○小林元君　私は、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理の所信表明演説に対して、総理及び関係大臣に質問を行います。
　これまでの小泉総理の所信表明演説、各党の代表質問に対する総理の答弁を拝見しておりまして、小泉総理の改革の姿勢は我々の認識と一致しておりますが、総裁選で政策論争がなされたにもかかわらず、国民が期待した具体策がほとんど示されておりません。勇気を持って改革の中身を国民に明示をして、この国会で活発なる議論を展開しようではありませんか。
　本日、五月十一日は詩人萩原朔太郎の命日に当たります。彼は「猫町」という散文詩風の小説を残しています。その巻頭で、朔太郎は、「蝿を叩きつぶしたところで、蝿の「物そのもの」は死にはしない。単に蝿の現象をつぶしただけだ。」という、ドイツの哲学者ショーペンハウエルの言葉を引用しています。
　小泉内閣も自民党政治という現象をつぶして総裁になりました。自民党政治そのものは死んではいない状況にあると考えます。総理が主張する「新世紀維新」、「聖域なき構造改革」の内容を具体的に一日も早く国民に示していただきたい。国会の論議はイメージ合戦ではなくて、あくまで政策中心であります。政治家小泉総理の言葉で御答弁をいただきたいと思います。
　昨日の勝木議員の質問に対しまして、本会議や予算委員会、国家基本政策委員会に積極的に対応される、こういう答弁をいただきました。しかし、昨日午後、与党側から早くも、五月中は国家政策委員会の開催を見送りたい、そのような話がありました。足元から総理の答弁を踏みにじる自民党の動きについて、改めてお伺いをいたします。
　次に、本日のハンセン病判決について伺います。
　伝染性の弱い感染症なのに、国は強制隔離による絶滅政策をとり、社会に根強い恐怖心を植えつけました。今もなお、元患者の皆さんは、死してなおふるさとから拒否される事態が続いています。
　遅くとも一九六〇年以降、国家の重大な過ちで筆舌に尽くしがたい苛烈な人権侵害が行われたことが司法の場で認定をされました。また、一九六五年以降、憲法違反の法律をそのまま放置した私たち国会議員の立法不作為責任も認定されました。国会の責任も重大です。
　小泉総理、あなたは豊富な厚生大臣の経験もあります。ぜひ自分のお言葉でお答えをいただきたい。あなたはこのハンセン病の元患者に対する国の責任をどのように考えておられますか。また、元患者の皆さんたちの貴重な残された時間を考えれば、控訴などはすべきではないと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
　司法的解決は最終解決としては不十分です。今こそ政治が役割を果たし、社会から偏見を完全に除去し、元患者の皆さんのふるさとに帰りたいという叫びにこたえなければなりません。今後、国としてどのような人権回復のための措置をとられますか、お答えください。
　さらに、総理、元患者の皆さんたちが今回の判決を受けてぜひ厚生大臣と総理大臣にお会いして真情を訴えたいと希望しておられます。ぜひ、厚生大臣には会っていただけるように指示を出していただけませんか。また、総理御自身にも会っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、地方分権について伺います。
　昨年、分権一括法が施行され、分権改革はようやく緒についたばかりです。しかし、財源問題は先送りをされ、依然として国が権限と財源の多くを握り締め、陳情合戦に明け暮れ、地域が本来持っているエネルギーを枯渇させています。民主党は、結党以来、地方分権の旗を掲げてまいりました。私も地方自治に三十余年携わり、地方分権の推進は最重要課題と認識しております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　すなわち、国のかたちを変える大胆な地方分権を進め、住民に身近なサービスは市町村が行い、そこで対応できない課題は広域行政が担う、そして中央政府は外交、防衛、福祉の水準など、国全体の共通性が求められる役割だけを担うこととする効率的でスリムな政府を目指すことです。
　地域を再興するため、権限と財源を地方へ移譲し、自治体と住民が権限と責任を持ち、みずから決定できる大胆な地方分権を行う必要があると考えています。私は、国と地方の財源配分が全く逆転していることは、憲法に定める地方自治の本旨にも反するのではないかと考えております。特に財源問題について、第一段階として、補助金は使途を限定しない一括交付金にする、第二段階としては、所得税の一定割合を自治体の自主的財源に移譲することを提案いたします。この提案にどうこたえるのか、総理の答弁をいただきます。
　さらには、そうした地方独自の財源確保や市町村合併が進む中で、将来的には道州制の導入を行い、国と地方の役割分担を見直し、国のかたちを分権型連邦国家へと変えることを目指したい。総理、道州制についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
　次に、地域経済の問題についてお尋ねします。
　政府が失政を重ねたため、地方経済の疲弊は極めて深刻な状況に陥っています。失業者は増加し、新卒者にも厳しい状況が続いています。地域の商店街はシャッター通りと化しています。
　日本経済の再生には、不良債権の処理と同時に、日本経済の潜在力を生かす積極的な構造改革と新しい経済対策が不可欠であります。そのため、情報通信、環境、バイオ、介護等先端産業やサービス産業への移行が不可欠であり、こうした分野を重点とした戦略的な規制緩和を含め、雇用創出を図るべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　また、ＮＰＯに対する支援税制の確立も不可欠であります。総理に実現を約束していただきたいと思います。
　個人保証の要らない事業者ローンの実現、商業施設と住宅が結びついた商住一体の町づくりの推進など、私たちの提案する中小企業政策にどう取り組むのか、総理の答弁を伺います。
　さらに、地域の下請企業が親企業から地位の乱用等による不当なしわ寄せを受けることがないように、下請代金支払遅延等防止法の改正を進めるべきです。総理の御答弁をいただきます。
　また、地域を支える農業を育てるために、農政の目標を食料自給率の向上と地域循環型農業の確立に努め、農業土木偏重から所得政策重視への転換を図り、環境保全のためにも多面的機能を持つ農業の振興、食の安全の確立に重点的に取り組むべきだと考えますが、総理の具体的な答弁を求めます。
　次に、教育問題に対する基本的姿勢についてお尋ねをします。
　今国会を教育国会と位置づけた森総理は退陣をされました。小泉総理も教育を最重要課題に位置づけますが、所信表明演説では教育改革の一言だけだったように思います。教育問題についてどのような認識を持ち、どのような教育改革を目指しているのでしょうか。これまで経済重視の成長路線に傾斜をして、教育改革に力を入れてこなかった長年の自民党政権に教育の危機的状況の原因と責任があると言わざるを得ません。
　総理が言われた長岡藩だけではなくて、米沢藩でもあるいは私の水戸藩でも、苦しいときにこそ教育に力を入れた先達がおりました。小泉総理の教育改革は森前総理と同じものですか。それとも、新しく小泉流教育改革を打ち出すおつもりがあるのか、またその中身についてお尋ねをいたします。
　森前総理は、教育改革国民会議に対し、教育基本法の根本的議論を求めました。余りの性急さに国民会議でさえ国家主義的な動きを危惧する声が上がり、教育基本法の改正の議論が国家至上主義的な考え方や全体主義になってはならないと歯どめがかかったところであります。小泉総理、どのような観点で見直しされるのか、お伺いいたします。
　次に、教育問題に関する重点施策の提案をしたいと思います。
　学校の第一の本分は基礎学力の定着です。民主党は、三十人学級法案を提出するなど、一貫して少人数学級の実現を目指してきました。学力低下や不登校に対応するには、何よりもわかる授業を実現することが先決です。少人数学級で一人一人の子供に目が届く教育を目指すべきであります。
　政府・与党の非協力的な態度により、我々の三十人学級法案は成立しませんでした。小泉総理、先進国並みの教育環境をつくるべきではありませんか。少人数学級の実現についての目標を示すべきだと思います。いつまでにおやりになりますか、総理、御答弁願います。
　さて、総理は自民党総裁選の公約において、大学の研究と経営に競争原理を導入すると掲げています。今、国立大学の独立行政法人化が文部科学省で検討されています。徹底的に競争原理を導入するのであれば、中途半端な法人化よりも、思い切って国立大学の民営化を目指すべきだとも言えます。総理、どのようにお考えでしょうか。
　産業競争力の強化に資する教育の充実も重要であります。スイスのある研究所が発表した二〇〇一年の世界競争力ランキングによると、かつて首位を占めた日本は、四十九カ国中二十六位に落ち込みました。起業家精神、大学教育においては、日本は残念ながら最下位であります。今こそ新しい技術を生み出し産業に貢献する、地域に根差した大学を育成することが急務であると考えます。この件について総理の御所見を求めます。
　次に、昨年九月の総理府の世論調査によれば、男性でも家事や地域活動に妻と参加し、仕事と両立させる、こういう考え方が仕事重視の考えを上回っています。
　しかし、実際には育児や介護の多くを女性が担っており、子育てなどで一度退職すると復帰が難しい。各人が能力を発揮し、男性も女性もともに仕事と家庭が両立できる環境を社会全体で整えることが重要であります。
　所信では、子育て支援の重要性をこれまでの歴代総理の中でぬきんでて強調されました。子育て支援には、保育所の整備、もう一つ大切な仕事と家庭の両立支援という大きな柱があります。
　この国会に政府は育児・介護休業改正法案を提出しています。内容を見ると、例えば病気の子供の看護休暇の請求権を規定しておらず、単なる努力義務にとどめているのは先進国中日本ただ一国だけであります。一体、政府は働く親と子供の切実な要望を真剣に考えているのか、甚だ疑問です。御答弁をいただきます。
　さて、選択的夫婦別姓に関する民法改正についてお尋ねします。
　民主党は、希望すれば夫婦が別々の姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入と、子供自身に何の責任もない出生についてその子供が不利益をこうむらないよう、婚外子の相続差別をなくすことなどを内容とする民法改正法案を今国会にも野党共同で提案しております。小泉総理、この民法改正についてどのように考えておられますか。
　また、森山大臣、選択的夫婦別姓の実現に一生懸命取り組んでおられますが、先日の御答弁は余りにも消極的だったのではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　先般、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原潜に衝突され沈没した事件について、ファーゴ米海軍太平洋艦隊司令官はワドル前艦長に対する懲戒通告を行いました。刑事責任を問う軍法会議は開かれず、二カ月の減給処分など極めて軽い行政処分にとどまりました。遺族の方々は憤りをあらわにされております。
　今回の決定により、日本国民の米軍に対する不信が高まり、日米協力関係が損なわれることを深く憂慮しております。引き続き、米軍が徹底的な綱紀粛正を行い、厳格に説明責任を果たすように改めて要求しております。政府においても十分な対応をすべきだと考えております。
　次に、地球温暖化問題について伺います。
　米国は、地球温暖化防止のため世界の英知を結集した京都議定書からの離脱を表明し、世界的な非難を浴びています。米国の行動は裏切り行為であり、我が国政府はもっと反省を促すべきではありませんか。
　本院は、先月、京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議を採択しています。この決議を重く受けとめ、政府は米国に京都議定書に復帰するように説得する責務があるのではないでしょうか。小泉総理のお考えをお伺いします。
　川口環境大臣は、先月、訪米をして米国に働きかけました。説得に失敗をしております。いかにしてこの事態を打開するのでしょうか。具体的な方策を示してください。
　私たち民主党は、政策の党として、日夜、政策立案に汗を流し、議員立法の策定に取り組んでおります。既にこの国会には、民主党単独で、犯罪被害者法案、ＮＰＯ支援税制法案、危険運転処罰法案などを提出しております。また、他の野党と共同して、三十人学級法案、夫婦別姓など民法改正法案などを提出しております。先日、鳩山代表が表明をした法案もただいま早急に準備中でございます。
　小泉内閣が新しい政治を目指すならば、野党の法案なら何もかも葬り去るというこれまでの独善的な与党の慣行を打ち破るべきではないでしょうか。議会制民主主義の健全な発展のために、政府提出法案も議員立法も対等に議論する政治を確立すべきと考えます。総理より御答弁をいただきます。
　私は、失われた十年の中のこの六年間、国会審議に真摯に参加してまいりました。残念ながら、言論の府の中で、良識の府の参議院において、政府・与党は少数意見に耳をかさず、数を頼んで審議を打ち切る、果ては強行採決をする。しばしば繰り返されました。憂慮にたえません。良識の府参議院の復権と民主主義の原点に立ち返るために、私は、民主党は努力することを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕