○国務大臣（宮澤喜一君）　売上税につきまして幾つかお尋ねがございまして、総理大臣がお答えになりませんでした部分についてお答えを申し上げますが、その前にいわゆる利子課税、売上税の導入に関して税の所得再配分機能について大蔵大臣としての考えを述べよということでございました。
　一般に租税がどの程度の所得再配分機能を持つべきかということは、その国、そのときの状況によって同一ではないであろうと考えます。私ども今我が国の現状について考えますと、我が国では非常に所得格差が小さくなっている。世界で一番所得格差の小さい国でございまして、それがいわば中流意識ということになっておるかと思いますが、所得を五つの階層に分けまして、一番下の第一分位と第五分位とを比較いたしました場合の格差は大体三対一でございます。この点は、アメリカの九対一に比べますと、確かにかなり格差としては小さくなっておる、そういう社会であると考えております。
　また、そういう中である程度の社会保障制度も進んでまいりましたので、ここへまいりますと、社会共通の費用はできるだけ広く、薄く国民が一様に負担をするということができるし、またそれが望ましいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そうではありますけれども、このたびの税制改正に当たりまして、例えば売上税におきまして、食糧あるいは医療、保険、住宅等につきまして非課税とした、あるいは利子課税につきまして、老人、母子家庭、身体障害者等について非課税措置を講じた等のように、手を差し伸べなければならない部分につきましては、これを怠ってはならないというふうに考えております。
　そのようにいたしましてもなお、改正後の我が国の所得税の体系は、国際的に見ますと、どちらかというと、下の方に軽く、上の方に重いという傾向がまだ残っておるのではないかというふうに見ております。
　それからもう一つ、格差の問題、不公正の問題としてクロヨンとサラリーマンの給与所得との関連について御指摘がありました。
　確かにそういうことが広く言われております。制度といたしまして、このたびは配偶者特別控除を設けますことと、それから、みなし法人課税におきまして事業主報酬を青天井では困る、制限を設けることにいたしましたのも、そのような批判にこたえたつもりでございます。
　それから次に、具体的な問題につきまして、大蔵省が試算いたしました年収四百五十万円のところの売上税の負担が過小であるという御指摘がございまして調べてみたわけでございますが、家計調査年報に従いまして計算しておる由でございます。ただ、御承知のように、一定の仮定のもとに算出をいたしておりますので、あるいはそのような御指摘があったかと思いますが、計算としては最善の計算方法をとったというふうに報告を受けております。
　次に、教育関係の売上税について塾通い、教材費等についての課税でございますが、学校教育法第一条の学校あるいは専修学校等の授業料、入学金、小中高校の教科書の費用等は非課税になっておりますわけですが、御指摘のように、補習教育費や教材費等は課税対象でございます。この点は御理解を願いたいところでございます。それだけ負担がふえるだろうと言われますと、軽微ではありますが、負担がふえることになります。
　ただ、この点は、所得税におきまして、このたびいわゆる中堅サラリーマンの税軽減に重きを置きましたのは、この層の人々が一番教育的な負担が大きい、教育費の負担が大きい、あるいは住宅ローンの返済が重いといったようなそういう層でございますので、そういうことを考えながら所得税の方で配慮をいたしたつもりでございます。売上税そのものは課税になるということは御指摘のとおりでございます。
　それから、建設工事に関する売上税でございますが、このたびは住宅の譲渡、それから新築、増築の請負工事、これらがすべて非課税になっておりまして、これは我が国のこのたびの売上税の一つの大きな特色でございます。我が国の住宅事情等々を考えましてさようにいたしたものでございまして、住宅関連は、したがいまして非課税でございますし、マンションの賃貸料も非課税でございます。
　ただ、そのマンションにつきまして、管理修繕費等々あるいは不動産業者の仲介手数料は課税になるではないかと言われますことは、そのとおりでございます。
　それから、ＮＴＴにつきまして、一年後に課税になるということで、それは追加負担にならないかということでございますが、理論的にはそのようになりますと追加負担になると思われます。
　ただ、ＮＴＴにおきまして、長距離、中距離の電話料金についての総合的な考え方、あるいはどういう収益状況であるか等々、恐らく関係方面において今いろいろ検討をなさっておられると思うのでございますが、その結果がどういうことになりますか、私からただいま明確に申し上げることができません。
　それから、非課税業者、例の売上高一億円以下の者は免税になるという点に関してでございます。取引の関係でそれは非常に不利になるということについてのお尋ねでございますが、考えてみますと、地域にありまして、例えば商店街のお店のような場合に、その周辺のお客様、最終消費者を主として顧客としているような場合、あるいはそのような小売店サービスをやっておられる人々等は明らかに非課税を選んだ方が得でございますし、またそれだけの利点がございます。それから、工賃などが主とした付加価値である場合の中間業者についても、控除という問題が少のうございますので恐らく非課税の方が得であろう。そういう場合には課税を選択するということはむしろ不利でございますから、この制度はかなり利用されるものと考えております。
　それから、食品は、ジュースは非課税であるが缶は課税であろうと言われますことは、もうそのとおりでございます。
　それから、食料品の容器でございますが、食料品の生産あるいは販売業者が生産、販売に要する設備、容器等は、これは課税物品でございますから、そういうものを買いましたときは、その仕入れにかかります税額控除は食料品が非課税でございますから認められない。したがって、それはコストとして価格の中に入るであろうと言われますことは、コストとして価格の中に入るはずでございます。その限りにおきまして、大きな額ではありませんが、この食料品はその限りでは上がるだろうと言われますれば、それはさようでございます。
　しかし、そういうことをいろいろ考えましても、このすべての売上税全部そういう場合を考えましても、最大限の場合、平年度で消費者物価に一・六程度の影響だと、こういうふうに申し上げておるわけでして、それも昨今のように消費者物価が落ちついておりますと、本当にこの一・六そのものが上積みになるかどうか、輸入価格の低下でございますとか、生鮮食料品が落ちついているとか、いろいろございますから、それだけ必ず上がるかどうかということはまた別の問題でございますが、それらを全部合わせましても一・六だと、こういうふうに申し上げることができます。
　それから、入場料に売上税がかかるかということにつきましては、演劇等の入場料金についても、他の消費と同じように売上税をちょうだいいたしたいと思っておるわけですが、ただ、アマチュアスポーツでありますとか、伝統芸能等の入場料につきましては、非課税といたしておるわけでございます。
　それから、売上税の導入は撤回する意思がないかということでございましたが、このたびの御提案は、結局、所得税、法人税等、これらが余り高いということは勤労意欲、事業意欲をそぐ、いかにも国際的にも高いということから、その財源を確保したいということが基本の動機であったわけでございますが、同時に現在の間接税制度が非常にひずみを持っておって、殊にサービスについての課税がないという問題もございます。それから所得、消費、資産の間でバランスのある税体系を築きたい、こう考えて御審議をお願いいたしておりますわけで、どうぞよろしく御賛同のほどをお願いいたしたいと思うわけでございます。
　最後に、売上税の問題と別に、防衛費の決定に際しましての経緯を説明せいということでございました。
　いわゆる事務折衝が済みまして、大臣折衝、政治折衝に入りまして後に積み上がりました金額はおよそ三百七十億でございますが、これは主として自衛隊員の隊舎あるいは宿舎等々いわゆる後方と言われる部分、従来非常におくれておりました部分、それから住宅の防音等の基地対策、車両等の更新、あるいはもう少し訓練を強化したい、そのために燃料がたくさん要るといったような、そういう種類の要求でございまして、無理のないことでありますし、財政的にも耐えられないことではないと考えましたが、ただ分母の関係もございまして、そういたしますと、ＧＮＰ一％を超えるというふうに考えられましたので、安全保障会議と閣議を求めましてその点の決定をしてもらったわけでございます。
　それに従いまして、およそ三百七十億円を追加いたしましたが、それにいたしましても、このたびの防衛費の伸びは五・二％でございまして、これは最近においては最も低い伸び率でございます。たしか二十数年間で一番低かったのではないかと思っておりますが、そういう経緯でございました。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕