Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐渡島説明員　委員に御説明申し上げます。
　目下のところ、我が国の対中国に関する経済協力でございますけれども、三江平原につきましては、まさに農業関連案件ということでございまして、ただいまのところ、環境案件それから内陸案件と並びまして重点案件の一つということで、私どもの方からも積極的に取り組みたいということをかねてから中国側に申し伝えております。
　この関連で、委員御承知のとおり、以前から私ども、技術協力を初めとして各種の協力を三江平原の開発について行ってまいりましたけれども、つい最近の案件につきましては、昨年の暮れでございますけれども、十二月に、円借款、ただいま私ども、第四次円借款ということで中国への資金協力をやっておりますが、その中でも、黒竜江省の三江平原竜頭橋ダム、約三十億円規模の案件でございますが、それといま一つ、黒竜江省の三江平原商品穀物基地、これは約百五十億円、正確に申しますと百四十九億一千万円でございますが、これに円借款を供与するという約束をしたばかりでございます。
　今までＪＩＣＡ等を通じましていろいろな調査等をやってきております。したがいまして、今後、中国側からこの三江平原の農業開発につきまして要請が出てまいりました場合には、農水省さんとも御協力を申し上げて、積極的に取り上げていきたいと考えております。
○辻（一）分科員　三江平原は私も非常に縁があって、というよりも、農林水産省自体は、一九八一年から延べ約百八十名の技術陣を送って、三カ年にわたって日中共同でこの青写真をつくったわけですから、農林省、外務省の支援も非常に大きかったと思います。ところが、当初は中国の、当然でありますが、通信とかエネルギー、運輸、交通という、そういう方向に円借款が使われて、計画はできたもののなかなか内部の農業開発に円借が決まらない、こういう状況がありまして、十五年ですから、現地の皆さんも大分疲れて、半分あきらめたり、半分一生懸命になりながらも、どうかという心配を持っていらっしゃった。
　そういう意味で、私も三回、中間激励というような意味で三江平原の現地も訪ねて、平成三年は二回、調査団も一緒に行きましたが、現地を激励しておりました。そして、北京の中国政府に対しても、できるだけ優先度を繰り上げて頑張ってくれ、こういうことをしばしば向こうの水利部や農牧畜部を訪ねて懇談をしたことがありますが、今外務省から報告のとおり、ようやく去年の十二月にこの円借款が決定をし、政府の代表が行って覚書を交換して確認されたという状況にあります。
　これは、三十億というとそれほど大きなお金ではないのですが、現地が随分、黒竜江省が力を入れており、七十億程度のダムですが、四・七億トン、約五億トン近く、しかも、ロックフィルでありますから粘土と石で、地元の材料でほとんどやるということで、それほど大きな借款ではないのですが、非常に重要なプログラムになっておると思っております。
　そこで、実は私は去年の九月にも、いよいよ円借が内定し、そしてダムの建築場所を一遍見てくれ、こういう御要請があって、現地へ行ってみました。これは、ハルビンからチャムスまで航空機で行って、チャムスというところから四時間ほどジープで入りまして、それから三時間ほど山と高原を越えて現地、ダムの予定地に行った。ここに線を引いてダムをつくると、大体四・数億トン、五億トン近いダムですからかなり大きなものであります。いろいろな計算がありますが、四万二千ヘクタールのかなり広大な面積に、洪水の制御とか干ばつ時のかんがいとそして排水等によって食糧基地のモデルをつくろう、こういう計画になっております。
　そういう縁で私も、十五年間、農林水産省もまた外務省も政府として力を入れてきたのでありますから、これがぜひ実現をしてこれから実を結ぶようにしてほしい、こう強く願っておるわけであります。
　また、私の小学校の同期生が、四人が満蒙開拓青少年義勇軍に参加し、この典型区、モデル区のある宝清県というところに昔入植を、何十年前ですが、しておりまして、そして最後はソ連に抑留された。シベリアやウクライナにまで抑留をされて、元気で帰ってきたのですが、彼らが、二人ほど亡くなりましたが、私にこう言っておったのです。自分たちは、当時の日本の政府の誤った政策で海外に出て大きな犠牲を受けた。そして、元気で帰れたのはまだ幸いだった。今度は、ひとつ日中が友好関係を持ち、平和関係の中で、自分たちが描いたあの農業基地の夢をぜひ友好平和の中で建設してほしい、こういう非常に強い願いを持っておった。
　そういうことで、ちょっと私も、ほかから見ると、なぜ三江平原にそれだけ頭を突っ込むかと不思議がられる点もあるのでありますが、そういうような思いがあって、これからひとつぜひ実現させたいと思っておる。
　そういう点で、普通は借款が決まると、もうこれで大体あとは向こうに任せて終わりということになりがちなんですが、これから後も本当に実を結ぶようにいろいろな形で支援をひとつ考えていっていただきたい、こう思いますので、その点について、ちょっと大臣に感想といいますか、気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○藤本国務大臣　辻委員が、従来からこの三江平原の農業開発につきまして非常に御熱心に取り組んでおられる、また、数回にわたって現地にも行っておられると承っておりまして、私もそのことにつきましては非常に尊敬もしておりましたけれども、きょういろいろと委員御自身から直の御意見を承りまして、私も委員の思い入れの深さに非常に打たれた次第でございます。
　たしか外務省からも説明がございましたように、技術協力とか資金援助とか、今そういう方向で進んでおるわけでございますが、おっしゃるように、それだけで終わるわけにはいかないと思うわけでございまして、これからよく連絡をとり合って、要請を踏まえて、今後私どもも協力するところは大いに協力してまいりたい、かように考えております。
○辻（一）分科員　では、時間ですからこれで終わります。ありがとうございました。
○菊池主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中燁子さん。
○山中（燁）分科員　山中燁子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、海と山のあるところで育ちましたので、やはり自然の中で日本の将来を担う子供たちに思い切り育ってほしい、特に今の時代、そういうふうに感じているわけでございまして、農業関連、農政のプランも含めまして御質問させていただきたいと思います。
　それで、まず最初に、日本の農業の将来像、目指す方向についてということでございますが、平成四年に出されましたいわゆる新農政プランというもの、大体これで五年くらいたちましたけれども、中間の見直しというようなことを今なさる御予定がおありでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。
○堤政府委員　新農政につきましては、さまざまな農業情勢、農村の変化の中での見直しをしまして、今後の農業、農村のあるべき姿ということを私どもなりに描いたわけでございます。そういう方向に沿いまして着実に施策の推進をしているところでございますが、他方でまた、現在は農業基本法の見直しの話も出ております。
　昭和三十六年にできました農業基本法も、三十六年間経過をいたしております。その間、国民の皆様の食生活も大きく変わってきております。それから、農業をめぐる状況、専業農家、兼業農家の例を一つとりましても大きく変わってきております。それから、農村をめぐる状況も、都市と農村の混住化といいますか、そういうことの中での変化も大きゅうございます。それから、新しいガット・ウルグアイ・ラウンド体制という中で、国際化の進展も大きく進んでおります。
　そういう中で、農業基本法の見直しということの検討も着手したいと思っておりまして、そういう中におきまして、二十一世紀に通用いたします新しい農村のあり方ということにつきまして、国民各界各層の御意見をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○山中（燁）分科員　そうしますと、今のお答えで、農業基本法の見直しと同時にこの新農政プランというのも再度検討する余地があるというふうに理解いたしました。
　それで、それに伴いまして、私なりにちょっとこの視点について大臣の御見解を伺いたいと思う点が何点かございますので、お願いしたいと思います。
　まず、この平成四年の「政策の方向」の中で、農村空間というものを、自然に恵まれている空間というふうな位置づけをしております。このことに関しまして、例えばイギリスの農水省では、忘れがちな視点として、農村部というのも自然を切り開いてつくり上げてきているところである、そういう認識で施策をしているわけですが、その点どういうふうにお考えになりますでしょうか。できれば大臣にお願いいたします。
○山本（徹）政府委員　農村空間というのは、私ども、豊かな緑、自然環境に恵まれ、また大事にすべき文化、伝統を保持している地域であると考えておりまして、残念ながら、そういった農村が今、過疎化、高齢化等の悩みを抱えております。このために、農村の活性化対策というのが農業生産の高度化、農業生産の振興と並んで大きな課題であるととらえておりまして、具体的な施策としては、農村が、豊かな自然環境はありますけれども、一方では、例えば排水施設等々、生活水準、生活環境の面で都市に比べて立ちおくれておりますので、生活環境の整備、また、雇用の機会が不十分であるということから過疎化、高齢化が進むわけでございますので、農業を中核としながら、二次、三次産業を含めた農村にふさわしい就業機会の確保、拡大に努力しておるところでございます。
○藤本国務大臣　新農政と新しい農業基本法の見直し、要するにこの問題は、新農政は、平成四年当時、魅力のある農業を確立するという考え方に立ちまして、農業従事者が他産業並みの所得と勤労時間を実現するためには、生産基盤の整備であるとか農業の生産性を上げていくためのいろいろな施設をつくっていくとか、そういうことを具体的に考えて、この新農政というものがございます。
　それから、新しい農業基本法というのは、それをもっと幅広く見直していこうという考え方でございまして、その中には行政改革の面も入っておりますし、また経済構造改革の面も入っておりますし、それからまた財政再建という面も入っておりますけれども、そういう三つの改革もあります。それから、幾つかの具体的なこれからの農業の柱になるものを今拾い出しまして、そして審議会を平成九年、十年でつくって、そこでいろいろと議論していただいて、その答申を得て、新しい日本の農業の進むべき方向を示す基本法をつくっていこう、こういうことでございます。
○山中（燁）分科員　私がお伺いいたしましたのは、農村地域が自然があふれているからそれを維持しようという方向の政策の場合と、農村地域も開墾をして、そしてそこに、自然というものそのものが薄れているので、それを取り戻すというような政策をもっと重点的にするかどうか、こういう政策の方針が変わってくるところがあるわけでございます。それで、特に日本の場合にはその辺の視点が少し弱いのではないかというふうに私は思いましたので、今るる全体について御説明がございましたけれども、特にその点は一つのポイントではないかというふうに思ったのでございますが、それについてはいかがでいらっしゃいますか。
○藤本国務大臣　農業が持ちます機能の中で、国土保全とか環境保全とかいう機能は極めて基本的な機能でございまして、今委員言われましたように、自然環境を保全していくということは非常に大事なことであり、また、そういうことを念頭に置いて政策、施策を進めていかなければ自然環境というものは守られない、こういうふうに思っております。
○山中（燁）分科員　ありがとうございます。
　それで、もう一点は、私はいい方向に向いていただきたいという気持ちがあって特に申し上げますけれども、申し上げるまでもなく、穀物自給率も三〇％、それからカロリーベースによりましても四二％という現状で、今の新農政プランの中で、バランスというのは非常に大事だとは思うのですけれども、輸入の食物をきちんと確保していくというようなどころが述べられております。
　私は、食糧と今関係ございませんが、エネルギーをどういうふうに自給していくかというのはやはり一国の根幹にかかわることというふうに思っておりますので、輸入品に視野を向けるのも大事ですけれども、バランス的には、もっともっといかに自給率を上げていくか、今のところどんどん下がってきているわけですから、その辺のところにウエートを少し移していくという、そういう二十一世紀を見越してのお考えはおありでしょうか。
○藤本国務大臣　委員が言われましたエネルギーと食糧、さらに加えますと環境という問題が、二〇二〇年に非常に大きな問題として取り上げられるだろう、こういう説が今有力になってきております。
　食糧について申し上げますと、今私ども考えておりますのは、主な食糧はできる限り国内で自給をしていく。それからどうしても、今五百万ヘクタールの農地面積を持っておりますけれども、今輸入をしております食糧を全部国内でつくろうといたしますと、さらに千二百万ヘクタールの農地が要る。こういう現実がございますので、すべてを国内でつくるということは、これは実際問題として難しい。そうすると、一つの選択肢としては、必要な主な食糧は国内でつくり、輸入と備蓄、これをうまく組み合わせていく、これが食糧の安全保障ということになると思います。
　したがって、委員が言われますように、この輸入のバランスという問題は非常に大事な問題でございまして、言われるように、主な食糧については自給をしていく、こういう考え方でございます。
○山中（燁）分科員　ただいま環境に触れてもお言葉がありましたので、それに関連いたしまして、やはり今の新農政プランの中では、例えば温室効果ガスの固定化などのさまざまな技術の開発、それからそういった環境負荷を抑制するエネルギーの開発などということにも触れてございますけれども、もう少し、農村の環境そのものといたしましては、例えばイギリスにおきましては、御存じのように、一九九二年から農林水産省で植林というものを始めております。あるいは、これも御存じと思いますが、ビオトープなども含めまして、ドイツでは自然の生態系を取り戻すという方に大変なお金とそれから人的なものもかけているわけでございますから、そちらの方にもう少し今までのバランスよりもかけていくというお考えはおありでしょうか、どうでしょうか。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、農村地域の自然をきちんと守り、また、人間が立派にそれを管理し育てるということは大変重要な課題でございます。
　私どもも、農林省の事業の中で、例えば今ビオトープのお話が出ましたけれども、これまでは、農業生産の効率化を図るということから、例えば水路にしても農道にしても、例えば水路では、コンフリート三面張りで最も効率的に水が流れるような水路をつくったわけでございますけれども、これを石組みにしたり、また水草や野草が生えて、そこに水生生物、メダカが育ち、またトンボや蛍が育つような環境の水路を整備する。また、農道や農村のいろいろな生活環境あるいは生産基盤を整備するに当たっても、できるだけ自然を生かした形の事業に重点を置くようにいたしております。
○山中（燁）分科員　そういうものが整備されますと、多分グリーンツーリズムなどももっと活発化するのだと思いますが、そのプランの中には、グリーンツーリズムを推進するとなっておりますけれども、私がいただいた資料ではグリーンツーリズムについては中間報告しか出ておりませんで、それもキャンペーン的なことであって、総合的にこれをどういうふうに政策、施策の中に反映していくのかというところがもう一歩見えないのでございます。
　この中間報告というのは平成四年でございます。その後、これに関して、一方の、新しい方向では、推進すると書いてあるのですが、それ以降、これはどういうふうな扱いになっておりますでしょうか。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のグリーンツーリズム、これは、平成四年の新政策、また研究会の報告を受けまして、私ども、さまざまな新しい事業の展開を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、これは日本で初めての事業、特にヨーロッパ先進国では大変に普及している事業でございますので、こういったヨーロッパ諸外国の優良事例の調査研究、また各地域における人材の育成、またグリーンツーリズムの都市住民を含めた国民の皆様方への普及等を平成五年度から推進いたしております。
　これはいわばソフトの事業でございますけれども、ハードの施設、ハードの事業として、グリーンツーリズムを各地域で円滑に実施できるように、具体的には、都市住民の方が農業を実際に体験してもらうための体験農園の整備とか、農産物の加工、流通施設の整備、あるいは快適ですぐれた景観を持った農村を整備するための各種の事業を実施しているところでございます。
　また、既に御案内のことかと思いますけれども、平成七年四月には、全会一致による議員立法で、グリーンツーリズムを推進するための法律、これは名前が農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律という法律でございますけれども、議員立法で制定していただいたところでございます。この法律に基づきますと、都道府県に基本方針、また市町村に計画を策定していただいて、さらにグリーンツーリズムのための農林漁業体験民宿業の登録、これは諸外国では一般的でございますが、これを推進させていただいております。
　平成九年度予算案におきましても、都市住民の方々への情報提供とかグリーンツーリズムの皆様方の組織化といったようなソフトの事業、またハードな事業を含めて、各種の事業展開を図らせていただいておるところでございます。
○山中（燁）分科員　そういう施策を、これは中途半端なままで終わっているんだということなのですが、議員立法の方で何とかカバーをしていらっしゃる。それを進めていくのには女性の力を活用するということで、農水省も随分、女性のための施策というのがあるのですが、どうも抜本的に、「諸方針決定の場への女性の参画の促進を図る。」というふうにお書きになっていらっしゃいますが、具体的に、例えば五つの農業団体の連合会の役員などは、この間お聞きしましたところによりますと、まだ女性はゼロということです。
　そういう意思決定の場、政策決定の場へ女性を参画させるということはそれぞれの団体の問題だというふうに、私がお聞きして農水省の関係の方はそういうお答えでしたけれども、そうではなくて、やはり国の施策としてエンカレッジするような方策をぜひ具体的に、もっと柱としてお立ていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○高木（勇）政府委員　御指摘ありましたように、女性は農業就業人口の六割を占めるところまでに来ておるのですが、意思決定の場への参画は残念ながらまだおくれております。
　しかしながら、今、いろいろな側面で女性の活躍が目立つようになってまいりました。農業経営者という面から見ますと、経営者として取り組もうとする女性による全国女性農業経営者会議というものがおととしの一月にできました。経営者として農業に取り組むということでございます。
　それから、社会的な進出という点では、例えば農業委員会などでは、平成八年には例えば北海道で一人だったものが十七人とか、鹿児島でも一人が三十一人ということで、積極的に立候補して、人から言われるのではなくて立候補して地域社会の意思決定の場へ参画しよう、こういう動きが出てきております。それから、今もお話がありましたが、流通、加工あるいはサービス面でも、女性は着実に担い手として取り組まれております。
　こういう動きを背景にいたしまして、これを一層支援しようということで、実は来年度から取り組もうと思っておるわけでございますが、農協の役員とか農業委員への登用などにつきまして地域での具体的な目標をつくってもらいまして、その達成を行政としても支援する、こういうことを推進しようと思っているわけでございます。
○山中（燁）分科員　今までの話を伺っておりまして、食糧の自給率を上げること、それから農村の空間に対する認識、それから田園の文化を構築してグリーンツーリズムと言われているものを促進していく、あるいは地域の活性化をというその視点が見えてきたように思いますけれども、もう一点、やはりこのプランの中で非常に弱いのではないかと私が思っている部分というのは、ビジネスとしての農業経営者を将来に向かって育成する教育のあり方というのが、例えばデンマークなどに比べてみますと非常に弱いのではないかというふうに思っております。
　特に、今までの農業の学校その他は、技術の改善、そういうところにかなり重きを置かれているわけですが、もう少し抜本的な、ビジネスとしての農業の経営者というような発想で、どういう教育をしたらいいかというようなことを、例えばデンマークなどが非常に有名ですけれども、その辺の研究はしていらっしゃると思いますが、どういうふうにお考えですか。
○高木（賢）政府委員　新しい国際環境に対応できる、そういった新しい技術革新への対応能力、あるいは、今御指摘のありましたように経営の高度化の必要性に対応できる、こういう人材を養成するということは非常に大事なことだと思っております。
　農業者の教育もまさにこういう現在の農業情勢に対応したものにする必要があるということで、基本的な考え方といたしましては、高度の技術能力をつけるということは従来からやってきたわけですが、それに加えまして、経営管理能力を向上させるための必要な能力の習得というのが一つございます。それから、経営の発展段階は人によってさまざまでございますので、生涯教育という中で経営の発展段階に応じた教育ができる、こういうことを推進しているわけでございます。
○山中（燁）分科員　今のお言葉どおりにカリキュラムがきちっと整備されて、そして修学の機会が確保されるように、私がいただきましたカリキュラムではデンマークと比較してそういうふうにはなっておりませんので、その辺のところをまた改めてぜひ御検討いただきたいと思います。
　それで、時間の関係もございますので、そういった方向で考えますと、ウルグアイ・ラウンドの予算の方にちょっと移らせていただきますけれども、ここの予算の配分というのが、どういうふうに見ましても、やはり公共事業または非公共事業の中の農業構造改善事業に大変なウエートがあって、六年間で六兆百億円のうちの四兆四千四百億円というふうになっているわけでございます。
　これは、例えば三年前から始まって三年前の価格づけの上で予算を組んでいるとすれば、実際にはその工事価格というのはもっと圧縮、つまり事業を減らさなくても価格が圧縮できるのではないかという議論がそここで出ておりますが、その点については圧縮をしようというふうなお考えはおありでしょうか。
○山本（徹）政府委員　今御指摘のウルグアイ・ラウンド対策の公共事業や構造改善の工事費の圧縮でございます。
　これについては、一般的に、特に圃場整備等については農家負担、農家の方に負担金が伴いますので、できるだけ工事費は縮減するように、いろいろな工法を工夫したり資材の調達を工夫したりして努力をかねてからしておりますし、また、三月末に向けて、これは閣僚会議の申し合わせもございますので、そういった具体的な工事費の圧縮の指針を出したいと思っておりますが、このウルグアイ・ラウンド対策に盛り込まれました公共事業また構造改善事業につきましては、体質の強い農業生産の実現と、農村地域における都市に比べて立ちおくれた生活環境の改善のための施設の整備に必要不可欠な事業として計上されておるわけでございますので、この額自体は今予定の額で着実に推進しておるところでございまして、これからもそうしていきたいと考えております。
○山中（燁）分科員　着実に消化されて推進されているという認識自体が議論のあるところでございますけれども、農水省の方が何度も訪れられたという、例えば千葉県のある農家ですと、農水省の補助金の単価百五十万から百八十万円の一反歩の農道をつくり、それから田の整地を行い、排水を行うというのが二十五万円で上がっているという事例もございます。六分の一ということになりますと、ほぼ補正予算は要らなくなってしまうわけでございます。
　そういう現実があるということはよくおわかりだと思いますので、六分の一というふうには申し上げなくても、私がなぜ公共事業の方を圧縮できないかと申し上げているかといいますと、先ほど申し上げましたように、やはりもっと農村自体の一つの田園文化というものを総合的につくり上げるという意味で、ハードに偏重している予算を、削ってなくせという議論もあると思います、でも、私は欠けている部分にぜひ入れていただきたい。それが経営者としての農業家を育成することでもあります。
　それから、農村景観全体をよくしていくという意味では、もっと細やかに、つまり、細やかに指導なさるのではなくて、日本は北海道から沖縄までたまたま細長いですから、それぞれ気候も風土も植生も違って、すばらしい、異なった農業景観の地域がたくさんあるわけです。それを十分に生かしながらいくという発想で、例えばイギリスのように、イングランドでは二十二、それからイギリス全土、英国全土では四十三の特色ある農村地帯、多分コッズウォルドなど皆さんおいでになったこともおありと思います。
　そういうようなもので、例えばここはワイルドフラワーのあふれている地域とか、ここは生け垣でずっとくくられている地域とか、さまざまな形で、最初に申し上げましたのは、そういったように農村もつくり上げる、そういう発想で、ぜひ食糧の自給の問題と同時にそういうふうに予算をシフトしていただきたい。そのことを強く申し上げたいと思います。
　それに関しまして、農林水産大臣、最後のコメントをいただければと思います。
○藤本国務大臣　私と委員とは考え方は余り違わないと思うのですよ。結論から申し上げますと、一つのプロセスの問題だと思います。
　今の日本の農業が、土地の集積化ができていない、それから大規模化ができていない、生産性を上げてコストダウンを図らなければならぬ、こういうところがまず第一にあるわけでございますので、勢いそういう公共事業中心のラウンド対策になっておるわけですね。ですから、今の日本の農業の発達段階といいますか、現状からすると、まずそこから手を加えなければいけないということだと思うのです。
　それがだんだんと、今委員が言われましたようなヨーロッパ並みの農業に変わってくれば、そういうことも可能になってくるわけでございまして、それはその状況に応じて農政は内容が見直されていく、そういうことは現実の問題としてあり得るわけでございまして、今は少なくとも大規模化、生産性を上げてコストダウンを図る、また農村地域の環境を整備をして都市との格差を縮めていく、そういうところに力点がある、そういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○山中（燁）分科員　デンマークは小規模でありながら規模の収益を得るという工夫をしております。必ずしも大規模化しなければ規模の利益を得られないというわけではない、その辺もひとつ視野に入れていただいて、しかも加速度的に環境は変わりつつありますから、一刻も早くあるべき方向へ向けての改革をしていただかなければいけない。その時期が来たらというのでは手おくれになるのではないかというふうに私は思っておりますので、その点を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○菊池主査　これにて山中燁子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　太陽党の岩國哲人でございます。本日は、農水大臣、大変お忙しいところ御出席いただきまして、心から感謝申し上げます。きょうは、我が国農業のあり方、そしてその中における干拓事業等について質問させていただきたいと思います。
　私は、曾根崎小学校一年生のときに父を亡くし、それから母の里の出雲へ帰されて、小学校二年生のときから、私は長男でしたから、ずっと農業、百姓をやっておりました。高校三年が終わって大学に入るまで、私は毎日毎日、キュウリ、ナスビ、トマト、カボチャ、大根をつくり、芋を植え、麦を植え、麦踏みをし、麦刈りをし、ありとあらゆるものをつくっておりました。私は今でも農業にこだわりを持っております。
　出雲市長として、私は出雲市の小学生には農業体験、農業実習を強調しておりました。大きくなったらみんな農業をやりなさいということではなくて、小さいうちから土の中で物をつくる喜び、そして苦労を味わってほしいからです。小さいときから、自分より弱い命がある、その弱い命を守る、そして育てる、その喜びを自分の手と足で握ってほしいからです。
　ありとあらゆるものをつくったと言いましたけれども、私は米だけはつくったことはありませんでした。米をつくるのは嫌だったのか、米をつくるのは苦手だったのか、米の自由化を見越しておったのか。そんなことではなくて、私の育った西浜村というところは、米をつくる田んぼがないところだったのです、日本海岸の砂地の村でしたから。ですから米以外のものを私はつくってきました。
　そして、市長時代も、私は農業を大切にということを言ってきました。議会でいろいろと質問が出ますけれども、道路とかほかの問題は担当の部長に答弁させましたけれども、農業の問題だけは私は一遍もほかの部長に答弁させたことはありませんでした。一生懸命働いていらっしゃる農家の方が傍聴に来ておられる。一人でも二人でもその姿を見たら、私ば自分の言葉でいつも答えたかったからです。
　農水省からもいろいろと御指導いただいてまいりましたけれども、その中でも特に、環境やあるいは農業を大切にする心を小さいときから育てるために、出雲市は樹医制度をつくりました。人が病気をしたらお医者さんがいます。動物が病気をしたら獣医さんがいます。木にも命があります。その命のある木にだけはお医者さんがいない、私は間違いだと思いました。命のあるものすべてにお医者さんがいる。樹木の樹、樹医制度。わずか四百万円でつくった樹医制度、今十人の樹医が出雲市にはいて、そして農水省、林野庁もそれに倣って、今全国に三百人、四百人と樹医制度が広がっていっております。うれしいことであります。
　電話一本、庭の木、道端の木、この木は元気がない、この木は病気ではないか、樹医さんが飛んできて無料で診断して、そしてその木は元気になる。たったそれだけのことで木を愛する市民の皆さんの喜びの顔をすぐに間近に見ることができます。たったそれだけのことで、小さな子供にもすぐにわかるのです。木にもお医者さんがいる、木にも僕たちと同じように命がある。木に命があるということを知ってしまった子供は木をいじめなくなるのです。
　そういう子は、大人になれば、木を大切に、森を大切に、山を大切に、地球を大切に、自然を大切に、環境環境と朝から晩まで新聞、テレビは言っていますけれども、一番大切な環境教育の原点は、自分たちの身の回りの木にも、緑にも命があるということを小さな子供のうちから教えることではないかと私は思ってまいりました。
　そうした環境教育という点でも農業は大きな役割を果たしているし、また、日本の農業は守っていかなければならない。必ずしも大規模な、経済性のある、採算のとれる農家だけではなくて、日本の農業の強さというのは中山間地の農業にあるのではないかと思います。工夫を凝らし、気候条件に一番合った適材適地適所のそういう農業をやっていくことに、恐らく私は日本の農家の生きがいがあり、喜びがあった、そのように思っております。
　そうした環境を守るという点、そして日本の食糧を守るという点からも、これからももっと農業には力を入れていかなければいけない。しかし、力を入れるということはお金をかけるということとは必ずしも一致しないと思います。
　とかくお金を使う人は頭を使わない、頭を使わないために金だけをかける、そのような批判が日本の農政にもございます。私も現場でもそのようなことを幾つも見てまいりました。これからは、力を入れるということは、お金をかけるより、もっと工夫をしていくこと。例えば、生産農家と環境農家とをもっときっちり分けてこれからの育成を図っていくということも大切ではないでしょうか。環境問題に対する世間一般一社会一般の関心の高まり、そして国政一般の中にも環境問題はウエートを持ってきた、そのような時代の変化。
　それからもう一つは、農業のあり方そのものにもいろいろと時代の変化がやってきております。長い目で見たら食糧は不足する、このような懸念は確かに私はあると思います。しかし、目先は米が余っている。目先の米の余り方、しかし、将来的には食糧は不足するのではないか、このアジア地域において。
　そのような問題についても、またいっか機会があれば議論させていただきたいと思いますけれども、きょうはそういう環境問題に対する変化、そして農業のあり方に対する変化、そして農地そのものをふやすのか減らすのか、そして農業の後継者は今現在どうなっているのか、農地に対する需要、そのようなもろもろの変化の中で、三十年前から始められた中海干拓事業等を含めまして、この二月二十八日に総務庁より、大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果についてという報告がなされました。農水省としてはこの内容をどのように受けとめておられますか。いわゆる大規模農業基盤整備事業というのは、全部で幾つあって、その中の七十七が取り上げられたのか、そして、農水省としてはこの中海干拓事業についてはどのような受けとめ方をしておられるのか、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○藤本国務大臣　結論から申し上げますと、勧告内容を現在検討いたしておりまして、五月三十日までに総務庁長官に回答する、そういう予定で今おります。
　内容につきましては、幾つか申し上げますが、干拓事業のうち実施中及び休止中の事業につきましては、環境に十分配慮し、営農などの確実性を確認しながら適切に対処するよう勧告を受けております。それから、干拓事業につきましては、これまでも用途を水田から畑地へ転換するなど、農業情勢に応じて計画を見直すなど適切に対処しております。
○岩國分科員　この勧告内容は米作、米以外の目的のためにこうした事業を継続すべきではないかという方向が一つ出ておりますけれども、これはもともと、始められたときは米が不足しておる、米の増産ということを目的に、国政においてそれだけの大きな税金を使うということになった事業であります。それが、目的が大きく転換されるときには、この事業の原点に返って、こうした事業そのものは必要であるかどうかということを見直せという厳しい勧告であるというふうに受けとめるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○藤本国務大臣　その点につきましては、私どもは、この干拓事業によりまして大規模な農地面積を確保するということが、今後の我が国の食糧の自給率の低下傾向に歯どめをかけて、さらに向上していくためには必要なことであるというふうに考えております。
　それから、米については、確かに減反をいたしておりますから、米のための面積を確保していくというようなことは、これは必要ないと思いますけれども、一方において、我が国の今の食糧が、非常に自給率が低下してきておるという事実から考えますと、この食糧の自給率の低下傾向に歯どめをかける、そのためには一定農地の確保が必要、ひいてはそれが国民の皆さんに安定した食糧の供給につながる、こういう認識を持っておりますので、この干拓事業について、農地面積を確保していくという面からはこの事業は必要なものだ、そういう認識を持っております。
○岩國分科員　一般に食糧の自給率を挙げられるときに、四〇％という統計もあれば八〇％という統計もあり、米だけに関して言えば、自給率は一二〇％。したがって、この中海干拓事業をやることによって自給率の向上に貢献するということであれば、米以外のもので、あるいはどういったものがこの自給率の向上に資すると思われるのか、その点が第一点。
　次に、農地の確保、あるいは農地がもっと必要であるという御所見でありますけれども、今の農政にとって、今の日本の農業にとって必要なのは、より多くの農地ではなくて、より多くの耕作従事者ではないでしょうか。今不足しているのは農地ではなくて、土地を耕す人が減っている。むしろ農地よりも人が足りない。その現状があるからこそ、耕作放棄地が次々と広がっていき、そして日本の中に農地はあり余っているのが私たちの目の中に入ってくるわけです。したがって、農地を、荒廃地をどんどんつくるために大切な税金を使うのではなくて、むしろ後継者を育成する方向に向かうべきではないでしょうか。
　そうした後継者の問題について、私は農協の人たちともいろいろ議論してきましたけれども、私は、後継者不足の最も大きな責任者は農協そのものだったのではないかと思います。大臣も日本各地でごらんになったと思います。最も理想的な農業後継者がどこにいるか。農協の事務所の中で、そろばんをはじいたりコンピューターをやったりお金を集めたり、そういうところに理想的な農業後継者は次々と奪われていって、結果的には田んぼや畑から若者が姿を消し、どこにいるか。農協の立派な建物の中で仕事をしている。それが現状ではないかと思います。
　もし日本の農協が、挙げて二〇％、三〇％、現在の二十代、三十代の職員を田んぼや畑へ返すならば、私はそれこそ大きな農政の転換ではないかと思います。そのときに初めて、土地がもっと必要だ、農地がもっと必要だという声がほうはいとしてその人たちからわき上がってくるのじゃないでしょうか。今は、人手不足をそのままにしておきながら、次々と荒れ果てていく農地のために大切な税金を使っていく。私は間違いだと思います。御所見をお願いします。
○藤本国務大臣　今、この中心になるいわゆる中核農家の育成は非常に大事な問題でございまして、認定農家は、御承知のように約九万人育ってきております。
　私は、これからの日本の農業を考えますときに、結論からいえば、やる気のある農家とそれか
ら優良農地を確保していくということが、これは二つの大きな柱だと思っておりますので、今委員が御指摘の、やる気のある農家を、後継者というふうに置きかえてもいいのですが、それは全く賛成であります。しかし同時に、優良な農地も確保しておるということも、私は同じように大事なことだと思います。
　それから、この干拓事業について、米から何にかわるかということでありますが、一般的に申しますと、その地域の営農の指導を十分にしていただいて、そして、例えて言えば、野菜であるとか、またこれからも畜産の飼料を非常につくらなければならぬわけでございますので、そういうことも一つの考え方かなと思うわけでございます。いずれにしても、その地域地域に応じて、米以外の作物については十分に考えて指導していっていただきたいというふうに思っております。
○岩國分科員　自給率を上げるためにどういう作物をお考えになっていらっしゃるか。
○山本（徹）政府委員　今大臣から御答弁ございましたように、例えば畜産のための牧草、畜産経営の振興のための自給飼料でございます。また、今野菜等も輸入がふえておりますけれども、これは消費の強い、また高品質で新鮮であれば、国内の農業振興の可能性は大変大きいわけでございますけれども、そういった野菜等の園芸作物等。また、自給率を上げるためには、大変低い大豆あるいは小麦、こういったものの生産振興も重要な課題でございます。
○岩國分科員　大臣から優良農地の必要性、そしてまた優良農家についても触れていただきましたけれども、今局長の方から、そうした中海の場合に自給率を上げていくものとして考えられている候補としては、例えば畜産が挙げられました。
　確かに自給率は低いと思います。そこで畜産が大々的に行われるならば、それも確かに数字の上では貢献することになると思います。しかし、この中海周辺の人たちは、この立派な汽水湖をつぶしてまでもそこに畜産団地ができる――畜産については、御承知のように、これはいろいろな、農業の中でも公害が特に最近叫ばれているものであります。農水省として畜産の方向へ指導することが考えられているということであれば、これは地元においてもまた新たな論議の対象に恐らくなってくると思います。
　次に、野菜そして大豆等についても触れられましたけれども、野菜についてはそこそこのものができるだろうと思いますが、そういうところで野菜をつくるだけのそのコストはどうなのか、おいしいキャベツでも、それは何倍もの値段になってしまう。あるいは大豆、ああいった風の強いところに、大豆は本当に適地なのかどうか。こうした野菜、大豆、そして畜産について、真剣に検討された結果であるのかどうか、それもお伺いしたいと思います。
　次に、優良農地ということでありますけれども、優良農地というのは、今眠っている農地こそ私は優良化すべきものがたくさんあるのではないかと思うのです。そういうものは、小さなコストで大きな成果が期待できるようなことをしないで、大きなコスト、大きなゼネコンのための仕事をつくって、そして優良か優良でないかわからないような農地をつくってしまう。
　例えば、神戸市が大々的に海を埋め立てて、そしてその結果、おととしの一月十七日に何が起きたか。見事に自然の報復を受けてしまったではありませんか。この日本海岸においても、同じように造成された干拓地において、そのような自然の報復を受けることを地元住民は大変心配しております。こうした優良農地ということ一つをめぐって、先ほどの御答弁について、もし補っていただく点がありましたら、お願いいたします。
○藤本国務大臣　今の優良農地につきまして申し上げますけれども、委員も御承知のように、現在の農地面積の五百万ヘクタール、六百万ヘクタールございました農地面積がどんどん減りまして、今五百万ヘクタール、二〇％ほど減ったわけでございます。
　一方また、これも御承知のように、今輸入している食糧を全部国内で生産するとすれば、その上千二百万ヘクタール農地が要る、こういう現実もございまして、先ほど言われました、眠っている農地を活用することも非常に大事なことでございますけれども、さらに農地を広げていくということも大事な政策であると思っております。
　それから、中海の問題で、酪農の問題は、これは飼料をつくっていくということで、あそこに牛を飼うという、そういう計画ではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○岩國分科員　監察結果報告、これは総務庁の方から出たものでございますけれども、これについて、これは農水省の責任ということではありませんけれども、こうした監察結果報告の中に事業の可能性、採算性、経済的、技術的な監察だけではなくて、私は、これから農水省も含めて、あらゆる大型公共事業については、地元住民の意見というものはどうであるかということがこういう監察結果報告書に入ってこなければおかしいと思うのです。地元住民の顔がさっぱりあらわれてこないようなこういう監察結果報告書がどれだけの意味を持っているのか。
　我々国会議員が予算委員会で審議したいのは、決して、技術的に可能かどうか、経済的に採算がとれるかどうか、そういったようなことだけではなくて、地元の住民がどれだけこれを期待しているのか、喜んでおるのか、あるいは逆に反対があるのか、その反対論の紹介というものがこの中に本当は入ってこなければならないと思います。こうしたことについて、大型公共事業について大変関与度が高い農水省としては、これからはぜひそういった観点からもお取り組みをいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　さらに、先ほど、優良農家というお考え、私も、これからの日本の農業を支えるためには、やる気のある農家がもっともっとふえてもらいたい。そのためには、今の農政は混乱していると思います。兼業農家あり、専業農家あり、専業農家といっても、中山間農地をやるところと、それから平野の農業をやる平地農業とは、採算性も全く違います。また、大規模農業といいましても、二十五カ所に飛び地をしているようなところでは話にならないわけです。大規模というのは、ただ足せば面積が大きくなるということではなくて、やはりコストがもっと安くできると。
　そのためには、生産農家という採算性を重視した農家のグループと、もう一つは、採算性は二の次にして、中山間地の環境を守るためにそこに定住してもらう中山間地農家、私はこれを環境農家という言い方で表現しております。環境農家とそして生産農家、この二つにはっきりと区別した農政を、これからの日本の農業には二つある、もうそのような時代が来たのではないかと思います。
　今までのようなまぜたような、そういう混合型の農政では農家もやりにくい、採算はとりにくい、そして補助金の出し方も全くこれは意味が違ってくると思いますから、そうした環境農家。そこには所得補償という形でもって定住してもらう、定住してもらってそこの近隣の山林も守ってもらうような環境農家という一つの制度。
　もう一つは、生産農家。これは大規模農業。ただし、農地を一つ一つ買っていくのはコストが高いですから、これは市とかあるいは国が公有農地という形で持って、そして農地は適正な値段でリースするなり貸し与える。そのようなやり方で耕有農業、今までの耕作する権利と所有する権利、耕有一致の原則を今こそ大胆に破って、耕有分離の方向をこれから打ち出していくべきではないか。所有権はすべて市または国が持つ、しかし耕作権はやる気のある人たちに二十ヘクタール、三十ヘクタール。そのときに初めて私は、若い世代が目の色を変えて日本の農業に取り組んでくれる、また取り組んでほしいということを我々の方からお願いできる環境ができるのではないかと思います。ぜひそういった方向でお考えいただきたいと思います。
　次に、方向を少し変えまして、動物愛護について質問をさせていただきたいと思います。
　この愛護という言葉がつきますと、これは担当は総理府ということになるようですけれども、最近の新聞でも報じられましたように、犬猫に対する残虐な行為が数多く見られました。一方では、無責任な飼い主による、特にバブル以後、捨て犬、捨て猫の問題があります。また、家畜の飼養についても、環境等多くの問題が指摘されております。
　しかし、こうした動物やペットなどに対する行政の側の対応を見ますと、家畜というのは農水省、野生動物は環境庁、ペットは総理府といったように、縦割り行政そのものになっております。さらに、同じ家畜でも、衛生面は厚生省といった区分があり、どの動物についても、愛護という言葉がつくと、それはまたすべてが今度は総理府扱いとなってしまう。動物と人とのかかわりの実情と全く乖離した行政であると言わざるを得ないと思います。こうした問題は、動物の保護及び管理に関する法律についても、地方への業務移管で同様の問題が生じております。家畜もペットも野生動物も、すべて命あるものであって、行政の一元化が必要と考えますが、農水省としてどのように考えておられますか。
○中須政府委員　ただいま御指摘のとおり、動物に関する行政、特に愛護ということになりますと総理府が中心になっておりまして、もちろん部分的にはそれぞれの省庁、私どもでいえば、例えば獣医師さんというのは私どもの所管というか仕事でございますので、その面でのかかわりがございますし、また、家畜というような問題もございます。それから、例えば犬の狂犬病の検疫は私どもの方が担当しておるという部分がございまして、そういった意味では、関係省庁連携をとりながら動物愛護ということを進めているわけでございます。
　率直に申しまして、一つ一つの行政の責任ということに関しては御指摘のとおり縦割りの姿になっておりまして、現在、私どもといたしましては、その中でできる限り横の連携を十分とって行政の実が上がるように努力をしていく、こういうふうな態度で臨んでいるところでございます。
○岩國分科員　そこで、やむを得ませんので、厚生省マターかもしれませんけれども、動物の検疫期間について。
　例えば、犬や猫を連れて帰ったときに、猫は今そのまますっと入れます。しかし、犬の場合には、成田で二週間検疫所にとどめなければならない。私も、今まで十回以上国境を越えた引っ越しを、ニューヨークからロンドンへ、ロンドンからパリへ、パリからロンドンへ、ロンドンからニューヨークへ、東京へ、またニューヨークへ。そのたびにいつも一緒に暮らしておる犬と別れなければならない。パリの場合あるいはニューヨークの場合には、そのまますっと一緒の飛行機で入っていけますから、家族も大変喜んでおるわけですけれども、例えばロンドンの場合には、日本よりもっと厳しくて、六カ月も。我々、六カ月の間、毎週末になると家族全部で犬のところに面会に行って、ずっと昼間一緒にいてやりました。日本へ連れて帰ったときには、今度は二週間、東京から成田まで何回も何回も面会に行きます。
　そうしたことについて、最近は非常に薬とかいろいろな技術も発達しているわけですから、また、ペットを飼う家庭の数も随分ふえております。こうした観点からも、検疫期間ということについては、もっと、アメリカあるいはフランス並みにもう即時そういったことはできるような方向で検討しておられるのかどうか。それは全く不可能なことなのか。
　例えば、二年前の阪神大震災があったときに、フランスの犬は、スイスの犬は、あれはどのような待遇を受けたのか。まさか二週間検疫所にとどめられたとは私は思いません。あのフランスの犬やスイスの犬は、いつ到着して、そして何時間後、何日後に活動を開始することを認められたのか、お答えいただきたいと思います。
○中須政府委員　ただいまお話しの狂犬病という病気は、犬はもちろん、私ども人間にとりましても大変危険な病気でございます。そのウイルスが入ってくると、発症した場合一〇〇％死亡するという大変恐ろしい病気でございまして、これの防疫、我が国は幸い昭和三十一年以降狂犬病は発生しておりません、この清浄な状態を維持していくということは、行政としての重要な使命だろうというふうに思っているわけでございます。そのため、犬につきましては私どもで輸入検疫を実施しておる、御指摘のとおりでございます。
　ただ、その場合も、相手の国等によりましていろいろ扱いを変えております。現在狂犬病が発生していないいわゆる清浄国から犬を輸入する場合には、健康証明書等相手国政府からの書類が整っている場合は、家畜検疫官が検査をすることによって十二時間でリリースをする、こういうような扱いになっております。
　一方、国内で狂犬病が発生している国から我が国に入ってくる場合には、予防注射をしていることの証明書等必要な書類が整っていれば、先生御指摘のとおり、十四日間係留をいたしましてそしてリリースをする、かかっていないことを確認した上で輸入を認める、こういうような形をとっているわけでございます。
　ただ、この十四日間というのも、先ほどちょっと阪神・淡路大震災のときの例が出ましたが、大変病弱な犬であるとか、あるいは盲導犬であるとかああいう非常時に大変役立ってくださる犬、そういう場合には運用の中で弾力的にそれは扱おうということで、十四日間の係留は必要だけれども、その係留場所を別途指定する。実際に、スイス等から来た犬につきましては、着いた即日から活動を認めておりまして、ただ、その際、家畜防疫官がわきで監視をしたり、いずれにしても、十四日間の係留を検疫所以外のところで認める、こういうような弾力的な取り扱いによって認めたということでございます。
　いずれにいたしましても、大変恐ろしい病気でございまして、潜伐期間等を考えると、現在程度の検疫措置というのはどうしても必要だというのが私どもの見解でございます。
○岩國分科員　質問時間が尽きたようですからこれを最後にしたいと思いますけれども、そうした外国でできていることが日本でなぜできないのか。そういった点についても、行政は最大のサービスという観点からも、家族と一緒に過ごしている犬がそういうときにだけ差別されてしまう、それが子供の心にどれだけ大きな影響を与えるか、そういった気もしますし、教育の上で大切だということは先ほど申し上げましたけれども、動物と一緒に過ごす、それは高齢者にとっても最近外国で非常に大事な治療となっておりますから、ぜひ動物と全く共生できる日本を一日も早く実現していただきたいし、二週間という検疫期間をもっと縮めるべきだと私は思います。
　それから、先ほど、役に立っておる犬だから即日でも町へ出せるということですけれども、役に立つ犬は即日から出されて、役に立たない犬は二週間ということでは、これは人権差別というよりも人権差別ではないかと私は思いますので、そのような犬権差別が現にできておるのであったら、いい方にこれからすべての犬を差別してもらいたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菊池主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○菊池主査　次に、総理府所管中環境庁について、政府から説明を聴取いたします。石井国務大臣。
○石井国務大臣　平成九年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　今日の環境問題は、地球温暖化に代表されるように、地球の生態系を損ない、将来世代の生活や産業にも大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、人類の生存基盤を脅かす問題となりつつあります。これからの私たちの対応のあり方が、二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっております。
　これらの環境問題は、通常の事業活動や日常生活一般に起因している部分が多く、その解決のためには一生産・消費のパターンやライフスタイルの見直しなど、現在の経済社会システムそのものを持続的な発展が可能なものへと変えていく努力が不可欠です。
　特に、我が国は大規模な経済活動を営み、多くの資源を海外に依存するなど、市場を通じて国際社会に密接にかかわりを持つとともに、環境問題に関し多くの経験を有しております。このため、率先して国内で対策を講じつつ、環境への負荷の少ない社会の実現に向けた活動が日本や世界で大きな流れとなるよう、国際的にリーダーシップを発揮していくべきと考えます。
　環境庁としては、これまで、環境基本法に基づき、環境基本計画の長期的目標である「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取組」が実現される社会を目指して、各般の施策を実施してきたところでございます。
　私といたしましては、これまでの取り組みを一段と充実強化し、さまざまな分野において、二十一世紀を見通し、環境保全施策を積極的に展開していくことが大切であると考えております。
　とりわけ、本年は、ブラジルで開催された地球サミットから五年目に当たります。六月には国連環境特別総会が、また十二月には地球温暖化防止京都会議が開かれるなど、いわば地球環境の年と言うことができます。我が国としても環境問題への取り組みを大きく前進させるべき年です。
　地球温暖化問題、廃棄物問題、自然との共生などの問題は、私たちの価値観やライフスタイルと密接に結びついており、一人一人の自主的な取り組みが不可欠です。このため、関係省庁、地方公共団体、事業者、国民等と協力しつつ、あらゆる主体の連携のもと、全体として効果を上げるような仕組みを構築することが重要と考えております。
　私は、このような認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球温暖化防止京都会議を契機として、幅広い国民の参加のもとに地球温暖化防止に向けた取り組みを推進すべく各般の対策を実施するなど、地球環境対策の一層の推進を図ります。
　第二に、環境影響評価の充実、廃棄物・リサイクル対策など、環境保全型社会システムの実現に向けた取り組みを推進します。
　第三に、地域や住民、事業者を主体とした環境保全活動について、国が率先して取り組むとともに、環境教育・環境学習の振興など、各般の活動の支援等を進めます。
　第四に、すぐれた自然の保全や復元を一層強化するとともに、自然学習や体験の場の整備を進めるなど、自然との共生を推進します。
　第五に、化学物質による人の健康及び生態系への影響を未然に防止するため、環境リスクの科学的な評価と、これに基づくリスク管理など、化学物質による環境リスク対策を総合的に推進します。
　第六に、低公害車の普及促進、汚染された地下水の浄化対策など、大気環境対策や水環境対策を積極的に推進します。
　第七に、健康被害の予防及び公害健康被害者の救済を着実に実施いたします。
　平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的な考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は七百九十三億四百万円であり、これを前年度の当初予算額七百五十六億三千六百万円と比較すると、三十六億六千八百万円、四・八％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。