Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾委員　よくわからないんですね。だって、保険料を払わなくてよくなる人がいるのは認めておられるわけでしょう。国民年金の保険料の収入がなくなるわけじゃないですか。ですから、この分だけの保険料がなくなるといったら、どこかでふやさない限りはその分のお金がなくなるんじゃないですか。
　ですから、保険料を払わなくてよくなる方の保険料がどれぐらい減るかということを言わない限り、それでどこかでこれだけふえるということを言わない限り、こういう答弁にならないんじゃないですか。
　ですから、まず、大臣が混乱されていると思いますから、簡単に聞きます。保険料を払わなくていい人はいるんですか、いないんですか。制度変更した瞬間に払わなくてよくなる人がいるんですか、いないんですか。
○小宮山国務大臣　それは、所得のない人は払わないわけですから、払わない人はいます。
　先ほど申し上げたように、今まで頭打ちにしている高額の部分の頭打ちをどうするか、所得に比例してずっと高い方が払うようにすれば、そこのところはちゃんと見合ってくるような制度設計をすればよいのだというふうに思います。
○浅尾委員　ということは、例えば厚生年金の保険料、今、上限があるということを申し上げました。これは、試算で、厚生年金の保険料の上限を取っ払うと二兆一千億円ぐらいふえるんですよ、収入は。でも、それは、そういうことをやると決めたのかどうか。決めていないけれども、保険料を払わない人が出るけれども、ふえる方はどうなっているか決まっていないとなったら、この答弁にならないんじゃないですかと、すごく簡単なことを聞いているつもりなんですけれども。
　簡単なことを伺っているので、要するに、保険料を払わなくてよくなる人の分の単年度の収入はどこで補うかの積算はしたんですかという質問です。
○小宮山国務大臣　これまで国民年金の保険料というのは定額ですが、今回、その国民年金の部分も所得に応じたところは所得比例になりますので、そういう意味で、私が言っていることで、制度設計次第でそういうふうになるようにするということは、そういう考え方だというふうに御理解いただきたいと思います。
○浅尾委員　国民年金だけの世界で考えてみましょうか。
　そうすると、国民年金の中で定額で払っていられるということは、所得の低い方からすると、これは逆進的なんですよ、今の制度というのは。その国民年金の世界の方に、制度設計次第によっては今よりも多く負担していただくということで、ちゃんと計算をして今と変わらないということになっているのか、計算はしていないけれども何となくそういうふうに思ったのでこういう答えになっているのか、それをお答えいただきたい。
　仮に計算しているといったら、今まで払っていた方による、要するに定額の保険料を払わなくてよくなる部分による減収と、今定額のところが報酬比例になることによる増収額の数字を出してください。
○小宮山国務大臣　それは、党の方でこれから設計をされますので、今、私の方で試算をして出すということではないというふうに思います。
○浅尾委員　では、別の角度から聞きますよ。
　そうしたら、現行制度による場合と比較して大きな追加財源が必要になるものではないと思われるぐらいに言わないと、うそになるじゃないですか、計算していないんだから。
○古川国務大臣　私は担当大臣じゃないんですが、この年金制度の、新制度の設計の一人でもありますから、ちょっと答弁させていただきます。
　これは浅尾議員もわかっていらっしゃると思いますけれども、まさに、今民主党の新制度で所得比例年金の保険料率を一五％に置いているというのは、現行制度で将来払わなければいけない給付の部分を、この一五％の保険料で置くと、大体これはマクロ的に言ってそこの部分でそれも賄えるだろう、そういうところから一五％という数字を今置かせていただいているところでございますので、浅尾議員は非常にミクロのところでおっしゃっていますけれども、年金財政全体で見れば、新制度と旧制度、これは一五％という程度に保険料率を置けば大体それは賄える、そういう私どもの考えで提案をさせていただいているということでございます。
○浅尾委員　では、これは時間がなくなりますから委員長にお願いしますけれども、いわゆる現行制度で言われている基礎年金部分の保険料収入が、特に国民年金の定額の部分がなくなるわけですから、その試算と、そうでない、国民年金に加入している方の分の、ふえる部分の数字を出していただきたいと思います。
　それが出せないというのはこの答弁にならないと思いますので、そのことをお願いさせていただきたいと思います。
○浅尾委員　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、一方で、民主党はマニフェストで、歳入庁をつくるということでありました。
　これも、マニフェスト二〇〇九では、年金保険料の問題に取り組むとの観点から、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設するとしておりましたが、二〇一〇年一月に日本年金機構を設立し、同機構のもとで年金の信頼回復に取り組んできたところでありますということなので、この答弁だけを読みますと、社会保険庁ではできていなかったんだけれども、日本年金機構になった結果、徴収率が上がったというふうにとれるんですが、そういう事実はあるんですか。
○小宮山国務大臣　国民年金保険料の納付率は、平成十八年度以降、低下傾向が続いています。日本年金機構発足後の平成二十二年度についても、前年度に比べると低下するなど、大変厳しい状況だと認識しています。
　そうした中ですけれども、低下幅は前年よりは縮小している。また、年金事務所単位で見ますと、およそ二割の事務所では前年より納付率が向上しているなど、その低下傾向に歯どめがかかりつつある、そういう兆しもあると思っています。
　今年度分については、直近の十一月末現在、対前年同月比でマイナス〇・二ポイントのところまで回復をしているというのが現状でございます。
○浅尾委員　実は、この歳入庁というものの最大のメリットは、今パネルに出しましたけれども、国税庁というのは全国に一体どれぐらいの法人があるかという情報を全部持っているんです。なぜ持っているかというと、法務局に登記した情報が全て国税庁に行っているので、その情報を持っている。
　結果として、毎年、これは平成二十一年の数字ですけれども、二百七十三万一千七百六十八法人が赤字であっても申告している。赤字であっても申告しているということは、そこで働いている人の給与の源泉徴収についてはちゃんと納められていますよということなんです。ですから、給与についての所得税はちゃんと入ってきている。
　一方で、法人は全て厚生年金に加入をする義務があるんですが、昔の社会保険庁、今の日本年金機構はまだこの法人データというのは持っていません。持っていない結果、聞くと、大体どれぐらいの法人が加入しているんですかと言うと、答えはわからない。ただ、わかるのは、百七十五万事業所が加入していると。
　この事業所というのは、支店や工場も一事業所でカウントしますから、ですから、百七十五万事業所ということは、多分、八十万法人ぐらいしか厚生年金に加入していない。歳入庁をつくれば、二百七十三万一千七百六十八法人とこの八十万ぐらいの推計の法人数とが一発でわかるじゃないですか。しかも、それは私が言っているわけじゃなくて、民主党自身がマニフェストで約束したことだから、それはさっさと、税と社会保障の一体改革というんだったら、社会保険の保険料徴収の部分の改革の一丁目一番地だと思いますよ。
　なおかつ、どれぐらいの徴収漏れがあるかというのを推計してみました。推計してみると、民間の給与所得者というのが五千三百八十八万四千人、厚生年金の被保険者というのは三千四百二十四万八千人ということなんですが、これは、いろいろな計算式を置いていくと、年金の保険料だけで六兆六百七十五億円。健康保険も一緒ですから、大体十二兆円ぐらい毎年毎年の徴収漏れがあるということなので、まず、歳入庁をつくれば未加入の法人というのはすぐなくなると思いますが、すぐなくならないというんだったら、なぜなくならないのか、それをお答えいただきたいと思います。そのことについて、これは一体改革相に聞いた方がいいかもしれないですね。
○岡田国務大臣　まず、歳入庁につきましては、我々は、社会保障・税一体改革の素案の中で、「歳入庁の創設による、税と社会保険料を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する。」というふうに整理をしております。したがって、歳入庁に関して検討を早急に開始したいというふうに考えているところであります。
　浅尾さんの御指摘は、渡辺議員が本会議でも述べられたところですが、非常におもしろい話だと思いました。ただ、逆に言いますと、その差額はお示しされた資料によりますと六兆円ぐらいということになるわけですが、六兆円がすぐ入ってくるのならいいんですが、現実にどれだけ中小企業でそれにたえ得る企業があるのだろうか、そういうこともあわせ考えていかないと、机上の計算だけになってしまうのかな、そういうふうに受けとめた次第です。
○浅尾委員　今の岡田大臣の答弁は一つ問題があると私は思います。財政的にたえられるかどうかという話と、じゃ、法律違反を大臣として放置していいかどうかという話は、別の次元の話なんじゃないかなと。
　つまりは、加入する義務もありますし、今でも、日本年金機構は職権で加入を命じられるんですよ。加入を命じられるけれども、基本的にはやっていないことが相当多いので、それは、もしそうだとするならば、中小企業については保険料を減免するというようなことを政策的にやらないと、法治国家としてはおかしいということになりますが、その点はどう思われますか。
○岡田国務大臣　今のお話で私がどこまで理解しているかですが、給与所得者が五千三百八十八万人いる、これは、厚生年金の対象になる正規の社員がこれだけいるということなんでしょうか。
○浅尾委員　実は、会社が税務署に申告するときに、五百万円以上については、いわゆる個人の住民票のデータも含めて税務署に出します。五百万円以下の人については何人という人数を出しますが、それは月額報酬八万八千円以上の人ということになっています。そして、厚生年金の対象というのは九万八千円というのが標準報酬月額なので、じゃ、一万円の間に二千何百万人もいるかというような話もあります。
　もしそういうふうにおっしゃるんであれば、きょうはちょっと、これはかなり数字が入った話ですから、衆議院の調査室に詳細なものもつくってもらったものがあります、国民年金の未納率も入れて。結果としては、数字としては、十二兆というのは数字は変わりません。変わりませんので、ぜひ、検討するというんだったら、政府の側でも未加入の人を入れたらどうなるかという試算をやってみたらいいじゃないですか。
○岡田国務大臣　なかなか計算どおりにはいかない部分はあると思いますが、私ども、御指摘としては非常に興味深い御指摘ですので、政府の方でも試算をしてみたいというふうに考えています。
○浅尾委員　もう一点だけ指摘をさせていただきたいと思いますが、これは指摘だけで御答弁は結構ですけれども、歳入庁をつくったときに、実は、企業側は大変な行政サービスの向上になります。三カ所に納付していたのが一カ所になるということで、非常に書類も減るという面でメリットがあるということだけを指摘させていただいて、残り五分なので最後の質問に移らせていただきます。
　今度は被用者年金の一元化ということで申し上げたいんですが、この被用者年金の一元化に当たって、実は、民間と公務員の雇用者報酬、これは毎回予算委員会で出しています。今回二〇〇五年版に改修していますが、これを見ても、平均の倍以上なんですよ。雇用者報酬が公務員の方が全国平均の倍、これは政府が出している数字です。
　しかも、トレンドは、全国は下がっている、公務員の方は少し上がっている、まあ変わっていないというふうに言ってもいいかもしれません。この二〇〇五年版は、公務の世界にある非正規の人も全部含めた集計になっていますから、非常に正確な数字です。ですから、公務の中の正社員は、もう少し雇用者報酬としては多い。雇用者報酬として多い理由というのは、年収が多いということよりも、年金、退職金といったような、やめた後の福利厚生がいいということなんですが、この被用者年金の一元化に当たって、ちょっと質問させていただきたいんです。
　まず、経済産業大臣、東京電力の企業年金について、東電の置かれている社会的な状況を考えたら企業年金もカットするべきだというふうに記者会見でおっしゃっておられると思いますが、その事実に間違いありませんね。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、まず、昨年の五月十三日の参議院予算委員会において、東京電力の当時の清水社長が、退職金、年金の問題については現時点では検討いたしておりませんという答弁がございまして、それについて、官房長官当時、記者会見で聞かれましたので、東電の置かれている社会的状況を理解されていないなと感じましたと申し上げました。
○浅尾委員　それで、今回、消費税増税ということを野田政権としてはおっしゃる。そういう中にあって、民間と比べて倍の雇用者報酬というところに私はやはりメスを入れていくべきだろうと。我々としては、二割削減ということを言っております。
　その中で、一つ、被用者年金の一元化ということを考えた場合に、厚生年金が持っている単年度の支払い金に対する積立金というのは、大体四・二年分持っているんです。ですから、毎年毎年、きょう現在払われる金額の四・二倍ぐらい厚生年金は持っている。ところが、国家公務員共済六・六年とか地方公務員共済十・二年とかということで、積立金の額は公務員の方が多いんです。
　このこと自体も私は不思議なんですが、実は、公務員の方の共済年金の方が、厚生年金よりも保険料の料率が低いんです。保険料の料率が低い。料率が低いにもかかわらず積立金が何で多いんだろうなというふうに思ったんですが、実は、調べてみますと、厚生年金にはない制度が公務員の共済年金にあって、それは、厚生年金というのは労使折半です。ですから、月給から一万円引かれたとすると雇用主が一万円負担するというのが厚生年金の世界なんですが、共済年金は、一万円引かれると、国や地方自治体が一万円負担するのとは別に、さらに八千円、毎年毎年八千円ぐらいの追加費用というのが出ています。これは国、地方合わせると毎年一兆数千億円になるんですが、一兆数千億円の追加費用というのが別に出ています。それがあるから、積立金が厚生年金よりも多いということなんです。
　この積立金の超過分というのが二十一兆ぐらいあるんです。二十一兆あったら何ができるかというと、基礎年金の国庫負担三分の一から二分の一にするのにかかる費用というのが二兆五千億ですから、八年間は消費税を財源にしなくてもできるじゃないか。しかも、この出どころは税金ですよ。一対一で負担しているんだったら、私はこんなこと言いません。しかし、追加費用が入っていて積立金が多いんだったら、その二十兆は国庫負担増加分に充てたらいいんじゃないか。
　被用者年金の一元化に当たって、これから制度設計されるんですから、そういうことを考えられたらいかがでしょうか。
○中井委員長　もう終わりの時間が来ていますから、最後に野田総理大臣。
○野田内閣総理大臣　共済年金の積立金というのは、これは共済年金の支給に必要なものとして、御指摘のように、労使折半で積み立ててきたものでございます。
　被用者年金一元化に当たりましては、一元化後のいわゆる三階部分などは検討を要する点があると思いますけれども、御指摘の共済年金の積立金については、厚生年金の積立金に相当する部分とそれ以外の部分を一定のルールで仕分けることとなります。厚生年金の積立金相当部分以外の部分は、職域部分の過去期間給付などの財源に必要なものであり、共済年金以外の財源に回すような性格のものではないと承知をしています。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成十八年八月二十九日（火曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　飯島　夕雁君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　小渕　優子君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　仲野　博子君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水清一朗君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　福田　峰之君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　東　　順治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　香川　弘明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　富田　耕吉君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　山下　　潤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　品川　　守君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　冨賀見栄一君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　鈴木　馨祐君
　　玉沢徳一郎君　　　　　早川　忠孝君
　　山崎　　拓君　　　　　福田　峰之君
　　若宮　健嗣君　　　　　西本　勝子君
　　三井　辨雄君　　　　　武正　公一君
　　伊藤　　渉君　　　　　東　　順治君
　　照屋　寛徳君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　坂井　　学君
　　西本　勝子君　　　　山本ともひろ君
　　早川　忠孝君　　　　　中森ふくよ君
　　福田　峰之君　　　　　山崎　　拓君
　　武正　公一君　　　　　三井　辨雄君
　　東　　順治君　　　　　伊藤　　渉君
　　保坂　展人君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　井上　信治君
　　中森ふくよ君　　　　　萩生田光一君
　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　鈴木　淳司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　玉沢徳一郎君
同日
　理事井上信治君同日委員辞任につき、その補欠として飯島夕雁君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十六日
　一、沖縄及び北方問題に関する件の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に飯島夕雁君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長原田正司君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、防衛庁防衛参事官富田耕吉君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房審議官八木毅君、外務省北米局長河相周夫君、外務省国際法局長小松一郎君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、国土交通省北海道局長品川守君、海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君及び環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　冒頭、去る八月十六日、ロシア国境警備隊に銃撃され、お亡くなりになられた盛田光広さんの御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　この件に関しましては、我が党の石崎委員が質疑を行います。
　さて、北方の海域同様に、国境の南方の海域でも同様の問題が生じております。ことしの一月、我が国最西端与那国漁協所属の漁師が、台湾との中間線付近の海域で台湾の警備隊に事情聴取を受けております。この事件の詳細について、二点ばかりお伺いしたいと思います。
　この漁船が台湾側に発見された地点及び停船の命令を受けて乗船検査を受けた地点、この二つの地点が、我が国が主張しているいわゆる台湾・与那国周辺の海域の中間線のどちらの側であったのか、御説明をいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　与那国漁協所属の漁船が台湾艦船により立入検査を受けたことにつきましては、詳細には把握しておらないところでございますが、今後とも、関係漁業者には中間線を越えて操業することのないよう指導してまいる所存でございます。
○西銘委員　答えていないね。
　私の常識から判断しますと、恐らく与那国の漁民は、台湾の海域、非常に台湾との交流もございまして、恐らく漁をしている最中にいわゆる中間線を越えて漁になってしまったのかな、そこで台湾側から注意を受けたのかなというふうに想像をしております。そういう場合は、中間線から与那国側に戻ってくれという合図を送れば、中間線の与那国、我が国の側に戻れば乗船検査を受けることはなかったのではないかなという私の常識の判断があっての質問でございます。
　この趣旨で、この漁船を追跡し、停止させ、乗船検査を受けた地点がどの地点であったのかという点で、いま一度お伺いをしたいと思います。国連海洋法条約の百十一条の要件を満たしていたのか。普通の常識からすると、中間線より自分の国の側に戻りなさいという合図を送れば、漁師には悪意はないと思いますので、自国の側に戻って漁をすれば乗船検査を受ける必要はなかったのではないかという前提、想定に立っての質問でございますので、いま一度お伺いをいたします。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から国連海洋法条約第百十一条への御言及がございましたので、あくまでもこの条約の定めておりますところの一般論としてお聞き取りを願いとう存じます。
　先ほど水産庁の方から御答弁がございましたように、現実にどの地点で乗船検査等の行為が行われたという事実関係が必ずしも明確でないようでございますので、一般論としてお答えをせざるを得ないわけでございますが、国連海洋法条約によりますと、まず、日本の排他的経済水域、中間線の日本寄り、そこで日本の漁業に関する法令の違反行為があるとすれば、これを取り締まれるのは日本のみでございます。
　仮にでございますけれども、これはあくまでも仮定でございますが、中間線の向こう側で、日本の排他的経済水域でないところで向こう側の漁業に関する法令の違反が行われたといたしますと、それはもちろん、そこで取り締まりをすることができますのは、原則としては沿岸国が自国の排他的経済水域の中で行うということでございますが、今百十一条に御言及がございましたように、追跡権ということが定めてございまして、自分の国の排他的経済水域で外国の船舶により違反行為が行われたということを信ずるに足る十分な理由がある場合には、追跡をそこから開始いたしまして、自国のＥＥＺの外においても取り締まりをすることは可能だという規定がこの百十一条でございます。
　この百十一条は、追跡は継続して行われなければならない、途中で中断をしてしまってはその権利の条件を満たしていないということがございます。それから、その船が逃げてしまいまして、その船の属する国でございますとか第三国の領海まで逃げてしまった場合には、そこまで追っかけていくことはできませんということが書いてあるわけでございます。
　したがって、そこまで逃げずに日本の排他的経済水域までしか逃げられなかったということであれば、抽象的に申しますと追跡権の要件を満たしているということは理論的にはあり得るかもしれませんということでございますけれども、今冒頭申し上げましたように事実関係がはっきりいたしません。
　それから、もう一つの要素といたしまして、今国連海洋法条約の話を申し上げましたけれども、台湾ということになりますと、私どもといたしまして、台湾や台湾当局を国または政府として扱うことはないということもあるわけでございますので、そのあたりを総合的にちょっと、事実関係に照らして判断をする必要があるのかなと思っている次第でございます。
○西銘委員　与那国島は現在は人口千七百名余でありますけれども、この地域は台湾の東側、花蓮との友好姉妹都市提携を結んでおります。もう二十五年に及ぶ長い間の友好期間がございます。そういう意味では、この海域で乗船検査を受けて拿捕されたような状況が起こることは、国境に住む漁民としても、操業の安全という視点からも、乗船検査をするまでもなく少々注意をすれば安全に操業ができるという状況が私は確保できるのではないかという視点での質疑でございます。
　この与那国漁協の生産額は、県の統計によりますと、平成八年、ちょうど台湾で初めての総統選挙が行われ、中国のミサイル発射事件、与那国島の近海にミサイルが着弾しておりますけれども、その平成八年当時で生産額は一億四百万円ございます。これが、直近の資料、平成十六年では四千九百万円と激減をしてきております。地元の漁民の話では、この十年間で操業の海域が与那国の島の側に狭められてきているという実感を持っているようであります。軍事訓練等々が設定されるたびに十年前の中国ミサイルの着弾等を思い出し、漁民が操業の海域が狭められている。そういうこともあって生産額が激減しているのか、その辺は詳しい調査をしないといけないのでありますが、現実にそういう状態になっている。
　漁業者の安全操業という視点で、我が国と台湾の中間線付近の海域での漁業のルール、これを我が国として国境の漁民に、あるいは、中間線までは漁業をしていいけれども中間線を越えて漁業をすることのないようにとか、あくまでも漁業者の、国民の安全操業の視点で、この海域の漁業のルールといいますか、国交がないという前提ではありますけれども、それはそれなりに、国民の、漁業者の安全操業という視点では何らかの漁業のルールがあってしかるべきものと考えます。
　この点、どうなっているのか、国境の漁民にもわかりやすい説明が必要でございます。よろしくお願いします。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　与那国の漁民の方々、大変御心配をしておられるということは、その心情を察して余りあるところでございますが、残念ながら、結論から申し上げますと、現在までのところ日本と台湾の間で合意されたルールというのはまだ存在をしておりません。
　こういう状態を放置していてはいけないということでございまして、一九九六年に、我が国におきまして国連の海洋法条約に関連する国内法が施行されたということを機会に、日台間で、ぜひ漁業秩序の維持、漁業資源の管理あるいは安全操業の確保等を効果的に行っていくための枠組みづくりを目的といたしまして、日台の双方の民間の窓口団体、日本側は交流協会、台湾は亜東関係協会でございますが、交渉を開始いたしました。既に十五回の協議を重ねております。
　九六年に第一回、昨年の夏でございますけれども十五回、この間、今御指摘がございました中間線というのが私どもの主張でございますけれども、先方は相当広い海域を自分の管轄下に置きたいという主張をずっと譲っておりませんで、水産庁さんを初めとして関係のところと協力をしながら、力を合わせながら、粘り強く交渉をしております。
　その間、余りにも隔たりが大きいということで、とりあえず、じゃ、線引きはやめて、とにかく、今おっしゃいました安全操業とかそういう面での暫定的な合意づくりでもできないだろうかという提案は私どもの方から既に先方に申し上げております。その後、予備的な協議を二回ほど重ねておりまして、また近くできるだけ早い機会に第十六回目の協議を行いたいと考えております。
　依然として水域自体につきましては相当大きな隔たりがございますけれども、今申し上げた状況というのはやはり放置できないと私ども考えますので、早期確立を目指しまして最大限の努力を今後とも行っていきたいと思います。
　ちなみに、日本側の排他的経済水域におきまして違法操業を行う台湾漁船に関しましては、従来から日本の当局が国内法に基づきまして厳正に対処してきておられると承知しております。特に近年、九州西方の排他的な経済水域内で台湾漁船による違法操業が今頻発しているということでございますので、当局の方から台湾漁船に対する監視というのを強めているというふうに伺っております。
○西銘委員　どうぞ漁業者が安全に操業できるように国家として精力的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この地域で我が国の水産庁や海上保安庁が外国漁船に対して特に夜間の巡視をしたことがあるのか、簡潔に御説明願いたいと思います。
○冨賀見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、海上保安庁では、尖閣諸島及び与那国島周辺の日台中間海域において日ごろから外国漁船の操業の実態把握に努めるとともに、巡視船艇、航空機を効率的に配備し、昼夜を問わず不法操業に対する監視、取り締まりを行っているところでございます。
　今後とも水産庁等関係機関との連携を強化し、地域の不法操業に関する情報提供の呼びかけによる情報収集体制の拡充を図り、不法操業の未然防止に努め、違反漁船に対しては厳正な取り締まりを行うこととしております。
　以上でございます。
○西銘委員　次に、台湾の軍事訓練についてお伺いをしたいと思います。
　お手元のお配りをいたしました資料も参考にごらんいただきたいと思いますが、特に今回台湾が公表した訓練海域には、我が国の排他的水域、お手元の資料で中間線のイメージと黄色く塗られた部分が我が国の主張する排他的水域でありますが、この排他的水域が含まれているという事実がございます。国際法では、沿岸国が有する権利に妥当な配慮が払われるべきだとありますが、外務省は台湾側に対して、この我が国の排他的水域を除外するべきであると明確に抗議、申し入れをすべきであると考えますが、外務大臣の所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　御存じのように、八月一日、日本の領土、領海を含みます、いわゆる軍事演習区域ということを設定した旨、御存じのように台湾は国境がありませんので大使館ではなくて交流協会というものを使っておりますが、交流協会を通じて、これに対して、これは認めることはできないというものを言っております。
　御存じのように、この地域は日本のいわゆる排他的水域が含まれている、この軍事演習設定地域に、その地図の最初の部分だと思いますが。その地域の中では、これは国際法に基づいてと今言われましたように、妥当な考慮が払われなければならない旨書いてありますので、それに基づいて申し入れをいたしております。
　同時に、台湾側に対しては、日本の漁船が同水域で操業している、漁船が仕事をしているという可能性があり得ることも考えまして、不測の事態を避けるためにも、いわゆる演習の詳細、演習の内容、区域、期限等々につき事前に通報する、おれたちに渡してもらいたいという話を強く求めております。
　これに対しまして、軍事演習ですから、その内容を詳細に相手側に知らせるなんというのは普通は考えられませんから、そういった意味では、台湾側は十七日付の台湾海軍公告において、日本の領土、領海を除く区域、段になっているところ、その区域のことですが、あの区域として設定をし直して、二十九日に文書にて、交流協会に対して、台湾海軍の演習海域の調整を行っており、既に与那国島の領土と領海は含んでいないこと、また、台湾の海軍演習は国際法にのっとって等々いろいろなことを言っております、実弾射撃をやったわけではなく、一般の航行船舶、漁業を行っている漁船の安全には十分注意を行っている旨、回答を既にいたしてきております。
　今後ともこれはあり得る話ですので、そういった意味では、軍事演習区域の設定によりまして、これは日本の国民、いわゆる漁民の生活が脅かされることのないようにきちんとしてもらわなければいけませんので、関係省庁の、向こう側の機関がありますので、これと協力をいたしつつ、交流協会を通じまして、引き続きあれをいたしたいと思っております。
　ちなみに、台湾が設定をし直した日にちは二十八日でありまして、通報してきたのが二十九日ということになります。
○西銘委員　資料を見ていただきたいのでありますが、台湾側の第一回目の通報は、このピンクの線で与那国島の東側まで食い込んでおります。この与那国島を中心に十二海里の円がかかれておりますが、二回目の通報でも、与那国島の十二海里は外したんですけれども、いまだに排他的水域のこの黄色く塗られた部分が軍事海域に、訓練海域に設定をされている、こういう事実が残ること自体が国家としての外交交渉レベル上は私はマイナスになると思っておりますので、こういう排他的水域が訓練海域に設定されないように、今後とも強く申し入れ、抗議をしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　普天間飛行場の移設に係る協議会についてでありますが、沖縄県と名護市からは、この協議会の設置要綱について四点の要望が出ております。つまり、官房長官、使用協定、危険性の除去、北部振興策、この四つのキーワードでございます。北部振興策につきましては、本日、党の概算要求の説明でも、私たちも小池大臣に概算要求してほしいというお願いをいたしましたが、載ってきておりますので心から感謝を申し上げます。
　お伺いをしたいのは、この移設協議会、すったもんだしたあげく私は開かれなかったと思って質問を準備していたのでありますが、けさ開かれたようであります。この官房長官というキーワードでございますが、地元、県側としては、この協議会にどうしても内閣官房からもぜひ出席してほしいという点だと私は理解をしております。この地元の要望について、小池大臣、麻生外務大臣、防衛庁、それぞれのお考えをお聞かせください。
○小池国務大臣　本日、移設協議会開催をすることができました。
　この協議会は、政府、沖縄県そして関係地方公共団体との間で、普天間の飛行場代替施設の具体的な建設計画であるとか安全・環境対策そして地域振興について協議するということが目的でございます。したがって、個別の施策に関係する各省庁の閣僚、これを構成員としたものでございます。しかし、地元沖縄県そして名護市の方から、御質問のような御要望を受けておりました。現実に本日の協議会の運営につきましては、内閣官房との連携のもとに対応するということといたしまして、司会進行といたしましても副長官にお務めをいただきスムーズに進んだもの、このように理解しております。
○麻生国務大臣　趣旨はほとんど小池大臣と同じですが、御存じのように、この普天間の移設に係る協議会というのは、ことしの五月の閣議決定におきまして、普天間飛行場代替施設の具体的な建設計画、安全・環境対策及び地域振興について、政府、沖縄県並びに関係省庁間で協議をするため設置されるということが決定をされておりますので、この協議内容から考えまして、これらの個別の施策に関係いたします、それぞれ担当が違いますので、関係大臣を構成員として、そしてその運営については内閣官房と連携をするということで大枠は決まっておりますので、内閣官房との連携の下で処理することによって、政府を挙げて取り組むことは可能であろうと考えております。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、小池大臣また麻生大臣から御答弁いただきました、全く同じでございます。
　そうした中で、この協議の具体的な内容になるわけでございますが、その内容からかんがみて、私どもの額賀防衛庁長官とそれから小池沖縄北方担当大臣が、まさに直接関係する閣僚としてお二人が主宰者になっております。そうした中で、今度はさらに個別の施策について関係閣僚が構成員となっておりますので、こういったやり方が極めて適切である、そして、両大臣からもございましたけれども、その運営は内閣官房と密接に連携するといったことでやっていくことになっておりますので、政府一体となってこの問題に取り組んでいくことができる、そのように考えております。
○西銘委員　私たちは、市街地のど真ん中にある普天間の飛行場を何としても移していくというところに力点を置いて頑張っていきたいと思います。本日、協議会が開催されましたこと、小池大臣を初め麻生外務大臣、関係各大臣の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　最後になりますが、沖縄県全体の心臓部あるいは基礎ともなるべき那覇空港の沖合展開の話が、ずっと調査が進んでいるようであります。順調に進んでいるようでありますが、ぜひとも沖縄の二十一世紀の将来を見据えた那覇空港の沖合展開について、この調査を踏まえて、あるいは国際線のターミナルも踏まえて、今後どういうふうになっていくのか、政府のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港につきましては、平成十七年度の利用客が国内線で千三百四十万人、国際線で三十万人、また年間の離着陸回数が約十一・五万回で、これは滑走路一本の空港としては福岡空港に続いて全国二位の数字でございます。
　このため、平成十五年度から、国と地域が連携いたしまして、住民参加型、パブリックインボルブメントの手法を導入した総合的な調査を実施しております。この中で、今後の整備のあり方等につきましてもしっかり検討してまいりたいと思っております。
　また、国際線の旅客ターミナルビルにつきましては、オープンして既に二十年を経過しておりまして、施設が狭隘でありますし、ボーディングブリッジといいます搭乗橋がございません。このため、今後、抜本的な対応に向けて沖縄県、空港ビル事業者等とともに早急に取り組んでいく必要があると考えております。
　以上でございます。
○小池国務大臣　今のに加えまして、内閣府といたしましても、沖縄経済にとってこの那覇空港の効果を最大限発揮できるような方向に持っていきたい、このように考えておりまして、関係者と協力いたしまして、那覇空港の将来展開を踏まえました総合的な振興構想を策定してまいりたいと考えております。
○西銘委員　どうもありがとうございました。
○川内委員長　次に、石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　私は、第三十一吉進丸に対する銃撃・拿捕事件について質問をさせていただきます。
　きょうは八月二十九日でございますが、昭和二十年の八月二十九日は、ソ連軍が択捉島を占領した日として記録されております。私の記憶では、ソ連軍の第二極東軍は、カムチャツカ半島から南進をして得撫島以北の千島列島を占領いたしました。一方、樺太からの第一極東軍が北方四島、そして北海道の北部を占領しようとしていたというふうに記憶しております。その過程の中で、まず北方四島の最初として八月二十九日に択捉島が占領され、自来六十一年間不法占拠状態が続いているという状況であります。
　ですから、当時のソ連側の対応を見ておりましても、得撫島以北と北方四島というのは、当時のソ連側の認識としても領土の概念が違うということがこの占領の形態を見ても明らかだというふうに私は認識をしております。その海域で、今回、八月十六日の未明に銃撃・拿捕事件が発生をしたということでございます。
　今回の事件に対して、日本政府はまずどういう考え、認識を持っているのかということを問いただしたいと思います。
　私は、いかなる状況下であれ、非武装、丸腰の日本の漁船に対して銃撃を行うということは許されない行為だというふうに思いますし、ロシア側の対応に対して強く抗議したいというふうに思っております。また、亡くなられた盛田光広さんの御冥福をお祈りするとともに、拘束されております三人の乗組員を早期に解放していただきたい、このことを強く求めるものであります。また、正確な情報の確認、そして、二度とこのような悲劇が起きないような対策というものが求められるというふうに思います。日本政府として揺るぎない抗議の姿勢を貫くことは、事件の解決を図る上でも、また今後の日ロ関係を考える上でも極めて肝要だというふうに認識をしておりますが、この事件に対する麻生大臣、小池担当大臣の御所見をお伺いします。
○麻生国務大臣　今般のロシアの警備艇によります日本漁船に対する拿捕、銃撃等々の事件というのは、日本の固有の領土であります北方四島十二海里内の中で起こったものでありまして、これは日本の領土問題に関する立場、我々の立場からして到底容認できる事件ではありません。それだけははっきり申し上げておきたいと思います。
　また、銃撃によって、いわゆる全然武装していない漁民というものが、故意ではなかったにしろ結果的には人命が失われたということは紛れもない事実であって、これはいかなる理由であろうと正当化することは不可能と思っております。
　したがって、このような観点から、事件の起きました十六日の発生直後に、ここの在京大使は帰国して、おりませんでしたので、臨時大使を次官が呼んでおりましたけれども、重ねて私の方から在京臨時代理大使を呼んで抗議し、また、ロシア側に陳謝並びに再発防止及び補償といわゆる責任者の処罰というものを求めたところです。
○小池国務大臣　先ほどの委員の御質問、そして今回の事件に対しての思い、一言一句、私、そのとおりである、このように思うところでございます。
　事実関係については、ただいま外務大臣からのお答えのとおり、調査中ということでございますが、何よりも我が国の領海内で我が国の漁船が銃撃、拿捕されたということ、これについては到底容認できるものではございません。そしてまた、お亡くなりになった方、そして現在拿捕されている方々の御家族のことを思いますと、大変心苦しむ、心痛むところでございます。
　本件につきまして、まことに遺憾でありまして、拿捕された方々、そして船体の一日も早い解放を願うと同時に、せんだって私もロシアの代理大使とお目にかかった際にも、一日も早く拿捕されている方々を返してほしいということを直接申し上げたところでございます。
○石崎委員　私のところにも、あるいは同僚議員のところにも、事件発生を受けまして、北海道、根室市、あるいは北方四島周辺水域を主な漁場とする根室管内の各漁業組合の関係者からさまざまな要望をいただいております。事実関係の解明、船長、乗組員及び船体の早期解放、また、万全な再発防止策、安全操業確保の展開等々、再三にわたっていろいろな要望をいただいておりますが、事実関係が、ロシア側の一方的な発表しか我々はよくわからない。その正確な情報の取得ということについて、外務省はどういう対応をされておりますでしょうか。大臣にお伺いします。
○塩崎副大臣　基本的な外務省としての認識については先ほど大臣から申し上げたとおりでありますけれども、ロシア側は東京においても、それから、私、十七日に麻生大臣の命を受けてモスクワに参りましたが、国境警備局あるいは外務省の説明は、ロシア側としては、ロシアの国境を不法に越境したんだ、それから、違法な漁獲を行っていたということを指摘しているわけでありますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおり、我が国固有の領土である北方四島の十二海里の中で起きたことであって、我々としては到底容認できないということであります。
　これは、事実関係を正確に把握するためには、やはり乗組員三名を返してもらい、そしてまた船体をそのまま返してもらうということで、直接乗組員から話を聞く、それから、船体に残った情報を得るということでなければならないということで、先ほど来大臣からお話を申し上げているとおり、乗組員、そして船体の即時解放を外交経路を使って、東京でも、それからユジノサハリンスクでもモスクワでもそれぞれやってきているというところでございます。
○石崎委員　今お話がありましたように、まず三名の乗組員の即時解放ということが非常に最優先の課題だと私も認識しております。
　けさほどの報道では、船長が来月七日に提訴をされるというような報道がございました。政府としては、早期の解放ということにどういうふうに取り組んでおられるのか。また、裁判というものが、過去、北方領土水域で拿捕、拘束された方々の裁判の対応というのが非常に長期化するケースが結構ありましたけれども、今回の場合、人道上、人権上の問題等々、その見通しというのがどうなのか、あるいは向こうで公正な裁判、司法の判断というのが受けられるのかどうか非常に心配でありますし、そのことに対して日本として司法的支援ということがどこまでできるものなのかどうか。解放の見通し、それから今後の拘束された乗組員に対する司法の対応への日本側の関与、サポートというのができるのかどうか、その辺、見解をお聞きします。
○麻生国務大臣　拘束されております乗組員三名、船長以下二名の即時解放並びに船体の返還等々につきましては、先ほど塩崎副大臣の方から話があっておりましたように、東京、ユジノサハリンスク並びにモスコーにおいて、累次にわたって外交経路で私どもの方からロシア関係者に申し入れをいたしております。
　また、あした金田副大臣が訪ロすることになっておると思いますが、現時点まででいわゆる解放の時期や場所等についてロシア側から正式な通報を受けているわけではありません。したがって、乗組員等々についての解放時期について予断をするということはちょっと差し控えたいと思っております。
　今、九月五日までというお話もありましたが、昨二十八日、ロシアのサハリン州検察当局より、坂下船長に対する刑事事件は九月七日までに裁判所に送られる計画である旨発表があったということは承知しておりますけれども、それがそのとおりになるという保証は、ほとんど、これまでの経過からいってもかなり疑わしいところがありますので、それをそのまま受け取って、私どもとして安易にそれを大丈夫であろう、だめであろうとかいうような予測をするということは、この際差し控えておいた方がよろしいであろう。事実、結果を見た上でないとなかなか判断がしにくいものだ、私どもは基本的にそう思っておりますので、確たることについて今の段階で申し上げる段階にはありません。
　きのうもラブロフと、ラブロフというのは外務大臣ですけれども、電話できのう夜やっておりますけれども、改めて即時解放というのを申し入れをいたしております。
　また、ロシア側としても、ロシアの外務省としてはできるだけ早く迅速に対応しなくちゃならぬということも、向こうも努力する旨言っておりますが、これは外務省の所管からいわゆる法務省とか検察の所管に移っているということになろうと思いますので、そういった意味では、努力するというのが、直ちにそれが反応が出てくるという保証があるわけではないということもあらかじめ頭に入れておく必要があろうと存じます。
　ただ、船長と二人の乗組員の間では今回の事件への関与に差があるということを考えている旨の回答がラブロフ外務大臣本人よりあったことだけは申し添えておきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、日本といたしましては、一刻も早い解放というものをロシア側に強く引き続き求めていきたいと思っております。
○石崎委員　私も北海道におりまして、この関係者、御家族のお気持ち、これは大変なものがあろうかと思いますが、北海道に住んでいる人間、北海道民の率直な印象としては、日本政府は何をやっているのか、まだまだやるべきことがあるじゃないか、そういう印象が非常に強いということを申し伝えさせていただきたいと思いますが、塩崎副大臣も行かれ、そして武部幹事長も訪ロされ、いろいろ折衝しているということは重々理解をしております。
　きょうは宮腰農水副大臣にも御出席をいただいて、二十四日からロシアを訪問されて、けさ帰国されたばかりというふうにお伺いしております。大変お疲れのところでありますが、この事件に関連して、ロシアで感触、成果というものはありましたでしょうか。御報告いただきたいと思います。
○宮腰副大臣　私は、武部自由民主党幹事長とともに八月二十四日からロシアを訪問いたしまして、ゴルデーエフ農業大臣、デニソフ第一外務次官、スルコフ大統領府副長官及びシムーヒン国境警備局副長官と会談を行ってまいりました。
　今月十六日に起こりました第三十一吉進丸の拿捕事件につきまして、日本側から我が国の立場を申し入れるとともに、日ロ漁業協力の重要性を指摘しつつ、日ロ関係を損なわない観点からも、拘束されている三名の乗組員及び船体の解放と、今回のような事件の再発防止のため、銃撃、拿捕を繰り返さないよう強く申し入れてきたところであります。
　これに対しまして、ロシア側からは、事件の責任は船長の指揮にあるとしつつも、亡くなった乗組員及び家族への哀悼の意の表明があり、日ロ漁業協力の重要性には同意が得られたところであります。特に、ロシア外務省からは、人道的観点からの拘束中の乗組員の早期解放に向けて努力する旨の回答がありました。
　また、操業遅延問題につきまして、日本側からは、近年、協定に基づく交渉と操業開始の遅延が生じておりまして、ことしの北方四島周辺水域操業枠組み交渉は早期に交渉を開始してほしい旨申し入れたところであります。これに対しまして、ロシア側からは、日本側の提案を検討する旨の回答がありました。
　今後とも、外務省など関係省庁と連携をいたしまして、乗組員の早期解放の実現を図るとともに、我が国漁船の安全操業の確保に努めていく必要があるものと考えておりまして、今回の私の訪ロはこれに向けた取り組みの一つとなったものと考えております。
○石崎委員　今の質問にちょっと関連いたしますが、北方水域は日本固有の領土である、しかし、現実はロシアにおいて不法占拠状態にあるということが問題の根源に横たわっているわけであります。ですから、周辺の漁業関係者、漁民にとっては、みずからの固有の領土で操業するということの安全を確保するということが非常に大事な要素であると思います。ですから、このような事件が二度と起こってはならないし、漁業関係者が安心して操業できるという秩序、環境をつくらなければならない。これは政府あるいは地方自治体の非常に大きな責務であると私は考えておりますが、今回の事件を受けて、再発防止、そして安全な操業体制の確立ということについて、麻生大臣、宮腰副大臣、どのような見解をお持ちか、お伺いします。
○塩崎副大臣　先生御指摘のように、再発防止並びに今後の安全操業の確保ということが極めて重要であるわけでありますが、この間私がモスクワに参りましたときも、抗議、それから遺体の早期返還等々を要望する一方で、やはり再発防止をするということについて申し入れをしたところでございます。
　特に、今お話ありましたように、領土問題が解決されていないという中にあって、今、漁業に関する枠組みが北方四島周辺水域操業枠組み協定等あるわけでありますけれども、これをお互いがきちっと守るということが大事であるわけで、そのもとで安全かつ安定的な操業が確保されるように我々もこれまで求めてきているわけであります。もちろん、銃撃、拿捕が繰り返されないようにということで自重をしてもらう、そして自制をしてもらうということは当然強く申し上げたわけでありますけれども、今申し上げた枠組みを守っていくということが大事だということをこちらから言いました。
　ロシアの方も、この四島周辺水域における日本漁船の操業を今の枠組みに基づいて安定的にかつ安全に維持するということに関しては、先方も同じ意向を持っているということを明確に言っておりまして、これは外務省も国境警備局も、両方ともが言っておったことでございます。
　一方で、日本の方でも、もちろん水産庁、それから海上保安庁から北海道の関係者に対して操業秩序の遵守については働きかけをしておって、今回の事件の後も直ちに北海道の関係者に対して改めて指導を行ったわけでありますけれども、やはり問題は、この領土問題が解決しない限りは北海道の皆様は安心して操業を行うことができないということなので、これについては努力を重ねていかなければいけないと思っております。
○宮腰副大臣　貝殻島昆布協定並びに北方領土周辺水域における操業枠組み協定、この二つは、拿捕・銃撃事件が相次いだ中で、いろいろな方々が努力をしてようやくできている協定であります。領土問題未解決の中でこの二つの協定をしっかりと堅持していくということが、この海域における安全操業の何よりも担保になるものというふうに考えております。
　そこで、農林水産省では、従来より、北海道庁、関係漁業協同組合等に対しまして、根室海峡周辺水域について、許可された操業区域の遵守など、違法操業の防止や被拿捕防止の徹底について指導してきているところであります。
　今回の事件を受けまして、八月十六日、水産庁と海上保安庁との連名によりまして、北海道庁、北海道漁業協同組合連合会に対し、改めて文書により傘下漁業協同組合の各漁船に対する漁業関係規則の遵守と被拿捕防止の徹底を要請したところであります。
　また、当該海域に水産庁取り締まり船を派遣いたしまして、海上保安庁及び北海道と連携しつつ指導取り締まりを行っているところであります。
　また、北海道庁、海上保安庁と連携しつつ、指導会議等を通じ関係漁業者に対するさらなる指導の徹底を行うとともに、違法操業を防止するため、少なくともハナサキガニ漁期中、これは九月二十日まででありますけれども、この漁期中につきましては、根室海峡周辺水域に常時取り締まり船を派遣し、重点的指導取り締まりを実施することとしておりまして、今後の安全操業の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○石崎委員　私も、以前から、この北方領土問題に関連して、旧ソ連あるいはロシアを訪問し意見交換をしたことがあります。昨年十二月も、当委員会の派遣ということで、川内委員長を団長にモスクワに行ってまいりました。そのときの印象は、ロシア国内の経済の回復等々が影響しているのか、けんもほろろといいますか、この問題というのは第二次世界大戦の結果として当たり前のことであるというような、ロシア側の政府関係者、議会関係者の主張でございました。
　そういった意味で、今回の事件を踏まえて、地元からは、ビザなし交流を中止せよ、あるいは、北方四島への人道支援をなぜやるのか、なぜそういうことを続けるのか、成果が上がっていないじゃないか、そういうことをやりながらも銃撃を受ける、こういう事態を甘受できない、そういう率直な、切実な声が出ているわけであります。
　しかし、政府当局としてはその措置は続けるという方針でありますが、そういう地元の方々の切実な思い、声、あるいは日本の納税者に対して、そういう政府の方針をどのように説明するのか、どのように納得させるのか、明確なお答えを伺いたいと思います。