Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村分科員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、日本の円安が今あって、幾ら去年と同じような額を出しても、受け取る側からしたら、まだまだ、もっと必要だという気持ちもありますので、その辺も是非、財務省さんの方にしっかりとねじ込んで、予算の確保をお願いしたいと思います。
　そして、本年のＧ７広島サミットは、世界規模の問題の解決に向けた連帯を行動に移すため、重要な機会であると考えております。食料安全保障を重要な議題の一つとして取り上げるべきと考えます。まずは、食料安全保障をＧ７での重要な議題と掲げ、世界的な支援を表明し、そのための道筋について合意、連帯を呼びかけることを期待しております。既にグローバルサウスが重要なエレメントとして掲げられており、世界各国に目を向けることが重要であると考えますが、この点についての大臣のお考え、できれば前向きな意気込みをお願いしたいと思います。お願いします。
○林国務大臣　食料安全保障の状況は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を始めとする複合的な要因によって急激に悪化しております。先ほどお答えしたとおりでございます。
　また、食料価格の高騰と食料の供給不安、これは、途上国のみならず、先進国の中でも特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしておりまして、緊急の対応が必要になっていると考えております。
　こうした認識の下で、日本は、全ての人々が廉価で安全な、栄養のある食料にアクセスできることを目指し、人に着目した強靱な食料安全保障の確立を追求していく考えであります。
　今お話のありましたＧ７広島サミットでは、こうした喫緊の食料問題に対処しつつ、世界の食料システムの脆弱性を克服すべく、食料安全保障に関する議論をリードしていきたいと考えております。
　また、食料安全保障を始めとする地球規模の課題へのＧ７による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じて、今お話のありましたグローバルサウスへの関与も強化していきたいと考えております。
○高村分科員　大臣、ありがとうございます。
　確かに、先進国、この日本においてもやはりかなり経済的に大変な思いをされている方もいますが、世界に目を向けると、もう本当に、明日生きるか生きられないか、そういった状況に瀕している方がたくさんいらっしゃいます。
　支援というのは何も、ただただ援助してあげているという上から目線じゃなくて、情けは人のためならずです。必ず将来その支援が日本に返ってくる、非常に大切なものだと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、先日のドイツ南部ミュンヘンで開催されましたミュンヘン安全保障会議のパネル討論の基調演説の中で、報道によりますと、大臣は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い懸念を表明し、ロシアのウクライナ侵攻が注目される中、軍事的な脅威を高める中国や北朝鮮を念頭に、緊迫化するインド太平洋の情勢にも目を向けるように訴えた。このような報道がありました。
　日本は、今、防衛三文書も含め、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出しております。でも、あくまでも、この防衛力の強化というのは、戦うこと、戦えることが目的ではなくて、攻められない、攻められにくくなる、外交面での交渉力を上げることが目的だと私は考えております。
　この日本の防衛力の増強は日本外交にとってどのようにプラスに働くのか、外務省の見解をお願いいたします。
○石月政府参考人　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開、同時に外交には裏づけとなる防衛力が必要であるとの観点から、国家安全保障戦略においては防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。
　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、外務省としましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、また中国や北朝鮮を含む周辺国、地域との外交などの戦略的なアプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。
○高村分科員　どうもありがとうございます。
　本当に、国民の生命財産を守るということが国にとって一番大切なことだと思っております。是非、この防衛力の強化を、単に防衛力の強化に終わらずに、外交の道具として、日本の立場を強めるために、外交面でも生かしていただければと思います。
　ぼちぼち時間も近いので、最後に一つだけ伺いたいと思います。アフリカに関してです。
　ＴＩＣＡＤは、日本が立ち上げたアフリカ開発に関する先駆的な存在のフォーラムであります。もちろん支援の物量では中国にはかないませんが、しっかりと日本独自の路線を進めていくことが大切だと思っております。
　このＴＩＣＡＤ、アフリカ支援の重要性についての外務省の見解を最後に伺いたいと思います。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、三十年にわたり、まさにアフリカ自らが主導する開発を支援していくという精神で取り組んできておりまして、昨年の第八回会合におきましても、岸田総理それから林大臣より、アフリカとともに成長するパートナーだという機軸を打ち出していただき、また、我が国らしい支援を表明したというところでございます。
　委員御指摘のとおり、このように先駆的かつ主導的な役割を果たしてまいりましたＴＩＣＡＤ、これを、ロシアによるウクライナ侵攻等によりもたらされております新たな厳しい国際環境の下、独自性を引き続き発揮しながらしっかり継続し、日・アフリカ関係を一層深化させていくということが重要だというふうに考えております。
○高村分科員　どうもありがとうございます。
　私も、当選来、九か国、アフリカを回らせていただきましたが、日本がともすると失っているかもしれない足下から湧き上がるような力をしっかりと秘めた国で、日本にとっても大切なパートナーだと思いますので、どうぞその視点から頑張っていただきたいと思います。
　以上にて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中山主査　これにて高村正大君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中山主査　次に、財務省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。石井拓君。
○石井（拓）分科員　おはようございます。自由民主党、石井拓です。
　私の方からは、財務省所管の関係、特に予算編成に関わる税制度、そして税関の体制強化についてもお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、自動車税、中でも自動車重量税のエコカー減税についてお伺いしたいと思います。
　排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税などの特例措置、いわゆる自動車重量税のエコカー減税は、平成二十年当時、我が国の厳しい経済状況の中で、自動車の販売台数が減少し、裾野の広い関連産業に影響を及ぼすことが懸念されたことから、自動車の買換え、購入需要を促進し、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、あわせて今後我が国が目指すべき低炭素社会の実現につながる措置を講ずる観点から、平成二十一年度税制改正において時限的な措置として創設をされております。そして、今でも続いておるわけです。
　その後、累次にわたって改正が行われ、令和三年度税制改正では、目標年度が到来した令和二年度燃費基準を達成していることを条件に、令和十二年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えるなどの見直しを行った上で適用期限を二年間延長した、その措置が講じられました。
　この減免措置は本年四月末に適用期限を迎えます。改正が必要となってきますけれども、まず、今回の改正の内容とその趣旨について財務省にお伺いします。お願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の令和五年度税制改正におきますエコカー減税の改正と延長でございますが、まず、三年間適用期限を延長することといたしております。
　その上で、二〇三五年に乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とするという政府の目標と整合的な形に見直す観点から、制度の対象となる自動車の範囲につきまして、現行では、二〇三〇年度、令和十二年度の燃費基準の達成の度合いにつきまして、現在少なくとも六〇％を満たすというのが適用の下限となってございますが、これを今後三年間で段階的に八〇％まで引き上げるという見直しを行うことにいたしております。
　その上で、現下の新型コロナ感染症等を背景とした半導体不足等の影響によりまして納車が大幅に遅れているといったような状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、本年の年末までは現行の基準を据え置くということにいたしている状況でございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。まずは延長ですね、加えて段階的に変えていく、つまりカーボンニュートラルに向けてという一つの方針というのが示されたかなと私は思っているんですけれども。
　しかし、自動車に関する税制については、現在は、取得、自動車税等、保有に関しては自動車重量税や自動車税などがあって、あと、自動車を運行する、走るについても揮発油税などがあって、三段階で徴収されているということがあります。
　近年は、走行時にガソリンを使わない電気自動車や燃料電池自動車の普及が進みつつあるほかにも、これは取得の問題ですけれども、複数人で特定の自動車を共同利用するカーシェアリングや、定額料金を支払うことで自動車を一定期間利用できるサブスクリプションなどのサービスも提供されております。こうした状況の変化が進みつつある中で、自動車の取得やガソリンの消費を想定した現在の自動車税体系では対応できなくなってくるんじゃないか、このようなことが予想されます。
　こうした状況を踏まえて、自動車をめぐる環境変化を踏まえた税体系の見直しの必要性についてどのように考えているのか、また、政府が二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指していく中で今後自動車関係税制の中長期的な見直しをどのように進めていくのか、財務省の方に見解をお尋ねしたいと思います。お願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、自動車産業は、ＣＡＳＥと呼ばれますように、百年に一度とも言われる大変革に直面しているというふうに言われております。税制につきましてもこうした変革に対応した見直しを行っていく必要があるといったような御議論を、与党の税制調査会でも活発にしていただいている状況でございます。
　その上で、自動車関係諸税の在り方につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきまして、今後の日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的な展望、そしてカーボンニュートラル目標の実現への貢献という観点、そしてインフラの維持管理、機能強化の必要性といった視点も踏まえながら、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うということにされたところでございます。
　その際、御指摘いただきました電気自動車等の普及の観点や市場の活性化等の観点も踏まえながら、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、その負担していただいた分でモビリティーの各分野を支えて、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげる、こういった視点も踏まえながら、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時まで、具体的には三年後までに検討を進めるというふうにされたところでございます。
　政府といたしましても、与党での御議論を踏まえながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井（拓）分科員　お答えをありがとうございます。
　私も、地方議員をやっておりまして、この自動車税、ある意味国税もあれば地方税もありまして、自動車に関する税金を安くしてほしいという要望などもいただきながらも、あるいは地方行政としては地方の財政も担っているということで、なかなか議員としては判断しにくい面もあって、どうしたものかなとずっと思っているんですけれども。
　ただ、一つは、先ほど言われたとおり、カーボンニュートラルに向かって変えていくこと、そしてそれを促進するという意味合いも多くありまして、これについては、自動車の性能をよくすることに拍車をかける、燃料になるものもカーボンニュートラルに変更していくということで、非常に国策としては重要な側面があると思いますので、現状に合わせて、たくさん取れという意味ではなくて、しっかりとした税制を進めていただきたい、そう思っておりますので、お願いいたします。
　続きまして、グローバルミニマム課税の導入ということで、国際課税についてお尋ねしたいと思います。
　令和五年度税制改正においてですけれども、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策として国際的に合意されたグローバルミニマム課税について、我が国への導入を進めるとされております。
　いよいよ本格的にグローバル課税ということが整備されて進んでいくという気がしますけれども、この国際的な合意がまとめられた経緯の具体的な内容について財務省にお伺いいたしたいと思います。国際課税ですので、諸外国との合意なども、各国と歩調を合わせての導入ということでもあると思いますが、その点も踏まえて、いかがでしょうか、お願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年の十月、一昨年の十月でございますが、ＯＥＣＤ、Ｇ20各国を含むＢＥＰＳ包摂的枠組みという、世界の百四十か国前後の国々が参加する枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意されております。
　このうち、第一の柱は、デジタル企業が国境を越えて活動して、物理的な拠点がなくても市場国において課税できるようにするというものでございますが、第二の柱の方が、今回御指摘いただいておりますグローバルミニマム課税の問題でございます。
　この課税でございますが、年間の総収入金額が約一千百億円以上の多国籍企業を対象といたしまして、各国ごとに最低実効税率一五％以上の課税をするという新たな枠組みをつくるものでございます。
　この枠組みが合意された背景といたしましては、世界各国におきまして低い法人税率や優遇税制によりまして外国企業を誘致する動きが盛んになりまして、法人税の継続的な引下げが続くことによって各国の税収基盤が弱体化するということ、また、税制面において企業間の公平な競争条件が阻害されるといったような諸課題があることへの対応が必要となってきたことが背景としてはございます。
　Ｇ７各国におけるこの導入に向けた主な動きといたしましては、まず、ＥＵにおきまして、ＥＵ加盟国に第二の柱の法制化を義務づけるＥＣ指令が合意されております。また、イギリスにおきましては、本年春の財政法における法制化が予定されているところでございます。そのほか、韓国におきまして第二の柱を実施するための法案が成立するなど、多くの諸外国において導入に向けた進展が見られているところでございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。もちろん、諸外国に合わせてということで、日本もいよいよということになってきますけれども。
　最低課税の一五％というのがございますけれども、それは、私の趣旨としては、いろいろな、ここまでグローバル経済が発達していて、まず第一歩だと思いますし、まず、課税をしていって、それぞれの国の政策がいかに経済に反映しているかという、財源の確保という意味でもあって、そういった意味では、幅広く、最低一五％ということで、多いか少ないかは、それを合意してできたということになりますので、進めていただきたいと思っております。
　与党税制改正大綱で、今回のグローバルミニマム課税の導入は、法人税の引下げの競争に歯止めをかけるとともに、我が国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものとされております。
　グローバルミニマム課税では、多国籍企業のグループの実効税率が一五％を下回る場合には上乗せ課税の対象とされるため、多国籍企業グループが軽課税国に進出するインセンティブが失われるということにもなります。これにより、各国の法人税の引下げ競争に歯止めをかけることも期待されます。
　また、将来的な税負担を考えて事業展開するということが、一般的に欧米企業は積極的ですけれども日本企業は消極的と言われております、日本企業についても変化が起きてくるという点でもありますし、そのため、グローバルミニマム課税の導入によって税負担が増加するケースは日本企業と比べて欧米企業の方が多いということも言えます。税引き後利益の獲得能力の面で、欧米企業の競争力が低下して、相対的に日本企業の競争力が高まることが期待されているという指摘もございます。
　こういった日本企業に有利に働くのではないかということを、財務省としてはどのような見解を持たれておられますでしょうか、どのように評価しているのでしょうか、いかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国を含めました各国がグローバルミニマム課税の仕組みを導入することになりますと、多国籍企業グループが世界中のいずれの国や地域で活動する場合であっても、最低でも一五％以上の実効税率負担が確保されるということになってまいります。
　こうした措置を行うことによりまして、極端な低い税率や優遇税制による企業誘致の動きが抑制され、法人税の引下げ競争に歯止めがかかるということとともに、多国籍企業間、多国籍企業グループ間の競争ということを考えました際に、アグレッシブなタックスプランニングをやるような多国籍企業グループと、そうではない、ある意味ビジネスに特化した、本業に特化したような企業の間の競争という意味でいくと、企業間の公平な競争条件の確保に資するということも期待されるわけでございます。
　そういった意味で、我が国の企業の場合、さほどタックスプランニングに熱心でないというような御指摘もあるような状況でございますので、グローバルミニマム課税の導入によりまして、我が国や我が国の企業にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。日本の中でも、後ほどまた質問しますけれども、特に多国籍企業、現地で生産した方が効率がいいとかいっていろいろな企業が進出されておりまして、その中で企業経営の方がますます有利になっていくということは一つ重要なことだと思っておりますので、その推進を是非お願いしたいと思っております。
　そして、先ほど申し上げたとおり、グローバルミニマム課税の対象となるのが、年間総収入金額が七億五千万ユーロ相当額以上の多国籍企業グループとなるということで、このように国際最低課税額が定められている、これは国際的に約束事ということになっていると思います。
　新聞報道によれば、ＯＥＣＤの統計で、こういった国際最低課税の七億五千万ユーロの基準を満たす企業は世界で一万社を超えるのではないかという報道もございます。さらに、日本では八百六十社を超える企業が該当してくるということで、日本企業の八百六十社であれば、私の地元、愛知県でございますけれども、その中でも幾つかの企業は該当してくるんじゃないか、対象になってくるのではないかなと思うんです。
　対象となる多国籍企業グループは、各国の実効税率の計算を含めて、税額計算のため、事務負担が発生してくるんじゃないかという心配が一つあります。関連するデータの収集や既存の財務諸表の数値の修正などの煩雑な作業を、進出先国全てについて調査して、いわばそれぞれの申告書をもう一回作り直して、それを合算させて、どうだという形にしなきゃいけないということにもなってきますので、大きな事務負担となる懸念が指摘されております。実際に、該当する地元企業の担当者に聞いてみると、申告事務など、結構手間がかかって大変だという話も総務の方たちからも聞いております。
　そういうことであれば、グローバルミニマム課税の導入について、逆に我が国の企業の心配もしてあげなきゃいけない、我が国の企業の国際競争力の維持向上につながることが期待できる一方、多大な事務負担がかえって企業活動に影響を及ぼすことがないようにする必要があると考えております。
　この点、制度の周知や企業の事務負担の軽減のための方策についてどのように考えられているのか、財務省の見解をお伺いいたしたいと思います。お願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバルミニマム課税に関しましては、ＯＥＣＤにおきまして、制度の対象となる企業の事務負担に配慮しながら議論を進めなければならないということで議論が行われてまいりました。各国が国内法を制定する場合の基礎となるモデルルールにつきましても、こういった事務負担に配慮する観点から幾つかの枠組みが設けられてございます。
　具体的には、簡易な計算をいたしまして、税額が発生しないことが見込まれるような一定の場合には適用対象から除外することができる、いわゆるセーフハーバーの仕組みを導入することが国際的に合意されております。我が国でも、こうした国際的な合意に沿いましてセーフハーバーの措置を導入することとしております。
　また、制度の周知の観点からは、関係省庁や関係の経済団体とも御協力しながら、対象となり得る企業に説明会を実施するなど、制度の理解を深めていただき、事務にも容易に取り組んでいただけるように、引き続きこの制度の周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井（拓）分科員　ありがとうございます。
　大変だというところの、いろいろな形でフォローしていただきたいと思っておりますし、説明会なども行われますし、実際、相談する窓口なども、一般的な中小企業さんは税理士さんとかそういう話になってきますけれども、割と大手の企業ですので、いろいろな方面があるにしろ、それに明るくなければならないし、そういった意味で、国内の、国全体として広めていく努力をしなきゃいけないなと私は思っておりますので、何とぞストレスのないような国際課税ができるようにしていただきたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは最後の質問とさせていただきますけれども、税関業務の体制強化についてお尋ねしたいと思います。
　税関を取り巻く環境は、これまで、人、物、金の流れの趨勢的な拡大に加えて、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、内外の経済、社会の構造変化を受けて大きく大きく変化しております。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって入国者数が大幅に落ち込んだものの、昨年十月の水際対策の緩和に伴って入国者数は回復傾向にあり、今後、更なる増加も予測されております。また、本年五月にはＧ７広島サミット、二〇二五年には大阪・関西万博、二〇二六年には第二十回アジア競技大会愛知・名古屋、加えて第五回アジアパラ競技大会愛知・名古屋が予定されて、国際的なイベントがある、多くの方が入国してくる、人の移動が激しくなってくる、そんな時期も迎えることになると思います。
　引き続きテロ対策を推進していく必要がありますし、また、入国についての手続関係も、迅速でストレスのない通関を確保しつつ、さらに、不正薬物やテロ関連物質などの密輸の阻止の観点から厳格な水際取締りを行うことが求められております。
　この点について、令和四年の全国の税関における不正薬物の密輸などの取締り状況について、報道発表では、不正薬物の押収量が七年連続で一トンを超えているとされております。さらに、ロシアなどに対する経済制裁の実効性の確保や、経済安全保障上の脅威への対処など、つまり、軍事転用のおそれのある製品や、こういった技術が埋め込まれた製品、そういった流出につながる不正輸出の防止ということで、輸出面を中心とした水際取締りについても重点的に今後取り組むことが求められております。税関職員の負担が増している状況と考えております。
　この点については、昨年十二月の財務省の関税・外国為替等審議会答申において、税関を取り巻く環境変化に的確に対応し、税関の使命である安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくため、輸出貨物に係る審査、検査、事後調査を含めた税関の体制を整備拡充すること、先端技術を活用した取締り・検査機器を適正に配備すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の高度化、効率化を進めていくことが重要であるとされました。
　こうした環境変化に伴った業務の高度化、業務量の増加によって増大する税関職員の負担の軽減や人員体制の強化について政府として取り組む必要があると考えますが、財務省の見解を伺います。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　私も、東京税関それから広島税関支署を視察いたしまして、現場で第一線で働く職員の皆さんを始め、税関の業務の変化等について把握をしてきたところでございます。
　税関業務を取り巻く環境につきましては、石井先生御指摘のとおりでありまして、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、それから不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。
　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。
　まず、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減や、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進に取り組んでおります。
　そして、人員確保の観点といたしましては、税関の定員につきまして、令和五年度予算におきまして百四人の定員増を計上しているところであります。
　今後も、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○石井（拓）分科員　大臣、お答えいただきましてありがとうございます。
　ＡＩなど、ＤＸ、すばらしい、見つけるための機械とかを今後導入していかなきゃならないと思いますし、さらに操作もそうですし、あるいは見極める、熟練とはいいませんけれども、熟練的な人材を育てていかなきゃならないかもしれませんし、まだまだ税関業務については拡大していく、あるいは予算が必要になってくるんじゃないかと思います。
　スペースについてもいろいろと問題もあると思っておりまして、空港は限られたエリアになっておりますし、これを幅広く取らなければ防止できない、あるいは数が増えていくことについても対応できないという、これは空港だけではなくて港湾、港もそうでしょうけれども、そういった意味では改修なども今後多く出てくる可能性もありますし、いろいろな形でもちろん効率化を図っていかなきゃなりませんけれども、そういった意味では、まず安全をしっかりと確保していただくことをお願いいたしたいと思っております。
　以上で私からの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○中山主査　これにて石井拓君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中山主査　次に、外務省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、横田基地の訓練被害についてお伺いいたします。
　二〇一八年に米軍のオスプレイが配備されて、それ以降、長時間のホバリング訓練で、そばに住む住民の生活が破壊をされております。
　住民の最近の記録、大臣にも届いていると思いますけれども、少し読み上げさせていただきます。
　一月四日。休暇が終わり、飛行始まる。いつオスプレイが来るかと思うと落ち着かない。今日はヘリの低空飛行又はホバリングがひどかった。
　一月五日。十七時二十分、オスプレイ、自宅前低空飛行中。家の中は物すごい振動。オスプレイが飛行すると生活音が消され、下から突き上げてくる振動とともに轟音。頭痛と吐き気がしてくる。十八時、自宅前にてホバリング始まる。無灯火にて時間十五分ぐらい。十八時三十分、いまだ低空飛行、ホバリング続く。精神的につらい。二十一時三十九分、自宅前にてホバリングが始まる。物すごい轟音、振動。騒音計、九十九、これは多分デシベルだと思いますね。この時間にホバリング、低空飛行。休むことすらできない。
　こういうのがずっと、住民は被害記録をつけ続けております。
　ちょっとこれ、大臣にも事前にお渡ししておりますけれども、この記録を読んでの大臣の心の声を聞かせてください。
○林国務大臣　横田飛行場における米軍オスプレイの運用につきまして、今委員から御紹介のあった周辺住民の記録にもあるとおり、これまで周辺地域住民の方々から騒音などについて要請、苦情が寄せられていると承知しておりまして、我々としても大変重要な問題だと認識しております。
　米軍の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきこと、言うまでもなく、私自身も、本年一月の日米２プラス２において、在日米軍による地元の影響に最大限配慮した安全な運用について求めたところでございます。
　今後とも米側に対し、部隊運用に当たっては、周辺地域住民の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう米側に対して申し入れていく考えでございます。
○宮本（徹）分科員　今日、防衛省に来ていただいておりますけれども、私、この何年間ずっと防衛省とこの問題をやり取りをして、防衛省からも米軍側には何度も働きかけていただいて、ようやく去年、一年ぐらい前ですかね、文書でも米側にも正式に要請するということもやってきたわけですが、被害が続いておるわけですね。取組状況をちょっと説明してもらえますか。
○井野副大臣　横田基地におけるオスプレイのホバリング訓練については、数次にわたり、我々としても、配慮要請を米軍に対して行ってまいりました。
　昨年二月に、北関東防衛局から米側に対して、ＣＶ22オスプレイホバリング訓練の実施に当たっては、近隣住民に対する影響を最小限に抑えるよう要請をいたしました。
　そして、米側からは、ＣＶ22オスプレイの訓練が北側ヘリパッドで行われている理由として、南側ヘリパッド付近で追加工事が行われているということ、また、工事完了後については、南側ヘリパッドが使用可能なときは訓練場所を変更する予定ですが、任務遂行のため、また乗員の即応性を維持する必要があることから、北側ヘリパッドの使用は今後も継続して行われる可能性は排除されないという回答がございました。
　防衛省としては、訓練が飛行場周辺の方々にできる限り影響を及ぼさないようにすることは重要と考えておりまして、引き続き米軍に対して、訓練の実施に当たっては地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）分科員　当初、追加ヘリパッド工事は秋に終わると言ったのに、終わらずにずっと北側が使われ続けているわけですね。
　防衛省の出したレターの中でも、基地中央に位置するヘリパッドで行い、北側ヘリパッドでは行わないといった抜本的な措置を講じるよう、改めて特別な配慮を要請します、こういう文書まで出しているにもかかわらず、いろいろな理由を並べ立てて、基地中央のヘリパッドがあるのにやらない状態が続いているわけですよ。
　私は、これはもっと高いレベルでやらないといけないと思うんですよ。北関東防衛局の皆さんは一生懸命、住民の声に応えていろいろやってもらっていますけれども、そういう段階ではないと思うんですね。何回もこのやり取りをしてもらっているんですよ。
　これは大臣、是非、２プラス２でそういうやり取りをやられているという話、先ほどありましたけれども、もっと個別具体的にこの問題を解決してほしいというのを高いレベルで対応してほしいんですよね。本当に住民の生活、できない状況です。どうですかね。
○林国務大臣　横田飛行場における米軍オスプレイによる訓練について、先ほども御紹介がありましたが、これまでも周辺地域住民の皆様から要請や苦情を寄せられていると承知しておりまして、外務省としても大変重要な問題と認識しております。
　在日米軍の運用に際しては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきこと、これは言うまでもないことであります。これまでも、政府として、米側とは様々なレベルでやり取りを行ってきております。先ほども申し上げましたが、今年の一月の日米２プラス２においても、在日米軍による地元の影響に最大限配慮した安全な運用を求めたところでございます。
　周辺地域の住民の皆様に与える影響、これを最小限にとどめるように、引き続き外務省としても申入れを行っていく考えでございます。
○宮本（徹）分科員　防衛省も、これは政務が乗り出して解決してほしいんですよね。
　このお宅は、本当だったら買い取ってもらって引っ越したいぐらいの状況なんですけれども、その買取りの制度もそのお宅のある場所はないためにそこに住み続けざるを得ないという状況になっているわけですよ。
　そうである以上、日本国民の生活を守るというのは日本政府の責任だと思いますよ。それができないんだったら、オスプレイの配備はもう直ちにやめる。今六機ですけれども、これが十機になったらもっと大変な被害になるわけですよね。
　私たちはオスプレイ配備撤回をずっと求めていますけれども、少なくとも、それを容認している政府の責任として、これはもう政治家の責任で、是非乗り出して解決してほしいと思うんですけれども、副大臣、いかがですか。
○井野副大臣　基地周辺に当たっては様々な影響があるものというふうには認識しております。
　防衛省としては、引き続き、米側に対して、地元の御懸念、御要望について伝えるとともに、米軍機の運用に当たっては、安全面など様々な部分に最大の配慮を求め、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめていくように対応してまいるということであります。
○宮本（徹）分科員　多分、もう本当に現場レベルの対応ではなかなか事が進まないと思う。何年もやっている話ですから、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の問題についてお伺いしたいと思います。
　東京の多摩地域の住民の血液検査で、血液中のＰＦＯＳの濃度が全国平均の三・七倍だったということが明らかになりました。八五％の方がこのＰＦＡＳ四種合計でアメリカの指標値を超えたということです。現状、今、多摩地域の浄水施設では高濃度で検出されているので、三十四か所の水源井戸が取水停止ということになっております。
　政府のＰＦＡＳ専門家会議のメンバーでもある原田浩二准教授は、米国や沖縄などの泡消火剤を使っていた基地周辺でＰＦＡＳ汚染が起きている、横田基地が汚染源であることに疑いはない、こう述べております。
　一方、多摩には、ＰＦＡＳを使うそれ以外の工場もあります。しかし、汚染源を特定しようにも、横田基地に東京都が立ち入って調査もできない、必要な情報も米軍からは出てこない状況がございます。
　そこで、東京都と周辺自治体からの要請が防衛省や外務省宛てにも出ております。環境補足協定については、環境に影響を及ぼす可能性がある場合には、通報の有無にかかわらず立入調査を行えるよう改善を図ること、さらに、通報の基準については、環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故等が発生した場合及び発生した疑いがある場合にまで拡大することとあります。最低限の地元自治体からの要請だと思います。
　当然、本当に住民の命、健康に関わる問題ですから、こうした問題では自治体が立入調査できるように改善すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。
　在日米軍は、これまでも、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地方自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。
　この通報の基準でございますが、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事案が発生した場合に、米側から日本側へ通報することとなっております。また、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは一九七三年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意でございますが、この合意に従いまして米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能でございます。
　今年一月に行われました日米２プラス２においても、私から環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に係る協力を強化するということを確認したところでございます。
　外務省としても、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、環境省を始めとする関係省庁と連携して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　残念ながら、現状は自由に立ち入ることができないという状況なわけですよね。
　私は、本当に、この日米地位協定の下で米軍の特権が守られ過ぎていて、国内法が適用されない事態になっていることがこの問題でも重大な問題になっていると思いますので、私は、地位協定も環境補足協定も抜本的に見直して、本当にこういう問題では国内法が適用できる状況にしなきゃいけないと思います。
　とりわけ、このＰＦＡＳの問題でいえば、汚染源を特定して浄化していく、こういうことが必要じゃないかということも言われているわけですよね。そのためにはボーリング調査も必要だという意見も出ているわけです。ですから、この問題は本当に、地元自治体がちゃんとどこでも速やかに立入りできるように、しっかり取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　続きまして、次の問題に移ります。
　二月十五日の予算委員会で、岸田総理から、台湾有事で、在日米軍基地からの出撃について、事前協議は当然行うことである、こういう答弁があったわけでございます。これは前原さんの質問でした。
　その際、ノーという選択肢があるのかと前原さんが問うたのに対して、岸田総理は、日米安保条約に基づいて責任を果たしていく、こういう答えで、ノーという選択肢があるのかないのか明確に答えていない答弁だったんですね。
　明確にお答えいただきたいと思うんですけれども、台湾有事で、在日米軍基地からの出撃に際して事前協議があった際に、日本の側はノーという選択肢は当然ありますよね。
○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えするということは難しいわけですが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をするということになっております。
○宮本（徹）分科員　諾否の決定をするということですから、ノーという選択肢はあるということで間違いないですよね。
○林国務大臣　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということに尽きるため、その諾否について予断をすることは差し控えたいと思います。
○宮本（徹）分科員　ただ、諾否ということは、否があるというのは今の答弁のとおりだと思うんですけれども。
　問題は、この台湾有事なんですよね。予算委員会でも議論になっておりますけれども、一月にＣＳＩＳが発表した台湾有事のシミュレーションというのがございました。私もざっと拝見させていただきましたけれども、これは、米中、そして日本、どこも大変な被害が出るというものだったわけです。
　このシミュレーションを見ると、中国は日本への攻撃というのは初めはしないわけですよね。ところが、在日米軍基地から中国への攻撃が行われるという中で、中国は在日米軍基地への攻撃を始めるというものだったんですよね、大体。
　そうすると、これは、ノーという選択肢がこの台湾有事に際してもあるという立場でなければ、アメリカの戦争に日本が自動的に巻き込まれ、甚大な被害が出るということになると思うんですね。
　ですから、この台湾有事についても、当然、ノーという選択肢がなくてはならないと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　台湾有事という仮定の御質問に関して、諾否について予断することは差し控えたいと思います。
○宮本（徹）分科員　諾否が一般論としてあるんだったら、台湾有事についても諾否がなきゃこれはまずいわけですよ。否という選択肢がないと、本当にその選択肢がないということになったら自動的に戦争に巻き込まれるということですから、そんなことは絶対あり得ないということをしっかりと言ってもらわなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、もう一点、これに関わってお伺いしたいんですけれども、今年は日中平和友好条約四十五周年ということになりますが、この条約の一条の中では、両国は、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認するということがあるわけですね。
　そうすると、日本への攻撃がない下で、米軍が中国への攻撃を行う際に在日米軍の出撃を日本が認めるということ、これは日中平和友好条約に反するというふうにお考えですか。
○林国務大臣　今委員が御指摘になったような仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、日中間では、一九七二年の日中共同声明、また一九九八年の日中共同宣言、さらには二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書と並んで、今お話のありました、一九七八年、この日中平和友好条約に記されました精神と方針の下で日中関係を発展させてきておりまして、我が国としてこうした立場に何ら変更はないところでございます。
○宮本（徹）分科員　私はそんなに難しい仮定の質問を個別具体的に聞いているわけじゃなくて、一般論だと思うんですよね。日本への攻撃がない下で、在日米軍に対して日本は中国への出撃を認めるということは、日中平和友好条約に反するのではないのか。基本的な話だと思うんですけれども、これについて、これは反するというふうに答えることはできないということなんですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、諾否について、仮定に立ってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　いや、この日中平和友好条約は、相互の関係において全ての紛争を平和的手段によって解決するんだ、日中の間では相争わないんだ、武力も、行使も武力の威嚇もやらないんだというのが双方の合意なわけですよね。
　そうすると、在日米軍基地から、別に日中で争っていないのにですよ、日中で争うというのはもうこの条約が崩れている状況だと思うんですけれども、日中で争い、戦争状態がない下で、在日米軍は出撃していいですよという合意を日本が与えるというのは、私はどう考えてもこの日中平和友好条約に反すると思うんですよね。それを反すると言えないというのは、中国に対するメッセージという点でも大変まずいんじゃないかと思いますけれども、そうお考えになりませんか。
○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えをするということは難しいわけでございますが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をする、先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、日中間では、先ほど申し上げましたように、七二年の共同声明、そして九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明、そして日中平和友好条約に記された精神と方針の下で日中関係を発展させてきておりまして、こうした立場に何ら変更はないわけでございます。
○宮本（徹）分科員　ですから、この日中平和友好条約の立場に立てば、当然、日中間で争いがなければ、戦争が起きていなければ、在日米軍が日本から中国に向かって出撃するというのは、これはうんと言うことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点、この問題に関わってお聞きしたいんですけれども、よく自民党の政治家の皆さんは、台湾有事は日本有事だからとか、あるいは、台湾有事が起きたらこれは存立危機事態なんだと、麻生さんなんかもそういうことをおっしゃったりするわけですけれども、この存立危機事態というのは、私も安保法制の議論のときに随分議論させていただきましたけれども、我が国への武力攻撃がないわけですよね。他国に対する武力攻撃が発生して、そのことにより我が国の存立が脅かされて、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということになっているわけですね。一体全体、他国への武力攻撃によって自分の国の存立が脅かされるというようなことが起き得るのかというのを私は安保法制のときに議論しました。
　当時の外務大臣であった岸田さんは、二回、この問題、議論したんですけれども、二回目のときにこういうお答えがあったんですね。他国への武力攻撃によって自分の国の存立が脅かされたといって集団的自衛権を行使した例というのは世界にないということだったんですよね。集団的自衛権を行使する際に、そういう、存立危機事態みたいなことだといって集団的自衛権を行使した例というのはないわけですよね。やはり、普通に考えて、他国に対する攻撃が自分の国の存立を脅かすというのはなかなか考えにくいと思うんですね。
　そうすると、なぜこの存立危機事態というのを想定しているのかなということを考えると、それは、在日米軍が日本から出撃していく、これを当然視しているから、当然、在日米軍が日本から出撃したら、在日米軍基地への反撃というのは想定されることになるので、だから存立危機事態というのを想定しているのかなというふうに思うわけです。
　逆に言えば、在日米軍が出撃しなければ、存立危機事態というのはそもそも起き得ないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　委員の御質問は、事前協議とそれから事態認定、またがってということでございましたが、事前協議と事態認定、これはいずれが先行することもあり得るわけでございますが、協議に対する諾否の決定、それから事態認定、これは個別具体的な状況に応じてそれぞれ判断されるべき事柄でございまして、前後の関係も含めて、一概に申し上げるということは困難であると考えております。
○宮本（徹）分科員　存立危機事態が先に認定されることがあるというのが今の大臣の答弁なわけですけれども、一般的に、日本がどこの国とも交戦状況にありません、米軍が攻撃されました、でも、その米軍が日本と全く縁がないところで活動している米軍だったら、それが存立危機事態になることというのはあり得ないわけですよね。
　しかし、在日米軍が出撃した場合は、これは在日米軍基地が逆に反撃される可能性があるから存立危機事態になるというのが普通の理解だと思うんですけれども、存立危機事態が先に認定されるというのは、一体どういう事態を想定されているんでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、事前協議と事態認定、これはいずれかが先行することはあり得るわけでございますが、それぞれ、個別具体的な状況に応じて判断されるべき事柄でございます。
　したがって、それぞれにおいて、どういった事態にどういう判断をするかということは、あらかじめ申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
○宮本（徹）分科員　差し控えたいということで、存立危機事態の認定が先行する例というのはお示しにならないわけですけれども、多分示せないと思いますよ、私は。在日米軍が出撃しなければ、そもそも日本と関係がない話なんですから。そこは、私は、しっかりと国民に明らかにして説明すべき話だというふうに思います。
　そして、仮に、本当に台湾有事に米軍が武力介入した際、在日米軍基地への反撃の可能性があるということで存立危機事態として認定して、今回の安保三文書にあるような敵基地攻撃能力を行使する、こういうことになったら、これはもう本当に全面戦争に日本が進んでいくことになるわけですよね。
　ですから、ここは本当に、事前協議の際にノーという選択肢があるということ、そして、ノーという選択肢を取れば存立危機事態にはなり得ないんだ、こういうことをしっかり、その立場に立たなければならないというふうに思います。
　その上で、次の質問、お伺いしたいと思います。
　安保三文書では、中国について、アメリカと歩調を合わせて、中国は競争相手だ、事実上の仮想敵とみなしている扱いをしているわけであります。
　私は、昨年来、総理とも、敵基地攻撃能力を保有して、集団的自衛権として行使できる、こういう道を歩んだら、安全保障のジレンマに陥るだけではないか、より相手の対抗を招いて日本への脅威は増すだけじゃないかと指摘をしてまいりました。それに対して、当時、総理は、透明性を持って説明する、こう繰り返されたわけです。
　日中外相首脳会談が行われましたけれども、この安保三文書について外務大臣はどう説明されて、中国側から理解が得られたのか、お聞かせください。
○林国務大臣　二月二日の日中外相電話会談におきまして、私から秦剛外交部長に対しまして、日中両首脳間の重要な共通認識であります建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の実現のために連携していきたい旨を述べまして、同部長からも同様の考えが示されたところでございます。また、日中関係には多くの課題や懸念があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、秦剛部長との間で、各分野の対話を着実に進めていくことで一致をいたしました。
　引き続き、中国とは、首脳、外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行いまして、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めながら、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的で安定的な日中関係を日中双方の努力で構築をしていきます。
　日中双方の安全保障政策についてのやり取りはございましたけれども、詳細については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　肝腎の、私が質問したところはお答えを差し控えるという答弁なわけですけれども。
　中国側の発表文書を見ますと、日本に対して、軍事的な緊張を高めるような行動については慎重であるべきだという発言があったというふうに中国側の文書には書かれております。そして、日中は平和共存こそ唯一の道だ、こういうことが中国側からはあったということが書かれているわけですよね。
　ですから、到底、総理は、透明性を持って説明して安全保障のジレンマに陥らないようにするという話をしたわけですけれども、事実上、安保三文書というのは中国を仮想敵に置いているものですから、これは理解は得られるはずがないわけですよね。
　専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、アメリカと一緒になって集団的自衛権を行使しますよ、これが本当に進むべき日中関係なのか。私は違うと思いますよ。確かに、中国の覇権主義的な行動は問題ですよ。南シナ海でも東シナ海でも問題ですよ。しかし、だからといって、軍事で、アメリカにつき合って、抑え込んでいくという、アメリカの世界戦略に同調するというのは、私は日本が進むべき道ではないと思います。
　ちょっと時間が来てしまいましたので終わりますけれども、私は、米中双方に、対立を抑えていく、緊張を静めていく、そういう立場に立って働きかけていくことこそ日本政府がやるべき立場だということを申し上げまして、時間になりましたので、あと数十秒あるかな、一言、じゃ、大臣にお答えいただきまして、質問を終わります。
○林国務大臣　最後の部分ということだと思いますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。
　我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけていきたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　時間になりましたので、終わります。
○中山主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、日下正喜君。
○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。
　林大臣におかれましては、昨日帰国されたばかりでお疲れのところ大変恐縮でございますけれども、私も岸田総理と同じく広島、中国地方を地元とする一人として、本日は、この五月に開催されるＧ７広島サミットについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　国際情勢の不安定化や新型コロナウイルスによるパンデミック、気候変動問題、さらにはトルコ、シリア国境で起こった大地震への対応など、この度議長国として迎えるＧ７サミットの意義は極めて大きいと思います。
　開催まで百日を切った広島サミットについて、特に重要と思われる主要テーマについてお聞かせいただき、サミットに向けての林大臣の御決意を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、国際社会は今日、コロナ禍にも見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面しておりまして、歴史的な転換期にあると言っていいと思います。
　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、こうした力による一方的な現状変更の試み、また、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思、これを力強く世界に示してまいりたいと考えております。
　こうした観点から、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論したいと考えております。同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７としての対応、これを主導していきたいと考えております。こうした諸課題へのＧ７による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じまして、いわゆるグローバルサウスへの関与、これも強化していきたいと考えております。
　また、広島サミットはアジアで開催するＧ７サミットということもありまして、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についても確認をする機会としたいと思っております。
　私自身、今年の日本の議長国の下での初めてとなるＧ７外相会合、十八日にミュンヘンで開催したところでございますが、先ほど述べた問題意識を踏まえまして、Ｇ７広島サミットへ向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　日本は本当に、平和国家また貿易立国として、国際社会の平和秩序の再構築に向けた存在意義は極めて大きいと思いますので、どうぞこれからも外交の強化また充実に向けて更に頑張っていただきたいというふうに思います。
　トルコ・シリア大地震で犠牲になられた方は、今分かっているだけでも四万六千人を超えると報道されております。まず、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　この度の大災害は、あの東日本大震災の三倍ともなる規模であり、多くの方々が、寒さの中、大切な家族とも生き別れ、つらく大変な思いをされていることは想像に難くありません。東日本大震災の折には、世界中から被災地に対してたくさんの支援があったこと、特に、トルコからの救援隊、救助隊は一番長く日本で活動に当たってくださったと聞いております。
　この度のトルコ・シリア大地震、被災地に向けて、Ｇ７議長国日本として、国際社会との協調、呼びかけ等も含め、どのような支援を行ってきたのか、また、今後どのように行っていくのか。阪神・淡路大震災、また東日本大震災での経験も踏まえ、緊急の支援、また、中長期にわたる被災地、被災者支援についてお伺いしたいと思います。