Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小粥政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねでは洋酒に例をおとりになりまして、洋酒の輸入が活発に行われている。内外価格差問題はございますけれども、現在のその洋酒を含む消費財市場の価格低下現象、あるいはその背景にある競争の活発化、これはもとより私ども公正取引委員会として、この方向は正しいものと考えております。
　そこで、お尋ねでございますが、不当廉売問題という御指摘でございます。不当廉売は、申し上げるまでもなく、総販売原価をある商品につきまして著しく下回る価格で継続的にこれを販売する、そのことによりまして市場におけるほかの事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合、その場合に限りましてこれは公正な競争秩序を維持する点から不公正な取引方法として規制の対象になる、こういうことでございますが、ただいまのお尋ねは、輸入品の市場につきましてそのような問題があったのか、こういうお尋ねであろうかと思います。
　これは、例えばこれが並行輸入品に関する場合に不当廉売問題があったのか、こういうふうに問題を少し限定してみますと、これは私どもの経験として、並行輸入品の販売について不当廉売として措置をとった事例はこれまではございません。不当廉売一般の問題、これは決してないわけではないのですけれども、並行輸入品につきましてはそういう問題はございません。
　したがいまして、今申し上げました不当廉売の、今定義として申し上げましたが、かなりこれは厳格な定義でございます。したがいまして、私ども、一般的に不当廉売問題は、今申し上げましたような場合について規制はしておりますけれども、ただいまのお尋ねが、特に消費財分野におきまして輸入品の輸入量が非常に拡大をしている、そのことが現在消費財市場に見られます一般的な価格低下現象をさらに活発にしている。その中で、私どもは一般的な問題として、競争促進の見地からこれは全体として望ましい方向である、こういうふうに考えておりますので、今後とも、公正かつ自由な競争秩序を維持するという見地から、例えば、輸入につきまして並行輸入の阻害でありますとか、あるいは再販売価格の維持行為でありますとか、価格カルテルでありますとか、そういう独占禁止法上の違反行為は、これに対して従来から厳正に対処をしておりますし、今後とも競争を徹底させることによりまして、このような全体的な競争促進の状況を、私どもの業務といたしましても一層促進させていきたい、こんなふうに考えております。
○川島委員　余り時間もございませんので、端的にひとつ御返答いただきたいと思いますし、私の方も一点だけに絞って後を進めていきたいと思います。
　文部大臣にお願いをしておきたいと思います。非常にお忙しいようでございまして、恐縮でございます。
　一つだけ、今度の知的所有権等の関係もございまして、現在、外国の大学が日本に進出するに当たりまして非常に厳しい規制で、例えば具体的にはミネソタ州立大学の設置がなかなか認められないというような事案があるわけでございます。それから、円高による厳しい学生生活が今日あるわけでございますが、こういうものをどうとらえられておるのか。それから、教育のカリキュラムで、今後、異文化交流の教育の導入というような問題もあろうかと思いますが、これらについて端的にひとつお答えをいただきたい。
○与謝野国務大臣　最初の大学のお話でございますけれども、アメリカの大学の日本分校と呼ばれるものは大体二十ちょっと日本にございます。その中で専修学校の認可を受けて経営をしておるものもございますけれども、大体は法律の枠外のものでございます。
　これは、日本の方がやる場合でも外国の方がやる場合でも同じでございますが、大学を設置されようとする場合には、やはり大学を設置するために必要な関連法規に基づいて御申請をいただいて、そして文部省できちんとそれを審査をいたしまして、その大学が、その内容においても、あるいは教育水準においても十分大学としてやっていけるかどうかという判断を、実質的な判断をして、そういう大学の設置を認めるという制度になっております。そういう意味では、アメリカの大学の御関係者が日本に大学をおつくりになるということは自由でございますが、同じ高さのバーをクリアしていただかないと大学の設置はできないというのは半ば当然のことであろうと思っております。
　ただし、私どもも、大学設置をするために必要な書類の量が膨大になるというお話もございましたので、そういうものについての手続の簡素化は既に行ったところでございます。
　それから、第二番目の円高による留学生の問題は、大変私どもとしては頭の痛いところでございます。例えば留学生をとりましても、約五万五千近い海外からの留学生が来ております。その中で日本がお招きしている留学生というのは七千人ぐらいでございまして、それ以外はいわゆる広い意味での私費で日本に来られている方でございます。こういう方は円高によりまして大変な経済的な困難に遭っているわけでございまして、そういうことは文部省既に数年前から気づいておりまして、そういう私費で留学されている方に対しても約五万円程度の留学に必要なお金を出せるような仕組みに変えて円高の困難を克服する一助としたいということで、今そういう制度になっておりますが、ただ、これはもうなかなか文部省だけでは解決できない問題でございまして、そういう困難をぜひ御理解をいただきたいと考えております。
○川島委員　教育のカリキュラムのことについてはひとつ御検討いただきたい。
　それから、今、我が国の大学の答弁で、私は国連大学は承知しておりますけれども、あとはほとんど二十校等は専修学校だという受けとめ方をしておりますので、また後ほど具体的な資料をいただきたいと思います。
　次に、運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　成田や関西空港の国際空港、我が国の着陸料が非常に諸外国に比べて高い、こう言われて、一応調整がなされて、それでもまだ諸外国から高いと言われているわけです。
　それからもう一つは、格安航空券の問題も出ております。正規で買うと大変高く、新しくいろいろ検討されて、内外価格差の問題で、安くなってきておることは事実でございますけれども、海外で買った方がいまだに安いんだけれども、日本は規制をして、海外で買った航空券は日本で、海外、アメリカならアメリカに行くときにはアメリカで買った航空券は使用がちょっと待った、こういうことが、ひっかかるような状況の規制があるようでございます。これらが、今後そういう規制がなくなるのかどうか、往復運賃の使用規則等が改められるのかどうか、これをひとつ聞いておきたいと思います。
　タクシー料金は、京都の個人タクシー等の関係で、いろいろ企業の料金格差が生じており、大分緩められてきておるのかなというような一般の受けとめ方で、全体としてどうなってきておるのか。それから、個人タクシーの資格認証の規制緩和が今後対象になるのかどうか。
　港湾料金、コンテナ、車検代、重量基準、いろいろこう海外から言われてきておるわけですが、全体として、今後、こうした規制緩和、内外価格差に対してどう取り組んでいくのか、御決意をお伺いしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　まず、委員御指摘の、着陸料が国際比、非常に高いという御指摘でございます。そのとおりでございまして、私は、今後空港の整備について、そうしたユーザーの懐を当てにして空港整備をやっていくという、そうした方向は転換をしたい、このように考えておるわけでありまして、もうぜいたくな乗り物ではございませんので、公共事業の立場から正面に据えていきたい。
　そういうことで、来年度その手始めといたしましては、関空の着陸料をトン当たり百円ですけれども、ジャンボで五万円ぐらいになろうかと思いますが、これを現在要求しております。ここにおられる大蔵大臣も恐らく私御理解いただけるものじゃないかな、このように期待をいたしておるわけでありますが、また運賃の問題、御承知のように、このたび航空法の改正で五〇％の限度の割引制度を導入いたしまして、それぞれの各社等が工夫する中で、今までとは違った形での、ユーザーが安く乗れるような、そうした方策も今講じておるところでございます。
　それからもう一つは、現在、御承知のように日米包括協議の中でも部品等のことも非常に問題になり、現在まだペンディングで決着をいたしておらぬわけでございますけれども、自動車の基準・認証については、一応国際的な整合性、これが保てるような方向でできる限り国際化の中で歩調を合わせていきたいと思っておりますが、ただ、やはり安全性ということは運輸行政におきましてはこれは基本的な問題でございますので、この点については日本としても外国との関係で必ずしも同一歩調がとれない場合も、日本の国土の特別な事情等もございますのであろうか、このように思っています。
　個人タクシーにつきましては、またその他のタクシーにつきましても、現在私どもは、京都で御承知のように同一地域同一連賃のらち外のような、そういう制度が起きておりますけれども、全体としてはやはり同一地域同一連賃の立場を原則としてはとらざるを得ない、このように考えております。
○川島委員　運輸大臣に要望しておきたいと思いますが、今の港湾におけるコンテナの積みおろしの関係ですね。シンガポールなんか二十四時間体制で、非常にサービスがいい、もう、あっという間に。日本は、もう待たされて待たされて困る。だから、ついつい、これからハブ空港として海外が、ほとんど香港なんかでも新しくこうつくったりしておりますから、日本を通り越して海外へ行って、それからまた日本へ必要な分だけ来る、こういう状況になるような可能性が非常に多いわけでございますから、ひとつ十分な対応をお願いをしておきたいと思います。
　経済企画庁長官にお伺いをしておきたいと思います。
　公共料金の値上げが非常にいつも問題になるわけです。それは、競争原理が働かないということでいろいろ海外との公共料金の比較も出るわけでございますけれども、情報公開がもっときちっとなされたらいいがなという非常に国民の要望もございます。政府は、平成五年以来これらのあり方についても協議をしておるようでございますけれども、なかなか見えてこないわけでございましで、物価の情報を含めまして、今後のガイドラインの策定についての御決意をお伺いしておきたいと思います。
○高村国務大臣　おっしゃるように、公共料金についての情報公開というのは極めて大切なことである、こういうふうに考えております。
　村山内閣におきましても、公共料金についての取り扱いの基本方針というのを先般定めたところでありますが、情報の公開という独立の項目を設けまして大変重視をしているところでございます。
　これからも、主管省庁あるいは各事業体に情報の公開をお願いしてまいると同時に、経済企画庁としても積極的に情報の公開に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　来年度につきまして、公共料金全般についての情報を提供をするために、そういうハンドブック的なものをつくりたいということで予算要求をしたい、こう考えているところでございます。
○川島委員　次に、厚生省の審議官ですか、厚生委員会が開かれておりますので大臣が出られないということでございますが、アメリカからも年金積立金等の金融の運用についての規制緩和が求められております。
　農林年金一兆六千億円余、地方公務員共済年金二十三兆九千億円余、私立学校教職二兆円余、国家公務員六兆六千億円余、厚生年金、国民年金関係が百三兆七千億円余、これらが今後海外の運用についての窓口が、あけることができるのかどうか、この一点だけお伺いしておきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　公的年金の運用についてのお尋ねでございますが、公的年金の積立金の自主運用につきましては、運用の効率化を図るという観点から、運用方法の改善につきまして私どもは非常に望ましいというふうに考えているわけでございまして、先般成立いたしました年金法の改正におきましても、国債の貸し付けでございますとかあるいは厚生年金基金の運用につきまして、基金の、今まではいわゆるニューマネーだけが対象であったわけでございますけれども、基金の総資産の三分の一まで投資顧問業者を活用した自主運用の対象にする、こういう体制ができたわけでございます。アメリカからの要求は別にいたしましても、今後とも厚生省といたしましては、公的年金の積立金等の運用の効率化、こういう観点から、必要な運用の改善につきまして私どもとしてお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○川島委員　今床屋さんが、営業時間だとか休日が組合の規制がなくなって自由にやれる、こう言って喜んでいるわけですよ。食品分野でも、厚生省、いろいろ規制が非常に多い分野でございまして、海外からもこれらの規制緩和が求められてきておると思いますので、しっかりとひとつ対応をお願いをしておきたいと思います。
　最後に、農林水産大臣に、私、ずっと今までの討論を聞いておりまして、まだ私の腹におさまらない点が一点だけあるんです。
　それは、海外から安い輸入米が買われておるわけですね。おのおのの国の国柄もいろいろデータとして私ども手に入れているわけですけれども、今後どういう国からこういう割り当てをして入るのかということがまず一点。それから、お金の、利益が上がった分がちっとも消費者に還元されない。これから五年の間全然還元されずに、全部農林水産の省庁の予算に特別会計で使われていくのかどうか。これらも含めて、本当に米の値段が、国産米じゃなくて輸入米は安くなるのかどうか。本当に差額が全部国民に還元されるのかどうか。わかりやすくひとつ御答弁いただきたいと思います。
○大河原国務大臣　輸入先国については、まだ予定されるような、特別なことを申し上げることはできないわけでございまして、ミニマムアクセスの門戸を開いた際に、それぞれの輸出先国のオファーがございまして、それに基づいてミニマムアクセスの米を受け入れるということでございます。
　それから、第二点の輸入差益の問題については、これはいかにすべきかという議論はいろいろございますが、やはり農政審議会の報告等も、ミニマムアクセスに伴う差益は消費者、国民全体の利益になるんだから備蓄の経費に充当しろという提案もございまして、今回提案の法律の中にも、備蓄経費に充てるということにいたしまして、御理解を願いたいというふうに思っております。
○川島委員　ぜひひとつ、安いお米が入ってくるわけですから、その分だけ、海外との物価の内外価格差の問題からいってもぜひ安く輸入米だけは供給ができるように御検討をいただきたいと思います。
　なお、各省庁の皆さんには、非常に規制緩和、これからたくさんほかの委員会でも出てくると思いますが、ひとつ十分なお取り組みを、外務省だけが旗を振って頑張っておるんじゃなくて、ひとつ御検討いただくことをお願いをいたしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中川（昭）委員長代理　次に、藤田スミ君。
○藤田委員　厚生大臣に最初にお伺いすることになっております。よろしゅうございますね。
　私は、きょうはＳＰＳ協定についてお伺いをいたします。
　この協定の最初には、基本的な権利及び義務が規定されています。そこには、「加盟国は、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な衛生植物検疫措置をとる権利を有する。ただし、衛生植物検疫措置が、この協定に反しないことを条件とする。」と規定されているわけであります。つまり、国家が国民の命または健康の保護を行うことは、その国の主権そのものであって、ガット協定で規定されるものではないはずであります。ところがここにはそういうふうに書かれている。その権利の行使がガット協定に反しない限りであるという規定は、これは国家の基本的な主権を制限するものではないですか。もしこの協定が一層拡大されていくなら、国家の国民の命を守る権利は著しく制限され、一方国民は、国民の手の全く届かない国際機関の協定にみずからの命をゆだねるということになるわけでありまして、そんな恐るべき事態をこの協定は可能性として持っているわけであります。
　この問題は、アメリカを初め世界各国で大きな問題になっています。日本政府は、なぜこのような、国民の根本的な主権である命と健康を守る問題について主権制限を認められたのか、まずお答えをいただきたいのです。
○井出国務大臣　この協定は、加盟国が国民の健康確保のために必要な措置をとることを制限するものではありませんで、この点は同協定の前文においても確認されておるはずであります。
　同協定の前文、冒頭でございますが、こう書いてあります。「加盟国は、いかなる加盟国も、同様の条件の下にある加盟国の間において恣（し）意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又は国際貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件として、人、動物若しくは植物の生命若しくは健康を保護するために必要な措置を採用し又は実施することを妨げられるべきでない」云々であります。
　食品の規格基準の国際調和についても、食品の安全に関する国際基準は消費者の健康の保護を目的としたものでございます。また、科学的に正当な理由がある場合においては、国際基準よりも厳しい措置をとることもできるようになっております。したがいまして、この協定の締結は、我が国が食品の安全確保のために必要な措置をとっていく上で何ら支障を及ぼすものではないと考えておるところであります。
○藤田委員　そんな簡単な問題ではないんです。ＳＰＳ協定の中心は、ハーモナイゼーションの原則、調和化の原則、これがうたわれています。はーモナイゼーションの原則によって、各国は可能な限り食品安全基準や動植物防疫などの基準として国際基準を採用するということが義務づけられているわけであります。そして、この協定には、国際基準への調和化を推進させていくためにさまざまな仕組みが設定されています。例えば、衛生防疫措置委員会がＷＴＯに設置され、国際基準の受け入れ状況の監察を行い、また、加盟国が国際基準を採用していないときは、その理由を公示させ、さらに国際機関に審査を要請する権限を有し、また科学的正当性ということについても、それが紛争対象になることを十分想定して、紛争当事国と協議の上、選定した専門家の勧告を求めるべきであるという規定も設定されているのです。
　結局、科学的正当性というその主張は大変な困難を伴うことになるわけでありまして、国際基準の採用に進んでいくことは必至であります。さらに、紛争処理で設置されたパネルの結論次第では、日本は、日本の方が科学的正当性があると言ってもそれが通用しない、そういうことが十分あるわけであります。その点はいかがですか。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（秀）政府委員　委員の御指摘の基準の関係でございますけれども、ＳＰＳ協定には、科学的正当性のある場合においては国際基準よりも高いレベルの保護水準をもたらす措置を採用することができるというふうに書いてございまして、科学的正当性として我々が考えていますことは、例えば日本人はお米は西欧人に比べると大体十二倍程度食べるわけでございますし、あとリンゴでもミカンでも、それぞれたくさん食べているわけでございます。
　そもそも食という、食べるということ自体はその国の文化に大きく影響されているわけでございまして、それは立派な、正当な理由でもって、お米をたくさん食べる者はお米についての基準は厳しくなるというのは、私は十分相手の国でもまた国際機関でも御了解いただけるものと思っております。万が一、今先生がおっしゃられましたように、相手側が承認しないという話になりましたときには、このＳＰＳ協定にあります後の委員会等でこれから議論をしていくということになろうと思っております。
　いずれにいたしましても、残留農薬と申しますのは、その物質の一日最大摂取許容量ですか、ＡＤＩがありますが、その値を超すということではその国の国民、日本の場合でしたら日本の国民の健康が守れないわけでありまして、そのことについては間違いなくよその国も国際機関も御理解いただけるものと確信をいたしております。
○藤田委員　私はそういうふうにおっしゃるだろうなというふうに思っていたのですよ。しかし、例えば今おっしゃったような議論をしていただくのだ、科学的正当性があるのだということで議論をしていただくのだ、こういうことなのですが、それ自身が紛争処理規定の基本から大きく今度は変わりましたよね。これまでは全会一致でないとパネルは設置できなかった。ところが、これからは一国が提訴すればパネルを設置できる。そこが大きく変わりまして、一々に科学的正当性ということをあなた方はにしきの御旗に振りかざすつもりでしょうが、それはもうあなた方、そのたびに大きく振り回されるような状態になる、そのことはもう間違いはないのです。大きく変わっているのです。だから、皆さんがおっしゃるようなにしきの御旗、科学的正当性というのは、実はそのことそのものが通用しなくなったのが今度のこの協定なのだ、ＳＰＳ協定なのだということを、私は皆さんがもっとはっきりおっしゃるべきだと思うのです。
　そのことを皆さんは十分認識しているから、ＳＰＳ協定を批准もしていないのに、他方でどんどん国際基準、つまりコーデックス基準を採用していっているではありませんか。新たな設定を進めている残留農薬基準の八二％はポストハーベストを前提にした国際基準ですよ。消費者、国民はそんなポストハーベストまみれの残留農薬基準など決して願っていません。ところが、そうした国民の声と反対の残留農薬基準を設定することを義務づけていることは、これは明らかに主権侵害と言わなければならないわけであります。一体、ＳＰＳ協定が批准されたらどうなるか、本当にそら恐ろしい思いがいたします。
　国際基準、つまりコーデックス食品規格のことですが、それはＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会が策定をするわけでありますが、それは、食品産業の奨励のための国際的な機構、相反する衛生及び植物検疫上の基準による非関税障壁の除去を通じて国際貿易を促進するという面でのコーデックス委員会の基準の重要な役割であると、これはＷＨＯの中島事務総長が率直に述べられているわけです。つまり、食品多国籍企業の国際食品流通の促進をその大きな目的にしているわけであります。このような国際食品流通の促進を目的とする国際食品規格は、多くの点で日本の食品安全基準と異なるものになっていくのは当然のことであります。
　少し長くなりますが、もう少し聞いてほしいのです。
　食品安全基準については、食品流通を促進する目的で極力基準は低く、低くというのか緩やかに設定されています。残留農薬基準は、もう先ほども指摘しましたが、ポストハーベストが行われるということを前提にした基準になっているわけです。食品添加物について見れば、現在国際食品規格で定められている食品添加物は三百三十一品目ありますが、そのうち日本が食品添加物として認めていないものが七十九品目も存在しています。
　さらに、食品添加物の使用基準についても、一々に例を挙げることができませんが、ごく身近なところで見ますと、例えば食肉製品の発色剤として使われている亜硝酸ナトリウムや硝酸カリウム、硝酸ナトリウムの使用は日本でも認められてはいます。しかし、生協などは、亜硝酸ナトリウムが魚肉などのアミノ酸と結びついてＮニトロソアミンという発がん物質をつくり出すおそれがあるために、発色剤無添加のハムをつくる、もうそういう添加物は使わない、そういうハムをつくってきました。ところが、コーデックス基準、国際基準では、ハムの保存料としてこの亜硝酸ナトリウムなどの使用を認めている。しかもその水準は、硝酸カリウムは日本の七倍、硝酸ナトリウムも日本の七倍、亜硝酸ナトリウムは日本の一・七八倍、大変に多くの使用を認めているわけであります。
　チーズについていえば、日本では食品に抗生物質を添加してはならない、こうなっているのですが、国際基準ではチーズの保存料として抗生物質ナイシンの含有を認めています。
　もう一つ言いますが、日本では、臭素酸カリウムは発がん性が確認されたために、パンには使うけれども、最終食品の完成前に分解または除去することを前提ということで一定の基準を定めているわけです。これに対して、コーデックスの基準を見ますと、小麦粉処理剤として臭素酸カリウムの使用を認めておりまして、しかもその基準は日本の基準の一・六六倍、また最終食品の完成前に分解あるいは除去という規定は全くありません。つまり、コーデックス基準でいけば、小麦粉製品にはパンに限らずスパゲッティやマカロニにも臭素酸カリウムが残留するということになるのです。
　ジャガイモ、これの発芽防止にしか食品への放射線照射は一切認めていない日本に対して、コーデックスの方は、すべての食品に対して平均十キログレイの線量であるならば放射線照射を認めてもいい、こういうことになっているのです。
　残留抗生物質はどうですか。残留ゼロ基準を日本は定めています。しかし、それも残留しても構わない、こういうことになっているわけであります。
　このように、国際食品規格への調和化というのは、いや応なく日本の食品安全基準を大きく切り下げていく、そういうことは必至だと考えますが、大臣はどう聞かれましたか。
○小林（秀）政府委員　今コーデックス委員会の細かい数値のお話をまず申されましたのですが、ちょっと今私どもの方に細かい資料を持っておりませんので、その数値がどうか確認できませんけれども、コーデックス委員会も、世界の学者が集まって、それぞれの国民のこと、健康のことをみんなが考えて数値をつくっていらっしゃるわけでありまして、何も国民の健康を度外視してそういう水準をつくっているわけではありません。詳しくデータを見ていかないと厳密に申せないかもしれませんけれども、その出てきた基準と日本の基準をあわせて、そして日本の特殊事情を説明できると私は確信をいたしております。
○藤田委員　あなたの確信じゃ日本の消費者は確信を持つことできないのですよ。例えば、臭素酸カリウムの基準にしても、日本で発がん性が確認される前はコーデックスの基準と同じだったのです。しかし、厚生省は、これでは発がん性が残るということで、三十ミリグラム・パー・キログラムというその基準に改めたのです。しかし、国際基準は今でも五十ミリグラム・バー・キログラムということで、その基準をそのまま使っているじゃありませんか。つまり、これでは発がん性が残るというその基準を今でも使っているじゃありませんか。あなた方はそういうことをもっと本当に率直におっしゃるべきだというふうに私は思うのです。これは体づくりにかかわる問題です。もう一度、大臣、お答えください。
○井出国務大臣　先生御指摘の数値につきましては、私、申しわけございませんが、どうも正確なところを把握しかねております。ただ、先ほど担当局長が申し上げましたように、私どもは、食品の安全に関する国際基準は消費者の健康保護を目的としてつくもれる、こう考えておりますし、また、この協定の中で、科学的に正当な理由がある場合には国際基準より厳しい基準を日本は日本として採用をし得るということがございますから、そういう点はきちっと、そういう場合には厳しい基準を守っていかなくちゃいかぬ、こう思っております。
○藤田委員　それじゃ、この協定の言うはーモナイゼーションの原則というのは一体とないなるんですか。日本が協定を批准してもハーモナイゼーションの原則というのは日本はもう守れないということを最初からおっしゃるのだったら、そういうふうな原則を掲げたこの協定は批准できないということになるじゃありませんか。
　いいです。私、ちょっと大臣に見てもらいたいのです。これ、何かおわかりですか。これはコーデックス委員会の食品規格の全文です。大臣、ごらんになったことおありですか。
○井出国務大臣　膨大な英文のあれだということだけは聞いておりますが、直接は見ておりません。
○藤田委員　それは本当に困るのですよ。これを一つ一つ見たら、私はこういう科学に何も強いのじゃないのです。ただ、子供の健康を考える立場から、一生懸命勉強しようと思って、こういうさっきから難しい言葉をいっぱい使っているだけなんです。だけれども、大臣は一国の厚生大臣として、コーデックスの規格は一体どうなっているか、それくらいのことは勉強して、そしてこの協定を受け入れるべきかどうかということをやはり判断されるべきです。
　それから、外務省にお願いしたいのは、私がお願いしたら英文全文を送ってきてくださいました。確かに、こんなにたくさん送ってきてくださいました。全部英文なんです。これじゃ、本当にすぐさま役に立たないです。一々そんなことしていたら、この審議ずっと、いや長くかけろと言うのだったら結構ですよ。だから、直ちに、私はこれの翻訳文の資料の請求をお願いしたいわけであります。大臣、いかがですか。わからないで審議するということになります。
○小林（秀）政府委員　ＷＴＯ協定は、国際的な機関で定められた食品の国際基準と各国の食品の規格基準との調和を図っていくという原則についての合意を図ろうとするものであります。個々の国際基準自体の合意を図るものではないと解釈をいたしております。したがって、個別の食品について、専門的、技術的な基準を子細に記載している国際基準そのものの日本語訳をお示しする必要性はないと考え、現に日本政府では今訳したものはございません。
　それから、もう一つつけ加えて、先ほどの先生の御質問に補足させていただきますと、残留農薬のデータをちょっと持っていますのでお話し申し上げますと、従来でも、食品の残留農薬を定めるときにはコーデックス委員会のデータを参考にいたしております。そして、現在でも、日本の百三農業について残留農薬基準がつくってありますが、それでコーデックス委員会の基準と比較をしてみますと、約六六％のものがコーデックス委員会と同じデータを使っております。といいますのは、厚生省の大臣の諮問機関であります食品衛生調査会がよく吟味をして、六六％のものはコーデックス委員会の値をそのまま使っております。それで、二〇％については、先ほど私が申し上げましたように、お米だとかミカンだとかリンゴだとか、そういう日本の特殊事情を考慮いたしましてそれより厳しい基準をつくっておるというのが現状でございまして、これまでもコーデックス委員会というもののデータを見ながら日本の基準をっくってきたということから見て、私どもは、コーデックス基準が、先生がおっしゃられるような、お持ちのようなイメージのものではない、そのように思っております。
○藤田委員　ここではそんなごまかしを言えば通用すると思っていらっしゃるかもしれませんが、それは重大なごまかしです。現にあなたは今、六六％が残留農薬基準に合致するものになっているんだ、参考にしてきたからとおっしゃいますが、新たに決められた基準が、その八二％まで国際基準に合致させたものであるという数字を単純に見てもそうじゃありませんか。
　それから、私はぎょう、委員の皆さんに資料として「コーデックスを斬る！」という、こういう資料を配付させていただきました。これは非常に膨大な資料でありますけれども、「ガットが提唱している食料の自由貿易体制は、やがて自分や子供の足元に火がつくほどの大きな問題をはらんでいるから」ということを最初に書きまして、そして「基準作りに誰が参加しているのか、だれの利益が反映されやすいのか、いちばん影響を受けることになる消費者の知らない間に何がどのように決められるのか。」そのことがこのコーデックス委員会に参加をする面々の顔ぶれを見てもかいま見ることが十分できるという、そういう文言をつけながら、中身は極めて客観的に、コーデックス委員会の総会あるいはＦＡＯ、ＷＨＯ合同残留農薬部会あるいは皆さんがよく言われるＦＡＯ、ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議、そのメンバーについてずっと客観的に示しておりますので、委員の皆さんもぜひこれを読んでいただきたいわけであります。
　そもそもその専門家会議といいますのも、アメリカ政府の意向を強く反映した内容のもので構成されていることは、ずっとそのメンバーの経緯を見ても明らかです。
　それから、合同残留農薬部会やコーデックス委員会の総会に参加をするメンバーを見ていきますと、これが規格策定の中で、政府のアドバイザーとして、あるいは国際オブザーバーとして、多国籍企業が参加をし、そしてオブザーバーとしての発言が認められているわけであります。このコーデックス委員会というのは、一国に一票持たせてはおりますが、原則はコンセンサス方式をとっておりますので、極めてそこにおる者の発言力は強いわけです。したがって、この参加状況を見ていただくと、一体だれの利益が最も反映されやすいか、だれが参加しているかということに実は愕然とする思いがいたします。
　これは私だけが言っていることではないのです。世界的に実は大問題になっています。イギリスで最も権威のある食糧研究所のジェームズ教授は、こういうふうに九〇年のＷＨＯのセミナーで述べておられます。「コーデックス委員会は、食品企業に独占されている。コーデックス委員会に権限を与えることは、過去五十年間の食料・栄養分野の進歩をすべて捨てるに等しい。」こういうふうに述べておられるわけであります。
　こんな状況の中で策定される国際基準に日本の食品基準も極力調和化させろ、そういうことになっているのです。そして、調和化をどこまで進めているかということも、さっき紹介しましたように、極めて厳しく縛りをかけていく仕組みもとっているじゃありませんか。それなのに、いつまでもいつまでも、あなた方は国民をごまかすようなことを言うのは許されないことです。結局、日本の食品安全基準を多国籍企業の利益のために従属させてしまう、そういうことになりはしませんか。私は、今度は大臣の御発言を求めます。
○井出国務大臣　コーデックス委員会には各国の政府から代表及び代表代理が出席しておりまして、その代表が政府としての意見を表明することになっております。先生御指摘のような、企業の技術者がアドバイザーとして参加する場合もございますが、これは、政府がその立場を主張していく上でこれらの技術者が有している食品の加工、保存技術、流通実態等についての専門知識を活用するためであって、あくまで政府代表団を技術的に補佐するものであり、みずからの意見を表明することはできないことになっております。したがいまして、御懸念のような、企業、多国籍企業ですかが委員会の検討を左右するようなことはない、こう考えておるところであります。
○藤田委員　本当にもう少し大臣、お役人にだまされないように、よくみずから勉強してみてください。
　政府のアドバイザーということで、確かに技術委員の資格で、そして日本食品添加物協会という肩書をつけて、九一年、八九年に味の素がともども参加しています。日本国際酪農連盟、九一年は明治乳業です。そして、日本食品衛生協会という肩書で、これも政府アドバイザーということで、九三年は味の素が二人行っています。全国輸入食品安全推進協会、九三年は雪印と味の素が行っています。これはコーデックス委員会の総会に行かれたわけです。まだいっぱいここにありますよ。なぜか日本の代表ということで、政府とくっついてネッスルなども行っていますからね。合同残留農薬部会にも、これもクミアイ化学工業、日本曹達、武田薬品というような企業が、この五年間、環境庁や厚生省、農水省のお役人、担当者と一緒に参加をしておられるじゃありませんか。発言ができない、そんなことはもう本当に子供だましにも似た言い方であって、発言はできるのです。総会でオブザーバーもちゃんと発言できるのです。そして、大いにその発言力を利用して、それこそ企業の、多国籍企業の利益を誘導する形になっているのです。
　だから、私の知り合いの、どなたとは言いませんけれども自民党の議員も、あれは談合だと、私はまことにこの方は鋭いところを見ていらっしゃるなというふうにお聞きをしたわけでありますが、自民党の議員の方もそういうふうに率直に、こういう問題を知れば知るほど、思わず、そういうことをおっしゃるわけです。大臣ともあろう方が、そういう言い方で、あくまでも心配ない、心配ないと言って、国民の命と健康、とりわけ子供の体づくりにかかわるこの問題をそういう扱いをされることに、私は本当に大きな憤りを感ぜざるを得ません。
　この問題は、次の機会に、さらにもう一度皆さんと議論をしていかなければなりませんが、まさに私は、大げさに言えば、もう人類始まって以来の驚くべき主権侵害、その国の国民の命を守るその政府の権限を取り上げられていくという、そういうものだということを申し上げて、最後に、もう一度大臣の見解を求めておきたいと思います。
○井出国務大臣　先生、何かこのコーデックス委員会が悪徳な、何か大企業の言うがままになるような御見解でありますが、我々はそうは考えておらないということと、少なくとも日本政府の代表は、例えば第二十回、昨年は私ども厚生省の生活衛生局の森田君であります。私は森田君を信じておりますから、だまされたというようなことはないと思っております。
○藤田委員　次のときに議論しましょう。よく調べておいてください。
　終わります。
○佐藤委員長　藤田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一月二十八日月曜日午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
平成六年十一月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成六年十一月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借
　　対照表及び損益計算書並びにこれに関する説
　　明書
　第二　所得税法及び消費税法の一部を改正する
　　法律の施行等による租税収入の減少を補うた
　　めの平成六年度から平成八年度までの公債の
　　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　所得税法及び消費税法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　平成七年分所得税の特別減税のための臨
　　時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　久保田真苗君から海外旅行のため九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の平成四年度決算書類でありまして、放送法の定めるところにふり、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要は、一般勘定について、四年度末における財務状況は、資産総額五千三百三十二億円、負債総額二千三百二十四億円、資本総額三千八億円となっております。また、当年度中の損益の状況は、事業収入五千四百四億円に対し事業支出は五千八十億円で、差し引き事業収支差金は三百二十四億円となっております。このうち、百七十二億円を債務償還のため、三十一億円を建設積立金のため資本支出に充当し、残余の百二十一億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない。」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算が適正かつ効率的に執行されたかを初め、公共放送としての放送番組のあり方、今次経営計画の達成状況と次期経営方針の策定等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案
　日程第三　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　日程第四　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案は、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少を補うため、公債を発行することができることとするとともに、その公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から国債整理基金特別会計に所要の償還財源を繰り入れようとするものであります。
　次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得・消費・資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減、並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ろうとするものであります。
　次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、所得税法及び消費税法の一部改正案による所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して平成七年分の所得税について定率による特別減税を上乗せして実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、総理、大蔵大臣及び関係当局に対し質疑を行うとともに、地方行政委員会と連合審査会を開催し総理及び関係大臣等に対して質疑を行うほか、連合審査会公聴会を行う等、慎重に審査を進めてまいりました。
　委員会における質疑は、今回の税制改革に対する強い国民の関心を背景に、終始熱心に行われ、その対象も広範多岐にわたりました。
　質疑の主な内容について申し上げますと、所得・消費・資産等の間における課税上のバランスのあり方、二階建て減税方式の是非、消費税の見直し条項設定の趣旨、ヨーロッパ型のインボイス方式を導入する必要性、利子所得の総合課税化と納税者番号制度導入の見通し、税制改革の前提としての福祉ビジョンの具体的な内容、新ゴールドプランの財源問題、特殊法人等の見直しを含む行政改革推進のスケジュール、税制改革による税収の減収額と特例公債の発行見込み額等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、新緑風会を代表して池田治委員より減税特例公債法案に賛成、所得税法及び消費税法の一部改正案及び平成七年分所得税特別減税臨時措置法案の二法律案に反対、自由民主党を代表して竹山裕理事より三法律案のいずれにも賛成、公明党・国民会議を代表して白浜一良理事より減税特例公債法案に賛成、所得税法及び消費税法の一部改正案及び平成七年分所得税特別減税臨時措置法案の二法律案に反対、日本社会党・議意民主連合を代表して峰崎直樹理事より三法律案のいずれにも賛成、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より平成七年分所得税特別減税臨時措置法案に賛成、減税特例公債法案及び所得税法及び消費税法の一部改正案の二法律案に反対する旨の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。野末陳平君。
　　　〔野末陳平君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　続訓弘君。
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○続訓弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。
　我が国は、あと三十年足らずのうちに、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢社会を迎えることになります。しかも、我が国は、人口一億二千四百万人を擁する大国であります。この大国、日本国民のすべてに安心して生き生きとした活力ある豊かな社会を保障することが、政府の責任であります。このためには、二十一世紀の世界を展望した上で、我が国のこれまでの社会の仕組みや諸制度を抜本的に見直し、大胆な改革を進めるべきなどの認識に立って、細川内閣及び羽田内閣は政治改革、景気浮揚策としての大型減税及び公共事業の追加、規制緩和、地方分権の推進、抜本的税制改革の検討、行財政改革の推進等々に真剣に取り組み、国民の皆様の熱い御支持をいただいたのであります。
　今、国民の皆様は、村山内閣も、細川、羽田両内閣の改革の志を受け継ぎ、国民のための大胆な諸改革を進めてくれるものと大いに期待しております。
　この意味で、今回の税制改革に国民の皆様は次のような期待を寄せておられるのではないかと思います。すなわち、
　その第一は、改革の目的、改革の基本理念、改革の具体案の三点が明示された抜本的な税制改革であること。
　その第二は、確実に到来する少子・高齢社会に十分対応する税制政章であること。
　その第三は、税制改革の前提として、政府所管の特殊法人を含む行財政改革の断行と、租税特別措置や消費税の益税関係等のいわゆる不公平税制の是正の断行が行われること。
　その第四は、財政の健全性の確保の見地から、特例公債の発行を行わず、財政負担は後世代に残さないという財政運営の哲学が明示されていること。
　その第五は、衆参両院の全会一致の国会決議を踏まえて、地方分権推進の見地から、地方独立税制と財源拡充策が保障されることであります。
　さて、地方行政委員会、大蔵委員会は連合して、税制改革法案の審議に資するため、十一月二十一日、中央公聴会を開き、学者、地方公共団体の首長、税の専門家から成る六名の公述人からそれぞれ熱心に意見の開陳を伺い、活発な質疑を交わしました。その意見を私なりに集約すれば、今、回の税制改革の方向を是とする人も、さきに述べた国民が期待する五点については、それぞれ不十分であり、これから真剣に検討すべき課題だということでありました。
　ここで一、二の具体的指摘を御紹介申し上げますと、「消費税率については初めに五％ありきという感をぬぐえない。所得税の累進税率の緩和も不十分だ。定率減税と恒久減税を組み合わせる二階建でではなく、すべて恒久減税にしてもよかったのではないか。いずれにせよ、増税となれば行財政改革の実現が強く求められる。」、「改革は大枠で妥当だ。税制や財政、福祉政策の将来像については十分示されたとは言えず不満も残る。」、「地方消費税の創設による財源の確保の意義は大きいが、なお地方老人福祉計画の実施について財源面に非常に不安がある。」というのが公述人の要旨でありました。
　また、十一月十六日の地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会の審議や、その後の地方行政委員会及び大蔵委員会での審議を通じても、村山総理大臣を初め関係各大臣からは、残念ながら国民の皆様が期待される明確な所信を伺うことができませんでした。
　私は三十八年間地方行政に携わった者として、今回の地方消費税の創設は画期的なものとして率直に評価したいところでございますが、次の点に問題がございます。
　その第一は、徴収権を当分の間国に委託したことであります。地方独立税として創設された以上、速やかに課税権、徴収権ともに地方が持つべきであります。
　その第二は、今回の地方消費税の創設により三千三百余の地方公共団体の財源となる金額は、平成九年度以降わずかに二千三百五十億円にすぎないのであります。少子・高齢社会対策の実際の担い手は地方公共団体であります。このことを踏まえて、地方公共団体の財源確保について担当大臣の所信をただしましたが、これまた明確な回答は得られませんでした。
　以上、主な反対理由を申し述べました。
　しかし、救いがあります。二年後の見直しに当たっては、二十一世紀を展望した真に国民の皆様の御期待にこたえる抜本的な税制改革を断行されることを強く求めて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　有働正治君。
　　　〔有働正治君登壇、拍手〕
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び関連法案に反対し、減税法案について賛成の討論を行います。
　反対の第一の理由は、公約違反の悪法だからであります。
　そもそも政党の公約は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。社会党は五年前に本院において消費税廃止法案を提出したにもかかわらず、その社会党が首班の村山内閣は、国民への公約を裏切り、消費税率を三％から五％へと、実に七割もアップする大幅引き上げを強行する最初の内閣になろうとしています。国民主権の名において、断じて認めることはできません。
　こうした公約違反の悪法を拝し通すためにしゃにむに採決を急ぎ、本院では、特別委員会も設置せず、実質審議入りに先立ちまして採決の前提となる公聴会を設定するなど、国権の最高機関である国会におけるこのような異常な運営は断じて容認することはできません。十分審議を尽くさぬまま、本日、我が党の反対を押し切ってのこの本会議での採決強行を、消費税率引き上げ反対の国民とともに厳しく糾弾するものです。
　第二に、国民大多数に大増税を押しつける悪法だからであります。
　消費税五％で、サラリーマンの九割に及ぶ年収八百万円以下の圧倒的多数の世帯が差し引き増税となります。また、政府は高齢化社会対策だと言いますが、税率五％へのアップによる税収増四兆八千億円のうち新ゴールドプランに回されるのは国費千五百億円、三二％、国と地方合わせても六・二％にすぎず、しかも消費税の逆進性によって最もしわ寄せを受けるのは高齢者であります。
　第三に、二年後の見直し問題であります。
　この見直しなるものの本質は、歳入歳出の抜本的見直しの具体的計画は棚上げし、逆に、自衛隊の海外派兵など国際貢献や対米公約に基づく公共投資の二百兆円増計画など、財政需要の新たな増大要因が打ち出されているため、結局、最終的には六％にも七％にもなる消費税増税を国民に押しつけるトリックにほかならないのであります。まさにこれは、歯どめなき大増税に道を開くものであります。
　第四に、地方消費税が真の地方自治に逆行するからであります。
　地方消費税の創設は、消費税の害悪をそのまま地方へ持ち込むのみならず、当分の間国が徴収することとされております。この実体は消費譲与税と何ら変わりません。真の自主財源、地方独立税とは無縁であります。
　第五に、国、地方の歳出のむだをなくし、大企業優遇の不公平税制の是正が全くなされておらず、その方向さえ示されていないからであります。
　政府がゼネコンの談合などにメスを入れ公共事業費のむだをなくせば、四兆円程度の財源は確保できるのであります。軍事費の大幅削減、大企業優遇の不公平税制の是正などに本格的に取り組めば、さらに財源は確保できるのです。そうすれば、消費税率アップが不要保となるばかりか、消費税そのものを廃止できるのであります。
　今でも、国民の三分の二以上は消費税増税に強く反対しております。公約違反の態度に対する怒りとともに、消費税なくせの声が全国に大きく広がっています。日本共産党は、この圧倒的多数の国民の皆さんとともに、二年五カ月後の税率アップ阻止、さらに消費税廃止を目指して引き続き意気高く闘うことを表明しまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　（参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕