Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　海外では割合そういうことがよく、亡くなる方々と接する人たちの中にそういう方々がおられることは知っておりますし、安楽死が合法化されている国、たしかオランダとかそういうところはかなりそういうことをやっていらっしゃる方がおられるというふうにも聞いております。
○長妻委員　今おっしゃっていただいたチャプレンというのは、キリスト教国、欧米諸国に、これはどの病院でも牧師さんや神父さんがそこにおられて、みとりの仕事を、精神的ケアをされているというのがあります。
　日本でも、この臨床宗教師、東北大学が始めまして、二〇一六年度末までに修了者が百五十二人おられる。今、龍谷大学、鶴見大学、高野山大学、種智院大学、上智大学、武蔵野大学、大正大学、愛知学院大学、合計九大学で、その講座があって、この資料にも入れておりますけれども、各地の病院で今活躍をしているところでございます。
　今は、私は、超高齢多死社会がやってきたと思います。この資料十ページでございますけれども、今、我が日本では一日何人亡くなるのか、御存じでございましょうか。今現在、最新の数字では、二〇一五年、三千五百三十五人が毎日亡くなっておられるわけでございます。年間の死亡者を三百六十五日で割るわけでございますが。
　ピーク時は一日何人が亡くなる社会が来るかといいますと、十一ページでございますが、二〇三九年がピークで、一日四千五百九十九人の方が毎日亡くなる社会、今よりも千人ふえる。
　そして、二〇二五年には、二〇二五年は昭和に換算すると昭和百年でございますけれども、昭和百年には、百年問題とも言われておりますが、死亡する方が生まれる方のほぼ二倍になる。こんな差は、歴史的に初めてである。死亡が百五十三万人、生まれる方が七十三万人ということになるわけでございます。
　そして、多くの方、半分以上の方が自宅で亡くなることを希望しておりますけれども、現実には七五％が病院で亡くなっておられる。しかし、オランダやスウェーデンを見ると、四割ぐらいが病院で亡くなっておられるだけでございます。我が国も、私が生まれた一九六〇年は八割の方が自宅で亡くなっておられたということで。私は、病院の今の現状をいろいろお伺いすると、相当大変な今状況になっているということで、危機感を持っているわけでございます。
　例えば、なかなか日本は固定した宗教がお持ちの方が少ないということもあるのかどうかわかりませんけれども、死を間近にして、今はがんも告知をしますし、がんという病気は、一定程度、亡くなるまで生きる病気であります、意識もはっきりしている。そういうような方々がふえることによって、病院が今大混乱をしているという状況もございます。つまり、死ぬのが怖い、そして取り乱して、例えばいろいろ暴力を振るってしまう、あるいは、俺は人体実験をされているんじゃないのか、全然治らないんじゃないのか、訴訟する、いろいろなトラブルが起こって、お医者さんがなかなか治療に専念できにくいという状況がある。
　その中で、臨床宗教師という方々が、これは東北大の、郡議員もよく御存じだと思いますが、大震災を契機にできたものでございます。その中で、岡部医師、お医者さんが、戦後の日本では、宗教や死生観について語り、この暗闇におりていく道しるべを示すことのできる専門家が死の現場からいなくなってしまったということで、この方の情熱で講座ができているわけでございます。
　寄り添って、亡くなる方々が、自分は何のために生きたのか、俺の人生意味ないんじゃないのか、そういうような方々に対して、いろいろお話を聞いて、気づきを求めていくというものでございます。こういうものについて、私自身は、政府もよくよく研究をしていく必要があるというふうに思います。
　その一方で、宗教的な話でございますので、例えば東北大学は、倫理規程をつくって、倫理委員会もつくっています。この活動をするに当たっては、自分の信仰、信念や価値観を押しつけてはならない、ましてや自分の宗教の布教や伝道を目的として活動してはならない、こういうようなこと、遵守義務を課して活動をしているということであります。
　台湾は進んでいるようでございますけれども、このチャプレンの制度も参考にしながら、政府も一定程度の研究を、これから多死時代を迎える中で、していく必要があるんではないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、大臣の認識をお聞かせいただければと思います。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げましたけれども、大変大事なことであって、個人レベルの心の中の問題に深くかかわる問題であって、宗教は、政府としては一つの宗教に何か偏るわけにはまいりませんし、政府は中立でございますけれども、しかし、心の中ではやはりいろいろな形でいろいろな方々がおられるのに、その際、人生の最期を迎えるに当たってどういうふうなサポートをしながらそのときを迎えるかということは、我々厚生労働省としても当然考えなきゃいけないと思っております。
　特に、医療あるいは介護の現場を預かっているわけでございますので、今回の医療法の改正でも、今まで高度な医療のことをやる特定機能病院でありましたが、そのときに、患者の安全ということがすっぽり抜けていた。当然、高度な医療が行われるためにはリスクも高いわけですから、そのときに、患者のことを考えれば、安全ということを考えなきゃいけないので、どちらかというと、供給側の論理が強く出過ぎていたこれまでの医療、あるいは医療の現場、これをやはり、医療安全ではなくて患者の安全という形で見ていけば、究極なところは、最期はどういう亡くなり方をしていくのかということになるわけで、医療の関係者の皆さん方にもぜひ、既にいろいろと御努力を、皆さん、それぞれの形でいただいていますけれども、今、チャプレンであったり臨床宗教師であったり、いろいろなお話を頂戴いたしましたけれども、そういうようなところにたどり着くであろう問題について、我々も考えていかなければなりませんし。
　特に、これは、人生の最期を迎えるときに当たっての、健康なうちから考えておくということについては余りなれていない日本でありますので、そういうことをもっと、医療関係者も含めて、そして医療政策や介護政策をやる厚生労働省も、よく考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○長妻委員　今、臨床宗教師のみならず、臨床仏教師、みとり士、いろいろな活動をされている方々がおられるわけで、どうしても今、医学の分野では、死は敗北だ、患者さんの死というのは医学的に見ると敗北なんだということで、死と闘う、こういうようなマインドがあるわけでございますけれども、しかし、やはり死と寄り添っていく。質の高い死というのは、一つ定義がございますが、患者や家族の希望にかない、臨床的、文化的、倫理的基準に合致した方法で、患者、家族及び介護者が悩みや苦痛から解放されるような死であるというような定義もございます。
　私自身は、昨今の風潮で、終末期医療は金がかかるから余り延命治療をしない、延命治療をしないことがイコール尊厳ある死である、こういう短絡的な議論に非常に危機感を持っているわけで、そんな単純な話じゃない。延命治療をすることを望んでいる御家族も本人もおられるわけでございまして、ですから、本当に日本は、今全く議論がないまま来ておりますけれども、死生学あるいは死生観、そしてＱＯＤ、これをよくよく考えて、本当に効果のある医療、国民の皆さんが幸せを感じられる医療、これをつくり上げていく。安易な安楽死や尊厳死の議論には絶対くみしてはならないということも申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　本日は、一般質疑の時間をいただきましたので、地元を回っていて、いろいろいただいた御意見や御質問をもとに、また後半には、働き方改革とか解雇の金銭解決についても質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、一昨日、三十一日は世界禁煙デーでありました。きょうも、まずは受動喫煙の問題について聞いていきたいというふうに思うんです。
　報道によりますと、大臣は二十四日の日に自民党の茂木政調会長と協議を行ったものの、議論は平行線で物別れに終わったということを聞いております。これはＴＢＳの報道ですけれども、ある自民党幹部はということですけれども、自民党としてできることはやった、あとは政府が決めることと述べていて、厚労省側が自民党案に理解を示さない限り、厚労部会を開かない考えを示しており、今国会への法案提出は困難な情勢になっている、このように報じています。
　大臣、まだ今国会への法案提出は諦めていない、断念していないということでよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　厚生労働省としては、国民全体の健康に責任を負っています。したがって、受動喫煙の健康影響というのは科学的に明らかであって、健康を確保して命を守り、子供たちの未来を守る、こういう大きな目的のために、望まない受動喫煙から完全に解放するという対策を講じる必要があるというふうに考えています。
　特に、職場の送別会とか接待とか、みずからの意思とは関係なく、そろって飲食店に行ったりするという場合もしばしばあって、がんとかぜんそくとか難病の患者さんなどを含めて、人知れず病気と闘っている方々、あるいは妊娠をされている方々を、望まない受動喫煙から完全に解放するということをどう実現するかということを真剣に考えなければならないと考えています。
　したがって、今国会への法案の提出に向けて、これまでの自民党内の意見も踏まえ、再度修正した案を現在自民党にも御提起を申し上げておりますけれども、国民の健康を大事に思う気持ちは、これはもう国会議員、皆ひとしく思っているはずでございますので、引き続き受動喫煙対策の重要性に関して御説明を申し上げ、関係者の皆様方の理解を得るための努力を続けてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　私も大臣を応援する立場ではありますけれども、今大臣は、再度修正した案を自民党にもお示しをしていると。ただ、この報道によれば、自民党案に厚労省側が理解を示さない限り、もう厚労部会は開かないと言っている。ボールはどっちにあるんですか、今。
　では、大臣としては、厚労省の再度修正した案を投げているから、ボールは自民党にあるのか。それとも、自民党は、もうやることはやった、厚労省側がおりてこないと厚労部会は開かない。ボールはどっちにあると理解したらよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　それは、政府・与党は一体でございますので、ボールがどっちにあるとかいう話ではないと思います。
○大西（健）委員　いずれにしろ、もう会期末、まあ延長するのかしないのかわかりませんけれども、時間的な余裕はもうなくなってきているわけですから、やるならやるということでしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　これに関して、週刊金曜日という雑誌がこんな記事を載せています。表題は、小誌入手の会話メモが示す自民党の多数派工作、ねじ伏せられた受動喫煙防止というような、こういう題名なんですけれども、この中には、今、田村さんが戻ってこられましたね、田村政調会長代理が自民党内での調整結果について塩崎大臣に報告した際の電話のやりとりというのが生々しく記されているんです。
　ただ、ここの部分じゃなくて、私が興味を持ったのは、ほかにも、ある厚労族議員と厚労官僚で交わされた会話というのがここに出ているんですけれども、それはこういう内容です。
　厚労族議員、自分は厚労省の案でいいと思っているんだが、田村先生から口封じの電話があった、表立った厚労省案賛成派に電話をしまくっているのではないか、その電話の趣旨というのは、自民党の考えをつくって固めれば厚労省は従わざるを得ないだろうということ、田村先生はそれでいいと思っている、恥をかくのは自民党だよ。厚労官僚、官邸はどうなのでしょうか。厚労族議員、官邸だって恥をかくだろうさ。
　これは週刊金曜日という雑誌に載っていることを私は今読み上げさせていただいたんですけれども、こういうことが本当にあったのかどうなのか、これは田村筆頭に本当は質問したいところですけれども、それは聞くことはできませんので。
　私がお聞きしたいのは、この記事の最後の部分です。
　とかしき氏は部会に出席したいと考えていた丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の出席も拒んだ、塩崎厚相を孤立させるためだろうというのが周囲の一致した見方だ。
　こういうふうに書いてあるんですけれども、ここについて、きょうは内閣官房に来ていただいていますので、この十五日の自民党厚労部会に丸川大臣が出席を希望したが認められなかった、こういう事実があるのかどうなのか、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
○岡西政府参考人　お答えいたします。
　私ども、内閣官房オリパラ事務局が主催している会議ではないものについて、どういう方が参加、出席されるかなど、その会議の運営に関することにつきましてお答えする立場にないものと考えております。
○大西（健）委員　スモークフリーの東京オリンピック・パラリンピックというのは私は重要な問題だというふうに思うので、むしろ、丸川大臣が自民党の部会に出席したいと言われるのは本来あるべき姿じゃないかというふうに思うんですけれども、出席する必要はないんでしょうか。オリンピックの担当としてどのように考えておられるか、再度答弁をお願いします。
○岡西政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、私ども内閣官房オリパラ事務局が主催している会議でないものにつきまして、どういう方に参加、出席していただくかなど、その会議の運営に関することについて、私どもとしてはお答えする立場にはないものと考えております。
○大西（健）委員　塩崎大臣はどのように考えられますでしょうか。つまり、スモークフリーのオリンピックというのは国際社会から求められていることであって、塩崎大臣はこの自民党の部会に出席をされているわけですけれども、丸川大臣がやはり出席した方がいいと大臣はお思いになりませんでしょうか。
○塩崎国務大臣　他の大臣の行動について、私がどうのこうの言う立場にはないというふうに思っております。
○大西（健）委員　先ほど、まさに政府・与党は一体だということをおっしゃったわけですから、私は本当に、スモークフリーのオリンピックというのがまさに求められている、これは非常に関係の深いことですから、当然、丸川大臣が出席して自分の意見を述べたいと思われるんじゃないかなと思ったので、そういう事実があったのかどうなのか、これはまさに、先ほど来お話に出ているように、記事には書いてありますけれども、記事が真実とは限らないので、ですから、確認をさせていただいたということであります。
　いずれにしろ、先ほども言いましたけれども、もう会期末が近づいています。大臣はまだ諦めたわけではないということでありますので、最後までぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、歯科医師の需給問題についてお聞きをしたいと思います。
　資料の一ページ目なんですけれども、歯科医師の需給問題については、平成十八年に文科大臣と厚労大臣の間の確認書というのがあります。歯科医師数の養成数の削減等に関する確認書、これに基づいて、歯学部の定員の削減とそれから国家試験の合格基準の引き上げ、この二本柱での対応が今進められております。
　右側の厚労省が対応している国家試験でありますけれども、平成十八年は八〇・八％だったのが、直近の平成二十九年、これは六五％まで絞られてきているということであります。
　ただ、先日、地元で歯科医師の先生方と意見交換する機会があったんですけれども、そのときに歯科医師の先生方から、この合格率の数字にはからくりがあるんだという御指摘がありました。
　この合格率というのは当然合格者数を受験者数で割ったものなんですけれども、大学の中には、出願の前に留年、休学させたり、あるいは出願締め切りの後も卒業試験で大量留年させたり、卒業留保を大量に出すことで合格率の数字をよく見せるように操作をしている、そういう大学が多く存在しているんだという御指摘がありました。
　厚労省はこうした事実を認識しているのか、また、認識している場合にはどのようにそれを受けとめておられるのか、事務方から御答弁をいただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　歯科医師国家試験の合格率についてでございますけれども、本年二月に実施されました歯科医師国家試験の合格率は、先生提出の資料にもあるとおり、六五％ということでございます。このときの出願者数は三千六百九十一人で、受験者数は三千四十九人ということですので、八五％の方が、出願した後、実際に受験しているということで、出願者に対する受験者の割合が低い大学があることも確かでございます。
　合格発表の際には、各大学ごとの出願者数、受験者数、合格者数、それぞれを発表しておりますので、大学によって出願者と合格者の関係がどうであるかということもわかるようにして公表しているところであります。
　先ほど先生御指摘のありました平成十八年に、厚生労働大臣と文部科学大臣との間で取り交わされました歯科医師の養成数の削減等に関する確認書を受けまして、平成二十一年に、文部科学省の有識者会議におきまして、国家試験の合格率の低い大学だけではなくて、すぐれた入学者の確保が困難な大学や留年の学生の多い大学などの入学定員などの見直しを含めた提言が取りまとめられているところでございまして、歯科医師の養成について、厚生労働省としても、文部科学省と連携しながら、改善が進むように努力していきたいと考えております。
○大西（健）委員　今、医政局長からお話があったように、大学別というのが出ています。見ると、国公立大学と私立の大学で大分状況が違っていまして、今私が指摘したような、合格率をよく見せる操作と思われるような数字が出ているのは、私立の大学においてそういうことがどうも行われているんじゃないか。
　例えば、これはある大学ですけれども、受験者数が四十二名で合格者が二十五名なので、合格率五九・五％というふうになっています。しかし、これをよく見ていくと、十一月の出願締め切り時の志願者数というのが出ているんですけれども、これを見ると百二十名なんです。実際に受験したのは今言ったように四十二名ですけれども、十一月の出願締め切り時の志願者数は百二十名。それから、先ほど申し上げたように、出願前に既に留年、休学とかをして、二十一名出願させていない。本来の六年生の学生数は百四十一名、仮にこの数字を分母にした場合の合格率を引き直すと一七・七％、非常に衝撃的な数字になるということなんですね。
　私立大学だけをとると、先ほど言われたように、例えば千八百三名が出願しているんですけれども、受験しているのは千二百九名なんです。ですから、私立の六年生の実数は千九百四十五名、そこから実際に国家試験まで到達できているのは六二・一％、つまり、私立の歯科大学の学生の四割弱は国家試験の受験すらできていない、これが現実なんです。
　これを見たときに、私は、やはり私立の大学では、六年間勉強しても四割は国家試験を受けることすらできない、また、ある大学、今私が具体的に申し上げた大学では、六年生の二割に満たない人しか国家試験に受からないということになると、一体、大学教育というのは何をやっているんだろうという、その教育の中身の問題になってくるのか、それとも、やはり入り口をしっかり絞らなきゃいけないんじゃないか、入学定員を思い切って削減するしかないんじゃないか、こういう話になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、きょうは文科省の樋口政務官にお越しいただいておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
○樋口大臣政務官　国民から信頼される確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成するために、歯学教育の充実を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。
　先ほど来答弁のあっておりますけれども、平成二十一年に有識者会議を立ち上げました。その後に、それに関するフォローアップ調査を行っております。各歯学部における教育の改善充実の徹底を図ってきたところでございまして、昨年三月に取りまとめたフォローアップの調査結果では、臨床能力に関する試験の実施や体系的な歯学教育の進展等、教育の質の一層の向上が見られた、また、入学者選抜競争倍率の向上等、改善が確認をされたところでございます。
　他方、御指摘のように、修業年限内での卒業者が少ない、また、歯科医師国家試験の合格者の割合が低い歯学部もあるということは課題として認識をしておりまして、実態をしっかりと把握した上で、さらなる改善方策に取り組んでまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　今私が指摘したように、六年生の二割に満たない人しか合格できないというのは、これはやはり、そういう大学はどうなんだろうというふうに率直に言って思わざるを得ないというふうに思いますので、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　お忙しいと思いますので、政務官、結構でございます。
　次に、資料の二ページ目、「働き方改革で残業減、懐直撃」という見出しの記事があります。これは、足元で現金給与総額が十カ月ぶりに前年同月を下回った、これは残業時間が大きく減ったことが影響しているんじゃないかというような趣旨の記事であります。
　残業代を含む定期給与が減ると、ほぼ同額の消費を抑える傾向があるというふうに言われております。生活設計に残業代を織り込んでいる家計では、家計支出の見直しに動く可能性もある。一方では、残業が減れば自由な時間ができて消費がふえるんじゃないか、こういう見方をする人もいます。
　そこで、厚労省にお聞きしたいと思いますが、まず、残業代が給与総額に占める割合が大体どの程度なのか、また、残業代が減って手取り給与が減ることが家計や消費に与える影響をどのように見ているのか、事務方から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○山越政府参考人　厚生労働省が実施をしております毎月勤労統計調査の平成二十九年三月の確報によりますれば、一般労働者、これはパートタイム労働者を除いた労働者でございますけれども、決まって支給する給与が三十三万四千五百四十七円、所定外給与が二万七千二百九十五円でございますので、所定外給与が決まって支給する給与に占める割合は、約八・二％でございます。
　それから、給与の中には、特別に支払われる給与、賞与などもございますので、これも加えて考えますと、給与総額に占める所定外給与の割合は八・二％よりもさらに小さい割合になるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、長時間労働の是正が経済の好循環と両立するためには、時間当たりの生産性を高め、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにすることが重要であると考えているところでございます。
○大西（健）委員　今、八％程度という話がありましたけれども、この記事の中では七％程度と出ていますけれども、いずれにしろ、そのような水準だと思います。それがそのまま落ちてしまうと、当然のことながら、手取り給与が減って、消費にも影響を与えるということだというふうに思います。
　やはり、地元でいろいろな皆さんと話していたり、あるいは組合の皆さんと話していると、働き方改革で残業代が減って収入が減るのは困る、こういう声があります。
　この点、一般にブラック企業が多いと言われるＩＴ業界において、残業時間を激減させると同時に、増収増益を続けて注目をされているＳＣＳＫという会社がありますけれども、ここも最初はなかなかうまくいかなかった。最初はなかなかうまくいかなくて、例えば、従業員の方も最初のうちは、経営者側は給料を抑えて経費も販管費も減らしたいから残業を減らせと言っているんだろう、こういう疑心暗鬼だった。そこで、社長みずから、うちは、例えば五十時間の残業を二十時間に短縮できたら、三十時間の残業代分は全部翌年のボーナスで戻す、だから、収入、経済上の心配は一切するなと、社員にこのようにメッセージを送ったそうです。
　働き方改革を成功させるためには、このＳＣＳＫのように、労働時間を削減して残業代が減った分は、利益が維持できているんだったら、それは全額賞与に上乗せして従業員に還元する、これが私は不可欠だというふうに思います。会社としては、残業が減っても、仕事の生産性が上がって業績が維持できれば問題ないわけですし、むしろ、社員の採用だとか定着を考えた場合には、残業が少ないということは高評価を受けることにもつながるというふうに思います。
　こうした取り組みを行う企業を何とか応援できないのか。例えば、税制の優遇措置とか、そういったインセンティブの仕組みを検討することが必要ではないかというふうに思いますが、大臣、この点、どのように思われますでしょうか。
○塩崎国務大臣　給与とは何ぞやということにかかわる大事な問題を提起していただいていると思います。
　基本給の水準とか賞与のあり方を初め、給与体系全体は、やはり労使の間で交渉を通じて決められることで、少なくとも制度として何か政府から一つの形を押しつけるようなことは余りなじまないというふうに思います。
　インセンティブというお話でございますけれども、給与というのはＧＤＰ統計でも付加価値ということでありますので、付加価値というのは何かといえば、やはりアウトカムがあって、それを評価して、それに見合った給与を払うということだろうと思います。
　先ほど局長から申し上げたように、時間当たり生産性が高くなって、収益、先ほど大西先生もおっしゃいましたが、言ってみれば、長時間労働を短くして生産性を上げて、時間当たりのアウトプットが高くなる、そういう意味で生産性が上がるということであれば、働く方の成果に見合って賃金が支払われるわけでありますので、それが結果として、基本給であったりボーナスだったり、いろいろな形で出てくるんだろうと思います。
　ですから、大事なことは、一人一人が公正な評価を受けて、それに見合った処遇を受けるということで、やはり時間ではなくて成果が大事で、それをきちっと評価した上で給与がふえていくということは、実は企業にとっては、競争力が増して、収益力が増して、そしてその裏に生産性の向上というのがあって、それが賃金をアップするという、言ってみれば、働く喜びと成長の好循環を実現することがやはり大事なんだろうな。
　ＳＣＳＫも、これは、残業代を切った分、実は、多分生産性も上がって、収益力も強くなって、競争力が増して、その分賞与に加算をしたということが起きたのではないかというふうに推測されるわけでございますので、もちろん短期的な問題はともかく、長期的にはやはりそういう方向なんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、生産性を上げるためにどういう政府としてのバックアップができるのかというのは、私どもも、今回、特別会計の雇用保険の法律についても生産性の向上というのを初めて入れ込んだということでございます。
○大西（健）委員　この問題で成果主義を強調するのはちょっと違うような気がしますが、さっきも言いましたように、残業が減っても、生産性が上がって業績を維持できれば会社としては損はないわけですから、ですから、その残業代の支払いが減った分は賞与に還元する、そのことによって、また自由な時間ができているわけですから、そこで家族と過ごしたり、あるいは健康的な何かをやる、自己研さんをする、それがまた生産性につながっていくという好循環なんだというふうに思います。
　少しずつではありますけれども、こうした企業はふえてきています。例えば、私の地元に株式会社キャッチネットワークというケーブルテレビ局があります。ケーブルテレビですけれども、いわゆる放送業界ですから、かつては残業も多かったと。
　私は会社の中を案内していただきましたけれども、全社的にフリーアドレスになっていて、カフェとかがあって、休憩所も非常にきれいで、リラックスできるような、そういう施設整備もしています。あと、この会社でも、社長が、残業が減ったら臨時ボーナスで社員に還元するから、手に入れた自由な時間の一部は自己研さんのために使ってほしいということを社員に伝えていると。その結果、残業時間を減らす一方で、売り上げ、経常利益ともに伸び続けているということであります。
　こういう成功事例をふやして、共有していくことは必要だと思いますけれども、ただ、ほっといても、自主的にできるところだけやってくださいと言っても私は拡大していかないと思いますので、そういう意味で、先ほども申し上げましたけれども、何かインセンティブがあればいいなというふうに思っておりますので、これはぜひ、引き続き検討していただきたいと思います。
　次に、建設業界における働き方改革についてお聞きをしたいと思います。
　これも、先日、地元のある建設会社の役員の皆さんと働き方改革について意見交換をさせていただきました。やはり建設業界も、今後、そういう働き方改革をやっていかなきゃいけない。だから、前向きな意味でいろいろな検討をされています。
　そのときにも話が出たんですけれども、次の資料の新聞記事にもありますように、現在、国交省は、公共工事において週休二日を取得できるように、工期に余裕を持たせた現場をふやして、その際、例えば機材のリース代の増加分はちゃんと面倒を見るとか、こういうような取り組みをやっています。そして、この新聞記事にありますように、週休二日を取得できる現場の数を昨年度の十二倍にふやす、こういう方針を固めたというような報道も出ております。
　これは若者の建設業界離れを食いとめる上でも、公共工事において率先してこういうことに取り組むということは、私は大変いいことだと思います。ただ、やはり建設会社の役員の皆さんからは、公共工事でそれをやるのはわかるけれども、民間工事においては、例えば適正な工期の確保やその際のリース品等の費用負担については、各発注者の経営判断によって行われている、だから、その理解や協力を得ることはそんな簡単じゃないんじゃないか、こういうさめた反応がありました。
　この週休二日工事を民間工事に波及させていく具体的な方策について、どのようなことを考えておられるのか、きょうは国交省の根本政務官にお越しをいただいていますので、政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○根本大臣政務官　建設業においては、他産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分ではないことが長時間労働の原因の一つとなっております。建設業をより魅力ある産業として、将来の担い手を確保するためにも、週休二日の確保は非常に重要であるというふうに考えております。
　国土交通省では、まず直轄工事から率先して取り組むこととしており、平成二十九年度においては、週休二日の対象工事を約二千件で実施する予定です。
　こうした直轄工事の取り組みを地方公共団体にも周知し、公共事業における週休二日の確保を図ってまいります。
　また、公共工事のみならず、民間工事においても週休二日を実現していくために、まずは発注者の理解と協力が不可欠であります。
　三月に策定されました働き方改革実行計画では、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するなど、必要な環境整備を進めることとされており、国土交通省では、関係省庁と連携して、民間発注者の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
○大西（健）委員　残念ながら、理解と協力を得ることに努めてまいりますということですけれども、やはり具体的な話はなかったんですね、今の御答弁。そうはいうけれども、民間はそれぞれの経営判断でやっているんだから理解してくれと言われても、それはなかなか難しいよ、具体的な話がないと難しいよという話だったんだというふうに思います。
　まだ具体的な話はないということがわかりましたので、ぜひそこは、そういうふうに協議会で言っていただくことは結構ですけれども、やはり具体的にやっていただきたいなというふうに思います。
　政務官、結構ですので。
　ほかにもいろいろ問題があって、先ほど私は、残業代が減ったら賞与に上乗せすべきという話をしましたけれども、例えば建設現場は、日給制の職人さんというのがいます。こうした職人の手取りが減ってしまう、これも建設特有の問題じゃないかと思うんですけれども、これに対して、国交省は何か対策というのがあるんでしょうか。
○木原政府参考人　お答えいたします。
　週休二日の導入によって収入が減るかどうかは、いわば労働契約次第であり、労使が自主的に決定すべきものではありますが、一般論として、日給制の場合、週休二日の導入により、労働者の勤労日数が減少し、収入が減る可能性があることは認識しております。
　また、建設業界では、日本建設業連合会において週休二日推進本部を設置し、本年四月に週休二日推進の基本方針が定められておりますが、この中で、当面の検討課題として、稼働日数が減少しても建設技能者の総収入が減らない方策のほか、生産性向上、工期、価格のダンピング排除等の自助努力などが取り上げられております。
　先ほど政務官から答弁がございましたとおり、建設業における週休二日の推進等の休日確保などにつきまして、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置することとされておりますが、以上のようなことも踏まえつつ、官民で総合的に検討してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　これについても、日給の人は減るということは認識しておりますということですけれども、やはり具体的なところがないんですよね。だから、結局、現場の人と話していると、要は、政府、国はきれいごとを言っているけれども、では、実際にはどうやってやるのかというような感じで、非常にさめたふうに受けとめられているんだと思います。
　同じような話、現場の皆さんとお話しすると言われてしまうことは、自分たち民間にはやれやれと言っておいて、国はどうなんだ、こういう不信感があるように私は感じました。
　例えば建設業界は、先ほど来言っているように、工期が決まっている、それから、雨が降ったりとか、寒い、暑い、いろいろな季節的要因で作業ができなかったりおくれたりする、こういうことで残業がどうしても起きてしまう。
　では、例えば国家的事業、東京オリンピック・パラリンピック、もうこれは時期が決まっている、関連の工事がある。これも、ちゃんと労働時間規制を守った上で、本当に工期内にちゃんとできるのか。これは、大西さん、ちょっと聞いてくれと言われましたので、労働時間規制とかを厳守した上でちゃんとできるのかということについて、国交省にお聞きをしたいというふうに思います。
○木原政府参考人　お答えいたします。
　建設業における時間外労働の上限規制の適用に当たりましては、天候等の自然的条件による現場の不稼働日の考慮や、準備や後片づけの期間の確保等、適正な工期の設定が不可欠でございます。
　先ほども申し上げましたが、働き方改革実行計画に基づき、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置する等の必要な環境整備を進めていくこととされております。
　国土交通省としましても、厚生労働省等の関係省庁とも連携しながら、適正な工期設定に向けて、関係者の理解と協力が得られるように努めてまいります。
　あわせて、長時間労働を是正するためには、担い手の確保、育成や生産性向上に取り組むことも必要であり、国土交通省としても、建設業界への支援等を通じて、これらの取り組みをしっかり進めていきたいと考えております。
　いずれにしましても、発注者の理解と協力を得ながら、関係者が一体となって長時間労働の是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今の答弁は聞いたことについて全く答えていただいていないんですけれども、私が言っているのは、具体的には東京オリンピック。もう日にちは決まっています。おくらせるわけにはいかない。この工事でもちゃんと労働時間規制というのは守るんですよねということを聞かれたときに、やはり私も、ううんと思ってしまうんですね、もちろん守らなきゃいけないわけですけれども。
　では、厚労省に再度聞きたいと思いますけれども、これはしっかり守ってもらう、その中でちゃんと工期を守ってしっかりやっていくんだ。これは国が率先してやらないと、逆に言うと、さっき言ったように、民間にやれやれと言っているけれども、あんたらちゃんとやるんだろうねということを言われているわけなので、この点、厚労省にお聞きをしたいと思います。
○山越政府参考人　建設事業でございますけれども、現在の時間外労働の限度基準告示では適用除外となっているところでございますけれども、実行計画では、この建設事業につきましては適用除外とはしないわけでございますけれども、改正法の一般則の施行期日の五年後に、この一般則を原則として適用するということでございます。
　したがいまして、この猶予期間中に関係省庁とも協力いたしまして、先ほども御答弁がございましたような、発注者を含めた関係者での協議会の設置や、労働時間の短縮に向けた段階的な取り組みを推進することにより、こういった一般則の適用を目指していきたい、こういうことでございます。
○大西（健）委員　確かに、臨時国会に出て、法律が成立して、施行日が決まっても、オリンピックそのものにはかからないのかもしれませんけれども、国家的事業のオリンピックにしろ、あるいは最近厚労省も何か一斉消灯みたいなことをやろうとしているということですけれども、やはり民間にやれやれと言うからには、国もちゃんとやるんだよねというふうに見られているということは、こういうのは地元に行くと言われますので、ぜひ心してやっていただきたいと思います。
　最後に、解雇の金銭解決についてお聞きしたいと思いますけれども、二十九日、厚労省の透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会が報告書をまとめました。
　報告書の中には、「この検討会における委員のコンセンサスが必ずしも得られたわけではなく、」とか、「金銭救済制度を創設する必要はないとの意見があったことを、今後の議論において、十分に考慮することが適当である。」といった記述が見られます。
　これを見る限り、一年半議論しても、私はコンセンサスが得られたというふうには全く見えないというふうに思います。厚労省は、労政審で夏にも議論を始めたいとしていますけれども、こんな生煮えのまま労政審に上げても、私は着地点は見えないというふうに思います。
　そもそも、これは労政審に上げるだけの前提条件が整っていないんじゃないか。今申し上げましたけれども、コンセンサスが必ずしも得られたわけではないとか、必要ないとの意見があったことを十分に考慮することが適当である、ここまで書いているわけですから、労政審に上げるところまでまだ行っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　検討会では、金銭救済制度についていろいろな意見があって、制度の必要性はないという御意見もあれば、選択肢を設ける必要があるという意見も、幅があって報告書はまとめられたというふうに思います。
　さまざまな御意見を踏まえつつも、最終的には座長が、個々の論点等に関する御異論がある場合はその御意見を付しつつ、委員の御意見を踏まえて、全体として一定の方向性を出すべき点についてはその方向性を記載するといった方針で取りまとめが行われまして、報告書の取りまとめについて委員各位の御理解を得られたものと私どもは思っています。
　この議論の出発点となった日本再興戦略において、本検討会での結論を得た上で労働政策審議会での議論を経て、所要の制度的措置を講ずるとされておりまして、また、検討会の報告書も踏まえると、今後は労働政策審議会で議論をしていく必要があるというふうに考えるわけでございます。
　その際、報告書にもありますけれども、多様な意見を十分に考慮し、また労使の意見も十分に聞きながら、検討を進めなければならない、このように考えております。
○大西（健）委員　例えば、制度をつくるのはつくろうよ、その制度の詳細については労政審で議論しましょうというならわかるんですけれども、必要性について真っ二つに割れている状態で労政審に上げたって着地しないと私は思うんですね。
　だから、そういう意味では、まさに一年半も議論したけれども、必要性についても真っ二つに割れている状態なんですよ。だから、これで労政審に上げたって私はなかなか厳しいんじゃないかなと思います。
　ただ、百歩譲って、では、労政審で議論を続けるにしても、私は、例えば使用者側からの申し立てについては、これはもうそこでの議論の対象から外した方がいいと思っています。
　検討会でも、「政府が検討対象から除くと言った「事前型」に近い構造を持っているという点で非常に問題」という意見がありました。そして、報告書にも「使用者申立制度については、現状では容易でない課題があり、今後の検討課題とすることが適当であると考えられる。」とあります。「現状では容易でない課題があり、」という表現はかなり強烈な表現だと思います。
　私の理解では、「今後の検討課題」の今後というのは、今回の労政審における検討ではなくて、将来における課題として先送りする意味ではないかというふうに理解するんですけれども、そういう理解でいいのか。つまり、使用者側申し立て制度は労政審での検討対象にしないというふうに私は理解しますけれども、大臣、それでいいのか、お答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、大西委員から御指摘がありましたとおり、使用者申し立て、この問題につきまして、当初、報告書たたき台におきまして、このように書いてあって、「現状では導入は困難であり、今後の検討課題とすることが適当」とされていたわけでありますが、最終的にはこうなりました。「現状では容易でない課題があり、今後の検討課題とすることが適当」。つまり、「今後の検討課題とすることが適当」ということは変わっていない、こういうことでございます。
　検討会報告書において、使用者申し立ては、「現在の解雇法制との断絶は、労働者申立と比較して格段に大きい。」等の指摘があり、「現状では容易でない課題があり、今後の検討課題とすることが適当」、こうされたわけでありますが、さらに、金銭救済制度の必要性について、「労働者の多様な救済の選択肢の確保等の観点からは一定程度認められ得る」という結論とされたところでございまして、それを踏まえますと、労働政策審議会における議論においては、労働者申し立てについて検討を深めていくということが適当だというふうに我々は考えているところでございます。
○大西（健）委員　時間が来たので終わりますが、つけてある新聞記事にも引いておきましたが、今大臣の答弁にあったように、原案は、導入は困難となっている、原案どおりだったら、まさにこれはもうこれで終わりということですけれども、現状においては容易でない課題があるため、今後の検討課題ということですけれども、私は、この今後というのは、この夏からも始まるという労政審の議論ではなくて、さらにその先の課題という意味だというふうに考えるべきだと思いますよ。
　百歩譲ってということですけれども、私は、そもそも労政審に上げるような状況、煮詰まっていないというふうに思いますし、仮に労政審で議論するにしても、使用者側申し立てというのは今議論するところまで来ていないというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、一般質疑ということで、化学物質過敏症について質問したいと思います。
　厚生労働委員会で取り上げるのは初めてですけれども、二月二十二日の予算委員会第六分科会で、環境大臣、厚労省、内閣府などに質問をいたしました。そのときの厚労省の答弁は、化学物質過敏症は病態が不明で診断基準も確立されていないということで、全国に専門外来がどのくらいあるのかという質問に対しても、調べていないという、ちょっと残念なものでありました。ただ、個々の要求については、前進的な答弁があったかなと思っております。
　そこで、資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは、一九九七年の八月に、まだ厚生省の時代ですね、厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班が発行したパンフレット、「化学物質過敏症　思いのほか身近な環境問題」の抜粋であります。本体は結構おどろおどろしい色を使っていますので、ちょっと見やすい部分をとったわけですけれども。同年の三月に研究報告書が出されておりまして、北里大学の石川哲名誉教授が化学物質過敏症の診断基準をここで公表したということが周知の事実ではないかなと思っております。
　それで、原因物質を見ていただきたいと思いますが、家の周りにたくさんのものがありまして、洗浄剤、漂白剤、芳香剤、食品添加物、シロアリ駆除剤、除草剤、殺虫剤、さまざま、こういう形で、身近なところにあるんだよということを指摘して、これらが本当に微量であっても原因物質となって変調を来すということが言われてきたと思っております。
　また、二〇〇九年に、化学物質過敏症は、診療保険請求の際の、傷病名マスターというんだそうですけれども、病名としても認められていると承知をしています。それなのに、現状が極めて厳しいと思います。
　二月の質問のときには、患者の会のアンケートも示して、病気が理解されないために病院をたらい回しにされたり精神疾患の扱いをされるという苦しい声を紹介しました。
　その質問を見た方から次々と、全国各地から陳情が来ています。
　病院に行っても、ＣＳだと言っても認知がなく大概の先生は専門外だとスルーされる。保健所に相談に行ってＣＳについて伺った、でも、そんなことは聞いたことがないと目の前に患者がいるのにそう言われるというんです。しかも、せっかく資料も持っていったんだけれども見てさえくれなかった。あるいは、発作が出て救急車を呼んだんだけれどもどこにも運ぶ病院がないと断られた方もいるわけです。こういうことを、みんな、苦しい思いをしている人がたくさんいらっしゃるわけなんです。
　そこで伺いますが、大臣は化学物質過敏症についてどのような認識をされているでしょうか。また、今紹介したような、二十年たってもまだ専門外来もわかりませんなどといった対応でよいのでしょうか。
○塩崎国務大臣　二月の衆議院の予算委員会の分科会でお取り上げをいただいて、厚労省から答弁を申し上げた、余り御満足をいただかなかったというふうに報告を受けております。
　かつて、シックハウス症候群なんという言葉でも言われていたことにもつながる、いわゆる化学物質過敏症について、先ほど引用していただきましたが、病態あるいは発症メカニズムが未解明な部分が多くて、医学的になかなか確立された定義とか診断基準が存在していないというふうな認識でおるわけでございます。
　御指摘の、例えば専門外来といっても、ある特定の疾患に対して専門的な相談や治療を行う外来のことであるわけでしょうから、そうなると、化学物質過敏症というのは、先ほど引用していただいたように、病態が不明な点が多く、診断基準も確立されていないということになりますと、化学物質過敏症について、専門外来の数を把握するということはなかなか困難であり、今確たることを申し上げることがなかなか難しいという状況でございます。
○高橋（千）委員　名誉のために申し上げますが、大臣、今、御満足いただけなかったようだとおっしゃいました。
　無理を言って馬場政務官に出席をしていただいたんですけれども、そのときに、私が質問したのは、精神疾患扱いをされて投薬されている、これが、必ずしも薬が合っていない場合も多いし、また、そのことによって悪化することもあるんじゃないかということを質問したのに対して、政務官が、「議員御指摘のとおり、患者の状況によって向精神薬の処方が適切な場合もあれば、適切でない場合もあるというふうに考えます。」こう答えていただいたのは、私、とてもよかったと思っています。
　それから、「化学物質過敏症は病態もさまざまであることから、より一層、患者の病状や病態を適切に確認して治療に当たる環境が実現できるよう目指してまいりたいと存じます。」こう言った。私、これは大変前向きな答弁だと思うんです。
　今、わからないから、専門外来を決められないからと言ったら、一歩も前に進まないんです。だから、前に進めようという努力を、決意を大臣が持っているのかということをまず伺いたかった。幾ら何でも、政務官がお答えしたことを、それよりも大臣は後ろ向きですということはあり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　馬場政務官と私も同じ考えでございます。
○高橋（千）委員　資料の最後のページを見ていただきたいと思うんですね。これは茨城県のホームページなんですけれども、茨城県化学物質過敏症対策連絡会事務局が担当課の一覧を載せています。
　県のホームページというのは全部の県にあるわけではなくて極めて限られているんですけれども、これを見ていただくと、住宅ですとか学校ですとか家庭用品、それぞれ、関係する法律がこれである、制度がこれである、それで基準はここを見るとわかる、担当課を明示して、相談窓口は保健所へ行きなさい、こういう連絡先が書いてある、このこと自体が、私、すごく大事だと思うんです。
　国は、関係する省庁をまとめて、そこを見れば、いろいろなことがあるんだけれども、一覧がぱっと出てくる、まずそのくらいやってほしいなと思うんです。
　そして、資料を一枚前に戻っていただきたいんですが、自治体のホームページ、どこかいいところがないかなということで、大臣のお地元の松山市がとても親切なホームページをつくっているので紹介をさせていただきます。
　「「シックハウス症候群」とは」と書いてあって、その次に「「化学物質過敏症」とは」ということで、
　　建材や内装などから放出される化学物質だけでなく、家庭用品などの日用品に広く含まれる多種多様の化学物質にも敏感に反応して、様々な症状があらわれる方がいます。
　　一度ある程度の量の化学物質にさらされるか、あるいは低濃度の化学物質であっても長期間さらされて、いったん過敏状態になると、それ以降は、ほんのわずかな量の物質にも過敏に反応するようになります。
　　個人差が非常に大きく、原因物質や発症の仕組み等、まだまだ未解明な部分が多いとされています。
未解明な部分が多いけれども、少量でもなるよということや、長期間でなるよということをきちんと書いて、症状は目や鼻や頭痛やさまざまなことを書いて、そして、大事だなと思うのは、医療機関の情報を書いています。やはり、国立病院機構高知病院、福岡病院、それから、関西ろうさい病院ということで尼崎の病院を紹介して、窓口はいずれも保健所である、電話番号も書いてある。こういうふうに、少なくともたどり着くというふうにしなければならないと思うんですね。
　患者らが求めているのは、化学物質過敏症委員会のような対策委員会が欲しいということなんです。まず、窓口をつくっていただきたい、そして、こうやって大臣の御地元で病院を紹介しているように、整理をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘の化学物質過敏症について、先ほど来申し上げているように、医学的に確立された定義や診断基準が一つとして存在をしているということではなくて、今お示しをいただいた茨城や、あるいはこの松山もそうですけれども、いろいろなものがあり得るということが書かれているわけでございます。
　そういう意味では、化学物質過敏症ではないかというときにワンストップで相談できるようなそういう窓口があって、なおかつ、一定程度の、この茨城などを見ますと、原因と推定されるような物質についても書かれているわけでありまして、そういう意味で、自分はそうではないかと思う方々にとっては、病院に、医療機関にかかりやすいようにしておくということは大変大事だろうと思います。
　私どもとしては、やはり、研究によって疾病概念というものを整理する、そして患者の状況を、それぞれジャンル分けができるんだろうと思いますけれども、詳細に把握するということをまずしっかりやって、さらに、必要に応じて関係省庁と情報の共有を図りながら、疾病概念の確立などに向けて研究を支援するということをやっていかなければならないと思います。
　いろいろなものがあり得るわけでございますので、関係する省庁、環境省はもとより国交省やその他関係するところと連携をしっかりやっていくということで、それではないかと疑われる方々にとって、一つは病院に導きやすくするようにすることと、何よりも、病院にとってもプラスになる研究をサポートしていくことだというふうに思います。
○高橋（千）委員　少し前向きに、ありがとうございます。
　四月の末に、国立病院機構盛岡病院の化学物質過敏症・環境アレルギー外来、こういうふうに表示しています、訪問をしました。専門医の水城まさみ先生、本業は呼吸器内科でありまして、診察も病棟対応も、つまり、こればかりやっているわけじゃなくて、さまざまな仕事をしていらっしゃいます。
　そうした中、新患の予約が殺到しているわけですが、三カ月待ちだということなんですね。電話の先で、三カ月待ちですよと言われると、途端に泣いてしまう、とった電話そのまま、延々と電話口で療養相談のようになってしまう。やっとたどり着いたのに、まだ待ってくれと言われるわけですね。
　そして、今受診している方も、三カ月に一回通っているんです。福島だったり、岡山だったり、北海道だったり、秋田だったり。福島の方は、医大がありますけれども、呼吸器内科でどこも悪くないと言われ、転々として神経内科に行き、盛岡病院にたどり着くんですけれども、診断してもらって初めて病名がやっとわかった。わかった、それだけでも、まだ治ってないんですけれども、どれだけ患者さんにとって大きな意味があるかなというふうに思うんですね。
　アンケート方式の問診票を使い、これはもう確立したものでありますけれども、治療のポイントは、解毒と原因物質の除外、そして周囲の協力であります。家族が、結局、芳香剤をずっと使っているとかでは意味がないわけでありまして、ワックスがけをせず、空気清浄機を置き、アースを使って、電磁波対策ですけれども、それだけでもかなり違う、でもすごく特別なことをやっているわけではないということを改めて思ったわけです。
　資料の二枚目には、水城先生が建築ジャーナルの五月号に寄せたレポートの中の資料であります。建築専門誌ですので、主にそこにかかわる、シックハウスなどにかかわる分野なんですけれども、見ていただくとわかるように、自宅の新築や転居、リフォームなどをきっかけに、今まで何の症状もなかった方が化学物質に反応している、発症しているというのが特徴であります。それから、その他のところに、職場での受動喫煙というのが四名もいらっしゃるので、受動喫煙もれっきとした化学物質の反応であるということを、これはぜひ御承知いただきたいと思います。
　それで、シックハウス症候群からＣＳになり、また電磁波の影響もかなりあるという指摘がされています。厚労省の直轄でもある国立病院機構でこのような貴重なデータを積み上げている、ここをぜひ参考にしていただきたいと思います。
　さて、そうした意味で話を進めていきますが、化学物質と労災はどのような考え方で整理されているでしょうか、また、どのくらい認定されているでしょうか。
○山越政府参考人　労災保険制度におきましては、補償の対象となる具体的な化学物質の名称と当該化学物質にさらされる業務によって生じます疾病を省令などで明らかにしているところでございます。
　化学物質による疾病として労災の請求があった場合でございますけれども、まず、その労働者が使用していた化学物質を特定すること、そして、その事業場での化学物質の使用状況あるいは作業環境の調査を行います。そして、労働者に生じた症状等を確認いたしまして、業務上の疾病であると認められる場合には労災認定をすることとしております。
　平成二十七年度において、がんを除く化学物質等による疾病として労災認定をした事案は百九十二件でございます。