Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　どういう状況で発砲がなされるのか。例えば、粛々と何もしないで行進をしているデモ隊に発砲するということなのか、あるいはそうでない状況なのか、ちょっと具体的な背景がありませんとお答えするの難しいんですけれども。
　そういうことで、一般論としてということでお話をさせていただくと、まず、米国の権限、米軍の権限ですが、まずイラクにおいて武力行使が行われて、そして、イラクにおいて、その結果、権力の空白があったわけですね。そして、そこで、したがって、米英がその支配下に置く地域の民生や秩序を回復をして維持する義務を持っていたというのが一つあります。その後、一四八三によりまして、占領国としての米英の統合された司令部の関係国際法での下での特定の権限、責任及び義務を確認した上で、当局に対して安全で安定した状態の回復を含む領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限が与えられているということであります。したがいまして、そういった治安を維持する等の権限を米軍は持っていると、そういうことであります。
○吉岡吉典君　政府が繰り返し述べられている意見ですが、そのような主張は必ずしも国際社会で通る意見ではないというのが国際法学者の意見です。例えば、軍事占領についていえば、他国の領土に侵入してこれを占領することはもちろん違法であると。軍事占領そのものが違法、不法とみなされ得るのですから、米英軍が治安の維持や民生安定、人道支援などいかなる活動を行っていても攻撃対象とすることが可能である、占領国としての国際人道法上の義務を遂行している最中でも攻撃することが可能になるという国際法学者の指摘もあります。
　そういう相手の、占領された側の住民の立場というものを全く考慮しないで正当性があるということでこういうことを繰り返していけば、やはり私はイラクの人民の反抗を強める、さっきも言いました悪循環になると思います。そういうところへ自衛隊を派遣しようということですから、私どもは本当にこれをうんと言うわけにはいきません。
　インドは、アメリカの要請はあったが国連の要請がないという理由で、軍隊の派遣は断ることにしました。対照的に日本は派遣しようとしております。
　イラクに派遣された自衛隊は戦闘行動は行わない、こういうことになっており、また非戦闘区域で行動すると、こういうことも強調されております。そうすると、イラクに行った自衛隊員というのは国際法上どういう身分、どういう地位になるのでしょうか。これは軍人なのか、軍隊なのか、武装した文民なのか、あるいは自衛隊員ではあるが政府職員的な地位で行動するということになるのか、これまで論議されてきたことではありますが、もう一度きちっと整理していただきたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　従来から御答弁申し上げておりますとおり、自衛隊は憲法上の制約から通常の軍隊とは異なるものであるということは申し上げつつ、ただ、国際法上の取扱いといたしましては、一般的に申し上げれば、自衛隊は軍隊として取り扱われるというふうに申し上げております。
　このことは、この法案の下でイラクに派遣されます場合においても基本的には同じことだというふうに考えておりまして、国際法上の整理ということで申し上げれば、イラクにおいて施政を行う当局というものから同意を得た上で、イラクにおいて安保理決議に従って活動を実施する軍隊というものに該当するというふうに考えられますし、その自衛隊員はそういう軍隊の構成員として取り扱われるものだというふうに考えております。
○吉岡吉典君　軍隊ということでございました。
　そこで、今のところに関連して私は一つ確認しておきたいんですが、これもまたここで論議になってきたことでございますが、不幸にして捕虜になった場合、これは国際法に言うところの捕虜に関する規定を受けることに、取扱いとしての、ジュネーブ条約、第三条約ですか、受けることになるかならないか、この点ちょっと今の答弁に関連してきちっとしておきたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　今申し上げましたとおり、自衛隊の国際法上の取扱いといたしましては軍隊、あるいはその要員は軍隊の構成員ということでございますけれども、この、累次申し上げておりますとおり、本法案に基づきまして我が国自衛隊が行う活動と申しますのは、これは武力の行使に該当せず、またいわゆる非戦闘地域で行われるために、我が国が武力紛争の当事国となることはないということでございます。同時に、我が国は、この本法案に基づいて行う活動によりまして武力紛争の当事国としてイラクの領域を実効的に支配するということにも相なりませんので、我が国が自らイラクの占領を実施するということにはなりません。
　したがいまして、この法案に基づきます我が国の活動が武力紛争あるいは占領に当たるとして自衛隊員がジュネーブ諸条約の規定の適用を受けることはないということを一貫して申し上げておるわけでございます。
　それで、今お尋ね、より具体的な何らかの形で拉致あるいは誘拐等捕捉された場合に、では捕虜の待遇を受けるのかどうかということでございますけれども、これも累次申し上げておりますとおり、非常に特定的にジュネーブ条約の第三条約とおっしゃいましたが、これが適用がされますのは基本的には武力紛争下における活動ということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、武力紛争の当事国でない我が国の要員に対しましてこの第三条約がそのまま適用になることはないということを申し上げております。
　ただ、それでは、したがってそういう場合、基本的には拉致あるいは捕捉という、捕獲、そういうことがなされてはならない、なされるべきではないということが我が国の立場でございますけれども、そういう場合に、それでは万一捕捉されたりあるいは捕獲されたりした場合、いかなる取扱いを受けてもいいのかというお尋ねも累次ございました。
　その場合には、そもそも捕捉されてはならないということでございまして、これは第三条約の世界でございますとこれは相手方に捕虜とする権利が生じるということでございますけれども、そういう権利があるということは私どもとしては認められないという立場でございまして、即時釈放をされるべきものであると。その間におけます取扱いにつきましては、ジュネーブ条約にもございますような人道法の原則あるいは精神等に基づきまして人道的な取扱いがなされるべきで、直ちに釈放されるべきだと、こういう主張をしてまいると、こういうことを申し上げております。
○吉岡吉典君　ちょっと条約局長、そうすると、第四条約、文民条約の適用は受けるんですか。
○政府参考人（林景一君）　この第四条約は占領地域におけます文民の保護ということでございまして、この適用があるとすると、そうすると、そのイラク側と申しますか、が占領地域といいますか、その支配地域というものを持っておって、そこにおいて我が国の要員が活動しておって、そのときにどういう保護を受けるべきかという問題だろうと思いますので。ただ、第四条約にありますような文民の保護といった考え方、これは先ほども申しました人道主義の原則、精神といったものがございますけれども、そういったものにも表れておりますそういう人道的な保護の考え方というものは適用されるべきものだろうというふうに考えております。
○吉岡吉典君　この問題は、私は大変深刻な問題だと思います。というのは、冒頭私が聞きましたように、軍隊として、軍事組織として戦場、戦場じゃない、戦争がまだ継続しているところへ送り込むわけですよ。そして、これまでの論議でも繰り返し論議になりましたように、犠牲者が出ることが非常に心配されている、そういうところへ送って、もし捕虜になっても国際条約上の捕虜としての保護の対象にならない、こんなのは、これは憲法上自衛隊をこういうところへ送ることができないのをやるところからくる矛盾だということを私はここで申し上げ、これは防衛庁長官、あなたの部下が戦死するのも大変だが、こういう捕虜になっても捕虜の扱いを受けないということもまた大変深刻な問題だということを申し上げておきたいと思います。
　それで、ＣＰＡとの関係の問題ですが、ＣＰＡと調整するということが繰り返し言われてきていました。そのＣＰＡとの調整というのは、この冒頭で行われるか、日常不断に行われるか。それからまた、アメリカの安全確保の活動は主として連合軍司令部下で行われるというように思われます。したがって、ＣＰＡとの調整だけでなく連合軍司令部との調整というのはあるのかないのか、全くＣＰＡとの調整だけになるのか、この点、簡単でいいですからお答え願います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　御質問のＣＰＡあるいは連合軍司令官との調整ということでございますが、まず、ＣＰＡと連合軍司令官との関係については、これはいわゆる上下の関係にあるのではなくて、密接にお互い調整し連携し合う立場のものというふうに理解をしておりますが、今後、イラクへの自衛隊を派遣するということになりました暁には、その活動の円滑性と安全性というものを確保することが極めて重要でございますので、そのような観点から、現在、イラクの復興あるいは安全、安定の確保に責任を有しておりますＣＰＡ及び連合軍司令官を始めとします米英軍側と必要に応じて種々の調整を行うということになろうかと思います。
　具体的な内容でございますが、当然のことながら、法案が成立した後におきまして具体的に今後どのような仕事をし、どのような地域に行くのかということを検討するわけでございますので、入念な現地調査あるいは現地情勢の進展等について調査をあるいは情報収集を行うことが極めて肝要と考えておりまして、そのような際、先ほど申し上げましたＣＰＡあるいは連合軍司令官等との関係においては十分な調整を行いたいというふうに考えている次第でございます。
○吉岡吉典君　派遣された自衛隊はＣＰＡとあるいは連合軍司令部と常時密接な調整、連絡を取りながら活動を行うということですが、これはＣＰＡの何らの指揮も統制も受けないと言いますが、指揮統制ではという言葉を使う使わないにかかわらず、米英占領軍と絶えず連携を取りながら行う活動だということだというふうに言わざるを得ません。ですから、米英軍に対する攻撃が頻繁になっていると同じように、自衛隊に対するイラク側からのいろいろな攻撃という危険が大きい問題になるわけです。
　そこで、時間の関係で話、進めますが、戦闘区域と非戦闘区域の繰り返し論議されてきた問題です。
　この問題については、これまでの論議、私流に整理してみると、戦闘区域と非戦闘区域というのは、防衛庁長官の表現によれば、これは日本国憲法上の要請による条文上の担保であって、危険地域か安全地域かということの区別を示すものではないと、こういうことだったと思います。
　この点、まず確認させてください。
○国務大臣（石破茂君）　概念的にぴったりと重なるものではないということを申し上げました。つまり、非戦闘地域ではあるが危険な地域、治安の良くない地域という概念は存在するということでございます。
○吉岡吉典君　世界で、戦闘地域あるいは非戦闘地域というような分け方、そしてまた武器使用を武力行使とそれから正当防衛というふうに分ける分け方をやっている国というのはあるんですか。これは憲法上、日本だけで行われていることなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは今、防衛庁長官から答弁ございましたけれども、要するに武力行使との一体化論ですね、それとの関係で問題が生じることのないようにするために非戦闘地域という、そういう概念を導入しているわけでございまして、これは我が国の憲法の九条、第九条ですね、この規定があることによってそのような必要性があるということでございまして、これはほかの国にはないですね。そういうことでございます。
○吉岡吉典君　ほかの国にない日本独特の解釈を作って、日本は武力行使をやっていないんだと、あるいは戦闘区域には行かないことになっているんだということがイラクの一般の人々の間に徹底して、ああ、これは日本の自衛隊だから米英の軍隊と同じ軍隊でも区別しなくちゃならないというようなことが隅々まで通るものかどうか、私は甚だ疑問に思います。そういうことはあり得ないというように思います。ですから、日本の自衛隊が行った場合に大変危険だということが問題になるわけです。私はそういう意味で、米軍と同じ危険を日本の自衛隊が持つようになり得るというように思わざるを得ないんです。
　そこで、お伺いしますが、戦闘行動でない安全確保の活動中の米英軍などを支援することですね、これは戦闘行動でなければ、治安確保のための、つまり米軍が戦闘行為でなく、戦闘行為でない大衆的なデモの鎮圧あるいは掃討作戦、こういうものをやっているのに対する自衛隊の支援というのはあり得るんですか、あり得ないんですか、後方支援ですけれども。戦闘行為でなければやれると。
○国務大臣（石破茂君）　それは、米軍がイラクの治安の維持に当たっているかどうかということに懸かってくるのだろうと思うんです。
　しかし他方、先ほど外務大臣から御答弁がありましたが、本当に民衆が平和裏に、平穏裏にデモを行っている、それに対して米軍が何をするかということはまた別のお話でございます。米軍もそのようなことはなさないはずでございますけれども。いずれにいたしましても、それは米軍が何を行っているかということに懸かるものでございます。
○吉岡吉典君　米軍が何を行っているかによって後方地域支援ある、ないが決まると。つまり、米軍が何を行っているかということは、戦闘行為か否かということがその基準になるわけですね。そうでない、戦闘行為でなくても後方支援を行わない活動はあるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは先ほども答弁申し上げたとおりですが、その米軍の行動がイラクにおける安定、安全の確保行動であるかどうかという点に懸かってくるわけでございます。
○吉岡吉典君　分かりました。つまり、自衛隊がイラクに行って、日本流解釈による戦闘行為、武力行使は行わないが、アメリカが行うところの戦闘行為以外の治安活動等々に対する後方支援は行うと。
　後方支援、武器弾薬の輸送を含む後方支援というものが、イラク側から見て、これは米軍と別のものとして攻撃対象にしないというようなことが出てくることは私はあり得ないと、そういうふうに思います。もちろん、必ず攻撃してくるというわけではありませんが、日本側の解釈で相手から区別して取り扱われるというふうに考えるのは余りにも甘い対応だと思います。そういうふうには思いませんか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来、委員の御指摘を承っておるのでございますが、それは日本流の解釈だとか、勝手に考えているとかいう御指摘でございますが、私は、これは日本国憲法に定められた趣旨というのをきちんと守るというのは大事なことだと思っております。そういうことは、私どもの主権者たる国民に対しても当然政府として行わねばならない義務だというふうに思っております。
　しかし、そうだからといって、私どもは日本国の憲法上このように解釈していますよ、武力行使をしていませんよということを仮に大々宣伝をいたしましたとしても、じゃそれがイラクの人がそれに理解されて攻撃を仕掛けてこないかといえば、それはそういうものではないかもしれません。そうである場合もありますが、そうであればするのをやめようという場合も決してないとは言いませんし、であらばこそ、私どもは人道支援であるということをきちんと周知せしめる必要があると思っているのです。
　しかし同時に、何度も官房長官が答弁されておられますように、非戦闘地域であるということに加えて、私どもは、自衛隊の活動する地域、実施区域というものが自衛官にとって、実際に派遣される自衛隊にとって安全な地域でなければいけないのだというもう一つの仕組みを持っておるわけでございます。
　したがいまして、確かに攻撃するかしないかというのを決めるのは向こう側でございます。私どもに選ぶ権利なぞがあるわけではございません。そうならないように精一杯の努力はいたしますが、あわせて、どういう地域で活動するか、それは実施区域は防衛庁長官が定めるものでございますが、その点もよく考慮に入れた上でその地域を定めるものでございます。
○吉岡吉典君　長官おっしゃる、憲法を厳重にきちっと守ろうということになったら、自衛隊を送ることをやめることが憲法を守る一番確実な方向だと。とりわけ今回の問題点は、米英のイラク戦争それ自体が大義がないことが今世界の大問題になっている。そして、占領統治についても、これを積極的に正当化する中東諸国はないということも先ほど明らかになったとおりです。そういう状況で泥沼化論が起こっている。日本の自衛隊は行っても、捕虜になっても捕虜の国際的扱いさえ受けない軍隊、私はそんな軍隊というのは聞いたことがありませんけれども、そういう状況で自衛隊を送るというのは、これは私が聞いたところでは今自衛隊の中は戦々恐々だと、こういうことを聞いておりますけれども、そうなるのが当然だと私は思います。
　時間が予定より縮まりましたので、その他いろいろなことをお伺いしたい点が、聞く時間がございません。
　私は、最後になりますが申し上げておきたいことは、やはりこういう形での自衛隊のイラクへの派遣というなのを数を頼んでやっては絶対にならないということであります。国際的な状況、米英でも今、政権がピンチに立たされているような状況、中東の諸国の状況、イラク国内の状況、そして日本国内でも世論調査によれば賛否は伯仲、反対がむしろ多い調査結果も出ている。こういうときに、この法案を通して自衛隊を送るというようなことは絶対にあってはならないということを私は強調したいと思います。
　そして、こういう問題が出てきた背景には、やはりイラクについての読みに誤りがあったと私は思います。私は、アメリカの誤りは、恐らくフセインなんというのをアメリカの近代兵器ですぐにつぶしてしまえる、そうすれば反フセイン勢力が直ちにアメリカの下に結集して極めて簡単にイラクをまとめることができると、こういう読みがあったんではないかと思わざるを得ません。
　ちょうど第二次世界大戦に進む過程で、日本がヒトラーと組んだ。なぜヒトラーと組んだか。防衛庁も関与して作られたと言われる「日本の戦争」という本によると、そのときに日本は、これはヒトラーと組むことがバスに乗り遅れるなという風潮でやられた。それは、ヒトラーがフランスを屈服させ、あちこちを成功して、侵略に成功したときに、日本の国内の見通しとしては、イギリスも間もなく、近く屈服すると、そうなればヒトラーの勝利の下に戦争が終わると、こういう見通しで日独伊軍事同盟を結んであの第二次世界大戦に入ったと、こう書かれております。
　私は、それに似た誤った見通しの下でアメリカは戦争を開始して、早くも泥沼状況。そして、他国が軍隊を送ってそこに新しい自分らの思う政権を作るなんということは、歴史上も成功したことはないんですよ。これは、日本の中国でかいらい政権作ったことがしかり、アメリカがベトナムで失敗したのがその例であり、ソ連がアフガニスタンで失敗したのもその例です。
　私は、今そういう道に進みつつあるんじゃないかという不安を持っており、だから今、慎重な結論、憲法をきちっと守る道は自衛隊を送ることをやめると、こういうことだと思います。
　最後に、官房長官……
○委員長（松村龍二君）　時間が来ております。
○吉岡吉典君　はい、それじゃいいです。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　先週の金曜日に公聴会が開かれまして、東大名誉教授の板垣雄三先生、イスラム文化に非常に造詣の深い方の御意見に私は非常に感銘を受けました。
　板垣雄三先生は、官房長官のお父さんの福田元総理が、七八年、やはり中東が第二次エネルギー危機のちょっと前後ですが、梅棹先生あるいはその板垣雄三先生、上田篤先生と一緒に中近東に調査団を出されたという方なんですね。それで、やはり中近東のことを知らずしていろんな政策を作ってもこれはもう絵にかいたもちになってしまうということで、「日本人よ、覚悟はできているか」という本を出しておられるんですね。覚悟がないところに出ていっても十分なことはできない、こういうことだと思います。そしてまた、文化が違いますと、いろんな意味でそごが生じ、誤解が生じ、そして思わぬ被害、犠牲が出るんではないかと、こういうことであります。
　そのときも初めて教えてもらったんですが、敬礼ですね。この敬礼、これは、まあ武器は持ちませんよと、平和にという意味でみんな敬礼するようになったんだ、それがもう世界じゅうに広がったんだと、こういうことをおっしゃっておりました。
　イスラムというのは、やはり歴史もあり、文化もプライドも高い、そういう国だと思います。
　ところで、例えばテロの被害に遭う、それのために犬を連れてイスラムの庶民の家に入ると、これは大変な侮辱になるようですね。これはやはり、日本の例えば畳の上にアメリカ人が土足で上がってくる、アメリカでは当然のこととして外も内も関係ないんですから土足で上がると、これは日本人にとっても大変な侮辱になると。やはりそこが習慣ですとか文化の違いということになるわけです。ですから、こちらは何とも思っていなくても大変な侮辱をしていると、こういうことが誤解が誤解を生んで大変な反感になる、またそれが敵意を増発をして思わぬ犠牲を強いる、犠牲が出てくると、こういうことがやはりあるんではないかと、こう思うんです。
　ところで、イスラムの場合は、女性は黒いずきんをかぶっているわけですね。目だけをこう出すということでありますけれども、その女性が、テロのおそれがあるからということでボディータッチ等をすると、これはまた大変な侮辱になるんですね。ですから、そこの、例えば自衛隊に女性隊員を連れていく、そういうことがあるのかどうか、防衛庁長官に伺います。
○国務大臣（石破茂君）　決して全く可能性を排除するわけではございませんが、現在のところ、検討をいたしてはおりません。
　それは、委員御指摘のように、イスラムの文化、あるいは戒律、また宗派によっても違うでありましょう。きちんと理解をすることは必要なことでございます。ただ、それと、女性隊員に参加させる、女性隊員がその行動に参加するかどうかというのはまた別の問題でございます。委員がおっしゃいますように、確かにチャドルをかぶって目しか出さないというような行動ができるかということもございますが、じゃ米英軍は女性が参加していないかといえば、必ずしもそうではございません。
　いずれにいたしましても、どのような活動をすれば現地人の人に、まさしく委員の御指摘のように、失礼にならないように現地の文化あるいは戒律、そういうものを尊重できるかということは、男女の別なく判断をしていかねばならないものと考えております。
○広野ただし君　米英軍はやっていませんからやりませんということではないんですよ。米英軍はそういうことをやっていないから、場合によってはテロの対象になってくるんですよ。
　ですから、やはりそこが文明間の、言語が違う、民族が違う、宗教が違う、そういう国との付き合い、特に陸上自衛隊が行きますと、もう常にそういう庶民との接触が日常のようにあるわけですね。海上自衛隊と違うんですよね。
　ですから、そういう意味で、いろんなトラブルのもとになるということで、やはり出す場合にどんな訓練を考えておられるのか、これはもう同僚の議員からも何回もあったと思います。そう簡単にすぐ向こうのことをのみ込んで誤解のないようなことができると私は全然思えないんですね。余りにも安易にそこは考えておられるんじゃないかと思うんですね。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　安易に考えたことは一度もございません。これは極めて厳しいことだという認識は、これはＰＫＯでも同じことでございます。それはもう、今回の場合にはそれよりも危険度が高いということはそうなのですが、私どもは、部隊を出しますときには、ＰＫＯの際にも地域の文化、そういうものをきちんと理解をする、そして陸上自衛隊がＰＫＯはほとんど出ておるわけでございますけれども、全く危険がないというわけではございません。訓練もやっております。
　私どもは、海外に部隊を派遣しますときに安易に物を考えたことは一度もございません。今回もその前例に従いまして、更に危険な地域である、そういうことが排除されない場合があるということを念頭に万全を期しておるわけでございまして、安易に考えておるわけではございません。
○広野ただし君　どんなによく考えても、慎重に、また訓練をしても、なおいろんな問題が起こるということなんですよ。ですから、そのことを言っているので、その言葉じりの問題ではありません。
　ですから、何か事件、犠牲が出たり、あるいは被害が出たり、また場合によってはイラク国民あるいは向こうに思わぬ被害、犠牲を起こすことだってあるわけです。ですから、そのときの責任はひとえにやっぱり小泉内閣、そして防衛庁長官にあると、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは当然のことでございます。その言葉じりをとらえて申し上げたわけではございません。
　私どもは、海外に部隊を出しますときに常にそういうことをやってまいりました。今回はそれの例にきちんと倣いまして、さらにそういうような、ずっと御指摘がありますように、主な戦闘は終結したけれども散発的な戦闘が残っておる、いかに地域を選定するか、そしてまたその場合に前提として非戦闘地域であることを充足するかということ、そして持っていく武器あるいは与えられる権限、行う訓練、それは文化も含めまして、そういうことにつきましては、内閣、わけても私といいますか防衛庁長官が責任を負うものでございます。そのことは十分に自覚をいたしております。
○広野ただし君　官房長官、いかがでしょうか、その責任問題ですね。
○国務大臣（福田康夫君）　防衛庁長官の申したとおりでありますけれども、これはもし何かあればというようなことなのか、そうでなくても、すべてのことに対する責任というのは内閣にあるわけでございます。
○広野ただし君　本当にこの文化の違い、習慣の違いというのは、私もいろんな意見を聞きまして、例えば会議のときに、ここいらでおしまいにしましょうということでコーヒーが出るようです。そして、このコーヒーのときも、次お代わりどうですかと言ってきて、これまたお代わり下さいと言うのも、これ誠にぶしつけなんだそうですね。ですから、もうそれは終わりという意味でコーヒーが出ているんであって、ですからそれぞれの国の習慣というのはあって、やっぱりよくよくそこをよくわきまえてやりませんととんだことになるんではないかという懸念を表明します。
　それと、この七月十四日にイラク統治評議会が発足をして、これが将来どういうふうになってくるか分かりませんが、全体的に言われているのは、ここから憲法制定準備会ですか、そういうものを作って、そして憲法制定、制憲会議というんですか、そういうものを作って、憲法草案をしていく。さらに、憲法草案がいつごろできるのか、来年の半ば、春か半ばかと。そして、その憲法草案に基づいて、いずれかの日かそれを国民投票に掛けるのかどうなのか分かりませんが、そういうことですとか、またいずれの日か総選挙が行われて新政権ができると。そういうような、日本として全体的に、イラク復興についての全体的な見通しとかそういうものがないと、ただ行って、何というんですかね、あるところだけの協力をしていると一向に評価されない、こういうことになってもどうかと思うんですね。
　全体的な見通しをどういうふうに見ておられるのか、外務大臣に伺います。
○国務大臣（川口順子君）　今後のことですけれども、まず委員がおっしゃったように、イラク統治評議会ができました。七月の十三日だったかと思いますが、できまして、二十五人の評議委員会、ほぼイラク国内の人種的といいますか、宗教的な分布を反映をした形になっていると思います。それで、幾つかの権限をＣＰＡからこの評議会はもらっているということで、例えば大臣を任命するというようなことです。
　それで、憲法との関係では、この評議会は、憲法準備委員会を設立をし、新憲法承認に向けたプロセスを勧告するということになっております。
　それで、憲法会議でございますけれども、これは今後立てられるわけですが、近い将来にということで、九月ぐらいだったと思いますが、これを目途に行うと、開くと、作られるということに今なっております。それで、それが憲法を作り、国民投票を行いという形で進んでいく。それが、全部そのプロセスが終了した折には当局は任務を終わるということになっておりまして、まだいろいろな治安その他課題がある中で、いつ今の時点では立憲作業が終了するかというところについてはまだ目途が付いていないというような状況だと思います。
○広野ただし君　日本は、やはり敗戦をし、占領され、そして新憲法を制定をして日本の政府を作っていく、正にそういう敗戦の経験、その苦しみもよく知っている国なわけですね。ですから、イラクの復興にとって何が最も必要であるか。つまり、それは非常に全体像を見ながら考えていかなきゃいけない、そういうことだろうと思うんです。
　それで、このイラク統治評議会のメンバーの中にイラク・イスラム革命評議会の最高幹部と言われるハキームさんが入っておって、この人が朝日新聞の記者とインタビューをしているわけですが、やはり早く英米軍は撤退していってくれと、早期に撤退をしていってくれと、こういうことだと思うんですね。これはもうイラク国民の感情、我々も敗戦を受け、そして占領軍に占領されたそういう国の経験に照らして、早く撤退をしろというのは当たり前のことだと思うんですね。
　この点について、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　イラク人のイラク人の手によるイラク人のための政府ということを言っておりますけれども、先ほど申し上げたような憲法会議等のプロセスを経て、早くそういったイラク人のイラク人によるイラク人のための政府ができるということが重要であると、政府としては考えております。
○広野ただし君　重要というふうに考えておられれば、そういうことについてきちっとした外交努力をしていくということが最も大切なことで、陸上自衛隊をまず派遣することありきと、そうすることが海外に対しても横並び論で協力していることになると、こういうような考え方と大分違うんですね。
　ですから、この間からも私は申し上げておりますが、人道支援、経済復興支援あるいは今のような、言ったような、日本の敗戦そして占領された経験に照らし、外交努力をして早くイラク人の政府を作っていくという、早く向こうにちゃんとしてやってもらうということの方に努力を傾注をしていく、このことこそ本当のやるべきことであって、何か陸上自衛隊を最初に出すことがまずありきということのようにしか見えない、この法案ですね。私はもう本当におかしいなと、こう思うんです。官房長官いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今の事態において何をなすべきかということでありますけれども、やはり外交努力によってその環境整備ということは必要なんだろうと思います。また、今お話ございました統治評議会につきましても、これが早く一人前、独り歩きできるような、そういう体制を作らなきゃいけない、そういうことについて我が国としても精一杯の努力をしていかなければいけないというように思っております。
　しかし、あわせて、実際のイラクの国民のニーズ、またその復興支援に当たっております各国に対する協力といったようなことについて、我が国としてできることは支援をしていきたいというのが今回の法案の趣旨でございまして、それはもう我が国ができる範囲でということであります。そのことも私は非常に大事なことであり、両方相併せてイラクの復興に努力すべきものと考えております。
○広野ただし君　各国軍がイラクに派遣をされて、全体的に地域を三つに分割をして、まあアメリカ軍、そして南の方、バスラを中心にしてイギリス軍、そして中南部といいますか、そこにポーランド軍が、これたくさんの各国がそこに集結をしているわけですが、ポーランド軍の指揮の下にスペイン、ウクライナ、そのほかもうたくさんの国々が治安に協力をしていると、こういうことでありますけれども、ポーランド軍、これは米軍との協力の下にと、こうなっているんですが、結局、英米軍の指揮下にあるというふうに考えていいんじゃないかと思いますが、この点、外務大臣、何かございますか。
○国務大臣（川口順子君）　私どもが承知をしておりますのは、ポーランド軍は米英軍の指揮下にあるということではなくて、米英軍と調整をしながらその仕事をしていると聞いております。最大二千五百名の兵員を派遣をするということを考えていると承知をしています。
○広野ただし君　防衛庁長官、どのように見ておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　今、外務大臣から御答弁がありましたとおりでありまして、最大二千五百名、治安部隊等を出しております。米英軍の指揮下で行動しておるという認識は私は持っておりません。
○広野ただし君　これは、じゃ独自にやっているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん、それは調整の上で行っております。それぞれがイラクの国内において活動いたします場合において、調整なしにばらばらにやることはございません。
○広野ただし君　これはやはりアメリカ軍の指揮下にあると見て全く間違いのないところだと思います。そして、更にその下にある、ポーランドの指揮下にあるまた多国籍軍といいますか、そういうところと連携をしながらイラク中南部の治安、安全を見ていると、こういうことだと思うんですね。その確認をひとつしてください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、私どもの理解では、コアリッションというものはそういうものだというふうに理解をいたしておりません。アメリカがやっておりますコアリッションのやり方というのは、そういうふうに指揮下に入れる、指揮命令系統というものを確立をし、米英の指揮下の下に集まってきた各国の軍を、行動を律するというようなものがコアリッションだとは考えておりません。逆に申し上げれば、コアリッションというものの特徴は、まさしく調整において各国が活動をそれぞれが行うという点に特色があるという認識でございます。
○広野ただし君　協力関係といいましても、それは格好のいい言い方で、じゃ統率が取れますか、それぞれの、各国の。やはり英米軍がしっかりとやりませんと、その下におりませんとできないんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはどういう形が一番効果的なのかということでございます。
　それは、治安維持というものが、指揮命令系統という言葉をお使いになりますけれども、それなくして統制が取れないのかといえば、そのようなことはございません。それはお互いに調整をし、例えば日本とアメリカの間にそれでは指揮命令系統があるのかといえば、これは調整というものを使います。調整システムというものを使います。それでは全く統制が利かないのかといえば、そのようなことはございません。調整というものを行うことによって、すなわち統制が利かないという概念は私は必ずしもそのとおりだとは思っておりません。
○広野ただし君　このポーランド軍、またポーランド指揮下にある多国籍軍、そしてまた協力関係にある各国軍といいますか、約二十か国に及ぶと言われておりますが、そこの各国軍における被害状況等は何か把握しておられますか、防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　手元に、各国どれぐらいの被害を受けたかということでございますが、これは報道ベースにおきましては今持っております。これを各国別に、例えばどの国がどれだけ、どの国がどれだけということを今すぐここでお答えできるものは用意をしてございませんが、主に米英軍というふうに承知をいたしております。正確なものをもし必要でしたらば、早急に委員の方までお持ちをいたしたいと存じます。
○広野ただし君　やはり各国、協力をしていると、私は指揮下にあると、こう言っておりますが、そこは別にしましても、各国、協力にある軍の被害状況というものをよくまた調べていただいて、そしてどういう状況の下でそういうことが起こっておるのか、これはある意味で他山の石みたいなところがあろうかと思うんですね。ですから、ただアメリカにくっ付いていくという考え方でやっておられては、これはもう大変な被害が及ぶおそれがある、こういうことだと思います。
　それと、もう一つ、私は何といってもこれは陸上自衛隊がアメリカ占領軍に対する協力をすることだというふうに思いますが、この点、官房長官はどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。先ほどの、むしろ外務省からお答えするのが適切かもしれませんが、米英軍以外の各国の軍隊の死傷者というものは、七月二十一日現在では確認をされておりません。イギリス軍が六月の二十四日に死亡が六名、同じ、同日にイギリス兵が八名負傷したということ、あるいは七月の八日に英兵が一人負傷したという点でございます。
　また、それが占領ということに協力することにならないかということでございますが、これは憲法に定められております交戦権との問題で整理をいたしますと、私どもが占領行政の当事者、交戦権行使の当事者となることはあり得ません。したがいまして、憲法上の問題は生じないものと考えておりますし、日本国自体が占領行政を行うものではございません。
○広野ただし君　しかし、アメリカとの協力の下にやはり派遣するんでしょう。ただ、どこへ行くかというのは自分で決めるわけじゃないんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　それは累次お答えしておりますように、調整の下に、自分たちがここでやりたいといって、周りの国がどのようなことを考え、イラクの復興あるいは人道支援にやっているかということと無関係に地域を設定できるものでも任務を設定できるものでもございません。
○広野ただし君　それでは、イギリス軍に協力をして出るということもあるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはこの協力という言葉が何を指すのか、これにもよりますけれども、この法案としては、そういうことを決して排除しておるわけではございません。
○広野ただし君　ポーランド軍等、多国籍のところにも協力をして出ていくということもあるわけですか。
○国務大臣（石破茂君）　それもイギリスと同様でございますが、しかしながら、同時に、オーソリティーとしての地位を与えられておる国との協議というものは、当然、活動全般を行う場合において必要なことでございます。
○広野ただし君　ですから、私はやっぱり最終的にアメリカに協力をするんだと思うんですよ。ポーランドだとかほかの軍隊に、そこの物資の輸送等の協力をするんじゃないんでしょう。やはりアメリカに協力をする、そのことが最もはっきりとアメリカ支持を裏打ちをする大事なことなんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　この法案は、先ほど来申し上げておりますように、どの国ということを特定して作成をされたものではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、オーソリティーとしての地位を与えられている国、そしてまた、具体的な内容ということにつきまして、いまだアメリカとの間に確定的なことを言及をしたものでも約束をしたものでもございませんが、結果としてそのようなことはあり得るだろうと思っております。
○広野ただし君　だからこそ、私は最初に板垣雄三先生の、日本人は、日本人よ、覚悟はできているのかと。じゃ、ほかの、今、石破防衛庁長官が言われたポーランドほか多国籍のところに協力をする、アメリカに協力をする、そういうことと、自衛隊の人たちはそういうふうに簡単に割り切れますか。
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊は割り切れるかという御質問ですので、私からお答えをさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
　これは、政府としてこの場におきましても官房長官から御答弁がありますように、日本国の国益、そしてまた日本国の与えられた国際的な責務にかんがみまして我が国が主体的に行うものでございます。国益、そして我が国に与えられた国際的な責務、これを履行するために主体的に判断をし、法律がお認めをいただいたとするならば、それに基づいて自衛隊を派遣するものでございます。
　アメリカに協力するから、あるいはポーランドにどうだから、だから自衛官はそのつもりになるのかという御指摘でございますが、私は、この法律の目的、そしてこの法律が国会においてお認めをいただくことの意味、それは自衛官というものは認識をしている、そうでなければ派遣というものはそもそも成り立たないのでございます。
○広野ただし君　私は、まだ本当にそういう、イラクにおいて治安維持のためにアメリカあるいはその他の国々に協力をするという本当の覚悟というのは、日本人、自衛隊にはできていないんではないかというふうに思えてなりません。
　そしてまた、このことが憲法の「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という、ここのところにもう正に違反する行為で、占領軍に協力をするということはそういうことになるんで、私は、やはり国連の旗の下に、国連にちゃんと話をして国連の旗の下に明確な使命を持って出ていくと、しかも、それはまず人道支援、経済復興支援だということを申し述べまして、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　若干繰り返しあるいは重複するかもしれませんが、改めて確認する意味でお伺いいたします。
　まず最初に、官房長官に伺いますが、本法案の第六条では、基本計画に定めた自衛隊が実施する対応措置については、開始してから二十日以内に国会に承認を求めるとなっていますが、イラクにおける活動が極めて危険な業務となることは、これはもうどなたも想定しているところでございます。
　したがいまして、私はやはり国会の事前承認とすべきだと考えるわけですが、周辺事態安全確保法ではその第五条一項で、またＰＫＯ協力法ではその第六条の七項で、本体業務における自衛隊の海外派遣は国会の事前承認となっているのに、なぜ今回、事前承認とはしていないのか、御説明ください。
○国務大臣（福田康夫君）　正に何回も御説明を申し上げてきたところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、イラクへの自衛隊の派遣を前提として、その基本的枠組み、これはいろいろの枠組みを作っているわけでございます。
　まず第一に、その明確な目的を持っていますね。イラクの国家再建への寄与ということでございます。そういう大きな目的を持った上で、例えば基本原則、いわゆる非戦闘地域、それから受入れ同意の要件、また対応措置の内容、また基本計画の決定、変更、終了時の国会への報告、また安全確保の配慮、また自己等防衛のための必要最小限の武器使用の条項、また有効期限、四年間という有効期限も明記していると、こういうようなことでございまして、厳しい枠組みの中で活動する、それもイラクの国家再建への寄与と、こういう大目標がございますので、その範囲で行うということでございます。そういう範囲の中の活動であれば、あとは基本計画を作り対応措置を決めると、そして対応措置につきまして、対応措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求めると、こういう枠組みというかルールになっておるわけでございます。
　もし、事前承認をしなければいけないということになりますと、こういう問題が出てまいります。
　例えば、派遣に必要な装備の調達など、承認後にしかできないような派遣準備に準備時間が必要であると。例えば、装備、特殊な装備を必要とするようなことであれば、それを発注、契約発注して、それができるまで待たなきゃいかぬとか、そういったような問題が生ずる。また、国会における審議、これも時間が掛かりますね。そういうことを考えますと、この対応措置が迅速にできないといったようなことがあるわけでございまして、そういうことを考えまして、対応措置の実施については、先ほどのように事後承認ということにしておるわけでございます。
○大田昌秀君　本法案の第二条二項で、実施に当たっては武力の威嚇又は武力の行使であってはならないとされていますが、第四条、「基本計画」、二項二号のニ、装備等、及び第十七条、「武器の使用」のところを見ますと、結局は武力を行使する事態が起きるのではないかと危惧されます。
　関連いたしまして、まず携行する武器について、防衛庁長官にお尋ねします。
　新聞報道等によりますと、防衛庁長官が記者会見で無反動砲を持っていくと述べたり、久間元防衛庁長官が、危険だから武器を持った自衛隊が行かざるを得ない、無反動砲などの小型重火器も必要だろうと、テロは戦闘行為ではないと、正当防衛で反撃しても認められた武器の使用であって武力行使に当たらないと述べておられます。
　無反動砲は、御案内のとおり、対戦車攻撃用の兵器として部隊としての反撃で使用するものと理解されていますが、自衛隊員個々の正当防衛に使用する武器として携行するおつもりなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、法案に定められておる自己を守るために必要なものとは何なのかということをその場に応じて判断をすることになります。
　午前中、尾辻委員からもお話がありましたが、機関銃一丁ならいいが二丁なら駄目だというような議論が昔ございました。そういうようなお話ではなくて、何が自分の身を守るために、条文に定められた趣旨を体現するために必要なものであるのかということは、実際にそれによって身を守ります自衛官が現地に行ってどういうことなのかということを判断をし、私どもはそれを尊重して基本計画に定めることに相なります。
　私が、無反動砲ならとか、あるいは無反動砲ならよいが迫撃砲ならどうとか、そういうことを具体的に申し上げたことは一度もございません。
　委員御指摘のように、例えば無反動砲というのは、原則としてといいますか、主に対戦車火器として使用される直接照準のものでございます。対しまして、迫撃砲というのは主に地域制圧に使用をいたします間接照準のものでございます。それはどのようなものが自分たちの身の安全を守る、そして法律十七、法案十七条あるいは自衛隊法九十五条、その趣旨にかない現地に合ったものなのかということによるわけでございます。
○大田昌秀君　新聞報道によりますと、防衛庁は、武器使用基準を定めた部隊行動基準、つまり国際的な交戦規則と言われるものですが、これを作成して、今回のイラクに派遣する自衛隊員に適用する考えであると報じられています。せんだっての本委員会でも、石破防衛庁長官は、自衛隊のイラク派遣に当たって武器使用基準を定めた部隊行動基準を作成しなければならないという御認識を示しておられました。
　この部隊行動基準とは一体どのようなものですか。なぜ、今回それを作成する必要があるのですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは委員正確におっしゃっていただきましたように、部隊行動基準というものでございます。交戦規定というふうに私ども訳することが適切だとは考えておりません。それがどういうことかと申しますと、いかなる状況下で、相手方がいかなる対応を示した場合に、どのような形態において武器使用ができるかということをあらかじめ明確にしておくことを指すものでございます。
　それは何のために行うものかといえば、適切な行動を確保する、担保するということが一つ。もう一つは、部隊等の長の判断に係る負担を軽減をするということでございます。そして、各部隊の長が武器の使用を含む対処行動を適時適切に判断をし、本法律に、本法案に定められております武器使用規定の範囲内で事態に即して十分な対応を取ることを可能にするためでございます。
　これは、そういうようなことを定めることが、例えば交戦権を規定した憲法第九条二項、これに抵触するのではないかというような御指摘をいただくこともございますが、これは武器使用について定めるものでございまして、交戦権とは全く内容を異にするものでございます。
○大田昌秀君　そうしますと、武器行動基準というのは一般に交戦規則と言われているものとは違うという意味ですか。
○国務大臣（石破茂君）　少なくともアメリカに言います交戦規則とは異なる概念を多分に含むものでございます。
○大田昌秀君　派遣部隊の装備等に関連して、外務大臣にお伺いいたします。
　外務省や防衛庁、自衛隊の実務者約十人が六月三十日から七月二日まで渡米し、米国のローレス国防副次官補やカイザー国務次官補、米中央軍司令部の幹部と相次いで会談したと新聞報道にありますが、この一連の会談で、日本側が米軍やイラク市民への給水活動などでＣ１３０輸送機をイラク国内に投入する計画を打診したのに対して、米側はそれだけでは不十分として、一つに大型輸送機ヘリＣＨ47の派遣、もう一つに武器弾薬の輸送を求めたと報じられていますが、これは事実ですか、事実ではございませんか。
○国務大臣（石破茂君）　実際に米国に出張いたしまして、外務省の関係者あるいは当庁の関係者が六月の三十日から七月二日にかけて訪米をし、米国政府関係者と意見交換を行ったことは事実でございます。
　先方の発言の内容につきましては、先方との関係もございますので言及をすることは適切とは存じませんけれども、イラクの復興支援に関します日本側の説明に対し、アメリカが、それでは不十分である、そういう指摘があったり、あるいはＣＨ47というお話が今ございましたが、ＣＨ47の派遣等の具体的な要請をアメリカが行ったという事実はございません。
○大田昌秀君　これは通告していない質問で恐縮ですが、前回も質問いたしましたので改めて確認させてください。
　外務省にお伺いしますが、事前協議制が設けられた背景について簡潔に御説明いただけますか。どうして事前協議制というのができたのかということについてですね。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　ちょっと資料が手元にございませんので、正確にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、第六条に基づきまして米軍は我が国の施設・区域を使用することができると。それは我が国及び極東の平和と安全の維持のために使用することができるということになっているわけでございますけれども、その際、米軍に全く自由に施設・区域を使用させるということではなくて、一定の場合には我が国に事前に協議を求めて、その了承を得た上で施設・区域を使用するという形で、言わば日本側も一定のコントロールを施すという考え方の下に、岸・ハーター交換公文で三つの場合には米軍は施設・区域の使用に当たって事前に日本側の協議を求めるという形にしたというふうに理解いたしております。
○大田昌秀君　恐れ入ります。もう一度今の、北米局長、今の三つの内容について御説明ください。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、三つの場合、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、二番目が合衆国軍隊の装備における重要な変更、三番目が日本国から行われる戦闘作戦行動、ただし安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く、のための基地として日本国の施設・区域を使用すると、この三つでございます。
○大田昌秀君　先日私が、沖縄の嘉手納飛行基地から米軍のＦ15戦闘機十機がイラク戦争に参加したと報じられていることについて伺いましたら、北米局長は、これは部隊間の移動だから事前協議の対象にならないという趣旨のことを答弁なさいましたけれども、では、どういうときに事前協議の対象になるんですか。その三項めに照らして、これまで一度も事前協議をしたことがないとおっしゃるわけですが、何のためにそれじゃ事前協議を作ったんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、日本国から行われる戦闘作戦行動の定義ということになると思いますけれども、これにつきましては昭和四十七年に政府の統一見解が出されております。
　それによりますれば、簡単に申し上げると、事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動というものは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということになります。これがどのようなものを指すかというのは、それはそれぞれの任務、態様等を勘案して判断されるということになります。
　今まで一度も行われなかったというのは、これに該当する行為が行われなかったということで、今まで戦闘作戦行動に基づく事前協議が行われたことがないということになっているわけでございます。
○大田昌秀君　それでは、アメリカのＦ15戦闘機のパイロットが自らイラク戦争に参加したということを沖縄の新聞記者に発表しているわけ、認めているわけですが、これはどうして事前協議の対象にならないんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今御説明をいたしましたように、戦闘作戦行動というのは直接戦闘に従事するということを目的としているということでございまして、今、大田委員がおっしゃいました、Ｆ15が仮に現地におきましてイラクの作戦行動に参加をいたしたとしても、それは日本の、例えば今おっしゃいました、嘉手納飛行場とおっしゃいましたけれども、嘉手納飛行場を飛び立つときに既に直接そのような戦闘に従事するというような形で飛び立っているということではなく、現地に移動した上で恐らく戦闘作戦行動に参加したというものであるというふうに推察されます。
○大田昌秀君　おっしゃっていることがよく分からないんですけれども、嘉手納飛行場から戦闘機が十機飛び立ってイラク戦争に参加したということが言われているわけですが、どうしてこれが、どういう具合に、どういう形でこれが戦闘に直接参加したか否かということを決められるんですか。米軍側に確かめられたわけですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、客観的にそれが戦闘作戦行動に該当するかどうかということは、これはなかなか判断ができない面があるわけでございます。先ほど申し上げましたように、任務あるいは態様というようなものを総合的に勘案して判断されるということになるわけでございます。
　ただ、これが、もしそのような行為が行われて、それがこの事前協議の対象となる戦闘作戦行動でないということはどうしてそう言えるのかという御質問であれば、それは、岸・ハーター交換公文で、米国はそれが、その行為が戦闘作戦行動に該当するということであれば、当然、日本側に事前協議を、制度によって事前協議を求めてきたはずでございますけれども、これは求めてきていないという以上、そのようなものではないと。米軍が任務、態様等を勘案した上で戦闘作戦行動ではないというふうに判断したということでございます。
○大田昌秀君　これまで米軍は、日米地位協定の約束事も怠ったり、随分してきているわけですが、今のお話ですと、米軍側が求めてこない。仮に米軍側がその責務を怠ったりした場合、外務省としては、現実に在日米軍基地からイラク戦争に飛び立っているということが分かっていても、相手側に確かめるお気持ちというのは全くないわけですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、事前協議制度、これも岸・ハーターの交換公文という国際約束で約束されているものでございまして、米国はそれを遵守する国際法上の義務を負っているわけでございます。同盟国といたしまして、米国がそのような義務を遵守しているということを疑う理由は何もないわけでございまして、そのような義務違反というものを前提に当方から米国側に問い合わせるということは考えておりません。
○大田昌秀君　先ほども申し上げましたように、米軍側は実際に約束事を守らないことがしばしばありますので、この事前協議制度についても、せっかく制度ができている以上、もう少し主体的に、そういう報道がなされたら、果たして事実かどうかということを確かめるくらいの熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　それから、同じく外務省にお伺いしますが、これまでのこの法案の議論を聞いておりますと、どうも攻撃する側の立場に立った質疑が多かったように思いますが、攻撃される側の問題というのをどうお考えかということについてお伺いします。
　前回もちょっとお伺いしましたが、今回、米英軍が対イラク攻撃でどのような近代兵器を使ったか、どういうふうに把握なさっておられますか。外務省、どなたでも結構ですが。
○政府参考人（海老原紳君）　今、近代兵器というふうにおっしゃいましたけれども、例えば御通告を受けている御質問としては劣化ウラン弾の問題があると思いますけれども、米国は今回の対イラク軍事行動で劣化ウラン弾を使用しているかどうかということについては明らかにしておりません。その後、外務大臣の御指示もあって米国政府に問い合わせをいたしておりますけれども、基本的には明らかにする予定はないという返事を受けております。
○大田昌秀君　今、米国側の方は劣化ウラン弾を使用したことはないということを、そういう知らせを受けたという趣旨のお話でございましたけれども、新聞報道には、指揮官がちゃんと劣化ウラン弾を使ったという報道もあるわけですが、是非これは確認していただきたいと思います。
　それから、報道によりますと、政府は航空自衛隊の輸送の拠点に予定されているクウェートとの間で地位協定を結ぶ方針を固めたと、先ほども質問がありまして、これはそういうことはないという外務大臣の御答弁でしたけれども、事実、全くないわけですか。