Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発電事業というのは自由化されてございます。ですので、電源維持に関する意思決定というものは事業者の方々が経済合理性に基づき自主的に判断されることとなるものでございます。で、伴いまして、今回の事前届出制の導入というものは、あくまでもこの電源維持、電源投資というものを行うために供給力を募集して、これに対し一定の資金支援をした上で再稼働をしていただくわけでございますが、この追加的な供給力対策を時間的余裕を持って行うことができるようにするために事前にその届出を国に対して行うように求めるような案でございまして、国が事業者に対して一方的に発電所の維持を命ずるようなものではございません。
　一方で、加えて、委員から御指摘ございましたように、この発電所の維持というもの、さらにはその容量を増やしていくということについての制度的な仕組みを併せて講じることは大変重要なことだと考えているところでございます。
　電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景にして火力発電の休廃止が続いている状況でございますので、中期的な供給力の確保策として二〇二四年度以降で対応することになっております容量市場の創設、その着実な実施ということに合わせまして、この供給力を増していくための新規投資、これを長期的な収入の予見可能性を付与する方法の詳細というものを現在審議会の中で検討しているところでございます。
　今後、スピード感を持ちましてこの議論を進めていき、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○矢田わか子君　事前届出制が決して公的な機関からの、やはり政府からの圧力とならないようにお願いをしたいなというふうに思います。
　続いて、ＣＣＳのことについて事前にお願いをしていたんですが、質問がかぶりましたのでもう要望だけにさせていただきたいと思います。
　資料三にＣＣＳ長期ロードマップ検討会のロードマップ案というのをお示しをさせていただいております。年内に向けて取りまとめをしていくということでありますが、このＣＣＳ、やはり将来のカーボンニュートラルの切り札的なこの技術になるかどうか、又はその国際的な評価を受ける技術になるのかどうかというのは本当に今後の技術革新に懸かっているというふうに思いますので、是非経産省としてもしっかりと展望を描いて進めていただきたいということで御要望を申し上げておきたいと思います。
　続いて、グリーンイノベーション基金の増額についてお伺いをしていきます。
　今、カーボンニュートラルを実現するために様々な技術開発が期待されている中で、中でも日本が世界的にもリードしていると言われていますＣＯ２を排出しない新しい非化石燃料の開発や、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせることによる安定的な電力供給システムの構築、この二つが実現性のある有力な技術の一部として更に重視されるべきではないかと考えています。
　私ども国民民主党は、先ほど資料一で示しましたとおり、ウクライナ情勢、資源価格高騰を受けた緊急総合対策として、合成燃料などＣＯ２を排出しない非化石燃料について、国内製造基盤構築等に一兆円の予算を取るべきだという要求を打ち出しています。
　一般的に最も理想的な非化石燃料として期待されている合成燃料、発電所や工場などから排出されるＣＯ２と再生可能エネルギーの電力を使って自ら取り出したＨ２Ｏを合成して製造されるもので、政府としても、ＮＥＤＯを通じてＣＯ２を原料としたカーボンリサイクル、液体合成燃料製造技術の研究開発として委託研究に補助金を既に出されていますが、規模が小さいというふうに思います。
　これらの研究支援の原資となっているそのグリーンイノベーション基金、もう既に七割は使い先は決まっているわけです。更なる技術開発と社会実装への支援金として基金の追加措置講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の例えば合成燃料につきましては、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなく、先ほど他の委員からも御質問ありましたけど、ガソリンスタンドのネットワークですとか、それから日本が得意とする内燃機関など、既存のインフラや設備を活用できるという利点がございます。一方で、高効率な製造技術が確立されていないことや製造コストが高いことなどが課題であります。
　このため、経産省としては、既に、総額二兆円によりますグリーンイノベーション基金のうち約五百五十億円を活用して合成燃料の製造プロセスの高効率化や低コスト化のための技術開発を支援しており、この予算を活用して商用化に向けた取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
　今委員から基金の追加をするべきだという御提案がありました。私、実はこの間までの国会では二兆円のグリーンイノベーション基金、二兆円のグリーンイノベーション基金と言っていたんですけど、もう残りはあと僅かでございますので、二兆円と言うのはやめました。ニーズはもっとありますので、有り難い御質問でありまして、これ是非、次の機会がありましたら追加をしていきたいというふうに思っています。
　最新の技術動向ですとか国際環境の変化も踏まえながら、産業界を始めとする様々な御意見にも耳を傾けながら、今後の対応はしっかり検討してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、地熱発電の支援強化についてもお伺いをしていきたいと思います。
　なかなかこの地熱発電、日本には潜在的な能力があると言われているにもかかわらず、ほとんど動いていないんですよね。まだ一九年で〇・三％しかない。二〇三〇年には一％にするということですが、ただ、百五十万キロワットしかないわけです。日本のこの地熱発電のポテンシャル、更に高めていくということについてお伺いをしていきたいんです。
　まず、環境省に国内の地熱発電促進する政策について御見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（大岡敏孝君）　矢田わか子先生にお答えいたします。
　御指摘のとおり、地熱発電、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーであると考えておりますし、一方で、温泉は日本の大切な文化、また国際的な魅力であって、これを犠牲にするわけにはいかないと考えております。そのため、環境省では、地元合意、地域の合意形成というものを大前提として、昨年、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ったところでございます。
　具体的には、これまで、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内の開発は原則認めないとしていたんですが、自然環境とちゃんと調和が図られた優良事例については容認をして積極的に進める方針に転換をいたしました。
　また、温泉法の運用につきましても、従来は穴を掘るのに、掘削許可をするのに距離を離せとかいろいろ言っていたんですけれども、泉源ごとに正しく利用するとか管理するとかという計画が立てられたものについては、こうした規制を撤廃することとしたものでございます。
　こうした運用の見直しも踏まえまして、今後も引き続き自然環境をちゃんと守る、そして温泉という文化、国際的な魅力をしっかりと守ると、そして地元合意ということを大事にしながら、余剰した、余剰の熱量についてはフル活用する方向でこれからも開発を推進していきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　日本の地熱発電のプラントメーカー、先日も富士電機さんへ行ってきましたけれども、世界でも第一級の技術力を持っているんですね、既に。もう本当活用しないともったいないと、外にばかり輸出しているんですわという話です。日本では使えないんだと、いろんな法律の整備が進まない限りというようなお答えなんですね。
　まず、今回の法案でＪＯＧＭＥＣの出資業務に海外の大規模地熱発電の探査事業が追加されますが、もし海外で事業化が成功したとして、この事業を国内で地熱発電にどのように活用されるのかということをお聞きしたいのと、もう一点は、地熱発電というのは発電能力は小規模、地産地消的な分散型の電力供給であれば特に問題ないんですけれども、やはり、狙うのはやっぱり一万キロワット以上の大型の発電設備です。そうした場合に、どうしても系統系の、系統連系系の費用の負担ということが生じてきます。その費用の補助などについての軽減策についてもお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず私の方から、ＪＯＧＭＥＣ法に関する部分についてまず先にお答えいたします。
　今回の改正法案では、ＪＯＧＭＥＣは、国内地熱開発に不可欠な技術、ノウハウを獲得できる海外の地熱探査事業に参画する事業者につきましてはリスクマネーを供給することができるという改正を検討しているところでございます。
　具体的には、海外での地熱探査事業を通じて国内地熱で活用可能な最先端の技術や国内における大規模開発などのノウハウを獲得できるような事業に対して、出資を民間企業と併せてＪＯＧＭＥＣが行うということを想定しておりまして、これにより国内の地熱発電の導入を更に、海外の大型発電のノウハウも吸収することなどによりまして、国内の地熱開発を加速化していきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（松山泰浩君）　系統の関係は私の方から答弁申し上げます。
　地熱発電を含みます再エネを大量導入する上で、電力系統への接続というのは大変重要な環境整備だと認識してございます。系統の形成及びその運用をしていくためには、これ時間とコストが非常に掛かるところでございますので、再エネをできる限り急いで大量に導入していくという観点からは、まずは既存の送電網をより低コストで利用しやすいようにルールを見直していくことが大変重要だと考えてございます。
　具体的に、送電網の空き容量を、容量の空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件としましてより多くの再エネを接続する仕組みというものを、いわゆるノンファームという言い方をしておりますけれども、導入いたしました。二〇二一年一月から、基幹となる送電網については全国展開しているところでございます。
　また、今後導入を拡大していく上では、日本全国大で再エネのポテンシャルということを念頭に置きながらネットワークを形成していく、こういったマスタープランを作っていくことが大変重要だと考えてございます。二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めているところでございまして、こうした既存系統の利用と形成、両面含めまして地熱発電を含む再エネ大量導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○矢田わか子君　今、地熱開発の助成金交付事業始まっているというふうに思います、やはりポテンシャル高い国立・国定公園を中心に開発を進めていただきたいと思います。地熱の資源は八割は自然公園と重なりますけれども、是非、日本ならではの、やはり天候に左右されない大事な安定的なエネルギー源としての活用を計画的に進めていただきますよう要請を申し上げておきたいと思います。
　続いて、環境配慮型の電線の普及促進についてお伺いします。
　電力に関しては、発電所から需要家への電力の供給するプロセスにおいて送配電のロスを低減するということが極めて重要になるというふうに思います。
　現在、電線に関して様々な技術開発行われていますけれども、技術的には、発電所から送られる送配電における五％の電力ロス、それから工場や事業所内での低圧ケーブルによって発生する通電ロス、これ、まあほぼ四％程度と言われていますが、それに対して最適な電線サイズを選定して設計するという技術と、もう一つは、送配電に、配送電における電源、電線、ケーブルを超電導電力ケーブルというものに置き換えることによって電力ロスを大きく減らすことができるというふうにされております。
　こうした技術について、これまでもせっかく政府が投資してきてこういう技術開発が進んでいるわけですので、ロスを半減することができるという試算の下でどう生かしていくのかということが大事だと思います。
　送配電に関する電線の技術開発、それから送電、配電の設備の改良に関し更なる支援策の強化求められると思いますけれども、今後の対応についてお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　送配電ロスの低減に向けて、経産省としては、平成十九年度からマイナス百九十六度以下の超電導ケーブルの実用化に向けた技術開発を行ってまいりました。
　具体的には、超電導ケーブルシステムの安全性に関する検証や冷却システムの効率化といった技術開発を実施してまいりました。この結果、直流送電において、送電効率九九・九％以上の見通しが得られるとともにシステムの安定性が実証されるなど、超電導ケーブルの技術が確立をしました。
　さらに、再エネの主力電源化が求められる中、再エネ導入エリアから電力の大消費地までの長距離送電ロスの低減が重要な課題です。このため、長距離送電に当たって、交流送電に比べて送電ロスが少ないというメリットがある直流送電の活用も考えています。実際、北海道から東京までの直流送電による長距離の海底直流送電網の整備などを検討中です。
　こうした取組も通じて、送電ロスを可能な限り低減しながら再エネ大量導入と電力の安定供給に向けた系統整備、強化を進めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　これまでも支援していただいてきたものですので、その成長の果実をきちっと刈り取ってしっかりと実装に生かしていけるように、導入を進めていただきたくお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、家庭、産業の電化促進とヒートポンプの活用の支援についてお伺いをしていきます。
　カーボンニュートラルにおきまして、需要者側が再生可能エネルギーを含むエネルギーの効率化を追求するために幾つかの対応が考えられるわけですが、その一つが、家庭部門や産業部門における電化の促進であります。特に製造業です。製造業においては大量の熱源や電力を消費する産業や業種が多くあります。こうした産業において、これまでも製造過程における省エネ技術の導入、それから電化への試み、あるいは再生可能エネルギーの活用について努力が行われてきたわけであります。
　今後について、例えば、製鉄業における水素還元製鉄など新しい技術開発、その実装には膨大な投資がまた必要とされているということです。製造業の大きな事業所では自家発電を行うところも多いんですけれども、こうした自家発電に再生可能エネルギーを導入するとともに、大きな資金が必要とされますが、政府として今後どのように支援していくのか、お答えください。
○副大臣（石井正弘君）　水素還元製鉄についてのお尋ねがまずございました。
　この技術は難易度が高くて世界的にも未確立な部分も多いということから、技術が未確立な研究開発段階には国が全額を支援する、そして、技術確立の可能性が高まった後の実証段階におきましては国が最大三分の二を負担する、こういった形で社会実装までを目指しました革新的な技術開発を推し進めることといたしております。
　また、鉄鋼業、化学工業などの各社が保有する石炭火力等の自家発電設備につきまして、バイオマスなど再生可能エネルギーへの転換などを図るべく、予算額六十一億円で三分の二の補助率によって事業可能性、事業実施可能性調査、これを実施をして支援をいたしているところでございます。
　ヒートポンプについても冒頭お尋ねがございましたが、この導入促進につきましては、産業・業務部門に向けまして、工場や事業所におけるヒートポンプ等の高効率設備、この導入支援を行っているところであります。また、家庭部門におきましては、関係省庁とも連携をいたしまして、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化、これに向けた支援を行っておりまして、この中で高効率ヒートポンプ給湯器、この導入につきましても支援をいたしております。
　こういった支援措置を通じまして、引き続き需要家のエネルギー転換あるいは省エネを促してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　石井副大臣、聞いていないところまでありがとうございます。
　電化促進の一環として、ビルとか店舗、冷暖房はやはりヒートポンプ導入、大きな省エネ効果ありますので是非お進めをいただければと思います。支援策もお願いしたいと思います。
　続いて、蓄電池の発電事業化について大臣にお伺いしたいんです。
　我が国において、大型の蓄電池、なかなか普及しない面があります。今回の電気事業法の改正案、蓄電池から放電する事業を発電事業と位置付け、系統電力の調整力としての活用も期待されております。現在、電機メーカーや電池メーカーが開発しています電力系統用の電力貯蔵システム、いわゆるＥＳＳですね、は従来の発電所や変電所、そして太陽光など再エネ発電所などに設置され、電力供給網の安定性を確保するとともに、周波数の調整や負荷調整など電力品質の向上を目指しています。
　現在のところ、製造コストの問題、あるいは火災防止など安全性確保の課題などが残されていますが、国としても更なる開発支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　再生可能エネルギーが主力電源となる中において、電力の安定供給を達成するためには蓄電池の技術開発や普及促進は極めて重要です。
　このため、系統において安定的に大型蓄電池を運用する技術を確立するための技術実証を行っており、現在では、この成果として一般送配電事業者が実際に調整力としても活用しているところです。また、現在、再エネの大量導入に向けて調整力としての系統蓄電池の導入費用に対する補助も行っているところであり、更なる普及促進を図ってまいります。
　なお、今回の法改正において、蓄電池を発電事業に位置付けるなど電力系統への接続の円滑化を図っていくこととしておりますが、これに加えて、今後、大型の蓄電池に備えた電気を、蓄えた電気を、失礼しました、電力市場に供給することで発電事業者が収益を確保できるような環境整備も進めてまいりたいと思います。
　それより何より、大型の蓄電池の国内生産をこれ急いでまいりたいと思います。半導体、皆さんに御理解いただいて、新しいスキームで復活への道を一歩踏み出しました。もう次は蓄電池だと思っていまして、夏までにその大きな方針を固めていきたいと思います。
　残念ながら、レアアースの話が午前中ありましたけど、同じようにコバルトの確保などがやっぱり国内でできないものがございます。こういったものも含めてサプライチェーンの強靱化を図るべく、私、もうアフリカにも行って現地で直接掘り当ててくるという、そのくらいの覚悟でこの蓄電池で勝負するしかないと思っていますので、政府挙げて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　本当に、まさに蓄電池、正念場に今あるというふうに事業所の方々からもお聞きしております。アフリカまで行って掘り当てるというような強い覚悟をいただいたこと、大変心強く思っております。是非、この発電事業として今回位置付けるというのは大きな一歩だというふうに思っておりますので、超大型の蓄電池システム、様々な調整システム、今後求められていきますので、技術的な更なる進歩、それからそうしたことに対するその支援策についても充実強化を心よりお願い申し上げます。
　最後に、太陽光発電の設置の多様化についてお伺いしていきます。
　最後に一枚資料をお配りしましたが、太陽光発電も進化しているわけですね。これは東芝さんのペロブスカイトというものですが、ビルの側面、壁とかに張れるようなパネル型のものです。窓ガラスにもフィルムを張り付けて発電する技術、ようやく実用段階を迎えているということであります。
　今後、この研究開発ということで、まだ課題を残しているということでもありますので、これをでも克服した暁にはより広い範囲で発電が可能となるということでもありますので、経産省としても是非支援の継続が必要と考えますが、見解をいただきたいということと、それと併せて、この太陽光パネルの設置に関しては、フィルム状ですので、単純に屋根の上にぽんと置くというものではないので、設置の技術的な問題からやはり一定のコストが掛かるんじゃないかというような予測があります。
　環境省としてビルのそうした壁面に対する設置で助成する措置を講ずる必要があると考えますけれども、その方向性について何か見解があれば、環境省からも一言お願いしたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　まず、太陽光発電の導入拡大に際しまして、やはり地域の理解が得られやすい適地というのが非常に重要なわけですけれども、そういう中で、今委員から御指摘があった例えば屋根ですとかビルの壁面ですとか、こういったところに導入できる太陽光の開発というのは非常に重要だというふうに考えていまして、あらゆる手段を追求していこうというふうに考えております。
　この中で、ビルの壁面ですとか、例えば耐荷重が低い屋根ですとか、こういったところに設置できる太陽光発電として、これグリーンイノベーション基金を活用しまして、軽量で曲げられるような太陽光電池としてペロブスカイト型の太陽電池の開発を進めています。
　技術課題としては、やはり連続生産してどうやってコストを下げていくかという技術と、それからやはり耐久性、やはり十年、二十年もたなきゃいけませんので、こうした耐久性をしっかり発揮できる技術開発をしっかり進めながら、これは建材と一緒になって社会に実装できるような技術として市場化していく必要があるというふうに考えています。
　将来の市場投入に向けた支援をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
○政府参考人（白石隆夫君）　環境省からお答え申し上げます。
　環境省におきましては、現在は、実用化された技術を利用した設備を対象に屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援を実施してございます。
　議員御指摘のペロブスカイト太陽電池、今ＮＥＤＯの指摘も、御支援もあって技術開発されていますが、これが、こういった従来にないメリットを持つ技術が近々社会実装可能となった暁には、再エネの大量導入を推進する観点から、関係する省庁とも連携しながら政府として必要な支援策を検討していくことになるんじゃないかというふうに考えてございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　日本が世界初で新しいやはり技術を世の中に打ち出していくわけです。これから実装段階に入ります。ここが大事なんです。技術を生み出して、そこからビジネスにつなげていくというところで、やはり民間企業任せにするんじゃなくて、国を挙げての御支援を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中田宏君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。
　国連安保理事国でありますロシアが自ら平和ルールを破って今回の事態が起こっているわけでありますけれども、それまで、そうじゃなくても高めでありましたエネルギー価格が更に高騰をしております。日本のエネルギーは天然ガスに過度に依存しているわけであるために有事に非常に弱いと。三月には東京電力管内に需給逼迫警報も発令されました。自明のことながら、エネルギーは国家における安全保障上の重要な課題でもあります。世界情勢不安により、三月の全国消費者物価指数は前年比〇・八％アップ、前月から見ても〇・二％ポイントが上昇しております。
　民間のシンクタンクの分析ですと、上昇を牽引したのはエネルギーと食料品。エネルギー価格は、前年比プラス二〇・八％と上昇を続けております。食料品価格でも前年比二％と上昇が拡大をしており、大変な事態になっておるわけでありますが、また、原材料価格の高騰によりまして、企業の価格転嫁による食料品の価格が上昇に歯止めが掛からない状況となっており、三月のＣＰＩコア、エネルギーと食料品だけでも前年比プラス一・九八％ポイントアップと、資源・原材料価格の上昇が物価の上昇に大きく影響していることが明白となっております。
　収入は上がらない、デフレは続く、このようなコストプッシュインフレにより石油から穀物まで幅広く生活必需品の価格が上がっております。特に、特にですね、低所得者の方々の暮らしを大変苦しめておるわけでありますが、我々日本維新の会は、大臣も御案内のとおり、三月十五日、原油価格、穀物価格などの高騰による物価への影響が落ち着くまでの間、軽減税率の国税部分の方を減税し、段階的に三％まで軽減するなどの対策を盛り込んだ提言書を萩生田大臣に手渡ししたわけであります。すぐできる対策を直ちに実施すべきだということを本会議でも私は質問しましたが、引き続きお願いをしたいと思います。
　大臣からは、我々日本維新の会のこの異常なエネルギー価格の高騰から日本経済と国民生活を守るための対策が必要だという提言に対して、問題意識は共有しているとの返答をいただきました。そして、原油価格高への対策として燃料油に対する激変緩和事業の延長や拡充、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げなどの中小企業に対する資金繰り支援などをしっかり取り組んでいくとのお約束をいただきましたので、期待しております。
　そこで、財務省の方来ていると思うんですけれども、御質問したいんですが、物価への影響が落ち着くまでの間、軽減税率の国税部分を減税し、段階的に三％まで軽減すること、そして、特にガソリン税等に上乗せされております当分の間税率の当分の間とはいつまでなのか、また、ガソリン税に消費税が課税されておりますタックス・オン・タックスという不可解な仕組み、これはもう以前から問題になっておりますけれども、この仕組みを解消すべきではないかと思いますが、これらについてお伺いします。
○大臣政務官（高村正大君）　お答えさせていただきます。
　消費税につきましては、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、軽減税率が適用される食料品に係る部分も含め、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、税率を引き下げることについては考えておりません。
　揮発油税等の燃料課税の旧暫定税率については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われた際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況を踏まえて税率が維持され、特定の期限を定めず、当分の間税率とされたものと承知しております。
　地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は現在より深刻となっており、仮に燃料課税の当分の間税率を廃止した場合、国、地方で年間約一・六兆円の大幅な減収になることも踏まえれば、廃止することについては慎重であるべきだと考えております。
　そして、タックス・オン・タックスの件でございますが、消費税が揮発油税等にも掛かり二重課税となっているという御指摘については、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものであり、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的なルールになっておることを踏まえれば、このこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
○石井章君　今年三月二十二日に発生した東京エリアにおける電力需給逼迫の原因は、三月十六日に発生した地震によりまして、先ほど来出ていますけれども、二百五十万キロワット分の火力発電機が停止しました。そしてまた、出力低下して二百三十万キロ分の連系線容量が低下したことと、突然の季節外れの寒波によって最大需要予想が想定を上回ったことが要因とされております。
　この二つの事象の同時発生は、これは自然発生も含めて、事前に対策、予防することは経済的に不合理だという試算もあります。しかし、これまでの災害や事故で明確になったように、私たちは何事にも絶対はあり得ないということを再認識しなければならないと思っております。今後、気象、季節や燃料調達などの様々な要因によりまして潜在的に大停電が起きる可能性はあります。特に都市部では、急激な電力需要の変化によりましてブラックアウトが起こる可能性も高い。もし電力の全系崩壊が発生すれば、病院や鉄道、航空、物流など多方面での、国民の命と生命に多大な影響を及ぼす可能性がありまして、政府は万一の場合のリスク対応に備えなければならないのは当然であります。
　そこで、電力需給逼迫によるブラックアウトを防ぐための課題と対策の状況についてお伺いいたします。
○副大臣（石井正弘君）　委員御指摘のとおり、電力は国民生活やあるいは経済活動に不可欠でありまして、その安定供給は国がしっかりと責任を持って確保するということが重要と考えております。
　足下で火力発電の休廃止が増加をしている中、我が国の電力需給は厳しい状況が続いております。今年の冬は東京エリアで初めて公募を実施をいたしまして、休止電源の再稼働を促すことでようやく安定供給を確保できました。一月、二月の大雪の際には、公募で確保いたしました電源等を稼働させまして安定供給を支えたところであります。一方で、三月は、地震によります火力発電の停止、あるいは悪天候による電力需要の増加等によりまして需給が逼迫をいたしました。今年の夏や冬の電力需給、これも厳しい見通しであるということから、公募によって休止中電源の再稼働を促すほか、燃料の追加調達を行って追加的に供給力を確保してまいりたいと存じます。
　また、今回の改正法案には発電所の休廃止の事前届出制を盛り込んでおりまして、供給力を精緻に管理することが可能となるところであります。さらに、現在、三月二十二日の東日本の電力需給逼迫に関する検証を行っているところでありまして、その中で、電源や燃料の確保のみならず、需要抑制の対策の在り方等あらゆる対策を検討しております。
　今後、供給と需要の両面からしっかりと対策を講じまして、電力の安定供給に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　次は大臣にお伺いしますけれども、欧州委員会は、企業の経済活動の持続可能性を判定するためのＥＵタクソノミーを定めております。二月二日、そのタクソノミーに原子力と天然ガスを加えました。福島第一原発事故以来、原子力に否定的であったＥＵが、気候変動問題によって原子力重視へとかじを切った影響は大きいと考えております。
　先日の答弁で萩生田大臣は、原子力政策の方針に変わりはないと明言されましたが、そこで再確認ですけれども、先般、経産大臣より、ウクライナ有事を機に原子力発電の位置付けを欧州のようにこれまで以上に重視していく意向はないのかとの発言について、第六次エネルギー基本計画による各電源構成においても原発の位置付けに変化はないということか、経産大臣の、こういう質問に対して経産大臣はどのように認識されているか、お伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギー基本計画の中では、エネルギーの安定供給の確保に向けて再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことを基本的な方針としており、これを直ちに見直すことは考えておりませんが、その上で、すぐに使える資源の乏しい我が国にとって、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力は安定供給の観点からも重要な電源であると考えており、この位置付けにも変更はございません。
　こうした観点から、も踏まえ、原子力発電所については、地元の理解を得ながら着実に再稼働を進め、エネルギー基本計画でお示しした二〇三〇年度の原子力発電比率二〇から二二％の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求するという方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいと思います。
○石井章君　二〇三〇年の電源構成に変化がないということは、電源構成における原子力の比率は先ほどおっしゃいました二〇から二二％のままというわけでございますが、現在、原子力を支える技術の先行き不安が課題となっております。
　これまで、格納容器の製造や運転技術など、そのほとんどが国内で賄えてきたわけですが、特にその技術を支えてきた人材育成が不安視されております。福島第一原発の事故以降、稼働する原発の減少と原子力に対する若い人たちのアレルギー等によって全国的に大学や大学院の原子力関係学科に入学する学生の数が大変減少していると、そういう傾向が続いております。例えば、半世紀前に専門学科が設置され、これまで技術者なども三千人以上輩出してきました東海大学の原子力工学科でさえ現在は学生の募集を停止しているという状況であります。
　このまま人材が先細れば、継承されてきたノウハウが失われるとともに、様々なトラブルを誘引する可能性もあると思います。また、廃炉や核のごみといった原子力が抱える重要な課題に対応する科学力や技術力が失われていくことも危惧されております。
　このような、原発の安全性はもとより、廃炉や放射性廃棄物の処分にも影響を及ぼしかねない人材育成や技術継承の問題について政府はどのように対応していくのか、その方策についてお伺いいたします。
○副大臣（石井正弘君）　我が国は、これまでの原子力発電所の建設、運転経験を通じまして、発電所の保守、運転保守、あるいはプラント機器、部材等の製造の現場において極めて高いレベルの技術を有してきたところであります。
　他方、震災後の事業環境の悪化に伴いまして、原子力サプライチェーンを維持する上で重要な企業にも産業や原子力事業からの撤退が相次いでいるものと承知をいたしております。また、物づくりの機会が失われていく中で、高いレベルの技術を着実に承継していくということが大きな課題となっている、このことも認識をいたしております。
　そのため、第六次エネルギー基本計画におきましては、産学官の垣根を越え、原子力の人材、技術、産業基盤の強化を進めていくと、このようにしているところであります。
　経済産業省におきましても、例えば、機器製造から撤退する企業の開発成果あるいはデータを別の会社が承継をする取組、あるいは発電所のメンテナンスを行う企業の社員を対象といたしました廃止措置の工事工程等の講義や現場実習等に対する支援等を行っているところであります。
　今後とも、産業界の実態を踏まえつつ、将来を見据えて、技術承継を含め、技術、人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○石井章君　先ほども申し上げましたけれども、昨年の六月に閣議決定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、二〇〇〇年の電源構成における原子力の比率は二〇から二二％とされておりますが、福島第一原発の事故から十一年たった現在の総電力における原子力の比率は一割を下回っております。電力調査統計によれば、二〇二〇年度の電力供給における原子力発電の割合は四・四％でありました。目標を達成するためには、八年後までに二〇から二二％に引き上げなければなりません。
　政府の予測によると、二〇三〇年時点の総発電電力量は一万六百五十億キロワットとされておりますが、原子力で約二千二百億キロワット程度を賄うということになります。設備利用率を七〇％とすれば、約三千五百万キロワット程度の設備容量が必要との試算になり、二〇三〇年の電源構成における原子力の比率、二〇から二二％を満たすには約四十基程度の原発が稼働していなければならないと推計されますが、政府が目標としている原発の電源構成比率を満たすためには二〇三〇年時点で何基の原発が稼働していなければならないと考えているのか、具体的に明快な答弁をお願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率についてでございますけれども、実際のその設備利用率等につきましては、発電所ごとに大きく異なるところでございますので、ちょっと確定的にお答えするのはなかなか難しいところではございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値を用いまして機械的な形で算出してまいりますと、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算となるということを承知してございます。
○石井章君　簡単な答弁ありがとうございました。
　先般、自民党の議連、議員連盟の方々が、ウクライナ情勢の影響を理由に、停止中の原子力発電所を稼働させようと、規制基準で設置が義務付けられているテロ対策の分ですね、テロ対策の施設について、施設の完成がなくとも再稼働が可能となるように規制基準の運用を見直すべきだと原子力規制委員会に申入れを行ったわけでありますけれども、実は、私の地元、水戸出身の原子力規制委員会の更田委員長は、安全上の議論は商業的な利益などに影響されない、そして、初心を忘れてはならず、安全に妥協は許されないと、安易な再稼働の議論に明確にくぎを刺されております。また、萩生田大臣も会見で、いかなる事情により、安全性を最優先すると明言されております。私は、その国民の生命あるいは財産を守るのは最優先する、責任はある、その姿勢は心より評価をしております。
　その中で、疑問を感じているのは、現在のペースで二〇三〇年の原発の電源構成比率目標の実現、達成は可能なのかどうか。先ほどの答弁ですと他人事のような答弁なんですが、その、あなたが担当のこの、もうこの二〇三〇年から、目標値の設置年代にはその地位にいないと思いますけれども。
　萩生田大臣は、さきの本会議でも、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性等について丁寧な説明を尽くすと、これ大変重要なことです。立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるよう粘り強く取り組んでいく方針であるという、本当に絵に描いたような答弁で、真摯な姿勢をお示ししていただいている、岸田内閣の特徴を表しておりますけれども、現在の再稼働のペースで、原発の二〇三〇年の電源構成比率目標の実現は、答えにくいと思うんですが、可能かどうか、どう考えているのか、大臣、お伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力発電所の再稼働につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針であり、この方針の下、現在十基が再稼働しております。
　二〇三〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率の達成に向けては、事業者が連携して安全性、信頼性を向上させ設備利用率向上につなげるとともに、一部の炉については、法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成することは可能であると考えています。
　今まで、新基準で原子力規制委員会が様々な指摘をし、それに、初めて指摘されたことに対して初めてどう対応するかということを繰り返しそれぞれの発電所が行ってきましたんで、一定の時間が掛かったのは事実だと思いますけれど、だんだん予見性が分かってまいりましたんで、こういうところはこういうふうに直す、こういうところはこういうふうに強化をするということが見えてきましたんで、そういう意味では、これから先は、基準は厳しいものが残りますけれど、事業者側の対応というのはスピードが上がるんではないかということも期待できるんじゃないかと思います。
　なお、二〇三〇年に至るまでの再稼働のペースについては、事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況、さらには地元の御理解や避難計画の策定の状況などによって決まるものであり、予断を持ってお答えすることは適切ではないと考えておりますが、経産省としては、発電所の再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。期待しております。
　政府は、原子力が二〇から二二％、先ほど来提案しておりますけれども、その実現には四十年ルールという大きなハードルも存在していることも事実であります。政府は、これまで新増設やリプレースについて、考え方について発信しておらず、国会での根本的なエネルギー政策や原子力事業についての議論が試されておりません。既存の世界の秩序が大きく今揺らいでいる今こそ、政府は政治的な損益を優先するこれまでの姿勢を改めて、改める、改めてですよ、広く国民と我が国がエネルギーの将来像について真摯に議論すべきであると思います。この続きの質問は次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　法案の質疑に入る前に、これまでも質問で取り上げてきた宮城県丸森町耕野地区のメガソーラー設置計画について質問をいたします。
　この計画をめぐっては、乱開発による災害の発生や生活用水として活用をする水源の枯渇、こうしたことが懸念をされているとともに、計画をめぐって事業者が贈賄事件を起こしていて、非常に問題があるんですね。
　三月二十九日に地元の振興会や区長会を始めとした五つの団体の皆さんからＦＩＴ事業の認定取消しの要望をいただきまして、現地とつないで、経産省への要望を、要請をオンラインで行いました。私も現地に伺ったことがあるんですけれども、二〇一九年の台風十九号で甚大な被害を受けて、その復旧の途上の状態だったんですね。住民の方々からは、災害に弱い地域で、これ命に関わる問題だということや、地域の信頼、地域との共生が踏みにじられたということで、怒りの声が次々と出されたんです。全くそのとおりだなというふうに思いますし、ＦＩＴ認定の取消しは当然だというふうに考えています。
　対応をいただいたエネ庁の方からは検討しているというふうに回答あったんですけれども、このままだとなし崩し的に計画が進んでしまうということで、住民の皆さん、非常に不安が高まっているんですよね。
　これ、今、検討状況がどうなっているのかということと、一刻も早く認定取消しをするべきだと思うんですけれども、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘ございました丸森町の事案でございますが、丸森町における太陽光発電設備の設置に関しまして、本件事業に関与したとされる会社の代表者が逮捕、起訴され、罰金刑に処されているということは私どもも承知をしております。
　再エネ特措法では、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めておりまして、この観点から、経産省において、仙台地検が保有しております本件事案に関する記録を閲覧するなどして、現在、事案の精査、分析というのを行っているところでございます。この本件が認定事業、認定基準違反に当たり得るか否かという点につきましては、現時点において一概に評価はできませんが、そうした考えも取り得るというふうに考えております。
　ただ、一般論でございますが、仮に認定の取消しといった不利益処分を行う場合にはしっかりとした事実関係の確認を行う必要がございます。必要な手続を行った、取った上で対応していく必要もございます。本件についても丁寧に事実関係を確認した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　こうした場合は認定基準違反に当たり得るということですけれども、もちろん検討必要なんですけれども、住民の皆さんたちが反対しているのに事業者がどんどんなし崩し的に事業を進めようとしているというようなことが現地ですごく不安になっているので、そういう意味で事態が非常に切迫をしています。これ、速やかに認定取消しを行うように強く求めておきたいというふうに思います。
　続いて、法案について質問をいたします。
　本法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のために我が国のエネルギー構造を需給両面から転換を図る、安定的なエネルギー供給確保のための制度整備を行うとしています。この目的のために、どういう方法、方向で取組を進めていくのか。
　四月五日に、ＩＰＣＣの第三作業部会が遅くとも二〇二五年までにＣＯ２の排出を減少に転じさせる必要があると発表をして、ロシアによるウクライナ侵略による世界的なエネルギー危機の下で真剣な検討が求められています。
　本法案における最大の改正内容は非化石エネルギーの定義の変更です。石炭火力の脱炭素化を図るとして、新たに水素、アンモニアを非化石エネルギーに加えて供給側と需要側の両面で推進をするというものです。
　化石燃料を使用して製造過程で大量にＣＯ２を大気中に排出をする、あっ、放出をするグレーアンモニアも含めて非化石と位置付けることについて、衆議院の我が党の笠井亮議員の質問に対して大臣も、化石由来のものを非化石と呼んでいいのかと言われると違和感があると、こういうふうに認めています。大臣自身が違和感があると認めざるを得ないような定義変更は、これ説明が付かないんではないでしょうか。本会議では、このこと聞いたんですけれども、この点について明確な答弁がなかったので、改めて大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けては、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えています。
　四月二十二日、衆議院の経済産業委員会で、化石由来のものを非化石と言われると違和感があることは私も認めると申し上げましたが、一方で、足下では水素、アンモニアの需給が立ち上がっていない中で、水素、アンモニアの需給を早急に立ち上げることの政策的な重要性から、まずは由来を問わずに利用を拡大させて、その上でＣＯ２の排出処理ができていないものの割合を下げていくことを結果的にカーボンニュートラルに進んでいく手法の一つとさせていただきたいとも申し上げております。
　これまで申し上げているとおり、永続的にＣＯ２を処理していないアンモニアを使い続ける考えはございません。インフラ整備や技術開発、コスト低減などの進展状況を見詰めつつ、速やかにアンモニア全体のクリーン化を進めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　今の答弁聞いても何でなのかということがよく分からないというか、説明になっていないというふうに思うんですよ。同時に、今も答弁にありましたけれども、永続的にグレーアンモニアを使い続けることはしないんですと、速やかにクリーン化を進めるんだというような答弁でした。
　この速やかなクリーン化というのは、いつ頃の見通しになるでしょうか、大臣。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　アンモニアの発電分野での利用の実用化の時期は二〇二〇年代後半を目指してございます。既に複数の日本企業が、そのタイミングにできる限り間に合うような形で海外でＣＣＵＳでＣＯ２を処理したクリーンなアンモニアの製造に関する事業可能性調査を開始しているというところでございます。その上で、グリーンイノベーション基金を通じて二〇三〇年までにより効率的なアンモニア製造技術や再生可能エネルギー由来の製造技術を開発しているところでございます。
　これらを総合的、並行的に進めることによって、できるだけ早期に燃料アンモニアのサプライチェーンを構築し、同時にアンモニア製造のクリーン化を進めていくという方針でございます。
○岩渕友君　今の答弁にもあったように、結局はグレーアンモニアからいつ脱却できるのかというその時期については答えることができないということですよね。
　利用面では、アンモニア二〇％混焼の導入、より高い混焼率や専焼化のための技術開発を進めるというんですけれども、アンモニア混焼の商用化の時期についての見通しはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　アンモニアの混焼につきましては、昨年度から碧南火力発電所における実機実証を開始しておりまして、二〇二四年度には百万キロワットの実機燃焼炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めております。これを踏まえて、設備改修などの期間が掛かりますので、二〇二〇年代後半には二〇％混焼を実用化させる予定でございます。
○岩渕友君　二〇三〇年度の商用化の規模の見通しはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　昨年閣議決定しました第六次エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年には年間三百万トンの発電分野でのアンモニアの需要を見込んでおります。
　以上です。
○岩渕友君　今答弁にあったように、二〇三〇年度時点で約三百万トンの国内需要を見込んでいると。それで、事前に少しレクを受けて聞いている中身でいうと、大規模な石炭火力発電所で二〇％混焼をした場合、一基、百万キロワットにつき年間約五十万トンだと。で、三〇年時点で六基から十基程度の二〇％混焼を見込んでいるというふうに回答があったんですね。
　資料の一を御覧ください。
　これ、経産省の見通しでは、二〇三〇年でも、この黄色い部分ですけれども、二〇％混焼の開始というふうにあります。開始といっても、先ほどお話をしたように、僅か六基から十基程度の見込みだということなんですよね。アンモニアを合成する方法も、製造についても、ハーバー・ボッシュ法に代わる技術の確立を目指しているという段階なんです。これでは速やかにクリーン化を図るというふうにはやっぱり言えないと思うんですね。
　さらに、二〇三〇年のＣＯ２排出削減目標、国際約束との整合性が取れません。ＩＰＣＣの報告書のように、遅くとも二〇二五年までにＣＯ２の排出を減少に転じさせなければ一・五度目標は達成できないとする非常に切迫した事態になっているわけですよね。こうした事態に直面しているのに対して整合性がないんではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本国内の排出については、既に二〇一三年度をピークに排出量を削減しており、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で二〇三〇年度四六％削減という野心的な目標を掲げ、その一環として国内火力発電の燃焼時のゼロエミッション化に向けたアンモニア利用を推進しています。
　こうした日本国内でのアンモニア利用を二〇二〇年代後半、つまり二〇二五年以降にも実用化することを目指しており、その際に、化石燃料由来のアンモニアを製造する場合、製造国でＣＯ２を排出することとなりますが、世界全体での二〇二五年以前のピークアウト、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献するためにも、より効率的なアンモニア製造技術や再生可能エネルギー由来の製造技術の開発を支援し、その上でブルーやグリーンのアンモニアの割合を増やすといった取組を進めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　そもそも、グレーアンモニアは化石燃料由来ですよね。経産省自らが、一トン製造するのに一・六トンのＣＯ２を排出するとしています。アンモニア二〇％混焼でも、製造過程を含めるとＣＯ２の削減効果は僅か四％にしかならないという試算なんですよね。グレーアンモニアはＣＯ２の排出削減に全く貢献しないものだということです。
　改めて確認をしますけれども、ＣＯＰ26のグラスゴー気候合意で排出削減対策として明記されているのはＣＣＵＳだけだというふうに認識をしています。水素、アンモニアは記述があるのでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＣＯＰ26の成果文書でありますグラスゴー気候合意でございます、お尋ねは。これは、パリ協定の目標に向け各国の努力を促進するものでありまして、いわゆる排出削減措置として特定の手法を限定するものや、委員が御指摘のそのＣＣＵＳを含む特定の手法を対象として推奨しているというものではないというふうに私ども現時点で理解してございます。
　したがいまして、排出削減手段の一つでありますアンモニアの活用について、グラスゴー気候合意と矛盾するものではないというふうに認識してございます。
○岩渕友君　国際的には排出削減対策と認められていないということなんですよ。
　大臣は本会議の中で、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ないというふうに答弁をしています。いつまでこの化石燃料由来の輸入アンモニアに依存をするのか。本会議では、将来的には国内でも国産アンモニアの確保にも取り組むと、こういうふうに答弁がありましたけれども、じゃ、この将来的というのはいつ頃のことを予定しているんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、アンモニアの発電分野での利用に向けましては、新たに大量かつ安価なアンモニアを確保するということが必要になってまいります。
　現在、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までにより効率的なアンモニア製造技術や再生可能エネルギー由来のいわゆるグリーンアンモニアの製造技術の開発を進めておりまして、こうした技術を導入していくことで国産アンモニアの導入をできるだけ早期に実現していきたいと考えております。
○岩渕友君　具体的な時期については言及なかったわけですよね。つまりは、具体的には示せないということなんですよ。
　二〇三〇年時点と二〇五〇年時点のアンモニアの必要量と、それぞれの時期について、輸入と国産アンモニアの割合、量の見通しはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、燃料用途でのアンモニアのいわゆる国内での需要の想定でございますが、二〇三〇年時点では年間三百万トン、二〇五〇年時点では年間三千万トンを想定してございます。
　それぞれの将来の燃料アンモニアの調達先につきましては、国内、国外を問わず様々な選択肢の中から事業者が経済合理性や安定供給性などを勘案して決めていかれるものだというふうに考えてございまして、現時点では割合の想定は具体的には行っておりません。
○岩渕友君　今答弁があったように、国内の需要想定は示しているけれども、じゃ、その輸入と国産アンモニアの割合がどうだとか量の見通しがどうなっているのかということについては、これも結局具体的な見通し示せないということなんですよね。
　二〇五〇年の三千万トンは、現在の世界全体の貿易量の約二千万トンを大きく超える量になります。その確保が危ぶまれるのではないかというふうに思うんですね。これでは、将来にわたってエネルギーの海外依存を強めることになります。
　大臣は記者会見で、ウクライナの情勢などを踏まえてエネルギー安全保障の確保が更に強く求められているというふうに述べていますけれども、求められていることと逆の方向に進もうとしていると、こういうふうに言わざるを得ません。
　政府が示している資料では、二〇五〇年にアンモニア等を活用しながら脱炭素型の火力に置き換えていく、できる限り発電比率を引き下げていくとしていますけれども、アンモニア国内需要三千万トンというのは、二〇五〇年にアンモニア専焼の場合、高混焼の場合で一体何基になるのか、基数の見通しを示してください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年三千万トンのアンモニアを発電分野で活用するといたしましたときには、アンモニアを専焼した場合には、石炭火力に換算いたしますと十ないし二十基程度に相当します。また、高混焼、五〇パーないし六〇％の混焼を行った場合には、二十ないし四十基程度に相当いたします。
　ただし、これは石炭火力がこれらの数残っているということではございませんで、繰り返し申し上げましているとおり、脱炭素型の火力に置き換わっている状態と、水素、アンモニア、ＣＣＳ等の活用によって脱炭素型の火力に置き換わっている状態、その上での基数ということを補足させていただきます。