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○佐々木紀君　自由民主党・無所属の会の佐々木紀です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となっております日米物品役務相互提供協定、日豪物品役務相互提供協定及び日英物品役務相互提供協定につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　これら三つの協定については、重要広範議案として、外務大臣に加え、内閣総理大臣及び防衛大臣も外務委員会に出席し、審議を行いました。特に、防衛大臣については、これまでにない長時間の審議に出席したものであります。
　このような異例の形で、かつ、条約が重要広範議案として外務委員会で審議されたことは初めてであります。それにもかかわらず、一部の野党が審議の中でこれら協定の内容について十分に触れなかったことは、まことに遺憾であります。
　一方、これらの協定が速やかに審議され、委員会で採決されたことは評価すべきと考えております。
　たび重なる北朝鮮による弾道ミサイル発射、中国の不透明な軍備増強や国際テロの脅威拡大などに見られるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることについては、広く共通認識があるものと考えます。
　このような現実を前にして、我が国としては、抑止力の向上と国際社会の平和と安全により積極的に寄与することを通じ、我が国の安全保障をより確かなものにすることが急務であると考えます。
　そのような問題意識から、我が国は、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制を構築すべく、平和安全法制を整備いたしました。
　日米、日豪及び日英物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡは、この平和安全法制の成立を踏まえ、それぞれの国の法令により認められる、日本国の自衛隊と相手国の軍隊との間における物品または役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
　まず、米国及び豪州との間では、これまでの協定を改め、新たなＡＣＳＡを締結することにより、平和安全法制に基づく物品または役務の提供についても現行のＡＣＳＡに定める決済手続等を適用することができるようになります。
　また、日英ＡＣＳＡについては、アジアと欧州でお互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである両国の間の安全保障及び防衛協力の拡大を踏まえ、同協定を締結することとしたものであります。
　日米、日豪及び日英ＡＣＳＡのいずれも、物品または役務の提供の対象となる活動や場面及び提供される物品または役務の範囲は、基本的に同じであります。
　ＡＣＳＡは、あくまでそれぞれの国の法令により認められる範囲での物品または役務の提供に係る決済手続等を定めるものであり、物品または役務を提供する権限を付与するものではありません。しかしながら、これらの協定の締結は、こうした物品または役務の提供を円滑に行う上で不可欠であり、日本国の自衛隊とそれぞれの国の軍隊が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進するものであります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、これらの協定の締結は、アジア太平洋地域の平和と安全の礎である日米同盟の対処力、抑止力の強化に加え、米国以外の国との間で今まで以上に幅広い協力を行うことを可能とするものであり、我が国及び国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものであると考えます。
　我が国の平和と安全を維持し、国民の生命及び財産を守るためには、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に機敏に対応していく必要があります。この観点から、日米、日豪及び日英ＡＣＳＡの一日も早い締結が求められています。このことを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、日米、日豪、日英のＡＣＳＡ三協定に断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　本協定の審議のさなか、日報隠蔽問題で新たな事態が発覚しました。南スーダンＰＫＯの自衛隊部隊の日報のデータが、日報を廃棄したと説明してきた陸上自衛隊内にも保存されていたのであります。国会で我が党が指摘したとおりだったわけです。
　驚いたことに、これまでの説明とつじつまを合わせるために、統合幕僚監部の防衛官僚の指示でデータを削除したと報道されています。許しがたい防衛省・自衛隊ぐるみの組織的な隠蔽ではありませんか。
　そもそも、当初、防衛省は、日報は廃棄済みと言い、ことし二月には統幕には全部あったと言い、そして最後は陸自にもあったと言う。当初の廃棄という説明は、全くの虚偽だったということなのではありませんか。
　日報隠蔽問題は、安倍政権が南スーダンへの自衛隊派遣を継続し、駆けつけ警護など安保法制に基づく新任務付与を強行実施するために、昨年七月の首都ジュバでの戦闘の生々しい実態を国会と国民に隠そうとしたものであります。国会に対して虚偽の答弁を重ねてきた稲田大臣の責任は極めて重大と言わなければなりません。
　さらに、この日報問題で明らかになった重大な問題は、稲田大臣が防衛省・自衛隊を全く掌握できていないということであります。実力組織である自衛隊が大臣を平然と欺く、極めてゆゆしき事態、まさにシビリアンコントロールの危機であります。防衛省・自衛隊をコントロールできていない稲田大臣に大臣の資格はないと言わなければなりません。
　防衛省の隠蔽はこれだけではありません。
　一昨年の安保法制審議の際に、我が党は、内部文書、河野統幕長の訪米会談記録を入手して追及しました。ところが、政府は、国会答弁で文書の存在を否定し、隠蔽し続けたわけであります。
　安保法制を強行するときも、発動するときも、そして自衛隊の派遣中も、都合の悪い情報は組織ぐるみで隠蔽し、国民を欺くなど、断じて許されません。
　国会の責任で、防衛省・自衛隊の隠蔽体質をただす必要があります。河野統幕長、岡部陸幕長、辰己総括官初め、関係者を証人喚問して、真相を徹底して究明し、責任を明らかにすべきであります。
　次に、ＡＣＳＡ三協定に反対する理由を述べます。
　本三協定は、世界規模で展開する米軍の軍事作戦の遂行に不可欠な物資や役務を、米軍が必要とするとき、いつでも調達できる、集団的軍事支援網を構築するためのものであります。
　アメリカは、一九八〇年の相互兵たん支援法の制定以来、世界各国とＡＣＳＡ締結を追求してきました。本三協定は、多国間の軍事協力の推進、強化を明記した新ガイドラインのもと、米軍を頂点とする日米豪英四カ国の軍事体制を強めるものであります。
　この間、アメリカの起こした戦争は、アフガニスタン報復戦争であり、イラク侵略戦争であります。この無法な戦争は、罪なき多くの市民の命を奪うと同時に、地獄の門を開き、テロの温床を広げる結果となりました。こうしたアメリカの無法な戦争に世界的規模で兵たん支援を行うなど、断じて許されません。
　本三協定は、安保法制、戦争法の内容を反映し、平時から、そして集団的自衛権の行使を認めた存立危機事態に至るまで、自衛隊があらゆる場面で他国軍に兵たん支援できる枠組みに拡大するものであります。
　補給や輸送、修理、整備などの活動は、武力行使と一体不可分の兵たんそのものであり、戦争行為の必要不可欠の要素をなすものです。本協定は、従来の非戦闘地域の建前さえも取り払い、政府自身が憲法上慎重な検討を要するとしてきた弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油、整備を可能とするものであります。
　政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、戦闘作戦行動へ発進準備中の米軍のオスプレイへの空中給油も可能となります。
　既に政府は、オスプレイにも給油可能な、一機二百億円以上もする新型空中給油機の取得を進めています。この間、沖縄米海兵隊のオスプレイの操縦チェックリストに、空中給油中に給油ホースの分離が不可能になった場合、壊滅的な影響が生じる危険が記載されていることが明るみに出ました。空中給油機、オスプレイなど、日本全国で進めている米軍と自衛隊の一体化や基地強化はやめるべきであります。
　日米同盟第一をとる安倍政権のもとで、今回の協定をてこにして、米軍の前方展開拠点を抱える日本を足場に、アメリカと同盟国の軍事体制を強化することは、周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くだけであります。
　侵略戦争の反省のもとに、二度と戦争を繰り返さないことを誓った戦後の出発点である日本国憲法に立ち返り、アジアに平和的環境をつくる外交の道にこそ進むべきであります。
　憲法違反の安保法制の廃止、集団的自衛権容認の閣議決定の撤回、そして本ＡＣＳＡ三協定の撤回を強く求め、反対討論とします。（拍手）
○足立康史君　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、党を代表して、日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　私たち日本維新の会は、一昨年の延長後の通常国会、いわゆる安保国会において、政府・与党の平和安全法制に対する独自案を提出した上で、政府提案の平和安全法制に反対をいたしました。
　具体的には、憲法適合性を高めるため、存立危機事態にかかわる米軍等防護事態を定義し、日本を防衛するために活動している米軍に対する攻撃等に対処できる法整備を提案いたしました。
　そうした経緯からいえば、平和安全法制の施行を背景に改正された日米ＡＣＳＡについても反対するという考え方もあり得ましたが、今回の日米ＡＣＳＡについては、第一に、日米同盟の運用を支える基盤であるという観点から、そして第二に、単なる政局から日米ＡＣＳＡに反対する民進党や共産党と一線を画する観点から、賛成する次第であります。
　そもそも、民進党は、二〇〇九年に政権を獲得するまでの間、累次の自衛隊関連法案に反対しておきながら、いざ政権につくと、自動失効し廃止となった一つを除いて、反対したはずの自衛隊関連法制の全てについて、修正することも廃止することもなく、自民党を中心とする政権が築いてきた制度体系の上で、のうのうと自衛隊を指揮命令したのであります。
　日本維新の会は、政権を獲得した暁には、既に提案しているとおり、平和安全法制を修正し、日米ＡＣＳＡについても修正を加えますが、日米同盟の運用を支える基盤であるという観点から、日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡの三協定に賛成いたします。
　なお、いわゆる日報問題については、昨日の外務委員会において既に私が解明を終えた旨、そして、稲田大臣は辞任の必要なしと宣言し、討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　農業競争力強化支援法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、農業競争力強化支援法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣山本有二君。
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　農業競争力強化支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
　一方で、農業のさらなる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われることなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠でございます。
　このため、平成二十八年十一月に改定された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取り組みを支援していくため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の責務等についてでございます。
　国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
　さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されますように、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
　第二に、国が講ずべき施策についてであります。
　国は、農業資材事業及び農産物流通等事業について、良質かつ低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを初めとする事業環境の整備、適正な競争のもとで高い生産性を確保するための事業再編または事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
　また、政府は、おおむね五年ごとに、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、施策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、事業再編または事業参入を促進するための措置についてでございます。
　良質かつ低廉な農業資材の供給または農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編または事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。
　その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　農業競争力強化支援法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小泉進次郎君。
　　　　〔小泉進次郎君登壇〕
○小泉進次郎君　自由民主党の小泉進次郎でございます。（拍手）
　冒頭、議題に入る前に、一点大臣にお伺いします。
　三月十五日、原発事故の影響で中国への輸入が禁じられている日本の十都県産の食品が中国国内で販売されていると中国国営中央テレビが批判したとのことです。番組では、イオンや無印良品の商品について、本社の所在地と製品の産地を混同し、事実誤認に基づいた批判が展開され、報道の結果、現地では日本産食品の販売自粛の動きもあるようです。
　両社は既に反論の声明を出していますが、日本の信頼にかかわる問題であり、政府としてもしかるべき対応が必要だと思います。政府としてどう対応するのか、お聞かせください。
　それでは、ただいま議題となりました政府提出の農業競争力強化支援法案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。
　私が農林部会長に就任したのが二〇一五年十月でした。あれから約一年半、最初は農林部会長になるというまさかの人事に正直戸惑いながら、ただただ必死で農業と向き合ってきましたが、今では、農業の重要性や魅力を教わり、歴史的な改革に携われたことに心から感謝とやりがいを感じています。まさに、農業は国の基であります。
　なぜ、今、農業改革なのか。作家の塩野七生さんは、トランプ大統領の登場に一喜一憂する日本の現状に触れながら、こう書いています。
　こういう時期こそ、日本さえその気になればできることを現実化してみてはどうか。ＴＰＰがもしも実現しなかったとしても、あれを契機に動き出していた日本の農業改革。これならば、トランプがどう出ようと関係なく、我々日本人だけでできることなのです。今の日本にとっての農業改革の重要度は、道路や橋やトンネルなどのインフラにも匹敵する。トランプなんかは忘れて、やってみようではないですか。
　塩野さんが言うとおり、農業改革は日本独自でやらなければならないし、必ずできます。そのためにも、これ以上、農業者個人の力と努力では解決できない課題を政治が傍観しているわけにはいきません。
　なぜ日本の農業は生産コストが高どまりしたままなのか。なぜ農林水産物の輸出が世界で六十位の地位に甘んじているのか。なぜ、米農家の平均年齢七十歳、農業者全体の平均年齢六十七歳という世界でも突出した高齢化が進んでしまったのか。三年後の東京オリンピック・パラリンピックにほとんど国産の農産物を出せない状況に陥ってもなお、国際認証の取得推進に本気度が見えないのはなぜなのか。
　このような構造的な課題を解決するための具体策を集めたものが、農業競争力強化プログラムであります。そして、本法案は、このプログラムを実行に移し、農業の構造改革の実現につなげる上で特に重要な法案であります。
　まず、本法案の背景にある政府の問題意識と狙いについてお聞かせください。
　次に、法案の基本的な事項について伺います。
　農水省が農業者を対象に行った調査結果によると、農協の生産資材の価格に満足している人は一一％、満足していない人は四倍の四四％。さらに、満足していない人のうち、理由として価格が高いと答えた人が七四％。そして、今後農協の資材販売事業に期待することとして、八〇％の人が価格の引き下げと回答しています。
　なぜ資材が高いのか。
　例えば、肥料について見ると、全体として多くの銘柄を少量生産する構造となっている結果、銘柄数は約二万、同じ成分の肥料でも別の銘柄として生産されるという実態があり、こうした非効率がコストアップの要因となっています。
　このような構造を温存する一因となった規制の見直しや、事業再編、参入を促すことにより、生産資材の価格を国際的な水準にまで引き下げることが必要です。
　農産物の流通構造も、昭和四十年代の食料需給を反映したシステムを、現在の食料需給や消費の実態に即したものへと改革する必要があります。これは、農業者ひとり勝ちの環境をつくるということではなく、農業、食品業界全体の強化、底上げを意味しています。
　本法案では、国が講ずべき施策として、規制や規格の見直し、生産資材、流通、加工の事業者を対象とした事業再編、参入への支援措置が盛り込まれていますが、どのように課題を解決していくのか、お聞かせください。
　そして、本法案が目指す構造改革の実現には、圧倒的なシェアを持つＪＡグループ・全農の生産資材の買い方、農産物の売り方の抜本的な改革が決定的に重要であると思います。
　そこで、全農改革の最も重要なポイントは何か。また、全農改革は自己改革とはいえ、全農も政府・与党のプログラムに合意した以上、これを忠実に実行することは当然であり、政府としても進捗状況をしっかりとフォローアップする必要があると思いますが、見解を伺います。
　以上、四点に絞って質問いたしました。
　安倍政権の進める農政新時代とは何か。総理は、先日の自民党大会で、農政新時代とは、守るべきはしっかりと守り抜き、そして攻めるべきは攻めると言いました。また、農林水産物の輸出額が過去最高の七千五百億円を超え、今まではね返されてきた五千億円の壁を突き破ったこと、高齢化の壁も、四十代以下の農業就業者が、統計をとって以来最高の二万三千人を超え、さらに、生産農業所得もこの十一年間で最高水準の三兆三千億円に伸びたことも紹介されました。
　このように、幾つもの壁を乗り越えてきた安倍政権の農業改革ですが、国際認証に対応できる生産現場への変革や農業者の意識改革など、まだまだ改革に終わりはありません。本法案をきっかけに、農政新時代への歯車が着実に回っていくことを期待して、質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　小泉議員の御質問にお答えをいたします。
　中国での日本産食品に関する報道についてのお尋ねがございました。
　御指摘の報道等は承知をしております。中国への輸入が規制されている食品を輸入、販売しているとして番組が取り上げた事例の中には、食品製造企業の本社住所を食品の製造場所と誤認するなどの問題があったようであります。また、番組中で報じられた日本企業は、事実誤認や、声明の発出等、対応されていると承知をしております。
　政府といたしましては、中国側に対し日本側の問題意識を伝達し意思疎通を行っておるほか、昨日、在中国日本大使館を通じ、中国国営中央テレビに対し、事実関係について説明するとともに正しい報道をするよう申し入れを行ったところでございます。
　また、三月十七日には、日本の食品表示の正しい見方を解説した資料を在中国日本大使館主催の日本産食品のＰＲイベントで配布するなど、現地の小売、流通業者等の方々に対し、正しい情報を発信しているところでございます。
　政府としましては、引き続き、正確な情報発信に努めていくとともに、輸入規制そのものにつきましても、科学的根拠に基づき可及的速やかに撤廃、緩和されるよう働きかけてまいります。
　本法案の背景にある問題意識と狙いについてのお尋ねがございました。
　我が国の農業が将来にわたって発展していくためには、農業の競争力強化は待ったなしの課題でございます。
　そのためには、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない農業資材の価格の引き下げや、農産物の流通、加工構造の改革という構造的課題の解決に本腰を入れて取り組むことが必要でございます。
　一方で、現在、農業資材につきましては、メーカーの生産設備の稼働率が低い、多くの銘柄が少量ずつ生産されているなど、非効率な生産構造となっております。
　農産物の流通、加工につきましては、複数の事業者が介在する多段階構造となっているなど、現在の多様化する実需者、消費者のニーズに対応した構造となっていないといった問題を抱えております。
　これらを解決するため、国として規制の見直しを初めとする農業生産関連事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を実現するため、本法案を提出したところでございます。
　次に、生産資材や農産物流通の業界構造に関する課題の解決についてのお尋ねがございました。
　農業資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革を実現するためには、本法案に規定した施策を一つ一つ着実に実施していくことが重要でございます。
　このため、国といたしましては、第一に、最新の科学的知見等を踏まえて規制の見直しを行うなど、農業生産関連事業者の事業環境を整備するための措置、第二に、これらの事業者が適正な競争のもとで高い生産性を確保するため、自主的な事業再編や事業参入を促進するための措置、第三に、農業者や農業団体が農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して有利な相手方を選択するための情報を入手できる措置等を講ずることとしております。
　さらに、事業再編や事業参入に取り組む事業者に対し、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、事業再編を行う者に対する税制上の特例等の支援措置を講ずることとしており、これらによりまして構造的な課題の解決を図ってまいるところでございます。
　次に、全農改革のポイントと進捗状況のフォローアップについてのお尋ねがございました。
　農業の成長産業化に向けて、生産資材価格を引き下げ、また、農産物の流通、加工構造を改革していくためには、全農の生産資材の買い方、農産物の売り方の見直しが極めて重要でございます。
　全農は農業者の協同組織であり、生産資材の共同購入、農産物の共同販売の原点に立ち返り、現行スキームを点検、反省した上で、農業者の立場に立つことを明確にした事業スキームに改めていくことが必須であると考えております。
　具体的には、まず、競争入札などにより、農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入するスキーム、次に、中間流通を通すのではなく、消費者、実需者への農産物の直接販売を拡大していくスキーム等を明確にし、これを実践することにより、農業者が成果を実感できるようにしていく必要があります。
　このためには、全農が、農業者の立場に立つという役職員の意識改革、新たなスキームを実行し得る外部からの人材の登用、新たなスキームに適応したスリムな組織体制の整備を進めることが前提になると考えております。
　農林水産省としては、こうした農業者のための全農改革が着実に進むよう、適切にフォローアップを行っていく考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（山本幸三君）　昨年秋に改革案を提案した規制改革推進会議の考え方と本法案との関係についてお尋ねがありました。
　規制改革推進会議においては、昨年九月以降、農業の競争力を強化し、農業者の所得を向上させるため、生産資材の生産や調達をめぐる課題、農産物の流通や加工をめぐる課題、さらには、その中で重要な役割を果たす農協が自己改革により目指すべき方向性について検討を重ね、改革案が提言されました。
　その後、規制改革推進会議の提言も踏まえつつ、昨年十一月二十九日に、総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラムが取りまとめられ、これに基づき、農業競争力強化支援法案が策定されたと承知しています。
　したがいまして、本法案は、政府としての方針に即して策定されたものであり、議員が御指摘されるような、規制改革推進会議独自の改革を根拠づけるというようなものであるとは考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　重徳議員より、農業者が大手量販店等に直接出荷する際に、当該大手量販店等から不当な買いたたきを受けた場合における公正取引委員会の対応について、御質問をいただきました。
　公正取引委員会におきましては、農業者と大手量販店等との取引に関して、独占禁止法に違反する疑いがある事実に接した場合には、同法の規定に基づき厳正に対処するものと承知しております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案につきまして、山本農林水産大臣に質問いたします。（拍手）
　本法律案は、昨年十一月に策定された農業競争力強化プログラムに基づき、真の農業の構造改革をなし遂げるため、必要な法整備を図ることを目的に提出されたものでございます。
　具体的施策として、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を図ることを主な目的としており、こうした取り組みは、全体的にコストを下げ、需要の拡大や売り上げの向上などが期待できるという意味で、競争力は強化されるものと認識いたします。その一方で、重要な課題である農業所得の向上にこうした具体策がどのようにつながるのか、わかりにくい部分があることは否めません。
　まず初めに、法律名にもある競争力の意味、そして、農業所得の向上との関係について、山本農林大臣のお考えを伺います。
　農業競争力強化プログラムには、生乳の改革を含め十三項目にわたる取り組みが定められています。そのうち、本法律案は、生産資材価格の引き下げと流通、加工の構造改革について必要な法整備を図るものですが、同プログラムには、そのほか、人材力の強化や戦略的輸出体制の整備など、重要な施策が掲げられています。
　私は、そのどれもが、今後の農林水産業の成長産業化を進める上で欠かせないものであり、また、お互いが密接不可分の関係として有機的に機能していくべきものであると考えます。
　さらに申し上げれば、我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、競争力強化とあわせて、今後は、各地の特色を生かした地域政策の充実が欠かせません。
　本法律案を含めたプログラム全体の今後のスケジュール及び進行管理の考え方、さらには地域政策のあり方について、農林水産大臣の答弁を求めます。
　あわせて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け、ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理について、その導入の促進、国際的なＧＡＰの取得拡大などが急務の課題です。戦略的な輸出体制の強化との関連も含め、取り組み状況について農林水産大臣の見解を伺います。
　以下、条文に即して何点か質問をいたします。
　本法律案では、農業の競争力強化に向けて、国の責務等と並んで、その第五条に農業者等の努力が盛り込まれています。しかし、そもそも、競争力強化のための本法律案の最大の眼目は、これまでの農業者の努力では解決しがたい構造的な問題の解決を図ることにあると理解しています。その上で、なぜ自身の努力では解決できない農業者の努力を明記しているのか。その立法趣旨も含め、その理由について農林水産大臣の見解を伺います。
　本法律案第五条第三項では、農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うものの責務及びその取り組みについて書かれています。この団体は、具体的には農協系統組織を想定していると思いますが、これは、同プログラムで、生産資材価格の引き下げなどについて、特に全農の取り組みについて特出しをし、その改革の方向性を示していることから、今般条文化されたものと考えます。
　一方、全農を含むＪＡグループは、同プログラム策定に先立つ昨年九月に、全農による農業者の農業経営の改善に向けた取り組みとして、ＪＡの自己改革、具体的には、魅力増す農業・農村の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案を発表いたしました。また、現在、ＪＡグループは、自主自立の協同組合として、組合員のための農協という基本原則にのっとり、鋭意取り組みを始めていると伺っています。
　山本大臣は、このＪＡの自己改革の取り組みについて、現状いかなる評価をお持ちか、答弁を求めます。
　本法律案第七条には、国は、農業生産関連事業者の自主的な努力を支援することにより、適正な競争のもとで農業生産関連事業の健全な発展を図ることに留意するものとしています。
　私は、今回の法律案にこの留意事項が盛り込まれていることを高く評価しますが、私なりにその意味を読み解くと、国は、今回の法律案に基づく農業の競争力の強化に当たり、あくまでも農業生産関連事業者等の努力や取り組みを支援する立場であり、農業生産関連事業の事業環境の見直しや再編など国が講ずべき施策は、何ら強制性を持って行われるのではなく、事業者が自主的に進めていくものであると理解しますが、いかがでしょうか。この留意事項を入れたその意味について、農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、農業資材価格等の見える化について伺います。
　本法律案では、農業者が農業資材の調達を行う際に、価格など有利な条件を提示する農業生産関連事業者の情報を容易に入手することができるよう、情報の見える化を進めると明記しております。
　この見える化について、農水省は、既に平成二十八年度補正予算において農業生産資材価格「見える化」推進事業を計上し、まずは国がその内容の立ち上げを進めています。
　しかし、本来は、この見える化こそ、高いノウハウを持つ民間事業者が行い得るものであり、速やかに、国が委託する事業から民間主体の事業に移行してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。農林水産大臣の見解を伺います。
　最後に、事業再編及び事業参入を促進するための支援措置について伺います。
　本法律案では、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化に係る事業再編及び参入の促進を掲げ、その促進を図るための実施指針を定めるとしております。
　私は、この法律案を今後真に実効あらしめるためにも、実施指針は極めて重要であると考えます。特に、事業再編や参入を検討する事業者が意欲を持って臨めることが重要であり、その策定に当たっては、現場の実態や声にもしっかりと耳を傾けるべきです。
　また、認定後の支援策である出資や融資なども、再編及び参入事業者が、その改革を進める上で使いやすいものにすべきと考えます。農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上、何点か質問いたしましたが、私ども公明党は、今後も現場第一主義を貫き、農は国の基との信念のもと、農業者や消費者、さらには事業者の方々にも希望が行き渡る農政の実現に向け、より一層努力してまいることをお約束し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　中川議員の御質問にお答えいたします。
　本法案における競争力の意味及び農業所得の向上との関係についてお尋ねがありました。
　農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております。
　農業の競争力強化のための手段として、生産コストや流通コストの削減、農産物の適正価格での販売があり、それが実現することで農業所得の向上が図られるものと考えております。
　本法案では、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない農業資材価格の引き下げや、農産物の流通、加工構造の改革という構造的課題の解決に取り組むものであります。このため、国が講ずべき施策を定め、事業者の自主的な事業再編の取り組みなどを支援することにより、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援し、農業所得の向上につなげていきたいと考えております。
　次に、プログラム全体の今後のスケジュール及び地域政策についてのお尋ねがありました。
　農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを決定したところでございます。
　本プログラムに盛り込まれました施策につきましては、本法案のほか、収入保険制度の導入など計八本の法案を今国会に提出したところでございます。
　法案以外でも、できるものから順次実行に移していくこととしておりまして、例えば、戦略的輸出体制の整備などを具体化していくこととしております。
　このような産業政策とあわせて、地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払い制度、鳥獣被害対策の推進などの地域政策を講じることによりまして、これらを車の両輪として、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に努めてまいります。
　次に、ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理についてのお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、調達基準を満たす国産農産物を十分に供給するだけでなく、農産物の輸出拡大などを図る観点から、国際的に通用するＧＡＰの取得の拡大が極めて重要であると考えております。
　昨年五月に策定した農林水産物の輸出力強化戦略におきましても、ＧＡＰの取得推進を課題の一つとして位置づけております。
　このため、農林水産省といたしましては、生産者による国際的に通用するＧＡＰの取得の支援、都道府県、ＪＡ、日本農業法人協会等に対するＧＡＰの取得拡大の働きかけ等、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、同競技大会において日本食、国産食材の魅力をアピールするとともに、大会後を見据え、我が国の農業競争力の強化につながるよう取り組んでまいります。
　次に、農業者の努力を明記した理由についてのお尋ねがありました。
　本法案では、農業生産関連事業者に対し、良質で低廉な農業資材の供給や、農産物流通等の合理化の実現に資する取り組みを持続的に行うよう努めることを求めておりますが、取引相手である農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながりません。
　このため、農業者の方々に対しても、このような努力を行う事業者との取引を通じて農業経営の改善に努めることを求める旨の規定を置くこととしたものでございます。
　全農を初めとするＪＡグループの自己改革についてのお尋ねがありました。
　農協改革は、農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返って、農業者の所得向上に向けて、農産物の有利販売などに取り組んでいただくものでございまして、ＪＡグループには、この考え方に沿って自己改革を進めていただきたいと考えております。
　特に、全農におきましては、現在の農業競争力強化プログラムを受けて、年次計画の策定に向けた検討を行っているところでございますが、農産物流通や生産資材の供給に関する構造改革を促進するために、みずから現行スキームを点検、反省した上で、農業者の立場に立つことを明確にした事業スキームに改めていくことが必要であると考えております。
　農林水産省としましては、全農を初めとするＪＡグループにおきまして、農業者のための自己改革が着実に進むよう、適切にフォローアップを行っていく考え方でございます。
　次に、本法案に留意事項の規定を入れた意味についてお尋ねがありました。
　本法第七条は、議員御指摘のように、国が関連施策を講ずる際に、農業生産関連事業者に取り組みを強制するのではなく、その自主的な努力を支援することによって、民間の活力と創意工夫を生かした取り組みを促すことが重要であることから、その旨を確認的に規定したものでございます。
　農林水産省といたしましては、この規定の趣旨を踏まえ、本法案の適切な執行に努めてまいります。
　次に、農業生産資材価格の見える化についてのお尋ねがありました。
　農業生産資材価格の見える化は、農業者が農業生産資材を有利に調達するために有益です。このため、農業生産資材価格の見える化推進事業により、使いやすいウエブサイトの仕様の検討、決定した仕様を踏まえたウエブサイトの構築等を支援し、その成果を幅広く公開することとしております。
　この成果を活用した実際のウエブサイトの運営は、民間企業が主体的に行うこととなっております。
　今後とも、こうした民間企業の知見を生かしながら、農業生産資材の価格引き下げによる我が国農業の競争力強化を図ってまいります。
　実施指針の策定と支援策についてのお尋ねがありました。
　実施指針の策定に当たりましては、個々の業界によって実態が異なることから、現場の実態や声にしっかり耳を傾けることが重要であると考えており、関係業界との丁寧な意見交換を行いながら策定作業を進めてまいります。
　また、出資や融資などの支援策につきましては、新たに設けられている措置であることから、まずは、関係業界への十分な周知を図るとともに、日本政策金融公庫など関係機関とも密に連携し、円滑な執行に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○畠山和也君　私は、日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案について質問いたします。（拍手）
　先日、米通商代表部、ＵＳＴＲ代表に指名されたライトハイザー氏が、農産物の市場開放に向け、日本は第一の標的と公言しました。
　日本政府が今後の通商政策のベースと繰り返すＴＰＰにおいて、米は新たに最大七万トンもの無関税輸入枠を設け、牛肉の関税も現行三八・五％から最終で九％まで引き下げることを、既に日米間では合意しています。
　このＴＰＰ水準を容認していることに加え、日米同盟が第一との立場で安倍首相が合意したことが、ライトハイザー氏の発言を許しているのではありませんか。
　来月にも開くという日米経済対話において、農業分野ではどのような姿勢で臨むのですか。さらなる譲歩をすることになるのではありませんか。何より、経済主権、食料主権を投げ捨てるＴＰＰ水準を交渉のベースにすることは撤回するべきです。交渉を担当する麻生大臣、また農水大臣の見解を求めます。
　昨年、安倍首相は、規制改革推進会議の意見を私が責任を持って実行すると農業競争力強化プログラムを決定しました。本法案は、このプログラムに基づき、ＴＰＰ批准を念頭にした攻めの農業を具体化したものです。
　本法案は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的としていますが、重要なことは、農家の高齢化や耕作放棄地の増加など、農家の深刻な実態をどのように総括しているかです。
　これまで国は、食料確保における公的責任を後退させ、農産物輸入も拡大する中、農産物価格は下がり続けました。一方で欧米諸国は、農業、農家に対して手厚い補償を行い、食料自給率も向上しています。食の安定供給と地域社会の維持へ、国が責任を負うのが当然との考えからです。そこまで日本政府としてやっていると胸を張れるのでしょうか。
　農家の苦しい現状を解決するには、これまでの自民党農政の総括と反省が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　本法案は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図り、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援することとしています。この法案で言う競争力とは何を指すのですか。
　海外との競争に勝てる農業を目指すとすれば、おのずと方向性は大規模化への誘導、法人化や企業参入などとなります。
　しかし、中山間地が多い我が国で、家族経営や兼業農家、また都市農業などの多様な形態こそ日本農業の姿でした。その構造を変えるとは、これまで日本政府が原点としてきた多様な農業の共存という理念や、日本農業の基本であった家族経営を壊していくことになりませんか。競争力強化プログラムや本法案は、さらなる農産物輸入拡大を前提としているものなのですか。どのように将来の農家像を考えているのか、明確に答弁してください。
　本法案では第五条で、農業者の努力まで規定されています。有利な条件を提示する事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組むとありますが、米価初め農産物価格が下落するもとで、言われなくても農家は努力を行っています。なぜ、農家の自主的選択を束縛しようとするのですか。
　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、事業再編または事業参入を促進することとしています。そのため実施に関する指針を定めるとしていますが、白紙委任するわけにはいきません。指針の内容について明らかにしてください。
　この指針に基づいて事業者は申請を出し、国の認可を受けることになります。再編や参入の事業者には国籍などの要件はありません。外資の参入も可能ということですか。
　また、認定された再編事業者は、海外における事業再編の実施においても債務の保証を受けられる特例を設けています。なぜ海外での事業再編も対象に含めたのか、答弁を求めます。
　本法案は、法施行日から一年以内に国が農業資材の供給や農産物の流通に関する最初の調査を行い、おおむね二年以内にあり方の見直しを含めた検討を行うとしています。
　これでは、早く結果を出せとの圧力となることが目に見えています。農協系統に対して、口では協同組合の自主性を尊重するとしながら、実態は上からの改革を迫るやり方となるのではありませんか。
　これまで政府は、農業者の所得向上をともかくも掲げてきましたが、本法案の目的にはその言葉さえもありません。目指すべき目標の一つが、農協、全農解体に向かうことも看過できません。
　我が党は、生産資材の価格引き下げなどを求めてきました。それは、農家経営の安定が目的であり、これをてこに農協系統組織の性格を乱暴に変えることは認められません。あくまで自主的な改革に委ねるべきです。
　本法案の制定により廃止するという主要農作物種子法についても聞いておきたい。
　種子法は、我が国の基本的食料である稲、麦、大豆の優良種子を生産、普及することを目的としたものであり、このもとで各地に適した品種改良が進められてきました。
　民間の開発を促すため種子法を廃止するとしていますが、巨大資本の種子独占を招き、自家採種が閉ざされるおそれがあります。種子の安定的な確保は、国内生産にとどまらず、気候変動や人口増加など国際的環境の変化を踏まえても、重要な意義があります。国のやるべき仕事は、種子ビジネスの応援ではありません。
　種子法の廃止によって、安定的な優良種子の生産という国や都道府県の公的責任を放棄することになりませんか。明確な答弁を求めます。
　最後に、国営諫早湾干拓事業に係る和解協議を進めている中で、農水省が堤防開門を求める漁業者を説得するための想定問答をつくり、漁業団体幹部に示していた問題について述べておきます。
　報道によれば、農水省の担当者は他言しないでほしいと秘密を押しつけ、国の基金案の受け入れを認めるような内容となっています。開門を命じた福岡高裁の確定判決への責任を果たすどころか、圧力まがいに国の主張を押しつけることなど、到底許されません。
　速やかに想定問答なるものを公開するよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　畠山議員から、日米経済対話について一問お尋ねがあっております。
　御指摘のような発言が報道されていることは承知をしておりますが、先日の日米首脳会談における一連の会談を含め、米国政府からそのような要請はありませんでした。
　その上で申し上げれば、先般の日米首脳会議において、両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしているということを確認されております。日米経済対話も、まさにこうした考え方に沿って、日米がウイン・ウインの経済関係を一層進めるために立ち上げるものだと考えております。
　経済対話の具体的な内容や構成については、現在、調整を進めているところであります。日米両国の利益となります個別分野での協力を積極的に進めていくことを通じ、日米間の貿易・投資関係を深めていくとともに、アジア太平洋地域に自由でかつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとでつくり上げていくことが重要である点と考えており、建設的な議論を進めたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　幸三君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神田　憲次君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　富田　茂之君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　証人　　　　　　　　　　　籠池　康博君
　　　籠池証人補佐人　　　　　　山口　貴士君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　神田　憲次君
　　野中　　厚君　　　　　八木　哲也君
　　井坂　信彦君　　　　　枝野　幸男君
　　國重　　徹君　　　　　富田　茂之君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　伊東　信久君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　江藤　　拓君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
　　枝野　幸男君　　　　　井坂　信彦君
　　富田　茂之君　　　　　國重　　徹君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　下地　幹郎君　　　　　伊東　信久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について、籠池康博君より証言を求めることといたします。
　この際、証言を求める前に証人に申し上げておきます。
　昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
　宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人、後見監督人または保佐人並びに証人を後見人、後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
　証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
　証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　以上のことを御承知おきください。
　次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
　すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
　助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
　なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に助言することはできないことになっております。
　次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
　その第一は、資料についてであります。
　証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
　その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
　なお、補佐人がメモをとることは構いません。
　以上の点を御承知おきください。
　この際、お諮りいたします。
　証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、議院証言法第五条の七の規定によりまして、委員長が証人の意見を聞いた上で委員会に諮り、許可することになっております。証人の意見は、同意するとのことであります。
　宣誓及び証言中の撮影及び録音について、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員御起立願います。
　　　　〔総員起立〕
○浜田委員長　それでは、籠池康博君、宣誓書を朗読してください。
○籠池証人　
　　　　宣誓書
　良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います
　　平成二十九年三月二十三日
　　　　　　　　　　　　　　　　籠池　康博
○浜田委員長　宣誓書に署名捺印してください。
　　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○浜田委員長　御着席を願います。
　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
　なお、こちらから質問しているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
　委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるものでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより証人に対して証言を求めます。
　まず、私からお尋ねをいたします。
　あなたは籠池康博君ですか。
○籠池証人　はい、そうでございます。
○浜田委員長　生年月日、職業をお述べください。
○籠池証人　昭和二十八年二月七日生まれでございます。森友学園の理事長でございます。
○浜田委員長　以上をもちまして私からお尋ねすることは終わりました。
　次に、発言の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　自由民主党・無所属の会の葉梨康弘でございます。
　籠池さん、遠くからお疲れさまです。
　私も、昭和五十八年に大阪府警の捜査二課で勤めていまして、平成元年から平成三年までは兵庫県警の捜査二課におりまして、あの辺、多少土地カンはあるので、午前中のお話も懐かしくお聞きしておりました。
　そこで、籠池さんに質問なんですが、午前中、幾つか論点、新しいお話も出ましたので、それを一つ一つ申し上げておきたいと思います。
　午前中の参議院の質疑の中で、民進党議員の方からの質問でした、昭恵夫人に一回だけお願いをしたことがありますということを言われました。午前中のお話では、平成二十七年の十月ごろに、昭恵夫人の携帯に籠池さんが電話をされて、留守電に入れておいたということですが、これについて返信はありましたか。
○籠池証人　返信の方はございません。
　今のことについて、参議院でお話しさせていただいたことをちょっと訂正させていただきますが、昭恵夫人が当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします。
○葉梨委員　昭恵夫人が名誉校長になられたのは平成二十七年の九月で間違いございませんね。
○籠池証人　そのとおりでございます。
○葉梨委員　平成二十七年の九月に名誉校長になられて、その後に、昭恵夫人付の職員にあなたは手紙を書かれたことはありますか。
○籠池証人　今の時系列の違いですが、昭恵夫人が名誉校長になられる前に私は手紙を書いたことはあります。
○葉梨委員　これはその手紙でしょうか。これは籠池さんが書かれたものですか。
○籠池証人　はい。その宛名書きは私の字体ではありませんが、家内の方で書いたものだと思います。
○葉梨委員　後で理事会にもお話ししたいと思いますが、これは平成二十七年の十月の消印がございますので、名誉校長になられてから後ということでございますので、籠池さんのお話は間違いということになります。
　そして、その後しばらくしてなんですが、手紙を書いてから、職員が役所から聞いた説明をファクスで回答されたということでしたが、それは間違いございませんね。
○籠池証人　はい、それは間違いございません。今私の手元にもございますから、これをごらんになっていただいたらいいんだと思います。
　ちょっとよろしいでしょうか。（葉梨委員「いや、いいです」と呼ぶ）これ、せっかく……
○浜田委員長　委員会でまたそれは。ちょっととめていただいて。まだこれは確認していませんので、理事会の方で。ですから、質疑に。（葉梨委員「あるということがわかりました。提出していただいてみて」と呼ぶ）
○籠池証人　よろしいですか。
○浜田委員長　後ほどまた。
　では、今の質疑、いいですか。
○葉梨委員　ファクスで回答が来たと。それは、小学校用地を十年の売買予約つき定期借地契約で契約をしたけれども、これが五十年にならないかという内容だったと午前中お話をされましたね。これが値下げにできないかという相談や工事費の立てかえ払いの相談をしたわけですよね。これは確認いたします、午前中も同じお話をしていますから。