Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　基本的にということは、経済産業省出身者も入ることはあり得るということですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的にはございません。天下りをさせようとは思っておりません。民間人を中心にやってまいります。
　ただ、例えば、この事業を進める中で本当に相手側の政府とのいろんな交渉が必要で、私はそういった部分はジェトロとかいろんなところでできると思いますけれど、その機構がたまたま、何というか、かつて経済産業省に勤めていた人間をどうしても採りたいということで採ることについてそれを禁止するものではありませんけれど、基本的な運営は、目利きの機能を見ても財務管理の機能を見ても、経産省の職員に求められるスペックとは違うものだと思っております。
○大久保勉君　やはり大臣と話をした方が話が早いですね。大臣のリーダーシップを期待しています。
　やはり今回の機構は、私は必要だと思っています。場合によっては、五百億の金を出資する新たな機構をつくる、どうも経産省の天下りの組織であると見られたら、それはクール・ジャパン機構にとって問題です。もっとすばらしい役割がありますから、そこはしっかりとガバナンスを利かせることによって、クール・ジャパン機構をしっかりと盛り上げてほしいなと思っています。
　あと、民間から活用するということに関して、私も民間にいましたから、実はこういうこともできるんです。民間には、そういった役職員、役員になろうという人、若しくはなれなかった人がいます。そういった人を機構として雇う代わりに、じゃその会社の方に経産省の職員を雇ってくれと、こういうバーター取引も実はないことはないです。こういったことはこの機構としては使わないということを是非考えてほしいです。
　ただ、経産省出身者が絶対駄目とは私は思いません。むしろ、能力がある人、機構の機能にとって付加価値がある人をどんどん雇って、せっかく五百億円を投入するんだったら、しっかりと仕事をしてもらうという必要があります。
　また、大臣からいい話がありましたが、恐らく外交面等の交渉でしたら経産省だけでは難しいと思うんです。各国の大使館であったり、場合によっては外務省、財務省、いろんな役所を使いながらオールジャパンとしてクール・ジャパンを推進していくと、そのための象徴的な機構がクール・ジャパン機構にしてほしいと思います。
　是非大臣の決意を、もしあればおっしゃってください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、大久保委員のおっしゃった方向で考えていきたいと思っています。
　これから在外の日本の公館も、そしてジェトロも、もう少し私はビジネス感覚、こういったものを持ってほしいなと、そんなふうに思っています。それは、例えば大使公邸で様々な企業のレセプションをやってもいいんだと思います。そういったことを通じてオールジャパンで、クール・ジャパンもそうでありますけど、日本の企業の海外展開、こういったことを支援していくことが必要だと思っております。
　その一方で、この機構そのものにつきましては、委員の方からも何度も御指摘いただいておりますように、民間的な視点であったりとか経験、ノウハウ、これが必要な機構になってまいりますので、政府としてお金は出させていただきますが、運営は基本的には民間人を中心にやる、これが当然のことであると思っておりますし、人事等々におきまして、そういったことをしっかりと管理をしてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　では、続きまして、民間企業間の利益相反に関して、利益相反防止の観点から質問したいと思います。
　この機構の投資に関しましては、海外需要開拓委員会ということで独立したところが精査をして決定するということになっています。一方で、機構のガバナンスは取締役会が出てきます。
　そこで、利益相反といいますのは、この機構自身は、例えばシンガポールであったり若しくはタイであったり、いろんな事業を展開します事業体に対して出資します。その事業体の出資者若しくは関係者にとりましては、何とか機構からお金を引っ張ってきたいということで何らかの根回しをしたいと。では、そのときに、取締役会が決定しません、今回は海外需要開拓委員会が決定しますから、この委員の中に海外の事業者との利益関係者が潜り込んでいる、で、どんどん案件が成就していく、そこで将来焦げ付きが発生すると、こういったリスクがあります。
　そういったことの防止のために、海外需要開拓委員会の選任及び解任の基準及び誰が行うか、質問します。
○政府参考人（中山亨君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のありました海外需要開拓委員会の委員でございますけれども、そもそもこの法案の第十七条に記載してございますが、取締役である方の中から三人以上七人以内、その中には社外取締役の方を必ず含むことということで組織することになってございます。したがいまして、取締役と全く関係ない形の方が入ってきて利益誘導をするということではないというふうに考えております。
　また、海外需要開拓委員会の委員の選任及び解任は、取締役の中から選ばれまして取締役会の決議によって行われますが、専門的知見を有する人材、民間からの御出身の方など、中立的な選定を担保するというために、その選定及び解任の決議は経済産業大臣の認可をいただくということで定めております。
　それから、もう一つ御指摘のございました利益相反の問題でございますが、これも法案の中で、実際に事業とかかわりを持つ方がたまたま海外需要開拓委員会の委員になっていたというときにはその決議から外れていただくということを法案上明記してございます。
　以上です。
○大久保勉君　あと、別の観点から、取締役自身は非常に力を持っている、で、取締役自身が海外需要開拓委員会の選任もできます。そこで、潜在的な利益相反として、クール・ジャパン機構に対して国が五百億、あとは民間出資が最大五百億になっています。では、民間の例えば銀行が出資をする、出資した銀行は取締役を派遣するということは恐らく禁止していないはずです。その人たちが今度は海外の案件に対して何らかの影響力を持つと。もちろんそれは、事業にコミットするということで悪い話じゃないです。むしろ、コミットしてもらいたい件もありますが。
　そこで、どういう形で利益相反を防止していくか、この辺りに関して質問したいと思います。
○政府参考人（中山亨君）　お答えいたします。
　若干繰り返しになりますけれども、株主である出資者から取締役を派遣する、これ、社外取締役ということになるケースも含めて、社外取締役も今回の取締役の中で想定してございますので、御指摘のとおりこれを必ずしも排除をしていないということはそのとおりでございます。
　一方で、先ほど申し上げましたように、案件の採択に際しましては、海外需要開拓委員会のメンバーであってもその案件の採択の議決には加わることができないということで、一旦防止策を取っております。さらに、万が一、特定の取締役が個人的な利害関係に基づいて利益相反となるような行為を行った場合でございますとか任務を怠ったというようなことが生じた場合には、これは経営陣としてこの株式会社に対して損害賠償責任を負うということになりますし、一般的な会社法の規定に基づいて処分をしていくということになります。さらに、機構法の第十四条でございますけれども、秘密保持の義務というのを役員、職員に課してございますので、そういった形で利益相反も起こさないようにという防止策を講じてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　大臣に一つだけ提案があります。
　例えば、海外需要委員会というのは非常に案件の精査で極めて重要な機関です。ですから、議事録というのを公表するということで検討してもらえたらと思います。海外需要委員会の議事録、どの案件に対して資金を出すか出さないか、その議事録を公表するということで是非検討してもらいたいと思います。
○政府参考人（中山亨君）　議事録の扱いについてお答えいたします。
　海外需要開拓委員会は議事録を残すこと、また、その議事録については十年間本店に据え置かなければならないということを法案上明記してございます。また、株主、債権者は、その権利行使、それから委員の方の責任を追及するなどの必要があるときには、所要の手続を経てこれの公開を請求することができるというふうに規定をしてございます。
○大久保勉君　これが機構の一般規定ですから、それをもっと議事録公開の請求を簡単にするとか、場合によってはこの委員会で必要があれば出してもらうと、こういったことを将来考えてほしいと思います。実際に公表するというよりも、要請があればいつでも公表しないといけないという形で牽制した方がより透明な利益相反のない審議ができると思います。この点に関してはいかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　利益相反が起こってはいけないと、そのために、この海外投資開拓委員会の委員につきましても、個別の案件ごとにまず投資の決定をしますので、利益相反が起こる可能性のある役員についてはそのプロジェクトの決定から外れてもらう、こういうことを基本にしながら利益相反については考えたいと思っております。
　一方で、議事録の問題でありますけれども、これは今後、いろんな裁判が出てきたりとか様々なことで検証するという意味で十年間きちんと据え置くということにいたしますけれども、委員も御案内のとおり、恐らくいろんな企業で投資案件進めるとなりますと、これについていろんな議論があるはずなんですね。競合がどうであったりとか、うちがこうつくったらこうなるからということを全部やっぱりさらしてしまったらなかなか事業としてはやりにくい、こういう面もありますので、どういった公開の仕方をするかにつきましては検討させていただきたいと思います。
○大久保勉君　ありがとうございます。具体的な数字とか企業名は伏せるとか、いろんなやり方があると思います。
　次に、どうしてこういうことを言っているかといいましたら、この機構は、出資をする、リスクマネーを供給するということで、非常にリスクが高い、焦げ付く可能性があるということです。ですから、普通の融資に比べてもっと慎重にやっていかざるを得ないということです。
　そこで、出資をして失敗するケースも多々あると思います。そこに対してどういうことを考えたらいいか。例えば、提案したいんですが、二十億円以上、この機構が出資し、二十億円以上焦げ付いた場合には、主務大臣、経産大臣が国会に報告をすると、こういった規定を入れたらどうでしょう。
○政府参考人（永塚誠一君）　お答えいたします。
　この機構は、政府出資を受けて経営を行う以上、その経営状況につきましては可能な限り情報開示をし、政府としてチェックをしていくことが必要であるというのは御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、他方で、機構が出資をいたします個別事業の経営状況を全てつまびらかにするということになりますと、出資先企業を他の企業との関係で競争上不利な状況に置くおそれがある、あるいは機構からの支援を伴った事業の負債それ自身に悪影響が及ぼしかねない、その結果として機構の経営にも悪影響を及ぼすおそれがあるということが考えられますので、慎重に対応する必要が一方であるというふうに考えてございます。
　このため、機構は、会社法などに基づきまして財務諸表の公表など経営状況の開示を行いますとともに、この法律に基づきまして、経済産業大臣が機構の事業を監督する立場から毎年事業実績を報告をさせ、評価を行い、その結果を公表することとしております。このような形を通じまして、しっかりとチェックをしてまいりたいと思っております。
○大久保勉君　だから役人答弁は駄目なんですよね。つまり、焦げ付いたとき、つまり資金が回収できなかったというのが確定したときですから、どうして競争上の問題が発生するんですか。その会社が破綻しているんですよ。ですから、破綻した結果に応じて国民の税金が二十億円以上損失が出ていると。じゃ、どうして失敗したのかというのは、ちゃんと大臣が認識し、場合によっては国民の代表である国会に報告してもいいんじゃないかと、こういう発想です。
　もちろん、議論としては二十億は小さ過ぎると、百億とか五十億とか、そういった金額の議論だったらできますが、いわゆる精神です。国民の税金を使っているということをしっかりと考えて機構を運営してほしいということです。もし、大臣、何かコメントがありましたら。
○国務大臣（茂木敏充君）　一律の額はなかなか決められない部分はあると思いますけれども、二十億という基準はそんなに悪くないかなと、私から見るとそう思います。ただ、プロジェクトによっては違ってくる部分もあると考えております。そして、焦げ付きが最終的に出ると、そうなったら人事的に責任を取ってもらうと、当然のことだと思います。
○大久保勉君　最後の質問になりますが、事業会社に出資した場合、イグジット、出口が一番重要だと思います。そのときに、海外の出資会社が株を上場したら簡単に回収ができますが、多くのケースはそういうことはないと思います。じゃ、その場合にどういう形でイグジットするかといいましたら、共同で出資した人に買い取ってもらうといったことが多いと思います。若しくは第三者に譲渡する。そのときの株式の売却価格、その適正性が極めて重要です。この辺り、第三者からフェアネスオピニオンをもらうとか、ＭアンドＡでは当たり前のことなんですが、こういったルールはありますか。このことを聞いて、質問を終わります。
○政府参考人（中山亨君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、エグジットについては、株式上場以外にも、投資パートナーである相手方の民間企業に株式の形で買い取っていただくその他のエグジットが想定されるわけです。その中で、一体幾ら、適正な価格で売れるかということでございますが、基本的には民間同士の株の売買でございますので相対の交渉で価格が決まってしまいますが、これも先ほど来の議論に出ております海外需要開拓委員会のチェックにかからせ、その海外需要開拓委員会の当該案件の議論に関しては利害関係者は排除するということでございますので、海外需要開拓委員会の方にその価格も含めエグジットの適切性をチェックしていただくということになると考えております。
○大久保勉君　最後にまとめますが、この機構に関しては非常に重要な機構だと思っています。ただ、もっと重要なことは、この機構をいかに活動させるのか。しっかりと効率いい機構をつくっていく、そのためには大臣のリーダーシップが必要でありますからしっかりと頑張ってもらいたいということで、そういうことを述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
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○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
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○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は、クール・ジャパン推進機構法の議論ということで質問させていただきたいと思います。
　先ほど大久保委員から質問がございましたが、さすがに世界で闘われた投資家としての視点だなと改めて聞かせていただきました。私は事業家でございましたので、その視点からまた質問させていただきたいと思っております。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、先般、五月の二十九日に開催された産業競争力会議におきまして成長戦略の基本的な考え方が取りまとめられました。大臣がリーダーシップを発揮されて取りまとめられたと聞いております。三つのプランを示されて、その中で、国際展開の戦略の中でこのクール・ジャパン推進機構法を活用し成長戦略に仕上げていく、こんな考えであろうと思いますが、大臣のまずお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の成長戦略を進めるに当たりまして、まず国内においては三つのゆがみを是正していくことが必要だと、このように考えております。一つは過少投資の問題であります。そして、二つ目には過剰規制の問題であります。三つ目には過当競争。この大きな三つのゆがみを是正していくと、このことが日本の成長にとっては極めて重要だと思っております。
　その一方で、御指摘のように、様々な形での国際展開、特にアジアを中心とした成長というものを我が国の成長として取り込んでいくと、こういった戦略も今後の日本の成長上欠かせない、そんなふうに思っております。人口も伸びる、そして所得も伸びる、こういった国にターゲットを合わせていくということが必要だと思っております。
　その上で、一つは、例えばＲＣＥＰであってもそうでありますし、ＴＰＰであっても、最終的にはＦＴＡＡＰという形になっていく部分もありますけれど、様々な形での経済連携の網をグローバルに張っていくということが重要なんだと思います。
　しかし、網を張っただけでは収穫はありませんから、具体的に魚を捕ると、こういう作業に入っていかなきゃならない。特に、新興国戦略上それというのは極めて重要でありまして、これは日本企業の進出の度合いであったりとか、そしてまた相手国との競争の度合い等々によってかなり変わってくるのではないかなと。
　恐らく、日本企業の進出とか競合の度合いということでいいますと、お隣の中国、そしてＡＳＥＡＮ等アジア諸国、これは一くくりになってくるだろう。それからまた、ロシアであったりとか中東であったりとか、さらには南米と。日本企業の進出度合いからすると、まだアジアほどは行っていないけれど、ある程度の存在感があるところと、こういうのが二つ目の塊になってくる。そして三つ目に、先日もＴＩＣＡＤⅤ、開催をさせていただきましたが、アフリカ、急成長しております。資源的にも非常に魅力のある国もある。しかし、ほとんど日本企業の進出ということでは劣後をしている。
　とにかくやっぱり一点を取る、こういう発想といいますか、そういう観点から適正な企業の進出を支援していくということも必要でありまして、地域も分けた上で具体的な振興戦略と、こういったものを成長戦略の中で進めてまいりたいと考えております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　二番目の質問の中身も少し触れていただいたのかなと思いますけれども、実は先般、五月の二十一日の日経新聞に大臣の記事が載っておりました。「中小千社の海外営業代行」ということで、今お話しいただいたようなプランを、クール・ジャパン戦略を基に成長につなげる、そのためには中小企業のアドバイザー的な人たちもつくっていく、これが一つのポイント。それから、今お話しいただいた三つの地域の戦略ポイントをつくっていくんだと、こんなことを書かれておられました。
　よければ、もう少し詳しくこれについてお話をいただければと思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、松村委員から御指摘いただいた点につきましては、海外展開を目指す中堅・中小企業の現地展開、一貫して支援するというために、二十四年度の補正予算で四十二億円を計上させていただいております。
　具体的には、ジェトロが企業のＯＢ等の専門家を新たに採用して、新興国への進出を検討している中堅・中小企業に担当制で張り付けて、営業の代行支援、現地でのパートナー候補の選定、そして契約や許認可の取得支援などを実施すると。この事業を通じて、御指摘のように、二年間で千社程度の中堅・中小企業の海外展開を支援をしていきたいと考えております。
　松村委員、中小企業そして小規模企業の政策については特にお詳しいと承知をいたしておりますけれど、いい商品持っていたりするんですね。ところが、実際に中小企業、小規模企業ですと、海外に出ていってその営業マンがマーケティングをしたりとか何かいろんなことをやるというのは難しい。その言ってみると代行的な仕事を様々な面で、向こうの例えば許認可を取ることから始まり、実際に、何というか、テストマーケティングであったりとか、そういったことでやるようにしたいと思っておりますけれど、こういった企業のＯＢの人にしてもいろんなタイプがあるんですね。会社との今マッチングを進めなくちゃならない。何というか、そりが合うというんですかね、そういうＯＢの人と中小企業のマッチングをしながら担当制をしいて、そういったあたかも中小企業が海外に支店を持っているような、海外に営業マンを持っているような形がつくれればと、こんなふうに思っております。
○松村祥史君　さすがに大臣だなと、全てを御存じだなと思いました。まさしく中小企業というのは、なかなかその力があっても海外に行けない。それは、リスクマネーをなかなか取れないというのもありますけれども、優秀な人材が集まらないというのも一つあります。
　そういう意味では、常日ごろからこういうアドバイザー的な方々が必要なんだと。もちろんジェトロもございますけれども、現実、厳しい私は言い方をしますけれども、経営や資金繰りや、こういうことをやったことのない方々に、アドバイスはできても、なかなかその具現性が出てこないというふうに思うんですね。そういう意味ではすばらしい試みだと思います。是非強力に推進していただきたいと思います。
　今日までも実は、このクール・ジャパンに限らず、経済産業省では幾つかの施策を進めてきていただきました。ようやくこのクール・ジャパンという名の下にオールジャパンが集うかなと、非常に私はこれ期待をいたしております。
　その苗床たる政策が実はございました。ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、実はこの事業には思い入れがございまして、私が十数年前、全国の商工会青年部の会長を務めておりましたころ、全国を回りますと、実は海外で闘いたいと、しかし海外のマーケティングもできない、闘い方も分からない、どこに持っていけば売れるかも分からない、是非海外展開できるツールはないんだろうかという声が多かったんです。
　そのことを経産省に御相談をいたしましたら、中小企業庁に御相談をいたしましたら、返ってきたのがこのＪＡＰＡＮブランド育成支援事業。やっぱり政治というのはすごいなと改めて思いました。使う側というよりも、そのことを広くお披露目をして、幾つかの事業展開ができ上がったものだと思っております。参考人にお伺いをしたいんですが、今日までの成果、そして今後の進め方、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ＪＡＰＡＮブランド育成事業でございますけれども、今先生御指摘のとおり、十年前にできました制度でございます。まずは中小企業・小規模事業者の方が連携していただいて戦略を策定する、これが一年目でございます。その戦略を策定した上で、いいものを売っていく。ただ、これ単年度ではなかなかできませんので、三年間継続して三分の二の補助をさせていただいているところでございます。
　これまで、この十年間で三百を超える案件につきまして私ども御支援をしてまいりました。その中には大変大きい成果を上げておりまして、例えば石川県のこれは商工会が中心になられました漆器の技術を使われましたテーブルウエアですけれども、これはヨーロッパでも大変高く評価されておりまして、もう売上げも一億五千万ということで、どんどん成果が上がっているところでございます。
　私ども、全般的にもフォローアップいたしましたところ、作りました商品について五割以上の方がバイヤーから高く評価をされた、また実際に売上げの増加に結び付いた企業さんが三五％でございます。是非とも、ほかの支援策とも一緒になりまして、この売上げをどういうふうにもっとたくさん上げていただくか、これが次の課題かというふうに考えております。
○松村祥史君　政府参考人にお尋ねいたします。これ、通告をいたしておりませんけれども、大体予算額的にはどれくらいの額を今年は計上しているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　予算額的には今年は五億円でございます。これまで累計で九十億円の予算を計上させていただきまして、今年度につきましてもこの予算を増額させていただいたところでございます。
○松村祥史君　五億円ということで、これが多いのか少ないのかという議論よりも、しっかりとその成果が出るように仕上げていっていただきたいと思います。なおかつ、強力にこれは、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのは、今後クール・ジャパンを支えるクール・ジャパン産業みたいな形の苗床になっていくものと思いますので、是非強力に進めていただきたいと思っております。これは強く要望しておきたいと思います。
　さて、今五億と申し上げましたが、先ほどから五百億が多いのか少ないのか、これは別といたしましても、私、大事なのは、今日までもこういうファンドというのはありましたし、リスクマネーを供給する部分というのは国でやってきたと、大事なのはチェックができているかどうかであったと思います。
　ましてや、先般、当委員会で藤原正司議員が大変いい御意見をおっしゃいました。我が経済産業委員会はもうける委員会なんだと、こういう議論を進めてやっていくところなんだと、ほかの委員会とは違うでと。全くそのとおりだと思います。経営に例えれば、必要経費の議論よりも投資的経費の議論をいかにしていくのか。そして、その上で、例えば五百億の投資をしたのならば、一体これが何年後には雇用として、税として成長できる企業の苗床がどれだけできている、こういう計画が要るものだと思っております。
　国が今回関与をしてまいります。先ほど御指摘のあった点、天下りの温床にならないか、リスクマネーが焦げ付かないか、こういう視点も大事だと思っておりますが、いわゆる今回投資をすることでしっかりとマネジメントしていくことが一番重要なことだと思っておりますが、この点について御意見を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（永塚誠一君）　御答弁申し上げます。
　国が資金を投入する以上、これをしっかりと成長に結び付け、その果実を日本経済に戻すということは極めて大事なことだと考えてございます。
　このため、この機構につきましては、あくまでも民間主体ということで、株式会社、まさに収益を上げるための組織という形で設計をさせていただいております。ただ、国の資金を活用する以上、単に預けるだけではなくて、要所要所においてはしっかりと国がチェックをし、適切な運営が図られるように考えて制度設計をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、経営陣がしっかりと判断し、収益を上げることができるように指導をしてまいりたいと考えております。
○松村祥史君　これは質問取りのときもお話をしたんですけれども、おっしゃるような答弁しか返ってこないものだろうと思います。
　しかしながら、これから成長戦略をしっかりとやっていく、そのためにはやっぱりチェックが必要だし、計画が必要なんです。そこがやっぱり我々事業家をやってきた者と役所の違いであろうかと思いますが、そこは是非大臣に、これこそ政治主導ということで強いリーダーシップを今後発揮していただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、大臣、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、しっかりとした苗床になっていくと思います。大臣が掲げていらっしゃるクール・ジャパン、この戦略に成長戦略としてつなげていくために、クール・ジャパン産業となっていくんではないかなと思っておりますけれども、この連携を取っていくことは極めて重要だと思っておりますけれども、是非これについての御意見、大臣の思い、聞かせていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＪＡＰＡＮブランド事業とそれからクール・ジャパン事業、委員御指摘のように、これから連携を取りながら、さらには相乗効果が生まれるような事業にしていくということが必要なんだと思っております。
　ＪＡＰＡＮブランド事業とするともう大きくなり過ぎていますけれども、例えば味の素なんて今すごく売れているんですね、インドネシアで。物すごく小さな袋なんですよ。これ、何でも使うんですね。それで例えば和食を作ってもらう、和の文化にしていく、これもクール・ジャパンであり、ある意味ＪＡＰＡＮブランド事業でもあると思うんですけれども、今後、一層そういった相乗効果が生まれるようになることによって、これはＪＡＰＡＮブランド事業も良くなりますし、クール・ジャパンの方も良くなると、こんなふうに思っております。
○松村祥史君　ありがとうございました。是非このクール・ジャパンが成長戦略のしっかりと中核を成していくように、大臣の強いリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　クール・ジャパン、この法案はクール・ジャパン推進機構の設立を行うということが大きな柱になっているわけでございますが、早速大臣にお伺いしたいと思います。
　クール・ジャパンというか、先ほど松村委員からも指摘のあった例えばジャパン・ブランドというようなことで、日本をどう海外に売り出すかということは、これまでも経済産業省もやってきましたし、ほかの関係府省でもいろいろな形で予算事業でいろいろな推進を今までしてきたところだというふうに思います。そういうこれまでやってきた取組を、あるいは施策の上で今回このクール・ジャパン推進機構を設立するという、リスクマネーの供給ということが大事だということは十分理解をしておりますが、これまでの施策をどのように検証し、どう総括したのか、あるいはその結果、今回のクール・ジャパン推進機構法案を出すに至った基本的な考え方というのはどこにあるのか、この辺についてお考え方伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、大きく事業環境の変化というのが今起こっているんだと思います。その一つは、アジアの新興国を中心にいわゆる中間所得層というもの、日本で売れるような商品を買える層というのは決定的に増えてきている、これはあると思います。同時に、日本の商品、これは大企業のものもそうでありますけれども、中小企業も含めて、日本の文化の中で生まれてきたコンテンツであったりファッションであったり食であったりとか、様々なサービス、これがまたそういった国々で受け入れられる土壌というのも生まれてきた。そういったマッチングというのがちょうどうまく来るような時期に来たんではないかなと思っております。
　そういった中で、これまでも個々の例えば企業であったりとか個々の産業ということの支援を行ってきましたが、クール・ジャパンというくくりである程度ターゲットを決めて大きな施策を展開してきたことはなかったんじゃないかなと。同時に、そういった中小企業等、クール・ジャパンを進める上で中核となるようなビジネスを営んでいる方、なかなか海外に拠点がない、そのために実績がどうしても上がってこなかった。実績が上がってこないと民間の金融機関もなかなか融資に踏み切れないということで、何らかの呼び水となるような資金の供給が必要だと。こういった観点から、今回のクール・ジャパン、こういう展開を進めることにしたわけでありますが、御案内のとおり、英国であったりとか韓国であったりとか、既に諸外国におきましてこういった文化産業育成、こういったことが進んでおりまして、それに劣後がないように、相当なスピード感を持ってこの施策を進めたいという思いから、機構をつくるこの法案、国会の方に御審議をお願いしているところであります。
○長沢広明君　大変よく分かりました。
　これまでの施策というものと、その積み重ねと国内の環境、それから海外の環境、マッチングできるタイミングが今来たということだというふうに思いますけれども、一方で、我が国の海外に何をどう売り出すか、どう出していくかということについては、地域地域の、やはり、今大臣触れられたとおり、多くの中小企業が現実には担っている面がございます。このクール・ジャパンの目的の中にも地域資源の発掘、開拓ということも柱に入っておりますし、これから、成長戦略の中にもやはり若者の力、発想、それから女性の発想、こういったものも柱にしていかなければならないということがございます。
　ただし、今大臣も御指摘されたとおり、中小企業、地方の中小企業を中心として、まだまだこの収益性というところまでが見込めないところが多いわけでございまして、地方の中小企業も担い手として支援しなければいけないけれども、しかしそこにはなかなか収益性というものが見えないので、いわゆる資金面の支援ということだけではうまくいかないという面がございます。中小企業へ向けて様々なほかの支援策というものが必要だというふうに思っておりますが、その点について大臣どうお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、まずは市場の調査であったりとか、そういったこともしていかなきゃならない、これは必ずしも機構がやるわけではありませんが、ジェトロであったりとか様々な国の関連機関ができる部分もあると思っております。同時に、先ほども申し上げましたが、人的な支援、こういったことも極めて重要になってくるのではないかなと、そんなふうに思っておりまして、ただお金を提供するということではなくて、その国における市場調査、それからまた人材面での支援、また制度をクリアするための様々な支援、こういったことも合わせ技でやっていく必要があるなと、こんなふうに考えております。
○長沢広明君　先ほど大臣も触れていらっしゃいましたが、在外公館の活用という、これは非常に大事な視点だと思っているんですね。在外の大使館をある意味じゃプレゼンの場にしていくということは、どんどんもっと活発にやっていいのではないかというふうに思っていますし、そういう意味では、単に商品やサービスを展開させるだけではなくて、その結果、日本にも来ようという観光にも影響が出てくるというふうに思います。
　クール・ジャパンの推進には、今オールジャパンという議論になっていますけれども、機構や経産省の取組だけでは不十分な面があるというふうに思いますので、外務省や観光庁、そういうところが一丸となって取り組むべきであると思いますが、外務省や観光庁はこのクール・ジャパン、この機構が発足するということに、このタイミングを見て今後どういうふうに取り組むか、考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（芝田政之君）　外務省では、在外公館を最大限活用しながら、当該国におけます日本又は日本文化に対する好感度あるいは理解度、これを高めまして、クール・ジャパン事業が展開しやすい環境基盤を整備していきたいというふうに考えています。
　具体的には、在外公館が中心になりまして、現地の官民関係者から構成されますクールジャパン支援現地タスクフォースというのを設置しております。この場で、オールジャパン体制で情報を共有しながら、連携を図りながら、外国人の参加と共感を得る継続的な取組を推進しております。少し具体的な話でございますと、先日、クールジャパン推進会議において決定されましたアクションプランに基づきまして、日本産酒類振興事業、あるいは食文化、伝統文化、ポップカルチャー等に関する多様な事業を実施していきたいと考えております。
　今後とも、日本ファンを増やすべく、経済産業省とも緊密に連携しながらクール・ジャパンの海外展開の取組をしっかりと実施してまいりたいと思います。
○政府参考人（加藤隆司君）　観光庁におきましては、本年、訪日旅行者一千万人を目標に掲げまして、更にその先の二千万人の高みを目指して全力で取り組んでおります。このような中、クール・ジャパン戦略とビジット・ジャパン事業は相互に親和性が高く、両者を効果的に連携させることにより更なる訪日につなげていきたいと考えております。
　このような観点から、観光庁におきましては、従来より、日本の優れたコンテンツなどの商品に関する見本市に合わせまして観光情報の提供などを行うとともに、海外の旅行会社及びメディアを日本へ招聘、招請する際に、例えば酒蔵見学等の産地の魅力発信を通じまして、旅行商品の造成及び情報発信を促進するなどの取組を実施しているところでございます。
　本日の観光立国推進閣僚会議で決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラムなどを踏まえつつ、クール・ジャパンと一体となったジャパン・ブランドの発信によりまして、訪日外国人旅行者数一千万人という本年の目標達成に向け、政府一丸となって取組を積極的に実施してまいります。
○長沢広明君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　株式会社海外需要開拓支援機構、クール・ジャパン推進機構は、その名のとおり株式会社ということですが、株式会社の定義というのは、利益を目的とし、株主に配当することだと思います。クール・ジャパン推進機構もそのような目的があるということでよろしいでしょうか。非常に大切な法案だと思いますが、時間が十分しかありませんので、なるべく簡潔にお答えいただければと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的には株式会社でありますから、そのような目的を持って進めるということになります。同時に、クール・ジャパン戦略を進める、その趣旨に合っているかどうかと、これも極めて重要な視点であると思っております。幾ら例えば収益性の高い事業であっても、それがクール・ジャパンを展開することとは何ら関係ない事業におきましては、この機構で取り扱うということはないと思っております。
○松田公太君　それで、どうやってその利益を出そうと計画していらっしゃるのか。例えば、ＲＯＩ、ＲＯＥ、どのくらい目指していらっしゃるのか。ＩＰＯを考えていらっしゃるのか。そのような事業計画を出していただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（永塚誠一君）　御答弁申し上げます。
　機構が事業を進めていく上におきましては、まさに、株式会社ということでございますので、民間のノウハウを最大限に活用し、民間人を起用することできめ細やかな対応ができる体制を確保することが大変重要だと考えてございます。したがいまして、機構は、国の関与自身は必要ではございますけれども最低限のものといたしまして、民間のノウハウを最大限に活用することを基本に設計をしているところでございます。
　特に、一番重要な個別事業の投資判断、収益性の判断等に当たりましては、民間人を中心とする機構の経営陣が判断することとし、現地マーケットに通じ、事業を見極める機能と冷静な投資判断を行う機能をバランスよく働かせ、機構内の専門家集団から成ります海外需要開拓委員会においてその意思決定をすることとしております。
　その際、政府として、この機構の事業を通じて外貨の獲得という政策目的を実現することを担保する方法といたしまして、あらかじめ機構が投資判断を行うに当たり従うべきガイドラインを支援基準として示すこととしております。
　また、将来的に収益が獲得できる見込みが少ない案件に対していつまでも支援を行い続けるといったことは、当然適切ではございません。このため、機構が支援決定を行うに当たりましては、個別の事業ごとに、保有株式の売却時期も含めまして、投資戦略を事前に策定することが大変重要だと考えております。経済産業省としても、こうした方針を機構の経営陣に求め、適切に監督をしてまいりたいと考えております。
○松田公太君　スキームを見ますと、株式会社海外需要開拓支援機構そのものというのはファンドのようなものかなというふうに感じております。ファンドのようなものであればあるほど、やはりその利益、どのようなリターンを得られるかというのが非常に重要かなというふうに私は考えておりまして、先ほどのちょっと答弁の中で局長が、ＩＰＯ、これも考え得るというお話をされたと思うんですが、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（永塚誠一君）　ＩＰＯは非常に重要な出口戦略の一つとして位置付けられております。ただ、それ以外にも当然事業パートナーへの売却など、その他の出口も考えられると思っております。
○松田公太君　ちょっと間違いがないように確認したいんですが、このクール・ジャパン推進機構自体のＩＰＯも考えていらっしゃるということでよろしいですね。
○政府参考人（永塚誠一君）　失礼いたしました。
　今申し上げましたＩＰＯというのは、機構が出資をした事業の株式のＩＰＯということで、この機構自身がＩＰＯをするということではございません。
○松田公太君　それがあったので、ちょっと議論がかみ合わないなと思ったんです。私が先ほどから話をしていますのは、このファンドとみなされるクール・ジャパン推進機構の方なんですね。こちらの方のイグジット、どのような利益を上げるのかというのを明確にしていただきたいというふうに申し上げている次第です。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　普通のファンドであれば、当然そのＲＯＥがどれくらいであるとかそういったことを考えながら、投資案件も探し、そして最終的にはその形態をどうしていくかというのはあるんですけれど、冒頭申し上げたように、この機構の場合は一定の収益性が見込めるということは極めて重要でありますが、同時に、このクール・ジャパンそのものの目的であります日本の魅力の発信であったりとか生活文化の特色を生かした商品、サービスを海外にきちんと展開をしていく、さらには、個別企業の海外展開の支援にとどまらず、それが様々な関連産業にも波及をしていくと、こういう政策効果も考えながら進めたいと思っております。
　それで、局長言いましたように、そういった投資した案件が実際にＩＰＯして、それによりまして収益を得る、若しくはそれをどこかに最終的には譲渡をすることによりまして回収をするということはありますが、現時点ではこの機構そのものをＩＰＯしようということは想定をいたしておりませんということです。
○松田公太君　おっしゃることは分かります。波及効果も含めて考えているということだと思うんですけれども、ただ、私はそれでもこの推進機構自体が利益目標であったりを明確にするべきだなというふうに思うんですね。
　というのは、大臣もこれよく御存じのとおり、利益が出るということは、イコールそれだけその商品、コンテンツが売れているということなんですよ。間違いないですよね。ですから、それが明確な数字の目標として持てるんじゃないかなというふうに、持つべきじゃないかなというふうに私は思っているんです。ですから、これから細かい制度設計をされると思うんですが、そのような部分も目標にしていただきたいんですね、私は。是非これ御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（永塚誠一君）　今の御指摘、大変重要な御指摘だと思っております。当然、海外需要開拓委員会が投資決定をする際には、個別の事業ごとに、その収益性、あるいはイグジットの時期などにつきまして徹底的な議論をし、個別に案件の採択を判断をしていくことになります。また、機構全体の収益につきましても、全体として当然収益を上げることが求められておりますので、そのような形が実現できるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。
○松田公太君　時間がないので次の質問に移らせていただきたいんですが、この機構が出資をして民間と事業会社をつくります、ＪＶですね、ジョイントベンチャーをつくるということだと思うんですが、どのような民間会社とＪＶをつくろうということを考えていらっしゃるのかなと。
　ポンチ絵の中では、民間、事業会社Ａ、Ｂ、Ｃといろいろ書いてありますが、例えば事業会社Ｃは物理的空間型と記載されているわけですね。ここにはどのような会社に出資しよう、この民間会社は、というふうに想定されているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（永塚誠一君）　物理的な空間というのは、まさに中小企業を始めとして海外に足掛かりとなるべき拠点がない方々が海外に進出をすることをお手伝いできるような事業として考えられているものでございますが、具体的には、商業施設が海外においてその店舗を展開をし、そこに日本の生活文化の魅力を体現した商品やサービスを提供できるテナントが入る、そのような形で商業施設が運営され、収益を上げていく、そういったようなモデルを想定をしているところでございます。
○松田公太君　大臣もアジアはよく行っていらっしゃいますので御存じだと思いますが、私自身シンガポールに二年間住んでおりまして、本当に多くの東南アジアの国々を回ってきたんですね。中央アジアも見てきました。既に多くの国々では日本のブランドを入れると。やはり日本が今ちょっと人気があるということで、フロアを例えば借り切って全部日本の商品を出したりということはもう既にやっているところが非常に多いんですね。
　実際、シンガポールにおいても、ちょっと具体名は申し上げませんけれども、日本の大手のそのようなＳＣのディベロッパーが出店をされていて、若しくはサブリースをされてやっていて失敗している例というのはすごく出てきているんですよ、残念ながら。
　ですから、私は、単純にそのような形で日本の商品を例えば持っていっても売れるというふうには思っていません。そして、なおかつ、そのようなディベロッパー、多分、今のお話ですと事業会社Ｃというところでしょうか、比較的大手のディベロッパーと組むんじゃないかなというふうに想定されますけれども、大手のディベロッパーだったら、自分たちでやろうと思ったらやればいいんですよ。もうかる、もうからないという判断は自分で考えればいいんですよ。何でそういったところと事業会社をつくる必要があるんですか。
○政府参考人（永塚誠一君）　御指摘のとおり、民間主導でできる事業は当然この機構が出資をする必要はないわけでございますけれども、現実にこの機構が想定しておりますのは、日本の生活文化の魅力を生かした商品、サービスで収益を上げるといったところに政策的な意義があるというふうに考えてございます。もちろん、そのようなコーナーを持った事業者さんもいらっしゃるとは思いますけれども、場合によっては、必ずしも日本の製品ではない、日本のサービスじゃないものを提供し海外展開をされるケースも、当然事業の収益性を上げるという観点からされる方もいらっしゃると思います。
　ただ、私どもといたしましては、クール・ジャパン、日本の魅力を対外的に発信し、最終的には日本に関心を持ち、日本に関心を持って来ていただく、そして消費をしていただける、そのような日本の魅力を全面的にアピールできるという政策目的を実現することのできるような形で事業を展開される方々を御支援させていただきたいと考えているところでございます。
○委員長（増子輝彦君）　松田公太君、時間が終了しておりますので。
○松田公太君　はい、時間が来ましたので締めくくらさせていただきますが、そのような大手の会社、結局テナント、例えばリーシングなんですね、サブリースなんですよ。ほとんどリスクは私はないと思っているんですね、しかも、国からお金が出るという話でしたら。ですから、結局はそのような大手の会社を潤す、一瞬的にですね。でも、結果的には出ていったテナント、それはリスクを持っていくわけですから、そういったところは失敗し撤退する。私は、本当のクール・ジャパンの拡張にはつながらないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そういう形じゃなくて、やはり国内のクリエーターとか、そういった例えばクリエーターのビジネスであったり、売上げ、それを伸ばすという努力に、私はそろそろ官民ファンドという発想をやめてシフトするべきじゃないかなというふうに考えているということを申し上げて、終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　私はいつも申し上げておりますが、私は薬剤師で、漢方薬・生薬認定薬剤師の資格も持っておりまして、日本で発展した日本の伝統医学である漢方、漢方医学、漢方薬をクール・ジャパンの一つとして、日本の国家戦略、成長戦略として国内外に展開すべきであると考えております。
　この観点から、五月九日の本委員会で、ＩＳＯ、国際標準化機構のＴＣ２４９、テクニカルコミッティー２４９の議論の場で、中国が中国の伝統医学である中医学を国際標準規格とすべく、文字どおり国家戦略として強力に活動しており、日本の伝統医学である漢方が大変な危機にさらされているということについて質問をいたしました。
　我が国でＩＳＯの基準認証を担当しているのは経済産業省の産業技術環境局ですが、五月九日の私の質問の直後に南アのダーバンで行われたＩＳＯの会議の結果について、まず説明をしてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の会議の結果でございますけれども、会議では、日本、中国、韓国、ドイツなどから多数の国際標準の提案が出されて議論が行われました。我が国からは、まず安全に係る基準値を設定する場合には、各国の国内規格を配慮すること。二点目として、一般的に流通していない特殊機器は標準化の審議対象とするべきではないといった点を指摘をいたしました。この結果、十六件の提案が今後新たに国際標準策定の審議対象とするか否かの各国の投票にかけられることになっております。
　日本からは、先日御答弁申し上げましたとおり、二件について提案を行いまして、そのうち、天然製剤の製造プロセスに関する要求事項が各国投票にかけられることになりました。また、電気ばり、刺激装置の基本的安全事項につきましては、類似の提案を出した韓国と今度は共同で再提案をするということにいたしました。
　いずれにしても、我が国の漢方は日本の伝統医学であるとの認識の下、国際的に通用するものとして国際標準から排除されるべきではないと考えておりまして、今後とも国内の専門家の方々としっかりと検討を行い、我が国から新しい、こういった、今申し上げたような提案を行いますとともに、我が国の主張をしっかりと位置付けられるように頑張ってまいりたいと思っております。
○はたともこ君　茂木大臣、この会議は来年は日本で行われると聞いております。東洋医学の中で、日本の漢方医学、中国の中医学、韓国の韓医学がそれぞれ並び立つように、大臣の強いリーダーシップを是非発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　参議院の経済産業委員会ってすごいなと思いますのは、先ほどの松田委員の御質問を聞きますと、後ろにクリエーターの方がたくさんいるような気がいたしますし、また、はた委員の御質問を聞きますと、必ず漢方医学という形で一貫をされているなと思っていますが、御指摘の次回の専門委員会につきましては日本で開催する予定でございまして、我が国の漢方、生薬であったりとか鍼灸は日本の伝統医学であるとの認識の下、国際的に通用するものとして政府として国際標準化を働きかけているところでありまして、今後、日本の漢方医学を世界に発信できるようリーダーシップをしっかりと発揮していきたいと思っております。
○はたともこ君　ありがとうございます。
　東洋医学、東アジア伝統医学における日本、中国、韓国の競争は、ＷＨＯの国際疾病分類、いわゆるＩＣＤ分類の議論でも行われております。厚生労働省も含む日本協力センターの活動もあるわけですが、例えば拠出金の問題でも、中国と韓国は政府が一億二千万円の拠出金を負担するが、日本の場合は日本東洋医学会など民間団体の負担となっており、その上更に今回新たに拠出を求められており、大変な御苦労をされていらっしゃいます。
　厚生労働省、ＷＨＯ・ＩＣＤ分類の最新の状況と、日本協力センターの活動、そしてこの拠出金の問題、日本でも政府が拠出をするべきではないか、この三点について伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のように、ＷＨＯの国際疾病分類については、現在、いわゆるＩＣＤ11に向けました改訂作業が進められておりますが、今次の改訂では初めて東アジア伝統医学の分類を組み込むプロジェクトが立ち上がっております。昨年五月にはＩＣＤ11の草案が一般公開されまして、現在、日中韓の医療現場における実証実験の実施が予定されているという段階でございます。今後、専門家によるＩＣＤ11の草案の査読ですとか実証試験の結果を踏まえまして、二〇一五年にＷＨＯから勧告が行われる予定というふうに承知しております。
　我が国は、東洋医学を実践する主要国の一つとしまして、日本東洋医学会の専門家、具体的には慶応大学の渡辺先生にＷＨＯの関係会議に出席して共同議長として議論に加わっていただいているところでございます。厚生労働省としては、このほか、渡辺教授が出席いただきますＷＨＯの会議に政府の担当者を派遣しまして、韓国、中国との交渉に積極的に参加してきているところでございます。引き続き、東洋医学会とともに日本の伝統医学の考え方が反映できるようにＷＨＯの会議に今後とも政府の担当者を派遣しますとともに、ＩＣＤ11の草案に対する査読に際して専門家を登録したり、あるいは実証試験の実施医療機関を募るなど、積極的に協力、支援していきたいというふうに考えております。
　それから、センターの活動状況ということでございますけれども、これにつきましては、我が国の発言力を確保するということから、二〇一一年の九月に日本東洋医学会を含む四組織とともに厚生労働省も加わる形で日本協力センターの指定を受けております。現在、日本協力センターにおきましては、ＩＣＤ11の改訂作業につきまして、東洋医学分野及び内科分野における国際専門家から成る改訂作業グループの事務的支援などを行っているところでございます。
　それから、拠出金についてのお尋ねがございましたけれども、政府が行います拠出金としましては、加盟国が義務的経費として支払い、使途を特定できない分担金というものと、分野を指定した上で任意で拠出する任意拠出金の二種類がございます。このうち分担金については日本は世界第二の負担国で四十七億を分担しておりますけれども、一般的にはＷＨＯの主な業務として各種基準作りというのがございますけれども、ＩＣＤの見直しもこれに該当しますので、このようなＷＨＯが幅広く専門家委員会の意見を聞き公正な立場で行うことが求められる業務については、基本的には各国が義務的経費として支払う分担金が用いて行われているものと承知しております。具体的には、この改訂を担当しておりますインフォメーションエビデンスリサーチという部局にもこの分担金が使われていることから、日本も応分の分担はしているものというふうに考えております。
　ただ、任意の拠出金ということで民間で拠出をされております日本東洋医学会が、ＷＨＯの方に、このプロジェクトの年間三億円の予算の使途ですとか、日中韓のそれぞれの三か国の分担額がどうか、それから日本の拠出金の使途等について問合せをしているところでございますけれども、ＷＨＯの担当者からは必ずしも明確な回答がないというふうに承知をしております。
○はたともこ君　では、茂木大臣、本委員会も含めまして私は再三提案をさせていただいておりますが、天然ガスコンバインドサイクル火力発電や最新型の石炭火力などの高効率火力発電、また電池三兄弟、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟によりエネルギーの自給自足を目指すスマートハウス、スマートカンパニー、スマートコンビニ、スマートシティーなどは日本が世界に誇る最先端技術であり、ノウハウです。さらに、これに日本が世界に誇る伝統医学である漢方も加えて、クール・ジャパンとして日本の国家戦略、成長戦略とすべきであると私は思います。
　改めまして、大臣のクール・ジャパンに対するコンセプトも含めまして、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のように、日本の高効率の火力発電、例えば石炭火力でいいますと、日本の技術をそのままアメリカそして中国やインドに応用しますと、それだけで年間十五億トンのＣＯ２の削減ができます。これは日本の年間の排出量全体に当たると。これだけ世界トップレベルの技術があるわけであります。
　また、蓄電池におきましても、日本の技術、最高でありまして、今後これが電力系統であったりとか電気自動車といった形で応用されていきますと、今の一兆円の市場が二〇二〇年には二十兆円に膨らんでいく。日本としてはこのうちの半分のシェアを取っていきたい、こういったことも考えております。そして、その背景には、もったいないと、倹約であったりとか節約であったりとか、そういった日本の文化、伝統と生活習慣があるというのは間違いないことだと思っております。
　高効率の火力発電をクール・ジャパンとして位置付けるかどうかということにつきましては、まさに機構においてどういった事業に出資するかということで決まってくるものだと思っております。
○委員長（増子輝彦君）　はたともこさん、時間が終了しておりますので、おまとめください。
○はたともこ君　日本の漢方についてもクール・ジャパンに加えていただきたいと先ほど申し上げましたが、その点、最後、御見解を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　具体的な事業については機構で考えるにしましても、漢方もまさに日本の伝統文化に根差したものだと、このように考えております。
○はたともこ君　終わります。ありがとうございます。