても各市町村は引き続き学校教育法に基づき就学援助を行うものとしまして、国としても一般財源化に伴い財源措置を行うものである以上、今回の改正は憲法あるいは教育基本法及び学校教育法に反するものではないと思っておりますし、その点においては今後も実施されるものと思っておるところでございます。
○横光委員　今言われたように、違反するものでないとするならば、それがちゃんと担保できるようにしっかりと、私は準要保護者に対する就学援助の状況を文科省としてはチェックしていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○斉藤委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○奥村委員　民主党の奥村でございます。
　けさほどは、総理が、昭和三十三年以来四十七年ぶり、この委員会にお出ましをいただいた。意義のあることだったと思いますし、私、中山大臣も、報道関係、そしてまたこうして委員会等でお話を聞いておりまして、教育に対して本当に熱意を持って御努力いただいていることに敬意を表したいと思います。特に、「甦れ、日本！」ということのエールを送っていただいていることに、本当に重ねて感謝を申し上げたいと思うわけであります。
　そうした流れの中で質問をしていきたいと思うんですが、先ほども須藤委員の質問の中にありましたが、大臣、御就任のときに総理からメモをもらったと。その中にというお話がありましたけれども、どうも私、先ほどの総理の答弁をお聞きしておりましても、本当に教育に対して全力を傾けていただいているか、ちょっと残念な思いをいたしました。郵政民営化も大事かもわかりませんけれども、今のとき、私は、やはり教育、日本の根幹をなす教育というものにもっともっと力を入れてほしいなというような思いで聞いておりました。
　中山大臣が御就任されたときに、メモをいただかれたようですけれども、教育についてどのように総理からお話があったか、まず聞かせていただきたいと思います。