Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　一つぐらい覚えていていただきたかったと思いますが、グリーンピア田老、グリーンピア津南、グリーンピア南紀、グリーンピア安浦、グリーンピア指宿、十三か所のグリーンピアのうち五か所が吉原年金局長の在任中に造られているんですが、これは事実ですね。間違いございませんね。
○参考人（吉原健二君）　その辺も、私が年金局長をしておりましたのは昭和六十年ごろでございますけれども、グリーンピアの計画は昭和四十年代の終わりごろからの計画でございまして、たまたま、あるいは六十年ごろ、五十年代の終わりから六十年ぐらいの間に施設が完成をしたと。
　あれはもう日本の各地で是非こういう施設を造ってほしいというすごい大きな要望がございましてできた施設でございまして、このでき上がりもたまたま同じ時期になったのではないかというふうに思います。
○小池晃君　たまたま同じ時期じゃない。昭和五十九年六月から六十一年六月まで年金局長を務めておられて、今私が申し上げた五つのグリーンピアは昭和六十年四月から六十一年四月までの間にすべて開設をしているんです。
　重ねてお伺いしますが、二年前の当委員会で私、天下りの問題、退職金の問題取り上げて、そのときに調べさせていただいて、吉原参考人のその当時の時点でのこういう数字になっているんですね。
　厚生省の退職金は調べさせていただいて、七千五百四十四万円でした。それから退職後、二つの特殊法人を渡り歩いておられる。厚生年金基金連合会の理事長を務めて、その後、今の厚生年金事業振興団の理事長をされていますが、二年前の時点で、当時の規程で計算すると、退職金が合計で一億二千万円です。ボーナスを含めた役員報酬が二億四千万円。まあ二年前の時点ですから、今はもっとそれに上乗せされているはずで、二年前の時点で総額で三億五千九百万円、あっ失礼しました、三億八千七百万円という数字になっておりました。大方このような数字で間違いございませんか。
○参考人（吉原健二君）　私の記憶では、そんな額にはならないんではないかと思います。
○小池晃君　これはそれぞれの法人が報酬規程等公表しておりますので、それに基づいて計算させていただいた。
　先ほど、ちょっと私、言い間違えたかもしれませんが、退職金が総額で一億二千二百万円、それからボーナスを含めた役員報酬が二億六千五百万円、総額三億八千七百万円という計算でした。
　今までちょっと指摘してきたような問題あるわけです。それで、グリーンピアを十三か所中五か所を在任中に造るその当時の年金局長であられた、そして、これだけ膨大な退職金を受け取って天下りをして、二つの特殊法人を渡り歩いて報酬を、高額な報酬を受け取ってこられた。こうしたお金もすべて年金資金の無駄遣いということで指弾されているわけであります。
　吉原参考人は、こうした一連の経過についてどのような責任を感じていらっしゃいますか。
○参考人（吉原健二君）　今御指摘のございましたような金額は私はとても理解できないような金額、そのとおり、それは間違いだろうと思います。間違いだろうと思いますし、決して年金の資金でそういったものが支払われたわけではございません。これだけはもうはっきり、そういう誤解のあるような質問はできれば避けていただきたいというふうに思います。全部がそういったことで年金の資金が原資である、あるいは年金の資金でそういう退職金をいただいたということは全く事実と違いますので、その点はそういうふうに御了解をいただきたいと思います。
○小池晃君　私、聞いたのは、直接その報酬が出ているかどうかは別として、グリーンピアは正に年金資金から出ているわけです。十三か所のうち半分近くを当時年金局長在任中に開設されたんですよ。そして、こうした特殊法人からのこれだけの高額な報酬受け取ってきているわけです。これは事実です。
　そういうことについて、そういったことを放置したまま今回のやり方で非常に、こういったことに指一本触れない構造ですよ。そして、利用者や住民や職員には痛みを押し付けると。こういうやり方に納得できるかという声、私、出てくるのは当然だと思うんです、こういうやり方に対して。
　どうなんですか、ここにおられる四人の方、もうどなたでも結構ですけれども、皆さん、同じようなそういう天下りという形で、今そういう立場におられて、今こういう痛みが本当に何の関係もない利用者に押し付けられようとしているということについて、何か感じておられることないですか。何か一言あったらどなたでも結構ですけれども、是非やっぱりお答えいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（吉原健二君）　グリーンピアが幾つか、数は正確に覚えておりませんけれども、幾つかが私の年金局長在任中に完成をしたということはそのとおりかもしれませんが、私あるいは年金局、厚生省が言わば勝手に造ったという施設では決してございません。資金はもちろん年金の資金でございますけれども、国民の方々といいますか、そういった方々のそういった保養施設、大規模な保養施設を是非全国各地に造ってほしいというような強い要望がございまして、厚生省が当時の与党、また与党の先生方といろいろ御相談をさせていただいてああいった施設を造ったわけでございまして、今となればいろいろと御意見があろうかと思いますけれども、役所の立場で、役所だけの判断でそういったことをした、またできるものではございませんので、その点は誤解のないように、こういった席でそういう御質問を受けますと本当に残念でございますけれども、誤解のないようにしていただきたいと思います。
○小池晃君　いや、誤解でも何でもなくて、そういうことを言い出したら、もう役所の責任なんか問われないということになりますよ。とんでもない責任のなすり付け合いみたいな議論は、国民から見れば、本当にそういったことが一切不問にされて、そして実際の利用者や住民や職員にだけ痛みが押し付けられていくと。こんなやり方は絶対許せないというふうに、私、今日のやり取りも通じて感じました。
　時間が来ましたので、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、四人の皆さん、参考人として来てくださいまして本当にありがとうございます。
　まず、独立行政法人年金・福祉施設整理機構法案の問題点なんですが、本当の改革には手を付けずに、やはり利用者や地域の声を無視して貴重なものを売り飛ばす、あるいはつぶしていくんではないかという危惧を大変持っております。そういう観点から何点かお聞きをいたします。
　ただ、冒頭、ちょっとこの点について四人の皆さん、それぞれお聞かせください。
　保険料を福祉施設へ投入してきたことの評価、やはり少し遅過ぎたんじゃないか、改革がという点については、四人の皆さん、どうお考えでしょうか。一言ずつお願いいたします。
○参考人（吉原健二君）　保険料をこういった施設に投入するということは、制度が実はできたときから、厚生年金でいえば厚生年金保険法それから国民年金についていいますと国民年金法ができたときから、こういった施設も整備をして、何といいますか被保険者の方々から保険料をいただいたその還元という意味でこういったものを整備していくということでできてきたわけでございまして、しかもそれは、給付が本格的に始まる前、特にそういう、こういった施設を造ってほしいという要望が非常に強かったわけであります。
　で、給付の始まる前には、そのことによってその保険料が自分の身近で有効に使われていることを実感していただくと。それで、そのことによって、更に保険料を払って将来年金権に結び付くようにしようと、そういうことでこういった事業が進められてきたわけでございまして、私は決して、よく言われているような保険料の流用とか無駄遣いという、簡単にそう言われることについては、実はそうではないということをはっきり申し上げたいわけでありますけれども、ただ、長い何十年という年金制度の歴史の中で、少し、何といいますか、いつまでもそういう施設を漫然とたくさん造り過ぎたのではないかという御意見につきましては、あるいは今となってみればそういうことも反省すべきではないかなという気持ちは持っておりますけれども。
　とにかく、給付が本格的に始まるまでは、こういった施設で少しでも自分の保険料が身近に還元できるようなことを考えなさいということが国民全体の強い、国会を含めた、国会の先生方を含めた国民の皆さんの強い御意見、御要望だったわけであります。それを今になって、状況もかなり変わってまいりましたけれども、すべて流用だとか無駄遣いだというふうな考え方で御批判をいただくのはどうかなというふうに率直に考えております。
○参考人（加藤陸美君）　基本的な点につきましては、ただいま吉原参考人の方からお話がございましたところで尽きておりますけれども、国民年金の特質的なことで一言だけ付け加えさせていただきますと、先ほどもお話し申し上げたところでございますが、国民年金の場合には特に発足が遅れておりますというのか、もう他の年金制度は相当成熟度が上がってきた段階からスタートをしておったということもありまして、給付が始まるまでの間、保険料の納付だけという方々が全国民の中に相当おられることになって、何かの、何かの還元といいますか、が欲しいという点ではちょっと特殊な面があったかなと思っております。
　しかし、しかし今の時点に至ると、その途中でいかにあるべきであったかという点につきましては、これも先ほども申し上げたところでございますが、それは考えがあってしかるべきかなとは思っております。
○福島みずほ君　済みません、時間が短いのでお二人ずつ、ちょっと全員にお聞きすることができないんで、次の質問に行きます。
　病院、診療所、健康管理センター等は公的な施設としてその機能を残すべきではないかというふうに私は思っておりますが、伊藤参考人、金子参考人、いかがでしょうか。
○参考人（伊藤雅治君）　いずれにいたしましても、今まで果たしてきた役割、それからこれから期待される役割が果たせるような経営形態にしていくことが必要だと思います。
○参考人（金子洋君）　私どもが受託経営しております社会保険健康センターは、整理合理化計画の中で機能を維持するようにというふうに言われております地域医療に貢献する施設に実は入っておりません。で、冒頭陳述を申し上げたのはそれがもとでございまして、是非とも、地域の健康づくりに貢献しているこの施設を是非とも機能を生かしていただきたいと思っております。
　それから、この健康づくりの施設に正に保険料を投下したということは積極的に評価できると思っております。
○福島みずほ君　五年以内に売却するということであれば、地域の中から本当に必要な病院や診療所や様々なものが消えてしまうんではないかという危惧を実は大変持っております。
　伊藤参考人の方から労働者の雇用のこともちょっと出ましたけれども、私自身も、次の問題として雇用のことも心配をしております。非正規雇用の皆さんも多いですし、国鉄が民営化をしたときに雇用については法律がありましたけれども、現実には千四十七名の皆さんが再就職ができないという状況が今もって、十八年以上たってまだ続いております。
　対象施設に働く労働者の雇用を守り労働条件を、雇用させないということに関して、四人の皆さん、どうお考え、どういうことが、まあこの法案についての評価でも結構です、率直に教えてください。
　金子参考人からお願いいたします。
○参考人（金子洋君）　私ども社会保険健康センターには、運動指導員、一般職員、それぞれの雇用の確保が、その機能が維持されて、売却先でもその機能が維持されるのであれば雇用の確保につながると思うわけです。
　特に運動指導員にとって、特に地方に多い施設ですが、地方の場合には、運動指導員がその専門能力を発揮する場所がほかには非常に限られております。そういう意味からも、雇用の確保という点で是非機能の維持を図っていただきたいと思っております。
○参考人（伊藤雅治君）　廃止なり譲渡に当たっては最大限雇用に配慮していただきたいというふうに考えております。
○参考人（加藤陸美君）　おっしゃいましたことについての直接的なお答えというわけにはなかなかまいらぬ問題かと思いますけれども、これは、時代が変わってきておる、それにどう即していくべきか、それに対する対処の仕方として一つのお考え方ではあるというふうには受け止めておるわけでございますが、ただ、その具体的な運用の問題につきましては幾つかお願い申し上げたとおりでございます。
○参考人（吉原健二君）　こういう時代になりまして、こういった施設についてはもう保険料を投入しない、保険料でもって整備をしないというのは私はよく分かるんでございますけれども、今既にやっている施設、しかもこれからも健全経営が保険料を投入しなくてもできるような施設についてまで一挙に全部廃止というのは、いかにもこう、こう言ってはなんでございますけれども、本当にそこで働いている人間、まあ地域にとってもそうだと思いますけれども、ひどい措置ではないかなというふうに思うわけでございまして、やはり、こういった施設を仮に整理するにいたしましても、そこで働いている職員のことでありますとか、あるいはその地域に対する影響でありますとか、そういうことも総合的に考えた上で事柄を進めるというふうな考え方を是非取っていただけないものかというふうに、私は、それが政治というもので、おこがましい言い方でございますけれども、政治というものではないかと、もうおしかりを受けるかもしれませんが、そういうふうに思います。
○福島みずほ君　伊藤参考人にお聞きをいたします。
　先ほどもおっしゃいましたけれども、自治体からたくさん決議や意見書が出ております。厚生年金病院、社会保険病院・診療所、健康管理センター、介護老人保健施設、保養ホームの存続、充実に関する地方議会、自治体、首長、医師会等の意見書などが出ておりますが、この重みをどうお考えでしょうか。
○参考人（伊藤雅治君）　今後、清算法人におきましてその個別具体的な取扱いを決めていく際におきましては、やはりそれぞれの所在地の地方自治体と十分協議をして最善の選択をしていくべきだというふうに考えておりますので、地方自治体から寄せられている要望書、意見等を大変重く受け止めるべきであるというふうに考えております。
○福島みずほ君　参考人の皆さんにお聞きするので、対政府質疑みたいになるとちょっとそれは違うなというふうに私自身は思いますが、ただやはり、先ほど伊藤参考人は労働条件については最大限努力するようやっていただきたいというふうにおっしゃいましたけれども、現実には、一般、要するにこれは入札になるわけで、一円でも高く入札してもらうというのが重要になるわけですし、他方、買う側はできるだけ安く買いたいと。労働条件を守るというのはどうしても矛盾をすると。
　ですから、現実にこの法律がもし成立をすれば、存続、廃止、必要なのに、必要であるにもかかわらず存続できない、あるいは病院が地域から消える、あるいは労働条件がうんと悪くなる。そのために、病院の中の人の人材が本当に手当てができなくなるんではないか。物すごく不安を感じているんですが、参考人、いかがでしょうか。
○福島みずほ君　伊藤参考人です。
○参考人（伊藤雅治君）　今回のこの法案におきましては、厚生年金病院につきましては十七年度に具体的なことを検討するというふうに聞いているわけでございます。したがいまして、私どもの関係するところでは、厚生年金三病院それから社会保険の診療所はこの機構の中で処理されることになっておりますが、しかしその前提条件として、譲渡される場合であっても機能を維持するという条件が付いているというふうに理解をしております。
　したがいまして、個別の診療所等の扱いについていろいろ検討していただく場合に、地元住民の御意向はもちろんですが、労働条件、雇用条件にも最大限の配慮を払っていただきまして、究極的には、今まで果たしてきた地域医療における役割それから今後果たすべき役割をきちっと担保できる形で決着していただきたいということを希望しているところでございます。
○福島みずほ君　同じ質問を、金子参考人、いかがでしょうか。
○参考人（金子洋君）　私どもの施設は、何度も申し上げましたように診療所とか健康管理センターと違いまして、機能を維持することが条件に入っていないんですね、整理合理化計画、機構に示されるものに。
　ですから、一般競争入札によって売却された後、どういう施設になるか分からない。ですから、職員の雇用についてはそこが一番私はポイントだと思っておりまして、施設の機能が維持されれば運動指導員などの雇用が確保されるという正に入口の、その入口に入れない状況で今あるので、先生方の御配慮を特別にお願いしたいというところでございます。
○福島みずほ君　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　池口　修次君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　末松　信介君
　　　　　岩本　　司君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　都市再生本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　清水　郁夫君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行副総裁　　　　　山口　公生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推
　進するための都市再生特別措置法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、昨日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に都市再生本部事務局次長清水郁夫君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、国土交通省土地・水資源局長小神正志君及び国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本政策投資銀行副総裁山口公生君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広であります。
　都市再生特別措置法の質問に入る前に、先日、四月十一日に千葉県北東部と茨城県南東部で発生した地震に関連しまして要望をさせていただきたいと思います。
　今回の地震は、震度五強という大変大きい地震が朝の七時二十二分ということで発生をしました。鉄道においては、震源近くを走行中の列車が長時間停車をするということで運休が多数発生をしました。多くの通勤通学者、この時間帯でありますから、足に影響が出たわけであります。例えば、鹿島線では列車が停車してから運転再開までに三時間も掛かったということであり、長時間列車に閉じ込められた乗客からは、停車した原因、運転再開の見込み、代替輸送などの情報提供が十分ではなかったと声が出ております。
　地震が発生した際は、鉄道事業者は、走行中の列車を停止させ、線路等の被害状況等を確認し、安全確認した上で運転を再開するわけでありますけれども、安全確認に必要な時間はケースによってそれぞれ違うと思いますが、運転再開見込み時間はできるだけ早い段階で判断するとともに、運転再開までに長時間必要と判断した場合には速やかにバス等による代替輸送の手配を行うとか、あるいは乗客を長時間列車に閉じ込めることのないようにしていただきたいと考えるものであります。列車が運転を停止した場合には、乗客に対する情報提供、これが大変遅かったということでありますので、是非適時適切に行うことも徹底していただきたいと思います。鉄道事業者から適切な聞き取りをしまして情報をしっかりと把握をして、適切な指導をしていただきたい旨を要望させていただきたいと思います。
　さらに、日本航空の副操縦士の発令に関する社内規定違反がありました。
　先週、国土交通大臣に要望した安全でありますけれども、これは、国土交通省の仕事は国民の安全、安心を確保していくことが最大の役割、使命であると答弁をされ、再発防止に向けて厳しく指導していくことが国交省の責任であると大臣が答弁をされました。しかし、またこういう事故が起きました。今朝、日本航空から事業改善命令、警告に対する改善措置が提出をされたということでありますが、しっかりと現地の立入調査もされまして、国民の安全、安心を確保するために強い指導を要望をしておきたいと思います。
　それでは、都市再生特別措置法に関して質疑をさせていただきます。
　都市再生については、内閣の企画立案、総合調整機能として設置された都市再生本部を中心に各省庁横断的な取組が進められているものと承知しております。具体的には、都市再生本部が平成十三年五月に設置されて以降、一つ目が、都市における既存ストックの活用など、都市再生のために各主体が協力して行う都市再生プロジェクトのテーマ選定とその推進、二つ目が、平成十四年に施行された都市再生特別措置法に基づく民間都市開発投資を促進する都市再生緊急整備地域の指定、三つ目が、平成十四年以降の新たな取組としての、稚内から石垣まで、地域が主体の多様な活動を基調に、地域経済・社会の活性化等を図る全国都市再生の推進などの施策が進められたところであります。
　しかしながら、依然として全国的に中心市街地の衰退が進んでおります。中心市街地は、経済、文化の中心だけでなく、高齢者を始めとする地元住民の生活の場でもあります。高齢者が安心して暮らせるまちづくり、地域コミュニティーの維持等の観点からも、中心市街地の活性化は地方都市にとって大きな課題であります。
　このような課題に対して、平成十六年度に創設されましたまちづくり交付金は、地域の実情を反映し、市町村の創意工夫を生かしたまちづくりを進めるために創設された制度でありますけれども、都市再生の三つ目の柱である全国都市再生を強力に推進するためのツールとしての期待は大変大きいものがあります。まちづくり交付金は、駅舎の整備、駅舎の橋上化とか駅前広場の整備とか道路の整備とか、ハード、ソフト両面に使えるので、大変地方には使い勝手がいいということで評判がいいわけであります。市町村の創意工夫を引き出すためにも大きな効果を与えています。私は、正にこれからのまちづくりはこの創意工夫が大変大事であるということを基本的に考えております。
　仕事の「かきくけこ」というのがありますけれども、まず地域のまちづくりをやるためにはいろんな考え方、政策が考えられると思います。考えることから始まって、そしてそれを記録をして、二十、三十の考え方が出た。しかし、一年あるいは都市整備計画は五年という期限の中でやる。その中で三十のことできないからこの半分をやろう、十五をやろうというときには工夫をすると思います。そして計画して行動をする。正にこの「かきくけこ」の中で「く」というのが大変、工夫が大事だということを私は考えているところであります。
　このまちづくり交付金については、市町村の評判も良く、平成十六年度においては千三百三十億円の予算の下、三百五十五地区において活用され、さらに本年度、十七年度には千九百三十億円の予算、大変これは国土交通大臣の努力に敬意を表したいと思っています。
　このまちづくり交付金の活用を更に一層進める観点から、今後の普及、そしてＰＲが大変大事だろうと思っております。何日か後に全国の議員さんを集められまして、市町村議員を集めて、この担当であります脇山国土交通省の企画専門官が講義もされるということも聞いておりますけれども、更にこのＰＲを私は広げていただきたい、そして全国の自治体においてこのまちづくり交付金を活用してそれぞれの色の付いたまちづくりを進めてもらいたいという考え方を持っておりますので、そしてそうなりますと、当然、この所要額が更に膨らんでいくということになってくるわけでありますので、今後の所要額確保に関する大臣の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今、岡田先生の方からお話のいただいたとおりでございます。
　このまちづくり交付金、平成十六年度からスタートをさしていただいたわけでございます。非常に地方団体の皆様からは好評をいただいております。
　一つは、これまでの個別の補助制度ではございませんので、非常に地方の自由度があるということで、これが一つ。それから、手続が非常に簡易で済むというお声もちょうだいしています。さらには、縦割りというのは国だけではなくて地方にも大なり小なりあるわけでございますが、地方団体の中で、違う部局の間での連携が、このまちづくり交付金の活用を通して連携ができるようになったと、そういう声もいただいておるところでございまして、非常に好評をいただいているところでございまして、そういうことも踏まえまして、平成十七年度は今委員のおっしゃったように大幅な増額、予算の増額をさしていただいたところでございます。
　このまちづくり交付金につきましては、今委員の方からＰＲ、普及をしっかりするようにというお話をちょうだいいたしました。全くそのとおりでございまして、これまでも説明会だとかパンフレットを作ったりだとか広報宣伝に努めてきたわけでございますけれども、更にしっかりこの広報を努めていきたいというふうに思っているところでございます。
　昨年は、先生方も御承知のとおり、三位一体改革が大きな議論になったわけでございますが、私は、このまちづくり交付金という制度は、そういう意味では、この三位一体改革の趣旨といいますか目的といいますか、そういうことに非常に沿う制度であるというふうに考えております。
　三位一体改革の議論はまたこの秋にも、年末にも議論されるんだろうというふうに思いますが、私は、このまちづくり交付金はこれからも着実に実績を残すとともに、実績をつくっていくとともに、是非これを拡充を今後ともできるようにさしていただきたいと考えておるところでございます。
○岡田広君　地方都市は、一般の大都市に比べても民間事業者による経済活動のテンポは、ポテンシャルは低いです。地方公共団体が道路や公園等の公共施設の整備を積極的に行っても、なかなか中心市街地は空き地や空きビルの解消が進まないという現状もあるわけであります。
　また、意欲ある企業が設備投資等を行おうとしても、なかなか企業の信用力が相対的に低い場合は金融機関からの資金調達も難しいと、そういう側面もありますけれども、正に地方都市の再生に向けた民間事業者の支援策、大変大事であります。事業リスクが多少高くても、将来的な採算見通しの下に、地方経済の活性化やあるいは都市利便性の向上に貢献する見込みが高いプロジェクトに対して民間事業者が積極的に取り組むことができる制度という、これが大変大事であります。
　そういう中で、今回創設される民都機構の出資制度は地方の中小都市においてどういう効果がある、どんな仕組みになっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、中小都市におきましては、民間事業者は大都市に比べまして開発リスクに対して慎重になるというのが一般的な傾向でございます。そのため、優良なプロジェクトでございましても必要な資本が十分集まらないということが想定されます。
　例えば、地方の中規模の都市の実例でございますが、大型店が撤退した後、これをＰＦＩで市民プラザに造り直そうというプロジェクトが持ち上がりました。これは総額予算十一億ぐらい掛かるところでございましたが、いろいろ手を尽くしても最後の一億がなかなか大変だったというようなお話がございました。こういうような実例を踏まえますと、民都機構が今回の法律改正によりましてこのプロジェクトを実施する会社にこの最も集まりにくい資本の部分を出資するということは非常に重要ではないかと考えます。
　この出資によりまして大きく三つぐらいの効果が期待できますが、まず一つは、直接的に事業実施に必要な資金を集めることができるということでございます。二つ目は、民都機構という公的な機関が出資することによって信用力が上がって、その結果、呼び水的に、三番目でございますが、地方銀行等からの円滑な資金調達、こういうことが可能になるんではないかと期待しております。
　さらに、この民都機構におきましては、今申し上げましたような出資だけではなくて、遊休化した空きビルとか、そういうものを用途変更、コンバージョンする事業でございますとか、商店街の活性化のために複数の空き店舗を順番にリニューアルすると、こういうような事業にも参加する、そういう支援も考えておりまして、これらの制度を活用することによって、地方の中小都市で行われる、規模はそれほど大きくなくても、地域の特性に応じたプロジェクトを支援できるものと考えております。
○岡田広君　中心市街地の活性化を進めるに当たっては、中心市街地のまちづくりだけではなくして、市街地周辺への無秩序な大規模店舗の立地等を、これも規制をしなければならないと考えているところであります。
　この大規模店舗の立地については、平成十年以前は中小小売業の事業活動機会の適正確保という観点が重視をされていました。営業時間あるいは店舗面積、休業日数等に係る調整のための法律であったと思います。しかし、平成十年に大店立地法が施行されまして、周辺地域の生活環境の保持という観点から、施設の規模とか配置等にかかわる対応に変わってきたわけであります。この結果として、大規模店舗の立地が中心市街地商業との調整なくして進んだ、中心市街地の衰退の要因の一つにもなったと私は思っているところであります。
　大規模店舗が立地しますと、隣接する市町村の商業がダメージを受ける、その影響範囲は一つの市町村を超えるケースが多いわけであります。このため、立地調整も隣接市町村を含み広域的に行う必要があり、利害が対立する市町村間の調整は都道府県が行うべきでありますけれども、現状の法律の中では都道府県はその機能、調整機能は果たせない。
　一方で、都市計画法に基づき開発をコントロールする仕組みである開発許可制度についても同様であります。近年、中核市や特例市への権限移譲が進む中で、広域的な調整がますます困難になりつつあります。
　私の水戸市でも、約九万平米という日本一の大型量販店が市街化調整区域に立地をするということで進められておりました。対応は、当該町の意見書で県が判断をするということであり、これできますと、当然、日本一の売場面積ですから、近隣市町村の小売商業にも影響があるわけでありますけれども、商業団体あるいは近隣の意見調整の機能はないということであります。現行の規制では、市街地周辺への大規模店舗の立地は止められません。都道府県の役割を強化をする、そして市町村間の調整をスムーズに行うことのできる制度の見直しを行うべきというふうに私は考えているところであります。
　そこで、市街地周辺における大規模店舗の立地について、隣接する市町村の調整の下に規制をする仕組みが必要ではないか、まちづくり三法についての見直しという考え方、こういうことについて、これは都市・地域整備局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　大規模店舗の立地に関しましては、都市計画の制度としてゾーニングや開発許可によって、法律上は都市計画上の規制ができるということとされております。しかしながら、今先生御指摘のように、このゾーニングの権限は市町村が持っておりますし、開発許可についても地方分権の流れの中で県から市へと権限が移譲されていると、こういう状況にあります。
　そういうことで、実は大規模店舗の立地規制を含む特別用途地区についてはこれまで八都市しか使われておりません。また、大規模店舗の立地規制を含む特定用途制限地域というのもございますが、これも八都市の指定にとどまっているところでございます。十分に法律の制度が活用されているとは言えない状況にあります。
　この原因としては、一つの理由は、今御指摘のように、一つの市町村のみが大規模店舗の立地の制限を行いましても、広域的に行われない場合には十分にその効果を発揮しないということでなかなか使われないんではないかなと一つ考えております。例えば、愛知県の豊田市でございますが、豊田市では特別用途地区を定めて大規模店舗の立地を制限しておりますが、周辺の市町村ではこのような制限がされておりません。その結果、豊田市の小売の売上げが減る、その代わり周りの町や市の年間の小売販売額が増えるというような、こういう状況になっております。このように、大規模店舗の立地につきましては市町村の区域を越えて広域的観点からの調整が必要ではないかという問題意識を持っているところでございます。
　そこで、国土交通省といたしましては、学識経験者にも参加していただいたアドバイザリー会議を設け中心市街地再生のためのまちづくりの在り方について検討しておりますが、その中で、今御指摘の広域的観点からの調整機能の在り方も含めて総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、中心市街地の商業の衰退しないようなことでこの見直しを進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　そして、一方では、都市再生機構においてもこれまで郊外の大規模開発を進めてきたわけであります。その中で、保有している土地を大規模店舗に売却あるいは賃貸して、それが結果として中心市街地の衰退の一因となっている事例が見受けられます。都市の人口が減少する中で、都市再生機構の事業についても、郊外拡散型の都市構造を助長することがないよう、中心市街地の活性化施策の整合性を十分に確保する必要があると思います。
　中心市街地の再生等の観点から、都市再生機構が保有している郊外の土地を売却又は賃貸する上で地元の市町村と十分調整すべきではないかと思われますが、これについての見解をお尋ねをしたいと思います。これは土地・水資源局長にお願いいたします。
○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。
　ただいまの、岡田先生から、中心市街地再生の観点から都市再生機構が保有する郊外の土地の売却あるいは賃貸について地元市町村と十分調整すべきではないかというお尋ねでございますけれども、都市再生機構が先生も御指摘のように大規模開発、ニュータウンの整備を行っているわけでございますけれども、その際に商業施設の用地を確保するということは原則でございます。これは、そのニュータウンに新たに居住することとなる住民の方々の利便性を考慮いたしまして、商業施設のみならず、学校ですとか公園ですとか、そういった各種施設を用意するわけでございますけれども、このような土地の利用計画を定めて行っております。
　この土地の利用計画を定めるに当たりましては、地方公共団体とも協議を行いまして、その計画に従って整備をし、売却あるいは賃貸をするというような仕組みになっております。したがいまして、今後とも都市再生機構におきましては、良好なまちづくりに資するよう、土地利用計画を定めるに当たって地方公共団体とも十分に協議を行いまして団地の整備を適切に行っていくものと考えております。
○岡田広君　是非、地元市町村との十分な調整をお願いをしたいと思います。
　ダイエーの再建についてお尋ねをします。
　昨年の夏辺りからダイエーの再建が話題になり、秋には丸紅グループが支援に乗り出す、そして産業再生機構が昨年支援を、十二月ですか、決定をした。いろんな紆余曲折がありました。最終的には丸紅グループが支援に乗り出すということが決定をしたわけであります。
　このダイエーの再建が産業再生機構の支援の下に進められており、情報によりますと、五十三の既存店舗の閉鎖が予定されているということでありますが、これらの店舗は地方都市の中心市街地に立地しているケースが多いわけであります。この閉鎖の動向は中心市街地のまちづくりのためにも大きな影響を与えるものと考えるものであります。
　産業再生機構の役割は、健全なる企業間の競争メカニズム、企業金融メカニズムの機能回復、再活性化でありますけれども、企業の再生を通じて地方都市の中心市街地の活性化による貢献をするという、こういうことも求められているんだろうと私は思うわけであります。
　水戸市にもダイエーがちょうど中心市街地にあります。どこの都市でも中心市街地というのは高齢化が進んでいます。産業再生機構によるダイエー再建に当たっては、中心市街地活性化等の観点から、特に高齢者が多いわけでありますから、総合スーパーから食料品にシフトするという、そういうニュースも流れているわけでありますけれども、正に生鮮食料品、これは大変住む人にとっては重要なことであります。食料品店としての活用を進める等により、この既存店舗の閉鎖を慎重に行う、そういう観点から、経済産業省、そして産業再生機構を担当する内閣府にもそれぞれこの考え方をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　ダイエーの店舗は中心市街地におきます商店街の核店舗として存在する店舗も少なくないものと認識しております。したがいまして、その雇用、取引先への影響、それと同時に地域経済に与える影響というのも大きいものだろうと考えております。
　ダイエーの再建に当たりましては、適切な事業再生に取り組んでもらいたいと思っておりますけれども、経済産業省としては、産業再生機構の支援決定及び買取り決定に際しまして、主務大臣及び事業所管大臣といたしまして、こういった地域経済、雇用及び取引先への影響、それから既存店舗の有効な活用について十分に配慮していただくよう意見を申し上げたところでございます。
　ダイエーの再建につきましては、新しい経営陣も決まりつつあり、事業の再生が具体化していく段階になっておりますけれども、私どもが述べましたこういった基本的な考え方を踏まえまして、関係者の努力によって再建が実現していくということを期待しておるところでございます。
○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねのダイエーに関しまして、全国的に展開する小売事業者といたしまして地域経済において重要な役割を果たしていると。そうした点も踏まえまして、産業再生機構はしっかりした事業再生支援に取り組んでいると承知いたしてございます。
　個別具体的なことについては恐縮でございますがお答えできませんが、一般論といたしまして申し上げますと、機構が関与いたします事業再生計画の実施に当たりましては、経済合理性の追求を基本とする中で、撤退が避けられない場合にありましても、雇用や地域経済等への影響に配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうことを念頭に置いて事業の売却等を行うことといたしております。
　ダイエーの事業再生につきましては、正に先生がおっしゃいました中心市街地や雇用など地方経済への影響を懸念されまして、各店舗の営業の存続等を求めて、地方自治体、商工会、地元商店街等の方々が機構等を訪問されているものと承知いたしてございます。
　今後、スポンサーの関与の下で、ダイエーと、また産業再生機構、関係者が力を合わせて取り組むこととなりますが、申し上げました考え方の下で、雇用の安定等に配慮しつつ、適切に対応してもらいたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岡田広君　是非、地域経済の活性化、中心市街地の活性化という大変重要なことでありますから、その考え方でお進めをいただきたいと思っております。
　中心市街地に限らず、今後のまちづくりを進めるに当たっては、美しい町をつくる、きれいな町をつくるということはキーワードの一つであると思っています。美しさの重要な要素としては、ごみの問題もあります。それぞれの地方都市では、ぽい捨て条例とか、あるいは飼い犬のふん害、犬のふん害防止条例とか、いろんな条例を作ってきれいな町、美しい町を目指している地域がたくさんあるわけであります。
　私は、ごみの問題一つ取りますと、道路にごみ一つないきれいな町、そういう町は、地方によっては高齢者がボランティアで町や公園の清掃活動を行ったりして地域に貢献している姿が見受けられるわけであります。高齢者クラブという組織がどの地域にもあると思いますが、そういう組織を活用して、ごみ一つ落ちてない町、高齢者の方々に当番を決めて道路を回ってもらう、これは正に高齢者の健康づくりにも役に立つんだろうと思っています。お金が掛かるわけではありません。このようなソフト的なまちづくり活動というのは、町の美しさの維持だけではなくして、高齢者の健康づくり、そして最もまちづくりで大事な地域のコミュニケーションをつくるという、そういうことになるんだろうと思っているわけであります。
　すばらしいきれいな環境をつくる、ごみのない美しいまちづくり、高齢者の社会参加の促進等の観点から、公共施設の維持管理を始めとして広くまちづくりに関して住民参加を進めるべきではないか、これが正に地域のことは地域でやるという住民自治の基本ではないかと思うんですが、この住民参加のまちづくりに関してお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、まちづくりを進めるに当たりまして、広く住民参加を進めていくということは極めて重要であると認識しております。
　我が国におきましては、都市計画制度としての住民参加のほか、昨年制定されました景観法、これは美しく風格のある日本をつくっていこうと、こういうねらいを持った法律だったわけでございますが、この景観法におきましては、住民による景観計画の提案など、住民参加の充実が図られてきております。
　また、身近な公園や道路の管理について、住民参加が各地で進んでおります。例えば、公園では計画段階から公園の整備管理に住民が参加する等の取組が行われておりますし、道路でも住民グループの皆様方が道路管理者と協定を結んで美化活動を行うというような活動が増えております。
　例えば、千葉市におきましては、地元の住民の方々が自ら公園の計画から花壇管理、こういう整備後の管理も含めてやりたいというような要望が出されまして、この結果、コストが約二〇％近く削減されたというような事例もございます。
　また、道路の関係でございますと、ボランティアサポートグループということで、道路の美化活動だけではなく、道路の異状の発見、通報など、こういうことを住民の方々中心に取り組まれるというような活動が行われておりまして、平成十六年の段階で各地にこの団体が千七十六まで増えてきております。これらの方々は半数が住民の団体、それから学校の関係者、企業の方も三分の一ぐらいいらっしゃるということで、いろいろな方々がこのボランティアサポートグループということで道路の美化等に取り組んでおられるわけでございます。
　今後とも、私どもといたしましても、こういうまちづくりを進めるに当たって積極的に住民参加というものを支援してまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、住民参加を進めていただきたいと思います。
　区画整理について質問をいたします。
　土地区画整理事業は、着工面積は全国の市街地の三分の一に相当する約三十九万ヘクタールに上るなど、宅地供給において大きな役割を果たしてきたわけであります。しかしながら、我が国の人口増加が頭打ちとなり、都市への人口集中も収まってきている中で、新しい宅地の需要がなくなってきている状況も一方にあるわけであります。
　今回創設される区画整理会社制度のメリットとして、専門家による経営ノウハウの導入ということが大きな柱となっていますが、土地区画整理事業を円滑に進めるに当たっては、住民の合意形成をいかに進めるかも大きなポイントであります。住民の合意形成が進まないために事業が停滞するケースが全国に数多く見られるわけでありますが、宅地需要が減少する中で施行者に追加する区画整理会社はどのように活用されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　土地区画整理事業は、これまで高度経済成長期の人口増加に伴う急速な都市化に対応するため、郊外のニュータウン開発でございますとか工業団地開発等の、そういう宅地供給を目的とした事業が数多く行われてきました。しかし、今御指摘のように、人口増加が頭打ちとなる中で既に市街地になった区域を再生しつつコンパクトな市街地に再構築することが必要になっております。
　このため、区画整理事業に関する展開の政策の重点につきましては、郊外の新市街地の整備から既成市街地の再生にシフトしていく必要があると考えております。特に既成市街地では中心市街地の活性化、密集市街地の防災性の向上等の課題がありますが、区画整理事業は、不足している道路、公園等の整備と、細分化している敷地や街区の統合化等を図ることが可能であり、住民の方々の参加を基に広く活用されることを期待しております。
　今後この区画整理会社というのがどういうところで、この既成市街地でどのような役割を果たすであろうかというお尋ねでございますが、例えば、土地を活用する意向のある地権者を中心にいたしまして、上物の建築等に参加意向のあるディベロッパー、建設会社、地場の工務店、こういう民間事業者の方々が共同出資して区画整理会社をつくる、そして区画整理事業を実施する。そして事業が終わりましたら、この区画整理会社だった会社が今度は商業施設とか共同住宅等を建設して、中心市街地の活性化にも役立つような賃貸、分譲をするというようなことが期待されていると思います。
○岡田広君　土地区画整理事業は、多数の権利者が関係する事業であり、合意形成の促進はもちろんでありますが、事業遂行のために必要な資力を備えていることも必要になるわけであります。このような観点から、区画整理会社の場合、適切な資金計画となっているのか、事業途中で破綻することがないよう採算見通しが十分に確保されているといった点が円滑な事業推進が可能かどうかを判断するに当たっては大変重要なポイントになると思います。
　そこで、区画整理会社の採算性確保という観点から、施行認可の基準、そして支援方策がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　区画整理会社の施行認可の基準でございますが、これは土地区画整理組合の設立認可と同様に、区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎が十分でないとか、それからそういう能力がないというときには、これは認可をしないということになっております。したがいまして、採算性の確保が見込まれないときは区画整理会社の施行は認可されないということになります。
　また、区画整理会社による土地区画整理事業の施行に当たりましては、都道府県知事による事業、会計についての検査、命令等の監督規定が設けられておりまして、事業の途中時点において経済的基礎等が欠如して事業が中断することがないよう十分な指導監督ができることになっております。
　次に、区画整理会社に対する支援でございますが、これは組合の場合と同様の支援を行うことにしておりまして、国庫補助の対象に区画整理会社を追加しておりますし、都市開発資金の無利子貸付けの対象に追加する、税制上も特例措置を講じるということにしております。
○岡田広君　市街地の整備を進めるに当たって、地籍が混乱しているということのために地権者の調整に時間が掛かる、そういうことで事業推進が遅れているという、これも大きな課題の一つになっております。地籍調査の進捗率は全調査対象面積の四五％、都市部においては一八％にとどまっており、全国における都市開発事業や公共事業を円滑に進めるに当たってもこの問題を早急に解決することが求められているところであります。都市の再生に資する事業の促進を図るため、地籍調査を積極的に推進すべきではないかと思います。
　さらに昨年、十六年度からスタートした都市街区基本調査事業は人口集中地区に限ってスタートしたわけでありますけれども、これを都市計画区域のエリアまですべて広げていくべきと考えるものでありますが、これについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小神正志君）　ただいま先生御指摘ありましたように、地籍調査につきましては全国ベースで進捗率が四六％、道半ばまでにも行っていないような状態でございます。さらに、都市部におきましては一八％ということで非常に遅れているという状態にあります。地籍調査は、先生も御指摘ありましたように、都市開発事業あるいは公共事業の促進に大きく貢献をいたすものでございますけれども、そのほかにも土地取引の円滑化にも役立っているというふうに認識をしております。
　このため、市町村が事業の実施主体でございます地籍調査を促進する観点から、平成十六年度より、全額国費で地籍整備の前さばき調査ともいう内容でございます都市再生街区基本調査を実施しております。この都市再生街区基本調査におきましては、地籍整備の前段階になります基礎的なデータの整備を行っているものでございまして、要は、この都市再生街区基本調査そのもので特定の効果を導き出すというよりも、これをてこに地籍整備を促進するという性格のものでございます。この都市再生街区基本調査につきましては、十六年度から三か年間で完了するということでスタートをしております。
　御指摘は、さらに、この都市再生街区基本調査の調査エリアがＤＩＤを抱える市町村ということになっておりますので、それを更に拡大すべきではないかということでございますけれども、今申し上げましたように、着実にこれを地籍整備につなげていくということが私どもの本来のねらいでございますので、まだ十六年、それから今年度十七年ということでございますけれども、まずはそちらの方に力を注いでいきたいというふうに考えておりまして、そのエリアの拡大についてはそれからの、今後の課題だというふうに認識をいたしております。
○岡田広君　是非、現在の都市街区基本調査事業、三年間ということですからしっかりとやっていただいて、またエリアの拡大についても検討をお願いをしたいと思っています。
　二十一世紀はＩＴの時代と言われ、社会経済活動の基盤である国土の様々な情報についても、これらをデジタル化して統合するという電子国土の構想が進展しているところであります。世界最先端のＩＴ国家を目指しているわけでありますから、当然この地籍の重要性は言うまでもありませんけれども、そのためには、地籍調査事業促進のための先行事業ともいえる公共物の電子境界確定事業の創設も是非お願いをしたいと考えているところであります。
　ちょうど時間になりましたので、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。