Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山本　順三君
　　　　　竹内　　功君　　　　　進藤金日子君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　金子原二郎君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　那谷屋正義君
　　　　佐々木さやか君　　　　　三浦　信祐君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　竹内　　功君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　宮口　治子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　三浦　信祐君　　　　佐々木さやか君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　今井絵理子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　宮口　治子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　自見はなこ君
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　塩村あやか君
　　　　佐々木さやか君　　　　　秋野　公造君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　竹内　　功君
　　　　　塩村あやか君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　　秋野　公造君　　　　佐々木さやか君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　山下　雄平君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　宮口　治子君　　　　　石川　大我君
　　　　佐々木さやか君　　　　　伊藤　孝江君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　山下　雄平君　　　　　竹内　　功君
　　　　　石川　大我君　　　　　宮口　治子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　佐々木さやか君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　高橋はるみ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　竹内　　功君　　　　　自見はなこ君
　　　　　宮口　治子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　横山　信一君　　　　　伊藤　孝江君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　竹内　　功君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　宮口　治子君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　横山　信一君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　高橋はるみ君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　水落　敏栄君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田野瀬太道君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外教育施設における教育の振興に関する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今井絵理子君及び宮沢由佳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外教育施設における教育の振興に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官安東義雄君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　在外教育施設における教育の振興に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長義家弘介君から趣旨説明を聴取いたします。義家衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（義家弘介君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　日本人学校を始めとする在外教育施設は、現在約三百三十校設置されており、そこで学ぶ児童生徒の数は、三万四千人余りとなっております。このように、在外教育施設は、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で大変重要な役割を果たしていますが、その教育の振興について法的な位置付けはなく、在外教育施設に対する支援は、文部科学省及び外務省による予算措置で行われているのが現状です。
　また、世界的なコロナ禍において在外教育施設で学ぶ児童生徒の数が急減するなど、在外教育施設における教育を取り巻く環境は大きく変化しております。
　本案は、このような状況を踏まえ、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進することにより、グローバル人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期することなど、三つの項目を規定しております。
　第二に、国の責務等、基本方針の策定について規定しております。
　第三に、基本的施策として、在外教育施設の教育職員の確保、教職員に対する研修の充実など、七つの項目を規定しております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　なお、海外から帰国した児童及び生徒であって日本語に通じないものに対する支援の一層の充実等の検討条項を設けております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（元榮太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、法案提案者に伺いたいと思います。
　本法案の基本理念には、在外教育施設における教育環境と国内の学校における教育環境が同等の水準となることとあります。この同等の水準というとき、それは学びの内容だけではなく、授業料などの教育費用の負担についても同じことなんでしょうか。つまり、在外教育施設に通う子たちが日本国内の公立学校に通う子たちと同水準の費用負担で学べる環境を目指すという趣旨でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（田野瀬太道君）　お答え申し上げます。
　本法案第三条第二項には、在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすることとの基本理念を規定させていただいております。また、第三章に規定する在外教育施設の教職員の確保、在外教育施設における情報通信技術の活用の促進などの基本的施策が着実に実施されることによりまして、教育費用の負担は軽減されるものと強く期待をさせていただいておりますし、国内と海外のこのギャップ、教育の環境であったり費用の面での格差を埋めるための目的で今回の法案提出に至ったということでございます。
　御質問ありがとうございます。以上でございます。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　つまり、国内と海外のギャップを埋めるというのがこの法案の目的でもあるという御答弁でありました。
　日本国内の義務教育課程、公立学校に通う場合は、授業料は無償となっているわけです。ただ、教材費や学用品、制服代、通学費、給食費などは各家庭が負担をしており、その費用、文科省の調査によると、小学校で年間約十万六千八百三十円、中学校では年間約十八万一千九百六円となっているわけですが、一方で、在外教育施設の授業料というのはどの程度なのかと文科省に伺いましたら、平均値で、入学金が十万円前後で、授業料は年額六十万から七十万円程度掛かると伺いました。
　さらに、資料を御覧ください。私、吉良事務所の方で調べた各地域の幾つか抽出した日本人学校の授業料ですけれども、高額なところだと授業料だけで円換算した場合に百八十七万円、これニューヨークですけれども、という学校もありました。さらに、ほとんどの学校で授業料以外に施設整備費用とかバス代など別途掛かって、それらを合計すると場合によっては二百五十万円以上の教育費用が掛かると。
　さらに、教材費なども足せば更に高額となるのは間違いないわけで、これ日本国内の費用負担の十倍にもなる額だと思うわけですが、国内で学ぶか国外で学ぶかと、学ぶ場所によってこれだけの差があっていいのかという問題があると思うんです。
　憲法二十六条では義務教育無償とされているわけですし、本法案での基本理念照らせば、やはりこの在外教育施設、特に公立学校の教師派遣している日本人学校の授業料については無償を目指して、せめて各家庭の負担が国内と同程度になるように支援強めるべきと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　吉良先生にお答え申し上げます。
　資料をいただきまして、ありがとうございます。
　在外教育は、我が国の主権の及ばない外国におきまして、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って行われてはおります。
　他方、その在外教育施設の授業料には様々な実態がございまして、こうした中、御指摘のその授業料の無償化はかなり困難な課題ですが、課題でございますが、文部科学省におきましては、在外教育施設への教師の派遣の費用を負担するなど、その教育環境の整備支援を通して一定の負担軽減に資するものと認識をいたしております。
　文部科学省としましては、こうした環境整備を引き続き進めるとともに、在外教育の振興に向けて必要な実態把握や対応について検討を行い、法案の趣旨を踏まえ、国内と同等の教育環境の整備が図られるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
　余談になりますけれども、せんだってシンガポールの方でも、日本人学校の小学校、千五百名おられますけれども、特別支援の教育が施されていないことになりまして、調べましたら、中学校でも五百名のうち学級、通級もないということが分かって、出張に行かせます、文科省の職員を。実態把握をしたいと思います。
　済みません、時間がないですから。
○吉良よし子君　実態把握に努められるということでしたが、無償は難しいというお話でした。
　ただ、在外教育施設であっても教科書は無償で提供していると聞くわけです。だから、教科書無償にできて授業料無償にできないというのはやはりどうなのかなという思いもありますし、昭和五十三年二月、衆議院の予算委員会で当時の内閣法制局長官はこの憲法二十六条の適用について、なるべく在外の子弟が教育を、少なくとも義務教育を安く受けることができるように手だてを取ることが憲法二十六条の精神に沿うことという答弁もあるわけで、是非無償を目指していただきたいということは強く申し上げたいと思うんです。
　先ほど、教師派遣費用の負担を図っていくというお話もありました。
　例えば企業の場合ですと、海外赴任されている御家庭の場合、その子女の授業料などの必要経費のほとんどは企業負担で、実質無償になっていると聞くわけです。
　一方の文科省が日本人学校に派遣した教員の場合はどうかといえば、派遣教員に家族が帯同する場合の配偶者は国内の仕事を辞めて帯同するということになるわけで、派遣教員の給与のみが収入源という状態のままで、その給与で帯同した全ての子供も含めた生活費、教育費、負担しなくてはならないんです。で、その子たちが日本人学校に通う場合の授業料も負担しているというわけですけれども、これは大きな負担となると思うんです。
　文科省が派遣した教員の帯同家族、子女の場合は、教育手当は出るということは聞いているわけです。ただ、伺ったところ、これ授業料の全額補助じゃないんだと、最高でも九割にとどまっていて、しかも、授業料以外の出費、交通費や施設使用料とか教科書以外の学用品、全て負担となると。その額も決して安くないというのは先ほども確認したとおりなわけで、先ほどの教師派遣費用の負担ということでいえば、やっぱり国の都合で派遣している教員の子の授業料はせめて全額補助するとか免除するとか、そういう手だても必要かと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　御意見いただきまして、ありがとうございます。
　在外教育施設は、一般に現地の日本人会等が設置主体となって設立されておりまして、その運営は、日本人会や進出企業の代表者、また在外公館の職員、日本人学校校長、保護者の代表等から成ります学校運営委員会によって担われておりまして、授業料につきましても学校運営委員会によって定められるものでございます。私の友人も勤めたことがありまして、話聞いております。そのため、御指摘の派遣教師の子女の授業料を免除するかどうかにつきましてもこの運営委員会によって定められるものでありまして、文科省として直接お答えすることがちょっと困難ではないかと思うんです。
　文科省としましては、在外教育施設への教師派遣の費用を負担するなど、その教育環境の整備支援を通しまして、国内と同等の教育環境が整備されるように努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　運営委員会によって決められているということですが、逆に、やろうと思えばできること、ところもあるということだと思いますので、是非、国の都合で派遣している教員の子の授業料ということでは免除すべきじゃないかということも国として進めていただきたいと。
　先ほどの教育手当なんかも、出されているけれども、この間、今般の二十年ぶりとも言われる異常な円安によって、日本円で計算されていた手当というのが実際に現地通貨に換算して支払われるときに実質減額になってしまうという話も聞いているわけです。また、派遣直前に住居費などの前払というのが必要で、数百万の現金を先に工面しなけりゃならないと。そのためにローンを組んで出国するという事例もあって、そのローン返済しながら向こうの生活しなきゃいけない派遣教員の方もいて、もう家族帯同だと赤字になっちゃうよなんていう話も伺ったところです。
　やる気を持って派遣教員として頑張っていらっしゃる教員の皆さんの生活をちゃんと支えるという意味でも、その手当が本当に足りているのかどうか、生活の実態、この間の円安の状況も含めて、是非ちゃんと実態を調査して、その実態に即した手当の見直しも検討すべきと思いますが、最後、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　国内に比して教育条件が必ずしも十分でない在外の教育施設の教育におきましては派遣教師は極めて大きな役割を果たしておりまして、それに対する支援は本当に重要だという認識でございます。
　このため、派遣教師に対しましてはこれまでも様々な手当を支給しておりまして、実態に合わせてその改善にも努めております。令和四年度でも、子女教育手当の支給対象年齢を四歳以上から三歳以上に引き下げたりとかの対応もしておりますが、今後とも、派遣教師が児童生徒の教育にしっかりと対応できるように、その実態も踏まえながら、先生の今のお話もございまして、必要に応じた見直しに努めていきたいと思います。
○吉良よし子君　是非、この法案を機に、国内と海外の教育の格差の是正と派遣教員の待遇の是正、努めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、議員立法、在外教育施設における教育の振興に関する法律案についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　まず、海外で学ぶ日本人の子供たちの現状についてお伺いいたします。
　海外で暮らす邦人には、在留期間の制限なくその国に生活基盤を置いて暮らす永住者と、企業の駐在員、外交官とその家族など、日本に帰国する前提の長期滞在者がいるかと存じます。それぞれの義務教育段階の子供たちで、日本人学校、補習授業校等の在外教育施設に通われている数字を教えてください。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　日本人学校に在籍する児童生徒につきましては、令和三年四月現在で、長期滞在者が一万四千七百五十一人、それから長期滞在者以外のうち永住者が二百一人でございます。
　また、補習授業校に在籍する児童生徒については、長期滞在者は一万九千二百七十四人、それから長期滞在者以外のうち永住者は四千七百五十人になってございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　そうしますと、在外教育施設のうち日本人学校は、主に日本に帰国する前提の子供たちが通っているところということになるかと存じます。
　文部科学省のホームページを拝見しますと、我が国の主権の及ばない外国において、日本人の子供が日本国民にふさわしい教育を受けやすくするために、文部科学省と外務省では、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って、海外子女教育の振興のために様々な施策を講じていますとあります。
　今回、議員立法により、ようやく、海外で暮らす日本人の子供たちが教育を受ける機会の確保と在外教育施設における教育振興のために国の責務を明らかにした根拠法が提出されました。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　大臣は、在外教育施設の役割をどうお考えでしょうか。また、これまで在外教育施設に対する支援は予算事業としてされてきましたが、明確な根拠法がなく来てしまったのはどこに原因があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　在外教育施設は、在留邦人であります子供が国内の学校における教育に準じた教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たすものと認識しておりまして、その支援につきましては、民間の熱意と努力を基礎としつつ、在留邦人の増加に伴って充実が図られてきたところでございます。
　先生お尋ねのこの支援に係る根拠法の制定がこれまではなかった理由につきまして、いろいろと考えたり調べたりしましたけども、一概にお答えすることは困難ではございますが、内閣法制局長官の見解も踏まえつつ、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って、これまで様々な施策を講じてきてございます。先ほど吉良先生とも、お話ありましたけれども、昭和五十三年の、真田内閣法制局長官の答弁が昭和五十三年二月十四日にございます。これに沿うものでもございます。
　私といたしましても、在外教育のこの振興を担う立場から、本法に係る様々な御議論を踏まえつつ、しっかりと施策の推進に努めるだけでございます。よろしくお願い申し上げます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　本法案が成立することで、海外で学ぶ日本人の子供たちが安心して学び、そして帰国後、日本語能力や教育水準に大きなギャップを感じることなく日本の学校に移行できるよう、在外教育施設の教育環境の一層の充実、振興を期待したいと思います。
　次に、海外で学ぶ日本人の障害のある子供たちの教育についてお伺いいたします。
　二〇一九年の海外子女教育振興財団によるアンケート調査結果、「日本人学校における特別支援教育の実態について」によりますと、資料一にありますように、発達障害、学習障害、知的障害を始め、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、精神障害と、あらゆる障害種の子供が日本人学校に学んでいます。しかし、資料二にありますように、障害のある児童生徒の指導経験がある教員が一人もいない学校が三割です。そして、資料三にありますように、障害のある子を受け入れる際、最も課題となっているのが人員面、そしてそれに次ぐのが設備、専門機関との連携です。
　こうした在外教育施設における障害のある子供たちの教育環境の改善については、障害のある児童生徒の指導経験がある教員の派遣、介助員や現地の専門機関との調整を担うコーディネーターなどの採用、校舎のバリアフリー化やリソースルームの設置など、建物、施設の環境整備などへの日本政府の支援が必須と存じます。
　本法案が成立しましたら、これらの課題にどう対応されていくか、文部科学大臣、そして外務省から是非前向きな御回答をお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生、お答え申し上げます。
　海外におきまして障害のある児童生徒が必要な教育が受けられるようにすることは、極めて重要なことでございます。このため、文部科学省では、各日本人学校から特別支援教育の経験を有する教師の派遣要望があった場合は、それを踏まえた教師の派遣や各学校への助言等の支援を行っているところでございます。先ほど吉良先生からのお話があったときにちょっとシンガポールの話を申し上げましたけど、そのとおりでございます。出張に行かせます。
　文部科学省といたしましては、各日本人学校の実情を踏まえた適切な教育環境の整備が図られるよう、本法案の趣旨を十分踏まえまして、総合的に施策の推進を図ってまいりたいと存じます。
○大臣政務官（上杉謙太郎君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　海外で生活する児童生徒への教育は在留邦人の最大関心事項の一つでありまして、外務省といたしましても、その充実及び強化は、海外に滞在する国民が活躍するための環境整備の一環として重要であると認識をしております。
　これまでも安全対策を含めた支援を行ってきたところでありますが、先生が今御指摘された点も踏まえつつ、今後、それぞれの学校の要望等を踏まえまして、適切に対応していきたいと思います。
　外務省といたしまして、引き続き、文部科学省と連携をしつつ、可能な限りの取組を行っていく考えであります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　障害者権利条約が発効し、批准している国であれば、世界中どの国にあってもインクルーシブ教育が要請されます。また、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標においては、全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するとうたわれています。
　海外で学ぶ全ての子供たちが日本にいるのと同等の教育を安心して受けることができるよう、本法案成立後の施策の充実を願って、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（元榮太一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外教育施設における教育の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（元榮太一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、宮沢君から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢由佳君。
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました在外教育施設における教育の振興に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外教育施設における教育の振興に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、在外教育施設が自主的な活動として日本語の普及を行うに当たっては、世界各地に日本にルーツを持つ子供たちが在住している現状を踏まえ、日本語指導体制の整備、敬語等を含めた日本語教育内容の充実が図られるよう十分な支援を行うこと。また、在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れを行うに当たっては、教育環境が各国で異なっている等の事情も勘案した上で、当該在外教育施設に適切な支援を行うこと。
　二、在外教育施設は国際的な交流拠点や日本文化の紹介の拠点としての機能も有することが法律上明確化されたことを契機として、在外教育施設の自主性を尊重しつつ、その機能強化を図るための支援を充実するとともに、在外教育施設には、海外において日本文化への関心喚起にも資する可能性があることを広く周知すること。
　三、在留邦人の子供たちの学ぶ権利を保障する観点から、在外教育施設における教育に関しては、教員の確保、現地採用の教員の待遇、特別な支援を必要とする子供たちへの対応等の課題があることに鑑み、在外教育施設の実態を踏まえ、必要な支援を行うこと。特に、教員の確保に関し、日本国内の学校現場で教員不足が生じている状況を踏まえ、教員不足の解消に向けた取組を推進するなど、都道府県教育委員会等が派遣教員を推薦しやすい環境の整備に努めること。
　四、在外教育施設における教育環境が日本国内の学校と同等の水準となることが確保されることを旨とするとの本法の基本理念に基づき、在籍する在留邦人の子供たち及び教職員の安全確保や心身の健康の保持増進、ＩＣＴを活用した教育体制の構築等の観点から、施設の安全対策やＩＣＴ環境の整備等に対する支援の充実を図るとともに、養護教諭、スクールカウンセラー、ＩＣＴ支援員等の専門性の高い人材の活用を促進する方策について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分、御趣旨に十分留意をいたしまして対処して、いたしてまいりますと存じます。済みません。対処してまいりたいと存じます。失礼しました。
　ありがとうございました。
○委員長（元榮太一郎君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十九分散会
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　山崎　正昭君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　石川　博崇君　　　　　下野　六太君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　足立　敏之君
　　　　　下野　六太君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　近藤　知尚君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住友　一仁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　有泉　　秀君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　佐伯　紀男君
　　　　　　　法務省保護局長　　宮田　祐良君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○法務及び司法行政等に関する調査
　（名古屋出入国在留管理局における被収容者の
　死亡事案に関する件）
　（入管収容施設における医療体制に関する件）
　（インターネット上の誹謗中傷対策に関する件
　）
　（難民認定制度に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
　（仮放免に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堂故茂君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官住友一仁君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　私、今回の法改正の審議に合わせて、地元の佐賀少年刑務所を視察してまいりました。出所後に社会に復帰できるように、再犯することがないように様々な取組をされていることを改めて認識させていただきました。
　今回の法改正案に含まれている刑事収容施設法改正案には、受刑者に対する社会復帰支援の規定が盛り込まれています。この改正案が施行されると、出所、社会復帰に向けてどういった対応が変わるのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（古川禎久君）　受刑者が円滑に社会復帰をするためには、受刑中から改善更生の意欲を喚起して社会生活に適応する能力の向上を図ることはもとより、釈放後の生活を見据えて関係機関と連携した支援を行うことが重要だというふうに考えています。
　刑事施設におきましては、これまでも就労支援や福祉的支援の取組を行ってきたところですけれども、しかし、現行のこの刑事収容施設法には明文での根拠規定は置かれておりませんでした。
　そこで、今回の法改正では、刑事収容施設法におきまして、刑事施設の長の責務として社会復帰支援を行うことを明確に規定することによって、関係機関との連携を強化し、受刑者に対する社会復帰支援の取組を一層推進するということとしたものでございます。
○山下雄平君　佐賀少年刑務所で大変驚いたのは、少年という名称ながら高齢の受刑者がかなりいたということです。最高齢は七十九歳、七十代が十二人、六十代が十七人ということでした。その中には身体的な機能が低下している人もいると思われます。
　懲役刑が科された場合、そうした高齢者にも刑法上の作業義務が課されているというふうな認識でよいのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行法の懲役は、刑法第十二条第二項におきまして、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせると規定され、全ての懲役受刑者に作業を行わせなければならないものとされております。
　したがいまして、御指摘のような受刑者につきましても、刑法上は作業を行わせなければならないと解されるところでございます。
○山下雄平君　では、作業ができないほどの高齢者にはどう対応しているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　高齢受刑者の中には、体力や認知機能の低下などにより他の受刑者と行動を合わせることが困難な方というのも含まれております。このような事情を勘案しまして、例えば、作業時間を一定程度短縮をしたり、実際に実施可能な程度の軽作業を指定するなどの配慮を行っているところでございます。
○山下雄平君　実際には、全く多分作業ができないような高齢者の方もいらっしゃると思います。体の自由が利かなくなった高齢者には実質的には作業を課すことが難しいという現実を踏まえると、今回の法改正により懲役と禁錮を拘禁刑に一本化するという意義をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　懲役において行わせる作業は、改善更生、再犯防止のための重要な処遇方法でありますが、刑法上、御指摘の高齢受刑者を含め、いずれの懲役受刑者に対しましても一定の時間を作業に割かなければならないことから、例えば社会適応に必要な知識、能力を付与する改善指導など、個々の受刑者の特性に応じた指導等の実施に必要な時間を確保することが困難な場合がございます。そのため、より一層改善更生、再犯防止を図るにはその受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を可能とすることが必要であり、このような個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇は禁錮受刑者の改善更生、再犯防止にも資すると考えられるところでございます。
　そこで、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるよう拘禁刑を創設し、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると定めることとするものでございます。
○山下雄平君　私が伺った佐賀少年刑務所においても、決して多くはない人員体制で様々な取組をなさっていました。
　社会復帰を促すための教育の充実には教育の専門スタッフ始め職員体制を拡充することが不可欠だというふうに考えますけれども、今後の職員体制充実にどう取り組んでいかれるのか、考えをお聞かせください。
○政府参考人（佐伯紀男君）　今回の法改正は、受刑者の特性を把握し、処遇への動機付けを適切に行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、受刑早期から円滑な社会復帰を見据えた指導や支援についてこれまで以上にきめ細かに対応していこうとするものでございます。
　これまでも主として改善指導、それから教科指導等を担当する教育専門官の配置につきましては順次拡大してきたところではございますが、今後、御指摘のとおり、専門スタッフの確保というのがますます重要になるものと認識してございます。法改正の趣旨を踏まえまして、受刑者の改善指導の充実に向けて、関係機関の理解を得ながら必要な人員、人的体制の整備に努めてまいります。
○山下雄平君　受刑者が世をはかなみ、人生は真っ暗闇で楽しいことは何もないと思ってしまっていては、更生する意欲も生まれないというふうに思います。その点で、篤志面接委員と呼ばれる方々が行っていらっしゃるクラブ活動というのは非常に意義があるというふうに思います。
　私がお邪魔した佐賀少年刑務所では、地域の方々が篤志面接委員となって、剣道やそろばん、ギター、トランペット、太鼓などを教えているそうです。受刑者にそんなことをやる必要はないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、私は社会復帰に向けて非常に意義のある活動だというふうに思います。
　篤志面接委員の活動は基本的にはボランティアだということですけれども、貢献してくださっている方々に、法務省として、政府としてどう報いているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　民間の篤志家であります篤志面接委員、これは矯正施設の被収容者に対して様々な助言を行っていただいたり、あるいは御指摘のようなクラブ活動に御協力いただくなど、多大な御貢献をいただいているところでございます。
　このような篤志面接委員としての御功績によりまして、令和三年度で見ますと、三名の方が叙勲を、十四名の方が褒章をそれぞれ受章されております。また、法務省といたしましても、令和三年度に二十五名の方に対しまして法務大臣表彰を行わせていただいているところでございます。
○山下雄平君　是非とも、そうした方々は、自分たちがやって良かったというふうに思ってもらえるような対応をお願いしたいというふうに思っております。
　刑法改正案の審議ではこの侮辱罪というものが度々取り上げられておりますけれども、侮辱罪にならなければ何を言ってもいいというわけではないというふうに思っております。その点で、私が三月の法務委員会で取り上げました交通事故の被害者に対する損害保険会社による精神的な二次被害ということについても、非常に私は大切なことだというふうに思っております。
　その際、金融庁は、損保業界に対して被害者やその御家族の心情に寄り添った対応を促してまいりたいというふうに答弁されました。あれから三か月ほどたちましたけれども、金融庁として、交通事故の被害者への二次被害の防止に向けてこの間何を行ってきたのか、お聞かせください。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘を踏まえまして、金融庁におきましては、精神的な二次被害について交通事故被害者の団体の方から直接意見を伺う機会を設けるなど、実情の把握に努めてきたところでございます。
　その上で、日本損害保険協会に対しまして、被害者の方やその御家族の心情面に寄り添った対応を促してきたところでございまして、その結果、協会では今後の取組について議論が進められているものと承知しております。
　具体的には、ほかの業態におきます先進的な取組も参考にしつつガイドラインなどを策定しまして、損害保険会社間で目線を共有した上で各社が社員教育の高度化に取り組むと、このように承知しているところでございます。
　また、損害保険会社から委託されます弁護士と被害者の方との間のコミュニケーション、この点も重要な点でございまして、既に一部の社では改善に向けた取組が進められていると、このように承知しております。
　こうした動きがより一層広がっていきますよう、金融庁としても各社に対して引き続き適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　今後、適切な対応を促していくということですけれども、具体的には今後どういったことに取り組んでいかれるつもりでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　まずは、日本損害保険協会との意見交換会の場などを通じまして、金融庁の幹部より、協会に加盟している全社の経営陣に対して精神的な二次被害への取組を促していくと、このようにしております。
　その上で、損害保険業界とも密に連携いたしまして、協会におけるガイドライン等の策定やそれに基づく取組を促すとともに、その定着、浸透に向けた活動状況をフォローアップしてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　是非とも、そうした精神的な二次被害が二度と起こることがないように、実効性のある対応をお願いしたいというふうに思っております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。
　今、山下委員の方から佐賀少年刑務所の話が出ましたけれども、実は、今回の刑法改正に当たって、先日、御存じのように、法務委員会のメンバーの皆さんと一緒に、私たちは川越少年刑務所を視察しました。
　収容されているのは千人弱ということなんですが、刑期十年未満の男子受刑者が収容されているということです。原則として年齢二十六歳未満というふうなことだそうです。ですから、佐賀少年刑務所、高齢者の方が多いという話でしたけれども、こちらも少年刑務所というよりはむしろ青少年刑務所と呼んだ方が適切というような話もありました。
　施設では、日々の作業とともに、社会復帰へ向けてのもう本当に様々な職業訓練も行われているのを私たちは見ることができました。この施設でやっぱり受刑者がどう過ごしているのかということなんですけれども、お配りした資料を見ていただきたいんですが、視察に行かれた方は私と同じこの資料をいただいていると思います。川越少年刑務所からいただいた資料の中にある一ページ、受刑者の一日の生活という表です。
　今回の改正で導入されることになります、拘禁ということに変わりますね、懲役が。そして、改善更生のためのことが、様々なことが行われるわけですけれども、そのための施設の整備なども少しずつ準備がもう進められているというようなふうに聞きました。
　受刑者の一日の生活、今これが現在ですけれども、平日と矯正指導日というふうにここには出ていますが、こうしたこと、この一日の、どう変わるかということなんですが、これが、現在とこの新たな刑法改正、これがもし導入されるということになりますと、どの辺りがどんなふうに具体的に変わってくるのかということをちょっと伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　現行法の下では、懲役受刑者は一定の時間を必ず作業に割くこととされております。しかし、今回の拘禁刑の創設によりまして、個々の受刑者の特性に応じて作業や指導などを組み合わせた柔軟な処遇が可能となることになります。
　受刑者の日々のスケジュールにつきましては、法改正後も全体的な枠組みを変更することは予定しておりませんけれども、他方で、このスケジュールの中にあります矯正処遇の実施という時間がございますが、この部分につきましては、法改正の趣旨を踏まえて、個々の受刑者の特性に応じて作業や指導などに割り当てる時間を適切に配分して柔軟な処遇ができるよう、内容などの工夫をしてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　職業訓練なんかもその一連の流れの中で行うというふうに理解してよろしいんですね。
○真山勇一君　今回の改正で、大臣もお答えになっておりましたけれども、やはりこれまでなかなか被害者本人それから家族などに対するその心情、これについてのやっぱり対応が十分でなかったから、これからは十分にしていきたいというようなお答えもありましたけれども、この中では、どんなところでどんなふうな形でそれが導入されるのか、伺わせてください。
○政府参考人（佐伯紀男君）　被害者の方からの心情伝達云々といったことにつきましても、時間帯としてはこの矯正処遇の実施の中で実施することになろうかと考えてございます。
○真山勇一君　現状より改正によってそういう面に重点が置かれるのかどうか、あるいは同じようなことなのか、その辺りはいかがでしょう。
○国務大臣（古川禎久君）　この矯正処遇に当たりましては、個々の受刑者ごとに刑事施設の長が処遇要領を策定しております。法改正後は、被害者等の心情等を考慮することが刑事施設の長の責務となりますから、この処遇要領上の達成すべき矯正処遇の目標に被害者等の心情等の理解に関する内容を盛り込むこととなります。
　この制度の具体的な運用につきましては現在検討中でございますけれども、矯正処遇の目標の達成に向けた取組としましては、例えば、現在も実施しておりますけれども、被害者の視点を取り入れた教育の時間数を増やして受刑期間全体を通じて働きかけを行うことですとか、職員による個別面接を通じて被害者等から聴取した内容を受刑者に伝え、被害者等の心情を考えさせる時間を設けることなどを検討しているところであります。
　いずれにしても、受刑者が自身の犯した罪と真摯に向き合って、真の反省につながるよう、これ先日委員にも御答弁申し上げたところですけれども、悔悟の情と改善更生の意欲を持つことができるように各種取組を一層推進していきたいと、このように考えております。
○真山勇一君　やはり、この刑務所の中での受刑者の方たちの生活というのは非常に規則的にこれ今現在やられているわけですけれども、お話ですと、多少これが非常に柔軟に対応するようになってくるということで、是非、やはりその更生へ向けて、社会復帰へ向けて、そのときにやはり被害者に対する気持ちというのも持ちながら社会復帰をしていく。そうでないと、また再犯して戻ってきちゃうようなことになるから、二度としてはいけないんだということは、やはり被害者にどれだけ寄り添えるかということに大きく影響されるのではないかというふうに思っております。
　是非、この受刑者の一日というのを、やはり受刑者の、入っている人たちにとってはこれは非常に大事な日常生活ですので、是非教育も含めてしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。
　それから次に、やはり侮辱罪、どう幾らお答えいただいてもなかなか、その表現の自由が本当に脅かされることがないのかという懸念がなかなか消えません。そうしたことについて少し追加の質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　まず、その侮辱罪の法定刑引上げについて法制審議会の刑事法部会で議論をされたということですね。その議論が結局二回だけだった、大臣も二回やりましたとお答えになりましたけれども、それで決まってしまったということなんですね。
　先日の参考人の皆さんのお話の中からも、この部会、部会の委員たち、委員の皆さんは専門家とか実務者が多いんで非常に議論が充実してできて、もうそれで決まったということをおっしゃっていたんですが、私はやっぱり、これ名簿を見ても、憲法学者が入っていないという点です。やはり、大臣もおっしゃったように、表現の自由というのは憲法でも保障された大事な問題であるというふうにおっしゃっているにもかかわらず、この刑事法部会に憲法学者、専門家とか実務者は入っているのは分かるんですが、憲法学者が入っていない。何で憲法学者を加えなかったんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　法制審議会の総会は、憲法学者が委員として任命されております。
　侮辱罪の法定刑の引上げに関する諮問につきましては、まず総会において調査審議が行われ、後、部会における調査審議を経て、そして改めて総会において部会での議論を紹介した上で調査審議が行われ、そして答申案の採択に至った、こういう経緯でございまして、総会における議論は部会での議論を踏まえて憲法学者も加わった上で行われたというふうに承知をいたしております。
　法制審議会の部会におきましては、この部会には憲法学者は加わってはいないのですけれども、この分野に精通をした刑事法研究者も交えて、侮辱罪と表現の自由との関係を中心に集中的な議論が行われております。
　具体的には、第一回会議におきましては、憲法の保障する表現の自由の重要性を踏まえて、侮辱罪の法定刑を引き上げることと正当な表現行為との関係について各委員、幹事から様々な御意見が述べられ、第二回会議におきましては、これらの御意見を踏まえ、論点を整理しつつ更なる議論が行われたところでございまして、全体を通じて活発な議論が行われたところであります。このような充実した議論を経た上で、第二回会議におきまして本諮問に対する議論は尽くされたと認められたことから、全ての委員、幹事が同意をした上で部会としての意見の取りまとめが行われたものでございます。
　このように、法制審議会におきましては、表現の自由との関係、特にこれ重要ですので、表現の自由との関係に焦点を当てて、刑事罰と憲法上の基本的人権との関係に精通した研究者の方による充実した御議論がなされており、したがいまして、十分な議論が尽くされたものと、このように考えております。
○真山勇一君　よくその経過分かりましたけれども、やっぱりそれ、今大臣がおっしゃったようなことでしたら、やはり、その部会でも人選に偏りがないように憲法学者も入れてやはり話をするということも私は必要ではなかったのかというふうに感じております。
　やはり、今回のその法改正について表現の自由をどうするのかという点についても、まあ十分な議論はなされたというふうな大臣の御説明でしたけれども、やはり肝腎のその具体的に決めるところで憲法学者が入っていなかったということはちょっと、私はその辺はやり方問題があるんじゃないかなというふうに感じておりますので、是非こういう問題やるときには、やはりその大事な、一番集中的に議論をやるところでやはりそのそれぞれの専門の方を是非入れてやるべきではないかということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　それから、今回のインターネット上の誹謗中傷対策、これが改正の目的ということなんですけれども、今回のその法定刑を引き上げることでインターネット上の誹謗中傷事案、これは減るというふうに考えておられるでしょうか。減ると考えておられるなら、その根拠はどういうことか、説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し、警戒させて、犯罪から遠ざからせる一般予防の機能があるとされているところであります。
　法定刑の引上げに伴う威嚇力を科学的に定量的にお示しするということは事柄の性質上困難でございますけれども、侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を示すことによって、その威嚇力によって侮辱罪に該当する行為を抑止する効果はあるというふうに考えておりまして、法制審議会の部会におきましても、侮辱罪の法定刑の引上げによる抑止力について事務当局から同様の説明を行い、そのような理解を前提として調査審議が行われ、これに関し、刑法学者である幹事から、法定刑の引上げは、飲酒運転が特にそうであったように、絶大な効果を国民の規範意識に対して持っており、実際に件数を引き下げる具体例がある旨の意見が述べられた、こういう意見が述べられたということを御紹介をさせていただきます。
○真山勇一君　それからもう一つ、やっぱり今回の改正で当然やっていくべきかなというふうに思っておりますインターネット上の誹謗中傷の事案の中で、公のものでなくて、一対一、まあ例えばＬＩＮＥだとかそういうものなんですけれども、そうしたものはやはりかなり今多くなっているわけですけど、その中で、誹謗中傷あるいは侮辱ということが今回の改正案の対象にはなっていない。
　これ、なぜなっていないのか、これについてもう一回改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　侮辱罪は、人の外部的名誉、社会的名誉を保護法益とするものでありまして、公然と人を侮辱することが要件とされておりますため、公然性の要件を満たさない場合には、今回の法改正が行われた後においても侮辱罪の処罰対象とはなりません。一対一で行われる公然性のない誹謗中傷を侮辱罪の処分対象とすることは、ただいま申し上げました侮辱罪の保護法益と整合性を欠くという問題がありまして、適当ではないというふうに考えております。
　また、処分対象とならない事案であっても、被害に遭われた方からの人権相談への対応など、行政的な諸施策を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
○真山勇一君　今、最後の大臣のおっしゃったこと、大事だと思うんですね。一対一、公然性なくても、やはり被害遭った方、言われた方は、かなりいろいろな意味でダメージを受ける、心理的にも大きな被害を受けるということがあって、実際、公然と行われていなかったけれども、言われた方あるいは誹謗中傷された方は、ダメージというのは公然と行われるのと同じぐらいやはり被害を受けるということだってあるわけですね。
　ですから、やっぱりそういう、実際に公然とならないとしても、それを的確につかんでやはり抑止していくということは大事だと思うんで、それは是非大事な点なんでもう一回、是非やっていただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　その公然性の要件を満たさない場合には侮辱罪の処罰対象にはなりませんけれども、しかし、この処罰対象とはならない事案であっても、被害に遭われた方を救済するために行政的な諸施策を推進していくことが重要だというふうに考えています。
　例えば、法務省におきましては、人権相談への対応ですとかプロバイダー等に対する投稿の削除要請などを行っておりますけれども、これは引き続き関係省庁や関係機関とも連携しながらしっかりと進めていくべき事柄であると、進めていきたいというふうに考えています。
○真山勇一君　それから、インターネットという性格上、一対一でやっていたものも、ある日突然公然性を持つ形になるわけですよね。これはもう本当に一瞬にしてひっくり返るわけですから、やはりその辺にも十分心してこの対応を是非やっていただきたいということを改めて申し上げたい。この辺がしっかりしないと今回の法改正の意味が私はやっぱりないんじゃないかと、そういう気さえしておりますので、それを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、いわゆる公人、つまり政治家とか公務員などですね、こうした公人に対する侮辱というのは、政府の統一見解というのを私、何度読み直してもなかなか分かりにくいんですけれども、どんな場合でも公人に対しては罪に問われないというふうなことでよろしいんでしょうか。