Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　竹下内閣が成立をいたしまして最初の通常国会、あなたは「調和と活力」というのをキャッチフレーズにしておられるようでございまして、調和というのは、総理が方向をちゃんと示して、そしてその方向へ向けて、いろいろな説がございましょうがこれを調整をし、そして同じ方向に向けていくというのが私は調和だと思います。
　ところでやっておられることを見ますと、つかさ、つかさに任しておるんだとか、ともかく何でもかんでも言わしておる。あなたが一体どっちを向いておるかが国民にはよくわからない。方向がはっきりしておれば国民全部が一緒に行こうというので活力も生まれましょうが、それでは活力の生まれようがございませんね。したがって、あなたの方向感覚が不明確であればあるほど、この「調和と活力」というのは混迷と無力ということに国民には映る。これは国民に非常に不安を与えておるわけでございます。
　今、我々の周辺にはいろいろなことが起こっております。ＩＮＦ、中距離核弾頭の発射機の全廃条約はできましたが、核弾頭は残っておるわけでございまして、一体これで核はどうなるんだろう、今までの米ソ両国を中心とする核兵器は九割以上が残っておるわけでございまして、また我が国がアメリカとともにいろいろなことをやっておりますけれども、アメリカ経済自体が一体どうなるだろうか、いや、世界経済はどうなるだろうか、その中で日本は経済的に一体どうなっていくんだろうという非常な不安が我々の、国民の気持ちの中に入り込んでおります。
　かてて加えて、円はどんどん上がるし、また株はああやってブラックマンデーと称する大暴落を昨年十月にやりました。これから一体どうなるだろう。好景気だと言われながら、円高の打撃を受けた企業また地域は壊滅的な状態でございます。失業率も、上がってはおりませんけれども今までよりは高率の横ばい状態である。片一方、金余り、財テクというので金が乱れ飛んでおるようです。これが東京の地価を高騰せしめ、地方に伝染をいたしまして路線価の高騰を招いておる。このままでは固定資産税を払えないのじゃないか、あるいはまた事業の継承はできないのじゃないか、相続をしなくちゃならぬ場合には土地を売らなければならない、自分の住んでおる土地から離れなければならないのではないか、これが庶民の痛切な不安であります。また、受験勉強ばかりをやらされておる子供さんを持っておる家庭では、どうなるだろうという不安がある。かと思いますと、あっちこっちに、銃砲は持ってはならぬという法律があるのに鉄砲の音がしていますね。一体治安はどうなっておるのだろう、こういう不安があります。
　この不安解消というのは、私は、日本の政治のリーダーとしてのあなたに課せられた重要な任務であると思うのです。そのためには、あなたが行こうとする政策の中身を明確にやはり国民に示す必要がある。この前の所信表明では、どうもそれがうかがえない。この予算委員会の場を通して、明確にあなたの中身を示していただきたい。そういう意味でこれからお尋ねをいたしますので、それは認識のうちにありますとか、そういう問題意識を持っておりますとかというようなことではなくて、おれはこっちへ行きたいんだ、こういう角度でぜひひとつ御答弁を願いたいと思います。
　その意味合いで、まず第一に議員定数の問題をお伺いをいたしたい。
　昭和六十一年五月二十一日に本院がこの件について決議をいたしました。要するに、いろんないきさつがございましたが、八名を増員し、七名を減員するということで、あれは暫定措置だと。そして、抜本改正はあのときの国勢調査の数値の確定をもってやるんだということが本院の決議の意思でございました。
　そして、昨年の九月二日の公職選挙法による選挙人名簿の登録者数の概要も発表されました。それによりますと、例えば神奈川四区という最高の選挙人を持つところと長野三区という最低の選挙人を持つところとの比率は、一に対して三・〇一である。従来、最高裁の判決でも、本院がかつてやった二・九二は、本院がやったんだから憲法違反とは言えないという、合憲とは言っていませんよね、そういう立場の判決が下されました。しかも、これらにつきまして、この前やりました選挙後、既に三つの違憲訴訟が出され、そして三つ判決が下りました。その一つは、違憲だという大阪高裁の判決があるわけでございます。
　したがって、これらの問題について、議会政治を重く見ておるという竹下総理にとっては重大な問題だ。しかし、あなたのこれまでの態度は、それは各政党と相談をしてやるんだと、こう言う。私が伺いたいのは、あなたは自民党総裁である。総理としての立場ではなくて、自民党総裁、第一党の総裁としてこの定数是正の問題を、この国会で各党に相談してやりますということをぴしっと言って方向を示すべきではないか。うやむやのうちにやって、またあちらこちらの裁判所で違憲訴訟ができてくる。これじゃ国権の最高機関なんて胸を張って我々が議員としての活動ができないじゃないですか。しっかりとお答え願いたい。
○竹下内閣総理大臣　衆議院議員の定数是正に関する決議、これが昭和六十一年の五月二十一日にある。これが私は一番重いものであるという背景の上に立って、私自身選挙学の学問上の学位を持っております。実践選挙学ではございません。まさに選挙学でございます。したがって、いろいろな角度から、各党の選挙学の専門家もいらっしゃいますのでいろいろ相談しながら今日まで来ておりますが、やはり基本的には土俵、自分らが土俵で争ってきた、したがって、その土俵づくりについてはやはり各党間の合意というものがまず一番最初にあるべきじゃないか。第三者機関とかいろいろなことも考えてみました。したがって、そのアクションを起こすためには、私どもの党には選挙制度調査会、これも選挙学の大家であります後藤田さんが今この会長をしておりますが、そのもとでまず案をつくって、それから先を言いますと国会の分野に行政府が介入することになりますが、特別委員会等がある、そこへ働きかけるべきか、そういうことは私が言うべきものではありませんけれども、まずそこのところできちんとした検討を開始しようということが私の考え方の基本にあるということだけは、これは率直に申し上げるべきであろうと思って答えた次第であります。
○永末委員　あなたの方の政党に後藤田さんが会長である選挙制度調査会ができたことは承知をいたしております。私は本院の公選法の特別委員会の委員でございまして、あの事件以来二年以上になりますが、一度だって、そこでひとつ定数問題をやろうじゃないかと、委員長はあなたのところですよ、自民党の委員長がおるのに言うたことがない。そして、国会が開かれると特別委員会でございますからその委員長の選挙はいたしますが、それで終わりである。これじゃ国民に対して申しわけないじゃないですか。あなた、今は総裁として答えてくれと言ったのにまた行政府の長になっている。これは政治問題ですから、あなたが後藤田さんにこの国会中にやってくれと言わなければやりはしませんよ。言うてください。
○竹下内閣総理大臣　私と後藤田氏との間で、総裁と選挙制度調査会長という立場を離れて深く議論をいたしまして、まず勉強、また勉強、それを本当にやっていこうという話をしておることは事実でございます。その都度いろいろな報告も聞かされておりますけれども、それはいささか党内次元の問題になろうかと思いますので、本当に私と後藤田氏の間で、これが緊急課題であるということで作業を開始しておるということは事実でございます。
○永末委員　この前の本院決議になるまでにいろいろな苦労をして、暫定措置だからというてああいう一応のけじめをつけて選挙に臨んだわけです。あなたの話を聞いていると、また新しく勉強し直している。勉強やってくださいよ。勉強はやらなければなりませんが、この通常国会中に竹下総裁は一切公選法についてイニシアチブをとらなかった、そんな国会にしていいのですか。お答え願いたい。
○竹下内閣総理大臣　この国会決議について何もしなかったというようなことがあってはならないと私も思っております。
○永末委員　もう一度伺います。
　抜本改正について、あなたはこの国会中に、この国会決議に即しイニシアチブをおとりになりますね。
○竹下内閣総理大臣　党首会談等でも話がありました。その各党の土俵で話し合おうという私の話に対して、いや与党たる自由民主党の方から働きかけをしてくれと、今おっしゃったイニシアチブを期待すると、それを後藤田氏との間で話をしておるということでございますので、御趣旨に沿うべきである、このように考えております。
○永末委員　御趣旨に沿うべきであるという御答弁は承りました。我々は、この国会中に定数改正の作業が、あなた方のイニシアチブのもとに我々が一緒に検討するということをあなたが私のこの質疑を通じて国民にお約束になったと承知をいたしました。
　さて、あなたは政策の基本に「ふるさと創生」ということを言ってこられました。また、外交の基本軸としては「世界に貢献する日本」などと言っておられますが、その「ふるさと創生」というのがよくわからぬのですね。
　昨年の十二月にはマニラへ行かれましてＡＳＥＡＮの首脳会議に臨まれ、「ふるさと創生論」を言っておりますが、さあ、あちらの人々にどれくらいわかったかなという感じでございましたが、昨年十二月四日の本院におきます土地問題特別委員会で、あなたはこういうことを言っておられる。ふるさとという言葉、これは「例えば日本人の好きな歌謡曲、その八割以上がふるさとを歌っております。したがって、日本人の耳にも非常になじんだ言葉であるということが、政治家としてかねてから私の考え方の底にあった」、こういうことを言っておられる。あなたはなぜふるさとということが歌謡曲の八割にも出てくるとお考えなんでしょうか。考えたことがございますか。お答え願いたい。
○竹下内閣総理大臣　カラオケというもの、私は声が悪うございますから自信のある問題じゃございませんが、しかし参加したことがあります。そのときにふるさとに関連するものが何ぼあるだろうかなと思って数えてみたことがあります。それから、私の事務所で明治以来のいわゆる歌謡曲、歌唱も含めてやってみますと、確かにふるさとというものを歌っておるものが多いということを感じたということを率直に申し上げただけのことでございます。
○永末委員　なぜ日本人が愛好する歌謡曲にふるさとという言葉が出るのだろうか。それは、少年時代、青年時代、男女ともに過ごしたふるさとから離れて、恐らくは都会地へ来、そして子供、青年のときに抱いた希望の一つ一つの芽が折られて、あるいは失意のうちに、あるいは落胆のうちに、まあ失恋した人があるかもしれませんね、そういう言うならば悪い環境、その中にたたき込まれたときに、ああふるさとはよかったな、あの希望の時代はよかったな、これがやはりあなたがお調べになったとおり八割もの歌謡曲にふるさとが出てくる原因ではないかと私は思うのですよ。
　そこで、政策としてどうするかといったら、この今落胆のうちにいる、失意のうちにいる人々に対して、あなたの言う心の豊かさを、あるいは心の豊かさがわかるような、形而下的なものでありましょうが、そういう施策を考えていくというのが私は本当ではないか。
　あるいはふるさとにつきましても、あなたがやろうとしておるふるさと特別対策事業というようなものを自治省でやろうとしておられますが、これを見てみますと、箱物はやめなんだ。しかし、やることは道路を整備するとか、街道を整備するとか、広場をつくるとか、野外劇場をつくる、イベント支援のことには金を出す、公園整備をやる、リゾート施設づくりをやるなどなどのことであって、そして数千万円から数十億円まで、三年間で六千億円を使おう、そして三年で年間百件ずつこなしていこう。　こういうので、地方団体は喜んでいますわね。単独事業としてやる、そのためにちゃんと面倒を見ようというのですから喜んでいます。
　しかし、それぞれの地方にはそれぞれの地方の歴史と伝統に基づいてやってきたいろいろな経過があるわけですね。これをこれでごちゃごちゃに崩すことが一体いいのかどうかということもございましょうが、これが一体「ふるさと創生」ですか。そうやってごちゃごゃにして細切れの金をばらまいて、今言うたものをつくって、それでああ「ふるさと創生」と言えるのですか。
○竹下内閣総理大臣　定型的なものをつくり出そうという考えは最も避けるべき考えじゃないか。今、永末さんおっしゃっていただいたとおり、その地域地域の歴史とか伝統とか文化とかというものを吸い上げて、それが基礎になってふるさととは何ぞやということになりますと、私があえて定義づけてみたわけでございますが、ムード的な生まれ故郷というものだけでなく、いわゆるそこにおることに誇りと生きがいを感じながら活動できる基盤というものがふるさとになっていく。こういうことになれば、当然歴史と文化と伝統、こういうものが基礎にあるべきものであって、それを吸い上げていく考え方でないといけないではなかろうかというふうに考えております。
○永末委員　これは慎重に、ふるさとを攪乱し破壊するのじゃなくて、なるほどふるさとはいいという歌だけであって、現実は変わってしまって、帰ったらえらいことだと思わぬようなことをやはりお考えになるべきだと思います。
　さて、これと関連しながら、一省庁一機関地方移転という政策をお進めのようでございます。これは四全総の報告と絡め合わせまして、東京一極集中を改めまして多極分散型の国土づくりをするんだ、こんなことで昨年来、十六省庁二十機関、自衛隊の十一部隊の移転、これの作業に着手しておる。
　ところが、これは閣議でも人気悪いですな、皆さん。各省庁とも自分の省としての業務に余り影響のない小さな機関をよりすぐって、これをひとつ移転しましょう、そして一機関出せだから一機関の最低ノルマを果たせば事は済むというような対応をしているのじゃないかと思われる。目的は、何とかして首都にかじりつけばよい。こういうことで、総理大臣の命令ですから各省庁皆やらなければならぬと思ってやっておられるのでしょうが、要するに逃れよう、こういう形でやっておる。
　総理は、佐藤内閣のときに一省一局削減があった、あれが頭にあるのだ、こうおっしゃる。あのときだって、要するに一人の局長の首が飛んだだけでございまして、そして部とか室とか統合したものがございますが、あのとき百二十局がございましたが百に減らしました。しかし、今や幾ら局があるか。百二十八あるのです。これが行政機関のやっておる仕事です。
　あれから考えますと二十年たっておりますが、さてこういうような分散の仕方で、いや一次はこんなものかもしれぬが第二次にはもっとでかいことを、これは行政機能を素直にすることですか、それとも行政機能を攪乱することですか。呼び水で、地方はこれで大いに極となって発展していくというような筋合いにはならぬではないですか。しかも、その分散の範囲というのは大東京圏ですね。東京区内からは出るというけれども埼玉県や千葉県や神奈川県、そういうところへ行くだけであって、地方移転とは名ばかりではありませんか。こういう問題についてきちんと、やはり何のためにこれをやるのか、何のためにそういう姿で小さな機関を移転するのかわからない。お答え願いたい。
○奥野国務大臣　具体的な方針の問題でもございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘いただきましたように、昨年六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、その中で国の機関の移転を推進しろと示されておるわけでございます。この四全総は、東京一極集中を是正して多極分散型の国土をつくるべきだという建前に立っておるわけでございます。常に国土の均衡ある発展をうたわれながら、率直に申し上げまして東京一極集中になってきていると思います。また、世界の経済、金融のセンターになったわけでございますから、外国の企業が東京に立地を求めてくることは当然のことだと思うわけでございます。
　これを放置しておきますとますます過密になっていくわけでございますので、東京に立地を必要としない民間の施設もぜひ東京から離れてもらいたい、したがってまた、政府が率先して都心に立地を必要としない機関は都心から離れさせていきたいということでございまして、それを円滑に進めていくためには一省庁一機関まず出るということから始めたらどうかというのが総理の手法であると考えております。
　そういうこともございまして、それじゃどういう機関が移転すべきかということから四つのカテゴリーを決めたわけでございまして、その四つのカテゴリーに属するものは原則として移転するという方針を決めさせていただきました。
　その四つのカテゴリーといいますのは、現在与野党が一緒になって新首都懇談会が設定されております。この新首都懇談会ではむしろ遷都すべきだ、もう現実の問題として踏み切るべきだというような話もございまして、政府機関の移転も遷都と一緒になってやればいいじゃないかという議論もございました。そこで、遷都する場合であっても、それについていく必要のない機関は何か、それが四つのカテゴリーに属する機関でございまして、そういう意味から、この四つのカテゴリーに属する機関は移転してもらおうじゃないかということでございまして、いずれこの四つのカテゴリーに属する機関を具体的に決めまして、全体像を閣議決定してもらおう、こう思っておるわけでございます。
　今御指摘になりました機関の移転を考えているのじゃなくて、それを含めました全体像の閣議決定をしたいと考えておるわけでございまして、そういう具体的な機関が明らかになってまいりましたので、地方団体でも、政府もいよいよ本腰だな、地域の活性化を考えている、今までは言葉だけだったけれども現実に具体の機関の移転を考えてくれている、ぜひ自分のところへそれをよこしてもらいたいというようなこともございまして、例えば北東公庫でありますと札幌だ仙台だ新潟だという問題が出てきておりますし、あるいはまた、本四架橋公団になりますと兵庫、岡山、広島、それぞれが言い合っておるわけでございます。醸造試験所も広島に持ってきてもらいたいとかいろいろなことがございまして、機関によりましては東京都に近いところに持っていきませんと、地方支分部局は関東の人たちが来られるわけでございますので、関東以外の地域に持っていくわけにはまいりません。
　そういうこともございまして、本当に均衡のある国土をつくり上げていきたい、地域地域が活性化するような施策を講じていきたい、そういう具体的なものに結びついた計画でありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○永末委員　委員長にお願い申し上げます。
　限られた時間でございますので、質問も簡潔にやっておりますが、答弁も簡潔にやってください。一答弁で五分以上も要りません。頼みます。
○浜田委員長　この際、注意いたします。簡潔にお願いいたします。
　どうぞお進みください。
○永末委員　ただいま奥野国土庁長官は、遷都論が出てきた、そこなんだ、問題は。そしてあなた方、つまり竹下さんのやり方は、やっていると全体像がだんだんできてくる。逆だと思うんだな。この重大な東京の一極集中をどうするんだといったら、全体像を訴えてこれでやろう、その手順として、では一局一機関からやろうかとか、こういうことでないといかない。つまり、そういう全体像をはっきりさせないというところに竹下政治がわからぬ、不安がある、こういうことになるんだと私どもは思うのです。
　さて、遷都につきましてはいろいろと議論がある。しかし、これははっきりとその背骨を明確にしておかないと間違う。
　東京集中がなぜ今皆の反省を促しておるか。首都ですね。これは政治の中心である。同時に、先ほど触れられたように世界の国際金融の中心になってしまっておることも事実です。そこでいろいろな経済関係のものをここに集中している。この首都としての政治の機能と国際金融都市としての国際的な日本の中心都市の機能が一緒にいなければならぬかどうか。これがまず判断の基準。
　第二は、これだけ人口の、大東京圏でいえば二割、そこに集中しておる地域の住民に対する首都のサービス機能は一体どうなっておるか。夏になれば断水だとかいってふうふう言う。そして、この膨大な都民の出す廃棄物の処理も非常に困難になってくる。いわんや、一体危機に際してどういう危機管理能力があるか。これまた、危機は皆嫌でございますけれども、考えざるを得ない重大な問題である。
　これらの問題について皆が心配しておればこそ、この東京一極集中を考え直そう。過密過多のために地価が上がっておる。むちゃくちゃな世界一の土地の値段になっておる。これも問題です。したがって、全体像を明らかにする遷都論というものを竹下内閣は真剣に考えるべきときが来たのではないかと思います。
　あなたはこの前、昨年十二月の委員会で、この遷都論につきましては、「直ちの問題としてこれを具体化するだけの準備は、私にはまだございません。大きな流れとして我々が念頭に置くべき課題である、」こんなようなことを言っておりますが、具体的に今のような角度から、この国際金融市場としての東京はこのままでよろしいが、この首都の機能を分散さしたらどうか。政治機能であります。政府と国会、そのほかに司法機関もございましょうが、しかしそれは大きなものを移すのではなくて、小さな政府をやれ、そうしますと、見返りとして、今まで東京に集中され、そしてそれによって補助金行政で中央集権体制をとっておったものを一体どうするのか。地方分散、しかし今の府県制度ではなくて、もっと大きな行政単位、そしてまた、それは財政能力を持つ行政単位、こういうものをつくる、そしてそこに局を置きますから、まさに多極分散ですね、ばらばら分散ではなく。そういう構想を訴えて、これはすぐにはできませんよ、何十年かかるかもしれませんが、我々の新しい国土づくり、これが行政改革の目玉になるべきだと民社党は考えております。そういう全体像をこの際あなたは明らかにする任務があるのではないか。
　遷都論につきましてはいろいろな説がございます。関西遷都論とか、私は京都でございますので、文化的、儀礼的機能は京都でという説も大きくございます。　また、東海に移せとか富士のすそ野とか仙台とか、いろいろの土地がそれぞれ考えておる。これらの問題を勝手に放てきするのではなく、やはり今までの東京はこのまま過密過大を続けてはならぬのでありますから、この辺で新しいやはり大きなグランドデザインを示すときが来ておる。あなたは、「ただ聞く耳を持っておるだけではいけません。行政府の最高責任者として、決断すべきときはみずからの責任で大胆に決断すべきものである、」立派ですな。大胆に決断してください。
○竹下内閣総理大臣　永末さんが友人とし、あるいは先輩とし、そういう気持ちを含めて、確かに私の手法というのは、問題を提起して、そうして世論の沸騰を待って、そこで全体像を衆知を集めた中から浮き彫りにさせていくという手法であると私自身も思っております。したがって、申し上げたように、今まではそれでいいかもしらぬ、しかし、しかし今や本院で指名を受けました内閣総理大臣でありますから、決断すべきときには決断しなければいかぬ、こういうみずからに絶えず言い聞かしておる、こういうのが私の実態でございます。
　したがいまして、遷都論、この間来私どもも私的には勉強しております。遷都あるいは分都、それから群馬だ千葉だとおっしゃいましたが、そういう展都とか、そういう定義づけから勉強しなければいかぬということになっておりますが、私は、こういう問題が国会においても国民的背景の中に盛り上がってくる、それをまさに受けて出して、衆知を集めながらそこに全体像を示していくというのは私どもは課せられた使命であると、今の話を聞きながらさらに強くいたした次第であります。
○永末委員　今遷都論の検討を申しましたところ、あなたは遷都もあれば分都もある、展都もある、テントか屋根か知りませんが、遷都論というものをやはり真剣に考えるべきときだと問題を投げかけておるのですから、もう一遍お答え願いたい。
○竹下内閣総理大臣　私は遷都論を論じて初めて分都論も出てくるし、展都論、展開する都の展部論も出てくるという問題意識を持っておりますから、やはり極限に集中すれば、あなたのおっしゃっているとおりだ、遷都論に議論をすべきものだと思います。
○永末委員　私の言うとおりだとおっしゃったから、しっかりやってください。
　さて、もう一つの柱である「世界に貢献する日本」、これは中曽根内閣のときに開発途上国への資金還流計画二百億ドル、今は二八％ぐらい決まっておるそうですね。そして竹下総理が初めての外遊であるマニラ、ＡＳＥＡＮ首脳会議に行かれたときにＡＳＥＡＮ日本開発ファンド、これが二十億ドル以上。こういうことで今回の予算にも、ＯＤＡ予算は項目別にいたしますと最高の伸び率で、七千十億円、そして円高でございますから、アメリカを抜いて今や世界一であるという話であります。しかし片一方、ペルシャ湾でいろいろなことができましたが、昨年十月七日、ペルシャ湾自由通航のためには非軍事的貢献をするんだと言って五億ドルほど金を出そうというようなことを決めておられます。みんな金ですな、これは。全部金である。日本は金を出す国である。
　しかし、これで一体世界の称賛を受けるでしょか。第一は、この経済協力と称するものは、例えばＯＥＣＤ参加の十八カ国中、そのそれぞれの国の政府開発援助等の国民総生産との比率を見ますと、日本は〇・二九、ＯＥＣＤの平均が〇・三六、十八カ国中十四位という低位ですね、金額は円高で一番だなんて言っているが。しかもその中の日本の贈与比率は四七・五％、ＯＥＣＤ十八カ国中最低ですな、これは。最低である。贈与しない。
　どうするかといいますと、円借款だ。つまり金利を取るんだ。いわんやその円借款にくっついてやってくるのは日本の企業ではないか。だから、あなたが勢い込んで行かれたＡＳＥＡＮの国の中から、円高なんだから金利が払えないよ、だからなかなか乗れないよ、こういう意見すら出ておる。そしてまた、日本の援助は結局日本に全部返っていくんだ、おれのところに来ないんだ、こういうことで評判が悪い。
　かつて松尾芭蕉が東北を歩きまして、「奥の細道」というその旅行記をまとめました。こんな言葉があるんですな、竹下さん。「尾花沢にて清風と云者を尋ぬ。かれは富るものなれども志いやしからず。」いい言葉ですね。私は、松尾芭蕉が数百年後のこの日本の世界に対する貢献のあり方を見ていたんじゃないかと思われるほどに、きちっと我々の現在のやり方を見ておると思います。
　さて、どこに一体原因があるのか。ＯＤＡの基本がはっきりしておらぬではないですか。つまり、我々も敗戦国で金がなかった。そこで、少しずつ海外協力をやってきた積み重ねが現在でありますから、少しも基本がない。したがって、外務省が対外的な窓口のようでございますが、大蔵省も通産も、いや各省ほとんどがこの経済協力をやっておるわけですな。どこに柱があって、何をするのか、まことにわけがわかりません。
　昨年九月二十四日、アメリカの上院は次のような決議をいたしました。日本の政府開発援助は一九九二年までにその国民総生産の三％に引き上げよ。これに基づきまして、十一月上下両院の協議会の合同決議で次のように決めました。ＯＤＡと国防費を一九九二年までにＮＡＴＯ平均、すなわち四％まで増加せよ。これにはレーガン大統領が署名をしておるわけでありまして、つまりアメリカの上院、下院議員の総意は、日本は金持ちになったんだからもっと世界に貢献しなさい、あなたも言葉は「世界に貢献する日本」と言っている。しかし、彼らは政府開発援助と国防費と込みにして物を考えている。そういう目で見られておるんだ、我々は。したがって、この際、防衛の問題は後で触れますが、このＯＤＡ、政府開発援助、海外協力に対する基本をきちんとする必要がある。
　今までの援助は経済援助ですね。技術援助。この中には青年海外協力隊のけなげな活動もたくさんございます。しかし、人づくりが足りませんな、我が国は。留学生を受けておるといいますけれども、その留学生が円高のためにふうふう言っておる。これらの世話をやはりきちんとやらなければ人づくりには役に立たない。相手方に対する、例えばテレビ局をつくっても、そのテレビ局で側はつくったが、そこで流されるソフトは全部ヨーロッパ物であるという国もございますね。この辺が日本の援助の非常に片手落ち、つまりソフトについて思い入れが少ない。
　この辺を考え合わして政府開発援助の哲学をしゃんとさせる、我々の国はこういうことでやっているんだ、総理大臣がどこかへ行ってぱんと何ぼもまいてくる、これはあきませんよ、だれも尊敬しませんよ。これはやはり尊敬される日本人だということのためには、まずあなたがきちんとこの方針を示して、この方針に従ってやっていこう、こうやらぬといかぬのと違いますか。お答え願いたい。
○竹下内閣総理大臣　最初に一つだけ私自身の反省から申しますと、実は昨日の朝も産労懇において同種のお尋ねがあって、その前にも私そういう発言をする機会を得たことがありますが、私が大蔵大臣のとき、一つの例でございますけれども、世界銀行から借りております一億ドルというものの返済の繰り上げ償還、こういうことを私考えた。そうしたら、世銀側から、日本という優良国に貸しておるということは大変優良債権として評価されるからそのまま借りておってくれ、こういう話がありました。考えてみると、日本という国はあれだけ世界銀行からも金を借りたりしながら、とにかくあれは返す金だったから一生懸命働いたんじゃないかという考えが私にあり過ぎた。そこで、やっぱり円借の方がむしろ励みがつくという考え方に立っておりました、ある時期。
　そこで、私調べてみましたら、国会議員の中でもフルブライト、数字全部忘れましたが、フルブライトの留学生が何ぼおったか。それから次はやはりガリオア・エロアのときですよ。私や永末さんの時代はともかくとして、今昭和二十年八月十五日生まれ以後の人が本院においても二十四名いらっしゃいます。この方たちは大体あの粉ミルクでかなりお育ちになっておるんじゃないか。そのガリオアなんかを計算してみますと十九億ドルになるのですよ。十九億ドルといえば、この間の今もおっしゃった二十億ドル以上、それに値するような、やはりそういう無償協力というものがあったんだなということを感じながら、私の、すべていわば返す金だから励みがつくという考え方は、この際意識転換しなきゃならぬというふうにみずからに言い聞かせました。
　そこで、今おっしゃったように経済協力そして技術協力、その上のいわゆる文化協力を含む知的協力というようなことを柱として掲げなきゃいかぬだろうということを肝に銘じまして、したがって、ＡＳＥＡＮ等におきましても、留学生問題に対するホームステイ等も含めながら、民間の協力も得ながら、いわゆる知的協力といいますか、人材育成、こういうことに力をいたしていかなければならぬというふうな問題意識を自分で整理したことをこの際あえて申し上げます。
○永末委員　問題意識をお持ちになったようでございますが、やってくださいね。これはやはり日本のこれからの歩みに対する重要な問題でございます。
　そこで、先ほど申しましたように我々の経済協力は最初ゼロから、つまり我々も貧乏国であった。私はガリオア・エロアの粉ミルクは飲みませんが、芋のつるやらカボチャのつるを食ったことはございますよ。そういうことでございますが、今や我々は名目的にしろ世界第一の経済協力国になっておる。
　アメリカでは、この経済協力計画を予算を出すときにきちんと計画書を出して、国会がそれを見、そしてやりました後の報告をとっておるんです。我が国はそうなっていない。かつて通産省が立派な報告書をつくったときには外務省は余り上等じゃなかった。去年は外務省のは二冊にわたりまして立派でしたな。そうじゃないんだよ。国会にやはりきちんと諮り、そして国民を代表する国会議員の意見を聞く、つまり国民の意見を聞いて、その計画をきちんとしたものにし、日本の仕事として間違いのないものにして、やったことは国会に報告をする。そのために法律が必要だと思いますが、その法律を出す御用意はございますか。
○宇野国務大臣　貴重な御意見だと思います。
　事後に関しましては、もう既に御承知のとおり、政府刊行物等によって御報告を申し上げ、また、随時国会の御要請によりまして国会にも出さしていただいておりますが、実は事前ということになりますと、やや今日までの仕組みが、それぞれの国のニーズにも我々もおこたえしなければならぬ、それと協議をする、いろんな段階を経まして、そして日本は自主的に決めておるということでございます。
　アメリカでは確かに予算と法案という関係におきまして、これは永末議員御承知のとおり、事前のことも発表されますが、事前のこれを発表するということに関しましては、諸外国からいろいろ混乱を生ずるような問題もありますし、また、おれのところは少ない、あちらが多いというような抗議がないとも限りませんので、今のところ私たちは、事後のことはひとつ十二分に各省と連絡いたしまして、立派に報告というふうなことをしなければならないだろう、こう思いますが、事前に関しましてはもう少しく考えさしていただきたい、こう思います。
○永末委員　外務大臣のお答えですが、それは外務省が経済協力局を持っていますがね、そういう官庁の仕事のことを聞いているんじゃないんだよ。ことしだって七千十億円でしょう。一兆円になりますよ。アメリカなどの先ほどの決議を申し上げたのは、あれをやりますと三兆円以上になりますな、こっちだけで、経済協力だけで。それほどの期待をかけられておるのなら、なぜ国会で事前に計画を出すことを嫌がるのですか。
　これは竹下総理だ。あなたの大胆な決断がないとだめだ。そういうものじゃないですか、この経済協力の問題は。いいことを外交にしているとか、総理大臣が気前よく金をばらまくのじゃないのですよ。日本の国家はこういう国家であって、平和の中でしか生きていかれないんだ。したがって、我々がもし経済的にいい状態であるのなら、それはその開発途上国と一緒になって共存共栄をやろうじゃないかということだと私は思いますから、それはやはり国会がきちんと見て、こういう計画であります、これが本当じゃないですか。一兆円以上になったって、事後の報告をします、プリントを出しても読むものじゃありませんよ、それは。国会にきちんと法律で決まって報告をするというのが国民に対する報告でございましてね。総理、お答えを願います。
○竹下内閣総理大臣　まず、今の段階で申しますと、四百億ドルを決めたのが昭和六十年九月十八日でありました。そのときに決まったのが、その七年倍増の四百億ドルと十八兆四千億の防衛計画でありました。したがって、そういういわば目標が決まった限りにおいて、そのようなものはついての国会での御議論はいただけるものではなかろうか。
　ただ、私もプロでありませんのでわかりませんが、個々の相手国のニーズを聞きながらプロジェクト、場合によっては商品借款、そうしたものを決めていく際の事前の計画書というものがどのようなものがつくれるのか。あるいは方向性を明示することは言えるでありましょうが、その限りにおいて私の手元でまず検討させていただくということではなかろうかというふうに思います。
○永末委員　アメリカは、経済協力というものが自分の国の外交上あるいはまた大きく言えば安全保障上重要なことだ。そして、三権分立の体制、まさに立法府は最高の機関でございますから、それはやはり立法府の同意を得る。しかも膨大な額でしょう。今七千億ですが、これは一兆円超えてきますよ。それを、事前に計画書を添えて国会に諮るのは当たり前じゃないですか。何で隠れてやりたいのですか。検討すると言うから、やると言うてくださいよ。その方向で検討してくださいよ。今はばらばらだからね、なかなかいろいろなことがありましょう。それはそのことを外務大臣が言われたので、今はそうだよ。しかし、それを一本化してきちんとやっていかねば日本の歩みを疑われる。
　世界に貢献しているなんと言うているのは我々のひとり言であって、その協力を受ける相手方がそう思わなければえらいことじゃないですか。あなたの決断、お答えを願います。
○竹下内閣総理大臣　おっしゃる意味はわかりますが、私はいささか中途半端でございますので、いわゆる四百億ドルというものを七年間倍増でやった、その計画を私自身も参画してつくりました。したがって、その方向性を明示するということは可能だろうなと思います。それに具体性がどのように書けるかということになりますと、まずは私自身が永末さんの提案を旨として検討するところから始まっていくのかなと、こう思ったわけでございます。
○永末委員　議員は政党を代表して言うているから、いいと思ったらやはり実行してくださいよ。答弁なかなかよくないですな、これは。しかし、ひっかかっているわけにいきませんから、旨として考えるという話ですから、やってください。
　為替問題、これは重要な問題でございますが、かつてプラザ合意のときに、これは竹下大蔵大臣ですね、そのときの合意の声明は「非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましい」というのが決め手でございまして、そのときにドルは二百四十二円。それからどんどんどんどん円が上がり出しました。
　そこで、えらいことだというので翌々年、八七年二月二十二日、ルーブル合意、今度は宮澤さんですね。ここで合意が行われて、「当面の水準の周辺に安定させる」ために協力しよう、こういうことをお決めになった。そのときのドルは百五十三円、これは程度でいいでしょうね。しかしながら、なかなか円高がとまらない、ドル安がとまらない。むしろ円高よりはドル安がとまらぬ、こういうことで、同じく五月一日、日米首脳会談がございましたときの共同声明では、これ以上のドルの下落は逆効果である、こういう声明になっておるわけでございます。
　超えて八七年六月十日、ベネチアにおきますサミットの経済宣言では、為替相場がさらに相当変動することは逆効果、このときドル相場百四十円。そして九月二十六日、ワシントンのＧ７の合意は、今度はまた前のルーブルに返りまして「経済の基礎的諸条件に概ね合致した範囲内にあることを再確認」というような言葉になっておる。このときのドルが百四十三円。そして昨年、どんどんどんどんとドルが安くなった。昨年の十二月二十三日、七カ国蔵相声明では、これ以上ドルが下落すると逆効果だ、こういう声明になっております。そしてことし、竹下さんがレーガン大統領と会いましたときの共同発表には「これ以上のドル下落は逆効果」、こういう言葉で結んでおられる。これが百二十五円ですね、ドルが。
　この間、我が国の大蔵省はどういうことをやったかといいますと、六十二年の三月までは、六年間ずっとこの外国為替資金証券発行限度額、これは予算にきちんと出ておりますな、これは十三兆円でございました。ところが、六十二年を迎えるに当たって、当初予算では十六兆円にしてくれろという予算案が出ました。そして、第一次補正で七月には十九兆円になり、今これを二十一兆円にしてくれよ、こういう予算が出ておるわけでございまして、そして来年度の当初予算、今我々が審議しておりますこの当初予算では二十八兆円にしてくれよ、こういうことですね。そうしますと、一年前の三月から計算いたしますと、実に十五兆円もの発行限度額の上昇をお願いしておる。非常なことであり、異常なことだと言わざるを得ません。
　そこで伺いたいのでございますが、今までは為替の変動が日本経済に思わしくないので、これを安定させるために努力をする、いわば微調整、そのための介入はやるんだ、こういうことでございました。ところが、先ほど読み上げましたように、これ以上の下落は逆効果だと言いますと、例えばことしの一月十三日、ドルが百二十五円だというと百二十五円以上にドルが下がってはならぬ、こういうことで介入をする、こういうことに変わったのか。
　しかも、その下落をすると逆効果だというのは昨年の日米首脳会談のときに初めて出た言葉であり、昨年の十二月にも出てきておる言葉である。そこで、介入の方法はこの言葉によって変わっておると外野におれば考えますね。つまり微調整ではなくて、ある目標の円相場、ドル相場、どっらでもいいのですが、それを考えながらそれを維持さすために介入をする、だから大いに資金が要る、こういうことになってきておると思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　永末委員よく御承知でございますので一言だけ申し上げますと、介入圏というものを考えているという意味ではございませんで、十二月二十二日以降の声明は、これ以上ドルが下がるということが全部の国にとって、Ｇ７の国々にとって逆効果であるというのでございますから、これ以上下落することを政策協調並びに市場における行動によって防ぐべきである、こういう合意でございまして、したがってそれは、その下限と申しますかそこのところを押さえておるわけでございます。片っ方の方は、先ほどお話しの一九八五年のプラザ合意、そこまで戻るということはだれも考えませんけれども、あんまり大きく戻ればまた別でございますが、主に言っておりますことは、いわばドルの下落の下限をこれ以上のものにしてはいかぬ、こういう合意でございます。
○永末委員　そのときのドル相場は百二十五円、だからその辺でということですね。
○宮澤国務大臣　十二月……（永末委員「百二十二円」と呼ぶ）はい、そうでございますね。まあ非常に厳密にそこということを申し上げるわけではございませんけれども、そこらというやはり御理解で結構だと思います。
○永末委員　我が国の為替相場に対する介入の姿勢が明らかにこれは変わってきておる、そのために円が使われておる、こういうことでございまして、介入のために使われた円はどれぐらいになりますか。
○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　介入は、永末委員御存じのとおり、為替市場に心理的なインパクトを与えながら需給関係が一方に偏するのをできるだけ防ぐという趣旨で行っておりまして、こういったことにつきまして、ただいまの御質問の数字を明らかにしますことは、これはまたマーケットに大変不測の影響を与えるものですから、従来も勘弁していただいておりますし、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○永末委員　これからどうするなんて聞いてない。これからどうするなんていうような日本政府の方針が示されたら、それは為替相場に影響しますが、これまでやったことを言うのは怖いですか。国民は膨大な金、つまりこの一年間で十五兆円もの発行限度額が上がってきておる、どうしておるのだろう、円が本当に有効に使われているのかと思いますよね。予算に関連しての質問ですから答えてください。
○宮澤国務大臣　御承知のように介入というのは、政府側と申しますか中央銀行側と申しますか、それと市場の動きとのいわばやりとりでございますので、市場としてはどういう場合に中央銀行がどのぐらいの買い、売りをやる、どういうときにまたそれをやるかやらないかということを非常に綿密に調べ、また関心を持っておる、これは当然のことでございますが。したがいまして、過去のことを申し上げますと、それによってこれからどういうパターンで政府、中央銀行が出るだろうかということはすぐに想像がつくわけでございまして、そういうことは実は国民的な利益にならないと考えておるものでございますから、その点は御理解をお願いいたしたいと思うのでございます。
○永末委員　私は、為替相場をやっておるわけでも何でもございません。ただ、本院の議員として、予算が出ておる、そしてこの為券の発行限度額を一年間に十五兆円もふやそうということをあなた方の政府がやっておる、それによって介入が行われてきた、百二十円台である、この事実の上に国民は、それなら一体どうしているのだろうと思っても不思議はないのじゃないですか。何も為替相場をどうしようとかああしようとかというのじゃなくて、これは秘密の中で国民に知らさぬでよろしいというものでしょうか。
　例えば、日銀の六十二年度中の資金需給の実績から見ますと、外為で五兆四千億円というのが出として残っておるわけですね。これは出入りがあった最終的なものである。しかし、この一年間に十五兆円の限度額の、まあ六十三年ですからそいつを最後をのけますともう少し少なくなりますけれども、この辺の関係を御説明されませんか。そういうことは国民には言われないのですか。
○宮澤国務大臣　例えば外為会計のいわば内容でございますとかあるいは日銀納付金の増減といったようなことは、これは文字どおり国会に御報告を申し上げておるわけでございます。それは当然申し上げるべきことでございますが、具体的にある期間にこのぐらいの介入が行われたということになりますと、それは先ほど申し上げましたような理由がございますのでお許しをいただきたい、こう申し上げておるわけでございます。
○浜田委員長　それではお諮りいたします。
　本問題について理事会等で協議をしたいという旨申し出がありましたので、これを預かり、午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十三分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、大蔵省当局から発言を求められておりますので、これを許します。内海国際金融局長。
○内海（孚）政府委員　介入によります政府資金の対民間収支への影響、外貨準備高という国の資産の増減、さらに外国為替資金証券という形での政府債務残高の増減という、いわば介入によります国民経済への影響に関する数字につきまして、次のように御説明申し上げます。
　まず、外為会計の対民間散布超の額は、昭和六十二年において五兆四千二百七十億円でございます。
　外貨準備高の増は、昭和六十二年におきまして三百九十二億ドルでございます。
　さらに、為券の発行残高の増は、昭和六十二年におきまして六兆一千五百億円でございます。
○浜田委員長　質疑を続行いたします。永末君。
○永末委員　ただいま六十二年度におきます外国為替資金関係の残高の説明がございました。我々が知りたかったのは、政府の為替市場に対する接近の仕方が変わってきておる、先ほど大蔵大臣もその旨を申されたわけでございます。それならば、今度はいよいよ多くの円資金を使う用意がなくてはならぬ。そうしますと、国民の立場から見ますと、これはちゃんと有効に使われておるんだろうか、こういう危惧の念を持つ人もあります。したがって、この件の経緯を伺ったのでございまして、これからの為替相場に影響があることを知らせよなどというようなことを申したわけではございませんが、一応事務当局から数字の御説明がございました。大蔵大臣、腹を構えて円相場、ドル相場の安定のために努力をしていく、こういうことですね。
○宮澤国務大臣　昨年十二月二十二日のＧ７の共同声明あるいは竹下首相、レーガン大統領のステートメント等の趣旨を踏まえまして、これ以上のドルの下落がありませんように各国との間で政策協調をし、またもし必要があれば市場において共同の行動をとる覚悟でございます。
○永末委員　外国為替資金特別会計から出ていく円は結局市場でドルに変わりまして、そのドルが再びこの特別会計へ返ってまいりますと、政府はこれでアメリカの国債を買っておられると聞いております。
　さて、日本の私企業の中ではアメリカの国債を資金運用のために買うている企業がたくさんございますね。ところが、円高すなわちドル安になりますと、私企業は決算をすると欠損になるというのでこの清算の仕方について四苦八苦をしたり、ある生命保険会社等におきましては、その加入者に対する戻し金が少なくなる、配当が少なくなるなどということが行われておる。さて、政府において、今のようなアメリカの国債を購入し、そしてそれがドル安のために非常に値打ちが下がっておる、私企業なら損である、国は一体どうなっておるのですか。
○宮澤国務大臣　我が国の輸入が現在でも九割方はドルをもって支払いされておりますので、我が国の外貨準備を持つ形としてはやはりドルでなければならない。これは外貨を持っておりませんと外貨準備にならぬものでございますからやはりドルを持っておる、そうしなければならないわけでございます。この会計は実は遠く申しますと、御記憶のように三百六十円の時代からできておる会計でございます。その間円が強くなってまいりましたので、この会計にはいわば評価損が累積をしておるという点は御指摘のとおりでございます。その点はまた、この会計におきましても、外国の証券を買いましたそのものが、仮にＴＢでございますが、落ちましたときでも同じようなことでございます。それはしかし、この会計そのものがドルを持っていませんと会計としての役割は果たせないということから、やむを得ない一種の制約であろうと考えております。
　他方で、アメリカの短期証券を買いまして、そのときにどうなっておるかと申しますと、この外為会計の資金コストは外為証券でございますので、これはかなり低い資金コストでございます。それに対しまして、ＴＢの金利がかなり高いものでございますから運用益を生じておりまして、それは毎年一般会計にある程度の繰り入れをしておる、大体こういう運営になっております。
○永末委員　したがって、アメリカのドルの値打ちが下がっても国民には迷惑をかけていない、こういうことですか。
○宮澤国務大臣　そのように申し上げることができると思います。
○永末委員　大事な国民のお金でございますから十分ひとつ慎重に、国民に損がいかないようにやっていただきたい、強く要望いたしておきます。
　さて、現在のような円高でございまして、この円高のために輸出依存企業の中には壊滅的な打撃を受ける、あるいはまた地域がつぶれてしまう、非常に苦しんでいるところもございます。これは昨年以来、この不況による被害の救済につきましては全力を尽くしてやらなければならぬところであると思います。総理は、一部の業種や地域においては依然として景気は厳しく、雇用情勢も深刻であると言っておりますから、ちゃんとやっておられると思います。
　さて、この円高でございますが、普通の経済なら円高は国民生活にメリット、いい影響があるべきものでございまして、現在円高のために、昨年の一人当たりの国民、国内総生産は、経済協力開発機構二十四カ国中総額も一人当たりとも今度アメリカを抜いて第二位になっておる。言うならば、極めて国民生活は豊かになっておるべきものであります。ところが、国民生活は一体実態はどうであるか。
　例えば電機労連の労働者に関する調査によりますと、この円高になりましてから勤務時間も超過勤務時間も長くなった。逆に、睡眠時間や趣味や娯楽に使う時間、テレビ、新聞あるいは家族との団らんに使う時間は短くなった。別の労働者の調査によりますと、生活にゆとりを感じない人々が九割を超えておる。賃金が低いと感じておる人々は七割に達する。生活費用が高いという人々は半分近くおるわけでございまして、これは政府が円高差益の還元をやっておるということとは違う状況が一般の労働者の家庭にはあるわけでございまして、また、総理府の国民生活に関する世論調査、これによりましても、円高メリットを感じておるという人々はわずかに八・七％という回答をしておるわけでございまして、ごくわずか、十人に一人いないのです。
　過般来、電気料金やガス料金は安くなりました。また、私どもの委員長が申しましたように、航空運賃や国際電話、国際航空郵便の切手代などというものに対しては努力をされるようでございますが、私はきょうここにぜひ見ていただきたいものを持ってまいりました。資料を配ってください。
　ただいま資料をお配りいたしましたのでそれを見ていただきたい。このパネルはそれが絵にかいてあるだけでございます。これは資料の出どころは経済企画庁の物価局の八七年物価レポートその他であります。その他の資料もございます。
　そうしますと、米は十キロ当たり、日本は四千八百三十円でありますが、アメリカは千五百円、イギリスは二千九百十円、オーストラリアは八百六十円。食パン、これは小麦でつくるのでありますが、同じく十キロ、日本は三千七百四十円、アメリカは二千八百五十円、イギリスは二千五十円、オーストラリアは千二百七十円。牛肉は一キログラムが、日本が三千五百四十円、アメリカが千四百七十円、イギリスは二千百六十円、オーストラリアは六百六十円。砂糖は十キロで計算いたしますと、日本は二千六百二十円、アメリカは千六百九十円、イギリスは千三百円、オーストラリアは千円。ガソリンは十リットルで計算いたしますと、日本は千百円、アメリカは三百九十円、イギリスは八百九十円、オーストラリアは四百九十円というようなことでございまして、なぜ日本が高いか。
　いろいろ理由がございますね。あるものは食管会計に入れておる。米はまだそういう国際商品ではございませんが、明らかに小麦はそうであり、したがって一般庶民の食べるパンの値段が高くなっておる。牛肉は畜産事業団、これがほとんど一手にやっている部分が多い。つまり輸入統制と価格統制をやっておる。これは今アメリカとの間の一つの問題になっておりますね。砂糖、これもまた国内産のてん菜糖との関係で糖価事業団が扱っており、すなわち価格統制が行われ、輸入砂糖につきましては調整金や関税や砂糖消費税がかかっておる。砂糖消費税は国内産にもかかっております。ガソリン、これもまた諸外国より非常に高い値段は、関税、石油税、揮発油税等がかかっておる。これが半分以上もかかっておるわけですね。
　竹下総理、あなたの政府のこういう仕組みによって、これだけ他国の庶民生活よりは我々は高い生活費を払わさせられておるのであります。これらに対して、もしあなたが所信表明で言われましたように円高差益の還元をさらに進めるというならば、御方針がおありでしょう。御方針を承りたい。
○竹下内閣総理大臣　私もかねて考えておりますのは、当然のこととして、今日まで我が国のいろいろな産業構造の中で生産者重視とでも申しましょうか、そこからの発想で今日に至ったものはたくさんあります。しかし、佐藤内閣以来使った言葉として、振り返れば一億二千万最終的には消費者じゃないか、こういう究極的には消費者じゃないかという考え方に基づいて、昭和四十七年から例えば農林省の農政局とか農地局がなくなって経済局とかこういうのができるようになった。それから今日に至っておるわけでございますが、まだ今おっしゃいましたように輸入統制、価格統制というようなものがある限りにおいて、今御指摘なすったような消費者の最終価格における乖離が生じておるということは私も承知をしております。
　そこで、まずできるものからやらなければならぬというので電気、ガスというのが一番最初手がけられたものではなかろうか。総じて申しますと、二兆六千億でございましたか、まさにそれそのものは減税である、実質減税であるということが言えるだけに、いわば政府管理のものでないものにつきましてもそれが可能な限り消費者に還元されていくようなことを期待し、また折に触れそれが環境整備等もやっていかなければならぬ課題であるというふうに考えております。