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○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　財務省におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、平成九年度から十四年度にかけて、合同宿舎の耐震診断を行ったところでございます。この結果、対象となる千六百六十七棟のうち六棟が耐震上の問題から緊急の対策を要するものと認められまして、これらの宿舎については順次対策を進めておりまして、平成十七年度までに六棟すべてについて耐震対策に着手済みでございます。
　なお、今申し上げました緊急の対策を要しないと認められた宿舎についても、耐震上万全を期す観点から順次改修を進めていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　今お話のあったとおり、緊急対応の必要がありとされた六棟、これについては、言わば優先順位を高めるための一つの分類であるというにすぎないわけでありまして、緊急対応を要しないからといってほっておいていいということにはなりません。まして、国土交通省が中心になりまして国全体で耐震化を、およそ十年ぐらいのめどでこの耐震基準、最新の耐震基準以前に造られた建物について促進策を設けているわけでありますので、是非この宿舎等についても順次御努力いただきたいというふうに思います。
　さて、次に伺いますが、国有財産管理という観点から、庁舎、例えばある役所、省庁の庁舎を、個々の役所の庁舎を取り上げた場合に、これを取得する時点では、設計や取得費の手当て等は国土交通省が行うだろうと思います。しかし、実際に使う官庁がその後の維持管理費を年度年度予算で手当てをしていくわけであります。
　そして、国有財産の台帳には財務省がこれを、価格をきちんと記載して、減価償却等必要なものはその都度見直していくということで行っているわけでありますが、じゃ、その庁舎が、取得、維持管理、廃棄を含めてライフサイクルコストという観点で一元的にそれらに掛かるフルコストというものが算定できるような仕組みというのは現在あるのかどうか、把握されているのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　今御指摘のございました各省庁の管理する庁舎等の施設のライフサイクルコストに関する情報でございますが、官庁施設の整備及び保全に関する業務を行っております国土交通省におきまして、昨年四月より、インターネットを通じて蓄積、分析するためのシステムの運用を開始されておりまして、今後、計画的な保全業務に加えて、効率的な施設運用など、ライフサイクルコストの低減に向けた利用に取り組んでいくというように承知いたしております。
　一方、我が方でございますが、本年一月の財政制度審議会の答申におきまして、将来的な課題として、国土交通省と連携し、庁舎等のライフサイクルコスト等に関するデータベースを構築し、庁舎等の改修と建て替えの費用等の比較など定量的な分析に活用していくことが適当であるという提言をいただいております。
　現在、この答申を踏まえまして、庁舎、宿舎の効率的な整備方法の検討に資するために、ライフサイクルコストに関する情報、それから改修と建て替えのコスト比較など、そういった分析結果に関するデータの連携をどうやっていくかということにつきまして国土交通省と鋭意検討を進めているところでございます。
○山口那津男君　今御答弁ありましたように、今現在の時点ではそのライフサイクルコストを正確に算定する仕組みというのはでき上がってはいないということであります。
　しかし、昨年の閣議決定等にもありますように、今後の庁舎等の効率的な管理運営を考えた場合には、取得、所有の形式がいいのか、それとも賃借の形式がいいのか、それぞれのコスト比較を厳密に行ってやっていこうという方針が出ているわけですね。しかし、その前提となるコスト計算の仕組みができ上がっていないというのは甚だ心もとないところでありまして、これから是非早急にこの点の整備をお願いしたいと思うんでありますが、大臣、念のため、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど理財局長が答弁いたしましたように、財政審からも、そういうものを考えていくべきではないかという御提言をいただいておりますし、私たちも、今委員がおっしゃいましたように、こういうものを整備していくことが庁舎等の効率的な整備・管理方法、それを定量的に検証していくために非常に有効な方法であると思っておりますので、国土交通省とも連携してデータベースの構築、これ取り組んでいきたいと考えているわけです。
　それから、新たに庁舎、宿舎を取得する場合には、去年十二月の行政改革の重要方針で、保有と賃借のどっちが有利かというのをきちっと検証して、そして選んでいけとされておりますので、今後、御提案の趣旨を踏まえまして、建設費等の初期費用だけじゃなく、修繕費あるいは維持管理費、こういう将来にわたるライフサイクルとしてのコストをきちっと見積もって、それで個別の庁舎あるいは宿舎ごとの経済的合理性に合った管理方法というのを開発していきたいと考えております。
○山口那津男君　このライフサイクルコストに着目した選択というのは、施設面だけではありませんで、例えば防衛装備品、これらについても今年は法改正をして、この防衛装備品のライフサイクルコストを管理して調達を考えようと、こういう考え方が既に取り入れられようとしているわけですね。これはその他の役所の装備品についても言えることであろうと思いますし、今大臣からお答えのあった施設の面でも有用な考え方だと思いますので、是非政府のあらゆる調達面を見てこの仕組みを整えることに是非御努力いただきたいと思います。
　これらが、仕組みが整ってまいりますと、今度はその維持管理のコストが明確になった場合に、今市場化テストに関する法律を審議しているところでありますけれども、これで、この維持管理というものは果たして官の側で行うべきかあるいは民の側に任せてもいいものかどうか、それをコスト比較をしながら合理的な選択をなすことができるようになるだろうと思うんですね。その点では、この維持管理の点は民間委託して、それに掛かっている公務員といいますか官の負担というものを軽くしていこうと、こういう選択の余地も十分出てくるだろうと思うんですね。
　この点についての民間からの強い主張もあるわけでありますが、こういう考え方に対してどういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　庁舎、宿舎の維持管理につきましては、平成十七年三月二十五日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、民間開放を推進するということにされております。
　庁舎それから省庁別宿舎の維持管理につきましては、それぞれ使用している各省庁が行っておられるわけですが、この閣議決定に沿って民間委託を推進して、公務員の削減が進められていっているものと考えております。
　特に財務省が維持管理しております庁舎それから合同宿舎でございますが、これにつきましては、これまでも民間委託が可能なものにつきましてはもう極力民間委託をするということで取り組んでまいりました。
　さらに、今回、行政減量・効率化有識者会議から、更に一段の民間委託ができないかと、それで公務員の純減ができないかという御指摘をいただきまして、我々もう本当に絞り切るところまで絞り切ったつもりでございますが、更に民間委託を増やすということでこの会議に御報告をさせていただいたところでございます。
○山口那津男君　結果の検証も含めて、是非この点も推進を図っていただきたいと思います。
　さて次に、公会計制度についてお伺いしたいと思います。
　国有財産を管理するに当たっては、この公会計、これは民間の企業会計に倣って財務諸表等を整備していこうと、こういう発想でありまして、民間でいえばいわゆる貸借対照表というものに最もなじみやすい国有財産の管理の方法になり得るんだろうと思うのであります。
　さてしかし、その官庁会計というのはもう明治以来、従来、単式簿記、現金主義で行われてまいりまして、この点の管理はいまだになお有用性はあるだろうと思っておりますけれども、一方で、この企業会計の手法に倣って、複式簿記、発生主義によって財務諸表を作成していこうと、こういう自治体も現実に既に現れているわけでありますね。
　国の取組がどうなっているかについて、まず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山口委員がおっしゃいましたように、従来、単式簿記、現金主義でやってまいりました。それで、今の会計制度も基本的にそれを踏まえた形になっておりますのは、毎年予算を国会にお出しして国会のコントロールを受ける、そして現金の出納をきちっとするという意味からまいりますと、現在もなおこの方式が有用であるという面があるんだろうと思います。
　しかし、同時に、国の財政状況を国民に分かりやすく説明していく、それから財政活動の効率化とか適正化を図っていくためには、財務情報を、何というんでしょうか、民間のやり方とも比較検討ができる等々の観点がやはり必要になってまいりまして、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を進めてきた。
　具体的には国の貸借対照表、これ試案の作成に取り組みまして、平成十年度決算分から作成、公表してまいりました。それから、特別会計財務書類、省庁別財務書類と順次整備を進めまして、去年の九月に一般会計と特別会計を合わせました国全体のストックとフローの財務情報を提供する平成十五年度決算分の国の財務書類というものが公表するというところまでこぎ着けまして、これで一応公会計に関する財務書類が一通り出そろったところでございます。
　それで、ただ、今委員がおっしゃいました自治体等も複式簿記それから発生主義でやるところが出てきているわけですけれども、まだその複式簿記というのを国が取り入れているわけでもございませんし、この公会計財務書類は後から振り返って発生主義で整理をしているという段階でございます。
　今後、企業会計の考え方を参考とした公会計に関する財務書類整備をどう進めていくかということがございまして、この四月から財政審で検討をお願いして、六月ごろを目途に中間取りまとめを行っていただく予定でございます。一応、現段階ではそういうことでございます。
○山口那津男君　自治体の代表の一つであります東京都、ここで先進的な取組がなされております。もちろん、今大臣のお述べになった国の取組というもの、膨大な作業を積み重ねて順次御努力をした大変な成果だと思われるわけでありますが、東京都の資料によりますと、この現金主義のこれまでのやり方については、決算の終了後、そのデータを組み替えて財務諸表を作成するやり方では、財務諸表の作成に時間が掛かる、また、必要なデータが蓄積されていない、なお、財産に関するデータとのリンクがないなど一定の限界があり、その効果を十分に発揮できないことも明らかになったと、こう指摘した上で、日常の会計処理の段階から複式簿記、発生主義を導入することによって、決算を出すときにその添付資料として同時にこの財務諸表も出せるような仕組みを確立したと。これはもう本年度から実施をされるというところまで至っているわけですね。
　ですから、国も是非こういうところまで至るべきだと。そうでないと、やっぱりタイムラグがある、後から追っ掛けるということでは、その有用性にも一定の限界が生じるということにならざるを得ないだろうと思います。この点についての見通しを大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　東京都等の取組は私どもも十分注意をして、どういうふうな、何というんでしょうか、成果を出されるか、注目したいと思っているわけでございます。
　それで、今私どもがやっている財務諸表の公表時期というのは、確かに若干時間が掛かるんですね。省庁別財務書類で申しますと、歳入歳出決算の計数が確定したごとに、その省庁ごとに一般会計、特別会計の財務書類を作って、それを合算あるいは相殺するというようなことで、それから更に関係法人を連結するというようなことをやりますので、大体その発表時期は決算の計数確定の翌年春ごろというふうになっております。
　それから、国の財務書類は一般会計、特別会計を合算し、さらに、一般会計だけのものと、それから特会と独立行政法人連結したものと、三つの財務書類を作っていくこと。それから、省庁や独立行政法人の間に相当膨大なやり取りがございますので、それから前年度の計数も併せて載せるというようなことをやっておりますと、大体、省庁別財務書類の完成から約五か月掛かるということでございますが、これはまあ一回目でございますので、今後、作業に慣れて手順ができ上がってまいりますともう少しスピードアップ、早期に公表できることも可能ではないかと思っておりますが、やはり限界があろうかと思っております。
　それで、東京都等がやっておられるのは、私さっき申しましたように十分注目していきたいと思っているんですが、同時に、これは相当コストも掛かることだと思いますので、そのメリット、デメリット、それから東京都がどういう効果を上げられるか、私ども十分関心を持って研究していきたいと思っております。
○山口那津男君　大臣がおっしゃられたように、そのコストも掛かるわけですね。国がやろうとすれば膨大なコストになるだろうと思います。東京都でもそのシステム作成に当たってそういう議論がありまして、東京都のシステム確立には約二十四億円のコストが掛かると。しかし、その後、その結果を活用することによって歳出削減等の努力に結び付いて、年間五億円の削減効果が出ると。だから、まあ五年で元を取れると、こういう見通しの下にこのシステムを採用する、そういう決断をしたわけですね。
　ですから、国としても是非そこまでちゃんとコスト分析もした上で、やっぱり長い目で見ればそれは有用性があることは明らかだと私は思うわけであります。是非、そのコストを掛けるべきか否か、どれぐらいのスパンでやるべきかということも含めて、鋭意検討すべきだと思うわけでありますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　十分研究させていただきたいと思います。
○山口那津男君　そこで、この財務書類を作ったわけでありますが、これが行政改革のツールとして有効に機能するかどうかというのは、なお作りっ放しではならないわけであります。
　まず、その作ったものが正確であるかどうか。これは、もちろん作成部門がそれぞれ所与の正確なデータに基づいてそれを積み重ねていくわけでありますから、およその正確性は推測できるわけでありますが、しかし、なお財務省がこれをまとめたとしても、元のものは各省庁で作っているわけですね。それを取りまとめたというだけでありますから、必ずしもそこで財務省がこれをチェックしたとは言い切れないわけですね。
　私は、この財務書類の正確性をチェックできる、公正さを保てる、そういうチェックシステムというものを検討する必要があるだろうと思います。東京都でもこれは別途その仕組みを考えなければならないと、課題としてその認識を持っているわけですね。この点について、財務省はどうお考えになりますでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、財務書類の作成そのものにつきましては、会計検査院の検査を受けております歳入歳出決算の計数ですとか、国有財産台帳価格等の計数を基礎として、財務書類作成基準に従って適切に作成されているとも思います。
　しかし、先ほど大臣の答弁もございましたが、公会計整備の取組につきましては、昨年九月にようやく、平成十五年度決算分の国の財務書類が作成、公表されたことでようやく一通り出そろったところでございまして、まだまだ取り組まなければいけない課題は多いというふうに思っております。
　今、山口委員が御指摘のように、その正確性をチェックするシステムについては、財務省としても会計検査院とも相談しながら、前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○山口那津男君　この点については、民間からは独立性のある公正な第三者機関を新たに設けるべきであると、こういう提言をするところもあるくらいでありまして、やはりこの正確性チェックの仕組みというのは、国民の納得を得られるような形で是非整備をしていただきたいと思います。
　次に、財務書類の作成基準、これを整備していく必要があると思います。
　既に、これを国でつくるに当たって一定の基準というものを定めてつくられたということは承知しているわけでありますが、しかし、これでもうでき上がりというわけでもないだろうと私は思うんですね。特に、自治体でも公会計制度を整備しつつあるということを考えましたときに、それらと比較してだれが見ても分かりやすいような共通性というものも必要だろうと思います。しかし、今、東京都と国のものを単純に比較した場合には、その対応性については必ずしも分かりやすいものにはなっておりません。ですから、この作成基準、不断の見直しが必要だろうと思います。
　そういう中で、例えば、先ほど庁舎の維持管理という点についてお尋ねしましたけれども、個別の庁舎についての維持管理のライフサイクルコストというのは今把握する仕組みがないということでありますが、これができ上がってきた場合に、その見通しが仮に確かだとしますと、耐用年数に応じたこの庁舎全体、施設全体の維持管理コストというものが把握できるようになってくるはずであります。そうした場合に、これを例えば長期修繕引当金のような形で数字として計上すると、将来必要になるその修繕あるいは維持管理コスト、これを債務として計上して資料にすると、こういうことも考えられないではないですね。
　私は、それをやれという意味ではありませんけれども、そうした意味でも、様々な観点からこの作成基準というものを検討していく余地はまだまだ多いと思います。これらの取組とその検討の責任を持つ場所がどこになるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　国の財務書類の作成基準は、財政制度等審議会におきまして、専門家の皆様によった議論を経て取りあえず取りまとめられたものでございますが、山口委員の御指摘のとおり、まだその整備を一層推進を図るということは必要と考えておりまして、先ほど谷垣大臣からもお答えがありましたように、財政制度等審議会に対しまして更なる検討をお願いし、この四月四日からその検討が開始されたところでございます。
　その論点は、今山口さん御指摘のように、国と地方との整合性ですとか国際基準に対する我が国基準との整合性等々といった論点がございまして、こういったことについて検討がされると承知しております。
　そして、このお願いしている検討は、本年六月ごろを目途に中間的な取りまとめをしていただきたいということでお願いをしているところでございまして、財務省としてもしっかりと取組を行っていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　この財務書類を整備するその有用性として、一つは国全体のマクロ的な視点でこれを分析していくという点もありますが、それぞれの行政機関がそれぞれの事業を行うに当たってその事業のコストがどうなっているかというものを分析するようなミクロ的な分析というものも有用だろうと思います。
　そこで、この個別の事業ごとに財務書類を作成できるようになっているのかどうか、またこれからどうするのか、この点についてもお伺いしたいと思うんであります。
　例えば、一つの役所の部門で、ある事業を行うとすると、その事業費というのは予算に分かるように計上されていると思いますけれども、しかし人件費等の一般的な管理費、これらは一括して別のところに計上されていると。そうすると、その事業がフルコストとして人件費等も含めてどれぐらい掛かっているのかというのは一見して予算書では分かりにくいということにもなるわけですね。これは工夫の要るところであります。
　例えば、東京都では、その管理費のところは事業に従事する職員数の比率で案分をするということで仮にコストを出すと。これがその正真正銘のコストになるかどうかは別にして、まあ一つの基準であろうと思うわけですね。
　そういう事業ごとのフルコストが分かるような仕組みというものを是非つくるべきであると思いますが、この点についての認識を伺いたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今山口さん御提案の、この個別事業ごとの財務諸表の作成ということが可能であれば事業仕分けといったものも進みやすくなると私も思いますが、残念ながら、現行の会計システムでは施策ごとの決算額を把握する仕組みとはなっていないため、個別事業ごとの財務書類を作るということは現状では困難でございます。また、諸外国また民間企業においても、個別事業ごとの財務諸表を作成されているといった認識はまだないわけでございます。
　ただ、現在、予算書、決算書につきまして、この表示科目が事業の内容と結び付いておらずに分かりにくいといった同様な御指摘も踏まえまして、表示科目が、項とか事項といった表示科目を政策評価制度上の単位である施策程度のくくりを原則として一致させて、予算と政策評価の連携を強化する方向で見直しを行っているところでございまして、この見直しの成果を踏まえて、省庁別財務書類などをどのようにして見直していくのかということも、同じような回答になって恐縮でございますが、今後検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　今、副大臣からも触れられた点でありますが、その予算と決算の対応関係が分かるように工夫をするという取組が行われているわけですね。これは是非やり遂げていただきたいと思うわけでありますが。
　本来であれば、この予算とその執行のプロセスとそして決算というものがすべて追跡できるような仕組みというのをやっぱり整えていく必要があると思うんですね。国によっては、この執行面についても管理する部門というものをある程度の独立性を持たして、言わば執行管理者のようなものをつくって、その中間的な過程でこれをチェックできる、あるいは国会に報告すると、こういう仕組みを取っている国もあるんですね。
　ですから、やはりこの点は、事業及びその予算の執行過程の透明性を高めるために是非考えていかなきゃならないところだろうと思いますが、この点についてどう御認識されているでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと細かい話になりますが、予算の執行につきましては、財政法の規定に基づいて、現在、国会の議決単位である項、項目の項ですね、項と、あとは経費の性質を表す目の制約の下に行われておりまして、決算書の方もその執行実績を項と目ごとに明示をしておるわけでございます。
　ただ、予算書に今参考として事項別の内訳が記載をされておりますが、決算書の方は付いてないということで、これも大変分かりにくいといった、今、山口委員と同様の御指摘があることも踏まえまして、現在、財務省におきましても、各府省の協力を得つつ、決算書においても事項別の内訳を把握できるよう見直しを検討しているところでございまして、予算が執行されるプロセスが分かりやすいような工夫についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　東京都はその問題、難点にぶち当たったわけですね。そこで、そのリアルタイムといいますか、執行過程も通じて、最終的には決算のところですべて財務諸表がそろうようなシステムというものをつくったわけであります。そして、その基礎がありますから、事業ごとに財務諸表を割り出すことも可能となりますし、中間的なチェックということもできるようになるという一石何鳥という仕組みを工夫したわけですね。ですから、国の今のやり方では様々な限界というのがまだあるわけでありまして、単に予算書、決算書を突き合わせて見られるような資料を作るという次元の話だけではなくて、やっぱり数量分析もできるような、そういう全体的な取組というのは是非私は必要だろうと思うわけであります。
　これができていきますと、別な側面から政策評価というものが順次進みつつあるわけでありますが、これは定性的な評価というものも入ったものでありますけれども、これとその財務書類が結び付けば、個々の事業の仕分、その必要性と効果の検証、こういうものがもっともっと精緻にできるようになっていくわけであります。それらを通じて、ひいては予算編成のプロセスに反映されていくということになるわけですね。ですから、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクション、そのサイクルの確立が必要だと、口で言うのは簡単でありますが、やっぱりその基礎となるようなシステムというものができ上がらないとこれは看板倒れに終わってしまうということですので、この点の整備、促進について、大臣、是非とも強力に、早期に行っていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山口委員がおっしゃった政策評価ということですが、これは予算を重点化していこう、それから効率を図っていこうという手段の一つとして、私は大変大事なポイントだと思います。
　現在、概算要求のときには各府省から政策評価調書を出していただいて、予算編成過程でそれを活用するということをやっております。この活用事例は年末に政策評価の活用状況ということで公表もさせていただいているわけですが、委員がおっしゃったように、これ単なる政策評価というだけじゃなく、予算書、決算書でも表示科目が分かりにくいと。今、赤羽副大臣との間で御議論いただいたわけですけれども、要するに表示科目、項、事項とそれから施策との対応というものをはっきりさせることによって、予算と政策評価の連携といいますか、それを強化する方向を、何というんでしょうか、つくっていくことができるというふうに思っております。
　それから、こういうことをやって政策評価と十分突き合わせながらやっていくということと同時に、こういう見直しの成果を企業会計の考え方を活用した財務書類にどういうふうに反映させていくかということも検討をしていただくことになっておりまして、これも大事な視点じゃないかなと思っているわけでございます。
　こういうことをやりまして、政策評価あるいは財務書類の内容の充実を図って、予算編成過程の、何というんでしょうか、一層の質の向上というものを図っていきたいと考えております。
○山口那津男君　是非それを進めていただきたいと思います。
　そして、最後に伺いますけれども、国のそうした取組と比較して先ほどから東京都の例を引き合いに出してまいりましたけれども、やはり同時に自治体もこういった仕組みを整えていく必要があるだろうと思います。総務省としてはそういう自治体の公会計の整備、制度の整備について促進をしてきたとは思いますけれども、なお未整備のところもありますし、またその基準についてはふぞろいなところもありますし、ばらばらだろうと思います。
　これから国との整合性も考えながら、是非ともこの整備促進について努めていただきたいと思うわけでありますが、現状と今後の取組について総務省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方の公会計の整備についてお答え申し上げます。
　この件につきましては、平成十二年並びに十三年に企業会計の手法を活用いたしましたバランスシート等のモデルを提示いたしまして、地方団体におきます普及定着を図ってきたところでございます。また、昨年の九月には地方三公社あるいは第三セクターなどを含みます連結のバランスシートのモデルを提示いたしまして、都道府県、政令市に対してその作成、公表をお願いいたしました。この三月には全都道府県、政令市で公表済みという状況に至っておるところでございます。
　このような成果を踏まえますとともに、さらに今回行革推進法案におきましても、地方においても資産・債務管理等の観点から公会計の整備を一層推進すると、こういうふうにされております。したがいまして、先般専門家から成ります新地方公会計制度研究会というものを設置いたしまして、御指摘の非常に先端的なモデルを策定いたしました東京都を始め、関係あるいは先進的な地方団体から取組の実情をお聞きいたしまして、更に議論を深めているという状況にございます。
　今後につきましては、こういった研究会の成果を踏まえながら、御指摘のような国の財務諸表との整合性ということも留意しなければいけませんので、こういった観点に立って新しい財務書類の在り方を検討するとともに、地方団体に対しましてその作成、公表を積極的に取り組むように要請してまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　今、国会では一方で行政改革の議論をしているわけでありますが、今御議論さしていただきましたこの公会計制度の整備とその活用、これはその行政改革の言わば基礎的なツール、道具として極めて重要なものだろうと思いますので、今後とも大臣におかれましては、これらの整備方、大いに御努力いただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　国有地に関連して一点、具体的な問題で質問をさせていただきます。埼玉県の朝霞市のキャンプ跡地について質問いたします。
　今地元では国の公務員住宅の移転が大変な問題になっているところでございますが、若干経過を少しだけ申し上げますと、二〇〇三年に国が朝霞市に通知を出しまして、この時点では、朝霞市としてどうその跡地を利用するかを、利用計画を市として、朝霞市として策定してほしいということでございました。二〇〇四年に朝霞市の利用計画の策定委員会が設置されて、二〇〇五年には市民懇談会が設置されて、市民参加でどう利用していくかを検討して、〇八年、二〇〇八年にまとめる作業に、そういう進行スケジュールでやってきているところでございます。
　今のところ緑を生かした利用計画ということで、大規模な住宅を建てるということは想定していなかったわけでございますけれども、そういうときに、去年の、〇五年の十二月に、先ほども話出ましたけれども、国が国家公務員宿舎の移転・利用に関する有識者会議を設置されて、そして今年の一月の十九日にその朝霞のキャンプ跡地を移転候補地ということで打ち出したと。で、二月の二十七日に関東財務局が朝霞市に説明を行って、そのときにかなり財務局が先走った言い方をして、これは小泉総理の強い決意なんだと、できるだけ多く移転したいんだというようなことを迫ったわけでございます。
　これはもう市当局はびっくりいたしまして、そういう計画で進んでおりませんので、三月の三日ですか、朝霞市長が谷垣大臣に要望に、面談に来られたということで、これは要するに跡地利用を市の意向を尊重してほしいというふうな申入れだったと思います。三月の二十三日には朝霞市議会が意見書を決議しておりまして、これも同様に市の意向を尊重してほしいと、一方的な案を押し付けないでほしいというふうなことでございました。
　そういうところで、地元が先ほど申し上げたとおり大変な混乱を今生んでいるわけですけれども、私、四月七日に朝霞市を訪問いたしまして、地元の市民懇談会の皆さんあるいは市の助役さんともお話をしてきました。
　要するに、市民の段階でいきますと、唐突な話だと、ごり押しをしてくれるなということと、市から、国の段階の有識者会議が六月にさっき言ったグランドデザインをまとめると、それに合わせてかどうか分かりませんが、市からとにかく六月までに、もうあとちょっとしかないわけですけれども、六月までにこの市民の意見をまとめてくれと言われているとか、いろんな混乱が生まれておりますし、助役さんは助役さんで年内に、当初は〇八年にまとめようと思った案を年内にまとめなきゃいけないということで、何を考えたか急いでいるわけでございますね。
　以上が簡単に言えば経過でございますけれども、公務員宿舎を受け入れるかどうかは市民の皆さんが、市が、正確な情報に基づいて市の判断で、市民の判断で決めることだというふうに私思いますし、国がどうこうというよりも、私がどうこうというよりも市民が判断されることだと思いますが、まず情報が混乱しております。誤解が相当広がっております。国の意向とかこの権限の範囲とか正確に伝える必要があると思いますので幾つか質問したいと思いますけれども、時間にちょっと限りがありますので、岩井先生見習ってまとめて聞きたいと思いますので、まとめてお答えいただければと思います。
　一点は、権限の問題でございますけれども、そもそも、あくまで市が策定する委員会が、市がどう利用するかを決めることが基本だということ。ですから、国は強いお願いをしているという関係だと。極端に言えば、朝霞市が拒否することが可能なんだということですね。そういう関係にあるということは間違いないかどうかと。あくまで市が決めることということですね、これはどうかということですね。
　二つ目は、移転の戸数の話が、二十三区で二万戸がみんな来ちゃうのかという誤解も広がっております。そうすると、今の利用計画全部立てられちゃうと、こういう誤解も広がっておりますが、実際にはそうでないようでございます。あくまで戸数は今言えないということですが、私が聞いているところによると最低千戸、できれば三千戸程度お願いできないかという話が伝わっているようでございますが、この戸数の問題で相当誤解を与えておりますんで、一定のものを示していただきたいと。
　三点目は、そういうことをお願いしている、回答してもらう期限の問題ですけれども、さっき言いましたとおり、市は何か慌てて、早く回答しなきゃいけないと、つまり公務員宿舎を受け入れるかどうかを早く回答しなきゃいけないということで、何か非常に慌てております。
　しかし、この問題は、そもそも〇八年までに案を作ってくれというのが、国の正式な通知が残っていると思います。国がせかしているわけではないと私は思っておりますけれども、そこははっきりしておいた方がいいだろうというふうに思いますので、基本的にはあくまで〇八年に計画を作ってもらえればいいと。ただ、もちろん国が駄目かどうかを早く返事が欲しいという点はあると思いますが、この回答の期限について、特に国がせかしているわけではないということならば、そういうふうにはっきりとしてほしいと思います。
　四点目は、谷垣大臣が朝霞の市長さんに要望を聞かれたと思いますんで、こういう問題に対する基本的な姿勢ですね。私は、現地の市の、自治体の意向を尊重してほしいと思いますが、谷垣大臣の所見をお伺いできればと思います。
　以上四点、お願いします。
○政府参考人（日野康臣君）　お答え申し上げます。
　まず、留保地の取扱いについての国と地方公共団体との関係でございますけれども、大口返還財産の留保地の今後の取扱いというのが、平成十五年六月二十四日、財政制度等審議会……
○大門実紀史君　そういう説明は要らないから。
○政府参考人（日野康臣君）　はい。にありますが、その中に、「関係地方公共団体が、留保地の管理処分の主体である国と緊密に連携しつつ、主導的に実現可能な利用計画を策定していくことが適当である。」というふうに、地方公共団体が主導的に策定していくことが適当ということになってございますので、これはあくまでも、地方公共団体がそういった意味で作っていただき、私どもはそれを尊重をするという関係にございます。
　それから、戸数についてでございますけれども、東京二十三区に所在します約二万二千戸の宿舎の中には効率的に利用されているものもありまして、すべてが移転対象となっているわけではございません。また、移転対象となっている宿舎についてすべてを朝霞市に移転することは考えておりません。現在、そのほか小金井とか府中とか横浜など、その他の移転候補地と同様に、移転の受入れ可能性について市の当局と交渉を開始させていただいているという状況でございます。
　それから、三点目が回答期限の関係でございます。
　私どもの方から回答をいついつまでに出してほしいというようなお願いをした事実はございません。先ほど先生が御指摘ありましたように、公務員宿舎の在り方について今、有識者会議が開催され検討をしていただいているわけですけれども、その会議におきまして、宿舎の移転再配置を早急かつ円滑に進める上で、郊外に新たな宿舎を建設し得る候補地の一つとしてこのキャンプ朝霞跡地が検討の対象となっておりまして、これを踏まえて、朝霞市に対して宿舎としての利用可能性について検討をお願いしたということでございます。
　朝霞市におきましては、このキャンプ朝霞跡地の利用計画について検討中というふうに承知しておりまして、宿舎としての利用可能性については同計画を策定されるに当たっての地元の意向を尊重させていただきたいというふうに考えております。
　なお、私どもといたしましては、先ほど言いましたように、いつまでに結論を出していただきたいというお願いした事実はございませんが、いずれにせよ、朝霞市で利用計画を検討の上、できるだけ早期に何らかの方向性をお示しいただければ私どもとしては有り難いと、こういう立場でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　朝霞の市長さんに私のところまでおいでいただいていろいろお話もさせていただいたわけでございますが、この種の案件では、地元関係者と調整を十分にやって、そして検討を進めていくということが私は基本だと思うんですね。ですから、この朝霞の件につきましても、地元関係者の方々と十分に協議させていただいて、その御意向を踏まえて、御理解、御協力を得ながら進めていくということだと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。いろいろ混乱が整理されたというふうに思いますので、地元の皆さんのじっくりと判断を待っていただきたいと思います。
　今回の法案について意見と態度だけ明らかにしておきたいと思いますけれども、国有財産の有効利用、あるいは財政に寄与するために売却するというのは、そのものは賛成でございます。国民の願いでもあると思いますし、大きな流れとしては賛成でございますが、ただ、そういうときこそ私はよくいろいろなことを判断をして分析もしておく必要があるというふうに思って、いろいろこの法案に関連するものを分析いたしましたけど、一言で言うと大変うさん臭いものがあると。
　といいますのは、今日はもう詳しく言いませんが、有識者会議に大手の不動産会社、デベロッパーそのものが入っているということですね。しかも、座長さんが業界団体と非常に関係の深い学者さんであるということですね。私、この法案スキーム自体も、これはまあ道具は使いようかも分かりませんけれども、そういう人たちに非常にもうかる、もうけ仕事を与えるものになりかねないし、既にそういうことが、私この委員会で大手町の国有地問題取り上げましたけれども、あちこちで起きているという点がございます。
　ですから、官から民というのは、裏を返せば、何のことはない、大企業のもうけ話だったというのも結構あるわけでございますよね。そういう可能性がこの法案には含まれているということで、後々の問題を考えますと、残念ながら賛成できないということでございます。
　その国有地全体と利権構造については行政改革特別委員会でじっくりと明らかにしていきたいと思いますので、そちらの方をお楽しみにいただきたいと思いますけれども、そういうことで、法案の態度はそういうことでございます。
　この間取り上げてきたサラ金問題、先ほど平野先生からもございましたけれども、今日とあしたが大変重要な局面を迎えているんで、この問題、どうしても取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　アイフル問題も私やろうと思ったんですけど、平野さんから詳しく、また厳しく追及がございました。アイフル被害はかねてから問題になっておりまして、確かに私も後ればせながらの対応だと思いますけれども、ただ、業務停止命令という断固とした措置をとられたということは、私は、この前の三井住友もそうですけれども、最近の金融庁、与謝野大臣の姿勢というのは、まあ平野先生よりは随分評価をさせていただいていると、大したもんだと敬意を表したいという点も申し上げておきたいと思います。まあ普通天まで持ち上げると必ず落とすもんですけど、なかなか落とすところはなくって、頑張っていただいているというふうに今の段階では申し上げたいと思います。
　ただ、このアイフル問題というのは、ほかのサラ金もやっている可能性というのは平野先生指摘されました。同時に、是非与謝野大臣に知ってほしいんですけれども、このアイフルというのは取立ての不当性、違法行為だけじゃないんですよね。
　是非、もう簡単に言っておきますけど、例えば不動産担保ローンってなっているんですよ。これはどういうものかといいますと、複数のサラ金から借りてるのを、おまとめローンというんですけれども、まとめて、その代わり債務者あるいは保証人の不動産を担保に取っちゃうんです。これはさすがにほかのサラ金大手はやっていなくて、アイフルだけがやっているんですね。これは大変問題になっておりますし、例えば月八万円の年金生活者に貸し込んで自宅を取っちゃうと、こんなことを平気でやっているわけでございます。こういうもの、不動産担保ローンがアイフルの中で営業収入の二割近くを占めておりますんで、大変なことをやっているということですね。
　もう一つ知っていただきたいのは、消費者信用団体生命保険というのがあります。これも簡単に申し上げますと、債務者に保険を掛けるんです。死んだら保険から借金を回収しようというわけですね。これは実際にはいろんな事件が起きていまして、アイフルで取立てで自殺に追い込まれて、しかもそのお金を生命保険からもらうと。ですから、悲しんでいる遺族のところに死亡診断書を送れというふうなことがあって、これは僕はもう人間のやることではないと思っておりますけれども、そんなこともやっております。
　具体的な事例でいくと、六十七歳のおばあちゃんがアイフルのわずか六十万円、利息含めてですけど、六十万円の借金で追い込まれて自殺されたんですね。その家族のところに死亡診断書を出せと、この団体生命からお金をもらうためですね、そんなことをやっていたりしております。
　一言言っておきますと、このアイフルと提携している保険会社というのは、私はこの委員会で何度も取り上げてまいりました例の明治安田生命ですね。保険金不払をやって大問題になりましたですね。このサラ金にはすぐ保険金をさっと払うわけですね。こういう、みんなぐるになって人を追い込んでいるというふうなのがこのアイフルでございまして、私はこれはもうやみ金と何が違うのかと。このアイフルなんというのはもう合法的やみ金だと言いたいぐらいのところでございますので、こういう今回以外にも非常に、法に触れなきゃいいってもんじゃないんですよね。もう、何というんですか、人間のやることじゃないということをやっているということを知っていただきたいと思いますし、御存じなければ、ちょっとそういうことも含めて所見を一言与謝野大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の処分は、法令に基づき、また事実に基づいて、金融庁として適正な処分をしたと思っております。
　ただ、全体を眺めてみますと、過剰貸付けに関するいろいろな措置が法律の中に書いてありません。過剰貸付けは行政処分の対象になっていないとか、幾つか法令上、皆様方に御検討をいただかなければならない点も出てまいりましたので、明日、実は金融庁の中での貸金業に関する懇談会、一応座長が報告書を取りまとめます。そういう中にもいろんな多くの有益な意見が出てまいると思いますので、これは国会の皆様方にもいろいろ御意見を出していただいて、貸金業全体が本当に健全な産業になるように私どもは努めていかなければならないと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そのあした中間まとめが出る懇談会について、これは出る前に大臣がいろいろかえっておっしゃりにくいでしょうから、分かっているんですけれども。これも私は、何といいますか、長年のこのサラ金問題に取り組んできた現場の弁護士さんたちとかいろんな団体の方々の長い間のこの取組の成果でもあるし、直接的に言えば、あの委員会、懇談会の委員の皆さんが大変いい発言をされてこられているし、一部変なのもおりますけれども、金融庁がまたいいリードを今までされてきて、大臣の姿勢と後藤田政務官の頑張り、奮闘でここまで来ているということも評価をしたいと思います。
　その上で、少し気になることがありますんで、一昨日の委員会の流れでいきますと、委員会の中間まとめに書いてあるとおりですけれども、おおむね利息制限法の水準まで下げる方向で、下げる意見が多かったということがあって、ただ、どうするかというところで、事もあろうに、こういう案もありますよという形で、利息制限法を上げて出資法に金利を合わせると、こんな意見もあります。あるいは、中間的な金利に一本化すると、こんな意見もありますって併記しちゃったもんですから、一昨日の委員会では委員の方から異論が出て、金利を上げろなんてだれが言ったんだといって相当異論が出て、普通、中間取りまとめをそういうもので出したときは普通しゃんしゃんで、座長が言えば、もう今までの経過もあるから普通しゃんしゃんで通るわけですよね。そこが覆っちゃったんです。駄目だということになっちゃったと。それを後藤田さんがきちっとまとめられて、出資法金利を下げる方向での中間整理作り直すということで一昨日はまとめて終わられたわけですね。ですから、あした出てくるのはそういうものではないというふうに期待をしているところでございますけれども。
　その座長メモ、みんなにたたかれた座長メモは、私聞きましたら、座長さん一人で作ったんじゃなくって、金融庁の事務局も意見を言って一緒に作ったということをはっきりレクで聞きました。僕はここでちょっと心配なのは、金融庁自身が高金利を引き下げる方向で頑張っておられるということは疑っておりませんけれども、最後のところで、最後のところで、何といいますか、役人独特の日和見といいますかね、あるいは責任をかぶりたくないといいますかね、それでその業界団体の意見を、こういうのもありますよというふうに併記しちゃったんじゃないかと思う心配が一つ。
　もう一つは、これは与謝野さんとか後藤田さんが高等戦術で、そういうのを併記してあそこに出したら必ずたたかれるだろうと、つぶれるだろうというようなことを見越して出されたのかと、そういう、そこまで高等戦術なのか。だったらいいんですけれども、前者の方だと、今後、金融庁の事務方の役人さんの部分ですけれども、対応が非常に心配しているところでございます。
　何お聞きしても明日のまとめということになると思いますが、何かおっしゃりたいことあれば、大臣の意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、局長以下事務方には、座長が報告書を作るときには当然事務方が取りまとめやなんかをお手伝いをするわけですけれども、懇談会の意見が正確に反映されるように、言わば金融庁としての考え方や意見というものはもちろん当然入れないだろうけれども、そこは中立的に懇談会の意見を正確に反映する報告書を作んなきゃいけないと。これはもうあらかじめ前から厳命しておりますので、それはきちんと出てまいると思います。
　加えまして、これは公開でやっておりますし、また議事録も公開されますので、そこに作り事の入る余地はないと思っております。また、貸手側ももちろん出ておられますが、これはオブザーバーとして出ておられると。オブザーバーも大事な存在でございますけれども、オブザーバーはあくまでもオブザーバーであると私は思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　明日の出てくるものは非常に期待されると思います。
　中間整理でございますけれども、出た後の話ですけれども、結局これは議員立法になるのかというところでございますけれども、もちろん経過があって議員立法というふうになりがちなんですけれども、別に必ず議員立法でなければいけないとは限らないんですよね。そんな縛りはどこにもないんです、経過からしてだけなんですね。私、このまとめは、もちろんこれからの課題一杯あるでしょうけれども、私はかなり前進的な、今までにすると画期的なものが出てくるんではないかということの前提ですけれども、そうした場合、これから議員立法になって、私、予算委員会でやりましたけれども、また業界団体の意向を受けた人たちのぐちゃぐちゃな話になってくるという可能性もあるわけでございます。
　私は思い切って、思い切って金融庁の懇談会がまとめられた方向で、金融庁自身が法改正の提案をされたらどうかと。私は、与謝野大臣のときにしかできないことだと。これをやれば、もう歴史に残る金融担当大臣になられると思いますけれども、金融庁として提案する御意思はございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は貸金業法も出資法も法務省の所管であるわけですから、内閣提出ということになりますと、実は法務省の仕事であるわけでございます。もちろん法務省の方から求められれば、我々積極的に意見を申し上げますけれども、まだそのすべてを予断を持って全部お話ししても間違うと思います。
　というのは、明日懇談会の取りまとめが出てまいりますし、また与党の皆様方もまた野党の皆様方もそれぞれいろいろな意見があります。そういう中で、金融庁としてはどの方向が正しい筋道かということも考えなきゃいけない。一歩一歩進んでいく、今はその過程であると私は思っております。閣法でやるか議員立法でやるかというのは今までの経過がございますけれども、内閣提出ということになりますと、実は金融庁の所管でないということでございます。
○大門実紀史君　出資法はそうですけれども、貸金業法もかかわりますから、金融庁の所管の部分もございますので、そういうことも視野に入れていただければと思います。
　最後にお聞きしたいのは、いずれにせよ、これ引き下げていくという流れになると思います。私、この機会にちょっと大きな、大きな視点で、国民の生活資金融資がどうあるべきかということもこのサラ金問題で酌み取るべき教訓じゃないかと思っております。
　今、公的な緊急生活資金融資というのはないことはありません、あるんですけれども、非常に低所得にとか、もう生活保護世帯レベルに近いところでないと貸さないとか、貸す場合も一か月かかるとかですね。非常に、ですから利用している人は一万七千件ぐらいで、サラ金は二千万人ですから、その間の人たちが、今格差が広がってもうぎりぎりで暮らしている人たちが増えているわけですね。そういう人たちが、もうどこにも借りられない、銀行も貸してくれないから、カードとかサラ金にと。で、ここまで、それがつまずいて多重債務まで陥る人がそのうちの十分の一と、こういう道筋になっているところを考えますと、公的な、福祉的なといいますか、公的な生活資金のいざというときのセーフティーネットも、今後このサラ金の金利が引き下げられていくという中で考えていく、検討していくことは必要ではないかと。それが外国じゃ、とにかくこんな日本みたいな巨大なサラ金業が繁栄しているところはありませんから、日本だけですからね、サラ金しかなかったというのはですね。
　ですから、そういう公的な、ばくっとした話かも分かりませんが、今後の方向で結構なんですけれども、公的な国民のいざというときの生活資金融資も検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、方向性で結構ですが、大臣のお考え聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　なかなか、例えば多重債務者を直接的に救済するというのは恐らく法体系としては極めて難しいんではないかと思います。しかし、事前に御相談にあずかる制度とか、事後に御相談にあずかる制度とか、あるいは破産という形で整理することをお手伝いするとか、様々なことは実はできるんだろうと思っております。
　債権債務関係を直接解消するという手だては多分ないと思いますけれども、その周辺において、その方が何らかの立ち直りのきっかけをつかむための公的な御相談というのはあってしかるべきという意見もあります。また、法務省がやります法律の扶助センターと申しますか、そういうセンターができますので、そういうところもいろいろな物の考え方を指導してくれるだろうと思っております。
　なお、先ほど答弁の中で法務省所管と申しましたのでもう一度整理しておきますと、出資法は法務省の所管、利息制限法も法務省の所管、貸金業法は金融庁の所管でございます。
　以上です。
○大門実紀史君　ありがとうございます。とにかく、これからの公的生活資金といいますか、福祉的なそういうものが求められている時代に入ってきているというふうに思いますので、是非そういうことも含めて今後御検討をお願いしたいと思います。
　今日はありがとうございました。終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　まず、私、一点目に庁舎の耐震整備の見通しについてお伺いいたします。
　平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災では六千四百三十三人の尊い生命が奪われましたが、地震発生直後の犠牲者の八割以上が建築物の倒壊による窒息死、そして圧死であったと言われています。このため建築物の耐震化に早急に取り組むことが国家的な緊急課題となっており、平成十七年九月二十七日に行われました中央防災会議においても、国の庁舎等は、大規模地震発生時における被害情報の収集や災害対策の指示など緊急時の応急活動の拠点となることから、強力に庁舎等の公共建築物について耐震化の促進に取り組むとの方針が決定されています。
　そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、国の庁舎のうちに、まず耐震基準を満たしていない庁舎の状況と、これまでの耐震化の取組、そして今後の方針、どのように持っていかれるのか、最初にお伺いいたします。
○政府参考人（奥田修一君）　官庁施設の耐震性につきまして、私ども、阪神・淡路大震災の被害を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準、官庁施設の総合耐震診断・改修基準を制定しておりまして、これまでの取組といたしまして、同基準に沿った耐震診断を実施しており、これまで構造体の耐震診断はほぼ終了しておりまして、既に約八十棟の耐震改修を実施してきているところでございます。
　現在の耐震化の状況につきましては、所掌官庁施設約三千二百棟のうち、構造体につきまして耐震性能の基準を満たす割合は全体で約六八％ということになってございます。これらの耐震性能が十分でない施設につきましては、施設の重要度、耐震性能等を考慮して計画的に耐震改修又は建て替えを実施するということにしておりまして、耐震改修も重点的に実施することにしておりますけれども、建て替えの実施に当たりましては、今回の制度改正によります特定国有財産整備特別会計も活用させていただきまして、一層の耐震化を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　平成十八年一月の財政制度等審議会の答申では、耐震性能を満たしておらずに緊急に建て替えが必要となる合同庁舎の整備費用として一千百億円を見込んでおられますが、この整備は今後どのような方針で行っていかれるのでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　現時点で緊急に建て替えが必要な合同庁舎として、既存庁舎の耐震性が不足している官署の割合が、面積ベースでございますが、半分以上を占める庁舎、これを対象といたしますと、国土交通省において約一千百億円相当の整備費が必要と見込んでおられます。
　合同庁舎の整備に当たりましては、既存庁舎の耐震性の水準、それから入居予定官署のうち既存庁舎が耐震性不足となっている官署の割合、これも面積ベースでございますが、それから災害対策基本法上の位置付けなど、入居官署の果たす防災上の役割などを客観的なデータに基づきまして整備の優先度を判定していきたいと、そして重点的、計画的に対応していきたいというように考えております。
○糸数慶子君　次に、特定国有財産整備特別会計、特特会計の整備費ですが、平成元年以降の地方ブロック機関や研究機関などを東京都区部の外に移転したその事業等の関係で増加して、平成四年度にはこれは決算額によりますと二千八百五十五億円とピークに達しましたが、その後、財務の健全性の観点から縮小に転じて、平成十八年度には予算額三十五億円となっています。このような中で一千百億円の整備費をこの特特会計で賄うには何十年も掛かるように思われますが、具体的な見通しはあるのでしょうか。
　また、今国会に提出されている行政改革の推進法案によりますと、特特会計は平成二十二年度を目途に一般会計に統合するとしています。これは、この五年間で一千百億円の耐震改修の整備方針をまとめ、実行に移していくというふうに理解してもよろしいのでしょうか。財務大臣の御見解をお伺いいたします。