Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　ここに「韓国を震撼させた十一日間」というのがあります。七七年に導入されて、物価上昇、保守的な商人まで物すごく困って、七九年十月十六日の朴熙間政権に対する釜山の暴動は、この本によれば付加価値税が原因だったとはっきり書いてある。だから今度の盧泰愚新政権は間接税比率を下げるということを財界に打診中だという報道まで出ている。ですからいきなり、いきなりじゃなくたってそうですよ、こういう付加価値税を先進国で、政府税調の二つの方式は累積排除型なんだが、平時にこういうものを、いきなりも何も導入しようというのは世界で初めてなんです、日本が。韓国と同じ本質、同じ事態に直面しているんですよ。大変なことだ。
　税体系をがらっと変える。驚くべき大増税。自民党幹事長の安倍さんは五対五にシフトすると言った。政府税調の山中さんは一月七日に社会福祉目的で十兆円がいいと言った。五対五だと十兆円ですよ、間接税十兆円の大増税。私は、これは目的はアメリカから押しつけられている軍事費と基地のもとで企業減税、そのために驚くべき仕組みがつくられようとしている。しかも公約違反であることは明らかだ。私はこういうことで、絶対やるべきでない、中止せよ、あくまでやるのなら解散、総選挙で国民に信を問うべきだと思っておりますが、最後に竹下首相の答弁を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　まず後の方から申し上げますと、いつも申しておるとおりでございますが、衆議院議員は四年の任期を信任されて当選をいたしております。その任期を大事に大事にすべきものである、これはいつも変わらない問題でございます。
　それから、松隈論文から端を発しまして、そういう戦費調達的環境の中に間接税の増税というものは歴史的にこれが立証される、だからこれは軍拡路線につながるではないかと、こういう論旨になるであろうということを、絶えず上田さんの話を聞いておりますと落としどころはそういうところじゃないかなというふうに見ておりましたが、もう一つ考えてみますと、昭和二十三年の取引高税のときの議論を見てみますと、当時はまだ百万長者という言葉でございます、億万長者という言葉は使われておりませんが、百万長者もそして貧乏人も同じように税金を納めるというのはこれはけしからぬことである、やはり税というものは言ってみれば所得の再配分につながるものであらねばならぬという質問があって、それにお答えになっておるのが、いや、やはり勤労所得者の減税のためにはこれはやらなきゃならぬと、こういうお答えがあっております。
　その質問者は、今の衆議院議員、当時自由党、四十歳、当選二回議員、原健三郎さんであって、お答えになっておるのは当時の労働大臣、大先輩、加藤勘十先生であったと。だからやっぱり、ははあ、いろいろな経過というものが歴史の中には存在すると。それらをすべて総合して、その時期に最も適切な税制を確立することこそ与えられた使命ではなかろうか。したがって、これを撤回しろと。出していないものを撤回するわけにはまいりませんけれども、その考え方を引っ込めるとおっしゃっても、そういうわけにはまいりませんとお答えせざるを得ません。
○委員長（原文兵衛君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（原文兵衛君）　次に、勝木健司君の質疑を行います。勝木健司君。
○勝木健司君　六十三年度の減税交渉経過につきましては既に御承知のとおりでありますが、三月三十日の与野党政策担当者会議におきます自民党の最終回答については、既に与野党間で合意しているところであるというふうに思います。これは減税の規模については不明確という欠陥がありますけれども、竹下総理はこの合意をどのように受けとめられておるのか、当然のこととして尊重し実行されるのか、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三月三十日の合意の後、四月一日に与野党国対委員長会談が開かれまして、自民党の方から、六十三年度の減税の規模については三月八日の与野党国対委員長会談の合意及びこれに基づく政策担当者会議の対応を踏まえその範囲で誠意を持って対処すると、こういうふうにお答えをしておりまして、なお与野党間の御協議がこの状態で最終的に決着いたさないまま今日に及んでおると承知しております。
○国務大臣（竹下登君）　政党の代表者間の話し合いというのはこれは大事なことでございます。したがって、その合意に基づいてのいわゆる規模という問題につきましては、定性的な問題、定量的な問題等がございますでしょう。それらについては今模索されておるのではないかなと、こういうふうに問題を整理しております。
○勝木健司君　三月八日の与野党の国対委員長会談での合意文書に基づいて与野党政策担当者会議が約一カ月に及んでやられておるわけでありまして、すべてがなくなったということではないのじゃなかろうか。与野党間の公約でもあります。いつから実施するかとか規模等々については予算成立までにという話があるわけでありますし、今国会中に努力をするという項目もまだ生きておるというふうに思います。このときの最大のポイントというのは、六十三年中に大幅減税を先行実施するということを約束したじゃなかろうかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三月三十日の確認事項、これは野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議する、六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る、六十三年度減税のための法案を今国会会期中に処理するよう最大限の努力をする、なお一項に野党三会派の要求する減税は実施するとありまして、これを受けまして政策担当者間でさらに多少細かい合意をしておられるところでありますが、さらにその上で四月一日の先ほど申し上げました自民党からの回答が行われていると承知しております。
○勝木健司君　細かい五項目の合意文書というものが私は生きておるというふうに思います。
　中身についてお伺いさせていただきますが、まず、内職減税については長年の懸案であったものでありまして、これが実現する見通しとなったことは大きな前進ではないかというふうに思うわけでありますが、大蔵省はこれに対してみなし通達で処理する方針であるというふうにお伺いをいたしておりますけれども、そうでありましょうか、またいつから実施されるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（水野勝君）　ただいまの御指摘の合意の中に内職所得者の課税の改善を行うという項目が含まれておりますことは承知いたしております。ただ、これは三月三十日の合意でございまして、これが全体を含めまして与野党でどういうことになり、それが具体的にどのように政府サイドに御指示があるか、まだそこまでは至っておりませんので、そうした具体的な党の間のお話、それからまたそれを受けましての与党からの御指示を受けて作業をいたす段取りになろうかと思うわけでございます。
　御指摘のような、類似の制度におきまして通達等で処理しているというものがございますが、そうした方向がいいのか、どういう処理方法がいいのか、これは具体的な段階で検討をさしていただくことになろうかと思うわけでございます。
○勝木健司君　有価証券の譲渡益に対する原則課税というのもお約束をされておりますけれども、これも話し合いが調えば実行されるということですか。
○政府委員（水野勝君）　この点につきましても三月三十日の合意があるということは承知いたしております。ただ、このキャピタルゲイン課税につきましては三月二十五日の政府税制調査会の素案におきましても、原則非課税を改め今後課税の適正化を図るという方向で素案が提示され、それに基づきまして現在検討が行われておるところでございますので、この点につきましては、政府サイドといたしましてこの税制調査会の御結論をも得たところで与党とも相談しながら具体化していくことになろうかと思うわけでございます。
○勝木健司君　災害遺児育英対策についても主張どおり実行することを約束されておりますが、昨日も、四月一日にさかのぼるということも考えておるということでありますけれども、六十三年度予算で行うのかどうか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は党首会談で出たといういきさつがございますので、私からお答えをいたします。
　いろんな検討をまずやってみると、こういうことで、内政調査室を中心として検討をいたしました。私も気がつきませんでしたが、報告を聞いてみますと、漁船の難破のお方とか、警察官のお方とか、消防団のお方とか、いろんな制度が今日あるわけでございますが、いわゆる因果関係から説明のしやすいのは、交通遺児の方の問題もございます。しかし一方やっぱり、親御さんたちが病気になられたりしたというような社会福祉面からの対応策も考えなきゃいかぬということで、かれこれ考えて、そこでそれをお示しできる段階にまで来たと。したがって、まさに政策担当者の皆さん方で素材を提供して詰めていただければいいじゃないかというので、私から党首として政策責任者に指示をいたしましてそれを御提案したということであろうというふうに整理しております。
○勝木健司君　四月一日にさかのぼってやるということで調えば、四月一日にさかのぼるということでよろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　素材を用意して政策担当者で詰めていただくのでございますから、いわゆるさかのぼった適用もあり得るであろうというふうには私も推察をいたしておるところでございます。
○勝木健司君　次に、三月十日の衆議院の予算委員会で竹下総理は、税制改革の定義について六つの懸念を排除したものにしたいというふうに説明されておりますが、そこでお伺いをいたしたいと思います。
　まず、現在日本の経済政策で必要なものは対外的に見ても内需拡大策であることは自明のことであろうかと思いますし、Ｇ５の合意内容でも明らかであるというふうに思います。この点から考えれば、新型間接税の導入というものは内需拡大に水を差すものではないかというふうに懸念をするものでありますけれども、政府方針と相入れない政策ではないかどうか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそのような新型間接税が単独に提案され施行されるということでは無論ございませんで、御承知のような税制の抜本改革の一環でございますから、その中で例えば所得税の減税が行われる、あるいは法人税、相続税の減税が行われる等々の中での総合的なやはり評価をいたさなければならないと考えますので、そういう観点からいいますと、我が国が現在内外から求められておりますそういう社会資本の整備あるいは内需の拡大ということに全体の政策が相反するというようなことはないというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、逆進的な税体系を排除するということで、所得の平等的配分機能を持たせるために食料品の課税対象除外の構想というものがあろうかというふうに思います。またその一方では、事業者の事務負担が重くならないようにということで非課税商品の排除や複雑税体系の排除を目指しているようでもありますけれども、この二つの点はお互いに矛盾するようなものではないかというふうに思いますが、お伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、考え方としては、せんだってこの席で小倉会長が言われましたように、公平ということと簡素ということはなかなか一致しない場合があると言われましたのは、今まさに勝木委員が言われましたようなことを頭に置いておっしゃったのだと思いますが、現実に、最終的に案を考えますときにはその辺はやはり調和を図らなければならないところだと思います。
○勝木健司君　公平と簡素を調和ということでありますけれども、あるべき理想と現実というのはなかなか一致しがたいものでありますが、あるべき姿、公平と簡素の配分とか、そういう考え方がおありでしたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点はまだ、御承知のように税制調査会も素案を出されたにすぎませんで、構造そのものは全くあれに述べられておりませんので今申し上げることができませんけれども、そのような問題はやはり現実の素案を書きます段階で解決していかなければならない問題であることはおっしゃるとおりだと思います。
○勝木健司君　現在新型間接税の方式として、取引高税方式、また付加価値税の伝票方式、付加価値税帳簿方式の三種類が挙がっているように思います。取引高税方式は昭和二十三年から二十四年に実施されたということでありまして、また付加価値税の伝票方式も昨年のまさに売上税でありますし、また付加価値税の帳簿方式も太平総理時代の一般消費税ではないかというふうに思います。これら三種の方式というものは既に過去の遺物ではないかというふうに思うわけであります。今なぜこの三方式をあえて提唱されるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは実は税制調査会の掲げられた素案でございますので、政府がかわってそれにお答えする立場にございませんけれども、そんたくをいたしますと、幅の広い間接税を広いベースで考えるといたしますと個別の間接税ということにはやはりなりにくうございますから、タイプとしてはああいったようなものになっていくというふうに税制調査会は検討の未結論を暫定的に出されたのであろうと。しかし、あれから実はどういうふうに肉づけをしていくかということによりまして、過去においてこれに向けられました批判等々は解決していけるというふうに考えておられるのであろうとそんたくをいたします。
○勝木健司君　いずれにいたしましても、税制改革というものは失敗は許されないというふうに思います。ゆっくり時間をかけて行うべきものであるというふうに考えます。また、すべてを一段階のみで済ませるということじゃなしに、手順というものがはっきりしておらなければならないというふうに思います。
　総理府の調査でも、八四・五％の人が現在の税制は不公平だというふうに回答しております。日経新聞の世論調査でも、新型間接税については「賛成」というのがわずか五・一％であります。「所得税減税などとセットにするなら賛成」というのが二四・五％、「不公平税制などの是正が先で新税の導入は慎重に」というのが四四％、「反対」が一三％となっております。つまり、不公平税制是正が先決で新税導入というものは慎重にという回答が一番多いのであります。このように国民の大多数というものは、新税、新型間接税の導入以前に不公平の是正というものを求めておるように思います。特に、サラリーマンの医者あるいは宗教法人、個人商店等に対する不公平感、すなわちクロヨン、トーゴーサンという不公平税制を改めない限り、国民の総意というものを得ることは難しいというふうに思われます。
　そこで、総理大臣にお伺いしますが、このような世論を尊重されまして、まず新税導入前に不公平の是正をやられるのか、それともいきなり強硬に新型間接税導入によってすべてを決着する方式をとられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　政府としては、あるべき税制の姿については税制調査会へ今御諮問を申し上げておる、その結論に基づきまして整理整とんをして国会で御審議をいただくという、筋道から言えばそういうことになります。
　そして、今お述べになりました考え方でございますが、そもそも税制改革の必要性というのは、やっぱり不公平感というのがこれだけかまびすしい議論をする土壌をつくり上げてきたのじゃないかというふうに私は思っております。ただ、そこのところでいきなり、今御指摘になりましたいわゆる所得税の中における源泉徴収である勤労所得、厳密に言えば給与所得でございますが、それとそのほかの医師、商店主等の事業所得、それらに対する不公平感ももとよりございますが、いま一つ、間接税の中にも個別物品税から来るところのいろんな不公平感というものがございます。それで、個別物品税から来る不公正感を除くためには、おっしゃる新税という範疇にそれは勢い入ってこなきゃならぬ、こういうこともございますので、そういう、新税は悪税なりというのは昔からよく言われますが、新税で不公正を払拭するということもあり得るということを前提に恐らく税制調査会等でいろいろ御議論をいただき、適切な判断を下していただけるではなかろうかというふうに考えております。
○勝木健司君　個別の物品税、間接税にも不公平があるということは私たちも承知をしておりますけれども、もっとそれ以前の問題として、直接税そのものに不公平感というものがあるように思われます。特にサラリーマンの不公平感については、事業所得者と比較いたしましても、申告納税ができない、また家族に所得を分割してやることもできないなど、現行制度におきましては実に不公平な面があるように思われます。
　申告納税については特定支出控除制度が導入されましたけれども、ほとんどのサラリーマンはこの制度を利用できるような状態ではありません。やはりもう少し中身のある制度に改めるべきじゃないかというふうに思います。また、配偶者特別控除という妻の内助の功を評価する制度も実現を見ておりますけれども、これも二分二乗方式、二分二乗制度への過渡的な措置であって、このままでいいとは到底思われませんので、あわせて明快なる答弁をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、サラリーマンの方々にとっては申告納税の道が開かれていないというのがその不公平感の原因の一つであるといろいろな調査等からお聞きするところでございます。こうしたものにおこたえをするものとしては、実額控除制度ないしはそれの選択制度といったものも考えられるわけでございまして、税制調査会としてもかなりこの点につきましては踏み込んだ検討はされたところでございますが、何と申しましても、所得税の百年の歴史の中でこうしたものを一挙に持ち込むということになりますと、納税者の方々も戸惑う、税務当局の方も戸惑う、その間にいろいろなトラブルも生じ、かえって制度としておかしなものになってはということから、とにかく特定支出控除制度ということで去年発足をさせていただいたわけでございます。これが六十三年分から適用でございますので、この制度の利用状況、適用状況等を見ながらさらに検討をしてまいる問題ではないかと思うわけでございます。
　それからまた配偶者特別控除の問題につきましては、これも御指摘ございました二分二乗という非常に徹底した制度もあるわけでございますし、アメリカ、ドイツ、フランス等におきましてはそういう方向で対処がされているところでございますが、これを一挙に日本の所得税におきまして持ち込みますと大変負担の変動が生ずる。また、家庭におきますところの配偶者の職場進出、社会進出といった問題もございます。一方、みなし法人制度とか青色専従者給与制度等とのバランスも図る必要があるというところから、これもとにかく十六万五千円で発足をさせていただいたところでございます。
　この問題につきましても、底流としては御指摘のような問題があるということは承知いたしてございます。この点につきましては、所得税内部におきますところの合理化、公平化という問題の一環として今後とも問題意識としては続けられるものと思われるところでございまして、こうした方向、今度の改革の中でもどのような方向が打ち出されるか、それを待ちまして対処はいたしたい。しかし、二つの問題ともとにかく芽を出し発足をさせていただいたというところに意義があるのではないかと思っているところでございます。
○勝木健司君　次に、資産課税についての不公平でもありますが、株や土地などの投機が過熱していったため国民の資産格差というものはますます広がっておるように思います。このような格差は給与などの格差よりもより一層重大であろうかというふうに思われます。本人が勤労する所得に応じて差が出るのならともかく、株や土地などによって格差が拡大しておるということは非常に問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。こんなことになるのも、歴代の自民党内閣というものが資産課税に対して骨抜きにしてきたからではないかというふうに思われるわけであります。
　株のキャピタルゲイン課税については、先ほどもありましたように与野党ともほぼ合意に達しておるということでありますけれども、その捕捉についてでありますが、さらに詰めの作業を進めなければならないということであります。我が党は株式取引だけに限定したカード制の導入というものを主張しておりますけれども、政府はこれをどう受けとめられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
　また、土地につきましても、庶民や中小零細企業のささやかな土地についてはもちろん配慮すべきだろうというふうに思いますけれども、法外な土地の所有、土地の財テクに対しては重税を課してもいいのではないかというふうに思われます。例えば、現在長期の土地譲渡益について赤字法人なら全く税金がかからないという仕組みになっておるということでありますが、これはいつまでも放置しておいてはいけないというふうに思いますので、あわせてお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（水野勝君）　有価証券譲渡益課税の問題につきましては、現在素案にも提示され具体的な検討がされているところでございます。その結論を得まして今後具体的に作業をいたしたいと思うわけでございますが、ただ御指摘のカード制度といった問題、これを特に有価証券と申しますか株式の取引のときだけにこうしたものを用いてその適正な執行を図るということにつきましては、金融資産というのは非常に流動的でございますので、そうした金融資産取引の中で株式の取引だけにそうしたものを考えることが果たして適当かどうかという点は、若干私ども問題意識があるところでございます。したがいまして、もしそうしたもので制度化を図るということであれば納税者番号制度になる。この点につきましては税制調査会におきましても小委員会を設けまして現在審議が行われているところでございますので、その方向を見守ってまいりたいと思うわけでございます。
　それから土地に関連しての赤字法人の問題につきましては、この点につきましても税制調査会の素案でも問題意識をお持ちになりまして、借入金でもって土地を取得する、その利子によりまして所得を相殺して赤字にしておくといった場合、そうしたものにつきまして何か制度的な対応策が考えられないかという具体的な問題が素案の中に提示されておるところでございます。そうしたものが具体的に進んでまいりますれば、それに応じまして具体的な作業に入りたいと思うわけでございます。
○勝木健司君　新型間接税の論議につきましては将来的には避けて通れない問題であるという認識をいたしておりますけれども、しかし新型間接税の導入論議は、そういう不公平感、重税感の是正ということもさることながら、高齢化社会の長期ビジョン、今後の財政再建の道筋を明確にすること、また行政改革の断行などにかかわる問題でもないかというふうに思われます。これらの諸問題を棚上げにしての導入論だけが先行することはこれまた到底国民の合意を得られるものではないというふうに強調いたしておきたいというふうに思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、新型間接税導入を論議するといたしましても、これらの重要課題であります高齢化社会の福祉ビジョンのあり方、また財政再建計画の策定、行政改革の断行などにつきまして十分な論議を経た上で行うべきであるというふうに思いますが、それについての賢明なる竹下総理の明快な御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制改正を行うに当たりましていわゆる税に伴う不公平感を是正しなければならないという御指摘は、まことに政府もそのように考えておりますし、また税制調査会においても同様の認識で、素案の中にもそれが示されております。それはやはりぜひやっていかなければならないことだと思います。
　それから財政改革の問題でございますが、これは何年か進めてまいりまして、私どもとしては昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却いたしたい、それを当面の目標として実現をいたしたいというふうに考えております。
　それから、二十一世紀云々と言うがその際の福祉なり国民負担なりの問題が明確でないではないかという御批判はこのたびの予算案審議について寄せられまして、政府といたしまして厚生省と大蔵省と協議をいたしましてできるだけの、いわばやや機械的でございますが、将来の姿を書きまして御参考に供したわけでございます。
　それによりますと、将来どのくらいの社会保障の給付があるかということは、これは結局国民がどのぐらいの負担をされるかということとのトレードオフになりますので、そういう意味で将来国民が決定せられるべきことでありますけれども、しかし、今から機械的にはじいていきますと、やはり社会保険料と租税負担を合わせました国民負担は、二〇〇〇年におきまして今より五ポイントぐらい上昇するであろう、二〇一〇年にはその上にさらに五ポイントぐらい上昇するのではないかということが一応機械的にはプロジェクションとしてはじかれておりまして、その中でどのぐらいの給付を国民が求められるかということは、やはりその段階における国民の選択ということになるのではないか。
　なお、この計算そのものは、我が国に長期にわたる経済計画は御承知のようにございませんものですから、一応経済成長率をある想定のもとに計算せざるを得なかった、それが実情でございます。
○国務大臣（竹下登君）　いま一つ、行革についての位置づけというようなことがございました。行政の制度や運営を見直して社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な政府をつくり上げていくということで、行革行革と進めて今日に至ったことは事実であります。
　そこで、その目に見えるものといたしますと、私はよく申しますが、やはり二十六人おった総裁が二十一名になった。すなわち国鉄総裁がなくなり、電電総裁がなくなり、専売総裁がなくなり、電源開発株式会社総裁がなくなり、東北開発株式会社総裁がなくなった、これが社長になったということでございますが、特にＮＴＴ株の売上代金等が既に予算の中にいろいろ工夫ができる状態になった。その目に見えるものが今日に至りますと何だか済んでしまったという感じになることが、私は一番危険なことであるというふうに考えております。そこで、表現としては、せっかく押し上げた荷車が手を放すとがらがらとまた坂を下がってしまう、そういうことではいけないと申しておりますが、元来、行政組織法、総定員法というようなことから積み上げてきたのが行政改革であります。
　したがって、なおこれから、今行革審で審議していただいております規制緩和でございますとか権限移譲の問題でございますとか、そういうことに本気を出して、政府が一層スリムになることを国民の皆様方にも可能な限りわかっていただける努力を続けていかなきゃならぬ。いわゆる実人員等はこのようになっておりますと申しましても、ＮＴＴに象徴されるような非常にわかりやすい課題というものが、あるいは今目に映りやすい課題というものがない。しかし、それだけにこれで済んだという考え方に立ってはいけない。あくまでも簡素にして効率的な政府というものをつくり上げるために行政改革というものは寸時たりとも念頭から放してはならぬ、このように考えております。
○勝木健司君　竹下内閣は、高齢化社会が進むので将来安定した税収を確保するために新型間接税というものの導入を図るべきであると唱えられておりますけれども、もしそうであれば、やっぱりどういう高齢化社会でどんな負担を国民が負うことになるのかということを明らかにしなければならないというふうに思います。
　また、これまでの論議の中で、厚生省と大蔵省が「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料を三月十日に提出されておりますが、肝心なところが明確でないように思われます。もし現行税体系のままでこのまま高齢化が進んでいった場合に一体どの程度財政に穴があくのか、税収が不足するかという見通しというものが明らかではないように思われます。この点につきまして明確な推計というものをお示しいただけたらというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは政府の経済計画というものがせいぜい五年でございますために、長期にわたって国民所得、国民総生産の成長を計算する方法がないわけでございます。その基礎を欠きますものですから、財政の税収がどのぐらいであるというようなことも実は出てまいりませんし、また別の理由もあって社会保険料の負担がどのぐらいであるかも政策の問題としては出てまいりませんものですから、先ほど申しましたように、今の状況が続きましたときの国民負担の増が二〇〇〇年におきましては今より五ポイントぐらい、それから二〇一〇年におきましては今より一〇ポイントぐらい上がるように考えられる。その場合の国民の負担は四六、七になるのでございましょうか。
　ただ、それは経済成長率を何％と考えるかによって大変に変わってくる、仮定計算でもやはり変わってくる、こういうことまでが政府がただいま申し上げ得る限界になっておるわけでございます。
○勝木健司君　国民の負担率ということで四六あるいは四七ポイントぐらいだろうということはお示しいただいておるわけでありますけれども、今のままの税体系でいった場合にどういう穴になるのかということも、経済成長率もある程度見込みながら出せるんじゃないかというふうに思いますので、今すぐ出ない場合には、やっぱり速やかに作成していただいて御提出をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　部分的には計算をいたしてみたわけでございます。今、租税負担率は二六ぐらいでございますが、そのうち給与が負担しておりますものが四・八、いわゆる勤労者の負担でございます。それが二〇〇〇年には七ないし八になる、二〇一〇年には一〇ないし一三になる。ただいまの状況をそのまま置きますとそのようなことになるという試算はいたしてございます。
○勝木健司君　そういうふうに負担がなれば、税収に穴があくのかということはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　むしろ現在の四・八という負担が給与所得者にとって既にかなりつらいものでございますから、それが八になり、あるいは一三になるということは実は到底考えにくいことである。そのような負担を給与所得者が将来に向かってしていくということは現実には難しいことでございますから、したがいましてこの際、今から何かをやはりそれにかわって考えておきませんと、高齢化社会そのものが維持できなくなるというふうに申しておるわけでございます。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませていただきます。
　高齢化に関連いたしておりますけれども、老人医療の問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　厚生省の推計によりますと、昭和六十三年度の国民医療費というものは前年度比五・二％増でありますけれども、国民所得の伸び率は四・六％増ということでありまして、国民医療費の伸び率を国民所得の伸び以内に抑えるという政府の目標というものが三年連続達成できないということになろうかというふうに思います。その最大の原因は老人医療費の急増でありますけれども、老人保健法というものが改正されて、昭和六十一年度から加入者按分率が引き上げられ、ことしで三年目になるわけでありますが、各被用者保険財政、特に健保組合財政への影響というものを厚生大臣はどのように認識されておるのか。
　あわせてもう一点、時間の関係で続けて質問させていただきますけれども、健保組合の支出予算総額に占める老人保健拠出金の割合というものは六十一年度から六十二年度にかけまして四・七％も増加しております。組合財政にとっては深刻な影響を与えてきておるように思います。仮に抜本的な制度改革というものが行われず、六十五年度以降も加入者按分率が一〇〇％のまま続くとした場合に、健保財政というものは破綻を来すというふうに考えますけれども、あわせて厚生大臣の認識はいかがでありましょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先般の老人保健法の改正によりまして、健保組合の拠出金負担が増加いたしましたのは事実でございます。健保組合全体といたしましては、当面対応が可能な状況にあると考えております。しかし、健保組合によりましてはその財政運営につきまして必ずしも楽観を許さないものもございますので、そのような組合につきましては、国におきましては臨時調整補助金、また健保連の共同事業、これは調整事業でございますが、そのようなことによりまして健保組合の運営に支障の生じることのないよう最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
　それから二番目の御質問でございますが、昭和六十五年度以降の問題でございますが、御承知のように、六十五年度までに老人保健制度の見直しが行われることになっておるわけでございます。その見直しの際には、先般の老人保健法改正の際の国会での御議論、また特に健保組合の財政等にも十分配慮をいたしまして、十分に検討し慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
○勝木健司君　この際医療保険制度というものを抜本的に改革すべきじゃないか。そしてまた、老人保健制度というものを医療保険制度から切り離した別の制度を考えたらどうかというふうに思うのでありますが、総理大臣の御見解はいかがでありましょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　老人医療制度のあり方につきましては、老人保健制度の創設時から御指摘の別建てを含めまして種々御議論がございました。しかし、御承知のように我が国は社会保険方式が定着をいたしておるわけでございまして、この社会保険制度を前提といたしました現行の制度のような各医療保険が共同して負担し合う共同事業、これによりまして財政負担をする、この方式が最も公平で現実的なものであるというふうに考えております。
○勝木健司君　時間の関係がありますので、次に進ませていただきます。
　行政改革、財政再建でお答えをいただいたわけでありますけれども、やっぱり新型間接税導入の前にはぜひこの問題について決着をつけた上でやっていかなければ国民の不満というものは消えないだろうというふうに思います。行革の中で、五十四年十二月の国会決議、財政再建に関する決議ということで、これにおきまして、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担の見直し等を抜本的に推進するとうたわれております。新税の導入に先駆けてまず行革をきちんとやる原則というものは、今日においても厳格に守るべきじゃないかというふうに考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五十四年十二月の国会の御決議に従いまして、政府は現実にそのときから行財政改革を推進いたしてまいりまして、かなりの成果を行政改革におきましても財政改革におきましても上げつつございます。このとき、この御決議の意味したものは、国民がみんな減量経営をしているのに政府にその努力の跡がないではないかということで、それは真実の御指摘でありましたから、かなりの苦労をして今日まで行財政改革を進めてまいりました。その必要は今後も変わるところはないと考えます。
○勝木健司君　次に、円高と購買力平価についてお伺いしたいというふうに思います。
　先ごろまとめられました経企庁の試算によりますと、日本の製造業労働者の時間当たり賃金というものはアメリカと並んだ、そしてまた韓国の七倍になったとされております。ところが現実の物価水準から算出した購買力平価、これは八七年で一ドル二百九円とされておりますけれども、これを用いますと、八七年の日本の賃金水準を一〇〇とした場合、米国が一六六、西ドイツが一四一、英国が一一六などと依然として欧米よりも低い状態であることがわかります。
　このように円高による名目上の所得水準の上昇に比べ、余りにも生活水準というものが欧米と比べて見劣りがする、劣っているというのが現実じゃないかというふうに思います。この円の水準の高さと現実の円の価値とのギャップをいかに解消していくのかということが政治の、政策の課題だろうというふうに思うわけであります。このギャップをどういうふうに埋めていくのかということでの政府としての基本的な認識をまずお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、購買力平価の問題は、問題ではございますけれども、この問題は種々の算出方法がまず一点違うということもございますし、また各国の固有の生活様式というものの相違から単純な比較計算をするということは困難でございます。概して言うならば、円高が急速に進んだということもございまして、我が国の生活関連等の物価水準というものは、御指摘のとおり国際的に見て割高な傾向にあるということは否定できがたいものだなというふうに考えております。
　しかし、これに対しましては政府として、特に私どもの経企庁といたしましては累次にわたる対策、例えば三度にわたる電気、ガス料金の引き下げ、あるいは国際航空運賃の方向別格差等の縮小などによりまして公共料金の引き下げに全力を投球してきたところでございますが、今後とも公共料金につきましてはさらにその努力を飛躍発展せしめていくように地道に努力を講じたいと思っております。
　また、時間のかかる問題ではございますけれども、経済構造の調整を進めていく中で規制緩和なども問題でございます。あるいはまた、輸入の促進、流通分野における適正な措置ということも、これまた競争率の確保をめぐっての条件としては当然内外格差等の縮小に努めていくということが一番大事な要件である。このように重要点としてとらえていることも付加しておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今経済企画庁長官が言われましたとおりでございますが、プラザ合意以来のことを見ておりますと、円高差益が還元されないされないと言われながら七割方還元されているというのが最近の経済企画庁のお話でございますが、還元されるのに半年以上の時間がかかってきたのだと思います。したがいまして、円高差益というものが家計ばかりでなく企業の中でもやはり今だんだん感じられているのではないか。それが経済が順調な歩みに転じまして、円はかなり実は高いと思うのでございますけれども、何か高いところで企業も何とかそれに即応しようとしている。それには私は円高差益というものがプラスに働いておるというふうに考えますので、購買力平価というのは何をとるかというのは問題がございますからそれについては何とも申し上げませんけれども、我が国経済、円は、そういう意味でプラザ合意以来の事態に即応しつつあると申し上げられるのではないかと思います。
○勝木健司君　ギャップを埋めるためには物価水準をやっぱりさらに下げていく方向ということで、先ほども経済企画庁長官、公共料金の引き下げには努力をしていくということでありますけれども、物価を下げていくということが最も大切ではないかというふうに私も思います。再三国会でも論議されているところであります。政府の関与する物品について価格の引き下げを行うということにより消費者物価の引き下げというものも促進することが必要だと思います。
　そこで、政府の関与する物品のほとんどが農産物でありまして、国民の不満もここに集中しているのも事実であります。農産物については対外的な配慮、国内生産者への配慮がともに必要なことは言うまでもありませんけれども、それに加えて国内の消費者への配慮といった側面も大切にすべきであるというふうに思います。
　そこで、牛肉問題、オレンジ問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　牛肉の輸入の場合、牛製品の輸入枠制限がありまして、ＩＱ商品から外れているいわゆる生体牛の輸入を促進されておりますけれども、生体牛の輸入についていろんな問題が発生しておりますので政府見解をお聞きしたいというふうに思うのでありますが、まず一点は、生体牛の検疫処理に手間取っておる、検疫時間が長くかかるということで商品価値が低下するということであります。このため、動物検疫の処理能力に限界があるので、実質的には輸入の障壁となっておるんじゃないかということで、国内外の輸出入業者の不満もこの点にあるというふうに思います。そこで、処理の簡素化ということができないものかどうかお伺いしたいというふうに思うわけであります。
　第二点目は、検疫設備の増強と処理能力のアップを図ってほしいということでありまして、例えば出荷国検疫、船上検疫等の簡略な措置の検討はどうなのかということであります。
　三点目には、牛肉調製品の自由化というものが促進をされておるわけでありますが、自由化促進の牛肉調製品の基準というものが不透明じゃないかというふうに言われております。自由化促進を妨げることにもなりかねないということでありますので、牛肉調製品の基準というものは検討されておるのか。
　以上三点お伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　まず、お尋ねのございました生体牛の輸入検疫の問題でございます。御承知のとおり、家畜伝染病の予防ということは国内の畜産振興の上で大変重要な課題でございまして、その中で特に外国からの悪性伝染病の侵入を防止することが何にも増して重要であると考えております。そのため、外国からの生きた牛の輸入につきましては大変厳重な検疫を行っておるわけでございますが、特にこの二、三年来、急激な円高の進行に伴いまして輸入規模がふえておることは事実でございます。これに対処しまして、私ども漸次、大変厳しい行財政事情のもとではございますが、検疫施設の拡充あるいは検査官の増員ということで対処をしておるところでございます。
　ただ、お話のございました外国の検査結果あるいは船上検疫というふうな簡便な方法がとれないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、技術的に見ましてこれらの方法では十分な安全性を確保することが難しいという状況でございます。事実、外国の輸出検査等を経て輸入されたものを国内で検査した結果疾病が発見をされるという事例も少なくないわけでございます。したがいまして、国際的にも輸出側、輸入側の二重検疫をするという体制が一般的でございまして、これを容易に直すということは安全確保の上から問題であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては国内の検疫体制の充実にさらに努力をして対処してまいりたいと考えております。
　それから、牛肉調製品の問題でございます。先般のいわゆる十二品目問題で近い将来――牛肉調製品、従来輸入数量の規制をしておったわけでございますが、近い将来自由化せざるを得ないという事態になったわけでございます。この牛肉調製品の範囲というのは非常に広範でございますが、その一部につきましては国内で生産される牛肉との競合を生ずるというふうな問題もございますので、他の産品とあわせまして私ども省内にプロジェクトチームをつくりまして、その対策等々について検討を進めております。その一環といたしまして、御指摘のございました大変多岐にわたる製品分野でございますけれども、定義を明確にして対策を講じていくということを現在検討しておりまして、できるだけ早く結論を得まして、その新しい定義なりあるいは対策に応じて対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　日米通商問題、またガット等で問題となっている点は、不透明な流通経路、また特に畜産振興事業団の内容にも懸念を抱いている点ではなかろうかというふうに思います。早急に畜産振興事業団に対する抜本的対策を講ずることが急務ではないかというふうに思います。対応をお伺いしたいと思います。
　また同時に、この事業団の牛肉割り当て方法が不透明であるため、安価な牛肉というものを広く流通させるための明確な方法、基準というものを御提示いただきたいというふうに思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　畜産振興事業団を通ずる牛肉の流通問題についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、国内におきます牛肉生産は土地利用型農業の中核としまして私ども大変重視をしております。したがいまして、国内で生産される牛肉について御承知のとおり価格安定制度がとられておりまして、これとリンクして輸入を秩序を持って行うために、畜産振興事業団が一定の輸入業務を行っておるわけでございます。この輸入業務の改善を図りながら、国内産牛肉と調和のとれた輸入牛肉の適切な流通を図るべく努力しておるわけでございますが、その一環といたしまして、御承知のとおり指定店制度とか、あるいは国内における輸入牛肉の配分につきまして入札方式の改善といったような方策をこれまでも続けてきておるわけでございます。
　いろいろ御議論、御批判のあることは私ども承知をしておりますが、現在、御承知のとおりこの牛肉輸入問題についてはアメリカ、豪州と大変厳しい外交折衝をしておる最中でございます。この帰趨も見ながら、御質問の御趣旨をよく体しまして、国内のこの畜産振興事業団の業務執行のあり方について改善方策を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　ただ単に牛肉とか牛製品にかかわらず、牛の飼育とか飼料等、周辺分野にまで外国からの介入の兆しがあるやに聞いております。日本の国策としてどの分野までの譲歩を考えられておるのか、将来展望としての政策はどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　大変難しい問題でございまして、私どもこの牛肉等々の問題につきまして現在外国との交渉を進めておる最中でございます。
　総体として見ますと、現在の牛肉の需給事情から見ますと、国内の生産が当面やや、資源的な制約もございまして停滞的でございますので、国内の需給安定を図るためには一定の輸入増加が必要であると考えておりますが、具体的にこれをどのようなテンポで進めていくか、あるいはまたその数量をどういうふうな形で国内で流通をさせていくかということにつきましては、やはり現在進めております交渉との関連もございますので、細部にわたって申し上げることは御勘弁をいただきたいわけでございますが、この折衝経過を踏まえて国内生産と調和のとれた輸入のあり方あるいは国内流通のあり方というものを考えていきたいと思っておるわけでございます。
○勝木健司君　オレンジ自由化問題に入りますが、仮にオレンジが自由化となれば、かんきつ類栽培農家に打撃を与えるのは必至じゃないかというふうに思います。これら農家に対する救済策というものは、政府として特に考えられておるのかどうかお伺いいたしたいというふうに思います。
　あわせて、不公平税制の一要因ともいうものが、農家に対する保護行政というものが余りにも手厚いことにあるとも考えられます。西欧諸国の農家に対する行政活動、例えば効率的な生産を目指した自主的区画整理等には参考にすべき点が多々見受けられるように思われますけれども、先般農業白書も出たところでありますが、特に農業の国際化の観点から、日本政府の農業政策の基本方針というものをいま一度お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（吉國隆君）　最初にオレンジに関しての点でございますが、日米間で御承知のように話し合い継続中という状況でございますので、自由化をした場合の救済策というお尋ねでございますが、そういった対策について現段階で云々するということは適切でないというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤隆君）　国際化に対応した農業政策、そういう意味でのお尋ねでございます。
　国際化の進展の中で、農業問題といえども国際的に孤立するようなことであってはならないと、こう考えております。しかし、重要なことは、農業は食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を果たしておることは委員御承知のところでございます。また、世界の農産物貿易構造は、輸出供給力が特定の少数の国に集中をしている等、そのことを考えますと中長期的に不安定な状態にある、こう判断をいたしておりますので、将来に禍根を残さないようにするとの見地から、基本的には農産物を安定的に供給する体制を維持していくことが何よりも重要である、こう考えております。
　従来もいろんな場で御答弁申し上げておりますように、先般来出されております農政審議会報告に沿って、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして、与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図る、また農村社会の多様な構成員の間における適切な役割分担、こういうことを通じまして所得機会の確保、これは雇用問題にも関連することでございます。農村社会の活性化、これを図るという観点から農政を展開してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○勝木健司君　次は労働大臣にお伺いしたいと思います。
　時短問題についてでありますが、多くの問題をはらみながらも労基法の改正というものがこの四月一日からスタートしたわけでありますが、中小零細企業も含めてひとしく勤労国民が労働時間を短縮できるにはいかにしていくのかということを真剣に検討し、必ず実現をしていかなければいけないというふうに認識をいたしております。
　先般、労使トップや有識者代表をメンバーとした労働時間短縮政策会議というものが設置をされ、第一回会合が開かれましたが、この中で労働大臣は、労働時間の短縮は政府全体として取り粗むべき最重要課題であるという決意を述べられております。この時短政策会議の役割、責任は重大であると思いますので、政府としてどういう考えでこの会議に臨まれていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
　同時に、欧米並みのゆとりある生活との関連におきまして、国際的な公正労働基準の達成のためにも労働時間の短縮というものはぜひ必要なことでありますので、この取り組む姿勢についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（中村太郎君）　労働時間の短縮という問題は、単なる労働条件にとどまらないわけでございまして、広く国民生活一般、つまり家庭生活あるいは余暇活動、さらには消費者の利便等々生活にかかわる問題を含んでおるわけでございまして、影響するところ大でございます。その意味では、基調にはやっぱり国民的な合意が必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、そのために労使双方の代表、さらに学識経験者を加えまして労働時間短縮政策会議を開催することになったわけでございます。第一回の会議を三月三十日に持ちましたけれども、今後におきましても随時この会議を開いていただきまして、少なくとも来年の初めごろにはある程度の御提言をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。その会議などを通じまして、広く国民的な理解あるいは社会的な機運の醸成等に努めてまいる所存でございます。
　また、労働省としましては、この取り組みの直接的な姿としましては、御案内のとおり、四月一日から週四十時間労働制の実現に向けての改正労働基準法が施行になっておるわけでございます。まずは何といいましてもこの施行の円滑なことを図っていかなければなりません。そのためには、労使双方に対する取り組みに対しましても指導、助言等を行ってまいりたいと思いますし、国民的、社会的なコンセンサスの形成も図っていかなければならないと考えております。
　とりわけまして大事なことは中小企業の問題であると思います。一番取り組みにくい業態であろうかと思うわけでございまして、このことのためには、特に中小企業の団体、集団としてとらえまして、個々具体的に指導員などを配置いたしまして十分な啓蒙、指導、あるいはまた御相談に乗りまして環境の整備を図っていかなければいけないということでございます。
　いずれにいたしましても、これは画期的なことでございますし、どうしても短縮をやらなければならないことでございますので、労働省挙げて全力を注いでこの円滑な実施に進みたいと考えておる次第であります。
○勝木健司君　最後に文部大臣並びに総理大臣にお伺いしたいと思いますが、最近スポーツの国際水準は著しく向上しており、それだけに国民の日本選手に対する期待というものは大きいものであります。しかもまた、国際的な競技の祭典による青少年の健康育成、また生涯スポーツの振興というためには大いに役立っておるように思います。
　そこでお伺いいたしますが、まず新聞の報道によりますと、日本勢はソウル・オリンピックで苦戦必至とされておりますが、選手に月額三十万円を与えた体協の特別強化指定選手制度や、いろいろな強化策を講じておられるということでありますので、その内容と成果について御報告を願いたいと思います。
　あわせて、衆議院の予算委員会で我が党の議員が、我が国のスポーツの長期低落というものはスポーツ予算に問題があるというふうに指摘をいたしております。宮澤大蔵大臣は、その席上で、そんなに金がかかることではないので意義のあることなら金は惜しまないと言われたそうでありますけれども、まことに心強い次第であります。あと残された半年間に文部大臣は担当大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、総理大臣の私的諮問機関でありますスポーツの振興に関する懇談会の報告書が、最終原案というものが新聞で紹介されておりましたけれども、五輪メダリストへの功労金の給付、総合トレーニングセンターの施設の整備、スポーツ省の設置などかなり思い切った改革案を出す考えのようでありますけれども、竹下総理のお考えを、竹下総理はどうこれを評価されておるのかお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　スポーツについてのお尋ねでございますが、文部省としてはこれは生涯スポーツ、それから競技スポーツ、これをスポーツ振興の両輪というふうに考えておりまして、ソウル・オリンピックもその一環上の一つのスポーツの祭典というふうに位置づけておるところでございます。
　お尋ねのオリンピック強化指定選手制度、これを六十二年から発足させております。その中で特にメダルあるいは入賞が期待される選手を特別強化指定選手といたしまして、一般の合宿以外に個人的な合宿も行われるわけでありますので、そういう意味で月額十万の補助をいたしておるわけでございますが、そのうち特に期待される選手には体協からプラスをいたしまして月額三十万、こういうふうなことにしておるわけでございます。総数はソウルに対しまして二十四名を指定いたしております。
　それから、そのほかスポーツ懇談会についてのお尋ねでございますが、これは総理のもとでいろいろ自由な御意見を出していただきまして、スポーツ振興策についての御意見をまとめていただいたわけでございまして、大変示唆に富むものと思っております。それを参考にいたしまして、文部省では保健体育審議会に近々諮問をいたしまして、可及的速やかに体系的におまとめをいただきたいと、こう思っておるわけでございます。
　ただ、当面のソウルと中長期的なものがございますから、お尋ねのナショナル・トレーニング・センター、これについては総合体育研究研修センター、これを渋谷の西原につくるということで基本設計に入っていく準備段階に今ございます。
　今後の方向としては四方面に従って充実をさしていこう。その一つは、ジュニア対策で、幼少のころから素質を認めていこう、それを育てるためには優秀な指導者が必要でありますので、指導者育成、ただ根性論だけではいけませんので、これからは医学的、科学的にそれを振興さしていこう。最後に、そういう種類あるいは年齢に応じたカリキュラムを策定していこう、そのような四方面でスポーツ振興に資してまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　文部大臣とよく御相談をいたしまして対処してまいります。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるスポ懇の問題につきましては、今文部大臣からお話がありましたが、中曽根内閣以来からのスポ懇でございまして、私も内閣総理大臣になりましてから全部出席をさしていただきました。大変示唆に富んだ御提言をこの間ちょうだいしたところでございます。
　今も文部大臣からお話があっておりましたが、生涯教育の中でスポーツ振興をどう位置づけるか、私どもの時代はどちらかといえば根性が先行しておったと思います。悪いことだったとは思いません。それなりの私は意義があったと思います。私もあるいはその根性の中で育てられたかもしらぬなというようないささかの自負もございますが、それにさらに近代医学というものを土台に置いた研究、いわゆるトレーニング・センターの問題、さらにはスポーツ省の問題とか、こういうような御提言までなされ、そしてソウルにはちょっと間に合いませんが、五カ年計画というようなものの御提言もいただいたわけであります。
　それを今文部省へおろしましてというか、文部省にお願いしまして、保健体育審議会でございますか、そこの方でそれの具体化に対して議論していただく、こういうところまで来ておりますので、十分示唆に富んだ御提言として参考にさしていただきたいと、このように考えています。
○委員長（原文兵衛君）　以上で勝木健司君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末陳平君。