○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　本日は、第十章最高法規、第十一章補則そして前文につきまして、その主要論点の御報告をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速、第九十七条の御報告に入ってまいりたいと存じます。
　第九十七条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であるとか、「過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」といったように、基本的人権の由来、本質を述べた大変に格調の高い条文でございます。
　しかし、他方、第十一条後段をお読みいただきますと、そこでも「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と定められていて、かなり重複した内容になっていることにすぐにお気づきになられるはずでございます。
　このようなことから、第九十七条及び第十一条後段の関係については、その制定の経過がどのようなものであったのかが大変に気になるところですが、これについては、日本国憲法制定の際に内閣法制局の第一部長及び法制次長として関与された佐藤達夫先生の御著書が、次のように説明しておられます。衆憲資八十五号の四ページに、九十七条成立の由来として参考掲載しておきましたので、あわせて御参照いただければと存じます。
　これによりますと、ＧＨＱから示された草案では、この部分の規定は、当初、「此ノ憲法ニ依リ日本国ノ人民ニ保障セラルル基本的人権ハ人類ノ自由タラントスル積年ノ闘争ノ結果ナリ時ト経験ノ坩堝ノ中ニ於テ永続性ニ対スル厳酷ナル試錬ニ克ク耐ヘタルモノニシテ」云々というものであった。これに対して日本側は、さすがに「積年ノ闘争ノ結果」だとか「時ト経験ノ坩堝」だとかいう表現は、およそ我が国の法文の体をなさないとして、その表現を修正した上で、現在の第十一条に後段として、その趣旨である人権の永久不可侵性という部分だけを規定することにしたというのであります。
　ところが、総司令部、ＧＨＱ側は、実は、あれはチーフであるホイットニー民政局長のお筆先になる得意の文章であるので、削るのはぐあいが悪い、何とか尻尾の方、第十章あたりでいいから残してくれないかということで、これを第十章の冒頭に規定することにしたのだが、その際、逆に、第十一条後段を削りそびれて、こちらも残ってしまったというのでございます。
　このような立法過程や、第十一条後段との重複に鑑みて、第九十七条は削除すべきとするのが、論点表のＡの欄の御主張でございます。
　しかし、このようにしてでき上がった第九十七条自体の意義について、佐藤達夫先生御自身が、「この第九十七条の説明としては、当時から、基本的人権の確立こそは、この憲法の核心をなすものであり、したがって、その貴重なゆえんを強調したこの条文は、まさに実質的な意味での最高法規性につながる、ということで一貫してきた。」「もはやこの条文は、それこそ「時と経験の坩堝」のなかで、第十章にりっぱに溶けこんでいるといってよさそうである。」とも述べられています。
　そして、このような佐藤達夫先生の評価を前提にして、実定憲法の憲法解釈論として唱えられているのが、第九十六条から第九十九条までの四つの条文の関係に関する次のような説明です。衆憲資八十五号の二ページ目に簡単なポンチ絵を掲げておきましたので、御参照いただければと存じます。
　このポンチ絵が端的に示していますように、日本国憲法が最高法規であるという九十八条の意味は、それに先立つ二つの条項の意味を理解して初めてその意味を真に理解できるとして、まず、第九十六条において、この憲法が硬性憲法であるということ、換言すれば、この憲法の形式的、手続的最高法規性を定めていること。次に、第九十七条において、なぜゆえにこの憲法が最高法規であるのかというと、それは永久不可侵な基本的人権の保障を目的としたものであるという、憲法の実質的最高法規性を定めているということ。そして、このように、憲法が最高法規であることについての形式、実質の両側面に関する規定を受ける形で、第九十八条において高らかにその最高法規性を宣言する、そのような見事なまでの論理的構造をとっているのだという説明でございます。
　そして、この憲法の最高法規性を保障する憲法保障制度の一環として、最後に第九十九条を設けて、権力に携わる公務員全般に対する憲法尊重擁護義務を規定しているというわけでございます。
　冒頭申し上げました制定経緯に照らせば、当初から意図してこのような条文構造になったわけではないのですが、でき上がった実定憲法の解釈論として主張されているものであり、これがＣの欄の御主張につながっているものと存じます。
　次に、第九十八条に関する論点ですが、ここでは専ら憲法と条約の関係について議論されてまいりました。
　すなわち、憲法九十八条一項では、この憲法に反する法律などは無効となる旨述べておりますが、そこに条約は掲げられておりませんし、他方、同条第二項においては、条約の誠実遵守義務が規定されています。
　また、最高裁の違憲立法審査権を規定する第八十一条におきましても、その憲法適合性の対象となる法令の中に条約が掲げられていないことなどから、条約と憲法とのいずれが優位するのかが問題とされてきたところでございます。
　これについては、一般に、国民主権の原理や、憲法はその改正に両院での三分の二の発議や国民投票が要求されているのに対し、条約は単に国会の過半数の賛成でその締結が承認されることなどに鑑みて、憲法が優位するとの説が通説とされています。
　なお、憲法優位説をとりながらも、確立された国際法規などについてはそのような条約が優先するという、いわゆる条件つき憲法優位説が説かれることもありますが、そのような確立された国際法規に日本国憲法が反すると見るべき余地はないことから、結果として憲法優位説と変わりはないとも説かれているようでございます。
　以上のことを背景として、Ａ１は、明文でもってそのような曖昧な条約の位置づけを明らかにするべきであるとする立場であり、Ｃは、現行の解釈のままで差し支えないとする立場です。
　なお、以上の論点とは別の論点として、Ａ２に掲げた見解がございます。これは、一般に、条約を締結した場合に、それを国内において実施するために国内法の整備が必要となることが少なくないことから、このような条約の国内実施法整備の義務を憲法に明記するべきとの御主張です。
　次に、第九十九条の憲法尊重擁護義務ですが、これに関して特に議論されてきたのは、憲法尊重擁護義務の対象として国民を明記することの是非でございます。
　現行の九十九条は、憲法尊重擁護義務の対象として、天皇または摂政のほか、内閣総理大臣を含む国務大臣、国会議員、裁判官といったように、行政、立法、司法の代表的な職を掲げた上で、その他の公務員を含めて、この憲法を尊重し擁護する義務を負うものとしております。
　そして、ここに一般の国民が掲げられていないことをどう理解するべきかについては、一般に、近代的、立憲的意味の憲法は、それを設けることによって国家権力を制限し、国民の自由を確保しようとするものであり、そうである以上、憲法の尊重擁護は、本質的に、国家の権力機構を構成し、憲法を直接、間接に運用する任務に当たる公務員に対して国民の側から課される性質のものであるとして、国民みずからに対しては、例えば第十二条のように、この憲法が国民に保障する自由及び権利を国民の不断の努力によって保持するべきことを定めるにとどめているなどと説明されているところでございます。
　しかし、このような議論を背景としつつも、国家の基本法である憲法を国民が守らなくてもいいということにはならないという観点から、やはり国民にも憲法の尊重擁護義務を課すべきではないかとするのがＡの欄の見解です。
　他方、現行の解釈のままでよいとするのがＣの欄の見解です。
　次は、補則という章名がつけられた第十一章ですが、ここには四カ条が規定されております。
　冒頭の第百条は、施行期日及び施行のための準備に関する規定であり、第百一条から第百三条までは、最初の参議院議員の任期に関する特例や公務員の任期に関する経過措置に関する規定であります。
　これらの規定は、先生方が日々制定されておられます通常の法律でいえば附則のような規定でありまして、いずれも、施行後の今日においては、もはや実質的な意味を持たない規定となっているものでございます。
　引き続いて、前文に関する主要論点について御報告いたします。
　まず、前文の法的意義が問題となりますが、これを平易に述べたものとして、衆憲資八十六号の第一ページの冒頭にも掲載しておりますが、日本国憲法施行直後の昭和二十二年八月に、当時の文部省が新制中学校一年生用の社会科教科書として作成、発行した「あたらしい憲法のはなし」の解説がございます。
　そこでは、「前文には、だれがこの憲法をつくったかということや、どんな考えでこの憲法の規則ができているかということなどが記されています。この前文というものは、二つのはたらきをするのです。」と述べた上で、「その一つは、みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。」として、まず、前文が憲法の各条文の解釈指針として機能することについて指摘するとともに、続けて、「もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。」と述べて、前文に記された憲法の基本原理が憲法改正の限界を画することについても言及しています。
　次に、著名な憲法学者であった芦部信喜先生によりますと、前文を有する憲法は少なくないが、その内容は国によって大きく異なるとして、一つ、憲法制定の由来を述べるものや、二つ、その趣旨、目的をうたうものもあれば、他方では、三つ、憲法の基本原則や理想を宣言するものもあるとして、大ざっぱな類型化を試みておられます。また、形式も、短いものから長いものまでまちまちで、その法的性質も一様ではない旨も述べられています。
　衆憲資八十六号十五ページ以下には、御参考までに幾つかの諸外国の憲法前文を掲載しておきましたが、例えば中華人民共和国憲法やイラン・イスラム共和国憲法のように、かなり長文のものもございます。他方、アメリカやドイツ、イタリア、スペインなどのように、かなりシンプルなものもあり、まさに各国それぞれといったところです。
　そして、再び芦部信喜先生によりますと、我が日本国憲法の前文は、上記の分類の第三類型の典型的なもの、すなわち憲法の基本原則や理想を宣言したものとされております。
　以上のことを前提にして、論点表に基づいて前文に関する主要論点を御報告すれば、大きく二つの論点からこれまで国会では御議論がなされてきたように存じます。一つは前文の内容に関する御議論、もう一つはその文章、表現ぶりに関する御議論であります。それぞれについて、現行の前文について、ある程度加筆修正する必要があるとするのがＡの欄の御主張であり、現行のままでよいとするのがＣの欄の御主張です。
　それでは、以下、加筆修正するべきであるとする御主張の具体的な内容について、ごく簡潔に御紹介してまいります。
　まず、現行の前文は四つの段落から成り立っています。衆憲資八十六号の二ページにこの前文の各段落の内容とその要旨を掲載してございますが、これからもわかりますように、現行の前文は、民定憲法、国民主権の憲法であることや、徹底した平和主義、国際協調主義を採用するものであることについてはかなりの字数を割いて詳細に述べているところですが、これに比較して、基本的人権尊重の原理に関する記述が薄いこともわかります。このようなことに鑑みて、もう少しバランスよく、基本的人権尊重の原理についても言及するべきとの御主張がまずございます。
　次に、現行の前文は、どこの国の憲法の前文かわからない、無国籍憲法のようなものになっている、もっと我が国固有の価値としての歴史、伝統、文化などを明記するべきとして、例えば天皇制や和の精神などを掲げる御主張がございます。もちろん、これに対しては、人類普遍の原理としての基本原理はどの立憲主義国家においても共通のものであり、無国籍という批判は当たらないとの反論もございます。
　また、それ以外の内容についても、憲法の本則への規定追加などと関連して、地球環境の保全、生命倫理や人間の尊厳、安全保障や国際協力、地方分権など、論点表に掲げました幾つかの事項を追加するべきとの御主張もございます。
　最後に、もう一つの御議論はその表現ぶりについてでありますが、現在の前文の文章は余りに翻訳調であることから、もっとわかりやすい美しい日本語で、かつシンプルに書くべきであるとする御主張がございます。これに対しては、現在の前文は、大変に格調高いものであり、国民の間にも定着しており、改正の必要は一切ないとの御主張もなされているところでございます。
　かなり駆け足になってしまいましたが、以上で第十章、第十一章そして前文に関する御報告を終わります。ありがとうございました。