Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　早速ですが、皆様、お手元の資料を御覧いただければと思います。そこに来ておりますうちの秘書が一生懸命作った資料なんで、これを見ながらお話をさせていただければと思いますけれども。
　いかがですか。一言で分かりやすいんじゃないかなというふうに思うんですよね。分かりやすいのが、政治、まあ何でも必要だと思うんですけれども、ここに書かれているとおり、このランキング順位一位から六位まで、地域統括拠点数、一位がシンガポールで三百七、日本が七十五、法人税率を御覧いただければ、やはり安い順にほとんど並んでいるというのが現状だと思うんですね。中国は確かに二位に入っていますが、先ほど来おっしゃっているように、大きなマーケットを抱えている国ですから、それを見越した上での拠点づくりということで、ここからある意味、違う意味合いも含まれているかもしれませんけれども、それ以外は法人税率の少ない方からやはり拠点数が多いということじゃないかなと思います。
　先ほど来お話を聞いていますと、やはり皆さんの認識がちょっと甘いんじゃないかなという感じがするんです。経営者は非常に数字にシビアです。私も経営者をしておりましたのでよく分かりますが、私の友人も最近はシンガポールとか香港とか移住したい、移転したいと言う人が非常に多いんですね。じゃ、それは何をもってそう判断しているかというと、もう単純に税率なんです、パーセントなんです、個々の。
　私は以前銀行員やっておりましたけれども、銀行員でいうと、例えば先ほど来おっしゃっているように、いろんな付加価値があるじゃないか、ほかのことも、総合力も含めて考えなくちゃいけないと。そのとおりかもしれない。銀行員が一生懸命、例えば企業マッチング、取引先を紹介したり、いろんな情報を流したり、それによって新たな新規獲得をしようと試みるんですけれども、最後はどこで新規が取れるか取れないかというのは金利なんです、実は。貸出金利がうちは一・五％ですよ。どんなに付加価値を与えようとしても、いろんな情報を与えても、ほかの銀行がやってきて、うちは一・二％ですと言われちゃうと、もうそれ取られてしまうんですね。まさしくそういう状況が今起こっているんではないかなと思います。
　本気でほかの国々、新興国と戦っていくのであれば、やはり実効税率をもっとばんと下げて、少なくとも二〇％以内にするべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか、枝野大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の資料は、まさに本当に端的に御指摘をされた、まさに最後は数字が決めているんじゃないかということを明確に示しているということについては私も同感でございますし、また、どこに立地するのかということに当たってシビアに法人実効税率がその大きな要素となるということも、私はそのこと自体を否定しようというふうには思いません。
　ただ、あえて申し上げれば、二つの点があろうかというふうに思います。
　一つは、これらの国々と全て同じ土俵で競争、勝負がそもそもできるのかどうかということであります。もちろん企業立地はしっかりしなきゃならない、それから統括拠点をできるだけ日本に持ってきたいということでありますが、シンガポールと香港は若干事情違うところがあるかなと思いますが、中国などと同じ土俵でそもそも競争ができる環境にあるのかどうかと。これはもう法人税率の問題以前の問題として、そもそも同じ土俵では戦い切れないということは率直に認めた上で、しかし、その中でどうやって我が国が生きていくのかということを考えなきゃならないというふうに思っています。
　それから、これはもちろん実際に立地をされる企業の判断でございますけれども、目先の利益ということと中長期的な利益というもの。目先では、例えば目の前の法人実効税率がどうなのかということは大変大きな要素であると同時に、じゃ立地、投資をするに当たって三年先、五年先、十年先を十分に見据えて投資をするという判断も少なからずあるということを考えたときに、例えば、様々国民の皆さんから不信を持たれ、政治が混乱をしているということを言われながらも、政情の安定であるとか治安の安定であるとか様々な生活水準のインフラであるとか、様々なことを本当に総合的に判断をしたときに、我が国の投資先としての魅力が法人実効税率以外のところでないのかといえば、やはりそこは十分にあると。そうしたことの中で、やはりどうしても目の前の短期のことを考慮するべき要素というのが大きい部分があるということの中で、そこをどういうふうに考えていくのかと。
　先ほど来申し上げておりますが、財政が破綻をしてギリシャのような財政状況になれば、そもそも企業立地どころの話ではなくなるというようなことも考慮しなければならないと思っています。
○松田公太君　ちょっと財政論議は全く違う見解なんですけれども、それはおいておいて。
　意外と経営者って単純なんですよ、意外と。こうやって目に見える数字で、例えばここにあるように、十億円の利益を出したら、シンガポールに本社があったら一億七千万、税金が済む、日本だったら現状であれば四億近く掛かってしまう。本法案が通っても三億ちょっと掛かってしまう。シンガポールは、実はこれは表向きの法人税率でして、ここに書いてありますとおり、地域統括拠点や国際統括本部であれば場合によってはゼロという可能性すらあると。多分、雇用を増やしたいという気持ちを持ってシンガポールはこうやって取り組んでいるんじゃないかなというふうに思いますけれども、やはりすごく大きな差が付いてしまっている。ですから、私は、やはり本気で戦いたいんであれば税率を下げるしかないんじゃないかなというふうに思っております。
　続きまして、仮に枝野大臣がおっしゃっているとおり、いや、これも含めて総合的にというふうにおっしゃって、これもそんなに悪い商品じゃないよ、ここまで下げるんだからということであれば、その商品を売るためにもう一つ必要なものって何だと思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、なかなかどの切り口からお答えをしたらいいのか難しいんですけれども、商品を売るためには、商品の魅力をいかに伝えるかということだと思います。
○松田公太君　さすがは枝野大臣、おっしゃるとおりです。
　営業なんですよね。両輪なんです。いい商品とその営業がなくちゃいけない。営業部隊がしっかりしていないと、どんな会社だって、どんなにいい商品をつくったって、先ほどもおっしゃっていましたね、何かこれ、うちがもうこれだけいい商品をつくっているんだから売れるだろうと。売れない理由はなぜかというと、営業、マーケティング、これがしっかりされていないからなんですね。その営業部隊を私は日本の例えば経産省にもつくるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　これ、私、以前コーヒー屋さんをやっているときに、シンガポールの政府の方々がいらっしゃって営業されたことあったんです。物すごく強烈に営業されました。ここに書いてありますとおり、交渉次第によっては、これから三、四か月ぐらいで考えてくれれば法人税率を五％ぐらいに下げてもいいですよという耳打ちしてくるような、そういう営業も受けたんです。もうさながら営業マンだったんです。うまいなと思いましたね。そういったこともあって、実際、私は数年前にシンガポールにも会社をつくったんですけれども。
　営業というのが非常に大切じゃないかなと私は思っています。是非、経産省の中に営業部隊をつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　二年前には行政刷新大臣をやっておりまして、そのときに余りジェトロにメスを入れなくてよかったなと経産大臣になって思っているんですけれども。率直に言って、本当に日本という国、日本という国の経済の魅力をセールスをするということは大変重要だし、それはやっぱり国家としての魅力はなかなか民間企業の皆さんが代替をしてはいただけないと。そういうことを考えると、やっぱり海外に出ていってそこで魅力を営業していく、そういう人員が率直に言って現状では足りないというのは間違いないというふうに思っています。
　そうしたことの中で、在外公館に経産省からもたくさん行っております。そうしたメンバー中心にジェトロなどとともに一生懸命営業をやって、ここは使っている公費と対比をしても十分無駄遣いではないと、仕分にのせられても大丈夫なものだというふうに思っておりますが、なかなかまだ正直言って足りない、もっと量が多ければもっと魅力を伝えられるというふうに率直に思っております。
　一方で、なかなか今、公務員の数あるいは独立行政法人の人員の数を増やすことが現実的に難しい状況にある中で、限られた人的資源をいかに効果的に力を発揮していただくかということで、チームという形でつくるかどうかは別としても、経産省の関連する部局にいる職員、もちろん政務三役を含めて、我が国の魅力を、投資先としての魅力を営業する営業マンなんだという問題意識を共有できるように、これは予算を掛けずにできますので、これは徹底してまいりたいと思っております。
○松田公太君　それでは、もう一点だけアジア拠点法に関してお聞きしたいんですが、お話しさせてください、ちょっと余り時間がないんで。
　この資料Ｂの方ですけれども、①、②とありますが、現状では、この法案に関して言うと、議決権の過半数を持っていない地域統括本部でなければ適用外になってしまうということだと思うんですが、これはちょっと私もったいないなと思っていますんで、これもちょっと改正するべきじゃないかなというふうに思います。
　例えば、日本にヘッドクオーター、リージョナルヘッドクオーターがあって、議決権若しくはその株で過半数を持っていなかったとしても、契約で縛ることはできますし、例えばロイヤルティー収入を得ることはできるんですね。だとしたら、そういった企業にもどんどんヘッドクオーターとして、リージョナルヘッドクオーターとして日本につくっていただくべきじゃないかなというふうに思いますんで、これは御提言させていただければというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、次は、東京電力の今後についてお聞きしたいなというふうに思います。
　枝野大臣は、七月二十一日の読売新聞、この一面インタビュー、出ていらっしゃいましたけれども、また二十四日に記者会見で、発送電は法的分離が望ましいというふうにおっしゃっていましたが、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これから専門的に、安定供給を損なわないという観点で、かなり細かい実務的な詰めを専門的にしていただかなきゃいけないと思うんですが、現状までの議論等を踏まえると、やはり独立した中立機関が機能分離でやるといっても、それの、何というんでしょう、土台、足場というものがしっかりとしていなければ、なかなかそれは発電送電を持っているところの影響を排除するのはなかなか難しいし、それが分かりにくいのではないだろうかと。
　やはり、持ち株会社の下にあったとしても、企業体として法人格が分かれていれば、そこについてどういう、しっかりと情報その他について影響を受けないようにしているのかということについては分かりやすいルールが作れるということで、分かりやすさが一つあるということと、それから、送電についてのコントロールをする部分と送電についての投資をする部分が一体化をしていないと、なかなかその独立機関がどこまで強制力を持って送電の設備投資を求めることができるのかということについての難しさがあって、ヨーロッパなどの専門家の皆さんのお話などをいろいろ伺うと、やはり発送電は分離をするべきだけど、送電について全体の計画を立てたりする部局と実際に送電について投資をする部局、ここは一緒の方が、実際に設備投資が遅れるというようなことをもたらして安定供給に不安定化をもたらさないためには効果的ではないかなどという指摘を受けているといったことから、できればその方が望ましいということを申し上げたものです。
○松田公太君　私は、やっぱり自由化の道筋を考えた上で、枝野大臣も何度も自由化の道筋を考えるというふうにおっしゃっていただいていますが、やはり、ホールディングカンパニー制にしてしまって、まあそれでも何も変わらないと実際は思うんですよね、もうこれはよくお分かりだと思います。郵政の問題も一緒じゃないかなというふうに思いますけれども、結局は国営化の方向、実際は昨日も資本注入があって、国はスーパーマジョリティーを抑える株主になったわけですよね。
　ですから、我々はやはり所有分離、私、個人的にももうそれしかないと当初から申し上げてきているわけですけれども、やはりその法的分離という生ぬるい中途半端な形じゃなくて、所有分離をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○委員長（前川清成君）　時間が参っておりますので、手短に御答弁願います。
○国務大臣（枝野幸男君）　率直にあえて申し上げます。東京電力は事実上国が所有をすることに間もなくなりますので、所有分離をするための可能性はあると思います。
　しかしながら、他の電力会社について言えば、これは別に今債務超過なわけでもありませんので、株主の皆さんの財産権があります。これを資本分離をして無理やり、何というんでしょう、その所有権を奪うというのは、これはなかなか現行憲法の下では困難が多いのではないかと思っておりますが、そういった将来の所有分離のところまで可能性があると、そういったことを更に検討する余地があるという意味では、法的分離をしておくということはメリットの一つであると思っています。
○松田公太君　ちょっとだけまだ時間がありますので、よろしいですか。
○委員長（前川清成君）　はい。時間が参っておりますので、おまとめください。
○松田公太君　最後の質問ですけれども、はい、まとめさせていただきます。
　もう一点だけ、昨日ちょっとインタビューで、関西電力の高浜原発についてお話をされていました。私、すごくいいコメントだと思いました。原子力規制委員会の判断基準が出てから考えるべきだと。ただ、だとしたら大飯原発、夏のピーク時を過ぎたら私は止めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　こちらにいますと、どっちの方の話もいいなと思って聞いておりました。また、個人的な先生方のそれぞれの御見識でのやり取り、大臣の見識も伺っているわけです。
　重複したところがありますので、少し変わったところで聞かせていただきますと、今回の課税の特例、特許料の軽減、外国為替及び外国貿易法の特例、こういったものはＴＰＰで交渉になる可能性があるものでしょうか。
○政府参考人（佐々木伸彦君）　一般にＥＰＡ交渉、経済連携協定交渉におきましては、法人税などの優遇、それから特許料の軽減、投資手続の優遇と、こういったことについては交渉対象となってございません。お尋ねのＴＰＰ協定交渉においても、これらが議論されているというふうには承知しておりません。
○荒井広幸君　続いてですが、先ほどからお話がある中で、私流に言うと、カントリーリスクが非常にあるということを議論しないといけないと思うんですね。先ほど松田先生等々からもありましたけれども、いわゆる税制だけではないと政府は一つおっしゃる、総合力なんだと。しかし、松田先生流に言えば、パーセントだと、税制であれ金利であれパーセントで見ていく、そういう生々しいものであると、こういうことなんだろうというふうに思いますが。
　もう一方で、日本を見た場合、日本の潜在力ももちろんあるんですが、この原発事故という、そもそもの科学技術大国であった原発事故、その遠因、要因というものが自然災害である、ない、これは事故調でもそれぞれ言っておりますけれども、自然災害がやっぱり多い国だと、南海トラフもあるんだな、直下型東京首都大地震もあり得るんだなと。こういうカントリーリスクをどのようにヘッジしていくかということを考えたときに、日本って危険なところにあるというのは間違いない話だと思うんですね。そういったところのリスクヘッジをさせるような展開というのも我々はする必要があると思うんですね。ですから、政策誘導といった場合に、先ほど大臣が数字的な政策誘導を言っていられましたね、税制とかいろいろな意味で、補助金もそうですけれども。もう一つは、私は情報開示というのは非常に重要だと思うんですね。情報開示をすることによって企業は企業なりの分析をしていくというんですかね、あるいはヘッジをしていくということになっていくと思うんですね。
　そういう意味で、何でしょうかね、これ大臣、ずっと大臣が担当されているわけでしょう。避難というものは大変、ＳＰＥＥＤＩが、あれを活用できれば、風向きで線量の高いところに避難しなくてもよかったとあれだけ言っておきながら、米軍が二日、三日後に空からきちんと情報を集めて日本にそのデータを流しておったというわけでしょう。次から次に不都合な真実といいますかね、政府にとって、あるいは逆に言えば、これは国家にとって不都合ですよ、我々にとっても不都合だ。そういう事実が次から次に出てきます。
　どうぞ自然災害を含めてこの原発、特に原発、これで敬遠する向きもあるわけですから、改めて洗いざらい情報を全て出すようにと、閣議で改めて各省呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のアメリカから送付されたモニタリング結果が当時適切に共有、活用されなかっただけではなくて、この間、これに関連する、原発事故に関連する情報公開については、各省とも徹底して出すようにということについては繰り返し指摘をし対応させてきたものでありますが、にもかかわらず、それについて今になってから明らかになるものが出てきているというのは大変遺憾に思っているところでございます。意図的に、何というんでしょう、後々まで隠していたということではないというふうに思っておりますが、しかしながら、こういったことがあれば一層不信感を高めることになります。本当に各部局において全ての資料をもう一度見直して、公表漏れがないかどうかということは徹底をしなければならないというふうに思っております。
　閣議で申し上げるかどうかは別としても、原子力災害対策本部の事務局が保安院である、その所管大臣として各省にしっかりと要請をし、対応していただくようにしたいと思います。
○荒井広幸君　地震含めて災害が非常に多いというのは、世界中も生々しくネットを通じてもう見ているわけですよね。日本というのは、この原発に代表されるように隠している国だと。来ますか。これはやっぱり、企業のみならず日本そのものの信頼性が問われますから、徹底してください。
　続いて、その観点で申しますと、もう一つは、日本の国の方針がしっかりしていればいいんですね、この災害に対してどう向き合うかと、原発に対してどう向き合うかということなんです。そこで、原発に対してどうするか。先ほど来、関口先生始めから電力の安定供給というのはありましたけれども、しかし、今後どうするんだというのが見えるか見えないかでは全然違うんですよ。
　そこで、先ほどの大臣のお話もありましたけれども、間もなく政府が東電を持つようになるわけですね。ところが、東電はどう言っているかというと、第一原発の一から四は廃炉を決めているんです。政府も口を濁しているんですが、残りの五から六、そして第二原発があるわけですね、一から四があります。これが今、避難区域解除などで帰還可能というところに近いところが第二ですよ。
　そうなってまいりますと、東電は既に福島県民の信頼は失っています。もうこれはゼロからマイナスですから、そこで再稼働というのはあり得ないです、十基とも。十基というか、六基ですね、残り六基。政府は筆頭株主ですから、政府がきちんと世界に発信してください。もちろん東電と、東電といいますか、内部との打合せはありますが、全ての残り六基、廃炉にする、これをいち早く決定するということはまさにカントリーリスク、世界からの企業の日本に対する進出阻害要件を排除する、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力の特に福島に所在する原子力発電所の今後については、地元の皆さんの明確な意思が示されているというふうに思っております。そして、これだけの被害を地元の皆さんにお与えをしている以上、政府としてもこの地元の皆さんの意向を踏まえた対応をしなければならないというふうに思っております。
　一方で、特に会計上の処理手続というものをどういう手続で、どういうタイミングで行うのかということについては、これ気を付けて発言したいと思いますが、やはり賠償と廃炉と電力の安定供給、これは一瞬たりとも損なってはいけないという制約の中、そして最終的な国民負担を最小化するということの中でこの三つを実施をするということの中で、会計のルールにのっとって手続手順を進めていかなければならないと、こういう制約が課せられております。
　したがいまして、前段のお話で思い、趣旨は御理解いただけるかというふうに思いますので、その上で、そうした後段の事情については御理解をいただければというふうに思っております。
○荒井広幸君　大臣の思い、その受け止め方というのは廃炉ということでおっしゃっているというのは十分よく分かります。ただ、それまでに行くプロセスがあるということでもあり、様々な課題はあるということですが、そこをやっぱり乗り越えるというんですか、それが有事なんじゃないですか。国が所有するということ自体あり得ないんですから、そもそも。だから、その有事対応でのさばきというものを私は早期にしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、原発作業員の被曝リスクですね。作業員、下請、孫請の方が、もう余り線量が高いというふうになると働けなくなるし、自分も働きたいし、そういうところ含めて、危険なところですから、線量計を壊すんではなくて遮蔽してしまったというようなことですね、線量が出ないようにしてしまったと、こういうような問題がありました。
　これは除染作業も一緒なんですよ。今除染をしている方々もみんなそうなんです。ところが、これ、労働安全基準的な話でガラスバッジを持たせるみたいな話なんですけど、本来はこれは全く違う被曝管理ということをしていかなくちゃいけない。それで、与野党共同で法律を出したり、それからもう一つ重要なのは、公明党さんと我が党が既に出しているんですが、この作業従事者ですね、原発構内を含め、そしてその除染をする方々にとっても健康管理というのは必要なんだという法律を、健康調査等事業の実施等に関する法律案というので去年から出しているんです。
　こういったことをしっかりしていかなくちゃいけないんですが、結論を言います。原子力規制委員会に線量をきちんと、働く方々に対して、これ普通に生活する人、日本国民に対してというのは、これはまた子どもと被災者支援法でかなりのところは明確にしましたから、今度は、働く、かかわっているという、そういう方々のところはもう一つ重要な、監視が必要ですから、原子力規制委員会に線量監視、これをきちんと部局を設ける必要があると、こういうふうに思いますが、九月からスタートする人選をどうすると言っているんですから、当然この辺りの話はされているんだろうと思いますので、内閣官房になるんでしょうか、環境省になるんでしょうか、その辺の御見解聞かせてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　御説明申し上げます。
　原子力発電所等で放射線業務に従事する作業員の被曝の線量につきましては、現在、その規制を担当する部局いろいろございますが、そういった省庁がそれぞれ担当しているということでございますが、原子力規制委員会の発足後におきましても、引き続きそういった業務従事者の線量管理が適切に行えるように万全な体制を整備していくということが必要であろうというふうに思ってございますし、また、原子力規制委員会のみならずほかの関係する省庁ともきちんと連携をして、政府全体として健康管理が適切になされるような体制をきちんと構築していくということが重要であろうというふうに現在のところでは考えている次第でございます。
○荒井広幸君　それぞれが今もやっているというなら、やっぱり大臣、チームつくらないと駄目ですよ、それぞれを入れて、いつもばらばらなんだから。何のための規制委員会つくったか分からないです。三党の皆さん、大変御苦心をいただいたけれども、参議院でたった三日ですから。三党で協議して、衆議院ではそれまではやっていたけど、三党協議の以降はほとんど衆議院でやらなかった。参議院は、我々は、これはやっぱりある意味でチェックをしていきますし、再考の府ですが、三日間ですよ。ほとんど議論していない。ほとんど、規制委員会の法律事項みたいなものは、あのノーリターンルールとかいうようなところは改善はしたけれども、実施部隊となると全く政府に預けきりなんですよ、検討を。こういったところ、全く抜けている。
　二つ目は、廃炉の安全専門審査会というのをつくらなかった。全く今までの問題点の組織そっくりそのまま、核燃料の安全審査会と、そしてもう一つは原子炉の安全審査会、法律でつくっただけなんです。廃炉の安全こそ今見守らなくちゃならないんじゃないですか。最大の廃炉の問題は何ですか。メルトダウンした、これだけの重大事案を抱えたところ、廃炉というプロセスを踏んでやらなくちゃいけないんですよ。これを安全専門審査会という、立てることすら考えなかった。大変な失点ですよ、これは。あるいは問題点なんです。こういったところを指摘させていただきたいと思います。これを改善するということになると、省が違いますが、大臣、どうぞ閣議でこの辺、ぎっちり話をしていただきたいというふうに思っております。別な機会にこのところはまた取り上げます。
　最後になりますが、意見的なもので申し訳ありませんが、私は、あの原発事故というものが起きまして、企業の問題ですね、企業の、日本に来てもらう、海外に行かないでも日本でやってもらえると、こういうことを考えると、一つは、社会の中の企業としてどうあるべきか、あるいは企業として社会にどう貢献するか、いわゆるＣＳＲですね、こういう観点の意識がない企業というのは果たして長く存続できるんだろうかという私は単純な疑問を持つんです。しかし、当面はそういう方々が力を持っていく、あるいは成果を上げる、羨ましがられる、こういうことはあるかもしれない。
　しかし、我が国の本道は、マテリアルフローコスト会計を入れるとか、こういったことも含めまして、単にフローだけで見るんじゃない、損益計算書で見るんじゃないと、そういうものを含めて新たな社会にどう貢献するかという指標を作っていくとか、あるいはそういう貢献度をどう評価するかというところにこそ政策誘導していく、そういう形で世界を引っ張っていくべきじゃないですか。
　ＴＰＰも含めて、常に受け身なんですよ。我が国のいいものを世界に受け取ってくださいということをやらない。アメリカから言われたものを受け取るか受け取らないかでちまちまちまちましている。この原発災害というものを機に大いに日本のいいところを標準化して、世界に貢献する標準化なんですから、そういうものを積極的に取り組んでいただきますようにお願いして、終わります。
○委員長（前川清成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前川清成君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、牧野君から発言を求められておりますので、これを許します。牧野たかお君。
○牧野たかお君　私は、ただいま可決されました特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　関係各府省庁等は、特定多国籍企業誘致の実現に向け各般の施策の実施に当たって緊密に連携するとともに、激化する国際的な企業誘致競争に打ち勝つため、必要な予算の確保や税制上の更なる対応を始め、一層の優遇措置の拡大等に努めること。
　二　外国企業の誘致に当たっては、総合特区の活用を始め、国際競争力の強化に資する他の関連制度との窓口をワンストップ化するなど利便性を高め、関係行政機関等の積極的な対応を確保することにより、関連制度間の緊密な連携による相乗効果を生み出しつつ効果的な実施に努めること。
　三　事業計画の認定に当たっては、我が国事業者の特許発明、技術等が国外へみだりに流出することのないよう必要な措置を講ずるとともに、地域経済を支える我が国事業者の健全な発展を阻害するなど地域経済の疲弊につながることのないよう十分に配慮すること。
　四　本法の施行により特定多国籍企業の誘致を進めるとともに、我が国の産業空洞化に歯止めをかけ、地域経済や雇用への悪影響を回避するため、円高・デフレの解消に一層の努力を払い、電力システム改革等を通じてエネルギーコストの上昇を極力圧縮し、種々の規制の見直しを進めるなど、産業競争力の回復、強化に向けて総合的な政策対応を早急に講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　全会一致と認めます。よって、牧野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、枝野経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　稲見　哲男君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（雨水の利用の推進に関する法律案に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上運送法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省総合政策局長中島正弘君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　おはようございます。自由民主党の岩井茂樹でございます。本日は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、先日の、七月起こりました九州北部豪雨において被災されました皆様方におかれましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にしてお亡くなりになられました皆様方に対して心から御冥福を申し上げます。
　さて、その九州北部豪雨災害について本題に入る前に少し質問をさせていただければと思います。
　今回の災害では、我が党におきまして、谷垣総裁を本部長といたします平成二十四年九州地方集中豪雨災害対策本部を設置し、七月の十六日には、早く、一日も早くということで谷垣総裁自身が熊本県そして大分県の被災地を訪れ、その被災状況の確認に行った次第でございます。政府に対しましては激甚災害の早期指定などを求めているところでございます。そこで、今回の議題であります海事三法の質問の前に少しこのお話をさせていただきます。
　そもそも、大分県竹田市というのがございまして、竹田市というのは過去にも、昭和五十七年そして平成二年の集中豪雨で市内を流れる玉来川と稲葉川がはんらんをし、甚大な被害を被ったところであります。しかしながら、この度の豪雨災害における二つの河川のこの被害状況には大変大きな違いが出ました。
　お手元にお配りした資料一を御覧ください。この資料のちょうど中央部にあるのが稲葉川、その下側に流れているのが玉来川になっております。御覧のとおり、稲葉川流域ではほとんど大きなはんらんが見られない。一方、玉来川流域では各所ではんらんし、大きな被害を出している。これはこの図面を見ても一目瞭然のところでございます。
　そこで、被害状況にこのような大きな違いが出たのはなぜか、この二つの河川で何が違ったのか、何が原因でこの違いが生じたかということを、国交省の御見解、この辺り伺いたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　ただいまございました大分県竹田市の玉来川、稲葉川、今回の九州北部豪雨におきまして被害が発生いたしました。
　この玉来川におきましては、約百四十戸を超える床上浸水が発生するなど被害を受けたところであります。また一方、稲葉川におきましては、数戸の床上浸水が発生している状況であると大分県の方からは聞いているところでございます。
　なお、稲葉川につきましては、先生今ございましたように、稲葉ダムの洪水調節によりまして、竹田橋地点で一メーター三十程度の河川の水位の低減があったということを大分県から聞いているところでございまして、また、この玉来川につきましては、現在、大分県が玉来川ダムの建設を進めているという状況でございます。
○岩井茂樹君　ただいま御答弁がありましたように、一つの大きな原因としてやはり河川の上流域にダムがあったかなかったかということが今回の被害、大きな違いを出したその一つの要因だと思っております。
　この二つの河川というのは、さきに述べましたように、過去において度々はんらんを繰り返している河川でありまして、国交省そして大分県もこれらの教訓を生かして、平成三年に治水ダム事業として玉来ダムとそして稲葉ダム、両方計画をされました。それらの計画の中で稲葉ダムは平成二十二年に完成をいたしました。そして今回、大雨が降っても治水効果があったということであると思います。
　ところが、民主党政権ではコンクリートから人へというスローガンの下、全国の多くの公共事業が事業仕分の検証対象になり、実は玉来ダムも仕分の対象になり、結果、二年間その事業がストップしたということを聞いております。地域住民の生命と財産を守るための大切な事業を二年間ストップさせる、二年間止めて、そして検証の結果、やはり事業は必要なので再開する、これでは余りに無責任ではないでしょうか。八ツ場ダムも私は同じ構図、そう感じております。
　今日、この委員会御出席をされております前前田大臣在任のときに、二〇一一年十二月にダム事業の検証に係る検討の結果、八ツ場ダム建設事業は継続の決定となりました。住民の財産と生命を守るための治水対策に対して事業仕分を行い、地域住民を混乱をさせ、地域住民の生命を脅かす、このような考え方、これは基本的に政府に考え直していただかなければならないと強く思っているところでございます。
　そこで、大臣、率直な今の考え、ふるさとを守らなければいけない、そのような視点に立って大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　この玉来川では、平成二年七月に発生した豊肥大水害を受け、大分県が事業主体として平成三年に玉来ダムの建設事業に着手したということであります。玉来ダムは、地元に説明を進めている段階において、平成二十二年九月より検証対象ダムとしてダム検証を行っております。
　国土交通省では、昨年十月に補助金交付を継続との対応方針を決定しておりまして、国土交通省の対応方針の決定を受けて、大分県では本年度から新たに用地調査に着手するとともに、ダム本体工事のための設計等を実施することとしており、平成二十九年度の完成に向けて大分県を積極的に支援してまいる所存であります。
○岩井茂樹君　やはり事業仕分、これはある意味一定の効果があったという、そういうお話も聞いておりますが、ただ、やはり地域の安全とか安心、国民の財産とか生命にかかわることに関して、事業仕分をやることによってその事業が滞るようなことがあっては、これはならないと思いますので、この辺りしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
　災害には上限がない、そういう教訓が示すとおり、日本は自然災害と共存していかなければなりません。無論、社会資本の整備、選択と集中をやっていかなければいけませんが、今までの議論の中のやはりその大事なところをしっかり押さえてやっていただければと思います。
　冒頭、少し防災のことを述べました。
　局長、もう次、海事法の方に入りますので、御退席して結構でございます。
　それでは、海事関係三法について御質問をさせていただきます。
　近年、物流のグローバル化の中で、国内外における港湾の国際競争が本当に激化しております。私の選挙区、静岡県なんですが、静岡県には清水港、御前崎港、田子の浦港、ほかにもあるんですけれども、この主要三港同様に国際競争の荒波にもまれているところでございます。このような状況の中で、今日審議されます海事三法の改正により、国際競争の中で苦戦しております我が国の海運業界、この景気が少しでも上向きになる、そんなことを踏まえて、三法について御質問をさせていただきます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　周囲を海で囲まれている、そして資源が乏しいこの日本にとって、外航海運は我が国の経済や国民の生活を支えるインフラとして本当に大変重要なものであります。
　ところが、資料二を御覧ください。我が国の外航海運においては、安定的な国際海上輸送の核となるべき日本の船舶は、最も多かった時期、これは昭和四十七年の千五百八十隻ですけれども、そこから大きく減少をし、そして日本船舶は現在百三十六隻のみで、そのほかはパナマ籍千八百九十六隻、そしてリベリア籍が百四十隻、香港籍の船舶が百十五隻など、ほとんど便宜置籍船、これは船舶を実際の船主の国ではなくて税金や人件費、その関係でほかの国に置いているという船舶なんですけれども、この便宜置籍船を含めた外国の用船であります。
　また、外航日本人の船員の数、これ資料三を御覧ください。船員の数についても、ピークであった時期、これは昭和四十九年の五万六千八百三十三人から平成二十二年の二千二百五十六人、非常に極端に減少をしております。
　そこで、質問をいたします。
　このように、日本船舶が外国用船に比べて極端に少なく、外航日本人船員の数も本当にこのように激減をしている中で、国土交通省が今までに行ってきた日本船舶及び日本の船員の計画的増強を図るための何らかの手だて、簡単にで結構ですので、御説明を願います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをいたします。
　日本船舶の隻数は、今先生がおっしゃいました、重複して申し訳ございません、ピークであった昭和四十七年の千五百八十隻、また平成十九年には九十二隻まで減少いたしました。また、外航日本人船員は、ピークであった昭和四十九年、約五万七千人から、平成二十三年には約二千四百人に大幅に減少いたしました。これに対して国はどういう対応をしてきたのか、こういう質問であります。
　このような状況を踏まえまして、これまで、平成八年度に国際船舶制度を導入をいたしました。国際海上輸送の確保上、特に重要な日本船舶を対象に、登録免許税及び固定資産税の軽減措置を講ずることにいたしました。また、さらに平成二十年度にトン数標準税制を導入をいたしまして、日本船舶・船員確保計画を策定をいたしまして、国土交通大臣の認定を受けた船社に対し日本船舶を対象としてみなし利益への課税を認めるなど、施策を進めてまいりました。こうした中、日本船舶・船員確保計画の認定を受けた日本の船社十社は、平成二十一年度から二十五年度までに五年間で日本船舶を約二・一倍に、さらに日本人船員についても約一・一倍に増加させることとしておるところであります。
　以上であります。
○岩井茂樹君　確かにこの資料二の方ですか、商船隊の隻数の推移の表を見ても、平成十九年から、これ余り劇的に増えてはいないんですけれども、確かに増加傾向にあるというのは認められます。少し効果が出ているのかなというイメージを持っております。
　さて、それらを踏まえまして、今回の改正案によりまして、我が国の外航海運事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するためにも、あらかじめ我が国外航海運事業者が運航する外航船舶のうち、航海命令に際して日本船舶に転籍をして確実かつ速やかに航行することが可能なものについて、当該船舶を準日本船舶として認定をする制度が創設をされております。
　準日本船舶は、外航日本船舶の必要隻数四百五十隻、これを補完するとされておりますけれども、現在、外航日本船舶がただいま言いましたように少し増加傾向にある中で、準日本船舶の創設の意義と、創設することによって期待される役割、これを御説明ください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　我が国は四方を海に囲まれ、国際物流のほとんどを外航海運が担うため、安定的な国際海上輸送の確保が経済安全保障上極めて重要な課題であると認識をしております。このため、平成二十年の日本船舶・船員確保計画の認定制度の創設、またトン数標準税制の導入等により日本船舶の増加を推進してきたところであり、日本船舶数は増加に転じているということであります。徐々にではありますけれども。
　他方、東日本大震災の状況を踏まえ、日本商船隊による我が国への安定輸送、経済安全保障を早期に達成する必要が認識されたため、今般、日本船舶を補完するものとして一定の外国船舶を準日本船舶として認定する制度を設けるものであります。
○岩井茂樹君　もう少し船舶数のことについて質問をさせていただければと思います。
　ただいま一連の説明がありましたように、国交省としても何らかの手だてを講じて、微増であるけれども増加しているのは確かだと思います。
　平成二十年の七月に策定されました現在の日本船舶及び船員の確保に関する基本方針、ここの中においては、外航日本船舶の数を二十年度から五年間で二倍、そして外航日本人の船員の数を十年間で一・五倍に増加させるという、このような具体的な目標を立てられております。
　しかしながら、今のお話にもありましたように、外航日本船舶数については百三十六隻という状況です。それを踏まえまして、今回の改正案において、準日本船舶の制度創設により、現在の基本方針、今述べました基本方針をどのように変えていくのか。特に、外航日本船舶の増加については、まさか棚上げになってしまうというようなことはないのか。同基本方針の第三十四条第三項のところで船舶運航事業者等の競争力の確保を考慮して定めると明記されていることも踏まえ、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　先ほどのお話の中で、一定の外国船舶を準日本船舶として認定する制度を設けるということでありますけれども、国土交通大臣が定める日本船舶及び船員の確保に関する基本方針、これを改正し、準日本船舶の確保等に関する事項とともに、日本船舶・船員確保計画の拡充に係る記載を追加することとしております。そういう意味では、日本船舶についても更なる増加を図ることとしております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　それでは、少し関係をするんですけれども、準日本船舶の認定制度の創設について少し質問させていただきます。
　今回の改正案では、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進をするために、あらかじめ我が国外航船社が運航する外国船舶のうち、航海命令に際し日本船舶に転籍をして確実かつ速やかに運航することが可能なものについて、当該船舶を準日本船舶として認定する制度が創設されるということですが、そこで準日本船舶の認定制度の創設に関してまた更に質問をしたいと思います。
　準日本船舶は、航海命令時において確実かつ速やかに航海ができるためには、同船舶が日本船舶を補完する役割を十分に担えないとこれは意味がないと私は考えているんですが、現在、日本船舶については一隻当たり日本人船員を四名確保することが義務付けられております。
　準日本船舶には、この基準を参考にしてどのようにしていくのかという見解をお聞かせください。
○政府参考人（森雅人君）　お答えいたします。
　準日本船舶が航海命令を発したときに確実にかつ速やかに航海できるよう、お尋ねのあった日本人船員の確保については必要最低限の日本人船員を確保できるような要件を設ける方向で検討しております。
　要件の詳細につきましては、今後、関係当局と制度の詳細を調整していく中で詰めていくこととしたいと考えております。
○岩井茂樹君　また、非常時において航海に確実かつ速やかに従事させるための方策として、なるべく多くの日本人船員を確保することが望ましいと考えられますけれども、その方策について御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えを申し上げます。
　安定的な海上の輸送の確保を図るためには、優秀な外航日本人船員の確保、また育成を図っていく必要が重要であり、全くもって先生の指摘されるとおりであります。
　このため、国といたしましては、商船系大学などの船員教育機関における座学教育と航海訓練所における乗船実習等を組み合わせる形で国が責任を持って船員の育成等に努めてきているところであります。
　また、平成二十年度に導入をいたしましたトン数標準税制に関連し、外航船社に日本船舶・船員確保計画を策定させることにより、日本人船員の確保、増員を図るとともに、同計画の拡充により更なる増加を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　さらに、本年三月に最終取りまとめを行いまして、船員の確保・育成に関する検討会の成果を踏まえまして、船員の供給源の拡大のため、一般大学の卒業生を船員とするための乗船期間の短縮をさせていただきました。以前は六か月、百八十日でありましたけれども、今回、この改正によりまして百二十日の実習ということにさせていただきました。
　さらに、即戦力となる質の高い船員を確保するため、外航船社が自社船を使って乗船実習を行う機会の拡大のための要件の緩和をさせていただきました。例えば、遠洋航海の海域の見直しというところから、以前ですとオーストラリア、ハワイということでありましたけれども、近くのインドネシア、二千マイル以上というような緩和をさせていただいているところであります。
　よろしくお願いいたします。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　時間もなくなってきましたので、次にトン数標準税制の拡充という視点で御質問をさせていただきます。
　平成二十年度に日本船舶に対して導入をされましたトン数標準税制が、平成二十四年度税制改正大綱において、一定の要件を満たす外国船舶に対してもそのトン数標準課税を適用することが認められました。そこに認められるまでの経緯、御説明願います。
○政府参考人（森雅人君）　我が国のトン数標準税制は、平成二十年度に日本船舶を対象に導入されました。
　先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、昨年、東日本大震災に際しまして一部の外国船社が我が国の港湾への寄港を忌避する等の事態が発生いたしまして、国際物資輸送の担い手としての我が国の商船隊と、その中核である日本船舶の重要性が改めて認識されたところでございます。このため、公共の安全の維持等に必要な場合に、日本船舶に転籍が可能な日本船社が運航する一定の外国船舶を準日本船舶として認定することとしたわけでございます。
　平成二十四年度の税制改正大綱におきましては、今般の法改正、それからこれに基づく日本船舶・船員確保計画の拡充を前提としまして、平成二十五年度の税制改正においてトン数標準税制を準日本船舶に拡充することとされております。
○岩井茂樹君　それでは、その準日本船舶に対するトン数標準税制については、その内容は具体的に、今後、租税特別措置法の改正で措置されることになると思われますけれども、どのような内容となるのか。認定を受けた準日本船舶にトン数標準税制がちゃんと適用をされるのか。財務省並びに国土交通省、協議をしっかり行っているのか、御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（三谷光男君）　トン数標準税制については、平成二十四年度税制改正大綱において、更なる経済安全保障を確保する観点から、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において、日本船舶増加のインセンティブにも十分配慮しつつ、適用対象を我が国外航海運業者の海外子会社が所有する一定の要件を満たした外航船舶に拡充することとされています。今後、これに基づき検討を進めてまいります。
　また、国土交通省との協議をしているのかということでありますが、協議をしております。まず平成二十四年度税制改正大綱に盛り込むまでにも協議を続けてまいりましたし、また今も続けております。
　また、今後、準日本籍船へのこのトン数標準税制の適用の具体的な内容につきましては、まさに今御審議いただいているこの法案改正を受けて見直される日本船舶並びに船員確保計画の拡充状況を踏まえながら、平成二十五年度税制改正プロセスの中で検討を進めていくことになります。
　以上です。
○大臣政務官（室井邦彦君）　答えとしては財務省と全く一緒でありまして、今後、財務省との検討を更にしっかりと、プロセスに向けての引き続き検討を続けてまいりたい、このように思っております。
○岩井茂樹君　やはり検討というお答えがいただけたかと。もう少し、もう一歩踏み込んだ何かお話があればよかったんですけれども、しっかりと検討をしていただければと思います。
　主要国においては、自国船籍に加え、外国籍船にもトン数標準税制の適用対象としているところが本当にこれ多いんですね。我が国の現行トン数標準税制の適用範囲は日本船籍に限定をされていることなどから、我が国の外航海運事業者は諸外国と比較して税負担が重い状況でありまして、税制の差異は外航海運企業の国際競争力の、直結するということで、国際競争力の強化、国際競争条件の均衡の面からもトン数標準税制の拡充は、これは本当に重要な私は課題というか、やらなければいけないことだと思っております。
　一方で、トン数標準税制の拡充は税の減収を発生することから、やはり減収面には目が奪われぎみとなるのも、これは事実だと思います。
　しかしながら、トン数標準税制の拡充の効果により、振れ幅の激しい海運市場において船社にとっては税額が安定化、そして予見がしやすくなり、安定した資金の確保や経営計画が組みやすくなり、国際競争力の強化に寄与することとなると。さらには、我が国の海運、造船、船舶工業、船員関連事業等の集合体である海事クラスターの維持強化にも寄与し、これらの業界が相互に発展することが、私は我が国の海洋立国としての地位を、これはしっかりと強固にしていくものだと考えております。
　このように、トン数標準税制の更なる拡充は我が国の経済安全保障の確立や国際競争力の増強のためには有効な施策だと政府全体で認識をされ、そして将来的にはトン数標準税制の更なる拡充がなされることが望ましいと考えますけれども、海事産業をつかさどる国土交通大臣としての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今般、東日本大震災後の状況を踏まえて、更なる経済安全保障の観点から、平成二十四年度税制改正大綱において、海上運送法の改正及び日本船舶・船員確保計画の拡充を前提として、平成二十五年度税制改正において一定の外国船舶にトン数標準税制の適用対象を拡充することとされたところであります。
　国土交通省としては、これらの一連の施策についての検討を着実に進め、我が国商船隊による安定的な国際海上輸送の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　それでは、本日の二つ目の法案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　最初に、本法案提出の背景について御説明をいただければと思いますが、本法案は船舶の航行や事故による海洋汚染を防止することを目的として作られた国際条約でありますＭＡＲＰＯＬ条約や、温室効果ガスの削減目標を決めた京都議定書とも非常にこれは関係が深いと思います。その辺りを踏まえて、その背景について御説明を願います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをさせていただきます。
　温室効果ガスの排出削減対策については、国連気候変動枠組条約の京都議定書による国際的な枠組みが御承知のとおりございます。国際海運からの二酸化炭素排出量を特定の国に帰属させることが困難であることから、京都議定書ではその削減対策は国際海事機関において検討するというふうにされております。これを受けて、国際海事機関では、国際海運から排出される二酸化炭素の削減対策の検討を行い、昨年七月、海洋汚染防止条約附属書Ⅵの改正による二酸化炭素排出削減のための枠組みに合意をいたしました。
　今回、提出いたしました法律案は、国際海事機関で合意されたこの枠組みを国内法に取り入れるためのものであります。この枠組みは、国際海運からの二酸化炭素の排出量は今後増大すると予想される中、地球環境保全の観点から非常に重要なものと考えております。以上のことから提出をさせていただきました。