Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（長谷川寿夫君）　菊本館の場合には、本年三月三十一日に「適」マークの再交付が行われております。それから、「適」マークの審査項目と私どもこう称しておりますが、二十四項目ほどございまして、これは大きく分けて申し上げますと消防法上要求されるもの、それから火災予防条例上要求される事項、それから建築構造に絡みます建築法令上要求される事項、こういった点について審査を行うこととなっておりますが、消防法上と申しますと、消防用設備、消火器から始まりまして自動火災報知設備であるとか消火栓であるとか、その他いろいろな避難誘導設備であるとか、こういったものが規制されております。そういったものが基準に適合しているかどうか、あるいは防火管理体制というものを、いろいろ防火管理者を置いてその体制整備を法規で義務づけておりますが、そういったものが充実されているかどうか、あるいは条例で定められています火器管理ということが徹底されているか、あるいはボイラーなどで危険物を扱っています場合には、それが基準を満足しているかというようなこと。建築基準法令に照らしますと、その主要構造部とか避難階段であるとか、そういったような点を含めまして二十四項目が審査の項目となっております。
○服部信吾君　ことしの三月に再交付というんですが、これはどういうことですか。これは再び交付されたということなんですか。
○説明員（長谷川寿夫君）　「適」マークは、ただいま申し上げました二十四項目について審査いたしまして、その各項目に適合していると認められる場合には「適」マークの交付をする。これは実は有効期限というものを一年としておりますので、通常は一年たつ前に再び査察を行いまして、適合している場合には再度交付するという意味で再交付と申し上げました。その際、基準に適合していないものである場合には再度交付をしない。また、その時点で、まだ前回交付されているものを掲げている場合には返戻させる、こういう手続をとることとなっております。
○服部信吾君　ちょっと具体的にお伺いしますけれども、この菊本館の場合は、例えば本館、新館、別館と、こうあるわけですね。この「適」マークを出す場合には本館、新館、別館、本館は本館、新館は新館、別館は別館、それぞれこのマル通に、基準に合っているということでこれを交付しているわけですか。
○説明員（長谷川寿夫君）　菊本館の場合には、建物といたしましては二棟でございまして、新館本館、これは菊本館の呼び名なんですが、新館本館と。それから東館別館、それが二棟になっております。「適」マークの交付はそれを一体にとらえまして、全体を審査いたしまして、たとえ部分的にも不適合な部分があればこれは交付しないというふうな仕組みになっております。また、現地はそのようにして審査したというふうに報告を受けております。
○服部信吾君　ちょっとよくわからない。わからないというよりも、新館本館が一つで、別館東館とかなんかこれが一つということみたいですけれども、これ両方ともある面から言えばマル通に適合しておる、それぞれが適合しているんだと。例えばこのマル通マークをつける場合には何か基準によりますと三階建ての三十人以上の収容、こういうことなんですけれども、例えば別館が、こちらの方も三階建てで三十人以上収容する、そういうことですか、これ。
○説明員（長谷川寿夫君）　新館本館は、鉄筋四階建て一部木造構造でございまして、それから東館別館も鉄筋四階建てで二部木造構造になっております。今回のこの建物の「適」マークは両方とも一対、一つとして、一対というより一つの対象物として審査されておる、こういうことでございます。仮に東館別館で一部欠陥があった、欠陥というか二十四項目に適合しない部分があれば、たとえ新館本館が適合していても交付できない、こういう扱いをしたというふうに報告を受けております。
○服部信吾君　交付する場合、行っていろいろ調査するわけでしょうけれども、これはどなたがやられるんですか。
○説明員（長谷川寿夫君）　これは通常、私、今回の消防本部について正確に知識を今持っておりませんが、通常は予防係員、予防係というのを置いております。これは消防本部によりましては予防部であるとか予防課、そして予防係というような組織がありますけれども、今回の本部の場合には課がございませんので、予防係が行っているというふうに考えております。
○服部信吾君　その予防係というのは何ですか、地元の予防係というんですか、地元の消防署の予防係とか。これは消防庁との関係はどういうふうになっておるんですか。
○説明員（長谷川寿夫君）　済みません、大事なことを落としました。
　これは下田地区消防組合消防本部、正式にはそう言っておりまして、その消防本部の予防係でございます。
○服部信吾君　先ほども言ったんですけれども、「適」マークがついていれば何となく安心ということが非常にあるわけですけれども、それで今回こういう形で「適」マークがついている、また再交付ということであったわけですね。そうすると非常にこの「適」マークの何というんですか、安全性といいますか、新聞報道によるといろいろ厳しい書き方がしているわけですね。「崩れた「適マーク＝安全」」、こういうようなあれがあるわけですけれども、今後この「適」マークについてもう少し——きちっと基準でやっているんでしょうけれども、それにもかかわらず起きてくる。どこか何か、まあ改正と言ったらおかしいんですけれども、何か今後直すべきところがあるんじゃないかと思うのですけれども、どのようにお考えですか。
○説明員（長谷川寿夫君）　先生御指摘のとおり「適」マークを交付していても火災が起きてしまう、そこは非常に問題じゃないかという御趣旨であろうと思います。私どもも「適」マークの交付されているようなところで火災が起きるということが続きますと、一体何のための「適」マークかということを国民の皆さんから御批判を受けるということは十分承知しております。「適」マークそのものは我々といたしましては、その二十四項目すべてが防火安全のすべてを掲げているわけではありませんけれども、重要事項の二十四項目を一応達成しているということは、一定の防火安全基準といいますか、そういう法規なりに適合しているということで情報を利用者に提供するという、その提供の仕方としてあのマークを掲示させる、こういう考えで制度を発足したわけでございます。
　ところが、あの中では、結局消防設備がちゃんとしているかとか、あるいは避難訓練をちゃんとしているか、こういうことを審査するわけでありますけれども、極端なことを申し上げますと消防査察した直後に避難通路に物を置いてしまうというようなことが絶対なしとは言えない。そういうようなことまでを考えてまいりますと、私どもとしては、やはり「適」マークを掲げる施設側の社会的責任としてその一年間というのは、消防側が二十四時間三百六十五日チェックできないから、それを維持管理しておくということがむしろ責任として当然であろう。またそれを期待し、そういう指導もしているわけでありますけれども、それが守られなかったりすれば、やはり問題が出てこようかと思います。
　今回の火災が、その「適」マークの審査項目にどう絡んでいるのかなとは今後の、火災の原因もありましょうし避難誘導がどうであったかと、いろいろな多方面からの検討が必要だと思いますが、そういう検討を経まして「適」マークに絡んでもやはり問題が出てくれば、それは必要な手当てをしなければならない、このように考えております。
○服部信吾君　いずれにいたしましても、その辺よく検討していただきたいと思います。
　それから、現在全国のホテル、旅館というんですか、五十九年度末で八万四千軒。その中で「適」マークの対象となるのは約一万八千軒、こうなっておりますけれども、この一万八千軒については、もう全部この「適」マークとして大丈夫かどうかということは調査したのかどうか。それから、あとほとんど大半が規制対象外の小さなものだと、こういうことになると思うんですけれども、この際、こういうものも含めて徹底的な安全対策、そういうものもやってほしいと思うんですけれども、この点についてお伺いしたい。
○説明員（長谷川寿夫君）　「適」マーク、先生おっしゃいましたように、千五百平方メートル以上の旅館、ホテルが約八万五千軒強ありますが、そのうち一万七千軒強が「適」マーク交付対象になっております。そのうち約八〇％が「適」マークの交付を受けているというのが現状でございます。今御指摘のありましたように、「適」マーク交付対象以外の対象物また大変な数があるわけでございますけれども、これに交付対象を広げることはどうかという御趣旨であろうと思います。現在、今申し上げましたように、三階建て以上三十人以上を収容する施設でも、まだ実は八〇％にとどまっている。むしろ私どもは、それは一〇〇％いくべきはずのものである、決められたことをちゃんと守っているかどうかということですから、それは一〇〇％いかなけりゃならない、こういう考えに立っております。そのほかの、言ってみれば三階建てに満たないもの、三十人に満たないものも広げていくというのは、やはり「適」マークの制度の趣旨からすれば当然広がっていくべきだし、我々としては、全国に対してそれ以下のものは対象外という指導をしておりませんで、消防本部によっても能力といいますか規模の大きなところと小さなところと非常に差があります。それだけの十分な力のあるところはその「適」マーク対象を広げていくようにという指導もしております。直ちに我々がその対象を広げていくということは、既にこれを行いましてから相当の期間を経ているにもかかわらず、まだ八〇％でとどまっているということの現状を考え、かつ毎年更新ということが出てまいりますので、非常な事務量になるということをあわせ考えますと、なかなか難しい問題がございます。
　ただ、「適」マーク対象以外の施設は防火安全対策上何ら規制がされていないかと申しますと、これは「適」マーク交付対象であるか否かにかかわらず、消防設備の規制であるとか防火管理の規制であるとか、あるいは防炎対象規制であるとか、こういったものの規制をしておりますし、なお今後、そういう規制のほかに査察による安全指導、それから、防火管理者講習による安全指導、避難訓練の立ち会いによる安全指導などを繰り返し行っているところでございますが、いずれにいたしましても、今回のような火災が起きたということは、なお一層小規模対象も含めて安全対策の充実を図っていかなければならない、このように考えております。
○服部信吾君　特にホテルや旅館ですが、我々もよく行きますけれども、そうすると、本館があってここに増築したまた増築したとか、こうすれば確かに迷路みたいになっていて、どこから逃げたらいいのか非常にわからないですね、なかなかあっても。ここが地上二階でここが一階でといっても、何か地上二階だと思っていたらそこが入り口だとかね。下に、地下の方に五階ぐらいあるとか。旅館とかそういうホテルなんかの場合は、後からどんどん増築したり継ぎ足したりしているわけですよ。非常に迷路みたいになってしまっているわけですね。ですから、例えばこういうものを増築する場合に、いわゆる建築物の構造上あるいは設計、そういうことに対して何か基準とか、そういうものはあるんですか。
○説明員（遠藤二三男君）　建築基準法におきましては、建築物の安全について構造、設計のあり方について諸規定が定まっておりまして、増築するに当たりましても、その当該規定がきちっと適合するようになっているわけでございます。
○服部信吾君　いずれにいたしましても、この問題、これからひとつこういうことのないようによろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、ちょっと防災マップというんですか、ハザードマップというんですか、それについて若干お伺いしておきますけれども、総理府の調査によりますと、「河川と土砂害に関する世論調査」、昨年八月に行い、十一月にその結果を発表しているわけですけれども、その中から、まず住民が居住している地域の土石流あるいはがけ崩れ、地すべりなどの危険箇所を知っているかと、こういうような質問に対して知っている者は一二・九％、知らないという者が八七・一％、大体九〇％の人が知らない。こういうような調査結果が出ておるわけですけれども、国土庁としてはこれはどのようにお考えですか。
○政府委員（杉岡浩君）　昨年の八月の世論調査、ただいま御指摘がございましたように、「河川と土砂害に関する世論調査」でございますが、これで、住んでいる地域について土砂災害等について危険箇所を知っているかという質問に対しまして、知っておるというのがただいま御指摘ありましたように一二・九％、残りは、実際に知らないという人と、それから、そういった危険地がないところに住んでおりまして実際にそういった地区がない、したがって知らないというのと二種類あろうかと思います。知っておるというのを分析いたしますと、過去に災害があったところ、あるいは人から聞いたとか、あるいは行政からそういった話が来ているというような分析がなされておりますけれども、約九割が知らないという事実、これは先ほど申しましたように、実際に危険箇所のないところもございますが、こういった低い、知っている、低い数字というのは非常に残念でございまして、今後国民の方々がそういった危険箇所を十分周知しておくということが大事であろうかと、こう思っております。
　現在、国あるいは地方公共団体におきましては、いろんな形におきまして住民にＰＲをいたしておるわけでございます。地域防災計画等によってもそれを指示するということでございますが、今後なお、住民の方々に危険箇所が周知されるというような方向で、その方の関係省庁で連絡をとりながら進めていく必要があるというふうに考えておりますし、またその方向で我々行政を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　危険箇所がないかどうか全国一律に調べて、危険箇所がないところは、これは確かにそこの人も知らないと思います。しかし、もう一つの設問に対して、じゃ、この危険箇所を知っている、そういうふうに答えた人の中からいろいろ調べてみますと、過去に災害があったから知っているというのが三五・四％、昔から知っているというのが二六・九％、実際に市町村役場、こういう行政府から聞いたというのが一四・二％ですね、これは。ですから、今御答弁もありますけれども、やはり市町村あるいは行政府の努力が少ないんじゃないか、こう思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（杉岡浩君）　ただいま先生御指摘がございましたように、行政の方から危険箇所を知ったというのが一四・二％でございます。その行政の方からというよりも、あるいは過去からうちの裏山は危ないとか、このがけは危ないというようなことで、そういった知識が既にございまして、それが三〇％なりあるいは四〇％といろいろとございますけれども、そういった過去からの知識とかそういうこととは関係なしに、やはり行政の方におきましても、危険箇所という以上はこれを住民に周知しておくということが大事であろうかと、こう思っております。
　そういった観点から今後土砂災害、いろいろとこれの対策といたしましてハードな整備、これが当然必要でございますけれども、なかなかそのハードな整備でもってすぐにそれに対応するというのは非常に難しい現状でございますので、やはり危険箇所を住民に周知して、危険等があればいち早く避難するというような対策が必要になってくるわけでございまして、そういった観点からもこういった土砂災害対策の非常に大きな対策の一つとして、住民にその危険箇所を周知するということを進めていきたい、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　そこで、防災マップですけれども、先般のコロンビアの火山爆発あるいはアルメロの災害、こういうのを何か防災マップというんですか、ハザードマップ、災害予想図、こういうものが全部できていたんだけれども、そのとおりにまたなったそうですけれども、たまたまこれの有効的な利用、活用ができなかったためにああいうような大災害になってしまった、こういうことであるようであります。火山国日本、災害の多い日本としては、これはやっぱり他山の石とすべきことは論をまたないと思いますけれども、そこで気象庁、建設省、農水省、林野庁、通産省、環境庁が個々に持っているデータをやはり国土庁に集約して、気象、河川、地質などのデータを総合的に判断して、危険な箇所については的確な情報を住民に提供し災害を未然に防止すべきじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、ことし、六十一年度からその作業に入っているようでありますけれども、それはどのような構想になっておるのか、この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　災害対策の総合的推進に当たりましては、おっしゃるとおりの関係する各省庁が保有している貴重な情報が、より有効に活用されることが重要であると存じます。したがいまして、国土庁といたしましては、学識経験者等から成る懇談会を設置いたしまして専門家の意見を聞くとともに、関係省庁の御協力を得ながら防災対策上有効な防災マップのあり方、その作成手法等につきまして検討することとしているほか、災害に関する各種の情報の的確な収集、分析及びデータバンクの整備のための調査検討に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○服部信吾君　それでは、最後にお伺いいたしますけれども、例えばこの防災マップができた場合、早急につくっていただくとしましても、それを公表するかどうかという問題が非常に大きな問題になるかと思うんですね。例えば観光地とかいろいろなそういう場所において、ここが危険だとかどうとかいろいろ指定された、こうなった場合にお客さんが来なくなるとか、いろいろなあれがあろうかと思うんですね。例えば東海地震なんかでもある程度地域が指定されると。先般も静岡のあそこいろいろ視察したときに、大変すばらしいものができておった。そういうこともあろうかと思うんですけれども、この防災マップができた場合、これはやっぱりいろいろなことがあるかもしれませんけれども、これをきちっと公表すべきじゃないかと、こう思いますけれども、この点についてお伺いして質問を終わります。
○政府委員（杉岡浩君）　防災に関する種々の情報につきましては、関係省庁あるいは地方公共団体等においていろんな形で、さまざまな形で公表がなされておるわけでございます。
　ただ、先生がただいま御指摘がございましたように、情報によりましては発表されると問題があるというようなものもあろうかと思うわけでございます。
　我々防災マップをこれから、六十一年度から懇談会を設けまして検討するわけでございますが、どういう形の防災マップができるかというそういった技術的な問題と、同時にでき上がった防災マップを、例えば地方公共団体あるいは住民等にいかに知らせるか、あるいはどういうようなものを知らせられるか、そんなような発表の方法等につきましてもやはり具体的に学識経験者に御検討いただきまして、これが有効な活用がなされるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　長官、きょうは私、火山観測体制の強化について大臣の決意を聞いてまいりたいと思うんです。特に一昨々年、五十八年の十月三日ですか、三宅島が噴火しまして、その後国土庁防災局が中心になりまして文部省、気象庁及び消防庁と四省庁連絡会議を設置されましたね。全国の活動的な火山ということで三十五火山を対象にし
て火山の防災体制のあり方について総点検をされた。そして、五十九年九月二十日、各省庁が講ずべき措置ということでもって、「当面の噴火災害対策の推進について」の申し合わせをなされたと思います。申し合わせの中には、「噴火の前兆現象の的確な把握等を図る上で観測体制の整備を一層進めることの必要性が認められ、予知計画の具体化を強力に進めることとされた。」と述べられておると思います。六十年度以降それを受けまして、特に伊豆大島、草津白根山、三宅島、蔵王、この四火山を観測資器材の充実を行う、順次体制の強化を図るということで申し合わせがありますね。
　ところが、気象庁のその後の火山観測業務の予算を見ましても、一つは、五十九年度時点で一億六千六百八十八万三千円の予算があったのが、六十一年度ではその二分の一の八千二万七千円とまあまさに半減。さらに問題なのは、三宅島についてはいまだ何らの措置が講じられていないわけなんです。もちろん、具体的な概算要求の中身ということになれば気象庁ということになるのは承知しておりますけれども、三宅の噴火後に国土庁が中心になって四省庁連絡会議をやって、そして特に四火山名指しで三宅も含めてやったのに、何の対応もされてないというのは、これは単に気象庁の問題ではなくて、やはり災害にかかわる責任ある大臣としての対応ということも、今厳しく問われてしかるべきではないかと思うんです。その点で大臣の決意といいますか、お聞かせください。
○政府委員（杉岡浩君）　総点検の話でございますので、まず事務的に申し上げますが、これにつきましては、三宅島の噴火がございまして、関係四省庁集まりましてまず観測体制の整備、それから火山情報の伝達の問題、さらには情報の収集、伝達、それから避難といったような問題につきまして関係省庁で集まりまして、いろんな対策を講じたわけでございます。
　その中で、火山観測の整備につきまして、ただいま先生から御指摘のございましたような草津白根あるいは浅間、それから伊豆大島、三宅、雲仙、霧島といったような山についても今後その整備をしていくということでございます。気象庁におきましては計画的に整備を進めるということで、今すぐということじゃございませんが、今後含めまして、計画的なこういった観測施設の整備というのを、今後進めていくというふうに我々は認識いたしておるわけでございます。
○下田京子君　大臣の決意をちょっと。
○国務大臣（山崎平八郎君）　ただいま防災局長から御説明申し上げましたけれども、四省庁、この中でやはりこの問題につきましては気象庁が知見を持っておりまして、これを中心にお互いに話し合いをいたしまして対処いたしますので、重要な部分を決して見逃すことなく、知見を、こちらが得ましたような結果を防災的に考えてまいりたいと、かように考える次第でございます。
○下田京子君　少なくとも国土庁が中心になっていますから、大臣おっしゃるとおり、気象庁がまあ中心に考える分野でございますけれども、なぜにその検討が具体化されてないのかというようなことはただしていかなきゃならないと思うんです。今局長が答弁されたことはちょっと問題なんです。四省庁会議で決めたことをねじ曲げています。当面やらなきゃならないことを順次計画的にと、こうちゃんと書いているんです。それを今ね、今すぐにではないがなんて言うのはねじ曲げていますよ。それは問題だと思います。指摘しておきます。
　それで、気象庁にお尋ねしますが、今三宅島は米軍の夜間飛行訓練施設建設問題をめぐって大変村の皆さん方が心配をし、絶対にＮＬＰ基地の建設は許さないと、火山の噴火観測にとって重大な影響が出るというふうに言われております。その三宅、申し合わせに基づいて観測体制の強化ということを言われているのに、なぜいままで具体化されなかったのか、明確にお答えください。
　いいですか、三宅島というのは、第三次火山噴火予知計画の中でも、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」ということで十二火山の一つに入っていると思うんです。これはもう五十八年の噴火以前から指摘されているんです。噴火後、そして今のようなことで対応された。ですから、三宅について検討されたのかされないのか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃいましたように、三宅島の件につきましては測地学審議会、お話のとおり、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」の一つに挙げられていることは、私どもよく承知しておるところでございます。
　観測の現状について申し上げますと……
○下田京子君　いいです、現状なんて聞いてないです。そういう指摘を検討したかしないかということです。
○説明員（鈴置哲朗君）　私どもといたしましては、今後の三宅島の観測体制のあり方というのは大変重要なものととらえておりまして、この測地学審議会の建議の趣旨、それから、三宅島火山活動状況等を総合的に勘案いたしまして、今後の観測体制のあり方を判断すべきではないかと考えているわけでございます。
○下田京子君　五十八年に指摘されているんです。検討したかしないかと聞いているんです。今後のこと聞いているんじゃないです、今まで。
○説明員（鈴置哲朗君）　三宅島に関しましては、その後十分火山活動状況等を判断して検討を進めてまいっております。
○下田京子君　検討しておると思うんです。ただ、そうすると検討したがなぜそれが具体化されなかったのかということなんです。大分検討したことも言いにくかったんですけれども、検討はしているということですね。
　測地学審議会で五十八年五月に、「第三次火山噴火予知計画の推進について」ということで出して、具体的に五十九年から五カ年間で火山噴火予知計画をまとめて建議として内閣総理大臣に提案しているんですよ。国土庁長官には報告もしているんです。この建議の中には、三宅島について観測設備の強化、更新を順次図ること、またデータ処理の迅速化を図るようにということを求めているんです。ですから、今検討したとおっしゃいましたね。この指摘、この二点についての検討はあったのかなかったのか。
○説明員（鈴置哲朗君）　二点について踏まえまして検討を進めてまいっております。やはり現状を踏まえた今後の観測体制のあり方というものは大変重要だと考えておりますので、測地学審議会第三次火山噴火予知計画の趣旨、三宅島の火山活動の状況というのを十分に監視しながら、総合的に勘案しながら、計画及び観測体制のあり方を判断していきたいと、そういうふうに考えます。
○下田京子君　課長さんね、検討したんでしょう。ところが、それが概算要求に上がってないんですね。これはやっぱり具体化すべきです、きちっと課で上げなさいよ。
　そこで大事なことは、実は当時の災害が起きたとき、噴火が起きたときどういう状況だったかということをまとめてあるものを見ますと、三宅に測候所があってもファクシミリがないんですね。ですから、噴火を火山性の地震だと発見したのが五十八年十月三日十三時五十八分なんです。ところが、電話で口頭で気象庁の本庁火山室と東京管区気象台に報告しているのが十四時二十分なんですが、地震の波形を口頭で説明するというのは大変時間もかかるし、容易でないという御認識お持ちでしょう、どうですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　三宅島は、先生も御存じのとおりでございますが、噴火の前兆現象として地震活動が非常に短いという特徴がございます。地震が多発しましたりすることなど火山活動に異状が認められました場合には、現地官署であります三宅島測候所が速やかに臨時火山情報を発表して、火山活動の状況をお伝えするということで対応しているわけでございます。今お話にありましたファクシミリの件については、その必要性も含めまして、今後の火山監視体制整備の中で検討してまいりたいと思って
いるところでございます。
○下田京子君　長官があればいいわけだけれども、要は、もう噴火のときからそういう必要性を直後から感じていたのに、今なお、何もやられてないというところにどうも何かがあるんではなかろうか。だから、国土庁長官に私はさっき質問したんです。これは国会の当委員会だけの話に終わらせないで、少なくともファクシミリ化というのはやらなければならないことだと思います。
　次に、東海地震観測との関係でも、実はこの三宅の観測というのは大変重要視すべきだというふうに私は素人ながら感じました。なぜかと言いますと、昭和五十九年八月の地震予知連絡会会報に東京大学地震研究所が、「三宅島噴火に先行した広域地震活動とその特性について」という論文を発表しているんですよ。で、この論文によりますと、関東大地震発生後三宅島の噴火は二十一年から二十二年の間隔で三回起きているんです。そしてこの三宅の噴火に先立ちまして、十四カ月から二十二カ月前にマグニチュード七クラスの地震が、茨城県沖で起きているというふうに指摘しているんです。なるほど見ますとぴったりそうなんですね。ゆえに、「三宅島噴火は関東地方およびその周辺地域の広域地震活動と密接に関連している」、こういうふうに指摘しているんです。気象庁このことをどうお受けとめになっていますか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、この学説と申しますか、今先生おっしゃったのは、「一九八三年十月三日、三宅島噴火に先行した広域地震活動とその特性について」という論文の一部であると理解しておりますが、この説に関しましては、三宅島の火山の研究の上で一つの御意見という形で承っております。
○下田京子君　つまり参考にしているということですね。参考にしているということは、聞きおくだけではなくていろいろやはり具体的に検討もすべきだというふうに私は指摘します。
　同時に、六十一年度中に地震判定会に総合的な解析資料を速やかに提供するんだと、あるいは津波の判定作業を迅速化するんだというふうなことで、地震活動等総合監視システムというものを完成するために今検討されていますね。で、問題は、今申し上げましたこの東大地震研究所では、三宅のデータをここに取り入れてやっていくべきではないかという提言をしているんです。その点での検討はいかがですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　ただいまお話がありました東海地域における地震活動等の総合監視をするシステムでございますが、このシステムは東海地域において……
○下田京子君　内容はいいです、時間がないから。わかっています。
○説明員（鈴置哲朗君）　先ほどお話ありましたような目的でございます。それで、私どもの見解といたしましては、想定震源域の地震活動の常時監視につきましては、三宅島のデータを取り入れなくても十分であると考えております。
○下田京子君　国土庁長官に何度も申し上げますけれども、ぜひこの地震問題それから火山問題というのは、やっぱり災害担当大臣として非常に関心を持ってそして検討をすべき内容だと思うんです。今言うように、私は専門的によくわかりませんけれども、いろんな先生方がいろんな形で提案しているんですね。つまりそれだけ地震の予知、それから火山の観測にかかわっての、言ってみれば予知も含めてまだまだ未解明の部分があるわけです。それを今のような話も含めて本来は検討すべきだと思うんですね。
　一つは、東海地震との関連で三宅の観測データが大変重要であるという指摘をしています。細かくは申し上げませんが、東京大学の地震研究所の中村一明教授がやはり同じような形での問題を提起しております。それから、同じく東大の先生なんですけれども、宮崎務助手ですね、この方も、「歴史時代における三宅島噴火の特徴」という中で、この地震活動をずっと拾っていくと予知が可能になるんではないかというような提案もしているんです。ですから、それらを踏まえてよく気象庁とも、きょう気象庁長官もおりませんから、お願いしたいことは検討をいただきたいということです。
　　　〔委員長退席、理事上野雄文君着席〕
○国務大臣（山崎平八郎君）　ただいまの東海地震の問題でございますが、私が承知している範囲では、太平洋プレートが一番下に潜り込み、フィリピンプレート、それにユーラシアプレート、そのプレートのひずみがやがては大きな震源になるであろうという問題でございまして、もちろん火山と無関係とは申しません。その関係はしっかり究明することは大変必要なことだと存じます。
○下田京子君　今おっしゃったフィリピンプレートとのかかわりで両先生は指摘しているんです。ですから、重大な関心を云々でなくて、やっぱり対応を具体化すべきです。
　実際に、ＮＬＰ基地の建設と火山観測との影響問題で聞きたいんですけれども、噴火時にどういう状況があったかということをもう一度申し上げたいのは、十三時五十八分に火山性地震を発見され、十四時五分に地震計の感部設置点付近に地震動と紛らわしい工事のノイズ、つまり雑微動が入ったやに見えて、現場に出かけていって確認した結果、これは工事によるノイズではないということが判明したというふうに記録されているんです。つまり、工事のノイズまでが記録される、そういう非常に地震計というのは微妙なものだという理解でよろしいですね。
○説明員（鈴置哲朗君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　そうしますと、ジェット戦闘機による爆音とか衝撃波、着地時の地面へのショックで、そういうものが地震計にノイズという形であらわれないということは断言できないと思うんです。同時に、それが火山性地震と判別が間違いなくできるというふうにも断言できないと思うんですが、いかがですか。
　　　〔理事上野雄文君退席、委員長着席〕
○説明員（鈴置哲朗君）　その件に関しましては、私ども観測上多少データに影響が出る可能性もあるかと考えているというわけでございますが、私どもが持っております知識と経験、そういうものから判断いたしまして、適当な方策を講ずるということによって、これはかなり我々が現在行っております監視のレベルというものを維持できるというふうに考えております。
○下田京子君　今言ったことは、これは長官がお述べになっていることなの。これ、私が何が問題かということを申し上げますよ。仮に飛行場が建設された場合でも適切な方策を講じれば、現在の火山監視の水準を維持することは可能だろう、こう言っているんです。
　最大の問題は何かと言ったら、今までせっかく論じてきた、測地学審議会等が言われているように、火山観測の充実強化という点に立ってないという点が一つなんです。しかも、その適切な方策とはいかなる方策なのかということで聞きましたところ、四月九日の衆議院の安保持での課長さんの答弁ですけれども、振動観測点の地下埋設あるいは多点化ということを言っていますね。
　そこで聞きますよ。確認したいのは火山用地震計の地下埋設による観測、この例はありますか、ないですか。
○説明員（鈴置哲朗君）　火山用地震計と一般にいわゆる地震観測用の地震計とは、仕組みとか原理とか構造といったものはほぼ同一のものでございます。したがいまして、地震用の観測計……
○下田京子君　火山用地震計の地下埋設があるかと聞いているんです。
○説明員（鈴置哲朗君）　地震観測用の地震計による情報というものは、そのまま火山の地震計に適用できるわけでございまして、火山用の地震計の埋設はしておりませんが、地震観測用の地震計の埋設に関する経験、情報、実験等によってそれは確かであると我々は考えております。
○下田京子君　火山用地震計の地下埋設による観測はないんでしょう。
○説明員（鈴置哲朗君）　同じ地震計で実験をしておるわけでございまして、その結果はそのまま技術的に適用できるものと判断しております。
○下田京子君　判断しているのはそっちの勝手ですけれども、全国にある火山用の地震計が地下埋設という事例はないんでしょう。
○説明員（鈴置哲朗君）　先生お話しのとおり、現在、全国に点化しております火山用の地震計は地表に設置してございますが、その状態で監視上何ら問題のない観測資料を得ております。
○下田京子君　火山用の地震計というのは、地震用の埋設にしているものとは本来的には仕組みは同じだというけれども、機能的に違うでしょう。今それを議論している間はありませんけれども、火山用地震計が地下埋設されてないというのはなぜなんですか、逆に言えば。
○説明員（鈴置哲朗君）　従来設置しております火山用地震計の設置点、火山のごく火口周辺でございますが、非常にいわゆる雑微動の少ないところでございまして、全然問題はないということでございます。
○下田京子君　いいですか、あなた。火山用地震計は全然地下埋設してないの。なぜ地下埋設しないんですかと言っているんです、火山用地震計。それを聞いているんです。聞いていることを一つもあなたお答えにならないで、本当に時間がないからあれなんだけれども、今言うように火山用地震計を地下埋設すれば現在の火山監視の水準を維持できるか否かというのは現在はわからないと、違いますか。断定できますか。
○委員長（志苫裕君）　ちょっと委員長が聞いていても、余り質問と答弁がかみ合っていませんがね。聞いていることに答えなさいよ。
○説明員（鈴置哲朗君）　埋設した経験があるかという御質問がというふうに私理解しておりますが、火山用地震計については従来の火山におきましては埋設しておりません。
○下田京子君　だから、火山用地震計についての埋設の経験はないわけだから、それが実際に三宅のようなところで、一体地下埋設して本当に観測上問題がないのかというデータは得ているのかということを言っているんですよ。しかも、何度も申し上げますけれども、現在の水準は可能であろうということであって、可能だということは現在水準の観測ができるということは断言できないでしょうと聞いているんです。
○説明員（鈴置哲朗君）　お答えいたします。
　現在の予定されている点につきましては、どのような状態でそういった雑微動が出るかというようなことがはっきりわかっておりません。私どもとしては、過去に行いました、先ほどもちょっと申し上げましたが、実際に野外で行いました地下埋設実験等の結果を踏まえて申し上げているわけでございまして、監視レベルを維持できるということに関しましては、技術的にかなり自信を持っております。
○下田京子君　自信は持っているにしても、事例はないでしょうということを言っているんです、何度も言いますけれども。事例があるんですか、データがあるんですか。ちゃんとお述べなさいよ。
○説明員（鈴置哲朗君）　先ほど申し上げました野外実験で自然地震についても、それから雑微動、いわゆる……
○下田京子君　火山用地震計です。
○説明員（鈴置哲朗君）　申し上げますが、火山用地震計と地震観測用の地震計のセンサーは、全く同じものでございます。
○下田京子君　違う、違う。違っているでしょう、何を言っているの。
　あなたね、火山観測の指針なるものがつくられているでしょう。その火山観測の指針の中には、十項目にわたってこれから観測をする場合の、施設を置く際にどういうところにはそういう機器を置いてはいけませんよというのが書いてあるんですよ。三宅にどういう状況がわからぬから影響ないみたいなことを長官が答弁しちゃったものですから、さっきから苦しいことを言っているんです。だけれども、この指針を見てごらんなさい。十番目に、将来、道路、施設などの開発計画がある地点には観測施設を置けないと、こう言っているんです。もう村当局に防衛施設庁が示していますでしょう、阿古地区、薄木地区。あれごらんになっているでしょう。あそこは一番火口が多いところなんですよ。あそこでもう観測ができないということなんですよ。ですから、もし噴火があったということになったら、一体どうするのかという点では支障がないなんということ言えないんです。現在の観測体制をも維持できるということは断言できないんです。どうです、維持できると断言できますか。
○説明員（鈴置哲朗君）　先ほどから申し上げております適当な方策を講ずれば、現行の監視の水準を維持することは可能であると私どもは考えているわけでございますが、それにつきましては、地震計の配置につきまして予定されている訓練施設の近くに設置することの必要性も含めまして、今後話が具体化した段階で、関係省庁とも御協議いたしまして検討してまいりたいと思っているところでございます。
○下田京子君　もう時間だから、残念ながら終わりますけれども、大臣、最後に聞きます。
　長官が衆議院の方で影響ないような発言をされたために、今聞いていても課長としては影響ないようにしたいとか可能だとかという話を蒸し返しに繰り返しているだけなんです。申し上げたいのは、気象庁の仲間でついせんだって退官された田中康裕さんという方が書かれた本があるんですが、この方の本は詳しくは説明しませんが、問題にしているのはこういうことなんです。一つは聴音、耳で聞く、体感、体で感じる、目で見る、こういうことによる観測というものが非常に大事なんだという指摘をしているんです。そして、それを裏づけるように、三宅では三十七年の八月二十四日夜十時二十分にやはり噴火が起きているんです。そのとき、噴火の火口からわずか八十メートルしか離れていないところの人が助かって、あのときも死者一人も出ていないんです。つまり、静かな三宅だから異常を感じて表に出て目視でこれは大変だといってすぐさま逃げて助かっているんですね。そういうことがあるので、本当に夜中の十時まで百ホンを超えるような爆音なんてことになったらこういう聴音だとか体感なんというのはもうなくなっちゃう。で、大変だということで三宅の皆さんは人身御供に三宅をするなと、こういうことで訴えられております。切々と訴えられている文書もあるんですが省略いたしまして、あくまでも政治的にというよりも、人間の命を預かるという点から、こうした訴えにきちっと耳を傾けた対応をすべきじゃないかということで、大臣の決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（山崎平八郎君）　今までいろいろお話を伺っておりましたけれども、私は、自然科学者ですからわかるものはわかる、わからないものはわかりません。したがって、その判断によりまして気象庁の独特のいろいろ知見によります結果を冷静に判断いたしまして、私は私なりの結論を出す所存でございます。
○委員長（志苫裕君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　相澤　　猛君
　　　参考人
　　　　　　　新潟県副知事　　　金子　　清君
　　　　　　　全国市長会副会
　　　　　　　長
　　　　　　　伊　勢　市　長　　水谷　光男君
　　　　　　　全国町村会理事　　湯本　安正君
　　　　　　　青山学院大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　館　龍一郎君
　　　　　　　立命館大学教授　　遠藤　　晃君
　　　　　　　穂　波　町　長　　山本　　滋君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本法律案の審査のため、参考人として、午後一時からは地方公共団体の関係者の方々を、また午後三時三十分からは学識経験者の方々をお呼びいたしております。
　まず、地方公共団体から、新潟県副知事金子清君、全国市長会副会長・伊勢市長水谷光男君及び全国町村会理事湯本安正君の三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　本日は、本法律案につきまして忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の審査の参考にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　なお、議事の進め方について申し上げます。
　まず、一人十五分程度順次御意見をお述べいただき、その後各委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、金子参考人からお願いいたします。金子参考人。
○参考人（金子清君）　ただいま御紹介をいただきました新潟県副知事の金子でございます。
　諸先生方には、日ごろ地方行財政の諸問題につきまして格別の御理解と御高配を賜っており、また本月は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に関しまして地方団体の意見を申し述べる機会を与えていただき、衷心より感謝申し上げます。
　御案内のとおり、国は昭和六十年度の予算編成におきまして生活保護費などの補助負担率を一律に引き下げたのでありますが、この措置は一年限りの暫定措置とされ、昭和六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、政府部内に設けられました補助金問題検討会において、昨年の五月以来十二月の予算内示の直前まで調査、検討が行われ、十二月二十日に国庫補助負担金の見直し及び補助負担率のあり方を内容といたします最終報告が提出されたところであります。
　同報告書を拝見いたしますと、老人福祉、児童福祉などの入所措置の関係につきましては一応の事務の見直しが行われたようでありますが、生活保護費につきましては、生活保護行政が国民に健康で文化的な最低限度の生活水準を保障する制度であるということから、国の責任の度合いを考慮して従来どおり国庫補助負担率を十分の八とするということが適当であるという意見と、国庫補助負担率の体系的な見直しの観点から三分の一とするのが適当であるとする意見とが対立いたしたまま両論併記となっております。
　政府は、この報告を受け直ちに生活保護費の取り扱いにつきまして関係省庁の意見調整を行ったところでありますが、これが難航し、結局この件は、政府・与党連絡会議に持ち込まれた結果、生活保護に係る補助率につきましては本来十分の八であるべきであるが国の財政事情を考慮して今後三年間緊急避難的に十分の七とする、また、たばこ消費税の税率を引き上げ、国の増収分も地方の収入とするという臨時異例の措置を講ずるという裁定がなされたというふうに伺っております。
　以上のような経過を経て、昭和六十一年度の予算におきましては児童福祉、老人福祉などの入所措置の関係については二分の一、生活保護費については昭和六十年度に引き続き十分の七とされ、その他公共事業などにつきましても昭和六十年度よりさらに引き下げられたところであります。私どもといたしましては、国と地方との間の機能分担のあり方を初め、事務事業の見直しについての十分な論議が尽くされないままこのような補助負担率の引き下げが行われましたことは甚だ残念に存じておる次第でございます。
　今回の引き下げは三年間の暫定措置とされておりますので、昭和六十四年度以降のあり方につきましては、暫定期間中において国、地方の役割分担及び財源配分のあり方などとともに抜本的な見直しを行った上で、私どもも納得できる適切な措置を講じていただき、国、地方を通ずる真の行政改革と財政再建が図られますよう期待申し上げているところでございます。
　今さら申し上げるまでもなく、私どもは国庫補助金などの整理合理化はすべて反対であるというふうに申し上げているものではございません。国、地方を通ずる行政の簡素合理化を進め、中央集中の排除と地方分権の確立という基本的方向に沿った国庫補助金などの整理合理化には、私どもといたしましても進んでこれに協力申し上げるという考え方を持っておるところであります。このため私どもは、今回のようなやり方ではなく、地方制度調査会の答申でも提言されておりますように、補助金額が少額なもの、実質的な補助率が著しく低いもの、職員設置費の例に見られるような地方行政として既に定着、同化している事務事業に対する国の補助金などは整理し、地方交付税などによる財源措置に振りかえるべきであると考えております。
　また、会館など公共施設の整備は、本来地方団体が自主的に対応すべきものと考えられますので、そのような観点からこれら国庫補助金は極力整理し、地方債及び地方交付税による財源措置に振りかえることとすべきであると考えております。このようにすることによりまして、地方の自主性、自律性も強化されますとともに、国の事務と負担も大幅に軽減され、国、地方を通ずる行政改革と財政債権にも大きく寄与することができると存じております。
　御承知のとおり、地方財政は昭和六十一年度末におきまして五十八兆八千億円に上る借入金を抱え極めて厳しい状況に置かれております。また公債費負担比率も逐年上昇いたし、公債費負担比率が危険ラインと言われております二〇％を超える団体が昭和五十九年度決算では一千三十三団体、全体の三一・三％と前年度の八百二十団体に比べ大幅に増加しており、個々の地方団体は苦しい財政運営を余儀なくされている実情にございます。したがいまして、このような借金依存体質から速やかに脱却し、地方財政構造の健全化を図ることが急務となっておるところでございます。
　このため、地方自主財源の強化充実、とりわけ地方税源の充実、地方交付税総額の確保が図られなければならないと存じております。しかるに、過般来の新聞報道などによりますと、臨時行政改革推進審議会の推進状況調査小委員会におきまして、地方交付税に関する諸問題などが論議されているやに仄聞いたしております。御承知のように、地方交付税制度は国、地方間の財源配分にかかわる問題であり、総体としての国、地方間の費用負担及び財源配分の状況等を十分に検討した上でそのあり方が論ぜられるべきであると存じております。これらの検討が行われないまま軽々に交付税率引き下げといった論議がなされているとすれば、極めて不適当であるというふうに存じております。
　また、現在、交付税特別会計は五兆七千億円に上る借入金を抱えておりまして、これらの検討に当たってはこの点も十分留意されるべきであるというふうに考えております。
　なお、本年度におきましてはシャウプ勧告以来の税制の抜本的改革も検討されているというふうに伺っております。この機会に国、地方を通ずる税制につきまして抜本的見直しをしていただき、地方歳入に占める地方税の収入割合を引き上げ、地方の自主税源を強化し、国と地方の役割分担に基づいた適切な財源配分が図られまして円滑な地方財政運営が期せられますよう、適切な財政措置を昭和六十二年度から講じていただきたいというふうに存じておるところでございます。
　以上、簡単でございますが、私ども地方団体の立場から、特に全国知事会の立場から意見を申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ありがとうございました。
　次に、水谷参考人にお願いいたします。水谷参考人。
○委員長（嶋崎均君）　ありがとうございました。
　次に、湯本参考人にお願いいたします。湯本参考人。
○参考人（湯本安正君）　ただいま御紹介をちょうだいいたしました全国町村会理事、長野県木島平村長の湯本でございます。
　先生方には、常々地方行財政問題に関しまして格別の御理解と御尽力を賜り、また本日は、町村を代表して意見を申し述べる機会をお与えいただきましてまことにありがたく、衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　補助金問題につきましては、既に金子副知事さんあるいは水谷市長さんからお話がありまして、重複を避けて簡単に申し上げたいと存じます。
　昨年、補助金問題検討会を中心としつつ補助金問題は検討されてきたわけでありますが、現下の情勢において万やむを得ざるものとして不本意ながら受け入れざるを得なかった次第であります。事務事業の十分な見直しのないままの引き下げ措置は、今後絶対にとっていただきたくないということをお願い申し上げる次第でございます。特に私ども町村は、財政規模が平均三十億弱でありまして、一般財源は平均十六億円程度という弱小な財政規模であり、公債費負担比率も二〇％を超える団体も非常に多い状況でありまして、既に今も市長さんからお話しのとおりであります。地方に財政負担が転嫁された場合には財政的に大きな負担となるわけでありまして、何分よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　これと関連いたしまして、最近政府の行革審において、地方への財政負担の転嫁にとどまらず、私ども弱小町村の切り捨てに連なるような市町村合併を推進しようとする動きすらあるやに伺っておりまして、大変重大な、しかも町村の存亡にかかわる問題として受けとめている次第でございます。
　町村は、弱小といえどもそれぞれの地域の実情を生かしつつ、真の住民福祉の向上を図るべく努力を重ね、現にその効果を発揮しつつある町村も多い次第であります。そういうことから、弱小町村は合併してしまうということでなく、各町村が過疎町村であれ山村であれ、それぞれ成り立っていくような財政措置をぜひお願い申し上げたいと存じます。またこうした財政環境の厳しい折から、国の財源等を合併町村にのみ手厚く配分するといった偏った財政措置によりまして、合併を自主的に望んでいない町村まで合併に追い込まれ、切り捨てられていくというような事態の起こらないように国の財政措置には十分慎重な御配慮をお願いいたす次第でございます。
　補助負担金等に関する意見は以上でありまして、地方自治の現場を預かる立場から忌憚のない意見をお願いかだがた申し述べさせていただきましたが、国、地方を通ずる行政の軽量・効率化、経費の節減等には個々の団体が国と一丸となって取り組んでまいりたいと存じておりますので、本法案につきましても速やかな成立をお願い申し上げまして、簡単でありますけれども私の公述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（嶋崎均君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。