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○原（正）政府参考人　制度上、公益目的支出計画の作成が求められておりますのは、従来の公益法人が一般法人に移行した場合でございます。
　特例民法法人が解散をする場合には、その法人自体存在しなくなるということがございますから、公益目的支出計画を作成する必要はないということでありますが、旧民法の規定に基づきまして、当該特例民法法人は、残余財産を自分たちの目的であるものと類似する目的のために処分をする、あるいは国庫に帰属するということになっております。
○泉委員　その前に、解散した法人の財産は定款または寄附行為で指定したものに帰属するというものの前提の中でですね、今のお話は。ですから、類似の目的のために財産を処分する、あるいは国庫に帰属するというのは、まず、寄附行為で指定したものに帰属するというところからスタートする話だと思います。
　その場合です。あくまでこれは性悪説に立った話かもしれませんが、現在の公益法人、特に財団法人が、社団法人の場合は社員の全体の合意というものも必要になってくるでしょうけれども、財団法人の場合などは、現在多くの資産を有している、財産を持っているその財団法人が類似の目的の新たな一般社団、財団を設立し、そしてみずからの、従来の財団法人を解散させるという形でいくと、その従来の財団法人の側の定款の方に、そういった新たな団体に対する寄附ができるような定款をつくっておけば、ある意味、公益目的支出計画を通らない形で財産の移転が可能になるのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○原（正）政府参考人　特例民法法人が解散する場合におきまして、法令上、一般法人への残余財産の贈与を禁止する明文の規定はございません。
　しかし、一般法人は、事業内容に特段の制限がなく、法人の任意で定款を変更することができ、解散した場合にはその残余財産を構成員に分配することが禁止されていない、こういったことを考慮しますと、一般法人に対して贈与を行った場合、一般論としては、当該財産が公益目的に使用されることが担保されているとは言いがたいのではないかと思います。
　したがって、最終的にはもちろん主務官庁が判断すべき事柄ではありますが、特例民法法人が一般法人に残余財産を寄附することは、一般論としては不適切ではないかと考えております。
　それから、先ほど定款の問題もございましたけれども、定款を変更するに当たっても、主務大臣が認可することとなっております。したがいまして、主務大臣の適切な判断を踏まえた上で帰属先が決定されるという仕組みになっておるということでございます。
○泉委員　この内閣府から出ているパンフレットでは、「一般社団・財団法人も「民による公益の増進」の担い手として期待されています。」ということで、一般社団、財団のことを公益の増進の担い手であると。そういう位置づけをされているということで、この一般社団、財団に類似の目的が事業の目的として設定をされてしまったら、それは、今おっしゃったようなことは気持ちとしてはわかるんですが、可能性としてはやはり残ってしまう、財産が移転をしてしまう可能性があるのではないかなというふうに私は思うわけです。
　そこが、今、主務大臣のそれぞれの判断ということでありましたけれども、まさにこの公益法人改革ということについては、これまで主務官庁がそれぞれの許可でこういった財団、社団を次々と設立させてきたことが問題なんだというところから、これを改革していこう、許可主義を改めようという観点がそもそもあったんだと思います。
　そういった意味で、やはり監督官庁それぞれが果たしてどういうスタンスをとるのか。今、内閣府の方からは不適切という言葉がございましたけれども、内閣府だけが不適切と言って、結局は各監督官庁がそういった内閣府の意向と違う判断をしてしまっては、これはやはり趣旨に反すると思うんですね。
　並木政務官、その点について、私は、強く各省庁にこの趣旨を伝えることと、できれば、これはやはり明文的にちゃんと趣旨の徹底を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○並木大臣政務官　もう先生御指摘のとおりで、また、今、原事務局長がお答えしたとおりで、そういう隘路というのが、考えようによっては御指摘の点があることは事実でございます。
　しかし、もともとが、今先生おっしゃったように、官主導の公益を担うというところから民による公益増進、これが今回の法改正のまさに主眼とするところでありますから、そうしたところにおいて、この過渡的なところの問題ですけれども、公益目的以外に、今まで公益という中で優遇税制を受けながら積み上げてきた財産が使われてしまう、これはまさに一定の制限が行われるべきだ、無制限に使われることは適当ではない、そういうふうに考えております。
　今お話がありましたとおり、旧民法の七十二条で、主務官庁を関与させる、こういうことによって残余財産が公益目的のため使用される、そういうところを担保してきたところであります。
　主務官庁の縦割りの裁量というような問題もあってのことでありますので、今の時点におきまして、しっかりと、先生御指摘のようなガイドラインというか、そういったものを検討いたしまして、そして、それをそれぞれの主務官庁ないし地方自治体も含めてですけれども、徹底させていきたい、そのように考えております。
○泉委員　今、民法七十二条の二項、三項について、内閣府の方も、また政務官の方も触れられましたけれども、前提にまず一項が存在しているということも私は忘れてはいけないと思うんですね。
　何を言いたいかといいますと、財団法人等々によっては、定款の変更についても大臣の許可を必要とするというものがあるんだと思いますが、その大臣の許可の段階で、そういったものが予想されるような定款の変更であれば、それそのものも認めないという考え方がやはりあった方がいいのではないかなと思いますが、いかがですか。
○原（正）政府参考人　確かに、委員御指摘のように、旧民法七十二条では、まず定款等で指定した者に残余財産が帰属する、こういうふうになっております。
　ただ、今ある定款というのは、恐らく一般法人に残余財産を贈与するという形には多分なっていないと思います、この制度ができたのは最近でございますから。ですから、仮にそういうことをしようとした場合には、定款の変更が必要になってまいりますが、定款の変更には主務官庁の認可が必要であるということになっておりますので、主務官庁の方できちんとした判断がなされる。そして、我々としては、一般論として、一般法人にこういう財産を贈与するのは不適切である、こういうことを言っていきたいと思っております。
○泉委員　今おっしゃっていただいたように、定款の変更も主務官庁の大臣の許可が要るということですから、並木政務官、そこもぜひ、各大臣、各官庁に押さえていただきたい。
　ただ、実は、今、原さんがおっしゃった話は、ほかでいろいろな財団法人の定款を見ていくと、多少ばらつきがありまして、例えば多くの財団法人は、残余財産の処分、こういったところの書きぶりというのは、この法人の目的に類似の目的を有する公益団体に寄附するものとする、こういう書きぶりが一般的なんですね。一方では、幾つかの団体は、類似の目的を有する他の団体に寄附するものとするとか、いろいろな書きぶり、古くからの団体なんかも含めて、特に、それぞれ多少書きぶりが違っているところで、実は、公益団体じゃない他の団体で類似の目的であれば、残余財産の処分ができるという規定になっているものもあるんですね。
　ですから、ある意味、今までも立入検査とかいろいろやっている。今回も漢検の問題があって、実は文科省はずっと立ち入りをしていたけれども、文科省にしてみれば実は権限は何もなかったんだということで、結局はずっと問題は放置をされてきたということについて、やはりどこかでしっかりと蛇口を閉めなくてはいけないわけですね。その意味で、今現在も定款というものはさまざま存在しているんだ、決してどの財団法人も一緒ではないということで、改めてのチェックをしていただきたいというふうに私は思います。
　今、ちょっと漢検の話が出て、話題になっている団体ですから、名前を挙げてしまうのは少しかわいそうなところも感じるわけですが、例えばこの漢検が解散手続をして、所有する財産を、一般財団で同じような目的のものができてというふうになった場合に、定款を変えて、そこに財産を移すとなったときに、だれかがそれをとめなくてはいけないということだと思いますが、今のままいけば、それはとめられない可能性もあるわけですね、明文的にだめだというふうになっていませんので。
　ですので、だからこそ、そこは監督官庁の腹一つということではなくて、何かしら明示的に文章なりであらわしていただくということが改めて重要だと思いますが、政務官、もう一度お願いします。
○並木大臣政務官　漢検というお話も出ましたけれども、もう御案内のとおり、これに関して、それぞれもちろん主務官庁はございますけれども、文部省の方からさまざまな指導で、その指導の結果としてのいろいろなものが返ってきているということであります。
　主務官庁もそれぞれ、まさに公益というところで非常に神経を使っていると思いますし、今後とも、民によって公というものを判断して寄附文化ができていく、そして社会に厚みをつくっていく、こういった点では、しっかりとそれぞれの官庁もやっていかなければ今後につながっていかないと思いますので、その辺はやっていただけると思いますし、内閣府としても、そういったところを注視していきたいというふうに思っています。
○泉委員　これは都道府県に対しても同様の徹底をしていかなくてはいけないということでありますので、それをぜひお願いしたいと思います。
　公務員制度改革でもわたりの問題があって、政令の見直しが話題になりましたが、結局、新たな制度をつくった一方で、旧の制度の中で問題点が放置をされたままになっているということは今回も同様のケースかなというふうに思いますので、そこをぜひしっかりと整備していただきたいと思います。
　次の問題ですけれども、平成二十年度公益法人に関する年次報告というところについて触れたいと思います。
　公益法人に関しては指導監督基準というものがあるわけですが、指導監督基準というのはどこまでのものなのかなというのが、正直、読ませていただいて余りはっきりしないというか、指導監督基準を守らなくても、指導監督しか行えないというか、私は限界を感じるわけですね。
　実際に、指導監督基準に当てはまらないような団体も年次報告の中にはいっぱい数としては載っているということについて、もう一回、この指導監督基準というものは何なのかということについて、内閣府、御説明をいただけますか。
○原（正）政府参考人　指導監督基準は平成八年九月に閣議決定をされたものでございまして、正式には、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものでございます。まさしく閣議決定でございますから、各省庁、これに基づいて指導監督を行っていくといういわば基準、同じ言葉の繰り返しになってしまいますが、よりどころ、基準であるというふうに考えております。
○泉委員　指導監督基準に従わなかった場合、あるいは合致しない場合、どのように対処なされるのでしたか。
○原（正）政府参考人　指導監督基準に基づいて、それぞれの主務官庁が旧公益法人を指導監督するということになるわけであります。そして、その指導監督基準に従わない公益法人につきましては、民法の規定に基づきまして、いろいろな措置命令等が可能ですし、ほかの措置によりがたい場合には、最終的には設立認可の取り消しということもあり得るものでございます。
○泉委員　例えば、先日明らかになった、埼玉県の財団法人、住宅検査センター。理事長と常務理事が多額の報酬をもらっていたということで、これが不当に高額な事例だというようなことで新聞報道がございましたけれども、これは、基準に照らすと不当に高額な事例と言えるんでしょうか。
○並木大臣政務官　不当に高額なというのは、実際に二十年度に四千四百万といろいろ報道されていますから、そういったものが出たのは、耐震偽装等の問題があってその後非常に仕事がふえた、その業績において、幹部で相談してというんですけれども、理事長と常務理事二人しかいないんですけれども、それで相談をされて、四千四百万と、常務理事は二千六百万ですか、そして千四百万の車を公用車として買った、こういうようなことであるわけです。
　これについて、基本的には埼玉県の方での指導というか、そういうところによっていますので、内閣府が直接、高いとか安いとかコメントする立場にはないわけなんですけれども、今、原事務局長がおっしゃったとおり、社会的な批判を受けるようなものであってはならないと。業績云々については、ちょっと若干の疑問も、確かにその年において業績は上がったということはあるんですけれども、しかし、急激に給料を上げたということについては、埼玉県そのものが非常に不適切だということで、車ももう売るとか、給料等についても指導に従うというようなこともありますので、そういった点では適切な指導がされたというふうに思っています。
○泉委員　公益法人ですので、業績によって給与がアップするというのは随分すばらしい公益法人だなと、すばらしいと言うと変ですが、本来の公益法人という立場からするといかがなものかというふうに私は思います。
　もう一つは、国の年次報告を見させていただくと、例えば公益法人で、国所管の公益法人でも、平均年間報酬額で二千万以上の団体が十存在をしているということであります。しかも、これは恐らく平均ということですので、千八百万の方と二千二百万の方がおられれば二千万が平均になるわけですし、もっと高い方がいる可能性もある。
　その辺の給与の実態がなかなか私たちには伝わってこないわけですが、およそ公益法人という名前で、果たして、どんなに大きな規模の団体であっても、二千万以上の給与を受け取り続けるものなんであろうかと。これが二千万以上なのか千五百万以上なのかというところはやはり議論があると思うので、今一概には言えませんが、そもそも、公益法人、トップの方の顔で運営をされているのか、現場の方々が頑張っておられるのか、そういったことも含めて考えたときに、あるいは、では業績がよくなった場合、トップの方の仕事量がどれだけふえるのかということも含めて、本当に適切にこの給与が決められているんだろうかと。
　今ほどもお話があったように、幹部だけで、理事の中だけで給与が決定をされてしまうということもやはりあるわけですので、そういったことからすれば、この国所管の法人の給与の点からも見直しをしていかなくてはいけないのではないかなと思います。
　漢検の問題に少し触れたいと思います。
　文部科学省にお越しをいただいておりますけれども、報道なんかでは、漢検の内部留保について、内部留保については一般的な指導監督基準では、一事業年度における事業費、管理費、事業に不可欠な固定資産取得費の合計の三〇％以下であることが望ましいと規定されているが、協会と四社の内部留保を連結させると三〇％を超えると。こういう中で、場合によっては公益法人指導監督基準の運用指針に適合せず、公益認定を妨げる要素になり得るというような発言も聞こえてきております。
　これは、関連四社との連結した評価というものが、果たして評価の考え方としてあり得るのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○惣脇政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました内部留保に関する基準についてでございますけれども、この基準につきましては、公益事業を適切かつ継続的に行うために一定の資産を内部で留保する必要がある一方、その非営利性のある事業目的から税制上の優遇措置が認められているというために、内部留保は一定の範囲内にとどめるべきであるという基準が設けられているというふうに承知をしているところでございます。このため、制度上運営形態が異なる公益法人と株式会社の資産額を連結させて評価するということは想定されていないわけでございます。
　しかしながら、今般、漢検協会におきまして、前理事長等が代表を務める関係四社との間で必要のない取引が行われ、本来同協会に留保されるべき資産が流出しているのではないかということが懸念されている状態にございます。
　このため、文部科学省といたしましては、このような状態が是正されるよう、関係四社との取引の解消に向けた厳正な検証、検討を行い、適切な対応を図るよう指導しているところでございます。
○泉委員　その意味では、今後の取引関係についての見直しを求めていくということであって、現在の関連四社との連結というものについて、それを連結して判断するものでは恐らくないというようなことだと思います。私は、これは常に冷静また客観的にこういった指導監督基準というものは運用されていかなくてはいけないと思いますので、その点で今触れさせていただきました。
　一方で、〇八年の検査では、評価がＢ評価だとかＣ評価だということであったけれども、実際には、検定料の額をああしろこうしろと言う権限もない、あくまで指導監督をする立場でしかないというような苦しさも伝わってきております。そういった意味で、この指導監督も、実効性が残念ながらまだないんじゃないかということもございます。
　そういったことも含めて、この公益法人、多くの団体が今後、公益社団、財団に移行を図っていくという中で、さまざまな混乱が予想されますので、ぜひ、事務局とそして内閣府全体、また各省庁、しっかりと気持ちを入れて頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、山田正彦君。
○山田委員　私はきょう、無担保無保証の、中小企業に対する緊急融資、これについて、セーフティーネットについて質問させていただきたいと思っております。
　実は私は、今でもちょっと、法律事務所で弁護士として実務の方も時々やらせていただいておりますが、先般、まだ二週間にもならないんですが、破産の申し立てに来ました。
　よく話を聞いてみますと、私の知っている人でもあったんですが、仕事は、イチゴとかトマトとかの栽培の現場に行って、実際に葉っぱの葉脈みたいなのをとって、それを搾って、そして機械でもって窒素、燐、カリというものが幾ら足らないかというのを五分ぐらいで調べて、そういう一つの肥料を手当てして、ずっと行商みたいにしてやっていて、「現代農業」にも紹介された、親子二代でもう五十年ぐらいやっている大変立派な会社だったんですが、有限会社ですが、その社長がどうしても破産したいと。
　どういうことでしょうと思って聞いてみましたら、保証協会とも話をして、銀行とも話をしたと。肥料が高くなっているんですね、現在。今まで、例えばオール14という肥料が一袋二千七百円だったのが、今三千七百円しているんです。物によっては倍近く上がっているんです。そんな中でどうしたって買えないのでだんだん滞ってきて、農家も今大変なんです。結局、卸商の方に払わなきゃいけない。これ以上もう物を出せなくなったのでだめだというわけですね。それで、結局、銀行に行って、保証協会に行って、無担保無保証の今回のセーフティーネットを頼んだわけです。
　ところが、では、二千万出しましょう、そのかわり千五百万はこれまでの旧債に充ててくれ、実際に出すのは五百万しか出せませんと。五百万では、山田さん、これはどうしてもやっていけないので、五十年、親子二代やってきましたが、とうとう破産の決意をいたしましたという話なんです。
　内容を見ましたら、ほかに借金はないんですね。銀行が四千万あるぐらいと取引先だけなんです。これはもったいないなと思いまして、特にイチゴ農家からは、どうしてもこの人が必要だという話は前から聞いていましたので、私、銀行に電話してみたんです。次長が出たんですが、実際、本当に、二千万貸して千五百万は自分のところの借金に返済しろと言っているのか。私の地元の銀行です。そうしたら、次長が、保証協会の指導でそうしていますと言うわけです、これは。
　私も、もうその日は少し遅かったので、次の日の朝、長崎県の信用保証協会の会長に電話を入れたんです。そんなことをやっているのか、これは旧債振りかえ、いわゆる貸しはがしじゃないか、今度やっては絶対にならない、これは別枠で、しかも無担保無保証でやるのだから、どうなっているんだ、そういう話をしましたら、すぐ調べてみますと。もう一回電話しました。調べてどうでしたかと言ったら、調べましたが言えません、そういう話でした。それはわかるけれども、こういう場合のためのセーフティーネットだから何とかなりませんかと私の方でお話ししたんですが、保証協会の、副知事から天下りした理事長なんですが、私に、できませんと。これは問題じゃないですかと言ったら、勝手にしてくださいという電話なんです。
　それで私怒ったんですが、いわゆる、そういうことが現在まかり通っている、ほかにもいろいろあるんですが、こういうことについて、中小企業庁担当大臣としては、どういう指導をしているのか、まずそれをお聞きしたい。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○高市副大臣　失礼いたします。
　昨年の十月末にスタートいたしました緊急保証でございますけれども、きのうまでに約九兆七千億円に上る御利用をいただいております。これは、日本政策金融公庫や商工中金によるセーフティーネット貸し付けと合わせますと、十一兆円を超える利用となっております。
　先生が相談を受けられたようなケース、それぞれ国会議員の皆様方、相談を受けられていると思うんですけれども、信用保証協会に対しましては、今回、赤字だとか債務超過だとかいった形式的な指標だけではなくて、中小・小規模企業の実態をよく見て判断することが重要である、そういった点については繰り返し周知徹底をいたしております。
　ただ、一方で、現在抱えておられます債務の総額ですとか、それに比べました返済能力などを総合的に勘案して、それ以上の借り入れを行うことがかえってその企業のためにならないと判断されるようなケースも実はございます。
　ただ、仮に新規の保証をお断りせざるを得ないようなケースにつきましても、既往の債務について、返済条件の緩和によって資金繰りを円滑化するといった方策もございますので、先ほど山田先生が御指摘になった点は、そういったことについてのアドバイスがあったことなんだろうと思います。
　今後の事業計画も含めて十分に相談に乗るようにということは、もう二階大臣の方からも私からも、全国の信用保証協会の会長を集めての会議を累次繰り返しておりますので、何度も周知をいたしております。
○山田委員　私もいろいろ調べてみました。そうしますと、これまでの旧債について、保証協会は八〇％保証して、銀行が二〇％プロパーで出しておった。ところが、今回の保証は国が九六％ですよね。私もいろいろな事業を前からやっていたので、保証協会も何度も通わせていただいたんですが、保証料を前払いしますから、結局一〇〇％、保証協会に対しては国の保証なんです。
　ところが、今まで八〇％で貸したものを今度の一〇〇％に保証協会が振りかえれば、保証協会のいわゆる自腹分二〇％がなくなるから、この際この制度を利用して保証協会も、銀行ならわかるんですが、いわゆる回収にかかっているということは考えられないですか。ちょっと端的に答えていただきたい。
○高市副大臣　信用保証協会と金融機関との間の契約によりまして、金融機関の損失を保証協会に転嫁するという目的でプロパー融資を保証つきの融資に振りかえるということは禁止されております。もしもそうした不正行為に協会職員が故意でかかわっているというような場合には、法的な手続も含めて厳しく対処することになります。
　ただ、緊急のつなぎ資金ですとか大幅な債務削減、あと、金利減免を伴うケースなどでは、保証つき融資で借りかえるということが必要なこともございます。こうしたケースにありましては、信用保証協会では、一つずつ、借り手企業の御事情をよく伺いながら、関係金融機関の協力も得ながら、中小・小規模企業のためになるようにということで見きわめて対応することになっております。
　ですから、借りかえはいいんですね。ただ、銀行のプロパー融資を保証協会に損失をつけかえるという目的で旧債振りかえをするということは禁止をされております。
○山田委員　それはわかってはいるんですが、今私が言っているように、保証協会みずからも、どんどんこれから代弁していくときに、かつてのいわゆる二〇％自己負担部分のそれを、損失を免れようとしているところは、私はあり得ると思っていますので、しっかり監督してほしい。それは、いわゆる中小企業者にとっては大変なことですから。
　それからもう一点。実際にあったんですが、私の地元で、一千万の今回のセーフティーネットの借り入れをしたら、二千万借りてくれと銀行から言われた。あとのその一千万は旧債支払いなんですね。これは後で金融庁にこのことは厳しく聞きたいと思っているんですが。そのときに、これはもちろん保証つきなんです、セーフティーネットですから。保証協会の人にそのことをぽろっと話したとします、仮に。これは保証協会に話したかどうかは私確認していないんですよ。そうすると、保証協会の人はそれを聞いたらとめなきゃいけないんですよね。
　ところが、実際には、その本人にしてみても、二千万もそれで借り入れれば、借金が少し繰り延べられればという気持ちがあるでしょうから、そういうことが現にどんどん行われている可能性があるんじゃないかと思うんです。そういう意味では、これも答えはもう要りませんが、ひとつ、中小企業庁としては、今回のせっかくのセーフティーネット保証ですから、しっかりとやっていただきたい、そう思っております。
　一つは、金融担当副大臣にお聞きしたいと思っておりますが、こういったことは、平気でというか、今や物すごい量でと言ったらいいかわかりませんが、かなり頻繁に行われている。かつて、十年前の特別保証のときはどんどんどんどん貸していったけれども、今回は、ほとんど同じ規模の、同じような形でのセーフティーネットでありながら実効性を上げていない、そう思われますが、それについて、今回の、そのような、いわゆる旧債振りかえも含めて、金融担当副大臣、どうお考えか、端的に答えていただきたい。
○谷本副大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、緊急保証制度というのは、旧債振りかえのためではなくて、本当に今困っていらっしゃる中小企業を救うための制度として行っているものでございますので、万が一委員御指摘のような例があった場合には、それは厳しく監督をし、是正をしていきたいというふうに思っておりますし、その実態把握のために、さまざまな方法で今情報収集をしているところでございます。
○山田委員　質問通告しておったんですが、私が配りました資料一、去年の十月一日から十二月三十一日までに二百十三件、これは金融庁の金融円滑化ホットラインに寄せられていますね。融資を断られたり、いろいろな苦情があります。これが去年の十二月三十一日までです。それ以降、ことしになってから、かなりなお厳しいものがあるんじゃないかと思うんですが、一月から三月までの統計、一体どれぐらい苦情が寄せられていたのか教えていただきたい。数字だけで結構です。概算でもいい。
○谷本副大臣　委員御指摘のとおり、金融円滑化ホットラインは、昨年の第四・四半期は二百十三件となっております。
　ことし一月から三月までの第一・四半期については、今受け付け件数を集計中でございまして、まだはっきりした細かな数字はありませんが、傾向として見れば、多少、昨年末よりは少し減少していますが、ほとんど同じような高い水準になっております。
○山田委員　私、金融庁はけしからぬと思うのが一つあるんですが、中小企業庁は、ことしの二月二十四日、金融庁監督局長に対して、緊急保証制度についてのいわゆる旧債振りかえ、こういったことをなさないようにという通知を出しているんですね。同じような通知を金融庁監督局長の方から、いいですか、各銀行、金融機関に出すのかと思ったら、今度は全然トーンが違うんです。どういうふうに書いているかというと、中小企業はもとより中堅・大企業も含め、企業に対する円滑な資金供給の確保に一層努めるよう周知徹底よろしくお願いします。これは、旧債振りかえはいかぬということは一切ないんです。
　金融庁は、そういう、金融機関が自分の旧債を返済するために今度のセーフティーネットを利用しようとしていることをそのまま認めているんじゃないのか。
○谷本副大臣　金融庁といたしましても、もちろん旧債振りかえのようなことは断じて許されないという立場でございますし、金融庁からも同趣旨の内容の指導はしておりますし、また、通達も出しておる、二十五日に出しているところでございます。
○山田委員　二十五日に出している通達が、僕が今読み上げたように、旧債振りかえについては一切触れていないじゃないですか。どうですか。
○谷本副大臣　お答えします。
　二十五日に通知書を出すときに、この中に書いているとおり、別添のとおりの中小企業庁からの要請があったということで、重複を避けてこちらには書いていませんが、これは二枚組セットで通知として出しているところでございます。
○山田委員　この二枚セットの二枚目のものを私は持っていますが、ここに旧債振りかえというのはないじゃないですか。ありますか。まあいいでしょう、それは。副大臣をいじめるつもりはありませんので。ただ、金融監督当局である金融庁は、その辺をもう少ししっかりしてもらわなきゃいけない。
　例えば条件変更について。条件変更について、去年の十一月、金融庁が各銀行に出した通知を私は読ませていただいたが、あれは非常によかったと思うんです。実効性があると思うんです。
　ただし、いいですか、副大臣、金融庁も聞いていただきたいんですが、実際に私のところに、条件変更に、お願いに行ったら、前に滞納があったと。それは滞納があるから、何回か滞納があるから条件変更に行くので、そういう滞納があるような場合の条件変更は認められないのか認められるのか。私は認められると聞いておったんだけれども、そこはどうなんですか。
○谷本副大臣　これは、滞納があるから絶対だめだということではございません。ただ、個々の個別の事案についてはそれぞれケース・バイ・ケースがありますので、一概にはお答えできないところでございます。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田委員　今回、滞納があるからとか、一回、二回ぐらいの滞納はどうしたってこういう時期だから出てくるので、そういう場合にも、せっかくいい制度をやったんだから、積極的に条件変更に応じるような指導をもう一回していただけるとありがたい。これは、口頭でもいいけれども。そうすると中小企業は随分助かります。
　もう一つ申し上げたいんですが、金融庁、特に今回は保証協会の保証、銀行から通して上げても保証協会がうんと言わない、却下される事例が非常に多い。なぜか。前の場合、いわゆる十年前の特別保証の場合とは違う。これはどうしてそういうことになっているのか。私の持ち時間も少ないので、端的にちょっと答えていただければ。
○高市副大臣　先生がおっしゃった、十年前の平成十年十月からの緊急安定化特別保証ですが、このときは金融機関が相次いで破綻するなどのことで、我が国の金融システムそのものの危機的な状況の中で、財務や経営に問題のない企業であっても借り入れが困難になった、そういう状況に対応して実施されたんです。このため、破産ですとか粉飾決算など、一定の外形的な事由に該当しない場合には原則保証を実施するという形でしたから、かなり幅広であったと理解しています。
　一方で、このときには旧債振りかえ、それから、借り手側の不正利用といった問題が随分生じました。これはやはり国民の税金を投入することでもございますので、今回はこうした教訓をまずしっかり踏まえようということで、今回の緊急保証につきましては、国際的に景気が後退しているということで売り上げが減少している、そういった状況に直面する中小・小規模企業を救っていこうという資金繰り対策でございます。ですから、むしろ、赤字だとか債務超過だとかいった外形的な指標だけじゃなくて、一社一社の御相談に丁寧に応じるようにということ。
　そして、さっき先生が御指摘になった条件変更、これも柔軟に相談に乗って、その方が非常に有効な場合がございますので、条件変更によって資金繰りがうまくいくという場合もありますので、これにも対応するようにということで、何度にもわたりまして信用保証協会の方にも指導をいたしております。
○山田委員　ということは、前回のときは特別だった。今回のときのやはり無担保無保証の緊急融資、これは規模は同じ。前回のときは二十九兆で、十年たって事故率は八％だった、国が傷んだのはわずか二兆三千億だ。とらえ方もあるかもしれませんが、これは一年に直したら二千三百億ぐらいなものだ、それであれだけみんなが助かった。今回、今の副大臣の話を聞いていると、前と同じような、いわゆる安全、安心なところじゃないとというか、ある程度の企業内容じゃないと貸し出せないということ、そのようにしか思えない、そのような審査をしているとしか思えない。
　ところが、十年前、どういう基準でやったかというのをちょっと調べさせていただきました。皆さんに配付した資料によると、いわゆるネガティブリストと言われていますが、こういう場合には保証しちゃいけません、こういう場合には保証しちゃいけませんよと。これを読んでいくと、破産とか和議とか法的手続をとった場合とか、本当に限定的に書いてあるんですが、その中のこういうこと、これは副大臣、しっかり頭に入れていただきたいんですが、金融担当副大臣も入れておいていただきたいと思います。
　「業績が極端に悪化し大幅な債務超過の状態に陥っており、事業好転が望めず事業継続が危ぶまれる場合」、いわゆる非常に厳しい場合を除いては、当面、今回は百年に一回の大不況だというんですよ、前回の比じゃないというんです。そうしたら、当然これぐらいのことが必要じゃないですか。金融担当大臣、どう思われますか。
○谷本副大臣　当然、今非常に苦しんでいらっしゃる中小・小規模企業の方々、もちろん、ここにあるようにどうやっても継続できないような場合というのは、それはしようがないかもしれませんけれども、そうじゃなくて、資金繰りさえつけば継続して仕事がしていける、そういうところに対してはできるだけ、金融機関に対して、そういうところにお金を貸して事業を支えていくのが金融機関の本来の仕事でございますので、そういう指導をこれからも引き続き行ってまいりたいと思います。
○山田委員　言葉じゃなく、金融担当副大臣も中小企業担当副大臣も、皆さんそろっておりますが、ここは、みんなが本当に真剣にここのところの不況対策は考えないかぬ。かけ声だけで、百年に一回の大不況だから経済危機対策として五十七兆円事業費かけますと。それならば、今回、前と同じ二兆三千億の損失を出すように思い切った融資をやったとしても、一年間に積み立てなきゃいけない、かかる費用というのは二千三百億ですから、これは。この中で、財政出動だけで、今度の緊急対策、補正を含めて十五兆円とありますから。ほんのわずかな金額でできるはずなんです。
　もう一つ私はお聞きしたいんですが、長崎県の場合には、今回のセーフティーネットは県単独で二千万円を限度として無担保無保証でやる。だから、皆さん、今度のように八千万なんというのはだれも思っていないんです。しかも、いいですか、これがことしの三月で打ち切られたんです、県単独。だから、四月以降もこの全国のセーフティーネットがそのまま存続していることすら、皆さん、私も何人かに話してみたんですが、だれも知らないんです。またことしの十一月からできるんですね、それまでは仕方がないんですねとあきらめているわけです。限度額二千万なんです。
　各都道府県がそれなりに金利のことも考えながらいろいろな制度を組むのは大変いいことだと思いますよ。しかし、国がやろうとしているセーフティーネットを長崎県民はほとんど知らない、こういうことがあっていいのか、そう思うんですが、その点について、これは中小企業庁担当副大臣にお答えいただけますか。
○高市副大臣　確かに、今地方自治体におきまして、この国の緊急保証制度を活用して、さまざまな制度融資が設けられております。
　金融機関と連携して、少額の案件については、金利を引き下げていただいたり、あと、期間を限って保証料の補助を行うなどの対応をしていただいて、非常に地方のそれぞれの実情に応じた支援策として評価できると思っているのですが、今先生がお話しになったように、この地方の独自施策の対象範囲外にある中小企業は緊急保証が適用されないんじゃないかというふうな形で誤解を受けているとしたら、これは適切ではないと思います。
　私自身も、非常に広報の重要性、できるだけ中小企業一社一社に届く広報の重要性ということを役所の中でも言い続けてまいりました。今はとにかく、中小企業団体を通じて数百万枚に上るビラを配布いたしました。あと、新聞広告やテレビなどの政府広報も先生御存じだと思いますので、ここは一層の充実をしていきたいと思います。
　それから、先に先生がおっしゃっていました、前回に比べて今の方が非常に危機的な状況なのに何だという話ですが、前回の場合も、事業継続が危ぶまれる場合というのはネガティブリストに入っております。
　今回も、いろいろな方法があると思うんです、緊急保証をしてさしあげるという方法もあるし、今回の制度を活用して条件を変更するための指導をその場で行ったり、事業計画の御相談に乗るということ、さまざまあると思うんですが、ただ、どう応援をしても事業継続そのものが難しい場合に、それでも保証つきの融資をしていただくかというと、これはやはり国民の血税を投入することですから、今回は業種を七百六十業種ということで拡大いたしましたし、企業数も八一％をカバーしていますので、なるたけまた御意見をいただきながら充実をしてまいります。
○山田委員　時間になったんですが、きょうは農水副大臣にわざわざ来ていただいておりまして、最後に一つ、一問だけさせていただきたいと思います。
　これはもう副大臣御承知のように、農業者、漁業者は今非常に深刻です。その中で、今回中小企業はそういう無担保無保証の緊急融資があるけれども、農業、漁業者には全くない。全くないというが、えさ代が上がったので畜産については特別の融資がありました。しかし、今現在、漁業、農業、あれだけガソリンが上がって、みんな出漁できなくても、そういう緊急融資、いわゆる無担保無保証の融資がない。
　私は、自分で農業をやっていたので、いわゆる農業基金協会に何度も行って保証を頼んだことがあるわけです。そのときに、保証協会は担保を要求する。ところが、漁業者も農業者も担保がないんですよ。そんな中で、どうしているかというと、みんな本当に事故率も多いんです。例えば、先ほど中小企業八％と言いましたが、畜産の場合は事故率二〇％を超えているんです、貸しても。
　そんな中で、農業基金協会、漁業基金協会が別々にあって、それぞれが、七割は保険からおりるけれども、焦げついた場合、三割は自己負担なんです、三割は。ところが、今度のセーフティーネットは、九六％ですが、四％前払いで保証金行っておりますから、一〇〇％国の保証だと言っていいわけです。今回、農業、漁業に対してもぜひ、中小企業と同じような、いわゆる信用保証協会、漁業、農業の基金協会が傷まないように、思い切って、自己負担三割だから保証できないんですから。担保とらずに、無担保で無保証でやれるような制度は、農業、漁業者にこそ今必要なんです。
　大臣、ぜひそれをお願いしたいと思って、近くそういうことも考えていると、担当の若い人たちからいろいろ相談も私もさせていただいていますが、ぜひお答えいただきたいと思います。
○渡辺委員長　質問時間が来ておりますので、簡潔に願います。
　石田農林水産副大臣。
○石田（祝）副大臣　それでは、簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　中小企業の緊急保証制度は大変充実をいたしておりますことは、今質問等通しても私も再度認識をいたしまして、融資の形態というんでしょうか、中小企業と農林漁業者、若干制度は違うことはもうそのとおりなんでありますけれども、今回の経済危機対策においては、農業、漁業ともにしっかりと取り組みをしたいと思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは原発問題について伺っておきたいと思うんですが、最初に、原子力安全・保安院の方に伺います。日立製作所グループの原発配管の溶接部分における焼鈍記録の改ざんというのが何件あったのか、件数をまず最初に伺います。
○加藤政府参考人　原子力安全・保安院でございます。
　先般四月十三日でございますが、中部電力浜岡原子力発電所五号機、これは現在定検で停止中でございます……（吉井委員「件数だけでいいです」と呼ぶ）それから中国の島根三号機の二件について改ざんがあった、それぞれで一件ずつ、合計二件についてあったという報告がございました。現在、他の発電所などについても確認をしているところでございます。
○吉井委員　実は、保安院からいただいている一覧では、ほかに「もんじゅ」ナトリウム関係の溶接部の焼鈍記録の改ざん、それから原研のＨＴＴＲのものとか、とりあえず四件がまず明らかにされております。これは残留応力を取り除いておくということが大事、だからこそ焼鈍作業をやるわけで、こういうのがあいまいになっていると、大規模地震なんかのときに、焼きなましがうまくされていないところなどはやはり弱い箇所といいますか問題箇所になるので、こういう改ざんについてはきちんとさせなきゃならぬというふうに思うわけです。
　伺っておきたいのは、次に、高速増殖炉「もんじゅ」の九五年のあのナトリウム漏えい火災事故と情報改ざんがありました。それから、九七年には「もんじゅ」のナトリウム関係の配管溶接部のデータ改ざんが行われていたことは、いただいた一覧表の中にも載っております。その後も「もんじゅ」でトラブルがたくさんあるんですが、本日、経済産業省の方へ日本原子力研究開発機構が自己批判の報告書を出してくるというふうに言われていますね。
　そこで、この自己批判の報告書を書かせるに当たって、原子力安全・保安院は一体どういうふうな指導をしてこられたのかを伺っておきます。
○平岡政府参考人　「もんじゅ」の御質問でございますが、本日、もんじゅ安全性確認検討会というのを開催しております。そこで原子力機構の方から、「もんじゅ」の組織、運営を含めました改善について報告があることになっております。
　これは、昨年、「もんじゅ」のナトリウム警報の誤警報がございまして、そのときの対応が不適切であったということがございました。その後、保安院といたしましては、特別な保安検査というものを行ってまいりまして、そして、管理体制、組織体制その他、指摘をしてまいりました。それに対する改善を、根本原因分析も行いまして、そして機構の方からそういった報告がなされるという状況になっております。
○吉井委員　ナトリウム関係でも配管のデータ改ざんはあるわ、今おっしゃったようなトラブル等次々と起こっているわけですけれども、そこで、原子力安全委員長に伺っておきたいんですけれども、柏崎刈羽原発での想定していたものについての耐震設計の審査が、実は想定されていたもの自体が非常に小さなものであったために、その結果として大規模な事故が起こるという問題があったということなど、いわゆる想定外、想定外と言って、本来想定しなきゃいけないものが見逃されていたことを、前回のこの委員会で委員長に来ていただいて伺いました。
　四月に入ってから、保安院の方からは、浜岡五号、島根三号、福島第二の四号、原電敦賀の一号、美浜三号、東電福島第一原発の一号ほか十基、さらに福島第一原発の一号機ほか十七基の合計三十四基の原発でのデータ改ざんの一覧というのを発表しています。きょうは相次ぐ「もんじゅ」トラブルについての自己批判報告書も出されるという日ですが、これは、ＴＭＩやチェルノブイリのようになる前に、事故が拡大しない間におさまって、そのこと自体は大きくならなくてよかったと思うんですが、しかし、そういう実態にあることについて、原子力安全委員会は安全対策の面で機能しているのかということが今問われているときだと思うんです。
　委員長に伺っておきたいのは、やはり、原子力安全について、ちょっと喝を入れなきゃいけないときじゃないかと思うんですが、委員長に伺っておきます。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、いろいろなトラブル等がございますので、そういうことにつきましては、原子炉等規制法の定める災害の防止上支障がないことという観点から、原子力の安全については万全を期さなきゃいけないと安全委員会も思っております。
　それで、最近いろいろ、今委員がおっしゃったようなことについては、安全委員会といたしましても、規制行政庁から報告を受け、特に「もんじゅ」につきましてはこれからが大事だと思っておりますので、これまでも折に触れて安全委員会としての見解を示してきているところでございますが、今後もそのことについて真剣に考えてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○吉井委員　私は、原子力安全委員会とそこを支える事務局にも本当に喝を入れなきゃいけない、そういう状況に来ているというふうに思うんです。
　次に、六ケ所再処理工場について伺いますが、なぜ、ガラス固化するキャスクに流し込む前の装置で、いわゆるふん詰まり現象が起こったのかを簡潔に伺っておきたいと思います。
○平岡政府参考人　六ケ所再処理施設のガラス固化の状況でございますが、今試運転の最終段階にあるわけです。平成十九年十一月以降、ガラス固化の試運転が行われておりますが、安定的な連続運転ということがまだ確認できておらず、原燃におきましてそれに今取り組んでいるという状況でございます。
　今の白金族の問題につきましては、これによりまして流下性の低下等が発生いたしまして、運転条件の確立ということを、今、日本原燃の方で取り組んでいる、この状況を我々といたしましてもしっかり確認をしておるところでございます。
○吉井委員　全体は、コジェマの技術で、今名前は変わっていますけれども、つくって、問題の箇所は、旧動燃東海工場で独自に開発したものをやっているわけですね。東海工場のときと今回の六ケ所の箇所では、高レベル放射性廃棄物の一日処理量とか、それから保持するガラス量が幾らになるのかとか、それから装置そのものの高さとかテーパー部の勾配とか上部の直径とふん詰まり部分の直径などディメンションがどうなっているのか、これも伺っておきたいと思います。
○平岡政府参考人　日本原燃のガラス固化施設と、それから原子力機構のガラス溶融炉の比較でございますが、ガラスの保持量という点につきましては、日本原燃が四千八百キログラム、東海の施設が八百八十キログラムでございます。
　また、処理能力につきましては、一日当たりで見ますと、日本原燃が一・六八立方メートルでございます。東海が〇・三五立方メートル・パー・デーとなっております。
　ケーシングの寸法につきましては、日本原燃の施設が約三メートル、三メートル、二・八メートルといった寸法でございまして、原子力機構、東海の施設は一・九メートル、一・九メートル、二・三メートルという径でございます。
　なお、ノズルの径につきましては、事業者におきまして非公表、商業秘密ということで公表されておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○吉井委員　ノズルの径がどうなっているのかということがわからないことには、詰まりやすいものであったのかどうかとか、まず、それ自体がわかりません。
　それで、装置の規模を、最初東海でやっていた場合の一日処理量〇・三五トンから一・六八トンへと、五倍ぐらいにふやしているわけですね。そうすると、本来だったら少しずつスケールアップしていって、電流とか電圧とか高周波の投入電力量などを変えながらデータをとって進めていったんだろうと思うんですが、これはどういうふうにやってきたのか、このスケールアップについてのテストはどこでやったのかを伺います。
○平岡政府参考人　どのような技術を使うかということにつきましては、日本原燃がさまざまな状況を勘案して選択をしたというものでございます。
　基本的には、このガラス固化の施設につきましては、東海の施設での設計の経験を踏まえまして、日本原燃で、スケールアップをした場合の設計を行い、また事業者としての必要な検討もした上で決定されたものと承知しております。
○吉井委員　そのスケールアップするときのデータというのは、ちゃんと報告は受けているんですね。データを持っているわけですね。
○平岡政府参考人　日本原燃と原子力機構の間で、そのデータについては十分検討されたものと理解しております。
○吉井委員　スケールアップしてデータが十分交わされているだろうというお話ですけれども、保安院の場合は、装置の安全に対して責任を持つわけですね。ブラックボックスの状態で操作されて何もわかりませんでしたというのでは、保安院として責任を持てないと思うんです。ですから、今みたいに、多分、文部科学省の管轄のところですか、そこがデータを交換しているだろうぐらいな話では、これは、とてもじゃないが、責任ある対応とは言えないと思うんです。
　原子力安全委員長に伺っておきたいんですけれども、技術的に六ケ所はうまくいくと考えて原子力安全委員会でゴーサインを出されただろうと思うんですが、現実には今行き詰まってしまっているわけですね。ふん詰まり状態なんです。ゴーサインを出した根拠がどこにあったのかを伺います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会においては、繰り返しますが、原子炉等規制法に基づく、災害の防止上支障がないという観点において審査を行いまして、その結果、事業者の申請内容は妥当である、こういう結論に至りました。
　今委員がお尋ねの件は、まさに今後具体的な操業に入るに当たって実際のアクティブのホット試験をしている最中に、今そういう状況にあると理解しておりまして、これは今後の実際の操業を安定的かつ安全に行っていく上での重要な段階にある、こう思っております。したがって、ここの段階において、十分に事業者は、将来の安全、安定な操業に向けた運転条件等の設定をやってほしい、このように思っております。
○吉井委員　私は、原子力安全委員会としては、やはり技術的に確立しているかどうか、保安院自体が、原燃と機構との間で多分数字をやりとりしているであろうというぐらいのところで、つかんでいないのですから、本当に技術的に確立している、そのことを確認した上でのお墨つきを与えたとは、これは言いがたいんじゃないかというふうに思います。
　エネ庁に伺っておきますが、四月二十日に、アメリカのＤＯＥは、原発の使用済み核燃料の商業目的の再処理や高速増殖炉の建設を行わない決定を下したと思うんですが、この点について簡潔に伺っておきます。
○西山政府参考人　オバマ政権でアメリカのエネルギー省の長官となりましたチューさんは、本年一月の議会での公聴会におきまして、他国は再処理しているものの、より拡散抵抗性が高いものにするという課題があり、経済的実現性の観点もあるため、再処理は現時点では研究課題であると発言しております。現在の技術を使って再処理施設を建設することには慎重な立場を表明しております。
　他方で、同じ長官が同じ場におきまして、先進的な再処理技術の研究開発の重要性を強調するとともに、研究開発における国際協力を進める考えも表明しております。また、再処理の実施についても、長期的には選択肢の一つであると述べております。
　以上でございます。
○吉井委員　そこで、原子力委員長に伺っておきたいんですが、ＧＮＥＰ、これはもともと、ＭＯＸ燃料を供給することなどを含めて、フィッションプロダクトを含むプルトニウム燃料ですと、それを供給するかわりに、原発後進国は核燃料の製造とか再処理施設の建設はやってはいけませんよ、この仕組みなんですね、全体としての。そのかわり、原発先進国の側で再処理とか高速増殖炉などはやっていきましょう。つまり、後進国に核燃料製造や再処理建設を認めないことで、核兵器開発の不拡散を実現する、これがＧＮＥＰの大きな枠組みですね。
　しかし、この点で見てみますと、この間経産委員会でもやったんですけれども、アメリカは、ダブルスタンダードで、ＮＰＴ体制に入らないインドに原発を輸出する。
　世界各国に軽水炉を輸出していくことになりますと、そこにフィッションプロダクトを含まない普通の核燃料を売り込む、あるいは、そうすると逆に再処理施設を禁じ得ないことになってしまうと、原発と核兵器開発とが一体になって拡散していく、ＧＮＥＰの枠組みとか考え方そのものが崩れていくという問題がありますね。
　この点について、原子力委員長としてどういうお考えかを伺っておきたいと思います。
○近藤参考人　お答えいたします。
　ブッシュ政権時代に開始されましたＧＮＥＰ、国際原子力エネルギーパートナーシップには、国内の取り組みと、国際の取り組みの二つがあります。
　国内の取り組みは、議会によって政府の責任とされています、原子力発電に伴って発生する使用済み燃料の管理について、ヤッカマウンテンに直接処分することを計画しているところ、この計画自体が難航している状況において、あるいはさらにこれがもし進むとしても、間もなく法定の貯蔵能力を超えてしまうということで、第二の処分場が必要になるところ、その抜本策として、使用済み燃料の再処理を行うことのフィージビリティーを探る観点から、短期的な取り組みとしては、まず、現在利用可能な技術を世界じゅうから探して、再処理や高速炉の実証施設を建設していく。それからもう一つ、長期的な観点から、よりすぐれた核燃料サイクル技術の研究開発を推進しようという内容になっております。
　それから、お話のありました国際コンポーネントにつきましては、お話のような意図、つまり、人類が地球温暖化対策やエネルギーセキュリティーの確保の手段として原子力発電を、核拡散のおそれなく利用していくために国際的に協力していこう、そういう枠組みで現在二十二カ国が参加している、こういうものになっております。
　国内のコンポーネントにつきましては、私、新政権発足間もなく、二月にワシントンでチュー長官とお会いいたしまして、このことについても議論したわけですが、長官は、この取り組みのうちの短期のプログラムは、議会で予算も削減されているところがあるので見直すことになるであろう、しかし、長期のコンポーネント、研究開発、先進的な技術の研究開発については継続することが重要ということでございまして、私からも、我が国としても現在の再処理の技術の先を見て、今、長期的観点から高速増殖炉と核燃料サイクルの技術の研究開発を推進しているので、日米がこの分野で協力することは有益ではないかと申し上げ、意見が一致したところでございます。
　それから、後半の、国際のものにつきましては、現在その取り扱いについて、米国政府内部で取り扱いを協議中と伺っておりますけれども、今月の七日、八日に東京で、第四回のＧＮＥＰのステアリンググループの会合を開催いたしまして、そこには、二十二カ国・二機関から六十九名という方が参加して、従来と同様、大変高い関心、おっしゃるようなことも含めて今後の国際社会における原子力のあり方について率直な意見交換をする場としてこれをもっと引き続き運用していきたいということが、関係者から御発言をいただいているところでございます。
　したがって、我が国としては、そういう意味で、このような国際的な取り組みに米国が積極的に今後とも参加していただけることを期待したいとしたところでございます。
○吉井委員　きょうの議論、短時間ですからあれですが、再処理工場の行き詰まりの問題、ＧＮＥＰの枠組み自体が直面している問題などを見たときに、最後に、佐藤大臣、やはりプルトニウム循環型の原発推進路線からの転換と、思い切って再生可能エネルギーへの転換を図るということをやるべきだと思いますので、そのことだけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生からお話を伺っておりまして、直接私の担当というわけにはまいりませんけれども、よく検討させていただいて、今後の糧とさせていただきたいというふうに思っております。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　前回の道交法審議に関連しまして厚労省に尋ねるんですが、前回の質疑の際に、山口県の県立山口養護学校での取り組みを紹介しました。この取り組みについて、佐藤大臣からは、二〇〇一年の道交法改正の趣旨に合致するもので適正なものだという答弁がありましたし、また、文科省からも、知的障害者の職業能力開発による就労自立支援の取り組みとして有意義との答弁がありました。
　自立支援、就労支援という点に関しては、厚労省にも関係があることだと思いますので、この取り組みについての厚労省の見解をまずただしておきます。