Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　昨年、今も御指摘いただきましたニーズと問題点の調査を行いました。この中では、国家戦略特別区域以外においても、この法人農地取得事業を活用したいと御回答をいただいた自治体もいらっしゃいました。同時に、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、あるいは地域コミュニティーとの共存など法人による農地取得に対する御懸念あるいは問題点も同時に示されたということであります。
　このような法人農地取得事業に対するニーズと、あと懸念、問題点、両方の意見を十分に考慮した上で、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件、あるいは区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上ででございますが、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというふうにしたものでございます。地方自治体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することによりまして、各市町村が責任を持って現場の実態を踏まえて創意工夫を発揮することができるようになるというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　ちょっと確認をさせていただきますけれども、この国家戦略特区として実施をしてきた兵庫県の養父市において、内閣府の資料によりますと、遊休農地の再生、雇用の創出、あるいは六次産業の促進などの成果は上がっているというふうに報告をされております。
　他方、今答弁にもあったんですけれども、やはり企業等が農地を取得することになると、目的外の利用とか、経営がうまくいかなくなったときに撤退した場合、その後始末はどうするのかというようなこともありますし、そうしたことを踏まえて、内閣府それから農林水産省が行った調査では、七割以上の市町村や農業者等が活用は考えていないというふうに回答しているということであります。
　今、答弁にもあったんですけれども、とはいっても、五十以上の自治体等ではこの制度を活用する意欲があるということであります。今も答弁の中にもあったんですけれども、こうした関心がある自治体では、これからこの事業を行うためにはどうすればいいのか。関心がないのが七割でありますけれども、といっても、こういうちょっと今いろんな事情を考えて、これ試してやってみたいというようなところもあるということでありますので、それについてもう一度御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたこの法人農地取得事業に関する昨年行いましたニーズと問題点調査の中では、おっしゃっていただいたように、地方からの活用ニーズいただきました。このニーズを踏まえて、希望する地方公共団体の方が特区認定申請を、特区認定を申請できますように取組を進めるべく、構造改革特区法に基づく事業に移行するということでございます。
　したがって、希望する地方公共団体様であれば、地域や法人に係る要件、区域計画の認定の手続を満たせば、地方公共団体の発意によってこの特例を活用することが可能であるということでございます。
○上田勇君　いろんな課題もあるし、ニーズもある、それぞれの地域の実情に応じて自治体が判断をしていくということだというふうに思いますので、それが現状において最適な考え方じゃないかというふうに私も思います。
　次に、マイナンバーカードの保険証としての利用についてちょっとお伺いをいたしますが、このマイナンバーカードが導入をされたのが、交付が開始されたのが二〇一六年でありまして、私もそのとき申請をいたしました。当初の目的というのは、納税、ｅ―Ｔａｘに使っていたんですが、まあそれ以外には余り使い道がなかったのが実態だったというふうに思います。まあ一年に一回しか使わないというのが実態でした。本人確認証としても使えるということであったんですけれども、実は余り認知度が高くなくて、マイナンバーカードを示しても運転免許証ありませんかみたいなことを言われることもよくあったのが現実でありました。
　その後、いろいろと機能が拡充をされて、コンビニ等で今住民票などの証明書の交付が可能になって、これは随分便利になったというふうに実感をいたしますが、まあそれでも使用頻度となると、そんなにしょっちゅう使うものではないというふうに思います。いろいろと、行政側にとっても、またユーザーにとっても便利な機能というのができて、付加されてきたんですけれども、一般に、日常生活の中には余りそういったメリットは感じないというのがこれまでの経緯だったんじゃないかというふうに思います。だから、なかなか申請が増えなかったということなんだろうと思います。
　政府の広報などの働きかけとかマイナポイントなどの消費喚起、そうしたインセンティブもあって徐々に伸びて、今はもうかなり普及率が高くなってきたんですけれども、ただ、現状でも、じゃ、これを利用する機会というのはどのぐらいあるのかというと、そんなにないというのがまあ実態じゃないかというふうに感じます。
　ただ、今度このマイナンバーカードを保険証として使うことになると、多くの人々にとっては初めて頻繁に使うという機会が出てくるんじゃないかというふうに思います。これまでとは全く違う性格のものとなるというふうに感じております。
　そこで、今日はそのマイナ保険証について伺いたいんですけれども、デジタル庁、総務省、それから厚生労働省のホームページなどにはこのマイナ保険証のメリットが大きく七項目にわたって掲示、掲載されているんですけれども、利用者の立場から見ると、これは本当にメリットがあるなというのは、感じるものというのは、なかなか、まあ正直言ってもうひとつ分かりにくいというのが現実だというふうに、そういう感想を私は持っております。
　そこで、もちろん、これはもっとこのメリットを分かりやすくしていただくような広報などもしていただかなければならないんですが、もう一つ、やはり、じゃ、このマイナ保険証が導入をされると、高齢者などにとってはどういうふうに便利になるのか。そこで、高齢者の方々からよく伺う今の医療システムとか制度に関するいろんな御意見というか苦情、そういったことに、このマイナ保険証にすることによって改善されるのかどうか、その点について何点か伺いたいというふうに思います。
　よく御高齢の方から伺う話の一つが、かかりつけのクリニックで受診した後に、その紹介で病院を受診する、又はほかの医療機関とか、診療科目、同じ病院の中でも診療科目が変わったりすると、そのたびごとに同じような血液検査とか臨床検査を受けるということが多いと。これは、御高齢の方にとっては身体的にも、そして経済的にも負担が大きいというようなことはよく伺います。それぞれの検査、もちろんその必要性があって行っているものであるんでしょうけれども、重複しているものもあるんではないかというふうに感じます。
　このマイナ保険証、そこにいろんなデータが入ってくれば、を利用することによって、こうした検査の重複はある程度抑制することができるようになるのか、その点、お考えを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　現在、オンライン資格確認等システムにおきましては、例えば血液検査や尿検査の結果などの特定健診の情報のほか、レセプトから抽出しました薬剤情報、例えば調剤年月日ですとかその医薬品名、それから診療年月日や画像診断、病理診断などの診療行為名などの診療情報が登録をされておりまして、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用していただいて、かつ御自身が同意された場合につきましては、医療機関などはこれらの情報を閲覧して診察や処方を行うことができるということになってございます。
　これについての患者の方にとっての具体的なメリットでありますけれども、御自身が使われました薬でありますとか、あるいは過去の健康診断の結果、こうしたものは口頭だけですとどうしても不正確になりがちな場合もございますけれども、これらをデータによりまして正確に医師などに伝えられるということはございます。
　それから、入院中の薬剤、それから院内処方の医療機関で投薬された薬剤、こういったものも含めて、ほかの医療機関やほかの診療科、そうしたところで処方されたお薬のその網羅的な情報、これが医師などに提供をされるといったことがございまして、これらを閲覧した医師などからはより多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断などを受けることができるようになると、こういう大きいメリットがあるというふうに考えてございます。
　今申し上げましたように、現時点では、御本人の同意を前提としまして、画像診断や病理診断の実施状況、こちらはレセプトの情報を基に医療機関等で共有されるわけでございますけれども、検査結果そのもの、その共有につきましては、今後、電子カルテ情報の標準化、またオンライン資格確認等システムのネットワークを基盤として拡充した全国医療情報プラットフォーム、こちらの構築が進むことで共有や交換が可能となると考えてございまして、今後もこうした拡充に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○上田勇君　よく御高齢の方から伺うということは、また同じような検査を受けたよと、受けさせられたというような話をよく聞くので、これが少しでも軽減をされていけば、すごくメリットは感じやすいなというふうに実感をしております。
　それと同時に、やっぱりこういう検査の重複等が縮小されれば医療費の抑制にも役立つんではないかというふうにも考えておりますので、是非こういったことが、もちろん、これは、今答弁にもあったとおり、御本人の同意の下ということが大前提でありますけれども、それが可能になればかなり効率的に医療サービス提供できるんじゃないのかなということを感じております。
　ただ一方で、これとはまたちょっと逆の話になるんですけれども、このマイナ保険証の利用が拡大をして健康や医療に関する幅広いデータが一元的、一元化されていくと、やはりそうした個人的な情報が万が一漏えいした場合困るなという危惧もあります。そうした情報の中には、やはりなかなか他人には知られたくないというような情報もあるかもしれません。こういった情報のセキュリティーについて大丈夫なのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　その医療保険の資格情報ですとか、あるいは御本人の健康医療に関する情報、こちらにつきましてはマイナンバーカード内には保存しておりませんで、オンライン資格確認では、そのマイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書、こちらを利用して本人確認を行って、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い、資格情報の提供を受ける仕組みとしてございます。
　また、オンライン資格確認の利用に当たりましては、そのマイナンバーカードの顔写真と顔リーダーで撮影されました本人の顔写真、これを電子的に照合する方法、あるいは四桁の暗証番号を入れていただくといった方法などによりまして、成り済ましを防いで確実な本人確認を行うこととしてございます。
　また、更に申し上げますと、オンライン資格確認で用いられます医療機関などのネットワークの回線でございますけれども、これは悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域のネットワークなどを使用してございましてセキュリティーを確保してございます。また、電子証明書による端末の認証等も行ってございまして、安全性を確保しているところでございます。
○上田勇君　もう一つ、高齢者の方々からよく耳にすることがあります。それは、後期高齢者の方が医療サービスと介護サービス、これを受ける、これは両方受けるって方が結構多いというふうに思います。そのときには本当にたくさんの紙の証明書などの書類を管理しなければならないということで、これが大変だというお話を伺います。
　私が住んでおります横浜市の事例でいうと、その場合には、一つ、後期高齢者医療保険証、そして二つ目に後期高齢者医療限度額・標準負担額減額認定証、三つ目に介護保険証、そして四つ目には介護保険負担割合証、五つ目に介護保険限度額認定証、公的な書類だけでこれは五つあると。しかも、これ、それぞれが昔の保険証と同じ非常に大きなものでありまして、さらに、その有効期間なども微妙にずれていたりして、そろっていないものもあります。さらに、ユーザーの立場からすると、それに加えてお薬手帳を持たなきゃいけなかったり、さらに医療機関ごとの診察券もあると。これだけの書類をちゃんと理解をして保管しておくというのはもう大変なことでありまして、もう本当に訳が分からなくなっちゃっているというのが、そういうのが現状だというふうに思います。
　このマイナ保険証の導入によって、こうして本当にたくさんある紙の証明書の書類が少なくなるということになれば、これは便利になったなという利便性を感じるんじゃないかというふうに思うんですけれども、こうした書類ある程度少なくすることができるんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先ほど御答弁申し上げました健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になるという以外にも、ただいまお話のございました紙の書類の削減という点でも、転職や転居等などによります保険証の切替えや更新、こういったものが不要となる、それから書類提出によらずに自己負担限度額などを超える支払が免除されるといったメリットがございます。
　ただいま御指摘をいただいた点でもう少し具体的に御説明させていただきますと、まず後期高齢者の方の保険証、それから限度額証につきましては、これはオンライン資格確認によりまして、窓口負担割合などの現在記載されております事項を確認することは可能でありますので、健康保険証の利用登録を行っていただきますと、これらの書類を持参していただくということが不要になるものでございます。
　それから次に、介護保険証でございますけれども、こちらにつきましては、マイナンバーカードを活用した電子化につきまして、二月に社会保障審議会の介護保険部会、こちらで議論を開始したところでございます。国民の方の利便性の向上あるいは自治体の業務効率化につなげていくという観点から、これは引き続き検討していくということで考えてございます。
　それから、薬剤情報については、これはお話ございましたとおり、これまで紙のお薬手帳を用いるといったことなどで対応されてまいりましたけれども、既にマイナポータルを通しましてレセプトの薬剤情報やあるいは電子処方箋の処方、調剤情報、こういったものも閲覧していただくことは可能となってございます。こうした情報を記録して閲覧が可能となる電子版のお薬手帳、この移行を進めていくことによりまして、こちらについても紙の削減につながるというふうに考えてございます。
　それから最後に、診察券でございますけれども、これはオンライン資格確認を導入されました医療機関や薬局におきましては、これは必要に応じまして医療機関なり薬局の医事会計システムを改修していただくことによりまして、マイナンバーカードを診察券としても利用していただくことができるということになってございます。
○上田勇君　御説明ありがとうございます。
　本当にたくさん書類があって混乱しちゃっていると。それが整理されれば、高齢の方も、本当、マイナ保険証のメリットというのを感じるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、今もちょっと答弁にもあったんですけれども、やっぱり鍵になってくるのがこの介護保険関係の書類なんだというふうに思います。今回の、現時点ではこれは少なくならないということでありますが、今後、介護保険証等の介護関係の書類をマイナンバーカード一枚に済むように今検討を始めたというふうに伺いましたけれども、これをやはり早急に検討していただいて実現できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたとおり、介護保険証、現在、紙を前提とした手続でございまして、一般に六十五歳到達時に被保険者の方に一斉に送付されますけれども、実際にお使いになれるまでにかなり時間があったりして、紛失、再発行といったケースもあると聞いております。その他、自治体の側でも、要介護認定する際の必要な情報を介護保険証、紙の介護保険証に記載して返付するとか、そういった事務負担があるというふうに承知しております。
　これをマイナンバーカードを活用しまして電子化いたしますと、例えば、その利用者の方々にとりましてはマイナンバーカード一枚で手続を完結することが期待できるとか、自治体にとりましては紙が減りまして業務の効率化が期待できるとか、そういったメリットがあると考えております。
　こういったデジタル化を進めるに当たりましては、同時に、自治体の業務フローの見直しあるいはその自治体が運用しているシステムそのものの見直しが必要になってまいります。また、御利用者の方々、様々な御事情のある方も多かろうと考えておりまして、そういった配慮が必要な方々に対する対応をどうするのか、そういった検討も必要だと考えておりまして、今後、関係者の方々の御意見をよくお伺いして介護保険部会で議論を進めていきたいと考えております。
○上田勇君　よろしくお願いいたします。
　やっぱり、特に、なかなか、書類の管理とかに苦労する高齢者の方々がこのマイナ保険証の導入によってそういった負担が軽くなって便利になったということが実感できるようにならないと、やはりこれは普及もしないし、定着をしないんだというふうに思います。
　そういった意味で、一番これから大きな課題になってくるのはこの介護保険証の問題だというふうに、介護保険関係の書類のことだというふうに思いますので、これやっぱり、本来であればそういったところまで、最終的には、このマイナ保険証、マイナンバーカードを使うことによってどういったところまでそれが統合できるのかという全体像を示していただいた上で、それぞれの書類をマイナンバーカードと一緒にすることによってどういったメリットがあって、それに伴ってどんな課題があるのか今御議論いただいているんだと思います。そういったこと、大きなビジョンを示していただいた上で検討していく、そういう方向で本来進めていただければよかったんじゃないのかなというふうに思います。
　その点、これからいろいろと検討する課題があるんだというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は首都圏の一極集中の是正の問題から話をさせていただきたいと思いますけど、この首都圏の一極集中の是正というのはもうずっと言われてきたことで、かつ地方創生という言葉も生まれてきたということですけど、このためにあらゆる施策がなされてきました。けれども、この首都圏の一極集中の是正は止まらないと。地方創生はどうだったのかと。さっきは臨時交付金の話もありましたけれども、かなりお金ばらまかれたんですね。でも、地方が元気になったのかといったならば、なかなかなっていないという現状認識があるわけですけど。
　ちょっと、通告していないんですけど、岡田大臣には、まず、この地方創生が進んでいるのか、首都圏一極集中の是正がこれも進んでいるのかと、この基本的認識についてまずお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　東京圏一極集中、過度な一極集中の是正は、これは大変大事なことであると思います。そのために地方創生に取り組んでいるわけであります。
　これまで地方創生に向けた取組を進めてきました結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、様々に創意工夫がなされてまいりました。そして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されました。また、地方への人の流れの観点から、東京圏からの移住が約千三百市町村に及んだ、このことも大きな成果であり、一定の成果を全体として地方創生は上げてきたというふうに思っておりますが、一方で、仕事、交通、教育、医療、福祉始めとする地方には様々な社会課題が残っていて、結果として東京圏への転入超過が継続をしていることは事実であります。
　こうした状況を踏まえて、デジタルの力も活用しながら、コロナ禍で地方に目が向き始めたという機会でもあります。こうした機会に地方の社会課題の解決や魅力向上の取組を加速化、深化させるデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づいて取組を進めてまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　通告していないので。ありがとうございました。
　それ、全く私とは認識が違って、一定程度進んできたということを言わざるを得ないというふうに思いますけど、私は、進んでいないという前提をしっかりと見て、それ前提に進めていかなければいけないんではないかなというふうに思っています。
　これ、やっぱり構造的な問題があるなというふうに思っていまして、地方はもう本当苦境にあえいでいますよ。慢性的な財源不足に陥っているという中で、じゃ、抜本的な打開策がないのかということで、私たちは、これ統治機構の在り方をしっかり変えていくということが一つの、抜本的なこの地方創生、首都圏の一極集中是正の一つの回答なんではないかというように考えております。
　そこで、私たち日本維新の会は、副首都機能整備推進法案を提出させていただきました。議員立法でございます。これは、首都圏一極集中により地域との経済格差が生じていること、また首都直下型地震の大災害が東京を襲った際にそのバックアップ機能が必要であるという観点から、副首都機能を有する副首都地域を新たに設けて、経済成長の中核を担うとともに、東京で大災害が起きた際には首都中枢機能を代替する役割を持たせようとするものが今回の法案の中身というふうになっております。
　是非皆様には御注目をいただきたいというふうに思いますけれども、私たち維新としては、将来的にはこれ道州制ということを目指しているわけですけれども、そのステップとして、まず、今東京の一極があるわけですけれども、それとバックアップするもう一極をつくっていこうじゃないかと。二極にしよう、そこから多極分散型にしていって、最終的には道州制に至ろうということで考えているわけですけれども、先ほど道州制の話がありました、小沼委員からありましたけど、道州制の議論、かなりこの委員会でもやらせていただきましたけれども、全く一歩も進まない、全く何の議論もならないということでありますが、私はこれを進めた方がいいと思うんです。ただ、一足飛びに道州制というわけにはいかないというふうに思うんですね。ですから、そこまでのプロセスを考えなければいけないというふうに思うわけであります。
　ですから、私たちは、副首都、二極、これをまず設定するべきなんだというふうに考えておりますけれども、まあこれについては多分答弁できないというふうに思いますので、この一極集中是正した後、どういった地方の在り方、自治体の在り方、統治機構の在り方、これをゴールとして目指しているのかということについてのビジョンをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど副首都機能の御党の法案について御指摘がありました。議員立法の内容について政府の立場としてお答えすることは控えたいと思いますけれども、その中に、災害対応についてバックアップの機能を持たせるべきではないかと、こういう御指摘であります。この点については、大規模災害時の危機管理の観点も含めて、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることはやはり大変重要な課題と認識しております。
　こうした認識の下、デジタルの力も活用しながら、先ほどから御答弁しておるように、地方創生の取組を加速化、深化し、デジタル田園都市国家構想を実現することとしておりますが、このために、政府関係機関の地方移転の取組、京都に文化庁が行きました。徳島に消費者庁の恒常的な拠点が置かれるとか、あるいは和歌山に総務省の統計局の一部が移るとか、主にこれが関西広域連合のエリア、徳島も和歌山もそうですけれども、関西広域連合の方に向かっておりますけれども、こういう政府機関の地方への移転を粘り強く進めていくことのほかに、所管外ではございますけれども、政府においては、各府省の地方局が集積する各都市を中心に首都圏直下型地震における緊急対策本部の代替拠点の確保等に関わる検討など、政府機能のバックアップ体制の整備に向けた取組も行われているものと、これは内閣防災の方で行われているわけでありますけれども、引き続きこうした災害対応の観点からも東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。ちょっと議論がかみ合ってなくて、申し訳ないんですけど。
　これ、だから、別の聞き方をさせていただくと、これ道州制進めるというのが政府の方針じゃないですか。道州制を進めると、この地方創生は前に、より前に進むというふうにお考えということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどの小沼委員のお尋ねにも一部お答えをしたかと思うんですけれども、私、当初、石川県の県議会議員になったときに、道州制、北陸州ということも考えました。
　しかしながら、その後、国会においていろんな御議論があって、また町村会などからは距離が遠くなっちゃうんじゃないかという、そういう御指摘もあって、これはなかなか国会における大きな御議論を待つしかないというふうに考えております。
　後段の御質問は何でございましたでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと私が難解な質問をしたのかもしれないんですけど、ちょっと禅問答のようになって本当申し訳ないんですけど。
　私たちは、この地方創生とか首都圏の一極集中是正、これまでさんざんやってきましたよねと、進んでいないですよねと。だから、そのためには、まず、この統治機構の在り方をやっぱり変えていくというのが一つの大きな在り方なんではないかというふうに考えているということを申し上げたいと思います。
　その一つの答えは道州制です。ただ、道州制に一足飛びには行かないので、まず二極をつくろうということで出したのが僕たちの法案であるということを存知していただきたいというふうに思います。
　それで、もう一点は、ですから、地方創生の抜本的な解決のためには統治機構改革が必要だということを強力に私たちは主張していきたいというふうに思いますし、もう一点はそのバックアップ機能の問題ですね。東京は首都直下地震があるということで、私は都議会議員をずっとやってきて、その当時都知事だった方もいますけど、首都直下地震の可能性が三十年間で七〇％の確率ということが言われて、言われ続けてもう三十年ぐらいたっているわけですね。ですから、これいつ起こってもおかしくないということであります。
　でも、そのときに、じゃ、東日本大震災、私、経験しました。同じように首都が壊滅的な状況になったときに、これをしっかりと、我が国のこの行政のサービスもそうですし、経済、これをしっかりと維持することはできるのかという問題があるわけですけれども、このバックアップ機能をしっかりと今のうちに検討しておくことが必要ではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどもお答え申し上げたとおり、バックアップ機能は大変重要だと考えております。
　それがどこに幾つ配置されるべきかと、このことは大変大きな議論になると思いますので、そこは国会における御議論も待ちながら、我々としても地方創生を預かる立場として検討を深めてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　でも、これは是非検討を急いでいただきたいと思うんですね。
　ですから、この災害が起きたときの災害対策本部をどこに置くのかということについては一定程度検討がされていて、東京の中では二つ目の候補地としては立川があると。この東京もバックアップ地としては立川ということを指定しているわけであります。
　ただ、その立川で本当に大丈夫なのかといったならば、これも不安なところでありまして、首都直下型地震は立川の方を震源として起こる可能性もあるという、こういう推定もされているわけであります。ですから、これは、じゃ、そのほかの地域はどこなのかといったら、それは検討中だということですよね。これはあくまでも災害対策本部をどこに置くのかという議論ですけれども、じゃ、長期的に東京がその機能を失ったときに本当に維持することできるのかということをもうしっかりと検討しておく、このことは重要だというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　ちょっと時間が押していますので、先ほど政府の機関が地方に移転しているという話がありました。文化庁が移転を完了したということで、これ非常に大きな意味を持つものだなというふうに思いながら、ただ一方で、河野大臣の方でデジタルガバメントを推進されているということであります。
　これは行政サービスの手続のデジタル化ということもあると思うんですけれども、様々な政府がやっぱりこれは簡単に言うとオンライン上にあるみたいなイメージを私は持っているわけですけれども、これ、ですから政府の機関をどこかに物理的に移転しなくても、それオンライン上にしっかりとあれば、その物理的な移転は必要なく、まさに全国からそこのサービスにアクセスできるようになるということで、これは首都圏の一極集中の是正にも資するものだというふうに思いますけれども、デジタルガバメントについて、もうそういう構想ということでよろしいんでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　私が行革担当大臣だったときに、この消費者庁を徳島県から欲しいと言われたものですから移転させようと思いましたが、国会対応その他があるということで一部移転ということになってしまいました。
　その後、コロナ禍で様々なことが変わって、委員おっしゃるように、何かの部局をどっかに、一か所に移転するんではなくて、もう好きなところへみんな行けと、それで好きなところから業務ができるというのが多分今の在り方で、恐らく、消費者庁が徳島に行くんじゃなくて、徳島に行きたい人がいろんな省庁から徳島に行くということになるんだろうというふうに思っておりますし、それが災害のときのバックアップにもなりますし、霞が関の人材を、優秀な人材を集めるということにもつながると思いますので、これは進めてまいりたいと思っております。
　その当時も言われておりましたし、現在も言われているのが、そのときに国会対応どうするんだということがございましたが、せっかくの地デジ特委でございますから、まずこの特別委員会からオンラインの国会答弁を認めていただいて、それに向けて歩み出したいと思っておりますので、是非、委員長、委員長いなくなっちゃいましたけど、委員長を始め委員の皆様の御理解をいただいて実験から始めていったらどうかなと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。非常に前向きな答弁いただきました。ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだなというふうに思いますし、やっぱり遅れているの国会ですよね。先ほどおっしゃったように、オンライン答弁というのも極めてこれ当たり前にできていなければ、これは災害時もそうですし、これコロナ禍ということで、委員の大半がこれ出席できないというような状況になったときに国会機能不全に陥るという話もありました。こういうときだからこそ、この議論をしっかりと進めていくべきだというふうに思いますし、我が党はこれをしっかりと推進していきたいというふうに思っております。ですから、省庁の皆さんとのレクも今は全部オンラインでやるようにしております。我が党の議員は多分ほぼオンラインでやっているというふうに思います。こういったものをしっかりと活用していきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　ですから、そのデジタルガバメントをこのオンライン上につくっていくんだということを将来的な方向性としては持ちながら、ただ、まだそこまでなかなか、どれくらいのスケジュールが掛かるのかといったらちょっと掛かりそうだということもありますので、このバックアップ機能を持った副首都の選定、これをしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと予定していた時間をかなりオーバーしてしまいましたので、次の話題に移りたいと思いますけれども、ティックトックの話題について、移りたいと思いますが。
　その前に、河野大臣、ツイッターやっていますよね。私の周りの人が、河野大臣からツイッターブロックされたといって、なぜブロックされたのか分からないんだけど、ブロックされたという非常に悲しい思いをしている方がたくさんいらっしゃるわけですけど、これなぜブロックをされるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ツイッター上で誹謗中傷するような人は遠慮なくブロックさせていただいております。
○柳ヶ瀬裕文君　私は、これブロックはできるだけしない方がいい、いいというか、まあしないでいただきたいというふうに思うんです。
　やっぱり、河野大臣は、大臣という立場で、大臣の立場でこれ発信をされているということがあると思いますし、それは日本国民の皆さんが大臣がどういう考え方をされているのかということを知る機会、良い機会だというふうに思いますので、誹謗中傷は、これはネット上にはもう常にあるものでありますので、それは甘んじて受け入れていただいて、しっかりとそれを受け入れて、ブロックはしないという形で是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　何かありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　全く考えが違うと思います。
　見知らぬ人と、道路で擦れ違いざまに知らない人を罵るなんていう人は多分いないと思いますけれども、ネットの世界ではそれをやっていいということにはならないと思います。
　公人であろうが芸能人であろうが、そういう人に対してツイッター上で誹謗中傷していい、ネット上で誹謗中傷していいというようなことになれば、それはどんどん対象が広がっていって、それが原因で自ら命を絶ったような人もいらっしゃいます。
　誹謗中傷というものはネット上でも許されないということは、きちんとこれはむしろ公人がリーダーシップを取ってやらなきゃいかぬというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、それ誹謗中傷に当たるのかどうかという問題ですよね。それは極めて主観的な問題でありまして、主観的にこの人は誹謗中傷だということでブロックしていくということだと思います。
　ある首長が、河野さんにブロックされたということを嘆いていらっしゃると、それは決して誹謗中傷をしたわけではないということをおっしゃっていると。ただ、その意見がちょっと多分相違したからブロックされたのではないかという方もただいらっしゃいます。
　是非、この点は、多分擦れ違ったままだと思いますけれども、是非御検討をいただきたいということを申し上げたいと思いますけど、今日はその話をしたかったわけではなくて、ティックトックの話をしたいわけですが、大臣は、河野大臣、ティックトックは御覧になっていますでしょうか、ティックトックは御覧になっていますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　恐らくティックトックの画像と思われるものがツイッター上で流れていたりするものは見たことがあります。
○柳ヶ瀬裕文君　それで、このティックトックに対して、今世界的に規制を掛けようという動きがただございます。特に、アメリカの連邦通信委員会のブレンダン・カー委員によりますと、ティックトックが様々な情報を収集しているということが言われているわけです。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　これは何が問題かというと、中国は国家情報法がありまして、いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力しなければいけないというふうに定められているということであります。ですから、ティックトック等、中国資本の会社が集めた情報がそのまま中国共産党に利用される可能性があるといったことから、世界各国がこれを規制しようという動きに動いているということでありますけれども、河野大臣は今このティックトックの脅威についてどのような認識なのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年末、各政府機関が、例えば広報活動で利用するＳＮＳですとか、あるいはウェブの会議システムといったサービス、これが広がっていることを踏まえて、ＮＩＳＣがリーダーシップを取って申合せを行っておりますので、デジタル庁としてもそれにのっとってやってきているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今日ＮＩＳＣにも来ていただいていますのでお伺いしたいと思いますけれども、これ、世界各国で公用端末、ちょっと時間がないのでかなりはしょっているんですけど、公用端末のインストールを禁止しているというような実態がありますけれども、今我が国ではどういう取扱いになっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。
　我が国の政府機関においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの不特定多数向けの画一的な約款で利用可能となる外部サービスを利用することはできません。
　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、利用と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。
　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、政府としては、これらを適切に運用することによりサイバーセキュリティーの確保に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　それは、官房長官も会見で言っていますけれども、機密情報を取り扱う端末に関してはティックトックを始めとするＳＮＳなど外部サービスを利用することはできないということになっておるということで、あとは個別の判断と。省庁の判断があって、それをＮＩＳＣは情報提供をして、各省庁が判断するということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　先ほど御説明いたしました我が国の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準による対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、政府としては、これらを適切に引用することによりセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと早口過ぎてよく分からなかったんですけど、ちょっと、時間がないので多分いろいろと言っていただいたのかと思いますけれども。
　これ、ですから、私は、日本政府はこういったことに対して、やっぱりもうちょっと、もっと深く関心を持っていただきたいなというふうに思うわけであります。
　ですから、多分、この今日資料でお渡ししたものありますけれども、これ実際にバイトダンスの社員が不正アクセスをして批判的な記事を書いた記者の取材先を突き止めようと端末情報を不正入手したということで、どこに行ってどういう取材をしたのかということを得ようということでやった。バイトダンスはこれを社員解雇したということなので、バイトダンスで一定の、こういった不正に対することをなされているんだよというクレジットにはなっているわけですけれども、ただ、やっぱりこれは中国資本ということの中で、共産党から情報提供求められれば、それは出さざるを得ないという環境にあるということだというふうに思います。
　是非、もうちょっと関心を持っていただきたいし、要機密情報を扱うところだけではなくて、しっかりと、これは一般の端末においてもしっかりとした規制を考えていただきたいというふうに思います。
　そういった意味では、これティックトックに限らず、やっぱり中国資本のあらゆるソフト等々においてもこれ同じことが考えられるわけであります。
　そこで、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、行政のＤＸ化ということで様々な今ＤＸ化に挑んでいらっしゃるわけですけれども、この中国系のソフトに対する規制、これについての見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これ、私が外務大臣やっていたときの５Ｇのときにもいろいろございましたが、我が国の方針として、特定の国あるいは特定の製品を名指し、対外的に名指ししないということでやってきております。
　ですから、さっき委員おっしゃったように、もうちょっと前向きにやった方がいいんではないかというようなお話があると思いますが、そこは、ほかの国のように名指しするところもあれば、名指ししないというやり方もあるということなんだろうと思います。
　政府の情報システムにつきまして、これＮＩＳＣが中心となりまして全省庁が関与する申合せがありまして、開発、製造過程において悪意がある機能が組み込まれる懸念があるもの、あるいはサプライチェーンの中でのリスクに関する懸念が払拭できないものについては調達をしないというようなことになっておりますので、そうしたことを厳格にやってまいりたいというふうに思っております。
　また、対外的に名指しするかどうか、これはいろんな御議論があるんだろうと思います。そこは立法府でも活発に御議論をいただきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　是非、これＮＩＳＣが特にこのサイバーセキュリティーを担っているということで、ＮＩＳＣの方でしっかりとこれ管理をしていただきたいというふうに思いますし、しっかりと警告を発していただきたいというふうに思います。
　これ、一般職員の皆さんも結構公私混同で携帯を使われたり、その携帯にはティックトックが入っている、そのティックトックから個人情報が追っかけられてしまうようなこともあるというふうに思いますので、これしっかりと、ＮＩＳＣの皆さんには、この管理、警告、啓発、これをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　大都市ではデジタル化に向けた取組が進展しているところも多いと思いますが、地方都市、農村ではデジタル化の進展はなかなか難しく、特に高齢の方が多い地方ではハードルが高く、確かに総務省の事業によって携帯電話の販売店などでスマートフォン講座が実施されていますが、長引く新型コロナが続いたため予約制になっていたところも多く、デジタル化の広がりには欠けているのが実情です。
　また、各自治体ではデジタル推進委員を選任して地域のＩＴ化を進めていますが、人口密度が低い地域だと、委員を選んでも各地に浸透していくことは実際のところなかなか難しい。例えば民生委員のように、デジタル推進委員も、それぞれ地域に根差した活動をデジタル化でも進めなければならないのではないでしょうか。
　そもそもデジタル推進委員という制度自体が余り知られていない。デジタル推進委員のＰＲを圧倒的に進めることなども含めて、全国にあまねくデジタル化の波を及ぼすためには、まずはスマートフォンの活用などデジタル化の意識啓発を全国に進めるべきだと思いますが、河野大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　全く問題意識を共有しておりまして、やはり、人口の少ないところ、あるいは高齢化の進んでいるところ、もう少ししっかり対応しなければいかぬなというふうに思っております。
　デジタル推進委員、おかげさまで二万四千人を超えているのではないかと思っておりますが、委員おっしゃったように、何をしているかよく分からぬというところと、推進委員の方からも、何をしたらいいんだというような声もありますので、そこのコミュニケーションをもう少し密接にやりたいと思っております。
　また、先日、日本青年会議所とタイアップ宣言をいたしまして、北海道から沖縄まで、青年会議所の皆様になるべくデジタル推進委員をお引き受けいただいて、それぞれの地域での様々な行事の中でスマホの使い方ですとかマイナポータルへのログインの仕方とか、そういうことを教えていただけるように、これから青年会議所それぞれと協力をしてやっていきたいと思っておりますので、青年会議所のように地域に根差した団体とこれから協力をより一層深めていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　青年会議所なども是非進めていただきたいんですが、私からも一つ提案がありまして、今全国で、特に地方都市では、地元の店が消えて大手チェーン店ばかりという中で、山形など地方都市では、いわゆるあなたの町の電気屋さんという、皆さんが本当に地域に根差して頑張っています。お年寄りのところにも出かけていって、電球一つ換えるのも、電球一つ買えば実際に行って換えてくれると、そういったことで非常にニーズがあって喜ばれていますし、お年寄りの見守りという福祉の側面も評価されているという面もあります。
　実は、今日午前中、前議員の、前参議院議員の矢田わか子さんと会談する機会があったんですけど、今日午後、大臣に質問するんだと言いましたら、矢田わか子さんは、河野大臣のデジタル化への行動、それから決断力はすばらしいんだとおっしゃった上で、既に内閣府などでも大臣に直接訴えているんだけれども、やはりこの私と同じ考えで、あなたの町の電気屋さん、これを活用するのがいいのではないかと過去にも提案を河野さんに直接されたというお話でした。
　まさに、要望があれば、電球一つ買った方に、そのお年寄りのところに行って換えてくれるような地域に根差した方が、デジタルの面でも、まあ電気屋さんですから、専門ですから、そういった方がこういった普及を担ってくださったら、本当に誰しも取り残さない、誰一人取り残さないデジタル社会が実現できるのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　私も、町の電気屋さん、非常にいいアイデアだと思ったんですが、中にはやっぱりちょっと渋られる方もいらっしゃるということでございまして、ちょっとそこは丁寧にお願いをしながらやってまいりたいというふうに考えております。
　若干いろいろあったんですけれども、行ってくれる方もきっといらっしゃるし、まあ町の電気屋さんですから気安く聞いてくれるし、そのときに充電器の一つでも買っていただければいいあれだと思いますので、そこは少し丁寧に対応してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　特に、矢田わか子前議員も電気屋さんの全国組織の顧問ですし、しっかりやってくれると思うので是非協力して。
　また、地元の店にこうやって頼るということが、何か国の施策だと、ここのところ、コンサルが登場したり、いろんな全国組織で、実際の国の経費が、やっぱり全部地方のための経費も中央に持っていかれてしまうという、そうなってしまえばデジタル田園都市ではないわけですから、この辺もよろしくお願いをいたします。
　次に、公職選挙法の規定によって、参議院選挙の候補者のうち選挙区で立候補する候補者について、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙における得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体、推薦団体の所属候補者、推薦候補者の場合は、自ら録音、それから録画したデータを放送局に持ち込むことが認められました。しかし、今挙げた条件を満たさない政治団体に属する候補者や推薦を受けた候補者、またどこも推薦を受けていない完全無所属の候補者は、自ら録音、録画したデータを放送局に持ち込むことは認められず、各放送局のスタジオで収録する以外ない。
　皆さん御存じのように、スタジオでの収録だと、一つのカメラを前にして候補者が話すだけという変化のない画面になってしまいます。政党の所属議員、推薦議員と、それ以外の政治団体の所属議員、推薦議員との間で、政見放送の中身として認められるものの格差が大き過ぎるという問題が出てきます。
　確かに、平成三十年の公職選挙法改正で映像・録音データ持込みの範囲が広げられ、政党所属議員と無所属議員の格差は幾らかは縮まりましたが、しかし、いまだに完全無所属の候補者や小さな政治団体の所属候補、推薦候補は事前に収録した映像、録音の持込みが認められていません。
　参議院議員選挙の選挙区選挙では、全ての無所属候補にも同じように動画の持込みを選べるようにするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（中川貴元君）　参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。
　持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことなどから品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、政見放送の品位保持の観点から、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい一定の者に限って持込みを認めることが適切であるためとの説明がされていると承知をしているところでございます。
　政見放送の在り方につきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。よろしくお願いをいたします。
○芳賀道也君　選挙の平等というところも大事ですし、またスタジオ収録で極めて品位を欠くことを言っても、それは流れてしまうということは同じなわけですので、その辺はしっかりとまた検討をいただきたいと思います。
　それから、一つ、スタジオで撮る場合ですけれども、カメラには映らずいわゆるレンズの前に原稿が流れるとか、そういうプロンプターという装置があるんですが、これの使用ぐらいは認めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　政見放送の収録におきまして、電子的に原稿を表示するプロンプターを持ち込むことにつきましては制約されているものではございません。
　ただし、スタジオにおける画質や音質への影響などを確認する必要等もございますために、事前に放送事業者とよく御相談いただきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　持ち込むことは認めていても、実際そんな高い機械を持ち込むことはなかなか事実上不可能だと思うので、放送局には、恐らくほとんどの放送局にはあるものですから、ある場合は使えるということにはしていただけないんですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　プロンプターを放送事業者において準備するということにつきましては、準備する放送事業者の負担や原稿の表示のされ方の調整を使用する候補者ごとにどう公平に扱うかという点についての検討が必要と考えております。
○芳賀道也君　是非、検討していただいて、より選挙がみんなのものになるようにお願いしたいと思います。
　次に、配付資料の一ページ、二ページを御覧いただきたいと思います。
　厚労省は、三月二十二日、社会保障審議会医療保険部会にて、これまで病院、診療所がＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクを使って診療報酬明細書の請求を健康保険組合や国民健康保険組合などの保険者に行っていた場合に、原則二〇二四年九月末までにオンライン請求に移行するよう実質的に義務付けるロードマップ案を示しました。
　ＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしてきた医療機関はレセプトのオンライン請求が原則義務化とされていますが、資料一ページ下の基本的考え方にあるように、例外となるのは、レセコンを保有していないが外部委託でＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしているごく一部の医療機関だけで、ほかの全ての光ディスクでレセプト請求している医療機関はオンライン完全義務化になってしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　三月の二十三日に開催されました社会保障審議会医療保険部会におきまして、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画、これに基づきまして、オンライン請求の割合を一〇〇％に近づけていくためのロードマップ、これが取りまとめられたところでございます。
　このロードマップにおきましては、光ディスク等により請求を行う医療機関、それから薬局につきまして、令和五年四月からのオンライン資格確認、これの原則義務化によりましてオンライン請求も可能な回線が敷設されると、こういう機会を捉えて令和六年九月末までに原則オンライン請求に移行すること、これをロードマップとして示しております。
　一方で、委員が御指摘されましたように、レセコンを保有せず外部委託により光ディスク等による請求を実施しているなど、令和六年九月以降も光ディスク等による請求をせざるを得ない医療機関、薬局については移行計画の提出を求めると。これによりまして、一年単位で引き続き光ディスクによる請求を可能とすることなど、これを盛り込んでおるところでございます。こうした取組を行うことで、令和六年九月末までにオンライン資格確認を導入した全ての医療機関、薬局がオンライン請求に移行するということを目指すということとしております。
　医療機関、薬局には、オンライン請求のメリット、これを理解いただきながら、分かりやすい情報発信や、個別の事情、これを踏まえた対応を行うことが重要であると考えておりまして、厚生労働省、関係団体、システム事業者など関係者が一丸となって取組を進めていきたいと考えておるところです。
○芳賀道也君　ずばりお答えいただくと、これまでのこの例示以外にも例外はあるということでいいんですか。どうですか。
○政府参考人（森光敬子君）　ただいま申し上げた取組を行うということで、令和六年九月末までにオンライン資格確認を導入した全ての医療機関、薬局がオンライン請求に移行することを目指しております。
　一方で、光ディスク等で請求を行う医療機関、薬局のうち、例えば光回線が未整備である離島、山間地域に所在するなど、やむを得ない事情によりオンライン資格確認の経過措置に該当するような場合、これはオンライン請求への移行についてのやむを得ない事情があると考えておるところでございます。
○芳賀道也君　こういった移行をスムーズに進めるためにも、きちんとこういった場合は例外だよということを事前により早く示すのが必要だと思いますので、その辺の情報提供、混乱を招かないための取組、これはお願いしたいと思います。
　次に、元々歯科医師のクリニックでは、売上げに比べて高額な診療機器を導入しなければならず、治療に直接役立たない設備投資には慎重になっています。さらに、新型コロナで患者の治療が少なくなり、オンライン資格確認の義務化による設備導入が大変経営に負担を掛けています。オンラインで常時接続になると、セキュリティーの費用も掛かり、厚労省のガイドラインにより高度なセキュリティーを入れる必要性も生まれ、コンピューターセキュリティー費用そのものもかさみます。さらに、その上にレセプトのオンライン請求義務化では歯科医師がクリニックを閉じる例が増えてしまう心配があります。
　医療ＤＸを旗印にして地域医療にかえって混乱を持ち込み、医療機関の経営を窮地に追い込むようなこのロードマップには非常に問題があると考えますが、厚労省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　今回作りましたロードマップでございますが、これは、厚生労働省におきまして光ディスク等や紙レセプトにより請求を行っている医療機関、薬局の実態を調査、把握した上で作られたものでございます。
　お尋ねの歯科医療機関では、相対的に、議員も御指摘のように、光ディスク等による請求を行っている施設が多いということでございますが、実態調査によりますと、約半数の医療機関、薬局が令和五年度中に既にオンライン請求を開始する予定であるという報告をいただいております。また、オンライン請求に移行する上でのハードル、これをお尋ねをしておりますと、やはり移行を検討する上で欲しい情報ということで、情報セキュリティーの確保の仕方、オンライン請求の仕方、費用の見込みといったようなことを指摘する御意見が多うございました。
　こういうことを把握した上で、厚生労働省においては、オンライン請求への移行を促進するために、オンライン請求の方法についての分かりやすい説明、それからオンライン請求のメリットや情報セキュリティーについての理解や安心を得られるような具体的な内容や説明、これらをしっかりと周知、広報するということで、関係者が一丸となって医療機関、薬局に対して様々なチャンネルから行う、情報提供を行うということとしておりまして、地域医療に混乱が招くことがないように丁寧に取組を進めたいと考えておるところです。