Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、大江さん、まだ検討中です。（発言する者あり）いや、つまり、新聞報道はございましたが、決定したとかそういったことではございません。
　ただ、巡視艇の提供というのは私は大事な問題だというふうに思っているんです。つまりは、海上保安能力を向上させていく、このことは大切なことであります。既に供与された例がかつて、たしか、ちょっと今手元に資料ありませんが、インドネシアでありました。これから幾つかの国について個別に検討したいというふうに思っているところであります。
　これは、年末に防衛装備品の海外移転に関する基準の見直しというものがなされましたけれども、それとも一定程度関連をいたします。インドネシアの場合は、たしか、官房長官の談話を個別に発出をして巡視艇を提供したと、こういう経緯があるわけでありますけれども、これからは個別でなくてよいということでございますので、その点については今まさに鋭意、大事なテーマであると、巡視艇の提供は行っていくと、ただ、どこにどうするというのを今具体的に決定したという事実はありませんので、その点は、褒めてくださるということでありますが、現時点で決定したということはまだ申し上げられないということでございます。
○大江康弘君　じゃ、褒めるという言葉は撤回します。
　新聞でしか我々なかなか情報が入らないものですから、先週金曜日に私は新幹線の中でこれを見て、ああ、これは玄葉大臣に是非お褒めをしてあげないかぬなと思ったものですから。しかし、二〇〇六年に自公政権のときに、今大臣が申されましたようにインドネシアに送っております。ひとつそういう意味では、先ほど言った、縛られた我々の憲法の枠組みの中でのやっぱり国際貢献、ましてやこのアジアの我々の同胞の国に対する、そこは日本のシーレーンにも恐らくつながってくると思いますから、どうぞひとつ、次回にはできましたという言葉が聞けるようにお願いしたいと思います。
　先ほどもありましたように、私は今日はアフリカにちょっと特化してお聞きをしたいと思います。かつての先輩でありました矢野哲朗先生が今アフリカ協会の会長ということで、矢野先生はアフリカをライフワークにされてやってまいりました。
　そんな御縁で、実は四年前にＴＩＣＡＤⅣにも全日程を参加をさせていただきまして、当時四十一か国の元首が来られて、福田内閣の当時だったと思いますけれども、大変なやっぱり日本は貢献をしているな、同時にまた、アフリカはこの日本に対して本当に心から尊敬もしてくれ、心からやはり期待も掛けてくれているなということを実は強く感じました。当時、ガーナのクフォー大統領から、大江さん、あんたはミスターガーナだというような呼び名もいただきまして、大変な光栄な思いをしたんですけれども、しかし、まだまだ先輩がやってこられた域には達しておりませんが。
　あのＴＩＣＡＤⅣからもう四年たちました。もう一度ここで確認したいと思いますけれども、このＴＩＣＡＤⅣのときに約束をしたあのことというのはしっかり守られていますか。ちょっと総括をしてください。
○副大臣（山根隆治君）　ＴＩＣＡＤⅣでのお約束をしたことについてでありますけれども、これは支援策を着実に実行しているということで、各国から高い評価をいただいているところであります。
　例えば、具体的には、広域運輸、電力インフラ整備や国境手続の円滑化のための支援、農業分野における米の生産量倍増のための支援、保健分野における母子保健の向上のための支援、教育分野における理数科教員の養成のための支援など、日本の強みを生かした支援をさせていただいているわけでありますけれども、金額的なところにおきましても着実に実行しているということで御理解をいただいているところであります。
○大江康弘君　外交はこれ継続ですから、そういう意味では頑張っていただいておるというふうに評価をしたいと思います。
　来年のＴＩＣＡＤⅤの話も出ました。大臣、これ、ＴＩＣＡＤⅤに向けて、少し、もう簡単に決意だけ言ってもらえませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、ＴＩＣＡＤⅤ、特に横浜で開かれるときのＴＩＣＡＤⅤは三本柱で、まさに希望と機会の大陸であるこのアフリカ、貿易投資を拡大をさせる、そして平和と安定、そしてグローバルな課題への対応、こういった三本柱で横浜での開催を成功をさせたいというふうに考えております。
○大江康弘君　先ほど大使館の数が出ましたね。あれ、ＴＩＣＡＤⅣから今日まで、当時は二十七のところから五つ増えたわけですね。それで、私は今年、全体として、アフリカに限らず、今年二十三年度予算で大使館の建設が一つもなかったということを聞いたんですが、それはそうでしょうか。
　それと、一つお願いをしたいのは、確かに三十七か国アフリカの国は日本に大使館も含めて持ってくれております。しかし、日本で大使館を持ちたいけれどもなかなか諸事情で持てないと。私は、例えばＯＤＡの予算で、今ビル安いですから、ビルを買い取ってそれを出せれないアフリカの国々に賃貸をするとか安く貸してあげるとかという、やっぱりそういうこともひとつ、もう自分たちの国でつくれば、日本でつくりなさいよということではなくて、やっぱりもうそういうことも私はＯＤＡ予算でできないかなと。お金のないときに何を言うんだということでしょうけれども、それも少し検討していただきたい、こんなふうに実は思います。もうこれは答弁結構です。
　ちょっと時間がないので続いて申し上げますけれども、ＪＩＣＡの件です。
　先日、委員長に連れて行っていただきまして、視察もさせていただきました。先ほど私は事業仕分で触れましたけれども、これ、この広尾がなくなっていくということでありまして、全国で今十四あるのが当面二つなくなるんですかね、そんな話も聞かせていただきました。
　大変やはりＪＩＣＡというのは最前線で頑張っていただいておる組織でありますけれども、一方、横浜にある施設に研修員を日本に招聘をしておりますが、こういう研修員に対しての日当も千五百円余りあったのがもう九百円余りという、まさにマクドナルドのアルバイト一時間分ぐらいしかこの日当が出ないということで、別にお金もうけしに来ているわけじゃないんですが、やっぱりそういうつまらない事業仕分のこの予算の減額の中で、非常にやっぱり私は日本のあるべき姿というものが失われていっているというふうに思います。非常にこれは私は残念です。
　ですから、ない中でどう工夫をするのかということは大変ですけれども、私は、研修員がたまの休みにどこか広島でも、あるいはそういう日本の世界遺産も含めた、やはり彼らが思うようなところへもなかなかその予算の範囲で連れていってやれない中で、ＪＩＣＡの職員さんが個人的に連れていっているということもこれ聞きました。非常に有り難い話です。ですけれども、私は、こういうことは本来はやっぱり余り職員さんに負担を掛けちゃいかぬのじゃないか、むしろそういうようなことが帰ったら非常に心として残るという、やっぱりそれが日本の評価につながっていくということですから、私はこれもやっぱり、大臣、副大臣、考えていただきたいなというふうに思います。
　それと、続けてもう一点、海外協力隊の隊員のことです。
　これも、二年間、皆さん職を辞めてそして行って、帰ってきたときに再就職をするのにやっぱりどうしたらいいのかというようなことの中で、今まで、およそ月十万円積み立てて約二百五十万弱、帰ってきたら当面のやっぱり職も探すのも含めてそういうのをお支払をしていた。それが、半額になったり非常に減額をされたりという。私は、やっぱり民主党がこの事業仕分で海外協力隊員のそういう予算を減らした一つの原因として、要するに、青年海外協力隊員をボランティアだというふうにずっと我々は今まで呼んできましたね。私は、ボランティアというこのイメージというのはどうも余り、こういう海外協力隊員の皆さんに対してのネーミングとしては、私は余りふさわしくないと。まさに草の根協力隊ですよ。
　ですから、やっぱりこういう人たちに対して我々はもっと、前線で、どこのＯＤＡ対象国に行ったってまず最初に元首がこの評価をしてくれるのは、その国で頑張ってくれている海外協力隊の青年の皆さんに対しての評価をまず最初に言ってくださいます。我々は胸を張れる。ですから、このことも、大臣、副大臣、現実としてやはり受け止めていただきたいと思います。
　最後にもう一点。
　広尾に行かせていただいたときに初めて見せていただいたんですが、三百数十名の頑張って亡くなられた慰霊碑があります。これが、広尾が閉ざされるのに対してどうなるかということですが、要するに、海外協力隊で行った皆さんはやっぱりあの地が、あの広尾の地が自分たちのまさに、まあ聖地という言葉が合うかどうかは分かりませんが、やっぱり自分たちが出かけるときのスタート地点だと、だからここだけはどうしてもやっぱり私は外さないでほしいというのが協力隊員の皆さんの思いであります。
　ですから、予算が少なくなって広尾を閉じるということが本当になされるんであれば、私は、あの慰霊碑だけでもしっかりと現場に置いていただいて、やっぱりそれを我々が後世に伝えていくということが必要だと思いますけれども、以上、ちょっと時間の関係でいろいろ申し上げましたけれども、よろしくお願いします。
○副大臣（山根隆治君）　三点の御質問だったと思います。
　海外の研修員の方々について、非常に経済的に大変な状況にあるということで、ＪＩＣＡの方がボランティア精神発揮していろいろな施設等を見せていただいたり案内されたりということについての配慮どうなのかということでございますけれども、これらについては実態ということもちょっとしっかり調査をさせていただいた上で何ができ得るかということを考えさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、海外青年協力隊員の再就職の件でございます。
　実は先般、私もこのこと非常に気になりまして事務当局に調べさせましたところ、就職そのものについて、就職を希望される方については、一定の年限の猶予というのはありますけれども、大体九割ぐらいが就職をされている、これ統計上の話でありますけれども、ということが判明をいたしました。ただ、実際それが本当に御自身が心の底から満足する就職であったかどうかというのは分かりませんが、統計上はそういうようなことがございました。
　ただ、やはり就職猶予をする猶予の期間についての予算が非常に削られたりということで、その間の非常につらい思いもございましょうし、大江先生のせっかくの御指摘でございますので、更に何ができ得るのかということも引き続き考えさせていただきたいと思っております。
　それから、広尾の慰霊碑の問題でございます。
　確かに事業仕分の中で指摘をされ、これが廃止ということがこれ閣議決定既にされている問題でございます。この点については、事前に魚住先生の方からも細かく御質疑があるというふうに承知をいたしておりますけれども、これらについてはまた何とか検討ができないのかということを改めて少し検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、先行の今、大江先生からお話がありました、大臣、台湾の件ね、台湾、この間の一周年の式典の中で本当に異様な雰囲気だったなと。指名献花の件もそうでございますし、それから、献花の中で両院の委員長の御指名がなかったなと、両院の委員長ね。えっ、何なんだと。閣僚の皆さんと行ったとき政務官までぞろぞろ出ていったということもございますけれども、ちょっと異様な雰囲気だったなと思いますし、やはり諸外国、地域とお付き合いをする中で、先ほども、配慮が足りなかった、いや、誠実さがなかったというか、やはり私も同じ意見で、やはり誠意というものは、言葉じゃなくて行動が大事だと思うんですね。その点をしっかり踏まえてやっていただきたいなと、これは意見で申し上げておきたいと思います。
　さて、ＯＤＡ予算でございますが、先ほど来から十三年連続減であるというようなことでございますし、その中で、大臣頑張ったんでしょう、〇・三％増加になったと、外務省の減少傾向にあったＯＤＡの反転の端緒を開いたと、また日本企業の海外事業の展開、環境技術の海外展開などを推進していきたいと、こういうことでございますが。
　しかし、やはり外交の重要なツールとして国益増進に役立つというＯＤＡがこれほどずっと半減をしてきた。やっぱりいろんな事情があると思います、もちろん、それは。日本の経済事情等を踏まえてでもありますし。
　ただ、その中で、先進主要国、アメリカにしてもフランスにしても、ＭＤＧｓ、あるいは九・一一テロの後を契機にして、貧困問題への取組強化を背景にしてＯＤＡを増額してきたこともあるわけですね。非常に援助国、ドナーとしてこの地位が相対的に低下してきた。前は一位だったけど、今はもう五位になっているとか、あるいはＯＤＡの対国民総所得比がＯＥＣＤ加盟国二十三か国の中で二十位になってしまっていると、そういうことになっているわけですね。
　やはり、世界の開発課題に対して我が国のこの責務を果たせないというだけではなくして、影響力を弱めてかえって国益に反すると、そういう指摘もあるわけでございまして、与党、野党問わずといいますか、しっかりこれを、もちろん効率化は図っていかなきゃいけませんけれども、取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、この点に関しての大臣の所見というものをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　冒頭の魚住先生のお話、まず心に刻みたいと思います。その上で、このＯＤＡについて、本当に今日いらっしゃる委員の先生方、皆様は大変な理解者で支援者でございますけれども、本当に国会議員一人一人がそれぞれの選挙区などに戻ったときもなかなか理解が得られにくい、言わば予算項目ではあるけれども、分かりやすい説明をして理解を求めていくという必要があるということを今日の質疑を経験しながらも感じた次第です。
　実のある外交ということを私、この間ずっと言ってまいりまして、とにかく成果を重視をする、結果重視で進めるということでやってきました。ＯＤＡ、若干ではありますが、おっしゃったとおり増やすことができたと。
　これ、出資金が縮小しているんですね、一方。これは、ただ、一つだけ、言い訳ということではないんですが、過去の案件の貸付金の回収が実は進んでいると、こういう事情がございまして、したがって、円借も平成二十四年度は平成二十三年度以上に実行できるというふうに考えていただいて間違いございません。
　そういう意味で、何が効果的かつ戦略的かという議論は当然あろうかと思いますけれども、総額を確保しつつ、効果的かつ戦略的にこのＯＤＡ予算を活用して、プレゼンスの向上だけではなくて、まさに世界の平和と安定、繁栄、そういったものに貢献をしていく。しかも、それは単なる貢献じゃないんだと思うんですね、今や。つまりは、新興国などもそうでありますけれども、それぞれ海外の成長を日本に取り込むということも含めてこのＯＤＡを有効に活用していくという観点が非常にこれから大切になってくるんだろうと。
　しかも、それは国民の皆様からすれば、先ほど中小企業の話もありましたけれども、比較的理解が得られやすいのではないかというふうに思いますので、いかにその国民の皆さんの生活向上にも回り回って役に立つかということも含めて、説明も含めて努力をしていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　先ほども話出ましたけれども、今年の二月に当委員会でＪＩＣＡの施設、この広尾の、地球ひろばというんですか、それから横浜の国際センターに訪問をいたしました。広尾の方では特に当日は中学生の国際理解教育というのがやっていまして、後ろで聞いておったわけでございますが、よく分かったといいますかね、そういうことが、取組がよく分かったところでございます。
　ただ、先ほど来から出ていますが、この広尾センターがいわゆる事業仕分で、閣議で廃止するということが決まったというふうに言われているわけでございまして、その機能はどこに行くかと、市ケ谷だということでございます。
　しかし、先ほど海外青年協力隊の聖地という言葉もございましたけれども、多分、あの人たちから見れば、やっぱり広尾というところは我々の出発点だと、こういうふうになると思うんですね。じゃ、市ケ谷というのはどういうふうに思うかといったら、やっぱり東京裁判所だねと、いや大本営だねと、いや防衛省だねと、そういう連想ですよ。その市ケ谷のＪＩＣＡの施設ってどこにあるんだと、防衛省の裏ですよ。そういうイメージのところに、日本の象徴しているのかなとは思うけれども、しかしちょっとそれは違うんじゃないのかなというふうに思うわけでございますけれども。
　閣議決定をしたということでございますが、最近閣議決定も随分中身がぐさぐさになってきていて、もうやっぱり見直した方が、決して見直せないわけではないなというふうに私は思っているわけでございますけれども、この広尾の在り方、またＯＤＡの広報の在り方について御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　先生の方からの御指摘を重く受け止めさせていただきたいと思います。
　昭和五十七年に最初設置をいたしましたときには、志半ばで亡くなられた方、物故者は当時十七名でございましたけれども、その後、ＯＢの方も含めて現在三百名ほどの方を芳名録に収めさせていただいているということでございます。この間、非常に、もう三十年にもなるわけでございますから、いろいろな思いが隊員の方にもＯＢの方にもおありだということでございます。
　先生のせっかくの御指摘でございます。今日までも広尾のこの施設については何とか別扱いにできないかということで検討もしてきたところでございますけれども、先生のせっかくの御指摘でもございますので、さらにその検討について促進方、力尽くさせていただきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　是非しっかり検討をいただきたいと思います。この慰霊碑の件も含めて存続を希望しているということでございます。
　去年の七月の二十七日、当ＯＤＡの特別委員会におきまして、政府開発援助の持続的な推進を求める決議というのをやっております。何項目かあったわけでございますが、その中の一つに、「帰国隊員間のネットワークの強化等の具体的施策の速やかな充実を図ること。」というふうに実はあるわけでございますが、これこそまさにその拠点がなくなるということを意味するわけでございまして、具体的な施策、どういうことを考えているか、御答弁ありましたら言っていただきたいと思います。
○参考人（渡邉正人君）　国際協力機構の方からお答えをさせていただきます。
　帰国隊員のネットワークの構築につきましては、外務省と共にＪＩＣＡの方でも取り組んでまいっております。
　広尾につきましては、先ほど副大臣の方から御答弁したとおりでございますけれども、社団法人の青年海外協力、ＪＯＣＡと共に、あるいは協力隊のＯＢの団体の皆様と共に、帰国隊員のネットワークの構築につきましては今後とも力を入れてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　確かにあそこの広尾センター、場所いいですよ、広尾ガーデンヒルズの下でありますからね。だけど、スタートしたときはそんなものないわけであって、それが高く売れそうだということだけでやるというのはね。そもそも行政財産みたいな世界は、いい場所にあるわけですから。だから、そういうような発想でやるのはいかがなものかなというふうに思っておりますので、再度よく御検討をいただきたいと思います。
　それから、同じく今引用いたしました昨年のこの当委員会での決議の三項目めに、去年五月だったと思いますが、当委員会にＯＤＡ、海外コンサルティング協会の皆さんを参考人として意見聴取したんですね。それに基づいて、コンサルタントを始めとしてこの関連業者へのいろいろ決議をいたしました。その中に、ＯＤＡ事業の質の確保に資する事業者選定方法の採用を是非お願いしたいということで決議をしたところでございます。
　五月二十五日だったと思いますけれども、このコンサルティングの皆さんに質問した際に、意見聴取した際にその方々から、コンサルティング業界の技術力、企画力を重視してもらいたい、価格面を重視する結果となる一般競争入札の導入は慎重にしていただきたいと、こういう意見であったわけでございます。その際、ＪＩＣＡの方からは意見があって、世界銀行とか国際機関では企画が重要な場合は完全な企画競争というものがあるが、定型的なものとしては一般競争入札が入っている、他方、ＪＩＣＡの場合は価格をしんしゃくした企画競争を行っている、一般競争入札の導入についてはどこまでできるか範囲を慎重に見極めながら考えていきたいと、こういうような御答弁であったわけでございますけれども、この一般競争入札導入につきまして、測量など標準的に価格競争を行っても問題なさそうな分野から更に広げて、一般的な調査業務にも適用範囲を広げるような案が検討されているとも伝えられているわけでございますが、現状はどうなっていますか。
○参考人（渡邉正人君）　国際協力機構の方からお答えさせていただきます。
　我が国のＯＤＡにおきましては、日本の技術あるいは経験を途上国に直接伝えるという観点から、その質の確保は極めて重要であると認識しております。昨年五月二十五日のこの委員会におきます海外コンサルティング企業協会、ＥＣＦＡ関係者からの意見聴取も踏まえまして、私どもといたしましては、質の確保に留意し、業務内容に応じまして、企画競争が必要なものにつきましては企画競争で、業務内容が定型的で一般競争入札に移行できるものについては一般競争入札として実施する方向で検討しております。
　また、一般競争入札の形態も、価格のみで選定する最低価格落札方式ではなく、技術提案と価格を総合的に評価する総合評価落札方式の導入を検討しております。総合評価落札方式の導入に際しましては、国際機関の例、あるいは外部有識者による委員会を設置いたしまして開発コンサルタントの業界の皆様の意見も踏まえながら慎重に検討を進めてきたところでございまして、検討結果を踏まえまして本年度末から試行的な導入を行う予定にしております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　そういう総合評価方式ということもございますけれども、やはりどうしても落札したいというふうになると価格を抑えて入札せざるを得ないという傾向が当然あるわけで、その場合にじゃどこを圧縮するかというと人件費なんですね、これは。それがひいては業界の疲弊につながっているということでございますし、このことからコンサルタント業界では経営が厳しさが増して利益を逼迫すると。技術者が本当に高齢化しているということでございますし、また一方で若手の技術者の育成もままならないと。本当に苦境のスパイラルというような指摘もあったところでございます。
　こういう状況を受けて、例えば国土交通省は工夫を重ねて、総合評価方式の実施に関連して人件費の位置付けを見直して、それを価格競争を基本とする方式から、業者の企画力、技術力を重視する企画競争に移行する中間の手段と位置付ける、この総合評価方式というものをそういうふうに位置付けて運用しているという経緯があるようでございます。
　これはやっぱり、ＪＩＣＡにおいても入札方式の実務面での工夫を凝らして、この海外コンサルタント業界の活力を生み出す工夫に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（渡邉正人君）　先生御指摘のような弊害あるいは問題点があり得る点につきましては、私どもも十分認識しております。
　それだけに、先ほども申し上げました総合評価落札方式につきましては、適用範囲につきましては慎重に検討の上、試行的な導入を行いたいと思っております。試行後は質の確保の観点からしっかりモニタリングを行いまして、今後の対応にフィードバックしていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司でございます。
　私の妻も青年海外協力隊のＯＢでありまして、広尾で研修をいたしましたので、そのころから付き合っておりましたから休みのたびに広尾の訓練所に迎えに行ってあの辺でデートをしていたので私にとっても聖地ではあるんですが、ここでのろけてもしようがないんですけれども。
　さはさりながら、妻とも広尾の移転に関しては家庭内で議論したことありますけれども、やむなしという考えもあったり、やはりＯＤＡとして何をやるのかということが一番大事であります。ただ、慰霊碑まで仕分の対象になってしまったのはいかがなものかなというのもありますけれども、何をやるのかという意味では、今回、ＯＤＡ予算の回復の端緒を開いたということは一定の評価に値するわけでありますけれども、やはり今までの減額分、またこれまでの取組の在り方ということを考えれば、まだまだ足りないというふうに思っています。
　残念ながら少子高齢化の中で縮小していく日本の中にあって、やっぱり、内向きだというふうにも言われていますけれども、まさにこれから世界に対してどう日本が広がりを持って発展を遂げていくかということを考えれば、なおのことこのＯＤＡ予算というのは日本の命運にもかかわってくるような予算であるというふうに認識をしているところでありますし、今回、この委員会の支援もあってという大臣のお言葉もありましたけれども、これからの戦略的なＯＤＡということで、外交防衛委員会の中でも大臣、その言葉を使っておりますが、具体的にこの戦略的なというのは何を意味するのかということと、あと先日のこの委員会での参考人の意見聴取の際も、参考人からも戦略的にやっていくべきだと、チャリティーではないんだという指摘もございました。まさにそのとおりです。
　ただ、何回もこの委員会でもただしていますが、昨年の大震災の際、本当に大変な中でありましたけれども、このＯＤＡ予算がやり玉に上がって減額をしたということは、ある意味、国民の多くには、ＯＤＡというのはチャリティーなんだからこういう場合は減らしてもしようがないというような間違った印象をやっぱり持ってしまった。先ほどの大臣の答弁の中でも、それぞれ委員も地元に帰れば、ＯＤＡ予算語っても、何関係あるんだというような、そういうまだまだ理解が得られていないところであります。
　そういう意味では、しっかりと戦略的な絵図を具体的に描いていき、そしてそれを国民の皆さんにも理解を得ながらやっていくことがまさに世界の発展、日本の発展につながるというふうに思えています。
　そういった考え方を前提にして、大臣が言及をされましたＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用というのはどういうふうにやっていくのかということをまずお聞きいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　幾つかのことを申し上げたいと思います。
　一つは、このＯＤＡを戦略的、効果的にというときに、フルキャストディプロマシーということを最近私言い始めていまして、政府だけではない地方自治体、先ほど話が出た中小企業、大企業、ＮＧＯ、個人、特にＮＧＯはたまたま私担当大臣でありましたが、多くの方々からの後押しがあって、御存じのような寄附税制の大改革が行われたわけです。三千円の寄附を百人集めれば所得控除のみならず税額控除も受けれると。これは寄附金を集めるという立場に立ったときには大変な改革で、私は日本の寄附文化は変わると思います。そうすると、ＮＧＯの役割というのはますます大きくなってくるので、このフルキャストでやはりよく連携をしながらやっていくということが一つあると思います。
　それともう一つは、先ほどお話が出ていましたけれども、二国間の援助の方針というものをそれぞれやはりしっかりと現場の意見を踏まえながらつくり上げるということだと思うんですね。有償、無償、技協の組合せを、何といいますか、一番効率的にしていく、効果的にしていくと、そういう観点があろうかと思います。
　それと、あとやはりウイン・ウインの関係。つまりは、日本の経済に結果として役立ってくるということが分かるような戦略性というものも必要ですし、逆にそういう野心ぎらぎらというものではなくて、むしろ先ほど来から出ているような日本の誠実さというものを中長期的な視点で考えて、日本の信頼というものを増大をさせていくために行うべき援助、それらをまさに、今四点申し上げましたけれども、考えながら、私としてはＯＤＡの案件というものを考えていかなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに考えています。
○小熊慎司君　まさにそのとおりだというふうに思います。
　また、その際に、先日の参考人の意見聴取のときもありましたけれども、参考人の方からは、欧米がやっているように戦略的にやる場合は地域を狙ってしっかりとやっていった方がいいというふうには言っていたんです。今、日本の場合は結構、先進国の中でも全世界幅広くいろんな国際支援をしているところでありますけれども、戦略的にやっていく場合に欧米型にやっていくのか。私は、日本のやり方というものはやっぱりあると思いますし、薄くなる部分があるかもしれませんけれども、やっぱり世界広くやっていく必要があるというふうに思っています。
　それで、これは確認ですけれども、今までどおりに広く、恐らく国によっていろんなやり方、同じやり方じゃありませんが、やっていくということでよろしいんでしょうか。確認をさせていただきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは一概に絞るとか広げるとかとなかなか言いにくいと思っています。つまりは、例えば韓国あるいはシンガポールとかはどんどんどんどん卒業していくわけですよね。そういう中でどういうふうに考えていくのか。先ほど申し上げたように、やはり国別の援助計画、そして日本は余り野心をぎらぎらさせていないところに非常に特にアフリカ諸国なんかからは信頼が寄せられているんですね。これは実感として私今感じています。
　ただ、さはさりながら、例えば国連などで日本が提案することあるいは常任理事国入りの問題等々ございますね。そういったことも含めてやはりトータルに判断をしていかなきゃいけないと。で、相手国の立場に立って、一番日本が相手国の立場に立ってくれているんじゃないかと考えてくれている国って、私、結構多いと思います、自分の実感で申し上げるとですね。ですから、やっぱりそういった今までの日本の培ってきたそういう信頼というものは私は大事にしたいなというふうに思っているんです。
　ですから、そういったことも踏まえながら、しっかり二国間の援助方針というものをつくって、それに沿って援助をしていきたいというふうに思っています。
○小熊慎司君　これ、先ほど来、日本人の誠実さというのがありますけれども、まさに、外務省の皆さんも大変優秀な方が多いんですが、まあ下手、下手な外交官というのはいないんでしょうけど、優秀な外交官若しくは、議員外交等もいろいろやっていますけれども、これは退任される緒方理事長ともちょっと議論したことがあるんですが、真面目な青年がある国に行ってそこでしっかりと活動している、日本人として生き方を見せているという、実際のスキルを、技術を供与してくるんじゃなくて、意外と評価されているのは日本人の生き方の、真面目だとかそういう部分が評価をされてその国に多大な影響を及ぼしているということを考えれば、まさにいろんな国々にどうかかわっていくかと、今、ウイン・ウインの関係もありますけれども、やっぱり人材をしっかり送り出していく、それぞれの国に合った人材を送り出していく、そういうことがひいては日本の評価の高まりになって、常任理事国の話もありましたけれども、そういった世界の日本の理解につながってくるというふうに思います。これはしっかりとやっていただかなければなりませんし、そういう意味では予算をしっかり確保していくこと。
　あと、今残念ながら協力隊の説明会が減ってきていて応募のあれもちょっと変化があるんですけれども、ただ、これも妻と議論したときには、説明会を増やせばいいという話ではなくて、むしろ、フルキャストの話ありましたけれども、これは広く教育の分野で、私も地元の商工会議所青年部で携わっているんですけれども、キャリア教育といったものをこれからしていかなきゃいけない。そのキャリア教育、就労観をどう醸成していくか。その中に、公のために資すること、世界の中に日本がどうあるのか、日本がどう世界に評価されているのかということも含めて、先ほどの寄附の話もありましたけれども、これはキャリア教育といった観点からもやっていくことが、大臣の目指しているフルキャストのディプロマシーの方に結び付いていくと思いますので、そういうことがまさに世界に発展する日本になってくると思いますから、是非、そういった教育の観点からも人材育成というものを今後考えていただいて、このＯＤＡの拡大に努めていただきたいということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　原発輸出問題について質問をいたします。
　外務省は二十三日、日本・トルコ原子力協定の実質合意を発表しました。三・一一原発事故後初めての原子力協定締結合意でありまして、政府が原発輸出を推進していくことが改めて明らかになったわけでございます。福島県出身で、義父を前佐藤栄佐久福島県知事に持つ玄葉大臣が外務大臣のときにこういうことがなされたというのは、私は極めて残念でございます。
　トルコは、改めて申すまでもありませんが、ユーラシアプレートとアラビアプレートの衝突地点にあります。昨年十月、トルコ東部ワン市近郊でマグニチュード七・二のトルコ東部地震が発生をして、死者六百人超、負傷者約五千人という甚大な被害をもたらしました。このような地震多発地域に、地震で原発事故を起こした我が国が原発輸出をするべきではありません。地震多発地域のトルコに対して原発を輸出するリスクというものをどのように考えておられるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、原発の輸出というのは、これは民間の商活動だということでございます。ただ、その上で、政府が関係ないわけではありません。おっしゃるように、原子力協力というものが、特に協定が前提になるという意味で関係がないわけではおっしゃるとおりありません。
　それで、このトルコの話というのは、かなり早い段階から私のところにも来ておりました、こういう話が。私はもう、一言で言えば、会見なんかでも言いましたけれども、やみくもに輸出すればいいというものじゃないというのがまず基本的立場としてあります。それで、問題は、我々は原発事故を起こしました。その知見、経験、これは当然共有をして、その知見共有をいただきたいという方々には提供しなければならない、これは当然そうだと思うんですね。
　そのときに、私も、今回トルコについては、一体、じゃどのくらい相手国トルコが強く日本のこの技術が欲しいと言っているのかということを何回も確認しました。二回、副首相から直接私にありました。そういう相手国の期待とか信頼、そして相手国が、自分たちは再生可能エネルギーもやるけど、どうしても原子力、必要であるということでありました。ですから、そこまで私は強い期待、信頼、そういったことがあるということであれば、特に相手国のエネルギー事情も考え合わせれば、それは協力をしていくということはよろしいのではないかと、そういう判断をしたということでございます。
○吉田忠智君　理解ができませんね。
　現在、政府は並行してインド、ブラジル、ＵＡＥ、南アフリカの四か国とも協定の交渉中です。それぞれに問題はもちろんありますけれども、特にインドは既に核兵器の保有国、事実上の保有国ですよね。核実験防止条約、ＮＰＴにも未加盟。包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴにも署名しておりません。
　政府はどういうふうに言っているかというと、インドに対して、ＮＰＴ上の非核兵器国としてＮＰＴへの加盟、ＣＴＢＴへの早期署名、批准を求めていくというのが政府の立場ということですが、原子力協定交渉においては、核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散、平和的利用を求めていくとしているわけですね。二つの立場に矛盾はないんでしょうか、整合性をどのように図るのか、その点について伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かに、このインドとの問題というのはストレートになかなか入りにくい議論かもしれません。
　ただ、このインドとの原子力協力は、国際社会におきまして、二〇〇八年九月、核実験モラトリアムの継続を始めとするインドによる核不拡散の一連の取組である約束と行動を前提として、原子力の供給国グループ、ＮＳＧにおいて例外的に認めることが決定されました。
　この約束と行動というのは、核実験のモラトリアムの継続であるとか、原子力施設の軍民分離であるとか、そしてＩＡＥＡの追加議定書の署名及びその遵守、そして核物質等の効果的な輸出管理等ということで、言わばＮＰＴの外側にいるインドを言わば実態的にどう取り込んでいくかという、言わば極めて現実的な感覚の中から出てきているというふうに私も考えていますし、多くの国々が今そのように考えているということだというふうに思っています。
　言うまでもなく、我が国としてはＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指してＮＰＴの普遍性を重視する立場は不変でありますし、インドに対して核軍縮・不拡散について一層の取組を行うよう働きかけていきたいというふうに考えております。
　今お話があったその協定という話になれば、これは当然、インドの核軍縮・不拡散といった問題に対して、今後一定の配慮をしながらこの交渉を進めていかなきゃいけないというふうに私自身考えておりまして、そのことについては担当者に指示をしているところでございます。
○吉田忠智君　是非慎重の上にも慎重に臨んでいただきたいと思います。
　そこで、原発を輸出する際は政府系金融機関であるＪＢＩＣが支援するスキームになっております。
　政府は、〇八年十一月、ＪＢＩＣによる原子力関連プロジェクトの支援に関して新しい指針を作成することを明らかにしましたが、現在まだ作成されておりません。作成に当たっては、当然のこととして福島事故の知見を踏まえたものにする必要がありますし、作成プロセスについても国民の理解と納得が得られるような透明性を確保すべきだと、そのように思います。また、少なくとも適切な指針が作成されるまでは公的支援を行うことはできないと考えますが、財務省の見解を求めます。
○政府参考人（山崎達雄君）　ＪＢＩＣにおきましては、原子力プロジェクトの実施主体により安全の確保等に係る情報が適切に現地住民に対して公開されていない場合には貸付け等を行うことのないよう、今後指針を作成することとしております。指針の作成に当たりましては、現在政府において行われている原発輸出に係る安全確認の取組を踏まえまして、ＪＢＩＣにおいて透明性にも配慮した形でこれが形成されることが重要であると思っております。
　ＪＢＩＣの融資に当たりましては、様々なリスクの審査を十分に行い、金融機関としての融資判断が行われることになりますが、その前提としてこの原発の安全確保等に関する指針、これを今後作成して、その指針に沿って融資判断を行っていくことになるわけでございますので、融資判断の前提となる指針が作成されていない状況では融資を行うことはできないというふうに考えております。
○委員長（藤井基之君）　吉田君、質疑終了時間が来ておりますので、質疑をおまとめお願いします。
○吉田忠智君　分かりました。最後一点だけ、済みません。
　まだ玄葉大臣と議論したいんですけれども、私の持ち時間十分しかありませんので最後に一点お伺いします。
　緒方貞子、今ＪＩＣＡの現理事長で、今度交代されますが、新聞紙上で、自分の国でうまくできなかったものを外に持っていっていいのかという大変重い提起をされておられますが、そのことについての玄葉大臣の見解をお伺いします。
○委員長（藤井基之君）　玄葉外務大臣、簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　報道は承知していますし、個人の発言であるとおっしゃっておられるそうであります。
　先ほど申し上げましたように、むやみやたらに私も輸出するべきだと、こういう立場ではないということだけ申し上げたいと思います。
○吉田忠智君　どうもありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　徳永　エリ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　郡　　和子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域主権
　　　　　　　戦略室次長　　　　渡会　　修君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱西　隆男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱田　敏彰君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域主権戦略室次長渡会修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。
　地方税法並びに地方交付税法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、地方税についてお伺いをいたします。平成二十四年度は固定資産税の評価替えの年でもあります。この評価替えの結果、特に家屋の固定資産税の減収が三千億円を超えるという事態となっております。もちろん、建築してから年がたてば減価することにより評価が下がり、そして固定資産税も下がることは承知をいたしておりますが、これだけ大幅な減収になるということは従来余りなかったのではないかというふうに思います。この大幅な減収の要因と、そして今後ともこのような減収が生ずることとなるのか、その見通しについてお伺いをいたします。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　平成二十四年度の家屋の固定資産税の税収は、平成二十三年度と比べまして三千三百八十億円減の三兆五千二百七十八億円を見込んでおります。この減収の要因としては、経過年数による評価額の減価に加え、建築物価の下落による評価額の減価に伴う減収があること、また、家屋の新築数が少なく、これによる増収が十分確保できないことなどが要因と考えております。
　このように、家屋にかかわる固定資産税の税収は建築物価などの状況などにより変動するため、今後の税収を見通すことは困難でありますけれども、今のようなデフレ経済、経済情勢等によっては平成二十四年度のような大幅な減収が再び生じる可能性は否定できないと考えております。
○武内則男君　否定できないという御答弁でありますが、確かにそうだろうと思いますが、後ほど、これから地方税について、地方の基幹税を中心に税制をお伺いをしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、地方にとって非常に大事な、特別、少なくとも住民サービスを提供する上において必要なやっぱり財源でありますので、今後とも是非、総務省の方としても注視をしながらきちっと対策を打っていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、来年度の市町村の税収の見込みを見てみますと、先ほど申し上げた家屋を含む固定資産税が約四千二百億円の減、個人の市町村民税は一千六百億円の増となっておりますが、いわゆる年少扶養控除の廃止による増収額が二千四百億円を含んでの額ですので、実質的には約一千億の減となっております。市町村の基幹税目のこの二つの税がいずれも減収となっているというのが実態だと思います。
　基礎的行政サービスを担う市町村の税収の確保という観点から見れば課題が残されていると言えると思いますが、今後の市町村の基幹税目の税収の確保についての大臣の基本的な考え方をお伺いをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、市町村税のうちの固定資産税のシェアが約四三％、個人住民税のシェアは約三五％ですので、合わせて七八％は両税で占めているという、身近な行政サービスを提供する上で両税の安定的な確保というのは極めて重要な課題でございます。
　また、税制としては、当然ながら公平性、合理性等の確保も重要でありますので、こういう状況の中で、平成二十四年度の税制改正大綱においても、一つは、固定資産税については、政策税制措置等のうち不公平を生じさせているものや合理性等が低下したものなどの見直しを進めること、個人住民税については、生命保険料控除などの政策目的へのインセンティブの色彩が強い控除の在り方について検討することとされて、この両税を中心にこれからの在り方をしっかり議論すべきだということが出ております。
　こうした観点から、今後、検討を進めまして、市町村税を含めた地方税全体の充実、安定を図ってまいりたいというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　次に、地方の法人課税についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　先般、閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱では、地方法人特別税、地方法人特別譲与税について、一体改革に併せて抜本的に見直すとされております。確かに、地方法人特別税と地方法人特別譲与税の仕組みは、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として定められてきたものであります。
　在り方を見直すことは必要だというふうに私自身も思っておりますが、ただ、この仕組みが地方税の税収格差の是正のために設けられてきたという経過、税収の少ない都道府県にプラスの効果があったことも事実であります。
　この地方法人特別税の仕組みを元に戻すということだけであれば、再び税収格差が拡大をする方向に見直すこととなるわけであって、この地方法人課税の在り方の見直しについて、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、地方法人税収が一部地域に大変偏っているということを是正するために、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置としてできたことは、そういう地方財政の偏在化を是正するということが税制改革、抜本改革で求められているということだというふうに思っております。
　そういう中で、単に元どおりに戻せば、都市部の一部の地方団体が増収となる一方で、多くの地方自治体が減収となって、偏在が逆に高まるということになることは事実でございます。したがいまして、これを見直す際には、地方法人課税の在り方を見直すことによって地域間の税源の偏在の是正の方策を講じるということが必要であるというふうに考えております。したがいまして、社会保障・税一体改革の大綱におきましても、「一体改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税のあり方を見直すことにより地域間の税源偏在の是正の方策を講じる。」と明記をいたしたところでございます。
　具体的な方策については、今後、これまでの審議会等からの提言を参考にしながら、地方団体からの意見も踏まえつつ、国、地方、税制全体を通じた幅広い検討を行っていく必要があると考えております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　実は、我々政権をいただいて以降、社会保障と税の一体改革でずっとこの二年間役員やらせていただきました。
　その議論の中で、多くの党内の総会における議論の中で出されてきたことというのは、都市部を中心に、今回のこの課税の在り方については、相当やっぱり、何といいますか、異が唱えられてきたという、総会の中で。そうしたときに、いや、それはそうは言っても、やっぱり国として最低限の行政、公務・公共サービスというものを提供していく上において、そうした税の、税収の偏在が住民サービスに直接影響を与えるようなことはあってはならない。それを国家として調整するということはあっていいんじゃないかと、一つの方法として。まさに当分の間の措置として定められてきたこの措置が議論の俎上にも上がってき、そういう議論がやっぱりぶつかり合う中での大綱の成案決定から素案、そして大綱へという流れになっていようかと思います。
　今、大臣御答弁いただいたように、そうしたいろんな行政サービスが、住んでいる地域によって受けるサービスに格差がないように、今後とも取組を総務省としても是非強化をしていただきたいというふうに思います。
　地方税の最後に、地球温暖化対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、国税の改正法案に地球温暖化対策のための税が盛り込まれております。この法案が成立をすれば、今年の十月からこの税が石油石炭税の上乗せの形で盛り込まれることとなります。従来から地方公共団体は、地方が地球温暖化対策の相当部分を担ってきているんだ、この税収についても地方も使える形にすべきと主張をしてまいりました。昨年末の税制改正大綱でも、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討するということが盛り込まれているところですが、今後どのようにこれを取り組んでいかれるのか、大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる森林整備あるいは地球温暖化対策に係る諸施策の多くを地方公共団体が担っていただいている現状があります。したがいまして、これまでの税制改正をめぐる議論の中で、地球温暖化対策に係る地方の財源の確保、充実する仕組みについて検討を行ってまいりました。
　二十三年度の税制改正をめぐる税調における議論においては、私たち総務省からは、地球温暖化対策のための税の税収額の一定割合を、地方の役割に鑑みまして、地方譲与税として地方に譲与する仕組みを提案をいたしました。しかし、結果としては結論を得るには至りませんでした。
　したがいまして、そういう経過もありましたので、昨年末の二十四年度税制改正大綱においては、地球温暖化対策に関する地方財源の確保、充実する仕組みについて平成二十五年度実施に向けた成案を得るべく更に検討する旨を改めて明記をしたところでありまして、これに従って引き続きそういう方向性を持って検討してまいりたいと思っております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　先ほども言いましたが、私も二年間党税調の役員をやりました。税制改正の中で大きくこの地球温暖化対策税をめぐって議論が分かれてきたのは、やはり我々地方から選出されてきた、高知のことを申し上げると大変申し訳ないんですが、高知県の面積の八四％が実は森林です。地方はやっぱり、そうした地球温暖化対策のためのＣＯ２の吸収源対策というものを、独自の環境税を県民から一世帯当たり五百円取りながら、そうした間伐であったりだとか、あるいは森林教育であったりとか、様々なソフト事業にその環境税を使いながらＣＯ２の吸収源対策というものにも大変力を入れてまいりました。
　そうしたこの日本の国家の国土の保全という観点からも、この地球温暖化対策のための税の使途については、しっかりとやっぱり地方のそうしたＣＯ２吸収源対策であったり森林整備といった地方の事業にもしっかり使えるようにするべきだという意見がある一方で、いやいや、これはエネルギーとしてのいわゆる石油、石炭、元のところに掛けるんだから、少なくともそれはエネルギー政策に使うべきだという意見とか、様々そうした意見がぶつかっていく中において、当初二三税制では別のところにこの地方のところが、吸収源対策が入っていて、今回の二四税制では、二十四年度に検討するという大綱の中では、地球温暖化対策のための税の中にこのことがしっかりとやっぱりうたわれてきたという党内における様々な議論もあったということについて是非大臣の方も御承知おきいただいて、今後の取組について是非格段のお力をお借りをしたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。何かコメントございましたら、よろしくお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　幅広い議論があったことも承知しておりますし、そういう経過の中で今言われたような位置付けになったことは重く受け止めておりますし、私自身もそのことを踏まえてしっかり対応していきたいというふうに思っております。