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○鍵田委員　民主党の鍵田でございます。
　去る五月の七日でしたか、情報公開法が衆議院の本会議で成立をいたしました。二年以内に施行されるということになったわけでございます。昭和五十五年に当時の民社党が公文書公開法を提出してから十九年経過をしておるわけでございます。これから行政のあり方、それから国民主権というものが本当に生かされてくる、こういうふうな意味でも大変重要な法案ではなかったかというふうに思っておる次第でございます。
　従来まで、行政のあり方などにつきまして国民に対して十分な情報が公開されておらなかった、こういうことが大きく変わってくるわけでございますが、今回の報告につきましても、その一環といいますか、同じような意義を持って、国民に対して、これからの政府のあり方、行政のあり方、そういうものが変わってくるということで大変意義があるのではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
　今後の情報公開のあり方が、地方公共団体でありますとか各種の団体、さらには民間企業、こういうところにもさらに広がってくるということが期待されておるわけでございまして、まだ公共団体でも五百数十しか情報公開条例が制定されておらないというようなことを考えますと、さらに全国的な広がりができてくることを期待するところでございます。
　そういうことで、今回のこの報告書をつくられた御苦労を多としながらも、総務庁長官に三点ほどお聞きをしたいというふうに思っておるわけでございます。
　個別具体的な、従来型の勧告とは異なったスタンスで、各法人が当面する大きな問題点や課題、こういうものを中心にしまして経営分析的な観点から国民にわかりやすく提示するということでは大変意義があるわけでございます。しかし、せっかくこのような調査をされたわけでございますから、所管官庁や特殊法人の自発的な改革努力を促す、こういう発言が長官からございましたけれども、公表したら終わりだよということじゃなしに、具体的に各省庁が改革努力をしてもらうということを、さらに監視をしてやっていかなくてはならないのじゃないかというふうに思います。それらについての御決意をまず第一点にお聞きをしたい。
　そして、第二点といたしましては、行政監察プログラムでは、各種施策の見直しということで、特に平成十二年度には高年齢者雇用に関する行政監察を行う予定ということになっておるわけでございます。
　高齢者雇用というのは、皆さん御承知のように、大変今厳しい環境に置かれておる。雇用全体が大変厳しい状況でございまして、失業率も三月が四・八％です。さらにこれが五％を超えていくというふうなことも言われておるわけでありますが、とりわけ高齢者雇用が非常に厳しい環境にあって、求人倍率なんかも〇・〇台の数字になっておるわけでございまして、これらの高齢者に対する施策というものが急がれるわけでございます。十二年の行政監察というふうなことでは非常に遅いのではなかろうか、そういうことを考えますと、高齢者雇用に対して何らかの抜本的な、時宜に適した施策を労働省がとられるように早急に勧告をする必要があるのではなかろうか。
　私自身も労働委員会で、年齢によって採用などの条件を決めるというようなことがしばしば行われておることに対しまして、年齢による採用の差別を禁止する法案をつくったらどうかと。現実に、アメリカやオーストラリアやニュージーランドでもそういうことが行われておるということを聞いておるわけでございまして、年齢によって採用などの差別をするのじゃなしに、やはりその人の持っておる能力によって採用するか否かということを決めるべきであって、高齢者も能力をさらに開発していけるような政策こそ大切でございます。こういうことに対して前倒しで、今政府の方も経済戦略会議などの提言を受けてこれらの対策を立てていこうとしておられるようでありますけれども、ひとつ、総務庁の方からも積極的にこれに対して提言をしていただけないかということが第二点でございます。
　それから第三点といたしましては、財務分析的な手法で今回の報告書をつくられたわけでございますけれども、本来これは、政府ということになりますと大蔵省がやるべきことではございましょうけれども、国全体がこういう手法をもってバランスシートなどをつくっていくというようなことは、国会の場でも今まで議論がされてきておるわけでございまして、そういうことのあり方について積極的姿勢を出していただきたいというふうに考えるわけでございます。
　各特殊法人なども、債権債務をもっと明らかにして、財務分析を行って、そして運営が健全になされていくような検証をされるということが大切でございます。特殊法人の費用対効果という手法によってその分析を行っていくということでございますけれども、今後、これらの行政改革をやっていく上において大変意義のあることだというふうに考えておりますので、さらにこれをもっと拡大をしていくというふうなことについて、長官としてどのようなお考えを持っておるのか。
　この三点について御答弁をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　今回の調査結果の公表によりまして、これを素材として、ただいまも御激励をいただきましたけれども、広く国民各界の中で論議が進展をし、これを踏まえながら所管官庁及び特殊法人における課題への取り組みが進むことを期待いたしております。
　このような議論の進展や改善の進捗状況について、総務庁としても必要なフォローを行っていく所存であります。一定期間後に、どのぐらいのことをやったかということを調べて、またその調査をするということにいたしております。今は勧告をいたしておるわけでございますので、その後どうなったかということを、後からフォローをいたします。
　また、今後の行政監察や政策評価の実施に当たっても、今回の課題への取り組みの進展状況を踏まえつつ、的確な対応を図っていきたいと存じます。
　総務庁では、平成十一年度から十二年度、第二期の間において実施する予定の行政監察テーマを決めた行政監察プログラムというものをつくっておりますが、高年齢者をめぐる雇用情勢の厳しい現状にかんがみまして、平成十二年度に高年齢者雇用についての監察を予定いたしております。
　高年齢者の雇用対策については、これまで実施されてきた六十五歳現役社会の実現に向けた施策の展開等に加え、現在、政府において、緊急経済対策の一環として去年の十一月十六日に策定をいたしました、中高年齢者の失業対策に重点を置いた雇用活性化プランを推進中でありまして、平成十一年四月二十三日の総理の指示を受けまして、新たな雇用対策及び雇用機会の創出などのさらなる充実について、鋭意検討がなされているところであります。
　行政監察は、各省庁の行う施策、事業の実施状況を調査し、行政の改善を進めていくものであります。これらの対策の実施状況を踏まえて、タイムリーに、適期に行政監察の実施について検討してまいるつもりであります。
　国の行政のうち、比較的企業活動に近い事務事業を監察する場合、例えば平成十年九月に勧告した厚生年金監察のように、当局の減価償却費試算による経営分析に基づき厚生年金福祉施設の運営の見直しを指摘するなどのほか、財務諸表を作成していないものについてその作成方を指摘するなど、経営管理意識の醸成に努めてきたところであります。今後とも、行政監察において財務分析的評価手法になじむ事務事業については、こうした努力を継続してまいりたいと存じます。
　このやり方で特殊法人も、今回法律が制定をされまして財務内容について分析をできるようになったわけでございますので、そこからスタートをして、そういう範囲を徐々に広げてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鍵田委員　先ほどから申し上げておりますように、やはり行政のあり方について実効の上がる政策をとってもらうようにいろいろ提言をしていただくということも大切でございますので、そういう意味で、やはり現在の状況に適した、そういう時宜に適した提言を積極的にこれからも進めていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係もございますので、ＯＤＡの関係のことと、それから阪神高速道路公団のことについて関係方面に質問をするわけでありますが、まとめて質問をして順次お答えをいただくということでお願いをしたいと思います。
　まず、外務省にお尋ねしますけれども、ＯＤＡというのは、日本の国が今後も外国の皆さんと非常にいい関係で、そして経済協力などにも貢献をしていくということは大変重要でございますし、憲法の精神にものっとるわけでございまして、そういうことを考えますと大変重要でありますけれども、残念ながら、ＯＤＡに関してはいろいろな問題点が指摘をされております。
　どうも各省庁間の連携がとれておらないとか、情報公開が十分になされておらない、開発途上国にいろいろ物資の援助をしても、最新鋭機なんか持っていっても技術者がいなくてそれが粗大ごみになってしまっておるとか、また直近では、大手ゼネコンがインドネシアなどに多くの援助をしておりますけれども、それらについても、インドネシア当局の所管の官庁であるとか政権の担当者に対してリベートが渡っておる、それに対して追徴課税されたというような報道もされておるわけでございます。
　せっかく多額の援助をするわけでございます。具体的に一つ一つお尋ねするわけにはいかないわけでありますが、これらの指摘されております問題について、今後どのように対応していかれようとしておるのかということについてお聞きをしたい。
　さらには、技術協力事業についてでございますけれども、この報告書では、多額の公的資金に依存するものであって、国民への説明責任を果たす上において、費用対効果の状況など客観的な事業効果の実証が検討課題になっているというふうに指摘をされておるわけでございます。人材育成という面から見ますと、非常に定型的な指標をつくることも困難ではあろうというふうに思いますけれども、しかし、今後これらの課題につきましてどのようにお考えになっておるのかということのお考えを伺いたいと思います。
　さらに、外国からの研修生の受け入れにつきまして、これは留学生も含めまして、日本に来ておりました外国の各種の研修生などが余り日本に対していい印象を持って帰っておられないというふうなことも、マスコミなどの報道でも聞こえてくるわけでございますけれども、私は、民間外交というふうな面から見ますと、こういう方々に日本に対していい印象で帰っていただくということが、やはり親日家を一人でも多くつくるということで大切なことではなかろうか。
　したがって、そういう研修を受けて帰られた方に対しての後のフォローアップをどのようになされておるのかというふうなこと、それらにつきましての、何かデータベースなどもつくったりしてフォローアップをされておるのか。十一万五千人ぐらいの研修生が既におられるわけでございますから、そういう民間外交官が外国におられる、そして日本に対して非常に理解があるということは、大変強力な味方をつくることになるわけでございます。それらについてのお考えをお聞きしたい。
　それから、ＪＩＣＡ、国際協力事業団のことについてでございますけれども、移住事業の中で入植地事業を行っておられるわけでございますけれども、非常に投下資金の回収が停滞をしておるというふうにお聞きをしておるわけでございます。アルゼンチンの場合でも千九十五ヘクタールが売れ残っておって、それがなかなか売却の見通しが立っておらない。その原因は、耕作に適さないとか、また円建てであったために割高になっておるとかというようなこともあるようでございます。そしてまた、既に売却をしたところでも多くの延滞が出ておるというようなことも報告をされておるわけでございますが、これらについてどのようにお考えになっておるのか、順次お答えをいただきたいと思います。
○大島（賢）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ＯＤＡの分野におきます各省庁間の連携調整の問題でございますが、ＯＤＡの事業、特に技術協力につきましては多数の省庁が関係しておりますので、その連携調整をきちっとやっていくということが極めて大事であるわけでございます。
　そういうことで、一体性、整合性のある形でのＯＤＡの実施につきましては、行革会議でも随分議論がございました。そういうことを受けまして、中央省庁等改革基本法におきましては、基本的に外務省が政府全体を通ずる調整の中核となってやっていくようにということで規定が盛り込まれまして、その精神を受けまして、今般国会に提出されております設置法案の中でそういう趣旨を生かす規定が設けられております。
　今後は、こういった調整を従来以上に充実いたしまして、ＯＤＡの効果的、効率的な実施を一層期してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから二番目に、インドネシアのいわゆるリベート疑惑の問題、それからＯＤＡにおける透明性、情報公開の点についてでございます。
　新聞に報道されましたリベート疑惑の問題、これは一般の商取引に関連するものであるわけです。一部には、円借款との関係があるのじゃないかということで報道がございました。私ども、これは、ＯＤＡのイメージはもとより、いやしくもこういうことがあってはならないということで非常に重く受けとめまして、海外経済協力基金の方でも、名前が言及されました企業から直接聞き取り調査を行いまして、外務省自身も直接の聞き取り調査を行ったわけでございます。これにつきましては、いずれの企業も、報道にあるようなリベートの供与の事実というものはないということで、はっきり否定をいたしておるわけでございます。
　一方、これはインドネシアでございますので、相手国政府による調査も重要だというふうに考えまして、インドネシア政府に対しましても調査を申し入れてあります。ただいまのところは、インドネシア政府内には大臣クラスをヘッドとする調査委員会のようなものを一応設置いたしまして、本件についての調査を別途行っております。
　さらに、私どもとしましては、ＯＤＡの事業につきましていやしくもこういった不正あるいは不適切なことがあってはならないということでございますので、日ごろ、ＯＤＡの事業に関係しております商社、関連企業八十社に対しまして、外務省、通産省、経済企画庁の三省庁によりまして、不正防止のための国際的な条約も既に成立しておりますし、その条約を受けまして不正競争防止法、国内法も成立しております、それから関連のいろいろな規定がございますので、改めまして、こういったものを予防的な意味で周知徹底を図る措置を既にとりました。
　さらに、特に円借款につきましては調達ガイドラインというものがございますが、不正防止の効果をより効果あらしめるために、もしこういった関係企業が絡む不適正な調達、例えばリベート支払いとか虚偽の報告とか、こういったものが客観的に立証された場合には、一定期間、円借款の事業への応札、入札参加ができなくなるような措置をとるということも一応方針を決めまして、改定を行うことといたしております。
　そういうことで、本件につきましての事実関係の調査はまだ終わったわけじゃございませんし、これからも厳しく見ていくつもりでございます。
　それから、透明性につきましては、七月に総理から直接の個別の指示がございました。それを受けまして、数カ月、政府部内で検討いたしまして、昨年十一月に一連の措置の決定をいたしまして、公表されております。
　例えば、透明性向上のために、中期政策をきちんと決めて公表すること、別途国別の援助計画をつくってこれも明らかにすること、円借款候補となっている案件をリストにして公表すること、入札の過程に関します一層の情報開示を進めること、それからインターネット等を通じます情報公開をさらに進めること、こういった内容の措置をとることを既に決定いたしております。
　三番目に、効果の点についての御指摘がございました。
　確かに、特にプロジェクトでございますと、道路とか発電所が完成すれば、その結果、交通量がどの程度ふえて、あるいは発電量がどの程度ふえて、それがどういうふうに経済発展に貢献しているかということは割とやりやすいわけでございます。技術協力の場合には、御案内のとおり、いわゆるソフトの協力でございまして、なかなか定量的な効果測定というのは難しゅうございます。しかし、それでもやはりいろいろ工夫をすればかなりのことが可能であるということで、こういった目標、設定した目標に対しましてどの程度の効果が上がったかということの指標をつくりまして、できるだけ定量的にこういった評価ができるような手法の開発とその実行に努めております。
　この辺につきましては、まだまだ不十分な点はございますけれども、非常に大事な点でございますので、引き続き工夫を重ねてまいりたいと思っております。
　最後に、人材育成をして、帰国された研修員のフォローアップがどうなっておるかという点でございます。
　私ども、先生御指摘になったとおり、これは非常に重要な点であるということは肝に銘じておるつもりでございます。まず第一に、日本に十一万以上の研修員がこれまで来ておりました。ＪＩＣＡを中心に協力をやっております。まず、やはり好ましい印象を持って帰ってもらう、そのためには、研修そのものが中身の充実したいいものであると同時に、研修の環境というものがきちんと確保される、これが大事でございますので、施設の整備等も含めまして、研修内容の充実に努めております。
　その結果、私どもがＪＩＣＡを通じてやっております調査によりますと、八割ないし九割は大変高い評価をしておりますし、そういう意味では大変好ましい印象を持って帰国していると思います。
　帰国後のフォローアップにつきましても、別途帰国研修員の同窓会のようなものもつくられておりまして、現在七十一カ国で七十七の帰国研修員の同窓会がありまして、大きなところでは、フィリピン、ブラジル等では会員数が二千名を超えるというようなことになっております。総会員数は三万以上になっているということでございます。こういった同窓会関係に対しましても、一回限りで研修が終わるのじゃなくて、引き続いて、日本とのつながり、受けた研修が効果を発揮するようにできるだけきめ細かい配慮をし、一部支援が可能なところについては支援も行っている状況でございます。
○藤田参考人　アルゼンチンの入植地事業についてでございますけれども、設定に当たりましては、移住者の増加の見込み、それから、既移住者の増反の計画、二、三男の独立用地としての取得の趨勢等を片方では考えまして、他方では、営農計画、花でございますとか野菜、果樹などですが、この計画を見まして、それで営農に適する土地を選定する作業にかかります。その際には、入植地適性調査、これは内部の規定でございますが、割と厳格な、科学的な手法で調査をすることにして土地を取得しております。
　報告書で指摘され、かつただいま委員御指摘のとおり、特にアルゼンチンにつきましては、円建てで行ったということのほかに、実は移住者が減少の趨勢にあり、かつ高齢の方がだんだん亡くなられていく、新しい方が出られない、さらには日本への就労者、出稼ぎでございますけれども、その増加ですとか、近隣諸国からの安い農産物の輸入等もございまして、売れ残りが出てきているというのは御指摘のとおりでございます。
　これに対する対応策いかんということでございますが、移住者を対象にしている現在の状況を少し広げまして、二世、三世の日系人の方ですとか、組織、農協のような組織を対象にするとか、それから、耕作地として不適当でございましても、例えば養豚、養鶏等に範囲を拡大するというようなことを今打開策として考えております。
　また、最後に言及なさいました延滞債権の点でございますけれども、延滞債権の回収には、戸別訪問とか、会合がございましたときにお願いするとか、それから債務者の資力に応じた返済計画を立ててあげるというような形で、鋭意債権の回収に努力をしている状況にございます。
　以上でございます。
○鍵田委員　答弁の間にぎりぎり時間が来たようでございますが、もう一点だけ、ちょっと次の質問者の了解を得まして質問させていただきたいというように思います。
　実は、阪神高速道路公団の関係についてでございますが、収支率が九五ということで、他の公団に比べても非常に高いわけでございます。これは阪神・淡路大震災の影響もあったということも伺っておるわけでございますが、何か償還の期限が、このベースで行きますと二百何十年もかかってしまうというようなことに計算上はなるようでございます。これらについての抜本的な対策が必要だということでこの報告書が出ておるわけですが、総務庁としてはそれをどうお考えになっておるのか。
　もちろん、それを受けてかどうか知りませんが、ことし六百円の通行料が七百円に上がっておるわけでありますが、それでいいのかどうかということ。
　それから、建設省の方も一緒にお答えいただいてもいいのですが、この道路とか空港とかというふうなものは、やはり本来国が責任を持って整備をして、そして利用者に供与するというのが本来のあり方であって、それを便宜上、特に一日も早くそういうふうなものを普及させようというふうなことから利用者負担という考え方も入れておるわけでありますけれども、こういうふうな状況になったときに、やはり建設省としては、利用者にどんどんどんどん負担を強いていくことをやるだけじゃなしに、抜本的に、建設省として何らかの考え方を持ってこれらに対応していくということが必要なのではなかろうかというふうに思っております。
　それから、阪神高速道路公団につきましても、子会社と関連会社は比較的経営の状況がいいようでございますが、どうもこれらの内容がもう一つ公開されておらない、情報公開がされておらないというような問題がございます。これらについて、やはりもっと透明性のある運営をしてもらいたい、子会社についてもそういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　さらには、今度大阪国際空港が、従来の国際線が国内線としてリニューアルオープンすることになっております。そうなってきますと、増便も行われるということで、空港線の通行量も大変ふえてくるわけでありますが、それらについて一体どのような対策を立てられようとしておるのか、今自身でも非常に慢性的な渋滞があるわけでございます。
　それらについてお答えをいただきたいということでございます。
○太田国務大臣　今回調査結果の中で、阪神高速道路公団の債務の償還の確実な達成のため抜本的な対策が必要である旨を指摘いたしました。しかし、具体的にどういうふうに方策を講ずるかについては言及をいたしておりません。
　抜本的な対策の内容としてはあくまでも、想定されるのは、公的資金の導入でありますとか料金の値上げ、償還期間の延長、経営形態の見直しなどさまざまな方策が考えられますが、最終的には、さまざまな各方面からの議論の中で総合的に妥当な方策を模索すべきものだと考えております。そこについて総務庁が決定するということはないわけでございます。今回の調査結果は、そのような論議の素材を提供することに意義があるということでございます。御指摘のように、必ずしも料金値上げのみで対応できる問題ではないというふうに考えております。
　なお、ここで触れなかったと思いますけれども、要は、いまだにこれは新しい延長計画があるわけでありますし、目下投資もされておって、まだふえていくわけですね。そこについては、現在の収支ということのほかに、今後どうするのかということの決断もまたそれよりも前になされるべきではないかというふうに考えております。
○井上（啓）政府委員　先生、阪神高速道路は阪神圏にとって重要な路線だというようなことで、公的助成をもっと抜本的に拡充していくべきではないかという御指摘でございますが、現在まで、御指摘のように、なかなか公的な財源だけでは不十分だということで有料道路制度を活用しておりますが、その際に、国及び地方公共団体の出資等の公的助成で建設費の一部を負担しております。また一方では、阪神高速はこれから、地下トンネル等特別な構造でありますとか、都市の中で大変難しいところをやるというようなことで事業費もかかるようになってきております。
　そういう中で、採算性を確保しつつ整備を推進するために、公団における建設費、管理費の一層の節減に加えまして、関連する一般道路事業によって用地取得等を支援するでありますとか、あるいは国及び地方公共団体の出資率の拡充を図ってきております。五年度、七年度、十年度と順次拡充しておりますが、十一年度におきましては、さらに出資率を、十年度まで一三％だったものを二五％へ大幅に引き上げております。
　またさらに、道路用地を先買いするような場合については、用地費相当額を先行出資して借り入れの利息の軽減を図るような公的助成を拡充したところであります。
　こういうようなことをもちまして、また今後とも公的助成について十分配慮していきたいというふうに考えております。
○有川参考人　先ほどの公益法人、それから出資会社の関係につきまして。
　公団の事業を進めていく上で、こういった公益法人とか公益法人からの出資会社の活用、こういうものを図って事業を進めているところでございますが、そういうところに個々に仕事を発注していくにつきましても、契約発注に競争入札の導入あるいはそこら辺の拡大を図って、透明性の高い業務運営を図ってまいりたいと思っております。
○松尾参考人　空港線の渋滞対策でございますが、私どもとしましては、抜本的な対策といたしまして、この三月に基本計画の指示を受けました淀川左岸線二期の整備を促進することを考えておるところでございます。これによりまして空港線、池田線の利用交通を分散させることで、渋滞の緩和に非常に寄与するのではないか。
　また、当面の対策といたしましては、渋滞の著しい箇所の手前で、出口、排出ランプをつくることによりまして渋滞の緩和に寄与してまいりたいと考えております。
　なお、空港料金所の渋滞解消のために、現在、同料金所の拡張工事を施行中でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○鍵田委員　ありがとうございました。
　委員長、御配慮ありがとうございます。
○石井（紘）委員　まず、質問に先立って、決算委員会というのは予算に対する決算ということでやっているわけであります。この決算というものが非常におざなりにされておるということでありますので、決算委員会というものは、決算が済まなければ予算が組めないぐらいの、そういう重要な位置づけを、これは政府としても、総務庁長官を通してきちっとやはり徹底をしてもらう。
　本当だったら、今十一年度ですから、十年度の決算をやるぐらいじゃなきゃいけないのです。それができなければ十一年度の、あるいは十二年度の予算を組めないというぐらいでないといけない。そういうことをよく認識してもらいたい。このままじゃ、この国は決算というものなしで運営されているというようなことになっておるわけですから、そうしてもらいたい。
　それからまた、総務庁の今回の調査ですか、監察というのは、私は大変前進だろうと思います。財務について順次特殊法人を監察されておる。この報告についても、まあまあその限りではかなり努力の跡が見られて、結構であろうというふうに思います。
　一方、今後の課題として、やはりただ単に財務諸表でもって財務内容を見るんじゃなしに、個々の事業についてどういうぐあいに運営されているのかと。いろいろな各公団、事業団はプロジェクトを進めているわけですから、その個々のプロジェクト、計画について、一体幾らで土地を取得して幾らで建設をしてそして幾らで売って効率がどうだったのかというようなことを、今後はひとつ総務庁ももっときめ細かく調査、監察をしてもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　石井先生の方から、いわば財務分析の調査にとどまらず、個々の事務事業の運営につきましても調査を進めるべきであるという、一般的といいますか、全体的なお尋ねでございます。
　私どもの方も、行政監察、もともと本来そういう個々の事務事業の運営面につきまして、合規性でありますとか効率性でありますとか、有効性等の観点からやってきたところでございまして、これからも財務分析の調査をやると同時に、並行いたしまして、そういう運営面の調査にも当然力を入れてまいりたいと思っております。
○石井（紘）委員　特に公団、事業団といいますか、特殊法人の場合は、いわばビジネスのようなことをやっているわけですね。投資して、それに対して効果がどのくらいあるか。大方というかほとんど全部の特殊法人は、収支という面でいけば全部赤字だから、国が補助をしておる。それでもまだ赤字だというところがたくさんあるわけです。
　やはりそういうお金を動かしてビジネスをやっているわけですから、そこは、例えばですが、住都公団とか道路公団というようなものについて取り上げてみれば、土地を幾らで取得したのか。ただ、土地の売買というその時点でいえば、それはいろいろ駆け引きもありましょうから幾らで買いたいというようなことは言えないのでしょうが、一つの計画が一段落したというときには、やはり、あれは幾らで買いましたよ、そしてそこに建てた上物は幾らで建設しましたよ、かかった事務費は幾らで、利子は幾らでした、それでこれを幾らで売りましたと。
　例えば公団でいえば、住宅を建ててそれを幾らで売りましたよというようなこと、これは税金を使ってやっているわけですから、やはりそういう個々の細かい、細かいというか当たり前のことですが、そういう調査をやはりやってもらわないと、これはそれぞれの公団に言ってもそういう数字を出さないわけですから、これでは国の会計、決算のあり方として、非常に重要な部分が欠けてしまう、非常に不透明になってしまうということでありますので——では、ひとつ具体的に申しましょうか。住都公団とか道路公団について、今後、そういう角度からの監察なり調査をなるべく早い機会にやっていただくつもりがあるかどうか、お答えください。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの、まず日本道路公団につきましてでございますが、今回の財務分析の調査結果とは別でございますが、昨年の十二月から高速道路に関する行政監察という名前で調査をしておりまして、現在取りまとめを行っているところでございます。観点といたしましては、高規格幹線道路網の効率的、効果的な整備、経営の合理化、効率化といった観点から、財務分析の調査とは別にやっているところでございます。
　それから、二点目の住都公団につきましてでございますけれども、私どもの局の考え方といたしまして、この公団が担っております都市における居住環境の向上あるいは都市機能の増進といった課題につきましては、大変重要な行政課題でございまして、行政監察におきましても重要な対象だというふうに認識しているところでございます。
　ただ、いつやるかというお尋ねでございますけれども、現在、住都公団が廃止されまして新しい都市基盤整備公団が設立されることになってございまして、業務内容におきましても、分譲住宅業務からの原則撤退、それから市街地の整備改善に関する業務への重点化等、業務内容の変更が予定されているところでございますので、新しい業務の運営実績も見つつ、最も効果的と判断される時期に行政監察として取り上げることを考えていきたいと思っておる次第でございます。
○石井（紘）委員　あれは名前が変わるだけで、中身は本質的、基本的に変わらないわけですから、別に新公団になってからどうのこうのじゃなくて、まさに旧公団を廃止するという法案が今かかって、もうじき通るかもしれないわけですから、こういう機会にきちっとチェックをしておくということが必要だと思いますので、そこのところはもうちょっと前向きの取り組みをお願いしたい。
　それから、この報告の中でも、やはり政策評価といいますか、そういうものについてはいろいろ、役所の省令だとかいろいろな法律の中でもあるわけですけれども、しかし、それにしても、おかしいなという点はやはり問題提起ぐらいの指摘はされていいんじゃないかと思うのですね。
　例えば鉄建公団の場合は、有利子の資金での新幹線は、これは成り立たないだろうというようなことを言われていると思うのですが、そういうようなことをもうちょっとはっきり問題提起としておっしゃる。
　あるいは国際協力事業団についても、融資事業というようなものを——これは順調にいっていないわけですね。そうすると、融資事業をやっている特殊法人、公益法人というのはたくさんあるわけですが、そういう金融事業というのは基本的には、政府でいえば資金運用部が一括してやっているわけです。融資じゃなくてこれは資金運用ですが、やっているわけで、それを借りてきてまた融資や何かの運用をやって、そして結局赤字を出してしまう。こういうようなことは全体から見てどうなのかというようなこと。
　あるいは、金融事業というのは、これは銀行があるわけですが、政府が、日本じゅうの全部の銀行を集めたよりもっともっと大規模な融資事業というのをやっているわけですよ。金融事業というのやっているわけですよ。だから、そういうことで一体民間の銀行や何かが成り立つのかどうなのかということも、大所高所から眺めたところのそういう判断を総務庁というのは下していいんじゃないかと思うわけですよ。
　それから、動燃の場合には、一兆六千億の欠損金がある。こういうのも、あり方として、一体今どき、もう諸外国ではやめてしまったようなそういう開発事業というものがどうなのかというところあたりまでも、できればある程度突っ込んで見解を出されるということもいいんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
　そこで、空港公団については、二本目の滑走路がどうしても予定どおりできないというので、この間、運輸省の大臣を初めとして幹部が、三カ月ぐらい、十分の一ぐらいの給与をカットするとか言って、みずから責任をとるんだとか言ってやっていますけれども、この第二滑走路というものができない限りはずっと赤字、経営が成り立っていかないということのようですね。そうすると、そのあたりの見通しというのはどういうことなのか。何か総務庁は見解がありますか、滑走路の。これがいつまでもできなければ、毎年毎年大臣その他は給与カットということを続けていくんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○東田政府委員　新東京国際空港公団の財務分析結果に基づきまして、私どもとしては、以下申し上げるような調査結果の判断をいたしております。
　一点目は、収支の好調な時期が続いたわけですけれども、第二旅客ターミナルビルの建設に伴いまして収支が悪化してきておりますという、これは事実でございます。
　現在、滑走路が飽和状態でございまして、収入が伸びなければ赤字経営に転落の危機があるわけでございます。公団の方は、平行滑走路ができますれば収支は好転するという見通しを持っておられまして、平成十八年ころには欠損が解消するという見通しを持っておられるようでございます。
　しかし、航空需要全体が停滞していること、あるいは空港使用料の引き下げの国際世論があることなど、厳しい要因もございますので、私どもとしては、健全な経営の確保のために、収益動向に応じて施設整備等を計画的に行うような工夫が必要であるということを今後の課題として提起させていただいた次第でございます。
○石井（紘）委員　羽田の整備とか拡張とかという方向も一方ではあるわけですから。国際空港というのをあちこち散らばらせていくというよりも、国際ハブ空港というようなところで羽田が伸びていくのであれば、成田の方は、これは空港使用料も世界一高くてなかなか成り立っていかないわけなんで、そういう点も、これはやり始めたものだから幾ら金がかかってもやるんだというのじゃなしに、やはり抜本的な航空対策というようなこともある程度頭に置きながらこうした調査に取り組むという姿勢をお持ちいただければありがたいと思うわけですね。
　それから、道路ですが、建設省にちょっと伺いたいのですが、本四連絡橋公団というのは大変な債務超過になっておるようですね。収支率というのが非常にこれは悪い、二一一。収入の倍以上持ち出しというようなことになっておる。後で言う石油公団もそうなんです。あるいは、阪神高速道路も収支率が大変悪い。償還四十年ということになっているけれども、つくればつくるほど、もう何百年も償還がし切れないというような状態であるということです。高速道路そのものが、つくればつくるほど今後は収支率は悪くなっていくわけですね。日本道路公団もそうです。
　そういう指摘がされているわけですが、建設省としてはどうなんですか。総務庁はつくればつくるほどこれは今後厳しくなりますよということで、私は年来そういう主張をしているわけですね。そこのところを、道路政策として、建設省に多少考えが改まっているのかどうなのかちょっと聞いてみたいと思います。
○井上（啓）政府委員　今、道路関係の公団について今般の調査結果報告書に基づいて述べられたこと、どう建設省として受けとめているかという御指摘でございますが、今後の償還を取り巻く環境が厳しいこと、またリスク管理や経営効率化が重要であることは、各公団並びに建設省としても十分そういうことを認識しております。そういうようなことで、公団に対しては一層経営の合理化に努めるように指導してまいりたいと思います。
　建設省といたしましては、出資率の引き上げ等、公的助成の拡充等を実施することによって採算性が確保されるようにこれからも努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○石井（紘）委員　子会社とか孫会社とか関連の法人をつくって、そうしたところの利益というものが、連結決算もされていないし、それはそれでまた別枠でとられちゃっている。そういう点でも効率を悪くしているわけですから、その子会社、孫会社なんかの収益部門というようなものを天下りでもって自分たちで処分してしまわないで、こうした公的な財政の中に一体としてやはりカウントするということも考える必要があるだろうと思うのですね。
　それから、もう時間がなくなりましたが、石油公団というのは収入が数千億しかないのですね。それに対して、借金の支払いというのが一兆三千六百億ぐらいある。こういうことでこれはやっていけるのかどうなのか、大分子会社を整理したようですけれども。収入は三千二百七十五億しかない、ところが借金の返済が年間一兆三千六百億もあるということでありまして、もちろんこれだけですべて言えるものじゃありませんが、しかし、政府からの出資金、交付金、補給金、委託費、これは全部入れると五兆九千億も平成九年度だけで出ているのですね、これは間違いないと思うのだけれども。これはちょっと余りにも国の負担というものが大き過ぎる。
　これを考えてみますと、やはりいろいろ、自主開発の石油を確保しておかなきゃいかぬとか、備蓄を確保しておかなきゃいかぬとか、そういう政策を出して、それを石油公団が、何か自分がやることだというような感じで、民間会社を巻き込んで、一生懸命民間企業に出資してやったりいろいろなことをやって、次々に何百社も子会社をつくっちゃったわけです。
　どうなんでしょうか、いろいろ問題点はあると思うのですが、きょうは一つだけ指摘しておきますと、そもそも民間の石油会社というのが、諸外国と比べて、日本は力量が弱いのに多過ぎる。要するに、シェアが少ないのに民間の石油会社というようなものが多過ぎるということ。それを全部石油公団が面倒を見ているというふうな形だから、こういうふうになっているのじゃないのかな。だから、石油公団というものはもっとぐっと後ろに引いて、そして民間同士の競争の中で、やはり一定の民間主導でもって太刀打ちできるところは太刀打ちしていくという形で、そういう制度の面でこれは通産省がバックアップをしていくという形をとらないと、石油公団がもう自分が殿様みたいにしてやっていたのでは、これはとても成り立たない話だな、こういうふうに思うのです。
　時間がありませんから、私の意見をそういうふうに申し上げて、それに対して、通産省、いかがお考えですか。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、鴨下委員長代理着席〕
○新参考人　最初に、数字のお尋ねでございましたので、それについて私から申し上げます。
　御案内のように、石油公団は、探鉱開発事業というものと石油の備蓄事業というものを行っておるわけでございます。先生は恐らくまとめて数字をおっしゃったのだろうと思いますが、私どもはこれは分けて考えておりまして、探鉱事業に関しましては、これまで、九年度末までの出資金は約一兆一千九百七十二億円ということでございます。
　これに対しまして、九年度末の探鉱投融資事業に対します投融資残高といいますか、これは出資金、貸付金あるいは長期未収金、債務保証、求償権、こういったようなものによって成り立っておりますけれども、これの残高が一兆三千八百億円というようなところになっております。この探鉱事業に関しましては、借金で原資を賄っておるということはございませんで、すべて出資金によって賄っておるということでございます。
　一方、備蓄事業、これにつきましては、出資金は平成九年度末現在で三千五百三十四億ということでございますが、そのほかに財投とか、そういったようなものを原資とするものがいろいろとございまして、そういうのを全部合わせますと、先生御指摘のような数字にあるいはなろうかということでございます。
　以上、探鉱開発事業と備蓄事業の差というところで申し上げました。あとの御質問は総裁からお答え申し上げます。
○鎌田参考人　ただいま先生からお話がございました今後の公団の事業運営のあり方の問題でございますが、石油開発に関する政策自体は、政府と申しますか通産省がお決めになる、石油公団はそれを実施する機関でございます。そういった意味では私からはまことに申し上げにくいのでございますけれども、ただ、現在、石油審議会で石油開発の今後のあり方について抜本的な検討が行われております。また、今回総務庁からいただいた報告書の中でも、事業運営の重点化に留意しろという御指摘もございます。当然、そういった事業運営の重点化というのでございますか、これはどういう形で重点化するかはいろいろな考え方はあろうと思いますけれども、今後の石油審議会の中でも議論が行われていくというふうに私としては考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、石油公団といたしましては、一層効果的、効率的な事業運営と徹底した情報開示に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　これで終わりますけれども、さっきちょっと私、政府の出資金とか交付金とか補給金、委託費の数字、これは九年度末現在の累計の数字でございました。私がちょっとこの資料、単年度の資料も要求しておいたつもりなんですが、累計の数字が出ておりましたのでそれを申し上げましたので、そういうことで……。
　それから、石油公団、大分改革が進んでいるようでございまして、子会社との連結決算等についても研究中のようでございますが、それも、子会社とまたその元売会社とかいろいろなもっともっと先の関係もあるんでしょうから、そのあたりをどんなふうにやるのかなというようなこともちょっと興味があるんですが、また別の機会に譲りたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鴨下委員長代理　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　本委員会の冒頭、太田総務庁長官の方から今回のこの報告書に対する説明がございました。おっしゃるように、平成九年六月に特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が施行されて、今回、民間企業以上の水準のディスクロージャーが実現した。その程度、民間企業以上のディスクロージャーが実現したのかどうかは私は若干疑問でございますが、そういうことで下地ができたということで、今回総務庁で調査をされ、その初めての報告書が現在提出されたということのようでございます。公団及び事業団、合計二十九法人を対象にして実施され、今回は九法人について報告書が提出されておるということのようでございます。
　私、この九法人の報告書を細かく拝見させていただきました。大変精緻に調査をされておるなというような印象はございましたが、別の観点で申し上げますと、また後ほどお話をさせていただきたいというように思っておりますが、いわゆる企業会計というか民間企業会計からすると、若干そごがあるんじゃないかなというようなところが見受けられたところでございます。
　そういうことで、本日私に与えられた時間は四十分ばかりでございますが、大部分は本報告書の質疑をさせていただきたいというように思っておりますが、若干時間をいただきまして、残った時間、一般質疑もさせていただきたいというように考えております。
　まず初めに、太田総務庁長官に今回の報告書の全般的な質問として何点かお伺いいたしたいわけでございますが、時間の関係もございますので、一応項目を三点ほど立て並べて申し上げますので、御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
　今回、先ほども申し上げましたように、全公団、事業団、合計二十九法人が対象にされたわけでございますが、今後の調査予定でございますね、今回九法人が提出されたわけでありますが、今後の調査は、もう既にされておるのか、今後されるのであればその予定はもう公開されておるのかどうかということがまず第一点でございます。
　第二点は、従来は個別具体的な改善を求めるというようなものでございましたが、今回は各法人が当面しておる大きな問題点を提示されておるわけでございますが、このような提示した問題点に対する具体的改善策に対してはどのようにお考えなのか、これが第二点でございます。
　第三点は、今回の調査を実施された時期が平成九年十二月から平成十一年四月までのようでございますが、これは四法人、五法人まとめて提出されておるわけでございますが、こういう報告書の類はタイムリーであればあるほどいい。そういう意味におきましては、報告書は、調査が終わりこの報告書がまとまった段階で、順次なるべく早く公表するのがいいというように思うわけでございますが、このあたりについてどのようにお考えなのか。
　この三点についてまずお伺いいたしたいと思います。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点は、今回、公団、事業団二十九法人を対象に調査して九つが公表されているけれども、残余のものはどうなっているかということかと理解いたしました。残る二十法人につきまして、私ども事務的な作業を急ぎまして、できるだけ早く順次公表してまいりたいと思っております。当面、第三回目の通知、公表につきましては、できれば六月中に行いたいという目標で事務的に進めております。
　それから、二十九法人の調査以外にさらにやる予定があるのかどうかというお尋ねもあったと理解いたしましたが、それにつきましては、大臣の方から御答弁いたしましたように、今年度さらに新たに六法人を取り上げる予定にしているところでございます。
　それから二点目に、フォローアップをきちんとすべきではないかというお尋ねがございましたが、これにつきましては、大臣の御答弁もありましたように、総務庁としても必要なフォローは適期に行っていかなければならないというふうに思っております。
　三点目は、先ほど私が答えたように、今後新たに追加するものがあるかというお尋ねかと理解いたしますが……（谷口委員「報告書の時期、報告の公表の時期」と呼ぶ）ある程度グループ分けして五、六法人ほどまとまったところで出しているわけでございますけれども、先生のおっしゃるのは、まとまり次第一つずつでもいいから出していくべきではないかというお尋ねかと思います。必ず幾つでなきゃならないというふうに別に決めてはおりませんけれども、事務的な説明の都合上、一つ一つばらばらにというのも大変手数がかかりますので、ある程度まとまったところで、第一グループ、第二グループ、第三グループという調子で通知、公表をさせていただいているところでございます。
○谷口委員　今の三点目の答弁なんというのは、まさに官僚の答弁だろうなというように思うわけでございます。
　なぜかといいますと、先ほど、民間企業の水準以上のディスクロージャーというような話がございました、太田総務庁長官の冒頭の御説明の中ですね。民間企業と申しますと、大体年二回、決算のときにも報告し、中間決算のときにも報告する。特にアメリカあたりになりますと、四半期報告書なんというのがあるわけですね。特にタイムリーに報告するのが極めて大事なわけで、先ほども申し上げたように、平成九年十二月ですから一年以上たっているわけでしょう、初めの調査から見ますと。
　ですから、私が申し上げたいのは、順次調査の上がったところから、まとめて報告するのではなくて、なるべく早い段階で公表したらどうでしょうかというようなことでございますので、ぜひ——では、長官、よろしくお願いします。
○太田国務大臣　最初に発言を申させていただきました発言要旨には、「民間企業以上の水準のディスクロージャーが実現し、」というふうに書いておりますが、これは私は適切な表現ではないと思いましたので、口頭で「財務諸表の記載事項に関して」ということを挿入させていただいて、オーバーな表現を使わないようにいたしたということでございます。
　なお、今御指摘のような点は多々あると思います。改善をすべきところはまだまだあるというふうに考えております。特に委員の御専門であります外部監査ということを、今回までは、みずから財務諸表をつくったということであって、それについて外部監査を受けておりませんので、本質的にそこは違うというふうに思っております。
○谷口委員　先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、またこれは後ほど質問させていただきますが、日本道路公団は、関連会社が四社、関連公益法人が四法人、関連会社または関連公益法人の出資会社が六十一社、七十社近い関連会社があるわけですね。こういう関連会社の状況も含めて、御存じのとおり民間会社は連結決算を来年三月決算から行うわけでございますが、そういうようなグループでの財務状況を報告する必要があるのではないか。このあたりは、先ほど私が申し上げました民間水準以上のディスクロージャーではないという一つの理由でございまして、また後ほどお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　それで、具体的な質問でございますが、本四公団の問題についてまずお聞きしたいのです。
　これは本四公団のプロパーの問題ではございませんが、昨日も若干ちょっと申し上げたんですが、本四公団の財務状況が債務超過になっておる。債務超過であるということで、私、直近の貸借対照表を見ますと、確かに債務超過に今なっておるわけでございます。これは、総務庁の行政監察局から出されたものですね。記者会見用のものだと思います。サマリーですね、要約表。ここで、七千億を超える債務超過、こうなっておるんですよ。
　私、ずっと見ますと、債務超過というのは債務が債権をオーバーしている金額で、これを見ますと二千六百億程度の債務超過の金額になっちゃうんですね。確かに欠損金は七千億を超えておりますよ、七千二百億ぐらいの欠損金ですから。だから、どういうところからこういうふうに出たのか。マスコミの報道を見ますと、七千億を超える債務超過というふうになっておりまして、これは総務庁のサマリーからとって七千億を超える債務超過、こういうように判断されたんじゃないかと思うんですが、このあたりについて総務庁にお伺いいたしたいというふうに思います。
○東田政府委員　公団の場合の経理処理におきましては、借入金だけでございませんで、出資金も債務性資金というふうに認識されておりますために、欠損金と同額になるという次第でございます。
○谷口委員　それは根本的におかしいね、そういう考え方が。要するに、全然それは財務の基本的な知識がないんじゃないかと私は思いますよ。その考え方は間違っております。
　だから、正式に本四公団の債務超過の額は幾らかといえば、二千六百億程度であると。当期のと申しますか、累計の欠損金は七千二百億程度ではないかというふうに思いますが、このあたりの考え方も整理をしてもらいたいというように、まず申し入れをしたいと思います。
　それと、今度は本四公団でございます。やはり大変業況が悪いようでございまして、収支率、百円の収入を上げるのに経費が幾らかかるかというような指標があるようでございますが、これで見てまいりますと、日本道路公団五十七円、首都高速道路公団六十九円、阪神高速道路公団九十五円、本四公団二百十一円、こういうようになっておるわけですね。
　それと、当初、交通量の見込みを立てるわけでございますが、この見込み誤りと申しますか、収益の見通しを誤るということになるわけでありますが、これで見てまいりますと、平成八年度で、首都高速道路公団、交通量が見積もりより八％下回っておる。阪神高速道路公団が二二％下回っておる。本四公団が、瀬戸大橋でございますが、三六・七％、当初の交通量の見通しから比べると下回っているというようなことになっておるようでございます。
　当初の交通量の見通しをベースにして償還計画が立てられておるわけでございますが、このままいきますと償還計画は達成できないというリスクに直面するわけでございますが、このようなことに対してどのようにお考えか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　御案内のとおり、当公団の業務は、基本的には有利子の借入金で必要事業費を賄いまして、それを原則として利用者の方の利用料金によって償還するという建前になっております。
　事業そのものは、大変多額な建設費を要します先行投資的な性格が非常に強いと思いますので、事業の初期の段階におきましては、どうしても借入利息を賄うに足りる料金収入等を得ることができない。そういうことで大変収支率が悪くなってきておりますけれども、償還計画に基づきまして着実に有利子負債を減じていき、償還し終わった後には、当然のことですが、収支率が大幅に改善される、そういうふうに見ております。現在も、利子支払い分を除きますと、収支率は二〇台ぐらいじゃないか、そういうふうに考えております。
○谷口委員　総裁に来ていただいて御答弁していただいたわけでありますが、そのあたりの具体的な説明の基礎資料と申しますか、何とかなるだろうということではこれは済まないわけでございますから、このように、総務庁の調査の中で当初の交通量の見通しが大きく誤っておるというような指摘があるわけでございますので、冒頭私が申し上げたように、もしそういうようにおっしゃるのであれば、基本的にそれに反論できるような財務的なデータを取りそろえなければいけませんし、また常時、見積もりと実態との間のギャップについて詰めていかなきゃいかぬというように私は思っておりますので。
　あとはもう水かけ論になりますから、このあたりでおさめたいと思います。
　あともう一つ、投資有価証券が本四公団で七十二億ほど上がっております。関係会社でもないし関連会社でもないし、どういうものなのかわかりませんが、七十二億の投資有価証券、バランスシートで拝見したらそれが出ておりました。
　これは原価法を採用されておりますから、含みの損がもしあれば出てくるということになるわけでございますが、一般の運用ということでの投資有価証券なのか、また、別途関係会社の株式等であるのか、教えていただけましたら御答弁をお願いいたしたい。
○藤原参考人　お答えいたします。
　お尋ねの関連会社等への出資というのは、私どもの公団では公団法上許されておりませんので、そういうところへの融資はございませんが、ただ、運用資金、回転資金がございますので、そういう意味で若干そういう方面への運用もあろうかと思います。
　ただ、手元に詳しいものがございませんので、後ほどまた調べさせていただきたいと思います。
○谷口委員　また調べていただいて、後ほど報告をいただきたいというように思いますが、仮に株で運用されておるということであれば、こういう時世ですから、ちょっとリスキーではないかなというように申し上げておきたいと思います。
　あと、今度は日本道路公団でございます。
　日本道路公団、もうけ頭の東名高速、中央・名神高速が、いわゆるプール制というような損益形態をとっていらっしゃいますので、新たにできた路線はみんなプールの中に入っちゃって、ですから、内部補助効果というんですか、もうけ頭の利益でもうかっていないところの路線を補充するというようなことになっておるようでございます。
　やはりどんどん採算の悪い路線がふえてまいる傾向があるわけでありますが、このプール制について、今後見直しをする御予定があるのかないのか、まず冒頭、お伺いいたしたいというように思います。