Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　ありがとうございます。
　今、五百二十七億円という御答弁がございました。日本は年間それだけの大きな支出をして、日本の農家には結局喜ばれず、また米不足で困っている国々に対しては結果的に嫌がらせというか、そういうことをしているということになるのではないかというふうに思います。強いて言えば、喜ぶのは輸出をしているアメリカ、タイ、中国、そうした国々の農民ということになるのではないかと思います。
　今御答弁にもありましたけれども、ＭＡ米の輸入に関して、政府見解では、通常の場合は当該数量の輸入をしなければならないということで、つまりは輸入は義務であるという解釈だと思います。また、しかし、輸出国が凶作等により輸出余力が十分でない場合は、例外的なケースとして輸入しなくても義務違反ではないという解釈のようですけれども、大臣が先ほど最初の質問に御答弁いただいたように、食料不足、食料危機が起こる可能性というのはやはり一時的ではないというふうに私も思うわけでありまして、そうしますと、穀物を取り巻く環境は十五年前に合意に調印したときの事情とは全く異なった状況にあるというふうに考えます。当時でいう例外というのはもはや例外ではなく、例外とか通常とかという概念は今の時代には当てはまらないのではないかというふうに思います。
　また、もう一つ、当時は穀物の輸出国が輸入を拒否していた国に対しての圧力を掛けて輸入の関税障壁を下げる、撤廃するということを目的にした内容でありましたが、現在は穀物不足で輸入を切望する国にとって、生産輸出国が輸出規制を掛ける、このことは命取りになるだろうと思われます。
　ＷＴＯの取決めには輸入に関して細かく示されていますが、輸出に関しては明確なルールが示されていないように思います。輸出する方の立場に立って考えられているようにも感じられるのでありますけれども、こうした穀物生産をめぐる状況が一変をしたこと、それからこのＷＴＯの取決めのルールが不十分であるということについて、若林大臣はどのように思われますでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　食料の自給をめぐります環境が大変変化してきております。そういう中にありまして、今委員が御指摘になりましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドで国際約束をしたわけでございます。
　この約束をせざるを得なかったのは何かと、こういうふうに申し上げますと、日本の米の価格水準と国際的な価格水準との間に大きな開きがあるわけでございます。そういう大きな開きがある中で、日本の国内生産を守っていくためにはどうしても、関税でありますとか、あるいは一定量の輸入をする場合にありましても、輸入の割当て制度でありますとか、そういうような国境調整措置を講じなければならないわけであります。しかし、世界で先進国はこの国境調整措置をできるだけ少なくして自由貿易の領域を拡大をするんだということで、実はガット時代からそのような自由貿易の拡大が世界経済全体の発展に通じていくんだという、そういう理念の下にガットが進められてまいりました。
　そして、ＷＴＯの協定も百五十か国に及ぶ多くの国々が、基本的にはそのような世界の経済の成長、発展のためには自由な貿易をできるだけ広げていくことが筋なんだという、そういう中に我が国も加入をしてきたわけでございます。
　しかし、我が国の特殊事情を主張いたしました。特殊事情を主張して、当初、ミニマムアクセスを入れないで自由化しないという選択をしましたが、ペナルティーが掛かってくることになります。そういう中で、そのミニマムアクセスを受け入れないと関税で守ることができないという、そういう国際環境の中で苦渋の選択をしたわけでございます。
　そのような中で今日を迎えているわけでありますが、なお今、このＷＴＯの次の段階の交渉が八年前にスタートをいたしておりまして、もう八年間にわたって国際協議が今日まで続けられてきているわけであります。いろんな段階を踏んで今日まで来ておりますが、その段階段階で我が国もスイスなど食料の主要輸出国とグループを組みまして、やはりそれぞれの国の農業の持っている多面的な機能ということを主張しまして、障壁をなくしていくなんということはできないということで交渉を続けてきているわけでございます。
　しかし、全くできないということは認められないとする多数の意見の中で、段階を踏みながら、今いよいよ大詰めを迎えているというのが今の状況でございまして、我が国は、米などセンシティブな品目については重要品目ということにして例外的扱いをすべきであるということを主張いたしております。その重要品目の数をどうするか。重要品目についての指定をしますと、一定の輸入をすることが求められます。その割当てについては弾力的な取扱いをすべきであるといったような主張をし続けて、この八年間、今日に及んできているわけでありまして、我々としては、そのようなことが認められるということを念じながら、繰り返し我が国の事情を説明をしてきたというのが今日の姿であります。
　そして、八年前にこの新しいＷＴＯ交渉が始まる際に、輸出国と輸入国との間、委員が御指摘のように、アンバランスであると。輸出国の側は輸入国に対して関税障壁を下げると、アクセスを改善するということを強く主張して、そのような流れができているわけですが、輸出国自身は、それでは何かありましたときに輸出税を掛けるとか輸出に制限を掛けるとか、そういうような形で非常に公平を欠いているではないかということで、我が日本は日本提案というのを当時いたしました。
　その日本提案の中に、輸出、輸入国の両サイドのバランスが確保されなければならない、そういう意味ではルールを定めなきゃいけないということを主張をしておりまして、実は議長の改訂案ではそのような我が国の主張も一部取り入れまして、ルールを決めていこうということに今なってきているわけでありますが、議長提案のその内容ではなお我々は不十分だというふうに思っておりまして、四月の三十日の農業交渉の全体会合の中で、スイスと共同で更に強化をする修正提案をしているわけでございます。
　その修正提案を、これから最終場面に当たって、さらにこれをモダリティーの中に取り入れるように今交渉を続けているところでございまして、そういう意味で、やはり輸出国側が勝手に何か自由にできるようなことがないようにしなきゃいかぬというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　これまでの経過、よく分かりました。その時代時代の状況と対策があったのだろうというふうに思います。是非、このＷＴＯの取決めについても積極的に、本当にリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、またＭＡ米の見直しについても、これは途上国にとっても、また日本の農家にとっても、両方にとってメリットがあると思うんです。今こそ見直しの本当にそのチャンスであるとも思うので、いずれ、時代に合った対応を今後とも是非お願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　現在、大変厳しい状況の途上国でございますけれども、途上国は途上国で、これまで輸入食料は今後もずっと安く手に入るという、そうした甘い見通しに立って農業投資を後回しにしてきたというふうにもとらえることができるかとも思います。日本は、この途上国に対して農業部門でも資金援助や食料支援、また技術指導など、様々な支援活動を展開してきたと思います。アフリカで育つネリカ米の改良ですとか、かんがい施設の整備、また農業用水の確保、農業者の育成などについて、これまでの成果、そして今後の取組について、課題についてお聞かせをください。
○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃるとおり、各途上国における食料不安というのは、政治的な局面、政治的な混乱の要素にもなりつつあるわけでございますが、とりわけアフリカにつきましては最貧国が非常に多いわけでございます。そのアフリカは、だんだんと米の需要が増えてきているということがございます。いろんな事情によると思うんですけれども、米の需要が増えてきた結果、東南アジアからの輸入に頼るというような状況が生まれてきているわけでございます。
　その意味では、アフリカ諸国の成長を図っていくためには、社会的な基盤であります農業、農村というものがしっかりしていかなければならないということで、この農林水産業の振興を図るということが重要な課題と考えております。このために、外務省それからＪＩＣＡなど関係機関と連携しまして、我が国が持っております稲作技術でありますとか農民組織化のノウハウなどを生かした支援を行ってきたところでございます。
　具体的には、高収益の和製品種であるネリカ米につきましては研究者の派遣による品種開発や普及の支援を行ってきておりまして、ギニアとかウガンダなどでは二十万ヘクタール以上で栽培するというふうに至っておりますし、農業用水の確保や効率的な利用につきましては、多くの途上国におけるかんがい施設の整備に加えまして、アジアの方について言えば、インドネシア、タイなどでは我が国の土地改良区をモデルとする農民参加型の水管理技術などを入れております。アフリカにつきましても、水利施設、水の確保ということが大きな課題になってきており、こちらの分野についても更に力を入れていかなければならないと思います。
　そして、人材の育成というのが大事でございます。人材の育成については、マラウイ、エチオピアなどの農業者の受入れ研修もやっておりまして、日本の農協のノウハウを移転をするということも行ってきておりまして、今後とも、これらの支援を通じて途上国の農業振興に貢献していきたいと思っておりますが、今まさにアフリカのＴＩＣＡＤⅣが開催されるところでございます。明日は、総理もここに出かけます。私も、明後日はこの中で、アフリカの成長という中で農業の分科会がございます。その農業の分科会に私も呼ばれておりまして、ここで、アフリカ諸国の農業関係者との間で、アフリカの農業をどのような形で生産力を上げていくかということについて協議をするというような状況でありまして、我が国はやはりアフリカの成長、発展のために農業が大事だという、基盤になるという視点に立ってアフリカの努力に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　日本には優れた農業のノウハウやまた技術力、また、まじめで優秀な農業のマンパワーがございます。環境問題に対する技術力も世界一を誇っております。世界が困っている問題に対して、この農業部門だからこそ日本が先頭に立って、平和的な手段で世界に積極的にもっともっと貢献をしていくべきだというふうに思いますので、是非とも会議で大臣に積極的な働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問になります。国内問題について一点質問をさせていただきます。
　我が国は、皆様御承知のとおり、カロリーベースで三九％、先進国では自給率最低の食料輸入国となっております。小麦や大豆、トウモロコシの価格が上昇しまして、今年に入って食料価格は大幅に値上がりをしました。給料が上がらない中での物価の上昇は家計を直撃しているのみならず、農業者、製造者、小売業者を困らせております。世界の食料の需給バランスがどんどん悪化していることを考えますと、食料の安定的確保の重要性は更に重みを増してまいります。そのため、まず考えなくてはならないことはやはり自給率の向上であると思います。
　そこで、自給率を上げる手段として政府が進めています水田・畑作経営所得安定対策、いわゆる品目横断的経営安定対策についてでございますけれども、これははっきり言って農村ではやはり人気が良くないというふうに感じております。我が民主党は、原則すべての販売農家を対象にした戸別所得補償制度を提案をしています。昨年の参議院選挙では大多数の農家の方々から御支持をいただきまして躍進をすることができました。おかげさまで私も当選することができ、今日ここで質問する機会を与えていただいております。政府の対策がたとえ人気が悪くても自給率向上に資するのであればまだしも、効果を上げるには大変難しいというふうに、私はそう思います。
　農業は、ほかの産業とは異なって気候や地形の影響をじかに受けます。逆に言えば、その地域の気候や地形に合った形で農業が営まれ、地域社会が形成されてきたと言えます。そういう農業が農産物の生産や酪農の営みと同時に、自然の景観を守り、国土を守り、文化、伝統をはぐくんできました。そのことを軽視あるいは無視をして、アメリカやオーストラリアなどの農業大国の大規模農業と規模や効率だけで対抗するのは間違っている、無理があると私は思います。
　国民の食生活の安全、安心及び農業が持つ多面的な機能を国民全体で支える、維持するという発想の下で徹底した戸別所得補償制度を実施して、農家の方々が安心をして農業ができる、生活ができる、若者もその地で希望ある将来を切り開くことができる、こういうことを国として保障することが何よりも重要であると考えます。
　このような見解に対して大臣はどのような感想を持たれるか、最後に御質問させていただきます。
○国務大臣（若林正俊君）　大変、日本の農業、とりわけ土地利用型の農業が苦しい状況にあるということについては十分認識をいたしているわけでございますが、しかし、にもかかわらず各地でいろいろと地域的な工夫を凝らし、そして力強く農業経営を営んでいる、そして経営規模の拡大を図っている、そういう人たちも多数生まれてきているという認識を持っております。
　そこで、中長期的に考えますれば、効率的かつ安定的な農業経営というものが農業生産の相当部分を担うような形の農業構造をつくっていかなければ、結局この日本の農業生産力というのは拡大、向上しないというふうに考えているわけであります。　
　しかし、規模拡大といいましても、アメリカなどの国土条件が著しく違う国と経営規模などで対抗するということを念頭に置くものではありません。したがいまして、国内農業の体質の強化を進めると同時に、そうした海外との間にあります埋め難い生産性の格差につきましては、一定の国境措置と経営所得安定対策などの政策を組み合わせることによってこれを補正して我が国の農業の持続的な発展を図っていくことが大事だ、このように考えているわけでございます。
　そういう角度で、意欲と能力のある担い手、これは個人の場合もありますし集団の場合もあるわけでございますが、土地利用型農業につきましては、やはり規模拡大を志向していく、そういう農業構造の確立が大事であり、そういう経営を育成をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　民主党が以前から唱えておりますこの共生の思想でございます。人と人との共生、また人間と自然の共生、都市と農村の共生、農業輸出国と輸入国の共生、また現役世代と高齢者の共生などなど、極めて大切なことだと考えます。この農業の分野におきましても、是非、未来から今日を見るという観点から、間違いのない日本の農政を実行していただきますことを念願をしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の亀井亜紀子でございます。今日は私、質問時間が六十分ございまして、長丁場なんですけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、今日何度か話題にも上っておりますけれども、食料自給率についてお伺いをいたします。以前この委員会においてたしか牧野委員が質問されていらっしゃいましたけれども、カロリーベースで自給率を出すということの意味についてまずお伺いいたします。
　最近、一般市民の間でもカロリーベースで日本の食料自給率が三九％ということはよく数字としては知られてきております。自給率が低いということについて国民の心配も高まっていると思いますけれども、ただ、この三九％という意味が実際どういうことなのか、国民がよく理解していないのではないかと思うんです。
　この三九％、カロリーベースでの自給率というのは、以前、牧野委員が御指摘されたように、平時における、つまり輸入が全く滞りなく行われている状態において日々日本人が必要とするエネルギーのうちどのぐらいの割合が国産の産物で賄われていますかということですから、この数値がイコール食料安全保障、最悪の場合は輸入が途絶えた場合ですけれども、その場合どうすべきかという、そこと直結しないような気がいたします。
　私は、多くの一般市民が理解していることというのは、例えば食料自給率が約四割ですと言われたときに、日本の総人口を十として、そのうち四割の人口部分しか国内で自給ができないんですね、六割は飢えてしまうのかと、そういうようなイメージを持っているんじゃないかと思うんですが、このカロリーベースの自給率という考え方が国民に伝わっているかどうか、正しく理解されているかということについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　このカロリーベースで表示をしているということは、二つあると思います。
　一つは、例えば畜産、卵だとかあるいはブロイラー、豚なども分かりやすいんですけれども、ほとんど国内で生産されますが、しかし、そのえさはもうほとんどが輸入の穀物類に依存しているんですね。その場合に、その豚や鶏さんを国内の供給というふうに見ていくのか、そのうち本当に食べているえさというものが輸入されていますから、その割合をどういうふうに見ていくのかという問題が畜産を例に取りますとあるんですね。
　そういう意味で、物、分かりやすい、見える形のものでお示しをするというと、非常に正確にお伝えすることが難しい。そこで、それじゃ金額でどうだと、こういうふうになっても、金額も同じような問題が出てまいります。
　そこで、どうしても、生きていくための必要な熱量ということに着目をして決めていくということが正しく状況を示すことができることになるんじゃないかという判断が一つと。それからもう一つは、実は国際的に比較をすることによって国民の皆さんも日本の置かれている状況を理解していただけると、こういうことになるわけですね。国際比較をするときに、ますます一つの同じ基準というものが必要になってまいります。そういう同じ基準を取るために、カロリー換算をして国際比較をするというようなことが必要になってきたということだと思います。
　ですけれども、本来言えば、自給力というものをどのぐらいあるのかというのをしっかり示しておく必要があるわけでありまして、その意味では、金額ベースでありますとか、穀類に限って物ベースでありますとか、部分でありますけれども、その部分をやはり分解しながら、一つの指標だけじゃなくていろいろな形で国民の皆さんにお示しをしていくという努力はやはりしないと、国民の皆さんに分かりにくいのかなというふうに思います。
　しかし、カロリーベースが比較の場合の基準としては一番正確に表示できるということでございます。
○亀井亜紀子君　カロリーベースの自給率というのは日本独自のものであって、欧米の場合、自給率というのは穀物自給率でよく計算をされると、そのように聞いております。日本の場合、穀物自給率にしてしまうと今度は二七％ですね。ですから、もっと低くなるわけです。
　ただ、私は、いずれにしても、カロリーベースで三九％であっても、やはり先ほど申しましたとおり、食料安全保障の対策とは切り離して考えた方がよいと思うんです。つまり、ふだんの生活において輸入が滞りなく行われているときに三九％であっても、いざ輸入がストップしたときに、こうこうこういう対策で限りなく一〇〇％に近く持っていきますよというその政策がしっかりしていれば、ふだん三九％でも心配ないと思うんですね。
　ただ、ふだんの食生活、平時において三九％であるとなかなかそれを一〇〇％には持っていかれませんよということで、ふだんから食料の自給率を高めることが重要であるというそういうことでしょうから、やはり三九％がすなわちすぐ食料安全保障の対策と結び付くかというと違うような気がするんですね。
　それで、私、今日、参考資料提出いたしましたけれども、まず一枚目は、細る自給率、日本の自給率がどういう状況か。二枚目が、これ、読売の記者が自給食を体験した、その体験記が書かれております。輸入が途絶えてしまったときに、一日のカロリーを二千二十キロカロリーと国は計算しているわけですけれども、このカロリーに従ってメニューを作って、四日間試したときにこの記者がどういう状態になったかということが書かれております。かなり貧しい、栄養的にも問題のある状態だと思います。こういう記事が出ましたから、一般的に今一般市民の食料自給率に対する関心というのは高まっていると思います。
　今度、農水省の方に伺いまして、食料安全保障マニュアルですか、本当に輸入が全く途絶えてしまったときにどういう対策を取り得るのかという、そのレポートをいただきましたけれども、私これを見て愕然としました。
　国内生産のみで二千二十キロカロリー供給する場合のメニュー、三ページ目でございますが、朝食、茶わん一杯、ふかし芋二個、ぬか漬け一皿。昼食、焼き芋二本、ふかし芋一個、果物。夕食が茶わん一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ。これに二日に一杯うどんですとか、二日に一杯みそ汁ですとか、三日に二パック納豆、牛乳は六日にやっとコップ一杯、卵は七日に一個、食肉九日に一食。こういう状態だということを知りまして、私本当に愕然といたしました。
　これはやはり一般市民は本当に知らないだろうと思います、ここまで深刻な状況になってしまうということ。実際にはなかなか全く輸入が止まってしまうということは考えにくいにしても、今もしそれが起きた場合に、この記者が体験したメニューどころではなくて、もっとひどくなるんですね。
　それで、私、どうしてこんなに芋が増えてしまうのかしらと。恐らく一般の人は、私も含めてですが、米は自給できると聞いているわけですから、品目が少なくなっても米ぐらいは食べられるだろうと思っているわけです。ところが、農水省に伺いましたら、単位面積当たりの収量が米よりも芋の方が高いと、カロリーが。ですから、全員が二千二十キロカロリーの食事をしようと思うとこういうメニューになってしまうと。つまり、米は食べられると思っているのに、いざとなったら水田は芋畑に変わってしまうんですかというふうに考えまして、非常にショックだったんですけれども。
　これはやはり、戦後六十年以上たって、経済大国と言われながら、輸入がストップしたらたちまちこの状態というのは国家として非常に問題があると思うんですけれども、こういった実態を大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（若林正俊君）　深刻だと受け止めております。これが国民の皆さんにまだ知られていないというお話でございます。それは我々のこういう事情を説明する広報活動がまだ弱いということでありましょう。
　ただ、このメニューというのはいろんな組合せが考えられますから、そういう意味では一つのパターンであります。場合によってはほかの幾つかのパターンをまた組み合わせながら、国民の皆さんに、こういう危機的な状況が起こったときは大変なんですということで、実はフィードバックして日ごろの食生活の在り方をやはり見直して、日本型の食生活と言われているような、たんぱく質と脂肪と炭水化物のバランスの取れる、そういう食生活、かつてそういう食生活だったわけですけれども、そういうようなことにみんなで努力をしていく、そういうようなことのきっかけにしていきたいなと、こう思っております。
　未来を開く食料戦略ということを有識者の皆さん方にお集まりいただいて先般まとめました。そして、そのまとめたものを国民の皆さん方に分かりやすく説明しなきゃいかぬというのが有識者の皆さんの御意見でございましたので、分かりやすい形でまとめていただいたものでございます。
　国民への提言ということで、食料の未来を確かなものにするためにと、こういう形のパンフレットを作りまして、今の現状がこのような形になっており、これをどのようにして改善をした上で安定を図っていくかということを皆さん方にお知らせをするというつもりでおります。まだ大量に印刷物できておりませんけれども、近々にこれを印刷に掛けて、できれば国民の皆さんの参加の下に食生活の見直しについての国民運動というような動きになってもらえば有り難いなと、こう思うんですけれども、その中の一つにお米を食べましょうという、そういうことで、それは御飯という形だけでなくても、米粉あるいは米粉パンあるいは米粉のめん類というような形もあり得るわけですね。そういうことをこれからアピールをしていきたい、このように考えております。
○亀井亜紀子君　今の食料自給率のこの危機的な状況というのはやはり政府がもっと一生懸命国民にＰＲをしていくべきだと思います。やはり食生活を改善しましょう、米をもっと食べましょうとただ言うことと、いざとなったら芋ですよと言うことと、全然その伝わり方が違うわけですから、やはり今の正確な状況を国民に対してどんどん伝えていくことが大事なのではないかと思います。
　その上で、では、その食料自給率をどのようにして上げていくかということについてお尋ねをいたします。
　国民新党の方で先日、先週、五月の二十一日に大臣に対して申入れをいたしました。食料自給率を上げるために講ずるべき対策として十一項目ほど申入れをいたしました。これは米に焦点を当てた対策でございます。
　先ほど大臣も米の消費を拡大ということをおっしゃいましたけれども、やはり私たち党の方で随分何回も勉強会を重ねたんですが、転作奨励金が結局うまくいかなかったと。転作を奨励しても米の代わりに作りたいものがないので耕作放棄地が増えてしまって、最終的に意図したようにはいかなかったと。ですから、日本の食料自給率を上げていくためには、やはり米をもっと生産できる、やはり米を作りたい人が多いわけですから、米を作れる体制にしていかなくてはいけない。ただ、その米のところを補助して供給過多になっては仕方がないので、その出口の部分、いかにして消費を拡大するかということとセットで考えないと対策にはならないだろうと、そういうふうに考えまして、先日大臣に申し入れた内容を一部紹介させていただきます。
　米粉の消費の拡大、今政府も取り組んでいらっしゃいますけれども、今遊休農地が、耕作放棄地が七十万ヘクタールありますけれども、これを米粉用の米、それから飼料用米の作付けをするという申入れをいたしております。そして、非主食用米の作付けに取り組む者が不利にならないように所得措置を講ずること、そして、これ飼料米というふうに私たちが考えましたのは、今トウモロコシの価格も上昇しておりますし、やはり畜産農家が非常に飼料の値が上がって困っているということがありますから、えさ米を作ることによっていわゆる飼料の自給率を国内で上げていくということ、そうすればカロリーベース自給率も畜産の部分少しは上がるんでしょうし、それから、えさ米を作っておけばいざというときに、本当の食料危機のときに、まあそれが人間が食べるという備蓄という意味もありますし、やはり米を作っていくべきだろうと考えました。
　そして、以前私、給食に関しての質問もさせていただきましたけれども、週五回あるうちの四回以上を米飯の給食とし、パンを出す場合でも米粉のパンを一〇〇％に公立の学校はできないだろうかと、そういう申入れもいたしております。
　それから、食料援助についても考えたんです。今、国際的にいろいろな自然災害が多いですし、ミャンマーのサイクロンですとか四川大地震などございますけれども、そういうときに備蓄米をどんどん出していったらいいじゃないかと、そういう話に党内でなりまして、ただ、きれいな水がないところで米を投下しても役に立たないので、じゃ、米粉でビスケットですとか乾パンを作ってそれを備蓄してはどうかと、そういう考えも出てまいりまして、そういったこともすべて盛り込みました。
　また、リサイクルの方ですね、食べ残しですとかそういう食品廃棄物が日本は年間で千九百万トンあります。これは、同時期の食料援助、世界の食料援助をした総量、七百六十万トンですから、その約三倍の量が日本で一年に捨てられているわけですから、これを何とか有効活用できないか、飼料に加工したり、そういったことも必要だと考えております。
　以上のようなことを簡単に先日申入れをいたしましたけれども、政府としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　確かに、亀井委員を始めとして国民新党の皆さん方の検討の結果の御提案をいただきました。
　基本的には、この中でございますけれども、食料の自給率につきましては五〇％に達するように早急に対策を講ずるということでございまして、方向性については私どももそのような方向で努力をしていかなければいけないと、このように考えているわけでございます。
　先ほど、数字のことにわたって恐縮ですけれども、耕作放棄地というのは四十万ヘクタールなんですよね。不作付けというものの概念がなかなか難しいんですけれども、それを入れて七十万ヘクタールと、こうおっしゃっておられるんだと思います。
　この耕作放棄地あるいは不作付け地が有効に農業的に利用されるというようなために、耕作放棄地については、まず一筆一筆、もう既に調査に入っておりますけれども、今年中にしっかりと全筆調査をいたしまして、そしてそれを農業上に利用するためにはどのような利用形態があるかということを、その土地の状況、地域の実情に即して一つ一つ積み上げていかなきゃいけないと、こう思っております。これは二十三年までに、これはもう逐次積み上げていくわけですが、全体の積み上げを終えたいと、こう思っております。
　そのほか十項目にわたっていろいろ御提案がございます。一つ一つここでみんな申し上げるのも時間のこともございますし、我々もまた御提案を真摯に受け止めて、検討をした上で、むしろ意見交換の場をいただければというふうに考えているところでございます。
　それにしましても、一方でカロリーベースで半分の国内生産を確保して、あと残り半分はどうしても輸入に依存せざるを得ないだろうと思っております、具体的な実現可能性からいいますと。それには、やはり安定的な輸入をしっかり確保すること、そして変化が起こったときに対応できるような適正な備蓄をして、それらとの組合せで食料の安定的な供給を図っていかなきゃならないと、こう思っておりますが、キーワードはやはり米の食料消費の拡大だと思うんですね。これは米粉の場合もあるでしょう。あるいは、これをえさを通じて畜産物にして口に入るようにするという意味で、飼料用に多収の米を開発をして、それが確実に家畜と結び付いて有効に利用されるようなシステムをつくり上げていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
　今後、御提案につきましては、食料安全保障という観点からまた御意見をいただきながら、お互い検討をさせていただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　七十万ヘクタールというのは、確かに不作付け地も含めての数字でした。失礼いたしました。
　自給率の話がもうしばらく続きますけれども、先ほどは米に集中して食料自給率を上げるお話をいたしましたが、私は、これ個人的に思ったことなんですけれど、政府の資料などを拝見していて、カロリーベース自給率を上げるために品目ごとの消費と生産の積み上げによる実現可能な目標を立てると、そういうような文言がございました。これは、いわゆる例えば環境問題でＣＯ２排出であればセクター別アプローチを思い出してしまうような考え方だと思うんですけれども、やはり農作物ですから、私は、カロリーベースで出ている項目がありますけれど、すべてにおいて自給率を上げていきましょうというその積み上げ方式が果たして食料安全保障等考えたときに有効なのかどうかということに少し疑問を感じます。
　つまり、日本の伝統的な食というのは海の幸、山の幸ですから、輸入が滞った場合にやはり伝統的な食事に返っていくと思うんです。カロリーベースの自給率を見ても、例えば平成の十八年度で米は九四％、野菜が七六％、魚介が五九％、やはりこういうところが高いわけですから、国家の食料安全保障を考えたときに、米をいかに百数十％に短期間で近づけるか、最初は備蓄を取り崩していくんでしょうけれども、また野菜七六％のカロリー自給率、これをいかにして数字を上げるか、魚介をいかにして数字を上げるかと。私は、その項目をある程度特化して選んで、それを限りなく広げていく、自給率を上げていく方法の方が現実的なのではないかと感じたんですけれども、これは参考人の方でも構いませんけれども、そういった発想はおありでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　日本の風土に合った食生活、そしてその風土に合った生産というものに重点を置いてそれを広げるというのは、まさにそういうことが必要だと思っております。
　しかし、水田だけじゃありませんのでね。水田についてでも、非常に湿田で例えば二毛作なんかができないところもありますし、二毛作ができるところもある。そういうきめ細かな積み上げをしないと、いざというときにそれをどう使うかということと重ねていくとすれば、それはかなりきめ細かな積み上げが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　前に平野委員の意見にお答えをしたんですけど、何とかそういう積み上げをしながらある種の目標達成に至る工程、作業工程というか行政工程というようなものを詰めなきゃいけないなと、抽象的に言っていたんでは生産者にもアピールしないし、また消費者の不安にこたえることにならないと。しかし、これは言うべくしてなかなか容易ではないんですけれども、しかし容易でないからといって避けて通ってはならないと私は思い、今農林省の中で担当を決めまして、そこでまず作業に入るということを指示したところでございます。いつごろまでにこれが仕上がってくるかということまではまだ決められておりませんけれども、できるだけ早くこれを積み上げていきたいと、こう思っております。
○亀井亜紀子君　よろしくお願いいたします。
　それでは、ＷＴＯの話に移りたいと思います。
　先ほどほかの委員からも御指摘ありましたけれども、ＷＴＯ交渉がやはり行き詰まっているのではないかと私も思いますし、また、八年前にＷＴＯ交渉の方式が始まったときから比べると、もう世界の食料事情がこの二年ぐらいで大分変わってきていると思います。
　このＷＴＯの今までの話の流れですけれども、これはどう考えてもやはり輸出国の論理だと思います。そして、その輸出国というのは、では生産力が元々高いのかといえばそうではなくて、手厚い農業保護の結果なわけです。
　ですから、例えば乳製品を例に取りますと、乳製品に関してはオーストラリア、ニュージーランド、オセアニアの国際競争力が突出して高いそうです。ですから、ＥＵですとかアメリカはオセアニアからの乳製品に高関税を掛けて、国内消費量の五％程度のミニマムアクセスに輸入を抑え込んでしまっています。その上で、余剰乳製品を政府が買い入れて、さらに輸出補助金によって輸出をしたり、援助で海外で処分をしているんですね。
　ですから、言い換えれば、海外からの輸入を締め出して価格を支えることで生じた余剰を補助金を投入してダンピング輸出することによって、本来なら輸入国になるはずの国が輸出国になり得ているという、これが実態なんだろうと思います。そして、国際交渉の場では関税を下げなさい、限りなくゼロにしなさいと言いながら、国内においては、安く入ってきたものと、あと国内産の生産の価格を補てんするという形で、ですから、関税という名前じゃないですけれども、補助をして実質的には差が生じないようにしているわけですよね。
　ですから、そういうことを考えたときに、やはり日本はもう最大の食料輸入国ですから、その輸入国の論理というのをもう少し国際交渉の場でそろそろ打ち出していくべきではないかと私は考えております。今、人口も爆発的に特に中国ですとかインドで増える中で、また中国ももう食料輸入国に転じていますから、お金さえ出せば食料が買えるという時代はもう終わってきているのだろうと思います。そこで、幾らＷＴＯで輸出規制を行わないようにというそういう約束事ができたとしても、自分の国の国民が飢えているのに海外に輸出をするという国はまずないだろうと思うんですね。
　ですから、今度例えばサミットで、洞爺湖サミットで、環境のサミットですし、環境と食料は結び付いていますから食料のことも議題に上るというふうに聞いておりますけれども、そういった場で、今、食料がバイオ燃料で燃料の方に取られたり、今までと需給の関係が違ってきている、その中でのＷＴＯ交渉、輸出国主導の国際的な取決めに関して日本が流れを変えるべく主導権を取って発言をしていただきたいと思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　いつも申し上げているんですけれども、このＷＴＯ交渉がスタートの時点から我が国は日本提案というのを全加盟国に出しているんですね。もちろん英文に訳した上ですべての国に配り、そして全体会合あるいは部分的な会合の際にもこの日本提案というものを常に主張をしてきているわけでございます。
　これは、この基礎というのはやはり食料安全保障にあるわけでございます。それぞれの国はそれぞれの国民に対して食料を安定的に供給する責任を負っているんだと、そういう意味で、それぞれの国が多様な農業をすることを認め合った上で共存していくというのが貿易の面においても尊重され、それが基本理念とすべきであるということを主張をいたしまして、それで輸出国と輸入国とのバランスの取れた貿易ルールでなければならないということを言い続けて八年になっているわけでございますが、食料の輸入国というのは実は百五十か国余の加盟国の中で十か国ということなんですね、お隣の韓国とかあるいはスイスとかノルウェーとか。それで、十か国でＧ10というグループつくりまして、日本がその代表格になりまして、ジュネーブですからスイスにも加わっていただいて、常に食料輸入国の立場で各種の農業委員会あるいはガット事務局の責任者との会合などでもそのことを繰り返し繰り返し主張をしながら、しかし、全体がまとまっていかなきゃならないという大筋はこれを否定できないものですから、これ農業だけじゃありませんのでね。そういう流れの中で、節目節目でいろいろなお互い妥協をしながら、ルールを固めながら今日まで来ていると。
　そこで残ってきた問題は、それぞれの国が重要だと思う作物があるはずだ、それが言わばセンシティブな重要品目であると。センシティブな重要品目については別の扱いをするべきだということを主張をしているわけでございますが、同時に、輸出国に対しましても、自分勝手の輸出規制をするんではなくて、そういう輸出規制をしなければならない事情があるときにはガットの方に通告をする、それから輸入国の方にも通告をする。そして、通告に対して輸入国側が意見を言ったときには、その意見の調整の場をＷＴＯのシステムの中でつくっていく、そういうことが必要じゃないかということを具体的な形で提案をさせていただいて、今議長の下でそれも課題になっていると、こういうことでございます。
　委員がおっしゃられましたそのお気持ちは、全く我々もそういう気持ちで取り組みながら、あらゆる機会を通じて主張をしていることでございます。是非とも、そのような形で御理解をいただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　粘り強く日本の輸入国としての事情をアピールしていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　それから、先日、中国の胡錦濤主席が日本に来日をされて、その後、合意事項についての発表がございました。その中で、対中米輸出全面解禁という、そういう新聞の報道見出しを拝見したんですが、これについて、農水省の担当者の方に問い合わせましたら、全面解禁という書き方をされたけれども、実際には検疫のルールが、害虫などについて検疫のルールが確立されたということで、すぐに米がどんどん輸出されるという、そういうことではありませんというお答えをいただきました。
　私は、二月の下旬に週末を使って上海に視察に行ってまいりました。ちょうどあれ中国ギョーザの中毒事件が起きたときで、また今年、築地の市場で初競りの魚を、マグロ、香港の寿司チェーンを経営している人が競り落としたというニュースですとか、あるいは中国においても、中国の食材が安心できないので富裕層が日本の食べ物をどんどん買っていると。また、これからそういう動きが強まるんじゃないかという報道もされていたので、実際にどういうことが起きているのかと思いまして、私自身がちょっと上海に飛んでスーパーなどを視察してまいりました。そのときに、日本から輸出されたＪＡ米がスーパーの棚に並んでいたのでその写真を撮ってまいりました。
　一枚目の写真が、その対中輸出されたＪＡ米ですね。これを拡大した写真が左下です。日本産コシヒカリ、価格が二キロ当たり百九十八元ですから、これを一キロ当たりの円で換算すると約千四百七十四円なんです。右の方、中国産コシヒカリ、これはすなわち種はもう随分前に、十年ぐらい前には向こうに行っているそうです。ですから、コシヒカリを中国で栽培して販売しているものが右側で、三キロ当たり四十五・八〇元です。これを今のレートで一キロに換算いたしますと、二百二十七円です。ですから、一キロ当たり二百二十七円対千四百七十四円というのは約七倍近く価格差が今あるわけです。
　ですから、幾ら富裕層が購入しているとはいえ、そうすぐに広まるということではないでしょうし、地元の和食のお店でも、例えばすしを出しているお店でも、使っているのは中国産のコシヒカリであって、その流れは変わらないだろうと思うんですけれども、それでも検疫の条件がある程度合意がまとまって輸出の道が開いたということは、日本にとって大きな進歩なんでしょうか。その辺りを政府はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　中国十三億余のマーケットがあるわけですね。大変な胃袋でございます。ですから、中国のマーケットも、需要に応じて日本の農産物が中国に輸出されるということは、我が国の農業生産の立場からいいますと、輸出分は自給率の計算上は供給量に入ってきますから、自給率も高まるわけでございます。
　そういう意味で、中国に対してかつてお米の輸出もわずかながらですがしていたんですけれども、二〇〇三年に中国が植物検疫制度を改正しまして、日本のお米には中国にない有害な虫があるということで、これを病害虫のリスクをちゃんと分析しなきゃいけないということで、禁止をするといいますか、日本から輸出できなくなったわけでございます。
　以来、日本は、いや、そういうような虫、確かにいるんです、カツオブシムシという虫がいましてね、この虫が中国に入ると中国側は大変な被害を受けるということなので、日本はこういう形でこの害虫を輸出の前に全部チェックしますよということを言いながら、以来、輸出の解禁を求めまして折衝をしてきたわけでございます。大変難航をいたしました。私は昨年、このことだけで中国の責任者とも相対でひざ詰めでいろいろなお話をしたことでございますけれども、初めは試験的に百五十トンを五十トンずつ分けて入れてみましょうと、それはこういう検疫をしますよという約束事でそれを入れたんですね。それが多分その上海の市場の方にあるんだと思うんです。
　ただ、それは非常に限られた量ですから、聞くところによれば、主として贈答品などに使われておりまして、なかなか一般に広く食べられるという状況ではない。それはやはり価格が高いからだと思うんです。これが民民ベースで取引されるようになりますと、需要に応じた供給というお互いの価格交渉も行われるようになりますから、それは向こうの需要を見ながらこちらも価格を決めていくということで、それは確かに品質もいいし、おいしいという評価があるわけですから、それなりの評価が得られて、輸出は徐々にではありますが伸びていくだろうということを期待をいたしております。
　これは安倍総理のときにも首脳間の話としてこちらから持ち出しましたし、福田総理のときもこちらから持ち出して検討を要請をしてきたわけでございます。やっと決着をこの間付いたわけですが、技術的な問題として言えば、精米工場は一年間、あるルールに従ってカツオブシムシがいないということを中国側がチェックして、この工場を指定をすると。この工場でできた精米であればいいですよという形にして、その工場を決めますよと。それから、いよいよ輸出のときには倉庫に入れるわけですね、持ち出して。それで、倉庫の中も幾つかのルールがありまして、そういう虫がいないということをチェックをする、そのチェックをしたものについては受け入れますよと、こういう約束事なんです。
　ですから、今輸出しているものは、そういう指定された工場が一つあるんですね。それで、この間試験的に百五十トン出すときも倉庫の方もチェックをしたわけですが、これから大量に出ていくとすれば、そういう指定を、どの工場が指定を受けることになるのか、生産者、生産者団体、これが輸出をしようという人たちと精米企業との間で話をして、今から指定を受けますと、一年たたないと指定になりませんから、実際始まるのは一年有余先ということになるでありましょう。
　しかし、膨大なマーケットですから、可能性としては富裕層を中心に徐々に伸びていくだろう。委員もお話しになりましたけれども、やっぱり日本食には日本のお米は合うという評価があるんですね。そういう意味で、日本食の普及などとセットになりまして、これから徐々に輸出の拡大が期待できるのではないかというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　対中国との取引ということで、中国ギョーザの中毒事件に関しても触れたいと思います。
　先ほどもほかの委員の方も御質問されていたので、その真相についてはまだこれから解明を進めていかれるのでしょうし、そのこと自体について伺うわけじゃないんですが、このギョーザ事件をきっかけとして、日本のスーパーに出回っている加工品、それの食材がどういうところから来ているのかということが大分また知られるようになりました。
　今日、資料にも付けてございますけれども、後ろから二ページ目、春巻の材料が二十七か国原産だと、すべての原産地をたどると二十七か国まで行き着いてしまうというそういう現実があって、その中でどうやって食の安全を守っていくのかということが、今これから大きな課題になっていくと思います。
　先日、これは今年の二月五日の新聞ですけれども、「食品表示、新法制定へ」という記事拝見いたしまして、今政府が食品表示法、これ仮の名前ですけれども、検討されているというふうに書かれております。この中で、賞味期限と消費期限に分かれている期限表示の統一ですとか、原産地表示の厳格化、それから虚偽の表示をした業者からの不当利益没収などを盛り込みたいと、こういう記事が出たりしているのですけれども、今、産地表示をめぐって、加工食品の原材料について原産地を明記することを検討するとありますが、実際には二十七か国になってしまうわけですし、どういった議論に今のところなっているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、食品表示法を検討しているというのは、まだ検討の段階に至っておりません。政府は消費者のサイドに立って、消費者の便宜が図られるように消費者行政の一元化を図ろうということで、消費者庁というものをつくろうとしているわけでございます。私は、そのこと自身の基本的な理念とか考え方には賛成でございます。その中で、食品も消費者行政の大事な要素ですから、食品はどういうふうにかかわっていくのかということで、大詰めの今関係者間協議をしているところでございます。
　しかし、このＪＡＳ法は、表示の制度とＪＡＳの規格の制度というのがありまして、これは規格に基づいて表示というのが決まり、表示は表示できちっと守るように仕組みをつくっているわけですね。どこまでを消費者庁の方がこれを担当したら本当に消費者のためになるんだろうかというようなことをめぐって、今議論が白熱しているところでございます。
　ですから、おっしゃるようなところまでは行っていないんですが、今のＪＡＳ法の中におきましても、原産地表示をすべきであるという意見が各方面からございます。それに対して私は、今委員がおっしゃられましたように、ギョーザもそうです、春巻もそうです、シューマイもそうですが、そういう具体的に加工食品を挙げてみますと、それぞれの、十か国あるいは二十か国という多くの原産地に依存をするという実態があるわけでございます。ですから、これを法律上規制をして表示ができるかというその問題があると同時に、諸外国の方からは、輸入品ですからね、これは障壁の一つだというクレームも受けるおそれもあるわけですね。
　だから、その意味で、国内でまずそれを義務付けないことには輸入のものは入れられない。国内の加工食品についてそれをみんな義務付けることができるのかというような国際的な基準上の問題もあるんですね。
　そこで私は、さはさりながら、消費者側が大変不安に思っていることも事実ですから、先般、関係の食品業界、もう数多くあるんですが、食品業界に対して手引書、マニュアルを作って、このマニュアルに従ってやれるところはひとつ努力してください、その場合は上から主要な品目について、例えば四つまでとか、まあ全部は大変ですから、そういうような形について、やれるところはひとつ任意にトライをしてみてくださいと。いっぱいになってくると書けませんからね、何も書く必要はないんですと、問い合わせがあればすぐ説明できる、あるいはインターネットに出しておくとか、そういう方法もあり得ますと。そういうことからアプローチして、製造業者が消費者の不安とか疑問に答えられるような体制整備を図りたいというので指導に入ったところでございます。現実はそんなところから行かないと難しいと思っております。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　それでは、がらっと最後、話題が変わりますけれども、私の地元の事情、中海の干拓地なんですけれども、そのことについてお伺いをいたします。
　先日、地元である陳情がございまして、干拓農地についてなんですけれども、その方は営農をされたんですけれども、うまくいかなかったと。野菜を栽培したけれども、うまくいきませんでしたと。うまくいかなかったこと自体は別にだれのせいでもなく、御本人はとにかく自分がやり方がまずいのかもしれない。
　ただ、とにかく土地をほかの農業をやってくださる方に売りたいのだけれども、そこでネックになっていることがありますと。それは、干拓農地に、その農地の一角に、やはり農業用地ですから住居を建てたいと思っても建てることができないと。ただ、実際に野菜の栽培をするときに、いわゆる普通の農家であれば裏に畑があって、風が強いだとか日が強いだとか、しょっちゅう様子を見に行かれるわけですけれども、干拓農地の場合はそれができないと言うんですね。ガソリン代も今どんどん上がっていますし、片道何十分か掛けて通勤するように畑に行って様子を見て行ったり来たりということがネックになって、自分だけではなく、やはり営農者がなかなか居着かないと言うんです。
　それで、この人は、安来市なんですけれども、安来の市役所の農業委員会の人のところに行って、何とかなりませんかと、農作に使う機具を入れる小屋は構わないと言うんですけれども、住居は建てることができないと。けれども、これをもうちょっと緩和してもらえればそこに住んで農業ができるし、もっと新規の担い手が定着するのだけれどもというふうに言いましたらば、まず市役所の農業委員会は、国営事業の土地なので自由に用途変更できるものではないと、都市計画法と農業振興法の制約があるので転用はできませんと、またその中海の干拓事業というのは大規模農場を想定していたので、そんな個人の農業のために住宅を建ててと、そういうことは想定しておりませんというようなことを言われたそうです。また、住居を新築するとなると、農地ですから、ライフラインですとか、駐車場ですとか、トイレですとか、そういう生活用水などの整備の問題も生じるのでできませんと言われたそうです。
　県の方に行きましたら、県も同じような説明でして、そしてプラス、中海の干拓地は農業地域整備計画の対象地域で農用区域なのでどうしても住居を建てるのは無理だと言われたそうです。国費投入事業なので、やはりこの農用地指定を外した場合には大変なことになりますよといって駄目だったと。
　今度、国の方に、農水省に先日伺いましたらば、それはもう干拓地は完成してしまって市に引き渡してしまっているので、市の問題ですというような感じで、どの段階で伺っても難しいですという答えだったんですね。
　ただ、現実問題、例えば昨年も、この研修センターに新規営農者が行って、一年はここで研修受けることができるんです。ただ、住居のことがネックになって、みんな居着かないで残ったのは一人だけだそうです。近くの安来市営住宅というのがあるんですが、なかなか入居はできないと。ですから、どうしても家を近くに持てないということがネックになっているようなんですけれども、これはどのようにしたら解決するものかと私も悩んでおります。
　今この干拓地ですけれども、農協のＪＡの研修用農地ですとか、一般に開放されていない農地が全体の三分の一ほどあってかなりを占めておりますし、一部はヘドロの処理ですか、一部県営の運動場のようなことにもなっておりまして、端的に言うなら利用がされていないんですけれども、これを担い手が安心して営農できる状態にするためにはどういった解決策が可能なのでしょうか。担当の方にお願いいたします。
○政府参考人（中條康朗君）　中海干拓事業で造成された農地についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘の中海干拓安来工区の農地だろうと思いますが、この農地につきましては、御指摘のとおり、農振農用地区域として指定されておりまして、原則この転用は難しいものというふうに承知をしております。
　この農振農用地区域内の農地を転用するためには農用地区域から除外する必要があるわけでございまして、これはまさに委員が御指摘のとおり、まず農振の除外をするためには、これ、市町村の方で農振計画の変更をすることが必要になってまいりまして、これは市町村が作って、しかもこれ県に同意を求めるというようなことで、県と市町村との権限ということになります。
　それから、その後で農地転用となりますと、四ヘクタール以下の転用につきましては、これ知事が許可するということになりまして、国はこれに対しては権限ないわけでありますが、一般的な話として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農振農用地区域からの除外につきましては、農用地区域外に代替する農地がないということ、それから農地の集団化等を行うときに支障がないだろうなということ、それから中海の場合これに当たると思いますけれども、農業生産基盤整備事業の対象となった土地については、事業の完了後八年を経過していること、八年以上であるということ、こういう要件を満たす必要があるということでございまして、この安来工区につきましては、まだ国営の中海土地改良事業が実施中でございまして、工事完了後八年を経過してないということもございまして除外の要件を満たさないということから、農用地区域から除外することができない、したがって宅地用地として転用することができないということだろうというふうに考えております。
　これ、県にこの話をちょっと確認いたしましたところ、島根県の方では、これは島根県に存するわけですね、鳥取県に比較的近いわけでありますが、県の方では、これまで島根県内から入植される方あるいは耕作に入られる方を募集されていたようでございますけれども、ここ一、二年ぐらい、県外からも募集しようということで、今は鳥取県の方にも募集を掛けておられるようでございまして、私どもとしましては、せっかく造った農地でございますので、できれば農地として使っていただきたいということで、こういった県の御努力に対しましてできる限りのことをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○亀井亜紀子君　では、時間ですので終わらせていただきますが、せっかく造った干拓農地ですから、是非利用できるような方策をよろしくお願いをいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。