Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　ひとつそれを資料でいただきたいと思うんです。で、いま挙げられました数字は、全体のやつのたとえば規模別にどれだけ集まったかという数字が出ているわけですか。どうもそうじゃないように受けとめられるんですが。これはたとえば〇・三から〇・五の所有者がどれだけおって、そのうちの何％が協力をしたか、こういうことになっているわけですね。そうですね。——そうすると、その数字の一番高いところが協力度合いが一番よかった、こういうことに理解できるわけでしょう。
　そうしますと、私はいまお示しいただきました数字から見ましても、〇・三アール未満の四六・四というのは一番低いですね。私はそこが問題だと思うんです。したがって、そういう状況というのは一体何が原因なのかといえば、週休二日制——いわゆる専業、それから第一種、第二種、しかも雇用か自営兼業かと、こういうたてまえからいきますと、いまは第二種の雇用兼業が一番多いわけですね。圧倒的に多いわけですね、世帯からいきますと。そういう状態の中で、結局そういう兼業をしながら営農のできる規模、年寄り、あるいはそういう夫婦が共かせぎに行っておって、しかも土、日をかけて耕作のできるような規模、こういうところがいま農家の圧倒的なあれですね。そういうところは自分の家の食いぶちだけはぜひ残しておきたい、こういうところで、そこが隘路になっていますね、現実問題として。私は、そこを一体どういうふうにこれから位置づけをするのかということがありませんと、水田利用再編のネックがそこですから、ぜひその辺を整理をした上に立っての計画というものが立てられていきませんと問題が残るんじゃないかという観点を一つ持っているわけです。
　これは私は前にもここで指摘をしまして、深追いはしませんでしたが、ちょうど五十三年の七月のこの委員会だったと思いますが、そのときに、ちょうどいまの鈴木総理から中川大臣に引き継ぎまして、中川大臣が新年の初頭のあいさつのときに、いわゆる公務員の転作への協力問題というものを提起をされました。あいさつの中で呼びかけられたのですね。そのときに、じゃ公務員が一体どれだけの土地を持っているのか、何人の公務員がそういう所有者なのか、こういう問題があり、それがどういうふうにこの転作の中で協力がされていくのか、こういう点について現状をお聞きをしたわけです。具体的に返事がありませんでした。まだ今日の状況ですからそこまでなかなか調べがつきませんという話で、私もそれは了解をしたわけです。
　しかし、今日転作を進めていこうとすれば、当然一番国の政策を理解をし、しかも協力が得られる、こういう立場の展開から言えば、そこが一体どういうふうに変化したのか。これはきわめて興味を持たざるを得ないポイントなんです。そうしますと、私は公務員関係の協力というのは、実際に歩いてみまして、取り上げて公務員が協力しているという体制にはなり切っていない。なり切らないのは、先ほども言いましたように、最小のところをもう確保していまして、それ以上はもう私の方はだめですよと、こういうところにみんな来ているわけですね。そこはもう進まない。
　そうなりますと、いわゆるこれは中核農家への土地集積の問題にも関連をしてくるんですけれども、なかなかあちらこちらへ細かく残ってしまいまして、そして結果としては圃場整備その他の関係等を進めるにしても問題が発生をしてくるし、それからこの転作作物の段階の中で、本来専業農家として、しかも余り分類をしてしまうと今度は労力問題から破綻を来すというようなところの方がむしろ強制的に協力をさせられるという、大変ゆがんだかっこうに今日移りつつある。こういうことを現実の姿としては言わざるを得ないんです。ここが私はきわめて大きな問題点ではないのか、こう思うんですが、その辺をきちっと分析をしておいて、そして新しい対策について私は立ててもらいたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　〇・三ヘクタール未満の農家の中で転作を実施しておる、要するに協力しておるという農家が四六・四％という一応の調査の線があるわけでございます。まあいわゆるこの辺であれば第二種兼業農家というようなことでございますので、低いというのは、やはり飯米農家でございますので、自分の食べる分だけは確保して何で悪いのだというようなことがどうも根底にあるようでございまして、こういう都市的な大都市等を含んだ都府県等におきましても、非常に配分その他転作の推進でも頭を抱えておるという実態があるわけでございます。この辺の問題につきましてはさらに詰めていかなくちゃならぬかと思っております。
　まあ公務員の問題につきましても、五十二年、さらに昨年の五十四年、率先対処を呼びかけておるわけでございます。そういう声に相当こたえてくれておるものと期待はいたしておりますけれども、こういう公務員等も含めまして、やはりまあ二種兼の農家の方が転作にどう協力していただけるのか、その辺の実態なり、その辺の推進の方策というものは確かに大きな課題であろうと、かように考えております。
○坂倉藤吾君　ところで、第二期の基本構想、これは慎重にということでこの前も大臣言われていますし、先ほどのお話の中でもまだすっきりしていないようですが、いつになるとはっきりするんでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大体十一月の半ば以降に明らかにしたいなという気持ちでおるわけであります。
○坂倉藤吾君　正直申し上げまして、私はこの二期がたな上げならいいんですよ。ぜひそうしてもらいたいと思います、むしろ。ところが、具体的にやろうとしますと、もういまたとえばわが県におきましても、麦作に少し力を入れようじゃないか、麦を。もう時期が来ているんですね、時期が。だから、これ早くしませんと計画そのものが立ちません。当初予測をされておりました計画でいくということになるとこれまた大変な問題があります。したがって、この時期的な問題。確かに、この冷害対策で大変なことはよく承知をするわけでありますが、それだけにむしろ二期対策の基本的な構想というものは早く明らかにすべきじゃないんだろうか、この思うのでありまして、ぜひその要望にはこたえてもらいたいと思います。もっと繰り上げてもらいたい。最短縮をいたしましていつごろになりますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　重ねて申し上げますけれども、まあ来月の半ば以降という大体のめどで、各界、各層の御意見をよく聴取をいたしまして結論を出したいと、こう考えております。
　と申しますのは、やはりいろいろ学者の間におきましても、来年度の天候、気象等につきましても、冷害はまた続くのではないかといったような説もございまするし、さらには最終的な日本の収穫時期においての統計数字というようなものも十分検討いたしまして結論を出していかなければいかぬと、こう考えております。
○坂倉藤吾君　繰り返すようですけれども、二期が遅く計画が出てきて、しかもそのことが、先ほども申し上げましたように、幾つかの政策ペナルティーに該当するような形になって、そしてそのことが強要されるというようなかっこうになりますと、これはもう大変いろんな意味合いで農林水産省の使命が問われることになるだろう、こういうふうに判断をしておりますので、先ほど二瓶局長は、見通しをしつつ、そういうペナルティーという課題じゃなくて、協力のあるものについてやっていこうと、まあこういうふうに答弁をされていますけれども、これは、突っ込んでいきますと、協力があるかないかということが一つの尺度になるわけですから、そういう問題が具体的実践の中で出てきて、遅く決めた第二期計画が推し進められるようになるとすれば、これはとんでもない間違いになりますから、そういうことを十分に配慮をしてやってもらわなきゃ困るということだけきょうは申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もうお言葉のとおりでございまして、十年前から生産調整を実施をし、特に先ほど来局長から申し上げておりますとおり、第一期水田利用再編対策におきましても、個々のケースにおいてはいろんなことがあったかもしれませんけれども、総体的に見ますと、農林水産省が示してまいりました計画に対しまして、全体としては御協力をいただいてきたと。だからこそ、とにかく農家にとってはいろいろな不満、不平、そういう中で、このことが強制じゃなくて、やはりお互いの理解のもとに、日本の特に米作農家の将来、さらには食糧管理制度の堅持といったような立場から、みずからを守る一つの措置であるという、やっぱり農家の御理解、これがなければ私は第二期対策も円滑にいかないということは十分心得ておるつもりでございます。したがいまして、こういう冷害のときに、この第二期対策というものは避けて通れない問題ということはみんなわかっていただいておるわけでありますから、その辺のところをどう調整するか、できるのかできないのか、その辺はぎりぎりのところまで検討をさしていただいて決心をしたいと、こういう気持ちでございます。
○坂倉藤吾君　次に、中核農家への農地集積の問題です。
　これは農地三法のときに相当論議をされている課題であると思うんですが、まあ時間の関係もありますので私の方から申し上げておきますと、いま農業政策の柱というのは、論議をしていくときにおおむね専業農家中心に今日まで進められてきたわけです。で、なるべく専業農家的にしていくがためには、やはり農地規模その他も拡大をしていかなきゃならぬ。そういう意味で、中核農家への農地集積という問題がずっと柱になって進んできた。これはまあ前回提供されました白書等からながめていきましても、そういう方向とは別に、今日の農家経営、農家を支えている主体というのは一体どういうふうに変化をしているんだろうか、こういうふうに見ますと、前々から言われているんですが、たとえば五十四年度の場合の専業農家率というのはわずかに一二・五四。あんまり移動がありませんね、ここ当分。ほとんど専業農家数というものは変化をしていない。むしろ専業農家は、五十年に比較をしますと五十四年の場合減っているわけですね。五十年の場合は専業農家数は六十一万六千五百、これが五十四年になりますと五十九万四千百十、こういうふうにむしろ専業農家が減ってきているでしょう。そして逆にいきますと、一種、二種それぞれありますが、これが農家世帯の中の八八％近くになっておって、しかも二種兼業はそのうちの全体に占める割合としては七〇％になってきている。白書の中でも言っているように、兼業農家に相当軸を当てて農業そのものについての基本を置いていかないと間違いを犯す、こうなってきているわけですね。ところが、そこまで踏み切っていない、どっちつかずになっておる。したがって、農業政策としては、専業農家は専業農家としてきちっと据え置くと同時に、農業の主体になっている一種、二種の兼業農家に相当焦点を当てた農業政策というものが展開をされなければならぬだろう。
　そういう意味から言って、中核農家への農地集積の問題というのは、一体今日段階としてどう評価をすべきなのか、将来にわたってどう評価をすべきなのか、こういう観点が一遍再検討される時期にきておるというふうに私は思うんです。いままで確かに中核農家への農地集積ということで来たけれども、果たしてそれでいいんだろうかどうなのか、それでそのことがきちっと達成ができていくんだろうかどうだろうかというようなことが、私はきわめて今日段階として重要な課題であろう、こう思うんです。この辺についてのひとつ見解を聞いておきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（杉山克己君）　農地の集積を図っていく場合、どういう農家を対象にそれを考えていくかということでございますが、確かに専業農家が一つの核になりますが、それだけが今後の農業の担い手というわけではないと存じます。その意味で、中核農家、いわば優秀な労働力を持って農業について意欲を持って生産を続けていきたいという農家を対象に考えるということが出てまいってきているわけでございます。
　今日、中核農家という場合は、定義は御承知のように十六歳以上六十歳未満の労働力が年間百五十日以上就農している、そういう農家を中核農家と言っているわけでございます。これはおおむね百万戸程度あるわけでございますが、こういった農家に将来焦点を当てて農地の集積を図ってまいりたいというように考えているわけでございます。
　その場合、実績をどう見るか、それから今後の動向についてどう把握するかということを見てまいりますというと、御承知のように、農用地利用増進事業、これが昭和五十年以降かなりの流動化の実績を上げてまいっております。その内容をまた見ますというと、全体としても実績が上がっていると同時に、それはいわゆる経営面積の大きい上層農家へ特に集積が進んでいるというような実情にあるわけでございます。私ども今後どもその農家数を将来何戸にするとか、あるいはどれだけの規模に持っていくんだというようなそういう割り切った一つの類型的な発想でなしに、地域全体としての営農のルール化といいますか、土地利用の合理化を含めた全体の地域の一番合理的な営農の促進ということを考えてまいります場合、専業農家、それから兼業農家を含めまして、中核農家として考えられる対象を十分に把握してこれを育てていきたい。そのための制度的な流動化の措置としても、先般農地三法を改正して法的な根拠を設けたというようなこともいたしておるわけでございます。そういうような考え方のもとに今後その施策を進めてまいりたい、こう思っております。
○坂倉藤吾君　もうあと時間がございませんので、これはいま杉山局長御答弁いただいて、現状はおっしゃるとおりでよく理解できると思うんですね。ただ、そのまままでいいかどうか、この辺について、先ほども申し上げたように、もう一遍検討してみてくれませんか。私、相当その問題に関しての意見を実は持っているわけでありまして、いずれまた機会を見て論議をしてみたいと、こう思っております。
　それから、最後になりましたが、実はこれも簡単に引き合わす話ではないんですが、いま農林水産省の中でいわゆる食管制度そのものについての検討が行われている、こういうふうに聞き及んでいるわけです。これは改正提案をされる意思があるかないか、そのことだけひとつきょうはお聞きをしておきたいと、こう思うんです。
○政府委員（松本作衞君）　食管制度につきましては、運営改善も含めまして全体的な検討をいまやっておるところでございまして、関係方面の御意見等も聞く必要がございますが、私どもといたしましては、やはり制度、法律問題も絡んでくるものというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　ちょっと。
　時間が二分ぐらい残っているようでありますので、私はきょうは質問でなくて、次回の委員会で論議をするために資料要求をしておきたいと思うんです。
　冷害については先ほどの委員会でもいろいろ論議をされ、それからまた、これからも論議をされていく問題でありますが、その中で特に救農公共事業ですね、これについてもいろいろと委員から質問もあり、要求もありました。この際、農林水産省は公共事業を早期発注をしてこたえていくから御安心くださいというような答弁をしておるわけでありますが、そこでこの公共事業というのは、冷害地に必ずしも公共事業があるとは限っておらないというふうに思うんですね。しかもまた、公共事業は今日まですでに個所づけ等も決まっておるわけです。だから、ある県の公共事業を冷害の大きい県へ傾斜配分することはできないと思うんですね。さらにまた、冷害の非常に激甚な地域へ他の地域の公共事業を持っていくわけにはいかないと私は思うんですよ。
　そこで具体的にお伺いしておきたい点ですが、たとえば農林水産省が予定をしておる公共事業——構造改善事業もあるでしょうし、圃場整備もあるだろう、畑総も農道もあるでしょうが、冷害地へ果たして持っていけるのかどうか。すでに冷害の調査もだんだん進んでおるわけでありますけれども、そこで要求をしておきたいことは、たとえば三〇％以上被害を受けた市町村に対して、その地域に皆さん方が言われる公共事業はどれだけあるのか、そのことを次期委員会までに資料として提出をしてもらいたいというふうに思うんです。
　委員長にお願いしますが、資料要求をしておきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　いいかな。
○政府委員（杉山克己君）　個々の市町村についてどの程度まで詳しいデータができますか、ちょっと検討してみないとわかりませんが、できるだけ資料を整備して御要望にこたえたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○中野明君　大臣が途中で御用があるそうですから、最初に大臣にお尋ねしておきます。
　総理が、所信表明の中でも総合安全保障の推進ということを非常に強くうたっておられますが、この鈴木内閣の閣僚であられる農林水産大臣に、総合安全保障ということについての大臣の考え方というものをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　総合安全保障の推進ということを総理が所信表明で申されておりますことにつきましては、御指摘のとおり、国の安全を確保してまいるというためには、防衛的な側面だけではなく、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であると考えておるわけであります。しかも、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でありますので、その安定的な確保を図ってまいるということは、わが国の総合的な安全保障にとってきわめて重要な課題であると私は考えておりまして、そういう意味において、総理が、いみじくも総合安全保障の推進ということを内閣の重要政策の一つとして国民の前に明らかにされたことはまことに適切であると、こう考えておる次第でございます。
○中野明君　それで、総合安全保障会議といいますか、どういう形になるかわかりませんが、当然そういう関係閣僚が、関係官も入れてそういう会議を持たれることになるのではないかと私どもも想像しておりますが、当然いまの大臣のお話にもありましたように、農林水産大臣は、この安全保障会議の重要な閣僚の一人としてお入りになる見通しがおありかどうかということです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　総合的な安全保障の視点から、高いレベルで食糧、外交、経済協力、エネルギー等の諸施策の整合性を確保するため、現在御指摘のとおりのような検討がなされておることは聞いておりますが、まだ具体的に私どものところに相談は来ておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、食糧の安定的確保は総合安全保障の重要な一環をなすものでありますから、前述のような具体策が固まるまでに、当然、農林水産省はその中で重要な役割りを果たしていけるものと、こう確信をいたしておるわけであります。
○中野明君　非常に、安全保障と言いますとどうしても防衛ということに論議が固まり過ぎ、華やかに議論されている。そういう陰で、ともすれば食糧という非常に大事な担当をなさっている農林水産大臣が、この総合安全保障会議に欠けるというようなことがあったらこれは一大事でございますので、特にこういう移り変わる国際情勢の中では、恐らく食糧を外交の戦略の一つに使ってくる可能性というのは十分考えられる時代でもございます。そういう面で、これは大臣の先ほどのお話で大体私も安心をしておりますけれども、ぜひこれはこの中へ入っていただいて、そうして十分国の安全保障の中での位置づけといいますか、農業の重要性というものを強調するそういう場所を確保していただきたい、このことを強く要望いたしておきます。いま一度御答弁願います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御趣旨の線を体しまして、先ほどもお答え申し上げた線に沿いまして全力を挙げて努力してまいります。
○中野明君　それでは、きょうは私、林道関係のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　いま、林野庁は見えていますか。——それでは、林野庁の問題に入る前に、水産庁、一つだけお尋ねをしておきます。
　いま政務次官も残っておられますが、先日全国の漁港大会が持たれましたが、この第六次の漁港整備計画、これが五十数％というような進捗状況で、非常に関係者が心配をいたしております。これの見通しと、そして第七次の計画、これについてのお考えをお知らせいただきたい。
○政府委員（今村宣夫君）　現在の第六次の漁港整備長期計画は、昭和五十二年度から始まりまして、五十七年度末までの六年間に総事業費一兆四千五百億円で漁港の整備を図るという計画でございます。現在の状況を申し上げますと、五十五年度末における計画の進度は五六％になる見込みでございまして、御指摘のように、計画の完全達成にはかなりの努力が必要であるという状況に相なっております。
　私たちとしましては、財政事情非常に困難な事態でございますけれども、できる限り重点的効率的な事業の推進に努めまして、計画実施の効果を早期に発揮させるように努めていきたいと思っております。
　新しい漁港整備計画の策定につきましては、現在関係者の要望が非常に強いことも十分承知をいたしておりますので、漁業の動向でございますとか、その他諸情勢を見きわめながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　どうなんでしょう、かなりの努力が必要だというお話なんですが、本当に現状のままで計画は達成できるんですか、どうですか。
○政府委員（今村宣夫君）　五十六年度の概算要求が漁港につきまして一〇九・一二％の要求をいたしております。これが満度に仮に認められたといたしまして、五十六年度の進捗率は七三・四％に相なります。そういたしますと、五十六年度の概算要求は相当大きなものを認められなければこれの一〇〇％達成ということは困難であるというのが現状でございます。
　そういう状況で、漁港の整備計画は、ほかのものの、五カ年計画と違いまして、六年計画であるということもございますし、始まったのが一年遅かったということもございまして、現在のような財政状況にごつかりまして、いま申し上げたような状況に相なっておるわけでございます。
○中野明君　財政事情が大変なときというのはよくわかるのですが、この漁港の整備というのは非常におくれておるということを私どもも現場に行って感じるわけでして、特に、予算が細切れについてくる関係で、せっかく予算で継続的に漁港の整備をしているんですが、台風なんかやってくると、せっかくできたところがまたもとのもくあみになって、そして予算だけは確かにふえているんですけれども、整備がなかなか思うように進まない。金ばっかり食って同じことをやりかえているというような感じのところもあるわけです。そういう点、ぜひこれは強力に、予算のむだ遣いということを防ぐ上からも強力に推進をしていただいて、そして早期に修築を仕上げる。改修を仕上げるという、そういう考え方で臨んでいただかないと、結局は予算がむだ遣いになる、私はこのように感じるわけですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　漁港の重要なことにつきましては、私たちもこれを十分認識をいたしているところでございまするし、また、これの早期達成ということにつきましても、今後十分な配慮と努力をいたすつもりでございます。今後可能な限り重点的、効率的な事業の推進を進めまして、計画実施の効果を早期に発揮させるように努力いたしたいと思います。
○中野明君　では、林野庁が見えたようですからお尋ねをするんですが、四十八年から森林開発公団で実施をしておるようですが、大規模林業圏の開発計画、この計画の概要と事業の実施状況、これを簡単に説明していただきたいんです。
○政府委員（須藤徹男君）　大規模林業圏開発計画は、燃料革命等によりまして低位利用のまま残されておりました全国七圏域の広葉樹林地帯におきまして、林業を中心とした地域開発を推進するために、広域林道ネットワークの整備、計画的な造林の推進、森林レクリエーションエリアの整備等を総合的に進めようとする計画でございます。このために、その先導的な事業といたしまして、四十八年度から大規模林道の整備に取り組んでいるところでございまして、また、この地域におきます造林の推進等につきましては、各種関連施策等の積極的な活用によりましてその推進に努めておるところでございます。
○中野明君　この大規模林業圏の開発計画の中で、林道開設事業、これが一つ実施されているように私も承知をしておるわけですが、現状のままで果たしてこれ、計画だけはあるんですが、いつでき上がるのか。それぞれの地元では、大体この調子でいったら百年かかるんではないかというような夢のような話も出てくるような現状なんです。林野庁としては、この目標を、一体何年ぐらいで達成しようと思っておられるんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほども申し上げましたとおり、四十八年度から先導的な事業といたしましていまお話しの大規模林道の整備に取り組んでおるわけでございますが、お話しのとおり、この進捗が大幅におくれておるということでございます。昨今の財政事情等から、その推進につきましては非常に厳しい状況になっておりますが、この事業の重要性にかんがみまして、鋭意その促進に努めていきたいというふうに考えておりますが、当初昭和六十五年を目標にしてやっておるわけでございますが、現在の状況を踏まえますと相当これはおくれるというふうに見ておるわけでございます。
○中野明君　この計画が発表されて、地元はそれぞれの地域で非常に大きな期待を持っておったわけですが、それと現状とが余りにもかけ離れて計画倒れじゃないかという心配すら私はしております。この問題で、先ほども申し上げましたように、このままでいったら、六十五年どころか百年計画——昭和六十五年言うたらあと十年ですが、百年たってもできぬじゃないかという声すら上がっておる現状の事業なんです。林野庁は当初は非常に意気込んでおられたように思いますが、だんだんだんだん日がたつにつれてこの取り組む姿勢が弱く、しかも薄くなっているじゃないだろうか、私はそのように心配をしておるわけであります。
　そこでお尋ねをするんですが、俗にスーパー林道と言われておりますが、特定森林地域開発林道、このスーパー林道の見通し、そしてこれと大規模林道開発の関連、これどうお考えになっていますか。
○政府委員（須藤徹男君）　いわゆるスーパー林道、正式には特定森林地域開発林道と言っておるわけでございますが、この事業は、昭和四十年度から全体計画二十三路線、総延長約千百七十キロメートルをもって開始されたわけでございます。昭和五十四年度までに十五路線、延長七百二十九・六キロメートルが完成いたしまして、残る八路線の延長四百四十一・一キロメートルのうち、昭和五十四年度までに二百七十三・六キロメートルを完成し、昭和五十五年度以降、実施予定延長が百七十・五キロメートルという現状になっておるごとくでございます。なお、このスーパー林道とそれでは大規模林業圏の大規模林道との関連でございますが、当時スーパー林道は、当時未開発な豊富な森林資源を開発するために、先ほど言いましたように、全体計画二十三路線を開設改良するということでございまして、一方、大規模林業圏開発の大規模林道は、広大な広葉樹林が残されておりますいわゆる旧薪炭生産地帯を総合的に開発するために全国に七つの大規模林業圏を設けまして、先ほど来申し上げておりますような大規模林道の開設に着手しておるわけでございまして、全体計画が二十九路線ございますが、そのうち二十路線につきまして政令指定を終わりまして、現在十八路線について事業を実施しておるということでございます。
○中野明君　スーパー林道が終わったら、スーパー林道に向けておった予算というんですか、それを大規模の方に振り向けるというお考えはあるんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　私どもといたしましては、スーパー林道の開設のための所要予算が今後漸減してまいりますので、できれば大規模林業圏開発林道の方に回してもらいたいという強い要望を持っておりまして、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　そこで具体的にお尋ねしますけれども、御承知のように、三全総が発表されて、地域開発、地方の時代とか、定住圏構想とかいろいろ言われておりますが、その中に四国西南地域も重点地域として指定をされておるわけなんです。現在行われております大規模林業圏の構想もやはり四国西南地域が入っておるわけです。国の基本的な方針としても、この地域、特にこれは三全総の中でも明らかに明示しておりますように、森林資源とか水産資源、林業、農業、こういう関連でこの地域はこれからもっとやらなきゃいかぬということを強く書いておるわけです。ところが、このせっかくの構想で指定をされて、政令の指定を受けて開発をしているわけなんですが、極端な例を挙げますと、四国西南の土佐清水−東津野線というのがありますが、これが八十四・五キロの計画が現在二・六キロしかできておりません。だから進捗率は三・一％、話にも何にもならぬ。二・六キロぐらいつくってもらってもどうしようもないという現状でありますが、これでは、構想は非常にりっぱなんですが、構想と実態とは余りにもかけ離れている、こういう点について、三全総でも相当森林資源の開発ということについての西南地域の可能性ということを強くうたっている地域でもありますし、御承知のように、それはあなたに申し上げても釈迦に説法のような感じになりますけれども、この林道というものを開発していただかなければこれはどうしようもない地域であります。そういう意味で、四国西南地域のこの線についてのお考え、ぜひこれは山村振興という上からも強力に推進をしていただきたい、このことを最後に強く要望いたします。
　御返事をいただいて私の質問を終わらしていただきます。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいまお話ございました四国西南地域は、先ほど申し上げました全国の七圏域の中の一つでございまして、この開発の重要性というのは私ども十分認識しておるわけでございますが、この西南地域におきます大規模林道の路線数は六路線ございまして、そのうちの三路線のうちの一つが清水−東津野線でございます。御指摘のとおり、進捗率まことにはかばかしくないわけでございますが、四国西南地域の全体として今後進度を早めていくように予算獲得に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　私はまず最初に佐賀県有明地区湛水排除事業の現状と対策についてお伺いいたしますが、御承知のとおりに、この地区はもう水害常襲地域でありまして、この有明干拓には全国各地から農業を志す人々がいま三百十九世帯入植いたしております。この方々は、住みなれた故郷を捨てて生涯をひとつこの土地にかけよう、そういう心意気で、文字どおり専業農家として黙々と米づくりにいそしんでおられるわけなんですけれども、雨季を迎えるたびごとに、隣接した有明海の干満の差が非常にひどうございますので、干拓地であるところから落差が少ない、そういうところでもう非常に排水が悪い、数日にわたり冠水するというようなことが毎年繰り返されているわけですが、ことしはとりわけ冷害と相まって近年まれに見る長雨で、圃場がもう完全に水没いたしまして、干拓以前の昔の海が再現した、こういうような状況であったわけでございます。こういう事態は、毎年冠水期間の長短はあってみてもその繰り返しでありますので、特にことしはこれが長かったために、この地域では収穫が皆無になっている、こうなっております。これはもうすでに御承知と思いますが、ことしの水害時には、農政局から借り受けた十台ぐらいの小さなポンプで排水はいたしましたけれども、降り続く豪雨と上場からの流水量がはるかに多くて、一向にその効果の兆しが見えなかったということも聞いております。ところが、今回地元の方々の積年の要請がようやく実りまして、今年度は大型ポンプの設置がなされるやに聞いております。具体的に今後のこの地域に対する対策、事業計画の内容をひとつ確認の意味も含めてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　全体的な、先生がおっしゃられた有明干拓地区の地盤沈下対策事業としての排水対策、これは実は建設省の河川事業でございます。詳細はあるいは建設省の方に別途お尋ねいただければよろしいかと存じますが、私ども承知している限りでは、只江川の地盤沈下対策河川事業は全体事業費として三十三億四千万円、それから五十四年度までは十八億三千五百万円で五十五年度の事業費は六億五千万円ということになっておりまして、その六億五千万円の中で、先生がいま御指摘になりました新堤防の改築、それから大型ポンプの製作、据えつけというようなことが行われるというように承知いたしております。私ども聞いておりますところでは、その五十六年度も、五十六年度の雨季以前に据えつけを行い稼働させたいというような意向であると承知いたしておるわけでございます。
　なお、ことしの現に湛水したものの排水、これは私どもの湛水排除事業としてこれは行い得るわけでございますが、今回七月上旬梅雨前線豪雨による被害につきましては、これはいわゆる激甚災ということで、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条、これによる指定を受けておるわけでございます。その指定を受けた事業、これは具体的には、農作物の被害を最小限にとどめるように地元土地改良区が応急的に湛水排除を行ったわけでございますが、これに対してすでに私どもの方では現地調査も終了いたしております。そして、排除に要した応急排水ポンプ等の経費につきまして、約八百万円でございますが、これは現在予算措置を講じるための手続を進めているところでございます。
○中野鉄造君　この件についてはひとつ鋭意御努力をお願いいたしします。
　次に、ことしは例年にないこうした冷水害に伴いまして、全国各地方の自治団体から天災融資法適用資金の枠の拡大だとか、あるいはまた自作農維持資金の枠の拡大、こういう要請が国の方に来ていると思いますが、この点について、ことしの冷害はこうした近年にない悲惨な状態でありますし、こうした各地の要請に対して十分な配慮はなさっているとは思いますが、そこてこの天災融資法の発動は発動は大体いつごろなのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　今次の冷害等につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように非常に深刻なものでございまして、目下十月六日の現在で最終調査を実施いたしまして、この結果を踏まえまして、あわせて資金需要の把握も現在行っておるところでございますが、大臣も何回か申されましたように、できるだけ早くこの天災融資法の発動をするようにということで御指示がございまして、五十一年の場合には十一月の二十九日に政令の公布が行われましたが、今回はできるだけそれを早めて、十一月の十日から十五日の間に政令の公布をするようにということで最大限の努力をいたしておるところでございます。
○中野鉄造君　どうかいま申しましたようなことで、農家の人たち、ひとつ一日も早くこの救済措置をお願いしたと思います。
　一例を挙げますと、佐賀県の場合の自作農維持資金融資枠というものが十億円、それと天災融資資金の枠が二十億円、合わせて三十億円が出てておるはずでございますが、特にこの有明干拓Ｃ地区を例に引きますと、収穫皆無でいろいろな支払いがあると、生活維持のためにもこの地区の大体一世帯当たり約百万円の資金が必要であると聞いております。この資金も、借り入れもしてもまたどうしても借りたものは当然返さなくちゃいけない。これはもう全国的なことにもなりますけれども、そういう点を考えてみましても、共済金から出るお金はいただけたとしても、収穫皆無であれば、農家にかかってくるその負担というものはこれはもう大変なものであるということはわかりきったことなのでして、そうした生活資金だけでなく、農機具、肥料、農薬代等の支払いもあるでしょうし、そのためにまた借金をしなければならないと、こういうように借金が雪だるまになっていくというような現実があるわけですが、その上に、ほとんどの方々はすでに予約概算金を受けておられるんじゃないかと思います。これもまた返納していかなければならないと。ちなみに五十一年の災害のときには、こうした状況下にあったわけですけれども、五十一年にはこの予約概算金に対する延納ということはなかったと聞いております。そこでお尋ねいたしますが、この予約概算金の延納についてどのように対処されようとしているのか。つまり、農水省告示千三十四号というのが五十五年の七月八日に出ておりますが、こうした収穫皆無といったような地域の方々に対して、この告示内容から見てどのような取り扱いをなされるのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（松本作衞君）　予約概算金につきましては、これは現物を売り渡しを受けることを前提としてお払いをしておるわけでございますが、収穫皆無によって現物が売り渡しができないというような場合には、来年の四月ないしは五月までの時点において支払いをしていただくのが原則でございますけれども、この支払いができないような場合には集荷団体に代位弁済をしてもらうということになっておりますので、この集荷団体が支払いをするということによりまして、直接農家からの支払いを延期することが可能であるというふうに考え、そのような指導をいたしておるところでございます。
○中野鉄造君　こうした現状にかんがみまして、この点もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、水産関係についてお尋ねいたします。
　政府はこの十七日の閣議で、以西底びき網業界の減船補償問題について正式態度を決めたわけでございますが、この減船規模を六十隻として一隻当たり五千万円、総額三十億の補償をする、こういうように決定して、以西底びき網業界の補償要求は減船一隻当たり一億円を示されました。そこで、こうした業界の自主規制による減船、それに伴うところの漁獲量の減少は当然これは起こってくると思いますが、結局それが魚価にはね返りまして、国民の食生活へも影響を及ぼすのではないかと思いますが、一方また、やはり以西底びき網業界の健全な存続ということは、これは国策としても重要なことであると思いますし、この辺の絡み合いを踏まえて、政府としては今後こうした自主的業界の再編成に対して十分な力をかしていただくべきじゃないかと思うんですけれども、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　今回の以西底びきの減船に対しましては、国はこれに対して交付金を交付することを考えておりますが、これは御存じのように、日韓両国の長い間懸案でございました北海道沖の韓国操業問題につきまして政府間の交渉を行いまして、その一環といたしまして、済州島周辺の従来問題になっておりました規制問題について日本がどう対応するかということの問題としての処理でございます。したがいまして、以西の今回の減船は、いわば政府間の交渉、国際的な交渉の結果生ずる減船であるということに着目をいたしまして減船の交付金を交付をしようとするものでございます。一方、たとえばカツオ、マグロ等の業界に見られますように、協会、団体が自主的にこれを減船を行いまして、その業界の体質改善を図るという問題がございます。
　したがいまして、その起こってくる事態の性格的な相違ということはそこに当然あるわけでございまして、私たちといたしましては、カツオ、マグロのように、国際的な問題の規制を受けて減船をするのではなく、その構造を強化するという、そういう観点から減船を行います場合には、これに交付金ということを考えるのではなくて、相互に共補償をすることによって減船をしていく、その資金について低利融資その他の対応によって十分これを援助してまいる方針としておるところでございます。
○中野鉄造君　一応いまの御答弁の趣旨はよくわかるんですけれども、やはり漁民の感情としては、片方はそういうようなことでいろいろ国から直接補償をしてもらえる、片方はそうした基金的なものから間接的な形での補償しかしてもらえないというところに、やはりどうしても不満というか、そういうものがあるんじゃないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　従来、国が交付金を交付しておりましたのは、御存じのように北洋のサケ・マスでソ連のクォータが急激に減らされたと、あるいはまた日ソ、ソ日の協議によりましてクォータが急速に減らされたと、あるいは今回のように、外国のクォータは減ったわけではございませんけれども、国家間の交渉によりまして、好むと好まざるとにかかわらず減船をせざるを得ないという状態に置かれたものに対して交付金を交付するということでございまして、団体がみずからその構造を改善するために減船を行うということに対して交付金を交付いたしたことはございません。したがいまして、業界から見ると、何か以西には交付金が出てわれわれの自主減船には交付金が出ないのはおかしいではないかということがあるいはあるかもしれませんが、今回の以西が、もし仮に今度の日韓の問題としてではなくて、自主的に以西の構造を強化するために減船をするということであれば、これは交付金はとうてい出し得ないわけでございまして、そこに国としての対応に相違があることは私はやむを得ないことではないかと思います。しかし、業界が自己の体質を改善するためにこれの減船に取り組むということでありますれば、これは政府としても十分これに対応してまいらなければいけないことは当然でございまして、農林漁業金融公庫資金の低利融資その他によってこれを支援していくということを考えておるところでございます。
○中野鉄造君　これとちょっとよく似た問題でございますけれども、もう一つはカツオの漁船、カツオ漁業が南太平洋方面に漁獲に行きまして、いわゆるパプア・ニューギニア、南太平洋のフォーラム諸国等に対してはいわゆる高い入漁料をこれは納めております。しかし、北洋のサケ・マス漁業に対しては、政府はサケ・マス漁業協力事業費補助金を一九七九年においては十四億七千二百万円ですか、出しております。ソ連に対して、三十二億五千万円を払っているうちの四五・三％に当たる補助金を出しておるわけですが、この補助金はサケ・マスをとるための入漁料と、こういったような性格を持っていると、このように私はもう理解するわけなんですが、片や先ほど申しましたカツオ漁船の場合は、南太平洋における入漁料を政府としては何らかの形で補償をしてもよいんじゃないかと思うんだけれども、何にも払っておられない。特にこの間私、鹿児島の枕崎の方に参りましたけれども、この枕崎市では、カツオ漁船に対して市の財政の中から入漁料の五〇％を負担している。そして、こういうように業界、漁民の方を市が保護をしているというような実態がございますけれども、こういったような点についても、先ほどの御答弁のように、北洋と南方の方ではちょっとその次元が違うと、このようにおっしゃるかもしれませんけれども、やはり同じく漁民感情としてこれも何とも納得がいかないような思いがあるんじゃないかと思いますので、この点もひとつ御答弁お願いします。
○政府委員（今村宣夫君）　私たちは入漁料につきましては、本来操業経費の一部として考えるべきものであるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、これは漁業者自身が負担をしてもらうものであって、国が入漁料について助成をするということは考えていないわけでございます。しかし、南太平洋諸国に出漁をいたします、カツオ・マグロ等もそうでございますが、そういうものは非常に入漁料が高い、ほかに比べまして、たとえばアメリカなどと比べまして高いと。それから支払い方式として、精算方式、たとえばアメリカですと精算をするわけですが、とれてもとれなくても入漁料を幾らといって一括支払うような、そういう方式をとっている国が南太平洋では多いというふうな事情に着目をいたしまして、昨年度南太平洋漁業振興基金というのを設けまして、入漁料の支払いに充てるための資金について利子負担の軽減の措置を講じてきたところであります。五十四年度に政府が基金に交付したお金が九億円であります。五十五年は三十三億円を計上をいたしておるわけでございますが、団体の方の基金造成がなかなかうまく進まないという状況にございますけれども、国といたしましては、そういう入漁料につきまして低利融資の措置を講じておるところでございます。
　先ほど御指摘のございましたサケ・マス協力基金三十七億五千万円の性格でございますが、これにつきましては、ソ連の母川国としまして、極東サケ・マスの資源の保存、再生産等のために多額の経費をソ連が出しておるわけでございます。また同時に、わが国が公海などにおいて漁獲しておりますサケ・マスのほとんどがソ連のサケ・マスでございます。したがいまして、ソ連のそういうサケ・マスの増養殖に協力をするという観点で金を出しておるわけでございまして、私は一般的な入漁料とは性格が異なるものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○中野鉄造君　おっしゃることはわかりますけれども、やはり漁民の感情としては、何か片手落ちになっているような気持ちが非常に強いわけなんです。直接入漁料を漁民の方々に支払うということはこれはやっぱりできないかもしれませんけれども、何らかの形でそういったようないろいろな助成措置をひとつ今後御検討いただきたいと思います。
　先ほどちょっと答弁漏れがありましたけれども、こういった一連の減船に伴って、当然そこには漁獲量も減ってくると思いますが、それが魚価にはね返るんじゃないかという懸念がするわけなんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　減船を行ったから直ちに漁獲量が減少するかどうかということは、私は問題ではないかと思います。たとえば以西をとりましても、やはり減船をするということは、いままでたとえば百隻の船で百トンの漁獲を得ておったと。それを仮にいまから五十隻の船で百トンの漁獲を得るという形が、減船をやることによるその業界の体質の強化という趣旨でございますから、減船を行いましたから直ちに漁獲量が減るというふうには思っていないわけでございます。幸いにしてといいますか、二百海里以後も、いろいろ関係者の努力によりまして漁獲量一千万トンをまあ維持をしておるという状態でございますから、私は減船をすることによってさらに効率的な操業が行われるということを期待をいたしておるわけでございます。
　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
○中野鉄造君　今度は逆に、これも鹿児島の現地に行っていろいろお話を伺ったんですが、現在、カツオが非常に過剰ぎみである、こういったようなところから、漁民の方々も非常に苦慮されておるわけなんですが、このカツオの消費拡大に対して、現在各方面に対策、御指導がなされていると思いますが、どういうような指導効果があらわれたのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　カツオの需給でございますが、本年は水揚げが近海物を中心に順調でございますが、越年をいたしました在庫がわりあい低水準であったということと、それから輸出が冷凍物を中心に好調であるということがございまして、価格は前年をかなり上回って推移をしてございます。
　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
　たとえば、四十年の一月の対前年同期と比べると、一二六％というふうな形になっておりまして、昨年はカツオが非常に豊漁で価格は非常に低かったということ、在庫も非常に多かったということでございまして、カツオの値段が非常に底をついた状態でありますが、ことしは価格としましては昨年よりもいい状況でございます。
　しかし、御指摘のように、カツオの消費拡大を推進することは漁業の操業の安定に資する上で非常に重要なことでございますので、私たちとしましては、いろいろと消費拡大対策を推進をいたしておるわけでございます。一例を申しますと、カツオの冷凍形態での流通を促進をいたしますために、カツオを産地で消費者の購入しやすいようにコンシューマーパックの一つの単位に処理加工しまして、これを消費地でそのまま市販をする事業でございますとか、あるいはカツオを利用した料理の材料に適したかん詰め、素材かん詰めでございますが、そういうものの消費定着を促進するために、いろいろと料理講習会を開催する等の事業を引き続いて実施をしておりますが、さらに、テレビその他を通じまして料理方法等について情報を提供するという事業も行っておるところでございます。いろいろできる限りの方法を通じてカツオの消費拡大については今後も進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　じゃ次に、全国の現在の漁業者の中でも、小型発動機船による沿岸漁業者、俗に言う零細な漁業でございますが、こういう方々が非常にいま多いわけでございます。しかし、御承知のように、石油価格の高騰で燃費が高く、しかも、以前の木造船から最近はプラスチック船に建造ということで、その価格も非常に高くなっております。まあこうした高負担の中で漁業を営んでおりますけれども、基本的に一般漁業生産活動はどのような法律のもとに保護がなされているのか、その点お伺いいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　沿岸漁業者の生産活動を保護する制度としてどのようなものがあるかという御指摘でございますが、まず漁業法がございます。それから水産資源保護法がございまして、同時にこれらの法律に基づいて都道府県知事が漁業調整規則というのを定めることになっておるわけでございます。漁業法で申しますると、沿岸漁業者の漁業利益、これを物件と見まして、漁業権の免許制度あるいは漁業権の侵害に対する罰則規定を設けておるところでございますし、水産資源保護法では、資源を保護培養して漁業の発展に寄与するために、爆発物でありますとか、有毒物を使用する漁法の禁止等の規定を設けておるところでございます。
　また、都道府県漁業調整規則では、禁漁区、漁業期間あるいは禁漁の期間の設定等々の漁業の規制を規定をいたしておるところでございます。
○中野鉄造君　いまおっしゃったようなそうしたいろいろな法律の保護のもとに、漁民が本当に安全に、しかも心配なく操業ができればいいわけですけれども、それが最近非常に脅かされているというような現実があるわけでございます。年々こうした燃費の高騰あるいは漁獲の減少といったような中でささやかに生産活動を営んでいるのに対して、いま申しますような、その法律を犯しての密漁が頻繁に行われております。関係漁協あるいは漁業者は、その被害に非常に苦慮しておるわけですけれども、このわが国の密漁、漁業違反の事例にはどういうものがあるか、その点をお尋ねいたします。
○説明員（木村操君）　お答えいたします。
　底びき網漁業、カツオ・マグロ漁業、サケ・マス漁業、まき網漁業の無許可操業とか、あるいは許可内容の違反操業などのほかに、潜水器を使用いたしまして不法に操業をするとか、あるいは外国漁船が領海内に侵犯操業をする、こういう事例がございます。
○中野鉄造君　潜水器漁業の密漁実態の具体例をひとつ挙げていただきたい。
○説明員（木村操君）　ウニとかアワビ、サザエその他貝類でございますけれども、最近非常に需要も増大しておりますし、高価になっているというようなこともございまして、主としまして北海道の東部、三陸沿岸、瀬戸内海、九州沿岸においてこの種の密漁がございます。潜水器を用いた密漁は、高速船を使用いたしまして、夜間計画的に行うなど、非常に悪質な傾向にございます。このため、虞犯海域において巡視警戒はもちろん、情報収集、内偵、張り込みなど積極的な取り締まりを行っているところでございます。
○中野鉄造君　もう時間がありませんので先を急ぎますが、私の調査したところによりますと、この五十四年の、いま申されましたような潜水器漁業による違反を見ますと、全管区で六十二件あるわけでございまして、その中でも九州の長崎、佐賀、福岡、これらを中心とした第七管区の地域でその約半数の件数、この管内で多いというわけになっていますけれども、この特に九州方面の地域での密漁違反事例が多いのは、アワビあるいはサザエ、ウニを中心としたこういう魚介類の非常な宝庫である。この地域の生産者にとっても、それはそのまま生活権のすべてであると言っても言い過ぎじゃないわけですけれども、ここで長崎県の上五島の小値賀漁業組合漁業者の被害の例を引きますと、アワビについては、以前は二カ月余りの漁業操業をやっていたものを、現在は十五日間に期間を短縮しまして、いわゆる資源の保全という意味から操業を短縮して、しかもまたその収獲も総トン数を決めまして、そのトン数に至ると操業を打ち切ると。あるいはまた漁業の後継者や、アワビの保護のために稚貝を購入して育成するなどの、こういう努力をしているわけですが、それを密漁者は高速艇で、しかも船べりから海に飛び込むんじゃなくて、船倉の中からアクアラングをつけて海中に入る。そして巧妙に計画的に、アワビの大小を問わず、もう根こそぎそれをかっさらっていくと、こういうような事例が非常に頻発しているわけでございます。
　先ほども申しましたように、現地の漁師さん方は、もうアワビの十センチ以内のものはとらないようにして、もしそれをとってもまた海に放流すると。そこまでして保全をしているにもかかわらず、いかに小さいアワビでも何でも根こそぎ持っていくと、こういうようにして非常に生活を脅かされているわけでございまして、過去には、全漁民が漁を休んで、そして全船出動でこの監視に当たったり、あるいは監視の当番制をしいたりしておったわけですけれども、たまたま密漁船を見つけても、密漁船からいろいろな物品を投げつけられてけがをすると、こういう事故まで発生いたしております。そこで、現在、小値賀漁港では、生産者一同の方々が話し合って、みずからの海はみずから守る、こういうことで、約二千万円の自衛船をつくりましてそして監視に当たっておりますが、この自衛船の年間の維持費だけでも少なくとも約一千万円以上はかかるんじゃないかと私は思います。ことしのように不漁のときはその負担はまたさらに大きくなってまいりますし、この負担は今後とも生産者にのしかかって続くわけでありまして漁業者の生活権にかかわることでもありますし、またそれだけに、その密漁船とたまたま仮に接触した場合に、その警備船に乗っている人たちの漁民の怒りが爆発いたしまして、漁民の方からむしろいろいろな血なまぐさい事件さえも起きかねないというような、そうした非常に先鋭化した状況にあるわけですけれども、海上保安部を中心に努力はなさっているとは思いますけれども、こうした地域の監視取り締まり体制をひとつさらに強化をしていただきたいと思うわけでございます。
　この地域は佐世保海上保安部神ノ浦分室が担当しておるわけですけれども、監視員の人員の体制が現在のままで果たして十分であるのかどうか、そこいら辺も、こうしたことにかんがみましてお尋ねいたします。
○説明員（木村操君）　御指摘のとおり、あの海域におきましては、宇久島に神ノ浦分室というのがございますが、さらにその上部機関といたしまして佐世保海上保安部がございますが、佐世保海上保安部もそのあたりの取り締まりには留意をいたしております。そのほか、この海域につきましては、この周辺の長崎海上保安部、それから福江の海上保安署と、このあたりも分担をいたしまして取り締まりに当たっている状況でございます。
　通常の場合はそういうことでございますが、さらに必要に応じまして、いろいろ事態が悪化したような状況におきましては、たとえば対馬に三十メートル型の高速艇がございます。そういうようなのを下げて取り締まりに当たらせるとか、あるいは福岡にも巡視船はございますし、その他いろいろございますので、そういう船艇を動員いたしまして集中的に取り締まりを実施いたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　私の手元に、先ほど申しました警備船の船長をしている方からのお手紙も来ておりますけれども、本当に現場の漁民の方々としては生活がかかっているわけなんでして、それだけに、どうかひとつこの点の取り締まりを強化していただきたいと思います。
　重ねて聞きますけれども、地元の漁民の方々からのこうした出動の要請があった場合にはどういうような体制で行われておりますか。
○説明員（木村操君）　地元漁業者からの要請がございますと、直接的には先ほどお話ございました神ノ浦分室の巡視艇が対応するわけでございますけれども、さらにその付近に配備しております巡視船もおりますので、要請の都度出動をさしている状況でございます。そのほかに、情報の収集とかあるいは取り締まりのために、要請以外にも配備いたしておりまして、これまで五十年からこの九月三十日現在まで、要請がございまして出動した回数が七十八回ございます。その他哨戒を含めまして五百四十回の出動になってございます。
○中野鉄造君　こうした取り締まりによって検挙されたそれらの人たちに対する処分の結果はどうなっていますか。
○説明員（木村操君）　過去五年間の検挙件数でございますが、この地域におきまして十五件検挙いたしております。その処分結果を申し上げますと、四カ月ないし五カ月の懲役刑、ただしこれは執行猶予三年と執行猶予がついてございます。これが七件ございます。それから、一万円から二万円の罰金刑、これが六件ございます。それから次に、起訴猶予が一件、現在まだ処分が決まっておりませんのが一件と、計十五件でございます。