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○麻生国務大臣　この全国知事のアンケートで見ますと、行使しない、なるべく行使しないとしたのは二十八知事ということであり、行使しないとしたのは七人で、大分県もその中に入っておるということだと存じます。
　こういったものは、恐らく新しい法律下における、いわゆる勧告権の行使の考え方についていろいろ聞いておられるのに対する答えなんだと思いますけれども、現行法で著しく合併の進んだところにおきましては、新法のもとでいわゆる知事の勧告権を行使する必要がない、うちはもうほとんど終わったと言われている県もあるというところもありますので、現行法でできる限りのところの合併を進める、できる限り現行法でやるというのは、私は基本的には正しいと思っております。
　そういった意味では、合併協議会の設置の勧告を積極的に行っていただけるというのであれば、それは進んでいないところで、そういったところがうまく使っていただければよろしいのであって、重ねて申し上げますけれども、こういったものは知事さんの方が、私ども中央におります総務省よりははるかに現場に近いがゆえに、これは難しいというのがわかるわけです。名前も言いませんけれども、あそこだなというのがわかるわけですから。そういったところは、やはりこれはちょっと、幾らおれがやったって無理というところもありますし、何となく火中のクリを拾うのもあれですしというようなこともあろうかと思います。
　そういった意味では、いろいろな判断があってもそれは当然なんだと思いますけれども、基礎自治体の体力というものが今後一番大きな要素になろうかと思いますので、なるべく合併のメリット等々をいろいろかみ砕いて説明していただけるということが私どもの大いに期待するところでありまして、強制してしゃにむにというような気は、重ねて申し上げますが、ございません。
○横光委員　確かに、もう進んでいる都道府県の知事さんが、行使しないというところもあるでしょう。しかし、進んでいないところの知事さんでさえ、行使しないという発言をしたアンケート結果も出ているところもあるんですね。そういうことを考えますと、冒頭言いましたように、やはり都道府県と市町村の対等関係を重視したい、市町村のそれぞれの住民の意向を大事にしたいというのが根底に、このアンケート結果に出ていると私は思うんです。ですから、今回のアンケート結果の判断を、私は、総務省としても、それぞれの地域の状況もあるわけですから、これは尊重していくべきであろうということをお願いしておきます。
　また、先ほど質問がございましたが、私はちょっと違う観点から質問したいんですが、都道府県による合併の推進に関する構想の策定、あるいは、その構想に基づいて行われる合併協議会の設置に関する勧告、これは先ほどから質疑の中で、法定受託事務ではないんだ、自治事務なんだというお答えがございました。
　総務大臣の定める基本指針、ここにおいては、そういった自治事務であるといいながら、片一方では総務大臣が基本指針でよるべき基準を定めるということになっておるんですね。この合併の推進に関する構想の策定が自治事務であるとするならば、基本指針は都道府県を、さらには知事さんたちの裁量権を何ら拘束するものではない、このように理解してもよろしいんですね。
○麻生国務大臣　先ほど大野の方からたびたび御答弁を申し上げましたように、御存じのようにこれは法定事務ではございませんから、当然のこととして代執行できる権限がございませんので、そのように考えていただいて結構です。
○横光委員　基本指針に定められたことは都道府県を何ら拘束するものではないということを確認いたしました。
　ただ、先ほどから言っていますが、基本指針あるいは知事の勧告権、こういった形が、説明はよくわかるんですが、結局なし崩し的にいってしまうことを私は非常に心配しているわけでございます。そういった新たな仕組みが、なし崩し的な状況に持っていって、結果的に強制的な形になるというようなことにならないようにお願いをしたいと思うわけでございます。
　また、地方制度調査会答申におきましては、都道府県知事による合併のあっせんが明記されておりましたが、新法では、これは合併協議会の申請に基づき、市町村合併調整委員があっせん、調停を行うこととされ、都道府県知事の合併のあっせんはないということになっております。都道府県知事によるあっせんという新たな関与が法制化されなかったことは、私は評価できると思うんですよ。
　ただ、新たに創設される市町村合併調整委員、これは都道府県知事が任命することになっておるんですね。ここも、先ほど言いましたように、なし崩しにならないようにしなければならない。つまり、委員の選任においては公平性というものを担保する必要性が非常に重要になってくると思うんですが、この点はいかがお考えですか。
○麻生国務大臣　まことに、御懸念の点はよく注意しておかないかぬところだと思います。
　先ほど申し上げましたように、これは強制力を持ちません。拘束力はあるにしても、強制力はないということを申し上げましたように、この市町村合併調整委員は、当然のこととして、市町村合併推進審議会の委員のうちから任命されるということになるんですが、この公平性を担保するということは大事なところでもありますので、選任方法につきましては、例えば、委員が直接利害関係を有することとなったときは委員を罷免しなければならないとか、委員の任命については、そのうち二人以上が同一の政党その他の政治団体に属することとなってはならないなどの規定を設けておりまして、その公平性に努めておるところです。
　いずれにしても、この調整委員のあっせんとか調停が円滑に行われるということが一番肝心なところだと思いますので、都道府県知事が、委員の人選に当たりましては、そこらのところは十分に配慮した上で、適切に配慮していただかなければならぬところだと思っております。
○横光委員　わかりました。
　それでは次に、地域自治区制度の導入についてお尋ねしたいんですが、地方自治法の改正案では、市町村は条例で地域自治区を設置できる、こういうふうにされております。合併自治体だけでなく、一般的な制度として地域自治区という自治組織を設けることにしていることは、大変私は評価できると思うんですね。しかし、この法律では、余りにも細かく法律で縛ろうとし過ぎているような嫌いがあるわけでございます。
　例えば、自治組織の長や、議会に相当する地域協議会、この構成員も市町村長が選任する。このところまで法律で細かく規定されているんですが、そこまで規定する必要があるのかということをお聞きしたいんですが、ちょっともう質問の時間がないんですね。
　こういった規定をされておりますが、宮崎県の佐土原町の町長が、やはりこれは法律で縛り過ぎじゃないかということで、みずからの地区審議会を設置することを提唱しているんですね。要するに、余りにもがんじがらめになっているということに対して異を唱えた。小さな小さな町長さんが、大変勇気のある提言をしているんです。これは総務省の方にも提案されていると思うから、よく御存じのことと思います。
　地域自治組織の導入に当たっては、法律で細かく縛るのではなく、その組織のあり方や機能、人選等については、地域の自主性、主体性が発揮されるような制度とすべきである、こういった町長さんの考えが表明されておりますが、この点、いかがですか。
○大野政府参考人　今、佐土原町のお話がございましたが、むしろ、私どもは、佐土原の町長さんのお考えも踏まえて、地域自治組織、法律の名称は地域自治区というものをつくったわけでございます。
　確かに法律上の規定は幾つかございますものの、できるだけ具体的な組織なり運営の仕方につきましては条例にゆだねるということ、これは関係団体からの要望もございましたので、そういう意味では、枠組みだけにしまして、中身につきましては条例でというふうに制度設計はしたつもりでおりますので、そのような運営に努めてまいりたいと思います。
○横光委員　市町村長が地域協議会の長を選任するというのを、その町長さんは、公選制で選びたい、あるいは地域協議会ではなく、区選出の市議と地域住民の代表で構成する諮問機関、地区審議会をつくりたいというような、非常に自由なことをやらせてもらえないかという意見でございまして、今、条例でやるということでございますので、できるだけそういった思いを大切にして進めていっていただきたいと思います。
　終わります。
○佐田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　この際、市町村の合併の特例等に関する法律案に対し、野田聖子君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。滝実君。
　　　　—————————————
　市町村の合併の特例等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○滝委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、町村が合併して市となるための要件は、平成十五年の市町村合併特例法の改正により、平成十七年三月三十一日までは、人口三万以上を有することのみとする特例措置が講じられているところでありますが、現在審査中の市町村の合併の特例等に関する法律案におきましては、このような特例措置は設けられていないため、平成十七年四月以降は、地方自治法の規定が適用されることとなります。
　しかしながら、現在、多数の町村が合併協議会等に参加しており、また、多くの関係町村からも特例措置の存続を望む声があるところであります。
　以上のことから、市町村合併の一層の促進を図るため、平成十七年四月以降の新法のもとにおいても、現在と同様の特例措置を設けることとする修正案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　本修正案は、町村の合併が行われる場合、地方自治法の規定にかかわらず、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、合併関連三法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、国として一千という数値目標を定め、都道府県を前面に立てて進めてきた押しつけ市町村合併を集大成、法制化するものだからであります。
　政府は、国による強制合併という批判を避けるために、都道府県を前面に立てて合併を進めてきましたが、市町村の合併パターンを含む「市町村の合併の推進についての要綱」の策定、知事を長とする全庁的支援体制の確立、合併重点支援地域の指定など、合併推進に必要なことを一つ一つ具体的に知事に要請するやり方を見れば、主体が国にあることは明らかであります。
　法案は、これまでの手法そのままに、総務大臣が基本指針を策定し、その基本指針に基づいて基本構想を都道府県知事が策定、知事は、その具体化のために合併協議会の設置を勧告し、協議がはかばかしくない場合は必要な勧告ができ、その勧告に基づいてとられた措置まで報告を求めることができるとされています。これは、まさに合併推進のための制度設計と言わなければなりません。
　第二は、地方分権の事務配分の原則にも反するものだからであります。
　現行地方自治法に規定する市町村の合併に係る都道府県知事の事務は、国家の統治の基本に密接な関連を有する事務として法定受託事務とされています。ところが政府は、よるべき基準などという法定受託事務の処理基準もどきの表現を使いながら、知事による基本構想の策定事務を自治事務と強弁するばかりか、自治事務の基準とされる総務大臣の基本指針に人口一万未満という数値目標を盛り込む意向を表明しています。
　知事の構想策定を自治事務というなら、現行自治法の合併に係る事務の見直しを行うべきであります。また、総務大臣の基本指針も、自治事務の基準にふさわしく、人口一万未満という全国一律の数値を盛り込むことはやめるべきであります。
　第三は、意図的ともいうべき住民投票制度の活用です。
　都道府県の合併は法律事項とされ、国会の議決を経た上で、憲法九十五条の住民投票が義務づけられています。それを都道府県議会の議決と国会の承認で行えるとしていますが、市町村合併が強要される中で、首長や議会の判断だけでなく地域住民の直接の声を聞いてほしいと全国各地で住民投票が行われています。そういうときに、なぜ住民投票をわざわざ省略するのか。
　将来の道州制の導入を見据えて、都道府県の合併を容易に行えるようにする意図からであるとはいえ、これだけ住民投票が起きているときに、それを回避する道をつくるのは、住民の意思を無視する姿勢と言わなければなりません。知事の合併協議会設置の勧告が否決された場合にのみ住民投票制度を導入することとしていることとあわせて、住民投票制度を意図的に導入しようとしているということを言わざるを得ません。
　なお、修正案は、こうした上からの合併強要を応援するいわばあめの役割を果たすものであり、反対であることを表明して、討論を終わります。
○佐田委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、市町村合併関連三法案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、財政上の優遇措置の廃止と交付税の合併算定がえの段階的縮小によって、十分な住民の間の論議なしに財政支援措置を目指した駆け込み合併に向かわせるおそれがあるということです。
　反対の第二の理由は、本来、都道府県と市町村は対等、協力の関係であるにもかかわらず、合併に関する構想の策定や構想に基づく合併協議会の設置に関する勧告、合併に取り組む市町村間のさまざまな合意形成に関するあっせんなど、都道府県知事の役割を強化した合併を促していることです。
　反対の第三の理由は、いわゆる地域自治組織について、合併自治体だけでなく一般的な制度として地域自治区という自治組織を設けることにしていることは評価できますが、法律で細かく縛ろうとし過ぎており、何よりも行政の下部機関的色彩が濃く、また単位も大き過ぎるなど、本来の地域コミュニティーから大きくかけ離れており、合併促進の呼び水の意味合いが強いということです。
　反対の第四の理由は、自主的な都道府県合併の手続の整備が憲法九十五条の規定する地方特別法に対する住民投票の意義を尊重する観点からも問題があるとともに、将来の道州制に道を開き、住民から大きく遊離し、行政の官治化と画一化、縦割り行政の悪弊を生じさせることや、新たな市町村合併を呼び起こし、ますます住民自治が希薄化すること等が懸念されることです。
　なお、知事の合併協議会の設置勧告に基づく合併協議会設置議案が否決されたとき等の住民投票について、住民投票の結果を議会の議決とみなすのは、議会制度の否定であり、総務省の言う代表民主制中心原理の自己破綻につながることを指摘しておきます。
　最後に、今回の法案のもととなった地方制度調査会は、平成の大合併を、地方分権の担い手にふさわしい行財政基盤を有することができる基礎的自治体を形成するために自治体を再編成するものと位置づけていますが、ここでは、一定の事務事業の遂行機関や行政サービス提供の経営主体としての側面ばかりが強調されており、住民が主権者であり自治の主体であるとする認識が非常に希薄です。しかし、分権というのであれば、地域住民が主体になった住民自治の創造、地域の選択や自己決定権こそ保障されるべきであり、何が何でも合併ありきというのは自己矛盾です。
　歴史的な経緯、文化、風土、自然的、地理的条件等を異にしている市町村の多様性を尊重し、決して強制合併につながることのないようにすべきであることを訴えまして、反対討論を終わります。
○佐田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、市町村の合併の特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、野田聖子君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案に対し、野田聖子君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松野頼久君。
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきで　ある。
　一　地方の自立を促すため、市町村合併を推進するとともに、国から地方への権限及び税源の移譲を早急に行うこと。
　二　合併しないとの選択をした小規模市町村に対して、合併を強制することはせず、合併しないことを理由とする不利益な取扱いをしないこと。
　三　合併特例債の発行が当該地方自治体のみならず国の財政に与える影響にかんがみ、発行額が膨張しないよう十分に配慮すること。
　四　議員の定数及び在任に関する特例の適用を検討する地方自治体に対して、行政コストの問題や住民の意見を十分考慮する必要があることを周知すること。
　五　地域自治区に置かれる地域協議会の構成員の選任に当たっては、公平性、手続の透明性及び住民の実質的参画に十分配慮するよう周知すること。
　六　地域自治区に置かれる地域協議会は、住民の主体的な参加を期待するものであることにかんがみ、その構成員は、原則として無報酬とするよう周知すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○佐田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○佐田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　　勉君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　金田　誠一君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　寺尾　允男君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　木村　　勉君
　　小野寺五典君　　　　　近藤　基彦君
　　後藤　茂之君　　　　　谷本　龍哉君
　　田中　英夫君　　　　　谷　　公一君
　　鹿野　道彦君　　　　　橋本　清仁君
　　金田　誠一君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　三ッ林隆志君
　　近藤　基彦君　　　　　小野寺五典君
　　谷　　公一君　　　　　田中　英夫君
　　谷本　龍哉君　　　　　後藤　茂之君
　　筒井　信隆君　　　　　梶原　康弘君
　　橋本　清仁君　　　　　鹿野　道彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　石田　真敏君
　　梶原　康弘君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二七号）
　高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長代理寺尾允男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、この法案の前に少し政府側にお伺いをしたいことがございます。
　その第一は、先週来報道されております例の牛肉の偽装問題、また、当時の状況をいろいろ調べた中でいろいろな問題が出てきております。特に、大阪府の食肉事業協同組合連合会の問題について、これは今いろいろな形できちっと調査されていると思うんですが、その中で、一部報道の中で、その牛肉偽装に関して農林水産省の担当者が広島の業者分の九十五トンについて仲介をしていたという報道がありました。
　これは、農水省がかかわったとすると、さらに深刻な問題になるかと思うんですが、このことについて政府側のコメントをいただきたいと思います。
○白須政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘の牛肉偽装事件の関係でございますが、当時の食肉流通の関係につきましては相当混乱をしておったということでございまして、ＢＳＥの全頭検査前に屠畜、解体をされました国産牛肉を対象といたしますいわゆる保管事業につきまして、組織に加入しておらない事業者から、事業に参画できない、そういった問い合わせが殺到いたしておりまして、事業の担当課が個々の問い合わせに対応しておったというところでございます。
　この場合、当然のことでございますが、保管事業につきましては国産牛肉が対象であったということにつきましては、十分周知をしておったところでございます。
　また、当時の担当者に確認をいたしましたところ、広島県の事業者から相談がございまして、その後、大阪府食肉事業協同組合連合会の副会長に国産牛肉の保管事業への受け入れについて検討を要請した事実というのはあるわけでございますが、輸入牛肉の受け入れを検討してほしいといった要請を行っていた事実はないというふうに承知をいたしております。
○小野寺委員　いずれにしても、この問題、非常に国民の不信を招いている大きな課題かと思います。その中で、仮にそういう要請があって、それで、知らなかったとはいえ、結果として仲介という形がこうしてとられてしまったということは非常に残念だと思います。今後、このような問題がないように、ぜひきちっと精査をして対応していただきたいというふうに思います。
　それからもう一点。これはまた同じく先週末来、畜産関係の農家の方は今大変心配をしております。それは、御案内のとおり、二十四日に行われました日米の高級事務レベル協議会におきまして、ＢＳＥの発生国でありますアメリカからの輸入解禁ということ、この問題について夏までに結論を出すということ、それから、それまでに日米の科学者らで構成する専門家・実務者会合を設置して、事実上、何とか夏に結論を出すように話を進めるということが報道されております。
　こうなりますと、一つは、私ども日本がＢＳＥ発生国となった途端に、実は、アメリカから私ども日本からの牛肉の輸出が禁止されておりますし、現在もそのまま続いているということがありますし、日本は全頭検査をしてもまだアメリカは日本からの輸入を禁止している。そういう中、今度はアメリカの方が日本に今いろいろな圧力をかけてきている。
　そういうところで、どうも、畜産農家から見ると、このままずるずると押し切られて、何らかの形でまた米国からの輸入が再開してしまうんじゃないか。これは、農家だけではなくて消費者の方も今大変心配をしている、そういう状況になっています。この問題については、特に私ども、食の安心、安全の問題を考えても、本当に重要な課題かと思います。
　また、アメリカではＢＳＥに類似する狂牛病で亡くなった方が複数いるという報道も一部流れております。そのような不安がある中で、このようなアメリカからの圧力にまさか屈することはないだろうなということを大変心配している向きが多々あります。
　それからもう一点。今、アメリカでＢＳＥが発生しましたので、日本の輸入牛肉は主にオーストラリアの方にかなり向けられています。もしこれでアメリカがいろいろな形でまた輸入再開ということになった場合に、国内にはオーストラリアからの輸入牛肉、そしてまたアメリカからの輸入牛肉ということで、供給過剰になることは目に見えております。その際、せっかく今頑張って立ち直って、このＢＳＥの問題から一つ一つ努力を積み重ねてきた日本の畜産関係の業者が大変な状況になるのではないかと思っております。
　ぜひ、このアメリカからの輸入解禁について、きちっとした対応をするということを政府側から答弁をいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十四日の日米の事務レベルの協議におきましては、双方の主張というのは平行線であったわけでありますけれども、それだけでは議論が進展をしないということで、まず、日米の専門家、実務者レベルによりますワーキンググループを設置いたしまして、例えばＢＳＥの定義あるいは検査方法といった一番基本的なところから実はアメリカと日本とでは意見が違っております、そういった一番基本的なところから、両国での専門家によって一つずつ、どこが違う、どこが一致をするというふうな見解を縮めていこう、そういうことが一つ決まったわけでございます。それから、日米双方でそれぞれの国内での議論も深めていくということ。それから、今先生もおっしゃいましたけれども、ことしの夏をめどに、日米双方が米国産の牛肉の日本への輸入、それから日本産の牛肉のアメリカへの輸出というそれぞれの課題について結論を出すべく努力をしていこうという、この三点が合意をされたわけでございます。
　今後は、こういった合意に基づきまして、専門家によりますワーキンググループを含めました日米の協議を進めていくということになるわけでございますけれども、現時点でその結果を予断することはできません。我が国といたしましては、何よりも消費者の信頼を損ねないということが大事でありますし、消費者の食の安全、安心の確保を大前提といたしまして、問題の解決ができるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○小野寺委員　日本の農家の方の中に広がっている感覚としましては、外国の圧力、特にアメリカの圧力に弱い日本というイメージが農家の方にも定着しております。また、国内には厳しく海外には甘いという、今回の農薬の問題も含め、非常に不信感もあることは事実です。ですから、この輸入解禁の問題、これは慎重な上にも慎重に対応していただかないと、ますます農政不信あるいは消費者不信を招くことになりかねないと思います。ぜひしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、本論、きょうの議案であります家畜伝染病予防法の問題についてお話を伺いたいと思っております。
　今回、この鳥インフルエンザの問題を初めといたしまして、高病原性鳥インフルエンザの問題、本当に食の安心、安全というもとで大変な課題になりました。この対応につきましては、確かにいろいろな問題点の指摘もあったと思うんですが、現在のこの終息状況の形を見ますと、一つは、対応につきましては迅速に行われたのではないかということを私も評価しております。
　さらに、これから二度とこのようなことがないように、あるいは一部でありましたような発生につきましての隠しということがないように、法改正の問題、しっかりしなきゃいけないと思うんですが、今回の法案を見ますと、その内容をかなり踏まえ提出されていると思います。
　まず初めに、今回初めての質問なものですから、今回の家畜伝染病予防法改正の趣旨、内容についてお話を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　今般の高病原性鳥インフルエンザの発生において、京都府のケースのように所有者による届け出が行われず感染が拡大する事例が生じたわけであります。本病によります移動制限が長期、広範囲に及ぶということから、制限を受ける養鶏農家に大きな影響が生ずるわけであります。
　このような状況を踏まえまして、届け出義務違反に対するペナルティーの強化、家畜伝染病の蔓延防止に必要な措置を講じなかった者に対して手当金の不交付、あるいは届け出義務に違反した所有者に係る罰則の引き上げ、あるいは移動制限命令に協力した畜産農家に対する助成の制度化の問題、あるいは都道府県の防護服等の衛生資材の購入費等につきまして国の負担の対象への追加、こういうものを講ずることにいたしたわけであります。
○小野寺委員　ただいま政府案についてお伺いしましたが、民主党案につきましても、同じく今回の趣旨あるいは概要についてお伺いしたいと思います。
○山田議員　今の質問についてお答えさせていただきますが、私どもが用意したこの鳥インフルエンザ法というのは、いわゆる家畜伝染予防法に対する特別法の関係にあります。
　私どもも、当初から家畜伝染予防法は不備である、いわゆる殺されたというか屠畜処分にする家畜等に対する補償が三分の一とか、疑似患畜については五分の四とか、そういったところの改正というのも考えておったわけですが、とりあえず蔓延防止のためのインフルエンザ防止、そのためには、例えば定期的に届け出させるとか、あるいは緊急対策本部を設けるとか、そういった緊急の措置、そういった意味で鳥インフルエンザ法を用意したので、抜本的に恒久的な家畜伝染予防法を我々も考えておりますので、いわゆる家畜伝染予防法と鳥インフルエンザ法が相対するものではなく、私どもまた、家畜伝染予防法の改正には、決して自民党案に反対するものではないわけです。そういう関係ですので、御理解いただきたいと思います。
○小野寺委員　与党案もそれから民主党案も、内容については、この家畜伝染病、特に今回の鳥インフルエンザの問題に対してはきちっと進めよう、そういう趣旨、方向についてはそれほど大きな相違はないかと思います。
　あとは個々の内容についてそれぞれ精査をすべき課題だろうと思うんですが、今回の問題、特に実際、その制度が変わったとしても、一番大事なのは、処理処分の問題については確かに今回の法改正である程度の手厚い保護ができるとは思うんですが、問題は、農家が仮に不幸にして鳥インフルエンザに罹患してしまったという場合、それから立ち直る、経営を再建していくというためにはまた大変な努力が必要だと思うんです。そのための支援策、今回の処理処分のための支援策以外に経営再建のための支援策ということもしっかり必要だと思うんですが、そのことについては、どのような対応がなされるのでしょうか。
○白須政府参考人　被害をこうむりました農家が再建をするということでございまして、経営を再建いたします場合に、家畜の導入でございますとか飼料あるいは営農資材、そういった購入に必要な経費というものが必要になってくるわけでございます。
　こうした経費につきましては、低利でこれを融資するということで、家畜疾病経営維持資金という資金、その中の経営再開資金というものがございまして、これが利用できるわけでございます。この資金は、個人では二千万でございますが、特に養鶏の関係の農家は法人の場合が多うございまして、法人ですと八千万まで借りられるというふうなことで、貸付利率も一・四七五％以内、償還期間五年ということで、そういった意味では、こういった農家の再開には大変資する資金であろうというふうに考えておる次第でございます。
○小野寺委員　くれぐれも、この再開についての対応についてはきちっとしていただきたいと思うんです。
　もう一つ、これは見落としがちだと思うんですが、この鳥インフルエンザの発生、国内の問題だけじゃなくて、実は海外の問題もございます。
　日本が今、私ども、ふだん食べていますフライドチキンとか焼き鳥とかそういうものは、かなりの部分が東南アジアの国で既に現地生産をされています。その現地生産をされている、いわゆる食肉として日本に多く入ってきているんですが、それを加工したりあるいはそれを製品として販売したりする関連業界が日本国内にはたくさんあります。
　今回、例えば中国あるいはほかの東南アジアの国でこの問題が発生したということで輸入が一部禁止されたということがありまして、逆にそういう国内の食肉関係の業界にも大きな不安が起きたということがあります。
　実際、この再開については農林水産省も大変努力していただいて、東南アジアの国で一度インフルエンザの終息宣言が出た後にそれぞれの食肉の加工場で検査をして、その工場が安心だということの承認を得た上で日本へ再び輸入を再開することができるということがありましたが、その決定までにも当然かなりの年月、時間がかかります。そうしますと、その間、国内の食肉加工の関連会社は仕事がなくなってしまう、あるいはかわりの焼き鳥をほかの国から手当てしなければいけないということで、かなりの不安がありました。
　こういう食肉関連の業者についても、今回の法律として直接的ではありませんが、同じ一体化として何らかの対応ができないかと思うんですが、そのことについてどのようなお考えがあるか、政府にお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員御指摘の中小企業、特に鶏肉を扱っております中小企業を中心とする業者に対する影響は大変大きいものがあるわけでございます。
　そんなことで、私どもといたしましても、一つには、中小企業の関係の皆様方には、中小企業庁とも緊密な連携をとりまして、通常とは別枠で低利の運転資金の貸し付けを行いますいわゆるセーフティーネット貸し付け、これは中小企業金融公庫等からの貸し付けでございますが、これが措置されているわけでございます。またさらに、そういった業者に対しましても無担保保証が行える、そういったセーフティーネット保証につきましても、鶏肉の処理加工業を中心といたします、そういった業者につきまして、セーフティーネットの保証が措置をされているわけでございます。
　また、今委員からも御指摘ございました、特に焼き鳥屋、そういった鶏肉を主な食材として扱いますいわゆる中堅の外食の事業者につきましても、そういった運転資金の借り入れ、なかなか難しいわけでございまして、そういった運転資金の借り入れにつきまして無担保保証が受けることができますように、そういった債務保証対策につきましても拡充をいたしているところでございます。
　こういったことによりまして、中小企業、外食業者に対しましてしっかりと手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　農家それから関連業界に対しての対策というのは、ぜひしっかりお願いしたいというふうに思っております。
　鳥インフルエンザの問題は、本当にどこからどう病原菌が来ているかということ、なかなか明確ではありません。またこれは、農家がいろいろな形で努力して本当に防げるかどうかというのも、まだまだ技術的にも非常に難しいかというふうに伺っております。
　その中で、やはり今一番大事なのは、今回は一応今終息に向かいつつあります、一部もう終息しているのかもしれませんが、この高病原性鳥インフルエンザの発生予防ということについて、今回のいろいろな事案あるいは教訓を踏まえて行う必要があると思うんですが、その問題についてどのような対策をお考えか、お伺いしたいと思います。
○金田副大臣　小野寺先生の御指導もいただきまして、対策に万全を期しているわけでありますが、対策ということにつきましては、まず、輸入検疫措置の問題と国内の防疫措置の二つの問題があるわけでございます。
　家畜伝染病予防法の法律にのっとりまして、輸入検疫措置につきましては、海外で高病原性鳥インフルエンザが発生したというようなことになりますと、直ちに輸入禁止をさせていただいているところでございます。また、ことしの二月からはペット用の鳥等についても検疫をさせていただいているところでございます。
　そしてまた、国内で発生、どういう経路かわからないんですが発生したというようなことになりますと、すぐ対策を講じなきゃなりませんので、マニュアルに基づきまして都道府県に指示いたしまして、今一週間ごとに鶏の死亡状況を報告させているところでございます。
　また、野鳥等が鳥小屋に入らないように侵入防止の措置だとか、鶏舎の消毒の措置等を講じさせていただいているところでありまして、この鳥インフルエンザにつきまして万全な予防措置と申しますか、そんなことを講じさせていただいているところでございます。
○小野寺委員　今御指摘ありましたように、確かにいろいろな形の検疫措置というのは大事だと思います。
　ただ、その中で、皆さんも報道等で伺っていると思うんですが、どうもこれは病原を野鳥が運んでくる、一部、渡り鳥が運んでくる、キャリアが本当に自然界に存在するというような不安もあるというふうに言われています。そうしますと、野鳥がまじり込まないような防御措置をとるというお話が確かに大事だとは思うんですが、それだけで完全にこの問題を排除できるかというと、なかなかそう簡単ではないというふうに思います。
　一部、ワクチンの使用等について指摘をする専門家もいますが、今回の鳥インフルエンザのワクチン使用について、国としてはどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　ワクチンの問題でありますけれども、この鳥インフルエンザに対しますワクチンというのはなかなか万全ではございませんで、いろいろ問題がございます。
　鳥インフルエンザのワクチンというのは、そのワクチンを打ちました鶏は感染を防ぐことができないわけでございます。ウイルスを体の中に取り込んでしまう。それで、発症はしないということですので、死んだりはいたしません。ですけれども、先ほど言いましたように、感染を防げないということでありますので、体内に外から入ったウイルスを持ってしまう。それがふんなどにまじって外に排出をされてしまうということになります。そうなりますと、そのワクチンを打った鶏であっても、それが新たな感染の源になってほかの鶏に広げてしまうというふうな問題があるわけでありまして、そういうことが一つの問題点としてございます。
　それからもう一つは、ワクチンを打ちますと、当然その鶏には抗体ができます。自然に感染した鶏にも抗体ができます。そうしますと、その抗体をはかった場合でも、それが自然に感染をしたものか、ワクチンを打ったことによって抗体を持つことに至ったのかという区別もつかないということで、これは手間もかかりますし、むしろ発見がおくれてしまうというようなことにもなりまして、その地域に鳥インフルエンザのウイルスが蔓延をするということが起こるわけでございます。
　そういった鳥インフルエンザのウイルスが、ある地域に根絶をされない状態で残るとなりますと、これが変異をいたしまして、鳥から鳥というだけではなくて人にもうつっていく、あるいは人から人にうつるようなタイプに変異をするリスクも高まるということで、私どもといたしましては、この鳥インフルエンザの対処の一番の基本は、できるだけ早く感染をした鶏を見つけてそれを淘汰するということがやはり基本ではないかというふうに思っております。
　先般、食品安全委員会の方にワクチンを万一使う場合の安全性の評価というものをお願いしたわけでありますけれども、その際にも、附帯の意見としまして、ワクチンの使用というのは、早期摘発及び淘汰により根絶を図ることが困難となった場合に限定して使うべきだ、そういう御意見をいただいたところでございます。
　農林水産省としましては、こういった食品安全委員会の見解を踏まえまして、できるだけ慎重に対応したいというふうに思っております。いざそのワクチンを使う場合につきましても、専門家の方々で構成をされております家きん疾病小委員会の意見も聞きまして、どういう場合に使うのかといったところにつきまして、あらかじめ使用方針についてきちっと決めた上で、慎重な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ワクチンにつきましては、たしかほかの病気のワクチンも現在既に養鶏業者は使っていると思います。そうしますと、この鳥インフルエンザのワクチンだけがある面では未完成のワクチンなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○中川政府参考人　確かに養鶏業者の方々、いろいろな種類のワクチンを使っておられますけれども、この鳥インフルエンザのワクチンにつきましては、先ほど申しましたように感染を防げないということで、ワクチンによりましては感染を防ぐというふうなものもございます。そういうものは特段問題はないわけでありますけれども、この鳥インフルエンザのワクチンは、今申し上げましたような問題があるということで、できるだけ慎重な対応をする必要があるというふうに私ども思っております……（小野寺委員「それは技術開発の途中だからということですか」と呼ぶ）
○高木委員長　ちょっと、挙手で。
○小野寺委員　ちょっと専門的なことでお伺いしたいんですが、それは技術開発の途中だからということですか、あるいはもともとこの鳥インフルエンザについてはそういうワクチンは開発できないということなんでしょうか。
○中川政府参考人　現在、世界じゅうでいろいろな鳥インフルエンザのワクチンが既にできておりますけれども、私ども、承知しておる限り、いずれのワクチンにおいても感染は防げない、発症は防げるけれども感染は防げないというのが現時点での技術的な水準だというふうに理解をいたしております。
○小野寺委員　今回のワクチン使用の問題、ぜひ、逆に感染を防げるワクチンの開発ということを積極的にやっていただかないと、またいつこういう問題が起きて不安にさいなまれるかということがあると思います。
　そういう中で、現実対応として、現在の技術レベル、ワクチンのレベルであれば、どうもこれを接種するということは決していい対策ではないと。そうすると、やはり、今回この家畜伝染病予防法の目的とします、万が一発生した場合に、それを速やかに排除するということ、それからまた、その通報については、きちっと業者の方があるいは関連の方が報告するという法整備がまず率先して必要かなと。将来的には、やはり技術開発の上で、このワクチンの問題も踏まえて、感染しない、そういう内容が必要かと思っております。
　その中で、今回、民主党案、本当につくられたことは大変努力されたというふうに思うんですが、私どもは残念だと思いますのは、確かに、今この鳥インフルエンザの問題に関してということで、暫定的なお話ということになりました。今回、この鳥インフルエンザだけじゃなくて、恐らく広範囲にわたって、今後、この防疫の問題、伝染病の問題、今たくさんいろいろな病気が発生しています、大事かと思います。
　それを踏まえて、きちっとした法整備が必要かと思いますので、今回こういう暫定的な案ということでお示しでありますが、私ども自由民主党の方も支援しております政府案の方が、今回は恒久的な形というふうに出されております。今回の問題は問題として、ぜひこれを上回る対案を出されることを、それをまた期待したいと思いますが、今回につきましてはこの政府案でひとつ対応ということをとるべき問題があるかなと思います。
　それから、若干自分の感想でありますが、どうしても、今回、この農家の損失補てんあるいはこの処理の費用については、考えますと、確かに農家の方の負担を求めるというのはなかなか酷なこともあるかと思います。ただ、この防除体制については、国と県、地方自治体一体となってやるということもまた前提なものですから、政府案の、国の支出の部分についてはある程度補助という形をとらざるを得ないということも一点あるかと思います。そういう問題を踏まえて、ぜひ、この安心、安全の問題、しっかりとしたことに今後なってほしいなというふうに思っております。
　最後になりますが、大臣、今回、このような法案を出されまして、さらにこの家畜伝染病の問題についてしっかりとした体制をとられると思うんですが、昨年来、いろいろな疾病がこの家畜に関しては発生しております。また、魚についても、コイヘルペス初めいろいろな病気が発生しております。そういうものを踏まえて、本当に抜本的な考え方を今後示す必要があると思います。この法案の趣旨にはそれが盛り込まれたと思いますが、ぜひ政府としてのしっかりとした対応をするということを最後にお約束いただく答弁をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員御指摘のとおり、昨年、コイヘルペスウイルス、そして鳥インフルエンザ、ＢＳＥの問題等、大変国民の皆さん方にいろいろ御心配をおかけしておるわけであります。
　それらの対応につきましては、防疫マニュアル等々をつくり、そして各都道府県と一体になっていろいろの対応をするということで進んできておるわけでありますが、今回のこの発生を契機に、さらにいろいろの情報の一元化の問題等々、さらには鳥インフルエンザの問題と鶏の問題につきましては、もう法人経営、こういうようなことで羽数が非常に多いわけであります。それらの対応というのはなかなか難しい問題もあるわけであります。諸外国の例、こういうものも十分参考にしてしっかりした対応をしてまいりたい、このように考えております。
○小野寺委員　政府側それから衆法提出、民主党の皆さん、丁寧な御答弁、ありがとうございました。終わります。
○高木委員長　次に、津島恭一君。
○津島（恭）委員　私は、自由民主党の津島恭一です。
　今回のこの家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案、これについて質問をさせていただきます。
　高病原性鳥インフルエンザの対応につきましては、家畜伝染病の蔓延防止といった家畜衛生上の問題のみならず、食の安全、安心の確保、そしてまた人への感染の防止、そういった国民の健康確保の面でも重要な課題であり、その対策に万全を期す、そういう必要があると思うのであります。
　このたびの高病原性鳥インフルエンザの発生につきましては、一月の十二日の山口、そして二月の十七日が大分、二月の二十八日には京都で発生をいたしました。特に京都では、大規模農家で発生するとともに、発生農場から通報がなかったことにより、周辺の県に感染が拡大したことが大きな社会問題になった、このことは記憶に新しいところであります。
　このうち、山口、大分のケースでは迅速な防疫措置がとられ、適切な蔓延防止が図られたところであります。しかしながら、京都のケースでは、先ほども申し上げたとおり、生産者からの届け出が行われず、感染が拡大する事例が生じ、家畜衛生上の問題だけではなくて、食や健康に対する国民の不安を引き起こしたところであります。また、本病による鶏、卵の移動制限は長期そしてまた広範囲に及ぶところから、制限を受けた養鶏農家に大きな影響が生じたところであります。さらに、社会問題化したことから、国民の食に対する不安が広がり、移動制限を受けていない農家についても影響が及んだところであります。
　このような重大な問題に対し、我が党では、鳥インフルエンザ対策本部を設置し、政府・与党一体となって、伝染病の蔓延防止やあるいは人への感染防止等の対策に万全を期したところであります。
　政府として、これまでどのような体制をとり、そしてまたどのような対策をとってきたのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　養鶏業者からの通報が早く、防疫マニュアルに即した防疫措置が的確に講じられた山口県、大分県のケースと異なりまして、京都におきましては通報がなく、問題が大きくなったわけであります。
　私も、三月三日に京都の現地に参りまして、現場を視察いたしました。そして、三月二日には関係省庁対策会議を設置いたしまして、政府一体となって対策を推進してきたわけであります。その後、各都道府県の関係部長、担当者を招集いたしまして、このことにつきまして、防疫マニュアル、さらにはその徹底というようなこともいたしたわけであります。また、その中では、やはり情報の一元化の問題等々、いろいろありました。
　さらに、三月十六日には、関係閣僚によります鳥インフルエンザ緊急総合対策を取りまとめたわけでもございます。先ほど委員からも御指摘のとおり、与党からもいろいろのアドバイスもちょうだいしたようなわけでもございます。そこの、蔓延防止対策の徹底、そして早期通報の促進、被害の拡大防止のための法制度の整備あるいは養鶏事業者、関連事業者対策を柱といたします政府全体としての総合的なものも、この総合対策で樹立をしたわけであります。
　四月十三日に、京都府のケースにつきましては移動制限措置をすべて解除したところでありますが、今後とも、関係省庁及び関係自治体との緊密な連携のもとに適切な措置を実施してまいりたい、このように考えております。
○津島（恭）委員　非常によくわかりました。
　そこで、高病原性鳥インフルエンザの対策を検討する中で、家畜伝染病の蔓延防止を図るためには、やはり早期の届け出とこれに基づく迅速な対応が何より重要であり、また、移動制限により影響を受ける周辺農家への対策を講じていく、この必要があることがさらに強く認識されたと思うのであります。
　このうち、伝染病発生時の届け出について、今回、故意に伝染病の発生を隠し、感染を拡大させた悪質なケースが見られたわけでありますが、今回のこの改正では、迅速な届け出を確保するため、届け出義務違反に対してどのような措置を講じているのか、政府にお伺いをしたいと思います。
○中川政府参考人　今回の法改正におきましては、届け出義務に違反をした家畜の所有者等に対しまして、一つは、手当金を交付しないこととするということ、それからもう一点は、罰則を強化いたしまして、現行はこういった届け出義務違反に対しましては一年以下の懲役、五十万以下の罰金ということになっておりますけれども、これを三年以下の懲役または百万円以下の罰金というふうに引き上げることといたしたわけでございます。
○津島（恭）委員　わかりました。
　そこで、これに関連して、民主党案についてお伺いをしたいと思うのであります。
　今回の高病原性鳥インフルエンザの発生の経験は、他の家畜伝染病の蔓延防止などにも大いに役立てるべきと考えております。そこで、具体的には、伝染病発生時の早期届け出は、すべての家畜伝染病において的確な蔓延防止のため必須のものであり、届け出義務違反に対して厳しく対応する必要があります。また、届け出義務違反など、家畜伝染病の蔓延防止に必要な措置をとらなかった者に対しても、手当金の交付を行う必要のないことは、鳥インフルエンザ以外についても同様であると思います。
　一方、民主党案では、これらの措置についても対象が鳥インフルエンザのみに限られており、他の家畜伝染病の蔓延防止を図る上で問題が大きいと考えておりますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○山田議員　今委員から御指摘の件でございますが、この鳥インフルエンザというのは、あくまで家畜伝染病予防法に対する特別法なんですけれども、鳥インフルエンザに特有の、例えば豚コレラとかＢＳＥとか口蹄疫と違うものがあります。
　例えば、届け出させるについても、ペットとして飼っている人あるいは業として養鶏を行っている人、これを政府案では、家伝法の改正では同じように罰則強化しておりますが、単なるオウムとか、そういったペットとして飼っているものとは当然扱いが違うし、そして鶏の場合には、他の牛とか豚と違って、次々に、鶏でいえば毎日何羽か死ぬという事例が多いわけですが、そういった場合に対しての発見というのが非常に困難である。そうすると、おそれのある場合でもしなきゃいけない。そういった特別の事情があって、定期的に届け出、報告させる必要があるんじゃないか。
　そして、今回、兵庫県等でもそうでしたが、いわゆる政府からの直接、あるいは京都からの、厚生省と農水省との十分な連絡がなかったとか、各周辺都道府県との連絡が不十分であったとか、特有の事情、そういったところから、まずは蔓延防止のための緊急措置、これを法案としてまとめまして、そしてその法案の中で、恒久的、将来にわたって、十七年の三月三十一日までに家伝法の改正を視野に入れた経過規定を置いておりますので、決して単なる鳥インフルエンザだけというわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。