○参考人（小澤春雄君）　お手元に、通信機器受注動向と最初に書いてあります五枚つづりの数字の資料をお配りしてございますので、これに基づいて我が国の通信機械の産業あるいは貿易のまず実情について御説明申し上げます。
　この資料は、暦年で、昭和五十五年から五十九年までの資料でございまして、一九八〇年から一九八四年までということでございます。外国の統計は暦年でとっておりますので、暦年でとってございます。
　私どもの通信機械工業会は御承知のように、我が国の通信機械産業の唯一の産業団体でございまして、日本電気、富士通、日立、沖、三菱、東芝、松下と、これを大手七社と申しておりますが、以下二百社のメーカーで構成されておりまして、我が国の通信機械生産高の九五％をカバーしておるというふうに考えております。
　その数字がお手元の数字でございまして、一番右側の昭和五十九年、これは数字ができたばかりでございますが、この数字は先ほどの青山さんの数字と大体同じような通関統計とか、そういう国の統計に準拠しておりますので、同じベースだとおとりいただいて結構だと思います。
　昭和五十九年の我が国の通信機械の総生産額が一兆六千六百十六億円ということでございます。それで、これの受注で大きく分けてみますと、五十九年のわきに、上が前年比で下が構成比というようになっておりますが、構成比をごらんいただきますと、全体を一〇〇といたしますと、官公需が三二・二％でございます。このうち、もちろん一番大きいのは電電公社でございまして、二五・四％。それで三二・二と二五・四％の間は、防衛庁とか国鉄とか警察等の通信を使います関係の官公需でございます。
　それから、民需と申しますのが一般市場で売られております通信機器でありまして、現在の制度下では、これのほとんどは端末機器と言われます電話機、ボタン電話装置、ファクシミリ、ＰＢＸ等でございます。
　それから、一番下の外需が三五％、これは輸出でございます。
　したがって、私どもの通信機械産業は非常にわかりやすい形になっておりまして、全体の売上高の三分の一が官公庁に売っておる、それから三分の一が民間に売っておる、それから三分の一が海外に売っておる、大ざっぱに申しまして現在はこういう構成でございます。
　ただ、この移り変わりを見ますと大分違っております。例えば電電公社の受注の比率でございますが、五十五年当時は全体の三八・一％を占めておりましたものが、五十九年になりますと二五・四ということで、四分の一ということになりまし
た。したがって、全体での構成比率は年々減ってきております。これは、一番右の五十五年から五十九年の五年間の伸び率でごらんになっていただきますとよくおわかりでございまして、電電公社は年平均四・三％の伸び率で伸びてきたということです。それに対しまして、民需の方は一七・四％の対前年の伸び率という形で伸びてきた。最も伸びておりますのが輸出でございまして、平均して五年間で毎年対前年で三〇・三％も伸びてきたということでございまして、輸出が非常に伸びてきた。これは言い方を変えますれば、我々通信機械産業はやはり輸出で伸びてきた。同時に、輸出がいわば成長の原動力であったということが言えると存じます。
　なお、総体では年平均一五・四％でございまして、二けた成長でございますので、我が国の産業分野としては非常に成長率の高い分野の成長でありますということが全体で示されております。
　次に、二枚目の生産動向でございますが、これは生産と申しますのは、機種別はちょっと受注がとれませんので生産でとっております。したがって、総額数字が少し前ページの受注と生産ではずれがございますけれども、おおよその傾向としては生産で見ても問題はないと思います。
　これでごらんになっていただきたいと存じますところは、どういう機種が一番伸びているかということでございまして、これも五十九年度の前年比という欄の数字で見ていただきますと、電信装置というのがございます。これが五十九年度は三九・二％の対前年の伸び。年平均でも、その右にございますように三〇・二％の伸びということでございます。電信装置が伸びているのはちょっとおかしいとお考えかもしれませんが、これはほとんどファクシミリでございます。ファクシミリが大変な伸びでございまして、ついででございますが、私はいろいろなところでニューメディアという話をさせられますときに、我が国で恐らくここ当分は電話時代の次はファクシミリ時代だろうということをよく申しております。いろいろなニューメディアが出ておるけれども、事務所に入り家庭に入り、そして実用化されて最も便利に使われていって、しかも産業、市民の生活を大きく変えていくものはファクシミリだろう。いわばこれは目で見る電話器というふうに見ていいと思っております。
　その次に、ワープロ、ワードプロセッサー、この通信系に結合した日本語テレテックスといったものが次の段階に伸びていくのではなかろうかというふうに考えております。それがこの数字でも出ております。
　次に、電話応用装置というのがその上にございます。これが対前年度二八・六％の伸びで、五年平均で三一・二％でございます。したがって、五年平均では電信装置よりも伸びております。これは御承知のボタン電話装置でございまして、電話器の中にＩＣ、ＬＳＩを組み込みましていろいろな多機能的に使える、米国ではキーテレフォンと言っておりますが、これでございます。この二つがいわば前年度の伸びから見ましても一番の成長機種ということが言えると存じます。
　その次に、三ページ目に輸出動向だけを対外の地方別に分けてとらえております。このトータルの数字がやはり一ページの数字とちょっと違っておりますのは、一方は受注統計であり一方は大蔵省の通関統計でありますが、若干数字が違っております。
　これで見ていただきますとおわかりのように、北アメリカうちＵＳＡというのがございます。これが合衆国でございますが、五十九年度の構成比で見ますと、輸出全体の五七％が合衆国であるということになります。なお、その上の欄の七三・二というのは対前年度、五十八年度に対して七三・二％対合衆国輸出は伸びたということになります。五年間平均で見ますと、対合衆国輸出は五四・九％、毎年五五％ぐらいずつ伸びているということでこれは大変な伸び率でございます。それからその次がアジアでございまして、これはずっと落ちまして構成比で一六・一　％。それから次がヨーロッパで九・六％というふうな数字になっております。したがって、私は通信機械の我が国のお話をするときに、三分の一が輸出である、その半分が北米であるというふうな言い方をしております。
　それから、その次に四ページの輸入でございますが、これはＵＳＡだけごらんいただきますと、五十九年度が輸入が二百七十四億でございまして、ずっと伸びてきたのですが、五十八と五十九ではここでありますように三・七％の減少ということで、五年間平均いたしますと四一・八％と輸入も伸びております。しかし前ページのＵＳＡへの輸出の伸びの五四・九％に比べますとやはり輸入の方が伸び率が若干低いという数字になっております。なおこの数字は、電電公社が発表しております電電公社としての米国からの買い付け金額が公表されておりますが、これはいずれも契約段階で発表しておりますので、我々の通関統計とはかなり時間的にずれがございますので、終局的にはＮＴＴの購入金額もこれに入るわけでありますが、ずれがございます。
　最後に、五ページの対米輸出入の数字、これは上にありました数字を輸出入の形で対比させて整理してみましたが、ここでごらんいただきますように、昭和五十八年は日本から米国への輸出が千八百六十一億円、それに対して輸入が二百八十五億円ということで、一対六・五という比率でございました。それが五十九年になりますと輸出が三千二百二十四億円というふうに非常にふえまして、それに対しまして輸入は二百七十四億円ということで、よく新聞で一対十一・五とかいろいろ書かれておりますが、つい最近知り得ました数字では一対十一・七というふうになっております。
　ただ、ちょっとここで注釈を加えさせていただきますと、まず一対十一・七をごらんになる場合に、米国と日本の通信機械の市場の大きさというものを比較の尺度の一つに入れてみる必要があると思います。大ざっぱに申しまして、米国の市場規模、これは大体通信機械の年々の購入規模という形で市場規模をとらえてみますと、市場の規模の大きさは米国は日本の四倍というふうに考えられます。したがって、輸出入のバランスがもし一対四ということでありますとバランスはとれておる。一対四から離れていくほどインバランスになっていくというふうにお考えいただくことがよろしいかと思います。
　さて、米国への日本製品の輸出でございますが、米国のＩＴＣという機関がございます。国際貿易委員会でございますが、そこが昨年ＩＴＣ報告というものを発表いたしました。その数字で見ますと、日本から米国への輸出品が米国市場でどのくらいの比重を占めているかという数字が発表されております。これは一九八三年の数字でございますけれども、米国が世界から輸入しておる通信機の比率は、米国が一九八三年に購入した通信機械の総額の一〇・八％、一割強が外国からの輸入品でございます。したがって、裏返しますと九〇％は自国の製品で自国の市場が賄われておるという形でございます。この一〇・八％の合衆国の外国からの輸入でございますが、このうち日本は四・四％でございます。先ほどの昭和五十八年の千八百六十一億という数字は、米国へまいりますとちょうど米国の全体の市場の四・四％を占めておる。残りの六・四％はカナダ、韓国、台湾、香港、シンガポール等が大口でございます。この国名でもわかりますように、ほとんどが電話機、それから先ほどの電話応用装置、ボタン電話装置でございますが、それからＰＢＸと、この辺の端末装置がほとんどでございます。
　なお、日本が四・四％という米国の全体のシェアを占めておりますが、これも約六〇％は今申し上げましたような端末機でございまして、いわゆる中枢機器というようなものは米国でも日本製品は余り買われておりません。これを買うのはＡＴＴとかその他ＧＴＥとかそういういわばコモンキャリアでございますが、彼らも中枢の交換機、中枢の光ケーブルといったようなものは日本の製品は余り比重としてはたくさんは買いません。端末
機がたくさん売れておるということでございます。
　それから、もう一つ数字でございますが、米国の通信機器、米国から今度は世界に売っている通信機器の輸出と、それから外国から入ってきています通信機器の比重が一九八三年に輸入の方が輸出を上回った。輸入が一〇・八％で輸出が七・五％になって、その前の年の六・四％対八・二％と逆転いたしました。つまり、一九八三年に米国はその占めている比重は大きくはございませんけれども、一応電気通信機器については輸入国に変わった、これが米国にとって非常に大きなショックであったようであります。先ほど申し上げましたように、先ほど青山さんのお話の一九八四年の米国の対日貿易赤字が三百六十八億ドル、これに対して私どもの通信機械の占めます比率は十一億ドル強でございますから、絶対額といたしましては金額はそう多くございませんけれども、いやしくも先端技術の親元とか言われております米国が通信機器に関して輸入国に変わったということは、米国にとって大きな衝撃を与えたようであります。そういう背景から、御承知の上院の国際貿易小委員会の委員長ジャック・ダンフォース上院議員、ミズーリ州選出、共和党でございますが、昨年、通称ダンフォース法案といいます電気通信貿易法案を議会に提出いたしまして、公聴会までまいりました。
　その内容は、相互主義でない相手国に対して三年間バランスをとらせるための交渉をする、それでも協定が失敗に終わった場合には、現在の通信機械の関税の五％から一五％の範囲のものを一躍三五％に引き上げるという法案でありまして、日本製品をターゲットにした法案でございましたが、さすがにここまでは米国の政府も賛成いたしませんでしたし、民間でもかなり反対もございまして、これは昨年の議会では流産に終わりました。
　今米国が考えておりますこれにかわります法案、これもダンフォース議員などが中心で考えている法案でございますが、日本なら日本というふうに限定してよろしいと思いますが、日本から米国に入ってくる装置の認可について、日本が行う通信装置の外国製品ないし米国製品の認可といったものと同じような形で認可をする。したがって、日本の認可が厳しくなれば米国も日本からの製品についてそれと同じような厳しい審査認証を行う。結果として認可が手間どり、あるいは製品が、非常に輸入が狭められてくる、こういうふうな形の、これも一種の相互主義法案でありますが、これが今考えられております。
　以上が現状であり、また問題点でございますが、最後に私ども通信機械工業会としてこうした事態に対応する対策として行っておりますところは、とにかく米国と日本とを同じ立場で輸出入を行うということを基本姿勢にいたしまして、我々が米国に入っていく以上は、米国からも、日本が出ていくと同じ形で入ってくるということを希望しておりますし、また、そうした動きをいたしております。
　具体例といたしましては、米国のちょうど通信機械工業会に匹敵いたしますＵＳＴ　ＳＡという団体がございます。これは六百五十社の通信機械メーカーの団体でありますが、ユナイテッド・ステーツ・テレコミュニケーションズ・サプライヤーズ・アソシエーションというのですが、ここと私どもは昨年相互友好協定を結びまして、情報の交換、展示会への相互出品、相互の訪問、あるいは講演会の開催、セミナーの開催、統一見解の発表といったようなことをやることにいたしております。二月の十二日から十四日までニューオリンズ市でＵＳＴＳＡの総会が行われまして、そこへ私は招かれまして約三十分間スピーチをすることを許されました。私はその場で、日本の産業界ないし産業団体は米国に対して全く同等の開かれた姿勢でおるということを幾つかの事例を挙げて説明をいたしました。
　そのもう一つの我々のやり方といたしまして、日本の産業団体に先駆けまして、日本のメーカーだけではなくて外国のメーカーを正会員にするということを実行いたしました。既にＩＢＭ、モトローラ、ノーザン・テレコム、フィリップス、シーメンスといったような会社が、これは日本法人の立場からではありますが、通信機械工業会の正会員になっております。ノーザン・テレコムだけが賛助会員でありますが、あとは正会員になっております。
　ということで、私どもは民間ベースとしましてはいち早く相互主義を実行する。例えば米国のメーカーが日本で売りたいといったときには、商社を通じてもいいし、我々メーカーとタイアップしてお互いの製品を売り合うということもやったらいいだろうということで、既に岩崎通信機がノーザン・テレコムのディジタル型ＰＢＸを日本で売っております。それから立石電機がロルム社のボタン電話装置を日本で自社の製品と一緒に売っております。後は日本のユーザーが選ぶ、こういう行き方をとっております。
　そういうことでございますので、今、目下の問題になっております郵政省と米国の商務省あるいはＵＳＴＲとの間に生じております通信機器の端末機器の技術基準あるいはその適合認定の問題に対しましての私ども業界の立場は、この政府間の話し合いが一日も早く円満に解決することを希望しております。これが話し合いがおくれてしまったり、あるいは話し合いがつかないままで推移いたしますと、米国の現状からいたしまして、先ほどもダンフォース法案の例を申し上げましたが、報復措置が出てまいります。貿易立国という我が国の基本的な立場から、今や自動車、エレクトロニクスというものが我が国の貿易立国を支える、また日本国民を食わせていく基本的な産業になっておるわけでございますので、これがうまくいかなくなるということは日本国民にとって非常に望ましからざることになります。私どもとしては政府間の手続協定がおくれるために民間の貿易関係が悪化する、なかんずく今申し上げましたようにこの通信機械につきましては正直言って片貿易でございます。
　我が方は二十年かかってこの貿易を築いた。アメリカはまだここ二、三年日本へ入ろうと一生懸命努力をしておる。しかも市場構成が、私どもは五〇％輸出しておる、アメリカは一〇％ぐらいの輸出ということでございますので、国内で十分食っていけるわけでありますから、メーカーの輸出に対する意欲も日本と米国とでは全然違います。私どもは米国の国民の選ぶような、好みにかなうようなデザイン、仕様、機能といったものを必死になってつくり上げて米国の市場で売っております。自動車と違いまして、米国の市民が電気通信機器を買う場合にも、裏をひっくり返してこれがＮＥＣの製品であるから買うとか、この会社が好きだから買うとか、このブランドが好きだから買うとか、そういうことはございません。デパートなりあるいは電気店へ行って一番色がいい、形がいい、取り扱いがいい、こういったものを買うわけでございますので、これを我々は二十年かかって開拓したわけでございます。もし米国が日本で売っていこうとすれば、やはり同じ努力をしなければいけませんということを我々は民間ベースで米国のＵＳＴＳＡ等にも申し上げております。
　ちょうど時間になりましたので、以上です。