Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西博義君）　お答えを申し上げます。
　いわゆるタン、舌とそれから回腸遠位部のことについての御質問でございました。
　我が国におきましては、扁桃につきましては特定危険部位であると。頭部の、その頭部の一部として除去、焼却をしております、いわゆるＳＲＭでございますが。屠畜場の現場においては、舌を頭部から分割する、切り取る際に、扁桃を頭部側に残して除去しておりまして、そのことにつきましては、屠畜場に常駐しております屠畜検査員がその確認をきちっとしているということでございます。つまり、頭部から舌を取り除くときには扁桃に接触しないように、ＳＲＭである扁桃に接触しないようにきちっと舌の部分だけを取り除くと、こういう作業を行っているところでございます。
　それから、同じく回腸の遠位部に関しましては、これは欧米におきましては、例えばＥＵにおきましては、腸全体をＳＲＭと指定をしているところでございます。それから、アメリカにおきましては、回腸遠位部に感染性があるためこれをＳＲＭとしておりますが、廃棄する対象は小腸全体ということで廃棄をしているようでございます。
　これらの国においてこのような対応が取られていますのは、回腸遠位部以外の腸にＢＳＥの感染性があるからということではなくて、いわゆる腸を食べるという習慣がございません。そんなことで、経済的な価値がほとんどないということで、回腸の遠位部のみをＳＲＭというふうにして管理するということが実際的には価値のないことだということでございます。
　このことにつきましても、我が国においては、一方は、腸を御存じのように食べるという習慣がございますので、この切り取る際につきましては、回腸の遠位部のみをきっちりと接触しないように屠畜場において切り取っていると。このことにつきましても、屠畜検査員がその場において、現場で確認をしながら作業をしているところでございます。
○主濱了君　解体時、屠殺時、解体時のピッシングについて、食肉及び屠畜場の汚染の可能性から、廃止も含めて見直しを求められておりますが、これについてはいかが対応することとしているか、お示しを願いたいと思います。
○副大臣（西博義君）　ピッシングにつきましては、ＢＳＥの発生当初から、これを中止するように都道府県を通じて屠畜場に指導してきたところでございます。従事者の安全確保の観点からやむを得ず継続をするという場合には、ピッシングの際に脳などの組織が付着をいたしました表皮、皮等についてはきっちり取り除いて焼却処分をするということの方法を行いまして、汚染の防止をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、従事者の安全の確保、これを行いませんと牛が暴れたりして作業員がけがをするということがございまして、この安全の確保と食品の安全性の確保、この両立をさせるということが必要だと考えておりまして、直ちに禁止をするということは困難であるというふうに考えております。事実、事故も起こっているわけでございまして。
　しかしながら、今後、ピッシングを中止した屠畜場の事例も実はございまして、このことを整理して都道府県に情報提供を行って、まだ中止されていない屠畜場につきましては対応方針の作成ということを要請するということで今考えているところでございます。
○主濱了君　分かりました。
　なお、農林水産大臣、この方法、ピッシングの方法ですね、これは世界ではほとんど取られていない方法だそうです。参考までに付け加えさせていただきます。
　次に、ＢＳＥ検査の、全頭検査の緩和について伺います。
　食品安全委員会のプリオン専門調査会が、食用牛のＢＳＥ全頭検査について、二十か月齢以下の若い牛は検査対象から外すということで大筋合意したと報道されております。プリオン専門委員会でどのような意見が交わされたのか、その概要についてお知らせをいただきたいと存じます。
○政府参考人（寺田雅昭君）　現在まで、我が国におけるＢＳＥ対策見直しに係る食品健康影響評価につきまして、管理官庁であります農林水産省、厚生労働省から十月十五日に諮問が参りまして、十月二十六日を、それから第一回、第二回と数えまして、この十一日ですね、十一日金曜日が第七回のプリオン専門調査会を行いました。
　その会の間に、七回にわたった審議の間に、主なところは、本年三月で二十か月となる平成十五年七月以降に生まれた牛につきまして、全頭検査を続けた場合とそれを検査対象から除外した場合のリスクに関していろいろな観点から議論をしているところでございます。
○主濱了君　差し支えなければ、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田雅昭君）　これは全部公開やってますんで、差し支えは全くございませんで、ただ、定量的な評価と定性的な評価、定量的な評価はなかなか数字が確かなものもございませんので、どちらかというと定性的な評価を主としてやっております。そういう段階で、今の段階でまだ結論は出ておりませんし、これは次あるいはその後かも分かりませんが、専門調査会で議論されますので、ここでこうだああだというふうに予断を持って言うのは差し控えさせていただきます。
○主濱了君　イギリスで二十か月齢、二十一か月齢で発症した例がありますが、これはあくまで発症であります。異常プリオンの検出はこれよりも早い時期に可能であると推測されるわけですけれども、この事例の詳細と委員会における評価について伺いたいと思います。
○政府参考人（寺田雅昭君）　英国におきまして、一九九二年に二十か月、一九八九年に二十一か月齢の臨床症状を持った狂牛病が発生したという報告がございます。しかし、この事実につきましてはプリオン専門調査会の中間取りまとめをする際に議論されまして、英国の症例につきましては、ＢＳＥの汚染状況、ＢＳＥプリオンの牛への暴露量の状況が我が国と比べて大きく異なっており、直ちに我が国のＢＳＥ対策に当てはまるものではないということに留意すべきとされております。
　当時のあれは、大変イギリスでは汚染状態が激しくて、これは非常に多くの異常プリオンを食べたんであろうと、したがって非常に早い時期にもそういう症状が起きたんであろうというような話でございます。
○主濱了君　次に、平成十六年十一月二日の朝日新聞の報道によりますと、ＢＳＥ死亡牛の末梢神経組織や副腎からＢＳＥの原因とされる異常プリオンが見付かったと、こういうことであります。
　高齢牛とのことではありますが、ＳＲＭの除去のみ、除去だけではもう足りないと。ＢＳＥ検査をしっかりやらなければいけないあかしというふうに私考えるわけですが、食品安全委員会の評価と対応の方向についてお伺いしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　寺田食品安全委員会委員長、そちらでどうぞ、そちらで。──じゃ、どうぞ。
○政府参考人（寺田雅昭君）　どうも失礼しました。
　御指摘のとおり、農業技術研究機構の動物衛生研究所が、我が国で発見されました十一例目、これは九十四か月のＢＳＥ感染牛、死亡牛でございますが、その各組織につきまして異常プリオンたんぱく質の蓄積の有無を調べたところ、末梢神経あるいは副腎から微量の異常プリオンたんぱく質が検出されたという研究成果が発表されました。
　私自身も、実はこれ最初に発表された仙台での報告会にも出ておりまして、大体の量とかそういうこと、感じとしては分かりましたが、このことに関しましてプリオン専門調査会におきましては、この研究成果が報告されまして、今回の知見のみでもってＳＲＭの範囲を変更する必要はないと、御意見を専門委員会からいただいているところです。
　いずれにしましても、今後とも、今回の知見も含めまして、引き続き専門家により科学的な議論を尽くし、慎重に検討することが肝要と考えております。
　おっしゃるとおり、もしかそれが下から上へ来ているんだったら、大変一番大事なところは、たくさん、死亡牛で、脳には一杯異常プリオンがありましたので、結果としては、下へ来たんであればそれで大丈夫だけれども、下から来て上に、末梢神経に最初に来たんだったら大変だと、そういうことも含めて検討するというお話でございました。
○主濱了君　じゃ、この問題はちょっとおいておきまして、次に全頭検査の場合と、二十か月齢の牛、二十か月齢以下の牛を除外した場合のＢＳＥ検査の検査時間と検査費用について、どれだけ負担が軽減されるのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　我が国の屠畜場で処理されております牛は、年間で約百二十五万頭であります。そのうち二十一か月齢以上で処理される牛の割合は八八％となっております。検査費用は、全頭の場合で約三十億円であります。御指摘の二十一か月齢以上に検査を限定した場合の検査経費についても、ほぼその割合に見合ったものとなると考えております。
　なお、検査の時間につきましては、これは屠畜場の規模にもよると思いますけれども、おおむね同様の傾向があるかと思われます。
○主濱了君　費用、時間ともほとんど変わらないと、こういうふうに聞きましたが、それでよろしいですね。後でお答えいただきます。
　次に、ＢＳＥの一次検査、今言った一次検査、これが高速で検出感度が高くなるという検査チップを東京大学それから東北大学及び伊藤ハムの共同研究チームが開発したと、この報道がありましたが、確認しておりますでしょうか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　委員の御指摘のありました検査チップに関しましては、現在使われておりますエライザ法を改良したものでありまして、微量のサンプルで、今の方法よりも微量のサンプルで、しかも短時間、安く検査が可能であると報道されています。
　しかしながら、この検査法は、現在のところ、実用化に向けての検査段階、研究段階でありまして、その精度や感度について今後検証される必要があると考えています。
　食品安全委員会といたしましては、その九月の六日、委員会としては九日の日に出しました中間取りまとめにはございますように、検査方法については検出限界の改善等の研究は引き続き行われるべきであると考えておりまして、研究開発の進展を見極めつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○主濱了君　厚生労働大臣に伺います。
　検査時間が、今のチップなんですけれども、検査時間が実は三時間から二十五分に、それから検査感度は十倍だそうです。それから、チップ一枚が数千円と、こういうことで、非常にこれからも検査はどんどん進んでいく、委員会の方でもそういうふうにおっしゃっておりました。こういう状況の中で、現在の検査精度だけを見て全頭検査緩和の結論を急ぐのであれば、これはもう私は軽率と言わざるを得ない、拙速であると言わざるを得ないというふうに、こう思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘の検査法についてはまだ実用化されていないということは先ほど御答弁がございました。確かに、これから高感度の検査法を研究開発していただくことは大変重要なことだというふうに考えております。更に精度を良くするという意味でも大事なことでございますが、そういう時点でございますので、ただいま厚生労働省としては、引き続き関連情報の収集に努めるということが基本的な考え方でございます。
　なお、この高感度の検査法、実用化をされました場合にはその時点で、状況も踏まえまして、食品安全委員会、それから農林水産省とも協議をしながら、連携して必要な対応を取っていくという構えでございます。
○主濱了君　国内初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者が、海外の滞在期間が短いにもかかわらず、海外での感染の可能性が有力とされております。このため献血制限が、一九八〇年から九六年まではイギリス、フランスとも一日以上滞在した場合はもう献血制限ということになっております。厳しいものに変わっております。これ私もちょっと確かめてみないと危ないんですけれども、そういうふうに厳しいものになっております。この未知の病気につきましては、より万全にという観点から私はこの厳しい方に変えたということは評価するものであります。
　それで、この措置は人間から人間への感染について遮断しようとしたものであります。今私が申し上げたいのは、元々のスタート、牛から人間への感染についてこれをどうするかという問題。これは先ほど体系の中でお話ありましたが、飼料の規制あるいは安全な屠畜方法、それからＢＳＥの全頭検査、そして特定危険部位の除去と、こういうふうなことを確保、そういうふうなものをきちっとやることによって確保されるというふうに思うわけですが、人間から人間への感染についてはより厳しくしている、しかしながら牛から、スタートの牛から人間へのところ、ここを緩和しようという動き、これは逆行する、バランスを欠くのではないかというふうに思いますが、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　人間から人間へというお話でございました。いわゆる輸血によるｖＣＪＤの対策につきましてお答えを申し上げたいと思うんですが、輸血により感染する可能性が指摘をされております。それから、短時間でもＢＳＥ感染牛の危険部位の高濃度暴露することにより感染する可能性はこれまた否定できないということでございます。三点目に、輸血の際に血液で感染因子を検査できる方法がまだ残念ながら開発をされておりません。そんなことから、今回のこのｖＣＪＤ患者のイギリス、フランス滞在期間にかんがみまして予防的に、一九九六年以前にイギリス、フランスにそれぞれ一日以上滞在した場合には献血の制限を行うということで、当面、暫定的にそういう処置を講ずるということにしたところでございます。
○主濱了君　ＢＳＥはまず、まだ未知の病気であると、こう言って差し支えないと思います。したがいまして、安全を最大限にとらえる必要があると思っております。そして、牛肉を食べることについて国民の安心、安心、安全というのはまあ客観的なものですが、安心もきちっと確保することがあると思います。
　冒頭に御決意をいただいたわけですが、私は、ＢＳＥ検査の全頭検査を緩和すべきではない、このように考えるものでありますが、改めて、農林水産大臣と厚生大臣の御見解、御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　冒頭申し上げましたように、この問題につきましては科学的知見に基づき対処することが基本でございます。したがいまして、今食品安全委員会に諮問をお願いしておるところでございますから、まずその正に科学的知見に基づくために食品安全委員会の科学的な審議の結果を待ちたいと考えます。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいまの厚生労働大臣と同じ考えでございますが、あくまで科学的知見に基づいて食の安全、安心を大前提としてこれからもこれに対処していきたいと、こう考えます。
○主濱了君　最後になりますが、本日は、ＢＳＥの国内問題だけに限定をしてお話をさしていただきました。時期が来ましたらば、このアメリカ産牛肉の輸入問題につきましても取り上げさしていただきたいと思っております。それで、この場合、最も問題にすべきなのは、昨年の九月に詳細な検討もないままにアメリカ産牛肉貿易の再開について確認したことではないかなと思っております。
　この問題、次に取り上げる際は、今日のアメリカ牛輸入に関する、今日のというか、今の現在の混乱に対するその原因と思われる昨年九月の再開確認のその責任、これを徹底して追及さしていただきたい、このように思っております。
　それでは、同僚の小林委員に替わります。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　三月七日の予算委員会の発言に引き続きまして、今日も社会の不安に対する取組についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
　今国会において障害者自立支援法が審議をされます。いろいろ今までの課題の克服という点も一部あり、評価できる部分もあると思いますけれども、課題と問題点も私は大変多くあるんじゃないかというふうに思います。具体的な論議は厚生労働委員会でいろいろ論議をさしていただきますけれども、今日は基本的な課題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、障害者の方の数は今どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　身体障害、知的障害及び精神障害に係る障害者の総数でありますけれども、約六百五十六万人、人口の約五％に相当する方々が障害者であると推計をしているところでございます。
　障害種別ごとでは、身体障害者が約三百五十二万人、知的障害者が約四十六万人、精神障害者が約二百五十八万人となっております。
　年齢別で見ますと、障害者全体のうち、六十五歳未満の方が五八％、六十五歳以上の方が四二％となっております。
○小林正夫君　次に、ノーマライゼーション、こういう言葉、これはどういう意味で、具体的に目指す方向はどういう社会なのか、分かりやすくお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ノーマライゼーションとは、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方だと理解をいたしております。
　このため、生活支援、住宅、公共交通機関等のバリアフリー化などの生活環境、教育、雇用、情報、コミュニケーションなどの各般の分野でこうした考え方に立った施策を政府として進める必要があると考えております。厚生労働省といたしましても、福祉や雇用の分野を中心に取組を進めるために、今般、国会に障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただいたところでございます。
　今後とも、ノーマライゼーションの考え方を踏まえつつ、各般の施策に取り組んでまいります。
○小林正夫君　平成十五年五月に、福祉サービスの利用に関して、サービス内容を決定する、決定する措置制度から利用者本位の考え方に立つ新しい仕組みの支援費制度に移行しました。
　今回、この制度を見直すという考え方ですけども、支援費制度の総括、まあ評価というんですかね、こういうものがどうだったのか、なぜ今回、二年もたたないこういう段階で見直しをするのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず申し上げますけれども、支援費制度というのは、措置制度から今お話しのように変えたわけでありますけれども、大変評判はいいと思っております。評判が悪いから変えるということではないということをまずは申し上げた上で、更に申し上げます。
　支援費制度につきましては、障害者自らが契約により福祉サービスを利用する制度が導入されたこと、障害福祉サービスを実施する市町村が増え、それまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児を中心に多くの方が新たにサービスを利用できるようになったことなど、障害者の地域生活を進める上で重要な役割を果たしているものと評価をいたしております。まずそのことを申し上げます。
　しかしながら、同時に、現在の支援費制度は支援の必要性に応じた客観的な基準がないことなどのため地域における格差が大きいこと、そもそも福祉サービスの整備が後れている精神障害者が対象になっていないことなどの問題点があると認識をしておりまして、今後もサービスの利用者が増加することが見込まれる中で、これは二年間で本当に利用者が多くなりまして、そのこと、そのためにこのままでは制度を維持することが困難になっておるという状況にありますので、ここでまた一遍変えさして、制度を見直さしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、今般、障害者自立支援法案におきまして、支援費制度の自己決定と自己選択及び利用者本位、これは大きな理念でありますけれども、この理念は継承しつつ、これは守らなきゃいけない理念だと思っておりますから、大変重要な理念だと思っておりますから、自己決定と自己選択及び利用者本位というこの理念は継承しながら、障害者保健福祉施策の抜本的な見直しを行うこととしたものでございます。
　具体的には、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設、様々な障害のある方が支援の必要度に応じて公平にサービスを受けられるよう障害の程度に関する尺度の設定や、ケアマネジメントの制度化によりサービスの支給決定の客観化、透明化、また、福祉サービスの利用者も含め皆で制度を支え合う仕組みとするため、サービスの利用と所得に着目した費用負担の仕組みの導入、障害者の在宅サービスに関する国及び都道府県の負担の義務化などを提案させていただいたところでございまして、障害者福祉、障害保健福祉施策をより推進していくために必要不可欠な見直しであると考えております。
○小林正夫君　支援費関係費のうち在宅サービスの予算、実績がどうなっているか教えていただきたい。
○政府参考人（塩田幸雄君）　支援費制度の在宅サービスに係る費用でありますけれども、利用者の増加とともに増大しているところでございます。
　国庫補助ベースで申し上げたいと思いますが、支援費制度施行一年目であります平成十五年度につきましては六百八億円、対前年度比三〇％増でございました。平成十六年度につきましては、現時点での各自治体からの使用見込みで約八百六十五億円、対前年度比四二％増となっております。本年度につきましては、裁量的経費ではありますけれども、緊急避難的に補正予算を組んでいただいたところでございます。
○小林正夫君　今回の見直し案によって応能負担から応益負担に変わるということがうたわれています。そうしますと、障害者の方が受けたサービスの一割の負担を課すことということも考え方の中で示されております。したがって、障害の程度が重い方、重ければ重いほどいろいろなサービスを利用するということになっていきますから、そこに負担が増えていくということに私はなると思います。このことが福祉の理念に合うのかどうか、このことについて厚生労働大臣にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　支援費制度につきましては、施行以来急速にサービスの利用者が増加しているところでありまして、その費用も増大しているところでございます。
　それから、今後とも地域で障害者の方が生活する上でサービスの伸びは大きくなるということが見込まれているところでありまして、こういう伸びる福祉サービスの財源をどう確保するかということが非常に重要になるわけでありますけれども、利用者を含めまして、国、都道府県、市町村、関係の方々が応分の負担をしながら皆で負担するということが不可欠であると考えているところでございます。
　このため、障害者自立支援法案におきましては、サービスの利用量と所得に着目した利用者負担をお願いしたいと思っているところでございます。単純な応益負担というのではなくて、応益負担と応能負担をミックスした考え方で御負担をお願いしたいと思っているところでございます。
　それを前提といたしまして、現在は在宅サービスにつきまして国及び都道府県の負担というのは裁量的経費、補助金でありますけれども、これを義務費としていただくということで制度の安定を図りたいと考えているところでございます。
　それから、福祉サービスについて利用者の負担を願うわけでありますけれども、きめ細かな低所得者対策を行うということでありまして、月々の負担の上限額を設けますので、御負担が過大にならないような配慮もすることとしております。また、一〇％の負担がありますけれども、グループホームでありますとか施設入所者につきましては、例えば基礎年金だけの場合には実質的には一〇％の負担がないような減免、個別の減免制度も設けるようなことも考えております。
　きめ細かな配慮をすることによりまして、重度の障害者が必要なサービスが受けられないようなことがないように配慮していきたいと考えております。
○小林正夫君　費用の負担上限にかかわる政府の試算では世帯単位で行われておりました。支援費制度では、本人が二十歳以上の場合は扶養義務から父母を外したという経過もありました。福祉的就労から一般雇用に移行した人の実績を見ると一・一％ぐらい、このような数字もあります。なかなか、障害を持っている方が雇用されるという割合がなかなか難しいということをこの数字は言っているというふうに思います。
　障害を持ってる御両親は、自分が死んだ後子供がどうなるかということが心配で、少しでも蓄えをしておきたいと、こういう親の気持ちになるんだと思います。費用負担上限について利用者本人の負担能力から世帯単位での負担能力とすれば、本人が払えない分を親や同居家族が払うということになる、こういうことになると思います。
　障害のある人々の個人の尊厳を傷付けたり、あるいは自主性を壊すことになってしまうのではないか。私、このように心配をいたしますけれども、関係大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、今回の新制度においては扶養義務者の負担を廃止をいたしまして、これはかねて強い御希望もあったところでありますから、本人のみを法律上の負担義務者としたところでございます。まず、これが基本でございます。
　ただ、その上で、低所得者対策をどうするかということになりますので、そこを是非きめ細かくやりたいということで、どういうことが今度はまた言われておるか、私どもが御提案申し上げているかということになるわけでございますけれども、どうしても、世帯単位の所得に応じて負担の限度額を設けることとしておるわけでございます。経済的な面において世帯の構成員がお互いに支え合うという生活実態があるということを踏まえて、これは介護保険制度などと同様にするということもありますけれども、生計を一にする世帯全体で負担能力を判定することを今御提案を申し上げております、御提案申し上げております。
　しかしながら、この点についてはいろいろ御意見がございます。まず、最初に申し上げましたように、障害者の自立という観点から、本人の所得のみに基づいた負担上限とすべきである、こういう御意見がございますし、また一方、生活が一体であるべき配偶者についてまで本人とは生活が別のものとして取り扱うことは適当ではないのではないかという御意見でありますとか、また、医療保険制度や特に税制面において被扶養者などとして事実上の経済的な恩典を受けている場合にまで、税制上の恩典を受ける場合にまで障害福祉分野においてのみ特別な取扱いを行うことについて理解が得られるかどうか、様々な意見がありますということを申し上げたところであります。
　そこで、私どもはそういう御意見を今お聞きをいたしておりますから、生計を一にする世帯の範囲につきましては、今後具体的な検討を進めることにいたしておりますが、その際に、今回の利用者負担の見直しの趣旨や、こうした御意見、今申し上げたような御意見などを踏まえて検討を行いまして、具体的な範囲や基準を改めてお示ししたいと考えております。
○小林正夫君　そうなると、世帯単位でやるかどうかはまだ決まっていないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、今後検討をいたす課題といたしております。
○小林正夫君　財務大臣にちょっと御所見をお伺いします。
　今の、日本全体の税金を使っていこうと、こういう中の一つですから、先ほど言ったように、障害の方の支援費制度から、世帯単位も考えられると、こういうお話だったんですけれども、そのことに対して、個人の尊厳を傷付けたり、あるいは自主性を壊すことになるんじゃないかという私心配しているんですけれども、そのことに対して御所見を財務大臣としてあればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、ここで自信を持ってお答えできるような所見があるわけではないんです。尾辻大臣と今後よく相談をして、御懸念がないような制度に仕組まれるかどうか、勉強したいと思っております。
○小林正夫君　はい、じゃ次の質問に移ります。
　支援費制度ができて利用者が伸びたと思います。ホームヘルプサービス支給決定者の推移がどのように変化をしているのか教えていただきたいということと、また、一番利用者が増えたのはどのような方なのか、御質問をします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　支援費制度の対象となっております身体障害者、知的障害者、それから障害児のホームヘルプサービスのこれは支給決定者数で数値を申し上げたいと思いますが、支援費制度が始まりました平成十五年四月から平成十六年の十月までの期間の推移の数値で申し上げます。
　障害者の実数ですけれども、まず、身体障害者で一万九千四百十六人の増がございました。知的障害者で二万二千二百八十人の増がありました。障害児が二万七百四十五人の増となっております。また、平成十五年四月の支給決定者数を一としました場合、平成十六年十月では、身体障害者が一・三六倍、知的障害者が一・七七倍、障害児が二・四一倍となっております。
　したがいまして、ホームヘルプサービスの利用者の増加が一番大きかったのは、実数で申し上げますと知的障害者、伸びで申し上げますと障害児、主として知的障害児ということでございます。
　以上です。
○小林正夫君　今のような数字を聞きますと、この支援費制度ができるまで、障害児を持つ親が、人様に迷惑を掛けてはならない、あるいは自分たちですべてを面倒見なければならないという考え方を持っていて、本当はそれまでもサービスを受けたかったのに我慢をしてきたのではないか、私はそのように思うとすごく胸が苦しくなる思いがするんです。
　そこで、昨年の六月に改定された障害者基本法、これの第三条の基本的理念、それと第八条の基本的方針、それと第二十一条の経済的負担の軽減という項目について読み上げていただければ、お願いいたします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　第三条。「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」。二項、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。」。三項、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」。
　第八条、施策の基本方針。「障害者の福祉に関する施策は、障害者の年齢及び障害の状態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。」。二項、「障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たつては、障害者の自主性が十分に尊重され、かつ、障害者が、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない。」。
　第二十一条、経済的負担の軽減。「国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」。
　以上です。
○小林正夫君　どうもありがとうございました。
　私は、今の内容など聞いておりまして、今回の法案では財政ということが重視をされていて、そういう見方だけで、独立性の尊重だとか、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを妨げることになるんじゃないかという懸念をしております。予算の確保を重視するがゆえに、障害者の個人の尊厳だとかあるいは自立性を重視した社会政策の柱を失ってはいけないと思います。
　このことを申し述べて、次の質問に移らさしていただきたいというふうに思います。
　次に、労働災害撲滅に対する取組についてお伺いをいたします。
　働く人の願いは、無事故で安全に働くということであります。私も今までの生活の中で、不幸にして同じ職場で殉職をして亡くなってしまった方、葬儀に何回か行ったことあります。もう本当に重たい気持ちで、その家族の悲しみは計り知れないものがあると思います。朝元気で行って、夜には本当に帰らぬ人となって帰ってくる、こういう状況ですから、私たちはそれぞれの場所でそれぞれの方が労働災害撲滅に対して一生懸命努力していることはあると思いますけれども、災害がゼロになったり、あるいは死亡者がなくなるということは残念ながらありません。
　そこで、労働災害撲滅に対する取組について、少しお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、労働災害による死亡者数は長期的に見ると減少傾向にあると思っておりますけれども、昨年の労働災害の発生件数及び重大災害の発生状況についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小田清一君）　お答えいたします。
　労働災害の発生件数でございますが、直近のデータでございます平成十五年のデータで見ますと、死亡者数は一千六百二十八名、休業四日以上の死傷者数は十二万五千七百五十名となっておりまして、労働災害の死傷者数は長期的には減少傾向にございます。
　また、一度に三名以上の労働者が被災いたします重大災害、これにつきましては、昭和六十年までは同様に減少傾向にございましたが、昭和六十年の百四十一名を底としまして、その後増加傾向に転じ、特に一昨年、平成十五年におきましては、我が国を代表する大企業及び、大企業で爆発火災等の重大災害が多発しまして二百四十九件に及んでおります。平成十六年につきましても、製造業において重大災害が多発する等、減少傾向が見られないというふうな状況でございます。
○小林正夫君　経済産業大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　重大災害が発生する背景に、業務の見直しとか今日的な経済情勢を受けて、企業がリストラをする、熟練工の方が会社を退職をしていく、そういうことで労働者同士のチーム力が薄まってきたり、あるいは現場力がなくなってきたり、私はこういうことも背景の一つにあると思います。また、専門家の人もそういうことを指摘しております。こういう課題について、政府としての受け止めと施策について考え方をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、小林委員御指摘のとおり、また今厚生労働省からもございましたが、私どもの所管する日本を代表する製造業、産業において、平成十五年でも大きな事故が多発したわけでございます。いろいろ、リストラとかいろいろな事情があって、そのしわ寄せが安全性にあるいはまた人身事故につながっては絶対にならないということは、これはもう言うまでもないことでございますが、残念ながらそういう事故が多発したわけでございます。
　そこで、経済産業省といたしまして、一昨年の夏以降頻発した重大事故を受けまして、産業事故の発生要因等に関する調査というものをいたしました、行いまして、平成十五年の十二月に中間取りまとめをいたしました。また、主要業界の経営トップをメンバーといたしました産業事故連絡会というものを設置いたしまして、業種横断的な事故情報の共有を、共有化を推進をいたしました。また、産業事故の発生要因として懸念される事項につきましてアンケート調査を実施したところでございます。
　現場力というお言葉をお使いになりましたが、現場の安全管理についての専門的なレベルのアップ、レベルアップ、あるいはまた熟練技術というものの重要性の再確認、確保、そして何よりも、経営者トップの意識を始めとして、全従業員あるいはまた関連下請も含めまして一体となって、現場力というお言葉をおかりいたしますと、総合的な安全対策のために改めて全力を尽くさなければならない。これが日本のある意味では産業の活力の一番大事な土台の部分でもあるというふうに確信をしておりますので、私といたしましてもこれからも重大な決意で取り組んでまいりたいと思っております。
○小林正夫君　労働災害が発生している割合で見ると、中小企業で割合多く発生をしているというふうに思います。また、日本の企業を支えるもう九割ぐらいが中小企業で頑張られていると、こういう実態ですから、当然災害もその中小企業の人たちが多くなる、こういうふうに思います。
　そこで、中小企業の安全衛生管理体制確立のために、国として支援、援助、このことをどういうふうに行っているのか、政府の取組について厚生労働大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、元々中小企業の占める割合が大きいということはございますけれども、それにいたしましても、事業場規模三百人未満の中小企業における労働災害は休業四日以上の死傷災害全体の約九割を占めております。このような状況を踏まえまして、厚生労働省としては、重篤な災害を発生させた中小規模、中小規模事業場に対する労働安全衛生コンサルタントによる安全衛生診断、また事業者団体の行う安全衛生教育や安全衛生パトロールの実施等に対する支援、こうしたものを実施いたしまして中小企業における安全衛生水準の向上を図っておるところでございます。
　今後とも、中小企業に対する必要な支援等を行い、労働災害の防止の徹底に努めてまいります。
○小林正夫君　発生率の高い事業所では、効率性だとか生産性向上のためのコストを追求したり、あるいは適切な維持管理対策が講じられていない設備を使っていったり、あるいは経年劣化している設備が原因で災害の発生率が高くなっていると、このように私は思います。そのように安全性がおろそかになっている事業所に対してどのような指導、援助をしているのか、お聞きをしたいと思います。
　またさらに、大規模災害の事例を見ると、協力会社や下請、孫請の、こういう人たちが大変被災に遭っているケースが多いというふうに思います。派遣労働法の改正などもあって、一つの、同一事業所において働いている人たちが、いろんな雇用形態の人たちが働いている、こういう実態も最近は多いんじゃないかというふうに思います。そのことで、お互い意思の疎通がうまくいかなかったり、初めて見る顔の人が一緒に働いていたり、そういうことも原因の一つになっているんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、多様な雇用あるいは就業形態の事業所における安全衛生の徹底について政府がどのように対策を講じているのか、経済産業大臣と厚生労働大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、割合からいうと中小企業が多いのでありますけれども、今度は重大災害ということで見ますとどうしても大規模製造業が多いということになるものですから、そのことを重く見まして、平成十五年十一月に約千三百の事業場、事業所なんでありますけれども、そこで大規模製造業における安全管理の体制及び活動に係る自主点検というものをいたしました。その結果を見ますと、労働者数の減少だとか設備の経過年数などと災害発生率との間には直接的な関連性までは見られなかったところでございます。
　しかしながら、といいましても、やはり設備の適切な維持管理は災害防止のために極めて重要でございます。そこで、申し上げましたように、大規模製造業の事業場において重大災害が発生しているということから、当面の対策といたしまして、昨年三月に策定いたしました大規模製造業における安全管理の強化に係る緊急対策要綱におきまして、設備後年数が経過した設備、機器の計画的な点検、補修等の実施を指導してきたところでございます。まずこのことをいたしました。
　それから、今度は、先生御指摘いただいておりますように、雇用就労形態の多様化に伴いまして、意思疎通を欠いたことによって引き起こされる労働災害が懸念をされますから、元方事業者による下請労働者との連絡調整等の義務を新たに規定すること等を内容とする労働安全衛生法の改正案を今国会に提出したところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　今、小林委員御指摘の、一番適切と言ってはよくないんですが、当てはまっちゃう例が、昨年の八月九日の関電の美浜の事故がまさしく御指摘の例にぴたりと当たるのではないかと思います。
　関西電力という原子力発電所の二次系のパイプが爆発した。設置者は三菱重工であって、本来保守点検をそもそも三菱重工がやっていたはずでございますけれども、途中からまたその専門の会社に変わったと。それを引き継いだんですけれども、そのマニュアル自体が不備があったと。そして、そのことに引き継いだ会社が気が付いたんですけれども、次の点検を八月の中旬にやろうとしていたやさきのほんの数日前に不幸なことに爆発が起こって、その保守点検をする会社の子会社、地元の、いわゆる中小の地元の下請会社の従業員の方十一名のうち五名が亡くなられ、六名死傷をされたという大変痛ましい爆発事故に被災されたわけでございます。
　そういうことで、先ほど申し上げました、私どもといたしましては、この関電に関しては事故調査委員会、間もなく最終報告が出るというふうに聞いておりますけれども、一般論といたしましても、続発した産業事故に対しまして、先ほど申し上げました産業事故連絡会を通じまして、検査頻度あるいは検査項目の見直し等による内部評価を充実をさせる、あるいはまた必要に応じて外部専門家の客観的な評価を得るということを徹底をさせているところでございます。
　そしてまた、下請、孫請あるいは外注先に対してきちっとした、企業そのものの体制がきちっとした会社として連携を取っていく、そして、そことの連携を強化していくということによりましてトータルとして安全強化のための最大限の努力を全体として取っていくというために、我々も所管の会社に対して今強く指導をしているところでございます。
○小林正夫君　最近の製造の現場では、新たな機械が入ったり、あるいは化学物質を使って仕事をやっているところも多くなってきていると思います。したがって、危険だとか有害要因の把握が一層難しくなってきている、こういう状況もあると思います。
　安全衛生教育もそれにつれて高度化をしていく、いろんな条件に合わせて安全教育をしていく、このことが必要だと思いますけど、どのような施策を考えられているのか、厚生労働大臣にお聞きをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　新たな機械設備でありますとか化学物質が製造現場に導入をされております状況の中で、事業場において安全衛生を管理する者に対する教育が今後の安全衛生対策において重要であると私どもも認識をいたしております。
　このために、職場の安全管理の中核を担う安全管理者の選任に当たって、危険有害性の調査等に関すること等の一定の教育を受けることを要件とすること、それから化学物質の危険有害性を容易に把握できるよう表示・文書交付制度について充実を図ること等について今後、安全、労働安全衛生関係法例の改正の中で必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　先日、ある研修に出てお話を聞いたところ、イギリスの話が出まして、イギリスにおいては労働災害が非常に少ない、死亡者数も少ないと、こんなことを聞きました。日本は先ほど言った数字なんですけれども、この発生件数あるいは死亡者数のこの違いは何だというふうに思うでしょうか。それと併せて、イギリスのように労働災害事故を低減させていく、こういう施策をどう取るべきなのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小田清一君）　国際労働機関、すなわちＩＬＯの統計によりますと、平成十四年度における我が国の労働者十万人当たりの死亡者数は三・四人ということで、これはアメリカやドイツとほぼ同レベルでありますが、イギリスは〇・七人ということでこの水準を大幅に下回っているところでございます。
　この差につきましてはいろいろ考えられるわけでございますが、まず一つは、イギリスの労働災害統計には日本における労働災害の三割近くを占めます交通労働災害が含まれていないという定義の違いが一つございます。それから、イギリスと日本で産業構造が違いまして、労働災害が多発する業種であります製造業あるいは建設業に従事する労働者の割合がイギリスでは日本よりかなり低いというふうな状況になっていると、こういったことが影響しているものと考えられます。
　また、イギリスにおきましては、職場の危険有害要因の調査及びその結果に基づく措置を安全衛生体制の、対策の中核として位置付けておりまして、こういったことも死亡災害の発生原因が低いといった要因の一つになるかと、こういうふうに考えておりますが、いずれにしましても、この数値そのものを単純に比較することは難しいのではないかというふうに認識しております。
○小林正夫君　一たび事故が発生しますと、現場で被災した労働者もそうなんですけれども、企業も相当なダメージを受ける、こういうこと、この二、三年振り返ってもそういう災害、事故が多かったというふうに思います。
　こうした現状を改善するために、政府としては特段の指導あるいは援助が必要であると考えていますけれども、そのことに対してどのように思われているのかということが一つです。
　それと、私は、労働安全衛生も企業の社会的責任というものがあるというふうに思います。この社会的責任の要因の中には、法令を遵守したり、あるいは環境とか人権、このことをしっかり守っていったり、さらには安全衛生と厚生労働基準も含まれているというふうに思います。私は、いろんな法律はありますけれども、その法律を超えて、この企業は安全を守っていくという、こういう社会的責任があるんだというふうに思うんです。
　そこで、この企業のその安全について、社会的責任における安全の重要性についてどのように考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、本来、労働の安全衛生に関しては、企業内で従業員を巻き込み、また関係者を巻き込んで確保する、また法令に基づいてそれを維持していく、こういうのが本来の筋でありますけれども、現実的にこの確保ができない場合、やはりお話のとおり企業が著しいダメージを受ける。これだけでとどまっていればいいわけでございますけれども、社会への影響が今日非常に大きい。そういう安全衛生の確保が保たれなかった場合の結果が非常に多いわけでございます。
　一方、今社会の中では、お話がありましたとおり、社会の企業的な責任、ＣＳＲ、ソーシャルレスポンシビリティー、これに関しましては、現実的に、単に企業の存在理由は、利益を上げて労働分配率を努力したり、あるいはまた配当に腐心をするというだけではなくて、社会の中にある環境だとか、今言った人権だとか、あるいは厚生だとかにも配慮をすることが企業にとっては必要である、こういう概念が昨今非常に強まっているわけでございます。
　そういう点で、ただいま中川大臣を始め皆様からお話がありましたとおり、それぞれ対策は打っておりますけれども、企業もその観点に立って努力をしていかなくちゃならない。ＣＳＲの、労働安全衛生はＣＳＲの中の重要な要件である、このように考えております。
　なお、最後に申し上げますけれども、昨年、経団連におきましても企業の行動憲章というのを昨年中盤にまとめました。その中に、従業員は、多様性だとか人格とか個性を尊重しつつ、安全で明るい、その働きやすい環境を確保し、そして豊かさとゆとりを実現するということを経団連も打ち出したわけですね。そして、企業は良き企業、企業市民であるべきだ。このように、やっと経済界、産業界もそのような意識に立っておりますことを私たちは一生懸命支援してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　厚生労働大臣。済みません。
○国務大臣（尾辻秀久君）　企業の社会的責任、ＣＳＲについてのお話でございます。
　我が国におきましても本格的な取組が、各会社がこういうことを大変重視してきている、取組が始まっていると認識をいたしております。
　このＣＳＲを推進する主体はあくまでも企業であることは間違いないことでございまして、このＣＳＲを構成する諸要素のうち、どれを重点的に実行するか、社会の動向を見ながら企業が決定をしていくものでございますけれども、安心して働く環境の整備がＣＳＲを構成する重要な要素の一つであるということは、これはもう間違いのないところでございます。
　労働者の安全を確保することは事業者の責務でもありますし、厚生労働省としても、労働安全衛生法を遵守させるとともに、事業者のそうした自主的な取組を促すことが必要であると考えております。
○小林正夫君　労働安全衛生法の一部改正など今回提出がされておりますので、まだまだこの安全問題に対して質問もしたいんですけれども、厚生労働委員会の場でいろいろ論議をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしても、働く者にとって無事故、無災害というのが私たちの願いで、そういう世の中をつくっていくということだと思います。是非、経済産業大臣あるいは厚生労働大臣として強いリーダーシップを持って、無災害だ、あるいは死亡事故ゼロ、こういう社会を目指してリーダーシップを発揮されることをお願いしておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。若い人の就業対策についてお聞きをいたします。
　親の心配の一つなんです。多くの仲間と席を一緒にしますと、自分の娘あるいは自分の子供が就職できたということは親の喜びで、本当に良かった良かったという、こういう雰囲気で報告をする仲間が多いんですね。そういう話を聞くと、いやそれは良かったなということで、お祝いだということで一杯やろうと、こういうことにもつながっていくんですけれども、それだけ親は、なかなか自分の子供に対しては言わないけれども、自分の子供が希望した就職ができるといいなと思っているのはどの親でも私は共通だと思うんです。そういう点について少しお聞きをしていきたいというふうに思います。
　そこで、今年の新卒者の就職の内定状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　今春卒業の新規学卒者の就職内定状況等について御報告申し上げます。
　高等学校卒業者につきましては、本年一月末時点で前年同期を四・九ポイント上回る八一・六％、大学卒業生につきましては、本年二月一日時点で内定率が前年同期を〇・五ポイント上回る八二・六％ということになっております。
○小林正夫君　なかなか、長期的というか、短期的に見ても少しは改善できてきたのかなという感じがしますけれども、まだまだ、でも厳しい実態にあることには変わりないというふうに思います。
　私、二月の十七、十八とで、経済・産業・雇用に関する調査会の視察で京都府に行ってまいりました。そのときに、若年層就業支援センター、ジョブカフェの視察もさせていただきました。非常に相談に来られている方、またその相談を受けていろいろお話をされている方、何か本当に頑張ってお互いが話し合っているな、早く就職口が決まるといいな、また決まる日も近いんじゃないかな、こんなような期待が持てた、そういう私は印象を受けました。
　したがって、若者に対するそういう支援策をやはりこれから先もやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、現在におけるこのジョブカフェの設置状況と今後の設置計画、このことについてお聞きをします。
○国務大臣（中川昭一君）　今委員御指摘のジョブカフェでございますけれども、これは厚生労働省と連携をいたしまして、全国十五か所でモデル的なものをやっております。北海道から九州に、沖縄に至るまでやっておりまして、これは先日、去年の冬に全国十五か所のセンター長の方に来ていただきまして、二時間ばかり率直な意見交換をしたんですけれども、本当に若者に対する同じ目線で相談に乗るということで、中には現役の大学生なんかもそのジョブカフェの中心メンバー、センター長としていて、一生懸命これからも頑張りますって言うものですから、あなたの就職、自分自身はどうするんだと聞いたら、この仕事が面白いんでしばらく大学に残りますって、本人の方が、雇用の方を私は心配してしまったぐらいに熱心にやっているセンター長もおります。
　いろいろ面白い有益な話を伺いました。若者がなぜちょっとしたきっかけで就職意欲を持って就くか、あるいはまた、何となく意欲がもうわかないままいわゆるフリーターあるいはニートになっていくかという分かれ道はちょっとしたことが結構あるなということを実感をしたところでございまして、このジョブカフェはそれぞれ頑張っていると思っております。
　今後もこれらを更に充実していけば、若者の雇用対策、またやる気を持って働くということに貢献できるものというふうに考えております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話のジョブカフェは、今経済産業大臣からもお答えありましたけれども、両方の省で、私ども厚生労働省とも協力しながらやっておりますので、全体の数だけを改めて私から申し上げておきたいと思います。
　本年度で両方合わせて全国四十三の都道府県で設置をされておりまして、今年度更に三県において新設をする予定でございますので、そうなりますと、十七年度では四十六の都道府県で設置される、残りが一つの県になると、こういうことでございます。
○小林正夫君　もうこれは政府も力入れて、若い人が働ける環境をつくっていくのも政府のやはり責任だというふうに思います。
　そこで、ちょっと抽象的な質問になってしまうんですが、この支援センターに来るべき人と実際に申込みがされている人、このことはどのように把握されていますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　来るべき人というのをどう見るかということはいろいろあると思いますので一概には言えないんでありますけれども、私どもがジョブカフェをつくりましたそのゆえんといいますか、なぜつくったかということになりますと、やはりフリーターの皆さんなどというのが念頭にありますし、そうした、そういったような人を始めとする若い人たちの広く支援の、若い人たちを広く支援の対象にしておるものでございますから、そういう言い方で言いますと、フリーターについて二百十七万人と推計をいたしております。ざっとそういう人たちが対象者になるだろうと考えておるところでございます。
○小林正夫君　私は育児でもあるいは子育てもそうだと思うんですけれども、いろいろ支援するために支援センターをつくる、こういう傾向があると思います。このこと自体は私はいい方向だなと、このように思うんですが、問題なのはその支援センターをつくってもそこに来ない人、来られない人、この人たちをどうするかということも私は対策をやっていくのも一つの責任だというふうに思います。
　そこで、今言ったように、まあ強いて言えば支援センターに来るべき対象者は二百十七万人かなと、このように厚生労働大臣おっしゃいましたけれども、実際に来ている、申込みをしている人はぐうんと数が少ないんだと思うんですよ。したがって、この本来支援センターに来るべきなんだけれども来られない人、来ない人、ここにどう手を打つのか、このことに対してお聞きをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かにお話のことは大事なことだと思います。お尋ねでございましたからざっとフリーターの数を申し上げて、そういうぐらいの数が対象かなということを申し上げたところでありますが、じゃ、ジョブカフェで一体何人来てくれているかというと、六十四万人でございますから、やはりその差がございます。そうした人たちに是非こういう、こういうところへ来てもらって、そして意欲を高めてもらい、就職につないでもらいたいということがございます。
　で、そういう人たちにどうやって来てもらうかということでございますけれども、私どもは職業に関する相談というのをできるだけきめ細かく、ハローワークだとかヤングハローワークとかというようなことでもやっておりますけれども、そうした取組だけでは不十分だと思いまして、十七年度からは若者が集まりやすい場所に出向いていきまして、出向いていきまして、そして情報提供、相談等を実施をいたしますとともに、このごろの若い人たちというのはやっぱりインターネットで情報を交換しておりますから、インターネットを活用して情報を発信するといったような、若い人向けの働き掛けを強めていきたいと考えております。
○小林正夫君　ニートと呼ばれる人も多くなっている、先ほどのお話のとおりです。
　ただ、世の中全体を見てみますと、有効求人倍率がまだ一を割っているという状況もある。そして、本来正社員で、ある企業に勤めたい、会社に勤めたいと思っても、なかなか今の置かれている企業の状態が厳しいものですから、正社員を雇うということが減ってきている、こういう状態もあると思います。これは、やはり私は、社会の今の課題であるというふうに認識をしておりますけれども、景気対策だとかね、内需拡大だとか、私は、そういう政策をしっかりやってこなかった政府にも私は大いなる責任があるんだというふうに思います。
　学校を出てさあ働こう、しかし仕事に就けない、腰が折られる、気持ちがなえる、どうせ頑張っても駄目なんだ、何かこのような流れができてしまって、そして結局フリーターとかなっていくんじゃないか。フリーターになっていく原因の一つにはその部分もあるんじゃないかというふうに私は思うんです。是非、経済産業大臣と厚生労働大臣の御所見をお伺いをしたい。
　時間の関係がありますので、あわせて、これからの日本を背負っていく若者の就業支援に対して大臣の意気込みと決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。