Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺美知太郎君　今、海外でもということがありましたが、もちろん、アメリカとかで一部企業が高額なオークションで潰れてしまったという件はありますが、ほとんどの海外ではやはり周波数オークションが主流になりつつあるので、そういった懸念はあるとは思うんですが、透明性という意味ではやはり周波数オークションにした方がよろしいのではないのかなと思います。
　この比較審査方式、今、透明性のお話がございました。幾ら透明性を確保といっても、国が管理するという以上はやはりいろいろな疑惑を呼んでしまうのかなというふうに思いますし、あとちょっと気になるのは、企業の寡占化ですね。
　例えば、名前は、実名は避けますけど、例えばＡ社とかＢ社とかＣ社とかがあって、今年はＡ社、来年はＢ社、再来年はＣ社、それぞれ周波数を割り当てていこうという話になったときに、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、それぞれ周波数が渡り合っても、例えばＡ社がＣ社を買収してしまって、要は、公平性というか、結局それじゃ寡占化になってしまいますし、全然業界安定という目的は達成されないと思うんですよ。そういった意味でも、是非透明性という意味では周波数オークションをしていただきたいなと思っております。
　ちょっと答弁長いので、次の質問をしますね、じゃ。次は電波利用料について質問をします。
　四月十五日の総務委員会でも質問させていただきました。この電波利用料、二十年で十倍にもなりまして、前回の質問のときに大臣から、この二十年で無線局数は十八倍と、利用料が大きくなったというのは、それだけ無線局の数が増えて電波利用のそういった範囲が広まってきたためだとおっしゃっていました。
　しかし、この制度の本来の目的はやはり電波の不正の監視だということでありまして、これやはりよく言われるのが、マンションの共益費に当たるのが電波利用料だということで、例えば、マンションの住民が十八倍増えて共益費が十倍になったと。それで、共益費というのは大体みんなが使う場所の維持管理だと思うんですけど、そういったものからどんどん離れていって、エレベーターを造っちゃうとか新しいマンションの棟を造ろうとか、そういうのはもう共益費とは呼べないと思うんですよ。
　そこで、政策仕分でも言われていますが、この電波利用料、例えば地デジ化の費用とかあるいはラジオ難聴対策などは国税で対応すると、あるいは電波利用料の一部をもう税化させて一般財源化させるなどの意見もあるのですが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今御指摘の、電波利用料を税として一般財源化すべきというお話でございましたが、もとより電波利用料制度というのは、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を受益者である無線局の免許人に公平に負担していただく制度でございますが、先ほどございました電波利用料を税として一般財源化すべきというような意見につきましては、仮にこのような方式に変更した場合は、その電波利用料を負担している免許人の方々の受益とそれから負担の関係が失われることになります。その場合には、免許人の方々に負担を求める理由がなくなりまして、負担者である無線局免許人の理解を得にくいものになるんじゃないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　受益と負担という話がありましたけど、私ちょっと疑問なのが、前も申し上げましたが、携帯電話の事業が払っているそのほとんどが例えば地デジの費用に使われている。これは、私はそういう意味では受益と負担が一致しないかと思うんですけど、それについてどう思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　地上テレビジョン放送のデジタル化によりまして、これは非常に費用が掛かっているわけですが、新たに空き周波数が生み出されまして、そこに携帯電話だとかマルチメディア放送だとか公共ブロードバンド移動システム、それからＩＴＳ等の新たな無線システムの周波数の割当てが可能になるという意味で、免許人全体の受益になるという考え方に基づいているものでございます。
○渡辺美知太郎君　今、空き周波数の話がありました。
　昨年の十月三十一日付けで会計検査院が指摘していますが、地デジ化によって空きができた、しかし、携帯電話以外の、結局、道路交通や安心、安全、新たなサービスのこの三つの分野ではいまだに有効活用されていないと言われております。それについて、何でこれ有効活用されていないのか、それと、今の最新の進捗状況を伺いたいなと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年三月の地デジ化への完全移行によりまして、従来の地上アナログ放送で使用していた周波数の三分の一を他の用途に使えることになったわけで、新たな無線システムの導入を進めているところでございます。総務省としては、会計検査院からも指摘もありまして、想定される利用者に対して機材導入の経費だとか導入効果の情報提供を行いまして、システムの更なる導入を促進しているところでございます。
　今御指摘のありました進捗状況でございますが、まず、道路交通の無線システムにつきましては、総務省としては、安全な運転環境の整備や渋滞緩和によります環境問題の解消に向けて、安全運転支援システム、それから自動走行システムの開発を推進しているところでございます。また、安心、安全の無線システムの進捗状況につきましては、平成二十四年度に警察庁が導入して災害現場で活用されております。
　今後、更なる導入促進に向けまして、総務省では、既存利用者や利用希望者に対する個別相談への対応だとかセミナー等の機会を通じまして、国や都道府県に、想定される利用者に対して導入効果や機材導入経費の情報提供などの取組を行っているところでございます。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　それから、最後の三点目の新たなサービスの無線システムの進捗状況でございますが、Ｖ—Ｈｉｇｈの周波数を用いましたＮＯＴＴＶのサービスが平成二十四年の四月から開始しておりますし、また、Ｖ—Ｌｏｗの周波数につきましては、昨年十二月までにＶ—Ｌｏｗマルチメディア放送の導入に向けました所要の制度整備を完了しまして、本年二月までの間、ハード事業者の申請受付を実施したところでございます。
　総務省といたしましては、アナログ放送の跡地を使う無線システムの導入に向けて、引き続き周波数の有効利用に努力してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　済みません、答弁はちょっと短めにいただけると大変助かるんですけど。
　結局、受益と負担の話もありましたが、地デジ化はやったけど空いている部分がまだ有効活用していないので、是非有効活用ができるようにしていただきたいですし、やっぱり私はこの電波利用料の見直しというのが必要だなと思っております。
　ちょっと次の質問に移りたいんですけど、次は携帯電話からの電磁波による健康被害のリスクについて質問します。
　二〇一〇年、二〇一一年に総務省が出資している東京女子医科大学の研究で、携帯電話を一日二十分以上使用するユーザーは聴神経鞘腫腫瘍、これ耳付近にできる良性腫瘍の一種なんですけれども、このリスクが二・七四倍増えるという発表がありました。私も、携帯電話、一日二十分以上優に使うのでかなりちょっと関心があるんですけど、当時そういった発表があったんですけど、総務省は国内向けの発表は特に予定していないとコメントしています。その理由をお教えいただけますか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今御指摘の研究発表は、聴神経腫瘍の症例を対象とした研究により調査した結果を更に受託研究によりまして研究者がデータ解析を行ったものでございますが、これ平成二十三年に論文発表されたものでございまして、総務省は、この研究の成果につきましては総務省のホームページで研究報告書を公開しているところでございます。また、電磁波のリスク評価を行っておりますＷＨＯに対しましては、この研究成果を報告しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ちなみに、現在はこの研究やっていないんですよね。
○政府参考人（吉良裕臣君）　現在はやっておりません。
○渡辺美知太郎君　これは何で続けないんですか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　この研究は今現在は続けておりませんが、この研究につきましては、全体いろんな研究あるんですけれども、ＷＨＯでも、携帯電話の電磁波リスクにつきましては、携帯電話使用を原因とするいかなる健康影響も立証されていないというような見解ももらっているところでございまして、この見解自身は科学的に確定したものではないというふうには思っておりますが、今後とも委託研究の成果については情報公開を行っていくとともに、各地方における説明会の実施だとか、あるいは本省地方局による電話相談を通して国民に周知、広報を行っていくというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　私が言いたいのは、事業を続けるとかいうんじゃなくて、何で電磁波による健康被害の調査を続けないのかという話をしているんですよ。
　ちなみに、これ、ＷＨＯは昨年の五月に、携帯電話の端末へ基地局から発せられる電磁波について発がん性の可能性があると言っているんですよ。それについてどう思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　電波の安全性におきましては、ＷＨＯを中心として国際連携におきまして評価それから検証を行う枠組みが構築されておりまして、本研究発表につきましても、ＷＨＯにおきまして検証が今行われているというような段階でございまして、現時点では科学的には立証されておりませんが、今検証が行われているという段階でございます。
○渡辺美知太郎君　私は、ちょっと放射線とは違うとは言うかもしれないですけど、低線量被曝について取り組んでいまして、結局、放射線も二百ミリシーベルトより下の基準については今のところ分からないという結果になっているんですよ。これについても、まだそのリスクが出ているか出ていないか分からないという段階ですので、これ是非研究を続けていただきたいなと思っています。例えば、成人では大丈夫でも、感受性の問題で、お子さんやあるいは妊婦の方にとってはやっぱり差異があると思うんですよ。これまた続けていただいて、しっかりもし結果が出たら国民に認知いただきたいなと思います。
　ちなみに、これに関連して、携帯電話は端末だけじゃなくて携帯基地局から発せられる電磁波にも健康被害を与える可能性があるという話がございます。日本では、我が国では、国際非電離放射線防護委員会の国際ガイドラインに準拠しているんですけど、海外ではより厳しい基準を設けております。例えば、感受性の高い子供には携帯電話の使用を控えるとか、また、基地局では教育施設や病院から一定の距離を置くようにと呼びかけている例もあります。
　これ、総務省としては、この携帯電話の基地局について何か対策などは考えていますか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　携帯電話の基地局の関係につきましては、総務省といたしましては、携帯電話基地局から発射される電波利用の安全性を確保することを目的としまして、電波の人体に与える影響に対しまして十分な安全率を考慮した安全基準であります電波防護指針を策定しているところでございます。この策定された指針に基づきまして、例えば、電波強度の基準値を超える場所に一般の人々が出入りすることができないような安全施設を設置すること等を、電波法令で具体的な防護策を電気通信事業者等に義務付けることによりまして、その安全性が確保されるよう制度整備を行ったところでございます。また、携帯電話の基地局の開設に当たりましては、健康被害に対する懸念を解消することを目的としまして、周辺住民への防護策等の説明を行うよう携帯電話事業者への要請を行っているところでございます。
　このような取組によりまして、私どもとしましては、携帯電話基地局から発射される電波の安全性を確保しているところでございまして、今後とも電波需要が今まで以上に増加することに鑑みまして、これらの取組を充実してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　電磁波による健康被害は是非やはり研究を続けていただいて、先ほどおっしゃったガイドライン、確かにほかの国はやっているんですけど、やっぱりもうちょっと厳しい基準があってもいいんじゃないか。やはり、結構これは海外で携帯電話の電磁波についてリスクが叫ばれているのですが、日本の場合は余り言われていないんですよね。そういうのに必要以上に騒ぐ必要はないですけど、是非研究を続けていただきたいなと思います。
　じゃ、次、全然変わりまして、平成の大合併の質問をいたします。
　平成の大合併は、地方自治体の財政面を考慮した合併でありますが、経済規模の拡大、あと人口の拡大など行政側のメリット、もちろんうまくいかなかった例もあるんですけれども、そういったメリットがある一方で、これ住民側にとってはどのようなメリットがあったのかなと思います。
　当時は、サービスは高く負担は低くという標語の下に進められたこの平成の大合併ですが、これ住民側で見ると、例えば、合併によって小中学校それから公立病院の統廃合あるいは旧町役場の閉鎖など、住民にとっては結構デメリットが目立つ指摘があります。住民の立場になってみると、この合併によるメリット、どのようなものがあるか、総務省が把握している見解を伺いたいなと思いますが、住民側のメリットですよ、行政じゃなくて。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まず、その町の、その地域の自治体の行政効率が良くなるという意味において、結果的にそれは地域住民がその恩恵を被ることになります。
　その上で、かつ、私も幾つか行っておりますけど、例えば長崎の対馬などは全島一つの市になったんですね。それによって島全体が効率的に、しかも統一的な資本整備ができる、また連絡が取れるようになるですとか、私の町も、川口と鳩ケ谷といいますが、合併しました。やはり規模が大きくなることによっていろいろな住民参加のチャンスが増えます。それから、規模の向上とともにレベルの向上も図られるんですね。そういった中で、住民が満足度が上がっている部分もあるわけであります。
　一方で、やはり合併した旧市町村の自治体のそれぞれ歴史や伝統、文化がありますから、最初のうちに戸惑いがあったり、それに対する不満があったりは、これは出てくるわけでありまして、各自治体の首長さんたちはいかにその新しい合併した地域の一体性をつくっていくかと、こういうことに腐心をされております。お祭りが始まったり、いろんな社会文化活動が新たな広域的にできるようになったりとかと、こういうことでありまして、これは時間とともに合併は最終的には成果が上がる、そちらのメリットが完全に上回るようにしなければいけないわけでありまして、今その努力をされているところだと、このように思います。
○渡辺美知太郎君　今日初めて大臣から答弁いただきまして、ありがとうございます。
　合併について、やっぱり、何でしょう、自治体レベルでの例えば成果というのは把握しやすいと思うんですよ、財政の指数とか。ただ、住民レベルまでこれ落とすとなるとなかなか実感が湧かないというか、やはり具体的に、確かに例えばコミュニティーバスが統一化されてすごく行きやすくなったというのはあると思うんですね。ただ、やっぱりこういった地方自治に関する検証で、各自治体レベルの検証はもちろんのこと、やはりこの今やっている法制度が一般住民にとってじゃ具体的にどのようなメリットがあるのかという、そこもしっかり検証をしていただきたいなと思います。
　ちょっとだけ質問したいんですけど、最後に定住自立圏構想について質問をします。
　これ、今ちょっとうちの地元でも大変話題になっておりまして、定住自立圏構想、今年度から包括的財政措置ということで特別交付税の拡充が図られることになりました。この拡充はいつまで行われるのか、あるいはもっともっと場合によっては、金額、今は八千万ぐらいですけど、もっともっと大きくしていくのか、ちょっと方向性だけ伺いたいなと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　ちょうど定住自立圏構想は平成二十一年度の全国展開から五年が経過したところということで、今回中間的な総括をいたしまして、やはり少子高齢化、人口減少といった非常に地方圏は厳しい事情もございますので、この定住自立圏構想、さらには地方中枢拠点都市圏、こういう取組を併せまして地方圏における地域活性化を進めていきたい、強力に推進していきたいということで今年度から財政措置を拡充いたしました。
　この定住自立圏構想に取り組んでいる団体につきましては、おおむね五年を目途にしたビジョン策定を関係市町村でしていただいておりますので、少なくとも新しくビジョンを改定して進めていくところはこれを念頭にビジョンをつくっていただこうと我々も思っておりまして、しばらくの間同じ措置を継続しながら、また、その時点時点での状況を見て検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと時間がないので最後に、この定住自立圏構想、是非私も、各自治体間で横の連携を取って、もし将来道州制が採用されるのであればそれにも生かしていただきたいなと思います。一方で、余りその拡充が大きくなってきちゃうと、合併のときみたいないわゆる大盤振る舞いみたいになっちゃって、交付税目当てで組んでしまうようなことにならないように、ちょっと心配はしておりますけれども、これについては私も是非見守っていきたいなと思います。
　質問を終えます。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。今日は郵政労働者の問題を取り上げます。
　まず、日本郵便株式会社に伺います。
　現在日本郵便で働いている方は、正社員、非正規社員、それぞれどれくらいか、お答えください。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　日本郵便株式会社の社員数は、平成二十五年十月一日の時点で、正社員は約二十万一千人、期間雇用社員は八時間雇用に換算いたしまして約十二万二千人でございます。
○吉良よし子君　契約社員というのが、月給制と時給制あるということですが、合わせて十二万二千三百五十人ということですね。つまり、郵便会社というのは、その約半数近くを契約社員、つまり非正規によって支えられているということです。先ほどは八時間換算でとおっしゃいましたけれども、頭数では十八万人の方が非正規として働かれている、裏返して言えば、非正規労働者がいなければ郵便事業も郵便局も成り立たないとも言えます。
　では、その契約社員の皆さんの待遇が今どうなっているのか。年収ベースで、正社員そして契約社員それぞれの賃金が幾らになっているか、お答えください。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　平成二十四年度の正社員の平均年収は約六百五万円でございます。非正規社員の平均年収は約二百二十七万円でございます。
○吉良よし子君　倍以上の差があるということですが、信じられないと思います。特に、日本郵便の場合、職責には違いがあっても実際に行っている仕事の中身はそんなに変わらないと聞いております。
　ここで厚労省に伺いますが、同一の使用者に雇用される正規労働者と有期雇用労働者との間の労働条件について、労働契約法二十条は、労働条件の相違が不合理なものであってはならないと定めていますが、厚労省はこの労働契約法二十条をどのように説明されていますか。
○政府参考人（大西康之君）　今委員御指摘の労働契約法の二十条でございますけれども、私どもでは説明のためのパンフレットを作っておるところでございます。
　その中では、一応この二十条の説明といたしまして、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者の間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止するルールでありますと。このルールは、有期契約労働者については、無期契約労働者と比較して、雇い止めの不安があることによって合理的な労働条件の決定が行われにくいことや、あるいは処遇に対する不満が多く指摘されているとのことを踏まえ法律上明確化することとしたものですと、このようにパンフレットでは説明しているところでございます。
○吉良よし子君　労働条件を不合理に相違させることを禁止するということですが、ここで言う労働条件とは、賃金、労働時間のほかにどういうものがありますか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（大西康之君）　労働契約法二十条におきましては、一切の労働条件について適用されるという、そういうような規定でございます。これにつきまして、これ私どもでは、先ほども御紹介させていただきましたパンフレット、周知用のパンフレットにおきましては、賃金、労働時間などの狭義の労働条件のみならず、労働契約の内容となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生など、労働者に対する一切の待遇も含まれるという具合に説明しておるところでございます。
○吉良よし子君　労働条件の一切が不合理に相違させることを禁止するというのがこの労働契約法二十条だと思います。
　改めて日本郵便に伺いますが、賃金以外の労働条件についてです。郵便局は世間と違って年賀状配達が集中する年末年始、一番の繁忙期だと思いますが、その年末年始の手当は正社員と契約社員でどうなっているのか。また、早出や深夜勤務の手当についてはどうか。この二点をお答えください。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　正社員と非正規社員の労働条件につきましては、それぞれの社員の業務の内容とそれに伴う責任の程度、配置の変更の範囲、転勤の有無といった人材活用の仕組みや運用の違いを考慮して、労働組合と交渉の上それぞれの労働条件を設定いたしております。
　ただいま御質問がございました年末年始の勤務手当について申し上げます。正社員につきましては、十二月二十九日から十二月三十一日までの間に出勤した場合一日四千円を支給いたしております。一月一日から一月三日の間に勤務した場合は一日五千円を支給いたしております。非正規社員につきましてはこれを支給いたしておりません。ただし、窓口業務組織に所属する月給制契約社員につきましては正社員と同じく支給をいたしておるところでございます。
　続きまして、早出勤務等手当につきましての御説明をいたします。
　正社員につきましては、始業時刻が七時以前となる勤務に四時間以上勤務した場合、また終業時刻が二十一時以降となる勤務に四時間以上勤務した場合、一回三百五十円から八百五十円を支給することといたしております。非正規社員の皆さんにつきましては、始業時刻が五時から七時となる勤務に一時間以上勤務した場合、終業時刻が二十一時から二十二時となる勤務に一時間以上勤務した場合、一回二百円から五百円を支給することといたしているものでございます。
○吉良よし子君　特に年末年始の手当、正社員には年内であれば四千円、年が明ければ五千円手当があるということですが、契約社員の場合はゼロだと、ないというのが基本だというお話です。また、早出や遅出の場合、深夜勤務の場合でも、正社員は多ければ八百五十円付くけれども、一回につき、非正規であれば五百円程度と、大きな差があります。そのほかにも、病気休暇や多くの手当などで正社員と契約社員との間には歴然とした差別が見られます。
　厚労省に伺います。今明らかになったような正社員と契約社員との待遇の格差は労働契約法二十条に照らして問題があるのではないでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘の個別の企業の内容につきましては私どもとしてはなかなかちょっと御答弁しにくいところでございますが、一般的な労働契約法第二十条のお話ということでお答え申し上げさせていただきますと、有期契約労働者の労働条件と無期契約労働者の労働条件を比較してその差が不合理であるということを禁止するというお話を先ほどさせていただいたところでございますけれども、不合理であると認められるか否かにつきましては、やはりこういった方々の労働条件の相違につきまして、私どもといたしましては、この職務の内容、例えば業務の内容とか業務に伴う責任の程度、あるいは人材活用の仕組みでございますか、こういった職務の内容や配置の変更の範囲とか、こういったその他の事情を考慮して個々の労働条件ごとに判断されるという具合に、この法律の趣旨としてそのように考えるところでございます。
○吉良よし子君　個々の企業とおっしゃいましたけど、事例を示したんですから、是非そこに対してお答えいただきたいと思うんですけれども。実際、一概には言えないということですけれども、職務の内容や配置とは関係ない私は例示しているはずです。年末年始の手当、早出や深夜勤務の手当、これは職務の内容とか配置とかではなくて、そこで働く皆さんであれば同じような、年末年始出なければならないという同じ条件だと思うんです。
　日本郵便に伺います。年末年始に、家族を顧みず、年賀状配達のために出勤するのは正社員も契約社員も同じです。その一方には四千円から五千円の手当、片方は手当を付けない、そういう違いを設ける合理的な根拠というのがどこにあるのでしょうか。労働契約法二十条に基づいてこうした不合理な差別はやめるべきなのではないでしょうか。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、正社員と非正規社員の労働条件につきましては、それぞれの社員の業務内容等の違い等を考慮して、労働組合と交渉の上決めてきておるところでございます。
　ただいま御質問のございました年末年始勤務手当について申し上げれば、正社員につきましては、年末年始の期間につきまして、将来にわたって恒常的にこの間業務に従事するということを考慮してこの手当を支給することといたしているものでございます。非正規社員の方々につきましては、有期雇用でありまして、短期雇用を前提としていることからこの手当の支給対象としていないというものでございます。
○吉良よし子君　将来にわたって恒常的かどうかじゃなくて、やっぱりこの年末年始を家族と一緒に過ごせるかどうかということで、それを返上して働いているというわけですから、その手当に差を付けるというのはやっぱりおかしいし、合理的ではないと思います。
　このような差別はやめて均等待遇にするべきだということを申し上げて、次に、今年四月から導入された新一般職について伺います。
　転居を伴う転勤はない、その代わりに役職への登用もないけれども無期雇用とするという、いわゆる限定正社員の郵政版とも言えるこの新一般職ですが、その賃金はどのようになっているか、御説明ください。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　新一般職の年収につきましては、勤続年数や勤務する地域等によって異なるものでございますけれども、定年退職時の年収水準として四百五十万円から五百十万円程度となるような設計となっております。
○吉良よし子君　先ほど紹介いただいた契約社員の年収は二百二十七万円でしたから、それに比べれば賃金大幅にアップするかのように見えますが、実際にはどうか。
　今年四月から月給制契約社員から新一般職に登用された三十四歳の男性からお話を伺いました。新一般職になって、例えば退職金や有給などは正社員並みになったといいますが、給料が下がったというんです。月給制契約社員だったときは基本賃金が二十五万八千九百四十円。内訳は、基本月額二十二万六百円に加算額一万四千八百円と地域手当二万三千五百四十円を足したものでした。そして、会社が示している新一般職のモデル賃金によれば、三十四歳の場合二十七万二千七百二円もらえると書いてあった。これまでよりも少しは良くなるはずだったのに、新しく受け取った給料は十八万円を少し超える程度、大幅にダウンしたというんです。その内訳を見ますと、基本給は十六万九千円、残りの十万三千七百二円は住宅手当や扶養手当、通勤手当など諸手当ということになっており、この男性の場合は独身で親と同居していることなどから住宅手当などの手当がほとんど付かない。そのために、大幅に給料がダウンしてしまったというんです。これでどうして待遇改善だと言えるのでしょうか。おかしいのではないでしょうか。
○参考人（壺井俊博君）　ただいま個別の事例をお示しになって御質問ございました。ちょっと私ども今手元にお答えできる資料持っておりませんので、ただ、先ほど申しましたように、年収としては、先ほどのような御説明をさせていただいた仕組みとして設計をさせていただいておるところでございます。
○吉良よし子君　年収ベースでとおっしゃいますけれども、先ほど紹介した三十四歳の男性の場合は、年収ベースでこれまで三百万円を超えていました。しかし、新しい給与体系では、先ほどの基本給をベースとする限り、四・三か月分の一時金、単純に足し算しても年収でも二百八十万円、三百万円にも満たない。明らかに賃金の切下げになっているのではないでしょうか。新一般職が待遇改善とは言えない。
　更に言うと、非正規の正社員化に必ずしもつながるわけではないということは、今郵政の計画している今後の労働力構成の在り方からも見えてきます。
　平成二十五年四月現在、郵便事業で働く人の総数は十七万七千二百人で、うち正社員であるのが管理者、役職者、主任・一般とありますが、管理者が五千六百人、役職者が三万六千四百人、主任・一般が五万八百人となっています。そして、月給契約社員が五千人、時給制契約社員は七万六千五百人ということですが、これらのこの労働力の構成について、日本郵便では、新一般職を取り入れた後の将来あるべき姿をどのように描いているのか、お示しください。
○参考人（壺井俊博君）　私どもの将来の労働力構成につきましては、以下のような考え方に基づいて考えを進めておるところでございます。
　まず、郵便局ごとの取扱業務量に基づきまして期間雇用社員を含む総体の労働力を算出いたします。その上で、正社員、期間雇用社員の配置領域、さらには正社員のうちの地域基幹職、それから今御指摘のございました新一般職の配置領域に応じて、それぞれの社員区分別の必要労働力を算出していくこととしているところでございます。
　このような考え方に基づきまして、現在、労働組合を含めた関係機関とあるべき姿について協議をしているところでございます。
○吉良よし子君　算出方法をお示しいただきましたけれども、労働組合に今提案して相談しているところだと。その労働組合に提示されている数字を見せていただきました。それによると、郵便事業のあるべき姿として提示しているのが、総従業員数は十五万九千五百人に減らしていく、その代わり管理者は五千六百人と変わらないと。役職者は五千人減らして三万一千四百人に、主任・一般、つまり現在の基幹職は二万三千人減らして一万八千人に、代わりに新一般職というのが三万九千五百人となり、時給制契約社員、非正規は僅か一万人マイナスの六万一千七百人をキープしているということであり、結局、正社員について、管理者の数は変えないけれども、それ以外の正社員はより給料が低く昇進も望めない新一般職に大規模に置き換える。全体として総賃金を引き下げていこうというのがこの制度の狙いになっているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（壺井俊博君）　お尋ねでございますので新一般職について申し上げさせていただきますと、新一般職というものにつきましては、地元に密着をしてお客様や地域に貢献をしたい、こういうニーズ、また上位の役職者までは目指さなくてもフロントラインで業務、営業を一生懸命頑張りたいというニーズ、また家庭の事情により転居を伴う転勤は難しい、こういうような多様な働き方への社員のニーズの高まり等に対応することを目的として、この二〇一四年四月から新たに創設したものでございます。
　具体的には、転居を伴う転勤及び役職への登用がなく、担当業務を正社員が従事する標準的な業務に限定した社員区分と、こういうものとして構想いたしているものでございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　ニーズに基づいてとおっしゃっていますけれども、そういうあるべき姿を労働組合へ提示している中では、新一般職を増やす代わりに正社員の方を減らしていくという計画が既に出されているということなので、やっぱりそれは改めるべきなのではないでしょうか。やはり、正社員減らしなどのそしりを受けないように、あるべき姿の数字というのも今後抜本的に見直すべきなのではないでしょうか。
○参考人（壺井俊博君）　先ほど御説明申し上げましたけれども、将来の労働力構成について、取扱業務量に基づく総体労働力、これを算出の上、それぞれの正社員とか期間雇用社員の配置領域、それから正社員のうちでも地域基幹職、新一般職の配置領域、それぞれの社員区分別の必要労働力を算出していくという考え方の下に、現在、労働組合を含めた関係機関と協議をさせていただいているところでございますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
○吉良よし子君　新一般職といって、あたかも非正規を正社員化するとか待遇改善のように見せかけながら正社員減らしを進めるようなことは絶対にあってはならないという点を指摘して、最後にもう一つ、自爆営業と言われる問題について取り上げます。
　自爆営業、年賀はがきの販売などで過大なノルマを押し付けられて、結局は労働者が身銭を切って買わざるを得ないという事例なくなりません。この問題は国会でも度々取り上げられてきた問題であり、郵便事業に関わるコンプライアンス・ハンドブックにも不適正営業の禁止うたわれており、実需に基づかない自社の商品の買取りをしてはなりませんと書かれておりました。
　こうしていても一向にこの自爆営業を根絶できないのはどこに問題があると考えているでしょうか。日本郵便、お願いします。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　御指摘の実需のない買取りのような行為につきましては、事業本来の実力を過大評価することにつながり、経営判断を誤らすものでございますし、社員のモチベーションの低下にもつながります。したがいまして、従来から決してこれを行わないように指導してまいったところでございます。
　昨年度の年賀販売に当たりましては、改めてこういう不適正な営業を根絶するために、一つは、個人目標を設定する場合には、各社員の経験年数、それから前年実績、営業スキルなどを考慮して、さらに班等の関係のチーム、社員のチームでの協議を経て決定するような指導を行っております。さらに、営業機会が乏しい内務社員につきましては過度な目標とならないように特に配慮を指導した上で、本社において目標設定状況のモニタリングも実施してまいったところでございます。また、行き過ぎた営業指導等の事例があれば社員から直接申告するよう全社員に周知も行ったところでございます。
　当社といたしましては、このような取組を徹底することによりまして、不適正営業の根絶に向けて引き続き指導を徹底してまいる所存でございます。
○吉良よし子君　取組を続けられるということは是非やってほしいですけど、その問題の根本に何があるかと、考えているかということを聞いたんですけれども、私自身は、やはりこの自爆営業の根本には、先ほどの正社員と非正規の不合理な待遇格差を土台に身の丈を超えた過大な営業目標を押し付けて、それを評価軸としているという構造的な問題があるのではないかと思っています。
　実際に自爆営業をやった方の話も聞きましたが、昨年末の年賀状のノルマは一人七千枚、暑中見舞い用のかもめーる七百枚、カタログ販売のゆうパックが年間十数個から二十個あると。とりわけゆうパックは人気が悪く、全く売れないのでほとんど自分で買っていると。とりわけ一生懸命やるのが正社員になりたい月給制の人と上に行きたい正社員の人だと言っている。実際に、仕事のことで何かがあると、おまえ、正社員になりたいんだろうと言われて何も言えなくなるという話もありました。
　上に上がりたければ営業成績を上げよと。非正規から正社員を目指す人、若しくは正社員でも上の役職を目指す人、さらには郵便局の局長など管理職の場合でも、そのチーム全体の成績が自らの評価に結び付いてしまうという構造自体が自爆営業を助長しているのではないかと。これを正さない限りなくならないのではないかと思います。
　日本郵政グループというのは、従業員四十万人を超える日本最大の会社です。今、若者を食い潰してもうけを上げるブラック企業、重大な社会問題になっていますが、私は、その株式を日本政府が有しているような日本最大の会社である日本郵政グループが間違ってもそのようなそしりを受けるようなことがあってはならないと思います。
　先ほどの自爆営業だとか、若しくは非正規と正規に不合理な格差があるとか、又は、新一般職といいながらも正社員減らしにつなげるような動きがあるとか、そういう実態を見れば、このような状況で労働者が生き生きと働ける職場環境と言えるかどうかというのに大変疑問が湧いてくるところなんです。
　総務大臣、政府がその株式を保有する日本最大の企業がブラック化するようなことは絶対にあってはならないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　職員が張りを持って、またモチベーションを高めて仕事に邁進するためには、人事制度というのは非常に重要だと思います。
　私は度々郵政に訪れておりますが、むしろ最近皆さんが生き生きとして非常に誇りを持って仕事をしているなということを感じます。それは地方の小さな郵便局に行ってもそうですし、それからＫＩＴＴＥなど、ああいったところに行ってもそうです。やはり民間となって、新しい仕事をどんどんとやって自分たちの会社を伸ばしていくんだと、こういう思いの気持ちが私は顔に表れているということで、それをいつも言うと皆さんもとても喜んでおられます。
　もちろん全てが、いろんな課題があることはこれは現実の問題ですから、そういったものについては日本郵政が、まずは自分たちがしっかりと取り組んでいただくと、我々はそれを願っているわけでございます。
○委員長（山本香苗君）　吉良よし子さん、時間が過ぎております。
○吉良よし子君　是非ブラック化など断じて許さないように政府がイニシアチブを取っていただくように重ねて申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　それじゃ、ＮＨＫの浜田さん、毎回お見えいただいて恐縮でございますが、ＮＨＫの本年度の予算案については、御承知のとおり、籾井会長の公共放送に関する認識の欠如であるとか、あるいはまたＮＨＫが視聴者・国民の共有財産であるという認識の希薄さなどなど、そうした問題から、多くの政党が不承認、こういう立場を取りました。本来全会一致で承認されるべき性格のものがそうならなかったことに、私は、会長自身が大きな責任と反省を持ってその後の慎重かつ適切な運営に当たるのかなと、こういうふうに期待もしておったわけですが、残念ながらそうなっていない。遺憾ながら、依然としてそうした姿勢を感じることができないということについては、先ほど来から何人かの委員の方もまだこの問題を指摘せざるを得ない、こういう状況にあります。
　例えば、入社式での極めて不穏当な挨拶、従来の慣行を無視した役員人事の決定過程の問題、さらには個々の番組の編集方針に対しての理事会でのおかしげな発言などなど、ＮＨＫへの多くの国民の危惧が収まっていない、こういう状況があると思うんですね。極めて残念です。
　したがって、こうした籾井会長の不適切な言動による国民からの厳しい意見が依然として続いている、ＮＨＫ内のぎくしゃく、こういった問題を含めて、会長人選に当たられた浜田経営委員長自身の率直な今現在の状況についての認識をまずお伺いしたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　委員御指摘のように、やはり一月二十五日以降の、就任会見以降、ＮＨＫの中がいろいろ混乱したことはそのとおりだというふうに思っておりますけれども、今、籾井会長以下、収束すべく、新たなスタートを切るべくいろいろ努力をされている最中かなというふうに思っています。
○又市征治君　答えになっていませんが、後でもう一つ聞きます。
　そこで次に、ＮＨＫの放送番組の政治的公平性について改めて伺っておきたいと思うんですが、このことについては、二〇〇七年十二月の当総務委員会において当時の増田総務大臣は、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく放送番組全体としてのバランスの取れたものであること、これは一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要だ、こういう旨の答弁をされております。
　まず、新藤大臣にお聞きするんですが、このときの増田さんの答弁というのは今現在も政府の見解というふうに理解をしてよろしいかどうかという──ちょっとお待ちください。
　あわせて、浜田委員長にも伺いますが、一部の報道によりますと、番組の編集について、先ほども申し上げましたが、理事会で意見対立があった、むしろ会長が注文を付けたということがあったと報じられているわけですが、委員長は議論内容は当然把握をされていると思いますけれども、そこで、公共放送としての基本的方向性についてＮＨＫ内で意見が食い違う、あるいは従来の政府見解とは異なる方向性が打ち出されようとする場合に、どのようにこのことについてお考えになるのか、併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　今御質問の、平成十九年十二月二十日、参議院総務委員会での当時の増田大臣の御答弁でありますが、同じことを聞かれれば同じ答弁をいたします。変更はありません。
　そして、答弁をしているこの意味は、一般論としてでありますが、限られた放送時間等の制約の中で世の中の関心に応える番組を適切に編集していくためには、個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保することが物理的に困難な場合もあることから、他の時間帯の番組と合わせた番組全体として政治的公平性や論点の多角性を判断する旨を申し上げているわけであります。
　一方で、この原則の下で、個々の放送事業者の自主自律の判断に基づいて放送時間等の制約が特段ないケースにおいては、個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保しようと努めることは、これは放送法四条第一項の規定の趣旨に沿うものであります。
　実際に、ＮＨＫの放送につきましては、自主的に定める放送ガイドラインにおいて、意見が対立する問題を取り扱う場合には原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝えるとした上で、仮に双方の意見を紹介できないときでも異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するよう努めている旨が定められていると私は承知をしております。
○参考人（浜田健一郎君）　放送の公平性を担保するための具体的な施策につきましては、執行部で基本的には議論すべきものと認識をしております。
　放送は放送法にのっとり公平公正に行われるべきものであり、そのためにＮＨＫでは自律的に番組基準や放送ガイドラインを作成し、その趣旨に沿って執行部が放送を行っているものというふうに認識をしております。
○又市征治君　今日は時間が余りありませんからこれ以上言いませんが、籾井会長就任以来の混乱、一日も早く収束をさせる責任はもちろん籾井さんにあります。と同時に、彼を会長に選任した、そういう意味では、職務を適切に執行させ得ていない経営委員会にも責任があるわけですよね、これ。
　私は、浜田さん、何となくあなたのおっしゃっていること、どうも他人事みたいに聞こえてしようがない。やはり監督と執行、車の両輪だとおっしゃるが、現実問題としてはその後も混乱が続いているわけですよ。
　したがって、これは改めてまたこの委員会でも取り上げてまいりますが、我々は経営委員会の活動についても注意深く見守っていきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　委員長、私はもう経営委員長これでいいですから、下がられて結構です。
○委員長（山本香苗君）　経営委員長、御退席いただいて結構でございます。
○又市征治君　次に、臨時財政対策債の問題について総務省に伺ってまいります。
　住民に一番身近なところで行政サービスを提供する自治体が財政基盤を確立する重要性は言をまちませんけれども、一部マスコミ報道によりますと、臨財債の償還金が他に流用され、二十三道府県で三千五百億円不足している。多い自治体では四百二十五億円、少ないところで七億円ということが報じられています。
　最初にお尋ねをしますが、臨財債の償還金は交付税でどのように措置をされているのか、そしてこの報道されたような実態を総務省としてどのように受け止めておられるのか、まずこの点からお伺いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　臨時財政対策債の償還額については、地方財政法の規定に基づいて、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとしております。具体的には、各団体の発行可能額を基礎として標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。
　満期一括方式でこの地方債を発行している団体にあっては、この交付税の算定方法と実際の償還が大きく異なってまいります。したがって、満期が来た場合の償還財源を確保するために、我々としては減債基金への積立てを計画的に行うことが適当であるというふうに考えております。
○又市征治君　臨財債の返済、積立金不足と報道されていますが、総務省が昨年公表した平成二十四年度決算に基づく健全化判断比率あるいは資金不足比率の概要では、将来負担率において早期健全化基準以上の団体は二団体であり、都道府県の平均値は二一〇％、市区町村は六〇％となっていますから、近い将来償還が滞るとは思いませんけれども、この点はどう見ておられるのか。
　また、この臨財債の返済資金として交付したものが、一時的にでしょうが、今申し上げたように、他の目的に使用されるというのは好ましいことではないということでしょう。自治体に対して何らかの注意喚起が行われているのか、あるいは、それは自治体の裁量に委ねる程度の問題だ、こういう認識なのか、改めてお伺いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　ただいま申し上げましたとおり、満期一括償還方式で発行している地方債については、その財源を確保するためには減債基金へ計画的に積立てを行うということが財政運営上適切であるというふうに我々は考えておりまして、各地方団体に対しては、毎年度の予算編成上の留意事項としてこうした趣旨について助言をし、注意を喚起しているところでございます。
　また、これを間接的に促すために実質公債費比率の算定においても工夫を行っているところです。この指標は、地方債の許可団体になるかならないか、あるいは財政健全化法上の財政健全化団体、財政再生団体になるかどうかということを判断する非常に重要な指標ですが、詳細省略いたしますけれども、満期一括償還地方債の場合には、減債基金への積立てが不足している場合には実質公債費比率の指標がより悪くなるような仕組みになっておりまして、こうした措置を通じて、間接的に基金への積立てを促すようにしておるところでございます。
　前段の質問で、御承知のとおり、交付税につきましては使途を制限してはならないというのが法律上の規定でありますので、我々のこうした行為はあくまで法律上は助言ということにとどまります。その上で、団体が自主的な判断で財政運営をしていくという余地はあろうかと思いますが、その場合には、今申し上げましたように、きちんとした財源が減債基金に積み立てられていないということになると、実質公債費比率が悪化し、最終的には地方債の許可団体であるとか、それから財政健全化法上の財政健全化団体、財政再建団体に陥るリスクもあるということを、こういったことを十分承知した上で、その範囲で運用していただきたいというふうに思っております。
○又市征治君　そもそも自治体に十分な財源があればこういうことは起こらないわけでありまして、つまり、国としては臨財債などで自治体に必要な財源措置はしているつもりなんでしょうけれども、一部の団体ではまだまだ財源不足だということを表しているんだろうと思うんですね。
　そこで、大臣、この臨時財政対策債、こう言って始めてもう十四年ですよね、十四年目。これ、この方向性というのは平成二十八年度までですか、ということを予定をされておるのですが、その後を含めて、大臣、基本的な考え方、どうですか、これは。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは本来まさに臨時でありますから、そういったものは臨時に頼らない、特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だと私は思っております。その意味で、今回のアベノミクスの効果というものを全国津々浦々に届けて、そして地方税収の増収と歳出構造の見直しを進めること、これによって財政健全化を進めることが第一であります。そして、国と地方で折半すべき財源不足が解消された、臨財債の新規発行分がなかった平成十九年、二十年と、こういった状況をなるべく早期に実現したいと、このように思っているわけでございます。
○又市征治君　先ほど片山委員からもお話がありましたが、先日の決算委員会で私は麻生財務大臣とこの法人税減税問題について論議をいたしました。私は、この間の経済情勢を見るならば、企業、特に大企業には資金が十分に蓄積されて、この十六年の間にずっと内部留保はどんどんたまっていく一方、こういう格好だし、そして、一方では企業の七割方は納税もできない、こういう状況にある、そういうようなことにおいて法人税減税というのは経済成長を促すことにならないんではないのか、こういう疑問を呈しました。
　これに対して麻生財務大臣も、都合のいい数字だけを見れば日本の法人負担が突出しているように見えたりするけれども、もっと全体を見ないといけないと。また、法人実効税率を下げるにはその代替財源も必要だと。さらに、本来税の話は十二月になってからの話で、現在財務省としては調査中なので、法人税減税について六月の骨太方針にその内容がどうなるかなんという段階ではないなどなどと大演説をあの人も打ちましたが。
　ところが、一方では、先ほどありましたように、甘利さんは、法人税率の実効税率を五年程度で二〇％台に下げるということを度々海外まで行って言われた。総務大臣もこれは国際公約になっているとまでおっしゃったが、これは国内でそんな合意もできていないのに国際公約というのはおかしな話ですけれども、来月予定の骨太方針にそれを盛り込んで来年度からの実施を明記したいと、こうおっしゃっている。ちょっとずれがあるわけですが。
　大臣、そこで、一方で財政危機だと言い、地方には我慢を強い、そして国民には消費税増税をいたしまして、さらに来年度も更に二％再引上げをしたいと、こう言いながら、法人税は下げていきます、その代替財源問題なんというのは全く何も示されてもいない、ちょっと余りにも乱暴ではないかと、こう思うんですが、その点は、先ほどは、考え方は、実効税率を下げるということについても必要だというお話はお聞きをしました。
　しかし、私は一方で、これ意見は全く違うんですが、ここ三年ほどの間いろいろと論議してまいりまして、どこもがこの法人税を下げます下げますといって協調してみんな下げてきている。そのことによってどこの国もみんな財政危機だと、こう言っている。協調して上げる努力をしたらどうですか、一定水準に、ということを私はずっと主張させていただいたんですが、それはともかくおいて。
　問題は、三月の当委員会でも、法定率、地方交付税の法定率引上げ問題について私はお尋ねしましたが、総務省としては悲願だと、これはずっとおっしゃっているわけですが、残念ながらこれが認められなかったということでありますけれども、私は、大臣、別の意味でここは大臣の頑張りどころだと、踏ん張りどころだというふうに思いますよ。もう早々と甘利さんはどんどんどんどん下げましょう下げましょうと言っている。じゃ、一体全体それを下げていったら、法人税が下がるということは法定率引上げどころの騒ぎじゃない話で、地方税収の部分が落ち込んできますよという問題になるわけでありますから、これはむしろ、しっかりとこの法人税の問題に対する対案を示せ、あるいは、もっと言うならば、法定率を上げろよということについて総務大臣としては頑張ってもらわないと。あれあれといったら、残念ながらそれだけが行ってしまいましたなんという話にさせてはならぬという気がするんです。その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、まずこの日本経済を活性化させる、それから持続的な経済成長を可能とする、そういう成長軌道をつくらなければこの国の未来はないと思っています。そして、一方で、併せて財政再建をこれは果たしていかなくてはいけないと。この両方で矛盾する問題を同時期に解決しなきゃいけないところに難しさがあって、我々はそれを覚悟を持ってこれに掛からなければいけない、全力でこれを、日本中の理解を得ながらみんなで頑張っていきたいと、このように思うわけであります。
　その意味において、既に、私が公約したわけではございませんが、国際公約化しつつあって、かなりの国々また外国人投資家たちがそれを織り込んでいるというのが法人実効税率の引下げであります。私は、その方針については、これは内閣全体で共有するというふうに思っておりますが、一方で、地方の財政をお預かりする総務大臣といたしましては、これによって地方財政に穴を空けることは一切まかりならぬと、このように思っておりますし、現実において、今、私たちの地方財政は、プライマリーバランスは黒であります。それは、足りない部分を交付税で補填をしているからであります。
　そして、その元々の交付税の原資である法人税が下がり、それから地方の法人課税が下がるわけですから、そうなった場合には、それを埋めるものがなければ、我々は、政府の方針があったとしても、これは、地方財政に穴を空けたままそれを了解することは一切、絶対にいたさないわけでありまして、そこをみんなで工夫をしなくてはならないということだと思います。
　ですから、その中において、法定率の引上げということは、これは総務省の悲願でありますし、こういったものを行うことで臨時の特例債に頼ることなく安定的な財政運営ができるんではないかと、これは我々訴えております。まずは経済を再建させて、そうした中からこういった希望をしっかりと実現できるように引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、この参議院の総務委員会では、それを応援していただけるということでかつてお話をいただいておりますから、皆様方のそういった応援を背に受けて頑張ってまいりたいと思います。
○又市征治君　私は、この日本経済の問題について言うならば、やはり、この一九九七年以降、ずっと勤労者の所得が低下をし続ける、一方では、そういう意味で企業の収益は、内部留保もそうだ、あるいは配当もそうだ、随分と増えてまいりましたと、こういう状況だ。だから、今年のそれこそ春闘に当たって総理自らが、企業の皆さん、収益上がったら賃金を上げてくださいよと言わざるを得なくなった。つまり、このずっと長年続いたデフレというものは、結局、個人消費が落ち込んで内需が全く振るわないということで来ているということを根本に置いて私は政府の方針も取られてきたんだろうと、こう思うんです。
　だから、そこで、さっきも申し上げたように、私は、この法人税を落としたからそれでさあ経済が活性化をしていくという問題よりも、大事なことは、どうやって国民の懐を肥やして、一面では消費を拡大をし内需が国内で増えるということになるかというところに一番力点が置かれなければならないし、そのことは、たまたま今年のあの政労使会談の中でもこのことは明確にされているわけですよね。
　したがって、経済の好循環実現という問題について言うならば、やはり勤労者の所得を上げていかないかぬという、こういう問題が提起をされてきたわけでありまして、経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金の上昇につなげていくことが必要である、これは政労使合意ですよね。そしてさらに、労働者の将来への安心感を醸成し、賃金上昇を消費拡大につなげていくという観点から様々な対応を検討する、これは政労使で合意した中身ということだと思うので、これは意見として申し上げておきますけれども。
　そういう立場から見て、公務員の賃金問題について本当は幾つかお聞きをしたかったんですが、時間がなくなってまいりましたから、大臣にこの公務員賃金の問題についての、さっきの閣議決定の件ですね、この件についてお聞きしておきたいと思うんですが、この閣議決定について言うならば、我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、総人件費の抑制など行財政改革を引き続き着実に推進しなきゃならない、こういうふうに公務員の賃金については今言っている。
　前段、私は、日本の勤労者全体の賃金問題について上げなきゃならぬと、こう言っている。全く、そういう意味では木を見て森を見ない論議に公務員の場合なっているんじゃないかと。時期的なずれがあるのかなと。この閣議決定やったのは去年ですよね、そういう点で、これずれているのかなという感じがしないでもありませんけれども。
　単に、私は、この公務員の場合でも、財政状況と給与の関係だけではなくて、公務員労働者の賃金が地場賃金にどういう影響を与えて、経済にどんな影響を与えているかということを含めて十分に検討をする必要があるだろうと。そういう点でいうならば、職員団体の意見も十分に聴取をしながら合意形成に努める努力もやはりやってもらいたい、こんなふうに思うし、これまでの中でもそうした話合いというのは行われてきたと思うので、そういう点も、新藤大臣についても御努力方を是非お願いを申し上げたいと、こう思うんですが、この点の見解をお伺いします。