○国務大臣（海部俊樹君）　三木議員にお答えを申し上げます。
　今年初めから、ブッシュ大統領から議題を決めないでいろいろ率直に話し合いたいという親書を二度ほどもらっておりましたが、今、世界には大変劇的な変化も起こっております。特に、東欧諸国を中心に起こった変化、ドイツ統一の動きなどは、私がこの一月にコール首相とお話をしましたときから一カ月もたっていないのに、そのテンポが、当時の十年ぐらいを目盛りとしたお話し合いの見通しが一年程度の見通しに変わるほど激しい移り変わりと変化を起こしておるときであります。しかも、世界が冷戦構造の発想を乗り越えて、いまだだれも予想していなかった新しい平和共存と協力の関係をどのようにして模索していくかという劇的な移り変わりのときでもございます。私は、こういうときでありましたから、異例であったというお話もございましたけれども、世界の動きそのものが極めて異例な中でありますから、私は、日本の外交の一番基軸である日米関係の中において首脳同士が率直に話し合いをするということは必要であるという判断に立ちまして日米首脳会談に臨んだものでございます。
　そして、これは個々の具体的な問題について交渉をするとか取り決めをするとか、そういったことではなくて、やはり世界の新しい枠組み構築の中で日本は何ができるだろうか、またアメリカとの政策協調、話し合いの中から世界の平和と安定のために何をしたらいいのだろうか、大きな立場から率直な話し合いをしてまいりました。
　当面する日米関係についても、現在進んでおる実務者関係を通じての話し合いの中から新しいものが生まれてこないこの状況の中で、いつまでも放置しておくことは日米の間にとってもまた世界の経済にとっても好ましい問題ではないということで、今後、お互いにそれぞれ指摘し合っております構造問題の解決について一層の努力を続け、夏の中間的評価、最終報告、これに向けて両方ともに努力を続けていこうということで認識の一致を見、同時に、ヨーロッパで起こっておる平和と安定の関係をアジア・太平洋地域にも、そしてそれをすべて世界の地球的規模での平和と繁栄に結びつけていかなければならないその立場においての話し合いをしてきたものでございます。
　そして、構造協議につきましては、今申し上げましたように、日本としても今回初めて行っておるわけではなくて、三木先生よく御承知のように、前川レポートというものをつくりまして数年来、日本の経済構造を変えていかなければならぬ、世界に見合うようなものに改善していかなければならぬ、内需を振興して輸入を促進していかなければならない、この目標のもとに鋭意努力をしてきたのでありますが、それは、国民生活の質を高める努力、国会でもしばしば御議論になっておりますように、豊かさの実感のできる国内生活を築き上げていくためにはどうしたらいいかという角度で今日までも努力をしてきた問題でありますから、日本が自主的な立場に立って大いにこの方面に向かっては努力を続けていくということが、ちょうど今、日米の経済問題協議においてもお互いに指摘し合っている中の問題をそれぞれ解決するのに役立つものである。方向は同じでありますから真剣に取り組んでいこうと私も決意をし、この日米関係を改善するためにはこの努力は極めて必要なものであると、こう考えて意見を交換してきたところでございます。
　また、今日の国際情勢をどう認識しておるのかというお尋ねでございましたが、やはりヨーロッパを中心に東西の対決という枠組みは終わりを遂げ、そしてどのようにして平和、安定の世界ができるかという方に冷戦時代の発想を乗り越えた歩み寄りで米ソは合意、一致点を見出して、それに向かって歩みが続いておると私は考えております。
　ただ、率直に申し上げますと、今ヨーロッパに起こっておる劇的な変化がそのままアジア・太平洋地域に及んできておるとはまだ言い切れない不安定、不透明な面がございます。例えばカンボジアでは今なお戦闘が続いておるんです。朝鮮半島では軍事力をもって対峙しておるという現実もあるわけです。西側諸国との問題を解決し切っていない中国の問題もあります。日本とソ連との間にも問題がございます。
　私は、こういったことを一つ一つ努力をして解決しながら、アジアにおける平和と繁栄にもこの世界の国際情勢のいい方向性が及んでくるように、今後とも努力を続けていくべき考えを持っております。
　また、過日来日したチェイニー米国防長官との会談について触れられましたが、東アジア地区からアメリカの兵力削減の計画のお話があったことはそのとおりでございます。
　これは、アメリカの持ついろいろな諸情勢、諸問題からきて、その提案を私は聞きました。そして、それは結局日本におけるものについて具体的にどうするということよりも、今後十分相談をしながら二、三年の一つの期間を置いて一部の兵員の削減を考えておるということであります。ただ、それはまだ不安定な見通しの中におけるアジアでありますから、前方展開作戦の変更ではなく、戦略的なアメリカのプレゼンスを崩すものではない。十分相談してやっていくけれども、しかしこれは日米間の十分な話し合いと政策協調協議を踏まえてやっていかなきゃならぬ問題でありますから、この点について私は、今日までの日米安保条約の果たしてきた役割と、それを基本的に運営しながら平和を守ってきた日本の現状のもとで、でき得る限りの在日米軍の経費負担問題等も今日まで日本は行ってまいりましたけれども、それは今後とも日本の自主的な判断で考えていくということを思っておるわけであります。
　いずれにしても、日米の安全保障体制の効果的運用のためには極めて重要な問題であると考えております。
　デタントの時代になぜ四兆円を超える防衛費かということでありますが、現下の国際情勢については、私は、現実的な軍備管理とそして軍縮交渉を行うことによって初めて安定した安心できる基本的な枠組みができるものと考えております。我が国の防衛計画の大綱は、平和時に保有すべき防衛力の水準を定めたものでございます。そして、節度ある予算の中でこの防衛計画の達成を目指してきたわけでございまして、平成三年度以降の防衛力整備につきましては、その具体的内容について、国際情勢及び経済、財政事情等を勘案しながら、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに、逐次検討を重ねていくつもりでございます。
　北方領土返還の見通し、日ソ関係でありますが、私は、やはりソ連との関係は、隣国でありしかも超大国でありますから、安定した関係を構築していかなければならないと基本的に考えております。このような認識に立って、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつ改善を図っていきたいというのが基本的な考え方であり、これまでのところ平和条約交渉、平和条約作業グループ等において、北方四島の一括返還の実現に向けて粘り強く話し合いを続けておりますが、ゴルバチョフ議長から私のところへ参りました親書でも、一九九一年には日本に来るという問題が確認されておりますので、それを重要な契機と考えながら、さらに各界各レベルで粘り強い話し合いと拡大均衡した関係を続けていきたい、このように思っておるわけでございます。
　また、国連中心の軍縮、そして平和維持、地球環境、麻薬などの問題については、私は、やはり国連の活動、国連の役割はますます重要になってくると考えております。特に軍縮面において、昨年四月の国連軍縮京都会議の開催等を通じて日本も努力を続けてきておるところでありますが、今後とも核実験、化学兵器禁止等の分野において実現可能な、そして実効ある具体的措置の合意等を目指して、国連の努力に積極的に参画をしていく決意でおります。
　消費税の問題についてのお話がございましたが、私たちは、昨年の四月に行いました税制改革、これは広く社会が必要とする公共の費用を公平に負担していただくという立場に立って、税制改革の一環として消費税をつくったわけであります。ところが、いろいろ世論あるいは国会等を通じてさまざまな御指摘や御批判がございましたので、思い切って見直しもいたしました。そうして、その見直し案につきましては、人間性の尊厳に触れるような出産の費用とか、将来の児童のために大切な教育の問題とか、福祉に関する問題とか、家賃に関することなど、あるいは食品の小売段階非課税、流通段階半額、いろいろな問題を思い切って見直しをいたしました。
　ただ、私は、この間の選挙中も率直にこの見直し案については国民の皆さんに訴えて、税の話は楽しい話ではありませんけれども、皆さんにお認めをいただかなければならぬ問題ですから、御理解をいただきたいとお願いをし続けてまいりました。私は、この消費税は既に行われておる税制でありますし、二十一世紀を目指していろいろ負担の公平を考えていくという面からいっても必要なものであると考えておりますので、御議論をいただきながらこれの定着についての御理解と御協力を賜りたい、このように考えております。
　また、内外価格差の問題につきましては、政府・与党の中で内外価格差対策推進本部を設置して、五十二項目にわたる対策を行います。
　主なものだけ申し上げましても、内外価格差があるということの実態調査とその原因、なぜそうなっておるかということを公表し、規制の緩和をし、独占禁止法の厳正な運用などによる競争条件の整備、また予算や税制や関税等による輸入促進の一層の拡大、電話料金の引き下げなど、適正な公共料金政策を盛り込んだもの等を今後とも着実に進めて、内外価格差の是正には積極的に取り組んでまいります。
　土地問題についてお触れになりました。
　私は、昨年、国会において与野党の皆さん方のお話し合いによって御理解をいただき、せっかく土地基本法が成立し、その基本理念が国民の皆さんの前に示されておるわけでありますから、具体的施策として、昨年、土地対策関係閣僚会議において決めました今後の土地対策の重点実施方針に従いまして、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直し等について、近く税制調査会の御審議もいただき、平成二年度中に成案を得て国会にも御提案をし、重点的にその実施を図ってまいりたいと考えております。
　住宅問題に対する緊急対策として、家賃控除制度等についてもお触れになりましたが、住宅費負担の軽減については、融資、税制の活用により賃貸住宅供給コストの低減に努力をするとともに、低所得者の皆さんの世帯については、公営住宅など公共賃貸住宅の的確な供給に力を入れてまいります。
　なお、家賃そのものを所得から控除する制度の創設につきましては、税制面のあり方として、家賃は食費や被服費等と同様、典型的な生計費でありますことから、家賃だけを取り出して特別な控除制度を設けるということには基本的な問題があるものと考えております。
　また、福祉の問題につきましては、私たちは高齢者保健福祉十カ年戦略をつくりました。これは、すべての国民が安心して老後を送ることのできるよう、在宅福祉、施設福祉等の事業について今後十年間で従来の目標を大きく上回る水準を確保しようとしておるものであります。私は、今後、この目標の実現に向けて努力をしていくつもりでございます。
　なお、御指摘の事業の推進に当たりましては、地方公共団体の取り組みに支障がないようにという御注意でありますが、その点につきましては、御質問の趣旨も体し、最大限の配慮を行ってまいります。
　その他、まとめてお述べになりました数点の問題の中で、教育改革につきましては、受験地獄の解消と個性豊かな創造性をはぐくむ教育の実現が重要だということは全く同感でございます。
　また、豊かな国民生活を充実するために医療、年金制度の改善、これに力を入れるということでございます。私は、先般の改正において生活水準や賃金の上昇に応じた年金額の改善を行ったところでありますが、今後とも公的年金が老後生活を支えていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
　また、豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図ることが重要であり、このため、今後とも六十歳代前半層を重点とした高齢者雇用の推進、完全週休二日制の普及を基本とした労働時間の短縮、パート労働者の労働条件の改善などについて最大限の努力を払ってまいります。
　また、農政についてもお触れになりましたが、国民生活にとって最も重要なものは食糧であります。その安定供給の確保は国政の重要課題と認識をし、農業の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りつつ、国民の納得できる価格での食糧の供給に努めることを基本としてまいるつもりでございます。
　また、豊かな国民生活を実現するため、生活者に視点を置いた経済運営を図れとのお言葉でありますが、それは全く同感でございまして、国民一人一人の生活に豊かさが実感されるためには、これまでに達成した我が国の経済力を国民生活にも生かして、居住水準、労働時間、生計費の問題等にさらに一層の政策努力を加えて、「世界とともに生きる日本」という経済計画に書いておりますように、輸出優先型、生産優先型の経済構造を転換して、経済発展の成果を国民生活の質的向上に結びつけていくという構造改革が必要なものであると私も確信をいたしております。
　また、政治改革にお触れになりましたが、政治改革こそは極めて重要な課題であり、前国会で公職選挙法の一部改正案を各党の御議論を通じて成立させていただいたことは第一歩であったと考えております。
　しかし、今、三木議員御指摘のように、政治資金に関する問題、政治倫理の問題、国会改革の問題、選挙制度の問題、この四つの問題点はいずれも政治改革として取り上げなければならない大切な問題であり、御指摘のように、ことしは国会開設百年であります。各党各会派の御理解と御協力をいただきながら、政治資金に関する法案その他も積極的に御議論をいただきまして、また選挙制度審議会の答申をいただいたならば、政治改革に対してさらに一層の御理解と御努力をいただきたいと考えております。
　国会運営の問題につきましては、私は、両院議長にお骨折りをいただき、与野党の皆さん方で協議を進め、国民の皆さんの前で実りのある討議が重ねられていきますことを政府も心から御期待させていただいております。
　政治家が保つべき政治姿勢の指針は政治倫理綱領に言い尽くされておると申されます。そのとおりであって、国会議員の資産公開を含む政治倫理の確立について、各党において法制化に向けた御努力が続けられておると承知いたしております。私は、そのことに期待をさせていただきます。
　議会制民主主義の原点は、現在の国会のねじれ現象の中でどうするのかと仰せられますが、基本的には、国民の皆さんの前で数の背景を初めから一〇〇％前に出してしまって、これで絶対にいい、絶対にだめだと決めてしまわないで、どうぞ建設的な御意見によって前進が図られていきますように、皆様方の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
　公共事業に対する生活環境重視への思い切った転換を図るべきではないかと。
　私は、社会資本の整備状況をつぶさに眺めてみましても、いろいろと生活環境の中で下水道、公園、再開発などの事業にはおくれが目立ちます。進んでおる面もたくさんございます。こういうときには、御指摘のように、傾斜的な配慮によって社会資本の整備に努めてまいらなければならないと、十分に研究をさせていただきます。
　また、国から地方へいろいろな権限移譲を図るべきではないかとの御指摘でございますけれども、地方公共団体において処理できるように、臨調答申等に沿って権限移譲に今日までも努めてきたところでございますが、昨年十二月に行革審から、地域の活性化を図るなど、幅広い観点から四十七項目の権限移譲など国と地方の関係について提言をいただきました。積極的に取り組んでまいります。
　また、国と地方の税源の配分改善についてもお触れになりましたが、税源配分は、単に地方税だけではなく、地方交付税や国庫支出金のあり方、さらには国と地方の行政事務配分のあり方等を踏まえつつ、幅広い見地から検討を行っていくべきものと考えております。
　また、高齢化社会における国民負担率のあるべき姿につきましては、受益と負担のバランスを眺めながら国民的な選択が行われなければなりませんけれども、長期的に見ますとある程度国民負担率は上昇するものと考えられますが、臨調答申の趣旨を踏まえて、その上昇は極力制限すべく今後とも最大限に努めてまいります。
　国債残高の減額をどうするかという御質問でございますけれども、先進国中最高の水準でただいま国債発行高が累増しております。また、国債費も膨張を続け、一般会計歳出の二割を超えており、これも先進国中最高の水準であります。こうした状況を踏まえて、高齢化社会に向けて大きな負担をこれ以上残さないようにすること。すなわち、本格的な高齢化社会の到来時における国民負担率の水準の上昇を極力抑制することが重要でありますから、公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることによって国債残高の累増を抑制することが必要であると考えております。
　また、行政改革に対しましては、二十一世紀を展望した活力ある経済社会を構築するために、手綱を緩めることなく行政改革には取り組んでまいります。
　当面、国と地方を通ずる行政改革の推進、規制緩和の推進が最大の課題と考えております。これらに全力を尽くすとともに、来月予定されます臨時行政改革推進審議会の最終答申を最大限に尊重して、さらに新たな気持ちで行政改革を推進してまいりたいと考えております。
　公団、事業団の民営化の問題につきましては、昭和六十年に専売公社、電電公社の民営化、六十二年に国有鉄道の分割・民営化を行い、ＮＴＴの株式については既定方針に沿って逐次売却を行ってきておるところであります。
　また、日本航空株式会社等についても順次民営化を図るとともに、株式の売却を行ってきておるところであります。
　公団、事業団等の特殊法人につきましては、今後とも、社会経済状態の変化を踏まえて、行政の減量化と官民の事業分野の調整という観点から不断の見直しを行ってまいる考えであります。
　政府系金融機関についてもお触れになりましたが、政府系金融機関は、住宅対策、社会資本整備、国際協力推進、地域の活性化などさまざまな分野で重要な役割を果たしてまいっております。
　ただ、住宅金融公庫等の例をとってみましても、民営よりも低利で融資をしなければならないというその事柄の性質上もあり、社会情勢をいろいろ検討し、また業務内容や融資の対象等について必要な見直しを行うことによって国民の皆さんのニーズに適切に対応していきたいと考えております。
　最後に、国連の環境計画、地球環境の問題についてお触れになりました。
　私は、地球環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、国連の諸機関がその解決のために努力をするときには日本としても拠出など積極的な支援を行うとともに、地球環境問題解決のための中心的役割を果たしてまいりたいと考えており、今後とも一層国際協力を推進してまいる所存でございます。
　地球の日や地球環境週間、地球環境白書の発行についてもお触れになりましたが、既に国連が六月五日を世界環境の日として設定しておりますし、一九七二年の人間環境会議の開催を記念して、これは我が国の提唱に基づき始められたものであり、政府としては毎年六月五日からの一週間を環境週間としております。また、政府は毎年環境白書を作成し、公表しておりますが、昭和六十三年の白書では地球環境の保全に向けての我が国の貢献をメーンテーマに掲げて、昨年の白書でも地球環境問題には重点を置いてまいりました。
　御意見を尊重しながら、今後とも、地球環境問題について内容の充実を図り、啓蒙資料の提供等にも努めていく所存でございます。
　また、民間企業の海外における活動、政府の海外における活動について投資先国の生活・自然環境の保全に十分努めていかなければならない、公害や環境破壊を引き起こしている現状をどのように解決していくかということでございます。
　これは極めて重要な問題でありますから、地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせを踏まえて、援助の実施に際しての環境配慮の強化に努めてまいりますし、また、民間企業の海外における活動については、自主的に海外投資行動指針を策定して、投資先国の生活・自然環境の保全に十分努める旨申し合わせをしておるところであり、適切な環境配慮が行われるようこの指針の徹底方を政府としても貫いていきたいと思っております。
　環境アセスメント法の問題につきましては、昭和五十九年八月の閣議決定に従い、環境汚染を未然に防止していくよう努力を続けておるところでありますし、また、地球環境基金を我が国につくれというお話でございますが、国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていくことが肝心であると認識をいたしております。
　また、防衛関係費については、厳しい財政状況のもと、他の施策との調和を図りつつ節度のある防衛力の整備を図るため、所要の予算措置を講じておるところでございます。
　また、最後に、地球環境保全の解決のために、我が国のような先進国を中心として国民の生活様式の見直しを含む足元からの対応が重要ではないかとおっしゃいました。
　我が国の社会経済活動を地球に優しい姿に変えていくためには、地域に密着した地方公共団体においても、地球環境保全のための地域住民に対する普及啓蒙や地域づくりが期待されるところであります。
　政府といたしましては、このような問題について地方公共団体とも一層連携を図りつつ、地球環境保全のために総合的な取り組みを推進してまいる所存であります。（拍手）
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