Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　まず、先般、石原元副長官が参考人として出席をしていただいて明らかになったこともたくさんありました。
　まず、四つのポイントだったですね、山田委員が今言われましたけれども。強制的な官憲による直接の関与を示す資料はなかった。このことについては、第一次安倍内閣の閣議決定の中で、強制的な連行はなかったということはもう決めております。そして二番目は、韓国政府が用意をした元慰安婦十六人の証言に基づいて行われた、そしてその証言の裏づけはとっていない、こういうことでした。さらにまた明らかになった点は、談話の文言は韓国政府とすり合わせている可能性があるというふうなことも、その証言の中で言われました。まさに韓国の主張に配慮してこうなったんだろうということですよね。
　当時は、そのことでこの問題は決着がついて、冷静に日韓が戻ったわけですけれども、しかし、またこうも言っていましたね。現在、日韓関係が厳しい状況になっている中で、当時の日本政府の善意が生かされていない、このことは非常に残念に思う、そういう証言もされました。まさに、私は、官房副長官の偽らざる思いだったというふうに思っています。
　そういう中で、前回、山田委員から私に対して、調査という話がありました。私はこう申し上げました。慰安婦の証言については非公開というのが原則でありましたので、そこは日本政府としては、やはり約束したことはしっかり守る政府でなければならないと思っていますから、そこは十分配慮をすべきだということも私は申し上げました。
　そういう中で、この機密の扱いの中でどうできるかということを検討したいということを私はそこで申し上げました。そうしたら、委員から、提出よりも、とにかく政府の中でチームをつくって、検証するものを含めてやってほしいという私に対しての質問でありました。
　現在、安倍政権の基本は、歴史学者や有識者の人たちが研究を重ねている中で、そこでこれからも検討を重ねることが望ましいというのが今までの安倍政権の基本的な考え方です。ただ、今の石原副長官の発言の中で、その意見のすり合わせの実態、こうしたこともやはり解明する必要が私どもはあるというふうに思っています。
　ですから、そういう考え方の中で、まず政府の中で、全く秘密の中でその検討のチームをつくらせていただいて、そこについて私ども、もう一度掌握をさせていただいて、それからこの問題についてどうするかということはまたしっかりと検討していきたいというふうに思います。
○山田（宏）委員　もうちょっと、最後の締めくくり質疑なので確認しておきたいんですけれども、要は、政府の中に、この十六人の証言の裏づけ調査も含めた事実関係の検証、また、石原証言に基づいて、河野談話が韓国とのどういうすり合わせによって行われてきたのかという事実関係の検証というものを、秘密を保持する検証チーム、専門家チームによって行うということですね。
○菅国務大臣　十六人の証言に基づいて談話作成をした、それと同時に、そこの証言の裏づけの調査は行っていなかったということでありますから、そこは極めて難しいと思いますね、裏づけがないわけですから。ただ、そこについても、そんな状況であったということは、全く極秘の中で、秘密が保持される中で、そこはやはり政府としてもう一度確認をすることが必要だろうというふうに思います。
　そして、すり合わせの部分についてはそうした前提条件がありませんので、そこについてはどのような形で行われてきたのか、そこもしっかりと検証させていただいて、今後については、どういう扱いをするかということは検討させていただきたい、こういうことであります。
○山田（宏）委員　ありがとうございます。
　そうしたら、その検証、ここで、予算委員会で議論されたことなので、政府による検証が終われば、国会に御報告をお願いできますよね。
○菅国務大臣　政府としては、その用意はあります。ただ、そこは、委員会でどうされるかということは委員会でお決めいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　政府はその用意があるということですので、立法府においても、私は、我が党も議運等で要請をいたしておりますけれども、この問題についての検討機関というものを設置するという必要があると思うんです。
　政府の立場はなかなか難しいと私は見ています。特に日米関係、いろいろ考えれば、なかなかこの談話について踏み出すタイミングというのは厳しいものがあると私も認識をしております。また、日米同盟をきちっとさせておかないと歴史問題の解決もままならないということも、残念ながら、我が国の置かれた現状であります。
　ですから、そういった意味では、政府が一歩も二歩も踏み出していくことは、結果としてはいい結果に終わらない、こう思っておりまして、その部分はやはり、立法府の役割、国会の役割というものは極めて重かつ大ではなかろうか、こう思っておりまして、ぜひ国会の中で、こういった、河野談話、または聞き取り調査等の、政府がそういう調査を行った後、我が国会でもそれをきちっと検討できるような機関をつくっていくという必要があるというふうに考えております。
　なお、さらに、我が党としては、石原発言を踏まえて、石原さんの方からは、どのような韓国とのやりとりがあったかは知らないということでありました。また、どういう政治判断で最後はこれがつくられたのかということもわからなかったわけであります。そういった意味では、そのことに携わってこられた、当時の外政審議室長でございました谷野作太郎氏、そして河野洋平元官房長官につきましては、引き続き、国会での御証言をお願いするということで、参考人招致を求めていきたいと考えております。
　さて、それで、先日の質疑の中で、私は、慰安婦の碑が建てられたり、また、各国で日本の慰安婦に対しての決議が行われたり、アメリカの各州で行われているこういう動きに対して、外務省が一体どういう説明をしてきたのかという内容を聞いたのに、時間だけ五分も過ぎて同じ答弁ばかりで、周辺の、どういうことを行ったかということはおっしゃいましたけれども、その中でどういう説明をされたのかということを具体的に聞いたにもかかわらず、お答えになりませんでした。大変問題だ、こう思っておりまして、あのときはテレビの中継でございましたから、不満でありましたけれども、そのまま過ぎました。
　しかし、ここは締めくくりでございますので、もう一度お尋ねしますけれども、こういった動きに対して、これまで外務省はどういう説明をそのたびごとにされてこられたんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の碑文ですとか決議の動きに対しましては、我が国としてはこうした動きを容認することはできないということで、我が国の立場や今日までの取り組みを説明してきたわけです。
　内容としまして、論点を申し上げるならば、まず、米国の地方自治体の動きに対しましては、基本的に、地方自治体においては、民族的少数派が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではない、こういった点をまず一つ申し上げ、そして、以下、論点を申し上げるならば、日本と韓国は、一九六五年に日韓請求権協定を締結し、両国民の請求権については法的には完全かつ最終的に解決されたことを確認しているという点。
　そして、しかしながら、こうした解決が確認されているわけですが、日本政府は、道義的な見地から、元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、一九九五年に設立したアジア女性基金を通じて最大限努力を行ってきたということ。
　そして、さらには、政府としまして、平成三年以降、慰安婦に関する関係資料の調査等を進めてきました。そして、その報告書を発表しているわけですが、こうした報告書の調査分析の結果は、こうした米国等における慰安婦像、碑文、あるいは各国の決議の中には、こうした分析の結果と相入れないものが多数含まれている、こういった点についても指摘をしてきました。
　実際には、さまざまな資料を使い丁寧に説明をしてきましたが、大きな論点としては、今挙げさせていただいた点を挙げております。こうした論点を掲げながら、現地の大使、大使館、総領事館、あるいはロビイスト、こうした関係者が協力をしながら働きかけを行ってきたわけです。
　それぞれの状況は、具体的なケース、さまざまであります。より効果的な説明をするためにはどうしたらいいかという見地から、マスコミですとか、あるいは議会関係者、さらには有識者、そして地方自治体、政府、あるいは首長、こういった関係者にさまざまな形で働きかけを行ってきたということであります。
　実際のところ、米国の地方自治体の中には、韓国系住民が多い地域であったり、あるいは選挙事情もあり、難しい状況も存在いたしますが、こういった働きかけを行うことによって、実際、関係者の理解を得てこうした動きがおさまる、こういった例も複数存在いたします。
　引き続き、こういった努力は続けていきたいと考えております。
○山田（宏）委員　どういう説明かというときに、一九六五年の請求権を放棄した条約があるじゃないか、だから今さら請求されるのはおかしいじゃないかとか、アジア平和女性基金をつくって見舞金を出したんだ、だからもうこれは、こういう形で日本も対応、道義的な責任を負ったんだということとか、そんなことを幾らあげつらったって、向こうは、二十万人を日本軍が強制連行して性奴隷にした、こう言っているわけです。
　見舞金を出したとか、請求権があるとかないとか、そんなことを言っていたって、それは、そういうような強力な発言の前では、あんた、実際はそれを認めたんだろうということになっちゃうんだから、それは、そんなことは事実じゃありません、何が事実ではありませんかというと、官憲が、日本軍が強制的に女性を連行した、そんなことはありませんよということを、はっきり、なぜ言えないんですか。
○岸田国務大臣　我が国としましても、平成三年以降、この慰安婦問題等につきましては、資料等を分析し、調査をし、そして報告書をまとめています。そして、この報告書との比較において、明らかにこれは一致しない、これは事実ではない、こういったことにつきましては、累次説明はさせていただいています。
○山田（宏）委員　それではお聞きしますけれども、強制連行とそこらじゅうの決議や碑文に書かれているけれども、この強制連行にはどういうふうに反論したんでしょう。
○岸田国務大臣　こうした強制連行を初め、この慰安婦問題につきまして、我が国の今日までの調査の結果、そして我が国の政府としての見解、立場、こういったものをしっかり示して説明をしてきたというのが今日までのありようです。
○山田（宏）委員　だから、その調査の結果を、強制連行について、あったと相手は言っているんだけれども、そのことについて調査の結果を示したと言われたって、どんな結果をどう示して反論したのかわからないんですよ。それをお答えいただけますか。
　お答えいただけなければ、お答えが出るまで待ちます。時計をとめてもらいますから。
○岸田国務大臣　御指摘のこの案件については、さまざまなケースがあります。さまざまな案件が存在いたします。
　ですから、具体的には、現地におきましてさまざまな説明を行っております。強制連行の部分も含めて、先ほど申し上げました論点に従って、丁寧に説明をさせていただいております。
○山田（宏）委員　それでは、強制連行はあったのか、なかったのかといった場合、なかったと説明しているんですね。一言で答えてください。
○岸田国務大臣　その御指摘の点につきましては、第一次安倍内閣の際に政府の答弁書として公表させていただいている内容に従って説明をしております。
○山田（宏）委員　つまり、強制連行を示す証拠というか、そういうものは見つからなかったということを説明しているということで。確認です。
○岸田国務大臣　第一次安倍内閣における政府答弁書の内容は、御指摘のとおりだと思います。
○山田（宏）委員　相手は、日本軍によって強制連行されたというふうな主張に対して、強制連行を示す証拠はなかったということだけでは弱いんですよ。やはり、強制連行はなかったと日本が判断しておかないと、証拠はなかった、いや、証拠はほかにあるはずだ、見つければあるだろう、隠しているだろう、こういうふうになっちゃうんですね。
　私は、今回の、外務省の苦衷はよくわかります、大体、河野談話そのものが曖昧な内容ですから、それを表に出しちゃったんですから、外務省としてはそれに基づいてやるしかないわけです。ですから、この曖昧性が、外務省の担当者、在外公館の担当者の苦衷になってあらわれてくるわけです。ぴしっとした姿勢、背骨が入っていないんですよ。だから、背骨を入れるのが今回の検証なんです。もし、それで、事実ということであれば、これはもうしようがない、もうそれは認めるしかない。だけれども、事実でなければ、今回の検証を踏まえて、外務省の対応はきちっと変えるべきだ、こういうふうに考えております。
　そこで、全体的には、これを外交問題化しないというのが今の政府の対応ですけれども、これだけ国際的にむちゃくちゃに日本の名誉が傷つけられて、子供たちが非常に悲しい思いをしているのに外交問題化させないなんて、させているのは相手じゃないですか。させないということは、日本にも何か弱みがあるんじゃないかと相手は思うんですよ。今までそういうような歴史を我々は繰り返してきたんです。言うべきことはきちっと言っていく。外交問題化しないといったって、相手がしてくれば、こちらはやはり堂々と渡り合っていく。こちらが逃げて、外交問題化しないなんて言うから、次から次へと主張を広げていくわけです。私は、この検証を機会に、そろそろ日本の対応を変えていくべきだと考えております。
　何せ日本は、正しい国際世論をつくるということについて、甚だ弱い。または、島国の傾向なんでしょうか、この部分については関心が低いと私は思うんです。相手から何とか言われても、その場しのぎ、事なかれ、先送りをしていけば、何とかその台風は過ぎていくんじゃないか、台風のように消えていくんじゃないか、こういうふうに思いがちなんです、日本人は。そうじゃないということを今回のこの問題は示しています。
　国内社会では、我々も、なあなあ、まあまあ、水に流そう、これはもう日本の国内の美風です。だけれども、国際社会は逆です。そういうことをやれば、おまえが弱い、おまえが罪悪感を持っている、こうなって居丈高になっていくのが国際社会です。
　そういった中で、来年、第二次世界大戦が終わって、大東亜戦争が終わって七十年になります。今、隣の国は、反ファシズム、戦勝記念ということで、全世界に働きかけて、いわば反日包囲網を広げようというキャンペーンを行おうとしています。また、行ってきています。
　我々日本も、日本はずっと女性も含めた人権をアジアで最も大事にしてきた国なんだということをきちっと国際広報戦略の中心に据えて、この慰安婦問題も、それから東海の問題も、出てきたら何かモグラたたきのように扱うんじゃなくて、戦略を定めて、相手のいろいろな国、韓国や米国だけじゃない、欧州、そして、アジアのほかの国、第三者の国が大事ですから、そこへ行って、そこのオピニオンリーダーの人たちの話を聴取して、いろいろな意見を言われる、いろいろな考えもある、それを全部在外公館が手分けをして集めてきて、中央に集めて、それに対してどう対応するかを決めて、どう働きかけるかを決めて、お金もかけて、十六億円なんかでは丸が二つ足らないんです。
　戦争になったら終わりなんだから、やはり宣伝戦で勝たなきゃいけないんですよ。そういう情報戦にもっとお金をかけて、そして、日本の主張と正しい国際世論をつくるための努力というものを今までやってこなかったんだから、これを安倍政権のときにきちっとやってください。
　戦争なんて、我々は平和を求めているわけです。ただ、こういう形で包囲網をつくられてしまうと、どんなに自衛隊を強化したって、戦争は負けです。戦前はそうだったんです。そういうことになったら終わりです。
　そういったことを今までやってこなかったということを認識した上で、ぜひ総理のもとに、そういった日本の情報発信、広報戦略を立てていく本当に強力な部門をつくっていくための研究会等をつくって、来年、戦後七十周年になります。他国は、反ファシズム闘争、こういうことをやっているわけです。ですから、そういう研究機関をつくって、なるべく早くそういう体制を整えてもらいたいと思うんですけれども、総理の御答弁を求めます。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　安倍政権が発足した際、まさに、海外での日本のイメージ、これはソフトパワーでありまして、日本は戦後、今、山田委員が指摘をされたように、自由で民主的な国をつくってきた、基本的人権を守り、法の支配をとうとんできた国でありまして、この日本の戦後の歩みを、我々はまさに胸を張ってもっと世界に発信をしていくべきなんだろうと思いますし、この歩みが今後も変わることはないわけであります。
　そして、その中におきまして、残念ながら、日本をおとしめようとしているキャンペーンが海外で展開されているのは事実であります。現実の日本とは全く違う姿を、まるでそのような姿が現実にあるんだ、そういうプロパガンダがなされているわけでございまして、そうしたプロパガンダはまさに私たちの子供たちの世代に大きな影響を与える危険性が出てきているわけでございまして、しっかりとした広報戦略を戦略的に考えていきたい、このように思っております。
○山田（宏）委員　きのうもニュースになっていましたけれども、「アンネの日記」を、公立の図書館、今被害がどれぐらいかと聞いたら、都内で八自治体、三十八の図書館で、三百八冊ものアンネ・フランクにかかわる著作、またはホロコースト、ユダヤ人虐殺、アウシュビッツ、こういったものにかかわる図書が破られる、また大手の書籍店でも破られる、こういったことが起きています。
　我々日本人の感覚からいうと、「アンネの日記」というのは、我々日本人の好きな書籍ですよ、愛する書籍ですよ。我々は戦前も、ナチス・ドイツと同盟を結んでいましたけれども、ユダヤ人の迫害については、日本政府は表とは裏腹に、陰では、杉原千畝さんだけではなくて、陸軍も海軍も、それはシベリア鉄道で逃れてきたユダヤ人の数万人もの人々を出国させているんですね。そういったことをやってきているんです、日本は。ですから、そういったことをやる風土にないんです。
　それで、私が気になるのは、中国、韓国が、この日本の事件について、日本の右傾化のあらわれだとか、ファシズム勢力のしわざだとか、日本をそういうレッテル張りに使おうとしているわけです。
　私は、この事件というのは、単に個人的なそういう思いでやられているのか、それとも一定の何か政治的背景があるのか、これは相当注意して考えなきゃいけないと思うんですけれども、ちょっと質問通告していないんですけれども、古屋国家公安委員長、この問題は背景も含めてしっかりやるべき必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。
○古屋国務大臣　昨日、イスラエルの公安大臣もお見えになりまして、私の方から、冒頭、このことについて、警察としては徹底的な捜査をお約束申し上げました。
　やはり許しがたい事件ですよ。そういう意味で、私も国家公安委員長として、警察に徹底的な調査、その背景の調査も含めて指示をさせていただきました。できるだけ早い時期に解決をさせるように全力を挙げます。
○山田（宏）委員　国外に犯人が逃げるかもしれないので、ぜひ早期に解決を図って、日本の名誉が守られるように努力をしていただきたい、こう考えております。
　そこで、次に、ちょっと時間がなくなりましたので、集団的自衛権についてお尋ねします。
　先ほども議論がありましたので、余り意地悪なつもりで申し上げるわけじゃなくて、心配して申し上げるので、ちょっと太田大臣にお聞きをしておきたいな、こう思っております。
　昨今ニュースになりましたので、公明党の山口代表、井上幹事長、また漆原国対委員長等が、政府の集団的自衛権の解釈を変えるに当たっては、国民的議論が必要だ、閣議決定の前に国民的議論が必要だ、そしてまたさらに、井上幹事長は、近隣諸国の理解も必要だ、こういったお考えを述べられております。先ほど民主党の御質問でもそういった議論がありました。
　しかし、私が心配しておりますのは、やはり、与党が態度を決める前にここに持ち出されても、議論のしようがないんですよ。与党がきちっと立場を明確にしてもらうということを通じて、野党が質問できるんですね。ですから、そういった意味では、総理が先ほどお答えになったことも私はうなずけるものがあると思っているんですね。
　そういった意味で、与党の立場として、国民的議論、与党が立場を決める前にまず国民的議論だというのは、ちょっと違和感があるんですよ。与党が決めてから国民的議論じゃないか、こういうふうに思うんですね。そうでないと、責任ある答弁はできないと思うんですね。
　そこで、太田大臣にお聞きしますけれども、太田大臣も、先ほどの岡田さんの質問のように、閣議決定の前に国民的議論が必要だ、こうお考えなんでしょうか。
○太田国務大臣　私は再三ここでも述べておりますが、集団的自衛権あるいは安全保障、これらの問題については、今、安保法制懇で論議をしているという状況にありますから、その論議を見守るというのが、まず現段階で私がとっている姿勢であり、また、総理の御答弁も常に、安保法制懇の議論が深まることを期待するという趣旨の答弁だったというふうに思います。
　まずは、そこを見守っていくというのが全てだろうと思います。
○山田（宏）委員　まずはそうなんですけれども、やはり国民が関心があるのは、公明党さんの幹部の方々がそういう御議論をされているので、閣僚に入っておられる太田大臣は一体どういうお考えなんだろうかということは、誰でも関心を持つんですよ。ですから、やはり、国民的議論が閣議決定の前に必要なのかどうかということはぜひお聞きをしておかなきゃいけない、こう思っております。
　それから、さらに、井上幹事長は近隣諸国の理解も必要だと言うんですね。
　さて、自分の防衛政策を決めるのに、何で他国、特に敵対している他国の意見を聞かなきゃいかぬのですか。それは逆でしょう。聞いたら逆になりますよ。だめだと言うに決まっているんです、そんなのは。だから、むしろ、だめだということをやらなきゃいけないんです。
　そういう意味で、これも、私も資料を持っていますけれども、これは井上幹事長の会見なんですけれども、このことについて太田大臣はどうお考えなんでしょうか。
○太田国務大臣　井上幹事長の一つ一つの発言と真意と、また、その膨らみ、背景という部分については、十分存知しておりません。しかし、恐らく、論議を広範囲で深めていくことが大事だということが一番大事な主眼での発言ではないかと想定します。
○山田（宏）委員　諸外国の理解を得て決めるなんてあり得ないですよ。我が国の防衛ですからね。それは明確に反対してくださいね。どうでしょう。
○太田国務大臣　よく熟慮して判断します。
○山田（宏）委員　小松長官が新聞のインタビューにおきまして、総理が、最終的な内閣の憲法解釈の判断の責任者は私だと。私はそのとおりだと思うんです。何の違和感もありません。それが内閣の責任ある姿勢だ、こういうふうに考えております。
　しかし、最終的な憲法解釈権は、先ほど御答弁にもありましたように、最高裁判所にあります。内閣の判断が憲法に適合しているかどうかということを最高裁が判断するわけですけれども、しかし、今の最高裁は何か事件がないと憲法判断をしないんですね。個別の事件性が必要なんですよ。だから、その法案がいいか悪いか、憲法に合っているか合っていないかなんということを、何か事件が起きないと判断できないということであります。
　私は、これではだめだと思うんですね。やはり、憲法解釈はきちっと裁判所ができるようにしていくというために、憲法裁判所をつくるとか、または、さらに、今、憲法改正が必要ならば、今の最高裁の中に憲法部をつくってそういった事案も扱うとか、こういったこともきちっと改革していくべきだと考えているんですけれども、最後に総理の御答弁を求めて、終わりたいと思います。
○萩生田委員長代理　谷垣法務大臣、時間が来ております。
○谷垣国務大臣　今、山田委員おっしゃいましたように、今の最高裁判所は、憲法の規定によって、個別の事件の処理に必要な範囲で憲法適合性を判断するということになっております。
　それで、委員は、今、憲法裁判所ないしは最高裁判所の中に憲法部みたいなものをつくるということはどうだという御議論がございました。これは、憲法裁判所、必ずしも事件性と関係なく、抽象的といいますか、一般的に法令の憲法適合性を判断できるような仕組みをつくれということでございます。
　そうしますと、これは、今の憲法も、長いいろいろな各国の法制の歴史がございまして今の事件性というものを要求しているわけですが、三権分立の原理等々からどういう問題が生ずるか、多面のことを考えていかなければならないと思います。そういう意味で、幅広い国民的な議論をやっていただく必要がある案件だと私は考えております。
○安倍内閣総理大臣　憲法裁判所あるいは最高裁判所内に憲法判断を行う部門を設置すべきだという御提案でございますが、これは非常に大きな問題でございまして、各党各会派によって議論をしていただいた上において、さらに国民的な議論を深めていく必要がある、このように考えております。
○山田（宏）委員　ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、原発関係をお伺いしたいと思います。
　当該委員ではございませんので、初めてこういった関係を質問するんですが、私どもみんなの党としましては、電力自由化を通じた価格メカニズムの競争によって、原発は、実はいろいろ含めると高いんだ、したがって淘汰されていくんだ、そういう立場をとっておりますが、政府は、必ずしもそうではないということで、まず、安全性が確認された原発は再稼働ということ、それから一方、価格競争力もあるんだ、私はそういう理解をしているんですが、そうなりますと、安全性が確認されて、それで原発が再稼働されていく。一方、エネルギー源は分散なんだということなんですが、ここの政府側の論理がよくわからないんですね。
　どういうことかといえば、安全性も大丈夫だ、価格も大丈夫だ、それでなぜ分散するんだ。そうしたら、論理的には集中じゃないかと思うんですが、なぜ分散なのか、集中じゃないのか、教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　簡潔に御答弁申し上げます。
　まず、電力システムを進めるということについては、全く同じ考えであります。一方で、原発のコストが高い、これまでの検証からも、客観的な数字ではそうなっていないと思っております。
　御案内のとおり、東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面をしておりまして、具体的な数字は割愛させていただきますけれども、石化燃料に対する依存度の増加、そして、原発停止によります燃料費の増加、電気料金の上昇、ＣＯ2排出量の増加、こういう問題が生じております。こういう状況で、具体的な代替案なしに原発ゼロと無責任に言うわけにはいかないと思っております。
　ただ、その一方で、あらゆる面、コストであったり、さらには、安定供給、環境負荷、安全性、すぐれたエネルギー、それが一つあればそれを使えばいいわけですが、ないわけですから、現実的そしてバランスのとれた需給構造というのをつくっていきたいと思っております。
　そこの中で、バランスのとれた需給構造をつくっていく中で、徹底した省エネも進めていく。同時に、再生可能エネルギー、基本的には分散型電源であります。さらには、日本にはすぐれた、石炭火力を初め、高効率火力の技術もあります。こういったことによりましてエネルギー源が多様化していく。同時に、電力システムを初め、需要面でもスマートな消費抑制を図る。こういったことで可能な限り原発依存度を低減させていく、これが政府としての基本方針であります。
○大熊委員　大臣、ありがとうございました。うわさどおりの長い御答弁でございました。
　私が申し上げているのは、そういうことで輸入の石油等の代金が上がっているから大変なんだということですよね、原発の方がいいんだということですね。しかも、原発は安定して二十四時間稼働できる。だったら分散じゃなくて集中と何でしないんですかというロジックを聞いているんです。
　その事実の御説明はわかりました。なぜ集中じゃないんですか。
○茂木国務大臣　電源はそれぞれごとに特徴があります。
　ですから、例えばベースロード電源、ここの中には、原子力であったりとか、一般水力であったり、石炭、地熱というものが入ってまいります。これは、コストは安く、そして昼夜を問わず安定的に使える、こういうメリットがあります。ですからベースなんです。
　そして、それと比べるとコストは若干高くなる、しかし、立ち上げは早くなる、変動が可能、これがミドル電源でありまして、典型的なのがＬＮＧになってまいります。
　一方で、コストが高い、これは、例えば太陽光であったり石油。しかし、石油の方が立ち上げが極めて簡単ですから、すぐに発電が始まるんですよ。こういうのをピーク電源として使う。
　これが一般的な考え方ですから、これを組み合わせていくということであります。
○大熊委員　確認をしたいんですが、では、原発のまずい点、今何か若干あったかもしれませんが、これを具体的に。やはり、安全性が確認されたといっても安全性一〇〇％じゃないという点、そういうことも含まれる、こういう理解でよろしいんですか。それとも、安全性は一〇〇％、こういうことなんでしょうか。
○茂木国務大臣　原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視する。そして、その安全性につきましては、独立した原子力規制委員会によって判断をされる。そして、その基準として、世界で最も厳しい新規制基準、こういったものを適用することになっております。
　そして、原発は先ほど申し上げたような特徴がございますから、ピーク電源としては使えません。
○大熊委員　その安全性の確認ということなんですが、二月二十五日の経産省発表のエネルギー基本計画、「はじめに」の中で、「「安全神話」から決別し、万が一の過酷事故に対処するため、」というふうにございますが、そうすると、安全性が確認されてもやはり過酷事故は起こり得る、こういう理解でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　安全性につきましては、先ほど申し上げましたが、規制委員会において判断をしていくということになります。
　同時に、これは規制委員会の基準をクリアすればそれでいいということではなくて、常に安全性の向上、こういったものが必要でありまして、米国におきましては、一九八〇年代から、確率論的リスク評価、ＰＲＡというものでありますが、それを導入して、各発電所の安全性を評価する仕組みが構築をされまして、事業者によります自主的な安全性向上、これが達成されております。
　現在、我が国におきましても、ワーキンググループを設置いたしまして、諸外国の取り組み等を参考として、産業界が自主的安全性を向上していく取り組みについて議論を行っているところでありまして、どこまでやればいいというものではありません。
　アメリカのＩＮＰＯという組織があります。ここなんかはかなり日本でも参考になると思って、日本としても、規制委員会によります安全性、それから、事業者そして関係者によりますたゆまざる安全性の向上、こういった努力が必要だと思っております。
○大熊委員　わかりやすく、確認のためにお伺いしますが、そうすると、どこまでいってもという御発言がありました。したがって、どこまで安全性を確認しても、やはり万が一の過酷事故というのは起こり得るんだということでよろしいんですね。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　先ほど茂木大臣からもお答えしましたように、安全性という、もう絶対安全だということだと、まさに安全神話という世界に入ります。
　私どもは、今回の事故の教訓を踏まえて、そういった過酷事故を二度と起こさないような設備要求、それから、それをきちっと使えるようなソフト面、教育訓練とか手順とか体制とか、そういったことを求めております。
　ですから、安全について、絶対、ゼロ％のリスクであるというようなことは、私どもはそういうふうには考えていなくて、常に安全を求めて、向上を求めて努力することが大事だ。これは国際的にもそういう考え方に立って原子力の利用というのを進められていますので、そういった考え方を我々は踏襲して、その中でも最も厳しいレベルの基準を要求しているということでございます。
○大熊委員　もう一度確認ですが、過酷事故は起こり得る、こういうことでよろしいんでしょうか。
　あわせて、安全審査ですか、この中に、再稼働の審査について、避難対策というのは入っているのかいないのか、教えていただければと思います。
○田中政府特別補佐人　過酷事故は絶対起こらないという前提には立っておりませんで、そういった事故を起こさないためのまず設計から始まりまして、仮にそういった事故が起こったときには、それを大きな事故にしないような、いわゆるシビアアクシデントマネジメントというような対策を多重に求めております。そういうことが一つあります。
　それから、避難についての防災指針というのは、私どもが基本的なところは策定して提示してありますが、それに基づいて、各地域におきまして、地元におきまして、それぞれの地域の特性を踏まえた最も適切な避難計画等を策定していただくという……（大熊委員「避難対策は審査基準に入っているんですか」と呼ぶ）そういった意味では、避難計画とか、それ自身は審査指針には入っておりませんけれども、そういった適切な、住民の方が安心できるような策定に当たっての支援は、私どもとしても全力を挙げて進めていきたいというふうに考えています。
○大熊委員　私ども、市場メカニズムを通じての原発ゼロなんですが、それでもやはり、避難対策が入っていなくて何で再稼働の審査なのかというのはちょっと不思議です。
　過酷事故が起こったら、二時間以内にみんな逃げなきゃいけないんですよね。どうするんですか、これは。自治体に任せている、こういうことなんですか。
○茂木国務大臣　法律のたてつけにつきまして簡単に御説明申し上げますが、原子力災害にかかわります地域防災計画、これは、災害対策基本法等に基づいて、原子力防災や避難のための対策を含めて、対象となる自治体が作成することになっております。これはそもそも、上位法として、地域防災計画、住民の生命、身体、財産を災害から保護する観点から、災害対策基本法に基づいて、地方自治体が責任を持って作成することになっております。
　この地域の防災計画、そして避難計画でありますけれども、では、どうして自治体が作成をするのかということでありますけれども、地区ごとの、例えば避難経路がどうなるかとか、避難先をどうするかとか、そういう地形であったりとか、どの町内にどういうお年寄りが住んでいるとか、独居の方が何人いるかとか、それを規制委員会で全部つくるというのは恐らく無理だと思います。一番その状況に精通をされているのは地元の自治体、こういう観点から、地元の自治体によりまして実効性ある計画がつくられる。
　もちろん、国としても、こういった自治体におけます防災計画の策定に対しましてさまざまな面で支援をしていきますし、規制委員会におきましても、先ほど田中委員長の方から答弁がありましたように、基本指針、こういったものを示すことによりまして、防災計画の策定に資するということで尽力をいたしております。
○大熊委員　そうしますと、自治体任せということになりまして、リスクは自治体の方に転嫁できている、こういうふうに自治体の方は、私も受け取りましたので、皆さん、地方自治体の方はそう受け取りますよね。そう受け取ります。いや、私はそう受け取ったんですけれども。
　では、私の受け取り方を変えるような御答弁をお願いします、もう一言。
○茂木国務大臣　地域防災計画、これは、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する観点から、災害対策基本法に基づき、地方自治体が責任を持って策定をすることになっております。
　そして、この地域防災計画や避難計画、先ほども申し上げましたが、ぜひよく聞いてください、どの地区ごとの避難を行うのかといった避難の実施体制であったりとか、では、例えばどこの公園に避難するのかとか、どこの体育館に避難するのかといった避難先であったり、そこに至りますまでの経路であったりとか地形であったりとか、さらには、その自治体の中の町内、そこの中に、例えば、おひとりの老人の方とか、足が不自由な方がどういう生活で暮らされている、こういうことはやはり自治体が一番御存じだと思います。ですから、自治体において責任を持ってつくっていただく。
　しかし、その策定に当たりまして、国としてもさまざまな面で支援をしてまいりますし、そして、規制委員会におきましても、こういった基本指針を示すことによりまして防災計画の策定に資する、こういったことをやってまいりたいと思っております。
○大熊委員　残念ながら、やはり私の理解は変わらなかったですね。この問題、私もそう詳しくないわけなんですが、一般の国民の方も、あるいは自治体の方も変わらないと思いますね。
　何とか村のどこに公園があって、どのぐらい、どういうふうに人が住んでいるか、どこに逃げるか、それは地元の人は詳しいでしょうけれども、では、原子炉の状況はどうなっているかとか、それから、実際の事故のときＳＰＥＥＤＩの情報だって開示されなくて、飯舘村ですか、北西方向に逃げちゃったとか、要するに、情報共有が瞬時にできるとは限らないので、情報共有、そういうのを包括的にやるということが安全性の確認だというふうに思います。
　あと三分なので、本来の予算のことをお伺いしますと、私どもみんなの党も予算の組み替え動議というのを出させていただいておりまして、政府の予算案よりは大分スリムで、合計八十八・三兆の規模でございます。
　ちょっと先にあれなんですが、維新と結いの党さんの修正案の方からお伺いするんですが、私どもの案と、結いの党、維新の会さんの案、ちょっと似ておるところがあるわけなんですね。
　先ほど麻生大臣が別の方の御答弁で、笑っていらっしゃいますが、私どもの配当の損金算入のことを維新の会の方のときに宣伝していただきましたけれども、これは私どもみんなの党の案でございまして、配当の損金算入ということなんですが、私どもと、維新の会、結いの党さんとの最大の違いは、消費税分のところを入れているか入れていないか、そういう違いになってございます。
　私どもの方は、歳入の方を四・五兆入れていないとか、出る方も、地方交付税の交付金の減額のところ、これを入れていないとかあるわけなんですが、消費税のところを入れたままにするということは、消費税が上がるということ、これはやむなし、容認するんだ、こういうことでつくられたのか、ちょっと御確認をお願いします。
○桜内委員　お答えいたします。
　我が党といたしましては、まず、現下の政府の財政状況というものは極めて厳しいものだと考えております。一千兆円を超える政府債務、それから、経常収支がどんどん悪化しております。そうしますと、デフレ脱却に伴って長期金利も上昇していく。こういった関係の中で、財政再建は喫緊の課題だというふうに考えております。
　その上で、増税の大前提といたしまして、今回の修正案に盛り込んでおりますけれども、徹底した行財政改革、それから抜本的な社会保障制度改革、あるいは大胆な規制改革、これら、御党とは昨年、修正案を共同提出させていただいたわけですけれども、その際に、今申し上げたような、御党の言い方をかりるとすれば、増税の前にやるべきことをさらに推し進めて今回の修正案に盛り込んだ次第でございます。
　したがって、今回、みんなの党が修正案に、共同提案に、去年は乗っていただいたものを、ことし乗っていただかないということは、私ども、大変残念に思っておりますし、それは、消費税の増税を云々ということを言うのであれば、まさに責任野党を自任されているのであれば、乗るべきだったということを指摘しておきます。
○大熊委員　この点、違いが明確になりました。
　ちょっと、残り一、二分なので、本来のといいますか、政府の方にこれはお伺いしたいんです。
　私どもの案、歳入の見直しで、労働保険特会の剰余金取り崩し二兆というのを提案させていただいているんですが、これは、数字を見ると、現預金でも六兆、雇用勘定だけで六・四兆あって、しかも、純資産でも六・七兆あるわけでございまして、この二兆というのは控え目な数字。しかも、アベノミクスが成功すれば雇用関係はよくなっていくわけですから、これだけ、六兆を積んでおく意味はないわけですね。
　雇用がこれからまずくなっていくんだということであれば、私どもの案は、ちょっとそれは、みんなの党は過激過ぎだなということなんですが、雇用がよくなっていくんです。そうですよね、アベノミクスが成功するはずなんだから。だったら、六兆のうちの三分の一ぐらいは取り崩してもいいんじゃないですか、こういう御提案なんですが、財務大臣、一言でどうでしょうか。
○田村国務大臣　雇用保険というのは、大体、景気のいいときに積み立てて、悪くなったら吐き出す。平成九年は四兆ぐらいあったんですが、十四年度には四千億円ぐらいまで減ったという例もあります。今は積み上がっていますので、例えば育児休業給付等々、この比率をふやしたりだとか、それから労働移動のためのそういう助成に使ったりだとかしています。
　ただ、今委員の言われた点なんですが、積立金は、実は企業とそれから働いている方々の保険料なんです。国庫は入っていません。国庫が入っているのは、給付のときの一三・七五％。これは補正で調整していまして、決まった金額にしているわけでありますけれども、この積立金自体には国庫は入っていないものでありますから、それを使うというのは問題があると思います。
○萩生田委員長代理　時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○大熊委員　これは特別会計、国の資産ですから、それは全く認識が違うと思います。
　以上です。終わります。
○萩生田委員長代理　これにて大熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠中光成君。
○畠中委員　結いの党の畠中光成です。
　三月十一日で、あの東日本大震災から三年になろうとしています。被災地の住宅再建や、福島の原発事故に伴って避難を余儀なくされている方々の帰還など、まだまだ道半ばです。復興に向けては与野党を超えて取り組む必要がありますけれども、言うまでもなく、経済の再生が極めて重要で、四月の消費増税を控える中、この平成二十六年度予算は問題が多いと言わざるを得ません。
　私は、この震災については人一倍思い入れがございます。といいますのも、私が大学卒業を控えた平成七年、一九九五年の一月に地元で阪神・淡路大震災がありました。私の家も全壊をいたしました。あれから間もなく二十年がたとうとしています。その後間もなく、私は初めての社会人として大手の生保会社に就職しましたが、いっときは仮設住宅から通勤をしたことも覚えています。
　当時を思い起こせば、阪神の震災から二年たった一九九七年、消費税が三％から五％になりました。皆様も御記憶のことかと思います。私にとっては、それがちょうど入社してから三年目ぐらいでありました。それまでの社内の雰囲気としてはあり得なかった突然の業績悪化、対前年割れ、それから毎月毎月前年割れをしていくような、いわば右肩上がりの終えんの節目を目の前で体験いたしました。そして、それは自分の会社や業界だけではありませんでした。地域の中小企業はもちろん、ほかの大手企業やメーカーでさえ、軒並み右に下がっていった時代でありました。
　阪神の震災の際も、消費増税は、復興需要に冷や水を浴びせ、阪神間のみならず全国に景気の悪化を招いた一因となったように思います。長い間、その爪跡は特に被災地に残りました。もちろん、その原因が全て消費増税だとは申しません。アジアの通貨危機だってありました。しかし、申し上げたいのは、そのときと今が余りにも酷似しているのではないかということ。
　東日本の震災から三年がたとうとしている今、復興も道半ばです。四月からは、消費税が五％から八％になります。そこで、アベノミクス一本目の矢の効果も切れかかっていて、二本目、公共事業と基金に頼り過ぎて、復興関係の基金も執行されずに積み上がっています。それと、三本目に至っては、医療、農業、電力、こういった既得権に切り込めていない。
　こういった成長が期待できる分野にしっかりと投資をしていく、政治は、切り込んでいく、規制改革、こういうことができていない。旧来型の経済政策と何ら変わらないため、景気回復は巡航速度に至っていないのではないでしょうか。
　そこで、総理にお伺いします。
　九七年の消費増税後の経験を思い起こせば、私は大変心配しておりまして、グローバル化した経済の中で、安倍政権を支えているこの株高だって、どうなるかわからないんじゃないでしょうか。総理は先行きを楽観視し過ぎているのではないでしょうか。
　この四月の消費増税をしっかり吸収できる予算になっているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の消費税の引き上げについては、伸びていく社会保障費に対応して、次の世代に世界に冠たる社会保障制度を引き渡していくためでもあり、また、我が国の国の信認を維持していくためのものであります。
　一方、安倍政権としては、デフレ脱却、これを大きな目標に掲げている中において、三本の矢の政策によって、今、デフレ脱却に向けて着実に進んでいるわけでございます。
　そこで、例えばデフレ状況についてでありますが、現在デフレ状況ではなくなりつつある、こういうふうに認識をしているわけでございますし、経済の各指標は全て、ほとんど好転をしているわけでございます。
　ただしかし、同時に、私ども、今おっしゃった一九九七年の引き上げのときの状況等を十分に検証しながら、消費税を五％から八％に引き上げていけば、影響も出ますし、反動減もあります。今進めているこの政策、成果が出ているわけでありますが、これが腰折れにつながっていくことがないかどうか。そのために、私は、決してそんな楽観的な見通しということではなく、慎重に検討を重ねたわけでございます。だからこそ、昨年、専門家の皆様にお集まりをいただきまして、検証、検討をしていただいたところでございます。
　その中におきまして、先般、御審議、成立に御協力をいただきました補正予算におきまして、五・五兆円の経済対策パッケージ、そして一兆円の税制対策を行う。これを行っていけば、影響を緩和し、そして、七—九から今の勢いを取り戻すことができる、こう考え、我々は消費税の引き上げを判断したところでございます。
　状況としては、阪神・淡路大震災があって二年後に引き上げた、そして今回も、東日本大震災の後二年経過して消費税を引き上げていくという外見的な状況は似ているわけでございますが、当時はアジアの通貨危機もあって、その後の金融不安が起こったということもありますし、また、あのときは社会保険料もぐんと上げてしまったということもあるわけでございます。
　今回は、今の現状におきましては、企業の財務体質は、自己資本比率が上昇し、強化されているということ。そして、全国銀行の不良債権比率が低下するなど、金融システムは安定をしている。一方、社会保障費の割合、そして長期債務残高を見ると、安定財源の確保、そして国の信認が大切だろうという観点から、消費税率を引き上げる判断をしたところでございます。
　しかし、今後、消費税の経済に与える影響、こうしたものは十分に注視をしながら、必要な対策は、対応していかなければならないと考えておりますし、日本銀行におきましても、黒田総裁は、さまざまな状況の変化に対してしっかりと対応していくという趣旨のことをおっしゃっております。
　いずれにいたしましても、この反動減を抑制するための予算は、しっかりと、タイムリーに実施していくことが大切であろう、このように思っております。
○畠中委員　私ども結いの党といたしましても、この四月の消費増税、このタイミングではいかがなものかと思います。きっと、先ほどのみんなの党さんもそのことを聞きたかったのではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、現実的にこの四月に消費増税が控える中で、私ども結いの党は、先ほど趣旨説明もさせていただきましたが、維新の会さんと共同でこの修正案を提出させていただいたわけであります。
　この中では、増税の前にやるべきことというのを織り込んだ修正案にさせていただいています。
　一般会計六千四百八十四項目、約九十六兆円、特別会計千四百九十八項目、約四百十一兆円を精査して、その重要度、緊急度を勘案して、歳入歳出を七兆六百三十九億円削減したわけであります。
　政府案の公共事業中心の施策よりも、減税の方がはるかに効果が高いと考えます。法人税減税、所得税減税、こういったことをしっかりと行って、行財政改革を行うべきです。
　特別会計、埋蔵金も活用して、不要不急の基金への積み増しは、修正案では二割削減しています。
　もちろん、長期的に見て投資効果の高い部分、あるいは、今、防衛費で特に必要と思われるもの、これは増額をしている。
　こういった現実的な修正案を出させていただいたわけでございます。こういった旧来型の予算編成から脱却せずして、経済の再生はなし得ないのではないでしょうか。
　全ての公共事業を否定しているわけではありませんが、公共事業に関して、不用、繰り越しが多発しています。経済効果が高く、必要性の高い事業をどのように選択しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○太田国務大臣　国土交通省がかなりの部分を占めますので、私の方から。
　国土交通省の公共事業予算については、二十五年度十一月時点で七〇％が契約済みになっておりまして、昨年の同時期を上回る水準で予算が執行されています。十一月末ですから、それから十二、一、二となりますと、ことしはかなりの執行率になるというふうに思います。
　公共事業に関する問題としては、最近の大雪もありますし、想定される首都直下地震や南海トラフ地震など、災害が局地化し、そして集中化し、激甚化しているということへも対応していかなくてはならないというふうに思っています。これなくして経済や生活が成り立たないということを意識しなければならないというふうに思っております。
　このような状況でありますものですから、平成二十六年度予算案におきましては、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化のうち、必要性、緊急性の高いものについて重点的に事業を行うことになっておりまして、防災、減災、老朽化、この比率が全体の五三％、例年よりもこれはふえるという状況になっておりまして、命を守る公共事業になっているという状況にございます。
○畠中委員　また、増税の影響を直接受ける家計への配慮というのはどのようにお考えなんでしょうか、お答えください。
○麻生国務大臣　増税にかかわる、家計に対してどのような影響が出るかということでありますけれども、いわゆる家計に当たりましては、低所得に与える点をいろいろ考えて、低所得向けのローンをいろいろやらせていただいたり、所得の低い方は一万円、高齢者では一万五千円等々の補助が出たり、いろいろな形で個別のものがいろいろございますのはもう御存じのとおりなので、いろいろな形で消費税というものの点を考えてやらせていただいております。
　一番肝心なことは、消費税を上げる目的は何かといえば、いわゆる社会保障という一番大きくみんなに響いてくるところをきちんとカバーしていくという、先ほどどなたかの質問にあっておりましたけれども、今後一番大きないわゆる社会保障関係のものを今のうちからきちんとしておかねばならぬということが一番肝心なことなのであって、社会保障関係にこの消費税の全額が充てられるという前提になっているというところが、こういうふうに低所得向けへの配慮というのは、みんな忘れられていますけれども、ここが一番大きい、私どもは基本的にはそう思っております。
○畠中委員　低所得者向け、高齢者向け、こういったことを否定するわけではありませんけれども、視点として一番欠けているのは、まさに現役世代、社会保障とまさにおっしゃいましたけれども、負担を一番大きく受けるのは、まさに現役世代、子育て世代ではないでしょうか。
　社会保障だって、その社会保障の支払い、可処分所得というのが極めて制限的になってしまう、そういうような予算に見えてしまいますので、私どもは、繰り返しになりますが、修正案の中で、世代間格差を解消する社会保障の抜本改革を訴えておりますので、ぜひとも議員各位の皆様に御賛同をお願いしたいと思います。
　それでは、時間も限られていますので、質問を移らせていただきます。
　先ほど、阪神の震災のお話をさせていただきましたけれども、私も、もうすぐ震災の経験から二十年になろうとしています。その間、景気も非常に悪い時代もあって、だからこそ、いろいろなその間の問題を感じて私はここに立っている、そのように思うわけであります。
　例えば、若い人たちの教育の問題や、あるいは現役世代の皆さんが感じてくる問題というのは、何も教育、そういったことだけではなくて、本当に社会全体のありようや経済のありよう、日本全体のありようによって影響を受けるのではないでしょうか。
　先ほども阪神震災から二十年間と言いましたけれども、当時おぎゃあと生まれた赤ちゃんは、もうすぐ二十になろうとしているわけであります。その間の我が国の社会のありようというのは、果たしてどうだったでしょうか。
　今、経済が長い低迷にあった中で、例えば、我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しい状態にある、こういうことを繰り返し繰り返し総理もおっしゃっておられますけれども、景気が悪くなって、そして安全保障環境が厳しくなったら、当然、日本全体としてはナショナリズムが頭をもたげてきます。こういう時代のリーダーはどうあるべきかということを、ぜひとも総理に考えていただきたいと思うんです。あおるべきか、あるいは抑制的であるべきか。総理には、御自身が信任されていると過信をするのではなくて、常に周囲を確認しながら、特に説明をこの国会の場でも大事にしていただきたいと思います。
　そこで、この予算委員会の中でもまだまだ十分な議論はなされていないと思いますけれども、集団的自衛権の問題に絡む質問をさせていただきます。
　自民党の公約に書いてある国家安全保障基本法案、その中の第十条、国連憲章に定められた自衛権の行使、いわゆる集団的自衛権です。
　我が党においても、賛成派、慎重派の識者をお招きして、現在鋭意取りまとめているところでございます。我が国を取り巻く環境を考えれば、グレーゾーン対応のすき間を埋める必要がありますし、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認するというならば、先ほど申し上げましたように、国会においてしっかりとした議論が必要だという立場でございます。
　先日、集中審議もありましたけれども、まだまだ足りないのではないでしょうか。報道に出る割には、この集団的自衛権の行使がなぜ必要かという説明がまだまだ十分になされていません。
　国家安全保障基本法案を自民党は選挙で示されて、そういった基本的な枠組みを国会に示して、そして議論することも大切かと私は思っているわけでありますが、その後、この国家安全保障基本法案、現在、政府あるいは与党においてはどのように検討されていて、進捗はどうなっているのでしょうか。総理・総裁の立場で説明をお願いします。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕