Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　復興をテーマに、とりわけ東京電力福島第一原子力発電所の原子力事故災害について主に質問をさせていただきます。
　昨年、私の地元福島県の会津では、総理初め閣僚の皆さんも見ていただいていたというふうに思いますけれども、ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」で大変にぎわい、総理、ごらんになっていただいていなければ……（安倍内閣総理大臣「いいえ、見ていますよ」と呼ぶ）ありがとうございます。盛り上がりましたけれども、風評被害の払拭、観光客の入れ込みについては、まだまだこれから努力をしていかなければならないところであります。ＮＨＫの中継があるからＮＨＫの宣伝をするわけではありませんけれども、この「八重の桜」も、海外でもことしはさまざまな国で放映され、福島県の元気を情報発信することとなっているところであります。
　そうしたさなか、二〇二〇年の東京オリンピックに向けての取り組み、これは、過日の、二月十三日のこの予算委員会でも、民主党の細野議員が質問をされました。また、私も、昨年の予算委員会でも、とりわけ福島県に対する取り組みについてお伺いをしたところであります。
　そこで、まず初めに質問させていただきますけれども、復興の加速化のために、東京オリンピックまたパラリンピックの関連事業を被災地で開催することは大変意義のあることであり、総理も、過日の答弁では、これに積極的に取り組んでいくことをおっしゃっていただきました。
　今、福島県におきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック関連事業推進本部というのも設置されたところであります。さまざまな地域の提案もこれから受け入れるということで総理の答弁がありましたけれども、実際、もう福島県ではこうした本部が立ち上がっているところであります。
　そこで、担当大臣の下村大臣にお聞きいたしますけれども、こうした関連事業の取り組みについて、まずお伺いをいたします。
○下村国務大臣　福島県で対策をされるということは大変すばらしいことでありますし、それに対して、しっかりと国の方も応援をしていきたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックそのものは、これは東京都の主催ですから、競技はやはり東京ということでありますが、ぜひ、事前合宿とか、それから四十七都道府県が各国のそれぞれ受け皿になっていただいて、オール・ジャパン体制でやるような形をとりたいと思います。
　特に、被災地は、おっしゃるとおり、この二〇二〇年をきっかけに加速、推進をさせて、そして、世界じゅうの方々に、福島を中心に達成できたんだという姿をぜひ見せていただくということは非常に望ましいことだと思いますし、また、政府もそのために力を入れていかなければならないというふうに思います。
　いろいろな御要望をしっかり受けとめながら、オール・ジャパンで、そして、福島においても、聖火ランナーのコースにするとかいうことも含めて、さらにいろいろな形で、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、福島を中心とした復旧復興が達成できるような、そういう計画をしてまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　オール・ジャパンで取り組むということは、もちろん当然のことだというふうには思います。しかし、過日の総理の答弁でもありましたとおり、福島県というこの地域の背景を考えれば、やはりしっかりとその対策をとっていかなければなりませんし、日本の安全性、海外でも風評被害が広がっているところもあります。
　そうした、一点突破、全面展開ではありませんけれども、福島県の安全性を訴えれば、これは日本全体の安全性にもつながる。総理が、総合的に原子力災害はコントロールされているというお言葉もあったことをしっかりと具体的に示すことにもなるのではないかというふうに思います。
　オール・ジャパンの取り組みをしていくこともさることながら、もう既に福島県からは三十二の事業の提案が出されているところであります。日本全体を均一化した形、平均化した形での取り組み、そういうことも必要ではあると思いますけれども、特化してやることによって、ひいては日本全体の安全性につながってくるというふうに思います。
　そうした観点から、再度、下村大臣の答弁を求めたいと思います。
○下村国務大臣　おっしゃることは当然だというふうに思います。
　ですから、先ほど申し上げたのは、東京だけの一極集中が加速されることなく、日本全体が元気になるような二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの取り組み、さらには、東北地区、被災地、そして当然福島においても、地元の御要望をしっかりと踏まえて、二〇二〇年に向けて今からできることをやっていきながら、世界じゅうの方々が安心して福島や被災地を訪れることができるような復興復旧の促進に向けて努力していきたいと思いますし、また、福島県等、福島県内いろいろな自治体から御要望があるのは、今、内閣府のオリンピック・パラリンピック推進室の方でしっかり受けとめて、できるだけ地域の方々の御要望に沿った形で促進をされるように、全力で福島のためにも努力をしていきたいと思います。
○小熊委員　ぜひこれをしっかりと、今答弁のあったとおり進めていただきたいと思います。
　また、外野の方から、これは県議会の質問かなんということが出ていますけれども、福島の問題は、福島県議会だけの問題でも、福島県だけの問題でもないんですよ。日本全体の問題としてどう捉えるかということが我々に問われているわけであります。
　私自身も、日本全体として盛り上げていくということは何も否定はしませんよ。福島県を特化してやることが、ひいては日本全体の風評被害の払拭になるという観点で、日本の国益全体を考えて言っているんですから、ぜひ大臣、そこはしっかり真摯に受けとめていただいて、もう既にこうした具体的な提案、そして福島県においても組織が立ち上がっていますから、しっかり担当大臣として今後連携をとっていただいて、オリンピックの成功につなげていただきたいというふうに思いますし、おもてなしの心というものをしっかりと福島県からも情報発信、そして受け入れ体制もしっかりしていきたいというふうに思います。
　私の党の先輩の藤井孝男さんが、小熊君、やはり政治もおもてなしだよ、しっかりとそういうことをやらなきゃいけない、ただ、一つの側面として、政治は、おもてなしが違うことになるときもあるというふうに言いました。表なし、表がない、裏ばかり。そういう裏ばかりの政治ではなくて、しっかりと真っすぐな政治をやっていくためにも、本当のおもてなしの心でやっていただきたいというふうに思います。
　さらに質問を続けさせていただきます。
　原発事故災害に起因する風評被害対策、これは政府の方でも取り組んでいただいているところであります。先ほど、冒頭申し上げましたとおり、「八重の桜」で一部には観光客が増加した地域もありますけれども、押しなべて全体を見れば、まだまだ観光客の入れ込み数が戻っていない地域も多数見受けられますし、また、教育旅行、修学旅行に関しては、半分も回復をしていないという状況にもあります。
　そこで、改めて、風評被害対策について復興大臣にお伺いをいたします。
○根本国務大臣　委員のお話のように、震災から三年を経過してもなお、農林水産業あるいは観光業、幅広い産業分野で風評被害が続いております。
　このような状況を克服するために、昨年四月に、私が中心となって、関係各省の政策を取りまとめました風評被害対策をパッケージとして取りまとめました。そして、昨年の秋に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを開催して、各省庁の上半期の取り組み状況の進捗管理とともに、課題の洗い出し、議論を行って、フォローアップをやりました。
　具体的に、次のようなことをしてまいりました。
　一つは、放射性物質の検査や放射線量の把握、これをしっかりと把握して公表する。特に、日本の食品は、今流通している食品は、世界一厳しい基準をクリアした食品ですから、そういうものをきちんとアピールしていく。
　そしてもう一つは、風評被害を受けた産業への支援。例えば、タレントを起用した福島県農産物のＰＲや、あるいは民間企業における被災地産品の販売促進の要請。
　さらに、私から、そのフォローアップの段階で、次のようなことを指示いたしました。
　放射線モニタリングの継続と、何よりも消費者へのわかりやすい情報提供、そして政府が主体的に被災地産品の消費促進を図る「食べて応援しよう！」、この継続、強化、あるいは民間企業においても、社内の食堂、社内マルシェ等での対応、その働きかけの強化、あるいは外国輸入規制の緩和、撤廃に向けた粘り強い働きかけの継続、こういうものを、フォローアップの段階で、私からも指示いたしました。
　これからもしっかりと風評被害対策の推進に取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　政府としても取り組んでいるということは今の大臣の御答弁のとおりでありますし、地元としても、福島県のアンテナショップが四月には日本橋にオープンをされます。また、各市町村単位ででも、先週の土曜日には、葛飾区の皆さんにお世話になって、私の地元の湯川村、会津坂下町のアンテナショップも開設をされました。
　しかし、直近のさまざまな消費者団体の意識調査、また県の商工会連合会の意識調査を見れば、首都圏においても、福島県産品を買わない、そういう消費者、そういう意識を持っている方が三割近くいて、これが昨年から改善をしていない、その水準が変わっていないという状況であります。
　努力はされているんですけれども、なかなかこれは根深い問題でもありますし、科学的知見をしっかりと示している、調査もしている、全袋検査もしている、全量検査もしている、しっかりと安全性を発信しているにもかかわらず、誤解が理解に変わっていかない。やはり新たな取り組みが必要だというふうに思います。
　そうした中で、私も地元でさまざまなお話をしていますけれども、福島県はより厳しくやっています、他県よりも厳しくやっています。そういう中で、もうここまで来てしまえば、海外のものも含めて、福島の絶対的な安全性を訴えるだけではやはり事足りない、これは、私も含めて、専門的な知識が一般の人であるわけでもありません。そうすれば、絶対的な安全性を訴えるだけではなくて、やはり他県のもの、海外のものとその数値を比べる、相対的な比較をもって、そして消費者の方々にそれを見ていただくことによって正しい判断、誤解を理解に変えていくきっかけになるというふうに思いますけれども、そうした観点において、この相対的な評価、比較、そうした情報発信をして風評被害を払拭することについて、森大臣にお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　小熊委員のおっしゃるとおりでございまして、昨年も同様の御質問をいただきました。私からは、全国の食品の放射線値が検索できるようにしてありますというふうに答弁をしたところでございますが、その数値を理解していただくこと、リスクコミュニケーションが大事だというふうに思っております。
　昨年に比べまして、現在では、二十五年の十一月から、さらに詳細な全国の食品の放射性物質検索ができるようになっております。国立の保健医療科学院が運営管理をしておりますこのサイトは、消費者庁からも飛べますし、厚労省からも飛べるんですけれども、全国の食品の放射性物質データがそのまま載っているだけではなく、検索の仕方が、産地から探す、品目から探す、詳細検索、出荷制限情報など、さまざまな検索ができるようになっております。
　さらに、こういった情報を出すだけでなく、消費者の皆様に、福島県産品も含め、現在流通している全ての食品が基準値以下である、流通しているものは基準値以下でありますよ、安全ですよということを御理解いただくことが最も重要だと思っておりまして、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを積極的に展開しているところでございます。
　私も、きのうは、会津の昭和村、金山町まで行ってきましたけれども、そこもやはり、観光だけでなく食品の方も風評被害がまだまだある、生き地獄だよ、森さんというお声も伺ってまいりました。援助の意味での食品の注文、購入、応援もいただいているんですが、やはり原発事故前の顧客が離れてしまっている、特に西の方のお客様がまだまだ戻らないんだというお話がありました。
　消費者庁では、消費地の方の理解をいただくために、西日本の方も含めて、全国にリスクコミュニケーターの養成を今年度予算で実施してまいりまして、二千人を目標にしておりましたけれども、二千五百名程度、今まで研修を受けてリスクコミュニケーターになっていただきました。学校給食関係者、県職員、消費生活アドバイザーの皆さんなどが研修を受けていただいて、放射性物質の基準値の意味をしっかり理解して消費者に伝えていただくように努力してまいりたいと思います。
○小熊委員　おっしゃるとおりで、基準値以内ではあるんですけれども、同じ基準値以内のものでも、福島県産品とほかのものと比べると、やはりどうしても避けられてしまうという側面がありますし、ある意味、基準値以内で、百ベクレル以下ということで、例えば二十ぐらいだったといっても、ゼロではない。ゼロのものはこの全世界どこにもないというふうに私も理解をしていますけれども、なかなかそういう理解が得られない。
　例えば、福島県のある産物が六十です、他県のものはゼロだという認識をしている消費者も数多くいるわけです。逆に、福島のものが六十で他県のものが八十のものも、基準値以内ですから、あるかもしれない。逆に、そういうことを公表し過ぎると他県の風評被害につながるかもしれませんけれども、世界じゅうを見渡したって、ゼロなんということはあり得ませんし、日本の基準以上に高い基準で食品の基準を設けている国もあります。
　実際、国で決めた基準ではなくて各教育委員会ごとで給食の独自の基準を持っているところがあります。私の地元にもありますけれども、より厳しい基準でやってしまっているので、逆に福島県外のものも使えない、海外のものも使えていない、こういう非常に混乱した状況にあります。
　低線量に関しては、専門家も含めて国民の皆さんもさまざまな意見を持っているところでもありますけれども、やはり、この科学的知見、そして今の実際の現状といったものを出しているとおっしゃいましたけれども、まだまだこうした風評被害がおさまらないということは、そうした、福島県のものも他県のものも海外のものも変わりがないんだ、下手すれば産品によれば他県のものより全然低いんだ、外国のものよりもっと低いんだというようなことがちゃんと伝わっていないというふうに私は思っています。
　ですから、今のこの方向性、比較評価している、公表もしていますということがありますけれども、よりその情報発信に関してもっと努力しなければいけないんじゃないんでしょうか。再度答弁をお願いします。
○森国務大臣　私、食品の風評被害払拭担当大臣でございますので、さらに消費者の皆様の御理解を得るように努力をしてまいります。
　ちなみに、風評被害に関する消費者意識の実態調査を私が担当になってから実施してきておりまして、一回目よりも二回目の方が、福島県だからとか、そういった理由で購入をためらう割合は減ってきております。減ってきておりますが、まだそういった方が一部いらっしゃるということを踏まえまして、さらに消費者の理解を進めてまいりたいと思います。
　先ほどのリスクコミュニケーターの取り組みと同時に、全国でミニ集会などを消費者の皆様を相手に行っておりまして、これまでに九十五回、各地域で実施をしております。その中で消費者庁が作成したＱアンドＡの冊子を配りまして、今おっしゃったような、基準値以下であれば基準値の小さな差は関係ないんだということをしっかり理解していただく取り組みをさらに続けてまいりたいと思います。
○小熊委員　これは、党派関係なく、与党、野党関係なくやっていかなければいけない問題だと思いますし、過日の、汚染水のさまざまな不祥事が起きるたびに福島県が福島県がということで、そのたびにやはり消費行動にも、また観光客の入れ込みにも大きく影響するところでありますし、原発災害の完全収束までは何十年もかかるというふうに今推測をされているところです。長い取り組みになりますので、しっかり私も一緒になって頑張っていきたいというふうに思いますし、努力は買いますけれども、これはしっかりと数字としてあらわれなければならないというふうに思います。
　今、福島県のものを買ってもらっている、来ていただいている皆様の応援の気持ち、これも大変ありがたいんですけれども、本当に福島県のものはおいしいんだ、福島県がいいんだということで、正当な評価で福島県に目を向けていただく、そうしたことが達成されるその日まで努力を続けていかなければならないと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　昨年暮れに、復興庁の方では、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」というものを発表されました。こういう民主党政権時代から自民党政権になってからの大きな転換がありました。これは、帰還を第一にして、帰還のみを前提にした政策のたてつけではなくて、いわゆる新しい避難地域での移住といった点について、そうした選択肢をお示ししたことは、一定の評価をするところでもあります。
　こうした帰還第一主義、何年かかっても必ず帰すんだ、これは大事なことではありますけれども、やはり一人一人の生活、人生を考えれば、その人間の復興を考えれば、新しい地域での生活のスタート、そうしたことを支援していくという、そうした概念、政策を出されたことは評価するところであります。
　この加速化に向けてについて、復興大臣の御所見をお伺いいたします。
○根本国務大臣　福島の復興に向けては、私が復興大臣に就任して以来、現場の福島再生総局体制の強化、いわゆる福島、東京、二本社制。そして、福島に特有の問題に対する施策が薄かった。ですから、福島復活プロジェクト、例えば、子供の体力低下に伴って、伸び伸びと運動できる環境整備、遊具の更新、あるいは屋内、屋外運動場の整備、あるいは、長期避難者のための復興公営住宅の整備、福島に特有の課題に対応する施策、これを打ち出してきました。
　そして、昨年の八月には区域の再編見直しが行われた。
　昨年の十二月には、政府全体としての新たな指針を示しました。それは、復興の大前提となるしっかりとした賠償、そして廃炉・汚染水対策、さらにリスクコミュニケーション等々の施策の全体を政府として取りまとめたのが、この今の福島再生加速化に向けてということであります。
　そして、我々としては、帰りたいという方も、あるいは迷っておられる方も、ほかの地域で生活を再建したいという方々にもひとしく支援をする。そして、福島のあの基本方針では、帰りたいと思う方には帰っていただくというのが福島の基本方針ですから、その意味で、全体の道具立てをそろえて、そして福島の再生加速をことし強力に推し進めていって、ことしは福島が大きく動く一年にしたいと思っております。
○小熊委員　区域の見直しも今言及されました。これは、除染や空間線量の状況に応じた一つの判断基準がありますけれども、一方で、完全収束していない原発施設の周辺地域に帰すということは、私は、それは避けなければならないというふうに思っています。安全に廃炉に向けた作業が行われていればいいんですけれども、まさかという、いざ何か起きたときに、その周辺地域に住まわせてしまっていることによって、さらに大きな災害を生むことにもなりかねません。
　そうした観点から、区域の見直し、収束していない原発施設の危険性を勘案した区域の設定という考え方が必要だと思いますけれども、経産大臣、お願いいたします。
○茂木国務大臣　きょうはテレビも入っておりますので、まず、おもてなし。言葉として、持ってなし遂げる、もてなし、この言葉に丁寧な「お」がついてということでありまして、表なしではない。テレビで誤解があるといけませんので、その点ははっきりさせていただきたいと思います。
　そして、原発事故の周辺地域につきましては、事故後の平成二十三年の四月に、住民が一度に大量の放射線を被曝するリスクを回避することを目的として、半径二十キロメートル圏内を一律に立入禁止とした警戒区域を設定いたしました。しかし、平成二十三年の十二月に、前政権のもとで、福島第一原発の原子炉の冷温停止状態が確認をされまして、発電所の安全性が確認されたことから、この警戒区域は昨年の五月までに全て解除をされました。
　福島第一原発、現在でも冷温停止状態にありまして、現状では、以前の警戒区域に相当するような、福島第一原発からの距離に応じた一律の立入禁止区域を設定する必要はない、そのように考えております。
　現在は、放射線量に応じまして、避難指示区域を三つの区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編をいたしまして、放射線量に応じた立ち入り規制を行いまして、最も線量の高い帰還困難区域につきましては、御案内のとおり、原則立ち入りが制限をされているわけであります。
　もちろん、廃炉の着実な実施によりますリスクのさらなる低減、これは極めて重要でありまして、福島第一原発の廃炉に向けた措置について、東京電力から提出をされました実施計画において、設備の信頼性向上、事故発生時の拡大防止や影響評価が行われておりまして、全体としてリスクの低減が図られていること、これは昨年の八月に原子力規制委員会が確認をしているところであります。
○小熊委員　実際、まだ、原子力事故が、一号機から三号機は本当の状況はわからないわけですよ。それで大丈夫だというようなことは言い切れないというふうに思います。この点については今後の委員会の中でも議論を続けたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　原子力の再稼働についてはさまざまなことがありますけれども、我々日本維新の会としても、これは過日、結いの党と政策協議でも合意しましたけれども、市場メカニズムを通じた原発フェードアウト、脱原発依存を目指すというふうになっております。
　また一方で、我が党の参議院のマニフェストにも載せさせていただきましたけれども、これと福島県内の原発は切り離して、自民党の福島県連ではそれを書き切っていますけれども、県内の全基廃炉をうたっています。我が党もそれをうたいました、参議院の中で。これは党本部の公約でうたいました。
　過日、昨年の九月の経済産業委員会の中で茂木大臣も、それぞれの手続、スキームに従って再稼働に関しては判断するところであるけれども、福島県はやはり別物だろう、そういう答弁もいただいたところであります。
　総理にお伺いをいたします。この福島県の東京電力の第二原発の廃炉について御見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　福島県内の原発の取り扱いについては、県民の方々からさまざまな声が出ていることは承知をしております。
　福島第二原発については、今後のエネルギー政策全体の検討や新規制基準への対応、そして地元のさまざまな御意見等も総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと考えているところでございます。
○小熊委員　今の答弁を九月の経済産業委員会でも茂木大臣から聞いたんですけれども、茂木大臣はその先も言っていただいたんですよね。福島は別物だということを言っていただいたんですけれども、総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、福島の県民の方々からさまざまな声をいただいているわけでございまして、そうした声を当然我々は重く受けとめながら検討していきたい、こう思っているところでございます。
○小熊委員　これは、地元の声といっても、県も県議会も全て、県民を代表する機関として、廃炉というふうに言っているわけでありますから、もう県の意思というのは示されていますので、総理の決断、事業者の判断ということもありますけれども、第一原発の第五、第六に関しては廃炉という、総理が現場に行かれたときに言ったことは、大変、その後の流れの中で大きな影響を与えましたし、いい判断だったと思います。第二原発についてもそうした判断を早急にしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　いわゆる指定廃棄物の中間貯蔵施設について、今、その設置については、環境大臣初め政府が取り組んでいただいているところでもあります。
　しかし、一方で、再三こうした話題を委員会でもさせていただいてまいりましたけれども、この中間貯蔵施設が結局は指定廃棄物の最終処分場になってしまうのではないかという疑い、懸念を県民が持っているのも事実であります。
　そうしたものを払拭するためにも、これを法制化してほしいということを地元としては求めているところであり、皆さんにはお配りをしていますけれども、福島県の要望書として、「中間貯蔵施設計画案・管理型処分場活用計画案の見直しについて」の第一の第二番の中でも、「三十年以内県外最終処分について、法制化に向けた具体的な方針を明確にすること。」というふうに要望を出しているところです。
　国のこの最終処分の考え方は、環境省で出している「除去土壌等の中間貯蔵施設の案について」の最後のページに掲げていますけれども、二番目の、このような方針をさらに明確化すべく、これは最終処分の方針ですよね、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば、法制化を図りますとなっているんですね。あたかもバーターするような、中間貯蔵をつくらなければ最終処分場も取り組まないよ、うがった見方をすればそのようにも受けとめられかねない。
　これは、国が前面に立つと言っているんですから、今、仮置き場とか、さまざま除染作業が進んでいないところを考えれば、まず早急に中間貯蔵をつくることも重要なことでありますけれども、それはそれとして、最終処分場をしっかりつくる、そういう言い方に変えなければいけないんじゃないですか。環境大臣、どうですか。
○石原国務大臣　最終処分については、非常に重要な問題であると私ども認識しております。
　また、総理も当委員会等々で昨年来御答弁されておりますとおり、まず、中間貯蔵施設、仮置き場等々に山積した、除染によって出たものを保管していただくところをつくっていただく。私ども、決して上から目線というようなこともございませんし、ともかく、時系列を持って、物には一つ一つ順番を持って取り組ませていただく。
　それも、地元の皆さん方に御説明をさせていただく機会を得て、議会で、あるいは住民の方に説明をさせていただいて、御納得がいかない限りそちらに中間貯蔵施設というものはできないわけでございますので、ともかく、中間貯蔵施設を、どこが大丈夫であるのか、また、知事からはさまざまな御提言、二月になりましていただいておりますので、これもしっかりと受けとめて、できる限り早く御回答を示した上で、一つ一つ丁寧にこの問題に取り組ませていただきたいというのが政権の考え方でございます。
○小熊委員　最終処分場の法制化については、これは中間貯蔵が決まらなければできないんですか。切り分けては法制化できないんですか。
○石原国務大臣　冒頭、先ほどの御答弁でお話をさせていただきましたとおり、最終処分場の問題というのは非常に大切な問題でございます。切り分けるとか切り分けないとか、そういう問題ではなくて、私どもが上から押しつければ中間貯蔵施設をできる場所が決まります。しかし、これはあくまで理解をいただかない限り、中間貯蔵施設はできてまいりません。そのことをまず一番に御説明をさせていただきたい、議会でもお話をさせていただきたい。
　そういう機会を得た後、しっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
○小熊委員　切り分けるという表現は私もよくありませんでしたけれども、並行して法制化はできませんか、大臣。
○石原国務大臣　中間貯蔵施設がまだどこにできるか決まっておりません。決まっていない以上は、最終処分場の問題は大切な問題でありますけれども、最終処分場の場所も決まっておりません。
　やはり、こういう問題は一つ一つ、総理の御答弁の中にありますとおり、今直面している課題にしっかりと応えられるように説明をさせていただきたい、議会でも説明をさせていただきたい、これは御県の知事にも申させていただいているところでございます。
○小熊委員　これは、先ほど言ったとおり、この進め方でいうと、中間貯蔵がやはり最終処分場になってしまうんじゃないかという懸念は払拭されないんです。昨年の予算委員会でも言いましたけれども、それで三十年後に決まっているのかどうか、その不安が非常にあるわけですよ。それで帰るか帰らないか決められない県民も、被災者も多くいるんですよ。
　時間をかけてしっかりと取り組む復興もありますけれども、もう三年です。もう三年になるときに、先日も私、被災者の方々としゃべりましたけれども、もう新しいところでしっかりと生活を始めたい、自立のために。何も支援をずっと受けたいとか、そういうことじゃないんですよ、我々も。誇り高き福島県民として、しっかり自立の道を歩んでいきたい。
　人はそれぞれ、その人生の岐路に立ちますけれども、そのときに、あえて困難な道を行こうとして、そして未来ある、将来ある福島県をつくって、そして原発事故をしっかりと乗り切っていこう、そういう意欲のある被災者が数多くいます。
　そうした中においては、その中途半端な、何も決めない、そういうことではなくて、時間軸を考えれば、一定程度の国有化もしくは長期借り上げをして、そして移住をしっかりと進めていく。そして、その中で、三十年このままであれば、最終処分場なんて県外にできるなんということを本当に信じている人なんて福島県にほとんどいませんよ。
　であるならば、あえて背負わなければいけないのであれば、しっかりとした管理ができる指定廃棄物の最終処分場も福島県内に国が責任を持ってつくって、そして、しっかりと管理をして、その周辺地域を国有化して移住を進めていく。本当に断腸の思いでそうした政策を進めることこそが、それぞれ被災者の自立に向けた人生の復興につながっていく、そのように私は考えています。そして、こうした意見にも数多くの共感を呼んでいるところであります。
　これまでの延長線上ではなくて、しっかりと、厳しい道でも、正直に真実の政治を続けて、そして福島の復興を果たしていく、そうした意欲を態度で示していく、政策をしっかり打ち立ててやっていくことが政府には求められているんです。それでなければ、本当の決める政治ではありません。
　今の状況では、人生選択をできない被災者が数多くいるんです。間をとれる政策もありません。帰るか帰らないか、しっかり決めなければ、その間をとる政策というのはないんですよ。
　これは、帰ると言っている人には大変申しわけないけれども、時間がかかり過ぎる。そうであるならば、人生を無駄にしないためにも、自立の道の、復興のために、一定程度の国有化、そして、処分場のあり方もしっかりと数年内に決めてしまう。そうした本当の復興政策を政府に求めて、私も、そうした政策をしっかりと実行していくことを政府に求めて闘っていくことを宣言いたしまして、質問を終わります。
○萩生田委員長代理　この際、谷畑孝君から関連質疑の申し出があります。小熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷畑孝君。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑孝でございます。
　私は、自由民主党の衆議院議員として、五期も選挙を当選させていただきました。もちろん、公明党の皆さんにもお世話になって、新しい舞台で初心に返って頑張っていきたいな、こういうふうなことを思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、安倍総理、顔色もいいし、気迫もいっぱいだし、また、日本を代表して、外遊、本当にたくさんの国を回ってまいられました。そしてまた、閉塞したこの二十年、経済成長はしないわ、一体日本はどうなっておるんだろう、そういうような状況の中で、アベノミクスという、デフレから脱却するんだと、こういうようで頑張っておられること、私は強く強く敬意を表して、また期待をするものであります。
　さて、新年会で、私もたくさん回ってまいりました。また、この間、地域もたくさん回ってまいりました。地元の皆さんも、何とか景気をよくしてほしい、アベノミクスを成功してほしい、こういうような期待でいっぱいであります。
　もう一度、安倍総理から、大丈夫だ、しっかりとアベノミクスを推し進めて、この閉塞した社会を打破していくんだ、経済成長していくこの日本をつくり上げるんだ、こういう強い決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私たちが進めておりますこの三本の矢の政策によって、だんだん成果も出てきておりまして、政権発足後一年余りで、四四半期連続でプラス成長をいたしました。
　安倍内閣発足後の一年間である二〇一二年十—十二月期と二〇一三年十—十二月のＧＤＰの水準を比べますと、二・七％の成長を遂げているところでございまして、そして、名目ＧＤＰもやっと五百兆円が視野に入ってきたわけであります。これは、もともと五百兆円あったものが、だんだん縮んできた。デフレ経済の中において、経済も成長しない、デフレが進んでいく中において縮んできたわけでありますが、また再び成長軌道に乗って、名目五百兆円、回復も視野に入ってきたところでございます。
　谷畑委員とは自民党でも同じグループでともに研さんさせていただきましたが、よく谷畑議員は、大切なのは、やはりそれぞれ人に着目しなければいけない、こうおっしゃっておられましたが、リーマン・ショック後に〇・四二倍まで落ち込んでいました有効求人倍率も、一人の求職者に対して一人の職以上となる一・〇三倍まで上昇したわけでございます。
　そして、ここからが大切でございまして、やはり、賃金が上がっていく、企業の収益を賃金の上昇につなげていくことが一番大切であろう。そのために政労使の会議を昨年開催いたしまして、企業の収益改善が賃金上昇につながり、そしてそれが消費の拡大につながっていくという景気の好循環を生み出していくことが重要であるという共通の認識を得ることにつながったわけでございまして、今後、さらにしっかりと経済政策パッケージを実行することによって、成長軌道を着実に歩んでいきたい、このように思っているところでございます。
○谷畑委員　力強い決意、ありがとうございました。
　さて、三本の矢の一つである成長戦略、歴代の内閣も成長戦略というのをたくさん述べてこられました。しかし、この成長戦略というのは、言葉では易しいんだけれども、これを力強く成長していく、そういうことに仕上げていくということは並大抵ではないのではないか、こういうふうに実は思っておるわけであります。
　そういう中で、とりわけ、国家戦略特区ということで、従来とまた違った、さらに、いわゆる規制緩和をしたりあるいは税制優遇をしたり、こういうことを全国で幾つか指定をしてやっていくんだ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、これも成長戦略の中における一つの非常に大事なことだと思います。
　しかし、そう言いながらも、戦略特区というのは何となしにぼやっとしていて、もちろん都道府県それぞれが、申請するところがしっかりと戦略特区というものに乗って方向を出していかなきゃならないんですけれども、そこで、担当大臣、全国でどれぐらいの規模を指定をして、しかも、従来の特区と違って、今までたくさん特区があったわけですけれども、戦略特区ということでありますから、これだけ目玉があって、地域の活性化にもプラスになるんだ、そういう点を少しわかりやすく説明していただいたらありがたいと思います。
○新藤国務大臣　谷畑委員とは衆議院の当選同期でありますから、このように御質問を受けるということは大変光栄だというふうに思っております。そしてまた、非常にこの国家戦略特区に対して御期待をいただき、ありがたいと思います。
　私たちは、とにかくあらゆる手だてを使って、日本をもう一度、強い経済そして優しい社会を取り戻すんだ、これを安倍総裁のもとで我々は選挙で皆さんにお訴えをしました。そして、必要なことは、今委員がお話ありましたように、実践をすることであります。かつ、それはスピード感を持って実現していかなくてはならない、こういうことだと思います。
　そして、この国家戦略特区は、これまでにない大胆な規制緩和や税制、そういったものを講じながら日本経済の新しい扉を開く起爆剤にしたい、このような考えで、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる中でその地域における経済成長を実現しようではないか、こういう試みであります。
　これまでの特区と最大違うところは、これまでの特区は、各自治体からの御提案を受けて、それにいわばマル・バツといいますか、申請したものをどれを選ぶか、それに対していろいろな特典を与えて仕事をしていただく、国が協力、支援をする、こういう関係でありました。
　今度の国家戦略特区は、もちろん、地域からの御提案、企業からの御提案もいただきます。でも、それに合わせて国も一緒になって事業主体になっていこうと。ですから、マル・バツではないんです。御提案はいただきますが、一緒にパートナーとなって、国と地域とそして民間企業が力を合わせて、この国の新しい扉を開こうではないかと。それをまずは特区でやってみて、そこでどれだけの成果が上がるのか、結果によってはその試みは全国に展開してもいいというふうに思います。
　大切なことは、目標設定をして、何をそこで成果として得るのか、こういう設定をきちんとしたいと思います。それに対して、ＰＤＣＡと申しますけれども、それぞれがどういう効果が出ているのか、それをきちんと管理しながら、成果の出るものを伸ばしていく。そして、成果の出ないものは、場合によると、その特区の指定を打ち切る、こういったこともあってもいい、こういう構想になっております。もちろんそんなことをしたくはありませんが、そういうふうに柔軟に、そして仕事をまずやってみて、その成果を得ながら、さらに拡大させていこう、こういうことです。
　そして、私たち日本の経済は世界に打って出るんだ、かつまた、世界の経済の動きを日本に取り込もう、そのためのいろいろな規制を緩和したいということであります。
　総理が既にもう宣言をしておりまして、三月中にはまず第一弾の地域を指定しようということであります。それはしかし、厳選された数となる見込みであります。第一弾です。これは、一回決めて終わりではなくて、まずはやってみて、そしてそれに参加する方を募っていく。それから、必要に応じてまた次の、第二、第三の矢を放ちながらやっていこう、こういうことで、実践そしてスピーディー、それ以降、今までにない大胆な仕組みで進めていこう、こういうことでございます。
○谷畑委員　大臣、いずれにしても、大胆な規制緩和と税制優遇という、この二つを重ねていかないと、戦略特区といったって魅力がないと思うので、そこらは相当抵抗があると思いますし、そこらをぜひひとつ気合いを入れて旗を振っていただきたいな、こう思います。
　それと、安倍総理に、余り会うこともないし、質問することもありませんので、もう一つ、この成長戦略についてちょっとお聞きしたいんです。
　いずれにしても、消費税が上がっていきますよね。橋本大臣のときに、消費税が上がって腰折れという苦い経験もある。それと、中国、インドを含めて、いわゆる経済成長をずっと担ってきた国も減速をしていくということが言われておる。それと、アメリカの金融緩和というものが見直しという形でどうなっていくのか。それと、日本自身が貿易立国と言われながら、貿易が構造的にもう赤字というのか、あるいは原油等を含めての一時的なものなのか、そこらも少し議論のあるところなんだけれども。
　そのような状況の中で、ほんまに景気ようなるんだろうか、成長できるんだろうかという一抹の不安というのか、そういうのを町の声としても聞くわけですけれども、その点について、総理、どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今後、日本が経済を成長させていく上においてさまざまなリスクがあるのは事実でございまして、まず第一は、四月から消費税が引き上げられるわけでございます。かつて、委員も御記憶でありますが、橋本政権において消費税を三％から五％に引き上げたわけでございます。そして、あのときには社会保険料も引き上げを行いました。一方、それまで行っていた減税措置もやめたということがございました。ただ、あのときは増減税一体で、レベニュー・ニュートラルであったわけでございますが、今回は純粋な増税になるわけであります。
　この目的というのは今まで御説明してきたとおりなんですが、そこで私たちは、この消費税の引き上げによって、せっかく回復してきている景気が腰折れにならないように、そしてまた同時に、今のこの勢いを七月からは取り戻すことができるようにしなければならないということで、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策を行っているところでございます。
　そしてまた、海外の状況は確かにさまざまなリスクがあるわけでございます。そうしたリスクに対しては私たちは機動的に対応していかなければならない、こう考えておりますし、また同時に、日本銀行の黒田総裁も、そういう状況が出てくればちゅうちょなく対応していくということであります。まさに財政そして金融においてしっかりと機動的に対応しながら、経済成長、景気回復を図っていきたいと考えております。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　きょうのこの委員会は行革ということになっておりますので、行政改革のことで一つだけちょっとお聞きをしたいと思います。
　今から振り返ってみましたら、中曽根内閣のときに土光臨調ということで、私どもも、土光さんが目刺しを食べている映像を見ながら、すごい人だな、そう思ったわけでありますけれども、この土光さんの臨調で、いわゆる国鉄、電電、専売というものが民営化したというのは、これは大変な改革であったと実は思います。
　それと、私どもも衆議院議員にならせてもらった駆け出しのころに、橋本内閣で一府二十二省を一府十一省にするという行政改革をされました。これも、朝から晩まで我々も議論に参加をさせてもらったわけであります。そういう中で、もう十年経過をしてきました。
　そこで、振り返ってみますと、一つ、私は厚生労働委員会も長いので、厚生労働も、年金、医療、介護、労働も含めて、物すごい巨大省庁になってしまって、毎年、法案がたくさんあって大変な状況だと思うんですね。そういう意味では、まとめればいいというだけの発想じゃなくて、やはり慎重な審議とか含めれば、厚生労働省だって二つに割っても、もっと親密な議論ができるんじゃないかと思ってみたり、特に年金の記録問題とか大変な問題が実はありましたので、余計そういうように思うわけであります。
　それと同時に、内閣府、これは八人の大臣がおり、しかも、ちょっと見ただけで、防災があり、原子力政策があり、少子化があり、科学技術があり、地方分権があり、もう巨大中の巨大になってしまっている。
　こういうことですので、行政改革の視点の中で、十年がたってきたわけですから、そこらの点の見直しというのか、一回、どういうものがいいのかということについて、お伺いをいたします。
○稲田国務大臣　今委員お話しになった橋本行革、橋本総理みずから、橋本総理の変革と創造の六大改革の中核にこの行政改革というものを置かれて、そして、この国の形を定めて、この国の形のための再構築という大きな試みの中で行革がなされたわけでありまして、私もその思いをしっかりと引き継いで、安倍総理がおっしゃる新しい国、その国の形を決めて、そのための行政改革という大きな改革に取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、橋本行革から十年たって、そしてその当時の内閣府は、内閣官房が戦略の場、内閣府は知恵の場ということで、内閣機能の強化ということでなされたわけですけれども、省庁再編当時に比べて、今委員が御指摘になったように、非常に業務が膨大化し、また複雑化もしております。また、能率的な業務遂行の観点や省庁再編時の理念に照らして、業務の見直しということはやっていかなければならない重要なことだというふうに考えております。
　一方で、内閣府、内閣官房のあり方というのは、本当に統治機構の根本にかかわるものでありますので、丁寧な議論もやらなければならないし、まず私のところで、独立行政法人改革、また、橋本行革の中で積み残しのあった公務員制度改革も、しっかり今国会で成立をさせてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　引き続いて、国家公務員の制度の改革ということで、いわゆる国家公務員の幹部職員の人事の一元化ということなんです。
　私自身、やはり省庁の壁、それから、省庁が国家と、例えば農林省であれば農林省の政策そのものに職員は皆帰属し、そして国家戦略ということで大きくＴＰＰとかいろいろな形になると、時には対立をしたり、そういう状況から見ると、やはり国家というのは、国家戦略に基づいて、公務員である限りはそこに集中をしていく、どこの省庁におっても頭の中は、国家をどうしていくんだ、国民をどう幸せにするんだ、こうでなけりゃならないと思うんですね。
　だから、そういう意味で、私は一元化というのは非常にいいことだと思うんだけれども、しかし、しょせん我々議員も解散があり、内閣も、特に安倍総理は長期政権可能だけれども、いずれにしても内閣もそんなに長くない。そういう中で、人を適所適材で見ていく、これも非常に地道で、しっかりとそれを見ていく担保というのか、公平をどう担保していくのかとか、そこらの点は多少議論されてきたと思いますけれども、どういうふうにそれを確保して、担保されていくのか。
　そこだけ少し心配だと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　複雑化する世の中において、国際大競争社会において、やはり省庁の縦割りの弊害を排して国益という立場から政策を実行していくためには、私は、幹部人事の一元化というのは必要ですし、幹部人事を一元化することによって、戦略的な人材配置というのを内閣においてきちんとできるということが必要であると思います。
　そのため、さきの臨時国会において、平成二十年の改革基本法を基本として、今、国家公務員制度改革の法案を提出しているところでありまして、今国会において成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○谷畑委員　人事というのは難しくて、大阪市も、区長を民間からということで、鳴り物入りでこれをやったわけですけれども、さまざまの不祥事があったりいろいろして、もう何人か更迭をしたりですね。
　だから、人事というのは本当に難しい、人を見詰めていくというのは。そういうものだろうと思いますので、ここは、一元化するものは、私は省庁を超えていく意味で非常に大事なことだと思いますけれども、そこらの点が今後とも議論されて、公平性を担保していくことが大事じゃないかな、そういうように思います。
　さて、次は農林大臣に質問したいんですけれども、過日のあの大雪というのは本当に大変なことで、私も、その日、地元に帰るのが、飛行機が全部キャンセルになってしまって、欠航になってしまったわけです。
　私ども大阪は、ブドウの被害は山梨県だけやと思っておりましたら、私の地元も、実は柏原、羽曳野というところは、日本全国で七番目のブドウの出荷量を持っておるんですね。山梨が、もう全部そこへ皆さん、マスコミも向いておるんですけれども、私のところも出荷が七番目ですから。
　そういうことで、七十五カ所のビニールハウスが雪で倒れて、しかも、ブドウの木が折れてしまう、そういう被害を出しました。四億七千六百万円という被害を出したわけです。七十五件もの被害を出しました。
　それで、皆さんは、ブドウをもう一度つくり直そうとすれば五年かかるということでありますし、今一生懸命にこのビニールを撤去したりやっておりますけれども、過日、大臣は山梨県へ何か視察へ行かれたと聞いておりますし、これは早いのが一番大事だと思いますので、この農業被害に対してどのような支援策ということを考えておられるのか、その点ぜひ、私の地元だけやなくて、もちろん山梨を含めて日本全国がそうだと思いますけれども、力強い、テレビで皆聞いておると思いますので、答えというのか、方向性を答えていただきたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　十四日から十五日にかけての雪害、大阪府も雪害が出ております。
　現時点で大阪府からいただいた御報告によりますと、ビニールハウスの損壊が十三ヘクタール、それから農作物等の損傷一ヘクタールということで、こういう報告を受けております。
　今お話がありましたように、全国ベースでも、ふだん雪の降らない、雪の降らないというか雪が少ない地域を中心に甚大な被害が出ております。全体では、農業用ハウスの倒壊だけを見ても、各県からの報告、一万四千五百三件ということで、平成二十四年の被害、一万四百三件をもう既に上回っております。
　ハウスを建てられる方というのは、創意工夫で経営を発展させて、露地でやるよりもいかに付加価値をつけるかということで投資をされておられる担い手の方でございますが、こういう方が各地で被害を受けておるということで、こういう方にぜひ今後も意欲を持って続けていただけるように、万全の対策を講じていく考えでございます。
　したがって、融資、農業共済での対応、これに加えまして、次の対策を実施することにいたしました。
　災害関連資金、これは農林漁業セーフティーネット資金等でございますが、この貸付利子を貸し付け当初五年間無利子化するということでございます。それから、ハウス、棚も再建しなければいけませんし、修繕も必要になってまいります。それから、倒壊したハウス等の撤去に要する経費、これは随分山梨でも御要請がありました。こういうものを助成する被災農業者向け経営体育成支援事業、これを発動しようと思っております。
　それから、雪害を受けた産地に対しまして、強い農業づくり交付金というのがございますが、この中に別枠を設けまして、果樹の共選所など共同利用施設の整備を優先的に支援しようということでございます。
　それから、被害果樹、ブドウにしても桃にしても、植えかえなければなりませんし、果樹棚の設置に必要な資材を導入しなければいけません。この経費もかかります。それから、どうしても、植えても、桃栗三年柿八年といいますが、三年ぐらい生えないわけですね。したがって、その間の未収益期間に要する経費を支援する。
　それから、被災農業法人等、これは法人の方にかかわりますが、雇用の維持のための支援として、施設が直るまでの間は、その従業員の方をほかの農業法人等に研修目的ということで派遣していただきまして、その場合に必要な経費を支援する、こういうことをやりたい、こういうふうに思っております。
　全体の被害状況を全て詳細に把握する前に、こういう決定をいたしました。ぜひ営農継続をしていただこうと思いますし、さらに詳細な被害状況を把握して、現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討していきたい、こういうふうに思っております。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　次に、厚生労働大臣と少しやりとりをしたいなと思います。
　いわゆる障害者問題について、特に精神障害者の問題についてお話ししたいと思います。
　その前に、私は、十三年前、私が五十四歳のときに、いわゆる進行胃がんというものになりまして、医者に宣告されたとき、私はびっくりしました。進行胃がんというのは、これは生と死というのは五分五分みたいなものでした。胃を三分の二切りまして、ちょうどそのころ桜が咲いておりまして、桜は来年見られるかな、そう思いながら一日一日、日が過ぎて、五年たったときに、谷畑さん、あなたはこの問題はもう解決しましたと言われて、本当にうれし涙というのか、うれしかったことを思います。
　そういうことも通じて、私はやはり、医者、ようやっていただきましたし、入院していますと、看護師の皆さん、医者の皆さん、ほんまによく働くというのか、夜勤もされるし、大変な仕事だと。私自身も、医者、看護師さんについても本当に尊敬もします。だから、私も、せっかくいただいた命ですので、しっかりと命と向かい合っていくということ、そして、いつもそういうことで苦労している人たちのやはり応援団として頑張っていきたいというように、日々、自分にむちを打っているわけなんです。
　そういう中で、身体障害者問題も、これは御存じのように、身体、それから知的、それから精神、そういうことであります。もともとは、皆、隠そうということで、座敷牢というのか、世間に言わない、隠す。そういうことの中から、何だということで告発的な運動が起こったりいろいろして、そして、ノーマライゼーションという状況でずっと進歩してきました。特に、身体でも、最近では、全ての駅にエレベーターができたり、幅広い歩道ができたり、町の中でも車椅子はよく見かけますし、そういうふうに出てきました。
　しかし、その中で、私は、この精神障害の問題というのは、これは大変な問題だと思っています。今、この間、年間三万人の自殺者でしょう。それと、四十人に一人が精神疾患を受けている。いわゆる三百二十万人ですよね。統合失調症、躁うつ、認知症、それから、もちろん薬物依存、アルコール依存、どんどんこれは幅が広くて、そういう状況になっていると思うんですね。だから、私は、これは非常に大きな課題だと思います。
　そういう中で、精神病床が、いわゆる精神科特例ということの中で、一般の病院に比較すると医師、看護師の配置基準が低いんですよね。それでいいということになっているんですよ。これは、田村大臣、なぜそうなっているのか、その背景をひとつお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　委員も、がんであられたということを私は初めてお聞きしました。ともに自民党で仕事したころ、そういう大変な中において激務をこなされておられたということでありまして、改めて、その後、経過がよくなられたということ、これは幸いでございます。これからも御活躍をお祈り申し上げます。
　今の精神病床の話でありますが、私もちょっと調べてみました。昭和二十九年ごろだったというふうに思いますが、病床調査、つまり、どれぐらいの方々が入院が必要かということを調査して、三十五万人分ぐらい必要だということで、民間病院中心に、それから病床の整備に入った。
　ところが、やはりスタッフがなかなか見つからない。それはそうですよね、いきなり病床をつくったって、医師も看護師もなかなか手当てできないわけであります。
　ということでありまして、そういう中において、人員配置を緩和といいますか、新しい基準をつくったということでありまして、一般病床十六対一、それに対して、これは医師でありますけれども、四十八対一。看護師が六対一というような形で、これは一般が当時四対一だったんですかね、三分の二というような形で、そのような基準をつくられた。
　これはやはり、人が足らないというのと、比較的、当時は精神疾患が慢性疾患だという認識があったものでありますから、その中においてそういう対応をしたというふうに聞いております。
○谷畑委員　こういう特例があるがために、医者不足、看護師不足になるわけなんですよね。
　そして、ある政治家の先生が発言をされているわけですけれども、精神科医の役割は、患者さんの病状を理解するために、患者さんが話すことに耳を傾けて、患者さんからの相談を親身に受けて、そして患者さんに合った薬を処方していく、これもなかなか、人によっていろいろと病状が違うものですから、手間暇かかる。表現がこれはいいかどうかは別にしてですよ。結構、その患者さんの気持ちに立つ、家族の気持ちに立つ。薬というのはなかなか合わないんですよね。だから、そういうことでしていく。
　そういうことでありますから、私は、こういう医師の立場から考えても、この特例を廃止して、やはりもっとしっかり予算をつけてやっていくことが非常に大事だ、こう思うんですが、大臣、ちょっと答弁しにくいかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　現行は、医師は変わっていないんですが、看護師は一般病床三対一に対して精神病床は四対一というふうになっておるわけであります。
　全体として、今般の改正精神保健福祉法において、今指針をつくっておる最中なんですけれども、やはり精神病床の機能の分化、さらには、救急時に対する対応、急性期に対する対応、こういうものに対して強化する必要があろうというふうな、そういう文言を入れていくというような中において、今でもスーパー救急、これは本当に、非常に救急の中でも緊急性が高いような救急に対しては、一般病床並みの人員配置にいたして評価をしておるわけであります。
　この指針にのっとって、今般、急性期に関しては一般病床並みの配置を目指すということでありまして、二十六年度の診療報酬改定におきましても、急性期であって、さらには、在宅医療に早期に移行するというような幾つかの条件にかなったものに対してはそのような人員配置の評価をしていこうというようなことを盛り込んでおるわけでございますので、方向性としては、委員がおっしゃられたように、やはり特に急性期というものに関してはそのような対応が必要であるのではないかという方向性のもとで施策を今動かしておるというような状況であります。