○大内啓伍君　私は、民社党を代表して、宮澤総理の所信表明に対して質問いたします。
　まず、具体的政策課題に入る前に、総理の政治姿勢について一言お伺いいたします。
　あなたはその所信表明の冒頭、「政治改革の実現」を取り上げられ、海部前総理の志を継いで、真摯に政治改革に取り組む決意を表明されました。私は、そのことには大賛成であります。政治改革の原点は、国民に信をおく政治の実現であります。「民意に依って国を建て、民意に送ろうて国を亡ぼす」孫文は、国民と政治との信頼関係の重要性をこう説いております。
　しかし、総理になられたあなたの言動は必ずしも一致しておりません。今回あなたが断行された党及び内閣の人事は、国民がひとしく感じているように、それは各派閥からの強い要求にこたえたロッキード、リクルートの復権人事そのものでありました。これが果たして真摯に政治改革に取り組むあなたの政治姿勢なのでありましょうか。
　人は時に過ちを犯します。しかし、人間的な深い反省と自戒の行為が示されるならば、その過ちは許されるべきものと考えます。しかし、政治家の復権は、国民の十分な理解が必要であります。政治改革の核心である、国民から信頼される政治の実現と、あなたが行われた今回の人事はどう両立するのか、総理は国民に明確に説明する責任があると考えます。この点についてまず総理の答弁を求めます。（拍手）
　問題は、今後の政治改革の進め方であります。
　総理は、この点について同じく所信表明演説で、「政府がさきの国会に提案したところを出発点に、これをたたき台としてこ「おおむね一年をめどに具体的な結論」をと述べられております。
　総理は、さきの臨時国会で小選挙区比例並立制法案が国会の意思として廃案になった事実を何と心得ているのでありましょうか。提案された政府案に対しては、すべての野党が反対し、あまつさえ提案者である政府・与党の中にも大きな反対があったからこそ廃案になったのではありませんか。この冷厳な国民の意思をまず尊重し、白紙の立場に立って検討し直すことが今我々に求められていることだと思いますが、いかがでしょうか。
　私は、政治改革は、二段階で実現する以外にはないと確信いたします。
　第一段階は、各党間で共通の理解を得やすい政治倫理法、政治資金規正法の改正、政党助成法、さらには、待ったなしの違憲状態にある定数是正についてこれを優先して論議し、結論を早急に得て、政治改革を着実に前進させることであります。
　第二段階は、各党間で意見の大きく異なる選挙制度の改革については、それぞれの建設的な意見を出し合い、意見の一致を得る努力を尽くすことであります。海部前総理は一括解決にこだわったために、できるものもできたくし、政治改革を一歩も前進させることができませんでした。賢明な宮澤総理は、再びそのような轍を踏むことはないと考えますが、この二段階で政治改革を進めることについて、宮澤総理の見解を承りたいと存じます。
　特に定数是正問題は、再三にわたって違憲判決が下されており、このような違憲状態を放置しては、少なくとも政治的には総理の解散権は制約されると思いますが、この点についての御見解を承りたい。
　既に、あなたの閣僚である担当大臣の塩川自治相さえ定数是正の先行を口にされ、また、渡辺副総理、加藤官房長官ら重要閣僚も、定数是正を急ぐべきだと発言するなど、政治改革の取り組みに対する宮澤内閣の姿勢はばらばらの状態にあります。まさに内閣不統一が暴露されていると言えましょう。したがって、この際、政治改革の進め方について、宮澤内閣としての統一された方針を総理の口から明快にしていただきたいのであります。
　また、今後、選挙制度を検討するに当たっての重要な課題の一つは、小選挙区制の是非であります。
　九月十一日、総理は、並立制を導入しても金のかからない政治が実現する保証はない、中選挙区制度のもとでの連記投票も検討の対象になると発言し、また別のところで、政治に求められているものは、多様な価値観を持つ国民一人一人が自発的な創意と創造で自由濶達な環境をつくっていくことだと述べられています。小選挙区制は民意の半分近くを切り捨てる制度であり、総理の言う、国民の多様な価値観を政治に反映する制度ではありません。むしろそれに逆行するものであります。総理は小選挙区制に賛成なのか反対なのか、重要な問題なので明快にお答えをいただきたいと存じます。
　質問の第二は、ＰＫＯと国際貢献についてであります。
　米ソの冷戦の終結、湾岸戦争、そしてソ連共産党の解体など、世界は激動を続け、新たな世界の平和秩序の構築が今最大の課題として提起されております。世界第二の経済大国として、アジア唯一のサミット参加国として、その問題に日本がどう対応するか、世界各国は日本の出方に注目しております。我が国に対する世界各国の期待は、世界の平和と繁栄のために、日本がその国力にふさわしい誠実な人的、資金的支援を今後どのように遂行するかについてであります。昨年八月、湾岸戦争が起こったとき、私はいち早く、平和を金で買うような姿勢をとるべきではない、自衛隊の活用も含めて人的支援を真剣に考えるべきことを提案いたしました。当時はいろいろな御批判もちょうだいいたしましたが、今日の内外の世論は、おおむねこの提案の方向で帰一しつつあると確信いたします。この見地から、ＰＫＯへの参加問題についても、憲法の枠組みをしっかり踏まえつつ、自衛隊の参加を求めることなど、終始一貫してこの問題についてリード役を果たさせていただきました。したがって、今国会中にぜひ法案を成立させたいと考えております。（拍手）
　しかし、太平洋戦争を引き起こし、周辺諸国にも多大の迷惑をかけた日本は、仮に軽武装とはいえ、武器を携帯した自衛隊を平和目的にせよ海外に派遣するに当たっては、内外世論の理解を得る上でもシビリアンコントロールを厳しく確立し、これを国会承認事項とすることが必要であると確信いたします。（拍手）国会承認があっては緊急事態に対応できないというこれまでの政府の説明は、自衛隊法第七十六条の、防衛出動という我が国の死活にかかわる重大緊急事態においても国会承認が必要とされているという一点をもってしても、説得力はありません。
　それとも政府は、日本が戦禍に巻き込まれることより、ＰＫＯへの協力の方が緊急性を要するとでもおっしゃるのでしょうか。それを拒否する理由は、政府の行政権、外交権に対して、我々の国会のチェックを一切受けたくないという考えによるものでありましょう。それはまさに三権分立を口実にした官僚主義と申さなければなりません。最近のある有力新聞の世論調査では、七六％に及ぶ圧倒的な国民の多数が国会承認に賛成を表明しております。総理は、この国民の声を無視するのでありましょうか。
　また、このＰＫＯへの参加は、総理の唱える国際貢献の最も重要な行動の一つであります。したがって、そこへの自衛隊の派遣は、自衛隊法の雑則で処理するような問題ではありません。それはまさに自衛隊の本来の任務の一つとして書き加えるべき崇高な任務であります。それともＰＫＯへり協力は、自衛隊法第百条以下に規定する運動競技会や南極観測への協力と同程度のものとでもお考えなのでしょうか。この見地から私は、ＰＫＯへの自衛隊派遣に当たっては、事前もしくは緊急を要する場合、事後の国会承認を受けること、及び自衛隊法第三条で自衛隊の明確な任務づけを行うことを要求いたします。（拍手）総理の率直な答弁を求めます。
　質問の第三点は、今後の日米関係についてであります。
　今日、日米関係は、日米開戦五十年という節目を迎え、新たな日米の五十年に向けてその友好を一層強固にしつつ、新しい世界平和秩序づくりに向けて両国がどのような責任を分かち合うかが問われております。
　湾岸戦争の戦費も他国に依存し、六千億ドルを超える世界一の対外債務を抱え、九二年度三千五百億ドルの財政赤字が予想される米国が、今後我が国に対して、経済摩擦の解消、対ソ支援を中心とする対外資金協力、さらには防衛分担の増加、国際的な平和維持活動への協力など、各面で厳しい姿勢をとってくることが予想されます。これら一つ一つの対応を誤るならば、日米関係は大きく崩れる危険性を内包しております。
　それだけに同米の首脳は、それらの諸問題について胸襟を開いて話し合うべきときだと確信いたします。その意味で、今回のブッシュ大統領の突然の訪日中止はまことに遺憾であります。これは一時的な延期で、近い将来に来日されることになるのか、それとも、場合によっては宮澤総理の方から訪米されるのか、今後の日本の対米関係再構築についての基本的な考え方とともに、米大統領の訪日、首相の訪米についての政府の方針を明らかにしていただきたいと存じます。
　それらの諸課題の中で当面最も重要なのがウルグアイ・ラウンドであります。伝えられるところでは、今月末にもドンケル事務局長が農産物について、例外なき関税化の導入を打ち出す可能性が強まっております。この関税化を容認した場合、それが米の完全自由化につながることは明白であります。そして、その道は、日本農業を崩壊させるものであり、容認することはできません。政府は、農業を破滅の方向に導くのではなく、まず産業として自立し得る農業を確立する方策を示すべきであります。
　総理は、アメリカとＥＣが譲歩すれば、日本としてもそれに見合った譲歩を行うと発言しておりますが、現実にはアメリカのウエーバー条項やＥＣの可変課徴金制度が容易に廃止できないことは明らかであります。昨日、ベーカー国務長官との会談で渡辺外務大臣は、例外なしの関税化については受け入れは困難だと伝えたと言われるが、これは宮澤政権の基本姿勢を示したものか、総理の言う、アメリカとＥＣの譲歩に見合った譲歩とは具体的に何を指すのか、明快な答弁を求めます。
　質問の第四は、北方領土と対ソ支援についてであります。
　四十年前、ソ連のグロムイコ外相がサンフランシスコ講和会議の交渉の席をけって以来、初めて北方領土問題の解決と日ソ平和条約締結の好機が訪れようとしております。特に八月クーデターの失敗と、七十四年にわたるソ連共産党の解体、ソ連経済の破綻、それを踏まえての西側諸国の対ソ支援積極化の動向並びに新しい世界平和秩序づくりのために、日ソ関係の正常化を求める動き等々がそれであります。
　ハスブラートフ・ロシア共和国最高会議議長は、さきの訪日に際して、我が国に対し八十億ドルから百五十億ドルの大規模支援を要請しております。しかし、ソ連は、さきの日ソ首脳会談で、領土問題の存在は認めたものの、日本に領土を返すとは一言も約束してはおりません。北方領土の問題について、多くの日本国民は、経済支援はしたが、果たして領土は返るのか、大きな不安を抱いております。
　総理自身も六日の記者会見で、対ソ金融支援にはチェックポイントがあると述べておりますが、一体どういう条件が満たされれば本格的な経済支援、金融支援に踏み切るのか、それは四島返還の確認を不可欠の条件とするのか、対ソ支援と北方領土に対する総理の明快な答弁を求めます。
　質問の第五は、日朝関係についてであります。
　現在、日朝間で国交正常化交渉が進んでおり、我々もその早期妥結を要望するものであります。しかし、国交正常化とは、お互いの国家同士が平和で友好的な国として相互信頼することがその根本であります。この見地に立って二点質問いたします。
　第一は、「李恩恵」問題の真相解明であります。
　政府は、国交正常化交渉の開始に当たり、この問題を条件の一つとして要求しましたが、北朝鮮がこれを受け入れないと見るや、外務省の課長を休暇と称して北朝鮮に派遣し、根回しをした上で、「検討する」ことで交渉再開を約束したと伝えられるが、実際は、この問題について一言の言質も得ることなく、ずるずると交渉に入りました。しかし、この問題をうやむやにすることは断じて許されません。これは、李恩恵という一個人の問題ではなく、法治国家日本の主権にかかわる問題であります。また、人権を守るという政治の基本的問題であり、懸案の日本人妻の里帰り問題の早急な解決とともに、日朝両国が信頼関係を築いていく上で絶対にあいまいにしてはなりません。（拍手）
　第二は、国交正常化の前提として、国際原子力機関の核査察協定調印を北朝鮮に受け入れさせることであります。
　核不拡散条約に調印しながら核査察を拒否している国は北朝鮮だけであり、核武装をねらっているという国際的非難が出ている中で、日本がこれをあいまいにして国交を正常化し、経済的支援を行えば、日本が世界から非難されることは明らかであります。
　既に米政府が韓国からの核兵器全面撤去の方針を示しているにもかかわらず、北朝鮮がなお保障協定締結には応じられないと頑強に主張していることはまことに遺憾であります。総理は今後、日朝交渉をいかなる原則に立って進めようとするのか。去る八日、韓国の盧泰愚大統領はこの問題に関し、韓半島の非核化と平和構築のための提案、いわゆる非核五原則を発表しましたが、日本政府はこれをどう評価するのか。
　以上の諸点について、総理の明快な答弁を求めます。
　質問の第六は、国連の強化と中国との関係であります。
　新平和秩序の構築に当たっては、中国を孤立化させず、その改革・開放路線を求めつつ、これに積極的な参加を求めることが必要であります。一定の条件が満たされるならば、Ｇ７にソ連だけでなく中国も加え、Ｇ９を構成していくという展望に立って、我が国がアジアの代表としてそのイニシアをとるべきであります。また、国連強化を進める上で、我が国としては、旧敵国条項の撤廃を当然要求すべきだと考えますが、総理の見解はいかがでありましょうか。（拍手）
　質問の第七は、税制など経済財政問題についてであります。
　これまで堅調な拡大を続けてきた日本経済に陰りが見え始め、同時に、バブル経済は今や音を立てて崩壊しつつあります。こうした中で深刻な問題になっているのが、本年度三兆円、来年度五兆円とも言われる歳入欠陥であります。政府は、これをどう打開しようとするのか。赤字公債は発行しないと言明されましたが、しからば建設国債はどうするのか。消費税の税率は引き上げるのか。総理は、増税は国民の理解がなければ安易に考えるべきではないと述べられているが、それは、来年度は新規の増税はしないということなのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、財政当局は、湾岸協力のための増税措置として、一年限りの法人税、石油税の増税措置及び本年度までの経過措置である普通・小型乗用車の消費税率の割り増し税率六％をさらに延長する方針を固めたと伝えられますが、もし事実だとすれば、それは重大な約束違反であり、あなたの言う国民の理解は得られるものではないと考えますが、総理の明快な答弁を求めます。今必要なことは、そうした増税措置の据え置きではなく、抜本的な行政改革の断行であります。
　去る昭和六十三年十一月十六日、消費税関連法案の処理に関し、徹夜の論議を通じ、自民、民社両党間で、「行財政改革を強力に推進しこ消費税率は「極力その維持を図るよう努める。」との合意を文書で交わしました。私は、その交渉に当たった者として、自民党がこの約束を誠実に守るよう、ここに改めて要求いたします。
　本年六月十二日に提出された行革審の報告書でも明らかなように、行革はいまだ道半ばであります。総理は、来年度予算編成に当たって、歳出の徹底した見直しに取り組む決意を明らかにされましたが、この際、一歩進んで、国と地方の権限見直し、補助金や許認可の見直しなど、本来の行財政改革を進める方針を明らかにすべきだと考えます。
　この見地から、宮澤内閣は、今後の行革審に本来の行革を諮問するとともに、政府としての新たな行革五カ年計画を策定することが必要と思いますが、総理の答弁を求めます。
　相続税改革も今や庶民にとって切実な課題であります。来年一月からの地価税の導入に際して、相続税の土地評価額は、公示価格の七割から八割に引き上げられることになり、これを放置すれば相続税は増税になります。これを防止するため、基礎控除の引き上げや税率区分の調整を行うべきだと考えます。
　また、事業承継に苦しむ中小企業を救済するため、中小企業承継税制の再度の改革を断行すべきであります。特に、取引相場のない株式の評価改善、事業用土地等の生前一括贈与に際しての贈与税納税猶予などを実行すべきだと考えますが、いかがでありましょうか。
　また、現在、持ち家世帯のみにしか適用されていない住宅減税を拡充し、住宅家賃を控除する制度を創設し、約束どおり地価税収をこの原資とするよう求めます。
　さらに、申告納税の中核をなす青色申告制度の一層の発展を目指す観点から、青色事業主勤労所得控除六十五万円の創設を図るべきだと考えますが、宮澤総理は以上三つの政策減税を行う用意があるかどうか、明快な答弁を求めます。（拍手）
　また、経済の最大の問題である当面の景気対策についての的確な財政支援を来年度予算で講ずることはもとよりでありますが、当面、金融対策の面で、公定歩合の一％程度の思い切った引き下げなど、機動的な金融政策が求めけれておりますが、あわせて総理の答弁を求めます。（拍手）
　質問の第八は、国民生活にかかわる緊急課題についてであります。
　私たち民社党は、既に四年前から二十一世紀に向けての政策目標を生活先進国づくりに置くことを提唱し、今日ようやく宮澤総理が生活大国を掲げられたことは、我々の考えと軌を一にするものとしてこれを歓迎いたします。その生活先進国づくりの一つの重要な課題が、高齢者の定年延長と六十五歳までの雇用保障であります。
　我が国が世界一の長寿国とたった今、六十歳を超えても働く意思と能力を持ったすべての人々に働く場を保障することが政治の重要な責務であると考えます。そのためには、六十歳定年の完全定着とそのさらなる延長、そして六十五歳までの雇用保障法を策定し、計画的に高齢者の雇用の場の拡大を図っていくべきだと考えるが、総理の御見解をお伺いいたしたい。
　最後に、雲仙・普賢岳の噴火と台風災害について伺います。
　これらの災害でお亡くなりになった方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、生活再建のため日々懸命の努力を行っている方々に対し、心より敬意を表します。
　しかし、個人災害に対する現行制度の基本的考え方は自主救済が原則となっており、被災者に対して政治の責任が十分果たされていないことは遺憾であります。台風十七、十八、十九号の農林漁業への被害額だけでも一兆一千億を超えます。したがって私は、この際、自然災害による救済策を抜本的に拡充すべきであると考えます。
　そのため、第一に、激甚法、天災融資法の迅速な適用を行うため、基準要件の緩和や運用の改善を行うこと。第二に、自然災害による被災者の不安定な生活を救済するため、国や県の負担による基金もしくは共済制度を創設すること。第三に、雲仙・普賢岳噴火災害については、島原半島の復興のための立法措置を行うこと。
　以上三点について、宮澤総理の誠意ある答弁を求め、私の質問を終わる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕