Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　続いて、ワクチンについてお伺いします。優先順位の問題であります。
　もう今日の報道でも、職場においてもワクチン接種していきますよという報道も出ておりまして、私たちもそれをずっと求めてきたんですね。元々の優先順位の付け方は重症化する可能性が高い高齢者からということだったと思いますが、今や四十代、五十代でも、いろんな変異ウイルスも入ってくる中で重症化するリスクが高まっています。
　したがって、そういう方々に対して、動かざるを得ない人、経済上どうしても動く、活発な動きをする方々に対してのやはり優先順位ということも求められてきております。空港職員とか検疫担当の方ですら優先順位が高くないということでもありますし、三密現場で働くエッセンシャルワーカーや、どうしてもビジネス上海外出張しなければいけない方々、そういう優先順位を是非付けていただきたいということ、これは御要望で、厚生労働省来ていただいていると思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなり、最後の問題に行きます。文科省、済みません、学校連携観戦プログラムについてお伺いします。
　これは、東京都が児童、学生たちに対して、生徒らに対して、低価格チケットで観戦できる学校連携観戦プログラムというものを、二〇一八年ですよね、策定したものでありますが、いまだに依然として準備されているというふうにお聞きしています。これ、希望した学校だけ観戦をということなんですが、本当にやるのでしょうかということであります。
　八十一万人の生徒が動員対象ということでもありまして、現在、オリパラは無観客ということも検討されている中で、子供たちだけ集めて本当にやるのかということで、学校現場の方々からもやるんですかという声上がってきておりますので、それに対してお答えいただきたいのと、それともう一点、大学、高校に対する抗原キット、検査キット配布しますという方針が基本的対処方針、先週末のもので出されております。八十万回分ということで大学や高校、なぜ大学、高校だけなんですかということですね。小学校、中学校だって必要やないですか。なぜそんなふうに切ってしまったのかということも含めてお願いします。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　まず、学校連携観戦につきましてですけれども、もちろん、そもそも適切な感染症対策を十分に講じていただくということが大前提ではありますけれども、文部科学省といたしましては、本取組は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動の一つであるというふうに認識しております。
　オリンピック、日本国内では五十六年ぶり、一年遅れて五十七年ぶりということでありますけれども、そういったものを生で観戦をしていただくということは、非常に学びを深めていただくという意味では非常に重要なことであると考えておりまして、例えば課外活動として国会見学というものを今実際やられたりとか、また、我々としては運動会についても感染症対策をしっかりと徹底していただいた上で工夫をして進めていただきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、そういった意義は非常に大きいものというふうに考えております。
　ただ、もちろんのことでありますけれども、感染症対策というものは非常に重要な観点でございまして、現在、組織委員会におきまして、国内におけるこの新型コロナの感染状況も踏まえまして、観客上限に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討というものが行われているところでございます。この学校連携観戦の取扱いにつきましては、こういった検討結果を踏まえまして、組織委員会において検討がなされ、適切に判断がなされるというふうに承知をしております。
　そして、もう一点、抗原検査キットについて手短にお答えいたします。このコロナ感染を拡大を抑制するためにできるだけ早期に陽性者を確認する、発見することが大事でありますが、この抗原検査キットというのは無症状者への検査について必ずしも有効性というものが非常に微妙なところがあるということもありまして、例えば小学校、中学校の……
○委員長（森屋宏君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（三谷英弘君）　はい。
　お子様については、軽症状者の方はそもそも学校にお越しいただかないというような取扱いをしておりますので、そういった方々のために取っておくというよりは、まずは大学、高校、そういったところで使っていく、それで必要性があったらまたそれを拡大していくということを検討させていただいているところでございます。
　御理解よろしくお願いします。
○矢田わか子君　どちらも再考をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　会期末が迫っておりまして、質問の機会を今日まで逸しておりました日本学術会議に対する任命拒否の件について質問いたします。
　昨年十二月十七日の質問で用いました資料を改めてお配りしています。日本学術会議役員選考会の審議概要メモです。これは昨年内閣府から提出されたもので、この資料を官房長官に是非事前にお目通しいただきたいというふうにお願いをいたしました。お読みいただけましたでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　さらっとと言ったらあれですけど、目を通させていただきました。
○田村智子君　大変興味深く読める、さっと読めるものだと思いますので、皆さんも是非この質問時間中にお読みいただけたらと思うんですけれども。
　この質疑概要メモを基に、任命権者側、これは昨年十二月の質問で福井事務局長は杉田官房長官であるということを事実上お認めになりました、杉田官房副長官が何をしたのか、私の方から端的に示したいと思います。
　二〇一五年、補欠推薦の説明の際に、次回からは任命する人数よりも多い名簿を事前に示すよう要求した。二〇一六年、補欠人事三人のうち二人について順位の入替えを要求した。二〇一八年、補欠人事三人のうち一人について順位の入替えを要求した。順位の入替えというのは、この人ではなくこちらの人を推薦しろという意味ですね。推薦順位、一位、二位と付ける、一位を推薦したい、それを入れ替えろということは、こっちを推薦しろということです。
　日本学術会議法第十七条は、日本学術会議が候補者を選考し、推薦すると定めています。推薦は学術会議の専権事項です。杉田官房副長官の行為は、この推薦への介入ではありませんか。
○政府参考人（福井仁史君）　失礼します。
　先ほど私の十二月の答弁を引いていただきましたので、ちょっと補足させていただきます。
　十二月に申し上げましたのは、実は、この資料からは直接は杉田副長官のお名前は出てこない、官房副長官しか出てきませんというお話をさせていただきました。ただし、それ以外の資料から、当時の大西会長が杉田官房副長官のところへお邪魔しているという記録もございますという事実関係を述べさせていただいたという認識でございます。
○田村智子君　官房長官、お答えください、お目通しいただいていますから。これ、推薦への介入ではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、日本学術会議から推薦名簿が提出される前に様々な意見交換が日本学術会議の会長と行われたことは申し上げてきているわけでありまして、そうした意見交換の場を通じて任命に当たっての考え方について言わばすり合わせが行われていた、これも答弁をさせていただいたとおりであります。
○田村智子君　それは審議概要メモ、ちゃんとお読みいただいてないですね。
　二〇一六年、一八年共に、事務局長は官房副長官に理由を尋ねるけれども、理由は付さないとしか回答が得られない。これが意見交換でしょうか。意見交換じゃないですね。理由は付さない、順位を入れ替えろ、これは指示ではないですか。推薦への介入だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　意見交換はいろんなレベルがあると思いますから、何が、これが意見交換かどうかというのは一律に定義はできないんだろうと思いますが、ただ、会員の推薦はあくまでも日本学術会議自らの判断で日本学術会議法の定めに沿って行われているものでありますので、推薦への介入、推薦権の侵害、これに当たるものではないというふうに考えております。
○田村智子君　それも違います。
　二〇一六年には、結局三人とも推薦ができませんでした。順位の入替えを官房副長官が指示をしたからです。二〇一八年にも、三人のうち一人については順位の入替えを指示され、推薦ができませんでした、理由も付されないので。介入ではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこは最終的に日本学術会議の御判断だというふうに思います。
○田村智子君　介入されたから、判断して推薦ができなかったんですよ。これを介入と言わずして何なんでしょうか。推薦は学術会議の専権事項です。
　二〇一八年のこの官邸の介入の対応を議論したのは、選考委員会、八月二十二日と九月十二日です。学術会議事務局が内閣法制局に日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について相談を開始したのは同年九月五日です。
　協議の二回目と思われる九月二十日、内閣法制局の見解を求めることとした経緯という文書が内閣法制局に提出されています。これも資料の最後の二ページ目に配付をしています。
　今般、十月総会までの間に、定年によって三名の欠員が出ることとなり、その後任となる補欠会員を選考、任命することが必要となった。一人の会員の補欠の推薦順位に関して、各部と任命権者との間で意見の隔たりが生じたため、この会員の補欠候補者については、直近の十月総会での承認が見送られることとなった。今後の手続の明確化（申合せの改正を含む）を図るため、以下の二点について法制局の見解を伺いたい。①日本学術会議から内閣総理大臣に推薦された補欠会員の候補者一人について、内閣総理大臣が会員に任命しないことが法的に許容されるか否か、②今後、選考・任命手続の見直しにより、日本学術会議から一人の会員の欠員当たり複数名を内閣総理大臣に推薦することとした場合、内閣総理大臣が、推薦順位が下位の者を任命することが法的に許容されるか否か。
　これが内閣法制局との協議の経緯だ、官房副長官の介入によって補欠人事が見送りになった、このことが内閣法制局との協議の直接の要因だ、官房長官、お認めになりますか。
○政府参考人（福井仁史君）　済みません、私どもの方の問題でございますので私の方からお答えさせていただきます。
　当時の状況からしてみますと、前年の平成二十九年に半数改選がございました。それから、翌年の平成三十年にまた、失礼しました、その翌年の平成三十年の十月の総会までの間に、定年により先ほどございましたように欠員が生じることになったと、その後任になる会員を選考、任命することが必要となった状態でございます。このうちの一人につきまして、平成三十年十月総会への承認提案を行わなかったこと、これは事実でございます。
　御指摘のその法制局との協議の開始につきましては、以上のような経緯とそれから任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったこと、これから、そのため、その後の推薦作業のため、日本学術会議事務局として従来からの推薦と任命の関係の法的整理を確認をするために行ったものであると承知しております。
○田村智子君　だから、直接の要因は官房副長官が推薦に介入したからですよね。その経緯しか書かれてないですよね。始まりはそこなんですよ。任命すべき人数よりも多く推薦して、総理、官邸に選ばせろという要求ですよ。官房長官がこれまで私に対して繰り返してきた推薦と任命に関する一貫した法解釈という答弁はごまかしですよ。学術会議は、改めて六人の任命を求める総会決議も行っています。
　官房長官、もうごまかしをやめて、学術会議の改革などというすり替えもやめて、六人の任命こそ行うべきなんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これはもうさんざん申し上げておりますように、任命に関する一連の手続は既に終了したというふうに認識をしております。
○田村智子君　内閣府から提出された資料は、これまでの答弁と全く違うものなんです。全く違うものなんです。官房副長官からの介入から全てが始まって、法制局との協議が行われるようになった。そして、途中から憲法十五条一項が持ち出されてくるんですよ。本当にもう見苦しいですよ、このごまかしは。
　改めて学術会議六人の任命を求めまして、官房長官には御退席いただいて構いません。
○田村智子君　新型コロナについてお聞きします。
　六月二十日まで緊急事態宣言が延長されました。感染の波が繰り返されることに、国民の中にはもう限界という声が起きています。
　そうすると、この解除後の対策が今から問われると思います。ワクチン接種が若年層に普及するまでには時間が掛かります。人流の抑制など、どのような対策が解除後求められるか、尾身会長、お願いいたします。
○参考人（尾身茂君）　委員御指摘のように、今、人々の人流の制限、行動変容というのが難しくなっていますよね。実際、東京でもまだ緊急事態宣言発出期間中に今人流が増えているということもございまして、さらに、感染者が少し減ってくるとその情報効果ということでまた人出が増えるというようなことがあって、これから非常にこの感染の防御対策というのが今まで以上に難しくなってきていると思います。
　そういう意味では私は、これからは、人々に行動変容をこれからもお願いする必要があると思いますけど、もっと納得感のある対策というものが非常に重要で、これから私は、一つのキーワードとしてはサイエンスとテクノロジー、科学と技術ですね、これを十分フルに活用して感染対策を行うということで人々の協力を納得して得ていただくということが重要で、その一つがワクチンですよね。
　それに加えて、今、政府の方も本腰を入れてやってくれることになりましたが、抗原定性キットなんかの活用ということと、それから、実はこれもう私ども、都心部で感染の源というか、感染がどこで起きているかということがなかなか分かりにくい、都会のいわゆる匿名性ということで申し上げ、このことがずっと長年課題になっているのに解決されなかったということが一つあって、これについては、もうそろそろいろんな技術、ＱＲコードなんかのようなＩＴ技術を活用して、感染がどこで起きているかというのを早期に探知するということも必要だと思います。
　それから、これは私のまだ私見ですけれども、いろんな技術ができて、下水を調査することによってウイルスの排出というのがその地域ということが、かなりいい技術ができているということになっているので、これも使うということ。それから、飲食店なんかでは二酸化炭素のモニターをしっかりする。
　以上申し上げたようなことを含めて、私は、今までもこういう努力はありましたけど、本格的にやるということがなかったので、ここに来て私は、このＩＴ技術、テクノロジーをフルに活用して一般の人に納得してもらう、そういうステージに来て、これをもうそれこそ官民学挙げてやる時期に来ていると私は思います。
○田村智子君　尾身会長、もう一点、今の人流のことについてなんですけれども、今も期間中、宣言期間中だけど増えてきていることに危惧を、懸念を示されたと思うんですけれども、解除後、これらの技術を行っていけば人出は元に戻していいという判断にはならないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　今申し上げた技術は必要条件で、それだけやれば十分ということはないので、私は、前から申し上げていますように、一般の人は、やっぱり国や自治体が本当の意味で汗をかいているということを示して、なるほど、それなら我々も努力しても、行動変容ですね、ということですので、これは今言ったＩＴの技術なんかを使うということが必要で、そうしたことをしっかりやるから、一般の人にもこれとこれはこれまで、で、変異株の問題がありますから今まで以上にマスクの活用等々は必要になってくるので、そういった一体感のあるメッセージを出さないと、ただ人々に行動変容してくれということでは私は難しいと思うので、そういう意味で、国、自治体、民間の方はＩＴ技術等々を使った、テクノロジー使ったことをする。
　したがって、それだけでは不十分なので、しばらくは、それこそワクチンがみんなに行き渡るまでは、特に高齢者に行くまでの間は、しばらく必要な対策はある意味でこれまで以上のところもあると思うんですけど、そういうことが必要。人流の抑制も、人流の抑制というよりも感染に至るような接触機会を減らすということは重要だと思います。
○田村智子君　テクノロジーという点で、私たちも検査はもっとできるはずだということを言い続けてきましたし、換気、ＣＯ２の問題というのも求めてきましたので、本当にそういう一体感のある取組を本気でやって感染の波を抑えていくことが求められていくと思います。
　そうすると、どうしたって矛盾するのはやっぱり東京五輪なんですよ。それでも開催するというのなら、入国者数をどこまで減らすのか、競技ごとの観客数、パブリックビューイングの規模、一刻も早く示すべきなんですよ。人流に伴う感染拡大がどうなるのか、専門家の計測を責任を持って仰ぐべきではないんですか。いかがですか、丸川大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　今、尾身会長がおっしゃった国民の納得感というのは非常に重要だなということを私も感じております。
　田村先生の御意見も真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
○田村智子君　答えてないですよ。
　だから、一刻も早く規模を示して、これで感染がどうなるか、計測を仰ぐべきじゃないかと聞いているんです。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、真摯に受け止めるのが不十分でしたら、私、何と答えていいのか難しいんですが。
　まず、パブリックビューイングというのは実は何種類かありまして、ライブサイトというのは東京都が実施をします。それ以外に、自治体でやるライブサイト、コミュニティライブサイトというのがありまして、これは締切りが終わっているので、今から自治体に御相談すると大体どういうふうにやっていくのかということは把握ができます。
　一方のパブリックビューイングというのは、実はこれから受付をいたしますので、今すぐ直ちに数を把握するというのはちょっと難しい状況でありますので、それはこれから努力をしたいと思います。
　この在り方については、組織委員会に慎重に御判断をいただくように私どもからも御相談申し上げたいと思っております。
　また、競技ごとの観客数ということでございますが、競技場にどのぐらいまずそもそも座席があるかというのはこれは大まかに分かっているわけでございますが、まさにそれをどれだけ入れていくかという議論をする中で、そもそも国のイベントごとのその入場制限のものというのは、国が決める標準以外に知事の判断というのもありますということ、これはＩＯＣの方にもお伝えをしておりまして、十分地域ごとの状況を踏まえなければいけないし、何より知事が判断をすることにきちんと情報提供すること必要だということを申し上げておりますので、ここはここからの調整の中でしっかり把握をしていきたいと思っております。
　また、人流についてはまさに、あっ、ごめんなさい、入国者数は七・九万人から更に削る作業今やっておりまして、精査をしておりますので、お伝えできるタイミングを早くしたいと思っております。
○田村智子君　分科会に諮問すべきですよ。全然これじゃ東京オリンピック開いたらどうなるのかって分からないじゃないですか。余りに無責任ですよ、それは。いまだに人数も分からない、規模がどうなるかも分からない。
　分科会に諮問するつもりありますか、規模が出てきたときに。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、私、先ほど関係者の数七・九万と言ったみたいですが、七・八万の間違いでした。済みません。
　それで、まず、組織委員会が、分科会におられるメンバー、それから対策調整会議のメンバーも含まれている助言をいただくための専門家ラウンドテーブルというのをやっておりまして、実際に現場の情報を伝えながら御意見を聞いていただいております。ここでの議論ということをまずしっかり踏まえた上で、私どもとしても必要な場合には専門家の皆さんにお話を伺っていくようにしたいと考えております。
○田村智子君　スポンサー企業は人を集めたいでしょう、そのためのスポンサーですから。それで、数万人規模で外国から東京を訪れる、国内でもボランティアとか日本の関係者がどんどん集まる、宣言解除後の解放感もある、オリンピックのキャンペーンが始まる、それらが何をもたらすかなんですよ。国民が何よりも望んでいるのは、感染の波を起こさないでくれってことなんですよ。それとの矛盾でしょう。このことを本当に分科会に早く諮問してください。
　改めて要求して、次の質問に移りますので、丸川大臣、尾身会長、御退席いただいて構いません。
○委員長（森屋宏君）　丸川国務大臣及び尾身理事長におかれましては、御退席いただいて結構です。
○田村智子君　残る時間で、コロナ禍での予期せぬ妊娠、中絶の相談が本当に、特に十代で増えているということなので、この問題を取り上げたいというふうに思います。
　私、二〇一八年には、この内閣委員会で高校生の妊娠というのは懲戒対象じゃないということを質問しました。二〇一九年には、経口避妊薬へのアクセスということも質問をいたしました。今日は、塩村議員もかなり取り上げていた中絶のことについて私も取り上げたいんです。
　ＷＨＯは、女性の健康を守るという立場で安全な人工妊娠中絶ケアのガイドラインを作成しています。妊娠十四週未満では薬剤を用いるか外科的手法、真空吸引法、頸管拡張及び子宮内容除去術のどちらかを推奨しています。しかし、日本では現在、外科的手法しか選べない。今、経口中絶薬の治験が進んでいて、有効性、安全性の検証試験は終了しました。今、最後の段階に来ています。
　この治験は、最後の段階の治験、どのように行っていて、母体保護法指定医の関与や入院などを必須としているのかどうか、端的にお答えください。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　既に終了しております有効性、安全性を検討するための検証的試験につきましては、母体保護法におきまして指定医のみが人工妊娠中絶を行うことができるとされておりますことから、指定医の関与が求められておりました。
　また、被験者保護の観点から原則入院下での実施が求められており、特に子宮収縮作用のあるミソプロストール投与後に中絶が起きる可能性が高いことから、本剤の投与後、中絶が確認できるまでの間は入院が必須とされておりました。
○田村智子君　原則入院での治験ということなんですね。安全性の上からは必要なことではあろうとは思います、後でちょっといろいろ質問していきたいんですけど。
　妊娠継続に必要なホルモンを抑えるのがミフェプリストン、子宮収縮効果のあるミソプロストールとの組合せで中絶薬として、フランスでは一九八八年に承認をされて、その後、七十五か国以上で薬事承認され、既に世界で広く使われています。国民の優先的な医療ニーズを満たすというコンセプトで作成されたＷＨＯの必須医薬品リストにも掲載をされているんですね。効果、安全性、体への負担が小さいということから、承認されている国では既に妊娠中絶の主流です。
　日本でも私は早期に承認すべきだと思いますし、承認後は全ての女性がアクセスできるよう、使えるように厚生労働省としても積極的な普及を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　人工妊娠中絶に関しましては、母体保護法の目的にあるように、母性の生命健康の保護が極めて重要であると思っております。この人工妊娠中絶の方法として諸外国では経口中絶薬が使用されていることがあり、我が国でも現在臨床試験が行われていると承知しております。
　この経口中絶薬につきましても、有効性、安全性など様々な課題があることは認識しておりますが、経口中絶薬の利用を期待する意見もあることから、多様な選択肢を確保する観点から我が国においても経口中絶薬が早期に導入されるように、関係団体に対して五月十五日にお願いしたところでございます。
　厚生労働省は関係団体と連携して母体保護法の運用を行っており、引き続き関係団体と連携いたしまして母性の生命保護の観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○田村智子君　ＷＨＯのガイドラインでは、薬剤投与では今紹介した二つの薬の組合せ、これが成功率も高く安全で、薬剤の第一選択としています。実は日本でも妊娠九週未満で使用された場合の成功率九八％を超えるという報告があるということがＷＨＯのガイドラインで指摘されているんですよ。全ての女性がやはりアクセスできるようにすることはとても重要だというふうに思うんです。
　それから、今行われている中絶の問題なんですけど、二〇一二年の日本産婦人科医会の調査を見ても、真空吸引との併用も含めて掻爬術、かき出すですね、この中絶が八割にもなる。海外では、掻爬術の実施率はイギリスではゼロ％、先進国ではゼロから四％。やはり真空吸引法などと比較すると合併症の発生頻度が数倍だというふうにも指摘されていて、ＷＨＯも安全な中絶のガイドラインで、これは時代遅れの外科的中絶方法、真空吸引法又は薬剤による中絶方法に切り替えるべきというふうに指摘をしています。
　厚生労働省は診療報酬で真空吸引法などへの誘導を試みているということは承知をしていますけれども、中絶手術というのは圧倒的に自費診療です。だから、実態としては誘導になっているんだろうかというふうに疑問を持たざるを得ないんですね。
　やはり日本でも、学会とも協力をして安全な中絶のためのガイドラインを作る、国際基準で、そして母体保護法指定医への啓発を進めるなど、外科的手法においても真空吸引法など安全な中絶法への普及、これを図っていくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（三原じゅん子君）　議員御指摘のとおり、流産や中絶の外科的手技については掻爬法と吸引法がございますが、ＷＨＯでは吸引法を推奨しております。しかし、我が国ではいまだに掻爬法を一般的に用いている医療機関もあるということをお聞きしております。
　このため、先般、五月十五日に、日本産婦人科医会の会長及び日本産科婦人科学会の理事長と面会いたしまして、合併症の軽減の観点などから吸引法が更に医療現場で普及するよう御協力をお願いしたところでございます。
　いずれにいたしましても、関係団体と連携して、今後とも母性の生命健康の保護のため母体保護法について適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○田村智子君　もう一つ検討していただきたいのがやはり保険適用なんですね。
　経口中絶薬の承認を契機として、私は、外科的手法も含めて保険適用、これ積極的に検討すべきだと思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
○政府参考人（横幕章人君）　お答えを申し上げます。
　健康保険制度におきまして、労働者等の業務災害以外の疾病、負傷に対し保険給付を行う制度でございます。治療と疾病等の関係が明らかで、また有効性、安全性等が確立している治療、これを保険適用しているところでございます。
　その中で、今御指摘の中絶につきまして、例えば、重度の妊娠高血症などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合、その状態を解消する治療として中絶が行われる等、治療上の必要性がある状況で行われたときは保険適用になるということでございます。
　一方で、経済的理由による中絶など、治療上の必要性とは言えない状況で行われた中絶につきましては、疾病や負傷の治療等には当たりませんということで保険適用することは困難というふうに考えております。
○田村智子君　経済的な理由から中絶をためらっているうちにもうそれができないという状態になってしまうという女性、多々いると思うんですよ。そういう人たち、やっぱり保険適用を進めることでこういう事態を私はなくしていくことが必要だと思います。
　それから、価格なんですね、価格、経口中絶薬。現在、日本で治験を行っているラインファーマは、ミフェプリストンとミソプロストールを一つのパックにした経口中絶薬、これカナダで三百カナダ・ドルで販売していて、アメリカではオンライン販売の中央値が二百五ドルという報告もあります。薬価を決める際には外国価格を参照とすることになっていますので、日本でも一回当たり二万円を超える高額な薬剤となる可能性があるんです。
　しかし、ミソプロストールというのは、既に胃潰瘍の治療薬としては日本で販売されていて、一錠二十九・五円なんですよ。アメリカでは更に安いんじゃないかと。ミフェプリストンは、アメリカのドラッグストアでは六十ドルから七十ドルなんですね。そうすると、両方使った場合でも一万を切るというのが普通の価格なんじゃないかと思うんです。これよりも数倍も高いような価格というのは、とても私は妥当な価格とは言えないというように思います。
　また、治験では入院治療を必須としているということなので、そうすると入院費用も上乗せされると、結局、経口中絶薬であっても、今の外科的な手法と同じように十万から二十万という費用負担になってしまうんじゃないのかということが危惧をされるわけです。
　ちょっと最後、まとめて三原副大臣にお答えいただきたいんですけれども、私は、一つには、やはり経済的な理由で、例えば中絶薬の方が効果もあり安全だとなれば実は外科的手法よりも高く設定される可能性だってあるんですよ、そうすると経済的な理由で安全な方が選べないという事態起きる危険性があります。それから、今言ったみたいに、その十代の子たちが中絶をと思ったときにお金がないわけですよ。それで手遅れになってしまう。ゼロ歳児の虐待が一番多いというのは、やはり予期せぬ妊娠によるものということはとても多いと思います。そして何より、堕胎というのはかつては罪にされていた。だけど、今は違うんですよ。リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、女性が人生設計を行う上での自己決定権があるんだということが求められています。
　こうした視点に立って、やはり今回の中絶、経口中絶薬の保険適用や経済的負担の軽減、是非検討いただきたいと思います。最後、一言お願いします。
○委員長（森屋宏君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○副大臣（三原じゅん子君）　はい。
　人工妊娠中絶に関しましては、母性の生命健康の保護が極めて重要であることは認識しております。
　その上で、人工妊娠中絶の公的補助に関しては、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等について様々な御意見が国民の間で存在し、さらに、個々人のこの倫理観や道徳観というものも深く関係する大変難しい問題であるのではないかなと認識しております。
　そのため、人工妊娠中絶への公的補助、助成につきましても、まずは人工妊娠中絶の在り方に関する国民各層における議論というものが深まることが重要だというふうに考えております。
○委員長（森屋宏君）　次に、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。
　そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずるため、国家公務員法等について改正を行うものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員の定年を現行の六十五歳から段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずることとしております。
　第二に、管理監督職を占める職員については、管理監督職勤務上限年齢である六十歳に達した日の翌日から同日以降の最初の四月一日までの間に管理監督職以外の官職に降任をする等の制度を設けるとともに、この制度による降任等を行うことにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職を占める職員として勤務させることができる特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第三に、六十歳に達した日以降に退職した者を短時間勤務の官職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。
　第四に、当分の間、職員の俸給月額については、六十歳に達した日後における最初の四月一日以降、その者に適用される俸給表の級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額とする等の措置を講ずることとしております。
　第五に、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定する等の措置を講ずることとしております。
　このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　済みません、第一に、先ほどの本法案の内容につきまして、職員の定年を現行の六十歳からと申し上げるところを六十五歳と読んでしまいましたので、訂正をいたします。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　足立　康史君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　村井　英樹君
　　野中　　厚君　　　　　木村　弥生君
　　吉村　洋文君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　野中　　厚君
　　村井　英樹君　　　　　木原　誠二君
　　足立　康史君　　　　　吉村　洋文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、財務省主計局次長西田安範君、水産庁長官本川一善君、国土交通省航空局長田村明比古君、防衛省大臣官房技術監外園博一君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省経理装備局長三村亨君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門山宏哲君。
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。
　本日は、冒頭、沖縄の普天間飛行場移設問題について、中谷防衛大臣に質問させていただきます。
　普天間飛行場の移設については、翁長沖縄県知事が、辺野古新基地反対を県政の柱とし、知事の行政権限の行使として工事を中止する旨、公言しております。その一環として知事は、三月二十三日に、海上作業を一切停止するよう指示を出しました。これに対し、沖縄防衛局は、当該指示はバランスを欠き、岩礁破砕の理解を誤っているなどとして、農水大臣に審査請求と執行停止の申し立てを行いました。そして、昨日、農水大臣は執行停止を決定いたしました。
　このような国と地方自治体との間での法律論争は、国民から見て非常にわかりづらいので、大事な論点について、二、三お尋ねいたします。
　まず、沖縄県は、沖縄防衛局が辺野古沖で行ったアンカーの設置によって、沖縄県漁業調整規則に基づく許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然性が高いと主張して、全ての作業の停止を指示しましたが、他方、沖縄防衛局は、水産資源保護法の目的に照らせば、アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではないので、岩礁破砕に当たらないと説明しております。
　このように国と県の見解が一致していない中、当該規則の有権解釈権は県側にあるという主張もなされておりますが、防衛大臣のこの点に関する所見をお伺いいたします。
○中谷国務大臣　三月二十三日、沖縄県知事から沖縄防衛局長に対し、普天間代替施設建設に係る作業の全てを停止すること、また、これに従わない場合は、沖縄県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可を取り消すことがある旨の指示が出されました。
　この沖縄県漁業調整規則は、水産資源保護法の規定を根拠としております。その上で、同法の規定に基づき都道府県知事が規則を定める事務は法定受託事務とされ、知事が規則を定めるに当たっては、農林水産大臣の認可を受けなければならないと承知をしております。
　このため、沖縄県が沖縄県漁業調整規則に基づき事務を処理するに当たっては、水産資源保護法を所管する農林水産省が示す通知文や解釈の範囲内で行われる必要があると認識をいたしております。
○門山委員　法と規則の関係についての御説明、よくわかりました。
　それでは、今問題となっている岩礁破砕については、農水省からは何らかの通知文やあるいは解釈を示されているのでしょうか。
○中谷国務大臣　岩礁破砕に関しては、水産庁は、平成二年三月一日に、山口県からの問い合わせに対する回答として、岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であるという解釈を示しているものと承知をいたしております。
　したがって、沖縄県漁業調整規則における岩礁破砕の解釈についても、この解釈に従うことになると理解をいたしております。
○門山委員　よくわかりました。
　また、沖縄県は、沖縄防衛局長、すなわち国の一機関が同じ政府部内の農水省に審査請求を行うのはおかしいと主張しておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　一般に、国や地方自治体の機関が、その固有の資格においてではなく、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有すると解されると承知をいたしております。
　沖縄県漁業調整規則において許可が必要であることは、国であっても特に区別はなく、沖縄防衛局は私人の事業者と異なるところはないことを踏まえれば、沖縄防衛局長が農林水産大臣に対し審査請求等を行うことは、法律上可能と考えております。
　また、水産資源保護法の規定によれば、審査請求に対する農林水産大臣の決裁を経た後でなければ、処分取り消しの訴えを提起することができないとされております。そのため、沖縄防衛局長は、今月二十三日の沖縄県知事の指示の効力について争うため、審査請求等を行ったものでございます。
○門山委員　大臣、丁寧な御説明、ありがとうございました。
　続きまして、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案について、何点かお伺いいたします。
　本法案は、国が特定防衛調達に係る国庫債務負担行為の年限を財政法上五年を上限としているところ、十年に延長することとしておりますが、この延長する趣旨は何でございましょうか。
○中谷国務大臣　現下の一層厳しさを増す財政状況のもとで防衛力整備を着実に実施していくためには、装備品等の調達コストを縮減するとともに、安定的な調達を行っていくことが不可欠でございます。
　他方、装備品等については、調達のスケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見性を持って計画的に事業を進めていくということが難しいという特殊性がございます。
　今般新たに法律を整備して、最長十年の長期契約を可能とすることによりまして、国としては、装備品等の安定的な調達が可能となり、大綱及び中期防に基づく計画的な防衛力整備ができます。また、企業としては、中長期的な見通しのもと、人員や設備の計画的な活用が可能となるとともに、資材や部品をまとめて一括発注することで、コストの縮減が可能となります。さらに、企業の予見可能性が高まることで、防衛産業から撤退防止にも寄与するなど、防衛生産、技術基盤の安定化にもつながります。
　なお、平成二十七年度の予算案におきましては、新たな法律の成立を前提として、二十機の固定翼哨戒機Ｐ１を調達し、約四百十七億円の縮減を見込んでおります。
○門山委員　今、一部御説明いただきましたけれども、具体的に、長期契約の対象となる装備品、Ｐ１もそうでございましょうが、それとか、あるいは装備品等の整備に係る役務というのも今回対象になっているわけでありますが、それはどのようなものがございますでしょうか。
○中谷国務大臣　長期契約の対象となりますのは、法案第一条の規定に鑑みれば、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及びその整備の役務であって、五カ年度を超える長期契約によりコストの縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、具体的には、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛大綱、中期防に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、長期契約により、企業が部品を一括で発注することなどでコスト縮減効果が期待できるものであること、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たす必要があると考えております。
　具体的には、各年度の予算編成過程で財政当局と調整を行う必要があり、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、例えば装備品等については、回転翼機のＳＨ60ＫやＵＨ60Ｊ、また、整備の役務については、成果保証契約、いわゆるＰＢＬ契約が対象になり得ると考えております。
○門山委員　二〇一三年十二月十七日に閣議決定された平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画では、防衛力整備の効率化を徹底する必要があるとし、特に中期防においては、二〇一三年度価格において五年間で約七千億円程度を調達改革等を通じた効率化により確保するとしておりますが、五年で七千億円も削減できるのでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛大綱、中期防におきましては、格段に厳しさを増す財政状況を踏まえて、防衛力整備において一層の効率化、合理化を図ることとし、そのために、今般、長期契約の導入を初め、各種の調達効率化策に取り組む旨が定められております。
　中期防においては、おおむね七千億円程度の実質的な財源の確保を図るとされていることから、二十六年度に約六百六十億円、二十七年度に約千五百三十億円と、合わせて二千二百億円程度の節減を図ったところでございます。
　今後三年間で四千八百億円程度の節減を図ることとなりますが、長期契約を含めた各種の調達効率化策により、引き続き調達コストの縮減に努めてまいります。
○門山委員　本法は二〇一九年三月三十一日限りの時限立法とされておりますが、時限立法とした理由は何ですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省は、現在、平成三十年度までを期間とする中期防に基づき、計画的に防衛力整備を行っております。また、今般の長期契約法は財政法の一般原則の例外を設けるものであるため、財政への影響も勘案しながら、その効率化等の効果を評価する必要もあると考えております。このような観点から、本法律案を平成三十年度末までの時限法といたしたところでございます。
○門山委員　先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、本法律により、我が国の下請企業の防衛産業からの撤退防止に寄与することが考えられるということがあるんでしょうか。具体的にはどのように寄与されるということでしょうか。
○中谷国務大臣　近年、防衛装備品の高度化、また複雑化等に伴い調達数量が減少しておりまして、一部の企業におきましては防衛事業から撤退等が生じております。Ｐ１の製造に係る企業におきましても、これまで、機体、またエンジン等の部品を製造する企業が複数社撤退をしております。
　こうした中で、長期契約を導入することについては、企業としても将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の調達に係る企業の撤退防止に寄与できるものであると考えております。
○門山委員　この法律により、今後とも、防衛生産、技術基盤の維持強化を図りつつ、防衛予算が有効に活用されることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日は、長期契約法の審議ということでございますが、安保環境が変化していくという中で、しっかりした対応、備えというものを行っていく、これはもう当然のことでございますが、同時にまた、限られた資源の中で防衛力を維持整備していくという必要性もある。その中で、当然、調達において、調達の仕方をどうするのか、あるいは契約の仕方をどうするのかということは大事な議論であると思っております。
　今回、この長期契約法の目的というのは、まず、しっかりまとめて買うということで、調達コストを削減しよう、減らしていこう、もう一つは、最長十年の契約で安定的な調達を行っていこうという、端的に言えばこの二つだというふうに認識をしております。
　私、前職で宇宙開発に携わっていたことがございます。その中で、宇宙関連産業というのも実は今同じ状況です。つまり、宇宙関連予算というのはどんどん先細っていく、その中で、宇宙の産業基盤というのが失われていっている、こういう状況です。それで、技術を持つ下請企業、特に中小企業の皆さん、これがどんどんこの世界から撤退していっている、日本の技術が失われているというような状況になっております。
　宇宙の世界では、ロケットを毎年四機打ち上げると何とか製造ラインが維持できるというふうに言われています。ところが、私が携わっていたときは、多くて年三機、少ないときは二機、一機、ゼロ機というときもありました。こういう状況の中で、企業の側からすれば、予見可能性がないとビジネスとしてなかなか成り立たない。つまり、調達コストの縮減という一つの目的ができないどころか、技術そのものがどんどん失われていくというのが現状ではないかと思います。そういう意味では、今回の長期契約法、非常に重要だというふうに認識をしております。
　具体的に、今回対象となりますのが、固定翼の哨戒機Ｐ１二十機、四百億円の削減になるというふうに言われておりますが、今回、平成二十七年度の予算の中には、ほかにもいろいろな買い物があります。例えば、Ｆ35ステルス戦闘機、あるいはオスプレイとかグローバルホーク、こういう調達も入っていますが、今回、この長期契約の対象にはこうしたものというのはなっていないというふうに認識しております。これらを長期契約の対象にしなかったのはなぜかということをお答え願えればと思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　長期契約の対象となる装備品等は、防衛力整備を確実に実施していくために必要となるものであって、五カ年度を超える長期契約により調達することでコストの縮減と安定的な調達が見込まれるものでございます。
　具体的には、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛大綱、中期防に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、長期契約により、企業が部品を一括で発注することなどによりコストの縮減効果が期待できるものであること、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たす必要があると考えております。
　この点、御指摘の装備品等につきましては、現段階では必ずしも製造期間を通じて仕様が安定しているとは言えず、また、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであるとも言えないため、平成二十七年度予算においては、長期契約の対象としてはなじまないと判断したものでございます。
○伊佐委員　調達コストの縮減だけではない、今、二つの目的がございますが、安定的な調達というところもしっかり考慮するんだという御答弁だったかと思いますが、この二つのうちの一つ、調達コストの縮減といったときに、これは、そもそも、長期契約で安くなるという以前に、現在の調達コストというのは果たしてどうなんだ、適正なのかという議論は常に行われているわけです。
　これまで何度も指摘されてきたのは、企業からの過大請求というものが議論になっておりました。
　防衛省の防衛調達の不祥事のリストというものがあります。きょうはお配りしておりませんが、この中を見せていただくと、例えば平成二十四年では八件の不祥事、平成二十五年では七件ありますが、これは、内容を見ますと、そのほとんどが過大請求です。何でこれほど過大請求が起こるのか。もしかすると契約の仕方に問題があるんじゃないかという点です。
　お配りした資料を一枚見ていただくと、二つの契約方法がある。一つは、一般確定契約、上の部分。もう一つは、原価監査つき契約と言われるものです。
　この一般確定契約というのは、企業との間で契約額が決まっている。その後は企業努力で、例えば、原価をどんどん安くすることができれば、その分利益が上がるということになります。当然、原価が膨らんでしまうと、その分は企業の責任として企業がみずからのみ込むということになる。最初から額が決まっているのが上の一般確定契約です。
　下の方が、原価監査つき契約。これは、ある額で契約はするんですが、その後で、もし企業努力で一生懸命原価をダウンさせた、節約した、そうするとそこで利益が上がるわけですが、今回、この下の方の契約というのは、上がった利益は全部国に返納するという契約です。逆に、原価がどんどん膨らんでしまったときにはどうなるかというと、その分は、当初の契約以上は払いません、自分たち企業で責任を持って吸収しなさい、こういう契約になっているわけです。
　これであれば、下の契約であれば、当然、企業としてはある程度余裕を見ないといけない、リスクを吸収できるような額にしないと商売は成り立たない。だから、少し多目に契約を見積もりたくなるというような構図じゃないかと思います。
　そこで、こうした契約が過大請求の温床になっているんじゃないか。実際に、契約本数自体は、上の一般確定契約が九割で、下の契約は一割ぐらいなんですが、金額ベースでいくと大体同じぐらい、半分半分だ。つまり、下の契約の方が大物の契約が多いという認識だと思いますが、こういう契約の仕方が過大請求の温床になっているんじゃないかという指摘に対して、防衛省はどう考えられますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたような超過利益返納条項つき契約でございますが、これにつきましては、片務的な契約ではないかというような指摘をこれまでも受けてまいったところでございます。
　そういった御指摘も踏まえまして、防衛省といたしましては、あらかじめ契約代金を確定することが可能な場合については、先生が御指摘になられた、上の一般確定契約というようなものにするように努めているところでございます。
　また、下の超過利益返納条項つき契約につきましても、米国の例も参考にしつつ、契約のリスクを官と民が適切にシェアする仕組みについて、現在、防衛省の中に設置しました有識者から成る契約制度研究会、こういった場で検討を進めているところでございます。
○伊佐委員　今、こうした議論がようやく始まったという段階だと思います。先ほど御答弁の中にもありましたように、もし原価が膨らんでしまったという場合には、例えば、先ほどアメリカの例をおっしゃっていただきましたが、原価の部分は、そこはしっかり補償しましょう、コスト補償、こういうものをする米国の例もありますので、ぜひさまざま検討いただければと思います。
　この調達コストが、開発するに当たってどんどん拡大していくという悩み、これは宇宙開発も同じでして、当初の見積もりよりどんどん拡大していくというのがよくあります。こうしたコストの拡大への対処として大事なことは、プロジェクト管理がちゃんと行われているかどうかという点じゃないかと思います。
　つまり、技術担当だけがそこにかかわるのではなくて、運用に携わるような部局、各幕であるとかあるいは内局、こういうものも全部一緒になってプロジェクト管理がしっかりできているかどうかが大事ではないかと思います。つまり、それぞれの立場で、一方的に注文をつけるだけであればどんどんコストは膨らんでいきますので、そうではなくて、コスト管理に同じように参画する、同じようにコストに責任を持つ、運用部署も含めて責任を持つということが大事じゃないかと思います。
　また、大事な点、私が思いますのは、コストが増加することに対してきちんと要因分析されているのかどうかということが大事じゃないかと思います。
　アメリカの例でナン・マッカーディー法というのがあると伺っております。これは、当初の見積もりよりもし膨らんだ場合、一定以上膨らんだ場合、例えば、一定以上膨らんで顕著なコスト上昇というふうに認定される場合、あるいは、さらにさらに膨らんで危機的なコスト上昇というふうに言われた場合には、このコストの上昇の要因をしっかり分析する、そして、事業を果たして継続すべきかどうか、この必要性も判断する、大臣にしっかり報告をして、その上で公表するというような仕組みがございます。
　こうした他国の例も含めて、プロジェクト管理をしっかり強化していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理というのは極めて大事だと防衛省も認識してございまして、プロジェクトマネジャー等を設置するなどの取り組みの強化を図っているところでございます。
　また、その一環としまして、今御指摘ございました米国のナン・マッカーディー条項、こういったものも参考にしながら、プロジェクト管理開始時に設定した見積額に対して一定の基準を超えるコスト上昇が認められた場合については、原因をしっかり分析し、事業継続の必要性、コスト上昇に対する対処可能性とかをきっちり大臣に報告し、御判断を仰いでいく、こういった制度の運用について検討を進めているところでございます。