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○海野義孝君　お言葉どおり、今後ひとつ、来年度以降もそういった形に、ということは、私の言いたいことは、要するに補正予算のときには当初予算とはがらっと変わる、ところがまた来年の当初予算を組むときになるとこの辺のところはぐちゃぐちゃになってしまって、せっかく今回スタートしたこういった新しいインフラ、そういうものの整備の面がまたとまってしまう。
　ということは、財政構造改革という法律に縛られて、そういった中で物事を進めていくときにやはりその辺がぎくしゃくするわけですね。そうすると、ことしと同じように当初予算では絞ったけれども、それが今度は補正予算で景気対策を含めて、しかもその中で社会資本の整備については大きく変わったんだぞと、これが来年度の当初予算を組むときにはまたもとへ戻ってしまう、こういうことを繰り返していくというおそれが今の財政構造改革法に縛られている限りはあるんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。
　ですから、むしろここで、政府側がおっしゃっている平成十、十一、十二の集中改革の期間を、むしろ社会資本の整備等も踏まえて、二十一世紀にめどが立つようなそういう経済再建、また経済構造改革を思い切り推進するための集中期間にすべきじゃないか、私はそういうふうに思うんです。
　そこで問題は、昨年来、財政構造改革法というものが制定されるに当たって、景気の問題あるいは金融問題等絡めていろいろな検討がなされてきたんじゃないか、そういう財政や金融などの改革の検討が。それに伴う副作用というもの、いいことずくめじゃないわけで、改革には当然痛みが伴うからいろいろな副作用が出てくる、そういうことを含めて政府内で総合的な検討というものをきちんとやったかどうかということなんです。そういう何かきちっとしたレポートがあるのかどうか、その辺、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　このたびの総合経済対策を取りまとめるに当たりましては、先ほど来申し上げておりますような単なる財政出動的な公共事業だけをふやすというようなことではなしに、従来、公共事業をふやすという考え方は、もちろん社会資本の整備は大変必要でございますが、そういう考え方ではなしに、先ほど言いました経済構造改革を進め、それから不良債権の処理を進め、ベンチャーを育て技術開発をするというような考え方を部内でいろいろ検討してまとめまして、その考え方として総合経済対策という文書で考え方を整理した上で、それに応じた予算のつけ方を大蔵省にお願いしたわけでございます。
○海野義孝君　ちょっと何か長官、取り違えていらっしゃると思うんです。つまり、私が言うのは、財政構造改革とそれから金融制度改革、こういうようなことを進められていく改革についての検討に当たって、当然改革にはいろいろな副作用が出てくるわけです。痛みも伴う。そういったことも含めて総合的に、財政構造改革法、こういったものを昨年つくるに当たっては、その面での十分な審議が行われたのか。今日半年もたたないうちにやはり景気との問題、あるいはこの景気の中でも大変強調されているのは金融システムが大変不安定になった。これに今回三十兆円公的資金を投ずることになったと。その効果で多少国民の中にも落ちつきが出てきているんじゃないかとか、そういうことをおっしゃっているわけなんだけれども、財政構造改革、金融制度改革、こういったことの検討が副作用を含めて総合的に行われてきたのかということなんです。それは承知していてもあえて去年財政構造改革法案を強行したということなのか、私の知りたいところはその辺のところなんです。
　それで大蔵大臣にお聞きしたんですが、長官、せっかくお答えいただいたけれども、私が期待していることとちょっとすれ違っているので、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今のお話は、財政構造改革を進めながら日本経済の体質を強化する、もちろんいろんなところにしわが寄るであろうということでございますが、これは金融のビッグバンを進めたり、逆に言うとベンチャーを育てることによって雇用を増大させて、その面で経済を発展させてそこで税収を上げるというようなことも含めまして、私どもとしては財政構造改革と経済構造改革を両立する方策を全力で模索し、その結果として昨年十一月の対策も出し、予算も組み、それから四月二十四日の総合経済対策もまとめたというふうに、委員が今おっしゃいましたようなことを意識的にかなり考えた上で政策を詰めているつもりでございます。出てきたものが果たして百点満点をとったかどうかということについては、これは歴史の批判を待つ以外にないと考えております。
○海野義孝君　大蔵省の方から毎月の税収の状況の報告をいただいておりますけれども、これは新聞にも最近出ておりましたが、何か平成九年度の税収、これは一方で、去年の十二月に特別減税復活ということでその分の収入減ということも当然あるんでしょうけれども、どうも私これを見ていますと、財政構造改革ということが、これは要するに歳出を切り詰めるということについてかなり力を入れて去年、ことしと予算の中で出ていますけれども、肝心かなめの景気の裏腹となっている税収の面は、私は去年もたしかこれは前の大蔵大臣にも御質問したように思うんですが、去年の四月のいわゆる特別減税打ち切り、それから消費税のアップ、こういったことによる分を除いて見ますと、景気が悪いために結果的にネットでは税収は多少減るんじゃないか。今回も当初と補正で見ますと一兆円ちょっとぐらい、税収見込みが五十六兆円何ぼにやや減っていますけれども、これは特別減税の分による税収減というものも考慮しましても、去年の春の消費税アップ、あの中で地方税の分の控除をしたりあるいは所得減税の打ち切り等の分を五十六兆何がしかから除いて見ていったときに、前の年に比べてほとんど変わりないと。
　結果的には、財政構造改革によってむしろ景気に対する柔軟な対応がおくれてしまったということ、そういったことがひいては、財政構造改革の中は歳入と歳出と両面があるわけで、歳入については昨年国民の負担を強いた。ところが結果的には、歳出についてもかなり絞り込んだが、やはり景気がだめなために歳入もいい結果が出ない、こういうことになっているわけですね。
　そういうことを考えますと、果たして昨年度の税収がどうなるか。それから、今年度の見通しについてはどうか。ことしは景気がよくなって自然増収がない限りは特別の増収の要因はないわけですから、去年は一時的にあったけれども、景気が悪いためにこれは表には結果的には出なかったと。私が危惧したようになったようですが、そういった中で、ことしはいわゆる景気次第ということなんですが、こうなってくると、要するに景気に対する税収のそういった弾性値というか効果、これをどのぐらいに置くかということでも違うんでしょうが、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の平成九年度の税収見込みでございますが、現在判明しております直近の実績は、先生御承知のように十年三月末の税収実績でございます。これで見ますと一〇三・四％というふうになっているわけでございます。これは補正後予算の前年度比八％でございますから、確かに下回っていることは事実でございます。
　ただ、先生のお話にもございました消費税の引き上げなどによります増収効果、これが三月決算法人を中心に集中的に出てくるのではないかというふうに見込まれるわけでございまして、そういう意味でいいますと、今の三月末での対前年同月比で全体を推しはかるということはいかがかなというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、九年度税収全体の動向でございますが、予算に対しての進捗割合、三月末で七三％の段階でまだ確たることは伸し上げられる段階にはございません。今後、申告所得税の振替納税分、これが四月の税収になってあらわれてまいります。
　それからまた、これも先生御承知でございますが、法人税につきましては消費税と合わせまして三月決算法人、これが五月分の税収となって出てまいります。そういうことで、残された二カ月分の税収につきまして、九年度中の経済動向の影響がどのようにあらわれてくるかというような観点も含めまして、十分今後注視していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　それから、十年度の税収がどうかというふうなお尋ねがございました。十年度の税収につきましては、今般、総合経済対策の特別減税、それから投資減税に係る分、合わせまして一兆四千七百三十億円の減額を行う御提案をさせていただいております。
　それで、それではそもそものこの十年度の当初予算の税収がどうかということになるわけでございますが、先ほど経済企画庁長官のお話もございましたが、十年度の税収見込みは、十年度の政府経済見通しのほか、予算編成時点までの課税実績などを勘案いたしまして個別税目ごとの積み上げにより見積もりを行ったわけでございます。利用可能な資料を最大限に利用いたしまして努力した数字でございます。
　いずれにいたしましても、十年度税収でございますが、まだ年度が四月ということで始まったばかりでございます。ほとんど収納されておりません。したがいまして、十年度税収につきましては今後の経済・税収動向を十分に注視してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○海野義孝君　今のお答えですと、平成九年度については五月になって決算額が出てみないとわからないということですけれども、新聞等の報道によれば大変厳しいような見方が書かれております。私は昨年も十一月にその問題を取り上げて、上半期の税収の面からいっても大変問題が起こるんじゃないかというような話をしたことがあります。したがって、補正予算を組まざるを得ないんじゃないかというようなことを申し上げた記憶がありますけれども、今回はどういうことになるか。再びまた今年度中に次の第二次補正予算なんという話もあるやに聞いておりますけれども、そういうことのないようにひとつうまく総合経済対策の効果が出ればいい、こういうふうに期待しております。
　最後に、もう一問だけ申し上げますけれども、先ほど竹村先生からも御質問があって、これは私、去年、前大蔵大臣ともさんざんやりましたけれども軽くいなされてしまって、私はよくわからないんですが、こういうことです。
　一般会計と特別会計、財投関係、それから地方財政、こういったものをひっくるめた総合連結的なバランスシートというものを提出してほしいということを申し上げて、それで大蔵省の方から出していただいたんですが、よく見たら極めて簡単な一枚の紙っぺらに書いてあるだけでよく理解できない。その辺の仕組みですね。
　そういうことで、実は私がお聞きしたかったのは、今回、公的資金を使って三十兆円、さらには今後の不良債権の処理で自民党幹部の方からはさらに追加的な公的資金の導入というようなことを言われていますけれども、今回の十二兆円のいわゆる金融機関に対する資本注入というのが大変評判が悪くて、一兆八千億円ぐらいしか実際に使っていないという話ですけれども、こういった資金と財政構造の改革という問題、財政再建という問題とはどういうふうに絡んでいるか、この辺が私いま一つよく理解できないんです。
　何かその辺のところは、いずれは国民の増税なりあるいはまた借金、つまり公債の発行というような形で回り回ってツケが回ってくるんじゃないかと。ちょうど国鉄や国有林野なんかの問題、これは今回はどうも審議は見送られるようでありますけれども、そういうような形になりそうなので、これは国債整理基金を使って云々というようなことでいつも逃げられているようですけれども、この辺はどうなんでしょうか。こういう公的資金を使う分は結果的には財政負担になるということで、財政のいわゆる中長期的な構造改革計画にこれは支障を及ぼしていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、この辺はばんばか公的資金を導入するというような話が出てくるんですが、その辺はどうなんですか。簡単に一言お願いします。
○国務大臣（松永光君）　金融安定緊急措置法の関係での十兆円の交付公債と二十兆の政府保証という関係、合計二十兆でありますが、御存じのとおり、そのうちの十二兆が金融機関の銀行等の自己資本充実、それを通じての金融システム安定ということでやっておるわけであります。
　まず、十三兆の方について言えば、委員御指摘のとおり、実際に使われたのは二兆円弱でございます。そっちの方は合計十二兆でございますけれども、三兆が交付国債、この交付国債分は最後のとりでといいますか、として残したままなんです。
　自己資本充実に使った分は預金保険機構が日銀その他の機関から借り受けた金で優先株あるいは劣後ローンを買い取る、そういう形で資本注入をしたわけであります。その買い取った優先株あるいは劣後ローン等は三年以内に処分して回収するんです。それまでの間は利息も取るんです。したがって、経済が特別変な状態にならぬ限りは預金保険機構の方は損は出ないはずなんです。そうしますというと、交付国債は現金化したときに実は国債を使ったことになるわけでありまして、現金化しない限りは国債は預かっているままということでありますので、この十二兆分についてはまずは国民負担になるようなことはないはずというふうに思います。
　十七兆の方は預金者の預金保護という関係で使うものでありますから、これは場合によっては預金者の預金を守るための費用として使うことあり得べしということでございます。
○海野義孝君　では、もう一問だけ。
　今のお話はある程度理解できますけれども、どうもそういう公的資金の導入というふうな問題については、ここのところの尾身長官が言われるような国民の心理的状態が冷え込んでいるという一連の問題の中にも、そういうような金融システムの安定化とか金融行政等に対しても国民が不信というか、十分にそれを理解して政府の政策をバックアップしようというような面が私は欠けていると。それはこのところの、昨年来の財政構造改革法を決め、そしてそういった中で結果的に国民は大変な、一時的であるかもわかりませんけれども、負担を負い、その効果というのは何ら出ていない、そういう中で金融システムは不安がどんどん募っていく、そういったいろいろな問題。
　あるいは東南アジアにおける問題、私以前にどこかで申し上げましたけれども、まだ東南アジアの日本経済に及ぼす影響も決着は何もしていないわけでありまして、為替の問題あるいは株式の面で多少小康状態に入っている国もありますけれども、経済的に言うと大変厳しい状態がことしも続いていく。そういう中で、日本の対東南アジアの投資の問題、あるいは邦銀のいわゆる融資の問題、あるいは日本とアジアとの間の貿易の問題、いろいろな面から日本の景況に対しても大変影響を及ぼしてくるという面があろうと思うんですね。
　そういう意味でも、ここでせっかく財政構造改革を改正するということでありますけれども、これの運用という点については、何か宮沢元総理もこの財政構造改革法案の改正はさらにまた改正もなんというようなことをおっしゃっているというようなことで、昨年の財政構造改革法制定のときもそうですけれども、今回の改正に当たってもなお問題を先に引きずっていくような感じがしてならないわけです。
　そういった面でも、この問題を解消していく問題としては、今回の総合経済対策というものについて、これは本当にその効果が一日も早く出る、そういう意味からすると、今回の補正予算の公共事業あるいは特別減税、こういったものは単年度的なものでありますから、もっと恒久的な効果、または国民、消費者がそういったことを信ずるに値するような制度を、ここにおいても議論が毎日ずっと行われていますけれども、その辺について前向きに取り組んでいただきたいということをお願いして私の質問を終わりとしますが、大蔵大臣、一言今のことについての所感をお願いします。
○国務大臣（松永光君）　ＡＳＥＡＮ地域に対して日本の企業が相当の投資をしておること、そしてまた日本の銀行が融資をしているということ、これはそのとおりでございます。したがって、ＡＳＥＡＮ地域の経済が安定するということは日本の経済にとっても非常に影響があることであります。それだけに我々、インドネシアを中心にしたあの地域の政治の安定、社会の安定、そして経済の安定を望んでおるわけでありまして、そのための支援策もやってきているところでございます。
　それから、宮沢先生の話でございますが、詳細は知りませんけれども、伝え聞くところによれば、宮沢先生は恒久的な所得税減税あるいは法人税減税についてのお話をなさったということでございます。仮定の話として、大幅な恒久減税をもしするという事態になったならば何とか考えなきゃならぬ事態も起こるのかなという程度の話だったそうでありまして、再改正云々ということではなかったそうであります。
　それからなお、さっきの私の答弁の中で一つミスがありました。それは、預金保険機構が資本注入をした先から買い取った優先株とか劣後ローンなどというものの処分時期でありますが、これはもう少し期間があって、一番いいときに売ればいいという仕組みになっておるわけで、三年と言ってしまうのはちょっとまずいんです。売る時期は預金保険機構が適当と思えるときに売る。三年というのは、資本注入することのできる事業時期が三年でありまして、その後になって売っても構わないわけであります。その点、訂正させていただきます。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　海野委員に引き続きまして、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に関しまして、関係大臣に質問をいたします。
　小泉厚生大臣は、五月二十五日の本特別委員会の質疑の中で、社会保障に関しましては日本としては北欧型でも米国型でもない中間型、いわば中福祉、中負担のあり方を目指す趣旨の発言をされました。
　そこで、小泉厚生大臣にお尋ねいたします。このような目標を立て始めたのはいつごろからなのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いつごろかということですが、平成六年の二十一世紀福祉ビジョンにおいて、公民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担という独自の福祉社会の実現を目指すという、このような方向も踏まえて、現在厚生省としては、制度の効率化、合理化を進めているわけでありますので、中福祉、中負担ということに対して、特別に具体的な数字とか、そういうことではなくて、ヨーロッパ型かアメリカ型かと言われれば、その中間ぐらいではないか、中庸を得た考え方の方が国民に理解されやすいのではないかということだと私は理解しております。
○渡辺孝男君　厚生省は、平成十年度予算のキャップ制に基づきまして社会保障関係費の義務的経費の自然増、約八千億円を約三千億円に削減する目標を立てまして、今回、難病患者の医療費自己負担増、児童扶養手当の支給の所得制限の強化、小児慢性特定疾患治療研究事業の小人症、背の小さい方でありますけれども、の身長の上限設定などを行いました。福祉切っ捨てと言えると思うんですけれども、このような方針が政府の目指す先ほどおっしゃいました中間型福祉の具体的な姿と考えてよろしいんでしょうか。
　小泉厚生大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それは、予算はふやせばふやすほどいいという考えはわかりますけれども、そういう状況じゃないと思う。必要なところに手当てをしていくのであって、負担できる方は負担していただこうという姿勢がない限り、これからますます社会保障関係の費用は増大していくということから、児童扶養手当につきましても必要な見直しを行った。難病についても同じように、重度の方については今までどおり公費負担しますけれども、そうでない方、ある程度負担できる方は負担してください。
　本来、無料ならいいという希望はわかりますけれども、あらゆる項目を見直して、将来の負担を考えるとそのような見直しも私は必要ではないかなと思っております。
○渡辺孝男君　負担できる人には負担をしていただくということでありますけれども、児童扶養手当の支給の所得制限に関しましては、シングルマザーの会という方、そういう母子家庭の方でありますけれども、来たときには、それほど負担できるという状況ではないというようなお話を承っておりますので、本当に負担できるのかなという疑念を抱くわけであります。
　次の質問になりますけれども、松永大蔵大臣と小泉厚生大臣にお尋ねいたします。
　今回、財政構造改革法を改正して、平成十一年度に関しましては当初予算の社会保障関係費のキャップ制を外しましたけれども、なぜ半年を待たずして外すことになったのか。考えれば、やはり平成十年度の社会保障関係予算が、そもそも先ほどおっしゃいました中間型福祉の名に値しない、予算の削り過ぎであったことを反省して、社会保障の予算の削減に関しては慎重を期すべきだ、そのような考え方であったのかどうか、その点に関しまして御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　財政構造改革法の改正案をお願いしておるわけでありますが、その中で、委員御承知のとおり、社会保障関係費については十一年度についておおむね二％増となっておったのを極力抑制するというふうに改正をさせていただくことにしておるわけであります。
　それは、おおむね二％という非常に厳しい枠だと、実際問題として、社会保障関係費の特色、高齢化が進む、それに伴って多額の当然増が発生する、その縮減をしていくためには制度改正をしなければどうしてもできないと。制度改正しないまま行おうとすれば国民に多くの負担をお願いしなきゃならぬという事態になりかねない。そういう事態は避けなきゃならない。そしてまた、制度改正というのは十二年度にお願いする予定と聞いておりますので、そうなりますというと、十一年度については、これはおおむね二％という枠では十一年度の社会保障関係費の予算の編成というものがほとんど不可能に近い。そういう特殊事情に十分な配慮をする意味で、おおむね二％というのを極力抑制というふうに改正させていただきたいというわけでお願いをしているところでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　十年度予算というのは公共事業費も前年度に比べてマイナス七％、そういう状況であるから社会保障関係も三千億円程度の増額で我慢してほしい、各省庁は全部前年度マイナスだけれども厚生省関係と科学技術庁関係だけはプラスなんだということで組んだ予算なんです。
　当然十一年度も各省庁マイナス予算を組むことでやっているわけですけれども、その中で飛び出してきたのが補正予算で、公共事業関係というのは兆円単位で上積みするという話が出てきたんです。赤字国債はもう増発しないというところが、これまた兆円単位で増発して減税するという話が出てきたわけです。十年度予算の編成の前提が違ってきたんです。だから、私はそれは話が違うじゃないかと。幾らこういう財政状況が厳しいといっても、ほかの予算をふやして厚生省の予算はこれからふやしませんというのでは、これは今までと前提が違うから私は承知できないと。いろいろ議論がありましたけれども、最終的に私の主張が取り入れられて十一年度は社会保障だけは例外にするということになったわけです。
　むしろその方が、十二年度には制度改革が始まりますから、制度改革した上で制度の重点化、効率化を図った方が、全く制度改革なしに、予算が足りないから削りますよ、補助金をカットしますよ、自己負担をふやしますよというよりは、制度改革して総合的な姿を見せて相応の負担をしていただいた方が国民に理解を得られやすいのじゃないかということから、私は上限枠撤廃を主張して、最終的には大蔵大臣も了承してくれたということであります。
○渡辺孝男君　十一年度に関しましてはできる限り抑制した額ということでありますけれども、十一年度の義務的経費の自然増がどれくらいになって、それをできる限り抑制するというのは具体的にどの程度までそれを抑制する、抑えるということなのか、その点に関しまして小泉厚生大臣よりお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　十一年度予算においても三千億円程度の増額が認められているわけです。十年度では当初八千億円程度当然増が出るから、三千億円だと五千億円削減しなきゃならない。当然高齢者がふえてきますから、その分ふえてきます。そうすると、十一年度は今の時点でどの程度自然増があるかというと、大ざっぱに言って六千億あるいは七千億程度じゃないかということなんですが、そうなりますとまた三千億か四千億円削減しなきゃならない。その三千億円の上限枠が撤廃されたものですから、あとどの程度認められるかというのは今後の医療費等の動向を見ないとわかりません。
　しかしながら、当然増を全部認めるということじゃありませんから、極力抑制すると。私も当然増を全部認めるということは言っていないわけです。三千億円じゃきつい、ある程度厚生省に裁量権を持たせてもらいたいと。当然増分を削るのは事実なわけでございますけれども、どの程度かというのは、三千億円からどのぐらいプラスになるかというのは、今後、年末、十一月、十二月になってみないと私はわかりません。
○渡辺孝男君　極力抑制ということの意味なんですけれども、どうしても必要なものは確保していくということの裏返しなのかなという気もするわけであります。今年度非常に無理をして予算を削ったということでありますので、先ほど述べましたけれども、児童扶養手当の所得制限の強化、それから難病患者の医療費自己負担の導入、それから小児の小人症への身長上限の設定というようなものは来年度は見直しして撤廃する可能性があるのかどうか、その点に関しまして小泉厚生大臣よりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは、上限枠撤廃に関係なく見直しをしていかなきゃならない問題だと思っています。
　例えて言えば、児童扶養手当にしても、今もう三千億円を超えていますね。これを現状維持するとなると、こっちの方にどんどん予算を取られていく、母子家庭はふえていきますから。となると、現在でも国が離婚手当を出しているんじゃないのかという批判もあった。同時に、年収四百万円程度まで児童扶養手当を出していたんでは、現在両親がそろっても四百万円の収入がない方がいる。そういう人たちには何もやっていないで、離婚したのと、死別もあると思います、その母子手当に対して、そういう手当を出すんだったらむしろ両親がいる方にも出せという要求が出てくるわけです、公平の観点からすれば。それは予算があればいいんですけれども、予算を削らなきゃならない状況においては、三百万円までで今の母子手当をもらっている方のほとんど、ほぼ八割からそれ以上の方々が今までどおりもらえるわけですから、四百万円程度の方は今回は我慢してほしいということでやったわけでありまして、これをそのまま認めていくとなりますと、ほかの厚生省関係予算を削らなきゃならなくなる。どっちがいいのかの優先度の問題です。
　私は、今回の補正に関係なく、もっと真に必要なところに使った方がいいのじゃないかということから、キャップが外されようと補正予算が手当てされようがこれを見直しする必要はないと思っております。
○渡辺孝男君　時間が余りありませんので、早く進めたいと思います。
　次に、松永大蔵大臣並びに小泉厚生大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、介護不安や健康不安の解消ということが個人消費の回復にもプラスに作用すると考えられます。
　そこで、平成十二年度の介護保険制度開始時点においても介護サービス提供の基盤はまだ不十分である、そのように考えます。私は、新ゴールドプランの最終年度である平成十二年度以降においても、例えばスーパーゴールドプラン、名前はいろいろあると思うんですが、そういうポスト新ゴールドプランの計画を立てて介護サービス等の提供基盤をもっと充実させるべきである、そのように考えるわけであります。
　また、医療福祉関連事業の分野は、今後市場規模で二〇〇〇年には六兆円、二〇一〇年には十二・四兆円ぐらいに成長するというふうに推測されております。この分野の発展は今後の景気回復、雇用の創出、地域おこしにも非常に有効である、そのように考えるわけであります。
　したがいまして、従来の道路建設分野の公共投資重視の方から介護サービスの提供等の基盤整備も重視する方向に政策転換して、高齢社会の基盤整備の充実とそれから経済の活性化の両立を図るべきである、そのように思うわけであります。そういう意味から、平成十二年度以降もキャップ制にとらわれることなく、やはり必要かつ十分な社会保障予算は確保すべきと考えるわけであります。
　この点に関しまして、できれば簡潔に大蔵大臣並びに小泉厚生大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは、十二年度に介護保険制度が実施されますから、上限制、キャップ制がしかれているとはいえ、保険あって介護なしというような状況がないように必要な予算は確保していく、そのつもりで今鋭意基盤整備に取り組んでおります。
○国務大臣（松永光君）　厚生大臣の答弁で尽きているような感じがするわけでありますが、いずれにせよ、社会保障関係費が重要な予算項目であることは言うまでもありません。しかし、急速な少子・高齢社会になるということは間違いないことでありますから、したがって社会保障関係費のある程度の増加は認めざるを得ないわけでありますけれども、その中で、やはり社会の活力を損なわないように給付と負担の均衡を図る、同時にまた制度の効率化、合理化を進めていく、そういう考え方のもとに十二年度以降の予算は組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　時間が余り残っておりませんので、用意した質問を少し簡潔にさせていただきたいと思います。
　平成十二年度から医療保険制度の抜本改革を実施するということでありますけれども、今の景気の悪化を招いた一つの要因としましては医療費の自己負担増があったということでありまして、今後、抜本改革の中で自己負担がふえてくるということになれば、やはり景気に対して個人消費の抑制という形でマイナス効果を及ぼすのではないか、そのように私は考えるわけであります。
　そういう意味で、医療保険制度の抜本改革のときには、まず自己負担増というような改革の前に、やはり薬価制度の改革とか、診療報酬体系の再編とか、あるいは地域間の医療費の格差を是正するとか、そういう自己負担増に直に結びつかない形での抜本改革をまず先行すべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、この点に関しまして、小泉厚生大臣の御意見があればいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療保険制度の抜本改革は総合的にやっているんです。自己負担も含めてなんです。薬価も基準を根本的に違う方法でやろうと今見直しているわけです。診療報酬体系も直す。ところが、新聞報道は自己負担ばかりやるんです。これが非常に国民に誤解を与えている。自己負担を適正にするという考え方、これも構造改革の一環なんです。
　例えば、高齢者の負担も、一月千二十円出したら何回行ってもいいよというのを、今回、一回五百円にして二千円までやる。本来だったらこれは定率一割の方がいいんじゃないかと言う方もいたけれども、これはどうしてもだめだということで定額になった。国保は三割、健保は二割。高齢者も一割でもいいじゃないかという議論がある。今まで絶対定率はだめだと言っていた人でも、むしろ定率の方がいいんじゃないかということを最近言っている人が随分ふえてきた。
　だから、自己負担をどの程度にやるかというのも総合的な改革の一環なんです。自己負担が嫌だったら、国庫負担と保険料をどうするのか、診療報酬をどうするのか、薬価をどうするのか、全部をひっくるめてやりますけれども、たまたま自己負担の問題は新聞報道、マスコミで取り上げたがる。私は、これは総合的に出していることを御理解いただきたい。自己負担もどうあるべきか、これは医療のむだとか非効率、重点化を考える問題で、避けて通れない問題なんです。総合的に見ていただきたい。
○渡辺孝男君　ちょっと時間がなくなってきておりますので、次の質問の方に入らせていただきたいと思います。
　平成十二年度から施行予定の介護保険法でありますけれども、四十歳から六十五歳未満の第二号被保険者への介護サービスの提供は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾患に限られております。最近、その対象疾患、特定疾患の候補としまして十五疾患が選定されたわけであります。
　そこで、この中に特定疾患治療研究事業の対象疾患が多く含まれているわけでありますけれども、これは、もしそういういわゆる難病の患者さんが要介護状態になって介護サービスを受けるということになった場合、やはり一割自己負担というのを求められるのかどうか、その点に関しまして厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　介護保険導入後におきましては、特定疾患に該当する若年で介護を必要とする難病患者に対しては介護保険が適用されることになっています。
　しかし、そうなると負担がふえるじゃないか、今まで難病だったから全額公費で見てくれた、介護保険が導入されたら負担がふえちゃう、どうなるんだという問題が出てきますので、介護保険で生じる自己負担については、難病以外の疾病との均衡、難病対策全体の中で介護の位置づけ、将来の財政負担などをかんがみまして、今後私はこの問題については現行の難病対策全体を後退させないという観点から検討していかなきゃならない問題であるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　やはり第二号被保険者に関しましては、頭部外傷性の意識障害の患者さんは十五疾患の中から外れているというふうに考えられるわけであります。
　藤井運輸大臣にお聞きしたいんですけれども、現在、交通事故に基づく植物状態の患者、いわゆる医学的には遷延性意識障害と言われる患者さんがおられるわけであります。推定では千人を超えている。しかし、現在、療護センターの方ではそういう患者を治療するのは百三十ベッドしかないということでありまして、今後十カ年計画でさらに百三十床ふやすというような計画があるようです。介護保険が適用されまして若年性痴呆の患者さんはサービスが受けられるけれども、この交通事故関係の遷延性意識障害の方は受けられないということで、やはりギャップが大きくなってしまうのではないかということで、その十カ年計画はなるべく前倒しして実施するべきではないか、そのように考えるわけでありますけれども、この点に関しまして御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（藤井孝男君）　お答えいたします。
　委員御指摘の遷延性の障害者対策につきましては、大変重要な施策でございます。この整備につきましては、御指摘のとおり財政負担が非常にこれはかかるということも委員御承知だと思いますが、そういったことを踏まえて検討していくことといたしております。現在三地区のセンターがございますけれども、平成十年度におきましては中部地区に一センターを四年間の事業で今着手しようといたしてございます。
　いずれにいたしましても、それでも今御指摘の対象ベッド数では足りないことも十分承知いたしておりますけれども、今後この点につきましては十分、障害者の推定が平成十八年とのぐらいになるか、およそ千七百名程度というふうに見込まれておりますけれども、そういったことに対しまする施設の整備は、厳しい財政状況でありますけれども充実させていかなきゃならない、このように思っているところでございます。
○渡辺孝男君　一言だけ。
　自賠責制度でそういう患者さんを介護するというのは難しいと思いますので、厚生省の方も手助けをしていただいて、障害者に対する十分な介護が提供されるようにお願いしたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○田英夫君　国内の経済の問題を同僚委員がずっと取り上げてこられましたので、私はアジア経済とのかかわりの中で御質問をしたいと思います。
　先週末にカナダで開かれたＡＰＥＣの蔵相会議で共同声明が出されました。特にアジアの通貨危機の問題、インドネシアの問題、こういうところに関連してかなり思い切った声明ではなかったかと受け取っておりますけれども、まず最初に松永大蔵大臣のこのＡＰＥＣでの御印象を伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　五月二十三、二十四日、実はその前の二十二日も私としてはカナダの蔵相、アメリカのルービンさん、韓国の大蔵大臣等とバイの会談をするなどという行事をした上で二十三日の総会に臨んだわけであります。
　その会議の模様については、今度の共同声明は例年にない詳細な声明になっておりますので、これをお読みいただければその当時の様子はわかることなのでありますが、私の印象を申し上げますと、まずアジアの通貨危機の原因等についての議論が相当なされました。このアジアの通貨危機の問題をアジアだけの問題ではなくグローバルな問題として取り上げる必要がある、こういった意見が多く出されまして理解が深まった、こういうふうに私は思いました。
　具体的には、このアジアの通貨危機の認識と教訓を踏まえて資本移動をモニターする必要がある、このことについても大体意見がまとまりまして、その具体的な方策の検討を事務方が行う、こういったことも合意されたと思っております。同時にまた、各国が国内の債券市場の整備といった分野においても新たな作業を開始しよう、こういったことについての合意もなされました。
　したがって、非常に成果のあった蔵相会議であったというふうに私は思っております。
○田英夫君　私も報道を見てのことですが、一つの新しい動きというような印象も持ったわけであります。その一つのあらわれは、インドネシアを視野に置いてのことですが、ＩＭＦへの要請の中で社会的弱者に特に配慮するようにという内容の要請が出ております。これはどういういきさつでどういう感じで出てきたんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　これは日にちからいえば二十三日午後の会議のアジア各国の経済情勢を議論する場で、カナダの蔵相が議長さんであったわけでありますが、私が最初に発言を許されたものですから、言うなればリードスピーカーの形になったわけであります。
　その場で、かねて用意しておったわけでありますけれども、アジアの幾つかの国の通貨危機の問題、経済危機の問題を解決するためにＩＭＦが非常に努力していただいたことについての感謝の言葉を申し上げて、そのときはもうカムドシュさんはおいでになっているわけですけれども、カムドシュさんが最初に意見を述べた後のことでございましたが、ＩＭＦの活動について謝意を述べると同時に、ＩＭＦが改革のプログラムをおつくりになる、そのプログラムを対象国は誠実に履行しなきゃならない、それを履行することによってその国の経済構造が改革される、それによって問題の改善がなされるんだと、そういったことを述べた上で、しかしながらプログラムを作成する場合にはアジアの実情をよく見ていただき、そして特に社会的弱者への配慮も十分していただいた上でのプログラムの作成、そして実行状況のフォローもやっていただきたいものだというふうな感じで私が発言をしたわけであります。
　そうしたら、ＡＳＥＡＮの国の代表はほとんどが私の発言に同意するような感じでの発言が続いたわけでありまして、これはＩＭＦの、言うなればアメリカに次ぐ二番目の大株主でありますから、大株主国の代表たる私が述べたことが適切であったというふうに私は思っております。
○田英夫君　日本が一つの大きな役割を果たしなという意味も含めて、大変御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
　このことは、本当にインドネシアなどの状態を見ますと、非常に重要なことであると同時に、率直なところ、従来そういう点でややもすればＩＭＦが欧米型ではないかと言われていた、実際はかなり配慮はしていたのかもしれませんけれども、この機会にそうした共同声明が出されたということは大いに評価されていいんじゃないかと思っております。
　インドネシアが現在の状況の中で一番心配をされるわけでありますけれども、今のハビビ新体制というものが生まれた状況の中で、これは外務大臣からお答えをいただいたらいいかと思いますが、インドネシアの新しい体制で、特に経済を中心に回復の方向へ向かうのかどうか、政府はどういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ハビビ新政権が誕生いたしまして、右腕といいますか、経済を担当しているのがギナンジャール調整相でございまして、大蔵大臣の指名もみずからの考え方に基づいて任命をしてほしいやに聞いております。それだけに、この問題について真剣に取り組もうという姿勢であると思っております。
　したがいまして、私が今後を占うことは大変僭越至極でございますけれども、ハビビ政権において、国民の理解を得つつ経済的な面においての回復、特にＩＭＦのコンディショナリティーにつきまして、スハルト前政権時代にその条件を受け入れんがために各種の公共料金の値上げ等をいたしたということが暴動の発端になったという説もございますけれども、いま少しく全体を見、国の経済のありようを十分心得、かつ国際機関に対しての約束事を果たすということが実施できれば先は明るい、このように考えております。
○田英夫君　先日、韓国の朴定洙外務兼通産大臣がおいでになったときにお会いする機会がありました。また、ちょうど時を同じくして金大中大統領の側近といいますか、与党の新政治国民会議の有力議員が一人でアメリカの帰りに寄って、この人にも会う機会がありました。どっちがどう言ったかということは控えておいた方がいいかと思いますけれども、韓国の状態についていろいろ教えてくれました。同時にその中で、韓国はインドネシアに六十億ドル程度の債権を持っているんだけれども、これが不良債権化すると立ち直りかけた韓国の経済は再び大きな打撃を受けるんじゃないか、こういう話をしておりました。
　日本は恐らくけたが違うでしょうと韓国の方も言っておられましたが、これは経企庁長官でしょうか、日本の場合どのくらいの債権があるというふうにつかんでおられるのか、そしてそれについての見通しはどういうふうに持っておられますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　インドネシア向けの債権でございますが、一つは日本関係の銀行、邦銀の債権残高が二百三十二億ドルという数字でございまして、外国のインドネシア向けの債権残高全体の約四割を占めているという状況でございます。
　それからまた、直接投資の額でございますが、累計で三百三十億ドルということでございまして、これも世界全体のインドネシア向けの直接投資累計の約一六％ということでございます。もとより、そういうものを背景として日本関係の企業の現地における活動もかなりあるわけでございまして、インドネシア経済の健全な発展というものが我が国経済にも非常に大きな結果を及ぼすということでございまして、私ども、一日も早くインドネシアの社会経済が安定をし、正常な発展を続けることを願っている次第でございまして、あらゆる支援策を進めながら現地の実情に合わせて対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○田英夫君　二百三十二億ドルという数字、これが不良債権化すると大変な打撃になることはもう言うまでもないわけでありまして、それだけにインドネシアのこれからの状況というのは目を離せないといいますか、日本経済にとっても重要な関連があると言わざるを得ないのであります。
　先ほど申し上げた韓国のお二人の方から同時期に韓国の今の経済再建といいますか、対応策の話を聞きましたけれども、これはもう大臣の皆さんは御承知のことと思いますが、相当思い切ったことを金大中政権になってからやっているようであります。日本とはまた経済の構造も違うし、置かれている状況が違いますから、おのずから対策も違うと思いますけれども、あそこの国の場合は財閥支配経済であったということで、日本の終戦直後の財閥解体にも等しいようなことをやっているようです。
　五大財閥があるわけですが、経営者は皆同族支配のような形になっているものが多い。今の日本の大企業はほとんど専門の経営者といいますか、昔の財閥の一族支配ではないわけですが、それと同じような方向へ持っていこうということが第一。
　それから、日本と違いますのは、その財閥が経済のあらゆる部門に手を出している。銀行から自動車、電機、あらゆる製造業、そして観光事業から、本当に中小企業の分野まで全部支配している。したがって、中小企業が育たない。これを根本的に改めるために、財閥は五個以上の、この一個というのはどういうことをいうのか、なかなかこの解釈は難しいようでありますけれども、五個以上の部門に手は出さない。もう限定されてしまうわけですね。そうすると、今までの財閥の大変な巨大なものを五個に絞らなくちゃいけなくなるという思い切ったことをやっているという話をしております。それから、採算のとれない部門の企業はやめる。こういう相当思い切ったことですが、それがどこまでできるかということになるのかもしれません。
　しかも、驚くべきことに、金大中大統領以下はこの変革を一年でなし遂げると言っているそうでありますが、過去の例えばイギリスの経済再建というような場合は十年近くかかっている、その構造を全部変えるのに。それが本当に一年でできるかどうか自分たちももちろん自信があるわけではないという、そんな話をしておりました。
　これは大蔵大臣でも経企庁長官でもいいんですが、御承知と思いますが、今の韓国の方の状況はどういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　むしろ委員の方がお詳しいのではないかと思いますが、私どもも、レポートを受けている限りにおきましては、タイと韓国はＩＭＦのアドバイスも受けながら厳しい中で景気の回復路線を着実に進めているというふうに考えている次第でございます。
　韓国の動向も我が国経済に及ぼす影響も極めて大きいと思いますし、また日本経済の順調な回復も韓国にとって大事なことになっているというふうに考えておりますので、こういう国々の状況をしっかりと見きわめながら我が国経済の方もしっかりと対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○田英夫君　経済からちょっと離れるんですけれども、私は今、昨年来問題になっております新しいガイドラインの問題、日米防衛協力のための指針の新しいやり方に対して大変大きな関心を持っております。
　実は最近一つ気になることは、北米局長、柳井外務次官、それから自民党の山崎政調会長が相次いで、昨年来このガイドラインについて非常に問題になっていたいわゆる周辺事態というものの範囲について、これは安保条約で言う極東並びに極東周辺ということになる、そういう意味のことを三人の方がそれぞれの場で相次いで発言をしておられる。それに対して、きょうは防衛庁長官はあえて御出席いただきませんでしたけれども、久間防衛庁長官はこれに対して、新聞の書き方で言えばいわば不快感を表明しておられると、こういうことが言われているのでありますが、この点についてはひとつ北米局長から真意をお聞かせいただくと同時に、責任者である外務大臣からこの点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　この周辺事態につきましては、いつも申し上げておりますように、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態で、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、あくまでもその事態の規模、態様を総合的に勘案して判断をすることといたしております。そして、周辺事態が発生し得る地域をあらかじめ特定しあるいは地理的に一概に画することができないという意味におきまして、周辺事態は地理的な概念ではありませんと繰り返して実は答弁申し上げておるところでございます。
　そこで、田委員がお話しのように、最近の北米局長あるいは柳井事務次官、あるいはまた自民党の政調会長の発言等がされておるわけでございますが、新聞紙上を見ますると、いずれもこれが地理的に限定をされているとか地理的範囲を持つとかという大きな見出しが躍っておりますので、いろいろ誤解を受けているのではないかと思っております。
　結論は冒頭私が申し上げたことに尽きるのでございますけれども、直接、院におきましても答弁いたしました北米局長が参っておりますので、その真意をひとつお聞き届けいただければありがたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　周辺事態についての政府の見解に関しましては、ただいま外務大臣から御答弁いただいたとおり、変更はございません。周辺事態に関しては、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態をいい、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するということでございます。
　今御指摘のうち、衆議院外務委員会で二十二日にございました質疑の中で申し上げました点に関して申し上げれば、周辺事態における米軍に対する協力、これは日米安保条約の枠の中で行われる、ものであるという大前提を踏まえまして、周辺事態が生じ得る地域である我が国周辺地域について従来の政府統一見解で明らかにされている極東ないし極東の周辺との関係でお答えしたものでございます。
○田英夫君　これは昨年六月に中間発表があって以後、夏休みを返上してこの問題について与党三党の議論がありました。私も委員でその議論に参加をしておりまして、そのときに全く耳なれない言葉としてまず周辺事態というのが出てきて、しかもそれは範囲はどうかということに対しては、これも本当に日本語として理解しにくく、今もそうで理解しにくいんですが、地理的概念ではなくそこに起こっている事態の性格に着目したものでありますという答弁を繰り返しされたのでありまして、そこにまた今の北米局長のお話は戻ると。しかし、やはり安保条約を基本にしているので、安保条約の極東ないし極東周辺ということが考え方として出てくる。そういう意味だというようなことになりますと依然としてよくわからない。
　つまり、何のために明快に範囲を言われないのか。周辺と言う以上は、何か中心があってその周りという、日本語の意味はそういうことですから、その中心は言うまでもなく日本だと言わざるを得ない。そうすると、周辺というのはどこまでですかと聞きたくなるのが人情というものだと思います。ところが、これに対しては地理的概念ではない、こういうことになって、しかし安保条約がもとだということにもなる。
　第一、周辺事態安全確保法案というのが今衆議院に提出されておりますけれども、この中には、日米安保条約に基づいて活動している米軍という言葉が法律の中に出てきておりますから、当然、日米安保条約が基本であるということはだれが見ても明らかである。とすると、北米局長が今言われたとおりだ。となれば、安保条約第六条で言っている「極東」ということになるじゃないかと。これが素直な論理だと思います。それをそうしないところに、むしろ勘ぐりたくなるといいますか疑問が生ずる。
　これはアメリカ側からそういう要請が出てきてはっきりさせないのか、あるいはずばり言って台湾というものを特定しないためにあいまいにしているのか、この辺をひとつ明快にお答えいただいた方がいいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　周辺事態の定義に関しまして、当然のことながら日米間でいろいろ協議してまいってきているわけでございます。
　ちなみに申し上げますと、日米物品役務相互提供協定の改正のための協定、これも国会に提出申し上げているわけでございますが、その改正の協定におきましても、「「周辺事態」とは、日本国の周辺の地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という定義が行われているということで、日米間ではその点に関しての認識は共有しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどの御答弁に戻るわけでございますが、今回の周辺事態という概念は日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかという観点から日本及び米国がそれぞれ主体的な立場からそれぞれの所要の手続に従って判断し、国内的な手続をとるという仕組みになっておるわけでございます。そういう中で、今申し上げました周辺事態であるかどうかという判断は出てくるということになろうかと思います。
○田英夫君　どうも依然としてわからないんですけれども、高野さんがこの前衆議院で答弁をされた後、たちまち中国が反応をしていることは御存じのとおりであります。昨日は中国外務省のスポークスマンが特にこの問題を取り上げて批判をする発言をしている。中国は絶対にこれを認めるわけにはいかないということを言っているわけでありまして、これも中国の立場からすれば当然ではないかと思うんです。
　これも与党の協議の中で私は繰り返し申し上げてきたことですが、日本の場合は、一九七二年の日中国交正常化のときの共同声明の中で、台湾は中国の一都である、こう明快に述べている。そして、それを一九七八年の日中平和友好条約の中で、これは福田内閣のときですが確認しているわけです。したがって、日本と中国の間では台湾は中国の一部であるということが国と国との約束事になっている。
　アメリカの場合は、一九七八年、ちょうど日中平和友好条約が結ばれた年に国交を正常化している。ところが、その翌年、七九年に台湾関係法というのを国内法ではありますが議会で制定をして、台湾が危機に陥った場合にはアメリカは台湾に対して武力援助をする、軍事援助をするという意味のことが書かれている。となると、アメリカはその国内法に基づいてといいますか、国内法がありますから、いわゆる台湾有事のときには軍事的に行動をすることができる。そのアメリカの軍事行動を新ガイドラインによって日本が支援をしたら、これは日本の場合は国と国との約束、つまり日中平和友好条約違反になると私は思うんですが、外務大臣はいかがですか。
○政府委員（高野紀元君）　周辺事態に当たるかどうかということに関しましては先ほど御答弁申し上げておりますので、繰り返すことは差し控えさせていただきたいと思います。
　他方、我が国の台湾問題に関する基本的な立場をここで申し上げさせていただきますと、台湾をめぐる問題についての我が国の基本的立場は、日中共同声明において表明しているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重するというものでございます。
　我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しておりまして、このような基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているということが我が方の基本的立場でございます。
○田英夫君　これは外務大臣にずばりお答えいただきたいんですけれども、今そうした周辺事態の範囲をめぐって、ある意味でいえばあいまいなことが続いていたのが、いかにも極東だという意味のことも入ってきた。中国はたちまち反応すると。どうですか、台湾は入らない、台湾は新ガイドラインの適用範囲には入らないということを日本政府が明快に宣言したらどうですか。そういうことはお考えになりませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お答えいたします。
　日米安保によりましての極東の範囲というものは既に公式に政府見解が示されておりまして、それはフィリピン以北、台湾、そして韓国、こういうことに相なっております。しかし、日本が日米安保でお約束しておりますのは、あくまでもその極東の平和と安全の問題において米軍が日本の基地を使用することとして認められておるという考え方であります。
　今般のこの周辺事態というものは、再三申し上げておりますように、事態に着目をしておる点で、地理的な範囲を申し上げておるわけではありませんし、あくまでもこれは我が国の平和と安全にかかわる問題であるということでございます。したがいまして、今回法案として提案させていただいております。辺事態安全確保法というものは我が国の安全にかかわる問題としてでございますので、この法律上からいいますと、地理的な範囲を特定することができない。それがゆえに、事態に着目しておるがゆえに今回のような法律をお出しして国会の御判断を求める、こういうことでございますので、極東の範囲と今回の問題は別個の問題であるというふうなことでございます。
　それが、委員がおっしゃるように、国民の皆さんあるいは識者の皆さんから見ましても、ずばりと田委員はおっしゃいますが、なかなかずばり申し上げられない点が、お話として説明している過程で事務次官あるいは山崎政調会長も、それは極東の範囲を超えるものではない範囲においてということを申し上げたのが地理的範囲と、こういうことでまた紙面をにぎわしてしまった、こういうことでございます。政府の今の立場からいうと、この周辺事態法というものはあくまでも地理的な範囲を特定するものではないということで、説明することはなかなかもって私にも難しいことでありますけれども、これからも積極的にひとつ理解を求めていくよりいたし方ない、こう考えておるところでございます。