Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　つまり、何も定まっていないと。その時々で考えるしかないと。
　もし七十日を超えて、もうずっと百日、二百日続いた場合ですよ、緊急の危機の場合、そのときに、その緊急集会を内閣が招集した場合、国内ではそれは違憲じゃないかというような議論、合憲じゃないかという議論があって、開くことすらもう大変なやっぱり問題に直面するんじゃないかと、こういうふうに思います。
　そのときに、開けなかった場合、今度は一体どうやって緊急の予算を上程するんだという問題が起きてきますから、やはり、これ、ほっといて解釈でやりゃいいんじゃないかというのは余りにも乱暴過ぎる、私はそう思っております。
　やっぱり、危機は我々の想定したとおり来ないんですよ、それが危機なんだから。七十日で終わるなんてあり得ない。大体、もう最悪の事態を想定するのが政治家の仕事でしょう。最悪の事態、つまり、衆議院も参議院も直下型地震でもう全く開けない、又は戦争になってしまって全く開けない、こうなったとき、一体どうするんですかね。緊急集会もへったくれもないよね、これ。
　だけれども、そうなったときに、やはり早めに人命を救わなきゃいけない。先日、二〇〇四年の私の杉並区長時代の中越地震の経験を申し上げましたけど、もういざ危機というときは早く行動していかないと人命は救えないんですよ。だから、迅速性が大事で正確性は後。
　だから、そういった意味でいえば、迅速に行動していかなきゃいけないときに予算も立てられない、それから新たな法令も作れない、こんなような事態で本当に人命を救えるのと。直下型地震のときはどう、日本が戦争に巻き込まれてしまったときはどうと。そういうときに、人命を救っていく、これを最優先にする政治がやっぱり行われなきゃいけないときに、そのときを想定してちゃんとレールを引いておかないと、いざというとき対応ができないと私は思います。
　そういった意味では、今まで何人かの委員さんがお話しになったように、当然、最悪の事態、つまり、衆議院、参議院がもうぶっ潰れて、誰もこれ立ち上がれなくて、行えないときに、政府は何らかの対応をしなきゃいけないときに予備費も作れないって、そうなってしまったら一体どうやって予算を執行するんですか。その場合は、やはり政府が国会に代わって当分、当分の間、必要な予算措置をとる、つまり緊急財産処分、そしてまた法令をきちっと政府が定める緊急政令、こういったことをするのは当たり前のことじゃありませんか。
　やはり、そういった国民の生命をまず第一に救うのであって、憲法を守って国民の命が失われるなんというのはね、逆ですよ、それは。だから、そういった意味では……（発言する者あり）静かに聞きなさい。そういった意味では、このまま行くと超法規的措置の連続になりますよ。
　一九七九年か、ああ七七年か、ダッカで赤軍が日本航空の飛行機を、あれですね、ハイジャックしたときに、彼らの要求ですね、賠償金を出せとか、ああ、身の代金を出せとか、又は刑務所に入っている自分らの仲間を外へ出せとか言ってきましたよ。そのときに、当時の首相は、人命は地球よりも重いとか言って全部要求のんじゃったわけですよ。
　こんなような超法規的な措置を連続させるということになりますよ。そういったことが二度と起きないようにしていくためには、我々立法府があるんじゃないかと、こう考えております。
　そういった意味では、是非前に議論を進めてほしいと。人命を救うことが先、憲法はそれに合わせる、これが私は原則だと考えております。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　本日、何人かの委員から出された緊急時における内閣による緊急政令等について意見を述べます。
　改憲を主張する自民党などが緊急事態の対象として挙げている事態、一、大規模自然災害事態、二、テロ・内乱事態、三、感染症蔓延事態、四、国家有事・安全保障事態については、既にある法律、災害対策基本法百九条、国民保護法百三十条及び九十三条、新型インフルエンザ特措法五十三条に、緊急事態の際には内閣は次の各号に挙げる事項について必要な措置をとるため政令を制定することができるとあらかじめ書かれており、更に政令対応が必要な事項があるのならば、平時のときにこそ既にあるこの枠組みに追加していくことが現実的であり、憲法改正の必要はないと考えます。
　既に、物資の供給制限、物価統制まで入っています。金融債務のモラトリアム、支払猶予も入っています。更に必要な事項があれば、緊急時が発生してからばたばたと対応を考えるのではなく、あらかじめ平時から必要な対応を検討し、必要事項があれば追加し、法律改正しておくことこそが立法府の責務だと考えます。
　例えば、感染症蔓延事態。五月八日に新型コロナ対応が変わりました。この機会を捉えて検証をしっかり行い、緊急時の政令対応が必要な事項があれば、新型インフルエンザ特措法の五十八条、緊急政令事項に追加しておく必要があります。
　災害対策基本法では、阪神・淡路大震災のときにこの緊急政令の項目が議論され、追加され、さらに、東日本大震災後の発災の翌年の二〇一二年にも改正され、さらにその後、南海トラフ地震を想定し、政府審議会で検討を重ね、二〇一三年に南海トラフ地震型の対応も改正されております。
　この改正を取りまとめたのは当時の山谷えり子災害担当大臣です。このとき、山谷大臣の下で、政府審議会からも、参議院の緊急集会すら開けない事態での緊急政令も加えるべき事項があるのか、一切ないと、一つも指摘されていないのが現状です。取りまとめをされた山谷元大臣は緊急事態について憲法改正が必要だと主張されているようですけれども、矛盾しているんじゃないですか。必要事項があるのならば、なぜ大臣のときに既に法律に規定されている緊急事態の政令制定に追加をされなかったのか、その議論をしなかったのか、私はその理由を教えていただきたいと思います。
　四月の十二日の本委員会で中曽根会長に、改憲による緊急政令の対象分野や具体的事例、立法事実を自民党などに本審査会への提示を求めましたが、本日に至るまで一つも提示されておりません。この国会が閉会されるまでに、平時の今こそ考えて、どんなことが必要だから政令が必要なのか、一つでも御提示いただきたいと思います。引き続きの御検討をお願いします。
　会長、いかがでしょうか。
○辻元清美君　私は、東日本大震災のときに総理補佐官で被災地対応をしました。このときも、緊急事態の政令が必要だと改憲を言った人たちがいます。しかし、現場の自治体の長が反対の声を上げたんです。むしろ、災害のときは、福島でも宮城でも、それから岩手でも、対応が違うんですよ。ですから、むしろ、中央政府の権限を緊急事態だからといって強くするのではなく、知事の権限を強めてくれという意見でした。コロナでも同じですよ。地域によって全く違いました。
　そういう現状をしっかり見た危機対応を今こそやっておくべきなんです。改憲、改憲とおっしゃいますけれども、今やりましょうよ、その中身を、ここで議論を。
　そして、最後にもう一点申し上げます。
　東日本大震災から三か月もたっていない緊急事態の真っ最中に、自民党などは内閣不信任案を提出しました。緊急時には選挙ができないので、衆議院の任期延長をし、また、その場合の内閣不信任案の議決や解散の禁止という改憲を主張しながら、危機の真っ最中に内閣不信任案を提出したのは自民党ですよ。おっしゃっていることとやっていることが全く矛盾しているんじゃないですか。
○辻元清美君　これでは衆議院議員の任期延長も改憲の単なる口実にすぎないのではないかと申し上げて、終わります。
○安江伸夫君　緊急集会の限界はどこにあるのか、議員の任期延長等の要否とその内容を決するためにもこの点を明らかにすべきと述べてまいりました。
　これまでも繰り返し指摘をされておりますが、憲法の規定を通覧するだけでも、緊急集会に対して国会と完全に同等の権限を付与することが困難であることについては異論がないところかと思います。すなわち、緊急集会は二院制の例外として位置付けられ、緊急の必要があるときに内閣の求めによって初めて開かれ、開会期間も文理上は最長七十日を予定し、そして緊急集会においてとられた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失うものと規定をされております。以上の規定を踏まえましても、緊急集会の機能は限定的であり、かつ暫定的であると解すべきです。
　特に、緊急集会は七十日を超えて長期間開会されることが明示的には予定されていないことは大きな憲法的課題と考えます。七十日を超えてから緊急集会での対応が全くできないということを憲法が想定していないと考えたとしても、少なくともこれを超えてからは緊急集会の憲法上の許容性は経時的に後退すると考えざるを得ません。その意味するところは、緊急集会の民主的正統性の後退と言えます。したがって、この点については、まさに現行憲法の想定していない限界事例と捉えて対応を検討する余地があると考えます。
　もっとも、緊急集会の具体的な権能の範囲が必ずしも明らかとは言えない状況は整理されるべきものと考えます。参議院法制局作成に係る資料におきましても、この点については解釈上議論があると指摘されております。緊急集会の限界を補う一つの方途として議員の任期延長等を論じ進めるのであれば、この解釈上議論があるとされている点について参議院として一定の見解を示すことは不可欠と考えます。
　また、前回も、以前も指摘させていただきましたが、緊急集会において議員が発議できる案件の範囲についても同様と考えます。今後、本審査会に有識者を招くなどして、この緊急集会の権能の範囲や議員が発議できる案件の範囲についても議論を深め、共通認識を得られればと考えております。
　さて、議員の任期延長等について緊急集会の限界を画した上での本格的な論議を当然望むところでありますけれども、衆議院等が先行していることを踏まえ、確認ないし留意すべき点を指摘しておきたいというふうに思います。
　まず、衆議院の優越の有無についてです。
　衆議院の憲法審査会等では、議員の任期延長等の要件として国会の承認が挙げられております。しかし、特に衆議院議員の任期延長等を承認する場合に、衆議院の優越は認められるのでしょうか。一般的に、その根拠として、衆議院は参議院に比して任期が短く、解散もあり、選挙を通じて国民の民意を反映しやすいという点にその優越の根拠が認められているとすれば、任期を終えれば議員としての身分を失うべき状況にあるわけですから、本来的には民主的正統性が後退ないし喪失していると言えます。したがって、任期延長等の判断において衆議院の優越の根拠は失われていると言えないでしょうか。これは、任期の更新に当たっても同様です。そうであれば、任期延長等の国会の承認には衆議院の優越は認められないと考えます。自明の理かもしれませんけれども、この点は重要な点として指摘しておきたいと思います。また、衆議院議員の任期延長等の判断において、選挙を通じた民主的正統性がより保持されている参議院が先議すべき事柄であることは言うまでもありません。
　次に、在任中の任期延長等と解散又は任期満了に伴って身分を失っている際の延長と、すなわち全議員が身分復活を同等の手続で論じることについては、その妥当性について検討の余地があると考えます。なぜなら、前者はその時点においては民主的正統性が担保されている状況での判断にはなりますが、後者はそれが喪失された状態での判断であり、両者は質的に異なる状況での判断と言えるからです。そこで、例えば後者の場合については、まずは民主的正統性が担保されている緊急集会において衆議院議員の身分の復活を決し、その上で任期延長等について国会の議決を行うとすることが国民主権の原理にかなうのではないかというふうに考えております。
　最後に、任期延長等を経た議員で構成される院の措置の効力についてです。
　その院の措置は、本来の選挙を経ていない者で構成された院の判断という点において、民主的正統性が少なくとも後退した状態での判断とも評価できます。そうであれば、それらの措置を補完するための作用として、緊急集会の措置が事後的に衆議院議員の、衆議院の同意を要するのと同じように、将来に向けその効力を有するためには、選挙を経た議員で構成をし直した院による同意が必要ではないでしょうか。問題提起とさせていただきます。
　いずれにいたしましても、憲法が想定をする民主的正統性が保持された参議院の意義を明確にしていくことが重要と考えていることを指摘させていただきまして、私の意見表明とさせていただきます。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私たちが日本維新の会を立ち上げた目的の一つが統治機構の改革、すなわち新しい時代にふさわしい分権型国家の設立であり、グローバルに展開する都市間競争に負けない都市の構築です。新しい国家を形成していくということは、その基本となる新しい憲法を作っていくことと同義です。法の支配、人権、民主主義等の価値は遵守しながら、新しい憲法の柱として統治機構改革、教育無償化、憲法裁判所の設置を立党初期の改憲項目に掲げたゆえんです。
　繰り返し述べていますが、憲法改正を最終的に決定するのは国民投票なので、改憲項目について国民レベルでの議論が必要です。国民の皆さんが議論していただくのに必要な前提、すなわち現行憲法についての問題点、また改正提案の内容と理由を知っていただかなければ議論は前に進みません。
　本日のテーマは、四月五日に続いて、参議院の緊急集会です。参議院の緊急集会については、緊急集会を超えて、立法府のあるべき論から緊急事態条項の必要性を音喜多議員が先刻発言しましたが、これは四月五日の本審査会での発言を敷衍したものであります。
　審査会会長にお尋ねしたいのですが、合区解消と参議院の緊急集会について一体何度議論すればよいのでしょうか。期限を切って一定の結論を得ないことには次のテーマに移ることはできません。
　また、これも繰り返し述べておりますが、現行憲法は、米軍の占領下、マッカーサー総司令官、ホイットニー民政局長、ケーディス民政局次長らＧＨＱと日本政府側との交渉を経て制定されたものです。日本政府が再び戦争を起こすことがないようにすることを目的の一つとしたことは当然のことだと思いますが、今日に至る国際情勢、とりわけ東アジア情勢の変化を見るにつけ、我らの安全と生存を平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持しようと決意したとした宣言内容がもはや通用しなくなっていることを認識すべきです。日本が武器を持つことがなければ世界の平和は維持されるという大前提は、既に崩壊しています。
　核兵器とミサイル開発に余念がない北朝鮮は、平和を愛する諸国民の中に入るのでしょうか。また、ウクライナに三千八百発以上のミサイルを発射したと言われるロシアは、平和を愛する諸国民の中に入るのでしょうか。さらに、二〇三〇年までに少なくとも一千発の核弾頭を保有することを企図しているとされる中国は、公正と信義を信頼できる諸国民の中に入るのでしょうか。中国の習近平国家主席は、中国民族の偉大な復興の実現が近代以降の中華民族の最も偉大な夢だと思うと、就任直後から台湾統一という自分の夢を語っています。
　不幸なことに、我が国はこれら全ての国々と国境を接しています。しかも、いずれの国とも領土問題を抱えていますが、この中で日本にとって一番脅威となるのは中国による台湾侵攻だと考えます。アメリカが台湾の救援に向かうときは集団的自衛権を行使できない日本がどのような後方支援をするかという問題ですが、中国が中国にとっては台湾に属する尖閣諸島を奪取に来るとき、これが我が国にとって最大の危機だと思われます。したがって、中国にいかに台湾への武力侵攻を断念させるかが我が国の最大の課題です。そのために、いかに抑止力を強化するか。
　同時に、最悪の事態に備えて、実力組織である自衛隊に関する議論のみが先行しているように見えますが、憲法九条の中身も議論対象にすべきではないでしょうか。例えば、九条にある「国の交戦権は、これを認めない。」にある国の交戦権、ザ・ライト・オブ・ベリジェレンシー・オブ・ザ・ステートという言葉は、いかなる国際法辞典にもない言葉です。我が国に認められないこの交戦権とはどういうことを意味するのか、明確にするための議論は不可欠です。
　本日のテーマは参議院の緊急集会についてでした。しかし、緊急集会だけでは十分ではないので、緊急事態条項の創設が必要であるという提案をさせていただきましたが、これだけでも十分ではありません。全く説得力のない憲法前文はこれでよいのか、私たちの世界認識はこれでよいのか、現行憲法ができてから今日に至る現実の変化が現行憲法に問いかけるものはたくさんあります。
　以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　運営については幹事会で協議していきたいと思います。
　古庄玄知君。
○古庄玄知君　自民党の古庄玄知です。
　私は、日本国民は非常に不幸だというふうに考えております。というのは、自分たちの手で憲法を作ったこともなければ、この七十六年間、憲法改正の機会に一度も恵まれていないということです。
　今日は、衆議院任期満了後の参議院の緊急集会が認められるかどうかについて意見を述べさせていただきます。
　憲法五十四条二項は、衆議院が解散された場合というふうに明確に解散というふうに書いております。解釈でこれを認めるということになれば、この解散の中に任期満了が入るかどうか、そういうふうにこの文理から読めるかということが言えなければなりません。しかしながら、任期満了は解散とは明らかに違います。したがって、解釈でこの任期満了の場合も含めるというのは私は根本的に間違っていると思います。しかも、この解釈、読めるかどうかというのは一般人を基準にして考えるべきですけれども、一般人を基準にしてもそのようには読めないと思います。
　ただ、類推解釈をするという説があるというふうなことをお伺いしました。しかしながら、私は、憲法の条文を類推解釈することは妥当ではないというふうに考えております。その理由は次のような点です。
　まず第一点、権力者により自己に有利に類推するおそれがあるからです。二番目に、この一定の国民の権利を制限する場面で類推解釈するということは妥当ではないと考えております。刑法において類推解釈は禁止というのがもう大前提になっております。それから、例外的、緊急的措置である以上、厳格にこれは限定して解釈すべきであろうというふうに考えております。さらに、憲法は国の根本規範ですので、これに類推という、類推解釈あるいは類推を適用することは間違っているというふうに思います。
　したがって、原則どおり解散以外の事由でこういう緊急事態に対処するためには、憲法を改正しなければならないというふうに考えます。
　憲法に違反するかどうか、これについてこの立法府の場で議論をしたとしても、最終的にそれが裁判所に認められなければ憲法違反ということになります。憲法八十一条は違憲立法審査権は裁判所にあるというふうに書いていますから、幾らここで国会でこういうふうに解釈する、こういうふうにすればいいんじゃないのと言ったとしても、それが裁判所で認められなければ最終的にはひっくり返されると、そういう運命になろうかと思います。
　先ほど申しましたように、解散の中に任期満了は含まれないというふうに考えております。
　合憲説、これは解釈の問題と必要性の問題を混同しているのではないかと思います。必要性があることは私も認めます。しかしながら、それは憲法をきちんと原則どおり改正して、その必要性を満たせばいいのではないかと思います。合憲か違憲かという不毛な議論にそれによって終止符を打つべきであろうと思いますので、是非憲法改正をしてこの問題に終止符を打つべきではないかというふうに考えております。
　以上です。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　最近の衆参の憲法審査会で、選挙の実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるよう改憲すべきだとの主張が展開されていますが、立法事実も定かではなく、また、内閣の権限濫用のおそれと国民主権の原理への弊害を拭うことはできず、反対です。
　任期延長を唱える主張において、肝腎の選挙の実施が困難な場合という要件は曖昧です。曖昧なままではどのような事態でも選挙の実施が困難な場合に該当すると認定でき、恣意的な濫用の歯止めにはならず、権力の抑制と均衡が崩れてしまうからです。
　選挙の実施が困難な場合の前例があります。一九七四年七月七日、三重県の一部で、台風八号の影響で選挙が実施できない地域で繰延べ投票が実施されました。今でも国会議員の補欠選挙が数か月行われないこともありますが、特に問題とされていません。比例代表でも、投票できる地域は確定させ、投票できない地域は繰延べ投票で対応すればいいだけです。
　この点、改憲を主張する五会派は、参議院の緊急集会は二院制の例外と主張します。参議院の緊急集会は、緊急事態に際しても国会中心主義を貫くための制度です。国会中心主義は、明治憲法時代の立法二元制の反省に立った原則です。明治憲法の下では緊急勅令や独立命令など議会を通さない立法の仕組みがあり、そのため民主主義的基盤のない立法がなされた反省に立って、日本国憲法は四十一条で国会が唯一の立法機関であると定め、国会中心主義を原則としたのです。
　参議院の緊急集会は、緊急事態に際しても国民主権を貫徹させるための制度です。緊急集会が例外だから問題だというのであれば、議員任期延長は国民主権の例外の例外であり、明治憲法下における緊急勅令や緊急財政処分こそが立憲主義という近代法の基本原理の例外であることと同様に問題ではないでしょうか。
　参議院の緊急集会は、明治憲法の反省を踏まえて設けられたものです。いたずらに議員任期延長論に傾き、例外に例外を設けようとすることは、選挙権の保障に関する国会の怠慢とのそしりを免れません。立憲主義や民主主義をわきまえない不見識は避けるべきです。
　かつて我が国では、衆議院議員の任期延長が一度だけ行われました。一九四一年に衆議院議員任期延長法が特例法として立法されたのです。明治憲法には衆議院議員の任期の定めがなかったから可能だったわけですが、いま一度、当時の背景を振り返ってみましょう。
　延長の理由とされたのは、今日のような緊迫した内外情勢下に短期間でも国民に選挙に没頭させることは、国政について不必要にとかく議論を誘発し、不必要な摩擦、競争を生じせしめて、内治外交上甚だ面白くない結果を招くおそれがあるのみならず、挙国一致、防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について疑いを起こさしめぬとも限らぬので、議会の議員の任期を延長して、今後ほぼ一年間は選挙を行わぬこととしたと、「第七十六帝国議会新法律の解説」の中で解説されています。
　憲法学者の高見勝利先生は、任期延長は戦争遂行の国内体制を整備するためのものであったというのが、少なくとも我が国における衆院議員の任期延長の実例が示すものであると厳しく批判しています。私には、国会議員の任期延長は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言した日本国憲法前文からは最も遠いものに感じられます。
　そういえば、十年前の二〇一三年、憲法九十六条、憲法改正の発議要件緩和が議題になっていました。今では全く聞きません。感染症対応の不手際を憲法のせいにしようとしてでしょうか、一昨年、昨年は、感染症対応が主たる話題となりましたが、法的手当てでできてしまうことが明らかになったからか、最近は下火です。改憲自体が自己目的化しているかのように、その都度その都度進められそうなテーマに飛び付いてはブームが去り、また次のブームに飛び移る、そんな改憲自体が自己目的化した議論は、私たち参議院は避けるべきです。
　以上で私の意見表明といたします。
○小林一大君　自由民主党の小林一大です。
　発言の機会をいただき、ありがとうございました。
　当審査会では、今国会、これまで参議院の緊急集会について二回、委員会の意見交換を行いました。
　以下、幾つかの論点に対する委員会の意見交換の状況について私なりの認識と所感を申し述べさせていただければと思いますけれども、その前に、先日も石川県能登地方で大きな地震がありましたが、改めて我が国の大規模自然災害、特に甚大な被害をもたらした震災について少しだけ触れたいと思います。
　本年は、東日本大震災から十二年、阪神・淡路大震災から二十八年、そして関東大震災からちょうど百年の節目です。各震災の規模は、関東大震災がマグニチュード七・九、阪神・淡路大震災がマグニチュード七・三、そして東日本大震災の規模はマグニチュードで八・八とされています。
　私の地元新潟県も、昭和三十九年の新潟地震以降、度々マグニチュード六台後半から七台半ば規模の震災に見舞われていますけれども、ここ東京でも首都直下地震への備えが国家規模の喫緊の課題となっておりますけれども、マグニチュードが一上がるたびに地震のエネルギー量は飛躍的に増大するため、どの程度の規模の地震が発生するかにより、国会周辺を始めとする首都東京の被害状況も大きく変わるものとされます。
　現在、主に衆議院で緊急事態に関する議論は、パンデミックへの対応はもとより、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応等、平時とは異なる次元の事態への対応が課題となっていると理解していますけれども、国民の生命と財産を守る責任を担う私たち国会議員が国会の、国家の重大な危機に対してどう向き合うかが問われているものであり、私たち参議院としても、緊急集会の議論とともに、現実的な課題として緊急事態の対応に取り組んでいくべきものと思います。
　さて、本審査会で緊急集会の議論についてですが、まず、衆議院議員の任期満了による総選挙の場合に緊急集会を開くことについて各委員から様々な意見がありました。これを容認する意見が多かったと思いますけれども、更に議論を重ねるべきとの意見もありました。
　また、緊急集会を開く期間については、最長七十日間とする旨の御意見、また七十日を超えることも許容し得る旨の御意見がありました。この点、現行国会法の百二条の二に基づき、緊急の案件が全て議決されたときは緊急集会が終わったことを議長が宣告することとなっているように、その期間は緊急集会において扱う案件の範囲とも密接に関わるものと思います。
　次に、緊急集会で議員が発議できる議案の範囲については、事実上広いものである旨の意見、内閣による広範、抽象的な案件の設定等は本当に許されないかとの意見、広範な措置を随時講ずる必要がある場合は包括的に案件を示すほかないとの意見、緊急集会中に国の緊急の必要性がある新たな案件が発生した場合に、総理大臣が新たな案件を示し、議員側もその新案件に関連する議案を発議できるようにする旨の提案など様々な意見がありましたが、緊急集会で議員が発議できる議案の範囲については柔軟性を持たせることを認めるべきと考えています。
　また、緊急集会の権能の範囲については、解釈上の議論があるとの意見、国会の権能の全てに及ぶとの考えの下、特別会の召集を待てない程度の即時に対応すべきものに限り広く認められるとの意見、二院制の例外として国会と同等の権限を認めることは困難との意見、緊急の必要性のないものや案件の性質上参議院単独で扱えないもの以外は認められる旨等の意見がありましたが、これら総論的な方向性とともに、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議、条約締結の承認等、具体的な対象についても本院として更に議論を進めるべきと思います。
　なお、国会議員の任期延長については、憲法改正により認めるべきの御意見、憲法改正により認めることに反対の旨の御意見がございましたけれども、私自身は、憲法に定められた参議院の緊急集会の意義を十分に踏まえた上での丁寧な検討が求められていると思いますし、本院におきましても緊急集会の在り方について具体的な議論が一層進むことがこの問題を考える上での大前提であると考えますので、更に議論が深まることを望んでいます。
　加えて、先日の審査会でも申し述べさせていただきましたけれども、私たち参議院の緊急集会の制度が十分に活用されるか否かは内閣の求めがあった上でのことであり、本院が今後とも主権者である国民の皆様始め関係各所からの信頼を培っていけるような活動が求められていることを申し述べて、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀千景君　私からは、緊急集会の歴史的な意義を中心に意見させていただきます。
　衆議院の議員任期の延長の議論では、緊急集会が災害などの有事を想定していない平時の制度であると繰り返し述べられています。しかし、それがまさに憲法制定の立法事実に反することは、今まで二回の本審査会での議論で明らかになっています。
　また、実はこのことは、東日本大震災と国家緊急権との議題で開催された平成二十四年五月十六日の本審査会において、当時、上智大学法科大学院教授であられた高見先生より、緊急集会と罰則の委任に当たるような規定はＧＨＱ草案には全く存在しなかったということが起点であります、そこで、政府案の起草の際に、日本側から、我が国では毎年のように台風や地震などの大災害に遭っているが、こうした大災害が突発し、しかも衆議院の解散などで国会が開けないとき、緊急に立法措置等を講ずる必要が生じた場合にどうするかを争点化したわけであります、これに対してＧＨＱ側は、当初、この場合には内閣が超憲法的な国家緊急権で対処すればよいと応答しています、そこで、日本側は、これから憲法を作ろうとするときに超憲法的な運用を予想するようでは、憲法に緊急権の定めが置かれていた明治憲法以上の弊害の原因になる、全てが憲法の定めるところによって処理されるようにすることがむしろ筋道なのではないかと反駁したのであります、この正論に対してＧＨＱ側は反論に窮し、憲法五十四条の参議院の緊急集会と七十三条の政令への罰則の委任の規定が明記されることとなったのでありますと、緊急集会と災害対策基本法などの緊急政令制度の立法経緯が御説明されているところです。
　したがって、緊急集会は平時の制度であり、それがゆえにこの開催期間は七十日間が限度などの主張は、憲法と我が参議院をないがしろにするものと言わねばなりません。
　また、憲法制定議会の金森担当大臣による、民主政治を徹底させて国民の権利を十分に擁護するため、そして、前回も申し述べましたが、どんなに精緻なる憲法を定めましても、口実をそこに入れてまた破壊せられるおそれ絶無とは断言し難いとの緊急集会の根本趣旨は、どんなに強調しても足りないものです。
　この一年以上、衆議院の憲法審査会の改憲派においてこの金森大臣の根本趣旨が語られることはなく、議員任期の延長と緊急政令の改憲議論が行われていることは、権力の濫用を防ぐために作られた緊急集会の根本趣旨も議論せずに濫用可能な憲法改正を議論するというものであり、まさに立憲主義への理解が問われる事態と言わねばなりません。
　そして、緊急集会の立法事実である明治憲法の弊害たる戦前の権力濫用には、一九二八年の政府の緊急勅令による治安維持法の改悪や、日中戦争を理由とした一九四一年四月からの一年間の衆議院議員の任期延長があります。日本の歴史において最も国民の判断が問われるべきときに総選挙が実施されませんでした。このことが戦争の惨禍をもたらした一因と考えることもできます。
　このように、改憲による緊急政令によって通常の衆参議会では立法できない法律が制定される危険、さらには、任期延長が時の総理や国会多数派に濫用される危険に真正面から向き合い、緊急集会の意義を確認し、むしろその機能強化の議論を行うのが日本国憲法下の私たち国会議員の使命であると考えます。
　こうした歴史の教訓から考えると、今、憲法の臨時緊急制度は濫用されているとも言えるのではないでしょうか。
　前回の私の意見で幹事会協議事項とさせていただいた、コロナ禍での政府・与党による臨時国会召集義務違反です。この協議事項についていまだ回答がないものと承知しておりますが、このほかにも、我が参院憲法審査会には憲法九条の違憲問題などの幹事会協議事項が積み上げられています。
　平成二十六年の本審査会の附帯決議には、立憲主義及び憲法の基本原理に基づいて徹底的に審議を尽くすと明記してあります。
　最後に、中曽根会長、いまだに宿題となっている平成二十八年から平成三十年まで並びに昨年の第二百八回及び第二百十回国会の協議事項について、改めて幹事会協議案件として本審査会でしっかりと議論することを求めさせていただきます。
　また、今回、私は資料の配付を求めましたが、許可いただけませんでした。同じ内容を昨年は配付させていただいております。
○会長（中曽根弘文君）　時刻を過ぎております。おまとめください。
○古賀千景君　今年はなぜ認めていただけなかったのか、その御説明もお願いいたします。
　以上、私の意見とさせていただきます。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会で協議をいたします。
　熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷です。
　憲法五十四条によって、衆議院解散と総選挙の間は四十日以内、総選挙と国会召集の間は三十日以内とそれぞれ限定されています。これは議会制の歴史を反映しているのです。解散は議会と行政府の対抗関係が端的に表れる場面であり、とりわけ解散をした後の選挙結果が行政府にとって望ましいものでないときに再度の解散をあえてすることすら歴史にあったからで、この四十日と三十日は行政による解散権の濫用を防ぐためであり、行政府による解散後に選挙は無制限に延期され、民意に基づかない長期政権が継続することを防ぐ目的もあると認識していますし、そのような可能性はこの憲法五十四条及び七十条によってはっきりと否定されたものになっています。
　任期延長を主張する皆さんの案を見ると、延長中に解散禁止が必要とされています。だとすれば、解散権濫用の危険が少ない緊急の事態に際して七十日を超えて参議院の緊急集会を開催するのは、緊急の事態の際にはやむを得ない対応であると考えるのが自然ではないかと考えています。そして、緊急集会の開会期間を七十日間とするのは論理的な整合性はないし、法的な根拠はないと考えています。
　参議院の緊急集会を要求するか、いかなる措置を求めるかは内閣の判断であり、そもそも緊急集会が要求されない可能性もあると思います。そして、衆議院が存在しない状況で参議院の緊急集会を認めないのであれば、緊急の事態の法理に依拠するなどして、内閣が単独で必要な措置を講じる事態を招きかねません。さらに、憲法が定める制度をできる限り用いて権力の抑制と均衡を確保することは憲法の趣旨にかなうことであり、だからこそ、緊急時にも国会が機能するには、両院同時活動の原則の例外としての参議院緊急集会制度は、国民主権の観点から衆議院の任期満了時にも認められるべきと考えるのが必然であると私は考えています。
　また、仮に議員任期を延長しても、国会が召集されて議論が行われなければ意味がありません。私は、以前に、臨時国会開会要求に応じない歴代内閣の態度は憲法五十三条違反であると指摘しています。まずは、憲法五十三条違反に関しての立法措置を具体化するための論議が必要だと思っています。
　参議院緊急集会の効力を七十日間とした上で、緊急の事態であるならば、内閣は自らに不利な状況であれば国会を召集しないことがあり得るということがないようにしなければならないと考えています。議員任期延長を唱える皆さんはそこをどう考えているんでしょうか。憲法五十三条の臨時国会召集に関する政府解釈は幹事会協議事項にもなっているので、次回の当審査会までに、特に与党の皆さんには明確にしていただきたいと思います。
　緊急事態を口実に選挙もせずに議員任期を延長し、長期政権を可能にすることの方が、過去の歴史を踏まえると比較にならないほど危険であると考えています。
　参議院憲法審査会で論議されている緊急事態を名目とする、失礼しました、衆議院憲法審査会で議論されている緊急事態を名目とする議員任期延長の憲法改正は、民意に基づかない長期政権維持の手段を権力者に与える危険性があり、こうした憲法改正は国民主権の観点からも危険だと思っています。
　国民の代表者である議員を選挙によって制定する国民の権利は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すものであります。国民の選挙権、またその行使を制限することは原則として許されず、たとえ緊急の事態の下にあっても、できる限りの投票環境の整備を事前に行わないことは国会の不作為であり、その下で憲法改正による議員任期の延長ばかり論議を進めようとするのは、先ほどの杉尾幹事の発言でもあった最高裁の判断と同様ではないかと思っています。
　このことを鑑みれば、選挙自体、選挙実施困難要件を定めるのではなく、緊急の事態の下であっても選挙を実施するための所要の措置をとることが必要であり、措置をとらないことは国会の不作為となりかねず、まずは選挙実施を可能とする郵便投票の拡充やオンライン投票の法整備などの所要の措置を考えなければいけないと思います。
　最後にもう一つ、与党の皆さんが任期延長、議員任期の延長が必要だと唱えるのであれば、よもや衆参ダブル選挙などが行えないような法的措置を整備するべきと私は提案して、意見としたいと思います。
○山本太郎君　緊急事態条項を作りたいという議員たち、参議院緊急集会を七十日以上開けない国会の空白を生まないために衆議院任期延長が必要だと主張される方々、この国会の空白期間が生まれることはならぬと主張する方々の中には、これまで国会の空白期間をつくり出してきた常習犯であった、そんなようなお話をしたいと思います。
　七十日を超える、しかも大幅に超える国会の空白を自公政権は意図的に繰り返し生み出してきました。それも、困窮する国民にとって待ったなしの非常時に空白期間をつくり出すんです。早急な補正予算編成、緊急対策が求められるといった状況で空白を長引かせるのが特徴です。
　二〇二一年六月十六日、通常国会が終了。次の臨時国会までの空白期間は百九日間続きました。憲法五十三条に基づく野党からの国会召集要請は無視。コロナ禍に苦しむ中小企業も国会審議を求めていたのに無視。当時は第五波の真っただ中、医療機関はパンク、感染者は自宅で放置されていたのに無視。菅政権は国会を開かずに退陣です。自民党は国民の苦境に見向きもせず、総裁選に明け暮れて、ようやく成立した岸田政権で十月四日に臨時会召集。大した議論もなく、十日後に衆院解散。
　二〇二〇年通常国会終了後、コロナ禍で医師会などは法整備のための早期国会審議を求めていました。しかし、アベノマスク批判から逃れるためにも、安倍政権は野党の国会召集要請に応じず、空白期間は九十日間にも及んだ。
　ほかにもまだまだあります。共謀罪を強行に成立させた直後、二〇一七年六月十八日に安倍政権は国会を閉じた。次の臨時国会まで百一日間の空白。モリカケ疑惑の追及から逃げたと批判される件です。そして、安倍政権は九月二十八日、臨時国会を開くも、途端に衆院解散。このときの解散の理由が国難突破解散。国難とは何ですかと問うた場合に、これ、少子化が国難なんですというふうに総理もその後答えているんですね、何度も。少子化が原因で国難突破する必要があると。で、今になって何やっていますか、異次元の少子化対策。二〇一七年から具体的な対策取られていなかったということの証拠じゃないですか。
　話を戻します。
　国会の空白づくりの常習犯、自民党が、七十日以上国会が開けなかったらどうするのか、憲法改正だと、さも深刻げに心配する姿が非常に白々しく映ってしまいます。国会の空白期間を心配するなら、百日を超えて国会を放棄し、国民を放置してきた、党利党略、保身のために国会の空白期間を常習的につくり出してきたことへの反省を述べることから始めなければお話になりません。
　当初、本日は参考人質疑を行う予定でしたよね。参考人の日程が調整できないから、このような形での開催となった。何も無理やり開く必要はないんですよ。参考人の調整が付かないなら、審査会の日程を延期すればいいだけなんですね。毎週開催することで回数を積み重ね、意見は出尽くした、議論は尽くした、そう言って憲法改正に誘導したいんじゃないかなって疑いたくなっちゃうんです。
　本来議論すべき数々の違憲状態について何も審議せず、緊急事態条項絡み、改憲ありきと思わせるような毎週開催は不健全。これは国民から憲法審査会への信頼を失わせるものだと思っています。
　国民の優先順位は改憲ではなく、目の前の生活。三十年に及ぶ不況の中で、コロナに物価高、憲法違反状態の中で苦しむ国民の現状をしっかりと議論することが優先順位の最上位ではないですか。政治的野心達成のためではなく、国内の安全保障を三十年間放置し、国民の多くを傷つけたことへの反省も踏まえた上で、本審査会のテーマ設定をもう一度やり直す必要があると考えます。
　終わります。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
令和五年五月九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和五年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
　第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の的確な調達を行うためには、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による特定取組、装備移転仕様等調整等を促進するための措置、装備品等契約における秘密の保全措置、指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託等について定めるものであります。
　本案は、去る四月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十四日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十五日参考人から意見を聴取しました。二十七日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
　　　　―――――――――――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、退去強制手続における送還、収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌十四日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。
　二十八日、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮に関する規定の追加等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。米山隆一君。
　　　　〔米山隆一君登壇〕
○議長（細田博之君）　熊田裕通君。
　　　　〔熊田裕通君登壇〕
○熊田裕通君　自由民主党・無所属の会の熊田裕通です。
　私は、会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　本法律案は、現行の三つの課題を一体的に解決しようとするものであります。
　第一の課題は、送還忌避問題です。現行法上、我が国からの退去が確定しても、難民認定申請しさえすれば無制限に送還が停止され、重大犯罪者やテロリストであっても送還ができません。
　第二の課題は、収容の長期化であります。現行法では、収容の長期化回避には、逃亡等の防止手段が十分ではない仮放免制度を用いるしかなく、その結果、仮放免中の逃亡事案が発生し、令和二年末時点で四百十五人、令和三年末時点で五百九十九人、令和四年末時点で約千四百人と急増しております。しかも、仮放免中に犯罪行為に及び逮捕される事例も後を絶たず、我が国の治安維持に懸念を生じさせております。
　第三に、現行法では、ウクライナ避難民のような紛争避難民などを確実に保護する制度が十分ではありません。
　本法律案では、これらの三つの課題を解決するため、まず、難民と同様に保護すべき者を補完的保護対象者と認定する制度を創設するとともに、在留特別許可制度の一層の適正化などを図っております。補完的保護対象者の認定制度により、ウクライナ避難民のような紛争避難民に、より安定的な在留や制度に裏づけられた支援を可能とするなど、保護すべき者を確実に保護できます。
　次に、難民認定申請を誤用、濫用する送還忌避者や三年以上の実刑前科のある者、テロリストなどの送還を可能とし、かつ、退去の命令制度などにより、我が国に在留を認められない者を迅速かつ確実に国外に退去させることができます。加えて、本法律案では、そもそも、退去強制事由に該当する者の約七割が、新たな出国命令制度により、直ちに出国することも期待されます。
　長期収容問題については、ただいま申し上げた出国命令制度の活用により、退去強制事由に該当する外国人の大半がそもそも収容の対象とはならないこととなります。また、監理人による監理の下で逃亡等を防止しつつ、収容せずに退去強制手続を進める監理措置制度の創設により、全件収容主義などと批判される現行法の仕組みを抜本的に改め、加えて、三か月ごとの収容の見直しにより不必要な収容が防止され、長期収容問題が解消されます。
　審議では、監理人に一定の義務が課されることへの批判もありましたが、仮放免中の逃亡事案、犯罪の発生、特定の身元保証人が多数の逃亡者を発生させている事態を踏まえれば、立法により、しっかりとした逃亡等の防止措置を講じることが必要であります。
　本法律案につきましては、十九時間にわたる対政府質疑、二時間半にわたる参考人質疑、名古屋入管の視察、五時間のビデオ視聴を行った上で、三日間、計五回にわたる修正協議も行われました。与党からは、野党側に大幅に譲歩し、本則、附則、附帯決議及び運用上の対応など、考え得る限りの修正を提案しましたが、残念ながら、合意に至りませんでした。
　本法律案は、慎重かつ丁寧な議論を経て、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党提案の難民認定手続の一層の適正化を図るための修正案による修正も施した上で、法務委員会における採決に至りました。審議が不十分という指摘は全く当たりません。
　最後に、我が国において外国人と日本人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためには、日本人が外国人への差別、偏見をなくし、人権を尊重することが必要であることはもちろん当然のことであります。一方で、必要なルールを定めること、外国人にもルールを守っていただくべきこともまた当然であります。
　本法律案は、こうした共生社会実現の基盤となるルール作りであることを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、入管法改悪法案に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案によって人生を絶望し、壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞くべきです。ある当事者は、もし送還されるなら、その場で自ら命を絶つと語りました。なぜそこまで追い詰めるのですか。当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑も行わず、採決を強行することは、人権無視であり、国会の責任放棄にほかなりません。命、人権は、そんな軽いものであっていいはずがありません。
　そもそも、難民認定がほかの先進諸国と比べても非常に狭く、何回難民認定申請をしても難民と認められません。
　参考人から、出身国情報を把握する能力が弱いことも指摘されました。それにもかかわらず、難民認定申請中でも送還が可能というのは余りにも理不尽です。
　参考人から、難民の追放、送還は、場合によっては死刑の執行と同じ効力を持つと述べられましたが、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約、ノン・ルフールマン原則に関わる特別な審査体制もないではありませんか。難民認定の専門性のある第三者機関をつくることこそ、最優先にするべきです。
　本法案は、ウィシュマさんを死ぬまで追い詰めた、命と尊厳を軽視してきた入管行政を抜本的に改めるものになっていません。
　一部公開されたウィシュマさんの映像記録は、報告書が真実を隠蔽していることを明らかにしました。全ての映像記録と資料を国会に提出し、死因始め真相究明をすることは、入管の権限を強める法案審議の大前提です。
　法案は、監理措置が適用されない限り常に収容が優先する原則収容主義が維持されており、収容に当たっての司法審査もなく、収容期間の上限もありません。国連人権理事会特別報告者などからの、この法案は国際人権基準を下回っている、国際人権法に違反する、徹底的に見直しをとの厳しい指摘に真摯に向き合うべきです。
　さらに、仮放免や在留資格のない子供を放置し、送還すること、医療を受けさせないことなどは、今でも子どもの権利条約違反です。子供と家族に今すぐ在留特別許可を出すべきです。
　政府は、本法案を撤回し、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことを強く求め、反対の討論といたします。（拍手）