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○森本晃司君　最後になりますが、大島大臣、大変御苦労さまでございます。農水の行政についてお尋ねをさせていただきたいと思うところであります。
　私は、いよいよ国産材の時代が来たんではないかなと思われるようなことを昨今実感いたします。日本人の心の中には、やはり木を使い、そして願わくば国産材を使い、そして日本の山を守らなければならないというものがあるわけでございます。
　今、中国へ日本の国産材を輸出しようと、こういう機運も高まっているところでございますが、それについてはいろいろと環境整備きちんとしていかなければならない。それから同時に、国産材、今、現状はまだやっぱり日本の国内でも外材が多くのシェアを占めています。国産材は、費用も今安くなりまして、外材と反対になっているわけですけれども、ここにやっぱり品質、品格等いろんな問題がありまして、なかなか国産材が進んでいかないと。品質、性能、それから大手事業者に安定したものを供給できるようにこれはやはり工夫し、政府も応援を、そういうことはきちんとできるように応援をしていかなければならないと私は思っておりますが、お答えいただきます。
○国務大臣（大島理森君）　森本委員は奈良御出身で、吉野林業というのは日本の林業の発祥の地でございます。
　今、地球環境という問題から日本の責務という視点に立っても、森林を育てそして健全化していくということが最大の責務です。そのためには林業が活発にならなければなりません。
　第一点は、今、委員がお話しされましたように、やはり国内材を買っていただくと。そのためには買っていただけるような供給体制を作ることが大事でございます。
　特に二点ございまして、一つは、乾燥材が、徹底的に比較してみますと、五〇％が北米でございますが、日本の場合はまだ二〇％も行かないぐらい。だから、いかにこの乾燥システムというものをきちっと作ってやるかということ。第二点は、一工場当たりのロットが北米と比べまして百四十分の一という、非常に小さいということ。この二つの観点からどのように支援体制を作るかということで、拠点的に少しプロジェクトで進めてみたいと、こう思っております。
　中国に対する輸出の動きもありまして、ただ、中国の消費者はどういう木が欲しいかというと、非常に堅くて黒い木が今需要としてあるというんですが、引きがございます。林野庁としても何らかのそういう支援体制を、展示場等を作るなりして、そういう引きがあるときにやっぱりアプローチしていくという積極的なことが必要だということで施策を講じております。
　もう一つは、やっぱり先般も公明党の先生から御指摘いただいた、公共事業にいかに木材を使ってやるか。早速に私ども検討委員会、農水省の中でどのぐらい使えるか、まずやってみないと、扇大臣のところにもお願いしたり環境省にもお願いしたりするにしたって、まず自らがやらなきゃいかぬよということで、そういう検討会を始めました。
　いずれにしても、そういう弱点をしっかり私どもが応援していくと、そういう視点に立って全力を尽くしてまいりたいと思いますので、御支援またお願いしたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、八田ひろ子君の質疑を行います。八田ひろ子君。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　大島大臣の問題を質問させていただきますが、まずその前に総務省に伺います。
　相次ぐ政治腐敗が続き、一九九四年、九九年に政治資金規正法の改正がありましたが、特に企業献金や政党支部に対してのみ限定をした理由は何か、お示しください。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　平成六年の政治資金規正法の改正は、政党本位、政策本位の政治を目指して、政党中心の政治資金制度に改めようとしたものでございまして、これに伴い企業・団体献金についても政党、政治資金団体及び資金管理団体に限るものとされたところであります。
　なお、資金管理団体に対する企業・団体献金は年間五十万円に限ることとされ、平成六年改正法附則第九条で、平成六年改正法の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとされたところでございます。
　このため、平成十一年の政治資金規正法の改正では、平成六年改正法附則第九条の趣旨にのっとり、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金について平成十二年一月一日から禁止するとされたところでございます。
○八田ひろ子君　それでは大島大臣に伺いますが、あなたが代表を務められております自由民主党青森県第三選挙区支部の収支報告について今日持ってまいりましたが、二〇〇〇年の支部の支出のうちの政治活動費はどのくらい使われていたのか、お答えください。
○国務大臣（大島理森君）　さて、調べてみないと分かりませんね。むしろ、委員の方がお調べになってきているんだろうと思います。
　共産党の皆さんから様々なよくお調べをいただいて、私も気が付かない点を御指摘いただいたりしておりますが、政治資金規正法にのっとって適正に処理されたものを、透明性を高めるという、そういうふうなあるときは法目的もございました。できるだけ、そういうふうな法目的があったわけですから、それに基づいてしっかりと政治資金規正法にのっとって処理されておるものと思います。
○八田ひろ子君　透明性を高める、政策中心の活動という法改正に沿った使い方をされているという御答弁のようでありますが、資料を配付してくださいますか。
　　　〔資料配付〕
○八田ひろ子君　大臣の政治資金の流れ、これは、今日持ってまいりましたけれども、政治活動費というのは九千六百九十七万円、そのうち組織活動費が約一八％で、残りは寄附、交付金です。そのうちのほとんど八割が、六千五百九十一万円ということなんですけれども、ここに、真ん中に、ちょっと薄暗くなっております、第三支部がありますね。そこの下に六千五百九十一万円というふうにありますが、これが三つの政治団体に流れております。これ全額、この金額なんですけれども。
　つまり、政党政策活動の中心の活動を進め、透明性を高める、そういうふうにお答えになるんですけれども、あなたの支部の場合は肝心の政党政策活動というのはなくて、トンネルとして政治団体にお金を流しているだけと、こういうことになるんですけれども、今のお答えとどうなるんでしょう。
○国務大臣（大島理森君）　委員の所属する政党と私どものやり方がかなり違うと思うんです。というのは、政党活動と後援会活動というものが二つございまして、そして政党活動は政党活動として行う、後援会については、自由民主党に入党をするまではいかないけれども大島を応援してやりたいんだということで後援会というものを作る、そういうふうな形で私の場合は日ごろの活動をしているわけです。
　したがって、私どもの支持者の中には、共産党員の皆さんはおらぬと思いますが、自民党に入党していない方も支持者の中にはおられるんです。幅広くおるんです。それが自由民主党が国民政党たるゆえんだと私は思いますが、そういう状況の中で、政党活動として自由新報をやったり、あるいは三区支部の講演会をやったりしますし、講演会は、講演会というのは、その講演をするというのはスピーチの講演ですが、後援会は一方、そういう政党色が前面に出ない活動という形で行うということもあり得るということを是非御理解いただきたいと思います。
○八田ひろ子君　全くこの表と関係ない御説明でしたね。日常的な政党政治活動は全くされていないということで伺ったんですが、あなたがここでなさっていること、この表を見ていただくと分かりますけれども、このお金どこから来ているかというと、企業その他の団体なんですよ。さっき説明がありましたように、企業・団体献金を受け取ってはならない政治団体にこの三つありますね、真ん中に小さいところ。ここに政党支部を通して脱法的にお金を流している。結局、企業献金の抜け道に利用しているだけなんですよ。
　これは政党支部だけじゃありません。そこの下にもまたグレーの薄暗い色になっております大島理森政経会という総務省の資金管理団体、これはこう網掛けしてあるという意味ですよ、この団体があるんですけれども、総務省、資金管理団体というのはどういう役割でしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　平成六年の法律改正におきまして、公職の候補者の政治資金と私的経済との峻別のより一層の徹底を制度的に担保するということのために、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものにつきましては、選挙運動に関するもの及び政党がするものを除きこれを禁止するとともに、新たに資金管理団体制度を設けまして、公職の候補者の政治資金は資金管理団体で扱うこととされたところでございます。
　資金管理団体につきましては、公職の候補者が自らその代表者である政治団体のうちから一つに限り指定することができるものといたしまして、公職の候補者の政治資金はその資金管理団体で集中して管理されるものとしておりまして、公職の候補者の政治資金の管理の一元化という観点からも、公職の候補者の政治資金について透明性が高まるものと考えられていたところでございます。
○八田ひろ子君　そうなんです。ところが、これを見ていただきますと、この大島理森政経会、ここの支出というのは七百二十七万円になっているんですけれども、この支出総額すべてがまた、上の真ん中の小さい政治団体ですね、三つの、ここにすべて、全部ここにお金が流れているんです。全く、今の説明を見ると、聞きますと驚くべきことで、考えられないような事態なんですけれども、これ、原資は政党支部からの八百万円、これが資金管理団体へ流れて、その支出すべてが、すべてですよ、これが三つの政治団体に流れ込んでいく。
　この資金管理団体、この政経会というのは、今御説明があったように、政治家の公私の峻別、御本人の政治資金を受ける唯一の団体ですね。ですから、いろいろとあると思うんですけれども、しかし大島大臣の資金管理団体というのは政治・政策活動というのが何もないんですよ。全部この三つの団体に行くんですけれども、これは正にトンネルの役割としか受け取れませんが。
○国務大臣（大島理森君）　政治活動というのは、委員、様々にあると思うんです。
　自由新報という新聞を私どもよく作って、それを後援会の皆さんに配付してもらうということもあると思うんです、自由民主でしたか、自由民主ですね。例えば皆さんの場合は、赤旗という立派な機関紙があって、役所に行きますと課長のところにあったりなんかして、大変な販売活動をしておられますが、私どもはやはりそういうふうなものを本当に多くの方々に活動を知ってもらうという意味でやるとか、そういうふうにかなり幅広く努力しているんです。
　したがって、今、先生がいろんなことをお話しされました。それも、共産党の皆さんですら、私の資金管理団体やもうすべてのものを全部細かに勉強されて私に質問されますが、透明性が高まっている私は結果だなと、こう思いながら、しかし御指摘いただいて、私どもが、私自身もここはしっかり直さなきゃいかぬ。
　先般も、談合と言われる中からいただいた資金をおまえは返さないのかと、こういうふうな御質問があって、今そのための勉強をいたしておりますが、なるほど、御指摘をいただいて謙虚に耳を傾けなきゃいかぬ、そういうふうなこともありますけれども。トンネルとかそういうふうに言われますけれども、政治資金規正法に定められたルールに乗って多くの皆様方の浄財をちょうだいしながら自由な政治活動をするというのが自由民主党の一般的な先生方の活動でございまして、そういうことは是非御理解いただきたいし、また実態も知っていただきたいと、このように思います。
○八田ひろ子君　この政経会は機関紙とかそういうことを何もやっていないんですよね。このすべての支出が三つの政治団体に行っているだけ。これは企業・団体献金を受けてはいけない、そういう団体に行っているからトンネルではないかと。
　大体、政治資金規正法の目的というのは、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために公開するんだと、法律でこう書いてあるんですけれども、あなたのやり方というのは、この法の趣旨から逸脱しているんじゃないですか。全然違うじゃないですか。
○国務大臣（大島理森君）　今、先生は、私の政治団体、まあ一般の我が党の議員の皆様方と比較しても私は少ない方だと思うんです、後援団体の数は。そういうことを見られて質問できるというのは透明性が一つ高まっていることだと思うのです、一つはね。
　それから、私自身のお金の流れの側面からだけ見ていろいろな御批判を、御意見をいただきますが、実態の活動を余り御存じないんだろうと思うんです。例えば、私どもが帰りますと、自民党支部と後援会の共同で、いわゆる講演会を行ったりミーティングを行ったり、あるいはまた様々な諸活動をしているんです。ですから、そういう実態というものを知った上で御批判をいただきたい。
　もう一つは、御議論を聞いておりまして、共産党の皆様方は企業献金はそもそも絶対許さないという視点から私の政治資金規正法において届けられたものを見ておられます。私どもは自由な、自由な政治活動を担保するには多くの人たちに参加してもらう、参加してもらうためには様々な形態の参加があるだろう、そういう中で企業献金、必ずしも悪ではないと。
　大事なことは、献金を受けたから、そのことによって議員が何かをして、特定の公の決定をねじ曲げていくということが一番善くないことであって、そういうことは一切いたしたこともございません。むしろ、善意ある多くの方々のその御浄財をいただきながら、国民の民意を聞き及んで自由に政治活動をしていかなくなったならば、民主主義は私は途絶えていくんだろうと思います。
○八田ひろ子君　先ほど、大臣は総務省の説明をお聞きになっておられなかったんでしょうかね。この三つの政治団体というのは企業、団体からの政治献金を受け取ってはいけないというさっき説明がありましたでしょう。そこへトンネルを通って行っているのはどういうことか、そんなことは駄目でしょうということを聞いているんですよ。
　結局、選挙区支部もこの資金管理団体というのもまともな政治・政策活動はされていない。実際のお金の使われ方、これも透明性がどういうものかというのは、非常に迂回して行っていますからね。もう正に暗やみだと、国民から見れば。こういうのが明らかになりました。
　この三つの政治団体なんですけれども、これは総務省届出の経済社会開発研究会、大島、東京の後援会と青森の後援会と三つありますが、先ほど少ししかないと言われたように、これで間違いございませんか。
○国務大臣（大島理森君）　地区ごとに後援会がございます、地区ごとに。それから地区ごと……
○八田ひろ子君　総務省届出、総務省届出。
○国務大臣（大島理森君）　届出はそれだけだと思います。
　なお、あと後援会とかそういうふうなものは地区ごとのやつとか、そういうことがございます。
○八田ひろ子君　では、その総務省届出の経済社会開発研究会、そしてお隣にあります大島理森後援会、この代表者、会計責任者、所在地をお示しください。
○国務大臣（大島理森君）　善意で会長をやってくださったりする方々もおりますので、その個人名を出して言うのはどうかと私自身は思いますけれども、経済社会開発研究会は武輪さんという方でございまして、場所は多分八戸になっているんじゃないかと、このように思います。大島理森後援会は鐘ヶ江さんという方で、これは場所は東京になっているんでございましょうか、ちょっとこの所在地は、届出のあれは、青森、八戸ではないかと思います。第三選挙区支部長は私でございます。
　ただ、きちっと調べて後で報告しなければならないことがあれば報告いたしますが、私の記憶ではそうでございました。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　私が伺っていますのは、この真ん中にあります小さな三つの総務省届出団体ですね、これの経済社会開発研究会と東京にあります大島後援会ですね、これを聞いたんですが。
○国務大臣（大島理森君）　今、東京にあると言われたのは経済社会開発研究会の方でございますか。これ代表は先ほどちょっと申し上げた方ではなかったかと思いますが、後で調べます。調べます。
　これは先生、先生方の党と違いまして本当に善意で会長さんやってくださいますからね。だから、ちょっと調べて、間違っちゃいけませんから、間違っちゃいけませんからちゃんと確認して──今のは訂正させていただきます、訂正させて。後援会の会長さんというのは今なかなかなり手ないんですね、難しくてね。だから、そういうふうな意味で名前をちょっと私間違えちゃいけませんので、後で調べておきます。
○八田ひろ子君　訂正してくださいよ。
○国務大臣（大島理森君）　善意という、私の方は善意でやってくださって、皆さんの方は違うような発言をしたことはおわびを申し上げておきます。
○八田ひろ子君　これは、私、ここに書類を持ってまいりましたけれども、二つとも同じ場所ですけれども、これ事務所はあなたの秘書の自宅になっているんですか。
○国務大臣（大島理森君）　どっちの事務所でございますか。
○八田ひろ子君　両方ともです。
○国務大臣（大島理森君）　ちょっと調べないと分かりません、申し訳ありませんが。
○八田ひろ子君　この二つの政治団体はどんな目的で作られて、どんな政策活動をやってみえますか。
○国務大臣（大島理森君）　私を支援していただく活動をやっております。
○八田ひろ子君　二つの政治団体の収支報告を見まして、今までなぜこんなにお金がぐるぐると回っていくのかという疑惑のなぞが解けたんですね。
　なぜ、大島大臣代表の支部、それから資金管理団体、これ大島さんが代表なんですけれども、政治団体にお金を流す仕組みを作ったのかというのは、先ほど言われた目的とは全然違いまして、これ見ますとほとんど会食費なんですよ。そして、関係先への贈答品や、昨年、選挙の年の二〇〇〇年で見ますと、これ研究調査費というのはこの経済社会開発研究会というのはわずか六万円ですけれども、交際費とか会食費、これほとんどなんですよね。だれをこんなに接待するのか、本当に不思議に思ったんですけれども、この後援会、これも先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、これ会食代、関係先の贈答品、ゴルフ代の交際費が総支出の約六割で一千万以上です。研究、調査研究費は八万円ですね。全くでたらめな中身だと思うんですよ。ここには政治や政策活動がないばかりか透明性もありません。結局、最後にお金がたどり着いた政治団体というのが接待や会食だけやっている。しかも、これは先ほど、会計責任者とか代表者は秘書なんですよ。
　だから、私は、委員長、この秘書さんを参考人招致をお願いしたいんですが。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまの件につきましては、その取扱いを後刻理事会で協議いたします。
○八田ひろ子君　次から次へ新しい疑惑が出てきて、私は閣僚の資格はないと思いますし、即刻お辞めいただきたいと思いますが、今日は時間がありませんので、西山議員に移ります。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。西山登紀子君。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　がらりとテーマは変わりまして、乳幼児医療の無料制度について質問をいたします。
　　　〔資料配付〕
○西山登紀子君　まず初めに、最新の地方の実施状況、その施策の拡充の傾向について御報告を下さい。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　乳幼児医療費助成制度の最近の実施状況についてでございますが、平成十四年四月の時点で調査しましたところ、三千二百四十一の市町村、全市町村で何らかの形で乳幼児の医療費の助成が実施されております。そのうち三歳児以上に、三歳児以上も含めて対象としているのは、入院については二千六百八十六市町村、通院については千九百七十七市町村でございました。
　最近の自治体の傾向を見てみますと、助成の対象の年齢を引き上げるという傾向が見受けられるように思います。
○西山登紀子君　厚生大臣にお伺いしますけれども、今配付していただいた資料を皆さんもごらんいただいていると思いますけれども、全国ではこの乳幼児医療の無料化の制度というのは拡充の傾向にございます。しかも、劇的です。
　三歳未満と三歳以上は逆転を既にしておりまして、三歳以上は通院の場合でも六割に達しております。その六割の中でも、就学前を見ていただきますと、ウナギ登りに増えております。入院の方向、入院の場合はそれも、その傾向が非常に高いということでございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、乳幼児医療無料化制度、就学前までの無料化制度は全国の大きな流れとなっていると、大臣はそういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　おっしゃるとおりだと思います。
○西山登紀子君　大臣は小児科の御専門だというふうにお聞きしておりますけれども、私も地元の京都で赤ちゃんを交えてじかにお母さん方から御意見を伺ってきました。
　京都では、ゼロ、一、二歳まで市内は無料でございます。府下では二十五の自治体、既に就学前まで無料になっています。何が一番無料化でうれしいですかと聞きますと、子供は自分で正確に訴えられないので、熱が高くても大丈夫だと言ったりすると。変やなと思ったときに早めに連れていける、相談に乗ってもらえる、その安心感が何よりうれしいと言われました。生後六か月でぜんそくで入院したときに、七日間で四百九十円で大助かりやったと、こういうことなんですね。
　今の不安の多い時代に、子育て中の若いお母さんにとってこの無料化制度は単なる経済的な負担の軽減ではございません。手当とか税の軽減とかに代えられないものがある、それは無限の安心につながっているんだと。私はその必要性を痛感をいたしました。
　とりわけ、赤ちゃんは時間との勝負だと思います。夜間でも救急でも入院でも、財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができる、そういう安心が非常にうれしいと言っているわけです。治療のちゅうちょあるいは中断というのは重大な事態を招きかねません。実施している地方では、赤ちゃんの、早期発見、早期治療を可能にして、子育ての安心保証制度として大きな力になっているというわけです。
　この点からも、大臣、国の無料化制度の実施は急がれるんじゃないでしょうか。御見解をお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　全体としてそうした安心感があるということも、それはおっしゃるとおりかもしれないと私も思います。
　いわゆる子育てに対しまして何を一番なすべきかということを、私たちもいろいろの方々に、いろいろの団体にお聞きをしているわけでございますが、確かに医療制度というふうにおっしゃる方もあるんですが、しかし中には、もっと違った意味で少子化対策というものを進めてほしいというふうにおっしゃる方もございますし、それはお金ではなくて制度そのものを変えてほしいというような御要望も中にはありまして、いろいろの御要望があるというふうに承っておりますが、私は、今までやっておりました仕事の関係からいたしまして、やはりこの医療というのは大事だというふうに思っている次第でございます。
○西山登紀子君　ちょっと、医療の重要性というよりも、むしろ医療制度の無料化、それがお母さん方にとって子育ての心理的な支援になっていると、こういう点について大臣の御意見を伺っているんです。
○国務大臣（坂口力君）　それは初めにも申しましたとおり、そういうこともあり得るだろうというふうにお答えしたところでございます。
○西山登紀子君　大臣にお伺いしますけれども、二〇〇一年の六月の二十二日に参議院の本会議では、少子化対策推進に関する決議が全会一致で採択をされております。私も、国民生活・経済調査会のメンバーとしてこの決議の提案者の一人に加わったことを今、大変誇りにも思っております、うれしく思っております。その決議の中身については、もちろん大臣は御存じのとおりだと思いますけれども、改めて繰り返したいと思います。
　この決議は、その中で、結婚、出産はあくまでも個人の自由に属する問題であるといたしまして、安心して子供を産み育てることのできる社会の形成に国会と政府の責務を明記をいたしました。乳幼児医療費の国庫助成など、出産、育児の経済的負担の軽減も特に重点政策として取り組むべきだと明記をして、さらに積極的な予算を講ずるべきであるとも言っているわけですね。
　大臣はこの決議の実行に直接責任を負っているわけですから、どうでしょうか、全国的な流れになっているこの就学前までの無料化の制度、すぐに実施に移すべきだと思いますけれども、大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　国それから都道府県、市町村、それぞれがやはり役割を果たしていただいて、そして少子化対策、乳幼児医療の問題等々、やはり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
　市町村がお取り組みをいただいておりますことに私は感謝を申し上げておりますが、国が全体でそれを見ていくということは、なかなか至難の業でございますから、市町村にお願いをすべきところはお願いをしていかなければならないというふうに思っております。
○西山登紀子君　大変消極的な御答弁しかいただけないので非常に残念に思っているんですけれども、時間がないので前に進みます。
　この就学前までの無料化の実施の予算ですね、一体幾らあればできるかということです。試算をお願いしてありますね、就学前まで実施する場合と三歳未満。お答えいただけますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十四年度の予算ベースに基づく推計値によるわけでございますが、乳幼児の医療費の無料化をするために必要な国庫の負担額について、乳幼児の患者負担を国と地方で二分の一ずつ負担するということで国庫負担額は幾らかということを単純に計算いたしますと、三歳未満までとする場合については約五百億円、六歳未満までとする場合については約千百億円というふうに推計いたしました。
○西山登紀子君　無駄をなくせばできない額ではございません。地方はやりくりして最優先でやっているわけですね。
　ところで、三歳未満児の医療費の負担を三割から二割にする措置で、国の新たな財政負担は幾らでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　三歳未満の乳幼児についての給付率の見直しに係ります国庫負担の増加額は、平成十五年度で約百億円と推計をいたしております。
○西山登紀子君　三歳未満の乳幼児は三百七十万人ですけれども、大臣、この百億の内訳、どのようになっていますか。
○政府参考人（真野章君）　国民健康保険で約五十二億、政府管掌健康保険で約二十三億ということでございます。
○西山登紀子君　子供はみんなひとしく処遇されなければならないと思うんですけれども、組合健保の場合は全くゼロでございます。
　大臣、地方はすべて一律に子供を見ております。少子化対策というのであれば、すべての子供を対象に国が手当てをするべきではないでしょうか。──大臣、大臣ですよ。
○副大臣（木村義雄君）　もちろん大臣の方が詳しいんでございますけれども、それぞれ、国民健康保険、政府管掌健康保険、また組合健保と、また財政の中身において国がいろいろと負担をするルールを決めているわけでございまして、そのルールに従ってやはりやっていくのが公平ではないかなと、このように思っているような次第でございます。
○西山登紀子君　大臣もお答えになれないような問題だということでございます。
　さらに、百億円の国庫負担で少子化対策を取ったと言いながら、実は国庫補助を地方から減らしております。資料に配付しておりますけれども、その対象になっている自治体は二千二百二十六自治体、約七割であり、調整対象医療費は百二十二・四億円、これは間違いないでしょうか。さらに、減額調整額はトータルで幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　市町村数と調整対象医療費はそのとおりでございますし、乳幼児に係ります、乳幼児医療に係ります地方単独事業を実施している場合におきます国民健康保険の国庫負担の調整額は、平成十二年度におきまして約四十九億円でございます。
○西山登紀子君　結局は、七割の地方が国会決議に沿った良いことをやっているんですけれども、国はそれに見合った国庫負担は払わないと、これは全くあべこべじゃないかと思うんですよね。先ほど、地方のやっていらっしゃることに感謝すると大臣はおっしゃったけれども、感謝する一方で補助金を減額していると、これはどうしても矛盾していると思います。これでどうして国会決議に沿った少子化対策を進めていると言えるのでしょうか。
　これはもう、関東知事会が二〇〇一年の十月に、乳幼児医療の全国一律無料化制度の確立と併せて、その実現まで国民健康保険の国庫負担金の調整措置を廃止されたいとの要望を出しているんですよ。私はこれは道理ある提案だと思うんですけれども、大臣、最後に御見解を……
○委員長（陣内孝雄君）　時間が参りました。木村厚生労働副大臣、簡単にお願いします。
○副大臣（木村義雄君）　削減をしているといっても、削減をしているのはその増えた部分において、どうしても医療費をほかの市町村から比べて安くしますと、そこは増えるところあるんですよ、それは長瀬効果というんですが、その部分に対する削減をしているんであって、基本的なところを削減はしていませんので、それはよく御理解をいただきたいなと、こう思っております。
　それから、もちろん、今の少子高齢化のいろんな問題に対して私どもはしっかりと取り組まさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で八田ひろ子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○平野貞夫君　国会審議のテレビ中継の問題を取り上げたいと思います。片山大臣、御苦労さんでございます。
　議会政治の情報公開というのは民主主義に、政治に欠かせないわけでございますが、ちょっと私も困っていることが一つあるんですが、昨日から今日にかけて、電話とかファクス、メールで私のところへ抗議が大分来ていまして、その抗議というのは、火曜日の政治と金のテレビ中継やりまして、ちょうど私の質問の途中で十一時五十四分になって、ＮＨＫは中断しますね。もちろん、親切にまた再録するということを出しますけれども、一般の国民は余りそれを見ていないものですから、それ以降国会が止まったものですから、おまえが国会を止めた、しかも小泉首相をいじめて止めたという抗議が来ていまして、私もその責任の一人ではあるんですが、ですが、中途半端な国会中継というのは非常に正確な報道をしないという、こういう問題があるわけでございます。
　そこで、例えばイラク問題で、英国のクエスチョンタイム、党首討論というのはもう毎日放送しております。それから、地方議会でもほとんど議会の審議は放送しております。我が国会はどうかというと、最近はＮＨＫに頭を下げて、与党の先生方が、それで問題を言ってセットしてもらって、何のことない、ＮＨＫに国会運営を振り回されるような、これはやっぱりきちっとした国会テレビのシステムを作るべきだと、私はそういう意見、昔からそういう活動をしているわけなんですが。
　Ｃ—ＮＥＴ、国会テレビというのが数年前からありまして、平成十三年の十二月から電波を止められているわけなんですが、いずれにせよ、非常に我が国の国会中継、国会審議をお茶の間にということで、これは十数年前に自由民主党の羽田国会対策特別委員長がそのアイデアを打ち出して、私なんかが事務局として、これは自民党の事務局じゃなくて、国会の事務局としてお手伝いして、せっかくいいものができていましたが、非常におかしな状況になっておりますが。
　特に、今、内外の日本の政治経済が大問題になっているときに、この国会審議の実態が国民に直接正確に伝わらぬということは非常に残念と思いますが、まずその辺の御所見、その辺について大臣の御所見を。
○国務大臣（片山虎之助君）　平野委員言われますように、国会の審議を広く国民に公開して、そういう意味での関心を高めてもらうということはいい政治をするための私も大きな前提だ、こう思いますね。そして、衆参の議運で前から国会テレビを、独自のあれをやろうじゃないかという検討は、私が議運のころですから相当昔ですけれども、そのころから国対でも議論してきたんですが、結局、最後はお金なんですね。
　そこで、この国会の中継というのは残念なことに視聴率が低いんですよ。（発言する者あり）いやいや、本当に。高いときちょっとありましたけれども、細川内閣のときに。割に低いんです、びっくりするぐらい。だから、なかなか民放はようやりませんね。そこでＮＨＫへと、こういうことになっておって、ＮＨＫも自分の方の都合もありますから、しょっちゅう協力というわけにもなかなかいかないけれども、かなり協力していると思いますよ。
　そこで、それじゃ国会が税金で国会テレビみたいなものを作ってやれるかと。これもなかなか国民の理解が得られないので、そういう意味では今言われたＣ—ＮＥＴですか、ＪＳＡＴだとかああいうところがやっていただいたのは私は大変いいことだと思いますけれども、詳しいことはあるいは局長から話があるかもしれませんが、やっぱりお金の問題ですね。そこでうまくいかなくてこうなったんですが、私自身ももっと国会の審議を広く公開するということはいいことだと思います。今、ケーブルテレビはかなりやっていますよ、ケーブルテレビが。今、ケーブルテレビは相当伸びていますからね、日本は。そういうところで工夫の余地があるのかなと個人的には考えております。
○平野貞夫君　ＮＨＫは国会審議よりか大相撲とか高校野球を重点に置いていまして、教育テレビで国会中継をやれと言いましたら、政治は教育じゃないと言うんですよね。
　それはともかくとして、そこでちょっと、私はやっぱりせっかく続いていた国会テレビ、Ｃ—ＮＥＴというものを、きちっとしたシステムを作るまではこれは中断させておくより動かすべきだという論なんです。
　そこで、ちょっとテレビ行政、ＣＳ行政の在り方なんかも含めて事実関係を確認したいと思うんですが、政府参考人にお尋ねしますが、平成十三年の一月十日に総務省にスカイパーフェクトとＪＳＡＴとＣ—ＮＥＴの三社の関係者が呼ばれておるんですが、この会合の内容とか目的は何であったか、お願いします。
○政府参考人（高原耕三君）　先生お尋ねのように、平成十三年一月十日、総務省におきまして、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、それからＪＳＡＴ株式会社並びに株式会社Ｃ—ＮＥＴの関係者及び総務省の、私どもの局の担当者が打合せを行っております。
　この内容でございますが、当時、平成十二年の七月分から衛星中継器の料金の支払がこの株式会社Ｃ—ＮＥＴにおいて滞っておりましたので、この国会テレビについて、国会中継の継続という観点から、関係者がどのような協力ができるかというものを話し合ったというふうに承知をいたしております。
　具体的には、衛星中継器の料金の支払が長期間滞っておるのでその役務の提供を停止せざるを得ないというこの受託放送事業者の判断がございましたが、この判断に関しまして、なお国会中継を継続するための方策がないかどうかという検討を行いましたけれども、結果として成案は得られなかったというふうに承知をいたしております。
○平野貞夫君　現在、Ｃ—ＮＥＴというのは、放送免許は持っておるんですか、持っていないんですか。
○政府参考人（高原耕三君）　放送は休止をいたしておりますけれども、私どもとして、委託放送事業者としての取消しはまだいたしておりません。
○平野貞夫君　料金の、放送料金の問題と大臣はおっしゃいました。これはそのとおりだと思います。
　本来ならば、アメリカのように、視聴者保護法のように、政治中継とかあるいは教育、場合によっては福祉、そういう公共的なものについては、特にＣＳテレビにおいては特別な料金なり、あるいは料金を免除するというような配慮が国家社会のために必要だと思うんです。日本にそういう制度がないことが問題で、我々、自民党の先生方とも共同でそういう制度を作ろうという今検討をしているところなんですが。
　ちょっとその経過を申し上げますと、大臣もさっきおっしゃられたように、一九九七年に議運の小委員会で国会中継やろうじゃないかと。そのときに、ＮＨＫはやらないと言う、さっきのような哲学で。民間放送もやらないと。それから、民間政治臨調辺りはどうだということも言いましたけれども、これもやらなかった。だれも手を挙げない状態の中で、それまで、Ｃ—ＮＥＴの社長の田中さんという元ＴＢＳの職員の方が国会事務局にも、あるいは政党にもアドバイスをして、一つのアメリカ式のＣ—ＳＰＡＮ方式がいいじゃないかという構想を持っていて、それで、このときの事務次官とか放送行政局長が再三、おまえやれよと、ひとつ日本にもこういうベンチャーを育てようじゃないかということで始めたものです。ですから、元々経営的な、資金的な基盤とかそういうこと、確かに無理があったと思います。無理はあったと思いますが、試行錯誤的に始めたわけなんですが、実は視聴率は低かったんですけれども、小泉内閣になって高くなったんですよ。（「ちょっとね」と呼ぶ者あり）いや、これは続くと思うんですが、それを不幸なことに料金の問題でストップしたと。
　私は、やっぱりこういうことについて、料金問題も含めて特別な配慮があってしかるべきだし、そうしていただきたいと、こう思っておるんですが、その点について、大臣、御所見を。
○国務大臣（片山虎之助君）　アメリカは四％条項というのがあるんですよね。だから、放送時間の中で四％ぐらいは公共的な教育や福祉やね。そういうことと違って、アメリカは一つ日本と違うのは、ＮＨＫがないんですよ。公共放送というのがない。それからもう一つ、アメリカのＢＳ、ＣＳの放送衛星は、もう全部ワンパッケージで特定の会社が持っちゃうんですね。だから、そういうことで、四％を義務付けるという法制があるんですけれども、日本には今、平野委員言うようにありませんから。議論としてはそれは将来あり得ると思いますね。ＮＨＫの位置付けをどうするのかというのもありますけれども。
　そういう感じの中で私は議論していかなきゃいかぬのですが、やっぱりＮＨＫがもっとやりたいとか、民放も進んでやりたいとか、スポンサーが付くよと、こういうことならいいんですけれども、なかなかそこまでまだ国会の中継を、それは魅力はないし、視聴者には。これから出てくるかもしれませんよ。今のところはそうですね、大変視聴率が低いんで、そういうことを含めて総合的なやっぱり議論を国会の中でもやっていただいたら私はいいと思いますよ。我々の方も検討するようにやりますよ。ただ、お金の問題はなかなか難しい、そういうわけであります。
○平野貞夫君　今日はもうちょっと細かい事実関係を詰めようと思ったんですけれども、せっかく大臣駆け付けていただいて、大臣中心の話になって、これ以上細かいことは言いませんが、このＣ—ＮＥＴ、国会テレビが電波が止まっている過程についてやっぱり私はいろいろ問題を感じています。いずれ機会がありましたら総務委員会の方でも議論してみたいと思いますし、また細かい点は質問主意書みたいな形で議論をしてみたいと思っていますが。
　私が今申し上げたいのは、電波行政というのはこれは政府が当然管理するわけですが、しかし電波は国民のものなんですよ。日本のメディアの問題として、今、最近、小泉総理も大変メディアに批判されていますが、気持ちは分かるんです、私。大新聞と大テレビ会社が同資本系列だという国は先進国で日本ぐらいなものですよ。したがって、テレビの方は政府の権力の管理が入る。したがって、新聞の論調が軟調になりますね。書くべき主張を書かなくなるんです、権力に。これは自民党が政権を取っておろうと我々野党が政権を取っておろうと同じことなんですが、そこら辺から僕はひとつ考えなきゃ本当のデモクラシーは、メディアが大新聞と大テレビ会社が一つでこれやっていて、これはやっぱり本当の議論し合う民主主義は育たぬと思います。
　それからもう一つは、やはりスカパー、スカイパーフェクトとかＪＳＡＴとＣ—ＮＥＴの関係は、やっぱり何といいますか、Ｃ—ＮＥＴというのは自民党の若い人たち、それから野党の若い人たち、非常に活用するわけですね。となると、やっぱり政治的に抵抗勢力の人たちは面白くないと。そういうのでやっぱり、まあ私はそういう政治的配慮といいますか、健全ではない政治的判断も行政の中に影響を与えているんじゃないかという疑惑を持っておるわけなんですよ。そういうことでは民主主義というのは本当に育たないと思うんです。
　こういうところでは余り細かいことを言うわけじゃありませんが、私はいずれきちっとした、両院に設備を作っていますから、本格的な国会中継システムを作るべきだと思いますが、それは何年か掛かりますので、是非その取りあえずノウハウを持っている国会テレビを機能させていただきたいということをお願いして、終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田昌秀でございます。
　平成十五年度の予算案について、まず御質問いたします。
　一般会計予算規模八十一兆七千八百九十億円のうち、税収は四十一兆七千八百六十億円しかございません。したがって、新たに国債を三十六兆四千四百五十億円を発行して歳入不足の穴埋めをするようですが、そうなりますと、国債依存度は四四・六％となります。
　一昨年のことですが、三月八日の参議院予算委員会で当時の宮澤大蔵大臣は、国債依存度が三四・三％となったことについて、我が国の財政はやや破局に近い状態とコメントをいたしました。これがアメリカの新聞なんかに大々的に取り上げられて問題になって、表現が適切でなかったという訂正もなされたわけなんですが、国債依存度を見る限り、本年度はそれよりもより深刻となっていますが、この危機的な財政、国家財政をどのように改革していかれるおつもりか、塩川大臣の具体的なお考えを簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、財政構造の根本的な改革をするために、取りあえずプライマリーバランスを決めましたが、目標を決めましたが、それを達成する手段として三つの柱を立てました。
　一つは、社会保障関係の給付と負担の関係を見直していかなきゃならぬと、これが一つ。次には、国と地方との財政構造、言わばこれを、これが非常に分権との問題と絡んで非常に複雑で、かつ地方との責任体制がはっきりしないと、ここを明確にしようということであります。それから三つ目は、公共事業がこれを一回仕様書も、道路の規格とか何か仕様書も含めて一応見直すべきじゃないかと。その上で、まあまあ、できれば欧米並みの、先進国並みのＧＤＰに対する比率をその程度まで、十年掛かってでもいいからそこへ目標を当てていこうじゃないかと、そういう三つの柱を立てまして、これをつぶさに検討してプライマリーバランスの達成のために結び付けていこうと、こういうことをやっております。
○大田昌秀君　今三つの柱と申しましたが、その三つの柱のうち、一番停滞している柱というのはどの分野でございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一番難しいのは、やはり国と地方との関係でございますね。
○大田昌秀君　次に、いわゆる思いやり予算についてお伺いいたします。
　平成十五年度の予算案における在日米軍駐留経費について、防衛施設庁にお尋ねいたします。
　米軍駐留経費の総額と、そのうちいわゆる思いやり予算が幾らになっているのか、正確な額を御説明ください。
○政府参考人（冨永洋君）　思いやり予算という言葉につきましては、あくまで俗称として用いられているというふうに承知しておりまして、政府としましては、従来から公式には使用して──失礼しました。失礼いたしました。公式には使用していないということでございます。
　それで、防衛施設庁としましては、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするために、昭和五十三年度以降、逐次地位協定の範囲内、あるいは特別協定に基づいて負担しております提供施設整備費、労務費、光熱水料費、それから訓練移転費を在日米軍駐留経費負担として整備して、整理して使用しているところでございます。
　それで、そういう意味での在日米軍駐留経費負担につきましては、十五年度予算案におきましては約二千四百六十億円でございます。
○大田昌秀君　次に、過去五年間の駐留経費と思いやり予算の総額の変動、それについて御説明ください。
　それから、今、思いやり予算という言葉を使っていないという趣旨のお話でしたが、別の政府の資料にもちゃんと思いやり予算、いわゆる思いやり予算と書かれております。
　それと、その思いやり予算の過去五年間の、平均で結構でございますが、本土分と沖縄分との割合はどうなっているか、お知らせください。
○政府参考人（冨永洋君）　在日米軍駐留経費負担の過去五年間の推移につきましては、平成十年度が二千五百三十八億円、平成十一年度が二千七百五十六億円、それから平成十二年度が二千七百五十五億円、それから平成十三年度が二千五百七十三億円、平成十四年度が二千五百、約二千五百億円ということになっておりまして、総額としましては一兆三千百二十二億円ということになっております。
　それで、本土と沖縄の割合ですけれども、これちょっと資料が十四年度の資料しか持ち合わせておりませんので、十四年度について申し上げますと、本土がおよそ七割強、それから沖縄が三割弱という状況でございます。
○大田昌秀君　米国防長官の二〇〇〇年度の米議会への報告を見ますと、二〇〇〇年現在の世界にはアメリカ兵、アメリカ軍を駐留させることによって駐留経費を払っている国が二十五か国あると言われております、日本も含めてですが。その二〇〇〇年度の日本の負担額は、駐留経費負担額は五十億三百万ドルですが、他の二十四か国の駐留費をすべて合わしても三十億九千二百万ドルでしかありません。つまり、我が国は他の二十四か国の合計の約一・六倍くらいの駐留経費を払っているわけなんですが、いつまでこのような経費を払い続けるおつもりなんですか。外務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　在日米軍駐留経費の負担でございますけれども、これは日米安保体制を円滑に、そして効果的に運用をする、していくことに役立っているというふうに考えております。そして、日米同盟関係において基本的な重要性を有しているということであると思います。非常に必要なことであると思います。
○大田昌秀君　一九九九年でしたか、元総理の細川さんが、もう二十二か国余りの国よりも日本一国で払っているのが多過ぎるから、ここら辺りで思いやり予算を見直して廃止しようじゃないかという趣旨の論文をお書きになったわけなんですが、外務大臣、そのいわゆる思いやり予算を米軍の方に支払わないと日米安保体制は機能しないというお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、日米安保体制を日本で、安保体制を持つということを日本が自主的に選択をした、主体的に選択をしたわけでございますし、その運用を効果的に、そして円滑に行うということのために重要であるというふうに考えております。
○大田昌秀君　重要ということは分かるつもりでございますが、今のように巨額の思いやり予算をアメリカ側の方に支払わないと、今おっしゃる日米安保体制というのは機能しないというお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　日米安保体制ということについては、やはりこれを円滑に、そして効果的に運用をしていくということが非常に重要であると私は考えております。
　委員が御指摘になられたように、日本の財政事情、これには非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、それにも十分に配慮をしながら、我が国の政府といたしましては、日米安保体制の円滑で効果的な運用に資するために、この経費の負担については今までも適切に対応してきたわけでございまして、そういう意味で、現在の額は適切だと思いますし、その日米安保体制の効果的かつ円滑な運用に資しているというふうに思います。必要だと思っています。
○大田昌秀君　今朝の沖縄の新聞の第一面に、沖縄県側が強く求めております十五年問題が一面トップに出ておりまして、アメリカの国防総省当局者が、日本政府はこの問題を日米間の議題にしないということを双方で合意したということが出て大騒ぎになっておりますけれども、川口大臣はこれまで２プラス２でこの問題を取り上げたという趣旨の発言しておりますが、どちらの方が事実ですか。
○国務大臣（川口順子君）　私自身、この問題については発言をし、アメリカとの間で取り上げてきたわけでございまして、その新聞の記事、それは私、ちょっと直接には読んでおりませんが、それは事実に反するということです。
○大田昌秀君　この問題は大変重要でございまして、と申しますのは、普天間の代替施設というものはこの十五年問題が解決されないと着工は認めないというのは、県知事と名護市長がはっきり言っているわけでございます。
　そうしますと、これまで取り上げられたとおっしゃるわけですが、どういう形で取り上げられて、そしてどんな議論がなされたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　外務大臣になりましてから一年少しの間に何回か取り上げてきておりますけれども、例えば、先般十二月に行われた２プラス２の場では、私から、普天間飛行場代替施設の使用期限問題について沖縄県知事、名護市長からこの要請があったことを日本政府として重く受け止めている、この件については、国際情勢もあり、厳しい問題があると認識をしているけれども、普天間飛行場の移設・返還については今後とも米国政府と緊密に協議をしていきたいという発言をいたしまして、パウエル長官から、普天間飛行場の返還については今後とも国際情勢及び両国の国益を踏まえながら緊密に協議をしていきたいというふうに述べたということです。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大田昌秀君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　細田　博之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（本田良一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、細田沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。細田大臣。