Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶木又三君　総理から指摘を受けましたあとの三点、私も追加しまして税制改革をお願いいたしたい。
　それから、今総理お話ありました減税ですね、私、これも否定しません。しかし、やっぱり入るものがなければ、入るをはかってからでないとなかなか減税というのは難しいと思いますから、そういう点で税制改革にぜひとも一日も早く取り組んでいただきたい。その際、直間比率の問題が出ておりますが、これもあわせてやってもらいたいと思います。
　そこで、税制でやっていただくときに、所得税制の問題なんですが、これは大蔵大臣にお伺いいたしますが、ぜひ検討願いたいのは、一家を支える中堅サラリーマン、この所得税なんですが、例えは四十歳、五十歳ぐらいの働き盛りの人、こういう方々の所得税、所得の一七％ぐらい税金で持っていかれておるらしいのですね。そういう方々はこの税金のほかに教育費が一番要る時期でしょう。それから住宅ローンも一番たくさん返していかなければいかぬ年齢層なんですね。だから日本の累進税率、これは急カーブで上がっておりますが、この累進税率の是正、私は特に今申し上げた四十、五十ぐらいの働き盛りの方々の税率、これはぜひひとつその際に、今、総理がお話しになった税制改革、このときにお考えいただきたいと、かように思うわけでございます。と同時に、あれは十五段階ですかな、税率ね。これも大変多い。今お話しにございました、総理からもお話があったもっと簡素にやると、これももっと段階を少なくする、こういうこともあわせて検討願いたいと思うのですが、大蔵大臣のお考えをひとつ。
○国務大臣（竹下登君）　まさに今おっしゃいますこの考え方というのが、今政府が一番参考にしますのは、五十八年の暮れに出ました税制調査会の中期答申、これを見ますと、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である」と、ちょうどおっしゃったように、刻みが減りますと、そういたしますと、いわゆる中間層と、今のお言葉をおかりしますならば、そこのところの重税感と申しましょうか、それが一番いい意味における影響を受けるわけであります。したがって、そういうことを基本に置いて今動いております五十九年度所得税の改正に当たっても、いわば十九段階あったものを十五段階に削減したところでございますが、恐らく今後の税制全般の見直しの中でこの議論を詰められますので、税制調査会の議論には、今のような意見を正確にお伝えすることによって議論の糧として提供すべきであるというふうに考えております。
○梶木又三君　次に、行政改革に移りますが、総理、施政方針演説でいつも行政改革、教育改革、そして財政改革、この三つをおっしゃっておる。第二臨調の五次に及ぶ答申を踏まえまして、電電、専売の民営化、これはもう実施されました。それから年金、今参議院で一応やっておりますけれども、年金や医療保険制度、この改革も軌道に乗ってきたわけでございます。こういうことで、決して総理の熱が冷めたというわけじゃございませんが、教育問題、税制問題、こういう方向が余りにも強く出るために、何か一般に総理の行革に対する姿勢が若干トーンが落ちたのじゃないかと、こういうふうに一部で言われる声があるのですが、そういうことはございませんか。総理の決意のほどをひとつ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　熱意が冷めるどころか、ますます猛烈に燃え上がってきていると思います。
　これからやることは何かと申し上げますと、例えば年金が今御審議を願っております。七十年に向かっての大事業でございます。それから国鉄が出てまいります。それに地方行革の大きな仕事がまだ残っております。そのほか特殊法人の整理統合等の問題、あるいは定員管理の問題、こういう幾つもまだ問題が残っておりまして、これらにつきまして地方行革と同時にこれは権限の移譲、中央、地方の事務の調整という問題がございますが、それらの問題につきましてもこれから精力的に進めていく決心でございます。
○梶木又三君　私、総理が、冒頭申し上げました世論調査で大変高い支持率を得ておられる。これは外交も一つでしょう。この行革に総理が、二年半前に総理になられてから取り組んでとられたこの姿勢が国民の強い支持を得られておる、かように思うんですよ。今、総理おっしゃったように国民はいろいろなことを望んでおると思います。だから、今おっしゃったようなことでひとつ強力に今後もやっていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、いろいろ具体的な問題は省きまして、一つだけ総務庁長官にお尋ねしたいのは非常勤職員なんです。非常勤職員が五十九年七月の政府の資料によりますと、二十万一千百八十八人、こんな大きな数字になっておるのです。この中に、私は審議会とかいろいろなところの方もおられると思うんですよ。しかし、そんなのを除いても一般の非常勤職員も七万人か八万人ぐらいいるのじゃないかと思うんですね。正規の職員の定員管理をしっかりやっても、こういう非常勤職員が多いということになりますと、行政コストなんか決して安くならない、安い政府にならない、こんな感じがするんですね。ですから、今後こういう点のきちっとした整理をやっていただきたい、かように思うんですが、長官それについてひとつ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この御質問は、梶木さんが二、三年前に当時の中曽根長官に御質疑になった問題だと思います。役所の方の定員管理は、これはもう着実に進めております。問題は、定員を厳しくやると非常勤にいくと、こういうお話でございますが、非常勤の職員というのは臨時的な仕事、あるいはしょっちゅう変わる変動的な仕事、こういうので、定数内の職員で仕事をやらせるのは不適当というのを庁費の中でそれで賄っておるわけですが、私もその点については留意をしております。現在、非常勤の職員は十七万ちょっとおると思います。しかし、これはやむを得ないんですよ。実際はふえておりませんから、御質疑になった時期と今日を比べますとやっぱり減っておりますから、その点はひとつ御安心をしていただきたい。今後も御質疑のような点を踏まえまして、やはり大体定員でぐあいが悪いから非常勤に持っていく、仕事の性質が違いますから、私は必ずしもそんなことはないと思いますが、今後とも十分留意をして管理を厳正にやりたい、かように考えております。
○委員長（長田裕二君）　岩本政光君の関連質疑を許します。岩本君。
○岩本政光君　梶木議員の質問に関連いたしまして、私からは地方行政改革につきましての質問をさせていただきます。
　まず最初に、先ほど中曽根総理からもお話がありましたけれども、私は、中曽根総理は総理御就任以来、行政改革につきまして大変積極的に取り組んでまいられまして大きな効果を上げられましたことについて、心から敬意を表さしていただきます。さらに一層、行政改革の推進のためには、中央政府と地方政府が一体になりまして、いわゆる車の両輪という言葉で言った方がいいと思いますが、積極的な改革を進めていくことが必要だと私は考えるわけであります。私ども予算委員会は、実は二月の末に長崎、神戸、新潟で地方公聴会をしてまいりました。そのときの公述人の皆さん方も、基本的にはこの点について大きなウエートを置きましていろいろと公述をされておりました。
　そこで、私は、まず総理が地方行政改革に取り組まれます基本的な姿勢につきまして御説明をいただきたいとお願いをする次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的には臨時行政調査会から五次にわたる答申をしていただき、また臨時行革審議会がそれを引き受けまして、今フォローアップをしていただいております。これらの方々の御意見等を十分踏まえまして、一歩一歩着実に工程管理表をつくりながら国民の御理解を得て進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　予算の編成について初めはゼロシーリング、それから三年にわたってマイナスシーリング、四年にわたってこのような厳しい予算の編成ができましたのも、これはまさに与野党の皆さんの御協力であると同時に、国民の皆様方の御支援がありますからこれができておるのであります。まだ当分厳しい予算編成が続くと思いますが、こういうような国民の皆さん方の御支援を頼りにいたしまして、臨調答申の線に沿って今後とも一歩一歩着実に実行してまいるつもりでおります。
○岩本政光君　総理の行政改革に対する理念はよく了解をいたしました。そこで、この機会に、各大臣がおそろいでございますので、二、三続けて質問させていただきます。
　まず第一に、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。ことし一月の末の地方行政改革大綱を発表以後、これは中央政府の隠れた地方支配にねらいがあるのではないかとか、あるいはまた地方自治への不当な介入ではないか、こういう大変誤解に基づいたと思われる一部の批判が聞かれます。私は、地方自治が尊重されなければならないことは当然でありますが、たとえ三千余りの自治体のごく一部とはいいますけれども、給与や退職手当等で住民の批判を招く、そういうような地方自治の本旨にかんがみまして、運用を勘違いしている向きもあるというふうに感じられるわけでございます。
　そこで、政府が六十年度から推進されようとしている地方行革と地方自治の関係及び地方自治の存在そのものについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま先生の地方自治に対する問題につきまして、地方行革のあり方の問題についての御意見でございますが、やはり地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめでありまして、我が国が民主国家として発展し、国民福祉の増進を図りますためには地方自治の充実強化が不可欠である、お説のとおりであります。特に、人口の高齢化、情報化の進展、安定経済への移行を加えまして、地方の特性や自主性を尊重した地域づくりということが大変重要視されておるところでございます。
　したがいまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体において処理されますよう事務の再分配を行いますとともに、地方公共団体の行財政基盤の強化を進める必要があると思います。地方公共団体として、最近の地方行財政をめぐる極めて厳しい環境の中で住民の多様なニーズにこたえますためには、総力を挙げて行政改革を進め、民主的で能率的な地方自治行政を推進していかなければならぬと思っております。このために、地方公共団体におきます行政改革の総合的指針といたしまして地方行政改革大綱を示しまして、地方公共団体に対して自主的、総合的な行政改革を推進するよう要請したものでありまして、地方公共団体におきましてはこの大綱に即して、大綱は基準を示しておるものでございますから、積極的に行政改革を、各地方の実情に即した充実を図っていただきたいと考えておる次第でございます。
○岩本政光君　この機会に私は例を挙げまして、神奈川県のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　この十五日、県職員に対しまして期末手当を一律二万五千円上積みをしまして支給することが決定したと聞いております。私は大変これを心配しておるのでありまして、同県は御承知のとおりラスパイレス指数や退職手当支給率とも全国で非常に高い位置にあると思っております。本来ならば、むしろ率先して引き下げを図り、地方行革の範たるべきにならなければならぬ。自治省は再考要請を大変したそうでありますが、これも無視されているというふうに聞いておりまして、私はこれは許すことができないのではないかと思います。こんなことが平気で通りますと他の自治体にも非常に大きな影響を及ぼすと思いますが、これらにつきまして、こんなことをしていて竜頭蛇尾にならないように私は毅然たる態度で政府に臨んでいただきたいと思いますが、自治大臣そしてまた総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　今、先生のお話しになりました神奈川県の話は私どもも承知しております。新聞で御承知のように、期末手当を一定の基準のほかに一人に二万五千円ずつ出そう、こういう案でございます。神奈川県がこのような厳しい情勢に対する認識を欠いて期末手当のいわゆるプラスアルファを支給しようとしていることはまことに私どもは遺憾でありまして、慎重な判断のもとに再考すべきものと考えております。自治省といたしましても、神奈川県に対しましてかねてから再三にわたり給与、退職手当制度につきましてその適正化を図るよう指導してきておるのでありますが、いまだにその点は聞かれて実行されておりません。それで、このために自治省といたしましては期末手当のプラスアルファ支給を行わないように要請いたしますとともに、早急に給与、退職制度の適正化を図るよう県に対しまして公式の文書をもって指導したところであります。今後、神奈川県の対応状況を見きわめつつ、厳正な判断に立って対処してまいりたいと思っております。
　そういうことでございまして、その先は、実は十五日が支給期日と言われておりますので、こういうような対応をしておるのでありますが、しからばこちらの再三の申し入れに対して県で聞いてもらえぬときはどうするかということでございますが、特別交付税におきまして、特別交付税に関する省令の定めるところに従いまして昭和六十年度の十二月分、つまりこの三月の十五日に支給されるということでございますので、この三月は十二日に特別交付税を組んで支給することになっておりますのでそれには間に合いません。省令によりまして、十二月分の交付税の算定に当たりまして超過支給額を減額とするように今のところは考えておる次第でございます。なお、必要によりまして、知事さんと私ともう一度お目にかかりまして、いろいろこちらの事情を申し上げたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今中央、地方一体になりまして行革を推進しているというところでございますから、みんなが一緒に手をつないで同じように汗をかいていただかないと乱れてしまうのであります。神奈川県に財政の余裕があるからといって、ほかの県の迷惑まで無視して、中央の基準まで侵してそれを行うということはいかがなものかと私は思います。もしそういうことが強行されるならば甚だ遺憾なことでありますが、そういうことがないように今後ともひとつ自治大臣、知事でいろいろ話し合ってもらいたいと思いますが、それでもおやりになるという場合には、中央としてもこれはお金が十分ある県であると考えざるを得ないですから、したがって、それ相応の対応をするのは当然のことである、そう考えております。
○岩本政光君　それでは続きまして、時間がありませんので簡単に聞かしてていただきます。
　地方行政の効率化、減量化を図ると同時に、私は非常に注意しなければなりませんのは、地域間格差の是正も一緒に進めていかなければ大変なことになると思うのでございます。公聴会でもそういう話が大変出ておりました。
　そこで、ちょっとお聞きをしたいのですが、これについて自治大臣はどう考えているか。また私の地域のことを持ち出して申しわけありませんが、北海道開発等につきましても、こういう均衡発展がある場合にどういうふうにやっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　御指摘のとおり、地方行革を推進するためには国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化、減量化ということが必要でありますことは先生のお話のとおりであります。そのために、国におきましては地方財政の膨張をもたらすような制度、施策の見直しを進めますとともに、地方公共団体におきましても事務、事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、ＯＡ化、民間委託の推進等につきまして、先ほど申しました行政改革大綱を基準として自主的に、総合的に一層の努力をするよう要請いたしておるところでございます。
○岩本政光君　最後に、総理と大蔵大臣に要望とお伺いをいたします。
　今まで申し上げましたように、地方行政改革非常に大事でございます。どうかひとつ、二十一世紀に向かっての新しい特色のある国づくり、そういう均衡のある地域開発の発展もあわせましてこの問題に取り組んでいただきたい。総理に重ねて要望を申し上げますと同時に、大蔵大臣に私はぜひ聞かせていただきたいのですが、ふるさと論を大蔵大臣はおっしゃっていますが、これも地域格差がないように進めていきたいと考えておられるのではないかと思いますが、大蔵大臣の地域格差と行政改革に関する関連もお聞かせを願って私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる地域間格差の解消、これはやっぱり政治家の取り組むべき大きな課題であると私も思っております。具体的には現在、国土庁におかれまして四全総、これの策定に向けて総合的な検討をなすっておる最中でございますが、我々財政当局といたしましても、そうしたものに絶えず注意を払いながら、そしていま一つは当面の範囲内で可能な限りの配慮とすれば、公共事業等々傾斜配分等に絶えず注目していなければならない課題だと思っております。
○梶木又三君　ただいま岩本委員から地方行革の問題が出ましたが、私ども今回、参議院も地方公聴会を持ちましてこの議題をやったわけですが、どこでも大体今のような問題が出ましたので、ひとつ政府としても地方の指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　なお、ここで私、教育問題、今問題になっておりますから本当はやるべきでございますが、この教育改革については我が党に専門家の林健太郎委員がおられますので、二番手に教育専門にやっていただくことになっておりますから私は省略をいたしたいと思います。
　そこで、科学技術の問題に移りますが、総理にひとつ基本的にお伺いしたい。
　それは我々の日本の技術、これは今世紀の初めから、私考えまして、ほとんどが完成した科学知識を欧米から持ってきまして、そこに改良を加えてやっておった。これは鎖国から明治に入りまして、そういう日本の実情を考えたら、当時から追いつけ追い越せじゃなくて、追いつけ追いつけだったからやむを得なかったと思うのですが、今の日本の経済力、技術力から見まして、これからともにそういう物まね技術は許されないと思うんですね。ところが、癖がついておるのですな。そういうふうに追いつけ追いつけで向こうのやつをもらってきてやったものだから、自分でゼロから出発しましていろいろ考えていく試行錯誤、こういう苦労が我が国の技術あるいは科学関係にないのじゃないか、一部の方はどんどんどんどん独創的にやっておられる方もございますけれども、一般的に言ったら私そういうことじゃなかろうか。これについて、今後どうしても必要なんだから我が国で独創技術を育てていく。教育問題もございましょう。総理の基本的なお考えをひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさに梶木さん御指摘のように、独創的、創造的科学技術、基礎科学技術の分野に力を入れる時代に入ってきたと思います。これは鎖国後追いつくということで忙しくて理解のできないことではないし、またその間におきましても湯川さん以下のような独創家も出てきておると思いますが、一般論としてやはりまだ非常に弱いと思います。そういう意味におきまして、科学技術会議におきまして独創的な、創造的な科学技術を振興するようにという先般の答申もありまして、それらを踏まえて予算的にも、あるいは人材養成の面から見ましてもそういう点に今後大いに力を入れていきたいと考えておる次第であります。
○梶木又三君　総理も御案内のように、参議院に改革の一環で特別委員会をつくりまして国民生活ですけど、その中に小委員会を設けまして、技術革新が雇用問題、産業構造、これにどういう影響を及ぼすかということがこれから重要な問題だということで小委員会をつくったわけですね。もう御承知のことだと思います。そこで去年ずっとやってきました。いろいろ勉強してきまして、もちろん各党各会派まとまった提言をするというところまでいっておりませんが、今までやりましたことをまとめて去年議長に中間報告を出したのですが、それを通じまして感ずることは、今まではＭＥ化が進んできましても割合に余裕があったといいますか、労使にも理解があった。こういうことでインパクトも少なくて割合混乱なく来たと思うのですが、しかしＭＥ化、これをもっともっと今後進めていかなければいけません、日本の経済活性化のために。これからどんどんＭＥ化が進むとなりますと、私はやはり相当なインパクトが出まして、雇用問題あるいは産業構造、就業構造、こういうようなものに影響が出てくると思うんですね。だから、今からそういうことに対して労使のいろいろな認識を深めていただくことはもちろんなんですが、国民全般のコンセンサスを求めることも大事だと思うんですね。そういう意味合いにおきまして、基本的にこれからそういう情勢を、ひとつ世の中をつくっていこうと、こういうお気持ちがあるかどうか、これはもう政府でそういうことをやっていただかなければならないと思いますので、これについてひとつ総理からお考えを伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点については政治の一つの大きな課題でありますと同時に、労働組合の皆さんとお話ししたときも、その点に関する相当な懸念と政府の政策を要望されておりました。そういう観点からもＭＥ化に関する雇用問題について、労働省等を中心にして、政府としても本格的に取り組んで、労働者の皆様方に御安心のいくような体制をとらなければならないと、基本的にそのように考えております。
○梶木又三君　だんだん時間がなくなりましたので次に移ります。
　農業問題を二、三伺いますが、総理に基本的な姿勢だけひとつ最初に伺いたいのですが、農業もいろいろ苦しい面に直面いたしております。農業というのは、ずっといつでも苦しいんですけれども、最近総理よく、農業は生命産業だと、こうおっしゃっておる。そのとおりで、最近いろいろな意味で注目と期待を集めておるのも私は農業だと思います。こういう厳しい時代において総合的な自給力の維持強化、これを軸としまして、どうしても生産性を上げて、再編成しなければならぬと、こう思うのですが、それにつきまして基本的な農政の姿勢を総理からまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農業が生命産業であり、かつ農は国のもとであるというのは私の基本的大原則でございます。しかし農業というものは、今個々の農家がおやりになっておるもので、農協を中心にして協力関係が確立されておるのですが、どうも今までの様子を見ると非常にマンネリズム化してきておるというように思うのです。この辺で自主、自立、自活の精神で農家に立ち上がっていただき、農協あるいは政府というものはそういう方向で農家にも協力していくと、そういう体系で農業を活性化する必要があるのではないかという気がいたしております。私は、個々の技術的な問題については素人でまだ立ち入るだけの力はありませんが、基本的にはやはり生産性の向上ということに重点を置いて、価格政策に頼る部面を漸減していくと、そして生産性の向上の方に重点を入れていくと、それが長期的に見た農業政策の方向ではないかと思うのでございます。そういうような考えに立ちまして、これだけ情報化なり、かつ機械化が発展している事態を踏まえた農業のあり方というものも追求していきたいと考えておる次第でございます。
○梶木又三君　そこで、今の総理の基本姿勢を受けて農水大臣、私は構造政策の推進がやっぱり農政のこれから基軸になっていかなければいかぬと思うんです。その構造政策の中心のまたその中心が農業基盤だと思うんです。ところが農業基盤の進度を見ますと、これは第三次土地改良長期計画でやっておるのですけれども、これは五十八年度から十カ年間なんですが、五十九年度で一〇％ぐらい、ことしの予算入れましても一六％、こういうことなんですね。今後もやっぱりこれが軸なんですよ、軸。大臣のひとつお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　梶木先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、農業基盤整備事業というのは構造政策の基礎的な施策でございまして、これをぜひ積極的に推進しまして生産性の向上、農業生産の再編成、食糧自給の維持強化を図りたいと頑張っているわけですが、今先生御指摘のとおり、第三次土地改良長期計画は実は昭和六十年度まで計算すると進捗率が約一六％ということでございますが、財政的に大変厳しい状況でございますが、新規事業を抑えまして継続事業を推進しながら、長期的に達成を図りたい、このように努力したいと考えております。
○梶木又三君　その農業基盤に関連するのですけれども、大臣、もう御案内のとおり、今の農村というのは農民だけの社会じゃないんですね、混住社会。ですから農水省はこれから私は農業だとか農民、これを大事にしてもらわなければいかぬけれども、やっぱり農村全体というものをよくするんだと、こういう気概で進んでいただきたいと思うのです。農水省だけでできないものがある、それはもういろいろなところに注文出してもらって農村をよくするのは農水省だと、こういう気概で進んでいっていただきたい。というのは、やっぱり農村というのは私これから産業立地考えましても、昔と違って軽小短薄物をつくるから大きな工場要らぬものだから、きれいな水、きれいな空気ということで農村へ来るんですな、新しいＩＣなんかの工場は。そういう意味で農村環境整備のあり方というものを私は大事にしてもらわなければいかぬと思うんですよ。今、集落体制やいろいろやっていただいた、大変私は評価しておるんですよ、これについてどうお考えか、ひとつお伺いしたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　梶木先生にお答えします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、近年農村は、御存じのとおり兼業化、混住化等の進展に伴いまして、住民意識の多様化、あるいは資源管理価値観の低下といったもので非常に変化してきております。そんなことで、実は今大切なことは農業の振興を図る上からも農村地域の活性化を図ることが必要となっております。そんなことで、農業生産基盤と生活環境の整備と、農村における定住力の整備と一体的に推進するということが大切なことでございます。具体的には、今先生がおっしゃいました農村地域住民の生活状況の改善等に大きく寄与しております農業集落排水事業、それから農村総合整備モデル事業、あるいは改正農振法及び改正土地改良法の効果的な運用によります活力ある村づくり、あるいは農村工業の導入、あるいはテクノポリス等による先端産業の導入等、農村地域活性化のための諸施策を今後とも積極的に推進してまいりたいと、そんなことで今、先生おっしゃいました農林水産業は私の方の責任ということで、全力を尽くして頑張りたいと、こう思っております。
○梶木又三君　農水大臣、もう一問だけお伺いしたいのです。
　今度は国内と違って国外問題で農業の対外協力。私アフリカのああいう状態見まして、今直ちに食糧の援助、これも大事だと思うのですが、やっぱりこれから本当に日本がああいい国だと言ってもらうためには、向こうに自給体制を与えることだと、自立精神。だから、そういう人づくりの気持ちを込めて自立体制を整えてやる。そのために、今までどうもややもしますと大型機械を持っていくとか、立派なダムつくって立派な水路をつくってやる。そういうのは向こうのオーダーに合わないんですよ。すぐに簡単な井戸を掘って、竹筒でも何でも結構、水をかんがいしてやって、そして作物をつくっていくとか、こういう社会状態の、向こうの国に合ったやつをやっていただくことが本当に何と言うのか、息が合ってくるわけですよ。これが私は人づくりだと思う。こういうことについてお考えをひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　梶木先生にお答えいたします。
　先生のおっしゃったとおりでございまして、アフリカ諸国につきましては近年相次ぐ干ばつ等によりまして食糧事情は極めて悪化しております。
　我が国としましては、実は当面する対策と中長期対策がございまして、当面は今先生がおっしゃったようなことで、食糧援助を強化しておりますが、中長期対策としてはアフリカ諸国が、実は農業振興をどうするかということで、自助努力により農業振興を行うことが大切だ、そんなことで、そのような自助努力に対する国際的支援を行うことが大切だと、このように考えております。
　そんなことで、我が省といたしましては、実はアフリカにつきましては農業知識が限度がございます。そんなことで、実情につき十分調査、検討を行いまして、これら諸国の農業条件や営農状況を踏まえまして、先生の御指摘のように、現地の事情に即したかんがい技術とか、あるいは人づくり等を含む協力を推進してまいりたいと考えております。
○梶木又三君　ぜひ、そういう指導をひとつ末端にまでお願いをしたいと思います。
　今度は国土庁長官にお伺いしますが、先ほど農水省の問題でお尋ねしたとおり、大分産業立地なんかが変わってきたわけです。そういうことを踏まえまして、今、四全総をやっておられますが、これから分散型の国土づくりということに私はなってくると思うのですよ。だから、それに対応したところの交通体系だとか、通信網の体系だとか、こういうことで大変大事な作業だと思うのですが、基本的なひとつお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　国土の均衡ある発展ということを国土庁は願っておりますが、今の先生のおっしゃる分散型国土ということも言えると思います。
　私、先般長野県を視察したんですが、エプソンという先端産業が松本へ来ておりまして、非常に緑と空気のいいところで地域のために尽くしておられるのを見て感激した次第でございますが、今後とも四全総策定に当たりましては、そういうことを配慮して、各地の意向も聞いて十分尊重し、策定したいと思っております。
　現在、首都圏、中部圏、近畿圏、ほかに東北、九州、四国、北陸と、各地区の御意見を今ヒアリングとして承っております。それをもとにして立派なひとつ四全総の策定作業を進めていきたいと考えております。
○梶木又三君　総理、今の四全総ができますと、今幸いいろいろやっていただいたおかげで土地の値段は割合に、二、三％ぐらいで落ちついておるのですけれども、ああいう計画ができてくる、おまけに今は金はアメリカへ行ったり国債買ったりしておりますけれども、十分国民は金を持っていますから、何かいいなと思ったらまた土地へ来ぬとも限らない。今までそういう苦い経験を持っております。ところが幸い今落ちついておるし、国民も土地は持つものじゃなくて使うものだという意識も定着しつつございます。
　土地政策というのは各省にまたがりますが、総理から総括しましてこの土地政策についてのお考え、これを承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　土地の総合的な、有機的な利用計画ということが大事で、これは従来の三全総、四全総、今四全総をやろうとしていますが、その中でも今心がけておるところであると思います。
　しかし、最近におきまして東京の都心とか、そういうところで事務所をねらった土地の地価が上がりぎみであります。これは我々としても大きく関心を持って地価を抑制する方向の政策を強化していかなければならぬと、そう思っております。全国的に見ますとやや落ちついております。この傾向をさらに助長していく必要があると思っております。
　各県及び各市等におきましていろいろ工業団地の計画とか、あるいは住宅団地の計画とか、さまざまな計画がありますけれども、こういう新しい時代になりますと、情報通信体系あるいは交通体系、さまざまな変化がありますから、時代を先取りした、そして効率的な、しかも国土の大切性を尊重したような形の土地の利用、国土計画というものをぜひとも推進していくように努力したいと思っております。
○梶木又三君　次に環境庁長官、このそうそうたる閣僚の中で紅一点で頑張っておられる、まことに敬意を表したいと思います。
　そこで公健法なんですがね。あれはもう、できて十年もたっておる。大分空気の状態変わってきましたね。ＳＯｘなんか完全によくなった。それで今、中公審ですね、私これ在任中諮問したんですよ。いろいろ言っておりますけれども、外野の声には迷わされずに——この外野じゃないよ、本当の外野。それで化学的な知見に基づいて、ひとつ早いこと結論を出してやっていただきたい、かように思います。ひとつ決意のほどをお伺いしたいのですがね。
○国務大臣（石本茂君）　ただいま先生御提言の公害健康被害補償制度につきましては、適切に運営していかなければならないと考えておるところでございまして、この第一種地域のあり方につきましては、もう御承知いただいておりますように、基本的に非常に重要なことでございまして、先生が大臣御就任中に中央公害対策審議会にこれは諮問をされまして、現在頻回に検討が進められておるところでございますので、私としましては中央公害対策審議会におきまして十分に検討されまして、一日も早く御答申をいただきたい。その答申を踏まえまして適切な措置を考えていきたいというふうに考えておりますので、先生よろしくお願いいたします。
○梶木又三君　本当にあれ大事な問題でございます。患者はふえていくし、金はだんだんかさむ。ひとつ真剣にお考えいただきたいと思います。
　ことで、今度は緑の問題なんですが、これは総理にひとつお伺いしたいと思います。
　私、緑というのは、これはやはりもう我々日本人というのは昔から、縄文、弥生の時代から先祖がずっと親しんできた問題なんですね。私は高度成長でみんな忘れておったと思うのですよ。これはやっぱり取り戻さなければいかぬ。そういうことで総理も就任早々、大分一生懸命やっていただきました。我が党でも花と緑ということで推進本部を設けて大分やっておるのですがね。私はやっぱり先ほどの公健法ですか、あれじゃないんですけれども、これから工業やいろいろなものが発展するについても、やっぱり自然を汚染しない工業というものを発展させていくのが先進国だ、このように思うわけですね。ところが、緑というのはやっぱりなかなか時間かかりますからね。そういう点で総理のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃるとおりであると思います。
　最近、緑に対する国民の関心が非常に高まりまして、特に市町村等の自治体側におきましても緑の大切なことについて非常に施策が伸びてまいって、結構なことであると思っております。
　やはり、国民の生活を考えてみますと、清らかなもの、あるいは花や緑にあこがれるという本能的なものが日本人は強うございます。自然を愛する民族性というものを最大限に生かしつつ、この緑を都市においても、あるいは農村におきましても十分に展開するように積極的に施策を進めてまいりたいと思っております。
○梶木又三君　これで終わりますが、ただ最後に、いろいろ質問してきましたけれども、ひとつ中曽根内閣が国民の先頭に立っていただきまして、この内外厳しい時代でございますので、私どもも、自民党も一生懸命やりますが、ひとつ先頭に立っていただきまして頑張っていただきたい。このことを最後に御要望申し上げて質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で梶木君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　引き続き、派遣委員の報告を聴取いたします。
　大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、建設大臣、自治大臣、総務庁長官、国土庁長官にはお残りを願いたいと存じます。総理大臣以下、他の閣僚は御退席くださって結構でございます。
　本委員会は、昭和六十年度総予算三案審査のため、長崎県、兵庫県及び新潟県にそれぞれ委員を派遣し、去る二月二十一日、各地において同時に地方公聴会を開催し、つぶさに現地の実情を聴取してまいりました。
　それでは、その概要について御報告を願います。
　まず、長崎県につきまして、大河原太一郎君にお願いいたします。大河原君。
○大河原太一郎君　長崎班につきまして御報告申し上げます。
　長崎班は、長田委員長、大河原、内藤、伊藤各理事、沢田、宮島、久保、安恒、中野各委員の九名で構成され、二月二十日、五十七年七月水害の復旧状況を初め、長崎魚市場、三菱重工長崎造船所を視察し、翌二十一日、長崎市において公聴会を開催し、六名の公述人より、意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。
　以下、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　まず、国と地方の行財政改革のあり方につきまして、長崎県知事高田勇君、佐賀県副知事井本勇君から意見を聴取いたしました。
　高田公述人は、長崎県としても、事務事業の見直し、補助金の整理合理化等行政の減量化、効率化に最大限の努力を傾注している。特に、会館等施設の管理、運営について、経費節減等の観点から民間委託を進めているものの、法令等により、職員の配置基準や特別な資格、職名を有する職員の設置義務があるため委託が不可能の例もあるので、これらの必置規制についてぜひとも改善措置を講じてほしい。
　六十年度予算でとられた総額四千六百億円に達する国庫補助負担金の一律一割削減の影響額は、本県の場合約七十四億円、うち経常的経費分は約三十八億円と試算され、六十年度県税増収見込み額十八億円の二倍以上となり、その対応に苦慮している。
　また、本県の六十年度の予算編成では、わずかに留保していた基金を取り崩し、景気への影響の大きい公共事業質の確保を図ったが、こうした地方への負担転嫁が行われると、本県のように生活保護比率及び公共事業依存度の高い県は、全国平均以上に影響を受けることとなり、ますます財政力が弱くなるので、このような地方への負担転嫁はぜひ六十年度限りの措置としていただきたい旨の意見が述べられました。
　井本公述人は、佐賀県ではこれまで県内各有職者からなる行財政懇話会を設置し、事務事業、組織機構、財政等各般にわたり徹底した見直しを実施してきた。特に給与の適正化については、ラスパイレス指数で、五十年の一〇八・七から五十九年には一〇二・〇へと低下している。また行政組織についても、課、室の削減、出先機関の整理統合、再編を行っている。
　国に対し特に要望したいことは、事務の簡素合理化、住民の利便促進の観点に立ち、機関委任事務のさらに一層の整理合理化とともに、法令や各省庁の通達、補助要綱等による民間委託等の制約についても、国の必置規制の整理合理化を強く要望したい。六十年度予算では、国庫補助負担率の引き下げにより、本県の負担は六十億円と見込まれるが、社会保障に係る歳出は、本来国に支出責任があり、単に国の財政支出を削減するために負担割合を変更すべきではない。また、地方交付税は地方公共団体固有の財源であるが、地方財政に対する国の責任を全うするためにも、地方交付税率の引き上げ、特例措置の活用等適切な措置を講じていただきたい旨の意見が述べられました。
　次に、地域経済の動向、中小企業問題につきまして、清島省三君、松藤渉君より意見を聴取いたしました。
　清島公述人は、長崎県の諸産業の現状を見ると、エレクトロニクス等新産業に乏しく、主力である造船造機は一昨年受注したバルクキャリアの建造が続いているものの、採算は芳しくなく、新規受注も厳しい状況にあり、また個人消費支出の動向も全国平均を下回るなど、経済全般にばらつきが見られ、本県経済は緩やかな回復にとどまっている。しかし、本県経済を長期的に活性化するためには、長崎の歴史的、地理的優位性を活用し、中国、東南アジアの国々と国際交流を促進していくことが肝要であると考えるが、こうしたソフト分野の開発を進めるためには、交通体系の整備、情報通信機能の強化等が不可欠であり、これらに対する国の協力をお願いしたい。
　また佐賀県においても、経済は総じて最終需要の動きが鈍く、生産活動に回復の動きはあるものの、力強さに欠けている旨の意見が述べられました。
　松藤公述人は、長崎、佐賀両県は中小企業の割合が極めて高く、両県とも九九・九％以上が中小企業で占められている。内需依存の強いこれら中小企業の昨年の倒産は、負債総額では前年対比九％減となっているにもかかわらず、逆に件数では七％も増加しており、中小企業の倒産が増加していることを示している。しかも総倒産件数のうち、約四割は建設業関連で占められており、地域経済に与える影響は極めて大きく、いまだ不況の域を脱していない。
　こうした地域経済の状況にかんがみ、産業経済の発展を図る一つの手段として、新幹線あるいは高速道路の早期建設をぜひともお願いしたい。同時に、官公需の大企業中心への発注、また大型プロジェクト工事が工事主体のほとんどが大企業である現状を改め、地元中小企業への発注を図るよう特にお願いしたい。また、地元中小企業も新しい産業技術に対処するため、技術研究グループの結成を進めているが、新製品の開発には相当の負担、リスクを伴うので、国の特段の財政的援助をお願いしたい旨の意見が述べられました。
　次に、離島振興に関する諸問題につきまして、津田豊水君、大瀧教恩君より意見を聴取いたしました。
　津田公述人は、六十年度の離島関係予算は千五百三十三億円あるが、地方への補助率カットにより、うち百二十七億円が地方負担となっている。地方交付税特別措置や地方債の発行で補われることになっているものの、離島の財政力指数は全国平均の二分の一以下であり、特段の配慮をお願いしたい。離島では医師の確保が困難で、本県離島の医師数は十万人対比八十三人と、県全体の半分以下であり、医師の確保に特段の配慮をお願いしたい。また離島の病院経営も、現在の大幅な赤字経営から健全経営が可能なよう、援助をお願いしたい。
　離島の振興は足の確保をおいてほかになく、県でも高速船艇導入協議会をつくり、ジェットフォイルの導入準備を始めたが、船価が四十七億円、導入後も毎年四億円の赤字が見込まれるなど、導入を断念せざるを得ない状況にある。こうしたことから、離島空港の運航時間を現在の八時間から十一時間に延長するとともに、対馬—大阪間の直行便の開設を図っていただきたい旨の意見が述べられました。
　大瀧公述人は、壱岐の出身であるため、壱岐中心の話になることを断りながら、壱岐は農業、水産業の第一次産業、しょうちゅう、ウニ加工等の第二次産業のほか、観光関連産業があるが、島の人口は、昭和三十年をピークに今日まで確実に減少を続けている。人口の減少は特に後継者対策、産業の振興、医療の確保等の面にさまざまな問題を投げかけており、今後の島の発展にとって大きな障害となっている。
　また本県離島の耕地は、面積で県全体の二八％を占めているが、傾斜地に分散しているなど条件が極めて悪い。この点で、団体常の農業基盤整備事業採択基準の離島特別措置である十ヘクタールを五ヘクタールに引き下げるよう、特に要望したい。
　また、漁業では外国船の侵犯操業が続いており、取り締まり体制の強化と、外国船に対する強力な外交折衝をぜひともお願いしたい。
　また観光についても、通年型観光への脱皮を図らなければならないが、魅力ある観光地づくりに国の一層の援助をお願いしたい旨の意見が述べられました。
　以上、御報告を終わります。
○委員長（長田裕二君）　次に、神戸班につきまして、梶木又三君にお願いいたします。梶木君。
○梶木又三君　神戸班につきまして御報告申し上げます。
　神戸班は、井上理事、太田理事、海江田委員、梶原委員、和田委員、本岡委員、安武委員、柄谷委員、青木委員そして私梶木の十名で構成し、二月二十日、川崎重工業株式会社明石工場、田崎真珠株式会社を視察し、翌二十一日、神戸市において公聴会を開催、六名の公述人からそれぞれ意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。
　以下、公述の要旨につきまして、簡単に御報告申し上げます。
　まず、国と地方の行財政改革のあり方につきましては、兵庫県知事坂井時忠君及び神戸商工会議所会頭石野信一君より意見を聴取いたしました。
　坂井公述人は、機関委任事務の洗い直し、地方事務官制度の廃止等地方への権限委譲の促進が必要である。特に住民に身近な事務については、地方団体の手にゆだねるべきである。地方制度調査会、知事会の提言等について国の態度を明確にさせ、実行に移すことが肝要である。国の予算編成における高率補助金の一〇％カットは行政の簡素合理化、行政改革にはつながらず、より基本的な問題の解決こそが望まれる。国庫補助金の申請事務量は膨大なものがあり、思い切った簡素合理化が必要である。零細補助金は一般財源に振りかえ、重点的に整理すべきである。国の地方出先機関の再検討、許認可事務の見直し等国において改革を要するものがあると述べられました。
　石野公述人は、高度成長時代から低成長時代への転換に適応するため、行財政改革は避けて通れない。税制の問題以前に行財政の簡素効率化、徴税の公平、公正化を徹底すべきである。我が国の国と地方の関係は、米国の州とは異なったより密接な車の両輪関係にある。この相互依存関係をどう維持していくのかを検討すべきで、単に負担の押しつけ合いで処理すべきではない。兵庫県は高い民間活力を有しており、これを生かすため、工場規制三法の見直し、国有財産の開放等国の規制緩和に配慮を願いたい。近く大鳴門橋が完成するが、明石海峡大橋の建設が実現しないと既に行われた投資効果が発揮できない。財政再建の必要性と総需要の抑制とは混合すべきではなく、民間活力による総需要の拡大を図り、社会資本の充実、経済の拡大を図りつつ、財政支出の負担を軽減すべきであると述べられました。
　地域経済の動向、中小企業問題につきましては、神戸貿易協会会長難波還君及び兵庫県中小企業団体中央会会長大塚宗元君から意見を聴取いたしました。
　難波公述人は、米国の景気拡大の影響から世界貿易、我が国の貿易とも拡大している。しかし、神戸においては、貿易業界の小規模性、雑貨、繊維が多く、機械器具、エレクトロニクス関連商品が少ないという取扱品目の後進性並びに好調な米国向け輸出が少なく、大幅に減少した中近東向け輸出が多いことから輸出入取扱額の全国に占める比率も低下傾向にある。貿易摩擦に対応して、中国市場を新たに見直すとともに、貿易振興策として、中小企業等海外市場開拓準備金制度の恒久化措置等を要望したい。高度情報化時代に対応するため、中央の貿易情勢を地方へフィードバックさせるようなシステム化が必要であり、その投資に対する金融、税制上の優遇措置を要望したいと述べられました。
　大塚公述人は、県下中小企業の動向は、五十九年以降も収益状況が依然低迷し、厳しい経営環境にあるのが実態である。兵庫県経済は、鉱工業生産指数を初め百貨店売り上げ、有効求人倍率等いずれも全国水準を下回っているが、倒産件数が顕著に少ないことが特徴となっている。経営環境は厳しいが、経営が堅実であり、先端技術志向の強いことがその理由と考えられる。地域産業の振興に当たっては、テクノポリス構想、新地場産業集積圏構想等国が企画する誘導政策が必要で、これが中小企業の意欲を駆り立てる。中小企業に対しては長期的、継続的な行政指導が必要であると述べられました。
　新構想による都市づくり、民間活力の活用につきましては、神戸市長宮崎辰雄君及び大阪幻世紀協会専務理事加藤良雄君から意見を聴取いたしました。
　宮崎公述人は、神戸市は民間活力を活用した都市づくりを取り入れており、国もこうした考えを導入することは賛成である。都市計画に際しては、担当職員がコスト意識を持ち、財源の裏づけのある中長期計画が必要である。神戸市は起債を積極的に導入し、西ドイツ、スイス等で外債も発行している。残債額は一兆三千億円と大きいが、償還のめどは立っている。土地造成については、公共デベロッパーとしての立場をとっており、乱開発、ミニ開発等の弊害をなくす意味から公の機関が行うべきである。その後の民間利用、払い下げについては、民間から計画を提出させ、審査委員会の順位づけを経て行っている。ポートアイランドを例にとると、市が二千五百億円の投資を行う一方、民間投資が二千億円あり、経済の波及効果をもたらしている。民活事業を行う場合にはそれに伴う公共事業が必要であり、補助、起債について各都市の特色を踏まえ、融通性のつく措置を要望したいと述べられました。
　加藤公述人は、大阪には国際的、文化的機能が劣っており、三年前に大阪２１世紀協会を発足させ、民間活力を活用しながら都市機能の強化に当たっている。国際的、文化的イベントを集中して行い、これがインパクトとなってさまざまな公共施設、社会資本が整備された。都市づくりは内需主導型であり、消費文化と結びつけることも重要である。関西の諸都市は、関西国際空港、関西文化学術研究都市、神戸研究学園都市等のプロジェクトを核として国際交流、文化、情報機能を逐次植え込み、経済の活性化を図る必要がある。これには民間のノーハウ、マネージメント、人材の起用も望まれる。硬直化した各種規制措置の洗い直しが必要であるが、公共の利益との調和を図るべきであると述べられました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（長田裕二君）　最後に、新潟班につきまして亀井久興君にお願いいたします。亀井君。
○亀井久興君　新潟班は、岩本、志苫両理事と増岡、志村、長谷川、高桑の各委員、それに私亀井の七名で編成。二月二十日、燕市の山崎金属工業株式会社及び新潟県醸造試験場を視察し、翌二十一日、新潟市で地方公聴会を開催いたしました。
　公述項目は、国と地方の行財政改革のあり方、地域経済の動向、単作地帯農業の課題の三項目で、六名の公述人より意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。
　以下、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　まず、国と地方の行財政改革のあり方につきまして、新潟県知事君健男君、新潟市長若杉元喜君から意見を聴取いたしました。
　君公述人は、飛躍的に発達した交通、通信や事務処理の機械化等を踏まえ、その有効活用を基本に、制度、施策、組織等を継続的、平常的に見直すことを行政改革の基本にすべきである。臨時に本来行革の対象となるべき人を集めて、改革案をつくっても改革の効果は上がらないばかりか、混乱を生じる弊害があるので、間断なき改革が肝要である。国と地方は相互信頼と協力のもとで、整合性を図って行革を推進すべきであり、特に住民の身近な行政は自治体の手で完結できる方向での行革を推進すべきである。そのためには、事務権限の再配分、特に機関委任事務、各種の必置義務、職員配置基準等の改正を行う必要がある。同時に自治体財源充実のための財源再配分並びに意欲的に行革を推進している自治体に、財源優遇等の奨励策も考慮すべきである。六十年度予算の高率補助一律カットの施策は、行革理念に従ったというよりも、地方への負担転嫁の嫌いがあり、ぜひ一年限りの臨時措置とすべきで、継続されると行財政運営に支障が大きい等の意見が述べられました。
　若杉公述人は、行財政改革の基本は長期的な視点に立った、総合的計画的な行政諸施策の具体化に重点を置き、当面の財政収支だけを過大視してはならない。しかし、低成長経済と高齢化社会への変化を踏まえ、効率のよい行財政運営が必要であるが、その際効率化即行財政サービスの低下とならないよう、行政の質の面に十分な配慮が必要である。自治体にかかわる行革は、住民と行政の協力によって自治体が成立している点を踏まえて、市民意思の反映と市民参加が前提とされる行革でなければならない。そうした観点から、国と地方のあり方は、住民福祉増進の視点に立って、国、県、市町村はこれまでの権力的ピラミッド型及び下請機関型を排除し、国と地方を協同関係としてとらえ、その上に立った新しい機能分担と財源配分の明確化を図るべきである。特に注意すべきは、臨調行革の実施に伴い、自治体への負担転嫁や国の画一的介入の危険があるが、これは避けなければならない等の意見が述べられました。
　次に、地域経済の動向につきまして、新潟経済社会リサーチセンター理事長伊奈重熙君、新潟県繊維協会会長今井茂君から意見を聴取いたしました。
　伊奈公述人より、新潟県の景況は、公共投資が低調なほか住宅建設、個人消費も力強さを欠いている。しかし、生産面では、全国水準や近県に比べ低水準ではあるが、最近では前年同期を一割前後上回っているほか、企業の設備投資も拡大傾向が見られ、景気は回復傾向を持続している。部門別では、窯業、石油製品等が不振であるが、県の積極的な企業誘致により、電子部品関連工場が順次稼働し、生産を伸ばしている。金属洋食器も高水準の生産が続いているが、その反面、地場産業の絹織物、金属ハウスウェアー等は低迷状態にある。本県の鉱工業生産の状況は、全国水準、東北ブロック六県、さらに北陸三県の水準に比べて大変なタイムラグと格差が生じており、産業構造の転換及び地場産業対策を通じ、この解消の方策を立て、実行していくことが課題である等の公述がありました。
　今井公述人からは、本県の繊維産業は、化合繊維物、絹織物、ニット製品等の総合産地として、従業員八万人、出荷額三千二百億円という大変重要な地場産業である。今日の繊維産業の置かれた状況下で、業界としては設備近代化と構造改善に必死で取り組んでおり、国において税制その他の面で強力な支援をお願いしたい。繊維製品については、秩序ある貿易拡大のため、国際繊維取り決めがあるが、これが輸出のみに適用され、繊維製品輸入は野放しの状況で、市場の攪乱と韓国、台湾、中国等の追い上げに片務的なものとなっているので、法制度の整備と運用の適正化を期せられたい。なお、最近注目を集めている大型間接税について、繊維業界は、製造段階が複雑で流通経路が長い等の特殊要因から、本税の導入には反対である等の公述がありました。
　最後に、単作地帯農業の課題について、新潟県農業協同組合中央会会長村山正司君、日本農民組合新潟県連合会書記長目黒吉之助君より意見を聴取いたしました。
　村山公述人は、十二月から三月まで積雪に埋もれ、収穫期に雨が多く、地下水が浅い等の諸条件が米の単作を強いることになる。幸いコシヒカリといった食味のいい米が栽培され、主産地と食糧基地の役割を担っているが、単作地帯に水稲の減反、転作は大変きつい。昨今の米の需給事情等を勘案し、米を中心にした複合経営を目標に努力中である。複合経営には土地基盤整備事業の推進が不可欠であるが、現在、汎用可能な農地は五四％足らずで、経営転換にはなお困難が多い。次に、ここ数年良質米奨励補助金削減の圧力が強いが、コシヒカリは栽培しにくい上反当収量が少ない事情を考慮し、農家収入補てんの機能を果たしてきたのに、これが減額されるとアキヒカリ等多収穫品種に転換する危険があるので、良質米奨励金はぜひとも継続すべきである。多用途米及びバイオテクノロジーを利用した多収穫品種等について政府は一層の努力をしてほしい等の公述がありました。
　目黒公述人は、農基法農政を基本に進めてきた我が国農業が、今日大変深刻な危機的状況にあることをまず認識し、これを出発点に農政の全面的見直しと再検討が必要である。本県の農業は、米の減反政策で農家が生産意欲を失い、回復困難なところまで追い込まれてしまったのを初め、中核農家の育成、米の収益性向上等の失敗、さらに基幹農業従事者不足、転作、休耕による農地荒廃等深刻な問題を抱え、出口が見出せない状況にある。これまでの農業の近代化、合理化が、農業生産を縮小させる方向で進められてきたことを厳しく反省し、新たな目標を設定し農業再建の方途を探る必要がある。その際、農産物価格安定のための財政支出の増加、穀物生産、草地造成等の計画的拡大、集落協同化の農家経営等々を柱とすべきである。さらに農業経営を圧迫している海外からの農産物輸入の制限、六十年度生産者米価の引き上げ等について公述が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（長田裕二君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
昭和六十年三月九日（土曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　昭和六十年三月九日
　　　　午後二時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　供託法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　法人税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　租税特別措置法及び所得税法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第五　入場税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　供託法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　法人税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　日程第四　租税特別措置法及び所得税法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　入場税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　午後五時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算