Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生政府委員　県のそのような構想とできるだけ性格が相反しないような、あるいはお互いに寄与するようなものにしたいという考えでございますが、ただ、県は今から基本構想を検討するという段階でございまして、どういうタイミングで具体的にこの構想ができ上がってきて、あるいは実行に移されるのかということが私どもまだよくわからない、また県の方もまだ決めていないという状況でございますから、そのような基本的な関係にあるといたしましても、やはり両者は一応別のものであるというふうに認識をいたしております。
○前島分科員　大臣、これは一地域のことですけれども、僕が去年もここで言ったというのは、説明を聞いてもらっていると思うけれども、この貿易研修センターの設立の経過というのが歴史的にありまして、二十数年前に時の総理、佐藤総理だったですけれども、それから当時の経団連の石坂泰三会長等々が準備委員長等々になり、あるいは当時の、東京銀行だったと思いますが、堀江薫雄さんが立案の方の交流センターの所長になってという形で出発をしてきた機関なのでございまして、それに当時の市長を含めて、地域が国の仕事だからという形で協力をしてきたのですよ。そうしたら、二十年たったら政府の都合といいましょうか、事情の変化というか、地域の事情とは別に、国等々の事情で特殊法人が財団法人になり、そして今度はなくなるよ、こういう経過がありますので、そこのところ、いつまでもほっておいてもらっちゃ困るのですよ。そこのところを、大臣じゃなくてもいいですけれども、経過が経過でありますし、地域の人から見ると、特に二十万坪の土地を提供しているわけなんですね。その土地というのは、個人の土地ならともかく、地域のいわゆる財産区の共有の土地、財産でありまして、それを国がやるということなんだからといって提供してきているわけなんですね。それと、最近の周辺の開発との兼ね合いがあるもので、非常に期待もすると同時に、どうなっているんだ、はっきりしてくれなきゃ困るという形で来ているわけなんですよ。それが行くのか行かないのかはっきりしないのですね。結論としたら行かざるを得ないということを言うのですよ。しかし、最終決定ではない。それは移転じゃなくして廃止だからなんですよ、中身は廃止なんですよ。そうですよね。向こうで、新しいところへ行って、内容は今やっているものとは全然違うことをやるのですよ。だから、貿易研修センター移転だと言っているけれども、事実上あそこは廃止にしちゃって別なものをやろうという中身なんですよ。そこでなかなか方針が出ないのだろう、結論が出ないのだろうというふうに私は見ているのですけれども、そういう取り扱いじゃ困るのです。その辺のところを、大臣でもいいですけれども、ちょっと責任を持ってもらいたいなという意味で、お聞きになっているのならば大臣に所見を承っておきたいと思っているのです。
○野坂主査代理　中尾通産大臣。はっきりした答弁をしてください。
○中尾国務大臣　私も、ちょうど若い議員のころでございましたが、勝間田先生大変御熱心だったですね。それで、佐藤内閣のころ、私も若い議員のころ、それを聞いた覚えがございます。しかし、その後何か地元の構想やその他で変わったというふうに私も聞いておりましたが、そんなようなこともございますから、ひとつ私もいろいろ検討させていただきます。そしてまた、いろいろ事務当局とも話し合いも詰めて見てみたい、こう思います。
○前島分科員　最後に、地元の事情じゃないですよ、そこは大臣ちょっと認識を変えておいてください。確かに、経営的にという面で余りうまくいかない、そこが地理的にあったかどうかという意味だったらそうですけれども、特殊法人が財団法人になり、今回移転するよという方は地元じゃないですよ。これは通産省のいろんな事情ですよ。これはまた説明すると時間がかかるので言いませんけれども、大臣そこは確かめてください。ですから、全く地元の事情じゃなくてそういう方向が出てきたのだから、前の大臣もそういう事情だから通産省が責任持つよと言ってくれているのですから、私はそこは責任を持ってくれていると信じているわけなんですよ。去年も大臣は、責任持つから、方針は近々示すから、こう言ってきたのだけれども、近々が今日まで来ないでまたいつかわからないと言われると困るので、少なくともことしじゅうには一定の方向が出る、こういうふうに思っていていいのか。これは最後の質問で、これに答えてもらって私の質問を終わります。
○野坂主査代理　麻生次長。明確にしてください。
○麻生政府委員　先ほど申しましたように、最終的な決定はやはり代替プロジェクトのいいものをつくるということにあるわけでございます。そのための努力を今重ねておるわけでございますが、できるだけ速やかにこれを見つけまして最終的な方針を決めたいと考えておるわけでございます。
○野坂主査代理　これにて前島秀行君の質問は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉分科員　社会党の秋葉でございます。私は、今回の湾岸紛争、それから湾岸危機に際して石油の値上げということが行われたわけですが、その背後にある石油政策といいますか、その中でも特に零細なガソリンスタンドに代表される小規模な流通小売業者の保護について通産省がどういうような政策を持っておられるのか、またその政策の背後にある基本的な考え方について質問をしたいと思います。
　皆さんよく御存じのとおりに、昨年の九月十七、十八と二日に分かれて行われたわけですが、大手の石油元売数社が仕切り価格を一リットル八円から九円上げるということがございました。それに従って系列特約店だけではなくて一般のガソリンスタンドでも販売価格がほぼ同じレベルで、小売のレベルで上がったわけですけれども、この値上がりに当たって、実は、系列特約店は別にいたしまして、それとは関係のないインデペンデントといいますか、そういった零細業者の中で、結局消費者の側のガソリンをできるだけ安く買いたいという、これも自然な要求だと思いますし、それと、元売の方の一定の値段で卸すということの板挟みにあってかなり苦しい経営状況が生じたというケースが幾つかございます。
　この点について、実はこの背後に幾つか問題があるんじゃないかというふうに私は考えているのです。例えば、この九月十七日あたりに行われた値上げが何らかの形での便乗値上げではなかったのか。つまり、石油の供給が逼迫しているという説明が客観的には非常に受け入れられやすい状態にあった。ある程度は恐らく逼迫していたであろうということも考えられるわけですけれども、それ以上に、それと同時に、さまざまな業界にあった問題を解決するためにこの時期をとらえてこういった値上げをしたのではないか、こういうことも考えられるわけです。その点について、事実経過並びに問題の認識について通産省はどういうふうに考えていらっしゃるのか、まずその点から伺いたいと思います。
○黒田政府委員　昨年八月二日にイラクのクウェート侵攻に端を発しましていわゆる湾岸危機ということになったわけでございますけれども、御承知のように石油の価格、国際的な市場の中で決められる原油価格が湾岸危機以前の七月あるいは六月ごろでは、例えば日本で非常に基準的な指標として使われますドバイの原油で見ますと、一バレル当たり十三ドルから十五ドルぐらいで推移していたわけでございますけれども、イラクのクウェート侵攻以降八月には十ドルぐらい上がった、九月にはさらに上がった、こういうような状況にあったわけでございます。それで、欧米の主要な消費国ではこれを反映いたしまして直ちに国内での石油製品の販売価格というのも変動して上がっていったわけでございますけれども、我が国におきましては、基本的に石油製品の価格というのは、これはプライスメカニズムということで決定されるわけでございますけれども、石油製品が非常に国民生活あるいは国民経済の上で重要なウエートを占めているということにかんがみまして、私どもといたしましてはかりそめにも便乗値上げがないように、こういう指導を九月の七日付で石油の元売会社に対して行ったわけでございます。
　その中で、原油の価格、あるいは日本の場合約二割程度が石油製品という形で石油を輸入いたしておりますけれども、その石油製品の価格の方は原油を上回るテンポで国際市場で上がったわけでございまして、その原油の価格あるいは輸入石油製品の価格の上昇幅に即応したものにしてほしい。それをチェックいたしますために私どもは、各元売会社から具体的にそれぞれの会社が輸入している原油、あるいは石油製品のコストの変動を報告を求めたわけでございます。現実に、先ほど先生おっしゃいましたように、九月の十七日の段階で大部分の元売会社、若干おくれたところもございますけれども、ほぼ一斉に八円から九円の値上げを実施したということでございますけれども、これにつきましては私どももいろいろその段階で情報提供等に努めたわけでございますけれども、各社ともコストの変動の範囲内で大体仕切り価格の改定を行ったというふうに理解をいたしているわけでございます。
　それから、ちなみに今申し上げましたのは元売会社ということでございまして、石油製品のいわば卸価格でございますけれども、これが実際には特約店を経由して、あるいは直接にガソリンスタンドその他石油販売業者の方に流通され、それが消費者の手にわたる、こういう過程をとるわけでございますが、石油販売業の方々に対しましてもこれは一々コストのチェックまではできませんけれども、便乗値上げがないように、こういう指導をいたしたところでございます。
○秋葉分科員　それは結構なのですが、私がここで問題にしているのはその間に挟まった――つまり消費者側から考えれば、小売の段階で便乗値上げがあるということは必ずしもいい状況ではないと思います。それから、便乗値上げを大手というか元売の方で行うということもまたよくないわけでありますけれども、同時に、その間に入っている、系列化されていれば話は別なんですけれども、零細ガソリンスタンド、そういったものを経営している人たちの間ではその板挟みに遭って、結局片方は値段をできるだけ低く、もう片方ではできるだけ高くというところの板挟みに遭うのが小売、しかも零細業者なわけですけれども、その零細業者が九月十七日以降の時点でかなり経営困難を来たしている、そういったデータがあるのですけれども、通産省としてはそういった認識をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。
○黒田政府委員　今申し上げましたように、小売業者の方々に対しても、小売業者の団体でございます全国石油商業協同組合等を通じまして便乗値上げを行わないようにというようなことを私ども指導いたしております。ただ、その後私ども、ガソリンあるいは灯油、軽油につきまして毎週一回末端価格のモニターを九月以降やっております。その動きを見ますと、全般的な動きといたしましては、元売の仕切り価格の改定が小売価格の方に大体反映されている、こういう動きを示しているものと全般的には思っております。
　ただ、逆に一面、九月、十月の上がり局面の段階では、一方でこのスタンドは本来十円ぐらい上がるべきなのに十五円も上がったというような苦情が若干寄せられたようなケースもございました。それから他方で、今先生のおっしゃいましたようなケースというのは、私どもに苦情は寄せられておりませんけれども、当然石油販売業を実施していきます場合に、一方でもちろんこういう原油の上がり下がり、あるいは卸価格の上がり下がりだけではなくて、人件費が上がったとか近代化の投資をした後であったとか、あるいは金利が上がったとか、いろいろな面で経営上の問題が生じているということはあり得るということだと思います。
○秋葉分科員　例えば九月十七日の段階で公表された仕切り価格、大手の発表したものですと大体百十二円ぐらいになっているわけですけれども、通産省としては、例えばそういった価格が報道された場合にすべてのガソリンスタンド、すべての業者がまさかその値段できちんと売っているというふうにお考えになっているわけではないでしょうね。となりますと、当然ばらつきがある。ということは、九月十七日以前の段階でも同じようなばらつきがあったということです。したがって、それまでの幾つかの歴史的なこういう仕切り価格の上昇というところを見ますと、これは例えば日本経済新聞の記事を拾って読んでいくとわかることですけれども、昨年の九月十七日以前の仕切り価格の値上げの場合には、小売レベルでその値上げが反映されるまでかなり時間がかかっている、かなり調整に苦労しているというところがあるわけですけれども、昨年の場合にはそれが非常にすっきりと動いてしまった。それはなぜなのか、なぜそういったことが起こったのか、どの辺にその原因を求められるのか、通産省の見解を伺いたいと思います。
○黒田政府委員　この辺は取引の実態でございますからなかなか難しいところですけれども、やはり一つにはこういう緊急事態であったというような認識が一般にあったということ、あるいはもう一つは、通常の元売の仕切り価格の改定に比べますと客観情勢が非常に、例えば原油が上がっている、何ドル上がっているというのが明快であったこと等によるのではないかというふうに考えております。
○秋葉分科員　そうかもしれません。ただし、九月十七日という時点では、例えばこれがことしの二月という時点でしたらかなりの情報が流れているわけですけれども、九月の十七日という時点ではそれほど私は情報の力は大きいというふうには思えませんし、それから理解が進んでいたというのにはちょっと抵抗を感じるのです。それよりも非常にすっきりとわかる説明が幾つかあるのじゃないかという気がいたします。
　その一つは、やはりこれはある程度通産省がかなり強い指導を行ったのじゃないか。もしこれが違っていたらはっきりと御指摘いただければありがたいのですけれども、その背後にあるのは、例えばそれまでの段階では元売から小売に対する段階で何といいますか、大手の業者が許す特例というのがかなりあったけれども、いわば大手の業者の商売がやりやすいようにと言うと語弊がありますが、そういった形でのある意味での業界の整理をしたのではないか。例えば一つの例を挙げますと、値段の決め方はいろいろありますけれども、先決めで九月の段階で例えば九十五円という値段で買っていた零細業者というのは結構あるわけです。それはいろいろな事情があるかもしれませんけれども、九月十七日の時点で公式には八円値上げということですけれども、それが全国一斉に例えば百十二円あるいはその前後でまとめられてしまった。ですから、仕入れ値段がその段階で八円どころではなくて結局十七円上がっている。しかしながら、全国的に報道された値上げは八円だよということのために、結局小売値段では八円しか上げることができなかった。あとの九円は結局自分で吸収せざるを得ないような立場に零細業者が追い込まれてしまった。具体的にそういう例がございます。
　そういったことが起こったのは、その特例を小売の段階で認めないような具体的な措置がとられたのではないか。あるいはそういった零細業者を圧迫するような仕切り値のつけ方に関して、当然何らかの指導をすべきところを放置したといったようなことも考えられるのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○黒田政府委員　先ほど申し上げましたように、私ども、元売会社に対しては、原油の価格あるいは輸入石油製品の価格の変動の範囲内で仕切り価格の改定を行うようにということで便乗値上げ防止の指導をいたしたわけでございます。個々の販売業者に対しては、実はガソリンスタンドは業者の数にしますと三万三千ぐらいあるわけでございまして、これは個別に指導ということもできませんので、石油販売業者の団体を通じて一般的な便乗値上げの防止の指導ということをやったわけでございます。
　こういうことを行いました趣旨というのは、先生も思い起こしていただくとおわかりかもしれませんけれども、過去、一次、二次のオイルショックのときに、いろいろ石油販売業界が便乗値上げをしたとかしないとか、そういうようなとかくの疑念もあった、誤解もあったわけでございますものですから、私ども、ここはきちんとやりましょうという指導はさせていただきました。しかし、今先生のおっしゃいましたような個々の取引については、私ども一切そういう指導は行っておりません。
　ただ、今先生の御質問の中で、こういう点をおっしゃっておるのかなという感じがいたしますのは、石油の販売につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、元売企業というのが今十一社ぐらいあるわけでございますけれども、そういったところが販売契約を結んでおりますいわゆる系列店に流れるものもございますし、需給が若干緩んでおりますと、業転物と言っているわけでございますけれども、直接ではなくていろいろ横から売られるというような例もないわけではございません。したがって、業転物がある場合にはどうしても安い状況になるわけでございますけれども、私どもこの需給を把握いたしておりますと、やはり昨年の八月以降そういった業転物で出回っているものが少なくなってきている、そういうような事情も販売業の仕入れ先との関係であるいはあるのかもしれないのかな、こういう感じを持った次第でございます。
○秋葉分科員　便乗値上げ防止その他、小売の場合には業界団体を通してということですけれども、そういった指導をする場合に、小売レベルでのマージン、大体幾らぐらいあれば適正であるとお考えになった上でそういった指導をしていらっしゃるわけですか。
○黒田政府委員　私ども、そういう具体的なマージンの幅を幾らにして、それ以下ならいいですよとかそういう目安を与えて御指導を申し上げているわけではございません。こういった湾岸危機というものがあったからそれを奇貨として不当に値上げするというようなことはやめてくださいという趣旨で、便乗値上げの防止を指導しているところでございます。
○秋葉分科員　これは通産省の方から伺った数字ですけれども、石油の小売政策その他で一応小売レベルでのマージンというのは一リットル当たり二十円。その二十円というのでは実は四〇％の店に赤字が生じる、そういう値段であるということを伺ったのですが、それは誤りですか。
○黒田政府委員　二十円というのは、石油販売業の方々が要望しておられる数字であるというふうに私ども理解しております。
　実態の粗利につきましては、私ども毎年一回調査をいたしておるわけでございますけれども、昨年の三月時点ではリッター当たり十五円ということでございまして、そういう段階で赤字の企業というのは約四割、こういうことでございます。
○秋葉分科員　そうすると、先ほどお答えになりましたそういった具体的な数字を持って指導しているわけではないというところは、お答えとしては撤回されるわけですね。
○黒田政府委員　いえ、今先生のお尋ねで、実態の方は十五円が現状でございまして、石油販売業の方々が要望しておられるのは、二十円くらいはという要望があることは承知しております。しかし、私ども別に、二十円は便乗値上げではなくて、それ以上は便乗だとかそういうことを申し上げているわけではないという意味において、先ほど申し上げましたように、この湾岸危機というものを奇貨としまして、合理的に説明できないような値上げをされることは便乗値上げであろう、こういう趣旨で、便乗値上げはしないようにということで指導しているところでございます。
○秋葉分科員　十五円で四〇％、その値段が幾らでも構わないのですけれども、ともかくそういった数字が具体的にあり、それをもとにしてやはり最終的には石油政策を考えて、考えなければ具体的な最終指導はできないわけでありますから、算定基準というのがどこかで出てこなくてはいけない。便乗値上げか便乗値上げではないのかというところを考えるに当たって、それでは算定基準はどこにあるわけですか。実態は知っている、しかしながら十五円、二十円というところで別に判断をしているわけではないということになりますと、便乗値上げをしてはいけないとは言うけれども、最終的に便乗値上げをしたかどうかという判断基準が全くないままに指導だけをしているということですか。
○黒田政府委員　私ども、絶対レベルを問題にしているというよりは、先ほど申し上げましたように、湾岸危機を奇貨といたしまして、その結果、例えば卸入れする石油製品の購入価格の上昇であるとか、人手不足等で人件費が上がったり、あるいは金利が上がってきているとか、そういった事情で説明できないようなものについては便乗値上げであろう、こういうふうに判断をしておるところでございます。
○秋葉分科員　しかしながら、具体的に数字が出てこないと最終的にはその判断はできないわけですので、そこのところをどういうふうにつなげられるのか、非常に好奇心を持って今考えているところなんですが、ちょっと時間がありませんので、実は私、もう少し申し上げたいことがあるのです。
　どういう基準でそういう指導をしているか、それは別といたしまして、現実問題として、零細ガソリンスタンドで、例えば今回の湾岸危機に関する諸値上げによって自分たちのレベルでは吸収できないような経営状態に陥っているところがある。そういう状況があり、これからも恐らくそういった状況がふえるだろうということが考えられるわけですが、それは系列特約店、大手といわば一体になって営業している小売店にとってはほとんど問題にならないところですけれども、系列ではなくて、いわばお父さんとお母さんが自分たちで、英語で言うとパパ・アンド・ママ・ガス・ステーションというような形で言うわけですが、そういった個人経営の零細スタンドで、償却後でも例えばマージンが三十円ないと経営が成り立たない、しかしながら業界から出ている数字が二十円、通産省で考えているのは十五円といったような状況の中で経営が非常に難しくなっている、そういった零細ガソリンスタンドが存在する意義があると私は考えているわけですけれども、通産省はそういったものはある程度犠牲になってもしようがない、消費者ができるだけ安いガソリンを手に入れられればそれが一番大事なんだから、ともかくそのためには犠牲になってもらうほかはないというふうにお考えになっているのでしょうか。
○黒田政府委員　石油販売業のガソリンスタンドは今全国に五万八千強存在するわけでございますけれども、いろいろな経営環境の変化があることは事実でございます。湾岸危機だけではなく、そもそも、ほかの産業もそうでございますけれども、人手不足の問題であるとかいろいろな経営環境の変化があることは事実でございます。そういった経営環境の変化等も踏まえまして、私ども、中小企業近代化促進法に基づきましてかねて構造改善事業を実施してきているところでございます。特に最近そういった環境変化も厳しいものがございますので、平成四年度までということで現在第二次のガソリンスタンド業界の構造改善事業を進めているところでございまして、そういう観点からいろいろな助成についても充実を図っているところでございます。そういう中で、ガソリンスタンドの経営者の方々ができるだけこの環境変化に適応していただくように私どももいろいろ指導しているところでございます。
○秋葉分科員　そういった幾つかの対策があることはわかるのです。それは大切なことだと思いますが、ただ、それはすべての小売業に対して同じように援助を行う、あるいは底上げが同一に行われるということで、ですから、例えば大量の油を売ることになる系列化された特約店、それを一つのグループと見た場合に、それに対して経営規模の非常に小さい、零細のインデペンデントのガソリンステーションは結局価格という点で最終的には太刀打ちできない、こういう状況があるわけですから、そういう意味での不利というのは今おっしゃったような措置では全く軽減されない。したがって、零細なガソリンスタンドは消えていく以外にないというのが客観的状況だと思うのですけれども、それはそのままにしておいていいのか、あるいは何らかの措置を講じて、そういった小さな零細ガソリンスタンド、これはより一般的に言いますと零細の商店でありますとか小売店一般についても当てはまることだと思いますけれども、そういったものを残しておくことが大切だというふうにお考えになっているのか、その辺伺いたいと思います。
○黒田政府委員　ガソリンスタンドがどういう業者かということで助成が、底上げが同じようではないかということでございますが、ガソリン業界は九六％が中小企業でございますし、そのうちと申しますか、全体の七五％がいわゆる一企業で一ＳＳを経営するというような零細な形にあるわけでございます。そういう中で、助成の制度につきましても、もちろん規模だけでということではなくて、実際にはそういった零細な企業の方々の場合には、例えば設備の導入をする場合でもリース事業を活用したいというような方もおられるわけでございまして、そういった設備を一括して購入することが困難な販売業者のためには、リースした場合のリース料の一部を助成するといったような制度も道を開いているわけでございます。
　全般的な動向といたしまして、確かにガソリンスタンド業界は大型化と申しますか、あるいは統廃合と申しますか、そういう方向が一つの流れとしてあることも事実でございますけれども、しかし他方で、先ほど先生おっしゃいましたように、ガソリンスタンドの場合、地域に密着した経営形態というのもまた多く存続しているわけでございまして、私どもは別にどちらが優先ということではなく、しかしやはり各事業者の方々の創意工夫といったものを助長していくための支援策は講じているところでございます。
○秋葉分科員　創意工夫に期待するところもよくわかりますが、私が申し上げているのは、石油製品といいましても、例えばガソリンの場合に、その製品の優劣ということはもうほとんど問題にならないわけでして、最終的には売り値しかないというような商品だと思います。その場合に、では売り値を下げる、つまり競争力がつくのは何かというと、要するに大量にボリュームをさばくことによって価格を下げる、その場合には大手の元売が小売の店の系列化を図って、それによってボリュームを上げて値段を下げるという以外にほとんど方法がない、そういう非常に単純な業界だと私は思うのですけれども、事実、そういった傾向が起こっているわけです。
　そこで犠牲になる零細企業というものがあるわけですが、それに対してやはり何らかの対策を講じる必要があるのではないか。つまり、極端に言ってしまえば、昔、貧乏人は麦を食えと言った大臣がいましたけれども、石油業界に関してそれと同じような状況を起こすことは避けるべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺は原則としては賛成していただけるのでしょうか。
○黒田政府委員　私ども決してどういう業者がつぶれても構わないなんということを考えているわけではございません。先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれのガソリンスタンドの役割というものがあるわけでございます。そういうものを踏まえながら、それに適した支援策は構造改善の方向に向けてぜひ充実してまいりたい、このように考えております。
○秋葉分科員　済みません、もう少し伺いたいことがあるのですが、時間が参りましたので、また時を改めていろいろと勉強させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○野坂主査代理　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　次に、元信堯君。
○元信分科員　私は、特許制度が昨年の十二月に電子出願制度に移行いたしまして三カ月になるわけでございますが、この制度の現状など幾つかの問題点について通産省並びに特許庁の御認識を伺いたいというふうに思います。
　まず、移行三カ月になった現状は、スムーズに移行しているというふうにお思いですか、幾らか問題があるというふうにお考えになっておりますか、現状の認識から伺います。
○植松政府委員　御指摘のとおり昨年の十二月一日から電子出願受け付けを始めたところでございます。現在までのところ、概括して申しますと、先生おっしゃられましたようにほぼ順調に滑り出したというふうに理解をいたしております。
　御案内のとおり電子出願につきましては、いわゆるオンラインによる出願それからフレキシブルディスクを使いました出願、さらに、それが困難な場合には書面出願も可能ということで、三本立てで実施をいたしておるわけでございますが、そのうちのオンライン出願につきましては、予想されたとおりあるいはそれ以上のペースでコンピューター端末等も出願人の方に入っておりまして、十二月以来月ごとに、季節変動がございますのでそのまま比較することはなかなか困難かと存じますけれども、大体二〇％から三〇％増ということでオンライン出願が順調に滑り出しております。推計も入りますけれども、現在のところは三カ月間のオンライン出願とフレキシブルディスク出願によります部分がほぼ一対一、全体の出願件数の中で申しますと大体四六、七％がオンライン出願また同じ率でフレキシブルディスクによる出願が行われておりまして、七％程度が書面による出願というような状況で推移してきております。
○元信分科員　一番の問題は、フレキシブルディスクによる出願を行うに当たって、特許庁はＪＩＳというフォーマットを採用されたわけですね。これはいろいろ議論があったと思います。問題は、このＪＩＳをサポートしているワードプロセッサーなりあるいはパーソナルコンピューターのソフトウエアなりというものが、現状普及しているものから比べてかなり少ない、あるいは値段的に言っても相当高額であって、大企業でなければなかなか一般には使用しがたいというところにあろうかと思うわけであります。
　新制度に移行して三カ月たったところで、この問題を改めてどういうふうにお考えになっておるのか。私は、例えば特許庁から業界などに働きかけて、もう少し安い機械が開発されるようにならないかとか、あるいはまた特許庁の方で、一番普及しているのは今のところＭＳ・ＤＯＳだろうというふうに思いますから、ＭＳ・ＤＯＳに対応する受け入れというのはできないか。さらにまた、今、特許庁の外郭団体になるのですか、工業所有権電子情報化センターというものがあって、書面出願の場合はそこへ回してそこで打ち込んでＪＩＳフォーマットで特許庁の方へ届ける、こういうふうになっていると承知をいたしますが、ここのところで、普通のＭＳ・ＤＯＳからＪＩＳフォーマットへのコンバートをするようなことが指導できないか。いろんなやり方があろうかというふうに思いますが、出願者の利便という観点から、今の時点でどんなふうにお考えか、承りたいと思います。
○植松政府委員　御指摘の点でございますけれども、まず、なぜこういったＪＩＳ規格を採用したかという点でございますが、一般的に申しまして、こういった標準仕様を使います場合に、御案内のとおり、特許の出願文書というのは、大変難しい発明につきまして特許を付与してもらって権利を保護してもらう、ほかの人はその技術は使えないということになるわけでございまして、いわゆる知的所有権ということで財産権をそれなりに保護するものでございます。そういう点と、それから発明は高度の技術内容を含むものでございまして、特許庁のサイドから申しますと、権利を付与するに当たりましては、その出願の文書の中身につきましては、一つには発明を詳細に説明する発明の明細書、さらには図形、それから権利として認めてもらうべき特許請求の範囲、こういったものを明確に記載していただきませんと権利付与ができないということでございます。
　と申しますことは、結局、特許文書につきましては、その内容、それから記載の仕方、特に、単なる文章だけでございませんで、数式ですとか化学式ですとか、さらに図面まで使うということで、そういったものを一定の様式に基づいて出願をしていただかなければならない。一般にいろいろなワープロが現在使用されておりますけれども、そういった一定の仕様の中で間違いなく特許庁の方に電子情報として出願していただきますためには、文章の構造あるいは文字の種類、さらにフレキシブルディスクに書き込むフォーマット等につきまして規格が一体的に定められておるものであり、かつ公開されているものでありませんと、なかなかこれに見合うワープロあるいはパソコンというものが使えないということでございます。
　今御指摘の、米マイクロソフト社が開発いたしましたＭＳ・ＤＯＳと申しますのは、マイクロコンピューターのための基本ソフトでございまして、今申し上げましたような特許文書に適合するような形での先端技術を説明する種々の数式やら図面、さらに一定の様式における文書形態というものをあらわすためにはこれだけでは不十分でございまして、さらにそれに適合させるためには新たに付加的な仕様を定める必要があったわけでございます。その他のワープロにつきましても同様の問題がございまして、結果として新たに変換ソフトを開発しなければならない。そうしますと、この付加的な仕様に加えて変換ソフトの作成までやるためには、既に開発されておりますＪＩＳ規格を採用することが結果として一番安上がりであり、かつまたそのために、それに適合するワードプロセッサー、ハードウエアさらにソフトウエアを開発するためには、かえってそれの方が安く、競争原理も導入されて、ユーザーのためにも比較的安くて使いやすいワープロができるであろう、こういう期待を持ちましてＪＩＳ規格を採用したわけでございます。
　また、そうは申しましても、今申しましたように特許の出願文書というのは先端技術を克明に、しかも一定の様式の中で説明しなければならないという意味で、それに適合しますワープロ等の汎用機ということで申しますと、かなり高いということも事実でございまして、何とかこれが少しでも安くできないかということで、既存の特許事務所等が使っておりますワープロを調べまして、できるだけそういったワープロあるいはコンピューターに変換のためのソフトウエアを追加するだけで利用できるようにということで、それぞれ関係メーカーにも要請をいたしまして、広く使える変換ソフトウエアの開発を要請してきたわけでございます。
　その結果、現在ワープロでは九社七十七機種のワープロにつきまして、またコンピューターの関係で申しますと九社十四種のコンピューターソフトについてこのＪＩＳ仕様に適合しますフレキシブルディスクの作成に利用できますような変換ソフトが開発をされるというところまで来ておるわけでございます。
○元信分科員　その辺のことはわかりますが、私が今質問した中に、少し変換サービスとかそういうのを考えたらどうか、こういうのがあります。そこらはどうですか。
○植松政府委員　御質問の趣旨が特許庁の方で変換サービスをということであろうかと存じますけれども、御案内のとおり、こういった特許庁への特許、実用新案等の出願に際しましては、大手メーカーは社内に弁理士を抱えておりますけれども、大半のものは弁理士事務所を経由して代理人を通じて出願するというのが常態でございます。まさに今おっしゃられましたような変換のソフトを使ってのＪＩＳに適合します出願ということになりますと、それぞれ弁理士事務所におきまして既に開発されました変換ソフトを使いながら自分の所有しておりますワープロあるいはパソコンを使いまして特許庁に出願をしてくるわけでございます。そういう意味で、ある意味で民業圧迫というような問題もあろうかということで、現実には弁理士にそういった事務を従来からお願いしているわけでございます。
　ただ、いずれにしましても有料でございますので、先生おっしゃるとおりできるだけコストを安く出願人のためにということであろうかと思いますので、この点につきましては、現在、発明協会に支部が各県の県庁所在地にそれぞれございます。この支部に共同利用端末を政府の方から補助いたしまして置きまして、ＪＩＳ仕様以外のワープロで作成した文章につきましてもＪＩＳ仕様に変換することができますように、この支部に置かれました共同利用端末につけましたワープロの変換ソフトを使ってＪＩＳに適合しますフレキシブルディスクの作成、あるいは直接この共同利用端末を使いまして特許庁へオンラインによる出願ができるようにという手配をいたした次第でございます。
○元信分科員　発明協会の支部で読めるというのは、あらゆるワープロのディスクが読める、こういうことなんでしょうか。
○植松政府委員　全部ではございませんで、先ほど来申しましたいろいろと変換ソフトの開発をいたしておりますが、現在使用されております、世間に出回っておりますワープロのすべてがこれによって変換が可能というわけではございません。ただ、先ほど先生の御指摘になられましたＭＳ・ＤＯＳのテキストファイルを含めましてかなりの種類のワープロの文書が、この共同利用端末を使いましてＪＩＳ適合型のフレキシブルディスクとして作成ができるようになってきております。
○元信分科員　ちょっと大臣にここで伺いましょう。この新制度を普及するために電子出願指導員制度を設けられましたね。七十人ほどの指導員が委嘱されているというふうに思いますが、どうも大部分が東京あるいは大都市圏に集中をしておりまして、地方には甚だ少ない。例えば北海道でありますとか四国には全くいない、こういうのが実情ではないでしょうか。制度の普及という点ではいま少し努力をしていただいて、全国的に配置する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　元信委員にお答えさせていただきます。
　電子出願制度の円滑な導入のために、特許庁といたしましては各般の施策は実施しているはずでございます。こうした施策の一環といたしまして、実際に電子出願を実行する弁理士に電子出願指導員を委嘱しているわけでございますが、必ずしも委員御指摘のとおり全国各地には及んでいない。四国、北海道と言われましたが、そうなのかもしれません。しかしながら、特許庁では、地方における電子出願支援を行うために電子出願モデルルームを九カ所設置している、専門家による電子出願相談事業の実施、これは三十八カ所、それから共同利用端末の設置、これを四十七カ所等の普及支援策を実施しておりまして、これらによりまして全国的に指導体制がやや整備されているのではないかと考えておる次第でございます。
　今後ともさらに普及支援策の一層の活用をしていただきたいし、またどうかそのように御活用賜りたいと思料するものでございます。
○元信分科員　ぜひ全国的に配置されるように御努力をお願いしたいと思います。
　もとの話へ戻りますが、ＦＤ出願をＪＩＳ形式でやりますと、ほとんどのワープロ、今おっしゃったもののうち一たんＪＩＳに変換をして、そのＪＩＳ形式でどういうふうに実際には書かれているかということを確認できないというのが困った点でございます。
　どういう点で困るかといいますと、文書で出願をして、先ほど申しました電子情報化センターへ特許庁から回って、そこでＪＩＳに変換をされた、こう言われておるわけでありますが、実際にはそれがどういうものであるかということは出願者はわからないわけですね。東京在住の方は特許庁まで出かけて請求をすればそれは見られるようでありますけれども、地方在住者はそのために一々東京へ出てくるわけにはいかない。当初検討もされておったようでありますが、プリントアウトを希望によって出願者に郵送するなどのサービスをするべきではないか、こう思います。どうでしょうか。
○植松政府委員　今御質問の点でございますけれども、私どもとしても出願者が大変不安に思われるというようなことで、不安の解消のために何かないかというのはいろいろ議論をしたわけでございますが、まず、郵送によりまして遠隔地の出願者に直接コピーをお送りするということにつきましては、実は出願内容というものは一年半は秘密にされておりまして、一年半たちまして出願公開されるという制度から、この間は厳重に他人に漏れないように秘密を守らなければならない。そうしますと、郵送でやりますというときには、どうしても相手方の、送り先に対する本人に必ず届く、あるいは途中でだれの手にも渡らない、あるいは目に触れないという形の確実な保証がないとお送りできないわけでございます。そういった点から、現在のところは非常に問題が多くて、そのまま郵送によりお送りするということは難しいというのが現在の結論でございます。
　ただ、御案内のとおり、現在特許庁の出願窓口におきましては、御本人がお見えになれば出願内容について閲覧にも応じますし、またプリントアウトした、複写したものをお渡しするということは可能でございます。ただ、遠隔地の人でわざわざ出てくるのは大変じゃないか、こういう点が残るわけでございますが、仮に出願代理人が東京都内とか近辺におられる人、あるいは出願代理人が東京に来られるときに、代理人を通してであれば、本人確認といいますか代理人の確認をすることによりまして代理人にお渡しして、代理人から御本人にしかるべくお送りするということは現在でも可能かと思っております。
　なお、ペーパーレス計画が現在も進行中でございますけれども、行く行くはオンラインによる閲覧システムを導入することを予定しております。これが完成いたしますと、遠隔地から直接自分の出願いたしましたものにつきましてオンラインで閲覧が可能になるということでございますが、現段階はまだ中途の段階でございますものですから、今申しましたような方法で若干の御不便をおかけしますけれども、一方ではやはり出願人の出願内容の秘密を守るという観点も大変重要であろうということで、現在のところは今申し上げましたようなやり方しかないのが実情でございます。
○元信分科員　一つのやり方として書留を利用するとかありそうにも思うのです。あるいはまた同様に、フロッピーディスクそのものを返してしまって、あなたのものはこうなっていますよということもあろうかと思うのですが、フロッピーディスクは特許庁の方針では返還しないということになっているそうですが、なぜ返還しないのか、返還しなければ特許庁にフロッピーディスクがたまって困りはせぬかと思いますが、どういうふうに処分されるおつもりなのか、その二点。
○植松政府委員　フロッピーディスクにつきましても同様の問題がございまして、御本人が出頭される場合には本人確認というのはできるわけでございますけれども、フロッピーディスクの中身を入れたままで本人確認ができない者にお渡しするということになりますと、これはやはり秘密の漏えいという問題が出てくるという点から、先ほどの書面出願同様の問題が出てくるわけでございます。それから、従来も実は、書面出願だけの場合におきましても本人閲覧はできるわけでありますけれども、フロッピーディスクであろうと書面であろうと、原則として出願の書類につきましては書類そのものをお返しするという形はとっておりません。そういう点から、特に従来と方針を変えたわけではございませんで、従来どおりということでございます。
　仮に、もしもこのフロッピーディスクの例えば資源の再利用と申しますか、そういう観点から、返したらまた使えるじゃないか、こういう議論もあろうかと思うのでございますが、実際に返還をいたしますと郵送料、さらにその前に幾つか多数の出願がなされておるわけでございますので、その整理したものの中からまず取り出すということで、実はこちらの特許庁サイドでもまたそのための人が必要であるという問題、それから、今申しました郵送料の問題等もございまして、コスト的にも問題があるということ。それから、それに加えて先ほど申しましたような秘密の漏えいという問題もあろうかと思いますので、もし一般的に戻すということになれば、その中身について例えば抹消いたしまして、それから空にしてお返しするということになりますと、また現在の出願内容を消すための費用というようなことでコストが非常にかかる。一方、フロッピーディスクの価格自身は、裸の価格で申しますと安い、せいぜい二百円程度とか、そういうような価格で市場で売られているということがございまして、フロッピーディスクをもう一度再利用して使うためには、現在のところむしろコストの方がかかり過ぎるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔野坂主査代理退席、主査着席〕
○元信分科員　そうおっしゃいますが、物を大切にするというのは僕は世の中のトレンドだと思うのですよ。立派に使えるものを、セキュリティーのためには焼却か何かしなければならぬでしょう。立派に情報機器として使えるものをそんなことすることはない。今お話を聞いていると、本人ならこれは返したっていいように理屈としては聞こえるわけですし、中身を空にするのは磁場をかければすぐ消えることでありまして、別に金のかかるわけでもありません。ちょっと検討してみてください。たくさんフロッピーがたまって特許庁では燃やしているそうだというようなことになっても僕はぐあいが悪いと思うのですね。検討課題としてお願いしておきたいと思います。
　それから、冒頭特許庁長官は、まずまずうまくいっておるというような御趣旨でございましたが、ことしの一月、特許庁審査第一部出願課は、「電子出願手続に当たって特に注意すべき事項」という文書をお配りになりましたね。いわばお説教をくれたわけであります。その中で、ここのところを気をつけろとおっしゃっている中に現行の施行規則と整合しない部分があるのではないかというふうに思われます。
　例えば書面出願において、願書の中に識別番号という欄を設けるのですが、この欄については、施行規則様式第二十六備考の十一で「識別番号の通知を受けていない者については、「〔識別番号〕」には記入するには及ばない。」というふうにおっしゃっているわけですが、出願課の「注意すべき事項」の中では、識別番号を付与されていない者は項目も含めて何も記載しないとなっているわけです。つまり、規則の方では、識別番号の欄を設けて、そこには番号をもらっていない人は何も書くな、こういうのが規則でありましょうが、御注意の方では、識別番号という欄そのものを書くなと書いてありまして、これはお互いに食い違うのではないかというふうに思われます「注意すべき事項」では、幾つか問題があるが、大部分はふなれによる誤りだなんというふうにおっしゃっているわけでありますが、今申しましたようなケースでは、施行規則どおりに出願文書をつくって持っていくと、「注意すべき事項」に言うところの誤りになってしまうわけですね。これは出願者としてはまことに困ることでありまして、なぜこのような指導をされたか特許庁の真意を知りたい、こういう声が幾つかございます。
　実際にはどういうような窓口の対応を行っているのか、なぜこのような指導をするのか、今後どういうふうにするつもりなのか、承りたいと思います。
○植松政府委員　今御指摘のとおりでございまして、現在、工業所有権の手続の特例法の施行規則第二十三条の様式第二十六というところの備考に今先生がおっしゃられたようなことが書いてあるわけでございまして、識別番号の欄にはもしも識別番号の通知を受けてない者につきましては記入するには及ばないというふうに定めておるわけでございます。
　現実に特許庁サイドのこの運用がどうなるかということでございますが、出願に際しまして、まだ識別番号の通知を受けていない者、こういった者につきましては識別番号がないわけですから識別番号のところには書きようがないわけでございますが、その場合、識別番号の項目を作成しまして、同欄を空欄にして提出されますと、私どもの方の処理は、電子情報としてファイルに入れます場合に、機械処理上、識別番号を持っている者の記入漏れと同じ扱いになってしまうわけでございます。そうしますと、私どもは出願がされますと方式審査をいたすわけでございますが、方式審査の際に、機械処理が記入漏れということで要注意ということで、チェックが必要ということになるわけでございます。方式審査に参りますと、チェックの必要があるんだ、出願にどこか欠陥がある、ついてはどこに欠陥があるかということについて、識別番号のところだけなのか、あるいはそのほかにも欠陥があるのか、ここは機械処理上同一になってしまうものですから、単に識別番号のところが空欄になっているものであれば、むしろ識別番号という項目を作成しないで出していただいた方が無用なチェックをしなくて済むという便宜が実はあるわけでございます。
　その関係で、先ほど御指摘の出願課の方の、わかりやすい説明書ということでお配りしたわけでございますが、そこではたまたま正誤という形で、そういうものが書いてあるのが誤りで、識別番号の項目をつくらない方が正しいというふうにお願いをしたわけでございます。ただ、出願人のためにはいずれにつきましても特に不便をかけては相済まないわけでございまして、たとえそこのところが、識別番号という欄を設けて空欄のまま出されましても、特許庁サイドで識別番号を付与いたしまして方式審査に回し、さらに審査の方に回すということで、出願人の方には迷惑はかけないようにということで処理をいたしております。
　ただ、この省令の書き方及び説明書、たとえ仮に説明書と申しましても、今先生がおっしゃられましたような疑問点、不安感が醸成されてはいけないと思いますので、この取り扱いにつきましては、そういった誤解が生じないようにもう少し内部で検討いたしたいと思っております。
○元信分科員　要するに誤りですね。備考の十一というのはこんなふうにしない方がよかったわけです。それならそれで、早くそこを改めて、そして出願者に対しても、これは誤りだなんて決めつけるのではなくて、これはそうではございませんでしたとちゃんと事情を説明して、後がうまくいくような新たな改正をなさるべきであろう。要望しておきたいと思います。
　最後に、同様なことでありますが、書面出願において、従来、出願と同時に審査請求をする際は、願書の添付書類の目録の欄に出願審査請求書と記載をして願書の添付書類という扱いをとってきました。新制度のもとでは、出願審査請求書を願書の添付書類とすることはできず、提出物件票を用いて、そこに願書、出願審査請求書双方が提出されるように記すと聞いているけれども、法制では、提出物件票はたしか任意のものであったのではないかと思われます。こういう場合についても、どういうふうにすればいいのかこの際聞いておいて、終わりたいと思います。
○植松政府委員　御質問の点は、書面出願の場合の提出物件票の添付の件だと思いますが、御案内のとおり、フレキシブルディスクで出願されます場合には、郵送されますので、その中に幾つかの複数の出願案件あるいはその他の案件も含まれる可能性があるということで、郵送されます出願書の中に、義務として、その中に入っております提出物件はこういうものであるということの物件票を添付していただくことになっております。一方、書面によります場合には、義務的にそういう形で添付をしていただかなくてもわかりますので、現在、特許法の施行規則におきまして「提出物件票を添付することができる。」ということで、できるとは書いてありますが、義務づけにしていないわけでございます。
　一方、特許庁サイドからの事務処理で申しますと、書類による出願の場合でも、複数件出てまいりますものですから、こういう場合に間違いのないようにという意味では、出願者が今回、同一時点で出しました出願案件数はこれとこれだ、あるいはその他の中間手続の書類はこれなんだというリストを入れておいていただきますと、私どものサイドからいいますと間違いなくチェックができるという意味で、義務づけをしないで、お願いベースで、できればそういった物件票もつけておいていただけるとありがたいということでお願いをいたしておるわけでございます。
○元信分科員　終わります。
○相沢主査　これにて元信堯君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　私は、新エネルギーについてお伺いさせていただきたいと思いますが、大臣は何か所用がおありで、ちょっとお出になるということを伺っておりますので、一点だけ。
　地球の温暖化とか酸性雨とか、そういう環境破壊によって、近年いわゆる化石燃料、石炭だとか石油の消費はできるだけ減らすべきであるという声が非常に高まっておりますが、特に湾岸戦争等をきっかけにしまして、石油に対する依存度というものはできるだけ抑えていくべきであるということはそのとおりだと私も思います。
　そこで、新エネルギーというものはこれから非常に大事だ、このように思うわけでありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中尾国務大臣　王城委員にお答えさせていただきます。
　王城委員はこの面においてはもう大変ベテランな議員でいらっしゃいますから、また私以上にその面においては知悉しているわけでございますが、実際今御指摘いただきましたように、私どもが本当に若くして議員になりましたころ、こんなにまで環境問題というのはあったのだろうかと思うような状況が今の状態でございます。例えば今の環境問題、オゾン層の問題あるいは環境破壊の問題、今度の油井、油田の問題、湾岸の問題のようなものもすべてが公害、環境破壊に通ずる。この問題は私どもも全く、何といいますか皮膚感覚的に、これは人類そのものが大きな挑戦を受けているのではないかなという感じがするわけでございまして、グローバルな意味で今から真摯に、積極的に取り組んでいかなければならぬという感じがするわけでございます。
　我が国は、過去二度の石油危機を迎えまして、新エネルギーを初めといたします石油代替エネルギーの開発及び導入に努めてきたところでございます。特に太陽光発電等の新エネルギーにつきましては、昭和四十九年以来、サンシャイン計画におきましてその技術開発に積極的に取り組んできたところでございます。昨年七月には、近年の内外のエネルギー情勢あるいはまた地球環境問題への関心の高まり等の状況の変化を踏まえまして、産業技術審議会新エネルギー技術開発部会の中間報告におきまして、新たな技術開発への着手等、今後の新エネルギーの技術開発のあり方の見直しが提言されたところでございます。同報告を受けまして、当省といたしましては今後とも新エネルギーに係ります技術開発により一層努めてまいる所存でございます。
　私どもの決意のほどの一端を述べまして、まことに申しわけございませんが、私も今から商工委員会で提案理由説明をしなければなりませんので、失礼させていただきます。
○玉城分科員　ただいま大臣の方から新エネルギーの開発のお話がございました。
　それで、具体的な問題として、新エネルギーの開発の一環として、沖縄県にいわゆるエネトピア・アイランド構想というものを皆さんの方で今実施をしていらっしゃるわけですけれども、その概要、概要といいましても例えば施設の概要だとかあるいは立地の地点であるとか、それからプロジェクトの進捗状況であるとか研究開発期間であるとか、それから予算の概算等を御説明いただきたいのです。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄エネトピア計画、これはもう御承知のところでございますけれども、太陽それから風力エネルギー等の新エネルギー関係の研究開発プロジェクトを自然条件等のすぐれた地域に集めまして実施しようとする、そういう構想でございます。そこで、平成二年、昨年の六月でございますけれども、立地地域といたしまして宮古圏域を決定したところでございます。そこで現在、太陽光発電と風力発電とソーラースターリング発電を導入設備として技術開発プロジェクトを推進中でございます。
　それで、それぞれ個々にちょっと申し上げてまいりますと、太陽光発電につきましては、開発のための諸手続は大体終了いたしまして、現在敷地造成中でございます。城辺町の七又でこの辺のところが始まってまいります。太陽電池の組み立て自体ということになりますとこの四月以降進んでまいる、そういう予定でやっております。
　それから、次に風力発電でございますが、これは、風況調査によりますテストサイトの選定を今実施しようとしている最中でございます。二百五十キロワット級のものを平成三年度造成着工ということで予定してございます。このテストサイトにつきましては今大体内定の段階でございますけれども、西平安名岬に内定ということで今取り進めておるところでございます。
　それから、三番目のソーラースターリング発電でございますが、現地の気象条件調査それからスターリングエンジンの工場内要素研究を今やっておるところでございます。二月以降立地地点の基礎の施工を開始しております。三年度以降機器の設計ということに着手することで予定ができ上がっております。
　それから御質問の運転研究の段階がどの程度になるかというところでございますが、早いものにつきましては平成四年度から運転研究に移るというような予定で進めておるところでございます。
　今後、平成六年度を目途にしましてこのプロジェクトの完成を予定しているところでございますが、いずれにしましても、新エネルギーのモデル事業としましてこれも積極的に推進していこう、そういう所存でおるところでございます。
　それから、ちなみに、所要資金を先生御質問されましたけれども、太陽光発電、風力発電それからソーラースターリング発電、これ全体で、資金規模でいきますと大体三十億円程度ぐらいに相なろうかと思っております。
　以上でございます。
○玉城分科員　ただいま太陽光発電、太陽熱発電それから風力発電、ソーラースターリング発電、このほかにも燃料電池であるとか波力発電というのもこの計画の中に入っているように伺っておりますけれども、今申し上げたその点は今後どうなりますか。