Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　本日、二月十四日となっております。二月十四日はバレンタインデーということで、世界各地で、この日は、恋人が互いに贈物をして愛を誓い合う日ということになっております。
　そして、きょうのこのバレンタインデーの日に、同性の十三カップルが結婚の自由を求めて、札幌、東京、大阪、名古屋で訴訟を起こされました。法律上、同性の者との婚姻を認める立法を怠った国の立法不作為により、望む相手との婚姻を妨げられた原告らが、そのこうむった精神的損害について、国家賠償法第一条第一項に基づき国に対して賠償を求める、こういった、本当に歴史的な訴訟が始まる日ということになりました。
　私は、実は、みずから同性愛者であるということを公表させていただいております。二〇〇五年、今から十四年前ですけれども、大阪府議会議員のときに、レズビアンであることをカミングアウトしております。
　誰を好きかという、これは性的指向というふうにいいますけれども、これは目に見えません。ですから、なかなか身近にいないというふうに感じてしまったり、カミングアウトができないために、いない存在とされてきました。しかし、今この現在、日本でも、私たちはこの社会で、既に皆さんの隣でともに生きている存在であるというふうに思います。
　私は、オープンな国会議員としてこのように活動することで、自分が当事者かもしれないということで、なかなか当事者は自分を受け入れることができません、そういう若い世代、次の世代に、性的指向や性自認によってなりたい自分を諦めなくていい、自分を否定しなくていい、そういうメッセージを伝えていきたいと思っています。
　今回のこの裁判において、この社会の非対称性をあらわにする裁判だというふうに思います。
　というのは、異性を好きになる人のことを異性愛者というふうにいいますけれども、異性愛者の方々は、結婚をするかしないかという選択肢があります。しかし、同性パートナーとともに暮らす人たちには、その選択肢がありません。そのことによって、財産の相続、不動産の取得、年金、病院での取扱い、配偶者ビザ、冠婚葬祭など、さまざまな不利益をこうむっています。
　私の知り合いの実際にあったエピソードを一つ御紹介させていただきたいと思います。
　その方は、男性同士、お二人で住んでおられて、一緒に仕事をされておりました。そのパートナーの方が仕事中に意識を失って、救急病院に運ばれることになりました。本人は意識がありませんから、誰が家族かわからない。それで、最後の携帯の着信履歴があった、一緒に住んだパートナーの人に救急隊から連絡があったそうです。身元不明の方が今病院に運ばれています、あなたは御家族でしょうか。とっさに、一緒に住まわれているその方は、いいえ、自分は、法律的には家族ではありませんから、家族ではありませんと答えてしまいました。
　そうすれば、どうなったか。では、どなたか御家族の方を紹介してください。どこの病院に運ばれたのか、どういう病状なのか、何も教えてもらえない。それで、その方は、運ばれた方のお母さんの連絡先を言って、お母さんに連絡が行って、そしてそこから聞いて病院に駆けつけました。しかし、相手の家族が出てきていますから、自分が病状説明を聞いたり手術の同意をすることができません。そして、残念ながら、その方はそのまま亡くなられてしまいました。
　お葬式、本来であれば、自分のパートナーが亡くなったら、喪主はパートナーであるその方が務める。しかし、言われたのは、この地域では親戚や仕事関係の人たちがやってくるお葬式で、あなたは前に出ないでほしい。従業員として、同じ仕事をする従業員として自分のパートナーとお葬式で別れなければいけませんでした。
　そして、その後に来たのは財産の相続です。相手名義の財産は、遺言がなければ、これは全て相手の家族のものになってしまいます。ですから、二人で築いた財産をその彼はそのまま受け取ることができませんでした。更に言われたのは、一緒に住んでいる家は相手名義の家でした。ですので、家を出ていってくださいと相手方の親族に言われて、住む家を失った。
　パートナーを失うことによって、仕事も、そして財産も、住む家も、全て失ってしまう。これが日本の同性パートナーが置かれている現状なわけです。
　そして、その不平等な現状を変えるために、きょうは、たくさんの仲間が勇気を振り絞って立ち上がりました。この訴訟で問われているのは、立法府である私たち国会議員と、そして政府であると思います。立法府にいる一員として、しっかりこの裁判を受けとめ、政府の見解を聞いてまいりたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、菅官房長官、四十五分から会見ということを聞いておりますので、最初にお聞きしたいと思います。
　まず、今回のこの国家賠償請求が起こされたことに対して、政府として菅官房長官の認識を聞かせていただければと思います。また、あわせて感想もお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　今御指摘の訴訟が提起されたという報道は承知しております。
　ただ、現時点において訴状が送達をされておりませんので、内容を確認していないことから、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、法務省において訴状の内容を精査し今後の対応を検討していく、こういうことになるだろうと思っています。
○尾辻委員　このように同性愛者たちが婚姻の平等を求めて訴訟をすることについての受けとめをお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　いずれにしても、同性婚を認めるか否かは我が国の家族のあり方の根幹にかかわります問題でありますので、極めて慎重に検討を要するものだろうというふうに思います。
○尾辻委員　非常に、私からとると後ろ向きな答弁ではないかなというふうに思います。
　こういう歴史的な日に、政府としては、私は、前向きに捉えていく、この裁判で争われる前に立法府やそして政府として新たな政策を検討していく、実はそういうときだと思うので、私は正直、ちょっとがっかりしております。また、この裁判の成り行きも見ていきたいと思います。
　菅官房長官への質問は以上になりますので、どうぞ御退席をいただければと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　では、御退席ください。
○尾辻委員　それでは、細かく聞いていきたいと思いますが、まず、世界の状況をお聞きしたいと思います。
　世界で同性婚を認める国は今何カ国になったか、教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、同性婚や同性パートナーシップに関する海外の法制については網羅的に把握しておりませんで、なかなか明確なお答えはできませんが、いずれも認めていない国の状況といたしましては、国立国会図書館の調査によりますと、少なくとも、平成二十六年時点のベトナム、あるいは平成二十八年時点の韓国においては、同性婚と同性パートナーのいずれも認められていないとされておると承知しております。
○尾辻委員　私は認めている国を聞いたんですけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　申しわけございません。
　私どもの方で承知している限りでは、二十六の国と地域において認められておるというふうに承知しております。
○尾辻委員　なぜそれを最初に言っていただけないのか、ちょっと、非常に何か不思議な答弁だと思いますよ。
　ＮＰＯ法人のＥＭＡという同性婚を進めている団体によると、同性婚は今二十八カ国ということです。二〇〇一年のオランダから始まっております。
　この同性婚を認めている国は、世界のＧＤＰに占める比率は五二・七％、パートナーシップ制度を持つ国も合わせると、世界全体のＧＤＰの五八％を占めるということも今指摘をされております。
　さらに、先進主要国七カ国、Ｇ７と呼ばれる中で、もうこれは私の方から御紹介申し上げますが、実は、同性婚を認めている国は五カ国、そして、同性パートナーシップ制度を認めているのはイタリア。つまり、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリスでは婚姻の平等が既に達成をされています。そして、イタリアも同じような制度がありますから、もうこういう制度がないのは、Ｇ７においては日本だけになった。こういう状況が今生まれているわけです。
　さらに、例えば、在日米国商工会議所がありますけれども、ここが、ほかの、オーストラリア・ニュージーランドの商工会議所、英国商工会議所、カナダ商工会議所、アイルランド商工会議所が合同で、日本政府に対して、同性婚を認めるようにという意見書を公表されています。ビジネス、経済の観点からも、企業全体の生産性を最大化する、このために同性婚を認めるべきだということを経済界も言っているわけです。
　それでは、日本の現状の取扱いについてお聞きをしていきたいと思います。
　皆様のお手元の資料、配付させていただいております。ごらんいただきながら審議をさせていただきたいと思います。
　最初に、青森市の例を取り上げました。
　二〇一四年六月、青森市の女性同士のカップルが婚姻届を提出しまして、青森市から不受理証明書が発行をされました。これが一枚目の資料になります。
　この青森市のホームページに掲載されている市民の声には、同性の婚姻届の不受理の事由について、線を引っ張っておりますが、ここに回答文が書いてあります。
　戸籍に関する事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務であり、市町村長が戸籍事務を処理するに当たり、よるべき基準等については、国において定められている。同性同士による婚姻届の届出につきましては、青森市の戸籍事務を管轄する青森地方法務局の助言を受け、憲法二十四条第一項を根拠として処理したというふうに青森市のホームページは説明しております。
　一枚おめくりください。二枚目です。
　これは、東日本のとある市で、私の友人が提出した婚姻届の返戻についての文書であります。
　ここの三番目の返戻の理由を見ていただきたいんですが、同性同士の婚姻については、民法上の規定がないことから、受理は相当でないため、不受理とする。
　二〇一四年の青森と二〇一七年のこの東日本の市では、返戻、不受理の理由が変わっております。
　三枚目、ごらんください。
　これは、今回訴訟を起こした原告が受理した不受理の証明書でありますけれども、受理しない理由を、同性同士を当事者とする本件婚姻届は、不適法であるから受理することはできないと、香川県の三豊市の市長のもとでやっております。
　このように、婚姻届の不受理の理由が非常にばらついております。
　まず聞きたいんですが、同性同士の婚姻届の不受理の理由は、憲法二十四条第一項なんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介がありました二〇一四年のケースでございますけれども、このケースにつきましては、戸籍法が民法の手続法であることを踏まえまして、その当該市区町村に対しまして、不受理の直接の根拠としては、民法に同性婚を認める規定がないことを挙げることが相当である旨を伝えております。
　また、これ以降、法務局の方から法務省に個別に照会があった際には、同様の見解を示しているところでございます。
○尾辻委員　それでは、青森市の場合は、これは、本当は民法、戸籍法で不受理とすべきところを青森市が間違えたということでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　戸籍に関する事務は市区町村長がこれを管掌するものとされておりまして、戸籍の届出に対する不受理処分につきましても市区町村が行っているところでございます。
　同性カップルによる婚姻届を不受理とする理由につきまして、法務省から市区町村に対し一般的な通知等は発出しておりません。先ほど申し上げましたケースにつきましても、二〇一四年のケース、その不受理がされた後に私どもの方から伝えたものでございます。
○尾辻委員　聞いていると、つまり、確認です、二〇一四年以降、不受理の理由に憲法二十四条一項はもう使われていないということで見解が統一されたということでよろしいですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、戸籍に関する事務は市区町村長が管掌するものでございまして、私どもの方でその不受理の理由について全て把握しているものではございません。
　同性婚につきましては、各市区町村において、現行を踏まえて適切に判断がされているものと考えております。
○尾辻委員　ちょっとよくわからない答えなんですけれども。
　では、次、聞きますけれども、不適法であるから受理できないというふうに今は書かれるようになったわけですが、この不適法というのは、民法、戸籍法上の規定がないという意味で不適法ということでよろしいですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民法や戸籍法の婚姻に関する規定におきましては夫婦という言葉が用いられておりますけれども、この夫婦とは男性である夫及び女性である妻を意味しておりまして、同性婚は認められておりませんことから、同性カップルによる婚姻届出を受理することはできないものでございます。
○尾辻委員　民法ということですね、民法、戸籍法ということだと思います。
　では、今度は憲法との関係を聞いていきますけれども、憲法二十四条は、同性婚についてどのように、合憲なのか違憲なのか、同性婚を禁じているのかどうか、この解釈は今はどうなっているでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられます。
○尾辻委員　想定されていないというのは、禁じているのか禁じていないのかということについてお答えください。
○山下国務大臣　私ども法務省として申し上げられますのは、先ほども申し上げたとおり、憲法二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると文言上定めており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。
○尾辻委員　いや、同じ答えなのでわからないんですね。
　だから、想定されていないというのは、違憲で、禁じられているのかということについて、イエスかノーでお答えください。
○山下国務大臣　私ども所管省庁として申し上げられますのは、この文言、両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりますので、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。
○尾辻委員　だから、想定されていないというのは、本当に禁じているか禁じていないかということをお答えいただけないということで、これは非常に不誠実な態度だと私は思います。
　二月十三日の朝日新聞では、このように報道されています。内閣法制局幹部は、憲法は同性婚を禁じているとまでは言えないが、同性婚を認めるかどうかは立法政策に委ねられているという報道をされています。これは朝日新聞の誤報でしょうか。
○山下国務大臣　内閣法制局のどの幹部かはわかりません。承知していない方の報道上のコメントについて、法務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○尾辻委員　私は、同性婚は認めるべきだと思っております。その理由は、個人の尊重を定めた憲法十三条、平等権を定めた憲法十四条の規定、これを考えると、想定していないという答えではないと思うんですね。
　もう少し聞きたいんですけれども、なぜ想定していないということになるのか、この解釈の論理的な理由を示していただきたいんです。なぜ想定していないのかということについて、これは憲法解釈ですから、示してください。
○山下国務大臣　これにつきましては、先ほども述べたとおり、憲法二十四条第一項の文言などもございます。そうしたことから、両性というふうに書いてございます、そうしたことも踏まえ、同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。
　また、同性婚を認めるか否かということについて、これは民法と戸籍法という部分、これについては、先ほど官房長官も答弁させていただいたとおり、我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題である、極めて慎重な検討を要するものというふうに考えているところでございます。これは、国民的な議論で、慎重に考えなければならないというところでございます。
○尾辻委員　ということは、想定されていないという解釈について、何か法論理があるんでしょうか。そして、それは文書になっているんでしょうか。想定されていない理由ということを今全くお述べになっておられないと思うんですね。
　これは文書はあるんですか、ないんですか。
○山下国務大臣　まず一つは、憲法文言において両性というふうに記載しております。両性と申しますと、両方の性ということになります。そして、両方の性の合意のみに基づいてというふうに書いてございますので、同一の性の合意に基づく婚姻の成立を憲法は想定していないものということで解釈しているわけでございます。
○尾辻委員　文書もなく憲法解釈をしているというのは、私、これは非常に乱暴だと思います。
　更に言いますけれども、じゃ、逆に言います。民法で同性婚を規定すれば、これは憲法上許容されますか。
○山下国務大臣　まず、文書もなくという点でございますが、憲法二十四条第一項の文言でございます。それが第一点。
　そして、民法と戸籍法を改正することによって同性婚を導入することができるのかというお尋ねというふうに承りましたが、これにつきまして、先ほど申し上げたように、憲法二十四条の第一項において、性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないというふうに考えられます。
　そして、同性婚を認めるか否かというのは、我が国の国民全体の思いでもあります、またよりどころでもあります家族のあり方の根幹にかかわる問題ということで、国民的な議論が必要であろうというふうに考えております。したがって、極めて慎重な検討を要するものというふうに考えております。ということでございます。
○尾辻委員　なかなかお答えいただけないということで、非常に歯がゆい思いをしていますけれども。
　慎重な検討が必要だということですけれども、今、世論調査がどうなっているか御存じですか、同性婚の。紹介します。二〇一七年のＮＨＫ、同性婚について賛成が五一％、反対が四一％、もう賛成多数です。朝日新聞、二〇一七年の世論調査、同性婚賛成四九％、反対三九％。毎日新聞、二〇一五年の世論調査、賛成四四％、反対三九％。産経新聞の二〇一五年、賛成五三・五％、反対三七・四％。
　今、日本の世論調査において、新聞社がやっているものについて、反対が多数になっているものはないんです。ですから、極めて慎重な検討を要するという認識は、もう改める時期に来ているというふうに思います。
　同性婚を認めても国は滅びません。同性愛者がいきなりふえることもありません。異性愛者の方々の人生が変わることもありません。ただ同性同士が婚姻できる選択肢を得て、社会的承認を得て暮らすことができる、先ほど言ったようなエピソードで、悲しい思いをしたり、自分たちの権利が阻害されるようなことがなくなるだけで、予算もかかりません。にもかかわらず、きょう聞いたのでは、ずっと同じことを繰り返しておられるというのは、この答弁は私は非常に残念だというふうに言わざるを得ません。
　私たち立憲民主党は、多様性を誇りにする社会というのを目指しています。ですので、同性婚の議論も着手しております。これを早期に国会に提出できるように党内議論を加速させていきたいと思います。
　では次に、同性婚を認めた国で婚姻した外国籍同士のカップルの取扱いについてお聞きします。
　アメリカで同性婚をした、例えばアメリカ人のカップルが日本に来たときにどうなるか。一方がワーキングビザで来る、そうすると、配偶者は特定活動ということでついてくることができます。しかし、日本人とアメリカ人のカップルがアメリカで同性婚をした場合、日本に来たときに、じゃ、アメリカ人の配偶者がここで在留資格が得られるかというと、得られないんです。
　これは、河野外務大臣が、十一月二十日、昨年の参議院外交防衛委員会で、これは非常におかしいということをおっしゃっています。法務省に問題点を指摘し、前向きに検討をするというふうに答弁しておられるんですが、外務省はその後どのような動きをされたのか、教えてください。
○垂政府参考人　お答えします。
　本件について、まず経緯を簡単に御説明させていただきたいと存じます。
　昨年四月、河野大臣から法務省に対して、先ほど先生がおっしゃられた検討依頼を行ったところでございます。また、昨年十一月二十日の外交防衛委員会において、河野大臣の方から、検討をしているという点について言及し、答弁したところでございます。
　これを受け、昨年十一月二十七日、外務省事務方からも、法務省に対し、河野大臣の検討依頼について検討状況を速やかにお伝えいただきたい旨の書面を発出して、改めて検討を依頼したということがございます。
○尾辻委員　検討を依頼された法務省はどうされたんでしょうか。
○山下国務大臣　今、検討をしているところでございます。
　そして、検討の概要を申し上げますと、まず大前提として、入管法におきまして、配偶者というものが入国資格として認められておりますけれども、これについては、まず、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあること、これが一点。そして、我が国においても、法律上も実際上も配偶者として、だから、我が国で在留資格を認めるわけですから、配偶者として扱われるような実態と法律上の関係を有する者であるということが必要であるという、二つ要件を満たす必要がある。でなければ配偶者には含まれないということでございます。
　そして、御指摘の外国人双方の本国法において有効に婚姻が成立している場合、それについては、我が国の法律に照らせば配偶者として扱われるようなものでないがゆえに、配偶者としての地位として認めるわけにはいきませんが、本国法、これは婚姻関係の身分関係を確定する国際私法の問題でもありますが、その場合に、双方の国籍国において認められているがゆえに、これを尊重して特定活動にするということにしております。
　そして、御指摘の日本人の配偶者の場合には、これは、第一の要件であります、双方の国籍国において婚姻と認められるという要件が欠けておるわけでございます。
　それでどうなるかというと、例えば、我々、継続的な身分関係あるいは明確なものがある者については特定活動として認めようとしているわけですが、日本法で配偶者と認められない日本の例えばパートナーがいたとする。これが、このパートナーの国籍法上はこれは婚姻関係として認められるんですが……（尾辻委員「簡潔に」と呼ぶ）最後にします。それが日本に入ってきて、そして、この関係については、日本法においては、当事者の合意のみで解消できてしまう。そうなると、それが身分関係の明確性、確実性を確保しているのかというふうなことが実は入管法の政策上あり得るというところで、今検討をしているところでございます。
○尾辻委員　それは、認めない理由を検討しているように聞こえるんですけれども。外務省からもこうしてやっているわけですから、しっかり検討して、この外国籍と日本人のカップルが日本でも滞在できるように、前向きに検討していただくように強く求めたいと思います。
　ちょっとほかにもいろいろお聞きしたいことがあって、本当は、宮腰少子化担当大臣には、ＬＧＢＴは少子化の原因になるのかということとかお聞きしたかったのですが、ちょっと時間がなくなってまいりました。来ていただいて大変申しわけないんですが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　一人親家庭の大学進学率の安倍総理発言についてお聞きをしていきたいと思います。
　実は、きょうの本会議でも、安倍総理はこのようにおっしゃいました。「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も初めて減少に転じ、大幅に改善しました。」これは、ダボス会議でも施政方針演説でも、きょうも使われております。しかし、これは時系列がおかしいんですよ。
　この一人親の大学進学率、これは後で聞きますけれども、二四％から四二％になった調査というのは、二〇一一年の十一月一日に二四％、五年後の二〇一六年十一月一日に四二％なんですね。ところが、では児童扶養手当の増額はいつですか、二〇一六年十二月です。給付型奨学金の創設は、二〇一七年度です。
　なので、根本大臣にお聞きします。一人親家庭の大学進学率が二四パーから四二％になった、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設、これは因果関係はありますか、ありませんか、それだけ教えてください。
○根本国務大臣　一人親家庭の大学進学率の伸びについては、今そういう御紹介がありました。
　一義的に要因を分析することは困難でありますが、景気回復によって母子世帯の就労収入が改善していることや、母子世帯の子供の進学に対する意識が向上していること、また、この間、政府として奨学金制度の充実などさまざまな支援策を講じていることなどが影響しているのではないかと考えられます。
○尾辻委員　つまり、因果関係はないんですよね。
　それはそうですよね。二〇一六年十一月一日にやった調査で上昇した。でも、その後に児童扶養手当の増額も給付型奨学金もやっているのに、何で進める中でというふうにおっしゃるんですか。これを聞いた人は、ああ、そうか、児童扶養手当の増額と給付型奨学金があったからこういうふうになったんだなと思いますよね。ですから、事実は、進める前にこれだけ上昇したというのが真実だと思います。
　こういうごまかしの言い方、これこそが、今国会非常に問題になっている、アベノミクス偽装と言われる、ここにもこれがあらわれていると思うんですね。
　さらに、大学進学率が二四パーから四二％に非常に伸びたということをおっしゃっているわけです。でも、これは、ホームページを見ても、どのようにしてこの計算式が、二四％と、二三・九と四一・九が出てきたのか、全くホームページ上はわかりません。
　この数字、どのように計算されたんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　この数字でございますけれども、平成二十三年度及び平成二十八年度の一人親家庭の子供の大学進学率については、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。
　本件につきましては、平成二十三年度及び平成二十八年度のそれぞれの調査に対する回答から、十九歳の子供に関する回答の全てを対象として集計しております。具体的には、十九歳の子供の数を母数といたしまして、そのうち、大学又は短期大学に在籍していると回答した数の占める割合を算出したものでございます。
　この具体的なサンプル数でございますけれども、平成二十八年度におきましては、十九歳の子供全体のサンプル数は二百五十八、そのうち大学、短期大学に在籍している子供のサンプル数は百八でありまして、大学進学率は四一・九％になります。
　また、平成二十三年度でございますけれども、十九歳の子供全体のサンプル数は百九十七、そのうち大学、短期大学に在籍している子供のサンプル数は四十七でありまして、大学進学率は二三・九％となっておりまして、必要なサンプル数は確保されているものと考えております。
　なお、これらの推計値の標準誤差でございますけれども、いずれも三％程度ということでございまして、実態を反映したものであるというふうに考えております。
○尾辻委員　資料の六ページにこれは出ております、いただきました。
　つまり、これは、出していただくまで誰もわからなかったんですよ。施政方針演説で総理が言っておられるのに、じゃ、この数字はどうやって出たんですか。これをわざわざ資料請求しないと、この数字はまず出てこない。
　そして、百五十万人いる一人親世帯の中で、二百五十八のサンプルから百八の人が大学に行っているからということで四一・九％になった。私たちが毎月勤労統計で共通事業所で比べるのは、えらいサンプルが少ないから正確性が欠くと言いながら、何でこっちはこんな数字でいきなり大学進学率になるんですか。
　さらに、私は、統計の専門家の先生に聞きました。これは、大学進学率ということをおっしゃっています。
　文科省がやっている学校基本調査、統計法に基づく、この大学の進学率というのは、こういう計算式では求められません。例えば、高校を卒業した人たちが分母になって、そして上級の大学や短大に行った人たち、これで割ることによって大学進学率ということを言っているわけです。通常、大学進学率とはそのように、進学率はそういうふうに求めるんですね。
　では、これはどうなっているのかというと、特別集計しましたと言っておられます。調査票の中に、十九歳の生年月日に合う人たちをただピックアップしてきて、その人たちが、大学に行っています、短大に行っていますという人たちをただただここで足し合わせただけなんですよ。
　ですから、本来であれば、ある年に高校を卒業した一人親世帯の子供のうち、次の年以降に短大、大学に在学をしている、これでもって進学率と言わなければいけない。なのに、学校の基本調査と比べて、同じように、グラフを見ていただくと、五ページなんですけれども、比べているんですよ。これも背の違う人たちを勝手にやっている。サンプルもそうです。母子家庭のサンプルと父子家庭のサンプルは、抽出率が違います。ここのところには全く、抽出率をウエートをかけて戻したということは何もありません。
　ですから、これは大学進学率と本当に言っていいんですか。私は、少なくとも、この数字、大学進学率と言うべきでないと思いますし、これをさっき言ったようなアベノミクスの成果として言うのはおかしいと思うんですけれども、まず、これは訂正していただけないでしょうか、根本大臣。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　大学進学率でございますけれども、これは、一般にでございますけれども、大学等に進学した者の全体に占める割合を指すものであるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、子供の貧困対策有識者会議でお示ししております全世帯と一人親家庭の大学進学率、それぞれ算出方法は異なりますけれども、いずれも実際の進学実績に基づいて算出したものでございまして、出典を明らかにした上で両方の数値を示すことに問題はないものというふうに考えております。
○尾辻委員　いや、これはごまかしていますよ。計算式だってごまかしているんですよ。本来、子供の貧困のことは本当はちゃんと議論しなきゃいけないんです。でも、この入り口で、数字が合っているのか合っていないのか、こういうことをしなければいけないのは、本当に私、悲しいことだと思います。
　いいかげんに、国会で国民を都合のいい数字でだますのはもうやめていただきたい。強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて尾辻さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長大村慎一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　次に、今井雅人さん。
○今井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　まず、山本国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
　きょうの愛媛新聞に、「山本大臣祝賀会　今治市職員が事務　発起人に市長」、こういうタイトルがありまして、実際のものを手に入れました。
　参議院議員山本順三先生大臣祝賀会の開催について。発起人の一番が、今治市長菅良二さんですね。お問合せ先が、今治市総務調査課。電話してみましたが、普通の役所の番号です。領収書がありますけれども、領収書の発起人会事務局事務取扱者、名前は伏しておきますが、名前が書いてあります。この方は、この課の課長さんです。
　ことしの一月の二十六日に開催されたということでありますが、まず、このパーティーには御参加されましたか。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　大臣に就任したことをお祝いいただけるということで、そのための会合に出席したことは事実でございます。招待を受けて出席したものであり、特段の問題はないと考えております。
○今井委員　総務省、きょう、いらしていただいていますか。
　地方公務員法第三十六条に、地方公務員の政治的行為の制限というのがあると思うんですけれども、私の理解では、特定の政治家を支援するための政治活動というのを行うことを禁じているという規定だと思いますが、三十六条について説明いただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員法は、第三十六条で、職員の政治的中立性を確保するために、一定の政治的目的を持って同法及び地方公共団体の条例で定める一定の政治的行為をしてはならない旨を規定しております。
　こうした地方公務員の政治的行為の制限の規制対象になるかどうかは、当該行為が地方公務員法等で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するかどうかということで決せられることになります。
　個別の具体的な行為が、禁止される政治的な行為に該当するか否かにつきましては、具体的な行為の態様、状況等、事実関係の中で判断されるものであると承知をしております。
○今井委員　そうなんですね。抵触する可能性があるということなんですけれども。
　これは、お問合せ先を役所にしているということは、公共の電話を使っているわけです。ですから、いわゆる公金を使ってこういう祝賀会をやっている。電話がかかってくるのは当然昼でしょうから、勤務時間です。
　勤務時間に公務員がこういう公金を使って行った祝賀会に、大臣、出られたということなんですけれども、大臣はそれを知らなかったかどうかわかりませんが、こういうことについては適切だと思われますか。
○山本国務大臣　個別の事柄についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、こうした会合について、関係法令等に則してこの会合等々は適正にとり行われるものというふうには認識いたしております。
○今井委員　いやいや、私が申し上げたのは、そういう個別の祝賀会に、役所のそういう公金あるいは公の持ち物、そういうものを営業時間中に使用するというのは適切なんですか。
○山本国務大臣　その会合には出席いたしましたが、これは四名の今治の発起人の皆さん方によって開催をされ、そこへ私ども、案内を受けて、そして出席したということでございますから、詳細については私どもは存じ上げておりません。
○今井委員　私がお伺いしたのは、これは明らかに、電話番号がここになっていますから、案内をする。ですから、そういうものを使うのが適切かどうかというのを、大臣の御認識をお伺いしているんです。
○山本国務大臣　先ほども役所から答弁がございましたけれども、個別具体的なものについてはしっかりと精査をした上で、私どもの考え方としては、関係法令等に則して適正にとり行われるべきというふうには考えております。
○今井委員　わかりました。それでは、今治市の方にいろいろ確認してみますけれども、いろいろときょうは事実確認だけしたいので。
　愛媛新聞と同時に、週刊誌の方でも同じところが取り上げられているんですけれども、そこに、主催者である菅市長がこう答えられています。私が発起人だから職員にやらせてね、政治活動ではなく大臣の祝賀会です、会費で余った十万円ぐらいをネクタイやカフスボタンでも買ってくださいねと御夫人に渡しましたというふうにおっしゃっていますが、これは受け取られましたか。
○山本国務大臣　その報道は全くの事実無根でございまして、当日は目録を頂戴いたしましたけれども、中身は空っぽの目録でございました。
○今井委員　空っぽの目録というのは、後で何かをもらう、そういう目録ですか。
○山本国務大臣　そのようには考えておりません。
○今井委員　もらっていないということでお答えいただきまして、証言もあるようですから、いずれこのことはまた明らかになっていくんじゃないかなというふうに思います。
　それと、もう一点お伺いしたいんですけれども、この菅市長というのは、まさに加計学園の問題の当事者でありますし、当時、後援会の皆さんに、安倍総理がついているからこの話はまとまるよということを発言したと言われている、そういう市長でありますけれども、山本大臣は、加計学園の理事長あるいは関係者、この方たちとお知り合いかどうか、そして、そういう方たちと会食とかはされておられたかどうか、このことだけ確認させてください。
○山本国務大臣　私、国家公安委員会委員長並びに防災及び国土強靱化担当大臣として御答弁を申し上げております。今お尋ねの件については、所管外の事柄であるためにお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一応、知っております、その加計学園の皆さん方は。
○今井委員　会食とかはなさっていますか。
○山本国務大臣　これは週刊誌じゃなくて文芸春秋の方で出ておりましたけれども、一緒に食事をしたことはございます。
○今井委員　念のため、では、お伺いしますが、理事長も御存じで、理事長と会食したこともありますか。
○今井委員　わかりました。
　加計学園の問題は、実はまだ全然解明されておりませんでして、実は今治市の方でも、今、あれは水増し請求だったんじゃないかというふうに住民訴訟が起きています。ことしじゅうに最高裁まで持っていこうということで、市民団体の人たちが今一生懸命やっています。
　図書館に入って、図書館の全部の本を数えて、図書費として上がっているのと実際を比べたら、いわゆる出ている予算というか経費は倍だそうです。どう考えても本の金額と合わない。こういうものを一つ一つ調べて、今一生懸命地元の皆さんもこの問題を解明しようということで闘っておりますので、これはまだ終わっていませんから、引き続き私もやらせていただきたいと思います。
　次に、櫻田大臣にお伺いしたいと思います。
　きのう、階委員とのやりとりのところで、安倍総理大臣が、櫻田大臣、このまま続投させていいんですかというふうに聞かれまして、それに対してこう答弁されています。
　櫻田大臣においては、文部科学副大臣としてオリンピック招致に大変御尽力をした一人でございまして、オリンピック担当大臣には適任である、こう考えたところでございます、こう答えていらっしゃいます。
　つまり、当時、副大臣としてオリンピック招致に尽力をされたということだと思いますが、お伺いしたいんですけれども、オリンピック招致が決まったとき、櫻田大臣は副大臣でしたか。
○櫻田国務大臣　東京大会の招致は平成二十五年九月七日に決定されていますが、招致が決まってから副大臣をやりました。
○今井委員　そうなんです。平成二十五年九月七日に招致が決まっていますが、櫻田大臣が副大臣に就任されたのは九月三十日です。招致のときは副大臣じゃないんですね。
　もう一度、安倍総理の答弁を読みますね。櫻田大臣においては、文部科学副大臣としてオリンピック招致に大変尽力した一人なので、オリンピック担当大臣に適任である。
　虚偽答弁ですね、これは。これを理由に適任としたのであれば、これは間違っているんですから、適任じゃないということです。適任理由になっていないじゃないですか。
　そもそも、櫻田大臣は、招致が決まったときに自分が副大臣だったかどうか覚えていらっしゃらないんですか。
○櫻田国務大臣　オリンピックが決まってから副大臣になったのであります。
○今井委員　そうですね。であれば、きのう、総理がこういう答弁をされたときに、これは違うというふうに訂正されるべきですよ。そこにいらっしゃったじゃないですか。
　総理は間違ったことをおっしゃるんですよ。これは間違っていると、その後何度も答弁に立っていらっしゃるじゃないですか、なぜ訂正されないんですか。隠しているんですか。隠蔽ですか。
　これは、だって、重要ですよ、総理が、これが理由で適任だと考えているとおっしゃったんだから。それが事実じゃないわけでしょう。なぜそれをおっしゃらなかったんですか、いや、あのとき私は副大臣じゃありませんでしたと。
○櫻田国務大臣　オリンピック招致については、その前も、いろいろな面で、党の部会とかいうことで運動はしておりました。
○今井委員　論点をずらさないでください。
　私が申し上げたのは、総理が間違った認識を持っておられる、文部科学副大臣としてオリンピック招致に尽力をしたというのは間違いである。そうですよね、間違いじゃないですか。そのときは私は副大臣じゃありませんでしたというふうに訂正をしないといけないんですが、それを隠していらっしゃったんでしょう。
○櫻田国務大臣　副大臣を終わってからも、組織委員会等でいろいろ努力しております。
○今井委員　答弁になっておりません。
　もう一度読みます、くどいですけれども。櫻田大臣、文部科学副大臣としてオリンピック招致に尽力をしたと。オリンピック招致に尽力したとピンポイントでおっしゃっているので、招致した後の話はしておりません。
　ですから、招致したときに副大臣じゃなかったというふうに訂正されないといけないんじゃないですか。
○櫻田国務大臣　きのうの段階では、別の項目でいろいろ質問があったので、その開催の時期についてはよく認識しておりませんでした。
○今井委員　つまり、招致のときに自分が副大臣だったかどうかは忘れちゃったということですか。
○櫻田国務大臣　副大臣であることは忘れておりませんが、副大臣になってからも、副大臣になる前も、オリンピックの招致については努力してまいりました。
○今井委員　質問に答えてもらっていません。招致のときに副大臣じゃなかったことを覚えていらっしゃらないんですか。
　僕は、オリンピックに尽力したとか、そういうことを話しているんじゃありませんよ。総理がこうおっしゃっているからです。僕は、今、答弁の正確性を議論しているんですから。（発言する者あり）いや、本当は総理に聞きたいんですけれども、きょうはいらっしゃらない一般なので櫻田さんに聞くしかないんですけれども、そのときにいらっしゃいましたから。この答弁をしたときにその場にいらっしゃったのでお伺いしているんです。
　この答弁を聞いて、要するに、大臣のことをかばったわけですよ、総理大臣は。ところが、間違った、虚偽の答弁だったわけですよ。訂正なさらなきゃいけないじゃないですか。それは、国会で虚偽答弁をしているわけで、虚偽ですよ。まあ、虚偽というのは偽りですから、間違っているということを示しますので、意図的かどうかはともかく、間違っているわけです。不正確、間違っているわけです。（発言する者あり）いやいや、虚偽というのは、辞書を調べてください、誤ったという意味ですから。
○櫻田国務大臣　何度も言いますけれども、副大臣になる前も、なってからも、オリンピックの開催についてはずっと関与しておりましたので、努力してまいりました。（発言する者あり）
○櫻田国務大臣　総理は、副大臣になる前もなる後も、あわせてオリンピックの開催に努力してきたということを言ったことだと思います。
○今井委員　では、副大臣として招致に貢献したというのは間違いだということでよろしいですね。
○櫻田国務大臣　間違ってはいないと思います。（発言する者あり）
○櫻田国務大臣　総理は、副大臣になる前もなった後からもオリンピックに関与して努力してきたということだと思います。（今井委員「じゃ、もう一回聞きますので」と呼ぶ）
○野田委員長　では、今井さん、もう一度。
　大臣、よく聞いてくださいね、質問。
○今井委員　文章を理解しているかわかりません。もう一度読みますね。正確に読みますから。
　櫻田大臣においては、文部科学副大臣としてオリンピック招致に大変御尽力をいただいた一人。副大臣として招致に尽力したという日本語です。
○櫻田国務大臣　ですから、先ほども言ったとおり、副大臣になる前も招致には努力してきましたし、副大臣になってからも努力してきました。
　常に、そういう、総理は、副大臣になる前もなってからも努力してきたということを言っているのだと思います。（発言する者あり）
○櫻田国務大臣　先ほども言ったとおり、オリンピックが決まる前も決まった後からも一生懸命努力してきましたし、総理はそれで、オリンピックのことについて十分努力してきた結果、副大臣に任命したんだと思います。（発言する者あり）
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　招致の前後で自分は招致に努力していたので、そのような認識のもとで総理は答弁をされたのだと思います。私が副大臣になったのは、招致の後でございます。
○今井委員　ということで、そう言っていただければよかったんですけれども。
　それで、櫻田大臣のブログとかいろいろなものをちょっと見させていただいたんですけれども、その前年に復活当選なさって議院に帰っていらっしゃいますよね。それから一年間の活動を見ましたけれども、オリンピックのことはどこにも触れていないんですよ。全くありませんでした、一年間。招致までの間の一年間、当選されてから一年間を全部つぶさに見ましたけれども、一つもありませんでしたけれども……（発言する者あり）いや、初当選ではなく復活当選。復活当選された後、全くないんですが、どういう活動をしていらっしゃったんですか。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　ブログで書いてあるかないかはかかわりなく、自民党ではいろいろ部会がありますので、オリンピックには、そういった部会で、誘致のことについてはそれらの問題で努力してきたということも事実でございますので、そういうことも評価していただければありがたいと思います。
○今井委員　部会の何かそういう役をやって、そういう推進をしておられたということですか。もうちょっと説明してください、そこのところだけ確認したいので。
○櫻田国務大臣　そうであります。
○今井委員　またこの答弁のことは総理に直接お伺いするとしますけれども、きのう、不用意な発言を撤回されて、この問題は御本人の問題でもありますから、もうこれ以上私は言うつもりはありませんが、これは、櫻田大臣、失言なのかどうかという問題なんですよ。
　というのは、過去にもいろいろやっていらっしゃいますけれども、もう一度ちょっと、僕は過去の発言とオリンピックというものを考えてみたいんです。
　午前中に逢坂さんもやっていらっしゃいましたけれども、まず、従軍慰安婦について、職業としての売春婦だった、犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ過ぎた、これは二〇一六年の一月十四日、自民党の部会でおっしゃっておられます。きのう読んでおられないと言ったオリンピック憲章、きょうは読んでこられたかどうかわかりませんけれども、この中には、とにかく人権の問題、差別はだめだと非常に厳しく書いてあります。こういう発言は、人権問題として、特に問題はないんですか。
　きのう、今は政府答弁を、政府の、二十七年でしたか、この見解を私は内閣の一員ですから支持しておりますという答弁がありましたが、そういう問題じゃないんですよ。御自分がどう思っていらっしゃるかなんです。
　今、ＪＯＣの会長が疑惑をかけられて、ちょっと影を落としているわけです。いい形で東京オリンピックを迎えなきゃいけません。そういう形の中でこういう発言をされた、ここに。このことについての御認識は、今、これは間違っていたということでよろしいですか。
○櫻田国務大臣　その問題につきましては、その日のうちに撤回をしております。
　それは明らかに、いらっしゃる、メンバー、仲間のうちからも、今のうちに急いで撤回した方がいいよということで、助言を言って、撤回をしましたし、また、私自身の認識も、撤回の理由で、そういうことは非常に、犠牲になった人だという認識でおりますので、被害者だという認識に立って撤回させていただいております。
○今井委員　撤回されたときに、誤解を招く発言であったので撤回したと。これは誤解しようがないです、はっきり言っていますから。誤解のしようがありませんよ。
　どう誤解していいのかわからない表現なんですけれども、これは間違っていたということを今おっしゃられたので、この認識では今ない、私が間違ったことを言いましたということですね。
○櫻田国務大臣　撤回したとおり、私の発言が、内容が間違っていましたということを既に言っております。今もその考えに変わりはございません。
　また、私は、内閣の一員として、平成二十七年八月の内閣総理大臣談話を尊重してまいります。
○今井委員　次に、もう一個。
　これは副大臣になられたときでしたか、いわゆる原発で起きた焼却灰は原発事故で人が住めなくなった福島に置けばいい、こういう発言をされておられますが、総理もおっしゃっていますが、今回のオリンピックは復興オリンピックです、テーマは。復興オリンピックの担当大臣がこういう発言をされていた、過去に。これについてはどう思われますか。
○櫻田国務大臣　これにつきましても、過去の発言については、誤解を招く表現であり、申しわけなく思っております。
　放射性物質を含む焼却灰は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針に従い、排出された都道府県内で処理することとされておりますし、私も、この法律に沿った対応が必要だと考えております。
○今井委員　誤解を招くというのは、どう誤解を招くということですか。
○櫻田国務大臣　福島の人たちに対する配慮が足りなかった発言であるから、本当はそういう気持ちは私はないんですが、そういう誤解を与えてしまったということであります。
○今井委員　誰にも失言というのはあるものだと思いますが、これだけ数々の失言をされるということは、これはもう、とても失言ではなくて、本音がぽろっと漏れてしまうんじゃないかなというふうに感じざるを得ないわけです。
　ですから、本当に、こういう発言を過去にされた方が、復興オリンピック、人権を大事にするオリンピックの担当大臣でいいのかと私は非常に疑問を感じますし、先ほど総理がおっしゃっていた適任の理由も間違っているし、私は本当に、もう一度、御自分でお考えになった方がいいと思うんですけれども、もう時間が五分しかありませんから、聞きたいことのまだ五分の一ぐらいしか聞いていないんですけれども。
　きのう、オリンピック憲章を読んでいらっしゃらないと言っておられてびっくりしたんですけれども、きょうは読んでこられましたか。
○櫻田国務大臣　読んでまいりました。
　それと、先ほどの復興オリンピックにふさわしくないという点、私の名誉のために一つ言わせていただきます。
　私は、福島で、原発の後、いろいろ被害を受けているときに、いろいろな面で非常に困っているということがありまして、私の仲間も、福島一区にある代議士がおりますので、櫻田、手伝ってくれと。わかった、何がいいんだと。何でも持ってこいと言うから、何でも持ってこいじゃしようがないと。寒いから石油が足らない、食い物が足らない、卓上コンロが足らないということで、私は、トラック、四トンロングボディーいっぱいに九州の方から卓上コンロを取り入れて、石油も、自分の地元の燃料店を二軒も三軒も回って、ありとあらゆるところで全部在庫ゼロになるまでやって、福島のためにやってきましたので、私は福島のためにやってこないなんということは思ってもいません。福島のために私は一生懸命やってきたという自負でいっぱいでございます。
　それで、終わった後も、我々、復興の中で、何回も何回も、いろいろ手伝いとか、田んぼの中に入っていろいろなこととかをやってきました。
○今井委員　それであれば、こんな不用意な発言はしないでください。この言葉で全部飛ぶじゃないですか。言葉は消えませんよ、一度出てしまったものは。もういいです。
　次に、ちょっと予算についてお伺いしたいんですけれども、今回のオリンピックは、とにかくお金をかけないでやろうということで、できるだけ経費を削減しようということで取り組んでいると思いますけれども、現状で、オリンピックの予算というのは一体全部で幾らになる予定ですか。
○櫻田国務大臣　大会の招致が決定した平成二十五年度から平成三十一年までのオリパラ関係予算の総額は二千百九十七億円となっており、これに今後編成される平成三十二年度予算を加えると、東京大会開催までにかかるオリパラ関係予算の総額となりますが、それはまだ全部を正確に言うことはできないということであります。
　政府予算は、毎年度、国会の議決に基づいて決定されるものであり、現時点で平成三十二年度予算及びオリパラ関係予算の総額をお示しすることは困難だと考えております。
○今井委員　国だけじゃなくて、組織委員会、そして東京都、それぞれがお金をかけるわけですけれども、その総額は今幾らぐらいになるというふうに考えられていますか。
○櫻田国務大臣　東京大会は、東京都が招致をして開催するものであり、準備、運営は、開催都市である東京都が主導するのが基本であります。その上で、国が必要な支援をしてきたという経過があります。
　このため、開催経費については、まずは、開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体としての責任において明らかにすべきものと理解をしております。
　そこで、国は、東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技力向上やセキュリティー対策、ドーピング対策など国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明らかにする観点から、毎年度、オリパラ関係予算として公表してきたところでございます。
　先般公表したオリパラ関係予算については、会計検査院の報告書の指摘を踏まえ、さらなる透明化を図る観点から、会計検査院と同様、平成二十五年度以降、集計を行っております。
　引き続き、一層の透明化を確保する観点から、政府全体の取組に関して、より丁寧な説明に努めていきたいと思っております。
○今井委員　国の予算以外は私は関係ありませんという答弁ですね。
　私もいろいろ試算してみましたけれども、予備費の三千億とかいろいろ入れると、下手をすると三兆円になります。三兆円ぐらいになる可能性があります。まあ、ちょっとそれはまた別の機会として。
　今、会計検査院の話が出ましたからお伺いしたいんですけれども、会計検査院が、これまでのかかった費用というのは全部で八千十二億円だ、こういうふうに指摘していますけれども、この八千十二億円というのは何を根拠にして出た数字か、御存じですか。
○櫻田国務大臣　報告書に記載されている二百八十六事業について大会との関連性などの観点から精査した結果、五年間、いわゆる平成二十五年から二十九年度の支出額八千十一億のうち、大会に特に資する業務をＡ分類として、経費が千七百二十五億円であることを明らかにしております。（今井委員「質問と違います。ちょっと待ってください、時間がないから。答弁が違うから」と呼ぶ）
○野田委員長　では、ちょっと一回引いてください。
　今井さん、もう一度質問してください。
○今井委員　もう一度聞きます。
　八千十二億円、会計検査院が出してきているものの根拠は何ですか。それを精査したことをおっしゃっていますけれども、そもそも八千十二億円というのはどの数字から出てきているという認識ですか。それを伺って、今、会計検査院に確認しようと思ったんですけれども、それを答えてくれないんですか。（発言する者あり）
○野田委員長　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　起こしてください。
　櫻田国務大臣。
○櫻田国務大臣　オリパラ事務局が、毎年、各省庁からの情報を集約し、国会に提出している政府の取組報告において、事業に関する直接的な記載があるかどうかを参考に算出したものであります。
○今井委員　会計検査院、今のことに関して御答弁ください。
○戸田会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、平成二十九年六月五日に参議院から御要請をいただきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について検査した結果を昨年十月四日に報告いたしました。
　委員お尋ねの大会の関連施策につきましては、二十九年五月に公表された政府の取組状況報告に記載された取組内容に該当する事業として各府省等が実施するものでございます。
　そして、会計検査院が、政府の取組状況報告に記載された取組内容に該当する事業及び当該事業に係る平成二十五年度から二十九年度までの支出額につきまして、各府省等に調書の提出を求めて集計したところ、国の大会の関連施策は二百八十六事業、支出額は八千十一億円となったものでございます。