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○赤羽国務大臣　これまで、秋田県内の経済界の皆様からも、この大覚野峠を境に県内の商圏、また産業圏が南北に分断されている、その解消によって販路の開拓が期待されるので是非というお話もございましたし、観光関係の皆さんからも、通年で周遊できる広域観光ルートの形成が提案をされているところでございます。
　また、一般論ですけれども、観光のためには二次交通のアクセスというのが重要だというのは、これはどこの地域でも同じようなことだというふうに思います。
　ただし、道路ネットワークを生かせるかどうかというのは、それは御地元の取組いかんというのが大事でありまして、道ができれば全部全てうまくいくかということでもないと思いますので、観光をつかさどる所管大臣としては、我々、アクセスだけではなくて、当然でありますけれども、地元の皆さんの、そうした観光に対する主体者としてのお取組も是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
○緑川分科員　道路整備については、やはり、高速道路も、日沿道が、ミッシングリンクがつながってきておりますし、格子状がいよいよ形になってきている。そして、災害の多い時代、あるいは経済、コロナ禍において、こうした道路を補完していく、地域の、地域で連携を取れるような道路というものが、ますます重要性が高まっているように思っております。
　これは東北での先行の事例ですけれども、新しいトンネルの整備によって難所が解消されたという例も過去にあります。
　山形県内の国道十三号の主寝坂峠は、以前はトンネルが小さかったんです。大型車両が壁にぶつかるほど入口が狭かった。事故が起きるために迂回をせざるを得なくなって、鳴子温泉方面からわざわざ遠いルートで迂回をしなきゃいけないという国道十三号の主寝坂峠でありました。
　しかし、これが、二〇〇五年に新たなトンネルが完成をして、迂回する必要がなくなった、アクセスが飛躍的に向上したという例がありますので、是非、この調査の結果を地元は心待ちにしておりますし、前向きな御判断を、重ねて、しつこいですけれども、申し上げたいというふうに思っております。
　時間も限られております。また時間を、機会をいただいて、こうした議論をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、コロナで影響を受ける建設業者に対する支援策、伺いたいと思います。
　まず、大雪被害がありました。昨年の十二月からの大雪被害は東北や北陸地方を中心に二十七の道府県に広がっております。秋田県の横手市で雪崩に巻き込まれた方も亡くなっているんですが、被害額はトータルで百二十億円、まだまだこれは増えているんです。その中で農業用ハウスの被害が最も多いんです。九十四億円以上、一万五千件を超えるハウスが倒壊しています。雪が深いので、ハウスも、被害状況をまだ全容を把握できておりません。なので、まだ額も件数も進行形で広がってきております。
　ハウスの復旧事業は、農家が資材を調達して自力で建て直す、自力施工というケースもあるんですが、その再建の作業の前に、やはり、元々の壊れたハウスというものがありますので、その撤去あるいは運搬の作業というものが必要です。解体業者などにお願いすることになるんですが、被災した件数がとにかく多いですね。一万五千、台風十九号とか三年前の福井豪雨よりも多いんです。春の育苗とか植付けでハウスを使いたい、それに間に合わせようとして、雪解けを待って一斉に撤去作業を進めていくことになると思います。そう考えれば、解体業者だけでは足りなくなります。
　一方、建設業では、コロナ禍で、予定していた工事が中止になったり、また新規の受注を得られずに経営が悪化しているというケースが増えています。
　東京商工リサーチによれば、コロナ関連の破綻は、昨年二月から先月までの間で一千件を超えています。このうち、経営破綻の業種別で見ますと、飲食業が百七十五件、そしてアパレル関連業が八十九件、それに次ぐのが建設業で八十件と、三番目に多くなっています。
　仕事を失いつつある中小の建設業者が、倒壊したハウスの撤去、また運搬の作業に携わる、ハウスの復旧事業に関われるような仕組みづくりが求められているというふうに思っておるんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　地域の建設業界の皆さんは、これまで地域の守り手として、今年は特に大雪の対応ですとか、ずっと続いております災害の復旧復興工事に全力で当たっていただいておりますし、コロナ禍においても変わらず、公共事業は別に減っているわけじゃありませんので、防災・減災、国土強靱化を含む多くの工事等に取り組んでいただいておるわけでございます。
　今お話ありました被災した農業用のハウスへの対応について、ちょっと調べました。幾つかの地域で、地域の建設業協会に協力の御要請があったということも承知をしておりますし、そうしたことが、そういうニーズがあれば、各建設業界、喜んで誠実に対応するというふうに考えております。
○緑川分科員　大雪被害のあった地域では、例えば秋田県の横手市の地域農協では、地元の建設業協会に資材の調達を求める、そうした要望もしっかりされています。
　ただ、私の御提案、やはり再建の前の片づけが必要なんですよ。とにかく人手が足りていない。そして、国からも、これは農水省の所管ですけれども、補助金が出て、再建をしっかり支えているという状況であります。資材調達の前に、まず再建の前に片づけないといけないんです。これをやはり国主導で何とかお支えをしていくということは私は必要ではないかというふうに思っております。
　このピンチを、地域が、大雪被害、自然災害、そしてコロナ禍、乗り越えられるように、農家だけではない、やはり苦境を強いられている事業者の仕事づくりにしっかりつなげていきたいというふうに思っておりますし、国交省としても、そうした意識で、建設業者をお支えしていく力になっていただきたいというふうに思っております。
　大臣、改めてお考えを伺いたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　ちょっと趣旨がよく分からないんですけれども、それは、現場でボランティアで手伝えというようなことを国交省で指示をするという、そういう意味なんですか。
○緑川分科員　ボランティアではなく、しっかり国としての助成をしながら、今、破綻が増えている、そうした中小の建設業者の仕事づくりにつなげていく、その上での、仕事をしていただくための助成ということですよ。ボランティアではないです。いかがですか。
○赤羽国務大臣　農林水産省に、この件、ちょっとヒアリングしまして、本当にそういうニーズがあれば農水省から国交省に何らかのそうした働きかけがあると思いますが、現時点ではそうしたことはないんですね。だからといってどこにもそういうニーズがないとかは言い切るつもりはないんですけれども、国の全体の何かそういう仕掛けというか仕組みでやるという状況ではないのではないかなと。
　ただ、申し上げたいのは、現場で、横手の話も出ていますが、建設業協会としては、地域のためなら何でもやるというマインドの業界の方ばかりですので、そうした意味では気持ちよく対応してくれるというふうに信じております。
○緑川分科員　地元の人間として、きめ細かく地域のお声を引き続き受け止めながら、やはりスピーカーの大きな声ばかりでないところがあります。メガ団地で営農している農家ばかりではないですし、そうした中小の農家の声、そしてそこに関係していく、やはり再建に関わる課題など、撤去、運搬に係る課題などをしっかり地元の人間として受け止めて、しっかりまた国に対して議論させていただきたいというふうに思っております。また別の委員会でもこの大雪被害については質疑をさせていただきたいと思います。
　最後に、コロナで影響を受けている観光産業の支援、そして公共交通機関への需要の掘り起こし策について伺いたいというふうに思っております。
　感染が再拡大するおそれがない前提でありますけれども、緊急事態宣言が全面解除されればＧｏＴｏトラベルを段階的に再開させる方針ということなんですが、事業が始まった昨年の七月から十月の利用者で見ますと、一人一泊、宿泊支援上限の二万円、この支援を受ける高額旅行というのは利用全体の二％にとどまりました。二％というのが、ではどんな層か、どんな所得層かということを考えると、昨年の家計消費状況調査によれば、国内パック旅行に使った金額の平均額、年収二千万円以上の世帯では一人三千百十四円、全世帯平均の四倍近い金額でありました。やはり高所得者に恩恵が偏っております。
　また、宿泊施設でも開きがありまして、宿泊料が高価格帯の旅館は恩恵を受けやすく、稼働率が回復が早いんですけれども、一方、低価格のビジネスホテルなどは、同じ期間中であったとしてもなかなか回復しない、苦戦を強いられました。宿泊施設にもこうした、稼働率の回復にも、同じ利用期間だったとしても開きがあります。
　昨年の事業の教訓に学んで、上限二万円の見直しも含めて、高所得者に恩恵が偏らない仕組み、広く旅館やホテルに事業の恩恵が行き渡るという仕組みについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　そういう報道が散見されますが、全く根拠に基づかないと言っても言い過ぎじゃないというふうに私は思っております。
　これは分析を全部していまして、一人当たりの旅行代金を試算すると、一泊約一万三千円余りなんです。宿泊単品の価格の分布では、五千円以上一万円未満のところが約七割を占めています。もちろん、高級な部屋と少し安い部屋というのは、当然安い部屋の方が多いですから、量としてはそうだと思いますが、この分析をしっかりと関係者もよく理解していただけたら、高級旅館とか高級なところしか潤っていないみたいなことというのは、私、もう四十一か所で観光関連事業者の皆さんと意見交換していますが、日頃入らない高級な部屋が埋まってくれているという声は出ますけれども、それ以外の一般の部屋はがらがらだというような、そんな話はほとんど聞いたことがございません。それが一つです。
　ただ、もちろん、地方の観光温泉地域と都市部の隣接の地域とか、そういう違いはありますし、また、ビジネスホテルと一般の旅館、ホテルというのも違いがあります。
　ホテルの中で、ホテルというのはいろいろなホテルがありますけれども、例えば、宿泊、宴会、また食事というと、大体三分の一ぐらいずつなんですね。ホテルの場合、バンケットで随分ビジネスの収入を支えているということは、これは大変苦戦しているとか、そうした意味で、分析すると様々なことがございまして、総じて、しかしＧｏＴｏトラベル事業というのは、これはある意味で未曽有の、相当予算をかけて踏み込んだ制度でありますから、四十一か所で、各会場十数名で二時間半とか三時間徹底して議論していますが、おおむねどの宿泊業界の皆さんも、ＧｏＴｏトラベルがなければ今頃廃業に至っていたというお話をいただいております。
　ただ、もちろん、定率制の割引ですから、当然ながら、価格帯によって、効果というか、割引の実感が違うというのは、それはそうした傾向があるのは私は否定しませんので、今後、延長する段階で、制度設計を考えなければいけないときにはそうした配慮はしていきたい、それは検討しているところでございます。
○緑川分科員　二％ですよ、上限。つまり、やはり一泊の支援上限額は確実に見直しが必要だというふうに思いますし、昨年の、前回の反省点を踏まえれば、やはり低価格でこそ稼働率を稼げるというビジネスホテル、シティーホテルがあるんですよ。こうした地域の宿泊施設の声、なかなか、私はやはり国に届いていないんじゃないかというふうに感じております。
　一部でなく、やはり苦境を強いられる観光業全体の救済というのが本来の事業の目的であるはずです。高い上限額を設定しても、一部の層に使われないとすれば、期待どおりの効果は私は生まれてこないというふうに思っております。従来よりも上限額を抑えて、薄くでもいいから地域内に恩恵を広げていくという工夫、これが必要だというふうに思っております。
　県内で、あるいは近隣の県に対象範囲を限定している宿泊割引キャンペーンというものは多くの自治体で取り組んでいるところです。政府としても、やはり、まずは事業の対象を県内あるいは隣接地域の旅行に限って段階的に再開していこうということは聞いております。
　国と地方の方向性が重なっている中で、潤沢なトラベル予算、これを十分に、しっかりまず地域に波及させていくために、近距離移動の旅行、いわゆるマイクロツーリズムをしっかり、重なっている方向で国と自治体でしっかり進めていくということ、そのために自治体独自の取組を国がトラベル事業の財源で支援をしていくということが、大臣、必要じゃないでしょうか。
○赤羽国務大臣　私はそうは思いません。
　これまでのＧｏＴｏトラベルの分析をしますと、四十七都道府県の宿泊所、お客さんがどこの県から来たかというのを全部統計を取っていますが、ほとんどの県で一番が同一県です。二番、三番が近接県です。ですから、制度的にはそう仕組んでおりませんが、結果としてはいわゆるマイクロツーリズムが主流になっているというのが現実です。
　加えて、県内の、県独自のとか市独自のことをたくさんやっていただいています。これは国の制度ではできない。例えば、昨日、おととい、山梨でしたか、どこかとやっていますが、そこは、飲食業と絡めた、飲食業と宿泊業、宿泊をした場合、地元の飲食業で何千円引きかのお得なクーポンがもらえるとか、それはやはり地域地域の特性によってやっていただいて、それは非常にすばらしいと思いますし、ＧｏＴｏトラベル事業はそれに併用しても全然構わないということを言っていますので、それは、地方地方の特性に応じてうまく使っていただくことこそ、業界の皆さん、関係者の皆さん、また県民の皆さんにとって意味があることで、国が何か差し出がましくやっていくということは、僕は効果としてはちょっと期待できないのではないかと思っております。
○緑川分科員　やはり最初のステップ、緊急事態宣言解除後の最初のステップ、もちろんまだ確定はしていませんけれども、段階的に解除、ステップを踏んでいくという方向性の中で、やはり踏むタイミングが非常に見極めが難しいんじゃないかというふうに思っています。これは昨年の、アクセルとブレーキというところの踏むタイミングも国会内で議論になりました。
　こうした中で、やはり、感染者数が少ない、緊急事態宣言が出ていない地域でのマイクロツーリズムを進めていく、これを国が、しつこいような支援は、自治体はちょっと敬遠されるというようなおっしゃい方をされますけれども、あくまで、県内の、近隣の地域のマイクロツーリズムというものを更に充実させていくという方向性が必要だと思います。現状維持というよりは、更に進めていくという、将来を見据えた方向性が私は必要だというふうに思っております。地域内で完結する観光需要を可能な限り高めていく、事業者を支えるという方法を取った方が、将来の、いつ再拡大しかねないこの感染リスクというものを小さくできるというふうに私は思っております。
　ちょっと時間がありませんので、最後にお尋ねをしたいというふうに思っているんですが、こうしたマイクロツーリズムの過程で、自然資源に恵まれている地域においては、個人旅行、あるいは平日需要ですね、やはり閑散期とか繁忙期を問わず旅行の需要というのは高まっていくんであろうというふうに考えております。
　そうした中で、自然体験型の、自然資源に恵まれている地域では需要を取り込むチャンスと捉えることができると思いますし、こうした観光ニーズに応えていくということが、コロナで影響を受けている地域の公共交通機関の稼働を支えていくことにもなっていくというふうに思っています。
　人を介さずにスマホなどを使って移動の予約をして、切れ目なく複数の交通機関を乗り継いで目的地までスムーズに移動できる、いわゆるＭａａＳは、過疎が進む住民の足を守る上でも重要であると思いますし、これまで二次交通が課題となって観光客が少なかった地域においても、その観光ニーズに応えられる仕組みとして、このＭａａＳが観光客の利便性を高める上で有効策になっていくものというふうに考えておりますけれども、大臣、最後にお願いいたします。
○赤羽国務大臣　もう既に、国交省は、令和元年度から、ＭａａＳの、全国で実証実験をやっていまして、令和元年度では十九地域、令和二年度で三十八地域で実施をさせていただいております。令和三年度も、これは新たに新型コロナウイルス感染症対策という角度も踏まえて、更にそうしたことを展開していこう、こう思っております。
○緑川分科員　もう質問はいたしませんが、課題としては、移動経路の検索、予約ができるように、それぞれの交通機関の運行情報を一元的に管理をする、あるいは全体をキャッシュレス決済にする仕組みを整える。
　また、車社会に慣れた住民がどれほど利用するかも、やはりこれは不透明なところです。スマホに慣れていないお年寄りも多いので、こうした操作そのものがハードルになってしまう場合もあるかというふうに思います。
　まず、きめ細かくこうしたお声をしっかりと国に届けてまいりたいと思いますし、しっかりしたいい仕組みを与野党を超えてつくってまいりたいというふうに思っておりますので、また議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浜地主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡達丸君。
○山岡分科員　衆議院議員の山岡達丸でございます。
　今日は予算委員会で、特に国土交通省、その様々な課題、北海道、私の選出でありますけれども、多くの課題がありまして、このコロナの厳しい中、あるいはコロナ後も見据えて、個別の課題を含めて、今日は赤羽大臣、そしてまた国土交通省からは鉄道局長、港湾局長、航空局長、北海道局長にもお越しいただいておりますので、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、このコロナの中で、特に厳しい状況に置かれているということで、航空業の皆様のことについて、私のこの質問でも取り上げさせていただきたいと思います。
　コロナの大変厳しい中、国土交通省の対応において、我々議員たちも、本当にこの航空事業者の皆様を、何とか経営維持していくべきだという声ももちろん上げさせていただいているわけでありますが、国土交通省の方も大臣の下で、今回、千二百億円に上る空港使用料の減免ほか、様々措置をいただいているということは承知しております。
　その上で、やはりそれでも厳しい航空事業者の実態の中で声が聞かれてくる、このことについても大臣に是非心に留めていただき、そしてまた対応を考えていただきたいという視点で伺うわけであります。
　二〇二〇年の十二月にコロナの変異種が、いわゆる航空事業者の従業員の方からも見つかったということで、もちろん、そのことは素早く対処されたということでありますが、そのことを受けて、やはりこの検査の、かなり厳重にやっていかなければならないということを、航空会社の方に国土交通省が要請されているという状況であります。その結果、それら検査の費用、あるいは、国際線を使った後に公共交通機関を使わないとか様々制約の費用、それらを全て航空会社が負担しているという状況が生じているわけであります。
　これは、検疫法との兼ね合いで特別な対応をしていただいているとか、いろいろな背景があろうとは思うんですけれども、とはいえ、航空事業者にとって厳しい状況の中で、この検査を自主的に受ける、感染拡大を予防するという措置の費用が会社負担になっているという実態は、やはり、非常に厳しい会社の状況の中で、何とかこういうところも考えてほしいという声が上がっても仕方ない点であろうかと思います。
　今日、この質問の中で国交大臣に、こういう声が上がっていることもお伝えしながら、是非、この件についても、大臣としてきちんと向き合っていただきながら対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、航空関係の従事者の皆様におかれましては、人流、物流、双方の航空ネットワークの維持の上で大変重要な役割を担っていただいておりますし、現場では様々な、感染リスクですとか不安を乗り越えて、公共交通機関としての使命、責任を果たしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。また、山岡委員におかれましては、そうした状況の中で、応援の御発言をいただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。
　なぜこうした措置を取っているのかという、少し、筋論からちょっと申し上げさせていただきます。
　航空会社の勤務する乗員、特に国際線の場合は国境を越えて頻繁に往来をする、ですから、外国滞在時の行動制限ですとか帰国後の健康観察等々は基本的には各航空会社が責任を持って実施するということを、精神論みたいですが、基本的な原則論。ですから、そうした原則論が大前提にあるので、空港検疫での検査の対象外とする扱いが、厚生労働省も認めている。これは、おおむね、国際諸国も同様のことだというふうに思っております。
　ただ、そうした中で、昨年十二月に、今御指摘ありました変異株のウイルスへの警戒の高まりで、もう少し徹底するべきだというのが国論というか世論になって、その中で、国土交通省から航空各社に対しましても、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施する等の対策強化をしっかりやれと、その責任を、自ら持っている航空会社としての責任を果たしてほしいということで、今のような形態が実施されているということでございます。ですから、そういうことで、費用についても各社の負担としているところでございます。
　他方、これは言わずもがなでありますが、この長引くコロナ禍で、航空会社、大変経営状況も厳しいということも承知をしております。空港使用料ですとか航空機燃料税の大幅な減免等々、支援をさせていただいているのは、これは御紹介いただいたとおりでございますので、いずれにしても、そういうたてつけでありますけれども、航空業界に対して更なる支援が必要だという状況であれば適時適切な対応をしていかなければいけない、こう考えております。
○山岡分科員　大臣から御答弁いただきました。更なる支援が必要であれば適時考えていかなきゃいけないというお話でありました。
　私は、特に、そういう働く現場の皆様からの声としても伺っているわけでありますが、こうした声が出てくる。もちろん、行政上のお話で、今国際社会の中で、そういう取組の枠組みの中でやっているから自主的な検査というお話もありましたが、しかし、その背景にはやはり、先行きが不安であり、財政状況が大変厳しいという実感の中で、自分たちの雇用もしっかり守られてほしいし、この会社の中でこれからもしっかりやっていきたいという思いの中で、いろいろな不安の声の一つだと思っておりますので、大臣には、こうした声があることを是非受け止めていただきながら、今後またいろいろな、総合的な対応も考えていただきたいと思っております。
　あわせて、今大臣から、事業者に対して大変感謝の思いも述べていただいたわけでありますが、まさに国際線で働いている皆様、もちろん自主的な検査の中で、この感染予防というのは大変気を遣っているわけでありますが、これからこの日本もワクチンというのが国民全体の中で接種が広がっていくという、そうした期間に入ってまいりました。
　このワクチンというのは、もちろん医療従事者が最優先されるべきものでありますし、高齢者あるいはお体が非常に心配な方が優先されるということはもちろんでありますが、その後もワクチンの優先順位の議論というのは、まだこれからあろうかと思っております。
　こうした中で、ワクチン全体は、もしかしたら厚労省の方で取り扱う案件かもしれませんが、しかし、航空事業者の、航空行政を代表される大臣におかれましては、まさに、まず国際線の中で、このウイルスの一番水際で、最前線で働いておられる航空事業者の方々、あるいは国内線もやはり多くのリスクを抱えているという状況の中で、ワクチン接種の優先順位、是非、航空事業者の、あるいは航空会社の従業員の方々、優先順位を更に上げていく、そうした視点を持って、国交大臣として、政府内で是非また議論をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　この件につきましては、かつて新型インフルエンザのときに特定接種と称して、あのときは国民全員に接種するという前提ではなかったので、どの業界で働かれている方が接種をするかという、そういう仕切りの中で、公共交通機関、例えば、バスとかトラックとかタクシー業界、また港湾の物流とか、そうしたことを特定接種として、そうした優先的な枠というか、接種の対象としてきた事例がございました。
　ですから、その事例に合わせて、今回も、実は、今言ったトラック業界、バス業界、ハイヤー、タクシー業界、また港湾関係の皆さんからも同様の、優先的なという要望があり、私も総理にも伝え、いろいろ検討したんですけれども、今回は、現状は国民全員に接種をしてもらわなければいけない、それも二回やらなければいけない、接種の主体は市町村であって国ではない。
　この中で、要するに、端的に言いますと、この業種が優先だ何だということになりますと、それを全部の市町村の自治体で、もう一度全部確認しなければいけないということで、大変なそこの準備の段階の時間が要するということでありまして、その結果、御要望いただいたところも全て、今回はそうした仕切りではないからということで御理解をいただいたところでございます。
　ただ、そうはいうものの、ちょっと国交省の中で、これは山岡委員の質問の前からも、国際線とかパイロットだけはちょっとどうなのかなと。確かに相当、変異株なんかも出ていて、リスクも高いので、その点だけは少し特別な扱いというものがあり得るのではないかなというふうに私自身も思っていますので、全体の仕組みはそうしたことで細かくは分けない、手間暇は余りかけないということで今やっておりますが、少し関係省庁とも相談をしたい、こう思っております。
○山岡分科員　まさにおっしゃられたとおり、今回は国民全員が接種するという大きなプロジェクトの中で、どのように効率的、合理的に進めていくかという中で、余り複雑な状況をつくってしまうとこれは難しくなるという事情は、もう本当におっしゃったとおりだと思っております。
　ただ、大臣、後段に述べていただきましたが、やはり水際で働いている方々がまたそれは特別な状況であるということについても、今の御発言で、御理解をいただいているものだと思っておりますので、もちろん政府全体での調整がありますから、ここで何かすぐ、こうする、ああするということはおっしゃっていただけないのはよく承知の上でありますが、今のこの声を是非また受け止めていただいて、そして大臣、先ほど踏み込んだ発言もいただいたと思いますが、是非、航空事業者の方々が、特に国際線の話も言及いただきましたが、安心して働いて、本当に大事な産業でありますので、そのことに心を寄せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、港湾のことを伺いたいと思います。
　今日は港湾局長にもお越しいただいているかと思いますが、このコロナウイルスで、やはり港湾、特に、そこを利用する海運事業者、働く方々も厳しい状況に置かれているということであります。ローロー船のシャーシ数の減少とか、あるいは製造業減産とか、建設業の工期が遅れていく、保管貨物の停滞など、経営がやはり厳しさを増しているということは、コロナの中で、これはもちろん皆様把握されておられることだと思いますが、そういう状況である中で、もちろんこれまで、他省庁ではありますが、雇用調整助成金、これも当然皆様として事業者の方にお勧めしながら浸透させてきて、雇用を守る措置とか多くの措置をいただいていることはよく承知の上で伺うわけでありますが、事業者負担として大きな関心事で、負担として大きくのしかかっていることに、港湾施設使用料がございます。
　多くの港湾では支払いの猶予ということには踏み込んでいただいている中で、国交省から確認したら、八つの港湾では減免、二分の一の減免措置にも踏み込んでいるという状況があると聞いております。
　これは、私、北海道の苫小牧という場所を拠点の一つとしておりますが、苫小牧港は、北海道の、本当に半分以上の物を全国に送り出していく、そういう大きな港湾でありますが、しかし、この港湾使用料、やはり猶予にとどまっていて、減免には至っていないという状況であります。
　苫小牧の管理組合に、これは道と市が絡みますので複雑な調整が必要になるところでありますが、ここに、じゃ、簡単にそれを減免するようにお願いできるかというと、やはり財政的な問題が出てくるという状況でもあります。
　こうした事業者の負担を減らしていくという観点で、港湾使用料の減免ということまで各港湾が踏み込んでいくためにも、財政的なことも含めた国のバックアップ、こうした環境が必要だ、より必要だということを考えますが、局長、どのように考えますか。
○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、我が国港湾における取扱貨物量が減少し、昨今では回復基調にあるものの、各港の港湾運送事業者で売上高が減少していることは把握しております。
　令和二年四月に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、このような影響を受けた港湾運送事業者を支援するための、港湾施設使用料等の減免措置にも活用できることとなっております。
　一方、各港湾における具体の対応につきましては、地方公共団体において地域の実情等を踏まえ、実施することとなります。
　このため、国土交通省におきましては、これまでも様々な機会を捉え、地方整備局等から港湾管理者に対し、本交付金が活用可能であることを昨年六月以来、随時周知するとともに、所要の措置を講じていただくように積極的に呼びかけてきたところであります。
　引き続き、必要な支援事業が適時適切に実施されますように、港湾管理者に対する働きかけ等を行ってまいります。
○山岡分科員　これは局長に是非お願いしたいんですが、制度はありますよ、周知はしていますよ、でも、その間に入っている管理者がそういう判断をするかどうかは自主的ですよ、そして、事業者は苦しんでいますよと。やはり、なぜ減免にまで踏み込めない状況なのかというのは、それぞれ事情があると思うんですよ。そして、やはり、きちんと減免してもらうということが海運業を守っていくためにも必要な措置であるときに、どうしてこの減免という措置が一部港湾にとどまっているのかのこの背景はまたしっかり更に確認していただいた上で、これが広がるように是非努めていただきたいということをこの場でも強く要請させていただきたいと思います。
　国土交通省は海のことも管理しておりますので、今日はそのことも伺いたいんですが、海を使った期待される新しいエネルギーとして、洋上風力のことがございます。私の拠点の一つである室蘭という町では、物づくりの町でありますが、しかし、これから新しい産業である洋上風力にも大きな関心を示しておりまして、民間事業者を中心に、もちろん市も巻き込んでの協議会をつくって、様々な可能性調査をしているところでございまして、まだこれは、今後、いろいろな質疑を通して、国の姿勢、関わりは私の立場でただしていきたいと思っておりますが、今日伺いたいのは、国土交通省として、この洋上風力、特に北海道、この海域、周辺の海域がどんな潜在力を持っていて、例えば室蘭港のような港湾において、この港湾の能力を生かしていくという意味においてどんな期待を寄せることができるかということを御答弁をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　足らざる部分は港湾局長から補足させますが、まず、洋上風力につきまして、これは私も経済産業副大臣のときから、福島後でしたから、再生可能エネルギーということ、様々トライしてきました。風力発電も昔からその候補の一つでありましたが、なかなか現実には広がりを持たなかったわけでありますが、その中で、洋上風力ということが国交省と経産省の中で、何というか、力を合わせてやるようになって、経済界が物すごく反応がよく、秋田ですとか銚子ですとか、全国で何か所か、拠点をもう指定をさせていただいて、これは本格的な加速化をしているというふうに思っております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、この洋上風力産業、実は十四の重要分野のうちの一つにも指定をされております。また、洋上風力発電の導入目標、二〇三〇年までに一千万キロワット、その中で、北海道の導入イメージでありますが、これは二〇三〇年までに最大二百五万キロワット、こうなっておるわけでございまして、北海道にも一定の期待をしているところでございます。
　一方、室蘭市、今お話しいただきましたように、推進協議会を官民で立ち上げていただいて、これまでの室蘭市の港湾の力ですとか産業集積を生かして、関連事業の誘致に向けた取組がなされようとしているということはよく承知をしておりますし、室蘭港というのは、私の世代でいうと、やはり当時の鉄鋼ですとかエネルギー産業、機械製造、建設業と、様々な、多様な産業の集積地でありますし、臨海部に近い大水深の岸壁も確保されているということで、それなりの特徴を生かしてやっていただけたらというふうに思います。
　ただ、もう今や私、ちょっと専門じゃないんですけれども、洋上風力は風況というのが非常に重要で、当時、福島県のいわき沖にも震災復興からということでトライアルしましたが、なかなか風況がよくなくて、どうしても日本海側の方が偏西風があってということでございます。北海道も、岩宇とか、南後志地区ですとか、檜山沖ですか、どちらかというと西側のところが拠点となっておりますし、この室蘭の協議会自体も、聞いているところによりますと、青森県の近海で計画中の事業を目標に、拠点港の選定を目指して取り組まれていると。
　ですから、地域地域の特性、例えば室蘭港の周辺の強みを生かしながら、いずれにしても、北海道でも一定の割合を発電してもらうということを期待しているところでございますので、しっかりと見守りながら、協力、支援できることはしっかりとさせていただきたい、こう思っています。
○山岡分科員　ありがとうございます。
　大臣から、本当に室蘭についても非常に大きな注目をいただいてお話をいただいたことが大変ありがたいと思いますし、地域の、まさにこれからなんですけれども、いろんな研究もこれから進んでいく中で心強い思いを持って、やはり物づくりの港湾というのをこれから先、どうやってまた生きていくかということが大きなテーマでもありますので、是非今後もいろんなアドバイスもいただきたいと思いますし、またいろいろ必要な支援があれば、それはお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、鉄道のことを伺いたいと思います。鉄道局長、お越しになっておられると思います。
　北海道、新千歳空港がございますが、ここは非常に、今はコロナですけれども、外国の方も多くの使用があり、北海道の最大の玄関口の一つであるということでありますが、この新千歳空港へのアクセスというのが、実は札幌方面だけは線路がつながっているものの、周辺、かなり北海道、魅力的な地域が多いのにもかかわらず、新千歳空港はまさに札幌にしか向いていないようなつくりになっているという現状がございます。
　こうした中で、ちょうど空港の南側が、私が政治活動をしている中心エリアの苫小牧とか室蘭、日高というエリアがあるんですけれども、こうした周辺地域が、交通アクセスの向上、具体的に言えば、苫小牧にＪＲとか、新千歳空港の地下に伸びている鉄道をやはり延伸してほしいという思いが非常に強くありまして、そうした行動も最近特に強めているという状況であります。
　私としても、北海道の多くの資源、生かしていくには、札幌だけではないぞという思いの中で、空港を中心にした北海道づくりというのが、私は将来のビジョンとして必要だと思っております。この延伸等を含めたアクセスの向上、政府の検討状況というのを今お伺いできますか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の新千歳空港につきましては、北海道を訪れる訪日外国人客の九割以上が利用するなど、北海道観光の主要な玄関口でございます。その利便性の向上は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。
　これまでも、アクセス改善のため、快速エアポートにつきまして、運行本数の増加、輸送力の大幅な増強、あるいは速達タイプの列車の新設による所要時間の短縮、また、無線ＬＡＮのサービスの導入等に取り組んできておりまして、国は、快速エアポート用の車両の増備や輸送力増強のための施設の整備、あるいは車内ＷｉＦｉの整備等について支援を行ってきたところでございます。
　御指摘ございました苫小牧方面を含みます各地域との空港のアクセス改善につきましても、北海道庁や北海道エアポート株式会社など地元関係者から具体的なお話を伺っているところでございます。引き続き、こうした関係者とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山岡分科員　局長のお話の中でも、アクセスの向上というのは重要な位置づけであるというお話がありました。
　議会で、議事録が残る場でこうして発言をいただいたわけでありますので、是非、本当に地元の事業者、そして道、自治体も含めて、各市町村含めて、この現状をよく局長にも把握していただいた上で、やはり北海道、この潜在力を生かして、日本経済全体を引っ張っていく観光の地域としては、新千歳空港、札幌のみならず、周辺のアクセス、これが非常に重要だということを重ねて申し上げながら、引き続きこの論点について、進捗状況も含めてただしていきたいと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　鉄道のことで大臣に少しお伺いしたいんですが、私が政治活動をさせていただいているエリアが、日高という長大なエリアがございます。ここは、特に日本のサラブレッドのほとんどをここで生産している、八〇パー、九〇パー以上をこの日高という地域で生産しているという馬産地で有名な場所でありますが、ここに百十六キロに及ぶ日高線という鉄道があったんですが、本当に、災害を機に列車の運行を、地元の受け止めとしては止められてしまって、その後、自治体の協議にのせられ、そして、地元負担がない限りは再開しないという趣旨の話がある中で、厳しい地方財政の中で地元負担をしながら維持していくことは難しいという苦渋の決断の中で廃線が決まったという状況であります。
　この一連の経過は、災害を機にその議論に持ち込まれたということも含めて、地元は大変複雑な思いを持っているところであります。そして、地域にしてみれば、百十六キロ、この長大な鉄道がなくなったことによって、公共交通の足、これから年を重ねていく中でどういう本当に足があるのか、代替バスが本当にこれからちゃんと機能してくれるのかということに大きな不安が寄せられているところでもあります。
　まず、大臣に、北海道日高線、この経過と、廃線が決まった、このことの所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　私は、一昨年の九月に国土交通大臣に就任させていただきました。その中で、大変所管が広い国土交通行政の責任者の中で、ＪＲ北海道の維持というのは大変難しい、また大変重い課題の一つだというふうに認識をしておりまして、北海道に視察に行くたびに、基本的には在来線に乗ると、北海道の皆さんの思いとか、鉄道、現場で働く方たちの思いにやはり近づけて物を考えなきゃならぬなと。
　そうする中で、やはり、本州の各地と北海道というのは基本的にスケールが全然違いますし、人口密度も全然違う、ああした中でやはり鉄道を維持するというのは大変難しいというのを痛感したことでございます。
　国鉄時代、廃線のメルクマールというのは一日たしか四千名という中で、ほとんどがその数字をはるかに下回っていると。ＪＲの北海道の社長ともよく話をしますが、やはり走らせるたびに赤字が積み上がっていくということは、株式会社ＪＲ北海道の社長としても大変複雑な、鉄道マンですから、非常に、鉄道、路線を維持しなければいけないという強い思いがある方でありますが、同時に経営者でもありますから、そこを維持するというのは本当に悩んでいるということを痛感しております。
　ですから、私は、残念ながら、ＪＲ日高線は、もう既にいわゆる赤線区間。これは、私たちの整理は、地元とＪＲ北海道、国交省とか北海道とかいろいろ相談しながら廃線が決まったところ、ここはその代替輸送についてしっかりと対応するということで、私の今の思いは、ちょっと外れますけれども、黄色線については基本的には死守できるように、知恵もやり方も新しいもの、それなりに今回もＪＲ北海道自体には大変踏み込んだ支援もさせていただいておりますので、そうしたことはやろうと。
　このことについて、今、多分一番御心配は、廃線になる以後、バス路線の転換、これをちゃんとやってくれるのかというお話でありますが、これはしっかりと責任を持ってやりたいと思います。
　まず、地元の自治体との合意に基づいて、バスによる新たな地域公共交通体系が構築される予定ですし、具体的にちょっと申し上げますと、登校バスの六便の新設、停留所の増設による通学や買物、通院の利便性の向上、また、えりも―苫小牧間の直行特急バスの運行による乗り継ぎの解消、そして、あと、費用の方も、ＪＲ北海道において、沿線自治体の御意向も踏まえまして、この新たなバスの運行等に必要な経費として今後十八年間で二十五億円を拠出する、そして、定期券の利用者に対しましては、一定期間内での差額の補助も実施させていただく。
　こういうことで、今考えられることをしっかりやらせて、国交省としてもそれはしっかり見守りながら、変わることは御不便がかかってしまうかもしれませんが、なるべく日高地域の皆様の生活の足が維持できるように、できる限りのことは対応させていただきたい、こう思っております。
○浜地主査　山岡君、時間が参っています。簡潔に。
○山岡分科員　ＪＲ北海道にはすごく支援をしていただいて、しかし、そこから外れている日高線と日高の問題を、本当に受け止めていただきたい。
　そして、最後に、時間が来ていますので一つだけ質問しますが、苫小牧という地域は、寒冷地の自動走行運転の実証のエリアとして、かなり意欲を持っております。その隣にあるのが日高という地域なんです。
　私は、今はバスでもいいんですが、将来の地方の課題解決は、自動走行運転こそが解決するんじゃないかというふうに思っております。是非、この日高の現状に鑑みて、そして隣にある苫小牧の状況を踏まえて、自動走行運転、この日高の地域も私としては実証実験の場所にしていただきたいし、普及に努めていただきたいと思いますが、大臣、この先進技術についてどうお考えでしょうか。
○浜地主査　赤羽大臣、短めにお願いします。
○赤羽国務大臣　ドライバーが不足するということは多分時代の趨勢として当然考えなければいけないことで、これは、実はこの前も羽田空港、実証実験の場を見に行きましたが、これは実証実験を超えて、公道でもやろうとしております。
　こうしたことは、積雪の寒冷地なので少しハードルは高いんですけれども、北海道でもニーズがあればしっかりとサポートしていくということはお約束したいと思います。
○山岡分科員　時間が参りました。ありがとうございます。また質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、東京外環道に関して質問をいたします。
　東京都調布市で昨年十月に陥没が起きまして、三か所の空洞が発見されました。
　私は、計画地路線の中の三鷹市に住んでおりまして、外環について国会で何度も取り上げてまいりました。二〇〇七年には当分科会で冬柴国交大臣、二〇〇八年には福田総理、二〇〇九年には麻生総理に予算委員会でも質問をいたしました。昨年十一月二十日には、今回の事態を踏まえて、宮本徹議員と連名で質問主意書を提出いたしました。
　そこで、まず、赤羽大臣に伺います。
　去る二月十日の衆議院予算委員会で、あり得ないことが起きてしまったというふうに大臣は答弁されました。私は先日、調布市で、被害を受けた住民の方々から改めて話を伺ったんですが、安心、安全の日常を返してほしいと、強い不安の声や憤り、そして、まともに謝罪も説明もないという事業者への不信の声を口々に述べておられました、不信をですね。
　今日は、住民の方々も傍聴に見えておられます。東京都や沿線区市、住民団体も大臣に要望書を出しております。これらには真摯に向き合って、誠実に対応していくことが必要だと思うんですけれども、大臣の基本的な姿勢ですね、伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　東京外環事業におきまして、昨年十月、調布市において陥没が発生してしまいました。このことで、御苦痛ですとか御不便を与えてしまっております地域住民の皆様には、大変、心からまずおわびを申し上げたいと思いますし、しっかりとその対応をするように、ＮＥＸＣＯともしっかり言っているところでございます。
　今、事業者として、原因や補償、そして再発防止策などの今後の対応について、これは当然のことですけれども、御地元に丁寧に説明することが必要であるというふうに考えております。
　まず、東日本高速道路会社におきまして、陥没、空洞と東京外環で取られているシールドトンネル工事との因果関係について、よく御承知だと思いますが、これまで有識者委員会を六回開催いたしました。早期原因究明に向けた現地調査、施工データの整理、分析も進めてきたところでございます。
　また、東日本高速道路会社におきましては、住民の皆様に寄り添った形で、建物等の損傷に加えて、今回は、家賃の減収相当額ですとか、疾病等による治療費など、実際に発生した損害についても補償を行っていくこととさせております。
　国交省としても、住民の皆様方の不安を取り除けるように、できることを最大限、しっかりと取り組ませていただきたい、こう思っております。
○笠井分科員　今、心からおわびということと、あわせて、具体的なことをおっしゃいました。それはまたこれから伺っていきますが、陥没、空洞は大深度地下での工事で起きております。
　これまで国やＮＥＸＣＯは、大深度地下での工事では地上への影響は生じないと繰り返してまいりました。二〇一五年三月二十日の衆議院の国土交通委員会で、当時の太田国土交通大臣は、大深度地下におけるシールド工法による工事については、シールド自体が壊れるということがなければ、これは地上への影響というのは生じないということが言えるというふうに答弁をされました。
　今回は、シールドが壊れていないんですね。壊れていないけれども陥没や空洞が起きて、有識者委員会は二月十二日に、シールドトンネルの施工が陥没、空洞事象の要因である可能性が高いことを確認しているというのでありますから、だから、地上への影響は生じないという認識や説明は、これはやはり改めるべきじゃないか。これは大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　これまでの答弁は、適切に工事が行われればそうしたことは生じないというふうに答弁をしてまいりました。
　そうした意味でございますが、今回、まずは大事なことは、この発生をした原因の究明、再発の防止ということが大事だということで、先ほどちょっと申し上げましたが、有識者委員会で検討を進めていただき、二月十二日、これは六回目の委員会でございますが、特殊な地盤の状況下においてシールドカッターが回転不能になる事象を解除するために行った特別な作業が陥没の原因であるとされた、いわゆる施工自体に問題があった、要因があった、こういうふうにされたところでございます。
○笠井分科員　今、適切に工事が行われればということを言われたんですが、太田大臣はシールドが壊れない限りはということで言われたわけなので、そこは違うんだと思うんですね。
　有識者委員会の小泉淳委員長は、十二日の委員会後のブリーフィングで、今後の教訓について、大深度法を使うときに今回みたいなことがあるよということは考えていただければいいなという気はするというふうに述べております。つまり、施工のやり方ではない。
　影響は生じないと安全神話を繰り返す中の今回の事態であります。外環は、大深度地下の使用を大臣が認可した初めての事業でありますが、住民の同意も補償もなしに地下を掘るというやり方は、地上に影響が生じないことが前提だったんですけれども、それが崩れる事態です。住宅の下を勝手に掘り進めてよいかが問われている。
　この大深度地下法は、憲法が保障する財産権を侵害するもので廃止すべきということを、私たちの党は当初から反対をしてきたわけですが、この作ることにも、法施行から二十年がたって、今後、リニア新幹線などでも使われるということで予定されている。具体的な問題が噴出する中で、政府としても、この法律自体を検証すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、今大臣が、有識者委員会の検証ということで、原因究明をめぐって、十二日の議事概要、私も見ましたが、特殊な地盤条件下においてというふうに言っているけれども、私は、この特殊な地盤ということで想定外ということでは済まされないというふうに思うんですね。
　大臣は昨年十月二十日の会見で、この外環の工事では事前に二百メートルピッチでボーリング調査を行っているというふうに述べておられます。
　では、ボーリングの数は何本で、大深度地下のトンネルの下の端の、下端の深さまで達しているものは何本か、そのうちルート上で行ったものは何本でしょうか。これを伺いたいと思います。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　ボーリング調査は、全部で八十六か所、そのうちトンネル下端までが六十五か所、うちルート上にあるものが二十四か所でございます。
○笠井分科員　十六キロのルート上で大深度地下のトンネルの下の端まで達しているものは二十四本ということになりますよね。それは約七百メートルに一本なんですね。しかも、陥没現場では、ルート上のボーリングの間隔は、見てみますと約千メートルであります。
　地盤の専門家は、地面の中は見えない、地盤は一メートルずれれば異なる、事前に十分に調査をして対策を取ることが大事だというふうに言われております。
　有識者委員会の小泉委員長も、ブリーフィングで、地中の一メートル先に何があるかについては、それは分かりませんと答えられているわけですね。
　国交省は、シールドトンネルでは、百メートルから二百メートル程度の間隔でボーリング調査を実施している例が多いというふうにこの指針と解説の中でも言われております。
　伺いますけれども、では、有識者委員会では、事前調査で二十四本のボーリングということであった数については、適切だったか検証したのか。その二十四本を適切だと検証したということについて、議事概要ではどのように書いているんでしょうか。
○小林大臣政務官　十二月十八日の有識者委員会、この議事概要においてはこう書いてあります。「東京外環全線の中で今回発生の陥没・空洞箇所周辺は、次の全てに該当する特殊な地盤条件であることをあらためて確認した。」、こうあります。
　三点あるわけでありますが、まず一つ目として、塑性流動性の確保に留意する必要がある地盤であること。二点目が、掘削断面上部は流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であるということ。そして三点目が、表層部は薄い地盤であるとの記載があるということでございます。
　以上の三点を改めて確認したことをもって、事前の地盤調査が適切であったと判断しているものと考えております。
○笠井分科員　私は質問で、二十四本と言われたので、それは二十四本で事前調査は適切だったのか、その検証についてこの議事概要にどう書いてあるかと言われたら、今、別のことを言われたんですね。十二月十八日のことで、適切だったということについての別の話をされた。つまり、二十四本で適切だったかどうか聞いたのにその答えはなかったので、やはり、有識者委員会、私も見ましたけれども、検証されていないんですね、二十四本でよかったかどうかということについては。そういう問題がある。
　もう一点ですが、有識者委員会にＮＥＸＣＯ東日本とジョイントベンチャーが提出した資料がありますが、そこには施工状況が示されております。
　現地では、昨年八月から振動について住民の皆さんからの問合せが増加をいたしました。そのとき、地下ではカッターの回転不能が頻発をして、十六回にも達していたと。通常よりも多くの気泡材を注入するなどして掘り進んでいたというものであります。
　このことに関して、小泉委員長は、ブリーフィングで、想定した以上に細粒分が少ない地層だったというふうに言われた後で、それを確認した段階で慎重に掘削するというような方法はあったわけですが、じゃ、どうするかということが定まっていなくて、何となく掘ってしまったと。何となく掘ってしまったというふうに述べておられます。つまり、何となく掘って陥没を起こしてしまったでは済まされないということだと思うんですね。
　住民が、振動が続いたときに、工事は一旦停止して、そして調査すべきだと求めておられました。じゃ、有識者委員会は、異常が生じた際の事業者の対応は適切だったかどうか検証したのか、問われてくると思うんです。つまり、異常が起こった際の事業者の対応が適切だったか検証したということに関して、議事概要にはどう書いてあるんでしょうか。
○小林大臣政務官　二月十二日に開催された有識者委員会の議事概要においては、「特殊な地盤条件下において行われたカッターが回転不能になる事象を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が陥没・空洞事象の要因である可能性が高いことを確認した。」とされております。
○笠井分科員　要するに、施工データに関して、そういう可能性が高いということが言われただけであって、事業者の対応が適切だったかどうかの検証というのはされていないということであります。
　そもそも、国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本が設置した有識者委員会であります。その委員会は、規約の中でも、トンネルの施工や構造について技術的な検討をすることを目的とするというふうに書いてあります。原因究明が目的ではなくて、外環を推進するために技術的な検討を行う機構であるからこういうことになっているんだと思うんですね。
　審議の進め方も、いろいろ私もフォローしてみましたが、ＮＥＸＣＯなどが調査項目や陥没の要因について報告をし、委員会で確認するというものであります。そういう意味では、お手盛りと言われても仕方がない。事業の推進とは切り離された、やはり独立性、第三者性を持った委員会で検討する、これは絶対に、国民の立場からしたら、住民の立場からしたら必要だと思うので、このことは、是非私の方から大臣に提案をしておきたいと思います。
　そこで、こうした中でＮＥＸＣＯ東日本が工事の再開に言及していることは重大だと思います。二月十二日のブリーフィングでは、今年度内に再発防止策というスケジュール感というふうに言っております。それでは工事再開は少なくとも四月以降かと問われて、言われたようなイメージというふうに述べているんですね。
　そこで赤羽大臣に伺いますが、大臣は、本線シールド工事の再開に関して、二月十日の予算委員会で見解を答弁として述べられておりますが、改めてそのことについて端的に説明をお願いします。
○赤羽国務大臣　先生が言われたのはこの部分かと思います。そのまま読ませていただきますが、少なくとも、再発防止策を取りまとめることに加え、家屋補償など必要な補償を、誠意を持って適切に対応しつつ、特殊な地質の下で工事により影響を受けた地盤の補修などが必要となると想定されるとの認識でございますと申し上げました。
○笠井分科員　沿線住民の方々は、恐怖を感じながら、昨年十月以来、外環ネットが取り組んだ工事中止を求める五千三百七十二人の署名を赤羽大臣に届けていると思います。
　我々はこの外環事業というのは中止すべきだと考えておりますし、そう言ってまいりましたが、そんな中でも、工事再開となれば、陥没、空洞を起こしたトンネルから僅か数メートルのところにもう一本のトンネル、今度は北行きですか、これが掘進されることになります。
　有識者委員会は、現場は地盤が緩んでいて、速やかな補修が妥当としているわけですが、地盤の補修には何年かかると想定されているのか。いろいろな工法とか、いろいろなことをやるという細かい説明はいいですから、何年かかると想定しているのかについて、答弁をお願いします。
○小林大臣政務官　有識者委員会においては、補修期間はおおむね二年を想定しているということであります。