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○柳田委員　ことしこの法案が通らなければ、一年間で二千八百二十億円赤字だということでございました。これを単純計算してですけれども、二十年間続くということを考えますと、約六兆円ぐらいの赤字が出てしまう。この制度をずっと続けていくということを考えれば、簡単に計算しますと二十年間で六兆円、ほかの制度がかぶらなければならないという感じにもなるのです。
　将来、いろいろ先ほど質疑があった中で、平成七年度には年金の一元化というのもあるわけでありまして、大変大きな山を越えなければならないのでありますけれども、厚生年金ほかこの補助といいますか、お金を出している立場からいうと、一元化も大きな問題だけれども、二十年間で六兆円も金を出すのはたまったものじゃないという声も大変聞かれるわけなんです。先々のことを質問するのは大変恐縮かもわかりませんけれども、もし一元化が成った場合の後も自助努力、さらなる自助努力、これは続けていくべきではないかと私は考えておるのですが、大蔵省としてはどのような御判断をお持ちなんでしょうか。
○五味説明員　先ほど来お話に出ておりますように、この制度間調整事業実施の前提が鉄道共済年金の自助努力でございます。したがいまして、現行と同水準で平成五、六年度についてはこれを継続することにいたしておりますけれども、先々のことにつきましては、この制度間調整事業自体、公的年金一元化までの当面の措置という位置づけでございますので、自助努力と現在呼んでおりますこういったものの今後の取り扱いは、平成七年を目途にされております公的年金一元化の検討の中で検討をしていくということでございます。
○柳田委員　平成七年度に議論ということでありますけれども、ざっと見て二十年間で六兆円ほかの制度が負担する。正直言ってたまったものじゃないというのが、厚生年金とかいろいろなほかのグループに入っておる皆さんの本音になるのではないかなという気がするのです。
　ところが、一方、平成七年度公的年金の一元化という問題も控えておりまして、この方向で行きますと給付と負担の公平化を図らなくてはならない。このＪＲの共済の問題、さらにはたばこの問題、いろいろ含まれます。先ほどは国民年金の方の問題も指摘されたわけでありますが、大変大きな課題を抱えながら平成七年度の公的年金一元化を迎える、給付と負担の公平化を図っていく。大変矛盾した中身にもなっておるのですけれども、厚生省としてはこの辺の矛盾を含みながらの一元化、どのように公平化を図っていく所存なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山口（剛）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、日本鉄道共済の問題も含めまして、公的年金制度全体としての長期的な安定を確保していかなければいかぬ、それから先生御指摘の給付と負担の両面にわたってできるだけ公平な制度にしていく、それから受給者にとりましてもサービスの向上が図れる、業務の効率化が図られる、そういう制度を目指しまして、これは大変御議論がございますように難しい問題を含んでおりますけれども、そういう目標に向かって、平成七年を当面目途にして鋭意検討を進めさせていただきたいと思っております。
○柳田委員　大変答弁の難しい質問をさせていただきましたけれども、ただ、しなければならない時期に来ているなというのもよくわかるつもりであります。
　私もきのう一般質疑の中で申し述べましたけれども、この厚生委員会としてもやはり議論をすべきだ。データをもらいながら、いろいろな資料をもらいながら、どういうふうな方向へ向かった方がいいのか議論をすべきではないかということで質問させていただいたわけでありますが、先ほど公明党の遠藤先生からも御提案がありました。社会党さんも同じような御発言の向きがあったかのように聞いておりますので、できればこの厚生委員会としても、自民党さんも御理解を賜りまして、私の方からも一緒になっていろいろなことを議論できる場をつくっていただきたいと思います。
　もう一つですけれども、たばこ共済、こちらの方も大分赤字だというふうに聞いております。たばこ共済の方の自助努力はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○五味説明員　日本たばこ共済組合につきましては、制度間調整あるいは自助努力というものを講じませんと、平成二年から六年の五年間の平均で毎年二百十億円の赤字が想定されております。これにつきましては、自助努力で百七十億円、制度間調整で四十億円、こういう対策が講じられておりまして、年金給付に支障が生じないということでございます。
　この自助努力の内容でございますけれども、一つは年金給付の見直しでございます。新規裁定年金につきましては職域年金部分を廃止をする、また同じく新規裁定年金につきましてみなし従前額保障は適用しない、それから既裁定の年金につきましては職域部分のスライドを停止する、さらに六十歳未満の退職年金支給の新規発生は原則として廃止をする、こういったような給付面での見直しを行っております。この効果が約三十億円。
　それから、保険料の引き上げを行っておりまして、これは国家公務員共済と同じ幅で引き上げております。その結果、国家公務員共済よりも高い保険料率になりますが、平成元年の十月から一三・二七％の保険料率を一七・〇七％に、労使折半になりますが、引き上げております。この効果は約五十億円程度かと思われます。
　それから、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の特別負担七十二億円を毎年いただくことにしております。これは、たばこ共済年金の一方の当事者でございます会社に保険料負担とは別に特別の負担を求めたものでございます。その他、こういった対策を講じますと積立金水準等が維持されます関係で、運用収入など約二十億円ほど余分に出てまいります。これも充当する、こういう形になっております。
○柳田委員　私も国会議員になりましてまだ三年しかたっていないのですけれども、年金のことを勉強しますと、大変なことだな、このままやっていって果たしてどうなるのだろうかという気もいたします。我々としても精いっぱいの努力をしたいと思いますので、委員長のお力によりまして、ぜひともこの委員会がいろいろな議論ができますように御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員長　以上で質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浦野委員長　この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○網岡委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　日本鉄道共済年金の自助努力等については、次期財政再計算、公的年金一元化の検討の際に、その見直しを検討すること。
　二　平成七年を目途としている公的年金一元化
の全体像を可及的速やかに明らかにするよう、精力的に検討を進めること。その際、被用者年金谷制度の関係者及び学識経験者から構成される審議の場を設けること。
　三　年金制度に関する国民の理解を得るため、年金制度の現状と将来展望について的確な情報を広く公開すること。このため、年金財政に関する報告書の作成等を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○浦野委員長　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題により、その運営は不安定なものとなっております。
　このため、国といたしましても、こうした国民健康保険の現状等にかんがみ、当面緊急に講ずべき措置として、平成五年度及び平成六年度において、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化等を行うことにより、国民健康保険の財政の安定化や保険料負担の平準化等を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化であります。市町村は、国民健康保険の財政の安定化等に資するため、低所得者の加入割合が大きいことなど保険者の責めに帰することができない理由により国民健康保険の財政が受ける影響を勘案して算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二は、保険財政基盤の安定化措置に係る国庫負担の変更であります。市町村は、国民健康保険の財政基盤の安定のための措置として、低所得者に係る保険料軽減相当額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れ、これに対し国はその二分の一を負担することとされておりましたが、これを、政令で定める基準により算定した額に改めることとしております。
　なお、国庫負担の変更に伴う地方財政への影響額につきましては、その全額について、所要の地方財政措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浦野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成五年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　井出　正一君　理事　金子　一義君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　安田　　範君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増田　敏男君　　　　江田　五月君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　清水　　勇君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　武藤　山治君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉田　和子君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　長田　武士君　　　　春田　重昭君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省立地　堤　　富男君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　通商産業省基礎　牧野　　力君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　高島　　章君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　工業技術院総務　松藤　哲夫君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議　末広　恵雄君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　資源エネルギー　林　　康夫君
　　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　　資源エネルギー　稲川　泰弘君
　　　　　　　　石炭部長
　　　　　　　　資源エネルギー　荒井　寿光君
　　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　　中小企業庁指導　三田　義之君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局総合計画課エ　福本　秀爾君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設省住宅局建　羽生　洋治君
　　　　　　　　築指導課長
　　　　　　　　自治省財政局公　坂田　隆史君
　　　　　　　　営企業第二課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　整備に関する法律案（内閣提出第一六号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　我が国は、元来脆弱なエネルギー供給構造にある中で、最近における国内及び途上国を中心とする海外におけるエネルギー需要の増大、こういったような事態というのは、我が国のエネルギー需給の安定に大きな影響を与える可能性を秘めておると思っておりますし、また加えて、近年、地球環境問題への国際的な認識が非常に高まっている。そういうエネルギー問題だけでなく、さまざまな環境問題としても大変緊急な取り組みを要する問題であると思っております。
　ただ一方では、七三年オイルショック以後、いわば市民権を得ました省エネというのは既にもう死語となってしまっている感も非常に強いと思っておりますし、また、非常にエネルギー需給も安定をしている。電力も非常に低位な価格で推移をしてきている。そういう中で、環境問題、経済の成長、そしてエネルギーの需給安定、三つを一緒に、整合的にこれに取り組んでいこう、かつ、個々の企業、また、消費者、国民全員に真剣にこれを継続的に取り組んでもらおうというのは、ある意味で大変難しい課題でもあるかと思っております。
　そういう中で、まず通産省に、世界全体のエネルギーの需給の見通しと、そしてまた、我が国の今後のエネルギー需給の見通しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○黒田政府委員　世界全体のエネルギーの需給の状況、あるいは我が国の状況ということでございますけれども、まず、世界のエネルギー情勢でございますけれども、現在のところは比較的、表面波静かという感じがあろうかと思うわけでございますが、今後、世界のエネルギー需要、例えば、国際エネルギー機関、ＩＥＡの予測によりますと、二〇〇五年時点まででございますが、一九八九年に比べまして、発展途上国のエネルギーの需要の急速な伸びというものを背景といたしまして、大体一・五倍ぐらいになるというような見通しがあるわけでございます。
　今申し上げましたように、この大きな要因は、発展途上国の経済発展あるいは国民生活の向上に伴いましてエネルギー需要が大幅に伸びていくということでございまして、発展途上国の場合には、今申し上げました、一九八九年から二〇〇五年までの間に大体一・九倍ぐらいになると予測されているわけでございます。他方で、先進国の場合には一・二倍ぐらいということでございまして、両者総合いたしますと一・五倍ぐらいになるというような見通しがなされているところでございます。
　他方、供給面でございますけれども、これはいろいろな供給源があるわけでございますが、特に、国際的なエネルギー供給の中で今なお一次エネルギーの消費の約四割を占める石油について例えて申し上げますと、御案内のようにこのところは国際石油市場は比較的需給がバランスしている状況かと思うわけでございますけれども、例えば、御承知のように、旧ソ連地域における石油生産というのは、この数年、大幅に減退してきているわけでございます。
　また、世界の石油の需要が伸びてまいりますと、石油の埋蔵量の三分の二というのは中東地域に集中いたしておりますので、また石油の中東への依存というものがどうしてもやはり高まっていく状況にあるわけでございます。御案内のように、中東の場合にはいろいろ、経済的あるいは社会的あるいは政治的な不安定な要因も抱えているわけでございます。そういったことから、石油につきましても改めてこの中東への依存度が上昇していくということになりますと、そういった不安定な要因を内蔵しているということは言えるのではなかろうかと思うわけでございます。
　また、例えば世界の一次エネルギーの二割強を占めます天然ガスの場合でございますけれども、こちらの方も世界の需要が徐々にふえていく中で、本来天然ガスの場合には中東依存ということではなく、供給源が比較的分散はしているわけでございますけれども、需要の伸びに応じましてだんだん開発条件というものが厳しくなってきている。例えば、非常に極寒の地域であるとかいったように開発条件が厳しくなっている、あるいは天然ガスは産出するんだけれども、あわせて炭酸ガスが非常に悪い地域とか、だんだん開発条件が厳しくなっているような状況にあるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたこれからの大幅な需要の伸びに対応していくためには、中長期的な国際エネルギー情勢というのは一段と厳しくなっていくのではないかというふうに予想されているところでございます。
　一方、我が国の状況でございますけれども、もう申し上げるまでもないことでございますが、エネルギーの大宗を海外からの輸入に依存しているということでございまして、極めて脆弱なエネルギー供給構造であるわけでございます。二次にわたるオイルショック以降、石油への依存というのが当時八割弱であったものが、省エネルギーの推進あるいは代替エネルギーの推進ということで石油依存度の減少、つまり一つのエネルギーに過度に依存する体質というのは徐々に是正されてきているわけでございますけれども、なお今、依然として五十数％、六割弱が石油に依存している状況でございまして、今後やはり引き続き需要の面で省エネルギーを進めると同時に、供給構造の面でも、今申し上げました一層の石油依存度の低減、それから今、金子委員からおっしゃいましたように、最近では地球環境問題といった大きな問題も出てきているわけでございますので、そうしたものに非常に配慮しながら、非化石エネルギーのウエートの上昇といった面でエネルギーの需給構造を改善していく必要があると考えているわけであります。
　また同時に、依存度が減少したとはいえ、例えば、石油の場合にもなおかつ五十数％の依存をいたしているわけでございますので、個々のエネルギー源についても、例えば今申し上げました石油について申し上げれば、安定供給を確保する観点から、産油国との連携を強化するとか、石油備蓄を推進するとか、あるいは石油の自主開発を推進するとか、諸般の対策を講じていく必要がある、こういうふうに認識しているところでございます。
○金子（一）委員　今回の法案の背景となりました、昨年の十一月に出ました産業構造審議会等々のいわば昨年の答申、環境保全、成長そしてエネルギーの需給安定、これを取り組んでいこう、方向として、今度の法案でこれを実現するために、自主的な積み上げ、そうしてそれを支援していこう、こういう方向が出たわけでありますけれども、答申の議論の中では、課税による方法というのも議論されたやに拝読をしております。いわば環境税という問題であります。これについて、学者、エコノミスト、まあ学者でも一橋の石先生といったような方もこういうものを非常に強く主張されておられる。こういう意見もあるわけでありますけれども、今回そうでないもう一つの方法、つまり自主的に積み上げて削減の努力をしていこう、また、これを支援していこうという選択をされた背景、これは簡単で結構でございます。それから、世界の中でもいわゆる炭素税ということを実施されている国が、ノルウェー、スウェーデン等々既にあると思うのですけれども、この中でちょっと絞りまして、ＥＣ委員会がかつて提案されたのですが、最近の状況がＥＣの統合とあわせてどういう動きになっているのか。もう一つ、アメリカのクリントン大統領が今度石油増税を発表されましたけれども、これと環境との関係をどういうふうに理解をされているのか。ポイントだけで結構でございますので、お願いをいたします。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　この炭素税というのでしょうか、環境税の問題につきましては、いろいろ議論があったわけでございます。こういう形で地球温暖化にどのように対処するかという手法を、昨年通産省でも三合同審議会を開きまして、いろいろ勉強したわけでございます。
　それで、大きく分けますと三つの分類になっております。一つは数量的な規制をするというような規制的な手法、それから税・課徴金によるような手法、それから助成的手段によるような方法と三つの分類をしたわけでございます。
　数量的規制というのは割り当てをするということでございますが、残念ながら従来のＮＯｘ、ＳＯｘのような公害問題と異なりまして、排出の中から炭酸ガスを取り除く技術もないというような状況の中で規制をするということは非常に大きな市場介入になると同時に、これを監視するだけでも大変なコストになるというようなことから、規制的措置というのはなかなか難しいのではないか。
　それでは税・課徴金による手法はどうかということでございますが、ここで考える場合には規制の代替になるような、炭酸ガスを抑制するような手法ということでありますので、おのずとその税の率は、特に日本のような省エネ先進国におきましては非常に高くなる。場合によりますと、エネルギーの倍ぐらいの一〇〇％とか一五〇％の税をかけないと、これは抑制する効果がないのではないかという考え方もございますので、かけるとなると非常に高率になるということがございます。それから、後で御報告させていただきますが、一カ国のみで炭酸ガスの問題をやりましても、日本は、きのうの御審議にもありましたとおり世界の四・七％の炭酸ガスの排出量でしかないわけでございまして、そこ一カ国だけでやることについてはかなり問題があるのではないか、そういうことをいろいろ研究をしないといけないし、さらに高率な税を課すと日本の産業に大きな影響があるというようなことになるのではないかということで、さらに継続的に検討をしようという考え方になっております。
　助成的手法については、いろいろな国で同様な手法をやっておると同時に、今までもこういう手法はとったわけでございます。特に今回の場合には、事業者に対してこれをやっていただくという意味では今回の法律の二つの、管理的な手法と助成的な手法を兼ね合わせたような、車の両輪となって企業の自主的な努力を促すというような体系がこの炭酸ガスの地球温暖化問題に対処するのには一番いいのではないかという考え方で、今回の法律、二法の形になったわけでございます。
　諸外国の状況、特にＥＣの御質問でございましたけれども、ＥＣの方でも、これは主として炭素税というよりはややエネルギー税に近い形ではございますけれども、そういうものをＥＣ委員会で提案がありました。しかし、これはＥＣ委員会の提案ということでとまっておりまして、これが各国でどうなるかという状況は、提案された当時よりも経済情勢が非常に悪化しておる、特にドイツの情勢が悪化しておるというようなこともございまして、全体としては非常にネガティブでございますし、さらに、ほかの国がやることを条件とするということをＥＣの場合には特に明記をしておるわけでございます。
　最後の御質問でございますが、アメリカのエネルギー税は、これは大統領が提案をしたわけでございまして、これから実現までには紆余曲折がございます。しかし、このエネルギー税というのは、それではここに言う完全な意味での経済的手法あるいは環境税そのものかというと、いろいろ定義的にいきますと、炭酸ガスを排出することを専ら目的としたものではないということもございまして、まず環境税の範疇に本当に入るのかどうかという議論が必要かと思います。
　さらに、これはエネルギーとして、負担の状況を見ますと、現在の日本とアメリカのエネルギーに対する課税の問題でいきますと、現在の状況はアメリカは六分の一くらいの課税の率でございます。今回もしクリントン大統領の提案が、そのまま実行されるかどうかというのはこれから紆余曲折があるわけでございますけれども、されたとしても、まだ日本のエネルギーに対する課税から見ますと、二・三分の一くらいではないかという推察もございます。
　したがいまして、これが本当の意味での環境税そのものになるかどうか、それから、アメリカが今までおくれていたものを今追いついてくる過程にあるのではないかという考え方を持っておるわけでございます。簡単でございますけれども……。
○金子（一）委員　この炭素税もしくは環境税の議論というのは、お話がございましたように全世界共通の議論であると思っておりますし、また、我が国も現状では国民のコンセンサスというのはとても得られるという状況ではない、そういう時期が来たときにまた改めて議論をさせていただきたいと思っております。
　もう一つ、原子力の話なんであります。
　これについて、昨日、先輩の江田委員からもお話が出てまいりました。赤松書記長の最近の御発言で、既存の原子力発電所の更新について新規建設を認めるという御発言、まあ更新を認められる。今までの議論で原発に一〇〇％安全はない、危険である、こういう非常に情緒的な取り上げ方をされてきた。私は時々これは言っているのですけれども、ちょっと余談ですが、明治維新の直後、これは文明開化のときでありますけれども、そのときのエピソードで、当時庶民は火打ち石を使っていた。ところが、外国人がマッチを普及させようと申し込んできた。その外国人はマッチのことをファイアと言ったのです。そうしましたら、通訳が非常に御丁寧にファイアのもと、つまり火事のもと、マッチは火事のもとだ、こう訳しちゃったものですから庶民はびっくりしちゃいまして、そんな江戸の花のもとになるものが使えるかというのでマッチが全然普及されないで庶民は依然火打ち石を使ったと、こういうエピソードがあるのであります。言葉というのは生きているんだろうな。ですから、原発に安全はない、危険であるというふうにあおられていきますとそれ自身が言葉として生き続ける。そういう意味で赤松発言について、昨日大臣も、政治家として将来を見据えた勇気ある発言という評価をされましたし、また江田委員も、自由濶達な国民の議論としては非常にいい発言であるという評価をされていたことに対して、私も非常に意を強くしたところであります。
　ただ、需給見通しで、一九九〇年の需給見通し、原発、二〇〇〇年には五千五十万キロワット、二年前の需給見通しては立てられているわけですけれども、現実に建設され、稼動されて、稼動が見込まれているもの、これを見ますと、稼動四十一基、二〇〇〇年までに稼動してくるのを含めて四千六百万キロワットということが見込まれているようです。そうしますと、どうも原発換算でいいますと百万トンクラスが四基ないし五基ぐらい、二年前につくられました計画に比べておくれているのか、そうすると、その分需給見通しが、ちょっとエネルギー全体として不足してくるのか、その分、では化石で賄うのか、こういう話になってくるのかと思うのですが、ちょっとそれを、簡単で結構でありますので、お願いいたします。
○黒田政府委員　御指摘のとおり、二〇〇〇年度の目標は五千五十万キロワット、現在までに運転中、建設中、それから着工準備中の原子力発電所は、合わせて四千六百万キロワットということでございまして、このまま推移いたしますと、おっしゃるように四百万キロワット強不足するという形になります。（金子（一）委員「その分は」と呼ぶ）その分は、したがいまして、もちろんこれは、そのときの需要がどういうレベルかということになろうかと思いますが、ほかの電源ということでございまして、化石燃料なりあるいは水力なりといったほかの電源で賄われることになろうかというふうに考える次第でございます。
○金子（一）委員　冒頭に申し上げましたように、とにかく七三年直後はともかくとしまして、いわば石油というエースがいた。野球に例えますとエースがいたものですから、余りそう心配ない。大体そのエースに任せておけば試合は勝てたという状況が続いてきたのだと思うのですけれども、どうも今の環境問題、それから先ほど冒頭にいただきました北海油田はどうも危ない。東南アジアを中心として後進国もこれから七倍のスピードで使ってくる――一・九倍だったですかね、それから、ソ連もこういう状況ですから、当然ソ連の供給量というのも相当に低下してくる、そういうような問題。それから、環境問題というのでいわばエースがちょっとひじが痛くなってきた、こういう状況かという気もしているのですけれども、一方で原子力も大変大型新人、これは中継ぎなのか完投型なのか議論が分かれるかと思いますけれども、風子力を監督が起用しようとすると、やはりスタンドからやじも飛んでくる。ちょっとチェルノブイリでは大暴投もやらかしてしまったのか、こんなことだと思いますけれども、これ、大型新人を育てなきゃいけない。
　一方、ほかの新人ですね、有力ないわば新エネルギーと言われるものについて、太陽熱関係、地熱関係、幾つかあるかと思うのですが、これも簡単で結構でございます、どんな開発状況なのか、どの程度でめどがつくのか。この中に長嶋一茂、いるのですかね、教えてください。松井選手。
○黒田政府委員　電源の供給構成の将来見通しに関する御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように諸要請を考えますと、やはりできるだけ非化石燃料のウエートをふやしていくというのが大きな方向になるわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、今金子委員おっしゃいましたように、原子力を中継ぎとおっしゃったわけでございますが、既に我が国の発電の二七、八％を占めているわけでございまして、立派なエースになっていると、ますますその重要性は高まっていくものと私ども認識している次第でございます。
　ほかの非化石燃料の供給源の問題でございますが、御承知のように、水力、地熱あるいは新エネルギーといったようなところがあるわけでございます。水力につきましては、なおいろいろ一生懸命開発促進努力を行っておりますけれども、これは非常に小さくなっていく、もう開発の余力は小さい。地熱も一生懸命やっておりますけれども、これもそれほど大きな供給力はない。それから、新エネルギーにつきましては、技術開発あるいは実用化に向けての努力というのを一生懸命やっているわけでございますけれども、どうしても当面は経済性の面でまだまだ相当劣るということ、あるいは量的な規模あるいは自然条件に左右されるといったようないろいろな問題もあるわけでございまして、引き続き努力はいたしますけれども、ウエートといたしましては、どうしても原子力に期待していかざるを得ないというのが実態ではなかろうかと思っている次第でございます。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　実際の状況、現場の状況を踏まえて御質問でございますので、我々も大変勉強になりました。今回の支援法の支援措置というのは、我々もそういう御苦労を想定しながら大変レベルの高い支援措置にしておるわけでございます。利子補給をするということも実は大変なことでございますし、設備を導入する際の税額控除もなかなかこれは一般的には広く認められている制度ではございませんけれども、そういう支援のレベルとしては大変高いものをお願いしておりますのも実はそういう背景を理解してのことでございます。
　今お話のありましたそれぞれの業種の御苦労、その需給関係、あるいは設備の需給関係等につきましても、実際の運用の段階ではぜひ十分配慮してやらせていただきたいと思っておる次第でございます。
○金子（一）委員　ぜひそういうような点に御配慮いただきながら、当然やっていただいていると思
いますけれども、さらにお進めいただきたいと思っております。
　また、もう一つ、民生用ですとか運輸部門、これは民生用なんですけれども、どんどん需要がふえてきてしまっているし、多分これからも、女性の社会進出ですとかお年寄りがふえるということで、さらにふえる。こういう中で今度の中では、特定機器の中に、原単位どのくらいかかりますよ、例えばクーラーなどおやりいただくようでありますけれども、クーラーは一体どういう表示になっているのかと思って私、電気屋さんに行きましていろいろパンフレットを見てきたのですね。そうしましたら、八畳用十五万円、消費電力八百ワット。一時間当たり幾らというのがちょっと書いてないのですね。なかなかわかりにくいのですが、私も初めて勉強したのですけれども、八百ワット消費電力、二十四円で計算しますと一時間十九円、大体そんなものでいいのでしょう。これはずっとつけっ放しにしておくと値段がまた下がっていきますから多少は下がるのでしょうけれども、一時間十九円といいますと、ああそんなに高くないのかな。いや、そうなんですよ、あら余り高くないわね。これは月間に直しますと、一日十時間つけてくると四、五千円かかってしまう。四、五千円かかってしまうと結構高いのだろうなと思うのですけれども、時間当たりだとそうそう高いと感じないみたいなんですね。米の例がそうなんですね。米というと通産大臣も専門でありますけれども、主婦の皆さん十キロ単位で買う。十キロで五千円とか六千円というと米高いわねと言うんですけれども、あれ、ちょっとかみ砕いて、じゃお茶わん一杯幾らとこうやりますと二十円か二十五円換算になるんですよね。で、一日一杯、今都会の方せいぜい二杯くらいきり食いませんから、そうすると主食の米五十円。五十円というと、まあ主食でもって五十円というとそう高くはないわね、だけれども全体として、確かに米屋さんで十キロ五千円、六千円というとあら高いわねと言うんですけれども、そんなことで表示つけてもう単位当たりでこれを見てくるとそう高いなという感じがやっぱりしない、そうですよね。六十三年以降たしかまだずっと今電力、価格据え置きだったですよね。そういう状況ですから、なかなかそう高いと感じない。ちなみに冷蔵庫は幾らかと私ちょっとまた調べてみましたら、月間で八百四十円になっているんですよね、月八百四十円。余り高くない。案外これも安いんですよね。
　そういうことで、さらに豊かな生活を実現しょう、こういうことですから、こういうやはり一部屋ごとにクーラーつけましょうみたいなことをこれはなかなか言えないんだろうな。しかも七三年以降の省エネ、ここのところで非常に燃料効率というのも上がってきている。エアコンは七三年一〇〇とするともう今は五七くらい、冷蔵庫も三分の一くらいになっちゃっている、こういう話なんですよね。そういうことになりますと、今電力が非常に安い中で、しかも豊かな生活を目指そうと言っているものですから、なかなかそれを我慢しろと言ったって長続きはしないんだろうね。ですから、こういうような状況の中で民生用、住宅関係、ビル関係も、いわば新しいものについてはいろいろ規制かけていこうというわけですけれども、既存のものは必ずしもまだ全部が厳しい規制がかっているわけじゃありませんから、これは案外なかなか難しいのかな。
　運輸部門もいろいろ輸送機器、自動車ですとか燃費効率というのを向上させようというような御努力をされていると思うんですけれども、運輸部門、どうなんでしょうね、やはりこれは省エネを考える上でいろいろ御提案されたもの以外に、全体の運輸効率を向上させる仕組みというのはやっぱり全体としてつくっていかないと、単に輸送機器単体の燃費効率を向上させるということだけじゃなくて、それを実現する社会の構造というのをこれはつくっていかなくちゃいけないんじゃないのかな。特に、よく言われますのが渋滞と炭酸ガスの関係。今、都内の平均速度、皆さん時速十八キロで走っている。これをあとたった七キロ速く走れるようにする。まあ二十五キロですけれども、七キロ速く走れるようにしていけば炭酸ガスは二割排出量が減ってくる、二〇％。大きいですよね。もうさっきの産業界をぎゅっと絞るよりもそういうような速度を上げてくるというのは大変大きな要素なのかな。
　もう一つ、積載効率というものでありまして、今、都内の小型貨物、あれ、積載効率、昭和四十五年が三割、つまり三台に一台は空で走っていた。ところが、もう最近どんどんどんどんそれが進んじゃいまして、平成二年ですけれども、積載効率、都内を走っている小型の貨物車ですけれども、これは一八％に落っこっちゃった。ということは、逆に言えば、要するに都内を走っている小型車は五台に一台だけ荷物を積んでいる、あと四台は空車で走っている、こういう話でありまして、そうするとその四台は都内平均速度時速十八キロメーターですから、ＣＯ、もえらいまき散らしてこうやって走っている。こういう状況というのはやっぱりつくり変えていく。そのためにこれはただ東京、大阪ですとか、例えば大臣の地元の金沢、小松、こういう大型普通貨物、これで積載量七割積んでいる。
　あと長距離で、じゃ鉄道と自動車がどっちが有利かみたいな議論も既に行われておりますけれども、長距離になりますとトラック、鉄道と余り効率は変わらない。例えば、一キロメーター一トン運ぶのにどのくらいのエネルギー、キロカロリーが要りますかというと、長距離の場合にはトラックで百三十キロカロリー、鉄道ですと百二十キロカロリー、こんな状況のようでありますけれども、いずれにしましても、そういうことで鉄道、トラック、それから人の問題もありますけれども、そういうような空港、駅、港、そういうもののアクセスみたいなものを含めて、そして東京だけじゃなくて地方都市も含めましたいわば流通基盤整備みたいなものをつくっていく。こういう建設省のモーダルミックスですとか運輸省もモーダルシフトという、いろんなあれもありますけれども、そういう社会資本整備というもの、それから流通、都内に入ってくる前にいわゆる物流基地をつくって、そして小口に仕分けして都内の先ほどの積載量を減らしていくといったような、こういう長期的な課題というのに取り組んでいきませんと民生用、運輸用というのも、民生用というのは特に運輸用でありますけれども、大変なかなか難しいのかな。いろいろ御質問もあるんですけれども、その中で通産省も物流についていろいろお取り組みになっているとお伺いしているんですが、簡単で結構でありますのでちょっとお願いいたします。
○堤（富）政府委員　先生の御質問大変広範な御質問でございますが、確かに炭酸ガス、地球温暖化問題を考えていきますと、我々の文明がいかにあるべきかというような非常に大きな議論になるわけでございます。ただ日本の今の状況を見ますと、一人当たり二・五六トンの炭酸ガス排出量でございますが、これはアメリカの五トンとかカナダの五トンあるいはドイツの三トンなどと比べますとかなり効率の高い社会であるわけでございまして、確かに今の御指摘のように幾つかのむだがまあ炭酸ガスの面から見てあるわけでございますけれども、そういうものをどう直していくかということを考えつつも、また現在の日本の状況は非常にトップレベルにあるということも御認識いただければと思っております。
　一方で、この炭酸ガス問題というのは今は二〇〇〇年において一九九〇年と同じにするという安定化の問題というふうにとらえておりますが、実は世界の問題で考えていきますとこれは大変な問題でございます。今ざっと計算しましても世界じゅうで百三十億トンくらいの炭酸ガスが出ておりますが、ほうっておきますと百年後にはこれが三百四十五億トンぐらいになるという、三倍くらいになるわけでございまして、学者はどうしろというふうに言っているかというと、これを約五十億トンに減らしてほしいということを言っているわけでございまして、地球温暖化の二〇〇〇年安定化というのはある意味で一里塚でございまして、将来百年後を考えますとこれを八分の一くらいにしなければいけないという非常に厳しいことでございます。そういう意味では日本の社会をどうするかという問題に加えまして、我々も地球再生計画という名前で出しておりますけれども、この将来五十億トンにする社会というのはどうしたらいいかということもあわせて頭の中で考えなければいけないと思っております。そういう意味では日本が省エネあるいは炭酸ガスの最低の量で最高の成長ができるということの模範例をつくらなきゃいかぬと思っていますし、その技術を世界に広めていくということも非常に重要なことではないかと思っております。
　その中の一つとして御質問ありました流通問題につきましては、確かに物流という問題はソフト、ハードの両面から問題がございまして、積載量の低下というのもいわば発注形態というソフトの面からもアプローチをしなければいけないという問題もございます。一方で、現在あります都内に大型車が走っているという状況を少しでも減らすためには中間基地で積みかえをして小口で配送するというような形に直すことも一つの物流合理化ではないかということでございまして、今回の国会におきましてぜひ物流合理化の問題につきましても通産省としては御提案をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○金子（一）委員　大臣、一つお願いを申し上げます。
　七三年オイルショックを契機としましたこういう石油価格の高騰というのはいわば非常に単純明快、わかりやすい、価格機構を通じてそしてそういう省エネ、代替エネルギーというのが進んできたと思っております。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、今のような状況の中で、これは一生懸命取り組んでいただいていますけれども、啓蒙という言葉、残念ながら少々死語になりかけてきている。そういう中で、今お話しいただきましたように、地球環境問題、炭酸ガスといったような問題、ですから、いわばこれからやろうとしている省エネというのは前回とは大分異質の省エネ、異質のものだろうなと思っております。ただ、そういう意味で地球環境問題というとどうしても何となく精神面のものが強調されまして、必ずしも国民の中に切迫感があると思わない、なかなか難しい面があるだろう。それゆえに市場原理とか市場任せでなかなか解決できない問題もあるのだろう。
　こういう議論をしますと、評論家の中には、もう環境の保全ですとか資源の節約のために欲しいものを辛抱するのじゃなくて、快適なエアコン空間からもう外に出て暑い夏に汗をかくこと、これを誇りに思うような、そういう客観的な、充足する社会をつくっていこうやというような評論家ですとか、また、ぜいたくは格好が悪いという、昔ヒッピーいたでしょう、ヒッピーはあらゆる文明を拒否していって、あれは昔は格好よく映った、そういう美意識に訴えよう、そういう社会をつくろうといったような、そういう評論家も、考え方もあります。しかしながら、我々政治家としては、それ、さあ、そうだねということも必ずしも言えない。そういうことで、本法律の確実な実行というものを当然強力に進めていかなければいけないと思っております。そういうことで、二十一世紀に向けてのエネルギーの将来展望とあわせまして大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
　ちょっとその前にもう一言だけ。リサイクルの関係で、これはきのうもう随分議論が出たのですけれども、リサイクルというのも、もうどうも市場に任せておけばひとりだけで進んでいくというものではない。例えば一つの例を申し上げるのですけれども、家電の発泡スチロールの回収、大型テレビ、冷蔵庫、今あれの回収状況は、販売店から小売店に持っていく、そのときに発泡スチロールを回収すればいいのですけれども、ところが、通産省はそれいいよねと言っているのですけれども、厚生省が、その発泡スチロールを回収していこうとすると、それは産業廃棄物処理の処理業者の許可が必要だということでなかなか回収がみずからやれない。小売店に持っていったところが、発泡スチロールそのまま引き取って持ってこれない。そういうことで、結果としてまたその業者が回収している、空車が走り回っている、こういう例もあるのですけれども、通産、厚生もやはりこういうところは両省間で話し合っていただきたい。
　また、スチール缶、これはかなりうまくいっているのですけれども、スチール缶についても、選別、回収、そして缶をつぶす、その処理するところまでは、これはあくまでもごみだというので厚生省の所管だよと。それで、ごみから処理をされて、それから今度は電炉メーカーなり鉄くずのところに持っていく、ここは通産省の所管だよと。両方がうまく話し合っていろいろやっていただいているのですけれども、需給のバランスが今のように崩れてしまうと、厚生省と通産省とがせっかくうまく役割分担を果たしていただいても、結果としてどうもちょっと最近とまってしまっているみたいなところがあります。
　そういうことで、いわばそういう規制緩和の問題、社会資本の整備といったような長期的な課題、そういうものも含めまして、通産省のみならず政府全体として、七三年のときと違った新しいエネルギー対策、省エネ対策というものに取り組んでいかなければならないと思っておるのでございますけれども、最後に大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思っております。
○森国務大臣　金子さんの大変御勉強ぶりを今約五十五分にわたって拝聴させていただきました。これはエネルギー庁も、それから通産省立地公害局も大変教えていただいたことが多かったなと思っております。そういう金子さんに私からお答えをするということはかえって御無礼かなと思っております。
　ただ、オイルショックのお話が出ましたけれども、やはりその当時は確かに、ローマ・クラブなどの資料などが出て、もうこれで本当に地球上にある資源というものが先細りしていく、将来どうなるのだろうかな、そういう空気が出た、国民の中にもかなりそういうことに対する不安感も募ったのが、例の大阪を中心にした洗剤あるいはトイレットペーパー不足という考えられないようなことが起きてくる。つまり人間というのはいかに弱いものか、一つの情報によって右往左往してしまうということから、やはりエネルギーの安定的な供給というものは、これはもう政治家にとって大変大事なテーマだということを改めて教えられたというふうに思っております。
　先生にも御協力いただいておりますが、私は我が党の核融合推進議員連盟の会長というのをいたしておりまして、土岐のところで大変お世話をいただきました。名古屋大学のプラ研だったと思いますが、見ましたら、もう町工場みたいなところでやっている。それが、先生の御尊父初め先生にも大変御理解をいただいて、今土岐で立派な研究所になっている。あるいは、昨年は筑波で、これは日本、アメリカ、ＥＣ、あるいはその当時のソビエトもそうでしたが、それぞればらばらにやっていることもやはりむだといいましょうか、そういうことで昨年四極でＩＴＥＲというのがスタートいたしました。あるいは、大阪大学でしたかレーザー、少し影が薄くなったような感じもしますが、京都大学にはヘリオトロンというのがある。これはまさに私どもはわからない難しいものである。一体何だと言うと、もう一つ地球上に太陽つくるんですよというのが学者のわかりやすい説明だ。しかしそれはいつできるんだ、それさえできれば今いろいろな当面のエネルギーの問題が解決できますがということですが、学者といえどもあと何年先とは言いにくい、まさにそれこそ、赤松書記長のお話も出ておりましたが、三十年などというものではない。しかし科学技術が進歩していけばそれもまた人間によって意外に短い研究の推進開発が実ってくるような気も私はいたしますけれども、それにしてもやはり半世紀先ぐらいだろうなというのが常識だ。ということであるならば、やはりそれまでの間に安定的でしかもクリーンなエネルギーを何としても開発するというのは、これは日本だけではない、世界全体の問題だというふうに考えておかなければならぬと思います。
　そんな意味で、テニスが好きな金子さんだと思っておりましたが、えらい野球がお好きなようであります。やはり本格的なピッチャーがシーズン投げ切るといっても、これは甲子園の春の大会か夏の大会なら一人のエースで何とか投げ切れるかもしれませんが、やはりプロ野球はシーズン通さなきゃならぬ。学生野球は学年進行で、大体三年、大学なら四年で卒業してしまう、プロはそうはなかなかいかない。そういうことを考えますと、エース級のものほかなり育てておかなければならぬわけでありまして、そういう意味で、先ほどから黒田あるいは堤両政府委員がいろいろお答えを申し上げておること、また先生から御指摘ありましたことが、やはりこれからいろいろな意味での本格的な投手を幾つも育てていく、そのためのエネルギーの需給構造の改革、これもまた抜本的なエネルギー対策を講じていくということであろうと考えております。
　御指摘ございましたように、産業、民生、運輸のあらゆる分野においてエネルギーの有効利用の徹底を図っていく、第二に、廃熱等の最大限の活用を図るための地域における省エネルギー型のエネルギー供給システムの構築を促進する、第三に、原子力、新エネルギー開発の導入の推進を図る、これらのことが重要であろうと考えておりますし、また、エネルギーの需給構造の改革をやることは、我が国のことだけではなくて世界にとっても重要なことだというふうに先ほど申し上げましたが、進んだ省エネルギー、新エネルギー技術の海外への普及に努めるということもやはり地球レベルにおける日本の国際貢献の大きな役割だというふうに考えております。
　いろいろな意味できょうは御指導をたくさんいただきましたが、……（金子（一）委員「規制緩和」と呼ぶ）規制緩和、これについては後で事務当局から少しお答えをいただきまして、私は総論申し上げておきますが、なお、長島は余り当てになりませんので、やはり松井を育てることが大事だというふうに思います。
　あと細かなことは……。
○金子（一）委員　以上で終わります。
○川端委員　大臣、よろしくお願いいたします。まず初めに、日本は全体にかかわるといいますか、国全体の問題として、エネルギー関連でございますので、エネルギーがなければ国民は生活できないという中で、いろいろな方面から通産省もその主管として御努力をいただいていることは重々承知をしておりますが、その中で、とりわけ省エネルギーということについて、総括的にまずお尋ねをしたいと思います。
　今回もその省エネルギーの観点、そしてエネルギー確保という観点から、非常に大きな枠組みの中で対策を講じられようとすることは大きく評価をするところでございますが、エネルギー消費を見ますと、平成三年度で産業部門が五二％、民生部門が二五％、運輸部門が二三％というふうに言われておりまして、民生部門の中で家庭用が一三％、業務用が一二％と分かれるということで、私たちが個人的に実際の生活をするといういわゆる家庭消費ということに我が国の総エネルギーの一三％を消費しているというのは大変大きな数だなということを改めて考えさせられたわけですが、家庭用の省エネルギーということに関して、果たして政府としてはどのような観点で今まで取り組んでおられたのかなというふうなことをお尋ねをしたいと思います。
　家庭用のエネルギーの消費というのが一番そのエポックメーキングであったのが、いわゆる第一次オイルショック、第二次オイルショックだったというふうに思うのですが、こういう第一次オイルショック、第二次オイルショックという節目を経ながら、家庭用のエネルギー消費というのはどのような変遷をたどってきているのかということを第一にお尋ねしたい。
　それから、そのことに対して、いわゆるみんなで省エネを心がけましょうとかそういうふうなかけ声というふうな運動ではなくて、家庭に省エネルギーを促進、定着させるということについてどのような施策をとってこられたのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○黒田政府委員　家庭部門のエネルギー消費あるいは省エネルギーについての御質問でございます。
　まず、家庭部門のエネルギー消費は、一次オイルショック以降第二次石油危機前後の一時期を除きまして比較的堅調な伸びで推移をしてきているわけでございまして、全体の最終エネルギー消費がオイルショックの七三年度から最近時点の統計でございます九一年度までの十八年間におきまして、全体が年率一・二％の伸びであるのに比べまして、家庭部門のエネルギー消費は年率平均三・五％と相対的に高い伸びを示してきているのが現状でございます。
　この堅調な伸びの要因といたしましては、核家族化の進展などによりまして世帯数が増加してきている、エネルギーを消費する単位がふえてきているということ、それから、家電機器の普及率の向上あるいは大型化などによりまして、世帯当たりのエネルギー消費の原単位が上昇してきているということが挙げられるかと思うわけでございます。
　今、対策としてかけ声だけではなく何をしてきたのかということでございますけれども、私ども一般家庭の省エネを推進するために、従来から国民各層への広報活動、啓蒙活動に取り組んできたところでございますが、このほか今回この改正をお願いしております省エネ法の現行法に基づきまして、例えば住宅の断熱化の推進のための基準を策定いたしまして、これに対して住宅金融公庫からの低利融資を実施するといった住宅面での対応、あるいは先ほども御議論ございましたけれども、省エネ法に基づきます特定機器ということで、家電製品のうちの冷房用のエアコンあるいは電気冷蔵庫につきまして、そのエネルギー消費の効率を改善するための基準を策定する、それを守ってもらうというというような機器面での対応を行ってきているところでございます。また、この特定機器の家電製品につきましては、エネルギー消費効率の表示についての製造業者に対する義務づけなども行っておりまして、消費者の方々の選択のための情報の提供をいたしているところでございます。
　また、このほか財団法人の省エネルギーセンターにおきまして、優秀な省エネルギー機器の表彰事業を実施する等によりまして、やはり消費者に対する情報提供、選択の際の重要な基礎資料を情報提供をいたしている等の各種施策を実施してきているところでございます。
○川端委員　例えば第二次オイルショックのときでも、これは一番きついオイルショクだったと思うのですが、家庭用のエネルギー消費は確かにそのとき少し減ったのですね。しかし、全エネルギー消費の中に家庭用消費エネルギーが占める割合はむしろ減少した。要するに、あれだけオイルショックで大変だということになっても、全国的なエネルギー消費は減ったけれども、家庭用も、減ったけれども比率としてはむしろ大きくなった、差が拡大したということは、家庭用というのはなかなか減らすのが難しい。今いろいろお話しいただいた部分で、非常に多岐にわたってきめ細かくやっていただいているのは承知をしている。ただ、例えば電気製品の省エネタイプをつくるとかいうことは、むしろ産業界の指導の範疇に入るのではないか。そういう部分では、啓蒙というのも、最近環境問題だ、地球を守ろうというのが非常に議論されて世論としても大きくなっているというのに比べれば、省エネもっとやろうという、具体的にこういうことをやりましょうというふうなことも含めて、政府のその姿というのは見えにくいのではないかという印象を持っております。
　およそ製造業、各産業は、みずからがつくった製品を、皆さんこんないいものですから買ってください、買ってくださいというコマーシャルをテレビでするのですが、日本の中でただ一つ、余り買わないでくださいとテレビで宣伝しているのが電力ですね。電力会社の人なんかに、自分でつくったものをできるだけ買うなという宣伝をしているのは珍しいなといってよく笑い話が出るのですが、電力会社自身は省エネに努めてくださいというテレビのコマーシャルをしている。啓蒙ということだけをとらえても、公共の広告機構でいろいろやっておられるとはいえ、政府として、そんなに国家的な課題であるのに、真っ正面から家庭の皆さん省エネをとことんやってくださいというふうに言っておられる姿は正直言って見えないと思うのですね。
　そういう部分で、国民運動なんかも含めて政府みずからが具体的な形で国民に訴え、そして指針を示していくという姿をやるべきだというふうに私は思うのですが、今、先ほど言われた部分だけではなくて、もっとそういう真っ正面からやろうというふうなことをお考えなのか、お考えしていただけないかということについて、簡潔で結構ですので姿勢をお尋ねしたいと思います。