Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　特別定額給付金については、御指摘のとおり、日本国内に在住する外国人についても、基準日四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方については給付対象者としているということでございまして、委員御指摘のような方が基準日において住民基本台帳に記録されていないケースについては、特別定額給付金の給付対象者とはならないものと考えるところでございます。
　難民認定に係る判断の是非につきまして総務省としてお答えする立場にはないわけでございますけれども、過去に一旦不認定になった事実があることによって給付金の給付について判断するというようなことについてはできないものではないかというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　済みません。一言だけ、済みません。
　外国籍の方の差別ということをなくさないと感染症対策にならない、このことを申し上げて質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
令和二年七月八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　百武　公親君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　寺田　　学君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　吉川　　元君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　山本竜太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房報道官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　村岡　　猛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　西田　昭二君
　　大野敬太郎君　　　　　鬼木　　誠君
　　左藤　　章君　　　　　辻　　清人君
　　鈴木　貴子君　　　　　百武　公親君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大野敬太郎君
　　辻　　清人君　　　　　村井　英樹君
　　西田　昭二君　　　　　大西　宏幸君
　　百武　公親君　　　　　三谷　英弘君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　出畑　　実君
　　村井　英樹君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　一、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月三日からの大雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地において救援活動等に従事されているボランティアの皆様並びに自衛隊を始めとする政府関係者諸君に心から感謝と激励を申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西銘委員長　黙祷を終わります。御着席お願いします。
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官近藤正春君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房報道官伊藤茂樹君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは質問の機会をありがとうございます。
　ただいま委員長からお話がありましたが、今回の豪雨被害、多くの犠牲者が出ました。また、今現在でも助けを求める多くの皆さんがいらっしゃいます。政府として全力を挙げていただきたい。また、現在、三千人を超える自衛隊員の活躍があり、今後とも予備自衛を含めて二万人の支援があると報告を受けております。全力を挙げてこの被災者の支援に当たっていただきたい、そのように思っております。
　また、冒頭、先般陸上配備型のイージスについての計画の中止という報告がございました。この経緯についてはさまざまな判断があったんだと思っております。ただ、私ども、このイージス・アショアの導入については、もともと、二十四時間三百六十五日厳しい任務に当たるイージス艦の負担軽減、これが必要だということ、そして、南西海域においてこのイージスの役割が今後高まる中で、安全保障上も必要だということ、これを判断をして導入をしたという経緯があったと認識をしております。この視点から、早急に代替案を示し、実行に移していただきたいと思っております。
　さて、それでは質問に入りたいと思っています。
　このような、今イージスを持ってしっかりとした対応をとっているとはいえ、例えば、北朝鮮だけでも数百発の日本に届く弾道ミサイルを保有し、近年はその撃ち方も複雑化し、迎撃するのも難しさを増す、このような状況があるという認識であります。
　それを踏まえて、三年前になりますが、自民党は、ミサイル防衛と抑止力の観点から、敵基地反撃能力についての提言をまとめました。きょうは、この打撃力について少し質問を深めていきたいと思っております。
　まず、憲法との関係について内閣法制局長官からお伺いをしたいと思います。
　自衛隊が我が国を防衛するための必要最小限度の実力であることは改めて言うまでもありません。それでは、そのような性質を持つ自衛隊が日本国憲法のもとで我が国を防衛するための実力としてどのようなものをどのくらいまで保有できると整理されているのか、その限度について説明をしていただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊が保有できる実力の限度についてどう整理されているかという御質問でございました。
　政府としては、従来から、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法九条二項によって禁じられていないと解しておりますけれども、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる兵器については、これを保持することが許されないと考えてきております。
　それ以外の個々の兵器については、これを保有することにより、我が国が保持する実力の全体が自衛のための必要最小限度を超えることとなるか否かによりその保有の可否が決せられるものであります。
　その上で、自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度については、本来、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有することは否定し得ず、結局は、毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断されるほかないと考えてきているところであります。
○小野寺委員　今の法制局長官の解釈ということを考えれば、例えば相手の領土に届く装備を自衛隊が持つこと、これが必要最小限度の範囲であれば、国会が判断をすれば保持できるというのが憲法上の整理ということになります。ですから、議論にあるような、例えば敵基地に対する反撃能力というのは、国会の承認があれば、まず装備としてはこれは保有できるというのが今回の整理なんだと思っています。
　さて、その中で、では、実際にこの装備を使って、実際、相手の基地を攻撃できるかどうかということでありますが、従来から、このことについては、昭和三十一年二月の内閣委員会における鳩山答弁、実際には船田長官が代読した形になっていますが、急迫不正の事態において、ほかに手段がなく、必要最小限の措置であれば、相手の基地をたたくことは自衛の範囲に入るとして、憲法の中でもこの話は整理をつけております。とすれば、この能力を持つかどうかというのは、あとは政府の政策判断、そして国会の判断ということになります。
　さきに述べましたが、北朝鮮だけでも数百発の日本に届く弾道ミサイルを現在保有していると言われています。近年は、その撃ち方も複雑化をし、迎撃するのも難しさを増しています。
　また、仮に、この弾道ミサイルをターミナルフェーズでＰＡＣ３が迎撃しても、その破片は我が国に落下、市街地であれば大きな被害につながります。一番確実なのは、発射前、相手のミサイル基地にある、まだ発射する前の時点、この時点であれば、その抑止が一番簡単でありますし、その破片は日本に届くことはありません。
　ミサイル防衛の一環と考えれば、従来からの専守防衛の枠を超えず、更にアメリカの打撃力を補完する役割を果たせば、抑止力は一層高まります。弾道ミサイル防衛を万全にし、我が国を守り抜くためにも、相手のミサイル基地をたたく能力を日本も持つべきだと考えておりますが、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　近年、空からの脅威というのは非常に多様化、複雑化しております。
　一部の国では極超音速滑空兵器というような新しい兵器の開発が行われている。これは、非常に速い速度で低い高度、しかも機動性を持って飛んでくる、迎撃がこれまでの弾道ミサイルと比べてしづらい、そういうものでございます。また、一般論として申し上げれば、同じ弾道ミサイルであっても、一どきに大量の弾道ミサイルというものが発射されれば、迎撃できないものが出てくる可能性は大きくなるわけでございます。
　こうした新しい空からの脅威にいかにして対抗し、我が国の国民の平和な暮らしを守っていくか、与党の御議論も踏まえながら、防衛省としてしっかり検討していかなければならぬというふうに考えているところでございます。
○小野寺委員　私ども、今議論している中身というのは、ミサイル防衛の一環であります。ミサイルが非常に防御しにくい撃ち方をされる、あるいはすごく高速で飛んでくる。いろいろな、今後、また技術開発もあるかと思います。また、今大臣がお話ししたように、大量に一どきに撃ってくるということもあります。
　撃ち落とすのが大変難しい事態、これが当然発生する中で、同じミサイルであればどこで食いとめるのが一番確実か。それは、発射する前、あるいはもしかしたら発射した直後、ここで食いとめるのが一番確実。
　実は、ミサイル防衛の一環として考えれば、宇宙領域での高いミッドコースで撃ち落とすよりも、とまっているところで食いとめるのが一番確実。ただ、この場所はどこにあるかというと、相手の領土であり、あるいはブーストフェーズであれば相手の領空ということになります。
　ここで食いとめることが一番効率的だとすれば、それは私ども専守防衛の範囲内で、そして現在私どもがイージスでやっているミサイル防衛の範囲内で、当然、この能力を持つことは憲法上も許されているし、あるいは、先ほど法制局長官の議論がありましたが、これを保有することは、実際、政府がその判断をし、国会で判断を行えばできるという答弁でありました。あとは政府の政策判断ということになります。
　私ども、ミサイル防衛の立場を見れば、飛んでくるミサイルを撃ち落とすというのは大変高い技術が必要です。また、コストも相当かかります。これをずっとやり続けるというその大変さもよく認識しています。その中で、一番確実に防げるというその判断を政策的にすることは至極普通のことだと思います。
　ぜひ大臣にもう一度お伺いしたいのですが、今、与党の議論を待つということでありますが、本来であれば政府の中でもこの議論をしっかりしていただいて、むしろ政府として大きな判断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　政府といたしましても、国民の命あるいは平和な暮らしを守るというのが大きな責務でございます。そうしたことを考えれば、現行の憲法の範囲内で何が最も適切なのか、これは与党の御意見も受けとめながら、政府内でしっかり議論してまいりたいと思います。
○小野寺委員　また、この議論をするときに私どもが特に気をつけなきゃいけないのは、やはり、日本として新しい防衛政策に踏み切る、あるいは新しい装備を持つということになりますと、当然、周辺国、あるいは日本との関係の深い国も、さまざま高い関心を持つと思います。
　特に同盟国アメリカにおいては、今までは、日米の役割というのは盾と矛の関係、これがありました。当然、この考え方というのはこれからも維持されるべきものだと思います。
　ただ、私ども、ミサイル防衛で議論しているのは、今までの盾の役割は同じだとしても、その盾の考え方というのは、従来であれば、爆撃機が日本に飛んできて、それを撃ち落とす、こういう能力を持つのが盾の考え方。あるいは、弾道ミサイルが飛んでくる、これを撃ち落とすというのも盾の考え方。ですが、これをずっと考えていくと、相手の領土にあるけれども、まだ発射前、このミサイルを抑止するということも盾の考えの一環ということになります。これを丁寧に説明することによって、私は、日米の基本であります盾と矛の関係というのは維持されると思います。
　もう一点、日本がそのような能力を持つということは、例えば相手に対してどう映るか。北朝鮮に対しては、一定の抑止力が働くことにもなると思います。当然、今、その抑止力というのは同盟国アメリカに頼っておりますが、日本がその能力を持つことによって、よりその厚みが増す。私は、抑止力が更に加わる、そう考えております。
　もう一点注意しなきゃいけないのは、当然、周辺国の中で、日本の防衛力にさまざまな注目をする国もあるんだと思います。その中で、例えば中国やロシアに対してはしっかりとした説明をする必要がありますし、逆に言えば、周辺国の中で、例えば弾道ミサイルを持っていない国、北朝鮮は当然保有していますし、韓国でも保有をしています。そして、中国やロシアは当然多数の数を保有しています。日本が今回考えるのは、弾道ミサイルということではなく、あくまでも抑止のための、ミサイル基地を抑制するための装備ということ、これは私はしっかり説明できるのではないかと思っています。
　こういう考え方からも、ぜひこの装備をしっかり入れることを国会の場で正面から議論していきたい、いただきたい、そのように思っています。
　そして、最後になりますが、大臣にもう一度お願いしたいこと。
　今回のイージスシステム、イージス・アショアの問題、これについては、その導入のときにもかかわった者の一人として、秋田、山口、地元の皆さんにも大変御迷惑をかけたと思っております。
　ただ、この経緯の中で私が一つ腑に落ちないのは、もともと、ブースターが落ちるということに関して、それを強く意識して導入をしていたかというと、そこはやはり、その時点でしっかりそのことについて強く意識をし、地元の皆さんにもそのことについては正面から丁寧に説明をするという努力がもしかしたら足りなかったか。ですから、途中から実は説明が、初めは検討する、ブースターの安全性について検討すると言って、その後、だんだんそれが、ちゃんと落ちます、そういう答弁に変わっていったと私は見ております。
　では、その過程で防衛省がしっかり精緻な分析をしたか。もしかしたら、その努力が足りなかったので、最終的には地元の皆さんに正確な説明をしていなかった。そのことで今回のイージス・アショアの配備停止ということにつながれば、安全保障上大きな穴があきますし、また隊員の負担も更にふえる。今後、その代替を考える場合には、相当の費用負担がもしかしたら必要になるかもしれない。
　いずれにしても、やはり防衛省の姿勢ということ、これは私どもも含めて、今後とも真摯に、そして、一つの発言に関しては精緻な発言を考えるということがとても重要だと思っています。
　このアショアについては一刻も早くしっかりとした決着をつけていただきたい。その決意を大臣にお伺いして終わりたいと思います。
○河野国務大臣　地元の皆様には本当に御迷惑をおかけをいたしました。この過程、日米でのやりとりについて、もう一度、何がどうなったのか、今見ているところでございます。そうしたことも踏まえながら、今後のミサイル防衛の能力をいかに高めていくか、しっかり議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　改めて地元の皆様におわびを申し上げ、日本の防衛についてしっかりとその責任を果たしてまいりたいと思っております。
○西銘委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も十五分間お時間を頂戴しました。
　冒頭、七月三日から九州南部、九州全土を襲っております豪雨被害について、自衛隊の皆様方の災害派遣についてまずお聞きをしたいと思っております。
　五十名を超える、お亡くなりになられた犠牲者が出ました。心より哀悼の意を表したいと思っております。また、このコロナ禍において、非常に環境の悪い中、避難を強いられている皆さんもいらっしゃるわけでございます。その中におきまして、本当に自衛隊の皆様方が、人命救助また道路の啓開作業等、テレビでも非常に活動されている場面が映っているわけでございます。
　何十年に一度の豪雨が、特に九州は毎年来る状態でございます。私も九州比例区選出の議員として心を痛めておるところでございます。しっかりと、この災害派遣、今後も増員を果たしていただき、また迅速に対応いただきたい、そのように思っておりますが、一言、まず防衛大臣の御見解をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　昨日、自衛隊、最終的に三千百十二名の隊員と十八機の航空機を用いまして、昼夜を問わず、まず人命救助に当たりました。大牟田では隊員約百名、ボート十六隻で三百七十二名を救助する。全域で合計をいたしますと、これまでに累計で千五十九名の方を救助いたしました。
　また、今回は大雨、洪水で孤立した地域が非常に多いという状況でございますので、中には、自衛隊の人間が、濁流の中、命綱をつけて渡りながら、あるいは壊れた道路をはうようにして、こうした孤立集落で安否の確認あるいは水や食料の輸送ということをやってまいりました。
　今後、恐らく、物資の輸送あるいは生活支援、道路の啓開、こうしたところにニーズはだんだんと移っていくと思いますが、当面人命救助をしっかりやりながら、その他必要なニーズに応えられるように、昨日の段階で二万人態勢をとりました。必要ならば更に増員ができるように、そこはしっかり備えてやってまいりたいと思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　三年前に襲いました九州北部豪雨よりも今回は大きな被害が出ておりますので、あのときも自衛隊の皆様方に、人命救助、非常に助けをかりましたが、今回はさらなる増員もしていただきました。また大臣の英断をもって対応いただきたいというふうに心から念じるところでございます。
　続きまして、イージス・アショアの問題について御質問したいと思います。
　六月二十五日には、河野大臣、直接我が党の外交安全保障調査会にお出ましいただきまして、御説明をいただいたところでございます。その中には、やはり、中国地方出身の議員からも非常に厳しい声もございました。
　まずは、この代替案をこれから考えていく前提として、まずしっかり今回のアショア断念の経緯について詳しい検証を求めるべきだという声が我が党では多くございました。特に、ブースターをむつみ演習場内に落下させるよう措置をしっかりと講じるとこれまで防衛省は説明したわけでございますが、このときはプログラムの改修のみで演習場内に落下させることができるといったような説明だったというふうに思っております。しかし、結果、これはプログラムの改修では落下できずに、ハードの、ブースターの改修が必要になったのが今回の断念の理由だというふうに聞いております。
　なぜこのような説明をしてきたのか。実際に、エビデンスとして、ソフト、プログラムの改修だけで本当に防衛省は演習場内に落下させるということのエビデンスを持っていたのか。そうではなくて、やはり、地元の理解を得るために説明が少しずつぶれてきたんじゃないかといったような議論もございます。また、アメリカ側としっかりと、このあたりの事前の打合せ、どこまで行っていたのか、そういった発言がございました。
　ですので、これから我が党も、代替案を含めまして外交安全調査会でさまざま議論していきますが、まずはこの検証の結果を報告していただくのが議論のスタートになるというのが我が党の考えでございます。防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　地元に、ブースターを演習場内に確実に落としますという説明をしてきたわけでございますが、当初は、日米間でさまざまな技術的な協議をする中で、ソフトウエアの改修でそれができると防衛省は認識をしておりました。それが、この協議を進める中で、確実に演習場内に落とすことがソフトウエアの改修だけではできないのではないか、そういう疑念のもと、協議を進めた結果、やはりハードウエアの改修がなければ確実に演習場内に落とすということができないという結論を得るに至りました。
　どうしてそういう認識になったのか、また、どういう協議であったのか、今私が確認をしているところでございます。こうした過ちを繰り返さないためにも、このプロセスをきちんと確認していくということが大切だと思っておりますので、それについてはしっかりやってまいりたいと思っております。
○浜地委員　しっかり検証されるという御答弁だと思っております。
　まだちょっと時間もございますので、うちの会合の日程もございますので、しっかりとまた更に御説明をいただいて、特に、やはり、これまで地元の説明に尽くしてきた議員がまた納得して、そこからスタートをさせたいというふうに思っております。
　そうはいいましても、やはりこのアショア断念を受けて、代替案を早急に検討することも当然でございます。今、いわゆるミサイル防衛に、言ってみれば穴があいている状態でございます。報道によりますと、護衛艦二隻調達してはどうかといったことがございますが、まずこの代替案の検討はどういうスケジュール感で行っていくのか。特に、九月末の概算要求に向けて、やはり何らかの措置をとるべきだと思っております。また、当然、今回は与党の意見もしっかりと反映をさせていただきたいというふうに思っております。
　この代替案の策定に当たってのスケジュール感と与党の関与のプロセスをどのように大臣がお考えか、御見解をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　現在、イージス艦並びにＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛を行っております。これは、イージス・アショアの配備が仮に進んだとしても、今後五年程度はこの体制でやっていくということでございましたので、今、何かこの弾道ミサイル防衛に穴があいているということではございません。そこはしっかり対応ができているというふうにお考えをいただいていいと思います。
　しかし、イージス・アショアの配備を断念するということでございますので、そこから先をどのように考えていくかということは当然議論を始めなければなりませんし、先ほど小野寺委員の御質問にもお答えをしたように、新たな空からの脅威というのもだんだんと増しているわけでございます。そうした脅威から国民の平和な暮らしをどのように守っていくのか、これは、与党の御議論も踏まえながら、政府としてしっかりと、ＮＳＣその他、議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　当然に来年度の概算要求というのはその一つの節目になるというふうに考えてはおりますが、現時点で何かまだ確固たるスケジュールがあるというわけではございません。与党の方ともしっかり意見交換をしながら、今後の議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○浜地委員　我が党でもしっかりと議論をしてまいります。
　一年半前に防衛大綱を改定されました。あのときには、いわゆるクロス・ドメインといった定義も出てきましたし、「いずも」の改修というところもございました。私も与党の防衛大綱の検討のメンバーに加えていただきましたけれども、あのときいわゆる打撃力というキーワードも出てきたわけでございますが、防衛大綱には、日米の基本的な役割を踏まえて、日米同盟全体の抑止力強化のためのミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力のあり方について検討を行うという記載がございます。
　ですので、これから行う議論に根拠がないわけではございませんけれども、あのときに打撃力を中心に話をしたかというと、やはりそうではなくて、基本的には、ＢＭＤの、迎撃というところに焦点を置きながら議論したというふうに私自身は記憶をしております。
　ですので、国家安全保障戦略もあのときは変えなかったわけでございますので、これからさまざま議論していく中には、なぜ一年半前にそういった大きな議論がなかったものが今になって出てくるのか、そういったことについて、やはり詳細な説明が、私自身は、必要であろうというふうに個人的には思っております。
　その点もしっかり、また我が党の外交安全調査会で防衛省の説明も受けながら検討してまいりたいというふうに思うところでございます。
　その点において、今、弾道ミサイル防衛というお話が出てきましたが、やはりもう一つの脅威は巡航ミサイルというところでございます。
　これについては、国民の皆様方には何となく、北朝鮮の脅威ということで、弾道ミサイルの防衛については非常に理解は深まっていると思うんですけれども、巡航ミサイルの防衛について、私は今回更に議論を深めるべきではないかというふうに思っております。ＢＭＤとともに、我が国が置かれた巡航ミサイルからの脅威についてしっかりと議論をし、やはり整備を急ぐべきだというふうに私は個人的に見解を持っておりますが、最後に防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　巡航ミサイルというのは、弾道ミサイルと比べまして、低い高度を機動性を持って飛行するという特色がございますので、早期に探知をするというのが非常に難しいということがございます。
　この巡航ミサイルに関しましては、例えば陸上自衛隊の短ＳＡＭ、中ＳＡＭその他、さまざまな装備品をもってこれに対抗するということになっておりますが、センサーですとかあるいはシューターといったものの能力を高め、また弾道ミサイルその他と一体的にミサイル防衛をする能力を高めていくということも当然必要になってくると考えております。そうしたことで、新たな技術というものも生かしながら統合的なミサイル防衛ができるように、しっかり議論をしてまいりたいと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、これはそんなにゆっくりとやっている時間もございません。しかし、冒頭申し上げましたとおり、しっかりまず検証を行った上で、また、安全保障環境が大きく一年半前と変わっているのであればその説明も必要でしょうし、しかし、本来、変わってはいないんだが、本来の脅威というものが実はほかにありまして、それに対して今回正面から検討をしていくということであれば、それはそれでまた、我々議員や、また国民の皆様方に、しっかりと理解を深めながらやることが一番肝要だと思っておりますので、しっかり私も努力をさせていただきたいと思っています。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○西銘委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立国社の小熊慎司です。
　まず冒頭、今回の豪雨災害で被災された皆様方、亡くなられた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、災害対応に当たっている自衛隊の関係者に深く敬意と感謝を申し上げ、また、そのトップである河野大臣においても御奮闘されていることに感謝を申し上げる次第であります。
　災害は与党、野党関係ありませんので、これはしっかり対応していきたいなというふうに思っております。
　また、質問に先立って、これは理事会でも申し上げましたけれども、昨日、参議院の決算委員会において、イージス・アショアに関するプロセスの停止について、しっかり対応するとともに報告を求める決議が全会一致でなされました。我が委員会としても、これは決議を提案しているわけではありませんが、しっかりこのプロセスについて国会への報告、参議院の決算委員会だけではなくて我が委員会も含め報告することを委員長を通じてお願いをしたいというふうに思います。よろしいですか。
　質問に移ります。
　このイージス・アショアに関しては、これは、巷間言われているとおり、安倍総理とトランプさんのトップ会談で決まったという経緯があります。安倍政権になってから対外有償軍事援助費は異様に増大をしているわけで、この点にメスを入れたきっかけになっているという点については一定の評価をしたいというふうに思います。
　これは事実上の、停止と言っていますけれども、事実上の撤回というふうにも見られていますが、アメリカの政府高官においては、これは停止されたけれども、ほかのところでちゃんとやってくれるんだという認識の発言があります。
　この日米関係、これは、イージス・アショアはなくていいというふうに思っています。ちゃんと防衛をしっかりもう一回見直すということが重要だというふうには思いますし、イージス・アショアは役に立たない。
　また、古い話ですけれども、石原莞爾の「世界最終戦論」において、せん滅戦と持久戦の、技術の革新によって転換していくのが歴史上あるというふうにありますから、これはいろんな、十年後に完成しても技術が追いついていかないということを考えれば、今回停止に至った判断の一つとして、十年後ではもう意味がないという部分においてもまた評価をするところでもあります。
　とはいえ、これは購入決定のいろんな経緯がありましたし、今、アメリカ側の認識も、そのような発言があるところでありますので、二つお聞きいたしますけれども、このアメリカの、これを発言したのはヘルビー次官補代行という方でありますけれども、撤回されたわけじゃない、これは将来的にはまた動いていくんだという発言に対しての、認識に対する政府の見解。また、もう一個、今回の事実上の撤回について日米関係がどのようになっていくのか、見解を伺います。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　日米両国はこれまでも、さまざまなミサイルの脅威に効率的かつ効果的に対処するため、政策面、装備面、運用面の各分野で平素から緊密に連携しているところでございます。
　今回のイージス・アショアに係る日本政府の決定についても、公表に先立ち、しかるべきタイミングで米国政府には伝達をしております。
　米国側の反応も含め、やりとりの具体的な内容、今委員がヘルビー次官補代行のお話もされましたけれども、やりとりの具体的な内容については、相手方との関係もあるためコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、先ほどトップ会談でというお話もございましたけれども、イージス・アショアについては、北朝鮮の核・ミサイル能力の急速な強化を始めとする我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、あくまでも我が国自身の判断として導入することとしたものでありまして、トランプ大統領から求められてとか、そういったことではないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、弾道ミサイルの脅威への対応については、日米間で平素から緊密に連携しているところであり、引き続き米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　今の発言に関しての深掘りはこの後の委員がやりますけれども、我が国の独自の判断でアメリカに頼んだんだという趣旨でありましたが、であれば、今回、いろいろな経緯でイージス・アショアのふぐあいがわかったわけでありますし、それについて、では、買うという判断をしたときに、防衛省の見立ての能力がないということを露呈しています、今の発言であれば。
　巨額の予算を使って買う兵器に対して、そんな甘い推測で決断をしてしまった。これは今ストップしていますから、それは河野大臣の英断だったと思いますけれども、今の発言、日本の判断なんだ、アメリカに無理やりじゃないんだということであれば、防衛省の兵器を買う見立て能力がないということを露呈しました。これはこれで問題だと思います。この点についてはちょっと後でほかの委員がやりますから、次に移りますけれども。
　今回、事実上の撤回をした一つの問題にブースターの落下問題がありますけれども、これもそもそもわかっていたのに、また、落下しませんとかちゃんと回避できますって、住民にはうそか、見抜けなかったというのも、これも能力不足ですから。見抜けなかった能力不足。もしわかっていたのを隠したら、これも問題です。いずれにしろ問題なんです、防衛省の説明のあり方が。
　ただ、今回のイージス・アショアだけではなくて、ミサイル等の兵器がありますけれども、ブースターが落ちるものもいろいろあるんですが、これまで保有してきたもの、今もうそれが更新されていないものも含め、今現在、過去を含め、ミサイル等の兵器でブースターが落下するものについて状況説明、まずそれを聞きます。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　過去から現在ということでございますけれども、現在、自衛隊でブースターを切り離して飛翔する誘導弾、いわゆるミサイルでございますが、ＳＭ３、あと地対艦誘導弾、そして艦対艦誘導弾を保有しております。
　地対艦誘導弾では、陸自が所有しております一二式、八八式の二種類。艦対艦でいいますと、海上自衛隊の有します九〇式、一七式、あと、ハープーン、ＳＭ３ブロック１Ａということになります。
　過去はどうであったかということでございますが、過去は、地対空誘導弾、ナイキアジャックスとナイキＪという誘導弾を有しておりました。
○小熊委員　今回、イージス・アショアの場合、地元説明に落下について大丈夫だという説明をしてきましたが、私が調べた限りでは、今並べられた兵器の、例えば地元というか、配備されている地域において、そういう説明はしてこなかったというふうに思います。今回、イージス・アショアにおいてこれが焦点が当てられたわけでありますけれども、そういう意味では、今ある兵器でも落ちるものがあるわけですよね。その落ちると想定される周辺地域への今後の御理解というか説明をどのようにしていくのか、まず一点。
　あとは、今後の兵器の購入の場合に、こうした落下するものがあるものにはしっかりそれを対処していくのか、そして、それをきちっと住民説明をして理解が得られなければ、やはり今回の問題のように、この兵器の購入をどうするかという検討の指標になるのか、この二点についてお伺いします。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　今の装備品でブースターが落ちるのではないかというお話でございますが、地対艦誘導弾のブースター、先ほど申し上げたものも落下をしますけれども、落下の範囲につきましては、発射する地点あるいは射撃の方向から、あらかじめ落下の範囲を予想することができます。加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。射撃に当たっては、地元住民の皆様に危険が及ばないよう適切な措置を講じるということを考えております。
　あと、艦対艦ですが、それはそもそも、艦対艦は海上の上ですので、そういう付近に住民はいないということであります。
　加えて、今後、装備品でブースター、また落下するようなものが出てきた場合はどうするのかということでございますが、そういった際も、個々の装備品ごとによりまして状況が異なると考えられます。したがって、一概にブースターが落下するものはこういうふうな取扱いにしますよということはなかなかお答えすることが困難でございますけれども、一般論で申し上げれば、防衛省としては、それぞれの装備品の導入目的、防衛上の効果、運用形態、配備する地域に与える影響、さまざまな要素を勘案して対応をしていきたいと考えておりまして、いずれにしましても、防衛装備品の配備に対しては、先ほど委員おっしゃったとおり、配備される地域の皆様の安全確保ということを第一に、万全を期してまいりたいと思っております。
○小熊委員　今、自走のやつがありましたが、自走するやつであればどこでどういうふうになるか、ＰＡＣ３も含め、あるわけですよ。一部識者からは、核兵器が飛んできて落下物を気にしている方がおかしいというふうな意見を言う人もいますけれども、それは一つの意見ではありますが、とはいえ、やはりそういう危険性がある。いざとなったらそういうものが落下する場合もあります。
　万全の体制をとりたいというのは、今回、この落下物についてしっかり説明をして、それがそのとおりにならないからこれは停止にもなっているんですけれども、これは、やはり大きな被害を受けないために多少の犠牲はなんという言い方ではよくないんですけれども、そのリスクはありますということをしっかり国民の皆さんにお知らせをし、それに納得をいただくという努力は、今回、この件で落下問題が大きく焦点が当たりました。今までも実はこれが存在していたわけです、大なり小なり。
　これは防衛省としても、今後、国民の議論、理解を得るためにはしっかり説明をしていく機会をふやしていかなければいけないというふうに思いますので、その辺、万全の体制と言っても、それは抽象的な言葉で、具体的にどうするんだということがありますから、今後、その具体的な、どういうふうに国民の理解を得ていくのか。なるべくリスクを、リスクゼロというわけにもなかなかいかないのも、これも現実であるのも承知はしていますけれども、ただ、それを前提に、しようがないでしょうという言い方もできないし、しっかりとした対応、具体的にどうするのかを今後また詰めていきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、今、ウイズコロナ、アフターコロナで新しい世界観が求められていて、世界的にはグリーンリカバリーという経済復興、これでやっていくんだということが言われていて、我が国にとってもこれは重要な視点であり、河野大臣がいなくなっちゃったけれども、そういう意味で再生可能エネルギーというのが重要な視点であって、今、洋上風力、国でも一生懸命推進しています。
　実はこの秋田も有力な候補地だったんですけれども、イージス・アショアが検討されていたことによって、そのレーダーが干渉するしないで、これが進められていなかったということがあります。日本の有力な候補地が幾つか選定されて、今経産省で進めていますけれども、いろいろな防衛施設との、バッティングするとかふぐあいが、いろいろなことがあって、それが進められないでいるというのが今現状としてあります。
　そういう意味においては、この洋上風力発電を始めこうした開発において、防衛省、また米軍も含みますけれども、このレーダー施設の干渉問題がある中で、洋上風力開発が国としてやるんだと言っていながら停滞する一因、この点について、どのような場合に洋上風力施設との干渉が起きるのか、御説明をまずお伺いいたします。
○槌道政府参考人　再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。
　他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。エネルギー庁が作成する風力発電事業に関するガイドラインにおきまして防衛省への事前相談が推奨されていることに加えまして、防衛省としても、日本風力発電協会経由で、事業者に対しての事前の相談を依頼するといった取組を行っているところでございます。
　具体的に、先ほどレーダーということで御指摘ございましたので、その例を挙げて申し上げますけれども、一般論として申し上げますと、洋上風力発電の設置により影響を受ける要因につきましては、警戒管制レーダー等が設置されている標高と洋上に設置される風力発電施設の高さの関係及び警戒管制レーダー等と風力発電施設の距離の関係から我々のレーダー波の遮蔽が生じる、そういうことが影響として考えられる、これが一例でございます。
○小熊委員　秋田でイージス・アショアが停止になりましたから、秋田のやつはどんどん、有力な候補地として挙がっていますから進めていってほしいなというふうに思いますし、河野大臣が戻ってきたので、今、韓信の股くぐりか何かあれですけれども、脱原発のトップランナーとして頑張ってこられていますから、ぜひ、こういう防衛施設と洋上風力発電の利益がバッティングしないようにやっていくべきだと思います。
　今、一定のルールで整備していると言っていましたけれども、場所によって、物によってちょっと違うので、硬直化したルールで一律にはめるんじゃなくて、規制とかあり方については柔軟に対応していただいて、それは防衛施設もちゃんとレーダーに干渉しないことを前提ですけれども、洋上風力発電が進めるように、このルールにおいては柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　今後、今あるものでも、老朽化したものを更新していかなければなりません。更新する際に、こういうふうに仕様を変更してくれというのも防衛省の側としてはあると思います。今言ったように、レーダーの部分も機能するのに大事ですから。そうなったときに、これは防衛省の予算をつけていくのか。よくインフラ整備でも防衛省の予算で、私の地元でも道路をつくってもらったり、学校の改修をしてもらったりもしていますけれども、そういったものに該当してくるのか、予算措置として。防衛省の理論として改修の場合はこういう規定でやってくださいとやるわけですから、その可能性、この対応についてお伺いをいたします。
○槌道政府参考人　まず、これまでも、運用上、工夫できるところは工夫をして、洋上風力発電の設置についても御協力させていただいているということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、今、例えば、老朽化した装備品の更新においてということでございました。先ほども警戒管制レーダーの話を申し上げましたので、それについて申し上げますけれども、これはやはり自衛隊が運用する装備品でございますので、我が国の防衛のために必要な性能、これを備えたものを導入、更新するということが大前提となります。
　そして、例えば、警戒管制レーダー等と洋上風力発電の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、相互の高さと距離がこれは重要な要素でございますので、それをほかの技術的な要素で克服できるかということがまず第一の問題でございます。
　その上で、いずれにしても、我が国の防衛に必要な性能、これを有しないようになってしまっては意味がございませんので、その性能を有することが前提でございます。その点では限度があるということは、ぜひ御理解いただきたいとは思います。
○小熊委員　最後に、大臣に聞きたいんですけれども、これは防衛の設備が万全の機能を発揮することが大前提ではありますが、今までいろいろな利益がぶつかっていて洋上風力発電が進まなかった側面もあります。これは柔軟に対応しながら、両方が並び立つように、ぜひ、脱原発の雄であった大臣にもこの点にも御配慮していただきながら、日本の防衛施設のあり方をもう一度見直し、点検をしていただきたいと思いますが、御見解があればお願いします。
○河野国務大臣　自衛隊も将来的には再生可能エネルギー一〇〇％でやる必要があるだろうと思いますし、燃料についてもバイオ燃料であったりあるいは電力に移行する、そういうことが自衛隊の抗堪性、強靱性に寄与するということで、自衛隊にとっても、再生可能エネルギーをふやしていくというのは非常に大きなことでございます。
　今年度から、自衛隊の各駐屯地施設で使う電力、再生可能エネルギー三〇％を含む電力の入札というのを始めて、価格も前年度より下がった、そういうこともございました。
　そういう意味で、今委員が提起されました洋上風力も、日本の再生可能エネルギーの中では非常に大きなポテンシャルがあるものだと思っております。
　また、我々の警戒監視レーダー、国を守るために最大限能力を発揮しなければならないわけでございますから、そのぎりぎりのところをどう折り合っていくか、これはしっかりと考えて、再生可能エネルギーを伸ばせるように、我が国の警戒監視もきちんとできるように、そこはしっかり努めていきたいというふうに思います。
○小熊委員　大臣に答弁を求めていない突然のあれでもしっかり答えられた、さすがだというふうに思いますので、ぜひ河野総理誕生の際には脱原発を推進できるように御期待を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私からも冒頭、七月三日からの豪雨災害によって多くの方々が犠牲になられております。犠牲者の皆様には、そして御家族の皆様には深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
　そして、警察、消防、消防団、そして多くのボランティアの皆様が今も懸命に活動されております。自衛隊の皆様におかれましては三千名から二万名態勢ということで、河野大臣が昨日そういった御指示をしていただいたということで、ありがとうございます。こういった方々の活動にも激励を申し上げますとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、私からは、今ちょっと香港の問題がありますので、少し聞かせていただきたいと思っております。
　中国の全人代の常務委員会で、六月三十日、香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法、国安法が成立をし、即日施行されました。この法律は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託、海外勢力による国家の安全への危害などについて無期懲役以下の刑事罰を科すものですけれども、香港では、既に中国批判などの言論を控える萎縮の空気が漂い始めていまして、民主派の団体は迫害を恐れて相次ぎ解散を表明をして、海外に逃れようとする民主活動家が出ております。
　これは、一九九七年の香港返還に際して共産党政権が宣言をした一国二制度、このもとでの高度な自治を五十年間は変えないとした国際約束をほごにする行為でありますので、したがって、もはや香港だけの問題ではなくて、これは、自由や人権を尊重せず、既存の秩序に挑むという中国とどう向き合うかという国際社会全体の問題だというふうに思っております。
　既に欧米では、制裁やら、海外に逃げ出す香港市民の受入れを表明をしているところですけれども、アジアを代表する民主主義国家である我が国としてまずやるべきことは、習近平国家主席の国賓来日が、現状では、こういう状況では実現不可能じゃないかということが大きな声に今なってきているということも、これもしっかりと政府として、実際にそういう声が上がってきているわけですから、これを中国にお伝えをし、そしてまた、海外に逃れようとする香港市民の皆様、特に民主派の活動家に対して、これは柔軟な受入れ措置をとることだと考えておりますが、政府のお考えを端的にお聞かせいただければと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　香港につきまして、国家安全保障をめぐりましては、これまでも米国を含みます関係国と連携をして対応いたしているところでございます。Ｇ７の外相声明も発出をさせていただき、本件に対する重大な懸念を示してまいりました。
　今般、全人代の常務委員会におきまして、国際社会、そして香港市民の強い懸念にもかかわらず、香港におけます国家安全法が制定されたことは遺憾であるというふうに認識を持っております。
　香港は、私ども、我が国にとりましても緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーでもあり、まさに、一国二制度のもとに自由で開かれた体制が維持をされ、そして民主的、安定的に発展をされていくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場でもございます。
　我が国の今後の対応につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、関係国と連携をしつつ、中国側の適切な対応を求めることに考えは変わりございません。
　また、今委員が御指摘になりましたように、習近平主席の訪日についてでございますけれども、今は具体的な日程調整をする段階にないという政府の立場はこれまでも申し上げてきているとおりでございます。
　その上で申し上げますと、中国との間にはやはりさまざまな懸案が存在しているのも事実でございます。政府といたしましては、引き続き、首脳会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の前向きな対応を強く求めていくということが基本的な方針であることを御理解いただければと思っております。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　私から、もう一つ、活動をされている方々の受入れについても、どういうふうに考えていらっしゃるかというのがあれば教えていただきたいということなんですが、ございますでしょうか。
○若宮副大臣　具体的に今委員から、香港の市民の方々、そしてまた民主化の活動の方々、さまざまな方を、受入れ措置をというような御指摘がございましたけれども、今後の対応につきましては、予断を持って今この場で述べることは差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係各国と連携をいたしましてしっかりとした対応をしてまいりたい、このように思っております。
○篠原（豪）委員　我が国日本は、アジアを代表する民主主義国家であります。ですので、そのアジアの中から我々がやるべき役割というのは非常に大きいと思っておりますので、ぜひ、政府におかれましては、しっかりとした対応をお願いをさせていただきたいと思います。
　もう一つ、世界有数の金融拠点としての香港という姿があります。この香港が栄えてきたのも、これは自由で開かれた社会とそれを担保する法治が維持されてきたからだということでありまして、この繁栄する香港、まさに社会主義を維持をして経済発展を目指す中国にとっても、日米欧などとの間で人、物、金が行き交う結び目として重要な役割を、意味も持ってきた。しかし、今回の事態を受けて、トランプ政権も、これはもはや一国一制度だと言って、香港への関税優遇措置の撤廃など圧力を強めています。
　習近平指導部は香港の混乱にアメリカの影を見ていると思いますので、両大国は香港をめぐって通商紛争にとどまらない全面対立の様相をこれから強めていくんじゃないかということを懸念しています。
　そういった中で、香港が国際ビジネス都市としての基盤を喪失すれば、中国のみならず、これは世界経済全体が傷つくことになります。ですので、特に米中の間に立つ我が国でありますから、その我が国の立場として、今こういう状況がありますので、経済的に必要な面の見方からどのように対処をしていくのか、そのことについても教えていただければと思います。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられた点というのは非常に重要なポイントだというふうに思っております。私どもも、情勢については極めて注視をしているところでもございます。
　今回のこの全人代常務委員会、先ほども答弁申しましたけれども、この国家安全法が制定をされたこと、これはまさに遺憾であるというふうに考えているところでございます。
　また、私どもにとっては、本当に、一国二制度のもとで、非常に、極めて重要なパートナーでもございます。まさに今後も民主的、安定的に発展していくことが重要であるということの認識には全く変わりはございません。
　今回のこの国家安全法の制定につきましては、国際社会の一国二制度の原則に対する信頼を大きく損ねるものであるというふうにも思っております。
　私どもの今後の対応につきましては、今この場で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、関係各国と緊密なる連携をした上で適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○篠原（豪）委員　米中の間に立って話ができる、日本というのはやはりそういう立場にあると思いますので、ぜひ、本当に積極的に、これはうまく回していかないといろんな問題が出てくるんだと思いますので、その点はくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　今、一国二制度の話がありましたので、まさに、この一国二制度というのは、一九七〇年代にトウショウヘイさんが台湾の平和的統一のために発案をした、そういった考え方が土台にありましたけれども、今回の香港の動きを見てみますと、こういった考え方を根底から覆すという大きなところに出たんだろうというふうに思っています。そういったことになると、今既に台湾へ中国は軍事的な圧力を強める行動をとりつつあるんじゃないかというふうに思っています。これは、尖閣をめぐる東シナ海とか、あるいは南シナ海での中国海軍の動向とも密接に連携を今してきているんだと思います。
　そういったわけなので、日本としてこうした動向に、これは安全保障委員会で今度は河野防衛大臣に教えていただければと思うんですけれども、もし、どういうふうに対処していくのかということがあれば、御見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　中国は最近、今回の香港への対応もそうですし、中国、インドの国境沿いの問題、あるいは尖閣諸島を始めとする東シナ海、あるいは南シナ海でベトナムの漁船が沈んだりフィリピンの船に火器管制レーダーを照射したり、あるいは南シナ海に行政区を新設すると言ってみたり、力による一方的な現状変更をもくろんでいると国際社会から見られても仕方ないような動きというものが相次いで行われております。
　政治体制が違うというのは、これはあることかもしれませんけれども、現状を一方的に力で変更するというのはそうしたことと関係なく、国際社会としては受け入れられないことであります。日本として、志を同じくする国々と一緒に中国のそうした試みに断固反対をし、そうした試みには当然に高いコストがついて回る、そういうことを明確にしていかなければならないというふうに思っております。
　防衛省・自衛隊としては、中国がこの三十年間に国防予算を四十倍以上にふやす、この十年間でも恐らく二倍半ぐらい防衛予算をふやしてきて、各種の最先端の装備品を獲得をし、さまざまな能力を身につけているわけでございますが、それだけの能力を身につけた中国がどのような意図を持って軍事を拡大をしているのか、あるいは、どのような意図を持ってそうした軍を運用しているのか、そこをしっかり見きわめて、日米同盟が基軸ではありますが、オーストラリア、ベトナム、フィリピン、あるいはそのほかのさまざまな有志国としっかりと連携をして、中国の軍事的な行為をきちんとチェックできる、そういう体制をつくっていかなければならぬというふうに考えております。