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○政府参考人（橋本泰宏君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、支援が必要な子供や子育て世帯に対しまして、子育て支援や家庭支援につなげていくということで、しっかりその状況を把握していくということが重要でございます。
　このため、今般の改正案におきましては、全ての子供、妊産婦、子育て家庭へ一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターを設置するとともに、身近な場所で相談ができますよう、保育所や認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点など、子育て支援を行う施設等を地域子育て相談機関というふうな形で整備をしまして、子育てへの悩みなど幅広く子育て世帯等からの相談を受け付けるなどいたしまして、相談支援の充実を図ることとしております。
　こういったことを通じて、多くの子育て世帯が支援にしっかりとつながっていくように、そういった取組を進めたいというふうに考えております。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいた今回新たにつくる取組と、もう既存でですね、そもそも要対協における取組があります。これとの関係性を整理してお答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の改正案におきましてこども家庭センターが作成することとなるサポートプランについては、要支援、要保護児童などの子育て世帯に対して計画的に支援を結び付けていくためのものでございまして、家庭支援のための具体的な支援メニューですとかあるいは支援の期間や利用頻度、こういったことを盛り込んで作成することを想定しております。
　また、作成したサポートプランについては、子育て世帯自身に対してお示ししながら支援を進めていくことを想定しておりますが、関係機関とともに効果的な支援に役立てていくため、要対協の枠組みの下で確認、共有するということも想定いたしております。
　さらに、こども家庭センターが要対協の事務局となるということを基本的に想定しておりますので、今、両者の関係性がどうなのかということのお尋ねがあったわけでございまして、まあ二重にやるようなことにならないのかというふうな御懸念かというふうに思いますけれども、要対協におけるケース会議とサポートプランの取組というものが一体的なものとして運用できるように、今後、施行までに自治体の意見もお伺いしながらしっかり検討させていただきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　要は、要対協で協議した結果がサポートプランという形で制度化されて、関係者間で誰がどう対応するのかと、こういった役割分担を明確にしていくということが一番いいんだと思うんですが、実効性のあるサポートプランを作ってきちっと確実に支援を届けていくためには、その要対協のメンバーがきちっとその子供やその御家庭をよく分かっている人や、また、実際支援に携わっているような人が入っていなかったらできないわけです。ただ、残念ながら、多くの自治体では、ほとんど要対協、進行管理だけしているというような状況です。ここ、どう変えていくんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、要保護児童等の早期発見や保護のみならず、個々の家庭の実情に応じた支援を行うためには、地域の関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有して、そして適切な連携の下で対応していくことが重要でございます。
　このため、要対協において、子育て支援に関わるＮＰＯや子供食堂など、多様な民間機関と行政機関が連携して、協働してケース検討会議や支援を行うことが大事なわけでございますけれども、現状におきましては、ＮＰＯ法人が参画している要対協は一割程度、それから子供食堂が参画している要対協は一％程度というのが今の実情でございます。
　官民連携の手法といたしまして、民間機関を要対協の構成機関に加えることや、構成機関には加えないまでも、事案に応じて個別ケースの支援を依頼するというふうなことなどが考えられます。この点、要対協の枠組みを活用しなければ、個人情報の取扱いがネックとなって効果的な支援につながりにくいといった声が寄せられておりますので、昨年度の調査研究事業におきまして、既に民間機関と協働が進んでいる要対協の好事例の収集ですとか、あるいは個人情報の適切な保護と民間機関との情報共有の在り方の検討を行いまして、今年の四月に各自治体に周知を図ったところでございます。
　さらに、今般の改正案において創設することとしておるこども家庭センターでは、地域の子育て支援ボランティアや子供食堂など、ＮＰＯ等の地域資源による活動内容の実態を把握し、地域に根差した子育て支援等の取組を促進することとしておりますので、今後、実際に支援に関わっている方々の御意見も伺いながら、実効性のある支援ということに向けた関係機関との連携についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　是非、ここは肝ですので、しっかりやっていただきたいと思うんですが、それだけではなくて、支援を必要としているお子さんや御家庭がＳＯＳを決して出していないわけではないんです。出しているけれどもＳＯＳとして受け止めてもらえなかったと、こうした経験をしている子供たちは少なくありません。実際、東京の目黒区であったり、千葉県野田市、また大阪の摂津市で痛ましい虐待事件がありましたが、これらの事件においては、子供を信じる力、子供の声に耳を傾ける力、子供を温かく見守っていく力、これが周りの大人に足りなかったんだと思います。
　今回、先ほど来より出ていますこども家庭センターにおいては、是非、これ全て子供を対象としているセンターだということでございますので、子供たちを信じて、子供たちの声、ＳＮＳやピアサポートなど様々な方法で継続的に聞いて、かつ集めて、それを支援につなげて生かしていくという体制というものを是非とも整えていただきたいと思います。
　と同時に、今、トラウマによって心に傷を抱えている子供たちがいます。多いです。こうした子供たちのＳＯＳは時として暴言や暴力、家出や自傷行為など問題行為として表れることが多々あります。この問題行為の背景にトラウマがあるということを念頭に置きつつ、支援の必要性を把握していただきたい。こういう新しいアプローチも徐々に広がってきておりますが、是非推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　こども家庭センターは一体的な相談機関でございますので、子供を始め様々な相談を適切に受け付け、支援につなげていく必要がございます。
　このため、相談支援については、対面のみならず、電話やメール、ＳＮＳ等の様々なツールが考えられるわけでありますが、現在、それらを積極的に活用している自治体の事例を収集するなど、効果的な相談体制について研究し、どのような対応ができるか検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、あとトラウマケアということについても今御指摘いただきました。こども家庭センターにおいて、親からの虐待により心の傷やトラウマ等を持つ子供を始めとした様々な課題を抱える子供について、適切に状況を把握してアセスメントをしていくということが重要と考えております。
　このように専門的な支援の必要性が高い児童については、その対応に応じて、こども家庭センターにおいて配置される予定の保健師や心理担当職員等の専門職が対応するほか、高度な専門性を要するケースについては、要保護児童対策地域協議会の枠組みも活用しながら、必要に応じて精神科医等の在籍する医療機関や児童相談所へつなぐといった取扱いについて施行までに運用を検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、様々な相談支援に適切に対応するため、こども家庭センターにおいて相談援助に従事する職員の専門性の向上が重要でございますので、市町村向けの職員の研修の充実ですとか、今回創設する子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得促進などによりまして、人材の確保も併せて図ってまいりたいと考えています。
○山本香苗君　幾ら支援があってもつながらなかったらゼロと、こういう事態は絶対に避けなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　支援を必要とする御家庭やお子さんを把握して確実に支援につなげていくためには、ニーズに合った支援メニューを用意していかなくてはなりません。
　先日、大阪の西成区釜ケ崎で、子供の命をど真ん中に、四十年以上にわたって子供の居場所を始め地域の子供たちのため様々な活動を実施しているこどもの里に行ってまいりました。地域の居場所は、子供たちにとって逃げ場であるとともに、子供の声を聞く場所であり、子供たちの抱えている困難を可視化する場所なんだと、居場所の中で子供の生活のしんどさ、親たちの生活のしんどさが見えてくる、そのように伺いました。また、地域によって状況も違う、だからこそ、子供たちが歩いて通えるぐらいのところに、中学校区に一つぐらい誰もが安心して通えるような居場所が必要だといったお話を伺いました。私も全くそのとおりだと思います。
　是非とも、中学校区に一つぐらいという目標を具体的に掲げて、この子供の居場所づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　全ての子供たちが孤立せずに健全に育っていくことができるようにするため、子供たちの居場所を確保していくことが重要と考えております。
　昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、放課後児童クラブや児童館、子供食堂等の子供の居場所づくりを進めることが盛り込まれており、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいります。
　具体的にどの程度のエリアを単位として普及を図っていくこととするかは今後検討していくことになりますけれども、主に就学前の世帯には地域子育て支援拠点といった場の活用を、また、主に就学後の世帯には、この児童育成支援拠点に加えて、放課後児童クラブの活用をすることなども含めて、身近なところに居場所をつくっていくこととしたいと思っております。
　その中で、今般の児童福祉法改正案により創設する児童育成支援拠点事業については、一つ、令和三年度補正予算にあるモデル事業の実施により円滑な施行に向けた取組を行うこと、二つ目に、制度が施行される令和六年度からは子ども・子育て支援交付金の対象として位置付け、国としても予算面の支援を行うこと、三つ目に、市町村において、子ども・子育て支援事業計画の作成を通じて、計画的な体制整備を進めることなどにより、要支援児童等の困難を抱えた児童に着実に支援が行き届くよう取組を進めてまいります。
　こうした要支援児童等に居場所を提供する取組について、現状では一部の地域での先駆的な実施にとどまっており、その体制整備には一定期間を要すると考えておりますが、対象児童の送迎も可能とすることなどを通じ、必要な子供にしっかりと支援が行き届くよう対応してまいります。
○山本香苗君　余り送迎じゃなくて、通える、子供たちが通える範囲で是非考えていただきたいと思います。
　こどもの里では、子供の居場所以外に様々な事業を実施するとしているんですが、その中で、家庭の事情で家に帰りたくないと、親が仕事で家にいないと、こうしたときに児相を介さずに柔軟に子供を一時的に預かる取組を自主事業として実施しております。
　この取組は、見守り強化事業を今、今年から本格的にやっていただいていますけど、これを活用して実施することも可能だと思いますが、今回の改正案において充実される子育て短期支援事業、これを先取りしたようなものになるのではないかと思いますが、是非この制度設計に当たっては、こどもの里の取組も参考にしつつ、子供たちのニーズに合った形で柔軟に運用できるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、何らかの理由によって家にいることが難しい子供を受け入れて、そして支援を実施していただいていると、そういう事例があるものというふうに承知しております。
　子育て短期支援事業につきましては、今般の児童福祉法改正案において、子供だけではなく保護者も一緒に受け入れて支援することを可能にするということに加えまして、子供自身から利用希望があった場合にも受け入れて支援できるようにするための運用改善を図るということにも取り組んで、緊急的なシェルターとしての役割も含めて、より子育て世帯や子供のニーズに沿ったものとなるようにしていくことといたしております。
　今後、今回の法改正を踏まえた具体的な運用方法について検討しお示ししていただくこととしておりまして、その際、今御指摘いただきましたような先駆的な取組の状況もよく参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　よろしくお願いいたします。
　今回の改正案においては、先ほども出ていましたけれども、産前・産後母子支援事業を妊産婦等生活援助事業として法定化することになっておりますが、大阪市においては、令和二年十月からこの事業を民間委託して、当事者を中心に実家のような柔軟なサービス提供を行っていただいております。令和四年三月末までに百七十一名を支援して、無事十八名の方が出産できたと伺いました。その十八名のうち五名は健診未受診で、妊娠検査すら受診していない方がおられました。受診費支援や病院等への移動支援を想定した事業の制度設計にしてもらいたいというお声をいただいておりますので、是非そうしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案で新設する妊産婦等生活援助事業は、妊娠していることが疑われる方や妊娠が分かった方から出産後までを対象として支援の必要性が特に高い妊産婦等に対し、居場所の提供や食事などを含む包括的な支援を提供することといたしております。
　今御指摘いただきましたような妊婦の受診費やあるいは病院等への移動に関する支援については、現行制度におきましても特定妊婦と疑われる方の産科受診への同行を支援する事業ですとか、あるいは妊婦健診費用に関する公費負担等が行われておりますので、こうした施策の活用も含めて一体的に支援を行うことを想定いたしております。
　また、今後、事業の詳細について検討していく中で、病院等への同行支援など、提供する支援の具体的な内容についても検討し、困難を抱える妊産婦等にとって使い勝手の良い仕組みとなるように、今の御指摘も踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　もう一つ、訪問により生活支援を行う子育て世帯訪問支援事業というのがあります。これ、極めてニーズが高くて、早く全国で実施をしていただきたいと思っております。
　私の地元大阪の豊中市においても、研修受けた地域住民の方がエンゼルサポーターとして社協が必要と認めた御家庭に訪問をして、御家庭のお困り事に対応しております。是非、こうした好事例を周知するとともに、地方自治体の取組状況をしっかりフォローして、速やかに全国展開できるように後押しをしていただきたいと思います。
　また、支援対象については、ごちゃごちゃ言わずに、幅広く是非やっていただき、取れるようにしていただきたいと思いますし、あわせて、障害福祉サービスと他の福祉サービスを使える可能性のある方については、こっちは障害福祉だとかというふうに言われるんですよ。じゃなくて、サービスにつなぐまでの間はちゃんと使えるんだと、提供されるまで使えるんだと、こういうことを明確にしていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般新たに創設いたします子育て世帯訪問支援事業について、子ども・子育て交付金の対象として位置付けることで財政的な支援をしていくことといたしておりますが、それに加えまして、地方自治体との意見交換の機会を設けて先行事例の周知や普及に向けた課題の確認等も行いつつ、しっかりと自治体に対して実施を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、支援対象者の範囲でございますが、現在の支援の提供体制が十分でない状況下においては、まずは要支援、要保護児童、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなどに確実に支援を行き渡らせるということが必要でありますけれども、支援の提供体制整備を進める中でより広い対象層に量的に広がっていくものと考えており、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、障害の関係でも御指摘いただきましたが、障害福祉サービス等を使える可能性がある方についても、そうした理由だけをもって今回の支援対象から外すといったことがないように適切なアセスメントを行うなど、具体的な運用方法をお示しする際には十分に留意してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回、様々な家庭支援事業というのを創設するわけですけれども、これらについては市町村が必要に応じて利用勧奨と措置を行うことが可能となっていますが、この運用を誤ると、支援を必要とする家庭や子供たちに逆に支援がつながらなくなる可能性があります。
　当事者を中心として、何に困っているのかと丁寧に当事者の意向を聞いて、一緒にどうしたらいいか考えながら一緒にやってみると。そうした中で信頼関係を築いて支援につないでいく、こうした丁寧なやり方、運用を是非徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　議員御指摘のとおり、子育て世帯に対して継続的に関わって支援を提供していく上では、身近な存在である市町村が信頼関係を構築しながら支援に当たることが重要と考えます。平成二十八年の児童福祉法改正ではこの考え方を明確にし、市町村において子育て世帯への支援に当たっていただいております。
　こうした中で、今般の児童福祉法改正案により導入する利用勧奨や措置の仕組みについて確実に実施を進めていく観点からも、市町村において強権的な運用がなされ、子育て世帯との信頼関係に支障が生じるといったことがないように、一点目に、市町村が子育て世帯にとって身近な存在として支援に当たる存在であるとの平成二十八年の児童福祉法改正と考え方を変えるものではないこと、第二点目に、サポートプランの作成等の業務を行うに当たっては、子育て世帯に寄り添い、抱える悩みや課題等をよく踏まえて対応いただくことなどを、具体的な運用方法をお示しし、周知徹底してまいります。
○山本香苗君　それで、大臣にお伺いしたいんですけれども、今申し上げたように丁寧な対応しなくちゃいけないわけです。これを絵に描いた餅にしてはいけないわけです。そのためには国による支援の充実がもう不可欠でございまして、先ほど、午前中もありましたけど、あっ、先ほどもありましたけれども、しっかり予算を取っていくと、力強い御支援を大臣からお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　市町村における子育て世帯への家庭支援など包括的な支援体制を整備するため、まずは全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置を進めることとしております。
　加えて、具体的な家庭を支援する事業として訪問家事支援の事業などについて、子ども・子育て支援事業計画の作成を通して地域のニーズとそれに応じた計画的な体制整備を促すこと、子ども・子育て支援交付金の対象として位置付けて財政支援を行うこと、令和三年度補正予算において安心こども基金を活用して各市町村における先行的な実施を促すことなど、多くの地域で体制整備が円滑に進むよう取組を進めていくこととしております。
　今般の児童福祉法改正案の狙いである家庭への支援を強化して虐待の発生を未然に予防するということを実現できるように、市町村に対する支援にしっかり取り組んでまいります。
○山本香苗君　しっかり取り組んでいくという言葉を是非具体化していただきたいと思います。
　次に、社会的養育経験者への支援について伺いますが、今回、児童自立生活援助事業を拡充することによりまして、いわゆる十八歳の壁が撤廃されます。この点については関係者の方々から歴史的な前進と大変高く評価をしていただいておりますが、十八歳超えて支援を継続するかどうか、それを判断するのは都道府県です。都道府県によってばらつきが出ないようにしていただきたい。また、本人が延長を求めているにもかかわらず、施設がいっぱいなど大人の都合で措置延長されないということは絶対ないようにしていただきたいと。
　延長に当たって本人の希望や意向を十分聴取するとともに、要否を検討する都道府県ごとに設置される自立支援協議会には本人の意向を代弁する方、退所後のこの想像を絶する厳しさを分かっている方、そういう、例えば施設の職員であったり支援者の方々等を必ず入れると、こういうことを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　施設への入所措置等を経験された方が安定した生活を継続していくことができる環境を整えるため、必要な支援を行うことは非常に重要でございます。
　今般の改正案におきまして、施設入所措置等を経験した方等の実情把握及び必要な援助について、都道府県等が行わなければならない業務として位置付け、都道府県等が関与する枠組みとするほか、児童自立生活援助事業について、都道府県が必要と判断する時点まで年齢制限の弾力化を図るとともに、二十歳以上の方への支援も義務的経費に位置付けることとしております。
　自立支援の必要性や支援の内容等については、都道府県が支援を受ける方の自立支援に関係する方等を集めた会議の場を設定しまして個別ケースごとに決めることを想定いたしておりますが、その決定に本人の意向が十分反映されるように、会議の在り方や構成員等につきまして施行までに一定の考え方を示すこととさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　その中に先ほど申し上げたことを是非反映していただきたいと思います。
　そこで確認ですが、平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、就学者自立生活援助事業というのが法定化されまして、学籍のある子供は自立援助ホームに入居できる期間が二十二歳の誕生日の年の年度末まで引き上げられました。要するに、二十歳前に自立援助ホームに入ったら、入った学籍のある子供は、児相の判断を求めることなく二十二歳までは自動的に入居できることになっているんですが、今回の改正案においては、自立援助ホームにいる学籍のある子供たちも児童自立生活援助事業の対象となって、二十歳で一旦この支援が必要か否かの判断の対象となるということになっているため、二十歳で出されてしまうんじゃないかといった懸念の声が上がっています。
　そこで確認です。自立援助ホームにいる学籍のある子供たちについては、新たな仕組みにおいても今まで同様、少なくとも二十二歳までは入居できる、決して支援が後退することはないということを明言していただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童自立生活援助事業を必要とする方に必要な支援が途切れなく提供されるということが重要というふうに認識しております。
　今回の改正案においては、二十歳を超えて児童自立生活援助事業を利用できる要件について、現行の高校や大学等に就学している二十二歳の年度末までの間にあるものという要件を拡充しまして、就学していなくても、求職中であるとか福祉サービスへのつなぎが必要であるとか、そういった都道府県知事がやむを得ない事情により支援が必要と認めた方については、必要な時期まで事業を利用することを可能としたものでございます。
　それで、現在、高校や大学等に就学中で児童自立生活援助事業を利用している方については、これはやむを得ない事情があるものとして引き続き児童自立生活援助事業の対象となるものというふうに考えておりまして、都道府県等に対してはこうした改正法の趣旨について丁寧に説明し、現在事業を利用している方はもとより、より支援を必要とする方に確実に支援が届くように、施行に向けて取り組みたいと考えております。
○山本香苗君　今回十八歳の壁が撤廃されるとはいえ、措置解除となった後に挫折して困難に陥っても、この児童自立生活援助事業の支援は受けられません。また、社会的養護を必要としながら保護されず、苦しみながらも生き抜いてきた子供たちも対象外です。
　しかし、本来はこうした子供たちこそ私は最も手厚い支援が必要なんだと思っております。なので、今回の法改正の中でこの点だけは私はじくじたる思いでいっぱいなのですが、ただ、今回の改正案においては、社会的養護自立支援拠点事業が法定化することとされ、この中で、施設等から退所した子供や、そもそも社会的養護につながれなかった子供たちも支援していくことを都道府県の業務として位置付けました。
　本当に困ったときに安心して助けを求められる場所にしていかなくてはならないと強く思っております。そのためには、通所のみならず、宿泊を伴う支援が必要不可欠です。本人の意向を踏まえて、養護施設や里親、自立援助ホーム等、様々な形で一定の期間ショートステイできる、宿泊を伴う支援ができる仕組みを是非とも創設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　今般の改正児童福祉法案により創設する社会的養護自立支援拠点事業におきましては、支援が必要な者が安心して自立への一歩を踏み出せるよう、相互交流の場の提供や、自立に向けた情報提供や相談支援、必要なサービス等へのつなぎ等を行うこととしております。
　こうした中で、まずは、入所措置等の経験者や、施設入所には至らなかったが児童相談所が何らかの形で関与して把握した者などに対しては、確実な支援の提供を可能とすることが喫緊の課題であると考えておりますが、市町村は、社会的養護自立支援拠点事業が必要と判断される者を把握した場合には都道府県等に報告することとされており、事業の提供体制が整っていく中で支援がより広く行き届くよう、事業の在り方について継続的に検討してまいりたいと思っております。
　また、児童養護施設等を退所した者が、退所等した者がやむを得ない事情により宿泊を伴う支援が必要となることも想定されることから、数日ではなく、一定の短い期間の宿泊を伴う支援としてどのような対応が可能かについて、予算面での対応も含めて今後検討を重ねてまいります。
○山本香苗君　是非とも実現をするべくしっかり後押ししてまいりますのでよろしくお願いしたいと思いますが、社会的養護の中で自立援助ホームってとても大事だと私は思っているんですけれども、まだその存在とか活動というのが余り知られていないという実態があります。
　ちょっと申し上げますと、自立援助ホームというのは、義務教育終了後、様々な理由で家庭にいられなくなって、また児童養護施設等を退所し働かざるを得なくなった、原則として十五歳から二十歳までの子供たちが暮らす場所です。
　設立当初は、児童養護施設の対象児童、すなわち自立のこの一歩手前の子供たちを支援するというところが主だったんですが、近年では家庭から直接入居する子供の割合が四割と最も高くなっています。つまり、家庭に問題がありながらも思春期年齢になるまで問題が発見されず、公的な支援につながらなかった子供たちが増えているということです。
　虐待経験や障害のある子供の割合は養護施設も高いんです。また、ちょっと前までは学生はまれだったんですが、今は右肩上がりで増えておりまして、直近では入所者の五八％と伺いました。すなわち、自立援助ホームは設立当初よりもかなり多様でかつ困難な課題を抱えている子供たちを支援しているわけなんですけれども、養護施設よりも職員配置基準は六名定員に対して二・五と少なく、かつ個別ケアを行う職員の配置もありません。子供たちにニーズに合った適切なケアを提供していくために、是非ともこの自立援助ホームの実態や役割を踏まえ、配置基準等を見直していただきたいと思います。
　あわせて、養護施設に入っている子供たちには修学旅行費が支給されますが、自立援助ホームに入っている子供たちには支給されないため、修学旅行に参加できなかったという事態が発生しています。是非、養護施設の子供たちも、同様、修学旅行費を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、職員配置基準の問題でございますが、現在、自立援助ホームは、虐待を受けた児童や障害等のある児童など細やかな対応が必要な児童等が入所しておりまして、入所児童等の状態に応じた支援ができるよう、支援体制の整備を図ることが重要であるというふうに認識しております。このため、自立援助ホームに対する支援については、児童養護施設等体制強化事業によりまして、補助職員の雇い上げに必要な費用の補助を行い、支援体制の強化を図っているところであります。
　社会的養育専門委員会の報告書においても、措置費の在り方について、ケアニーズに応じた支援がなされるよう速やかに検討を開始すべきであるというふうな指摘がなされているところでございますので、自立援助ホームにおける職員の配置基準等も含めまして、今後、施設等の関係者の意見を伺いながら検討を行うこととしております。
　引き続き、自立援助ホームに入所する児童等がニーズに応じた支援を受けられるように検討してまいりたいと思います。
　それからもう一点、修学旅行費についての御指摘をいただきました。
　自立援助ホームが措置解除後に就労や就学を行いながら社会的自立を目指す比較的高年齢の児童等が入所することを想定した施設であることから、現在、自立援助ホーム入所中の児童に対しては修学旅行費は支給されておりません。
　一方で、修学旅行は、これから自立していく子供たちの成長にとって重要な経験になるというふうに認識しておりまして、児童養護施設における状況や自立援助ホームに高校生が一定数入所するようになっている現状も踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　是非とも早くこれを実現をしていただきたいと思います。
　今日は、鰐淵政務官、来ていただきまして、ありがとうございます。今言った問題、この自立援助ホームの入所者には高校進学を希望する子供がいます。高校に入学するに当たって親の同意が求められるため、親の虐待によりホームに入っている場合、親から同意を得ること自体が難しく、高校進学を断念しているケースがあると伺いました。こうしたケースにおいては親の同意を不要とし、施設長の同意で可能とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　高等学校の入学の手続や入学者選抜への手続、出願の手続につきましては、それぞれの高等学校やその設置者である各都道府県教育委員会等において判断し、決定をしております。
　虐待等を背景に児童福祉施設に入所している子供が入学などの手続において保護者の同意を得ることが難しい場合には、各教育委員会等におきまして、例えば書類の保護者記名欄に当該施設等の施設長の氏名を記載する、また、特別の事情を有する旨の申告書を記載、提出すること等の柔軟な対応を取っている例もあると承知をしております。
　御指摘の自立援助ホームに入所している方が高校への進学を希望する場合の取扱いにつきましては、文部科学省としましては、学ぶ意欲を有する若者の高校進学の機会を確保することが大変に重要であると考えておりますので、どのような取組が可能か、厚生労働省ともしっかりと連携取りながら検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　是非、施設長の同意で可能という文部科学省の見解を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、高等教育の修学支援新制度のおかげで、自立援助ホームにおいても大学や専門学校等に進学する子供たちが増えておりまして、入所者全体の七％から八％を占めると伺いました。
　ただ、自立援助ホームにいる子供たちは、家賃を含む施設利用料を払っているにもかかわらず、児童養護施設等というくくりの中で自宅通学と位置付けられていると伺いました。自宅通学と自宅外通学では給付額が倍近く違います。自立援助ホームの子供たちを自宅外通学と位置付けていただけないでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　日本学生支援機構の給付型奨学金では、学生本人が生計維持者と別居し、学生本人の居住に係る家賃を学生本人が負担しており、かつ自宅外通学であることの妥当性を判断する要件を満たす場合には自宅外通学と認められております。
　自立援助ホームにおきましては、学生から施設利用料を徴収している場合、利用料に家賃に相当する費用が含まれていれば、居住に係る家賃を学生本人が負担していることになりますので、現行制度においても自宅外通学と認めることが可能でございます。
　現在の奨学金に関するホームページ等には、自立援助ホームの利用料を自ら負担している場合には自宅外通学と認められることにつきまして記載がなされておりませんでした。このため、委員の御指摘も踏まえまして、利用者にとってより分かりやすいものとなるように、ＱアンドＡの記載も含めまして、学生支援機構とともに検討を進めまして、より一層の周知に努めてまいります。
○山本香苗君　ということは、家賃を含む施設利用料を払っている場合、自宅外通学と認めていただけるということなんですけれども、今、自宅通学として給付額をもらっている子供たちは、いつからいつまで遡ってもらえるんでしょうか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明ございましたように、自宅外通学と認められることについてしっかり周知をさせていただきまして、日本学生支援機構とともに、いつからこういったことが措置ができるかも含めて、検討をさせていただきたいと考えております。
○山本香苗君　できる限り、私は、今でもできるんだということを知らなかったがゆえに受けられなかった子供たちのことを思うと、本当に申し訳ない思いでいっぱいになります。
　私は、この社会的養護の関係って、もっと早く気付けばよかったということがいっぱいあるんですね。先ほど、午前中、福島さんがおっしゃっていた携帯電話の件もありましたけれども、実は、これもコロナ禍において施設の高校生がアルバイトができなくなって携帯電話が払えなくなったと、何とか携帯電話代を措置費で見てくれと言われて、初めてそこで措置費の中で見るようになったんですよね。つい最近です。
　我々も現場の声を聞いていろいろ制度を見直していきたいと思いますが、是非、厚生労働省においても、また文部科学省においても、そういう子たちの立場に立って、是非いろんな制度を見直していただきたいと思います。お願いして、質問終わります。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　五月というと、古い、あっ、どちらもいらっしゃらないけど、医籍登録って昔は五月だったんですね。私もちょうど今年医師になって四十年ということなんですが、この四十年間で今ほど感染症に対する世界的な認識が大きくなっているの、まあないなと思います。もちろん、新型コロナウイルス感染もそうですが、小児の急性肝炎、それからサル痘、こういうことが大きいなと思います。
　大臣も大変だと思うんですけど、髪の毛が逆立つ思いでやられていると思うんですけれども、私も何度かそういう経験あります。怒髪天をつくと言いますが、怒りだけじゃなくて、忙しくて精いっぱい頑張っているとき、髪の毛逆立ちますよね。是非頑張っていただきたい、そのように思います。
　とはいえ、四十年間を振り返ると、最初の頃は結核で、これ治療法がほぼ完成してほとんど下火になってきた。その後、エイズですね、エイズウイルス。フレディ・マーキュリーが亡くなったときは、もう一体この後どうなるんだろうと思いました。それと相前後してＣ型肝炎のウイルスが同定されて、これまたどうなると思ったら、いずれも治療薬がもう確立されてきた。その後、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ感染症、ＭＥＲＳと。
　結論から言うと、みんな収束に向かって乗り越えられたということなので、是非、私もまあ収束は近いなと思っていますが、その関係で、まずは一問だけ新型コロナウイルス感染症について質問します。
　この前は佐原局長がどなたかの質問に、感染経路について、接触感染、飛沫感染、エアロゾル感染とおっしゃったと思うんですね、答弁で。これを聞いていた多くの方々が、エアロゾル感染というのは明確に言われたので、これ面白い反応がありまして、やっぱり空気感染だったじゃないかという人と、やっぱり空気感染じゃなかったじゃないかという人、両方いるんですよ。
　これ、不明確なんです、はっきり言ってですね。空気感染と言ったり、エアロゾル感染と言ったり、マイクロエアロゾル感染と言ったり。これ、この先、例えば、私も試験問題作る側なので、空気感染という経路をいうと、四つなんですよ、麻疹、結核、水痘、天然痘。それに今度、新型コロナウイルスとか入るのかと。
　つまり、これ検証して今後決めるのか、それとも、今は、この今のマイクロエアロゾルによる感染形態を空気感染と呼ぶのか呼ばないのか、これちょっとはっきりしていた方が、国民の皆さんはどっちとも取っている感じがあるので、まず第一問は、これは今後も含めて厚生労働省としてはどういう位置付けでやるんだろうかと、あるいは検証で決めるんだろうか、それともＷＨＯがこういう感染経路だと言うのを待っているということなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたけれども、新型コロナの感染経路につきましては、飛沫や接触のみならず、エアロゾルの吸入により感染すると認識しておりまして、これまでも基本的対処方針や一般向けのＱアンドＡにおいてお示しをしております。
　それではっきりするわけでありますけれども、エアロゾル感染は、飛沫より小さく水分を含んだ状態の粒子であるエアロゾルによって引き起こされ、換気の悪い密閉空間などにおいて粒子がしばらくの間空気中を漂い、飛沫感染で一般的に言われている一メートル程度を超えて少し離れた距離まで感染を起こすものである一方で、いわゆる空気感染は、麻疹や結核のように飛沫より小さく水分を含まない状態の粒子である飛沫核によって引き起こされ、例えば空調などを通じて粒子が空気中を長時間漂うことで長い距離でも感染を起こすものであります。
　政府としては、両者は異なる概念であると考えております。
○足立信也君　最後のところでちょっと明確になったのは、エアロゾル感染であって空気感染とは呼ばないということをおっしゃったということで、できるだけ日本のメディアの方もやっぱり統一してほしいんですね。もうどっちでも取れるようなことは是非やめてもらいたいという思いで、空気感染ではないということです。
　じゃ、児童福祉法に行きます。
　二〇二〇年、おととしのこれ出生数が八十四万八百三十五人、最低ですね、そして虐待相談対応件数が二十万五千二十九、これ最高ですよね。これに対してどうするか。それから、今の養育の問題、核家族、少子化、地域のつながりの希薄化、そういったことが問題意識だろうと思います。
　ただ、虐待件数については、いろいろ質問もしますけれども、これコロナ禍という特殊事情もやっぱり相当ありますので、これコロナ禍だからこういうふうになっているという点と、そうではなくて、コロナ禍の因子を除外してもこういう傾向にあるということを是非検証でですね、これ見直し規定で五年後を目途に見直すんでしょうが、そのときにやっぱりコロナ禍の検証というのを是非入れて、それがどう影響しているかということが大事な点だと思います。
　それから、この虐待に関係するんですが、石田理事、もういらっしゃらないですね、質問でありました頭部外傷のことなんですが、二〇一二年に自公民で死因究明推進法というのを作りました。その前段階で、二〇〇九年か一〇年に死亡時画像診断の検討会というのをつくりました。これは死亡時だけではなくてその前も役立つわけですが、要するに、先ほど揺さぶりのことありましたが、揺さぶりはレントゲンでは分かりませんし、発達段階の子供の骨折も、若木骨折といって、エックス線では分からないことが多いです。だから、ＣＴとかＭＲＩが必要になってくる。今それは学会になって、先ほど橋本局長が、学会の、ガイドラインを作るに当たって学会の意見をと言いましたが、この学会のノウハウって相当たまっていますから、是非それは生かしてほしいなというのが一つの要望です。
　となると、普通の小児科等々はＣＴとかＭＲとか置いていないですよね。なかなかそこは分かりにくいところがあるんですよ。だから、せめてそういう医療機器があるところじゃないと、先ほどの私が申し上げた、今まで蓄積した、もう十何年から、十何年以上やっていることですから、それを、蓄積がありますので、是非それを活用できるような場所の指定も必要なのかなと私は思いますので、是非そういう検討してもらいたいと思います。
　やっぱり、この児童福祉分野というのは全てにおいて人材不足だと、これはもう皆さんおっしゃるとおり。で、特に保育士として働くことに不安を感じて、その不安の理由の最も多いのが、労働条件、労働環境ということになっています。
　今、潜在看護師、あっ、ごめんなさい、潜在保育士、もう七十万人とも言われています。ここで処遇改善のことはやられましたが、この前、看護師、介護職員のことで、処遇改善だけでは解決しないんだという話をしました。同じように処遇だけではやっぱり駄目で、世の中にどういう大事な職業だということをきちっとメッセージになることが大事で、そこには人員配置基準というのがすごく私は大事だと思うんですよ。今の四、五歳の人員配置基準って、これ昭和二十三年から変わっていないですよね。一番最後に変わったのも、ゼロ、一歳の一九九八年ですよね、全盛期ですよね。
　幼稚園落ちた日本死ねという例のメールがあって……（発言する者あり）あっ、保育園ね、ごめんなさいね、保育園落ちた日本死ねね。あれ以来、二〇一六年に要件の緩和というのはあったけれども、実際の配置基準というのは、もうそれ以降の取組の中で、私は少し比率を高める、もう十四年たっているわけですから、そういう検討がないと、ああ、この職業は非常に今この日本にとって非常に大事なんだなというメッセージ、先ほど言いましたけどね、というふうに思うんですが、この人員配置基準の見直しという点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　保育士の適切な労働条件、労働環境を確保することは、保育士確保や保育の質の向上の観点から重要でありまして、今先生御指摘のように、累次の改善による処遇改善を実施しているほか、保育支援者の配置やＩＣＴ化による業務負担軽減、効率化などに取り組んでまいりました。
　また、保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していない方、いわゆる潜在保育士の再就職支援に当たっては、都道府県等に設置している保育士・保育所支援センターによる保育所等とのマッチング支援などを行っております。
　お尋ねの保育士の配置基準の改善については、これまでも子ども・子育て支援の質の向上のメニューとして、平成二十七年度より、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一とする改善を行った保育所へ、公定価格上の加算をするという形で実施してまいりました。一方で、消費税分以外で財源を確保することとされている、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施となっております。
　子供政策に関する財源確保については、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、政府を挙げて国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方も含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしております。
　一歳児や四、五歳児の配置改善などの〇・三兆円の事項についても、引き続き毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　私と言っていること同じなんですが、要するに、一歳、四歳、五歳のところの人員配置基準は見直す方向性は持っているということですか。そういう理解でいいんですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　〇・三兆円等の質の向上事項に含まれる分については未実施となっているという認識でございますので、そこは今後とも、財源の問題も含めて内閣府と連携し、毎年度の予算編成過程においても財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
○足立信也君　次は、こども家庭センター、これ設置が努力義務になっているものですけど、これについてお伺いします。
　母子保健法上の子育て世帯包括支援センターと児童福祉法の子ども家庭総合支援拠点、二つを見直して一つにということなんですが、これ実施率が、この二つも努力義務なので、設置数が相当違いがありますよね。そこから生じるいろんな不安があるので、まずは、その子供世帯包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点、それぞれ努力義務の下で設置された数というものはどんなものなのでしょう。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和三年四月時点における設置数でございますが、子育て世代包括支援センターが二千四百五十一か所、子ども家庭総合支援拠点が七百十六か所となっております。
○足立信也君　この新しいこども家庭センターも努力義務なんですが、これ三倍以上の開きがある施設数で、対等に合併になるのか。それとも、得意分野が異なるわけですよね、まるで。得意分野が異なるというか、要するに母子保健法上の方が圧倒的に多いわけですよね、今までの。
　そうなった場合に、特に未設置だったこの少ない方の分野ですね、子ども家庭総合支援拠点という、この強化は一体どういうふうにやるんだろうと。まあ不得手な分野と言えるかもしれない、三倍以上の数に開きがあるので。ここのところの例えば指針を作るとか、今までやっていなかった、なかった分野に関してはどういうふうにやっていくんだろう。そういうかなり丁寧な指針というものを作る予定なんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　こども家庭センターにおきましては、現行の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これらの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直して一体的に行うこととしておりまして、現在、九二％の市町村において子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターのいずれかの機関が設置されておりまして、その中には子育て世代包括支援センターのみ設置している市町村が多くなっております。
　こうした中で、特に小規模な自治体においては、新しい機能の強化に当たって専門職の確保等の体制構築に課題があると考えておりまして、この点については、これまで市町村において相談支援や指導等に関わったＯＢも含めた経験者の活用や市町村向けの研修の充実、児童福祉法改正案において導入することとしている家庭福祉の認定資格の積極的な取得促進などによりまして、厚生労働省として市町村において適切な人材が確保できるように支援をしてまいりたいと思います。
　また、こども家庭センターについても、現行の子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターと同様の設置要綱等を今後、施行までに検討しまして、人員配置の基準等を定めていくことになりますけれども、委員御指摘のような新たな機能強化に関して特に留意すべき点があれば、自治体等の関係者の意見も伺いながら、必要に応じて設置要綱等に盛り込むなど、何らかの対応を考えてまいります。
○足立信也君　対応を考えてくださるということで。本当にばらばらだと思うんですね、全国で。得意分野、数の多いところとそうじゃないところ、そこをまた新たにやるわけですから、相当丁寧な対応が必要だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　家庭支援事業についてなんですが、従来の母子保健施策の中でも妊産婦健診、新生児訪問、乳幼児健診、それから子育て支援施策の中では乳児家庭全戸訪問事業というのがあって、さらに今回、三つの事業が創設されて、二つの事業の支援を拡充されると。非常に多い状況なんですけれども、これで本当に見落としなく、事業そのものがこれ可能なのかなというのが私の心配なところです。
　特に、子ども家庭総合支援拠点を整備していなかった、今の話で数が相当差はありますから、いなかった市町村は、乳児家庭の全戸訪問事業と子育て世帯の訪問支援事業をスタートさせることになるわけですね、今度。本当に可能なんだろうかという意識です。
　そこで、例えば、別の例ですけれども、保育士さんたちは仕事が非常に多くて持ち帰りが多いという話も聞きますし、保育士さんは、実際の現場の経験に乏しい保育士さんが、ごめんなさい、保健師さんが非常に多いという話も聞きます。
　訪問事業というのは大体日中が多いと思うんですけれども、不在の家庭も多いと思う中で、今まで乳児家庭全戸訪問事業で実際に訪問できた割合ってどれぐらいなんでしょう。実績をお聞きしたいんです。そして、多分今の状況だと、核家族も増えて共働き世帯も増える中で、どうなんでしょうか、昼間というのも相当限定されると思うんですね、いらっしゃる方が。どの時間帯で訪問できているというような実績があったら、この二点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成三十年度における乳児家庭全戸訪問事業の訪問対象家庭数に対する訪問率、すなわち訪問した家庭の割合でございますが、これは九五・六％というふうになっております。
　それから、あともう一つお尋ねがございました時間帯ごとの分布ということについては把握しておりません。
○足立信也君　いや、私としては、相当多いなと思うんですけど、今後ますます昼間に訪れるというのは難しくなるような気がするんですね。そうすると、今度訪れる側の労働環境の問題もまた生じてくるということもありますので、相当人の配置、専門性、それからガイドライン等々は大事になってくるなと、そういう気がしております。
　これに関して、これは、今国会が始まるときに、始まった直後に、厚生労働省の法案の説明のポンチ絵なんですけど、最初は、この子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充というところで、これ相談機能の充実というふうに書かれていたんですが、相談機能の整備、直近のこの法案の説明のポンチ絵では、相談機能の整備から相談機関の整備というふうに変わってきているんです。
　これの意味するところは、相談機関の整備なので、単純に考えるとまた新たな箱をつくる話かなと思うんですけど、最初の説明では相談機能の整備であったのが相談機関の整備に変わったと、この意図するところというのはどういう意味の違いがあるんでしょうか、あるいはないんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました点につきましては、身近な相談機能を地域に整備するというふうにしました社会的養育専門委員会の取りまとめを踏まえまして、今度、法律案を提出する段階で法律案の文言を検討する、その過程におきまして、地域子育て相談機関という表現を用いることとなりましたものですから、法律上の表現に合わせまして、法案の概要資料におきましても表現をそろえる形での表記に修正をしたものでございます。
　今御指摘いただきましたこの文言の修正は、今申したような背景でございますので、専ら法制上の技術的な表現の整理でございまして、これによりまして、身近な相談機能を地域に整備するというふうに提言されました社会的養育専門委員会の取りまとめの趣旨、内容というものが変わるものではございません。
○足立信也君　専ら法制上のと、取扱い、文言の取扱いと、内容が変わっているわけじゃないと、そういうことですね。
　この相談機関というのは私はかなり重要なことだと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、その相談機関、資料によると、保育所とか認定こども園、あるいは地域子育て支援拠点事業を行う場所、まあ市町村が認めるものというふうになっていますが、この相談機関にはそれ専門の、相談対応専門の職員、あるいはその専門の資格を持っている人のような必置義務というのはあるんでしょうか。それが一点と、全然ふだん利用していない、例えば保育所に全く行ったことのない人が相談機関として訪れて相談する、それも可能なんでしょうか。二点です。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この地域子育て相談機関は、相談の敷居が低くて、物理的にも近距離にある、そういう身近な相談機関を整備し、子育て家庭との接点を増やすことによりまして、その状況把握の機会を増やすということを趣旨としております。
　まず、その職員配置の要件を含めた具体的な在り方については、今後、法律の施行までの間に地域により異なる子育て支援の資源の状況も考慮しつつ検討したいと考えておりますが、専門的な資格を有すること等を絶対的な条件とすべきか否かというところについては、身近な相談機関を整備するというこの改正の趣旨を踏まえながらよく検討をしていきたいというふうに思います。
　それからあと、どんな家庭が利用するのかという点につきましては、今申し上げたことと同様の趣旨から、保育所や認定こども園などが地域子育て相談機関となる場合において、これらを利用していない家庭であったとしても利用できるようにすべきというふうに考えておりまして、そのような家庭にも気軽に御利用いただけるように、地域子育て相談機関が地域住民に対して支援内容などの情報を提供することも法律上規定しているところでございます。
○足立信也君　後半部分の利用したことのない人も相談に訪れることができる、これは非常にいいこと、当然そう思うんですが、先ほど、施行までに考えられる、今後検討されるって言ったその専門職員を置くかどうか、あるいは専門資格のある方を必置にするかどうかはこれから検討と言われても、その機関としては、これ、人をまた増やすか部署を設けるかみたいな形でかなり準備期間が必要になってくると思うんですが、その検討するというのは、いつ頃結論が出て、いつ頃それが相談機関となるであろうところには話が行くようになるんですか。施行に間に合うんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この規定も含めまして令和六年の四月からの施行ということを予定しておりますので、それに向けて十分地域において準備ができるような時期にいろいろな内容を決めてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　当然思うのは、そういうことをふだんからやっていると非常に習熟していていいかなと思うんですけど、六年四月からですから、もう人事面から考えると、次の人事ではそういう人を雇っている必要もあるなと思うと、余り時間はないような気もします。
　そこで、対象の年齢等をやっぱり考えると、じゃ、この幼稚園というものは相談機関になり得るんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　地域子育て相談機関となり得る施設については、改正法案におきましては、保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所その他の内閣府令で定める場所であって、的確な相談及び助言を行うに足りる体制を有すると市町村が認めるもの、このように規定しております。
　今御指摘いただきました幼稚園でありますが、法令上、法文上の例示には含まれておりませんけれども、幼稚園が地域子育て相談機関となることが適切な場合もあるものというふうに認識しておりまして、文部科学省の方とも連携しつつ、幼稚園も対象に含まれるように省令の検討を進めたいというふうに考えております。
○足立信也君　そうですね。私もそういう意図で質問したわけで、当然のことながら、保育所はいいけど幼稚園は駄目よということはちょっと当てはまらないと思いますのでね。
　これは、今、省令で決めたいとおっしゃいましたが、これは内閣府令になるんでしょうか、行く行くは。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回の児童福祉法の改正案の中で省令レベルで規定するものにつきましては、別途御審議いただいておりますこども家庭庁設置法案との関係もございますので、仮にあちらの法律が成立した場合ということを念頭に置いた形で全ての改正規定を構成しております。
　そういったこともございますので、現行であれば厚生省令で定めるということになろう、あっ、厚生労働省令で定めるということになろうかと思いますけれども、そういった事情がございますので、内閣府令で定めるというふうな形で規定させていただいております。