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○国務大臣（町村信孝君）　この報告書がアナン事務総長の手元に出されました。で、それについて一月、二月、各国がそれについての意見を述べるという場面がございます。それを受けた形で、三月に今度はアナン事務総長のレポートというものが出される予定になっております。したがって、この一月、二月の議論がどういう辺りが大勢であろうかということをアナンさんとしても見極めた上で御自分の案を提案をされるということであります。
　その後、具体の日程がそう決まっているわけじゃございませんけれども、夏を挟んで九月にミレニアムサミット、ミレニアム国連総会、これはミレニアムゴールをどう達成するのかというために各国の首脳が出席をする、そういう場がございます。その場において一定の方向性をはっきりと付けると。その段階で既にどの国がどうということが決まればいいんですけれども、一挙に行くかどうか、まだこれは今後の議論でございますけれども、したがって九月あるいは年内にははっきりとした答え、最終的には国連憲章の改正ということが必要になってくるわけでございまして、そのためのまた各国の投票行動なども出てくるわけでございます。
　取りあえずは三月までの日程ということで、そして九月が大きな山であろうと、かように考えております。
○若林正俊君　これは安保の常任理事国の構成問題以外に集団的自衛権、集団的防衛問題なども幅広く議論されているというふうに承知しておりますが、それらパッケージで何かこの国連改革ができるというふうに考えていいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　御指摘のとおりでございまして、非常に今回のそのハイレベル委員会報告書は網羅的に挙げられております。
　今御指摘のあったこの集団安全保障の在り方、あるいは紛争を未然に防止する方法は何かとか、あるいは武力行使というものが必要な場合には、その場合はどういうことを条件にして行ったらいいかであるとか、さらに、この安保理事会のみならず経済社会理事会、ＥＣＯＳＯＣというようなもの、これ、こういう、をどうすべきか、あるいは事務総長の在り方、その補佐するスタッフはどうするか、さらには、国連憲章の中に日本としては大変関心のある旧敵国条項というものも、実は十年ほど前の国連総会でこれはもう失効しているという圧倒的多数の決議は出されているんですが、現実にまだ憲章そのものは書き換えられておりませんので、こうしたものも当然憲章を書き換えるという作業の際には必要な改正部分であろうと、かように考えております。
○若林正俊君　この敵国条項の削除につきましては、これもうしっかりとはっきりとそうしてもらわなければ、これだけ国連を中心とした外交を展開し、国連を評価している我が国でありますし、是非ともこの敵国条項の削除は前提として進めていただきたいと思います。
　総理はこの日本の安保理入りについて大変積極的に取り組んできておられます。そういう意味で、改めて、日本が安保理に入って日本の果たすべき役割、どういう役割なんだということをどのように訴えておられるのか、総理自身信念としてどうお考えなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで日本が国連に加盟して、そして世界各国と協力しながら貧困の撲滅あるいは平和の構築、ＰＫＯ含めてですね、さらに環境問題、各国、発展途上国への支援、日本は国連の加盟国として各国と引けを取らないような役割を果たしてきたと思います。
　現在のいわゆる国連の常任理事国、Ｐ５と言われる、Ｐ５に、軍事的には国際社会の紛争解決に日本は武力を行使しないという、そういうことからほかの国とは違った対応をしておりますが、その他の、世界の平和と安定のために、あるいは発展途上国の支援のために、日本としては資金的にも物質的にも人的にも今の常任理事国に遜色のない活動をしていると。そして、今回、国連発足以来六十周年というそういう節目に当たって、日本は日本なりの国連加盟国、常任理事国としての責任を果たすことができるのではないかと。それぞれの国にふさわしい役割として、日本は各国とは違った中でも国連加盟国の一員として、また常任理事国となっても、世界の紛争解決のために、あるいは平和の維持のために、経済の発展のために十分今のＰ５に遜色ない活動ができるという観点から、今の国連の行財政改革はもちろんであります、先ほど若林議員が指摘された日本に対する敵国条項の削除も、これは当然であります。
　そういう中で、やはり国連改革として、常任理事国のメンバーが今のままでいいかというと、そうは思えないということから、昨年の九月には、日本だけが常任理事国を求めて、日本だけ常任理事国になる資格があると私は言っているんじゃないんです。日本も、ドイツも、インドも、ブラジルも、四か国がお互い常任理事国になろうと努力しようということを初めて首脳が会って協議していると。当然、アフリカ諸国の代表も入れるべきだと。具体的なアフリカの今、国のどの国がアフリカを代表して、アフリカの国として常任理事国になるべきだという具体的な国の名前は挙げておりませんが、この四か国、日本、インド、ブラジル、ドイツの各国はアフリカの国も常任理事国として参加すべきだという形で、今各国と協力しながらお互いが常任理事国としての役割を果たしていこうと、また、その能力があると、資格があるということで協力しながら進めていかなきゃならないと。
　今までこれほど国連改革の機運が盛り上がってきたことないですね。一つの大きなチャンスだと思います。
　そして、今、国際社会の平和と安定というのは、武力行使だけじゃありません。武力行使以外の面で、世界の平和と安定に資する面があるんじゃないかと。日本は今までそれをやってきたと。そういうことから、日本の常任理事国入りというのは、その中に入って、世界の平和と安定に大きな決定的な役割を持つ常任理事国になった方が日本の意見、日本の声を国際社会の場に反映できるのではないかということから、国連改革の中で、日本も常任理事国の資格があるということで世界各国の理解を求めているところでございます。
○若林正俊君　今、総理言われたように、大変積極的な取組をし、主張をし、理解を求めていますが、外務大臣、この各国の、主要な国の反応はどうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げましたように、一月に国連の総会で各国、大体常駐代表クラスがいろいろな態度表明を行っております。また、二月にもそういうチャンスがあります。
　今までいろいろな場面での、公に日本が常任理事国になってもいいではないかと、賛成だという国は約九十か国に達しております。着々と今増えてきているのかなと、こう思っております。明示的に反対を表明したのは、昨年九月の国連総会で北朝鮮の代表が反対と言っておりました。中国は現在、態度を明らかにしておりません。アメリカは日本支持ということを明確にしているところであります。
　そのようなことから、今後更にまだ活動が必要であろうというふうに考えておりまして、私を始めとして二人の副大臣、三人の大臣政務官、世界各地に飛んでそれぞれの働き掛けをやっておりますし、また、総理を始め各閣僚の皆さん、あるいはいろんな議員連盟を通じて議員の諸先生方にもいろいろなアプローチをお願いをする、さらには、経団連などを通じて主要な方々にもいろいろな場面を通じてお力添えをいただきたいということでお願いをしているところでございます。
○若林正俊君　こんなに盛り上がった時期はなかったというお話、総理がしておられました。こういう時期ですから、各国への働き掛けを緊密にしながら、みんなで焦点を決めて、これが成功するように努力をしていきたいと思います。
　そこで、次に、イラクのこの問題についてお伺いをいたします。
　御承知のように、国民議会選挙が終わったわけですが、全体が分かるには十日ぐらい掛かるんだというふうに言われております。いろいろなこの結果につきますコメントを聞いているんですが、投票率は一体どうだったんだろうか、あるいは選挙当日、その投票所の治安、管理、運営というのはちゃんといけたんだろうか、そういうような状況について、知れる限り、ひとつ状況をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ正確に御報告をするほどの、まだ情報が十分得ておりませんけれども、かなり投票率は高かったのではないだろうかということで、いろいろな報道があります。六割を超えた、あるいは七割に行ったのではないかと。正確にはまだよく分かりませんけれども、あの厳しい環境の中では予想を超えた投票数であったのではないだろうかと、こう思っております。
　ただ、地域によってはばらつきがあったことも事実のようでございます。現実に、投票所が襲撃をされる、あるいはその町全体の治安が良くないというようなことで、かねてから言われておりますように、バグダッドを中心とするやはりスンニ派の多い地域では投票率が低かったのではないだろうかという情報もあるわけでございます。
　しかし、全体としては、よく大勢のイラクの方々が投票所に足を運んだなということで、私はテレビを見ながらある種の感動すら覚えたわけでございまして、それに比べると、平和な日本の投票率が五割も行かない、昨今の自治体の選挙では三割も投票に行かないというのは、誠に残念なことだなと思ったりもしたわけでございます。
　そんなことで、その治安状態も地域によりばらつきがあったようでございますが、例えば、ムサンナ県あるいはサマーワの周辺辺りは非常に治安もよろしい状態の中で投票が行われ、一説にはサマーワでは九割を超えたのではないかというような情報すらあるほどでございまして、こういったことなどから見まして、例えばアナン国連事務総長も民主化プロセスの大きな第一歩であったという評価を既に発表しているようでございまして、そういうような大変に意義ある投票結果であったのではないのかなと、かように受け止めているところであります。
○若林正俊君　イラクのアッラーウィー首相は、イラク人が自らの未来を切り開く歴史的な瞬間だと、こう言って、これからのイラク人によるイラクづくりについて、その熱意、希望、意欲を示したそうですが、総理、これからのこのイラクの国づくりというのは、この選挙の結果を受けてこれからどういうふうに展開していくというふうに総理は見通しておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　選挙は今回初めて行われたわけでありますが、まだ選挙は幾つか残っているわけであります。
　こういう、テログループの脅迫に屈せず、イラク国民が投票に行って自らの国の方向を決めるための選挙を実施したということは、正にイラクにとって歴史的な大きな一歩だと思っております。
　今後、日本としても国際社会の要請にこたえて、イラクに安定した民主的な政権を作るために何ができるかと。もちろん自衛隊だけではありません。今は自衛隊の諸君しかイラクで活動ができる状況ではありませんが、本来、自衛隊の諸君が撤収して、日本の企業も民間人も行けるような状況になるように、更に国際社会と協力して支援体制を取っていかなきゃならないと思っています。
　当面は、これからこの選挙の結果、どういう状況になるか定かではございませんが、まだ安定するという状況にはなかなか時間が掛かるのではないかと、混乱が各地域においては続く状況にあると思いますが、それでも、やっぱりイラク人が初めて自らの意思で自分たちの国をつくるんだという選挙を実施されたわけでありますから、どういう支援ができるかということをよく国際社会と協議しながら、イラクの状況を見て、日本にふさわしい活動をしていきたいと思っております。
○若林正俊君　こういう歴史的な瞬間に、継続的に日本の自衛隊がイラクの人道復興支援のために引き続きそこに駐在し、そして世界の国々と協力をしてイラク人によるイラクづくりのこの瞬間に立ち会っているということを非常にうれしく思いますし、その責任の一端を果たしたという気持ちでいるわけでありますが、こういう日本のイラクの人道復興支援活動というものを、これはなかなか難しいことですけれども、イラク人、さらにその周辺の中東諸国の人たち、それから国連関係者という皆さん方はどういうふうにこれを評価しておられるのかを振り返って現時点で御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　自衛隊の活動に関する多くの方々の評価ということでありますが、イラクの今の暫定政府、大統領あるいは首相、外務大臣、何人かの方に私も直接お目に掛かっておりますが、あるいはムサンナ県知事とか、いずれの評価も大変に有り難いと、今後とも活動を是非お願いをしたいということでありました。
　また、十一月に、これは日本の主要な新聞と現地の新聞の共同の世論調査があるんですが、これを見ますと、あなたは日本の自衛隊が駐留することに賛成しますかと、賛成八四％、反対一六％ということで、地元の皆さん方も圧倒的にこれを支持しているという結果が出ております。
　また、周辺中東諸国、国連、どういう考えかということですが、例えばクウェートのサバハ首相は、イラクにおける自衛隊の支援活動に感謝するとともに自衛隊による人道復興支援活動の方針に変更がないことを期待をしていると、など、クウェートあるいはア首連、こういった周辺諸国も皆さん評価をしております。
　また、国連関係者、これはアナン事務総長あるいはカジＵＮＡＭＩ事務総長特別代表、これらの方々もいずれも日本の活動を評価するということでありまして、私も昨年十一月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで行われましたその会合におきましても、会う方々から自衛隊の活動はすばらしいと、是非日本も国際社会の一員として今後ともこの活動を継続してもらいたいということを異口同音に語り掛けられたということが大変印象的であったことを申し添えさせていただきます。
○若林正俊君　北朝鮮の問題、拉致問題、深刻な状況で打開策が見えないでおりますが、この拉致問題の解決なくして日朝の正常化はない、これはもうみんなの認識です、総理のおっしゃるとおりだと思いますが、この拉致問題について、こんな状態であれば、もう我が国民はもう忍耐の限界に来ているという思いがありまして、経済政策の、制裁の段階的な発動もやむを得ないときに来ているんじゃないかと、なぜ政府は踏み切れないんだと、踏み切ったときには一体どういう事態が起こるのでちゅうちょがあるのかと、こんなことについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これまでの北朝鮮と日本とのやり取り、これは若林委員御承知のとおりでございますが、最近時点で言いますと、一月二十六日に北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側からいわゆるこの備忘録というものが我が方に伝達をされたということでありますが、その内容は報道されているとおり、誠に遺憾なものであるということでございます。
　私どもとしては、昨年の、先方から年末受け取った幾つかの資料、あるいは偽の遺骨等々を分析した結果、こういう不誠実な対応が続くということであるならば、それは厳しい対応をせざるを得ないということも先方に伝えてあるわけでございまして、これに対する答えがこの備忘録というのでは、率直に言ってこれは話にならないなということであります。
　私どもは、したがって政府全体の中で、今どういうタイミングでどういう手段を取ることが一番適切であろうかということについて、今検討を行っているところでございます。
　もとより、これは総理もいつも言っておられるように、初めから経済制裁ありきということではございません。経済制裁もその手段の一つとしてあるということを明確にしつつ、今後検討を進めていかなければならないと、こう思っておりますけれども、その際に、他の考慮要因というのも確かにあろうかと思います。
　今、六者協議というものが、幾ら何でもこうずるずるずるずると、これまた延ばされているという状態を放置するわけにはまいらないわけでございまして、この点について、今関係する五か国とも協議をしながら、北朝鮮に対する働き掛けを強めているという状況もあるわけでございます。
　また、仮に措置を取った場合に、それが日本の国、国内にどういう影響を与えるかということも、それによって言わば取引がストップされるとお困りになる日本の国内の方々も、それは率直に言っていらっしゃることも事実だろうと思います。そんなことも多少なりとも考えなきゃならないと今思いますし、いろいろなことを考えながらやっていかなきゃならないと思います。
　いずれにしても、制裁が目的というよりは、北朝鮮から、どうやったらば正しく私どもの意図が伝わり、正しい回答が、対応が先方から返ってくるかということが目的でありますし、要は、現在安否不明の方々、生存しておられる方々がいらっしゃれば、それを一刻も早く帰してもらうということ、あるいはそうでない場合はもっと真実の情報を的確に我々日本政府に、日本の方に伝えるということを今求めているわけでございますので、その道を今一生懸命模索をしているというのが現在の姿であります。
○若林正俊君　何かむなしいですね。六か国協議にどういう影響を与えるかとか、いろいろ考えられることはあるんですけれども、やはりこの間、皆さんの合意で我々も主張して経済制裁の道を選んだわけ、選択肢として選んだわけですが、これがどういうときに使えて、どういうふうに使え、使えないのかというのが分からないまま、見せ掛けのものであっては困ると思うんです。
　経済産業省、経済制裁のことですから、中川大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省は主に物の輸出、輸入を所管をしておりますが、一般論といたしまして、いわゆるＰＳＩという、大量破壊兵器について多国間できちっとした貿易管理をやろうと、また日本もきちっとした輸出管理を特に東南アジアの国々と連携を取りながらやっておりまして、たまたま去年は香港とタイでしたかと連携を取り合って、北朝鮮に行く危険な物資を途中でストップすることができました。
　今御議論の、昨年議員立法で決めていただきました改正外為法に基づく経済制裁というものの輸出、輸入をストップすることが手続にのっとってできるわけでございますが、対話と圧力というのが総理の方針、内閣の方針であるわけでございます。
　他方、私も多くの国民の声、なかんずく、私は拉致関係者の皆様とお付き合いを今もさせていただいておりますが、年末もいろいろな御要望をいただいた中に経済制裁を是非とも早くやってくれという強い御要望もいただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府全体として、あるいはまた国民の声あるいは議会の声等々も聞いた上で、最終的には総理を中心にした内閣の判断ということになるんだろうと思いますが、私としてはどういう場合にも対応できるように準備をしておかなければならないというふうに考えております。
○若林正俊君　中国問題に触れたいと思います。
　中国は大変な経済力を付けてきておりますし、軍事力を増強をしてまいりました。先般は日本の領海にも潜水艦が来ると、海洋進出に意欲的であります。
　そこでまず、この海洋権益、我が国の海洋権益、大陸棚も含めまして、いかに確保するかということについて官房長官に伺いたい。
○国務大臣（細田博之君）　海洋をめぐる懸案、様々存在しております。まあ日本は海洋国家でありますのでたくさんあるわけでございますが、特に日中両国間には、中国の海洋調査船の問題、中国による資源開発の問題等々がございます。これらの問題につきましては、我が国の立場を明確に主張、主張しつつ、国連海洋法条約に基づきまして、我が国の大陸棚、排他的経済水域に対する主権的権利等が侵害されないように適切に対応してまいる考えでございます。
　また、もう一つ、大陸棚の延長に向けた調査というのが焦眉の急でございます。このことによって将来の権利確定につながってきておるわけでございますけれども、関係省庁が大陸棚調査を着実に実施し、二〇〇九年五月までに国連に資料を提出できますよう、内閣官房の総合調整の下で政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。
　我が国の海洋をめぐる諸問題は国益に直結する重要な課題というふうに認識しておりますので、関係省庁も多いわけでございますので、省庁間で調整の組織も作っております。国土交通省、文部科学省、経済産業省、そして内閣官房がともにそれぞれの問題について検討を進める、大陸棚、海洋資源等に関する各省の、省庁の連絡会議を設けておりまして、対応を常に協議をしておるわけでございます。
○若林正俊君　中国との問題につきましてはいろいろとトラブルもございます。いろいろの問題がありますが、少なくともここまで力を付けてきた中国ですから、総理がもうそろそろＯＤＡ卒業のことを考えたらどうだと、こういうお話がございました。
　私は、中国に対するＯＤＡにつきましては、やっぱり国民感情からいいましても、今の日中関係の状況からいっても、これはもう卒業をすべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　昨年、参議院の皆様方が中国に行かれて、ＯＤＡの在り方、いろいろ御視察もいただき、御検討もいただき、御提言もいただいたということをよく承知をしております。それも貴重な御意見として私どもも仕事の参考にさせていただきたいと、かように思っております。
　委員、今御指摘のように、国民感情、確かにもういいだろうという御意見がかなりあることもよく承知をしております。確かに、軍事費の増加でありますとか、あるいは第三国に既に中国が援助をしているといった実態などを踏まえたときに卒業論というのが当然出てくるんだろうと、こう思います。
　ただ、現実は、御承知のように、対中ＯＤＡ、既にピークと比べると半減をしております。現実に、二〇〇三年だけを取りましても、借款の返済額の方が供与額を上回るという事態にまでなってきております。そういうことでありますから、やみくもに今どんどん増やしているという実態にはないということは御理解を賜ればと思っております。
　いずれにしても、日中関係全体の中で今いろいろな政策の見直し、あるいは新しい政策を打ち出すと、要は日中間のより良い関係を作るためにということでいろんな議論を始めているところでございまして、長い歴史のある対中国支援、経済協力でございますが、これもいい雰囲気の中で静かに軟着陸できるようにするにはどうしたらいいかなというようなことで、今議論をぼつぼつと始めているというところでございまして、いずれにしても、そう遠くないうちに御卒業をいただくと、何か卒業というと、何か日本が先生で彼らが生徒で、その言葉自体がどうも面白くないというお声が中国の一部にはあるようでございまして、なかなか言葉というのは難しいものだなと思ったりもしておりますが、いずれにしても、いずれかのタイミングで、そう遠くないうちにこの中国援助は終了すべきものだと、こう私どもも考えて、そのための円滑な軟着陸を図っていきたいと思っております。
○若林正俊君　ロシアとの関係について伺います。
　日ソの、日ロの問題は、日ソ時代からそうですが、北方四島の解決というのが最大の課題でございます。なかなか困難な問題がありますけれども、この領土問題については、一歩も譲らないで原則を守ってもらいたいと思います。
　プーチン大統領の訪日でございますが、いろいろ伝えられておりますが、日本の方から是非大統領来てくださいといったような姿勢で大統領をお迎えをするような必要はないと私は思っておりますが、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　一月の十四日の日に、私、モスクワに赴きまして、ラブロフ先方外務大臣と話合いをいたしました。今委員御指摘のとおりのプーチン大統領訪日の問題につきましては、元々これは、昨年のシーアイランド・サミットで先方から小泉総理に対して、来年初めごろには伺いますよという先方から、元々、時期については触れられたということもあるものですから、そんなに私どもも、もう一刻も早く来てください、お願いします、お願いしますという性格のものではないと、こう私どもは受け止めております。
　ただ、一国のトップリーダーがお見えになるわけでございますから、それはいい雰囲気の中でしかるべき準備もしてと、こういうことで、二月の二日に日ロ賢人会議が東京で開かれます。これは、森前首相が日本側の座長でございます。さらに、二月の下旬に貿易経済日ロ政府間委員会というものを開いて、これはフリステンコ産業エネルギー、経済エネルギー大臣ですか、と私とがそれぞれ座長でやる。さらには、三月中旬までには先方ラブロフ外務大臣がお見えになるというような日程がだんだん固まってきておりますから、そうすると、その延長線上にプーチン大統領の訪日もあるだろうと。
　そのために、もちろん領土問題を含めての議論、さらには、直接領土に関係しないまでも、これは両国首脳がお決めになったアクションプログラムというのがございまして、これについて、エネルギーの問題あるいはテロ対策の問題等々、非常に幅広い分野についての今後取るべき、両国がやるべき合意というのがありまして、それらを今取りまとめておりまして、幾つかの文書にしようと、こういうことで、今、プーチン訪日が成功だと、こう言えるようなもろもろの準備を今やっているというのが現在の状態でございます。
○若林正俊君　いろいろお話ございましたが、ロシアは今いろんな意味で日本の協力を求めたいということを一杯抱えているんですね。一つはやっぱりＷＴＯに対する加盟の問題であります、もう長年の懸案ですが。日本との間も話を付けてＷＴＯに加盟して、自由経済体制の中で国の発展図りたいと、こういう課題を抱えております。また、シベリア開発の問題、これも大変頭の痛い問題でございまして、日本の協力を求めていると思います。
　その意味で、経済産業大臣、そのパイプライン、パイプラインのプロジェクト、太平洋パイプラインプロジェクトの意義とか現状、それからサハリンのプロジェクトの現状について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、若林委員から、シベリアの石油パイプラインのお話と、既に工事が始まり一部原油の積出しが行われておりますサハリン・プロジェクトについての御質問でございます。
　まず、そもそも日本は、言うまでもなく、こういうエネルギーをほとんど海外に依存しているわけでありますが、その中でも特に石油、天然ガス、石油で申し上げますと九割を中東に依存していると。ある意味では非常にいびつな供給体制になっているわけであります。そして、中東といえば地政学的な問題があるということ、そしてまたマラッカ海峡が非常に混雑をしているのと同時に、海賊船が横行しているということで非常に危険な状態にあるわけであります。そういうことで、エネルギー全体の問題もいろいろございますけれども、特に石油、天然ガスにつきまして安定的にいろんな地域から確保をするということが重要ではないかと。
　そこで、近くを見てまいりますと、自主開発油田があれば一番いいんでありますけれども、近いところでロシア、サハリン、シベリアに膨大な量の石油あるいは天然ガスがあるということが、最終的にはシベリアの方はきちっとした探査をする必要が今後あるわけでありますけれども、そういうことになってきております。隣の国でございますし、日本にとってエネルギー確保をするという観点から非常に重要であるということ、まず日本にとって非常にメリットがあるということでございます。
　ただ、この石油エネルギー、石炭、天然ガスエネルギーのために、先ほど若林委員も御心配されておりますこのいろんな領土問題であるとか、そういうものを関係なくやるということではもちろんございませんが、日ソ共同計画、共同行動計画の中にもこのエネルギーの位置付けがあるわけでございますので、シベリアに日本が協力できるものについてはできるだけの協力をして、そして安定的なパイプラインで日本に運んでくるということが非常に重要だということで、いろいろここ数年間、どういうふうにパイプラインを敷いたらいいのかということの議論がありまして、日本政府ももう全力を挙げて取り組んできたわけでありますけれども、最終的には去年の年末にロシア政府として、東シベリア・タイシェットからずっとロシアの領土内をパイプラインが通って、ナホトカの近くのペレボズナヤ港までパイプラインを敷くと。これは全部ロシアの領土の中でありますから、ロシアの自主的な判断で港から世界じゅうに、日本を含め中国でもどこでも石油を積み出すことができるという決定が政府でなされたということは、日本にとっても非常にいいことでありますし、日本のみならず各国にとって非常にいい方針が決定されたと思っております。
　いずれにしても、今後まだまだ具体的な調査あるいはまたいろいろな作業、またプロジェクトを完成するためのいろんな資金面等々の問題があるやに聞いておりますので、日本としても、日本のためにも、またロシアのシベリア開発のためにもやっていかなければ、協力をしてやっていきたいと思っております。
　サハリンにつきましては、先ほど申し上げましたように、もう既にサハリン２の方ではもう原油が、夏の間だけでありますけれども生産しておるわけでございますが、サハリン１、サハリン２、それぞれ今工事進んでおります。私も去年の八月にシベリアの一番北のサハリン１のチャイウォという石油探索基地を見てまいりましたけれども、世界のトップ水準の技術でメジャーが今一生懸命やっております。
　サハリン１につきましては、原油は日本の年間需要の一・四倍、天然ガスが六倍、サハリン２は、日本の一年間総需要の〇・七倍、天然ガスが六倍という極めて有望な供給であり、御承知のとおり、北海道とはもう文字どおり見える距離で安定的に運ばれてくるということになりますので、日本のエネルギー政策にとって非常にプラスになっていくと思います。そしてまた、いずれも日本の企業がこのプロジェクトに参加をし、特にサハリン２の一番北のＬＮＧ、液化いたしますけれども、そのＬＮＧの基地建設中でありますが、この基地は日本が中心になって今プロジェクトを進めているところでございます。
　日本のエネルギー需要者にとってできるだけプラスになるような形で、日本のため、そしてまた日ロのため、あるいはまた世界のエネルギー安定供給のためにサハリンあるいはシベリア・プロジェクトを進めていきたいというふうに考えております。
○若林正俊君　どうもありがとうございました。
　いろいろとお聞きしたいことが多いんですけれども、私の持ち時間が参りました。関連して市川議員がいたしますが、二つだけ質問させていただいて、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　一つは、教育問題でございます。
　この間、新聞見ましたら、教育基本法の改正を今国会に提出するのを見送るかのような報道がございました。もう私いろいろ申し上げるまでもありませんが、この教育基本法の改正問題は、中教審を通じながらもう長い間抱えてきた、検討してきた課題でございますし、また、さきに行われました我が党の党大会におきましても、教育問題、教育の基本の国を愛する心というものをしっかりとうたい込んだ教育基本法の改正が必要だということを決めたわけでございまして、このことにつきまして文部科学大臣、この教育基本法のこの国会への提出の問題について文部科学大臣のお考えをお聞きしたい。これが一点でございます。
　もう一点は総務大臣に伺いたいんですが、地方分権が進んできました。先般、三位一体改革で、この税源移譲をしながら権限を移譲していく、補助金を整理していくと、非常に地方団体の力が強まってまいります。これは好ましい、そのこと自身は好ましいことでありますが、実は、県でいえば都道府県知事と県会、県議会との関係、市でいえば市長と市議会との関係であります。首長と議員の関係。
　どうもこの関係が、かつて機関委任事務を持っていました自治、国と自治体との関係で、国の機関として首長が動いていた時代にでき上がった法体系の中で、今度は自分の自治事務として行うようになり、かつ権限も来るし予算も来ると、こういうことになるわけですから、このところはもう一度きちっと見直してもらわないと首長が強くなり過ぎてうまくいかないということをよく聞いております。
　是非、再検討をする時期が来ているんではないかという問題を指摘をしまして終わりたいと思いますが、文部科学大臣、総務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　若林委員御指摘のように、この教育基本法の改正の問題、平成十二年の教育改革国民会議以来の歴代の内閣がずっと取り組んできた課題でございます。十五年の三月の中教審の答申をいただいて、その後、与党の協議会におきまして精力的に検討が進められているわけでございます。
　一部報道に断念というふうなことがございましたが、私どもはそういうことは考えておりませんで、是非速やかな改正に向けて頑張っていかないかぬと、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘の問題は、第二十八次の地方制度審議会で今審議の議題の一つなんですが、基本的には、あのまあ長野県なんか最たる例ですな、なかなか問題が難しくなっておるということになっているんで深刻なことになっておられるんだと思いますし、いろんなところで同じような問題があるんですが、県と市との関係も同じような形で、なかなか県の補助金が行っているところは市は難しい、町村も難しいという部分が出てくるんだと思います。
　したがって、そういった意味で、市がやろうと思っても県が止めてどうしてもできないなんというようなこともこれは十分に起こり得る話でもあろうかと思いますんで、そこらの調整含めていろいろなことを今後の課題として考えないかぬということははっきりしておると思いますんで、二十八次の制度審議会できちんと詰めさせていただかないかぬ問題だと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　この補正予算、昨年に引き続いて景気回復のための経済政策としての位置付けがなされていないわけでございますので、補正予算を提出するに当たって政府はどういう経済情勢について認識を持っておるのかということについては、みんな関心があるわけでございます。
　先ほど来、若林委員も取り上げました。それで、いろいろ議論が交わされておりました。私も聞いておりました。それで、竹中大臣、今日はテレビ入っていますので、もう早速反応があるんです。ちょっと二つだけ申し上げます。若干失礼な部分もありますが、大した失礼なことではありませんので、お聞きいただきたいと思いますが。
　まず一つは、踊り場というのは、ちょっとやっぱり、分かるんだけれどももう少し説明が欲しいという話です。今、踊り場だと。それからどうなるかということの方が大きい問題なんですが、大臣が踊り場と言われましたからね、今の景気は踊り場にあると。踊り場ってどういうことでしょうかと、まあ何となく分かるけどなという反応です。
　それから、もう一つは、普通の委員会、時間の制約の中で答弁求められておられるので、それにお慣れになったせいだと思います。もう少し講義調にゆっくりして話してくださいという、以上二点、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、第一の御指摘で、景気の踊り場というのは、まあ私も使いますし、新聞等々でも出てくる言葉でありますが、具体的にどういう意味なのか分かりにくいと、そういう御指摘、確かにあろうかと思います。踊り場、こういう例え話というのは分かるようで分からないようなところは確かにございますので、階段を上ってきまして、もっと更に上に行くときに平たい部分があります。それが踊り場でありますので、私たちの感じとしては、経済が回復してきて、しかし今やや横ばいになっていると。上ってきたけれども、今この短期間に関しては横ばいになっていると。この階段が今後更に下に行ってしまうのか、これ踊り場で、今、中二階で、更に上に行くのかと。その重要な分かれ目だということだと思います。
　どうしてこういうことになっているのかというのが一つの重要なポイントだと思うんですけれども、基本的に企業部門というのはなかなかしっかりと回復をしてきたわけでございますけれども、昨年の四月から六月ぐらいにかけまして実はアメリカで消費が一時的に落ち込んでおります。これは原油高が影響だったんですけれども、その影響で世界全体で少しスピードが減速した感じが出てまいりまして、それが半年ぐらい遅れて日本の輸出を弱含みにしてきていると。輸出が弱含みになって、そして生産もそれによって影響を受けているというのが一つの理由でございます。
　日本の企業、日本の内部そのものはそれなりに更に上に上っていけるようなメカニズムを持っているんですが、アメリカ経済という世界で最も影響力のある経済にちょっとぽんとショックが走ったと、原油高でですね。その影響が出てきているというのが今の基本的な認識でございます。
　要は、この踊り場という表現をあえて使わせていただければ、ここから更に上に行くのか、下に下りてしまうのかということだと思いますが、これは政府、私たちは更に上に行ける力を持っているというふうに思っております。
　ちなみに、日本で今二十四ぐらいの主なシンクタンクがこういう景気の予測をしておりますけれども、そのうちの八割が政府と同じような見方をしていると。二割がいや悲観的で更に下に行く可能性もあるのではないかという見方をしていると思いますので、私たちの見方というのは、私たちの判断に基づいて行っておりますが、世の中の一般的な見方でもあるということではなかろうかと思います。そうなるように是非しっかりと議論をしていきたいと思っております。
　二番目の、日本の景気の状況についてもう少しゆっくりと分かりやすく説明せよということでございますけれども、要は、バブル以降ずっと、不良債権、銀行から見ると不良債権、そして企業から見ると返せない借金、過剰な債務、同時に過剰な設備等々で企業部門が疲弊をしてまいりました。そうした中で、不良債権の処理と相まって、企業部門がここ二、三年、大変しっかりとしてきたと。それが今の日本の経済を、ここ数年、二、三年の日本の経済を支えてきた最大の要因であろうかと思います。
　しかし、同時に、なかなか実感がないという御指摘もございます。先ほどありました地方とのばらつきの問題もございますが、一つの要因は、家計が最大の消費の、支出の項目である個人消費、それを支える家計にこの良い状況が必ずしも移っていないのではないだろうかという御指摘があるというのは事実でございます。
　今何が起こっているかといいますと、企業部門でしっかりとしてきて、それで企業部門の資金の流れ、キャッシュフローが増えて、それが設備投資に回るようになってきて景気を押し上げてきてきた。これがやはり家計に回る、つまり給与等々に反映されて家計の所得が増えて、そして個人消費がしっかりしていくということが何といっても景気回復の本道であって、そういう形に何としても持っていかなければいけない状況であろうかと思います。
　国民所得の統計を見てみますと、ようやくにして企業部門のキャッシュフローの増加が雇用者の報酬に跳ね返ってきつつある状況であると思っております。これを是非とも家計にしっかりと反映をさせる、その上で個人消費もしっかりと、よりしっかりと伸ばしていって景気全体が更に拡大していくような形に是非とも持っていきたい。今、そのような状況で経済を注意深く見ているところでございます。
○市川一朗君　今、景気の分析があったわけであります。私も、かなりのエコノミストは同じような判断をしているなというのはいろんな資料でも分かっておりますが、ただ、私は選挙区が宮城県なんですが、地元に帰りますとまるっきり話が違いまして、もうとにかくちっとも良くなっていないよと、もう今は会社がつぶれないように守るのが精一杯だという声が圧倒的なんですよね。
　私のところは非製造業の小規模な企業が多いものですから、若干偏りの嫌いはないわけでもないんですけれども、例えば昨年の暮れ、私の非常に親しい友人が経営する会社、とってもいい会社だったんですが、倒産しました。これは、きっかけは売上げが落ちたために借金が計画的に返せなくなったというのが発端だったようなんです。それから、もう先週なんですけれども、年明けて先週、宮城県の地場大手と言われる建設会社が一つ、これは今は倒産と言わないんですかね、民事再生手続に入りました。
　こういったような状況で、なかなか厳しい状況は、口だけじゃなくて、現実に生じているわけですね。これは大臣、やっぱり二極化ということじゃないですかね。ある本で読みましたけどね、過去これほど極端な二極化が生じたことは例がないんじゃないかという話もあるんですよ。その辺について、大臣、専門家でもありますが、どういう分析しておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二極化といいますか、それぞれの分野、地方でのまだら模様といいますか、そういう状況というのは確かに見られるところでございます。これ、先ほども申し上げましたけれども、今までの、九〇年代を通して今三回目の景気回復なんですが、過去二回の景気回復は官公需、公共事業等々を中心とした官公需が引っ張って回復をさせたという経緯がありますので、これは全国おしなべてある程度均一に回復させることが可能であった。しかし、今財政にそのような余裕がない中で、正に民間需要主体で回復をしている。今、電気機械とか輸送機械とかそれを引っ張っているわけでございますが、今宮城のお話がございましたけれども、残念ながら北海道、東北、四国といったところはそういう産業の立地が少ないものですから全国平均よりやはり後れている。一方で、東海地方でありますとか、それとか中国、特に山陽道ですね、あの辺りはむしろ全国平均を上回る形でその産業が伸びているという状況がございます。
　その意味では、そういった跛行性、まだら模様が出ているというのは、これは事実であると思います。そのためにも、先ほど申し上げましたように、各地方がその個性を生かして、しっかりと再生していけるような仕組みに新たに持っていくということが大変重要であろうかと思っております。
　もう一つ、二極化ということに関しましては、これは個人の所得もその点で二極化しているのではないかと、富める者とそうでない者がより二極化しているのではないかという御指摘もございます。この点については、私たちも大変大きな関心を持っていろんな実証的な調査もしているところでございますけれども、これについては、やや専門的でございますが、その所得の不平等度を示すジニ係数という指標がございます。そのジニ係数に関して見る限り、今のところ傾向としてそんな大きな差は出ていない、そういう結果も出ております。
　しかし、まあ実感として、そういう指標の取り方によっては、二極分化が激しくなっているのではないかという御指摘はありますので、その点はしっかりと踏まえて、引き続き注意深く見ていこうと思っております。
○市川一朗君　竹中大臣も率直に認めていただいたわけですが、北海道、東北の話が出ました。それで、経済産業省の大臣として中川大臣おられるわけです。選挙区的に見ても私と共通の部分もあるわけでございますが、やっぱり、こういうふうになりますと、産業政策としてしっかりやってもらわないといかぬのじゃないかなと思うわけですね。
　中川大臣のこういう問題に対する取組方といいますか、経済産業省としての取組方についてお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　市川議員御出身の宮城、東北、そしてまた北海道が非常に厳しいということは、文字どおり私も実感として感じております。地元の話で申し訳ないんですけれども、つい数日前も、帯広で、地元のしにせの宴会場チェーンが倒産をいたしまして、市民にとってみると大変なショックな出来事があったばかりであります。もちろん農業が非常にいいものですから、農業を関連とした地域としてはいいんですけれども、建設とかそういう、文字どおり地方の、そして中小企業の非製造業と、この三点セットのところが一番私は厳しいんだろうと。これはもういろんなデータでそういうふうに出ているわけであります。
　それから、景気が少しずつ良くなってきたことは事実でありましたけれども、今は全く不透明だということで、地域経済政策としても、また産業政策としても、我々としても今全力を挙げて、細心の注意で、地域ごとにオーダーメードといいましょうか、その地域に合った政策をやっていかなければならないと思っております。
　金融面につきましては、いろんな無担保無保証の融資でありますとか、あるいはまたセーフティーネットでありますとか、もう頑張っている人には後押しをもう一段させていただくような施策を地元の経済界と金融界と商工会議所、自治体とが連携を取ってやっていくということが今非常に大事なのではないかというふうに思っております。つまり、地元のことは地元が一番分かるわけでございますから、そういう施策の後押しをさせていただきたいと思っております。
　また、全国四十七都道府県に中小企業再生支援協議会というもの、これも自治体と地元経済・金融界と商工会議所、商工会とが連携を取りながら成功した事例もどんどん出てきておりますので、そういうようなネットワーク、地元の状況をよく把握した形でのネットワークというものも必要だろうというふうに思っております。
　さらには、先ほどから何回もお話が出ておりますけれども、これから頑張ろうというときに、産学官の連携であるとか、あるいはまた最低資本金制度の特例、二万件を超しました。また、一円で起業した人、業を起こした会社がもう千件近くになっておりまして、そしてまた卒業した会社も何百社もあると。つまり、本当の一千万、三百万になっていったという意味でございますけれども。それから、今国会で御審議をお願いをしているところでありますけれども、中小企業支援のための総合的な法律として、異業種、あるいは研究機関といろんな様々な異業種が連携した形で、新しい商品といいましょうか、技術を持ち寄って新製品が作れるような中小企業支援育成事業というようなものを考えております。
　いずれにいたしましても、経済産業省は現場直結型の行政でございますから、何よりも御地元のいろいろな状況をしっかり把握をして、その上でできるだけ柔軟にスピード感を持って対策を取っていく必要があるというふうに思っておりますので、仙台なら仙台の状況、あるいはまた帯広なら帯広の状況、似ているところと違うところありますけれども、とにかく中小企業九七、九九・九％の事業者、事業数の中小企業、雇用の七割を占める中小企業、そして特に地方の非製造業が困っているということでございますので、個別に柔軟にスピード感を持って、大事な今の経済状況でございますので対応していきたいというふうに考えております。
○市川一朗君　今日はテレビで皆さんごらんになっていますから、今の大臣の答弁はしっかり聞いたと思いますけれども、ただ、私の感じでは中小企業対策がちょっと弱いと思いますよ。非常に調子のいい中小企業に対する対策というのは今進んでいますけれども、非常に弱い中小企業対策というのは、昔は中小企業庁を中心にもっとしっかりやっていたと思うんですね。大臣、ひとつその辺は抜かりのないように、北海道、東北やっぱり大変ですから、ひとつ是非よろしくお願いしたいと思います。
　まあ予算委員会に質問に立ってこういう質問をしていますと、私、平成八年でしたかね、平成九年を思い出すんですよ、八年前の。橋本内閣のときですよね。あのとき、ちょうど経済演説は麻生経済企画庁長官だったんですが、回復基調にあるということでした。で、聞いていて私も大体、私らも同じ感じ持ったんですが、二年後の平成十一年、小渕内閣になって、それで堺屋経済企画庁長官になったときの経済演説というのがあるんですよ、平成十一年一月十九日、今議事録を持っていますけれどもね。
　それを見ますと、要するに平成九年の今ごろが景気の頂点だったと、それから悪くなったんだと、そういう書き方になっているんです。それで、「景気拡大が続くと信じて行った財政構造改革は、その基本的考え方において誤りではなかったものの、極めて時期の悪いものになってしまいました。」と、「加えて、バブルの崩壊に伴う巨額の不良債権が負の遺産として残存していたため、企業の投資意欲も消費者心理も冷え込んでしまいました。」と、こういうことで、つまり平成九年から十一年の間の動きを言っているわけです。
　私は、先ほど来、これは踊り場であるというお話でございました。多分良くなるだろうというお話でございますが、しかし過去の経験からすれば悪くなるかもしれないんですね。これは一つ経済運営に懸かると思うんですよ。その際に、この二極化現象というのが生じているのはまた特別な問題だと思うんですよ。ただ、あのころはいわゆるバブルの遺産を持っていたというまた特別な時代ですから、やはり時代に伴って問題点は変わるわけですが、私の地元のようなところを見ますと、本当に大丈夫だろうかと心配でなりません。
　改めて、今後の経済運営の点も含めて竹中大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の委員の御指摘はもう極めて重要な御指摘であり、また、我々として最も注意を払わなければいけないポイントの御指摘であるというふうに思います。
　今回、いろんな経済運営を考えるに当たりまして、御指摘のような点も踏まえて私たちなりに慎重に検討をさせていただいたつもりでございます。平成九年、一九九七年と今とどういうふうに違うのかということも含めて我々なりに検討をさせていただきました。大きくやはり二点について、是非その違いについて申し上げておきたいというふうに思います。
　一つは、これは今委員の御指摘にもありましたように、やっぱりその時代の背景というのが九七年というのはかなり幾つかの特殊的な状況があったということだと思います。今にして思えば、大変残念なことでありますけれども、当時、不良債権の存在そのものについて必ずしも社会全体で十分な認識が得られていなかった。そのとき一気に不安が広がって御指摘のように個人消費が一気に落ち込んだわけでございますけども、その背景には、この不良債権の問題等々によって社会的な不安全体が惹起されたという大きな問題があった。幸いにして今この問題に関しては、不良債権問題が終結に向かう中で時代は大きく変わっていると思います。背景の一つとして、九七年は御承知のようにアジア通貨危機という、これまた非常に大きな外的なショックがございました。この外的なショックに関しては常に注意を払わなければいけませんけれども、必ずしも今はそのような状況ではないだろうというふうに認識をしております。その背景の違いというのが一点。
　二つ目の違い。これはやはり経済運営上我々も注意したところでございますけれども、単年度にどのぐらいの負担を掛けていくのかと、その単年度での程度の大きさ、これがやっぱり大変重要なポイントであったと思います。
　振り返れば、平成九年度の国民負担の増加分というのはＧＤＰ比で一・七％ございました。八兆円、九兆円規模でございますからＧＤＰ比で一・七％。これは、やはり今にして振り返ると大きな負担であったのだろうと思います。そうした点では、いろいろ議論するに当たって、私個人はＧＤＰ比で〇・五％程度の負担ならやむを得ないけれども、それを大きく上回るようなことはやめようではないかということをずっと主張してまいりまして、結果はそのような範囲に収まるような形で財政の健全化と、そして景気の両立が可能なような設計をしたつもりでございます。
　いずれにしましても、引き続きそういう持続的な発展になりますように注意深く見てまいります。
○市川一朗君　ありがとうございます。
　本当に祈るような気持ちなんですが、先ほどちらっと言われたその外的要因の問題なんかも、平成九年の今ごろはああいうアジアの通貨危機が起こるとは思っていなかったんですよ。私、平成九年の春にアジアへ行っていますからよく分かっている。その後ですからね。ですから、やっぱり、何が起こるかやっぱり分からないんですよ。やっぱりそういうことも含めて、まあ今日、竹中大臣だけ責めるつもりもないんですよ。内閣全体としてしっかりやっていただくよりないんですね。
　だから、やっぱりいろんなことをこれから財政改革の問題も含めてやるわけですが、常にそのことを念頭に置いて、内閣全体として、国家の運営として誤りなきを期すと、これしかないと思うんですね。最後の責任は総理が取らざるを得ないんですよ。それはもうそうなっちゃうんです、これは。それは我々与党の立場でもちろんしっかりバックアップしますけれども、やっぱりここのところは、経済は生き物でありますし、いろんな変化の中で、しかも不安要因一杯ある中で、やっとまあ日本経済はここまで来たという程度の段階だと思いますので、これからの内閣の経済運営、それは竹中さんにだけ任しちゃいけないと思うんです。やっぱり総理大臣としてしっかりやっていただきたいと、こういうふうに思いますので、総理の御決意を含めたお話をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の経済活性化のために何が必要かと、厳しい財政状況の中でこれは非常に狭い道だと思います。財政改革もやっていかなきゃならない、同時に経済活性化のための規制改革とか、あるいは歳出改革、税制改革、金融改革、総合的に進めなきゃならない。
　かつてのように、景気が悪くなると公共事業を増やして、全国に満遍なくその公共事業によるいわゆる景気回復策、同時に財政が厳しくてもこれ減税が有効だということで減税もやらざるを得ないといいますか、景気を回復するためには何が必要かとなると一番有効なのが公共事業と減税だと、両方やってきたわけですね。そういう点が、今気付きますとそれでもなかなか無理だったと。
　今この不景気になって、私が政権担当して、じゃ公共事業も増やそう、減税もしていこうという余裕がなかった。そういうことから、いわゆる構造改革なくして経済の成長はないということで改革路線をしてきたわけであります。今おかげさまで、政府の財政出動なくて民間企業が頑張ってきた、個人がやる気を出してくれたということで、それぞれ創意工夫、意欲を発揮してようやく企業も業績を上げ、税収も増えてきて、いいところ悪いところありますけれども、全体的に見れば景気が緩やかに回復をしてきた段階に来ております。
　これからも、その企業のやる気を出すように、そして個人も自ら資金がなくても会社を立ち上げるという方が随分出てきていましたし、仙台でも、楽天イーグルスも進出してきましたし、これは心理的に仙台にとってはかなり明るいニュースだと思うんですね、プロ野球全体にとっても。余り悲観論に陥らないで、楽天的とは言いませんけれども、意欲を持ってやればできるんだという前向きの姿勢でこの改革路線を進めて、日本経済全体の押し上げにつなげていきたいと、政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○市川一朗君　座布団一枚という感じのお話があったわけですが、まあとにかくしっかりお願いします。
　ちょっと話題変えたいと思います。
　この補正予算にパレスチナに対する六千万ドルの支援が含まれています。町村外務大臣にその趣旨を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大きなこの補正予算の中で、この六千万ドル、約六十六億円に御注目をしていただきました市川委員に感謝を申し上げます。
　私ども、この一月九日にパレスチナに新しい自治政府の長官が誕生し、そしてイスラエルの方も連立政権という新しい権力構造ができ上がりまして、これは中東和平、もう本当に長い歴史がある難しい問題ですが、ある意味では歴史的なこれチャンスが生まれたのではないだろうかと、こんな認識を持っております。これもちょっと、少し楽天的に過ぎる見通しかもしれませんが、歴史的なチャンスではないだろうかと。
　こういう折であるからこそ、是非両者の途絶えて久しい対話を再開をして、既にでき上がっておりますロードマップ、大分遅れておりますが、これを何とか実現をして、中東和平を実現する絶好のタイミングだろうと。それに私ども日本として何かやれることはないだろうかと、こう考えまして、いろいろな意味でまだ生活基盤、民生安定が遅れておりますパレスチナに対して支援の手を差し伸べるということが中東和平の基盤整備に役立つのではないだろうかと。
　そういう意味で、この新しい体制ができた、新しいチャンスが生まれたのを生かすために、補正予算という形でこれを組んで先方に提供するというのがいいのではないだろうかと、こういう判断でこの補正予算計上をお願いしたわけでございます。