Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　例えば公共事業の前倒しですね、毎年七〇％ぐらいやっていますよね。それを八〇％にしたからといってそんなに大した経済効果は期待できないと私思うのですね。一番効果的だなと思うのはやはり公定歩合の引き下げということになるわけですが、このことは、だれももう一段下げるんだというようなことは言えないということはよくわかるのですが、しかし片一方において財政の手を縛っておいて金利の引き下げといったって、これは効果がないんですね。やはりここ四、五年のこういう中曽根行革というのですか、それは軍拡にもつながってくるわけですけれども、そういうけちけちムードというのですか、均衡財政というのですか、緊縮財政というのですか、そういう経済に対して政府は何もしないというか、あるいは手を縛るような状況のもとで、日本の経済というのは窒息死寸前だと言ってもいいのではないかと思うのですね。
　そこへ円高デフレで二重、三重のパンチということになるのですけれども、しかしまた一面、円高のメリットもあるんですね。恐らくそのメリットの部分はかれこれ五兆円ぐらいの減税に匹敵する経済効果もあるのではないかという人たちもおるようです。しかし、これ一つ見ましても、やはり日本の景気が、景気というのですか経済が、非常に不景気ぎみですね。実際どこへ行っても景気のいい話は余り聞かれないんですね。ところが、そういう円高差益で収益を上げている企業などは、国内の社会資本に投資するというのじゃなしに、財テクというのですか、そういう金融機関に走っている面があるのじゃないか、それがやはり最近の株の値上がりでもあるし、それから土地の値上がりだと思うのですね。こういうところへ余った金というのが行くというのは、私は非常に不健全だと思うのですよ。だから、もっと内需拡大に役立つ、そういう意味での円高差益の還元、あるいは直接消費者に還元するということも当然のことであろうというように思うのですね。あるいは電気とか電話線を地中に埋める事業についてももっと大々的に、十年のものを三年というのじゃなしに、また距離についてももっともっと延長して大規模なものをするとか、政府・与党の中にもやはりそういう積極的な財政論を打ち立てるべきではないかという意見もありましょうし、また建設国債を増発してでも景気対策、内需拡大という意見もあるやに聞いておるわけであります。
　そういう点で、ここで思い切った、そういう今までの施策にちょっと色づけしたというのじゃなしに、もう抜本的な内需拡大のそういう対策を打ち立てる。もう遅きに失するというふうに我々は考えざるを得ないわけでありますが、そういう考え方について、どのようにお答えしていただけますか。
○北村（恭）政府委員　お話の中にもございましたように、円高の経済に及ぼす影響ということになりますと、これはマクロで見ましたときにはいろいろなプラス面、マイナス面というのがございまして、一方では、プラス面で申し上げますと交易条件の改善ということを通じまして実質所得の増加、これが設備とか消費ということに好影響を与えるという内需拡大効果を期待するという面もあるわけでございます。今御指摘のように、内需拡大ということについては政府としても真剣に取り組んでいるところでございまして、昨年十月、さらに十二月と二回にわたりまして内需拡大策というものを講じております。御存じのとおり非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、そういったことについて六十一年度の予算においてもできる限りの配慮を払っているところでございます。
　それから、御指摘のとおり金融面、これは公定歩合が二回にわたり下がっております。この効果というのも直ちにあらわれるものではございませんで、金利負担の軽減による企業収益の増大といったようなことを通じまして、設備投資等に好影響を与えるといった波及効果をねらっている面あるいは心理的な面というようなことを通じて経済の拡大に資するという面がございますので、若干の時間はかかるのではないかと思います。それから、やはり原油価格の低下が期待できる。現に、今月に入りましてから実際にそういった価格の低い原油が入ってくるといったようなこともあり、日本経済にこれからプラスの面をもたらすんじゃないかというふうに見ておりますので、こういった効果というのが本格的に出てくるということをマクロの面では期待することはできるのだろうと思います。
　御指摘のように、いわゆる円高差益といったようなものも生じておりまして、こういったものも基本的には市場メカニズムを通じまして国民に還元されるということが望ましいと考えております。具体的な問題については種々な議論がございまして、政府部内でもよく協議して適切に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田（卓）委員　経済というのはやはり生身ですから、後手後手に回るのじゃなしに、金融でもそうですけれども、対策をとるときにやはり一番いい時期にそういう手当てを打つということが一番大事だと思いますので、その点ひとつぜひともお願い申し上げたいし、また同時に、日本全体としては経済力があっても先ほどのお話のように日本チームの中には強いメンバーもあれば本当に弱い力のないメンバーもあるわけでありますから、そういう点でやはり外需主導型の貿易に日本は依存しなければならぬということはよくわかりますが、やはりこの内需主導型の経済運営というものを考えていかないと結局はこの貿易摩擦、この貿易黒字の解消のために国内の弱い産業が犠牲を受ける、こういうことになるわけでありますから、そういう点で、やはりもう必ず出超になればその見返りが来ることは明らかなのでありますから、やってみなければわからぬというよりもそのことははっきりしておるのではなかろうか、私はこういうふうに思いますね。
　例えば一ドル百七十五円で定着しても、日米の経済摩擦は完全に貿易黒字が解消できるというような状況にないということも、これまた事実だと私は思うのです。やはり、一にも二にも社会資本の充実等によって日本の景気のてこ入れ、特に我我野党が要求しております二兆三千億円の、これでも少ないと思いますよ、大型とは言えないかもわかりませんが、最低こういう減税をするとかあるいはずっと今まで、公務員だけじゃなしに民間サイドにおいても相当賃金が抑制されてきたという経過があるわけでありますから、この際、特に円高差益で収益を上げている企業などは賃金を大幅に引き上げることによって内需拡大に貢献するというようなことも、春闘の足を引っ張るのではなしに、逆に道を開くというようなことも非常に大事ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。時間の関係もございますので、どうか私が申し上げている点について十分ひとつ御理解をいただいて、各省庁と十分連携をとって対策を練ってもらいたい。
　また、円高差益でもうけている企業について、結局は国民に還元されなかったな、結局は彼らだけが笑いのとまらぬ利益を上げたという、またそれの一部がどこかに回っているというふうな疑いの持たれないように、本当に日本経済の活性化のためにそれが使われておるんだということが目に見えるような形で使われるような指導をぜひともやってもらいたい、このように思います。
　さて、関税二法の問題、特に私がここで申し上げたいのは、皮革、それから靴の関係で、通産省の方もきょうはお見えいただいておるわけでございますが、この法案につきましては、やはり日米の貿易摩擦の解消、こういうことで、市場開放の一環として数量規制の撤廃あるいは割り当て制度の廃止、関税率の引き下げなどを行おうという法律であるわけであります。
　先ほども申し上げましたように、昨年秋以来の円高で、要するにＧ５の前は一ドル二百四十二円であったわけでありますが、それが百七十五円に、そういう意味では四〇％の円高ということになるわけでありますから、これだけで四〇％の関税率を引き下げたと等しい結果をもたらしておるわけであります。そういう意味で、今回の法案が業界にとってはもうダブルパンチというのですか、円高で四〇％も実質効果を上げ、さらに関税率の引き下げ、こういうことで大変な苦しい状況になっておるわけであります。
　御存じのように、靴、皮革は伝統的な同和地区の地域産業でもあるわけでありまして、非常に零細な、本当に、従業員が三人以内、家族経営ですね、そういう下請関連企業がたくさんあるという状況があるわけであります。そして劣悪な住居、職場、そういう状況の中から、今なお結婚とかあるいは子供の就職とか、いろいろの形で差別が残っておる。今、地対法という法律があるわけですけれども、来年三月でそれが切れる、こういうことで、我々は部落解放基本法の制定を強く要求いたしておるわけでありますが、そういう点で、この法案によって、関税引き下げによって、数量規制から関税割り当て制に移行することによって、皮革、靴業界がどれだけの被害をこうむると見ておられるのか。そういう業界の実態と、それが今度の関税の移行によってどういう形で条件が悪くなるのか。通産省の局長がお見えでございますので、そのことをどのようにつかまえておられるのか御説明いただきたい、このように思います。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、皮革、革靴産業は、いわゆる同和対策地域におきます重要産業でございます。私は、基幹産業という言葉もときどき使わせていただくわけでございますが、この地域の経済、生活の上で極めて重要な存在であると思っております。しかし、ガットの一般ルールとの兼ね合いで新しい体制への移行というものを求められておるわけでございまして、私どもといたしましても、いかなる対応の仕方が適切であるか大変苦慮しておるところでございますが、結局のところ市場アクセスの改善、他方で国内の重要な産業に対する配慮、こういうもののバランスを考えながら関税割り当て制度へ移行するという選択をいたしたわけでございます。私どもといたしましては、特に二次税率のレベルをいかに設定するかということで大変苦しんで御承知のような水準に設定したわけでございまして、現行の日本の関税体系上最も高い税率ということになりまして、内外でも大変議論のあったところでございますが、今申し上げましたような観点から今回の法案提出に至ったと御理解を賜ればと思うわけでございます。
　この税率による輸入が実際に行われるかどうかということになりますと、内外の需給状況とかさまざまな要因が絡んでまいりますので一概に現段階で明確な予想をすることは難しいのではなかろうかと思うわけでございますが、現在御提案申し上げておりますレベルで考えますと、国内業界に直ちに大きな被害が生じる可能性は小さいのではなかろうかと私どもは思っております。
　しかし、合成皮革の進出等構造的な要因もございまして、この業界が苦吟、呻吟しているという状況にあるわけでございますので、従来からもそうですが、今後とも技術開発力の向上等を中心にいたしまして、国際的にその存立を確保していけるような国際競争力のある産業に育っていくようにきめ細かい配慮をしてまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　今、局長は、数量制限から関税割り当て制いわゆるＩＱからＴＱに移行する、こういうことで国内産業に余り大きな変化はないのではないかというようなことを言われたわけでありますが、局長も御存じのように、日本の靴、皮革、革製品全体に言えるかもわかりませんが、競争力が非常に弱いのですね。自動車とか電気製品というような産業に比べて、伝統的な産業でありながら非常に国際競争力が弱い。そういう状況で、ちなみにこれは二年前の数字でありますが、我が国がアメリカヘ輸出した靴が百四十万足である、ところがアメリカヘ外国から入っている数量が二億一千万足、全然比較にならない数字になっておるということでありまして、それだけでも国内の産業が大変圧迫されている、こういうことになっておるわけであります。
　現在、数量規制の枠の約五〇％の百四万足の靴が外国から入っている。そういう意味では枠全体の二百四十五万足の五〇％程度の消化しか現在はないわけでありますが、今度新規算入というのですか、そういうものもございますし、また既に入っている靴の半分が途上国からの安いものであるというようなこともあって、ＩＱからＴＱに移行することによって二百四十五万足の枠に達するのではないか、そういう意味で今まで入っておった総量の約二倍のものが入ってきかねない。特に円高の傾向もこれありで、大量に安い靴がスーパー、デパートなどで売られるということで、既存の貧弱なメーカーが大変苦しい状況に追いやられる可能性が多いと思うのですが、その点、局長はどういうようにとらまえておられますか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、今回御提案申し上げております法律では、靴の一次関税枠、昭和六十一年度につきましては二百四十五万足といったところが発射台になるというような前提で作成されておるわけでございます。六十年の実績が約百万足でございますので、この二つの数字の間にはある程度のギャップがあることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、二百四十五万足という数字でございますけれども、スポーツ靴を除いた革靴の国内生産が約七千万足でございます。もちろん軽視していい数字ではございませんが、これを分母とすると、仮にこの枠が全部消化されたとして三・五％程度というような数字でございます。それからまた、従来のＩＱ枠は先生御高承のとおり金額でございましたし、いろいろなグローバルその他の枠がございましたけれども、グローバル枠を数量ベースに換算いたしますと二百万足弱というくらいの数字であろうかと思うわけでございまして、これと現在考えております一次枠の大きさとを比べてみますと三〇％程度の増加というようなことになろうかと思います。決して軽視できる数字ではないと思うわけでございますけれども、極めて衝撃的な数字と言うにはちょっと微妙な数字であろうかというぐあいに思っております。また、実際にこれだけの枠が消化されるかどうかということになりますと、靴の需給状況でございますとか相手国との商談の具体的な様相等々により影響を受けるわけでございまして、一概に判断するのは難しいかなというぐあいに思っております。基本的には先ほど申し上げましたように、国内産業に直ちに重大な影響を与えないようにというような配慮のもとに対応してまいったつもりでございます。
　こうした対応とあわせまして、やはり日本人のフィーリングに合った靴を日本の産業が供給していくというような努力をすることが、結果的には一つの輸入対策にもなるわけでございまして、その辺の対策と両々相まちまして、何とか今申し上げましたような見通しが現実のものになっていくように念じておりますし、また、なすべきことはなさねばならないと思っておる次第でございます。
○上田（卓）委員　前半の答えは、あくまでも希望的観測というのですか、輸入が余りふえないのではないか、ふえないでほしいというような意味合いにしかとれないわけでありまして、何をいいましてもこの一次関税枠が従来の実績の倍あるわけですから、やはりその範囲内で入ってくればこれはどうも言えないということになるわけでありますから、従来の数量の半分は途上国の安いものであるというようなことも考えれば、その枠の中でやはり大量に途上国の安い靴が入ってくる。これは消費者にとってはありがたいことなんですが、そこの兼ね合いをどうするかということが大きな問題にもなろうかと思うわけであります。
　それと、第二次の六〇％の税率でありますが、これは禁止的意味というように説明をされておるわけですね。しかしもう既に、先ほど申し上げましたように、円高によって円が四〇％切り上がっている、こういうことですから、禁止的意味であるものがもう既に効果を失っているといってもいい状況ではなかろうかと思っておるわけでありまして、急速な円高も考慮した業界の影響などから、やはり抜本的にこの際見直すということがなければならぬと思うのですね。
　こういう急激な円高の前の話し合いというのですか、ここまで円高になるということを果たして初めから予測しておったのかどうか。予測しておったらさらに私は問題だと思うのですが、恐らくこういうＩＱからＴＱに移行するということについては、これだけこうなるんだということは当初はまだ予想外であったんじゃなかろうかと思うのですが、その点どうですか。
○浜岡政府委員　この二次税率に対しまして、先生御指摘の禁止的という形容詞を与えましたのは諸外国でございまして、私どもはそういう形容詞を、対外的な配慮もございますし、使ったことはないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように現行関税体系上は最も高い税率でございまして、どういう形容詞が適当かわかりませんが、極めて注目すべき税率であろうと思っておるわけでございます。
　この税率を設定するに当たりまして、もちろん先生御指摘のように、現在のような円高を、神ならぬ身でございますので予測したわけでもございませんけれども、ある程度の為替変動というようなものは頭の片隅にはあったわけでございまして、そういう意味で、そういった含みがある程度はあったと申し上げるべきではなかろうかというぐあいには思っておるわけでございます。
　輸入の動向につきましては、先ほど来申し上げておりますように、関税率以外にさまざまの要因というものが影響してまいりますので、一概には言い切れない面があろうかと思うわけでございます。ただ、最近の状況で見ますと、先ほど来先生御指摘のように、発展途上国からの安い靴の流入というようなものが最近の一つの大きな動きでございますし、問題点でございます。この点につきましては、幸いにいたしまして六〇％または一足当たり四千八百円の高い方というような仕組みになっておりまして、この四千八百円という部分は、結果的にはむしろ国内産業に対する保護効果という面ではややプラスに働くというような結果にもなっておろうかと思うわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますが、こうしたことに加えまして、やはり技術開発面等におきまして一層の工夫を凝らしてまいりたいと思っております。なかなか限られた財政事情のもとでございますので思うに任せない面もございますけれども、まさにない知恵を絞りまして、全知全能を傾けていろいろと工夫をして、その面でもこういう事態への対応というものを考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○上田（卓）委員　一次関税の割り当て枠は絶対にこれ以上拡大すべきでない、いわんや毎年割り当て枠を一〇％ぐらいアップするなんということはもってのほかだ、こういうように思っておりますが、どうお考えですか。
○浜岡政府委員　皮革産業あるいは靴産業も、いわば国際的な場に存在をしているということもまた事実でございます。そういう意味で、市場アクセスの改善というような大きな要請が、これらの産業分野にもかかってきておるところでございます。
　しかし他方、先ほど来るる御指摘のございますように、これらの産業群が持っております位置づけというものも極めて重要でございます。なかなか苦しいバランスでございますけれども、その両方にらみながら適切な対応を図っていく必要があろうかと思っておるわけでございます。
　今後、年々関税率審議会の割当部会におきまして今申し上げましたような諸事情を勘案しながら御検討いただきまして、関係政令で内容を決めていくわけでございますが、いわば両にらみのバランスをうまくとりながら適切な対応を図ってまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
○上田（卓）委員　割り当て枠をこれ以上拡大しないということで、ぜひともこれは努力をしていただきたいと思います。
　そこで、割り当て枠の範囲内で輸入品が入ってくるわけですが、そのことによって靴メーカーとかあるいはタンナー、そういう既存の業界が犠牲をこうむるわけですから、今回は新規参入も認めるということのようですが、やはりこの輸入枠については第一義的に直接被害をこうむる靴メーカーなりタンナーを最優先する、それが消化できないという場合は新規参入ということにもなるのでしょうが、第一義的にそういう既存の業界に優先的に割り当てることが一番大事だ、ぜひともそうしてもらいたいというように考えておりますが、どうですか。
○浜岡政府委員　ＩＱからＴＱに移行いたします際の一つの問題点といいますのは、やはり今の一次枠の割り当てをどういうぐあいにやっていくかという問題であろうかと思います。しかし、ＩＱ制度と違いましてＴＱ制度になりますと、全体としての透明性というようなものがこの制度がガットのルールに適合したものとして動いていくための一つの条件ではなかろうかというぐあいに思うわけでございます。そうしたところから、いろいろと考え方もあるわけでございますけれども、基本的には、従来の実績者に対しまして適切な配慮を加えながら新規参入者にも機会を与えていくというような対応が大切であろうかというぐあいに思っておるわけでございます。ただ、現在の段階でこれを全体としてどういう組み合わせで対応していくかということにつきましては、なお細部の詰めを注意深くやらせていただければというぐあいに思っておるわけでございます。
　なお、特定の事業者につきましてこれに特別の配慮を与えるというような形をとりますと、現在の関税割り当て制度のもとでもほかにも例がございませんし、また国際的にも不透明というような議論、あるいは差別というような議論がいろいろ出てくるおそれもあるわけでございまして、この点につきましては非常に難しい問題なのではなかろうかというぐあいに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この全体の制度の運用につきましては注意深く対応していく必要があろうかと考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　業界が非常に零細で、その仕事をすることによっていろいろなハンディを受ける、そういう状況のもとで、やはり地域ぐるみで産業を支えてきておるわけでありますから、そして今までの歴代の政府のこの皮革に対して、あるいは靴に対しての取り組みは十分であったとは私は決して言えないと思うんですね。他のいろいろな産業がありますが、その中で革製品に対しては非常に差別的であった。これは後で申し上げますが、そう言わざるを得ない、こういうふうに思うんですね。だからそういう点で、割り当て枠等の問題についてそういう十分な背景のもとに申し上げておるわけでありますから、そういう業界に対する犠牲が少しでも和らぐような方法でひとつ慎重に対処してもらいたい、こういうように思います。
　そこで、通産省の指導のもとに三十六億円の基金でもって皮産連を中心とする活性化委員会が設置されるというように聞いておるわけでありますが、私は、まず一点は、こういう基金がなじむのかどうかということで、何かそれだけの予算を組めばもう対策をしたのだというようなそういう構え自身に一つ問題がありはしないだろうか、こういうふうに思うんですね。
　例えば一九七〇年代の繊維に対する転廃業の対策として、当時の予算で二千億円ほどつぎ込まれていますよね。現在に直せば恐らく倍ぐらいなものではなかろうかというように思いますし、また最近の木材対策では千五百億円ぐらいがやはり予算化されているということを考えた場合、皮革に対しては余りにも少ない額と言わざるを得ないのではないか、何か涙金というような感じがしないでもないわけでありまして、額もさることながら、そういう基金制度がなじむのかどうかということで非常に懸念をいたしておるわけであります。
　また同時に、この基金の運用でございますが、業界の中で今回最大の被害を受けるのはやはり靴、皮革の業界であるわけでありますから、そこに重点的にそのお金を使う、対策をするということは当然のことだと私は思っておるわけでありますが、そういう点についても局長の考えを明らかにしてもらいたい、このように思います。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、六十年度補正予算におきまして三十億円の予算措置を講じていただいたところでございます。これは先生お話しのとおり、債務保証基金の造成を補助するという目的でございまして、補助率が六分の五になっておりますので、全体といたしまして三十六億円の債務保証基金が造成されるわけでございます。基金の六倍の範囲の融資が可能ということになっておるわけでございますので、これによりまして二百億円を超える運転資金等が必要ある場合にスムーズに供給できるというような体制が整えられたというぐあいに思っておる次第でございます。
　また、先生御承知のとおり、従来から一般会計におきまして年々三億円程度の皮革産業対策費を計上いたしまして、市場開拓あるいは海外動向の把握等に投入をいたしているところでございます。また今回、中小企業の転廃業等対策につきましても、皮革関連業種を対象業種に指定いたしまして、転換の希望をお持ちの企業に対しましては所要の助成措置を講じられるように手当てをいたしたわけでございまして、私どもといたしましては、単にこの三十億に限らず、かなり幅広い措置を可能な限り、関係業界とよく御相談しながら動員をしてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
　なお、この三十六億円の基金を造成をいたしますと、現在の金利でございますと年々約二億円程度の果実が生まれるわけでございまして、私どもといたしましては、この果実を使いまして技術振興といいますか、ハード、ソフト両面にまたがります技術の開発あるいはその普及に努めたいと思っておりますし、また人材養成にも努める必要があろうかというぐあいに思っております。こういった技術開発は、皮革分野もさることながら、特に靴の分野につきましては、例えばイージーオーダーシステムの導入でございますとか、あるいは足型についてのもっときめ細かい研究でございますとか、そういったたくさんの課題が存在をしていると考えておりまして、靴の分野での活用の幅というものは非常に大きいのではなかろうかというぐあいに思っておる次第でございます。
○上田（卓）委員　この業界は非常に零細な、また多くの関連下請企業あるいは賃加工業者の外注によって成り立っておる、こういうことでございまして、たとえこの業界団体、皮産連がいろいろな技術開発とかあるいは新製品の開発を行ったとしても、やはりその成果を個々の地域全体のものに波及させるという手だてがなければだめだ、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、そういう意味で、そういうものの成否はやはり人材の養成というのですか、そういうものに私はかかってきているのではなかろうかというように思います。それと同時に、地域産業でございますので、地場産業の性格をたくさん持っておるわけでございますので、やはり地方自治体もこの問題についてプロジェクトチームをつくって対策をしなければならぬ、こういうことで非常に熱心でもございますので、業界団体そして国と自治体、地域が一体になって統一的にこの業界の産業育成対策をやらなければならぬと考えておりますので、その点ひとつ十分に御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
　さらに、先ほども申し上げたわけでございますが、通産省のもとで、これは各省そうでございますが、たくさんの審議会あるいは懇談会等がありますね。各種の諮問機関的なものがあるわけでありますが、皮革全般の抜本的な振興策を確立するという意味から、皮産連は皮産連として業界内部で委員会を設けて、業界全体をどうしていくのかということを検討されていることはよく存じておるわけですけれども、やはり通産省の指導のもとで、学者、文化人とか有識者、あるいは当然業界の人も入らなければならぬし、消費者も入らなければならぬだろうし、そのもとで働く労働者の代表もいるだろうと思うのです。各委員会、審議会の構成は、私から言うまでもなくそういうメンバーが入っていると思うのでありますが、やはり審議会等を設立して抜本策を立てるという長期的な構えがぜひとも必要ではないかと私は考えておりますので、さきの私の意見と後段の審議会の問題についての局長の考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
○浜岡政府委員　私見でございますけれども、日本の皮革産業あるいは靴産業がその確固たる地位を確立するためには、この産業に携わる方々の間に日本人の日本人による日本人のための靴づくりという気持ちが定着をしていくことではなかろうかと思っております。このためにも、人材養成というのは先生御指摘のとおり極めて重要な課題でございまして、私どもといたしましても今後皮革関連の総合対策に取り組んでいこうという決意を新たにいたしておるところでございますが、その際人材養成ということに特に意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
　また、確かに皮革産業対策は、中央で皮産連を中心に総合的な対策を講ずると同時に、地域地域におきまして地方自治体、関係業界が協力をいたしましてきめ細かい対策を講じていくことが必要かと思います。また、皮産連の講じます対策と地域地域での対策の間のきめ細かいネットワークも必要不可欠であろうかと存じております。従来から全国皮革行政連絡協議会を通じまして地元の地方公共団体との連携に努めているところでございますし、関係業界とも連絡を密にしておるつもりでございますが、この面にもさらに意を用いていく必要があろうかと思っております。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますような心構えで日本の皮革産業あるいは靴産業につきましては確固たる地位を築いていくことが基本的な方向づけであり、ビジョンであろうかと思っておるわけでございます。これを推進していきますためには、御指摘のとおり各方面の御意見を十分吸収し、また、これに耳を傾けていく必要があろうかと思うわけでございます。
　現在の大きな行政の流れの中では、新しい審議会をつくることが可能かどうかなかなか難しいところではございますけれども、私どもといたしましては、必ずしも構えにこだわらず、御指摘のような趣旨に十分こたえられるような行政運営を図りまして、今申し上げましたビジョンの実現に全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っているところでございます。（上田（卓）委員「審議会」と呼ぶ）
　今申し上げましたように、この問題につきましては、現在の行政運営のルールのもとではなかなか容易ではなかろうと思うわけでございますけれども、必ずしも構えあるいは形にこだわらず、しかし、先生御指摘のような各方面の意見を十分くみ上げられるように配意しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
○上田（卓）委員　局長、ここで答えられなかったら結構ですけれども、審議会等で、業界だけに任すのではなしに、通産省の指導のもとでそういう各界の意見も取り寄せて、幅広い形でそういう抜本策の検討機関があってしかるべきだと考えておりますので、強くそのことについて要望しておきたいと思います。
　時間も来ましたのでやめますが、靴とか皮革とかいうものは、合成が出てきていることも事実でありますけれども、私は恐らく、人類が続く限りこれとのおつき合いは永遠だろうと思っております。皮革は皮革のよさというものがあるわけでございまして、量よりも質というふうにニーズも変わってきているということもこれまた事実であります。メード・イン・ジャパンという大きな中で皮革、靴がすばらしいものだということで国際的に認知をされるように、当然業界の発想の転換、あるいは人材の養成も含めて、あるいは技術の革新、あるいはファッション化、そういうものも当然大事だろうと思うわけでありまして、そういう意味で、この業界がもうなくなっていく業種、業界じゃなしに、今まで低迷してきたが、衰退してきたが、不死鳥のごとく生き返っていく、そういう日本の経済を支える、あるいは地域の経済を支えるすばらしい業界として立ち行くようにぜひとも御指導をいただきたいということを申し上げ、最後に政務次官、一言で結構でございますから、私の最後の言葉を受けて、いいお答えをいただいたらありがたい、このように思います。
○熊川政府委員　先生のただいまの御意見、特に中小零細企業で成り立っております業界でもございます。こういった事情をあわせ考えたときに、これの受ける打撃も大変なものがあることを私たちもよく認識を深めまして、そして急激な打撃を受けないような配慮を十分めぐらしていかなければならないのではないか、こんなふうに考えております。
○上田（卓）委員　質問を終わります。
○小泉委員長　古川雅司君。
○古川委員　ただいま議題になっております関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に関連をいたしまして若干質問をしてまいりたいと思います。
　最初に、税関行政の問題点について少しお伺いをしたいのでありますが、申すまでもなく、貿易立国日本の経済発展のためには、外国との玄関先の非常に大事な業務だと思います。
　税関行政の重要性、特殊性ということは毎年この委員会で議論がされておりまして、特に、要員の確保と処遇の改善につきましては、繰り返し述べられてきているところでございますが、毎年大臣の御答弁を聞いておりますと、非常に消極的で御遠慮がちであるという印象を受けるわけでございます。財政再建、行政改革という方向性の中で財務当局としては非常にはっきり言いにくい、また、大きな改革ができにくい一面もあると思いますけれども、今回のこの法改正を通しましても、制度が変わっていく中でどうしても税関行政の問題点だけは取り残されていくのではないかという印象を強くするわけでございます。最初に、その点の御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　先生御指摘のとおり、私どもの税関行政の業務の量、質が拡大あるいは複雑化してまいっていることは否めない事実でございます。輸出入の各許可件数あるいは出入国旅客の数の増、特に最近は、銃砲あるいは麻薬類等社会悪物品の摘発の増加ということがあるわけでございます。限られた定員の中でそれをいかにこなしていくかというのが私どもに課された使命であると考えておる次第でございまして、従来から申し上げておりますように、事務の重点化、効率化あるいは機械化ということを進めましてそれに対処してまいっている次第でございます。
　今後ともそうした重点化、効率化あるいは機械化という努力を継続してまいりたい、かように考えておりますが、同時に御指摘のように要員の確保の問題がございます。定員事情の大変厳しい折からではございますが、私、関税局長といたしまして、関係当局の理解を得られるようにこの点についても最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○古川委員　この問題点につきましては、年々本委員会でも附帯決議に本委員会の意思を盛り込んで、当局に対して一層の御努力をお願いをしているわけでございます。
　今御答弁のとおり、業務量にいたしましても膨大になる一方で、実質的には人員は減少の方向にある。しかもベテランを確保しにくいという実態も訴えられております。さらに輸出規制の問題であるとか、輸入に関する法令、条約等の複雑な絡みもございまして、ますますその審査は困難化をしているわけでございます。したがいまして、このまま推移していきますと税関行政そのものに支障を来す事態が来るのではないか。これは大きな問題になるわけでございまして、そういう点、ＯＡ化等でカバーをしていかれるということではありますけれども、これはまたＯＡ化し切れない部分もあるわけでございまして、むしろその方に大きな問題が残されてきておるわけでございます。業務の件数、そしてまた、その内容の複雑多様化、あるいは社会的に許されない悪質事犯の摘発の問題、こういったことが非常に複雑化すればするほど、何とか努力をして要員の確保、処遇の改善を目指していきたいという目標だけでは、将来大きな憂いを残すことになると思います。
　きょうは、大臣は出席しておられませんけれども、直接責任を持っていらっしゃる局長のお立場で、もう少し強烈にこの問題にお取り組みをいただきたい。各省庁の理解が得られないわけがない、そのように思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○佐藤（光）政府委員　御指摘のとおり、税関の仕事は大変複雑膨大化してまいっていることは事実でございます。ただいまの先生の御発言を私どもに対する非常に力強い御激励と受けとめまして、力の及ぶ限り最大限の努力をいたしまして要員の確保等に努めてまいりたいと改めて決心をいたしているような次第でございます。
○古川委員　くどいようでございますけれども、単なる激励という意味だけには受けとめていただきたくない。また別の機会に大臣にもぜひ申し上げたいと思いますが、本委員会においては強い要請があったということを政務次官の方からもしかるべくひとつ大臣にもお伝えおきいただきたいと思います。
　六十一年度予算案の中ではこの税関行政の問題点について改善の大きな一歩は期待できないような印象も持っておるわけでございますが、六十一年度についてはいかがでございましょう。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○佐藤（光）政府委員　六十一年度予算におきまして非常に画期的な税関行政の維持強化のための措置がとられているということは、残念ながら私から申し上げられるような状況ではございません。今まで減少傾向をたどってまいりました私ども税関職員の定員の減少が、いわば頭打ちになったということがあるのかなということをあえて申し上げれば申し上げられるのかなという気がいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、最大限の努力を払って私どもの税関行政の適正な運営を期してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○古川委員　税関行政の問題点に関しましては一応その程度にとどめまして、順次法案の内容に入ってまいりたいと思います。
　今回の改正の内容につきましては、既にいろいろ御説明を伺っているわけでございますが、この御提案に際しまして、毎年大蔵省の方から、もしこれが期限内に成立しない場合の問題点を強調をしていらっしゃるわけであります。その資料をこうしてちょうだいをしているわけでありますが、一つ一つよく理解できると思うのであります。ただ、これはまた反対に、成立した場合にもいろいろ問題が残るということを私たちいろいろ心配をしてこれからお伺いをしていきたいと思っております。
　大蔵省としては、この点はどのようにとらえて分析をしていらっしゃるか、その点ひとつお示しおきをいただきたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　今回お願いをいたしております定率法及び関税暫定措置法の一部改正の法案の主たる中身は、先ほど来の御議論がありますような皮革交渉に伴う日米あるいは日・ＥＣの合意を実施する、こういうものが主たるものでございます。そのほかに、例えばワイン類の関税率の引き下げの一年前倒しというようなものもございますし、先ほどお触れになりましたような暫定税率の期限の延長というようなものも当然含まれているわけでございます。
　私どもが懸念をいたしますのは、その暫定税率の延長の問題は毎年お願いをいたしている問題であえて申し上げるまでもないところでございますが、国際的な合意にかかわる問題が含まれているわけでございますので、これを期限内に御承認をいただき、実施をするという運びになりませんと、今申しましたような意味での国際的な合意が実現できなくなるというところが今回お願いをいたしております法律案の一番の問題点ではないかな、こんなふうに考えている次第でございます。
○古川委員　若干これは話がそれることかもしれませんけれども、いわゆる関税の手直しによって外国製品の輸入がふえるのかという問題が一つあると思います。
　これは昨年の四月のことになりますが、中曽根総理がテレビを通しまして国民に強くお訴えになったことがございまして、そのとき総理は、原則自由、例外規制の方針で日本の市場を開放していく、これを明らかにされたわけでございます。そのとき、本気でおっしゃったのか、あるいは多少希望的な気持ちをお述べになったのか、国民一人一人が百ドルの海外製品を買うようにというように訴えました。これは、テレビで国民に訴えたことでありますから、決してざれごとではないと思うのであります。これは大蔵省御当局だけに伺うのもどうかと思いますけれども、こうした関税についての法律改正等も絡めつつ市場開放をしていく方向に持っていきながら、こうした総理の意図されたことがこの一年の中でどのように進められてきているか。こうした関税の引き下げ等でもって、果たして最初に申し上げた海外製品の輸入はふえているのか、この点はどのようにお考えになっているでしょうか。
○佐藤（光）政府委員　率直に申しまして、関税の引き下げが輸入の増加に非常に大きく寄与するかというふうに問われれば、その点は、大きな効果があるというふうに申し上げると実体を誤るのかなというふうな気はいたしております。
　前の臨時国会でお願いをいたしましたアクションプログラムの実行のための関税率の引き下げのとき、この法律による全減収額というのは約八百億円だったわけでございます。非常に簡単な仮定を置きまして、なかなか難しいのでございますが、どれくらいそれが輸入増に結びつくかという計算を幾つかやってみたわけでございますが、率直に申しますと、二億ドルとか三億ドルというような一つの計算が成り立つわけでございます。したがいまして、現下の数百億ドルというような大きな不均衡と対比をした場合に、関税の引き下げだけでそういう問題を解決できるような大きさの輸入増の効果があるかという御質問であるとすれば、それは率直に言ってそんな大きなものは期待できないかもしれないなという気はいたしておるわけでございます。
　一つには、もう先生御承知のとおりでございますけれども、こうして我々が市場開放の努力をしているという、そこが自由貿易を守っていく上で重要な事柄なのかなというふうに思いますし、円高等の影響もございまして、最近の貿易統計を見ておりますと、輸入数量も一時の停滞を脱しましてここ数カ月若干上向いてきているというようなことは言えるのではないかな。しかし、それが御質問の関税の引き下げだけに由来すると言うと、これまた大きな効果があり過ぎるという表現になるかもしれませんけれども、事実の推移といたしましてはそんなような貿易動向になっていることもこの際申し添えさせていただきたい、かように思う次第でございます。
○古川委員　輸入品はなぜ売れないかという問題あたりになりますと、これはもう通産省の管轄の部分が非常に多くなりますので、ただ関税という点だけでお聞きするのは非常に的外れかもしれませんけれども、こうしたいわゆる貿易の障壁を一つ一つ取り除いていくという面においては関税もその一つの役割を果たしていることは確かであります。これは関税だけを責められませんけれども、今回御提案の法律案の中身にいたしましても、この法律案が成立をいたしまして、そのことによってどれだけ輸入の拡大につながるのか、どれだけ輸入がふえるのかということは一つの大きな関心事になるわけでございまして、この関税の操作につきましては、当然その辺は試算なり見通しをおつけになっているのではないかと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○佐藤（光）政府委員　お答えいたします。
　今回お願いをいたしております法律案に基づく関税収入の減少額というのは約二百三十億円でございます。
　そうした減収を伴う関税率の引き下げがどれだけ輸入の増に結びつくかということは、先ほど申し上げましたようにいろいろな計算がございまして、仮定の置き方いかんによりまして数字が異なるということでございますが、これは一つの推計でございますけれども、輸入の価格弾性値みたいなものにつきましてあえて一つの仮定を置きまして計算をいたしますと、〇・七億ドル、七千万ドルくらいの輸入の増がもたらされるのかなという計算がございます。あくまでも一つの推計にすぎないわけでございますが、一つの目安としてお受け取りをいただきたい、かように思うような次第でございます。
○古川委員　私、きょう外務省もお呼びしておりませんので、これは局長が既にお聞きになっているかどうかということは確認をしないままお尋ねをするわけでございますけれども、ことしの一月二十一日に安倍外務大臣がイギリスを訪問されたときに、サッチャー首相が非常に厳しいことをおっしゃっているわけでございます。これは報道で私も聞いたわけでございますが、いわゆる東京サミットを直前にいたしまして貿易黒字問題、これは当然大きな関心事でございますし、後ほどお伺いを進めてまいりますが、いわゆるＥＣの対日戦略というものが非常に厳しい状況になっておりまして、安倍外務大臣に対してサッチャー首相は、関税を若干引き下げても問題解決にはならない、例えば欧州製のエアクラフトを購入するなどもっと大規模なことをしなければならない、そういう向こうの要求も含めた感想を述べているわけでございます。こうした日本の関税引き下げあるいは輸入枠の拡大という措置に対しても、なかなかこちらの思うとおりに相手が評価をしていない。これはサッチャー首相に限ったことではないわけでございまして、年々、関税関係の法案の審議、当委員会の論議の中ではこの点が問題になるわけでございます。サミットを前にいたしまして、この点もいかがでございましょうか。サッチャー首相の述べたと言われるこうした所感に対して、大蔵省として感想をお持ちであればひとつお示しをいただきたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　先ほど申し上げましたように、関税の引き下げ措置が現下のこの貿易の不均衡を削減するという点での効果が問題にされるということでありますと、申し上げましたように、これに非常に大きなものを期待するのは難しいというか、非常に困難なところがあるかなというふうに思うわけでございます。しかしながら反面、現在の貿易の不均衡というのは私ども日本のサイドだけですべて解決できる問題ではないということがあるわけでございまして、諸外国が均衡のとれた世界経済の発展のために協調的な努力をしなければなかなか解決できない、そういう性格のものだろう。その中で、何といっても自由世界で第二位の経済力を持つ日本は率先して市場開放に努め、そのことによって自由貿易を維持強化していく必要があるのだろうなというふうに思うわけでございまして、その意味で自発的に関税の引き下げ等を行っていくことに意味があるのではないかな、そういうふうに考えている次第でございます。
　ちなみに、今回お願いをいたしております皮革の関係等につきましては、それなりにアメリカ側からの評価も得られておりますし、そのほかワイン等の関税の引き下げの一年前倒しにつきましても、アメリカ、ＥＣ等の関心を有する国からそれなりの評価が得られておる、こういうふうに私どもといたしましては理解をいたしておるところでございます。
○古川委員　最近、さっきちょっと申し上げましたＥＣの対日戦略の問題が非常に大きくクローズアップされているわけでございますが、これまた東京サミットを前にいたしまして非常に気がかりなことでございまして、ＥＣの外相理事会が改めて我が国に対して非常に強い態度を打ち出してきたわけでございます。
　今回ワインの問題が法案の中に含まれておりますけれども、そうした意味では酒類についても非常に細かくＥＣ側の要求を示してきておりまして、むしろＥＣの言い分を何としてもここで押し通したいという姿勢がうかがわれるわけでございます。当然向こうは向こうとしての戦略もあるかと思いますが、この辺はどう受けとめていらっしゃるか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○佐藤（光）政府委員　先生御指摘のとおり、ＥＣからはかなりアルコール飲料の問題についての要求が強く出されておるわけでございます。
　四つほどＥＣ側の要求がございます。
　一つは、酒類についての関税が高いから引き下げてくれ、こういうのが一つございます。
　もう一つは酒税でございますが、輸入酒に対して差別的な仕組みになっているというのが第二のポイントでございまして、これを是正してほしい、こういう要求が第二でございます。
　もう一つは、先ほどおっしゃいましたようにかなり細かいことも言っておりまして、酒類のラベル表示の改善ということも申しております。これは、紛らわしいラベルをつけないで、日本のワインであれば日本のワインということをはっきり表示せいというようなことでございます。
　それからもう一つ、最後に酒類の小売免許でございますけれども、スーパーマーケットに付与せいというようなことをＥＣは言っておるわけでございます。
　これに対する私どもの対応でございますが、それぞれにつきまして、今までにおきましてもあらゆる機会にＥＣ側に対しまして、日本側の事情でありますとか考え方をるる説明をいたしてきているわけでございます。もしその説明等につきまして御質問があれば改めてまたお答え申し上げたいと思いますけれども、今後におきましても、機会をとらえましてＥＣと十分話し合いをし、私どもはこう考えておるということを理解を求めていきたいというふうに考えておりますのが一般的な私どもの姿勢でございます。
○古川委員　今御答弁をいただきましたとおり、関税だけではなくて酒税という日本の国内の税の体系にも触れておりますし、御説明のとおりスーパーで売らせる、そういう販売系統にまで触れてきているわけでございます。もちろん、国内的には、スーパーで酒を売らせろということは日本のスーパー業界から強い要請として国税庁に寄せられていることは事実でありますし、それに対しまして、酒小売店においてはこれにまた非常に大きな懸念を抱いているというのも事実でございます。そうした国内の販売系統にまで触れる、繰り返しますけれどもそういう非常に細かい要求を突きつけてきている。これにどう抗していくのか、ある時点で、あるいはある条件によってはそうした要求ものまなければならないような方向なのか、その辺は国内の業界の非常に大きな不安もございますので、この際、ひとつ具体的にお示しをいただければ結構かと思いますが、いかがでございましよう。
○佐藤（光）政府委員　まず私からは、先ほど申し上げました第一の点、関税率の問題につきまして私どもの考え方をお答え申し上げ、その後、主税局長あるいは国税庁の間税部長からそれぞれ担当の問題につきましてお話を申し上げたいと思います。
　関税率につきましては、なるほど日本の関税率が酒類については高いことは事実でございます。相対的に他の国に比べまして高いということは事実でございますけれども、これは酒類のメーカーの問題にとどまりませんで、例えばワインでございますとブドウ栽培農家の問題、あるいはウイスキーでございますとこの原料である二条大麦の耕作農家の問題といったような農業問題がその底にあるわけでございます。そういう意味で、困難な国内事情の中でできる限りの関税率の引き下げを従来もやってきたという経緯があるわけでございます。
　さらに、その上に関税率を下げるというのがＥＣの主張であるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようにそうした国内の事情あるいは従来の経緯を十分にＥＣに対しましても説明していきたい、関税率の問題につきましてはかように考えておる次第でございます。
　酒税の問題あるいは小売免許等の問題につきましては、主税局長あるいは間税部長からお答えがあろうかと思います。
○水野政府委員　我が国の酒税の制度につきましては、お酒を種類、品目等に分類し、それぞれのお酒の担税力に応じ異なる税率を適用して酒類間の税負担の均衡を図っておるわけでございまして、その適用に当たっては、もちろん内外無差別でございます。
　また、内国税でございます酒税の課税方式をどうするか、これはそれぞれの国の租税政策の問題でございますので、我が国におきますところの酒類消費の実態等を踏まえながら検討すべき国内問題であるというふうに基本的には考えておるわけでございます。
　ただ、我が国の酒税の制度、内容は、原料、生産方式、消費、生産の態様その他もろもろの要素を加味いたしましてかなりきめ細かくいろいろな格差が設けられてございまして、この点についてはしばしば国会でも御議論をいただき、その税率格差について検討をすべきではないかというような議論もあるところでございます。
　また、純粋に国内問題であるとは申しましても、やはりこれだけ経済、取引が国際化してまいりますと、我が国だけの観点から制度、税制の中身を決めて、それで全部済むというわけでもないような点もないことはないわけでございます。たまたま税制につきましては抜本的な税制改革の作業の途中の段階にあるわけでございます。この中では間接税の検討は後半の部類でございまして、現時点で具体的に取り上げられているということはございませんが、いずれこの問題、酒税の問題も取り上げられることであろうと思います。国内問題ではございますが、国際的な観点、視点といったものもやはり配慮しながら恐らく検討がなされるのではないかと考えておるわけでございます。
○村本政府委員　先ほど関税局長の方から御答弁申し上げましたように、いわゆる流通に関することでは、大きく申し上げまして表示の問題とスーパーに対する免許、そういったことが取り上げられております。
　まず第一に表示の問題でございますけれども、先ほど関税局長も御答弁申し上げましたが、例えばワインについてフランス語あるいはドイツ語、そういうようなものを使って、日本のワインが日本のものではなくてヨーロッパ産のものと誤解されるような表示がされているのではないかというような指摘もございましたが、この点については昨年の五月、これはよくよく読んでみますと後ろの方にも製造者名等が酒団法に基づいて表示をされておりますので誤解はないはずでございますが、メーンラベルで誤解されるようなものについてはきちっと製造者名を日本語で書くようにというような自主的な措置が業界でとられているわけでございます。
　また、ワインにつきましても、昨年の十二月、暫定的ではございますけれども、いわゆる輸入のバルクワインを使用しているものについてはそういった旨を記すというような措置もとられております。
　こういった実情等を説明いたしますとともに、表示の点等につきまして、なお暫定措置にとどまっているというようなものは、対外摩擦の解消というためばかりではなくて、消費者によりよく情報を提供するというようなことも考えまして、公正取引委員会とも御相談をしながら逐次進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから第二番目のいわゆる小売免許をスーパーに与えろ、もっと緩和しろというお話でございます。
　現在小売免許に当たりましては、御承知のとおり酒税法の規定に基づいて、酒税の安定的な確保を図るということを趣旨として免許制度がとられておりまして、私どもその運用に当たっては公開通達によって免許基準を定め、当該地域の酒類の需給状況、既存小売業者の経営状況等を慎重に検討しているほか、消費者の利便等も十分勘案しながら適正かつ公平に運用しているところでございます。その結果、現在全国で十七万場を上回る酒の免許場があるわけでございます。したがいまして、免許制度の趣旨から申しまして、スーパーだけを取り出して特別の扱いをするということは法律の運用上も非常に難しい問題がございますし、また、現在酒の需要は必ずしも隆々としているものではなくてやや低迷ぎみでございますので、中小酒販店の経営にも影響を与え、それがひいては酒税の確保に支障を来すというようなこともあるわけでございます。私どもとしては、そういう輸入酒類の国内での消費を伸ばすためには、十七万場余にも上ります既存の流通網をいかによく活用していくかということにむしろ力を注ぐべきではないか。また、これを受けまして、昨年秋以来、輸入酒フェア等酒類の小売業界もいろいろ努力をしておるところでございます。
　ＥＣの主張に対しましては、今後も会議でよく先方の意見等も聞いてみる必要があろうかとは思いますが、こうした私どものとっております施策の考え方あるいは実情等につきましてよく説明をいたしまして理解を得るようにいたしたい、このように考えておるところでございます。
○古川委員　このＥＣの対日戦略につきまして、ＥＣ側の言い分に対して今お酒の例を中心に大蔵省のお考えを伺ってきたわけでございますけれども、今後の交渉等において日本の立場を明確にしていただきたいと思いますし、そういうことで国内のこうした業界に混乱を起こさないようにひとつ十分御留意をいただきたいということを要望いたしておきます。
　関税とか日本の酒税の体系あるいは販売系統にも批判が及んでいるわけでございますけれども、非常に一般的な疑問として例えばこういう例があるわけです。
　ウイスキーに例をとると、例えば輸入原価が七百円の酒があったとすると、それにかかるのが、まず関税が三百円程度、酒税が千七百円、それに総代理店とか卸、小売業者の流通マージンが入って六千円ないし七千円になる、こういう試算があるわけでございますけれども、大体そういうことなのか。諸外国の日本に対する批判のポイントはそちらの方にむしろ重点があるのではないか。言葉をかえれば、関税なんというのは問題外ではないかという気もするわけでございますけれども、その辺はどうおとらえになっていらっしゃいますか。