Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　家賃支援給付金の要件につきましては、与野党でまた協議もされたと聞いております。（発言する者あり）
○梶山国務大臣　家賃支援給付金は、家賃等の平均六カ月分に相当する金額を給付する持続化給付金を既に措置をしている中で、五月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえて、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものとして措置するものであり、五月以降に売上げが減少している事業者を対象としているということであります。
　家賃支援給付金については、補正予算の成立後、速やかに申請受け付けを開始し、迅速かつ適切に給付金をお届けできるように全力で準備を進めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　総理、伺いたいんですけれども、五月からしかだめといったら、四月にどんと落ちて非常に苦しい思いをされている方は救われなくなる可能性があるので、ここはまさに総理のリーダーシップで、せめて五月より四月を入れる、それで予算積算をどうしていくかはあれですけれども、それこそ予備費を使って、もし必要になったらそれで助けてあげるということをしたらと思いますけれども、総理、これはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま梶山大臣がお答えさせていただいたのは、確かに、玉木委員がおっしゃるように、家賃支援だけということであれば、当然四月も入れなければならないんだろう、こう思うわけでありますが、しかし、先ほど梶山大臣が答弁をさせていただいたように、まず持続化給付金によって、固定費ということで、固定費の中で地代賃料等が大きいわけでございます、その固定費の中における地代賃料に対して、半年間分ということで最高二百万円の持続化給付金をお届けさせていただいているところでございまして、そして、その上において、いわば四月についてはこれでお願いをしたい。
　これは、緊急事態宣言を発令したのは、確かにそのとおりであります。ただ、五月に更に、我々それを延長させていただきましたので、この延長等ということも含めて、今回、家賃支援を更に拡充をしていくということにさせていただきましたので、そういう意味で五月以降ということにさせていただいているということで御了解をいただきたい、こう思うところでございます。（発言する者あり）
○玉木委員　総理、我々が求めているというよりも、総理の耳にも、皆さん、与党の先生方のところにも声が届いていると思いますけれども、やはり、せめて四月を入れてくれという声は大きいですよ。
　せっかくこれだけ予算を積んで、ある程度使途を限定しても五兆円ぐらいまだ予備費は余っているんですからね。そのために予備費なんて積んでいるわけでしょう。何か、けちって会社を潰してどうするんですかということですよ。やはり、ある種、Ｖ字回復した後また税収もお支払いいただくような、そういう方々がそもそも市場からいなくなるとか、廃業されるとか、倒産をしたらもう元も子もないので、ここは総理、我々から強く求めますが、これは運用である程度変えられるところでもあると思うので、ぜひやってもらいたいと思います。ぜひこれ、総理、どうですか。総理、四月からとやったら大分救われるんですよ、本当に。ぜひ、検討でも、少なくともしてください、総理。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、まずお手元にお届けしなければいけないということで、まず持続化給付金ということで、これは、半年間分ということで最高二百万円の持続化給付金を今全力で我々努力をしているところでございます。
　それはまさに、そうした賃料等も含めてそれに充てていただきたいということでございますが、今御意見をいただいた、賃料に対して四月も含めろということも、これについても、与野党で協議をした結果も踏まえて今回こうしたことを定めさせていただいているところというふうに私は理解をしているんですが、この運用については、もちろん、これは委員がおっしゃるように、経済をしっかりとＶ字回復をさせていく上においても事業の継続が前提でございますから、それを最優先に、いずれにいたしましても考えていかなければならない、こう思っております。
○玉木委員　総理、こういうところでばしっと言うと、国民に伝わるんですよ。
　もう一つは、これはお願いしておきますが、さらに、多店舗を展開しているところは、最大六百万もらってもなかなかきついんですね。多店舗展開されているところの特例なんかも柔軟にやはりそこは認めてあげて、やはり、大きな店舗を展開している、百店、二百店とやっているところは雇用もたくさんそこで抱えていますから、そこは、家賃の支援をするということは雇用を守ることとイコールなんですよ。だから、その辺もぜひ柔軟に対応していただきたいことを改めてお願いをしたいと思います。
　次に、ちょっと外交のお話をします。
　香港の問題、まずちょっとお伺いしますが、国家安全法が大変大きな、国際社会も懸念を持っております。日本としても、これはある種、価値観外交、自由、平等、人権、法の支配、こういった価値を共有する国とはやはり連携をとっていかなければいけませんし、香港の高度な自治、一国二制度、これは堅持をしていかなければならないと思います。
　ですから、国会の中でも、我々立法府でも、国会決議としてそういった意思を明確に示すことが必要だと思いますが、ぜひ、総理は、日本がリーダーシップをとって、Ｇ７の中でそういった共同声明を発するべきだと思います。そこはまさに総理のリーダーシップを発揮すべき局面だと思いますので、ぜひ、このＧ７での共同声明の発出、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　Ｇ７の存在意義とは何かといえば、まず、今委員がおっしゃったように、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々が集まり、世界をリードしていくということに、今やＧ20がある中においては、大きな意義を持っているんだろう、こう思います。
　その中において、香港で起こっているさまざまな出来事、日本も既に憂慮を表明をしているところでございます。当然、Ｇ７が世界の世論をリードしていく使命ということをしっかりと認識をしながら、今委員がおっしゃったように、この香港の問題についても、一国二制度ということを前提にしっかりと考えていくということにおいて、日本がＧ７の中において、声明を発出していくという考え方のもとにリードしていきたい、このように考えております。
○玉木委員　ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、そろそろ、世界的に経済が少し戻ってきたら、渡航の緩和ということが出てくると思います。これはもう端的に伺いますが、中国からの入国緩和はいつ行うんでしょうか。その際、やはり水際対策、引き続き重要だと思うので、例えば入国前検査を義務化するとか、あるいは入ってきたその外国の方に、それこそスマホのアプリなんかを使ってきちんと追跡ができる、トレーシングがちゃんとできるということを前提に入れるとか、そういった第二波の防止策も含めてやっていくことが必要だと思うんですが、この点について、ちょっと時間がないので総理に聞きます。渡航制限の緩和についてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　依然として感染拡大が継続しておりまして、警戒が必要な状況は続いている、こう思います。他方で、我が国内外の感染状況等を踏まえながら、国際的な人の往来に向けた検討を行っていくことも重要であります。
　そこで、現在、さまざまな国との意思疎通を行いながら検討を行っています。今御指摘いただきました入国前の検査や行動把握の仕組み等の点も含めて、感染再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来の部分的、段階的な再開に向けて引き続き慎重に検討していきたい、こう思っております。
　水際対策というのは極めて重要であり、そしてそれは効果を持っているわけでございまして、その中で、今までのこうした対応についてしっかりと検討をしていきたい、今までの対応も含めて、もう一度しっかりとその中を精査をしながら、今後の対応についても、今申し上げましたような対応について検討していきたいと思っております。
○玉木委員　いや、総理、ちょっとよくわかりませんでした。
　いろいろな国はありますけれども、端的に聞きます。中国からの入国緩和をいつやるんですか。
○茂木国務大臣　人の往来、そんなにすぐに、あしたからという話にはなりません。さらに、まず日本において感染の収束、ある程度、一定のめどがつくということが重要になってきますし、当然それは、中国始め各国での今感染の状況がどうなっているか。ベトナム、ニュージーランド、こういった国は、もう数十日も感染者がゼロという状態でもあります。
　また、入れるに当たっても、すぐに観光客ということにはならないんだと思います。（玉木委員「中国は」と呼ぶ）今話しますから、待ってください。
　まずは、ビジネス上必要な人材であったりとか専門家、そして次に留学生、最終的には観光客も含む一般の方々ということになってまいりまして、例えば、中国の場合を見ましても、新規の感染者、これは減っている傾向にありますが、全体の感染者は八万人を超える、こういう状況の中で、まずはそういった、先ほど申し上げたような……（発言する者あり）そんな長くありません。まずはそういった、ベトナムであったりとか……
○棚橋委員長　外務大臣に申し上げます。
　答弁を簡潔にお願いいたします。
○茂木国務大臣　そういった感染がおさまっている国からスタートをしたい。そこの中に、中国は念頭にありません。
○玉木委員　ベトナムなんかは比較的早期にやるけれども、その中に、最初に入れるところに中国は入っていないということでした。
　最後に、アフターコロナの、やはり国家戦略ということをこれから考えていかなければならないと思います。
　私、コロナから三つ学んだと思います。やはり、グローバリズムをある程度、弊害の部分は見直していかなきゃいけない。特に、できるだけ自国で生産したりする体制を強化していかなきゃいけない。だから、食料安全保障、経済安全保障が非常に大事ということ。あと、東京一極集中も見直さないとだめだということで、自立分散型の地方分権が大事だ。あと、やはり富の偏在ですね。やはり弱い人ほど今回死亡率が、例えばニューヨークでも高かった。こういったところは、やはり税制の改正などを含めて中間層の復活をやらなきゃいけない。
　ここにいかにデジタルトランスフォーメーションを入れていくか。ただ、そのときに、データ基本権のようなものをきちんと確立した上でやらないと、それこそ誹謗中傷、個人の権利が侵されてしまうということがありますので、こういったことをしっかりこれからも議論をしていかなければならないと思っています。
　最後に、総理に聞きます。
　このグローバリズム見直しの経済安全保障のところですけれども、上場企業については外資規制が入りましたが、私は、コア技術を持った中小・中堅企業もちゃんと守らなきゃいけないと思うんです。この中小・中堅企業に対する外資からの買収策についてどうお考えになるか、最後にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　この中小・中堅企業の中には、また、地域にもありますが、我が国の安全保障にとって重要な技術を有する企業も多いわけでございます。こうした点も踏まえて、かねてより外為法は、外国投資家がこうした重要な技術や事業を有する非上場企業の株式を取得する場合、一株であっても事前届出審査の対象としているところでございます。
　その上で、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進をしつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、昨年、外為法を改正したところでございまして、また、上場企業にあっても、重要な技術や事業を有する場合については、事前届出審査制度の対象を株式の一％以上の取得にまで拡大するなど、その対象を見直したところでございまして、まずはこうした制度をしっかりと運用し、経済安全保障という重大な課題に適切に取り組んでいきたい、こう思っております。
　御承知のように、ＮＳＳの中にも経済班をつくったわけでございまして、安全保障という観点からも経済をよく見ていきたい、このように考えております。
○玉木委員　こうしたアフターコロナの社会像をしっかりと議論するためにも、国会を延長して議論を深めていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○棚橋委員長　これにて枝野君、川内君、大串君、辻元君、渡辺君、後藤君、岡本君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者を始め、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
　まず、雇用危機をどう打開するかについて質問します。
　新型コロナ危機が続くもと、雇用危機が極めて深刻です。総務省の四月の労働力調査によりますと、非正規労働者の数は前年同月比で九十七万人減少、営業自粛などによる休業者は過去最高の五百九十七万人になりました。空前の規模となっている休業者を失業者にしてはなりません。そのために、新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する雇用調整助成金の役割は極めて大きなものがあります。
　そこで、まず伺いますが、休業者数は政府の調査でも五百九十七万人に上りますが、雇用調整助成金の支給決定件数は現時点で六万九千八百九十八件です。一体、何人の休業者に雇調金が手当てされているんですか。数を、厚労大臣。
○加藤国務大臣　今委員お話がありました、六万九千八百九十八件、これは八日時点で、九日時点では約七万六千件となっております。
　何人という調査そのものは、雇調金申請を簡略化するため一個一個とっておりませんが、サンプル調査をしたところ、支給一件当たりの労働者数は約十九人ということでございます。したがって、今お示しいただいた六万九千八百九十八件で掛け算をすると約三十三万人という数字になります。
○志位委員　三十三万という数字なんですが、政府調査でも休業者は約六百万人ですよ。雇調金の対象となる時短休業者を加えると一千万人を超えるわけです。ですから、ごく一部分しか対象になっていない。
　パネルをごらんください。これは雇用調整助成金の推移であります。相談件数は四十四万五千十九件、六月二日までの数字しかありませんので、実際は更に伸びていると思われます。申請書提出件数は十二万八千五百四十一件、支給決定件数は六万九千八百九十八件、若干伸びたという話もされましたが、この相談件数と支給件数、この間に大きなギャップがあるわけです。深刻なおくれが続いているわけです。
　中小企業、小規模事業者の現場の声を聞きますと、労働局の電話がつながらない、賃金台帳や出勤実態など添付書類が多く煩雑だ、申請書が受理されるまで何度も書類の出し直しが求められる、自力では申請ができず社会保険労務士を探したが、混み合っていると断られたなど、申請書を提出するまでにたくさんのハードルがあるということが共通して訴えられました。支給の展望が持てずに、従業員の一部を解雇せざるを得ない、あるいは諦め倒産に追い込まれたなどの訴えも多く寄せられております。
　今度は総理にお答え願いたい。基本認識を伺います。
　この休業者への手当てがおくれれば、大量解雇、大量倒産は避けられません。それを防ぐには、この広がっているギャップを一刻も早く埋める必要があると考えますが、総理にはそういう御認識はありますか。お答えください。ギャップを埋める必要がある。総理の御認識です。
○安倍内閣総理大臣　今おっしゃっているのは相談件数と支給決定件数のギャップということだと思います。
　ただ、この相談件数と支給決定件数のギャップの分析については厚労大臣からお答えをさせていただきたい、こう思いますが、もちろん、申請をしていただいて、それに対して対応していくということでございます。
　もちろん、雇用を維持をしていくということは政治にとって最大の使命だろう、こう考えております。安倍政権においても、発足以来、それを最大の使命と考え、政策を進めてきたところでございますが、今般の感染拡大に伴う雇用調整助成金の支給状況について、先ほど、現在の状況について加藤大臣からお答えをさせていただきましたが、約七万件ということでございます。
　ただ、出だしにおいてはなかなか、いろいろな、さまざまな御指摘もございました。前回、国会で御質問いただいたときにはまだ二百件とか数百件程度しか対応できていなくて、とにかくスピード感、スピードを上げていくということを全力で対応させていただいたところでございますが、一刻も早く雇用調整助成金を届けるために、手続の簡素化、そして支給の迅速化に努めています。そして、直近においては、申請から支給までの期間を平均で十五日程度まで短縮をしてきたところでございます。
　また、雇用調整助成金の審査に当たっては、実際に休業手当が支払われているか否かの確認を通常は求めておりますが、今回は、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支払い前であっても申請を受け付けるということにしているところでございます。
○志位委員　簡素化に努めているとおっしゃいましたけれども、後でお話しいたしますが、なお煩雑な添付書類があるんです。
　それから、十五日程度とおっしゃいました。それは申請から給付までであって、申請に行き着くのが大変なんですよ。それはさっきの図が示しております。
　私は四月二十九日の当委員会の質疑で、審査してから給付では間に合わない、まず給付し、審査は後でに切りかえるべきだと訴えましたが、今、そういう大転換が必要だと思います。
　ドイツにはクルツアルバイト、時短労働給付金制度という、日本の雇調金と同じ種類の制度があります。やむを得ない事情で企業が従業員の労働時間を短縮する場合、従業員の賃金減少分の六割を国が補填するものです。
　驚くことに、ドイツ連邦政府の発表によりますと、三月から四月二十六日までの二カ月足らずの期間に七十五万一千件、一千十万人の労働者の時短休業がこの給付金制度でカバーされたといいます。日本でいえば一千五百万人に匹敵する労働者が対象となっている。
　なぜ驚くほどのスピードか。体制強化もあります。ドイツでは、時短労働者給付金の処理のために連邦雇用庁の人員を十四倍にして、八千五百人体制で当たったといいます。
　同時に、日本と決定的に違うのは申請と審査の進め方です。パネルをごらんください。ドイツのクルツアルバイトの申請書類です。新型コロナ対応で申請書類が簡略化され、たった二種類になりました。一つは左のもので、従業員に払う休業手当総額、二つ目は右のもので、従業員ごとのリストです。
　連邦政府の申請用紙をダウンロードして記入し、オンラインで送るだけ。連邦雇用庁は申請から十五日以内に送金することを誓約しています。添付書類は一切必要がない。事前審査もありません。給付が先、審査は事後で、全数審査ではなく、抜き打ち、抽出審査のみです。雇用主は事後チェックで不正が明らかになれば全額返金することを誓約する、こういう仕組みなんですね。徹底した性善説でやっているわけです。
　総理に伺いたい。
　総理は、五月二十五日の記者会見で、雇調金の支給おくれを問われて、今までの審査のやり方でいくと時間がかかっているというのは事実であり、思い切って発想を変えることもとても大切、真剣に反省が必要、こう述べました。しっかりと性善説に立って対応していくとも述べました。四月二十八日の予算委員会では、不正などは事後対応でもよいとも述べています。
　そこで、総理に提案したい。思い切って発想を変える、性善説に立ってというなら、ドイツのような制度、すなわち、ごく簡素な申請書類以外の書類の提出は求めない、給付が先、審査は事後チェックでという制度への転換を図るべきではないですか。六百万人の休業者を失業者にしないためには、このぐらいの転換が必要じゃないですか。
　これは思い切って発想を変えると総理がおっしゃったんですから、総理、お答えください。
○加藤国務大臣　ドイツ等々、参考にすべきものは参考にしていくべきだろうと思います。ただ、ドイツも事業主の支払いが先であるというこの原則は、というふうになっているということは申し上げておきたい。
　それから、さっき三十三万人とお聞きになったかもしれません。百三十三万人ということでありますし、直近の数字では百四十四万人という状況になります。
　私どもとしても、できるだけの簡素化も進めさせていただきました。オンラインについては、済みません、二回、スタートして、途中で頓挫するということで、これはおわびをしなければならない。そうした作業を一つ一つ進めていく。
　さらには、今回、法案でお願いをしておりますように、休業手当がもらえない方に対する個別の支給制度もつくることによって、まさに、雇調金はもちろんメーンでありますから、雇調金をしっかり、今委員の御指摘も踏まえながら、できるだけ迅速に支給をする。しかし、それでも休業手当がもらえない方には個別の支払い制度を用意をすることによって、皆さんがしっかりと休業手当あるいはそれに類似するものを受け取って、雇用と暮らしをしっかり守っていきたい、こういうふうに思っております。
○志位委員　今大臣が簡素にしたとおっしゃいました。
　ただ、社会保険労務士の皆さんにお聞きしますと、タイムカード、出勤簿、シフト表、給与明細、賃金台帳など多くの添付書類がある、添付書類がそろえられず、申請までたどり着けない事業者が多い、このように訴えておられます。しかも、簡素にしたのは従業員二十人以下の小規模事業所だけで、それを超えると極めて複雑かつ煩雑な手続が強いられる。ですから、中小企業家同友会は、性善説に立つというなら、添付書類の廃止を求めているんです。
　今度は総理にお答えいただきたい。
　私は四月二十九日のこの委員会の質疑で、雇調金の上限額を二倍にして、イギリス並みの月三十三万円まで引き上げることを求めました。総理は、あのときに、あれこれ理由をつけて難しいとおっしゃったけれども、結局、イギリス並みに引き上げました。やればできるじゃないですか。これはもう総理の意思一つなんです。これは評価したいと思います。
　ただ、事前審査の仕組みが変わっていないために、スピードが間に合わないんですよ。間に合わなかったら潰れちゃう。ですから、限度額はイギリス並みに引き上げたんだから、今大臣も参考にするとおっしゃったけれども、支給方法はドイツ式を取り入れる。よいものは外国に学ぶ。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、確かにさまざまな国の制度があるわけでございますが、総合的なものをよく見ていく必要はもちろんある、さまざまな政策を行っている、日本でもそうなんですが、それは全体を見ていく必要があるんだろうなと思います。
　例えば、今、ドイツの制度についても参考にさせていただきたいと思いますが、しかし、ドイツの制度も、今、厚労大臣からお答えをさせていただいたような前提ももちろんある、日本と変わらない前提もあるわけでございますし、また、今ドイツでやっている制度について我々が把握しているところによりますと、ドイツにおける操業短縮手当は、申請から支払いまでの期間が、これは最大でありますが、最大、営業日で十五日間ということでございます。日本の場合は平均でございますから最大とは違いますが、日本は平均で十五日間ということであるということは申し上げておきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、通常は、休業手当が支払われているか否かの確認を普通は求めているところでございますが、今回は、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支払い前であっても申請を受け付けているということにおいては、我々も相当、しっかりとスピード感を持つための努力はしているということは申し上げておきたいと思います。
○志位委員　ドイツも十五日、申請からかかるということなんですけれども、日本は申請に行き着くまでが大変なんです。それはさっきの表に示されていたわけでありまして、ですから、総理、参考にすると今おっしゃった、ですから、よいものはもう全部取り入れる。総理が思い切って発想を変えるとおっしゃったんですから、六百万人の休業者を救うためには制度を変えなきゃだめです。そのことを強く重ねて求めたいと思います。
　次に進みます。感染拡大の第二波に備えた検査体制と保健所体制の強化について伺います。
　経済社会活動を再開させつつ、再度の緊急事態宣言を回避するために最大の力を注がなければなりません。そのためには、第二波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検査体制の抜本的強化が必要です。
　きょう提案したいのは、政府として、これまでの検査のあり方を根本から見直し、積極的な検査戦略への転換を行うということです。
　パネルをごらんください。五月十一日、広島、岩手、愛知など十八道県の知事が、「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」を発表、積極的感染拡大防止戦略への転換を訴えました。その要点を抜き書きいたしました。ちょっと読み上げます。
　有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止する。もう一点。ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療従事者及び入院者、並びに介護従事者及び介護利用者等、医療、介護、障害福祉の機能確保に重要な関係者については優先的に検査を行う。ＰＣＲ検査の検査能力を、現在の二万件からまず十万件に引き上げ、二十万件を目指すとしています。
　この緊急提言の考え方というのは、これまでのような強い症状が出た有症者に対して受動的な検査を行うのではなくて、発想を転換して、無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を封じ込める攻めの戦略を行おうというものです。
　総理に伺いたい。
　私は、第二波に備えて、再度の緊急事態宣言を回避しなきゃならない、回避するためには、この緊急提言は積極的で合理的提案だと考えます。受動的検査から積極的検査への戦略的転換を政府として宣言し、断固として実行に移すべきではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、あるいは、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えています。
　また、医療・介護従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は、症状の有無にかかわらず検査を行うこととしています。
　ＰＣＲ検査体制については、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加えまして、唾液の活用などによる検体採取の体制拡充を急いでいきたい、こう思っております。
　こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、委員御指摘のＰＣＲ検査体制の整備のための経費、これのみならず、検査キット等の確保のための経費を大幅に拡充するとともに、検査設備の整備を支援する交付金を思い切って拡充し、そして全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていきたいと思っております。
○志位委員　政府はこの間、濃厚接触者に対しては無症状の方でも検査を行うというふうに変えたことは私は評価いたします。一歩前進だと思います。
　ただ、今の総理の答弁は、努力するけれども、結局、医師が必要と判断すればと、現場の医師任せになっている。私は、そうじゃなくて、国の方針として、こういう積極的な検査戦略を宣言すべきだ、実行すべきだというふうに言っております。これまでのような有症者に絞る検査では、結局、経路不明者がふえて感染経路が追えなくなって、そして緊急事態宣言に至ったわけであります。それを回避するためにもこういう転換が必要だということを提起しているのであります。
　具体的にもう一問聞きます。
　医療、介護、福祉施設へのＰＣＲ検査をどうするか、これが焦点になってまいります。日経ヘルスケアによりますと、この間の医療機関の院内感染は約二百十カ所、それから介護、障害福祉サービス事業の施設内感染は約七十カ所、医療崩壊、介護崩壊に直結する深刻な事態が引き起こされました。
　どうやって院内、施設内感染をとめるか。岐阜大学前学長で東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は、最近発表した論文で、院内感染防止に成功した三つの病院、和歌山済生会有田病院、岐阜大学病院、東京医科歯科大学病院の取組を分析して、接触した可能性のある人、職員、入院患者のＰＣＲ検査を徹底して行ったことを挙げて、次のように述べています。
　この三例を通じて、院内感染の予防にはＰＣＲ検査がいかに重要であるかがわかります。しかし、わかっていないのは厚労省です。院内感染を防ぐための接触者、職員などの無症状の人への感染確認の検査は病院の費用になります。厚労省がわずかの予算を渋っていることが病院クラスターをつくり、医療崩壊を招くのです。濃厚接触者については無症状の方も検査の対象にすることは、先ほど言ったように、評価します。しかし、こういう問題もあるわけですよ。
　総理に伺います。
　政府に対するこの批判、どう受けとめますか。私は、少なくともですよ、少なくとも、地域で感染拡大の兆しがあれば、医療、介護、福祉施設の関係者に対しては、国の責任において、無症状者も含めて積極的にＰＣＲ検査を行うという方針を明確にとるべきではないか、こう考えます。いかがですか。総理、お答えください。
○加藤国務大臣　さっき委員からも評価いただきましたように、積極的疫学調査で、濃厚接触という場合であれば、これまでは症状がある方を中心にしておりましたが、無症状の方もすべからく検査をするという方針を出させていただきました。
　無症状、無症状というお話をされていますけれども、全ての方は無症状ですから、そういった意味で、全ての方を検査するのはできないということはもう委員御承知のとおりでありますので、そこに感染の可能性がある、その端緒があれば、例えば、先ほど申し上げたように、一人でも陽性者が発生している等々があれば、今申し上げた積極的疫学調査を行って、そしてその関係する人は全てやる、これは今の方針にありますし、その費用は病院の負担ではなくて、これは行政検査でありますから、国費あるいは地方公共団体が負担をするということになっています。
　また、医療現場においても、医師が必要と判断すれば、その方が仮に無症状であったとしても、これは別途、医療保険と、そして自己負担分は国費で適用する、こういう仕組みになっているところでありますので、我々も、まさに知事会からも御提言があるように、ＰＣＲ検査含めて、入院体制も含めて、しっかりこの機会に充実をしていきたい。
　加えて、済みません、あと一点だけ申し上げさせていただきます。各都道府県に対しても、この検査体制に対して、一定の前提を置いて、どういう形をとっていくべきなのか、今、投げかけをさせていただいております。都道府県ともども一緒になって検査体制の充実を図りたいと思います。
○志位委員　先ほどの点は評価しますけれども、濃厚接触と認められない医療・介護従事者は、依然として病院、施設の持ち出しになっているんです。だからこういう批判があるんです。
　政府の専門家会議自身が、院内感染、施設内感染対策として、地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やＰＣＲ等検査を実施すると言っているわけですよ。
　それを踏まえて、十八県の知事の緊急提言を私は重く受けとめるべきだ、戦略的転換をやるべきだということを強く求めたいと思います。
　次に進みます。
　保健所の体制の抜本的強化の必要性はコロナ危機を通じて痛いほど実感されました。五月二十九日の専門家会議の提言では、保健所の業務過多として、電話がつながらない、相談から検査を受けるまで時間がかかる、検査が必要な者に対しＰＣＲ等検査が迅速に行えなかったなどを挙げ、保健所の体制強化を訴えております。
　なぜ保健所の疲弊という事態が起こったか。パネルをごらんください。これは簡単な図でありますが、全国の保健所数は、一九九〇年の八百五十カ所から二〇一九年に四百七十二カ所へと激減しました。今回、保健所の職員の皆さんは不眠不休で奮闘されましたが、パンク状態に陥りました。
　総理、この間のこの削減にこそ保健所の疲弊をつくり出した原因があるとの認識はありますか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　保健所については、確かに御指摘のように、近年、減少傾向にはありますが、これは市町村の保健センターとの役割分担の明確化や機能強化を進める中で保健所の集約化が進んだ結果によるものであるというふうに承知をしております。
　そうした中で、今回、感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務増大等によって、医師が必要と判断した方に対してＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域も生じてきたわけでございますが、接触機会の削減など国民の皆さんの御協力をいただく間に検査体制の拡充を進めた結果、現在、このような状況を改善できたと考えています。
　政府としては、次なる流行の波に備えるためにも、地方自治体とも連携しながら、保健所や検体採取のためのさらなる体制整備に万全の準備を進めていく考えでございます。
○志位委員　反省が見られませんね。
　今、市町村保健センターとの役割分担をやっていると言いました。しかし、市町村保健センターというのは感染症対策はできませんよ。今度のコロナの問題でも、さまざまなＰＣＲ等の検査のアレンジをやったのは全部保健所です。その保健所がこれだけ減っていることを問題にしている。職員の数も三万五千人から二万八千人に減っております。
　ですから、日本医師会の横倉会長は、最近の新聞のインタビューで、バブル崩壊後の行政改革で保健所は半分近くに減少しました、職員数も減り、保健所の皆さんは、今回、大変苦労された、削減し過ぎはよくなかったと一喝しているわけですよ。
　この数カ月の保健所のパンク状態が、この削減の方針が間違いだったことを私は証明していると思う。
　総理にもう一問聞きます。
　私は、重大なことは、今日の事態というのは十年前に警告されていたということです。
　二〇一〇年に発表された政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書は、次なる新型感染症の発生に対応するため、「保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進める」、これを提言しているんです。
　にもかかわらず、安倍政権のもとでも保健所の箇所数は更に減少し、人員不足も解消されていないじゃないですか。総理、警告を無視して今日の事態を招いた責任は安倍政権にある、反省すべきじゃないですか。政府の報告書にも背くことをやってきた。安倍政権の責任。反省してしっかりやるべきです。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、先ほど総理が申し上げたように、この間の保健所の縮減というのは、市町村との役割分担の明確化、機能強化を進める中で進めてきたわけでありますが、ただ、安倍政権の中で、例えば保健師の数で見れば、平成二十四年度七千七百八十一人が平成二十九年度は八千三百二十六人と、保健所における保健師の数は増加をしているという事実もあります。
　また、この間、新型コロナウイルス感染症の対応において、本当に保健所の皆さんには大変御苦労いただき、また大変な御対応をいただいて、心から感謝申し上げたいと思います。そうしたことに対して、医療機関の受診調整等に必要となる等々の人員の雇用に対する経費を助成するとともに、外部に対して、そうした外部委託等々もお願いをしたところであります。
　また、保健所職員が入力した情報を別途都道府県に報告することなく行政間での共有を可能とする業務のＩＴ化、ＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでいますけれども、これも既に稼働し始めているところでありまして、こうした施策を組み込むことによって、保健所においてその機能をしっかり発揮をしていただきたいと思います。
　私どもとしても、引き続き都道府県あるいは保健所設置市とも連携をとりながら、新型コロナウイルス感染症の対応のみならず、保健所が担う機能についてしっかり発揮できるように、必要な体制整備に向けてしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○志位委員　保健師の数をふやしたと言うんですけれども、職員の数は、さっき言ったように、大きく減っているんです。やはり反省しなくちゃいけない。
　いろいろやると言うんですけれども、第二次補正予算案には保健所の恒常的な体制強化のための予算は一円もありません。これでいいんですか。第二波に備えてしっかり予算をつけ、保健所体制の強化を一刻を争って行うことを強く求めたいと思います。さらに、深刻な経営危機に陥っている医療機関への減収補填、コロナ対応の医療機関とともに、非コロナの医療機関に対しても減収補填を急いで行うことを強く求めます。
　もう一つ、大事な問題をお聞きしたい。
　子供たちへの教育について質問いたします。これは総理の教育に対するお考えをしっかり語っていただきたいと思いますので、ぜひお答えいただきたい。
　六月一日から、全国の学校が三カ月ぶりに再開されました。子供たちも保護者も、喜びとともに不安を抱えての再開となったと思います。学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む三カ月もの長期休校は、子供たちにはかり知れない影響を与えています。何よりも、長期にわたって授業がなかったことは、子供の学習に相当のおくれをもたらしました。子供を取り巻く環境の違いによって学力の格差を広げたという点も深刻です。加えて、子供たちは、かつてないような不安とストレスを抱えています。
　国立成育医療研究センターが緊急事態宣言発令中に全国の小中高の子供を対象に「コロナ×こどもアンケート」を行い、千二百九十二人の子供が回答しています。
　パネルをごらんください。子供たちの困り事という設問に対しては、一位がお友達と会えない、二位が学校に行けない、三位が外で遊べない、四位が勉強が心配、五位は体を動かして遊べない、こういう回答です。
　もう一枚ごらんください。これは子供の心への影響はという設問でありますが、これは大変子供さんの今の気持ちがあらわれております。コロナのことを考えると嫌だ、最近集中できない、すぐにいらいらしてしまう、寝つけない・夜目が覚める、嫌な夢・悪夢をよく見る、ひとりぼっちだと感じる、自分や家族を傷つけてしまう、こういう回答なんですね。
　私は、今こうした子供を受けとめる手厚い教育が必要だと思います。かつてない学習のおくれと格差の拡大に対しては、子供一人一人に丁寧に教えることは欠かせません。子供たちが抱えた不安やストレスに寄り添い、心のケアを進めるためには手間と時間が必要です。
　特に私はここで強調したいのは、教育現場で働く教職員の方々に話を伺いますと異口同音に語られるのは、子供たちの心のケアをしっかり行うことが学びを進める上での前提になるということです。心のケアなしにはなかなか学びに進めない。
　東日本大震災で大被害を受けた地域の学校では、子供たちと教職員がつらい体験と思いを語り合うことで学校生活がスタートできたといいます。今回も、新型コロナ危機のもとでの体験や思いを語り合うことは、新しい出発にとって大切になるのではないでしょうか。
　総理の基本認識を伺いたい。
　今、一人一人の子供に丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要だと考えますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　学校が再開しつつあるこの現状で、まず取り組むべきは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立をしていく、そして、あらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びをしっかりと保障していくことであろうと思います。
　このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含む教育課程編成の考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じています。
　また、第二次補正予算では、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、教員や学習指導員などを追加配置するなど、学校による人的支援も行うこととしております。
　こうした取組を通じて、まずは、臨時休業の長期化によりさまざまな影響を受けた子供たちに対する学びの保障を第一に考え、取り組んでいくこととしておりますが、同時に、今委員が御指摘になった心の影響、大変子供たちにとってはやはりつらい期間を過ごしたんだろう、友達とも会えない、一緒に遊んだりする大切な時間が失われてしまったということだろう、こう思います。
　そこで、この第二次補正予算においては、教員に加えまして学習指導員やスクールサポートスタッフを計八万五千人追加で配置するとともに、さらに、そうした子供たちの心のケアのために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを必要に応じて増員することとしております。
　そうした今までにない経験を積んだ子供たちの気持ち、心に寄り添いながら、しっかりとサポートしていくことが求められているんだ、そのように対応していきたい、こう思っております。
○志位委員　心のケアに取り組むことの重要性についてはお認めになったと思います。個々の内容については更に後で聞きます。
　もう一つ大切なことは、子供の実態から出発する柔軟な教育だと思います。
　教育現場で働く教職員の方々、保護者の方々から寄せられているもう一つの心配は、例年どおりの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、七時間授業などで過剰な詰め込みをやりますと、子供たちに新たなストレスを与えてしまうのではないかということです。
　子供はけなげなので、学校が始まり、友達と会えば少し元気になり、詰め込み授業ものみ込むが、自分でも気づかない本当の気持ちやストレスは後になって出てきて成長をゆがめてしまうことにもなりかねない、こういう心配の声が共通して私どものところに届いております。
　総理の基本認識を伺いたいと思います。
　先ほど学習の重点化ということも言われましたけれども、子供たちをゆったりと受けとめながら、学びとともに遊びや休息、学校行事などをバランスよく保障する、そのために、学習内容も本当に必要なものを精選して、一定の内容を次の学年あるいは次の次の学年に移す、そうした、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないでしょうか。そうやってこそ本当の学力も身につくんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この四月以降、学校に通えない日々を送った全国の子供たちは、感染症や先行きが見通せない不安、ストレスにさらされています。また、これまでに経験をしたことのない苦労をしており、学校再開後は、こうした子供たちに寄り添い、きめ細かに対応していくことが重要と私も認識をしております。
　このため、政府としては、学習活動の重点化などを内容とする教育課程編成の考え方を示すとともに、最終学年以外の子供たちは、二、三年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けます。また、子供たちに新たなストレスを与えることなく、その学びの保障に向けて取り組むこととしています。
　さらに、先ほど申し上げましたように、臨床心理士等の専門家をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとして必要に応じて増員するなど、臨時休業の影響を受けた子供たちの心のケアの充実を図ることとしています。
　全国の子供たちが再び笑顔で学校に通える日常を取り戻すことができるように、あらゆる手を尽くして支援をしていく考えでございます。
○志位委員　今、学習内容を重点化する、あるいは学習内容を必要なものは次の年度に移すというような特例も設けているということでありました。そういう柔軟な教育、これは否定されないと思うんですが、それを行うためには、子供を直接知っている学校現場の創意工夫を保障し、尊重することが大切だということも申し述べておきたいと思います。
　さて、ここまでは総理と大体意見が一致すると思うんだけれども、一人一人の子供に丁寧に寄り添う手厚い教育、詰め込みではない柔軟な教育、どうすれば可能になるか。
　私、総理に緊急に対応を、検討を求めたいのは、日本教育学会が、ここに持ってまいりましたが、五月二十二日に提言を発表しまして、子供たちに学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めるために、緊急に学校を支えるスタッフの大幅増員を提唱していることです。
　パネルをごらんください。具体的には、小学校三人、中学校三人、高校二人、合計約十万人の教員増を行う。それに加えて、ＩＣＴ支援員、学習指導員など、学びを支えるスタッフを小中学校に四人、高校に二人、合計十三万人配置するという提案です。これにかかる経費は約一兆円ということであります。十万人の教員増、これは大きいようですけれども、小中高の教員は全国で九十万人であり、約一割をふやそうという目標です。
　日本教育学会は、十万人確保の潜在的な人材のプールはあることを具体的に示しています。一つは定年退職された教員です。過去十年に定年退職された教員は全国で二十万人、そのうち半分ぐらいが教育現場で活躍されていると想定すると、六十歳代で約十万人の新たな人材のプールがあるとしています。もう一つは、若い世代で教員免許状を持ちながら教職についていない方々です。三十代までの世代で数十万人の新たな人材のプールがあるとしています。
　ですから、政府が呼びかけて、セーブ・ザ・チルドレン、子供を救えというふうに呼びかけて、きちんとした待遇、将来の展望を示せば、この機会に教職につこうという人たちを確保することは十分にできると思います。
　総理に伺います。
　私たちはこの日本教育学会の提言に全面的に賛成です。私は、要は政治の決断だと思います。総理、子供たちへの学び、心のケア、未来のために十万人の教員をふやす、政治がその決断をすべきじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、こういう状況でありますから、しっかりと学校、学びの場を支えていかなければならない、そのためには人員を大幅に増強していかなければならないと思っております。
　政府としては、第二次補正予算において、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるように、教員や、また学習指導員、スクールサポートスタッフを計八万五千人追加で配置するなど、学校に対する人的支援を充実をすることとしています。
　これによって、学びの保障に向けて、子供たちのきめ細かな支援を行えるよう、しっかりと体制整備に取り組んでいきたい。
　もし詳細が必要であれば、文部科学大臣から答弁させたいと思います。
○志位委員　今いろいろやっているとおっしゃったんだけれども、第二次補正予算案による教員の加配は全国の小中学校で三千百人です。全国の小中学校というのは三万あるんですよ。ということは、加配されるのは十校に一校じゃないですか。十校に九校は加配ゼロです。高校は全くゼロです。全く足らないと言わなきゃならない。
　それから、学習指導員等をふやすとおっしゃいました。ただ、正規の授業を行う資格があるのは教員だけなんです。学習指導員は学習の補助の仕事を行うもので、その増員は必要ですし、私たちも求めます。しかし、教員増を中心に据えてこそ学びが保障できる。
　もう一つ、違う角度から聞きたいと思います。
　教員の大幅増は、学校における感染拡大を防止する上でも必要不可欠だと思います。
　政府の専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ二メートル、最低一メートルあけることを基本としております。
　パネルをごらんください。これは文部科学省が五月二十二日に発表した衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に記載された図であります。教室の広さは八・三メートル四方となっております。この広さで二メートルの間隔をとるためには、上の図にあるように、二十人程度の人数に抑えることが必要になります。下の図、四十人学級では、二メートルはおろか、一メートルあけることも難しい。
　この事実、お認めになりますか、文科大臣。
○萩生田国務大臣　今先生が示していただいた図は、文科省から各自治体に発出をさせていただいたものであります。
　一点条件がございまして、感染レベルに合わせて学校運営をしていただきたい、柔軟な対応をしていただきたいということでありまして、レベルが高い自治体においては、今お示しになったように、一人ずつあけるような使い方、そして、感染が低いんだけれども今後気をつけていく場合には、今の四十人学級をできるだけ離して運営をするということでお示しをさせていただいているところです。
○志位委員　この図そのものは文科省がつくったものですから否定されませんでした。感染レベルに合わせてということもおっしゃいました。
　しかし、教育現場はどうなっているか。調べてみますと、再開後の学校の多くは、まずは二十人程度の授業とするため、学級を二グループに分けるなどの分散登校、分散授業に取り組んでおります。ところが、この措置はほとんどの学校で途中で終了し、最後まで緊急事態宣言が続いていた八つの都道府県でも、大半の学校が、これは東京も含めて、大半の学校が六月十五日ごろから四十人学級に戻る予定となっているんです。
　これは自治体の責任じゃありません。学級を分けて二十人程度の授業を続けるには、現在の教員数では余りに少な過ぎる。だから四十人学級に戻らざるを得ないんです。東京でもそうです。
　先ほど紹介した「コロナ×こどもアンケート」の子供たちが相談したいこと、この一位はコロナにかからない方法ですよ。子供たちも心を痛めている。四十人学級に戻ることに対して、子供からも、教職員や保護者からも、これは心配だという声が上がっております。
　今度は総理に伺います。
　身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組もうというのであれば、子供たちが学校で最も長い時間を過ごす教室でもそれをしっかり保障すべきじゃないですか。
　日本教育学会が提唱する教員十万人増を実現し、それを全国の多人数のクラスに配置すれば、全国的にほぼ二十人程度の授業が可能になるんです。感染拡大防止とのかかわりでもこの機会に教員増に踏み出すべきだと考えますが、今度は総理、答弁をお願いします。
○萩生田国務大臣　現在、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これらの検討については今年度中には答申をいただく予定です。
　加えて、今回のコロナのことがありましたので、コロナ後の学校のあり方というものもしっかり検討してまいりたいと思います。
　新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、持続可能な学校の指導、事務体制の効率的な強化充実に取り組んでまいりたいと思います。
○志位委員　はっきりふやすと言わない。文部科学大臣の仕事は、教育現場をいかによくしていくか、これが仕事じゃないですか。政府に対してもっとふやせと言うのが文科大臣の役割じゃないか。
　総理に聞きます。
　総理は、二〇一五年二月二十三日、この予算委員会の答弁で、国会での全会一致の決議を踏まえて、小学校一年生、二年生で実現している少人数学級を更に広げるために鋭意努力していきたいと答弁されているんです。五年前の答弁なんです。
　今回の事態を踏まえ、少人数学級の取組を加速させると約束してください。あなたの答弁を踏まえて、五年前の。
○安倍内閣総理大臣　既に、今御紹介いただいたように、政府としては、少人数学級に向けて、我々努力を重ねてきたわけでございます。前進している、こう考えておりますが、このコロナという状況を受けてどのように考えていくか、コロナを経験した上において、コロナ後を見据えてどう対応していくかということについては、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきました。まさに、我々、そうしたことを踏まえて検討していきたい、こう思っております。
○志位委員　はっきりした答弁が得られないんですけれども、時間が参りました。
　私は、今教職員を大幅にふやすことは、直面するコロナ危機に対応するために緊急に求められているとともに、現在の困難を乗り越えた後に、子供たちに少人数学級をプレゼントすることになります。そういう希望ある政策になります。
　この機会に、ポストコロナということもいろいろ言われる、きょうもいろいろな議論をやりました。保健所が足らない、削ってきたことの反省が必要です、医療を削ってきたことの反省が必要です。しかし、教育のゆとりもなくしてきたことへの反省が必要なんですよ。
　それの転換を私は強く求め、そして、子供たちに少人数学級をプレゼントしようじゃないかということを訴えて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　予算委員会におきまして大変貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　六月五日に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会設立者である横田滋さんがお亡くなりになられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　二〇一八年六月の日本維新の会拉致対策本部総会において、拉致被害者家族連絡会、そして特定失踪者問題調査会の皆様とお会いをさせていただきました。力になりたいと思いまして、私は、この二年間欠かさずにこのブルーリボンを身につけてまいりました。そして、我が党は、歳費の二割カットをし、これまでに被災地などに寄附をしてまいりました。特定失踪者問題調査会へも寄附をさせていただきました。しかし、拉致問題の解決に対して私自身何も力になることができず、国会議員の一人として大変申しわけなく思っております。
　安倍内閣は、拉致問題を内閣の最重要課題と位置づけられております。横田滋さんの御逝去について、六月五日の会見で総理は、解決のためにチャンスを捉えて果断に行動し、実現すると発言をされております。
　外交問題が難しいのは大変理解をしておりますけれども、待っているだけではチャンスはやってきません。解決のためにチャンスを捉えて、ぜひ総理には、この状況を打破し、チャンスをつくっていただきたいと思っております。総理、御答弁をよろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先般、残念ながら、お嬢さんであるめぐみさんの帰国が果たせない中において、滋さんがお亡くなりになられました。改めて心から御冥福をお祈りしたい、このように思います。
　そこで、この拉致問題を解決する上においてどうすればいいかということでございますが、この拉致問題を解決する上において、しっかりとした圧力とそして対話、対話と圧力という姿勢で臨んできているところでございます。
　この圧力につきましても、当初は、日本は圧力をかけるという手段をほとんど持っていなかったのでございます。その中で、制裁をする上における手段であるさまざまな立法がなされたところでございまして、現在の時点においては、今までの中で最も高い圧力をかけている、制裁を行っているところでございます。
　そして、それは単に日本だけではなくて、いかに国際的な圧力をかけていくかということで最大限の努力をしてきた結果、まさにこれは国連決議に基づく圧力が課せられているわけでございまして、日本はその中で、さらには瀬取り対策等対応をしているわけでございまして、この瀬取り対応につきましては、日本の呼びかけに応じて、米国やカナダ、フランスと豪州、さまざまな国々がこの瀬取り対策に艦艇を派遣していただいている、そういう努力も行っております。
　また、外交においては、これは水面ではなくて水面下でさまざまな努力を行っております。事の詳細については発言は差し控えさせていただきますが、そうした努力も行いながら、また、この拉致問題の解決の必要性については、トランプ大統領あるいは習近平主席、文在寅大統領から直接、金正恩委員長に、この拉致問題に対する私の考え方を伝えていただいているところでございます。
　あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。引き続きの努力をぜひよろしくお願いいたします。
　国民の皆様から私のところに、我々もコロナ禍で大変だけれども、拉致被害者十七名の方や御家族の御苦労を考えると想像を絶する、拉致問題の解決の力になりたい、何か我々にできることはないか、そういう声が寄せられております。
　この拉致問題解決のために力になりたいという国民の声に対して、総理、御答弁をお願いいたします。