Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○中西委員長　この際、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○中西委員長　終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○中西委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、大河原農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
○中西委員長　次に、平成七年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。谷津農林水産政務次官。
○谷津政府委員　平成七年度農林水産予算の御説明をする前に、さきの阪神大震災でお亡くなりになられました方々に心から御冥福を祈るとともに、被災をされました方たちにお見舞いを申し上げます。
　それでは、平成七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成七年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆五千四百億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五十億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百二十七億円、食糧管理費が二千七百二十三億円であります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、育成すべき農業経営への農地利用の集積、経営体の安定的な営農展開のための負債対策、土地改良負担金対策の推進を図るとともに、就農支援のための無利子資金の貸し付けによる新規就農者の確保、国境措置の変更に伴う各作物の特色に応じた対策を推進します。
　また、効率的かつ安定的な農業経営による生産
展開のための基礎的条件の整備を図るため、高生産性農業基盤の整備の重点的かつ加速的な推進を図るとともに、地域の農業生産の高度化等のための諸施設の整備を進めます。
　さらに、中山間地域等の農山村地域の活性化のため、新規作物の導入推進のための無利子資金の貸し付け、生産基盤と生活環境の一体的整備、地域産品、地域資源等に関する情報の発信拠点の大都市における整備を図るとともに、農地保全活動を推進します。
　第二は、担い手に焦点を置いた効率的かつ安定的な農業経営の育成であります。
　力強い農業の担い手を育成するための長期資金及び運転資金から成る総合的な融資制度の本格的展開を図ります。また、意欲と経営能力にすぐれた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性、高齢者対策の充実を図ります。
　また、担い手への農地の利用集積に資する農業生産基盤の整備、地域農業の生産体制の確立のための農業構造改善事業等の推進など、担い生育成に必要な条件整備のための対策を強化します。
　さらに、畜産、果樹、畑作、野菜生産等の振興のための各種施策を展開するとともに、水田営農活性化対策を着実に推進します。
　第三は、中山間地域等の農山漁村地域の活性化であります。
　山村等の多面的な機能の発揮を通じつつ、総合的な視点に立った地域の活性化と定住の促進のための対策を推進します。また、地域の特性に応じた生産基盤の整備を図るとともに、都市と比較して著しく立ちおくれている生活環境の整備を図るため、農道、農業集落排水等の整備を積極的に進めます。
　さらに、中山間ふるさと・水と土基金について、対象を土地改良施設と一体的に保全すべき農地に拡大し、その充実を図ります。このほか、グリーン・ツーリズム等都市との連携による地域おこし活動を支援します。
　第四は、新技術の開発、普及の推進等であります。
　革新的な農業機械の開発、実用化とその利用促進を図るとともに、次世代を担う画期的水稲品種の育成、繁殖技術の高度化に基づく新乳肉複合子牛生産技術の開発を行います。また、バイオテクノロジー等の基礎的、先導的研究を推進します。
　さらに、農業に関する総合的な普及指導体制を確立するとともに、統計の整備と行政の情報化を推進します。
　第五は、環境問題への積極的な対応と国際協力の推進であります。
　地域合意に基づく環境保全型農業の導入、推進に対する支援を行うとともに、農業改良資金に環境保全型農業導入資金を創設します。また、家畜ふん尿処理施設の整備、堆厩肥の利用促進、家畜排せつ物還元用草地等の整備による畜産環境対策の強化を図るとともに、再資源化技術の開発等食品産業における環境対策を推進します。
　さらに、森林保全対策、砂漠化防止対策等の地球環境保全対策を推進します。
　第六は、食品加工、流通及び消費対策等の推進であります。
　食品産業の競争力の強化と国産農産物の利用拡大との両立を目指し、農業生産から加工、流通、消費までの食品の流れであるフードシステムの全体としての高度化を図ります。
　また、日付表示の適正化のための点検指導の実施等、消費者対策の充実を図ります。
　第七は、林業、木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。
　国産材の低コスト化を図るため、関係事業者の協定等の推進、住宅資材の標準化等の木材供給低コスト化のための総合的な対策を推進します。
　また、良質な水の安定的な供給や豊かで美しい環境の整備、安全で快適な国土空間の創出を図るため、造林、林道、治山の各事業を計画的に推進します。さらに、国有林野事業については、国有林野事業の改善に関する計画に即して経営改善を着実に推進します。
　第八は、水産業の振興と活力ある漁村の形成であります。
　経営の改善を図る中小漁業者の取り組みを支援するため、漁協系統資金等を原資として低利の短期運転資金を貸し付ける漁業経営改善促進資金を創設します。
　また、漁業生産構造の再編整備を弾力的、効率的に進めるとともに、国内水産物の競争力の強化等を図るための広域的な協力体制、流通加工施設の整備を図ります。さらに、漁業生産基盤、漁村生活環境の整備を図るとともに、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業の推進、定着化を進めます。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融金庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額八千百六十八億円を予定しております。
　これをもちまして、平成七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○中西委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中西委員長　次に、内閣提出、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及び農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
　　　　—————————————
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す。
　　る特別措置法案
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　　別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大河原国務大臣　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及び農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　農業は、国民生活に不可欠な食糧の安定供給という基本的な使命に加えて、国土や自然環境の保全、地域経済・社会の維持発展など極めて多様で重要な役割を果たしております。しかしながら、近年、農村における高齢化の進展等から、農業の担い手不足が顕在化しており、青年農業者の確保の重要性が増大しております。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境が一層厳しくなっていくことが懸念される中で、農業が果たしているさまざまな機能を発揮させ、その健全な発展と農村の活性化を図っていくためには、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の担い手となることが期待される青年の就農を促進していくことが急務であると考えております。
　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、無利子の就農支援資金の貸し付けを中心とした特別措置を講ずることにより青年の就農促進を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新たに就農しようとする青年が作成する就農計画に対する認定制度であります。
　都道府県の就農促進方針に即し、新たに就農しようとする青年は、就農計画を作成し、これを都
道府県知事に提出して、その認定を受けることができることとし、このような認定就農者に対し、重点的に就農支援措置を講ずることとしております。
　第二に、都道府県青年農業者育成センターの指定であります。
　都道府県知事は、就農支援資金の貸し付け、新たに就農しようとする青年に対する情報の提供等一定の就農支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を、都道府県に一個に限り都道府県青年農業者育成センターとして指定することができることとしております。
　第三に、就農支援資金の貸し付けてあります。
　都道府県青年農業者育成センターは、認定就農者が就農計画に従って就農するのに必要な農業の技術または経営方法を実地に習得するための研修その他の就農準備に必要な資金を無利子で貸し付けることができることとしております。なお、認定就農者が条件不利地域に就農した場合については、償還期間の特例を設けることとしております。
　このほか、認定就農者に対し農業改良資金助成金の特例を設けるとともに、都道府県における就農支援体制の整備が図られるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　続きまして、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、農業をめぐる情勢は著しく変化しており、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境が一層厳しくなっていくことが懸念されております。特に、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域においては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響が集中すると考えられますが、これら条件不利地域においては、規模拡大による対応が困難であることから、地域の特性を生かした新規作物の導入等により農業経営の改善を図っていくことが急務であると考えております。
　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、条件不利地域において新規作物の導入等による農業経営の改善を図るための無利子資金の貸し付けを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、条件不利地域における農業経営の改善を促進するため、特定地域新部門導入資金を創設することであります。
　特定地域新部門導入資金は、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において、農業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる作物等を導入し、新たな農業部門の経営を開始するのに必要な資金とすることとしております。なお、本資金が条件不利地域を対象としていることにかんがみ、従来の農業改良資金よりも長い償還期間及び据置期間を設定することとしております。
　第二に、特定地域新部門導入資金につきましては、一定の要件に該当し、都道府県の指定を受けた市町村が貸し付けを行うことができることとし、政府は、当該貸付事業に必要な資金の全部を貸し付ける都道府県に対し、これに必要な資金の一部を貸し付けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　最後に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、本合意が我が国農業、農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、農業、農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基幹的な産業及び地域としていくために必要な対策を、重点的、計画的に実施していくことが求められております。この一環として、農業に関する技術の研究開発の分野につきましても、国、都道府県及び民間の研究勢力を結集し、生産現場に直結した新技術の開発を強力に推進することが喫緊の課題となっております。
　このような情勢に対処するため、生物系特定産業技術研究推進機構に、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発の業務を行わせることにより、民間の研究開発能力を活用するための特別の措置を講じ、農業に関する技術の向上を通じて効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、生物系特定産業技術研究推進機構に行わせる研究開発等の業務の計画的かつ効率的な実施のための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表することとしております。
　第二に、機構の業務として、民間の研究開発能力を活用することによってその効果的な実施が期待できる農業に関する技術の研究開発を行うこと等を追加することとしております。
　第三に、機構は、農林水産大臣の認可を受けて定める基準に従って、研究開発業務の一部を民間に委託することができることとしております。
　第四に、機構は、研究開発業務に関し、農林水産省の試験研究機関または都道府県に対して、助言、協力を求めることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、これら三法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○中西委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二日（木曜日）
　　　午後六時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　糸久八重子君
　　　　　安永　英雄君　　　　　本岡　昭次君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　粟原　君子君
　　　　　林　　紀子君　　　　　上田耕一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　術参事官　　　　　澤田　　諄君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　戸矢　博道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　法務省省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　福田　　進君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房総務課災害
　　　　　　　対策室長　　　　　玉木　昭久君
　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　理課長　　　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　課長　　　　　　　吉田　　弘君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　澤井　英一君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　井上　靖武君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　団監理官　　　　　小平　申二君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　坂田　隆史君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅生産課長　　　　稗田　祐史君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　羽生　洋治君
　　　　　　　自治省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　陶山　具史君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成七年兵庫県南部地震災害に関する件）
　（兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する決議
　の件）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、安永英雄君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び糸久八重子君が選任されました。
　また、本日、林紀子君及び大森昭君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君及び栗原君子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、平成七年兵庫県南部地震災害に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水達雄君　私、自民党の清水達雄でございます。
　兵庫県南部の地震によりまして被災された方々、御遺族等に対しまして、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。また、小里大臣には、急遠地震対策担当大臣に任命されまして大変御苦労なさっていると思います。本当に御苦労さまでございます。
　時間もございませんので、端的に御質問いたしますので、端的な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、今の状況におきまして一番大事なことは、仮設住宅なりあるいは公営住宅等につきまして早く避難民を入れてあげるということが最も肝心なことだと思います。もう災害から二週間余を経過して相当避難民は疲れているわけでございまして、けさの読売新聞によりますと、衰弱とか心労で死亡した人も五人ほどいるとか、あるいは病院に運ばれた人も百人ぐらいいるとかいうふうなことで、お医者さん方ももう大体限界に来ているんじゃないかというふうなお話でございます。ぜひとも早く応急住宅を準備してやらなきゃいけないと思います。
　いろいろ応急住宅の手当てにつきまして、仮設住宅が三万戸であるとか、あるいは公営住宅等につきましては二万五千戸とか二万六千戸とかあるいは三万戸とか、いろんなことが言われてきておりますけれども、現状においてどの程度の必要量を見込み、どういうプログラムで供給をするのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず一言申し上げる次第でございますが、住宅問題、ここに厚生省、建設省、この問題で大分苦労いただいておりまする幹部の諸君もおいででございますが、まず私の方からお答え申し上げます。
　ただいま先生、ひとつ要点をすぱっとというお話でございますから、そういう気持ちで申し上げますが、御指摘のとおり、全壊、半壊をいたしました戸数が約六万三千、そういう状況でありました。そこで、知事さんにもあるいは神戸の市長さん等にも、本当にどれぐらい対応をしなければいけないんですか、そういうような気持ちで検討をしていただきました。その結果が、先ほどお話のとおり、実は先月の三十日でございましたが、副知事とそして神戸市の震災復興本部総括局長が持っておいでになった数字でございます。言いかえますと六万三千、自立て何とかできるんじゃないかという数値が七千と読める、だからあとの五万六千を対応しなけりゃならぬと、これが一応の基本でございます。
　この五万六千からさらに応急仮設住宅として対応しなければならない数値は幾らですかと、実は三万だ、こういうお話でございましたので、一万一千を追加いたしまして三万、こういうことにいたしまして、三万を準備するべくお話を申し上げた、したがいまして、あとの三万六千というのは、御承知のとおり公営、公団等々の住宅でもって対応する、こういうことになったわけです。
　繰り返しますが、その三万の仮設住宅というのが大変大きな、需要にもきちんとこたえなければいけませんけれども、供給も実は苦労をいたしておるところでございます。その理由は、現品がまずそんなに多くありません、国内にありませんという実情があるわけです。したがいまして、厚生省等鋭意努力をいただいておるところでございますが、その三万のうち一万一千はとりあえず契約をいたしました。これはもう相当早い時点で契約いたしておるわけでございますが、さらにその一万一千の中で着工を既に七千いたしております。さらに、その七千の中で、もう既にでき上がりましてきのうきょうあたり入居を始めていらっしゃるものがその中にあると、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それからさらに、今申し上げました応急仮設住宅三万戸を確保するという計画を立てましたが、そのほかに今度は、いろいろ避難所等々の中に高齢者、それから体を悪くしていらっしゃる方々、体調の悪い方々等々いらっしゃるものですから、そういう方々を特別な取り計らいによりましてこの八千戸の方に優先して入れたらどうか、こういうような段取りをいたしまして、ここに例えば個人の住宅あるいは民宿あるいは民間アパート等々を市で一応契約をして、そしてその老人の方々をとりあえず臨機応変の措置としてこちらの方に収容してくださいと、収容という言葉はどうでしょうか、とにかく入れてくださいと。そして、まあ急場しのぎの急場しのぎと申し上げましょうか、とりあえずこの方々をこの方に入れて、そしてやがて、申し上げました本体の三万の仮設住宅ができたときにはまたこちらの方へお帰りくださいと。しかも、その間の八千世帯の特別措置についても仮設住宅と同じような取り扱いを申し上げました。
　こういうようなことでございまして、あらまし申し上げまして住宅苦に対する対応はそのようなことでございます。
○清水達雄君　新聞報道によりますと、この応急住宅なり公営住宅等に全部入れるには四月じゅうかかりますよ、四月の終わりにならないと全部入れない、こういう報道があるんですけれども、これはそういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　今申し上げましたように、三万の方は二月いっぱい、三月いっぱいで何とかひとつ完結をしたい、きちんと準備をいたしたい、その目標で一生懸命努力をいたしております。
　なおまた、今申し上げました別途の八千の方は既設の公私の施設を使うわけでございますから、これはもう臨機応変に対応できる、そういう状況でございます。
○清水達雄君　じゃ、四月末ではなくて三月中にはできるということですね、そうすると、四月の上旬ぐらいにはみんなが入れるというふうに理解してよろしいですか、
○国務大臣（小里貞利君）　そのような目標で今必死になって、その調達方について厚生省、建設省で努力をいただいております。
　なおまた、その対象には海外の資材等もかなり含まれる、そういう状況でございます。
○清水達雄君　それで、その三万戸の応急住宅を、仮設住宅を建てる用地の手当てはできているんでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　用地は、県市の所有物も若干期待を申し上げておりますが、さらに、実は今から八日ぐらい前の話でございますけれども、閣議におきまして、とにかく国が持てるあの近郊の公有地、国有地をひとつ仮設住宅を建てるという前提ですべての省庁出してくれぬかと、こういう相談をいたしました。その結果、国有地に仮設住宅建ててよろしいよという数字が三百二十ヘクタール出てまいりました。その中で、兵庫県域がおおむね百八十ヘクタールでございます。
　それから、そのほかに民間で、私の土地をひとつ提供しますよ、これはボランティアです、料金は要りませんと、そういう大変御奇特な、しかも規模の大きい申し出などもいただいておりますけれども、なかなか大きな土地になりますと、神戸の市街地から二十キロ、三十キロ遠いところにあるという傾向がありまして、その分は必ずしも円滑に契約するに至っておりません。
　ただし国有地の方は、ただいま申し上げましたように、兵庫県域だけでもおおむね百八十ヘクタール、そういう状況でございます。
○清水達雄君　完全にできているかどうかという点まではお答えがありませんでしたけれども、かなりめどがついているというふうに思って議論を進めたいと思います。
　土地の手当てができていろんなら、あとはもう住宅を建てるだけなんですね、仮設住宅を。それで、要するに仮設住宅の生産が月に一万戸程度しかできないという話を聞きまして、経済大国と言われる日本で、住宅も年間百五十万戸以上も建てているような日本において、仮設住宅が月に一万戸しか生産できないということじゃ、これは何か非常に不思議でしょうがないなという感じを持ったわけでございます。
　私も建設省に聞きまして、プレハブ建築協会とかいうところにいろいろ調整なりあっせんなりさせながらやっているということを聞きましたが、いわゆる生産ラインを持っていないとだめだとかいう話もあるんですが、もしだめならば、建設工事用の仮設建築物ですね、飯場とか言われるものですけれども、あるいはそのほかにもいろいろ仮設建築物というのはあるわけで、リース会社とか建設会社に行けば、一たん使ったものであってもそういうものがもっとできるのではないかというふうに思うのでございます。
　これは三月中ということで、四月の上中旬までといったら相当な期間がありますから、避難民はああいう場所で暮らせというのかと、私は非常に心配なんですね、その点が。何かそういう新しい仮設住宅だけじゃなくて、既存のいろんなストックをうまく活用してやるというふうなことは考えられないでしょうか。
○説明員（稗田祐史君）　応急仮設住宅につきましては、今までの災害経験から約二千戸を業界全体としてストックをしておりました。ところが、今回の兵庫県南部地震による必要戸数はその想定を大きく上回るものでございまして、ストックだけではとても対応し切れないという状態でございます。業界を挙げてさらに増産に励んでおりますが、応急仮設住宅用の簡易プレハブに用いる部品、部材の中には一般には需要の少ないものもございまして、最大限の量産体制をとりましても月産一万戸強が供給力の限界というふうに理解をしております。
　供給力として足りないというところがございますので、従来の業界の枠を超えて、従来仮設住宅をつくっていない一般住宅のハウスメーカー、あるいは海外の企業、それから先生がおっしゃいましたゼネコン等の仮設事務所というようなものの利用を含めて、三月末までに三万戸を供給すべく最善の努力をしているところでございます。
○清水達雄君　だから、三月末じゃとても遅過ぎて本当に困るんじゃないかなという心配が、もっと早くできないのかということなんですけれども、これは何ぼ頑張ってもだめですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生のそのお気持ちはもう本当に痛いほどよくわかります。
　ただいまも御説明申し上げましたように、私自身も本当に驚きました。こんなに供給力がないんだろうか、この経済大国日本、そして建築その他についても御案内のとおりのすばらしい日本なんだが、そう思ったんです。ですから鋭意もう全知全能を絞ってやっております。
　とにかく徹底的にやりまくっておりますが、海外もまたなかなかないですね。私どもは空輸でもいいからということを二、三日前から議論しておるのでございますが、なかなかございません。ざっくばらんな話、アメリカ等には相当あるという情報も実は先月の二十三日ごろから入ってきたものですからすぐ手配いたしましたけれども、まとまって提供できるというのは五百戸から六百戸程度、しかもそれはあと少なくとも一月は要します、そういうような程度でございます。あるいは他国ともいろいろ交渉をいたしておりますが、そういう状況です。
　もう一つ先生からお話がございましたように、プレハブの基準を落として、では何とかひとつ他に応用するその辺の既成の建物はないのかというお話でございますが、これは法制上の問題もありますけれども、これも一応実態があるかないか、それをひとつ検討してみろということだけは私が言っておりますが、それが出てきたらまた厚生省と打ち合わせまして、臨機応変の措置を可能な限りとりたい、こういうような気持ちでございます。
○清水達雄君　それから、要するに応急住宅として仮設住宅と公営住宅等既存のものの活用の二種類あるわけですけれども、結局公営住宅等につきましては、恐らく所在する場所が神戸市の中だとかということになかなかいかなくて、かなり近県に散らばっているんじゃないかと思うんですけれども、二万六千戸とか言われる公営住宅等のうち、兵庫県及び大阪府の中にあるものはそのうち何戸ぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　兵庫県が約三千戸でございます。それから、近県の大阪府が約四千四百戸ということでございます。
○清水達雄君　結局、被災者の中でやっぱりどうしても近くにいなければ困るとか、あるいは自分は遠くたって構わないよと、いろいろあると思うんですね。そういう実態というのが十分まだ把握されていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　今、局長が答弁申し上げましたように、先ほど私が説明いたしましたいわゆる五万六千戸の中の二万六千戸、その二万六千戸の中で公営住宅というのが一万六千六百でございますか、これが先生御指摘の兵庫県外なんですね。とりあえずこれを間に合わせようということで緊急にそろえたわけでございますが、これは率直に申し上げまして、日がたつに従いまして、住宅を希望せられる方々のその同じ希望の中でも、どういう位置で、どういう程度の住宅を要求していらっしゃるのかというその辺の調査の精度が高まってくるに従って、おっしゃったように自分が苦労して建てた家あるいは育った家、あのふるさとの地域に帰りたいという傾向が確かに見えてきておることは事実でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、仮設住宅三万戸計画したけれども、これではなかなか現品調達がおくれるので別途に八千戸を、個人の家をお借りして、あるいは民間マンションを借りて、それでも仮設住宅の取り扱いをするからお受けしようという対策を打ったのも実はそういうゆえんなるものを理由にいたしておるところでございます。
○清水達雄君　それで私は、避難住民に対しまして、これは各所に非常にばらついておりますけれども、自分の命まで住んでいた家が危険度がない、それからライフラインも復活するということになると、今は避難所にいるけれどももう家に帰るよという人もおられるだろうし、それから近く設住宅なり公営住宅でなきゃだめだという人とか、遠くでもいいとか、そういう実態の調査をやっぱりやるべきではないかなと。そうすることによって本当の意味の必要総量もわかるし、それがどういう配置なら応じられるかということにもなると思うんですね。
　そういうことをぜひやっていただきたいことと、それから三月までそこにいろと言ったって無理ですから、時々は骨休みにどこかの公的なり民間のいろんな宿泊施設とかそういうところにも行って一息入れてくるとか、やっぱりそういう対策をとってやらないとみんな精神的に参っちゃうと思うんですね。そういうふうなことにつきまして、もう時間もありませんから御答弁は要りませんけれども、ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから次に、被災地区の面的復興の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、二月一日、きのうですか、建築基準法八十四条の被災市街地における建築制限規定の適用というのが神戸市と西宮市で行われたわけですが、これの期間延長の問題も我々与党の災害対策本部などで議論もしていたんですけれども、しかしそれはしないと。そうではなくて新しい復興の仕組みに乗っけるんだと。つまり、三月十七日まで最大限延ばせますけれども、それまでに新しい復興の制度に乗っけるんだというふうなことのようなんですけれども、これは本当にそういうことができるんでしょうか。その辺についての見込みみたいなものをお伺いしたいと思います。
○説明員（澤井英一君）　御指摘のように、二月一円から神戸と西宮で基準法の八十四条の建築行為の制限が実施されております。今後、地元の公共団体では市街地の、面的な整備事業の実施に向けまして必要な準備が進められていくということで、建設省としてはこれに万全の支援をしていくということが基本的な構えでございます。
　その際、現行の土地区画整理事業とか再開発事業とか、これは手順としてはまず区域を都市計画決定いたしまして、その後、事業計画、それから事業の実施と、こうなっていくわけでありますけれども、そういった計画、事業手法では必ずしも十分に対応できないという問題点がありますれば、地元公共団体と十分な連携をとりながら必要な措置をさらに検討してまいりたい、こういう構えでおります。
○清水達雄君　要するに、特別立法の問題も含めまして新しい復興の制度といいますか、既存のものあるいは新規立法でもしかすればつくらなきゃならぬもの、そういう仕組みに乗り移っていけるから、だから三月十七日まで当面の私権制限的な建築規制というのはそれで十分だというふうに考えていいわけですね。
○説明員（澤井英一君）　一カ月延長いたしますれば三月十七日ということになりますが、それまでに都市計画に移行していくということを地元が一生懸命これからやるわけですから、建設省としてもそれに万全の支援をしてまいりたいということに尽きると思います。
○清水達雄君　それで、面的復興をやる場合には区画整理事業とか都市再開発事業とか住宅地区改良事業とか、いろいろそういう面的事業手法はありますが、これをどういう仕組みでやったらいいかというのは、地元の地域住民、地区内住民等の関係等においてなかなか難しいと思うんです。三月十七日ぐらいまでの時点にそれが決まるというのは非常に難しいんじゃないか。
　そうなりますと、特別立法なんかで、面的整備促進事業というのか、何かそういったふうな区画整理になるのか、再開発になるのか、地区改良事業になるのか、いずれかをその後検討して決めるといったふうなたぐいの仕組みということがどうも必要なような感じがするんですけれども、そういう点についてはどうお考えですか。
○説明員（澤井英一君）　地元市におきましては、八十四条の制限の指定に際しまして、一定の事業を想定して指定しているというふうに理解しております。
　事業を本格的に実施するまでには、都市計画事業でいいますと、まず都市計画決定をいたしましてそこで区域を決める、その後さらに必要な調整を進めて事業計画を決めるという次の段階もございます。
　そこで、区画整理であれば、換地計画を定め、そういったことと並行しながら事業を実施していく、こういう手順を経てまいりますので、想定される流れといたしましては、まずは区域を決める。それまでにもちろん地元との調整をしながらやっていくわけでありますけれども……
○清水達雄君　僕が聞いているのは、そういうことを言っているんじゃなくて、三月十七日までに区画整理とか再開発とかという事業の種類が決められるかということを聞いているわけです。
○説明員（澤井英一君）　ということを決める前提でこれから進んでいくものと思います。
　なお、そういったあたりも含めまして、現行の対応で十分かどうかということを含めて、これからさらにまた一生懸命検討していきたいというふうに考えております。
○清水達雄君　それで、そういう面的事業をやっていくために、災害に強い町づくりをやるというためには、オープンスペースの確保であるとかインフラの整備だとか、あるいは災害に強い建物をつくるということが必要になってくるわけですね。
　私も被災前の状況については余りよく知らないんですけれども、狭小宅地に小さい建物がいっぱい並んでいるというふうなものがそのまままた新しくできたんじゃどうしようもないわけで、そうすると、例えば住宅なんかについても区分所有の共同建物を建てるとか、あるいは店舗等についても同じようなことをやらなきゃならぬかもしれない。
　そういうことを考えますと、やっぱり土地を買えるものはできるだけ買うということが必要なんですね、そういう面的事業をやるためには。その場合に、土地を買うのに、譲渡所得課税が高ければこれは非常に売りにくいし、買えないということになりますが、例えば大都市法の区画整理促進区域が指定されたときに、土地の譲渡所得課税というのは現行制度ではどういうふうになっておりますか。
○説明員（福田進君）　お答えいたします。
　被災土地を譲渡した場合に特別な措置を講じるべきではないか、こういった御主張じゃないかと思いますけれども、今御指摘のございましたように、現行の土地譲渡益課税制度におきましては、先生御案内のように、例えば居住用財産であれば特別控除、軽減税率等の適用がされます等さまざまな特例措置がございます。今御指摘の措置も含めてさまざまな特例措置が講じられております。そうした現行制度をまず最大限活用していただくことが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、この税制上の措置について、私どもといたしましては、今御議論されておりますような被災地域の復旧に関します他の施策との平仄をもとりつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○清水達雄君　どうも答弁が具体的な答弁になってないんですよね。大都市法というちょっと略称して言っていますが、これで区画整理促進区域というのを指定しますね。これは要するに地区を指定するだけでいいと思うんですけれども、そういうことになった場合に、例えば千五百万円の特別控除制度があるようですけれども、そういうのが適用される。あるいは軽減税率ですね、譲渡所得課税の軽減税率が適用されるとか。これは居住用資産じゃなくて、例えば店舗、従前の建物が店舗であったというふうな場合にどういう税制になるかということを聞いているんですよ。
○説明員（福田進君）　土地譲渡益課税の制度について若干御説明を申し上げますと、御案内のように、収用交換等の場合には五千万の特別控除がございます。それから居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得については三千万の特別控除がございます。それから特定の土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合、譲渡所得については二千万の特別控除がございます。そして、今一千五百万の特別控除のお話が出ましたが、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合には一千五百万の特別控除がございます。
　今御指摘のところは、ちょっと法律名、具体的でございませんので違っているかもしれませんが……
○清水達雄君　軽減税率の適用については、現行の軽減税率制度に乗っからないとだめということですか。
○説明員（福田進君）　軽減税率の特例につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合にはこの軽減税率の特例が適用されます。
○清水達雄君　従前の建物が店舗であった場合も、いわゆる優良住宅建築地の軽減税率の制度が適用されますか。
○説明員（福田進君）　土地の有効利用の促進の一環といたしまして、優良な建築物の建築をする事業を行う者に対する土地等の譲渡をする場合には、これはその軽減税率の適用になっております。
○清水達雄君　恐らく優良な建築物の建築が行われるかどうかというのはわかっていないんですよね、その段階では。区画整理促進区域を指定したという段階では、どういう建物がどういうふうに建つかということはわからないわけですよ。
　それで、この辺を十分検討していただいて、やっぱり事業計画がきちっとする前にも、少なくとも特別控除と軽減税率の適用と両方が適用されないと土地はうまく買えないんじゃないかという感じがしますので、ぜひそこのところを検討して、必要ならば特例法の中に書き込んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、今まで仮設住宅とかあるいはケミカルシューズ工場の事業場とかいうものについてはいろいろ話が出ておりますけれども、商業地区についてはやっぱり仮設店舗をつくらなきゃいけないと思うんです。これは飲食料品店とかいろんな業種もあるわけで、私も以前、土地区画整理事業をやっている中で三百店舗ほど店舗が火災になっちゃった場合に担当していたことがあるんですが、これは直ちに県営の仮設店舗をつくったことがあります。そうしませんと、道路端で商売をやるとか、あいているところがあったら行ってそこへ掘っ立て小屋をつくっちゃうとか、もうすぐさまそういうことが考えられますので、やっぱり仮設店舗もつくらなきゃいけない。
　これについて、これは事業が始まればその事業の制度の中で仮設店舗がつくれるという話があって、神戸市長も、この間私が行ったときに話を聞いたら、区画整理事業の中で仮設店舗はつくりたいというような話をしていましたけれども、そこに至るまでの間にやっぱりそれは必要だろうと思うんですが、こういうものの対策についてどういうふうにお考えになっているか、これは小里大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　なるほど仮設店舗あるいはまた仮設工場等々あろうかと思うのでございますが、前段の方はまだ話を詰めておりません。話題にはなっております。それから仮設工場の場合には、御案内のとおり高度化資金を運用いたしまして、九〇％融資をし、二十年間無利子、そういうことは決定をいたしましたが、前段の方はもう少し詰めてみたいと思います。
○清水達雄君　それで、この前私が神戸市長にお話ししたときに、被災地の中には仮設店舗はつくりたくないみたいなお話がありました。だけどこれは、店舗というのは恐らくそうはいかなくて、被災地の中に私はつくらざるを得ないと思うんです。むしろ被災地の中につくった方がいいんです、ああいうものは。それで本格建築するときに取っ払っちゃえばいいわけですから。私の今までの経験からいうとそういう感じがいたします。この点につきましても今後十分御検討をいただきたいと思います。
　それから次に、公共施設関係の復興の問題についてお話を伺いたいんですけれども、まず道路橋の耐震基準の問題でございます。
　これは、道路橋につきましては鉛直震度は原則として考慮しないという耐震基準になっているわけですが、今度の阪神高速の倒壊とか橋脚の座屈とかというのを見ますと、新聞によっていろんなことを書いてありますけれども、例えば上下の引っ張りの強度に耐えられなかったとか、あるいは上下の地震波の伝わり方で中間部に非常に加速度が増幅されていたとか、いろんなことが新聞なんかに書いてあるんですが、こういうところはこれは十分解析が必要と思うんですけれども、一体どの程度の時間をかけてこの耐震基準の見直しの答えが出るのかということが一点。
　それからもう一つは、阪神高速の下に四十三号線という国道があるわけですね。これが一つの柱であればかなり車線をとれていたんだけれども、今度は両側に二本の柱を立てなきゃいかんよということになると、もう車が走る幅員が非常に小さくなっちゃうわけですね。そうすると、拡幅が必要になるよということになると、これは復興計画にも大いに関係があるので、この辺について早く私は結論を出す必要があると思うんですけれども、建設省のお考えを伺いたいと思います。
○説明員（井上靖武君）　第一点目の耐震基準の見直しはいつごろ出るのかということからお答えいたします。
　我が国の道路橋につきましては、従来から関東大地震や新潟地震などの経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないことを目標に整備を行ってきたところでございます。
　今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとは申しましても、高架橋が落橋するという大きな被害が発生しましたことを非常に重く受けとめているところでございます。そのため、建設省におきましては、地震工学、橋梁工学などの専門家から組織しました道路橋震災対策委員会を設けたところでございまして、この委員会におきまして被災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策をこれにより講じていくということで考えております。委員会の方にはできる限り早急に結論をまとめてもらうようにお願いしているところでございます。
　それから第二点目の、こういった見直しとかに絡んで四十三号線の拡幅等の必要が出てくるのではないか、それを早急に結論を出すべきであるということでございましたけれども、これにつきましては、まず状況を説明申し上げますと、現在、国道四十三号線は幅員五十メートルでございまして、その上に幅員二十メートルの阪神高速神戸線を収容した構造でございます。
　阪神高速神戸線につきましては、先ほど申しましたように、できるだけ早期に復旧計画を固めまして設計に取りかかることにしておりますが、国道四十三号線をその際に拡幅するかどうかは、沿道地域を含む地域の振興計画が今後具体的に取りまとめられることになろうと思いますので、そういった地域の意向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水達雄君　それから、運輸省に二点ほどお伺いしたいと思いますけれども、神戸高速鉄道の大開駅というところで、要するに地下鉄の天井がおっこっちゃって、道路が物すごく陥没をしているわけです。こういうことはどうもオープンカット工法でやったところについてこういったふうな被害が大きいというふうなことも出ておりますし、そういう点を踏まえて地下鉄の復興、再建をどういうふうにしていくのかという問題が一つ。
　それからもう一つは、我々はポートアイランドに行ったんですが、港湾の埠頭に非常に被害があるんですけれども、これは埠頭公社が管理をしているということで災害復旧の補助規定がないということになっておりまして、これはどうしたって公的補助をやらなきゃ復旧なんかできるはずはないと思いますので、これは当然特例法の中等に盛り込まれるものと思いますけれども、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（澤田諄君）　神戸高速鉄道のトンネル区間につきましてはすべて開削工法により工事を行っているところでありますが、そのうち今回被災いたしましたのは大開駅の損壊、大開駅から高速長田駅に至る約一キロメートルの区間のトンネルの中間柱の損傷等が発生いたしました。これらの地下鉄等の被災した箇所の復旧につきましては、早期の再開を目指しまして、現在個別被災状況に応じまして施工方法を含めた復旧方法についての検討を事業者自体が行っておりますが、私ども運輸省といたしましても、鉄道施設耐震構造検討委員会の検討を踏まえて、適切に復旧できるよう事業者を指導してまいりたいと考えております。
○説明員（鶴野泰孝君）　御説明申し上げます。
　神戸港は我が国の国際海上コンテナ貨物の約三割を取り扱う国際貿易の重要な拠点でございます。その中で埠頭公社が、また埠頭公社のコンテナバースが七割以上取り扱っております。したがいまして、埠頭公社のコンテナバースにつきましては神戸港の復興の中でも極めて重要な事項であると考えております。被害状況の把握に努めているところでありますけれども、現在把握しております状況からも相当の被害が見込まれておりまして、御指摘の補助規定がないという点も含めまして、支援のための適切な措置を現在鋭意検討しております。
○清水達雄君　時間がもうなくなってきておりますが、一つは中小企業に対する災害融資の問題なんですけれども、四・四五％で貸す、あるいは非常に被害が大きい場合、七割以上がなんか被害が大きい場合は三％で貸すというふうなことになっておりますが、これではとても無理ではないか、中小企業の復興はなかなかこれではうまくいかないんじゃないかということが一つ。
　それから、住宅金融公庫の融資について四・一五％の利率で貸すということになっておりますが、従前借りていた債務もあり、さらにその上に新しい住宅の債務というふうなことになるとこれもなかなか難しいということもあって、私はかなり思い切ってこの利率を引き下げる必要があると思いますが、それぞれ通産省、小里大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、私の本部長としての立場から申し上げまして、事務的にはまた答弁あろうかと思いますが、まず三％、これは実は三日ぐらい前から率直に申し上げまして非常に悩んでおるところでございます。通産大臣とは私は意見の一致を見ております。中身は先生のおっしゃるとおりです。今、大蔵大臣、大蔵省と詰めておるところでございますが、まあ三％というのはこれは実態に沿わないので何とかしなさいと非常に強く今交渉をいたしております。
　以上です。
○説明員（玉木昭久君）　中小企業者に対しましては、従来の激甚災害に係る融資よりも、四・四五も、財政投融資の原資金利を下回る金利、あと三％も思い切った特例措置を実施しているところでございますが、今御指摘のように、被災中小企業者等からさらなる低利融資等の要望があることは私どもも十分承知しておりますので、それを十分踏まえて今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水達雄君　住宅の方。
○説明員（坂田隆史君）　住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けにおきましては、御指摘のとおり、現在四・一五％の金利、三年間の元金据え置き、償還期間の延長の措置を行っております。激甚地域については据置期間中の金利をさらに三％に引き下げるという措置も講じております。また、従前の借り入れにつきましては、罹災の程度に応じまして、払い込みの据え置きでありますとか、償還期間の延長でありますとか、据置期間中の利率の引き下げ等の措置を講じているところでございます。
　金利の水準、まだ十分低くないではないかという御指摘でございますけれども、地方公共団体の中には公庫貸し付けに対します利子補給や上乗せ融資を行っているところもございまして、こうした地方公共団体の施策との連携を図りながら、公庫についても、一定の限界はございますけれども、その制約の中でできるだけの措置を講ずるように検討を行いまして、被災された方々の負担軽減に十分配慮してまいりたいと考えております。
○清水達雄君　小里大臣から中小企業関係の融資について大変御努力をなさっているというお話を伺いましたし、それから住宅につきましても、これは何も国だけでやれと言っているわけじゃありませんで、公共団体と連携をとって、低い金利で復興が早く進むようにぜひともお願いしたいと思います。
　小澤国土庁長官にも危機管理絡みのお話も伺いたかったんですが、時間もございませんので、申しわけございませんがこれでやめさせていただきます。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　初めに、このたびの震災でお亡くなりになった方々の御冥福を祈り、そしてまた被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　一月十七日に地震が発生をいたしましてもう既に二週間以上たったわけでございますが、やはり現在最も要望されておりますのは住宅の供給であろうというように思います。
　ところが、住宅供給につきましては、先ほど小里大臣からいろいろとお話がございましたが、応急仮設住宅は厚生省が担当し、公営住宅等は建設省ないしは地方公共団体が担当する、あるいは借り上げについては住宅・都市整備公団と、いろいろと組織が多岐に分かれております。いろいろ伺っておりますと、なかなかその辺が混然として、きちっとした供給の形をなしてないんじゃないかというような心配があるのでございます。
　これは通告はしてなくて大変申しわけないのでございますが、せっかく小里大臣がいらっしゃいますのでお伺いしたいんですが、住宅供給については、やはり地方公共団体と一体となって一元的な供給ないしはその供給についてのＰＲ、これをやって、そして被災者の方々に安心感を与える。この間、住宅の抽せんに外れた人がテレビに出ておりましたけれども、もう生きる心地もない、そういうようなことが出ておりましたが、そうじゃない、あと二カ月もすれば必ず住宅は供給するんだというような、やはり政府が信頼感を与える必要があると思うんですが、そういった一元的な供給等について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、御心配いただいておりますこと、感謝申し上げます。
　すなわち、この地震の緊急な政府の対応、機構、姿勢の問題でございますが、お話しのとおり、私どもは平素の縦割り行政を排除いたしまして、また一体となりまして取り組まなければならないことはもうおっしゃるとおりでございます。また、正真正銘、担当大臣が設置されまして、各省庁深い御理解とそして旺盛な熱意をお示しいただきまして、この担当大臣の特命室のもとに各省庁から幹部の皆さんお集まりをいただきました。全部で三十名前後でございますが、その中の約半数は現地の方にもまた行き来をするというような体制でございます。その方々がもうまさに不眠不休で、一元化いたしまして情報をとり、対策を練り、知恵を絞ってやっていただいておりまして、大変私の立場からいたしますと感激もいたしますが、また皆様方もそういう気持ちにこたえなけりゃならぬと思いまして、みんなと一体となって取り組ませていただいております。
　なおまた、その特命室におきまして皆さんが協議されましたことは、もうそのまま各省庁に連絡をとり、あるいは帰られまして、上は大臣から一体となって取り組んでいただいておりますから、極めてと申し上げていいんじゃないでしょうか、有機的に、そして有効に合理的に促進をいたしております。決してやっておりますことが中身として十分であるという意味で申し上げておるのではございませんでして、御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、最後にお話がございました、仮設住宅の申し込みの長蛇の列を見たが本当にお気の毒じゃないかというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。テレビ討論会等でも何回も指摘をいただきました。それは早速知事さんとも相談をいたしまして、かようなことは一切省略をして、ひとつ簡易、郵送の方法でやろうかと、そういう問い合わせが結論として一昨日知事から直接参りましたから、どうぞそうしてくださいと。一定のマニュアルは簡単なものをつくりますけれども、極端に言いますとはがきでいいですと。普通ならば、行きまして一々面倒くさい手続をいたしますけれども、もう郵送、簡易手続で結構ですと、そういうことも御返事申し上げまして、一昨日の知事の宣言になったいきさつがございます。
　そのような話も早速厚生省あるいは建設省とそれこそ数分間のうちに話をして、即決するものは大胆に即決をしてそして事を運んでおると、そういう事情でございますので御理解をいただきたいと思います。