○大石千八君　ただいまの反対の理由に対しまして反論をさせていただきながら、政府原案に賛成の趣旨を述べさせていただきます。
　平成三年度予算におきましては、引き続き行財政改革を強力に推進しつつ、真に必要な財政需要に適切に対応し、限られた財源を社会経済情勢の推移に即応して重点的、効率的に配分するよう努めております。
　防衛関係費につきましてもいろいろお話ございましたが、今回策定された中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際情勢、財政事情等を勘案し、国のほかの諸施策との調和を図りつつ、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとし、必要最小限の経費を計上しているところでありますが、その後の内外諸情勢にかんがみ、先ほど鹿野議員からも申し上げましたように、正面装備は経費として昨年度を下回っております、契約ベースで七％ダウン。そして後方支援に、隊員の生活環境とか情報、通信等の充実が見られているために全体で五・五％の増になっているところでありますが、国際情勢の変化というものを十分にかんがみて、今回改めて政府においてさらに厳しく精査を行い、ぎりぎりの努力を行ったところであります。
　次に、社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題でありまして、給付と負担の適正化、公平化等を図ることにより、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があり、このような観点から老人保健制度の見直しを行うこととしております。
　また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に実施するとともに、児童が健やかに生まれ育つための総合的な環境づくりを推進するため児童手当制度の充実を図るなど、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮を行っております。
　さらに、高年齢者雇用対策等の施策を推進することとしておりまして、この結果、社会保障関係費は十二兆二千百二十二億円となり、前年度当初予算に比べて五千九百七十四億円、およそ六千億円増、一般歳出中最大の伸び額の増加となっているところでございます。
　したがって、防衛関係費突出、社会保障関係費後退の予算といった御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、平成三年度の公共事業関係費の配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、下水道、環境衛生、公園などの国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限り配慮しているところであります。
　同時に、公共事業には、生活環境の向上に資する下水道とか公園といった直接的な生活関連事業以外にも、国民の生命、財産の安全確保に資する治山治水といった事業、あるいは国民経済の基盤整備と深くかかわり合いのある農業農村整備、旧農業基盤整備などと言っておりましたけれども、そういった事業、あるいは港湾等、重要な政策的使命を有するものも多く、また、それらの社会資本整備に対して引き続き強い要望があることを勘案すれば、これらの整備を進めていくことも当然要請されているところであります。
　確かにシェアの配分が画期的に変わったということは言えない面もあります。また、一遍にそうすることが無理な面もありますけれども、平成三年度の公共事業関係費の配分に当たっては、以上のように国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限り配慮するとともに、こうしたさまざまな社会資本整備に対する要望をも踏まえ、全体としてバランスのとれた社会資本整備の充実を図ることとしているところであります。今後とも社会経済の動向、社会的ニーズ等を踏まえ、中長期的観点から重点的、効率的な配分に持続的に努めてまいる必要があるというふうに考えております。
　それから、毎年度の税収見積もりについては、従来から見積もり時点における政府経済見通しや利用可能な資料等をもとに最大限の努力を傾けて行われているところでございます。
　平成三年度税収の平成二年度補正後予算額に対する伸び率が近年の税収の伸び率に比べて鈍化しているのは、最近数年の税収の好調をもたらしてきた、いわゆる三高二安と言われる一時的な要因の流れが変化してきている等によるものであります。
　また、平成三年度の法人税収については、平成二年度当初予算額に対しては四千四百四十億円の減収となっておりますが、これは平成二年度補正予算において主に金融機関の収益悪化等を反映して一兆七百四十億円の減額が行われたためでありまして、平成三年度の法人税収は、この平成二年度補正後の予算額に対して六千三百億円の増収が見込まれているところでございます。
　さらに、「租税及び印紙収入予算の説明」については、従来より各税目ごとにその見積もり方法について適切な説明を行うよう努力が払われております。平成三年度におきましても、新たな参考資料を添付するなど、税収見積もりについてより一層わかりやすいものとするための種々の工夫がなされているところでございます。
　次に、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担の今後のあり方については、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでありまして、受益と負担のバランスを勘案しつつ、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項でございます。
　今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇するものと考えられますが、一方において、第二次行革審の最終答申におきまして、二十一世紀の当初の時点におきましては、国民負担率は四〇％台の半ばをめどにその上昇を抑制すべきであると提言されております。また、高齢化のピーク時、二〇二〇年ごろにおいては五〇％を下回ることを目標とすると提言されております。
　このため、この第二次行革審最終答申の趣旨等を踏まえて、国及び地方の歳出のあり方を常に見直し、その規模の伸びを極力抑制する。公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、公債残高の累増を抑制し、将来の国債費の減少を図る。社会保障について受益と負担の公平を十分勘案しつつ、絶えず制度、施策の見直しを行う等により、本格的高齢化社会到来時における国民負担率の上昇を極力抑制すべく、今後とも最大限の努力を払っていく必要があると考えております。
　なお、平成三年度の租税及び社会保障負担率が、昭和六十三年三月の政府の「国民負担率に関する仮定試算」の目標値に十年早く達しておるという趣旨の反論がございましたが、これは昭和六十三年にスタートしてから四年目のことしに〇・七％しかふえておりません、租税及び社会保障負担率。したがいまして、このペースでいけば十分に到達できるという計算になろうと思います。もちろん、これからの財政需要が高まる面で不明確なこともありますが、この目標値に十年早く到達しておるということは、いささかちょっと表現として現状とは違うのではないかというふうに思います。
　次に、消費税につきましては、さきの第百十八回国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすとの立場から税制問題等に関する両院合同協議会を設け、立法府として消費税の問題について結論を得るべく協議を行ってまいりましたが、昨年末の予算編成時点においてはいまだ各党間の合意に至りません。引き続き協議を継続することとされたことから、平成三年度予算は現行消費税を前提に編成されたものでありまして、引き続きこのような協議会で検討するということになっております。
　次に、平成三年度予算におきましては、ここ数年来のような大幅な税収増がなかなか期待しがたい中で、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、歳出の徹底した節減合理化や税外収入の確保等、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を前年度当初発行予定額より二千五百二億円減額し、公債依存度も七・六％に低下させているところでございます。
　公債発行額の減額が二千五百二億円にとどまっており、財政再建の前途に不安を覚えざるを得ないとの御意見がございましたが、公債依存度は、経済社会情勢の動向と密接に関連しており、毎年度均等に引き下げを行い得るといった性格のものではありませんで、我が国財政は、三年末の公債残高が百六十八兆円を超えるなど依然として極めて厳しい状況にあることから、今後の財政運営に当たっては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き最大限の努力を払っていく必要があると考えております。
　なお、特例的歳出削減措置については、これまでも返済や返済見合い財源の確保等その処理に努めてきたところであり、平成三年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとで可能な限りその処理に努めたところでありますが、残る措置についても、今後法律に基づき計画的に処理することとされているものにつきましては計画的に処理を進めている等、それぞれの制度、施策をめぐる状況やこれまでの考え方を踏まえて、適切に対応していく必要があると考えております。
　以上、衆議院議決の予算に対して反論されましたことに対して、反論の反論といいますか、説明を終わらせていただきます。
　よろしく御同意いただきますようにお願いいたします。