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○井上（和）委員　今御答弁いただいたとおりであろうと思うのでありますが、特に、言われました日経連の労働問題研究委員会が五十二年以来ずっと調査を行い、その結果として官高民低であるというような言い方を発表されておるわけであります。私どもとしましても、人事院の研究会が日経連がやったことと同じことをやって違う結果が出る、しかも反対なのが出るということは、もちろん資料、データをどういうふうなものをどうつかまれたかということによって変わるのだろうと思いますけれども、そういう国民的な給料、所得の問題、大変な問題だと思うのですが、このことについて話し合いというか、どちらかでそのデータでは不完全じゃないかというような話が起こってしかるべき筋合いじゃないのかなという気がするわけなのです。こういう点については、同じことについて調べてどうしてこんなに全然反対の結果が出るようなことになるのかこのあたりが非常にわかりにくいのです。
○中島（忠）政府委員　今先生が御疑念を表明されましたが、そういうために、私たちの研究会におきましては日経連からも代表者に委員に入っていただきまして、その研究会の場でよくよく議論をしていただきました。
　どうしてそういうふうに違うのかということは、日経連タイムスというのがございますが、五月十三日付の日経連タイムスの言葉を引用して申し上げますと、違う理由は二つある。一つは、日経連が批判したときに使った資料の作成時点、そして今回の研究会が使った資料の作成時点というのが時期的に相当大きな違いがある。日経連の場合には五十二年から五十六年あたりにかけていろいろ推計されたわけですが、そのときに使った資料と我々が今回の研究会で使った資料とは作成時点が違う。そしてその作成期間の間に退職手当と年金については制度改正が行われた。しかもその制度改正は民間寄りの制度改正が行われたということで、日経連の話では、年金と退職手当についてはほぼ我々も納得できる改正が行われたというふうに書いております。
　第二点の在職中における給与の話でございますけれども、日経連の方はモデルを使って計算をなさった。今回の研究会の場合には、モデルではなくして先ほど御説明申し上げましたように年齢別平均給与というものを積み上げて計算したということでございまして、モデルによる計算か実額計算がということの違いが出てくる。
　その二つの点において日経連の方の推計と今回の研究会の推計の差があるのではないかというふうに私たちは考えておりますし、先生にもそのように御理解いただいていいのではないかと思います。
○井上（和）委員　それでは、これから新行革審の課題の一つでもございます情報公開につきまして若干お尋ねしたいと思います。したがいまして、関係のない方はお引き取りいただいて結構でございます。
　それでは、まず情報公開法の制定、個人情報保護法の制定あるいはオンブズマン制度の実現など、こういうふうなものが行革審の課題の中でも大きな部分を占めるかとも思うわけでございますが、この課題につきまして現時点においてどういうふうな検討をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　今おっしゃいました三つの課題は、いずれも臨調それから旧行革審においても指摘されておる事項でございます。政府といたしましては、それに従いまして諸般の検討を進めておるところでございます。
　そこで、新行革審においてこうしたような問題が取り上げられるかどうかにつきましては、これは新行革審の所掌事務が臨調、旧行革審の答申、意見に係る政府の施策につきまして審議を行うということでありますので、こうしたような課題につきましても当然新行革審の課題の中には入っておるわけでございます。
　ただ、新行革審としては、この四月二十一日に第一回会合を開いて発足をいたしまして、ただいま関係省庁から諸般の行革の施策につきましてヒアリングを開始したばかりでありまして、そのあたりのヒアリングを行いました上で審議会としての今後検討すべき課題について検討が行われるということでありますので、これが直ちに取り上げられるかどうか、行革審の場で本格的な論議が行われるかどうか今のところはちょっと推測ができないという段階でありますことを御理解賜りたいと思います。ただ、課題としては当然のことながら行革審の所掌事務の中に入っておるということは今おっしゃったとおりであります。
○井上（和）委員　今御答弁いただいた内容を伺っていましても、私自身考えまして、情報化ということは緒についたばかりであるということですけれども、かなり決意を新たにして取り組まなければならない問題じゃないかなという気がするわけでございます。社会的な、時代的な流れというものからいいましても大変でありますし、またＯＡ、情報化の進展、行政の情報化ということは大変な問題だと私は思うわけなんです。経済あるいは人間、文化、こういうふうな国際化の中にありましてもこれは重要な政治課題であると思うわけでありまして、どうもちょっと弱いのじゃないかという気がいたしますが、総務庁長官、どうでしょう。
○佐々木（晴）政府委員　課題につきましての認識は、実は先生と共通をいたしておるわけであります。そういう趣旨で臨調にありましてもこの問題に一項目を割きまして、今の情報化の進展に対応して、特に個人情報の保護の問題、ＯＡ化の問題あるいは情報の公開の仕組みの問題、こうしたものにつきまして諸般の検討を進めるようにと提言されておるわけであります。そういう問題意識を持って今度の行革審でも当然に政府側の現在の対応状況をヒアリングされて、これにつきまして検討が行われることになろうかと思います。
○井上（和）委員　現在、各省庁におきます電子計算機の主要な適用業務というものはどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
○佐々木（晴）政府委員　行政機関の電子計算機の利用につきましては、昭和三十二年に開始されておりまして、これは実は国勢調査と天気予報の数値予報に利用したわけでありますが、その後、行政事務処理の効率化、高度化の観点から順次拡大をしてまいっておるわけであります。
　その重立った適用業務を申し上げますと、一番早かったのが給与だとか共済だとか人事等の管理事務でありましたけれども、そのほか警察庁で運転者管理とか厚生省で社会保険の関係、あるいは運輸省で車検登録の関係、郵政省で貯金、簡易保険の関係、あるいは労働省で雇用保険とか職業紹介といったように、各省庁の大変多くの分野につきましてこれが適用をされてきております。さらに、最近では情報のデータベース化等、電子計算機利用の技術の進展に伴いまして、行政施策の企画立案等のための情報検索など、情報処理の高度化が順次進んでおるというのが現段階でございます。
○井上（和）委員　総務庁の分につきまして、電子計算機の主要業務ですね、これをどのようにシステム化をされているのかお伺いをいたしたいと思います。
○古橋政府委員　総務庁におきましては、従来から事務の合理化であるとか迅速化であるとかあるいは高度化という観点から、積極的に電子計算機の利用を図ってきたところでございます。
　総務庁におきましては二つの考え方がございまして、一つは各省に共通するもの、共同利用という観点から、九段の方におきまして法令検索であるとか国会の会議録であるとかそういうようなものについて共通に使っております電子計算機、これは各省で共通に使っております。
　それからもう一つは、私どもの固有の事務につきまして電子計算機を使っておりますけれども、それは各種の業務資料等の処理、検索でございまして、例えば管理局でありますと定員管理の資料であるとかあるいは監察局でございますと許認可の関係の情報検索であるとか、そういうようなものがございます。それから、今管理局長から申し上げましたように、総務庁職員の給与とか共済事務の処理、こういうもの、それから統計局がございますので、その統計局で、国勢調査であるとかあるいは労働力調査であるとかそういう統計関係の集計に使っております。それからもう一つ、恩給局におきましては、恩給の計算でございますとかあるいは恩給の証書の発行、こういうようなものにつきまして電子計算機を使用いたしておるわけでございます。
○井上（和）委員　行政府内の情報化ということは各省庁において自主的になされている面が多いというふうに思うわけでありますが、一方、全省庁にまたがる相互システム化も当然これは時代の要請であるというふうに思うわけであります。この相互システム化の作業ですね、ネットワークあるいはトップダウン的なプログラム作成、こういうことにつきまして総務庁ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○佐々木（晴）政府委員　おっしゃいますように、政府全体としての情報化が今進展をいたしておるわけであります。そこで、臨調でもそうしたものの全省庁的ないわば調整の問題が指摘をされておるわけであります。総務庁としましては、それを受けまして、各省庁の連絡会議をいろいろとつくっておりますけれども、その連絡会議を通じまして、毎年の行政改革大綱におきましてもこの各省庁の情報の処理の効率化を推進をするということを述べておるわけであります。
　具体的に申しますと、総務庁としましては、各省庁が保有する磁気データの省庁間相互利用の推進を図るため、各省庁保有磁気データに関する省庁間利用要領を策定するとともに、各省庁において統一的なデータの提供窓口の整備を図っておるというのが実績としてございます。
　今後とも、この行政情報の相互利用をさらに推進するために、行政情報のデータベース化の推進、それから行政情報の所在案内機能の整備等を逐次検討し、これを推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上（和）委員　去る六十一年の十二月二十一日に、行政機関における個人情報の保護に関する研究会というのが個人情報、プライバシーですね、この保護のあり方に関する報告書を発表いたしました。プライバシー保護法の制定を提言をしておるわけでありますが、これにつきまして総務庁長官に、この報告書の骨子は何なのかということについてお伺いをいたします。
○佐々木（晴）政府委員　今御指摘の研究会の報告は、経緯といたしまして、これも昭和五十八年三月の臨調の最終答申におきまして、個人データ保護に係る制度的方策について、法的措置を含めて積極的に対応せよということが指摘をされた経緯があるわけであります。政府としましては、これにつきましての方針を取りまとめるべく検討を進めてまいったわけでありますけれども、その一環として、昭和六十年七月から昨年十二月まで、行政機関における個人情報の保護に関する研究会を開催してまいったわけであります。その結果を昨年十二月に総務庁行政管理局において整理をして公表したものが、御指摘の「行政機関における個人情報の保護対策の在り方について」でございます。
　そこで、議論の概要といいますかその要旨を申し上げますと、次のとおりでありまして、まず第一に、個人情報の保護対策の考え方でありますけれども、個人情報保護対策の基本的考え方として、電子計算機処理の特性等からくる国民の不安感だとか権利利益の侵害のおそれ、それから、諸外国の動向等に対応するため、行政機関等の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護対策の基本的事項を定めた新規立法の制定が必要であるということがまず第一点であります。
　そこで、その法律案におけるところの保護対策の対象範囲でありますけれども、保護対策の対象範囲としては、国の行政機関等における電子計算機処理に係る個人情報を対象とする。しかしながら、統計調査、医療、教育などの特殊な分野の個人情報の扱いは別途検討をすべきである、このような指摘がございます。
　また、地方公共団体の保護対策も、国の対策と基本的事項については統一性の確保が必要である、このように言われております。
　それから、保護対策の内容でありますけれども、具体的に申しますと、行政機関等が個人情報ファイルを設置する場合は、法の統一性を確保するための機能を有する機関に対して事前に通知することを義務づけるとともに、ファイル名、それから収集・蓄積目的等を官報により公示することとする。
　また、個人情報を利用・提供する場合は、収集・蓄積目的に沿った利用・提供を基本として、さらには維持管理、個人情報処理の委託等を適正に行うための所要の措置を講ずべきであるというふうな指摘がございます。
　また、国民に対しては、自己情報の開示の請求権や訂正の申し立ての機会の付与等を認めることといたしているわけであります。
　以上がこの研究会の議論の概要でございます。
○井上（和）委員　今申されましたように、法的な措置を講ずる方向ということで具体的に検討するということだと思いますが、これの立法化につきまして具体的なことをどういうふうに進めていかれるのかをお伺いいたしたいと思うのです。
　特に、来月ベネチアでサミットが開催をされますが、この個人情報の保護法が制定をされていないのは、この参加国の中で日本とイタリアだけである、こういうふうに言われております。これから見ましてもこの立ちおくれというのは明らかであると思いますので、これに対しまして速やかな立法化の対応が望まれると思います。したがいまして、時間的な意味からいいまして、これの年内の法制化は可能であるかどうかこういうふうにお伺いをいたしたいと思います。
○佐々木（晴）政府委員　今申しました研究会の議論を振り返りまして、実は昨年十二月に閣議決定しました六十二年行革大綱の中で、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う。」という閣議決定をいたしたわけであります。したがいまして、政府としては、一方そういうことで各省庁とも意識を共通にして一歩前進をいたしたわけであります。
　そこで、これからの法的措置の準備でありますけれども、行政機関における個人情報の保護対策というのは、我が国にとりまして全く新しい分野の問題なのであります。すなわち、個人情報の取り扱いについて行政の各分野に共通する新しい仕組みを構築しようとするというものでありますだけに、それ相応の検討が必要になってまいるわけであります。また、統計情報や医療及び教育情報の取り扱いなど、専門的見地から関係省庁で別途検討すべき分野もありますので、相当広範な検討が必要であろうと思います。
　したがいまして、現在既に私どもの方でも諸般の検討の準備を一応進めておるわけでありますが、立法化の時期がいつかということについては、今なおお答えできる段階にないということについては御理解を賜りたいと存ずるわけであります。いろいろと勉強いたしておるというのが現段階でございます。
○井上（和）委員　プライバシーの権利というのは、自分に関する情報の流れをコントロールする権利である、こういうふうに一般に言われておるところでありまして、本人の同意取りつけと、まずは本人への公開がプライバシーの権利における基本的な事項、こういうふうに思うわけでありますが、プライバシーの権利についてどのようにお考えでしょうか。
○佐々木（晴）政府委員　このプライバシーという概念は、御承知のように大変いろいろな概念があるわけであります。昔から言われておりますのは、例えば個人をそっとしておいてもらう権利というふうなことが言われておる、これが古典的な解釈であろうかと思います。
　ただ、今問題になっておりますいわば情報処理におけるところのプライバシーという問題は、これは個人の情報がむやみに歪曲して使われないということを何とかして担保をいたしたいということで従来議論が進んできた問題でありまして、例えば、既にプライバシー保護法制を持っております各国にありましては、おっしゃるように個人情報を自己がコントロールする権利というふうなことで言われている場合がしばしばございます。ただ、これは、今申しましたように、情報化、電子計算機処理に伴って発生した問題でありますから、そういうものとして固定しておるかと言われれば必ずしもそうでもないと思いますが、いずれにしても、個人が自己の情報の閲覧をある程度認めるというふうなことで、これから私どもとしても検討を行うに当たって考えていくべきではなかろうか、このように思っておるわけであります。
○井上（和）委員　今、自分に関する情報の流れをコントロールする権利である、これについてはそのとおりであるとお認めいただけたというふうに思っておるわけであります。
　最近、民間の金融システムセンターというのがプライバシー侵害の不安を解消する策といたしまして「金融機関等における個人データ保護のための取扱い指針」というのをつくり、本人からの開示請求にはできる限り応じていくようなことを関係業者に呼びかけておるのは御案内のとおりと思うのですが、こういうふうにこの動きというものが民間において起こっております。また、六十年七月の総理府の世論調査でも、個人情報の保護対策が必要である、こう答えた人が七五・七％、こういうふうにおるわけでありますが、この状態から見ましても、もう立法化ということは議論をする段階から既に進んでいるのじゃないか、民間の動きを見ましても、また国民の意識というものもそういうふうになっているのじゃないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、これについてもう一度。
○佐々木（晴）政府委員　いろいろな問題がこの問題についてはあります。まず第一に、現在まで私どもは行政機関のコンピューター処理につきましてある程度の調整を行っておるわけであります。これは行政運営の相互調整という観点から調整を行っているわけでありますけれども、具体的にコンピューター処理で実害が起こった場合が今までどの程度あるかということにつきましては、これは人によって見方が違う部分があるにしても、具体的には今のところまだ発生をしてないという部分があるわけであります。しかしながら、コンピュータ処理はどんどん進んでおる。それだけに、予防的見地からこれにつきまして法的な措置を検討する必要があるというのが私どもの現在の立場であります。その意味で先ほどもお答えをしたわけでありますが、昨年末に決定をされました六十二年行革大綱におきまして、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う。」ということを規定をし、政府全体として一歩前進をしよう、こういうふうにいたしておるわけであります。
　なお、今民間の事例につきましてのお話がございましたが、これにつきましても同じ閣議決定で述べておりますが、「なお、民間企業等の保有する個人情報の保護についても、それぞれの関係省庁において所要の連絡調整を図りつつ、引き続き検討を進める。」このようにいたしておるわけであります。政府全体としましてこれからもこういう閣議決定の方向に沿ってできるだけ速やかに検討を進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。
○井上（和）委員　次に、共同利用施設の問題についてお尋ねをいたします。
　総務庁が設置、管理をしておられます電子計算機共同利用施設の現況についてでございますが、特にこの中におきましてお伺いをしておきたいのは、この共同利用施設の種類が幾つかあるわけでありますが、一の事項区分、あるいは二の登録キーワード、三の書誌的事項、この三つがあるわけでありまして、これについて、どのようにこれが利用でき、また各省庁はこれをどのように利用しているのかという実態についてお尋ねいたします。
○佐々木（晴）政府委員　この電子計算機の共同利用施設も実は私ども行政管理局が所管をいたしておりますので、大体の概要についてお答えをいたしたいと存じます。
　この電子計算機共同利用施設といいますのは、各省庁の事務の合理化を行いますために昭和五十三年の四月から運用を開始しておるわけであります。したがって、現段階まだ九年程度でありますから、発展途上にあるということが言えるかと思います。
　この施設の主要業務といたしましては、まず第一に、法令検索とか国会会議録検索など、各省庁の共通する情報の検索システムを開発運用をいたしておるわけであります。これが第一点であります。
　それから第二に、電子計算機を導入していない省庁等におきましての給与計算処理などの共通事務処理システムを開発運用いたしておるわけであります。
　第三点は、行政機関における電子計算機の基幹要員等を養成するための情報システムの統一研修をいたしておるわけであります。この三つの業務を主たる業務として現在運用をいたしておるということでございます。
　なお、各省庁との法令検索あるいは国会会議録等の検索システムにつきましてはオンラインで結びまして、それぞれの業務の効率的な実施を図っておるわけでありますけれども、オンラインの端末機について申し上げますと、利用件数の多い省庁から計画的に設置しておりまして、昭和六十二年四月現在で十一省庁二十四台が設置され、これを活用いたしておるというのが今の実態でございます。
○井上（和）委員　この一の事項区分、これは十九の分野に分かれておる、こういうふうに言われておるわけでありますが、この入力事例の最も多いところはどこでしょう。
○片岡説明員　細かなことでございますので私からお答えさせていただきますが、先生がおっしゃったのはたしか国会会議録の分野の問題ではなかろうかと思います。
　国会会議録は今のところ十九分野の開発を行いつつございます。その各分野ごとの利用件数は今把握しておりませんが、全体の利用件数は、六十一年で国会会議録の利用件数が三千百三十一件、ちなみに六十年度は二千七百七十六件ということで、次第にふえてきております。
　さらに、この共通検索システムの中で法令検索システムというのがございますが、その利用件数を御参考までに申し上げますと、六十一年度で約二万五千件、ちなみに六十年度は二万件と、その利用は急速に伸びつつある状況でございます。
○井上（和）委員　大変申しわけないのですが、ちょっともう一つだけ聞かせてください。
　この書誌的事項の中に人名という項目があるのですが、これには国会議員の名前が全部入っているかどうかということですね。
　それとついでに、閣議の情報検索システムというのは、これはいつからサービスを開始したかということ。この二つをまずちょっと教えてください。
○片岡説明員　結論から申しますと、入っております。議員の先生方の事項で検索することができます。
　開始でございますですね。これオンラインでサービスいたしておりますのは六十年度からでございますが、それ以前から、バッチ処理と申しまして、一括処理と申しますかいわば足を運んで利用するというような利用の仕方はずっと以前の五十四年ぐらいから既に開始いたしております。
○井上（和）委員　もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思うわけでありますが、特に情報の公開の問題につきましては今後の新しい段階を迎えての重要な事項ではないかと思われるわけでありまして、個人のプライバシーが守られるということも大事でありますし、逆に行政の中の機密がより多くの方々に知られるということも大事なことだというふうに思いますので、これにつきましても今後しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　以上で終わります。
○川端委員　時間が限られておりますので、端的にお伺いをしたいと思います。
　初めに、今回提案をされた恩給法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、恩給年額の増額に関してでございますが、「仮定俸給年額を、昭和六十二年四月分以降、二％引き上げる」、こういうふうな内容になっております。昨年までのここ数年間続いております仮定俸給年額の引き上げの際には、例えば六十年度でございますと、「昭和五十九年度の国家公務員給与の改善（行政職俸給表（一）の平均改善率三・三％）を基礎として、恩給年額の計算基礎となる仮定俸給年額を、昭和六十年四月分以降、」云々、あるいは昨年、昭和六十一年度ですと、「昭和六十年度の国家公務員給与の改善（行政職俸給。表（一）の平均改善率五・二％）を基礎として、恩給年額の計算基礎となる仮定俸給年額を、昭和六十一年七月分以降、」こういうふうな表現で改定をされているという意味では、率それから時期ともに明らかに前年度の国家公務員の給与水準の改定と密接に連動している、給与スライドしているというふうに考えられるわけですが、確認のために、昨年までの引き上げ率の算定の根拠をお知らせいただきたいと思います。
○品川政府委員　四十八年以降昨年までは、公務員給与にスライドしてまいっております。部分的に若干の数字の違いはございますが、それは、例えば五十七年度は公務員給与が凍結されれば五十八年度の恩給は同じように凍結するとかといったような途中の事情はございますけれども、原則、公務員給与の率に合わせた措置を行っております。
○川端委員　それに引きかえて今年度は、前年度の国家公務員の給与水準改定が、前年度と同じような数字でいいますと行政職俸給表（一）の平均改善率が二・三％に対して、いえば二％となっている。そして表現的にも、前年までそういう明記をしていた分が明らかに欠落をした形で提案をされているわけですけれども、そういう意味で、今回の引き上げ率の算定の根拠はどういう根拠に移されたのかということと、表現方法が変わっているという意味で、給与スライドをやめたというふうに理解をしていいのかについてお知らせいただきたいと思います。
○品川政府委員　御指摘のように、給与の二・三一という数字を採用しておりません。二％は、恩給法二条ノ二にございますように、国民の生活水準、公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案して決定したということでございまして、一定の算式に基づいて決めた数字ではございません。
○川端委員　確かにおっしゃるように、恩給法第二条ノ二で、「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ値ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ」云々ということで、諸事情を総合勘案して改定の措置をとる、こういうふうに条文でうたってあるわけですが、これは殊さら今回新たにできたものではなくて、ずっとそれに準拠して今まで改定がされてきた。その中で、特に明確に今までは根拠として給与スライドを準用されていた、それが今回条文の「総合勘案シ」をもって判断をしたのですというふうにお答えになったわけですが、そういう意味では、その中で、特に今までの分でいえば国家公務員の給与に非常にスライドしていた、性格をそこに置いていたのを変えられた理由というのをお伺いをしたいのです。
　それともう一点は、この条文で言う「諸事情」というのは、具体的なことで言うとどういうことを考えられるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○品川政府委員　恩給法二条ノ二が創設されたのは四十一年でございますが、自来いろいろなやり方をとってまいっておりまして、御指摘のように、四十八年以降公務員給与準拠方式を昨年の六十一年度まで採用してまいったわけでございます。今回これを変えた、なぜ二・○というようなやり方に変えたのかということでございますが、五十七年に臨時行政調査会の基本答申におきまして、公的年金とのバランスの見直しを行えということの指摘がまずございました。それを受けまして、前の行革審から五十九年、六十年と、この臨調答申の趣旨を推進する観点から、恩給についてのバランスを検討しろという答申が出ております。また、最終答申におきましては、これを急げという言い方でさらにこれの促進方を促されておりますので、今回、恩給問題懇談会を設けながら鋭意検討を進めまして、その結果、恩給法二条ノ二の原則に立ち戻って、単純物価、単純給与という方式ではなくて、諸事情を総合勘案するという方式で今回はこの見直し検討の成果と考えるということで、二％という結論を出したわけでございます。
　二条ノ二の「其の他の諸事情」とは何かということでございますが、主な事情は当然ここに例示されております国民の生活水準、公務員の給与、物価、これが最も基本的な要素でございます。その他、強いて申し上げれば公的年金の動向等が考えられると思います。
○川端委員　「諸事情ヲ総合勘案」というその「諸事情」の中に、いわゆる公的年金と恩給というものの性格の違い、いわゆる社会福祉的な側面だけではなくて国家補償的な意味を有している、そういう理解をするということはいかがお考えでしょう。
○品川政府委員　恩給制度は、これが基本的に国家補償的性格を持つ制度であるということが前提にございますので、そういう恩給制度を構築しておりますこの恩給法の体系の中で二条ノ二が設けられて、恩給の増額改定に当たってはこういうことを考えるという主な例示を並べながら総合勘案という方式が示されているわけでございますから、いわば恩給が基本的に国家補償であるということがまさにその前提でございまして、恩給法の中で増額改定に当たってそのことを特に恩給法が明示する必要はない、それは一番初めの大前提であるというふうに理解しております。
○川端委員　先ほど、臨調答申のいわゆる公的年金とのバランスというものの検討を急ぎなさいというふうな背景の中で今回出てきたという御説明だったのですが、その公的年金の関係でいいますと、六十年十一月二十九日及び十二月十九日に、国家公務員及び地方公務員等の共済組合法等の一部を改正する法律案に対して、衆参両院で、「今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に大きな相違が生ずるので、恩給制度についても、公的年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。」こういうふうな附帯決議がされているわけですけれども、これと今回の改定に対しての関連についてはどういうふうにお考えでしょう。
○品川政府委員　先ほど、バランス検討はまず臨調の基本答申に始まって行革審の三次にわたる指摘ということを申し上げましたが、同時に、六十年末の衆参両院の委員会における附帯決議も当然同様の趣旨として受けとめております。
○川端委員　その公的年金とのバランスという意味でお伺いをしたいのですが、いわゆる最終的な公的年金の一元化という制度の骨格の問題と、それから給付のいわゆる基準の改定、その水準というものと両面あると思うのですけれども、その分で、臨調答申及び国家公務員、地方公務員の公的年金の制度改定に伴ったときにバランスをとるべしということは、その両面の性格については両方にバランスをとらなければいけないというふうな御理解なのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○品川政府委員　公的年金の一元化の方向における全体の骨格の問題でございますが、恩給制度は基本的に国家補償であり、社会保障、社会保険ではないということで、年金の一元化の方向の中には参入すべきではないと考えております。
　それから、臨調答申には必ずしもはっきり出ておりませんけれども、社保審の答申あたりは、共済制度は新たに、今回の改革によりまして、通年方式の導入等によりまして一部の方々についてはスライドを停止するという措置がとられているわけでございます。これは一部の多額の方、勤務年数が長くてかつ多額の方あるいは勤務年数は短くても退職時の位が上位であって俸給月額が高いような方、こういった方々が一部停止をされているわけでございますが、同じような停止を、共済制度に三十四年の十月に移行したわけでございますけれども、移行する前と役とを比較してバランスがとれないじゃないかというような御認識が社保審にございまして、そのような意見も出ているわけでございます。この点につきまして、今回の見直しに当たりまして、いろいろ検討はいたしましたけれども、いろいろな理由によりまして、恩給制度につきましてはスライド停止措置を一部についてとることは適当ではないという結論になったわけでございます。
　その理由といたしましては、一つには、共済制度が制度の枠組みの中の基本的な事項でありますところの通年方式の導入といったような大改革あるいは基礎年金の導入といったようなことを行っておりますけれども、恩給制度にはそのようなことは行っておりません。その性格が国家補償であるということから、基本的な枠組みの変更は適当ではないということでそういう変更は行っておりませんので、いわば恩給制度は静的な状態にあったわけでございます。片方は、共済制度は将来における年金の展望におきましてそういった改革を行わざるを得ない、行うことが必要であるということで一部停止というような事態にも今回なったわけでございまして、これは共済制度の内部のバランス調整の問題である、恩給プロパーの問題ではございません。そういったようなことの理由が一つございます。
　それからまた、恩給の給付水準が必ずしも高くないということがございます。現在の段階におきまして、文官普通恩給の全体の平均が年額百二十万強になっております。これに対しまして、国家公務員共済の場合は百八十数万、百九十万ぐらいになっているのではないかと思います。地方公務員が二百万に近づいていると思います。このようにかなりの格差がございます。
　また、例えば三百万以上の年額になっている方の全体に占める割合はどのくらいかということを、懇談会における段階で資料をいろいろ検討しました結果、普通恩給の受給者、三十四年九月までの全体の者に対します三百万以上の受給者の割合に対しまして、共済制度に移行いたしました三十四年の十月から三十八年度までの段階において共済として退職された方の全体の中における三百万以上の受給者の割合は、恩給の割合に対しまして三倍ぐらい相対的に数が多くなっております。そういったような事情を考えますと、恩給の年額は高くはない。
　またそのほかに、共済制度に移行する場合に退職金の制度改革がございまして、従来よりも共済制度に移行した以降は割り増しをするという措置がとられております。
　いろいろそのような事情を勘案いたしますと、恩給については必ずしも給付水準は高くない。したがって、スライド停止といったような措置をとることは適当ではない。
　他方、しかしながら、恩給外所得が非常に高いという方につきましては、今回御提案を申し上げております恩給支給額の一部停止制度の強化をするということでこたえることはまた必要であるということで、そのような御提案をしているところでございます。
○川端委員　そういう背景の中で、いわゆる給与スライドから、何方式とおっしゃるのかちょっとまだよく理解できませんけれども、二条ノ二の総合的に勘案をするというふうに変えられたという御説明であったのですが、そのときに、この恩給というのは過去の経緯もあり、いろいろな複雑な経過をたどってきているという難しい事情も十分理解するのですけれども、まさに国家補償的な年金であるという背景の中で、公務員の給与は二・三一％上がりました、消費者物価は〇・六％でした、いろいろ考えて二％にしましたという、どうしてその二％という数字になったのですか、いや総合的に勘案をしたのですというふうに結果としてなってしまう。
　そういう中では、ほかの年金の引き上げの算定方式と比べても、明らかに補償という意味で総合的に勘案するというのが財政的な事情に左右されないという保証もないしということでは非常に不安に思うのですけれども、以前からいろいろな方式を、恩給審議会方式、それから給与スライド方式と変遷をしてきているわけですが、そういう中で明確に算定できるような式を出すということは難しいのでしょうか。やはり出されるべきだというふうに思うのですけれども、その点についてはどんなお考えでしょう。
○品川政府委員　臨調答申等を受けた検討の結果、いわゆる総合勘案方式を今回採用し、今後もこのような基本的な考え方で対処してまいりたいと考えておりますので、一定の算式に基づいて決めるということは、まさに総合勘案ということでございますから、算式にはなじまない。もちろん、算式があって、自動的にそれに適合するといったようなやり方が一番簡明ではございますけれども、今回とった措置は総合勘案方式であり、今後もこの方式で対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○川端委員　時間が限られていますのでこれ以上申し上げませんが、総合的に勘案をするということは、それであればことしの二％が二・一％でいけないのかいいのかということは、まさにどの数字にでもなるというふうに理解できますので、何らかの工夫をしていただきたいなというふうな感を強く持つことを申し上げて、次に移りたいと思います。
　公務員の給与の改定についてでありますが、現在、ほぼ民間の給与改定の交渉は山場を越えて集約段階に入っているというふうに理解をしておりますが、六十二年度の民間給与実態調査の進捗状況、それから今後のスケジュール寺お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○山下国務大臣　まず、基本的姿勢について私から申し上げたいと思いますが、昭和六十二年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、依然として財政事情が非常に厳しい、そういう状況の中にはございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、給与担当大臣といたしましては、やはり労働基本権の制約の代償措置、その一つであるこの人事院勧告制度を尊重する基本姿勢というものは今後ともはっきりと持続していかなければならぬ、勧告を完全実施する方針、これをもって今後とも臨んでまいりたいと思っております。
○中島（忠）政府委員　人事院におきましては、従来と同様な方式によって調査を進めておるわけでございますけれども、対象事業所として四万二千、その中から約七千七百の事業所を選びまして、人事院の職員と都道府県及び指定都市の職員が連休明けから実地調査に入っているところでございます。この実地調査をおおむね六月の中旬まで続けていきたいということでございます。
　その後は集計作業に入るわけでございますけれども、その後の具体的な日程については現在確たることを申し上げる段階にはないというふうに思います。
○川端委員　民間を中心とした賃上げ闘争は大体終結に向かっているというふうに思います。いろいろな団体によって対象も違いますのであれですが、ことしの賃上げ相場は前年に比較して約一％低い水準になっているのが実情がというふうに思いますが、このあたりをどのように把握しておられるか、それから、どういう認識、コメントをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　民間企業従業員の春闘の状況でございますが、五月八日現在、中間報告ということになろうかと思いますけれども、労働四団体が国民春闘共闘会議というのを結成しておりますが、そこが発表したものによりますと、三・七一％、昨年が四・七％でございます。それに対しまして、五月十一日現在、日経連が調査したものによりますと、主要二百八十二社でございますが、三・四七％、昨年が四・四七％でございます。中小関係では三・二二％、昨年が四・三六％ということでございます。なお、国の四現業職員でございますけれども、調停委員長見解によりますと三・五一、昨年が四・三四ということでございます。
　中間的な話になるわけでございますけれども、それぞれの企業経営者は、申し上げるまでもございませんけれども、円高不況に代表される厳しい経営環境とかあるいは賃金を決定する際に考慮すべき諸要素というものを十分考慮されまして、今申し上げましたような賃金改定ということに現在なっておるんだというふうに人事院では理解しております。
○川端委員　今申されましたように、ことしの賃上げ闘争は、情勢としては労働側にとっても経営側にとっても非常に厳しい環境であったというふうに思います。おっしゃったように、円高、貿易摩擦、まさに企業の存立を問われるような状況の中で、しかし、やはり労使協調して企業を守っていく、雇用を守っていく、労働条件を守っていくという環境の中で妥結に至ったという意味では、その努力は大変なものだったというふうに思います。
　そういう意味で、〇・一％高く取る、高く妥結をするということにおいても非常に厳しい中での結果だったという意味で、同じように、額に汗して、公務員の方も同様にこれからの人事院勧告というものを非常に期待をしている、注目をしているという状況だと思います。五％条項というものをもっと研究したらどうかと思うというふうな御意見もありますけれども、そういう中で、人事院として、これからのことでございますが、勧告をして労働条件の向上を考えていただきたいという意味で、総裁の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
　それと、蛇足でありますが、春闘共闘会議というのは必ずしも全体的な労働団体を総括した数字ではございませんので。それと、春闘という言葉と賃闘という言葉を労働団体によっては使い分けをしておるということで、できましたら、そういうお言葉をお使いにならない方がいいのじゃないかというふうに思いました。
　総裁、申しわけないですけれども、その御答弁で、御都合がございますようですので御退席いただいて結構です。
○内海（倫）政府委員　今、いろいろ状況を見ておりますと極めて厳しい条件にございますし、また、私どもも現在民間給与の実態調査に着手したばかりでございますので、現段階で勧告問題についてどういうふうなお答えをすべきか、まだ私どもとしてはその案を持っておりません。
　いずれにしましても、たびたび申し上げておりますように、勧告というものは労働基本権の制約されております公務員に対しまして、いわばこれの代償としての機能を営むものでございますから、私どもとしては、この勧告問題については、法律の趣旨に従って、法律の趣旨を尊重して対応してまいりたいと思います。ただ問題は、客観的な諸条件が極めて厳しい中でございますし、また、当然公務員も国民の方々の理解と支援というものの上に職務を行わなければなりませんので、この辺のこともまた十分私どもとしては考えなければならないかと思います。
　いずれにしましても、まだ給与の民間調査に着手したばかりでございますので、その結果を得て十分に検討をし、繰り返しますが、国公法の定める趣旨に従って判断をしていきたい、こういうふうに考えております。
○川端委員　どうもありがとうございました。
　総裁の後にお伺いしようと思いましたら、冒頭に長官の方からお答えいただきまして、勧告が出たら完全実施をする決意をお持ちだという決意をもう既に表明していただいておりますので、ぜひとも勧告していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
　官房長官、お忙しいところ来ていただきましてありがとうございます。戦後処理問題について御質問をさせていただきたいと思います。朝からも出ておりましたので、重複する部分があるかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。
　戦後処理問題の中で、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、それから在外財産問題について政府の御所見をお伺いしたいと思います。
　戦後処理問題懇談会の報告の中では、個別補償については否定的な見解、すなわち、「もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」というふうに五十九年十二月に御報告をされているわけですけれども、それ以降若干の年月を経る間に、国会内外で、各諸団体、国会議員さんも含めて、そうは言わずに何とかならないだろうかという御要望が非常に強く出されてきて、いわゆる基金制度の中でやるということじゃなくて個別補償が何とかならないだろうかという運動が随分強く出てきたというふうに思いますが、そういう環境の中で政府としてどのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　いわゆる戦後処理問題につきましては、戦後処理問題懇談会を官房長官の諮問機関として設けさせていただいて検討した結果、答申を出されて、その中を見ると、今おっしゃったようにもうこれ以上個別補償は必要がない、しかしながら、置かれておるこういった人たちの立場というものを十分考えて政府として慰謝の念を表するということは必要であろう、それがためには基金構想でやりなさい、こういうことになったわけでありますから、政府としては基本的にはこの線でやらさせていただきたい、かように考えております。
　ただ、仰せのように、依然としてシベリア問題、さらには在外資産の問題、いろいろ御要望があることは事実でございます。しかし、考えてみれば前回の大戦というものは国民すべての人が被害を受けておる問題なんですね。その中で政府としてもできる限りの措置は今日までしてきておると思います。しかし、今戦後処理懇で議論をしておるような三つの問題については、またこの方々の御意見もあるわけですから、いろいろな意見が出たのだろうと思います。
　そこで、六十二年の予算編成の際に、その中でも特にシベリア抑留者の方々につきましては、ああいう酷寒の厳しい客観条件の中でいわゆる強制労働に従事させられたといったような特殊な事情もあるではないかということで、午前中の審議に出ましたような措置をとらせていただいたわけでございますから、これはこれなりの措置をいたさせていただきたいと思います。しかし、それ以外の在外資産あるいは恩欠等の問題については、戦後処理懇の答申の線に沿って処理させていただくつもりでおります。
○川端委員　そういう中で、懇談会報告を受けて内閣総理大臣官房特別基金検討調査室というのが六十年四月に設置され、六十年度一億三千六百万円、六十一年度一億三千五百万円の予算で特別基金の検討及び調査を行うということで、六十一年七月に調査結果、意識調査と実態調査ですか、を出されているわけですけれども、その調査によってどういう結論を得られたというふうにお考えになっているのかということと、また六十二年度予算でさらに一億二千数百万円の予算を計上しているわけです。そういう中では今長官御答弁いただきましたシベリアの調査を特に重点的におやりになるというふうなことなのですが、今までの二年間の分で、アンケート調査それから実態調査を踏まえてどういうふうに思っておられるのかということの御見解を担当の方からお伺いしたい。
　それと、戦後処理問題懇談会の時点ではいわゆる三つの問題はもはや何もすることはないのだという中で、いろいろ運動をしてこられた、その過程でこういう調査費というようなものがついて、シベリアに関してはかなり前進をしたことになってきた。そうするとあとの二点、恩欠者の問題あるいは在外財産に関してもこういう実態調査が今やられたじゃないかそうするともう少し頑張れば何とかなるのじゃないかというふうな動きが当然やはり出てくると思います。
　それから、前にも議論になりましたけれども、自民党を中心として議員立法でこういう案をやりますよというふうなことまであった、そういうふうなことを見ますと、非常におのおの皆さん高齢になっていろいろな思いをお持ちの中で、自分で会費もお払いになって運動を続けておられる方にとって、やってもらえそうな、だめみたいな――今の長官のお答えですともう二つはだめよと言う。これが少し前ですと三つともだめですというふうなことから動いてくるという意味で、政治的な非常に難しい問題だというのは理解するのですが、いわゆる政治というものの信義、いわゆる公約ということ、政治に対する信頼感というものではどういうふうにお考えになっているのだろうか。
　今の二つの問題は、そういうふうな背景でまた何か動きが出てくるというふうなことになるのか、いや今の御答弁ではもうやっぱりだめですよというのかどうもはっきりしない。一方で、地元に帰られると先生方は、任せておきなさい、調査費もついたでしょう、こういうふうな話が時々聞こえてくるというふうなことになるので、そういう政治的な判断をされて今回シベリアだけがということか、あとの二点に関しては、今御答弁なさったことで、もうそういうことなんですよということかどうかということをもう一度お伺いしたい。
　担当の方からは、去年、おととしの調査の結果をどういうふうに判断しておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　私からは後段の点だけお答えしたいと思います。
　まさにおっしゃるところが政治の一番難しい、厄介なところだなあという思いがあなたと同じようにいたします。六十二年の予算編成のときも本当に厳しいやりとりが最後まであったわけです。しかし同時にまた、政治家の皆さん方は選挙区でいろいろお約束なさるでしょう。しかし私ども政府を預かっておる者としましては、それはお気持ちはよくわかるのです、私だって本当の腹の中を割ってみれば気持ちはわかっていただけると思いますよ、しかし同時に、これはやはり国民の税金を使うんだという、ここの点のけじめだけははっきりと政府の側としてはしておきませんと、これは限界のない広がりを持つ問題なんですね。これは恐らく、場合によれば最後は国内で戦災を受けた人にまで広がるおそれがありますね。
　一体どういうことになるんだという点も私どもとしては頭の中に置かなければなりませんので、今のせっかくの御質問でございますけれども、ともかくシベリア抑留者に対するあの処置がもう本当に限度いっぱいの処置である。したがって、恩欠の問題とか在外財産ですか、これはお気持ちはよくわかりますけれども、本年度のシベリアの処置で打ち切りにいたしたい、これが私の考え方で、私というよりも政府の考え方でございます。
○平野説明員　先生御指摘のとおり、六十年度、六十一年度二年間にわたりまして、私どもの検討調査室におきまして関係者の方々の御心情とかあるいは一般の方々の世論謝査等を行いまして、どういうふうに考えていらっしゃるか、また、昨年度六十一年度におきましては、そういうことを踏まえまして特別基金でどのような事業をやればいいのかというようなこと等につきまして調査を行ってきたところでございます。
　この調査内容はまだ最終的にまとまっていない部分があるわけでございますけれども、私、率直に申し上げまして、関係者の方々と一般の方々とは少し違う点があるなどいう点は確かにあろうかと思います。しかし、やはりさきの大戦におけるいろいろな形での損害あるいは労苦、そういったものについての御心情というものは似たような形で残っているわけでございます。
　私が少し違うんじゃないかと申し上げましたのは、関係者の方々がやはりさきの大戦についての思いが当然深いということに対しまして、一般の世論調査等におきましては、もちろんそういうことに強い関心をお持ちの方は引き続きいらっしゃるわけでございますけれども、そういうことがあったかなあというような感触の方もかなりいらっしゃるという点なんでございます。
　そのことが、まさに戦後処理懇の報告にも書いてございますとおりに、やはりさきの大戦における損害とか労苦というもの、そういう記憶を含めまして風化すると申しますかそういったものを後世に語り継ぐということが極めて重要ではないかというようなことにもつながってくるわけでございます。つまり、そういうことが非常に必要であるということにつきましては、一般の方々も関係者の方々もそれを強く望んでいらっしゃるということであろうかと思います。したがいまして、私どもは特別基金をつくりまして、その戦後処理懇の趣旨にも書いてございますとおりに、やはりさきの大戦における損害、労苦、そういったものに思いをいたしまして、そういった意味では記憶、記録をきちっと後世に伝え、そして平和を祈念するというような事業をきちっとやっていくことが極めて重要なことではないかというふうに思った次第でございます。
○川端委員　時間が来てしまいましたけれども、長官もおっしゃいましたように、まさにこの方たちの思いというものは大変なものだと思いますし、実際の御苦労も大変だと思います。そういう意味で、政府として、まさに戦争の犠牲に対する補償という意味で形があらわれるような、形のあらわれ方はいろいろあると思いますけれども、そのことが一刻も早く実現するように御努力をいただきたいのと、それから特にその関係者の方の御理解と協力なしには、その事業たるものをやっても反対して、そんなものはしてほしくもないのにということでは全く意味のないことになりますので、その点も御留意いただいて、御努力を特にお願いをしておきたいと思います。
　時間が参りましたので、防衛庁の方、お呼びして質問しませんで申しわけございませんでした。これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○柴田（睦）委員　最初に、戦後処理問題についてお伺いします。
　去年の末の予算折衝の際に、政府は自民党とこの問題で「戦後処理問題に関する政府・党合意」という文書を取り交わしております。戦後処理問題というのは、この合意文書にありますシベリア抑留者のほかに、恩給欠格者問題、在外財産問題などがあるわけでありますが、これらの戦後処理問題は、政府自身もこれまで戦後処理問題懇談会で同じテーブルで検討してきた経過があります。今回の合意では、具体的処理としての慰労金の問題がこのうちシベリア抑留者問題だけに限られるということになっておりますが、今説明があったようにも思いますが、なおこれでよいのかという気持ちを持ちますので、そういう角度から御答弁いただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　その点は、午前中からお答えをしておるように、政府は戦後処理問題懇談会を設けまして、あれは二年間でしたか慎重な討議をしていただいて一応の御答申をちょうだいしたわけです。つまり、個人補償というものはこの際もはや適当でないではないか、しかし何らかの慰謝の念をあらわして、戦争というものに対する反省が国民の間にしみ渡っていくような何らかの基金制度を設けて運営した方がよろしい、こうなっているわけですから、政府はそれによって処置をする、こう申しているわけでございます。したがって、それで終わらしていただきたい。
　ただ、シベリアの方々についてだけは、あの極端な悪条件の中で強制労働までさせられているんだから、基金制度の運用の中で、極めてわずかな金額でございますが、慰労金を出すとかあるいは、書状を出すとか何かの品物を出すとかといったことでお慰めをするというか、そういう誠意を政府が示すべきでないかという結果に六十二年度予算の最後の厳しい折衝の中で決まったわけでございます。
　したがって、今お答えしたように、いわゆる戦後処理問題と言っている三つの案件についてはもうこれで終わらしていただきたい、これが政府の考え方でございます。
○柴田（睦）委員　それでは今の合意の内容について伺いますが、一つは、ここで言っております「恩給受給者を除く」というのは、これは軍人恩給のことか、それとも公務員通算恩給のことかまた各種共済年金受給者はどうするのかというのが一つ。それから二つ目は、「生存者に限る」としたその理由。三つ目は、一人十万円の慰労金の対象人数とその予算。四つ目は、「支給の方式は、財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」としておりますけれども、どんな支給方式で行うのか。五つ目は、これらの措置を行うのに立法措置が必要と考えておられるのかどうか。この五点を簡潔にお答え願いたいと思います。
○平野説明員　ただいま官房長官から御答弁がございましたとおりに、昨年の合意に基づきまして六十二年度に基金をつくるということで、今年度いわゆるシベリア抑留者の方々の実態把握の調査を行うということになっているわけでございます。したがいまして、ただいま先生の方から御質問がありましたことについては、それぞれその調査の中できちっと検討して決めていかなければならないというふうに私ども思っているわけでございます。常識的に申し上げまして、例えば恩給受給者というのは、年金、恩給をもらっている人とか、あるいはその在職年に基づいて年金をもらえるようになる人とかというのは当然含まれることになると思いますけれども、いずれにいたしましても、その点については私ども今年度の実態把握の調査の中で決めていきたいと思っているわけでございます。
　そういう意味におきまして、その次に御質疑がございました生存者という問題でございますが、この問題も官房長官からも御答弁がございましたとおりに、シベリア抑留者の方々にこういう処遇をするに至った経緯の中には、ああいう酷寒の地で非常な強制労働につかれたということでもございましたので、御本人に慰謝の念を示すという点で生存者というふうに一応限られていると私どもは理解いたしております。
　それから、十万円という対象者数は、冒頭に申し上げましたとおりにこれから調査をいたしますので、それがわかり次第、また概算要求という問題もございますので、その時点である程度決めたいと思っております。
　支給の方法につきましても、合意の中に「財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」というふうにございますので、これから関係方面と連絡をとりまして、六十三年度に基金が発足し、その特別事業を円滑に進めることができるように準備を進めてまいりたいと考えております。