Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　確かに、学校の場というのは社会に比べれば男女平等、特に小学校はそうですけれども、中学、高校と行くほどに、特に女の子たちが学校の中で女性差別を感じているというふうなデータもございます、今日、御紹介する時間がないんですけれども。
　そういうまだまだ社会の中にある性差別や固定的な役割分担を変えていくためにも、社会の荒波といいますか、そこに出たときに子供たちが負けずにその中で切り開いていく、そういう力を付けるためにも、学校の中できっちりと、これは差別なんだ、それはなくしていかなきゃいけないんだということを教えていく必要があるんではないかと思います。
　本当に時間がなくて残念なんですけれども、最後に、ですから、やっぱり学校教育できっちり、こういう男女平等教育あるいはジェンダーの視点で今の教育の様々な在り方や学校の文化についても見直していくというような基本方針をひとつまとめていただきたいなと、それが必要だと思うんです。そうしないと、あちこちでばらばらにやっていたら、これはほんの一例ですけれども、こういったものが文部科学省から出てしまうというようなことになりますので、是非とも基本計画、基本方針を定めて、文書で定めていただきたいなということを御要望して、時間がございませんので次の課題に移りたいと思います。
　学力問題についてですけれども、これももうあと五分しかございませんので、新しい学習指導要領が出されまして、午前中のお話でも大臣の方から、この新しい学習指導要領で、旧来の学力観ではない新しい、確かな学力を育てていく教育改革をしているということをおっしゃったのでその辺はもうお聞きしませんけれども、では、今出ている概算要求ですね、来年度の概算要求の中を私もざっと見せていただいたんですが、その概算要求の中で、新しい学習指導要領を踏まえた、その趣旨を踏まえた施策というのはどの部分になるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　新しい学習指導要領のねらいとするところはもう先生御案内のとおりでございますのであえて申しませんが、平成十五年度概算要求におきましては、このような新しい学習指導要領のねらいの実現に向けた学校また教育委員会の取組を支援する観点から、学力向上アクションプランと銘打ちまして、一つには個に応じた指導の充実、また学力の質の向上、さらには個性・能力の伸長、そしてまた英語力・国語力の増進といった四本の柱から成る総合的な施策パッケージを要求いたしているところでございます。
　その中で、例えば、御紹介申し上げますと、総合的な学習の時間推進事業といたしまして、こうした総合的な学習の時間のモデル事業でございますとか、あるいは総合的な時間におけるＮＰＯ等の外部組織との連携協力の在り方等について実践研究を行う、そういう実践研究授業等を要求をいたしているところでございます。
○神本美恵子君　その学力向上アクションプランなんですけれども、今御紹介いただいた総合的な学習の時間などの施策をおっしゃいましたが、新しい学習指導要領で子供たちに育てたい力といいますか、それはやはり生きる力、その生きる力のもとになる確かな学力ということで、このパンフレットにもこれは分かりやすく紹介なさっているんですが、単なる知識や技能を身に付けるだけではなくて、それを活用する、あるいは学ぶことへのやる気や意欲、それから自分で考える力といったようなこと、それから自分で判断しあるいは表現する、あるいは問題解決するというようなことが書いてあって、これは大変重要なことだと思います。それを、その力を付けるための施策ということで出されているんだと思うんですけれども、私が見たところでは、どうもこの概算要求は学力向上、いわゆる旧来の学力といいますかペーパーテストで測ることができる学力、そういったものを付ける学力向上フロンティアスクールといったような施策になっているのではないかというふうに受け止めているわけです。
　特に、御説明聞きましたら、そのフロンティアスクール事業では、これは今年度から始められているんですけれども、習熟度別の指導が非常に文部科学省としても、そのことを大臣も午前中数回おっしゃいましたけれども、そこに非常に大きなウエートを置かれているように思うんですけれども、この習熟度別指導ということについては私は全面否定するわけではありませんが、今行われている習熟度別指導の成果と、それから問題点、今、現状で把握されている部分で結構ですけれども、簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　習熟度別指導についてのお尋ねでございますが、すべての子供が基礎、基本を確実に身に付けるという、そういう観点からは子供たちが授業の内容をきちんと理解できるようにすることが重要であるわけでございまして、そういう意味で、学習内容の理解や習熟の程度に応じた少人数指導はそのための有効な指導方法であると考えているところでございます。
　この習熟度指導についての効果等についてのお尋ねでございますけれども、それを全国的に調査したものはございませんけれども、せっかくのお尋ねでございますから、一つのアンケート調査を御紹介させていただきたいと思うわけでございます。
　これは、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という、そういう番組の中で紹介されたものでございますけれども、群馬県太田市立九合小学校という習熟度別指導を行った学校での児童生徒の算数の習熟度でございますが、行った児童生徒のアンケートの結果でございます。
　一学期、習熟度別の授業を始めた一学期と、それから一年たった三学期のそういう意識の変化をアンケートという形で調査してございますけれども、例えば、算数が好きになりましたかという問いに対して、好きになった、少し好きになったというのが、学年の当初が五五％でございましたが、この習熟度別授業が終わった一年後にはそれが七九％に。また、算数の授業が楽しくなりましたかという質問に対して、楽しくなった、少し楽しくなったというのが、当初は五九％でございましたが、一年後にはこれが八一％に。さらには、算数のテストが良くなりましたかという質問に対しては、良くなった、少し良くなったというのが、当初が六六％が、これが一年後には七六％というようなことでございまして、好きになったあるいは算数が楽しくなったというのが約八割ぐらいの生徒がそういうふうな授業の受け止め方をしているというふうな成果も見受けられたところでございます。
　ただ、私ども、今の時点におきまして、習熟度別指導の実施に当たりましてはいろいろ配慮しなきゃならない問題があるというふうに考えておりまして、例えば、習熟度の程度に応じた学習集団を編制する場合には、これを固定的に定めないで、子供の学習状況に応じて適宜弾力的に再編制をしたり、あるいは教科ごとに異なった学習集団を編制したり、さらには、学習集団の選択に際して子供の意向を踏まえたりするなどのそうした配慮が習熟度別指導を行うに当たっては必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　時間が来ているので一言だけ申し上げたいんですけれども、学校現場が今一番教育改革で求めていることは、先日新聞にも載っていましたけれども、文部科学省と非常に大きなずれを感じているということを申し上げたいと思います。もっと学校現場の今一番求めている教育改革といったような声を吸い上げながら、聞きながら進めていただきたいということを、それから先ほどの男女平等教育については是非とも基本計画作っていただきたいということを強くお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　申し訳ありません、時間が過ぎました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日、私は十分しか時間がございません。四問ほど法務省の方にお聞きをしたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいのは、九月六日の新聞報道によりますと、法務省は在日外国人の生活実態が在留資格の申請の内容と異なる場合には在留資格を取り消して国外退去を求めることができるように、従来からできるわけですけれども、それを更にもうちょっと広範囲にできるように法改正する方針を固めたというように聞いております。
　これが本当なのかどうか。本当であれば、どのような背景と意図でこのような法改正の方針を決めたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　近年、我が国に入国する外国人は増加傾向にございますが、それらの外国人の中には不法就労に従事したり犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害する者が少なからず存在しております。
　そのため、平成十三年八月二十九日の国際組織犯罪等対策推進本部決定におきまして、「偽りその他不正の行為により在留を画策するなど継続して滞在させることが好ましくないと認められる事案に対し、在留期間途中で在留資格を失わせることができるよう出入国管理及び難民認定法の改正をできるだけ早期に行うべく検討する。」とされました。
　この決定を受けまして、法務省では、偽りその他不正の手段により上陸許可や在留関係の許可を受けた者などであって、引き続き在留を認めることが適当でないと判明した外国人について、在留期間の途中で在留資格を失わせることができるよう在留資格の取消しに関する規定の新設について現在検討しているところでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　今検討中ということですが、確かにマスコミに出たニュースでも、酒田短大に在籍して勉強しているはずの多数の留学生が新宿で働いていたとか、あるいは日本人との偽装結婚という事例もありますから、そういったことを念頭に置いての改正方針だというふうに私も一定の理解はしておりますけれども。
　ただ、この新聞報道でも出ておりますけれども、一つは、この在留資格の途中で取り消した際に任意の出国をさせるというふうに書いてあるんですけれども、これ任意ですから、諸般の事情で任意の出国ができない場合にどう対応されるのかということが一つお伺いしたい点です。
　それから併せて、従来から私申し上げたとおり、この在留資格の取消しというのは実はできる、従来からの枠組みでできるわけですけれども、従来、法務省の方で、当局で取消しをしようとしてそれが裁判に持っていかれて、実際には法務省入管側の事実認定が不当というような判決で在留資格を再び上げるというようなケースもありますから、私が言いたいのは、入管の現場での運用面がしっかり改善されないと、今回の改正自体が、要は在日外国人をもっと日本社会から追い出しやすくしようというような動きとして見られてしまう面もあるのかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　委員御指摘のとおり、この在留資格の取消しというのは現に在留中の外国人の在留を打ち切るという重大な不利益処分でございますので、その取消しの理由となる事実に関する認定は慎重かつ正確に行わなければならないものと考えております。
　この取消し制度の具体的な内容につきましては現在検討中でございますので、ただいまお尋ねの任意に出国しない者についての取扱いをどうするかなどについては更に現在検討をしているところでございますが、いずれにしましても、在留資格の取消しを行うに当たりましては、本人又はその代理人から意見を聴取するとか、あるいは証拠提出の機会を与えるとか、更には入国審査官に取消処分に関する調査権限を付与することなどで、より正確な事実認定を適切に行うことができるよう規定を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○遠山清彦君　今正におっしゃったとおり、非常に重大な不利益処分になりますし、私が引用した新聞記事の中でも、要は日本人と結婚したと。ところが、結婚した後、外国人の女性が結婚して、結婚した後に男性が家庭内暴力を振るうということが分かって、真正な結婚だったんだけれども別居せざるを得ないというような状況のときに、当局が、あなたは偽装結婚して在留資格取りましたねというようなことを言ってしまうと、これは非常に重大な人権問題にもつながる話ですので、是非その辺も勘案していただいて、慎重かつ正確な、あるいは公正な運用ができるような形で考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、あと二問あったんですが、ちょっと時間もありませんので森山法務大臣に一点お伺いしたいと思います。
　私、今年の八月に、強制退去命令をもらった人で諸般の事情から送還ができない人たちを収容しております茨城の牛久にある東日本入国管理センターと、それから大阪にあります西日本入国管理センターの二つを私、視察をさせていただきました。そこを視察をいたしましていろいろと分かったことがあるわけですけれども、今日は一点だけお聞きをしたいことがございます。
　それは、東日本と西日本の入国両センターに入っている人たちは、法的には変わらない立場なわけでありますね。ところが、この二つのセンターで処遇にやはり差があるということなんですね。
　具体的に申し上げると、例えば東日本の入管センターの場合、被収容者は一日四時間から五時間程度は居室を出られる。居室ブロックは出られませんけれども、居室を出て、ロビーとか洗濯機のあるところとか、そういうところへ行けると。他方、西日本の場合は、一日二十四時間のうち一、二時間しか平均して居室を出られないと。ですから、十一畳のところに九人だか八人だかちょっと忘れましたけれども、込み合っているところにずっといなきゃいけない。そういう差がある。
　それから、シャワー。ちょっと細かい話ですけれども、シャワーに関しても、東日本のセンターの場合は週三回、午後一時から四時まで自由に使用可能であり、またそれ以外の四日間も水シャワーであれば随時使用できるというふうになっているんですね。ところが、西日本の場合は、シャワーは週二回だけで、しかも随時の水シャワーはございません。ですから、夏大変暑いときなどは週二回だけ別棟のシャワーのところへ行って浴びるだけで、東日本と比べると、これ全然処遇に大きな格差があるということが私も現地に行って分かりました。
　この相違が、処遇の相違がどういう結果を得ているかということは短絡的に結論付けられないんですけれども、いろいろ聞くところによれば、あるいは報道されるところによれば、西日本の入国管理センターの所内でのトラブルなどが、これ真偽のほど分からないのもありますけれども、報じられているわけでございます。
　そこで、私が法務大臣に是非お聞きしたいのは、法務大臣も実際現地視察をされているということですので、取りあえず、東日本と西日本で同じ法的立場にある人たちを処遇しているわけですけれども、今私が具体的に申し上げたとおり処遇が違うので、これ是非、できれば東日本の方に合わせて、処遇を西日本は改善して同じようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　西日本のセンターにつきましては、委員会その他で大変先生方の御指摘もございまして、私も多大な関心を持っておりました。東日本は昨年視察をしてまいりましたが、西日本はまだでございましたので、この夏、国会が終了してすぐに視察さしていただきました。それで、その結果、おっしゃるような問題点があるということを発見したわけでございます。
　ただ、西日本と東日本では、物理的な施設の内容とかあるいは人員の配置なども違いますので、同じようにするということが必ずしもできない場合もございましたけれども、幾つかの点を改善するように指示いたしましてそれが実現できたということを御報告さしていただきたいと思います。
　まず、お医者さんが常勤していなかったんです、西は。東はずっとおられたんですけれども。六月の末に退職されてそれっきりでございましたものですから、それを至急見付けてお願いするようにということを申しましたところ、幸い九月の一日から常勤のお医者さんが配置されて今やっていただいております。
　それから、部屋の外に出る屋外、戸外運動でございますが、以前は週四回、一回当たり三十分でございましたけれども、九月から週五回、一回当たり四十五分というふうに延ばすことができました。
　また、居室の開放によって屋内の運動をするということですが、週二回一時間でございましたけれども、九月以降三回二時間ずつというふうに延ばすことができました。
　また、シャワーの入浴回数ですが、おっしゃるとおり以前は週二回でございましたが、九月以降週三回というふうに、かなりいろんな点で改善することができたというのは私もよかったと思っております。
○遠山清彦君　じゃ、もう私の持ち時間ないので、一言だけ。
　今、森山法務大臣が自ら視察をされて、その上でリーダーシップを発揮されて、今おっしゃっていただいたとおり具体的に改善をしていただいたということを、私率直に高く評価をさせていただいて感謝申し上げたいと思います。
　また、この難民認定の問題も含めて、今、法務省の方で専門部会やっておられると思いますけれども、私も今後とも重大な関心を持ってこれらの問題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本保君　引き続きまして、公明党の山本保です。
　今日も地域の方々からいろいろお話を伺ったものを中心にして、三つの省庁に具体的なお話をお聞きしようと思っておりますが、第一番目は義務教育費国庫負担制度のありようでございます。午前中に荒井正吾委員から大変丁寧な御質問があり、御答弁もありましたので、当初、それについてまず大臣、局長からお話を伺おうと思いましたが、省略させていただきまして、ちょっと確認だけさせていただこうかなと思います。
　つまり、五年ですか、今後の計画として、言わば今までの制度から、はっきり言えば教員の給与以外のものについては地方財政に移していこうと、それに伴って様々な地方権限についてはそれを増加させていこうと、こういう改革といいますか改正をしていこうということだったというふうに思いますが、局長さん、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　私どもの基本的な義務教育国庫負担の見直しについての改革案の考え方は、今、先生がおっしゃった、基本的にはそうでございますが、ちょっとその辺のところを少し正確に申し上げさせていただきますと、この義務教育国庫負担についての基本については、私ども、制度の基本が今後とも堅持する必要があるというそういう大前提の下で、その一方で地方の権限と責任の拡大という観点から具体的な見直しを行うことといたしておるところでございまして、具体的には、国庫負担対象経費について国が真に負担すべきものに限定することによって、平成十五年度から十八年度に掛けて国庫負担額を約五千億程度縮減することを目指すことといたしているわけでございますが、その際、都道府県に給与負担、教員給与の自主的決定権を付与するということの改革案も併せて考えたいと思っているところでございます。
　また、この問題につきましては、私ども、今、先ほど申し上げましたように、義務教育国庫負担制度の根幹は堅持しながらも、見直すべき点は見直すというスタンスで今後ともこの問題につきまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○山本保君　つまり、私は今おっしゃったことについてもう少し具体的にお聞きしたいなと思っておるわけであります。つまり、早い話が給与以外は見ないということだなということをまず一つ確認させていただきまして、そうしますと、それ以外、今まで見ていました退職手当等ですか、児童手当まで、こういうようなものについては実際上地方財政という、財源ということになったとき、事実上不足が出て、先ほど決して切捨てとかたらい回しではないという御答弁があったわけですけれども、しかし、実際上、今まで見ていなかったところに数年間で四千億、五千億ですか、移るとなれば、当然足りなくなるんじゃないかと思うわけですね。
　この辺についてどういう対応をされるかということについて、非常に先ほど抽象的に国庫負担と地方交付税とまた税源配分について云々とおっしゃいましたけれども、もう一歩、きちんと国の方でその辺については担保するということを私、お聞きしたいんでございますが、どうですか。
○政府参考人（矢野重典君）　国庫負担の対象経費についての見直しについての考え方は先ほど先生が御指摘のとおりでございまして、私ども、見直しの基本は、在職給与以外についてはこれは国が真に負担すべきものに当たらないということで国庫負担の対象から外したいということが私どもの考え方でございます。
　その場合の縮減に伴う財源的な手当てにつきましては、これは基本的にはやはり国庫負担の対象として外しても都道府県は負担しなきゃならない、そういう性格の経費であるわけでございますから、その財源手当てが問題になるわけでございますが、今の段階では、私どもといたしましては、これは政府全体といたしまして、国庫補助金負担金の削減問題と、それからそれにかかわる地方交付税の在り方の問題と、そして地方、国と、国税、地方税の財源移譲の問題、この三つの問題は三位一体として政府全体として検討するということになっているわけでございますから、そういう中でこの問題も必要な調整をしていただく形で検討を進めていただく必要があろうかと思っておるわけでございまして、今具体的にどういう形の調整というのは、私の今の段階では、また私どもの方からは申し上げることが難しいと思うわけでございますが、いずれにしても、そういう中できちんとした財源手当てについての調整をしていただく必要があろうかと思っております。
○山本保君　現状で、担当者として今のような御返事だということは分からないわけでもありませんけれども、しかし、今おっしゃったように、その三つ、三位一体というものの転換というのは、これは時間の掛かる正に中期的な課題でありますし、しかし、実際には来年からすぐに一千億以上の費用が各地方に必要になるわけですから、そこについて何らかの手を打つということとは、これは別の問題としてきちんとやっていただかないといけないなというふうには思っております。もちろんこれは今度の予算で考えることですけれども、是非そこは努力していただきたいと思います。私のところにも地域の小学校、中学校の校長先生方が大挙しておいでになりまして、是非というお話でした。
　今おっしゃったように、これは義務的なものだから外せないんだというためにも、まず、確かに義務的であって、国が今教育にお金を出すことは、財政的な問題だけではなくて、正に将来のために、また現在の経済の中でも、人材形成というような観点からも非常に重要であるということを文部科学省としてはもっともっと理解をしていただく。そして、そのための手を打っておりますということを特に教育関係者に理解をしていただくという努力が必要だと思いますけれども、この辺について、局長、どうお考えですか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは正に委員御指摘のとおりでございまして、私ども全く同感でございます。
　ただ、少し補足させていただきますと、この三位一体の検討というのは中長期的な課題ではなくて、政府の今の方針としては遅くとも来年の夏をめどに方針を出すということになってございまして、そして、できれば、できるものについては平成十五年度から必要な対応、芽を出すという、そういう動きにもなっているわけでございますので、物によっては平成十五年度の予算編成の際に必要な調整がなされることになろうかと思っております。
○山本保君　私は今そういう意味で申し上げました。
　この問題につきましては先日の財政金融委員会で、局長はお呼びしなかったんですが、後からいろいろお話をさせていただきまして、私としては、是非、今までの百年、大正七年からですか、この義務教育費国庫負担制度を守るという観点よりは、もっと強く、教育こそお金を掛けなければならないと、これから、後から警察のことについてもお聞きするんですが、安全ということも同じなんですけれども、これについては今まで以上に必要であるということを打ち出すことが必要だと思っているんですよ。
　例えば、今日は御質問じゃないんですが、せっかくの時間、ちょっとだけ申し上げますが、あのとき申しまして、局長と後で議論になりましたのは、例えば義務教育費無償というのは、憲法はいざ知らず、教育法令では公立学校だけなんですよと、こう言っておられる。しかし、今日午前中にもちょっとあったように、私立学校というのは増えているじゃないか。私としては特に、大学とか高等学校はともかくとして、幼稚園教育、幼稚園の教育などは、これは大変たくさん使われておりますし、小学校へ入ってからは義務で無償教育ですよと言っておきながらその前の段階がそうでないというのはどうもおかしいと思うこととか、また教科書についても、これはこれまでの無償給付という形を前提と当然した上で、しかし、より良い教科書、より丁寧な教科書だけあれば十分勉強のできるような、教科書は全部機会均等だけれども実際にはそれ以外の教材がなければ勉強に差が付くというようなことでは何のための無償配付かという気がするわけでございますから、こういうところについても、もっとこれまでの枠を広げていけるような、攻めのそういう行政スタンスに立っていただきたいなと思いました。
　それはその辺にしまして、次にもう少し具体的な問題でございますが、高等学校の廃校ということ、また分校などを統合するという動きがどうも大きいようでございます。余り、これは各地域、具体的な問題でありますので、この場では具体的には申し上げませんけれども。文部科学省にお聞きしましたら、担当の方からは、まず非常に目立ちますのは、廃校された学校をどのように使うかとか、廃校の手続を前よりは楽に簡単にしましたという通知は結構派手に出ておりますが、私は、そうではなくて、今、高等学校というのは決して戦前の旧制の高等学校のように大学などへの進学校という意味ではないはずであります。
　新制のハイスクールというのは正に社会の、職業の準備又はそのための適性を広げる、付けていくという仕事のためにハイスクールができているわけでありまして、中学校を卒業したらすぐに高校へ行くなんという規定はどこにもないのに、実際上そうなってきたと。ほとんど廃校でありますとか統合が進められている地域は島の部分でありますとかへき地ですけれども、中学卒業生がいないから廃校すると。もちろん財政論としては分からないわけでもないですけれども、これは教育の、本来国民の教育力を高めてこの国を豊かにするという、それを進める文部科学省としては、どう考えてもおかしな政策ではないかという気がしておるんですけれども、この辺についてどういう御見解ですか。
　それで、時間がないので先に、もう一つついでにそのことで。
　それで、総合学科という正に地域の教育という観点で使いやすい高等学校ができているはずなんだけれども、どうも世間的には中高一貫学校ばかりが何か派手に言われているんじゃないかと。総合学科というこの学校はもっと進めていただく必要があるんじゃないかと思いますが、併せてお聞きします。
○政府参考人（矢野重典君）　高等学校の再編問題でございますが、これは御指摘のように、生徒数の減少に対応して、各県におきまして高等学校をどういう形で再編するかということを検討し、また、その具体的な再編計画が進められているところでございますが、具体的に高等学校をどのように再編整備するかにつきましては、これは生徒あるいは保護者のニーズや進学動向を踏まえて、これは基本的にはそれぞれの都道府県教育委員会において私どもとしては適切に判断されるべき事柄だというふうに考えているところでございます。
　そこで、総合学科についての御指摘でございますが、この総合学科、御案内のように平成六年度から制度化されておりまして、平成十四年度までに百八十六校が全国で設置されているところでございます。
　この総合学科の特色を改めて申し上げますと、幅広い選択科目の中で自分で科目を選択し学ぶことができるということが大きな特色であるわけでございますが、もう一つ、産業社会と人間といったような必修科目あるいはガイダンス等を通じまして、将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる学習というところにこの総合学科の大きな特色があるわけでございまして、私どもといたしましては、高等学校改革を進めていく上で総合学科には大変大きな役割が私どもとして期待されているというふうに考えているわけでございまして、文部科学省としては、当面、この総合学科につきましては、全国、公立学校の通学範囲に少なくとも一校、大体全国で五百校程度でございますけれども、少なくとも一校整備されることを目標としているところでございまして、また、そのために必要な財政支援等を行ってその整備が円滑に図られるように応援をしているところでございますので、今後ともその方向で対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山本保君　五百校程度を目標としているというふうにお聞きしました。
　是非、私は、特に今、離職された方の能力アップでありますとか、又はリタイアといいますか、ある程度年齢がいかれた方がもう一度高等学校へ入るということは大変重要じゃないかと思うんです。私自身、実は高等学校の教科というのは全く自信がなくて、もうそこから落ちこぼれたわけですけれども、もう一回勉強したいなという気はするわけですね。何か高等学校を出た人は入っちゃいかぬなんということはないはずでございますので、できれば、今の新しい時代の生き方ということを考えたときに、それに合った高等学校ということをもっとＰＲしていただきたいというふうに申し上げます。
　次に、時間がございません、先へ進ませていただきまして、警察庁関係でございますけれども、ちょうどこの今回の議案になっております平成十一年、十二年といいますと、警察では大変な不祥事がいろいろあったということで、それについてはここでは申し上げませんが、そのときに、「警察刷新に関する緊急提言」ですか、平成十二年七月というのを読ませていただきました。それで、いろいろございますが、特に私、地域から言われておりますのは、最近、放火でありますとか凶悪犯罪とかいう事件が多くなっていると。今、日本の経済の中で、よく税金が高くなればみんな外へ出てしまうなんという意見もありますが、逆に少しぐらい高くても、正に治安とか安全とか、そして文化というようなものがあれば、その国はそんな企業が逃げていくようなことはないということを言われる学者もおられるわけでありまして、その是非というのはともかくとしまして、現在、警察官の方をきちんと各県、国民に対して配置していただくということが重要ではないかと思いますが、この辺のこれまでの経過、そして今後の予定はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　警察官の増員についてのお尋ねでございますが、我が国の治安情勢につきましては、既に委員御承知のとおり、各種の警察事象が最近増加の一途をたどっております。
　例えば、平成元年と昨年平成十三年を比較いたしますと、刑法犯の認知件数が約六割増えております。それから、交通事故の発生件数が約四割増、そして一一〇番通報の受理件数が倍増というようなことで数字的にも増加が顕著でございますが、このほかに、例えば国際組織犯罪の問題でありますとか、あるいはハイテク犯罪の問題もあります。加えて、最近は路上強盗等を含めて街頭犯罪が国民の不安を募らせているというような状況にあります。
　そういう中にありまして警察に対する国民の各位の要望も増えておりまして、例えば交番の警察官の数を増やしてほしい、あるいはまたパトロールをもっとやってほしい、被害者対策も努めるべきだというようなことで要望も強いわけでございまして、私どもとしては、このような情勢に的確に対処いたしますためには、既存の組織の合理化、あるいは仕事のやり方の改善等はもちろん必要かと思いますが、緊急に警察官の増員を図る必要があると思っておりまして、平成十三年度におきましては、著しく業務負担の重い全国でもその中から十二県を対象といたしまして二千五百八十人の増員を措置をしていただいたというところでございます。さらに、今年度以降三か年で地方警察官一万人の緊急増員計画を立てておりまして、本年度は全国的規模で四千五百人の増員を措置をしていただいたところであります。この計画の二年度目に来年度は当たるわけでございまして、予算概算要求におきましては、現在四千人の増員要求を行っておるところでございます。
　いろいろと国や地方の財政事情が極めて厳しい中での措置でございますので、今後とも引き続き、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山本保君　今度、予算について私どもも是非その実現に努力したいと思っております。
　次に、今度は交通関係でお聞きします。
　信号機が大変見にくいという声はよく聞くんです。私もそう言われてから見ておりましたら、矢印信号が相当増えていますし、それは大変効果があったという報告も聞いておるんですけれども、しかし、どうも見ていますと同じ丸の中に小さな矢印があるんじゃ何のための元々の三原色というか、何かなと思っておりまして、担当の方と何回もお話ししましたら、何かいろんなその工夫等はともかくとしまして、発光ダイオード式というんですか、新しいタイプのよく見える信号機を実は設置するようにしているんだということをお聞きした。
　ところが、見ていましてもなかなかありませんよと申し上げましたら、これは何かその財源予算というのは都道府県に任せてあって、ということになりますと、今大変厳しいものですからどうも後回しになっているんではなかろうかということも気になったわけでありますけれども、この辺はやはり国が都道府県任せで交通問題をほうっておくというわけにはいかないはずなんですね。もっと国が積極的なリーダーシップを取っていただきたいなと思っているわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　発光ダイオード式信号機は、西日等が当たった場合にもはっきり見えるというようなこと、また現在の電球式のものに比べまして寿命が長い、更には消費電力が節減できて、二酸化炭素の排出量も削減できると、そういった長所を有しております。そうしたことから、これまで実用化に向けた取組を進めてきているところです。車両用の灯器については既に全国で整備中であり、歩行者用の灯器につきましても先般実証実験を実施したところでありますが、今後計画的に整備を進めていく考えであります。
　この発光ダイオード式信号機の整備に対する国の財政上の関与の在り方につきましては、国民の生命、身体及び財産を保護するという国の基本的な責務を果たすという観点から真剣な検討を加えて、安全で安心して暮らせる道路交通環境の実現に向けて、今後更に努力をしていきたいというふうに考えております。
○山本保君　では、もう一つ交通関係なんですが、これも地元の中小の都市部の方から、最近大変交通取締りが厳しくなって、お酒をちょっと飲んでいてもすぐに捕まると、本当かどうかは後でまた。
　それで、またそれを弱くしろということはとても言えませんよと私もお答えしたんですが、そういうふうに話を考えていきますと、いわゆる自動車代走業というんですか代行業というんですか、これがもっと、こういう方たちの仕事が、正に規制があれば逆にそれに乗って新しい仕事が出てくるべきだと思うわけですけれども。
　調べてみましたら、第二種免許というものが要るんだということが唯一ぐらいのその大きな一つ縛りになっていると。なかなか取りにくいということも聞いておりまして、この分野の仕事をまず広げるためにも第二種免許というのを取りやすい、だれでも取れるというそういう意味じゃないんですが、手続として簡単にしてほしいし、逆に言えば、タクシーという車を運転するだけではない、人の車を運転したり夜にお酒を飲んだ方のお世話をするというか、お世話ということはないんですが、と対応しなくちゃいけないとなってくると、それなりのまた技術というのも必要になってくるわけですから、第二種免許の試験のその中身についても改善していかなくてはならないのじゃないかと思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　昨年改正されました道路交通法におきまして、自動車運転代行業の運転者については、事故の実態等を踏まえまして、交通の安全を図るために第二種免許の取得を義務付けたところであります。
　また、第二種免許については、指定自動車教習所における教習及び技能検定制度を導入いたしまして、体系的な交通安全教育を行うとともに、国民の免許取得の機会拡大を図ったところであります。
　今後、各都道府県の指定自動車教習における第二種免許取得のための教習がこれからどんどん普及してくると思います。そうしますと、第二種免許取得の機会も増え、利便性が向上していくというふうに考えております。
　それからまた、第二種免許取得に要求される技能等についてでありますけれども、指定自動車教習における第二種免許に係る教習カリキュラムは、旅客の安全性に気配りをした運転ができるように、そしてまた夜間における安全な運転に必要な技能等の習得を盛り込んでおりまして、主として夜間、酔客を乗車さして運転する自動車運転代行業の運行実態にも対応できる内容になっております。
　今後とも、自動車運転代行業が飲酒運転の防止に大いに資する事業であることを踏まえまして、業界の健全な発展のために適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　代行業、大変な仕事だと思いますが、感想的に申し上げますと、ちょっと料金が高くてなかなか利用しにくいんじゃないか。これについては、やはり自由競争ということもありますし、いろんな方が入ってくるということで、もっと使いやすくなれば料金も減るんじゃないかなと思ってお聞きしたわけです。
　今のお話ですと、いわゆる県の警察の試験場へ行かなくても特定のいわゆる自動車学校などで取れるようになると、こういうことでございますね。
　ちょっとこれは通告していなかったので、先ほど委員の皆様からもちょっと笑い声が出ましたように、ちょっとお聞きしたいんです、せっかく局長おられますから。
　これは本当かどうかお聞きしたいんですが、お酒を飲んで運転しているのは駄目なんですが、そうしますと、隣で同乗している人が何か同じように何十万円の罰金を受けたということがまことしやかにといいますか、あそこでも捕まったとか、そういうお話をよく聞くわけなんですよ。
　それで、ちょっと考えましても、無理やり飲ませたとか、社長が飲んでいるのにやらせたとか、飲食業の方が飲ませたとかいうのが責任問われるというのは、これは仕方がないのかなと。目の前でこんなに飲ませていりゃそれはしようがないなと思うんだけれども、そうでもなしに同乗者が同じような形で罰金を受けるというのはどうも変だなという気もするんですけれども、局長、これはどういう実態なんでしょうね。
○政府参考人（属憲夫君）　飲酒運転をしましたら、当然その運転者自身は重い罰則がありますけれども、そういう運転者に対してお酒を飲ませる、そしてまた飲んだ人にまた同乗をして、それ平気でそばに乗っていると。言ってみれば、飲酒運転を教唆したりあるいは幇助すると、そういった行為については、これは刑法の総則の規定もありまして、同じように言ってみれば共犯の罪ということで処罰になります。ですから、十分御注意をお願いしたいと思います。
○山本保君　何が教唆で共犯なのかなかなか難しいなという気がしますけれども、そういうことをやっちゃいけないということを言うということでいいのかなと思いますけれども、何か、ただ反対に余りにもいわゆる小さな飲食店の方たちがそのことだけをとらえて大変困っているという実態もありますので、またこの辺は少しお話合いをしたいと思っております。
　最後にもう一つ、法務省、また最高裁になるんでしょうか、ちょっと時間がないので急いでお聞きしますけれども、私、自分の一つライフワークでもあるんですが、言わば離婚をされた家庭に対する少し支援の問題を考えてみたいと思うんです。
　今日は時間がないので厚生労働省は呼ばなかったんですが、そこの例えば調査を見ますと、大体、最近離婚家庭が増えていること、そしてちょっと古いんですが、平成十年に、これは五年ごとにやっております六十五万世帯を対象とした母子家庭、いわゆる離婚をされて、離婚をされた場合に大体八割ぐらいがお母さんの方に親権が移るようでありますので、その家庭について調査をしますと、簡単に言えば養育費を夫の方からもらっていないというのが大体六割ぐらいだろうと。そしてまた、その家庭も言うならば大変、年収も二百三十万円程度ということで、大変厳しいわけでございますし、こういう実態にあるということで、これをもう少し改善、もっと抜本的に改善したいなと思っているわけですけれども。
　まず離婚、裁判所が絡むというのが全部じゃないわけですから、そちらで今つかんでおられる離婚に関する養育費の状況と、そして一緒にお聞きしますけれども、今後これについて何か改善策を今考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　お尋ねの離婚がされた場合の養育費の関係でございますが、私どもといたしましては、調停が行われた場合についての把握でございますけれども、離婚調停で養育料を定められているものが大半でございますけれども、その平均額は、月額にいたしまして、平成十三年の数字によりますと約四万八千五百円という状況でございます。これは子供さんが一人の場合も複数の場合も含まれておりますので、全体としてこれだけの数字である、こういうことでございます。
　この養育料の支払につきまして十分な確保ができない場合におきましては、家庭裁判所独自の履行勧告制度がございまして、履行勧告という仕組みがございます。これは、当事者のお申出によりまして家庭裁判所の調査官等が相手方に働き掛けをいたしまして任意の履行を促すと、こういった仕組みでございまして、ただ、この仕組みによりましても十分な履行が行われない場合があるわけでございますが、その点については執行制度、強制執行制度を使いやすくすると、こういった方向での改善を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま出てまいりました強制執行の関係について申し上げます。
　現行法で養育費、任意に支払がない場合には、その支払日が到達するたびに強制執行の申立てをしなければいけないという非常に手間が掛かる仕組みになっております。ドイツを見ますと、扶養料請求権につきまして一回一括して申立てをしまして給与を押さえてしまう、そうすると給料日が来るごとにその月の扶養料が支払を受けられると、こういう仕組みがございます。
　法務省で現在強制執行について見直し作業を行っているところですが、その検討の中でもただいま申し上げたようなドイツの制度を参考にして、養育費などの定期的に給付をする債務について、そういう将来的に一括して差押えをして月ごとに受けられるというような制度を実現する方向で鋭意検討をしているところでございます。
○山本保君　今日は時間がありませんので終わりますけれども、今お話がありましたように、実際には毎年子供さんを持って離婚をされているのは十数万件じゃないかと思うんです。裁判所が関係しておりますのは二万件もないんじゃないかなということですから、そのこと自体の改正が余り意味がないのかもしれませんけれども、しかし子供を持って離婚をされた場合、父親には養育義務があるということをもう少しきちんと徹底していきたいと思っておりますので、この制度についてもまた今後もっと使いやすい制度にしていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、今日は学校の施設整備、特にその中でもクーラーの設置の問題について質問をしたいと思います。
　今年も本当に夏、暑い気候でございました。そして、全国の子供さん、またそのお母さん、お父さん、学校に冷房機を設備をしてほしいという要望、私たちにもたくさん寄せられています。
　文部科学省は昨年八月に全国の冷房設備の実態調査をされているように聞いていますが、その結果についてまず簡単に説明ください。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの公立学校の空調設備の実態につきましては、御指摘のように、昨年八月にその実態調査を行ったところでございまして、その結果、公立小中学校の普通教室の約五％、またコンピューター教室等の特別教室の約一七％、また職員室や保健室等の管理諸室につきましては約三八％の設置率と、こういう状況でございました。
○大沢辰美君　今報告ありましたように、義務教育、小中学校の普通教室には約五％にしかこの空調設備が整っていないということですね。そういう状況を踏まえて文部科学省は、二〇〇三年度の予算概算要求の中で、小中高の教室に対して、小中高等と書いていますね、教室に対して三万教室分のクーラー設置のための予算を要求していると聞いておりますが、その要望理由、そして概要について説明を下さい。
○政府参考人（矢野重典君）　学校施設は、改めて申し上げるまでもなく学習の場としてふさわしい環境に保たれている必要があるわけでございまして、その点につきましては学校環境衛生の基準というのがございまして、そこでは教室内の温度は夏期で三十度以下が望ましいとされているところでございます。
　しかしながら、委員もお話がございましたように、近年の地球温暖化あるいはヒートアイランド現象等によりまして気温は上昇する傾向にあるわけでございまして、七月から九月に掛けて気温が三十度を超える日が増加して、普通教室の温度は基準を超えて劣悪な環境になっているという、そういう事態になっているわけでございます。
　このように、自然換気だけでは学習空間として適切な温度が保てなくなっている、そういう状況、そしてまた家庭における空調の普及等、そうした状況にかんがみまして、平成十五年度概算要求におきまして新たな空調補助につきまして百億円、これは三万室の普通教室でございますが、三万室の普通教室を対象にして、新たに空調を整備するための補助金として百億円を盛り込んだところでございます。
○大沢辰美君　三万個というわけですから相当の数になりますが、全体ですれば非常に少ないということになります。それでも、この大きな予算、概算要求がされたということに全国の皆さんはとても期待を抱いているわけなんですが、大臣、そういう点では是非これを実行に移れるように、概算要求ですけれども、その決意をまずお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　子供たちはある程度厳しい環境にも耐えて、そういう力を持つべしという考えもございますけれども、最近のヒートアイランド現象というのは本当にひどい状況になってきておりまして、ある程度子供たちにも快適な環境の中でむしろ学びに集中をしたり、いろいろな自分たちで考える力を付けたりということは大事ではないかというふうに考えまして、これまで小中学校等、特にそういうところにはクーラーは要らないという考えが支配的でございましたけれども、今回初めて三万教室にまず来年度は空調設備をということで要求をいたしております。
　たまたま新しい学習指導要領の出発点にもなった今年、そういう形で来年度に向けて要求をいたしましたので、私としてはできるだけこの要求が達成できるようにこれからの予算折衝において力を尽くしたいと思っております。
○大沢辰美君　是非実現に向けて固い決意で臨んでいただきたいと思いますが、今、大臣、ちょっと最初に厳しい環境に耐える子供という表現をされて、それもまたちょっと次元が違うと思うんですね。やはり今日の環境の中で子供たちが勉強できる環境を作っていくという点では、その厳しいという点では、いろんな困難に立ち向かうという点での私は厳しさはあってもいいと思いますが、環境、いわゆる三十度以上で勉強できる、する人もあるかもしれない、できる環境じゃないんですよね。そこは認識をしっかり押さえていただきたいと思います。
　私、次に取り上げたい問題は、このクーラー設備の中でも、養護学校、いわゆる盲・聾・養護学校の寄宿舎のクーラーなどの空調設備の問題について聞きます。
　昨年度の学校基本調査によりますと、全国の盲・聾・養護学校での寄宿舎を持っている学校は現在九百九十六校中三百四十一校と書いてありますね。児童生徒数は一万三百三十六人、これは盲・聾・養護学校の在籍している児童総数の、九万二千七十二人ですから、大体一割でしょうか。そういう子供たちが今、寄宿舎で生活を送っております。
　私は、まず文部科学省にお尋ねしたいんですが、養護学校の子供たちが寄宿舎に住んで、この暑いときに、本当にこの夏も暑い中で、クーラーの設置がされているその実数、実態はどのようにおつかみになっていらっしゃいますか、お尋ねします。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の特殊教育諸学校の寄宿舎の空調設備の設置状況は、私どもとしては現在把握していないところでございますけれども、特殊教育諸学校の寄宿舎の空調設備につきましては、これは今回普通教室に対する空調設備についての新たな補助制度を要求いたしておりますけれども、この特殊教育諸学校の寄宿舎の空調整備は、これはもう従来から国庫補助の対象としてきているところでございまして、これらを活用して地方公共団体では適切な対応がなされているというふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　私は、全体の小中高の調査をされた中で、普通教室の今回は対策だと言われますけれども、やはり同じ子供たち、特に障害児を持っていらっしゃる養護学校の、寄宿生活を送っていらっしゃる子供たちの状況もやっぱり私は把握をしていただきたいなと思うんです。
　そこで、独自にこの調査をされている全日本教職員組合によりますと、調査した二十五都道府県百二十三校のうち、いわゆる宿舎の部屋、食堂、職員室など、いずれかの部屋に冷房が設置されている学校は九十三校で七六％です。でも、最も必要とされる居室、子供の部屋ですね、これは六十五校で、結局約半数しか冷房がされていないんですね。だから部屋の温度は、今三十度を超えたらということを言われましたが、三十度を超える日があった学校が三分の一にも及びましたそうです。
　その要因としては、老朽化によって空調機の効果が弱かったり、そして防犯管理上、窓を開けることができなかったという現状もあります。
　現場ではどういうことになっているかということで、幾つかの例をちょっと紹介したいと思うんですが、兵庫県の播磨養護学校という養護学校の宿舎があります。学習室と職員室にしか今は冷房が入っていません。そういう中で、全教の皆さんが今年七月の一日、二日、三日、八日、九日と室温調査をいたしました。今、皆さんのところにお配りをさせていただいていると思うんですが。
　この数字を見ていただいて、本当に驚きます。子供たちが睡眠する時間ですね、二十一時の気温です。七月一日が二十五度、二日が二十七度、そして三日が三十二度、八日が三十度、九日が三十八度です。湿度もそれぞれ八五％、八〇％、七〇％、六〇％、八三％という状況で、九日の室温が三十八度になっているのは、ちょうどそのとき台風が接近して窓を開けることができなかったからこういう状況になったそうです。
　本当にこういう状況で子供たちが生活しているということを知って、私は大変ショックを受けました。そして、現地にも行ってまいりました。この湿度の高さも不快指数がとんでもない数字で示していますが、私は室内が三十八度になっているなんてもう本当信じられなかったんですけれども、実態はこういうことなんです。
　だから、関係者の方たちはいろんな声を寄せられています。夏になると頭痛や倦怠感といった熱中症のような症状を訴える子供がいると。体温調節のできにくい状態の中で体調を崩しやすくなっていると。アトピーの子供は夏場に特にひどくなる、家庭では大丈夫なのに寄宿舎に戻るとひどくなりやすいと。クーラーがないためにやっぱり暑くて眠れないんだと、学校で居眠りをしている子供も出てきているといったことが寄せられています。
　私、全国的にも子供たちの生活が本当に、寝泊まりする部屋にクーラーが入っていないということによって、寝る時間になって寄宿舎に帰るというより、学校の教室で、教室というんですか学習室ですか、そこで勉強して、寝る時間になって部屋に帰るとか。予算がないために、使用時間が七月、八月だけは夜は二時間だけクーラーがあるとか、いろんな制限がされている中で、現在では考えられない環境の中で寄宿生活をされている子供たちがいます。
　私は、この問題は健康にもかかわる重大な問題だと思います、今、三十度の問題を出されましたけれども。盲・聾・養護学校のような特殊教育諸学校の空調設備の工事などの国の支援策は、今あるからもう何も支援をしていないんだということを言われましたけれども、その実態はどうなっていますか。
○政府参考人（矢野重典君）　今申し上げましたように、特殊教育諸学校の寄宿舎の空調設備につきましては国庫補助制度があるわけでございます。
　したがいまして、今、委員がお話しになりましたようなケースにつきましては、これはやっぱりそうしたニーズなり要望を設置者にきちんとお伝えをいただいて、そしてそれを踏まえて、設置者においてきちんとした判断をして、それをその判断の中で空調設備必要ということでございますれば、私どもの方に国庫補助の申請をしていただくという手続を踏んでいただくことになろうかと思うわけでございまして、そうなれば私どもの方で今申し上げたような制度がございますし、また私ども、来年度はこれからでございますけれども、必要な予算を確保するという努力をいたしたいと思ってございますので、そういう中で、そうした各自治体の設置要望についてもそうした予算の中で対応することが可能であろうかと思われます。
○大沢辰美君　補助制度があると。補助対象事業費は一千万円以上ということになっていますね。このような支援策がありながらなかなか冷房化が進まないと。それはやっぱり改築だとか大規模改修のときしか空調工事が補助されないという実態からこうなっているんではないでしょうか。
　今回の今三万個に対する国の百億円ですか、この予算の事業に寄宿舎も入れてもらえば私は希望の光ができるのではないかと思うんですが、この寄宿舎についても予算の概算要求の中の三万教室の中に含まれていると考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の要求は、先ほど申し上げましたように、学校施設について子供たちの学習環境の整備を、改善を図るという、そういうことを主たる目的としてこうした要求をいたしたところでございまして、その三万教室の中には寄宿舎は、その三万教室の要求の中には寄宿舎は含めていないところでございます。
　したがいまして、繰り返しになるわけでございますが、来年度の概算要求の中には含めておりませんけれども、かねてからそういう制度があるわけでございますので、寄宿舎、特殊教育諸学校の寄宿舎についてはこの制度を、今ある制度を活用して整備を図っていただくということで対応を私どもとしてはいたしたいと思っているところでございます。
○大沢辰美君　そこで、私、大臣にお願いしたいんですけれども、寄宿舎については実態調査はされていないということだったですが、それはやっぱり職員組合の方はやられましたけれども、文部省としてもやっぱりそれはきちっと普通教室を把握したようにつかんでいただいて、そしてそれを促進する施策として今ある制度、一千万円以上の事業でなければ補助が付かないという制度を、この一千万円以上という基準を思い切って下げるか、それとも今新しく立ち上げようとする空調整備事業の中のこの三万個の中に寄宿舎もきちんと位置付けるという国の支援策、どちらでもいいわけですけれども、要は、今宿舎で本当に三十度以上で、いや、三十度以上じゃなくて三十八度にもなっている、そういうところに生活をしなければならない障害者の人たちの寄宿生活に対する空調整備の在り方というのを真剣に考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　特殊教育諸学校の寄宿舎の空調整備につきましては、障害のある児童生徒の生活環境の向上という観点から、従来から先ほど来御説明しておりましたような補助対象としてきておりまして、是非これを活用して各設置者はその面での整備をしてほしいと思っております。ですから、特殊教育諸学校については、これまで普通教室にはやられていなかったようなそういう制度も既に整えているわけでございますので、これは十分に活用してもらいたいと思っております。
　それと、多くの場合、一千万円のあれがあるということでございますが、寄宿舎についてすべての個室にもしやろうとしますと大体そういう予算の枠は超えるわけでございますので、私は十分これは活用できると思っております。
　いずれにしましても、設置者の努力を促しながら、私どもとしてもそれをバックアップしていきたいと考えます。