Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江嵜政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、フィッシング詐欺につきましては、カード会社やネットショッピング会社を偽装したもの、こういうものが確かに確認されておりますし、生じております。
　このため、経済産業省といたしましては、フィッシングのいわゆる攻撃対象となります例えばカード会社ですとかネットオークションの関係の団体、会社というようなものをメンバーといたしまして、総務省などの関係府省庁のオブザーバー参加を得て連絡会議を設置したところでございます。そして、そこではフィッシング対策協議会の設立というものを取りまとめまして、昨年四月にこのフィッシング対策協議会が、民間団体、業界を中心に設立されたところでございます。
　同協議会におきましては、フィッシングに関しまして、情報をより早く集める、それから、どういう動向で今動いているかというのを迅速に把握するということをしておりまして、それを、ホームページやパンフレットを通じまして、一般消費者への注意喚起というような活動をしているところでございます。
　また、これは経済産業省だけじゃございませんけれども、内閣官房におきましても、ＩＴ安心会議、いわゆるインターネット上におきます違法・有害情報に関します連絡会議がございますけれども、そこでフィッシング対策を含む府省庁横断的な連携体制というのも構築されております。
　実は、昨日もフィッシングの詐取事件の容疑者が逮捕されたということを私ども承知しておりますけれども、こういうようなことに関しまして、一般消費者に対しまして、フィッシングの手口というようなことをできるだけ迅速に、かつ十分に注意喚起を進めることが重要というふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、関係府省庁と連絡をとりながらフィッシング対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　インターネットの世界、こういったにせブランド商品、さらにはにせドメインという問題が出ております。インターネットの世界というのはどんどんどんどん伸びている世界ですし、産業としても伸ばしたいというわけですが、しかし野方図であってはいけないと思っておりますので、ぜひ経済産業省、またこれは政府において、警察も含めてしかるべき対策をとってもらいたいと思うわけであります。
　もう一点、模倣品に関連して伺いたいと思います。
　模倣品・海賊版を防ぐ手段、規制を強める、刑罰を上げる等々というのもありますが、もう一つ、残念なことに、模倣品・海賊版の供給国、物の供給国はアジア各国であります。ここに対しての水際対策等々は重要でありますけれども、もう一つの施策として、アジア各国で特許なり意匠の制度がきちんと働くようにすること、これが極めて大事ではないかと思います。これが、遠回りなようで、実は一番近道な方策ではないかと思うわけであります。
　その意味でも、我が国の特許庁の仕組み、システム等について積極的にアジア各国に広めるという取り組みが大事かなと。これは、我が国にとってもプラスですし、産業を育てようとするアジア各国にとってもプラスで、いわゆるウイン・ウインの関係になるだろうと思うわけでありますけれども、経済産業省、この点についての取り組みを積極的に進めるべきかと思いますが、いかがですか。
○中嶋政府参考人　御質問ございました途上国の知財制度につきましてですが、これは、加盟国に対しまして一定の保護水準を定める国際的な取り決めとして、ＷＴＯのいわゆるＴＲＩＰｓ協定というのがございます。これの履行義務が原則として二〇〇〇年に途上国に対しても発生しておりますので、現時点で、多くの途上国においては既に最低限度の法整備はされつつあるというふうに認識しております。
　ただ、しかしながら、現実の問題として、途上国では、特許庁を初めとする行政機関の執行体制が脆弱である国が多いのは御指摘のとおりでございます。そのため、途上国におきます知的財産保護の環境を整備して、模倣品を防ぐ観点からも途上国に対して積極的に支援を行うということが重要でございまして、特許庁としても、多様な支援策を講じております。
　例えば人材育成協力、よくキャパシティービルディングというようなことも申しますけれども、例えば、法律、審査実務あるいは情報化、いわゆるいろいろな執行面、こういった面での能力構築の支援のために、アジア太平洋地域の四十二カ国一地域から、官民合わせて毎年二百名程度の研修生を受け入れております。結果として、この十年間、つまり一九九六年から二〇〇五年度にかけまして、累計で二千二百八十七名を受け入れております。
　また、特許庁職員を含む我が国の知財の専門家を途上国に派遣いたしまして、審査実務、情報化についても現地で指導を行っております。実際派遣した知財専門家は、この十年間、累計で三百三名に及んでおります。直近では、これはまさに先週でございますけれども、特許庁の審査官を中国に派遣いたしまして、約七十名の中国の特許庁の審査官を対象に、医療分野について突っ込んだ特許に関する我が国の審査基準や裁判例について講義を行って、専門的見地から中国における問題解決のための指導助言を行ってまいりました。
　さらに、知財保護に関します現地セミナー、これも大変多数開催しておりまして、本年一—三月月にも、ジェトロや日本の産業界とも連携いたしまして、中国の五つの都市、武漢、成都、上海、広州、杭州におきまして、模倣品取締官を対象にした真贋判定セミナーといったようなものを開催いたしております。
　それから、途上国の近代化のための情報化協力でございますけれども、これも、主にＡＳＥＡＮ諸国に対しまして、やはり日本から専門家を派遣いたしまして、特許庁における出願事務の処理システム、検索システム、あるいは情報提供システムの構築についての支援も行っております。
　それから、日本政府全体といたしましては、経済産業省のみならず他省庁、例えば財務省とか警察庁におきましても我が国への研修生受け入れといったようなことをしておりまして、こういった意味で、他省庁とも連携をして、今後とも、こういった取り組みを進めることによって途上国における知的財産保護の強化を支援していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、その方向で今後もどんどん進めていただきたいと思います。
　続いて、知的財産戦略、中でもコンテンツ産業について伺ってまいります。
　コンテンツと言うとまだぴんとこないわけでございますが、要は、映画、映像、音楽、アニメーション、ゲーム、出版、新聞、こういった分野を総称する産業群なわけでありますけれども、この分野、大臣がおまとめになられた新経済成長戦略の中でも若干触れられておりますけれども、我が国の市場規模が十三兆六千億円、雇用で百八十五万人ある、二〇一五年にはさらにどんどんふえるという予測もここのところで分析をされております。
　私は、この分野、この十三兆六千億円という金額でははかれない非常に波及効果のある重要分野だと認識しておりますけれども、大臣は、このコンテンツ産業、コンテンツ分野、産業としてどのように位置づけてお考えになっているか、まず大臣の御見解を伺います。
○二階国務大臣　ただいま近藤議員から、コンテンツ産業について、大変御熱意のある、推進策等について言及をいただきましたが、私どもとしましても、今後、我が国経済、産業界の発展の分野として高く評価をし、また注目をしておるところであります。
　アニメやゲームなどの我が国のコンテンツ産業は、御承知のとおり、世界的にも非常に高い評価を受けております。
　前にも、私、欧州の方へ、国際会議等に出席の際にパリにトランジットで立ち寄ることがあるわけでありますが、その際、ジェトロの所長等にフランスの事情を聞きますと、やはりフランスで日本の製品の中で一番注目を浴びているのはアニメだ、そしてフランスの子供たちはほとんど日本のアニメで遊んでおる、こういう話を聞いたことがあるわけであります。
　この間、初めて、ＯＥＣＤですから、フランスに出張しました。部屋へ着いてテレビをひねりましたら、ぱっと出てきたのは、当然フランス語でアニメをやっておるわけでありますが、画面から出てくるのは明らかにこれは日本の製品だということ。つまり、駅のプラットホームが出てくると、駅の名前は日本語のままなんです。いろいろなお名前、固有名詞はほとんど日本の字をそのまま使っておるわけですが、出てくる子供たちや動物はみんなフランス語でしゃべるわけです。日本文化というのはこんな形でフランスにも浸透しているんだな、こういう思いをしたわけでございます。
　我が国のコンテンツ産業の海外進出につきまして、外国における日本文化の紹介という意味では大変重要な意味があると思うんです。鎖国のようにして閉じこもっておる日本から、これをさらにコンテンツ産業というものを媒体にして国際展開していくということは、経済産業省としては大変重要な役割だと思っております。
　そこで、今議員からお示しをいただきましたように、新経済成長戦略におきましてもコンテンツ産業を最重要分野の一つとして位置づけはしておりますが、私は、もっと野心的にといいますか、もっと積極的な対応をする必要があるのではないかと思っております。
　先般、経済財政諮問会議でコンテンツの問題について論じられましたので、我が国では、御承知のとおり、映画の場合には東京映画祭、過去十八回やっておりまして、ことしは十九回目でありますが、国際的にも相当評価を得ておる映画祭でありますが、これをなお一段と発展的に伸ばしていくという意味で、国際コンテンツカーニバルをやったらどうだということを経済財政諮問会議で私は提案をしておきました。関係者は賛意を表されておりますし、総理も非常に積極的でありました。
　私は、これから、東京映画祭を参考にしながら、広い分野、今近藤議員がお示しになりましたようなたくさんの分野があるわけですから、それをすべて集めて、一カ所でやるとは限りませんが、いろいろな分野で総合して国際的なカーニバルをやる。
　今、御承知のとおり、我が国の産業としても大変注目すべきボリュームを持っておるわけであります。二〇一五年には十九兆円台になっていくであろうということでありますが、国際的に見てこれはまだほとんど初歩の段階であるものも相当あるわけですから、これは頑張りようによっては二十兆をはるかに超えていくような産業に成長する可能性がある。大化けする可能性がある。ですから、ここに経済産業省としてうんと力を入れていくということは議員御指摘のとおりでありまして、私も大賛成であります。
○近藤（洋）委員　大臣の大変なその思い、よくわかりました。全く同感で、アニメーションは日本が強いんです。問題は映画の世界で、これはもう韓国なんですよね。映像、映画は今や、アジアでは圧倒的に韓国であります。「冬のソナタ」、これはもう日本じゅうで大変なブームになったわけですが、日本だけでなく、中国に行きますと、今、韓国の映画がどんどん出ています。
　映画、映像というのは大変大きな効果があります。文化の発祥ということ、大臣の御答弁がございました。かつて、ジェームズ・ディーンの映画を見てリーバイスを買って、コカコーラを飲んで、車を買ってと、まさにアメリカの生活が日本にどうっと入っていく。映画は最大の広告であるというのはアメリカの産業戦略でありました。だからハリウッドがあそこまで大きくなったわけであります。
　そういう意味では、海外戦略、文化の共通理解ということと、もう一つ、やはり日本の生活、日本へのあこがれ等々、産業政策上、これは金額ではかれない大変大きな道具であるということで、この認識は大臣も御一緒だということですので、ぜひこの方向で頑張っていただきたいと思います。
　もう一点、視点を申し上げると、これは地域おこしにもなります。映画産業は、映画のロケ地になったところは大観光地になります。「冬のソナタ」で、あの場面に、日本からどんどん、あのロケ地に行きたいということで、女性たちが韓国に行かれました。国内で見ても、尾道という市がありますが、尾道は映画のロケ地で有名であります。皆、特に女性を中心にですけれども、映画を見て、あの尾道に行こうということで、今尾道がにぎわっている。私の地元でもある映画を、「スウィングガールズ」というジャズの映画でありますが、やって、大変地域もやる気になって、エキストラで参加したとか、これは大変な町おこし産業であり、観光産業にもつながるということ。大臣は観光行政は大変お詳しいですから、御一緒かなと思うわけであります。
　その割には、大臣、これは指摘だけしておきます。金額がすべてとは言いませんが、経済産業省のコンテンツ予算、年間十五億円なんですね。これは随分少ないなという気がしますし、お金で全部言うつもりはないんですが、この程度。
　吉野文部科学政務官にも来ていただいています。経済産業省と文部科学省、文化庁が共管なんですが、文部省は、予算は、昨年度が二十四億円で平成十八年度は約二十二億円と、「日本映画・映像」振興プランが減額されているんですね。意気込みとは別に、減額というのはちょっとどういうことかなという気もするんですけれども、文部科学省、どうですか、人材等の育成も含めて。経済産業省はやるという宣言がございました。文部科学省はやる気があるんですか、映画産業の振興というかこの分野。いかがでしょうか。
○吉野大臣政務官　近藤委員御指摘のとおり、日本の文化を世界に知らしめるという意味では、映画を初めとする映像芸術の振興というのは本当に大事でございます。そして、文部省では、平成十六年から「日本映画・映像」振興プランを推進しております。昨年度は、御指摘のとおり二十二億円でございます。
　でも、これは、前から比べると金額はかなり大幅に上がっております。例えば、平成十四年では十三億円でございます。それから比べるとかなり、十六年、十七年、十八年、二十五億、二十四億、二十二億という形で、大幅に予算をふやしているところでございます。
　そして、その使い道ですけれども、日本映画・映像に関する創造、いわゆる映画制作、と同時に、流通、人材育成、映画フィルムの保存等を総合的に推進しているところでございます。
　このことにより、我が国の映画・映像分野の芸術については格段の充実を図ってきたところではございますが、文化審議会の部会の審議のまとめにおいても、「映画やメディア芸術の振興を一層図っていく必要がある。」とされているところでございますので、なお一層振興に努力をしていくつもりでございます。
○近藤（洋）委員　お金を使えばいいという単純な議論をするつもりはありません。ただ一方で、ちなみに韓国は、映像・映画産業に年間八百億円投じています。我が国は両省合わせて四十億円、二十分の一なんですね。これはやはり厳然たる事実として、ふえたといっても、やはり韓国は国家戦略としている。韓国のまねをしろとは言いませんが、やはりそういう観点も重要だということ、ぜひその指摘をしておきたいと思います。
　お金がなければ知恵を出さなければいけません。そういう意味では、コンテンツ分野、お金がなくても制度を見直すことで変えることができる。
　そこで、コンテンツ分野、映像ではございませんが、音楽分野の制度についてこれからお伺いしたいと思うわけですが、いわゆる音楽ＣＤの再販売価格制度について伺っていきたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。再販売価格制度についてはこの場で説明を繰り返す必要はないと思いますが、この二枚目を見ていただきますと、各国で再販制度というのが認められております。書籍、雑誌、新聞、音楽ＣＤ等ということでありますが、この中で、主要国では、この表にもあるとおり、音楽用ＣＤ等の等にはレコード、テープが入っているわけでありますけれども、音楽ＣＤについて認めているのは我が国だけであります。
　その上で、一枚目に戻っていただきたいんですけれども、この一枚目の上段の「（提言３）」という文章は、政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会の二月にまとめた報告書であります。（２）を見ていただきたいんですが、「（提言３）ユーザーが豊かなコンテンツを楽しめるようにする」というところの（２）に「音楽用ＣＤにおける再販売価格維持制度の見直し」というのが書かれております。最後の段に波線を引いております。「音楽用ＣＤについては再販売価格維持制度の対象から除外することを検討する。」これが二月の報告書でありました。
　そして、次の下の方に出ているのが知的財産推進計画二〇〇六（案）でございます。政府は、総理を本部長とする知的財産戦略本部で毎年毎年知的財産推進計画をつくっておりますが、これが六月に改定されます。ことしの分は六月に改定する。その六月の原案であります。
　そこには専門調査会のいわゆる素案を受けての最終案が出ておりますが、これが下の２であります。音楽用ＣＤにおける再販売価格維持制度について、「見直し」から「検証する」に変わりました。そして、その下の波線を見ていただければと思うんですが、「運用実態と効果を検証し、必要に応じてより効果的な方途を検討し対応する。」と、随分後退した感があります。厳しい言い方をすれば、いわゆる骨抜きというのはこの文章のことを言うわけでありまして、「除外することを検討」から「必要に応じてより効果的な方途を検討」する。「除外」も消えました。
　これは、この事の是非はこれから伺ってまいりますが、政府の事務局案で「除外」だったものが変わったわけであります。そうすると、三つの担当役所が書いてあります、公取、文科省、経済産業省、どこかの役所が強烈に反対をしたからこういった文言になったと類推がされるわけであります。
　そこで、公正取引委員会の竹島委員長にお伺いします。
　公正取引委員会は、平成十三年の時点で、原則として再販制度の廃止という立場をとられています。ただ、国民的な納得、合意がまだとられていないということから、存置するということでの見解をまとめておりますが、原則の立場は廃止という立場であったかと思います。本日は音楽用ＣＤに限定して議論を進めていきたいと思いますので、御答弁もその点に絞ってと思います。
　音楽用ＣＤの再販について、竹島委員長は維持する必要があるとお考えですか。
○竹島政府特別補佐人　今近藤委員がおっしゃってくださいましたように、公正取引委員会は、著作物の再販制度は競争政策上望ましくない、廃止すべきものであるという考え方は一貫してとっております。
　ただ、かつて、平成三年ごろから十年ぐらい、著作物の再販制度の廃止をめぐって議論が行われた結果、各政党を含め国民的な合意が得られないということで、平成十三年に当分存置するということにさせていただいて今日に至っているということでございまして、今の音楽用のＣＤも同じでございます。
　そもそも再販制度は、これは強制再販じゃございませんので、関係者がこれをやめたいと言えば、やめていただいて構わないものでございます。
　したがって、いろいろな業界の中で利害が対立といいますか、意見が一致していないというふうに見ておりますけれども、やりたい方はおやりになれる制度でございまして、再販をやめたら法律違反、そういうものではない。本来原則禁止になっている再販制度は著作物についてはやってもよろしいということであって、やりたくなければおやめになっていただけば結構だ。私どもとしては、政策上廃止すべきものですから、世の中の御意見がそういうふうになってくれば、当然喜んで廃止をさせていただく。
　今御指摘のことにつきましても、確かに表現はトーンダウンしておりますが、これからの議論によってどういうふうになっていくか。私どもは廃止に前向きでございます。
○近藤（洋）委員　まず、音楽用ＣＤに絞って本日議論していきたいんですが、これは音楽用ＣＤですね、これはＤＶＤというもので、見た目は同じ円盤なんですけれども。今なぜ音楽用ＣＤを議論するかというと、音楽用ＣＤで、例えばこれが大体三千円だとします。売られているのが三千円。ところが、このＤＶＤをつけて販売されると二千五百円になるんですね。不思議なことなんですね。同じＣＤですよ。同じＣＤが、これにＤＶＤがくっつきました、二枚セットで二千五百円で売られています。ＣＤは三千円。こういうケースが今非常にふえているんですね。わかりやすく言うと、この本がある、この本は三千円だけれども、写真集がついて二千五百円になっている、こういうことなんですね。
　こういう実態を踏まえて文部科学省にお伺いしたいんですが、既にこういった実態になっているのに再販売制度を維持する合理的な理由は何なのでしょうか、教えてください。
○吉野大臣政務官　再販制度ですけれども、再販制度は、まず返品が可能なんです。そして、多様な品ぞろえを田舎のお店でもできることができます、返品ができるということで。そういう意味で、文化政策上本当に重要な役割を再販制度は担っている、このように私どもは考えております。
　特に音楽用ＣＤについては、ネット上での音楽配信が普及する一方で、地域や私のような高齢者などのデジタルデバイド、私はＤＶＤもやったことないしＣＤもやったことないし、いわゆる疎いものですから、そういうことを考えてみますれば、現時点で、再販期間を時限的に運用する時限再販制度の採用が適切だと思います。これは、六カ月間は再販を維持し、六カ月を過ぎると自由に販売できるという時限再販制度というのがございますので、これを適切に運用していくというのが適切であるというふうに思います。
　現在、各事業所により、この時限再販、また、今委員おっしゃいましたＣＤとＤＶＤをセットで販売すると非再販商品になり得るわけでありまして、安く売られるわけでありますので、こういう販売等により価格の低下と多様化が進んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、音楽関係者等の意見を十分踏まえ、再販制度の運用の実態と効果の検証がなされることを期待しております。
○近藤（洋）委員　政務官、ＣＤが使えれば絶対ＤＶＤも使えるんですよ。ＬＰレコードというか古いレコードしか使えないというのであればそれはわかるんですけれども、大体、今はほとんどＣＤしか売られていないんです。ですから、音楽を楽しもうとする人はこれを両方使えるという大前提。田舎のじいちゃん、ばあちゃん関係ありません。僕も田舎の代議士です。田舎の代議士ですから本当に郡部を回っていますけれども、みんな使っています。ですから、田舎の方々に文化が供給できないという理由は、もはや今や技術的にその理屈は成り立たないということは指摘したいと思います。
　そこで、経済産業大臣、私は、要はこの再販の議論というのはきっちり議論するべきだと思うんです。ですから、あえて、音楽ＣＤについて、コンテンツ産業の振興という観点からお伺いします。
　こういう現状だから、再販制度があるから日本の音楽業界は現状に安住して、今インターネットで音楽がとれるとか、そういったものへの対応がおくれているんですね。かつ、ＣＤ自体の売り上げもがんがん落ちているんですね。日本のＣＤ輸出は二十五億円、輸入は二百五十二億円。音楽産業はどうかというと、これまた日本の音楽産業の力は弱くなっているんですね。結果として、コンテンツがいいような演奏者なり著作権を持っている人たちが恵まれているならいざ知らず、こういった制度があることが、一つは産業の振興を妨げているという側面があるんだということなんでございます。
　ここについて、どうでしょう、経済産業大臣、コンテンツ産業が重要だという先ほどの御見地からすれば、私は、そろそろこのＣＤ再販については見直す時期、当初案のとおり除外検討というのは、除外するとは書いてないんです。除外検討です。その検討を始めるということぐらいは堂々とおっしゃっていいんではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○片山大臣政務官　御指摘のとおり、音楽ＣＤの再販制度につきましては、幾つかの論点と同時に今まさに議論になっているところでございまして、確かにＤＶＤ、ＣＤ、同じように、日本全国どんなところでも、いろいろな年齢層の方が幅広く使っているというふうに私も思います。
　ただ、再販制度、今委員長がお答えになったように、一義的には公取の方で適切に御判断されるという問題ではございますが、この再販制度の方は、独禁法上の制度でございまして、それから、文化の多様性の確保等の観点ということで、伝統的に例外として維持されてきたという性格がございます。
　そして、レコード会社の方でどのような取り組みをしているかということを申し上げますと、再販価格が維持される期間が以前は二年だったんですね。二年というのは、今委員が御指摘になったように、確かに産業上、それから輸入が非常にふえて、海外で安く買ってこられるということも考えるといかがなのかなということもあるわけでございますが、だんだんだんだん短くなって、今は維持期間は六カ月というところまでなっているわけでございます。六カ月ということになると、日本全国のいろいろな店舗で六カ月切れのものは若干価格変動しておりますから、現行制度下においても運用の弾力化が事実上大分進展しているのかなという感じは経済産業省としていたしております。
　いずれにいたしましても、これからいろいろとそういった輸出入の状況、インターネットからのダウンロードの状況が変わってまいりますので、そういった点も踏まえて、弾力化の進展がどのようになるかということも踏まえて、適切なあり方を検討していくことが必要だというふうに私どもの役所では考えております。
○近藤（洋）委員　経済産業省は時代をリードする役所ですから、もう一歩踏み込むべきだと思うんですね。
　そもそもこの再販の問題がいろいろと議論される、迷走する根底にあるのは、再販の著作物について何を示すのかというのが法律で示されていなくて、公正取引委員会の見解による、私は、ここに実は一つの原因があるような気がしているんですね。この分野が公取委員長の見解で歴史的に決まってきた。ほかの部分は産業政策上適用除外で別法でなっていたのに、この著作物については公取委員長の見解で行われてきた。
　そこで、公取委員長にお伺いしたいんですけれども、やはりそういうお立場に立つのであれば、ここはきちんと、この知財戦略二〇〇六でちょろっと書かせるんじゃなくて、書かせたとは言いませんけれども、書くのではなくて、公正取引委員会として、今、独占禁止法の議論が内閣において議論されておりますから、この独占禁止法の論点として、再販制度をどうするんだ、この規定について法的にどうするのだというのを整理すべきだと私は思うんです。
　あえて付言すれば、新聞の特殊指定について竹島委員長は大変御苦労されていることが新聞に報じられています。御苦労と言うと語弊がありますが、公正取引委員会の考え方に対して与野党ともに意見が出ています。
　私は、この問題も含めて、要は、きちんとこの再販制度の本丸について堂々ともう一回議論する。そこをちゃんと踏まえないで、なぜか、特殊指定のところだけ取り上げるとさまざまな議論が出てきたのかなという印象を持つものですから、ここはぜひ、法改正の論点として、再販制度をどうするんだ、国民的な議論をそれこそ広めるべきだ、行うべきだ、ＣＤ再販の除外についてきっちり議論すべきだ、その他についても、公正取引委員会がそう考えるのであれば国民の前で堂々と議論をされたらいい、国会の場で議論をさせてもらいたいと思うわけでございますが、公正取引委員会委員長、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　近藤委員のような御意見は、国会の中では近藤先生以外には伺ったことがありません。
　私は、再販制度を含め、新聞の特殊指定、まさに今、新聞業界と鋭意議論をしている最中でございますけれども、これは法律以前の、公正取引委員会の告示で新聞の特殊指定もその他の特殊指定も決まっている。それから、おっしゃるように、著作物とは何ぞやというのは、当時、二十八年の独禁法の改正のときに入ってきたときに、そのときに既に定価販売をやっていたものがそのまま居座った、こういうことなわけでございますね。
　したがって、六つの商品だけですよという解釈がそのまま定着して今に至っているということなんですが、こちらの方は、やはりかつての議論がございまして、これをやめたり対象商品を変えたりする場合には法律が必要ではないのか、法律改正が必要になるんではないかという議論が国会で行われたことがございまして、時の公取委員長も法制局の第一部長も、法律改正が必要であるという見解を述べておられます。
　したがって、音楽用ＣＤを仮にやめる、本来の独禁法の適用にする、適用除外の対象から外すということをする場合には法律改正が必要だということに従来の経緯からいうとなるわけでございます。
　したがって、今先生いろいろなことをおっしゃいましたが、再販制度を含めて全体を見直すべきだという御議論、これはぜひ国会の中でやっていただきたい。我々はもうさんざんやらせていただいたあげく、残念ながら国民の支持が得られたとは理解できないので、当分存置するということで来ているわけでございまして、公正取引委員会の考え方はもうはっきりしているわけでございます。後は、まさに国会において、それが正しい、各政党においてそういう政策はやめるべきだということになれば、私どもは喜んでそれに従うつもりでございます。
○近藤（洋）委員　時間も迫ってまいりました。これは重要な問題だと思うんですね。私が申し上げたいのは、ですから、技術進歩によって時代に合わなくなった象徴例として音楽ＣＤがある。そして、それを外すのであればやはりしっかり法律の議論をする。ここも公取委員長と認識は一緒なわけであります。だとするなら、やはり独占禁止法改正の議論の中の論点として再販制度というものをどうするんだということを、やはりそこの議論を逃げずに、独禁法改正の論点の中に入れるということも必要ではないかということであります。その論点をしないで特殊指定のところに着手されたから大変なハレーションを起こされたのではないかと思うわけです。
　新聞、書籍についての議論についてはまた別の機会にと思います。私も新聞人でありました。それについての考えはありますし、これはまさに、国民的議論の中で、国会も含めて議論させていただきたいと思うわけであります。
　最後に一点。ほかにもいろいろ、下請法の運用等々についてもお伺いしたいことがありましたが、一点に絞ってお伺いしたいと思います。
　このコンテンツ産業の分野というのは、時代のスピードが大変速いわけであります。政府というか経済産業省は、特許法、意匠法、商標法、これについては毎年毎年の改正の中で進められてこられました。私は、法制度が毎年変わるのはいかがなものかという議論がある一方で、やはり時代に合わせてどんどん改正していくということは、この分野については極めて大事だと思っているわけです。
　その一方で、あえて指摘したいのは著作権法の話であります。著作権法、これは所管は文部科学省でありますが、例えば音楽関係でいえば私的録音補償金制度の問題。きょうは時間がないのではしょりますが、この問題についてはかねてから議論がされてまいりました。さらに、昨日発表されましたＩＰマルチキャストの問題、ブロードバンドを使った著作権の取り扱いの問題、これについても、きのう方向性が出ましたが、法改正は近々やられるんでしょう。ただ、これについても、本格的にこの時代に対応した改正かというと、まだ全面的なところまで踏み込んでいないという気がしております。
　そういう中で、最後に大臣に、済みません、経済産業省に質問通告したんですが、時間があれなので恐縮でございますが、この分野、著作権法の世界も含めて、時代に合わせてどんどん変えていく、その先導役を、独占禁止法も含めてであります、やはり経済産業省という役所はその旗を振るために存在すると僕は思っていますから、ぜひその旗振り役を内閣においてやられたい。
　二階大臣は知的財産戦略本部の副本部長であられます。この著作権なりコンテンツの話というのは多省庁にまたがります、総務省、文部省それぞれ。だけれども、二階大臣は、経済産業相は副本部長ですから、やはり積極的に、果敢に、他の省庁の領域といえども、時代に合わせて攻めていくんだということも必要かと思います。最後にそれだけお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　大変力強い激励をいただきまして、感謝を申し上げます。
　もう申すまでもなく、時代の変遷とともに、特にコンテンツに類する各種の問題、テーマごとにもっとスピード感を持って、著作権者やユーザーともに利益を得るという点で対応すべきだというふうに思っております。
　なお、先ほど、映画の問題等について、予算の問題も絡めて激励をいただきましたが、映画の問題で一つ御報告をしておきたいのは、地方の映画を多くの人たちに見ていただくために、先ほど近藤議員の地元の方のお話もありましたが、例えば、東京のどこかでそういうものを上映する場所、場面がないかどうかというのは、各地方で今、相当そういう場所を手探りで探しておる状況なんですね。これをやはり経済産業省がリードしてやっていく。
　例えば、ある映画館を三日間ぐらい借り切って、夜も昼も連続して、全国から手を挙げてきたそういう上映希望の人たちに上映をしていただく。見ていただく人は、夜でも昼でも手のあいている人はみんな行ってそれを鑑賞し、また激励するということも大事だと思うんです。
　私は、この間、カンヌ映画祭へ地方の映画を上映してくれないかということを申し入れましたところ、向こうの政府の方でもいろいろお骨折りをいただきまして、カンヌ映画祭に上映させていただくことになりました。しかし、これは世界各国から三万本ぐらい集まってくるようであります。そこで、地方の映画が紛れ込んで入ってきたんじゃないかというようなことになってもいかぬからと思って、私も、半分は希望を持ち、半分はどういう結果になるだろうかなと思っておりましたら、カンヌ映画祭の委員長を十年務めておりますジャコブさんという人から、日本の地方がカンヌ映画祭に上映を希望してわざわざ出展をしてこられたというこの熱意、これに敬意をあらわすということで、特別感謝状をちょうだいした、こういうことがあるわけであります。
　私は、そういうことにヒントを得て、国際的なコンテンツのカーニバルをやろうというのはそういうことでありますし、今の映画の問題でも、省内に帰りまして相談しますと、予算がどうだとか、やれ過去がどうだとか制度がどうだとかと言うんですが、こんなものは、やろうと思ったら、予算ばかりに頼らなくたって、やる気になったらやれるわけです。
　各党の協力を得ながら、そういうことについても積極的に対応できるようにして、一歩一歩コンテンツ産業の前進のために努力をしてまいりたいと思いますが、御質問の趣旨に関しては、我々は積極的に対応していくことをここでお約束しておきます。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　先週の金曜日に引き続きまして、知的財産権の質問をさせていただきたいと思います。
　前回は、産業戦略全体の中で知的財産権の戦略というものを考えるべきだ、そのためには審査体制というものを充実していく、さらには、企業分野に応じて審査体制というものを重点配分するとか、あるいはそういった案件について迅速な審査というものを進めていくべきではないかという議論をさせていただきましたが、本日は、まず、そもそも、我が国の特許に関して言えば、その特許の審査の対象となるものが限定され過ぎているのではないかというお話をさせていただきたいと思います。
　具体的に、御存じのように、特許の審査となるものは発明に限られる。この発明とは何ぞやというふうに申しますと、特許法の第二条に「「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」というふうにあります。これでは、特許の対象概念というものが、言ってみれば、高度な技術的創作に限られてしまうということになってしまいます。そういうことでいえば、例えば、さほど高度な技術を使っていなくても、いろいろな既存の技術、手法を組み合わせてつくった商品とか、あるいは農業の方法とか、あるいはビジネスモデルとか、さらには医療技術、こういったものがそもそもその審査の対象にならないという部分があるというふうに思います。
　例えば、私も、たまたま先週末、地元京都の方でいろいろ歩いていますと、中小企業の社長さんで、床の間をコンパクトにしてマンションにも設置できるような、そういった商品を開発されている方がいるんですね。これは北山杉を使ってやるんですが、別に特別な技術を使っていると思わないんですよ。木があって、北山杉の柱がありまして、それに畳をちょっとくっつけて、多少ねじのつけぐあいが何か特殊な技術を使うみたいなんですが。これも今出願しているらしいんですが、まだ特許請求はしていないみたいですが、こういったものも、場合によっては、私も素人なのでわからないんですが、高度な技術を使っていないということで、そもそも窓口で却下されてしまうおそれもあるのではないかというふうに思います。
　他方、アメリカの方では、御存じのように、全く限定されていないんですね。発明でもいいし発見でもいいし、いろいろなものが対象になっている。もちろん、ヨーロッパの方では日本に近い制度だということも承知しておりますが、日本も知財というものを戦略的に優位に進めていくのであれば、できるだけ間口を広げて、裁量の余地があった方がいいのではないか。つまり、最終的に特許として認めるかどうかは別にして、入り口の間口というものを広くして、知的財産権の審査対象を広範なものにした方がいいのではないかというふうに思うのですが、長官、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○中嶋政府参考人　今御質問いただきました特許の保護対象の範囲の問題でございますけれども、まず、いわゆるビジネス方法の保護の現状についてお答え申し上げます。
　確かに、御指摘ございましたように、アメリカでは、いわゆる純粋ビジネス方法とよく言うんですけれども、自然法則を利用していないような発明であっても、特許の対象になる可能性はございます。ただ、ちなみに、アメリカという国はやや特異な国でございまして、これはビジネス方法とは言えないと思いますけれども、ブランコのこぎ方とかあるいはゴルフのパターの仕方とか、そういうのも場合によって特許になっている例があるようでございまして、そういう意味では、先進国の中でもやや特異な例がございます。
　話をもとに戻しますと、日本では、いわゆる純粋ビジネス方法というのは特許の対象にはなってございません。ただ、日本でも、ビジネスの方法につきましてソフトウエアによる情報処理が具体的に実現されているような場合には、これは特許として保護対象となっております。こういった、ビジネスの方法についてある一定の範囲では、つまり、ソフトウエアによる情報処理とか、ある一定の範囲内においては認めていくという扱いにつきましては、ヨーロッパも日本と同様でございます。
　ビジネス方法について特許対象としてどう扱うかということは、実は平成十三年に産業構造審議会でも、産業界あるいは学者先生初め関係者を集めて議論をかなり徹底的にしました。結論としては、純粋なビジネスの方法につきましてまで特許を与えるということになりますと、ビジネスの仕方についての独占を過度に強めて、自由な競争を阻害するとの懸念も示されまして、今の日本の特許法の発明の定義を直ちに改正すべきだという結論には至りませんでした。
　それからまた、委員が例示で挙げていらっしゃった医療方法の保護の現状についてお答え申し上げますと、日本では、人の生命、身体の保護と密接な関係を有します人間を手術あるいは治療とか診断する方法については、産業上利用することができる発明には該当しないという形で、特許を付与しないという運用を行っております。
　実は、これはまさに御指摘ございましたけれども、ヨーロッパにおいても、日本と同様に、人間それ自身を手術、治療または診断する方法については特許の対象としておりません。他方、アメリカにおきましては、日欧と異なって、こういった方法につきましても特許の対象になる場合があるということは御指摘のとおりでございます。
　この医療方法の特許のあり方につきましても、平成十五年から十六年にかけまして、これは政府の知的財産戦略本部の中で、医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会という場で検討いたしました。結果として、医師に係る技術についてはやはり慎重な配慮が必要であろうということから、特許の対象にすることからは除外されましたけれども、他方で、医療機器とかあるいは医薬に関する技術については、特許の保護の拡大を図るということになったわけでございます。
　日米欧の中でも、特許の保護対象というのはおおむね同じではございますけれども、細かいところを見ますと、やはり御指摘のように違いは確かにございます。したがいまして、特許庁といたしましては、これまでも、いわゆるプログラム特許といったようなものは新たな分野として特許付与の対象にしてきたところでございますけれども、今後も、いろいろ新しく出現する技術を的確に保護の対象に取り入れていくべく、具体的な技術の動向やあるいは国際的な議論の動向なども踏まえて、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○北神委員　アメリカの制度が特異だということとか、あるいは間口を広げても、パターの仕方とか、余り産業振興にはつながらない、そういった部分もあると思うんですが。
　これも、私も本当に不勉強で聞きかじりなんですが、アメリカにカーマーカー特許というのがあって、カーマーカーというのはインドの数学者の名前らしいんですが、要は、冷戦時代にレーガン大統領が、ソ連との対決の中で、ＳＤＩ、スターウオーズ構想というものを考えていた。つまり、弾道ミサイルを撃たれたときに、宇宙の衛星からレーザーか何かで撃ち落とす。弾道ミサイルが飛んでくる中でレーザーを命中させるというのが、非常に高度な、アルゴリズムとか何かそういう数学の方法を使ってやらなければならない。そして、そのインド人のカーマーカーさんがその法則というか数学のやり方というのを考えついた。こういったものもアメリカでは特許の対象になったらしいんですね。これもまた、ＳＤＩの構想だけじゃなくて、こういった数学の方法を産業の部分にも応用されているというふうに聞いているんです。
　ですから、これがもし日本の特許の対象からすぐ、もう窓口から外されちゃう、これは何ら高度な技術を伴うものではなくて、単なる数学の方法論にすぎないということで却下されて、本来だったら、もしかしたら潜在的に産業にも適用される可能性があるものをみすみす逃してしまうのは非常に残念だな、そういった観点から私は申し上げております。ただ一方で、長官おっしゃったような問題点もよくわかっておりますので、法律を改正して発明という定義をさらに広げるとか、あるいはもう無制限にするとか、そこまではいかなくても、長官おっしゃったように、運用上にできるだけ新しい、産業に結びつくようなものはどんどん対象にしていただきたいなというふうに申し上げたいと思います。
　次は、今まで知財戦略の攻めの話ばかりをさせていただきました、あるいは攻めるための体制の整備みたいな話もさせてもらいましたが、一方で、防衛の話も大事だというふうに思います。すなわち、模倣品の話でございます。
　これも、野田委員とか、先週の金曜日に質問があったと思いますが、私も経済産業省の方から伺ったら、中国に対して、平成十七年の六月二十三日に、中国における知的財産権侵害実態調査というものを日本の企業に行っている。いろいろな問題点が浮かび上がった。それについて中国に、こういう問題点があるけれども、政府としてはどうですかというふうに尋ねたところ、返事が来なかった。それを受けて、今度はＷＴＯの、さっきも長官が話されましたが、ＴＲＩＰｓ協定、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づいて情報提供要請を行った。これは昨年、平成十七年の十月二十七日に行ったということでございますが、これでアメリカもスイスも同じような請求をしたというふうに伺っております。
　何を申し上げたいかといいますと、単独で日本が中国に模倣品の取り締まりをちゃんと徹底してくれとか、あるいはアメリカが中国に対してやるとかヨーロッパが中国に対してやるとか、単独でやると、無視をされたり回答しなかったり、あるいは、場合によっては、日本がそんなにうるさいことを言うんだったら、もう日本とは取引はしない、むしろアメリカとかヨーロッパと積極的にやりますよとか、そういった外交の戦術でなかなか踏み込むことができないということがあると思いますので、日本とアメリカとヨーロッパが大体同等の、知的財産保護の制度とか意識の水準が同じだというふうに思いますので、やはりこの三極で連携をして中国に申し出るべきだというふうに思うんですね。
　さっきのＴＲＩＰｓ協定の話も、これはアメリカとスイスも日本と同様に中国に情報提供を迫っているみたいなんですが、これは連携してやっているのか、それとも、たまたま偶然個別でやっているのか、その点についてお伺いしたいのと、それに合わせて、三極で連携すべきではないか。この前も特許庁を視察させていただいたときに三極の会談をやっておられましたが、まさにそういったところで事前に連携を深めて、それで、もちろん強硬な姿勢だけではだめだと思うんですが、どのように中国にちゃんと模倣品を取り締まってもらうのか、総合的に検討した方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○西野副大臣　委員がお示しのとおり、中国におけます日本企業にとりましては文字どおり最大の知的財産権侵害の被害が生じておるところでございまして、特許庁の試算によりますと約九兆円、中国の国務院のデータによりますと約三兆円、これだけの被害が及んでおるという甚大なものであります。
　このため、今先生からは二国間、三極間というお話が出ておりますが、我が国としましては、まず二国間の協議につきましては、中国への官民合同のいわゆるミッションの派遣等をこのところ、二〇〇二年にもあるいは二〇〇四年、二〇〇五年。実はこのミッションは今週の末、本年度ミッションを派遣することになっておるところでございまして、そういう中で、中国政府に対しまして、模倣品とかあるいは海賊版と言われるものに対する取り締まり、罰則の強化を図っていきたいというふうに思っております。
　特に、欧米で、具体的におっしゃいましたが、米国とかスイスとも当然ながら連携をしまして、お示しのとおり、ＷＴＯにおけます知的所有権関係の協定、そういうものに基づきまして情報提供を要請いたしておるところでございまして、さらに、その理事会の中でも、中国政府に対し取り締まりの強化を実は要請するなどして連携を深めておるところでございまして、今後とも、中国初め欧米との関係も密接に持ちながら、この知的財産の保護強化ということに取り組んでいきたいと思っております。
○北神委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、西野副大臣のお話によれば、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定に基づいた行動というのは一応連携をしてやったという話だと思いますが、ぜひそういうパターンで続けていった方が効果があるのではないかというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
　また、外国における模倣品対策については、国内のそれに応じる体制というものも充実していかなければならない。先日はその審査の体制の充実の話をさせてもらいましたが、特に模倣品の話というのは大変な金額の損失があるわけですよね。今、副大臣からお話があったように、日本の計算でいけば十兆円も被害があるということでございます。中国だけではなくて、ロシアとかほかの国にもこういった問題があるわけでございます。
　これもたまたまなんですが、アメリカの外交問題評議会というシンクタンクのある研究員のアメリカ人のシーガルさん、カモメですけれども、シーガルさんという人とお話をさせてもらったんですが、彼が言うには、アメリカもやはり外国における模倣品対策というのは非常に真剣に取り組んでいると。具体的に、たしかアメリカの商務省の中に専ら国際的なこういった模倣品対策に対応する特別の担当官を設けた、さらには、アメリカの在北京大使館の中にも専ら中国における模倣品対策に専念する担当を設けていると。こういった気合いの入れようなんであります。
　私は日本も、もうこれほど次から次へと日本の企業が中国において痛い目に遭っているわけでございますから、こういった政府の体制整備というものも図らなければならないというふうに思うのでありますが、通告はちょっとないので恐縮なんですけれども、この点についていかがでありましょうか。
○中嶋政府参考人　模倣品対策でございますけれども、実は政府全体の知的財産推進計画をここ三年やってくる中で、各省統一的な体制を組もうということで、経済産業省の製造産業局の中に模倣品の対策室というのを設けまして、そこが国内におきましては一元的な窓口になってやっておるわけでございます。
　一元的な窓口というのは、当然そこを中心に外務省とかほかの省庁とも連携をとって当たるということでございますし、それから、海外におきましても、実はアメリカの場合は、やはりアメリカの各国の大使館に担当者を置いているわけでございますけれども、日本の場合も、日本の各国の大使館に担当者を置くと同時に、ジェトロなども活用いたしまして海外でも連携をとって対応していくということで、政府全体として、国の中でも外でも体制を組んでおるところでございます。
○二階国務大臣　ただいまの中国の模倣品の問題につきまして、私は先般北京に伺いましたときに商務大臣と直接このことを議題として取り上げて日本側の要請を申し上げたところでありますが、中国側も、これは日本のためにとか国際社会のためにだけではなくて、我が国自身としても、模倣品、つまり知的財産権を守るということに関してのやはり学習が大事で、違反をする人たちに対して全国五十の箇所で取り締まり本部を設置する、こういうお話でありました。
　したがって、私は、先般東京で行われました省エネ・環境フォーラムにおきまして、八百五十名ぐらいの方々がおられる前で、今議員御指摘のミッションを近く派遣するということも正式に申し上げております。
　だんだんと話し合いが軌道に乗ってきたところでありますが、これから我が国として、技術的にどんな面で協力できるかというようなところは、これはもう積極的に乗り出していって協力をする、そういうことで、一歩一歩前へ進めていきたいと思いますが、今回の官民の合同のミッションはそれなりの成果を上げてこられるものと期待をしているところであります。
○北神委員　ありがとうございます。
　体制もしっかりされているということと大臣もそういう決意で臨んでいるということを聞いて、引き続きそういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、その関連でいえば、中小企業の問題ですね。中小企業に限定すれば、中小企業の方々も中国でいろいろな痛い目に遭っているというふうに伺っております。そういった場合、基本的には訴訟とかで権利侵害行為の差しとめとか逸失利益の回復というものを目指すというのが通常の手段だというふうに思うんですが、残念ながら、御存じのように、中小企業の経営体質の中で、経営体質というよりかは体力の限界の中で、なかなか訴訟を行うというのが厳しい、海外における人的あるいはコスト的にも非常に負担が大きいということで非常に困っているという現場の声も伺っております。
　こういった点について、政府として、今度の法案もいろいろ水際で模倣品をとめるとか輸出輸入の両面において防止をするという話がありますが、こういった中小企業の訴訟に関する救済措置みたいなことは考えられないのかな。そもそもノウハウもないし、中国における人脈もなかなかない。さらに言えば、金銭的な問題もあるというふうに伺っておるんですが、いかがでしょうか。
○西野副大臣　海外におけます中小企業の受けます模倣被害というものはこれまた大変でございまして、特許庁が二〇〇四年に実施をいたしました調査によりますと、中小企業の割合は実に二四％に達している、こういうことでございます。そうすると、四社に一社は被害を受けている、こういう単純な計算になるわけでございますが、これは大変なことだというふうに思っております。したがいまして、中小企業が受けます知的財産の被害というものを戦略的に保護する必要があるというふうに思いますし、その仕組みについて整備をすることも重要であるというふうに思っております。
　具体的に申し上げますならば、先生がお示しのように、現地でそういう被害を受けたと。例えば、それを調査するについても、あるいはその他の、裁判をするにしても、中小企業としてはそれだけの資金的な余裕もなかなかない。こういうのが実態であろうかというふうに思いますが、政府といたしましては、例えば、調査をいたします場合、調査会社に委託をいたすわけです、ジェトロを通じてやるんですが、そういうものに対する支援制度を実施いたしております。
　さらにまた、国内において、知的財産に関するいわば駆け込み寺といいますか相談に行く窓口、商工会とか商工会議所にそういう相談窓口を置きまして、そして、そういう相談がありましたときは、会議所が弁理士等しかるべくスムーズに専門家を紹介するとかつなげていくとか、そういう体制を講じておるところでございまして、今後とも引き続いて、これらの知的財産の保護のために、中小企業のために可能な限りの支援は続けていきたいというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　ぜひそういう方向で、あと周知徹底も、そういった制度がいろいろあるということもなかなか知らない方もあるような感じもしますので、周知徹底の方もお願いしたいというふうに思います。
　今、技術流出の話、海外における模倣品の話をさせてもらいましたが、もう一つ、これは野田委員も先週の金曜日に質問されましたが、出願の公開制度についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　あのときの質疑の中で、出願をして、それを一年六カ月たったら公開をして、そこで外国人がみんなそれを見て、いろいろな技術を、ある意味では自分たちのものにしていくというような現象がある、そこでいろいろな技術流出が行われているということでございます。あのときのたしか政務官の答えによりますと、重複研究とか重複出願の弊害を避けるためにこの公開制度というものはあるという話であったわけでございます。一方、現実の問題として技術流出というものが行われているのであれば、わざわざ出願の段階ではなくて、例えば、特許が取られた、認められた後に公開する、そういったものだけに限定して公開すると。たしかアメリカなんかはそういう方法で、最近変わったかもしれませんが、やっていると。
　ただ、何も合わせる必要はないと思うんですよ。技術流出というものを重く見るのであれば、何でわざわざ出願の段階で公開をするのかな。重複研究、重複申請というものを避けるのも大事だけれども、自分の価値判断の中では、やはり技術流出の方が重たいのではないか。今後、一方では、審査体制というものを充実すればある程度対応できる話であるわけでございますから、その点について、やはりもう一歩踏み込んで検討していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。