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○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　今回の地震、津波がもたらした被害地の現状を見るたびに、国政に身を置く一人として復旧復興を願いながら万全の対策を講じていかなければならない、そう思います。政党間の枠を超えての取組がされておりますが、このような深刻な事態に農林水産大臣として我が国の第一次産業の再生と復興に向けてどのように取り組み、対処するか、このことは大変急務であります。
　今、松浦委員からの質問の答弁で了といたしますけれども、ただ一つ申し上げたいことは、早急に復興計画を策定して、予算、金融など措置することが大事だと思います。農、林、水の復興は、大臣、あなたの双肩に懸かっている、そう思っておりますので、どうぞ健康にも十分留意していただいて頑張っていただきたい。一言コメントいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生からただいま大変な心ある御激励をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は今、被災された方々、まず、漁業に戻りたい、また農業をやりたいというふうな人たち、その人たちに何とかこたえていくという意味におきまして、この第一次補正に、一刻も早く漁業をやっていただくために、また作付けをしていただくためにと、こういうようなことの気持ちの中でそのような予算をやはり確保しなきゃならない、こういうことで今取り組んでおるところでございます。
　そして、当然のことながら、その後におきましては、この被災地をどういう形で復旧復興していくかというそのプランを作っていかなきゃなりません。復興構想会議というふうなものも十一日の日に立ち上げて、政府全体としても取り組んでいくということでございますけれども、そういう中で、被災に遭われた方々、地域の方々のお声というふうなものも十二分にお聞きをしながら新しい一つのプランというふうなものを打ち立てていく中で、やはり、ああ、この復興のモデル的な一つの形をつくることができたんだなと、こんなことが後世において評価されるようなことも、私どもとしては、何としてもそのためにも新しい農業の形を、林業の形を、そして水産業の形をこの東日本に位置付けていきたい、形付けていきたい、こんな思いの中で取組をいたしてまいりたいと思いますので、重ねて先生方からの御指導をいただきたいと思うところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　今回の森林法の改正がいかにこの再生プランの実効あるものになるのか、そういう角度で二、三質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど話がありましたけれども、衆議院での修正、一つには市町村への届出の義務や情報の共有化、二つ目には届出の義務に違反して立ち木を伐採した者に伐採の中止命令など修正をされまして参議院に送付されたわけですけれども、このことは大いに歓迎をすべきことだと、そのように思っております。
　そこで、一つには、外国資本による山林の買収問題は、外国資本による投機的な買収にもある程度の抑止力が掛かるのではないかと、そういう期待もいたします。そこで、外国資本による森林買収が森林整備や水源の確保等に及ぼす影響、このことを懸念しておりますが、このような外国資本による森林買収の動きに対してどのように認識をされておられますか、一つは伺いたいと思います。
　それから、議院修正によって付け加えられた所有者からの届けの仕組みについて、政府としてどのような事項を想定されるのか、このことも伺いたいと思います。
　外国資本による森林買収の動きを受けまして、自治体が森林等の土地の取引や水源地域の保全にかかわる条例を制定するなどの動きが見られます。このことは、自治体が安全措置を講ずるという、地域住民の水源確保への不安を解消する方法であると高く評価をしております。一方、国の制度である保安林について見ますと、現在、保安林の面積は森林面積の五割弱、保安林の約七割は水源涵養を目的とした保安林となっておりますが、国として更に保安林を拡大する意向はあるのか。私はすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　加治屋委員、今四点の質問があったかと思います。
　まず、外国人の土地所有の関係でございますけれども、農林水産省は、国土交通省と連携いたしまして平成十八年度から二十一年度までの四年間の実情を調査いたしました。その四年間で三十件、北海道が二十九件、兵庫県が一件で、五百七十四ヘクタール、民有林の千七百万ヘクタールのうちの〇・〇〇三％でございました。二十二年度の分につきましてはただいま集計中でございまして、近々発表できると思います。
　二番目でございますけれども、外国人の土地所有がいろんなところに影響を及ぼすんじゃないかという御質問でございますけれども、我々は、所有者のいかんを問わず森林の整備というのは非常に大事だと思っております、公益的機能もございますので。ですから、今回できました制度は、後でお答えいたします制度等によりまして所有者をきちんと把握するとともに、森林を全体として整備できるような森林法の改正、今お願いしているところでございます。
　三点目でございますけれども、衆議院の修正、追加されたけれども、そのものはどうなっているのかということでございますけれども、例えば届出の内容でございますけれども、当然ですけれども、常識的に見ますと、氏名、会社の名前、所有者がどういう人かということ、それから所在地、面積、それから、そういったことは省令できちんと規定していかなければいけないんじゃないかと思っております。いずれにしろ、施行は一年後でございますので、関係市町村に周知を徹底して万全を期してまいりたいと思います。
　それから保安林でございますけれども、保安林は我が国の森林面積の半分ほど、千二百万ヘクタールを指定してきております。これは昭和二十九年以来ずっと指定してまいりまして、相当増えてきております。平成十六年三月に保安林整備臨時措置法は失効しておりますけれども、保安林の指定、拡大については我々は一定の成果を上げてきたのではないかと思っております。
　最近、外国資本による森林の買収というのがありまして、森林の持っております公益的機能、例えば水源林についてなど、非常に関心が持たれております。こうした状況を踏まえまして、我々は今度は森林計画の中で保安林の指定というのを拡大していけばいいんじゃないかと思っておりまして、保安林の指定は今後とも推進してまいる所存でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　保安林としての水源林というのは今おっしゃったとおり大変大切だというふうに思っておりまして、水源林の造成事業が大切だと思います。この事業は森林総合研究所が全て担っておるわけでありますけれども、やはりここ辺りの予算の拡充というのが私は必要だねと、そう思っておりますので、そのこともひとつ要望をさせていただきたいと思っております。
　今回の改正案は、一昨年政府が取りまとめていただいた森林・林業再生プランを法制面でどう具体化していくのか、こういうことだろうと思っておりますが、本プラン、このプランの一つは、今後十年内に外材に打ち勝つ国内林業を確立する。二つ目は、山元へ利益を還元するシステムを構築し、やる気のある森林所有者、林業事業体を育成するとともに、林業・木材産業を地場産業として再生をする。三つ目は、外材からの需要を取り返して、強い木材産業を確立する。四つ目に、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会に転換を目指しながら、もうかる林業と木材自給率五〇％の実現のために打ち出されたプランであると承知をいたしております。
　計画達成により、十年後、自給率五〇％としておりますけれども、十年間の予算をどう見込んでおられますか。ある専門家によりますと、毎年二千億円、単純に計算しても十年で二兆円の予算規模になるわけであります。再生プランを確実なものにするためにはやはり財源の裏付けが必要だと私は思います。
　そこで、提案申し上げたいのは、この再生プランと環境税の導入と一体的に進めるべきではありませんかと、このことを考えておりますけれども、この環境税導入の考え方はいかがか。あわせて、こうした施策を確実に実施していくために、平成二十三年度の予算にどう反映をされているのか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の点は非常に重要なポイントだと思っております。
　そういう中で、農林水産省といたしましても、地球温暖化対策税、いわゆる環境税、こういうことにつきましても、その創設と、その税収の使途につきましてやはり森林吸収財源対策として位置付けるべきであるというふうなことを税制改正の議論の際に要望をいたしてきたところでございます。残念ながら、今回、二十三年度におきましてその実現等には至らなかったわけでございますけれども、しかし、平成二十三年度の税制改正大綱におきましては、温室効果ガスの削減に係る国際公約、国際的な約束というふうなものを達成するというような観点から、森林吸収財源を含めた諸施策の着実な推進に資するよう国全体としての財源確保を引き続き検討すると、このように明記されたところでございます。
　これを踏まえまして、私どもは今、先生からの御指摘のとおりに、森林吸収財源対策というふうなもの、これはどうしても財源が必要でございますので、その財源は確保されるよう引き続き懸命に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　そういう中で、平成二十三年度におきましては、施業の集約化というふうなものを進め、路網整備を、何としてもこれをやっていかなきゃならない。そしてまた、搬出間伐を、これをやはりどうするかというふうなことは路網整備と一体的に取り組んでいかなきゃならないわけでありますので、そういう意味で、森林管理・環境保全直接支払制度というものを創設をいたすとともに、フォレスターなどの人材育成や木材需要の拡大等、そして森林・林業再生プランを推進するための必要な予算というふうなものも計上いたしているところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　再生プランと環境税というのは切り離せられない私は問題だと思っておりますので、やはり林業目的の環境税導入というものを考えていく必要があるのではないかと、そのように思います。
　次に、林業版直接支払創設について伺います。
　制度上から考えますと、一定の面積の施業集約化、森林経営計画の樹立、搬出間伐の実施、林業作業道の開設までの一連の作業が直接支払の支援の対象とされております。これまでの補助事業に比較をしまして大変ハードルが高いと、支払までの相当の期間が掛かるのではないかと私は危惧しております。また、施業集約化促進対策においては、森林の現状調査、境界確認、施業提案書の作成、集約化施業の合意形成等を交付金対象の活動としているものの、集約化実施計画を策定した森林施業計画の認定森林で集約化施業を実施する森林とされております。搬出間伐など、実際に施業をしないと交付金の対象とならないものと私は受け止めておりますけれども、現場に即した運用で柔軟に対応すべきだと、そのように思っておりますが、これは私の文章からのただ判断でございますので、どうかしっかり御答弁いただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生のお話しなされました施業集約化促進対策事業でありますけれども、先生のお話しになったそのとおりなんですが、集約化に必要な活動に対して支援をしていくわけであります。
　ただ、この事業でありますけれども、最終的にはしっかりと間伐等の施業を行っていただくわけなんですが、その施業実施前の森林経営計画の作成であるとか、そして集約化施業実施の合意形成がなされた時点で交付金が支払われるということでありまして、できるだけ、先生が御指摘のとおり、施業を実施する方々の負担が軽減されるようにこれからも取組を進めてまいりたいと考えています。
○加治屋義人君　この件については現場が混乱しないようにしっかり説明をしていく必要があると思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、林業施業に必要な土地利用権の認定手続について伺いたいと思います。
　第一点は、他人の土地の使用権の設定に関する協議の申請があった場合、土地所有者等が出頭に本当に応じるのかどうか、たとえ応じたとしても土地使用権を認める判断をするのか否か、具体的には、林業専用道若しくは森林作業道としての使用権になると思いますが、使用権を認める気がなければまずは出頭を拒むケースが多いと思われます。この結果として、省令等において、手続を終結し得るとの規定によって強制的な使用権の認可がされることとなると思いますが、個人の財産権との兼ね合いで強制的に認可することが本当に可能なのかどうか、民法上等との整合性もしっかりとやっておかなければ強制的認可には無理があるのではありませんかと、このように私は考えますが、実質的に強制的な土地使用権の認可が本当に可能かどうか、疑問であります。
　こうした事案等にどのように対処されていかれようとしているのか、見解を伺いたいと思います。
　それから二点目、続けてしたいと思いますが、申し訳ありません。早急な間伐が必要な森林の施業代行制度の見直しについてであります。
　要間伐森林発生の原因は、所有者不明若しくは境界不明確、又は間伐を実施しても不採算の林分などであって、市町村長が期限を定めて勧告してもなかなか応じてもらえないのではないかと思えてなりません。また、このような森林については施業代行希望者もなかなかいないのではないか、たとえ施業代行者がいたとしても、森林法の改正のみで要間伐森林の間伐木の所有権の移転及び当該要間伐森林についての間伐を実施するための土地を使用する権利の設定が強制的に執行が可能かなどの疑問を払拭できないのであります。
　この制度がうまく活用できたとしても、間伐の手法や間伐木に係る売上高の取扱いの問題が更に浮上してくることなど、本制度の運用も非常に難しいものと思われますけれども、こうした事態にどう対処されようとしているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　ただいまの加治屋委員の御質問、御指摘は、まさに今回の森林法の改正の核心に迫る重要な御質問、御指摘ではないかと思います。
　森林施業を集約化して、効率化して全体の整備をしようとする、しかし所有者が分からないと、これが一点です。で、いるけれども、嫌だと言って応じない方がおられると。
　私が遭遇したのでちょっと例で申し上げますと、五百ヘクタールぐらい一気にやろうとしたと、一軒だけどうしても嫌だと言う人がいたと。その理由も聞きますとなかなか泣ける話なんですけれども、お父さんがその施業中に亡くなってしまったと、その山で。ですから余りいじくりたくないと。また誰かがけがするんじゃないかと。非常に急な坂で、だからもうほうっておいていいんで、やってもらいたくないという方がおられたそうです。ですけれども、それ、結構広い所有面積を持っておられる方で、どうしてもその部分が欠けると駄目なので、どうしてもということで説得していただきました。
　そういったようなことがありましたので、我々は検討いたしました。まず、行政手続法で不利益処分を行うわけですけれども、そういったときに不明な人がいます。あるいは、応じない人がいるわけです。そういったときに手続が進められるという規定がありました。それから、鉱業法にありまして、かねへんの鉱業ですけれども、これを国が許可するときに、他人の土地を使用したりする場合があるわけですけれども、不明の場合にもちゃんと手続が進められるような規定がありました。それに倣って、今回、我々、森林法でも、不明な場合あるいは手続に応じない場合でも手続が進められるようにということで法律改正をしております。これが、ですから今回の改正の眼目でございます。
　それで、次の御指摘が、いや、そんなことを言ったって、元々今までほったらかしになっているのはお金にならないからで、希望者がいないんじゃないかということ。それから、そもそもそれが民法上あるいは憲法二十九条の私的財産権をきちんと認めている我が国の法体系に合わないんじゃないかという二つの御指摘でございますけれども、まずお金の面でございますけれども、土地の使用料とか立木がお金になるわけです。それはちゃんと所有者に行くことになっております。所有者が不明の場合はどうするのかと。法務局に供託いたしまして、出てきた場合はその方に行くということになっております。ですから、その辺のところで私的財産権をきちんと認めている我が国の法体系にはちゃんと合っているのではないかと私は少なくとも思っております。
　それから、採算が合わないということなんですけれども、ですから、採算が合わないからこそ、今まで一ヘクタールとか二ヘクタール、そのぐらいの森林所有者がちょぼちょぼ施業をしていたんではとても採算が合わないと。だから、大ぐくりにして、例えば、ある町で一万ヘクタールの民間所有森があると。みんな薪炭林として利用していたけれども、もう利用しないと。我々の祖父母の世代にちゃんと植林してくれたと。だけれども、ほったらかしになっていると。これはもったいないということ。だけれども、木がでかくなっていると。五十年、六十年たっていると。だからコストを下げればいいんじゃないかということを誰も考えるわけです。ですから、集約化と路網の整備、高性能機械の導入によりましてコスト低減をすると。それだけじゃ賄えないだろうということで、先ほど大臣がお答えになりましたけれども、森林管理・環境保全直接支払制度の支援対象にします。こういうことによって、私は収益が確保できるんじゃないかと思います。こういった制度をもろもろ兼ね合わせましてやっていくと、我が国の森林も整備が進み採算が合うようになっていくんじゃないかと思います。
　いずれにしても、これは市町村、それから都道府県、森林所有者の皆さんの御協力を得なければなかなか進まないことなんだろうと思いますけれども、この法律改正がなされた暁には、皆さんの協力を得まして我が国の森林をきちんと整備し、自給率、十年後五〇％に持っていきたいと思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　私がいろいろ申し上げましたけれども、余計なことだったねと、そう言われたいということを期待をしまして、是非御努力をいただきたいと思っております。
　次に、無届け伐採が行われた場合の行政命令の新設について伺いたいと思います。
　届出をせず立ち木を伐採し、伐採後の造林がされず、災害を発生、誘発させるおそれがある森林について、市町村長が伐採後の造林をすべき旨を命ずる、このことは妥当なことだと思っておりますが、今の国産材価格では到底伐採後の植林の費用まで賄うことは不可能だと、放置されるケースが多々出てくるものと思います。
　そこで、この制度を確実に実行するためには、やはりせめて再造林に必要な経費に見合う補助制度を併せて構築する必要があるのではないかと私は思っておりますが、いかがお考えか伺いたいと思います。
　次に、森林所有者が作成する森林施業計画の見直しについてであります。
　計画の認定要件の追加として、一つには、計画を作成した者により当該計画に従った森林の施業及び保護が適切かつ確実に実施されると認められること、二つ目には、周辺の森林所有者の申出に応じて計画を作成した者が森林の経営の委託を受けることが確実であると見込まれることが挙げられておりますけれども、いかなる手段、方法をもって確認しようとされているのか、いま一つ不明確でなりません。現場が混乱しないよう措置を講じていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
　次に、行政が作成する森林計画の見直しについて伺います。
　市町村は、市町村森林整備計画の案を作成しようとするときは、森林及び林業に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものとされておりますが、今回の市町村森林整備計画は以前にも増して高度化、精密化した内容となっていることから、現在の市町村の職員の体制、まあ地方に行きますと、職員一人、二人、しかも兼務という状況の中で林務担当者の配置しかされておらず、その上、林業技術者のほとんどがいないのが現実であります。そうした中にあって、市町村を取り巻く林業事業体や森林組合などの協力なくしてこの計画はできない、困難だと、そのように思っております。
　市町村の財政の厳しさを踏まえますと、国において制度的にも予算的にもいま少し充実したものとする必要があるのではないかと思います。市町村における起債発行等々も考えられますが、本計画の樹立が確実に実効性のあるものになるよう検討すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（篠原孝君）　第一点のまず御心配でございますけれども、採算が合わなくて、木は切ったけれども再造林なんてとてもする意欲が湧かないのではないかという御指摘でございます。
　これは、今現に再造林が行われていない森林があちこちにあります。それは我々も十分承知しております。ですから、そのために、鶏が先か卵が先かという感じの議論になってしまうかもしれませんけれども、森林管理・環境保全直接支払制度を導入する、路網整備をする、高性能機械を導入する、そして施業を集約化すると、コストが合うようにして、なるべく再造林の余裕が出るようにしてまいりたいと思っております。これしかないんじゃないかと思います。
　幸いにいたしまして、二十年前や三十年前だったらなかなかそれはうまくいかなかったかもしれませんけど、今ちょうど戦後の一生懸命造林した木が伐採期を迎えておりますので、それから木材需要もだんだん、ちょっとひところよりは少なくなりましたけれども、例えば今の震災の復興に関連してもいっぱい木材が必要になるわけですし、こういったことに地域材を、国産材を活用していっていただければ採算が取れるようになるのではないかと思っております。
　それから次に、二番目は、市町村の森林所有者が作成する計画の認定要件、いろいろごちゃごちゃ書いてあるけれどもどうやって認定するんだと、抽象的に過ぎるんじゃないかというような御指摘かと思います。それからもう一つ、市町村役場に行きますと、森林の担当者、林業の担当者などというのは一名か二名、数名しかいない、それでどうやって認定するんだという御質問だったかと思います。
　これは、やっぱり市町村役場におきましては、都道府県と違いまして身近にありますので、これは本当にちゃんと森林の施業、保護がきちんと行われるかどうか、あるいは作業受託がきちんと行われるかどうかというのは、少なくとも市町村の役場の人たちだったらそれなりに一番身近なので認定できるのではないかと思っております。
　実行段階におきましては、これからまだ一年ほどありますので、きちんと政令、省令整備して実を上げられるようにしてまいりたいと思っております。
○大臣政務官（田名部匡代君）　もう一つ、市町村の森林整備計画についてでありますが、先生が御指摘なされましたように、今の県や市町村の体制で大丈夫なのかというその御心配であります。
　今まではこの計画というものは国であったり、また都道府県が作ると、それを市町村が受けてやってきたわけですけれども、今回、市町村自体がその計画を作れるということで、まさに実情に見合ったプランが立てられるということになります。
　その中で、先生からいろいろ御心配がありました、市町村の森林整備計画の策定に当たって学識経験者の意見を聴取するであるとか、都道府県の林業普及指導員の事務に、市町村森林整備計画の作成達成のための技術的援助等をしてもらうような、そういったことを明記したところであります。
　体制とそして予算もという話でありましたけれども、二十三年度の予算においては、森林の情報整備等を図るため四億円、そして市町村への技術的援助等に当たる林業の普及指導員等を対象とした研修の実施に対して五億円を措置したところであります。
　市町村を支援して市町村森林整備計画がきっちりと実効性のあるものとなるようにこれからもしっかりと努めてまいりたいと考えています。
○加治屋義人君　副大臣、まさに将来についてはそのとおりで納得するんですけど、最近の話ですけど、ある山の所有者から電話がありまして、いい立派な木を間伐材として出したと、そうしたらお金が返ってこないんだと、事業体に頼んだんだけれども、森林組合に頼んだんだけれども金が返ってこないと、ちょろまかしているんじゃないかねと、そういう電話なんですね。そうしたら、森林組合に私は聞いてみましたら、森林組合も持ち出しだったと言うんです。
　この再生プランが軌道に乗るまでは何年か掛かりますよ、コストダウンまでは。その間をどうするかということも是非検討をしていただきたいと思っております。それと、市町村のやはり充実ということが今度の再生プランで必要です。どうぞお願いしておきたいと思います。
　大変この法改正に伴う再生プランについて細かい質問に終始してきましたけれども、要は再生プランの成功は人材育成に懸かっていると思います。これに懸かっていると思います。
　フォレスターは都道府県で、プランナーは森林事業体、森林組合が担うことになりますけれども、現場を知らないフォレスターはまさにペーパードライバーですよ。市町村もそのとおりですよ。やはりこういうことを考えますと、フォレスター、プランナーの育成にしっかり予算も掛けて教育をしていくと、このことが必要だと思いますし、徹底した講習を積極的に進めていただきたいと、そのことを思っておりますが、いかがでございますか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘、大変重要な点だと思っております。今後のこの集約化、そして間伐、それを搬出、そしてそれを利用していくと、一体的な事業をしっかりと実行していくためには人材の育成が大変重要であると私たちも認識をしております。
　それで、農林水産省内に設置した有識者の皆さんの会議においても、人材育成検討委員会、この中で取りまとめをいただきまして、まさに現場を知っているということは大変重要でありまして、その現場を知った上で全体像を描くフォレスター、そして集約化施業を提案する森林施業のプランナー、さらには現場で技術を指導する技術者の育成、こういったことが必要だとその委員会の中でも御提案をいただいたところであります。
　それで、フォレスターについてでありますけれども、例えば国有林の職員であるとか、民間も含めてでありますが、専門知識や技術また実務経験など一定の資質を有する者を育成し、市町村森林整備計画の策定等、市町村行政を支援する仕組みを創設することといたしておりまして、今年度からその育成を開始をするところであります。
　これは、具体的に申し上げますと、実務経験のある都道府県職員などを対象に、国有林のフィールドを活用した、まさに先生が御指摘のとおり現地での実習を取り入れた研修をこれから行ってまいりたいと考えております。これに関しては二十三年度の予算でも措置しておりますけれども、まさに先生の御指摘を踏まえて、しっかりと現場を知ったそういった専門知識を持った人材育成に今後も努めてまいりたいと思います。
　それで、ちょっとお時間をいただいて、先ほど私の答弁の中で、これまで市町村計画、森林計画について国や県が作ってきたものを市町村がという言い方をしたんですが、計画そのものは市町村が作ってきました。ただ、これまでも国や県が作った計画を踏まえて市町村が計画を作ってきたので、言ってみますと、独自の、実情を踏まえた独自のということではなくて、県や国のものを踏まえていたという意味で申し上げたので、その点だけ訂正をさせていただきたいと思います。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　現場を知らないフォレスターというのは仕事にならないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　昨年は、川下対策ともいうべき公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立をいたしました。私もそのとき質問させていただきましたが、より一層の木材の利用促進を図る観点からも現行の建築基準法の必要な見直しに取り組むべきだと、こういうことを指摘を申し上げて政府の答弁をいただいておりますけれども、建築基準法の見直しに向けた取組は現在どうなっているのか、教えていただきたいと思っております。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築基準法では、火災に対する安全性の観点から、建築物の立地、規模、用途、これらに応じまして防火規制を行ってございまして、当該規制の見直しには安全性の確保に関する検証が必要だというふうに考えております。木材利用促進法三条五項の規定にもございますが、木材の耐火性等に関する研究の成果、建築の専門家等の専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況等を踏まえ検討を加え、その結果に基づき必要な法制上の措置等をとることというふうにされているところでございます。
　特に多く御指摘をいただきましたのが現在建てることができません木造の三階建ての学校、これについてこれまでも御指摘をちょうだいしてきたところでございます。この法律の施行を踏まえまして、この木造三階建てを建てられるようにするための検証はどうあるべきかということで、過去、三階建ての共同住宅を認める際にも実大火災実験というのを行っておりまして、こういう実大実験が不可欠だろうというふうに考えております。
　昨年度、既にこの実験のための基礎的な調査を開始をいたしておりまして、今年度は予算をちょうだいいたしまして実大実験に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○加治屋義人君　なかなか建築基準法の見直しというのはいろんな難しい問題あるんでしょうけれども、急いでいただいて、見直しをしていただいて、国産材利用拡大の原点だと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。
　最後の質問にさせていただきますが、森林の土地の境界確定のための措置について伺います。
　森林の土地の境界確定について、相続等により不在村の森林所有者が増加し境界未確定のケースが多いという現状があります。森林施業の集約化を進める上で障害となるおそれがあることから、地籍調査を進めなければならないと思っております。
　一方、これまで国土交通省が行ってきた地籍調査の森林における進捗状況は、平成二十一年度末現在で四二％にすぎないのであります。
　森林において地籍調査が進んでいない理由についてどのように分析をされているのか。また、地籍調査の促進とともに森林の境界確定についてどのように取り組み、どのように進められているのか、具体策を伺いたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生が御指摘のとおり、地籍調査はこれまで四二％しか進んでいないということであります。まさに、これから森林施業の集約化をしていくに当たって、この路網整備を促進して、そしてその適切な森林整備をしていくためには境界の明確化をしっかりと行っていかなければならないというように認識をいたしております。
　それで、地籍調査がなぜ四二％だったのかというのは私の方からちょっとなかなかお答えできませんけれども、そういったことを踏まえて、やはり施業の集約化の徹底に向けて、境界や所有者が不明で整備が進まない森林において市町村や地域住民等が行う境界の明確化の活動に対して支援を行っているところであります。そして、二十三年度からでありますけれども、森林管理・環境保全直接支払制度の中で、境界の確認も含めた施業集約化に不可欠な活動に対する支援を行う考えであります。
　これからも各省庁、関係省庁と連携をしながら調査の結果を共有してまいりたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　この調査については再生プランとの整合性が出てきますからね、しっかり進めていただきたいと思っています。
　少し時間ありますので、もう一点だけ質問したいと思います。
　地球温暖化防止策についてでありますけれども、森林の役割についてはもう御承知のとおりであります。地球温暖化防止の観点から森林に対する期待が高まっております。閣議決定された京都議定書目標達成計画において六％の義務、そして森林で三・八％を占めるこの対策は確実に達成する必要があります。
　第一次約束期間の二〇一二年も近づきつつありますが、鳩山前総理は我が国の温室効果ガス削減、二五％まで削減すると明言をされておられます。京都議定書に代わる新たな枠組みづくりの交渉も行われておりますが、先週の新聞報道によりますと、福島での原子力発電所の事故を受けて、二五％の削減目標の見直しや第一約束期間の削減目標の未達成国への罰則適用から日本を除外を求めていくとの記述がありましたけれども、電力不足を補うため火力発電所への転換措置など、温暖化ガスを多く排出するために今以上に森林の持つ多面的機能が求められていると。そういうことを考えますときに、今後、森林政策をどうこのエネルギーとの問題でＣＯ２の関係で進められようとしているのか、一言だけコメントいただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　これまた国策、エネルギー政策全般にかかわる御指摘、御質問だと思います。
　今の福島第一原子力発電所の問題、これは非常に重大問題でありまして、我が国の将来のいろいろな政策に大きな影響を及ぼしているんじゃないかと、特に地球温暖化防止対策としてどういうことをやっていくかということ、いろいろ大きな転換が求められているんじゃないかと思います。
　しかし、森林に関していえば、厳然とした方針があり、私は微動だにしないものがあるのではないかと思います。完全にカーボンニュートラルなエネルギーでございますし、もう何人かの方から御質問、御指摘いただいておりますけれども、木質エネルギーによる発電、これは量としては微量でございますけれども、これをきちんと考えていくべきではないかと思っております。
　それから、三・八％、我が国のＣＯ２削減のうちの、六％のうちの三・八％を森林吸収量で賄っていくということ、これを決めてあります。ですから、我々は、十九年度から二十四年度の六年間に三百三十万ヘクタールの間伐に取り組んで、そして森林できちんと吸収してもらうということに全力を挙げてきております。今までも、皆さん御承知のとおりでございますけれども、まずは当初予算で組み、かつ補正予算で上乗せしてこのことを推進してまいりましたが、今後ともこれを地道に続けていくことが我々にとっては一番大事なことではないかと考えております。
○加治屋義人君　いろいろ質問をしてまいりましたけれども、私は、この森林・林業再生プラン、すばらしい計画だと思っておりますので、これがどう果たしていけるのか、そのことについて今後とも努力をいただきますようにお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、昨年の五月に成立をしました木材利用促進法と、それから今回の森林法改正によりまして、森林・林業の再生に向けては川上から川下までの法整備が、総合的な法整備が成るということで、私も期待をしている一人でございますが、その内容について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、自公政権時代のときに実施をしてまいりました新生産システムについてであります。
　新生産システムは、全国十一のモデル地域におきまして、平成十八年から五年間実施をされました。モデル地域では年々生産性が向上し、また加工コストも低減されたというふうに承知をしておりますが、この成果についてはまずどのように評価をしておられるのか、そしてまたモデル地域の林業を活性化する上で効果があったと言えるかどうか、この点について伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生からのお話の新生産システムというのは、平成十八年から二十二年まで取られた政策でございまして、小規模化からできるだけ大規模化していく、規模を大きくしていくと、こういうことで、いわゆる加工施設等々も規模を大きくしていく、そういうことを一つの契機として大規模化していくというふうなことでありまして、これは当然取ってこなければならなかった政策であるものと私どもは評価をさせていただいておるところでございます。
○横山信一君　この新生産システムは平成二十二年度で終了しましたけれども、農水省の、平成二十一年十二月に、我が国の森林・林業政策の指針となる森林・林業再生プラン、まあこれは政権交代後ですけれども、策定をいたしました。このプランは、施業の集約化あるいは生産コストの低減を図るということで、この新生産システムと共通した目標を持っております。
　そこで、これまでの新生産システムで得られた成果を森林・林業再生プランの実施にどのように生かしていくのか。また、森林・林業再生プランでは平成三十二年までに木材自給率五〇％以上というのを掲げております。この目標を実現するためにどのような課題を考えておられるのか、伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話しいただいた件につきましては、まさしく新生産システムによりまして川上と川下の一体化というふうな取組が行われてまいりました。その結果、原木の安定供給に関する協定に基づく取引割合や、あるいは地域材利用量が非常に大きくなって増えてきたと、こういうようなことでございまして、これからもこの森林・林業再生プランを実行していく上におきましても新生産システムのこの考え方というふうなものを生かしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
　そして、十年後の木材自給率五〇％以上というふうなものを、この目標を実現していく上におきましては、施業集約化というものを基本といたしまして、できるだけ低コスト作業システムを確立をしていくと、そして効率的な加工流通体制をつくっていくというふうなことが必要ではないかと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　次に、要間伐森林制度についてであります。
　これまで、要間伐森林の所有者が不明の場合、間伐代行の手続を進めることができないなどの不都合が相当数あったと思いますけれども、どの程度の指定がなされたのか、まず伺います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　これまでの要間伐森林制度の適用状況でございますけれども、平成二十一年度におきます要間伐森林の指定状況でございます。二万六千ヘクタールというふうになってございます。これは五年前から比べますと、京都議定書の森林吸収源対策の達成に向けました間伐の促進によりまして、五年前から比べますと、五年前が五万三千ヘクタールあったわけでございますが、二万七千ヘクタールということに減少はしております。
　以上でございます。
○横山信一君　減少しているということでありますが、この要間伐森林の施業代行の方法というのは分収育林契約の仕組みになっております。このため、施業を代行する第三者の申請がなされにくいなどの問題点が指摘をされてまいりました。
　今回の改正案では、間伐木の所有権の移転あるいは間伐実施の土地使用権に関する裁定を申請できるようにするという制度の拡充がなされております。しかし、分収育林契約のスキームはそのまま残っているわけでありまして、変更はされていないということで、これで制度の拡充というのは何が優れているのかということをまずお聞きをしたいということと、それから、森林所有者が不明の間伐木の特定所有権並びに特定使用権を取得申請する場合には補償金の供託が必要になってまいります。この補償金は、立木販売の収入からその伐採販売費を控除したものというふうになるわけなんですが、そもそもこの補償金が払えるほどの利益が上がるのかどうかということであります。特に今、丸太価格が低迷をしているという現状で、この仕組みが果たして機能すると言えるのかどうか、この点について伺います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　要間伐森林制度の制度の拡充についての御指摘でございますけれども、やはり今までの分収育林契約の締結ということになりますと、かなり長期にわたる契約ということで、その施業代行をされる方が非常に長期間拘束をされるということで、どうしてもそういったことを選択することをなかなかいとうてしまうといったような点があったんだと思います。
　今回は間伐木の所有権を移転するということでございますので、間伐の行為をする時点で、その時点ごとにいわゆる関係が切れていくということでございますので、そういった意味での運用の便宜といいますか、そういった面では格段に向上するというふうに私どもは考えてございます。そういった点が制度の概要でございます。
　それからもう一点、こういった施業代行ということをしたとしても、最終的に収益の面でマイナスになってしまいますと、どうしても代行施業者もやらなくなるんではないかといった御指摘かと思います。
　これにつきましては、先ほどの篠原副大臣からの御答弁にもありましたけれども、やはり今回の集約化ということ、さらに、それによります生産性の向上ということと同時並行でこのことを進めていくということがどうしても不可欠だろうと思っております。我々、先ほども、路網整備をし、またそこに高性能林業機械が入った場合の労働生産性というのは格段に上がります。そういった形で、その施業代行をされる方々、そういった方々が主に周辺の間伐を担っていただくということでありますれば、当然に収益も見込めるという形でこれが進み得るというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　分かりました。総合的に後でまたもう少し議論させていただきますけれども、まあ余り心配はしなくてもいいということなんでしょうかね。
　ちょっと質問を離れますけれども、外国資本の森林買収について私からもお尋ねをしたいと思います。
　昨年来、この外国資本の森林買収で問題になってきているのは、いわゆる水源涵養林であります。外国資本の買収がこの水源林をめぐって活発化しているという、そういった問題が出ているわけですが、こうした事態に対して北海道は非常に危機感を持っておりまして、北海道独自の調査で明るみに出た森林買収というのは、まあこれは北海道だけですけれども、件数にして三十三件、森林面積にして八百二十ヘクタールという、そういう報告が出ております。
　なぜ売られてしまうのかという、その背景というのは、言ってみれば林業経営の採算性の悪化というのが背景にあるというふうに言われているわけですが、もちろんこの森林法だけでこうした外国資本の森林買収というのを制度上縛るということは難しいわけでありまして、多方面の法整備が必要になってくるわけなんですが、ただ今後もこのような森林買収が続けば国土保全上大きな問題が出てくるというのは懸念をされるわけであります。
　今回、衆法の方でこの新たな森林土地所有者は市町村長にその旨を届け出るということが義務付けをされるということになりました。
　そもそも、北海道を始め各団体から、この森林法の制度改正、外国資本の森林買収にかかわるこの制度改正の要請というのはずっとあったわけであります。あったにもかかわらず、政府提出の森林法改正案にはこの届出義務を設けなかったということで、それはなぜなのかということを伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　まず、この森林法においては、所有者が誰であってもその森林の利用の段階で適正な利用が確保されるように、例えば保安林の伐採であるとか転用の制限がなされてきましたし、普通林のその林地の開発の行為に対する許可というような措置が講じられてきました。加えて、先ほどもお話がありましたけれども、所有者を把握するために関係省庁とも連携をしながらその把握に努めてきたところであります。
　そして、今回の改正案では、許可を得ずに行った林地の開発に対する罰則を大幅に強化をするであるとか、先ほど篠原副大臣からもありました、所有者が誰であってもきちんとした集約施業が行われるような、集約化が行われるような、そういった措置もとられていくと改正案の中には盛り込まれたところであります。
　こうした措置によって、まさに森林所有者のいかんを問わず、所有者が不明の場合であっても森林の適正な整備保全を図るための制度が整備されることと考えて、私どもといたしましてはそのことを盛り込まなかったわけですけれども、衆議院の修正によって追加をされました新たな所有者となった場合の届出のその規定によりまして、森林の適正な整備に不可欠な所有者の情報が今まで以上にしっかりと把握できるようになるものと考えています。
○横山信一君　林野庁からすると、まあ森林行政からすれば、確かにその所有者が誰であれ森をしっかり守って森づくりをしてくれればという、そういうところに行き着くのは分かるんですけれども、ただこの問題というのは、森林買収というその背景にあるのが水資源というところにまで行ってしまうわけでありますから、そうしたその視点で、森づくりというところだけで収めないでやっぱり危機感を持っていただきたいというふうに思うわけです。
　そこで、この森林法では、当然のことながらこの買収を明らかにすることはできますし、また森づくりを進めると、所有者が誰であれ森づくりを進めるということはできるわけでありますけれども、この買収を防止することはできないわけであります。こうしたその外国資本による森林買収に対して今後どうしていくのかという、この見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生からの御指摘は非常に国民の人たちも大変関心の深いものでございまして、やはり危機感を持って私どもは取り組んでいかなきゃならない重要なテーマだと思っております。そういう意味で、届出制というふうなものが今回修正によって盛り込まれることになったということは、情報の把握というふうなものを容易にするということになりましたので、意義のあることだと思っております。そういう中で、この法律が成立をするというようなことの中におきましては、森林売買の実態というものをこれからもしっかりと把握いたしまして、そして問題があるというようなことがきちっと認識をされるというふうな中におきましては、各関係省庁とも連携を取っていろいろなる諸問題に取り組んでいく必要があるものと思っておるわけでございます。
○横山信一君　分かりました。
　次、国産材の需要拡大について伺ってまいりますが、東日本大震災によって公共建築物もその多くが失われました。また、損壊を免れたものでも建て替えが必要になっているものは数多くございます。これを機に、木材利用促進法に基づいて公共建築物の木造率を高める必要があるというふうに考えております。
　これは、東北地方というのは、先ほど来議論にも出ておりましたけれども、合板工場の集積地でありますから、地域復興のためには地材地消で、これはもう地元の木材を使っていただかないとやはりこれは地域復興になっていかないということがあるわけであります。
　ところが、仮設住宅を建設するに当たって、国内の約三割のシェアを持つ合板の大型工場が被災したということで、合板不足というのが取りざたをされたわけであります。先ほどの御指摘にもありましたけれども、大畠国交大臣がそれで緊急輸入みたいなことも言及をされたわけでありますけれども、この復興に必要な国産材の供給量、これは現在どのような状況にあるのか、伺います。
○副大臣（篠原孝君）　今、横山委員御指摘のとおりでございます。合板の生産割合は岩手県、宮城県で約三割、ここが壊滅的な打撃を受けたのでショートしているのではないかという御指摘でございます。これ、いろいろこのことを言われております。
　我々農林水産省はまず食料の確保というのを一番に取り組みました。大臣の号令一下、毎日百五十万食届けて、これは手前みそになりますけれども、不足というのはガソリンと比べたら全くなかったのではないかと思っております。
　問題は、我が省のもう一つの所管物資である木材について不足がないようにということでございます。実情を見ますと、これも横山委員御指摘のとおりでございますが、大畠国土交通大臣が二か月で三万戸、その後三か月で三万戸、六万戸と。我々、計算いたしますと、それに必要な木材、合板の資材量は約四万立方メートルというふうに計算しております。それで、被災していない人たち、企業の生産能力は月間十六万立方メートル、約四倍ございます。ですから、こういったことを考えますと、震災前の合板需要はもちろんですけれども、仮設住宅への需要にもこたえることは私は十分可能ではないかと思っております。
　それに加えまして、三月中は震災の影響によりまして一時操業停止とか、計画停電等もございましたので、そういうのに追い込まれた企業もあったわけですけれども、四月に入りましてから休日返上、それから稼働日数を増やすとかいうことで、ほぼフル生産体制になっておりますので、今後は供給不足というようなことはあり得ないんじゃないかと思っております。しかし、油断は大敵でございますので、今後とも関係団体等、連絡を密にしながら、供給不足が生じないように注意してまいりたいと思っております。
○横山信一君　合板業界はやっぱりこの震災を機に輸入が増えるということを相当警戒しておりますので、この点は是非、この懸念の声にはしっかりこたえていただきたいというふうに思うわけです。
　三月三十日の衆議院の農林水産委員会で、我が党の質問に対して篠原副大臣の方から、この仮設住宅に対しての地元の木材を使うためのマッチングというお話が答弁されております。これ、どのようなものになるのか伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　まず需要者と供給者を結び付けなくちゃならないわけでございますけれども、供給側としては全木連、全国木材組合連合会、それから全森連、全国森林組合連合会、こういったところに窓口をつくっていただいております。それから、仮設住宅を建設するプレハブ建築協会、こういったところは需要者、使う方でございます。情報交換を行っていただきまして、地域の木材業者とそれからプレハブ住宅業者のマッチングを行っているところでございます。こういったことが私は働いてくるんじゃないかと思っております。
　それから、一番大事なのは何かといいますと、大手のこういうプレハブ業者というのもありますけれども、地域材の活用というのはやっぱり地域の工務店の皆さんではないかと思います。ですから、地域の工務店の皆さん方にこういったときに地域材を使っていただく、活躍していただく、そこの地域にお金が落ちるわけですから、一番理想的なわけでございます。ですから、我々は一番今力を注いでおりますのは、こういった工務店の皆さんに木材の関係の情報を伝えるということに力を注いでおります。
○横山信一君　もう時間ですので終わりますけれども、木質バイオマスのことも触れておきたかったんでありますけれども、木質バイオマス、岩手県中心に非常に盛んな地域でもあります。そういう意味では、今後の、震災を機に廃材がたくさん出ているわけでありますから、その廃材の活用という観点から今まで十分に普及していなかったと言えると思うんですが、こうした木質バイオマス。バイオマス発電のことも言われておりましたけれども、これもやはり安定供給できないということでやはり低迷していたと私はとらえておりますが、こうしたことが息を吹き返すというか、こうしたことが不幸を転じて大きくまた飛躍のときになるというか、そういうチャンスだというふうにも思いますので、是非こうしたことを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず最初に、この前の東日本大震災によります林野関係の被害状況についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどからもお話がありますとおり、我が国にとって大事な森林資源あるいはその関連施設等々も大きな被害を受けたものと思われます。また、あの大震災、三月十一日以降、余震もかなり御案内のとおりあるところでありまして、恐らくは非常に広範囲にわたっていろんな被害があるのではないかと思っております。
　もちろん、これを詳細に現時点で把握するというのは難しい面もあるとは思われますが、今までのところ把握している段階でどのような被害状況が林野関係あるのか、また、今後の対応といいますか復旧に向けた取組どういうふうに考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　今回の東日本大震災、余りにも広範囲に及びました。こんな大きな災害はなかったんじゃないかと思います。岩手県、宮城県、福島県を中心に甚大な被害が生じておりまして、正直のところ、全ての被害状況を、鋭意調査中でございますが、特に漁業関係の被害というのはよく分かっていないところがございます。それで、林業関係については、陸でございますし、見えるものですのでそこそこ分かっておりまして、四月十二日時点で千八百三十か所、被害総額が九百六十九億円ということになっておりますが、今後これは相当増える見込みでございます。
　このうちの森林関係の被害というのをちょっと見てみますと、飛砂、風害、潮害の防備等の災害防止機能を有しております海岸部の保安林、これが一番壊滅的な打撃を受けております。相当広範囲で被害が生じているんじゃないかと思っております。こうした海岸部の保安林につきましては、可能な限り被害状況を早急に把握いたしまして、これの復旧復興に全力を傾注してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ちょっと確認ですが、この森林法の今の改正案が施行されると、その中に今、改正案の中に立入調査の主体の拡充というのが盛り込まれておりますが、そうなると、これからいろんな詳細な調査等々をやっていく場合に、いわゆる都道府県、市町村の職員のみならず民間の方あるいはＮＰＯなんかの皆さんもそういったいろんな被害調査、確認ということに当たってもらえることになるんではないかと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　おっしゃるとおりでございます。そのとおりでございます。
○柴田巧君　是非、今またすぐにというふうにはなかなかいかないと思いますが、まず被害の正確な状況の把握に努めていただけるようにお願いをして、またその復旧に向けて作業を進めていっていただきたいと思います。
　次に、先ほどからいろんな合板の話も出ておりました。確認ということになると思いますが、大体建設業界というのは在庫を持たない業界で、合板もそういうことで、岩手、宮城ですか、主力工場等々が操業停止に追い込まれて品薄状態になったと。そういうところに仮設住宅を六万戸、七万戸かな、造っていくということで非常にその不足状態が懸念されていたわけですが、先ほどのお話をお聞きをすると、おおよそ増産体制に入っておるという認識でいいのかと思っておりますが、本当の意味でこのめどがしっかり付くというか、本当に安定供給になるというのはいつごろになると見通しを持っておられますか。その点だけ確認をさせていただければと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先ほど来いろいろ御心配のお声もある中で、答弁にもございまして、また先生の今の質問の中にもありましたけれども、現状としては、今回の地震で大きな被害を受けた岩手と宮城、この工場の生産割合というのが全国の三割と言われています。
　ただ、三月二十二日でありますけれども、農水省と合板関係の団体の皆さんと情報交換をさせていただきました。このときに、今回、震災前の合板の需要であるとか、震災後、仮設住宅等の需要の双方に対して、被害を受けていない国内の工場の増産で対応可能であるということが各関係団体から確認をされたところであります。
　また、三月二十八日ですけれども、農水省から全国森林組合連合会等に対し、合板等の原料となる国産材の積極的な利用また供給の推進について要請をしたところであります。
　先生が御指摘されたように、余り在庫を持たないといった流通の実態でありますけれども、徐々に混乱は収束に向かうものと考えております。
○柴田巧君　いずれにしても、しっかりとこれからもチェックをしていただく、注意深くいろいろなことをしていただきたいと思います。
　次に、今回出されております森林法の一部を改正する法律案において、御案内のように、施業地が分散していた森林施業計画を改めて面的なまとまりのある経営計画にしていこうということで、効率的な林業計画を進めるために有効なものだと思います。しかし、この面的なまとまりのある計画を立てていくというためには、一度に多くの土地所有者の皆さんの合意を取り付けていかなきゃならぬということになります。また、その森林情報の収集などもしなきゃなりませんし、説明会、戸別に当たって訪問していくということになると、いろんな労力と時間を要するものと思われます、この合意形成には。
　したがって、実効性のある計画制度にするにはこういう合意形成に対する支援措置というものを拡充をしていくという必要性があろうかと思いますが、そこら辺はどういうふうに考えておられるでしょうか、お尋ねをしたいと思います。