Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　社会体験活動、自然体験活動の効用はもう既に証明されているということでございます。この民間の知恵の導入、民間との協力ということについては、特区に限らず、できるだけ幅広く今後実施されていくことを望みます。
　次に、不登校問題ですが、これまで文部科学省は、不登校問題に対してどちらかというと消極的だという印象を私持っておりました。確かに、不登校を認めてそれに対して特別な対応をとるということは、ある意味では学校へ来ることが原則の社会の中にあってなかなか認めにくいことだったというのはよく理解できるわけですけれども、現実には、平成十三年度において不登校の小中学生は約十三万九千人ということでございまして、この十年間で倍増しております。
　何らかの現実的な施策を講ずる必要があると私は思いますけれども、今回、幾つかの地方公共団体から不登校対策の特区も提案されております。こうした提案について、特区を活用してどのような対応をしていくおつもりか、この点についてお伺いします。
○矢野政府参考人　不登校問題につきましては、委員先ほど御紹介いただきましたように、平成十三年度の不登校児童生徒数が約十三万九千人と過去最高となるなど、極めて憂慮すべき状況にございまして、私ども、深刻な問題として受けとめているところでございます。
　今回、地方公共団体からの構造改革特区の計画に関しまして、東京都八王子市を初めとする複数の自治体から、不登校問題への対応にかかわる提案が幾つかあったところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、教育の機会均等等を配慮しながら、不登校問題にかかわる特区における特例措置を検討いたしました。その結果、要望を踏まえて、特例措置の内容でございますが、一つには、不登校児童生徒を対象とした新しいタイプの学校の設置による教育課程の弾力化ということが一つでございますし、また、もう一つは、引きこもり状態にある不登校児童生徒を対象といたしまして、ＩＴ等を活用した学習活動を可能とするということを特例措置として考えたところでございます。
　文部科学省といたしましては、構造改革特区制度の趣旨にかんがみまして、各特区における地方自治体の多様な不登校対策に係るこうした制度を活用した取り組みを期待いたしますとともに、今後とも、私ども、既存の学校における不登校問題の解決に向けた取り組みの一層の充実に努めていかなければならない、かように考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　いろいろな地方公共団体の知恵を活用しながら、国としても文部科学省としても、これまで法制度上の学校というものの存在がある以上なかなか出せなかったところに、これからどんどん対応していくというお答えというふうに認識をしましたけれども、そういう認識でよろしいですね。——はい。それは大変重要なことだと思います。
　しかし、不登校の問題は、八王子だけに限らず、全国の問題でございます。そして、国が一律にこうせよと言うことは、いわゆる教育の世界では確かに不適切かと思いますけれども、地域と連携をとりながら、しかし、ある地域で有効だった方策については、それを全国の地方自治体に、また教育委員会に知らせていくというふうな努力も必要かと思います。
　そのときに、お金は出さないということでは、今回、特区の問題とそれから不登校の問題、お金を出さないということについては二つの別な意味がありますけれども、やはり、この不登校問題については、文部科学省が責任を持って財政的な支援もしながら不登校対策をやっていくということが必要かと思いますが、この不登校対策への財政の援助ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○矢野政府参考人　不登校の問題は、御指摘のように、これは一部の地域に限る問題ではないわけでございまして、先ほど来御紹介申し上げておりますように、十三年度の統計を見ますれば、過去最高になるといったような極めて憂慮すべき状況にあるわけでございまして、そういう意味で、不登校の問題はまさに全国的な問題であるというふうに考えているわけでございまして、国として、この問題について責任を持って対応しなければならないと考えているところでございます。
　不登校問題についての基本的な対応でございますが、基本的には、これはすべての児童生徒が楽しい学校生活を送ることができるようにするということが基本であるわけでございまして、こうした基本的な考え方に立って、不登校児童生徒の学校復帰を目指してきめ細かな指導や支援を充実させていくことが重要であるわけでございます。
　こういう観点から、私ども、従来より、スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実、あるいは適応指導教室への予算の支援といったような各種の施策を講じてまいったところでございますけれども、平成十五年度概算要求におきましては、特に早期の対応が必要であるということと、それから、家庭にいる児童生徒についての学校復帰の支援ということが必要である、そういう観点に立ちまして、新たに地域ぐるみのネットワークを整備するための経費を盛り込んでいるところであるわけでございます。
　さらに、この九月からでございますけれども、専門家による協力者会議を発足させまして、不登校施策につきまして、この時点で改めて幅広い視点、観点から検討を行っているところでございまして、年内を目途に学校関係者等の取り組みの強化に資するような報告を取りまとめたいと考えているわけでございます。私ども、その報告を受けて、不登校への取り組みの予算的なそういう支援も含めて一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この不登校の問題、この特区という制度を使ったいろいろな実験と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、試みというのは非常に重要になってくると思いますので、ぜひ文部科学省としても重要視をして力を入れていただきたいと思いますし、財政的な支援もぜひ必要だと申し添えたいと思います。
　それから、子育て支援、ちょっと年代が若くなりますけれども、幼稚園、保育園の問題について質問したいと思います。
　今回、本当に安心して子育てをしながら働くことができる、こうした面からも、特区の活用を検討していくべきであるという提案、子育て支援の充実についての地方公共団体からの提案も非常に多かった、このように聞いております。
　そこで、幼児教育特区でございますけれども、法案第十一条では、「学校教育法の特例」として、満三歳からと決められている幼稚園の入園資格について、特区に限って、学年途中で満三歳になる子供にも認めるということになりました。九月二十七日付の朝日新聞の記事によりますと、これは埼玉県北本市の、私立幼稚園で三歳未満の子でも受け入れられるようにという提案に基づいたこの特区、これがきっかけになった、こういうふうに書いてございましたけれども、北本市の方に考え方を調査しましたところ、幼稚園経営者の柔軟な発想をもとに、経営者の創意工夫により、幼児教育を進め、また、幼稚園経営を活性化するために、三歳未満ということではなくて、あくまでも年齢制限を外すことが必要である、こういう提案だったようでございます。
　今回の三歳未満の子供の受け入れは一歩前進であるとしましても、入園年齢の制限を外すべきという強い意見、これは子育て支援、幼保一元化というふうなこととも関連いたしますけれども、私も同感でございます。今回の三歳未満ということに加えて、年齢制限を将来的には外すということについての文部科学省の見解をお伺いいたします。
○矢野政府参考人　今回の幼稚園にかかわる特区についての私どもの考え方を改めて申し上げたいと思うわけでございます。
　幼稚園教育の目的は、これは、同年代の幼児との集団生活の中で主体的な活動でございます遊びを通して総合的な指導を行う点にあるわけでございまして、その中で、発達段階に応じて基本的な生活習慣や社会性を身につけさせていく、そういうところに幼稚園教育のそもそもの目的があるわけでございます。
　今回の、満三歳になる年のその四月から幼稚園受け入れを可能としようといたしますのは、これは、少子化や過疎化等によりまして幼児が同年齢帯の子供とともに活動する機会が減少している地域では幼児が社会性を涵養することが困難となっているわけでございまして、そのような地域におきましては、幼児が他の人間との関係を結ぶことができるようになる二歳から三歳の段階から幼稚園に受け入れることで幼児の社会性の涵養に資すると考え、このような特例措置を設けることにいたしたところでございます。これが今回、幼稚園にかかわる特例の考え方であるわけでございます。
　一方、御指摘のございましたゼロ歳や一歳の幼児についてでございますが、これは、幼児の発達段階、ゼロ歳とか一歳という発達段階を考えますと、先ほど来申し上げてございます集団活動を基本とする幼稚園教育、その幼稚園教育の対象とすることは、これは教育論あるいは教育学上適切ではないというふうに私ども考えているわけでございまして、そういう意味におきまして、特区においても特例措置の対象とすることは困難であるというふうに私どもは考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　これ以上下げることは困難だと。これは、ただ我々の感覚だけではなくて、幼児教育学というふうな専門家の知識や議論も踏まえて考慮しなくてはいけないことかと思いますけれども、保育園の方では、もちろんゼロ歳児からの保育があって、その中でも教育的な要素というのは含まれてきているわけでございますので、これは特区の話から大きくなりますけれども、幼保一元化を目指しての何らかの幼稚園の側からのアプローチということも今後考えていかなくてはならない、このように思っておりますので、引き続き研究をしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、北本市にそういうことで問い合わせをいたしましたところ、ちょっと幼児教育から離れますけれども、同じく北本市では公民館住民管理特区という提案もされているということでございました。
　これは今回取り上げられておりませんけれども、お話を聞きますと、社会教育法、これは文部科学省の所管する法律ですね。この社会教育法に公民館が行う事業が掲げられているんだそうです。したがって、ここに掲げられている以外の事業を行うことが非常に難しい状況にある。今後、住民ニーズも多様化する。そういう中で、住民ニーズに対応した事業が行えるように社会教育法の制限を撤廃すべきではないか、こういう意見もありましたけれども、この点についてお伺いいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、公民館は地域におきます社会教育の中心的な機能を担う施設でありまして、社会教育法におきましてその目的を定めるとともに、その目的の達成のために、講座の開設ですとか講習会の開催等、公民館が行うべき事業について定めているところでございます。
　ただ、社会教育法に掲げられております事業はおおむねのものを例示したものでございまして、それ以外の事業を行ってはならないということではございません。したがいまして、時代の変化に合わせて、公民館の目的を妨げない限度において、地域の実情に応じたさまざまな事業を展開することは可能だと考えておりますし、地域におきましては、住民ニーズに対応いたしまして、公民館に子供たちの交流の場としてオープンスペースを設けたり、地域の民生委員の参加のもと、公民館に保育所を開放する、いろいろな取り組みも現在なされているところでございます。
　今後、私ども、こうした事例あるいはその趣旨をいろいろな会議等を通じまして周知徹底し、地域の実情に応じた事業がより一層展開されるように努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　何でもできますよというお答えだったかと思いますが、現実に地方自治体から、こういう制限があって制約を受けているという声もありますので、ぜひ今後ＰＲ等努めていただきたいと思います。
　公民館の話が出ましたので、きょうは若松総務副大臣が来られておりますが、お聞きしたいんですけれども、公民館など公の施設の管理受託者の範囲を拡大するよう地方自治法等の規定の整備を行う、こういうふうに総務省はおっしゃっているようでございますけれども、住民ニーズに対応した事業を行うことにも関連しますけれども、公民館の管理については、住民で構成されるＮＰＯ等による管理の実現ということも今後必要になってくるのではないかと思います。
　公民館は住民福祉の向上のために活用されるべきでありまして、住民で構成される団体に管理運営のすべてを委託する時期に来ているのではないか、このように考えますけれども、総務省の見解はいかがでしょうか。
○若松副大臣　このたび、北本市の構造改革特区の提案であります幼児教育特区そして公民館住民管理特区につきましては、実は私も八月二十三日、北本市の加藤市長に、ぜひこれは大事な機会ですので構造改革特区を申請してください、そう申し上げたところでございまして、御指摘、心から感謝申し上げます。
　今委員御指摘の公の施設、いわゆる公民館でございますが、これにつきましては地方自治法第二百四十四条の二におきまして、公共団体、公共的団体または一定の要件を満たす出資法人に対してその管理を委託することができる旨が規定されております。そして、御指摘の住民で構成される団体が公共的な活動を営む公共的団体に該当するものであれば、現行においても公民館の管理をこれらの団体に委託することが自治法上可能となっておりまして、私どもは、北本市をお伺いしますと、コミュニティー、いわゆる地域づくりというものを大変住民参加型で行っておりまして、そういったものはこの公共的団体にかなり合致するものではないかと理解しております。
　なお、公の施設の管理受託者の範囲の拡大についてでありますが、本年八月二十八日に経済財政諮問会議におきまして片山大臣から発表されました「総務省　制度・政策改革ビジョン」というものにおきまして、積極的に検討する旨を明らかにしたところでございまして、現在、次期通常国会を念頭に、さらなる規制緩和の観点から地方自治法等の規定の整備を行うべく鋭意検討しているところでありまして、九月九日の経済財政諮問会議でも、私はその場で、今回経済特区に参加できない自治体もありましたので、さらに申請の受理を受け付ける機会を拡大してほしい、そのように申し入れまして、結果的に、来年の一月十五日、再度申請も可能となっておりまして、既にこのような構造改革特区の申請をしている自治体も、北本市も含め新たな提案をぜひこちらも期待しているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　住民参加ということが公の施設をより活用することにつながりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、科学技術関係ですけれども、まず、産学官連携について、これは、私も広島ですが、産学官連携、やらなきゃいけないというかけ声は非常によくわかるんだけれども、なかなか何をやっていいかわからない。しかし、これからの日本を活力化していくためには、地域の大学、そして官、そして民、これが連携して技術開発に取り組んでいかなきゃいけない、新しい技術を起こしていかなきゃいけない、こういう意識でございます。
　こういうことに対して、今回の特区法において、この地元の要望がどのような形で取り入れられているのか、措置がとられているのか、これをお聞きいたします。
○石川政府参考人　大学と産業界とのいわゆる産学連携の重要性についての御指摘でございます。
　先生御指摘のとおり、我が国の経済発展、あるいは大学における研究活動の振興という観点から、地域における科学技術の振興、あるいは今お話のありました産学連携の促進ということが大変大切であると私ども考えております。
　そういったことから、これまでも、大学における共同研究センターの整備ですとかあるいは技術移転機関、いわゆるＴＬＯでございますけれども、こういったものの承認を含めまして、私どもとしても積極的に関連施策を展開してきたところでございます。こういった施策に対する期待とか、あるいは産学官連携への熱意というのは大変強くなってきているところでございまして、今回の特区構想に関しましても、地域におけるさらなる科学技術の推進のための要望といったものが非常に多く寄せられてきておりました。
　そこで、今回の構造改革特別区域法におきましては、さらにこういった産学連携を推進するという観点から、具体的には、例えば大学等の国有の敷地の廉価使用に関しまして、従来ですと国立大学と企業との共同研究施設に限っていたようなものを、対象を広げまして、大学の研究成果を活用して企業が行うような応用研究施設にまで広げるというようなことをすることとしておりますし、また、その使用の条件につきましても、従来ですと、当該施設及び敷地を利用した研究に係る全データ等の提供を求めておりました。これを研究成果の報告だけに緩和するといったような措置を講じることとしております。
　我が省といたしましても、これらの措置によりまして、大学と企業との共同研究の促進、あるいは大学発ベンチャーの創出など、積極的に進むものと期待しておりまして、これらが地域経済のさらなる活性化と大学の活性化につながっていくもの、こんなふうに考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　その際、地方では大学といいますと国立大学、各地域にあるわけですが、この国立の大学の先生が地域の企業と共同研究をしていく。その際の企業等との兼業ですけれども、かなり厳しい規制がございます。これを緩和していく方向に行かなくてはいけないかと思いますが、これに対して、文部科学省と人事院、どのように考えておるか、お聞きします。
○結城政府参考人　産学官連携を推進するために、大学教員の兼業規制を緩和するということは大変重要であるというふうに思っております。
　平成九年度以降、さまざまな兼業規制の緩和を措置してきておりまして、平成十二年度には、国立大学の教員が、技術移転事業者、いわゆるＴＬＯや大学発のベンチャー企業の役員兼業を勤務時間外で行うことができるように制度が整備されたところでございます。
　今回の構造改革特区推進のためのプログラムにおきましては、さらに二つのことが加えられておるわけでございます。これまでは勤務時間外の兼業でございましたけれども、これに加えまして、一つは、構造改革特区におきましては、ＴＬＯ及び大学発ベンチャーの役員兼業を勤務時間内で行うことができることとされております。また、もう一つは、これは全国的な措置でございますけれども、産学官連携活動のための非役員兼業、役員でない兼業でございますが、これを勤務時間内に行うことができることとされたところでございます。
　現在、平成十五年度からの実施に向けまして、関係省庁と具体的な基準等について今検討を進めているところでございます。
○佐藤政府参考人　今先生御指摘がございましたように、大学等には非常に貴重な知的財産、特許とかいろいろなノウハウとか、そういう研究成果が蓄積されているわけでございまして、これを積極的に社会に還元して日本経済の活性化につなげる、これは今や社会全体の要請だと思いますし、人事院といたしましても、その重要性につきましては深く認識しているところでございます。
　しかしながら、一方で、国立大学の場合は、先生は国家公務員でございまして、そのために営利企業との人的交流に関してはさまざまな規制が現在あるということでございます。そのうち、人事院が関係するものといたしましては、役員の兼業がございます。国家公務員法上は国家公務員が営利企業の役員を兼業することは原則禁止になっておりまして、ただし、人事院が承認する場合については、これを認めるということになっております。
　そういうことから、平成十二年の四月に、先ほど文科省の方からお答えがあったことと同じでございますけれども、技術移転事業者、それから研究成果活用企業の役員、それから株式会社等の監査役、これにつきましては原則的に役員の兼業ができるというふうに道を開いたわけでございます。
　それから、今回の構造改革特別区につきましても、これも文科省のお答えと同じようになろうかと思いますけれども、技術移転事業者、いわゆるＴＬＯ、それから研究成果活用企業の役員については勤務時間内の役員兼業も認めるということにしております。
　それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、役員兼業の承認につきましては、従来人事院が直接やっていたわけでございますけれども、ことしの十月から所轄庁の長、各省庁の長でございますけれども、それにこれを委任する。さらに、所轄庁の長はその承認権限を各大学の長、学長さんに委任できるようにいたしました。これによって承認手続もかなり簡素化されたというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　産学官連携のためにぜひ人事院の方もその制度設計を考えていただきたいと思います。
　次に、総務省にお伺いしますが、いわゆる地方公共団体から地元の国立大学にぜひ寄附をしたい、国立大学は地域の知の中心ということもあって、そこをぜひ整備したい、寄附したい、しかし今それは禁止されているということで、今後これが柔軟にというか、一部は可能になったということも聞いておりますけれども、これを取り入れてこの制度を拡大していく、柔軟に運用していくということが必要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○若松副大臣　まず、地方公共団体から国立大学を含めた国等への寄附金等の支出についてでございますが、これまで国と地方との財政秩序を維持するために地方財政再建促進特別措置法に基づきまして、実質的交換や原因者負担など、一定の場合に限って認められることとされてきたところでございます。この規定につきましては、十一月一日、政令改正によりまして、地方公共団体の要請に基づいた国立大学等が行う地域の産業振興等に寄与する科学技術に関する研究開発等に対して、一定の要件のもとで地方公共団体が経費を負担できるようにしたところでございます。
　今回の改正が我が国の最重要政策課題の一つであります科学技術の振興に資するとともに、喫緊の課題である地域経済の活性化にもつながるということを期待しているところでございまして、その運用に当たっても、御指摘のとおり、地方公共団体の意向を尊重するとともに、今回の改正に至った経緯も十分に踏まえながら、その趣旨が生かされるよう、今後適切にかつ前向きに検討してまいる所存でございます。
○斉藤（鉄）委員　法務省にお伺いします。
　優秀な研究者は全部アメリカに行くと言われております。これから日本が知の部分でも先端を行くためには、世界から優秀な人材を集めなくてはいけない。しかし、その大きな障壁に、日本の非常に障壁の高い在留資格があると言われております。優秀な人材、研究者が日本に集まってくるような、今回の特区制度を使ってそういうことをする必要があると思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○増田政府参考人　今般の特区法におきましては、入管法の特例を受ける事業として外国人研究者受け入れ促進事業を規定いたしまして、産学連携により、研究推進や産業活性化の高いポテンシャルを有する地域として地方自治体が設定した特区内に所在する研究施設等において研究活動を行おうとする外国人研究者等に対しまして、入管法の特例措置をとりたいと考えているところでございます。
　具体的には、特区におきまして研究活動を行う外国人研究者につきまして、これまで三年であった最長の在留期間を五年に延長いたしますほか、資格外活動許可を受けることなく研究活動とあわせて事業の経営活動を行うことも可能とするなどの特例措置をとることとしたいと考えております。
　これらによりまして、特区の研究推進、産業発展に資する外国人研究者の受け入れが図られるものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　いわゆる留学生もいよいよ、十万人計画といってやってきましたけれども、十万人に近づいてきました。そういう中で、特に優秀な研究者についてはそのまま日本に残って日本の産業発展のために頑張ってほしいと思うわけですが、ぜひそれができるようにしていただきたいと思います。
　大臣にお聞きするつもりでしたが、時間が終了しましたか。最後に一言。
　やはり財政的な措置というのは今回特区についても必要なのではないか。特に、教育、科学技術ということについては、やはりそれを後押しするために財政的な措置が必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　たびたびそういう御意見、御提案をちょうだいしているわけでありますけれども、今回のこの特区構想につきましては、地域の独自の御提案によるものを可能な限り規制を外すという趣旨、目的でありますので、従来の財政的な措置につきましてはただいまのところ考えておりません。
○斉藤（鉄）委員　ぜひまた次の段階で考えていただきたいと思います。
　終わります。
○佐々木委員長　以上で斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　何となく緊張感のない委員会ですが、定足数は足りているのでしょうか。
○佐々木委員長　定足数は今のところ足りているようです。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明ですが、特区法案、主に農業分野についてきょうは質問させていただきます。ただ、正直に申し上げて、我が民主党の農林部会で検討いたしましたが、こんなもの意味ないなというのが結論です。ですから、そういう調子になりますが、お許しください。
　そもそも、農業関係に限らず、さまざまな開発困難地域とか問題地域については既にさまざまな特例がとられていて、重立ったものだけでも、離島振興法とか沖縄振興開発特別措置法とか奄美群島振興開発特別措置法、豪雪地帯特別措置法、山村振興法、半島振興法、それからこれは特区みたいな感じで、過疎地域自立促進特別措置法とか、あとおもしろいのでは、成田の関係で、空港周辺の国の財政上の特別措置に関する法律とか、こういう地域限定してさまざまな特例措置というのはとられているわけですし、恐らく農林水産省もこれまで、特に農村整備の関係で、パイロット的、モデル的な、先行的なプロジェクトというのをさんざんやっているんだと思いますが、なぜこういう構造改革特区というのを、特に農業分野に限ってですが、農業分野で設ける必要があるのか、その必要性について、今既にこういうのがいろいろあるのに、何でこれが必要なんですかということです。
○北村副大臣　ただいま鮫島委員から、なぜ特区が必要か、その前段に、それぞれ特別な法律をつくって、そして財源的な措置をしてきた、そういうものがあるのではないか、そういう指摘がございました。
　委員御承知のとおり、先ほど委員が申された離島振興法ですとか沖縄振興開発特別措置法、こういったものについては、その時代時代で法律をつくっていただいて、そしてそれに財源措置をして、いわばどちらかというと、地域からのいろいろな御要請はありましたけれども、国として、政府として、逆に、言葉が適切かどうかわかりませんが、中央から指導をしていくというのでしょうか、そういう意味で法律の整備をして、それに財源措置をしてきた。しかし、今回はそういう、ある面では、画一的というよりも、中央からのそういう指導ではなくて、それぞれの地域で、どうしても自分たちでこういうことをやってみたい、そういう自立的な発想というものを一つの目的として、その地域で、その住民の皆さんが、制度的にこういう緩和をしていただければ自分たちの力でやってみようではないか、やれるのではないか、これを一つの特区として今回の特区法に我が省も積極的に取り組んできた、こういうことでございます。
○鮫島委員　ちょっと期待していた答えと違うんです。これまでも建前としては、農林水産省のさまざまな補助事業は、一応、地元からの要請があって、それで、手が挙がってきたことに対応するということではなかったかと思いますよ。それがなくて、いきなり上からということではないんだと思いますが。
　きのう、実は衆議院の方で有明法案が通りましたけれども、有明の周辺に対してさまざまな補助事業をやって補助率をかさ上げする、あれも特区みたいな話です。ですから、そういうのがたくさんあるはずですし、特に農業分野などというのはある意味では普遍性というのがなくてはいけなくて、特に特定の地域だけで差別化を図るということはこれまでの農業政策の考え方と私は矛盾するんじゃないかということが気がかりです。もちろん、一村一品みたいなのは大いにやっていただいて結構で、北海道でハスカップをつくっていただいてもいいし、小豆島のオリーブとかいろいろあるのはそれは結構ですが、何もそれは法律を変える必要もない、現行法でできる話だから、わざわざ特区を指定してやる意味がどうもわからぬというのが我が党での議論なんです。
　ただ、今まではどちらかというと補助金で対応してきて、この規制緩和というメニューを使うのが初めてというところに特徴があるということでいいんでしょうか。
○北村副大臣　先生に私の真意が伝わらなかったとするならば改めて申し上げますが、今までの制度は、どちらかというと国の財源をもとに補助率のかさ上げ等々。今回の特区というのは、規制緩和によって、国からの財源は伴わない。そういう面では、先ほど申したとおり、その地域地域によってみずから自立していく、そういう面では規制を緩和をする、これが今回の特区の目的であります。
○鮫島委員　そうすると、金がないから補助金というわけにいかなくて、規制緩和はただですから、ふるさと創生資金から資金を抜いたようなことというふうに考えればいいのかなと思います。
　農水省の二本出ている法律の立法趣旨が二本とも同じ書き出しになっていまして、「担い手不足、農地の遊休化が深刻で、農業内部での対応ではこれらの問題が解決できないような地域」という書き出しになっているんですが、これはほとんど日本じゅうの農村がこれに該当するんじゃないか。担い手が不足、農地の遊休化が深刻、農業内部ではこれらの問題が解決できない、これはほとんどじゃないですか、日本の農業地域。
○北村副大臣　ほとんどと言われてしまうと、これは大変しっかりやっている地域もあるわけでありまして、また、担い手がしっかり担ってやっておられる町村もあるという意味では、今回の特区における、遊休地が多い、あるいは担い手がいない、そういう地域が、この株式会社の参入ということで、農業、その地域全般の経済効果を上げていく、そしてまた、日本の食糧をきちっとつくっていただけるという意味では、私は決して、今回のこの特区、我が省が考えてきたというよりも、地域から上がってきたことに対して、規制緩和をしてそれに果敢に取り組んでいこうということは、非常に前向きな考え方であるというふうに認識をしております。
○鮫島委員　では、ちょっと別の聞き方をしますけれども、担い手がたっぷりいて農地の遊休化もない、非常に隆々とした農業をやっていますという地域、例えば北海道でいえばどこでしょうか。
○北村副大臣　私の生まれた鶴居村なんというのは、これは酪農一本ですけれども、確かに離農をされた方もおいでになります。私が社会人として、共済の家畜診療所の獣医師として診療業務に携わったときからすれば、今の農家戸数はそれは減ってはおりますけれども、しかし、その面、農地を取得していただいて、草地あるいは飼料の作付等々でその全体が、やはり酪農、畜産というのは担い手がいないとなかなかできていかないというところがありますから、そういう面では、北海道道東地域というのは、全国の中でも担い手がいて、そして遊休地はそんなに多くない。どうしても牧草地等々に、非常に傾斜地等々で難しい、土地改良はしてみたけれども難しいというところは遊休地として残っていることはありますけれども、例えばということで挙げさせていただきました。
○鮫島委員　何で私がこんな変な質問をしているかといいますと、例えば、過疎地域自立促進特別措置法とか、それから特定農山村の基盤整備の促進に関する法律とか、山村振興法とか、これの書き出しも同じなんですね。担い手不足、農地の遊休化が深刻で、農業の産業としての自立が不十分だと。だからいっぱいあるわけでして、これは特区ですから、こういう地域はめったにありませんよと。担い手不足、農地の遊休化が深刻で、農業内部での対応ではこれらの問題が解決できないような地域を特定して特例的に支援するというのは、過半数がこれでは特区でも何でもないんじゃないか、だから普通の振興策としておやりになった方がいいんじゃないかというのが基本的な考え方です。
　それで、日本の農業者の払っている所得税の総額は五百億円と言われているんですね。農林予算が三兆円。そうすると、ここで六十倍に膨らむわけです。だから非常に還元率が高い。一方で、中小企業で働いておられる方々の所得税の総額が四兆円、中小企業庁の予算が四千億、十分の一。片っ方は六十倍でこっちは十分の一だ。六百倍の還元率の格差がある。
　そういう行政が行われていることを、特にサラリーマンなり都会の人たちにやはり納得していただきながらやらないと、妙な対立が生じかねませんし、これからＷＴＯとかいろいろな厳しい環境の中で、やはり消費者と生産者の信頼関係なり連携が大事なときに、余りいいかげんな法律でまた都市住民の税金を使おうということが通らないんじゃないか。やるならやるで農業全体が活性化するような策をとるのが王道でしょう。こんなふるさと創生資金の資金抜きみたいな話はやめてくださいというのが我が党の基本的な考え方です。
　だから、そういう意味からいうと、農業分野は農業分野で構造的な大変な問題を抱えていると思います。きょうは文部科学副大臣にも来てもらっていますのでちょっとお伺いしますけれども、日本の全国の大学に農学部というのがあるんですね。国立大学はほとんどあると思いますし、私立大学でもある。毎年農学部の卒業者数というのは何人ぐらいいるのか、そのうち農業分野に就職する人がどのぐらいのパーセントいるのか。むしろもっと数字として知りたいのは、直接農業に従事する人が全国の大学の農学部卒業者のうちどのぐらいいるのかというこの数字を、慶応大学には農学部はないと思いますが、お知らせいただけませんでしょうか。
○河村副大臣　確かに慶応大学には農学部はございません。
　確かに、今農学部の卒業生がそのまま農業従事者になっていないという現況があるようでございます。私もこの数字をお聞きいたしまして、その回答を見て、これはやはりもっと何とかする必要があるんじゃないかと思いましたが、数字としては、今国立大学で卒業生が七千五百七十三人、公立大学が五百十八人、私立大学は八千百九十四人が農学関係学部だそうで、全体で一万六千二百八十五人です。農業従事者は四百六十二人、二・八四、これに林業が二十人、漁業が五十人、これは農業と言えるかですが、そういうものを加えても第一次産業が五百三十二人で三・二七、さらに食料品等製造従事者といいますか、農業関連事業を含めて二千二百十二人の一三・五八％でございます。
　ただ、これは、農学部で学んだ知識を生かして農協に入るとか、それから公務員になるとか、そういう方々もやはり農業に間接的かもしれませんが関係しておられますから、そういうデータは残念ながらございません。それから、さらに食品流通とかそういうのもあろうと思いますが、それについてきちっとした数字はございませんが、いずれにしても、その程度であるということが現実にあるわけでございます。
○鮫島委員　一万六千二百八十五人で四百六十二人、三％ぐらいの数なわけですが、農学部というのはそもそも何のためにあるのか。多分、戦後だあっとできたときは、みずからも農業に従事し、かつその地域の農業の中で指導的な役割を果たす人ということがあったんではないかと思いますが、今でも農学部の存在意義の中にそういう目的はあるんでしょうか、優秀な農業者を育てるという。
○河村副大臣　委員今御指摘なさいましたとおりであろうと私も思いますが、大学の農学部ということになりますと、いわゆる農学を学ぶ最高学府になるわけでございまして、そういう面では、まさに重要な役割を担っていただきたいということがあるわけでございます。
　ただ、現在の農学部の中には、まさにバイオであるとか、かなりそういう部分も出ておりまして、地球環境保全の問題に入っていくとか、かなり広い範囲に農学部の農学を学んだ方々が行かれている。あるいは、試験研究機関であるとか、それから食品加工の農業関連における技術者、研究者、こういう形で進んでおるというふうに思っておりまして、基本的には、いわゆる農学そして魅力ある農学教育をやっていくことによってまさに農業の繁栄に寄与していただきたい、そのために学んでいただいておるというふうに考えております。
○鮫島委員　いや、ちょっと私の質問が悪かったのかもしれません。別の聞き方をしますが、一万六千二百八十五人から四百六十人しか行かない、その理由は何なんだ、どうしてそんなに少ないのか。つまり、それはいろいろな参入障壁があるのかもしれないし、あるいは教育目的自身に、そういうことが全然カリキュラムに入っていないということかもしれません。
　私の体験からいうと、担い手がいない、担い手がいないと全国で言っているものですから、私は農協に、では、一度でもいいから大学の就職説明会に行ったことがありますか、園芸家になってください、我が村ではこういう措置をしますとか、一度でもあるかと言ったら、全然農協はそんなことをやっていないんですよね。それは、就職説明会にも行かなきゃ来るわけないので、当たり前だと思います。
　もう十年以上前なんですが、当時日本で一番大きかったのが宮崎県の都城農協、一万四千人ぐらい組合員がいて、そこもやはり担い手がいないと騒いでいるものですから、では、私が紹介してあげるから東京農大で就職説明会をやってくれと言ったら、それをやったんですよ。そうしたら、まず就職説明会をやってくれと学部長に言ったら、大変大学の先生たちが困って、そんな話があるとは思わなかった、そういうふうに育てていない、学生に、新たに農業をやるというような教育はしていない、そんな話があるのならカリキュラムを変えなくちゃいかぬなと言っていましたが、とにかく見切り発車でやったら、学生たちが八十人来ましたよ。いずれもサラリーマンの子弟。そのうち三人が入って、今二人残って、その二人はリーダーになっています。
　だから、そんなことも何もしないで、担い手がいない、担い手がいないと騒いでいるというのはおかしいし、文部科学省の方も、農学部教育の中にやはり、そういうことを目指せ、クラーク博士じゃないけれども、農業というのはこれから考えようによっては新しい産業とも言える要素もたくさんありますから、少しそういう教育観が必要ではないかというふうに思います。
　今、大体どういうふうに世間から思われているかというと、大学には行きたいけれども頭が悪い、そのために農学部はありますというふうにも思われかねないですよ、この一万六千二百八十五人で一次産業従事者が五百人ぐらいというと。ですから、ひとつその辺は、何のために農学部があるのか、今いろいろ、バイオとか名前を変えてごまかしたりしているところもありますが、やはり何のためにあるのかというのをもう一度ちゃんと考えていただきたいと思います。
○河村副大臣　いいサジェスチョンをいただいたと思いますが、やはり、農業受け入れ側もそうした努力をしていただく必要がありましょうし、いわゆる教育としても、やはり農業の重要性といいますか、そういうものをきちっととらえた教育が必要であろうと思いますし、また実際に、今現実には農場等の付設設備に行かせるとか、いわゆるインターンシップなんて言っておりますが、そういうことを積極的にやって農業の魅力というものを学生のうちに感じてもらう。
　さらに言えば、小学校、中学校段階のいわゆる総合学習の時間等もあります、体験学習もありますが、そうした中で、やはり農業というものがこういう重要な役割を担っているんだということを、そういう子供のころから教育の中にきちっと位置づけていくということも非常に大事なことではないだろうかというふうに思います。
　自然と触れ合うことのすばらしさというものをやはり小さいときにしっかり感じさせるような教育からスタートして、そして最高学府を学んだ人たちが農業現場で活躍できるような教育をやっていくということをこれからも文部科学省としても重要視していかなければならぬ、そのように思います。
○鮫島委員　これは農林水産省と文部科学省でちょっとよく御検討いただきたいと思うんですが、理科系の学部の中で卒業しても資格がないというのが農学部の特徴なんですよね。薬学部を出れば薬剤師とか、医学部を出れば医者になれる。ところが、農学部は何もないんですよ。例えば農業生態系管理技術士という国家認定の資格で、地域営農計画を立てるときはその農業生態系管理技術士の判こがなければいけません、あるいは、その資格を持っていればいつでも農業に参入できる、農地取得できるというようなことでも考えないと、なかなか学問と産業とがつながらないんじゃないかという気がいたします。
　例えばサラリーマンの息子、私も実はサラリーマンの息子で農学部出身なんですが、私は若者じゃないですが、そういう若者が学校を出て就農しよう、就農したい、ロマンもあるし、私は農業をやりたいといった場合に、まず農地が買えるのか。農学部出身ということのメリットというのは、そういう新規参入する場合に何かメリットは保証されているんでしょうか。
○川村政府参考人　農学部を卒業された方につきましても、もちろん農地の取得は可能でございます。農地法の規定がありまして、その要件を満たすことは必要でございますが、可能でございます。ただ、農学部の出身の方であるからといって特別に優遇するといったような規定にはなっておりません。
○鮫島委員　では、別に何学部でもいいんですが、個人が農業目的で農地を取得する場合の要件というのが農地法で決められていると思いますが、短く説明してもらえますか。
○川村政府参考人　農地法の規定に基づいて許可を与えるわけでございますが、農地法の考え方は、農地を適正かつ効率的に耕作する方に農地の権利取得を認める、いわゆる耕作者主義というものをとっております。
　具体的に申し上げますと、四つほどございます。一つは、農地のすべてを耕作するということがまず第一点でございます。それから二点目といたしましては、取得後において必要な農作業に常時従事するということが一つでございます。それから三番目は、その農地を効率的に利用するということで、例えば居住地からの農地への距離が、通作距離と言っておりますが、合理的であることとか、それから四点目といたしましては、やはり余り零細なものでは困りますので、取得後の経営面積が下限面積以上というような、この四つを要件としております。
○鮫島委員　今言った四つ、要するに、全面使わなければいけません、使い方も効率的に利用しなければいけません、農作業に常時従事してください、それから地域ごとに定められている一定面積以上じゃなければいけませんよということだと思いますが、現実はほとんどこの要件は満たされていないのですよ。もう空洞化しているんじゃないかというふうに思います。
　例えば、では今の四つそれぞれでいいですが、農作業に常時従事という条件が満たされている農家のパーセントがどのぐらいか、農地全面を利用しているのは何％ぐらいか、効率的に利用しているのがどのぐらいか、それからちゃんと一定面積以上ということが守られているのが何％ぐらいか、それぞれこの四つについて、現況がどうなっているかという数字、わかりますか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　農地法の規定に基づきまして、農地の権利を取得する場合には、先ほど申し上げました四つの要件というものを満たすことが必要なわけでございます。
　率直に申し上げまして、この農地法の規制は入り口での規制になっておりまして、その後、その四つの要件を満たしているかどうかというチェックをする法律的な規定にはなっておりません。したがいまして、今申し上げました四つの要件ごとの状況というものは、数字的に、統計的に把握をしておらないところでございます。ただ、効率的な利用等あるいは面積がちゃんと確保されているか等は、非常に重要なことでございますので、農業委員会等の日常活動の中での監視等はしているという実情でございます。
○鮫島委員　今の四つの中で、多分一つだけはわかっているのだと思いますよ。全面使っているかということについては、耕作放棄地の面積は、農水省、二十一万ヘクタールとか出しているから、この項目だけは多分数字があるんでしょう。
　ほかについては数字がないというのは、だから実態的に農地法が空洞化していると思います。こういうことについては常時監視するといいますか、食糧検査官は八千五百人いると思いますが、何しているのかよくわかりませんけれども、このことについては常時監視する行政としての責務があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○川村政府参考人　ただいまも説明いたしましたように、農地法の規定というのは、その権利を取得する段階での規制ということになっております。
　ただ、先生御指摘のとおり、確かに農地が効率的に利用されまして、まさに究極的には食糧の自給率の向上等に資すということでなければならないというわけでございますので、やはり日ごろの農業委員会とかあるいは市町村の現場での監視なり勧告、あるいはそういうものを通じての指導ということはしておるところでございます。
○鮫島委員　今の話は、三流大学みたいな話で、入り口だけきつい。入学試験だけ受かれば、あとは何しようが、監視もしなきゃほっときっ放し、月謝だけ取って教育しないみたいな話だと思いますが、北村副大臣、いかがでしょうか。
　入り口だけ規制して、あとは効率的利用していなくても、常時従事しないで耕作委託しちゃっても許されちゃう。そうすると、ある意味では、入り口と実態とをもうちょっとそろえる必要がある。つまり、このことが先ほど言った農学部出身者を初めとする農業やってみたいなという若者たちにとっての非常に強い入り口規制になっていて、ところが、実態を見てみたらこんなもの守られていない、何で新規参入者にだけきついこと言うのか。これは、ある意味では、日本の農家の八割は第二種兼業農家、主たる収入源は農業以外というのが八割ですが、新規で入ろうとすると専業農家的な入り口しかないのです。これも実態と大いに離れている。
　バブルのころ、一時、サラリーマンの田舎暮らしみたいなのがはやって、大分Ｉターン、脱サラ農業とかという試みがありましたが、大体三年でほとんどくたびれてみんな帰ってきちゃう。それは、新規参入者にだけまじめな農業をやることを要求する。実際、その村の実態は、いいかげんな農業で、耕作委託している人もいる。そういうことが担い手不足、農業の沈滞、新陳代謝の不足ということにもつながっているんじゃないかと思いますけれども、こういうことこそこの特区でむしろ検討すべき話で、今度の特区でも、株式会社の農地取得、農業参入については若干緩めているようですが、個人の農業参入については何も言及していないのですね。それは、副大臣はいかがお考えでしょうか。
○川村政府参考人　まさに個人につきましては、先ほど申し上げました四つの要件ということでございます。
　ただ、法人につきましてはさらに厳しい要件になっておりまして、四つほどございます。法人形態につきましてもありますし、その事業の内容についても過半が農業でなければならない、また、役員につきましても過半が農業に従事しなくちゃいけない等々、さらに厳しくなっております。
　そういう法人についての要件がかなり厳格になっておりますので、その参入をよりこの特区においては緩和すべきであるということで、要件を緩和させたということでございますので、個人については従来どおりということで対応しているということでございます。
○北村副大臣　鮫島委員の御提言、私も現場で、そして農業をやってきた者からすると身につまされる思いがあります。
　ただ、先生、全部ではありませんけれども、私の育ったところ、北海道の東部の方、先ほど言ったように酪農地帯の例えば浜中町という町がございます。そこではたしか十七組か八組の新規就農者があった。一番喜んでいるのは町長さんだ。つまり、新規就農で入ってくると御夫婦で入ってきますから、そうすると御家族も一緒だ、そのうちに、こんな空気のいいところなら、おじいちゃん、おばあちゃんも大阪から呼ぼうじゃないかと。それで、たしか十七組が、今もう六十人以上の方が、町の人口がふえたということで、大変そういう面では、決して農業者の二世、三世でなければ農業がやれないというわけではない、サラリーマンの方々がそれに入っていく、そのためには新規就農のセンターがあって、そこで一定の研修さえ受けて、本当にやる気があって、地域の人方が、この方とならこの町で、村で一生懸命やっていくという思いがあれば、みんな受け入れていただける、そういうのが一つ事例としてあります。
　そういう面では、確かに、入る入り口と途中も出口も一緒であるというのが法律の趣旨だとは思うんですね。ただ、私も、北村農場、北村農事法人の一員でした。そういう面では、片っ方で家畜の診療をしていて、農協の総会になると、北村直人は百五十日間働いてないじゃないか、こういう固有名詞を挙げて隣の農家の人が指摘をする。しかし、総会の中では、いやいや、そう言ったって百日近くはやっているじゃないか、朝晩乳搾りだけはやっているじゃないか、こう言ってそこを認めてもらえるということなんですね。
　ということは、これからも、新規参入される方あるいは株式会社の方々も、地域の人方とどう溶け合うかということによって、株式会社の方々が新たな面で農業の分野に入っていってその地域と一体となったやり方というのはある、それが今回のこの特区の本当にすぐれた一面である、私はこのように認識をしております。
○鮫島委員　ちょっと聞いた相手が悪かった。北海道はやはりちょっと違うんですよね、ほかの地域と。明治になってから人が入っていったということもあって、非常におおらかに受け入れるというところがありますので、多分、ほかのけち臭い地域に比べると農地法の適用が緩いのですね。だから、今のような、北村副大臣のような答弁になるんでしょう。
　むしろ、入り口をきつくする思想のもとは何かというと、農地というのはそれだけの公共財だし、大事なものだから、多目的に使われては困る、安易に転用されては困るということが、多分、農業立国というような考え方から出てきたのだと思います。そこさえきちっとすれば、参入のところは、やる気のある人、技術のある人なら、個人だろうが団体だろうが株式会社だろうが、どうぞと言って本当はいいはずなんですよね。
　ところが、農水省はおもしろい理屈があって、鴻池大臣はよく御存じだと思いますが、大体、株式会社の設立目的は利益を上げることだと。ところが、農業なんというのはもともともうからない産業だ、だから、もうかることを設立目的にしている株式会社がもうからない農業に入るということは、よこしまな動機があるに違いない、だから株式会社は入れないと。
　本当は転用規制さえしっかりしておけば、株式会社の参入、役員一人が農業専門ということでもいいですが、それで、こんな特区なんということじゃなくて、普通の農業政策のメニューとして全国展開していいんじゃないかと私は思いますが、どうして全国展開しないで、特区という特例的にしか認めないのか。むしろ、転用規制さえしっかり強化すれば、参入は、もっと北海道のように大らかにしていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　確かに先生が御指摘のようなお考えもあるわけでございますが、ただ、農業の現場におきましては、農業生産というものは、水利用にしても土地利用にしても、地域運営で行われているということから、やはりその地域との調和が必要であるということで、投機的な取得でありますとか、地域内の農業生産に支障があるではないかという強い懸念もございまして、基本的には、そういう地域との調和が確保されるといったような仕組みをとるというもとで今回の特区の制度も認めたということでございます。
○鮫島委員　地域との調和ということですが、では、今度のこの特区で、どこでもいいんですが、ある地域が株式会社の農業参入を認めたい、これを我が地域で適用したいといったときに、どういう審査をするんですか。例えばキリンビールが農業として入ってきても、この地域は調和しそうだとか、この地域は調和しそうもないとか、そんなことはどうやって判断するんですか。
○川村政府参考人　地域との調和を確保するという趣旨で、今回幾つかの仕組みをとっております。
　一つは、地方公共団体と協定を締結していただくということで、その協定の中で地域の農業者との役割分担等も書いていただきます。それから、万が一いろいろな調和が図られない場合に、原状回復のしやすい貸し付け方式といったようなこともとっておりますし、また、法人の役員の一人以上は農業担当ということで、現場との調整に当たれる責任者を置くといった仕組みとしておるところでございます。
○鮫島委員　ちょっとよくわからない。地域との調和が図られないケースも想定しているようですが、それはどこの会社だって、別に農業に限らず、みんな地域社会との調和というのは、会社の経営にとっても存在にとっても大変大事なわけですから、株式会社は地域との調和が図られない性質のものだ、あるいは、それが壊れやすい、地域との調和という意味で疑義があるというか、問題が生じるケースがあるというのは、別にそんなことは、個人だって、変人というか、総理もそうですが、たくさんいるわけでして、余りこういう縛りというのは私は意味がない。むしろ一般メニュー化してもいいんではないか。
　ですから、転用が心配なんでしょうから、そこを厳密にすることが大事だ。バブルのころ、随分日本の不動産会社がパリの郊外の森を買ったんです。それで、日本と同じように考えていて、もうすぐ、商業地域の外縁部分だから、恐らくしかるべき要請をすれば外してくれる、この森にリゾートホテルが建てられるんじゃないかというのを期待して、みんなへりだけだあっと日本の業者が買った。それで、申請したら、開発してここにホテルを建てたいと言ったら、あなた方、何をばかなことを言っているんだ、この森は今後百年間、森以外の形態はいけないということを承知で買ったんでしょうと言われて、結局、金だけ払って何も使えないで、今でも多分そうなっていると思いますよ。
　だから、転用規制というのはそのぐらい、やはりゾーニングはきちっとやらないと、これは本当はある意味では、自民党の歴史の悪い産物かなという気がするんですね。つまり、後援会の有力者、農協の理事とか何かのお持ちの農地を転用させてあげる、転用しやすくする、いろいろな仕掛けがありますが、転用のノウハウというのはあるんですけれども、そういうことで一気に資産が十倍になるとかということを変な意味のサービスとしてやってきた歴史があるんじゃないかと私は思います。
　例えば、私がいたつくば研究学園都市は、研究学園都市構想ができる前は、あそこは非常に空っ風が吹いて悪いところで、農地が反三十万ぐらいだったんですよね。それが、全部転用されて宅地になって売られたら、坪三十万。そこで三百倍ぐらいにバブルアップしているというか、つまり、そのぐらい転用メリットというのは非常にあるものですから、非常に日本の転用がルーズになっている、この縛りが。だから、そのことがある意味では、そっちが緩んじゃうものだから参入の方だけきつくするという、どうもバランスが悪いなという気がします。
　特区の話に戻りますが、ですから、株式会社の農業参入というのは全国一律で認めるべきだし、ただし、その場合は、転用規制は今より強化する、そのかわり参入は緩めるという方が農業振興上いいんじゃないか、地域限定の特区とする必要はないというのが私どもの考えですが、百歩譲って特区とした場合に、地域の連続性というのは、これは必要条件なんでしょうか。
　それから、広がりですね。例えば北海道全体というようなことも特区の対象になる、あるいは、二つの県、和歌山と奈良と一緒にやりたいとか、二つの県が一緒ということも許されるのか。飛び地でもよいか。例えば北海道の牧場だけを対象にしたような特区という考え方、そういう飛び地でもいいのかというのと、それから広さに上限があるのか。
　それから三番目が、認定件数の上限というのがあるのか。例えば市民農園法にしても、三十件程度なら特区と言えるけれども、三百になったらこれは特例とは言えないとか、こういう数の限定というのがあるのか。この三つについての条件をお伺いしたいんです。
○中城政府参考人　農業に限らず、全体のことについて申し上げますが、まずエリアの連続性につきましては、構造改革特区が飛び地になっている場合も可能ということでございまして、その地域の活性化に向けて共通の目的とか事業等によって計画を作成する場合にそういったケースもあるというふうに考えております。
　また、エリアの広さでございますけれども、構造改革特区の範囲は市町村の範囲とすることを基本とは考えておりますけれども、計画の内容によってはそれを超える場合も想定されるわけでございまして、制度上、特区の地域の範囲というものに制限は考えておりません。
　それから最後に、認定の件数でございますが、これについてはあらかじめ数を限って認定するものではございません。