Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　ありがとうございました。
　それから、「もんじゅ」に関しては文科大臣だというふうな話もありましたので、それについてもあわせて伺いたいと思いますけれども、お配りしている最後の資料を見ていただきたいと思います。
　これは各国の高速炉のナトリウム漏えい経験という表でございますけれども、日本では、先ほど申し上げたとおり、非常に先延ばし、先延ばしというふうになっておりますけれども、実はこの「もんじゅ」では、ナトリウム漏えい経験というのは一回しかありません。それに比べて、例えば先進国というふうに言われておりますフランスですとかロシア、フランスでは、実証炉、原型炉合わせて合計三十五回ナトリウムが漏れている。ロシアでは、合計すると九十回ぐらいナトリウムが漏れているというような事故があるわけであります。
　今後、実証、そして実用というような段階を経るに当たりまして、日本では、ほかの国とは違って、これからナトリウム漏れというものをせずに実用化に向けていけるんだというような、そういう見通しを持たれているか、文科大臣にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　この資料で御指摘のように、ロシアでは、原型炉、これはことしから再稼働するということでございます。
　文部科学省としての基本的な「もんじゅ」についてのスタンスでありますが、まず、使用済みの燃料から使った以上の燃料を生み出すことができる、そして、百年以上で枯渇すると言われているウランがこれによって三千年以上にわたって活用できるという、ある意味で夢の原子炉、これを実現するための「もんじゅ」ということの位置づけの中でしているわけでありまして、私は、この夢は頓挫させることがあってはならない、そのためのしっかりとした改革をしていく必要があるというふうに思います。
　ただ、指摘のようなところがやはりあるわけでございますから、「もんじゅ」については、原子力機構改革の中で運転管理体制を整えて、克服すべき課題を一つずつ着実に、国民の理解を得た上で進めていくということ、そして高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、そして、これが廃棄物の減容とか、それから有害度低減のための研究開発、こういうことにもつながってくるわけでございまして、この「もんじゅ」研究計画が示された研究に着実に進みながら、一方で原子力規制委員会等の指導を受けながら、国民の理解が得られるように進めてまいりたいと思います。
○三谷委員　今、最後に、国民の理解を得ながらというふうな話がありました。私もそれは非常に重要な視点だとは思うんですけれども、技術的にも、こういうふうに各国のナトリウム漏れの経験というものを見ても、正直、日本でまた、今後何らかのそういった事故というものが起きた場合に予想される世論の反発というようなものをいろいろ考えた上では、なかなか、「もんじゅ」、いわゆる高速増殖炉というものをそのまま実用化に向けて進めていくのは、率直に言って難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
　もし仮に、高速増殖炉というものを諦めるという意味で、核燃料サイクルを中止したという場合には、場合によっては、今、日本に貯蔵されているプルトニウムの扱いが宙に浮くということにもなりかねませんけれども、「もんじゅ」や高速増殖炉計画というようなものをやめられない理由というものが何かあるのかということについて、総理の意見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　「もんじゅ」については、先ほど答弁をさせていただいているとおりでございますが、核不拡散に貢献をし、国際的な理解を得るためにも、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持しなければなりません。
　今後とも、我が国は、核兵器非保有国でありながら原子力の平和利用を進める模範国として、プルトニウム利用の透明性向上を図り、核不拡散等に貢献をしていく考えであります。
　このため、原子力委員会においては、プルトニウムの適切な利用についてしっかりと確認を行います。
　また、こうした観点も踏まえて、プルサーマルについては、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していくという方針であります。
　「もんじゅ」については、これまでさまざまなトラブルがあったのは事実であります。また、その開発が順調に進んできていないことも事実でございます。政府としても、反省すべき点はしっかりと反省をしながら、今後対応していかなければならないと考えております。
　これらを踏まえまして、エネルギー基本計画について、さまざまな御議論をいただき、徹底的な検討を行い、与党ともしっかりと調整した上で決定をしていきたいと考えております。
○金田委員長代理　三谷君、時間が参りました。
○三谷委員　はい。
　本日はクール・ジャパンについても質問したいというふうに思っておりましたけれども、時間がなくなりましたので、別の機会にというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○金田委員長代理　これにて三谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは、ＮＨＫの問題、これは公共放送のあり方、また政治とメディア、マスコミの距離感についてかかわってくるような問題だと思いますので、質問をさせていただきます。
　この問題は、与党にとっても、マスコミについて造詣の深い先生方も多いと思いますし、野党にももっと声を上げていただきたい。私はもともとそういった仕事をしておりましたので、この問題を非常に深刻に受けとめております。
　ＮＨＫの会長にまずお伺いをいたします。
　先日の就任の記者会見で発言されたこと、その後、その多くを、発言を取り消されております。国会では、参議院で、具体的に五つの項目を挙げて発言を取り消されておりますが、では、改めて、会長の所信、会長は今回就任に当たって、御自身が就任をされて、ＮＨＫをどういう方向に持っていきたいのか、どういう会長としての務めをしていきたいのかをまず伺います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　就任会見におきまして、冒頭で私は、放送法を遵守し、放送法の趣旨に沿った経営を行うことが我々に課された重大な任務であると述べました。
　放送法には、放送の役割やＮＨＫの設立の目的、業務内容などが記されているほか、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守るなど、放送を行う上での指針が示されております。こうした公共放送の原点を役職員一同が改めて確認し、徹底することが最も重要だと考えております。
　また、会見でも申し上げましたとおり、国際放送を一層充実させ、日本やアジア並びに世界の人にもっと日本を知ってもらう取り組みも、これまで以上に進めてまいりたいと思っております。
　さらに、やはりこういう大きな組織で大事なのは、ガバナンスをいかにしっかりと機能させるかということであろうと思います。情報共有を図り、透明性が高く、自由闊達で風通しのよい組織をつくっていきたいと思います。
○井出委員　会長は、就任会見の後日、ＮＨＫの内部、職員に対して文書を送ったと。その内容は、視聴者に誤解を与えた、そういう文面もあったかと思うんですが、私は、多くを撤回されたとはいえ、あの会見の全文を聞いている限り、大きな誤解をしているのは会長ではないか。
　放送法、公共放送のあり方、不偏不党、公平公正、ここを守っていくときに、私見とはいえ、ああした発言をああいう公の場で言う方が、公共放送を守っていくトップとしてふさわしいのか。
　就任に当たって、大きな誤解、または理解の不足があったのではないかと改めて伺いますが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　就任会見におきましては、私、最初の日だったものですから、非常にふなれで、仰せのとおり、いわゆるＮＨＫの会長としての認識が不足したことは否めません。これにつきましては、私はたびたびおわびをさせていただいております。
　私どもは、そういうことを踏まえて、あくまでも放送法に基づいて、表現の自由を確保しながら、不偏不党、公平公正などの原則を守って放送していくことに変わりはございません。
　私の個人的な意見を放送に反映させることもないことをお約束させていただきたいと思います。
○井出委員　今、御自身の考えを放送に反映していくことはないとお話がありまして、この答弁はこれまでもあったかと思いますが、公共放送、不偏不党の放送をやっていくということは、意見の異なる物事に対しては多角的な報道をしていく、時には、会長の私見に沿った報道も、当然、その一つとして私はあり得るのではないかと思っているのですが、その私見を会見で堂々と述べてしまった、それを取り消した、その発言が、どんなに取り消しても記録として残っている。
　ですから、従軍慰安婦の問題、特定秘密保護法の問題、靖国の問題、こうした問題をテーマとしてこれまで取材をしてきた、これから取材をしていこうとしている記者や番組のディレクター、そういった現場の人間にこれは大きな影響を与えると私は考えておりますが、その現場に与えた影響についてどのようにお考えでしょうか。
○籾井参考人　ＮＨＫの会長といたしまして、その重みをしっかりと受けとめまして、放送法にのっとり、公共放送の使命をしっかり果たしていくことで、これまで以上に、ＮＨＫの中及び視聴者の皆様の信頼を得られるよう、全身全霊で務めていく所存でございます。
　また、先ほども言いましたが、個人的な意見をあそこで述べたことは、非常に執拗な質問があって、ついつい言っちゃったわけですが、それでも……（発言する者あり）いやいや、私見を述べたわけですが、それにつきましては、今後、私の意見を放送に反映することはございません。
○井出委員　会長のその御発言が、会長の私見に沿った放送を考えている人たちを逆に縛ることになるのではないかと私は考えているのです。
　これからのＮＨＫで、従軍慰安婦や特定秘密保護法の問題がいろいろテーマとして取り上げられると思います。そのときに、会長の私見と異なるものが放送されれば、特に会長の発言と絡めた意見は出てこないと思います。
　しかし、会長の発言に沿ったテーマ、私はこれも取り上げるものの一つだと認識をしておりますが、それを取り上げたときに、会長がどんなに自分の意思ではないと説明をしても、それは、ＮＨＫから遠いところ、さらに海外を見ていけば、あの会長がああいうときああいう発言をしているからこういう放送が出てきたのかなととられても仕方がないと私は思っているんです。
　その影響の重大さの御認識があるのかないのかをお伺いします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　憲法で保障されました表現の自由や放送法の規定をしっかりと踏まえて、視聴者・国民の期待に応えるのが公共放送の役割だと考えております。
　また、ジャーナリズムは、国民の知る権利に応えることだと認識しております。この役割を果たすために、不偏不党や放送の自主自律の立場を守り、番組編集の自由を確保することが何よりも大事だと思っております。
　以上であります。
○井出委員　その後を聞きたかったのですが、ＮＨＫは、公共放送という放送上の性質もあります、また、受信料という公金に準ずるようなお金で運営をしてきて、特に、内部の職員も高い倫理行動規範というものが求められてきた、それは私もよく知っております。
　きょう、資料として提出をさせていただいているんですが、ＮＨＫの倫理・行動憲章、行動指針という二枚紙を用意させていただいております。
　この中で、二枚目の上から七行目ぐらいになるんでしょうか、公私の区別を徹底し誠実に職務を遂行する、私生活でも公共放送の信用を損なう行為はしない。ＮＨＫの職員は、公私の区別を徹底するということも、まずこういったように求められている。
　そして、この倫理・行動憲章は、これに違反する事態があったときに、会長を初め役員の方が速やかな調査と原因の究明、再発防止に当たっていく、そういうことが、この一ページ目、左側の下にきちっと書いてあります。
　公の発言で公私の区別をつけられない人が、今、トップにいらっしゃる。それで、現場の職員がこういう倫理・行動憲章、行動指針というものを守れと言われても、上があんなのだったら自分たちは従えるわけないだろう、そういう声が出ていることに気づいていらっしゃいますか。
○籾井参考人　お答えします。
　ＮＨＫ倫理・行動憲章と行動指針は、全ての役員、職員が公共放送の使命と社会的責任を自覚し、職務を誠実に実行することを定めたもので、毎年、全役職員がその遵守を誓約しているものであります。
　ＮＨＫ会長としましても、この倫理・行動憲章と行動指針を遵守し、視聴者・国民の期待に応え、公共放送の使命を果たしていくことが責務だと考えております。
　就任会見では、ＮＨＫ会長としての発言と個人の見解を整理し切れないまま発言をしてしまいましたが、今後は、ＮＨＫ会長としての重みをしっかり受けとめ、これまで以上に信頼を得られるよう、全身全霊で務めてまいりたいと思います。
○井出委員　会長は、先ほど、最初にいただいた答弁の中で、国際放送に力を入れていきたいというお話がありました。
　また、昨年の十二月二十日、ＮＨＫの経営委員会で会長が就任に当たっての所信を表明されたときも、その発言の一部で、商社での勤務経験から国際的な問題についてかかわりが深いため、ＮＨＫの国際放送の強化に向けていろいろ取り組んでいきたいというようなお話をされています。
　一連の発言は、国際放送の評価を高めていく上では致命的であったと私は考えております。この国際放送の評価が下がるということは、後ほどまた改めて伺いますが、ＮＨＫの、公共放送の国際放送の評価が下がるということは、私は、日本の国益というものにおいても大きな損失だと思っております。
　この状態を、会長の任期は三年あると伺っておりますが、それをこのまま三年間引きずっていくのか。そうではなくて、この問題を解決して公共放送としての使命を追求していくのであれば、会長みずから身を引くしかないと考えておりますが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　ＮＨＫの国際放送は、放送法によって、国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資することが求められております。
　また、ＮＨＫの国際番組基準は、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道することや、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、並びに我が国の世論の動向を正しく伝えること、さらに、広く我が国の文化、産業等の実情を紹介することとうたっております。こうした原則を踏まえまして、積極的な海外発信、国際放送の充実を図ってまいりたいと思います。
　さらに、海外の放送局の番組の共同制作や、番組の提供、技術面での交流、支援など、さまざまな取り組みも交えて、ＮＨＫの国際的な評価を高めていきたいと思います。
　引き続き、私は、ＮＨＫの会長としての責任を全うしたいと考えております。
○井出委員　御答弁いただいた内容は非常にすばらしいものだと思っております。ただ、それを実行していける状態に、もはや今、置かれていない、そういう危機感を私は持っております。
　会長を任命するのは経営委員会だ。その経営委員会にも、今、さまざまな経営委員の御発言をめぐって、いろいろな問題が出ております。
　一つ、きょうお話をさせていただきたいのは、百田委員の特定の候補の選挙の応援、そして、その発言であります。発言の内容はこれまで国会でもるる議論をされてきていまして、もう皆さん御存じだと思いますので、殊さら取り上げませんが、その影響は非常に大きなものがある。
　報道によれば、ＮＨＫに一万五千件を超える問い合わせが来ている、百田経営委員にも千二百件近い意見が来て、その大半が厳しい内容だということが新聞で報道されています。
　また、きのう大串委員からも御紹介がありましたが、アメリカの国務省報道官が、その百田委員の発言について、不合理な示唆だ、日本の責任ある立場の人々は地域の緊張感を高めるようなコメントを避けることを望むという御発言をされています。
　経営委員長にもきょう来ていただいているので伺いたいのですが、きょうは、この発言の内容ではなく、発言の与えた影響ですね。これはかなり甚大なものであると私は感じておりますが、経営委員長、いかがでしょうか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　百田委員の発言に関する視聴者からの反響数は、きのう午後五時まででおよそ一千四百件、うち批判的意見は、その八割と聞いております。また、件数などの把握はしておりませんけれども、海外においても厳しい反応があることは承知しております。
　このような状況も鑑み、昨日の経営委員会で、経営委員の一人一人が、服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせたところであります。
○井出委員　きのうの経営委員会の場でも、百田委員は、個人の信条に基づいたもので、問題はないと考えている、そういう御発言もあったやに聞いております。
　今、服務準則のお話が出ました。きょう、私も資料を提示させていただいておりますが、経営委員会委員の服務に関する準則、一枚目の一番下、「信用失墜行為の禁止」、第五条「経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」
　私は、マスコミ、メディアというのは、国民、有権者、市民に正面から向き合っていくことが仕事だと思っておりますので、この名誉というものが何なのかは私は詳細には存じ上げませんが、明らかに信用を損なっていることは明白だと思っております。経営委員長の見解を求めます。
○浜田参考人　お答えいたします。
　経営委員会は、経営委員会委員の服務に関する準則をみずから定めており、経営委員はこの準則を遵守すべきものとされております。
　昨日、経営委員会において、改めてこの服務準則を確認いたしました。経営委員が、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識しておりますが、この服務準則を遵守する義務を負っていること、経営委員の一人一人が、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせたところであります。
○井出委員　この服務に関する準則、今お話がありましたが、経営委員がみずからお決めになっている。自分たちで決めていることをみずから守ることができないような方が、公共放送の、大きな影響を与える、そういう立場にいることがふさわしいのかどうか。
　この経営委員の任命責任というのは総理にあると伺っておりますので、総理に見解を伺います。
○新藤国務大臣　この経営委員につきましては、放送法第三十一条一項に基づきまして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。
　実際の選任に当たりましては、私が、放送法を所管する立場から、任命権者である総理と御相談しながら、最善と考える人選を行い、一部野党、維新、みんなの賛成もいただきながら、国会の同意を得て適切に選任されたものと存じております。
○井出委員　今いただいた御答弁の中で、国会の承認という話もありました。
　昨年の秋にこの経営委員の人事が出てきたときに、安倍総理のお友達だ、そういう報道が幾つも出てきました。私はその報道を見たときに、お友達というその報道、これは、安倍総理に関しては、第一次政権のときからお友達内閣だというような報道があって、私の感想は、また同じ言葉を紋切り型に使うのかと、少し私はその報道に対して否定的な考えを持っていました。
　ですから、その同意人事が上がってきたときも、私もＮＨＫにいましたので意見を求められることもありましたが、私は、わからないことはわからないし、報道にあることは報道であるだけですし、報道であるからそうではないだろう、そういう思いで去年の秋の国会はその同意に賛成をするという、前の党での話ですけれども、そういう経過がありました。
　しかし、任命された後に、服務の準則に明確に、信用失墜行為に違反するような、そういった悪い結果がもう明らかに出てしまっている。この任命責任というのは、総理、明らかにあると私は感じていますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＮＨＫの経営委員は、ＮＨＫにおられたからよく御存じのとおり、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとなっており、現在の経営委員の方々は、そのような手続に従って、一部の、元みんなの党等も御同意をいただき、承認を、適切に選任されたものであります。
　また、先ほど浜田委員長が述べられたように、昨日、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識をしている、また、経営委員会は経営委員会委員の服務に関する準則をみずから定めており、経営委員はこの準則を遵守する義務を負っている、そして、経営委員会において、経営委員一人一人が、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせたということでございまして、ＮＨＫには、自主自律の原則のもとに、放送法にのっとって取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
○井出委員　個人の思想、信条を妨げるものではない、今まで答弁を伺っていてそこは私も理解をするんですが、明確な服務準則の違反を、私はもうこれは明らかだと思っております。
　先ほどのＮＨＫに寄せられている苦情の件数、また、発言の内容については本人も少し言葉が荒かったというようなことをお話をしているようですが、海外の報道でも大きく取り上げられている。私は、会長は先ほど国際放送を頑張っていきたいというようなお話がありましたが、ＮＨＫの国際的な評価を高めていくということは、日本にとっても国益に資することだと思っております。それが今、この経営委員の御発言、また会長の就任会見で、大きく揺らぐ事態になっております。
　経営委員に関しては、総理に任命責任があると思います。これだけの悪い影響、結果が出ているのですから、その任命責任について、はっきり御見解をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、経営委員が個人的に行った発言について、政府はコメントするべきではない、これはまず確認をしたいと思います。
　その上で、放送法上に経営委員の言動を制限する規定は存在しない、したがって、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいて行動すること自体は妨げられない、これも確認したいと思います。
　その上で、放送法の二十九条第二項でありますが、経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。経営委員が、個人が業務を執行することはできない。あくまで、経営委員会は、多様な経験と知識を有する委員の合議体としてこの役割を果たすことが期待されている。これも確認したいと思います。
　その上で、三十二条でありますが、経営委員は個別放送番組の編集等業務を執行できない、したがって、個々の思想、信条が個別の番組に、経営委員の個別の思想、信条が個別の番組に反映されることはない。これも確認をしたいと思います。これは法律やそういった規則でこのようになっているわけであります。
　その上で、総務省としては、これは、経営委員会が、委員相互の真摯な御議論を通じて、放送の不偏不党、そして真実及び自律の保障という原則に従って役割を果たしていただきたい、このように思っておりますし、また、きのうの経営委員会においては、経営委員一人一人が、服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動することを改めて申し合わせた、このように見解を出されております。
　経営委員会の自律的な取り組みによって、放送法に定める職務を遂行していただくことを私どもは期待しているわけでございます。
○井出委員　先ほども申し上げましたが、私は、総理のお友達だという報道があったときから、報道だけで予断を持ってはいけない、そういう思いで、さきの国会を見てきたわけであります。
　しかし、今、結果として明らかに悪い影響が出ている。みずから決めた準則に私は明確に違反していると思っておりますし、特に海外の評価、ＮＨＫの、公共放送の評価が下がることは日本にとってマイナスだと思っております。公共放送が、ほかの国に見られるような、国営放送、自分たちの国の主張だけをしていく……
○金田委員長代理　井出君、時間が参りましたので、まとめてください。
○井出委員　それも私は十分必要なことだと思うんですが、ＮＨＫの海外での評価を今、落としかねないような事態になっている。
　その経営委員の任命責任の一端というのは、やはり私は総理にその責任があると思いますので、最後に総理から御答弁をいただきたいと思います。
○金田委員長代理　時間が参りましたので、まとめていただいたものと思います。
○金田委員長代理　これにて井出君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、日・インド原子力協定交渉に関連して質問をいたします。
　安倍総理は、今国会開会直後の一月の二十五日にインドを訪問し、マンモハン・シン・インド首相との間で、日・インド戦略的グローバルパートナーシップの強化の共同声明を行いました。
　共同声明の中で、原子力協力については、両首脳は原子力安全が両国政府にとって重要事項であることを認識しつつ、両国間の民生用原子力協力の重要性を確認した、両首脳は前回会談以降の日・インド原子力協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期妥結に向け一層努力するよう、双方の関係当局に指示したとしております。
　そこで、まず、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
　インドにおける原子力発電の現状、また、今後の目標はどのようになっているのかについて教えていただけますか。
　　　　〔金田委員長代理退席、萩生田委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、インドにおける原子力発電の現状ですが、インドで運転中の原子力発電所は現在二十一基あります。その設備容量は約五百七十八万キロワットであります。また、建設中の原子力発電所は五基ありまして、設備容量約三百八十万キロワットとなっております。
　そして、目標についても御質問がありましたが、設備容量の目標ということで、インドは、この設備容量を、二〇二〇年までに約二千万キロワットとし、二〇三二年までに、現在の十一倍弱に当たりますが、約六千三百万キロワットに拡大するとの目標をインド政府として掲げています。
○塩川委員　今御答弁いただきましたように、インドにおきましては、原発が現状から十倍以上伸びると想定をしているわけであります。
　そこで、資料を配らせていただきました。
　一枚目が、長崎市のホームページに掲載されております、核弾頭の保有数と世界の主な核実験場の地図であります。
　そもそもインドは、核の五大国などとともに、核兵器保有国の一つであります。この地図でも、ストックホルム国際平和研究所などの資料をもとに、インドの核弾頭保有数を九十から百としているわけですけれども、今、安倍総理が進めている日・インド原子力協力について、被爆地から批判の声が上がっております。
　資料の二枚目。これは、広島と長崎の平和宣言の抜粋をしたものであります。
　昨年八月六日、松井広島市長は、広島平和宣言におきまして、「日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。」このように指摘をし、また、田上長崎市長は、「ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。」このように指摘をしているわけであります。
　総理にお尋ねいたします。
　今、総理が進めておられます日・インド原子力協定交渉に対して、被爆地の広島、長崎においてこのような平和宣言が出されている。こういう広島、長崎の声について、どのように受けとめておられますか。
○安倍内閣総理大臣　インドは確かにＮＰＴを締結していません。政府としても、インドとの原子力協定が国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならないと考えています。その問題意識を国際社会と完全に共有していると言ってもいいと思います。
　他方、二〇〇八年、原子力関連技術等の輸出管理の指針を定める原子力供給国グループ、ＮＳＧと言われておりますが、ＮＳＧは、まず核実験モラトリアムの継続、そして二番目に原子力施設の軍民分離、そして三番目にＩＡＥＡ追加議定書の署名と遵守、そして四番目に核物質等の効果的な輸出管理といった、インドによる約束と行動を前提に、ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定を行うことを例外的に可能とする決定をコンセンサスで行ったところでございます。インドはこの約束を着実に実施してきているのも事実であります。
　また、原子力協定は、原子力技術等の平和的利用、不拡散等を法的に確保するための枠組みでもあります。インドとの間で原子力協定を締結することは、国際的な不拡散体制の強化に資する効果も期待されるわけでありまして、いずれにせよ、インドとの原子力協定を進める際には、ＮＰＴの普遍化を日本として引き続き追求すること、インドによるＣＴＢＴ署名、批准等を求めていくということを、インドに引き続き伝えていく考えであります。
○塩川委員　日・インド原子力協定交渉、今、総理がお答えになりましたＮＳＧのコンセンサス、その中に、核実験モラトリアムの継続や原子力施設の軍民分離などが取り上げられているわけですけれども、インドがこれを実施するということでのお話がありましたが、本当にそうなるのかということがまさに問われているわけであります。
　今、核兵器の人道上の影響に関する第二回国際会議が、ちょうどきょうからメキシコで開かれております。核兵器使用による人道上の影響、とりわけ社会的、経済的影響を検証する、こういう場に日本国の代表も派遣をされております。
　日本被団協の藤森事務局次長は、この出発に当たっての会見でも、被爆七十年を迎える被爆者の苦しみと核兵器なくせという心からの叫びを世界の人々に訴えたい、こういう核兵器の非人道性を告発する、そういう国際世論、新しい流れを大きく前進させるために取り組むという決意を述べておられましたが、今回の日・インド原子力協力というのが核兵器廃絶を願うこの被爆者の叫びに逆行するのではないのか、このことが問われているわけであります。
　先ほども答弁にありましたように、総理は原子力施設の軍民分離などと答弁されましたが、本当に軍民分離が可能なのかという問題であります。
　そこで、原子力委員会にお尋ねをいたします。
　原子力委員会のもとに国際問題懇談会が置かれて、そこが「インドをめぐる国際的な原子力協力の動きにかかわる現状」という報告書をまとめました。この報告書の中で、インドの原子力開発と核兵器開発の歴史についてどのように紹介をしているか、また、一九七四年のインド核実験についてどのように指摘をしているのか、この点について、原子力委員長から御答弁をいただきたいと思います。
○近藤参考人　お答えいたします。
　報告書では、インドは、一九六〇年には、カナダ型のサイラス研究炉の初臨界を達成いたしまして、一九六四年には、みずから建設した再処理工場において、サイラス研究炉の使用済み燃料からプルトニウムの抽出に成功し、一九六五年には、平和利用を目的とした核爆発研究を開始しました。
　この間、御指摘にありましたように、国際社会がＮＰＴ条約を成立させたわけでありますが、これをめぐってといいますか、これに続いてと申しましょうか、インドは、御指摘にありましたように、これに加盟しないとしたところでありますが、さらに、一九七四年に至りまして、平和的核爆発と主張する地下核爆発実験を行いました。
　したがって、これを受けまして、国際社会は、一九七五年に、米国、カナダ、日本その他原子力資機材の供給国が、核兵器開発に使用され得る資機材、技術の輸出管理を通じて核兵器の拡散を阻止することを目的としたＮＳＧをつくったということでございます。
○塩川委員　一九六〇年にカナダ型のサイラス研究炉が初臨界を達成し、その使用済み燃料からプルトニウムが抽出をされた。そのサイラス研究炉の使用済み燃料から抽出されたプルトニウムを利用して、一九七四年にインドが核実験を行ったということだと思うんですが、その点だけ確認で答えていただけますか。
○近藤参考人　お話のとおりでございます。
○塩川委員　今、原子力委員長の御答弁にもありましたように、インドは、重水炉を使ってプルトニウムを生産し、核兵器を製造したわけであります。
　資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの資料でありますけれども、インドの原子力施設の軍民分離計画であります。
　二〇〇六年の三月に、アメリカとインドは、インドの原子力施設の軍民分離に関し合意をいたしました。そのときの軍民分離計画の図であります。ごらんいただいてわかるように、上が民生となって、下が軍事となって、途中に線が入っているわけであります。
　下の軍事のところをごらんいただきたいんですが、トロンベイと書かれている部分があります。その後にＢＡＲＣとありますが、このＢＡＲＣというのは、インドのムンバイの郊外のトロンベイに所在をする、国立のバーバ原子力研究所を指しております。その下に矢印がついていますが、燃料製造、金属ウランプラントからサイラス及びドルーバ、そして再処理、プルトニウム分離プラント、そして軍事利用という流れがここに書かれているわけであります。
　こういった資料がＪＡＥＡの配付資料としてあるということについて、文科大臣に確認で御答弁いただけますか。
○下村国務大臣　御指摘の資料は、平成十九年五月に、日本原子力研究開発機構の内部の勉強会用として作成された資料として承知をしております。
　資料中、インドのトロンベイにあるバーバ原子力研究所に関する記載でございますが、これは、平成十八年三月に米国議会調査局が作成した公開資料に基づいて作成したものと聞いております。
　同資料は、米国とインドとの間で民生用に限った原子力協力を行う方向で協議中の時期に、両国間で合意されたインドの原子力施設に関する民生用と軍事用との区別について解説した資料であります。
　同資料では、御指摘のトロンベイのバーバ原子力研究所の原子力施設は軍事用として区分されております。
○塩川委員　このアメリカとインドの軍民分離というのが、その後のＮＳＧのコンセンサスにもつながっているわけでもあります。
　この資料そのものは、出典のところにありますように、元データは、アメリカのローレンス・リバモア研究所、核開発、原子力開発研究で著名なところですけれども、そこの資料がもとになっているものであります。
　そこで、配付資料の四枚目と五枚目、これは、もともと原子力委員会の先ほど紹介した国際問題懇談会の会合での配付資料を紹介したものであります。「インドの原子力施設」ということで、一枚、二枚とつけてあります。
　原子力委員長にお尋ねしますが、このインドの原子力、これの二枚目の方を見ていただきますと、真ん中あたりに「グループ２　核兵器用核分裂性物質生産」とあります。その後に「プルトニウム製造」とあって、枠の表があるわけですけれども、そこのところにサイラス、ドルーバと書いてあります。
　確認ですけれども、このサイラス研究炉とドルーバ研究炉の「機能」にはどのように書かれているでしょうか。
○近藤参考人　お答えします。
　「兵器級プルトニウムを製造」と、両方ともに書かれています。
○塩川委員　ここにありますように、サイラス研究炉そしてドルーバ研究炉は、兵器級プルトニウムを製造する。兵器級プルトニウムというのは、プルトニウム２３９を九三％以上含有するプルトニウムであり、まさに核兵器を開発する、そういう目的での施設になっているわけであります。
　「プルトニウム分離工場」も、その下に書いてありますけれども、同様に「機能」の部分を見ると、「主に核兵器用にサイラス及びドルーバから燃料を処理」と書かれているわけであります。
　このトロンベイという場所は、先ほども紹介したように、バーバ原子力研究所の所在地で、バーバ原子力研究所は、核兵器用プルトニウムを製造する軍事研究施設であるわけであります。
　そこで、私が指摘をしたいのは、日本企業の日機装の技術、製品がインドの核兵器開発、製造に使用されたのではないかという問題について取り上げたい。
　日機装は東証一部上場企業で、会社四季報などを見れば、日機装の特色というのは、化学用精密ポンプ首位、人工腎臓もトップシェア、ナノテク、航空機エンジン部材へ展開とあります。つまり、化学用精密ポンプ製造の業界トップ企業であります。
　その日機装が一九八〇年代から九〇年代にかけて、バーバ原子力研究所とインド原子力省に多数のポンプを納入してきたという実績があります。このことを示しているのが配付資料の五、日機装のインド原子力省向けポンプ実績表であります。この実績表は、日機装の関係者から提供されたものであります。
　ここで、左側に丸数字を打ちましたけれども、14を見ていただくと、類別ナンバーでＡＣＵ３８—０１６７Ａというのがあります。発送日が一九八〇年の三月二十七日で、注文主名がガバメント・オブ・インディア、インド政府になっています。一つ飛ばして納入先名のところを見ると、デパートメント・オブ・アトミック・エナジー、要するにインド原子力省を指しているわけです。一つ飛ばしたところが、液名のところが、ヘビーウオーターとあるように、重水を指します。
　つまり、これは、インド原子力省に納入をされた重水を移送するためのポンプ、気密性の高いノンシールポンプと言われているものだそうですけれども、こういう重水移送用のポンプが、別名Ｒ５プロジェクトと言われていたドルーバ研究炉に使用されたと日機装の関係者が証言をしております。バーバ原子力研究所の日機装との入札書類の中に、このＲ５に使用されるポンプと記載されていたということであります。
　そうなれば、日機装のポンプを使用したドルーバ研究炉の使用済み燃料が再処理をされて、核兵器用プルトニウムが製造されたことになります。そのプルトニウムで核兵器がつくられた可能性がある。
　茂木経産大臣にお尋ねしますが、消耗部品を定期的に交換すれば、ポンプは五十年は十分に運転できると言われております。つまり、一九八〇年に納品したポンプが、今なお核兵器用プルトニウムを製造するドルーバ研究炉で稼働している可能性があるんです。こういう問題について、きちんと調べる必要があるんじゃありませんか。
○茂木国務大臣　資料を御提供いただきましたが、塩川委員の今の御指摘、若干論法が飛んでいる気がいたします、最終的に自分の結論からこういったことを言われている部分もあるかと思うので。
　いずれにしましても、先ほど近藤委員長からも答弁をさせていただきましたように、原子力供給国グループ、日本も入っておりますが、ＮＳＧ、ニュークリア・サプライヤーズ・グループ参加国は、原子力関連資機材、技術の輸出国が守るべき指針であるＮＳＧガイドラインに基づきまして輸出管理を実施することとなっているところでありまして、重水製造装置とは、原子炉の一種である重水炉に使われる重水の分離に用い、通常の水、軽水の約〇・〇二％を含む重水を分離する装置でありますが、我が国においても、同ガイドラインに基づきまして、重水製造装置及びその部品、附属装置は、外為法の政令であります輸出貿易管理令別表第一の二に規定されておりまして、輸出に当たって、経済産業大臣の許可が必要となっております。
○塩川委員　私が言いたいのは、核保有国のインドに原子力関連の製品やあるいは技術を提供するということが、いかなることにつながるのかという問題についての認識を問うているわけでありますよ。まさにその点が疑われるような事態が生まれているんじゃないのかということを指摘しているわけで、それを、何か結論が先にありきと言うこと自身がおかしいと言わざるを得ない。
　もう一つ、この資料をもとに、重大な問題があるということを指摘したい。
　今、茂木大臣も答弁でも言われた重水製造設備の関係ですけれども、重水製造装置またはその部分品もしくは附属装置は、輸出貿易管理令において輸出禁止対象となっておりますけれども、それはいかなる理由なのかについてお答えいただけますか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたように、原子力の供給グループ、この参加国におきましては、原子力関連資機材、技術の輸出国が守るべき指針でありますＮＳＧのガイドラインに基づいて輸出管理を実施するということでありまして、その項目に含まれるということであります。
○塩川委員　昨年十二月八日、ＩＡＥＡは、イランの西部にありますアラクで、建設中の重水炉に使用される重水製造設備を査察いたしました。重水炉は核兵器の原料となるプルトニウムが抽出しやすいことから、重水製造設備は核兵器製造と不可分の設備となっているからであります。インドでも同様であります。
　そこで、配付資料の四の二をもう一度ごらんいただきたいんですが、ここに、先ほど言いました「プルトニウム製造」の上に「重水製造工場」とありますけれども、ここの中に、下から三つ目にタール・バイシェットという名前が書かれております。これはマハラシュトラ州のタールというところに所在をする施設だそうですが、このタールは、ラシュトリア・ケミカル・アンド・ファーティライザーという、ラシュトリア化学肥料会社に隣接をするタール・プラントのことであります。重水製造工場は窒素肥料工場とリンクをしているというのが実態になっているということです。
　そこで、資料の五の方の丸数字の７のところを見ていただくと、一番左の類別ナンバーＡＣＵ４２—０７５５Ａ、上から七番目ですが、発送日が一九八五年の三月三十日、注文主名がガバメント・オブ・インディア、インド政府で、納入先名を見ると、ヘビーウオータープロジェクト（ＲＣＦ）となっています。重水のプロジェクトで、括弧で書いているのが、先ほども紹介しましたラシュトリア・ケミカル・アンド・ファーティライザーという化学肥料会社を指しております。
　一つ欄をあけて液名のところを見ると、ＮＨ3プラスＫＮＨ2、これはアンモニアと触媒であるカリウムアミドをそれぞれ指しているものであります。つまり、アンモニアと水素を置換するシステムで、重水をつくる、重水製造設備の反応を促す反応塔ポンプ、コラムポンプと言われているものに使用されるポンプということを指しております。
　日機装がポンプを納入した重水製造工場、タール・プラントで製造された重水をドルーバで使えば兵器級プルトニウムが製造できるわけで、まさに核兵器の開発、製造に直結をする、そういう施設のポンプを日本企業が納入していたという問題になります。
　茂木経産大臣に重ねてお聞きしますが、このような日機装のインドに対する重水製造装置の一つであるポンプの供給というのは、外為法の輸出貿易管理令にも違反するような重大な問題であって、こういう核保有国に対する原子力関連技術の輸出について厳しく実態調査を行うべきだと考えますが、改めてお答えください。
○茂木国務大臣　私、化学専門でありませんので、アンモニアとかカリウムアミドがどうだということについてはなかなかお答えしにくい部分があるわけでありますけれども、重水製造装置の部品である、少なくとも、この表からはそういう確信を持つことは難しいのではないかな、こういうふうに思っております。
　その上で、個別企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと考えておりますが、重水製造装置及びその部品、附属装置について、これまで外為法に基づきまして厳正に政府として審査をしてきておりまして、今後とも厳正に審査をしてまいります。
○塩川委員　最後に、総理にお尋ねいたします。
　私は、被爆国の国民の立場からも、核保有国への原子力協力は容認できないと考えます。原発輸出そのものをやめるべきだと訴えたい。
　総理は、七年前、第一次安倍内閣のときに、この予算委員会、ちょうど二月十三日に、このインドへの原子力協力の問題を問われて、「インドへの原子力協力については、国際的な核軍縮、不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要がある、」と述べておりました。
　今回、前のめりとなっているわけですけれども、安倍総理は、被爆国としての原点に立ち返って、他国の核兵器製造に加担するようなことを決して行ってはならないと考えますが、総理としてのお考えを最後にお聞きしたい。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、他国の核兵器製造に、決してそれを推進するようなことがあってはならない、これは全く塩川委員と同じであります。
　インドの原子力協力を進めるに際しては、インドによる核実験モラトリアムの継続、そして原子力施設の軍民分離等が協力の当然の前提であることを、これまでもインド政府との間で確認しています。インドは、軍民分離計画に従って、現在までに十九施設を民生用原子力施設としてＩＡＥＡに申告しているものと承知をしております。
　今後とも、核軍縮、核不拡散の重要性を十分に念頭に置き、そして国際的な不拡散体制の強化に資する取り組みを行うよう、インドに対して促していく考えであります。
○塩川委員　軍民分離というのはまやかしじゃないのかというのが今問うていた問題でありまして、私は、原子力輸出そのものが認められない。あの福島の原発事故の教訓からいっても、原発ゼロこそ進むべき道であり、こういった問題についてしっかりとした調査を政府が行うことを強く求めて、質問を終わります。
○萩生田委員長代理　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日最後の質問となりますので、皆様方におかれましてはもうしばらくおつき合いいただければと思います。
　さて、昨年も質問させていただきました。去年は、小水力発電やそういった自然エネルギーに関して、また女性の活用について質問させていただきました。
　昨年の十二月、世界経済フォーラムで、男女平等評価というものの中では、日本の順位が昨年は百三十六カ国中百五位と、二〇〇六年の調査開始以来、下がったということで、大変残念な思いもしております。
　特に、昨年総理に質問させていただいたときに、決定権を女性が持ってほしいというようなことでありまして、おかげさまでというか、そういったことでさまざまなところに活用いただけるということもありましたので、その観点でも本来質問もしたかったんですが、本日は、多様な価値観をいかに認めていくのか。やはりそういったことが、今の日本、グローバル化の中において、日本の地位というもの、また日本人の向上というもの、日本文化を世界に知らしめるという意味において大変重要かという思いがございますので、その点に関しまして特に質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、昨年、富士山もそうですけれども、和食、日本の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されました。この中においては、ユネスコの無形文化遺産として二十二のものが今登録されています。能から始まり、さまざまなものが今登録されているわけであります。
　これを受けまして、まず最初に伺いたいんですが、やはり文化というものは一日でできるものではありません。なかなか地域のコミュニティーが希薄になってきているという時代においては、やはり学校という教える場、そして地域とのつながりというものも、今、新学習指導要綱の中で、全面改訂におきまして深められているかと思います。
　そういった中において、この無形文化遺産の登録を受けて、初等中等教育への反映についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　グローバル化が進展をしているわけでありまして、我々は、グローバル化が進んでいく中においてグローバル人材を育てていきたい、こう思っておりますが、グローバル人材とは何か。国際的に通用する人材であるとともに、いわば、しっかりとした日本人としてのアイデンティティーを持ち、そして教養を持っていなければ、日本の文化についても自分自身についても語ることはできないわけでありまして、それが語ることができる人物こそ真のグローバル人材と言えるのではないか、私はこのように思います。
　自信と誇りを持って世界で活躍する人材を育成するためには、日本の伝統や文化に関する教育の充実を図ることが重要であります。
　七年前に教育基本法を改正したわけでありますが、この改正した教育基本法にはしっかりと教育の目標を書き込んだわけでありまして、第二条の五に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、」こう書き込んでいるわけでございまして、この改正教育基本法にのっとって改訂した学習指導要領においては、例えば古典や民謡、和食など、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図ってきたところでありますし、また、武道においても、中学で、これも必修化したところでございます。
　日本文化に関する深い理解に基づいて、郷土や我が国の伝統と文化を尊重するとともに、他国の文化を尊重する態度を養うことができるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山委員　きのう、きょうと、結構、文化の質問も随分重なっているかと思いますけれども、そういう意味におきましては、今総理からの御答弁がありましたけれども、多様な文化、また世界にはさまざまな独自の文化があり、そしてグローバル化の中で日本人が生き抜くという意味においては、総理も今、私も同じ認識ではございます、まずはやはり自国の文化に誇りが持てるということ、それが、他国の文化を持っている方々の誇りというものを理解する、相互理解につながるというふうに考えております。
　さて、また学校教育の現場の方に戻らせていただきたいと思います。
　その中で、昨年ぐらいからでしょうか、教育として、ヒップホップやロック調の曲に合わせたダンスが取り上げられているということが見受けられます。なかなか、教員の方々が、それを教えるのにまた先生について習うという意味で、さまざまな特集をテレビで目にすることもございました。大変御苦労されているのも実際に見るところでもあります。
　そして、私も地元でさまざま聞かれるんですけれども、あのヒップホップとかのダンスは何のために取り入れているんだということを聞かれるんですが、この点、ぜひ、まず大臣に御確認をしたいと思います。導入の目的を確認させていただくと、自己の表現というのであれば、日本舞踊や民舞などさまざまな表現方法、体で表現をするという方法はあるんだと思います。なぜにヒップホップなのか、このあたりもぜひ聞かせていただければと思います。
○下村国務大臣　きょうは、小宮山委員におかれましては、質問に沿ったような、もともと大和なでしこで、和装ですばらしいと思います。
　今御指摘のダンスでありますが、これは現在、運動等の、その体育的側面を捉えて、小学校の体育、それから、中、高等学校の保健体育において取り扱われております。この中で、ロックやヒップホップ等の曲のリズムに乗って全身で自由に弾んで踊るダンスは、小中学校は平成十四年度から、高等学校は平成十五年度から、小学校の体育の表現運動の領域、それから、中、高等学校の保健体育のダンス領域の中で取り扱うことができるとされているところでございます。
　表現運動それからダンス領域での運動は、踊りを通した交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにしたり、仲間とともに感じを込めて踊ったりすることの楽しさや喜びを味わうことを重視しており、御指摘のダンスは、現在の時代に合った学習内容として取り扱うこととされておりまして、百五時間のうちの約十三時間がこのダンスに該当する授業時間でございます。
　日本舞踊等については、一般に、このような申し上げた体育的な側面というよりは、芸術的側面を重視する表現活動とのことから、各地域、学校によって、他のさまざまな教育活動、例えば総合学習とかクラブ活動とか、そういう中で指導がなされております。これらの中で有益なものは情報提供を文部科学省としてもしまして、ほかの地域、学校の参考になるように努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ダンスの方は、約一割に当たる時間数を使い、そして、表現運動、あくまで運動であるということのようであります。
　私も、実は、表現方法の一つであったり感情をあらわす、そのためにやっているのかというふうに思っていたところがありますが、レクに来た文科省の方にお話を聞いたら、楽しく動くことが目的だということを伺いまして、楽しい人もいると思いますが、あのリズムに合わない方は苦しいものなのではないか。そういう意味では、楽しいかどうかは人それぞれだと思っております。
　私も、夏になりますと、盆踊りとかさまざま、各地に行きます。正直申し上げまして、相当あれも体力を使うし、日本舞踊をやったことのある方はわかる。足腰等、中腰になってきれいな表現をするという意味においては、筋力という意味では相当使っているものでもございます。
　そういう意味においては、一割を割いているこの時間というものが、正直、芸術ではないかもしれませんが、表現というものも含めて考えるならば、やはりさまざまな表現方法もあるんだ、そういった複合的な教え方というのもあるのではないか。その中では、跳びはねたり、リズムに合わせて動く、楽曲に合わせて踊るという意味においては、日本の民謡であったり、民舞であったり、盆踊りであったりも含めて同じだと思いますし、また、運動という意味においては、先ほど総理も指摘されましたが、武道なども、激しく動くのではないですけれども、筋力を使うという意味においてはさまざまな筋肉を使うものでもございます。そういったものもぜひ取り入れるという方向で御検討いただければというふうに思います。
　また、総合学習の中においては、これは恐らく、きょういらっしゃる先生方の中にも、各地域ごとの伝統の文化、踊りであったり、さまざまなものがあると思います。しかし、それを取り入れるかどうかというのは、意外に、校長先生がかわったり指導者がかわると、なくなったり復活したりということで、一定のものではないというふうにも伺っております。また、指導者において、それを見つけるのが難しい。学校の先生は日本文化はなぜ教えないんだと、私、県会議員のときに教育局に聞きましたら、日本文化は難しいから教えられないというようなことをおっしゃる方も実際にいました。
　実際、私自身も、本当に、能とかそういうものを、日常、また学生時代も含めて、ここの委員室の中でも、どれだけの方が理解をし、好きで見ていたりとかするのかというと、手を挙げてとは言えませんので、お問い合わせしませんけれども、やはりそういう意味では、日本文化というものに、本当に伝統的なものに触れる機会というものが減っているのではないかということがあります。
　だからこそ、子供のころにさまざまな日本の伝統文化に触れる、そういった場というものを提供することによって、日本の文化というものがちゃんとその中で育ち、自分の好きなものが選べるという選択につながるんだというふうに考えております。
　ぜひ、こういったことも今後取り入れていただけるのか、御検討していただけるのか、大臣に伺ってもよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、日本人としてのアイデンティティー、日本の伝統や文化に対する深い教養を備えた人材を育成していくということは重要な課題であるというふうに思います。
　改正教育基本法を踏まえて改訂した学習指導要領においては、例えば中学校の音楽科における民謡、長唄、家庭科における和装の扱い、それから、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図っているところでございます。
　日本文化に関する指導を行う際に、学校の先生はなかなか難しくて教えられないという方もたくさんいらっしゃるという中で、外部の指導者の協力を得ることも御指摘のように重要だというふうに思います。
　例えば、来年度予算案では、道徳教育に係る外部指導講師などの取り組みについて支援する経費を計上しておりますが、さらに、この四月から、土曜日に、児童生徒が日本文化について専門家から学ぶ機会を提供することも有意義であると考えておりまして、文部科学省としては、来年度予算案に計上したこの土曜日の教育活動推進プラン、予算案が十四億円で、これは小中高合わせて五千校を対象にしておりますが、この中で、ぜひ子供たちの日本文化に関する教育の推進等も図っていくことも、各教育委員会にも提案をしてまいりたいと思います。