Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、鉄道において痴漢が発生しにくい環境を整備することは重要であるというふうに考えております。
　このため、鉄道事業者におきましては、ポスターや車内、駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施や、車内防犯カメラの設置、あるいは委員御指摘の女性専用車両の導入などの各種の取組を行ってきたところでございます。
　また、昨年の十二月二十六日には、国土交通省におきまして、痴漢行為等の迷惑行為の現状や各種の取組状況の共有などを目的に、ＪＲ及び大手民鉄と迷惑行為に関する連絡会議を立ち上げたところでございます。この会議では、委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本が国立情報学研究所の新井紀子教授等の有識者の御意見も踏まえまして、今後実施することとしております痴漢通報アプリの実証実験を始め、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組を共有しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じまして、引き続き、鉄道において痴漢が発生しにくい環境の整備を推進してまいるところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　安心して通勤通学ができる環境整備ということでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　このような痴漢の被害に遭わないための対策といたしまして地道に取り組んでくださっている方がいらっしゃいますので少し紹介をさせていただきたいと思います。
　痴漢抑止バッジというものがございまして、これはこれまでＮＨＫ等でも報道されております。痴漢抑止活動センターが痴漢抑止バッジコンテストというものを開催いたしまして、例えば、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしません、そういったメッセージやデザインを公募いたしまして、集まったものの中から最優秀作品を選んでいただき、そしてそれを缶バッジにするという、そういった取組をしていただいております。
　このコンテストの開催のきっかけになりましたのが、ある痴漢の被害に遭っている女子高生が、痴漢に遭い続けてやはり悩み苦しんでおりましたので、どうすれば防ぐことができるかということで本人がいろいろ考えた結果、自分の意思をしっかりと表示していこうということで、手づくりで、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしませんというインパクトのある大きなカードをつくって、自分のかばんにつけたそうです。そうしましたところ、その日から一切痴漢の被害に遭わなくなったということでございました。この女子高生の取組を聞いた痴漢抑止活動センターの松永代表理事が、もっとつけやすい缶バッジがいいのではないかということでこのコンテストの開催につながったと聞いております。
　このコンテストの開催の意義は、痴漢は犯罪であり、痴漢被害に遭わない、痴漢被害の加害者をつくらないということを社会全体で認識する上でも大変に有効的な、重要な取組ではないかとも思っておりますし、また痴漢の被害に遭わないという具体的な効果も出ておりますので、こういった自分の身を守るための武器にもなるのではないかと思っております。
　このような活動、取組をぜひとも国交省としても支援をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道における痴漢行為を防止するためには、鉄道事業者の取組を進めることに加え、社会全体としても、痴漢被害発生の現状やその対策の重要性について理解を深めていくことが重要であると考えておるところでございます。
　委員御指摘の痴漢抑止バッジの取組でございますが、民間団体の発意により、全国の学生からデザインを募集してバッジを作成することを通じて、性暴力に対する社会の意識を変えようとするものでございまして、鉄道事業者がその告知等に協力していると承知をしているところでございますが、このような取組が活発化することによって痴漢防止に対する社会一般の意識が高まることが期待されるところでございます。
　国土交通省といたしましても、このような取組に対しまして、後援名義の使用許可や鉄道事業者への取組内容の周知など、可能な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、痴漢の被害に遭わないためには、自分自身で身を守ることが重要でありますけれども、ある警備会社のホームページによりますと、電車の中で特に注意が必要な三つの場所があるということで、大きな駅の改札口に近い車両、車両の端、ドア付近ということでございました。こういったことを事前に知っていれば、自分の身を守ることができるかと思います。
　特に女子中高生等、痴漢の犯罪被害に遭わないためにも安全教育、防犯教育を行っていくことが重要と考えますが、文部科学省の御見解と取組をお伺いしたいと思います。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、児童生徒を犯罪被害から守るため、学校安全に係るさまざまな取組を推進しております。
　例えば、毎年度全ての小学一年生へのリーフレットの配付、発達段階に応じた児童生徒向けの教材の作成、痴漢防止活動センター職員による講話などの教職員研修への支援、通学路におきましては、スクールガード等の地域ボランティアによる見守り活動の推進などを行っております。
　各学校、教育委員会におきましても、通学路防犯マップの作成や、警察などと連携した防犯教室等を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を推進し、子供たちが痴漢を含む犯罪に巻き込まれることがないよう取り組んでまいります。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　全般的なお話かと思います。ぜひとも、この特に痴漢被害につきましては、言い出せない学生も、女子中学生、高校生も多いかと思いますので、そういった意味で、防ぐということと、また安心して通勤通学ができる環境づくりということで、これはしっかりと具体的に進めていく必要もあるかと思いますので、重ねて要望させていただきたいと思います。
　もう一つ文科省の方に伺いたいと思いますが、痴漢の被害に遭わないための対策として、服装をかえるということも一つの対応策と聞いております。もちろん制服で通学するわけですけれども、痴漢の被害に遭わないために、例えば制服以外の服装で登校するなど、柔軟な対応をしていただくことができないでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　制服の着用を含めました校則につきましては、一般的に、各学校がそれぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めております。校則に基づいて、具体的にどのような手段を用いて校内での指導、あるいは通学時も含めました指導を行いますかにつきましても、各学校において適切に判断するものと考えているところでございます。
　ただ、制服の着用を含めましたこうした校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があるものと考えております。その際には、最終的には校長の権限で校則を定めるということにはなりますけれども、児童生徒が話し合う機会を設けたり、あるいは保護者からの意見を聴取するなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参画して決定をするということが望ましいと考えてございます。
　こうした趣旨につきまして、これまでも各地方公共団体の教育委員会にお伝えをしてございますけれども、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、こうした積極的な見直しということにつきまして努めてまいりたいと考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　積極的に見直しを推進ということでおっしゃっていただきました。ぜひとも、相談体制も含めて柔軟な対応ができるように、文科省としても通知の方、対応の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、バリアフリー施策について質問させていただきたいと思います。
　本年夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。日ごろから大臣も、この東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして共生社会の実現があるとおっしゃっておられます。その実現のために、ハード面、ソフト面、着実に進めていかなければなりません。
　きょうは視覚障害者のためのバリアフリー施策について質問させていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で、申しわけありません、一つ質問を飛ばせていただきまして、具体的に伺ってまいりたいと思います。
　視覚障害者のためのバリアフリーということで、やはり点字ブロックが大きな施策かと思っております。
　一方で、視覚障害者誘導マットという製品もございまして、これは最近、兵庫県三田市の総合保健センター内に誘導マットが設置をされました。この誘導マットは、従来の点字ブロックとは異なりまして、表面に突起がなくて、穏やかな山形、約三・五度の傾斜になっております。ですから、車椅子の利用者、歩行困難者等がつまずきにくくなっております。視覚障害者の方からも、全ての人のバリアフリーに配慮したマットが配置されてうれしい、そのような声が寄せられております。
　この誘導マットは、筑波技術大学、世田谷区役所、八尾市立病院、こういった病院等、活用実績がございまして、私自身も実際に歩いてみましたが、この誘導マットですと段差がほとんどありませんので、ベビーカーの利用者、またキャリーバッグを持参している方にも優しい、視覚障害者の方はもちろんですけれども、全ての方にバリアフリーになっていると実感をいたしました。
　このような歩行誘導マットは、公共施設、駅や大規模商業施設に設置されることで、ハード面でのバリアフリーが更に推進されると期待をしております。こういった製品を更に活用、推進すべきと考えておりますが、視覚障害者用誘導マットの活用につきまして、国土交通省の御見解、今後の取組、対応をお伺いしたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道駅等の旅客施設における視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、安全性確保の観点から統一してほしいという視覚障害者団体からの要望を踏まえまして、平成三十年三月にバリアフリー基準を改正し、統一性を確保したところでございます。
　一方で、百貨店やホテル等建築物のバリアフリー基準におきましては、視覚障害者の誘導設備を道路から案内所等まで設けることとしておりますが、日本産業規格への適合は求めておらず、それ以外のものであっても誘導の有効性が確認されたものであれば設置が可能となっているところでございます。
　なお、一部の公共施設等では、議員御指摘のように、歩行誘導マットが活用されている事例もあるものと承知しているところでございます。
　バリアフリー施策の推進に当たりましては、障害者団体など当事者の方々の声をよく伺いながら対応することが重要であると考えております。障害者誘導マットの取扱いに関しましても、現場の実態や当事者の方々の声をよく踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　適切に対応していきたい、また関係団体等の御意見もしっかり伺ってということでございますけれども、特に公共施設におきましてはやはり基準がありますので、そういった基準も含めて見直しをしていく中で、全ての場所で柔軟なこういった活用を推進していくための環境整備も重要かと思っております。
　おっしゃっていただいたように、関係者の皆様の御意見がまず重要かと思いますけれども、しっかりとそういった御意見を伺いながら、更にいいものの活用ということで推進をしていただきたい、取り組んでいただきたいということを再度要望申し上げておきたいと思っております。
　続きまして、大阪の地元の具体的な質問に入らせていただきます。
　大阪南部地域ですけれども、大阪では数少ない高速道路空白地帯でございまして、大阪南部高速道路の整備は、大阪南部地域と大阪都市部や関西国際空港との接続性の向上だけでなく、世界遺産を有する奈良県や和歌山県を含めた地域の持つ歴史や文化財とのネットワークにも寄与し、地域全体の経済発展と地域振興、防災対策に多大な効果をもたらすものでございます。そして、何より、安全で安心な住民生活と、快適な、機能的な都市機能を支える道路ネットワークの構築のため、大阪南部高速道路の事業化は必須でございます。
　昨年十一月二十六日に、赤羽国土交通大臣に、地元首長の皆様とともに要望書を提出させていただいておりますが、この高速道路の事業化に向けた現状をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　ただいま委員からお話のありました大阪南部地域でございますけれども、南北に縦断する幹線道路は国道百七十号のみでございまして、この国道百七十号は朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が慢性化しております。この交通の課題は、大阪南部地域の方々のさまざまな移動において大きな妨げになっているというふうに認識をしております。
　このような状況の中で、今委員の方からお話のありました大阪南部高速道路が構想されているというふうに考えております。平成三十年度から、国と大阪府などで構成される検討会を設置いたしました。大阪南部高速道路計画の具体化をこの検討会の中で進めておるところでございます。
　引き続き、大阪府と連携して、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　御存じかと思いますが、五十年来の地元の熱い、強い要望でございます。着実に進むよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　同じく大阪南部地域の課題でございまして、大阪南部地域で、大阪で唯一の村、千早赤阪村がございます。ここには、国定公園内に村営の金剛山ロープウエーがございます。標高九百七十五メートルの金剛山駅まで六分で到着をする。四季折々の花や木もございまして、自然いっぱいで、本当にここが大阪なんだろうかと信じられないぐらい、自然豊かな、自然を堪能できるすばらしい地域でございます。
　このロープウエーですけれども、建設から五十年が経過をしておりまして、ロープウエーの耐震診断を行った結果、一部のコンクリートの強度が低いことが判明しまして、昨年の三月十五日から運行を停止しております。このロープウエーの耐震改修には多額の費用がかかりまして、財政が厳しい千早赤阪村では頭を抱えている状況でございます。このまま放置することは安全性や防犯の観点からも問題があると思いますけれども、いずれにしても、改修するにしても廃止するにしても多額の費用がかかるということで、大変な状況でございます。
　こういった老朽化したロープウエー施設は、国定公園内、また全国にもさまざま、ほかの地域にもあるかと思いますが、このような老朽化したロープウエー施設の改修支援、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、ロープウエーなどの索道事業者に対する定期的な保安監査などによりまして、技術的な助言や指導を行うなど、索道施設の安全確保に努めているところでございます。また、索道施設の維持管理に関する知見や諸課題を関係者間で共有、検討する会議の開催や、索道に係る技術者育成のための教本、マニュアルの作成などにも取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘の金剛山のロープウエーにつきましては、耐震強度の不足が判明して、現在は運行を休止していると伺っているところでございます。耐震に関する安全上の基準を満たしていない状況でございますと、運行の再開は難しいのではないかというふうに考えられますが、今後の対応につきましては、ロープウエーの利用状況などを踏まえまして、事業者である千早赤阪村を始めとする関係者の皆様で十分に御議論していただく必要があると考えている次第でございます。
　その上で、国土交通省といたしましては、事業者から技術的な助言などを求められれば、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今お話を伺っておりますと、技術の助言、維持管理、そういったことが主な支援内容かと思いました。
　繰り返しになりますけれども、こういった国定公園内のロープウエー、主に観光施設も多いかと思いますが、老朽化が進んでいるところもたくさんあるかと思います。そういった中で、具体的に耐震改修やまた廃止をするのか、そういったことを含めて取り組んでいく地域が数々あると思いますので、維持管理だけではなくて具体的に支援をしていく、そういったこともぜひとも検討していただきたいと思いますので、今後の課題としてぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。
　では、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○伊藤主査　これにて鰐淵洋子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、尾辻かな子さん。
○尾辻分科員　おはようございます。立国社の尾辻かな子です。
　国土交通の方で質問させていただくのは初めてとなります。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、時間も限られておりますので、質問に移っていきたいというふうに思います。
　私の方からも、まずはバリアフリーについてちょっと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　私も、実は議員になる前は介護施設などで働いておりました。介護現場でやはり外出支援とかさせていただくときは、その外出先で、本当に車椅子用のトイレがあるんだろうかとか、施設に段差はないんだろうかとか、かなり下見をしてやらないとなかなか外出ができない、こういうような状況を現場で感じてまいりました。まさに、これから高齢社会になる、そしてパラリンピックも目前に迫った中で、バリアフリー政策を前に積極的に進めていくことが求められているというふうに思います。
　そこで、まず大臣にお聞きをしたいと思います。
　このバリアフリー、本当に大事なものだと思うんですけれども、大臣からも、そのバリアフリーについての大臣の思い、そして認識など、大変恐縮ですが、簡潔にお聞かせいただければと思います。
○赤羽国務大臣　バリアフリー政策、私も初当選以来、二十年以上かかわってまいりました。
　私の今思っていることは、バリアフリー政策は、福祉政策という観点で行うのではなくて、バリアフリーが当たり前の世の中をつくるんだという視点で取り組むということが一番大事だというふうに思っております。
　特にことしは東京オリパラ競技大会の開催年でありますし、この東京オリパラのレガシーが共生社会の実現ということを掲げている以上、ユニバーサルなデザイン、バリアフリーの社会づくりが大きな飛躍ができる一年にしなければいけない、こう思っております。
　そういう意味で、今通常国会では、ハード対策に加えて、心のバリアフリーに踏み込んだ法案の改正案も提出をしておりますし、先日も、新幹線のバリアフリー、これは、多くの世界じゅうのパラリンピアンまた応援する方が来られたときに、恥ずかしくないような状況という思いで新幹線のバリアフリー、しっかりと前に進めてほしいという検討会も進め、先日も現地に足を運んだところでございます。
　いずれにしても、大事なことは、高齢者の皆さんですとか障害者の皆さんの声をしっかりと聞きながら、ハード、ソフト面、両面に立って、そういう人たち、我々も含めなんですけれども、その立場に立ったバリアフリーづくりをしっかりと進めていくという決意で臨んでいきたいと思います。
　以上です。
○尾辻分科員　思いは聞かせていただきました。
　では、具体的に、バリアフリーを進めていく中で課題になっているところを議論させていただきたいというふうに思います。
　一つは、空港アクセスバス、いわゆるリムジンバスとも呼ばれますけれども、これのバリアフリー化についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　乗り合いバス、こちらのバリアフリー化は全国平均で五八・八％。私の地元の大阪市でありますと、バスは全てノンステップバスというふうにかわっております。ただ、その一方で、空港アクセスバスはやはりなかなか進んでおりません。
　私も、地元の障害者の団体の方々から、とにかく空港のアクセスバスが車椅子でなかなか使えないんだということで声を聞いておりますし、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議さんの、こちらの最重要課題として取り上げられている中に、世界におくれた三課題の一つとして、空港アクセスバス、長距離バス、定期観光バスのバリアフリー化というふうに指摘をされております。なぜ空港アクセスバスのバリアフリー化がこれだけおくれているのかということについては、原因の一つとしては、移動等円滑化基準適用除外認定車両として、バリアフリーの整備義務がないことなども挙げられております。
　まず、現状どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○赤羽国務大臣　今、尾辻委員お話がございましたように、移動等円滑化基準の適用除外につきましては、これは、席の下、床下に収納スペースを設けるという必要があるバスについて低床化が実際に物理的に困難であったということで、そうした場合については、運輸局長等が認定した車両についてはバリアフリーの基準の適用を除外することができるといったことが盛り込んであった。それは現実的な対応だったと思いますが、その結果として、御指摘のように、空港アクセスのバスのバリアフリー化というのは大変おくれておりました。
　具体的に申し上げますと、三年前の平成二十八年度の時点では羽田空港の二台のみ、リフトつきバスが導入されたのは二台のみでございました。令和元年の十二月、昨年の十二月現在では、羽田空港、成田空港、関西国際空港、伊丹空港、高松空港において計十七台が導入をされています。また、来年度には、羽田空港、成田空港、関西国際空港、長崎空港で十台のリフトつきバスが導入をされ、計二十七台になる予定でございまして、加えて、ちょっとまだ、いつとは確定しておりませんが、関西国際空港で更に一台のリフトつきバスが導入され、計二十八台となる予定でございます。
　私も先日、十二月にエレベーターつきのバスの乗降体験もし、実は以前から、平成三十年の三月にバスタ新宿に行きまして、車椅子をリフトへ乗せて乗降するのも視察をしてまいりまして、その有用性は確認をしているところでございます。
　いろいろな障害があるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、ことしは東京オリパラの大事な一年でもございますので、鉄道駅に直接アクセスしている例えば中部国際空港なんかは比較的バリアが少ないんですけれども、そうじゃないようなところは特にこうしたリフトつきのバスを優先的に入れていただけるような支援策も講じていきたいと思いますし、そうしたこともそれぞれの空港会社に申し上げていきたいと思っております。
○尾辻分科員　徐々に導入はされてきているということだと思いますが、これは大体全体の何％ぐらいに当たるのかというような数字などお持ちでしょうか。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　徐々にリフトつきバス等は導入はされておりますが、全体で申し上げますと、まだ導入は低調でございます。
　例えば、羽田空港、成田空港、これはバスの総便数が約千二百便ございますが、リフトつき等のバスの運行便数は、羽田で十四便、成田で十四・五便ということですので、二・四％でございます。関西国際空港、伊丹空港につきましては、総便数が千便ございますが、リフトつきバス等の運行は一・一％、こういう状況です。
　ちなみに、高松空港では二・六％あるいは五・一、これは季節によって違いますが、二・六から五・一％の運行状況でございます。
○尾辻分科員　パーセントで見ると、二％とか一％とかやはり非常に少ない、便数の中の割合でいうと少ないということがわかりますので、やはりこれは何かしら数値目標なども必要じゃないかというふうに感じております。
　さらに、私、地元の関西空港や大阪の空港のリムジンバス、車椅子対応車両になりましたということで報道資料を見せていただきました。これで見ると、使い方、乗られる際は、実は前日の夕方までに連絡をしてくださいということになっております。これは多分、新幹線のときもあったと思うんですけれども、結局、こういうのに乗ろうとすると、前日までに連絡をしないと、リフトつきバスとか車椅子対応車両、これはエレベーターのときもありますけれども、こういうのが何か乗れないというのはさすがにいかがなものかなという、まあ、オペレーションの問題はあるかと思うんですが、やはりこの辺も課題じゃないのかなというふうに思っております。
　ですので、大臣、ここはきちっと数値目標を定めたり、私は、やはり移動等円滑化基準適用除外認定車両の廃止を見越していくことや、バリアフリーの整備義務、補助金、また、新車購入時はバリアフリー車両の導入とか、この辺、もう少し政策を前に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　国交省に設置をしておりますバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会、これは、学識経験者ですとか高齢者・障害者団体、事業者団体の方から、さまざま専門的また現場の具体的な御意見をいただいておりまして、今、尾辻委員から御指摘があったように、適用除外認定自動車ということが理由でバリアフリー化がおくれているという指摘や目標値を設定をしてほしいという、そうした意見がございました。
　こうした御意見を踏まえて、本年一月二十日に、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の二〇二〇報告書というものを公表したところでございまして、その中で、乗り合いバス車両の今後の対応策として、一つは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の適用除外認定の見直しも含めたリフトつきバス等の導入を促進するための仕組みを検討することというのが一つと、二〇二一年度以降の目標の策定の際に、空港アクセスバス等に関する新たな目標の設定を検討することということが盛られたところでございまして、この報告書を受けて、しっかりと省内で検討を進めていきたいと考えております。
○尾辻分科員　しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、バリアフリーのことをお聞きしたいと思います。レンタカーのことです。
　これも、私、地元の障害者団体の方としゃべっていて、レンタカーがなかなか借りられへんという話をしておられるんですね。その方は車椅子ユーザーの方なんですけれども、いわゆるレンタカーを借りようとしたときに、そういう方であれば手動運転装置つきのレンタカーが必要になるんですけれども、日本のいわゆるレンタカーの大手のところには、こういう手動運転装置つきのレンタカーがほとんどないというふうに聞いております。
　まず、この辺の現状は把握しておられますでしょうか。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　大手のレンタカー事業者、これは大手五社がございまして、五社で全事業者が所有している車両に占める割合は六〇％近くございますが、ここに聞き取ったところによりますと、手動運転装置つきの車両を所有している事業者はございませんでした。
○尾辻分科員　大臣、ないということなんですけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今、ないという報告は局長から答弁したとおりでございます。
　ちょっといろいろ、今回の質問もありましたので調べてみたところ、個々の障害を持たれている方の障害の状況と程度というのは、これは一般的に言ってもそうなんですけれども、さまざまでございまして、私もバリアフリー政策に長年かかわってくると、障害の種類によって、よかれと思ってやったことがかえってバリアを高くするというようなこともございました。
　そして、このレンタカー事業者に対して、今我々の考えが、一律に器具を常設させるという考えというよりも、障害者の皆さんがみずから所有する手動運転補助器具をレンタカーで使用できるようにというふうな考え方で進めていった方がより現実的ではないのかと。運転免許に、それぞれ、その障害に合わせて付された条件があるというふうに承知をしていますので、その条件を踏まえて、それぞれのレンタカー事業者の現場で適切な対応ができるように徹底するように指導を進めていきたい、こう考えております。
　そうしたことを踏まえながら、多分知見が集まってくると思いますので、その中で、より改善すべきところがあれば不断の改善努力はしていきたい、こう考えております。
○尾辻分科員　大臣おっしゃっていただいたように、手動運転装置つきとなると確かに厳しいかもしれません。ただ、取り外し式の手動運転装置などもありますので、試験的に例えば導入するとか、今、そういう団体の皆さんがどういうふうにしてそれで苦労されているのかとか、もう少しここに対してアンテナを立てて状況を把握していく。そしてさらに、やはり誰もがレンタカーで移動できるというような状況をつくっていくことが大事だと思いますので、しっかり取組をお願いしたいというふうに思います。
　バリアフリーの議論は以上とさせていただいて、次は、ちょっと大阪のＩＲのことについてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、この間、さまざまなことがありました。現職衆議院議員の方が逮捕されるというような、もう十年ぶり、そんな大きな出来事もあった中で、本当にＩＲ、このまま進めていいのかという声は地元大阪からもかなり出てきております。そのことについて順次お伺いをしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
　うるさい方がいらっしゃるんですが、注意していただけますか。
○秋本主査代理　ちょっと静かにしていただきますようにお願いいたします。
○尾辻分科員　私の時間ですので、よろしくお願いいたします。
　政府のＩＲ基本方針、これは、方針の策定がおくれるということを聞いております。いつ決定されるのか、そして、なぜおくれているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、ＩＲ整備法の規定に基づきまして、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行い、その上で、ＩＲ推進本部の決定を経た上で策定、公表することとしております。
　現在は、その関係省庁との協議の段階なんですけれども、カジノ管理委員会や国会での御議論を十分に踏まえて丁寧に進めることにしておりまして、基本方針の策定の時期につきましては、現時点では決定をしておりません。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○尾辻分科員　まだ決定されていないということで、まだ方針は方針案のままであるということです。
　国会審議の中で、接触ルールを入れるという話が出てきております。これも確認です。今出ている基本方針案に接触ルール、事業者との、職員とかな、接触ルールを入れるということですけれども、よろしいでしょうか。
○秡川政府参考人　ＩＲの基本方針につきまして、今後、自治体による事業者選定など具体的な手続が始まるという段階であります。なので、カジノ管理委員会などの意見を踏まえまして、今御指摘ありました接触ルールについて、盛り込むことを検討しているところでございます。
○尾辻分科員　この接触ルールが一体誰と誰を縛るのかということも、これは非常に大事だと思っておりまして、事業者とその担当職員だけなのか、それとも、ＩＲ事業者関連というと、代理店のようなことをしている方や、ロビイストみたいな人もいますし、コンサルタントもいます。また、公職者などもいるわけですけれども、こういった人々は入ってくるのかとか、また、その接触ルールに違反した場合に、相手方を公表したりとか事業者の応募無効、こういう罰則を入れたりするのか。これは今どうなっておりますか。
○秡川政府参考人　今御指摘いただきましたようなことも含めて、基本方針にどのように位置づけるかということについて今検討中でございます。カジノ管理委員会の意見や国会での御議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
○尾辻分科員　大阪は基本方針が決まる前からどんどん進んでいるわけですけれども、例えば大阪府市のＩＲ推進局における事業者対応等指針についてでは、実は、公職者等からの要望等の記録というのもあるんですね。実は、平成三十一年二月四日、大阪府議会の上島一彦議員がＩＲ推進１００社会との面会依頼をしたということで公表されています。この方は大阪維新の会の府議団の政調会長をしています。
　これは確かに公表はされているんですけれども、罰則はありません。ですから、こういう、本当に実効性のある接触ルールというのはどういうものになるのか。それは、ただ公表すればいいのかということは、これでいっても、ただ公表されるだけで終わっているわけですから、実効性ある接触ルールというもの、それが非常に大事になるかと思います。（発言する者あり）
　済みません、ちょっと質問の邪魔になるので注意していただけますか。
○伊藤主査　不規則発言は慎んでいただければと思います。
○尾辻分科員　今、大阪はどういう状況になっているかというと、基本方針が定まっていないうちに参加資格申込みというのが進んでおりまして、二月十四日に大阪府市がＩＲ事業者の参加資格審査結果というのをもう公表しております。そして、応募者の数は一者であった。応募者の名称は、ＭＧＭ・オリックスコンソーシアム、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックス株式会社ということで、大阪は事実上カジノ事業者が決定した状態になっております。
　本来は、政府の基本方針が固まってから実施方針の策定、自治体の公表があって、そしてＩＲ事業者の公募、選定に行くはずが、これ、順番が逆転しているというふうに思いますが、このような逆転は許されるものなんでしょうか。
○秡川政府参考人　現在、今委員から御指摘があった自治体以外の自治体も含めて、ＩＲ区域整備計画の認定申請を予定又は検討しておられる自治体において、さまざまな検討や準備が進められているものと承知しております。今後、基本方針が正式に決定された後に、これに即した適正な手続を進められていただくことになるというふうに考えております。
○尾辻分科員　それはどこで決まっていることなんでしょうか、基本方針に即した形でやってもらうとかですね。もう少し詳しく言ってください。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法におきまして、都道府県等は、その事業者を選定するに当たって、基本方針に即して実施方針を定めるということになっています。同じ法律の中で、都道府県等は、実施方針に即して、民間事業者を公募の方法により選定するということになっております。
　ですので、基本方針、昨年パブリックコメントでオープンに内容を見ていただいていますけれども、最終的に確定した後に、即しているものになっているかどうかというのを御確認いただくということになると思います。
○尾辻分科員　いや、おかしくないですか。だって、事業者はもう決まっているんですよ。まだ方針案は決定されていないんですよ。でも、即して定めなければならない。本当であれば、前段階で基本方針が決まってから事業者を公募しなければいけない、そういうものじゃないんですか。
○秡川政府参考人　大阪府市の場合は、今御指摘いただいたように、応募されている事業者が一者ということは認識しております。
　ただ、今から大阪府市の方で適切な事業内容なのか等々選定手続に入ると思いますので、現時点で事業者が完全に決まったという段階ではないというふうに承知しております。
○尾辻分科員　事実上決まったという言い方を私もしております。
　結局、これは順番が逆になっても大丈夫なようになっているんですよ。
　本来の、ＩＲでこんなにいろんなことがあって、慎重に進めなければいけない、接触ルールも入れなければいけないと言っているのに、自治体は、基本方針が政府は決まっていないのに、もう既に事業者の事実上決定しているなんということが許されるようなやり方をやっていること自身が問題じゃないですか。これは抜け穴だらけなんですよ。
　ほかにも抜け穴があります。（発言する者あり）
○伊藤主査　御静粛にお願いいたします。
○尾辻分科員　ＩＲ整備法では、第十二条で地元協議会を設置できるという言い方、実施方針の策定とかいろんなことをやるときに、これはできるになっているんです。本来、必須にしなければいけないと私は思うんですけれども、なぜできるという言い方になっているのか。ここのところを御説明お願いします。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法におきましては、さまざまな手続を進めるに当たって、立地市町村それから地元の公安委員会の意見を聞くということになっております。状況に応じて協議会を設置する場合には、その協議会の意見を聞くこともできるということなので、協議会の設置は任意というふうに法律で位置づけられているところです。
○尾辻分科員　そうなんです。結局、だからこれも任意にしたために、大阪は協議会を設置していないんですよ。協議会を設置せずに、もう事実上事業者が決まるところまでやってきた。こういうプロセスが、私、これは非常に問題があると思います。
　結局、公募、選定のプロセスも抜け穴だらけじゃないか。それで、では協議会なしで大阪がどのような議論をしてきたかということでいうと、今問題になっている５００ドットコムジャパン、５００ドットコム社があります。
　実は、二〇一七年十月二十六日、中国を本拠地とする５００ドットコム社及び日本法人である５００ドットコムジャパン株式会社は、日本におけるギャンブル依存症研究への取組を発表。ＮＰＯ法人依存学推進協議会との共同研究、研究助成金の協力などを実施する。
　大阪のＩＲ基本構想をつくったＩＲ推進委員会は、この依存学推進協議会のメンバーである谷岡一郎氏が全十一回中十回まで、そして勝見博光氏は第七回まで、推進委員会のメンバーをしています。
　これは、質問のときにちょっと調べたら、勝見さんという方はグローバルミックス社の代表取締役で、この会社は統合型リゾートＩＲのコンサルティングカンパニー、取引先には、ゲンティン、メルコ、シザーズ、ラスベガス・サンズなどがホームページに記載をされています。
　５００ドットコム社と共同研究、共同助成金など一緒にしてきたＮＰＯのメンバーでＩＲ企業のコンサルティングをしている会社の取締役が、こうやって推進委員会に入って大阪のＩＲを前に進めてきた。それも、この依存学推進協議会の谷岡氏と勝見氏がこうやって推進会議の中で意見を述べていた時期は、５００ドットコムがこのＮＰＯと接触し、先ほど言った共同研究を掲げていた時期と重なっているんですね。そのシンポジウム、５００ドットコム社の方も出たやつには、当時の内閣官房内閣審議官ギャンブル等依存症対策推進チーム副チーム長の中川真氏も出ておられたりしているということなんです。
　さらに、このＮＰＯは、二〇一三年のホームページを見ると、理事に溝畑宏氏、大阪の観光局の理事長でＩＲ推進会議の座長でＩＲ選考委員会の委員、こういう人が大阪の事業を推進している。
　結局、これからわかることは、ギャンブル依存症までも５００ドットコム社やＩＲ関係者、推進派の研究者に取り込まれて、大阪のＩＲ関連の会議にも深くかかわっていたということがわかるわけです。
　これで、いや、今、基本方針、接触ルールをやりますと言っても、地元はこういう問題があるわけです。今やはりやらなければいけないのは、もう一度しっかりプロセスを見直して、抜け穴をなくしてやらなければいけないと思いますが、再度、いかがですか。
○秡川政府参考人　今御指摘ありましたその大阪の推進会議というのは詳細を承知しておりませんが、これは法律に基づく手続の組織とは関係ないというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、ＩＲ整備法に基づき、自治体におきましては、公聴会の開催や議会の議決など、地域の合意形成のための手続が義務づけられておりますので、こういう手続をしっかり経て、地元の住民の十分な理解を得た上で認定申請を行っていただきたいというふうに考えております。
○尾辻分科員　こういうこともありますし、例えば、では今、大阪でどういうことがあるのか。
　このＭＧＭは、エヴェッサというバスケット球団があるわけですけれども、プラチナのスポンサーになりました。スニーカーコンという、スニーカーの展示会みたいな、若者がたくさん来る、そういうイベントのスポンサーにもＭＧＭが出ております。
　広告規制があるというふうにおっしゃっていますけれども、実際は、私もヒアリングで聞きましたけれども、カジノの部分だけの広告を規制していて、ＩＲ事業者の名前だけの広告は広告規制の対象にならない。ですから、大阪はこういうふうにカジノ事業者が広告で見えるような状態になっているということを一つ指摘をしておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、確認をしていきますけれども、一つ飛ばして、事業期間の話も確認をしていきたいと思います。
　実は、大阪の事業期間というものは三十五年、募集要項では三十五年、延長期間も三十年とかなり長期間になっているんですね。一方、国は、整備計画の認定から十年、更新して五年ごとということになっています。さらに、大阪府議会、市議会は、構成が変わって例えば更新できなくなった場合は、大阪府市が事業者にその補償をすることになる。つまり、大阪のＩＲは三十年続くことが前提になっている。この自治体の募集の仕方は法の趣旨を逸脱していないでしょうか。
○伊藤主査　秡川事務局次長。
　なお、質疑時間が終了しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○秡川政府参考人　ＩＲ事業は、長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要ということを踏まえまして、実施協定の有効期間につきましては、自治体とＩＲ事業者との合意によりまして、区域整備計画の認定の有効期間を超えた期間を定めることも可能というふうに考えております。
○尾辻分科員　これもまた抜け穴なんですね。
　カジノは、胴元だけがもうかって利用者の金を吸い上げるものです。ギャンブル依存症を引き起こして、その人や家族も不幸にします。ギャンブル依存症のことはまた議論したいと思いますけれども、こういういろいろなことがあったというところで、カジノを進めるのはやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて尾辻かな子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。
　赤羽大臣には、新型コロナも大変な中、いろいろ国土交通省の立場から力を尽くしていただいていることに心から敬意を申し上げたいと思います。
　新型コロナについては予算委員会等でやっていますので、きょうは分科会ということですから、少し、ふだん気になっていることを議論させていただきたいと思います。
　それから、今、ほかの委員から、何か大変レッテル張りみたいな、ひどいと国民から言われても仕方がない、そういう質疑がありました。刑事事件は刑事事件、政策は政策、これをしっかり立て分けていかないと日本社会はぐちゃぐちゃになりますから、しっかり我々も、私は大阪の選出でございますが、国に先駆けて、透明な接触ルール、こういうものをつくってやってきていますので、レッテル張りについては異議を申し上げておきたいと思います。
　さて、ちょっと、きょう、ごめんなさいね、順番を変えていいですかね。気楽にやってください、難しいことは聞きませんので。準備されたものはちょっと置いておいても答えられるような質問しかしません。
　実は、地域ですごく最近気になることがあるんですね。私の地元でも数百億、百五十とか二百億の市民会館の建てかえとか大工事が、まあ、ありますね、どこでも。特に大阪は、五十年前の大阪万博のときにつくられた町が今、更新期に入っていまして、そういうのが多いんですね。私の地元、大阪府の茨木市というところですけれども。まあ、個別案件はきょうやりませんが。百五十億、最終的には二百億を超えると言われています。その大工事が随契で行われているんですね、随契で。
　国交省、事務方で結構ですけれども。きょうは国交省は、模範的なルールに基づいて仕事をされている代表選手として国交省、国交大臣にいていただいていて、むしろちょっと、総務省を、何しているんだという話ですから、御法川副大臣、気楽に。
　国交省の直轄事業では、私も霞が関にいましたからよくわかります、そんな、工事に随契、まあ、公募型プロポーザルとかいってオブラートをかぶせていますが随契ですよね、調査とか調査事業とかではよくありますが、大規模な工事に、公募型プロポーザルであれ何であれ、随契を適用するというのは聞いたことがないんですけれども、国交省、どうですか。ありますか、そういうの。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の発注工事でございますけれども、平成三十年度、直轄の八地方整備局の発注の契約の状況でございますけれども、一般競争入札が九〇％、指名競争入札一％、随意契約九％となっている状況でございます。
　大規模なものも一部随意契約でさせていただいているものもございまして、これは技術提案・交渉方式という方式でございまして、仕様の確定が困難な工事に関しまして、技術提案の審査及び価格などの交渉により仕様を確定し予定価格を定める方式というものでございます。
○足立分科員　今おっしゃったように、九割方は一般競争入札ですよ。これは当たり前ですよね。
　総務省、ちょっと来ていただいています。総務省では、自治体のそういう工事、これは一般競争入札、入札をやるのが当たり前だと思いますが、こういう例えば百何十億、二百億の事業について、随契をとることができることになっているんですか。
○森政府参考人　総務省でございます。答弁させていただきます。
　地方公共団体の契約の締結につきましては、最も競争性、透明性、経済性等にすぐれた一般競争入札によるということが原則でございますけれども、地方自治法施行令百六十七条の二第一項各号におきまして、そこで定める要件に該当する場合について随意契約により契約を締結することができるというふうになっておるところでございます。
　また、地方公共団体が一定以上の金額の契約を締結する場合には、地方自治法九十六条一項五号によりまして、議会の議決ということが御案内のとおり必要とされておりますので、各契約に対するチェックが議会において行われているところでございますけれども、各地方団体においては法令にのっとった最も適切な契約の締結を選定されているというふうに承知をしております。
○足立分科員　実は、事前に大分これは議論しました。総務省が、結構、僕は適当だと思うんだけれども、総務省が悪いというよりは、地方公共団体が自分で決めていけば、ちゃんとやっているところはちゃんとやっている。最後は今みたいに、いや、議会があるから大丈夫だということを言うわけですよ。議会がチェックする。でも、議会がチェックするためにはちゃんと情報公開されていなければあきませんよね。あるいは、議会にそういう調査権、それを調べる権限を付与しないといけない。
　それからもう一つ、例えば公募型プロポーザルの随契ということをやっているんだけれども、市長さん自身が採点するんですよ。それで、市長さんが何点つけたかはわからないんですよ。
　それで、ちょっと国交省、もう一度。国交省は、直轄事業だから、発注者。発注者が国交省ですよ。だから、ちゃんと国交省の中でも部署をファイアウオールで整理して、発注する部署が採点することがないようにということをしていると聞きましたけれども、そうですね。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、全国の河川国道事務所などで多くの事業も発注しているところでございますけれども、その際の発注の責任者といいますのは、契約の責任者でございますが、事務所長ということでございます。技術評価の結果についても事務所長が責任を持つことにはなるのでございますけれども、基本的に、評価原案につきましては同じ事務所の部下職員が作成するということになっております。
　評価原案の作成及び最終的な評価を決定する際には、競争参加者が特定可能な箇所、具体的には建設業者等の名前のところをマスキングするということ、また、積算業務を行う部署とこの技術評価審査を行う部署を分けること、また、マスキングした上で、最終的には、事務所長や複数名の副所長等の幹部が入った入札・契約手続運営委員会において、評価原案の確認及び最終的な評価を行い、決定しているという状況でございます。公平性の確保にこのように努めているということでございます。
　以上でございます。
○足立分科員　国交省はプロですから、これはもう徹底してそういう公正性、特に外形的公正性といいますが、国民から見て、ああ、適正にやられているなと思えるような状況をつくることが大変重要です。
　ところが、先ほどの自治体、多分、私の地元でも、市長さんと担当の部長さんかな、担当ですよ、まさにそれを推進している人たちが採点しているわけです。では、これを取り締まるときに、これは官製談合のおそれとかが僕はあると思うんですが。僕、知らなかったんですけれども、公正取引委員会ってありますね、官製談合防止ということを公取はやっています。では、私の地元みたいなところで、例えば市長さんと特定の事業者が何かやっているとするじゃないですか。不公正な、不公正と思われても仕方がないような取組をしているとするじゃないですか。それを僕が、公取がちゃんと見てくれよと公取に言ったら、僕たちは知りませんと言うわけですよ。談合は見ているけれども、相対の、複数の事業者ではない特定の事業者と役所の関係は公取の所管ではないと聞きましたが、そういうことですか。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与していると公正取引委員会が認める場合には、いわゆる官製談合防止法第三条の規定に基づきまして、当該国、地方公共団体等の長に対しまして改善措置を講ずべきことを求めることができます。
　言いかえれば、この公正取引委員会による改善措置の要求といいますのは、事業者による入札談合等があることを前提として行うことができるものでございます。
○足立分科員　ごめんなさい、ちょっと事前のあれがもし不適切ならもう一回教えてほしいんですけれども。要すれば、複数の事業者が関与していると、という議論があったんですけれども、それは違いますか。複数の事業者の談合を談合といい、それが特定の事業者一社だと、それは公取の力が及ばないと聞いたんですけれども、それは違うんですか。ちょっとわかりやすく。
○粕渕政府参考人　お答え申します。
　入札談合といいますのは、もともと事業者が共同して行う行為ということになりますので、したがって、複数の事業者が共同して談合を行うということが前提ということになります。
○足立分科員　そういうことで。これは問取りレクのときも、実は関係省庁の人たちとへえと言って、結構感動していて。みんな知らなかったんですけれどもね。
　複数の事業者が関与したときに公取が出てくるんですよ。例えば、市長さんが特定の事業者とつるんでいる。これをエンフォースする、取締りをエンフォースするといったら、それは公取じゃないらしいんです。間違っていますか。そうだよね。さっき言ったように、一定の関与があるのかな。ちょっと、私の断定が間違っていたらまたゆっくりやりますが。
　したがって、結論は、国は、それはテレビは追っかけてくるし、ね、御法川副大臣、きっちりやっていないと大変なことになる。だから、きっちりやっているところが多いですよ。公文書はちょっと別だけれども。だけれども、地方公共団体というのは結構ルーズで、なかなかそういう取締りが及ばないというふうに私は認識をしています。
　総務省、そういう工事に随契を使うというのは、最近、はやりなんですか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　評価点を用いた競争方式ということでございますけれども、これは、価格のみならず、性能、機能や技術力を評価することで、地方公共団体にとってよりよい調達を実現できる可能性があるということでございまして、昨年六月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきましても、発注する工事の内容に照らし技術提案を求めるよう努めるものとされまして、また、その際には、技術提案の評価は事前に提示した評価項目、評価基準、得点配分に従い評価を行うものとし、また、各発注者は説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の決定に際してはその評価の方法や内容を公表しなければならない、このような形になっておるわけでございます。
　また……（足立分科員「いやいや、はやっているのですか」と呼ぶ）はい。
　そういうことで、この品確法も含めまして、こういった技術提案方式というものは、性能、機能や技術力を評価する必要があるような場合には推奨しているものというふうに承知をしております。
○足立分科員　とにかく、私の地元では五十年ぶりの大工事がこれからあるんです。だから、これは余りいいかげんなことをやっているといかぬのじゃないかと思っているんですが。
　今あったように、要は、ちゃんと説明責任を果たす。議会がちゃんとそれをチェックする。そのためには、例えば採点するじゃないですか。例えば数人の方が採点する技術点、市長さんと部長さんが入ってばあんと得点とか上げたら、入っちゃいますよね。要は、当事者が何点つけたかぐらい、これは公表を義務化しておかないと。そんな苦しまないで。だって、チェックしようがないじゃないですか。議会が、今、中身を見せてということをやっているようですが、出てきません。どうしたらいいですか、これ。どうしたらいいですかって、ちょっと。
　要すれば、説明責任を果たすとか、議会が調査できるとか、それをやれるような枠組みは総務省がちゃんとつくらないと。だって、できるという制度は皆さんがつくっているんだから。そういう随契ができるという制度は皆さんがつくっているんだから、それを公正、公平、外形的公正性を保つためにちゃんとやる、やらせる、やるような制度的枠組みをつくるのは皆さんの責任じゃないですか。いや、今それがちゃんとしていないのはわかっているよ。ちゃんとしませんか、ちょっと。
○森政府参考人　お答えいたします。（足立分科員「何かいろいろ説明したりとかはいいよ。そういうのをやるべきだと思わないですか」と呼ぶ）はい。
　先ほどの品確法に基づく発注関係の運用指針の中でも、評価の方法を明らかにすることとか、評価の結果を早期に公表することとか、入札監視委員会等の第三者機関の活用、こういったことを求めておりまして、総務省も国交省とともにこれは適切な運用を求めるというような通知を発出しておるところでございます。
　また、適正性の担保というところでございますけれども、官製談合の防止に向けた取組として、入札に関する情報管理の徹底とか職員のコンプライアンスの徹底といった各般の措置を総合的に講ずることで公正な競争の促進を図れというようなことを、不正競争に対して厳正に対処するように、これも国交省とともに要請をしているところでございます。