Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋圭司君）　柘植委員とは同郷で、もう昔から御指導いただいておりますので、気持ちはもう全く共有をしておりますね。特に今の防災に関する視点というのは非常に私も共通点がございます。
　それで、郵便局のネットワークを使っていくべきであると、これはよく言われることですけど、やっぱりその前提にあるものは、一つ、興味あるアンケート結果が今年の二月九日発表をしました。それは、十二年ぶりに防災に関する国民の意識、内閣府が調査したんですが、十二年前と比べて、公助に頼るべきだという割合が三分の一になりました。それに比べて自助、共助、これが極めて重要であるという認識がぐっと上がったんですね。これはやはり三・一一の災害の教訓というのもあろうかというふうに思います。
　自助、共助という面での取組で、私は、重要な役割を今まで果たしてきたのは郵便局でありますし、これからもそういった郵便局の人的なネットワーク、あるいは二万四千あるそういった郵便局のネットワーク機能、それからもう一つ、やはり郵便局の局長さんというのは、最近は民営化になって、どちらかというと若い、地域に余り根差していない方が新たに入られるケースも多くなりましたけど、やはりかつてはもう地域の名士さんとかそういう人がなっていますから、向こう三軒両隣の、ある意味で個人情報と言われているものまで全部頭の中に入っているんですね。これは、その地域の防災計画とかを作っていくときに本当に重要な役割を担っていますね。
　最近は、今御指摘があったように防災士のような資格も取られて、そういう専門的な知識もそれに併せ持とうということでありますから、是非私は、柘植先生には逆にお願いしたいことは、特定局長会の会長としてそれだけの御経験を積んでこられましたので、やっぱりそういういい意味での伝統ですよね、地域にしっかり根差していく、こういった活動は民営化になっても是非やっていただきたい。特に、防災活動をどうするかというのは、これは一切ルールありませんので、全部郵便局長さんの自主性、これに任せられているのが今の経営形態になっても変わっていませんよね。やっぱりそういう取組を是非していただくことを私も期待をいたしております。
　それから、災害支援協力に関する覚書と、今御指摘があった、こういったものでやっぱりしっかり地方公共団体と連携していく、あるいは地域のＦＭ等々とも連携をしていくということが大切だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今、柘植委員から御指摘があったように、この日本が生んだ世界に誇る私は人的ネットワーク、地域ネットワークの一つだと思います。前島密さんが百四十年も前に最初に立ち上げたこういうシステムをしっかり活用していく、そのことで是非、柘植委員におかれましても先導的な役割を果たしていただくことを期待をいたします。そのことが地域の防災力を高めていくことになりますね。
　こんなものでよろしいでしょうか。
○柘植芳文君　ありがとうございました。逆に激励されまして、本当に感謝申し上げております。
　私も、こういった形で議員として活動する限りは、今大臣がおっしゃったように、地域というのを命にして、自分が最後まで何ができるかと、地域に対して、頑張っていきたいと思っております。
　そういった形では、地域というものは極めて大事だということが様々なところで実証されておりますし、それから、地域の中における郵便局の存在というのも大きくこれからクローズアップされてこなきゃ私はおかしいと思っております。
　今回の改正民営化法の中には、旧来、前の民営化法の中ではなかった、地域に貢献をしながら、また公共的な使命をしっかり果たしていくというのが条文として入ったわけでございますので、国の傘下にある我々郵政グループとしましては、やっぱりそれをしっかり守っていきながら、今度は、国の防災あるいは地域のコミュニティーの発展に郵便局が最大限に努力をしながら国のために役に立つという気概で頑張っていけたらいいと思いますので、そのことをしっかりこれからも私どもも肝に銘じながら頑張っていきますので、大臣からもまた御指導賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、いま一つ、先ほどちょっと申し上げました、これも今回の防災については直接関係ないと思いますけれども、地域のコミュニティーが壊れた要因はたくさん僕はあると思っております。様々な要因があると思っておりますけれども、その一つに個人情報保護法の関係が私は若干あるんじゃないかと思っております。
　実は、この個人情報保護法ができた直後から、様々なところで個人情報が多くの形の人間関係を壊したというようなこともたくさん聞いております。個人の情報をしっかり守っていく、個人の情報をしっかり保護する、これは極めて大事なことで、これを否定するものではないんですけれども、様々なところでそれが行き過ぎまして、過剰反応しまして、地域のコミュニティーを壊しておる。
　例えば、自治会の名簿を作るにしても、当時、私どもは、自分たちの金を出し合って地域の方々の名簿を作りながら、自分のところの地域にはどういう方が住んでおるかということを作り上げて、その名簿をベースにしながら様々な地域のコミュニティーを図っておった。学校でも同じでございます。幼稚園でも同じでございます。子供会でも一緒でございます。そういった形で、地域の個人個人の方々の名簿をしっかり作りながら、それをベースにしながら地域コミュニティーをつくっておった。しかし、今日、何か一つありますと、いや、個人情報保護法がありましてそれはできませんという形でみんな逃げてしまっております。
　私は、様々なところで、個人情報という本を買ってきて読みますと、それほど厳しい決めはないんですけれども、一般の市民の方々、私どもはそういった形ですごい拒絶反応を示されて強い衝撃を受けるわけであります。事実、郵便局で仕事をやっておりましても、何か一つ話をしますと、いや、これは個人情報に抵触するだろうと、どこからこの名前を聞いてきたといってすぐお叱りを受けるわけでございまして、もう事ほどさようにそういったことが、人と人とのコミュニケーションを、うまくいかないということでございます。
　私としても、このメンバー、災害特別委員会のメンバーでも、全然知らなければ何も関心を持たずに過ぎていってしまいますけれども、皆さんそれぞれいろいろな手法を使いながら情報を取って人間関係をつくっていくわけでございます。そういった関係上、地域のコミュニティーをつくっていく上において、その個人情報保護法というのが私は行き過ぎておるという感じがすると思っておりますけれども、その運用方法等についてお聞かせ願えれば有り難いと思っております。
○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法でございます。これは消費者庁が所管をしておりますが、そのほか、各事業者に関しましては事業所管大臣がそれぞれまた所管をするという立て付けになってございます。
　個人情報の取扱いに関しまして今委員御指摘の点、いわゆる過剰反応と呼ばれる問題であると理解をしてございます。この過剰反応と言われることにつきましては、今お話にございましたとおり、自治会における名簿の問題、あるいは学校における名簿、特に緊急連絡先をまとめる、あるいは民生委員、児童委員に情報を提供していいんだろうかというような問題、まさに地域コミュニティーの問題としてよく取り上げられる問題でございます。
　個人情報保護法、施行されましたのが、全面施行が平成十七年でございまして、私ども、それ以来ずっといろいろな説明会などをやってきております。この過剰反応というのは施行後話題になりまして、平成十九年からはその説明会におきましてもこの過剰反応に対して、まさに過剰であると、実際は多くの場合問題なくできることであるというようなことを中心にずっと説明をしてきてございます。そもそも、この個人情報保護法、個人情報の有用性に配慮して個人情報を保護していこうということがそもそも法律の第一条にも入っておりまして、私どもとしましても、大変この過剰な反応を結果的に引き起こしてしまっていることに対しては大変残念に思っておりまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、平成十九年以降、過剰反応であることの御説明、どうすればいいかということの御説明をずっと続けてきているところでございます。
　最近で申し上げますと、平成二十五年度、今年度でございますが、全国で十二会場で説明会をしてございまして、二千五百人の方に、自治体の方でありますとか、今申し上げました民生委員の方でありますとか、学校の関係者でありますとか、県や市町村からの御案内をいただいてお集まりいただいてということを毎年続けております。平成十九年以降で申し上げますと、全部で百五十九か所、数えてみましたら四万人の方にお集まりいただいております。そういう意味では一定の御理解は賜っているんだろうとは思っておりますけれども、しかし、まだまだ、現場といいますか、自治体のところ、あるいは学校でまだまだ過剰な反応が残っている面もあろうかと思います。
　そういう意味では、私どもも引き続きいろいろな形でこの法の正しい理解を広めていただこうと思っておりまして、今の説明会に加えまして、パンフレット、リーフレット、ウエブページ、もちろんございます。特に、ちょっとお配りができておりませんけれども、こういうようなチラシ、それぞれ、例えばこれは学校の緊急連絡先について、裏表で、もう見れば分かると。民生委員につきまして、あるいは自治会の名簿についてというような形で、手に取っていただいて、見ていただければすぐ分かるような形で、いろいろ御説明をしているところでございます。こういうものを引き続き続けながら、少しでも過剰反応なくなっていくように努力してまいりたいと思っております。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　今御説明があったように、こういったような、「個人情報保護のしくみ」といったような簡便で分かりやすいのもインターネットを開くと出ます。しかし、これは、中央の方はそういう形で理解をしてくれるけれども、末端のところまで行きますと、全てその個人情報という名の下に全部様々なことがうまくいかないということもありますので、御理解を賜りたいと思っております。
　最後になりますけれども、実は、この災害というのは極めて今大事な要素でございますが、私が素人なりにつれづれ考えますと、災害対策基本法というのが実はありまして、その中には多くの省庁、あるいは関係指定団体、また指定機関とか、こういったものがたくさんやられております。大変仕組みとしてはすばらしいと思いますが、起こるとき、起こる予想、防災をどうするかという、様々な形ででき上がっておりますけれども、起きたときにどう助け合うか、私はこのことが一番大事だと思っております。
　そのことに対する対策だとか、よく長峯先生がおっしゃいますけれども、地方公共団体の首長さんたちがそういったことを、じゃ、全部の市町村の首長は全部それをマスターして知っておるかといったら、決してそうじゃないと思っております。ですから、首長が替わりますとそれがうまく引き継いでいけない、だから緊急時が起きたときに対応する力がない、こういうことがありますし、地域の中にあっても、そういった訓練がそれぞれ地域の中でしっかり浸透させていないことを考え併せれば、まさに研修、訓練というものは極めて大事だと思っております。
　これは古屋防災大臣がいつも口を酸っぱくして言ってみえますけれども、研修、訓練を怠ったら必ず次の災害を引き起こすということをよく言ってみえますけれども、まさにそのとおりだと思っておりますので、そういった基本をしっかりやることがやはり私は災害とか防災に対して極めて大きなことだと思いますので、大変、今回こういった機会を与えていただきまして、勉強させていただきました。心から感謝申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　今日は、災害時等における情報伝達手段に係る課題、それから前回も質問申し上げましたが、地方公共団体における防災体制の在り方という観点から質問をさせていただきます。
　中央防災会議の災害時の避難に関する専門調査会の下に設けられた津波防災に関するワーキンググループの資料に、近年、津波避難における情報の入手手段について、過去のアンケート調査をまとめたものがございます。
　これによると、東日本大震災において、津波警報を見聞きした割合は四二・四％、避難指示等を見聞きした割合は二三・一％という結果になっています。平成二十二年のチリ中部沿岸の地震では津波警報は九八・四％、避難指示等が八四・九％、平成十九年の千島列島東方の地震では津波警報が八一・二％、避難指示等が六五・三％と高い結果を示しています。これらに比べますと、東日本大震災において住民の皆さんが津波警報や避難指示等に接した割合は低くなっています。
　東日本大震災においては大規模な停電が発生しました。このことからテレビ等による情報入手手段が断絶されていたと思いますが、国としてはこれをどう分析されていますか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震の揺れに伴う広域的な停電や通信網の途絶等によりまして、テレビ、ラジオ、携帯電話等を利用した住民等への情報の伝達は困難となったことでございます。
　通常でありますと、テレビを見て情報を入手するという割合が五割から高ければ八割ぐらいまで上がるんですけれども、東日本大震災におきましてはテレビを見てという方が非常に低くて、逆に防災行政無線に頼った方が半分を超えるというような状況になってございます。
　こうしたことから、迅速かつ的確な避難に向けまして、情報伝達を行う場合には、情報の受け手の属性に留意しつつ、防災行政無線、Ｊアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話などあらゆる手段を活用することが重要であろうと思っておりますし、また繰り返し伝わるための努力をすることが必要だと思っております。
　また、特に避難という面に着目しますと、極めてアナログ的ではありますが、近所の方から一緒に逃げようという声を掛けていただくことが大変重要でございますので、そういった意味でも、そういう共助も含めました地域防災力を高めるということにも努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたように、テレビの割合は低かった、代わりに防災行政無線から聞いた、これを課題として、多様な伝達手段ということもありますが、今引用した資料によれば、東日本大震災、北海道南西沖地震においては、やっぱり停電の影響によってテレビで情報を入手した割合が低く、防災行政無線からの音で避難をした割合、情報を入手した割合が高うございました。また、大きな停電はなかったけれども、チリ中部沿岸の地震や十勝沖地震においても防災行政無線は主な情報入手手段となっており、防災行政無線の重要性が再認識されます。
　ただ、東日本大震災において、避難の呼びかけを防災行政無線からはっきりと聞き取ることができたと回答されているのは約半数です。また、総務省の災害時における情報通信の在り方に関する調査結果においても、防災行政無線の音が聞こえたとする回答結果は約四一％となっておって、同じような傾向を示しています。
　なぜ防災行政無線が届かなかったのか。重立った理由として考えられますのが、地震によって倒壊して故障した、バッテリーや燃料が切れた、そして地理的な理由、反響や何やらで音が聞こえなかった、こういうものが考えられます。
　それぞれ今申し上げた課題等についてどのように克服していくつもりか、消防庁に伺います。
○政府参考人（室田哲男君）　大災害時におきまして住民へ災害情報を確実に伝達するためには、第一に防災行政無線自体を強化すること、第二に一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが重要であると考えております。
　この第一の防災行政無線自体の強化につきましては、東日本大震災の際に、委員御指摘のようにバッテリー切れとなったスピーカー等があることを踏まえまして、非常電源の強化等が行われているところでございます。また、屋外スピーカーだけでは届きづらい地域におきましては、高性能なスピーカーや戸別受信機を組み合わせた整備が行われているところでございます。
　また、第二の情報伝達手段の多様化につきましては、市町村はそれぞれの実情に合わせ、防災行政無線のほか、緊急速報メール、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビ等の複数の手段を組み合わせて整備をしているところでございます。
　消防庁といたしましては、こうした市町村の取組に対しまして、ガイドライン等を示すことによりまして技術的な助言を行っているほか、専門家の派遣や緊急防災・減災事業債等の整備に係る必要な財政措置等により支援を行っているところでございます。
○吉川沙織君　一昨日の二十四日、東日本大震災の津波で宮城県名取市閖上地区の多くの住民が犠牲になられましたこの問題で、第三者検証委員会は、地震による防災行政無線の故障について市などに猛省を促す最終報告書案を取りまとめた、こう報道されています。
　機器の仕様、設計や災害が発生したときの運用面への努力が欠けていたとされていますが、いま一度、今申し上げたことでこれらの課題は克服できるとお考えでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　委員御指摘のとおり、そういったハード面の整備とともに、やはり維持管理をしていただくと。特に、市町村によっては、これ屋外スピーカー、相当な数、数百に及びますので、その一つ一つが常時鳴る状態になっているかどうかというような点検がしていただく必要があろうかと思っておりまして、消防庁といたしましては、Ｊアラートの訓練のときにそういった防災行政無線のスピーカーが鳴るかどうかについても点検していただくというようなことで、そういった今委員御指摘のような維持管理の面でもしっかり機能するように助言等をしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今も重ねてありましたけれども、非常電源の強化というところで少しお伺いしたいことがあります。
　それは、防災行政無線の屋外拡声子局はバッテリー内蔵をしていて、その稼働時間は現在の時点では七十二時間というものが多うございます。これは、平成七年に発生をした阪神・淡路大震災のときに三日以内に大体のところが復電したということ、この経験からこういう設計になっていると思いますが、東日本大震災ではこれを上回る長期の停電が発生しました。これについて、応急復旧期、これに対応したのは人海戦術で、バッテリーを背負って山頂にあるスピーカーのところまで燃料を取替えに行った、こういう状況があります。
　ですから、こうやって何とか電源を保つ努力はされましたけれども、著しく労力が掛かるだけでなく、二次災害の発生も懸念されます。ほかの方途が開かれることが望ましいと考えますが、これについて何かお考えございますか。
○政府参考人（室田哲男君）　非常電源の強化につきましては、七十二時間を、例えば市町村によってはそれを、時間を倍にするような強化を行っているところもございますし、また一部の市町村におきまして、太陽光発電でそういった充電もできるような形で整備しているところもございまして、そういったものを我々としても後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今、太陽光発電とありました。太陽光発電や風力の関係もいい手段の一つとは思います。ただ、これ台風や豪雨のとき使えないですが、そのときはどうされますか。
○政府参考人（室田哲男君）　確かにそういう問題はございます。ただ、太陽光発電にこれ蓄電機能を設けて、そういった悪天候あるいは夜間でも使えるようにというのが理想でございますので、コスト等の関係もございますけれども、できる限りそういった形で進むよう助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　これまでの災害で様々な課題が明らかになり、それを克服される、こういう取組の中にあるということは伺いました。
　先ほど冒頭お伺いしましたとおり、防災行政無線は、テレビが使えない場合、住民への避難を呼びかける本当に大事な手段の一つであることに間違いありません。防災行政無線は、これも国の方針で、期限は定められていませんが、デジタル化することとされています。これも課題の一つですが、まずその整備率が問題であると思います。東日本大震災などで発せられた津波警報、そして今朝ほどもありましたが、ミサイル発射等の武力攻撃事態においては、国民に正しい情報をいかに早く伝えるか、これが極めて重要となります。同報系防災行政無線の最新の整備率について伺います。
○政府参考人（室田哲男君）　全国の防災行政無線の整備率につきましては、平成二十五年三月末現在、七八・三％となってございます。
○吉川沙織君　最新の整備率、二十五年三月末現在で七八・三％と、こうお答えをいただきました。その一年前はどうであったかと申しますと、七六・六％、まだまだ大体二五％のところが整備がされていない。これは公の資料として出ています。
　もう一つ、これは毎年伺ってまいりましたけれども、市町村合併が行われた形での今はこれ整備率です。これ、市町村合併前の市町村数に置き換えた場合、Ａ市とＢ市が合併をして、Ａ市は整備済み団体でＢ市は整備済み団体でなかったとします。でも、これが合併することによって、Ｂ市にはなかったけれどもＡ市に整備済みだったからといって、その効果によって整備率が見かけ上、上がっているということもございます。ですから、この市町村合併の効果を抜いた形の防災行政無線の最新の整備率について教えてください。
○政府参考人（室田哲男君）　多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村数、これ三千百五十五市町村でございますが、これを基に二十五年三月末時点の整備率を個別に確認し、改めて整備率を算出いたしますと、整備率は七四・四％となっておりまして、平成十六年三月末の整備率六七・八％より六・六％増加しているという状況でございます。
○吉川沙織君　今、十六年三月末、これは市町村合併が行われる前の整備率をおっしゃっていただきました。二十五年三月末だと市町村合併効果を抜いた率は七四・四％、こういう御答弁も併せて伺いました。ただ、その一年前に確認したとき、二十四年三月末現在の市町村合併効果を抜いた整備率は七三・四％、これも別の委員会ですけれども答弁をいただいています。つまり、この一年の間で一％しか実質の防災行政無線の整備率は上がっていません。つまり、これ、七五％に届かないということは、地方公共団体の四つに一つの割合で緊急時の情報を伝える手段がないということになりますが、これについていかがお考えですか。
○政府参考人（室田哲男君）　おっしゃるとおり、今四分の一強の市町村で防災行政無線が整備されていない状況でございますので、消防庁といたしましては、これをできるだけ整備率を上げていきたいということで、今特に緊急防災・減災事業債という非常に有利な起債がございますので、これを活用してできる限り早期に整備するよう働きかけているところでございますし、また未整備の間、これで住民に情報が伝達されないという事態は招かないように、先ほど申し上げましたように、緊急速報メール等々、他の伝達手段を組み合わせて伝達するように助言等を行っているところでございます。
○吉川沙織君　今地方財政は厳しい折ですから、有利な起債ができるといったとしても借金をしづらい状況ですから、ここは国としてもできることはやっていかなければいけないという思いであります。
　津波警報や緊急地震速報、ミサイル発射情報などはＪアラートによって全国の自治体に伝達され、同報系防災行政無線を受信したものを自動起動して、防災行政無線によって瞬時に国民の皆様に届くという、こういうシステムになっています。自動起動が未整備の団体においては、情報の伝達にどうしてもロスが生じますし、場合によっては誰かが指令台にずっと張り付いていかなければなりません。自治体におけるＪアラートの整備状況と自動起動の整備状況について伺います。
○政府参考人（室田哲男君）　Ｊアラートの自動起動機の整備率につきましては、今年度末に九三・二％、来年度の二十六年度末に九九・七％となる見込みでございます。
　ここで残っております未整備の団体、六団体につきましては、これは防災行政無線の整備と併せてＪアラート自動起動機の整備を予定している団体でございますけれども、二十七年度末には全ての市町村で整備が完了する見込みでございます。
○吉川沙織君　自動起動については来年度末を目途としてほぼ全ての地方団体でできるということでしたが、防災行政無線はまだ二五％ぐらいの団体で整備ができていない。そうなると、瞬時に情報を伝えることができません。
　これは前回の委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、最近も夜半に四国の沖の方で地震がありました。今朝も二時過ぎに北朝鮮から中距離弾道ミサイルが発射をされました。Ｊアラートからの受信を瞬時に受信したとしても、防災行政無線を自動起動して情報伝達が行われなければ、数十秒で国民の皆様に緊急を要する情報が届かないということになります。
　今も申し上げましたが、自動起動とその先の防災行政無線がない団体に関しては、誰かが二十四時間そこにいなければ情報を伝達することができません。この運用状況についてどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（室田哲男君）　まず、自動起動を整備したところで、確かに防災行政無線につないでいるところが非常に多うございますけれども、このほか、緊急速報メールでありますとか、あるいはＣＡＴＶでありますとか、コミュニティーＦＭでありますとか、そういったものを自動起動させるという団体もございまして、それも複数の手段につないでいるところもございます。
　今自動起動ができない団体につきましては、先生御指摘のとおり、職員による手動対応ということになりますので、例えば職員等による宿日直、あるいは災害が予想される場合には待機をする、あるいは緊急参集をすることによってできる限り迅速な情報伝達を図っているということになりますけれども、極めて緊急を要する事態におきましては、手動対応の場合、時間的ないとまがない中で人為的なミス等の懸念がないかとか、あるいは市町村の緊急参集体制で迅速な対応ができるかといった問題もあることから、地方公共団体と連携し、Ｊアラート自動起動機の全市町村における整備を速やかに図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　そこで、今御答弁にもありましたとおり、課題の一つとなりますのが、昨年十一月十三日のこの委員会でも指摘をさせていただいた地方公共団体における防災体制になります。
　地域防災計画の策定においても、避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定等においても、また実際の災害対応においても、意識や知識の問題だけでなく人手の問題があるのではないかということを申し上げてきました。まずは市町村の防災体制の現状がどうなっているのか、これを把握する必要性について、これまで国会の場で三回お伺いしてまいりました。昨年十一月のこの当委員会における政府側の答弁は「現在調査中でございます。」、こういう御答弁でありましたが、調査結果、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　消防庁におきまして、地方公共団体における総合的な危機管理体制に関する調査という調査を行っていただきまして、それによりますと、まず危機管理専門幹部、いわゆる危機管理監とか防災局長とか防災担当理事とか、何かそういう部局長クラスの組織を設けているものが、都道府県及び指定都市においては一〇〇％設置しておりますけれども、一般市におきましては二九％の設置にとどまっておるところでございます。
　また、危機管理担当部署の組織規模につきまして、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区などにおきましては九〇％以上が課あるいは室のレベルで設置されているのに対しまして、町村におきましては部署としては設置せず、兼任職員を配置されている団体が町では三六％、村におきましては六三％となっている状況にございまして、小さい市町村におきましてはやはり体制が不備であるという状況にございます。
　ただ、いずれにいたしましても、限られた人的資源の中で防災力を強化するということでございますので、それぞれの自治体で努力していただくと同時に、発災時に自治体間の連携において対応していくことも大変重要であると認識をしております。一昨年六月の災害対策基本法の改正におきまして、公共団体間の相互応援業務の充実強化に関する規定を盛り込んだほか、必要に応じて国や都道府県職員による応援も行うこととしたところでございます。また、研修につきましても充実するということで、今年度から地方公共団体の職員に対します研修を実施しているほか、市町村長に向けます研修につきましても消防庁と一体となって進めているところでございます。
○吉川沙織君　本当はもっと今の答弁に対してやり取りをさせていただきたいんですが、大臣に最後に一つ伺いたいと思います。
　今月三月十一日、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン検討会で、これ私も、平成十七年に策定されたものは今の災害の対応に合っていないから見直しをすべきであるということを申し上げてまいりました。その結果、三月十一日にその素案が示されました。これを策定して、市町村がそれに倣いながら様々な取組をすることによって、例えば避難勧告等の具体的な発令基準が未策定の団体はまだ残念ながら多く残されています。これは確実に進む、こういうことについて一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　御指摘のように、いわゆるマニュアルは平成十七年ですね。それで、今改定作業を進めていまして、これはやはり過去の災害の教訓、いろんな要望とか、それから実際にうまく機能しなかった部分がございますので、そういったものを精査をして、今、最終的には四月の初旬には正式に発表してお示しをしたいというふうに思っています。
　今回はある意味でフルモデルチェンジになると思います。不断の見直しをいつもしていく、マイナーチェンジをやるんですけれども、フルモデルチェンジ。そこの中のまず大きな点は、やっぱり避難勧告等の判断基準を分かりやすくするということとともに、やっぱり市町村が発令をする避難勧告は空振りを恐れないという考え方、これを徹底をしていきたいというふうに思っております。
　こういったガイドラインをしっかり市町村に周知徹底をして、それに基づいて訓練を含めて対応していただくということが極めて重要だというふうに思っています。
○吉川沙織君　同時に、避難勧告や避難行動に対する啓発活動についても実施されていくというこういう報道に触れておりますので、是非それも併せてやっていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、ここ数か月に生じました大きな災害で浮き彫りになった問題点について質問したいと思います。
　気象庁による特別警報は、昨年の八月に運用が始まりました。その後、昨年九月の台風十八号に伴う集中豪雨が福井県と滋賀県、それから京都府で起きました。そこで発表されました大雨の特別警報が地元市町村から住民にしっかり伝わらなかった、それから府県単位の発表範囲と地元の気象状況や避難勧告との関係が問題となりました。
　十月に伊豆大島で大規模な土石流災害が発生した台風二十六号の大雨では、二つ問題点がありました。一つは、特別警報には府県の広がりという基準がありまして、離島での大雨という事態には対応できなかったということ、それから二つ目は、避難勧告などを出す自治体首長との情報伝達の在り方、これらの二つが問題となりました。
　そして、今回の大雪でも、各地で幾つかの典型的な問題がありました。一つは、観測史上記録を更新する積雪の深さ、それから多数の孤立集落の発生、皆さんで一緒に見に行きましたけれども。道路上で立ち往生する車両の大量発生、それから雪に不慣れな地域での除雪作業中の事故ですとか、あるいはカーポートや建物が雪を想定していなかった規格だったための事故、カーポートで倒れたものなんかは私の地元の神奈川県でも、また東京でも幾つか見かけましたけれども、こういった事例がありました。直ちに命を守る行動を取る必要性を訴える状況であったにもかかわらず、結局特別警報は発令されませんでした。
　雪を要因とする特別警報の基準は二つございます。一つは、府県程度の広がりを持った五十年に一度の積雪であること、これが一つ目。それから二つ目は、五十年に一度の積雪の後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くこと、この二つが要件とされますけれども、今回は、この二つ目の五十年に一度の積雪の後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くこと、これに値しなかったため、警報が出されなかったんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、大雪関係の警報がどのような仕組みになっているか、分かりやすく御説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　警報の出し方はこちらで、それで、あとその問題点とかがあれば私の方でお答えさせていただきます。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　大雪警報あるいは特別警報等の発表についてですが、これにつきましては、自治体と事前に相談しまして、先ほど先生御指摘のような基準を定めて運用してございます。今般の大雪については基準に照らして発表しなかったという結果になったわけなんですが、いずれにしても、こういった基準、自治体との連携というのは極めて重要ですので、この点につきましても、自治体からの要望等を踏まえつつ、しっかりと改善は進めていきたいと思います。
　特に、気象庁としては、まず基盤としての予測技術の改善、こういったものを進める必要がございますが、加えて、やはりその伝え方、あるいは自治体の対策との連携の在り方、こういった点で、先生御指摘の全ての事例についても自治体にヒアリングに参りまして御意見、御要望等を承ってございますので、引き続き、こういった事例を教訓として改善を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（竹谷とし子君）　古屋国務大臣、御発言はよろしいですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、警報の出し方の基本的な考えは長官から御答弁されたと思うんですけれども、今回あるいは十月、御指摘があった大島の災害等々の教訓をもう一度改めて検証してみますと、やはり国民の皆様が、この特別警報というのは基本的に、気象学的には私正しいと思うんです。しかし、現実には国民の皆様がこのことを正しく理解をされていない、あるいは誤解をされているというところがあって、特別警報が出なければ避難はしなくていいと、こういうような、ある意味で誤解を生んでしまっているなというのは、私どもを含めて問題点だというふうに認識をしております。
　だからこそ、今、どういう形にすべきかということを、早速こういった教訓を踏まえて再検討をさせていただいておりまして、やはり災害に対する対応というのは、例えば災害対策基本法も常に、災害が起こるたびにもう既に五回改正していますけれども、やっぱりこういった災害に対する取組は不断の見直しをしていくということが極めて重要でございますので、その視点に立って私どもも対応していきたいというふうに思います。
　それと、やはり特別警報の有無にかかわらず、先ほども私ちょっと答弁させていただきましたけれども、首長さんができるだけ避難勧告あるいは避難指示を出していただく、そのときに仮に空振りになったとしてもそれは幸いであったというふうに考えていただく、そういった住民意識というものを持っていただくことも大切だというふうに思います。
○牧山ひろえ君　大臣は災害対策の御専門家だと思いますし、司令塔でいらっしゃるので、あらゆる警報ですとか注意報を正確に把握していらっしゃるかと思いますけれども、気象警報の分かりづらさというのは、私も以前、質問で取り上げましたけれども、伊豆大島の台風被害に関してですが、大雨注意報ですとか大雨警報、記録的短時間大雨警報、土砂災害警戒情報、特別警報、もう本当にいろんな警報、注意報とかいろんなのがあるんですね。雪に関してでも、私が調べましたら、同様に分かりづらくなっております。暴風雪警報、大雪警報、暴風雪特別警報、大雪特別警報、大雪注意報、まだあるんですけれども、風雪注意報、雪崩注意報、着雪注意報、融雪注意報、まだあるんですよ。これを正確に説明できる人って専門家以外にどれだけいるのかなと思ったんです。とにかく現実に起きている気象状況の激しさと予想される被害の広がりの問題の整理が付いていないということが問題だと思うんですね。
　また、やはりこういった警報が流れるときに、子供でも分からなくてはならない、子供が聞いても分かる、そういうふうにすることが必要だと思うんです。災害時の情報提供は直感的に理解できるということも非常に大事だと思うんです。すなわち、一般の住民に分かりやすいようにシンプルで効果的なものである必要があるかと思います。
　親が子供を迎えに行くべきかどうか、私も小さい子二人いますけれども、これは学校に任せるべきか、あるいは私がすっ飛んで迎えに行くべきか、あるいは介護中の親御さんがいらっしゃる場合は親を迎えに行くべきかどうか、同じような懸念があると思うんですけれども、とにかくアクションの判断、それぞれがその警報を聞いたときにどのような行動を取ればいいか、高いところに物が置いてあったらそれをどかすとか、何かこういうふうに置いてあったものをこういうふうに直すとか、どういうアクションを取らなきゃいけないのかというのは、もう即その警報を聞いた途端に分からなきゃいけないと思うんです。そういう情報を皆さん望んでいると思うんです。
　この問題に関し、私は既に昨年十一月の一日の災害対策特別委員会において、既存の注意報や警報を整理して、そして災害の種別は問わず、危険度、危険レベルを数値化する。具体的に、例えば自然災害の警戒情報の中で一番国民に浸透しているのが地震のレベルだと思うんです。七段階に分けて、一だったらこれぐらい、七だったらこれぐらいと、もう小さい子でも分かる、危険度を七段階レベルにするということを私は提案いたしました。私の提案は、災害の種別は問わない、それから言葉で説明するのではなく共通の数値でリスクを表現する、それからそのレベルは地震に倣って七段階で使う、整理するとその三つの提案でございます。
　その際に、気象庁からはこういった答弁がございました。防災気象情報の改善に関する検討会というものがあります。有識者から構成されているものです。この検討会、二〇一三年の九月にある提言があったんですけれども、それは防災気象情報を重大な災害発生のポテンシャルで階級分けしたレベル化を導入したらどうかという提言でありました。これに対し、気象庁はこう答弁していました。これはメディアも含めて周知をしていく必要があるので、そこら辺についてじっくりと時間を掛けて丁寧に対応できるように今後進めていきたいというふうに答弁していたそうです。
　それから四か月以上たちましたけれども、自然災害というのは待ってくれません。ですから、気象警報は災害を防ぐことができませんでした。遅くとも今年の梅雨、台風シーズン前までに国民に分かりやすいレベル化案を示す必要があるかと思いますが、検討状況とか問題点、方向性などについてお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。気象庁長官。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　警戒レベルというものについて有識者の検討会で検討いただきまして、昨年提言をいただいてございます。これにつきましては、大雨を中心としてまず警戒のレベル、ポテンシャルということで提案をいただいたわけなんですが、先ほど先生御指摘のように、気象に関わる災害の情報の中には、暴風、大雪、あるいは積乱雲による局地的な大雨、竜巻、雷、あるいは先ほどの融雪ですとか様々な情報がございまして、これらについて警戒レベルという提案をいただいているんですが、これについて更に具体的に精査を進める必要があるということで気象庁で今整理をしているところでございます。また、関係機関、有識者等にも御意見を伺いつつ最終的な整理を進めているところでございます。
　いずれにしましても、当初この警戒レベルの導入というものは火山噴火で最初は始まっていまして、火山噴火について注意報、警報等も含めて五段階のレベルで表現していまして、このような考え方を気象の方にも導入すれば、より先生から御指摘のように分かりやすくなろうということで、我々は現在整理を進めているところでございます。
　なお、この警戒レベルの導入に際しましては、特別警報の導入と違いまして、かなりシステム的な改修、さらには自治体や報道機関の受け手側のシステムあるいはソフトの改修、また周知が必要ということで、短期間にちょっと実現するのは困難と考えていまして、二年ないし三年時間をいただけたらと思ってございます。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現在の特別警報は、大雨についてはこうですとか大雪についてはこうと定義を厳密に定めておりまして、正確かもしれないんですけれども、国民に危険度を伝えるという肝腎の機能を果たせていないと思うんですね。
　とにかく専門用語だけではぴんときませんし、また、緊急時には辞書を引いている場合じゃないので、聞いた途端に、さっきも言いましたけれども、一秒で判断とアクションに結び付けられることが重要だと思うんです。そのためには、地震だろうと、台風だろうと、竜巻だろうと、豪雪だろうと、自然災害の種別を問わず、危険度という一点で共通した数値化をして国民に分かりやすくリスクを伝える、その機能に特化することが被害の最小化につながるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、受け手から見ても分かりやすくて理解されやすい情報、極めて大切ですよね。ですから、今、羽鳥長官からも、この気象情報のレベル化については今検討している、そして危険性がより分かりやすくなるようなことを今検討しているという、こういう答弁ございましたので、私ももう全くこの検討は加速化をしてやっていただきたいなということで、改めて関係者にも要請をしたいと思っています。
　そして、もし今後こういった気象情報がレベル化されていくということになれば、その運用に伴いまして今度ガイドラインを御承知のとおり発表いたしますけれども、そういったガイドラインも、そういった中身を反映させてまたモデルチェンジをしていくというような対応をしていかなくてはならないという、そういう認識でおります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、先ほど、多数の孤立集落の発生ですとか立ち往生する大量の車両ですとか、除雪作業中の事故、またカーポートの下敷きになった方々の事故ですとか、今回の豪雪災害で特徴的な点を五つほど挙げさせていただきました。
　これら一つ一つの事例は、統計を見ますと、一つの地域だけではなくて、ほかの地域でも同じようなことが起きているということが分かりました。ですから、典型例だと思うんですね、私が申し上げたのは。ですので、これらのトラブルの一つ一つに合わせた丁寧な対応と対策が必要となってくるかと思うんです。この点についていかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　今般の大雪、少雪地域ということで様々な被害が発生してございますが、例えば国土交通省の住宅局、ここでは体育館の問題ですとか、今技術的な精査を進めています。
　気象庁としましても、我々の気象情報という立場だけではなくて、こういう技術的な検討にも当方の予報課長が参画していまして、今後、そういう技術的な検討を踏まえて、我々がどういう情報を発信をするべきか、工夫すべきかということを考えていきたいと思いますので、例えば住宅あるいは道路といった関係機関とも連携して、より適切な情報の発信ができるように最善の努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、長官の答弁に尽きると思うんですが、やはり正しい情報、理解されやすい情報を速やかに伝達をし、そしてそれに対して対応していただく、これが一番重要でございますから、そういうプロセスに取り組んでいけるように内閣府としてもしっかり検討して、その実施に努めてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　頻度が少ない災害であっても、一度起こってしまったらもはや想定外とは言えないと思いますので、是非ケースに合わせた丁寧な対策をお願いしたいと思います。
　防災・減災のためには、国土強靱化という名の下の公共事業だけではなくて、先ほども述べました気象警報ですとか災害情報の整理も含めたソフト面の対策が重要となってくるかと思います。
　今年二月の大雪では、ふだん雪が少ない地方に多くの雪が降り積もったため、高速道路ですとか国道の通行止め、それから立ち往生が頻発して混乱を極めました。
　そうした中で、百十四センチもの積雪を記録した甲府では、国土交通省甲府河川国道事務所が積極的にツイッターで除雪作業情報ですとか交通規制情報などの情報発信を行って効果を上げたと聞いております。また、先日、私も含め委員の皆様方で訪れた長野県の佐久市でも、市長がツイッターの個人アカウントを活用して募った地域の道路情報を市内各地の除雪対応に生かしたということを伺いました。
　一方で、本府省によるソーシャルメディアを使った情報発信の動きは余りなくて、内閣府防災担当のツイッターが投稿を始めたのは何と大雪から三日もたった十六日の午後と聞いております。その後の発信数も余りなかったということです。
　この動きの鈍さの原因はどのように認識されておりますでしょうか。また、国や自治体のソーシャルメディアの利用を促進する取組についてもお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　ＳＮＳの活用、これは正しく活用すれば有力なツールになりますね。
　今回も、今我々がフェイスブックを開設したのは十六日からで遅いという御指摘もございましたけど、実はこれは開設をしてそれなりの効果というかメリットはありました。それから、内閣府が開いたフェイスブックだけに限らず、例えば山梨県ですと、現地の実際雪で閉じ込められている方、あるいは地元選出の国会議員の皆さんからツイッター等々でメールで重要な具体的な情報がたくさん来ましたね。
　例えば、国道四百十一号がこうこうこういう状態になっているからこれはこの対策をした方がいい、あるいは国道百四十号が除雪がこういう状況になっているからここを早くやった方がいいと。あるいは、ＪＲが物資の輸送はしていただいているけれども、ガソリンとか灯油の車両がないので、これによって相当現地のスタンド等々で不足が生じているというような非常に具体的な情報をいただいて、ちょうどずっと頻繁にその会議を全省庁集まってやっていますので、そこで入ってきた場合にはすぐ関係省庁に伝えて、例えばＪＲだったらすぐＪＲに伝えてください、あるいは国土交通省に関係者もいますから、その除雪隊、だからそれによって数時間後にはもう現地で取組が始まったという具体例もございまして、そういう意味では、このフェイスブックやツイッターというソーシャルメディアツールは極めて重要だと思います。
　やはり、いろんなツールを多様な手段を通じてやっていくということが大切であります。先ほどの質問の例えばテレビとかラジオとか同報無線とか、あるいは消防団が持っているトランシーバーだとか、こういったものを、もうありとあらゆるものを多様的に使ってやっていくと。
　首長さんで、千葉の市長さんなんかはこのＳＮＳを非常に効果的に活用して、今回も、千葉も結構雪が降ったんですけど、そういう対応は速やかにできたというようなことを報告で聞きましたので、これからも内閣府としても、このＳＮＳの活用というものは重要なテーマの一つとして検証しながら、取組を積極的に推進をしていきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるように、やはりいろんな方法で災害情報を伝達するというのは非常に重要となってくると思います。それから広範囲に、それから素早くですね。
　私も前回の質問時にＰＨＳのサービス提供会社にも緊急速報メールを提供するべきだと要請しましたけれども、株式会社ウィルコムによるＰＨＳ版緊急速報メールのサービスがその後開始されることになりました。本当にこのことについては、災害情報の伝達という点で大きな前進と受け止め、非常に感謝しております。最近はソーシャルメディアの利用者が非常に多くなっているので、ＰＨＳにおけるのと同様、前向きな対応を是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、その一方で、現段階ではソーシャルメディアを多く利用しているのは若い人たちがほとんどだと思うんですね。その反面、自然災害で被害に遭われる方、お亡くなりになる方はほとんどが御高齢の方々が多いと聞いております、逃げ遅れですとか。高齢者の方は、携帯電話で御家族や御友人様にメールや電話をするということはあると思うんですけれども、なかなかエリアメールですとかソーシャルメディアまで使いこなせている方はそんなに多くはいないと思うんですね。
　こういったことを考えると、やっぱり高齢者の方々の利用者目線に立った、高齢者にも利用されやすい防災情報の提供が重要だと思いますが、その点のお取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　やはり防災情報は、ソーシャルメディア、ＳＮＳに限らず、多様な手段をしっかり確保すると、極めて重要ですよね。特に、高齢者の皆様は日頃から余りパソコンとかスマホとか、もちろんフェイスブックやツイッターをやっておられない方は大勢いらっしゃいますので、やはりそういった方々はテレビとかラジオだとか、日頃から使い慣れた機器によって情報を入れているという実情はあると思います。
　今回の豪雪の教訓として我々は八項目の項目を挙げたんですけれども、そのうち、いかに直後に国民への情報提供をしていくか、そして一方では、ＮＨＫのような指定公共機関、こういったメディアの皆様の報道の在り方をどうしていくべきなのかというようなことでもう早速我々は検証を始めています。やはり、そういったお年寄りの方で特にＳＮＳをなかなか使いこなせない方に対する対応というのも同時にしていく必要がありますし、また、いわゆるテレビの報道も当初は余り報道が多く流れなかったということもありますので、やっぱりこれはどういうところに問題があったのかというようなことも含めてしっかり検証して、そしてより良き方向に持っていくような努力は徹底的にしていきたいというふうに思っています。
○委員長（竹谷とし子君）　牧山ひろえ君、時間ですのでおまとめください。
○牧山ひろえ君　はい。
　ソフト面での対策も重視して、いかに限られた予算の中で賢く命を守っていくかというのが重要になってくると思います。
　質問を終わらせていただきたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、まず初めに災害時医療につきましてお尋ねをしたいと思います。
　今、首都直下あるいは南海トラフ等大規模な自然災害に備えて様々な備蓄が各地で進められております。それらの備蓄の多くは衣食住の生活必需品、例えば毛布とか紙おむつでありますとか粉ミルク、乾パン、飲料水、さらに発電機や通信機器、仮設トイレ、テント、こういった生活必需品が主に備蓄の対象としてなされているわけでございますけれども、今日私が御質問をこの後させていただきたいのは、例えば地域のお医者さんが手ぶらで避難所に、手ぶらというのは、被災した場合ですから、何か持ってというわけでもなく避難所に駆け付けても直ちに医療救護活動に入ることができる、そういう体制づくりが必要ではないか、そのためには災害用の医療資機材の整備を地域で進めていく必要があるのではないか、こういう問題意識を持って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の十二月に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループがございまして、そこでまとめられました中にも、災害時医療ということで次のような記載がございました。
　大量の発生が予測される重傷者等への医療活動についても、外部からの救援部隊の投入には時間を要することを前提に、まずは地域医療者の協力も含めて、地域でできる対応策を検討し、体制づくりを進める必要があると。また、各医療機関のほか、地方公共団体も協力して医薬品の備蓄等を進める必要があると、こういう中央防災会議ワーキンググループでの報告もございました。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この災害用医療資機材、具体的には、例えば包帯材料、あるいは蘇生器とか吸引器とか、あるいは気管挿管用具や注射輸液用具、助産用具等々のこうした防災、災害用の医療資機材、この備蓄を進めていくことが必要ではないかという私自身の問題意識につきまして、大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のことは極めて重要な視点だというふうに認識しております。特に、昨年末の首都直下地震の検討ワーキンググループの最終報告にもそういった趣旨のことが記されておりました。したがって、大きな災害が発生をしたときは医療資材の備蓄であるとか調達体制をあらかじめ整備をしていく、極めて重要な視点であると認識をいたしております。
　防災基本計画においては、国とか地方公共団体において、負傷者が多人数に上る場合というのを想定をして、応急救護用の医薬品であるとか医療資機材の備蓄、それから拠点病院における医薬品の備蓄等の充実に努めるというふうになっております。
　こういった考え方に基づきまして、都道府県は、まずは地域の関係団体、業者との協定締結によって医療資材が災害時に災害拠点病院に優先的に供給される体制を整備をする、災害用の備蓄医薬品等の確保方法などを内容とする計画をあらかじめ策定をする等々に努めていただくということになっておりまして、厚生労働省においてもそのための必要な助言やあるいは支援を行っているところでございまして、防災担当大臣としても、引き続きこういったきめ細かな取組が推進をされるよう、私としても支援をしてまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　ただいま大臣からは、こうした防災災害用医療資機材の備蓄は極めて重要であるという御認識が示されました。
　こうした、災害時に小型で移動も可能であり、また多数個の救急医療資機材が必要不可欠である、こういう今の大臣の御認識を地域の隅々にまで広めていく、そうした認識の普及ですね、また、それを共有していく、こうしたことは言うはやすく、なかなか進めていくのは難しい問題であろうかと思いますけれども、こうしたことを推進していく推進力というのはどこがどう担っていくのかということについて、厚労省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　避難所へ備品を直接配備するということについては、基本的には地方公共団体が行うことであるというふうに考えております。ただ、私どもとしては、そういう地方公共団体がそうした体制を検討する際に、地域で救命活動を行う医師の便宜等を踏まえて、このような救急用の医療資機材を避難所等に配備することも一つの方法であるというふうには認識しております。
　ただ、私どもとしましては、災害時の医療提供については、災害拠点病院を整備すること、また迅速に医療資機材を持ち込める災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを整備することで体制を構築してきているところでございます。
　この災害拠点病院におきましては、地域の医療機関への応急用資機材の貸出し機能を有することとしているほかにも、ふだんから地域の第二次救急医療機関とともに定期的な訓練を実施すること、あるいは災害時に地域の医療機関の支援を行うための体制を備えていることなどを要件としているところでございます。このように災害拠点病院を核とした地域全体の災害対応能力の向上を図ってきたところでございます。
　しかし、いずれにしましても、災害時の医療提供については、資機材の配備を行う方法であっても、この災害拠点病院との連携した資機材供給の方法であっても、地域の実情を踏まえた対応ができることが重要と考えておりまして、厚生労働省としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。