Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　大臣、国の政策としても国際放送というものは極めて重要だ、これはみんなの意見が一致しておる点でございます。しかし、今の議論からいきますと、ＮＨＫの年度の予算が決まる、そして国の予算が決まって交付金の額が決まるからこの範囲内でやりなさいよ、こう言われる。しかし、かつてＮＨＫは、交付金が多かろうと少なかろうとその年度の計画を途中で変更したことはないし、また国際放送の計画を変更することはあってはならないと私は思っております。
　そうすれば、早く言えば当然要る金が要るわけなんですから、したがって重要な国策である限り、これはちょうど人件費と同じように割合を決めておいて、これだけは要る金だ、そして初めから国の予算に計上していかなければ、逆に言うならば、ＮＨＫは当初、年度計画を立てたけれども、交付金が少なかったから国際放送は何時間分か短縮しなければならないという事態が生まれるはずなんです。生まれないのは、幸い視聴者の受信料という制度があるから生まれなくて済んでおるだけであって、会計のあり方から考えてもこれは極めておかしいのですよ。本来四十億なら四十億国際放送にかかる、そのうちの何％は国の交付金があるのだからこれでやるという計画が立たなければ計画の立てようがないはずなんです、私をして言わしむれば。計画の立てようがないのに計画を立てておいて、そして交付金が来たら足らない分は受信料から繰り込んでいく、結果からいくとそうなっていく。そういう会計のあり方というのはおかしい。
　しかも今日、自民党の先生方も御一緒に外国に行きまして、国際放送は聞こえない、何とかしてくれという強い要望があって、自民党の先生方も一緒に、先般は昭和五十九年度で何とか国際放送の設備も充実しようではないか、ここまで大きい声になっておるわけなんですから、そう何百億という額ではないのですから、何とかこの国際放送についてはぱちっと年度の当初に計画ができるように、国際放送の所要予算の中の何％を政府が持つ、これを決めるように、政治家郵政大臣としてひとつお考え願えませんか。
○奥田国務大臣　今年度の予算折衝の中でも、先生ちょっと笑われるかもしれませんけれども、最後まで大臣折衝の最重要課題でもつれ込んだことは事実でございます。その結果、党も中に入りまして二億五千万という形でＮＨＫに対する交付金増を見たということも事実でございます。郵政省の一般会計は二百四十五億くらいの規模でございますから、その中で各省と比較いたしますと一・四％くらい増になった、その主要原因が国際放送のいわば経費増という形で予算計上を見たところでございます。しかし、御指摘のとおり、放送法の建前からいってＮＨＫはこれを分担することになっておりますけれども、昨今の事情から申しますとラジオニッポンの評判は非常に高いわけでございます。そのくせ出している放送の時間というものは、これまた経済大国というまことにその名にふさわしくないお粗末な放送時間しかやっていない。調べてみると隣の韓国よりも少ない。超大国はもちろんのこと、中国あるいは英国、ドイツと比べてもう問題にならない。そういった状態の中で、このまま便々としておるわけにはいかないという切実感は与野党の先生方にも強い御要請をいただいておるところでございますし、これらの意を体しまして、確かに先生の御指摘の点は正しいと思います。そうじゃない、今ＮＨＫの受信料におぶさった形あるいはＫＤＤの施設提供におぶさった形で政府は実際には何も制度化された資金をもって応援してないではないかと言われる点は全く同感です。今後ともそういった形で制度的に支出が行われるような方向で、ひとつ党とも相談し、大蔵当局とも不断の折衝を続けて実現にこぎつけたいと思っております。
○阿部（未）委員　私は決して間違った提案ではない、こう思っておりますので、ぜひひとつ事務当局の方も、放送部長、少し考えてもらわないと、あなた方が本気にならなければこれは進まないのですよ。予算のあり方として私が申し上げているような方法を十分ひとつ検討してもらいたい。委員会で検討しますと言えばそれで済む性格のものではないと私は思っておるのですよ。だから、毎年毎年繰り返して言わなければならなくなるのですが、今度少し積極的に大蔵とも話を詰めて――私は割合を幾らがいいと言うのではないのですよ。その割合を定めておけば予算の組み立てが安易にできていくはずなんだ。その意味で、予算をつくるに当たっては、ちゃんとこれだけは国が負担するということが明確になっていなければいけないという気がしますので、極力、検討するということでございますから進めてもらうというふうに希望をしておきます。
　今、大臣からもお話しありましたが、大蔵省にもお伺いしたいのですけれども、まず、郵政省はこの国際放送の強化充実のためにＮＨＫ並びにＫＤＤに対して協力を要請した、こういう話を聞いておりますが、どういう協力を要請なさったのですか。
○鴨政府委員　国内送信所の整備につきまして、これは現在ＫＤＤの八俣で行われておるものでございますが、政府の五十九年度予算案が確定をいたしました段階で、郵政省からＮＨＫ、それからＫＤＤの責任者の方に施設の整備についての協力を要請したわけでございます。
　ＮＨＫにつきましては、先ほどお話が出ておりますように、放送法上ＮＨＫの本来業務とされている点がございます。そういった意味で、送信施設整備のための費用をＮＨＫの収入の一部を充てるということ自体放送法上予定されているというふうに私ども考えているわけでございます。そうしたことで、今回、五十九年度からの四カ年計画の中で、ＫＤＤが施設を整備していただく、それについてＮＨＫが費用を負担する。もちろんその費用負担との関連におきまして、郵政省といたしましても、先ほど申しました交付金の増額に努力をしてまいるということでございます。
　それからＫＤＤでございますが、こちらの方は昭和二十八年以来ずっと国際放送の送信業務を担当してきていただいているわけでございますが、現在の八俣の送信所の土地、建物、施設、こういったものがすべてＫＤＤの所有に係るものでございます。同時にまた、三十年余にわたりまして仕事を担当していただいた中で、短波送信の業務についても豊富な人材、すぐれた技術、経験をＫＤＤが蓄積されている、こういったことから協力を要請した次第でございます。
○阿部（未）委員　ＫＤＤお見えになっていただいておると思うのですけれども、もともとこれは国際通信を独占しておる特殊会社でございます。しかし、これは株式会社ですから、国の予算が厳しいからといって株式会社に、おまえのところ少し赤字を負担してくれなんというのは大体発想が間違っておるのじゃないかという気がするのですが、ＫＤＤはどうお考えになっておるのですか。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように八俣で行っております国際放送、この数年赤字で実施しております。ＫＤＤとしましても、この国際放送は何といいましても国家の重要施策であるということは十分認識いたしておるつもりでございまして、障害のないように、また中断するようなことのないように万全の努力をいたしておるつもりでございますけれども、他方におきまして、何と申しましてもこの業務はＫＤＤの本来業務ではございませんで、附帯業務といたしまして郵政大臣の御認可を受けておる業務でございます。そういう意味におきましては、ＫＤＤの本来業務の方の収支に影響を与えるような形でこれをやるということは決して好ましいことではないというふうには存じております。
○阿部（未）委員　やはり間違ったことは直していかなければいけない。それは当初の発足のときはどうであったか別にしましても、ＫＤＤといえども利用者の料金によって成り立っておるわけですから、国の財政が厳しいからといってどこでもここでも無理を押しつけていいという筋のものではないだろうと私は思うのです。言われるところのすぐれた技術とか設備の提供については、それはそれでいいと思うのですけれども、国はそれに見合う対価を、あるいはＮＨＫも含めてですけれども、当然支払うのが至当だというふうに私は思う。未来永劫ＫＤＤはずっと赤字を抱えながらおやりになるつもりですか、どうですか。
○児島参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、ＫＤＤとしましては本来収支相償う形でこの業務をやるべきものと考えておりますので、今後とも郵政省の御指導のもとに、ＮＨＫさんとも十分協議いたしまして、収支償う体制を整えて続けていきたいというふうに存じております。
○阿部（未）委員　大蔵省、今お聞きのとおりでございまして、国際放送が設備の分野においても民間の会社に非常に無理を押しつけておる結果になっておるわけです。したがって、国際放送の内容が十分充実して、今、外国におられる皆さんが十分聞けるようにするためには設備の充実等四カ年計画、百四十四億だったでしょうか、そういうような問題も提起されておるわけですから、十分気にとめて協議をなさっていただくようにお願いしておきます。
　大臣、もう一つ郵便の問題も聞きたかったのですが、その前に、最近特に問題になっておると思うのですが、職員が転勤をいたします、特に郵政省の場合、基本的には知りませんが、主事ぐらいになると、よその局に必ず転勤をさせて主事に任命するとか、主任にする場合にもよその局に出すというケースがかなりあるようなんですけれども、郵政事業の場合、そんなに転勤をさせなければならないのだろうか。しかもそのために別居しなければならないし、まず郵政局長や特に郵政局の部長さんあたりで別居してない方は少ないんじゃないかと思いますけれども、ほとんどの方が転勤して別居する。ここら辺は偉いからまだいいでしょう、もっと下の方の月給の安い主事とか主任とかいう方がその都度転勤させられていく。事業にとって絶対必要な条件なのだろうかと考えますと、必ずしもそうではないし、かつては自分のその局で主事とか主任とかに上がっていくシステムになっておったのが、最近は人事管理、労務管理の関係もあるんだと思いますけれども、主事になるためには転勤をさせるということが条件になってしまって、奥さんとは別居する、子供の教育の問題はある、生活費は二重生活になる、こういう状態になっておるのですが、この辺、一切やるななどとむちゃなことを言う気はありません、それは事業が先ですから。しかし、絶対にこうするんだというような方針は少し変えて、できるものならばその周あるいは家族と同居できる範囲内ぐらいで、郵便局の数は多いのでございますから、少しそういうことに配慮ができないものだろうかという気がするのですが、どうでしょうか、人事局長。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　今、先生の言われましたとおり、現在当局におきましては主事、課長代理、課長、そういった者を転勤することにいたしております。
　御承知のとおり郵政事業は全国的な規模で経営されておりますし、各郵便局、そこでの独自の仕事がある、それからそこでの職員の能力発揮、そういったこともございまして、業務上も非常に必要なものだというのがその基本的な考え方でございます。ただ、先生のおっしゃるとおり、実際の問題といたしまして単身で赴任している人の経済的な負担もありますし、子供の教育の問題もある、そういった問題で非常に御苦労が多いということは私どもも存じておるわけでございます。
　こういった問題を考えまして、私どもといたしましては、役職者の人事異動につきましては平素の仕事ぶり、能力、適性、そういったものを総合的に判断してやる。ただ、しかし、本人の健康状態とか家族の状況、また勤務希望、そういったものもございますので、そういったものをやりまして、特にあわせまして役職者が同一のポストでできるだけじっくり腰を据えてやっていただく、そういった点もやりまして運営してまいる、そういうことで配意しているところでございます。
○阿部（未）委員　具体的には余りよくわからないのですけれども、要するに主事から上は大体転勤を原則として任用といいますか、やっておるわけですけれども、そこを少し緩めて、あるいは転勤をさせるにしても家族と同居できて通勤できる範囲内ぐらいというようなことを一つの大きなファクターにしながら考えられないだろうかというのが私のお願いなんですが、どうでしょうか。
○三浦政府委員　実際上の問題といたしまして、役職のポストの数というものがございますし、それから主事、課長となるに従いましてそのポストの数が少なくなっていく、そういった問題もございます。それからやはり勤務地によりまして通勤時間が長くなるとか、あるいは極めて遠いところがある、そういったことがございます。しかしながら、できるだけそういった家庭の事情等も考慮するという点も考慮しましてやっていきいたと存じております。
○阿部（未）委員　それで局長、希望ですが、今、転勤と言えば、九州の管内ならば大分から種子島までも平気でやるんですね。当たり前だというふうに考えておるのですけれども、そうではなくて、もう少し今、私が申し上げたような点に気をとめて、それは事業ですから一切やっちゃいかぬなどと言う気はありません。それから課長になればこれはある程度仕方がないだろうと私は思います。しかし、主事とか代理ぐらいは大分から鹿児島の種子島までやらなければどうにも郵政事業が運営できぬということにはならぬだろう。例えば隣の福岡とか大分県内でも片がつくのではないか。いろいろポストもあると思いますから無理は言いませんが、そういう人事上の温かい配慮をお願いしておきたいと思います。
　それから、郵務局長に最後に質問したかったのですが、もう時間がありませんから。ただ、先般の五九・二・一で利用者の便宜を図るために大改革を行われましたし、私はそのことは非常にいいことだと思っておりますけれども、必ずしも郵務局が計画したように今、県内は翌日、その隣の県は翌々日には必ず行くというふうにはなっていないし、勤務にもかなりの負担がふえてきておる面もあるように思われます。勤務の調整といいましょうか、そういうものも考えてもらいたいと思いますのと、それからもとは行くのですよ。トラック輸送で配達局までは行くけれども、それから先がぐあいが悪いから配達ができないという実態があちこちにかなり散見されますから、そういう点について、せっかく立てた立派な計画ですから、うまくこれが進むように今後の御努力をお願いしておきたいと思います。答弁は要りません。お願いしておきます。
　以上で終わります。
○鈴木（強）委員　郵政大臣の御所信の表明と電電公社総裁の事業概要の説明について若干の質問をさせていただきます。私は特にきょうは時間の関係もございまして電電の問題に限って質問をいたしたいと思いますが、電波関係がございますのでその点を含めてお伺いをいたします。
　最初に総裁にお伺いしますが、電電公社が昭和五十五年だと思いますが、もし間違っておったら訂正をさせていただきますが、五十五年にサービスを開始されましたコードレスホンというのがございますね。これの普及状況はどうなっておりますか。
○山本説明員　お答えいたします。
　五十五年から県庁所在地級でサービスを提供しておりまして、五十八年十二月末で設置台数は千三百四十台でございます。
○鈴木（強）委員　五十五年ですから、五十六、五十七、五十八、五十九年、大体四年たっておるのですね。四年たっていて千三百四十しか加入者がないというのはどこに問題点があるのか。当初需要予測というものを十分立てられておったと思うのですけれども、その需要不振の原因はどこにあると考えていますか。
○山本説明員　一つにはこの従来のコードレスホンというものが、例えば三百メートル四万に二台しか設置できないといったようなこの電波の持つ性格からきます制限がございましたということ、それから製品そのものが重いという、二キロぐらい重量があったというようなこと等がございまして、先生今、御指摘のような状況にあるかと思います。しかし、昨年年度末に新しく売り出しました新しいコードレスホンにつきましてはそういった問題を解決いたしておりますので、これからの需要に対しましては期待できると思います。
○鈴木（強）委員　四年たって千三百四十、しかも県庁所在地ということでサービスを開始されたようでございますが、製品が二キログラムあるなんということは初めからわかっていることでしょうし、電波の制限のあることも初めからこれはわかっておる。そういうわかっておることの中でコードレスホンというものをサービスを開始したのですから、当時の需要予測というものを十分考えて、どの程度の需要予測があると見込んで始めたのか、そしてそれが振るわなかったのは一体どうなのかという、もう少し質問に真正面から答弁してくれませんか。
○山本説明員　お答えいたします。
　当時の需要予測の数をちょっと手元に持っておりませんので、後ほどまた調べまして御返事させていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　ですから、せっかくサービスを開始しても、こういうふうな状態であっては結局骨折り損のくたびれもうけというのであって、これは再考してやってもらいたいと思うし、新しい型のコードレスホンの機械もできたようでございますから、今後、これから申し上げるような諸問題もあるので、それを含めて慎重な配慮をしつつ普及ができるように御配慮いただきたいと思います。
　そこで、私は公社の「コードレスホン」という立派な冊子もちょうだいしました。これも読んでみました。それからもう一つ、私の選挙区の山梨に山梨日日新聞という新聞がございます。ここに四月九日付の社会面の記事が載っておるのです。これを見ますと、「他人の料金で通話も　県内に違法商品　トラブル続き、公社悩む」こういう記事があるのです。これを早口に読んでみますと、
　　電電公社の認定を受けていないコードレスホンが市販されていることが分かった。電波障害や料金のトラブルを引き起こしやすいが、利用者の実態がつかめないため同公社は対策に頭を痛めている。
　コードレスホンは、無線接続装置を取り付けると半径二十メートルの範囲内で自由に持ち歩いて使える。県内では甲府電報電話局が五十六年十一月から甲府市の中心部に限って販売している。しかし、最近問題になっているのはワイヤレスホンとか携帯用無線電話と称して市販されているもので、認定を受けていない違法商品。それで、この甲府局の管内ではまだ一人の加入者も申し込みをしていないのですが、
　ところが、今年の二月中旬ごろ、塩山市で使われていたコードレスホンの通話料金が、別の家の電話料に加算されるというトラブルがあり、違法電話機が出回っていることが明らかになった。
　これは
　「農家などで、作業中にかかってくる電話を取るため、違法のコードレスホンと知らずに使っているケースが多いのでは」とみている。
　こうした背景には、公社のコードレスホンに比べ、市販商品は①出力が大きいため広い範囲で使える②基本料のほかにダイヤル電話で三千八百円、プッシュ式で四千四百五十円の月額使用料を払わなくて済む－ことなどがあるようだ。
　しかし、電電公社の認可を受けない市販のものは明らかに公衆電気通信法違反。加えて不法無線局として電波法違反の適用も受ける。一般への普及に伴いトラブルも続出。「通話が混信して秘密が保てない」「校内放送に無線電話の声が飛び込んでくる」という深刻なケースもある。
　　同公社にとって頭の痛いのは法的な規制の対象が利用者に限られ、
　ここなんです、メーカー側に適用されないことだ。違法と知らずに使用している利用者だけに厳罰を課すのは気の毒だとして、今のところ「ほかの利用者に迷惑をかける無認可コードレスホンに注意を」と呼び掛け、発見した場合には「すぐはずして下さい」と指導するにとどまっている。
　こういう記事なんですね。
　なるほどこの公社からもらったコードレスホンのパンフレットを見ましても、まことに小さい字で「コードレスホンの類似商品が一部に出回っているようですが、これらの商品は、電電公社の認定を受けなければ、電話回線に接続して使用することはできません。お求めの前に電話局にご相談ください。」こう書いてある。もう少しこれをこのくらいの大きい字で書いたらどうですか。これはちょっと虫眼鏡ででも見ないとわからないのです。宣伝上手の公社がどうしてこういう小さい字で書いているのか、ここもわからない。
　そこで、私はこの新聞を見まして考えたことは、要するに農民が畑の中へ行って桃畑の下で仕事をするわけですが、家に電話機があると電話がかかってきても通じない。桃畑の中で事実鳴るのですから、電話機を持っていっておくのですから、非常に便利ですね。しかも、公社の認定しない機械をそういうある悪徳業者が売り込みに行くわけです。東京に本社があるらしいですね。猛烈に電話でもってセールスをしている。だから、加入者は知らないから、これは便利な物だというので買って使っているわけです。ところが、今言ったように、法律的には、悪いことをした者はそのままになっておって、つけた加入者が不法の無線局ということで電波法上の処分を受ける、公衆電気通信法での処分を加入者が受ける。全く知らないために出ていることだと思うのですね。ですから、この対策に非常に苦慮している点は事実だと私は思うのですね。
　そこで、電波監理局長にも意見を聞いておきたいのですけれども、こういうケースは恐らく単に山梨県だけでなくて他の地域にもあるのではないかと私は思うのです。東京の某社というのは私もよくわかりませんけれども、その所在を確かめて、そして電電公社にも聞きたいのですけれども、こういうふうな具体的な問題に対して今まで対策を何か立ててこられたかどうか、実態を公社は知っておったかどうか。知っていなければこんなところに書くはずはないと思う。もし知っておったとすれば、もっと積極的にどういう対策をとったか、これを聞きたい。それから電波監理局長にも、当然そういうことは関連して出てくると思いますから、どういうような対処を今までしてきたのか。新しいコードレスホンができまして周波数の割り当て等も考え直してくれているようですから、その点を含めて両方からひとつ回答してください。
○山本説明員　お答えいたします。
　まず私の方から新しいコードレスホンの機能につきましてお答えをしたいと思います。新しいものでまず二つ注意をしなければいけないと思いまして、一点は誤課金ということが一番大事かと思います。これにつきましては、お客さんのローゼットのところにつきます接続装置というものと電話機の間に一つの工夫をいたしまして、その工夫によりましてそういった、違うものでは絶対かからないというような工夫を施してございます。
　それからもう一点は電波の混信、ということは盗聴という問題になろうかと思うのでございますけれども、これにつきましては、絶対防止できるかというと、さようなものはなかなかございませんで、容易ではないということを実は考えてあるわけです。
　古いものは接続装置というところから電話局までが電波一本でつながる。要するに、有線が無線になったという仕掛けのものでございますけれども、今回のものは実は四十六本線が見かけ上無線ではつくってあるわけでございまして、狭いゾーンを設定してあるわけですが、同じゾーンの中で、例えばある回線を先生が既にお使いになっているといたしまして、私が使おうといたしますと、その先生の電波をよけまして次の電波を使うというようなことで、四十五本を順番に使うようになっているということで非常に混信しにくくしてあるわけです。それから、発信をいたしますときと着信のときでは周波数を変えるといったようなことで、新しい品物につきましては製品の考慮をいたしております。
　そんなことでございます。
○鈴木（強）委員　先ほど実態はどうなっておるのかとお聞きしたのですが。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　先生が今、御提起になっている問題というのは、昭和五十年ごろにロバホンという名前で新聞を相当騒がせましたアメリカの輸入品のときからその問題がございまして、ロバホンそのものについては、私どももロバホンの会社ともトラブルを起こすくらい、やめてくださいというようなことを相当お願いをいたしましたけれども、実体的には余り効果がなくて、あっちこっちに売られたということが実情でございます。ただ、現実には、おつけになってからお客様との間でいろいろとトラブルがあったようでございます。今はロバホンそのものがついているというのはほとんどなくなったように我々は理解しているわけであります。
　しかし、今度は日本のメーカーが故障が少ないものをアメリカにも相当輸出しているということもございまして、そういうようなものの一部になるんじゃないかと想像しているのでございますけれども、やはり日本の中で相当出回って、不法な形でつけられている。これはお客様が余り知識がないというようなことからそうなんだろうと思います。
　そういうこともございまして、今までのところ、お客様から苦情がありまして、うちの電話が故障したというようなときに私どもがお客様宅に行きますと、そういうものがついているというようなことで、そういうときにはお話しして、御理解をいただいて外しているというのが現状です。そういうことで発見したのが今までのところ二千弱程度でございますが、恐らくもっとたくさんついているんだと思います。何万とついているんじゃないかと思いますが、そうやってお外ししていただいたのが二千弱。近ごろでございますと、平均的に見まして年に四百件くらいをお客様の故障の中から我々がお願いして外させていただいておる、こういうことでございます。
　それは非常に受け身的な処理の仕方でございまして、先生御指摘のように当然積極的にそういうことをしなければいかぬわけですが、先生から今ちょっとおしかりを受けました我々の、電電公社のパンフレットには、このコードレスホンに限らずすべての端末について認定が必要なんですよということを書いてありますが、これをあらゆるパンフレットに書かしていただいているというのが実態でございます。（鈴木（強）委員「その字が小さいのですよ」と呼ぶ）ですから、それは私ども反省しなければいかぬと思います。それと同時に、新聞広告審査協会とか日本広告審査機構とか日本雑誌広告協会、そんなところには電電公社の方から相当の頻度で直接伺って、こういうことの広告を取り扱わないでいただきたいということはお願いをいたしております。そういうことで、私どもちょっと今、控えも控えておりませんし、具体的な回数等は忘れましたけれども、売っているところから、広告掲載を断られた、電電公社は不法だ、そういうことをする権利が一体どこにあるんだというようなことで、抗議を受けたことも再三ございます。
　それで、今、先生がおっしゃったＰＲが足らない、お客様が現実にはよく知ってないじゃないかという点については、我々今後とも反省しまして、その点についてよきＰＲを図らなければいかぬだろうというふうに思っております。
○鴨政府委員　郵政省の方で把握をいたしております御指摘のコードレス電話によります通信の妨害状況につきましては、私ども最近のものでは全国的に十数例を確認いたしております。この問題につきましては、五十六年の五月の段階で電波法改正をしていただきまして五十八年一月一日から施行されております電波法上の不法開設罪というものに該当することになってまいります。したがいまして、郵政省といたしましては悪質な不法無線局に対しましては告発もいたしているところでございます。
　なお、御指摘のような周知宣伝という点につきましては、私どもの方からもメーカーあるいは販売店に対して直接の注意あるいは広告主としての立場に関しても注意をいたしてきているところでございますが、何にしましても、一般の利用者の方々が知らなかったために違反をしてしまうということがないようにこれからも広報活動を一層郵政省として強力に進めたいと考えておりますし、電電公社ともお話をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　公社の方でだれがこういう商品を作っているかということは突きとめているのですか。今、局長は注意をしたというようなお話があったけれども、それは郵政省でどういうふうに把握しているのですか。
○鴨政府委員　私どもすべてのケースについて把握し切れているものではございませんが、このコードレス電話による電波妨害がありました事例につきまして、承知をしている限りでは一部製品の名称等からメーカーが把握できているというものがございます。
○鈴木（強）委員　どういうところですか。
○鴨政府委員　製品の名前で申しまして、私どもは三種類くらいの名称のものを把握いたしております。
○鈴木（強）委員　製造会社はどこですか。
○鴨政府委員　製造会社は手元の資料ではちょっとはっきりいたしておりませんが、使用機器の名前は、例えばスーパーホーンＣＴ３０２というふうな形で把握をいたしております。これはメーカーもつかんでおるものでございます。
○鈴木（強）委員　メーカーの名前はひとつぜひ後から資料として出していただきたいと思います。
　今度の新コードレスサービスについては、電波の割り当てで電波法上特に従来と違った考慮をしていただいておるわけでしょう。そこのところはどういうふうになりますか。
○鴨政府委員　電波の割り当てに関しまして、新しいコードレス電話の御質問だと思いますが、この点につきましては、先ほど公社の方からもお答えしております新製品が三月末に発売をされております。私どもといたしましては、従来非常に利用上の技術的な限定がありましたものを極力工夫をいたしまして、一つの電話機の中で四十数チャンネルのものが通話に利用できるような組み込みをいたしまして、多くの方に利用していただける、もちろん一般的な技術の進歩の中で先ほど問題とされておりました重量につきましても工夫がなされているという状況にございます。
○鈴木（強）委員　ちょっとここに新型のコードレスの特徴として、周波数の割り当て間隔をこれまでの二十五キロヘルツから十二・五キロヘルツに縮小する。それから複数、要するに四十五チャンネル、さっきちょっと出ました通話用チャンネルの中から空きチャンネルを選択して使用するマルチ・チャンネル・アクセス方式を採用する。それから別に用意された制御用チャンネルにより使用する通話チャンネルを自動的に設定。したがって、その誤接続防止のため、通話の都度識別コードを自動的に確認の上接続する方法を採用する、こういうふうになっておるのです。そうしてあと混信の防止とかそういったことがあるわけで、これが入ってくればこの不当な開設ということは出てこないと思うのですが、そういうふうに考えていいのですか。
○鴨政府委員　ただいま先生からお話がございましたような内容でございまして、私の御説明の方がむしろ不十分でございましたけれども、御指摘のようなことで周波数を多く利用いたします中でそのときどきに応じて選択をして特定の周波数を選んで回線設定をするという仕組みでございます。したがいまして、誤接続等の問題は少なくとも公社認定という形の中で行われる限りにおいては出てまいりません。しかし一方で不法にという問題が出ておるわけでございますので、この点は先ほどもお答え申しましたように不法開設罪という形での電波法の改正を昨年初めから施行させていただいておりますので、この立場からこの種のものについては今後とも強力な取り締まりあるいは広報活動を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　そこで大臣にちょっとお伺いしておきたいのですが、今、御質疑をお聞きくださってよくおわかりだと思いますが、問題は電電公社の認定を受けない違った商品をつくって、そういうことについては加入者はよく知識がないでしょう、そういうところへ売り込んでいる業者が一番悪いですよ。加入者は知らないでやっているわけですよ。ところが、法律的には加入者の方が無線局を設置したということになり、公衆法違反になっていくわけです。したがって、そのメーカーを退治しなければだめだ。現状の法制の中ではそれができない。したがって、今郵政省なり電電公社からお聞きしますと、できるだけ行政指導の面でＰＲも兼ねて、そういうことは違法ですよ、いけませんよ、公社の方でこうやっているのですということをこれからどんどんＰＲしていく、こうおっしゃるわけですよ。したがって、あとは現行法制の中で逃げ道を与えてしまっている、これは盲点をついてやられているわけです。一方製造業者からすればそれは製造の自由というものがあるじゃないかということも言われるでしょう。しかし、製造の自由はあってもそれを悪用して他の法律に違反するような、しかも全然他人がそういうふうなことについてこれを放置するわけにはいかぬと私は思うのです。ですから、どういう形でもそういう製品を絶対につくらないように、つくったときにはやはりある程度の罰則を加えたものを法制的に整備しておかないと、これからいろいろな新しい機械が出てくるわけですから、そういう方途を講じておかなければならぬなと私はつくづく感じておるわけなんです。非常に難しいことですけれども、ひとつ検討課題として十分に大臣にも御研究いただきたい、こう思いますが、御所信を伺いたいのです。
○鴨政府委員　大臣への御質問でございますけれども、法的な問題もございますので、私からちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　製造面での法的規制の問題につきましては、先生も今お話がございましたように、いわゆる国民の自由という観点からの製造の自由という問題が出てまいります。私どももこれまで検討を重ねてきておりますけれども、なかなかそういった面で規制が難しい。しからばどうするかということになりますと、やはり先ほどから問題になっておりますように、利用された方が迷惑をこうむるということがないようにするということで、その点からメーカーあるいはそれを販売いたします販売店に対しまして、できるだけ強い要請をしてまいりたい。私どももいわゆる工業会あるいは個々の会社等に対しましても、これはコードレスに限りませず、一般的ないわゆる無線通信機器につきまして、不法な形のものをつくらないようにという指導はいたしておりますけれども、問題は、アウトサイダーがいる、あるいは私どもが把握をし切れないようなメーカーがそういったものをつくるという問題、それからまた仮にそういったものをつかまえました場合に、いや、これは実は輸出用なんでございます、こういう逃げ口上というふうな問題が出てきたりいたしますので、その辺も踏まえながら、私どもとしてできるだけ強力な取り締まりあるいは指導をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○奥田国務大臣　つくった人はもう自由で、使ったユーザーがそれによって迷惑をこうむるというのですからおかしなことだと、先ほどからちょっと、専門的な問題も含んでおりますけれども、知らないで使った人たちが法に問われて、逆につくったのは何つくってもいいんだ、製造の自由だということになれば、これはやはりちょっと制度的に欠陥ありますね。ですから、これは検討に値します。つくったら何でも自由だ、使った人が知らないうちに危険を感ずるようなものをつくって、使った場合には後はもう野となれ山となれで、使った人が問題にされるというような形は、これは制度上ちょっとなじまないな。検討さしてみたいと思います。
○山本説明員　先生の御趣旨に沿う意味で、私どもが積極的に売っていくということも大切なことだと思うわけでございます。十月末までには全国の全地域で発売できるように考えていきたい、逐次拡大してまいりたい。本年度は一応予算の上では三千三百台を用意しておりますけれども、売れぐあいによりましてはさらに増加につきまして一段の努力をしてまいりたいということでございます。
○鈴木（強）委員　また来年、これしか売れないじゃないかなという意見が出ないようにひとつやってください。
　それでは、次に電電公社の昭和五十九年度の事業計画について若干お尋ねいたします。
　その第一は、ことしで三カ年事業計画が終わることになります。そこで、過去二年を含めまして、当初の計画どおり順調に計画が進んでおるかどうか、時間がありませんから簡略にひとつお答えください。
○池澤説明員　三カ年事業計画の進捗状況でございますが、ＩＮＳの基盤形成それからサービスの拡充・改善と事業経営の改善施策の推進、こういったことを主要の柱、課題といたしまして、五十七年度から五十八、五十九ということで、先生おっしゃいましたとおり三カ年事業計画ということで今、実行中でございます。五十七年度の予算それから五十八年度、五十九年度、そういったものから見まして、現在の三カ年の実施状況ということを対比しますと、電話サービスで加入電話の例えば増設でまいりますと、事業計画では三百四十万加入ということでございましたが、予算では三百四十万加入ということで、これはおおむね計画に沿って今実施をしている最中でございます。それから加入区域の拡大では七キロメートルの範囲内の拡大、これは五十七年度に完了いたしました。今現在やっておりますのは七キロ門外の加入区域の拡大ということでございますが、これも五十九年度に土地域の拡大を予算でお願いいたしておりまして、これも着工工事としては全部計画どおり着手をするという予定でございます。
　それからディジタル交換機あるいは光ファイバーケーブルを主軸といたしますディジタル伝送路、それからＤＤパケット交換とか、回線交換などのいわゆるデータ網のサービスを需要におこたえして一生懸命やっておりまして、これらにつきましては、三カ年事業計画を上回って需要におこたえをしていくというふうな見通しになっております。おおむねそういうことから判断いたしまして順調に推移させていただいておるというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　大変御苦労でございます。
　それではその次に、五十九年の秋に予定しておりました本電話機の開放問題につきましては現状においては中止した、こう理解をしてよろしいですか。
○草加説明員　お答えいたします。
　本電話機の開放は秋に行う方針でございましたが、現時点では事業法の問題が出てまいりましたので、その事業法の趣旨に沿ってその施行に合わせて本電話機の自由化を実施するということにいたしたい、このように考えております。実施に当たりまして、自由化する設備の範囲、責任分解点、基本料、設備料の扱い等について現在検討を進めておるところであります。
○鈴木（強）委員　事業法だか何だか私よくわかりませんが、そんな法律はまだ出ていない。この委員会にもかかっていない。そういうものを考えてやるということもちょっと見当違いじゃないか。当初この秋にやるならやるようにちゃんと法的手続をとるならとるべきじゃないですか。これはいい。私はそういうふうに思う。
　そこで、三つ目には総裁の事業概要説明の中で、特に非常災害に対する通信の確保を図る防災計画としては、大規模地震対策とか、局舎防災対策を推進する、こういうふうにお述べになっておりますが、大規模地震対策特別措置法がつくられまして、東海地震のおそれがあるわけでして、そういう意味から非常に大事なことだと思いますが、具体的にもう少しその内容を説明してくれませんか。
○池澤説明員　お答え申し上げます。
　五十九年度の予算の防災計画につきましては、今、先生お話しありましたとおり、いわゆる東海地震対策あるいは局舎の水害とか、そういうことを重点にやっております。
　具体的に若干申し上げますと、東海地震対策関連では、公衆電話の停電とか金庫の充満対策ということで公衆電話の改造等を過去からやってきておりますが、五十九年度予算では残りのほとんどについて実施をしてまいりたいというふうに考えております。例えば公衆電話機の改造では約三千個弱をやって全部これで終了。それからもう一つは施設、局舎の耐震対策、補強でございますが、こういうものも考えております。そういったことで東海地震対策につきましては五十九年度末までにほぼ完了する。一部残っているのはどういうところかと申しますと、道路のかけ崩れなど多発の危険箇所に引いてあります伝送路、線路でございますが、そういった危険箇所の改善ということで、これは道路の方の強化対策とも関連がありまして若干後年度に残るというふうに現在ではなっております。
　それから、新たな施策として合いわゆる局舎の水防対策ということがございますが、過去の異常降水量ということでそういうものも検討いたしまして、局舎設計上の水防想定水位が過去からも変わってきております。そういったものとか、都市型災害というものが最近出ておりますが、これは地域環境が変化したものによりますので、こういったものも織り込みまして周囲の囲障とか建物の外壁または重要な設備を使用する部屋について水防対策をやってまいりたいということで、五十九年度の予算では約百四十局余りそういったことを実施してまいりたいというふうに考えております。そういったものとかあるいはいわゆる災害が出たときの可搬形の移動無線機とかそういったものも含めまして、大体予算額の総計といたしましては五十八年度並みの四百三十二億ということで考えております。
○鈴木（強）委員　大体わかりましたが、街頭用公衆電話の確保対策も非常に大事なことだと思いますから、ひとつ残されたものは全部早く終了するようにお願いしたいと思いますし、それから都市災害等に対しては、都市内の中継線の多ルート化あるいは電力防災センターというのでもつくって水防対策をちゃんとするとか、あるいは搬送無線の二ルート化の完了していない地域がまだどこか幾つかあると思いますけれども、そういったふうな地域についても安全対策のために絶対通信は確保する。幸い通信衛星というものが実用化されてきているわけでありますから、この通信衛星を使ってまいりますと防災のためには大変役立つと私は思います。
　時間がなくなってしまったので、それらの問題についてもお伺いしたかったのですが、もう一つお伺いしたいのは、電報の将来像についてきのうちょっと私は総裁にもお伺いをしておきました。それで、具体的にとにかく四千万通の電報を取り扱っていることは間違いありません。しかも、これは公共性の強い事業でありますから、これは明治二年開設以来黒字だということはないのです。ずっと赤字の仕事であった。あえてやってきた。これが公共性が強かったからであります。そこで、いろいろと時代の趨勢によって変わっていくことは私たちもよくわかります。これだけ聞いておきたい。電報自動処理装置の着工計画というものが具体的にどういうふうになっておるか、それから電報用模写電送機の今までの設置数、それからこれから五十九年度にどれだけのものをしようとするのか、それからもう一つは、キャラクターダイヤルと短縮ダイヤルサービスの提供に際して公社は需要予測というものを十分にやっておられるかどうか、これらについてお伺いしたいのでございますが、時間がちょっと足りなくなりましたのでひとつこれは後から資料で出していただきたい、こういうふうに思います。いずれにいたしましても、電報を御利用するお客さんがある限りにおいては電電公社は電報事業というのは続けていく、こういうことを基本に置いておられると思いますが、ここのところだけ総裁からちょっと聞いておきたい。
○真藤説明員　電報というものは世の中の方で随分減ってはおりますけれども、まだかなりの数字で動いております。ただ、今おっしゃいますように膨大な赤字を出しております。ですから、これをそのままにほうっておくわけにもまいりません。それでいろいろな総合的な施策を今みんなが寄って考えておりますが、大体目鼻がついてきてこういうふうにやればいいだろうしまたやれるだろうという結論に大分近づいておりますので、いずれそれができましたら適当な機会に御説明できるようになると思います。要するに、片仮名電報という概念から記録通信という概念に変えたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　ぜひ労働組合側とも十分に御協議をなされてその計画をお進めいただくように特に私はお願いをしておきます。
　それで衛星通信については今ＣＳ２ａ、ｂが上がっております。ところが利用しているのは小笠原と防災無線ぐらいなもので、これはどのくらい金がかかっているか、総トータルを含めて私もきょう聞きたかったのですけれども、わかりませんから次にいたしますが、いずれにしても、これもせっかく打ち上げて実用化になっている衛星がたしか四千チャンネルでしたか、あるのですね。ところが、それが非常にうまく使われてないということについてはどうも私としては納得ができない。したがって、昭和五十八年四月二十七日に私が本委員会におきましてＣＳ２の利用について郵政省と電電公社に質問をしております。ここに議事録もありますが、その際に、公社としての考え方として通信衛星としての特徴を生かした新しい通信サービスに御利用いただくのが一番よろしいということで、一案としては高速度の通信回線を利用してのテレビ会議あるいは高速のファクシミリ伝送あるいは高速データ伝送、企業内のさまざまな通信が行えるいわゆる統合ディジタル網、それからＩＮＳのミニチュア版の問題とかあるいは新聞紙面とか書類とか映像等を一カ所から多数の場所へ同時に伝送ができる同報通信とか、こういった特徴を生かせるようなサービスを星を使ってやりたい、こういう答弁がなされているのです。したがって、これは五十八年の四月二十七日でございまして、星が上がったのが八月でしたかね、予備が上がったのが。ですから、その前に伺っておるわけですから、こういった点も実はきょうここでも明らかにしていただいて、この星を使ってのサービスがどこまで進んでいるのか、これも宝の持ちぐされになっては、莫大なお金を使っているにもかかわらずこういうことでは困ると思うので、私はそれらの問題を含めて伺いたかったのですが、時間がありません。委員長にお願いしたいのですが、きょうは我々理事が決め合った時間でありますからこれに従いますが、ぜひ、たくさんの質問を持っておりますから、さらに一般質問を続けていただくようにお願いをしておきます。
　では、これで終わります。ありがとうございました。
○志賀委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私の方からはまず最初に、今も鈴木先生の方から若干お触れになりました電報事業の問題についてお伺いしたいと思います。
　言うまでもございませんが、電報事業といいますのは、我が国におきます最も歴史のある通信サービスでございます。それだけに、電話通信あるいはニューメディアの出現へと通信手段が進展をしてきていましても、電報サービスというものは通常の電報から慶弔電報へと確かに利用者の利用動向は変化を見せてはおりますけれども、社会生活にしっかりと根づいている通信サービスだろう、かように考えるわけでございます。とりわけ私たちのように有権者の洗礼を受けるという立場にあります者は特に慶弔電報を日ごろ多く利用しておりまして、その面ではこの電報サービスの恩恵をより多く受けているんだろうと思いますし、また言い方をかえれば電報事業に貢献もしている、こういうふうに言えるんじゃないかと思っているわけでございます。そういう利用者の立場に立ちまして、電報サービスは公社の直営事業として将来にわたって運営されていくという、先ほども総裁の態度表明がございましたけれども、非常に喜んでいるところでございます。
　ところで、利用者の一人としまして日ごろ考えていることがございます。
　まず第一点は、電報の電文なんですが、現在は片仮名文字になっておりますけれども、これを利用者の方から注文をすれば漢字の電文あるいは平仮名の電文、こういうことに今後サービスというかその内容を改善を図っていくというお考えがあるのかどうか。世の中全般を見ますと、パソコンあるいはワープロを今では子供たちも非常に駆使しているような時代でございますから、そういうことをつい考えるわけですが、こういうふうにサービス改善をされることについてどうお考えなのか、これが一点です。
　二点目は、祝電の場合、これは結婚式や誕生日が多いわけですが、祝電と同時に花束も配達するというようなサービスが実施されますと、利用者にとってはその気持ちが相手により届く、こういうふうに思うのです。また、慶弔の場合を例にとりますと、できるなら香典も一緒に届けていただければこれは非常にありがたいと私は常々思っているわけです。利用者は非常に喜ぶだろう。
　電報は赤字だ赤字だというので随分苦しんでお見えなんですが、そういうことで利用増につながるのじゃないかというふうに私は思うわけですが、どこまでできるかというのは専門家の公社の立場でしょうから、今後のサービス拡充に対して公社がどのようにお考えなのか、見解を賜りたいと思います。
○神林説明員　お答えいたします。
　先ほど総裁からも鈴木先生の質問に対して簡単にコメントがございましたけれども、現在のいわゆる片仮名オンリーという電報、現象的にはここ数年間ふえておりますけれども、将来的には、場合によっては先細りという可能性もないではない、こんなことも頭に置きながら現在私ども部内的にはワーキング、また一部、部外の先生にも加わっていただきまして、俗に言うならば電報の未来像というものの研究を開始しております。こういうことを待ってまた詰めていきたいと思いますが、大変感覚的に申しますと、最近ワープロというものが出てきた、漢字も見事に入っていくじゃないか、それからファクシミリというようなものが出てきた、手書きの字も図形もみんな入るじゃないか、御指摘のとおりでございます。現にそういった需要は出ております。それからもうちょっと余計なことを言いますと、最近コンピューターを使ったいろいろな通信関係の技術というものが進展しまして、現在あるサービスでは例えば同報通信というものがございます。一通電文とあて先をあてたいところに送れば全部機械が処理して送ってくれる、あるいはＭＴみたいなもので、同じようなことですが、一気にそういった交換機に打ち込めるというような技術もあるし、先々できていくだろう、こんなことが予想されるわけですね。私どもそういった問題を踏まえて、一体未来型、先ほどの総裁のお話では、電報というイメージよりも概念的に言えば記録型通信、こういう話をいたしましたけれども、そういったようなイメージで研究していきたいと思っております。
　それから花束電報と香典のお話がございましたけれども、香典は、ちょっと私、法律の名称は定かではございませんけれども、現在限られておりますのは、ああいうお金を送るとかそういう格好でございますね。したがって、制度上はなかなか無理があるのではないか。
　それから花束電報も香典も含めまして需要サイドということではどうかという点、率直に申し上げまして大変疑問な点があるかと思います。しかし、検討しないということではございませんで、今まで何回か検討はしたのですけれども、従来の段階では、こういったものはやってみてもなかなか需要が出てこないんじゃないかということはございますけれども、未来型の電報といった形に含めて検討していきたい、こう思っております。
○伊藤（忠）委員　ぜひともそういうバラエティーに富んだサービスが実施されることを利用者の立場から望むわけでございますが、今、説明されましたように、鋭意検討をなされて、サービスの拡充が早く実行に移せますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、電報事業は電話と違いましていつも収支状況が問題になっております。行革を目玉になさっている中曽根内閣のもとではなおさらその感が強いわけでございますが、今日まで行管庁あるいは会計検査院などの指摘もございまして、電報事業の効率的運営、合理化施策の推進について、公社の労使間ではこれの具体化について話し合われているというふうに私たちもお聞きしているわけですが、そういう状態なのかどうなのかということをイエスかノーかで結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。
○神林説明員　お答えいたします。
　電報についてはもう十年以上前から、俗に言えば合理化というかスリム化、こういう観点で労使間でもいろいろ話をいたしまして、私たちもいろいろな施策を進めておりますが、とりわけ本年以降という段階に向かって、たまたま昨年末労使間で一定の仕切りをいたしまして、一層のスリム化といいますか運営体制の効率化といいますか、そういった問題を進めるべく話し合いを、一部は終わっておりますし、一部は継続して、しておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　現在労使間でも鋭意話がなされているということを伺ったわけですが、たしか五十四年から五十七年度までを第三次の再編計画と当事者間では言われているそうですが、一般にはこれは合理化計画というわけなんですが、それに取り組まれてこられた。現在取り組まれておりますのは第四次の計画に該当するものなのかどうなのか、また、それは向こう何カ年計画で達成なさろうとしているのかどうか、この二点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○神林説明員　お答えします。
　計画の一応の仕切りというベースでは、今進めているのは四次というふうに見ていただいて結構かと思います。
　私ども、すべてがすべて詰まったわけじゃございませんけれども、現在は、本年度、五十九年度からざっと六十二年度ぐらいを当面展望いたしまして、先ほどお話ししましたように運営体制の効率化、たくさんございますけれども、一つだけ例を申し上げますと、現在一一五番という受付を電報電話局等でやっておりますけれども、これを例えば、現在二百三十六ほどございますけれども、細かい書き方はございますが、感覚的に数で言いますと半分以下にしていこうとか、こういったような運営体制の効率化とか、あるいは配達などを民間委託、現在しておりますけれども、さらに一層拡大するとか、こんなような内容で話を進めておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　そこで、たしか電報事業の運営について会計検査院から五十八年の十一月三十日の日付でもって具体的に電報事業に対する意見の表示がなされているわけですが、特徴的なのは郵政の委託業務の現状のあり方について従来になく多く触れられているというのが印象的でございます。私も目を通しまして、それにかかわる分について取り上げて読んでみますと、五十七年度の委託費は四百五十六億円強に上る、これは電報事業全体の収入が三百六十六億円ですが、委託費の方がそれを上回っている。この事業支出の二九・一％を占めている。郵便局の五十七年度の電報の受付通数は全体で約四百十七万通、一局当たり一日平均は一通未満だと指摘をされております。また、郵便局の配達通数は全体で五百一万通、一局当たり一日平均では三・九通になっております。しかも夜間集中局九百五十三局を抜き出して調べますと、すべてその配達はさらにまた郵政から民間に再委託をされているという実情でございます。公社が民間に委託しておりますのは一局当たり一日平均十七・一通。以上の事態を生じたのは、「郵政委託の在り方等についての検討が十分行われていなかったことによるものと認められる。」「現状のままで推移すれば、今後も電報事業の収支が改善されず、損失は、累増の一途をたどることとなるものと認められる。」以上が会計検査院の意見表示でございます。
　このことに関連をしまして公社に伺いたいのですが、そこで郵政委託費は四百五十六億円、指摘のとおりでございますが、民間委託費というのは一体いかほどの額になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○神林説明員　お答えいたします。
　民間の委託費は五十七年度で総計七十二億円、こうなっております。
○伊藤（忠）委員　念のためにお聞きをいたしますけれども、郵便局が電報を配達する場合の一通当たりの委託費は幾らになるんでしょうか。それから、民間に公社が委託をされている場合の一通当たりの委託費というのはどれぐらいになるんでありましょうか。
○神林説明員　お答えします。
　郵政省に委託して配達してもらっております通数は五十七年度で見ますと今、御指摘にもございました五百一万通でございます。これに対応する配達関係の委託費は百四十八億円、これを割り算いたしますと一通二千九百五十四円という数字になります。一方、民間委託は配達委託通数が五十七年度全部で千百七十六万通、委託費が先ほど申し上げましたように七十二億円でございますから、割り算いたしますと一通当たり六百十三円、こういう数字になるかと思います。