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○塚田政府委員　ただいま申し上げましたとおり、眼科のお医者さんにも何度か見せております。右目は正常でございますが、左目の周囲に、くまといいますか、打撲傷があるその左目でございますけれども、これは視力が低下しているきみがあったのでございますけれども、医者の所見によりますと、検査に対して必ずしも協力的な態度を示してもらえなかったということで、正確な数値は不明ということでございます。したがいまして、医学的に左目の視力低下を裏づける数値的所見というものはなくて、診断は保留という状況になっております。
○富田委員　言葉の不自由さとかあってはっきりしない部分があるのだとは思いますけれども、前回、この委員会で十一月九日に質問させていただきまして、その後十一月十八日に発売されましたフライデーの十二月二日号にこの女性の顔写真が掲載されました。左目のあたりがかなりあざがあるな、真っ黒になっているような写真が掲載されて、ちょっと私もびっくりしたのですが、大体あざというのは次の日ぐらいに打撲の場合は出てくることが多いわけですから、前回、また先ほどの局長の答弁にもありますように、朝になってわかったのかなというふうに思いたいところですけれども。
　この事件に関しまして、代理人の弁護士さんの方が昨日付で東京地検の方に刑事告訴されたようであります。けさの新聞報道でも何組かに載っておりました。刑事告訴に当たって、私の方でもその弁護士さんに、どういう形で告訴されるのか、内容がもしわかるのであれば教えていただきたいとお願いしまして、告訴状を見せていただきました。その告訴状によりますと、前回の答弁と大分経過が違うんじゃないかな。これは被害者側の言い分ですから、当局側はそうじゃないという部分が大分あるかもしれませんけれども、ちょっと何点か確認させていただきたいと思います。
　そもそもこの暴行事件が起きた経緯について、前回の答弁では、被害を受けた女性が取り調べの最中に自分の方から反抗的な態度をとって、写真を飲み込んだり、また取り調べ官に暴行を振るうような状況があった、その際に取り押さえる中で暴行が起きてしまったんだ、大筋そういうことだったと思うのですが、どうもこの告訴状によりますと、もともと取り調べの当初から、この女性がテーブルの上に置いた財布を係官の方で手に持って何回も往復びんたをした。それでこの女性はびっくりして、こんな仕打ちを受けたことがないということでかなり驚いて、そこからいろいろな行動に走ったようであります。告訴状ではそういうふうになっております。この事件の発端がどうだったのか、きちんと調査されているか、まずその発端の点ですね。
　それと、別室に連れていかれて、後ろ手錠をかけて自傷行為を防いだというふうに前回局長は答弁されておりましたが、後ろ手錠をして暴行を受けた後、この女性は気絶したというふうに主張をされているようであります。気絶したまま約七時間近く取り調べ室のソファーの上か何かに放置されて、夕方になって本人が気づいたというようなことも告訴状には書かれておるようであります。そのあたりの事実関係については、当局の方はどのように把握されているのでしょうか。
○塚田政府委員　まず、一部始終につきまして、私どもの調査結果を御説明申し上げます。
　十月の三十一日から十一月一日未明にかけまして、新宿の歌舞伎町の飲食店において、当局と新宿警察署が合同で不法残留等の入管法違反者三十七人を摘発いたしました。このうち二十六人を東京入国管理局の第二庁舎に任意連行の上、調査を行いました。その際、この中国人女性が別人の名を名のって他人名義の外国人登録済み証明書を提示するなど不審な点が見られたため、私どもの職員が当該容疑者の所持品検査を実施いたしました結果、この容疑者名義の旅券や顔写真が発見されたということでございます。
　これにのっとってさらに事実関係を追及いたしましたところ、容疑者が突然立ち上がって、写真を口の中に入れて飲み込もうとした。つまり、証拠隠滅をはかろうといたしましたので、調査に当たっておりました職員がこれをやめさせて、写真を取り出そうとしたわけでございます。が、中国人女性の方はこれに対して、暴れ出して職員につかみかかった上、指をかみ、足や腹をける等の行為に出ましたので、取り押さえた。一たんは静かになったのでございますが、再び職員にっばを吐きかけ、職員の腹などをけったので、これを制圧するため職員が容疑者を二回殴打してしまったということでございます。
　その後、容疑者が床に頭を数回打ちつけるなどの自傷行為、これは前回も御説明いたしましたが、に及んだことから、同人を保護するため別室に連行した。しかしながら、なおも職員に対し罵声を浴びせ、足や腹部をけるなどしたため、再度制圧するため容疑者を二回殴打してしまったというのが私どもの調査の結果でございます。
　それと、長時間気絶したまま放置されていたと聞いているがどうかという点でございますけれども、私どもの確認しているところでは、そもそも同人が気絶したような事実はございません。十一月一日の本件が起こりました直後、午前の九時四十分から調査担当官を変更の上、調査を再開いたしました。しかしながら、中国人の女性は身分関係を頑強に否定し続けたため、一時調査を中断しまして、私どものこの調査を行っている警備第二課、そこの事務室の応接セットで休憩させまして、約二時間後の十一時五十八分から調査を再開したところ、十二時二十分になってやっと、自分がこの陶亜萍という人物であることを自認いたしました。
　その後、同人の供述に基づき調書を作成いたしまして、これらを読み聞かせまして本人の署名もとっております。納得した上で収容手続を進めました。そして、十六時五十分に同人に対し収容令書を執行したというのが私どもの確認いたしました事実の経過でございます。
○富田委員　被害者の方が訴えている事実と大分経過が違うようですが、当局の方の調査というのは、被害者本人とかあるいは、本件ではちょっと普通の事件と違いまして、一緒に取り調べを受けていた他の不法残留者といいますか、その方たちが事件の現場を目撃している。この方たちも被害者の代理の弁護士さんの方にいろいろ目撃証言等を伝えているようであります。そういうところは当局の方では調査されたのでしょうか。
○塚田政府委員　それぞれ当事者というような立場もございますので、私どもの調査は基本的に、取り調べに当たった警備官また警備官の周囲にいた同僚、その辺のところの証言、事実関係についての確認ということに基づきまして取りまとめてございます。
○富田委員　それでは、この暴行を働いてしまった係官のことについてちょっとお尋ねしますが、事件があってから大体もう一カ月が経過している。この間にいろいろ調査をされたのだと思います。前回の委員会のときにも、調査をずっと進めている、きちんと調査した上でどういう処置をとるか決めたいというような御答弁だったと思うのですが、十一月一日にあった事件について、現在の段階でこの係官に対して何らかの処分なり措置はされているのでしょうか。
○塚田政府委員　事件の直後から鋭意調査検討を進めておりまして、近くしかるべく処分を行う予定でございます。
○富田委員　昨日付で刑事告訴されたということで、刑事処分の手続の方も進んでいくんだと思うのですけれども、ちょっと、一カ月たって、近く処分する予定というのは、普通の人、国民の目から見て、何だ、自分たちは仲間だからきちんとしないのかというふうに映ると思うのですね。普通の国民がこれだけ相手にけがをさせる事件を起こしたら、逮捕されるか、逮捕されないまでも、すぐ調べを受けて何らかの処置がされている期間ですよね、もう一カ月たつということは。それに対して、近く処分するという答弁ではちょっと納得いかないのですけれども、一体どういうふうに調べをして、その職員に対してどのような指導をされているのか、この職員は今現実に職務を行っているのですか。そのあたり、お聞かせください。
○塚田政府委員　この職員につきましては、その日のうちから警備第二課という持ち場から離しまして、警備関係の総務的な仕事をしている別の課に移しております。したがいまして、同じ仕事を続けているわけではございません。
　それと、処分の中身についても具体的に検討を進めておりますが、今委員御指摘のとおり、幾つかの動きもございますので、そういうものとの兼ね合いもございますので、それを念頭に置きましてしかるべく処分を行うつもりでございます。
　また、タイミングその他で、世間の常識と著しく離れているというようなことのないように十分注意してまいりたと存じております。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員から法律扶助研究会の発足に関しまして、現在弁護士会が取り組んでおられます当番弁護士問題、その運用についての御所見を承りまして、拝聴させていただいたわけでございます。弁護士会におかれましてさまざまな観点からこの問題に取り組んで、財政問題を含めていろいろな当面の抱えている問題があるということも私どもとして認識しているところでございますし、ただいままたその認識を深めさせていただいたと感じております。
　法務省が、先ほど御紹介いただきましたように、今回発足させました法律扶助制度研究会は、現行の法律扶助制度の充実発展を図るために、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助のあり方について調査研究を行うことを目的とするということで、本年度で予算化されて実施することになったものでございます。
　したがいまして、その直接的な目的には刑事に関する問題というのは入らないということで一応認識は統一されたわけでございますが、ただいま御紹介いただきましたような経緯もございまして、また当委員会の諸先生方の御指摘もあったと考えておりますけれども、法務省及び日本弁護士連合会は、この研究会とは別の場におきまして当番弁護士制度に関する議論を活発にいたしまして、お互いに理解を深めていく、そして弁護士会あるいはこの当番弁護士制度の運用に関してございます財政問題をも含めまして、刑事の被疑者に関する弁護態勢をこれからどのように持っていったらいいのか。また、その活動についても広い範囲から共通の認識を深めるよう努めていくということで、法務省としても合意させていただいたということでございます。
　これは広い意味から申し上げますと、被疑者段階における刑事司法のあり方、それに関する弁護人の関与のあり方、そして一方では刑事司法の本来の目的を達するためにやはり正義が行われなければならないというような要請もございます。その他、さまざまな観点からこの被疑者段階における攻撃防御方法のあり方につきまして議論を深めつつ、そして仮にその中で、御指摘いただきましたような形で、被疑者に対する弁護活動について国庫から何らかの援助がなされてしかるべきであるという共通認識ができてまいりますならば、果たしてそれはまたどういう形でやるべきなのかということを含めまして、真剣にこれから討議を深めてまいりましょうということで基本的な合意ができたというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○富田委員　ありがとうございました。できるだけ前向きに検討していただいて、先ほど紹介させていただきました社説が指摘しているような方向に行ければというふうに念願しております。
　ただいま御答弁に、被疑者段階の弁護活動がどうあるべきなのかというような御指摘ございましたけれども、ちょっとその件に関しまして、検察庁には耳の痛い質問になるかもしれませんが、当番弁護士制度に関しまして、週刊法律新聞という新聞の平成六年六月三日号に吉永検事総長のインタビュー記事が掲載されておりまして、ちょっと気になる表現がございます。紹介させていただきますと、インタビュアーが、
　　当番弁護士制度など起訴前弁護の充実化への弁護士会の取り組みをどうご覧になっていらっしゃいますか。また、これに対する検察側の協力については、どうお考えですか。というふうに尋ねたのに対しまして検事総長は、
　　当番弁護士制度は、これまで必ずしも十分とはいえなかった被疑者段階における弁護活動を充実・強化しようとするものであり、その点では意義があると考えており、各地検で弁護士会の申し入れを受け、適切に対応致しております。
これはもう本当にこのとおりであります。それに続きまして、
　　しかし、制度の発足から日が浅いためかと思いますが、各弁護士会で対応にも違いがあり、必ずしも全国的に共通の制度となっていないのではないかと思われます。
　　また、一部には、刑訴法の枠をはみ出していると思われる活動、例えば、刑訴法三九条の「依頼により弁護人になろうとするもの」とはいえない、いわゆる委員会派遣制度や、少数ではありますが、刑訴法の精神を無視ないし曲解していると思われる活動、例えば、被疑者に対して、内容にかかわらず、調書には署名をしないように助言するなどの事例も見られます。
　　これらの点も含めて、現在、日弁連と法務省・最高検の間で、「当番弁護士制度実務協議会」を作って検討しているところでありますから、その成果もみながら、どのような協力が出来るのかを考えてゆきたいと思っております。
というようなインタビューが載っております。
　この新聞記事に対して、何人かの弁護士さんから公開の質問状等が出たりしたようであります。それが新聞の小さな記事に載りまして私もこの検事総長のインタビュー記事の存在を知ったのですが、正直申し上げまして、やはり何か弁護士に対する不信感というか、そういうものが大分おありになるのじゃないかなというふうに受け取りました。
　先ほども御紹介させていただきましたように、年間一万件から一万五千件の当番弁護士制度の利用件数があるわけですから、これを担当したすべての弁護士が本当に理想的な起訴前弁護活動をしているというふうには私自身も思いません。ただ、被疑者に対して、内容にかかわらず調書に署名しないように助言する、こういう弁護士がいるというふうにも、私自身も弁護士ですから、これはまた思えない。当番弁護士の担当になって、留置場なりあるいは拘置所に行って初めて被疑者に会ったときに、こんなことを弁護士が言ったらどうなるか。これを言った途端に、弁護士はその被疑者から信頼されなくなってしまいます。
　通常、弁護士が弁護人として被疑者に接見しに行く場合は、大体家族から依頼を受けて、お父さん、お母さんからこういうふうに聞きました、あるいは御主人から、奥さんからこういうふうに聞きましたよということで行って、被疑者本人の身上関係なんかも大体聞いた上で行くわけですね。それで被疑者を安心させた上で事件についていろいろアドバイスする、それが一般の被疑者の弁護活動の取っかかりであります。
　当番弁護士制度はそれと違って、全く知らない、弁護士会からの連絡、裁判所や検察庁の方が御配慮していただいて、弁護士会の窓口にこういう被疑者が弁護人と会いたがっているという連絡をいただいて、その日の担当の弁護士が飛んでいくわけであります。その弁護士がこのように、ただいま検事総長が言われたようなこういう発言を被疑者にしたら、もうその途端に被疑者、弁護人間の信頼関係というのは崩れてしまいます。
　ごく一部、あるいはまた検事総長へ報告が上がった中にこういう例がたまたまあったのかもしれませんが、それをこういう新聞、しかも法律新聞のインタビューに取り上げるというのはいかがなものなのかな。それこそ、検事総長がおっしゃっていますように、実務協議会ですか、日弁連、法務省・最高検の間で当番弁護士制度実務協議会をつくって検討しているわけですから、そういう具体的な実務者の場で、こんなのがありましたよ、こういうのは注意してもらわないと今後問題になりますよということで出てくるのならいいと思うのですけれども、検察庁のトップにある総長のインタビューという形でこういうのが表に出るというのは、その真意はわかりませんけれども、ちょっと問題ではないかなと私自身は思います。
　また、ここで御指摘されていますいわゆる委員会派遣制度、各単位弁護士会の方でつくっている刑事弁護センターとかそういうところから、こういう被疑者がいるというのを覚知して委員会から派遣されている弁護士さんがある地域があるそうであります。ただ、これも刑訴法の枠をはみ出しているんだというふうに検事総長が断定してしまうのは、今後その協議をしていこうというのにちょっとどうなのかな。現実をきちんと見ていただいて、その上で実務者の方で具体的な協議を進めるように検事総長には指示していただきたいなというふうに、この新聞の記事を読んで思いました。
　そのあたりちょっと、何人かの弁護士さんから公開質問状が出たというのは、私と同じような感じに受け取って、何が言いたいんだということで出てきたのじゃないかなと思うのですね。当番弁護士、一生懸命やっている弁護士から見ると、こういうふうに言われてしまうと、自分たちの活動は何なんだろうというような思いにもなると思いますので、そのあたりはぜひ注意していただきたいなと思います。
　そこで、この件に関しまして最後に、先ほど基本的了解事項も御紹介させていただきましたが、朝日新聞の社説等も踏まえて、法務大臣はこの当番弁護士制度、また、日弁連の方はこれを被疑者国公選弁護制度という形で位置づけるべきだというふうにずっと主張しておりますけれども、これについて現段階で大臣の方はどのようにお考えになられているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　被疑者に対しまして国選弁護人を付する制度を設けるべきであるという御意見、ただいま先生から当番弁護士制度についてるる御説明、またその意義、またその効果等々お話を承ったわけでございますし、かつまた、財政的にも極めて困難な状況を呈しているというお話を伺ったところでございます。さようなこともお伺いし、また、かつ私どもも承知をいたしておりますが、被疑者段階での国選弁護人制度を設けることにつきましては、刑事手続上の全体の構造との関連においてもやはり慎重な検討を要する問題であろうというふうにもとらえておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、実務協議でお互いに考えるところを真剣に議論し合っていただいて、大きな成果、進展が見られることを期待をいたしておりますし、また、起訴前弁護についての国庫からの補助等々についての広報のあり方等も含め、これまた国民の理解等々も得ていく作業がなお必要であるのかな、かように考えておるところでございます。
○富田委員　ありがとうございました。
　本日の委員会の大きなテーマでございます法曹界の綱紀粛正問題、最後にこの点について何点か御質問したいと思います。
　午前中、参考人の三人の先生たちからも御指摘ございましたが、本当に弁護士が逮捕されるような事案が相次ぎまして、弁護士に対する信頼が揺らいております。日弁連の事務総長の方からいただいた参考資料にもございましたけれども、各単位弁護士会における懲戒請求の新受件数が九〇年の二百三十九件から毎年増加して、九三年には四百二十九件に達しているというような御指摘もありました。
　また、事務総長が午前中におっしゃっておりましたけれども、本当に懲戒事例における被害額の巨額化、また悪質化、こういう進行も指摘されておりました。弁護士が金もうけに走ったあげくに多額の借金を負って資金繰りに困って、自分の依頼者をだまして、依頼者から預かったお金あるいは依頼者へ渡すべきお金を使い込むといったパターンが数多く見られるようになっております。弁護士は、本来強い倫理観なしには成り立ち得ない職業だと私自身も確信しておりますが、その意味からも、弁護士また弁護士会の自己改革が強く望まれるところでございます。
　私は、法曹の倫理観確立という観点から、司法試験、そしてまた法曹養成制度の改革が非常に重要であるというふうに考えております。先ほど斉藤委員の質問の中で、研修所では一体どういう教育をしているんだというような御質問もございました。研修所の方でも、倫理観を含めての研修をきちんとやっていくんだという御回答もありました。司法試験に合格する段階、また二年間の実務修習の中でどういうふうな教育がなされ、またその教育をどういうふうに受けるかで法曹としてどういうふうに成長していくかということがかなり決まっていくんじゃないかなというふうに感じております。
　司法試験、法曹養成制度の改革が叫ばれて久しいわけでございますが、平成二年、一九九〇年になりますか、十月に法曹三者間におきまして「司法試験制度に関する基本的合意」というものがなされました。今、毎年司法試験の合格者数の増加が図られております。このような状況の中で、ことしの八月、日弁連の執行部提案という形で「司法試験・法曹養成制度の抜本的改革案大綱」が発表されました。今、この大綱について日弁連の中でいろいろ協議がされておりまして、十二月二十一日に予定されております日弁連臨時総会での審議がされるというような状況になっております。
　この大綱については、日弁連の会長見解によりますと、「大綱の策定目的はこ法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協でございますが、ここにおける「抜本的改革案立案のための協議にあたって、日弁連選出委員の主張すべき基本的指針を明らかにするもの」というふうに説明がなされております。法務省、最高裁は、この日弁連の方が今審議を予定しております大綱について、その内容は既に御存じだと思いますが、現段階で何かこの大綱について評価されるところがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○永井（紀）政府委員　ただいま委員がお話しされましたとおり、四年前の平成二年に成立いたしました法曹三者の基本合意に基づきまして、平成三年から法曹養成制度等改革協議会が設置されました。この法曹養成制度等改革協議会は、法曹三者のほか大学関係者や学識経験者によって構成されておりまして、司法試験制度や、あるいは法曹養成制度等につきまして国民的見地に立って抜本的改革を検討するというものでございます。最近はこの、改革協と略称しておりますが、改革協におきましては、全体会議ではなくて二つの小委員会に分かれまして、法曹人口問題等検討小委員会とそれから司法試験制度等検討小委員会というもの、二つに分けて議論を詰めているところでございます。
　いわゆる法曹人口、どうあるべきか、合格者数をどうふやすのか、減らすのか、こういった議論をいわゆる人口小というところでやっているわけですが、ここに出ておられます外部の先生方は、非常に増員論が圧倒的に多数でございます。やはり国民的ニーズに合わせていくためには、今の法曹全体の人口が少な過ぎるということから、合格者を数千名以上上げるという、こういうような意見もございます。それで、外部委員の多くは、少なくとも現在といいますか、ことしの合格者七百四十名ですが、それの倍ぐらい、すなわち千五百人ぐらいは最低限度上げるべきだという、こういったような意見も強く出ているわけでございます。
　そこで、日弁連におかれましても、この夏あたりからそういう議論の経緯を踏まえて、この改革協に出ておられます先生方がどのような意見を述べるかということの指針として、日弁連の中でも会内で大きな方向を定めるという観点からいろいろ御議論が狂った、このように聞いております。
　それで、この十一月に行われました人口小委員会におきましても、日弁連の先生方から、十月十二日に改革案の大綱が一応議決されたということの報告がございまして、中身につきましても人口小委員会に報告がありました。それを受けまして、最高裁及び私ども法務省でも、それでは最高裁や法務省はどう考えるのかという議論がまた出ておりまして、いろいろな考え方についていろいろな素案といいますか、いろいろな考え方についてこういう考え方もあるな、こういう考え方もあるなというようなことで今意見表明をし始めているところでございます。
　いずれにしましても、外部の先生方、それから日弁連の方向、それから我々法務省、あるいは最高裁におきましても、どういう考え方ができるだろうかということについて、現在いろいろな意見を表明し合っている、そういう段階でございまして、こうした意見表明を踏まえましてさらに協議が続けられる、こういう予定でございまして、今の段階で日弁連の改革案大綱が、私どもどうこうと言うのはまだ、評価をするとかしないとか、そういうようなことは言う立場にはありませんし、まだまだお互いに意見を出し合って具体的な案を考えていこうではないかというところで議論をしている、こういう段階でございます。
○堀籠最高裁判所長官代理者　日本弁護士連合会が示されました「司法試験・法曹養成制度の抜本的改革案大綱」につきましては、私どもといたしましては、司法試験及び法曹養成制度に関する一定の方向性を示した案というふうには考えておりますが、必ずしもこの案自体に具体性があるものではなく、今後、日本弁護士連合会内での検討の過程で具体化されてくるものと承知しております。
　したがいまして、この段階で意見を述べることは差し控えさせていただきたい、かように考えております。
○富田委員　「司法試験制度改革に関する基本的合意」成立後の司法試験合格者数また平均年齢の推移ですが、当局の方から教えていただきました数字によりますと、合格者数は、平成三年が六百五人、その後、六百三十人、七百十二人、七百四十人と増加しているようであります。また、平均年齢も、二十八・六三歳、二十八・二二歳、二十八・二九歳、二十七・九五歳と、少しずつではありますけれども下がっているようであります。
　この合意後の裁判官また検察官への任官者数でございますが、平成三年以降、裁判官が九十六名、六十五名、九十八名、百四名、ことしは百四名だった。また、検察官が平成三年四十六名、それ以降、五十名、四十九名、七十五名と推移しているようであります。
　裁判官、検察官の今後の増員予定、また新規採用枠の拡充予定というものがありましたら、ちょっとお示しいただきたいのですが。
○堀籠最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　判事補の新規採用の枠というものは、私ども必ずしも持っているわけではございません。最高裁判所といたしましては、従前から、裁判官にふさわしい方をできるだけ多く採用したいという方針で臨んでいるところでございます。
○富田委員　これはもう日弁連の意見とかそういうことではなくて、全くの私の私見なんですが、今の御回答をお伺いしても、ちょっと最高裁の方は裁判官の増員について極めて消極的なのではないかなという印象を受けております。
　本年四月の裁判官の任官希望者は、百四十名以上もいたというような報告もされております。その中で百四名しか採用していただけなかった。来年司法研修所を卒業予定の、これは四十七期修習生になるのですか、裁判官希望者が百八十名以上もいるんじゃないかと言われております。この百八十名もの希望者が、ことしとまた同じように百名前後しか採用されないということになりますと、司法試験合格者をふやして任官希望者も自然に増員させようという本来の目的からちょっとずれていってしまうんじゃないかなというような感じを抱くところであります。
　先ほど永井司法法制調査部長の御説明の中で、今小委員会でいろいろ議論を進めているんだというようなお話がございましたけれども、この法曹養成制度改革協議会の人口問題小委員会の中で、最近、法務省や最高裁の事務当局の検討状況だという断りつきで、司法試験の合格者を千五百人から二千人にする、そういう案がある。
　その場合には、今修習期間は二年ですが、それは修習は一年にする。全国各地に分かれて裁判所、検察庁、弁護士会で修習します実務修習は行わない。この千五百人から二千人の場合は今までどおり有給だというような実と、合格者を三千人にする、修習は一年、実務修習はこれもまたないんだ、この三千人にした場合は財政的に大変だから無給だ、こういうような案が示されて、しかも最高裁の方としては、裁判官の定員増はほとんど考えないというような説明がされたというふうに聞いておりますが、法務省や最高裁の事務当局というのは本当にこのような案を検討されているのでしょうか。
○永井（紀）政府委員　随分誤って伝えられていると思います。
　私ども法務省として、何も意見を統一したわけではございませんし、いろいろ協議会の中ではそれぞれ個人的な意見も述べたりいたします。その中で、ただ法務省としては、いろいろこういうふうに述べた意見の中に、一つは、合格者を千五百人程度としてはどうか、修習期間は、実務修習というのが千五百人までふやしますと非常に難しくなるので、これは実務修習は中止にするけれども、修習期間を短くしなければ実際にはできないだろう、こういう案を出したことがございます。修習期間を少し短くするならば、やはり継続教育というものを義務づけようではないか、こういった案をある機会に述べたことがございます。
　それからもう一つの考え方としては、思い切って二千名以上、二千人ないし三千人にしてはどうか。すると、これはもう既に実務修習を現在のように行うのは非常に難しい。ある意味では、実務修習というのではなくて、実務は見学はできるけれども、これは実際に実務修習という形はとれないだろう。言い方は悪いのですが、アメリカのロースクール的に、学者や実務家の座学を中心にしてやっていくような修習というものも考えられないだろうかというような議論をしたこともございます。
　したがいまして、具体的に有給か無給がなんという問題も、どの案なら無給でどの案が有給だとか、そういうような議論をしたのではなくて、いろいろなそういう考え方が出てきたということでございまして、そういうものが混然一体となっていろいろ伝えられたのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、まだ外部委員のほか法曹三者出身の各委員がいろいろな意見を述べ合っているという段階でございますので、確たる意見というものには固まっていないというふうに御承知おき願いたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　改革協の中の人口小委員会で、最高裁判所の事務当局が検討中の案ということで申し上げました点をここで申し上げますと、司法試験の合格者数については少なからず増員すべきであるが、具体的な人数については、修習制度につきまして人的、物的に責任を負っている立場上、その実現可能性をにらみながら今後詰めていきたい、また、増員に当たっては、いわゆる甲案というものを採用すべきであること、修習期間については、継続教育を重視することにより、一年程度でも対応可能ではないかということを申し上げたわけでございまして、これは人口小においてこれからも議論していくことになろうかと思います。
　なお、裁判官の定員増の問題につきましては、私どもは、今後の事件の動向でありますとか、審理の運営改善の実施等を基本に考えていくべきものであるという立場をとっておりまして、今後ともそういう立場から裁判官の増員というものを検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○富田委員　先ほど、私は、こういう案が出ているんじゃないかと言った点は、有給、無給等、そういう話は出てないんだということでありますが、今の二人の説明ですと、実務修習を省略していこうというような流れがあるように思えます。期間を短くという、そういうお話もありましたけれども、実務修習がなくなるというのは、実務修習を実際に経験した私の目から見て大問題じゃないかなというふうな感じがします。前期修習とか後期修習の、いわゆる机上の学問で本当に勉強できないことを実務で教えていただいたんじゃないかなというふうに思います。
　検察庁での被疑者の取り調べ、また裁判所での法廷での審理、弁護士事務所での依頼者との打ち合わせ等、これは、実際にその道に進めばそこで経験はできますけれども、法曹三者あるわけですから、別の道に行った場合にはもう一切経験できない。それをこの実務修習でしっかり教えていただく。また、研修所の教官の先生だけじゃなくて、各地域の裁判官、検察官、弁護士、書記官、事務官、いろいろな人たちに接して、法曹というのは、自分の道を探して、その人たちから影響を受けながら育っていくものじゃないかなと思います。また、そういう中で本当の倫理観というのも育っていくんだというふうに私自身は感じております。
　そういう点を、ただ増員論が先に立ってしまいますと、そのあたりが何かちょっと無視されてしまうのではないかな。その行き着く先は、きょう問題になったような綱紀粛正問題というのがまた出てきてしまうのではないか。そういう点に少し思いをいたしていただきたいなと思います。
　これはもう全く私見でございますが、国民の信頼を得るに足る司法の実現というためには、裁判官、検察官を現在どれだけ増員する必要があるのか、また、その増員のための財源をどうするのか、増員された裁判官、検察官に対応できる弁護士人口はどの程度であるべきなのか、そういった観点から司法試験合格者数を決めていくべきではないのかなというふうに思っております。
　日弁連の協議がどういうふうになっていくかまだわかりませんが、そのあたりも含めて法曹三者で協議していただければなという思いを込めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　長浜博行君。
○長浜委員　けさほどからずっと、法曹界の綱紀粛正問題についてということで、参考人の先生方のお話も聞きながら、きょう質問される先生方を拝見をしてみても、ほとんどと言っていいのか、弁護士資格を有される多くの委員の方々が質問をされているわけでありまして、その中においても私がちょっと感じますことは、朝も法曹界の綱紀粛正という問題について比較的時間を費やしたのが、弁護士の問題についてというような印象を深くしているわけであります。
　大臣もその模様を、多分御報告が行っているというふうに思うのですが、私も、幸か不幸がという言い方がいいのかどうかわかりませんが、弁護士の方にお願いをしたようなことが今までないものでありますから、なかなか身近に弁護士の存在というのを意識することはなかったわけであります。ただ、そういった中において、もちろん政治家の一人として、政治改革が進む中において政治家として身を処していかなければいけない。
　いろんな会で怒られるわけでありますが、このごろ言われることは、今の尊厳を一番よく知っているお医者さんが殺人事件を起こしてしまったり、法律を遵守しなければいけないのを一番よく知っている法曹関係者の方々が法律の違反をする、何か大変な世の中になってきたねというようなことまで私に言われてしまうような現状があるのも事実であります。
　特に、私も素人ながら大変勉強させていただきながら感じたことは、弁護士の自治組織といいますか、例えば検察官は法務省、裁判官は最高裁の方が、コントロールと言ってはおかしいですが、いわゆる問題が起きたときにはきっちりと対応するというような状況の中にあって、弁護士さんというのは、弁護士さんの自治組織だかあるいは弁護士会、いろいろある弁護士会、東京のことについて言えば、朝の枝野委員の、聞いていて随分激しいなと思った、その三つに分かれたそもそもの理由とか、そんな説明を聞きながら、いま一つ弁護士の団体とか弁護士のまとまり、そして、その方々が何か悪いことをしたときに訴えればいいじゃないかと言われても、一番最初に申し上げましたように、そもそもがおつき合いかない弁護士さんのことを訴えるなどということが一般の人にはできないものでありますから、その点についてちょっと御質問をしたいなというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、いわゆる最高裁とか法務省の管轄ではないと言われてしまうかもしれませんが、お答えになれる範囲でお願いをしたいわけでありますが、いわゆる弁護士の不正行為ということにつきまして、例えばどんな犯罪とか、どんな特徴とかあるいは傾向とかあるのか、おわかりの範囲でお答えをいただければと思います。
○則定政府委員　弁護士が不正行為をする、これがいろいろな分野に分かれているんだろうと思いますけれども、私ども、必ずしもその全体像を把握できる立場にないわけでございます。
　刑事事件という観点から見ますと、最近、既に種々報道されましたように、依頼者からの預かり金あるいは依頼者に交付すべき預かり金等を着服、横領するという形態が相当あるように思います。必ずしも統計的に正確ではございませんけれども、あと考えられるといたしますと、例えばいわゆる文書にまつわる不正行為、それが場合によりますと偽造罪その他、変造罪というようなこともあり得るのかなというふうな感じがいたしますけれども、いずれにいたしましても、ごく限られた刑事事件の受理、処理の観点から申しますと、そういう感じを持つわけでございます。
○長浜委員　わかりました。
　トラブルと言ったら、これは言葉もちょっと不正確ですが、例えば依頼者と弁護士間のトラブル、こういったものも含めて、懲戒請求ですか、そういう制度ということが言われておりますけれども、例えばこの懲戒請求の問題を含めて、弁護士法という法律の中において、いわゆる取り締まると言ってはなんですが、弁護士の活動自体を法務省か最高裁のアンダーコントロールの中に置いて規定をするというようなものがあればお教えをいただきたいのです。
○永井（紀）政府委員　戦後の弁護士法は議員立法でつくられたものでございまして、その中には、最高裁判所や法務省が監督をするという権限は一切ございません。
○長浜委員　そうしますと、やはり最初に申し上げましたように、いわゆる弁護士さんの問題は弁護士さんで考えなければいけないというようなことが、今さらのように明らかになってきているというふうに思うのでありますけれども、この法務委員会の場の中においても、弁護士さんの問題を質問しようとしたときに、朝であればもちろん日弁連の事務総長さんがおられましたから、おわかりになる範囲でお答えをいただける場合があるのですが、なかなか尋ねることも難しいといいますか、実務上困難になっているような状況があるように思うわけです。
　そういったことも含めて、今まで犯罪が少なかったから、あるいはいわゆる訴訟件数が少なかったから、弁護士さんはほとんどの方がいい方だったからというような中において問題が明らかにされていなかった部分があるのかもしれませんが、今回の法曹界の綱紀粛正問題について、これほどまで弁護士問題に関する、いわゆる参考人に対する質疑時間を含めて注意を喚起するような状況になっている今、今申し上げた、つまり弁護士の問題は弁護士会あるいは弁護士さんの間で解決をしなければいけない問題がほとんどだな、そういう問題に関して法務大臣の御見解を例えればというふうに思います。
○前田国務大臣　先生も御承知のとおり、弁護士法は、弁護士会及び日本弁護士連合会が十分な自治能力、自浄能力を有することを前提とした上で、その職務の独立性を確保するために、弁護士会及び弁護士会連合会に制度として独自の自治権を認め、まさに行政庁に該当する権利を認めておるわけでございまして、不祥事に対しましても、みずから国民の信頼、負託にこたえられるように携わられることを法務大臣として期待をしておるところでございます。
○長浜委員　今大臣の御答弁にありましたように、前提条件がつくわけでありますから、その前提が崩れるようなことになってしまっては、いわゆる行政庁と同じような形での自助努力といいますか、自浄作用といいますか、こういったものに疑義を挟まざるを得ないわけでありますから、今の御答弁を、ある意味で弁護士の問題について考えるときには忘れることができないと私自身強く認識をしたわけであります。
　それと、何人かの方が御質問しましたが、弁護士になるために、司法試験が受かって、その後研修といいますか司法修習を受ける、そしてそのまま弁護士になっていく。しかし、なってしまったら資格は永久でありますから、いわゆるその研修も、例えばいそ弁と言われるように、大きな事務所に入って法律的な実務は学ぶのかもしれませんけれども、やはり倫理の問題を含めてどこかの機関で、これがまた弁護士会の中のそれぞれ所属する弁護士会の自主採用ということも午前中の質疑をお聞きしてわかってきたような気もするのですが、この弁護士の研修というものも私は必要になってくるのではないかなというふうに思います。
　もっとさらに言えば、いわゆる弁護士の数をふやさなければいけないというのが質問の中でも明らかになりましたが、果たして司法試験さえ受かれば極端な話、弁護士になってよろしいのであろうか。弁護士資格を得る前に、例えば、素人考えと笑われてしまうかもしれませんが、検察官なりあるいは裁判官なりというような形での研修じゃないですが、実務経験を経てから弁護士にするとか、あるいは何かほかのいわゆる弁護士の資格、司法試験合格、そして自分が弁護士を希望すればそのままなれる、これ以外の方法を御検討されているところがあるのかどうか、関係の方がいたら御答弁願います。
○永井（紀）政府委員　現行の司法修習制度は、先ほど来お話もございましたとおり、司法研修所において法曹としての倫理教育も行われておりまして、また実務教育が今現在一年四カ月行われておりまして、その間で実際に現場へ出て、そこで先輩の指導を受けるという過程で教育を受けているわけでございます。そういったことでございますので、その二年の修習を終えた段階でさらに何らかの研修をするかどうかという問題は、新たな問題になろうかと思います。
　これにつきましては、裁判所、検察庁ではやはり新任者の研修というものを厳しく行おうという考え方でございまして、また日弁連におきましても当然、司法研修所を出た方につきましては、登録の前後におきましてそれぞれ倫理的なものを含めまして研修を行っておられまして、これは多くの会では必ずしも義務的ではないのですが、事実上義務に近い形で必ず研修を受けておられる、こういうふうにお聞きしております。
　では、それ以上にさらに何らかの研修を、社会的な訓練を受けるための研修をどうするかということについては、これは、それぞれのその後の継続教育ということで、裁判所、検察庁でも従来、一年目には行いますし、三年目、六年目、十年目というようなことを裁判所、検察庁で行っております。
　また、日弁連あるいは各単位会におきましても、夏の期間に研修を、これはむしろ実務研修が多いのですが、そういうことで、いろいろな法律の改正が新たに起きた場合にこういうことを考える、あるいは民事暴力対策はどうしたらいいかとか、いろいろな形で各単位会でも、あるいはブロックといいまして、それぞれ大きなまとまりごとの研修を日弁連主催で行ったり、いろいろなそういうことをやっております。さらにそれ以上のという研修は、現在のところ行っていないということでございます。
○長浜委員　せっかく参考人から貴重な御意見もいただいたわけでありますから、ぜひその意見を生かしてこの問題に対処していただきたい、そのように思うわけです。
　別の問題に移りますが、不法残留外国人について、前々回ですか、私、質問の際に、広島アジア大会の選手の方々で御帰国をされていない、つまり不法滞在になってしまうおそれのある方々がいるというような質問をいたしましたが、その方々は、以降どうなっておられますか。
○塚田政府委員　広島アジア大会のときに所在不明となった十五名の選手等の所在は、依然として不明でございます。これらの者につきましては、引き続き広島アジア大会組織委員会に対しまして身柄の発見と早期出国方の措置をとるよう要請しておるところでございます。
○長浜委員　なぜ伺ったかといいますと、実はサッカーのワールドカップというのがございまして、ワールドカップ開催を二〇〇二年日本にということで運動している一人でありますけれども、そのワールドカップ開催のための政府保証として、こういった広島アジア大会も同じなんでありますが、開催のための政府保証として国籍、人種、宗教にかかわらず役員、選手、報道に無条件で査証を発給をする、こういった政府保証がのまれないとこういう大会を日本に招致をすることができないというような規定があるわけであります。
　私は、もちろん今申し上げましたようにこういう大きな大会を日本に呼びたい。しかし、そういう中において、いわゆる不法残留外国人問題についての対処という仕方が果たして十分に行われているのかどうか、こういった問題を強く危惧をするわけであります。これは、大変よくできた犯罪白書を拝見していても、何しろ副題が「犯罪と犯罪者の国際化」、そしてこの間も申し上げましたように不法滞在、つまり、滞在期間を伸びて滞在をしている、果たして犯罪と言えるのかなと言葉を詰まらせる部分があるのですが、いずれにしろ、法律に違反をしているから犯罪である、こういう形の国際化が犯罪面においても急速に進展をする中において、対応が十分に行い得ているのかどうか、こういう部門に危惧を抱かざるを得ないわけであります。
　そしてまた、特に出入国管理基本計画を平成四年の五月ですか、策定をされる中において、不法就労というか、不法滞在をするイコール、広島アジア大会のときも言われたのですが、いわゆる不法就労をするために残っていたい、賃金格差が及ぼす悲劇だと思いますけれども、そういう理由が一番多いわけであります。
　その中でも、例えば不法就学生というようなことで、就学、勉強する目的で来日をしながら、実際は出稼ぎのようにお金を稼いでいる、これが二万四千人くらい、不法滞在者自身は二十数万人いると言われておりますが、そのように言われている。こういった中において、不法就労、就労目的の不法就学生に対して、法務省が今月何か新たなる方針を出されたというふうにもお聞きをしておりますが、その点についておわかりになる方、御説明を願います。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○塚田政府委員　委員御指摘のとおり、就学生がそのまま不法に残留するというケースが非常に多くて、それが本年の五月一日現在で約二万四千名に上っているというのは事実でございまして、入管行政上も看過し得ない問題でございます。
　そこで、私どもといたしましては、本来日本語を学ぶべく就学生としてやってくる、これは非常に結構なことでございますが、問題は、就学生を装って入国して就労しようという者が多い。それを排除するために、従来とも入国・在留審査の厳格な実施に努めてきたわけでございますけれども、さらにより合目的な措置を考えてみたいということで、有識者の意見も徴した上、ごく最近、新しい措置を発表いたしました。
　そのエッセンス、概要は二つございまして、一つは、就学生が勉強する日本語教育施設、その教育施設におきまして、不法残留者の発生する割合が低いところ、これはその学生の募集選抜方法あるいは在籍管理面から判断して適正な運営をしていると認められるわけでございますが、そういうところには提出書類を必要最小限度にする。不法残留者を多く発生させている教育施設については、学生の在籍管理に欠陥があるわけでございますから、これには抜本的な見直しを求める、それで改善が図られない場合は、日本語教育施設として法務大臣告示に定めている、そこから削除する、そういう措置をとって学校の方を選別していきたい、そう思っております。
　二つ目の措置は、就学生のうち、不法残留者を多く発生させている国、地域がございます。そういう国、地域からの就学希望者につきましては、日本語を真に習得する意思と能力を持っているかどうか、また、学費や生活費の支弁を確実に行う手段を有している者であるかどうかについて特に丁寧に見ていきたい。この二つをポイントとした新しい措置を発表いたしました。これでもって就学生の適正化を図っていきたいと考えております。
○長浜委員　今のお答えにもございましたように、この学校ならばいいということで、外務省、法務省、文部省あたりが審査をして就学生を受け入れるというようなこと、ある意味でこの学校は余り評判がよろしくないから発して調査が入るのだと思いますが、そういった状況の中で、この学校には受け入れられないというような判断をした場合、個人でやっている場合はともかく、私の記憶では以前上海か何かであったと思うのですが、いわゆる入国関係書類を、例えば売買をするとか、あるいは組織的に就労を目的としてそのダミーとして就学をさせるというようなブローカーの存在も、以前の質問で私は行ったと思います。
　こういった問題に関しても、せっかく平成元年に入管法の一部を改正して不法就労助長罪ですか、これを新設をするなどして努力をされていることは認めますが、そういった、いわゆるブローカーが学校を紹介したというような範囲の中においてはこの法律は適用できない、直接この会社にこうしたら勤められるというような部分にまで言及をしないと、いわゆるからくり、ノウハウを教えただけではこれは適用されないというようなことも伺っておりますから、なお一層巧妙化する国際的な犯罪と言ってはなんですが、日本に滞在をし、そして働きたいという部分に関して、個人的な心情としては、早く整備をして働きながら学べる環境をつくるというのも、私は十分理解をするところでありますが、しかし、いわゆる違法行為に関しては十分検討を続けていただきたい、そのように思うわけであります。
　次の問題に移らせていただきますが、いわゆる凶悪犯罪への対応ということでございます。
　長野のサリン事件とか、それから盛んに短銃、ピストルを使用した犯罪、あるいは非常にやるせない、横浜港で母子三人の遺体が見つかったこととか、あるいは愛知や岐阜や大阪などで少年が連続して殺人を起こす、こういった問題に関して、やはり犯罪白書の中においても、殺人の認知件数あるいは検挙件数及び検挙人員は「昭和六十一年以降平成三年まではいずれも減少傾向にあったが、四年に引き続き五年においても、いずれも比較的少数ながら増加し、前年と比べこ認知件数も、もちろん検挙件数も検挙人員も「増加となっている。」強盗においても同じでございます。平成元年までは減少傾向にあったが、「二年にいずれも増加に転じ、最近四年間は急激な増加を示している。」放火においても同じであります。誘拐においても同じ。こういった凶悪犯罪の激増に関して、法務大臣はどのような御所見をお持ちになっておられるか、御答弁をいただければと思います。
○則定政府委員　法務当局としてまずお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、殺人、放火あるいは強盗といったいわゆる凶悪犯罪がこのところ増加傾向にある、その中でまた銃器の所持、あるいは銃器、いわゆるけん銃でございますけれども、これらを使用いたしました犯罪が増加傾向にある、これは、今後の我が国の法治上ないし治安情勢を考えるときにおきまして、大変深刻に受けとめなければならないと考えているわけでございます。
　検察といたしましては、もとより直接それらの検挙、取り締まりに当たるわけではございませんけれども、これらの事犯を受理し、適正な捜査を行いまして事犯の真相を解明した上、裁判所にも的確な立証活動で臨む、そこでまた、情状面においても十分立証、主張いたしまして、当該犯罪者についてのいわゆる特別予防、それからそういった犯罪について国として厳罰に処するという意味での再発防止を図るいわゆる一般予防の観点から厳正に対処していく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
○前田国務大臣　検察といたしましても、ただいま刑事局長が申し上げたとおりでございますが、警察等第一次捜査機関との緊密な連携のもとに、迅速的確な事犯の解明と、情状面にも十分配意した証拠収集に努め、捜査処理に遺漏なきを期するとともに、起訴した事犯については、厳正な科刑の実現に意を用いていくところでございます。
　かつまた、凶悪の中で、昨今けん銃を用いた凶悪な犯罪が頻発をしておりまして、極めて憂慮される事態であると思っております。こうした犯罪を防止するために、特にけん銃におきましても、関係機関、九省庁ほどございますが、一層緊密に連携して、密輸入、不法所持に対して取り締まりの強化をすると同時に、けん銃不法所持あるいはこれを用いた殺傷事件については厳正に対処することによって、これらピストルに関連する事件を行うと厳罰に処せられるという一般の認識をさらに深めて、その予防に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
　なお、追加して申し上げれば、昨年改正されました銃砲刀剣類所持等取締法も適切に、また積極的に運用をしておるところでございますし、裁判においてもこの種の事犯の社会に及ぼしております極めて大きな影響、これを効果的に主張、立証して、量刑面においても反映させるように努めてまいるということなど、一層厳正に対処してまいりたいと思っております。
○長浜委員　いわゆる凶悪犯罪がふえるということは、社会的な公正とか、まあ社会のたがが緩むというような部分において、政治家の一人として深く責任を感ずるわけでありますが、しかし、今おっしゃったような中において、ちょうど二十六日、総理府の発表した死刑制度に関する世論調査の結果、第六回目ということでありますが、それによりますと、死刑もやむを得ないと答えた方が、調査の方法は別にしまして、七三・八％、前回の平成元年は六六・五％ということでありますから、七・三％の上昇。どんな場合でも死刑は廃止すべきだというのが一三・六％、前回平成元年は一五・七％でありますから、二・一％の減少。死刑の存続を求めた人の大きな理由として、死刑がなくなったら凶悪犯罪がふえる、こういう理由が多数を占めているというようなことでございます。
　こういった死刑制度と凶悪犯罪の抑止効果について、今の大臣の答弁の中においても、ピストルの問題を含めて、犯罪を犯したら極刑になるのだ、もちろん摘発するのは警察かもしれませんが、いわゆるその予防効果としての死刑制度、現実にこの総理府で行われた世論調査の結果を踏まえて、大臣から御所見をいただければというふうに思います。
○則定政府委員　死刑制度の存廃につきましては、国民の世論に十分配慮しつつ、社会におきます正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題でありまして、凶悪犯罪の抑止力の観点のみから議論すべきものではないと考えますし、また、死刑の犯罪抑止力を統計的に証明することは困難でありますものの、一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するもの、また世論調査の結果を読みましても、今御指摘のとおり、死刑にもこのような抑止力が強く認められると広く認識されているわけでございまして、さらに死刑制度の存在が、長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であるという点についても、御指摘のとおり否定しがたいと思います。
　そういうようなことで、死刑制度は凶悪犯罪の抑止のために一定の効果を有しているものというふうに理解しております。
○長浜委員　もし大臣、可能であれば御意見を。
○前田国務大臣　ただいま刑事局長が申し上げたとおりでございます。
○長浜委員　最後に、報道と人権という問題について、時間も限られてまいりましたので、一言だけ。
　先ほど申し上げました、横浜港で起きました母子殺人事件のときの報道の、特にその被害者となられたお母様の報道等を見ておりますと、もちろんこれは国民の側の知る権利、それからマスコミの側の報道する権利が、ちょっと角度は違いますが、先ほどの斉藤委員の質問にもありましたように、いわゆる権利として保障されているわけでありますが、しかし、あくまでもある種の、これまた倫理規定と言ったらいいのかどう言ったらいいのか、もちろん法務省や最高裁から指示をすることができない分野でありますけれども、度が過ぎているような部分があったのではないかなというふうに、私自身はあの一連の報道を見ていて思ったわけであります。
　もちろん、その背景にあるものは何かというのは、事件でありますから捜査をするということは大切なことでありますが、いわゆる興味本位といいますか、その段階での、いわゆる語弊があったら申しわけないのですが、例えば視聴率の問題、あるいはスクープの問題等々含めて報道しなければならない、報道したいという部分があるのかもしれませんが、ある程度こういった部分の事件、特に被害者のプライバシーに関して、私は十分に注意をするようなことが必要なのではないかなというふうに思っております。
　民主主義が成熟する中において、政治家とか、あるいは今言ったような、一つの脚光を浴びたような事件の中の登場人物とかいうものに関して、この報道をしたら、みんなが知りたがっているのではないかなという気持ちは十分よくわかるわけでありますけれども、成熟した民主主義の中においては、あくまでも報道と、それから知る権利と、それから報道される側の人権、こういう問題に特段の配慮が必要になってくる。大変難しい問題であることはわかっておりますので、特に大臣の御答弁は求めませんが、こういう問題についても、十分これから法務委員会としても気をつけていかなければならないなと痛感をしております。もし、何かあれば。