Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　まずは、ＧＮＩの研究会のときに大変に先生にお世話になりました。懐かしく今思い出しておりました。
　開発協力大綱、今のものにも書いてあるんですが、我が国は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進しております。まさに委員からお話があったように、そうした協力を通じて、我が国の平和と安全の維持、更なる繁栄の実現といった、大きな国益の確保に貢献するというのが基本的な考え方でございます。
　新たな開発協力大綱の内容について、有識者懇談会報告書等を踏まえて現在作業中でありますが、お話があったように、地球規模課題、様々な開発課題の解決に貢献することを通じて日本の平和と安全、更なる繁栄を確保していくとの長期的で広い視点に立って議論を進めていきたいと考えております。
　また、後段の御質問でございますが、我々が擁護する国際秩序、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序等々でございますが、これがやはり世界の人々の信頼に足るものでなければならないと思っておりまして、気候変動やエネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していく必要があります。
　そういう意味で、ＯＤＡの戦略的、効果的な活用をしていかなければなりませんし、ＳＤＧｓの達成や自由で開かれたインド太平洋の理念の実現に向けた外交的取組を加速していく考えでございます。
　我が国の厳しい財政状況も踏まえながら、質、量共にしっかりと確保していきたいと考えております。
○小熊分科員　私はＯＤＡ倍増論者でありますので、是非倍増に向けて努力をいただきたい。
　あと、時間がありませんので、最後。
　今年、政府が決定した東電の原発の処理水海洋放出が実施をされます。風評被害が懸念をされています。
　風評被害の話をすると、どの大臣も、どの省庁も、科学的根拠をしっかり伝えていきますと。科学的根拠が分かる人には元々害がないんですよ、分かってもらえているから。そうじゃないアプローチをしなきゃいけない。
　先ほどウクライナの話であったとおり、補償がもらいたいわけじゃないんです。この間、復興の特別委員会の理事で現場も歩きましたけれども、補償じゃないんだ、真っ当に商売していきたいんだ、そういうことなんです。だけれども、心理的なアプローチが必要です。
　私も、ちょっとハラスメントに近い形になっちゃうかもしれない、省庁の人が説明に来たときに、じゃ、あなたたち、家族がいて、夏休みに福島の海に泳ぎに来るかと言ったら、そこで言葉に詰まりますよ。科学的に大丈夫だと言っても、じゃ、来るかと言ったら、言葉に詰まるんですよ。言葉にできなくても、その詰まる何かがこの風評被害。また心理的なところなんです、このアプローチをどうしていくかということなんです。
　ですから、科学的アプローチだけじゃなくて、私、再三いろいろな委員会でも言っています、外務委員会でも言ったと思います。例えば、ＴＯＫＩＯに福島でやってもらっているようないろいろな活動。福島は安全ですとかと言っていないんですよ。福島いいところ、おいしいと言っているだけでアプローチをしてもらっているんです。
　そういうソフト的なアプローチについては、大臣、どう思われますか。一言、もう時間がないので。
○林国務大臣　大変大事な観点であるというふうに思っておりまして、科学的根拠に基づいて説明するのはもちろんでありますが、やはり、食べてみたり行ってみたりする、こういうことではないかと思っております。
　昨年の七月ですが、私と福島県知事の共催で「ふくしま復興レセプション　挑戦を続けるＦｕｋｕｓｈｉｍａ」という題名でレセプションを開催しまして、駐日の外交団に来ていただきまして、福島の復興と食品、日本酒の魅力を発信しまして、私も食べたり飲んだり随分いたしました。
　また、国外の例ですが、昨年の九月に、輸入規制撤廃後の英国で、在英国の日本国大使館が、福島県と同県本宮市との共催で、福島から感謝する、サンキュー・フロム・フクシマと題するレセプションを開催し、やはり復興と食品、日本酒の魅力を英国に発信をいたしました。
　こうした在外公館、海外で築いた人脈という我々が持っているリソースを最大限活用しながら、やはりソフト面での取組を考慮しつつ、ほかの役所と連携しながらやってまいりたいと思っております。
○小熊分科員　是非、外務大臣のリーダーシップの下に国際会議を福島で開催していただいて、その際、林大臣のライブでもやってもらったらまたいろいろな情報発信になると思いますので、是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○辻主査代理　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）分科員　立憲民主党の中川正春です。
　今日は、こうした機会を与えていただいて、感謝しています。
　同時に、ウクライナやあるいは北朝鮮、いろいろ危機的な状況の中で、林大臣、しっかり活躍をしていただいておること、期待をしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　今日は、日本語の教育というところに焦点を当てて、できれば、大臣の目というか、ここが大事なところですよという、その受け止め方というのを喚起したいということで、ひとつ提起をしていきたいというふうに思います。
　私は、元々、入管法といいますか、日本がどういう形で国を開いていくか、人の移動がこれだけ大きなものになってくる中で、日本の国の開き方、そして、特に日本に働きに来たいという外国人労働者の受入れ等々について、二つ、基本的に、議論をしてコンセンサスをつくりながら制度改正をしていかなきゃいけないんじゃないかと思っていました。
　一つは、移民ということに対して、真正面からそれを受け止めて、そして今の入管法を総合的に見直していく、この努力を早く結実していかないと、これは間に合わないという思い、これが一つ。
　それから、もう一つは、それのベースになる言葉ですよね、日本語、これを基本的なインフラとしてしっかり整備をしていくということ、そして、日本に入ってくる人たちに対して、横串を刺して、誰もがそれなりの環境の中で日本語が習得ができるという、そういう形のものをつくっていくべきだろうということ。
　こんなことが私自身の中で課題としてありまして、まずは、自民党の中でもそれに賛同していただいた仲間の皆さんと議連を構成しまして、日本語教育推進法という形で法律を成立をさせることができました。
　その法律に基づいて、今、この国会で上がってくるのが、日本語教育機関というのが、法律の手だてで、なかなか整備、いわゆる質の保証というのがすることができていなかったので、まずそれをやっていこうというので、文化庁の国語課が起案をしてくれまして、その法律をこの国会で議論をしてもらって、質の保証をしていこう、あるいは先生の国家試験というのを確実なものにしていこう、その質の保証をした機関でもって、いわゆる日本語学校、あるいは日本語教育機関で、もっと横串を刺して、国内でひとつしっかりその環境をつくっていこうということ、これを今進めているんです。
　同時に、実は、その推進法の中でもう一つ課題として持ったのは、日本の国内だけじゃなくて、海外の日本語教育、これが基本的にどうなっているんだということです。
　恐らく、日本に来る人たちの入口として、あるいは、これだけ日本のカルチャーというのが世界の中で注目されている、そんな中で、日本にそうした意味で行きたいという人たち、あるいは、日本という国を理解をしてもらう、価値観なり文化なりというのを理解をしてもらうその入口としての日本語ということ、そんなことが様々にあって、ニーズがそれなりにあって、している中で、ここを戦略的に考えていって、どう日本語教育というのを海外で充実をさせていくかということ、これも一つ考えていかなきゃいけないだろうということで、日本語教育推進法の中にしっかり項目を入れていまして、それを担当していくのが外務省ですよということになっているんです。
　そういう前提で、具体的なこれからの企画というか政策を外務省の中で作っているわけでありますが、それをもうちょっと具体的に今日は一つずつ確かめていって、将来の展望に向けて、課題としてありますよということを大臣の頭の中にしっかり整理をしていただいて、外務省の中を督励してもらいたい、そんな思いで今日は質問をしていきたいというふうに思っているんです。
　まず、入口として、日本語の学習者、これが、国際交流基金で、どれぐらい今世界中で日本語を勉強したいという人たちがいるか、あるいは勉強している人たちがいるか、統計的に出ていると思うんですけれども、そこからちょっと説明をしていただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　一番最近の国際交流基金の調査、これが二〇二二年十一月、昨年の十一月に明らかになったところでございます。
　全世界百四十一の国、地域での日本語教育の実施を確認いたしましたところ、機関数で申し上げますと、一万八千二百七十二機関、これは過去二番目の多さでございました。教師の数は七万四千五百九十二名、これも過去二番目の多さ。そして、委員御指摘の学習者数でございますけれども、三百七十九万四千七百十四名、これは過去三番目の多さでございました。このような結果が出ております。
○中川（正）分科員　これがまだこれから増えていくであろう、そういう意味では、日本の存在感といいますか、トータルにして、経済が発展しているということだけじゃなくて、文化ということ、あるいは日本の生きざまというか価値観というものについても、非常に注目をされつつあるということと同時に、インバウンドが恐らく影響しているんだろうと思います。まだあるんですよね。
　そういう中で、国際交流基金に対して、どっちかというと外務省は丸投げ、この分野はしているようなところがあるんだけれども、ちょっと整理するために、その国際交流基金の概要というか、今取り組んでいる日本語の課題というものを、短めでいいから説明してもらえますか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国際交流基金では、まず、海外における日本語教育の推進のため、具体的に、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師を対象にした研修、オンラインで学習するための教材開発、提供などを行っております。
　そして、委員冒頭に御指摘いただきました、インバウンドの、海外から日本に来ていただく方々のために、まずもって日本語を勉強していただくという観点で申し上げますれば、政府全体で取り組んでおります外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づきまして、令和元年度から、外国人材受入れ拡大のための日本語教育事業という事業に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、日本で生活、就労する上で必要な日本語コミュニケーション力を、日本に来る前に能力を判定するための試験、この実施をしておりますことと、この試験に最も短期間、最短で合格できる、そういう能力を取得できるための外国人向けの教材開発、こういったものにも取り組んでいるところでございます。
○中川（正）分科員　どちらかというと、海外の大学や何かと連携して、海外で日本語を教えることのできる教師の育成というものを中心に基金の活動があるんだというふうに私は理解しているんですけれども、具体的に、今世界で求められている日本語教師のニーズというか、これはどれぐらいのもので、あとどれぐらい頑張らないといけないか、いわゆる目標ですね、これをやはりしっかり認識して作るべきだと思うんだけれども、どれぐらいのものを想定をしていますか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　教師の水準の御照会でございますけれども、先ほどの国際交流基金の一番最近の調査結果から判明したこと、これは実は、日本語を勉強しようという学生の皆様のニーズが非常に多岐にわたっているということでございます。この多岐にわたったニーズに事細かに、きめ細やかに対応するため、教師の側の水準というのも、ある種、一概に申し上げることは難しいのかもしれません。
　全くの一例で申し上げますと、先般の調査で判明したのは、第二外国語として学校教育で日本語を学習する、そういうことを実施、御希望されている方ももちろんいらっしゃいますし、日本への留学のための日本語学習というニーズもございます。ただ、そればかりではなくて、日本のアニメや文化に誘発された学習ニーズというのもございますし、日本ではなく、現在お住まいの外国での就労、進学のための日本語学習というのも希望している方もおられる。
　こういった多種多様なニーズに柔軟に対応していく、そういった日本語指導方法と申しますか、教師の方の質というのが求められていくということが課題かと認識しております。
○中川（正）分科員　ちょっとそれを深掘りしていきたいというふうに思うんですが。
　まず、中学校や高等学校で第二外国語として日本語を取り入れている国々があるんですよね。韓国、あるいは中国も一部そうだし、タイ、インドネシアなんかは物すごく熱心にそうした取組があります。第二外国語あるいは第三外国語として教えている国々の現状をどう把握しているか。そして、先生の派遣要請だとか、日本として派遣することが重要だと考えている人数、こういうのを把握しておかないといけないんだというふうに思うんですが、恐らく、さっきの答弁ではそこまでいっていないんだと思うんです。だから抽象的な答弁で終わっているんだと思うんだけれども、戦略的に考えるとしたら、そういう意味での把握が必要。
　それからもう一つは、タイなんかで要望があったんですが、日本人の先生がタイのこうした学校へ向いて入ろうというふうに思うと、資格を向こうは要求するわけです。これまでは日本語教師の資格というのは民間資格でしかなかったので、今回、文化庁のさっきの話で、これを国家資格にしていこうということで法律を出してもらうことにしてきたんですが、そういうことも解消していかなきゃいけないということ。
　こんなことは、本来は外務省の方からしっかり問題提起をして国内の体制というのを整えていくということが大事なんですが、そこについて、ちゃんとやりますということだけ答えてください。
○林国務大臣　大変、委員自身もお取組を進められておられる、日本語についてですね、今大変詳しく御質問いただいたところでございます。
　聞いておりまして、ＪＥＴが日本に来たときに、やはり、英語を日本の中で普及させるときに、なかなかあれが資格を取るのに大変だったとかいう話を聞いたことがありますので、それの反対から見ればいろいろな問題が見えてくるのかな、こう思ったところでございます。
　まさに、それぞれの国でどういうニーズがあるのか。人数ももちろんですが、今お話があったように、いろいろな資格を取る必要があるのかないのかとか、そういうことを我々が主体的にしっかりと把握することによって、結果としてそれぞれの国でのニーズにしっかりと応えられていくようにする、これがこの法律の趣旨ではないかというふうにも考えておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○中川（正）分科員　ちょうどさっきＪＥＴの話が出ましたけれども、私、文科省を担当していたときに、逆ＪＥＴをやろうといって、日本の学生をそうした意味で海外へ持っていってということで、今、ＪＩＣＡとそれから国際交流基金がその意図をしっかり受け止めていただいて、やっているんですけれども、ただ、これはこのままだと予算が伸びないんですよね。
　それで、できれば、立地している企業周辺を巻き込んで、滞在費ぐらいはその立地している企業に持っていただいて、更に多くの学生を海外へ向いて出していく。それで、帰ってきたら、やはり、その国のファンになって、その国の懸け橋になって、ちょうどＪＥＴが今そうであるように、逆ＪＥＴもそうやって生きてくるということが分かってきているので、これもひとつしっかり頭に置いていただいて、更に戦略的な広がりを持っていくということを考えていただければというふうに思います。
　さっきは、第二外国語、第三外国語で、中、高の話だったんですが、ほかにニーズとして出てくる領域というのは、日本への留学をやりたい、留学したいという人たちに対する母国での、いわゆる入口の日本語対策。それからもう一つは、日本での就労を求めて準備をしたいという人たちの日本語学習。それから、さっきちょっと話が出てきていますけれども、日本のアニメや文化なんかに誘発されて日本語を勉強したいという人たち。それからもう一つ、最後に、日本にルーツを持つ人々ですね、海外で移住したり、あるいはビジネスで向こうで長期にわたっていて、子供が生まれてきて、その母国語としてやっていきたいんだ、これは以前に提起をさせていただいて、外務省も、それから文化庁も、それに対して今準備を進めていますけれども、そういうこと。こういう類型化というかができるんです。
　そんな中で、まず、日本への留学の準備ということなんですが、これはどういう構造になっているかというと、向こうで募集するのにエージェントがそれぞれ活躍していまして、就労というか働くときにはブローカーと言うんですけれども、留学生の場合はエージェント。これは、日本に関するエージェントだけじゃなくて、韓国だとかヨーロッパだとか、それぞれの国の中でエージェントが活動していまして、これが手数料を取っていくんですけれども、例えば、日本語学校へ来る人に対してあっせんしてくれた人に対して、日本語学校は例えば三十万から四十万ぐらいの相場に今なってきているので手数料として払う。学校が学生を受け入れるのに、エージェントに対してそうした仲介手数料を払っていく構造になっていて、これがアメリカや韓国やヨーロッパと競合し始めていて、どっちかというと韓国の辺りに日本が負け始めてきているというふうな状況になっているんです。
　この場合に、幾つかまたこれも類型があって、大学を卒業した人たちが日本で、日本語学校に来て日本を学ぶケース、あるいは日本語を学んで大学や専門学校に進学して就職するケース、あるいは日本語を学んで特定技能に進んでいくケース、あるいは、何も道筋が分からずに帰国せざるを得ないというようなケース、こういうケースがあるんですが、それぞれを想定して、私は、このエージェントの役割というのを、本当は、日本語学校、日本語教育機関が海外に進出をしていって、日本語学校そのものがそうした窓口というのを海外につくっていくぐらいのビジネスモデルというか、発展的な日本語学校の教育運営というのか、そういうものが一番適しているというか、健全に制度としてつくっていけるものなのではないかというふうに思っています。
　そのことをちょっと考えた上で、外務省として何ができるかというのを取り上げていただければありがたいというふうに思うんです。
　それから、日本での就労を求めて日本語学習をやりたいという人たちは、今のところ、各省庁で、それぞれの制度設計というのは勝手にやっているんですよ。技能実習は技能実習で制度化して、本国でも多少の日本語はやらなきゃいけない。特定技能が今回入りましたけれども。それから、建設分野では、これは国土交通省の設計の中でこの制度はやれと。家事手伝い、あるいはＥＰＡの介護、こういうようなのは経産省とかあるいは厚生労働省とかというような形でやられていて、面白いのは、日系という名でもって日本に定住している人たち、この人たちについては、日本語の制度要求は何にもないんですよ。この人たちは移住していくんです。日本で更新していって、永住許可を得て、それで移民という形で日本に滞在ができる唯一の枠組みなんですが、これに対して日本語に対する教育なり制度なりというのは何にもない。
　そうしたいびつな形で今制度が進んでいるんですが、こんな中で、海外でこれをどう組み立てるか、この人たちに対する日本語教育をということ。
　それから、日本のアニメや文化なんかに誘発された日本語学習だとか、日本にルーツを持つ人々なんかに対しての課題がありますけれども、これは、よく言われるネットだとか独自学習だとかというような部分であるとか、あるいは、日本人学校というのがあるんですよね、ここが今のところ、残念なことなんだけれども、日本に子供が帰ってきたときに受験に耐えられるような教育システムをつくってくれと、これで親が一生懸命になっている。だけれども、私の感覚からいったら、せっかくあそこに文化拠点みたいなものをつくれるんだから、日本語に興味のある在外の人たちもその中に入れ込むようなシステムであるとか、中東では、日本の教育がいいんだというので、王室関係がそこへ向いて子供を入れるというふうなことが始まっていますけれども、そんなような転換であるとか。
　あるいは、さっき申し上げた、日本にルーツを持つ人々、これがしっかり、子供たちのための拠点として日本人学校というのを使えるようなことにしていくとかいうような、そういうことを一つ一つ提起をしていきながら、外務省の皆さんと一緒に、海外に向けての制度展開というか、そういうものを進めていきたいというふうに私は思っているんですけれども、大臣、やりませんか、一緒に。
○林国務大臣　大変多岐にわたる分野におきまして、大事な御指摘をいただいたと思っております。私も文科大臣時代に、海外から来られた方が、今おっしゃった中東だったと思いますが、日本人学校に自分たちも入れろという御要望を賜ったことを今思い出しておったわけでございまして。
　文科省で日本語教育機関の認定等に関する法案、これを検討されている中で、一定の教育の質を確保する要件を満たす日本語教育機関の認定制度の創設、これが議論が行われていると承知をしております。やはり、教育の質が保証された教育機関の存在が学習する外国人にとっても大変有益なことである、委員が先ほど御指摘になったとおりだと思います。
　外務省として、これまでも在外公館を通じて日本企業の海外展開を支援してきておりますが、その一環で、法律に基づいて認定された日本語教育機関が海外展開する際、ニーズを踏まえて、同じような支援をしっかりと実施していきたいと考えております。
　外務省として、この日本語教育機関の認定等に関する法案を踏まえて、法律に基づき認定された日本語教育機関に関する情報を海外に広く提供するということも検討しております。これによって、外国人の学生が、日本において認定された日本語教育機関への留学を検討するという一助になれば望ましいと考えております。
　この法律等を踏まえまして、文科省を始めとする関係省庁、連携して、引き続き、海外での日本語教育の推進に努めていきたいと思っております。
○中川（正）分科員　積極的な答弁をいただいて、ありがとうございます。
　最後にちょっと申し上げたいのは、法律を今作っているんですけれども、日本語学校そのものがまだ一つになっていないんですよ。協会としてまとまっていない。なので、支援の受皿として、何とか一つになっていって、そこを一つの入口というか、そこがリードして、海外へ向いて、産業として、日本語教育機関として海外を見て出ていく戦略をつくって、それを外務省にしっかり支援をしていただく、あるいは、国際交流基金と連携をしていくような形をつくるということ、これをやっていきたいというふうに思っておりまして、そこのところもひとつ、業界に対して外務省からも、できるんだよというような話をしっかりしていただければありがたい。
　そんな意思表示をしていただいたら、私は業界の方にしっかりそのことを伝えていきたいというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
○林国務大臣　議員連盟が既に立ち上がっておられる、こういうふうに承知をしておりますので、いろいろと御指導、御示唆もいただきながら、我々にできることをしっかりやってまいりたいと思っております。
○中川（正）分科員　時間が来たようです。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○辻主査代理　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫です。
　我が国は、明治維新から七十七年後に太平洋戦争で無条件降伏をいたしました。それから七十七年目に入ってから、敗戦後最大の危機にある、こう言われております。
　私は、喫緊に取り組まなければならないことは三つ。一つは、岸田内閣でも取り上げようとしておりますが、少子化対策ですね。中身がはっきりしませんけれども。二つ目は、やはり財政危機ですね。先日、財務大臣とやり取りしましたけれども、財務大臣が挙げたのは財政破綻状態のＩＭＦの定義みたいなものであって、あれではもう財政破綻しているという話であって、その一歩手前の、日本は今、財政危機にあるということだと思います。その対応策も必要だ。三つ目は、デジタル主権危機であります。これはとんでもないことになっていると思っていますので、これについては、ちょっと時間が今日はありませんので、指摘だけしておきたいと思っています。
　政府がそうした危機を踏まえて外交にどう取り組んでいくのかということを是非お聞きしたいと思っています。私も外務省に対する本格的な質問は今回初めてなものですから、林大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。
　まず、一番、歴史の転換期における日本の外交の指針についてであります。
　一つ目は、歴史の転換期だというのに、引き続き三つの覚悟、普遍的価値を守り抜く覚悟、それから、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟で、対応力の高い、低重心の姿勢で取り組んでいくというんですが、これで本当にこの歴史の転換期を乗り越えられると考えているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　二〇二一年十月の岸田内閣の発足に際しまして、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、先人たちの努力によって世界から得た信頼、これを基礎に、三つの強い覚悟を持って外交を進めるという基本方針を決定をいたしました。
　実は、この三つの覚悟の後に、二〇二一年十月の発足に際して申し上げた後に生じましたロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがし、国際社会が歴史の転換期を迎えるということになるわけですが、その中で、普遍的価値を守り抜く覚悟、我が国の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟の重要性、これはむしろ増しているというふうに考えております。
　こうした認識の下で、この新たな時代において、あらゆる外交上の課題に瞬時に対応する、対応力の高い、低重心の姿勢で引き続き外交を展開してまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　私もこの三つの覚悟はすばらしい覚悟だと思いますけれども、しかし、歴史の荒波を乗り越えるのには何か一つ物足りない。それは何だと思いますか。私は、具体的な哲学、理念だと思います。それは、普遍的価値を守りながら、地球規模の課題を解決して、日本の平和と安全を守り抜ける、そういう方法を導いていける思想、考え方だと思います。今日はそれを共に考えていきたいと思っております。
　それでは、二つ目でありますけれども、二つ目は、これはジャーナリストの春名幹男氏の訴えでありますけれども、重要なのはいかに中国との有事を避けるかだという意見にどう応えるかであります。彼は、米国は、経済問題では中国に厳しく対応しているけれども、外交、安保に関しては何とか衝突を避けようと努めているとの指摘があります。
　私は、米国も中国も台湾も日本も、軍事衝突を避けるために、あらゆるチャンネルで平和外交を徹底するべきだと思っておりますけれども、大臣、どうお考えか、お聞かせください。
○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。
　我が国の従来からの一貫した立場、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。先般ミュンヘンで行われた会談におきましても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調いたしました。
　台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　先日おいでいただいたフィリピンのマルコス大統領ですけれども、彼の発言を見ますと、いろいろな環境の中で、米軍に基地を使わせるということについては同意をしたようでありますけれども、しかし、台湾有事に巻き込まれる、そういう心配があるので、有事のときにどうするかについてはまだ決めていない、こういうマルコス大統領の発言があります。まさに、そういう意味ではフィリピンも悩んでいるんだと思いますけれども、そういうことで、やはり台湾の周辺国は同じように、被害を受けないようにということで考えているんだと思います。
　そこで、三つ目でありますが、三つ目は、これは拓殖大学の川上教授の訴えでありますけれども、米中戦争はもう始まっているという意見にどう応えるかであります。
　政府が防衛政策の大転換に踏み切ったのは、米国が戦時体制に移行したからだ、戦争はもう始まっているというのが川上先生の指摘でありますが、現代の戦争は、軍事戦のみならず、経済金融戦、情報戦、サイバー戦、認知戦など、あらゆる領域で戦闘の展開されるハイブリッド戦だ、その戦いはもう始まっていると。その結果、軍事と非軍事、戦時と平時の境目が曖昧になるグレーゾーン事態が常態化している、米中は新しい戦争に、ハイブリッド戦で戦っており、日本も既に巻き込まれているとの指摘がありますけれども、こうしたことに対して、外務省としては、外務大臣としてはどんな認識をされているのか、お聞かせください。
○林国務大臣　第三国間、アメリカと中国ですね、第三国の間の関係につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。
　日本としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけを続けていきたいと考えております。
○福田（昭）分科員　穏やかな考えでありますけれども、しかし、先日、これも新聞報道ですけれども、アメリカの、米海兵隊のトップのデビッド・バーガー総司令官が、台湾有事で連携を自衛隊としたい、そのとき、自衛隊からは補給してもらうものを拡大していきたい、そういう考えを述べておりますので、そういった意味からは、米軍と自衛隊が一体で台湾有事に対応するんだというのを米国の海兵隊の総司令官がもう言っているような気もするんですけれども、こうしたことに対してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、第三国間の関係については予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、日米２プラス２等におきまして、外務当局と防衛当局が緊密に連携をして日米同盟の抑止力や対処力をしっかりと堅持をするということ自体は、大変大事なことであろうかと思っております。
○福田（昭）分科員　それでは、四つ目ですけれども、四つ目は、これは京都精華大学の准教授の白井先生ですけれども、米中和解の仲立ちこそ日本の役割だという意見があります。今日の米中対立は、単なる利害対立ではなく、ヘゲモニーをめぐる争いだ、中国は明らかにアメリカからヘゲモニーを奪おうとしている、利害対立なら落としどころがあるが、覇権争いに落としどころはない、米国は、米中が直接ぶつかると第三次世界大戦になってしまうので、それでは困るので、米国は、中国と直接ぶつからずに、中国を攻撃するための選択肢をそろえようとしている、その一つが日本の反撃能力だ、もう反撃能力を使うことがもし来たら、日本は勝つことも負けることも許されない戦争をやらされることになる、そうならないようにやはり米中の和解の仲立ちをする、それが日本の役割だ、こういう指摘がありますけれども、大臣、どうお考えですか。
○林国務大臣　米中対立の現状について、先ほどお答えしたように、第三国間の関係について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この両国の関係の安定が国際社会にとっても極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
　まさに、先ほど私が申し上げましたように、日本として、同盟国の米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけていく、それが今委員がお尋ねになったことに当てはまるのかどうかというのは委員の御判断でございますが、我々としてはしっかりとこうした外交努力を続けていきたいと思っております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　実は、この春名先生も川上先生も、そして白井先生も、三人とも共通しているのは、台湾有事があれば必ず日本が巻き込まれる、そうならないようにそれぞれ努力しようという考え方なんですね。
　ですから、そういう意味では、本当に台湾有事がもしあったとすれば、被害を受けるのは実は日本人だし、日本なんですね。それを絶対させてはならないというのがこの三人の意見でありまして、私もそうすべきだというふうに考えているんですが、そこはなかなか大臣からは細かい話は、具体的な話は得られませんでしたけれども、是非、歴史の転換期だというのであれば、ここはしかしアメリカとも正々堂々としっかり議論をして、日本の平和と安全を守るべきだというふうに思っております。
　それでは、次に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化についてであります。
　一つ目は、これは時間の関係で、申し訳ないんですが、Ｇ７議長国及び安保理非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するために具体的に何をするのかですけれども、説明は一々結構ですので、項目だけお答えいただければありがたいと思います。
○林国務大臣　まずは、コロナ禍に見舞われた中で、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に直面しております。そうした中で、ロシアが行っているのは核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで、断固として拒否をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　国連と安保理が試練を迎える中で、国連の非常任理事国として、まず、各国との緊密な対話を通じて、安保理が本来の責任を果たせるように積極的に貢献をしていくということでございます。
　また、国連憲章の理念と原則に立ち戻って、国連の信頼を回復するために、国連自身の機能強化に取り組んでまいります。
　さらに、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性が一層高まる中で、日本は、外交的取組を強化する新たなプランの策定を進めるとともに、日米豪印の枠組みに加えまして、ＡＳＥＡＮや欧州、大洋州、中南米、こうしたパートナーとの間でＦＯＩＰの実現に向けた連携を強化していきたいと考えております。
○福田（昭）分科員　いろいろお話しいただきましたけれども、例えばですけれども、インド太平洋では新たなＦＯＩＰプランを作るんだとか、あるいはＡＳＥＡＮとの新しいビジョンをつくるんだとか、それから、安保理改革をやるんだとか、国連改革をやるんだとか、そんな具体的な項目をいただければと思っておりましたが。
　やはり私は、これだけ時代の転換期にあっては、米国とはこれから、それこそ半恒久的に仲よくするためにも、時間をかけて、それこそ太平洋戦争敗戦後百年目を目指してもいいと思うんですが、それぐらいの時間をかけて日米地位協定をしっかり直していくということをやはり取り組むべきだと思うんですね。
　これは、米国の公文書の公開では出てきていますけれども、外務省は認めておりませんけれども、やはり大きな密約が三つあると言われていますね。一つは治外法権、二つ目は基地権、三つ目は指揮権。
　特に、基地権では、北方領土が返ってこなくなっちゃった、これはまさに基地権の問題でもあるし、さらには、いまだに米兵や米兵の家族たちはパスポートなしに日本に出入りできる、そういう治外法権もあるということ。これもやはり、とてもとても国際法に違反するような話ですから、そういうものもやはりしっかり、普通の国同士の外交にすべきだと思います。
　それから、今般まさに反撃能力の話もありましたけれども、やはり、もし米軍と自衛隊が一体で戦うということになっちゃったら、まさにこの指揮権が発動される話にもなりますから、そういう意味ではこういう問題を、それこそ朝鮮戦争のときのような、こうした約束をやはりしっかり正々堂々とアメリカとも議論すべきだというふうに思っております。
　それは、私は前の杉山大使から、アメリカはジャスティスの国だ、正義の国だという話も聞いておりますので、そういう意味では真正面からしっかり議論をしてやる時代に入っちゃっているのかなと思っております。
　それでは次に、二つ目の、デジタル貿易に関する日本国と米国との間の協定の問題点について。
　これは後ほど、今度は特別委員会が、地域活性化と子育てとデジタルの三つが特別委員会になりましたので、そちらの方で改めて質問させてもらいたいと思っていますが、ただ、私がびっくりしておりますのは、デジタル日米貿易協定で、ガバメントクラウドを、政府共通のガバメントクラウドと、それから政府が権限として発注した地方自治体のガバメントクラウド、これがこのデジタル日米貿易協定で除外されているというのが非常に不思議です。ですから、これは、何となく、大きな力が働いてこんなことになっちゃったのかなと思っておりまして、大変大きな疑いを持っておりますが、これはまた後ほど、別な機会に、デジタル庁あるいは総務省にただしてまいりたいと思っています。
　それでは、三番目の、安全保障上の課題への対応についてであります。
　まず一つ目が、日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一は外交力だというんですけれども、五年間で約四十三兆円という防衛力の強化策に裏打ちされないと力強い外交は展開できないのかという話であります。
　元海上自衛隊の自衛艦隊司令官ですか、香田洋二さんが、五年間で四十三兆円というのは身のほどを超えている、現場のにおいがない、新聞でそんな指摘をしております。
　また、共同通信の世論調査では、防衛増税が、不支持六四％。年齢層別では、若年層、特に三十代以下が最高の七五％。そして、首相の説明、岸田総理の説明には、八七％が不十分だ、こういうまさに国民の意識であります。
　そんな中で、是非もう一度考え直してほしいと思っていますが、しかも、政府が出してきた防衛力強化予算の内容が余りにも不安定な財源ばかりで、これでは余りにも、それこそ安保三文書もそうでありますが、余りにも拙速な取組でありまして、これはやはりしっかり考え直すべきじゃないかなと思っております。これは外務大臣の範疇じゃないかもしれませんが、そういう指摘をしておきたいと思います。
　そんな中で、実は、これはやはり新聞で、早稲田大学の鎮目教授が、経済力こそ国防の基盤だ、国防費の増加分だけ国内の生産資源が費消すると。つまり、国防費が増えればそれだけ国内の生産能力が下がってしまう、こういう話ですね。二つ目は、石橋湛山の小日本主義の主張が戦後の高度経済成長で実現したと。そして三番目が、経済成長しない日本には防衛費の負担が重くなると。つまり、それこそ政府の政策で、経済は成長しなくてもいいんだというのをしばらくやってきましたから、そうすると、まさに防衛負担が重くなってしまうというのが今の日本の財政危機の状況であります。
　そんなことを考えれば、まさに、経済をしっかりしていく、財政をしっかりしていく、そっちの方が優先であって、装備品をそろえようと思っても実は財源も足りない、こういう話でありますから、まず優先すべきは何かというのをしっかり考えてやはりやっていく必要があると思っていますから、そういう意味で、先人の、特に石橋湛山が考えていたような、先人に学んで外交努力というのをやはりやっていくべきだと思いますけれども、大臣、いかが思われますか。
○林国務大臣　先ほど委員がおっしゃったように、必ずしも外務省の所管ということではない部分もございましたけれども、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これはより一層高まっているというふうに思っておりまして、こうした中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であろうと考えております。
　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でありまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのかという観点から、防衛力の抜本的強化を具体化をしたところでございます。
○福田（昭）分科員　私は、日本は今も、太平洋戦争に突入したときと全く同じだと思うんですよね。要するに、短期決戦なら勝てることもあるかもしれない。しかし、継続戦になったら絶対勝てない。ですから、絶対戦争をやっちゃ駄目だというのが私の考えであります。
　しかも、戦争は、私が申し上げるまでもなく、人権侵害の最大のものですから、こんな反道徳的なものをやることは、絶対やっちゃ駄目だ。また、太平洋戦争に従事した人からも、私もそういう話は受けております。まさに、殺し、殺される、そういう体験をしてきた人たちは、戦争は絶対やるな、私もそんなことを先輩から聞かされております。そんなことを考えると、やはり、いかにして戦争をしないようなことを考えていくかということが大事だというふうに思っています。
　済みません、あと五分になっちゃったので、ちょっとはしょっていきますけれどもね。
　三の括弧四に行きますけれども、日本が戦争ができない大きな二つの理由ということで、財政危機と原子力発電所について述べたいと思いますが、今申し上げたように、私は、絶対戦争はやってはいけない、そう考えている一人です。それこそ、体を張ってでも戦争をやめさせる、そういう考えをしております。
　そんな中で、米国からせっかくいただいた憲法九条、これをどこまでも生かしていったらいいと思っています。これは日本人が作ったんじゃないんだ、米国からもらったんだと言っておりますが、もし本当に米国からもらったのなら、こんなありがたいことはないじゃないですか。
　この憲法九条を使って、それこそ、集団的自衛権も行使をしない、専守防衛に徹するということで、今までのそれこそ自民党政権がやってきた、そのことを逸脱しないというのが私は基本だと思います。
　その上で、どうしても戦争をやらざるを得ないと思われる人がいるとしたら申し上げたいと思っていますが、日本は、そういうもしものことがあって戦争したい、しなくちゃならないと思っても、できないんですよね。
　その理由が二つです。
　その一つは財政危機。先日も、財務金融委員会で鈴木大臣が、まだ日本は財政危機じゃないんだ、こう言いました。その理由が、ＩＭＦのケースというか基準だと、実は、財政危機の三つ、三つも挙げたんですけれども、一つが債務の不履行、それから二つ目がＩＭＦなどから多額の、大規模なお金を借りている、三つ目が市場の信頼がないと。でも、これはもう財政破綻状態ですよね。国だから財政破綻はしませんけれども、もう財政破綻状態。太平洋戦争に負けたときの状態がこれですから。
　ですから、これだったら財政危機どころじゃないというのが私の認識でありまして、したがって、もう軍事費といいますか防衛費は捻出することができないというのが日本だ、今のままではですよ。私は、税制の抜本改革をしろ、こう言っていますが、税制の抜本改革をしない限りはとてもとても財政健全化に、まあ、抜本改革しても、すぐには余力は出てきませんけれども。三十年かけて、それこそ一千二百兆円の借金をため込みましたから、ですから、少なくとも三十年の財政健全化計画を立てないと健全な財政にはならないと思っていますが、そんなことを考えれば、ちょっと無理だ。
　それから、原子力発電所ですね。皆さんのお手元に資料を出させてもらいましたが、現在、日本には六十基の原子力発電所があります。もちろん、廃炉を決定したものもありますけれども。しかし、北海道から九州までこんなに造っちゃった、これはまさに自民党政権の大失敗ですよ。負の遺産です、これ。しかも、一か所に何基もあるなんという国は多分ないと思いますよ。特に、新潟は七基ですし、廃炉を決めた福島第一原発は六基で、しかも、ここにはあと二基造る土地が実は確保してあったんです、七号機、八号機とですよ。
　ですから、これはみんな、これに使用済核燃料まであるわけですから、まさに原子爆弾何発分持っているか分からないぐらい我が国は持っているわけです。したがって、これで本当にミサイルを撃ち込まれたら大変な話で、これは絶対やっちゃいけない、できない、私はそう思っております。
　その辺で、次の括弧五に行きたいと思っていますが、括弧五、石橋湛山に学んで、外交政策をやはり遠くを見詰めて改めていくという考えが必要じゃないかと私は思っております。
　資料の二を見ていただきたいんですが、これは昭和二十四年、五年だったかなと思いますが、これを見て、きっと覚えている方はいらっしゃるでしょうけれども、吉田茂首相と石橋湛山、多分このときは大蔵大臣だったのかな、今市にあります、私の地元にあります報徳二宮神社に参拝したときの写真です。石橋湛山翁は、熱心な報徳道の実践者でありましたから、まさに総理を誘って来たんだと思います、これ。
　その次、資料の三を御覧いただきたいと思いますが、これは、戦後の復興は二宮尊徳翁に学べ、なぜなら、尊徳翁は近世日本が生んだ最初の民主主義者なんだ、尊徳の教えは真理だから時代を超えて通用する、こう言っていたのが、ＧＨＱの当時の新聞課長、インボーデン少佐です。このインボーデン少佐も、今市の報徳二宮神社を昭和二十五年にお参りをしていた。
　その後たくさん話はあるんですが、時間が来てしまいましたので終わりにしないといけないと思いますが、ですから、その後、中国の劉金才教授の話もありますが、アメリカや中国の、超大国の二つの国の、二宮尊徳思想をちゃんと評価している、高く評価している人たちがいる。この思想は、みんな仲よく暮らそう、こういう話なので、是非、外交の方針にこういうことを入れていただければありがたいというのが今日の私の話でした。
　ちょっと時間超過して済みません。ありがとうございます。
○辻主査代理　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、小田原潔君。
○小田原分科員　小田原潔でございます。
　今日は、昨年一年間お仕えいたしました林大臣に質問させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に移りたいと思います。
　一年間、実に、こんなところで言うのもあれですけれども、充実し、また、やり切った一年間を過ごすことができたと思います。その記憶は、まだ新しいところがございます。
　よくできたなと思うことの中に、昨年の六月八日、九日、国連におきまして、八日が国連総会、そこで演説をいたしました。九日には国連安保理の非常任理事国の選挙があり、その選挙に参加をし、我が国は、十二度目の非常任理事国ではありますが、安保理のメンバーになったということであります。
　ところが、残念ながら、安保理自体の我が国の任期は今年から二年間でありますから、私は安保理のメンバーとしての仕事はできなかったわけでありますが、まだまだその後の様子が気になるわけであります。
　残念な話ではありますが、グーグル検索などで国連と打つと、上から二番目に、国連機能不全というのが勝手に出てきます。そこをクリックすると山ほど、皆さんが想像のつくような嘆きが記事だったり社説だったりに出てまいります。報道によると、我が国も昨年の十二月十四日、安全保障理事会において山田副大臣が国連の信頼回復について発言されたようにお見受けをしております。
　安保理と国連が機能していないという指摘が世の中であるということに関し、大臣はどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　小田原委員におかれましては、昨年一年間、大変お支えをいただきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。八面六臂の御活躍をいただきました。
　今お話があったように、安保理ですが、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核・ミサイル活動、こうしたものに対して有効に対応できていないというのは事実であろうというふうに思いまして、国連は試練のときにあると申し上げてきております。
　他方、安保理が各地の紛争の解決に一定の役割を果たしているという面もあって、多くの国がなお安保理に期待を寄せているというのも一方の事実であります。例えば、昨年十月のハイチに制裁を導入する決議案、また、今年一月になりましてシリア越境人道支援決議案、それぞれがコンセンサスで採択をされておりまして、安保理が本来の機能を発揮した場面もあったということでございます。
　そして、安保理での拒否権行使に対して、総会が一定の役割を果たし始めた面も出てきております。
　昨年の五月ですが、安保理において、対北朝鮮措置を強化する安保理決議案が中国とロシアの拒否権行使により否決されました。これを受けて、いわゆるリヒテンシュタイン決議に基づいて、六月に、拒否権を行使した両国にその説明を求める国連総会会合が開催されたところでございまして、まさに当時の小田原副大臣がここに出席していただいて日本の立場を明確に述べられたということであったわけでございます。
　安保理において、非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通そして丁寧な対話を通じまして、この安保理が本来の役割を果たすように努力をしていきたいと考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　山田副大臣は、十二月の十四日の発言の後、記者団に対して、国連の改革をどういうふうにしていくのかという質問に対して、なかなか全ての国を満足させる案がないという趣旨のことをお話しになりました。
　その苦悩はよく分かるわけでありますが、さはさりながら、せっかく安保理のメンバーになったわけですから、この二年間を使って理事国としてどのように安保理や国連に貢献していかれるか、その意気込みをお聞かせください。
○林国務大臣　安保理はロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない、申し上げたとおりであります。
　我が国は、非常任理事国として、緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、今、小田原委員からあったように、安保理が本来の役割を果たすように努力をしてまいらなければならないと思っております。こうした取組の一環として私が行いましたのが、安保理議長として行った、法の支配に関する安保理の閣僚級公開討論であります。
　ロシアのウクライナ侵略等により加盟国が分断され得る状況を念頭に、各国に団結を呼びかけるために、法の支配のための結集、ユナイティング・フォー・ルール・オブ・ローということで、私から呼びかけをいたしたところでございます。これに対して、参加した計七十七か国等の多くから、時宜を得たテーマとして歓迎されました。
　特に、中小国にとってこそ法の支配が重要であるとの多くの指摘が強く印象に残ったところでありまして、こうした取組を通じて、力による支配ではなく、法の支配の重要性に関する認識が国際社会に一層深く共有されることも期待しております。
　そして、安保理改革については、やはり、議論のための議論ではなくて、行動を開始するべきだという考えでございまして、昨年の国連総会の際のＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル、このＧ４の外相会合において、そのために、文言ベースの交渉開始に向けた連携を再確認したところでございます。
　各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革、これは決して簡単ではないわけであります。引き続き、Ｇ４や、米、英、仏、アフリカ、こうした国を含む多くの国々と連携しながら、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　確かに、中小国と言っていいのかどうかあれなんですけれども、割と規模の小さめの紛争ですとか問題については、国連はいまだに機能していて、かつ期待をされているというふうに私も副大臣時代に感じました。
　ただ、大きいことと申しますか、大国自身が法の支配を無視するようなことをしたとき、また常任理事国同士の利害が一致しないときに機能不全に陥るということは全く変わっていないのではないかというふうに感じます。
　国連改革が本格的に検討されてもう二十年ぐらいたつわけでありますが、幾つかの検討項目についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　今まで、十分に、いろいろな改革案ですとか、いいところ、悪いところを表や資料にされているのを私も見たことがありますが、確かに、表にするのが仕事なのではなくて、改革を実行するのが仕事なわけであります。
　ただ、よく考えると、我が国は国連加盟後、世界第二位の、今は第三位になりましたけれども、拠出金を出し続けている国であります。我々の感覚からすると常任理事国になって当然だというふうに思いますが、どのように我が国は捉えているのか。もしも常任理事国になるべきだというのであれば、どのような努力をされてきたのでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過し、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化いたしました。しかし、安保理の構成はほとんど変化しておらず、現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要であると考えております。
　日本は、御指摘の財政面のみならず国連に貢献してきており、これまで、加盟国中最多の十二回目の非常任理事国を務めております。我が国として、常任理事国入りすることにより、国際の平和と安全の維持という安保理の責任を十分果たせるよう貢献できると考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　私自身も、我が国は一貫して平和を守り、また相応分の敬意を受ける大国になってきたわけであります、これだけの国を常任理事国にしないままにするというのが国際社会の良識であり続けるわけがないというふうに信じているわけですけれども、ユナイテッドネーションズを連合国というのからいつの間にか国際連合というふうに訳したのは、きっと大先輩たちが、我々は連合国に加盟しましたというと、あたかも、無条件降伏した後、軍門に下ったというような情けない気持ちに国民をさせたくないという忖度ではないかというふうに思います。
　実は、外務省の方に、一番初めにユナイテッドネーションズを国際連合と訳したのはどこの誰かというのを調べてくれと言っているんですけれども、大変興味があるところであります。
　そういった加入の経緯から我々が常任理事国になれていないという理由があるような気がしてならないわけですが、私たち日本人は暗黙のうちに、我が国が常任理事国になるべきだ、しかも、なったら拒否権を持つべきだというふうに感じている人が多いと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　拒否権につきましては、安保理改革の様々な論点の中でも、特に各国の利害が絡み合う複雑な問題であり、新常任理事国が拒否権を持つべきとの立場から、持つべきでないとの立場まで、様々な立場が存在いたします。
　我が国として重要と考えているのは、改革実現に向けた具体的な行動を開始することでございます。拒否権の問題を含め、議論のための議論ではなく、文言ベースの交渉を開始し、その中で解決していくべきと考えております。
　拒否権の問題を含め、各国の利害が複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではございませんが、引き続き、Ｇ４や、米、英、仏、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。