Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、国の会計は、税財源の配分を国会の議決を得た予算を通じた事前の統制の下で行うということを目的にしております。こうした国の会計の基本的な考え方と、それに基づきます予算書等の持つ基本的役割はこれからも変わらないと思っております。
　他方で、今や行政活動の多様化、また厳しい財政状況等を背景にしまして、行政の説明責任の向上やディスクロージャーの充実を図る観点から、財務情報の充実を図ることが求められてきております。このため、その発生主義等の企業会計の考え方を活用しまして、平成十三年度から国の貸借対照表、これは試作でございますけれども、やっておりまして、また特殊法人等につきましては行政コスト計算書の作成を行っております。また、新たな特別会計財務書類の作成等に取り組んでおりまして、やはり先ほど先生が言われましたように、財政制度等審議会の下にあります公会計基本小委員会におきましては、これまで、今まで申し上げました個別の取組を踏まえまして、一般論として公会計の意義、目的を検証するとともに、今後の公会計の充実についての基本的方向性を包括的に議論するということをいたしておりまして、今月末を目途に公会計に関する基本的考え方を取りまとめる予定でございます。
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○委員長（中原爽君）　質疑の途中ですが、この際、御紹介をいたします。
　参議院の招待により訪日されましたトルコ共和国大国民議会議長御一行が本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（中原爽君）　御着席ください。
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○委員長（中原爽君）　質疑を続けます。
○中島啓雄君　今、御答弁ありまして、貸借対照表などは試算をしておるということでございます。損益計算書というのは、企業会計の場合は正に期間損益を計算をするというのが主目的でありますが、公会計の場合は期間損益の計算というのはやや違うところがございますので、その辺、企業会計そのままというわけにはいかないでしょうが、やはり、例えば公会堂を建てたといたしますと、これは公会堂を建てて年間の使用料収入で人件費なり維持費なりが賄えればいいということではなくて、本来ならば減価償却費とか資本費とかいうのも入れて効果を考えるべきだと。そういうことも含めますと、やはりいわゆる損益計算書的なものも重視をすべきだと思うんですが、今後の方向について、若干、今考えておられることを教えていただければと思いますが。
○政府参考人（勝栄二郎君）　先ほど申し上げました小委員会におきまして、大きく申し上げまして三点につきまして今議論を行っております。
　一つは、公会計の目的としまして、その目的は何か、意義は何かということでございます。この点につきましては、まず、公的部門の財政活動に対する議会による統制管理という観点がございます。さらに、公的部門の活動が広範囲かつ複雑化しておりますので、公的アカウンタビリティーの必要性の高まりが挙げられます。三点目につきましては、効率的な財政活動や政策評価の前提となりますいろんな情報の提供が三点目でございます。
　もう一つ大きな点は、公会計の範囲でございます。これは、先ほど先生がおっしゃいましたように、公会計の目的に照らしまして、どこまで対象ととらえるかということでございまして、これは、国は当然ですけれども、一般会計、特別会計。独立行政法人、特殊法人、認可法人までは当然だと思っていますけれども、公益法人もそうかもしれません。じゃ次は、ＮＰＯとか学校法人はどうか。また、民間企業で財政資金を受けているところはどうかと。最後は、地方公共団体をどう考えるかという範囲の問題が二つ目でございます。
　それで、三つ目は公会計として開示すべき情報等でございまして、これにつきましては単体でどこまで情報を求めるか。先ほどおっしゃいましたように、ストック情報は当然ですけれども、フロー情報としましては、損益計算書又はキャッシュフローですか、それまでも必要かどうか、又は政策実現コストとして何が適当かという点でございます。また、連結としまして、どこまで連結にするかという問題がございます。これは、公会計全体の財務情報、セグメント情報をどうするかという点でございます。そういうものを今包括的に議論をいたしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　是非、アカウンタビリティーの強化あるいはディスクロージャーという面で、いい会計制度に向けていただきたいと思います。
　次に、多年度予算制度の問題と決算早期化の問題をもうまとめて、時間もございませんので、質問をさせていただきたいと思います。
　多年度予算制度といいますか、今は単年度主義でございますから、工事の契約をするのが大体四月からいろいろ検討を始めて夏ごろになると。そうすると、実施をするのは秋から冬だと。特に、雪国になれば正に雪が降り出してから一生懸命工事をしている、こういうような状況については当委員会でもいろいろ指摘があったところでございます。
　継続費とか繰越明許費とか債務負担行為とか、いろいろ制度はあるんですが、各国の制度を見ますと、例えばイギリスの場合は三か年のセットで予算を提出していると。それから、オーストラリアとかニュージーランドは四か年だと。国会の議決は単年度を議決するというようなことのようでございますが、やっぱり三か年、四か年、セットで、大体これで行くんだよということを示すことによって長期的な計画もできますし、何か三月の年度に集中するということもなくなるのではないかと思いますので、そういった中期予算の組み方というようなことを検討してみたらどうかと、こう思いますが、それに対する御意見をお聞かせいただきたいということと、午前中は川橋委員の御質問でも話題になりましたが、決算早期化への取り組みでございますが、現在、いわゆる出納整理期間というのが七月三十一日までということになっておりますから、これは現金主義で、法人税の税収などは五月三十日までに入ることになっておりますけれども、それの税収の計数整理というふうなことで七月まで掛かる、こういうことなんだろうと思いますが、発生主義会計に直せば必ずしも現金の収納が確実にできたからということではないので、もう少し早められるのではないか。あるいは、検査院への決算の送付期限が十一月三十日、これも財政法で決まっているわけですが、このコンピューター時代に七月三十日から四か月間いろいろ計数整理に掛かるというのもいかがなものかと思いますので、この辺を短縮していただければ、参院改革協議会でも話題になりましたように、秋の国会に提出をしていただいて、もう秋の国会から決算の審議ができる、そして翌年度の予算編成に役立てるというようなことができるのではないかと思いますが、この二つの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず最初の御質問の方でございます。
　現在の予算編成におきまして、今でも一つは中長期的な展望を持った上で各年度の予算編成を行っております。これは、当然いろんな年金等制度を前提にしまして予算編成を組んでありますので、その意味では、単年度主義とはいいつつ、中長期的な展望を持った各年度の予算編成を行っております。
　またもう一つは、効率的な予算執行につきましては、先生がおっしゃいましたように、予算の柔軟かつ効率的な執行を確保する観点からいろんな制度を利用しておりまして、繰越明許費というものを一つ設けております。具体的に申し上げますと、十五年度における繰越明許費の対象経費は十二兆円でございまして、実績としましても、繰越実績は十三年度で四兆円ございます。
　さらに、おっしゃいましたように、そのほか国債、債務負担行為、継続費といった制度もございまして、これは現実に活用されております。
　次は、将来の展望の話でございますけれども、一つは、毎年度、予算委員会に予算審議の資料としまして、現在の制度、施策を前提にしまして後年度の歳出歳入の影響額を出しております。これがいわゆる後年度影響試算でございます。さらに、内閣府は、「改革と展望」審議の際の参考資料としまして内閣府試算を出しております。
　ということでございますけれども、効率的な財政資金の活用等を進めていくためには、スウェーデン等、オーストラリア等の参考のお話伺いましたけれども、予算編成プロセスの在り方につきましては不断に検討を行ってまいる所存でございます。
　早期提出につきましては、おっしゃいましたように、三月決算の法人の税収を五月まで取り込むということで、ある意味では発生主義にのっとった処理を行っておりますけれども、そういうこともありまして、今、会計簿、決算簿の締切りは七月になっておりますけれども、これにつきましては、今般、参議院より、平成十五年度決算以降は、決算の提出時期を早め、会計年度翌年の十一月二十日前後に国会に提出するよう要請がありました。これにつきまして、我々としてもこの要請を重く受け止めまして、会計検査院とも協力しつつ、平成十五年度決算から実施できるよう努力してまいりたいと思っております。
○中島啓雄君　じゃ最後に、会計検査院に、変革の時代における会計検査の在り方というようなことで、正確性、合規性に重点を置いた検査から、当然、効率性、有効性というような方に重点を置いておられるんだと思いますが、今後の検査院の在り方の問題、それからもう一つ、先ほどの決算の早期化の問題についても触れていただければ、一緒に触れていただければ有り難いと思います。
○会計検査院長（杉浦力君）　決算の早期化につきましては、ただいま財務省の方からもお話ございましたんですが、私どもも決算の結果が早く予算に反映することは非常に大切だと思っておりまして、今までも連絡会等でいろいろやっておりましたんですが、今後、参議院の方針もございまして、なるべく早く出したいということでございます。
　ただし、私どもはいろいろなことを考えておるんですが、問題は、その早期化する場合に、検査のサイクルというものが実はあるわけであります。四月以後大車輪で実態を調べなければいけないということでございます。そして、それをやるためには、私どもの検査の体制を見直すとか、あるいはいろいろな関係者の御協力を得るということがまず必要でございます。
　そして、もう一つは、時期的な問題といたしましては、夏場に実は本省庁等の審査があるわけです。このときに、その相手方の皆様方が実は予算の編成とか、こういった点で大変お忙しいというふうなこともございます。しかし、財務省始め関係の方々の御協力を得まして、この点はクリアしてまいりたいと思っております。
　したがいまして、十五年度の決算報告からは、先ほどからお話ございますように、早く出すということで、検査体制を組み直してまいりたいと思っております。それが、第一点。
　そして、二つ目の検査の態様の話でございますが、先生御案内のとおり、私ども合規性あるいは制度に合っているかどうかという検査からスタートいたしておりますが、最近におきましては社会の要請あるいはここでの御意見等ございまして、このほかに経済性、効率性につきまして尽力をし、そして成績を上げておると私どもは自負いたしております。
　例えば、前にもここでお話し申し上げたかも分かりませんが、例を申し上げますとすれば、最近では地方空港の関連を調べたことがございます。地方空港を造りますときの需要の計画と実際飛ばした後の乖離が大きい問題があったとか、あるいは各省が事業のために公益法人等にお金を出しまして基金を作らせた。そして、その基金に基づいて事業を援助したりするわけでありますが、基金の事業が終わっておったとか、あるいは基金で行う事業がどんどんなくなってきたということ等があってもそのまま基金が滞留したり、あるいは同じような額の基金を出しておったというような点を分析したり、あるいは、具体的な話でございますが、都市整備公団が実施する新住宅市街地開発事業で造成いたしました土地が処分ができずにそのまま残っておるということで、非常に投資効率が悪いというようなこと等を載せた経緯もございます。このように、有効性とかいう観点から一生懸命やりまして、検査報告に載せてございます。
　今後も、検査の在り方につきましては、先ほども申し上げましたんですが、正確性、合規性の観点はもとより、経済性、効率性又は有効性の観点からの検査を一層充実してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（中原爽君）　よろしいですか。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。
　本日は、財政再建について質問させていただきたいと思います。
　アメリカなどでは、十年ほど前には大幅な財政赤字があったわけでございますが、財政再建を果たすとともに安定した経済成長を達成してきました。一方、我が国では、ここ十年間国の債務が著しく増加する結果、将来の税負担について国民の不安が高まり、また経済活動に反映する、また財政に余裕がないために経済対策などで十分政策出動ができないという状態が続いておるように思います。
　これらの違いを踏まえて、我が国の財政再建を民主主義プロセスの中でどのように達成するかはやはり重要な課題でございます。財政再建のプロセスの中で一番重要なのは、国の債務の内容について正確な国民の理解を得ることが大事だと思います。国民が理解したいのは、どこまでが国の債務となっているのか、またそれはどうしてそのような額になったのか、さらに、これについてはこれからどのようになっていくのかといった大変基本的な問題だと思います。
　ところで、国民の理解を得るという点では国会も重要な役割を果たしているわけですが、その国会に国の債務について国民が理解できるような十分なアカウンタビリティーのあるような情報開示がなされているかどうかというのが第一の質問でございます。
　現在、国会に提出されている正式の国の債務に関する報告書は、今お手元に配付していただきたいと思いますが。
　　　〔資料配付〕
○荒井正吾君　一般会計及び特別会計の国の債務に関する計算書と呼ばれるものでございます。
　その一ページ目でございますが、十三年度末の債務の現在額の合計額、合計が書いておりませんが、六百七十七兆六千五百七十四億円ということでございます。国の債務については財政法やその他法令に明確な定義がないわけでございますが、本計算書の内容は、単に国会が政府に権能を与えた債務負担についての総計の数字の報告書のようにも見えるわけでございます。そのような整理された種別によりますと十一種別になるわけでございますが、その種別の項目を見ますと、債務発生手続の違いや債務の管理場所の違いを表しているだけのように見えるわけでございます。
　私は、政府の予算編成上の重要な約束や目標、例えばある年度の公債発行額は三十兆円以内にするとか、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化をある年度までに達成するというようなことは、その結果や経過が国会に提出される決算書で明示的に記載されるべきものと考えますし、また国の財政状況の深刻さを、財政再建の必要性についても決算書で納得のできる説明をされることが必要だと考えております。それらの点について、国会に提出される決算書では、今ごらんになっていただいておりますように不十分なような内容のように思うわけでございます。
　国の債務に関する報告書は、国の債務について国民の理解を求めるという目的は入っていないのでしょうか。この計算書の目的はどういうようなものなのでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、財政構造改革に取り組むに当たりまして国民の理解と協力が不可欠でありますので、その前提としまして、国民に対し、財政状況を分かりやすく開示するのは当然のことだと思っております。
　お尋ねの国の債務に関する計算書についてでございますけれども、これは、財政法四十条第二項によりまして、歳入歳出決算に添付して国会に提出することになっております。
　それで、この債務についてですけれども、国の債権は国の債権の管理等に関する法律ということによっておりますけれども、これについては具体的な債務の定義がございませんで、今一般的に言われていますのは、国の後年度の財政負担となる債務又はその可能性がある保証あるいは損失補償債務であること、及び計上する金額の計数が計算書の作成時までに制度的に把握できるものというふうに一般に言われております。
　それに基づきまして、具体的には、国の債務に関する計算書の内容でございますけれども、一は予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額、二番目は歳出予算の繰越債務負担額、三、継続費による債務負担額、四、国庫債務負担行為、五、法律、条約等で債務権能額が定められているものに係る債務負担額、六、公債、七、借入金、八、保証債務及び損失補償債務負担額でございます。
　以上でございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　要は、この国会に提出される資料では財政状況がなかなか見えにくいんじゃないかということをちょっと申し上げたかったわけでございます。
　これについて、今後、改善について議論が進むことを期待するわけでございますが、この債務の報告の中でも、国民負担、いわゆる租税の負担がどの程度入っているのかということを類推したいわけでございますけれども、この種別の二の繰越債務や十でございますか、未納付益金のように債務消滅の財源が既に確保されているけれどもここで切ったら債務になっているというようなものや、借入金の中の郵便貯金特別会計の借入金のように、預かった金融債権があるけれども一応、国、特別会計の債務になっておるといったように、余り心配しなくてもいい債務もあるわけでございます。
　しかし一方、建設国債、特例公債、普通国債と言われるものは、これはだれが償うのだろうかという心配が生じるわけでございますが、一緒になっているという特徴があるわけでございますが、この国の計算書に、債務の計算書といっても、今後の租税収入によらざるを得ないものはどのように読み取っていくのかというようなのが疑問に思うわけでございますので、その点についてどのように見ておられるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　国の債務に関する計算書におけます平成十三年度末の国の債務の現在額は六百七十七兆円になっております。このうち、今後の租税収入等によらざるを得ないものと考えられるものは、例えば一般会計の公債、これ約四百三兆円ございますけれども、ございます。また、歳出予算の繰越債務負担額は約四兆円ございますけれども、これについては既に消滅のための財源を既に確保してございます。また、特別会計の公債、ここは四十五兆書いてありますけれども、これは財投四十三、外為二だと思いますけれども、これにつきましては見合いの金融資産はあると考えられます。
　ただ、先生ももう御存じのように、すべての債務を、既に財源を確保したもの、また見合いの金融資産あるもの、また今後の租税収入等によらざるを得ないものというふうに明確に分けることは若干難しい面もありまして、例えば政府保証債務、これは五十九兆というところに今入っていますけれども、政府保証債務は、例えばどのくらいが最終的に政府の債務として確定するかは不明でございます。
　そういうことで、現在、国の債務に関する計算書類は具体的な金額をもって明確に定められている債務を掲示しておりまして、その償還方法ですかというものは、国の債務は多種多様でございますので、それとは必ずしもリンクしていないということを御容赦いただきたいと思います。
○荒井正吾君　確かに、明確性という観点から現金の出納が明らかになるものを挙げたという従来の伝統的な計算書というような感じがするわけでございますが、そこからは国の財政の困難さ、あるいは困難の増加ということが直ちに読み取れないんじゃないかという指摘もあるわけでございます。
　これは債務形成のフロー面、年度年度の報告が明らかになるのと、一般会計と特別会計に限られているということでございますので、国からの出資がなされて、例えばいろいろな公団でありますとか運営の失敗の責任が国に帰属する可能性のある特殊法人などの債務が含まれていなかったりして、言わば本社とその事業部門だけの決算で、連結子会社、民間に連結子会社なんか財務を随分財務省厳しく言われるわけですが、国の財務の決算というのは少々まだ改善の余地があるんじゃないかというふうに感じるところでございます。
　そのような議論を踏まえて、本院においては平成八年、九年度の決算審査の結果、内閣に対する特別警告が出されております。政府会計について貸借対照表の作成を検討するなど国会に対する財政事情の開示に一層努めるべきであるという警告書でございます。
　このような背景と経緯を踏まえて、財務省において財政事情の説明手法に関する勉強会が持たれて、国の貸借対照表試案というのをここ数年間発表されておりますが、この国の貸借対照表はこういう疑問に対してこたえ得るものでございましょうか。その項目はこの配付資料の二ページ目に添付しておるわけですが、この作成目的はどのようなものであるんでございますか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　国の貸借対照表、これは試案でございますけれども、平成十三年度から試験的に行っております。これは、国の財産を、資産を企業会計における貸借対照表の手法を用いまして、財政事情の開示ということで、国民に対する説明責任を果たすために、その財政の資産・負債を基礎的、総合的に情報として提供するということでございます。
　また、具体的に申し上げますと、まず一般会計と特別会計を連結することによりまして国全体の財政事情を開示しております。さらに、去年ですけれども、さらに、試験的に特殊法人まで連結いたしております。参考資料として出させております。また、これまで個別に作成されて国会に提出されていた国の資産・負債、例えば国有財産とか国の債務とか、そういうものについての各報告書の情報を統合して全体像を示すというのが二つ目の目的でございます。また、例えば公共用財産等、従来、報告の対象外とされていた情報、つまり、例えば道路とかダムとか河川、海岸ですね、こういうものの公共用財産等につきましても、いろんな工夫をしまして貸借対照表の形で一体的に示しているというものが三番目でございます。また、未収金、前受金、減価償却後の資産額、退職給与引当金等、企業会計のための手法を考慮した資産・負債情報を新たな情報として提供いたしております。
　そういう意味での目的を果たしているのではないかと考えております。
○荒井正吾君　国の財政事情をこのような形で開示しようという努力はある程度評価させていただきたいと思うわけでございますが、まだまだ改善と活用の方策を研究する余地が残っているように思います。
　どのように読めばいいかはなかなか難しい。例えば、国の有形資産を幅広く計上されているわけでございますけれども、国民負担を類推するという観点からは、もう川やら山など森林をすべて計上しても、処分可能でないものを資産と計上しても債務の償還には役に立たないわけでございます。一緒くたになっているというふうに思うわけでございますが、アメリカのように、処分可能資産だけを計上するというふうにしないと、資産と負債の差額を、いわゆるネットポジション、国民負担額を類推するということが難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　このＢＳを基に国が債務超過だとか超過でないとかいったって、そういう議論が発表されたときがあったわけでございますけれども、余り意味がない議論がなされて物議を醸す面もあったんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　また、地方との連結制のことでございますが、特７殊法人を連結の中に入れるというのは、それは大変結構なことだと思いますが、道路や空港などの公共インフラの場合で、国が建設国債を発行して、地方公共団体に補助金を交付して、その資産を当該地方公共団体が取得した場合は、負債は国のバランスシートに計上されて、資産は地方公共団体の資産に計上される、国の資産は形成されないというようなことになっておるわけでございますが、負債と資産の対照というバランスシート本来の目的からいえば、そういう表を作っても、ただ債務が膨らんでいるということを示すだけで貸借対照表の意味が成さないものが入っているようにも思うわけでございます。
　私ども決算委員会としては、財政再建の観点から、この国の貸借対照表をどのように利用しようかということを頭を悩めておるわけでございますが、どのように読めば今後の租税収入によらざるを得ないものというのはにじみ出てくるんでございましょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　去年出しました国の貸借対照表試案は平成十二年度版でございまして、その資産・負債差額は平成十一年度版と比べまして二十三・六兆円、その差額は悪化しております。
　これについては一つの参考になると考えておりますけれども、ただ、先生おっしゃいましたように、資産につきまして一つ取ってみても、その試算のやり方ですけれども、河川なんか一つ取ってみても、今までの公共事業を積み重ねて、それから減価償却を差し引くというようなやり方でございます。そういうものは果たして売れるかどうかという問題はございますし、負債についても、どこまで本当の国民の負担になるかどうかというのも必ずしも一義的には決まっていないという欠点はあると思っています。
　さらに、その資産・負債差額そのものについて申し上げますと、国は営利活動により利潤を得ることを目的としているわけではないこと、また、企業の倒産処理手続のように財産を清算することを予定していないということもありまして、こういうものの意義付けやその差額の数字の評価というものは極めて困難なところがございます。
　したがって、そういうものを直ちに財政再建に活用することは困難だと考えておりますけれども、この貸借対照表もまだ試算、試案の段階でございますので、皆様いろいろの御意見を踏まえまして改善に努めたいと思っています。
　ただ、個人的に、一つだけ意義あるとすれば、やはり継続性じゃないかと思っております。平成十二年度版は十一年度よりも二十三兆円悪化しましたということで、各年度の継続性による対比というものは可能になるのではないかと考えております。
○荒井正吾君　私は、このような財務諸表が国の財政の今後について建設的な議論をなされる基になるんじゃないかというふうに思うわけでございます。今、大変不十分な点は内外とも認められておるわけでございますが、不十分な資料なり人たちと付き合うのが人生でございますので、お互いに我慢をして改善に努めるということをしないと財政再建のような大きな仕事はなかなかいかないんじゃないかというふうに思うわけでございます。そのために、こういう貸借対照表のようなものを大きな切り口にして改善していってほしいと思うわけでございます。
　その改善の覚悟をお聞きしたいんでございますが、細かいことを言えば切りはないわけですが、大きな論点でも、今度、連結子会社とすべき法人が含まれたというわけでございますけれども、これ、すべてが含まれているのかどうか、あるいは一般会計と特別会計のやり取りが少々隠されて、余り隠しておられないかもしれないけれども、隠れ借金というようなものがその中にあるんじゃないかとか、あるいは先ほど申しましたように、アメリカなどに比べて地方と国の連結性が、財政の連結性が大変深い、先ほどの三位一体論でも歴史と経緯の中で形成された国と地方の資産・負債になっているわけですので、それが含まないでなかなか国の財政はうまくいかない。さらには、今後の話にもなりますが、年金などの社会保障基金について国民の負担はどのように考えればいいのかというような重要な点がこの財政諸表に、財務諸表に除かれているように思うわけでございます。そのようなことは計算できない困難はあるけれども、取り組んでいくんだという覚悟を持っていただきたいと思うわけでございますが、その点、改善の方向、あるいは意思というものについて、いかがでございましょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　それぞれ非常に難しい問題でございますけれども、まず、特殊法人との連結のお話でございますけれども、十二年度版におきましては八十一法人の特殊法人、認可法人と連結いたしております。その特殊法人から除かれておりますのは、例えば日銀、またＮＴＴ、たばこ、これは株式会社形態でございますが、また、現物出資の形を取っております中央競馬会は除かれております。
　それで、その特殊法人等によって連結することによりまして、全体として約十兆円収支が、というか差額が悪化しております。それぞれの特殊法人の性格によるものでございます。
　次は、地方との関係でございますけれども、おっしゃいましたように、地方公共団体に補助金を交付した場合に、その当該団体が資産を取得するので、見合いの資産なしに負債のみが計上されるんじゃないかということでございます。これにつきましては、それを是正するということであれば地方公共団体と連結する必要があると思いますけれども、都道府県におきましても貸借対照表作成の試みはございますけれども、必ずしも作成手法が統一されていない、まして市町村の連結が行われていない。また、国との貸借対照表の作成も、作っている場合でも、三千三百ものの地方公共団体がございますので、必ずしも国と完全に一致していないということがございますので、地方公共団体との連結につきましてはまだ相当な検討、調整が必要ではないかと考えております。
　次は公的年金の話でございますけれども、これ、我々の国の貸借対照表試案でございますけれども、実はこれ、アメリカとか主要先進国とは違いまして、国の貸借対照表の中には公的年金預り金ということで位置付けております。それで、これに基づきまして、別表で第一案、第二案、第三案まで作っておりまして、第一案は公的年金預り金だけを債務として計上しますということでございます。それで、一番極端なのは第三案でございまして、これは過去期間に対応した将来の年金支払の金額を負債として計上するということで、この場合の資産・負債の差額が八百三十兆円以上になりますけれども、ということで、第一案、第二案、第三案でそれぞれ区分して掲示しております。
○荒井正吾君　数字の作成、なかなか困難な面があると思いますが、意味が明確でなく数字が出ると、漠然とした不安が漂うような気が、これこんなに債務が増えそうで大変だというような不安が漂う一方、政府税調で、将来消費税率のアップが必要だという議論がされるわけでございます。
　開示されている情報では、今お聞きしたように、既に発生し、また将来発生する今後の国民負担を、どの部分が租税負担として必要なのか、それはどのくらい必要なのか、それはまた国民が負担するのに妥当なのかどうかという議論の取っ掛かりの情報が、恐縮ですが実に少ないように思うわけでございます。一方、二けたの消費税率アップって何のためにと、こう聞きたいわけでございますので、増税議論だけが先走ったような感じが、国民に与えかねない議論のアンバランスと情報開示のアンバランスということがあるんじゃないかというふうに思う面もございます。
　小泉総理は、在任中は消費税率はアップしないと言っておられるわけでございます。一方、財政規律の重要性も強調しておられます。この意味はどういうことかというふうに考えるわけでございますが、財政再建には財政規律だけで十分で、消費税率のアップは必要ないからしないのか、必要あるけれども、今一応しないと言っているだけなのか、結果的に財政再建の処理を先送りにならないことを実に希望するわけでございます。
　外国の例でございますが、アメリカの場合、一九九二年の米国大統領選挙でクリントンがブッシュに圧勝いたしました。彼は、そのとき選挙公約として、財政赤字を四年間で半減するという公約をいたしました。そして、一九九四年度の予算教書で具体的な数字で発表いたしました。五年間で歳出削減が三千七百五十億ドル、増税が三千二百八十億ドル、削減総額七千四十億ドルの予算を議会に提出いたしました。これが一九九三年、包括予算調整法という効果的な立法につながり、一九九八年度に単年度の連邦財政が黒字に転換するわけでございます。クリントンの財政再建策は、増税を明示したというのが特徴だと言われておるわけでございます。
　また、英国では、二〇〇〇年七月に政府資源及び決算法という法律が成立して、会計原則がそれまでの現金主義から発生主義に歴史的な転換が行われるとともに、下院に議会の最上級委員会として決算委員会が設置され、大幅な歳出削減により財政を立て直したと言われております。
　米国でも英国でも財政再建のために政府の決算制度に目をみはるような改革が行われ、客観的な資料を基に政府と議会が一体となって財政再建のための知恵を出してきているように思うわけでございます。
　我が国では、財政再建のプログラムの全容がまだ明示されていないように思います。財政規律の確保、プライマリーバランスの確保も、財政再建の終末のまだ一歩、一里塚であるように思えます。我が国では、財政再建のための情報開示は国民がその必要性を納得するためにまだ不十分であると思われますし、国会に対しても十分な説明責任を果たしておられないように思うわけでございます。
　今、述べられたような困難は分かるわけでございますが、今後のより一層の情報開示、また本院が特別、内閣に対する警告として発しました、政府、財政情報の開示に一層努めるべきであるというこの特別警告の重みを感じていただき、今後の情報開示をどのようにされるのか、お聞き申し上げたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えをいたします。
　まず、財政構造改革に取り組むに当たりましては、国民の、先ほど申し上げましたが、その理解と協力が不可欠でございますので、その前提としましては国民に対し財政状況を分かりやすく開示することが何よりも大事だと思っております。
　今までこういう観点も踏まえまして、現在は財政法等に基づきまして国会及び国民に対しましては予算書、決算書等の財政状況について報告を行うとか、先ほども申し上げましたように、国の貸借対照表、また特殊法人については行政コスト計算書類、特会については更に今は企業会計法に基づく計算書類等を準備したり、また今は財政制度審議会の小委員会におきまして今後の在り方について議論を重ねておりまして、今月末に報告を行うつもりでございます。
　さらに、現在は、もろもろのパンフレットとか、特に財務省のホームページ、インターネットも相当充実させておりまして、アクセス数も非常に多くなっております。
　また、いろんなところで地方公聴会を積極的に活用しておりまして、大臣始め副大臣等も、よく地方の方々と意見交換をさせていただいております。
○荒井正吾君　分析力のない情報は、情報としてなかなか使い勝手が悪いものでございます。今まで拝見した感じでは、借金がこれだけ増えるよと。まあ、できの悪いと言いませんが、家でだれかが借金をして、大蔵大臣であるお母さんなりお父さんに、これだけ借金できたと言ったときに、分かった、すぐ払うよとか、これから払うよと、すぐに返事が返ってくる家はなかなか珍しくて、どうしてそんな借金ができたんだ、これからできないのか、おまえも、自分もちょっと考えろというような会話が普通なわけでございます。
　国の借金は数百兆になれば、余りそのような情報の交換がないようにも思うわけでございます。その点を、是非覚悟を決めてといいますか、外国の例を見ても、この再建、財政再建の時代がやはりここ十年、二十年、外国でも続いておるわけでございますので、是非国民を信頼し、国会を活用して、工夫をした情報開示を行ってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　具体的な話が、もう少し細かくなりますが、少々突っ込まないと、情報開示情報開示と言っても、大きい、小さい、どうしてかぐらいで終わってしまうものでございますので、また困難な面が多々あると思うんでございますけれども、例えば、国民負担がどのくらいあるのか、今後どのくらいになるのかという関心の下にこの財政情報を聞いておるわけでございますが、既に発生したもの、国債のように既に発生したもの、あるいは、それも国民負担の額としてどのくらいのものかということが少々輪郭がきっちりはしないと。これは財政法上、国の債務についての定義がないということからもあるかもしれませんが、若干あいまいにしてきたという面があると思います。
　もう一つは、民間に対して将来のリスクを今計れということを、盛んにここを言っておられるわけですが、国の債務の危険性というものをどのように計っていかれるのか。その意欲というものが少々、民間に対する要請に比べて国の内部に対する財政監視規律というのかが弱いように思うわけでございます。
　将来、国民負担として発生する可能性を計測するのは困難な面があると思いますが、政府の活動、多様であるのは分かりますが、活動の中で、活動が失敗したことにより国の税負担に転嫁される可能性のあるもの、リスク債務でございますが、例えば、ざっと普通に考えても、政府が出資した法人の借入れ、先ほど中島委員の御質問で、特殊法人には破産がないのか、破産があったときはどうするのかという単純な疑問になかなか答えられるシステムになっていないというような面。同じようなことが、政府の信用保証や金融機関への公的資金の導入に対するリスクというのはどのように計測されるのか。
　先ほどの、地方公共団体、国の地方公共団体に対する補助金の場合もありますが、地方公共団体が破産したときに、それは破産ですと言っていいものか、国の債務に、責にならないものか、あるいは今度、郵便貯金や年金積立金が自主運用するというふうになったわけで、これが、特別会計が自主運用の結果、大損をしたという場合にはもうどうするんでしょうか。
　あるいは先ほどの議論の繰り返しになりますが、公的年金負債の将来への税負担、大きな将来のリスク負担が余り議論に上がってこないというようなことで、民間に対しては引当金を積め、何か健全性が四％だ、八％だ、商売できないと、部局は違うかもしれないけれども、大変厳しく言ってこられたのと、フォローして、国の債務について、今、国債はまだ消化されていますが、国の財政状況あるいは財務償還能力について厳しく転換されて、その会計、国に対する検査方針が厳しく転換されたときは、あっという間に金利が上がるかもしれない、これこそ恐ろしいことになるんじゃないかということを心配しておるわけでございますが、今、明らかでないという説明があるかもしれませんが、どのように今、把握していかれるのかを、主計局にばっかり聞いてもいけないのかもしれませんが、よろしく。
○政府参考人（勝栄二郎君）　個別の話を申し上げる前に、全体の話をさせていただきたいと思います。
　まず、国の貸借対照表十二年度版におきましては、十二年度末の国の一般会計及び特別会計の重複部を除いた負債は九百二十一兆円でございまして、内訳はここに書いてありますように、民間保有公債が約二百六十六兆円、郵便貯金が二百四十九兆円、公的年金預り金が約百五十六兆円でございまして、また、この負債に対しましては、資産が七百三十四兆円ございます。
　この負債がどの程度国民負担になるかという肝心の御質問でございますけれども、このことにつきましては、まず一つは、負債の償還財源につきましてどの程度税金という形で国民の負担を求めるかにつきましては、個々の負債の性質に応じて御議論いただくものでございます。
　一つの例を取りますと、例えば公的年金でございますけれども、公的年金につきまして、果たして税で全部見るのか、また保険料で見るのか、どの程度の組合せでやるのか、またもう一つは、年金の給付水準についてどう考えるか、そういうこと全部関係するものでございまして、一義的にこれだけの債務、国民負担というのを必ずしも今、現段階では言えないものが多々あるというのを御理解いただきたいと思います。
　二つ目、じゃ、その国の資産、償還財源としての国の資産ですけれども、これをどの程度充てられるかといいますと、これ、先ほど先生からもおしかりをいただきましたけれども、個々の資産の性質に応じてまちまちでございまして、例えば先ほど申し上げました、果たして河川、こういうものは償還財源として資産計上していいかどうかという議論はあると思っていますので、今、一義的に、すぐ国民負担はどうなっておるかということは、ちょっと今はお答えしにくいところがございます。
　また、個々の話でございますけれども、まず、おっしゃいました政府が出資した法人の借入金でございますけれども、これについては、政府出資法人のすべての借入金、つまり民間借入れを含めてのデータ、今は手元にはございませんけれども、財投機関である政府出資法人の財投融資資金からの借入金、これは平成十三年末で百八十一兆円ございます、八十一・五兆円でございます。
　ただ、これにつきましては、財投融資による特殊法人等への貸付けそれ自体につきましてはこれまですべて回収されておりまして、いわゆる延滞債権等の不良債権は今はございません。もちろん、余りにも楽観的な需要予測じゃないかという問題指摘されているのは承知しておりますけれども、だからこそ今、特殊法人等の行う事業につきましていろんな見直しを行っているところでございます。
　二つ目は信用保証ですけれども、これ、十四年度末の保証残高は全体で三十三兆円ございます。いわゆる特別保証といいますか、安定化分はそのうち六兆九千億円ございます。それで、今まで中小企業信用保証制度について、出資金として累計二兆四千億円いたしております。この今後の負担の見通しですけれども、これにつきましても、それぞれの回収率、事故率によって随分違いますので、ここでも確定的なことはまだ言えないということでございます。
　地方公共団体の債務は全体で、十五年度末で百九十九兆円ございますけれども、これについては、将来地方税などの財源、すなわち住民の負担で償還していくものと我々は考えております。
　郵貯と年金でございますけれども、郵便貯金の運用につきましては、全体として赤字ではございませんので、自主運用の失敗により将来国民負担が生ずるような事態にはならないんじゃないかと考えております。
　年金積立金の運用につきましては、多様な資産への分散投資を行っていると承知しておりますけれども、基金について申し上げますと、十三年度末で三兆百億円の累積利差損がございます。ただ、反面、積立金全体の運用状況は、例えば十三年度で預託利子収入が四兆九百億円もございますので、全体としてはその数字を含めてプラスでございます。
　また、公的年金の負債の税負担でございますけれども、これにつきましては、厚労省が昨年五月の将来推計ございますので、これにつきまして、年金の公費負担につきましては二〇一〇年度で九兆円、二〇二五年度で年金につきましては十三兆円を見ているということでございます。また、医療、介護を含む社会保障は別にございます。
　さらに、もう一つのお尋ねは、政府の活動の失敗のリスクをどのように評価し国民に情報を開示するのかということでございますけれども、これは一つは、おっしゃいましたように、的確な情報開示に努めるということが何よりも重要でございます。また、具体的には、例えば特殊法人につきまして、また独立行政法人につきましてですけれども、その所管している各省におきまして、独立行政法人評価委員会などを活用して監督を行っておりますし、また政府系金融機関の貸出し債権につきましては、金融庁の検査を導入するという取組をやっております。
　また、情報開示につきましては、国の貸借対照表とか特殊法人の行政コスト計算書等を、不十分でありますけれども、今まで申し上げましたように行っておりまして、財政制度審議会におきまして今月末、基本的考え方を取りまとめるという方針で行っておりまして、財務省としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○荒井正吾君　勝次長ばっかりのお答えで大変恐縮なんでございますが、広範な責任者ということでございます。
　お手元の資料の真ん中の、内国債の内訳の中に、日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債、こういうのがあります。このような数字を見ると私も、多分中島委員も心が痛む数字が残っているように思います。また、この部屋にも心が痛む方もおられるんじゃないかと思うわけでございますが、これは国鉄が経営失敗をしたときに財政投融資から郵便貯金を原資に借りていたお金が償いが取れなくなって一般会計負担にした額の残滓でございます。このような形で、しかも全体の中に潜り込ませないでこういう名前を付けて麗々しく位牌のように飾っていただいておるのは大変結構なことだと私は思っております。
　これをかみしめて、こういうような項目ができれば二度と立たないようなことを、財政運用あるいはリスク管理をしていただきたいというようなのが、よく当時は第二の国鉄を作らないというようなことを言ったわけでございますけれども、いろんな特殊法人、政府の活動から生じるリスクというものを、財政投融資を借りると、三階に大蔵省の多分部屋があって、三階から二階の主計局に債務が移ると一般負担になると。三階から二階へ降ろすのがなかなか大変な仕事だと。そういうような仕事で、二階に降りた債務は五階の主税局に上がると国民負担になるというような感じがしたわけでございますが、そのような、組織で負担をたらい回しというわけじゃないですけれども、付け替えるだけで全体が良くならないように思うわけでございますが、リスクの事前チェックと、そのリスクが発生したときのコントロールマネジメントというシステムを国の中で作っておかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そのシステムの一番基になるのが、くどいようで、先ほどからお聞きしておる情報の開示。当時から進展したのは、各特殊法人なり独立行政法人の個別の情報開示を進めると、この情報開示が世間、できればマーケットの判断が仰げる体制になってきたというのがシステム上の進歩じゃないか。中央統制から個別の情報開示というのも大事かなというふうに思うわけでございます。
　しかし、全体の、先ほどの国の貸借対照表試案の議論でも、財政再建の必要性を直視する国の姿勢が、意欲というようなものが、すぐにその全部を入れ込むというような、ちょっと二律背反なわけでございますが、入れ込めば分からなくなるというようなことになるわけでございます。
　一つのアイデアでございますが、国民負担の額を直視するようなバランスシートができて、それをいつも見ているというような監視体制ができないかというふうにも思うわけでございます。
　例えば、発生済みの国民負担と国民負担となるリスクの高い債務を例えば引当金のような概念で負債項目としまして、処分可能な財産、国の持っております株とか売却可能な財産を資産項目とする。その差額は、ネットポジションは要手当額というふうになるわけでございますが、その要手当額をいつも注視をして、その負担額がゼロになりマイナスとなるような財政運用を監視すると。そのような書類を正式な書類として決算の議論の場に出されて国会が監視するというようなアイデアもあろうかと考えておるわけでございますが、そのような考えはいかがでございましょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　国の貸借対照表につきましては、三年前に初めて試作を作りまして、それで、先ほど申し上げましたように、貸借対照表の目的はもろもろございますけれども、一つは、いろんな資産・負債に関する国又は特殊法人の情報、それ今までばらばらに出ていましたので、それを総合的に基礎的な資料として提出するという目的でございまして、作成当時は必ずしも、それが目的でございましたので、国民負担に直結するものとしては、実は最初はそういうことはなかったと思うんです。今は、総合的な情報を開示するということで、先ほど申し上げましたように、去年ですか、十二年度版におきまして特殊法人まで連結をいたしております。
　先生おっしゃいましたように、国の貸借対照表につきまして、国の負担、それは租税による負担も入っていると思うんですけれども、それを、そういう貸借対照表を作るべきじゃないかということにつきましても、まだ貸借対照表は一つの試案でございますので、いろんな御意見があると思いますので、それを踏まえましていろんな検討をさせていただきたいと思います。
　また実際に、今の財政制度等審議会における小委員会におきましても、公会計の在り方、方向性についての議論が行われておりますけれども、さらに、どういう部署で総合的に監査するかという議論も当然そういう中で行われると考えております。
○荒井正吾君　今日は勝次長一辺倒でいきますので、あともうしばらくお付き合い願いたいと思いますが。
　繰り返しになりますが、財政再建の必要性に、やっぱり国民の理解というのはもう大基本でございます。どこまでが将来の私の負担になるのかという視点に立った国の債務の全体像、それがまた外国とはこう違うんだけれどもこうだといった国際比較が可能な形で国民に示す必要があろうかと思います。
　国民が増税を嫌悪しているのは、増税しても必要な公共サービスが自分の生きている間に供給されない、ただ過去の浪費の後始末である公債償還に消費されてしまうことをやはり嫌がっているんじゃないかと思います。だれでもそういうことは嫌なわけでございます。
　国の債務が発生した理由を十分述べずに、あるいは説明しないで、国の債務の額はこれだ、将来増える、あるいは一方で増税の必要性を隠微に示すだけではどうもすっきりしないというようなのが、経済運営とか世の中の安心といいますが、なかなか安心できないような風潮になっているように思います。
　国民は、必要な公共サービス、将来の公共サービスのために公正な負担に応じる良識は我が国民は持ち合わせていると信じております。増税なしに財政再建は可能なのか、増税が不可欠とすれば、経済再生との関係でいつどのくらい必要と考えるべきかといった極めて重要な議論が正面切ってなされないわけで、債務がこんなに大きくなればいつか増税というお化けが出るよといった、何とも不明確な雰囲気で財政再建問題がマスコミなどで扱われているというようなのはやはりストレートじゃないというふうに思います。
　財政再建を民主主義のプロセスの中で達成するには、憲法と財政法の規定する決算法制の中に必要な連結制が確保されている、国のストックの形成、経緯について説明力がある、政策評価、いろんな分野の政策評価に寄与する情報を含んだ正式な決算書類に基づいて、国会による決算審査機能の飛躍的な向上が必要だと考えます。
　決算が単なる予算の結果報告でなく、次年度の予算審議の前提となる決算の議決と提言を行っていくことが財政再建に役立つものと考える次第であります。そのような観点に立った情報開示の必要性と、今後の情報開示の在り方について、財務省、主計局が財務省を代表してお答えになるなら、それで大変心強い面はあるわけでございますが、財務省としてどのようにお考えでおられますでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたとおり、例えば要国民負担額など財政の現状を国民に御理解いただくため、財務諸表その他の情報開示につきましては積極的に取り組む必要があると考えております。
　先生がおっしゃいました国の貸借対照表をそういう形に改善しまして決算委員会に提出するという点でございますけれども、国の貸借対照表につきましては、先ほど再三申し上げましたように、試案でございまして、更なる内容の見直しを進めて財務諸表としての位置付けについても検討を行うことは当然だと思っております。
　ただし、これも再三申し上げていますけれども、要国民負担につきましては、個々の負債の償還の在り方、先ほど申し上げましたように、公的年金の在り方の問題とか売却可能な資産の範囲などについて、先ほど申し上げましたように、河川をどういうふうに見るかという話でございます。御議論をいただくなど更なる精査を行う必要があることから、直ちにそういうものを提出するということについて、いささか困難だということを御理解いただきたいと思っております。
○荒井正吾君　国の、国民負担になるという額を明確にするのは、こう言っては失礼でございますが、主計局は伝統的にやはり先送りしたいというお気持ちがあるんじゃないかというふうに疑うわけでございます。直ちに自局の責任になるということでございます。そのような情報の開示は財務省独自でしていいものか、独立した監査法人が国の債務の危険性を判断すべきじゃないかという議論もあるわけでございます。
　今、財務省としてそういう情報開示の、お努めになりますかということであるわけでございますが、独立した機関が作成した会計基準によって、独立した機関が国の財政を監査することによって、国民に財政の客観的な状況を説明するということも、外国でそういう傾向もありますので、主計局の荷が軽くなるのか重くなるのか分からないわけでございますが、そのような考えもあろうかと思います。
　一方、内閣に対する質問でございますので、担当部局をお聞きしましたら、国の債務の計算書は主計局、国の貸借対照表、債権の管理という観点からは理財局、先ほど少々冷やかしております増税の必要を訴えられるのは主税局ということで、その脈絡性がある面、ちょっとバランス、情報開示のバランス、あるいは戦略性というものが必要、私どもが必要と言うのも変なんですけれども、うまく提示していただければいいかというふうに思うところもございます。
　財務省の中でそういう会計標準を、会計基準を作られるか、自分でやるか外かという議論は、それはそれといたしまして、財務省内においてそういう長期的な対処方針を財政再建に対して考えられる責任部局が明確になって、これがミスター財政再建だという人がいて、その提示される情報を独立して監査する機関がある、あるいは国会もいろいろ勉強して監視するというような、情報提示と監視とアドバイスというこの掛け合いがないと、なかなか財政が分からないままにある日突然増税だ、また内閣が倒れるというような、シナリオのない財政再建に向かっていくんじゃないかというふうに危惧するわけでございますが、財務省以外に聞く場所もまだないわけでございますので、最後の質問になりますが、その点についてのお考えをお聞きして質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　いろいろと御心配、御配慮をいただいておりまして、感謝を申し上げるところでございます。
　ただ、財務省といたしましては、この予算の編成について責任を持ってやっておるところでございまして、そういうところに、財政の状況、いろいろな長期展望、またバランス考えてやっているわけでございまして、自分で自分のことがチェックできないということを言われますと、これは非常に恥ということになるわけでございまして、今のところ我々としては自分たちできちっとできると、また努力もしていくと、そういう決意でまずございます。
　問題は、将来の増税論とかいうことに対して、あるいは財政再建論との絡みできちっとした解答が出てこないじゃないかというようなことに関しましては、御承知のとおり、将来の例えば増税論にしましても、少子高齢化社会の中で社会保障費が伸びていくだろうと。年金であるとか老人医療であるとか介護であるとか、こういうものが伸びていく中にあってこの水準をどうするか、それはすなわち国民負担にも直結してくるわけでございますから、そういう社会保障についての明確な展望を築きませんと、それについてのお金の話は出てこないということになっている。これが私は最大の問題だろうというふうに思うわけでございまして、今それについて鋭意政府としては取りまとめをしているわけでございますが、こういうところの見通しが立ちますれば、それに伴って必要なお金はこうなると。もし足らなければもちろん、あるいは増税ということにもなるかもしれませんけれども、いずれにしても、そのための手当ての議論が初めて出てくるということになるわけでございます。
　そういう社会保障のようなことを別にいたしますれば、御承知のとおり、今は非常な財政の改革の中に、無駄なお金は出さないというようなことで非常に、かつての国鉄の御心配もございましたけれども、そういうことは二度と起こらないようにきちっとした予算の執行調査、あるいは各省からの政策評価とか、ありとあらゆる角度から、あるいはまた、不十分でございましょうけれども、バランスシートを出すとかいろんな形でやっておりますので、そういうことからいいますと、そんなに問題が大きく起こる可能性は実はないというふうに思っているわけでございます。
　もちろん、更に一層明らかにするために努力していかなければなりませんが、早急に、そういう御心配等も踏まえますと、やはり社会保障についての展望を政府は作らなければならない、そんなふうに感じているところでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　以上で質問終わります。