Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　中小企業が従業員の賃金を引き上げ、成長と分配の好循環につなげていくことは極めて重要であると考えております。このため、所得拡大促進税制、これによりまして、賃上げに積極的な中小企業を強力に後押ししているところでございます。実績を申し上げますが、二〇一七年度におきましては、適用件数が十一万七千三百三十二件、適用金額が約千八百十四億でございます。
　こうした税制支援に加えまして、中小企業の賃上げのための環境整備として、生産性の向上により付加価値を生み出し、取引先との取引条件の改善などで付加価値がしっかりと中小企業に残るようにしていくことが重要であると考えております。こうした観点から、二〇一八年度二次補正予算で千百億円を計上した中小企業生産性革命推進事業により設備投資、ＩＴ導入等を支援するとともに、自治体の判断により中小企業の設備投資に係る固定資産税を最大三年間ゼロにできる制度等により生産性の向上を支援しているところでございます。
　加えまして、下請法の運用基準の改正、五十年ぶりの手形通達の見直し、産業界への自主行動計画の策定と着実な取組の要請に加え、下請Ｇメンの数を八十名から百二十名規模に増強し取引の実態把握などに取り組む等、取引環境の改善を進めているところでございます。
　引き続き、中小企業政策を通じて中小企業の賃上げの流れが確たるものになるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、中小企業庁も、中小企業という立場プラス先ほどの都市部と地方の格差、これも是非関心を持って、いろいろな施策を期待しておりますので、引き続き検討よろしくお願いいたします。
　それでは、車体課税につきまして、まず総務省に、走行距離課税ですか、のお尋ねをいたします。
　ちょうど昨日の本会議でも、いわゆる地方はどうしても車の利用率が高いということで、住民の走行距離、これが長くなることによっての負担が重くなるという懸念があります。それにつきまして、総理は、地方の自動車ユーザーに配慮するという旨の答弁がありまして、今後この検討に当たって、当然、国、地方自治体を通じた財源の安定確保だけではなくて、地域で暮らす生活者への配慮、これが必要と考えますが、この点についてどう対応いたしますか。
○国務大臣（石田真敏君）　与党の税制改正大綱に記載されました今後の自動車関係諸税の課税の在り方につきましては、検討の方向性が現時点で具体的に決まっているものではございません。
　その上で、走行距離に応じた課税については、昨日、総理から答弁がありましたが、国、地方を通じた財源の確保や地方の自動車ユーザーへの配慮といった点も含め、様々な課題があるものと承知をいたしております。仮に、今後、走行距離に応じた課税が検討される場合には、こうした課題について十分議論をし、地方の理解が得られるよう対応していく必要があると考えております。
○若松謙維君　引き続き今後の議論を期待しておりますけれども、是非、大臣もこのやり取りの趣旨を理解していただいて、サポートお願いしたいと思っております。
　次に、国交省にお伺いしたいんですが、パリ協定ですね、いわゆるパリ協定も、二〇五〇年までの温室ガス効果八〇％削減とかなりチャレンジャブルなもう議論が始まっております。そういうことで、特にＥＶ車の導入ですか、これが大変世界的に加速化している、こういう認識であると。あわせて、これから車は所有ではなくてシェアリングと、そういう議論もありまして、そういう新たな使用形態の、まあ環境の変化ですか、これに伴う今後の自動車行政、これについて国交省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（島雅之君）　お答えを申し上げます。
　我が国の地球温暖化対策につきましては、温暖効果ガス排出量を二〇一三年度比で、二〇三〇年度においては二六％、二〇五〇年度においては八〇％を削減するとの目標を立てまして取り組んでいるところでございますが、このうち自動車分野の地球温暖化対策につきましては、自動車の環境性能向上に係る対策及び環境に優しい次世代自動車の普及促進に係る対策を実施しているところでございますが、自動車の環境性能向上につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づきまして、自動車のエネルギー消費効率に係る基準を定め、ガソリン車などの燃費を向上させておりますが、現在、委員御指摘のハイブリッド車と電気自動車が増加していることも踏まえまして、交通政策審議会の下で新たな基準の検討をしているところでございます。
　また、電気自動車等の次世代自動車につきましては、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきまして、二〇三〇年までに乗用車の新車販売に占める割合を五から七割とする目標を掲げてございまして、現在、関係省庁におきまして、環境性能に優れた自動車に対しまして自動車取得税や自動車重量税の軽減を行うエコカー減税等の税制優遇措置を実施しているところでございます。これに加えまして、電気自動車等につきまして、導入の際の車両価格の一部に対する補助についても行ってございまして、これらを通しまして、電気自動車等に対する、環境に優しい自動車の普及を図ってまいりたいと思ってございます。
　国土交通省としましては、今後とも、環境に優しい自動車社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○若松謙維君　是非、これは世界に乗り遅れないように対応していただきたいと思います。
　それでは、森林環境税につきまして、総務省と農水省にお伺いいたします。
　まず初めに、人工林の天然林化なんですけれども、今回のこの森林環境税と森林環境譲与税、これは森林の公益的機能に着目した税ということでありまして、特に本州の、四国、九州ですか、に広がる放置人工林、これが土砂災害防止などに役立ち、そして水源が豊かな天然林に再生することを目的に入れるべきであると、こういうふうに考えておりまして、具体的に、資料一を委員の先生方にもお配りさせていただいておりますが、御存じのように、戦後の拡大造林政策ということで天然林伐採、そしてもう奥地まで杉、ヒノキということで人工林が三分の二。間伐もしているわけでありますが、間に合わないで放置されて荒廃しているということで、結局、放置人工林ですか、の内部には日光が入らないということで下草が生えない、そして雨で表土が流出、保水力が低下、谷川の水量低下、生態系にも影響ということで豪雨による山崩れ。そして、私も災害対策特別委員長でありましたので、九州北部豪雨災害も現地も行ってまいりましたし、また、西日本豪雨災害も同様な被害がありました。ということで、災害に強い森をつくるためには、結局、天然林、この再生が必要であります。
　特に、放置人工林は食べ物がないということで野生動物たちが餌を求めて里に出てくると、こういう原因にもなっておりまして、そしてあわせて、大量の花粉を発生させているという弊害もあります。
　ですから、この放置人工林を天然林に再生すること、これが野生動物との共存や花粉症軽減にもつながるということで、次の、じゃ、具体的にどうしたらいいかということなんですけれども、この天然林化の進め方、これは、ずっとこれを研究しているＮＰＯの関係者の方がまた実体験を基に分かりやすく説明したんですが、特に間伐ということはこれ必要だなと思うんですけど、実際に木を太くするには有効なんですけど、結局、残された針葉樹が成長して、すぐに元の状態へ戻ってしまうというのがこの最初の例であります。ですから、この間伐では結局いわゆる天然林の復元にはならないというのがいろいろと実証されております。
　そこで、皆伐という考え方がありまして、この図がありますけど、丸ごとしっかりと木を皆伐する、除くと。そういうことで、いわゆる種が風とか鳥に運ばれて自然に回復するということで、特に、この九年経過後、大変青茂っている状況でもありますし、あわせて、この一番下の図でありますけど、特に豪雪とか寒冷で鹿が多い地域は当然若芽を食べてしまいますので、そのための防護柵ですか、これを設置することによって、広葉樹が植樹もされまして、四年間で、結局、周囲にも種が運ばれて、四十六種類の自然の木が生育されたと。
　こういうことでありますので、今回のこの森林環境税はどちらかというと財源確保ですね、これが重点なんでしょうけど、それをどう使っていくかということがこれからの議論でありますので、今御説明させていただいたような天然林化、是非こういったところにも今後の使途として使っていくべきだと考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、各地方団体におきましては、この法律上の使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能であり、御指摘の人工林を天然林化する事業についても森林の整備に該当するものとして活用可能であると考えております。
○若松謙維君　そこで、農水省にお伺いしたいんですけれども、いわゆる実際にどう使われるかはなかなか不透明でありますし、実際にこのような天然化というのは、なかなかそのノウハウとして定着されていないし、今後どうやっていいかということがよく分からないということもありますので、是非この放置人工林の天然林化ですか、これ進むような指針の明示とかノウハウの提供、これ是非林野庁にお願いしたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　平成二十八年五月に閣議決定しました森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森林づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけではなく、針葉樹に広葉樹が混じったような針広混交の森づくりなども進めることとしているところでございます。
　これまでの対策に加えまして、この森林環境税を活用した地方団体の取組により、針広混交林化も含めて多様で健全な森づくりが一層推進されることを期待しているところでございますし、また、農林水産省といたしましても、必要な技術的支援等をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　是非そのノウハウが伝わるように、しっかりいいガイドラインなり通達なりを期待しております。よろしくお願いいたします。
　それでは、これは内閣府でしょうか、幼児教育費の地方負担への配慮という観点から質問させていただきます。
　幼児教育、高等教育無償化制の具体化に向けた指針、まさに今年が、この法律二つ、二法、今国会に出ておりますけど、特にこの無償化に向けた幼児教育のシステム改修費、これにつきましては、高等教育も合わせて平成三十年度、三十一年度予算で二百五十四億円計上、活用するということでありますけれども、特に小規模な市町村にしっかり配慮しつつ、適切な配分となるように努めるとしているんですけど、具体的にはどのような措置を考えていますか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化の実施に当たり、必要となる地方自治体のシステム改修費への補助でございますけれども、システム改修に当たっては、地方自治体の規模にかかわらず基礎的な費用が生じることから、それに対応できるだけの一定の基礎額を確保しつつ、人口規模に応じた額を加算した補助とすることを検討しております。小規模な市町村に配慮しつつ、適切な配分となるよう、十月からの実施に向け、引き続き国と地方でよく連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　これは、昨年の所信質疑で取り上げさせていただきましたけど、ちょうど岩手県の滝沢市のＩＣＴを活用した保育現場側と行政保育担当側の双方のいわゆる、なかなか事務的に大変だと、こういう問題提起がありまして、その実証実験が行われました。非常にそれが使いやすいということで、今全国で三十一件、この取組が拡大しているという状況であります。
　しかし、御存じのように、こういう保育は、特に財源がどちらかというと豊かなところはいろいろとプラスアルファの制度が先行しているわけでありますけど、特にこれからこういうことをやろうと、無償化やろうとしているところはソフトがないわけですから、やっぱりそういったところに対して、これはやっぱり担当の内閣府ですか、がしっかりとフリーソフトなりを提供して使ってもらうと。提供した方が効率的ですし、実際に、特に地方自治体の公会計、さらには資産管理、これは総務省のフリーソフトを提供したわけですよね。そのような考え方で、これからやるところは是非そういったフリーソフトを提供するというような効率的なことを考えるべきだと思うんですけど、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　子ども・子育て支援制度におきます給付費の請求事務におきまして、自治体、保育事業者の双方に負荷が生じているといった御指摘もあったことから、昨年度、給付事務の実態等に関する調査研究事業を行い、現状把握を行ったところです。御指摘の事例も御紹介をさせていただいております。
　さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求様式、あるいは加算の適用申請書様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような標準様式シートを国で作成をいたしまして、来月分の請求から適用することができるよう、電子媒体により各自治体へ配付する予定としております。
　今後、このシートの活用を促進していくとともに、引き続き、先進的な優良事例を共有するほか、事業者、自治体、システム専門家等の皆様から御意見をいただきながら改善に努めていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　是非、その標準様式ですか、これは大きなツールとなると思いますから、それを更に全国展開する場合に、何かそれぞれ、地元のＩＴベンダーさんはいいんですけど、やっぱり結局ばらばらになってかえって複雑にならないように、私の質問の趣旨を御理解いただいて、効率性を非常に発揮できるように期待しております。
　それではもう一つですけど、今、児童相談所の議論が行われておりますけれども、児童相談所にもいろんな機能があります。いわゆる一時保護というんですか、シェルター的な機能と事務方がいていろんな事務をやっていると、大きく二つあるんですけど、特にシェルターですか、一時保護所、私も郡山住んでいるんですけど、大分古い、老朽化しているということで、是非、少なくともここは優先的にしっかりシェルターの環境改善をお願いしたいと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　一時保護につきましては、子供の安全確保のため、個々の子供の状況に応じた安全、安心な環境で適切なケアを提供することが重要と考えております。このため、適切な環境で一時保護を行うことができるよう、来年度予算におきまして、子供の特性に配慮した個室整備やユニット化による小規模生活空間の整備などを行った場合の補助単価の加算、また児童養護施設等が一時保護を実施するための専用施設を設置する場合における賃貸物件の改修費補助などを行うこととしております。
　他方、御指摘のとおり、修繕等も含めた一時保護所の整備につきましては重要な検討課題であると認識しております。施設整備に係る費用と職員配置への財政措置の拡充については、実情を踏まえた適切な対応を検討してまいります。
○若松謙維君　適切に対応するように、よろしくお願いいたします。
　それでは、総務省にお伺いしますが、納税環境について、まず地方税の電子申告、これは平成三十一年度税制改正で、ｅＬＴＡＸ障害発生時の申告の期間延長の規定、これをどのように見直されたのか。また、二年前の一月下旬に大規模なｅＬＴＡＸ障害がありましたが、どのような対策を講じたのか。そして、その後、ｅＬＴＡＸでは障害が発生しているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まず、平成二十九年のｅＬＴＡＸ障害からお答え申し上げます。平成二十九年一月末に給与支払報告書の提出等におけますアクセス集中とシステム障害が生じまして、一時的にｅＬＴＡＸにつながりにくい状況が発生をいたしました。運営主体でございます地方税電子化協議会におきまして不具合の原因を究明し、通信容量の引上げやシステムの設定の変更など必要な対策を講じまして、その後は同様のシステム障害は生じていないと承知をいたしております。
　また、平成三十一年度税制改正における対応でございます。現行の地方税法上、災害等の場合に地方団体が条例に基づきまして申告期限等を延長できることとなっております。一方で、ｅＬＴＡＸに障害が発生をいたしまして各々の地方団体が個別に申告期限を延長いたしました場合には、納税者の方々にとりましては、各地方団体の延長後の期限の確認ですとか、あるいは当該期限に合わせた申告書の提出など、過度な事務負担が生じるおそれがございます。
　そこで、今回の法案では、迅速かつ全国統一的に対応できますよう、システム障害によって期限までに対応できない納税者が多数に上るときは総務大臣が告示を行うことにより期限を延長できることとしているところでございます。
○若松謙維君　それで、このｅＬＴＡＸの運用時間なんですけど、納税者の利便性向上のためということで、毎月最終土日とその前週の土日にｅＬＴＡＸを使えるようにしてほしいと。特に、今、三月十五日に向けて、私も税理士ですので、現場は大変な状況です。
　ということで、是非、国税の申告も合わせて、当然このｅＬＴＡＸ、活用もできますので、是非国税庁とも調整して、ｅＬＴＡＸとｅ—Ｔａｘ、同時時間帯での運用を行ってほしいという要望がありますが、現状はどうなって、今後どうしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　ｅＬＴＡＸの運用日及び受付時間につきましては、順次拡大を図ってきたところでございます。
　本年九月に予定されておりますｅＬＴＡＸの大幅なシステム更改時に、年末を除く毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日に稼働させますとともに、所得税等の申告集中期である一月中旬から三月中旬は土曜日及び日曜日を含めて全ての日に稼働させるよう、運用日を拡大する予定でございます。
　国税のｅ—Ｔａｘの運用時間と合わせるための更なる拡大でございますけれども、これは相応のコストが掛かりますので、ｅＬＴＡＸの利用状況を踏まえた費用対効果ですとか、あるいは負担金を負担していただく地方団体の意向等を踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ｅＬＴＡＸのニーズが高ければ、是非御配慮していただきたいと思います。
　次に、償却資産税ですけれども、現在、償却資産税のｅＬＴＡＸ対応、これは全国の自治体のうちどのくらい対応しているのか。
　また、償却資産の申告書なんですけど、これ市町村ごとに様式ばらばらなんですね。ということで、コストの無駄遣いという意見もありますので、総務省として今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　償却資産におけますｅＬＴＡＸを用いた電子申告につきましては、平成二十七年十二月から全ての市町村において電子申告が可能となっております。
　また、償却資産に係ります申告様式につきましては、地方税法施行規則において定めておりますけれども、実際には各市町村において紙による申告様式が異なっていることは承知をいたしております。一方、ｅＬＴＡＸにおける電子申告は統一様式ということになっておりますので、電子申告の利用が進むことによりまして行政手続コストの削減につながると考えております。
　現在、償却資産に係ります電子申告率は約三割にとどまっておりますので、今後、ｅＬＴＡＸにおけます複数市町村への一括申告の拡大ですとか、あるいは納税者の方々がエラーチェックしやすくなる機能の強化等の改善を図りまして、納税者の方々の利便性の向上を進め、電子申告しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、大企業がいわゆる電子申告、義務化されているということで、今のその償却資産ですか、これも、ｅＬＴＡＸ、何かインセンティブがあったらいいんじゃないかなと思っているんです。それについてどんなお考えでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　まさに納税者の方々の事務負担が軽減するということが非常に大事だというふうに考えておりまして、今現在、償却資産の申告は各市町村別に行っているわけでございます。これを、ｅＬＴＡＸを改良いたしまして、一回申告すればそれが複数市町村に全て行くような申告システム、こういうようなことを講じることによりまして納税者の利便向上を図ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、ワンストップ化ですね、ちょっと、更に次回は具体的に質問していきますので、御準備の方、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、防災・減災対策について、総務大臣にお伺いいたします。
　この三年間で七兆円の規模の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に基づく事業費が計上されているということなんですが、これと連携しながら、地方が単独事業で実施する防災インフラの整備促進のために、新たに緊急自然災害防止対策事業費が計上されているということであります。
　この意義につきましては昨日の本会議で伺いましたけれども、この三か年緊急対策事業との連携ということであれば、向こう三か年、これは緊急自然災害防止対策事業費、これも継続されるというふうに認識してよろしいんでしょうか。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（石田真敏君）　大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応であります防災・減災対策への取組は極めて重要であると考えております。
　このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しつつ、地方自治体が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上いたしております。
　また、本事業につきましては、その全額に緊急自然災害防止対策事業債を充当できることとし、元利償還金の七〇％について地方交付税措置を講ずることといたしております。
　さらに、本事業の期間につきましては、政府の緊急対策と合わせ平成三十二年度までとしており、地方自治体におかれては本事業を積極的に御活用いただき、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
○若松謙維君　ということは、例えば三十二年度以降、この緊急自然災害防止対策事業費、これを新たに行うかどうかは来年の話ということですか。
○国務大臣（石田真敏君）　これは、政府の緊急対策と合わせて平成三十二年度までと今のところしております。それ以降については今後検討させていただきます。
○若松謙維君　分かりました。
　いずれにいたしましても、先ほど、予算も確保した、だけど人もいないという現実の課題もあるでしょうけど、是非、やっぱり緊急でありますので、それも含めて財源的な確保を引き続き御尽力をお願いしたいと思っております。
　最後の質問になりますけど、これも総務省にお伺いしますが、震災復興特別交付税、昨日の本会議でも、平成三十二年度以降も通常収支と別枠で震災復興特別交付税を継続して確実に財源措置をすると総理に求めましたけれども、総理は、具体的な在り方も含めて検討していくという答弁がありました。
　総理は、国の責任で福島復興をやるという趣旨の発言もされておりますので、この復興・創生期間後も震災復興特別交付税の継続、これについて前向きに検討していただくと、そう理解したわけでありますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　昨日、総理からも御発言があったとおりに、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でございまして、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、総務省としても被災地の復興に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。
　被災団体への財政支援につきまして、総務省としては復旧復興事業に係る地方負担分などに対し震災復興特別交付税による措置を講じており、復興を進める上で大きな役割を果たしていると認識をいたしております。
　復興・創生期間後における復興を支える仕組みにつきましては、今後、被災団体の要望などを踏まえ政府全体で検討を進めていくこととされており、この中で、震災復興特別交付税の在り方についても、関係省庁とも連携しつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　来年三月で常磐線、全線開通します。しかし、帰還困難区域がありまして、例えば双葉駅、そこは避難指示解除しないと降りられないんですね。かつ、周りは避難指示ですから、当然、不安。第一原発とか中間貯蔵施設、約一万人ぐらいの方が作業していますので、そこはバスに乗ると、ストップ・アンド・ライドという形で移動すると。これからなんですね。
　そういう意味で、先ほど地元の要望等もしっかり踏まえということでありますので、しっかりと聞いていただいた上で、是非ともこの交付税の確保をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　それでは、質問いたします。
　まず最初に、釈迦に説法みたいな話なんですけれども、国の財政と地方の財政、どこが違うかといいますと、御承知のように、国は一つの財政なんです。地方財政というのは、二千近い地方団体の個別の財政が全部集まっているんですね。だから、花でいえばアジサイの花みたいなもので、一つ一つが花で、全体が花。だから、その全体が分からないですよね。把握ができない。
　それからもう一つは、それぞれの花が自分はどう咲けばいいか分からないんです。だから、その咲き方を教えるというのがある。そういう意味が地方財政計画にあるんですよ。だから、全体を分からせるというのと、一つ一つの地方団体の予算編成その他の指針になる、方向を示すというのが地方財政計画の意味なんです、大きい意味で一つ。
　それからもう一つは、それによって地方全体の次の年度の一般財源の総額を確保する、特に地方交付税ですね、それをどう確保するかというのが地方財政計画の意味なんです。もう長い歴史がありまして、今はそういうことでだんだんもう固まってきていますよね。昔は、地方交付税といえば、毎年度足したり引いたりしてやったんです。それを率にしたりなんかしたのは、長い歴史の中でそうなんで、そういう意味で平成三十一年度の地方財政計画は私は合格だと、大臣、思っているんですよ。というのは、一般財源総額をよく取りましたよね。去年よりは六千億多いのか。六十二兆七千億ぐらいでしょう。それはよくやりましたですね。
　それからもう一つは、しょっちゅうここで問題になる臨財債、臨財債の折半ルール対象がなくなりましたわね。今の臨財債は、前のを返すやつの臨財債です。新しい折半ルールの赤字はなくなった。というのは、平成十三年度に今の臨財債できまして、三年でやめようという話だったんです。私はそのときの大臣で、相手は宮澤喜一さんで、三年でやめようということで臨財債をつくったんですが、十何年間続いてきている。しかし、その新しく発生する折半対象の赤字はなくなったと。また、私、それはそれで結構なことだと思うんですけれども、この今の六十二兆七千億を獲得する上で、大臣、特別の御苦労がありましたか。
○国務大臣（石田真敏君）　これは、財務省とのいろいろな折衝の中で局長以下しっかり頑張っていただいたということでございます。
○片山虎之助君　なかなか奥ゆかしいですな。
　そこで、骨太方針というんですか、骨太方針で、今一九年度ですけど、二〇一九年度から三年間は二〇一八年度の地財計画の一般財源の実質水準を確保するとか何かありますよね。これはどういうことなの。実質的に同水準をということは、同額なの。額はそれ以下にしないということなのか、どういう意味があるか。実質的にが付いているんだよ、同水準確保するとある。骨太方針でしょう、一八年度の。いかがですか、局長。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　御指摘の点でございますけれども、二〇一八年、平成三十年度の一般財源総額と全く同じ額、同額という意味ではございません。
　今御指摘の点につきましては、骨太の方針の中の新経済・財政再生計画におきまして、地方の一般財源総額について、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとなっているわけでございますけれども、これは地方の歳出水準につきまして、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮いたしまして、先ほど大臣からもお話ありました財政当局と地財折衝を行いまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していく、こういう趣旨だと理解しております。
○片山虎之助君　よく分からないわね。
　それで、社会保障というのは放っておいても増えるんだから、同じ水準を確保するため額が増えなきゃ駄目なのよ、逆に。額を抑えられているんじゃないかな、どうもそういう気がする。はい、もう一度。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮してというふうに申し上げました。平成三十一年度地方財政計画におきまして、まさに御指摘のように、社会保障関係費の増で一般財源として必要となる額、これ七千三百億円の増という部分がございます。
　一方で、公債費につきましては、これは減要因ということで、三千五百億円の減といった大きな減要因も見込まれる。こういったものを総合的に勘案して額を決めてきた、実質的に同水準を確保できたと、こういうことでございます。
○片山虎之助君　私は前から疑問に思っているんだけれども、地財計画というのは、最初はやるんですよね。途中、大型補正があったりなんかしたら、それはもう関係ないんだわね。また次の年度の地方財政計画になるのよ、地財計画の補正はないんですよ。それは、そういう使い捨てだと考えていいわけだよね、当初のときの。いかがですか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、地方財政計画に補正という考え方はないわけでございますが、これ、ある程度長いスパンで見ますと、景気の変動等によって税収の動向等もございます。そういった中での決算との比較でいきますと大体はずが合っているということで、少し長い目で見たときには、地方財政計画、そして決算という形では大体符合してくると、こういうふうに私ども理解をしているところでございます。
○片山虎之助君　だって、その年度途中で社会保障が、実際やってみると物すごく増えると。今度の例の幼児教育の無償化だって、本当は額は分からないから結局全額国費で持つようにしたんでしょう。それは、予算委員会で私が言ったように、やり取りで地方に話をしていないんだから、それで地方が怒ったわけですよ。だから来年度は全部国が持ちますということになっているんです。
　だから、来年度じゃなく、再来年度がどうなるかなんです。それを皆さんは地財計画に取り込んで交付税で見るというんでしょう。話が今の話から横にそれるけれども、大丈夫なの。いかがですか。
○政府参考人（林崎理君）　今いろいろ御懸念、御心配いただいているところでございますけれども、地方消費税の増収分といったものが三十二年度以降、平年度化に向かってかなり増えていくという見通しでございます。
　一方で、幼児教育の無償化に係ります地方負担というものもある程度当然見えているわけでございまして、それらを考えまして、三十二年度以降の地方財政計画の中ではしっかりと財源確保をしていく、こういう決意、予定でございます。
○片山虎之助君　それが表向きの説明なのよ。表向きの説明で、まあみんなそれでいこうということになっているんだけど、本当はそうじゃないんだよ。きちっと額は分からないのよ。今度の幼児教育費は地方の自主性を認めるんですから、五年間は。だから、ばらばらになるんですよ。それがいいのか悪いのかという議論はあるんだけれども、まあそれはみんな合意したんだからしようがないわね。額が分からないから清算にしたんですよ。それを全部国費が見るんです、国で、来年度は。
　だから、再来年度以降がどうなるかと私は言っているんです。それは、それでいこうということになったんだね。
○政府参考人（林崎理君）　地方消費税の平年度化に伴いまして、交付税も含めた地方財源の増収見込みというのが一・二兆円ほどは見込めるということでございます。
　他方で、今お話がございました幼児教育の無償化、これ平年度化した場合の地方負担は、私ども今見込んでおりますのが四千七百億程度ということで見込んでおりますので、その辺も考えますと、しっかりと地方財源確保できていける、できるというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　この話ばっかりしたらあれですからね。
　それで、臨財債を、今度は新たな増分がないというのはいいですよ。しかし、今までの借金の累積が五十二兆円あるのよ。これ、もう毎回ここでも議論になるけど、どうやって減らすんですか。ほかにいっぱい借金あるんだよ、交付税特会の借入金。
○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘の点、毎回御指摘いただいておりまして、御心配をお掛けいたしておりますが、この地方財政、巨額の財源不足が継続して生じていることから、臨財債の発行残高、増加をしております。平成三十年度末には五十三・九兆円となる見込みでございまして、地方財政の健全化の観点から課題があると認識をいたしております。
　先ほどもお褒めいただきましたけれども、三十一年度の地方財政対策におきましては幾分改善をしたところでありますけれども、今後の見通しということにつきましては、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について政府部内で十分議論してまいりたいと思っております。
　またあわせて、歳出面では、例えばソサエティー五・〇の技術を活用した行政の合理化を目指すなど、めり張りを付けて歳出構造を見直していく、これらの取組によりまして、臨時財政対策債を抑制し、残高の更なる圧縮に向けて努力してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　先ほども話ありましたが、今度の災害で緊防債という、名前が長いんだよ、緊急自然災害防止事業何とか債というんだよね、東日本のときにつくったやつをまた復活したような格好になるんですけど、今度あれがある、国土強靱化債がある。それで、国土強靱化債の方は補助事業だけで、その他の小さい一般単独事業は緊防債でやる。それ、どういう区分けですか。そこのところが徹底していないような気がするんだけど。国土強靱化債というのがあるんですよ、これ額は大きいんですよ。それともう一つは、その今の緊急自然災害防止何とかという長い名前、どっちも長いんだけど。
○政府参考人（林崎理君）　今般創設をするということで予定しております、長い名前、緊急自然災害防止対策事業債でございますけれども、これは先ほど来お話も出ていますけれども、国の方の三か年の防災・減災、国土強靱化緊急対策と、これで大きな事業できますけれども、言わばそれと連携する形で、補助事業としては入ってこないような地域地域の実情に応じたインフラ整備を対象にこういった措置を講じることとしているものでございます。
　従前のいわゆる緊防債につきましては、これ施設整備を中心に対象としてきたものでございまして、今回の方はこれはインフラ整備ということで考えているところでございます。
○片山虎之助君　インフラ整備なのよ。防災・減災・国土強靱化何とか事業債でしょう。だから、それは補助事業以外はないんですねと私言っている。全部国が計画を決めて、国が箇所付けをして、それの結局はその地方負担の軽減だけかな。どうですか。
○政府参考人（林崎理君）　防災・減災・国土強靱化緊急対策事業、こちらの方は国の事業でございますので、国の補助事業、直轄事業の地方負担分をしっかり手当てをすると、こういうことで対応を考えております。もう一つの方は単独ということでございます。
○片山虎之助君　それで、結局、元利償還の補填がその防災・減災・国土強靱化の方は五〇％でしょう。緊防債の方は七〇でしょう。それは話は逆じゃないかという気もしないでもないし、それがいいんだという意見もあるんです、確かに。それは、地方は小回りが利く緊防債の方が楽ですよと私は思うし、それは大臣が先ほど言われたように是非活用してもらいたいと思うけれども、理屈付けはどうなっているの。
○政府参考人（林崎理君）　今の緊急自然災害防止対策事業債の交付税措置率が七〇％ということでございますけれども、これにつきましては、今般、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策ということで時限を区切って緊急対策をすると。この事業、国の事業と連携をして地方単独で防災インフラの整備を積極的に推進する必要があるという点が一つございます。
　それから、防災・減災のための地方単独での、先ほどお話し申し上げた施設整備のための現行の緊急防災・減災事業債、これはいわゆる緊防債と呼んでいるものですけれども、こちらの方が交付税措置率七〇％であるということでございまして、これらを勘案して、三十一年度と三十二年度の二か年に限って交付税措置率を七〇％とするということにしたわけでございます。
○片山虎之助君　緊防債の方は、東日本大震災のときにこれをつくるというので、そのときに、交付税の補填を私は法律に書けと言ったのよ。それで書くことになったのよ。今回も書くんでしょうね。
　そこで、その交付税で補填するには事業費補正の方式と公債費方式と両方あるわね。どうやるの。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　まず、措置についてでございますけれども、今回の先ほど来御紹介している防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の地方負担部分、それから緊急自然災害防止対策事業債の部分、これらにつきまして、元利償還金に対する交付税措置でございますけれども、今御紹介がありました公債費方式と事業費補正方式というのがございますが、今回のものにつきまして、これは公債費方式で対応を図っていくということで考えてございます。
　そして、今お話ございましたけれども、東日本大震災の全国緊急防災施策等のための地方債を創設したときに、当委員会における委員の御指摘ございまして、法律に根拠を置くべきだという御議論でございましたので、それを踏まえて元利償還金につきましては交付税措置を講ずる旨の規定を置くこととしたところでございまして、その流れを受ける形で今回も担保規定を置くと、こういう方向でございます。
○片山虎之助君　まあいろんなことを言うようだけど、水道法の改正が通りましたよね。水道というのは今大変なんだよ。人口が減って、特に田舎は水需要が減っているんです、人口が減るから当たり前の話で。しかも、ちょうど投資してから三十年、四十年になって、更新期なんですよ。これは具合が悪いわね。皆さんの方はコンセッションだ何だ、いろんなことを言っているけれども、これはどうやって救済するんですか。
○政府参考人（林崎理君）　委員御指摘のとおり、水道事業、これは人口の減少、節水、水需要の減少につながってまいりますし、また施設の方も老朽化をして更新需要が大きくなってくるということで、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているところでございまして、このため、持続的な経営を確保していくということが必要でございますので、今後の人口減少と施設の老朽化を踏まえまして、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化、これが大事だということ、そして、着実な更新投資を実施していくこと、こういったことが大きな課題となっていると認識しているところでございます。
　そのため、私どもの方でも研究会も設置しまして対応を検討してきているところでございますけれども、水道事業の経営基盤の強化を図る方策といたしましては、まずは市町村の区域を超えた広域化を推進をいたしまして経営の効率化に努めるということが重要だと考えているところでございまして、このために、本年の一月、厚生労働省とともに、都道府県に対しまして平成三十四年度末までに水道広域化推進プランを策定することを要請したところでございます。
　そして、具体的な広域化の取組推進に向けて、来年度からこれまでの地方財政措置を拡充いたしまして、この広域化推進プランに基づく多様な広域化の取組を後押しすることとしているところでございます。
　老朽化している施設につきましても、いずれの地域においても速やかにアセットマネジメントを実施いたしまして、施設の規模の適正化とか長寿命化、これが必要でございます。着実な更新投資を実施することが重要でございますので、これも後押しをしていきたいと、こう考えているところでございます。
○片山虎之助君　悪いのを幾つかたくさん集めて良くなるんだろうか。いいのを交えて、いいやつを全部に均てんするというのはある程度分かるけど、大体皆悪いんだから。悪いのを全部集めて、全部、あれじゃないんだから、トランプみたいに一遍にマイナスがプラスになると思えないんだけれども、そういうところでも手を挙げているところは何か所もあるんですか、全国で。
○政府参考人（林崎理君）　私どもの方でもいろいろ事例を調査いたしまして、やはりこの広域化というのは、もちろんその地域地域、団体によって効果が大きく上がるところもあればなかなかというところもございますが、かなり経営の効率化には寄与するものと考えておりますので、今申し上げたような形での施策を推進をして、何とか持続可能な形でやっていきたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　頑張ってください、それはみんなで応援せにゃいかぬわね。
　それで、同じ水使うんだけど、その水を流す、今度下水道というのがあるのよ。これ、ちょっと水道よりはまたもっと複雑なんだけど、これはどういう現況で、どういうところが問題で、どういう対策ですか。
○政府参考人（林崎理君）　下水道事業につきましても、問題、課題としては、人口減少や節水に伴います使用量収入が減っていく、そして施設の老朽化等に伴う経費の増大が見込まれるということで経営環境は厳しさを増しつつあると考えられますが、特に下水道事業に関して言いますと、多数の小規模事業が存在しておりまして、そういう意味で、今後の持続的な経営をいかに確保するかが最優先の課題になっているというふうに認識をしております。
　処理区域内人口が一万未満といったような下水道事業は全体の七割近く、二千四百九十一事業もございますので、こういった難しさがあると認識しているところでございます。
○片山虎之助君　続きますから、続にします。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の地方財政計画と関連法案の前提あるいは基礎ともなります統計について質問いたします。
　統計がゆがむと政策もゆがむ、統計が乱れると国が乱れる。千野雅人総務省統計局長が昨年五月二十四日、当委員会で答弁された言葉でありまして、私、そのとき、戒めの言葉としてはもう名言だなと思って聞いておりましたが、残念ながらこれが現実になってしまいました。
　局長、今どういうお気持ちでしょうか。
○政府参考人（千野雅人君）　お答えいたします。
　統計の重要性は昔も今も全く変わらないと考えてございます。委員御指摘の答弁は、統計が国家運営の基盤であるという意味合いで申し上げたものでございまして、その認識は今も変わっておりません。
○山下芳生君　にじみ出るものを私は読み取ることができましたが、政策のゆがみ、国の乱れを正すのは国会の責任だと思います。
　日本統計学会が厚生労働省の毎月勤労統計調査における不正について、一月二十八日、声明を出しております。こう言っています。統計法を遵守することは公的統計の必須の前提。調査方法の変更が担当部局の独断で行われ、さらにその変更が公表されていなかった。今回の法令違反は公的統計の信頼性を根底から揺るがすものだと。極めて厳しい指摘であります。
　この声明の中でこう言っているんですね。事業所を対象とする標本調査の場合は大規模事業所間の変動が大きいため、通常は大規模事業所については全数調査とすることが適当であり、毎月勤労統計の場合もそのような検討を経て現行の調査設計が承認されていると触れられております。
　そこで、まず総務省に伺いますが、一般的にこの大規模事業所については全数調査とすることがなぜ適当とされるのでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　一般論でございますけれども、標本調査においては母集団の中で傾向が異なる、具体的に分かりやすく言いますと、ばらつきが大きいといった場合には、どこが調査の対象となったか否かによって調査結果に影響が生じることがあり得るということでございます。このため、このような場合には、調査結果の精度を確保するという観点から全数調査を行う例があるということであると承知しております。
○山下芳生君　もうちょっと詳しく聞きますけど、要するに五百人以上ですから、以上ですから、上はもう何千、何万というのがあるかもしれない。で、五百人程度の。それ、ばらつきが大きいから、抽出するとそれによってちょっと大きな誤差が生じるかもしれないので全数が望ましいと、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（横田信孝君）　そういう場合が多くなるということでございます。
○山下芳生君　厚労省に伺いますが、毎月勤労統計調査は、五百人以下については抽出調査、五百人以上については全数調査とするという設計にしていますが、なぜでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　今総務省の方からお答えになられたような理由でそうされているものというふうに理解しております。
○山下芳生君　にもかかわらず、二〇〇四年一月から東京において五百人以上の事業所を抽出調査としたのは、厚労省、なぜでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　東京都につきましては、平成十六年以降、五百人以上の事業所につきましては抽出調査を行うこととした理由でございますけれども、特別監察委員会の一月の報告におきましては、当時の担当は、継続調査、いわゆる全数調査の事業所につきましては、企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった、また、都道府県の担当者の負担を考慮したからだと思うが、誤差計算しても大丈夫だという話だったというふうに記憶しているというような、担当は述べておりまして、また、平成十五年七月に通知されました十六年度調査の事務取扱要領におきましては、規模五百人以上の事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できるためであるというふうに記載されているところでございます。
○山下芳生君　今のは極めて納得し難いんですよね。
　先ほど総務省さんがおっしゃったように、これはそういう理由があるわけですよ、全数調査にする。それを勝手に、要望があるからとか、あるいは、何ですか、全数調査にしなくても適切な復元処理。それは全数調査じゃないと駄目なんだというふうに先ほど理由があったのに、それを棄却するような理由ではないと言わなければなりませんね。
　結局、肝腎なところは、なぜか、ああなるほどなと合点がいくのはないんですね。だから、統計委員会、五人の委員の方々が最近出された特別監察委員会の追加報告書に対する意見書で、分析も評価もなく、再発防止を考える際に必要な情報が著しく不足していると批判するのは当然だと思います。その中には、当事者がどういう理由の下に不適切処理を始めたか、それが納得できないということが指摘されております。
　ほかにもまだ聞きたいことがあるので進みますけれども、まず総務省に確認ですけど、一般論としてで結構なんですけど、定められた手続を経ずに調査方法を勝手に変更することは統計法違反だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　これは法律上の、統計法上の定めでございますけれども、調査計画を変更する際には総務大臣の承認を経るということになっております。その調査計画に定めることについては、これも法定されておりますので、それぞれについて守っていただくという前提になっておるということでございます。
○山下芳生君　基幹統計の調査方法ですからね、これ勝手に変更しちゃったら法違反なんですよ。
　更に驚くのは、勝手に抽出調査にしながら、抽出調査にしたんだったら復元処理がされなければならないのに、それがされなかったことであります。
　もう一つ総務省に確認しますけれども、一般論で結構なんですけど、抽出調査にした場合の復元処理というものはどのようになされるのでしょうか。抽出率あるいは回収率に触れて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（横田信孝君）　これも一般論でございますけれども、抽出調査は母集団の中から一部を抽出し、この抽出した標本のみを調査するというものでございます。この結果から何らかの方法を用いて平均や分散といった母集団の統計量を推定すること、これを前提として行うものだということでございます。
　具体的に申しますと、例えば、調査の回答として得られた数量に抽出率とそれから回答率の逆数を乗じることで母集団の統計量を推定するという場合もあるという、そういうことでございます。
○山下芳生君　抽出率に逆数を掛けて計算するということですが、資料をお配りいたしました。
　これは、厚生労働省統計情報部が都道府県の統計担当課に発出した毎月勤労統計調査抽出率の逆数表の送付についてということでして、二枚目に添付しておりますけれども、これがその通知に添付されていた事業所抽出率逆数表ですね。ちょっと数字ばっかり並んでいますけど、左の縦にＴＬとかＤとかＥというアルファベットが並んでいるのは、これは産業分類であります。それから、横軸に、上の方に00から01、02と四十七まであるのは都道府県でありまして、十三番目が東京ということになっております。
　ですから、これ見ますと、これは五百人以上の事業所についての表ですから、五百人以上の事業所については東京だけが抽出率逆数が一以外の数字も含まれておりまして、要するに抽出調査であるということが分かります。二だったら二分の一の抽出である、三だったら三分の一の抽出であると、その逆数がこうなるわけであります。
　昨日、厚労省に確認いたしましたら、この抽出率逆数表を作成したのは厚労省さんだということでありました。つまり、都道府県がそれぞれ自分のところで抽出率を決めて厚労省に報告して、それを集約したんじゃなくて、厚労省が各県ごとの抽出率を産業分野別に決めて、それを都道府県にこういう方法でやりなさいと通知したものであります。
　そこで、厚労省にこの逆数表に関わって二点確認したいんですが、一つは、産業ごとにこの逆数が違う、抽出率が違うのはなぜか。二つ目に、これ資料を三枚目に付けておりますけれども、実はこの抽出率が年度によって変わっていくんですね。この産業分類、分野別に変わるのはなぜか。年度ごとにも変わっていくのはなぜか。お答えください。
○政府参考人（土田浩史君）　毎月勤労統計調査の標本設計に当たりまして、全体の標本数に制約のある中で、回収率の状況等を踏まえまして、年度ごとに産業別、規模別の状況を勘案いたしまして十分な統計の精度を確保できるように抽出率を設定しているということで、このような年度ごとにも変わっているということでございます。
○山下芳生君　産業別にいろいろ構造が違うでしょうから、それも変化するということでこういうふうに分類を変えていっていると、数字を変化させているということでした。
　総務省統計局にお聞きしますけれども、一般的に、このような抽出率逆数表があるということは、復元作業のためにあると考えていいんでしょうか。このような逆数表がありながら復元しない場合とは、どんな場合が考えられるんでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　標本調査は、母集団の中から一部を抽出し、この抽出した標本のみを調査するというものでございます。
　その結果から、何らかの方法を用いて平均や分散といった母集団の統計量を推定するということを前提とするということでございますので、これは通常、復元をするという理解でございます。
○山下芳生君　そういうことなんですよ。これつくったのは、復元のためにつくっているんですよ、厚生労働省は。なぜ復元しなかったんでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　平成十六年以降、適切な復元処理がなされなかった理由につきましては、特別監察委員会の一月の報告によりますと、抽出調査の変更に伴い、復元のための必要なシステムの改修が行われなかったこと、また、毎月勤労統計調査に係るシステムの改修の体制が事務処理に誤りを生じやすく、発生した事務処理の誤りが長年にわたり発見されにくい体制となっていたことなどがこの原因や背景にあるというふうに指摘されているところでございます。
○山下芳生君　今の答弁、間違っていますよ。一月の報告書でそうなっていることについては、予算委員会でうちの辰巳孝太郎議員がシステムの変更がなければちゃんと処理ができないんですかと言ったら、そうじゃないと。システムの変更は関係ないんですよ。そんなもう古い答弁してもらっちゃ困りますよ。
　大体おかしいんですよ。だって、この東京の五百人以上の事業所を抽出調査にしたのは二〇〇四年からですよね。その時点でこういうものを発出しているわけですから、分かっているわけですよ。それをずっと、年度ごとに、産業別ごとにこれ変えながら、しかも都道府県に発出したわけですから、これを、表を見れば、これは統計に関わる専門家だったら必ず気付くはずなんですよね。五百人以上の事業所は全数調査でなければならないのに、東京都は抽出調査になっているのはおかしいんじゃないかと気付くはずなんですね。
　私、前回二月の質問でも、このひどさを伝えるために、国民に対しては五百人以上は全数調査でやりますよというふうに厚労省は公表しているんですよ、一って全件。ところが、内部でこっそり、二〇〇四年から二〇一八年一月までずっとこうやって国民欺いていたんですよ。だったら、本当に統計のその分野の専門家だったら、これ見たら、あっ、まずいと気付くはずなんですよね、国民にうそをついていると。そして、確認したら、ちゃんと復元作業がされていたかちゃんと確認するはずなんですよ。十四年間も何百人という統計の専門家が見たでしょう。何でそうならなかったか、ちゃんと納得できるお答えをください。
○政府参考人（土田浩史君）　追加の特別監察委員会の報告書によりますと、過去に適切な復元処理を行われていなかったこと及びそれを公表することなく放置していたのは、単に前例を踏襲したり、業務が多忙であったり、復元処理による影響が小さいと判断したりしたことを理由とするものであり、規範意識の欠如、事の重大性に対する認識の甘さがあったことは否定できないというふうにされているところでございます。
○山下芳生君　誰がそんなことで納得しますか。今おっしゃったのは、忙しかったから、気付いていたけれども忙しかった。気付いた人はそれはいるでしょう、報告書でそう書いていますよね。
○政府参考人（土田浩史君）　ただいま申し上げましたとおり、気付いていた者につきまして、単に前例を踏襲したり、業務が多忙であったり、復元処理による影響が小さいと判断したりということが理由とされていたものでございまして、規範意識の欠如、事の重大性に対する認識の甘さがあったというふうに指摘されているところでございます。
○山下芳生君　その気付いていた人の中に、Ｆ課長、自分で試算してみた、こう書いてある。もう報告書そのまま、追加報告書ですけど、室長Ｆは、平成二十九年頃に適切な復元処理による影響を試算したが、その影響は大きいものではないと判断したと。気付いて復元してみたら、影響は大きいものではないと勝手に判断しているんですよ。
　そんなことはないですよ。これによって二十一年ぶりに実質賃金が伸びたという総理が報告するようなことが起こったけれども、それはかさ上げされていたという非常に大きな影響があったんですよね。それをこんな報告書で済まそうとする。
　これに対して、誰も納得しないですよ。これに対して、厚労省、どんな試算をしたのか。試算をしたと言っている。つかんでいますか。このＦ課長。
○政府参考人（土田浩史君）　今後しっかり調査してまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　つかんでもいないんですよね。言われたまま。試算したけど影響はないと思ったからって。意図的ではなかったって。冗談じゃないですよ、これは。
　統計委員会の意見書には、この点はちゃんと、どういう試算をしたのかを情報提供すべきだと言っていますけど、統計委員会に情報提供しましたか。
○政府参考人（土田浩史君）　三月六日の統計委員会におきまして五名の委員の方々から特別監察委員会の追加報告に関しまして意見書が提出され、十一日、これを受けた厚生労働省への情報提供要望があったところでございます。これは、統計委員会が今後厚生労働省に対しまして統計技術的、学術的な観点から情報提供を求めたものというふうに受け止めております。
　厚生労働省といたしましては、今後これらの統計技術的、学術的な事項等につきまして、統計委員会での検証を通じて順次適切に説明してまいりたいというふうに思っております。