Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました全員加入制度の撤廃によりまして、表現が適当かどうかちょっとわかりませんが、現在おつき合いで加入している方が脱退する可能性といったものは否めないというふうに考えておるわけでございますが、現在、約七割の漁業者の方が漁業災害補償制度を基盤とした漁業収入安定対策事業、いわゆる通称積立ぷらすと呼んでおるわけでございますが、これに加入しているところでございまして、こうしたことから、多くの脱退者が出るようなことはなかなか想定しがたいのではないかというふうに考えている点がまず一点でございます。
　また、先ほど申し上げましたが、おつき合いで加入していただいている方につきましては、一般的には、掛金負担を低く抑えるために契約金額を低く設定しているといったような状況がございます。こうしたことから、たとえ脱退したとしても、保険事業の安定性に与える影響というものは限定的ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、今回の法改正におきまして全員加入制度が撤廃されることによりまして、今後、同じ地域漁協内の漁業者の動向に関係なく、先ほどもお話がございましたように、本人の希望によりまして共済に加入できるようになるというようなことから、これによりまして漁業共済への加入推進が図られ、事業基盤の安定につながるのではないか、このように考えているところでございます。
○横山委員　詳細にわたりまして大変ありがとうございました。
　続きまして、先ほども出ておりましたけれども、ウナギの養殖業の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
　ウナギというのは、経験的に申し上げますと、見た目よりも非常にデリケートでございまして、養殖場の近くで建設会社がくいを打ちますと、振動が伝わっていくということで餌を食べなくなるんですね。それで痩せ衰えるというようなこともあります。
　ウナギは濁った水の中にいますから、随時の尾数の把握が非常に難しいという問題があります。現行の養殖共済制度のもとに単純に共済対象魚種を追加するのみでは対応が非常に難しいとされておりますけれども、保険設計に当たってこれらの問題点についてどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　昨年七月に出ました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の取りまとめにおきましては、ウナギの養殖業の関係で二つの指摘がございまして、一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘、そしてもう一つは、養殖実態を踏まえると一年を超える共済責任期間を設定することが求められるといった指摘がなされたところでございます。
　このうち、尾数の把握につきましては、ウナギ養殖業者の行っている日々の業務としての死亡魚の回収あるいは養殖日誌の記載などに加えまして、今後、養鰻漁協等によります共済運営の事務処理に当たっての協力が得られるということになったことから、海面養殖と同様の管理ができるものと考えているところでございます。
　また、共済責任期間でございますが、これにつきましては、今回の改正法におきまして一年を超える共済責任期間を設定できるようにしたところでございまして、今回の検討会の取りまとめの指摘を踏まえて対応をしているところ、このように考えているところでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　そうしたら、ウナギの次に、ヒラメの件についてお聞かせいただきたいと思います。
　ヒラメは、一時、愛媛県でも非常に盛んに行われておりましたけれども、寄生虫を取り除くホルマリンの投下が禁止されたということで、海上の部分ですけれども、そのことによって生産量がかなり落ちて、その間に韓国から非常に安いヒラメが大量に入ってきて業界がかなり痛手を受けたということがございます。
　それで、今現在は、非常に環境がいい陸上でヒラメの養殖をされるということが行われておりますけれども、これはやはり同様に、病気による死亡率が非常に高いということ、人工種苗の導入が通年可能であることなど、保険設計上の課題が指摘されております。
　水産庁は、養殖共済の対象とするためには引き続き検討が必要としておりますけれども、陸上ヒラメ養殖を養殖共済の対象とするためにどのような検討を行っていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　これまで、養殖共済の対象魚種の追加につきましては、まず、共済ニーズがあるといったこと、二つ目としましては、妥当な掛金水準で保険設計ができること、三つ目といたしましては、客観的な損害査定ができるといったことを要件といたしまして、これらを全て満たした養殖業を随時共済対象に追加していきたい、このように考えているところでございます。
　ヒラメの陸上養殖でございますが、先ほど先生の方からお話がございましたように、エドワジエラ・タルダ症といったような病気によりまして、死亡率が約四割というふうに聞いておりまして、ウナギの歩どまりが九五％に対しまして、こちらのヒラメにつきましては四割程度の死亡率ということで、非常に死亡率が高く、保険設計が困難といったようなことから、まずはウナギ養殖の追加といったものを優先することとしたところなわけでございます。
　今後、ウナギ養殖の共済への追加で得たノウハウを活用しながら、引き続き、ヒラメの陸上養殖の共済への追加についても検討していきたい、このように考えているところでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　死亡率が高いから保険を掛けるというのが現実だと思いますけれども、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
　それでは、時間が来ましたので、一点、法律案を離れて、愛媛県の関係でお聞きしたいと思います。
　愛媛県は、冒頭申し上げましたように、マダイ、ブリ、ヒラメ、クロマグロなど、新しい魚種も含めて養殖業が盛んであります。しかしながら、この業界で問題になっているのは餌代の高騰であります。原価がかなりかかってくる。
　この点について、餌代に限って質問いたしますけれども、農林水産省の方でコスト対策についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小里委員長　佐藤長官、簡潔に願います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたが、我が国の魚類養殖におきまして、餌代が生産コストの六から七割を占めておるところでございまして、近年高騰が続いている餌の価格対策というものは非常に重要な課題と考えているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、平成二十二年度から、漁業経営セーフティーネット構築事業といったものによりまして、配合飼料の価格が一定の基準を超えて上昇した場合には補填を行っているところでございます。
　また、今、配合飼料のことを申し上げたわけでございますが、配合飼料以外の冷凍魚、いわゆる生餌につきましても、供給が不安定なことから、従来活用できていない時期や、あるいは活用していない地域等での水揚げ魚を調達し、需要期に向けて保管すること等によりまして供給の安定を図る取り組みを支援する事業を、平成二十七年度補正予算におきまして措置したところでございます。
　今後とも、餌の価格動向を十分注視していきたい、このように考えているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小里委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　午前中の最後の質問バッターでございます。いましばらくおつき合いをぜひお願い申し上げたいと思います。
　今回の漁業経営に関する二本の法改正、とりわけ漁業災害補償法の改正におきましては、私、地元が滋賀県でもございます、琵琶湖も内水面の一つでありまして、今なお琵琶湖でも漁業が行われているだけに、今回、これまで海面養殖業のみが対象となっていた養殖共済に内水面養殖業を追加していただき、海面養殖業と同等の共済制度を整備していただけること、大変高く評価をしているところでもございます。
　こうした漁業自体は、自然災害や、またさまざまなリスクの中で営まれる産業の一つであり、資源の急激な変動や事故の危険性と隣り合わせになっているということから、大変重要な産業であり、また課題も多いと認識をする中で、きょう、この質問に立たせていただいております。
　質問に入ります前に、まず、五月の九日付で、農水省の方から、「平成二十八年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について」という文を私の手元にも届けていただきました。この中身等についてお尋ねをさせていただきたいのですが、熊本といえば、私にとっては、環境副大臣当時に水俣病被害者救済に何度も通わせていただいたところでございます。
　本来ならば、ことし五月一日にも水俣病の犠牲者の慰霊式がとり行われる予定でありましたが、人命を尊重するという観点から、慰霊式の挙行は延期をされました。この慰霊式が挙行される会場といいますのが、熊本県水俣市の水俣湾の埋立地でございまして、かつて甚大な公害として大きな影響を与えた高濃度の水銀ヘドロが封じ込められている約五十八ヘクタールのエコパーク、親水護岸であります。
　今回の地震で、まず、あの不知火の海に影響が出てはいないのかという不安の声が地元の中からも上がってきております。地震が起こる前から、この親水護岸の施設の老朽化を指摘される声が相当ありまして、この熊本で発生した地震によって、護岸が倒壊したり、また矢板が崩壊をしたりというようなことがあっては、せっかく取り戻した不知火の美しい海がまたもとのもくあみになってしまう、そのような心配から、多くの皆さんが不安視をされているところであります。
　きょう、環境省の方にもお越しをいただいておりますけれども、熊本県でありますとか現地等々で、これまでに、この親水護岸、エコパークが大丈夫だったのかどうかという確認はされているかどうかだけ、通告しておりませんけれども、わかっている範囲でお答えいただけませんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のいわゆるエコパークの護岸の安全性でございますけれども、まず、護岸そのものの安全性につきましては、県の方が専門家による検討委員会をつくって確認をしているところでございます。
　また、今回の地震の後どうなったかということにつきましては、今、県の方に確認をいたしましたところ、十四日のいわゆる前震の翌日、それから十六日の本震の翌日、またその後において、目視点検でございますが、異常がないことを確認しているということでございます。それからまた、今ちょうど五年に一度の港湾設備調査の時期に当たっているということで、さらに確認をするということを聞いております。
　いずれにしましても、環境省といたしましても、本件につきましては注視してまいりたいと思います。
○田島（一）委員　突然の質問で大変申しわけございませんでした。
　せっかく青い海を取り戻したあの不知火、有明の海を、今回の予想だにしなかった地震で、またかつての苦々しい経験がよみがえるということがないように、やはり万全を期していただきたい。そのためにも、先ほどお話をいただきました熊本県の検討委員会はもちろんですけれども、現地とのしっかりとした連携をとっていただく中で、二度と同じことが繰り返されないような万全の体制をぜひ整えていただきますように、まず冒頭、要望をさせていただきたいと思います。
　それと、今回、この質問に先駆けて、四月の十四日付で東京新聞に掲載された記事について確認をさせていただきたいと思っております。
　先月十四日、東京新聞に「東京湾のセシウム汚染　印旛沼から拡散」という衝撃的な報道がありました。恐らく皆さんごらんになっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、東京電力福島第一原発事故による首都圏への放射能汚染問題として、東京新聞は、茨城、千葉県にまたがる水郷地帯における放射性セシウム濃度について、印旛沼、手賀沼、これは千葉県ですけれども、それと、茨城県の牛久沼、霞ケ浦を調査し、その結果、沼から川、そして東京湾へと汚染が拡散している状況がわかったという報道をされていました。この報道によりますと、印旛沼、牛久沼、霞ケ浦に比べて汚染が際立っていたのが手賀沼で、六百五十九から五千八百六十七ベクレルを検出したとのことであります。
　福島第一原発事故から五年たった今だからこそ、この放射性物質による汚染の現状を改めて知っておかなければならないのではないか。そのことによって、きょう議題となっています漁業災害にも大きく影響をしてくるので、確認をさせていただきたいと思っておりますが、まず、この報道の内容について御確認をされているのか、さらに、それは事実として受けとめていらっしゃるのか、その認識をぜひ冒頭聞かせてください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましても、手賀沼、印旛沼、それから霞ケ浦、牛久沼につきましては、定期的に水質及び底質における放射性セシウム等のモニタリングを行いまして、その結果を公表しているところでございます。
　手賀沼につきまして申し上げますと、その底質につきましては、年に四回、四地点で調査を行っておりますが、平成二十七年度の調査では、放射性セシウムの濃度は一キログラム当たり二百六十四から四千二百四十ベクレルということでございますので、東京新聞による調査結果と同じようなレベルでありました。
　なお、水質については全て不検出でございました。
　環境省といたしましては、引き続き、国民の安全、安心を図る観点から、水質、底質の放射性物質のモニタリングを実施してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　どうしてこんなに高濃度になったのか。この要因というのは、調査されている手賀沼の現場がちょうどすり鉢の底のような形になっている場所でありまして、雨が降って増水し、汚れた土砂がどんどん堆積をし、水が引いた後に乾いていけば放射性セシウムの濃度はどんどん濃縮されていくというプロセスを繰り返し繰り返しこの五年間続けてきたからであります。
　局所的に濃度が非常に高くなったというふうに見られるわけでありますけれども、先ほど申し上げたこの四つの湖沼に限らず、例えば群馬県の赤城大沼にあっては、これはワカサギ釣りの名所というふうに聞いておるんですけれども、ここにあっても、東京電力福島第一原発事故の影響を受けて、湖沼が放射能に汚染されると数値がやはりなかなか低下せず、ワカサギの出荷自粛を余儀なくされているということでもあります。
　現に、先ほど申し上げた手賀沼のギンブナ、コイ、そしてウナギについても出荷制限されており、そのほか全ての魚種についても出荷は自粛されている、それが五年たった今の現状であります。
　このような状況の中で、既に千葉県からも平成二十八年度の国の施策に対する重点提案ないし要望が出されており、復興の推進と原発事故への適切な対応というのを求めていただいているというふうに思っておりますが、環境省におきましては、河川や湖沼等における除染についてどのような対応をされているのか、お答えください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　河川、湖沼などにつきましては、一般的には水の遮蔽効果がございますので、周辺の空間線量への寄与は極めて小さいということがわかっております。
　このため、私どもは生活圏ということをまず第一に考えますけれども、その観点からいいますと、河川、湖沼等の底質につきましては、通常、除染の対象とはしておりません。
　ただ、河川、湖沼等のうち、水の遮蔽効果が期待できない場所であって、一般公衆の活動が多い生活圏に該当する箇所、例えばですが、公園、グラウンドなどの河川敷の一部を占用した公共施設、あるいは住宅や公園など生活圏に存在して、一定期間水が干上がることなどによって周辺の空間線量が著しく上昇するようなため池、こういった箇所については必要に応じて除染を実施するとしておるところでございます。
○田島（一）委員　除染の対象外、そして遮蔽効果があるためそっとしておくというガイドラインに沿ったお答えだったと思います。
　遮蔽効果があるということは、つまり、湖沼に生息する魚は高濃度の中に生息しているわけでありまして、水の外で生きる人間にとってはそれでいいのかもしれませんけれども、湖沼に生息する魚をなりわいにして営んでいらっしゃる漁業の関係者にとってみれば、いわゆる死活問題がずっと今日まで続いてきているわけでありますね。完全に沼の水が干上がれば除染も多分していただけるガイドラインになっているんだと思いますけれども、そんなことはまずあり得るわけではありません。
　五年もたってしまって、原発事故そのものへの対応に加えて、周辺地域の農林水産業にかかわる対応もそろそろ加速度を上げていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は考えておるところであります。風評被害、そして出荷制限、自粛、地域の経済、そして農林水産業にかかわっていただいている皆さんの生活を取り戻していくために、そろそろ対応を真剣にちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は考えるところであります。
　水が残っている限り遮蔽効果があるから除染はしません、打つ手はないとばかり言っていられないというふうに考えるわけでありますが、まずは、湖沼における水産業にかかわっていらっしゃる方々もしくはその関連事業者、そして周辺住民の懸念や不安を払拭していくための施策を考えていくべきだというふうに考えます。
　昨年、議員立法で成立させていただいた琵琶湖保全再生法にあっても、あってはならない原発事故等々を想定した形で、水質汚濁の防止に関する事項というのを施策の中の一つに盛り込み、全会一致で成立をさせていただきました。ようやく指針が成立をし、県が今後計画を立てていくわけでありますが、生息する生態系等々に全く手を出せない、漁業資源にも手を出せないというような状況が続いていくことに対して、今のこのガイドラインの流れからいくと、大変な不安を私は地元の人間としても感じているところでもあります。
　今後、福島県外も含めた河川や湖沼の汚染対策にどのように心を砕き、力を注ごうとお考えか、お示しください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　河川、湖沼などの利用目的は多岐にわたっておりまして、事故由来の放射性物質の影響によりさまざまな課題が生じていると認識をしております。
　このため、放射性セシウムの動態に関する調査研究、あるいは食品や飲料水を通した内部被曝への対策、それからリスクコミュニケーションなどに関係機関と連携しながら取り組むことが重要と考えております。
　環境省といたしましては、環境モニタリングの継続的な実施、それから流域圏におけます放射性セシウムの長期的な動態把握のための調査研究などに、福島県外も含めまして、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○田島（一）委員　農水省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際に湖沼や河川の水が放射性物質で汚染されて、出荷制限、また自粛を余儀なくされている湖沼における水産物に関して、関係者等に対してはどのような対応をしていらっしゃるのか、また、漁業にかかわっていらっしゃる方々の暮らしや将来の展望等々について、どのような希望の持てる対策というものを示していらっしゃるのか、その対応策をぜひ開陳してください。
○佐藤政府参考人　田島先生の御質問にお答えいたします。
　水産物中の放射性セシウムのモニタリングでございますが、震災以降、二十八年三月末現在ですが、約八万八千検体の検査を実施してきたところでございますが、平成二十七年四月以降、国の基準値、百ベクレルでございますが、これを超えるものは海面では検出されておらず、内水面でも十四検体から検出されたということになっておるところでございます。
　農水省といたしましては、やはり風評被害を防ぐといったことが非常に大事かと思っておりまして、地方自治体が行う水産物モニタリング調査について支援を行うとともに、モニタリング調査の結果については、ホームページへの随時掲載、あるいは国内外に向けた説明資料の作成や説明会の実施、こういったものによりまして消費者等への情報提供を行ってきているところでございます。
　また、国立研究開発法人水産研究・教育機構という独立行政法人があるわけでございますが、ここにおきましても、放射能と魚についてわかりやすく説明した冊子の作成、配布を行っているところでございまして、今後とも、消費者等に対しまして正確でわかりやすい情報提供を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○田島（一）委員　非常にリスクの高いものはリスクの高いものとして、しっかりとありのままを伝えていくことは大切だと思いますが、今お話があったように、風評被害等々についてはやはりもっともっとＰＲに力を入れていかなきゃいけないと思うんですね。
　消費者の皆さん、五年前と何も変わっていないというふうに思い込んでいらっしゃる方々もまだまだたくさんいらっしゃると思いますし、そのホームページをきちっとその都度その都度開いていただけるきっかけというのが、例えばスーパーマーケットに行って、鮮魚売り場でそれを一々開いて、大丈夫かどうかなんというのを見るのは不可能なんですよね。
　そう考えていくと、日ごろから水産庁が、安全ですよ、安心ですよ、もうしっかりと気持ちよく食べてください、おいしく食べてくださいというＰＲにもっと力を入れていかないと、現場で漁業に携わっていらっしゃる方々の苦労は五年たった今もやはり報われずに来ているということ、ここは本当に重いと思います。
　どうぞ、除染等々については環境省でしっかりと考えていただきたいし、その一方で、もう安全だと言えるのであれば、そのＰＲは、やはり水産物にあっても、しっかりと水産庁が前面に立って出していただきたい、そのことを強く強くお願いしておきます。もう答弁は求めませんので、ぜひお願いをし、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、今回の漁業災害に関してですが、やはり我々は、災害が起きてから手を打つという今回の法案の中身だけではなく、その災害を未然に防いでいくというところについても心を砕いていかなければならないと思っております。
　漁業生産のリスク、先ほども冒頭申し上げましたけれども、台風襲来や地震による津波などなど、大変大きな損害をもたらすきっかけがありますが、この漁業生産のリスク要因に近年新たに加えるべき課題、それが、先ほどほかの方の質問で大臣からお答えになられましたけれども、Ｇ７の中でも議題に上がりました、地球温暖化による影響というふうに考えております。
　水産業に及ぼす気候変動の影響への適応を計画的に進めていくこと、そのことを重要視されて、昨年の十一月二十七日に気候変動の影響への適応計画が閣議決定されました。このことは一定評価をさせていただいているものでありますが、その中身、分野別の施策の基本的方向では、気候変動影響評価報告書において示された七つの分野、このうち農業、林業、水産業に関する適応の基本的な施策がその七つの中でトップに掲げられており、気候変動が及ぼす負の影響をもろに受けるという認識でいらっしゃるんだというふうに踏まえているところでもあります。
　そこで、この適応の取り組みというのは、実は気候変動だけに限らず他の要因とも絡み合うということから、確信度等が必ずしも高くないという評価もされているところでありますけれども、今後、この気候変動が、とりわけ水産業、そして農林水産分野にどのような影響を及ぼすとお考えか、適応への取り組みをどのようにお考えなのか、まず、総論として御認識をぜひ大臣からいただきたいと思います。
○森山国務大臣　田島委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、農林水産分野は特に気候変動の影響を受けやすいと基本的に認識をしております。
　既に我が国でも、高温による米や果樹の品質低下、また豪雨の発生頻度の増加による山地災害など、気候変動の影響が大きく懸念をされているところであります。
　今後も同様の被害や異常気象が増加すると予測をされており、地域ごとの気候の違いを踏まえた対応策を展開していくことが重要であると認識しています。
　このため、農林水産省では、平成二十六年の四月に大臣政務官を本部長とする推進本部を設置させていただき、昨年八月に農林水産省気候変動適応計画を策定し、本計画に基づき、高温による品質低下が起こりにくい高温耐性を付与した稲の品種を開発していく、また、ミカンの浮き皮症の発生と高温の関係に関する研究をしっかりと進める、また、マンゴー等の亜熱帯あるいは熱帯果樹を導入していく、これはちょっと温暖化を利用しようという話でありますが、そういうことに取り組んでいるところでございまして、これらの内容は昨年十一月に、委員が今御指摘をいただきました、閣議決定もされておりまして、政府全体の気候変動適応計画に適切に反映をされていると考えております。
　このような取り組みを通じまして、食料の安定供給の確保や国土の保全等を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　水産の関係については水産庁長官から答弁をいたさせます。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣の方からお話ございましたが、我が省では農林水産省気候変動適応計画を策定しておりまして、この中におきまして、水産業に関しましては、海洋環境の変動による水産資源への影響の把握等を基本施策として盛り込んでおるところでございます。
　基本的には三つほどございまして、一つは、環境変動下における資源量の把握や予測、もう一つが、有害プランクトン大発生の要因となります海洋環境条件等のモニタリング情報を漁業者等に提供するシステムの構築、三つ目は、高水温耐性を持ったノリの品種開発に向けた研究の推進といったようなことで、これらにつきまして現在取り組んでいるところでございます。
　今後とも、この気候変動適応計画に基づきまして、こうした気候変動の影響への適応策に関しまして、漁業者への情報発信も含めましてしっかり取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　米の適切なる土地等々の北限がどんどん北上していっていたり、また、これまで当たり前のようにとれていた漁場も大きく変わってきていたりと、年々、変化は現場で働いていらっしゃる方々が肌身をもって感じていただいていると思います。変化が起こっているのはまさに現場であります。どうぞ、こうした現場の変化を捉える声をしっかり受けとめていただいて、農水省として、しっかりとした適応計画の実践に当たっていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、時間もなくなってまいりましたが、漁船損害の補償法の部分での課題とおぼしきＰ＆Ｉリスク、とりわけプロテクション対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　現在、戦争、襲撃、拿捕等による船主責任を補填する保険というものがないということの関係で、検討を要する事項についてお尋ねしたいと思っております。
　まず、これは所管は多分国交省だというふうに思いますが、既に七十八カ国が締結し、二〇〇八年に発効したバンカー条約、こちらの方は、締約国に入出港する対象船舶が、燃料油による汚染事故から生じる民事責任に対する保険加入が必要であり、それに対応するものでありますが、その一方で、ナイロビ条約というものが二〇一五年に発効しておりますけれども、沈没、座礁などによる海難残骸物の除去費用等を補填する保険加入を必要とする国際条約、この二つの条約、日本はまだこれを締結しておりません。
　締結国の持つ港へ入港する船舶に保険加入義務を課すこの条約でありますが、締約国に入出港する船舶にとっては、こうした損害を補填する保険が必要となってきているというような状況にありまして、現在、遠洋漁業等で海外の領海、さらには排他的経済水域で操業する日本の漁船が、水産庁の資料によりますと、バンカー条約締約国の海域で操業する漁船が三十三隻、ナイロビ条約締結国の海域で操業する漁船が百六十三隻という数字が上がってきておりますけれども、この二つの条約締結国に入出港する際、万が一に備えての手続、また締約国からの入域許可というのは担保されているのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　日本の漁船がバンカー条約及びナイロビ条約の締結国に入出港するためには、それぞれの国から一定の証書、これは条約証書と呼んでおりますが、これを取得しまして、船内に備え置くことが義務づけられているところでございます。
　現在、漁船船主責任保険、ＰＩ保険でございますが、これに加入している漁船でありますればこの証書の発行が可能であるわけでございますが、油濁損害や船骸撤去の事故原因が拿捕あるいは抑留等の場合になりますと保険がおりませんものですから、最終的には、被保険者でございます船主が支払い額を負担するというふうになっているところでございまして、今回、このようなことに鑑みまして、拿捕、抑留等による油濁損害や船骸撤去費用についても保険の填補対象となるよう、法律改正を行うこととしたところでございます。
○田島（一）委員　これまで、テロでありますとか戦争に巻き込まれたりだとか、こういったリスクというのは本当にまれにまれのケースだったので、ほとんど想定外ということも考えておられたわけでありますが、ようやくここに来て、大変なリスクを背負いながらの産業であるという認識から填補することになったということは、評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、新しいリスクの発生、これまでですと北方四島周辺だったというような雰囲気もあったわけでありますけれども、例えば、皆さんも耳にされたことがありましょうシーシェパード、いわゆる環境保護団体と称していらっしゃいますけれども、海賊のように捉えるべきなのか、テロリストのようなものとして、例えば乗り込まれたときには襲撃をされるわけでありますけれども、その捉え方等についてもきちっと対象として入っているのかどうか、彼らが言うとおり、環境保護団体という立場で来た場合は、その対象として対応がされるのかどうか、このあたりのリスク等々についてもきちっと填補できるようになっているのかどうか、ぜひその辺の確認だけさせてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、近年におきましては、シーシェパードによります我が国の調査捕鯨船に対する襲撃行為が頻発しておりまして、これらにより生じる損害のリスクが高まっているところでございます。
　このような過激な環境保護団体につきましても、仮に漁船に被害を与えた場合につきましては、襲撃行為として填補の対象になるもの、このように考えているところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　確認できたので、時間も参りました、次のバッターに移らせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小山展弘君。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　今回、きょうの審議になっております漁船損害等補償法とそれから漁業災害補償法の改正は、これも前回の森林法等の改正と一緒でありまして、どこか規制改革会議とかああいうところで決まって動かしていくというものではなくて、現場の声を伺って、それが長年現場とのあるいは諸団体との協議を重ねてきた上で今回の法改正ということになっているものですから、基本的に現場からの要請に基づいて提出されたものであると思いますので、評価できるものではないかと感想を持っております。
　今回の法改正に係る質問に入る前に、ぜひちょっと数点お尋ねをさせていただきたいことがあります。繰り返しになってしまって、前回の森林法のときと時間もたたずにまた質問に立たせていただく機会もいただきまして、本当にたびたびで恐縮なんですが、ちょうど一番茶がほぼ鹿児島やあるいは静岡等が市場が終わってきまして、ちょうど時期的にもそういう時期なものですから、このことについてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ことしはお茶そのもののできばえは、天候とか気候の関係もありまして非常にいいお茶ができている。去年とことしと比べるとことしの方がおいしいというようなことでございます。全国的に見ますと、前回大臣からもお話ございましたが、価格やあるいは出荷量が昨年を上回ったというような地域も、大幅にではないんですけれども、上回ったという地域もあるということで、これは非常にいいことだと思っております。
　一方で、私の地元の静岡県の特に掛川、菊川あるいは磐田とか袋井といったような、中東遠エリアと地元では呼んでいますが、その地域でも、私もお茶工場あるいは生産農家の方とか販売店とかかなり伺ったんですけれども、そもそも伺おうとして行ってみますと、去年稼働していた工場が更地になっていたりとかあるいは電気が消えていまして、お茶の生産というか工場の操業を早目に終わったのかなと思って聞いてみましたら、昨年でもう工場を経営するのはやめましたというようなことも聞いたり、非常にどこに行っても経営が厳しい、そういう声を聞きました。
　これも、なぜでしょうというようなことで、自分自身の考えも申し上げながら少し話をしたんですけれども、やはり結果的には静岡市場は去年と同じぐらいの平均単価で、収量はやや去年よりも多い、燃料代が下がっている分だけ経営に対しては少し去年よりはましというようなことで伺いましたが、やはり去年がかなり単価が低かったんですね。去年、取引単価が非常に低いので、ことしも苦しいけれども、来年もしよくなればお茶を続けよう、だけれども、今後もこういうのが続くんだったらもうやめようかな、これが去年だったんです。ことし、去年とほぼ同じぐらいの平均単価ということなものですから、非常にこれは、ことしも経営体力の限界に近づいている農家の方も多いのかなということを大変強く感じました。
　そこで、今後の価格の見通しにも影響も出てくると思いますが、今後のお茶の需要と供給のバランスの見通し、これはあくまでも見通しですけれども、現時点でのもので構いませんので、農水省としての今後の認識をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　小山委員にお答え申し上げます。
　お茶の国内消費につきましては、消費支出金額ベースではリーフ茶の消費が減少傾向にあると思います。また、ペットボトル入り飲料消費は近年増加の傾向にあります。緑茶、茶飲料全体では横ばいで推移しているところではないかと考えております。
　一方、お茶の輸出はここ十年で四倍に増加しており、着実に需要拡大が進んでいると考えております。平成十七年が千九十六トンでございましたが、平成二十七年は四千百二十七トンでございまして、ことしの一月から三月までの輸出も前年比二割ほど伸びておりますので、輸出は順調に伸びてきているのかなというふうに考えております。
　他方、供給の面でございますが、国内生産ではここ十年で二割ぐらい減少してきております。ただ、輸入も十年で五分の一に減少してきております。国内生産、平成十七年は十万トンでしたけれども、二十七年は八万トンでございます。輸入は平成十七年が一万五千百八十七トンでございましたが、平成二十七年は三千四百七十三トンということでございますので、五分の一になってきているのではないかと思っております。
　こういう状況を見ますと、少しどういうことなのかなということでありますが、民間調査の推計では、近年、国内消費の量が国内供給量を上回る傾向にあるということもそのとおりだろうと思いますので、在庫の減少が進んでいると見込まれるのではないかというふうに考えております。
　また、今後もお茶の新たな需要開発や輸出の促進など国内外における需要拡大に積極的に取り組むとともに、担い手の育成や経営規模の拡大などにより国内の生産振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小山委員　今大臣からのお話にもございまして、輸出が伸びているということと輸入が大幅に減少しているということで、国内の供給量自体も減ってきているということもありまして、非常に需給ギャップは改善をされつつある。
　ざっくり言って、きのういろいろと農水省の役人さんとも話させていただいたところでは、需要量が九万トン、供給量が八万トンということで、在庫がかなり減少しつつあるというのは、将来に対して見ますと、これは価格の面にもいい影響を与えていただけるのではないかという、もちろん現時点でということですけれども、そういうことも考えられるのではないかと思って、これは非常にプラスな方向ではないかとは思います。
　ですので、今後も輸出はぜひ伸びていくように御指導、御支援をお願いしたいと思います。
　ただ一方で、リーフ茶の方の需要というのは、実は私も、おととい東京に上京して戻ってくるときに、自分で手荷物で持ってくればよかったんですが、宅急便に入れてしまったので、きょう先生方にお配りできなかったんですが、昭和四十八年がリーフ茶十万トンです。昨年のリーフは約三万トンということで、非常に高価格というか付加価値の高い、急須で入れて飲むお茶が三分の一ぐらいまで減ってきてしまっているということで、輸入で入ってきた、主に中国茶ということでしたが、これはペットボトルの飲料だったものですから、高付加価値の急須で入れて飲むお茶がペットボトル用にかわっているということですので、農家の方の収入という点からしますと非常に収入の減少が進んでしまっているということも言えようかと思っております。
　ですので、もちろんさまざまな、この後の質問でもう一個させていただきますが、商品開発、需要拡大、そして輸出の拡大とともに、リーフ茶の需要が拡大していくということにぜひまたこれもお取り組みをいただきたい。
　そしてまた、その中でもさらに、やはりリーフ茶ということを前提に皆さんは茶園をつくっているものですから、もう少し供給の部分でも考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　この後、ちょっと指定生乳生産者団体制度のことも伊東副大臣に御質問させていただきますが、学校給食というと大体牛乳ですね。この飲み物の牛乳は、需給バランスの調整をしてきたということでございます。これからもしていっていただきたいと思っておりますが。
　お茶については、そこまで強力なものではないにしても、ぜひもう少し需要というものと供給というものを見ながら、例えば今、抜根に対する支援の制度というものも入れていただいておりますが、これをもう一歩進めていただいて、オリーブとか梨とか、そういう品目転換をしていきたいと自発的に思った農家さんをさらに後押ししていただいて、お茶園が結果として減っていく、お茶でどうしても俺はやっていくんだという人はさらに強く頑張っていただくというようなことも、リーフ茶の需給を見ていると、もう一歩進めていただきたいというふうにも感じるところでございます。
　それと、今お話を申し上げました需要の拡大についてなんですが、私の知り合いでも、お茶のカレーとか、お茶の酢とか、お茶の塩とか、人それぞれ好みがございますので全てが大ヒット商品というわけではないとは思いますけれども、そういうものをつくっている方がいらっしゃいまして、もちろん、この方にお話ししたときに、同業者の中で、お茶の中で、よいお茶をつくるとか、流通ルートを開拓して販売を伸ばすとか、そういう競争はなきゃいけないですし、競争はあるわけですけれども、ただ非常に、この方、これは価値観はそれぞれありますが、私個人的に好感を持ったのは、国内のリーフ茶で飲む需要が減っていく中で、お茶の業者の中で戦ってもしようがない、全く新しい市場をつくっていきたいんだということで、お茶のカレーとかお茶の酢とかをつくっていらっしゃる。こういうところは私は個人的に、社会的にどうかはともかく、個人的には大変共感したところなんです。
　こういった新商品の開発、あるいは付加価値をつける六次産業化、こういったものも含めた新商品の開発とか需要の拡大に対して、ぜひ一層の国の支援をお願いしたいと思いますし、現時点でどのような支援の制度があるかということをお尋ねしたいのと、また、特に学校給食なんかで、これもよく月並みで話は出るんですけれども、生徒さんに飲んでいただくような、そういう需要の拡大を期待できるような優良事例がありましたら、ぜひ御紹介もあわせてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤大臣政務官　小山委員の御質問にお答えいたします。
　近年におきましては、抹茶や粉末茶等を使用した菓子などが次々に開発をされておる現況にございます。例えば静岡県におきましては、学校給食向けに本年開発された静岡茶ミルメークが、四月以降、県内各地の小中学校などの学校給食に提供されるなど、児童や生徒に手軽に茶に親しんでもらうための取り組みが行われておると聞き及んでおるところでございます。
　農林水産省といたしましても、新商品の開発を初めとしたお茶の需要拡大が重要であると考えておるところでございますので、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度当初予算におきましても、外食産業等と連携をしたフレーバーティーの開発や国産茶葉を使用した紅茶の開発等の取り組みを支援しているところでございます。
　今後とも、これらの措置を通じながら、需要拡大の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○森山国務大臣　私の方から少し答弁させていただきたいと思いますが、実は、Ｇ７の新潟での農業大臣会合のときに、アメリカのビルサック農務長官が御出席をいただいて、緑茶を一緒に飲ませていただきました。こんなにお茶がおいしいものとは知らなかった、こう言われまして、実は自分の息子は緑茶の大ファンで、緑茶をよく飲んでいるんだけれども、値段が高くて大変だという話を冗談まじりにされましたので、たまたま鹿児島のお茶を持っておりましたので、鹿児島のお茶で悪かったんですが、持っておりましたので、お土産に持って帰っていただくことにいたしました。
　それと、どう需要を開拓していくかというのは非常に大事な課題だと思うんですけれども、私の選挙区の志布志市では、市役所で毎日お茶を何杯か飲むという運動をしていまして、先生のお地元の掛川市のいろいろな団体の御協力をいただいて、お茶を毎日三杯だったと思いますが、飲むと健康状態がどうなるのかというデータをとる努力も今しておりまして、肥満の状態がどうなるかとか、いろいろなことをやっておりますが、そういうことも非常に大事だなと思っています。
　それと、日本のお茶農家というのは、どちらかというと一番茶に全てをかけてきたというところが否めないんだろうと思いますけれども、今はそうではなくて、一番茶はもちろん頑張らなきゃなりませんが、二番茶、三番茶というところも例えばウーロン茶にして、随分、国産のウーロン茶というのが今評価をしていただけるようになりました。また、一部、紅茶にしましても、国際的なコンクールでも評価をいただけるようになりましたので、お茶というものをどういうふうに商品開発していくかということも、業界の皆さんと一緒になって我々も取り組んでいかなきゃならないなと思います。
　素材としては、やはり日本のお茶というのは私はすばらしいものだろうと思いますので、それにどう付加価値をつけていくかということが大事なことだろうと思っておりますので、さらに努力をさせていただきたいと考えます。
○小山委員　大臣からも答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　こういったさまざまな、今、ミルメークという話で、きのうちょうどあるところから入手をいたしまして、こういうものでして、私も子供のころに給食で牛乳が出ましたけれども、一カ月に一回ぐらい、ちっちゃな袋があって、コーヒーのもとみたいなものを入れてコーヒー牛乳になるようなものがありまして、あれのお茶版なんですけれども、これは私もそんなものがあったらいいなと思っていたら、もう既にあるということで、こういうもので少しでもお茶に親しんでもらえればと思います。
　それと、これはぜひ委員の先生方にもきょうはお願いをさせていただければ、きょうは本当は漁船保険の法律なので早く漁船、漁業に行かなきゃいけないんですが、多分、森山大臣もひょっとしたらそうやって言われているんじゃないかと思うんですけれども、お茶農家とかに行くと、何だ、国会議員が出ている会議の場面のテレビ中継とかビデオを見ると、みんなペットボトルが置いてあるじゃないか、何で国会議員の人たちはリーフの急須で入れたお茶を飲んでくれないんだというような話をよく聞きますので、ぜひ、派閥の勉強会とか議連の勉強会には、秘書会から嫌われるかもしれませんけれども、なるべくお茶を急須で入れて、昔ながらに飲んでいただけたらと思います。
　先ほど金子恵美先生に伺いましたら、何と参議院では、農水委員会の審議中に冷たくておいしい牛乳が飲めるんだそうでございます。決算委員会ではコーヒーが飲めるということですので、ここにもしティーバッグを入れていただければこれは冷茶になりますので、ぜひ御検討をお願いできればと思いまして、また、私も議運の委員でもございますので、きのう笠筆頭に申し上げましたら、ちょっとハードルが高いなとか言われましたけれども、また御協力、御支援をお願いできればというふうに思っております。
　済みません、漁業の質問に行かなきゃいけないんですが、もう一つ、きのうのネットニュースで、指定生乳生産者団体制度の廃止が規制改革会議で議論されて、ここ数日が農水省さんとの協議の山場ということで伺っているんですが、もともとこれはバター不足というところから始まった問題なんですけれども、内閣府は、このバター不足を指定生乳生産者団体制度を廃止することでどうやって解消していくのか、どういうロジック、メカニズムで解消されるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　本年四月八日、規制改革会議におきまして、生乳流通等の見直しに関する意見が取りまとめられたところでございます。
　この意見におきまして、バター不足問題との関係では、一つとして、長年にわたる酪農の生産量低下等に見られる生産低迷が昨今のバター不足問題の背景でもあり、また、現行の指定生乳生産者団体制度における生産上限枠の設定が生乳供給不足のリスクを助長させており、将来的にこのようなリスクは一層高まるおそれがあるといった指摘が行われております。
　こうしたことを踏まえ、規制改革会議としては、数量管理的な政策を改める制度改正が必要であり、意欲ある生産者が制約なくみずからの経営判断で投資を実行できるようにしていくことが、生産者の所得向上に結びつき、さらには我が国の供給不足リスクを低減させるとして、現行の指定団体制度を廃止することが提言されているところでございます。
　また、昨今のバター不足問題への対応等のため、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく国家貿易の仕組みがございますが、その中でバターが輸入されております。これらの輸入バターは、その性質上、一般の民間貿易による輸入品以上に適時適量に供給されねばならないにもかかわらず、必ずしも国民のもとに適時に届けられておらず、その原因や正確な実態について関係者間で把握すらされていないことが明らかになったとしております。
　こうしたことを踏まえ、売り渡し先の要件の見直しも含めて輸入乳製品のモニタリングを強化するとともに、日々の需給動向の把握等実態調査の精度を向上させるなど、輸入バターが確実に最終需要に適時につながる仕組みを構築することが必要であるとして、国家貿易で輸入した乳製品の流通計画の確認や報告徴収、検査等を行うことが提言されているところでございます。
○小山委員　私は、非常に表層的な考えじゃないかなというふうに思うんですね。規制さえなくなれば供給がふえるとか、規制さえ廃止すれば問題が解決するというのは、私はこれは違うんじゃないかと。むしろ、今の団体制度がなくなれば、お隣の佐々木先生はまさに御地元が北海道で、私が説明し切れないぐらいいろいろな弊害について御存じで、釈迦の前で説法というのはこういうことかななどとも思いますけれども。
　一時的には、価格のより高い飲用乳の方にがあっと供給が寄って、それで価格が下がるかもしれない。だけれども、そのことで、恐らく、この指定生乳の制度で経営を継続してきた、消費地から遠い、あるいは零細な、そういう酪農家の方々が廃業していく。結果的には供給が減って、そして、アウトサイダーなのかもしれませんけれども、生き残ったところが価格を上げていく、こういう効果をもたらすことになるのではないかということも私は感じるわけであります。
　こういったことについて、農水省としてはどのようにお考えでしょうか。
○伊東副大臣　小山委員の御質問にお答え申し上げます。
　牛乳につきましては、御案内のとおり、毎日生産される上に、液体で腐敗しやすいという特徴があります。そしてまた、価格の高い飲用乳向けと価格が低い乳製品向けにつきまして、適切な調整がなされないと、場合によっては生乳廃棄といった事態を招きかねないわけであります。こうした特性がありますから、現在の指定団体の機能は、生乳の安定供給を確保する上で重要であるというふうに考えているところであります。
　このため、仮に指定生乳生産者団体制度を廃止し、加工原料乳生産者補給金を誰にでも受け取れるようにした場合、このような安定供給のための需給バランスを維持する機能がなくなるのではないかということから、個々の酪農家におきましては恐らく乳価の高い飲用乳向けを志向するというふうになりまして、飲用乳向けへの供給過剰を助長し、むしろバター不足を招きやすくなるというふうに考えられるところであります。
　農林水産省といたしましては、バターの安定供給を初め、消費者ニーズに的確に応えつつ、酪農家の所得向上につながるよう、経費削減や集送乳の効率化によるさらなる合理化などに向けた見直しを行いつつ、指定団体制度が有する重要な機能が適切に発揮され、我が国酪農が長期的に発展し、酪農家が安心して経営を継続できるよう対応してまいりたいと考えております。
○小山委員　私も、今の伊東副大臣の考えに賛同いたします。時間ももう大分過ぎてしまったので、余り私の意見やコメントは申し上げませんけれども、これは佐々木先生の大変な御持論でもございますが、農業というのは、農産物を生産するということに加えて、地域政策というものもあわせて考えていかなければいけない。地域というものがどうなっているかということもあわせて考慮すべき必要がある。まさに零細な酪農家の方々が、消費地と遠い地域であっても、そこをまさにこの酪農に関連する人たちも含めて地域を支えている、そういう産業でもあると思っております。
　まさにこれは地域を破壊することにもなりかねない。バター不足という一つの出来事を利用して新自由主義的な考えに基づいた政策を押し通す、これは大げさに言えば、一種のショックドクトリンと言うとちょっと大げさですけれども、そういうようなにおいすらしまして、私はぜひこれは慎重な議論をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　予定ではここまでで十五分ぐらいと思っておりましたが、漁船保険の皆様方には大変申しわけございません。
　漁業関連の質問に移りたいと思いますが、一個、きょう最初に漁業全体のことで伺いたいことがございます。
　漁業は農業と異なりまして、これは自然資源の漁業資源を収穫してくる、こういうことでありまして、乱獲なんかが最近も言われておりますけれども、資源の枯渇ということも懸念されております。そういうことで、非常に資源管理ということが重要な課題になってきているんですけれども、国は今後この資源管理政策をどのように進めていく方針でしょうか。特に、特徴的なプール制についても、プール制に対する評価も含めてお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　小山先生の御質問にお答えいたします。
　まず、資源管理でございますが、水産資源の適切な管理は、我が国漁業及び関連産業や浜の活力再生にとって、最も重要な課題と認識しているところでございます。
　このため、現行法のもとにおきましては、漁業法等に基づく漁業許可制度、あるいは漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度などの公的管理に加えまして、各地域の実情に即した資源管理が適切に行われるよう、都道府県など関係機関とともに取り組んでいるところでございます。
　今先生の方からお話ございました漁業におけるプール制でございますが、これは、漁業者の皆さんが集団で資源管理に取り組む際、全員の水揚げ金額の一部または全額を一定のルールに基づきまして個々の漁業者に再配分する方法でありまして、事例といたしましては、駿河湾におけますサクラエビの資源管理などを承知しているところでございます。
　これらの事例によりますと、プール制の導入によりまして漁業者の協調や団結が促されるということで、一つといたしましては、漁獲量の上限設定、あるいは休漁や漁具の制限などの資源管理措置に漁業者が取り組みやすくなるといったこと、また、集団操業による漁獲競争の緩和、あるいは設備投資や労働の軽減、漁獲量や魚価の安定化等の効果が見られるとの報告を受けているところでございます。
　このように、地域の実態に応じて導入されたこのプール制を含む資源管理の取り組みにつきましては、今後とも我々としても十分注視してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小山委員　今資源管理についてお話をいただきましたが、適切な資源を管理する、生産を管理するということで、かえって漁業者の方々の収益が上がったという事例がある。
　ですから、資源が減少する局面においては、競争よりも共生を重視する、そして、こういった適切な管理というか規制をすることが重要になってくるということでありまして、これは漁業と生乳生産は違いますけれども、だけれどもやはり漁業の資源管理というところに私は非常に示唆をするものがあるのではないかということも感じております。
　先日、民進党内の、鹿野道彦先生をもともとの会長とする、今も続いているんですが、素交会という会がありまして、そこに水産庁御出身の佐藤力生さんをお招きしまして、お話を伺いました。
　佐藤先生が言うには、自然資源である魚が大量に、資源が豊富にあるときはこれはどんどん競争すればいい。あえて誤解を恐れずに申し上げれば、高度成長のときには、規制緩和ということをすれば、かえって規制緩和をしないと既得権のあるところだけが大変もうかる。規制の外にあるところが、規制の中にないがゆえに得られるべき利益を得られないということがあるかもしれない。
　だけれども、自然資源である魚は非常に少なくなるときがございます。こういった資源が枯渇したときに競争をやると、みんな少ない漁場にわあっと船が集まって乱獲をする。結果として、資源がなくなってしまって、全部の漁業者が収入が得られなくなったり減収になるということもあり得る。あるいは、海外から安い魚が入ってきて、量をとることで価格による減益を賄おうとして、たくさんの漁獲量を市場に水揚げをして、数量で収入を得ようとするわけですが、それを続けていくと資源枯渇になるということであります。
　こういう状況の中で、佐藤先生によりますと、漁業資源が少なくなった場合にそれぞれいい漁場と悪い漁場に船を割り当てて、それで漁獲をした、佐藤先生の話だとプール制をこの場合にはしたということなんですが、これも先ほど長官が私みたいに大きい声じゃなくてお話しになったものですから、皆さん特にお聞きとどめになられなかったかもしれないですが、漁獲の水揚げ高を公平に分配する、あるいは一部を公平に分配する、こういうことも漁業ではやっているんですね。これによって収入がふえたという例もあるんですね。
　私は、これは非常に、今の日本経済、人口が減少して国全体の需要が少なくなっている、これでまた競争、競争とやっていけば、ありていに言えば、従業員の方とかあるいは農家の方、漁業者の方々の収入が減る、それによってまた購買力が低下する、こういう悪循環になっているんじゃないか。むしろ、先ほどのミルクの話ではないですけれども、適切な管理とか規制というものが必要なんだ、そういうことをはっきり自信を持って言っていいと思っております。
　済みません、漁船保険のお話ですけれども、漁船保険において、サスペンスドラマ、何とかワイド劇場ではありませんけれども、保険金詐欺というのが全くないわけではないということでございます。
　船を故意に沈没させちゃって、漁船保険さんの保険金で建造資金を返して、利息まで返してというようなことがございました。これは新しい船をつくって操業していてもうまくいかなかったということがその背景にあるわけですけれども。こういった保険金詐欺というのはどの程度発生していますでしょうか。