Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　まだ十分工夫の余地があると思いますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、きょう、せっかく岡田副総理に来ていただいていますので、最後の質問に移らせていただこうと思います。
　おめくりいただきまして、四枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　私がきょうの質疑の中で取り上げましたのは、拡大する貧困の問題と、そして、今回の税と社会保障の一体改革という中では雇用の打ち出しが極めて弱く、働き方が逆に雇用を、雇用こそが貧困の最大の防止策であり、また、家庭がきちんと収入を上げることが、子供の、いわゆる貧困の次世代送りの最大の防止策であると。
　とにかく、雇用、雇用、雇用。あっ、でも、これを言うと、誰かが言っていたなと。そうです。すなわち、菅総理の時代には、何かそうやって連呼しておられました。強い経済、強い財政、強い、もう一つありましたね、社会保障と言っておいられました。でも、いつの間にかそのトーンはだんだん弱まりまして、思ってはいらっしゃるんだと思うけれども、メッセージが弱まり、今回の税と社会保障の一体改革では極めてかすれていると思います。
　そこで、ここには、ＥＵ二〇二〇、欧州の二〇二〇。ＥＵとて決して安穏とした状態ではありません。経済危機もありますし、金融危機もあります。そういう中でも、これは二〇一〇年に、二〇二〇年にはＥＵはどんな姿になりたいかという共同目標を立てるわけです。
　ＥＵ二〇二〇があって、ドイツがそれに基づいて我が国はこうやりますよという計画を立てたものが、ＥＵの目標とドイツの目標というふうに書いて比較してございます。
　一に、雇用の促進であります。これは、ＥＵは特に若い人の失業率が高いですから、次世代が貧困では困るということで。
　雇用の促進でも、我が国でも、先ほど来お示ししたように、同じ状態があります。それは岡田副総理も既に気がついておられると思います。ずっと雇用が安定して続いていた私たち以上の年齢と比べて、今の若い人たちの抱える不安定な雇用。
　そして、次が、イノベーションとか研究開発。これも重要なことです。
　そして、三番目が、排出量削減とか再生可能エネルギーの大胆な促進。
　もう、今、世界の経済競争の中で、新しいビジネスチャンスや、新しい雇用や、本当に力強い社会の地域の分権化が起こってくるにはこれしかないということだと私も思っておりますが、ＥＵではこれを目標に挙げ、四番目が、教育レベルの改善であり、五番目が、社会包摂の促進、貧困対策であると思います。
　これは、我が国にとっても重要なメルクマール。もちろん、数値は現状によって違います。でも、この項立てをよく見ていただきますと、例えば女性の就業率、七三。日本でも、Ｍ字カーブをどうにかしようとか、貧困率はこう改善しようとか。それで、ここに目標値を設定して、それに向けてあらゆる政策を動員していく方式をとるわけです。
　岡田副総理には、ぜひ、こういう国民にわかりやすいメッセージと、政権が何をせんとしているのか、この点を私はつくり出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○岡田国務大臣　この欧州二〇二〇、そしてドイツの改革計画二〇一一の目標は、私もかなり共感を持って今見ておりました。目指す方向は同じだなという感じはいたします。
　ただ、いろいろな数字といいますと、何となくマニフェストを思い出して、余り数字ばかり先行するのもどうかというふうには思いますし、今の野田政権もかなりこういう方向に沿ったことはやっているというふうに思いますので、それをよりわかりやすく伝えていく努力は非常に重要ではないかというふうに考えております。
　委員にも、いつも御質問をいただくと大変勉強になりますので、きょうも随分勉強させていただきましたが、とにかく、我々は今、社会保障制度を持続させるために消費税の引き上げをお願いしているわけですが、物事はそれだけで済むわけではもちろんなくて、他方で、経済成長、そして、きょう委員御指摘になった雇用とか教育とか、そういったところにしっかり力を入れていくということが政権の目指すところでなければならないというふうに考えております。
○阿部委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。手順を間違わずに、本当に国民に安心をメッセージしていただけることをお願いします。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　税と社会保障一体改革担当の岡田副総理に御出席をいただいております。
　まず、基本認識をお伺いしたいというふうに思います。
　社会保障制度の本質は、市場経済における経済活動の結果として生じた所得分配の不平等を是正する所得再分配、これにあるというふうに思います。これに岡田副総理も御異議はないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　恐らく、考えているところは余り変わらないと思うんですが、やはり社会保障制度というと、生活の安定ということがまずあるのではないかと思います。
　所得再配分というのは、社会保障制度の一つの重要な中身ではありますが、もう少し大きく捉えると、生活を安定させるためということがまず来るのではないかというふうに思っております。
○柿澤委員　これは、目的と手段という話かもしれません。社会保障制度の本質的な部分の一つとして所得再分配という機能がある、こういう認識を共有できたというふうに思います。
　所得再分配、富の再分配、こういうことについて辞書を引くと、大企業や富裕層の所得や資産に累進的に課税して得た富を社会保障や福祉などを通じて経済的弱者にもたらすもの、こういうふうにあります。つまりは、低所得者に対する所得移転、これが所得再分配、これが辞書的な意味だということになります。
　だとすると、所得再分配の制度の財源というのを、低所得者への逆進性の強いと言われている消費税で調達をするのは、やはりこれは非常に矛盾しているんじゃないかという気がしてなりません。
　現に、世界各国においては、消費税のような税目を社会保障目的税とする国はどこにもないというふうに言われている。なのに、なぜ日本の場合は消費税のような税目を所得再分配の財源とするのが最適であるということを考えているのか、ぜひ理由を聞かせていただきたいというふうに思うんです。
○岡田国務大臣　特に欧州諸国では、消費税率は、あるいはそれにかわる付加価値税率は非常に高い、そして、そのことによって社会保障の財源を賄ってきているというふうに私は基本的に考えております。
　消費税は、確かに、所得の少ない方にとって逆進的な部分があります。しかし、先ほど来申し上げておりますように、消費税と、その消費税が何に使われるのかということは、これはやはりセットで考えるべきことだと思います。
　そういうふうに考えたときに、例えば医療にしても介護にしても、これは、所得の少ない多いにかかわらず同じサービスが提供される。基本的には、社会保障というのはそういうものだと思うんですね。
　消費に比例してたくさん御負担いただく、消費の多い人がたくさん御負担いただく、あるいは、もう少しざくっと言えば、所得に比例してと言ってもいいかもしれません、そういうふうにして納税していただき、そして、同じようなサービスを所得の多寡にかかわらずするということになれば、それ自身が所得の再配分機能を持っているということが言えると思います。
　それに加えて、今回、所得の二極分化ということに対する対応として、年金の最低保障機能の強化とか、あるいは介護保険、国民健康保険の保険料を低減するとか、そういった新たな措置も盛り込んでおります。そして、最終的には、給付つき税額控除ということを将来的には考えている。
　そういう三つの大きな柱をもって、消費税の逆進性というものに対して、それを超えるだけの再配分機能が果たされているというふうに考えております。
○柿澤委員　大変不明瞭な御答弁だったように思うんです。今の御答弁で一体私の質問のどこの部分に答えがあったのか、こういうふうに思います。
　もう一度お伺いをしたいんですが、社会保障目的税として消費税を充てる、つまりは、消費税は社会保障の財源として最適だ、こういうことを皆さんは基本的には考えておられるわけですよね。
　でも、先ほど申し上げた、社会保障制度の本質的な機能である所得再分配、この所得再分配、要するに、高所得者から低所得者への所得移転、この目的を行うための手段として低所得者に対する逆進性の強い消費税を財源として充てるというのは、矛盾しているんじゃないですか。なぜそれが最適だと思うんですか。ここをお答えいただきたいというふうに思っているんです。
○岡田国務大臣　かなり明確にお答えしたつもりですが。
　ですから、税だけ見ているのではなくて、その税が社会保障に使われるということで、歳入歳出、セットでお考えいただきたいというふうに思います。
　社会保障というのはそういう再配分機能がありますので、消費税を増税してその税収を社会保障に充てるということは、全体として再配分機能を果たしているということになると思います。
○柿澤委員　それなら、何の税金でもいいじゃないですか。目的税化をすれば、所得税であろうが法人税であろうが何でもいいということになるんじゃないですか、社会保障のために使われるということが決まっているのであれば。
　なぜそれが消費税であったのかということをお伺いしているのであります。
○岡田国務大臣　例えばこれを所得税で賄うということになりますと、今の所得税収から見ると、かなりの増税が必要になります。つまり、それは、税率を上げるというだけではなくて、今所得税のかかっていない方々に対しても所得税を課税するということでもしない限り、これだけの、五％分の税収というのは恐らく確保できないだろうと思います。そちらの方がある意味ではむしろ逆進的ではないか、こういう見方もできると思います。
○柿澤委員　だんだんおっしゃっていることがよくわからなくなってきたんですけれども、まさに、所得再分配を行うための税目としては、私は、所得税というのはやはり最適な方法だと思いますよ。
　今の税率の議論は確かにあるかもしれません。あるかもしれませんが、しかし、あえて言えば、消費税というのは、基本的に一律の税率で、なおかつ、今回軽減税率等をやらないとすれば、低所得者から、所得の中での比率でいえば、より税負担が重くなる、こういう税目であることは私はやはり間違いないと思うんですよ。
　しかも、使途、目的とリンクをしているということが大事だということであれば、これは、保険制度なわけですから、社会保険、まさに保険料というのがそれに当たるものだということになってしまうと思うんですよ。
　今、何度聞いても、この財源として消費税を充てるということが最適だと政府が考えている理由が理解できません。御答弁をお願いします。
○岡田国務大臣　例えば、委員の御指摘のように、所得税でこれを賄うということになりますと、消費税五％相当分というのは大体十四兆弱ということになりますが、現在の所得税収というのは大体その程度であります。ですから、同じだけの税額を取ろうとすれば、所得税を倍増しなければいけない。倍増するということになれば、最高税率を倍にするということになれば一〇〇を超えてしまいますから、結局、今所得税が課税対象になっていない方も含めて課税することにならざるを得ない。そのことは結局逆進的になるのではないかということを先ほど来申し上げているわけです。
○柿澤委員　ここについては、認識の違いがやはりあるかなというふうに思います。
　もう一つ。どこかで、私、御答弁の中で出てくるんだと思っていたんですけれども、安定的な財源であるから消費税だ、こういう議論があります。
　安定的というのは、景気に左右されずに一定の税収が入ってくる、こういう意味であります。つまり、裏を返せば、幾ら景気がよくなって経済成長しても税収は大してふえない、こういう意味合いもあるというふうに思うんです。
　景気に対する税収弾性値の低い消費税で社会保障費の伸びをカバーしようとすると、これは、高齢化に伴う社会保障費の伸びに税収の伸びが追いつかない、たちまち再増税が必要になってしまう、こういうことになってしまうのではないかというふうに思います。その点からも、私は、消費税で社会保障の財源を賄っていくというのはやはり不適な考え方だと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　今の財政の現状は、今回五％上げたからといって、それで全て賄えるわけではないという厳しい状況にあります。ですから、将来的に一〇％に消費税がなった上で、それでも足らざる社会保障の経費あるいはプライマリー赤字の部分をどういう形で賄うかというのは、次の議論だと思います。
　それは、いろいろなことが考えられる。経済成長というものがある程度確保できれば、確かに税収がふえるということも期待できると思います。それから、歳出をさらに思い切って削減していくという道もある。税収、増税をするということであっても、消費税以外の、委員御指摘のような所得税やその他の税をふやす、そういう選択もあると思います。
　そういう議論は私はあり得るというふうに思いますが、しかし、それはやはり、現在の財政の状況、借金をして、赤字国債で多額の社会保障を賄っているという状況を、まず一〇％にすることで、それで物事が解決するわけじゃないんですが、ある程度プライマリー赤字を半減するというところまで行った上で次のステップの議論がなされるということだと私は思っております。
○柿澤委員　先ほどの、所得税をこの財源にするとこうなるというようなお話が岡田副総理からありました。私は、日本の社会保障制度が抱えている最大の問題点は何かというところから考えたいと思うんです。
　内閣府経済社会総合研究所の太田清さんの二〇〇六年の研究、前にもこの委員会で紹介したことがありますけれども、日本は、所得再分配前の市場所得の格差の度合いでは、調査対象のＯＥＣＤ諸国十四カ国のうち十一位。平等な方なんです、格差の度合いが十一位ですから。でも、再分配後の可処分所得でいうと、十四カ国中五番目に実は格差の度合いが上がっているんですね。つまり、所得再分配後に、国際比較で見た場合、格差の度合いが上がっている、こういう国なんですよ。
　これは、社会保障制度の大半が高齢者への給付に充てられているため、現役世代から高齢者への所得移転、いわば、持たざる者から持てる者への所得移転が行われていて、再分配機能をほとんど果たしていない、こういうことに起因するものだというふうに思うんです。ここに日本の社会保障制度の問題の核心があると私は思います。
　そう考えると、所得再分配や、あるいは今申し上げた、いわば世代間格差の是正、この部分を考えるならば、持てる者から持たざる者への所得移転、つまりは、例えば資産課税、こういったものを考えなければならないと思うんです。
　例えば、相続税について、学習院大学の鈴木亘先生がこうおっしゃっています。
　現在、我が国では毎年八十兆円もの相続資産が発生しているけれども、税収はわずか一兆円程度である。これは、相続税の非課税枠が広くとられていて、よほどの資産家でなければ課税対象にならない。相続を受けた百人中四人しか相続税を支払っていない。
　課税ベースを広げて、例えば、相続を受けた人の、八十兆円のうち十兆円でも徴税できるとするならば、これは消費税五％分と同じ財源が確保されることになる。しかも、高齢化によって相続資産というのはふえていくわけですので、税収の増減のない消費税と比べると、高齢化が進展するに伴う税収増も期待できる。こういうことになるわけです。
　それに加えて、相続税は消費税よりもずっとすぐれた面がある。
　第一に、景気を悪化させる効果がずっと少ない。消費税引き上げは、これは日本人全員が全国各地で、津々浦々で増税を負担し、増税を実感することによって、消費を冷え込ませる効果が非常に大きい。一方で、相続税を支払う人は、仮に課税ベースを広げても、やはり少数なので、それ以外の人々の消費行動に影響しにくい、こういう点があります。
　もう一つ。相続税を上げると、資産をたくさん持っている高齢者の方々は、やはり、課税をされまいと、例えば子供や孫への生前贈与を行ったり、あるいは自身の消費をふやしたりすることになるでしょう。これ自体が経済を、景気をよくする効果を持つことになります。こういった副次的な利点もある。
　非常にこれは説得的な議論ではないかというふうに思うんです。
　その点、所得再分配やあるいは世代間格差の是正を考えるのであれば、相続等の資産課税の課税ベースを広げることにより財源確保すべきではないかと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、委員最初に御指摘の世代間格差という視点は非常に重要だと思いますが、高齢世代というのは基本的に所得が二極分化している、ある程度資産をお持ちで年金以外にも収入のある方と、それから、国民年金だけ、あるいはそれも、満額ない、そういう二つに分化しているということでありますので、やはり、高齢世代でも、所得の少ない方に対して社会保障というのはしっかりなされなければならないというふうに思います。
　それは、今回、我々、所得の多い方の年金の税金部分を削って最低保障機能の財源に使おうということを考えているわけですが、やはり、そういう所得あるいは資産の多い高齢者の方からも御負担をいただくということは一つの方向だ、世代内の再配分ということも大事だというふうに思っております。
　そして、相続税について、委員の御指摘は、私はおおむね賛成であります。
　今回も、我々、相続税については負担を重くするということを考えておりまして、現在、百人のうち四人ぐらいしか相続税の対象にならないわけでありますが、今回、基礎控除の引き下げを提案させていただいているところでございます。最高税率も、限られた範囲ですが、五ポイント上げるということも提案させていただいております。
　それとは逆に、贈与税については、贈与しやすくするということで、高齢者の方が相続するときには相続を受ける方も六十代だったりするというのが普通の姿ですから、もっと若いときに贈与して、そして有効に使っていただく、そのことでお金が回る、経済成長にも資するというようなことも考えているところでございます。
○柿澤委員　何か質問と答弁の平仄が合っているようにも聞こえるんですけれども、しかし、これから御提案をされようというのは、社会保障の目的税として消費税を充てるという提案なわけですよね。ここの根本的な部分はやはり違っている。
　この点、私は、何か後半の相続税の部分についてなどは御賛同をいただいたわけですので大変結構なことだと思うんですけれども、根幹部分においてやはり違うのかなというふうに思います。
　さっき、御答弁の冒頭で、高齢者の方にも所得の少ない方がいると。これは当然のことであります。だからこそ私は資産課税ということを申し上げているわけであって、フローから取るというやり方をすれば、さらに低所得の高齢者を苦しめてしまう。まさに、消費税を社会保障財源にしていく、そのために税率を上げていく、皆さんの御提案そのものをこのお話は否定をしてしまうような話になってしまうのではないかと思います。
　このやり方で、実は一番得をするのはどういう人たちか。資産は持っているが、しかし消費はしない、こういう層である。それはどういう人たちかといえば、やはりこれは、おおむね、家計貯蓄の七割近くが集中して、個人金融資産の六割が集中している高齢者層になってしまうと思うんですよ。
　結局、野田総理も岡田副総理も、世代間格差の問題を取り上げられて、私はそれは大変結構なことだと思っていますけれども、世代間格差を言いながら、しかし、その格差が結局はより広がりかねないような手法を解決策として提示をしている。問題の指摘と処方箋がずれてしまっているように私は思えてなりません。
　御答弁いただけますか。ありがとうございます。
○岡田国務大臣　もう一つ言い忘れていたんですが、さっき委員は、所得税ということを言われました、消費税ではなくてですね。しかし、所得ということになると、高齢者の方は、資産は持っていても、所得ということでは余りないかもしれない、そういう方も多いわけであります。しかし、資産はありますから、使うのはお使いになる。したがって、そこには消費税はかかるということになるわけで、やはり、所得税というのは現役世代に主としてかかる税、消費税というのは世代を超えて消費をするということにかかる税、そういう意味で、私は、世代間格差といいますか、そういうものの是正に一役買う税であるというふうに考えております。
○柿澤委員　冒頭に、社会保障制度の本質は何か、所得再分配の機能にそれがあるのではないか、こういうお尋ねをさせていただいたのは、やはり、ここの部分をきちんと踏まえた上で、それに最適な手法というのは何なのかということを考えないといけないというふうに思うからであります。そうした観点からの整合的な議論に今の政府の議論がなっているのかどうか。私は、まだまだ検証の必要があるのではないかという印象を持っております。
　社会保険制度があります。この社会保険制度というものは、本質的にはどういう機能を持つものでありますでしょうか。
○岡田国務大臣　一言で言えば、社会保険制度というのは共助を体現するものだというふうに思います。みずからやる自助、それから、税金などでやる生活保護などの公助、その中間に属するものというふうに考えております。
○柿澤委員　それでは、社会保険料と税というものの違いというのは、岡田副総理は何と考えられていますか。
○岡田国務大臣　基本的には、社会保険料というのは対象が限られている、税は一定の同じルールの中で課される。社会保険というのは、一定の保険者というのがありますから、そこで完結している、そういうふうに一般的には言えると思います。
　しかし、現実には、この制度の境はかなり曖昧で、自分たちのために払ったはずの保険料が、違う目的のために、拠出金というような形で使われたり、これは税的に使われているわけですね。
　そういう意味では、当初の考え方から見ると、かなり曖昧といいますか、その境目はかなりはっきりしなくなってきている部分があるというふうに思っています。
○柿澤委員　私は、社会保険制度の本質は、受益に伴った保険料で負担を賄うということにあり、受益と負担のリンクの強さの違いが税との間ではあると思います。そして、保険制度は、おっしゃったように、加入者のための一種の特定財源といいましょうか、そういう性質を有しているものだというふうに思います。
　それで、今御答弁にありましたとおり、今の社会保険制度は、その本質にかなったものになっているのかということであります。
　基礎年金は、その二分の一を税金投入で賄っていて、負担と給付の関係が甚だ不明瞭なものになっている。介護保険も同様であります。それが負担を見えにくくして、給付水準の抑制の議論を難しくしている面があると思います。
　また、健康保険でも、健保組合の赤字拡大が大きく報道されていますけれども、健保組合は、加入者への医療給付を後期高齢者医療制度への支援金が上回る状態になりつつある。加入者への給付よりも非加入者への支援の額の方が大きくなってしまっているわけです。
　これで社会保険制度として成り立っていると言えるんでしょうか。御認識をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　これは大きな議論ですので、私は、こういった問題は国会の場でしっかりと議論がなされるべきだというふうに思います。
　やはり、社会保険というのは、社会保険をある程度貫いていく中で、いろいろな効率化とか、そういうことも期待できる、自己努力ということも期待できるわけであります。
　税と社会保険というのをもう少し峻別していった方がいいのじゃないかという気は一方でしております。ただし、そのときには、社会保険の果たす分野というのはある程度限定されて、さらに税の分野がふえるということになるかもしれないという気がいたしますが、もう少し議論した方がいいと思います。
　そういう意味では、ちょっと余分なことかもしれませんが、御党で、年金や医療についての保険料を払っていない、そういう事業所がたくさんあって、そこが払えば、保険料収入は上がって、消費税を上げなくていいという議論を展開されているのは、私は、保険というものと税というものを一緒に論じているという意味で、今の委員の問題意識等を見ても、少し違うんじゃないのかなというふうに常々思っているところでございます。
○柿澤委員　時間もない中で、全く蛇足の御答弁をいただいてしまいましたが。
　払ったものが自分に返ってくるというのが社会保険制度に関する信頼感の本質であろうと思います。そういう意味で、公平な負担をしているという点を担保しなければいけない。だからこそ、歳入庁の法案の提出にかかわって、やはり未加入事業所の捕捉をして、そして保険料を適切に払ってもらおう、こういうことを私たちは申し上げているのであって、全く論理的には整合しているというふうに思いますよ。どういうことでおっしゃられているのか、ちょっと理解ができませんけれども。
　いずれにしても、日本の国民年金制度というのは、積立制度でもともとはスタートしています。積み上がった保険料、それが給付に充てられる、そういう制度だったはずなんです、当初は。
　しかし、積み上がった保険料を給付水準の切り上げや財政投融資の給付と関係ない無駄なばらまきに使ってしまって、大盤振る舞いのツケで、本来だったら九百兆円ぐらいは積み上がっているはずの積立金が今や百兆円余りになって、膨大な積み立て不足に陥ってしまった。その結果、現役世代の保険料を受給者の給付に回す賦課方式に転換せざるを得なくなってしまったんだというふうに私たちは思っております。
　これは、入ってきたものを支払いに充てる、こういうやり方でありますので、口の悪い人に言わせれば、壮大なネズミ講だとか、こういうふうに言われて、高齢化の進展で騎馬戦型から肩車型の高齢社会になれば、本当に持続可能性が永続的にあるのかという議論にもなっているわけであります。こうした点については、私は、これまでのやはり、いわばこの社会保障制度全般に対する政策のツケが今回ってきている、こういうことだというふうに思います。
　この点について、実は一つのアナロジーを申し上げようと思ったんですが、時間もなくなってしまったので、ちょっと残された時間で御答弁をいただいておきたいと思います。岡田副総理に対する通告をさせていただいていますが、ちょっと飛ばさせていただいて、小宮山大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＡＩＪの問題で何度かここで御質問させていただいていますけれども、今回、厚生年金基金の七割に旧社保庁、厚労省のＯＢが七百人天下りをしていて、そしてＡＩＪに運用委託をしていた基金の四十七基金にも天下りの役員がいたことが厚労省の調査で判明をいたしました。
　しかし、この実態、大変私は問題だと思いますけれども、そもそもこの調査というのは何を目的に行われたものなのかということをお尋ねしたいと思います。
○小宮山国務大臣　御指摘の調査は、国会等からの要請がありましたことなども受けて、ことしの三月一日現在の厚生年金基金への国家公務員等退職者の再就職の状況を把握するために行いました。
○柿澤委員　この調査をあえてしたということは、そして公表したということは、私は、厚生年金基金に厚労省、旧社保庁のＯＢが多数天下っている、そして厚生年金基金の中でＡＩＪに運用委託をしたというところがまさにこうした天下りを多数受け入れている、やはり、こうしたことに関するある種の責任の明確化、こうしたことを狙ってのことなのではないかというふうに思っていたんです。
　そうした観点に立って御質問も何度かさせていただいているんですけれども、しかし、返ってくる答弁は、やはり厚生年金基金のある種自己責任でやってもらうしかない、こういうことを繰り返し御答弁いただいているわけです。
　今もなお、そうした認識は変わらないんでしょうか。お尋ねを申し上げたいと思います。
○小宮山国務大臣　これは、委員も御承知のように、法的な規制がなくなった後、基金の運営につきましては基金の自主的な判断に任されています。
　ただ、先ほどの役員などの件については、これは公募をするようにと言っていたのに進んでいない実態がございますので、これについては、改めて私からの書簡を送り、いろいろな通知なども出して、ここは徹底をしていきたいと思っています。
　ただ、この基金につきましては、厚生年金保険の被保険者との公平性の観点ですとか、それから、厚生年金の報酬比例部分には国費が投入されていないということなどから、税金で穴埋めをしたりすることは適切でないと思っておりますので、今、掛金の引き上げなどの指導をする一方で、その引き上げ開始時期の猶予措置ですとか、代行割れのところの不足分を分割納付して基金を解散できる特例解散制度などを設けて助言をしてきているところです。
　それで、十三日に有識者会議を設置いたしまして、厚生年金基金の財政運営ですとか資産運用の今後のあり方については、あらゆる選択肢を排除せずに幅広く議論をしていただき、遅くとも六月をめどに一定の方向を出したいというふうに思っています。
○柿澤委員　時間も来ましたので終わりますけれども、年金財政に穴をあけて、結果として、そこに官僚の責任もある、政府の責任もある、こういう状況の中で、しかし、あとは知りませんよ、自己責任でやってください、そして、あとは、国民負担もお願いをします、こういうことになっている。
　私は、前段の話と今のＡＩＪの話が何となく重なってしまうんです。こういう点を所感として申し上げさせていただいて、質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきました。
　平成二十一年十二月に、障害者に関する制度の集中的な改革を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部が設置されました。
　その検討を踏まえて、平成二十三年七月に成立した改正障害者基本法では、障害の有無にかかわらず全ての国民が共生する社会を実現するため、個々の障害者に対する支援に加えて、地域社会での共生や社会的障壁の除去を初めとした基本原則が定められ、この実現に向けた国や地方公共団体等の責務が明確にされました。
　また、平成二十三年八月には、障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会で、新たな障害保健福祉施策に関する骨格提言が取りまとめられました。
　このような障害者基本法の改正や総合福祉部会の骨格提言等を踏まえ、地域社会での共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講じるため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、障害者自立支援法の題名を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とすることにしています。
　第二に、新たに基本理念として、法に基づく支援が、社会参加の機会の確保や地域社会での共生、社会的障壁の除去に資するものとなるよう総合的かつ計画的に行われなければならないことを掲げています。また、目的規定に、法に基づく支援が総合的に行われることを規定しています。
　第三に、障害者の範囲に、難病等により障害がある人を加えることにしています。
　第四に、障害者に対する支援の充実として、重度訪問介護の対象拡大や、共同生活介護の共同生活援助への一元化を行うことにしています。
　第五に、市町村が行う地域生活支援事業として、新たに、障害者等に関する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、コミュニケーション支援を行う手話通訳者等を養成する事業等の追加を行うことにしています。
　このほか、法に基づく基本指針や障害福祉計画を充実するための改正を行うほか、関係法律について所要の改正を行うことにしています。
　最後に、この法律は、一部を除き平成二十五年四月一日から施行することにしています。
　また、障害者等の支援に関する施策を段階的に講じるため、施行後三年を目途として、障害福祉サービスのあり方や障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援のあり方等について検討することにし、その検討に当たっては、障害者やその家族、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることにしています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高木　義明君　　　　津島　恭一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　向山　好一君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　若井　康彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　宮崎　岳志君
　　畑　　浩治君　　　　　田名部匡代君
　　谷田川　元君　　　　　磯谷香代子君
　　福井　　照君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　谷田川　元君
　　田名部匡代君　　　　　畑　　浩治君
　　宮崎　岳志君　　　　　古賀　一成君
　　長島　忠美君　　　　　福井　　照君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣前田武志君。
○前田国務大臣　おはようございます。
　本日、このような発言の機会をつくっていただきまして、伴野委員長、理事の皆様方並びに議員の皆様方に感謝を申し上げます。
　四月十一日の委員会において、伊東良孝議員から私の署名入りの文書について御指摘がございました。その際、私は、事実関係を調査した上で後刻御報告申し上げる旨、御答弁したところであります。また、官房長官からも四月十一日の午後、事実関係を調査の上、報告するよう御指示がありました。
　今般、調査結果をお手元の資料のとおり取りまとめましたので、御報告申し上げます。
　なお、本日の委員会に先立ち、昨日午後、この調査結果を官房長官に御報告申し上げるとともに、衆議院国土交通委員会理事会及び参議院国土交通委員会理事懇談会において御報告し、その後の記者会見で公表をいたしました。
　この調査は、私自身の責任で実施したものであります。ただ、私自身、いわば当事者でありますので、実際の調査は、法律の専門家である弁護士、それから民主党及び国土交通省の職員に、厳に客観的な事実関係を明らかにするよう指示して実施いたしました。そのため、調査結果の中で私に言及する際には、前田大臣と第三者のような表現になっております。
　なお、調査の結果、四月十一日の委員会で御答弁申し上げた内容に、一部事実と異なる事項がございました。具体的には、文書に署名した場所について、委員会では議員会館の事務所と申し上げましたが、調査の結果、実際には国土交通省の大臣室でありました。記憶違いによるものでありますが、おわびして訂正させていただきます。
　調査結果につきましては、次のとおりであります。
　一　三月二十七日、山田良司衆議院議員が、前田国土交通大臣を国土交通省に訪ね、下呂市長選挙が近いので、後日お届けする激励の文書に大臣の署名をいただきたい旨依頼した。文面は、山田議員が作成するとのことであった。
　二　前田大臣は、その際の山田議員との会話の詳細については記憶にないが、そのやり取りから、当該文書は、山田議員の支援者個人に対する一般的な激励の文書と認識し、その求めに応じることとした。
　　また、その際、前田大臣は、山田議員から名刺を頂きたい旨依頼された。前田大臣は、当該激励の文書を支援者個人に手渡す際に使用するものと思い、これに応じた。
　三　三月二十九日朝、山田議員の秘書が、大臣の政務秘書官に二通の文書をメールし、大臣の署名を依頼した。当該二通は、それぞれ、下呂建設業協会理事長及び下呂温泉旅館協同組合理事長を名宛人とするものであった。
　四　三月三十日、大臣の政務秘書官が、当該文書の文面を一部修正した案を山田議員の秘書にメールした。その後、山田議員の秘書から修正を了承した旨のメールが届いたので、大臣の政務秘書官は、その修正後の文書を印刷し、夕刻、大臣室に在室していた前田大臣に、二通の文書への署名をお願いした。
　五　前田大臣は、上記一の際の山田議員とのやり取りから、当該文書が、山田議員の支援者個人に対する一般的な激励の文書であるとの認識を有していた上に、三月三十日当日は、衆議院、参議院それぞれの本会議及び予算委員会、朝と夕刻の二度にわたる閣議など、極めて多忙な日程であったため、文書の名宛人や内容に目を通す暇もなく、政務秘書官に促されるままに署名した。
　　大臣の政務秘書官は、前田大臣が署名した文書を議員会館の事務所に持ち帰り保管した。
　六　四月二日午前中に、山田議員の秘書が、前田大臣の議員会館の事務所を訪れ、前田大臣が署名した二通の文書を受け取った。
　　その後、山田議員の秘書が、国土交通省の国会連絡室に出向き、国土交通省の封筒を入手したうえで、その封筒に自ら、上記三記載の二名の宛先をそれぞれ記載し、前田大臣が署名した文書及び三月二十七日に山田議員が前田大臣から入手した名刺を入れて、国会近辺の郵便局から送付した。その際、二通とも、差出人は記載しなかった。
　七　なお、前田大臣は、当該文書が上記三記載の二名を名宛人としたものであるという認識が全くなく、当然のことながら、文書に署名した後、当該二名とは何ら連絡をとっていない。
以上が調査の結果であります。
　今回の文書については、その内容や送付に私は関与しておらず、私自身も、思いも寄らないような内容の文書が、思いも寄らない形で使用されることとなりましたが、いろいろな事情はあるにせよ、確認をしないまま署名をしたということについては、まことに軽率であり、深く反省をしております。
　今後、この反省の上に立って、職務の遂行には慎重を期してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。以上でございます。
○伴野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中林美恵子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　磯谷香代子君
　　杉本かずみ君　　　　　中林美恵子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　白石　洋一君
　　中林美恵子君　　　　　杉本かずみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第九号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　第百七十九回国会、内閣提出、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　おはようございます。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村に対する同項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「十五年度（合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条第三項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあつては、二十年度）」とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　前田　武志君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　ツルネン　マルテイ君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　西村まさみ君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中野　　節君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員　　　　　尾本　　彰君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩橋　理彦君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　駒形　健一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本原子力研究開
　　　　　　　発機構理事長　　　鈴木　篤之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（原子力発電所に関する四大臣会合の法的性格
　とストレステストの経緯に関する件）
　（原子力発電所事故由来の放射性物質の除染へ
　の取組に関する件）
　（原発再稼働における安全性の確保に関する件
　）
　（原子力委員会及び原子力安全委員会の委員の
　人選の在り方に関する件）
　（水俣病被害者救済への環境行政の取組姿勢に
　関する件）
　（内閣府の除染モデル実証事業の発注経緯と今
　後の対応に関する件）
　（放射性廃棄物処分の規制と責任に関する件）
○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関す
　る特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君外九名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の参議院議員の谷岡郁子でございます。
　今日私の持ち時間は二十分で、随分たくさん質問を用意してしまいましたので、是非簡潔にお答えをお願いしたいと思います。
　最初にお聞きしたいことは、四閣僚会議というものが今国民の大きな話題になっておりますが、この会議はどういう位置付けのどういう会議なんでしょうか。どういう性格を持っているのか。これは細野大臣からよろしくお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　定期検査で停止中の原子力発電所の再起動について、現在、この四閣僚会議で議論をし、判断をするという形にしているところでございます。
　これにつきましては、昨年七月十二日に菅総理が既に国会で答弁をしておりますが、こうした再起動の考え方については基本的には経済産業大臣が所管をしているところでありますけれども、今のこの事故を受けた状況を鑑みれば、やはり政府全体で、さらには、直接かかわる四大臣が関与することで最終的な判断をすべきだろうという判断に至ったところでございます。
　この合意に沿いまして、今般、原子力発電に関する四大臣会合が開催をされておりまして、大飯の原子力発電所三号機、四号機についての議論を行っているところでございます。
○谷岡郁子君　我が国は法治国家でございます。そして、その法の枠内で行政をするということが基本であって、それは内閣も当然のことだと思います。
　今、目的をお話しになったと思いますが、法的なこの四閣僚会議に対する位置付けというのはどういうことになっておりますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　法的なところで申し上げますと、原発の再稼働というのは、安全性について保安院が確認をし、そしてそれに基づいて事業者の判断で再起動をする、そういう法律的な枠組みになっております。そして、一か月ぐらい起動の状況を確認をして、定期検査終了証というのを提示をして、正式に原発が再稼働という形になっております。再稼働、動き出すという形になっております。
　そういった意味では、法的な手続としてはそういう制度の下でやることも可能なんですが、それで粛々と再稼働するということに関しては国民は受け入れられないだろうというふうに菅総理のときに判断をしたわけです。ですから、ストレステストをやはりこれはやってしっかり確認をすべきだろうと。ストレステストの確認については、地元の理解も含めてこれは四大臣で判断をすべきだろうという、そういう体制を取っております。
　したがって、法的にはそれこそこのままやることも可能なんですが、それはやるべきではない、むしろそこをしっかりと確認をすることで国民の皆さんに少しでも安心をしていただく状況をつくるべきではないかという判断が働いたので、こういう制度が導入をされているということでございます。
○谷岡郁子君　大臣、私、簡潔に聞かれたことにお答えをお願いしているわけでございまして、持ち時間が非常に僅かだということを先ほど申し上げました。法制度上どういう形で位置付けられるかということをお聞きしたのであります。
　内閣法制局に今日は来ていただいておりますが、内閣法制局の方から、この四閣僚会議というものが内閣法上そして今の法制度上どう位置付けられるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤正春君）　お尋ねの四大臣会合でございますけれども、私ども、今大臣の方からも御答弁がございましたけれども、原子力発電所の再起動の問題に関して責任を有する関係大臣が集まってその意思統一を図るために開催されるための会合というふうに承知しておりまして、一般的に政府の施策に関して政府部内にどのような形で調整等を行っていくかということは、基本的には政府の判断に委ねられているということでございまして、このような閣僚レベルの会合につきましても、そういう政府部内での会議というものについて直接法律上の根拠を必要とするものではないというのが一般的な考え方でございまして、そういう意味では、本会合につきましても特段法律上の根拠に基づいているものではないというふうに承知しております。
○谷岡郁子君　全ての行政というものには責任と権限というものが伴うと思いますし、その根拠というものが必要でございます。そして、役割分担等も必要だというふうに思います。
　それに関しまして内閣法制局に重ねて御質問申し上げるわけでございますが、この閣僚会議の権限、そして責任、そして同時に、首相を含んだ、総理を含んだこういう会議の場合の責任分掌、分担というようなもの、あるいは連帯責任というものがあり得るのかどうなのか、法的な問題としてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤正春君）　法律上は、今回の原子力発電所の再起動につきましては、電気事業法等の法令に基づいて所掌をされます経済産業大臣が最終的な行政上の措置をされるということでございますので、それに基づく前のあくまで政府部内の意思の統一、調整ということでこの会議がされておりますので、直接四大臣会合が何か行政措置をするということではございませんので、そういった調整は、これまでもいろんな閣僚会議が政府部内で置かれて、その方針を決めたりいろんな作業をしておりますので、もちろん政治上のいろんな責任ということは、先ほど大臣からもございましたように、大きい問題でございますので、あると思いますけれども、法律上はあくまでも最終的には経済産業大臣が行政上の措置をされるということだというふうに思います。