Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、大変勉強になるお話をありがとうございました。私の方からもお礼を申し上げたいと思います。
　まず、森参考人にお伺いするんですけれども、最初のお話でも、不公平感の漂う対策をやってきた、こういうお言葉もございました。
　本年四月十一日の衆議院国土交通委員会にも森参考人は参考人として出席をされて、「駅から五百メートル圏域に質のいい居住空間をつくった方には補助金を出す。それはつまり、裏返して言いますと、六百メートルのところにつくった人には出さないという非常に不公平感漂う施策ですが、しかし、これぐらいをやらないと、誘導というのはなかなか実を結ばない」と。そういう意味では、確信を持ってやっておられるということだと思うんです。
　しかし、そういうふうになってきますと、逆に、それ以外の場所に住んでおられる方々にとっては、住みなれた町に住み続けるのは諦めてくれ、はっきりそういう政策にならざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、そのあたりのところは、参考人、どういうふうにお感じになっておりますか。
○森参考人　私たちの計画は、居住推奨エリアに住んでいる人の全人口に占める構成比を、仕事を始めたときには二八％だったわけですが、これを約四〇％にしたいというのが目標です。達成しても、六割は郊外に住むわけです。郊外居住を全否定しているわけでは決してありません。私自身も、専業農家の長男ですので、梨畑の真ん中に住んでおります。大型犬を飼いたい人もいれば、スキー場の近くに住みたい人もいれば、郊外にある工場に接近して職住接近で暮らしたい人も当然いるわけですから、そのこと自体は選択肢として一人一人の判断です。
　しかし、居住推奨エリアに住んでいただく方が一定程度ふえていくということになれば、それだけ拡散を防いだことになりますので、除雪の延長を延ばすことを抑えたとか、ごみの収集エリアの拡散を抑えたとか、将来、市民に対して維持管理コストを一定程度抑えることになりますので、それが目標です。それは、全市民に利益として返ってくるというふうに捉えています。
○宮本委員　全否定されないということですから、そうなりますと、やはり六割の方々がお住まいになられるわけですから、物の言いようでしょうけれども、不公平感が漂うと表現されましたけれども、不公平であってはならないわけであって、やはりそういうところにお住まいの方々の権利というものについても行政としてはきちっと責任を持っていく必要があると思うんですね。
　それで、こういう議論が進む前提ですけれども、四人の参考人の方々が、最初にも、今日最大の問題は人口減少だと、人口減少をどうするかというところから話が始まるわけですが、私は、この人口減少の原因というものは、それ自身としてちゃんと議論しなければ、東京一極集中だから人口減少しているというわけじゃなかろうと思うんですね。辻参考人も、フランスの例、それからスウェーデンの例をお挙げになりました。これは何も、どこかの都市への一極集中を是正したから出生率が戻ったという話ではなかろうと思っているんです。
　ですから、そういう意味では、これらの例から学ぶのであれば、やはり子育ての条件を国全体としてどうしたのかということがそれ自身として議論されなければならないと思うんですが、このあたりを辻参考人と辻山参考人にお伺いしたいと思っております。
○辻参考人　私が今回の地方創生の法案の新しいところと思うのは、これまでの国の施策というのは、どちらかというと社会動態対策、要するに、社会移動に関して何とかしよう、専らこういう施策だったと思います。それは、今回の法案の中でも一つ社会移動の点について問題提起はありますが、同時に、子育て環境も含めて、全体で、自然動態対策も含めて、人口減少問題について正面から立ち向かうというところが今回の法案の新しい点だと私は思っていまして、まさに今先生の問題意識にもかなった点がこの新しい点として出てきて、専ら社会動態対策に全てを起因させるという構成ではないと私は考えております。
○辻山参考人　私は、最初の陳述のときに、要するに、人口減少はやばいというスタートは問題だぞというふうに申し上げました。どれぐらい減ったら何が起きるかという議論もやられていないんじゃないか、そういう意味だったんですが、しかし、人口減少をいいでしょうとは思っていません。
　千葉大の広井良典先生のように、定常型社会に向かうんだ、ごみごみしていないゆっくりした社会をもっと希望を持って受けとめようという意見もございます。しかし、恐らく、地方行政の現状は、人口減少とともにやはり緊迫化し、そして窮迫化してきたんだろうという気はいたします。
　振り返ってみますと、戦後、日本の政策は、先ほど来幾つも出ていますけれども、過疎対策の前に、一部事務組合の活用というのがやられたんですね、広域行政として。それはどんな狙いを込めていたかといったら、人口の都会流出をとめようと。そこで言ってみれば人口のダムをつくろうというようなことを言って、それで政府が中心としてつけた予算は、実は道路予算だったんですね。道路予算で一時期そこは潤うんですけれども、嫌みではありませんけれども、その道路を伝って人々はまた出ていった、これの繰り返しだ。
　今、広域行政圏そのものも廃止されておりますけれども、恐らく、そういう戦後政策の反省とか検証というようなことがやはりもう一回必要だなという趣旨でございます。
○宮本委員　私も全く同感でありまして、これまでやってきた政策の検証ということがやはり足りないんじゃないかというふうに思うんですね。
　実は、当委員会、先日、徳島市で地方公聴会を開きました。そこには徳島知事の飯泉嘉門さんも参加をされておりました。それで、実は私、こういう話を聞きますと、つまり、人口が減って大変なことになるという話を聞きますと、平成の大合併ということを思い起こすんだ、あのときもこのままでは大変だといって合併をしたじゃないか、その結果どうなったのかということも、私、率直に問わせていただいたんですね。
　知事からは、あのときの合併、やゆする者からは貧すれば鈍する合併と言われてやった、そうしないと生き残れないと言われてやったけれども、新しい市町村ができ上がった場合には、中核部分と周辺部分ができて、その周辺部分が想定以上に疲弊をしてしまった、この点については少し厳しい状況だと。
　この公聴会には、徳島の神山町、上勝町という二つの町からも公述人が来られていました。こちらは元気に頑張っていまして、知事は、むしろ合併しなかったところではどうなのかといえば、人口の少ないところは確かに厳しいんだけれども、しかし、それなりに頑張っているんだ、こういう非常に皮肉なお答えでありましたし、現実もそうなっていると思うんですね。
　そこで、こういった点について、先ほど、人口が減ったら本当に破滅的なことになるのかということ自身から問わなければならないと辻山参考人からありましたけれども、こういう平成の大合併の検証、やはりこういうものをどう見るかということ、このあたりについて、辻山参考人と、それから首長を経験された五十嵐参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
○辻山参考人　議員が感じておられるように、というよりも、徳島での発言ですか、合併しなかったところなんだと。
　さきの安倍総理の所信表明演説で名前が出てきている、よくやっている自治体、ほとんど合併していません。その関係については御承知なんだろうかとかと私たちも話題にしたんですが、なぜそんなことが起きたんだろうかというと、結局は、合併というのはどこかに寄り添っていくという行為になりますので、自分で立っていくという気持ちをそのときに捨てるわけですね。そして、せいぜい、大きくなった町の発展と、旧町村、我が地域を見捨てないでもらいたいというぐらいの関心しかない。
　やはり、そういう意味では、合併しなかった、その決断をしたときに、恐らく住民たちの合意も取りつけているはずなんですね。私は、実は、合併をしない宣言をした矢祭町に学生を連れて調査に参りまして、調べたんですね。そうしたら、住民の方たちの回答率が高いのは、私たちが町の行政や地域のことに力を出す、こういう答えだったんですね。
　やはり、合併を契機としてそういうことを既に住民たちが決意し、合意したということの大きさ、それが今御紹介になったような自治体になっているんだろう。ただし、そこでやられているんだから、全国の町でも頑張ればできるよというわけにはなかなかいかないです。特に大きな合併をしたところは、いろいろと悩みを抱えるだろうなという気はしております。
　以上です。
○五十嵐参考人　私ども、八つの自治体で合併いたしまして、今現在も大変難渋をいたしております。金でつられた合併というわけでは決してなかったのでありますけれども、私は、合併することによって地域の自治体経営のマネジメント能力は高まるだろうと思いました。それで推進しましたけれども、見事に八市町村それぞれの組織風土、組織文化、レベルのばらばらに翻弄された八年間でございまして、これは当分続くだろうと思います。
　そういう意味で、その欠点を克服するために、私は、総務省さんも推奨された地域づくり協議会なるものを八つの地域につくりまして、年間総額二億円の予算をつけて、地域のさまざまなソフト事業、一部ハードを含む事業は地域で予算をつくってくれ、私は全部のむということでやりました。それを最初は一億で始めましたけれども、それを七年やりました。
　だけれども、それには議会の議員の皆さんの関与は一切排除する中で進めました。しかし、残念ながら、その地域づくり協議会の委員になった方の意識とレベルもばらばらでございまして、相当うまく機能したところと機能していないところがございます。しかし、これは、これからもしっかりやるべき、合併した新市にとっては地域内分権は必要だというふうに思いますので、それは決して間違っていなかったと思います。
　ただ、合併しなかったらどうかというと、私は、そういう選択は、多分、今日に判断してもあり得なかっただろう、いろいろ困難はあっても合併すべきであったというふうに思っています。
　以上です。
○宮本委員　私は、やはり首長さんは財政という点では随分御苦労いただいている、国が地方に本来保障すべき財源がこの間きちっと本来の役割、責任を果たすことになっていないという状況のもとで、ずっとこういう議論が繰り返されてきたと思うんですね。
　それで、ではそういう形でどんどん地方の財源が減っていっていいのか、それから、少子化だって、東京が少子化だからできるだけ東京に行かない方がいいと言うけれども、東京の出生率が低いままでいいのか。ここにそもそも迫っていかないと、幾らやってみたって、これはずっと永遠に続くわけですよ。
　これは最後に森さんに聞きたいんですけれども、今、中枢部に集めてということで頑張っておられる、富山を何とか北陸地域でということで頑張っておられるが、金沢の大事さ、札幌の大事さ、仙台の大事さということもおっしゃいました。
　もしこの調子で続けば、やがて、では今度は金沢に、札幌にという話になり、そしてそれもさらに苦しくなれば、結局最後は、東京、名古屋、大阪というまさにスーパーメガリージョンだけしか残らないんじゃないか、こう思うんですが、市長はどうお感じになりますか。
○森参考人　先ほど私、冒頭に申し上げましたが、東京で暮らしている限り、二ＬＤＫしか買えないと思いますよ。これで子供を三人持てといったって、そういう家庭は生活できないです。それを、少し離れた地域であっても、そこに雇用があって、文化も育っていて、魅力的な空間をつくって、住んでいる人の幸福感というものをつくり上げることができれば、そこに人が暮らすということは十分考えられます。同じような費用負担で四ＬＤＫぐらい買えるところを伸ばしていくということが、東京で子供をふやすことよりも容易だという認識に立っております。
○鳩山委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。本日最後の質疑者となりましたので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、議会人として参考人の皆様には本当におわびをしなければならないと思うところは、地方創生のこの法案は、臨時国会を今回召集する大きな理由の一つでもありました。それにもかかわらず、多くの議員が、実を言うと定足数ぎりぎりの時間も随分あるという中での参考人の御意見というもの、大変申しわけなく感じております。
　また、今回、また改めて伺わせていただいて、多くの意見を聞くということがこれからの地方分権そして地域の活性化には大変重要であるということを、本日の参考人の皆様方の意見から改めて実感したところでもあります。
　先週は、地方公聴会ということで、徳島に行かせていただきました。その中で大変感銘した言葉というのは、地方自治体の可能性というのはどこにでもあるんだ、やはりそういった思いを強くしたところでもあります。山村におきましても、山里においても事業は起こせるし、また、きょうのお話を聞きながら、そうでなくてもさまざまな工夫ができるんだ、その可能性を見出させていただいたというふうに確信をしております。
　さて、最初に、森参考人そして五十嵐参考人からお伺いしたいと思います。
　たびたび出てまいりましたが、お二方は、首長として地方自治体の実際の経験をお持ちであり、その中で、恐らく、縦割り行政の壁や、無駄だとか使いづらいというさまざまなことを経験されてきたかと思います。その中で創意工夫されて、コンパクトシティーという新しい向かい方を森参考人はされております。
　私の住んでおります川越市におきましても、恐らくここに触発されたのか、今、自転車、レンタサイクルを市民が大変有効に使い、大変いい施策だなと思っているところでもあります。
　また、日経グローカルの二〇〇四年の記事になりますけれども、五十嵐参考人におきましては、横手市行政での組織内分権型予算というものを試されまして、「各部に配分した予算枠の範囲で使い道の決定を任せた。初年度は物件費を八・九％、二億二千万円削減。市単独補助金も一四・五％、七千三百万円あまり圧縮した。」という記事がございました。
　やはり、各地方自治体、基礎自治体の創意工夫、また、職員を含めまして、努力をすることによってさまざまな可能性があるんだというふうな記事だと読ませていただきました。
　そこで、お二方にはぜひお伺いしたいと思います。
　一国二制度のお話もありましたけれども、今回、縦割り行政を解消する、また、地方自治体にとり、基礎自治体にとり本当の意味で有効なものにするためには、大きくは、先ほどちょっと提案がありました、まち・ひと・しごとや、内閣府などを一括した窓口にする、そういった横串を刺すというようなやり方とともに、もう一つは、そもそもの省庁が既に時代に合っていない課などを持っていたりする。
　そういった意味で、地方から見て、国の省庁のあり方、組織のあり方というものに対し、お二方のお考えを聞かせていただければと思います。
○森参考人　国の省庁のあり方に発言する立場ではないように思いますので、難しいことは言えませんが、基礎自治体を運営してきている実務者としての感覚でいいますと、まず、多くの基礎自治体は上限税率で課税をしています。自主判断で税率を上げるということはもうできない財政状況の中で、交付税総額が確保されないということは大変憂慮すべきことです。事実上は臨時財政対策債をどんどん毎年発行しながら起債残高をふやしているわけですので、先ほどもお話がありましたが、みずからの判断による正味の負債というものをどう減らしていくのか、そして基金をどうふやしていくのか、その二つのことを絶対命題としながら運営をしてきています。
　そういう中で、国の交付金ですとか補助金とかというのはやはり大変有効なものです。こういうものを使いながら、経済運営というものも含めて、地域を元気にしていくことによって税収増につなげていかなければならないというふうに思っています。
　リーマン・ショック前に私どもの市の市税総額は七百二十億でしたが、六百八十億まで落ちました。ことし、七百六億ぐらいまで回復をしてきております。非常にいい傾向になってきていますが、ここへ来て、今の改正で法人市民税の上限税率を下げられましたので、富山市でいうと通年ベースで十二億減ります。これがそのまま交付税で埋まるのかどうか。制度設計上はそうなっているんですが、きっとそうはならない。このあたりが問題かなという思いでおります。
　したがって、結論として、御質問のお答えとしては、やはり、使い勝手のいい制度、規制緩和、そして省庁の横串を刺すようなものをつくっていただくことによるスピード感、そういうことをぜひ求めたいというふうに思います。
○五十嵐参考人　組織内分権型予算配分についての御紹介がございましたけれども、かなりの成果があったものと思います。
　ただ、それは基礎的自治体の中だけの話でありまして、国とのかかわりで申し上げますと、今、富山市長さんもおっしゃいましたけれども、地方にとって最もハンドリングのしやすい予算、交付税交付金とか、さまざまな創意工夫がやはり一段と求められるのかなというふうに思います。
　その背景にあるのは、どうしても、これは県と市の関係もそうですけれども、お互いを信用していないんですね。マネジメント能力に対して、えらく不信感を持ちつ持たれつです。これをどこかで払拭する何かがないとなかなか厳しいのかなと思いますが、そのためにも、基礎的自治体は立派にやっているんだということを実績で示し続ける必要があるだろうと思います。
○小宮山委員　率直にありがとうございました。
　また、私自身も、ひもつきではなく、やはり地方の、地域の、基礎自治体の創意工夫が生かせる、また、地域の職員がさらにその能力を生かせるための一括交付金、そういったものをふやせるような形をとるべきだというふうに実感をいたしました。ありがとうございます。
　また、この法案で、私、質疑者の中で唯一、東京圏の質疑者となります。今回の法案は、「人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、」ということから目的は入るんですが、正直申し上げまして、東京圏への人口の過度の集中を是正すれば人口の減少をとめられるのかというと、私はそれはイコールではないと思いますし、何となくよくわからない法律だなと。であるなら、もっと明確に目的を置けばよかったのにと思うんです。
　辻参考人に伺いたいのは、先ほど、出生率というのは、フランスなど、また上がる、そんな施策をとることが可能であるというお話がございました。
　この法案の基本理念の三番のところにございますのは、基本的には個人の決定に基づくものであると言いながら、結婚、出産または育児について希望を持つことができる社会が形成される環境を整えるとあります。
　出生率を上げるということに関するならば、実際の統計的には、日本の場合は結婚をされる方から生まれる子供が多いというのは確かでもありますけれども、フランスや、またヨーロッパにおきます出生率を上げた国々を見ますと、やはり個人というものに力点を置き、出生率を上げるということもよく言われているところです。
　この点に関しまして、私自身は、結婚ということは法律に書き込まなくてもよかったのではないかという思いもしております。御意見を伺わせていただきたいと思います。
　また、辻山参考人におきましては、私自身も、今回の法案名、まち・ひと・しごとという、このわざわざ平仮名にした名前というのは、いま一つしっくりこないものであります。それであるならば、最初からずっと自民党さんも言っておりますが、地方創生という法案で素直に言えばよかったのになという思いをしているところであります。
　人口の過度の集中が是正された東京圏の将来像というのも、私自身はいま一つ見えないところであります。
　何か御意見がありましたら、お聞かせいただければと思います。
○辻参考人　今回の目的の、結婚に関すること、家族に関する観点ですが、別角度で二つお答えしますと、一つは、統計上予測すると、いわゆる片親の世帯も含めて、今後、増加の予測になっています。多分、それに対して加速も阻害もしていない、自然体で今臨んでいるんじゃないかということがあると思います。
　ただ、もう一つ今後の大きな課題として高齢化の問題もあるんですが、同時に、単独世帯の増加という問題があります。
　二〇五〇年で全世帯の大体四割が単独世帯に転じるということになりまして、基礎自治体のサービスは基本的に世帯単位で行政サービスをしていますので、仮に二人の人がいたとして、その人がそれぞれ別々に一世帯ずつ構成しているのと一家族で一世帯を構成しているのでは、それに要する行政費用は大きく変わってきますし、生活保護その他の問題にも直結してくる課題になってきます。
　こうした中で、なるべくみんなが楽しく暮らせるような社会を無理なくつくっていくということは、民間レベルも含めて重要なことかなと私自身は考えております。
○辻山参考人　私が最初にひと・まち・しごとでしょうと言ったのが、こんなにも取り上げていただけるとは思いませんでした。
　この問題はむしろ、議員おっしゃったように、委員会などでそもそもの立案者にただす、この言葉が出てきた背景は何なんだというようなことはどこかで明らかにしていただきたいものだなという気はしていて、逆にお願いしておこうかなというふうに思います。
　ただ、おっしゃられたように、東京への過度の一極集中というようなことを抑えればいいのかどうかということはありますけれども、実は私、先ほども述べましたが、道州制という制度には反対の立場なんですが、例えば、それにしても、東京で暮らしている私たちが消費するものと、生産地の人々が消費する価格が一緒なのはおかしいという考え方を持っています、当然、輸送費などがかかりますので。
　それで、地産地消の精神から、外へ持ち出すときには、あるいはそれを入れるときに税を取るというような制度は可能ではないかといろいろ考えましたら、いやあ、県ごとには大変だろうな、そういうとき道州ぐらいだったらいいかなということで一度発言したことはございますけれども、もちろん、議論するときにはそのような目標をはっきり持ってやる必要があるというふうに思っております。これからもいろいろ考えていきたいとは思っています。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　辻参考人のお話を聞きながら、やはりもう一つの問題としては、賃金の格差の問題であったりするかと思います。
　今回、派遣法の改正案が出ておりますけれども、一生派遣や低賃金という中においては、結婚ができたとしても子供を持つこと自体を諦める、さらに、複数持つことも諦めるというような現実も起きております。こういう意味においては、今回、大変矛盾した法律が、ここでは、ふやせるように、子供たちが持てるようにとしておきながら、一方で、現実にはそれも難しい、どちらかというと人よりも企業を優先に考えるという、非常にダブルスタンダードな法案の出され方をしているなという実感をしております。
　私で最後でございますので、本当は皆様方にも一言ずつ今後の期待を伺いたかったのですが、時間がやってまいりましたので。ぜひ、この法案が、来年春の統一地方選向けのひと・もの・かねの法案とやゆされないように、しっかりと国会も見てまいりたいと思いますし、地方からも、また専門家の立場からも見ていただき、真におのおのの地域で住みよい環境の確保につながるように願いまして、私の質問とさせていただきます。
　本当に、貴重な時間、皆様ありがとうございました。
○鳩山委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　石田　昌宏君
　　　　三原じゅん子君　　　　　大野　泰正君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　大野　泰正君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　木村　義雄君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　御法川信英君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進室長代理　　富屋誠一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊澤　　章君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　藤崎　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子ども・子育て支援新制度への移行に関する
　件）
　（平均在院日数短縮の影響に関する件）
　（国家戦略特区における外国人家事支援人材の
　活用に関する件）
　（離島等遠隔地居住者の雇用保険受給手続に関
　する件）
　（次期介護報酬改定に向けた厚生労働省の姿勢
　に関する件）
　（労働者派遣法改正案に関する件）
　（福島県における震災復興対策に関する件）
　（ギャンブル依存症対策に関する件）
　（後発医薬品の使用促進に関する件）
　（介護保険サービス及び障害福祉サービスの適
　用関係に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチンの副反応問題に関す
　る件）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、滝沢求君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長二川一男君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○島村大君　本日、トップバッターをやらせていただきます自民党の島村大でございます。よろしくお願いします。時間も押していますので、早速始めさせていただきたいと思います。
　本年四月に消費税を五％から八％に、三党合意の下に今回上げさせていただきました。約半年が過ぎまして、本年の十二月に安倍首相が景気動向を見ながら八％から一〇％に上げるかを決めると言われています。
　この厚労委員会としましては、そもそもこの消費税アップ分は全て社会保障費に充てられると言われていますので、この社会保障費に本当にこの三％アップ分がどのように使われているのか、約半年たって、まだまだ確かに全部その三％分が、今消費税が入っているわけではありませんけど、今の現状を厚労省の方から聞かせていただく幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、今回、この社会保障費が充てられる子育て、それから医療、介護、年金の問題の大きな柱の一つの子ども・子育て支援についてお聞きさせていただきたいと思います。
　一問目に、認定こども園。
　認定こども園というのは、皆様方も御存じのように、いわゆる保育所と幼稚園の機能を幼保連携ということで一緒になって今後やっていこうということでできたものだと聞いております。ということは、幼稚園側の文科省管轄、それから保育所の管轄の厚労省、これが一体となって今後、内閣府が所管すると言われていますけど、まず、厚労省として、この児童観点、要するに児童福祉の観点からこの認定こども園についてどのようなお考えを持っているか、お聞きさせていただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　お答えさせていただきます。
　今おっしゃっていただきましたとおり、認定こども園というのは、従来幼稚園が担ってきた学校としての機能と保育所の機能というのを一体的に提供する施設でございまして、このため認定こども園というのは、保護者の就労の状態に変動があった場合でも転園することなく、子供にとって大変安定的な環境で教育と保育を受けられる施設だと考えております。
　例えば、人口減少地域におきましても、子供の成長に必要な適正な集団規模を保つことが可能であることから、児童福祉の観点から極めて有意義な役割を担うものだと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　この認定こども園を今回、今お話ありましたように今後進めることに当たった一つの大きな目的が、待機児童に関しまして、これを解消につなげられるのではないかということで今回この認定こども園を創設したと思っていますけど、これは待機児童解消にどのようにつながっているのかを教えていただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　認定こども園につきましては、既存の幼稚園の活用によりまして御指摘いただきました待機児童解消に資することも期待されるということを背景の一つといたしまして、平成十八年の十月から制度を施行させていただいたところでございます。
　しかしながら、二重行政だとかまた財政支援が不十分である等々の指摘がなされておりまして、普及がなかなか進んでおりませんでした。そういう中で、子ども・子育て支援新制度におきまして、全ての認定こども園に共通の施設型給付を創設いたします。そして、幼保連携型の認定こども園については、認可、指導監督を内閣府に一本化するなどの改善を図ることとさせていただいたところでございます。
　今年の七月の時点でございますが、文部科学省におきまして実施した幼稚園に対する新制度に関する意向調査におきまして、平成二十七年度に新たに認定こども園に移行する、又は移行する方向で検討すると回答された私立幼稚園というのが八百二十五施設ございまして、このほか公立幼稚園だとかまた保育所からの移行も今後見込まれることから、認定こども園の数というのは、今年度の四月時点では千三百五十九か所ございましたけれども、これと比べましてもかなり大幅なアップになると見込まれております。
　認定こども園に移行することによりまして、既存の幼稚園へ保育所の機能が付加されることになりますので、待機児童の解消にも資するものだと考えておりまして、厚生労働省といたしましてもしっかり進めてまいりたいと考えております。
○島村大君　心強い答弁、ありがとうございます。
　ただ、私も現場を、私、神奈川県なんですけど、神奈川県回らせていただきまして、幼稚園関係者の方、また保育所の関係者の方々からお聞きしますと、今現在、新制度じゃなくて幼保連携の認定こども園、もう今なっている先生方も今もたくさんいらっしゃるわけですよね。で、今度、この認定こども園になっているところはもう新制度に入らなくちゃいけない。また、今幼稚園ですけど今度の新制度の認定こども園になりますよと手を挙げていただいている方も確かにたくさんいます。
　ただ、逆に、もう幼保連携型の認定こども園、うちはやっているんだけど、今度の新制度に、今お話ありました、やはりいろいろな問題点で今回手を挙げるのが難しい、逆に幼稚園に戻るなり保育所に戻りたいという声も確かにそれは現場の声として聞かれております。
　これに関しまして、今回、厚生労働省、また内閣府、皆様方がそれに対して十月にいわゆるその対応策を今後取っていただけるということなんですけど、ただ、私、見させていただいて、今回のこの制度が余りにも正直言って複雑。幼稚園関係者、保育所関係者の方々も、余りにも分かりづらい。これは、我々医療人が例えば介護に入ったときに余りにも複雑で分かりづらかった。
　今回のいわゆる新制度のやり方は、いわゆる幼稚園の先生とか保育所の先生方が、少し、いわゆるお給料の問題も、年数が長ければ少しずつ加算点数が加わるとか、いわゆる厚労省の今までのいろんな医療、介護のやり方を私は今回の認定こども園、新制度に関して導入しているように見えてしようがないんです。ということは、余りにも複雑だと。分かっている方がいればいいですけど、分かっていない方ばかりですので、今、その新制度。保育所の方々は、確かに今までそういう制度でしたのである程度は今回の制度は分かっていると言いますけど、幼稚園の先生方は分かっていない。
　そうしますと、幼稚園が本当にこの認定こども園に今後入っていただけるのか、この根本的な考え方が、今はどうしても制度を考えているだけであって、お子様ですよね、お子様が本当に中心になって今考えているのか。そこから考えていけば、父兄、要するに保護者の方々は、やっぱり必要だよね、こういうことが必要だよねということで私はこの制度は伸びていくと思いますけど、制度ありきでいったら、これはただ単に、申し上げるのは、やはりこれは、どこかで今までの、せっかく苦労なさってここまで決めてきたことが、ある一定のところで私止まってしまうと思うんですよ。
　ですから、これをしっかりと進めるためには、十月にいろんな対応策を出していただいて、今御説明いただきますけど、この対応策だけではなくて、やはり子供中心に、この日本の一番大切、宝だと言われている子供を中心にどういうふうに対応していきたいかということを私は是非とも答弁としていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（安藤よし子君）　ただいま御指摘いただきましたように、認定こども園につきましては非常に制度が複雑だということで、なかなか御理解が進まなかった側面があるというふうに反省をしております。それにつきましては、累次の説明会を重ねまして御理解を促してきたところでございますが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　また、子供中心の考え方でということにつきましても、冒頭、山本副大臣から御答弁差し上げましたように、認定こども園では、例えば、保護者の就労状態、変動ありましても転園をしなくてもいいといったようなメリットがあるということにつきまして、しっかりとアピールをしてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　せっかく今日は内閣府の方も来ていらっしゃるので答弁いただきたいんですけど、結局、実際的に十月の対応としてどういうふうになさったかということを教えていただきたいんですけど、それを、なぜそういう対応策を取ったということを含めて言っていただければ有り難いです。
○政府参考人（中島誠君）　子ども・子育て支援新制度の施行に当たりましては、先生、委員御指摘のとおり、現場や利用者に混乱がなく円滑な移行が図られることが大変必要だと考えておるところでございますが、御指摘いただいておりますように、移行に当たりましては、新制度に行きますと、認定こども園の事業者の中には現行よりも収入が減るというケースがあるとの声が寄せられているところでございます。
　このような状況を受けまして、委員御指摘の、先週二十四日でございますけれども、二つの対応を予算編成過程に向けて検討したいということを表明させていただきました。
　一つは、既に幼保連携型認定こども園を運営しておられる施設は施設長が二人ということになっておりますが、施設の監督の一元化という観点から今後一人ということになりますので、施設長二名が一名になるということで、人件費分が減額になるということでございます。それにつきましては、適切な経過措置を講じる必要があるのではないかということが一点。
　それからもう一点。これも委員の御指摘、そのとおりでございまして、幼稚園については、いわゆる都道府県が私学助成という形でこれまで支援をなさってきているわけでございます。現行の私学助成というのは、都道府県によってその水準、配分方法に大変なばらつきがございます。新制度になりますと、それが統一的に全国的水準として保障していこうという給付体系になりますので、そうなりますと、これまで私学助成で支援されていた幼稚園の中には、特に大規模な施設については減収とならざるを得ないという要素もございます。
　そういうことも踏まえまして、二つ目の検討点といたしましては、大規模施設に関わります定員規模に応じた各種加算・加配要件の在り方といったものも予算編成過程に向けて検討したいということで、先週、有村少子化担当大臣から表明をし、子ども・子育て会議においても報告をさせていただいたところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　そういう意味では、十月にやっと国の方も、この認定こども園に対して減額になってしまうので移行しやすいようにしっかり考えていただけるということを発表していただきました。これは本当に有り難いと思っているんですけど、ただ、この考え方が日本全国、医療、介護と同じように、公定価格、一緒でいいのかどうかというのも私はこれはいかがなものかと思っております。やはり、どうしても地方と都会との土地代とかいろんな物価も違いますし、それを一概に公平だということで、その公平さを保つために今回は公定価格が一緒だと。それが足らないんだったら保護者からもらいなさいよと、この考え方は、それだったらいわゆる医療でいえば混合診療と私一緒だと思いますよ。
　ですから、厚労省は混合診療はやらないと言っているわけですから、そういう意味では、同じように、今回の足らない分はその保護者から、いわゆる特別価格とか何か利用者上乗せ徴収とかいろんな言葉はありますけど、そういうことをせずに、この新制度にしっかりと入れるようなことをしっかり考えていただきたいと思います。
　時間がないのでちょっと次の方に入らせていただいて、あともう一点は、人材確保の点で、保育士さん、まあ幼稚園の教諭さんもそうだと言われていますけど、私も知らなかったんですけど、今、大学なり短大なり専門学校で保育士さんの免許と幼稚園の教諭の免許が一緒に取れるということを言われております。その一緒に取れるということで、今世間で言われているのは保育士さんの方が不足だと言われていますけど、場所によっては幼稚園の教諭も不足していると言われている。
　これに関して、今国の方ではどういうふうに考えているか教えていただきたいと思います。これ、高階先生でいいんですか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　保育士不足への対応につきましては、待機児童解消加速化プランによりまして保育の量の拡大を図ってまいっておりますが、この中で担い手となる保育士確保というのが非常に重要だと認識しておりまして、支援パッケージの一つの柱として位置付け、これを推進しております。
　具体的には、保育現場における保育士確保を支援するために、働く職場の環境を変えていく、これは例えば処遇を改善していくとか、雇用管理の研修を行うとか、あるいは好事例を収集し情報を発信していく、こういったようなことでございますが、あるいは離職の防止を図っていこうということ。そして、潜在保育士の復帰支援を促進していこうということで、保育士・保育所支援センターとかハローワークによる就職相談等を実施してまいっております。また、新たな保育士の育成、就業支援を行うといった諸施策を講じておるところでございます。
　今後、財源を確保いたしまして、更なる処遇改善に努めていくとともに、保育士・保育所支援センターの復職支援機能強化、こういった事業に関して検討するほか、年内を目途にいたしまして、保育士確保プランを策定いたしまして保育士確保対策を着実に進めていく、このために最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　これは私からの一方的なお話を聞いてほしいんですけど、確かに今は幼稚園とか保育士さんが不足していると。ただ、今後少子高齢化でこのままで行きますと、いや、安倍首相が一億人を保つんだということを言っていただいていますのでそういうことはあり得ないと思いますけど、万が一、少子高齢化がこのように進みましてお子様が減りますと、保育士さんもそうですし、幼稚園の教諭もそうですけれど、いずれは逆に不足じゃなくて飽和してしまう、余ってしまう可能性もあるわけですから、やっぱり短期的にどういう考えでやっていくのか、中長期的にどう考えていくかということを是非とも考えていっていただきたいと思います。
　それから次に、横浜市と川崎市が待機児童に対しての対策として、いわゆる川崎と横浜のちょうど境界のところに対して連携で、いわゆる住所は横浜だけど、すぐ隣が川崎なので、川崎の認定こども園に入るとか施設型に入るとか、逆に川崎市のお子様が横浜のちょうど境界線で、すぐ空いているので入るとか、そういう連携を取るということを言っているんですけど、これに対して今回連携協定を結びました。これに関して国はどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　この度、横浜市と川崎市におきまして、待機児童対策を更に促進していくということで協定を結んでいただきましたこと、私どもといたしましては、隣接する地域に住む住民の利便性の向上という観点にも注目をしてこうした取組を進めていただきますことを大変心強く思っております。各自治体が創意工夫をし、連携協力して待機児童の解消に向けた取組を進めていただきますことは望ましいと考えております。
○島村大君　是非とも国の方も、こういう地方はいろいろとそういう問題点あると思うので、それを一つ一つやはりこれを後押ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ちょっと話は変わりますけど、先ほどお話ししました消費税アップ分で、医療、介護に関しましては、今回、提供体制を改革するために新たな財政支援制度がつくっていただきました。それの進捗状況と、二十七年度、要するに今回も二十六年度の基金ができていますけど、来年度も一応できると言われています。その二十七年度の基金に関してどのようにお考えか、先生、よろしくお願いします。
○大臣政務官（橋本岳君）　今、島村議員から地域医療介護総合確保基金について御質問をいただいております。
　こちらについて、きちんとやはり地域の実情を反映をしていくということが大事でございますので、まず、さきの国会で御審議をいただいた医療・介護総合確保法におきまして、都道府県は都道府県計画を作成するときには、あらかじめ地域の医療関係者や医療を受ける立場にある方々など幅広い関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めていることと法律でまずされております。それによりまして、厚生労働省におきましては、都道府県が計画に盛り込む事業等につきまして二回にわたり都道府県からのヒアリングを実施しており、その際にも幅広い関係者の意見を聴取するように求めてまいっております。
　こうしたことによりまして、各都道府県においては広く事業の公募を行うとともに、地域の関係団体と意見交換を行いながら計画策定を今進めていただいていると聞いております。
　基金の今後のスケジュールにつきまして御質問をいただいております。
　十月十七日に都道府県に対しまして交付額の内示を実施しております。これによって、最終的に十月中に都道府県から計画が確定したものが提出をされ、十一月中には交付決定をすることを予定をしております。また、平成二十七年度の都道府県計画の策定に当たりましても、現場の医療機関の意見が更に適切に反映されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○島村大君　詳細に御説明ありがとうございます。
　これに関しましても、今回、厚労省さんが各都道府県に、厚労省さんのいわゆる今までどおりのこれをやれというのではなく、各都道府県から地域のニーズに合ったものをしっかりと上げていただいて、それをしっかりと厚労省としては一緒に優先順位を付けて今回この事業をやっていただいたことは本当に感謝しております。
　ただ、ここまでは今回私もできたと思うんですよ。ただ、やはり都道府県も、慣れていない都道府県もたくさんあります。ですから、慣れていない都道府県に関してはより一層の御指導をいただきたいというのと、都道府県まで、私、今回都道府県と、まあ市町村までぐらいも落ちてきたかなという感覚はあるんですけど、ただ現場まで届いているかというと、まだまだだと思います。ですから、現場の本当のニーズが届いているかと言われますと、私も夏からこの秋にかけまして、いろんな包括ケアの問題に関してケアマネジャーとかヘルパーさんの方々とかいろんな方とお話ししましたけど、まだまだやっぱりそこまでは話が行っていない、こんな基金があったんですかということが正直言ってあります。
　ですから、ここを今度は都道府県、市町村に、こういうものがあるんだよということを周知徹底するためのやっぱり御努力を一緒にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、時間があれなんで行きたいんですけど、ちょっとあともう一点大切なことが、今回回らせていただいて感じましたのは、今、国は医療に関して、介護に関して、いわゆる病院完結型から地域完結型に行きましょうということで在宅を進めているわけですけれども、この考え方というのは、大分その地域の方々、国民の方々というのは浸透しております。
　ただやはり、浸透はしているんですけれども、医療、介護に関しては、大分それについては理解はしてくれているんですけれども、じゃ、細かいこと、いわゆる、例えば今回秋に大分台風が来たわけですよ。台風が来て、その台風のときに、私は一人ではなかなか動けない、ヘルパーさんとか看護来てくれたときに起こしてもらうとか、そういうことで日常生活をしているんですけれども、台風のときに避難勧告が出ればそれは警察なり消防団が助けに来てくれることは、これはできているはずです。ですが、そこまでじゃない、注意報とかそういうときに、避難まではしなくてもいいんだけれども、一階にいるとやはりちょっと危険だから二階に行った方がいいよねと、いわゆる床上浸水とか床下浸水でそういうことが起きたときに誰も来てくれないということが今やっぱりあるわけですよ。
　これに関して、やはりケアマネジャーに電話して、どうなっているんですかという電話すると、ケアマネジャーさんも、男手があれば、じゃ行きますよということになるんですけれども、そういう細かい話ですけれども、でもやっぱりそういうことの安心さを求めていかないと私はこの在宅というのは進まないと思いますので、是非ともそこもしっかりと、いわゆる安心であるから在宅でいいんですよということを是非とも進めてほしいんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　高齢者の皆様方が災害の有無にかかわらずできるだけ住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を構築していく、こういうことが重要だと認識しておるところでございます。
　防災という観点からは、地域の防災体制の枠組みと連動いたしまして、高齢者などのいわゆる災害弱者の方々に対する適切な支援を速やかに行うということが重要でございます。平時から要介護者などのリストを作成し、災害発生時に、これは場合によっては、今委員御指摘のように、必ずしも大きな災害に現に面しているということではないときも含めて、防災担当者、福祉担当者などが情報を共有しながら避難などを実施できるようにすると。特に、孤立しがちな在宅での被災に備えまして、連携協力体制をあらかじめ構築するとともに、訓練や研修などを通じまして、保健、医療、福祉の関係者の対応能力を高めておくということが有効だと考えております。
　またさらに、実際に大きな災害が発生したということになれば、災害弱者の方々の安全を守るための対応が当然必要になるということになりますが、地域の状況が悪化しているということになれば、介護関係者などの二次災害を予防するためにも、消防などの災害対応を専門とする組織とよく連携した上で、可能な範囲で在宅の高齢者を支援するということが必要だと考えております。
○島村大君　是非とも周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　もう時間もあれなんで、最後に簡潔にお願いします。
　本年の四月八日に参議院の厚労委員会、また六月の十八日衆議院の厚労委員会で、労働安全衛生法改正に対する附帯決議で、薬師寺先生の方から出していただきました歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、附帯決議として出させていただいていますいわゆる知見の収集と、これから今後の労使関係者について、職域における歯科保健対策について具体的な検討を行うということで、この進捗状況と、今どのような採択して知見が始まっているのかということを簡潔でいいので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて、早速でございますけれども、労災疾病臨床研究事業費補助金におきまして、歯科口腔保健と作業関連疾患との関連に関する研究ということで、文献調査であるとか、あるいは職域における歯科保健対策の有効性に係る疫学的実証実験、こういったものを行う研究を一般公募いたしましたところ、二つの研究班が採択をされたところでございます。
　研究班の計画では、この十月から二十八年度末まで研究を行う予定となっておりますので、これらの研究の推進をしっかり図ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）二十八年度末までの計画となってございます。
○島村大君　いろいろとありましたけれども、是非よろしくお願いします。
　これは、今労働者の人数が、生産労働者の人数が減るということで、やはり健康な方がいわゆる病気にならずに、口腔と全身疾患の問題も出ていますし、健康な方がしっかりとお仕事していただければ労働者というのはある意味じゃ減らないこともありますので、是非ともこれを推進していただき、いわゆる今後とも少子高齢化の対応策の一つとしていただきたいと思います。
　最後ですね、時間があれなので。
　私は、今回、いわゆる消費税アップ分が社会保障制度にしっかりと使われているということを国民の皆様方にやはり発信していただいて、なぜ今回八％から一〇％に必要だということは、社会保障を、関係ある方々はやはりそれを声を大にして、でもやっぱり景気とかのいろんな問題でもろもろ無理であればそれは延ばすなりは私は分かるんですけど、必要なことはやっぱり必要だということを言っていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。
　これで質問を終わりにします。
○委員長（丸川珠代君）　答弁者におかれましては、質疑者以外の方の発言にはお答えにならないように願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　本日、初めてこの厚生労働委員会で質問させていただくこと、大変うれしく思っています。御配慮いただきました関係者の皆様、本当にありがとうございました。
　それでは、早速移らせていただきたいと思いますけれども、私は男性の看護師として初めて国会議員になった者でございます。その看護師として、現場の体験であったりとか、これまでに二千か所余りの病院や施設をずっと回ってお話を聞き、また見てきた経験から、現場で今何が起きているかということを中心にお話しさせていただきまして、質問させていただきたいと思っております。
　まずは、平均在院日数の短縮が随分進んでいますけれども、それについて関連する話をさせていただきたいと思います。
　平均在院日数は、二〇〇〇年の時点で一般病床で二十四日、それが現在は十七日まで縮まってきています。平均在院日数の短縮というのは、財政的には一人当たりの医療費を削減するという効果があると言われていまして、その成果が出ていると思うんですけれども、実際、これまでの過程においてどのぐらいの成果があったか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　在院日数の短縮についてのお尋ねをいただきました。
　私どもは、平成十八年に成立をさせていただきました高齢者医療確保法に基づいて、医療費適正化計画を作成をしております。この計画を当時作成をいたしましたところでは、在院日数、これは今先生、急性期の在院日数御指摘いただきましたけれども、慢性期も含めて当時は三十二・二日というような日数になっていたものを、二十四年度には二十九・八日に短縮するという目標をつくっておりました。この効果は、当時、推計として〇・九兆円と、平成二十四年度時点で〇・九兆円というふうに推計をしているところでございますけれども、この金額については更に検証等が必要だと思います。
　実際の在院日数につきましては、当初の計画で二十九・八日というふうに見込んでおりましたが、平成十八年の三十二・二日から二十九・七日ということで、大体二・五日くらい、計画と同様に短縮化が進んできているというような状況でございます。