Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　南海トラフ巨大地震とか首都直下地震ということになると、ひょっとすると東日本大震災よりももっともっと巨大になる可能性も出てくるんじゃないかというふうに思います。そのときに想定外だったというようなことを二度と繰り返さないような準備を、また用意を、体制をしっかりと立てておく必要が大事ではないかと思いますので、その点、是非、大臣、心掛けて、また取り組んでいただきたいというふうに思います。もうそれは結構でございます。取り組んで、是非お願いしたいということであります。
　それから、話は変わりますけれども、ソチ冬季五輪、いわゆるオリンピックにおいて、テロ対策のために大変な厳戒態勢がしかれていました。テレビでも、また新聞でも、そしていろんなところからもそういった情報があったわけでありますけれども、我が国も二〇二〇年も東京オリンピック・パラリンピックを控えております。万全な体制を取らなければならないというふうに思うわけでありますけれども、そういうソチ冬季オリンピックを一つの前例としながら、見据えて、政府は昨年の十二月に「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定いたしましたね。警察においては、日本国民はもとより、世界各国から訪れる選手たちや旅行者の安全、安心を確保するべく、一層の働きが期待されているわけでありますけれども、そこで、現在の取組状況や今後の方針についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック決定をされましたけれども、この東京大会はやっぱり国際的に最高度の注目を浴びるイベントでもございますので、やはり開催国としての最高の治安、世界一安全な国、まさしく今御指摘の閣議決定をした私たちのこの国の形をしっかり世界に示す責任があると思います。
　警察では、御承知のように、良好な治安の確保と大会の安全かつ円滑な進行の確保、テロ等違法行為の未然防止と対処、関係者の安全かつ円滑な輸送の確保、この三点を重要課題として取り組んでおります。御承知のように、このオリンピックが決まった背景には、滝川クリステルさんが最後の演説で、東京都は三十億円も落としたお金が戻ってくるんですよという演説をしたら場内からどよめいたそうですね。現実にそうなんです。
　例えば二十四年度ベースで、東京都内だけで遺失額が八十四億円、うち拾得額三十億円、だから警察に三十億円届けられるんです。そのうち、身元がちゃんと確認をされて御本人に戻った額が二十二億円、恐らくこんな国って世界に一つもないというふうに思います。これだけ日本はそういう意味で安全な国でございますので、警察としても、今年の一月の二十四日、組織委員会が設立をされましたので、警備局長を長とする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を既に設立をさせていただいて、検討を始めさせていただいております。
　大会委員会の関係者とも、関係機関とも緊密に連携し、大会の安全かつ安心な確保に必要な警察の諸対策を徹底して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○江口克彦君　なくしたお金が戻ってきたということで、それで各国がどよめいたという、それはそうかもしれません。大体、信長のときのいわゆる宣教師たちも日本人のそういう正直さ、あるいは特に明治以降になって外交官の奥様方がいろいろと本を書いておられますけれども、そこでそんなことはもう幾つも幾つも例が出てきているわけですよ。
　だけれども、そのお金が出てきているということですけど、それに安心してしまったら駄目だと思うんです。だけど、安心しては駄目だというのは、なくなっているというところのケースも現実にあるわけですよ。だから、日本でも犯罪がなくなっていないわけですから、大体、安心、大丈夫だ大丈夫だというところから水が漏れる例というのが多いんですよね。人間誰でも得意で失敗するという話がありますけれども、だから大丈夫だ大丈夫だということではなくて、やっぱり是非きっちりと各国の人たち、あるいはまた世界からやってくる人たちが安心で安全で、それで世界一ということになるんでしょうけれども、是非気を緩めずに、気を緩めずにしっかりと、ますます日本の国際的な評価が高まるようなそういう体制、あるいはまた行動を政府としても取っていただきたいということをお願いして──あればどうぞ。
○国務大臣（古屋圭司君）　まさしく、オリンピック決まりましたので、一月二十四日に我々は準備室をつくり上げましたので、更に気を引き締めて治安の徹底、世界一安全な国実現のためにしっかり警察を督励してまいります。
　以上であります。
○江口克彦君　ありがとうございました。質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は非婚のシングルマザーに税法上の寡婦控除が適用されない問題について、女性活力・子育て支援担当でもある森大臣に伺いたいと思います。
　寡婦控除とは、配偶者との死別や離婚で子供を養育している一人親に対して一定の所得控除が受けられる制度であります。配偶者との死別や離婚とされていることから、婚姻歴のない非婚のシングルマザーについては寡婦控除は受けられません。この寡婦控除のあるなしは、住民税や国民健康保険料、保育料、公営住宅の家賃など様々な経済的負担に影響を及ぼします。
　資料の一枚目に婚姻歴の有無による一人親家庭の年間負担の比較、東京八王子市の場合を紹介してあります。例一は、給与収入額二百五十八万四千四百円、月収にすると二十一万五千三百円のシングルマザー、子供二歳で市営住宅に入居されている方の場合、住民税、所得税、保育料、家賃の納付総額が、婚姻歴なしの方だと五十九万七千四百円に対し、婚姻歴ありだと四十六万九千四百円となって、その差が十二万八千円ということになります。それから、例二、給与収入額二百一万四千七百七十円、月収十六万七千九百円のシングルマザー、子供二歳、市営住宅入居の場合は、納付総額が、婚姻歴なしだと四十五万六千二百円に対し、婚姻歴ありだと二十四万七千二百円で、その差額が二十万九千円にも開くわけであります。
　念のために、この八王子市というのは二〇一三年度からみなし適用、非婚の母に対しても寡婦控除をみなし適用することを実施しておりますのでこの差は埋められることになったんですが、多くの自治体ではこの大きな差が残ったままになっております。
　そこで、森大臣、同じ一人親世帯なのに婚姻歴があるかないかで寡婦控除の適否が分かれ、非婚の母が差別されている、経済負担が大きくなっている、不合理だと思いませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の非婚の母子世帯を含む一人親家庭については、子育てと生計の担い手という役割を一人で担わなければいけないので経済的な困窮状態にある家庭が多いことを承知しております。このため、一人親家庭の自立を支援していくことが重要であると考えております。
　政府としては、これまでも子育て生活支援、就業支援、養育費の確保策、経済的支援策等の施策を総合的に展開しております。また、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策を推進することも重要であります。本年一月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたところでありまして、私がその担当になっております。
　内閣府としては、関係省庁と連携して子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱の策定に取り組んでいくこととしておりまして、現在その準備をしているところでございます。こうした取組を通じて、厳しい生活状況にある母子世帯の支援を図っていくことが重要であると考えております。
○山下芳生君　母子世帯が厳しい状態にあるのは承知しておりますし、総合的な施策をそれなりにやってきたし、大綱でやろうとされていることも承知しておりますが、しかし、同じ母子世帯であっても非婚か婚姻歴があるかないかによってこれだけの差別が実際に行われているんですよ。これは物すごい経済的な負担なんですね、いろんな方に聞きますと。これ、不合理だと思われませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　税制については担当外ではございますけれども、地方公共団体におきまして、この各種制度における寡婦控除のみなし適用を実施をしているという例が今委員からもお示しがありましたので、それぞれの制度の趣旨や目的、運用実態を踏まえて所管省庁及び運用する地方公共団体において適切に対応いただきたいというふうに考えております。
　今御紹介いたしました子どもの貧困対策法でございますが、これは全ての貧困状態にある子供をしっかりと守っていくと、その環境を整備していくという観点から見てまいりますので、子供がひとしく心身共に健やかに育つことができるように配慮してまいりたいと思います。
○山下芳生君　核心をしっかり捉えていただきたいんですが、様々な総合政策とは別に、こういう実際に、これ非婚というだけで同じ一人親世帯なのにこの適用がされずに経済的負担が物すごく、これ、所得税の税額控除だけじゃなくて、それが全部リンクしますから、保育料や家賃にですね、大きいんですよ、これは。低所得者ほど、実はこの適用をされるかどうかで負担が大きく変わるんですね。だから、これはやっぱり自治体任せじゃ駄目だと思うんですよ。
　自治体も頑張っています。八王子だけではなくて、様々な自治体で寡婦控除のみなし適用による非婚のシングルマザーに対する支援が広がっております。
　資料二に、これは私どものしんぶん赤旗がみなし適用による保育料の軽減措置のみについて、東京都を除く県庁所在地四十六市とそれ以外の五政令市の計五十一市について独自に調査をした結果を載せておりますが、これ見ていただいたら分かるように、一九九七年の岡山市を皮切りに、二〇一三年度までに松山市、千葉市、高知市、札幌市、高松市、那覇市、新潟市、奈良市、熊本市が、それから二〇一四年度に予定されている自治体も加えますと、青森市、仙台市、山形市、前橋市、相模原市、岐阜市、大津市、堺市、鳥取市と。これ調べた五十一市のうち十九市までが既に自治体ではみなし適用によってこういう非婚の母に対する支援を独自にやっているんですね。これ以外にも、多くの自治体でみなし適用がされています。例えば沖縄県では十一市八町村で実施し、非婚家庭の約九割が保育料において寡婦控除のみなし適用を受けられるというところまで前進をさせております。
　森大臣、自治体がこうやってみなし適用をすることで非婚の一人親世帯への支援ができるようにする努力は広がっているんですが、政府、何もしないでいいんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今まさに委員が御指摘なさいましたように、子供が親の状況によってその育成が左右されることがないようにという、そのまさにその発想で子ども貧困対策法ができているわけでございます。今その大綱を取りまとめるための準備作業をしておりますので、御指摘の点も踏まえて、子供たちの育っていく環境を整備していくということを行ってまいりたいと思います。
○山下芳生君　じゃ、大綱の中に盛り込むと、それを検討するんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　大綱を作成するために今有識者の委員による会議体を準備しておりますので、その中でまた御指摘の点も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　検討してもらうんじゃなくて、大臣として大綱の中に盛り込むように働きかけるということでいいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今大綱の策定に向けて準備作業中でございますので、御指摘の点も含めてこの有識者における検討会議の中で検討していただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　今検討していただきたいということは言われましたが、こうした自治体のみなし適用の拡大、それから世論の高揚の大きな力になったのが、昨年九月四日に出された非嫡出子に対する相続差別は憲法十四条一項、全て国民は法の下に平等であって差別されないに違反するという最高裁決定であります。決定後、嫡出子との差別解消を定めた民法の改正も行われました。社会の大きな前進がこの間あったわけであります。
　私は、この最高裁決定の核心は、父母が婚姻関係になかったという子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであると述べた点にあると思っております。
　法律家でもある森大臣、この決定をどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の最高裁判所の決定は、昨年九月に、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一としていた民法第九百条第四号ただし書前段の規定が憲法第十四条第一項に違反するとしたものでございまして、政府においては、この最高裁判所の判断を受けて、第百八十五回国会に嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等化するための民法の改正法案を提出し、改正法は昨年十二月に成立をしたものというふうに承知をしております。
　担当大臣は谷垣法務大臣でございました。
○山下芳生君　事実を述べているだけで、森担当大臣として、女性活力・子育て支援担当なんだから、その大臣として最高裁の決定をどう受け止めておられるか。法律家でもある大臣に聞いているんですよ。大臣の認識を聞いているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　弁護士としての認識というふうに先ほど問われまして、また今は法律家としての認識というふうに問われましたけれども、私は現在、子育て支援担当大臣でございますので、その大臣として申し上げたいというふうに思いますけれども、最高裁判所の判決を受けて法務大臣の方が法案を提出し、その法案が通ったというふうに受け止めております。また、その法律をしっかりと適用していくことが重要であるというふうに思います。
○山下芳生君　大臣として聞いているんですよ、法律家というだけじゃなくて、大臣なんです。
　私が大臣として聞きたいのは、この決定の中に、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択し、修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきであると、この認識、これはまさに子育て支援担当大臣として物すごく重い意味があると思っているから聞いているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　まさに今委員が御指摘をした判旨の部分でございますけれども、子供にとっては、先般の子ども貧困対策法もそうでございますが、子供にとってその家庭の環境、親の状況に左右されずにひとしく育成される、育っていく、そのことに着目をして子ども貧困対策法もできました。私は、担当大臣として、全ての子供がひとしく健やかに育っていくように頑張ってまいりたいと思います。
○山下芳生君　その趣旨に外れる事態がいまだにあるんですよ、この非婚の母という点でいいますと。
　私は、この最高裁の決定によって非婚の一人親を差別する根拠は失われたと思います。ならば、相続差別が許されないのと同じく、婚姻歴の有無で寡婦控除の適用を差別し、子供に不利益を及ぼすことも許されないことは当然だと思います。これは、もはや非婚の母子の置かれている不合理の軽減を自治体のみなし控除だけに任せておくことはできないと思います。
　東京新聞が昨年十一月十九日付けで、非婚ひとり親寡婦控除、首都圏で十区市町でみなし適用が広がっているということを紹介した記事の中で、適用しないと答えた自治体は、税制改正で対応するべきだ、あるいは国が不公平のないように制度設計するべきだと、こう答えているんですね。これは、自治体の善意でやるんじゃなくて、国が制度としてやるべきだというのが自治体からも出ております。二〇一〇年の国勢調査によりますと、全国の非婚のシングルマザーは十三万二千人、十年前から倍増したとされております。ですから、私は、いよいよこれはもう国が決断するべき出番だと思うんですよね。所得税法の改正による解消を図るべきだと思います。
　日弁連が本年一月十六日に作成した寡婦控除規定の改定を求める意見書というものがあります。そこでは、法律婚の有無により、寡婦控除の適用について差別する現行制度は合理性を欠き、憲法十四条の平等原則に反し違憲であることは明らかであると述べ、結論として、これを迅速に是正し、差別の解消を実現する方策として、寡婦控除制度を非婚の母にみなし適用することを求め、各自治体でもこの動きが広がりつつあるが、まだ一部にとどまっており、国の制度改正を求める声が広がっているとして、より根本的な差別是正を行い、非婚の一人親世帯の負担を軽減するためには、寡婦控除を非婚一人親にも適用するよう所得税法を改正するべきであると、これ日弁連が要請しております。
　森大臣、女性活力・子育て支援担当大臣として、政府の中で非婚の母への差別をなくすために法改正を提起すべきではありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　シングルマザーを含む一人親家庭の子供がひとしく健全に育成をされるための取組を更に強化をしていかなければならないと思います。先ほど御紹介した様々な国の制度がございますが、決して十分とは言えないと思います。それを更に充実化していくことを今検討しております。
　さらに、先ほど御紹介いたしました子どもの貧困対策法もできました。まずは、この成立した法律をしっかり大綱を策定をして施行をしていく、そして運用していくことが大切であろうかと思います。その中で、シングルマザーを含む一人親家庭の子供の健全な育成についてしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
　税制の問題については私担当外ではございますが、税制の問題について様々な御意見があることは承知をしております。そのような様々な制度の中で、今後また子供の幸せを追求しながら議論をして検討していくことが大事であろうかというふうに思います。
○山下芳生君　これ大綱にも、法律に基づく大綱ですから、その法律の中にも実際にこの非婚のシングルマザーに対する差別を解消するということが入っていないわけですから、これは、法律では。だから、大綱を幾ら盛り込むといったって、それはなかなか難しいんですよ。だから、やっぱりこの問題はこの問題としてきちっと解決しないと、これはいつまでも残ることになるんです。
　沖縄県は母子、父子世帯の比率が全国で最も高いんだそうですが、ここで二〇〇八年から全国に先駆けて未婚の母子世帯にも寡婦控除を適用するよう取り組んでこられた沖縄県母子寡婦連合会の会長与那嶺清子さんが、こう言っておられます。未婚であろうと、そこには次代を担う子供たちがおり、その子供たちが健やかに生きる権利は全ての大人たちが保障しなければならない義務ですと、そのとおりだと思うんですね。
　実は、与党の平成二十六年度税制改正大綱でも、寡婦控除について検討項目に挙げられております。これは何とかしなあかんの違うかということに今、与党の中でも検討がされようとしているわけですね。
　森大臣、これはやっぱり森大臣が政府の中で、そして与党の中で、非婚の母が差別されず控除が受けられるように積極的にイニシアチブを発揮してこそ私は子育て担当大臣と言えると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私の担当は子育て支援そして子供貧困対策でございますので、子供の貧困を解消するため、様々な制度の在り方について、今後大綱を策定していく過程で有識者の方も含めて御議論をいただくことが大事であろうかと思います。
　税制については担当外ではございますけれども、与党の中でも今御指摘のように検討項目に挙がっておりますので、子供の貧困という立場から、しっかりとそういった観点で検討が行われるということは見ていきたいというふうに思います。
○山下芳生君　是非大臣として本当に責任持って、これ大臣が一番やれるポジションにいるんですよ。そのときにやっぱりやれることはやらないと、そういうことを私は提起している。
　同時に、立法府である私たちもこれやろうと思ったらできるんですから、これ超党派でこういう不合理は解決するために力を合わせようではないかということを呼びかけて、終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、古屋大臣に、先日もこの委員会で幾つか質問をさせていただきましたけれども、犯罪の捜査、これにＤＮＡを活用する、これは大変有効な手だてだと思います。しかし、指紋に関しましては一千万人を超えるデータベースができているにもかかわらず、このＤＮＡサンプルというのはまだ数は少ないという具合に承知しているんですが、今現在、警察の方ではどれくらいのＤＮＡサンプルを保有しているのか、指紋照合と比べてこのＤＮＡ鑑定のメリット、デメリット、その辺りについて、まずお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、ＤＮＡ型鑑定の結果は警察でデータベースで登録をされていまして、平成二十六年の二月末現在で、被疑者のＤＮＡ型記録が四十五万三千件、犯罪現場に遺留された試料のＤＮＡ型の記録が約三万九千件登録をされておりまして、このＤＮＡ型データベースは、もう先生御存じのように、犯人の割り出しとか余罪の確認等、犯罪捜査には有効に活用をされております。
○浜田和幸君　ＤＮＡの情報に関しましては、犯罪捜査以外にも使われるのではないかという危惧を抱く向きもあるんですけれども、その辺りの歯止めというか、これが様々なプライバシーの侵害に至るんじゃないかという疑念の声もあるんですけれども、その辺りをきちんと区分けをする、そういう制度は今どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　ＤＮＡ情報とＤＮＡ型情報との差ということだと思うんです。日本がやっているのはいわゆるＤＮＡ型情報でございますので、これによって身体の特徴とか病気を判明させるということは不可能でありますので、あくまでも犯人の特定とかそういったところに主眼を置いて取り組んでいるということでございます。
　いずれにしても、そのＤＮＡ型判定は犯罪捜査に極めて有効ですので、今後ともその充実に取り組んでまいりたいと思っています。
○浜田和幸君　このＤＮＡ情報とＤＮＡ型の情報について、これは海外とも、やはり最近外国人の犯罪というものも増加している傾向にあると思うんですけれども、このＤＮＡ情報に関して何か、アメリカとかヨーロッパとかアジアの警察当局と何かそういう連携するような、そういう今動きはあるんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　ちょっと質問、事前通告なかったものですから。
　それはいたしておりません。
○浜田和幸君　それと、やはりサイバー犯罪、これが大変急増しているということで、先日の古屋大臣の答弁でも、長官官房審議官あるいは対策センターですとか特別捜査センターなどをつくるということでありますけれども、現状はどういうような取組が行われているのか、実際にサイバー攻撃に対する対応をする実行部隊、この中身がどうなっているのか。また、その人材育成、先般、サイバー捜査研修室、これを新設されるというお話でしたけれども、どれくらいの規模なのか。また、その応募する人たち、警察官として警察大学校で特殊な教育を受けるということなんでしょうけれども、どれくらいの規模が必要とされていて現状はどれくらい人材が育成されているのか、その辺りについてお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、全国でサイバー犯罪へ対処して従事している人間は二千二百三十人おります。そのうち、警察官である捜査員が約千四百四十人、解析等の専門的な業務に従事する技術職員が七百九十人でございます。
　そのほかにも、もう今委員が指摘ございましたように、例えばサイバー攻撃対策官を新設をしたりとか、それから二十五年度から全国の主要都道府県にサイバー攻撃特別捜査隊を設置をしたり、それから二十六年度に向けては今御指摘のあった官房審議官を置いたり参事官を置いたり、それからサイバー犯罪に対処するため最先端技術の研究や捜査員の研修をするサイバーセキュリティセンターの設立。それからもう一つ、高度解析部門に新たに、これは本当のかなり高度な専門職でございますが、三十九名、二十六年度の要求でさせていただいておりますし、それからいわゆる日本版、日本型ＮＣＦＴＡですね、産官学の連携の組織でございますが、その創設に向けた作業も今加速をさせていただいております。
○浜田和幸君　今、新しいそういうサイバー犯罪対策、いろいろと実行されようとしているということなんですけれども、現状どうでしょうか。いろんな新しい犯罪が起こっているんですけれども、そういう新しい犯罪を未然に防ぐ、起こったときにそれを犯人を特定するには、やはり攻撃する側の考え方ですとか技術といったものを承知していなければ予防もできないと思うんですが。
　先般の私の質問に対して、言ってみればサイバー犯罪、ハッカーの側とも言ってみれば意思疎通というか連携するようなことも考えるというお考えでしたけれども、その辺り、具体的にはどうやってその犯罪者の側を味方に付ける、その辺りのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　私が公安委員長に就任させていただいてから、やはり民間の知見の最大限活用、民間の専門家と委託契約を結ぶ等々を始めています。もうかなりこれは進んでいると思います。
　よくハッカーとの連携というようなことでニュースになるんですが、実はハッカーとクラッカーとはもう全然、もう御承知のように違います。我々は、ホワイトハッカーと言われる人間とは、言わばサイバーセキュリティーに精通した方々ですよね、こういった方々とは場合によってはそういう連携をしているということはしております。実際にこれは、いわゆるこのハッカーからの協力確保のための諸活動に従事するのは警察官でもございますので、当然守秘義務を負っているということはもう申し上げるまでもないところでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　引き続き甘利大臣に、やはり成長戦略の一環として、前回もお伺いしたんですけれども、医療、特に国際的なそういう日本の誇るべき技術をどう売り込むかということがとても重要な課題だと思うんですけれども、今ちょうど、今日からベトナムのサン国家主席が来られています。前回もベトナムに対する日本のいろんな医療プロジェクトを売り込むということのお話がありましたけれども、是非、この国際的な医療ビジネス展開についての成功例というか、あるいは課題といったことについてどういう認識をされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　日本のこれだけ高度な科学技術政策をもってすれば、医薬品とか医療機器とかあるいは医療全体のシステムが外に相当展開していると恐らく国民の多くは思っていらっしゃると思うんですけれども、実は、薬でいえば二、三兆の入超ですし、医療機器でも数千億単位の入超になっていると。成長戦略ではこれを逆転させていこうと、そして医療のシステム全体を国内外展開をして、対外国人に対して展開していこうということを考えているわけであります。
　日本が世界に誇るべき医療制度、医療機器等を積極的に海外に展開をしていく、あるいは我が国の良質な医療サービスの利用を希望する海外の患者さん、この受入れを促進するといった医療の国際展開、これを推進していくことは、医療分野の経済成長の観点のみならず、国際協力の観点からも重要な取組であると認識をしておりまして、日本再興戦略におきましては、ＭＥＪ、メディカル・エクセレンス・ジャパン、これを活用しまして、医療技術、サービスの国際展開を推進をして、新興国を中心に、二〇二〇年、オリンピックまでに日本の医療拠点を十か所程度創設をしまして、二〇三〇年までには五兆円の市場獲得を目指すことにいたしております。
　現在、ロシア、そして東南アジア、中東等におきまして、日本の医療技術を用いた医療拠点の整備に向けた各種の取組が展開をされていると承知をいたしております。こうした施策が着実に実施されるように適切にフォローアップをしていきたいと考えております。
　さらに、年央に成長戦略の改訂を行いますが、この改訂に向けた成長戦略進化のための今後の検討方針におきましても、他国における医師、看護師等の人材育成の公的医療保険制度整備の支援、それから国内における外国人患者の受入れ環境の整備等につきまして検討することとされております。
　政府全体の成長戦略を取り仕切る立場といたしまして、実効ある施策を年央の成長戦略改訂に盛り込むことができるようにリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
○浜田和幸君　是非、甘利大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　それで、今おっしゃったように、なかなか日本には優れた先端医療あるにもかかわらず、入超の状況であると。それは、やはり海外において日本の医療器具あるいは医薬品といったものが十分認識されていないという問題もあると思うんですね。この問題を解決するには、やっぱり海外からもインバウンドで日本に来ていただいて、それは患者さんだけではなくて、医療従事者も日本の優れた医療器具を実際使ってもらって、これはすばらしいということで納得してもらって、その人たちが国に帰って、と同時に日本からもそういう技術や医薬品が入ってくるように、そういう仕組みを考える必要があると思うんですね。
　おっしゃった、これからインバウンドについても考えるということをおっしゃいましたけれども、具体的にはどういう日程で、どういうスケジュール感で外国からの、言ってみれば日本で治療を受けたいという人たちの数を増やす、そのための戦略、お聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　三月の末に総理から国家戦略特区の地区の発表をさせていただきます。この国家戦略特区は幾つかのコンセプトに沿ってその集積を図ることを目指しているわけです。農業の産業化、輸出拠点としての集積とか、それからライフサイエンスの集積もございます。そういうところにおきましては各種規制緩和がありますから、ここに外国医療関係者が来てもらって、日本の医療関係者と一緒に取り組んでいく作業があると思います。
　あるいは、外国企業が日本に投資をする際に、外国語で医療を受けることに支障がないような整備をしていく。その中には、病床規制の特例を設けるとか、あるいは高度医療については迅速な対応、保険外の併用療養と併せて取り組めるようにするとか、日本版のＮＩＨというのをつくりますから、ここでは革新的な治療について今までよりも時間を短縮してその活用が図られる、あるいはそれがデビューをしていくというような取組をしていきたいというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非、その国家戦略特区の中でも医療の分野というのを、成長産業を反映するものだと思いますので、是非前向きな推進をお願いしたいと思います。
　最後に、山本大臣にパーソナルデータの扱いについて質問をさせてください。
　先日も質問をさせていただいたんですけれども、やはりそのプライバシーと利便性、ニュービジネスとのせめぎ合いだと思うんですね。そういう中で、その保護されるパーソナルデータの範囲の明確化ということで、やはりプライバシー性が極めて高いセンシティブデータについては新たな類型を設ける、その特性に応じた取扱いを行うこととするというのが先般のこの見直し方針の中に明記されておりますが、ここでおっしゃっているセンシティブデータに関する新たな類型を設けるということは、具体的にはどういうようなことを想定されているのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　浜田委員のおっしゃったことは非常に大事なところだと思いますが、まず日本においては多種多様なパーソナルデータ、収集、分析が可能な情報通信技術の進展とか、あるいは消費者のプライバシー意識の高まりから、企業が取得したいパーソナルデータを利活用してビジネスを拡大したい、こういう考えがある一方で、個人情報の定義の曖昧さ、それからプライバシー保護の観点からどういう措置をとれば十分なのかという判断が難しいということで、データを利活用するということについて萎縮が起きているというふうに考えております。
　我が国企業は、基本的にはプライバシー保護に真摯に取り組んでおりまして、今特に大きな問題は発生していないというふうに思いますけれども、一方で、プライバシー保護をしつつパーソナルデータの利活用を積極的に進めていくというのは、これはもう不可欠だというふうに考えています。
　このためには、消費者と企業から独立した立場にある第三者機関、ここが法令の統一見解の提示、事前相談、苦情処理、立入検査、行政処分の実施等の対応を迅速かつ適切にできる体制を整備することが大事だというふうに考えております。こうした第三者機関の機能等の詳細については、パーソナルデータに関する検討会で今後検討していきたいと思いますが、本検討会はプライバシーの保護と利活用のバランスを図るために、消費者、経済界の代表、法学者、こうしたバランスを取ったメンバー構成で、かつ一般傍聴も可能な公開の会合ということで中立的かつ透明な議論を行えるものと考えております。
　先ほど秋野委員の御質問にも答えましたが、来年、法案の提出も含めて今後検討会の中で今言った類型についてもしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、この分野も成長戦略の要になる分野だと思うんですね。やはり今国土強靱化ということで、言ってみれば防潮堤を造るだとか道路のかさ上げをするとか、そういう建設関係で想定される、言ってみれば事業規模、経済規模は五十兆円ぐらいと言われているんですけれども、このＩＴに関しましてはその倍の百兆円は優に超えるだろうと。やはり日本のこれからの経済成長を考えたときに、いかにこのクラウド、要するにビッグデータを活用する、そのことによって新しい産業をどうサポートしていくのかということがとても重要だと思うんですね。
　そういった意味で、おっしゃったように、プライバシーを優先することによってＩＴ関連企業が萎縮してしまっているとおっしゃいましたけれども、今、その六月めどの大綱策定に当たって様々な考え方の人たちが今議論をしているということなんですが、大臣として、やはり日本式の、日本流のスタンダードをつくるということを前回もおっしゃいましたけれども、その落としどころ、この辺りについて大臣個人の未来に向けた考え方、これどう活用するかという点でのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本一太君）　今のお話は大変大事だと思うんですが、なかなか現時点で落としどころを申し上げるのは難しいと思うんですけれども、前回の質問でも浜田委員の方から御指摘ありましたが、例えば米国、欧州、それぞれ個人情報保護制度の成り立ちの経緯が異なると、こういう御指摘がありました。こういう違いは、やはりアメリカと欧州各国とで国の仕組みとか国民性とか文化が違うということなので、おっしゃったとおり、日本でもアメリカとか欧州各国と文化が違うということで、大綱の取りまとめまでには日本においてデータ利活用と保護を最適なバランスで実現可能とする日本式の制度、この内容を明らかにしていきたいというふうに思っています。
　現時点で余り細かいことを申し上げるのは難しいんですが、例えば昨年十二月の見直し方針の中で、我が国の消費者が期待するパーソナルデータの保護と利活用のバランスによる生活の向上を実現するため独立した第三者機関の体制整備を行う、さっき申し上げたこととか、我が国の事業者が期待する個人情報及びプライバシーの保護に配慮したパーソナルデータの利活用促進を後押しするため、いわゆる匿名化したデータの取扱いに関する規定を整備すると。こういう形で、大きな方向としては日本式の制度としての方向性を示しているというふうに考えております。
　今月から、パーソナルデータに関する検討会、再開をいたしますので、これらを含めて、今委員のおっしゃったこともしっかり受け止めて、いわゆる日本式の制度として目指していくべき姿をきちっと議論させていただきたいと思います。
○浜田和幸君　もう時間が来ましたので、その審議の中で、要するに罰則規定も含めてある程度歯止めを掛けていく必要もあると思いますので、是非前向きな広範な議論をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○山本太郎君　政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。
　まず最初に、前回の質問の続きをさせていただきたいんです。環境省に福島県民健康管理調査について質問します。
　小児甲状腺がんとがんの疑いのある子供たち、これ七十五人ということになっておりますけれども、この子供たちが放射線被曝による健康被害なのかどうかについて、遺伝子検査検討するという報道が流れました。その事実というのはあるんですかね。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　報道等で流れておりましたものについてのお尋ねかと思いますが、福島県の県民健康管理調査におきまして遺伝子検査は行われておりません。
　ただ、福島県立医大におきまして、これまでもがんの発がんのメカニズム等の研究が行われてきておりまして、甲状腺がんについても、遺伝子レベルでの発がんメカニズムの研究が行われているというように承知をしております。
○山本太郎君　今までの研究の延長線上で行われているのみということでいいですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　私どもが承知している状況によりますと、今回、福島県の県民健康管理調査でがんということで手術をされた方の、がんのその手術をした組織を、がんの組織とそれからがんになっていない部分の組織とを遺伝子の検索をするというふうなことが、県民健康管理調査という位置付けではなくて、大学の固有の研究活動の中で実施をこれからされるということだということで承知をしております。
○山本太郎君　県民健康管理において、どうしてそれをやろうとしないんですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　県民の健康管理調査においては、三年前に県の方で設置をされました検討委員会において、甲状腺におきましては全員に超音波検査、子供、お子さん全員に超音波検査をされて、その結果、精密検査が必要だという方には精密検査をする、必要に応じて治療が必要であれば手術をするというふうな流れになっておりまして、手術をした方の甲状腺の組織を遺伝子学的に検索をするというところまではその委員会の中で議論はされていなかったというように承知をしております。
○山本太郎君　申し訳ないですけれども、ほかの検査の話は今していないんです。遺伝子検査をなぜやらないか、そしてこれからやるつもりというものはないんですかね。
○政府参考人（塚原太郎君）　理由につきましては、そういういろんな議論、専門家の方々が入られた福島県の検討委員会の中で議論した結果、必要なことをするということで今の健康管理調査の内容になっているというふうに承知をしております。
○山本太郎君　県立医大の元々、元々というか、県立医大はもう今外れましたけれども、山下俊一先生、そして鈴木真一教授、この方々も百万人に一人、二人という話をこの甲状腺の話でされているわけですよね。そこで、七十五人という数が、がん若しくは疑いがあるという数が出てきていること自体がもう異常事態だと思うんですよ。遺伝子検査という部分において、どうしてやらないのかが物すごく不思議だなと思うんですよね。
　で、この県立医大という部分において、そこの今までの遺伝子検査の延長線上でしかやらないというところもますます不思議で、この件について本当に被曝の影響があったのかなかったのかということをはっきりさせるためには、国内だけじゃなくて海外の機関、ドイツであったりとかそういう部分にも普通はダブルチェック、トリプルチェックという、する必要があるんじゃないかなと個人的に思います。
　今日、この件に関してはこれ以上ちょっと時間がないのでしゃべれないので、またお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、菅官房長官にお伺いしたいと思います。
　先日、フリップをたくさん出したので、今回、反省しまして四枚になります。こちらです。（資料提示）
　二〇一二年十二月二十五日の自公連立合意文書におきまして、原発・エネルギー政策について、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」、このようにあります。安倍政権の方針、可能な限り原発依存度を減らすということで間違いありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　御丁寧に、この私たち自由民主党と公明党の連立政権の合意、今見させていただきましたけれども、まさにそのとおりでありまして、可能な限り原発依存度を減らすということはそのとおりです。
○山本太郎君　先ほどの自公連立合意文書の中に書いてある可能な限り、この可能な限りが可能とならない場合、どういう場合に原発に依存しなければならないのか、官房長官、御説明お願いできますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この自公の合意文書に書かれていますように、原発の再稼働というのは、世界で最も厳しいと言われるこの安全基準、そこを規制委員会でまさに専門的知見の判断による限り、それに合格しない限り、まず原発は稼働しないということであります。同時に、省エネ、再生可能エネルギーへの、書かれているとおりでありまして、この合意を最優先して行うということであります。
　その中で申し上げれば、再生可能エネルギー、これについては三年間集中的に導入を加速をさせると。それと同時に、徹底した省エネ対策、このことを実は行って、まさにそうした社会を実現をしようということが大前提であります。その上で、原発依存度は可能な限り低減をしていきたいと。
　原発に関して申し上げれば、東日本大震災の原発事故以来、我が国は新たなエネルギーの制約にこれ直面していますよね。そういう中で、化石燃料の依存度がこれは増加しています。それに伴って、この燃料費の増加、さらには電気料金の上昇、ＣＯ２排出量の増加など、こうしたことが問題に今なっております。こうした状況にあって、例えばあらゆる面で安定供給、あるいはコスト、環境負荷、さらに安全性、そうした面において優れたエネルギー源は現実的にないということもこれ事実だというふうに思います。
　そういう中で、まさにバランスの取れたエネルギーのベストミックス、ここをつくっていくというのが基本政策でありまして、この依存度は、こうしたエネルギーのミックスの実現する中で、まさにこの再稼働も含めて原子力というのは低減されていくという、そういう責任ある政策を行っていきたいと思います。
○山本太郎君　丁寧に説明していただいてありがとうございました。
　鹿児島県内の川内原発一号、二号が原子力規制委員会によって優先審査されること、三月十三日に決定しました。川内原発一号、二号を再稼働しなければならない理由、川内原発一号、二号に依存しなければならない理由は一体何なのか、説明してください。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　原子力発電につきましては、官房長官から御答弁ございましたように、安全性を最優先にし、独立した規制委員会の新しい規制基準の判断を基に進めていくということでございます。
　それで、原子力発電所を活用しなきゃならない理由という御下問でございますけれども、こちらにつきましても、官房長官から御答弁がございましたように、三・一一以降、我が国はエネルギー制約に直面をしてございます。化石燃料の依存度が増加していること、それから既に電気料金も相当程度上がってきていること、それから電力需給につきましては、今何とか不足を回避しておりますけれども、これ、発電所の定期検査の繰延べとか、あるいは老朽火力をフル活動させているというそういう状況もございます。引き続き予断を許さない状況が続いてございます。また、地球温暖化という面に関しましても、ＣＯ２の排出量が日本の総排出量の約九％、一・一億トン増加をしているという状況でございます。
　こういう状況の中で、政権といたしましては、官房長官から御答弁ありましたように、最大限可能な限り原発を依存度を低減させていくということでございますけれども、原子力発電については、原子力規制委員会の判断に基づきまして、それによって確認されたものについては再稼働を進めていくということでございます。
　なお、九州電力が具体的に川内原子力発電所を活用するということにつきましては、これは九州電力の判断でございますし、また、それについての安全性については規制委員会の判断ということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この川内原発一号、二号が稼働すると、火力発電の燃料費、これ、経済的な問題だということも聞こえてきますけれども、火力発電の燃料費が幾ら安くなるのか。石油、ＬＮＧ、石炭、電源ごとに幾ら安くなり、合計幾ら安くなると計算しているのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（高橋泰三君）　川内原発一号、二号機が再稼働した場合の燃料費の削減効果でございますけれども、これ、電力需給の状況とか電源構成によって変動し得るものですので、政府として具体的な数字をお持ちはいたしておりません。
　ただ、私どもで一般的に試算をいたしました例がございまして、これは昨年の十月に総合資源エネルギー調査会需給検証委員会におきまして、仮に百万キロワットの原子力発電所が一基再稼働した場合に、火力の燃料費は年間で約九百億円削減されると試算してございます。なお、川内一号機、二号機共に八十九万キロワットということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この原発の問題を話し出すと、経済の問題、そして電力の需給の問題という話に行くと思うんですけれども、先ほど御発言の中で火力発電所、これ、老朽化したものをフル回転しているんだよというお話ありましたよね。確かにそうなんですよ。九州電力管内、ＬＮＧ、石炭、石油、そのような火力発電は多数あるんですけれども、石油等火力発電所、全部で十三基あるんですね。そのうちの稼働四十年を超えたもの、八基もあるんですよね。じゃ、どうしてこの何年間の間にもっと新しいものリプレースしていかなかったのかって。四十年も稼働を超えているものがそこに存在していて、電力需給の問題だと言われても、ちょっと納得がいかない部分があるんですね。なぜリプレースしないのか。ガスコンバインドだったりとか、そういうものにどうして変えていかなかったのかということも問題点としてあると思います。
　それだけじゃなくて、佐賀県の唐津には長期停止をした火力発電所二基ございます。これ、八十七万五千キロワットに相当するものですよね。ここら辺がちょっとよく分からないなと思うんですよ。それだけじゃないです。九州電力、去年の夏のピーク時だけ、ピーク時、真夏の一番暑い時間帯ですよね、四・三％の予備率。四・三％の予備率ってどれだけかといったら、七十万キロワットだよって。ああ、そんなに余っていたの、電力は足りているんだ、はっきりしているよね。その上、他の電力からの融通、これにもまだ余裕があると思うんですよね。電力不足の心配はないと。川内原発一号機、二号機はそれぞれ出力、先ほどもおっしゃいました、八十九万キロワットですよって。これがなかったとしてもやっていけてるし、実際余っていたという事実があるんだよという話なんですけれどもね。
　鹿児島県と日本全体にとってこの再稼働、川内原発の再稼働は本当にリスキーなものだと思うんです。安全審査と申しますけれども、安全性、誰が担保できるんですかって。福島東電原発事故の事故、真相、誰が知っているんですかって。原因分かったんですかって。対策、対策、それ取られたんですかって話ですよね。何も分からない、漏れっ放しだって。
　じゃ、電力は足りているのに、どうしてわざわざ原発に依存しようとするのか。これ、電力会社の経営の問題だけじゃないですか。一年間原発を止めたらどれぐらい掛かるんですか。九州電力の有価証券報告書、平成二十四年の四月一日から平成二十五年の三月三十一日まで一年間原発が稼働していない状況で掛かるコストどれぐらいなんですか、千三百二十六億円ですよって。動いてなくてもお金掛かるんだね、随分と。これ動いてなくても電力は足りているんだから、これをわざわざ動かそうとする理由が分からないということだと思うんですよね。
　この件に関してはすごく時間が掛かると思うので、また改めて、どんな意見にでも耳を傾けてくださる菅官房長官を中心にいろいろお話を聞いていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、もう時間がないんですけれども、前回のこの委員会で質問し、時間切れになったグローバー勧告の質問の続きをやらせていただきたいと思います。
　もう何度も登場しましたけれども、一週間前、一週間もなかったでしたっけ、この方です、グローバーさん。インドの人権そして健康に関わる専門家ですね。弁護士さんでもあられます。二〇一二年十一月に国連の専門家として来日されたと。そして福島などへの視察調査をした上に、二〇一三年五月、国連人権理事会として日本政府に勧告を出しましたよということなんですね。このグローバー特別報告者、この方は、日本も批准している国際条約である社会権規約第十二条一項、いわゆる健康に関する権利に基づき、福島東電原発事故による影響を受けた人々が果たして人間らしく尊厳のある扱いを享受できているかを二週間にわたり調査をされ、勧告を出したという話だったんですよね。
　そして、この間の続きなんですけれども、こちらです、原発労働者についてお聞きしたいと思います。
　グローバー勧告七十七項の（ｋ）、原発労働者についてです。原発労働者に対し、健康影響評価を実施し、必要な治療を行うこと。政府はどのように対応しておりますでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　お答えします。
　原発での作業を含む放射線業務に従事する労働者につきましては、既に法令に基づきまして必要な健康診断を六か月ごとに実施することを事業者に義務付けているところでございます。健康診断の結果に基づきまして、医師が必要と判断した場合には必要な治療が提供されることとなります。
　また、このお話の東電福島第一原発でございますが、この緊急作業に従事された方々につきましては既に厚生労働大臣指針を出してございまして、これに基づきまして、事業者に、緊急作業期間中における被曝線量に応じまして、法定の健康診断に加えまして、がん検診などの追加検診を実施するように求めております。
　これらの皆さんが退職なさった後につきましては国が実施することとしておりまして、それらの検査の結果、医師が必要と認めれば必要な治療が提供されると、こういうことになってございます。
○山本太郎君　退職された後に国が面倒を見ると言っているのは、それ正社員として雇われた人ですよね。違うんですか。全ての労働者にその権利があるわけですか。
○政府参考人（半田有通君）　緊急作業従事者の方々の全てでございます。約二万人おられますが、その方々が対象となります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先日の朝日新聞、原発作業員三万人のうち、およそ一万五千人の方々が五ミリシーベルト超えの被曝をしていることが報道されました。これ、以前、平成二十三年ですよね、年間の五・二ミリの被曝で白血病、作業員が労災認定された数値ですよね、年間五・二ミリというのは。年間五ミリシーベルト超えが一万五千人いるという状況なんですけれども、全ての原発作業員の方々が健康管理調査を実施できるようにしていただきたいんです。いかがお考えですか。
○政府参考人（半田有通君）　先ほど申し上げましたように、緊急作業上の被曝限度を事故収束に向けて一時的に引き上げておったということがございました。そういったこともございまして、この指針に基づきまして、通常の放射線の業務の被曝限度でございます年五十ミリシーベルトという限度がございます、これを超えた方に対しては、先ほど申し上げたようながん検診などを実施するとともに、離職後は国がそうした措置を実施するということにしているわけでございますが、一方、通常の放射線業務ですね、この被曝限度内である年五十ミリシーベルトということにつきましては、やはり基本的には事業者の方が通常の放射線業務と同じく健康診断を行っていただきたいと、そういうことでやっていただきたいと考えております。
○山本太郎君　年間五十ミリを超えた方々に対してそのようなことがされているという話なんですね。
　けれども、やっぱり過去から学ぶ必要があると思うんですよね。被曝には個人差があって、それぞれのライフスタイルによってもどのような影響を及ぼすか分からないというところがあるならば、以前、平成二十三年に年間五・二ミリで白血病で作業員が労災認定されたという事実があるんですから、それをもっと、五十ミリと言わずそれをどんどん下げていって、現場にいらっしゃった方々には全て、その職場から出た後も追って健康調査が行われるような形にしていただきたいんです。
　ちょっと時間がないんですけれども、アンケート実施されましたよね、原発の作業員の方々に対して。そのアンケートなんですけれども、どうやって回収しているのかといったら、元請が責任者になっていて、下請、上位の下請、元請というふうにどんどん回収されていく。プライバシーが守られていないんですよね。どのような実態でみんなが働いていて、どんな不満があるかということを本当に声を吸い上げるならば、意見の回収箱などを作っていただきたいと思います。是非お願いします。
　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　まずは官房長官に、内閣官房と内閣府の所掌事務や組織の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　平成十三年の省庁改革は、戦後中央省庁ができて以来の大改革だったと思っております。その際も、まさに内閣官房に中央省庁等改革推進本部が置かれました。私もその一員として、企画法制全般、所掌事務の調整全般に関わらせていただきました。今日たまたまいらっしゃっている由木先輩とも一緒に仕事をさせていただきました。
　そのときの大きな看板というんでしょうか眼目は、役所の大くくり再編ということも一つありましたけれども、政治主導あるいは官邸主導を強めていくということが大変大きな看板の一つだったというふうに思っております。また、企画と実施の分離ということで、これは独立行政法人でございますけれども、そういったこともございました。
　そういう意味で、政治主導、官邸主導ということが大きな眼目の一つであったわけでございますので、今の状況というのは決して悪いことではないんだと思いますが、どうしても一つの省庁では収まらないような、大変多くの省庁にまたがる課題が大変増えております。そのことによって、内閣官房や内閣府の業務が大変増えてきている状況にあるんだろうと思っております。
　内閣官房は、ちょっと調べさせていただきましたらば、これ併任の扱いをどう読むのかというのは難しいんでございますけれども、大体十三年の頃七、八百人ぐらいだったのが千八百人ぐらいに増えているのかなというふうに思います。また、質的にも、法律で加わった様々な仕事の中でも、国家安全保障局も加わったり、あるいは国家公務員制度改革、衆議院で可決されておりますが、この人事局も今の制度では内閣官房に置かれるということになっているわけであります。そして、内閣府の方も、十三年の発足以来で見てみますと、定員は、これ沖縄総合事務局除きで見ましても、ざっと、併任まで含めて千三百ぐらいあったのが二千人ぐらいになるのかなという感じかなと思います。二つ足すと、二千人ぐらいだったのが四千人近くになっているというような状況かと思います。
　ただ、私は仕事が増えることが悪いとは決して思っておりません。そういうふうな、各省にまたがる総合調整が必要な重たい仕事が増えている時代なんだろうというふうには思います。しかし、それで支障が出ているということでは困るんだと思います。やはり、内閣の要であります官房長官がお忙し過ぎたりすると大変まずいのかなと思うんですが、そういったことはございませんでしょうか。最近の状況につきましてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　日頃思っていることを御質問、御指摘いただきまして有り難いなというふうに思います。
　やはりどうしても、縦割りの弊害の中で省庁横断的な仕事が数多くなってきているのが現状だというふうに思います。そういう中で、委員が元内閣府で勤務されていたという、そういう経験からの御質問でありますけれども、例えば内閣官房の大臣が、当時と比較をして七人から十一人になっている。また、内閣府の大臣も六人から十人になっておるわけであります。これだけ、ある意味では、まず大臣の数も増えていますし、先ほど御指摘がありましたけれども、職員の数も、併任も含めてかなりの部分、数が増えているということも事実であります。
　そういう中で、今年は国家安全保障会議、事務局ができました。様々な、例えばＴＰＰの事務局もできるとか、そういう中で、やはり内閣府、内閣官房としてやらなきゃ駄目な仕事は、これ、省庁横断的に総理の政治主導の下に増えるということは致し方ない部分もあるというふうに思います。
　しかし、その終わった後、そこで一つの役割が果たした後、例えばＴＰＰですと、今ここでやっていますけれども、これが終わった後はそれぞれ元の省庁に、主要と言われる省庁に引き取ってもらうとか、そうした不断の見直しというものをやはりしっかり行っていかなきゃならないというふうに思っていますので、そこは十分にそうした不断の見直しというものを考えながら、しっかりとこの組織の体制を整えていくということがやはり極めて大事だというふうに、現実的には思っています。