Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎（宏）委員　世間の一般の人たちから見れば、本当にこのガイドラインが新しい製品を生み出していく場合に生きているものであれば、次から次から出てくる新しい製品がもう大変な包装であったり、あるいは便利だというふうに言われたら必ずその中には電池が組み込まれているものであったり、何だかわからない薬品が使われていたりということがあるわけないではないか、こういうのが普通の人たちの持つ感覚です。そういう意味で言えば、私は、厚生省の一つの総括というのは、苦しいところではあると思いますが、そういう人たちの、普通に受けとめている人たちの気持ちではないかと思うんですね。もうこれから、とにかくそれぞれの企業の秘密もあるだろうからということで、一律に例えば行政がきちんとした指導ができないとか、結果について報告を求められないとかいうことでとまっていれば、もう日に日に廃棄物の問題というものは深刻さを増している、そこを変えようと思えば、ぜひ通産省の姿勢というものも、この際思い切った変化というものをしなければいけないのではないかと思います。
　今回改正案の中で、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」この規定に対してこれが新たに入ったわけですけれども、では、今ガイドラインの効果一つにしても一律に求められないとかいろんなことが出てくる。でも、なおかつ私たちはこの規定を生かしたい。ならば、ここで言うところの「協力」というものは一体どういう内容を指しているのかということは、これは実際に仕事をしている人たちにも、また大変関心を持って運動している人たちにも具体的に示さなければならないのではないかと思いますし、また非協力的な事業者に対して、その所管の大臣を通じて必要な措置を講ずるということについて、どういう措置を講ずることができるのかということについて、やはりお尋ねをしておかなければならないと思います。
　これは、今回の法律でも、多くの人たちにごみの問題についてはもっと意識を高めてほしい、こういう呼びかけもしているわけですから、それに対して責任を持ってやっていくためにも、協力の内容、具体的な講じられる措置について、厚生省あるいは通産省、お答えをいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　改正法案におきましては、製造事業者や排出事業者の具体的な責務、「国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」も受けまして、具体的な責務といたしまして、まず厚生大臣が指定をいたします。般廃棄物の適正処理を補完するために必要な協力を行うこと。二点目に、廃棄物処理センターの業務に関する基金に対する出捐について必要な協力を行うこと。三番目に、製品、容器等への材質またはその処理方法の表示、その他必要な措置を講ずること。四番目に、多量排出事業者は市町村長または知事の指示により当該廃棄物の処理に関する計画の作成を行うこと等が新たに規定されておりまして、製造段階から廃棄物処理施設の整備あるいは廃棄物の具体的処理に至るまで、事業者の国及び地方公共団体の施策に関する具体的な協力内容、このようなものを予定しているところでございます。
○湯本説明員　通産省といたしましても、個別の事情について十分調査検討を行った上で、厚生省等関係の省庁とも連絡をとり、必要な、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　今度三条の部分は三項がつけ加えられて、事業者の責務というものがそこで求められているんだ、これによって実効を上げていきたいんだ、こういう決意があらわれているんだろうと思いますけれども、決意に終わらせないためには、やはりここの部分というものはきちんとやっていただきたいと思いますし、結局関係をしてくる省庁が、まあできることしかできぬわ、こういうふうな姿勢では生きてきませんので、今厚生省とも協力をする、こういうことでありますから、通産省も含めてぜひやっていただきたいと思います。これは本当に国民の皆さんに約束をしていただく、こういうことでなくてはいけないと思います。
　それと、先ほどのガイドラインですが、ぜひ具体的な報告を、きょうでなくても結構ですから、つかんでおられるものは報告をいただきたいと思いますし、今後、結果の報告というものはやはり求め続けていくというか、行政として結果の報告というものをきちんとしなければならない、求めに応じて出さなければならないということを私はあえてつけ加えさせていただきたいと思います。
　一つ、ちょっと今度お尋ねをしたいと思いますが、フロンガスの抽出の問題でございます。
　例えば、廃棄されている自動車のクーラーだとか冷蔵庫の中から出てくるフロンガス、これの抽出をして、そして適切に保管あるいは再生利用してほしい、つまり大気に、環境に放出をしないようにしてほしい、そういう要望を市町村長が関係の業界に要請をした場合に、厚生省としては市町村あるいは業界に対してどういう支援をすることができますか。
　それと関連をして、私たちは、このフロンガスの抽出、回収、処理というものについては、業界がぜひ責任を持ってこれを行うべきではないか、こういうふうに思うわけです。関連をしまして、いわゆるフロンガス規制法というものを改正をして、製造事業者に義務づけ谷、こういう方向を求めたいと思いますが、それについて通産省、環境庁にその考え、見解を求めたいと思います。
○丸山説明員　オゾン保護法の関係は、我が国は世界に先駆けて制定いたしまして、しかもモントリオール議定書におきましては、既に使用したものに対する特段の規定を設けずに、今後西暦二〇〇〇年までに製造量を全廃するということになっておりますけれども、我が国のオゾン保護法におきましては、我が国の積極的な措置といたしまして、特定フロンなどの使用事業者によります排出の抑制、使用の合理化の努力義務を規定いたしております。これに基づきまして、既に環境庁といたしましても、共同告示といたしまして、特に特定フロンの全使用量の二分の一を占めている使用量の多い洗浄分野等におきますものにつきましては、排出抑制・使用合理化指針を策定いたしまして、主務大臣から関係業界への指導が行われたわけでございます。
　先生御質問の家庭用冷蔵庫につきましては、一九八六年の新設台数は約三百七十万台でございまして、使用された特定フロンは約千二百トン、全フロン使用量の約一％と見積もられておりますが、特定フロンが残っている冷蔵庫が廃棄、解体されて大気中に放出されることになりますと、オゾン保護のためには好ましくないわけでありまして、できるだけ排出を抑制されることが望ましいと考えております。
　私どもは、冷蔵庫等を廃棄する際の特定フロンの回収あるいは再利用のために技術的、社会的な課題の調査を行うとともに、その回収、再利用の方策につきまして関係省庁とも連携をとりながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○鷲見説明員　冷蔵庫につきましては、現在その代替フロン化が進められておるとともに、回収技術についてもその確立に取り組んでおるところでございまして、大手電機メーカーの多くは、フロンの全廃目標をモントリオール議定書の期限でございます二〇〇〇年から一九九六年前後に前倒しをするという方向で取り組んでおるところでございます。
　通産省といたしましても、冷蔵庫に使われておりますフロンを初めといたしまして、今後とも一層の代替フロンの導入、それから回収技術の確立を初めといたしまして、フロン対策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小林（康）政府委員　オゾン層保護法によります規制の効果を見守りながら、廃棄物の側での必要が生じました場合には、フロン等を含む廃棄物について適正処理困難物の指定に関する調査を実施することを考えておりまして、その結果、適正処理困難物に指定されました場合には、六条の三に基づき、回収等に関し事業者の協力をできるだけ得るようにしてまいりたいと考えております。今後の動向を見守りながらという状況でございます。
○岡崎（宏）委員　ぜひ環境の破壊を引き起こすことがないように、環境庁の方の見解ですと、フロンガスの規制法の改正も方向としてはあるかなとも受け取れますが、共管をしております通産省の皆さんの方も、この問題についてはやはり関係のところと協力をし合って、せっぱ詰まっている課題ですから、市町村が実際困ることがないように、もう本当に、いろいろな現場に行っていただいたらわかりますけれども、山の際に冷蔵庫がぼんと青空保管をされていたりということもあるわけですから、ぜひ困ることがないように措置をしていただきたいと思います。
　次に、一つお尋ねをしたいわけですが、この間、福井県の敦賀市の域外からの大量のごみ搬入の問題について、これも大変多くの皆さんから指摘がありました。敦賀に限りません。域外からの大量投棄に悩んでいる、苦しんでいる自治体というのは大変多くありますし、原状の回復をいかにするか、どうやって急いでするかということと同時に、こういう問題が起きてきた背景といいますか、法的に違法でないという状態の中で引き起こされた問題であるということも、これは放置できないのではないかというふうに思います。ごみを持ち込む側、搬入自治体と持ち込まれる側、受け入れ自治体の協議を法で規定をしていくということ、あるいは一般廃棄物の処理を民間委託する場合の委託自治体の責任を明確にさせることということが、これは必要不可欠というふうに言わざるを得ませんが、特に委託自治体の方は、最終処分場が一体どこであるか、私のところは実は何々市のどこどこの処分場に持っていっております、こういう報告をぜひみずからの議会にせめてしなければならないということも含めて、必要な措置というものを急いで講じる必要があると思いますが、これらについてどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○下条国務大臣　廃棄物は、その市町村の中で原則的に処理するのが一番望ましいわけでございますが、場所によりましては、必ずしもその市町村の独自のところで処理が困難な場合もあります。したがいまして、その受け入れ側の市町村との関係についてのお尋ねかと思いますが、受け入れ側の市町村に過大の負担のかからないように、事前に十分協議をしていかなければならないという基本的な考え方でございます。
　市町村が行う一般の廃棄物の処理につきましては、まず排出抑制、それから再生、減量化及び最終処分場の確保等を計画的に行いまして、市町村がみずからの区内で処分できることが原則である、こう考えております。しかし、今申し上げましたように、その当該の市町村でそのような最終処分場を設置することが困難な場合には、ごみの焼却灰等の埋立処分等を他の市町村で行う場合がありまして、このような場合には、厚生省といたしましては、受け入れが円滑に行われるように、事前に関係市町村で十分話し合うよう指導を行ってまいりたいと考えております。このために廃棄物処理法改正案では、市町村の一般廃棄物処理計画策定に当たりまして、関係市町村の「一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。」ということを新たに規定したところでございます。
　また、話し合いに当たりましては、搬入する側の市町村が搬入の方法やその見通しの量及びその搬入を行う業者についての資料を準備するなど、十分な情報を提供することによりまして、受け入れ側の市町村に対しまして過大な負担を課することのないように、きめ細かな指導をやってまいりたいと考えております。
○岡崎（宏）委員　ぜひ今の大臣のお答えが生きてくるようでなければいけないと思うのですが、あえてといいますか、一つ確認をさせていただきたい問題がございます。
　実はいろんな人たちがこの今回の改正案については関心を寄せておりまして、例えばこんな場合、例えばこんな場合というふうに心配の種というものを持ってまいります。その中で、これは一つ間違うと非常に大きな問題になるんじゃないかという心配事がありましてお尋ねをするわけですが、今おっしゃった改正案の六条の部分ですね。六条の四、「市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。」何かこれまでの説明では、いわゆる調和条項というか、格上げをしたんですよ、これまでもやってきたことですが、改めて格上げをしたんですよというような説明も聞いたことがあるわけですが、この「調和を保つよう努めなければならない。」という部分が、持ち込む側にとって、必ずこういうことをちゃんとしなさいよ、そうでなければいい話し合いができませんよということとして規定されるのであれば、それはそれでいいわけですが、受け入れる側にとってこの「調和を保つよう努めなければならない。」ということが一体どんなふうにかぶってくるのか。かぶらないということが当然だというふうに思うのですが、こういう疑問を持つ自治体もないことはありませんので、ここのところぜひ答えていただきたいと思います。
　　　　〔粟屋委員長代理退席、石破委員長代理
　　　　着席〕
○小林（康）政府委員　お尋ねの第六条の四項の部分の「調和を保つよう努めなければならない。」ということでございますが、話し合いに当たりまして、搬入する側の市町村が搬入の方法、量及び搬入を行う業者につきましての資料、情報を準備するなど、十分な情報提供を行うことによりまして、受け入れ側の市町村にとりまして過大な負担にならないよう指導してまいりたいと思っております。
○岡崎（宏）委員　実際敦賀も八月に、この四月から六月の間にごみを持ち込んだ全国の二十の自治体の名前を公表しているようですけれども、もうとにかく敦賀にごみの持ち込みはお断りをしたい、こういうふうに理解を求めている。にもかかわらず、やはりまだこれだけの自治体が搬入を続けている、こういう事実が実際あるわけです。十分な協議というものが行われなければ、敦賀というのは、嫌だと言っても、やはりどんどんごみが入ってくる。
　あるいは、よその自治体でも同じような事情を抱えているところがあるわけですから、これは大変大きな問題でありまして、受け入れる側が常に持ってくる側のごみのことを考えてやらなければいけないのか。それが調和を保たなければならないことであるのかというふうなことになってきましたら、それぞれ自治体というものは独自に行政を進めているわけですから、そこにまで何かをかぶせるものになっては、これは大変ですからね。ぜひここの部分は、厚生省が意図することはわかりましたから、ぜひもう一度大臣にこの調和条項の持つ意味、持ち込む側が何をやらなければいけないのかということについて、簡単で結構ですから決意をいただいておきたいと思います。誤解がないようにぜひしていただきたいと思います。一〇下条国務大臣　今御指摘のところは大事なところでございまして、持ち込む側の市町村が、持ち込まれる市町村の間で十分その環境とかその取り扱いの内容の納得できる条件を整えているかどうかについて、これからも調和ある形で話し合いがつくように、私たちの方も誠心誠意指導をしてまいりたいと思っております。
○岡崎（宏）委員　では、それはよろしくお願いをいたします。
　次に、同じ六条なのですが、六条の二の五項の部分です。この中に、最後の方ですが、「その他必要な事項」という部分がありますね。「市町村長は、その区域内において事業活動に伴い多量の」という部分です。その最後に「当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。」という部分ですが、この「その他必要な事項」の中におおよそどういうものが含まれているか。分別や保管の方法あるいは処理方法というものがこの「その他必要な事項」の中に含まれているかどうかということをお尋ねをいたします。
○小林（康）政府委員　御指摘の条項におきまして、事業系一般廃棄物の多量排出者に対しまして、新たに廃棄物の減量に関する計画の作成、その他必要な事項を市町村長が指示することができることとしておるところでございます。
　この内容といたしまして、紙ごみの再生利用の実施等廃棄物の排出量を削減するための具体的方策、これらを含む計画の策定を排出事業者に指示することができ、また、必要に応じて事業者みずから廃棄物の処分を行うことを求める等、従来の運搬場所、運搬方法以外の内容についても指示することができることとしたところでございます。
　なお、雑居ビルにつきましても、廃棄物処理がビル全体として一括して行われております場合等については、市町村の判断に基づいて必要な指示ができるよう、この条項を運用してまいりたいと考えております。
○岡崎（宏）委員　かなり広くこの「その他必要な事項」というものが適用されるというふうに考えていい、こういうことですね。実際、収集を皆さんされていましたら、その収集をしたごみの中にたまたま水と反応すると発火する化学薬品が混入をされていて、収集車がわっと燃えて大変大きな事故になったり、けが人が出たりというふうなこともありますし、それは逆に言うと、ごみを出す側がきちんと意識をして、分別をして出すということが義務づけられていけば当然なくなっていくことでありますから、そうしたこともしていただくということも含めて、この「その他必要な事項」というものが生かされていってもらいたいと思います。
　特に雑居ビルの関係、今おっしゃっていただいたわけですが、大きなビルは比較的責任者というものがありますし、ごみの保管場所というものも設置をされていることが多いわけですが、都会の中でよく起きるその問題の一つに、比較的小さなビルで、しかも小さなテナントが入る、食堂もあれば小さなオフィスもあるというふうなところでは、もうどんなごみが出るかわからないし、またビルの前の道路にごみを山のように置いていて、悪臭もすれば場所もとるというふうなことも出てきます。こういう雑居ビルに対しても、ごみの管理責任者というものを置くことができれば随分改善もされるのではないかと思いますが、こういったものも含めてぜひ検討をいただきたいと思います。
　いま一つ雑居ビルのごみ管理者というもの、これはぜひこの中に含めて考えていってほしいというのが私たちの強い希望なんですが、含まれるということをお答えいただければ。
○小林（康）政府委員　お話のございましたようなケースにつきましては、第六条の二第四項に、市町村が定めます一般廃棄物処理計画に従い、「廃棄物を適正に分別し、保管する等市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。」という規定を置いておりまして、これによりましてすべての排出者が市町村の処理計画に従いながら適正処理に協力をするという義務を課しておるところでございます。第五項につきましては、多量に排出をする者に個々具体的な計画策定を求めることができる規定を置いたところでございます。
　この二つの規定を活用いたしまして、お話のございましたように、責任者が不明確になりやすい雑居ビルのごみの排出等につきまして、その適切な排出ができるような体制づくり、これを市町村が指導できるようにしていきた、と考えております。
○岡崎（宏）委員　それはもうぜひ実行に移していただきたいと思います。
　それで、いま一つお尋ねをいたします。これは前の国会でいわゆるリサイクル法が成立をしていることとも関連をしてくるわけですが、最初にもお尋ねをいたしましたが、再生資源と廃棄物の区分、さらにリサイクルの役割とその責任の所在を明確にすることが求められてきている、こういうふうに思うわけです。
　適正処理困難物の指定に絡んでの質問もしましたけれども、適正処理困難物として指定されると思われるものは、リサイクル法の中では再生資源として扱われてくるというものでもまたあるということです。これは同じものというか、一つの物が二つの顔を持っている、こういうふうに言えると思うんですね。再生資源として活用されていくのは、これはこれでいいことなんですけれども、しかし、この二つの顔を持っているということは、一万の顔を隠れみのにして不法な投棄、よく言う青空保管、野焼き、こういう状態が起きてくる可能性というものを含んでいるということが言えると思います。
　また、業界の団体によります自主回収というものがこれからもふえてくる、こういうふうに思うのですけれども、この二つの顔を持っている一つのものの廃棄物、それから再生資源、どこからどこまでがどう、どこからどうなるのか、この線引きというものをやはり明らかにしていかないと、ある部分では、いや、これは再生資源だから通産省だよ、いやいや、これはごみだから厚生省だよ、こういうふうになっていくと本当に困るんでして、ぜひこの責任の所在というものを明確にしていっていただきたいのです。
　また、その業者に絡みましても、これは一廃の業者なのかあるいは再生業者なのかということも迫られてくる場面がある。それはどちらの所管であるのかということが結果的には迫られてくるのがあるわけですが、いろいろな回収ルートがありますので、ちょっと申し上げてお尋ねをしたいと思います。
　カレット、ガラスくずの回収、これはある大手のメーカーが、全国どこでも運賃を取らないかわりに対価も支払わない、こういう方針で廃ガラスの受け皿をつくっております。これには町のお酒屋さん、消費者グループあるいは大規模の排出元、それから行政の分別収集の場所を回るというふうなことも含めてやっている。つまり、お金を支払わないから資源として受け取るのではなくて、ごみとしてまずは受け取るという、そこから回収ルートが始まっている。しかし、ガラスの場合は、これはカレットの混入率というものを決めてきていますから、リサイクルというか資源として実は使われていく。また、アルミ缶の回収もそういった形で今起きてきている。
　それから、自動車の解体もそうですね。自動車工業会の幹部の発言というのがよく新聞なんかで取りざたされていますけれども、これまでの解体業者の部分と競合するような形になっていく。また、あるいは大型家電がありますね。
　それから、兵庫県であるものですが、プラスチックのリサイクル、発泡スチロールのトレーの回収。これも一般の住民の人たちに、スーパーなんかで買い物をした後、残るトレーを四分の一にぱんぱんと折って、県内の十カ所の地域を指定するから、そこへ置いてくれれば回収をしますよというのを業者がやる。これは当然対価を支払うわけではなくて、ごみとして、協力して洗って出してもらったものを集めていってやる。それにある意味で行政がかんできている。
　また、牛乳パックの回収に今いろいろな人たちが取り組み始めているわけですが、これもある自治体で、牛乳パックもごみとして皆さんが出すものではあるけれども、しかし最後は紙としてまた生きてきているでしょう、だからこういう運動をやる人は、再生資源の業者としてぜひ手続をとってもらいたいというふうな話まで出てくるような、もうありとあらゆる自主回収ルートが実は起きてきているわけなんです。
　こういうルートの中で私たちが非常に関心を持つのは、一体何をどこまでやろうとしているのか。例えばこの中で発泡スチロールの回収にしましたら、兵庫県という広い県内で十カ所の回収場所なんですね。本当にこの十カ所で本来の回収というふうになるのかどうかということも実際あります。今そのことをとやかく言うつもりはありませんが、いろいろなメーカーがとにかくちょこっちょこっとやっていて、やったということで本当に済んでいくのかどうなのか、あるいは業界が直接それをするのか、あるいは業者に委託をしてやっていくのか、あるいはその集めたものがその後どうなるのかという回収の流れについてどこがどう責任を持つのか。実験段階としてやっている部分がまだ多いわけですが、途中で、いや、やはり採算とれないからもうやめた、こういうふうに業界側が一方的にやったときに、その後一体途中まで集められていた、集めようとしていたものはどういう扱いになるのか、大変不明確な部分が実はまだまだ残されていると思うのです。リサイクルの過程で出てくる廃棄物の処理というものを一体どうするのかということも大変大きな問題です。
　時間が来たようですので、もうやりとりがなかなかできないですけれども、しかし、これからどんどんふえていくであろうこういう回収ルートに含まれる問題点、それはとりもたおさず一つのものが二つの顔を持つ、そのことに対してなかなか線引きができないということが大きな要素を占めていると思いますので、厚生省が今後こういう部分についてどんな役割を果たそうとしているのかということを最後にお聞きをして、また、たとえどこか途中の部分は再生資源であったとしても、やはり最終的にその中から出てくる廃棄物の部分があるということを含めて、厚生省としては最後まで責任があるということを、ぜひ大臣から決意なりいただくことができればと思います。
○下条国務大臣　今度の法律の改正の中の重要な項目は、リサイクルということを重点的に考えておるわけでございます。そのためにはメーカーの段階から協力を関係官庁にお願いするという立て方を考えておりまして、そういう意味で今の再生に伴ういろいろな道筋を明らかにして、それが可能になるようにということの協力をいたし、製造の段階からそのようなリサイクルにつなげるように持っていきたいと考えておるわけでございます。
　また、その体制といたしましては、住民や事業者も参加されるような廃棄物減量等推進審議会というものを活用し、かつまたリサイクル活動を推進する地域住民のリーダーとなる廃棄物減量等推進員を市町村に設置するなどいたしまして、その御協力、また住民運動を活発にしながら、厚生省とのタイアップの中で成果の上がるように持ってまいりたいと思っておりますし、またおわせて、都道府県知事による優良な廃棄物再生事業者の登録などの制度も設けて、その制度の充実を図ってまいりたい、このような形で所期の目的を達成してまいりたいと考えている次第でございます。
○石破委員長代理　外口玉子君。
○外口委員　私は、ごみ問題は地球環境問題の中でも最も重要なテーマであり、現在の大量生産、大量消費のメカニズムを根本的に変え、資源循環型の社会システムをつくることなしには解決不可能な問題であると認識するものでございます。そして、長年ごみ問題に取り組み、その先駆的実践を地域で続けてきている方々とともに、また、地球環境とごみ問題を考える市民と議員の会の活動を通して、廃棄物の発生を抑制し、減量化と再生利用を促進する仕組みづくりを目指してまいりました。そして、現在のごみ問題を解決する方法として、第一に、市民生活にとって不必要なもの、再利用、再生利用できないものをできる限りつくったり使ったりしないこと、第二に、再利用、再生利用を徹底して行うこと、この二つを促進する積極的な政策が必要であることを確かめ合ってまいりました。
　既に本委員会においても、先輩、同僚議員がさまざまな角度から全国各地で起こっているごみ問題を指摘し、本改正案のさらなる改善に向けて質疑を行ってまいりました。しかしながら、政府の答弁では、環境保全に対し、私たちの暮らしの転換を図るような政策提起とはなり得ていません。しかも、市民グループや地方自治体行政、廃棄物清掃に従事する人たちの経験を生かした実効性のある改正とするには、まだ多くの疑問と懸念を持たざるを得ません。本改正案の目的、事業者の責務、有害廃棄物の管理と責任、産業廃棄物の規制における行政指導、適正処理困難物の指定、廃棄物処理センターの設置などについてまだまだ私どもとの間に大きな隔たりがあることを残念に思います。特に地方自治体の役割や事業者責務などについては、もう一歩踏み込んだ責任ある御答弁を本日はぜひともお伺いしたいと思います。
　こうした立場から、私はまず、本法改正に当たっての大臣の基本的認識を問いたいと思います。
○下条国務大臣　廃棄物の問題は今大きな社会問題となっておりまして、現状の廃棄物処理法ではとてもこれを処理できない部分がたくさん出てまいりました。
　そのために、まず、今委員の御指摘のように、そもそもその後において廃棄物を発生せしめないように製造の段階から考えて物をつくるという考え方、さらにまた、できました物が再生利用に回るように考慮していく。すなわち、家庭廃棄物の例をとりましてもその約四割が紙である。これは十分再生利用ができるわけでありますし、その他の物につきましても、再生利用できるものは十分そういう形で各段階で協力をしていく。
　特に、そのためには分別収集の徹底を図る。また同時に、その後の廃棄物の処理につきましては、焼却場の充実あるいはまたできました灰の処分場の問題等についても、各関係市町村の協力を得てトラブルの起こらないようにするとか、あるいはまた産業廃棄物につきましての新しい処理の制度を設ける、あるいはまた事業者のそれぞれの国または市町村に対する協力の責務を設ける等々の制度を充実いたしまして、家庭廃棄物、事業系廃棄物あるいはまた産業廃棄物それぞれにわたってのきめ細かな対応策を講じまして、現在抱えております廃棄物に伴う諸問題の解決に前進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○外口委員　本改正案の骨子を形づくっているとも言われる昨年十二月の生活環境審議会の答申は、冒頭に次のように述べております。「我が国は世界でも類を見ない速度で経済規模を拡大してきた。その途上で、物質的には極めて豊かな社会を実現した反面、大量消費、使い捨ての生活をあたり前のこととし、「もの」を大切にしない風潮が生じてきた。このような社会的背景の変化の中で、産業、生活両面から排出される廃棄物は、量の増大、質の多様化のため、適正な処理がますます困難となっている。」そして、「二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立するため、この報告書を取りまとめた。」としています。この答申内容を本法案に十分明定できたとお考えでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
○下条国務大臣　我々は、審議会にお諮りいたしまして今後の方針を御検討いただいたわけでありますので、審議会の答申につきましては最大限尊重するような考えで取り組んでおる次第でございます。
○外口委員　ごみの発生の抑制、再生利用の促進は緊急の課題であり、思い切った対策を講じなければ耐えがたい環境負荷を招くことはだれの目にも明らかです。
　そのような認識に立つならば、まず表題ですが、相変わらず「廃棄物の処理」となっていましす。しかも廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正とセットになっています。なぜでしょうか。諸外国の廃棄物問題を調査研究、検討した上での法案提出と伺っております。大臣、諸外国の廃棄物対策の研究成果をこの改正案にどのように生かされたのでしょうか。例えばドイツの廃棄物回避の制度のような、製造者の責任を問う仕組みを盛り込むなどの方策が必要なのではないでしょうか。お答えください。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理法改正の作業に当たりまして、諸外国の状況を改めて調査、整理をいたしますとともに、職員によります相手国政府の事情聴取等も含めまして、諸外国の動向も考え、日本で最も適切な廃棄物処理のあり方という観点で検討してきたものでございます。
　お話ございましたドイツの廃棄物回避及び廃棄物処理法も私ども入手をいたし、その中で回収可能な製品のリサイクル、処理が困難な廃棄物のリサイクル、リサイクルしやすい製品づくり、分別収集の徹底等の規定も承知をしておるところでございます。
　今回の改正法案におきまして、我が国では目的規定に分別、再生を明記しましたこと、市町村の分別収集の推進を図ることとしたこと、従来の製造事業者等の責務に加えまして、事業者による市町村等の施策への協力の責務を追加しましたこと、適正処理が困難のものについて市町村長から製造者等への回収ルートの確保等に関する協力要請等も織り込んだところでございます。
　名称につきましては、別途通産省等から提案をされました再生資源利用促進法の新しい法体系もございますし、今の目的規定を追加したということもございまして、従来の名称のままいくのが適当という判断をいたし、たまたま五カ年計画の根拠法が期限が切れます点から、同時に改正案という形で提出をさせていただいたものでございます。
○外口委員　改正案には「廃棄物の排出を抑制しことあり、目的の第一に排出抑制をうたっています。法律の目的には排出抑制、処理、生活環境保全という順になっているにもかかわらず、表題が依然として「廃棄物の処理及び清掃」となっています。これはなぜでしょうか。表題を改めるべきだと考えますが、大臣、御見解をお示しください。
○下条国務大臣　廃棄物処理法の法律の名前は、これは非常に長い形でございまして、従来からの経緯からこのようになっておるわけでありますが、これはもちろん、廃棄物の量がこのようにふえておりますので、それを排出の段階から抑制していくという考え方が前提にあるわけでありまして、この法律の形であえて名称を変える必要はない、私たちはこのように考えております。
○外口委員　では次に、本改正案の作成過程で協力関係にあった環境庁の報告書がここにございます。「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」であります。その三十四ページに、やむを得ず廃棄物で東京湾を埋め立てる場合でも、「あらかじめ発生抑制、再資源化、減量化を徹底したうえで計画的に処分するなど安易に海面埋立てを行うことのないよう総合的な対策が講じられなければならない。」としています。このような姿勢は、東京湾に限らず、どこの湾岸域でも当然のこととしてとられるべきだと考えますが、厚生省はこの報告に示されている見解をどのように受けとめておられるのでしょうか。
○小林（康）政府委員　御指摘の報告書におきまして、東京湾の利用と保全に当たり、東京湾は首都圏に残された重要な環境資源であり、環境保全に十分配慮しつつ、持続的な利用を図る必要があるとの基本的考え方を取りまとめられたものと承知をしております。
　廃棄物処理との関連では、東京湾において廃棄物の最終処分を行います場合には、ただいまお読み上げいただきましたように、あらかじめ発生抑制、再資源化、減量化を徹底した上で計画的に処分するなど、安易に海面埋め立てを行うことのないこと、東京湾の新規埋め立てについては埋立用材として廃棄物を利用することを原則とすること等の提案がなされております。厚生省といたしましても、基本的には報告書と同じ方向を目指すべきものと考えております。
○外口委員　徹底して減量化に努めるという同じ方向を目指すという大変心強い御答弁をいただきました。
　では、排出予測と減量目標についての御見解を伺っておきたいと思います。
　この改正法案では、発生抑制、再資源化、減量化の徹底にどれだけ寄与するか、具体的に各自治体のごみ減量計画をどのように促進するのか、そのための仕組みづくりが重要な課題であると考えます。厚生省の資料では、全市町村のうち資源の自治体回収を実施している市町村は二割、総排出量の一％にすぎません。この悲惨な数値は、今回の改正によって大きく変えることができるとお思いでしょうか。厚生省として資源回収の具体的な目標をも含むガイドラインをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、第七次五カ年計画に盛り込まれることになる廃棄物の排出量の予測と減量の目標についてもお答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず、第七次五カ年計画におきます状況でございます。
　第七次五カ年計画は平成三年度から七年度の五カ年間の計画でございますが、この期間中、今までのペースでいきますと、ごみの排出量は年三％程度の伸びになると予測をしております。この伸びを、減量化の努力をすることによりまして七次五カ年計画では一・五％に抑え、平成七年度のごみの排出量を全国で五千六百三十七万トンに抑制することを計画の基本に置いて、減量化の目標としたいというふうに考えております。
　市町村におきます資源ごみの回収、あるいは集団回収等によります瓶、古紙等の回収等につきまして、現状としては御指摘のございましたような普及の状況でございますが、今後市町村が一般廃棄物の処理計画の中で再生のための計画及び分別収集の計画を立てるということにしておりますし、そのため、地域との連携を強化するための審議会あるいは推進員という制度も設けておりますので、新たな法体系のもとで全国的にお話のようなリサイクルの動きが普及をし、定着をしていくものと考えております。
　個々の目標につきましては、今後状況等を見ながら、私どもとしても市町村に対して必要な情報の提供、個々の計画を立てます上で参考になります事柄等をまとめまして、市町村の支援をしてまいりたいと思っております。
○外口委員　ここに環境庁から本年六月に出されました循環型社会システム検討会第二報告書がございます。西暦二〇〇〇年に一般廃棄物を予測量の一二％、産業廃棄物を八％減量するとしています。品目別には、紙六〇％、缶七〇％、カレット六〇％という方向を提案しています。東京都も同様な目標を提示しています。私は、生ごみのコンポスト化などを含めれば、この目標をさらに上げることができると考えます。これまでの環境庁の積み重ねをむだにしないように、厚生省はこの目標をさらに上げるべく、環境保全を中心に据えた施策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。まず環境庁からお伺いし、その後厚生省の方からお伺いしたいと思います。
○長谷川説明員　御説明いたします。
　ただいま先生御指摘になりました環境保全のための循環型社会システム検討会におきまして、第二回目の報告書というのが出されておりますが、この検討会というのは、環境庁におきまして、大量消費、大量廃棄によりまして有限な地球の環境資源を浪費し、環境問題を引き起こしている現在の経済社会のあり方を見直すことが必要であるという認識のもとに設置いたしまして、環境保全型社会づくりの一環として循環型社会を検討していただいてきたところであります。
　御指摘いただきました第二報告書におきましては、先生が御指摘いただきましたように、今日の大量消費、大量廃棄社会を見直して、循環型社会を実現するための道筋の第一段階として、一人当たりの廃棄物処理必要量をふやさないようにするにはどの程度リサイクルを進めることが必要かということで目標が試算されたものであります。この目標につきましては、非常に限られたデータをもとに算出されているということでございますので、この分野の最終結論ではなくて、そのまま公的な目標として扱うということは必ずしも適当であるとは私どもといたしまして考えておりません。しかし、この試算がきっかけとなりまして、今後関係省庁、地方自治体、事業者等関係各方面でリサイクルの目標についての議論が進み、リサイクル関係のデータの整備が進められることを期待しております。
○小林（康）政府委員　御指摘のございました報告につきましては、ただいま御説明がありましたとおり、廃棄物の発生量をふやさないという観点から、廃棄物の排出量を一九九〇年レベルで安定させるにはどの程度という試算というように承知をしております。
　一方、第七次五カ年計画では、現実に増加をしております廃棄物の状況等に対処するための施設設備という観点もございまして、目標の意味合いが多少は違うものというふうに理解をしておるところでございますが、廃棄物の減量化という基本的な考え方に差があるものではございませんで、厚生省といたしましても今後減量化、再生利用を改正案の内容に沿いまして積極的に進めてまいりたいと考えております。
○外口委員　次に、この間四野党並びに関連二団体によって本法案を検討する過程で重要課題として取り上げられてきましたが、本改正案に十分貫かれなかったと思われます事業者責任についてお伺いいたします。
　事業者の責務に関して、一般廃棄物に占める事業系ごみの比率が増加していると聞きますが、その現状はいかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　事業系のごみが全国的に増加をしておりまして、特に大都市におきます伸びが顕著でございます。また、事業系ごみに占めます紙ごみの増加もここ数年目立つところでございまして、廃棄物の発生量の増大に紙ごみの増加というものが大きな要因になっていることが実情でございます。
○外口委員　事業系一般廃棄物は都市のごみの大きなウエートを占めています。そして、この間の大都市におけるごみの際立った増加は、主として今お答えいただきましたように事業系の一般廃棄物によるものと言えます。この点について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○下条国務大臣　委員御指摘のように、事業系の廃棄物が最近とみにふえておることはそのとおりでございます。それで現在は、一般廃棄物の場合は市町村が責任を持ってやっておりますけれども、事業系はそのようにかなりの量を出しておりますものですから、今ほとんどのところでは有料というような形で処理をするなどして、一応対応しておるようなことでございます。これに対しまして、今回は事業者の国、地方公共団体に対する協力の責務を新たに規定として設定したわけでございまして、これはとりもなおさず廃棄物の適正処理に関して事業者の果たす役割が非常に大きいからだ、こういうことを考えておるわけでございます。
　この改正法におきましては、例えば市町村の分別収集への協力に関しましては、新たに事業者による市町村の施策への協力の責務を明文化いたしましたし、それからまた、多量の廃棄物の排出事業者に対する廃棄物の減量化計画の策定を指示する等の事業者の責任の規定を盛り込んでおるわけでございます。そのような形で、今後増大を予想されます事業系の廃棄物についての処理の段取りを規定した次第でございます。
○外口委員　どうも現行法では、この事業系一般廃棄物に対して有効な対策が打たれていないと思います。現行法第三条は事業者の排出責任を責務規定として設けているものの、具体的な措置を明定していないために、その減量も分別すらも自治体が有効に指導できないのが現状です。そしてその原因は、現行法が訓示規定しか持っていない限界を明らかに示していると思います。この点の認識はいかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　現行法では、方向性あるいは考え方を示すにとどまっておった部分が多いわけでございますが、今回は市町村の策定をいたします。般廃棄物処理計画の中に再生あるいは分別という規定を明確に入れまして、その計画に基づいて排出事業者が家庭、事業系を問わず市町村の清掃事業に協力をしていただく、こういうことにいたしましたので、事業系一般廃棄物につきましても、その再生利用を含め、積極的な取り組みができる状態になっております。
　また、事業系廃棄物を多量に出します者に対しましては、市町村長が減量化計画の策定を求めることができるという規定を置きまして、具体的に大口の多量発生の一般廃棄物の排出事業者に対する指導の根拠としたところでございまして、従前に比べまして考え方及び具体的な指導のあり方、方法を明確にしたところと考えております。
○外口委員　その点ですが、改正案第三条第三項の事業者の責務規定でも「協力」、第六条の二第四項の分別、保管に関する規定でも「協力」、第六条の三第二項の適正処理困難物でも「協力」となっていて、市町村が事業者に対する場合はすべて協力を求めるにとどめられています。市町村の一般廃棄物処理計画に盛り込まれる分別収集への事業者の協力を義務化するなど、もっと事業者の国、地方公共団体への協力の内容を強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　今回の改正法におきまして事業者の協力につきましては、適正処理困難物のほか、国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないということで、ただいま御指摘のございましたような協力の規定を置いておるところでございます。
　一般廃棄物につきましては、おおむねのところ市町村の処理施設で受け入れているというのが実情でございますので、計画の中に明定をし、かつ実施の段階での市町村の指導といいますものは大変強力なものがございますので、協力という規定で十分市町村の計画に沿っての処理の確保ができるものというふうに考えております。
　この協力を一歩進めまして、勧告、公表、命令、罰則、こういうような手段まで進むという意見もあるわけでございますが、現在協力にとめました部分は、廃棄物の処理関係者の理解と自発的な努力という点が極めて重要でございますし、その協力が得られません場合には市町村として廃棄物が受け取れないというような状況をつくり出すことも可能でございますので、協力の規定で実効を上げることが適切と判断をしたところでございます。
○外口委員　ただいまの御答弁で、事業者の協力については、条例により指導、勧告、次の公表、これが大切だと思います。公表などを規定し、協力を担保することは可能だと受けとめてよろしいでしょうか。また、協力しない事業者に対する命令、罰則を科すことが可能であると理解してよろしいのでしょうか。
○小林（康）政府委員　法律で規定をしております協力の規定といいますのは、その性格からいたしまして、ただいまの勧告、公表、命令、罰則等を想定をしていない規定というふうに理解をしております。したがいまして、この協力という表現のこの部分を根拠に、よりどころにいたしまして勧告、公表、命令、罰則等を伴う条例を制定することは、協力の範囲を超えるものでございまして、困難なことではないかというふうに考えております。しかしながら、廃棄物処理法の改正案におきまして、厚生大臣は、事業所管大臣に対しまして、製品、容器等の材質や処理方法の表示など、必要な措置を講ずるように製造者等への指導を要請できることとしておりますので、この規定も活用いたしまして、事業者から必要な協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。
○外口委員　私は、極端な協力義務違反のケースや常習的な協力義務違反については、何らかのペナルティーを市町村が科せるようにすべきだと思います。市町村が処理処分を拒否することができる程度の措置は最低限必要だと思います。法律で規定されていることに関して、自治体の裁量権を高めることができるような具体的対策が必要と考えますが、それをここで確認できたと考えてよろしゅうございましょうか。
○小林（康）政府委員　市町村の自主的判断によりまして規約あるいは条例をつくるということは十分可能でございますが、この協力の規定を根拠にして罰則に至るまでの規定を織り込むことは困難というふうに考えております。
○外口委員　納得できませんが、次も厚生省の同じような姿勢が問われるところだと思いますので、次に進ませていただきます。
　先ほど岡崎委員も触れましたが、不法投棄を多発させて、この二十年来大変問題になっている適正処理困難物についてでございますが、この指定についての大臣の基本的な考え方、そして、さらに具体的に指定品目について今どのように考えておいでなのか、お聞かせください。
○下条国務大臣　適正処理困難物、これは大変にいろいろなものがあるわけでありまして、従来、法のもとでは特に指定をしておりませんので、各市町村の現状に応じてそれぞれのところで扱いを決めておるというのが現状でございました。
　今回これを明らかにするということで、困難物の指定のために、この法律が通りましたら政令によりまして直ちに調査の措置をいたしまして、各都道府県の協力を得て実情を把握した上で指定をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。全国の市町村でその処理困難なものの調査の中におきましては、実情を把握するためにも事業者の協力がぜひ必要でございますので、その調査の協力を要請してまいりたいと考えております。
　また、その他の廃棄物につきましても、改正案では、再生を含めた適正な処理を確保するために、厚生大臣といたしましては事業所管大臣に対しまして、製品等の材質またはその処理方法を表示させる等の協力を求めることができることと相なっております。
　そこで、今この処理困難物の指定の問題でありますが、今申し上げましたように、これから調査をして具体的に決めるという段取りでございます。一応考えられるものといたしましては、大型テレビとか大型冷蔵庫とかあるいは大型家電製品、スプリング入りのマットレス、タイヤ等が想定されますが、またこのほかに範囲は拡大されるものと想定されておりまして、法律が通り次第なるべく早く調査をした上で決定してまいりたいと考えておる次第でございます。
○外口委員　ただいまの御答弁で、調査してからということでございますが、ここに今から十年前の一九八一年四月二十八日の第九十四回国会の参議院の運輸委員会での委員会報告がございます。いわゆるフェニックス法案ですが、広域臨海環境整備センター法案が審議され、産業廃棄物の発生や処分がその大きな争点となりました。
　当時の園田厚生大臣は、安恒議員の質問に次のように答えています。「数字を的確につかんでないということからいろいろ心配事が出てくるわけでありまして、まず廃棄物の量の抑制というより先に、産業廃棄物の中の毒物、危険物、こういうもののより分け等が的確にやられていないんじゃないかという心配が第一に出てくるわけでありますから、これはいままでのことも十分調査をしますが、今後的確に都道府県に対する指導、監督、こういうことをやるようにいたします。」これに対して安恒議員は、実態が十分に把握されていない以上、不法投棄や廃棄物処理法違反がかえって広域になり、処分場ができるから改善するというより、逆に悪化してしまうのではないかと危惧の念を十年前に呈しています。そして、当時でさえ、廃棄物処理法全体の検挙件数が四千五百四十二件になることが明らかになっています。
　それから十年の月日が経過しています。この十年間、厚生省そして政府は園田厚生大臣の答弁をどのように政策化してきたのでしょうか。本改正案においては、再び不法投棄が多発しないように具体的な対策、例えば最終処分場のモニタリング、台帳の永久保存などなどを確実なものとしなくてはならないと考えます。厚生行政の責任者として、大臣、この十年の廃棄物対策のあり方を概観して御答弁をお願いいたします。
○小林（康）政府委員　ただいまの御指摘がございました以降、厚生省といたしまして、廃棄物の処理の実態、そのあり方につきまして真剣に取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げますと、今回法律に入れることを御提案をしておりますマニフェストにつきまして、廃棄物の流れを的確に管理をいたしますために創設をいたしまして、指導ベースでございますが、実施に移しているところでございます。それから、建設系の廃棄物あるいは医療系の感染性の廃棄物等につきましてガイドラインを策定し、その業界ともども適正処理に努めておるところでございます。
　具体的な事業といたしましては、大阪湾におきましてフェニックス計画を推進しておるところでございますが、そこにおきます受け入れ管理あるいは市町村と大阪湾センターとの間の協定に基づきます有害廃棄物の取り扱い等、具体の事業にただいま御指摘の考え方を生かしながら事業の指導をしておるというところでございます。
○外口委員　では、二九八七年十二月のいわゆる自己評価ガイドライン、これは事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインですが、ここにおいては適正処理困難物をどのように定義づけておりますでしょうか。
○小林（康）政府委員　正確なところは必要がございましたら今調べてお答えをいたしますが、その物の形状からしまして、大型あるいは重量がございまして取り扱いに極めて苦労の多いもの、その処理に当たりまして分解、中間処理等の処理の過程で市町村の能力を超えるようなもの、それから、その製品の中に有害物質を含んでおりまして、その取り扱いに特別の管理、注意を要するようだもの、こういう観点から検討したであろうと私は記憶しております。
　必要がございましたら、正確に後ほど申し上げます。
○外口委員　正確なもの、持っております。「「適正な処理が困難な廃棄物」とは、市町村等において、処理が技術的、設備的又は経済的に不可能又は困難な廃棄物をいう。この場合、技術的に処理が困難という概念には、「施設を損傷する」、「労働安全衛生上問題がある」という概念も包含されている。」としてあります。
　この改正法案では、この定義を踏襲していると理解してよろしいでしょうか。
○小林（康）政府委員　ただいまお読みいただきましたような内容をガイドラインは規定しております。こうした検討を踏まえまして、今回提出しております適正処理困難物の規定になったものでございます。
○外口委員　そういたしますと、今の御説明によれば、適正処理困難物は先ほど問題になりました点、つまり、市町村によって地域ごとに異なるという前提をお認めになる、そう受けとめてよろしゅうございますか。経済的な困難性は自治体によって異なりますし、ある種の廃棄物の排出比率によって技術、設備上の困難性は異なるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　市町村において困難という条件がございますが、市町村、大変数が多い状況でございますし、その処理の能力、区々ばらばらでございます。そのすべての市町村に対してということではなく、全国的にという形容詞をつけておりますように、全国的に見て市町村で処理が困難になっているというところで、多少例外的に処理の体制が整っているようなものでございましても、全国的に困難なものはこの要件に合致する、そういう規定でございます。
○外口委員　この点が大変問題だと思いますが、本改正案では経済的事情というものを削除し、わざわざ、今御説明されましたように全国各地で困難というように、全国に同時多発的でないと指定できないように著しく後退させているように思われます。
　厚生省水道環境部計画課編著の「コメンタール逐条解説廃棄物処理法新版一九八八年刊」ではこれをどのように規定しておりますでしょうか、お答えください。
○小林（康）政府委員　恐縮でございます。ただいま持参しておりませんので、正確なところについては御容赦をいただきたいと思います。
　ただ、その解説につきましては、現行法での適正処理困難という解説でございまして、今回の厚生大臣が指定をする部分とは、概念といいましょうか、ねらいが多少のずれがございますことを申し上げておきたいと思います。
○外口委員　五十九ページに「市町村の清掃事業にとって処理困難な事態を招くような廃棄物となる製品、容器、包装等に関して、地方公共団体は、事業者に対して処理困難となることのないよう勧告し、又必要に応じて回収その他の措置によって市町村の清掃事業に協力させる等の行政指導を行うことができる」とされています。このコメンタールでは、主語はあくまでごみ処理の当事者である自治体、それに間違いありませんね。市町村が適正処理が困難かどうかをみずから判断できると受けとめてよろしゅうございましょうか。やはり改正案の規定は現行法よりも後退しているのではないかと懸念するところがこの点でございますが、もしそうでないとするならば、改正案では、自治体は適正処理困難物の指定にどのようにかかわることができるのでしょうか、お答えください。
○小林（康）政府委員　適正処理が困難という部分につきまして、ただいまお読みいただきました部分の主語は市町村であろうと思います。今回、その規定をも考えながら、全国的に処理が困難なという形で指定の制度を入れましたのは、個々の市町村が個々に製造者等と交渉いたしましても、全国的に流通をし、販売をされております製品に対して、なかなか実効のある進展が見られにくいというような状況もございまして、全国的に流通をしておりますもので、かつ処理の困難性のあるものにつきましては、全国的な制度としてそれを確立をし、市町村の廃棄物処理の責任をそれによって果たしていくのが適切、ぜひそういう制度にしてほしい、こういう市町村の強い要望も受けまして全国的なシステムづくりを目指したところでございます。
　処理が困難かどうかにつきましては、一般廃棄物につきましては、その廃棄物の性状及び市町村の処理能力、これらを勘案して判断すべきものと考えております。指定に当たりまして全国的な調査を行うことにしておりますので、その中で市町村の意向は十分反映できるつもりでございますし、その調査を待たずとも、例えば全国都市清掃会議等全国組織を通じての御要望のような形での市町村の意向反映のルートも幾つかございますので、市町村から御要望がありました場合には、厚生省といたしましてもそれにつきまして十分な配慮、検討を加えていきたいと考えております。
○外口委員　ただいまの御答弁によりまして、厚生大臣が適正処理困難物を指定する際に、当事者である自治体の立場を十分に反映するとのことでよろしゅうございましょうか。制度的に自治体の条例規制の上乗せあるいはまた横出しなどの措置が確保されると受けとめてよろしゅうございますね。それでよろしいでしょうか。
○小林（康）政府委員　市町村の状況、意向につきましては、十分それに対し配慮していきたいと思っております。条例で制定いたします範囲につきましては、その条例の中身と廃棄物処理法のねらいあるいは規定ぶりとの関係がございますので、一概に横出しあるいは上乗せ、どの範囲までということはなかなか明確に言いにくいものでございますが、市町村が条例によりまして廃棄物処理に当たる部分があることは確かでございます。
○外口委員　水道環境部長、私の手元にありますことし一月末の日付の厚生省原案、廃掃法の第六条の四にある特定一般廃棄物の規定はどうなっておりますでしょうか。