○公述人（黒川武君）　おはようございます。御紹介いただきました日本労働組合総評議会の黒川でございます。
　私は、せっかくの機会でございますから、当面する経済や景気の動向に関連いたしまして、特に時期が時期でございますので、春闘の問題を絡めましてこれらを中心に意見を申し述べたいと存じます。
　ことしの春闘の特徴は、対外経済摩擦やアメリカとの貿易収支問題とも相まちまして、内需型経済への転換を図るための節目に立っているというところに私はやはり特徴があると思っています。それだけに賃上げや労働時間の短縮が、ただ単に労使間だけの問題ではなくて、国際的にもあるいは政策的にも注目されているゆえんだと思っているところでございます。私たちは、その意味におきましても今、日経連が出しておりますような生産性基準原理によって賃上げを抑制して個人消費をこれ以上冷やしてしまうのか、それとも八％以上の賃上げによって個人消費を拡大して内需主導型経済へと誘導するのか、日本経済の置かれた現状を考えればその結論は明らかであると思いますし、私ども積極的な経済運営を既に昨年の暮れ政府に要求をいたしたところでございます。
　次に、私どもの生活の実態について参考までに申し上げたいと存じます。
　政府、これは厚生省でございますけれども、昨年九月に実施いたしました国民生活実態調査によりますと、一九八〇年から八四年までの五年間に、年平均でございますけれどもＧＮＰは三・八％ずつ伸びたわけでありますが、これに対しまして私どもの実質賃金は一・五％平均しか伸びませんでした。これはこれまでに経験したことのない最悪のものとなっているわけでございます。このことは経済成長に見合った公正な成果配分がなされなかったためでございますし、労働分配率の低下となってあらわれているわけであります。もちろん、このことには私ども労働組合の力不足もあったということは当然認めていかなければならないわけでありますが、勤労国民の消費は伸びませんで、その生活は大変重苦しいものになっておるわけでございます。
　また、これも国民生活実態調査によりますと、一世帯当たりの平均所得は大体税込みで四百七十二万七千円となっておりますけれども、これから税金とかあるいは社会保険料が約六十万円差し引かれ、いわゆる可処分所得というのは大体四百十二万円ということになるのでございます。これを年代的に一番大変な四十歳代の平均で見てみますと、可処分所得は約四百四十五万円、こういうことになってまいります。
　そこで問題は、支出はどうなるかということでありますけれども、特に大きなものに、この年代の人たちにとっては教育費と住宅ローンがあるわけでございます。文部省の調査によりましても、大学生を一人持つと年間の費用は、自宅から通学をしている学生でも、学費を含めまして大体一人百九万円必要である。これが東京に下宿をさせて私立の大学に入学した場合の費用は百七十九万円、高校生の場合でも私立ては約五十万円が必要だと報告されているわけでございます。住宅ローンにつきましては、金融公庫利用者の一カ月の平均返済額は七万一千円といわれておりますし、これまた家計を大きく圧迫するものとなっているわけでございます。
　私ども労働組合がナショナルセンターの枠を超えまして全民労協、正式には全日本民間労働組合協議会、こう申しますが、全民労協という組織をつくっているわけでございますけれども、ここで出した資料の合い言葉に「あと一部屋と九万円」というのがございます。これは具体的に申し上げますと四十・六歳、四人家族、これで一カ月の総収入が大体現在時間外等を含めまして約三十四万円にすぎません。そこで、幾らかゆとりのある生活をするには七万円から九万円欲しい、こういったささやかな生活像が「あと一部屋と九万円」、こういう実は合い言葉になっておるわけでございます。
　御存じのように、我が国の高学歴社会といったものはこのような苦しい負担の中から実現しているのでございますし、そのことが高度に発達した工業化を支えていることを考えますと、その成果というものは当然労働者にも正当に分配されるべきであると考えておるわけでございます。
　次に申し上げたいと思いますのは、このところの急激な円高の問題についてでございます。
　Ｇ５以降の政策的な協調介入によりまして、円高はかつて経験したことのないようなスピードで百七十円台に相なりました。この影響を強く受けることになった経営基盤の弱い中小企業では受注ストップとかあるいは単価の引き下げなどといった状況が既に出てきています。政府もそれなりの対策は打ち出しておるのでありますけれども、融資などの救済策が中心でありまして、どちらかというと後追い的なものになっておると思います。もっと中小企業の場合には、あっぷあっぷしているわけでありますから、積極的な保護や規制とあわせて雇用対策の強化をぜひ政府に要求を申したい。雇用対策こそ強化されるべきではないかと思っておるところでございます。
　そして、国民生活の面から考えますと、円安の場合とは対照的に、諸対策が円高の場合にはちょっと遅いというふうに思われるのでございます。私どもの生活実感からいたしますと、円安になりますと直ちに輸入関連は価格にはね返ってまいりますし生活を直撃しているわけでありますが、円高の場合にはそのメリットはなかなか目に見えて出てこないという実態がございます。この際、内需拡大策とも関連いたしまして円高に対する差益還元のルールを確立すべきであると考えます。
　次に、賃上げとも関連いたしまして減税や税制の問題について申し上げたいと存じます。
　衆議院の予算委員会におきましても大きな問題となった減税の問題は、残念ながらことしは実現しそうもございません。しかし、税金に対する国民の関心は非常に強いわけでございまして、不公平の是正やあるいは減税を求める声は非常に大きなものとなっているわけであります。新聞報道によりますと、勤労者の八五％が現在の税制に不満を持っていることが判明をいたしました。先ほど申し上げましたように、私どもでこしらえております全民労協の試算によりましても、賃金が一％上がりますと税金は二・五％はね上がるようになっているわけでございます。このことを見ましてもいかに税負担が重いものであるか、同時に減税がどれほど必要であり、いかに切実な要求であるかがおわかりいただけるものと存じます。
　御承知のように、内需拡大との関連で政府の二つの諮問機関による報告が出されておるわけでございます。つまり、総理大臣の諮問機関であります経済審議会は、いわゆるリボルビングにおきまして、経済成長の成果を賃金や労働時間の短縮に適切に配分すべきである、こういったことを明確に求めておるわけでございますし、通産大臣の諮問機関であります産業構造審議会は、日本の賃金上昇率は労働生産性の上昇に比べて相対的に低い水準にとどまっていると指摘をして、これと同時に、年間総労働時間は千九百時間以内にまで引き下げる必要がある、こう述べまして、完全週休二日制が実施されるならば三兆円の消費拡大の効果があると、こう指摘しているのでございます。これはまさしく総理大臣や通産大臣の諮問機関の報告でございます。政府はもっと積極的に賃上げ問題や労働時間短縮問題に取り組むべきではないかと思うところでございます。
　五月の先進国首脳会議を前にいたしまして、四月には労働サミットが行われるわけでありますし、その際にはホスト国の総理大臣である中曽根総理と各国の労働代表が会談をすることになっておるわけでありますけれども、今私の手元に入ってきておりますＯＥＣＤのＴＵＡＣ、これは労働問題諮問委員会でございますが、このまとめによりますと、ここに私きょう持参いたしましたけれども、何と十一カ所にわたりまして日本の働き過ぎであるとかあるいは労働条件の悪い面、低賃金、こういった点に言及いたしまして、最後には、どこでどういうふうに伝えられたのか知りませんが、中曽根総理の言といたしまして、自分だけがいつもゲームで勝ち続けていれば、いつかはだれも一緒に遊んでくれなくなるのでありますと、こういうふうに実は報告書が結んでいるのでございます。
　確かにここ数年、少しずつではあったにいたしましても、名目賃金が上昇したことは事実でございます。しかし、一九七九年から五年間の一世帯当たりの実質消費支出の伸びは〇・二％にすぎません。ほぼゼロと言えるものでございます。しかも、この間のＧＮＰは年率にいたしまして三・五％のペースで伸びたのでございます。そして、さらに政府は財政再建の名のもとに福祉や教育予算を一律に削減をする、あるいは公共事業や補助金もカットするなど、内需型経済への転換とはおよそ違った財政経済政策をとってきたと私どもは考えておるところでございます。子供の教育費と住宅ローンに追いかけられております国民の生活というのは、新聞報道でも出されておりますように、エンゲル係数が三〇％を割った、もう節約の限界に来ておるわけでございますが、勤労者は老後の生活の安定を求めて、生命保険を初め各種保険の掛金が年間二十万円にも達する現状になっておるわけでございます。このことは政府の政策にもなお問題なしとは言えないと思うのでございます。
　五月に行われる先進国首脳会議では、当然国際協調の立場から日本は内需主体への経済の転換を余儀なくされるだろうと思います。そして、そのためには何をおいてもＧＮＰの六〇％を占める個人消費を拡大することが先決だと思います。私どもが常々その意味で不満に思っておりますのは、ことしの場合には内需拡大と言いながら、政府の責任であります公務員関係の給与改善費を計上しなかったこと、また毎年のように人事院勧告や仲裁裁定を政争の具にするようなことはこれから一切やめてほしいというふうに希望する次第でございます。むしろ当然必要な人件費こそ防衛費よりも優先されてしかるべきだと考えます。
　勤労者の生活向上なくして社会経済の発展はあり得ないと思います。私たちの賃金闘争や労働時間の短縮闘争といったものは、直接的には労働者の生活改善を目指すものではございますが、同時に日本経済にとっても大きな役割を果たさなければならないものであること、そして特にことしはそのことが重要な意味を持っていることをここに強調しておきたいと存じます。
　御清聴大変ありがとうございました。