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○国務大臣（相沢英之君）　先ほども御答弁申し上げましたが、石油価格の上昇の我が国経済に及ぼす影響の中で一番懸念されるのが物価であります。私どもも、国民生活の面から言いまして、極力物価を抑制するということに全力を傾けなきゃならないと、このように考えております。
　御案内のように、七月の全国の消費者物価が対前年二・三％になっております。八月の東京都区部が二・五％でありましたから若干七月は低くなっております。これからの物価の推移をどう考えるかでありますけれども、先ほど申し上げましたように、原油一バレル当たり十七ドルが仮に二十五ドルになると八ドルの上昇でございますが、そうなりますと消費者物価で〇・五％程度の上昇がモデル計算上出てくるわけであります。
　ただ、それはほかの物価の推移も無論ございますし、また一つは、石油についてもこれは言えることなんですが、為替相場の問題があります。為替相場もひところ一ドル百六十円強までいきましたのが、また上がってまいっていることは御案内のとおりでありまして、百三十七、八円というところまでになっているわけです。
　そこで、今後その為替相場はどうなるかということでありますが、仮に為替が一〇％下がった場合に消費者物価に対する影響は、これが〇・五％の引き下げになります。ですから、石油に関しましても原油価格の上昇と、それから為替の円高、今は円高に向いてますが、円高の傾向とは相殺されてくるわけであります。ですから、ことしの一・六％の消費者物価の上昇につきましても言うなれば年度半ばをやっと過ぎたところでありますから、これからの状況をなお見なければなりませんので、私どもとしましてはこれからも何とか当初の見込みにおさまるような努力をしていきたいと思います。
　ただ、何といいましても原油価格については、ことしの計画を立てます際には大体一バレル当たり十七、八ドルということでそれを計算のスタートに置いておりますから、そういう意味からいきますと、もしこれがずっと続く場合においては、これは若干の影響が当然あるというふうに思います。
○吉田達男君　為替の円高という要素が石油の原油高というものを相殺する効果を持つ構造の中にある、円高が推移すればこれはまた石油による物価高を抑える効果が期待できると、若干の理論値をお示しいただいた。これは通産省の方にも十分理論的には共通するものとして御理解あると思いますので、次の質問に移ります。
　懐しい通産大臣に、お待たせいたしましたが、質問をいたします。
　石油を確保される責任は通産大臣にあります。第一次オイルショックのときにアメリカのピーターソン商務長官は、今やポパイは安いホウレンソウを失いつつあると言ってポパイ演説をいたしました。ホウレンソウは石油であり、ポパイはアメリカであったわけであります。
　そこで、その石油確保についてアメリカは必死の努力を傾注して中東対策をしたので今日に至っておるのでありますが、イラク戦争以来の、先ほどから出ておりますイラク、クウェート、五・九、五・八の一一・七％、約四十万バレルが輸入禁止になったがこれについては大丈夫だと、こういうことで谷畑議員に今お答えがありました。ちょっと念のために聞きますが、それはどこに、どの国に手当てされてその量が大丈夫だというふうにおっしゃっておられるのか、具体的にお答えいただきたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど長官から御答弁をいたしたわけでございますが、その中身でございますけれども、サウジアラビア、また今後はアラブ首長国連邦も期待ができると思います。それから、イランから入っているものも増量いたしておるわけであります。いずれにいたしましても、今の四十万バレルちょっと、合計一二％になっておるわけでございますが、その程度のものは今のところ十分確保できておると、こういうふうに私は判断をいたしておるわけでございます。
○吉田達男君　当面手当ては大丈夫だということでありますが、大臣の判断の背景に物騒なものがあるわけであります。それは中東の紛争がどうなるかということであります。今の状態が長引くと考えられるのか、意外と平和的な解決ができるとこういう御判断なのか、ドンパチやって全体的にあの地域の石油輸送が困難になるか、それぞれの場合について輸入、輸送、要するに石油確保の手だてについているんな場合を考えておられると思うんです。念のためにその辺についての御判断をお伺いいたしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　イラクのクウェート侵攻はいつまで続くのかということに対する見通し
というのは、正直私もわかりませんが、世界じゅうの人が私はわからないんじゃないかと思うんです。これはやっぱりサダム・フセイン大統領がどういう考え方に立つかということが一番問題でございまして、先ほどイラクへ行ったらどうかというようなお話もございましたけれども、私どものところへも、ちょうど八月のあの紛争が起きまして八月の下旬だったと思いますが、イラクの石油大臣が日本へ来たいという話もありました。私はそのサダムの権限を代理として必ず行使できるような形で来られるならば喜んでお目にかかりましょうということを申し上げて、しかし結果的にはこれは不発に終わったのでございますけれども、聞いておりますとイラクのサダムというのはもう全くの独裁者のようでございまして、その人がどう考えているかということによってこれは決まるのではないか。
　私ども一番心配しておりますのは、長期化をいたしますと、需要期がその間に入ってまいります。今申し上げましたように、今のような状況の場合には何とかそれぞれの産油国が増産をいたしておってくれますので、世界的に見てイラクとクウェートが輸出しておったのが大体四百万バレルと言われておりますから、そのうちの三百万バレル以上は今何とか増産が体制もできているようでございます。ですから、不需要期は、不需要期といいますか、いわゆる冬場でないときはそんなに心配がないのでございますけれども、これが長続きをいたしまして冬場を迎えて依然としてこの状況が続いていくときに果たしてどうなるのか。私はよほどそのときには消費国が思い切ってみんな各国が省エネルギーにやっぱり努力をするということが必要であろう。
　その省エネルギーの努力をし、それから産油国により一層の増産をお願いし、それでもなおかつ不足の場合には、先ほど備蓄の放出の問題も議論がなされておりましたけれども、この間私はＩＥＡで事務局長と話をいたしまして、備蓄というのはやっぱりそういう時期を考えて、今はなるべく各国とも放出をすべきではない、どうしてもそういう形で需要期に入って供給と需要との間にアンバランスが大きくなっていく、こういうときには各国が協力し合ってこの備蓄を取り崩すということをしなければいけないんじゃないか、こういう話をしてきたわけでございますけれども、そういうような形で長期化いたしましても、戦火が大きくならない限りにおいてはそういうような手もいろいろ使っていけると思うのでございます。
　もっと心配なのは、今ちょっとお話がありましたように、サウジの油田がやられるということでございます。そうなりましたら、これは本当にお手上げになっていくのではないか。私どもは何としてもサウジの油田が戦火を免れるようにしてもらいたいというのが今切なる願いであるわけでございまして、フセイン大統領もぜひそのような無謀なことだけはしてもらいたくないというのがこれは本当に私どもの願いでございます。それがなければ、私はそんなに大きないわゆる第三次オイルショックというようなことは起きてこないのではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
○吉田達男君　宗教は違いますが、アラーの神に半分は祈っておるような答弁でありまして、期待は安心にはならぬが、通産大臣に任せておけば量においては大丈夫だということになれば幸いと思います。量が確保されればパニック的な石油価格の高騰ということは避けられると思う。今までの学習効果もありますからやや国民も冷静に受けとめておられる。これは幸いしておると思いますが、しかし冷静になればなるだけに、価格の上昇の根拠について納得しなければならぬという声は国民の中に高い。
　通産省が指導されて九月の十七、十八日に元売十社が一斉に八円から九円二十銭上げられたが、通産省はこの指導の上げ幅の妥当性について数字の根拠をもってお示しを願いたい。
　その時間がなくなりましたから、先ほど経企庁長官がおっしゃいました為替レートによるプラスの面、原油価格の上がった面、そしてまたそれを輸入して精製をして、その精製をガソリンから灯油、重油、ナフサ、ずっと分けてきますね、そこのところ、流通価格、こういうものの原価にわたって明らかにしていただきたいと思うんです。
○説明員（緒方謙二郎君）　値上げについての指導というお言葉がございましたが、私ども値上げについての指導をしたわけではありませんで、コスト変動というものについてチェックをし、不当ないわゆる便乗値上げというようなことが行われないようにチェックする体制をとったということであります。
　そのチェックのやり方でありますけれども、海外の要因として原油の価格が非常に大幅に上昇している、他方で為替レートが動いている、御指摘のとおりでございます。私どもがチェックをいたしましたのは、各社ごとに原油をどのように調達をしたのか、それから製品もあります、製品がどれだけの割合でどういうふうに調達をされたのか、そのフレート、船賃でございますね、これがどうであったのか、保険料がどうであったのか、それから金額が上がりますとそのための金融コスト、金利がかかりますが、それがどのような負担であったのかというような点について調べたわけであります。
　精製コスト等についての御指摘がありましたけれども、これらについてはいわば私どもいろいろそれは変動があるのだろうと思いますけれども、そこは企業の合理化努力によって吸収してもらいたいという意味でそこは今回の調査の対象にはいたしておりません。人件費あるいは国内運賃等についてはヒアリングをしておりません。
　そこで、原油の価格あるいは為替レートについては各社の実情に応じて算出をしたわけでありますが、為替レートにつきましてはこの調査をいたしました最近時点の一カ月の平均の為替レートを使いました。したがいまして、八月積みという原油でございましても、調査をしたのは九月十日からでございますので十日ほど円高の方にずれた為替レートで私どもは算定をいたしたわけでございます。それによって各社ごとにそういう要因を、コストアップの変動について報告をしていただき、この範囲内で値上げが行われたのか、あるいはそれを大幅に上回って値上げ表明が行われるのか、そこを見守っていたわけでありますけれども、先般発表されました各社の仕切り価格の改定は、以上申し上げた人件費等を含まない原油等のコストアップの範囲内にとどまっているというふうに私どもは認めた次第でございます。
○吉田達男君　結局、それじゃ端的に伺いますが、一バレルを幾ら、一キロリットルを何円と輸入価格を想定してやったのか、それから平均といってもレートは何円であったのか、これによって将来また変動がある場合にその数値の変動でどのようにまた価格再計算ということが誘発されないとも限らぬ。そこはまたそのときの判断があるかわかりませんけれども、私どもはそれを何としても吸収という過程で企業努力を願いたいという期待を通産省に指導として願っておるわけであります。
　また、精製過程におけるものは余り変わらぬから言わぬと言うけれども、例えばガソリンも一リットル八円、灯油も一リットル八円というと、上げ幅は八円であっても率では違いますよ。率では六・六％になるガソリンと、率では三六％になる灯油とは、これは受け取る市民の上げ幅についての感覚は大変に違いますよ。だからコストを示していただきたい、こう言っておるんです。
○説明員（緒方謙二郎君）　ヒアリングの際に用いました為替レートは百四十六円十五銭というレートを使ってございます。今後当分の間、毎月コストの変動についてチェックをいたしますので、原油価格あるいは為替レートの変動によってコストが下がるという局面がありました場合には、これを当然価格に反映させるように私ども指導するつもりでございます。
　それから、製品ごとに見たときに同じ額の引き上げであると引き上げ率が違うではないかという
御指摘、そこはその限りではまことにそのとおりでございますけれども、今問題になっておりますのは、原料である原油の価格がどのように動いたか、その要素に限って価格転嫁がどのように行われるのかというのをフォローするというのが基本であろうかと思っております。石油製品の価格は電力料金あるいはガス料金のような公共料金ではありませんで、通産省の許認可にかかわっているものではありません。基本はマーケットメカニズムで決まるべきものと私ども考えております。ただ、その影響するところが非常に大きゅうございますので、いわゆる便乗値上げと言われるようなことが行われると、これは非常に問題がある。それをチェックする必要があるということで、今申し上げたように原油が上がった部分、そこの部分がその範囲を著しく超えて価格転嫁が行われた場合にそれは問題があるのではないか。
　こういう観点からチェックをしたわけでございますので、先ほど申し上げましたように、原油はガソリンであろうが灯油であろうが、みんな共通でございますので、以上のようなことになっているわけでございます。
○吉田達男君　もう一遍。石油を精製してガソリン、ナフサ、灯油、軽油、Ａ重油、液化ガスに至るまであるんですね。そのコストを示されたいというのは、原料、あるいは原油によってまた成分の相違があって、精製する会社の特徴的なまた違いがある。違いがあるけれども、上げたのを見るとみんな八円上げておる、こういうことでしょう。
　そこで、灯油を例にしてちょっと、さっきの率の矛盾を言いましたけれども、そのものが片方であり、原油を精製していわゆるコストをはじいてやるとしても、片方では製品輸入がはやっていますね。灯油なんかは製品輸入が四分の一あります。これが既に国際的な上昇の中でアメリカ軍の燃料なんかになってアップしましたから、それの影響がもろに入ってきた場合に、製品輸入としての価格と石油の原油精製のコスト計算をしたものとの差があるにもかかわらず、国際的な価格の方にスライドするような結果の値段になっておるんじゃないか。
　率から言うと六・六％と三十何％、大きな違いがあるという灯油とガソリンの差を言ったけれども、結果的にその製品の輸入と国内精製のと実情で見ると、たまたまそれが灯油については合致する。だから灯油については、三井物産などは格別に手当てをして入れようというような動きにもう走ったりしておるでしょう。そういうようなものをこの中で納得いくように計数、指数を示して、委員会で明らかに願いたい。我々もそれでもってまたそれを追及してたださなければならぬと思うので、あえて時間超過したけれどもお尋ねした次第です。
○説明員（緒方謙二郎君）　先ほども御説明しましたように、製品輸入につきましては実はその価格は原油以上に値上がりをしているのが最近の傾向でございます。先ほどガソリンの値段を御紹介しましたが、灯油、ジェット燃料についてのシンガポールのマーケットの価格で申しますと、八月一日二十四ドル五十セントであったものが九月二十日には四十七ドルになってございます。二十二ドル五十セント値上がりをしております。そういうことで、製品輸入の比率が高いところは実はコストアップ要因が多いわけでありまして、それを安い原油からの国内生産で薄めて全体のコストの計算をしている、こういうことであります。値上げについてみんな八円で共通ではないかというお話でございますが、似たような値段にはなっておりますけれども、均一ではなくて、各社ごとにそれぞれ若干のばらつきがございます。
○梶原敬義君　二点ほどお尋ねをいたします。
　石油の元売り業者というんですか、メーカーの会計処理方法は後入れ先出し法をとっておりますね。会計処理の方法といたしましては、先入れ先出し法と、移動平均法といいまして、石油会社のタンクの中に前から買った分と後から買った分と全部平均をして、平均価格で払い出して原価計算をする移動平均法と、それから後入れ先出し法、後から入れたやつをそのまま価格を払い出すという方法、三つの方法がありますが、この後入れ先出し法を今とっておる関係上、原油の値上がりが即国民生活に非常に響く、こういうような状況になっております。
　いろいろとその経過はあるようでございますが、閣議でもこれはやっぱり移動平均法をとるべきではないかという議論もあったようですが、メジャーの関係からこういうことになったということのようでございますが、我が国における適用の仕方としては移動平均法をとるべきだ。上がったからそれを急激に、タンクの中に安いのがあるにもかかわらず、上がった分だけ先に値を上げていくという。逆に値が下がったときに、我々がガソリンや灯油を買うときに下がったとおりにはそんなに現実に下がっていないんですね。ですから、上がったときは非常に敏感に反応いたしますが、下がったときにはなかなか下がらない。だから、この後入れ先出し法というのは本当に国民生活にとって無理がある、私はこのように思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは私は閣議で説明をいたしまして、閣議でも今のようなお話がいろいろ出ました。総平均法にしたらどうかというようなお話もございましたけれども、そういうお話もありましたので、できることならばということでこれはいろいろ事務当局を通じて各企業にもお話をいたしましたけれども、今お話しのように、これは世界的にメジャーが全部そういうスタイルでやっているものでございまして、メジャーと非常につながりの強い日本の石油の元売り会社はやはりこれでやろうということで、しかもこれは二年前からどうも聞いてみるとやっておるようでございまして、原則としては三年間はそういうルールは、原価の計算方法は変えないというのが国税庁の通達にあるようでございまして、これを今回変えろと言って、もし変えることを国税庁が認めましても、企業がこれは承知をしなければいけないものでございますから、両方やってみたんですが、国税庁も、やはり二年のものをここで切りかえるということはどうも問題だと。そうなると、将来ともに企業がその都度適当に評価方法を変えて利益をそれだけ削減するというような形をやられたのでは大変だという心配もあったんじゃないかと思うのでございます。
　いま一つは、やはりメジャーがとにかくそういうルールでやっている以上、なかなかそれに合わせてやっているものを今ここで変えろと言ったってこれは大変だというのが企業の大体考え方であったようでございまして、私どもなかなかこれを強制ができないものでございますから、やむを得ないという形で、後入れ先出し法で引き続いてそういう原価についての計算はやっていただくこともやむを得なしと、今度のそれぞれの内容のチェックに当たってもそういう観点でいろいろチェックを事務当局がさせていただいたということでございます。
○梶原敬義君　昭和四十九年に先ほど通産省の方からいただきました資料によりますと後入れ先出し法を最初に二社、これはメジャー系統の子会社の元売業者がやって、五十七年に一社、六十二年に三社、六十三年に二社、平成元年度に三社、このようになっておるようでございます。
　問題は、先ほど言いましたように原油価格が下がったからすぐそれに比例して上がったと同じような率で末端の価格というのは非常に下がりにくい。上がったときには非常に敏感に反応する。ここのところは私は一番問題だ、このように思いますから、今すぐと言ってもこれは無理だと思いますので、メジャーがやったからしようがないというような、なかなか説明の理由がよくわかりませんので、きょうは時間がありませんから、その辺はまた後日ゆっくり説明をしていただきたいと思うんです。どう考えても矛盾をしているんですね。したがって、今後の検討課題にしていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　引き続いて私ども勉強
させていただきますけれども、正直、私先ほどもう少し十分お話をするとよかったのでございますが、一つは、もし万が一こういう形で計算方法を変えたといたしますと、今回確かに価格は徐々に上がっていくという形になりますね、徐々に。そうなってくると心配なのは仮需要で、必ず上がっていくことはもう間違いないわけでございますから、仮需要が起きて、これはもちろん私どもそういうようなことがわかれば行政指導でも抑えますし、あるいは法律でもって抑えることもできますけれども、買いだめ的なことが起きてくる、いわゆる仮需が発生するということも一つ心配されるというのは正直私どもはもう一つ考えておったことでございます。
　いずれにしても、これは私どもがとやかく言うわけにはまいりませんので、企業がそういう気持ちになってくれなきゃいけませんので、そういうことができるのかどうかは検討いたしますけれども、企業は自主的にそれぞれの企業の会計原則に基づいて会計をやっておるわけでございますから、せっかくそういうお話があったから私自身ももう一回勉強いたしますが、これは大変難しい。この間相当やったわけでございまして、大変難しいということだけは申し上げておかなければならないと思います。
○梶原敬義君　その仮需の問題や何かも価格の決め方の問題にもなると思うんですが、その辺についても後日また通産省の方で資料に基づいて説明して下さい。よろしくお願いします。
　次に、全く石油と関係ないんですが、八月一日の新聞と九月十三日の新聞によりますと、ＡＰＥＣ、すなわちアジア太平洋経済協力閣僚会議の終わった後の記者会見において、米の自由化問題については国会決議を含めて、これは国会決議の変更ですかね、これを意図したような通産大臣の発言が新聞記事に次々に載りました。一応大臣に、大臣は前に農林水産大臣もやられたと思うんですが、大臣の意図をお聞きをしておきたいんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まあ、新聞の皆さん、割合私の言った一言一句をそのままなかなか書いていただけなくて、多少刺激的な書き方でお書きになる場合があるものでございますから、こちらは困ることがあるのでございますけれども、私がシンガポール並びにバンクーバーで申し上げましたことは、とにかく何といっても私ども世界で一番自由貿易を享受している国でございますし、今後も自由貿易体制を堅持していくところにやっぱり日本の繁栄があると私は信じております。そういう面においてウルグアイ・ラウンドは、この十二月に向けて今一生懸命ジュネーブで各国がそれぞれ努力をいたしておりますが、これはどうしても成功させなきゃいけない。日本でもってこのウルグアイ・ラウンドをつぶすというようなことだけは絶対に避けなきゃいけない。
　そこで、一番日本のウイークポイントは農業問題でございまして、各国から農業問題に対して手厳しくいろいろと日本に注文が来ておるわけでございます。農業問題というのは米だけではございませんので、米を含めて農業問題をどうするか。そこで、この間バンクーバーにおける共同記者会見がございました。共同記者会見のときにも、私は日本としては食糧安全保障の考え方は今後も堅持をしていくつもりでございます、ということをお答えをいたしておきましたら、日本の大臣武藤はこう言ったけれども、ヒルズさん、あなたはどうなのかと、日本の農業はそれでいいのか、しかも米の問題に対してどうかと、こういうまた質問が引き続いて、あれは日本の記者だったと思いますが、そういう質問が出ましてヒルズさんは、いや米の問題を含めて日本ではいろいろ考えてくれると思っておると、こういう表現であったと私は記憶をいたしております。
　いずれにしてもそんなようなことで、この問題は、今後もウルグアイ・ラウンドをまとめていく上において、私は大きな問題になっていくことだけは間違いがないと思うのでございます。
　そこで、私ども日本政府の立場として、少なくとも米の問題については今もう全く動きがとれない、何も申し上げるわけにいかないわけでございます。というのは、国会決議があるわけでございまして、そこで国会決議が今後とも金科玉条でいくのかどうか、あるいはある程度国会として、こういうウルグアイ・ラウンドをまとめるに当たって何か考えなきゃいけないとおっしゃるのかどうか。個々には与党、野党問わずいろいろ御意見がございますので、私としてはやはりその辺をあくまで今の国会決議を今後とも尊重していけと、あるいはまあこういう決議でもしてやろうとか、その辺をやっていただきますと、政府は政府で、またそれじゃ米というものについては一切動いてはいけないとこうおっしゃれば、米以外の農業問題で相当な私は一つの譲歩をしないとなかなか難しいという感じがするわけでございます。
　その辺、いずれにしてももうタイミングとしては十二月でございますから、そろそろ国会で一体この問題をどうなのかという議論だけはしていただけるとこれはありがたいなという私は正直気持ちを持っているものでございますから、ついそういうようなことを申し上げたのが、いろいろ先ほど申し上げたように、その表現は少し何というか、どぎつく出ておったのではないかということでございます。
○梶原敬義君　今の大臣の発言を聞いておりますと、新聞の記事のとおりですね。だから本心が出ていると思う。私は、やっぱり国会決議を守っていただきたいという基本的な考え方に立っておる。
　それから、農水省に伺いますが、日本が五百億ドルも食糧を輸入しておって、わずかな米の市場開放に最後までアメリカがこだわるというのは一体その背景は何なのか、それを聞いて終わります。時間は四十分までですから、要点をまとめてください。
○説明員（紀内祥伯君）　委員の御質問、相手の本音にかかわる問題でございますので、なかなかはかりかねる面がございますが、私どもとしてはやはり二つあるのではないかというぐあいに思っております。
　一つは、やはり実利の面でございまして、ＲＭＡの提訴に見られますように、非常にアメリカの米産業は輸出依存度が高いわけでございます。全体の国際的な過剰基調のもとで、やはり輸出先の拡大という見地から求めておるという実利面が一つあると思います。
　もう一つは、やはり現在のウルグアイ・ラウンドのもとで、貿易原則上の問題として象徴的に米を取り上げまして、ウルグアイ・ラウンド交渉におけるアメリカの立場をより有利なものにするというような二つの面があろうかというふうに推察しておるところでございます。
○向山一人君　私に与えられた時間は三十分でございますので、幾つかの問題を簡潔にお答え願いたいと思います。
　まず石油の問題で、九月十七日のニューヨークのマーカンタイル取引所の十月渡しの先物は一バレル三十三ドルの高値をつけましたが、もう昨日はニューヨークの取引所で三十五ドルの高値になってきております。一時の十五、六ドルの石油がもう三十五ドルの高値を呼んでおりますので、全般的に今後相当石油の値が上がるだろうという、こう予感がするわけでございます。我が国でも、先ほど来論議がありましたように、先般石油各社が八円から十円の値上げの発表を行いましたが、店によってはもう十五円も値上げをしている店もございます。
　そこで、通産省は、我が国は過去二回にわたってオイルショックを見事に乗り越えてきたあのとうとい教訓を十分持っているわけでございますので、今回のこの石油の問題について、先般の二回のオイルショックの体験、教訓を十分踏まえておやりになっているかどうだか、まずもってお伺いをいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは、第一次オイルショック、第二次オイルショックの教訓を踏まえて何としてでも第三次オイルショックを招来し
ないように、こういう形で努力をしておるつもりでございます。ですから、とにかくまず数量の確保ということに一生懸命になりましたし、価格の引き上げについても、輸入原油のコストの引き上がった分だけはこれはもうやむを得ないけれども、それ以上のものは便乗値上げと認めるからそれはいけないよ、こういう指導をし、チェックをしながら、いわゆる輸入原油のコストアップに見合った分だけを今度は上げるようだということだから我々は便乗値上げではない、こういう形にしたわけでございます。
○向山一人君　申し上げるまでもなく、石油並びに石油製品等は国民生活の安定や産業経済関係の非常に重要なものであることは申し上げるまでもありませんが、前二回のオイルショックの体験から見ましても、国民に不安を与えるということが一番やはり大きな問題だと思います。トイレットペーパーの例がよく出ますけれども、全く国民に先行き不安があるということが大変に問題になるわけで、このことが結局は石油の場合のような重要なものに対しては買いだめや売り惜しみが行われる。実際にはそれだけの量がなくてもいいものが結局買いだめ、売り惜しみという形で価格が異常に上がっていくということになるわけですので、この点については過去二回のオイルショックの例を十分わきまえて進めてもらいたいと思います。
　そこで、現在原油の備蓄が百四十二日分先ほどからのお話であるわけでございます。国家備蓄が五十四日分、民間備蓄が八十八日分お持ちになっているわけですが、通産省は省令で八十二日分を持つように決めてあるようですが、これは今の百四十二日分との関連はどういう関連になっているのか、お答えを願いたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　百四十二日と申しますのは、国家備蓄の五十四日分と民間備蓄の方の八十八日分を足したものでございます。民間備蓄八十八日分、平均でありますが、この中で法律上所持を義務づけている分が八十二日ということであります。
○向山一人君　先ほどもお聞きしていますと、量に非常にとらわれていて価格の問題が割合に軽んじられているように私どもは感じるわけでございます。価格の問題というのは、特に石油の場合は石油会社に値を上げないようにしなさいと言ったところで、これは営利を目的として利益を上げようとしている者に値を上げないようにしろと言うよりも、国民に向かって備蓄は十分ありますよ、百四十二日分備蓄があるから、一二％クウェートやイラクの方から輸入しておったけれども、その穴埋めについては心配はないんだと。先ほど来聞いていると心配がないようですので、心配がなければ心配がないということをかくかく国民にちゃんと知らせてもらえば、国民はもう二回のオイルショックを経験していますから決してそんなに誤ったことはしないので、まずそのことを通産省がもっと、百四十二日分の備蓄によってイラク並びにクウェートからの今まで購入しておった分、しかもこの購入しておった一二％の分についてはその他からもかくかくに補充もできるし、また一方においては省エネを行って埋めてもいきますけれども、値段が不当に上がるようならば備蓄を取り崩してもやりますよということをおっしゃってもらえば、国民は非常に安心して石油に対しての不安がなくなるわけなんです。
　その点がどうしても私どもは、何か量にとらわれておって、量がなくなったら備蓄を取り崩すけれども、値段のことは余り考えていないように受け取られているのは大変残念なんですが、この点について通産当局のお答えを願います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変難しい問題は、価格を抑えてしまいますと、これ結果的には市場メカニズムに基づかない価格をどういう形でできるかということでございますね。やっぱり自由経済ですから、例えば石油業法で標準額というのがございます。石油業法で標準額でも設定すればこれは別でございますけれども、今のような形で自由にしておいて幾ら仕入れは上がっても上げるな、これは企業はつぶれてしまうわけでございますからそれはできないのでございますね。やっぱり仕入れの上がったそのコストに見合う分だけはこれはやむを得ないと思うのでございます。
　その仕入れがなぜ上がるかというと、国際原油の市場で上がるわけでありまして、日本が勝手に上げているわけではないわけであります。しかしながら、その辺のところはこれはもう我々としてはできる限り国際価格が上がらないようにということで、いろいろサウジアラビアあたりにもお願いをして、サウジアラビアも一生懸命そういう努力をしてくれておりますけれども、残念ながら今スポット物あたりは上がってきておるということでございます。この点は、だから日本だけが今持っている備蓄をもし取り崩しちゃって、そしてしかしそれも先ほどの御質問のございました後入れ先出し法だから、このルールを変えないことにはこれまたできないわけです。
　それから、国家備蓄は今よりも実はもっと高い価格のものなのでございます。これはもう一ドル二百円以上の為替レートのときに買ったのがほとんどでございますから、国家備蓄のものは非常に実は高いコストになっているわけでございます。そういうものを国がそれじゃ税金でもってカバーして、国民の合意を得て、その差は税金で持つからもう何でもいいから安く出せと、こういうことは、それはやれとおっしゃればこれはやれないことはないわけですが、そのかわり一体それだけの税金分はだれが持つかと、こういうことになるわけですね。ですから、そしてそのときにはそれじゃ今度はそれこそ将来において量が確保できなくなったときは一体どうするんですかと、こういうことにもなるわけであります。私どもはできるだけ、だから価格も極力国際石油市場が上がらないようにＩＥＡにもこの間申してまいりました。いろいろのルートがＯＰＥＣとの間にありますから、とにかく価格はできるだけ上げないようにという話をＩＥＡの連中に個人的にＯＰＥＣの連中と話をするようにと、こういうこともしてまいりました。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、備蓄についても世界的に例えば本当に急激に上がるとか、あるいは非常に需給がタイトになるとか、そういうときには思い切って、各国がそれぞれ大体平均すれば百日の備蓄を持っておりますから、これを放出しようじゃないか、こういうこともＩＥＡで話し合ってきたわけでございます。
　私はやっぱりそういう形で、もちろん価格もできるだけ抑えなければいけないが、何といったって量を確保するということがまず第一ではないかと、こういうことで今努力をし、価格については先ほどお話がありましたように、確かにガソリンとか灯油とかそのもの自体は上がりますけれども、卸売物価全体に対する影響はそんなにないという形でございますので、今のところこの程度のところはやむを得ないかと、こう思っているわけであります。
○向山一人君　私の問い方があるいは悪かったかもしれませんが、私も大臣と同じようにまだ石油の値段は上がるだろうし、別に石油の値段が上がることを、元値が上がるだけですから正直に石油が値上げをするのは当たり前のことなんで、そのことを申し上げているわけではない。値上げしたけれども、また先ほどの国際的な原油価格の値上げを考えれば日本もまだ恐らく上がると私は判断しているわけなんです。
　ただ、不当に値上げをするのを通産省が石油を販売する会社の方を監視するといったところで、これは利益を上げなきゃならぬ会社だから、何とかして一銭でも高く売ろうと思っているんですから、それを監視するよりも国民に対してもっとよく理解を求めておけば買う方が高くは買いません、それは。売る方に安く売れと言ったところでこれは利益を上げなきゃならぬから、そんな立場の者に安く売れと言わずに、買う方の方々に十分あるから安心してくださいということを通産省の方が国民に向かってやっぱり言ってもらいたいし、石油需給適正化法についてもあるいはまた石
油備蓄法についてもそういう考え方で一定の度を超した場合には国民にちゃんとその報告をしなきゃならぬとかというようなことがありますから、その精神はやっぱり国民に対してそういう状況を、今回の場合には百四十二日分の備蓄があるわけですから、だからよくそのことを国民に向かってやっていただきたい。そうすれば先行き不安などはなくなるであろう、こう思いますのでそのことをお願いしているわけです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　実は今、ＰＲをいろいろこれからやろうと思って研究しているところでございまして、今月中にはいろいろと、遅くて申しわけございませんが、ＰＲの案も今いろいろ練ってやっておりまして、国民に十分理解を求めるようにしたいと思っております。
○向山一人君　時間がありませんので本当にはしょっていろいろお聞きしますけれども、もう一つは、昭和六十三年の五月にこの商工委員会で私質問をしました。当時はイランとイラクが戦争をしているころでしたから、もともとこの地域はいつ火を噴くかわからぬというのは歴史が証明しているところなんで、どうしてもこの地域を中心にして石油を買うというようなことは不安定な要素になるので、何とかもう少し方法はないだろうかと。特にアメリカとの貿易のアンバランスが非常に起きているやさきでもありますから、アメリカのアラスカの石油を何とか日本も参画して購入するようなことはできないのかということを当時の資源エネルギー庁長官の浜岡さんにお尋ねをしたわけです。そのときに浜岡長官は、日本とアメリカとの間でエネルギーワーキンググループというのを設けていろいろ検討を加えて、このアラスカの問題についても真剣に検討をしているというふうな御答弁がありました。
　ちょうど一年前になりますが、昨年の九月に私どもは参議院の方から産業と通信の関係の特定事項の調査でアメリカとカナダへ参りました。アメリカの国務省へ行ったときに、アメリカの国務省の関係者と会談いたしまして、そのときに日米の貿易摩擦の問題でアラスカの石油の問題を質問というか、議題にいたしましたところが、出席している四、五人の関係の方は全員賛成をしておった。そしてまた、極東の担当をされている方は大統領も賛成していますと、ただアラスカ選出の議員の賛成がまだ得られていないけれども、みんな賛成ですというふうな意見があった。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
これができれば、今後アラスカの石油が日本へ入ることになれば貿易摩擦の問題も減殺されるでしょうし、大変結構なんですが、前長官の浜岡長官はそういう話がありましたが、現在の資源エネルギー庁長官はそのエネルギーワーキンググループで真剣にやっている結果は現在どうなっているのか、ちょっと簡単にお答えを願います。
○説明員（緒方謙二郎君）　先生に八八年の五月にこの委員会で御質問をいただいているわけでありますけれども、そのときにも当時の浜岡長官が答弁申し上げましたように、本件、日米間で日米エネルギーワーキンググループというのを設けまして、そこで検討しているわけでございます。アラスカ原油につきましてはそのときにも、前回にも御答弁していますように、アメリカの国内法で、これは二つありまして、アラスカパイプライン法という法律と輸出管理法というのがあるわけですが、原則として輸出が禁止をされているわけであります。
　それで、この問題についてこのワーキンググループでいろいろ協議をしているわけでありますけれども、アメリカの行政府の説明によりますと、行政府はこれを進めようとしているわけでありますけれども、アメリカの議会に原油輸出解禁への反対が非常に強くて、これを覆す見通しがないというようなことなんだそうであります。最近アメリカの原油の輸入依存率は上昇傾向にありますし、今回の対イラク・クウェート禁輸措置などもありまして、アメリカにとりましても今後原油の需給についてはタイト化する可能性がありますので、当面本件についての進展を期待するのはちょっと難しいかなと、こんなふうに考えているわけでございます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　いずれにせよ、供給源の多角化、輸入ソースの多角化という点については、先生御指摘のとおり、我々この問題も含めて引き続き積極的に進めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○向山一人君　いずれにしても中東だけに、中東に七〇％ぐらい石油を依存しているようですが、できるだけもっと多面的な購入を考えるべきだと思います。
　ソ連との関係が大変進展していますから、恐らくソ連との関係でも何十年か、二十年ぐらい前から例のチュメニの油田の開発に日本の投資を依頼されてきておりまして調査もしてきましたし、また二、三日前の新聞で見ると、中国へ行っている日中経済協会の河合会長などは、中国の李鵬首相が中国の石油の開発に日本も投資してもらいたいというようなことも言われている。いろいろ、もろもろのことを考えると中東以外の方からも石油の購入ができるようにだんだんなるだろうと思いますし、またアラスカの石油もガスの関係は既に台湾などにも輸出もしているようですから、いろいろこのワーキンググループの方で積極的に進めていただいて、もちろん法律の改正もしなきゃなりませんことも承知していますが、進めていただきたいと思います。
　そこで、大変ひとつ失礼な問題かもしれませんし、また難しい問題ですが、現在の石油を優先的なエネルギー源とする時代というのは、二、三十年前に、もう三十年ぐらいこんな調子でやれば世界の石油はだんだんなくなってきちゃうと言われましたけれども、二十年たった今日全然なくなるような形もなくて、新しくどんどん開発されているわけです。最近は特に環境汚染の問題等も大変大きな問題として持ち上がっておりましたりしますので、代替エネルギーの研究等を今後どうしても積極的に進めていく必要があると思いますけれども、今の優先的な石油エネルギー源というものは、長官は何年ぐらい一体こういう状態が続くとお見通しを持っておられるのかどうなのか、後の代替エネルギーの関係の焦点も一応つかまなきゃならないので、お考えだけを聞いておきたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　あと何年石油がもつかという大変難しい御質問でございますのでお答えしにくいわけでありますけれども、例えば世界最大の油田がございますサウジアラビアの可採埋蔵量の統計なぞを見ますと、これは可採年数というのを見ますと百年以上、百四十一年というような数字が出ております。今のぺースで掘っておりましてあと百四十一年はもつ、ＵＡＥも百四十五年もつ、クウェートは百六十七年というような数字があります。よく世界の石油はあとこの調子で掘り続けると三十年というようなことを三十年前から言っておるということでありますけれども、確認可採埋蔵量というのは調査が進みますとその都度その都度ふえてまいりますので、そういうことではないかと思います。
　我々、いずれにしても有限なエネルギーであることは間違いありませんので、また供給の不安定性等も考えますと、代替エネルギーの開発というのを一生懸命やらなければいけないわけでありますけれども、それでは石油がもうあと十年、二十年でなくなるのかと言われればそんなことはないというふうに考えているわけでございます。現に先ほども申し上げましたが、長期エネルギー需給見通しの二〇一〇年の展望で、石油への依存率を下げる努力をするわけでありますが、二〇一〇年においても日本の一次エネルギー供給の四六％は石油に頼る、こういう姿にしているわけでございます。
○向山一人君　それから、先ほどお聞きしました石油の備蓄の八十二日分というのは一体どういうところに根拠があって八十二日分になっているのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　ちょっとややこしい数
字を申し上げて恐縮でありますが、民間の石油備蓄義務は従来九十日分を法律上の義務として課しておりました。これは国際的にも九十日備蓄ということで言っておったわけでありますが、他方で日本の国家備蓄三千万キロリットルの原油をためております。
　ところで、一昨年からでございますけれども、この国家備蓄の三千万キロリットルを九〇年代半ばまでに増量をいたしまして五千万キロリットルの体制にふやしていこう、こういう計画をつくって年々その手当てをしているわけでございます。第一回の増量を実施をし、第二回目の増量はちょっとこういう情勢になりましたので今様子を見合わせているところであります。それらの国家備蓄の増強の様子等を眺めながら、民間の備蓄についてはこの九十日を七十日まで減少させよう、こういうことで四日ずつ備蓄義務を減少させてきているわけであります。二回四日間減少させましたので今八十二日になっている、こういう状況でございます。最終的には私ども国家備蓄が積み上がるのとぺースを合わせて七十日体制にもっていきたい、こんなことを考えているわけです。
○向山一人君　きのうの産経新聞を見ますと、八十二日分を七十八日分に通産の方ではしていくというようなことで、今のイラク・クウェートの問題等で大変石油の量が心配になっているときにこういう八十二日分を七十八日分に減らす、どうもタイミングがよくないというふうに思いますけれども、どうお考えですか。
○説明員（緒方謙二郎君）　今先生がお述べになりました新聞記事については、私どもまだ方針を決めているわけではございません。検討中の課題でございます。
　今御説明いたしましたように、当初の計画では民間の備蓄義務というものを毎年四日分ずつ減少させて七十日に持っていく、他方で国家備蓄の方は三百万キロずつ積み上げていって五千万キロリットルにする、こういうことになっておるわけでありまして、この四日分、八十二から四を引いたのが七十八ということで計算上のものでございます。国家備蓄の方は今三千三百万キロリットル体制になっておりまして、それを三千六百に積み上げるところをこの情勢で見合わせている状況でありますので、そういう情勢のもとで民間備蓄義務を引き下げることがいいのかどうか、そこを今検討している、こういう状況でございます。
○向山一人君　先ほどちょっと触れましたけれども、日本は現在のような形のエネルギーがほとんど産出しないというようなことで、エネルギー問題が非常に日本にとっては大きな問題なんですが、従来から通産省の方は、原子力エネルギーは別としまして、自然エネルギー、いわゆる代替エネルギーの開発関係のことが法律で決まっておって、そしてこの中に新エネルギー総合開発機構というのをつくって、太陽エネルギーの技術開発とかあるいは地熱とか風力とかいろいろ自然エネルギーの関係の開発に非常に力を入れております。私どもサンシャイン議員連盟でもこれらの視察を行ってきておりますけれども、これは非常に大事なことだと、今からこういうエネルギーの問題にもっと力を入れなければいけないんじゃないかというふうに率直に実は考えております。
　この新エネルギー総合開発機構の方は政府が四十七億円の出資をしておりますけれども、この際代替エネルギーの関係を、もう相当いいところまで技術も来ているようですから、もっと思い切ってこういう機構があるならばこの機構の資本金をふやすとか、この関係にもっと力を入れてもらいたい、こんなふうに思うんですが、大臣、お考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども、今御指摘のように、いろいろオイルショックを経験いたしまして、代替エネルギーといいますか、新エネルギーの開発は非常に大切であるということで力を入れてまいりました。今御指摘のように、ぜひひとつ来年度予算ではこういう点も予算をいわゆる増額をする重点的な問題として取り上げていきたいと思っておりますし、今お話でございますサンシャイン計画でなかったもので最近いろいろ出てきておりますのは、例えばごみその他の廃棄物から新しいエネルギーをもっと確保したらどかというふうなこともこれから我々としては十分検討し、なるべく早いうちに実現をしていきたいと思っておるわけでございます。何にしても油に依存しなければならないけれども、その油が非常に不安定だと、こういう中にあってはぜひこういう新しいエネルギーの開発、実用化に向かって努力をしていきたいと考えておるわけであります。
○広中和歌子君　中東貢献策の第二弾として合計四十億ドルの支援を行うということが発表されたわけですけれども、その受け皿並びに使途について御説明いただきたいと思います。
○説明員（内田富夫君）　中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策に関しまして簡単に御説明申し上げますと、八月二十九日の閣議及び総理からの発表が我が国の貢献策の全容でございまして、これを大きく二つに分けまして、一番に「湾岸における平和回復活動に対する協力」、大きな二番といたしまして「中東関係国に対する支援」、いわゆる援助、経済協力、この二本柱でなっておるものでございます。
　先生のただいまおっしゃいました四十億ドルということでございますが、八月二十九日にこの貢献策自体、自体と申しますか項目を発表いたしまして、これ自体は変わっていないわけでございます。したがいまして、その第一弾、第二弾という御表現も間違いではないのでございますが、貢献策としては二十九日に既に骨子が発表になっており、これは不変であるということをまず申し上げたいと思います。
　それに加えまして、それじゃ金額の面、ここで若干の変化がございまして、八月の三十日にこの貢献策の一つの方の平和回復活動に対する協力、これについて十億ドルを今年度に支出するということが発表になっていたわけでございます。それに加えまして、九月の十四日の閣議を通じまして、一につきましては十億ドルをさらに協力方意図を表明するということになり、二につきましてはもともと発表が行われていなかったわけでございますけれども、したがいまして初めてということになりますけれども二十億ドルの援助をするということで、それで合計全部合わせまして四十億ドルということになるわけでございます。
　それからさらに、受け皿ということで御質問でございますけれども、最初に八月の三十日に発表いたしました今年度分の十億ドル、これの大部分につきまして湾岸アラブ諸国協力理事会と日本国政府の取り決めに基づきまして、大部分と申しますと千二百二十九億円でございますが、この部分につきまして湾岸アラブ諸国協力理事会、ＧＣＣと申しておりますが、そこに対して、そこを通じて協力するということを本日の閣議で決定いたしまして発表になった次第でございます。
○広中和歌子君　今後の中東情勢の変動から増額になるということも予想されますでしょうか。少なくともアメリカ側はそう期待しているようでございまして、これは最近の二十日の朝日新聞の夕刊でございますけれども、「ソロモン米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は十九日開かれた下院アジア・太平洋小委員会の湾岸危機に関する集中審議で証言し、日本政府に対して状況の変化に応じた追加的財政支援と、人員と船舶、航空機の中東地域への派遣拡大を求めていることを明らかにするとともに、日本政府の支援策決定の遅れが米議会などからの対日批判を招いた原因であるとの認識を示した。」、こういう記事が出ているわけです。こういう中で国民から理解を得るための、つまり支援をするための原則というものは何なんでしょうか。
　そしてまた、今後このような要求というものが、要請というんでしょうか、事情によってはあり得ると思うのでございますけれども、歯どめといったものもあるんでしょうか。その二つの点でお答えいただきたいと思います。
○説明員（内田富夫君）　米国要人の米国国内におきまする発言につきまして私ども政府の特に事務レベルが国会の場で正式にコメントするというのはかなり困難を伴いますので、ソロモン国務次官補の問題と申しますよりは米国全体としての受けとめ方ということで申し上げさせていただきますれば、確かに我が方貢献策の策定のタイミングについて一時期米国において不満があり、それから最初に出ました十億ドルについてもややもうひとつすっきりしないものを先方が感じていたということはあり得るわけでございますけれども、二本柱をきちっとした形でまとめまして九月の十四日に発表いたしましたにつきましては、ブッシュ大統領からもこれを評価するという発言をいただいておるわけでございまして、全般的に日米関係という観点から見ますれば米国の評価を得ております。それから、私ども中近東アフリカ局でございますけれども、中東諸国の評価というものもかなり前向きなものがあるということ、そういうふうに感じ取っておるわけでございます。したがいまして、そういう次第でございますから、この時点でまた追加ということは政府としては考えていないということを申し上げざるを得ないという状況でございます。
　それで、何に使うのか、歯どめは何かという点でございますけれども、これは八月二十九日の発表で項目が明らかにされておるわけでございまして、特に一番の「湾岸における平和回復活動に対する協力」といたしましては四つの小項目を立てておりまして、輸送に対する協力、物資を提供することによる協力、医療サービスの協力、それからそれらに加えて船舶、航空機の借り上げ費の一部、そのほかの費用に充てるための資金協力ということで四つの項目を立てているわけでございます。それらにつきましてはＧＣＣにおきまする基金をつくっておりますので、基金の運営委員会を通じて支出していくことになるわけでございます。その運営委員会というものがＧＣＣと日本の間での合意を確保しながら使われていくということでございますけれども、これは二十九日の発表のときも、内閣総理大臣から御説明ございましたように、あくまでも憲法の枠内での活動であるということでございまして、平和回復活動というものもそういった枠内での最大限の日本の協力ということになろうかと思います。
○広中和歌子君　今のお答えの中で、言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、アメリカの評価それから湾岸諸国の評価ということをおっしゃいましたけれども、日本国民の評価というものについてはどのように、調査をなさったことはございますか。
○説明員（内田富夫君）　これは外務省から、特に外務省の事務方からお答えする問題として適当かどうかわからないのでございますけれども、八月二日のイラクのクウェート侵攻以後、政府としては官房長官談話を累次発表したり、それからいろんな意味で広報に努める、意見交換に努める、それから国会は閉会中でございますけれども、いろんな閉会中の審査で国会の御意見も拝聴をするということで、できる限りの、何と申しますか、国民と申しますと大変あれなんでございますけれども、政府として国民に納得していただくラインでの貢献策を策定したつもりであるということは申し上げることができると思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次に、貿易保険と国際紛争についてお伺いいたします。
　貿易保険というのはどういう成り立ちで存在しているのか、民間のいわゆる損害保険ですね、それとどういう形で違うのか、その存在意義というものについてちょっと御説明いただけますか。
○説明員（堤富男君）　貿易保険は昭和二十六年にできておるわけでございます。それは貿易、輸出ですとか輸入ですとか海外投資を民間の企業がやる場合に、例えば今度のような場合でもありますが戦争に近い状況が起きたとか、我々の言葉で非常危険と申しておりますが、そういう不可抗力な結果お金がもらえるべきものがもらえなかったというようなことを保険として見るわけでございます。それからもう一つは、相手の信用の問題、信用危険と申しておりますが、相手の企業が倒産をしてしまった結果もらえるべきものがもらえない、この二つがカバーされております。
　民間の場合には現在これに類似のものはやっておりませんで、船が壊れましたとか、そういう意味の保険はございますけれども、いわゆる損害保険ということでございまして、こういう貿易保険的な役割は、一応日本では今通産省がやっております貿易保険だけが業務としてやっておるという状況であります。
○広中和歌子君　海外には例えばロイズとかいろいろございますよね。私もよく知っているわけじゃないんですけれども、たまたま小耳に挟んで。ああいうところの保険などが、こうした紛争状態というんでしょうか、危機が来ますと非常に掛金を高くするとか、それからあるいはもう受け付けないというようなことがあると伺いましたけれども、民間の他の国におけるこうした危険、リスク分散というんですか、それについてちょっとお話しください。
○説明員（堤富男君）　通常の保険は、例えば物を、貨物を船で運んでいる途中でペルシャ湾を通る場合には、私の知識で最近知っておりますのは、保険料を十倍ぐらいにしないと受けられないというふうなことはございます。ただ、この保険とは実は性格が違うと先ほど申し上げました。別種の保険ということになっております。世界的には、ロイズのような民間でやっている保険というのは、むしろそういう運ぶ途中の損失ですとか、そういうことを保険に掛けておるわけでございますが、先ほども申し上げましたような貿易に関連した保険というのは、イギリスでもドイツでもフランスでも基本的には政府ないし政府機関がやっておるのが普通でございます。
　そういう意味では、政府でやっておりますこの保険は、相手の国と貿易ができないような状況になってしまったり、相手の国が全く払えなくなってしまったような状況の場合には引き受けを停止する場合がございます。事実、例えばイラクとの関係ではもう引き受けをしようもございませんが、ただ相手の信用度、その国の非常危険度等に応じまして窓の開き方というのは段階的にやっております。非常にオープンなところから制限的に引き受けているところというようなことでございますが、我々貿易保険の一つの使命でございますので可能な限り開いてみる。それから、一つの経済協力的観点からも、できれば引き受けを広げることが今後のその国との貿易に役に立つという場合にはそういうことも、弾力化と我々の言葉で申しておりますが、弾力化ということもサミット等でも要請されておる次第であります。