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○今田説明員　平成十四年からホームヘルプサービス事業を実施するということになっているわけでありますが、御指摘のように、通常の身体介護と異なりまして、精神障害者の場合のホームヘルプサービスのサービス内容というものは、例えば、規則正しく食事をつくるとか身辺あるいは身体の清潔を保持していくといった部分のみならず、また、援助を通じて本人の回復を促す、リハビリという表現がいいかどうかわかりませんが、そういった機能もやはり期待されているんだろうと思います。そういった意味では、他の、従来のホームヘルパーの皆さん方と全く同じということにはならないと思います。
　そこで、そういった方々の確保が必要になるわけでありますが、それにおきましては、介護保険もさようでありますが、身体障害あるいは知的障害等にかかわりますヘルパーさんの養成、あるいは既に働いていらっしゃる方々に対して、そういったものに対する必要な知識あるいは技術といったものを研修等を通して養成する必要がある、このように考えております。
○瀬古委員　そうしますと、特別な財政的な措置も必要になってくると考えていいですか。
○今田説明員　そういった御指導をしていただくための事業として、現在試行事業を行っているわけでありますが、その試行事業においても、そのような養成に対しての費用も計上しております。全体的に今後どうしていくかはこれからの課題ということでありますが、まずはこの試行を見て、どういうふうなやり方をしたらいいかということを検討したいと考えております。
○瀬古委員　精神障害者の在宅介護については、保健婦さんの役割、保健所の役割というのが大変私は重要だと思うのですね。ところが、地方は保健所の統廃合が今どんどん進められています。大都市部でも、例えば札幌、千葉、神戸、広島、北九州では、そんな大きな地域で一カ所だけというところもあるわけです。これから市町村に福祉の援助が実施されることになるわけですけれども、どうしてこれで保健所が指導できるんだろうか。市町村や精神障害者の援助をするためにも、地域によっては、一カ所だけではちょっとまずいんじゃないか、もう一回見直す必要があるんじゃないかということだとか、さらに、保健婦さんを充実させるという方向で保健所の機能を強化する、こういうことも自治体の判断で出てくるんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　保健所の問題につきましてお答えをさせていただきます。
　保健所につきましては、平成六年の地域保健法の改正に基づきまして現在統廃合を進めているわけでございますが、県立の保健所につきましては、市町村に母子保健事業なり栄養改善事業を移譲することによりまして市町村の体制を強化しながら、あわせて県の保健所の広域化を図っていく、そういう対応をさせていただいているわけでございます。
　また、指定都市につきましては、保健所を人口十万単位で置くか、それとも保健所を指定都市の中で一カ所に機能を集約しまして、そして手足としての保健センターを随所に配置していくか、こういう問題につきましては、指定都市におきましてさまざまな対応があるのは承知しているわけでございますが、現在、審議会におきまして、特に指定都市におきます保健所と市町村保健センターの配置のあり方につきまして御検討いただいているところでございます。したがいまして、指定都市におきましては、保健所を一カ所ということだけではなくて、その手足としての市町村保健センターの体制とあわせてぜひ見ていただきたいということでございます。
　全体といたしましては、平成九年の地域保健法の全面施行以来、市町村への権限移譲に伴いまして保健所の職員数は若干減っておりまして、保健婦数につきましても若干減しておりますが、市町村の保健婦数につきましてはかなり増員されているというのが実態でございます。
○瀬古委員　地域保健法が施行されましても、それぞれ独自の判断で、特に、例えば今出てきておりますように精神障害者の社会復帰を一層進めるという立場から、縮小する予定が、やはり判断で、もう少しふやそうじゃないかとか、ある意味では統廃合する予定を一時中断するということも当然あり得るというふうに思うのですけれども、それは自治体の判断でよろしいでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　現在の保健所の統合につきましては、平成六年の法改正によりまして都道府県が計画を策定して、現在実施中でございます。
　その時点におきましては、今回の精神保健福祉法の改正というものを当然前提としていないわけでございまして、今後、この精神保健福祉法の施行までの間に、御指摘の点については検討させていただきたいと思います。
○瀬古委員　自治省に来ていただいていますのでお聞きしたいと思うのですが、福祉的な分野の仕事が市町村に移るということによりまして、今市町村はどうなっているかといいますと、介護保険で手がいっぱいという状態もあるわけですね。そうしますと、今自治体の、市町村の財政事情なども見まして、また人材確保という点で見ましても、保健婦も十分確保できないというところがございます。
　そういう場合に、私は、精神障害者の場合でも、やはり身近なところで一定のフォローアップができるというのは大変大事だと思うのですけれども、そういう人手の確保といいますか、保健婦さんなどのスタッフの確保については、財政的な支援も含めて一定の国の援助が必要だと思うのですけれども、自治省の立場からいかがでしょうか。
○二橋政府委員　近年、福祉関係の権限が県から市町村におりるというケースが多うございます。これは全体に地方分権を進める上で私ども望ましいことと考えておりまして、それに応じまして、それぞれ人員なりそういうものにつきまして、地方財政計画全般を通じて財政措置をいたしておるところでございます。
　今先生、保健婦の問題をお取り上げになりましたけれども、保健婦につきましても、平成四年、それから平成九年から施行されておりますこの地域保健法の改正等に伴いまして計画的な増員を図ってきておりまして、十一年度の地方財政計画のベースで申し上げますと、保健婦全体として、県、市町村合わせて千五百十二人という増員を図って、その結果、十一年度ベースで三万一千人余りという数字の保健婦の地方財政計画における措置をして、それをそれぞれ市町村ごとに、交付税を算定するに当たってそういう要素を織り込んで計算をいたしておるという形で財政措置をいたしておるところでございます。
○瀬古委員　地方自治体は障害者プランでもなかなか進んでいないという状態もございまして、さらに、その中で精神障害者の計画をどうするかということなどもほとんどないような自治体もたくさんあるわけですね。そういう点でも、ぜひ、財政的な措置も含めながら、大いにそれを応援するという立場でこの措置を大きく広げていただきたいというふうに思います。
　次に、小規模作業所の問題、先ほどからも何度も出ていますけれども、それだけに大変切実な問題があるということを私自身からもお訴えしたいと思うのです。
　今、小規模作業所というのは、全国でも五千カ所、一気に広がってきているわけですね。今まで何度もその改善を求めて、もう二十数年になると言っておられましたけれども、関係者の皆さんは二千万人以上もの署名をこの国会に届けたと言われるわけです。それで、今や、法定施設である通所授産施設だとか通所の更生施設、その施設を量的にも小規模作業所が上回るという事態になっております。
　今、仕事もやって、私も幾つかの作業所を回りましたけれども、本当に重度の障害者のいるところでは、作業といっても作業にならない、それこそタペストリーに絵の具を体じゅうで塗るというのが作業で、そういう仕事にも商品にもならないという中でも、子供たちが、障害者が生き生きと活動しているという場もありますし、一生懸命仕事をして何とか商品にしたいということで頑張ってみえて、それでも一カ月千円とか二千円なんです。せめて一年に一回でもいいからどこか旅行に行きたいななんて言われるのですけれども、本当に何とかしなければなというふうに思っています。
　そういう意味では、この小規模作業所を現行の社会福祉事業法などにも位置づける。今後は、社会福祉事業法の改定問題、私たちも改正とはなかなか言いにくいのですけれども、これは大いに論議しなきゃならぬというふうに思っています。しかし、当面の事態を解決するという点では、切実な要望として出されております、やはり法的に位置づけて通所の授産施設などと同水準の補助金の交付をやってもらいたい、こういう願いは二十一世紀まで持ち越してはいけないというふうに思うわけですね。
　そういう意味では、今までこれを要望してきて、大臣が二十五人かかわったそうなんですが、なかなかいいお答えがいただけなかった。ぜひ今回は何としても、大臣、期待にこたえていただきたいという切なる願いが出ております。
　そういう意味で、大臣の御所見と、そして、この問題はどうするか、財政的なことも含めてどういう援助をしていくかという問題では、やはり長い間苦労された当事者の皆さんの意見をよく聞いてこの法定化にしても決めてもらいたいというふうに思うのです。そして同時に、本当に苦労して頑張っている障害者の働く作業所も、ぜひこの機会に大臣自身が直接見ていただき、現場も調査していただいて、本当に実態に合ったものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○宮下国務大臣　小規模作業所につきましては、しばしばここでも議論されておりまして、一定の要件を満たさないとだめだということで、今助成金として百十万円定額、それから交付税措置という辺にとどまっておりますが、これからの社会の中でこうした小規模作業所の果たす役割というのは、それは生産活動としてはそんなに評価できないかもしれません。しかし、ＮＰＯの人たちあるいは家族を中心にして、そういう障害者を抱き込んで連帯の意識のもとに支え合おうという、これはやはり社会の構成の基本をなすべき一つの大きな要素であるように思います。そんなことで、きめ細かくやるということが特に重要だと私自身も認識しておりますので、これを助成策もあわせて拡充していきたいなという気持ちを抱いております。
　ただ、小規模作業所というのは、精神障害者だけでやっているとか知的障害者だけでやっているという問題じゃなくて、私も現場を幾つか見ております。これは、そういう障害者の方々が相助け合って、知的障害者の人も精神障害者の人も、そしてまた父兄も一緒になって活動している。活動領域も非常に多様です。今申されたように、障害の程度も違いますから当然だと思いますし、それが、よしんば能力的に同じ程度であったとしても多様性に富んでいるものであると思いますから、今委員のおっしゃられるとおり、地域の実情というものはよく踏まえながら、そういう多様性に富んだ、そしてまた連帯的な機能を持っておる作業所でありますから、それらの特性に応じた体制をぜひ前向きに検討していきたいということでございます。
○瀬古委員　当事者の意見を十分に聞いてほしいということは……。
○宮下国務大臣　ですから、今申しましたように、当事者の意見も聞きますし、私自身も幾つか見ておりますので、十分そういった現場の声を吸い上げて、集約できるものならしていきたい。
○瀬古委員　次に、精神障害者の人権に配慮した精神医療の問題について伺いたいと思います。
　厚生省は、昨年、国立療養所の新潟犀潟病院で患者が身体拘束中に死亡した事件を契機に、全国の国立精神病院・療養所に対して立入調査を行いました。その結果、精神保健法に違反して保護室などへの隔離二九・三％、身体拘束四二・〇％に上ります。これらの法違反は調査をしたすべての国立精神病院・療養所に及ぶなど、深刻な人権侵害が行われている実態が明らかになりました。
　精神保健福祉法に基づく人権に配慮した精神医療の実施に当たり、都道府県に範を示さなければならない国立で法違反が行われている。直ちにこれは改善されたんでしょうか。どのように改善されたのかお伺いいたします。
○今田説明員　精神病床を持っております国立病院それから療養所につきましては、昨年の十月十四日から十二月十八日にかけまして、私ども障害保健福祉部と役所の外にいらっしゃる精神保健指定医合同で調査を行いました。その結果、御指摘のように違法な隔離、拘束などの事例があったという点がございまして、その改善について指導を行ったところであります。これに加えまして、本年五月に、入院患者の人権に配慮した適正な処遇等の確保を図るべく、再度再発防止のための指導を行ったところでございます。
　今回の調査結果を踏まえまして、都道府県などとも協力をして引き続き指導を行っていく方針でございます。
○瀬古委員　命にもかかわるような法違反があるわけで、そういう点では至急に改善を要するものもございます。
　そして、同時にこの場合に指摘されているのは、医師だとか看護婦のスタッフの人員が足りないという問題、それから施設設備が大変ひどい、古いままになっているという問題もあります。これはある意味では本格的に改善するという方向を出さなければ、それこそ命にもかかわるという問題もあるので、ぜひ緊急に手を打つべきだというふうに思うんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　国立療養所の犀潟病院の問題につきましてはいろいろの要因がございます。直接的な要因は、やはり医師の指示を受けて看護婦さんが拘束を加えるとか、そういう包括的な委任をしていたと言われておりますが、そこら辺が独自の判断で行われた可能性もあるし、指定医の方との接点がどうなっていたかとかいろいろな課題があるように思います。
　したがって、今委員の方は設備基準とかそういうことを申されましたが、それも重要な点ではございますが、直接的にはやはり運営上の諸課題が介在していたようにも思われますので、結果としては、指定医の取り消し等を行いまして犀潟病院の場合は処理したわけでございます。
○瀬古委員　犀潟だけではなくて、全国の精神科の国立病院・療養所で法違反が行われているというのは、本当にあってはならないことだと思うんですね。これは、この結果からいいますと、たまたまここだけの例ということでは言えない。これは参議院でも論議されまして、国立の場合は、例えば夜勤の回数なども大変精神科の場合は多い。そういう点でも人がやはり足りないんじゃないかという問題は根本的に指摘をされているわけですね。そういう点でもぜひ改善を急ぐべきだというように思います。
　同時に、私は国立だけの問題なのかということで、皆さんのお手元に、平成十年度において都道府県、指定市が実施した精神病院実地指導の状況総括表というのをお配りさせていただきました。これを見てみますと、深刻なのは国立だけではない。指導は都道府県によってやり方というのは少し違ってきていますけれども、「指摘事項有り」というのが実地指導病院の八割以上にもなっております。そのうち「文書指摘」、この「文書指摘」というのは法違反を含めたかなり重要な内容も入っているわけですけれども、これが五割以上の病院に及んでおります。「改善命令」というのが右から二つ目の段のところに出ています、これは三件だけなんですね。実はこの三件というのは、犀潟、多度それから札幌平松という死亡事故が起こったところだけが改善命令が出ている。
　言いかえますと、実地指導でこれだけ指摘されても患者に犠牲が出なければ改善命令が出ないというような事態ではないかと思うんです。その点では、この犀潟の事件というのはやはり起こるべくして起きているというか、実際には精神科全体のいろいろ指導改善が必要な状況が全体的にある。これは単にここが悪い、この病院が特別というのは確かにありますけれども、全体的に引き上げるということをやらなければ解決できないということを示しているというように思います。
　一昨日の参考人質疑の中でも、参考人から、精神科特例だとか適正な診療報酬問題についての指摘がされています。特に治療の困難な患者さんが今民間に押しつけられているという状況があるわけですね。そうすると、今、低い診療報酬や精神科特例の中で経営が大変になりますから、経営を成り立たすために無理な処遇を行っても、実際には国や県が余り指導できないという問題もあるわけですね。やむを得ないなというか、これだけ人手がいないんだからということになってしまう。
　私も精神科の病院に勤めていましたけれども、実際には精神科の医療というのは一人一人に対してすごく人手も要りますし、時間もゆったりした中で治療するということがとても大事なんですね。ですから、先日委員会で児玉議員が三重の多度病院を取り上げましたけれども、ともかく一部屋に八人も九人も詰め込むとか布団を重ね合わせて敷き詰めてなんというのは精神科の治療としてはふさわしくないというように私は思います。ある意味では一般の病気よりも人がもっと要るということはあり得るわけですね。
　私は、欧米諸国などで、精神科だけ特別に看護婦や医師は少なくてもいいですという制度を持っている国というのが一体あるんだろうかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○今田説明員　諸外国で医療機関に職員の配置基準を定めていない国もございますから一概に申し上げられませんが、私どもとして、そういう病床種別による差を設けているということについては承知をしておりません。
○瀬古委員　そうなんです。こんな特例なんというのを設けている国は日本だけなんですね。そういう点ではやはり一刻も早く改善すべきだというように思います。
　精神障害者の権利擁護については、国際的にも、一九九一年に採択された国連原則、一九九六年のＷＨＯの基本原則がございます。その基準からしても、日本の場合はかなり改善が求められております。また日本は、一九九二年に国際法律家委員会から勧告も受けているという状態なんですね。そういう点でも私はぜひ大臣にお聞きしたいと思うんです。
　今までの歴史があります、社会防衛的な精神科治療の歴史、そういう歴史の中で続いてきたという問題があります。しかし、今、社会防衛的な発想から、いよいよ国際的な基準がクリアできるような、国際基準といったって最低基準ですからね、おくれている精神科治療、人権問題でいえばこれをもっと引き上げる、そういう努力をすべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　我が国の精神医療の歴史は、二十五年に制定されて以来社会防衛的な色彩が強かったのは委員の御指摘のとおりだと私も思います。そして、六十二年の改正によってかなり大幅な、抜本的な方向転換がなされてきていると思います。その流れは人権擁護ということではあると思います。しかしながら、なかなかそれが一気に進まないという点がございますので、いろいろ検討、改正が重ねられて、また今回、より一層それを促進しようという立場で改正を御審議願っているわけでございます。
　一九九一年の国連原則とか九六年のＷＨＯの基本十原則、こういった精神は当然なことだと私どもも思います。そういった点を参酌しながら、今回の改正点も、一々申し上げませんけれども、人権に配慮した施策として、精神医療審査会、あるいは指定医の問題、保護入院の問題、あるいは改善命令等々いろいろやっているのも、そういった流れの中でのさらに促進ということでございまして、人権に配慮する、あるいは障害者の人権確保の制度をきちっと整えていくというのは、今後ともさらに引き続き検討を続けていかなければならない課題であろうかと思っています。
　なお、その運用についても、担当される医師も、精神科特例があるからやむを得ないんじゃないかということでなしに、それはそれとして私ども検討してまいりますけれども、ひとつそういう使命感でやっていただきたいと思います。
○瀬古委員　全国自治体病院協議会は、提言の中で次のように述べております。病院を選択する機会が十分与えられない精神障害者の医療では、医療の質と受療の便宜性を医療法上で保証することがとりわけ重要です、そのために医療水準が一定以上に保たれるような医療法の改正がどうしても必要なんだというふうに述べておられるわけですね。
　厚生省は、医療の質そして受療の便宜性、この二つの点で法改正というのは検討されようとしていますか。今現在検討されていることがあるでしょうか。その点お伺いいたします。
○小林（秀）政府委員　先生おただしの医療法の見直しにつきましては、昨年の九月以来医療審議会を開いておりまして、その中で医療の提供体制についての見直しの議論をいたしております。その中では、入院医療で、今の一般病床についていいますと、急性期病床と慢性期病床に分けることはどうかとか、カルテ等の診療情報の開示の問題ですとか、それからあとは医療機関の広告の制限の問題ですとか、いろいろな問題について議論をいたしております。
　現在の段階は、私ども、昨年の十二月二十五日に厚生省の方が議論のためのたたき台というのを出しまして、より一層議論を深めておりまして、相当議論が進んだところでその議論のまとめをしようということで、審議会の中に小委員会を設けてまとめに入っているという状況にございます。
　厚生省としては、今後この医療審議会の意見の取りまとめをお願いいたしまして、その意見を踏まえて関係者の意見等を聞きながら改革の具体化に取り組んでまいりたい、このように思っています。
　精神医療の特例のことに関しましては、私どもの局の医療審議会ではなくて、公衆衛生審議会の方で議論がされていますので、その点については障害保健部長から答えていただければと思っています。
○今田説明員　特例のできた経緯につきましては、これまでもるる御意見が出ておりましたが、それを踏まえまして、現在の状況の中で、精神病床が担っている役割、非常にマンパワーの必要な医療的ケアの高い患者さんも、ケアだとかあるいは福祉の分野でかかわる度合いの高い方々も、三十六万床の精神病床の中に一本で入っているということがございますので、そういった施設の役割というものを見直しながら病床における適切な人員の配置のあり方等について検討をしていきたいということで、今公衆衛生審議会の方でも御議論を始めていただいております。
○瀬古委員　質という問題でいえば、やはり何といっても、人手をどうふやすかというものを、幾つか分けて、一つのところへ厚くする、薄くするというんじゃなくて、全体的に引き上げるということをやらなければ、今の人権が損なわれているような精神科の医療というものの水準が上がらないということははっきりしていますよ。その点もぜひ検討するべきだというふうに私は思います。
　それからもう一点ですけれども、受療の便宜性という面では、一般病院の中に精神科を設ける、精神科の病床の配置というのは大変大事だというふうに思います。これは例えば、患者さんの中で感染症が集団的に発生した場合、総合病院の中に精神科がある場合に、そこに病棟を確保するということは大変大事ですし、患者さん自身も通院しやすいという問題がございます。
　そういう点でも、一般病院に精神科の病棟をきちんと確保していくということが大変大事ですし、それから全国の地域で、精神科の病床が一つもないという例えば二次医療圏なんかもございます。偏在しているわけです。例えば地域的に生活圏の近くに精神科が入院も含めてある、こういう仕組みにしていくということが、ある意味では、先ほど病院の協議会の方から指摘があった受療の便宜性という点でも大事だと思うんですね。その点ではいかがでしょうか。
○今田説明員　まず、先ほど一般病院として精神病床もあわせて持っている病床については九万八千床ということを申し上げましたけれども、さらに、合併症等で必要なものについては総合病院等で対応する必要があろうかと思います。現在、精神科における合併症の治療についての検討を行っておりますので、こういったものも踏まえながら今後のあるべき方向というものを検討していきたいと考えております。
　さらに、今精神病床の整備圏域というのが、全県一区といいますか、県単位でこれがつくられているということから、結果において地域的に格差が非常に大きくなっているという実態がございます。これにつきましては、精神病床そのものが不足している圏域であれば、そういった不足している地域に新たに精神病床が建てられるということは期待できるわけでありますが、逆に、全体として過剰な場合が非常に多うございます。こういった場合には、もうこれ以上建てられないということを医療計画上規定している形になるわけであります。しかし、例えば、離島でありますとか、あるいは隣接する医療圏に精神病床がないといったような場合には、都道府県の医療審議会の意見を聞いた上で、精神病床の整備についてこれを妨げることはしないというような規定もございます。
　いずれにいたしましても、医療提供体制をどのように進めていくか、あるいはその中でどのような病床が必要なのかといった視点もございますので、今後、関係の審議会等の御意見を踏まえながら、この整備計画のあり方についても検討していきたいと思います。
○瀬古委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に、お配りしました資料の下の段を見ていただきますと、昭和五十四年度からどんどん精神保健費が減ってきているわけですね。これはあってはならないと思います。確かに、措置入院者が減ってきているからそうだと言われるんですけれども、しかし、それに伴う分はきちっと患者さんのために、精神障害者のために使うべきであって、昭和五十四年度の二倍、三倍、四倍あっても構わないのに、減らすということは大変問題だと思います。
　そういう点では、今後大いに精神科、精神障害者の治療や福祉のために一層充実をしていただく努力を期待いたしまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。きょうも座っての質問をお許しいただきたいと思います。
　一九九二年の国際法律家委員会の対日勧告の中でも、特に精神医療審査会のことがたくさんの項目にわたって勧告されております。きょうはまず最初に、精神医療審査会のことについて伺いたいと思うんです。
　私も、この法案が提出される前に元患者の方々とお会いしまして、病院の中のことですとか、不服申し立てとかいろいろな制度があるけれどもそれに対してどのように対応されてきましたかと、かなり長い時間、いろいろお話をさせていただきました。
　やはり実態は、とても怖くて一言の反発さえできないんだということでした。入ったら素直に、ともかく素直に、日々、どんなことを言われても何をされても、それに対して受け入れなければよりひどくなる。私は病院に入ると掃除婦さんになるのよと若い女性が言いました。一生懸命お掃除を手伝う、そうしたら、とても助かるからちょっと優しくしてあげようかとか、ある人は、重いものを一生懸命持って、何でも一生懸命、病院に入ったらよく働くんだというふうなこともおっしゃいました。それと、やはりつらいのは、人間扱いされない言葉の暴力。
　さまざまな実態を伺いまして、この審査会の機能というのが一体どのようになっているのかということをまず伺いたいし、今までなぜこの審査会が、不服申し立ての件数も少ない、今回の法案に関してその後どのような形で審査会を活発化されようとしているのか、具体的にお話しいただきたいと思います。
○今田説明員　まず、審査会におきます退院あるいは処遇改善の請求の仕組みでございますけれども、これにつきましては、入院中の者あるいはその保護者でもいいわけですが、その方によりまして都道府県知事に対して申し立てていただく。ところが、それを申し立てるときにどういうアプローチができるかという場合に、保護者であればもちろん在宅でいらっしゃるから申し立てはできましょうが、入院されていらっしゃる方についてはどういうアクセスが可能なのか、こういうことになります。
　その場合には、病院から電話によって口頭で申し出ることも可能でありますし、その場合でも、精神病院の中に電話を設置し、電話にはそういうことを申し込むための電話番号を掲示するようにということで、できる限りこの制度が利用しやすいような仕組みとして医療機関にも義務づけておるわけであります。
　ところが、そうはいっても、その実績を見てみると、確かに都道府県においてかなり格差がある。多ければいいということにはならないのかもしれませんが、しかし、格差があるということは、入院されている方々がそれにアプローチするときに何か御指摘のような努力が医療機関の側に必ずしも十分でないものがあるのかもしれない。そういった意味からいたしまして、私どもとしても、この趣旨を十分に理解していただいて、そのための制度として例えば公衆電話も活用していただくということを各医療機関に周知徹底する必要があるということもございまして、そのような指導をさせていただいているところでございます。
　また、それを受け付ける側の審査会も、十五人という上限でしか回せないという状況から、これを地域の実情に応じて機動的に、もっと多くの方々が参加いただいて対処できるようにということは、今回の法改正にも盛り込ませていただいたことでございます。
○中川（智）委員　それに連動しての質問になりますけれども、例えば、不服申し立てをした患者さんが不利益を受けないような身分保障ですとか、また、審査会が定期的に病院に審査に入るシステム、この二つについてはいかがでしょう。今お答えできる範囲で結構です。
○今田説明員　不利益というところで、入院されていらっしゃる患者さんがそういうことをアプローチしたからといって異なった不利益的な処遇を受けるということは、もちろんあってはならないと思います。
　それから、定期的にということでありますが、まず、各医療機関には少なくとも年に一回は都道府県が指導に入るという仕組みになっておりますし、また、各病院から出てきております報告、措置入院あるいは医療保護入院にかかわります書類によって、疑義のある場合には審査会がそこに行って意見を聞くということもできます。今回は、それに対してなお報告徴収権、出頭をお願いするということも最終的には義務として課すというようなことで、極力審査会自身もそういったところに目を向けて適切な人権等の確保ができるように改正する内容にさせていただいたというふうに思っています。
○中川（智）委員　年一回という回数ですね。これが多ければいいというんじゃないけれども、やはり数多く入ることによってきっちりと、人権侵害があってはならない、そして患者の方の権利保障というのが担保されると思います。年一回という回数は余りにも少ないというふうに今思いました。
　一昨日の参考人の質疑のときに印象的だったのは、例えばオランダなどは、元患者の人たちが審査会のメンバーの中に入って、それは当然、雇用というふうな形はおかしいかもしれませんけれども、一つの仕事として自分自身の経験がその中で生かされる。私も患者の方たちとお会いしてつくづく思いましたし、今私も車いすを利用してつくづく思うんですけれども、実際に自分がその身になってみると、その受ける側の立場がよくわかる、いかに相手の立場に立てるか、気持ちがわかるかということが実感できました。
　ぜひとも、審査会のメンバーの中に、オランダのようなものを一つのモデルにしながら、元患者の方ですとか法律家、そのような方たちが入って、より審査会の機能が活性化できるようなシステムにしていただきたいという要望を兼ねて、大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　審査会は今回かなり拡充いたしまして、人権侵害に備えるという体制になってきております。その構成単位は五人を単位といたしまして、今まで十五までということでございましたが、これは制限を撤廃しましたので、大きな都市等においてはかなりの数を適用できると思います。
　その五人の内訳はどうかというと、医者を三人、法律関係の方を一人、その他というようなことでありますので、おのずから単位としては限界があると思います。しかし、今オランダの例などを引かれましたように、委員も車いすで本当に障害者の気持ちがわかるというのはよくわかります。そういうことですから、そういう機会、患者なり回復された方々の経験に基づく意見を何らかの形で審査会で吸い上げるというようなことは必要かもしれません。ただ、それをメンバーの形でやれるかどうかは、私も今即答できませんし、それはちょっといかがかなと思います。
　でも、そういう意見を吸い上げる機能というものはいろいろな形でとり得ることでもございますから、よく現場の意見を取り入れながら医療審査会においても人権擁護の全うを期さなければいけない、こんな感じでございます。
○中川（智）委員　すべてのところにということは申しません。でも、実践的にそれをやっていく価値はあると思うし、それがやはりいろいろな偏見、また審査会の中身の充実にきっとつながると私は思っておりますので、お願いしたいと思います。
　次に、日本は人権教育というのがとてもおくれているというのはさまざまな場面で私は実感しております。人権人権と言われて久しい。また、二十一世紀を迎えて、人権の世紀とも言われますけれども、教育が基本だということを実感しております。
　参考人のお話の中にもございましたが、特に医療現場で働く方たち、先ほど桝屋議員の質問の中にも、県の職員が、きのうまで全然別のセクションにいた人がいきなり入ってきてその担当になるとなりましたら、まだまだ偏見が根強く残っている中で、特に医療現場、患者の方たち、家族の方たちと対応するときにすごく配慮が大事だと思うのですね。そのためには、人権をまず尊重して、そしてこの精神保健法の魂が生かされるためには、医療現場で働く方たちへの人権教育というのが今どうなっているか、それに対して十分だと思うかどうか、そこを厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○今田説明員　まず、社会全般、社会の中であらゆる人が人権に配慮していなければならないということは当然のことでありますが、とりわけ精神障害者にかかわりを持たれる方々に対して、そういった人権の意識というのはなおさら重要なことだというふうに思います。
　例えば医師でありますが、お医者さんも、医師国家試験あるいは医師の臨床研修の目標の中で医の倫理というものについて盛り込まれておりますので、それに対応した医学教育あるいは卒後教育というものが当然なされております。また、看護婦におきましても、その養成の課程で人権の重要性を十分に理解させ、人権意識の普及、高揚を図れるような内容をということも規定されている。つまり、それぞれ養成課程の中できちっとした教育をするというのが一つ大きな課題ではないかと思います。
　それからさらに、今度は精神医療の現場に来たときはどうかということでありますが、医師でいえば指定医の問題になります。
　指定医については、やはり行動制限など人権擁護の意識というのが特に必要な役割を演じていただくということから、これを大臣が定める形をとっておりますし、そのために、大臣が定める程度の診断または治療に従事した経験を有しているかどうか、あるいは申請者が法を遵守し、人権に配慮した医療を確保できるかどうか、これらについて公衆衛生審議会においてレポート審査をさせていただいております。また、新しく指定を受けられる方には十八時間、五年ごとの際には七時間、厚生大臣の指定する者が行う研修の履修を義務づけております。
　医師についてはそのような形で人権についての教育的機会というものを確保しておるわけでありますが、また一方で、看護婦さんあるいは精神科ソーシャルワーカーの皆さん方につきましても、毎年都道府県が実施をいたしております精神病院の実地指導のときに、各病院に対して院内研修を実施するようにというようなことも指導しているところであります。
　いずれにいたしましても、いろいろな方がかかわられるわけであります。本当にすべての人に人権意識の向上に努めていただくということがどうしても必要なことだということで、今後また引き続いて努力していきたいと思います。
○中川（智）委員　教育が行き届いていないからあんなスキャンダルが起きるというふうには言い切れませんが、教育をしっかりと生かしていく、そして院内での教育の徹底ですとか現場におけるきめ細かな対応ということに対して、もっともっと行政指導なりなんなり、ぜひともお願いしたいと思います。
　次に、マスコミ報道、私もずっと気になっていたのですけれども、偏見を助長する、精神疾患を持つ人が地域の人たちの中でまだまだ疎外され、偏見を持って見られるというのは、一つには、事件が起きたときに、三日前に精神病院を退院してきたばかりだとか以前このような病歴があったということに目がくぎづけになるみたいなところがあると思います。だから怖いんだ。
　私は、表現の自由との関係がありますけれども、厚生省はこのようなマスコミ報道に対して何か意見を申されたことがあるのかどうか、そしてまた現在のマスコミ報道に対してこれでよしとされているのかどうか、もう一つ質問したいことがありますので、ぜひとも端的にお答えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　マスコミの多くは精神障害者を正しく理解されていると思いますが、しかし、今委員御指摘のような事例もないわけではないと思います。そして、精神障害者に関する事件でございますから、その疾患と過去の既往歴とかいろいろそういうことが報道されますと、短絡的にいろいろなものと結びつけられて誤解を生むという傾向にあることは残念だと思います。
　私どもが精神障害者の社会復帰なりなんなりをする場合も、そういうことが重大な阻害要因になることもございますので、そういうことがないようにこれは指導を行政としてやらざるを得ないと思いますけれども、そういうことが報道されないように府県等に徹底を期して、マスコミとの関係も、十分正確な報道をしていただくようにお願いすべきだ、こう思います。
○中川（智）委員　マスコミの力というのは大きいですし、やはりそのことによって完治して社会復帰をなし遂げてやっている人さえもその偏見が及ぶ、そのことをぜひとも考えていただきたいと思いますし、今後のマスコミのありように関しても関心を持っていただき、それに対してのきっちりとした対応をぜひとも御検討願いたいと思います。
　最後に、もう一点質問させていただきます。
　最近、本当に自殺がふえました。うつ病で、ちょっと元気になりかけたときの自殺がとても多いというふうに伺っております。そして、新しい疾病と申しましてはなんですけれども、これほど一人一人が疎外されてきて、地域共同体とかいろいろな人たちが互いに助け合って生きていくことから少し日本は遠のいてきたように思います。
　そんな中で、躁うつ病ですとか、いま一つは、私はごくごく身近に非常な悩みを聞いたのですが、拒食症、いわゆる摂食障害が若い方にとてもふえています。特に女性にふえているのですけれども、地域で専門医がいなくて、私は兵庫県なんですが、月に二回も三回も東京の病院まで通ってくる。ただでさえ財政的に大変な状況の中で、専門医がいないために治療に月に何度もお金を使ってやってくる。これだけでも大変なんですが、とてもふえているんですね。半年ほど予約を待つとか、とてもそんなのは待っていられないからということでほかの病院に行って悪化したりとか、いろいろなことがございます。
　このような躁うつ病ですとか拒食症など、特に増加しているものに対しての実態調査とか研究や専門医の育成に対しては厚生省はどのように取り組んでいらっしゃるか、取り組まれようとしているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○今田説明員　患者調査によりますと、平成五年から八年の三年間に六十万人の方が外来で増加しているというデータがございます。これらの内訳を見てみますと、躁うつ病が平成五年が十八万人から四十三万人、それからその他神経症あるいは痴呆といったものも若干ふえてきております。確かに、御指摘のようにうつ病が増加しているということは事実のようであります。また、御指摘の摂食障害につきましては、平成九年度に、特定疾患研究班の方でやはりふえているというふうなことが述べられております。
　このようにストレスと非常にかかわりのあるような疾患が今日ふえているわけでありますが、こういったところが、ストレスとの関連等もありますし、あるいは社会全体のストレスということも影響しているのかもしれません。これらにつきまして幾つかの研究を行っているわけでありますが、それとともに、国立精神・神経センター等で、精神医療、精神保健の分野で重要性が高まっている精神疾患対策についての技術研修事業というものも取り組んでおりますので、こういったものを活用しながら、できるだけそういった方々がスムーズに受け入れられやすいような、あるいはそれに対して的確な治療ができるような、そういった点についても今後努力をしていきたいと思います。
○中川（智）委員　初期に治療すれば自殺までいくことはない方がとても多いのです。企業の中、そして学校ですとか地域の中で取り組んでいくような厚生省の取り組みをぜひともお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○笹木委員　笹木竜三です。質問を始めます。
　先ほどから他の何人かの委員によっても質問されていましたけれども、都道府県による移送制度の創設についてまず確認をしたいと思います。
　さっきのお話にあるように、緊急に入院を必要とする精神障害者について、先ほど御説明のありました家族の説得によってとか、あるいは保健所の方が同行するとか、警察の力をかりる場合あるいは医療機関の力をかりる場合、こういうケースもあるけれども民間の会社の力をかりる場合もあるという、数値も示してお答えがありましたけれども、民間の会社の力をかりざるを得ない、これはどういうケースだと総括をされていますか。
　例えば、現場の方に聞きますと、夜間で担当者と連絡がとれないようなケースも間々あるとか、あるいは先ほど説明の中でもお話がありましたけれども、精神科救急医療システムが必ずしも都道府県によっては余り利用されていない、そういうケースもあるようです。こういうことも含めまして、結局、民間の会社に移送を任せざるを得なくて、しかも時には高額な費用も自己負担になっている、こういうケースがどういう場合に起こっているのか、どう総括されていますか。
○今田説明員　まず、この移送の実施主体は都道府県でありますし、都道府県も既に措置患者の移送という形で一定の役割を担っていらっしゃるわけでありますので、そういったところに当然私どもは大いに期待をして移送をお願いしたいと思っております。
　それから、それが必ずしも十分に供給できないという場合にすぐに民間かということでありますが、私どもは、むしろ応急指定病院になっていただく病院が持っている例えばそういう救急車的なもの、あるいは移送にふさわしい自動車といったことも一つ重要な御協力いただける対象ではないかと思います。
　なお、民間につきましては、今後どういうルールにするかにもよりますけれども、一定の基準をクリアしたものでなければ安易に民間に委託するということであってはならないという考え方で、これからその細かな基準について定めていきたいと思っております。
○笹木委員　余り時間がないので質問に答えてほしいのですけれども、要は、民間に安易に任せざるを得なくて高額な費用も自己負担している、こういう場合はどういうときに起こっているか、どう総括されているかとお聞きしたかったわけです。
　もう一つあわせて聞きますと、先ほども言いました精神科救急医療システムが都道府県によっては必ずしも十分に活用されていない、予算もなかなかちゃんと使われていない。これはどうして起こっているのか。
○今田説明員　今の精神科救急体制が必ずしも十分でないという御指摘、御批判は真摯に耳を傾けて、充実したものにしなければならない、今後努力していかなければならないと私も思います。
　それから、前段の御質問の趣旨を私十分理解しておりませんので、もし差し支えなければお教えいただけないでしょうか。
○笹木委員　余り時間がないので……。要は、現場の話では、夜間で担当者と連絡がとれないとか、先ほどの現存の救急医療システム、これについても、都道府県によっては必ずしも理解がしっかりされていなくて活用されていない、こういった要因もかなりあると思います。それで民間に安易に任せるような形になっているケースが私はかなりあるように感じました。そんなことが、今度都道府県知事の責任によって移送することができるとなることでかなり減らすことができるのかどうかということを大臣に確認をしたいと思います。
○今田説明員　県の今回の制度の創設によって、そういったものは少なくなっていくものと思います。
○笹木委員　済みません。余り質疑にならなかったみたいですけれども、もう一点、薬物中毒についてお聞きしたいわけです。
　これは現場の医師の話なんですけれども、薬物中毒の患者と精神障害の患者の線引きがなくて、例えば麻薬取締法による対応の施設も精神病院となっている。入院場所も同一になっている。しかし、実際の現場のお医者さんが必ずしもしっかりと対応できているかといえば、しり込みして余り対応されてないケースが非常に多いんだという話を聞きます。どのぐらいの薬物中毒の患者数、そしてある程度ちゃんと対応ができているのかどうか、そういった現状把握について認識をお聞きしたいと思います。
○今田説明員　まず、薬物依存でございますけれども、これにつきましては、厚生省としては、国立精神・神経センター精神保健研究所におきまして、薬物中毒・依存症についての研究それから研修を行っております。それから、国立療養所下総病院の専門治療病棟において患者の受け入れを行っております。
　この一月に公衆衛生審議会から、国立病院・療養所の再編合理化の方針が出ておりますが、その中で、精神科救急への対応、薬物依存症や合併症を有する患者への対応に重点を置くべきとの御意見をいただいておりますので、今後、この国立病院も活用しながら一層の充実を図っていきたいと思っております。
　なお、薬物依存症を有する方々への対応として、精神保健福祉センターにおいても薬物中毒・依存症の専門相談、指導といったものの役割を担っていただきまして、それらのネットワークによって中毒者の社会復帰の推進にもあわせて努力をしていきたいと考えております。
○笹木委員　今、施設のことについても御説明があったわけですけれども、どのぐらいの数なんでしょうか。そういった薬物中毒の方に対する対応の施設、今どのぐらいの施設が数としてあるのか、教えてほしいと思います。
○今田説明員　施設としては、各精神病院が入院患者の一部として扱っていただいているものもありますので、そういった意味では厳密には数字が把握できないわけでありますが、少なくとも、患者の数で申し上げますと、六千人程度ではないかというふうに私どもは承知しております。
○笹木委員　実際にはもっと多いんだと思います。
　大臣、最後に、もう余り時間がないみたいですから、先ほどお話ししましたように、現場の精神科の医師ではなかなかしっかりと対応ができていない、ある程度専門的に対応する機関、施設をもっとふやすべきだという意見をよく聞きます。そういった方向でこれから対応されていくということについて、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　この精神障害に対する対応としては、今部長の言われたように、国立病院で先駆的な医療もやりますから、そういった点を中心にしてやはり先導的な役割を果たしながら現場の医師の指導その他もやっていかなくちゃいけないし、また、今まで議論されたように、病院それ自体の監視、監督、検査、そういうことも徹底をしていく、あるいは、先ほど御議論がありましたように、担い手の医師、看護婦あるいは医療関係者の人権への配慮をやっていくとか、そういう総合的なことにもっと重点を置いて、この法の趣旨に従ってやっていくべきものだと考えております。
○笹木委員　薬物中毒患者専門の機関の整備について、ぜひ今後さらなる御検討をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山本孝史君。
○山本（孝）委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る観点から、精神障害者やその家族その他の関係者の意見も尊重しつつ、他の障害者施策との均衡や雇用施策との連携に留意し、障害者プランの着実な推進を図るなど、精神保健福祉施策の充実に努めること。
　二　都道府県から市町村への在宅福祉サービスの提供主体の移管が円滑に行われ、市町村を中心とする在宅福祉サービスの充実が図られるよう、財政的な支援を行うとともに、専門的・技術的な支援を行うこと。また、市町村障害者計画の策定について市町村が主体的に取り組むことができるよう、積極的に支援すること。
　三　医療保護入院については、国連原則等の国際的な規定に照らし、その適切な運用に努めること。
　四　医療保護入院等のための移送の実施に当たっては、適正な運用が確保されるよう必要な措置を講ずるとともに、都道府県の責任において適切な入院治療が提供できるよう、二次医療圏を勘案してその体制を整備すること。
　五　精神病床に係る人員配置基準、医療計画その他の精神医療提供体制及び長期入院患者の療養の在り方について、その充実に向けて早急に検討を行うこと。
　六　チーム医療及び精神保健福祉サービスの一層の推進を図るため、人材の育成・確保に努めること。また、現在検討中の臨床心理技術者の国家資格制度の創設については、速やかに結論を得ること。
　七　精神病院における不祥事件の多発にかんがみ、人権を尊重しつつ適切な医療を確保できるよう、医療従事者の更なる啓発に努めるとともに、医療機関等の情報公開の推進と精神病院の指導監督の徹底を図ること。
　八　精神医療審査会がより適正な機能を発揮し、独立性と実効性を確保できるよう努めるとともに、合議体の構成についても検討すること。また、当事者の意見の反映が図られるように努めること。
　九　小規模作業所については、社会福祉事業法の見直しの中で、通所授産施設の要件緩和が検討されていることから、その検討結果を踏まえ、通所授産施設への移行を促進すること。また、多様な福祉サービスの充実に努めること。
　十　成年後見制度及び社会福祉事業法等の見直しの動向を踏まえ、家族・保護者の負担を軽減する観点から、保護者制度について早急に検討を加え、精神障害者の権利擁護制度の在り方について引き続き検討を進め、その充実を図ること。
　十一　重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進めること。
　十二　精神障害者に関する各種資格制限の緩和と撤廃について検討し、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮下厚生大臣。
○宮下国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたします。
　　　　—————————————
○木村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
平成十一年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大島　理森君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武部　　勤君
　　　　　　能勢　和子君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島津　尚純君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　中山　義活君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　米津　等史君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中川　智子君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　五部長　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
五月二十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　下村　博文君
　　中尾　栄一君　　　　　能勢　和子君
　　中山　太郎君　　　　　矢上　雅義君
　　林　　義郎君　　　　　大島　理森君
　　二階　俊博君　　　　　米津　等史君
　　金子　満広君　　　　　大森　　猛君
　　前島　秀行君　　　　　中川　智子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　林　　義郎君
　　下村　博文君　　　　　竹本　直一君
　　能勢　和子君　　　　　中尾　栄一君
　　矢上　雅義君　　　　　中山　太郎君
　　米津　等史君　　　　　二階　俊博君
　　大森　　猛君　　　　　金子　満広君
　　中川　智子君　　　　　前島　秀行君
本日の会議に付した案件
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第八八号）
　　　　午前八時三十分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十九日質疑を終局いたしております。
　この際、本案に対し、大口善徳君外二名から、公明党・改革クラブ提出による修正案、また、吉井英勝君外一名から、日本共産党提出による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者より順次趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
　　　　—————————————
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————