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○政府委員（岩田満泰君）　広域展開ということに関連いたしますれば、特にこの博覧会は人間と自然との共生というようなテーマを掲げておりますので、その関係で一人一人の人にいろいろ考えていただく、問題提起をする博覧会でございます。博覧会の開催の前後におきまして、愛知県のみならず周辺の地方公共団体、地域も含めてそうしたいろいろなさまざまな事業というものが考えられると思います。
　また、博覧会そのものにつきましても、この博覧会の基本構想の中では周辺諸施設の有効利用でございますとか、あるいは情報通信ネットワークを活用して広域の地域との連携を図るというようなことの具体的な提案がなされておるわけであります。もちろん、この博覧会構想については、その具体化は今後の作業にまたれるわけでございますけれども、今後博覧会協会を中心にいたしまして、既に提起されている広域展開の具体化というものを積極的に進めていっていただきたいというふうに期待をいたしておりますし、私どももそのような方向で指導をしていきたいと思っておるわけでございます。
○平田健二君　二〇〇五年の博覧会、国家的な事業ですね。また、それぞれの地方公共団体が、あるいは自治体がこれからいろんな各都道府県で博覧会をするというケースもあると思います。この国家的なプロジェクトの愛知万博を成功させることも大切ですけれども、地方自治体が自分たちもまた博覧会をやりたいと、そのときの研修のために、やはり地方自治体からも万博の職員を公募するというようなことも考えた方がいいと思うんです。
　先日、博覧会協会の職員二十九名が発表されたんですが、全部これは愛知県の人です。来年の四月になると国家公務員の皆さんも当然博覧会協会に出向されると思いますが、ぜひ希望する自治体から、あるいは民間の企業からも職員を早く出向させてノウハウを覚えさせるといったことも必要ではないかと思いますが、その辺についてお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、この万博は何としても成功をおさめなければいけない、そのためには本当に人知を尽くして全体の総力を結集するようなことをしていかなければならない国民的な大事業だと思っております。そういう意味で、官民一体となった推進体制が不可欠でございます。
　したがいまして、博覧会の準備、運営を円滑にして博覧会を成功させるためには、博覧会協会には過去の博覧会と同様に今回も必要に応じて国、地方公共団体等からできるだけ有能な方に集まっていただいたり、広く優秀な人に参加をしていただくようにしていくべきだと私も思っております。
　したがいまして、そういう方向で、これは博覧会協会が行うべきことでございますが、我々もそういう気持ちを伝えてまいりたいと思っております。
○平田健二君　これはけさの新聞なんですが、ここにございます、「通産、代替地も検討」と、こうなっています。大変センセーショナルな見出しがついておるんですが、これによりますと、アセスに備え、環境評価ですね、「通産、代替地も検討「海上の森」近隣２カ所」と記事になっています。これは、環境影響調査をやって非常に厳しい結果が出たその場合には通産省が予定地の近隣に代替地を検討している、こういうことなんですが、これは事実でしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　そのような事実はございません。
○平田健二君　もう一度。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま申し上げたとおり、私もそのような事実は全くないということを申し上げます。
○小島慶三君　両大臣、御苦労さまでございます。二、三質問をさせていただきます。
　初めに、経済企画庁長官の方にお尋ねをしたいと思います。
　その一つは、経済の中長期的な見通しというのはだれしも関心を持っている大きな問題であろうと思うんです。まして、今度提出をされた財政構造の改革というこの法案はきちっとした目標年次、目標値を持っております。それだけに、このバックデータはやはり相当詰めたものでなければいけないというふうに私は思っております。
　それで、聞くところによりますと、大体年率三・五％の成長ということが想定されているようでありますが、私はこの三・五％の成長というものについては非常に疑問を持っております。
　まず第一に、これからの経済というものは人口成長率がダウンいたします。その分はほかの何かでカバーしなきゃならない。例えば労働の生産性とかそういったものでカバーできるかということになりますと、これからは私のような年寄りがどんどんふえてくる、高齢化それから少子化ということになりますと、当然、経済を支えておる若年労働力というものはかなり趣が変わってまいると思うんです。そういう点から見ても、労働の生産性というものが果たして上がるのかどうか私は疑問に思っております。
　それから、もう一つ大きな問題はやはり環境の問題でございまして、これからの環境の問題というのは決してないがしろにできない。別に議論をいたします万博の問題にしましても、環境との兼ね合いが一番大きい。それから、今後の温暖化の問題に関連しまして、ＣＯ２の削減ということも大きなやっぱり問題でなければならない。そうすると、このＣＯ２の削減というのはいろんな意味で成長の制限の要素になってまいります。
　それからさらに、日本の国際的な地位というものを考えてみて、これから日本とアジア諸国、ヨーロッパ、アメリカ、こういうところとの貿易の環境というのが一体どうなるかという点もこれは大きな問題だろうと思います。したがって、従来のように貿易の成長率でどんどん伸びていくというふうなことは、為替レートの関係がございますけれども、これが果たしてそれを大きな成長要因としていいのかどうかということも問題であろうと思います。当然、日本の海外投資、海外への進出というふうなものは国内のある程度の空洞化というものを伴ってまいります。工場だけではありません、銀行もまたそうであります。
　そうして見ると、そういういろんな要素を考え合わせてみると、私はこれからの成長率というのは一％でも十分だろうというふうに思っております。
　かつてケインズはイギリスの成長率について、イギリスが成熟期に来た今の段階においては一％の長期の成長にはたえないということを言ったことがあります。日本もそれほどの成熟期にやはり近づきつつあるのではないかというふうに思うわけです。そうしますと、この三・五というのはいかにも高い成長率ではないか。
　ことしの成長率につきましても、ほとんど民間は一％以下というのを想定しております。そうしてみると、やはり目的のために三・五という数字が引き出されたような感じがないでもないというふうに思うのでございますが、その辺のところをひとつ企画庁長官から明快なお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　長期にわたります日本の経済の成長率をどういうふうに考えていくかということで、労働生産性の問題とか環境とかあるいは国際関係とかいう総合的なお話がございました。
　私ども、この財政構造改革法案の審議に際しまして大蔵省が「財政事情の試算」というのを出しているわけでございますが、これは現在の経済計画でございます「構造改革のための経済社会計画」、平成七年十二月こ閣議決定した成長率をもとにいたしまして、一定の仮定のもとに機械的に試算が行われていると承知をしております。この計画におきましては、物流あるいは電気通信、金融・サービス等の分野における高コスト構造の是正とか活性化の促進等、計画に盛り込まれました諸改革が進展した結果として実質三％、名目三・五％という数字を考えておりまして、一方、構造改革が進展しない場合には、この期間の経済成長率は実質、名目ともに一・七五％になるというふうにしているところでございます。
　その考え方は、やはり規制緩和とかあるいはそういう経済構造改革を進めることによって名目三・五％程度の成長率を実現していきたい、こういう考え方であろうと思っておりまして、例えば電気通信分野の規制緩和を一層促進することによって情報化社会の実現を早める、そのことによって経済の効率を高めるというような手法によりまして所期の成長率を実現していきたいと考えている次第でございます。
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○委員長（吉村剛太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
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○小島慶三君　今お話を伺いましたが、これからの仮定として考えた場合に、恐らく公共事業というものが大きな成長率を引っ張るということはこれはちょっとないのではないか。公共事業の乗数効果がだんだん下がってきておりますし、全般的に予算の編成上から見ても公共事業で大きく成長を期待するというふうな方式、こういうシステムはとれないというふうに私思っておりますので、その点はこの三・五の中ではどういうふうにお考えなのか。
　それから、もう一つの大きな成長要因としては輸出というものがありますが、輸出についてもどういうふうにこの三・五の中でお考えになっておられるか、これもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　公共事業につきましては、最近におきまして、従来つくっておりました公共投資基本計画六百三十兆のうち、三十兆の調整額を除きまして、六百兆ベースのものを四百七十兆にするということで縮減をすることにいたしました。従来パターンの公共事業によって経済の成長を支えるという考え方よりも、むしろ規制緩和とかあるいは土地の流動化とか経済全体の効率化を図るということによりまして民間活力中心の経済構造改革を進めていく、そのことによって新しい形での日本経済の成長を実現していきたい、こういう考え方になっていると考えている次第でございます。
○小島慶三君　今、規制緩和のお話がございました。確かに規制緩和というものが非常に大きなこれからの方向を考える場合の要素になっていると、私もわからないでもありません。例えば携帯電話というようなものが一つ出てきただけでも大変な影響を持つということはわかります。
　しかし、規制緩和にはやっぱり規制緩和のマイナス面というものがあるわけでありまして、それによって競争激化、そしてまたある程度の整理といったようなものが当然随伴してくるわけであります。だから、規制緩和が決め手になって、そして今後のいろんな方向を成功に導くという考え方もどうも少し短絡的ではないかというふうに私思うのでございますが、恐縮ですが、もう一遍その辺をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在の財政構造改革を進める考え方は、これを進めながら同時に経済構造改革、六つの改革のうちの一つでございますが、それを進めるということでございます。もうちょっと具体的に申しますと、経済構造改革をパターンとして分類をいたしますと三つぐらいに分かれるかというふうに考えている次第でございます。
　一つは、企業活動が国際的な展開をする経済の国際化の中で、日本という地域が、日本という国が外国やそれから日本の企業によって生産活動の拠点として選ばれるような体制をつくる必要がある、つまり企業が国を選ぶ時代になったことに対応して事業活動の基盤を同じようにする必要があるというふうに考えております。
　そのことは具体的に何を意味するかといいますと、例えば法人課税、現在実質五〇％と言われておりますが、これを四〇％程度を目指して縮減していく。それから、例えば有価証券取引税についての見直しも行いまして、東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場に発展をさせていくというようなことがあろうかと考えている次第でございます。
　それから、現在の経済の立ち上がりにとりまして大変大きなしこりになっておりますバブルの後遺症であります不良債権問題、これが経済の順調な発展のしこりになっているというふうに考えておりまして、このしこりを取る必要がある。そして、そのためには土地に関する規制を緩和して、土地の有効利用、土地の流動化を図って不良債権の処理を進める必要がある。これが経済を順調な回復軌道に乗せる大きな活性化の要因であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、規制緩和でございまして、例えば情報通信分野の規制緩和とかあるいは土地に関する容積率の規制緩和あるいは農地の転用等に関する規制緩和を進めまして、これまた土地の有効利用にも関係があるわけでございますけれども、全体としての民間の活力を十分発揮させるような経済の体質に持っていって、そして民間活力中心の経済の成長を実現するということが必要ではないかというふうに考えております。
　ちなみに、経済企画庁で行いました試算によりますと、諸般の規制緩和を進めることによりまして成長率が〇・九％程度は上がるのではないかという試算もございまして、そういう民間需要中心の経済活性化を実現して経済を正常な回復軌道に乗せていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　その〇・九％の成長率を民間活性化で求められるというのは、これは大変結構な数字だろうと思いますが、しかし政府の今進めておられるいろんな改革を拝見しますと、例えば特殊法人の民営化という問題についても余りぱっとした話は出てこない。それから、政府の中央省庁の統廃合という面につきましても、民営化でそういう方向を進めるんだという、私はそういうことかとかねて思っておったんですけれども、これも余りはっきり出てこないということで、民営化によって民間活動を活発にしてという今のお話がどうもむなしく響くわけでありますが、今後のいろんな御努力もございましょうから、これはこれとして承っておきたいと思います。
　それで、聞くところによりますと、アメリカの経済は非常に活況を呈しておる。活況の原因というのは幾つかあって、アメリカがグローバルに、世界的に生産拠点を持つ、これが一つ。それから、情報通信の技術の発達によって需要と供給というものの時間的なずれがなくなる、したがって在庫も要らない、こういう形になってきている。それからもう一つは、組織労働者というものがだんだん減ってきて、それにかわって臨時のパートタイマーとかそういう形で労働力が賄われている。したがって、経済が活況になっても賃金がそれほど上がらない、賃金インフレにならないというふうなことが幾つか挙げられておるわけであります。
　この幾つかの中で日本に適用できるとすれば情報通信のことぐらいかと思うのでございますが、私の申し上げました三・五という高い成長率には行かないのじゃないかという点もひとつお考えの中にお置きいただいて、それならばどういうシナリオがあるかという点も御研究いただきたいと思います。
　もう一つ、これは通産省の方がいいのかもしれませんが、目標年次になった場合の産業構造は一体どんなものをお考えでございましょうか、これをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生の目標年次というのが、我々の方の「経済構造の変革と創造のための行動計画」というのが二〇一〇年を目標にいたしてつくってございます。
　その二〇一〇年に向かっての内容ということを申し上げさせていただきますと、市場規模の拡大とか良質な雇用の創出といったような問題、その点から今後の成長の期待される十五の産業分野というものを選んでおります。その分野に挙げたところの中には、医療・福祉というような面、あるいは先ほどのお話の情報通信という面、それから新製造技術の問題、バイオテクノロジーの問題、新エネルギー・省エネルギーの産業、航空・宇宙というような分野が含まれて十五分野になってございます。
　これらの十五の産業分野におきまして、雇用規模で見ますと、現在、一九九五年の約一千六十万人が二〇一〇年で約一千八百万人、約七百四十万人の増ということを見込んでおりまして、市場規模で見ますと、今度は九五年の約二百兆円が二〇一〇年では約五百五十兆円、約三百五十兆円増を見込んだ計画になっております。
　現在、通産省といたしましては、行動計画を踏まえて、これらの十五分野ごとの抜本的な規制緩和や技術開発等の推進と各分野の共通課題である資金だとか人材あるいは技術に関する横断的な施策を総合的に実施しているところでございます。
　今後、この行動計画の着実な実施にとどまらずに、関係各省庁と連携のもとに計画の前倒しと新たな施策の追加を内容とするフォローアップを年内に行ってまいりたいと思っておりますし、現在の差し迫っての財政構造改革の実現に向かっては、年内のフォローアップ、それから十一月中旬、ちょっと先になります景気対策というようなものと、これはみんな関連をさせて取り組んでいるところでございます。
○小島慶三君　今の大臣の御説明にもありましたように、これからの増加分が約三百五十兆という数字を私どももいただいております。ただ、その中身を見ますと、非常に大きな百八十兆から二百兆ぐらいまでのものが情報通信それから医療、流通・物流関係、こういうもので占められておりまして、我々の常識と申しますか、通常の感覚で持たれる物づくりというか、そういったものの方が非常に低い伸びになっております。
　例えば、これからの技術サイクルという点から見て、やはり新しい産業が伸びてくる、そういう可能性が私は大きいのではないか。今の情勢を見ますと、確かに情報とかそういったものはあれですし、さっきのアメリカの好況の原因をいろいろ考えてみてもそういう点が大きい、これはわかりますけれども、もっと通産省としての、例えば航空・宇宙とかあるいは新材料とかあるいはバイオとか、そういった伸びがもっと大きいのではないかと思うのでございますが、その点はいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　十分その点、先ほども申し上げましたように項目として取り上げて真剣にやっておるわけでございますが、何せこの問題につきましては、新しい技術の誕生だとか新製品の製作だとかいろいろ幅広いものが出てくるわけでございまして、さっきのＣＯ２の問題と同じでございまして、さらに今の予想を上回るような問題についても取り組みを行っていくということでございまして、ここに限られて出しておりますのは、相当着実に堅実な数字を出しているというふうにお考えをいただければいいと思います。
○小島慶三君　それでは、ちょっと方角を変えまして、エネルギーの話に移りたいと思います。
　将来のＣＯ２の削減の見通しというふうなものの中で、非常に大きな要素が原子力に当てられているのではないかというふうに思います。
　ただ、原子力二十基という数字が入っておりますが、それが果たして立地的に可能なのかどうかという点を私大変疑問に思っておるわけであります。私も多少立地の方を十数年かじってまいりましたから、いかに原子力の立地が困難であるかというのは身にしみてわかっているわけであります。ましてや、原子力あるいは動燃といったようなエネルギーの中核を担うべき成長要素は、非常に国民感情的に受け入れがたいという点があります。
　それで、私の従来の経験からする勘定では、原子力としてこれから立地が望まれるのは大体三つか四つぐらいではないかというふうに思うんです。二十カ所もそれが見込まれるということは果たしてどうなのか。その点はやはり私は別のシナリオをお考えいただいた方がいいんじゃないかと。原子力二十基というのは少し無謀ではないかというふうに思います。いかがでございましょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のように、現在、原子力立地をめぐって大変な国民の不信感に基づいた逆風が吹いていることは承知をいたしてございます。
　現在運転中の原子力発電所、五十三基、四千五百二十五万キロワットでございまして、御指摘のございました炭酸ガス削減のための供給サイドの前提として、これを二〇一〇年に七千五十万キロワットの水準にすることが前提でございます。
　ことしの三月に電気事業者から通産大臣に届け出られました電力供給計画によりますと、二〇〇六年度までに新たに運転を開始する発電所として九基、千百二十八万キロワットが計画されております。また、二〇〇七年度以降に運転開始を予定している原子力発電所も相当数考えられております。
　今後二〇一〇年までの十三年間で約二十基を増設することは、重ねて確かに容易なことではございませんが、通産省としましては、原子力発電所の安全性の確保、これに万全を期しつつ、国民の理解を求める活動を強化し、また原子力発電所の立地地域振興策の充実に最大限取り組むことによりまして、その実現を目指して全力を挙げてまいりたいと考えております。
○小島慶三君　その間に廃炉の問題は出てまいりませんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　廃炉の問題についても出てまいりますが、現在廃炉について会計上の処理の基準などをさらに詰めておるところでございます。二〇一〇年までの間に東海発電所の小型のものが対象になる可能性がございます。
○小島慶三君　私は、この原子力の問題は日本の経済のこれからのアキレス腱になるような気がして仕方がないのでありますが、この点は原子力でなければこうというふうな別のシナリオもぜひお考えをいただきたいというふうにお願いをいたします。
　それから、これは全然別の話でありますが、最近ハイブリッド車なんというのが売り出されておりまして、このハイブリッド車によってかなりＣＯ２のカットができる、こういうのがうたい文句になっておるわけであります。ハイブリッド車だけでなくて、あるいはガソリン車の燃費の向上ということもあるのかもしれませんが、こういった自動車と環境という問題につきまして、これはどの程度の可能性を持っておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　運輸部門におきましては、この自動車の燃費の改善等に非常に大きな期待をいたしてございます。直噴エンジン、リーンバーンエンジンなどの新技術の搭載によりますガソリン車、ディーゼル車の単体燃費の改善という問題と、それからハイブリッド自動車、電気自動車などのクリーンエネルギー自動車の普及と二つの側面がございますが、二〇一〇年におきまして約四百万トンのＣＯ２排出削減が可能であるという見込みを立ててございます。これは運輸部門の対策の約三分の一に相当するものでございまして、残りの三分の二は、路上工事件数の半減などによる渋滞の解消、いわゆる交通対策でございます、それから物流の効率化、さらには国民による公共交通機関の利用等の施策が進められることによって対応する予定でございます。
○小島慶三君　あと二分しかございませんので、私の残りの質問は次の機会に譲らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　コンビニエンスストア、フランチャイズチェーンの問題について質問します。
　コンビニは今や消費者にとって非常に身近な存在であります。また、流通業界全体が不況で苦しんでいる中で、店舗数、売上高をともに伸ばしていることもよく知られております。その多くはフ一ランチャイズチェーンであります。
　そこで、まず大臣に、フランチャイズ制度の本来の特徴、特に本部と加盟店の関係についてこうあるべしというお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　フランチャイズ制というのは、小売業におきましてフランチャイズチェーンシステムは、加盟店である中小小売業者にとっては、本部からすぐれた商品だとか経営ノウハウ、そういうものの提供を受けまして、商標だとか商号の使用が可能になるというような、個人経営では得られないさまざまな情報や特典のようなシステム、ノウハウ、こういうものが享受できるというのがプラスな面であると思います。
　また、一方、本部にとりましては、加盟店の方の資金負担による出店時の投資コストが非常に少ない、あるいは急速な多店舗展開が加盟店によってできるというようなことになりまして、規模のメリットの実現を容易にするという利点を有しているというふうに思います。
　こういうようなフランチャイズチェーンシステムは、本部及び加盟店双方にメリットをもたらすものだということで、こういう長所が適切に生かされることによって小売商業の発達に寄与することができるというのが基本的な問題だと思います。
○山下芳生君　おっしゃるとおりだと私も思うんです。本部と加盟店がいわば共存共栄するシステム、これが本来のフランチャイズシステムだと思います。ところが、加盟店、コンビニ店主の実態を聞きますと、大変な事態が進行しております。
　例えば、朝早くから夜遅くまで一年三百六十五日店主はお店に出て、それにもかかわらずほとんど利益が出ないだとか、あるいは人件費を抑えるために家族も店に出なければならなくて、家族の生活はすれ違い。病気になる家族も出てきたり、あるいはやめようと、もうこれは続けられないと思っても、多額の借金に縛られてやめることもできない。去るも地獄残るも地獄で、離婚や自殺者まで出ている事態が起こっております。本部を相手取った加盟店の側からの訴訟も起こっていることは御承知のとおりだと思います。
　なぜこんな事態になるのか。私も非常に疑問に思いまして、少しフランチャイズ契約の仕組みについて調べてみました。
　まず、加盟店が開店をするときにどういう資金が必要なのか。これは、本部への手数料、それからお店の改装費、それから初回の仕入れ代金、それから自前で店舗を持っていない方の場合は店舗や土地などの不動産の費用もかかります。これを全部借金でやろうと思いましたら、もう数百万円から一千万円を超えるというのが大体平均的な最初の資金の必要額です。
　それから、そうやって開業した後どういう事態になるかといいますと、売り上げがあるわけですけれども、仕入れ額を引いた粗利の大体三割から七割が本部に対する商標利用と経営指導の代金、いわゆるロイヤルティーとして支払うことになる。それから、そのほかに仕入れ代金、それからレジだとか什器のリース料を毎月本部に支払うことになるわけです。そういう本部への支払いを全部差し引いた残りから、その店舗で働いてもらっているアルバイトの方への人件費を支払い、水光熱費を支払うということになるわけです。なかなか厳しい状況です。
　私、今お配りした資料に、直接私がお話を聞いた大阪の高橋さんの実例が載っております。
　左下の表を見ていただいたらわかるんですが、この高橋さんのお店の一カ月平均の売上高は大体八百二十八万円。これ年商にしますと一億円を超えているんです。ところが、いろいろロイヤルティーだとか、あるいは必要な経費を引いていきますと、お店の利益として残るのは月平均一万二千円なんです。これは決して特殊な例ではないと思うんです。
　こういうシステムというのは一般的なフランチャイズチェーンの契約のあり方だと私は思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（寺田範雄君）　フランチャイズチェーン、いろいろな各種のものがございますし、契約の内容もそれぞれチェーンごとに異なっておりまして千差万別ということでございますけれども、一般的には今委員御指摘いただいたようないろいろな項目についてあらかじめ契約をした上でフランチャイズの事業に取り組むというような形になっております。
　千差万別ではあるんですけれども、一般論として申し上げますと、通常、本部が加盟店にいろいろ商標とか商号、これを統一的に提供するといったようなこととか、あるいは経営に関する指導を行うといったようなこととか、あるいは場合によりましては継続的に加盟店に商品・サービスを提供いたしまして、これらの見返りにその加盟店の方から加盟金とか保証金、あるいはロイヤルティーといったようなものを徴収するといったようなことでございまして、そういったような項目が、それぞれのケースごとに異なりますけれども、いろいろ盛り込まれております。
　それで、具体的にそれでは徴収する金額はどのぐらいかとか、ロイヤルティーはどのぐらいかということになりますと、これまたそれぞれのケースによって千差万別ということで理解しております。
○山下芳生君　具体的な形態は千差万別だが、大体一般的にはこういうシステムがとられているということであります。
　そこで大事なのは、やはりこういうシステムの中で利益を上げようと思ったら、売り上げがどれだけ上がるのか、これによってかなり利益というのは違ってまいります。ですから、本部に加盟する場合、あらかじめ加盟店、コンビニ店主になる方に、そういう売り上げが大体どのぐらいあるのかということを過大に説明したりしたのでは、これは後から大変な事態になるわけです。
　ところが、高橋さんの場合を聞きますと、この方も脱サラで預金や退職金を注ぎ込んでオーナーになったわけですけれども、契約時、本部の側は、年収は五百万円あると思ってください、担当者が経営をサポートするので素人でも安心できますというふうに勧誘したわけです。高橋さんの場合だけじゃありません、何人もの方から私聞きましたけれども、例えば、絶対にもうかる、プロの私たちに任せてくださいという勧誘でありますとか、あるいは契約もこういうシステムになっているということを事前に文書で示して説明しなければならないはずなんですが、ところが話がどんどん進んでいって、手付金三百万円払ったところで初めて契約書を見せられたということも、私、本人から聞きました。
　ですから、これは私はもう詐欺的な勧誘ではないのかというふうに思いまして、こういうことが事実だとしたらこれは違法ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（寺田範雄君）　個々のケースはさまざまあろうかと思いますけれども、現在の私どもが担当しております中小小売商業振興法におきまして、かかる特定連鎖化事業を行う本部事業者についてはさまざまな義務が課されております。それで、具体的には、本部事業者はあらかじめ加盟店に対しまして、あるいは加盟を希望する事業者に対しまして契約の内容を開示する、それから契約内容の事前説明を行う。そしてその際、必要最小限どういった項目について開示しなくてはいけないかといったようなことが法令上明示されておりまして、そういったことを基本的には本部事業者は義務づけられるという形になっております。
　具体的に契約時にそういった法令上定められましたミニマムな情報開示を行っていないというケースがございました場合には、これは中小小売商業振興法の十二条及び十三条に基づきまして、要すれば必要な法的措置がとられるという形になっているわけでございます。
○山下芳生君　今、そういう事実があればとおっしゃったんですが、私は今これは個々の問題として対処する時期ではないのではないかと思っているわけです。こうした事例が最近広がっているということをやはり所管官庁として認識いただきたいと思うんです。
　それにはちゃんとした背景がある。今こういう事態が起こる最大の要因の一つが過剰出店だと思います。全国に今コンビニのチェーンストアは四万八千店舗ある。一店舗当たりの商圏人口は二千五百人にまで下がっておりまして、これは三千人で飽和状態になったとされるアメリカの水準を超えているという専門家の指摘もあるわけです。ですから、こういうコンビニの大量出店によってチェーンの本部の売り上げは全体として伸びているわけですけれども、個々の加盟店の売上高の伸び率というのは九五年度に初めてマイナスを記録しているわけですから、過剰出店の影響というのは数字の上にもあらわれているわけです。
　それからもう一つは、実際に出店と同時に退店の数も急増しております。八三年に公正取引委員会が「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というガイドラインを出しました。このときは、ＭＣＲの統計によりますと、一年間で出店したコンビニが三千六百四十六店、閉店したお店の数が百四十六、もう圧倒的に出店が多くて、閉店は少なかったんです。ところが、今、九六年は一年間で出店した数が三千二百十八、閉店数が千四百八十五店、もう二軒出たら一軒は閉店という状況になっている。
　ですから、こういう事態が広く背景にある中で、やはりきちっとした説明をしなければ、あるいは詐偽的な勧誘がまかり通っていくような実態も背景としてあるんじゃないかと私は思うわけです。
　こういうことが起こったら、人生設計を意欲的に、消費者に対する貢献だとかあるいは自分の新しい働き場所として、こういう意欲に燃えて道を選んだ方々が大変な事態に陥りかねないわけです。それを前提にしたような勧誘がまかり通るとしたら、これは私、大臣が最初におっしゃったフランチャイズシステムの共存共栄という理念からもうはっきり言って逆行する。オーナーを一人でもキャッチすれば本部は必ずもうかる仕組みがあるわけですから、そうじゃなくて共存共栄こそ本来あるべき姿なんだということから逆行するような事態を許してはならない。
　こういう事態が広範に広がっているということについて、だれもが知っている企業グループの経営のトップでもあられた大臣の御感想と、それから改めてきちっとこういう事態について調査をするということについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　フランチャイズ契約につきましては、先生のおっしゃるとおり、加盟者が契約内容を理解、検討した上で契約をするということが前提になっているわけであります。このために必要な情報の開示は重要であるということはもう認識してなきゃいけないと思います。こういう認識から、中小小売商業振興法で、本部事業者による書面の交付、記載事項についての説明を義務づけているところでございます。
　そういう意味で、仮にこれらの情報開示規定に違反をしたり、あるいは適切な情報開示を行っていないと疑われる案件があれば本部の事業者から報告徴収をしっかりと行いまして、そして実態を把握した上で情報開示義務違反が判明すれば、中小小売商業振興法に基づいて情報開示の勧告あるいは名前の公表、そういうことを含めて措置をきちんと講じてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　御感想は。
○国務大臣（堀内光雄君）　その今の先生のお話の内容ですか。
○山下芳生君　そういう実態。
○国務大臣（堀内光雄君）　ちょっと想像を絶するようなものだというふうに感じますけれども、どういう事実であるかをひとつよく調査をしてみたいと思っております。
○山下芳生君　公取に伺います。
　公取は既に八三年、あるべき姿としてガイドラインをつくったわけですけれども、それが残念ながらつくったにもかかわらず、今情勢の変化もあってこういう事態が横行しているというふうに私は認識しております。
　改めて、このコンビニのフランチャイズ契約について一般的な調査を公取としてはやるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（上杉秋則君）　ただいま御指摘ありましたように、昭和五十八年に独禁法上いろいろ問題が起こる場合の具体的な考え方というのを取りまとめて公表させていただいたわけですけれども、その後、ガイドラインに基づきまして独禁法の運用に努めてきたわけでございますが、本日の御指摘をいろいろお聞きいたしますと、私どものガイドラインの内容というのは必ずしも周知徹底されていないのではないかという感じを持ちました。
　したがいまして、私ども、ガイドラインの一般的な周知徹底に努めたいと考えておりますし、また、本日御指摘があったような点についての関連情報の収集に努めまして、関心を持ちつつ適切に対応していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　最後に、労働省にお伺いします。
　こういうコンビニに労働者が退職して転職する際の入り口になるのが、例えばリクルートが主催した転職フェア、この高橋さんの場合はそうでした。ですから、そういう労働省が管轄をすべき転職フェアなどで、本来新しい働き口に希望を持って進んでいける場であるべきなのに、希望どころか生き地獄ともいうべき入り口になるということはあってはならないと私は思いますが、どう対処されますか。
○説明員（東明洋君）　ただいま御質問の転職フェアでございますが、今御指摘の会社のみならず、就職情報誌系の会社、あるいは全国紙、地方紙を問わず新聞社の事業部、あるいは都道府県などの地方公共団体、あるいは商工会議所等の経済団体等が、転職に限りませず、新卒あるいは地方へのＵターン、Ｉターン等につきましてこういったフェアをやっておるのは事実でございます。
　これは、情報提供の場ということで、一堂に会しまして効果的に就職を進めるという意味合いがあるということで、現在の法体系上では特段規制にはなっておりません。ただ、今先生の御質問の中にございましたけれども、仮に職業紹介あるいは求人募集広告等の際に、具体的に虚偽の広告をなしたり、あるいは虚偽の条件等を提示したり、あるいは公衆衛生上、公衆道徳上有害な業務等につかせたりする場合におきましては、それなりの罰則の適用があり得るということも事実でございます。
○委員長（吉村剛太郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　自由民主党の平田でございます。よろしくお願いいたします。
　大阪の万博と申しますと、私がちょうど学生時代でありました。近いものですからよく通ったわけでありますけれども、当時、岡本太郎先生の太陽の塔をシンボルとして、非常に活気に満ちた博覧会だったわけであります。熱気に満ちた会場に人があふれておったわけでありますけれども、まさに景気拡大をこれからするぞ、新しい国をつくるぞという契機となるような、象徴的な博覧会だったかというふうに思っておるわけであります。
　このたび誘致に成功されました愛知万博につきまして、大臣におかれましては今日的な開催意義というものをどのようこお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　今回の万博の目的あるいは理念という御質問でございますが、我が国として提案をしてまいりました、今までの見せるという万博から、問題を提起する問題提起型の博覧会、来るべき時代への実験場というような新しい博覧会のあり方というものが一つ大きくクローズアップされたと思っております。
　そして、その目標が、人と自然の共生という理念でございました。広くＢＩＥに加盟している各国の問題意識に合致したということが支持を得た理由だろうというふうに思いますし、この目標に向かって大いに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。また、この誘致のために各界各層の皆様方の御努力というものも大きな成果を上げたものだというふうに思っております。
○平田耕一君　そういたしまして、いずれにいたしましてもこれから準備に入られるわけでありますけれども、その過程はくしくも財政構造改革下であるわけであります。そういった状況下の準備について国としてはどのように取り組むお考えか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　本博覧会につきましては、政府といたしましては平成七年十二月の閣議了解におきまして、開催のための諸経費については関係各省の既定経費の枠内で捻出することとされておるところでございまして、その前提で博覧会の中身を充実しつつ、工夫をして効率的な開催に努めていくという考えでございます。
　また、本博覧会は、環境創造型の町づくりや人と自然との新たな関係について世界の英知を集め実験することによりまして、環境や資源エネルギーなどの人類共通の課題の解決策を模索する新たな試みでございまして、エネルギー・環境政策の観点からも意義深いものとなるような準備を進めていきたい、かように考えておるところでございます。
○平田耕一君　それでは、環境という言葉が出ましたのでお尋ねいたしますけれども、閣議決定をされた環境アセスについて具体的にどのようにお進めになられますか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（岩田満泰君）　本博覧会につきましては、平成七年十二月の閣議了解におきまして、「環境影響評価を適切に行うこと。」とされておるところでございます。環境影響評価法の施行前ではございますが、本博覧会につきましてはこのアセスメント法の趣旨を先取りいたしまして、博覧会事業の環境影響評価を実施することといたしておるところでございます。
　環境影響評価法におきましては、大気、水、土壌などの良好な状態あるいは生物の多様性、人と自然の触れ合いなどの確保を旨として調査、予測及び評価の手法を選定するべきであるとされておるところでございます。
　これを踏まえまして、通産省といたしましては、本年の十月に環境庁など関係機関と連携しつつ、二〇〇五年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会を設置いたしまして、既に検討を開始しておるところでございます。来年三月までに結論を得た上で、当省としての評価の項目、手法を決定したいと考えておるところでございます。
　この決定に基づきまして、博覧会の実施主体でございます博覧会協会は速やかに環境影響評価の手続を開始することとなる、このように理解をしておるところでございます。
○平田耕一君　どうぞ十分な県民の理解が得られますようにお願いを申し上げます。
　先ほど一般質疑で平田健二先生から、広域での開催という質問がありました。ちょっと違った観点で広域ということで、これからいろいろ社会資本整備もそれに合わせた形で進められるというふうにも思っておるわけでありますけれども、若干逆に心配な点を申し上げますと、例えばこういう考え方がございます。
　御高承ではありますけれども、地道な町づくりこそ実は最大のイベントなんだという考え方があるだろうというふうに思っております。その中で、一過性と言うとちょっと言い過ぎでありますけれども、これは一つのいい機会になればいいわけでありますが、テーマを決めた、期限を決めたイベントということに向かって、例えば東海地区管内で社会資本整備がそこへ集中するということになりますと、その予算の割り振りにつきましてはその地区内の近隣が割を食わないように、こういうことを実は心配しておるわけであります。そのことについて十分御配慮いただけるようにお願いを申し上げたいし、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。建設省にお願いいたします。
○説明員（望月常好君）　博覧会に関連する公共事業の計画の関係とリンクしてくるわけでございますが、現在のところ、計画の前提となります博覧会協会が策定いたします具体の会場計画が策定されていないという段階で、検討はこれからということでございます。
　今後関係省庁が協力して策定することになろうかと存じますが、その際にただいま先生御指摘の点を念頭に入れながら、それからまた平成七年十二月の閣議了解におきましては、「関連する公共事業については、その必要性等について十分な検討を行い、通常の公共事業費の中での適切な配分により対処する」というふうにされておりまして、これらを踏まえつつ検討してまいるというようなことになろうかと存じます。
○荒木清寛君　まず、今回の愛知万博の開催決定に至ります政府関係者を初め皆様の努力に感謝を申し上げます。
　ただ、開催決定直後の総理のコメントは、記者団に対しまして、お金はないが精神的に応援をしたいと、まことに心細いわけなんです。総理が財政再建に真剣であるということはよく理解をしておりますけれども、先ほど通産大臣もおっしゃいましたように、これは国家的プロジェクトでございます。そういう意味では、財政面も含めまして国としては本格的な取り組みをしなければいけないというふうに思っておりますが、この万博の開催についての大臣の取り組み姿勢、まずこれをお伺いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　総理の発言は非常に精神的な面での強調をされたものだというふうにおとりをいただきたいと思いますし、本年六月の閣議決定後、政府といたしましては八月二十六日に博覧会担当の大臣を指定しました。また、九月二十六日には博覧会関係閣僚会議の設置を行いました。また、第一回のその閣僚会議を九月三十日に行って、博覧会推進体制の強化充実を着実に進めてきているところでございます。
　また、この一環として、博覧会協会に対しましても、資金調達、人材の確保、そういう面で協力を行うことができるように、本日御審議をいただいている法案を提出したわけでございます。
　そういう意味で、本博覧会は国を挙げて推進をする事業でございますし、国際的な期待を裏切らない内容にするためにも官民が一体となって、一丸となって取り組みをやっていくことが不可欠だと思っております。そういう意味で、政府といたしましても引き続きその円滑な準備の促進を図ってまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　会場建設費についてでありますが、いわゆる土地の造成を除いた上物の建設費、一千億円から一千五百億円程度という試算があるわけですが、政府としてこの点はどのぐらいの試算をもって今取り組んでおられますか。
○政府委員（岩田満泰君）　博覧会の会場建設費でございますが、会場計画の策定作業は博覧会協会におきましてこれから行われるわけであります。また、同時に環境アセスメントと並行して実施されていくわけでございまして、その具体化を待った上で、建設費の具体的な数値の確定はその後にならざるを得ないということでございます。
○荒木清寛君　そういうことかと思いますが、この会場建設費につきましては、閣議了解におきまして国、地方公共団体、民間資金でそれぞれ三分の一という話になっているわけです。ところが、国も地方も今は財政状況が逼迫ということはもう周知の事実でありますし、景気も大変悪いという状況でございまして、一部に規模縮小論というのが出ているわけです。
　大変それだけの負担がそれぞれえらいぞという話なんです。しかし、この万博につきましては、環境保護への配慮によりまして、会場の規模とかあるいは入場者目標も当初の構想よりも随分と縮小されているわけでありまして、これ以上の縮小均衡論にならないようにぜひ政府としても、先ほど国を挙げて推進ということですから、御努力を願いたいと思うんです。この点、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　本博覧会は、先ほども申し上げましたが、人と自然の共生という理念で国際的に高く評価をされた、そういうものの中で実現をしたものでございます。国を挙げて推進すべき事業と改めて申し上げます。
　本博覧会につきまして、政府といたしましては平成七年十二月の閣議了解において、会場建設費については国、関係地方公共団体、民間が同率の割合で負担をするということをはっきり決めてございます。この閣議了解を前提としながら、博覧会の中身を充実させて、そして工夫をしてその効率的な開催にしっかりと努めてまいる覚悟でございます。
○荒木清寛君　先ほども言及いたしましたが、今、国会におきましては財政構造改革法案が審議をされておりまして、参議院にも回ってくるわけです。いわゆるキャップ制でありまして、それぞれの歳出項目につきまして削減目標が掲げられているわけです。先ほど大臣あるいは審議官から既定経費の枠内でという話でありますから、当然このプロジェクトもこの法案がかかってくるわけです。
　今おっしゃいました閣議了解における国が三分の一を負担する会場建設費につきましては、三分の一負担するというこの方針がこの法案の成立によって後退するということはありませんね。
○政府委員（岩田満泰君）　この御提案を申し上げておる法案の中では、博覧会協会が博覧会の準備及び運営のために必要な支援あるいは補助というものを予算の範囲内でできるということの御提案を申し上げているわけでございまして、その前提として、閣議におきまして国、関係地方公共団体、民間が一対一対一の割合で資金負担をするということでございますので、そのような決定された方針に従って、政府としてはこの法案の精神に基づき必要な支援体制をとっていきたいと考えておるところでございます。
○荒木清寛君　やや具体的なことを聞きますが、この会場建設費についての財政支出というのは、これは一般会計から行うんですか、それともそのほかの支出になるわけでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　今後の全体の各年度の予算編成の基本的な方針でございますか、その辺のものは長きにわたるプロジェクトでございますので、いろいろな変更が行われることもあろうかと思っております。その意味合いにおきまして、現段階から二〇〇五年までの国が負担をするべき予算が一般会計であるか特別会計であるかということは、今から直ちに申し上げることは困難かと思います。
　いずれにいたしましても、この博覧会の趣旨に沿ったような予算が計上し得る会計から支出をさせていただくということになるのではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　もう一つ、この地域、愛知県ですか、に係ります国家的プロジェクトの一つに中部新国際空港構想があるわけです。これにつきましては、実は二〇〇五年万博との同時開港といいますか、それまでに開港してもらいたいという期待が大きいわけです。もっと言えば地元の悲願であると言ってもいいかもしれません。
　これは単にプロジェクトをつくってほしいという話だけではなく、今回の万博というのは交流新時代に向けた万博という位置づけもあるわけですし、特にアジアを中心にそういう交流の場、また問題提起の場を提供していくというコンセプトでありますから、私は空港もその前に開港するということは非常に重要性があると思うんです。
　大臣は所管ではありませんけれども、地元のこういう悲願に対しましてどういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいまのお話のように、中部新国際空港という問題につきましては、地元において大変御熱意があるということを承っておりますし、博覧会の開催に間に合うように早急に整備をしてほしいという皆様方の御希望をしっかり受けとめているつもりでございます。現在、各省庁間において調整が進められております。また、運輸省でも今度の予算の申請も行っているところでございます。そういう意味合いで、その動向に強い関心を持って私なりに最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　ありがとうございます。力強いそういう御決意を聞きまして、私も私なりに頑張りたいと考えております。
　そこで、建設省にお越しいただきましたので、この万博会場にアクセスをする道路整備の問題につきましてお聞きしたいんですが、きのう中部の民放のニュースでこういう報道があったわけです。愛知県の土本部長は、名古屋瀬戸道路について、万博に間に合わせるには大変厳しいスケジュールだが、開通に向けて努力したい。しかし、環境に配慮をするという愛知万博の性格上、マイカーの駐車場を会場の中にはつくらないことも検討されており、万博開催時に名古屋瀬戸道路が全線開通していなければならないという必要性はないと話しており、名古屋瀬戸道路の部分的な開通や、既にある道路をアクセス道路に手直しする考えもあることを示唆しましたという報道だったんです。私も地元からそういう話を聞きましてびっくりしたのでありますが、この名古屋瀬戸道路といいますのは、名古屋市内と想定されています瀬戸市の会場を結びますメーンの道路であるわけです。これが万博開催までに開通しないという場合には非常に大きい影響があるわけでありまして、大変私も心配をしております。
　そこで、これは今県が主体でこの道路の計画をしているわけでありますが、建設省としましてはこの道路の開通についてどういう見通しを持っておられるのか。もしこれが万博開催時に間に合わないというふうになれば、代替のアクセス道路も考えなければいけないと思うんですが、その辺の所見、また今後の取り組みについてお聞かせをいただきます。
○政府委員（佐藤信彦君）　先生御指摘の名古屋瀬戸道路でございますが、これは名古屋市と瀬戸市等の周辺都市を結びます道路でございまして、東海環状道路と接続することによりまして名古屋圏の自動車専用道路網を形成する重要な路線でございます。
　そういったことで、建設省といたしましても、既に平成七年八月に全線十九キロにわたって地域高規格道路、これは高規格道路を補助する道路でございますが、こういったものの調査区間に指定しているところでございます。このうち、西側の東名へのアクセスとなります日進インターから長久手インターチェンジの四キロ、これにつきましてはさらにことしの九月に整備区間に指定しておりまして進めているところでございますが、特に都市計画決定が現在手続中だというふうに伺っております。愛知県では、恐らくその決定が終わってからの事業化というふうに私ども聞いているところでございます。
　それから一方、長久手町から瀬戸市の境界のところ、そこから東海自動車道までの間の六キロでございますが、これについては都市計画決定に向けて地元にこれから説明に入るといった状況と伺っております。
　そういったことで、今後県においていろいろな検討がなされていくと思います。それを私どもの方が受けた形で補助事業とかそういう形になってくれば、それの御支援についてはいろいろ今後県の要望を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　そういう状況だと思いますが、重ねてお聞きしますが、建設省として万博開催時にそういうすべての手続を終えて開通できるのかできないのかという見通し、あるいは県からの相談というのはないわけなのですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　これは、万博の輸送計画についてまだ検討されているというふうに私ども伺っております。したがいまして、そこら辺の計画が進んできた段階で私どもまた検討していきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　急な質問通告で、大変にありがとうございました。
　そこで、通産大臣に、またこれも所管外と言われたらそういうことなんですが、今も言いました問題も含めまして、会場への交通アクセス等周辺の関連公共事業の推進についてもぜひ御尽力いただきたいと思うのです。会場だけつくればそれで皆さん来られるということでもありませんので、その辺も、大臣、取り組みの御決意をお聞かせ願えますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　これからこの博覧会について推進をしていくわけでございますが、「自然の叡智」をテーマとする魅力のある内容にすることにあわせて、全体としてこの本プロジェクトを円滑に実施をするためには、先生おっしゃるとおり関連の公共事業の着実な推進も大変重要な課題であるというふうに思っております。
　この点につきまして、通産省といたしましても博覧会を成功させる観点から、必要に応じて、関係閣僚会議の場を利用したりいたしまして、また各事業を所管する省庁とさまざまな形で連携を図りながら、実現に向かって努力をしてまいる覚悟でございます。
○荒木清寛君　財政再建に向けまして非常に厳しい折ではありますが、めり張りのきいた公共投資ということでぜひ御尽力願いたいど考えております。
　そこで、自然と人間の共生を目標にした万博でありますから、環境影響評価を適切に行うということは極めて大事なことでございます。先ほども言及がございました。お聞きをしますと、今回のアセスにつきましては、博覧会アセスメントだけではなく、会場地における新住宅市街地開発事業というのがありますが、その点、あるいは道路の都市計画に係るものにつきましても、あわせてこのアセスメントをやるというふうに聞いております。
　そこで伺いたいことは、それぞれのアセスをだれが実施するのか、そしてまた各アセスのきちんとした連携はとれていけるのかどうかということ、また費用負担の点につきましても御説明いただきます。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘の新住宅市街地開発事業等の環境影響評価につきましては、愛知県が事業者として実施されるものでございます。都市計画決定手続の一環として、現行の建設省の技術指針に基づいて実施されるものと私どもは理解をしておるわけでございます。
　通産省といたしましては、こうした関連する事業がそれぞれ連携をとりつつ進められまして、全体として適切なアセスメントとなるということが望ましいと考えておるところでございまして、こうした関連事業のうち博覧会の会場候補地と地理的に重複する部分につきましては、関係者の調整の結果、通産省に設置されました二〇〇五年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会という場の検討結果を尊重して行う、また二〇〇五年日本国際博覧会協会とも十分に連携をして、関連する事業全体を念頭に置いた環境影響評価を行う方針ということを決定したわけでございます。この旨はさきの関係閣僚会議においても確認をされているところでございます。
○荒木清寛君　もう一つ、地元が心配をしておりますことは、二〇〇五年といいましても八年しかないわけでありまして、必ずしも余裕はないわけです。しかし、この環境影響調査は十分にやっていただかなければいけません。そこで、このアセスのすべての手続をいつまでに終えるという、そういう見通しを持っておられるのかお聞きをいたします。