Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（御巫清泰君）　八次の五カ年計画ではまだそれがないわけでありますけれども、現在の七次の五カ年計画の実績で申し上げますと、全体の港湾整備事業費のうち国費が約五五％、それから港湾管理者の負担しておりますのが約四〇％、それから財投が約一％、それから受益者負担等が約四％、こういう状況になっておりまして、多少の変動はございますけれども、今度の新しい五カ年でもこの前後になろうかなというふうに思っております。
○寺崎昭久君　今の受益者負担というのは具体的にはどういう支出項目というか、項目になるんでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　例えば、鉄鋼港湾施設とかあるいは石油港湾とかそういうようなものでございまして、一般公共の用にも供するのだけれども特定の企業の用に供する部分があるというときには、その負担をとっているということでありまして、そういうものを累積すると四％という感じになるわけであります。
○寺崎昭久君　ほかの公共事業と対比してもにわかに答えを出すのは難しいのかもしれませんが、例えば、道路整備の場合と比較してみますと、道路の場合は総投資額の約四〇％、それ以上が特定財源、つまり、受益者負担によって賄われていると思います。そのほかは財政投融資や地方の一般財源が充てられているわけであります。公共事業の場合には、地方と国を合わせますと大体九五％が公のお金、一般財源で賄われているわけでありますけれども、道路と比べますと、同じく公共性を持つ事業といっても負担割合が余りにも大き過ぎるのではないか、その間のバランスを欠いているのではないかという感じがするわけです。
　公共港湾整備費というのは、ほとんど今、一〇〇％国あるいは港湾管理者の支出に係っているわけですけれども、一〇〇％公共事業だからといって、国、地方の支出を充てる根拠というのはどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　ただいま私が申し上げましたのは、港湾整備事業についてのお話でありますけれども、非常に港湾が公共的性格が強いということで、公共で整備することを基本にいたしておるということであります。
　道路で特定財源のお話がございましたけれども、港湾ではなかなかそういう特定財源を設けて、それによって受益者負担を導入するということがなじみにくくなっているということから、現在、純粋の公共整備方式に近い格好で港湾整備を行っているということでございますが、このほか機能施設整備事業でありますとかあるいは民活事業とかそういうものもございまして、そういう場合には普通の公共事業的なお金ではなくて起債でありますとかあるいは民間資金でありますとか、そういう資金源の多様化が図られているというのも一方では事実でございます。
○寺崎昭久君　特定財源を見つけにくいという事情があるのかもしれませんが、例えば、先日審議されました整備新幹線の建設費の一部はＪＲの料金収入から充てるというようなことも決めたわけでございまして、港湾だからやりづらい、やりづらいから受益者負担の原則を避けて通ってもいいんだという理屈には、私はならないと思うんです。
　それで、難しいとはいっても、私は、道路が四〇％だから受益者負担を港湾整備事業についても四〇％求めるとかそういうことは申し上げるつもりはないんですけれども、ぜひ例外をつくらないでいただきたい、そういう趣旨で申し上げているわけであります。本当に特定財源というのは考えられないんですか。
○政府委員（御巫清泰君）　過去にいろいろそういうことを考えたことはありますが、とても道路のような特定財源というのは港湾には向かない、どうもそういうものをつくり上げる環境になかったということが事実でありまして、今後この受益者負担の部分を幾らかでもふやすことができないのかなというのも同時に考えておりまして、先ほど港湾整備事業で四％と申しましたが、この辺、どうにかもう少し上がる手はないかということも検討していることも一方では事実でございます。
○寺崎昭久君　後ほど、また触れますけれども、いわゆる港湾運営にかかわる財政収支についても赤字という状態が続いているやに聞いております。そういう状況下にあって、さらに財源を、例えば、港湾を使う船舶に求めるというのはなかなか難しいのかもしれません。ですけれども、例外で考えないでいただきたい。やっぱり公共というのはその都度その都度見直しが必要なんじゃないかというように私は考えているので、これは意見にとどめさせてもらいます。
　ところで、港湾整備事業の今回の予算の中に「調整費」というのが設けられておりますが、この調整費の使い方、例えば、第七次計画の調整費はどのように何に使われたのか、これを使う場合にはどういう手続で処理されるのでしょうか、その辺をお伺いします。
○政府委員（御巫清泰君）　従来のカ年計画ではこの調整費のところまで手が回らなかったというのが事実でありますけれども、第七次の港湾整備五カ年計画では調整費を取り崩しまして、港湾整備事業が計画から比べれば一〇九％という姿になったわけであります。これは調整費七千九百億を予定しておりましたが、その約三割というものが使われたわけであります。
　どういうものにこの調整費が充てられたかというのは、実はそれはわからない。わからないといったらおかしいのですけれども、要するに計画した額をはみ出た部分に充てたというわけですから、全体に薄く薄まっている、こういうふうに御理解いただいたらいいのではないかというふうに思っております。
○寺崎昭久君　港湾整備事業費、先ほどのお話ですと国が五五％、それから、地方自治体といっていいと思いますが、これが四〇％支出しているようでありますけれども、港湾事業者の港湾整備に係る財政支出というのは一般会計で処理されているのか、特別会計で処理されているのが通例なのか、おわかりでしたら教えていただきたい。
○政府委員（御巫清泰君）　これは、つぶさに各港湾管理者ごとにどういう状況になっているかわかりませんけれども、各港湾管理者の中で特別会計を自分で持ってその整備を行っている、例えば埋め立ての特別会計を持っている、そういうことがございますし、そうではなくて一般会計で港湾整備事業の推進を図っているというところもございまして、全国的にどういうバランスになっているかということはちょっと持ち合わせておりません。
○寺崎昭久君　港湾管理者の財政収支、これは港湾運営にかかわる部分と考えていいんですが、主な港の財政収支がどうなっているかお示しいただきたい。
○政府委員（御巫清泰君）　港湾管理者の財政状況でありますけれども、これを企業会計方式によって試算いたしてみますと、平成元年でありますけれども、特定重要港湾、それから、重要港湾百三十三港の中で経常損益で利益を計上しているのは七港ということであります。
　そして、収支比率、これは収益分の費用、こういうことでありますけれども、これを見てみますと、百三十三港全体で一六七というふうに収入を支出が上回っている、こういう状態にございまして、主要八港で見ると、これが一二二というぐあいに多少いいという状況にございます。
○寺崎昭久君　今の比率で一六七％ですか、ということは、このはみ出した持ち出し分というのはそれぞれ地方自治体等の負担になっていると考えていいんでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　その部分は港湾管理者の負担になっている、一般会計から補てんされている部分が大半ではないかと思っております。
○寺崎昭久君　金額で言うと、今のは平成元年で合計幾らぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　主要八港、平成元年でありますけれども、この損失部分が約百六十億になっております。
○寺崎昭久君　収支差というのは、もちろん収入と費用の差ということになるわけですけれども、その収入のもとになる港湾利用者の入港料あるいは岸壁使用料といった料金、これはどういう基準で決められていると考えたらいいんでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　例えば、岸壁の使用料、係船岸使用料ということは、やはりユーザーと港湾管理者との交渉というか話し合いということになりますので、その水準を変えていくときにはいろいろ交渉を行って変えていくという、こういうふうに港湾管理者が自主的な行動でそこを決めていくというのが、収入の大きな部分であるところの係船岸使用料等の部分についてはそういうことでございます。
○寺崎昭久君　たしか、入港料については国の許可事項になっていたかと思いますが、直近で改定したのはいつですか。
○政府委員（御巫清泰君）　入港料を直近で改定いたしましたのは、昭和六十年でございます。
○寺崎昭久君　諸物価高騰の折から、こういう料金についても適切な時期に適切な妥当な料金で随時改定していくということは必要なことではないかと考えているわけですけれども、この先改定の考えはあるんでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　すぐ、今改定の計画があるというわけではありませんけれども、やはり港湾管理者の考え方等をよく聞いて必要な対応をしていきたいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　一年間に赤字が百六十億ぐらい出るということですが、これは積もり積もれば大変な金額になると思うんです。冒頭に申し上げましたように、やはり港湾整備の費用をだれが賄うのかという問題とあわせて、運営にかかわる赤字を消すためにどうするのかということにぜひ真剣に取り組んでいただきたいと考えております。
　その次、港湾計画についてお伺いします。
　港湾法によりまして、港湾計画というのは港湾管理者が立案、作成することになっております。しかし、実際は国の審査権だとかあるいは港湾補助、直轄工事などによって計画がそのまま実行に移されるということが少ないと、地方自治の理念に立脚した港湾運営がなされていないのではないかというような指摘もあるようでございます。
　今後、地方自治を大事にする、そこの地域に見合った開発を進めるその一環として港湾整備するということを考えますと、ぜひ港湾管理者の意思を尊重し、国の過剰な関与というのは避けなければいけないと思うわけでありますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　国は、港湾が国民経済に与える重大性にかんがみ、港湾の全国的な配置、分担を踏まえて、客観的、統一的な見地から港湾管理者に対して必要な指導を行っていくために、国の利害に重大なかかわりを有する港湾計画については運輸大臣へ提出させることといたしております。
　しかしながら、地方港湾における港湾計画の策定につきましては国は関与を行わないこととしているほか、重要港湾についても小規模な港湾施設にかかわる港湾計画については、専ら当該港湾の周辺地域の利便の増進を図ることを目的としたものであり、運輸大臣による審査の必要性は低いと考えられるため、昭和五十五年三月に港湾法施行規則の一部を改正し、港湾管理者が軽易な変更を行ったときは運輸大臣に提出することは必要とせず、送付すれば足りることとしているところであります。
　その後、昭和六十年六月、さらに、今般平成三年四月に軽易な変更の対象範囲の拡大を図るなど、港湾計画策定についての地方の裁量の範囲の拡大に努めているところであります。
　また、港湾整備事業の実施につきましても、各港湾管理者から十分に整備要望を聴取した上で、必要性、緊急性及び事業実施の熟度等を勘案しつつ毎年度の予算編成に臨んでいるところであり、先生おっしゃいますように、過度の介入とかそういうことではなくて、地元の意向を極力尊重していきたいと、こういうふうに考えております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
　ところで、港湾整備に関して五十八年八月の行政監察の中で、「港湾整備事業」は「整備に長期を要するという港湾の特性を踏まえて、より詳細な需要予測等を行うとともに、」「重点的実施を図る必要がある。」という指摘がされておりますけれども、長期需要予測値あるいは指標化した長期整備目標というのがありましたらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（御巫清泰君）　この五カ年計画での整備目標というのはこれから閣議決定に向けて詰めていくというようなことでございまして、外貿ターミナルの整備につきましては、日米構造協議で話題になりましたような大型バースの「水際線延長約三十キロ」というようなことが一つの非常にわかりやすい目標になりますけれども、港湾の機能は非常に複雑多岐でありまして、こういうもの一つではとてもあらわし切れないというようなこともございます。
　いろいろな指標を並べて、そして理解するのかなというようなことを私ども思っておりまして、二十一世紀初頭における整備目標として、例えば、内貿ユニットロードターミナルを各県に一港拠点的に整備するということを挙げますと、じゃ、それの何％ぐらいをこの五カ年の中でやるとかあるいは緑地面積、こういうものも臨港地区面積の何％、これは二十一世紀初頭には五％と、こういうふうに言っておりますが、そうするとそれはどこまでいけるのか、こういうようなことを並べて総合的に判断していくというのが一つの指標のあり方なのかなというふうに思っております。
○寺崎昭久君　どれを指標にするのが妥当なのかということもあると思いますし、指標化しづらいという項目がたくさんあるというのも理解できますけれども、やっぱり国民にどこまで港湾整備が進んでいるかというのを理解してもらうためには、あるべき姿と現状こうなっていますという示し方が大切だろうと思いますので、今後ともなるべく指標化した状況で説明をいただきたいと思っているわけでございます。
　それから、許認可の緩和の、件について若干お伺いしたいと思います。
　昭和五十七年に総務庁が行った「港湾整備及び港湾運送事業に関する行政監察」というのがございまして、これを受けて運輸省は五十九年の一月に返事を出しております、回答しております。つまり、「事業の免許制、運賃料金の認可制等の現行の事業規制」については、「他の物流事業の規制の動向等を見極めつつ、今後ともその在り方について引き続き検討」したいというのが回答だったと思いますが、五十九年から七年たっているわけでございまして、その後の検討というのはどの程度、どういうふうに行われているのかお示しいただきたいと思います。
○政府委員（吉田耕三君）　五十七年に行政監察が行われまして、そのとき指摘されました事項を要約いたしますと、大体三つぐらいに分かれます。
　一つは、免許基準につきまして荷役形態の変化に即応した見直しを図ること。それから二つ目が、船内荷役と沿岸荷役の免許区分の統合を図ること。三番目が、輸送革新の進展に対応した事業規制のあり方の検討を行うことというような三点でございました。
　このうち、初めの免許基準につきましては、五十八年に新基準を策定いたしまして、近年の荷役効率の向上に合わせて基準の内容を改定したわけでございます。
　それから、船内荷役と沿岸荷役の統合の問題につきましては、五十九年の七月に港湾運送事業法の一部を改正いたしまして、これらを統合いたしまして、新たに港湾荷役事業として一元化したところでございます。
　それから、三番目の事業規制のあり方でございますけれども、これにつきましても五十九年七月の一部改正によりまして、最近の輸送革新の進展に伴いまして、はしけ中心の事業が衰退したことを受けて、はしけをみずから保有せずにコンテナ埠頭等の近代的な施設において港湾運送を統括管理する行為を行う場合につきましても、統括管理基盤に係る一般港湾運送事業としてこれを行えるというようにしたわけでございます。
　現時点では、このような法律改正等に基づきます改善措置の進捗につきまして、これを指導しているところでございますけれども、さらに港運料金体系の弾力化というようなことにつきましても鋭意検討中でございます。
　今後とも、港湾運送の特性に配慮しながら、社会経済情勢の変化に適切に対応した事業規制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　それでは、最後の質問になりますけれども、「マリタイム・デイリーニュース」というパンフレットが発行されております。これのことしの四月四日号によりますと、日本港運協会の高嶋四郎雄会長が次のような見解を述べられております。
　「港運認可料金はあっても、特殊認可料金が増え、港運認可料金の存在価値が問われている」、荷扱いの七、八割は特殊認可料金になっているというような報告もございます。これが事実かどうか。
　つまり、特殊認可料金の実態というのはどうなっているのか、それから、「港運認可料金の存在価値が問われている」という見解に対して、運輸省はどうお答えになりますか。
○政府委員（吉田耕三君）　御指摘のとおり、港運の認可料金というものは二種類に分かれておりまして、一般料金と特殊料金があるわけでございます。
　このうち、特殊料金というのは、特定の荷主の貨物であって、かつ、荷役形態が効率的なもの、例えば、コンテナ船とか自動車専用船とかそういう荷役でございますが、こういうものにつきまして一般料金を適用した場合には、単純合算いたしますとそのコストに比べて極めて高い料金となりますことから、一般料金によらずに荷主との相対料金として特別に認可しているものでございます。
　このような特殊料金というのは、最近の革新荷役の進展に伴いまして多くなっております。トンベースで見ますと、全体の港運貨物のうち約七五％がこういう特殊料金で占めるという状況になっております。
　運輸省といたしましては、前段の方の一般料金につきましても、実態に即した形での料金体系の弾力化について今後検討していきたいと思いますけれども、この特殊料金につきましても、今後荷役形態の変化に応じて、一般料金によることが不適当と思われるものについてはその拡大について検討していくこととしたいと考えております。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の改正による港湾整備五カ年計画は、日米構造協議による対米公約を受け、日米大企業の要求を着実に実施し、そのため外貿ターミナル、コンテナターミナルの建設など、港湾の大型化をさらに図るものです。昨年の日米構造協議問題最終報告で経常収支黒字の一層の縮小ということで、九一年から十年間で四百三十兆円の公共投資を行い、この五カ年で八分野の公共投資額を百八十二兆円と決定しました。
　この一貫として、港湾整備はこの五年間で外貿ターミナル水際線を現在の港湾ストック約六十キロの半分に当たる三十キロを整備しようとするものであり、これは第八次港湾整備事業費三兆五千九百億円の二二％も占める膨大な投資額となっているのであります。
　第二に、同法案は民間活力の活用と称して、港湾の再開発を図ることが大きな柱となっています。しかし、東京副都心や横浜のみなとみらい２１計画に見られるように、大企業のための計画づくりと言わなければなりません。
　また、苫東開発、石狩湾新港に典型的にあらわれているように、マスタープランが完全に破綻しているにもかかわらず、大幅な見直しをしないまま、なし崩し的に膨大な投資を続けています。既に苫東に千三百四十二億円、石狩湾新港には九百六十二億円の投資額となっており、一方、貨物取扱量は目標にはほど遠い状況にあります。このように、計画が破綻状況のもとでも大規模プロジェクトを推進するなど、大企業のための港湾整備計画であります。
　第三に、補助率に若干の改善があったものの、依然として地方港湾管理者、自治体への負担を増大させるものになっています。離島港湾の整備が進まない要因に自治体財政に限界があることが挙げられています。この五年間だけでも、離島港湾のカット分は約三百億円にも上っています。しかも、構造協議に基づく輸入インフラ整備のための大型港湾整備が重点となるために、地方住民、自治体の要望の強いローカル離島港湾の整備は後に追いやられる可能性があります。
　以上を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（中川嘉美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　次に、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団の債務の処理の問題は、日本国有鉄道の改革に残された最重要課題の一つであり、このため、同事業団の所有する土地その他の資産について早期かつ適切な処分を行うことが必要不可欠であります。
　土地の処分については、一般競争入札、随意契約による通常の土地処分のほか、地価対策に配慮して地価を顕在化させない土地の処分方法を実施に移し、着実に成果を上げてきているところでありますが、土地の処分をさらに一層推進するためには、汐留など、極めて資産価値が高く、かつ、一体的開発を必要とする相当規模の土地の処分方法を確立し、実施することが緊要な課題となっております。
　このため、このような土地の早期かつ適切な処分を図り、日本国有鉄道清算事業団の債務の処理を推進する方法として、同事業団が当該土地を現物出資することにより取得した出資会社の株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができるよう、所要の規定を定める法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道清算事業団は、運輸大臣の認可を受けて、同事業団が保有している株式であって、同事業団が行う土地の現物出資を受けて事業を経営する会社が発行するものとの交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができることとしております。
　第二に、日本国有鉄道清算事業団特別債券について、投資者保護を図る観点から、企業内容等の開示について定める証券取引法第二章の規定を適用することとする等、所要の措置を講じております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中川嘉美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村岡運輸大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この案件は、運輸省の地方支分部局として中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
　すなわち、岐阜県の飛騨地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、岐阜県高山市に中部運輸局岐阜陸運支局の下部組織として飛騨自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中川嘉美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。――別に御発言もないようですから、討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
平成三年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　下条進一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　国税庁直税部長　　山口　厚生君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　佐々木秀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　上野　公成君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　堤　新二郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地価税法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地価税法案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　地価税法案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました地価税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正・公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
　第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
　第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
　また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供せられている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
　以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について非課税とすることとしております。
　第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
　なお、優良住宅分譲予定地等については課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。
　第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
　第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については千分の二としております。
　第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に課税時期における時価によることとしております。
　第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
　その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など、所要の規定を設けることとしております。
　さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　地価税の質問の前に、最近の重要問題としてＳＤＲと消費税是正の問題が出ておりますので、若干大蔵大臣に伺っておきたいと思います。
　大臣は今月下旬にワシントンで開かれるＧ７においてＳＤＲの新規創出を提案されると報道されておりますが、事実ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、湾岸の戦後復興でありますとか中欧、東欧の市場経済への移行に伴いまして、非常に多額に上ると想定されております資金需要の問題というものが、世界全体の増大する資金需要にどう対応するかという問題の一環として考えられなければならない問題として、今日までも、例えば先日のロンドンにおける大蔵大臣間の非公式会合等におきましても重要なテーマとなってまいりました。そして、今後ともに国際的に議論される重要な課題であると考えております。
　その中で、我が国としては、湾岸復興を含めまして今後の世界的な資金需要の増大に対応していきますため、世界的な貯蓄の増強というものに向けて努力をしていくことが必要だという基本認識を持っておるわけであります。同時に、世界的な貯蓄増強の努力が具体化するまでの当面の資金需要にどう対応していくかということにつきましては、ＩＭＦあるいはＧ７等の場におきまして真剣に検討される時期に来ておると考えておりまして、我が国としてもその場においては積極的に議論に参画してまいりたいと考えておりますけれども、直率に申しまして、これは国際会議の場における我が国の対応ということにもかかわりますので、現時点においてはこの程度でお許しをいただきたいと考えております。
○本岡昭次君　我が国は今回の湾岸戦争に対して四十億ドル、そして九十億ドルと追加支出をして、計百三十億ドル拠出をしたわけで、今後中東復興の問題なり、あるいはソ連、東欧、中南米、またフィリピンとかバングラデシュ、インド等等、アジア各国への経済支援を求められていく立場に立つと思います。
　それで、結局その場合の資金をどうするのか、今回のように増税によって賄うとかあるいは一般会計を切り詰めるとかといったことも限界があるとすれば、その場合の資金はＳＤＲの新規創出によって行うというのも一つの考え方であろうと思うんですが、政府がこういう方針にこれから立っていくというふうに考えていいのか、また、ＩＭＦでこの問題が論議されたときに、今までは国際的インフレが起こるとかいろいろな理由でもってなかなか合意が得られなかったと聞きますが、最近の状況はこうした問題に対する合意が得られる環境が整いつつあるというふうに見ていいですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に難航いたしましたＩＭＦの九次増資につきましても、今般ようやくその決着を見たわけであります。この間、本院にも当委員会を初め大変な御協力をいただいたわけでありますが、今たまたま委員の御指摘になりましたＳＤＲの新規配分というものにつきましては、ＩＭＦ協定によりまして、既存の準備資産を補充することについて、長期的かつ全体的な必要が生じているかどうか、またそれがインフレやデフレを招くことなく行われるかどうかを判断しました上で、総投票権数の八五％の多数が賛成することが要件となっております。
　日本として基本的に考えておりますことは、今委員が御指摘になりましたような世界的な資金需要の増大というものに対応する基本としては、何と申しましても主要先進国が財政赤字の削減に引き続き努力をすること、また民間貯蓄の増強のために構造政策を推進することなど、世界的な貯蓄の増強に向けて努力することが一番大切だと基本的に認識をしております。
　同時に、その間をつなぐ手法としては、今委員からさまざまな角度から御指摘をいただいたわけでありますが、私は例えばその間のつなぎの手法というものをＩＭＦなど国際金融機関の場におきまして、当面の資金需要に対応するため何かの方法を考えなきゃならぬという議論がもう必要になってきていると思っております。私どもはそうした議論の中に積極的に我々としても参加していこうと考えているわけでありますが、今回のＧ７がどういう流れになるかまだわかりません中、この程度のところで基本的な考え方はとどめさせていただければ大変幸いであります。
　ここで御報告を申し上げそれが報道されました結果がどうその論議に影響してくるか、率直に申してわかりません。それだけに、今委員が御指摘になりましたことに正確なお答えになっておらないことは承知でありますが、ＩＭＦの協定のルールの上で、インフレあるいはデフレを招かないという判断の下りました上で総投票権数の八五％の多数が賛成することが必要という状況の中でどのような我々の提案があり得るか、今真剣に考えておるところであります。
○本岡昭次君　これ以上質問を続けることはやめますが、ＳＤＲの新規創出問題は、かねがね我々日本が国連にどういうふうに協力できるかという場合に、新しい基金をつくったらどうかとか、あるいは日本が一定の金をそこに持ち出したらどうかというふうな論議のときに、大蔵大臣はＩＭＦというそこの問題を念頭に置きながら私は慎重に答弁をされておられたという記憶があります。だから、その時至れりということで、大蔵大臣として、ＩＭＦの場で国際的な経済支援をやっていくという場合の資金の求め方という問題について、大いに今度はＧ７あるいはまたＩＭＦの暫定委員会で議論していこうということは私は大いに期待もし、ともすれば日本の立場というものが世界の大きな流れの中で隠れてしまって顔が見えないと言われている状況ですので、ひとつしっかり頑張ってきてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、次に消費税の是正問題ですが、今国会中に議員立法で成立させて十月一日から実施する運びになりつつあるようであります。食料品の非課税化という国民が最も期待している問題を先送りにしていったという自民党のこのやり方は私は納得できませんけれども、しかし合意された部分から是正して国民に返していくということについては賛成であります。
　そこで、大臣のお考えを一、二聞いておきたいんですが、第一は政府が昨年通常国会に提出した消費税見直し案の中にあった飲食料品課税の是正であります。製造、卸段階は一・五％、小売段階は非課税というふうに是正を行おうとした理由は一体何であったのか、政府の本音は一体どこにあったのか、この際聞いておきたいんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　さきの第百十八国会に提出いたしました消費税の見直し法案におきまして、委員よく御承知のように、私どもは食料品につきまして小売段階の非課税プラス一・五％の軽減税率という案を提案させていただきました。これは、飲食料品につきまして特別な措置を講じます場合に全段階非課税あるいはゼロ税率を採用することは非常に問題が多い、とても採用ができないという考え方の中でぎりぎりの選択肢として私どもとして提案をさせていただいたものであります。
　しかし、この案につきましては、よく御承知のように、これまでの国会における御論議などにおきましてさまざまな角度からさまざまな御意見あるいは御批判をちょうだいいたしました。そして、そうした御論議の上、政府提出案が国権の最高議決機関であります国会で廃案となったということを私どもとしては厳粛に受けとめなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、その結果、消費税につきまして税制問題等に関する両院合同協議会を国会におつくりいただき、協議が行われているわけであります。政府としては従来から、この協議会において消費税の必要性というものを踏まえながら建設的かつ具体的な合意が得られることを期待しておると申し上げてまいりましたが、今日もその基本姿勢に変わりはございません。
○本岡昭次君　私がお伺いしたのは、経過ではなくて、政府案に飲食料品の課税の是正を出したというそのことの意味は何であったのかということなんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その意味と申しますならば、政府は現行の消費税法案を国会に御審議をお願いし、そしてその消費税法案が法律となり現在機能をいたしております。しかしその後において、消費税についてさまざまな角度から国民の中に御批判もありまた御意見もございました。そして私自身が、両院の御論議ばかりでなく、私自身に手紙をいただきたいという呼びかけを国民にし、国民から一万八千通を超える本当に個人個人一生懸命に賛否を含め御論議をいただくお手紙もちょうだいいたしました。そうした中において、食料品について何らかの措置を求める声というものが非常に多かったという事実もそのとおりであります。
　そうした中におきまして、一体どのような工夫ができるかを我々なりに真剣に検討をし、その結果として小売段階の非課税並びに軽減税率一・五％という案が我々としてなし得るぎりぎりの最も効果的に国民の声におこたえをする手段である、そのように判断をしたということであります。
○本岡昭次君　私は、自民党がそうした国民の声を選挙の中から聞き取ってそれを政府案として提出したというそのことは評価したいわけです。問題は、それを衆議院の段階で廃案にして参議院で審議ができなかったというこの状況について、私は非常に不愉快に思っているわけです。
　政治は何も自民党や社会党やそれぞれの政党のためにあるんではなくて国民のためにあるわけですから、民意を正確に受け取ってそして民意に基づいて具体的な政策を実践していくということでなければ、政治は国民からの信頼を失うと思っています。だから、消費税見直しの政府案が出たあの段階で、私は個人的には製造、卸一・五％、小売非課税ということは私自身はとりあえずそれでいいじゃないかと思っていたわけです。
　具体的に、ゼロ税率にしたらまた別ですけれども、全段階非課税にしてもどうせ仕入れにかかった消費税を還元するということになれば価格にはね返ってくるというようなこと等もあり、実際に消費者のプラスになるかどうかということはわからないわけだから、とりあえず精いっぱい大蔵省が、消費税が飲食料品にかかるということが逆累進性ということの象徴的な問題として、また国民生活を直撃する重要な問題としてこの改善を図ったということを率直に私たちが取り上げて、それを是正策として盛り込むべきであったというふうに私はずっと思っていたわけなんです。
　今回の是正においてそれが飛んでしまって先送りになったということは非常に残念で、何のために長い間かかって一年余りも議論したのかとばかばかしく私自身なるわけでありまして、大蔵省が本気で食料品の非課税問題が国民の税制に対する信頼を回復する大事な問題だと思うならば、政党の論議のところに逃げないで、みずからの正しい公平公正な国民が信頼してくれる税制のあり方の問題として追求していただきたい、私はこの問題についてはこういうふうに強く要望をいたしておきたいと思います。
　そこで、もう一つ簡易課税制度の問題なんですが、みなし仕入れ率の問題、私はこれは細かく細かく質問をさせていただきましたが、これは四段階にしても五段階にしても、結局根本的な解決にならないというふうに思うんです。業種別に分けてみたって、業種ごとの中におけるまたアンバランスがあるわけでありますから、根本的にはこれはもう制度的に欠陥を直すということでなければならないと思います。だから、簡易課税制度を廃止にしてインボイスを導入していくという将来展望、そういうふうなものを持たなければ国民の信頼にこたえられないんじゃないかと思うんですが、大蔵省の考え方を聞かせていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、私個人としての感想は申し上げる場ではないと思います。同時に、今委員から大変大事な御意見を開陳していただいたわけでありますが、私は行政府としては、国権の最高機関として一つのルールをお決めいただいた以上、どのような内心の思いがありましても、その国会の御意思に従うのが私は政府の立場であると存じます。その場合、院の意思として消費税については院が決定をするという判断を下されたわけでありますから、内心いかなる思いがありましても、政府としてはその院の御意思が確定するまでの間、その御決定を待つというのが私は本来の姿であるべきだと考えております。それだけに、今個人として私が思うところはさまざまでありますけれども、やはり具体的なお答えは本来差し控えるべきことであると思います。
　ただ、たまたま今お触れをいただきました簡易課税、一般論として申し上げますなら、昨年の十月、税制調査会実施状況フォローアップ小委員会の報告におきましても、事業者の現実の事務処理能力の差異にかんがみると消費税のような間接税の仕組みの中にこうした中小事業者の事務負担に配慮する措置を設けること自体は合理性があると考えられる、そういう御指摘をいただいております。そして、私の知る限りにおきましては、諸外国におきましても、その幅の問題等はございますが、しかし、同種の制度は設けられておると承知をいたしております。そして、その具体的なあり方というものは税制におきまして公平性と簡素性という二つの要請の中でどのようにバランスをとっていくかということから政策的に判断される問題ではなかろうか、そのように認識をしておるということだけ申し上げたいと存じます。
○本岡昭次君　簡易課税制度の存在理由は、それは私もわからぬではないわけです。日々消費税を預かって税務署のかわりをやっている中小業者にとって、ただでこんなことをさせられるのかという問題に対する、いや、そうじゃないですよ、御苦労さん料は講じてありますよという、そういう問題はあってもいいと思うんですが、そういう問題を税の制度の中に組み込んだときに必ずしも公平に機能しないであろうというふうに思いますから、公平公正という立場に立ってよりいいものにこれを直していく必要があるんじゃないかというようなことを思うので、意見を申し上げたまでであります。
　そこで、今回の消費税をとにかく緊急に是正しようじゃないかということによって起こる増税部分と減税部分は、金額としてどの程度になるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　両院合同協議会におきましてこれから御議論が続けられるという状況でございますので、その内容がどのようになるのか必ずしもはっきりわからないところでございまして、現段階で具体的に申し上げるのは難しいのでございます。しかし、去年の十二月に両院合同協議会の専門者会議に座長案というのが示されました。その座長案の増減収額がどうであるかということを申し上げますと、一定の前提を置いての話でございますが、平年度で簡易課税制度とか限界控除制度を縮減することによりまして生ずる増収が二千四百億円程度、それから非課税範囲の拡大によります減収額が千六百億円程度と見込まれるところでございます。
○本岡昭次君　それから、これも参考までにお聞かせいただきたいんですが、前通常国会で政府案に盛り込まれていた飲食料品の是正、製造、卸一・五％、小売非課税、これでは減税が幾ら期待できたのですか。
○政府委員（尾崎護君）　お尋ねの飲食料品に対する小売段階の非課税、それから特別低税率制度を創設いたしますことによりまして生ずる減収額は、平年度で九千八百七十億円、初年度で三千二百六十億円と当時見込んでおりました。
○本岡昭次君　それでは、地価税の質問に入っていきたいと思います。
　昨年の十二月の税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申によりますと、「土地税制については、今回の措置を改革の第一歩と捉え、今後、」「より望ましい土地税制の姿を求めるための不断の努力を続ける必要がある。」と述べています。大蔵大臣がお考えになるより望ましい土地税制の姿というふうなもの、これに向かって我々は不断の努力をしていくわけですが、まずどういうものを念頭に置いておられるのか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、土地に関する税制と申しますものは、土地政策全体の中に位置づけられてどう機能するかということをまず考えるべきものだと思います。その場合、何よりも本来大切なものは都市計画であり土地利用計画といったものでありましょう。そして、そうした部分について、例えば旧西独等で行われておりましたような都市計画等を考えてみますと、こうしたものが機能しておれば今日の地価高騰というものについてもある程度状況の変わりがあったのではないかという思いは、私自身率直に持っております。
　しかし、ようやく土地基本法が成立をし、その理念に基づいてそういうものが組み立てられる状況に今日参りまして、その中で土地税制が機能する役割を明確化できる状態になってまいりました。
　私は、土地問題というものを考える中で、税制あるいは金融等を含めた中で、土地基本法に示されました土地の公共的性格というものを踏まえて土地に対する適正公平な税負担を確保するという視点がまず一つ挙げられると思います。また同時に、土地問題の深刻化をもたらしております土地が有利な資産であるという認識を改めさせるためにも、土地の保有コストを引き上げることにより土地の資産としての有利性を縮減するという視点。こうした二つのポイントを踏まえながら、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的かつ抜本的な見直しを行う、そうした視点で今回の土地税制改革というものに当たっておるわけであります。
　これは平成三年度税制改正に関する答申を税制調査会からいただきました中にも同様の指摘があるわけでありまして、私どもとしては、今般の土地税制改革全体が基本的に望ましい土地税制のあり方に沿っていっていると考えております。
　ただ、問題は、税制というものは社会経済情勢の推移を踏まえながら適宜適切にそのあり方というものを見直していくべき性格のものでありまして、土地税制につきましても、今後とも土地に関する各種の情報の収集などに努めながら、その効果あるいは影響というものを見きわめながら適宜適切に対処していくべきものと心得ておりますし、そういう努力を我々はこれから払っていくべきである、そのように考えております。
○本岡昭次君　そこで、今大臣も、望ましい土地税制の姿の一つとして、要するに土地に対する負担の公平の確保とかあるいは土地の資産としての有利性を縮減していく、そのために保有のコストをかけていくんだというようなことをおっしゃいました。政府税調答申によると、その結果として税体系における所得、消費、資産等に対する課税の間での均衡を図るというようなことも書いてあるんですが、平成四年度からこれが実施されたときにどの程度所得、消費、資産の均衡が図れるんですか。どのように比率が変わっていくことを期待していますか。
○政府委員（尾崎護君）　いわゆる抜本的税制改革が行われました前の段階と平成三年度の予算とを比較してみますと、今委員御指摘がございました所得、消費、資産のバランスでございますけれども、ＯＥＣＤにおきまして一定の方式でそのような分類を行っているわけでございますが、それに従って我が国の国税の収入の構成比がどう変わったかということを申し上げます。
　ＯＥＣＤの分類のとおりにやった場合をまず申し上げますが、所得課税が昭和六十一年度つまり抜本改革の前におきましては全体の六九・八％を占めておりました。それが平成三年度の予算では六九・七、ほとんど横ばいでございます。それから消費課税が、六十一年度二〇・〇から平成三年度二二・三というように比率が上がっております。それから資産課税等でございますが、これは六十一年度一〇・二％でありましたものが八・一％に下がっているわけであります。これはなぜかと申しますと、実は我が国の場合には所得課税の中にいわゆるキャピタルゲインに対する課税がございまして、そのキャピタルゲインの強化をしてかわりに有価証券取引税の税率を下げるとか、そのようなことをいたしておりますものですから、ＯＥＣＤの分類そのものでは今のようなことになってしまうわけでございます。
　そこで、譲渡所得、土地の譲渡でございますとか利子や有価証券譲渡に対する課税というような資産所得課税を資産課税の方に移しかえてみますと、先ほど申しました所得課税の比率は昭和六十一年度が六〇・九％、それが平成三年度は五五・一％ということで、所得課税の比率が相当下がっているわけでございます。消費課税は先ほど申しましたとおり二〇・〇と二二・三でございますが、資産課税は昭和六十一年度一九・一％から二二・六％というように上がってきておりまして、所得、消費、資産のバランスという点からはかなりよい方向に動いているのではないかというように思われます。
　お尋ねは平成四年度はどうなるんだということでございましたが、平成三年度におきましても、例えば地方税におきまして固定資産税の評価がえに伴います増収額を住民税の減税に充てるというようなことで、これもまたバランスの面で影響を及ぼしておりますし、それから平成四年度に地価税が入ってまいりますと、そこでまた資産課税の比率が上がるということになるわけでございます。しかしながら、地価税の税収の使途をどうするのかということがまだ決まっておりませんのと、それから地価の水準、評価額がどのようになるかというのも現段階では的確に把握ができませんし、それからまた土地取引の動向等もございますので、現段階で定量的にこうなるだろうということを申し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、全体として資産に対する税負担のウエートを高めまして、より均衡のとれた税体系になるというように考えております。
○本岡昭次君　私たちも、実施された段階で、政府税調答申の中にあるような所得、消費、資産等に対する課税の間で均衡を図るというふうなことになるのかどうか、ひとつ注意深く見守ってまいりたいと思います。また、そうなることを期待もしておるところです。
　次の問題は、今回このように地価税を新しくつくったというのは、土地税制というものが税制全体の中の特に資産課税との関係での均衡とかいう問題はあるにしても、やはり地価高騰ということはかかわってこれが非常に重要視された、国民も期待したということだと思うんです。そこで、地価高騰と金融の役割について若干お伺いをしておきます。
　今回の地価高騰は、これはもう今さら繰り返すまでもありませんが、大都市圏を中心とする中曽根総理時代の民活が火元になった、そしてそれが全国的に波及していった結果であるということは、もう大体の合意のできるところであります。しかしなぜそうなったかというと、やっぱり金融の支えがあったからだと思います。すなわち、金融の超緩和状況と、きつい言い方ですが金融機関の無節操で反倫理的行動、あるいは反社会的行動というものが支えたのではないかというふうに見ております。日本銀行としてこうした問題の反省も行っておられますが、一体どのような反省をし、地価税がこうした背景の中で新設されようとしている状況に対応して、地価高騰を抑えていくんじゃなくて地価を適正なものにしていくことについて、今後金融面でどのような役割を果たそうとされているのか、お伺いしたいと思います。