Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（嘉）委員　では次に移りますが、時間がありませんので、簡単に御質問いたします。
　この非課税とされる土地等につきまして、公共法人を初め、公益法人、公益的な土地、こういうものは非課税、こういうことになりましたが、私は当然こういう非課税の土地、物件があっていいと思います。
　ただ、一つの例です。これは前提も背景もない。誤解しないように聞いてもらうわけですが、ここに公共法人として日本放送協会がある。ＮＨＫですが、ここの持っておる土地は課税しませんよ。そうすると、今度はほかの放送局のものは課税しますよ、こうなるわけですね、これは。そうすると、公共放送だからこれははずいたんだ、こういうことになりますと、私はそれはそれなりにいいと思うけれども、よく考えてみますと、そこだけは何らかの恩恵が生ずることだけは否定できない。経済的な恩恵があることは否定できない。そうすると、それは公共的な用に使う。そうすると、やはり視聴率の問題等々で競争しておる間柄からいけば、片一方は大セットあるいはまた有名人あるいはまた名優を招聘できる、片一方は地価税その他でコスト高になってくるからそういうことができない、こういうような好ましくないこともこういうところから出るのじゃないか。あるいはまた宗教法人なんか眺めてみますると、収益を上げておる宗教法人、庭園の拝観をさせた、金閣寺でもそうですが、そういうものを拝観させる、そうすると宗教行為ということで入場券のかわりにお札をくれるわけです。三百円払うとお札をくれる。私は信者じゃないけれどもお札をくれた。ところが、そういう庭園、土地は全部非課税に今度はなってくる。私は、営業行為、収益行為をやっておる部分、これまでそういうふうに非課税にしていいのかどうか。仮に、東大寺があります。あそこに物売りがありますね、売店が道端にずっと並んでおります。じゃ、あの土地はどうするのか。これは一々悪くとってもらってはいかぬですよ、例で聞くだけですから。
　そういうふうに、私は、公益的な土地、公益法人の土地、宗教法人、いろいろその他ここにずっと書いてある一つ一つが、これは大変なことが起きるのじゃないか。しかし、天網恢々疎にして漏らさず、天下の大蔵省ですからやりなさると思うけれども、こういうものに妙な非課税措置は講じない方がいいのじゃないか。公共施設は、国だとか地方公共団体はともかく、それ以外に余りこういうものはすそ野を広げると問題が起きるのじゃないかと私は思うのですが、これらについての施策はどういうふうにお考えになっていますか。
○尾崎政府委員　一つのお考えとしておっしゃる意味はよくわかるわけでございますが、今度の地価税をつくる、導入する一番その基礎となりましたものは土地基本法であったわけでございますけれども、その土地基本法の最大の特色は、土地の持つ公共性という点を強調したことであろうかと存じます。したがいまして、そういう趣旨から考えましても、公共的な土地の利用につきましては課税対象から外していくことが望ましいというように考えまして、国や地方公共団体の持っております土地、それから御指摘の公共法人、これは国、地方公共団体が全額出資をいたしまして特定の公共的な業務を代行させるために設立したものでございます。御指摘のＮＨＫの例もまさにそういうことでございまして、しかるがゆえに視聴料などを取っているというようなことも特別に認められているわけでございます。そのサービスの面から見ますと民間の放送、テレビ等と同じような業務ということかもしれませんが、その存立の意義というのはあくまで公共法人として国民全体の利益のためにサービスを提供するというものでございまして、営利を目的としているわけではないわけでございます。したがいまして、その公共性という点から課税の対象から外しているわけでございます。
　もう一つ御指摘の宗教法人でございますが、これは公益的法人でございまして、ちょっと公共法人とは違ってくるわけでございます。公益法人の場合には、本来の目的外の収益的な目的等に利用されている分につきましては課税の対象になってくるということが起こり得ます。そこの区分が難しいだろうということはこれも御指摘のとおりでございまして、執行上いろいろ苦労をしなければならないと思いますが、納税者の方々、またその周囲の方々から見て不公平な感じを与えることがないように、そこはいろいろと過去の経験等もございますから、適正に課税が行われるように努力をしてまいりたいと存じます。
○渡辺（嘉）委員　私は、地価税、土地保有税の創設については当然前向きに賛成をする気持ちは持っていた。しかし、この中身は非常に不満足なんで、この中身のままだと、〇・三の税率の問題を含めて、所期の目的が果たしてこれで達せられるのかどうかということを危ぶむがために、本来ならこれは一遍反対しておいて、そしてもう一遍出直しをしてもらうのがいいのじゃないかという気持ちもなきにしもあらずです。しかしこの場合には、まず取っかかりをつくろうということですから、一つの仕組みを橋頭堡としてつくろう、そしてだんだんよくしていこうじやないか、こういうような意味合いで、この中身においての欠陥をそのまま、欠陥と言うたら失礼かもしれぬけれども私はそう思う、欠陥をそのままある程度行政の面で直してもらい、所期の目的が達せられるようにやってもらいたい。
　これは消費税の場合とは違うわけですね。私は、消費税はあっては困ると思うからこそこれはいけない、見直しをすれば見直しをするほど悪くなるんだ、こういう考え方なんです。この土地保有税、いわゆる地価税は、まずつくることに意義がある、そして直していけばいいんだ、こういうことで我が党の方針が出ておることは御案内のとおりであり、私どももそういうことで一応これの成立には賛成の態度をとっているわけです。
　ただここで、この法が施行されて少なくとも五年、こう決めておるわけですが、五年以内には見直しをします、こういうことですが、私は五年というのは長いと思うのです。もともと言い分としても、三年で見直しますよ、こうすべきじゃないか。なぜかというと、固定資産税はことしからずっと変わって、そしてまた三年先に見直していきます。地価税は来年から実施になりますから、そうすると固定資産税の見直しの時期とちょうど一年ずれるのですね。だから私は、実施から三年以内に見直しをすることがまず当面は大事じゃないかと思うのが一つ。
　いま一つは、これの使い道についてですが、大蔵省の収益のような形で大蔵省が取り込んで何かの事業をやる、これは好ましくないと私は思うのです。むしろそうでなくて、これはやはり所得減税、私に言わせるならば、昨年政府案でも出ました消費税の減税額は一兆一千三百五十億ですから、だからそれに三千億なり四千億のこの地価税を上乗せすれば一兆七千億なり一兆六千億の消費税の減税は可能なのですから。そうすると食料品の全額非課税ということになるわけです。
　そういうような意味で、私どもとしてはこれの使い道についても、税で徴収したものを消費税の減税を中心とした、主体とした減税の方向に回すべきではなかろうか、私はこういうふうに考えますが、どうですか。
○橋本国務大臣　ここまでの御論議は私は大変敬意を持って拝聴してまいりましたけれども、最後の結論はどうもいただけません。私どもとちょっと考え方が違います。私どもは、その消費税そのものについても世の中の御理解をいただき、定着を図る努力をし続けているわけでありますけれども、この地価税について、今そのスタートを切らせてやりたいと言っていただいたことは非常に私どもは大切にしたいと思います。ただ、この使途につきましては、税制調査会の御意見自身が、明年度予算編成時までに十分考えてという意見をいただいているわけでありまして、私どもとして十分考えてまいりたいと存じますけれども、消費税の減税財源、それはちょっと私としてはいただけない、そう思います。もっといい使い道を考えたいと思います。
○渡辺（嘉）委員　三年と五年の問題はどうですか。
○尾崎政府委員　委員も御指摘がございましたように、少なくとも五年ごとということでございますので、五年を経なくても何か特別の見直しの必要が生ずれば当然見直しを行っていくということになるのでございますが、五年そのものが長過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、やはり地価の中期的な動向を見定めるということが一つ大切であろうかと思います。それから、固定資産税につきましては三年ごとに評価が行われますが、その評価がどのようにされていくのかということも見定めたいという気持ちもございます。それから、地価税のような税の見直しが制度的に余りに頻繁に行われるということになりますと、逆に一つのスぺキュレーションを呼ぶ危険もあるのではないかという気もいたしまして、五年ごとというのが妥当なところではないかというように考えた次第でございます。冒頭申し上げましたとおり、少なくとも五年ごとでございますから、何か地価の状況その他につきまして異常な状態が生じましたら、そこは五年たたなくても見直しを行っていく、そういう考えでございます。
○渡辺（嘉）委員　いろいろ答弁いただきましたが、私どもの考え方も申し上げ、あるいはまた大蔵省側からの、政府側からの答弁もいただきました。どうかひとつその点、新しい税です、所期の目的が達せられるように、そして国民から不公平感を抱かれないように施行していただきますように、そして最後に大臣からも承りましたが、その点はお互いにいろいろと考え方がありますのでこれはやむを得ませんが、私はぜひそういう点はお酌みいただければありがたい話だな、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○平沼委員長　筒井信隆君。
○筒井委員　今回の地価税、税率が低過ぎる、それから基礎控除が高過ぎる、非課税が多過ぎる、こういういろいろな問題点があるわけでございますが、しかし、ベストでなければ反対であるという立場をとるべきではない、ベターとまでは言えないかもしれませんけれども、ないよりいいというか、ベターである限り基本的にその方向を目指して、それに賛成すべきであるというふうな考え方を前提にしながら、幾つかお聞きをしたいと思います。
　低過ぎるとか高過ぎるとか多過ぎるとかこういう点、いろいろな考え方や政治的な配慮があると思いますが、今ちょうど質問に出ました非課税の範囲の問題については、そういう点以上に筋が通らない、そういう点が幾つかあるというふうに考えております。
　政府税調の基本答申によりますと「公共的、公益的な用途に供される土地」これを非課税にする。今尾崎主税局長もその点を強調されたわけでございます。地価税の趣旨からいって、公共的、公益的な用途に供されている土地を非課税にする、これは当然あり得ることだし、それも賛成できるわけでございます。しかし、この地価税法案はその点を必ずしも一貫させていない。公益法人と公共法人とを明確に区別して、公共法人については主体で判断して、公共法人が保有している土地は全面的に非課税である、こういう形にしているわけですから、未利用地に関しても全面的に非課税になってしまう。しかし、公益法人に関しては、明確に事業目的以外の土地についてと未利用地については、これは課税というふうな区別をしているわけでございまして、その点一つ大きな問題点が出てくるのではないかというふうに考えます。公共法人と公益法人との区別はもちろんあるわけですけれども、必ずしも具体的なその団体を見てみますと、そんな明確な区別があるのか。公共法人についても、やはり未利用地については課税すべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　例えば金属鉱業事業団、これは公共法人で、未利用地も非課税でございますが、宇宙開発事業団は公益法人となって別の扱いになる。さらには、自動車安全運転センターは、これは公共法人、海洋科学技術センターは、これは公益法人。こういうふうな個々の法人を見てみますと、そういうふうに法律上未利用地について課税する場合と課税しない場合と区別するほどの区別というのが法人にあるのかどうか、この点をまずお聞きをしたいわけでございます。
○尾崎政府委員　御指摘がございましたように、公共法人につきましては、主体によりまして非課税ということにいたしているわけでございますが、その主体として公共法人とされておりますものでそこは割り切っているところから、御指摘のとおり、非常に類似した公益法人があって、その扱いが違うのはおかしいのではないかという御疑問を持たれるのはごもっともであろうかと存じます。
　しかしながら、その公共法人の監督の度合いといいますか、例えば残余財産の処分の問題でございますとか国なり地方公共団体の関与の度合いでございますとか、やはりそれなりの違いがあるわけでございまして、公共法人が未利用地を持っているというようなケースも生ずるかもしれませんが、それは公共法人のあり方として、むしろその監督官庁その他の方から有効な利用をお願いする。国有地等につきましても同じようなことがなされているわけでございますから、そういう行政上の活動の話になってくるのではないかと存じます。
　税制上の扱いといたしましては、やはり公共法人と公益法人の間にそれなりの差を設けることに理由がございますし、この地価税に限らず、他の税法におきましても同じようなことが行われているわけでございますから、それに従って取り扱いを異にさせていただいているということでございます。
○筒井委員　この法律の目的の一つに、土地の利用を促進するという点もあるというふうに考えております。そういう立場で今の問題を見てみますと、やはり立場としては、広く薄くすべての土地に課税する。しかし、現に公益的、公共的な用途に使用されている土地に関しては、実際に使用されている土地に関しては非課税にする。これをすべての部面で、つまり、公共法人に関しても地方公共団体に対しても一貫すべきだというふうに考えているわけでございまして、今、公共法人の場合でも未利用地があり得るというふうに言われましたけれども、実際に物すごくたくさんあるのではないか。公社公団を含めた公共法人に関して、低はもちろんですが、未利用地が物すごくたくさんある。ある意味で遊休地と言われる土地がたくさんある。これは公共法人に限らず、国に関しても一緒であるというふうに見ているわけでございます。
　ちょうど日米構造協議の日本側の最終報告でも、低・未利用の国公有地の利活用ということを約束しているわけでございます。その際に、その最終報告でも、地方公共団体に対して、それから公有地について有効利用を図るよう促進していく、こういう点と同時に、九〇年度末までに低・未利用の国有地の特定を完了するというふうに約束しているわけでございまして、九〇年度末、過ぎておりますので、国有地の低・未利用地の特定、完了していると思うのですが、この中身について説明をいただきたいと思います。
○田中（寿）政府委員　国有地の有効活用は、これは現在の土地問題等こういう厳しい状況でございますので、これを図っていくことは非常に必要なことでございます。平成元年十二月の「今後の土地対策の重点実施方針」の中で、これは土地対策関係閣僚会議の申し合わせでありますが、大都市地域の国有地については点検を行う、こういうことの申し合わせがなされまして、それを受けまして大都市地域、首都圏、近畿圏、中部圏、三圏に所在いたします国有地につきまして点検を行ってまいりました。その結果は、先般、四月九日の土地対策関係閣僚会議に御報告を申し上げたところでございます。
　この内容でございますが、これは対象といたしましては、三圏と東京二十三区、政令指定都市につきましては全数の財産、それからそれ以外の市町村に所在いたします財産につきましては千平米以上のものを対象にいたしまして、考え方といたしまして、周辺の用途地域あるいは土地利用の状況と適合しているかどうか、あるいは当該物件そのものが法定容積率等との兼ね合いで利用割合が低くはないか等々、いろいろの観点で作業を行ったわけでございます。
　この結果、まず行政財産のうち庁舎等に使用いたしておりますものが二千二百六十件、面積にいたしまして五千五十七・六ヘクタールございますが、そういう観点で今後有効利用を図る必要があるもの、こういうふうに認めましたのが二百三十四件、百九十一・八ヘクタールでございます。ただ、このうちもう既に移転あるいは集約整備を進めることにいたしまして、そういう意味での有効利用を図っておりますものが百十五件、七十六・二ヘクタールあるわけでございます。
　さらにまた、公務員宿舎用地につきましては関心の度合いも非常に高うございますし、さらに、この問題につきましては鋭意有効利用の方策等も含めまして検討いたしまして、公務員宿舎用地につきましては全体が二千五百五十六件、この三圏の調査対象が二千五百五十六件、九百五十四・六ヘクタールございますが、この中で七百五十件、百六十五・八ヘクタールにつきましては今後有効利用を図っていく必要があるのではないか、こういうふうに認めたわけでございます。公務員宿舎用地につきましては、有効利用を図ってまいりますのは極力高層化あるいは集約化を進めることでございますので、今後十カ年にわたりまして計画的に高層化、集約化を進めることにいたしまして、七百五十件、百六十五・八ヘクタールのうち約四割に相当いたします六十九ヘクタールにつきましては、公務員宿舎用地以外への転用が可能になるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
　そういうことでこの作業を行いましたので、日米構造問題協議の最終報告書にうたわれておりますところの九〇年度末までに未利用、低利用地の特定を行うという作業は終えた、果たしたもの、こういうふうに考えております。
○筒井委員　国有地に関してもそれほどの低・未利用地があるわけでございまして、地方公共団体や公社公団、これらの未利用地あるいは遊休地に課税することによってその利活用を図る、課税すれば一つはまず利活用の促進になる、これは当然認められると思うのですが、その点を一つ確認していただきたいのと、それと公共法人に対しても公益法人と同じように未利用地については課税する、こういう形にした場合でも何の不都合もないと思いますが、何か出てくる不都合がありましたら、それを説明していただきたいと思います。
○尾崎政府委員　土地の持つ公共性ということが土地基本法で非常に強調されているところから、公共性に着目して国、地方公共団体、公共法人については非課税にしているわけでございますが、その結果、御指摘のような問題が生ずるということはよく理解できます。しかし、これは国自分自身の問題であり、また地方公共団体あるいは公共法人のような非常にパブリックなセクターの問題でございますから、課税による間接的な強制というようなことをしなくても、むしろ自分自身の問題としてこれは解決できるはずのことでございます。
　ただいま理財局次長から御説明ございましたようなことも行われているわけでございますし、同じようなことを地方公共団体あるいは公共法人におきましても考えていけばいいわけでございまして、課税による間接的な強制を必ずしもしなくても問題の解決ができるのではないかと考えます。
○筒井委員　非課税を決定する際に明確に基準を決めて、厳格な基準を決めて、それで一貫すべきである。売上税のときの非課税の決定がまさにそうではなかったことを思い起こされるわけですが、その点から考えると、先ほど申し上げましたように、公共的、公益的な用途に実際に供されている場合、それを非課税にする。主体でもって決めない。例えば主体が公益法人だからといって、あるいは公共法人だからといって、必ずしも公共的、公益的用途に供されているとは限らない現実があるわけですから、主体でもっては決めないという方向で考えるべきだというふうに思っておりまして、それがこの場合にはその点で一貫してないから、いろいろな問題点が出てくる。
　その一つの例えばの例ですが、先ほどＮＨＫと民放との、ＮＨＫは非課税で民放が課税だということが出されましたけれども、例えば通信業務で共同通信というのが、これは社団法人ですから、社団法人という主体に関しては原則非課税を決めておりますから、非課税になる。しかし、時事通信は株式会社だから、この法律ですと課税になってしまう。同じ通信業務であるわけですが、こういう課税、非課税の区別が出てくることの確認と、そういうふうに解釈できるわけですが、それで正しいかどうかという点と、そういう同じ通信業務で全く正反対の結論が出てきてしまう合理性を説明していただきたいと思います。
○尾崎政府委員　公益法人と普通法人とが同じような事業を行っておりました場合に、そこに課税上の扱いに差が生じてしまうということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、公益法人は、営利を目的としないで、定款等に定める公益目的を達成するために主務官庁の許可を受けて設立される法人でございます。したがいまして、その保有する土地について公益的性格を見出して、これを非課税とするということを考えているわけでございますが、先ほども委員から御指摘がございましたように、公益法人等の保有土地でございましても、目的業務以外の用に供されている土地でございますとか、目的業務のための具体的な供用計画のない未利用地については、課税するということにいたしているわけでございます。
　通信社の事業を公益法人が経営する場合でございますと、それはやはり主務大臣の許可を受けて設立されまして、その許可を受けた定款に基づいて公益事業として行われているわけでございますから、その事業の内容は非常に似通ったものがございましても、そこは営利を目的として通信社の事業を経営する場合と必ずしも同一に考えなくてはいけないということもないのではないかと存じている次第でございます。
○筒井委員　通信業務というのを公益的な業務として考えて、通信業務を非課税にするというふうな形で一貫すれば、こういう問題点は出てこないだろうと思うのです。今言われたような法人の主体によって区別するものですから、そういうふうな結果になってしまう。
　同時に、同じような点ですが、日本中央競馬会は公共法人、だから低・未利用地を含めて非課税になる。しかし、自転車競技会、これは公益法人ですから、低・未利用地のみは課税になる。競馬場とか競輪場が非課税の合理性と、同じそういうものの中でも日本中央競馬会と自転車競技会との区別、この合理性、二点についてもちょっと説明していただきたいと思います。
○尾崎政府委員　日本中央競馬会は公共法人でございまして、日本中央競馬会法に基づきまして全額国庫出資でございます。特殊法人として存在しているわけでございます。それから、御承知のとおり剰余金の二分の一が国庫に納付されまして、財政に寄与しているということもございます。したがいまして、これは公共法人として位置づけられているわけでございまして、この地価税の上では、国、地方公共団体と同様に、すべての土地について非課税とするということになるわけでございます。
　自転車競技会の方は公益法人でございまして、自転車競技法に基づく通産大臣の認可法人でございます。これは営利を目的といたしませんで、競輪施行者でございます地方公共団体の委託を受けまして、委託者の計算におきまして競輪競技に関する事務を行うことを目的としておりまして、公益法人として位置づけられているものでございます。したがいまして、公益法人としての自転車競技会の事業用地でございます土地につきましては、他の公益法人の事業用地と同様に非課税にする必要があると考えております。
○筒井委員　その非課税のもう一つの要素として、一平米三万円以下の土地に関する単価控除、これは先ほどから出ておりますように、政府税調の基本答申にはなかったものを新たにつけ加えたわけでございまして、この一平米三万円とした根拠ですね。例えば当初は一万円というふうな話も出ていたようですが、それを三万円にした。一部では十万円という話も出ていたようですが、それを三万円にした。一万とか十万ではなくて三万円にした点、その金額の根拠をひとつ説明いただきたいと思います。
○尾崎政府委員　一平方メートル当たり三万円以下の土地、坪にいたしますと約十万円以下の土地につきましては、資産価値が低いということで、今回の地価税の趣旨から申しまして特に負担を求めるに及ばないだろうということで、非課税にいたしたわけでございます。
　なぜ三万円かというお尋ねでございますが、ただいま御指摘ございましたように、これはいろいろな考え方がございまして、この法の趣旨としてどのくらいの水準を求めていったらいいかということで数々の論議が闘わされまして、この辺が妥当であろうという判断が行われたということでございます。
○筒井委員　この辺が妥当であろうという結論になったことはわかるのですが、この辺が妥当であると判断されたその根拠をお聞きしたいわけです。なかなか説明しにくいだろうということも理解できますので、それはいいのですが、坪で約十万円、これは路線価ですから、時価で約二十万円の土地を広い範囲で持っている、値上がりを期待して持っている、こういうことも数としては結構多いわけでございまして、もし地価が低いからいいのだということになれば、じや一万円だっていいじゃないかということになるわけで、三万円ということを単価控除した、地価が低いから対象にしなくてもいいというのは、余り合理性がないのではないか。先ほどの公益的なあるいは公共的な用途に使っている、これは合理性があると思うのですけれども、この単価控除に関しては合理性がないというふうに思っているわけでございます。
　当初は、農地とか森林を非課税にするためにこういう考え方が出てきたようですが、農地とか森林は別に非課税になったわけですから、結局一平米三万円以下の単価控除で、地方にある物すごい広い、特に値上がり期待の遊休地、低・未利用地が救済される結果になる。農地や森林はもう別に非課税になりましたから、少なくとも結果としてはそういう効果が大きく出てしまった。そういう結果になるということについてはどうでしょうか。
○尾崎政府委員　議論の過程を思い起こしてみますと、この単価控除の話は、農地、森林ということもさりながら、一つの考え方として、今回の地価税の趣旨からいいまして、土地の高騰している地域だけを対象にすればいいのではないか。現況におきましても土地が値下がりしているようなところもあるし、値上がりなんかほとんどない地域もある。それを今回の土地価格の高騰を機会に導入される地価税の対象にするというのはどういうことだろうかというような議論がございまして、一部に地域を限って施行したら、施行範囲を限ったらどうかというような御意見もあったわけでございます。
　それに対しまして、そういう地価の低いところ、地価の上昇のないようなところにつきまして配慮をするのであれば、むしろ単価控除というようなことをした方がいい。御指摘のとおり、現在地価の低いところでございましても、いろいろな要因でまた地価が上がってくるということもあるわけでございますから、むしろこの単価控除の方が望ましいということで定められたわけでございます。
　その結果、地方におきまして広大な土地が遊休地となっていて、それが課税を免れるではないかという御指摘がございましたが、これは税制調査会の小委員会、けさほど参考人でお見えになりました石小委員長を含めまして、北海道に現地視察に行ったことがございました。
　御承知のように、北海道の苫小牧東に広大な工場用地がございまして、そこで聞かされる話というのは、何とかそこに工場を誘致したいというその一心でございまして、その努力を数々聞かされているわけでございます。そこはいわば投機的な目的を持って遊休地としているという話と全く違いまして、とにかくこれだけ準備して、きちんと整地をして待っているのに来てくれない、こういう話でございます。そういうようなところを課税対象とするのは、土地の高騰を抑える、投機的な土地取引を防ぐというような目的等から考えますと、やはりちょっと違ってきている話でございまして、そのようなところが外れるということが必ずしも地価税の目的に反するということではないのではないかというように存じます。
○筒井委員　済みません。今の北海道の土地は、時価で坪どのくらいのところだったのでしょう。
○尾崎政府委員　今、直接資料を持ち合わせておりませんが、すぐ近所にございます室蘭の宅地で一番高いところが平米十五万だそうでございますから、それから勘案してみましても、平米どのくらいでしょうか、ちょっとわかりませんが、恐らく非常に低い価格であろうと存じます。
○筒井委員　三万円という金額、先ほど申し上げましたように、時価で言うと坪二十万円くらいになるわけでございまして、地方における坪二十万円の土地というと、結構値上がり期待を物すごく持って、遊ばせておく手ごろな土地として対象になっている部分もあるわけでございます。私の選挙区の地元でもそういう部分があるわけでございまして、その意味では、単価控除自体問題ですが、単価控除をつけたとしても、もう値上がりもほとんど期待できない、地価が低いからこんな土地だったら対象にしなくていいんだ、当初の案のように一万円にした方がその趣旨にはより合うと思うのですが、その点どうでしょう。
○尾崎政府委員　一つのお考えであろうかと思います。事実そういう案も現実にあったわけでございまして、その案をもとにして議論が行われた結果、種々状況を勘案して三万円で決まったということでございますので、そこは御理解をいただきたいと存じます。
○筒井委員　地価税と固定資産税の関係についてお聞きをしたいと思いますが、政府税調の基本答申でもはっきり出されておりますし、大蔵省もそうだと思いますが、地価税というのは、基本的に土地の資産価値、交換価値を課税標準とする。固定資産税は、収益価格、利用価値を課税標準とする。その意味では性質が違う税金である。屋上屋を架す二階建ての税金ではなくて、別のものだという説明がなされているわけでございます。ただ、それはそれでいいと思うのですが、しかし、資産価値というのはその中に収益価格を含んでいるわけですから、その意味でその二つは関係を持っているというふうに思うわけでございます。
　その場合にこの二つの、固定資産税と地価税のこれからの性格なんですが、固定資産税の方は収益価格を対象にすると言いながら、現在の固定資産税評価額は収益価格の水準になっているかというと、必ずしもそうではない。固定資産税の方の評価額は、できる限り評価水準を収益価格のレベルに引き上げる、これを目指しているというのが現在の政府税調の立場、そして大蔵省の立場だと思うのですが、その点はよろしいのでしょうか。
○尾崎政府委員　税制調査会の答申にございますように、固定資産税と地価税の性格は違うわけでございまして、その課税標準となります評価につきましても違いが出てくるのは当然のことであると考えておる次第でございます。
○筒井委員　当然のことだと思うのですが、今ここで確かめたいのは、固定資産税の評価水準というのを、収益価格の水準にまだ現在いっていないから、そのレベルまで上げるのが目的である、この点の確認をしたいわけです。
○尾崎政府委員　固定資産税の評価につきまして適正化を行うということになっておりまして、それを目指して自治省、地方団体が御努力なさることになっているわけでございますが、どこを目的とするかということになりますと、ちょっと私どもの方では何とも申し上げかねるところがございますけれども、基本といたしまして、収益還元価格というのを固定資産税が伝統的に重視してきているということは御指摘のとおりだと存じます。
○筒井委員　明確に、簡単に認めていただけるのかと思ったのですが、基本答申でこういう記載があるのは当然御存じだと思います。固定資産税について「土地の収益価格を目標として評価の均衡化・適正化を計画的に行い、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げる」、これは大蔵省と一致している考えだと思うのですが、どうでしょうか。
○尾崎政府委員　税制調査会の答申ではそのとおりでございまして、それを私どもそのように受けとめているわけでございますが、その後、固定資産税の評価につきまして答申が出ました後にいろいろ議論があったことでもございますので、大蔵省としてどうかということにつきましては、答弁を遠慮させていただきたいと存じます。
○筒井委員　政府税調はそういうふうな答申を出していて、そして、現在その収益価格と資産価値との乖離が激し過ぎる。我が国の時価というのは、つまり、資産価値というのは本来の利用価値を余りにも異常に上回っている。この二つを一致させる、その乖離をなるべく縮小させる、資産価値というのを低下させることによって収益価格になるべく近づける、この方向を目指しているということは、これはお認めになられますか。
○尾崎政府委員　済みません。ちょっと今的確に把握できなかったのでございますが、申しわけございません。
○筒井委員　現在、収益価格とそれから実際の資産価値、時価が全くかけ離れ過ぎている。これを資産価値、時価の方を引き下げることによって収益価格とできる限り一致させる、その間の乖離を縮小させる、これを目指しているということはそのとおりですか。
○尾崎政府委員　大変失礼いたしました。
　収益価格と時価といいますか取引価額が非常に乖離をしている。そこに投機的な要素その他、実態とかけ離れているいわゆるバブルと言われておりますような現象が介在しているということでございまして、そのようなものを取り除いていくことによりまして、本来あるべき収益価格といいますか収益還元価格に近づく、それが非常に望ましいことだと存じているのは御指摘のとおりでございます。
○筒井委員　そうしますと、固定資産税の方は、政府税調の答申によっても、固定資産税の評価額を収益価格の水準にまでレベルを上げる。そして、時価といいますか資産価値といいますか、その低下を図って収益価格の水準になるべく近づける。この二つが一致してしまった段階では、そうしますと地価税と固定資産税の二本立ての必要性がなくなるのか。現在はその二つが全くかけ離れているものですから、資産価値を、時価を対象とした地価税と、それから収益価格を対象とした固定資産税の二本立てが必要になってくる、こういう方針なわけですけれども、この二つをまさに一致させる方向を目指しているわけですから、一致に限りなく近づいた時点では、地価税の必要性がなくなるというふうに考えておられるのかどうか、その点をちょっとお答えいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　五年ごとに地価税につきまして税率その他の見直しをするというような規定が入っているわけでございますが、究極的なところでそのような状況が生じた場合にどうするかというのは、一つの問題点としてあるわけでございます。しかし、地価の動向等動いているものでございますから、両者が一致して、その後離れないという状況になり得るのかどうかという問題も抱えておりますでしょうし、やはりその状況下におきまして判断させていただく問題であろうかと存じます。
　しかし、そういう今委員が御指摘になりましたような状況が到来いたしますと、地価税はもう本当にその目的を達成したではないかということにはなるのだろうと思います。しかし、それとまた仕組みをなくすかどうかというのは別な問題でございますし、そのような状況に至りますことを私たちは望んでいるわけでございます。しかしながら、今まで御指摘ございましたように数多くの問題もございまして、なかなかそこまでいくのが大変なようにも考えております。大変なようにも思えますが、しかし、いろいろな施策を動員いたしまして、地価の状況をそのようなあるべき姿に近づける努力、これは一生懸命していかなくてはいけない問題だと存じます。
○筒井委員　資産価値と収益価格が一致した時点あるいは限りなく近づいた時点においては、また離れる可能性があるから仕組みは残しておいて、しかし、例えば税率をゼロにする。今お答えになられたのはそういうこともあり得る、そういう趣旨だというふうに思いますけれども、そういう意味でこの地価税は恒久的な税制として設けた、こういう趣旨でしょうか。
○尾崎政府委員　仕組みとしてはやはり必要な仕組みであると考えまして、恒久的な税制として設けました。それから、一部に臨時的な措置としてつくったらどうかという御意見もございましたが、むしろそのような仕組みをつくることは土地についてのスペキュレーションを呼ぶおそれもございますので、これはやはり恒久的な仕組みにすることが適当であると考えております。
○筒井委員　それから、今度のこの件に関して、土地の情報公開が国に対してと国民に対してと二本立てでなされた点も非常に大きな意味があるというふうに考えておりまして、今まで大蔵省とか国税庁とかが土地の名寄せができていなかったこと自体がある意味で異常というふうに思うわけですが、同時にまた、国民に対しても情報公開が全くなされていなかった。今度政府税調の答申に基づいて、国民に対しても情報公開されるということが決まったようですが、しかし、固定資産税に関しては、あくまで基準地とか標準地の路線価の公開だけにとどまっている、全地点の土地の価額の公開はやはり相変わらずしない、こういう形になっているようでございます。
　その点で確かめておきたいのですが、相続税は以前から路線価が全面的に公開をされていた。だから相続税の場合には、自分の隣の家の土地が幾らであるかすぐわかった。今度のこの固定資産税に関しては、標準地、基準地の路線価の公開が平成六年度に全地点でなされたとして、その時点では、自分の隣の家が自分の土地と比べて幾らに評価されているのか、これはわかる形になるのでしょうか。
○尾崎政府委員　固定資産税につきまして路線価が公開されることになりますから、その公開されました地点に所在する土地につきまして大体の見当がつくという点では、それは言えるわけでございますが、御指摘のように隣の土地が幾らかということになりますと、これはそこまで公開されてないわけでございますから、うかがい知れないところはあろうかと存じます。しかしながら、税制調査会の答申におきまして、「次回評価替え以降すみやかに全路線価を公開するように努める必要がある。」とされているところでございまして、これによりまして路線価が公開されることを私ども期待しておりますし、そうすることによりまして固定資産税の評価の合理化は進むものと、これまた期待をいたしております。
○筒井委員　やや事務的な質問で、技術的な質問で申しわけないのですが、相続税の場合には全路線価が今公開されていて、隣の土地が幾らとして評価されているか、これはわかる仕組みになっておりますね。
○尾崎政府委員　すべて公開いたしております。税務署に路線価図が備えつけてございまして、だれでも見れるようになっております。
○筒井委員　路線価が公開されていることは確かなのですが、ただ、要するにここではっきり確かめたいのは、自分の土地とほかの土地との、あるいは近所の土地との間の評価が本当に公平に適正になされているか、それぞれの人が調べることができる仕組みが必要である。相続税の場合にはそれができている。固定資産税の今度の情報公開、路線価の公開によってそれができる仕組みになっているのかどうか。もしできる仕組みになっていないとしたら、まだ不十分ではないか。自分の土地と比べて、隣の土地あるいは近所の土地との比較ができる体制にしなくてはいかぬのじゃないかという点の質問なのです。
○尾崎政府委員　これは自治省にお聞きいただかないと、私は甚だつらいのでございますけれども、しかし、路線価が公表されますと、その路線価を基点といたしまして、その周囲でアンバランスが生じないような評価を市町村が行うでございましょうから、その効果はやはり非常に大きいのではないかというように期待いたしているところでございます。
○筒井委員　国に対する、大蔵省に対する情報公開として、この固定資産税の台帳等の供覧等の規定については「公布の日から施行する。」というふうな規定になっていて、直ちに名寄せの作業、これを開始することが予定されていると思うのですが、いつごろまでに全国のそういう土地の実態をはっきりさせる、そういう準備は今どういう予定になっているか、ちょっとその点説明いただきたいと思います。
○尾崎政府委員　国税庁がおりますと詳しいことがわかるのでございますが、今私ども存じております限りでは、今回のこの地価税の成立につきまして、できるだけ早くしていただきたいというお願いをかねがね申し上げているわけでございますが、それが今御指摘の、全国一億六千万筆と言われております土地の固定資産税台帳等々を見せていただきまして、名寄せをいたしまして、地価税についての課税資料をつくっていくということのためでございます。来年の一月一日現在で課税が行われることになりますので、その前までにできる限りの整理をしたいと存じますが、何分にも膨大な作業でございますので、やはり年内ぎりぎりのところまでかかるのではないかというように考えます。恐縮でございますが、詳細につきましてはちょっと大体そんな感じだろうというのが今現在私ども承知しているところでございます。
○筒井委員　この地価税という保有課税と譲渡益課税との関係についてお聞きをしたいと思います。
　譲渡益課税というのは、もちろん未実現のキャピタルゲインが何年か積み重なって、最後に売ったときにそれに対して課税されるわけですが、この保有課税を毎年生ずる譲渡益の利子相当分である、こういうふうな説明をされる人もいるわけですが、その点に関して大蔵省としてはどう考えておられますか。
○尾崎政府委員　御指摘のような要素を持っているのではないかというお尋ねでございましたら、そういう要素もあると思います。それは、年々の相続税、路線価の評価額に従いまして行っていくわけでございますから、地価の上昇等がございましたらその分課税対象となる価額が上がってくるわけでございまして、それに低い率で課税をしていくわけでございますから、利子に対する課税のような性格を持つ、一種の所得課税のような性格を持つと言えば言えないことはないと思いますけれども、私どもは地価税につきましては、極めてむしろ端的に、土地というものに対しましてその時価、具体的には路線価格でございますが、それをもちまして課税をする、それによって土地が現在持っておりますその資産としての有利性を縮減していくというように考えているところでございます。
○筒井委員　いろいろな考え方はあると思いますが、譲渡益課税と保有課税との結びつきといいますか、例えば先ほどの譲渡益の利子相当分が保有課税である、こういうふうな考え方も全然成り立たないわけではない。そういう一体的な関係があるのにもかかわらず、今まではどうも譲渡益課税を強化するということは、これは土地の供給に阻害になって、譲渡益課税を軽課した方がいいんだ、保有課税は逆なんだ、全く正反対の主張が大分されて、日本の政府税調の考え方もその点どうもはっきりしていなかった。だから、譲渡益課税に関しては猫の目課税と言われて、これがかえってまた逆に土地の供給に阻害を与えたのではないかというふうに思うわけです。
　今回明確に、土地供給の促進のためにも譲渡益課税も保有課税も強化した方がいいんだ、こういう立場に政府税調の答申が立たれたわけで、大蔵省もその点ははっきりそういう立場に立っているわけですね。
○尾崎政府委員　私どもも同様に考えております。土地の譲渡課税につきまして、短期譲渡、それから超短期の譲渡につきましては、いわば土地転がしというようなものに対して重課をし、その土地価額に及ぼす悪い影響を除くということが行われてきたわけでございますが、長期の譲渡所得につきましては、むしろ供給面、委員御指摘の供給のインセンティブというような面が強調されてきたように思っております。しかしながら、そうすることによりまして土地の資産としての有利性を高める結果となりまして、長期的な土地保有につきましても、何もしないで値上がりをずっと待っているというのも、これも一つのスベキュレーションでございますから、その点について税制上の配慮が足りなかったように思います。
　その結果、長期譲渡所得が軽課されているということが資産としての有利性を高め、供給面のインセンティブと考えておりましたのが、逆に投機的な需要に対して需要をふやしてしまうというような結果になっていたのではないかというように、私どももそこは考え直しているわけでございまして、御指摘のとおり、その保有課税との関連等につきましてはいろいろの見方もございますし、委員の御指摘は御立派なお考えであるというように私ども存じますが、そのような考え方を離れても、長期の譲渡所得につきまして、そのよって来るゆえんが公共投資でありますとか周囲の開発でございますとか、そういうようなものによって生じてきたゲインであるというようなことも考え合わせまして、勤労所得等との課税の公平上も、やはりより重課した方がよろしいのではないかという考えに立ち至ったわけでございます。
○筒井委員　その点全く同じ考え、それが正しいと思うのですが、日米構造協議でアメリカの対日要求が全く逆の要求をしてきた。土地供給を促進する、地価を下げるという目的はアメリカも変わらなかったと思うのですが、しかし、土地の売却益に対する税率を低くする、譲渡益課税を軽くせよという要求がアメリカの方から出されてきたわけで、それはまさに先ほど言った考え方、要するに考え方の相違からでしょうか、それともほかの理由があったのでしょうか、その辺わかれば……。
○尾崎政府委員　アメリカと我が国とでは土地についての情勢が全く異なるわけでございまして、我が国のような特殊な状況下にないアメリカの方方のお考えとしては、土地の供給が不足しているのであるから、税制上軽課をすれば供給が進むではないかというようにお考えになったのであろうと存じますが、御指摘のとおりの主張が米側からなされたことは事実でございます。
　それに対しまして私どもは、まず、その公平性の見地からいいまして、先ほど申し上げましたけれども、土地の価額というものは、公共投資でありますとか経済活動の集積などの外部的要因によって増加するものでございますから、譲渡所得を軽課するということは他の所得との公平上問題がある。それから、土地基本法におきましても、土地について、利益に応じた適切な負担をするようにということが基本理念として示されているところであるというような説明を米側にいたしました。
　また、土地政策の見地からいたしましても、土地が有利な資産と考えられている我が国におきまして、譲渡課税の軽減を行うことは土地の資産としての有利性をさらに高めてしまう、土地の供給促進よりは土地への需要の増大を招いて、かえって地価上昇になるんだというような説明もしたわけでございます。我が国においては土地からはもうけることはできないというような、つまり、土地を投機的な取引の対象としないという土地基本法の考え方、それを明確に示すためにも、土地の譲渡所得に対しまして適切な税負担を求める必要があるのだという点もあわせて説明いたしました。
　なお、米側の一つの考え方に直接それが沿うものかどうか、ややあるいは視点が違うのかもしれませんけれども、御承知のとおり、一般的な土地の譲渡は重課をいたしましたが、公共用地の確保でございますとかあるいは優良な住宅地の供給などの政策目的に沿うものにつきましては、かえって軽課したわけでございまして、その点が望ましい供給面の力を発揮するであろうということも米側によく説明をしたところでございます。
○筒井委員　その点はそうだと思うのですが、譲渡益課税を強化した方が土地供給によりプラスになる、こういう形をこれからも明確な形で出して、猫の目と言われるような譲渡益課税のその都度の変更というのは、これからもやめていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、その場合でも、今のように長期譲渡と短期譲渡と明確に区別してやる。つまり、五年を過ぎてから売らなきやいかぬ、あるいは以前のように十年を過ぎてから売らなきやいかぬ。売った方が得である。五年を過ぎるまであるいは十年を過ぎるまで売らない。長期と短期と明確な税率の区別をしている限りは、その点に関してのロックイン効果というか凍結効果というか、これがあって、その点からは土地供給に抑制的な、阻害的なそういう働きをするんじゃないでしょうか。
○尾崎政府委員　御指摘の点だけをとらえれば、おっしゃるとおりだと思います。
　しかしながら、現実にいわゆる土地転がしのような、短期間で土地を動かしていくことによってそこに利益を見出し、それが土地の価格の上昇につながっていくというような取引が現にあり、社会的な問題として指摘されているのが現状でございますから、それらの取引を防止するという意味におきましては、やはり超短期、短期、長期というような区分も意味を持っているというように考えております。まだその方が、我が国の取引の現状からいたしまして、現在のような措置を続けることの方が意味があるのではないかと判断している次第でございます。
○筒井委員　それでもやはり長期と短期と明確な分離をして、今回長期の税率を上げましたから、ややその差が少なくなりましたけれども、それなら凍結効果というのはある。これを防ぐとすれば、所有期間の年数で譲渡益を割って、そして、そのうちの最後の年の一年分を総合課税をして、その税率で残りの譲渡益の方に掛ける、こういうふうな形でやれば、そういった凍結効果というのは少なくとも解消されるのではないかと思いますが、その点どうでしょう。
○尾崎政府委員　これは所得税の仕組みの上で大変議論のあるところでございますし、また一番難しいところであるわけでございますが、譲渡所得をどのように総合課税の中に取り込んでいくかということと関連してくるわけでございますけれども、御指摘ございましたような考え方は、学者の間等でもあるわけでございます。しかしながら、仕組みとしては相当複雑な仕組みになると思います。それと、現行制度のような分離課税でフラットに税をかけていくという単純な仕組み、まあどちらがいいのかという判断の問題であろうと思いますが、御指摘のような考え方があることは私どももよく承知しております。
○筒井委員　確かに複雑性という点は今の案だと残るわけでございますが、ただ、公平性とかあるいは中立性の観点からは非常にすぐれた考え方ではないか、検討対象であるというふうに思っております。
　最後になりますが、質問を前もっては出していないのですけれども、先ほど回答された借地権の問題について、一点ちょっと確かめておきたいと思います。
　借地権割合、これは各地域において当然違うし、実際にまた取引における、借地権売買におけるその借地権割合というのも各地域によって当然違う、それはわかるのですが、先ほどのお答えですと、今審議されようとしている定期借地権に関しても現在の借地権と同じ課税をする、こういうふうに答えられたと思うのですが、そうでしょうか。もしそうだとするとおかしいのではないかというので、その点ちょっと確かめたいと思います。
○尾崎政府委員　申し上げました趣旨は、この地価税の作業をいたしましたときに、定期借地権というものがまだはっきりいたしておりませんでした。そこで、私どもはそのようなことを頭に置かずに、この提案しております制度をつくっているわけでございます。
　定期借地権というものが現実にできまして、それに関連した各種の慣行、普及の度合い、いろいろな点を勘案いたしまして、将来の問題としては確かに検討すべき一面を持っていると存じますが、まだ現に存在しないものでございますから、現行の借地権というものを考えてみた場合には、申し上げましたように、その借地権につきまして別途に評価をし、別途に課税をするというやり方をとることが適当であると判断しているわけでございます。
○筒井委員　現行の借地権が地上権と民法上の賃借権と二つ含んで、建物を目的にして、これが客観的な経済的な価値がある。だから実際に取引にも使われているし、客観的、経済的な価値があるから、それに対して課税するというのはわかる。だけれども、定期借地権となると、これはもう今度は更新も何もされない。必ず一定時期においてなくなってしまうわけですから、この定期借地権に対しても現在の借地権と同じような考え方をとるとしたら全くおかしいので、性格が全く違うと思うのです。だから、今後において検討するということなら私も今わざわざ確かめなかったのですが、先ほどそういうふうな趣旨のことを言われたので、それをされるとしたらちょっと困るし、おかしいんじゃないかという趣旨なんです。
○尾崎政府委員　実現いたしましたら、その実際の普及の状況等を見まして判断したいと思いますが、御指摘のございますように非常にこの終期がはっきりしているということになりますと、現在地上権等についての逓減率を決めておりますけれども、またそれと似たような措置をとるかどうかというようなことが検討の対象として上がってくるのではないかと存じます。
○筒井委員　終わります。ありがとうございました。
○日笠委員　本日の長時間にわたる審議のトリを務めますけれども、政府答弁が私に満足のいくような御答弁なら、審議時間を縮減して御協力申し上げたいと思いますので、そういう御答弁をまずお願い申し上げておきたいと思います。
　これは通告しておりませんが、大蔵大臣も何か手持ちぶさたのようでございますので、ちょっと一つお聞きをしておきたいと思います。
　これは地価税外でございますけれども、ペルシャ湾に掃海艇派遣の問題でございますが、私ここで議論するつもりはないのです。大蔵大臣の御所見を伺いたいのですね。いわゆる海部内閣の重要閣僚として、もし派遣するとなると閣議決定をしなければいけないと思いますね。そのときにどういうふうな御所見を述べられるのかな、非常に関心が私はあるわけです。そういうことでこれをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○橋本国務大臣　全くとっさのお尋ねでありますが、政府としてまだ態度を確定したわけではありませんので、というより、そういう相談自体をまだ正式にいたしておりませんので、私個人の考え方について申し述べたいと思います。
　委員御承知のように、私は、イラン・イラク戦争の一番激しい時期、運輸大臣を務めておりました。そして、日本船がしばしば被弾し、船員の中に死者を出す状況の中で、現地から本当に悲鳴にも近いような声で日本の船を出してくれ、まさにあのときは掃海艇でありましたけれども、途中から海上保安庁の船でもいいから出してくれ、そして、要するに何らか日本の旗の立った船に守られて航行できる体制をつくってくれという訴えを聞いておりました。そして、さまざまな議論がございましたが、私は、海上保安庁の巡視船でそれが国際的に評価をされるものであるならば、保安庁の職員が同意をしてくれるなら、巡視船を現地に送りたいという決断をいたしました。
　そして当時、海上保安庁の職員は現地に赴き、邦人を積んだ船、さらには一般の他国の民間の船について、海上交通安全の立場から、その誘導に当たる任務を引き受けるという決心を彼ら自身もいたしておりました。ただし同時に、彼らは、私を含め運輸省の幹部職員、また海上保安庁の幹部職員、交代でいいからだれかが必ず乗ってほしいということも申しました。そして、私はその第一船に乗る約束もいたしておりました。幸いにその後戦争は終結し、ペルシャ湾内は安全を取り戻し、いつしかそういう声も聞こえなくなりました。
　今回、また湾岸の危機の中でそうした声が聞こえ始め、今日安全保障理事会決議により停戦が確定をいたした段階で、浮遊機雷に対する恐怖から、同じような声が邦人船員からも沸き上がっておることは御承知のとおりであります。私個人としては、自衛隊の能力といいますか、私は実は海上自衛隊の装備については詳しくありませんので、その航行性能等に十分な知識はありませんが、その性能がたえ得るものであるならば、願わくは海上自衛隊の諸君が掃海業務に当たることによって、一日も早い航路の安全を確保してくれることを願っております。
○日笠委員　きょうは議論をいたしませんので、御所見を伺いました。
　それから、平成三年度の予算が昨日成立をいたしたわけでございますが、早速報道を見ますと、どうも歳入、すなわち税収が鈍化の懸念で、一部事務経費等々凍結をしなければいけないんではないか、こういうふうなことが報道されております。きのう成立してもう既に凍結一〇％程度と言われておりますが、主税局長、どうなんですか。やはり景気減退ということで、税収は思うように伸びないということでこういう措置をとらざるを得ない、こういうことなんでしょうか。