○公述人（井上定彦君）　本日は、こういう機会を与えていただきまして厚く御礼申し上げたいと思います。
　私は、連合総研というところに所属しておりまして、連合総研は確かにバックとしては連合による支援がございますけれども、現在、東大、慶応を初めとして、経済企画庁、労働省等の専門家の協力をいただきまして、大体年間で百人を超える御協力をいただいております。独立した法人として、経済、社会、暮らし、福祉、地球環境、いわゆる人間の総合的な生活開発にかかわる研究をブラッセルのＥＴＹあるいはドイツのＷＳＩ等の研究所と提携して研究をしております。したがって、本日、私が述べる見解は多少連合とは異なるかとも思いますけれども、そういう研究所の立場であるということを御案内申し上げておきたいと思います。
　まず第一に、ここ一年の福祉や社会保障の動きというものを私自身の十五年ぐらいの経験から見ますと、本当に歴史的な大変化が進んでいるんだなということを実感するわけであります。よく、日本の社会や政治はなかなか変わらない、機能しない、そういう議論がありますけれども、この一年間の社会保障にかかわる歩みというのは非常に歴史的なものであったと思います。
　昨年の三月には二十一世紀福祉ビジョンが発表されました。つまり、健康、老後所得、介護、子育て、雇用、教育、住宅の総合的な視点から少子・高齢化社会を展望する対策を打ち出したわけであります。
　また、九月には社会保障制度審議会が、その中で社会保障将来像委員会の第二次報告を出しました。これは、二十一世紀に通用する社会保障像を現在の欧米の福祉国家の困難の中から再査定をするという大変なお仕事をなさっておるわけでありまして、非常に意欲的なお仕事だと思います。
　さらに、一九八九年のゴールドプラン以来約五年経過いたしまして、その後、折り返し地点からもう一回わずかあと六、七年後に迫る二十一世紀に対してどのようなアプローチが必要かということで、各自治体の調査を踏まえた新しいニューゴールドプランという構想が出されました。
　そして、十二月にはこれをさらに具体化して高齢者介護・自立支援システムに関する研究会報告というのが発表されておりまして、この一年間の歩みというのは恐らく過去、今世紀の日本の社会構造の変動と社会保障のあり方に関する歴史的なステップという点では、先ほどもお話があったようでありますが、私は一九七三年、残念ながら石油ショックによって途中で挫折した福祉元年というものが今回こそは新しいステップを踏み出したのではないかと非常に強く期待しておるところでございます。
　やはり近年における生活者重視の政治、前川レポート以来の内需主導型経済の定着と生活の質の向上という発想が国民的にやはり議論され、こういう形で実現されているという点では、私は日本の社会や政治に対する期待を改めて持つことができるというふうに感ずることができるわけです。
　さて、そういう背景になる二〇〇〇年代、わずかあと数年後に迫る二十一世紀の世界、これは本当に大きな、私どもが日本の歴史上かつて経験したことがないというふうにまで言えるような大きな変化でございます。すなわち、江戸の中期に日本の総人口は三千万台になりましたけれども、それがその後の人口爆発によって現在一億二千数百万、これが今のままの状況でいけば非常に高い確率で二十一世紀半ばには人口が半分近くに下がっていく危険がある。いわゆる少子・高齢化社会というのはそういうイメージを秘めたものであります。
　すなわち、その中に出生率の低下という問題がございます。あるいは女性の自立と社会への参加と個人の確立という日本近代以来の大きなテーマが今具体化しつつあるということをその背景に持っているわけです。自立した個人を支えるためには、もとの村や家や旧型のシステムとは違った新しい社会の再生産のシステムを我々の知恵と力でこれからつくり出すという課題を、私どもこの二十世紀の末から二十一世紀の初頭にかけて負っておるわけであります。そういう点では、恐らく本当は政治であるとか国家であるとか、基本にかかわるような変化が起こっている、大きなテーマが生じているときに、実際にこのような形で新しい一歩が踏み出せたということを国民の一人として大変私は期待ができる、率直にそう感じているわけであります。
　この九月に発表された社会保障制度審議会の将来像委員会第二次報告という中身を読みますと、二十世紀における福祉社会の発達というのは通常一九四〇年代のイギリスのビバリッジ報告というものを想起するわけでありますが、恐らくそれ以降発達した福祉、しかし福祉国家の発達はさまざまゆがみももたらします。そこへの問い返し、果たしてこれでいいのかという長い議論を積み上げた上に、もう一回その一人当たりＧＮＰ水準で世界の先端におよそ並ぶ、あるいは国連の人間行動指標というのをとりますと日本は本当に一位であります。幾分実感ともずれないわけではありませんけれども、現実の指標が示すそういう日本において、次の二十一世紀にこの十九世紀、二十世紀の産業社会が生み出したさまざまなひずみを是正していく、その装置としての福祉社会と連帯の制度的なものを二十一世紀にどのように新たに展開できるかということについて、非常に大胆なチャレンジをしたものだというふうに受けとめました。
　そういう点では、いわば第二次のピバリッジ報告というものが日本において今構想され、大討議されていると。そして、できることならこれが本当に今世紀末までのあとこの数年の間に日本の中で着実に歩むということは大変大きな意味を持つというふうに感ずるわけであります。
　つまり、過去十年、十五年、私が覚えておりますのは、日本社会は欧米とは違うんだと。私も違うとは思います。しかしながら、果たして自立した人間が都会で生活し、女性が自立し、一人一人の自立した人間がその社会の中で自立しながら生きていくときには、どうしてもそこに横型の新しいコミュニティー、横型の連帯型のシステムというものをつくり出さなければ支えられないわけであります。
　それに対してかつてある見方では、日本は家型社会である、そういうことは必要がない、それは先進社会の病理であるという議論がございました。しかしながら、幸いにおいてこういう形で現実に自立した個人を支援するシステムとしての基盤的な保障という意味を含めた福祉制度発達を始めているということ、私はこれはウォルフレン氏を初めとする、日本が異質である、日本は先進社会とは違うんだ、特殊性を持った社会だという批判があるとすれば、それに対するみずからの答えである、私どもは最も標準的な人類普遍の法則に沿った社会システムづくりを今着手している、こういうふうに感じるわけであります。
　そういう点では、日本の後、中国がもっと大変でしょう。中国は今一九六〇年代の日本のような実質経済成長率一〇％を超える水準であります。恐らく、しかし近づく中国社会の構造変動は、あそこは一人っ子社会でありまして、日本の後をかなり速いテンポで追うことは私は目に見えていると思います。
　ここで、欧米とは違うアジアではなくて、人間が同じ法則性にのっとって連帯した社会制度を、自立した個人を支えるシステムをアジアでつくるんだと、まず日本からできたではないか。欧米が、ヨーロッパが福祉が揺らぐときに日本で新しい効率性を持って支え合える新しい福祉制度ができたじゃないか、これはすばらしいことじゃないかこういうふうに大いに誇ってみたいものでございます。
　そういう点では、今回の社会保障の将来像委員会の第二次報告、さらにそれを受けて今議論されている老人、高齢者の介護保健問題における例えば隅谷三喜男先生、宮沢健一先生が展開されている新しい福祉と経済、社会の理論というのを私は本当に新しいものが日本で生まれつつあるなという点で非常に心強く思っております。
　つまり、福祉における現在の普遍化という論理と経済社会との連動化という二つのキーの概念をそこで宮沢先生は指摘されておりまして、福祉というのは例外的な弱者において妥当するものだけではない、むしろ自立した人間が生涯にわたって安定し品位のある社会、しかも社会に対する責任感の持てるそういう人間を育てていく枠組みとしてどうしても必要なんだと。福祉というのは普遍的なものである、普遍主義の原則に立つということが一点。
　第二点に、福祉というものは負生産的あるいは社会の効率を乱すものではなくて、それは福祉自身が新しいニーズ、人間的なニーズ、ヒユーマン・ディベロプメント、人間の能力の発達という点においてもその基盤を支えるだけではなくて、次の二十一世紀がいわゆるナリッジ・ベースド・エコノミー、知的情報というものを基盤にした、つまり物的生産のウエートが相対的に下がって、人間の福祉であるとか医療であるとか地球環境であるとか人間の創造的な行為の価値が上がっていく、情報価値が上がっていくその社会の中で非常に大きな意味を持つ。つまり、例外的な、経済に対して従属変数的な、あるいはいわば足を引っ張る福祉ではなくて、人間の福祉が次の社会の発展を切り開いていく、そういう連動化という側面を強調されたことを私は非常に評価するわけであります。
　つまり、今までの日本社会はいわゆる企業型社会という批判を受けてまいりました。つまり、従業員の雇用と暮らしを守るために退職金制度を発達させ、暮らしの枠組みとしての中高年になると生活のコストが上がるためにそれに対して年功賃金で対応する、いわば社会的コストを企業が負うというシステムでございました。つまり、社会保障と企業と雇用システムというものは内的に連動するものでございます。これから、より流動的でしかもダイナミックな人間社会を形成して、そしてそれに見合って生涯にわたって人間能力を発展させていくような、そういう人材開発というシステムを考えれば考えるほど、近代的な社会保障を確立することは日本の二十一世紀の経済発農の基盤的な保障をなすという視点が大事だろうと思います。
　そういう点では、いわば福祉は資本主義の修正というかつてのような発想ではなくて、二十一世紀社会経済の新たなルールづくりとその秩序形成の機能を持つという側面が注目されるべきだろうと思います。
　さて、そこで私ども、ここで新たに提起されている高齢者介護の問題について考えてみたいと思いますが、この新しく発表された研究委員会報告では六つほどの視点を強調しております。
　一つは、人間の自立性と可能性を高めていく、生涯にわたってそれを支えていくためにやっぱりノーマライゼーション、つまり福祉をどこかに例外的な片隅に追いやるんではなくて、日常的な一人一人が向き合う課題として置くということが第一点。
　二番目に、単にミニマム、例外的な弱者の最低限の保障というよりも、むしろ標準的な質の高い福祉というものを選択できるということであります。したがって、第二の原理は選択する福祉という視点も大事になるわけです。
　さらに第二には、公的福祉から、つまり公的なものですべて賄うということではなくて、公的なものと民間の福祉市場というものと、それから第三セクター的なＮＰＯというものと相互に競い合って新しい福祉の最適ミックスをつくり出していく、そういう発想でこれからの福祉を形成しなければならぬということであります。
　さらに、それを実行する主体としては、地域、自治体を軸にして、市町村をやはり軸にいたしまして、そこで地域福祉の新たなネットワークづくりを考えなきゃならぬ。そしてネットワークを支える拠点として、在宅福祉センターあるいはケアチームというものを全国津々浦々にそういうオルガナイザー、組織、機構というものをつくっていかなければならない。さらにこれから大切なことは、福祉の比重が上がるだけに企業経営と同じように福祉のマネージメント、公、民、そしてＮＰＯを含む最適のベストミックスをつくり出す効率的な福祉経営のマネージメントという発想法が重要だということであります。
　その視点に立って、私は近年の、一九九〇年代に入って以来の日本における福祉や社会保障制度の歴史的な発達を見るときに、これだけ具体的な処方せんを国会で採択していただいた。これを今もう一回、先ほど申し上げた第二のビバリッジ報告に見合うような形でもっと理念的にも明確にしたらどうだろうかという意味で、福祉基本法とかあるいは介護基本法というような新しい理念的な制度をもう一回理論的に整理してつくる。特に、社会保障制度審議会の最終報告ができた段階でそういうことを工夫していただければありがたいというふうに思うわけでございます。
　振り返ってみますと、かつて日本においても、福祉元年と申しました一九七三年、それ以降福祉というものが揺らぎました。それはもちろん非常に難しい、二回にわたる石油ショック、そして大規模な円高という経済の背景もございました。しかし、それと同時に、福祉というのが公的なところから給付される以上、一体これが信頼に足るものかどうかという非常に残念な悲しい議論が一般的であったということも否定できません。
　つまり、福祉というものが健全に発達し、基盤的なしっかりしたものになっていくためには、やはりそこに国民の参加と情報の公開と国会におけるチェックと、それから行政の高い効率、モラルというものが相まって初めて実現するものであります。欧州における福祉の停滞は、社会の経済活力との相互の見合いがあるだけではなくて、そういう福祉に対する確信の揺らぎもあるわけであります。そういう我々の経験を踏まえて、人類における二十世紀の経験を踏まえて福祉の意味というのをもう一回問い返したときに、私は日本の市民社会、いやモラルというものをもう一回考えてみる、そういう時期に来たように思います。
　つまり、福祉社会をつくるには、どうしても新しい価値を共同で市民社会の中でつくり上げていくという大変難しい、しかし避けることのできない課題があるんではないか。つまり、このような形で欧米、特に北欧よりも速いテンポで高齢化が進む。そのときに、通常考えますと、日本経済はちょうど成熟化して欧米並みの低成長に入っていく。欧米並みの低成長に、欧米を超える高齢化比率に入っていくということは、その経済社会を客観的に見る限り本当にそんな社会の再生産がきくのだろうか。人類史の先端の実験を日本がやるという羽目になっておるわけであります。そして、今までの日本の倫理といいますか市民社会の道徳から見て、こういう相互に支え合う、横型で支え合うという、自立しつつ支え合うという新しい倫理が果たしてどこまで育つかということを考えざるを得ないわけであります。
　つまり、私どもの研究所のたどり着いた一つの重要な概念はそこでございまして、お手元にきょうこのような分厚い報告書を配らせていただきました。その主張点は、この中に、二、三ページ目にこういうＢ４判の一枚の開いた紙がございます。（資料を示す）どうしてもここに社会のモデルと社会の公共精神と連帯という価値を強調しなければならぬということであります。
　「しあわせの未来形」、これは私どもこの不透明な社会だからこそ我々は新しいビジョンを持って未来に挑戦するんだ、漂流する世界だから新しいビジョンを持った方が勝ちだというメッセージを発しまして、こういうフローチャートもつくったわけですが、この下の方にこれからの社会の選択肢が大きく言えば三つあるだろう。一つは「企業中心・現状維持型」、下の方の左側にございます。そういうあり方ではやっぱり問題があるんじゃないか。日本型経済社会システムのあり方についての問い直しから見ると、やはりもっと違った、自立した個人を軸にした考え方が必要ではないか。
　つまり、一つは、個人を中心としてアングロサクソン型の、市場というものに全面的にアクセントを置いた、そういう透明なシステムをつくることが必要ではないか。この考え方も非常に有力でございます。社会保障よりも市場の長期的な均衡が最適の福祉をもたらすというのは経済理論の一部が示すところでございます。
　しかし、私どもは、どちらかというとそれだけではなくて、やはりインフレや経済の変化やいろんなさまざまの人間社会の構造変動を考えたときに、もう少し安心できる社会システムが要るんじゃないだろうか。つまり、個人尊重、社会連帯という発想法の上に新しい制度、政策を積み上げていく、それを二十一世紀に積み上げていく、何百何千という制度を積み上げていく、改革を積み上げていく、それによって新しい社会モデルをつくり出すという考え方もあるんではないだろうか。
　そして、そこでどうしても必要なことは、やはりこれまで戦後民主主義の中でどこまで育ち得たかということを、じくじたるものを禁じ得ない民主主義と責任の問題、市民の自立と連帯の問題、新しい市民的な道徳を、連帯する力を社会の中に育てていくということをもう一回強調すべきではないかというふうに感じたわけです。
　それにかかわって一点、国民負担率という悲しい概念があります。私は、社会保険の方式でいくとそれは相互に、これは取られるんではなくて支え合ってつくる社会だという概念がより明確になる。加えて、しかし考えてみたら税というのは我々が取られているんだろうか。国家が江戸時代のように五公五民で収奪しているという発想法に立つならば、国民負担率という、公共的に負担する私的に負担する、私的に負担しようと公共的に負担しようと効率さえそこに問題がなければ、実は同じように暮らしを支え同じように負担するわけであります。ただ、配分の仕方と組み合わせの仕方が違う。
　果たして、なぜこのような変な概念が定着したかと思い当たるときに、やはりこれは市民社会と政治に対する信頼というのをもう一回日本は二十一世紀に向けて再構築しなきゃならぬのじゃないか。本当に社会保障というのは収奪だろうか、いやそうじゃないはずだと。では税というのはどうだろうか。今の民主主義国家というのは、私たちの暮らしを支え安定させるシステムとして税というものがあるはずであります。そういう開かれた透明な税制度や財政制度になるということが福祉社会形成の大きな基盤である、そのことを強調いたしましてとりあえずの報告にさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）