○城地分科員　日本の学術研究の都市である茨城県筑波研究学園を舞台として、四年後の昭和六十年に国際科学技術博覧会が開かれます。この博覧会は、東洋の科学思想の再評価、科学技術と芸術の融合、成長し成熟する存在としての人間の問題、極限環境への挑戦というような四点を基本理念として、科学技術と人間のかかわり合いに焦点を当てた歴史的な催しでありますけれども、これについて関係各方面の絶大な御協力によりまして実施の運びとなったことに対して、地元茨城県選出の議員として関係者の皆さんに深く感謝を申し上げます。
　この博覧会の実施につきましては、今国会でも国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案が上程されることになっています。また、この会場をつくるためには、昭和四十五年の日本万国博覧会や昭和五十年の沖繩国際海洋博覧会などを十分参考にした対策がとられると思いますし、また会場建設のためには、第一に財政に関する問題、これが一番大きい問題だと思います。第二には二千万人に上る参加者の輸送の問題、第三にはこれらと関連する鉄道、道路など、非常に多くの課題が含まれております。これらの問題につきましては、当面する関係の科学技術委員会でいろいろと論議をされる向きもありますから、私は、それらの課題とは別に、この科学技術博覧会の会場の跡地問題と緊急医療の問題について関係各方面の考え方を伺いたいと思います。
　第一に跡地の問題でございますが、一つの事業を行う、その事業は建設をして半年なら半年で一応終わるということになるとすれば、一番根本的に考えておかなくてはならないのは、何よりもまず、この跡地をどういうふうに利用しようかという計画ではないかと思います。現在われわれが知っている範囲では、跡地利用の問題は検討はされておりますが、まだ結論は出ていないわけであります。
　一つの事業を行うのに跡地の問題が先に来るというようなことについては、当然、科学技術博覧会の実施の方に重点が置かれて、跡地はその後ということになるのは常識的でありますけれども、これらの建設をしたり、会場の設営をしたりする場合に、跡地問題がはっきりしていることによって、先ほど申し上げました問題点の一番大きい財政の問題等にも非常に大きなかかわり合いがありますし、たとえば跡地をどういう形で活用するかによって、一つ一つのやる作業が変わってくると思うわけであります。たとえば跡地を都市化したりするという場合に、一つの例ですが下水道その他の関係だけにしてみても、簡易でやるのか恒久的なものでやるのかということによっては、一度で済むものが二度になったりしますし、さらには道路その他の関係でも、かなり変わってくる様相があると思うわけであります。
　そういう意味で、跡地の利用問題について、いま、ちまたで有識者の中からいろいろな意見も聞きますが、一番いいということで、ついこの間ある人が意見を言ってくれました。せっかく科学技術博覧会をやるのであるから、あそこに私立の大学をつくったらどうだという意見でございました。あの近くに筑波大学という非常にりっぱな大学があるのに、もう一つの大学をつくる必要ないじゃないかというような意見もあるようでありますけれども、それはむしろ逆であって、それだけの科学技術博覧会をやれるような、非常に環境的にいい。しかも筑波研究学園都市がある。そして筑波研究学園都市には、筑波大学だけでなくて、国の四十二の研究機関もある。とすれば、その近くに、私立てなくても、国立ても結構なんですが、そういう大学をつくることの方が非常に大きなメリットがある。筑波大学との交流の問題にしても、その他研究機関に従事をしている技術者の雇用の問題にしても、さらにあれだけ環境のいい地域でありますから、そういう意味での文教地区といいますか、そういうことで、さらに筑波研究学園都市が大きくなったという形にすることがいいんじゃないかというような意見等もございます。
　ですが、これは一つの考え方であって、必ずしもその考え方がすべていいということにはなりませんが、いま例で申し上げましたように、そういう関連からして跡地問題について関係当局で特に現在どういう構想をお持ちか、また、どういう角度で検討中であるか伺いたいというのが第一点でございます。
　第二点は緊急医療対策についてでございます。
　二千万人の人が半年間に科学技術博覧会に参加をする。まあ日帰りで行く人もある、宿泊をする人もある。大変な数でございますし、そういうことから考えても、また、あそこの構想の中に研究者村というようなもの、世界じゅうから著名な研究者や技術者がそこへ来て長い期間滞在するというふうな研究者村の設置ということも検討されておるわけであります。そういう立場からすれば、やはり緊急な医療対策というようなものを十分やっておかなければならないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　現在の筑波研究学園都市の現状からすると、一番おくれているのが医療対策だと言われています。当初、国土庁が中心になって計画をして、二十万都市を目指した筑波研究学園都市が現在十二万になっていない、二十万人まではなかなか集まらないという状況でございます。これは構想がそのとおり実施されないという、そのことだけをとらまえて問題にするわけではありませんが、しかし、あそこに新しく居を構えている人たちの現在最大の悩みは、何といいましても、あの地域に医療の施設が少ないということでございます。小さい病院は幾つかあります。しかし緊急医療、急にけがをした、急病だというときに応急手当てをする緊急医療対策が不備であるということが問題にされておるわけでございます。
　そういう中で、筑波大学がありますから筑波大学にはりっぱな附属病院があるじゃないかというふうに言われます。ベッド数も八百もある。しかし筑波大学の附属病院は、一般の地域住民の医療に直接かかわり合いがありません。かかわり合いかないというよりは、それは診療もしてくれますが、診療を頼みに行くと、そういう人は二カ月後だとか――特異な病気とか特異なものがあれば、これはきわめて研究の対象としては適当でありますから、すぐにでも入院させてくれるということもありますが、大学の附属病院の性格として、そういうことだと思うのです。したがって、あの地域で住民一人当たりのベッド数というような数字でいきますと、まあまあ日本全体の水準のとおりいくのですが、そのベッド数のベッドに入院している人が、その地域の人たちでないというようなことから、あの地域に住んでいる人たちは非常に医療について要望が多いわけであります。極端に言うと、大きな総合病院を建ててくれないかというのが、われわれに寄せられている非常に大きな要望でございます。
　そういう立場からしても、今度科学技術博覧会を研究学園都市の隣接の地に行うとすれば、いま住んでいる人たちですら緊急医療がきわめて不十分であるし、そのことに対して懸念を持ち、そして心配をしているということでありますから、二千万人の参加の人や研究者村に来る世界有数の学者の人たちが安心していられるためにも、やはり根本的な医療関係の対策が必要なのではないかというふうに考えます。
　この医療対策はそう簡単にできません。病院の建設だけでも数年かかりますし、病院の建設と相まって、その病院に要る医師、看護婦というような人たちの獲得というようなものも、なかなか容易ではないというのが病院の実態ではないかと思います。そういうことで仮に医療対策をやるとすれば、あと四年後に迫っている科学技術博覧会でありますから、早急に手を打たなければ、そう半年や一年でできるという問題ではないと私は考えておるわけでありますが、その緊急医療の対策を含めて、医療対策全体についてどのように考えておられるか、考え方をお示しいただきたいと思います。