Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　ありがとうございます。私も、そういう意味で冷静に受け止めながら議論を進めているところでございますけれども。
　一つ、この交渉、日米交渉のプロセスでお伺いしたい点がございます、外務大臣、ちょっとお答えにくいかもしれませんけれども。それは、これ実は私が直接ある米国の政府関係者から聞いた話でございますけれども、昨年もワシントンＤＣに二回伺っておりますので。日本側の交渉担当者は話が具体的になればなるほど我々は決定権限がないというふうに言ってしまって、交渉が滞ることが多いんだというような話が米国筋からございました。
　もちろん、我々立法府の立場からいっても、選挙で選ばれていない官僚の皆さんが勝手にこの基地の再編の具体案を決めるのはいかがなものかという思いはしないでもないわけでありますけれども、他方で、外交の世界の交渉の常識からいうと、権限のない人間と幾ら交渉を長い時間やっても時間の浪費であるということを言われることもまたこれ事実でございます。
　そこで、大変お答えにくい質問をさせていただくわけでありますけれども、こういう交渉とその交渉者の権限の問題ですね、この辺について、交渉の指揮を一義的に取っておられる外務大臣としてはどのように議論を整理されて今般の日米交渉については御指示を出されているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まだちょっとこの以前のことを振り返るには早過ぎるのかもしれませんけれども、私が外務大臣に着任をするまで、実はかなり個別の議論がアイデアの段階で一年半以上議論されていたと承知をいたしております。そこで議論されたことが何かぱらりぱらりと新聞等に出たりするというようなことで、ちょっとこの議論の進め方は率直に言ってまずいのではないかと私は思いました。
　やはりまず、日米共通の先ほど委員からお触れをいただいた理念といったようなものがあって、それに基づいて順序立てて議論を今後進めていき、より具体の施設・区域の話まで行くということであるべきではないかということで、それまでの貴重な議論は議論として、もう一度第一段階からやろうよということを私はパウエル国務長官と話をして、それもそうだなということになって、もう一度、まあ全部振出しに戻したわけじゃございませんけれども、そういう議論の組替えをやって今日に至っております。
　この例からも分かるとおり、やっぱりきちんとした方向付けというものは、やはり責任ある、日本の場合でしたらもちろん最終的には小泉総理ということになるわけでございますけれども、やはりそこはまず我々のレベルでしっかりと方向付けをしていくと。それから、仮にですよ、仮にどこそこの地域と、まあ普天間、どこでもいいんですが、これを担当官が、よっしゃ分かったといって、これでおれ決めたということになったんでは、これは大変なことでございます。これは、今委員が御指摘のとおり、本当に最終的に責任が取れるのかという問題まで出てまいります。
　そこは、やはり事前に十分、大野大臣あるいは私、場合によっては総理を含めて、あるいは細田官房長官含めて議論をしていく、今度はこういう話をしてみよう、先方からこう言ったらこうしようと、いろいろ頭の体操をしながら交渉の場に臨みます。そういう方向に進んでいくんなら、それを更に深めた議論を現場でやってもらう、また報告を受ける、またやって、そういう繰り返し話しながら、時として２プラス２もやるというようなことの繰り返しであろうと、こう思います。
　したがって、普通であれば、現場に立つ、交渉の第一線に立つ人が相当の権限を持って臨むべきだという議論は分かりますが、これだけ非常に難しい話であり、地元も絡む話であり、そして日米全体あるいは地域全体の平和と安全に絡む話でありますから、それはかなり詳しく、我々大臣の判断というものと議論をしながら交渉に当たる人と言わば一心同体でやっていくということなのではないだろうかと、私自身はそう思ってこの問題に取り組んでいるつもりでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　外交交渉の裏舞台というのは大変難しいものだというふうに私も理解をしておりますけれども、しかしながら、いずれ今回の交渉の過程の中身というのは三十年後、五十年後には文書が公開されて分かるわけでございますから、是非、三十年後、五十年後の私たちの子孫が読んでも恥ずかしくない交渉をしたと評価されるようなクオリティーの高い交渉をしていただきたいということを要望申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、また外務大臣で恐縮ですが、最近、稲嶺沖縄県知事が、訪米も終えておりますけれども、先ほども外務大臣言及なさいました普天間の飛行場の移設の問題について、辺野古に固執をしない、必ずしも固執をしないという発言をされ始めております。
　ただ、この知事の発言を慎重に検討しますと、知事はどうも今回の米軍再編というのはＳＡＣＯの合意を上回る規模の交渉になっているから、ＳＡＣＯ合意で取決めされた辺野古にこだわらなくても大丈夫なんだということで、ということは、もう裏返して言うと、海兵隊基地の県外移設を念頭に置いて御発言されているように感じるんですね、私は。そうなると、いやいや県外はちょっと厳しいですよ、県内移設ですよとなれば、やはり県の立場としてはＳＡＣＯ合意に戻ってこざるを得ないんではないか、つまり辺野古に戻ってこざるを得ないんではないかというふうに私は解釈しておりますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　稲嶺知事、アメリカに行かれる前、外務省にもお越しをいただきまして、私も直接お話を伺ったところでございます。たしか四つの項目について御要請のお手紙でしたか、文書をいただいたと記憶をいたしております。その中には、在沖米海兵隊の県外移転という表現になっておりますので、普天間飛行場のこともその中に触れておられるわけでございます。
　普天間の県外移転が多分、はっきりそう私も聞いたわけじゃありませんが、県外移転がベストというお考えなのかなと思います。しかし、辺野古移設というのはベストではないかもしれないけれどもベターな選択であるという表現も今まで累次しておられたと、こう私は理解をいたしております。したがいまして、現状、沖縄県として普天間飛行場の移設・返還に関して基本的な方針に変更があったというふうには受け止めておらないのでございます。
　この問題につきましては、大変難しい問題であることもよく承知をいたしております。したがいまして、これは普天間とはあえて申し上げませんけれども、このＳＡＣＯの最終合意は合意としてしっかり今後進めていこうということが２プラス２でも確認をされましたが、米軍再編成の議論をする中で、このＳＡＣＯ合意とどこか接点が出てくる可能性は排除されないのではないかということを我々累次申し上げてまいりました。
　それがどこの場所であるかということを今まだ申し上げるほど具体に煮詰まったことにはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、しかしＳＡＣＯ合意というのは貴重な合意でありますし、またその内容は普天間のことばかりではなくて、非常に、他の基地の返還のことも書いてあります。騒音の問題も書いてございます。あるいは地位協定の運用改善のことも書いてあります。そういう意味で、全体として非常に貴重なものであると、私どもはそう思っておりますので、可能な限りＳＡＣＯの合意をやっぱり粛々と進めていくというのが政府の方針でありますし、私は、その基本方針においては稲嶺知事も同じではないだろうか。
　ただ、普天間については願わくは海外移設と、海外というか、県外移設ということがベストだというお考えがあるということも、またいろいろなメディアを通じて私も伺っているところでございます。
○遠山清彦君　ちょっともう時間が大分なくなってまいりましたので、若干質問割愛をさせていただきますけれども、またこれ外務大臣で恐縮ですけれども、三月十五日付けの新聞報道によりますと、この稲嶺知事の一行がアメリカでローレス国防副次官にお会いになったときに、同副次官は以下のような発言をしたというふうに言われております。今後半年で日米両政府間で暫定合意あるいは基本合意を得た上で、沖縄県など関係自治体の意見を聞き、年内に最終結論を得たいとの考えということなんですね。
　米国側では、本年秋に、これ来年議会に、米国議会に提出しなければいけない国防見直し、ＱＤＲもございますし、それから本年十二月までに米国内の米軍基地の統廃合プロセスを終えなければいけないという米国側の事情がありますから、それ考えれば当然こういう日程に、ローレス副次官が言っているような日程にならざるを得ないわけでございます。
　しかし、日本側考えますと、外務大臣、これ今から六か月後ですから、半年後というのは、九月の中旬に日米政府でここにあるとおり暫定合意あるいは基本合意を得ると。それから年内に最終結論を自治体と調整してなんというと、九から十、十一、十二と、二、三か月間で日本政府と自治体間で全部調整をして最終的に話を決めなきゃいけないということでありまして、これは不可能なんではないかというふうに、日本サイドを考えてですよ、タイムテーブルとして非常に難しいんではないかというふうに思いますけれども、どのように外務大臣とらえられているか。もし日本政府としてそういう同じタイムテーブルで私たちやっていませんよということであれば、そのような発言を公式にされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ローレス国防副次官の発言を紹介した形での稲嶺知事の記者ブリーフの話は私も聞いております。ただ、日米間では、先般の２プラス２でも、今後作業は加速化させていこう、数か月間で大いに議論を深めていこうということは一致したわけでございますけれども、具体にいつまでと、秋までとか年内とか、そういう具体のめどを一切しておりません。
　それは、委員御指摘のとおり、これはなかなかアメリカも、今さっきおっしゃったＱＤＲであるとか米国内における基地の移設問題、そういった事情があることは私どもも承知をしておりますけれども、すべてこれアメリカの事情に合わせて作業をするというわけにもまいらないと思います。そのとおりいってもいいんですけれども、そのとおりいくということを約束もできなければ保証もないということで、何も私はだらだらと時間を掛ければいいとまた言っているつもりもありません。精力的に作業をして、結果がまとまったところで地元に十分お諮りをし、そして結論を得ると。それがいつということをまだ言えるほど情勢が煮詰まってはいないのが今の姿だと私は思っております。
○遠山清彦君　最後に、これ小池大臣も含めて御提案でございますけれども、私は、これが半年後であれ数か月後であれ何でもいいんですが、やはり可及的速やかに、まあ仮称でございますが、在日米軍基地再編に関する政府・関係自治体連絡協議会なるものをそろそろ立ち上げてもいいんではないかというふうに考えております。
　なぜかといいますと、当然これ情報管理の面で懸念があるのは私理解しますけれども、自治体側の立場に立てば、ずっと報道だけでいろんな情報が出て、稲嶺知事が向こうに行ったらこんなことを言われた、あんなことを言われたというのを報道で聞いて、地元ではいろいろ気をもんで、また自治体で反発をしたり決議を議会で出してみたりと、混乱が見られるんですね。それは中央政府として定期的に、いや、今こういう交渉を進めていて、ここの部分は情報を出せないけれどもこういうふうにやっていますよというブリーフとか協議を、連絡協議をしっかりやっていって、それで基本合意とか暫定合意ができた段階で、そこからは本当に本格的に秘密会形式も含めて自治体と政府で調整すればいいんであって、今何も決まっていませんから何も直接やりませんよということでは、ちょっと私これ最終的にもたなくなってくるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　地元自治体の皆さん方への説明責任というのは私どもは十分にあると、また、それをしなければいけないと、こう思っております。
　関係知事さんによる渉外知事会というのがございまして、先般もその代表である松沢神奈川県知事等とお目に掛かりました。そのときも申し上げまして、今、日程調整をやっておりますけれども、三月下旬、もう下旬でありますけれども、三月中には皆さん方に対してこれまでの日米間の交渉状況を御説明し、また同時に皆さん方、地元自治体のお声もそれぞれ聞きましょうということで、どういう形でやるか、一堂に会してやるのか県ごとにやるのかとか、その辺は今相談をしているところでありますが、そういう場をまず持とうではないかということにしております。
　ただ、なかなか難しいのは、そこで今こういう交渉をしていますよという内容をお話をする。しかし、そのとおりになるかどうか、日米間でまた話が変わっていくかもしれない。そうすると、中途半端な時点で実は今こんな状態ですよというお話をして、そこで本当に、それは秘密が保たれればと思いますが、そういうことはまず不可能な状態であることは委員もよくお分かりのとおりであります。ですから、余り動く要因が大きいときに、中間段階で今はこうです、また一か月後はこうですというお話をすることは、かえって無用の混乱を起こしてはいけないんだろうなと、こう思っているところでありまして、大変そこは悩ましい問題であります。
　私どもも的確な情報提供はしたい。されども、することがまたかえって、ある意味では到達し得たであろう目標が、ゴールが遠くなってしまったり、あるいはあらぬ方向に行ってしまったりということになっては本末転倒だという辺りが非常に悩ましいところでありまして、しかし、基本的にはよく地元の自治体の皆さんの御意見も伺い、また適切に御説明もするという基本方針でこれからも臨んでいくべきであると、かように考えております。
○国務大臣（小池百合子君）　メディアの観点から言いますと、多分、経済部は会社の役員人事、これ書き得ですね。かえってそれで駄目になったりするケースがある。それから、永田町でいうと組閣情報、これはまあ小泉政権ほとんど意味がないというふうな状況でございますけれども。この沖縄問題見ていますと、何かちょっとメディア的には書き得というか、一つそれで記事ができますから。だけど、沖縄の人にとってみたらすごく惑わす気の毒な情報で、情報というのは出せばいいかといったらそうでもないなというふうにも思うんですね。
　また、先般２プラス２で大野防衛庁長官、そして町村外務大臣、週末を使って往復されましたけれども、むしろじっくり腰を据えて、それこそ権限を持った人同士が話合いをすればいいのではないかと、これは私は沖縄担当として軽減、基地の軽減負担という観点から申し上げさせていただいていることでございます。
　協議会の在り方云々については、また町村大臣、外務省において適切に対処されることではないのかなと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　去る三月五日に起きました陸上自衛隊島松演習場における射撃訓練中の事件について質問をいたします。訓練中発射した百二十ミリ迫撃砲の実弾が行方不明になりまして、演習場の外に飛び出した可能性が強いと、住民に大変大きな不安を与えている事件についてです。
　お配りいたしました資料をごらんいただきたいんですが、この資料にありますように、右上のところの木村ケ丘ですね。この近くの発射地点、矢印のところですけども、発射地点からおよそ三キロメートルの標的に着弾するはずでした、丸く黒く円になっているところですけども。ところが、境界線、太い線でくくってありますけれども、この境界線を更に一キロメートルも越えて、その周辺に落ちたのか、あるいは空中破裂したのか、その可能性があるということです。自衛隊員が現在、地図の左の方の捜索区域、白く四角くしているところですけれども、この辺りを、開いて二ページ目の資料にありますように、雪の中で捜索をしているわけですね。
　で、原因は、元々この砲弾は最大飛距離の出る弾薬が装てんされていて、標的の位置に応じて幾つかを抜き取って射撃をするということになっているわけです。ところが、それを抜かないで過剰な装薬のまま発射したために約七キロ先まで飛んだ可能性が強いということなわけですね。これ、一歩間違えますと住民の命を危険にさらすものなわけです。
　こういう事件を起こしたことに対して、まず厳しく抗議をしたいと思います。そして、まず防衛庁としてこの国会の場でも私は謝罪すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（大古和雄君）　本件につきましては、委員正に御指摘のとおり、一歩間違えれば住民の生命、身体及び財産に危険を及ぼしかねない問題であるという認識を持ってございます。そういう意味で、かかる事案が発生したことは誠に申し訳ない事態であると認識しております。
　防衛庁といたしましては、射撃訓練時の安全管理体制及び事故又は事故の可能性がある事案の発生時の連絡体制を再定義いたしまして、その改善及び徹底を図る所存でございます。
○紙智子君　第七師団が三月十六日に発表いたしました中間報告では、経過を時系列で記しています。
　そこで幾つか質問したいんですけれども、十三時三十分ごろに砲弾の不明事故がありながら、その後も十四時ごろまで十数発も射撃を続けていたわけです。その間に人に危害が及ぶことになっていたかもしれないわけです。演習中ならば事故があってもやめることができないのでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　事案自体は一時半に起きまして、空中の破裂が未確認でございました。この場合については、いろいろ手順を踏んで、安全性に問題がないかどうかを確認した上で撃つ手順になってございます。
　この場合につきましては、必ずしもその段階では直ちにやめておりませんので、そういう点も含めて今後検討の上、しかるべき措置をとりたいと、こういうふうに考えてございます。
○紙智子君　危機管理という点でも反省を求めたいと思います。
　次に、十四時十分ころにこの小隊長は演習場外に飛び出した可能性があるというふうに報告をしている。で、訓練中の連隊は、十五時ころには演習場外の道路、ここは恵庭岳公園線というのがありますけれども、その捜索を始めたわけです。ところが、地元の恵庭市、それから北広島市、千歳市に連絡をしたのは深夜の二十三時です。事故発生から十時間近くたっているわけですね。
　中間報告では、師団司令部、方面総監部等で誤認があったためだというふうに言っているんですけども、現場は既に捜索をしているわけです。しかし上部は、出たか出ないか、連絡するのかしないかに十時間も掛かっている。これ、おかしいんじゃありませんか。場外に出た可能性が少しでもあればやはり一刻も早く連絡をすることは当然ではありませんか。いかがでしょう。
○政府参考人（大古和雄君）　委員御指摘のとおり、事案は一時半に発生いたしましたが、地元の連絡は夜の十一時ということで、非常に遅れた経緯がございました。これは極めて遺憾でございまして、実は、内部的にも防衛庁長官への報告が遅れた経緯がございます。
　これについては、いろいろ連絡体制の見直しとか考えたいと思うんですけども、いずれにしても、地元に連絡する責任主体である師団の方でいろいろ射撃モードについて誤認があったということではありますけども、この種の問題は住民との関係もありますんで、直ちに地元に連絡すべきだったというふうに反省しております。
○紙智子君　この連絡を遅らせた責任というのはどこにあるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　その点については、師団司令部の方で破裂する射撃、信管の射撃モードになっていたという誤認があったということなんですけども、その状況をよく調べた上で、この種の事案が二度と連絡の遅れがないように徹底していきたいと、こう思っております。
○紙智子君　現場の部隊は早くから演習場外の可能性を報告しているわけです。司令部や方面総監部、それから幕僚監部、上層部の対応に問題があったんじゃないかというふうに思うわけです。全力を挙げた対策を要求します。
　まず、不明弾がどうなったのか。発見できるまで、これ、捜索態勢を強化して徹底的にやる方針なのかどうか。それから、明確な原因究明と再発防止策、これを発表し、北海道や関係自治体の意見ももらって納得を得るようにするつもりがあるのかどうか。それからさらに、再発防止策が取られない間はこの迫撃砲の訓練の再開はしないというふうに確約できるかどうか。これらの、恵庭市を始めとして地元の強い要望でもあるわけです。この今言いました三点について、まとめて簡潔に御答弁を願います。
○政府参考人（大古和雄君）　三月五日の事案発生以降、毎日、人員につきましては三百人程度、またヘリコプターを使っておりますけれども、三機ぐらいを使いまして痕跡等の捜索を行っているところでございます。当面この状況を継続してまいる考えでおります。
　ただ、弾の状況でございますが、基本的には、信管の信頼性から、まず空中で破裂した可能性が極めて高いというふうに考えてございます。あと、また万が一砲弾が不発となった場合でも、発射後数時間以内には、電気信管でございますので、信管の起爆を発火させるための蓄電器が消耗するということで信管は作動しないという可能性が高いと思っておりますけれども、念のために当分この捜索を続けていきたいと思ってございます。
　それから、再発防止の関係でございますが、三月十六日に中間報告をしておりまして、ほぼ原因は特定されているわけでございますけれども、再発防止策を含めまして、今、庁内に事務次官通達に基づいてその委員会を作った上で整理したいと、こう思っておるわけでございます。できるだけ早く再発防止策を含む最終報告については整理して、関係自治体にも丁寧に御説明していきたいと、こう思ってございます。
　それから、現在、事案の起きましたこの自走百二十ミリメートルの迫撃砲につきましては訓練を自粛してございますけれども、再発防止策について徹底が図られまして、よく地元にも御理解を得た上で射撃の再開を考えたいと、こう思ってございます。
○紙智子君　この迫撃砲訓練の再開は防止策が取られない間についてはしないということでよろしいですか。
○政府参考人（大古和雄君）　再発防止策について確立して、その徹底が図られて、地元によく御説明して、その御理解を得た上で考えたいと、こういうことでございます。
○紙智子君　再発防止策は当然だというふうに思いますけれども、私はやっぱりこの演習場での迫撃砲の訓練の見直しを行うべきだというふうに思います。
　資料にもありますように、最大の装薬の場合は軽く演習場の境界を越えてしまうんですね。ところが、すぐそばには、この地図にもありますように道道があるわけですし、それから滝なども幾つもあるわけです。それから、キャンプ場もありますし、森林公園などもありますし、交通量も、この下の表のところに、ちょっと古い資料ですけれども、走っている、車が走っているわけですね。春や夏になりますと山菜取りやあるいはキノコ取りということで、結構人が中に入るわけですよ。
　そういうことで、実際にこれ住民が中に入るわけですし、今回の場合は事故は冬なわけですけれども、しかし迫撃砲の使用については季節を問わずに年間六十日以上やっているわけですね。演習が今よりスピードを求められる中で、過剰な装薬で行った今回の事件というのが今後も絶対に起こらないという保証はないわけです。
　この演習場での迫撃砲の射撃訓練について、本当にこのまま続けることが適当なのかどうかということでは、私は抜本的な見直しを求めたいと思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　今回の事案につきましては、最大十個の装薬が付いていて、今回の訓練に当たっては三個にしなきゃいかぬところを十個のまま撃ったというミスだということでございます。
　そういう意味で、必ずしも広くない演習場で、その付近にはいろいろ観光なりの名所になっている部分もあるということでございますので、要するに、装薬の間違いがないように、絶対、手順を確立して二度とこういうことが起きないようにしていきたいと、こう思っておるわけでございます。
○紙智子君　注意を払うといっても、これ二〇〇一年のときにも、これは今回のような地表で射撃ということじゃなくて飛行中の誤射という問題もありまして、そういう意味では非常に大きな不安を与えてきているわけですね。ですから、私は本当に、またこういうことが起こったということについて言いますと、やはり見直しをして、ここでのこの訓練はやめるべきだということを再度申し上げておきたいと思います。
　最後に、外務大臣にお聞きします。
　これ、日米合同演習中の事故なわけです。基地や自衛隊の演習場のあるところはこういう危険や不安と背中合わせです。この事件は改めてそのことを痛感させるものだったと思います。
　沖縄の負担軽減というのは当然だと思いますけれども、しかし、この米海兵隊砲撃部隊の移転先に矢臼別とか、そしてこの事故を起こした七師団の駐屯地でもあります東千歳などの名前が取りざたされているわけです。今までもこういう危険な負担があるわけで、更に比較にならないほど大きな負担を押し付けるこの米軍の基地移転はやめるべきだと思います。国内にやはりたらい回しするのではなくて、沖縄から国外に移転すべきだと、そういう主張をするべきではありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　この極東の地域、冷戦終了後ではございますけれども、まだまだ伝統的な冷戦構造に基づく不安定要因が存在をいたしております。そういう中で、日本の自衛隊がしっかりとした自衛力を持つことに加えまして、やはり米軍の持つ抑止力というものが大変重要であり、そういう意味で日米安保条約は今後とも堅持されるべきものと、こう考えているわけでございます。
　こういう観点から、私どもは、この米軍再編成に当たっては、もちろん地元の負担軽減ということと同時に、抑止力もしっかり維持していくという、その二つを大きな視点にとらえてこの再編成の議論をやっているということでございます。
　また同時に、これはなかなか委員に言っても御理解をいただけないポイントかもしれませんが、私どもは、この米軍が存在をすることによるやはり日本国全体が受けたメリットといいましょうか利益といいましょうか、そういうものもやっぱりあるということを私どもは冷静に認識をしなければいけないと、こう思っております。
　米軍が存在をし、言わば日本の自衛隊の力というもの、自衛力、防衛予算というものをある一定の水準にある意味では抑えてくることによって、日本はその分の資源をより経済面に振り向け、そして日本の経済を今日ここまで発展させることができてきたという意味でのやはり米軍の存在というものが、それは抑止力の維持という軍事的な面のみならず、日本社会、日本経済全体に大きなメリットをもたらしたという面もあるんだということを私どもはやはり忘れるべきではない。そういう意味でのバランスの取れた見方をしていただきたいと、かように考えているところでございます。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず、防衛施設庁に最初にお伺いいたしますが、昨年の八月十三日に宜野湾市の普天間基地で起きた米軍の大型ヘリ墜落事故による住民に対する直接、間接の被害状況及びその補償について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答えします。
　今般の事故に係る被害の補償につきましては、被害者の早期救済の観点からできる限り迅速に取り進めてきたところでございますが、その状況についてお答えします。
　まず、周辺民家の方々に対する補償についてでございますが、これにつきましては、四十世帯五十五件の被害があったうち三十七世帯五十一件につきまして支払を了しておりまして、ほぼ終了しているところでございます。
　また、支払が済んでいない被害というものもございますが、これは被害の発見が遅れたというような事情もあったわけでございまして、これらについても早期に補償の努力を行っていきたいと考えております。
　また、大学の補償についてでございますが、事故現場である沖縄国際大学につきましては、去る三月十七日、沖縄国際大学から那覇防衛施設局に対しまして、同大学一号館を建て替えるとして損害賠償の要請がなされたところでございます。当庁としましては、一日でも早く大学としての機能回復がなされるよう、賠償に際しては誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
　なお、今般の事故に係ります精神的な被害というものがございましたわけでございますが、これに対する補償につきましては二名の方につきまして補償を了しております。この精神的被害に対する補償としましては、当庁として知る限り、私どもの補償としては初めての補償でございました。
　それから、事故現場周辺の住民の方々に対する精神的ケアにつきましても、事故後、臨床心理士を配置しまして対処をしてきているところでございます。さらに、ケアの充実を図るため、那覇防衛施設局におきましては、保健師による事故現場周辺の住民の方々に対するアンケート調査を実施したところでございます。
　当庁としましては、今後とも、宜野湾市当局とも連携を図りながら、精神面でのケアに適切に対処していきたいと考えております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　外務大臣は、所信表明の中で、アジア太平洋地域の平和と安定のために日米安保体制と米軍の存在は不可欠であるとおっしゃっておられます。今の御答弁でも似たような御答弁がございましたけれども。
　外務省に伺いますが、沖縄が日本に復帰してから米軍構成員による事件、事故はどれくらい起こっておりますか。また、一昨年と昨年を比較してどんな変化が起こっているか、教えてください。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　沖縄返還以来のすべての件数というのは、ちょっと今資料を手元に持ち合わせませんのでまた後刻御報告申し上げたいと思っておりますが、平成十五、十六年、この二か年の件数を比較いたしますと、平成十五年の事件総件数が百十二件、平成十六年は五十九件ということで、かなり大幅に減少している状況にございます。また、検挙人数につきましても、十五年が百三十三名でございましたのが十六年は七十二名と、こういうふうに減少してきておりまして、この傾向は非常に歓迎するべき傾向だと思っておりまして、政府としてもこれを着実に定着化させていきたいという考えでございます。
○大田昌秀君　減少している理由は何ですか。
○政府参考人（河相周夫君）　必ずしもその減少の原因というのを断定的に申し上げることはできないところがあろうかと思います。
　一つには、在日米軍としていろんな新しい制度を導入をしているということで、昨年十六年、平成十六年六月から外出規制カード、リバティーカードという名前を呼んでいるようでございますけれども、こういう制度を導入していて、かなりの人数の人については午前零時までには必ず基地に戻ってこいとか、こういう制度を導入したということも一つの原因かと思いますが、全体的に一体何が原因かというのは、ちょっと断定はしかねると思います。
○大田昌秀君　沖縄県警の発表によると、海兵隊がイラクに行ったということが原因だといって、はっきり言っています。つまり、海兵隊が相当数沖縄からいなくなったと。逆に言えば、海兵隊が存在することによって事件、事故は避けられないということになるわけです。
　ですから、先ほど来外務大臣が安保体制が重要だとか、あるいは抑止力が重要だとおっしゃるわけなんですが、過去六十年間基地を抱えてきて、復帰してもう三十年たつわけですが、一体これからいつまで沖縄の県民はそういう事件、事故、命を、平和と安全を守ると言いながら、沖縄の人たちは命の危険に絶えずさらされているわけですよ。もう復帰して後、五千件以上の事件、事故が起こっているだけじゃなくて、火災とか一杯起こっているわけですね、原野が焼き払われるとか。
　ですから、もしも本当に安保条約が必要だとすれば、なぜ沖縄だけに過重な負担をしょわせるんですか。なぜ全国民が平等に引き受けて、安保条約が重要だとおっしゃるんだったら、私の方が基地を引き受けましょうと、外務大臣も沖縄担当大臣もおっしゃるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　大田委員の御指摘は、私は賛成をいたします。日本国全体でそれは引き受けるべきものであるという基本的な考え方は、私も本来そうあってしかるべきだと、こう思っております。ただ、現実を見たときに、なかなかそういう姿にはなってこないというまた残念な現実もあるということもまた率直に認めなければならない、かように思っております。
　したがいまして、私どもとしては、まず、その狭い意味の事件、事故の発生についてはできる限りこれが発生しないような工夫、努力、今局長が申し上げたようなことを含めて米軍側に相当程度それは一生懸命努力をしてもらって、そういった事件、事故が起きないような努力をさせる、これは当然のことであろうと思います。これは、米軍のみならず、それはもうすべての人がそれはやっぱり心掛けるべきことということであろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、もう少し広い意味で、沖縄におけるいろいろな御負担をできるだけ軽減をしたいという思い、私も人後に落ちないつもりであります。そういう意味で、今回の再編成に当たりましても、それを一つの大きな視点としてとらえて、それに基づいて再編成の議論を米側とやっていこうということでその議論が今始まっているところでございまして、なかなかそれは一挙に進まないことは、進まないという意味は、日本全国にそういう形でひとしく負担をしてもらうということが進まないということは大変沖縄の皆さん方には私、申し訳ないことだと、率直にそう思っておりますが、できるだけ、そういうことで沖縄県に七五％の基地が集中をしているという姿をできるだけ早く改善をする、そんな努力をしなければいけない。
　また、今回は、大きな目で見たときに、米軍の機動力あるいは輸送力というものも大変に大きく進んで進歩しております。したがって、何か事件があったときにぱっと本土から出ていくということをかなり考えているわけでありまして、そういう意味で、大きな流れとして、米軍が本土の方に引き揚げていくという傾向にあることはこれは間違いがないと、こう思っております。在韓米軍しかり、あるいは在独米軍しかりだろうと思います。
　全く同じ発想で沖縄の米軍がそうなるかどうか、私どもは今後議論を深めていきたいと、こう思っておりますが、海兵隊が世界で三つの大きな基地があり、そのうち二つが米本土で、一つが沖縄にあるという意味にさかのぼってもう一度よく考えてみる必要があるんだろうと。やはり、沖縄に駐留する海兵隊の高い機動力あるいは即応性といったようなものは極東の平和と安全を維持するために非常に重要な役割を担っているということもまた現実無視ができないんだろうなと、かように考えているところでございます。
○大田昌秀君　先ほど、沖縄担当大臣、小池大臣に御質問しましたところ、基地問題については私などと随分考え方が違うな、認識が違うなということを感じたわけでございますが、つい最近、ライス国務長官が来られて、沖縄の米軍基地の整理、縮小という問題について、その整理、縮小をしたら経済的に悪い影響が出てくるんじゃないかという趣旨の発言をしたということが報道されておりますが、これは明らかに誤解をしているわけですね。
　私は、この国会に出てまいりまして一番痛感しているのは、国会議員の間にもアメリカの政府首脳の間にも、基地と関連する沖縄の経済問題について随分誤解をしているというふうに感じております。
　先ほど小池大臣がＩＴとか新たな産業を持ち込んできて青少年の雇用を確保すると言っているんですが、過去六十年間基地を抱えて、その平均の賃金が日本の全国平均の七〇％程度しかないというのがずっと続いてきて、全国最下位の貧乏県ということが六十年続いているわけですよ。復帰して後三十年、政府は振興策を、十年単位ののを三回もやって、今もやってくださって随分力を入れてくださっているけれども、問題の解決は全く見えないですよね。
　小池大臣に伺いますが、その過去六十年も基地を背負ってきてなぜ全国最下位の貧乏県だと思いますか、それから失業率は全国平均の二倍だと思いますか。何が原因だと思いますか。
○国務大臣（小池百合子君）　原因につきましては、今朝ほど他の委員の方、皆様方にお話をしたとおり、例えば離島であるということなど幾つかの問題点を申し上げたところでございます。
　そういったことを越えてこれからの、かつ、国の財政に依存するのではなくて、プラス面をどうやって生かして、そして自立していただけるかという、その後押しのために幾つかの案を用意させていただいていることでございます。
　御指摘の点、米軍基地の存在がいかに沖縄の発展を阻害してきたか、その面が全くないということなど私は申し上げておりませんけれども、その上で、沖縄自身の自立型経済の発展を望む一人でございますので、それをバックアップしていきたい。
　また、若い方々の失業率の問題につきましても、いわゆる都市部、その他、日本のその他の地域における失業率の計算の仕方だけでは語れないような部分もあるということで、どうしても全国平均の数字だけで比べてしまいますと失業率が高い。そしてまた、県民所得が低いと。これは相対的な中でそういう結論になってしまうわけでございます。
　しかしながら、沖縄のプラス面の部分もどうやって付加して、そしてそのプラス面をどうやってなくさないようにしていくかといったような配慮も政治としてすべきなのではないかと思っている次第でございます。
　先生の御指摘のところと若干認識が違うということもあろうかと思いますけれども、今申し上げたのが私の考え方でございます。
○大田昌秀君　あと、短い質問を一つだけ。
　先ほど沖縄の基地問題なんかについて、マスコミ報道についてのお話がございましたけれども、昨日の新聞に、日本経済新聞に、普天間基地の移設問題に関連して防衛庁と官邸が意見が対立しているということがございますが、防衛庁でも外務省でもどこでも結構ですが、そういう意見の対立がありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　私の知り得る限り、私は防衛庁でも官邸でもないわけでありますが、私の知り得る限り、もちろん議論はそれはいろいろあると思います、いろんな考え方がありますから。しかし、何かこう決定的に亀裂があるとか対立があるとか、そういう状態であるとは私は全く思っておりません。
○委員長（木俣佳丈君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき、各種の産業振興等を図るとともに社会資本の充実等基盤整備のための特別措置を講じているところであります。国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化が進められる中、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、沖縄振興計画の推進に支障が生ずることのないよう、国が交付する交付金額の算定に係る特例を定めるとともに沖縄に対する特別の交付金制度の創設等所要の措置を講ずる必要があるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、補助率のかさ上げ措置のある国の補助金等が交付金化される場合において、交付金の額の算定に関し特例措置を講じるものであります。
　沖縄振興特別措置法別表に掲げるもので政令に定める事業に要する経費に充てるため、政令で定める交付金を交付する場合においては、同法の規定の適用による補助率のかさ上げ措置を参酌して、交付金の額を算定することといたします。
　第二は、補助率のかさ上げ措置のある国の補助金等が廃止される場合において、かさ上げ措置の趣旨を踏まえ特別の交付金を創設するものであります。
　沖縄県知事が、廃止される補助事業に係る沖縄振興特定事業計画を作成し、その計画に基づく事業に充てるため、新たに自由度の高い特別の交付金制度を創設することといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　高松　　明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　和道君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　研次君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改
　定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の児童扶養手当の法律案改定で実際に払われてきている児童扶養手当額はどのように変わるのか、お知らせいただけますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童扶養手当等の各種手当の手当額につきましては、御案内のように、物価の変動に応じて手当額を自動的に改定をいたします物価スライド制が取られております。しかしながら、平成十二年度以降は、年金とともに、いわゆる物価スライド特例法に基づきまして物価の下落に伴う手当額の改定の特例措置を講じてきておりまして、平成十六年度においても特例として一・七％かさ上げされた状態になっておるところでございます。すなわち、物価スライドを取りますと下がるんでありますけれども、その分を物価スライドさせずに下げないという特例措置を講じてきたわけでございます。
　本法律案は、この一・七％の特例措置について、平成十七年度以降でございますが、物価が上昇した際には手当額を据え置く、物価が下落した際にはその下落分だけ手当額を引き下げることにより、徐々に一・七％の特例措置を解消していくための措置を講ずるものでございます。この一・七％の特例措置解消後は、本来の自動物価スライド制によって物価の変動に応じて額を改定することにいたしております。
　平成十七年度について言いますと、平成十六年度の物価変動率がプラスマイナス〇・〇でございますから、すなわちそのまま据え置かれるということでございます。平成十七年度における児童扶養手当の額を言いますと、全部支給が四万一千八百八十円、それから一部支給になっておる方々がおられますから、その方々の額というのは四万一千八百七十円から九千八百八十円の間の額でございます。
○蓮舫君　物価スライド制度だからいわゆるかさ上げ状態を修復していくという考え方は非常に分かるんですが、理解できるんですが、私は、こうした細かな改定ではなくて、母子家庭の支援の在り方というのも含めて全体的に考え直していく必要性があると思うんですね。
　お配りした資料の一枚目、データが細かく載っておるんですが、平成十五年度の母子家庭のお母さんの平均収入は二百十二万円、ここには支給された扶養手当、児童扶養手当も含まれているんですが、今大臣御説明いただいたように、子供一人で四万千八百八十円を受け取っているとしたら一年間で大体五十万円。そうすると、平均年収のうちの四分の一をこの児童扶養手当額が占めているという現実を考えると、とてもこの児童扶養手当というのが母子家庭にとって経済的に大きな支えとなっていると思うんですね。そんなときに、物価が上がっても手当は上げないとか、物価が下がったら手当を下げるという、こういう事務的な改正だけでいいのだろうかと。
　大臣は、児童扶養手当あるいは母子家庭の支援の在り方を抜本的に変えていくお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに、今少子化対策でどうするかという大きな議論がありますので、その議論は議論として承知をいたしておりますし、また私どもも注視をしなきゃいけないというふうには思っております。
　ただ、その児童扶養手当に限っていいますと、これは他の社会保障施策や就業支援の取組などと相まって母子家庭の生活を支えるとしておるものでありますから、この児童扶養手当額のそのものだけをこう取り出してきて評価するというのがどうかなというところではございます。
　いずれにいたしましても、経済的自立を目指そうとして頑張っておられる母子家庭のお母さん方にとっては、それなりに有意義な経済支援となっておるということはこれまた間違いのないところでございます。
　また、その児童扶養手当制度につきましても、母子家庭の増加と母子家庭をめぐる状況が今先生もお話しになりましたけれども変化をいたしておりますから、平成十四年には、離婚などによる生活の激変を一定期間で緩和しつつ自立を増進し、また母子家庭が増加し続ける中で、制度そのものが今後とも安定して維持できる制度に改める観点から見直しも行ってきております。
　このように見直しもやってきておりますから、今後の児童扶養手当制度につきましては、十四年度の、十四年の見直しの趣旨にも沿って、さらにどういうふうに総合的な自立支援策の一つとして位置付けていくか、そのことも配慮しつつ実施をしてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　今大臣の御発言の中で、額そのものだけを取り出してというのは難しいという御趣旨の御発言ございましたけれども、児童扶養手当法の第五条の手当額では、手当は一月四万一千円とすると、二人目は五千円、三人目は三千円を加算するとあるんですが、私はここの手当額というのは非常に非現実的だと思うんですね。つまり、子供がいればいるほど生活費とか教育費がこれは当然掛かってくるわけですが、そうじゃなくて、一人目は四万千円で二人目は五千円、三人目は三千円という加算の在り方でいいんだろうかと。
　子供が多い家庭ほどそれは生活は経済的に大変になってくるわけですから、ここは加算方法ではなくて子一人につきというのがより現実的ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　多子、多くの子供でありますが、養育世帯に対する手当の加算額についてのお話でございます。
　経緯を少し申し上げますと、基本的には児童扶養手当制度が母子福祉年金の補完として発足した、この流れをくんでいるということが経緯としてございますものですから、この加算額についても母子福祉年金に準拠していたという経緯があって今日のこの制度になっているということを、まず経緯を申し上げたわけであります。その経緯の中で、複数の子供を養育する際の共通経費的要素も勘案して、共通経費がまず要りますよねと、それからまあまた少し足していきましょうという考え方になっているという考え方を今のところで御説明申し上げたわけであります。
　それで、恐らく先生の念頭というか頭の中には、児童手当制度もあってというお話などもあるんじゃないかなと思うものですから申し上げるんですが、児童手当制度の場合、あれはもう少子対策なものですから、どうしても子供の数でというその考え方になっていますし、それぞれの目的の違いによってその辺の加算の仕方が変わっておるという考え方だけをまず申し上げたところであります。
○蓮舫君　受け取る方にとっては、そうした目的が違うというのは全く理解できないのが現実的ではないかと思いますけれども、共通的経費は一人でも二人でも同じということでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　例として申し上げるのはいかがかと思いますが、よくまあ我々が俗っぽく言うときに、一人口は食えないけれども二人口なら食えるとかという言い方もありますから、ここで申し上げる共通経費というのはそういう発想だと私は理解をいたしております。
○蓮舫君　今、母子家庭の中で一人っ子と兄弟二人のお子さんという家庭が全体の九割なんですね。その中で二人お子さんを持っていらっしゃる母子家庭は全体の三割おられるんです。そこで、共通的経費で一人も二人もまあそんなに掛からないだろうという考え方、これはやっぱり変えていかなければ私は無理だと思うんです。
　国民生活金融公庫総合研究所のアンケートなんですが、年収が一千万円以上の裕福な世帯では子供一人の年間教育費が二百四十二万、これは母子家庭の平均年収を超えています。じゃ、逆に、年間四百万円以下の低所得世帯の年間教育費、百五十八万円なんですね。御両親がそろっている家庭のように子供一人に母子家庭も教育費を掛けるとなると、その平均年収の八割を掛けなければいけない、一人で。二人になると、これ当然年収が足りなくなってくるということを考えると、この共通的経費というのはもうそろそろ役割も終わっていますし、大臣のリーダーシップで直していくべきではないのかなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　生活をしていく上では食費なんかの場合でも必ずしも、さっきちらっと申し上げましたけれども、一人の食費掛ける二でその家族の食費が計算されるものでもないというふうには私も思いますから、そうした意味での共通経費という考え方をいたしておるわけでありますが、そうしたことをいろいろ、私どもも時代の変化とともにそれぞれその時代に合わせて検討はしていかなきゃいかぬのだろうというふうには思っております。
　ただ、共通経費という考え方を今取っていて、それは今申し上げているようなことでありますから、今日ではその考え方に立っておるということを改めて申し上げたところであります。
○蓮舫君　いや、検討していかなければいけないだろうというのは、思いだけですか、それとも実際におやりになられるんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは今、私の個人的な思いを述べたところでありまして、まだ例えば厚生労働省として検討するというようなことを考えておるというところまでは行っておりません。
○蓮舫君　個人的な思いではなくて、是非厚生労働大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいんですが。やっぱり、こういう場所でお話をするときに、尾辻参議院議員の意見を聞いているわけではなくて、厚生労働大臣としての御意見をお伺いしているんですが、そういう部分では私はやっぱり加算という方法は現実的ではない。今、食費の話をされましたけれども、食費じゃないんですよね。もう掛かるものがほとんどが教育費なんです。
　そうすると、御両親がそろっておられる御家庭では子供さんに十二分な教育費を掛けてあげられるけれども、母子家庭のお子さんはその平均値までも満たないような、お金がないから。だったら、この児童扶養手当の加算というところを現実的に見直していくのが私は筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど申し上げたのは、私どもはありとあらゆる制度、仕組みについて不断の見直しは必要だということを極めて一般論として申し上げておりますから、その意味で例外になるものはございません。やっぱり時代の変化で絶えずそれは見直しが必要だということでありますので、そういう意味でまずは申し上げたところであります。時代が変われば、私どもはどういうものも見直していく必要があるというふうに申し上げたところであります。
　そこで、誤解があっちゃいけないと思いまして改めて申し上げましたが、再度申し上げますと、今この加算についての見直しを私どもが検討しておるものではないということも改めて申し上げておきたいと思います。
○蓮舫君　時代に合わせて変わっていくべきものだと、当然私もそう思うんですが、母子家庭、平成十五年度で百二十三万世帯おられる。これ五年前から二八％増えているんですよね。それで、一方で収入は下がってきている。それは二枚目の資料で皆様方にお配りをさせていただいたんですが。
　こういう現状を見て、じゃ経済的支援もあるいは就業の支援もしていくというふうにこれまでの国会の流れで決まってきておりますが、母子寡婦福祉法改正では、母子家庭の自立を促進すると、そのために総合的な支援を展開してこられるとなっておりますけれども、衛藤副大臣、就業支援というのは今どういうふうになっていて、その実績というのはどれぐらい出ておられるんでしょうか。