Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　実は、今度の経緯を申しますと、私どもの党の中で総裁公選がございまして、そのときに、各候補者が経済政策について抱負を述べられて、結局小渕候補が当選された。したがって、税についての公約は比較的早く決定をしなければなりませんで、その段階で、所得税の最高税率は五〇にしよう、それから法人税率は思い切って四〇にしようということが幸いにして決まったのですが、難しかったのは、では、それをどういうふうに中央と地方で分けるかという話でございまして、正直を申しますと、私は、国税の方の所得税は、トップ税率は四〇で、そして住民税で持ってもらおう、それで両方合わせて六五から五〇と。しかし、それはもう大変な減収になるわけでございますね。
　同じ問題が法人税にございまして、四六であったのを四〇にするんですが、事業税の持ち方と国税の持ち方をやはりどうするかということで、結局両方とも、ある意味で、当時考えましたよりは国の方の持ち出しが多かったわけです。しかし、それでも富裕団体は事業税、法人事業税であれだけ苦しまれて、またそれは、今度は特例で差し上げるというようなことをしましたから、それは国の都合はどうだとおっしゃれば、もうちょっと税制としては地方に持ってほしかったということは、もうそのとおりでございます。
○畠山委員　九九年度の財政対策についてお尋ねいたしたいというふうに思うんですが、今回の地方財政対策について、あえて目玉といえば何なのかというと、三つあると思うんですね。その一つは、財源不足額に対する中央、地方の折半方式をとって、通常収支十兆三千億円から一般会計加算分五千五百億円を除外して適用したということが一つだと言えると思うんです。二つには、地方税の減収に対する六千四百億円の地方特例交付金の創設をしたということ、そして三つには、交付税率における法人税の配分割合の引き上げを行ったということ、この三点ではないだろうかというふうに思うんです。
　そこで、第一点についてまずお尋ねいたしたいというふうに思いますが、不足総額から一般会計加算分を差し引いて折半方式を採用したわけでありますから、この点については、従来の補てん方式より一歩前進したと評価してよろしいかというふうに思っています。しかし、かといって手放しで歓迎していいのかというと、どうもそういうわけにはいかぬでしょうという思いがいたします。それは、これまでの交付税の不足で九九年度に一般会計から繰り入れることとなっている三千三百億円を含んでおるからであります。ですから、純然たる一般会計加算額は二千二百億円にすぎないと言わざるを得ないというふうに思うんです。
　このような加算措置は、今回に限らず、これまでもたびたび行われてきておるわけでありますから、今回も両大臣の覚書で同様なことが行われたことは、言葉は少し過ぎるかもしれませんが、何かまやかしではないのかというふうな気がしてならないんですが、自治大臣、どうお考えでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　あの覚書も大変複雑に書いてありまして、私自身、実はまだそのときサインした立場でなかったので、なおさら頭が痛い書き方になっております、率直に言って。実際、かなり技術的なお金のやりとり、貸し借りなどが反映されておるわけで、今大体御指摘されたような結論の数字になっております。
　もう一遍それを若干、復習というとなんですけれども、申し上げますと、平成十一年度の一般会計からの加算額五千五百億円につきましては、法定加算額に加え、財源不足額の規模、覚書加算額の状況、交付税特別会計における借入金の抑制の必要性等を総合的に勘案して、できる限りの一般会計からの加算措置を講ずることとした結果であります。
　そこで、法定加算分約三千三百億円に加え、臨時特例加算額を約二千二百億円とし、合わせて一般会計からの加算額を五千五百億円としたのは、国も多額の特例公債の発行により一般会計予算を編成する中にあってのぎりぎりの結果であり、御理解願いたいというのが内容でありますが、もっと詳しくということであれば、きょうは政府の委員をしてさらに詳しく説明をさせていただきたいと思います。御要請があればさよういたします。
○畠山委員　いや、詳しく経過を踏まえてお尋ねしたいという気持ちもありますけれども、何せ時間がございません。先を急ぎたいというふうに思います。
　この加算措置についてもう一点お尋ねいたしたいというふうに思っております。
　折半方式の外枠として行われた今回の一般会計加算措置は九九年度限りの措置なのか、大変微妙なところだというふうに思うんですが。純粋な一般会計加算額は、先ほど指摘いたしましたように二千二百億円にすぎませんが、これが外枠で措置されたところに意味があると考えれば、制度減税が行われておる間まで今後も当然引き続き行われるものと理解したいんですが、自治大臣、いかがでしょう。
○野田（毅）国務大臣　平成十一年度における一般会計からの加算方式の変更については、財政当局と単年度の措置として合意し合ったものであり、平成十二年度以降の措置については改めて協議をすることとなる。したがって、今後どのような措置を講ずるかについて現段階では確たることを申し上げられないが、いずれにしても、今回の加算方式の変更の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたい、こういう報告を受けております。
　以上です。
○畠山委員　これほど苦しいというふうに大臣おっしゃっておきながら、せっかく評価のできる方向で一歩今回出たわけですから、単年度限りよというふうに言われたら、これは多くの地方自治体はがっかりしますよ。これから先も何とかひとつ頑張っていただくというような決意を、自治大臣の決意のほどをひとつ御披瀝いただきたいんですが。
○野田（毅）国務大臣　今年度だけでなくて、その点については来年度以降においても、地方財政にとって必要な額は断固として確保するというのは、それは私どもの責任であると考えております。
○畠山委員　自治大臣に決意のほどを申し上げていただきました。
　大蔵大臣もどうぞ一言お願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今の同じ部分は、私の方にもなかなか微妙なことが書いてございまして、本年度のように巨額の財源不足が見込まれる異例の事態においては、将来の法定加算を前倒しして加算することは制度の趣旨にかなった対応と考えると、こう書いてございます。
○畠山委員　大変微妙でございますが、改めてひとつそういう方向で頑張ってほしいという御要望をしておきたいというふうに思っています。
　次に、昨年十二月十九日、大蔵、自治両大臣間で取り交わされた覚書についてお尋ねいたしたいというふうに思うんです。
　これによりますと、例えば四項、五項、七項すべて平成十七年度以降において調整するとされております。ここで十七年度以降とした理由は一体何だろうかな、もう不思議に思えてならないわけであります。財政構造改革法の凍結について十六年ごろぐらいまでか、そんなことが意識にあってこんなことをなさったんではないだろうかなという思いはいたしますが、自治大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　説明によりますと、平成十一年度のこの特別借入金地方負担分の償還は、五年据え置き、十年償還でございますから、十七年度以降借入金の償還が生じまして、その分交付税総額が厳しいものとならざるを得ない。このため、法定加算を十七年度からとして借入金償還の影響を緩和することにしている、こういう配慮だ、こう聞かされております。
○畠山委員　次に、地方税制改正についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
　これまで政府は、個人住民税について、負担分任論の立場から薄く広く課税するとして、税のブラケットの簡素化に努めてきたところでございます。しかし、この論理からして、何ゆえ最高税率を二％引き下げなければならないのか。
　しかも、一方では、昨年までの定額減税から定率減税に切りかえたことで、七百八十万以下の層は前年度に比べて負担がアップする結果になります。これでは、政府のおっしゃる負担分任とは中低所得に対する負担増ということになるわけでありますから、政府のこれまで言ってきた個人住民税の原則と今回の最高税率の引き下げとは両立しないんではないだろうか、そう言わざるを得ないというふうに思いますが、自治大臣、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○野田（毅）国務大臣　御案内のとおり、個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任するという、まさにこの負担分任という性格を有するんだという説明をずっとしてきておるわけで、そういう点で、課税最低限は所得税よりも低いし、また税率も緩やかな累進という形になっておるわけです。ここは御指摘のとおり。
　そこで、そういう中で、では、最高税率の引き下げの意味というのはこれとどういう関係か、こういうことだと思うんですが、今回の最高税率の引き下げは、その角度ということだけではなくて、むしろ、我が国の将来を見据えて国民の意欲を引き出すという観点から、個人所得課税トータルとしてとらえて、そういう所得課税の一環として、所得税とあわせて最高税率の判断が行われたんである、こういうことだと思っています。
　他方で、御指摘は、前年に比べて負担がふえるということですね。これは、特別減税が定額控除方式で行われたということとの関係での比較、これはよく言われるんですが、もしそうであれば、これを乗り越えよと言うんなら、定額控除方式を今後もずっと続けろという論理になってしまうわけで、果たして本当にそれでいいんでしょうかと。やはりここは、一回限りの減税であったんだと。やはり、そこはある程度理解をした上で抜本的な税制改正なりそういった形を考えていかないとうまくいかないのではないか、ここはちょっと次元の違う話なのではないか、そのように感じております。
○畠山委員　大蔵大臣に一言だけお尋ねしたいんですが、高額所得者の税率負担を下げるためになぜ個人住民税を道連れにしなければいけないのかということを素直に思うんですね。いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　それは、先ほど申しましたところに戻るわけでして、私どもとしては、六五が五〇になるのですから、法人税は四〇と。四〇といいますと、国税でございますね、個人のトップ四〇といいますと、各国の税制の中でまあまあ、もう本当にいいところでございますが、実際に住民税が一五持っていただけませんでしたから、個人の所得税のトップは三七になっております。三七という所得税の税率のトップは少し低過ぎるとお思いになりますでしょう。それはそうせざるを得なかった。
○畠山委員　いや、余り深い議論はいたしません。下に薄く上に厚く、今回の減税の中身は何かそんな感じがしてならないというふうに思わざるを得ないと思っています。
　個人住民税における、買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度の創設もその一つであるというふうに言わなければならないのではないでしょうか。これは、同じ給与所得を得ている人は、控除される、されないということによって差が出てくる、税率に差が出てきてしまう。確かに景気対策で税制を使うというようなことは十分にあり得るというふうに思いますから、そこまでどうこう言うつもりはございませんが、同じ所得であって均等割だけというような人も出てくる、片一方は税制上でうんと優遇される、こんなことになったのでは、何か末端からすると、ええ、これ一体どうなのという不公平感は免れない。少し行き過ぎじゃないのかというのは率直に思っておるわけでありまして、その辺の判断はいかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　率直に言って、そういう見方もあるいはあろうかとは思います。ただ、住宅の買いかえを促進することによって景気の回復を一刻も早く図りたいという趣旨から、国税の所得税はもう既にできておるわけで、それを個人住民税においても、居住用財産の買いかえの際の譲渡損失の繰越控除制度を特に二年に限った臨時時限措置ということにしたわけです。これはつまり、当然のことながら、取得したときよりも譲渡時の価格が、逆に損失が発生しているというわけですね。ですから、これは、譲渡益が発生しているのを、何か逆に宥恕しようというのとはちょっと違うので、そこのところは、何といいますか、本当にどう評価するかだと僕は思うんですが、私は、許される範囲、しかも譲渡損失の繰越控除の話ですからね。ですから、私は許されることじゃないかと思っています。
○畠山委員　多少論議のあるところでありますが、時間がございません、先に進ませていただきたいというふうに思います。
　法人事業税についてお尋ねいたしたいというふうに思いますが、法人課税に対する実効税率が高いとして、その原因を法人事業税に求めて、今回これを一・四％引き下げをしておるわけであります。そして一生懸命諸外国と対比をして、高い高い、こうおっしゃっておるわけでありますが、一体どこでどう比較してそうなるかというようなこと。これまで何回も、自治省を含めいろいろと議論しながら比較論をやってまいりました。比較の仕方によって違うのは当たり前の話ですけれども、私どもからすると、公平公正な目で見て、高いとは思っていなかったのです。今回、高いという判断から一・四％下げましたけれども、その辺の自治大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、今回、事業税の基本税率を一一％から一・四下げて九・六％ということにしたわけです。これは、よく言われますいわゆる国、地方合わせた法人税の実効税率、この実効税率というのは所得に対する実効税率という形でとらえておるわけです。それを四〇％程度に引き下げるという大目標の中で、結局、雇用を生み出し日本の経済を引っ張っていく、これの一番の原動力である企業も大いに世界の競争の中で活力を保持していってもらいたい。そういう中で、せめて国際水準並みの税のインフラだけは整備をしておこう、こういう角度からこの議論がずっと行われてきたことは御承知のとおりでございまして、法人税の方においても、先ほどもお話がございました基本税率の引き下げなどもあり、その中で、地方の方も大変厳しい状況の中ではあるが、いささか何らかの配慮はできないだろうかという中で、事業税においてもそういう形での協力体制をしいたというのが、率直に言って今回の結果であります。
　ただ、国際比較の中で事業税的なものだけを取り上げて外国と比較すると、御承知のとおり、この種の地方税として法人課税がある国もあればない国もあるし、それだけをとれば日本よりも高いところもあればそうでないところもあるし、同じアメリカ国内でもそれぞればらつきもある、州によって異なるということはもう御承知のとおりでありまして、事業税そのものが外国と比べて高いか低いか一概に比較するということはなかなか難しいことだと思っています。
○畠山委員　時間もなくなりましたが、そこで、この法人事業税を一・四％下げることによって景況に一体どんな影響があるのか。
　率直に言って、全法人の六〇％は欠損法人である、税を納めていない中で、法人事業税の税率を引き下げたとしても、その恩恵は極めて限られた数値より出てこないのではないだろうかというような気がしてならないわけでありますが、この点についての経済効果は、経済企画庁、どうごらんになっていらっしゃるでしょうか。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、法人事業税だけをとりまして経済効果がどれくらいかと尋ねられると、これは大変難しい問題でございます。
　法人課税全体をとりましても、それが配当に回る分と内部留保される分といろいろございまして、なかなか出せないんでございますけれども、やはり一番重要なのは、日本がよその国に比べて法人税が高い、工場、事業所が出ていくという、国際的な流動性の中で外国に立地されるという、この問題が一番大きいんですね。
　ドイツは日本より高いんでございますが、フランスとかアメリカとか、アメリカにもいろいろございますが、例えばカリフォルニア州あたりをとりますと四〇％ぐらい、フランスも四〇％ぐらいでございますので、日本もそれに合わそうというので今回の税制改革を行いました。
　やはり各都道府県、地方に産業が立地してくれない、どんどん流出してしまうというのが一番恐ろしい効果だということで、今回、国際水準ということに合わさせていただいたと承知しております。
○畠山委員　いよいよもって時間がなくなりましたので、最後になりますか、懸案の地方分権推進、法案の提出という段階を迎えました。
　ところが、出されたのは、一本の体系でどんと出てまいりました。広辞苑にして三冊分になるぐらいの分量が法律の中身だというふうに承っております。これは、法律の形態は一体どうなるんだろうか、どんな審査したらいいだろうか、受け取る国会どうするだろう、本当に大変だというふうに思っております。
　そこで官房長官、提出法案の形式は一体どんな格好になるんでしょうか。その点、まずお尋ねいたしたいというふうに思うんです。
○野中国務大臣　今委員から御指摘ございましたように、地方分権の推進を図りますための関係の法律の整備等に関する法律案を、仮称でございますが、御承知のように、昨年の五月に政府が作成いたしました地方分権推進計画におきまして今国会にこの法律案を提出することになっておるわけでございます。現在内閣官房において取りまとめ、提出をするものでございます。
　法案の内容につきましては、行政の各分野に及ぶものでございますので、一つは、改正事項が、御承知のように計画に基づきまして地方分権の推進を図る、そういう同一の趣旨、目的を有するものでありますこと、二つ目には、今回の法案の大宗を占める機関委任事務制度の廃止及び関与の見直しにつきましては、機関委任事務に係る諸規定をすべて整理をいたしまして、法定受託事務と自治事務という新しい区分に基づいて関係法律の所要の整備を図る必要があるわけでございます。したがいまして、関与の見直しにつきましても、関係法律において、地方自治法で新たに規定される通則との整合性に配慮した整備を行うことが必要であるということでございまして、個別の法改正を行いますよりは、一つに取りまとめまして、改正の趣旨、全体像がわかりやすくなる方法をとることがよかろうということの理由で、政府といたしましては一括法として提出をさせていただくことにした次第であります。
○畠山委員　政府の提出の姿勢はわかりました。ただ問題は、国会に出しましたから、あと審議は、煮て食おうと焼いて食おうと、国会の自由よというような、そんなことではこれは大変だというふうに思うわけです。
　ですから、どんな審議をしたらいいのかというと、国会は国会なりにこれはいろいろと苦労をしなければいけないというふうに思いますが、出したからあと政府は知りませんよなんというようなことじゃなくて、国会と一緒になって、審議のあり方というようなこと、効率的な、しかも中身のある審議のあり方ということに政府もひとつ積極的に参画していただきたい、このことをひとつ要望しておきたいというふうに思っております。
　それから、せっかく総務庁長官に来ていただきましたので……（発言する者あり）はい。じゃ、時間でありますから、やめます。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午前十時から委員会を開会し、金融、財政並びに景気対策についての集中審議を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成十一年二月五日（金曜日）
　　　　午後五時三十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　石井　啓一君　理事　小池百合子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　河井　克行君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中野　正志君　　　　宮島　大典君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　海江田万里君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　肥田美代子君　　　　大口　善徳君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　戸井田　徹君
　　平沼　赳夫君　　　　　阪上　善秀君
　　渡辺　具能君　　　　　宮島　大典君
　　綿貫　民輔君　　　　　佐田玄一郎君
　　中川　正春君　　　　　岩國　哲人君
　　山本　孝史君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　阪上　善秀君　　　　　平沼　赳夫君
　　戸井田　徹君　　　　　砂田　圭佑君
　　宮島　大典君　　　　　渡辺　具能君
　　岩國　哲人君　　　　　中川　正春君
　　肥田美代子君　　　　　山本　孝史君
二月四日
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出第四号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同日
　大型所得減税、消費税減税に関する請願（桝屋敬悟君紹介）（第二一五号）
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（木島日出夫君紹介）（第三六八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三六九号）
　同（寺前巖君紹介）（第三七〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出第四号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）
　　　　午後五時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　財政金融の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　宮澤大臣、七時間コースの予算委員会の後、さぞお疲れだと思いますが、私を初めダブルヘッダーの委員も何人かおります。大臣が一番お疲れだと思いますが、もうあと二時間、よろしくおつき合い願いたいと思います。
　トップバッターで、極めて短時間、十分でございますが、質疑に入らせていただきます。
　と申しましても、私、自自連立内閣の発足に伴って与党委員になったわけですが、今までとは大分様子が違うので戸惑っておるのであります。
　なぜかといいますと、大体国会へ出てくる法案については、自自の間の政策協議でも事前に十分議論をし尽くしておりますし、閣議にかかる前に法案審査を党内できちっとやっているわけでございますから、出てきたものについてはちょっと質問をする気持ちにならない。それよりか、中身は、おれは問題点をよくわかって、いろいろ皆さんと議論してこうしたんだという気持ち。ですから、大臣の所信表明を伺って、非常に広範な問題を取り上げて立派な所信表明だと思っておりますが、しかし、この中身も大体自自協議で話し合ってようやく合意に達したことでございますので、これについて直接質問をする気にもならない。何か、質問しますとちょっとお手盛りになってしまいます。
　ですから、私、つくづく思うのでありますが、野党の皆さんも同じお考えでございますが、我々自自協議の中で、やはり国会審議のやり方を変えようよ。政府委員を廃止した上で、副大臣あるいは、あれは何という名前にしましたか、政務委員ですか、百人ぐらい与党の議員を政府に入れて、政府・与党対野党のディベートをしよう。今までのような質疑ではなくてディベートをしよう。これはもう一刻も早くそうしないといけないな、与党になって一段とそれを感じております。よくわかったということでございます。
　しかし、そんなことばかり言っていてもしようがないので、大臣の所信表明の中で、最近の動きなものですから触れておられないことで大事なことが一つあると思いますので、それについて、これはもうまさに質問をさせていただきたいと思います。
　それは、申すまでもなく最近の市場における長期金利の上昇でございます。長期金利が上がれば、つれて円高になる。円高になりますと、円高と金利上昇の両面から景気に悪影響が及ぶのではないかという予想が出るものですから、株価が崩れてくる。きょうも、一時三百円を超す下げでございました。後で少し戻りましたが、百八十八円下がって、せっかく日経平均で一万四千円台に乗っていたものが、また一万四千円を切ってしまったわけでございます。
　こういう長期金利の上昇は、御承知のとおり、積極的な財政政策で景気を立て直そうという来年度予算、これに伴って大量の長期国債が出てくるのではないか、だとすれば長期国債の値崩れを起こすのではないかという予想に基づいて、値崩れを起こさないうちに売ってしまえと一斉に売り出した。それで、がたがたっときたということでございます。
　蔵相にお伺いしたいと思いますが、こういう現象を前にして、伝えられるところによりますと、ルービン長官は、長期国債の日銀引き受けをして金利の上昇を抑え、マネーサプライをふやしたらどうかというようなことを言ってきているそうでございます。その真偽はどっちでもいいんですが、蔵相は予算委員会の席上で、これは個人的な意見であるがとお断りの上で、自分はそういう考えはとらない、日銀による長期国債の引き受けというのはよろしくないということを申されました。
　私も、財政節度あるいは将来にわたってのインフレのポテンシャルな要因を累積していくといったようなことからよろしくないと思っておりますが、蔵相、改めてこの大蔵委員会の席上でも、長期国債の日銀引き受け論について御所見を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　大量の国債を発行することになりましたことと、まあこれはそれほど大きな原因ではございませんけれども、資金運用部の資金がやはり需要が多うございますのと、平成十二年度には定額貯金が満期になるということから、恐らくある程度資金が減るのではないかといったようなこともありまして国債運用を多少変更したというようなこと等々で、年末から金利が上昇を始め、一遍落ちついて、また動いているというようなことでございます。
　基本的には、私は、金利というのは結局債券の、国債の値段の裏側でございますから、これも一種のマーケットの現象だというふうに考えております。と申しますのは、今の設備投資の動向では、いわゆるクラウディングアウトというようなことは恐らくなかなか起こらないであろう。かたがた、我が国の金利も非常に低うございますから、多少のことはあっても、例えば住宅金融公庫の貸出金利等々は国民生活に非常に関係がございますから別でございますが、まあ多少のことはよかろう。ただし、国としては、相当大きな国債を出すわけでございますので、シンジケート団との話などはうまくいくといたしましても、やはり発行者としてのいろいろ心構えというものが同時に要るのではないかな。いろいろなことを考え直すと申しますか、もう一遍考えてみる時期ではないかということは思っております。
　思っておりますが、しかし、お話しのように、日本銀行に引き受けてもらうということは、もとより法律も予測をいたしておりませんけれども、恐らく鈴木委員はこの点は同感をしていただけるんではないかと思いますが、殊に御自身そういう体験をされましたし、やはり、日本銀行に国債を引き受けてもらうということは、我が国の戦前から戦後の経済の歴史を考えますと、本能的に、したくないことだという気持ちが正直を言ってございますけれども、今の場合にはその必要がないというふうに私は考えております。
　海外でいろいろな見方があるかもしれませんけれども、そういうことをする必要は、今日本の経済で必要がないというふうに私は判断をいたしております。
　ただ、加えて申しますならば、今お話しになりましたような長期金利については、仮にクラウディングアウトの問題がないにいたしましても、やはり国債の発行者でございますから、そういうことも、これだけ国債の発行が多くなりますと、もう少し広い立場から考え、もう一遍レビューしてみると申しますか、考えてみることはいいことではないかと思っております。
○鈴木（淑）委員　日銀引き受けに対する今のお考えを伺って、大変心強く思いました。
　それから、クラウディングアウトではないだろうと。私も実はそう思っております。ただ、エクスペクテーション、期待、心理、将来国債の値崩れが起こるのじゃないかというエクスペクテーションが売りを誘ってこうなったということはあるのだろうと思うのです。しかもイールドカーブが、金利の期間構成がぐっと立ったわけですね。
　これはちょっとした異常な動きでございますので、こういう場合は、蔵相、今まで余り日本の大蔵当局はやっていないわけですが、アメリカにしろイギリスにしろ、大量の国債があるときに国債管理政策というのが盛んに議論された。特にイールドカーブが異常になったときに国債管理政策で、例えば今のようなときは長期国債の発行をぐっと絞って中期、短期にシフトするというようなことをしきりとやったわけですね。それから、中央銀行もいわゆるツイストオペレーションの試みをしました。長期国債を買いオペして、今の日本でいえばＦＢでしょうか、を売る。こういうふうにいろいろ工夫の余地があると思います。蔵相自身もそういういろいろ発行者の立場で考えること、工夫することはあるかなとおっしゃったのは、恐らく国債管理政策や中央銀行のツイストオペレーションが頭にあるかなというふうに思いました。
　時間になりましたので、私はこれ以上何も申しませんが、今の国債管理政策、ツイストオペについて、御見解がございましたら承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　日銀においても長期、短期の金利の調整をするということでツイストオペレーションのようなことをやはり考えていただく時期であると思いますし、私どもも発行者として長期のものを、あるいは今度は五年なんというものも考えられるのかもしれませんので、いろいろ考えなければならないと思っておりまして、概して金利が非常に低いところで安定しておりましたので、余りそう安易に考えてはいけない、もう少し真剣に発行者としてのいろいろマーケットを考えるということが大事だというふうに、御説のように思っております。恐らく日本銀行においてもそのようにお考えと思います。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。終わります。
○日野委員　大変にお疲れのところ恐縮に存じますが、大蔵大臣というお役目はこういう役目であり、大蔵委員である我々も、夜なべをしながらやるのが我々の役目でもございましょう。
　それで、私は自自政策協議には関連しておりませんので、いろいろとお伺いしたいことがございます。
　所信表明、興味深く読ませていただいたというふうに申し上げておきたいと思います。この所信表明を見ますと、景気対策、不況対策、これ一色になっているわけでございますね。現状、景気の状態がこういう状態でありますから、お気持ちとしては私もわからないではない。しかし、大事なところを置き忘れてきているのではなかろうかという思いが非常に強くいたします。
　第二次橋本内閣、これは、六つの改革を掲げて、そして非常な意気込みでそれに取り組まれた。しかし、この大臣の所信を拝見しますと、それがすっかり消えてしまっているわけですね。その改革に対するパッションといいますか、改革というものがどういう意味を持つのかというようなことは全然出てきていないように思います。そして、景気対策がずっと前面に出ている。
　私は、これは与党も悪いと思うのですよ。景気対策ということを前面に出して、景気回復のためには何でもありだというような形で突き進まれた。それから、学者さん方も余りよろしくないなと私は思っているのです。あの当時発行された論文、書籍等を拝見いたしますと、構造改革を、これは六つの、六つのというのは橋本内閣における整理でございますけれども、いろいろなところの構造改革を一遍に進めなければならない、こういう論調が非常に優越しておりました。
　私は、これは一遍にというのは難しいのだろうというふうに思っておりましたが、橋本さんはその改革を進めようということで一生懸命になられた。しかし、与党内における景気対策の大合唱、それから参議院選挙の結果、こういうものがこういう改革というものをどこかに置き忘れてしまって、そして不況対策というような形で現在政治の方が進んでいるわけであります。
　しかし、私はこう思うのですね。いろいろ景気対策をなさる、これは私もわからないではないのです。しかし、やはり一面において、構造を変えていかなければならない。経済の構造も変えていかなければならない、財政の構造も変えていかなければならない、こういう必要性というのは決して消えてなくなったとは私は思っておりません。
　この点について、大蔵大臣、どのようにお考えになっておいででしょう。
○宮澤国務大臣　その点は、御指摘いただいておりますお気持ちはよくわかっております。ただ、昨年の第三次の補正を組みますとき、あるいは今回の予算編成をいたしますときも、やや異常な不況が長く続いておりますから、ともかくこれを脱却しないことには、何を考えるにも考えのスタートができないというような認識を持ちました。
　したがいまして、極端に申せば、構造改革も大事、殊に財政の改革が大事ですが、なかなか二兎を追うことができない。むしろ、ここはもうはっきり二兎は追わないという決心をして、ともかくこの不況から脱出をいたしませんと、いつぞやも申し上げましたが、財政自身、税収自身が昭和六十二年のところまで押し戻されている。これは減税があったからでもございますが、この上マイナス成長が続けば税収がさらに落ち込むと考えざるを得ませんので、どこから見ても、ここはともかくプラスの成長に戻すことがまず当面すべきことだろうという判断をいたしました。
　その結果として、財政改革というようなことについて申し上げることが少ない。忘れたのではございませんが、力点を不況脱出に置くということでございますが、この点はしかし委員の仰せられますように、やりませんと必ず将来どうもならぬというのがまた財政改革の問題でございますから、正常な成長に乗りましたら、一日も早く財政も税制も、あるいは中央、地方の関係も、基本的に二十一世紀のために考え直さなければならないというふうに思っております。
○日野委員　物事が一つの方向に動くときはどっと動くものでございますね。そして、その反動が来るときはまたどっと強い反動になるというのは、世の中そういうものでございますよというのはどこかで聞いたようなせりふなんですが、現在の日本の経済の状況を見ておりますと、それからいろいろな経済セクターの動きなんかを見ておりますと、一たん構造改革の方向に進み始めたかに見えたが、その方向性が失われてしまうと、どっと、旧態依然と言ったらこれは言い過ぎでしょうか、すっかり昔の形に戻ってしまったような感じが私はしてならないのです。
　昔の形というのはどういうことかといえば、つまり国におんぶをする、それから自治体におんぶをする。それから、日本の国の内外を問わず、経済をめぐる大きな環境の変化が起きている、にもかかわらずその変化に適応しようとしない。リストラだとかなんとか、企業の独自の努力とか、こういうことを皆さんおっしゃるけれども、しかし、それがまた昔に戻ってしまったような感じが実は私はしているのです。
　何よりも一番大きく、きちっと見なければいかぬのは、特に土建業者の方々です。これなんかはすっかり国におんぶだ。また、大蔵大臣も所信の中で述べておられますが、公共事業に膨大な金を投入して、そして彼らのために仕事を確保したということになりますかね。そしてまた一方、それぞれの企業の内部を見てみると、その企業が努力をして、自分たちが血を流して、汗を流して自分たちの業界を立て直す、自分たちの会社を立て直すということをしないで、国におんぶをする、それから自治体におんぶをする、こういう傾向が非常に強いのではないか、こういうふうに私は見ているのです。
　何かこうやって見ていますと、みんな評論家になったような調子でございまして、マクロ経済がこういう状態だから自分たちのところは悪いとか、これを立て直していくのは国の責任だ、自治体の責任だ、そういうことをみんなで言い合って、自民党あたりにもいろいろ働きかける、そしてこのような公共事業をとったような感じがするのでございます。
　この点について、大蔵大臣いかがでしょう。御感想を聞かせていただければと思いますが。
○宮澤国務大臣　実は、先ほど申し上げようかと思っていたことを御指摘になったのですが、何をやってでもこの不況を乗り切らなければなりませんが、将来に向かって害になるようなことをしておってはいかぬ、でき得れば将来に向かって役に立つことをという気持ちはございます。
　公共事業のことをちょっとおっしゃいましたが、現実には、今回はいわゆる物流等々に貢献をするもの、例えばハブ空港とか高規格道路とか、あるいは二十一世紀に向かって有用と思われる通信、インフォメーションの関係でありますとか、あるいは生活の近代化のための枠、下水道でありますとか、そういったものだけでも五千億組んでおります。それ以外に別枠の五千億もございますし、雇用についての用意もいたしておりまして、アメリカ人が言うような、いわゆるスキャンダルにつながりやすい土建といったようなものからは、かなり新しい方向へ向かってやっておるつもりでございます。それはなるべく、苦しいときではあるけれども、先に向かってこの苦境を打開しようということは考えておるつもりでございます。
　それから、しかし同時に、非常な不況でございますから、どうしても国民は政府の方を向く、あるいは地方政府に向かって物を言う。これはある意味で私はやむを得ないのだろうと思っておりますが、ただ他方で、そういうふうにおっしゃいますから、私もまた、こういう苦しみを何年にもわたって国民全体がしているわけでありまして、かつてのような浮き浮きした状況でないということは、しかし、必ずこれは後になって、将来の我が民族のためにいい試練だろうというふうに私は考えております。
　今確かにおっしゃるような風潮があって、不安でありますけれども、しかし、みんなやはりある意味で心配したり苦しんだりしておりますから、きっとここから、新しい、我々が二十一世紀に向かって歩き出すであろうというふうに、私はその点は、またそうなってくれないと困りますが、このピンチというものをそういうふうにしなければならない、生かさなければならないと思っております。
○日野委員　大臣が、日本の公共事業に対する外国の評価などについてちょっとお触れになりました。やはり、外国の評価は非常に厳しいと思いますね。ニューヨーク・タイムズが日本は土建国家だと言ったのは、あれは二年ぐらい前の話ですかな。そして最近では、フォーブスあたりがこんなふうに言っているんです。日本の公共事業というのは諸悪の根源だ、こんな言い方をしているわけでございますね。
　私もそういうものをちらちらと見まして、やはり日本人として愉快ではありません。しかし、そう言われてもしようがない側面というものがあるわけでございまして、私は、ここのところを変えていかなければならないと思うのでございます。
　今、公共事業の点についてちょっとお話があったわけですし、公共事業をめぐってのやりとりもございました。しかし、公共投資をするのならもっと別の投資があるわけでして、まさに私は今度の予算でもやはり同じように、公共事業についての投資を見てみますと、従来からそんなに変わっていないなと思うのです。私なんかがいろいろ考えてみて、もっと効率的な投資というものはあり得る。
　例えば、この間ちょっとある新聞の記事で、全く同感だなと思ったコラムがありました。東京湾湾岸の横断道路、あれは現在、当初計画された交通量の半分以下になっているようですね。あれだけの投資をする、あれだけの社会資本をつくる、そうしたら、きちんと経済効率がそれに結びついていくような、そういうことをやるべきではないかなと思うのです。
　道路というのは基本的な社会資本でございまして、千葉県と、それから一時間で東京湾を横断してくるわけですから、これが十分に機能したら相当大きい経済効果を生むだろうと私は思っているのです。ところがこれは、通行料が高い、そのために利用されない。それならば、これが利用されるような公共投資をなさったらどうですか。そんなことも私はひとつ考えるわけですね。
　そのほかに、社会資本の整備ということからいいますと、日本の社会資本という概念ですね。これは、経済企画庁あたりの出した本なんか見ても、社会資本という概念がどうもはっきりしていないようですね。この社会資本の概念というものをもっと大きなものにとらえてみる、そうすれば、これからの経済発展の可能性というものはどういうところにあるかということをきちんと見ることができると思うのですよ。
　こうやって土木建築、箱物をつくる、こういうことになりますと、これは乗数効果が非常に悪くなっているということはもうしょっちゅう言われるところです。その投資の効果が大きなものになるような、例えば情報関係のインフラをつくっていくというようなことなんか、私は非常に有効だと思いますね。
　ところが、これは社会資本という形にはならない。それは、情報化枠で三千億でしたか、つけましたよというのはよくわかる。しかし、その三千億の中でも、かなりこれはハードをつくるところに投資がされておりまして、ソフトに対する投資というものを、決してこれはなめてはいけないと私は思う。なめてはいけないどころか、そこのところが本当は大事なんだというふうに思うのですね。
　少し演説になって恐縮ですが、少し知識をひけらかさせていただきますと、アメリカの経済復興、これを見ますと、ソフトウエアが果たした役割というのは非常に大きいと私は見ているのですね。
　ＣＡＬＳという大きなデータベースがあります。これは最初、国防総省がまずこれを始めた。そして、国防総省で買い入れる物品の基準、これなんかを統一するために、それからマニュアルを電子化するためにこれを始めたのですが、アメリカでは、これはビジネスに非常に有効だ、こう考えたわけですね。そして、国防総省で始めたものを今度は国務省が引き取って、そしてそのＣＡＬＳをビジネスの世界に展開させた。私は、これは非常に大きな役割をアメリカの経済の中で果たしていると思う。
　日本で、さてこういう仕事をやっているところがあるのかなと思って時々聞いてみるのですが、通産でちょっとやっているかなという感じでございますね。私は、こういうところをもっと効果的な投資、これを進めるべきだ、こういうふうに思っているのでございますよ。それは、土建業の方々が自民党さんと結びついていろいろ与党に対する働きかけをしたということはよくわかるのですが、我々は、公共投資をやるのならば、もっと経済効果がきちっと出てくるようなもの、多少冒険でもそっちの方に対する投資をすべきだ、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　外国人が我が国のいわゆる公共投資について言っておりますことのかなりの部分は、我々で申しますと、いわゆるゼネコンが政治と結びついてそこにコラプションがあったということが、中央でも地方でも、スケールは違いますが、ございます。その点を特に言っておるのだと思いますけれども、しかし他方で、いわゆる社会資本、インフラストラクチャーでいえば、我が国はアメリカにも欧米先進国にもはるかにおくれておるということは、それはまた事実であるというふうに私は思っております。
　今度の予算などは即効性を重んじますから、できるだけ、今、日野委員の言われるようなものに重点を置いておりますし、これから、殊に情報関連はアメリカより十年おくれておると申しますから、ますますそうであって、その中にはソフトが重視されるということがあると思いますが、しかし他方で、例えば高規格道路であるとか、あるいは一番議論の多い例を申し上げましたら、新幹線といったようなものは確かに経済効果としてはなかなか採算が合わない。しかし、新幹線ができた地方とできない地方とを見て、地方の人々がああいうものは欲しいと考えられることはやはり理由のないことではなくて、多少それが採算に合わなくても、やはり国全体としてはそういうものを考えるということが大事ではないかという、私は全面的にそれをサポートすると申し上げておるのではございません。殊に大蔵大臣でございますから、そう申し上げようとしているのではないのですが、しかし、そういう国民的な要望というものはやはり大事なことなのではないか、他方で私はそう思っております。
　もとより、土建が政治と結びついて好ましからざることになっておるということについては、もちろん何も申し上げる余地もございませんけれども、そういうこともやはり考えていかなければならないのだろう。ただ、今こういうピンチでございますから、そんなのんきなことも申し上げておれませんけれども、そういう部分もまだ残っておる。殊に住宅について、都会のことを申しますならば、やはり都会地の再開発というようなことはどうしてもまだ課題として残っておるというふうにも感じております。
○日野委員　公共事業論争は、これは予算委員会でも大分おやりになったでしょうから、もうこれ以上そんなに深入りしようとは思いませんが、私はそんな目で見ているわけでございまして、ひとつ御検討を煩わせていきたい。
　そして、それを支えるのはやはり公債でございますね。公債の発行、これは建設公債であればまあいいとして、赤字公債、特例公債と建設公債とどう違うんだなんという議論もありますけれども、これだけ公債を発行してはいかぬ、私はこう思っているんでございます。
　なぜならば、公債というのは、やがてその負担は国民に戻るわけでございますから。建設公債の場合は、後世代はそれによって利益を得るのだからいいのだという理論的根拠といいますか、そういったものはあるかもしれませんが、しかし、公債依存度が三七・九％ということになりますと、これはいかんせん出し過ぎではありませんか、私はこう思うわけですね。これだけ公債を発行する、そうすれば、何か資金運用部が、金が足りなくなるという見通しでこれを引き受けないという話になってみたり、こんな話は出てくるのは当たり前でございますね。そうすると、国債の値下がり、そして長期金利の上昇ということは、これはある意味では当然の成り行きではないか、そんな感じがするんでございますよ。
　先ほど、これから公債を出すにしても考えるべきことはあるということを、鈴木委員の質問に対して大臣お答えになりました。それは当然そうでありましょうが、しかし、公債が、じゃぶじゃぶというとあれですが、こんなに出されてしまえば、私と大臣は前の国会でもこの点について何回か議論をいたしましたけれども、これだけ出し過ぎるということになれば、これはクラウディングアウトの問題も出てまいりましょうし、それから、やはり日本の国債に対する信用度というものが下がってくるというのはやむを得ないところではないかな、こんなふうに思うんでございますよ。
　そして、今度は日銀による国債引き受けというようなことが議論をされる段階に入ってまいりました。これについては、ルービン長官が物を言う。それから、クルーグマン教授ですか、この方は最初から、日銀あたりで引き受けさせろという持論のようでございますが、こういう人も物を言う。こういうことになっているわけで、大臣は、きょうここでは、そういうことは考える必要はない、日銀引き受けなどということは考える必要はないというふうにおっしゃった。しかし一方では、官房長官が、これは考えてみよう、こう言っているわけですね。ちょっとその間にずれがある、そう私は思います。
　これは一体どうなんですか。どのように大蔵大臣としてはお考えになりますか。それから、政府全体として、日銀引き受けを考えなくちゃいかぬ、議論をしなければいかぬという動きにどのように大蔵大臣として対処なさるおつもりですか。
○宮澤国務大臣　大量の国債を発行いたしますから、発行者としてもう少しいろいろなことを考えていかなければならないという意味のことは先ほど鈴木委員にも申し上げまして、そう思っております。
　ルービン長官がそういうことを言われたということは、正式に否定がございましたので、言ったという報道があっても聞いたという人がいませんのでいぶかっておりましたが、そういうことを言われたことはないようです。しかし、クルーグマンあたりは確かにおっしゃるようにそう考えている。クルーグマンの言っておりますことは、なかなか日本はデフレから脱却できないので、少し経済をインフレートさせたらいいだろうということを彼は言っているらしくて、そう言われますと、そういうわけにはいかないという思いがしますが、なかなかデフレから逃げられないということをクルーグマンは言おうとしているんだと思います。
　そこで、国債の日銀の問題ですけれども、私はそういう必要がないというふうに考えております。歴史的に見まして、ちょうど、妙なことを申し上げますけれども、高橋大蔵大臣が苦労されたのは昭和二年の金融恐慌でございますが、たしか昭和七年と思います。やはり、高橋大蔵大臣の時代に国債というものがふえていきまして、これは臨時軍事費、日本の昭和七年はちょうど満州事変の起こった次の年でございますから、そういう歴史を持っておるということは御記憶でいらっしゃると思いますし、そんなことを今言うことではないのかもしれませんが、私は、今の日本にそういう必要はない、こう考えておりますし、また、そういうことをすれば逆に国債の値打ちが下がるんではないか、そういうことをしないというところにやはり規律というものがあるというふうに私自身は考えております。
　ただ、あちこちにいろいろ御議論があることはもとより大事なことだと思いますし、その結果、私どももまた日銀も、いろいろな金融政策なりオペレーションにつきまして、あるいは発行のあり方について反省をすべき動機にもなりますので、御議論は歓迎いたしますけれども、私の気持ちはそういうところでございます。
○日野委員　今までもいろいろ経済問題が日米間でございました。その中で一つのパターンがあるんですな。日本の政府に対してアメリカの要人が何かを言う、そうすると日本の中でそれに対してわあっと反応していく。
　私は、これは偶然の所産ではなくて、仕組まれた、シナリオを持った政策変更の一つのパターンではないかな。今まで幾つか私も日米間の経済問題についてのやりとりを見ておりまして、そんな感じが実はしてならないのです。大蔵大臣は政府の中で常に重要な役割を占めてこられた方でございますから、私の言うこともある程度思い当たる節もおありではないか。そういう一つのパターンができているんですな、政策形成のパターン。今度もそれに当てはまっているのではないかなというような感じが実はいたします。
　大蔵大臣それから日銀は、そんなことはやらないよ、こう言う。一方では、官房長官あたりが、それも検討してみるというようなことを言う。
　恐らく、日銀の国債引き受けという一つの手法、現在は財政法五条の関係でこれは禁じられているわけですが、特例公債さえばんばん出しているわけでございますから、法律を変える、もしくは何か解釈でそこのところを潜脱するといいますか、そういう方法がとれないわけでもないのでしょう。何かそういう一つの大きな流れが進んでいるんじゃないか、そんな感じが実はするんです。
　インフレ待望論というのは、これは非常に強くあるわけでございますね。今正確な数字は申し上げませんが、何しろ金融資産これだけあるといいながら、では、実質それに見合う資産があるのかどうかということになりますと、これは非常にお寒い話でございます。私は今どの資産がどう傷んでというような話はここでは一切いたしませんけれども。
　そうすると、それを免れる手段として、インフレというのは一つの政策手段としては考えられないわけではないので、私は、そちらの方向に政府の政策がシフトしていこうとしているのではないかというおそれ、これを感じているわけでございます。いかがでございましょう。
○宮澤国務大臣　そういうこともございまして、今ちょうどクルーグマンのお話がございましたので、彼の言っていることの行き着くところはそうではないかと私は思って、否定的に読んでおるということを申し上げようとしたのでございますけれども、現実の問題としましては、今の我が国の経済の需給関係でございますと、これだけ大きな過剰在庫がございますし、その次に設備の稼働率が非常に低いということがございますから、いわゆる需給のギャップからインフレが起こるということは到底考えられませんし、また、一国経済だけではございません。自由経済になりましたから、外国からの供給ということもあって、到底それは考えられないところでございますというのが第一点です。
　しかし、それにしても、そういうインフレの過程を通じてこの経済を、意識的にインフレをつくり上げることによってこの経済困難が解決できると私は思っておりません。やはり、そのようなインベントリーが過剰であり、稼働率が低いというときには、それなりの需要が自然に起こってきて、そしてそういう過剰な在庫あるいは過剰な設備投資というものが動き出す、減り出すということ、これが正道であって、インフレで危機を打開するというようなことはやるべきでもないし、できもしない、正道でないというふうに考えておりますので、したがいまして、需要をできるだけ堅実につくり出していくということから始めなければならないと思っております。
　先ほどの日銀引き受け、国債のことにつきましても、そういう観点から見ましても、私はそういう必要がない、そういうことをやるべきではないであろう。ただ、国内にいろいろな議論が起こりますことは私どもにとっても大事なことですから、官房長官がいろいろ議論した方がいいと言われることは私は賛成でございますけれども、それが、インフレを通じてこの窮状を打開しようというクルーグマンの考えておりますようなことでございましたら、それは多分政策としては誤りであるし、また目的を達することもできないというふうに考えます。