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○政府参考人（松野仁君）　委員が今お示しになりました買取り型の証券化支援事業、図式がここにございますが、これは公庫が負担するリスクとその他リスクがどういうことになるかということでございます。
　やはり、長期固定ローンを出すときのリスクがいろいろありますけれども、一つは、先ほど公庫が保証すると申し上げました人的なデフォルトのリスクでございますね、信用リスク。それから金利変動リスク、これはむしろ金利変動に伴って言わば市場で取っていただくという意味のリスクになります。金利変動に伴って繰上償還も起きてくる可能性があります。そういう金利に伴った市場で取っていただくリスクは当然、金利リスクと繰上償還リスク、これを市場の方で取っていただく、公庫は信用リスクの方を取るという仕組みでございます。このことによって市場でも、信用リスクを公庫が負担することによって非常に評価が高い債券になるということで利回りも低いものが調達できると、こういう仕組みになるわけでございます。
○富樫練三君　ちょっと伺いますけれども、今の、公庫が負担するリスクというのは信用リスクが中心ということは、具体的には、例えばローンを組んだ消費者というか国民の側がそれを毎月ちゃんと支払ができなくなってしまうと、端的に言えば貸倒れというか、そういう場合のリスクはこれはどこが負担することになりますか。
○政府参考人（松野仁君）　ただいま御説明申し上げましたように、信用リスク、つまりその人にかかわります、その人がデフォルトを起こして返済が不可能になるという事態については、これは信用リスクとして公庫が取るということでございます。
○富樫練三君　すなわち、貸倒れの負担は公庫が負うと。
　もう一つの方法であります保証型ですね、保証型の場合なんですけれども、これは、ローンを組んだその債権は銀行から特定目的会社の方に売却をして、ここが社債を発行して投資家からお金を集めると、こういう方式なんだけれども、その場合に投資家が出したお金が元利ともきちんと保証される、これを公庫が保証すると。もちろん保証金を出してもらうわけですけれどもね。
　もう一つは、最初にローンを組んだ銀行の側が、仮にそこで銀行にきちんとお金が支払われないときのために保証料を払ってそれを保証してもらうということなんですけれども、これは基本的には先ほどの買取り型と似たような形で、ただ公庫が果たす役割がちょっと違うということだと思うんです。この場合もやはり貸倒れについては公庫が責任を負うと、こういうことになりますか。
○政府参考人（松野仁君）　基本的には同じ役割分担、つまり、個人の信用リスクにかかわる部分は保証型も公庫が保証する、その他の金利リスクあるいは繰上償還リスクは証券化市場で投資家に取っていただくと、こういうスキームでございます。
○富樫練三君　事は金融ですから、金融市場の中で起こるリスクというのはその中で解決されていくと、当然プラスになる場合もマイナスになる場合もあるわけですけれども。
　そういう中で、比較的住宅ローンの場合は少ないと思いますけれども、貸倒れという問題が起こる可能性も常にあるということで、これは買取り型の場合も保証型の場合も両方とも最大のリスクはこの貸倒れでありますけれども、これは公庫が背負うというかここで保証するということになりますと、銀行にとっては、最大のリスクは公庫が負担してくれると、自分たちは市場でのリスクについては当然、これは金融界でありますから当然負わなくちゃいけないんだけれども、一番の大事な一番痛いところはちゃんと公庫が負ってくれるわけですから、これは安心して、これは国民が安心してというよりもむしろ銀行が安心してこれができるというのが今度のこの制度ではないのかというふうに思うわけなんですね。そういう性格のものではありませんか。
○政府参考人（松野仁君）　公庫が個人の信用リスクを取ると申し上げましたが、これは、基本的には保証料を消費者からいただいているわけです、金利の中に入っている。通常のリスク以上の大災害が起きたときのような事態が起きたときのために基金は設けますが、通常はその保証料で賄えるという前提でございます。公庫が負担するという、最終的に負担するんじゃなくて、それは消費者としてのローンを借りる人が金利の中で支払うということでございます。
　公庫が信用リスクを負担するからもうかるじゃないかということですが、そうではなくて、公庫が信用リスクを取ることによって評価が非常に高いトリプルＡの評価を受ける債券になって利回りが低くなるということなんです。そういうことによって結果的に、銀行が丸もうけというような仕組みではなくて、それは最終的には消費者の利率が下がるという効果があるということでございます。
○富樫練三君　銀行にとって最大の心配事というのはやっぱり貸倒れなんですよ。これは、お金を貸す事業にしてみればそこは一番の問題ですから、ここが解決されれば、貸倒れのない貸金業だったら、これは絶対安定するというか絶対安心なんですよ。ですから、そこのリスクをちゃんと、もちろん保証料とか保険料とか取るわけなんだけれども、そこのところが解決されているというのが銀行の安心ということなんだと思うんです。
　ところで、今度のこの法案見ますと、附則のところで、十九年の三月三十一日で公庫は廃止すると、その後は独立行政法人とすると、その独立行政法人は一般の金融機関の住宅資金の貸付けを支援する業務のほか、そのときの状況を勘案して必要な業務を行わせると言っています。これは、今までの住宅金融公庫の直接融資については廃止するということもあり得るということでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　これは何度も説明しておりますが、整理合理化計画におきまして金融公庫が廃止すると、それに代わって独立行政法人を設置するということでございますが、その時点で、設置する際に証券業務の実施状況、つまり民間のローンが証券化支援によってどのぐらい本当に出ているかどうか、それから貸付けの仕方、特に選別が、ひどい選別がないかどうかとか、そういったことを見るわけですが、従来公庫が担ってきたような機能が民間の証券化支援業務による民間ローンで本当に賄われているという実態になっていれば、それは理論的には廃止される、言わば今の直接融資が廃止されるということは理論的にはあり得ますが、その時点で、例えば災害対策でありますとか、そういったなかなか民間の融資になじまない分野がどうしても残るということはあり得るわけですから、その時点でやはり全体を見ていくべき性格のものだというふうに思っております。
○富樫練三君　今の答弁は、要するにそのときの状況によっては直接融資は廃止もあり得るということなんだろうと思うんですね。
　今日は公庫の総裁にもおいでいただいていると思いますけれども、よろしくお願いします。
　総裁に伺いますけれども、公庫は廃止すべきではない、独立行政法人ということはあったとしても、公庫の直接融資は、その融資制度は廃止すべきではないという意見も各方面からたくさん出されているようであります。例えば、社団法人であります住宅生産団体連合会などではアンケートも行って、その結果も既に発表されております。そういう中で、公庫の融資は廃止すべきではないという意見、あるいはどういうアンケートの結果が出ているか、御存じの範囲でお知らせいただきたいと思います。
○参考人（望月薫雄君）　お話のように、公庫改革をめぐりましてはいろんな御意見が、御意見をいただいたり、あるいは各方面での意向調査等がなされている状況でございます。
　その中で、今御指摘の住宅生産団体連合会、これが平成十三年の八月から九月にかけましてアンケート調査を行いました。この時期、今振り返ってみますると、お伺いさせていただきますように、ちょうど住宅金融公庫廃止、民営化というようなことがマスコミ等で報道された時期でございますけれども、一方で今日御審議賜っておりますようないわゆる証券化支援業務をやるのかやらぬのかとか、あるいはまた独立行政法人に債権債務が継承されるとかいうようなことはまだ姿が見えない時期でございます。
　そういった前提の中で、この内容、今私も見てまいりますと、アンケートの結果は公庫融資の存続に賛成と答えた方が七割いらっしゃいます。一方、存続反対という方も一割いるというふうに承知いたしております。
　ちょっと丁寧に言わせていただきますと、この存続に賛成と答えた理由としては、長期、固定、低利住宅ローンだからというのが七五・四％、公庫融資はいつでもだれでも借りられる安心感があるから、五六・六％、地方公共団体等の第三者による設計審査、現場審査があって、設計、施工について欠陥の心配がない、二四・九％、あるいはバリアフリー、省エネ等の良質な住宅供給に寄与しているから、二〇・四％、こういう調査でございます。
　また、この調査では、今見てまいりますと、公庫融資がなくなり、民間金融のみとなると不安があるというふうに当時の時点でお答えになった方が七四・二％でございます。不安の理由としては、選別化が激しくなって、借りたくても借りられない懸念がある、五三・一％、不景気になると貸渋りがあり、いつでも借りられるか不安がある、五二・六％、長期、固定金利、低利の住宅ローンがないから、四九・一％、金利が上がりそうだから、四一％、こんなような状況になっていることを承知いたしております。
○富樫練三君　ありがとうございます。
　そういう点でいうと、やはり公庫の融資は存続してもらいたいという人が圧倒的に多いし、民間の場合は不安だという人が圧倒的に多いということだと思うんです。そういう中で金融公庫として独自にこの制度を国民にアピールして大いに金融公庫を利用してもらいたいということで様々なこういう宣伝物を出しているようでありますね。私もこれ読ませていただきました。やっぱり長期、固定、低利、低利というのが最近何かこのパンフからちょっと余りはっきり書いてないようなんですけれども、長期固定はよく書いてあるんですよね。
　それで、ここに五つの安心というふうにあるんです。この五つの安心というのは恐らく民間の場合は五つの不安、この裏返しの五つの不安があるんだということを公庫としては言いたいことなんでしょうと思いますけれども、この五つの安心についてちょっと説明をしていただけますか。
○参考人（望月薫雄君）　先生今お示しいただいたパンフレットでございますが、私ども一言で言いまして、やっぱり住宅金融は、先ほど山下委員のときも御答弁申し上げましたけれども、やはり国民のそれぞれの方々の将来設計にかかわる大変な問題であるということと、あるいは何よりも家族の基盤、きずなをどう確保していくかということで欠かせないものであると。こういったことを考えますと、住宅金融を考えるに当たって基本的に、何もこれは住宅金融公庫がどうとか、民間金融がどうだとかいうレベルでなくて、およそ住宅金融を考えるに当たっては基本的にこういうことが大事ではないかということを私どもあちらこちらにアピールしておるというのが現状でございます。
　それで、やっぱり現在は特殊法人としての住宅金融公庫でございますが、政府の機関としてやるべきことは、単に自らのビジネスを活性化しようとかいうレベルを超えて、そもそも住宅金融というのはこういうものであるということを、特に昨今厳しい経済環境の中でございますので、いろいろと個々のユーザーの皆さん方はもろもろの立場で御判断がなされる。それが大きく振れ過ぎて、将来に禍根を残すようになってはいけないというようなことで申し上げている、その一つのパンフレットでございます。
　その内容はもうここで申し上げるのもくどくなりますので、先ほど山下議員のときにも申し上げましたけれども、一言で言ってやっぱり入口での安心と、それから長期的に、将来にわたっての返済が終わるまでの間の安心と、更に言えば、何よりも本当に年収の数倍というような多額のものでございますので、質をめぐっての安心、こういったことがユーザーとしては大変大事であるということを私どもは訴えさせていただいておる次第でございます。
○富樫練三君　ありがとうございます。
　五つの安心の中で、入口の部分でいえばいつでもどこでも借りられる、更に職業、肩書などで差別されずに借りられるという、選別融資ではないというところが公庫としてはとても国民にとっては使いいいし、安心できるということだろうというふうに思います。
　そこで、民間の場合には実際に選別融資が行われているというアンケート結果も出されていますけれども、これは局長さんの方でもしお分かりでしたらお願いしたいんですけれども、先ほどの社団法人住宅生産団体連合会の方で選別融資の実態についての調査というのをやっているんですね。この内容について、分かる範囲で、どんな実態なのか、お知らせいただきたいと思いますが。
○政府参考人（松野仁君）　住宅生産団体連合会におきまして、平成十三年八月二十三日から九月二十日にかけまして民間金融機関の住宅融資における選別化の実態についてというアンケート調査が行われました。民間金融機関に住宅相談に行って断られたり、あるいは住宅融資の申込みをしながら実際には融資されなかった事例として全国で三年間で百九十八件の事例を収集したものでございます。
　この結果を見ますと、断られた理由として最も多いのが職業、勤続年数関係の理由を挙げた例が百九十八件のうち六十六件という、約三分の一ですね、が最も多いということです。その内訳を見ますと、自営業のためが二十三件、勤務先が中小企業のためというのが十一件、職種のためが九件、勤続年数やあるいは転職のためが二十件、職業、勤続年数その他というのが三件、こんな結果になっております。
○富樫練三君　民間の銀行の住宅ローンの場合はそういう実態だと思うんですね。
　先ほども問題になりましたけれども、その選別融資がやられるということになると、国民としては、働き先が中小企業だから駄目だとか、転職しているから駄目だと、こういうふうに言われたんでは、圧倒的な国民はこれは民間のローンは利用できなくなってしまうということになると思うんです。
　例えば、今、世の中の流れというかそういう中で、個人の自立や、あるいは起業家というか企業を起こす、そういうことをどんどん作ろうではないかと、こう言われておりますよね。ところが、そういう中で自営業者に対しては自営業は駄目だとかって言われたんじゃ、企業を起こそうと思ってもこれはもう借りられないことになっちゃいますし、勤務先が中小企業では駄目だといっても、大体日本の企業数でいうと九九％以上は中小企業ですからね。働いている国民の八割近くは中小企業で働いているんですよ。こういう人たちが、中小企業が勤務先だから駄目だなんて言われたら、これはもうローンが組めなくなってしまうということになるわけですよね。
　それから、例えば勤務年数が短いのは駄目だとか、転職していると駄目だとか。今、労働力を流動化しようというのが今の政府のやり方なんじゃないですか。大いにリストラをして新しい職業にどんどんどんどん働く人を動かしていこうと、そういうことを一方でやりながら、転職しちゃ駄目だ、勤続年数は短い人はもうローンからはじきますよということをやったんじゃ、これは国民にとっては民間の銀行のローンというのはもう使えないということになるだろうと思うんですね。（「公務員だけだ」と呼ぶ者あり）そうですね。それで、その場合でも特別公務員はまた別ですからね。
　こういう実態の中で、選別融資はしないんだということであれば、それをきちんとやっぱり裏付けなくちゃいけない、それを担保をきちんとしなくちゃいけないだろうというふうに思うんですね。そういうことをやるんだと言っていますけれども、やるんだったら具体的にどういうことをやるのか、その担保は、裏付けはあるのか、ここをまず明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　今回の証券化支援事業におきまして、できるだけ御指摘のような選別が起きないようにしたいというふうに考えております。
　基本的には、先ほど御議論がございましたとおり、信用リスクは住宅金融公庫が消費者の方からいただきます保証料の中で賄う、負うという仕組みになっておりますので、民間金融機関が自ら債権を抱えたままリスクを抱える、信用リスクを抱えるということがないものですから、今までの融資選別とは基本的に異なる姿勢に変わるという方向にあると思います。
　今考えておりますのは、従来、公庫が融資の基準にしておりましたような、非常に客観的な償還金と年収との関係で基準、融資をするかしないかを決めるという、非常に客観的な合理的な融資基準ですね、ということで、理由のない融資選別は行わないということを公庫と買取りの対象となる債券を発行する個別の民間金融機関との間で契約を交わすという条件を付すと、これによって公正な融資を求めたいということでございます。これを付すことによって、証券化支援事業においても理由のない融資選別がなくなるというふうに考えております。
○富樫練三君　理由のない融資選別はなくすというふうに言いますけれども、これは民間の企業から、民間の銀行から見ればれっきとした理由なんです。自営業は駄目だとか転職していると駄目だというのは、これは民間の企業からいえば当たり前なんですよ。それを、そういうところに国民を追い込んでいくというのは、それはやり方としてまずいんだと。
　買取り型の場合も保証型の場合も公庫と同じ基準にするというふうに今おっしゃっていますよね。ならば、例えば、自営業だから駄目だというのはやめさせますと、それから中小企業が勤務先だから駄目ですというのはそれはやめさせますとか、職種が駄目だからやめさすというのはやめさせますとか、あるいは転職したから駄目だとか勤続年数が少ないから駄目だというのは、こういうのは駄目ですよと、こういう具体的にそういうことできちんと調査が出ているわけですから、こういうのは認められませんよと、融資の対象になるんですと、こういう人も、こういうことにするんですか、その保証はどこにあるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　ただいま申し上げましたとおり、その契約の中で合理的な理由のないような融資選別は行わないという条件を付すということでございまして、結果として、これはどうも融資選別、理由のない選別をしているんではないかというような事例が出てくれば、それは公庫の方から指導をするということになると思います。もしその指導をしてもそれが改まらない場合には、もう契約を解除するということでこの証券化支援事業の対象の金融機関から退場していただくということになろうかと思います。
○富樫練三君　今の制度では、民間の銀行がローンを組んだ場合は一〇〇％買い取るという制度になっているんですよ。お断りするというのはないんです、ここには、今度の法案には。それから、ちゃんと守らせるんだと言いますけれども、その保証は残念ながらこの法案には入っていませんね。選別融資は絶対にやらないんだ、公庫と全く同じようにやるんだというその裏付けは残念ながらここにありません。
　そういう中で、なぜこんなことになっているのかということなんだけれども、要するに、銀行協会からの要請によってこの制度というのは作られてきているし、公庫の方向も決まってきていると。
　例えば、平成十三年に、全銀協から、公庫が民業を圧迫しているから公庫の融資額と融資比率の見直しをという要望がこれ公庫に出されていますよ。十三年の八月にもう、八月にはそれを受けてというか、政府の方針として、行革断行評議会が住宅金融公庫の廃止、民営化ということが公表されると。十四年の七月には、同じく全銀協から公庫に対して、同じように、民業を圧迫しているから融資額と融資比率の見直しと、こういう要望が出される。
　十四年の九月に、全銀協から公庫に対して、証券支援事業について、一番最初のところの議論に戻りますけれども、リスクに対する適切な手当て、併せて公庫の直接融資の利率を市場レートを基準に見直してもらいたいと、要するに、市場レートに公庫の金利も引き上げてもらいたいと、そうじゃないと競争にならないじゃないかと、こういう議論ですよ。それで、十五年の二月になると、全銀協が「住宅金融市場の改革について」という提言が出されて、その中で、独立行政法人までの四年間の融資業務縮小、これをちゃんと監視付きでアクションプランを作ってそれを確実に実行しなさいと、こういう要請が出されたり、あるいは、独立行政法人になってからは原則融資業務は公庫は行わない、この行政法人は融資はやらないんだと、要するに全面的に民間の銀行に住宅ローンを預けなさいと、これを要求してきているわけなんですよ。
　ですから、今度の二つの買取り型とそれから保証型ですね、その民間がやるものを公庫がリスクをしょって保証してあげると、これは全面的に銀行に、民間にローンを渡すと、その第一段階として銀行、全銀協としては位置付けているわけなんですね。だから、こういう格好になると。選別融資はしないなどといったって、そんなことは何の保証にもならない、こういうことになるんじゃないですか。全銀協の言うなりじゃありませんか。
○政府参考人（松野仁君）　全銀協の要望を受けてこのスキームを考えたというわけではございません。やはり民間でできるのは民間でと、それはしかるべき公的機関が関与することによって今の公庫融資に代替できるような、相対的に低利な住宅ローンが民間で実現するということを考えて、米国の例を参考にしながら今回スキームを作り上げたわけでございまして、決して銀行に、何といいますか、要望を受けてこれをスキームを作ったということではございません。
○富樫練三君　最後になりますけれども、私はこの問題は日本の住宅政策の根本にかかわるという、最初にも申し上げましたけれども、大変重要な問題だというふうに考えております。
　大都市を中心に国民の住宅に対する要求というのは大変強いものが依然としてあります。四大都市圏でいえば二百五十万戸が不足しているというふうにも言われているわけでありますから、これにきちんとこたえるのは国の政治の仕事だと。
　もう一方で、この住宅建設というのは経済波及効果が非常に大きい産業でもあるんですね。職種も非常に幅が広いというか、たくさんの職種がありますし。そういう点では、住宅産業を振興させるというのは地域の経済の活性化にも非常に大きな役割を果たすことになるんですよ。
　ところが、現実はどうかというと、現在、私の手元に資料がありますけれども、これはＵＦＪですね、大手の金融機関が、例えば大京とかあるいは藤和とか、こういう大手の住宅メーカーですね、こういうところと提携して、この業者で家を造る、あるいはマンションを買えば金利は一％ダウンしますよと、この業者の場合は〇・七％ダウンします、この業者の場合は〇・五％ダウンしますよということで、こういう一覧表まで出ていて、各社と銀行が提携をしているんです。こうやって資本力に物を言わせて市場をどんどんどんどん彼らにしてみれば開拓していると、こういう状況になっているわけなんですね。
　そういう中で、実は町場の工務店や中小の建設業者に仕事が行かないという状況が一方で生まれているわけなんですよ。これが地域経済を冷やしているわけなんですね。ですから、住宅金融公庫のローンというのはそういうことにはならないんです。民間のローン、銀行ローンだけだとそういうふうに癒着も起こってくるというか提携ができるけれども、金融公庫の場合はそういうふうにはならないわけですよ。ですから、町場の工務店、中小企業にも仕事が行くという、ここにも金融公庫の果たしている役割というのは非常に大きいんですね。
　こういう点から見れば、景気のことを考えても、あるいは国民の住宅要求のことを考えても、金融公庫を拡大充実することはあっても、これを縮小廃止などということはこれは到底考えられないというふうに私は思いますけれども、最後に大臣の見解を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　いろいろ御論議を伺っておりまして、私の手元にも民間の皆さん方がいかに金融公庫以外の金融機関に申し入れて断られたかという例がたくさん来ております。そしてまた、日本の総合研究所のアンケート等の結果も私持っております。ですから、今、富樫議員がおっしゃったのと同じようなことが私の手元にもたくさん寄せられております。
　それから、少なくとも大銀行ととおっしゃいますけれども、私はこの件で一番最初にこの委員会でお話しして住宅金融公庫の話が出たときには、民間で住宅金融公庫に代わり得るもので手を挙げていたのは二社しかなかったんですね、民間で。それが今は少なくとも十社に拡大し、なおかつ広がりつつある。
　それは大銀行だけではなくて、要するに、今先ほど山下議員は地方で大銀行でなかったら支店がないじゃないかとおっしゃいましたけれども、その地域でしか借りられないという地域性の銀行、信用金庫もこれまた参加しているんですね。ですから、逆に私たちはそこへ行かなきゃ全くできないということで、いろいろ知恵を絞っておりまして、それは今、山下議員から声がありで、金利が高い、金利が高いとおっしゃいましたけれども、私の手元にはいろいろ地方銀行の、信金の、金利も二・二％、年数がたってくると高くなるのは当然ですけれどもね。最初からいえば二・二％なんていう銀行も、信金もありますし、金融公庫も私はそういうもので出てきていると。
　ただ、本来は、今、富樫議員が冒頭におっしゃっておりましたけれども、銀行というものが本来は金融公庫がなくても、戦後の役に立ったのはあったんですが、それ別にしても、日本の銀行というものがあらゆる国民の、先ほど住宅金融公庫で家を建てた貴重な役割というのをおっしゃいました。それと同じことが民間の銀行が果たしてなきゃいけなかったんです、言ってみれば。けれども、それができないということで、政府から補給金まで出して、なおかつ住宅金融公庫で今日を迎えたということですから、私は銀行というものが住宅ローンを貸し出す第一の信用のある銀行であるというふうに日本の銀行がなっていなきゃいけない、そう思っておりますけれども、私は国民が銀行に対して、今、富樫議員がおっしゃるように、不安と不満、そういうものを持っているということは、私は金融業をあらゆる面で銀行の発展も阻害し、なおかつ国民の経済観念というものを銀行が信用しなくなっているということは誠に不幸なことであると思っておりますので、私は今後、証券化等々あらゆる面で今金融公庫に代わり得る民間ができること、民間にゆだねることはゆだねようというこの姿勢で、やっぱりこれは二十一世紀型になっていかなきゃいけないということで、本当に利用者の立場に立った債権の管理というものを行いながら私は二十一世紀型にしていく。いつまでも補給金を必要とするというようなことはなくしていかなければならない。自らの力で自らの発達していこうという力。
　それから、この間も申しました、もう長くなりますからやめますけれども、第二次ベビーブーマーの皆さん方がちょうどこの平成二十年までに一千万戸造らなきゃいけないという時代に、その人たちが、第二次ベビーブーマーが年間の収入が七百万以下という中で、いかにこれを利用し得るものが住宅金融公庫に代わって育っていくかということを我々は少なくとも見届けていかなければなりませんし、また、そういう意味でノンバンクを含む様々な民間金融機関が住宅ローン市場に参入するということも、私は、国民の選択肢が広がるという意味では私は良くなると思いますので、また指導もしながら見守っていきたいと思っております。
○大江康弘君　どうも御苦労さまでございます。
　国連の大江康弘でございます。
　ここの委員会室に入ってくるまでに、一つだけ願いをかなえてやるといったらいろんなことが頭に浮かんでくるんですけれども、この委員会室に入りましたら、もう本当に一つだけ願いをかなえてやるといったら、一度でいいから一番最初に質問をさせていただきたいなということを思いながら、しかしこれもルールでありますから、今日も諸先生方の質問を聞かせていただきまして、ほとんど私の質問を網羅をしていただいたかなと、そんな思いがいたします。
　少し住宅局長に最初にこの法案の外堀の意味で政府の住宅政策について少しばかり聞かせていただきたいと思いますけれども、今年のこの住宅局の予算というのが一兆余りですか、そのうちの特に住宅政策に直接関係する予算というのが九千億余りということでありますけれども、この数字というのは間違いないですか。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおり、住宅局関係予算全体として約一兆円でございますが、そのうち住宅対策費という名目になっておりますのが九千三百億円でございます。
　その内容でございますが、公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などの供給の推進、あるいは都市基盤整備公団によります民間主体の都市再生の実現、あるいは住宅市街地等の総合的な整備の推進、それから密集住宅市街地の整備の推進と、こういった項目に所要の額を計上しておりますが、さらに、この審議の中でも出ておりますが、住宅金融公庫に対する補給金、過去の高金利時におきます低金利で融資したその逆ざやの、今となっては義務的経費でございますが、それも引き続きこの経費の中から支払われているということで、これが約三千六百億円あるというような状態になっております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　まず間違いないかと聞いて、次に内容を聞こうかと思ったんですが、先に内容を局長、親切に言っていただきまして。今、正に私は富樫委員が申されたこととちょっと同じことを申し上げようと思ったんですが──どうぞ副大臣、お引き取りください。大事な用事があるということで。
　今、公共事業の在り方が問われておるという中で、この公共事業がもたらす経済効果、今、いろんな入札の在り方とかそんなことも含めて、この公共事業が持つ乗数効果という、これを高めて、いわゆる最後はＧＤＰの比率を上げていくということにはどうもつながっておらないというようなふうに思うわけですけれども、私はやはりこういう不況のときに、今こそこの政策転換をするべきではないか。
　政策転換といいましても、百八十度、これをやめて全部こっちということではなくて、やはり国土交通省であればこれは土木工事、大まかに言えば土木工事、道路建設、やはりこういうことが主に中心になってきたわけでありますけれども、先ほどの意見の中にもありましたけれども、正に同感でありまして、今どうすればこのすそ野を広げていくかということになれば、やはりこの建築、建設、住宅建設というもの、例えば同じ一億で道路を造るのに掛ける、いろんな波及効果と、例えばこういう建物を造る場合には、建物の場合は壁紙一枚、窓枠一枚、あるいはじゅうたん一枚と、非常にすそ野が広い。だから、道路で一億といえば、これはせいぜいブルドーザーで土地をならしてアスファルトを張って最後はガードレールを付けてということになれば、そんなに人の数も要らないし、だからといって道路が不必要だということではないわけです。
　それだけに、ある意味では、今そういう中で政策転換が必要だという形で求められておるときに、私はやはりこの住宅金融公庫というものは残すべきだという立場に立つ人間でありますから、これはまた後ほど聞かせていただきますけれども、ここらの、局長、私のこの考え方というのはどうなんですかね、間違いなんですかね。大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（扇千景君）　今、大江議員がおっしゃいましたように、現在の閉塞したこの経済状況、そこから、先ほども富樫委員がちらっとおっしゃいました、住宅を造るということが大変経済効果が、波及効果もあるんじゃないかということで、少なくとも住宅を十万戸今造るとしましたら、今、大江議員もおっしゃいましたように、家電を変えたりあるいはカーテンを変えたり、あらゆるものでその波及効果というのは二千二百六十億円と試算されております、十万戸でですね。そして雇用も、その十万戸によっては少なくとも雇用効果というのも二十六万人の雇用創出になるだろうと、こう言われております。
　ですから、経済的にもあるいは雇用面でも、私は住宅を造っていただくということがどれほど経済効果があり、また少なくとも、今、大江議員がおっしゃったように、住宅を造るということによって潤いができ、一日の疲れが取れ、翌日への私は新たな意欲が燃えてくるという、それほどの住宅効果というのは精神的にも物的にも経済効果的にも、とにかく一挙三得といいますか、そういうことでの効果はあると思いますので、是非、そういう意味では今、大江議員がおっしゃったとおりのことで、私たちは一番それを推進していくべきであると、そういうふうには考えております。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　ですから、限られた今予算の中ですから、今すぐそうしたら道路を造るのをやめてこうだということにならぬと思うんですが、やっぱり基本的にそういう認識をしていただいておるという中で今回この法案が出てきた。先ほど大臣が民業を圧迫しておるからとかいうことも理由に言われておられましたけれども、しかし、閣議で決めたからこれは、もう当然これは重い決断でありますから、そういう方向に進んでいかざるを得ないんでしょうけれども。
　しかし、そういう中で、私はやはり、イギリスを例に取ってみたときに、揺りかごから墓場までということを我々よく小学校のときに教えていただいたわけですけれども、イギリスのやっぱり福祉国家の基というのは住宅保障にあった。だから、そういう中で、ちょっとサッチャーさんが出られてからは少し住宅の在り方が、公共住宅を転売をしたりということで少し住宅の在り方が変わって、そういう福祉面の在り方も変わってきたということを聞くんですけれども。
　実は、ちょっと古い話ですが、一九六二年の池田内閣のときに社会保障制度審議会というのがありまして、ここで大内さんという時の会長がまとめられたそうでありますけれども、いわゆる、我が国の住宅難は国民全体の問題である。これに対する国の施策は不十分である。特に、国の住宅政策は比較的収入の多い人の住宅に力を入れているので、自己の負担によって住宅を持つことができず公営住宅を頼りにするほかにない所得階層の者はその利益にあずからない。これでは社会保障にならないと、この委員会が住宅保障というのは社会保障だということを言われた。これはもう大方四十年余り前のことでありますけれども、最近では同じ審議会で、これは村山内閣のときですが、住宅は、従来、社会保障制度に密接に関連するとの視点が欠けていた。このために高齢者や障害者などの住みやすさという点から見ると諸外国に比べて極めて立ち後れている分野である。今後は可能な限りこの視点での充実に努力を注がれたい。我が国の住宅は、社会における豊かな生活を送るためのものとしては余りにもその水準が低く、これが高齢者や障害者などに対する社会福祉や医療の負担を重くしているのが一つの要因であるという、こういうことも指摘をされておって、そこで少し調べてみますと、一九四八年に世界人権宣言というのがあって、この人権宣言の中に自由権規約と社会権規約とのこの二つに分かれておるそうであります。
　そしてこの社会権規約の中で、いわゆるこの人権宣言を受けて実は一九九六年のトルコのイスタンブールで第二回の国連人間居住会議、いわゆるハビタットⅡというのが開催されたそうであります。そこで、住居は基本的人権の基礎であることが確認され、人間にふさわしい住居に住むことは基本的人権であることを居住の権利宣言として採択して、日本政府も同意をしたと。
　そして、これを受けて、実は五年に一度、先ほど言いました社会権規約の中でそれぞれ各国がどういう、いわゆる人間の基本的な人権としての居住の権利というものに対してどう取り組んだかということを五年に一回報告せよということになっているそうでありまして、最近は、二年前の二〇〇一年の八月の二十一日のジュネーブの会議のときに、いわゆる日本が提出した報告書に対する審査報告というものに対してどんな懸念が言われたかといいますと、日本政府は多くの規約の条項と一致する内容を日本国憲法で表明しているにもかかわらず、国内法において満足し得る効力を与えていない点を非常に懸念していると。
　いわゆる、日本国政府というのは、人間が持つ生存権の権利の一番大事な居住の権利というものに対して余り政策としてしっかりしておらないという、大きく言えば、平たく言えばそういう指摘をされたと。これは政府としても全くやっておらないわけではありませんから、私も一〇〇％この指摘が当たっておるというふうには思いませんけれども、二〇〇一年といえば、これはもうつい最近でありますから、しっかり住宅政策が日本が戦後やってきたといっても、二年前にまだこんな懸念を言われておるということは、やはりどこかに住宅政策の誤りがやっぱりあるんじゃないか。
　こういうことを我々聞かされますと非常に残念な思いがするんですけれども、大臣、こういうような、いわゆる報告書に対する指摘を受けたということの中で、やはり基本的にこれからの住宅政策というのはやっぱりどうあるべきなのかということを、ちょっと御意見があれば聞かせていただきたいなと、こんなふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　これも見ようでございまして、我々は狭い国土の中で一億二千五百万、少なくとも居住しておりまして、先ほども、冒頭に今日はお答えいたしましたけれども、戸数の面ではかなり充実してきたと。昔は三世帯同居なんてざらでございましたけれども、みんな結婚すると自分たちは新世帯ということで、狭くてもいいから別にということで持っていきます。
　そういう意味では、私たちの住宅事情というものは、戸数面では既に私はある程度満たされたけれども、面積で見ますと、今おっしゃったように、一戸当たりの平均の床面積というのが先ほども申しました九十二平米であるということから比べますと、三大都市圏の借家の世帯の床面積というのはこの半分以下である、四十一平米であると。そういうことから見ると、狭いから住宅権というものにまだ至っていないと言えるのか、あるいは狭いけれどもそれぞれが独立した世帯として、三世帯同居でコミュニケーションが取れる場合で団らんがあるというのもいいけれども、二人だけでしんねりむっつりかどうかは知りませんけれども、そういうことで狭くてもというような希望があるのか、それによって私は、狭いから不幸、広いから幸せというふうにも割り切れないということで、外国から見ればですね。
　ただ、測る寸法がありませんから、床面積でいえば、そういうことで日本はまだまだ平均値、世界の平均値に至っていないから、先ほども冒頭に言いました、ヨーロッパから見れば日本はウサギ小屋だと言われたように、私は、そういう面がなきにしもあらずでございますけれども、今後は、冒頭に申しましたように、床面積では至らなくても、老齢社会が三〇％を占めているんですから、住宅の、そのバリアフリー等々が二十一世紀型に改良していくというのが今後の大きな課題であり、そして、緑を増やしていくという環境面でも、私たちは、新たな住宅環境、住居環境、あるいは町の都市再開発等々を含めた、大きな私たちは今過渡期に来て、二十一世紀型にしようと、国土交通省では全部の総体的なプランを練って実行して、なおかつそれに努力しているというのが今の現状でございます。
○大江康弘君　家の大きさの基準というか、これはそれぞれの人の判断があるとは思うんですけれども、少なくとも、やっぱり狭いよりも広い方がいいわけでして、私も、子供なんかに自分の廊下を百メートル疾走で一度走らせてやりたいなと思うようなことも、もう走ったらすぐ裏の勝手口にぶつかるようなものですから、まあ一回、そういうことも実は思うわけでありますけれども。
　私は、今日は澤井局長来られております。ちょっとこの機会に、やっぱりウサギ小屋と言われる非常に我々日本人にとっては悲しい評価を外国からされるという結果には、前にも指摘しましたけれども、この可住地面積の少なさ、居住面積の少なさ、大臣は、居住空間という、どんどんどんどん高いビルが建ってということも言われました。これは、もうどのぐらい高いところまで行くんだろうなと、そんなことも思うわけでありますけれども、私はやっぱり、そういう土地というものを買いにくくしてきた、土地の値段を非常に高くつり上げてきた原因が、今言うように面積が非常に少ないと。その私は一つの理由は、いわゆる市街化調整区域という、こういうものを作り上げた、かつての農林省と旧建設省との領土合戦、この中で妥協的な産物として、お互いアンタッチャブルなところでこの市街化調整区域というものを作り上げて、これでお互い縄張いいだろうという、そんなことをかつてやってきたことがずっと尾を引いて、今日、面積が非常に伸びていかない、少ないという。若干の申請があれば、これ、変わっていくことができるんですが、私は、いつまでこういうものを残しておくのか。
　やはり日本の基幹産業である農林業も、農業もやっぱりこれはもうどんどん変わりつつある。それだけに、農地というものの在り方も、私は、当然これ、農林水産省もやっぱり大きな見地に立ってこれを考えなきゃいかぬというふうに思いますけれども、そういう中で、私は、国交省としていつまでこういうものを残しておくのかと。
　市街化区域から市街化調整区域というのは、もうわずか隣同士ですから、この線引きの中で、もうついそこまでインフラ整備ができているんですね。電気もあれば水道ももう端まで来ている、あるいは道も端まで来ている。だから、そんなにお金掛けなくても私はすぐにいろいろと多方面に使える。それがなかなか使えないという、これは僕は、やっぱりきちっとしないでこれからのやはり住宅政策というものも、これ考えていく上においては非常に問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと局長、そこの辺りの答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいまの御質問につきましては、まず、線引き制度が住宅地、使える住宅地を必要以上に抑えてきたんではないかという点についての我々の考え方と、それから、現在の市街地の広がり方あるいは広がり方が止まってきたということに対してどういうことを今やっているかという二点について御説明を申し上げたいと思います。
　これはもう既に御承知と思いますが、いわゆる線引き制度、市街化区域と調整区域に区分する制度は、昭和三十年代から四十年代にかけまして人口の都市集中が進み、いわゆるＤＩＤ面積もその期間に大変急激に増加いたしました。結果として起きた現象は、今までの人口集中地区の外側に、言わば都市の郊外部に道路等の公共施設が未整備なままに無秩序に不良な市街地、スプロールとかばら建ちとか言っていますが、そういう事態が起きまして大変深刻になったということが前提としてございます。
　こうした深刻な事態をこれから新たに作ることは抑えなきゃいかぬということで導入されたわけでありまして、農水省、建設省というお話がございましたが、都市計画法の目的にもございますように、そうした都市的な土地利用と、一方で大事な農林業的土地利用をいかに調和させるかということで、という面もある制度でございます。
　ただ、都市側からすれば、そういうふうにどんどんどんどん広がっていくという中で、例えば街路とか下水道も入れていかなければいけないという中で、何らかの線をどこかで引かなければそれが無制限につながると。先ほど先生、すぐ外側に、もうすぐそばまで道路が来ているというところは一杯あると思いますが、そこへ広げればまたその次ということで、どこかで線を引いて、その引いた中で計画的に一定期間に市街化の整備をしていく、健全な市街地を作っていくという仕組みが必要だということがまず基本でございます。
　当初、昭和四十年代前半に法律ができて、四十五年時点で調べますと、市街化区域は、最初に設定されたものがほぼ百万ヘクタールでございました。この中には、既に既成市街地になっている部分だけではなくて、これから優先的、計画的に市街化を図るべきところという、まだそういう意味では現実に宅地化されていないところも相当含んだ上での百万ヘクタールでございます。
　百万ヘクタールでスタートした後、その後の宅地需要などを見まして地域ごとに、いったん線引きに入れたけれども計画的な市街化の見込みがないというものは市街化調整区域に戻したり、逆に、今は市街化調整区域だけれども計画的な市街化の見通しがある、宅地需要もあるというところを市街化区域に入れたりということで制度を運用してまいりまして、最新の状況で申しますと、当初百万ヘクタールが、一・四倍の百四十三万ヘクタールというところまで広がってきております。
　また、線引きの中、市街化区域の中に入らない場合でも、調整区域の中でも一定以上の優良な開発については開発許可ということで健全な市街地の整備ということを許容しておりますし、また、最近の制度改正によりまして、そういう開発許可のような大きな規模ではないけれども、比較的小さな規模でも調整区域の地区計画というような手法を使って不良な市街地にならないような開発を許容するというような制度の充実も図ってきております。
　申し上げたいことは、こうした流れから見まして、線引き制度によってあるいはその線引きの実際の引き方によって、実際の引き方は地域によっていろいろありますけれども、総じてこれが宅地あるいは住宅を大きくすることを抑制してきたということではないと考えております。逆にまた、こういったことをしないままに今日まで推移したとすれば、三十年代、四十年代のような不良な市街地が全国で大量にできたんじゃないかというふうに思います。
　ただ一方、現在、都市の外延的拡大圧力というのは非常に鎮静化しておりまして、人口集中地区の拡大率でいいますと、一番高かったのは四十年代前半でありまして、五年間で四割ＤＩＤ面積が増えております。ただ、最近の平成七年から十二年までの五年間で見ますと、全国で一・八％増ぐらいということで、ほぼ全国平均的にいえば拡大圧力は鎮静化してきたというふうに思っております。
　こうした状況も踏まえまして、平成十二年の都市計画法の改正の中で、いまだに市街化の圧力が比較的高い大都市部を除きまして、都道府県の判断でこの線引きを残すかあるいは廃止するか、あるいは今まだ線引きはないけれども部分的にはスプロールの圧力があるというところについて新たに線引きを導入するかといったことを選択できるようにしたというのが現状でございます。今後とも、こうした制度の的確な運用を図っていきたいと思っております。
○大江康弘君　局長、どうもありがとうございます。
　そこで、ちょっと住宅局長、戻るんですけれども、先ほどのこの住宅政策の中で、少子高齢化ということが今我々直面しておるんですけれども、家の在り方なんかも随分変わってくる。当然これ、それによってやっぱり政策も変えていかなければいけないというふうに今朝ほどからいろいろそれぞれ聞かせていただきましたけれども、取りあえずこの少子高齢化というものに対しての住宅の対応というのはどうなっておるのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　まず、少子高齢化、高齢化でございますが、二〇一五年には全人口に占めます高齢者の割合が約二五％、それから高齢者のいる世帯の割合が約四〇％程度になるというふうに言われております。しかしながら、一方、その高齢者の方々が安心して住めるようなバリアフリーの住宅ストックの割合がまだ二・七％にとどまっております。高齢者が安心して生活できる居住環境を実現することが重要な課題となっております。このため、公共賃貸住宅につきましてはできる限りバリアフリー化を推進するということ。それから、民間の住宅を活用しながら高齢者向け優良賃貸住宅の供給を更に促進すること。それから、公共賃貸住宅の整備、これは建て替えも含めてでございますが、デイサービスセンターなど社会福祉施設との併設の推進などを講じているところでございます。
　また一方、御指摘のとおり、二〇五〇年における合計特殊出生率が一・三九と推計されておりまして、少子化も一層進展すると見込まれております。今年三月に少子化対策推進関係閣僚会議、開催されまして、次世代育成支援に関する当面の取組方針を定めたところでございます。
　この方針に基づきまして、国土交通省といたしましては住宅取得資金の贈与の特例というようなものも設けまして、子育てを支援するようなゆとりのある住宅の確保ができるような支援をする。それから、優先入居制など公共賃貸住宅における多子世帯の支援も行っていく。それから、公共賃貸住宅と保育所などの子育て支援施設との一体的整備を進めていく。さらに、都心居住というものを進めることによりまして職住近接というものを進めていって、共働き世帯の支援をすると。こういった施策に取り組んでおりまして、今後とも少子高齢化に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大江康弘君　そこで、やはり国民の幅広いニーズにこたえてきた公庫としては、こういう一つの時代の流れの中でいろんなメニューを持っておられると思うんですけれども、公庫としてはこういう一つの時代の流れの中でどんな対処を今現在されておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
　それから、澤井局長、もう結構です、どうぞお引き取りください。
○参考人（吉井一弥君）　公庫としての少子高齢化問題の取組でございますが、様々なメニューを用意してございます。
　やや細かくなりますが、まずバリアフリー工事が実施されます住宅の建設、購入につきましては、公庫の最優遇金利でございます基準金利を適用し、割増し融資の実施等を行っております。また、バリアフリー住宅へのリフォームでございますとかホームエレベーターの設置などの場合には、通常のリフォームの場合、いろいろ要件ございますが、一つの例として五百三十万円ぐらいの融資額のところを一千万円というふうに大幅な融資額の増額をしてございます。
　それからまた、二世帯住宅、面積が一定以上ございまして、台所、トイレ等が二つ以上付いているというような二世帯住宅の場合にも特別加算というようなことを行っております。
　それから、高齢者向け返済特例制度と申しておりますが、持家のバリアフリーリフォーム、あるいはマンション建て替え等の場合に、取りあえず高齢者の場合、毎月利息だけ返済していただきまして、死亡時に元金を一括返済、償還していただくというような融資も実施しております。
　それから、さらに高齢者向け有料賃貸住宅につきまして、賃貸住宅融資の融資限度額の引上げを行いましたり、それから良質なファミリー向け賃貸住宅の建設につきまして、最優遇金利でございます基準金利を適用というふうなことを講じておるところでございます。
○大江康弘君　やっぱり一番、公庫というのは国民の皆さんの一つの需要というものに対して一番身近でそういうことを私はやっておられるということを実は評価をしておる一人であります。それだけに、私は非常に残念なのは、こういう数々のあまねくという正に言葉が私は適切なように、やはり国民に適切な融資を行って家というものを、夢を実現をさせてきたという形の中で、今突然というか、これは一つの流れの中で証券化支援業務という形、在り方が変わってきた。
　私は、銀行というのは勝手なものだなと、正に私は、同じことを先ほど山下先生がおっしゃっていただきました。お金があるときには本当に大企業にどんどん貸しておって、なかなか住宅ローンなんかに見向きもしなかったわけです。そのニッチの部分というかすき間の部分を埋めてきたのは、私は公庫が責任を果たしてくれたというふうに評価をしておるわけでありますけれども。企業もそれぞれ自分のところの株を売ったり、社債で資金を集めたりということで、そんなに銀行を頼ることもなくなってきたと、今こんな経済状況ですから。銀行が慌ててお金の持っていくところがなくなってきた。しかし、銀行が住宅ローンをして失敗した例は、あの住専が如実に失敗をしたという結末というのが見えておるわけですね。ノンバンクを使って利ざやだけを稼いで、正にそんな、表現が悪いですけれども、ばかな住宅ローンのやり方をして。
　そういうことがあるにもかかわらず、今回政府が一つの特殊法人の廃止という流れの中で、何かアメリカナイズするということが時代の先端を行くことなのか、これから先日本がやはり私は求められることなのかといったら、決してそうではないという。ある意味日本の雇用文化というのはいろいろ批判はあっても、私は元に戻るべきだと思っておるのは終身雇用、そしてまた年功序列と、これはいろいろ批判があっても、これは正に日本的で、家族に目を向いた、あるいは従業員に目を向いた、その形の中で日本がこの共同体を作って、作り上げてきたものを、これを何か今はすべて壊そうとしておる。それが何か小泉総理は改革だと言われておるという、ちょっと私はそこに、ちょっとどころかかなり反発を覚える一人であります。
　それだけに、こういう三十五年という長期ローンというのがやはり終身雇用という制度があったからだという、一つはそういう変わりない保証というものが裏付けとしてあったからこういうことになってきたということも言えるかも分かりませんけれども、そうではなくて、私はやっぱりこれから質を求めていく、今までは何とか家が建つことができた、しかしこれから質を求めていく。少子高齢化で、今いろいろ言っていただきましたが、ますます国民として日本に住んでよかった、あるいはその地域で住んでよかったという、そういう満足感を味わわせてくれる中で、この家が与えてくれる効果というのは非常に大きいものがあるわけであります。
　それだけに、七十二兆六千億の融資残高、そしてまたこの利ざやで損をしている、逆ざやで損をしておる。これが、先ほども大臣からもありましたけれども、これが五千億近くになって、毎年毎年これも批判がある。私は、やっぱりこういう表に出てくる数字から判断をして、大きく言えば民営化が駄目だ、あるいは廃止論だという、私は正にこれは国民にミスリードをしていく原因になっていくんではないかなと。
　だから、そういうことから考えましたときに、少し長くなりましたけれども、局長、私はこの住宅金融公庫の果たしてきた役割を今もう一度やっぱりきちっと評価をしてやるべきじゃないかと、こんなふうに思うんですよ。そこのところはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　委員御指摘のとおり、公庫の果たしてきました国民のより良い住宅取得を実現するという上での役割、大変大きなものがあったと思います。
　また、それだけではなくて、住宅の質の誘導という点からも公庫融資制度が大変大きな貢献をしてきておりまして、最近ではバリアフリー住宅に適合する公庫住宅の割合が六五％にまでも急増してきておりますし、省エネルギー住宅基準に適合するものも六八％まで増加してきております。こういう極めて重要な役割を果たしてきております。また、民間金融機関ではなかなか困難な災害対策あるいはまちづくりを支援するための資金供給も行ってきたところでございます。
　中堅勤労者のマイホーム取得支援、それから住宅の質の誘導、先ほど申し上げましたような誘導、それからセーフティーネットとして選別なき融資ということが是非とも必要だということで、公庫融資が担ってきた役割を評価しながら、今後その証券化支援事業によって民間の住宅ローンが出てまいりますが、その結果として住宅金融全体でどういった住宅政策が実現するのかということをその独立行政法人設置の際によく見守って今後の対応を考えていくべきではないかというふうに考えております。
○大江康弘君　今日はもう時間がないので、取りあえずこれで終わらせていただきたいと思います。
○委員長（藤井俊男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十九日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会