Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のおっしゃる社会の現状というのは、私はよく分かります。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　私も、ボランティアで各種障害者団体連合会の会長を二十年近く地元で務めております。我々はとかく建前を話しがちですが、障害者の仲間の人たちと一緒にやっていると、社会の理解は建前とは全く違うところにあるということは私もよく分かります。ですから、迂遠ではございますけれども、一つ一つやはりこつこつと積み上げていかねばならない。
　特に学校現場は、障害者、そして自閉症を含む発達障害の方々を、できればインクルーシブに教室内にやって、一緒に教育をしていく場であるべきだと私は思います。であるだけに、まず、先生が御指摘のように、教師がそのことを理解しなければならない。ですから、文部科学省では国立特殊教育総合研究所というものがございまして、この中で自閉症の教育推進指導者講習会、あるいはＬＤやＡＤＨＤの高機能自閉症の指導者研修というのをやっております。これが各教育委員会に今度は持ち帰り、各地の教育委員会でこのことを更に広く理解してもらって、そこの指導を受けた子供が初めて自閉症なるものはどういうものかということを理解するんだと思います。
　そういうことの積み重ねの上に、やはり先ほど厚生労働大臣が御答弁になったような社会の理解が進んでくると思いますので、御指摘のことを拳々服膺して、私も自分の経験で建前と現実は違うということを知っておりますから、できるだけ前へ進めるように努力をさせていただきたいと思います。
○三浦一水君　両大臣から非常に前向きな御答弁をいただきありがとうございました。是非よろしくお願いを申し上げていきたいと、私もまた汗をかきたいというふうに思います。
　対中ＯＤＡの問題につきまして、一点お尋ねをしたいと思います。
　対中円借款につきましては、二〇〇八年の北京オリンピックまでに新規供与を円満終了するということについて、日中間の共通認識に至っていると。
　外務大臣にお尋ねしたいというふうに思いますが、済みません。対中ＯＤＡというものを、七九年から始まったということでありますが、ちょっと歴史的に見てみまして、ちょうど、不肖自分のことで恐縮なんですが、七九年、私はちょうど北京に行きました。その年から二年向こうで勉強をさせてもらったんですが、ちょうど文化大革命が終わって三年目、四人組の裁判が真っ最中の時期でありました。非常にまだまだ混乱をし、政情も安定をしないというところもあったのかと思っております。そのような中に日本はＯＤＡ、これ踏み切ったということであります。その意味は非常に大きいものがあるんじゃないかなとまず思っております。
　その後のことと言っていいと思うんですが、中国側は自ら社会主義市場経済を導入すべく今日まで進めてこられておるわけでありますが、それを後押しするという意味では非常に大きな役割があったんではなかろうか。この前、近隣の外交関係の方とお話をしていたときに、また同じような評価があったわけであります。その後、中国はＷＴＯへ加盟をいたしました。あるいは、今それを基に非常に経済的には国際ルールに基づいた方向での今努力がなされているようでございます。
　諸外国との貿易、我が国との貿易ももう御存じのとおりの状態でありまして、これは貿易のみならず、今、日中間の一日の往来は一日一万人ということがよく頻繁に言われるわけでありまして、これは本当にそういう経済面のことのみならず、我が国の安全保障においても非常に大きな役割を果たしてきた。ＯＤＡが中国のその自らの施政の支援となったという点では、私はその評価をしっかりしておいていいことではないかというふうに思っております。
　今後は、残るその二〇〇八年以降というものは、以降は円借款終わるわけでありまして、限られてくると思いますが、草の根は、規模は何か累計額でいうと五、六十億だということを聞いておりますが、これはもう非常に評価が高くて、私も参議院のＯＤＡ調査団で中国に行かせてもらったとき、たかだか日本円で換算しますと四百万円ぐらいのものが中国の二十ヘクタールを超えるような農地のかんがいに役立っているとか、あるいは学校の改修に役立った現場とか、これは、どうも言われております余り向こう側の評価がないんだということとはもう全く違って、大変なやっぱり感謝と評価が示されるという現場も見てきたわけでありまして、この点は是非今後も考えていっていただきたいなと思うわけであります。
　外務大臣、お考え、何か御所見ありましたら。
○国務大臣（麻生太郎君）　中国のＯＤＡ、一九七〇年代ぐらいから、そうですね、ちょうど文革の終わったぐらいからですか、ちょうど胡啓立辺りはみんな下放から帰ってきたところぐらいだったと思いますが、始まっておりますが、少なくともこの対中ＯＤＡをうまく活用して、少なくとも中国の沿海部のインフラとか、そうですね、環境対策、保健、医療、いろいろこれを使ってうまく中国の経済発展に多大な貢献をした、寄与したということは、これは間違いなく大きな役割を果たしてきたと思っております。
　こういったものは、同時に、経済が発展したために少なくともいろいろ、対中関係においてはいろいろ御意見、中国の脅威論等々いろいろ出てきたところではあります。しかし、他方、中国の経済がそれによって発展をすることによって、これは大きな意味ではいわゆる市場になっていった、マーケットになっていったという面もこれは否めない事実であろうと思いますので、これ、一方的にいいことだけ、悪いことだけあったわけではないと存じます。
　その中で、少なくとも経済発展をして、その経済発展の中から国防費に回った等々、これまたいろんな意見が出てくるところではあります。しかし、少なくとも、間違いなく中国という国は、経済発展をした結果、他国にＯＤＡみたいな形までできるようになられておりますので、そろそろ終わってもよろしいのではないかというのは当然の御意見でして、二〇〇八年の北京オリンピックをもってこの中国に対する円借等々は無事に円満に終了するということで双方で合意ができております。
　その以後の話で、いよいよ無償資金協力の話、いわゆる草の根の話があっておりましたけれども、これは今農地の、何というか、改良の話を一部されましたけれども、これは日本にとって結構、感染症とか鳥インフルエンザの話を含めまして、これは日本に直接影響が出てくるところでもありますし、いろんな意味で、技術協力という面も含めまして、少なくとも水の問題は結構深刻ではありますんで、少なくとも、渤海湾の魚は食べたら危ないですよという話が堂々と国連機関の一部で言われるような話にまでなったというのに、一緒に、ここのところは我々と、我々がかつて似たように、東京湾が死の海になってみたり、私どもの九州のいわゆる玄界灘といいますか、いろいろ結構しんどいことになった歴史があります。これ、きれいに今して、今ボラが泳げたり、いろいろ魚が取れるまでになったというのはもう歴史的にやってきた経験がありますので、これ一緒にやりませんかという話は今しておるところですが。
　こういったものは間違いなく双方の利益になるんだと思っておりますんで、きちんとそういったこと、我々がかつて歩んできた道でもありますんで、そういったところは今後日本の国益も踏まえつつ協力はやっていきたい。中でも、今草の根と言われましたが、地方の分は本当に二、三百万の話でもうえらい効果が上がっておるというのは事実、これはもう全然新聞に載りませんけれども、ここらのところの方が物すごく効果が上がっておるというのは事実のように、私どももそのように感じております。
○三浦一水君　ちょっと時間が残り少ないんですが、三月の七日、八日、日朝国交正常化のための作業部会がハノイで開催されると。幹事長からもさっきお尋ねが、朝あったところでありますが、私はまあ二〇〇二年の九月十七日、あの日朝平壌宣言を結び、なおまた北朝鮮がラングーンの事件も認めない、あるいは大韓航空の爆破事件も認めない、皆嫌疑がある中に、この我が国の拉致に関する問題を認めてきたということに大変驚きを持ちました。これは大変な向こう側としても決断を持ってきたんだなというふうに思ったわけであります。
　その中身がまたすばらしくて、核問題あるいはミサイル問題、そして日本人の生命と安全にかかわるこの拉致の問題、さらには日朝国交正常化という点も入っているわけでありますが、向こう側にとってはこの国交正常化以外にはメリットはないということが言えるんではなかろうかと思っております。これらが包括的な協議としてできる舞台を日本が持ったということは大変なことだという思いを持ちました。ちょっと中断があったようでございますが、三回目が再開されるということであります。これはもう中身的に六か国協議と余り変わらないものである、核もありミサイルもある。そういう中で、是非日本外交がむしろ六か国協議をリードするような成果を上げていっていただきたいなと、大きな期待をするところであります。
　麻生大臣、一言所感をいただければと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っておりますので、手短にお答えください。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおりに、今日の予備会談は終わっております。明日午前中、明日午後とそれぞれの大使館でやることにいたしておりますけれども、その内容は、少なくとも三浦先生、六者協議の中で日朝がやるというところが大事なところです。日朝だけで、米朝だけで個別にやるのではありません。六者協議の中の一環としてやるこの形が非常に崩せないところでもありますので、そこのところをきちんと踏まえた上で、日本としては他の四か国と違って拉致という特別な事情も抱えておるので、我々としてはほかの国と立場は違いますということを申し上げて、それに従ってこの問題が解決するまで我々としてはということはもう御存じのとおりであって、大概日本というのは最後に金払わせられて終わりだというのがこれまでの長い歴史だと思いますけれども、少なくとも、日本はこの場合と違って金は払わぬと言っておるんですから、少なくとも今までとは随分状態は違ってきたと思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて三浦一水君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。十九年度予算案について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　まず最初は、政治と金の問題。衆議院、そして参議院の予算委員会でも昨日議論になりました。この政治と金の問題、これまではどちらかというと、政治と金の問題になると、金がどう入ってくるかという問題について、政治資金規正法上のいろんな問題について自民党の皆さんとも協議しながら、例えば企業・団体献金の個人への禁止の問題や様々な問題に取り組んできた。今回の問題は何が一番焦点になってきているかというと、言わば今度は出の問題。政治資金というのは税制上も保護されている面があるんですから、その使い方自体もやはりきちんと国民に分かる形で、理解できる内容でなければならないというのが正にこの問題の発端だったんだろうと、こう思います。
　この辺の認識、総理として、今回のこの事務所費問題というのが政治と金の問題でこれだけマスコミに注目されている、この辺をどんなふうにまず認識されているかという問題ですよね。
　それとともに、昨日から議論聞いていて、指摘された方々が公表するかどうかという問題。小沢代表は自ら自分の問題について公表されたんです。それが完璧だったかどうかは別として、でも、公表したことで何が分かってきたかというと、どうもあの不動産のものはおかしいでと、これは直さにゃいかぬでという話に公表したことでつながるんですよね。そういう意味では、その公表の在り方というのはひとつ考えなければならない問題ではないかと。
　つまり、何を申し上げたいかというと、総理はいつもおっしゃいます、どうやってこれを公表するかしないかという問題は、正に各党において一致した見解が出たらそれに従う、議院内閣制ですからと、こうおっしゃる。それも一つの見識と思う。でも、安倍内閣として、今回指摘されたこの政治と金、事務所費問題含めて、こういう問題が指摘されたときにどうスタンスを取るかというような内閣独自の一つの在り方を持ってもいいのではないかという気もしますが、併せて見解を求めておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この政治資金の在り方というのは、正にこの政治資金規正法を作り、その後改正もされているわけでありますが、正に政治活動とそれを裏付ける資金の集め方、使い方について、正にこの政治とお金の問題については、その透明性を確保していく、また担保していくための法律でもあるわけでありまして、その観点からも、国民の皆様からの信頼ということも含めてこれも法律を定めてきたわけであります。
　一方、その際には、各党間でいつも議論をして、政治活動の自由との兼ね合いの中からこういうルールを作っていこうと。こういうルールで各議員が活動をしていき、そのお金をこのように処理をしていこうということを決めていって、そしてその下に、ルールにのっとって報告をしているわけでございます。言わばそのときのルールで決めて、そのルールにのっとってこの政治資金については皆さん処理をしている。
　ですから、言わば法律に反しているか反していないかということが一番大きな問題になるかどうかということではないかと、このように思います。
　その中で、今事務所費等の問題が浮上してきて、指摘をされているわけでございます。この事務所費の在り方、これはやはりもう少し透明性を持った方がいいではないかと、私もそれはそのように思うわけでございます。そしてまた、ただいま木庭委員が御指摘をされましたように、小沢さんが公表されて、しかし十億円に近い不動産を個人の名義にして持っていていいのだろうかということもあるんだろうと思います。つまり、不動産の取得、保有の問題もあるわけでございます。
　そうしたことも含めて、今後、政治資金規正法の改正も視野に入れながら、今言ったような問題点を議論をしていくことが大切だろうと、その議論をするようにということを私は自民党に指示をいたしております。今言ったような観点から議論をしているわけでございます。
　そこで、各党においてこういうルールで公表していこうということになれば、これはもう各議員が全員、私の内閣も含めて全員ですね、これは、公表するということは、それは私は当然ではないだろうかと、このように思います。
○木庭健太郎君　今総理の見解をお聞きしました。そして、是非、その政治資金法の改正の問題なんですよね。これだけ問題が起きた場合、政治として一つの答えを出すには、やはり今回、この国会でやはり政治資金規正法の改正、視野に入れるというのでなく、是非、この国会で改正する方向でまとめたいというような決意を総理・総裁に是非持っていただきたい。
　私どもも意見も出させていただいております。その中身、どんな改正にするから、これから各党間で協議すればいいことだと思うんですが、その前に、まずはとにかくこの政治資金規正法は、今国会でやはりこういう問題が指摘された以上、改正していくんだと、その強いメッセージが国民に伝わることが大事ではないかと考えるんですが、総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、総理であり、また自民党の総裁でもございます。総裁としては、今与党に対して、与党というか自民党に対しまして、そう指示をいたしました。そして、今与党間で議論が始まったと、このように私は承知をしているところでございまして、今この場に立っておるのは、私はまあ基本的には総理として答弁に立っているわけでありまして、正に協議が始まったわけでありますから、今私が申し上げましたような方向で是非御議論をいただき、取りまとめをいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　それでは、外交問題で今もお話ありましたが、麻生大臣の方から、いよいよあしたから日朝の直接の交渉が六か国協議の枠内での進展を始める。さらに、米朝でも協議が始まるわけでございまして、言わば拉致問題はそういう意味でとらえるならば、正に新たな局面に入っていっているのが今の段階ではなかろうか。
　拉致問題に対してどう臨むかについて、総理も一貫して、この拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないんだ、それが一番の基本だ、それはそのとおりだと思いますし、その方向だと思います。ただ、新局面を迎えて、これから日朝そして米朝に対してもやはり日本としてかかわるような部分も持ちながら、先ほど国際社会の問題もおっしゃっておりましたが、正にこの拉致問題が新しく始まろうという今、どういう姿勢で総理がこの拉致問題の解決へ臨んでいかれようとしているのか、それを国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題の解決、私の内閣の最重要課題の一つでございます。
　今般、この六者会合におきまして日朝正常化の部会が設けられることが決まりまして、そしていよいよあしたからその部会において議論が始まります。当然、私ども、正常化するためには拉致問題の解決がなくてはならないという姿勢で臨んでいるわけでございまして、当然あしたから、拉致問題の解決に対して北朝鮮が誠意ある対応を示すよう強く求めていくことになるわけであります。
　そして、それと同時に、国際社会との連携を深めなければならない。特に米国、中国、韓国、ロシア、その中でも、日米同盟関係にあります、米朝の協議も行われるわけでありますが、その場におきましても、米側から日本との問題、拉致問題に対して誠意ある対応を取るように促してもらえるように我々も米側に働き掛け、また、米側も日本の立場を理解し、そして支持もしているわけでございます。
　またさらには、例えば米国がテロ支援国家指定を解除する作業を開始をすると、こういうことになっているわけでありますが、この指定の解除について合意がなされたわけではなくて、言わばこの指定についての作業を開始をすると、解除する作業を開始をするのであって、私どもの立場は拉致問題の解決も重要な要素であるということでございます。
　先般、チェイニー副大統領と会談をした際にも、米国がこの解除をする際には当然拉致問題が解決をしていくという方向にあることを条件にしてもらいたいということも申し上げているわけであります。米国も同盟国として当然日本の立場はよくよく理解をしてくれていると、このように理解をしているわけであります。
　要は、先ほど麻生大臣が先般質問に答えましたように、つまり、この六者会合の目標に到達をするためには、日朝のこの作業部会も結論を得なければいけない。つまり、六者会合というパッケージが言わば完成するためには拉致問題も解決をされなければいけないということについて言えば、正に全体の枠組みの中に入れ込むことができた、こう言って私はいいのだろうと、このように思うわけでございまして、つまり、北朝鮮をめぐる問題を解決をするためには拉致問題を解決をしなさいということは日本以外の国々も当然北朝鮮に求めていくということになるわけでございます。
○木庭健太郎君　今総理がおっしゃったように、六か国、それぞれこの拉致問題についての取組の中でどう協力関係をつくっていくかって大事でございますが、もちろんアメリカの関係、今総理がおっしゃったとおりだと思うんですが、もう一つは、やはり中国というこの国とどうきちんと対応できるかということが我が国にとってこれから大事な点だと思うんです。
　総理が先般中国に行かれまして、八年ぶりですか、共同文書を結ばれたのは。本当にそういう意味では大きな進展がこの中国では起きてまいりました。四月には温家宝首相が来られるということでございます。一つは、やっぱりそういう個別の問題もそうですが、共通した課題に協力して取り組んでいるというこの形が大事なんじゃないかなと思うんですよ。
　その中の一つが、もう参議院は環境、環境と、ずっと環境の問題が昨日から取り上げてやっておられるんですけれども、やはり環境というテーマは正に日中の一番大きな課題だと思う。総理のいらっしゃる山口、黄砂が起きれば山口に黄砂が降るわけですよ。私の福岡も同じなんですよ。黄砂が起きれば福岡必ず黄砂来るんですから。最近は、中国のばい煙かばいじんか知りませんが、それが、その有機物が日本に来て何か光化学スモッグの原因になっている。もう本当にそういう意味では、この環境問題というのは、中国、日本なんて言っていられないような大きな問題だと思うんです。
　したがって、是非この環境問題、例えば環境汚染の防止であるとか省エネルギー、循環型社会への転換への問題、さらに環境教育の問題、こういった点を一つのパッケージにして日中の環境のパートナーシップのようなことを是非始めるべきだと思うし、ただ、始めようとするときに問題になるのは何かというと、今もちょっと話あったんですけれども、資金というか、支援するときの元手をどうするかという問題なんですよ。
　これまで、環境の問題、中国の環境の問題というのは、ＯＤＡがかなり果たした役割は大きいんですよ。でも二〇〇八年になったら、これ、ＯＤＡ、新規はもうなくなるわけですから、じゃどうその元手を確保するか、資金面。
　そうなりますと、私は、こういった際、是非日中で共同でそういう基金を設立するとか、これは一つの考え方ですけれども、何かそんなものが必要じゃないかと思うんですが、含めて総理の見解を求めておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の十月に訪中をいたしました際に、胡錦濤主席、また温家宝首相と会談を行いまして、日中間において互恵的、戦略的互恵関係を構築をしていくということで一致をいたしました。
　環境の問題というのは、もう正に委員が御指摘になったように、中国だけの問題ではなくて、日本及び地域、また世界に大きな影響を及ぼす問題であります。こうした問題について、正に環境保護やエネルギーの分野において日中が協力をしていくということこそ正に互恵関係に私は合致をしている、互恵関係をつくっていくという精神また方向に合致をしていくし、私はその大きな柱であると、こう考えております。
　そして、特にこの中国の環境保全については、日中双方が共通の利害を有する重要な課題であります。今おっしゃったとおりであって、黄砂が飛んでくる、そういう被害は正に日本が直接受けるわけでございます。これまでも、中国に対するＯＤＡは環境分野を重点的に行ってまいりました。黄砂や酸性雨対策、森林保全、水資源の管理等を実施をいたしてまいりました。また、昨年の十二月には、中国との間で新たなエネルギー閣僚対話の創設及び省エネ環境官民モデル事業の実施で合意をしています。日本には省エネ、世界に冠たる省エネの技術がありますし、環境保護のための技術がございます。この分野で本当に正に我々は日中間の協力を進めていきたいと思います。
　今後とも、御指摘の考え方、そういう基金がいい、基金という考え方、これもなかなかいろんな側面からの検討が必要だと、こう思っておりますが、そうしたお考えも踏まえつつ、考え方も踏まえつつ、我が国の持っている高い技術や知見、経験を生かしながら、環境保護やエネルギー等の分野における日中協力を推進して共通の戦略的利益を拡大をしていく考えでございます。
○木庭健太郎君　外交でもう一点だけ、麻生大臣に。
　何か平和構築者の寺子屋構想、これＰＫＯが始まるときですよね。我々は、是非、ＰＫＯを始めるんなら、やっぱりそれを始めるための日本は日本でセンターを持つようなことも考えると。これはどっちかというと本当は防衛省ですわな、担当。外務省ですか、ＰＫＯの。そっち。
　是非、そういう一つの日本版ＰＫＯセンターのようなもの、各国、アジアの方々も来ていただいていい。言わば、平和に対する取組というのは金だけじゃ駄目だったというのがＰＫＯの正に一つの反省の中で生まれてきたものですから、このＰＫＯについては、この平和維持活動は、もう単にその平和維持活動という分野だけで、選挙の監視であるとか、もう行政の分野とか、もうあらゆる意味で広がっておりますし、そういった意味では、これから日本がやっていく問題、各国と協調しながらやっていく問題、それはＯＤＡはもちろん大事ですが、もう一つやはりこの平和構築のためにどういった人材を育成するかと、これが一つのポイントになると思うんですが、これについて見解を外務大臣から伺っておきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本で何となくＰＫＯといいますと、やはりドンパチやる話の方が皆さん語られるんですけれども、ドンパチが終わった後、その国をどうやって復興させていくか、再興させていくかというのは、これはかなり全然別の種類の能力、技術、なかんずく行政能力が問われるんだと思っております。
　今、例えばクメールルージュの裁判がカンボジアで行われておりますけど、これは裁判官は日本人がしております。それから、クメールルージュ、カンボジアの、例えば復興していくに当たっては、裁判がしっかりしてなくちゃいかぬためには民事訴訟法とか民法とか、そういう法律がきちんとしてなくちゃいけないんですが、その法律も民法関係は日本から、これは法務省からいろいろ人をかしていただいて、そこで法律を作っております。
　そういったようなことを、ほかにも幾つもありますけれども、そういった例を一つ一つやっていくのがすごく大事なんですが、私、そういうのやりたいという人は、どこかで行かされる国の、例えばクメール語ならクメール語の訓練も要りますし、税法もついでにやっていただけませんかとかいうことをやってもらうのはこれはすごく訓練が要るんだと思います。最低限、マラリア対策やら何やら自分で自分の身を守るぐらいのことは練習しておいてもらわぬと、思い付きぐらいに行ってもらっちゃ困りますので、きちんとやる。ということまでは考えて、それで、ほかの国でもやってみる気ありませんかという話をしたら、是非参加をしたいという国は結構ありましたもんですから、それなら、うちはそれを訓練しますというんで、そういったところで訓練を受けた人がまた自分の国に帰って自分の、人を訓練するもよし、日本と一緒になってどこかに行って仕事をして、どれどれ第何期生卒というようなのがあちこちで仲間ができていくというのもよし、いろんな形でそういう訓練をやるというのを称して寺子屋と呼んだんですけれども、そういった形のものをやっていきたいという形で、今回の予算の中にも一部予算をいわゆる調査費みたいな形で上げさせていただいておりますが、そういったものの実現に向けてやっと今進みつつあります。いろいろ知恵をかしていただければと存じます。
○木庭健太郎君　調査入ったところだと思うんですが、できるだけ早く形にしていくということを、我々も知恵かせる部分は一生懸命おかししたいと思います。是非とも実現をということをお願いしておきたいと思います。
　地域の活性の問題、格差の問題、これもずっと議論になりました。私は、この地域活性、そして格差という問題、一つはやっぱり中小企業に対する対策こそある意味では一番大きな根本の一つ。もちろん全体を底上げすることも大事。底上げする中でどこに目を向けてやればいいかということになれば、やはり中小企業の対策の問題だと思います。切れ目ない中小企業の対策が必要であり、なおかつ中小企業にとって何より大切なのは、今血液とも言える資金繰りの環境をどう整備するかという問題なんです。
　いろんな指標ありますけれども、ちょっと表を持ってきました、これ。（資料提示）中小企業の資金繰り、ＤＩの推移ですよね。まあＤＩってお分かりでしょうけど、これ資金繰り非常に好転しているという数字から、企業数から悪化しているという企業数を引いてやるとＤＩが出てくるわけであって、マイナスというのは何かといったら悪い方が多いということですよ。
　やっぱり見ていただけば分かるように、この〇一年、〇二年のころって本当厳しかったんだ、資金繰りが。これ、もう中小企業庁さんといろいろ相談して、特別融資とかつくってどうにか、大変だった時期ですね、やっぱりね。見れば分かる。ただ、心配なのは何かというと、四、五、六見ていただくとどうなっているかというと、横にはったまま上がらないんですよ、横ばいしているんですよ。では何かというと、やっぱり資金繰りは今も厳しいんだと、依然。そういうものを証明する数字だと思いましたので、ちょっと見ていただこうと思って出したわけでございまして。
　是非とも、こういう資金繰りをどうするかという問題で最終的にやっぱり中小企業や零細企業が頼るのはどこかといったら、政府系金融機関ですよ。だから、政府系金融機関がそれに対応するようなシステムを何を持っているかが大事であって、私どもは一貫してやはりそういう厳しい中小企業や零細企業に無担保無保証、こういったシステムをやっぱりつくっておいてやらなければならないということを申し上げてきた。特に地域活性化をやろうとするのであれば、やはりこういう本人保証なしぐらいのやつですよ。何か、経済産業省の方で検討をしていただいて、中小企業金融公庫ですか、ここで何とかそういう本人保証を免除するような制度を創設しようかという検討に入っていたということはお聞きしておりましたが、どうなったかお知らせください。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、中小公庫におきまして本年四月より経営者の本人の保証が免除される保証人猶予特例制度を創設をいたします。これ、約束を守ってもらう必要があります。それは定期的な財務報告等でありますけれども、そうしますと、プラス〇・一％だけ金利を上乗せしていただきますが、本人保証が免除されるという画期的な制度がスタートするわけでございます。
○木庭健太郎君　大臣、これ御自身で特約内容とかこの上乗せ金利の問題見られて、どう感じました。
　私は、やっぱり新しい、画期的な制度ですよ。画期的な制度だけど、やっぱり何か官僚発想というか、何か上の方からの発想じゃないかな。現場にしてみれば、こんなに特約でいろんな条件付けられて、これ借りる気になるのかどうか。正に新しい制度で、いろんな条件も、リスクとかいろんなことを考えればそれは大事な点だとは思うんですけど、これから始めるわけですから、こんなに一杯特約が要るのかということですよ。
　そこは大臣が見てもらいたいんですよ、こんなに重ねて要るかどうかと。本当なら上乗せ金利、やっぱり要りますかね。そこも本当、その融資の状況も含めて、やっぱり現場の感覚と合ったようなことというのを考えることこそ、これは政治のレベルの話ですよ、これ。だれが判断するか、大臣が判断するしかないんですよ、これ。その辺は是非含めて、見守っていただきたいし、検討もしていただきたい、こう思います。どうぞ、一言あれば。
○国務大臣（甘利明君）　定期的な財務報告等、これはもちろんその債権を担保するためにも、例えば財産を勝手に売っちゃったりされると困ります。ただ、財務報告というのは貸す側からして経営をしっかり見てあげるという意味もあろうかと思います。そして、言ってみれば税金から貸し出すわけでありますから、そのリスクに対して応分の責任は借りる方も頑張って取っていただくと。まあ〇・一というその上乗せがどれくらい過大なものであるかということは、これからも中小企業を経営していくという点からしっかり注視しなければいけないと思いますが、とにかく貸す方も貸手責任で、しっかり経営を見詰めながらうまくいくようにやっていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、今は担保というのは、単に不動産の担保だけに限らず、様々なものが担保で認められるようにいろんな法改正もなされているんですよ。ところが、現場に行くと、これもうどうなってしまうか。例えば、今はもう売り掛け債権というのは当然担保にできるんですよ。ところが、この売り掛け債権を担保にして融資を受けた企業がどう見られるかということになると、何かこの売り掛け債権を担保にした途端に、何かあそこは危ないぞみたいな風評が流れるんですよ。これはもうできてから随分たつのに、なかなかこれもう改善されないところがある。もうこの辺は是非、中小企業庁、まあ経済産業省ですね、是非、こんな風評被害みたいなことでせっかくできたものが生かせないというのは悲しいですよ。
　この辺を是非見てもらいたいし、もう一つは、今は、今度は動産も、例えば倉庫の中に眠っている資材含めて、今度は動産も今は担保にできるんですよ。こういう制度が生まれているんですよ。ただ、今度は動産の担保というのは、どう価値を評価するかとか、この評価方法、なかなか大変なところもあるんです。
　こういった面も含めて、今申し上げたこの売り掛け債権の問題、そして動産の問題、大臣、ちょっと御意見を。
○国務大臣（甘利明君）　資金調達手法が選択肢が広がるということは極めていいことだと思いますし、従来は個人保証であるとか不動産担保もう一辺倒でありました。その個人保証についても極力徴求しない、第三者保証も徴求をしない方向。
　それから、動産担保、売り掛け債権であるとかあるいは、いろいろ先生の今のお話にありましたように、例えばワインとかあるいは豚というのもあるんですね、それから昆布。これは商工中金がそういうノウハウがかなりあります。そういうことで、政府系から、まあ商工中金、民営化していきますけれども、政府系から民間金融に広げていきたいと思っております。
　それから、この動産担保をするとき、市場の整備をするということが大事ですよね。それから、その評価をちゃんと行うということが大事でありますから、ここで、ＡＢＬ協会、今年の六月に設立する予定であります。これは銀行とか商社とかリクイデーター、平たく言うとバッタ屋だそうでありますけれども、その評価能力が高いと、そういう協会をつくりまして、この融資がちゃんとすそ野を広げていくように努力をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、民間には民間のいろいろなアイデアもあるし、是非そういうのも活用しながらこういったものを広げていただきたいし、もう一つは、資金繰りの問題でもう一点だけ伺っておきたいのは、再チャレンジという、まあ総理にとっては一番大事な項目の一つで、ところがこの再チャレンジという問題でも何が中小企業の経営者にとって一番問題になるって、これもやっぱり資金繰りの問題なんですね、再チャレンジするときの。
　再チャレンジするときのこの資金繰りの問題で何が一番問題になってくるかというと、結局、一回倒れて次起き上がろうという人たちですから、何があるかというと、過去の債務を抱えているわけですよ。過去の債務を抱えたまま、それでもやろう、そういった人たちがいたときに何か手助けする手段があるかというと、これなかなか厳しくて、こういうものの仕組みがないんですよね。
　だから、もう是非こういった仕組み、つまり過去の債務を抱えたままなおかつ、これは政府系金融機関にお願いするしかないんだろうと思うんですが、それでも、その返済資金も対応しながらできるようなその制度、これも何か検討はなさっているということはお聞きしましたが、どういう形で発足させるのかお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　起業の成功率を見ますと、初めて事業を起こすものと、一度失敗してそして再チャレンジで事業を起こすと、これなかなか今は難しいんですけれども、まあ一年、二年たって、三年目くらいが評価ができる年ですけれども、その時点で評価をしますと、再チャレンジ型の方が黒字化は一〇％ポイントぐらい高いんですね。つまり、これはアメリカなんか、アメリカみんなすべてがいいとは思いませんが、アメリカでは失敗した経験を持っている方が成功するという評価になっているんです。事実、日本でも調べてみますと、うまくいく率は高いです。ただ、再チャレンジがなかなかできない。先生おっしゃるように、過去債務を抱えていますから、それまでひっくるめて貸してくれるという制度がなかったものでありますから、今度は中小公庫や国金に再チャレンジ支援融資、まあバツ一融資とか言っていますけれども、これをきちんと設定して、再チャレンジに道がうんと開けるようにしてまいります。
○木庭健太郎君　今、少し中小企業問題で経済産業大臣と議論しましたが、総理もこの中小企業対策、ともかく必死になってやろうというお考えのようですから、一言、中小企業に対してメッセージを送っていただければと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この全国四百三十万の中小企業の活力こそ私は日本の活力の源ではないだろうかと、こう思っております。特に地方の中小企業が活性化することが、その段階でやはり日本の経済も本格的に景気が良くなったなと、これを皆さんに実感をしてもらえるのではないかと、こう思っています。
　このために、先日取りまとめました中小企業底上げ戦略を推進をいたしまして、成長の成果を下請企業にも波及させるように、下請代金法の執行を強化をし、下請取引の適正化を図っていきます。
　まだまだ導入余地の大きいＩＴ化への支援を強化をいたします。中小企業ではまだまだＩＴの導入が遅れています。中小企業の経営改善をそうした形で進めていきたい。
　自動車産業などの先進的な経営ノウハウを中小企業にも普及をさせていきたいと。やはりそういう中小企業に、なかなかそういう最先端の経営ノウハウ等々を研修する機会がないところにも、やはりそういうノウハウを伝えていくことが大切ではないかと思います。
　これに加えまして、地域資源を活用した中小企業の試みを支援するための法案、先ほど話が出ました不動産担保や個人保証に過度に依存しない資金調達環境を整備するための法案をこの国会に提出をするほか、事業の継続が困難になった中小企業が早期に撤退し、言わばだんだん困難になってくると、もう最後の最後まで頑張って借金がどんどん増えていって、後はどうしようもないということになる前に次の道に進めるようにしていくことが大切であって、早期に撤退して新たな事業に再挑戦できるように専門的なアドバイスを行う相談窓口を全国に設置をするなど、再チャレンジする起業家を支援をしていきたいと、このように思います。
　今後とも、あらゆる政策を総動員して中小企業の活性化に我々も全力を尽くしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　地域活性化という問題で、今日は、小さなお話かもしれませんが、地域にとってはとっても大事な問題の一つである高速道路の使い方の問題なんですよ。（資料提示）
　これ何を持ってきたかというと、スマートインターチェンジというのが今あるんです。何かといいますと、インターチェンジのための取付け道路なくてですよ、これは私の地元の須恵というところのパーキングエリアなんですけれども、パーキングエリアとかサービスエリアから、今はＥＴＣがありますから無人化でできるわけで、そういう窓口をつくって一般道路へ流すわけですよ。新たなインターチェンジというか、その取付け道路造らなくても、既設のものを使いながらそこに下ろしていくことで、まあ駅みたいなものですね、列車でいえば。それが地域に次々に増えていくというのが、正にこのスマートインターチェンジという在り方なんですけれども、これが非常に利用していただいていて、私のこの須恵というところは一日二千六百台ぐらいですよ、使っているのが、ここ。そして、今は試験状況から本格導入にもう変わって今やっていらっしゃるんですけれどもね。
　こういういろんな機能を持ったこのスマートインターチェンジなんですけれども、どんなことで、ほかにも災害とかいろんなことで役立っているという話も聞いているんですけれども、ちょっと国土交通省の方から、どういったタイプでどんなものがあるか、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答えいたします。
　我が国の高速道路、インターチェンジ間隔が非常に欧米に比較して長うございます。委員御指摘のように、ＥＴＣ専用でありますスマートインターチェンジの整備に積極的に取り組む必要があると認識しております。
　国土交通省では、平成十六年度からスマートインターチェンジの社会実験を進めておりまして、昨年十月には十八か所でスマートインターチェンジの本格導入を行っております。現在、十七か所で社会実験を実験中でございます。
　スマートインターチェンジを設置したときの効果でございますが、従来の一般道を利用しておりました交通が高速道路に転換し、既存の高速道路ネットワークの有効が図られるとともに、例えば東北自動車道、寒河江スマートインターチェンジにおきましては、高次医療を担う病院までの搬送時間が短縮をされました。次に、関越自動車道、駒寄スマートインターチェンジにおきましては、ＩＣ周辺で商業施設が相次いで開業してございます。
　このほかにも、地域生活の充実といった観点での効果といたしまして、通勤時間が短縮された事例、周辺の交通渋滞が緩和された事例、災害時における代替ルートが確保した事例というのがございます。更に申し上げますと、地域経済の活性化の効果といたしまして、工業団地へのアクセスが向上した事例、観光地へのアクセス時間が短縮し観光振興に寄与している事例、様々ございます。
○木庭健太郎君　何を言いたいかというと、これが何が一番いいかというと、安上がりにできるということなんですよ。それもインターチェンジでなぜ取付け道路が必要かというと、減速した車が、高速で走っているわけですよ。それを減速させるためには、普通だったらどこかに道路を造らなくちゃいけないですよ。ところが、サービスエリアとかパーキングエリアというのは元々減速するために、休むために入るところなんだから、取付け道路全く要らないんですよ。そうすると、インターチェンジを一つ造ろうとすると大体四、五十億ぐらいですか。これだったら十分の一ぐらいですよ。正にそんなお金で今言ったような地域活性化につながっていく。
　私は、このインターチェンジとか、これパーキングエリアとかサービスエリアだけじゃなくて、同じようなのがあるじゃないですか、大臣、高速道路上には。速度が落とせるところ、速度が落とせる場所、高速バス、停留所があるんですよ。仕組みは同じですよ、減速できるんですから。だから、そういう意味では高速バスのバス停ですか、こんなものもちょっとお考えになられて、多分大臣方も地元帰ったら自分のところも欲しいということがあると思いますよ。是非こういうものを検討すべき、高速バスの停留所も含めて、と思いますが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今言われましたように、高速道路のバス停は三百二十か所ぐらいあります。全国ですよ。したがいまして、そういうものを活用してやるということはいい。高速道路にはインターチェンジが必ず要りますが、大体五十億、一番安くて三十億、ちょっと高いもので六十億ぐらい掛かるんですね、広い面積を取るから。だから、欧米の倍ぐらいの距離がインターチェンジ間にはあるわけです。
　そうすると、騒音と排気ガスだけを置いていただく町も途中には十キロぐらいあるわけですね。したがいまして、その中に今おっしゃったようにサービスエリアとかパーキングエリア、これは同じぐらいの面積で五十億ぐらい掛けて造ってあるわけですから、ここへそのＥＴＣを利用して穴を空けて、そしてそこから出入りができれば非常に便利になるわけですね。今局長が言ったように、いろいろな意味で地域活性化に役に立っています。
　したがいまして、そのバス停が全部使えるかどうかは別としましても、本当に大体三億から五億ぐらいで造れるみたいですから、せいぜい掛かって八億ということですから、これはやはりこれから利活用する意味で大いに考えていかなきゃならないし、社会実験を経た上で、それが良ければ本格的に移行する。須恵インターというのは一番優等生でございまして、一日二百六十台ぐらい、（発言する者あり）二千六百、二千六百台ぐらいが通っているようですから、もうこれは恒久的なものになります。
○木庭健太郎君　今申し上げたスマートインターチェンジだけじゃなくて、ＥＴＣの導入ということが料金を割り引く問題含めていろんな役に立っている部分はあると思うんですよ。是非、高速道路というのは、そういう意味ではいろんな活用の仕方というのが私はあるんではないかなと思うんですよ。
　例えば、料金の割引の問題についても、例えば観光の活性化、区間ごととか季節ごとの一日乗り放題みたいなところもつくってみたりと、いろんな工夫もなされているようであるんですけれども、この辺も更に深めていく必要があるんだと思いますが。私は、高速道路、ただとか言っておりません。そういういろんな仕組みをつくることで、それが活性化につながっていくと思うんです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、木庭委員は二つのことをおっしゃったと思うんです。一つは、各高速自動車会社、民営化しましたから、東、中、西、本四架橋、そういうところが企画して割引をする、これ営業的にやると。これは非常にたくさんやってられまして、例えば九州でも、御存じのとおり、かごんま満喫ＥＴＣ割引と、数日間乗り放題というようなこととか、いろいろ南国云々、これは営業努力としてやっていらっしゃるわけで、私どももこれは大いにやっていただきたいという期待を込めてあります。
　もう一つの問題は、政策的に今もうでき上がった既存の高速道路をどう有効活用をしていくか。これについては、高速道路造ったときの沿革によってもう料金がまちまちになっていたり高かったりするところがありまして、これを使われる国民の皆様からは、もう少し引き下げて、そして、何回も何回も払ったりしなくても起点で払えば終点まで行けるという、そういうものをすべきだという政策的な問題がある。
　これは我々が政治の場でやらなきゃいけないわけですが、御存じのとおり、民間にしてしまったものですから、我々が民間会社にただでこれやれと言うことはできないんですね。したがいまして、これはいろいろと考えまして、平成二十年の通常国会に、どういうふうにしてまけていただくか、無理なくまけていただくかを考えて、料金の引下げをして有効に活用したいと。そのことは、昨年の十二月八日の道路特定財源の処理をしたときの合意書の中にそのように書かれてあります。必ずやります。
○木庭健太郎君　バス停の話をしましたので、今度はちょっと、一般の普通のバス停の話をちょっとしたいと思ってパネル持ってきました。（資料提示）
　これは何のパネルかというと、私の地元の福岡のど真ん中の天神というところに何ができたかというと、これ広告付きバスシェルターと言います、広告付きバスシェルター。つまり、広告会社が、こういう施設を造るやつから管理から、広告を出すことで広告料で造るんですよ、広告料で。バス会社も、停留所ですけれども、こういう上物にお金掛ける必要ないですよ。出すのは、広告を出した先が出すんです。国は何をすればいいかというと、道路、これ使用するための規制を緩和してもらわないとこれできないわけですよ。公共がだから何もある意味では出さずにこういうものができていく。
　どんなところだというのは、見ていただければ、バス停もある意味では町の中出てくれば、お年寄りや皆さんにとってみれば、バリアフリーという問題でいけば、どこかであなた、公共がわざわざベンチ造るよりバス停にこんな形できれいな形でできていけば、ある意味では別の意味での町づくりもできる、お金も掛けずに。こういう一つのシステムが今、これは試行的にようやく幾つか始まっているようなんですけれどもね。
　私は、やっぱり町づくりとかいろんなものを考えた場合、政府もバリアフリーの町づくりということもおっしゃっている。またさらに、町の景観の問題、いろんな町づくりの観点からもいろんな要素がある問題だと思っています。是非こういった視点、地方のバスのいろんな路線があると思うんですけれども、こういった提案があった場合、お受け取りできるような省であっていただきたいと、このように思っておりますので。私がお聞きしたら、何か大臣はこの問題非常に、神戸でも何かお取組みになっておられる、お好きなようでもございますし、是非その辺も含めて御答弁をいただいておければと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　パリのシャンゼリゼに行きますと、本当にきれいなバス停がありまして、そこには広告が、きれいな女性とかの写真がぐうっと出ていますよね。ああいうものが日本でなぜできないのかなと思っていました。神戸で今二十五造っています。もう福岡では三つできています。
　これは、本当にきれいなものが地方自治体の負担なしにできるわけでありまして、上屋があります、雨が降っても乗客は、待っている人はぬれることがありません。そういう意味で、そしてまた、これは新バリアフリー法から見ても、これは障害者の方、御高齢の方がバスを立って待たなければならない、雨が降ったら軒先へ走っていかなきゃならないということではいけませんので、大いにやらなきゃならないと思っております。
　ただ、いろんな問題で、まだ解決しなきゃいかぬ問題があります。というのは、日本の道路というのはそんなにシャンゼリゼみたいに広くありませんので、それを造ってしまうと、あと車いすでそこを歩行する人が通れなくなるとかそういう問題もありますので、若干いろいろ修正はしなきゃなりませんけれども、もう平成十五年一月三十一日付け道路局長通達で、バス停留所の上屋への広告物の設置についてという通達を出していまして、原則的にはこれ認められるようになっているんです。なっているんですけれども、なかなかそういう意味で、広告の色とか余り目に付きやすいやつは自動車運転者がそれに見とれていて自動車事故を起こしては困るとかいろんな問題がありまして、解決すべき問題はあるけれども、大きい方向としてこれは是非進めていかなければならない課題であるというふうに思っておりますので。
○木庭健太郎君　地域活性について、小さな課題かもしれませんが、ただ、そういった小さな課題から地域活性が開けていくこともある。本当に民間のお知恵もかりながらそういったことに取り組むのが正に格差の問題、地域の問題の大きな要素だと思っておりますので、それぞれのお取り組みを要望するものでございます。
　そして、今度はがん対策について一つ総理にお伺いしたいと思うんです。
　がん対策につきましては、がん対策の基本法を皆さんの合意の中で作らせていただきまして、いよいよ今年の四月、この基本法が施行されるわけです。基本法が施行されますとどうなるかというと、まず一番大事になってくるのは、基本法に基づいて基本計画を閣議決定するという作業が一番最初に来るんだろうと思います。
　是非その中に、日本におきましては、がん対策の中でやはり放射線治療における分野が欧米に比べて遅れているという要素があります。人材もまだ育っておりません。やはりそこをどう強化していくかというのがこの基本計画を立てる中の一番大きな課題の一つであり、また、もう一つ大事なのは、がんについての緩和ケアというのがあるんですけれども、日本の場合は、緩和ケアというのが、もうずっと進行してしまってどうしようもなくなった時点の緩和ケアみたいな問題になってしまっている。ある意味では、これでは役に立たない。緩和ケアというのはがんと分かると同時に始まるようなシステムをつくっていかなくちゃいけない。これも基本計画の大きなテーマ。
　そして、これらを総合的にやるにしてみても、何が一番大事になってくるかというと、じゃ、どんながんで、どんな人たちが、どういう状況にあるかということが日本の中で分かる、がん登録という問題。もちろん個人情報の問題もあり、いろんな面で配慮しなければなりませんが、やはりそういった登録制度ができることで初めてがん対策先進国としての取組ができるんだろうと私は思うんです。
　私は、がんの問題について、私も六年前に自分の父をがんで亡くしました。今、日本でがんで亡くなる方が一番多いわけで、三人に一人はがんでございます。さらに、がんという問題になると、どういうふうに本人そして家族に伝わってくるかというと、私も経験がありますが、やっぱりがんというのは怖いし、痛いし、つらいし、それは本人だけでなくて家族もそういった思い、ある意味では、がんと言われたけれどもあきらめるような、そういう風潮というのがどうも日本はまだまだ残っている。
　でも、安倍総理もいろいろな方からお話を聞かれているということも聞きましたけれども、私も中川先生始めいろんな方から聞いてみて、いやいや、がん分かった時点でこれと闘うということができるんだ、がんと本当にある意味では付き合いながらきちんとしたことができるんだということが、ある意味じゃようやく最近少しずつ理解されるようになってきた。
　正に、私は、このがんの対策基本法を作る。そして、その基本計画を作っていく中で大事なことは、是非総理から、がんというのはある意味じゃ闘える、そういう病気なんだ、国民に対して、日本はそれについての対策については先進国としてこういう取組もできるんだという、ある意味じゃメッセージですよね。そんなものができるような対策を是非とも今後先頭になってお取り組みいただければと思うんですが、このがん対策基本計画に向かっての総理の御決意なり、お気持ちなり、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま木庭委員が御指摘になったように、がんは日本人の死亡率の第一位であります。このがんに対しては、我々、正にこのがんを克服すべく、健康フロンティアにおいても、がんにかかった方々の生存率を引き上げていくという計画も、この目標も立てています。
　がんは元々、がんになったらおしまいだ、痛いし、怖いし、そもそもそういう恐怖を本人に与えないように本人にも言わない、もうなるべく話題にもしないという時代が随分長かったんではないかと思います。しかし、がんは、正にこれはしっかりとした情報を得て、的確に判断をして対応していけば十分に治っていく可能性もあるし、克服も可能でもあると、このように私も思います。
　昨年の六月に成立をいたしましたがん対策基本法に基づき、患者や家族の方々のニーズを十分に踏まえて、本年の夏ごろまでにがん対策推進基本計画を策定することにいたしております。
　政府としては、その計画の中身については、正にこれは委員が御指摘された中身でありますが、初期段階から、治療の初期段階から、緩和ケアの実施など患者本位の治療体制の整備、そしてもう一点は、放射線医療を担う専門医等の育成。
　日本では、まだまだこの放射線医療にも偏見があって、放射線医療を受けたらもうおしまいなんじゃないかという誤解があるんだろうと思うんですね。手術をするという方法、そしてお薬を飲むという方法、そしてこの放射線。実はこの放射線は、欧米等では大変効果的な治療方法、そしてまた負担も少ない、こう言われているわけでありますが、日本ではまだその専門医が少ない。私も中川先生等からお話を伺いました。
　その専門医等の育成、そして、がんの罹患率や生存率などを把握する仕組みであるがん登録の推進、そしてまたセカンドオピニオン可能な医療機関の紹介など、国立がんセンターや拠点病院を中心とした相談支援体制の拡充を始め各般にわたる対策を総合的に進めていかなければいけないと。実態をしっかりと把握をして、そしてそれに対する施策を打っていく必要があると、このように考えております。
○木庭健太郎君　次は、障害者の就労支援の問題についてお尋ねをしておきたいと思うんです。
　これも総理にお尋ねしようと思っておるんですが、政府において成長力底上げ戦略というものが策定をされたと。その中でも、この障害者の就労支援に政府も一体となって取り組むことが盛り込まれている。この障害者の雇用の問題というのは、もう何度もいろんな形で議論をしてきたんですけど、ともかく、現在、法定雇用率の達成企業の割合というのは四三・四％ですよね。そして、これ、率先してその障害者雇用の取組を進めていただいている企業もある一方で、やっぱり障害者を雇用するよりも納付金を納めるという、そういう仕組みになっているものですから、それをどうしても選択してしまう企業もある。そこがある意味ではなかなかこの法定雇用率という問題がクリアできない要素になっているだろうと思うんですよね。
　私は、何かこの納付金を納めたら解決するんだみたいなこのシステムがこのままでいいのかなというのをちょっと本当正直言って、何かこの制度自体本当にいいのかどうかということも含めて検討する時期に来ているんじゃないかなと、こう思うし、総理は、下関ですか、小規模作業所に御自分で行かれたということも聞いて、現場の人たちからも、特に小規模作業所だったらもう自分たちで立ち上げたもう大変なところが多いわけであって、そういったところに行かれて、昨年来の障害者自立支援法の問題を含めていろんなことも話をされたとも伺っております。
　ともかく、この成長力底上げ戦略において障害者の就労支援の問題、どう取り組んでいくのかと伺うとともに、私は是非この際、やっぱりこの法定雇用率の問題、つまり金払えばどうにかできるんだみたいな問題、是非再検討していただきたいと思います。どうでしょうか、総理。