Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　その辺が、せんだってお伺いしたときには、両方バランスよくなんという御答弁を私は記憶しておるわけですけれども、端的に言いますと、今、私、きょうは七度五分の熱で、ちょっと足元ふらふらしながら質問しているわけですが、風邪引いているわけです。風邪引いているときに、私、ユンケル飲んだり抗生剤を飲んだりしているわけです。そのことを、景気対策だ、需要政策だと思ってください。
　一方で、そもそも植田という者の体質を改善しなければならない、これが供給構造の改革です。例えば、植田というのは、風邪引きながらも酒も飲むし、たばこも吸っている、だからよくない、そういうことは改めなきゃならない。これは、ありていに言えば、公共事業の経済効果をなくしているような族議員のばっこに値する部分ですわ。
　ただし、塩川大臣のおっしゃっているのは、一方で抗生剤を飲むのも結構、ユンケルを飲むのも結構だけれども、それと同時に、体質改善のために行水もしなさいと言っているような話なんですよね。そうなったら、確かに体質改善をしなければならないけれども、体力が落ちているとき、経済がこれだけ落ちているときに、きれいにおっしゃれば産業構造の転換をしなければならないとか、供給構造の改革をしなければならないような部分もあるでしょうけれども、この時期にそれを構造改革と称してやることが時期としていいのかどうかということが、私は疑問なわけですよ。そうなると、今私が行水なんかしようものなら肺炎になっちゃいますわね。
　だから、自民党の有力な方がおっしゃっておられるように、構造改革というものは一たん凍結するぐらいの政策転換を行うべきである、そして速やかに需要政策に転換すべきであるということを私は考えております。そこで初めて今の不況の事実認識として議論の土俵ができるんじゃないかな、そこで初めてその議論ができるんじゃないかなと私は思っているわけです。
　べらべらとしゃべってしまいますとせき込みますので、これぐらいでおいておきまして、そこで、抗生剤を打っても効かなくなっている、効かなくなってくるというのがまさに金融緩和の話でございますので、きょうは日銀総裁、わざわざお越しいただきましたので、先ほどの質疑の中でも答弁されておられる中身ですのでダブりは避けていただいて結構でございますので、端的にお答えいただきたいわけです。
　総理は、小泉さん自身はデフレ対策について、政府と日銀は一体となって進めると述べておられるわけですが、少なくともこの間の日銀の動きを見る限りにおいて、また総裁のお話を、党であるとか、また政策決定会合等々のお話を伺う限り、いわゆるもう一段の金融緩和ということについては消極的だろうというふうに思えるわけですが、日銀の意向として、これから明日も一日、何か会議があるそうですけれども、もう一段の金融緩和の可否についてどうお考えか、この点だけ端的にお答えいただけますでしょうか。
○速水参考人　先行きの具体的な政策運営についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　日本銀行は、デフレ阻止の断固たる決意を持って、世界の中央銀行の歴史にも見ない、例のないような思い切った金融緩和を続けてまいっております。日本銀行は、今後とも粘り強く潤沢な資金供給を続けて、金融市場の安定と緩和効果の浸透に努めていく所存でございます。同時に、こうした金融緩和が力強い効果を発揮するためにも、民間需要を活性化させていくことが不可欠であると思っております。
○植田委員　ということは、今のお話でお伺いいたしますと、総裁は一段の金融緩和を進めていきたいという御意向であるというふうに理解していいのでしょうか。
○速水参考人　これは、あしたの決定会合が終わってからお話しさせていただきます。
○植田委員　いや、正味聞くとこういうふうにおっしゃられるわけですが、先ほどの総裁のお話をお伺いしておりますと、この間の金融緩和がどういう効果を及ぼしたか、どういう効果があったかについては極めて冷静に現状というものを御報告されていたと思うわけですけれども、その話だけを聞く限りにおいては、必ずしも一段の金融緩和については積極的には考えておられないのかなというふうに思って私は聞いていたわけです。
　その点について塩川財務大臣にお伺いをしたいわけですが、政府と日銀の、恐らくそれは最終的にはとりあえず縫い合わせながら一体ということになるのでしょうけれども、どうも微妙なところで一段の金融緩和の必要性について一体性を感じられないわけですけれども、財務省としてはその辺、どう御認識あそばされていらっしゃるのでしょうか。
○塩川国務大臣　なかなか急所をついた質問で、恐れ入ります。
　政府と日銀との関係でございますけれども、御承知のように、近年改正されました日銀法によって、日銀は政策遂行についての独立性を維持しております。したがって、日銀の独立性ということは、我々もこれをやはり十分意識して尊重しなきゃならぬことは当然でございますが、とはいえ、日本銀行そのものが、やはり日本国経済の中における日本銀行であります。したがって、その時々の政府の経済政策というものが、これはやはり十分に認識し、承知し、それに協力をしていただく、そういう体制のもとにおいての日銀の独立であると私は思っております。
　けれども、その政策、つまり政府が持っておるいろいろな経済政策、物価政策、通貨政策の考え方、これを受けてどのように日銀が実行していくかということについて、日銀自身の運営並びに対策に講じるところの行動、言動というもの、これは、独立したものとして日銀の独自の判断で遂行していただいたらいいと思います。しかし、経済の政策あるいは国の志向しておるところの経済動向というものについては、これはやはり十分意識して政策決定してもらわなければいかぬ。こういうことで、日銀と政府との間の一体性、協力関係というものを維持していけばいいと思っております。
○植田委員　ちょっと済みません、時間がないので先に進みます。
　公的資金の再注入の問題にかかわって二点ばかり金融担当大臣にお伺いをしたいわけですが、まず一点目、いわゆる特別検査の結果が公表されることになると、本当に厳しく行われたらどうなるのか。これは、世間、市場がやはり求めることが必定であることは言うまでもないわけですが、総理も、何らかの形で公表した方がいいという指示をされていると聞いておりますが、金融当局として、まず特別検査の結果について具体的に、どこまで、どのように公表しようと考えているのかということをお伺いしたいのです。
　というのは、公表する以上、その結果が市場から信用されるかどうか、その信頼度が問われるわけですし、また投資家等が判断できるような、財務状況がやはり明確にわかるものでなければならないのじゃないのかなと私は思っておるわけですが、現段階でどのような形で公表しようとお考えでしょうか、お願いいたします。
○柳澤国務大臣　特別検査をさせていただいております。これは、自己査定が一月から三月まで行われておりますので、したがって私どもの特別検査も、それにいわば参加するような作業でございますので、これは三月いっぱいかかる、こういう認識でございます。その後、できるだけ早くに特別検査の結果を開示したい、こういうように考えておりますが、どのようにという様式の問題については、現在まだ結論を得ておりません。検討中でございます。
　なぜかと申しますと、これはもう言うまでもなく個別の債務者についての検査結果ということでございまして、個別の債務者に思わぬ風評被害というようなものが生じないように、慎重に対処、処理しなきゃいけないということがございますので、それらを勘案し、かつ、今先生御指摘のように、この検査の結果及びその他の通常検査についてもそうですが、信頼を回復、向上させるという方向で役立つようにいたしたい。この二つの要請を勘案しながら、適切な様式でもって発表いたしたいと考えているところでございます。
○植田委員　そこは難しい問題でしょうから、なかなか結論が得られないということは理解できるわけですが、ではいつごろまでにと聞いたら、恐らく、可及的速やかに結論を出したいというお答えになるんでしょうか。そうだったら、もう一つ進みます。可及的速やかに結論を出すということでございますね。
　もう一つは、公的資金の再注入について、政府も柳澤大臣も、これは金融システムの破綻が明確になればちゅうちょなく注入するというふうに述べておられますよね。恐らくそのお考えには変わりはないだろうと思うわけですけれども、実際危機が生じてからでは遅い。危機については既に現出しつつあるという見方も強くなっているところでございます。
　そういう意味で、前回の公的資金投入時の総括の上に立って、同じことの繰り返しにならないようにするためには、やはり再注入のための前提条件をきちんとさせておく、その上で公的資金注入の準備に入るというのが筋ではないかと思います。というのは、一つは経営責任の追及、そして株主責任の明確化、厳格な返済、健全化計画等々といった、こうした前提条件をきちんとまずさせておくことが肝要かと思うわけです。
　実際、資金注入の時期を明らかにしなくても、そうした前提条件をはっきりさせておくこと自体は、市場に対するアナウンス効果は非常に高いと私は思うわけですが、その点について、金融担当大臣、御見解はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　現在、危機対応の措置をとる法的な根拠は、言うまでもなく預保法百二条でございますけれども、百二条には、もしこのような措置がとられる場合には、今先生がおっしゃられたように、経営責任の明確化、株主責任の明確化、それから経営の合理化でしたか、そういうようなことについて、それを条件として行うようにということが書かれておるわけでございます。しかし、この点は、実は私どもが前回資本注入させていただいた健全化法でも同じことが書かれておったわけでございまして、それが健全化法においてはより細かくブレークダウンされまして、資本の健全度の区分に応じてその三つの点の具体的な内容が決められていた、こういうことでございます。
　今回は、そういうふうに資本の区分に応じて具体的な内容が決められているというふうなきめ細かな規定がないわけでございますけれども、そういうようなことも勘案しながら、そのときに至ればしっかりした対応をしなければいけない、このように考えておりますが、いつも申し上げますように、今日ただいまそのようなことが必要な状況にあるとは認識いたしておりません。
○植田委員　持ち時間終了いたしましたという紙が来たのですが、簡単に終わりますので、済みません、一点だけ。
　もう一つだけ金融担当大臣に、これだけお伺いして終わりたいんですが、ペイオフ解禁にかかわって、いわゆる収納金の問題についてです。自治体にとっては、この収納金の問題は、少なくとも自己責任の範囲をやはり超える問題だろうというふうに思いますから、この点は公的保護に向けて検討はしておく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。るる、こういうケースだったらこうなるよというようなことは省きます、時間がありませんから。いずれにしても、そこは御理解いただいていると思いますので、その点だけ、一点だけお答えいただいて、終わりたいと思います。
○村田副大臣　地方公共団体の財政制度にかかわることでございますけれども、収納金という定義でございますけれども、いずれにしましても、税金等が収納代理機関に集まっている、たまっているときのことを指して言うんだと思いますが、それにつきましても一般の公金と同じ扱いになるということでございまして、ペイオフが解禁になった場合には預保法の適用がある、こういうことでございます。それは、定期性あるいは流動性預金の種別に従って取り扱いを受ける、こういうことだと思います。
○坂本委員長　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　平成十四年度予算は、改革断行予算として、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトすることとともに、特殊法人等への財政支出について、事務事業の抜本的見直しの結果等を反映し、一般会計、特別会計合わせて、一兆一千億円を超える削減を実現しております。
　これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保などにより、国債発行額三十兆円以下との目標を守り、限られた財源をむだ遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことといたしました。
　本法律案は、以上申し上げましたように、当面の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることといたしております。
　第二に、平成十四年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第三に、日本中央競馬会は、平成十四事業年度において、既定の国庫納付金のほか、特別積立金のうち五十億円を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成十三年度の末日においてまだ償還されていないものについては、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は適用しないこととし、これを定率組み入れの対象とすることにしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、社会経済情勢の変化や厳しい財政事情を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、中小企業関係税制について、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引き上げ等を行うこととしております。
　第二に、金融・証券税制について、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等の譲渡に係る申告不要の特例制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、中高層耐火建築物等の所有権等の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置、金融業務特別地区における認定法人に係る所得の特別控除制度の創設等沖縄の経済振興のための措置等を講ずることとしております。
　その他、製品輸入額が増加した場合の特別税額控除制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、関税の減免税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、関税率の改正であります。
　本年四月一日からの塩の輸入自由化に伴い関税措置を導入する等の改正を行うこととしております。
　第二は、関税の減免税制度等の改正であります。
　加工再輸入減税制度及び沖縄に関連する関税特例措置の拡充等の改正を行うこととしております。
　第三は、国際協定に基づく特別な緊急関税制度の導入であります。
　中国のＷＴＯ加入議定書に基づく対中国経過的セーフガード制度及び日本・シンガポール新時代経済連携協定に基づく対シンガポール二国間セーフガード制度について、国内法の整備を行うこととしております。
　第四は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
　平成十四年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率等について、その適用期限を延長することとしております。
　以上が、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、財務省関税局長田村義雄君、財務省理財局長寺澤辰麿君及び国税庁徴収部長余田幹男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　本日は、大臣、副大臣、大変御苦労さまでございます。私の質問からようやく法律に関する質問でございますので、また気分を改めて、よろしく御答弁の方お願いを申し上げます。
　まず、特例公債法に関しまして、国債に関する質問を幾つか申し上げたいと思いますけれども、ムーディーズ、ＳアンドＰ、両方とも今、日本の国債の格付は先進七カ国中最低ランクということで、非常に不名誉な状態でございますし、また、ムーディーズではさらに引き下げの方向で見直しをする、こういうことでございまして、こういった状況に対して大臣としてはどういうふうにお考えなのか、まず確認をいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　現在、外国会社での格付が行われておりますけれども、これはいずれも勝手づけということでございまして、格付会社がこちらが依頼していないのに勝手に格付しているという状態でございます。
　しかし、これはある程度国際的にも通用されておるものでございますが、思うに、日本の国債が数年前は最高位に位置しておったものが、現在は非常に低いポジションに規定されております。私たちとしては、本当に残念でもあるし、なぜこんな格付が行われておるのかということに対して、疑惑を持っておるところも多分にございます。
　けれども、格付である以上は一応、民間の会社とはいえ発表されたものでございますが、しかしながら、よく考えてみますと、格付が変更されるたびに思うのですけれども、それに伴うところのファンダメンタルズが変わってきたのかといいましたら、ファンダメンタルズは全然、大した異動は行われないのに格付の差が出てきておるということ、この点が私たちにとりましてちょっと不可解なところがございます。
　とはいえ、今後の我々の心得としては、国債発行をするについてのいわば国としての政策を明確に諸外国に理解してもらうことが必要であるということと、国債の発行の仕方にもう少し、一段の工夫を講じて、スムーズに消化されるように心得るべきだと思っております。
　しかしながら、現在、国債の消化は非常に順調に行われておりますので、その面における心配は何らないのでございますが、それだけに、格付に対する関心というもの、我々は一層厳重にこれを観察し、今後の対策を心得ていくべきだと思っております。
○石井（啓）委員　確かに勝手格付ではあるんですけれども、投資家はそれを参考にするわけでございますので無視ができないということで、日本の構造改革の進展がおくれていることで格付が引き下げられているということもあるようでございます。私は、やはり結果を出さなければいけない時期に来ている、構造改革にしろデフレ対策にしても、言葉だけでなく結果を示して格付会社の担当者にも十分納得していただく、そういうことが求められているというふうに思っております。
　ところで、最近、十年国債の金利が上昇傾向にございます。ちょっときょうの状況は把握していないんですが、昨日は一・五五％ということで、最近一・五％前後ということで、一時期から比べると上昇傾向にあるわけでございますが、これはどういった理由あるいは背景だというふうに御認識をされていますでしょうか。
○谷口副大臣　石井委員が今おっしゃったように、最近若干の上昇傾向にあるわけでございます。昨年の下旬以降、若干の上昇傾向がございまして、一番高いときには一・五七％まで行ったように思っておるわけでございますけれども、このような国債金利は、国債の需給関係のみならず、景気または為替の動向、財政、金融政策等、複合的な要因によって変動するというものでございますが、市場では、一月から二月上旬にかけて、長期金利の上昇傾向は円安に伴う海外投資家による国債の売却等が背景になっている、このように言われておるわけでございます。
　国債市場の動向については、日ごろから注意深く見守り、国債市場の安定と国債の確実かつ円滑な消化に向かって万全の体制で臨んでおるところでございます。
○石井（啓）委員　日本国債については、外国人投資家の保有比率が低いものですから、そういった影響がまだ少ない、外国人投資家の売りの影響は少ない状況かと存じますけれども、もう既に、この財務省の資料によっても、昨年十二月末現在で額面ベースでの国債の発行残高が約三百八十六兆円というふうに聞いておりますし、時価ベースですと四百兆円を超えている。
　これだけの大量の国債を抱える状況になりますと、これをいかにうまく管理していくかということが非常に重要な課題でございます。特に国債の急激な金利上昇を招かないように、裏返して言えば、国債の暴落を招かないような、そういうマネジメントが非常に重要になってくるかと存じますが、一般的に国債の金利が上昇するというふうに考えられるケースは、一つは、景気回復局面で企業が資金需要が出てくれば、銀行が企業に資金を貸し付ければ、今国債を買っていたのが企業の方に資金を回すようになれば、需給バランスが若干崩れて金利が上がるというケースがあります。ただ、これについては、景気回復に伴うわけでありますから当然税収の方もふえてくるでしょうし、財政の健全化にとってはこれはいい方向でありますから、金利もある程度上昇したとしても、それはある意味で理由のつく範囲内でおさまるだろう、そういうふうに考えられるわけであります。
　片や一方、我が国の財政の破綻が懸念される、こういうことで金利が上昇することになりますと、これは不景気下の金利の急上昇ということでありますから、これは大変な事態を招くわけでございまして、そうならないようにしっかりやらなければいけないわけであります。またあるいは、円に対する信認が低下するということで国債が売られるということもあるかもしれません。
　いろいろなケースが想定されますけれども、国債暴落を防ぐというマネジメントをきちんとやっていく、こういった観点から、今後、国債金利の急上昇、どういったケースが考えられて、どういう対策をおとりになろうとしているのか、お伺いいたしたいと存じます。
○谷口副大臣　まさに今石井委員がおっしゃったような状況の中での金利の上昇というのが考えられるんだろう。
　国債の金利が上昇いたしますと、おっしゃるように、国債価格の暴落と申しますか、下落があるわけでございますから、そういうような事態にならないようにということで対応いたしておるところでございますが、いろいろなケースがございますが、例えば先ほどもおっしゃったような、国債の大量発行により需給バランスが大きく崩れる場合であるとか、またインフレ期待が高まる場合、このような場合に国債金利の上昇があるというような可能性があるというように言われております。
　これに対して、現在政府は財政構造改革に積極的に取り組むということで、財政の規律を確保し、国債の信認を維持するというようにいたしておるわけでございます。
　またもう一つは、国債の発行に当たっては、市場実勢を反映した発行条件の設定、また個人向け国債の導入等を通じた保有者層の多様化、市場との緊密な対話、このようなことを行って、国債市場の安定、国債の確実かつ円滑な消化に万全の体制を整えてまいりたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　その点についてはしっかり細心の気配り、対応をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　続きまして、質問を変えまして税法に関して幾つかお尋ねいたします。
　今回の十四年度の税制改正の中で、まず同族会社の留保金課税につきまして、中小法人について五％軽減するということで、小さな一歩ではありますけれども、私ども主張している方向の一歩でございますので、一定の評価をするわけでございますが、私ども公明党といたしましては、まず同族会社の留保金課税そのものについて、これは当初導入されたねらいといいますのが、法人税率と所得税の最高税率の差が非常にあった。したがって、役員報酬として出すと所得税で捕捉されてしまうということから、内部留保していくという、ある意味で節税対応という意味があったと思いますけれども、現行では法人税率と所得税の最高税率との差が非常に縮まってきていますから、そういった意味での存在意義は薄れている、なくなっているのではないか、こういうふうに思っておりまして、同族会社も、大企業もございますけれども、特に中小企業の同族会社についてはこの留保金課税を撤廃すべきではないか、こういうふうに考えております。
　この点についていかがでございましょうか。
○谷口副大臣　同族会社の留保金課税でございますが、昨年、石井委員と同じ意見で推進をいたしておったわけでございますが、まさにおっしゃるような留保金課税、まあ留保金課税と申しますのは、同族会社にあっては少数の株主が意思決定権を有しており、会社から支払われる配当に対する個人の累進所得課税を回避するために必要以上に会社に所得を留保することが予想されるということから、これに対応するために、税負担の公平確保の観点から設けられているということでございます。
　それで、現下の経済情勢のもとにおいて、設立後間もない中小企業、また、新規性のある事業を行うベンチャー企業については、一定の配慮を行う観点から、留保金課税を適用しない特例措置を講じておるところでございます。またさらに、平成十四年度税制改正におきましては、中小法人にかかわる留保金課税の税額を五％軽減するなどの措置を講ずることといたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の税制改革論議、今やっておるところでございますが、法人税を含めた税制全体について、これからの税制のあり方を検討するということでございますので、予断なく、幅広い観点から検討を行う必要があると考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　よろしくお願い申し上げます。
　それから、引き続きまして中小企業の事業承継
税制でございます。
　これは累次にわたりまして事業用宅地の評価を軽減したということで、零細企業あるいは小企業にとってはほとんどそれで事業承継が困難なくできているという実態はあろうかと思いますけれども、例えば複数店舗を持っていらっしゃるような、あるいはもうちょっと規模の大きなところについては、依然としてやはり現在の相続税の体系では事業体を継続するについて支障が生じている、こういう事態もございます。あるいは、今経営されている方が、相続で持っていかれるのであってはということで、士気が鈍っているといいますか、やる気をそいでいる、そういう面も伺っております。
　実は私ども、党の独自の提案として、事業用資産について、相続開始後五年の事業承継があれば五〇％軽減するという提案をさせていただいているんですけれども、実はこれは九〇年代にドイツ、フランス、イギリス等で導入されている包括的な事業承継税制を参考にしてやらせていただいたんですが、我が国においてもこういった税制を導入する時期に来ているんではないか、こういうふうに考えておりますが、この点についていかがでございましょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま石井先生が申されたような御趣旨も踏まえて、十四年度税制改正でも、取引相場のない株式等については課税価格を一〇％減額するという特例措置を講じさせていただいているところであります。
　中小企業の事業承継につきましては、かねてから、政府税制調査会等におきまして、すべての財産を公平に課税するという基本原則というような議論があること、それからまた、これまでとられてきた中小企業の、今石井先生も言われたような事業承継に関する優遇措置との関係、そういったものを、関係などを踏まえながら、相続税全体のあり方として、一つには高齢化の進展に伴う資産を引き継ぐ年齢層が上昇しているという問題、あるいは事業承継と財産承継との関係、あるいは納付の実態といった種々の問題も考慮しながら、あるべき税制の構築に向けた取り組みの中で幅広く検討していくことが適当ではないかと考えているところでございます。
○石井（啓）委員　幅広く、かつ前向きに検討をよろしくお願い申し上げます。
　それから、抜本的な税制改革の方の議論に移らせていただきますが、政府税調あるいは経済財政諮問会議でも議論が始まっているところでございますけれども、現下の状況を考えますと、経済活性化のための税制の議論をやはり私は急ぐべきではないか。
　私どもの党で出しましたデフレ対策の第一次提言の中でも、投資や消費を促す幾つか具体的な事例を、例えば贈与税の軽減ですとか、土地、不動産に係る流通課税ですとか、あるいは住宅ローン利子控除の創設ですとか、投資減税の拡充ですとか、そういったことを挙げさせていただいていますけれども、そういう経済活性化のための議論を急いでやるべきではないかというふうに思っておりますが、この点についていかがでございましょうか。
○谷口副大臣　経済活性化という観点での税制改革をということでございますが、一月から政府税調の議論も始まっておりまして、一応六月ごろに、六月を目途にして基本的な方針を取りまとめ、年内までに対応し、十五年以降の税制改正で反映をしていくということで今進んでおるところでございます。
　それで、これは塩川大臣もおっしゃっておるわけでございますけれども、やはり三つのポイントがあるんだろう。一つは、歳出歳入のバランスという観点があるんだろう。もう一つは、経済の活性化というポイントがあるんだろうと思います。もう一つは、公平、不公平なのかという、この観点があるんだろう。このような三つの観点がこの議論の際には起こるんだろうというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、今おっしゃったような経済の活性化という観点でやるべきだ、こういうことでございますけれども、一方で、今現在、税制の空洞化というようなことが言われておりまして、租税負担率がＯＥＣＤ三十カ国のうち二十九番目、またＧ７の中でも最低の租税負担率といったようなことがあるんだろうと思いますね。
　もう一つは、やはり景気の活性化にどのような税制が資するのかというようなことも当然あるわけでございまして、私も石井委員のおっしゃることはよく理解できるわけでございまして、聖域なき税制論議の中でそのような観点も論じなければならない、このように思っておるところでございます。
○石井（啓）委員　本日の私の質問の時間、持ち時間は三十分なんですけれども、きょうは与野党双方から時間を短縮しろという強い要請がございますので、最後の質問にさせていただきます。
　経済活性化の税制について、私は、当面の税収中立にこだわらなくて、減税先行でいってもいいんじゃないか。中期的にはきちんと税収を確保するにしろ、当面は減税先行でもいいんじゃないかという考えを一つ持っています。
　二つ目には、十五年度の税制改正を、今十四年度の改正をやっていますので十五年度の改正の話をするのは早いんですけれども、十五年度の改正の議論を待つことなく、昨年も承継税制、年度途中にやりましたけれども、できるものはどんどん早くやっていくということでぜひお願いをいたしたいと思いますが、この二点、いかがでございましょう。
○塩川国務大臣　二つの御質問ですが、できるだけ景気刺激のためになるような税制を志向していきたいと思っておりまして、おっしゃるように、私は、十五年度税制改正はそこに重点が置かれるんであろうと思うております。
　それから、年度中に税制改正をしたらというお話でございますが、これはなかなか作業が大変でございますし、また税はそう朝令暮改的なことの印象を受けてもいけませんので、しかし、緊急性を要するようなこともございますから、その点があれば、もちろん年度内といえども発効さすようにいたしたいと思って、極力勉強してまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　これで終わります。
○坂本委員長　次に、山本明彦君。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦であります。
　後で財政諮問会議があるということで、石井委員にも大変早く今終わらせていただきました。財務大臣も今そわそわしておみえになりますので、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　きょういろいろな議論をお聞きしておりまして、今いろいろな問題点がたくさんあるわけですけれども、その中で、やはり供給過剰という言葉がきょう何回か出てまいりました。今の小泉改革の大きな柱の一つは不良債権処理ということでありますけれども、この不良債権を処理するということは、供給過剰を少しでも早く解消するということで不良債権を処理していくということだというふうに思います。
　したがって、簡単に言いますと、少し病弱の人には早くリタイアをしていただいて、健康体の人に市場に残っていただきたい、そういった形ではないかな、そんな形がするわけでありますけれども、そんなことでよろしいでしょうか。——はい。
　ということは、やはり痛みを伴うわけでありますけれども、今の感じを見ておりますと、デフレスパイラルということで、何となく先が見えなくて、泥沼と言ってはいけませんけれども、どんどんどんどん沈んでいってしまうような、そんなイメージが今国民の中に広がっておるというふうに思います。そうした中で痛みを伴うこの構造改革をしていって、その先に何が見えるんだ、これが大切ではないか、そんなふうに思うわけであります。
　したがって、この閉塞感を少しでも早く脱却をして、これが例えば一カ月先とか二カ月先ということはもうあり得ないことはみんなわかっておりますので、ぜひ、いつごろには光明が見えるよ、いつごろには皆さん方に安心していただけるよ、そういった日時というんですかね、期日を示していただきますと、それまで何とか我慢すれば何とかなるんだ、こういったイメージが国民の皆さんにもわくと思いますので、今から経済財政諮問会議でいろいろなことが論議されると思いますけれども、ぜひその点をまず大臣にお願いをしておきたいと思いますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　率直に申し上げますと、私たちは集中調整期間というものを設けていまして、二年間でこのデフレ状態から脱却したいと思っております。
　したがって、諮問会議で設定いたしました「改革と展望」というところに、二〇〇三年度は〇・六の実質経済成長率を見込んでおるんです。ここを一つの大きいターゲットにしている。それじゃ二〇〇二年はどうするのかといったら、二〇〇二年はプラス・マイナス・ゼロでいくようにいたしたい。そうすると、十三年度はマイナス一％でございましたから、〇にして、それで〇・六％プラス、こういうぐあいにしておりますが、私は、それをあえて二〇〇三年にはプラス一％にしたいという希望を持っておるんです。
　それでは、それはただ願望かといいましたら、私は、最近の月例報告の中身を詳細に調べてみたりいたしましたが、日本の経済状況は、実は相当しっかりとしてきておるように思うんです。
　一つは、物価が下げてまいりましたけれども、特定のものの下げがきついものですから全体の物価の下げが出ておりますけれども、やはり生産関係などを見ましたら停滞してきておりまして、卸売物価も下げどまりがしてきたということが一つございます。
　それから、輸出は十二月から上向いてまいりましたし、最近の為替レートを見ていましたら、相当輸出にとってはいい条件が出てきておるように思っておりまして、輸出はかなり二〇〇二年で期待できるのではないかなと思っております。
　それから、各企業の関係者、特に今、経団連の人なんかに聞きますと、製造業において在庫調整が非常に進んできて、いわゆる過剰在庫はほとんどなくなってきたような状況だ、こういうことが言われております。
　ですから、景気はなお悪化は続けておると月例報告では言ったりしておりますけれども、個々の中を突っ込んで見ましたら、私は、やはりもう厳冬の時代は過ぎたんじゃないかなという感じがして、一日も早く一陽来復を待ちたいなという気持ちのところに来ておるということでございます。これは楽観的かもしれませんが、しかし、そういう元気を出して、この際、経済界が立ち向かってもらいたいと思うことが、ここが一番の大事なところだ、こう思っております。
○山本（明）委員　多少明かりが見えてきそうということで、期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ただ、今の不良債権を処理していく段階に当たっては、当然倒産もまだまだ出てくるというふうに思います。市場原理に任せて、倒産が出るところは出てください、そうしたことでリタイアしてくださいという格好だけ見ておりますと、これは葬儀屋さんとか坊さんの仕事だけになってしまいます。これではやはりだめでありまして、政策というのは、先ほどからも話が出ておりますけれども、やはりドクターの役目をしなければいかぬ、こういうことが政策だというふうに思います。
　これは政策とはちょっと違いますけれども、きょうもインターネットを見ておりましたら、ダイエーの再建のものが載っておりまして、大体、案がきょう発表されたと思いますけれども、五千二百億ぐらい、債権放棄の千七百億も含めて五千二百億ぐらいの金融支援があるということだそうであります。大変結構だとは思います。
　結構だと思いますけれども、これを中小企業から見ますと、中小企業も不良債権を出しましても、これは倒産しかないわけでありまして、民事再生法は別でありますが、原則倒産しかないわけでありまして、そうすると、債権放棄なんというのはまずしてくれません。やはりダイエーみたいなこれだけ大きなところでありますと、全国的に大変大きな影響があるということは言われておりますけれども、地元で見ますと、こんな一兆円、二兆円という話じゃなくて、二十億、三十億で倒産すればこれは大問題であります。
　そうしたことが現実でありますので、やはり中小企業の方にもしっかりと目を向けていただきたい。今言った、今までは銀行が助けてくれるという形で銀行にお願いしておったのが、今度は銀行を助けないといかぬ時代でありますから、これはやはり公の力で銀行を助けていただいて。小さい方から大きい方は助けられませんので。
　したがって、そういった意味で、先ほどからも話が出ておりました公的資金の注入でありますけれども、金融担当大臣は、口角泡を飛ばして、それは甘やかしちゃいかぬ、厳しくさせることが銀行を立ち直らせるもとだ、こういうことを言って帰っていかれました。これは、担当大臣としては当然の言葉かもわかりませんけれども、経済をずっと見ていかれます塩川大臣に、ぜひ、この点についてどういうふうにお考えか。
　お考えというよりも、私からお願いをしたいわけでありますけれども、銀行の体質が強くならないことには、なかなか融資まで回ってきません。今はもう、自分の体が心配だからとても融資できないよということが中小企業まで来ておるわけでありますので、そういったことで、やはり銀行の体質を強くするということは大変大事なときでありますので、公的資金の注入について、ぜひ塩川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　問題が公的資金の注入ということでございますけれども、実はきょう、その問題が一番の問題になると思います。
　きょう、これから経済諮問会議をやりまして、総理から出ております問題点は、簡単に言いますと、一つは、特別検査をやりましたね、あれをどう生かしていくかということと、それから不良債権処理のための資本の注入問題をどう考えていくかということ、これが一番の議題になっております。その次に問題は、株式の振興策をどうするかということであります。そして、同時に問題となりますのは、日銀の要請に対する、金融緩和の要請をしよう、これが一つの問題。四番目が、さっきおっしゃった中小企業の金融をどうするか、非常に深刻な状態になってきております。そういうものをあわせてするわけでございます。
　ついては、資本の注入でございますけれども、これは、今直ちにやるということは、預金保険法の法律の趣旨からいうてもかなり無理なところがある。直接注入とか、なかなかできにくい。ですから、ある程度不良債権の整理を強制させて、銀行が不良債権をみずから処理をしていく、その結果として起こってくる資本不足に対しては直ちに注入していくということをしようと。総理が言っておりますのは、いつでも注入できるように消防がホースを持ってじっと待っておる、ピストルを抜くのはまだだよ、こういう状態にして、注入の問題を不良債権の整理と結びつけていこう、こういう考えを持っています。
　それから、中小企業の金融につきましては、実態は、山本さんも御存じのように、私は地元で聞きまして、最近主要銀行の支店長がごろごろかわっちゃう。それから、それがかわったら、その次、貸し付け主任であるところの支店の次長、支店長代理、ころころかえちゃう。これは一番中小企業者にとって困ることなんです。つまり、中小企業は、銀行とは人間的、経営の中身を全部知ってくれている人とのつき合いで金融が行われております。それがきゅっとかわってしまいますから、マニュアルどおりとなりますので、これが最近、もう目に見えて貸しはがしの状態が起こってきている。私は、きょうはこの問題もやはり考えてもらうような、一つのテーマにして取り上げてもらえるようにしたいと思っております。
　以上です。
○山本（明）委員　貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
　株価が三百七十円、今上がっております。きのうは、きょうのデフレ対策の案を見て株が九十円ほど下がったそうでありますけれども、きょうは三百七十円ももう上がっておりますので、恐らくきょうの会議を期待しておる、こんな結果かな、こんな感じがしておりますので、ぜひいい案を出していただきたいな、そんなふうに思っておるところであります。
　それでは、大臣にお引き取りいただきましたので、法案の審議をお願いしたい、質問をお願いさせていただきたいと思います。
　十四年度の財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でありますけれども、時間が余りありませんので簡単にさせていただきますが、小泉総理は、自民党総裁選挙、昨年の四月のときから、国債は三十兆円以下に抑える、こういう公約で始められました。まさかできるわけはないじゃないか、こんなふうに思って見ておりましたけれども、これを実行された。そういった意味で、今回三十兆円で抑えたということは大変評価される、こんなふうに思っておるところであります。
　そうした中で、今回の、外国為替資金特会からの一般会計への繰り入れとか、中央競馬会の国庫納付金の納付の特例、国債整理基金特会の適用の特例等が隠れ借金だと言ってみえる方もあるわけでありますけれども、この点についてどんなふうにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○谷口副大臣　今、山本委員がおっしゃった件でございますが、おっしゃるような隠れ借金という定義が明確になってないわけでございまして、特例公債の発行に加えまして、十四年度特例公債法案に規定した措置は、いずれも一般会計が返済義務を伴う新たな借り入れを行うものではなく、隠れて借金をするとは言えないと考えておるわけでございます。
　また、今おっしゃったような国債発行額三十兆円以下というこの目標は、国債の発行が国債市場に悪影響を与えることを回避するということで、財政の規律、節度を確保するという意味において意義があったものと考えておるわけでございまして、本法案はまさにこのような趣旨に沿ったものであるというように考えております。
○山本（明）委員　先ほど石井委員の方からも話がありましたけれども、国債の格下げが今行われておるところでありますので、やはり国債をしっかりと公約どおり三十兆円以下に抑えたということは、恐らく国際的な評価もこれで受ける、こんなふうに思いますので、そういった意味で評価をさせていただきたいということで、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、租税特別措置法の改正について……（発言する者あり）この質問が終わりでありまして、五十六分までありますので、よろしくお願いいたします。
　租税特別措置法の一部改正について、今御意見がありましたので、できるだけ本当に簡単にさせていただきたいと思いますけれども、まず、今回の租特の性格というんですか、ねらいがどんなものかということをお伺いしたいというふうに思います。
○谷口副大臣　租税特別措置法というのは従来からいろいろ議論になっておったわけでございますが、今回の租特法を含む平成十四年度税制改正においては、我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、国債発行額三十兆円以下の目標のもと、基本的に全体として減収にならないような方針で臨むとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、構造改革に資するという観点から所要の措置を講じたものでございます。
　こういうような基本的な考え方に基づきまして、今回の租特法の改正案においては、一つは、中小企業関係税制及び金融・証券税制に関する改正を行うということと、二つ目は、租税特別措置について、真に必要な措置を講ずる一方、課税の適正化の観点から思い切った整理合理化を図るということといたしておるわけでございます。
○山本（明）委員　今回は、三十兆円という枠があって、なかなか租特もそんなに目玉がなかったというような話も聞いておりますけれども、今小泉総理が、聖域なき税制改革、こういって言ってみえるわけでありまして、今から税制について議論がされると思います。今のところ、いろいろ言われておりまして、所得税の課税最低限の引き下げだとか、消費税をどうするとか、上げるのか下げるのかはわかりませんけれども、いろいろ話があります、うわさはありますけれども、一体どんなものに取り組んでいこうとされておるのか。
　そして、今途中でありますけれども、年度途中でも実行を視野に入れておみえになるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○谷口副大臣　本年は聖域なき税制論議をということで、政府税調も一月からスタートいたしておりまして、三月からは地方公聴会等も始める予定になっておるわけでございます。
　それで、今おっしゃったような課税最低限の問題等もいろいろ議論されるんだろうというように思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の税制論議では三つのポイントがあるのであろうと。
　一つは歳出と歳入のバランスの観点でどのように行うのかということと、経済活性化の観点で、税制で経済対策を一体どの程度なし得るのかという観点、また公平、不公平というような観点での税制のあり方を議論するというようなことになるんだろうと思うわけでございます。
　ですから、幅広い議論を行い、先ほど申し上げました、経済の活性化と、一方で税の空洞化ということも念頭に入れて、我が国の十四年度末の長期債務が国、地方合わせまして六百九十三兆円というような状況の中でどのように考えるか、こういう大変幅広の議論が行われることになっておるわけでございます。
○山本（明）委員　今お話がありましたけれども、税というのは公平、中立、簡素が原則でありますけれども、自民党の麻生政調会長は、今は活力、公正、簡素、これが必要だ、こういうふうに言ってみえるわけであります。ぜひ今回の税制改革が活力を生む税制になるように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、中小企業税制についてでありますけれども、先ほども石井議員の方の話がありましたが、中小企業の事業承継についてお伺いをしたいと思います。
　取引相場のない株式の件でありますけれども、今回、課税価格を一〇％減額というふうになりました。画期的なことだとは思います。とは思いますけれども、取引相場のない株というのは、大企業の場合は別でありますけれども、いわゆる普通の中小企業の株でありますと、まず買ってほしいと言っても買ってくれないわけであります。
　何でもそうでありますけれども、やはり需要と供給の関係で値段というのは決まってくるわけでありますけれども、だれも要らないものはただと一緒というのが、これが市場だというふうに思います。
　そうした意味で、ただというわけにもいきませんけれども、私はただでいいと思うんですが、この一〇％減額となった、一〇％の根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
○谷口副大臣　おっしゃるように、今般の改正におきまして、取引相場のない株式の課税価格を一〇％減額する措置を講じたわけでございます。
　この特例は、個人が相続等により取得した一定の取引相場のない株式等のうち、発行済み株式等の総数の三分の一以下に相当する部分について、三億円を限度として相続税の課税価格を一割減額する、このような観点で行われたものでございます。
○山本（明）委員　ちょっとよく根拠はわかりませんでしたけれども、まあ難しい質問でありますから答えにくいというふうに思いますけれども。
　この株なんですけれども、いわゆる中小企業の自社株という言い方をしますが、相続税を払うときに、現金を払ったり不動産で払ったりしますけれども、それがなくなってきた場合に、何にもなくなったという場合はこの取引相場のない自社株でも物納ができるそうであります。
　そこで、自社株の物納の方法というのですか、方法と言うとおかしいんだけれども、どんなふうになっていくのか。私は、こんな株は売れないと思っていますから、もらっても国税庁困ると思うんですけれども、物納の流れ、株の流れですね、どんなふうに処分されておるのか、そこら辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○谷口副大臣　取引相場のない株式の物納が認められておるわけでございますが、要件がどのようになっておるのかというような御質問だと思いますが、相続税につきましては、金銭で一時にまたは延納により納付が困難な場合に、一定の相続財産による物納が認められておるわけでございます。物納に充てることのできる相続財産として株式も当然含まれておるわけでございます。
　取引相場のない株式の物納許可に当たっては、当該株式以外に物納を充てることができる相続財産がないと認められることに加えまして、当該株式が国において管理または処分することに不適当な財産ではないことが必要でございます。具体的には、当該株式の譲渡に関して定款に制限がないということ、また買い受け希望者がいる場合等売却できる見込みのあることの要件を満たせば、物納として受け入れることができるということでございます。
　なお、取引相場のない株式の物納許可の実績でございますが、平成十年度におきましては、三十六件、百九十九億円でございます。平成十一年度におきましては、三十件、五十億円。平成十二年度におきましては、二十三件、百三億円となっておるわけでございます。
○山本（明）委員　まあ実績があるようでありますけれども、現実に、今の話を聞いておりますと、何とかなるのかなというお話なんですけれども、いろいろと聞いたり調べたりしてみますと、だれが買ってくれるかといいますと、買ってくれないわけでありまして、おまえ探してこい、自分で探してこい、買ってくれる人がおれば認めてやるよというのが実態のようであります。
　今の数字は、買ってくれる奇特な人がおって買ってくれたようでありますけれども、買ってくれなかった場合の実態はどうなっているか、お知らせいただきたいと思います。
○余田政府参考人　物納に関しまして、ただいまお話がございましたように買い受け人がいないというケースもございます。そういう場合には、最終的に売却できる見込みがないというふうに考えられますので、お取り下げをいただくということで、その後、延納という仕組みがございまして、そちらを選択される方が多いように考えております。
○山本（明）委員　その実績は。延納じゃなくて物納をされた場合の、買い手がなくて、そうすると競売か何かに出すと思うのですけれども、それで処分できたかどうかということです。買い手がなかった場合。
○余田政府参考人　買い受け希望者がない場合には最終的に物納の許可をいたしませんので、したがって、申請された納税者の方は、お取り下げをされて、別の延納という手続を選択されるということになります。