Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　今日は、一般質疑、いじめとか不登校とか自殺とかいったことをやろうかなというふうに思っているところです。
　それを受けまして、この間、先ほど委員長の方から御報告があったとおり、私ども、この文部科学委員会で、江戸川区立松江第一中学校の方に視察に行かせていただきました。荒井先生もおっしゃっていましたけれども、非常にすばらしく、こういった取組というのが本当に広がっていく必要性というものがあるなというふうに感じたところです。
　もちろんすばらしいんですが、課題もあったというふうにも感じています。
　やはり、先生が空きこまを使ってそこのところに入っているというお話について、これは大きく私たちは考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。つまり、二十四こま、一週間で、週休二日ですから週に五なので、五時間ずつ入っているのが月、火、木、金、五こまずつ入って、水曜日が四こま、これで二十四というふうな入り方をされていると思うんですが、それ以上に、空いているところで入って二十九こまフルで使っていますというような先生方の状況が本当に正しいのかどうかということも含めて、本日質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。
　文部科学省さんが教員について募集を前倒しにされる、先ほど公明党さんもされていましたけれども、私は、今の学校を見ていて、このフェーズなのかなというのを思っているんですね。
　先日、大学の方で教員の皆さんを育てていらっしゃる、生活指導であったりそういったことを教えていらっしゃる先生とお話をさせていただいたんですけれども、大学の一年生とかは教職を希望する方は非常に多いけれども、年を経るごとに脱落していくというか、やめていく人が多いと。
　つまり、教員免許を取って、教員になろうかな、いっぱい、みんな、免許の課程は終わっているけれども、選択肢としてどうしようかなというフェーズであるならば前倒しはいいかもしれないんですけれども、今、本当にそのフェーズにあるのか、そもそも教員を目指さない人が多いというのが実態で、これに大きな問題と課題意識を持つべきではないかなというふうに私自身は感じています。もっと危機感があるという意味ですね。
　ですので、ちょっと、今日は非常に強い危機感と大臣の決意を聞くことができればなと思っております。
　いじめ防止対策推進法の第二十八条の一項に、いじめの重大事態への対応というところで規定されているんですけれども、一項の第二号に規定する「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」これが、いじめが原因で不登校になっているという状態だと思っております。
　いじめが原因で不登校になった児童生徒への対応はどのようにしているのか、教えてください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　不登校の要因や背景といたしましては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多い状態ではあります。文部科学省の調査におきましても、いじめが原因で不登校となっている場合があると、しっかりと把握をしております。
　いじめが原因の不登校の問題に対しては、いじめられている児童生徒の心のケア、いじめの加害者への指導、いじめの解消に組織的に取り組み、安心して学校に通える体制を整えることが重要でございます。
　いじめが原因で不登校となった児童生徒も含めまして、不登校児童生徒に対する支援といたしまして、三月に取りまとめました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を推進いたしまして、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援というものを行ってまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ＣＯＣＯＬＯプランも見させていただきまして、本当に綿密に作られていることはよく分かるんですけれども。
　では、不登校支援、これから充実させていく、そして、いじめが原因であるということは、心のケアが必要ですよねと。ということは、カウンセラーさんは適正なのか、御家庭にある様々な不安、この後やりますけれども、そういったものに対応するだけの人員が果たして今いるのかどうか。
　不登校支援を充実させるとおっしゃってくださっているんですが、これに対して適正な人員配置になっていると思っていらっしゃるのかどうか、大臣の御見解をお願いします。
○永岡国務大臣　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人、本当に過去最多となっております。こういうことを踏まえましてＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめたわけでございますが、具体的には、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、そして、心の小さなＳＯＳを見逃さずに、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを盛り込んでおりまして、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいということについては既に通知を発出しておりまして、各学校の設置者等に取組の要請をしたところでございます。
　また、学校内の支援スタッフの配置につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や学習指導員等の支援スタッフの配置の支援を行っております。あわせまして、教員につきましても、生徒指導等のための加配定数を措置しているところでございます。
　引き続きまして、各教育委員会等に対して、学校内の支援スタッフの配置等についてしっかりと支援をしてまいりたい、そう考えております。
○堀場委員　ということは、今の大臣は、人員配置は足りていないという認識を持たれているということでよろしいですか。
○永岡国務大臣　まだまだ必要かと、そういうふうには感じております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、学校現場に足りないという認識をしっかりと大臣が持ってくださっているということを、今しっかりと明言していただいたんだろうなというふうに思っています。
　その次に、いじめの定義と認知と対応について質問をさせていただきたいと思います。
　実は、いじめの定義というのは変化をしてきていると思っています。主には平成十八年と平成二十五年というところで変化があると思っているんですけれども、そこの変化の部分と、その理解を促進する、これについて、政府参考人の方、お願いしてもいいですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いじめ防止対策推進法の制定前は、文部科学省の調査におきまして、平成十七年度までの間でございますけれども、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、このように定義をしていたところでございます。
　その後、平成十八年度に定義を見直しまして、いじめられた児童生徒の立場に立って、より適切にいじめの実態を把握するため、当該児童生徒が、一定の人間関係がある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものというふうに定義をし直したところでございます。
　その後、平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行されたわけでございますけれども、その際に、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為、括弧で、インターネットを通じて行われるものを含む、であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの、このような定義になったところでございます。
　文部科学省としては、これまでも、全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とする研修会などでいじめの定義について周知をしてきたほか、保護者や地域向けにも、いじめの定義に関する資料を作成するなど、様々な機会を捉えて、法律に基づくいじめの定義の周知を図っているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　いじめの定義が変わってきているんですけれども、こういったことに対する社会全体の理解の促進が進んでいるのかなというのは、一つ疑問に思っているんですね。先ほどどなたかもおっしゃっていましたけれども、私たちの時代と今の教育は違うんだということ、それはもちろん、私の親の代からも違うんだということを私たちはもっと理解をして、変わっていっているんだということをもっと理解をしていただかないといけないかなというふうに思っています。
　同じように、認知をする認知件数というものが、今はこれが非常に上っていて、過去最高の人数がいるという現状の中で、でも、認知件数が上がっているというのは、いじめが増えているという概念なのか、それとも、先生たちが、いじめの定義が変わって、より軽微なものでも早期に発見する機能が高まっていると、プラスに取るのかマイナスに取るのかということなんですけれども。
　いじめの認知件数が増えている。この校長先生が来たら、この先生が来たら、クラスでのいじめが増えたと認識する人たちもたくさんいらっしゃるんですね。でも、それはその先生が、若しくは学校全体が、いじめの取組を強化して、より軽微なものもしっかりと早期で対応できるようになったというポジティブな判断をするべきだと思うんですけれども、こういったことについてはどのようにお考えか、お願いします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いじめへの対応に当たりましては、ただいま先生が御指摘されましたように、やはり、いじめを早期に認知をして、そして早期な対応をしっかり取っていく、これが一番重要なことだと思っておりまして、いじめの定義の、先ほど変遷の話もお話し申し上げたわけでございますけれども、そういう対応をしていく中で、いじめが件数として増えたから、したがって、その学校は悪い学校なんだ、こういう評価があってはならないというふうに考えておりまして、むしろ早期に発見、早期対応、そしてしっかりといじめの解消に取り組んでいる学校、そうしたところが評価されるような、そうした取組を進めていきたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　なので、先生たちは少し苦しんでいらっしゃるところに、それもあるのかなと。先生が来たらいじめが増えたね、いやいや違うよねと。しっかりと発見できるようになったんですよというふうに理解をしていただきたいなということも含めて、申し上げさせていただきたいと思います。
　その次に、いじめと犯罪行為の境界線、そして警察相談、通報といったものの課題についてお尋ねしたいと思います。
　今、スクールサポーター制度を増やしていきましょうということを言っているかと思うんですけれども、いじめというものが、やはり学校の中だけで解決するという意識が非常に強いがために、犯罪行為に当たるものであったとしても、警察通報を戸惑うというか、しない学校現場というのが多いと見受けられていると思っています。
　ですので、やはり、いじめと犯罪行為というものの境界線、若しくは警察相談そして通報ということに対して、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○永岡国務大臣　いじめの対応に当たりましては、法律に基づきまして、学校が組織的に対応することが重要でございますが、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみでは対応し切れない場合もあると考えております。
　文部科学省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行いまして、適切な援助を求めなければならないことなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出したところでございます。
　この通知では、警察に相談、通報すべきいじめの具体的な例を示すとともに、学校のみでは取扱いの判断が困難な事案も想定されますことから、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進、そして学校、警察連絡員の指定の徹底、そして学校警察連絡協議会等の活用など、警察との日常的な情報共有や相談、通報ができるような、そういう体制の構築についても求めているところでございます。
　いじめの対応に当たりまして、警察等の関係機関と適切に連携をして取り組めるように、引き続きまして今回の通知の周知に努めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　令和三年の問行調査を見ていると、警察に相談したり通知した件数というもの、相談状況ですね、これを見ていると、〇・二％と非常に少ないと思っているんです。ということは、ほとんどは、学校内で解決しようと。それが子供たちの未来のためだと思っているのかもしれないですけれども、ここは非常に重要だなと思っています。
　いじめの問題に対して日常的に警察署や児童相談所、ほかの、地域の関係機関と連携協力を図っていく、これが三六・六％ということなんですけれども、やはり、ここがしっかりと根づかない限り、学校現場で全て解決しなければならないという意識が変わらないと思うんですね。
　先ほど大臣も少しお答えの中でありましたが、学校内の組織として対応するということが非常に重要なんだというお話があるかと思うんですけれども、発見機能の強化ということについての御質問をさせていただきます。
　いじめを早期に発見して、重大なものに発展させないための方法というものについて、政府参考人の方からお願いしていいですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いじめを重大化させないためには、いじめの疑いがある段階から早期に対応し、個人で判断せず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが重要であると考えております。
　文部科学省では、こうした早期発見、早期対応のため、令和五年度予算において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルやＳＮＳを活用した相談体制の整備推進などを盛り込み、教育相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、一人一台端末を活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がＳＯＳを発信したり、教員等とチャットで気軽に相談できるようにするなどの取組事例も積極的に全国に周知をしているところでございます。
　引き続き、各学校においていじめの積極的認知や組織的な対応が図られるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　先日行きました松江第一中学校の方でも、チャット機能を使って先生と生徒がお話しする、校長先生と直接お話をする、カウンセラーさんと直接お話をするというお話がありました。
　デジタル機器というのは非常に相談しやすい環境をつくっていくことにはなっているかとは思うんですけれども、ＳＯＳを見逃さないということも大事なんですが、ＳＯＳを出せない子供に気がつくとか、あとは、加害意識がない子がこれは加害なんだということに気づかなければならないということであったり、課題というのは、実は、ＳＯＳを出してくれるまで待つわけではなくて、こちらからやはりもっと積極的に行かなければいけないと思っているんですね。
　なので、発見機能を強化しますと。では、発見したいじめをどうするのかというと、やはり行動観察を使ってアセスメントを取っていく、エビデンスをつくっていくというものは非常に重要な行動になってくると思います。それを使って、こういうときはああだったよね、これは駄目だったんだよねと対応したり指導していくというのが早期発見して対応する方法だと思うんですけれども、じゃ、この行動観察、アセスメント、これはどのようにしてつくるのかと考えたときに、先生が見ないといけないのかどうかということなんですね。
　学級担任が、小学校は、それは先生が直接見ていて分かることもあるかもしれないですけれども、今、例えば発達障害の傾向を持っている子供たちが非常に増えていて、飛び出し事案がありますよねと。ちょっと廊下を見ている間に何かがあった。先生たちはそこを見逃してしまった。これは本当に先生たちは自責の念を持たれることも多いかと思うんですね。
　つまり、何が言いたいかというと、こういういじめ対策の組織で対応しますよと。そして、この会議体がめちゃくちゃいっぱいあるわけですよ。学年でやります、その後は学校全体でそれを共有します、スクールカウンセラーが来ます、警察の人が来ます、ＳＳＷが来ますと。こうやって何個も同じ会議があって、非常に先生たちの負担が大きい。このいじめ対応をどう考えるのかというのは、先生たちの負担軽減、そして心の負担の軽減にも非常に寄与すると思っています。
　もう一つ重要なのは、いじめと家庭環境の因果関係だと思っています。いじめというのが全て学校内だけで起きているわけではないというのは皆さんも御承知のことだと思いますけれども、いじめと家庭環境の因果関係について、大臣の御所見をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましては、いじめを発生させ得る原因として、心理的ストレス、それから集団内の異質な者への嫌悪感情、また妬みや嫉妬感情などが挙げられております。
　一方で、いじめの原因、動機は事案によって様々でありますし、また複合的でございます。一概に申し上げることは困難ではございますが、家庭環境によりまして心理的ストレスを受けている場合などもあり得る、そう考えます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　因果関係が複雑というのは、私、一応、不登校に関する質疑はこの国会だけで、今、多分三回目だと思うんですね。
　一回目は、不登校の話をずっとやってきたんですけれども、その中で、やはり勉強ができないことに、根底にネガティブなものを持っているから、小さな事案であったり、まあ大きくてもいいんですけれども、事案が発生したときに不登校に発展するパターン。つまり、根っこの部分の原因の一つが学力じゃないかという話をさせていただいた。
　そしてその次は、学校には来られるんだけれども、教室に入れない。それは一斉指導という形がどうなんだろうという話をしました。そして、フリースクールについてというふうに二回やってきて、今これは三回目なんですけれども、やはり原因というのはすごく多岐にわたっていますし、家庭的な原因というものも非常に大きいというのは、原因が家庭にあるという意味ではなくて、家庭環境によって様々なことがある。そして、それを保護者側から、例えば加害意識がない子供に対して、これは加害に該当するんだよというような話を、じゃ、家庭内でしているのかどうかということも含めると、やはり保護者の理解促進というのは非常に重要なんですね。
　先ほど言いましたけれども、いじめの定義が変わってきている。これについても保護者の皆さんの理解を促進していかなければならないと思っています。今、いじめが多岐にわたって、例えばネット環境を使ったもの、ＳＮＳを使ったものは家で何時でもできますし、そういったことを含めると、御家庭での子供に対する指導というのは必要だとは思っています。でも、今、家庭に対する指導と言うだけでもう大炎上してしまうような世の中になっています。
　それは、家庭の責任がないという意味ではないと私は思っているんですね。だけれども、それができない御家庭が非常に増えている。それは、私も一人親ですから、それが非常に大変だということも分かります。そして、今、貧困が非常に進行している、非常に厳しい状況にある。どんなに働いてもお金がない、こういった現状もあるかもしれない。職が不安定だ。根底が大人もネガティブなんですね。この根底のネガティブな保護者が、じゃ、家庭でどうするのか。家庭でもうできないよという悲鳴を上げているのが現状だと思います。
　こういった保護者の人の理解促進というのは誰の仕事なのか。これは学校の仕事なのか。これについて、政府参考人さんかな、お願いします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いじめ防止対策推進法においては、保護者の責務として、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」こういう規定があるところでございます。
　また、いじめの防止等のための基本的な方針においては、国、地方公共団体、学校のそれぞれにおいて、保護者に対して、いじめの定義を含め、いじめ防止に関する普及啓発等を行うことが示されているところでございます。
　文部科学省としては、今年二月に都道府県教育委員会等に対して通知を発出し、学校において、学校いじめ防止基本方針を入学時や各年度の開始時に保護者等に説明すること、入学説明会や保護者会等の機会を通じて、いじめの定義や保護者の責務等について普及啓発を図ること等を周知しており、各学校においては、この通知の趣旨等を踏まえながら、学校いじめ対策組織を中心に、いじめ防止に関する保護者の理解促進に取り組んでいるものと承知をしております。
○堀場委員　今の答弁だと、保護者の理解促進の仕事というのは学校現場の仕事という認識でいいのか分からないんですけれども、学校現場は今、子供たちを教えることもとても大変ですよね。そして、保護者の理解促進までもが学校で行われる、学校がやることなんだ、入学式とか、あとは道徳地域公開講座とか書いてありますけれども、そういった様々な場面で学校が行うべきことなのか。例えば、保護者会を使ってやってください、保護者会でやるかもしれない。でも、保護者会に全員来ますか。来ないですよね。お休みを取ってまで保護者が来ない。
　こういった現状の中で、保護者に対する理解促進というのが学校の仕事であるというのは、学校に非常に大きな責務と、そして仕事を与えているというふうに私自身は認識をします。誰が責任を持ってやるのか、これはもう少し考えていただきたい。学校でこれをやるべきなのかどうかも含めて、大人の教育までもが学校がやるべきことなのかということを是非大きな課題として認識していただきたいなと思っています。
　私の個人の考えは、昔はＰＴＡという組織がありました。今は非常にこれも揺らいでいると思います。でも、ＰＴＡというのは、学校を支える組織というよりかは、保護者が今の自分たちの子供の教育について理解をする、成人教育の機関というか、そういう言い方をすると思いますが、そういう役割があったと思うんですね。でも、何か、一時的に学校の足りない人員をサポートするような立場になったり、金銭的なものも含めて支えているところもあるかもしれないし、学校行事を無償で手伝ってくれる人員としての組織というような見方になってきてしまったので、ＰＴＡって何だろうという疑問が今生まれているんだと思うんですね。やはり、もう少しそういった一つ一つの、どこに、誰がやるのかということを明確にしていく必要性があると思います。
　家庭環境の改善であったりとか、様々な問題を抱えている子供を通して見える御家庭の様子、大人の様子というものがあります。これをやっていくのはＳＳＷさんだというのは、前回の視察でもお話を伺いました。
　このＳＳＷさんの仕事というのは本当に大変だと思っているんですが、これについての、活用の必要性について、大臣の御所見をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　家庭環境を含む様々な課題を抱える児童生徒については、教職員と、それから福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカー、それから地域の福祉部局、これとの連携協力というものが、やはりチームで支援を行うことが重要だと思っております。
　こうした中で、教育委員会からは、例えば、家庭環境を起因としたいじめ事案にスクールソーシャルワーカーが関わることにより、保護者への面談等を重ねたり、児童生徒と保護者との橋渡し役を担うなど、家庭環境の改善に向けた支援につながっている事例が報告をされております。
　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置についても、不登校対策のための重点配置校数をしっかりと充実するとともに、新たな、オンラインを活用した広域的な支援体制というものを整備するための予算、これはしっかりと計上させていただいておるところでございます。
　引き続きまして、必要な支援の充実に努めてまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、大人に対してＳＳＷがいるという認識であって、大人に対する支援という意味ではＳＳＷさんの仕事は非常に大きいと思っていますので、そういったこともしっかりと見ていっていただきたいなと思っています。
　教員の働き方と定数ということをやりたいので、ちょっと時間がないので短めに、端的にお願いしたいんですが、まず、いじめ、不登校の対応というのは学校全体で、チームでやるというふうにおっしゃっていました。でも、学校の先生は、先ほど言いました、定数が、持ちこま数がいっぱいです。エンカレッジスクールが二十九だったら全部やっています。それをやっているということは、就業時間内に絶対にできないですよね。その後に延長してやります、こういったのが大きな大きな課題になっているかと思いますが、ここまで来たいじめと不登校の対応は誰がするのが正解だと大臣はお考えか、お答えください。
○永岡国務大臣　いじめの対応に当たりましては、いじめ防止対策推進法において、学校は、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者で構成されます学校いじめ対策組織を設置することとされておりまして、組織的に被害児童生徒への支援や加害児童生徒への指導等の対応を行います。また、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校だけでは対応し切れない場合には、警察等の関係機関とも連携をしまして対応を行います。
　また、不登校の対応につきましても、教師やスクールカウンセラー等が専門性を発揮をして連携をし、チーム学校によります早期支援を行います。加えて、不登校児童生徒への支援の見地を有するフリースクール等民間施設へ教育支援センターが業務委託をして、支援に必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しております。
　文部科学省といたしましては、本年四月に発足いたしましたこども家庭庁と連携しつつ、引き続きまして、法律等に基づいて、組織的にいじめや不登校の対応が徹底されますように指導助言してまいります。
○堀場委員　そうですよね。それだけ先生たちがやらないといけないんですよね。やはり、先生が発見する、先生がやらなきゃいけない、ケース会議も、組織的ということは、会議をやるということですよね。それをやらなきゃいけない、それを責務としている。
　先ほどのお答えでは、学校が保護者の理解促進もやらなきゃいけない、そういう状況にある中で、そもそも、教員の配置定数は適正だと。これはちょっと時間がないので端的にお願いしたいんですが、そもそも、教員の配置定数というものは適正だとお考えかどうか。ちょっと質問を飛ばしているんですけれども、お願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　教職員の定数につきましては、これまでも計画的に改善を図ってきたところでございますが、質の高い教育の実現ですとか、複雑化、困難化いたします教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。
　このため、令和五年度の予算においても、義務標準法の改正に伴う、小学校におけます三十五人学級の計画的な整備ですとか、発達障害など障害のある児童生徒への通級によります指導、外国人児童生徒に対します日本語指導の教育等の充実に必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。また、小学校高学年、この教科担任制の推進ですとか、生徒指導など、様々な教育課題に対応するための加配定数の改善も計上しているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るために、教職員定数の改善に全力で取り組んでいきたい、そう考えております。
○堀場委員　ということは、足りていないという認識ということでよろしいですか。加配というのは、単年度の加配ですから、やはり変わっちゃいますよね。そもそも、冒頭言いました、先生を目指す人がいないんですよと。これに対する非常に強い危機感を持っていらっしゃいますかというのがテーマです。こんなに人が大変で、いじめもやらなきゃいけない、保護者もあなたの責任ですよ、何をやりなさいと言っておきながら、この定数は加配ですよ、足りないかもねという状態では、もう学校は成り立たないですし、終わってしまっていますよねということを何度も言っています。
　令和の時代に求められる教育現場の理想像、これは、新学習指導要領にもあります。これは、私はいいと思っています。だから、これを実現するためには、文部科学省として、必要と想定している教員の配置の数、専門職の配置の数量というのはどう思っているのか、端的にお願いしてもいいですか。
○永岡国務大臣　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現します令和の日本型学校教育におきましては、教師や専門職を含みます支援スタッフが担う役割は極めて大きいものと考えております。
　その際、教師や支援スタッフに関する理想的な姿といえば、例えば、多様な人材の教育界内外からの確保等によりまして、質の高い教職員集団が実現されること、そして、教師と様々な専門スタッフ等がチームとなりまして、組織的、協働的に取り組むことなどが考えられます。
　なお、先日、私の方から、中教審の方に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問したところでございまして、教職員配置や支援スタッフの配置を含みます学校指導、運営体制の充実の在り方については、今後、総合的に検討していただくこととしているわけでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実に全力で取り組んでまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　いじめをなくしたい、不登校の子供を減らしたいという思いがもし仮に本当にあるのであれば、大至急、先生の数を増やしていただきたい。これをお願いして、本日の質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問を始めさせていただきます。
　本日は、防災、減災のための研究、技術開発の推進、特に火山分野の文部科学省の研究、技術開発へのお取組について質問させていただきます。
　明日六月三日は、平成三年に地元長崎県雲仙・普賢岳におきまして大火砕流が発生をして、多くの貴い命が失われた日でございます。四十一名の方が亡くなられ、行方不明三名、負傷者十二名、建物被害等二千五百十一軒など、未曽有の大災害となりました。改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　大火砕流は六月三日に発生をいたしましたけれども、前年の平成二年に、十一月十七日、約百九十八年ぶりに雲仙・普賢岳が噴火をいたしまして、一九九五年二月まで噴火活動が続き、三十八回の土石流と七回の大火砕流が発生をし、噴火活動は終息したものの、現在も溶岩ドームの崩落の危険が指摘をされております。
　一昨年、発生から三十年の節目を迎えましたけれども、これまで、復興に携わって様々な苦難を乗り越えてきた地元の皆様の並々ならぬ御努力があったというふうに思います。
　ただ、災害の記憶が年月とともに風化していく中で、次世代にしっかりと災害の記憶を継承していくということが極めて重要でございます。
　今日は、一冊、本を御紹介をさせていただきたいと思います。この本は、雲仙・普賢岳の噴火災害の陣頭指揮に当たられました、一九九〇年の噴火が起きた当時の観測所の所長でありました太田一也所長が書かれたものでございますけれども、太田一也所長は、一九六七年、当時、九州大学島原火山温泉研究所に赴任をされて以来、地域に根差し、長年、観測データを蓄積し、研究を続けておられました。
　噴火当時は、九州大学島原地震火山研究所の所長として、五年半に及ぶ噴火との戦いの中で、最前線で専門家として奔走されました。噴火の四か月前には、噴火するという可能性を予測されておりましたけれども、当時、避難情報の発出に拘束力がなかったために、人の出入りを完全に制限するには至りませんでした。
　今、災害の記憶が薄れ、体験者が減少する中で、火山現象の克明な記録と、公式記録には書かれていない、最前線で太田先生が直面されたことや課題、問題について克明に記録をして、百年、二百年後に再び起こるかもしれない雲仙・普賢岳の噴火やほかの火山の防災対策に是非役立ててほしいという思いでこの本を執筆をされております。
　一方で、地震や大雨、津波につきましては、様々な情報発出を含めた技術革新が進んでいる一方で、地震と密接に関係する災害である火山分野の災害対策については、まだ体制が十分に整っておらず、周回遅れの状況との指摘もなされております。
　我が国は世界有数の火山国でありまして、百十一の活火山が分布している状況で、そのうち五十火山が常時観測対象の火山となっております。近年、富士山に新たな火口が発見をされたり、桜島ではマグマが蓄積をされ、大規模噴火の可能性も指摘されるなど、全国各地で活動火山の活動が活発化していることを踏まえまして、昨日、災害対策特別委員会におきまして、活動火山の特別措置法の一部を改正する法律案が委員長提案によって全会一致で可決をされております。
　まず最初に、文部科学省における火山災害対策に関する研究、技術開発の現状のお取組についてお伺いをさせていただきます。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　火山災害の軽減に貢献するため、火山災害対策に関する研究や技術開発を推進することは重要と考えております。
　このため、文部科学省では、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施いたしまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでいるところでございます。
　例えば、観測につきましては、リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発ですとか、予測につきましては、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発、また、対策につきましては、ドローン等によるリアルタイム災害把握技術の開発等を実施しておりまして、これらの観測データ等を一元的に共有するシステムの開発にも取り組んでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も、減災、防災に資する火山研究、技術開発をしっかり推進してまいります。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○西岡委員　関連いたしまして、先ほども申し上げましたように、火山噴火災害が起こる可能性が指摘されている活火山が複数ありまして、より一層火山に関する調査研究体制の拡充強化が必要であるというふうに思いますけれども、今の状況を含めた文部科学省の認識、見解についてお伺いをいたします。
　また、観測監視につきましても一層の拡充、充実、強化が必要であると思いますけれども、気象庁の取組も併せてお伺いをさせていただきます。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国は世界有数の火山国であり、多くの火山を観測、調査研究をするためには、オール・ジャパンで取り組むことが大切と考えてございます。
　このため、文部科学省では、先ほど述べさせていただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトによりまして、平時から、気象庁や防災科学技術研究所、大学等の観測データを一元的に収集、共有すること等によりまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでおります。
　また、火山噴火などの緊急時には、人員や機器を集中させ、観測体制を強化する必要がございますので、火山機動観測実証研究事業において、防災科学技術研究所を中核とした機動的な観測体制の実証研究を進めております。
　文科省といたしましては、引き続き、大学や研究機関における、平時から緊急時まで一貫した火山観測、調査研究の充実に努めてまいります。
○青木政府参考人　気象庁では、全国五十の常時観測火山に、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の観測機器を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を二十四時間体制で監視しております。
　また、気象庁では、これまでも、観測機器の増設や、火山に関する博士号を取得した人材を含む火山関係職員の増員のほか、我が国を代表する火山の専門家五人を気象庁参与に任命し、職員への指導助言をいただくなど、体制強化を図ってきたところです。
　気象庁といたしましては、引き続き、防災情報の発表に必要な観測機器や体制を維持するとともに、火山活動をしっかりと監視して、適時的確な防災情報の提供に努めてまいります。
○西岡委員　様々今お取組をしていただいているわけでございますけれども、今回の法改正にも盛り込まれたことでございますけれども、現状、我が国においては、火山防災対策についての主体的な、一元的な機関が存在をしていないために、大学や気象庁、各省庁、火山防災協議会、各関連機関に分散している縦割りの体制を一元化をして、司令塔機能を強化する必要がございます。
　法改正の中身には、文部科学省に、火山に関する観測、測量、調査研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部の設置が盛り込まれておりますけれども、この一元的な機関を設立をするということにつきまして、永岡文部大臣の御見解をお伺いをいたします。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。
　近年、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の皆様方の生命や財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは政府の大きな使命と認識をしておりまして、特に火山は、科学的な理解に基づき、噴火を事前に予測することなどが重要だと思っております。
　このため、現在、大学や防災科学技術研究所、気象庁などの関係機関等におきまして、それぞれの目的に応じて火山に関する観測や調査研究が実施をされております。
　今後、火山噴火の現象を科学的に理解をし、そして適切な防災につなげていく観点から、国といたしまして、火山の観測や調査研究の推進に関する司令塔機能を強化することにはしっかりと意義があると考えております。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、我が国の火山研究を推進する立場から、引き続きまして、関係省庁と協力しつつ、政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　海外の火山大国におきましても、平時の観測と、また緊急時の監視まで含めた、一元的にそれを管理する組織が存在をいたしております。やはり一元的にしっかりと管理をする機関が必要であるというふうに私自身思います。
　今回の法改正、審議中でございますけれども、もしこれが可決をいたしましたら、文部科学省の中に推進本部が設けられまして、本部長が文部科学大臣ということになります。是非、この一元化、法案が成立いたしました暁にはしっかりとお取り組みをいただくことを私自身御期待を申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　この問題、火山対策、防災、減災の対策について一番大切な一つの論点としては、やはり専門人材の育成、確保、これが大きな課題であると考えております。
　先ほど御紹介いたしました太田一也先生のように、長年その地域に根差した、そして、長年、データをしっかりと蓄積をした中で、今後の噴火に対する予測や自治体への助言を含めて様々な大切な役割を果たしていただく、山のホームドクターとも言える専門的な研究者の存在が必要でございます。
　先ほど御紹介がありましたけれども、次世代火山研究・人材育成総合プログラムについて文部科学省としてお取り組みをいただいておりますけれども、この科学研究者の育成、人材確保、このことについてどのように取り組んでこられたのか、これまでの火山研究の専門人材の推移について教えていただきたいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　国の地震火山観測研究計画を実施しております政府機関、国立研究開発法人、大学等において、観測点の維持管理に携わりながら火山研究を実施しております研究者数につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は百四人、平成二十九年度は百六人、平成三十年度は百五人、令和元年度は百九人、令和二年度は百十三人となっております。
　文部科学省におきましては、先ほど先生からも御指摘いただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、大学や自治体等と連携をしながら、火山学関係の講義やフィールド実習、あるいはインターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございます。
　文科省といたしましては、今後も、火山研究者の育成に関する取組の充実に努めてまいります。
○西岡委員　今、推移をお聞きしましたけれども、なかなか、専門人材を急に増やしていくというのは大変難しいのが現状であるというふうに思いますけれども、特に、専門的な研究者の育成、若い研究者を育成をしていくということが大変重要だと思っておりますので、火山研究の人材育成のお取組、是非強力に進めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　そのことに関連をいたしますけれども、文部科学省のプロジェクトを修了した方の就職先を見てみますと、令和四年度につきましては、六十九名の方が修了されまして、そのうち、大学に就職をされた方が九名、気象庁が十名、防災科学技術研究所一名、国土地理院二名、文部科学省二名、国の機関三名、地方自治体五名、教員二名、民間が三十五名となっております。
　なかなか、この数字を見ますと、大学において研究を継続する学生の方が少ないというふうに思いますけれども、もっと継続的に科学研究の専門家が育っていくためには、活躍の場を確保する必要がありますし、キャリア形成の支援体制が必要だというふうに思いますけれども、このことについての御見解をお伺いいたします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございますけれども、このプロジェクトにおきましては、関係省庁や地方自治体等の職員と学生が交流するセミナーやインターンシップを通じてキャリア形成を促進をするとともに、地方自治体や民間企業の関係者等が参加するフォーラムを行うなど、火山防災等を担う関係機関と連携した取組も行っているところでございます。
　これらの取組を通じて、本プロジェクトの修了生の多くが、先ほど先生御指摘のように、大学や国の機関、あるいは地方自治体、関係する民間企業等において火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知しております。
　文部科学省といたしましては、今後も、関係機関と連携し、火山専門家の人材育成あるいは確保に努めてまいります。
○西岡委員　これまでも議論になっておりますけれども、やはり、大学におけます研究者の待遇改善や安定的な研究に従事できる環境整備、これも大変重要だと思いますので、このことも引き続きお取り組みをいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、やはり火山研究開発に係る安定的な財源措置が必要だというふうに考えますけれども、火山研究関連予算の推移についてお伺いをしたいというふうに思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　国の地震火山観測研究計画を実施している政府機関、国立研究開発法人、大学等におけます火山研究関連予算につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は約六十三億円、平成二十九年度は約七十億円、平成三十年度は約六十三億円、令和元年度は約八十億円、令和二年度は約五十五億円となっております。
○西岡委員　一方で、国立大学が独立法人化をしたために、研究成果がなかなかすぐに発出することができない火山分野のやはり研究費が減少しているという指摘もございます。この火山分野の研究につきましては、住民の生命また様々な財産に係る問題でございますので、しっかり必要な予算を措置していただくことが必要であるというふうに思います。
　続きまして、早期の情報提供によって早期に避難に結びつけるためにも、予知、予測技術の精度の向上の取組が大変重要だと思いますけれども、このお取組についてお伺いをいたします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　火山災害の軽減に貢献するために、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進することは重要と認識しております。
　このため、文部科学省では、先ほど来申し上げております総合プロジェクトにおきまして、素粒子を用いた火山透視技術など、新たな火山観測の技術を開発し、噴火予測の高度化を目指すとともに、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測など、火山噴火の予測技術の精度向上に資する開発を取り組んでおります。
　また、防災科学技術研究所におきましては、先端的な火山観測の技術とシミュレーションの連携による即時予測技術や、火山活動の評価等に関する研究開発を実施しております。
　文部科学省といたしましては、今後も、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進してまいります。
○西岡委員　時間となりましたので質問できませんでしたけれども、避難確保計画の策定が進んでいないという現状もございます。このことにもしっかりと国として支援をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、長年の懸案である請願の扱いについて聞きます。
　資料一を見ていただきたい。今年三月二十二日の当委員会における私立学校法改正案の私の質疑の議事録であります。
　毎年膨大な数の私学助成増額を求める請願が国会に寄せられ、この請願の紹介議員にはほぼ全ての会派の議員が名前を連ねながら、会期末には委員会審議もないまま採択されずに終わってきたことを取り上げ、これほど憲法十六条に定められた国民の請願権を愚弄する話はないと指摘をいたしました。
　質疑でも、経常経費二分の一目標という附帯決議がありながら、一九八〇年の二九・五％をピークに、私立大学等における経常費補助の補助割合は下がり続けてきたことを示しましたけれども、この度、文部科学省から、二〇一五年度までの作成資料と同じ整理で私学振興・共済事業団が作成した資料というものが提出されました。
　資料二がそれであります。二〇一五年度に初めて一〇％を割り込み、九・九％となりましたけれども、その後も減り続けております。
　文部科学省、提出資料によると、赤い字で示した条件付ではありますけれども、二〇二一年度の補助割合は何％になっておりますか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねございました経常的経費に占めます私立大学等経常費補助金の割合につきましては、この経常的経費の範囲、これは様々考えられたところでございますが、平成二十七年度までに作成した資料と全く同じ方法で計算した場合、すなわち、法人経営の視点から、例えば役員報酬なども含んだ形で計算したものでございますが、令和三年度の割合は八・九％となってございます。
○宮本（岳）委員　この六年間で更に一％も下がったわけですね。
　私立大学はもちろん、高校以下、全ての私学助成の拡充は党派を超えた喫緊の課題だと思います。私学助成拡充の請願署名に取り組んできた団体からは、一九七一年以来、その団体の集計では、私学助成拡充を求める署名は何と五億八千万筆に達している、こういうふうにお伺いをいたしました。
　今日は調査室に御答弁いただくことを了承いただいておりますが、調査室に聞きますけれども、第百七十国会以降で累計何筆の請願が提出されたか、私学助成に関わって。御答弁いただけますか。
○中村専門員　お答えいたします。
　百七十回国会からということでございますと、受理いたしました請願の中から、私学助成の充実というものを求めるものであるということが一見して明らかなもの、それだけを取り上げて集計いたしましたところ、平成二十年、二〇〇八年の百七十回の臨時国会以降、昨年の二百十回臨時国会まで、おおむね十四年間ということでございますが、該当する請願が九十六種千七百九十七件でございまして、請願署名者の合計は三千九百三万六千三百五十五名となっております。
○宮本（岳）委員　およそ四千万筆なんですね。恐らく最大数集まった請願署名の一つではないかと思います。
　では、この請願は過去に採択されたことはないのか。
　資料三を見ていただきたい。豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願、これが二〇〇八年の第百七十臨時国会で採択をされております。
　調査室に重ねて聞きますが、百七十国会のこの請願以降で同趣旨の請願が当委員会で採択されたことはないと思いますが、間違いないですね。
○中村専門員　お答え申し上げます。
　百七十回国会以降、採択された請願はございません。
○宮本（岳）委員　十四年間、四千万筆もの請願が、ほとんど全会派の議員が紹介議員となって提出されながら、採択されずに来たわけです。今国会こそ、この私学助成拡充のみんなの願いの請願が採択できるように、是非真剣な検討を各会派にお願いをしたいと思います。
　さて、本年三月、ＢＢＣがジャニーズ事務所創業者による性加害問題を報じ、国内でも大きく取り上げられました。ジャニーズ事務所の現社長が謝罪、回答する事態となり、事務所は相談窓口や再発防止特別チームをつくると言います。
　しかし、これは創業者個人の問題で済ませられる問題ではありません。世界的にはミー・トゥー運動などが起こり、日本国内でも映画監督による性加害を俳優たちが告発するなど、文化芸術の分野における性加害、暴力の問題は深刻であります。
　先ほど大臣も性暴力は魂の殺人と答弁されておられましたが、文化芸術分野、エンタメ業界だけは特別というわけではなく、ハラスメント、暴力は決して許されない、あってはならない。まず、この認識は、大臣、よろしいですね。
○永岡国務大臣　やはり、どういう業界にありましても、性暴力、性被害を、被害者を生むということはあり得ないことだと思っております。
○宮本（岳）委員　資料四は、去る五月十七日の衆議院法務委員会、我が党の本村伸子議員の会議録であります。
　本村議員が、文化芸術分野における性暴力を根絶するために、検討会などを開いて対策を強化するべきではないかと問うたところ、和田内閣府副大臣は、「事、文化芸術分野に関しましては、文化芸術分野を担当する文化庁におきまして、制作や実演の現場において、性的な言動等を含むハラスメントに関する問題も生じていることを踏まえ、昨年公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインにおいて、安全衛生に関する事項を示すなどしていると承知をしております。」と答弁をいたしました。
　文化芸術分野における性暴力を根絶するために、文化庁はどのような取組をしておりますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法務委員会におきます内閣府副大臣の御答弁では、御提出の資料にありますとおり、内閣府のほか、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省から成る関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針が取りまとめられたこと、また、分野を問わず、社会全体で認識を共有する必要があり、必要に応じて関係者間で強化を図っていくこと、そして、その上で、文化芸術行政に関しましては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインにおいて、安全衛生に関する事項を示すなどしていると承知していることから、そうした取組を踏まえ、よく連携して取り組んでまいる旨、御答弁されたものと承知しております。
　このように、文化芸術分野における制作や実演の現場におきましては、性的な言動等を含むハラスメント、あるいは、そのほかにも、契約の書面化が進んでいないとか、深夜、早朝の過重業務があるなど、様々な問題があることを踏まえまして、文化庁では、有識者による検討を経まして、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、これを公表しまして、現場の安全衛生に関する責任体制確立のため、芸術家等の安全衛生管理を行う者を置くことが望ましいと示したところでございます。
　その上で、研修会等を通じ、ガイドラインの普及啓発を行うなど、業界内での取組を呼びかけているほか、契約に関する相談窓口において弁護士による相談対応を行うこととしておりまして、その内容に応じましては、関係法令に基づく適切な対応がなされますよう、適切な機関につなぐということなどに取り組んでいるところでございます。
　このように、文化庁といたしましては、今後とも、こうした研修会や相談窓口などを通じましてまず解決を図りますとともに、必要があれば現場の事業や問題点を関係当局へもしっかりつなぐことによりまして、芸術家活動の環境改善に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○宮本（岳）委員　今の答弁にありましたように、文化庁は、二〇二一年九月、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議を設置をし、二〇二二年七月二十七日には、ここにあります、この文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）を公表いたしました。
　業務発注者に比べ、芸術家等は極めて弱い立場にありますから、文化芸術分野は、契約内容を書面で取り交わす、これは大事ですけれども、それさえされていない現状があったわけであります。
　明確化のための契約の書面化を進め、契約書のひな形を解説などの方策でお示しをするという、これがこのガイドラインの目的だと思うんですが、間違いないですね。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、そのガイドラインを基に、しっかりやってまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　文化庁は、このガイドラインの取りまとめに先立って、パブリックコメントを募集いたしました。パブコメでは、所属事務所とタレント、実演家の関係についても意見が出されております。
　特に実演家は、多くの場合、いわゆる芸能事務所に所属していることから、事務所と実演家との間の契約関係の適正化も求められる、マネジメント契約について今後検討すべきとの意見が出され、文化庁の考え方として、御意見を踏まえ、いわゆるマネジメント契約について、本ガイドラインでは言及していませんが、契約の書面化の推進や取引の適正化の促進など参考にできるところは考慮していただきたいと追記しました、文化庁としては、パブリックコメントの御意見を踏まえ、今後も必要な検討を随時行ってまいりますと書かれてあります。
　では、どのような検討を進めておられるのか、お答えいただけますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたガイドライン、今そういう形で公表されて、今、実施という段階でございます。
　そこのところにも書かれておりますように、いろいろな問題、これからも出てくると思いますので、それは必要に応じまして、しっかりと、また、どのような形で取り上げていくかというようなことは考えなければいけない、そのように思っております。
○宮本（岳）委員　必要が生じているから、今ここで取り上げているんですけれどもね。
　文化庁は、ガイドラインの作成に先立って、文化芸術活動における契約関係についてのアンケートを実施をいたしました。
　依頼者、発注者との関係で、危険を感じることやハラスメントを受けることがあったの項目は、全体で三一％、俳優で五二％あり、契約書に記載、契約時に提示されることが望ましい項目としてハラスメントと回答したのは、全体で四三％、俳優で六八％でありました。
　この「表現の現場」ハラスメント白書二〇二一は、二〇二〇年十二月から二一年一月の僅か二か月の間の調査でありますけれども、千四百四十九名の回答があり、このうち、何らかのハラスメントを受けた経験があると回答したのは、何と千百九十五名で八二・五％。セクハラ経験が約八割、パワハラ経験は実に九割に上っております。
　セクハラ被害の特徴を見ますと、体を触られた、望まない性行為を強要されたなど、性犯罪にも当たる可能性のある性被害を受けた人もおります。そして、性的な内容を含む作品を断りなく、無理やり見せられた、制作上の演出やアートであることを理由とした性被害に遭った、こういう表現の場に特有の被害についても、この調査は結果の中で触れております。
　文化庁に聞きますけれども、文化芸術分野においてもハラスメント、暴力は許されず、性暴力を根絶する、当然ですけれども、そのためのガイドラインを作ったというのであれば、そうした実態について調査をして、つかむ必要があるのではありませんか。