Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村政府委員　お答えをいたします。
　道路整備を計画的に推進するため、現在揮発油税及び石油ガス税が法定特定財源とされ、また自動車重量税については、同税の創設等の経緯から、税収の国分の八割に見合う額が道路整備費に充てられるように配慮されております。これらの道路特定財源の取り扱いについては、昭和五十八年度予算編成に当たっても、従来同様の方針によることとしたところでありますが、財政再建のためすべての予算が抑制された中で、道路整備予算も抑制されたことから、自動車重量税の一部に相当する額しか充てられなかったこととなりました。本件について、自動車重量税の創設の趣旨、経緯等を尊重し、五十七年度予算における同趣旨のものも含め、第九次道路整備五カ年計画期間内のできるだけ早い時期に道路整備費に充てる考え方であります。
○川崎委員　ぜひその点について格段の御配慮と特にがんばっていただきたい。私どもも応援してまいりたいというふうに思います。
　高速道路でございますけれども、まだまだ欧米諸国に比べて劣っているという状況になっているかと思います。五十八年度どのような計画をされているか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○中村政府委員　国土の均衡ある発展に資するために、国土の基幹的ネットワークを形成する高速自動車国道については、昭和六十二年までに延べ四千三百キロメートルの区間の供用を目途として計画的に整備を進めているところであり、昭和五十八年度には、前年度を三百億円上回る七千七百億円の建設費を計上し、用地買収、工事等を促進し、新たに二百三キロメートルの区間を供用させる予定であります。この結果、昭和五十八年度末における供用延長は、予定路線七千六百キロメートルの約四五％に相当する三千四百三十五キロメートルを供用する予定であります。
○川崎委員　この高速道路網でございますけれども、たとえば先ほど災害の話が出ていましたけれども、大きな地震が起きたとか、名神なんかでたまにあるわけですけれども、雪害のために二、三日間凍結するというような状況が出る場合が考えられるかと思うのですけれども、そうした問題に対して、建設省としてこれからどう対応していくか。特に、きょうあたりの新聞では、地震対策というのも四全総の中の一つの大きな目玉になりそうでございますけれども、その辺どういうふうに考えているかをお聞かせ願いたいと思います。
○中村政府委員　ただいま先生から御指摘がございました、自然の災害に対する対応ができるだけの足腰の強い高速道路網の確立というものは、日ごろから災害に対する能力を十分調査しながら、それにこたえられるだけの技術の革新等についても、建設省といたしましても今後十分努力をいたしまして、災害に強い高速自動車道路網の確立のためにこれからも推進していくつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○川崎委員　そういった点についてですけれども、地震、雪害、また場合によっては交通事故。そういう場合に、実は、特に東名と名神というのは、まさに日本の非常に大きな大幹線道路というふうに言えるかと思うのですが、これがもしとまってしまうということになると、首都圏に住む者また近畿圏に住む者、非常に生活にも大きな影響を与えるだろうというふうに考えます。そういう意味で、たとえば東名がアウトなら中央高速に逃げられる。私どものところですと、名神がアウトになったら名阪に逃げていく、名阪がだめなら名神に逃げる。やはりこんな補完的な道路整備というものがこれから一つの重要な課題ではないだろうか。もちろん地方の充実ということも大きな問題であると同時に、やはり東京に一千何百万が住み、また近畿圏にも大変大きな人口が住んでいる。こうした生活を守るという立場に立つと、この幹線網の補完というのがこれからの非常に大きな課題になっていくのではないかというふうに思います。私どもも、名神と名阪、この間に住んでおるわけですけれども、ここをうまく結んでいくというようなお考えが将来的に出てくるのか出てこないのか、もしお考えがありましたら聞かせていただきたいというように思います。
○梶原説明員　第九次の道路整備五カ年計画、いま中身の詰めをいたしておりますが、その中で、御指摘のように、東名、名神の改築問題、さらには法定の高速自動車国道、七千六百キロでございますが、それを一万キロ余に延長する、こういうことも具体化してまいりたいと考えております。
　先生御指摘のとおり、震災害時等の迂回路ということも非常に重要な課題でございます。法定路線の追加、一万キロ余の構想の具体化の中でも、そういった点を十分配慮してまいりたいというように考えております。
○川崎委員　特にその点について格段の御配慮を賜りたいというように思います。
　そういう政策を進めていくにも、何といっても道路特定財源の確保というのが私どもの大きな使命。また建設省、政府としても大きな使命になるかと思いますので、ぜひそういった点について御配慮を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　木間章君。
○木間委員　この機会に、数点について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、両大臣の所信、政治理念等についてお尋ねをしたいのでありますが、建設大臣が予算委員会の方においでになっておりますので、おそろいになってから申し上げたいと思います。したがいまして、順序を若干入れかえいたします。
　いまちょうど北陸を中心にして雪に見舞われております。立春を過ぎてからの積雪でございまして、正直言って大変な状況下に難渋をしております。決して私どもは雪については迷惑だとは考えておりません。むしろ自然の恵与でありまして、恵みの雪とでも申しましょうか、そのように受けとめながらも、近年、経済の発展あるいは国民ニーズの変化等がありますから、やはり行政、政治の場での対応が特に求められておるのであります。三八豪雪あるいは五六豪雪の経験を経まして、それぞれ所管の省庁におきましても、ずいぶんと今日まで取り組んでいただきました。しかし、まだまだ問題が残っておるのでありまして、そういった点で数点お尋ねをし、いまの結論なりあるいは決意をお尋ねしておきたいと思うのであります。
　すでに通告をしてありますが、通産省、文部省、大蔵省はお見えになっておるでしょうか。——それでは順次お願いをいたしたいと思います。
　この新年度は、新道路五計あるいは雪寒道路の五計も発足をするわけであります。それで、私どもは日々の生活の利便を考えますと、どうしても基幹道路の確保が必要になってくるわけであります。そこで、特に豪雪地帯の基幹市町村道の改築工事等を推進していかなければならないのでありますが、特に、新五カ年計画に当たりまして、この対応を強めるために予算を思い切って計上してもらいたい、こう要請する一人でありますが、このことについての建設省の決意をまずお尋ねしておきたいと思います。
○梶原説明員　第九次道路整備五カ年計画、三十八兆二千億という規模が閣議了解されまして、その中身をどう盛りつけるか、ただいま鋭意検討中でございます。
　その中で、御指摘の雪寒地域の道路対策をどうするか。これも事業ごとの積み上げ作業をしておるところでございまして、私どもといたしましては、第八次道路整備五カ年計画から第九次道路整備五カ年計画、全体規模は三四％程度伸びたわけでございますが、全体の伸び以上の確保をすべく努力してまいりたいということでございまして、御指摘の点につきましても十分配慮してまいる所存でございます。
○木間委員　そういった中で年々道路整備も、若干ではありますが進んでおります。しかし、道路交通は狭い限られた雪で閉ざされた中での車両なりあるいは人の通行になるわけでありまして、特に歩道対策の問題が近年クローズアップされております。地域では歩道除雪も機械で取り組まれておるのでありますが、今日の状況では、地方単独の事業で機械導入等が図られております。この問題についても、近年、ロータリー車の購入などについて補助要請が起こっておるのでありますが、この点についてのいまの決意をただしておきたいと思います。
○梶原説明員　雪寒地域の歩道除雪につきましては、先生御案内のとおり、試験的な除雪区間の延長を年々大幅に延伸しておるところでございまして、そういった除雪事業の実績を見まして、御指摘の点を十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　試験的にいまやっておるのだという御説明であったのでありますが、五六豪雪のときにも試験的にという答弁をいただいております。地方ではすでに、小型ではありますが機械を導入して単独でやっておるわけでありますから、もう試験的な範囲を出ておるのじゃないだろうか、私どもはこう実態から申し上げておるのであります。ですから、試験的な、試験的なという繰り返しではなくて、やはり地方の国民ニーズあるいは経済発展のために必要欠くべからざるものである、こういう理解をどうしてもやっていただかないと、これらの事業は進展をしないのであります。せっかく雪寒道路の交通確保のための五計もあるわけでありますから、ぜひそういった前向きで今後進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、通産省の方にお願いを申し上げたいのでありますが、今日地方では、すでに消雪施設がどんどん進展をしております。たとえば消雪パイプあるいは流雪溝等々の施設が一般化しておるわけでありますが、いずれにいたしましても、これらは電力を要するわけであります。調べてみますと、年間を通じて、基本料金なりそれぞれが設置者の負担になっておるわけであります。使ってない期間といいましょうか、夏場あたりはこれらは無用の長物でありますが、しかし、料金は負担をしなければならない仕組みになっております。これらについて、たとえば免除するとかあるいは補助金を制度化させるとか、こういったことが特に必要じゃないだろうか、こう考えるものでありますが、通産省の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　御承知のように、電気事業と申しますのは大変な設備産業でございまして、電気を安定的に供給するために多額の設備を要する、こういう産業でございます。ところが、電気というのは貯蔵がきかない商品でございまして、そういう観点から申し上げまして、使わない時期あるいは使わない時間の電気というのはためておくわけにはいきませんので、電気事業の設備の規模を拡大していく場合には、どういうものがメルクマールになるかと申し上げますと、結局は、あらゆる需要家が最大限に使う需要というものをベースに設備投資を拡大していかなければならない、こういう実態にあるわけでございます。
　一方、現在の電気料金につきましては、御承知のように、九つの電力会社というものを前提にいたしまして、電気事業法に基づきまして、原価主義あるいは公平の原則というものに基づきまして設定されております。その場合の基本的な前提は、いま申し上げましたような、主として設備関係の費用、たとえば減価償却費であるとかいったような設備関係の費用というのは、ある意味で共通的な経費でございますので、これは基本料金で回収する。それから使用する電力の量によって、比例してと申しますか、変わる費用、たとえば燃料費といったようなものにつきましては、電力料、料金で回収する。要するに、こういう基本料金と電力料金という二本立ての体系になっているわけでございます。
　それで、いま申し上げましたように、設備に要する費用、固定費というものは基本料金で回収する考え方でございますが、その場合に、消雪用の設備に使用する電力というのは一般に低圧電力ということで分類されておりますけれども、こういう需要家というのは、実は全国ベースで申しますと六百万件ぐらいあるわけでございまして、個々の平均的な姿というのは、やはり一年間に回収すべき固定費を月々に割りまして、十二カ月に割って、それで均等に回収しているというのが実態であるわけでございます。
　先生のいまの御指摘は、そういう消雪用の設備に使う電力というのは夏場にはないだろう、その辺の免除をしろという御意見でございますけれども、いま申し上げましたように、固定費というのは、べースは設備関係の費用でございますが、これはその需要家の最大に使う需要というものをベースに考えておりますので、これを免除するということは困難でございます。免除をいたしますと、結局はその固定費をだれかほかの需要家が負担しなければならないというのが原価主義の原則からいって帰結されるわけでございますので、そういうことは非常にむずかしいのではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
　一方、さらに補助金で何かできないのかという御質問がございましたけれども、消雪用の設備についての補助金を出すかどうかという問題については、実は通産省の私どもの所管ではございませんので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○木間委員　通産省のお考えはわからぬではありませんけれども、やはり国土の均衡ある発展、私、冒頭に迷惑だとは思っていない、こう申し上げたのでありますが、やはり今日ではそういう面もなきにしもあらずであります。確かに道路の交通のための消雪でありますから、あるいは通産省にお願いするのは無理かもしれませんが、もし建設省の方で前向きに取り組んでいただけることがあったらひとつ答弁をお願いしたいと思います。——いいですよ。また次まで御検討をいただいておきたいと思います。
　次に、文部省の方にちょっとお尋ねをしておきたいのでありますが、積雪寒冷地域の学校の暖房措置については、五六豪雪の経験の中で、制度をより細分化して適用になっておることに敬意を申し上げたいのでありますが、今日消雪のための、たとえば生徒の通学路あるいは教職員の通学路、そういったものについての工事が進んでおるのであります。しかし、これらの原資は全額地方負担ということになっておりますが、こういった点についてもぜひ補助の制度を取り入れる決意があるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○逸見説明員　お答えいたします。
　私どもの学校を建てます補助金、これは公立文教施設整備費補助金、こう申しますが、これは学校内に限って適用のあるものでございます。したがいまして、現在通学路の確保、それから給食物資の搬入路の確保、こういったことにつきましては、学校の中におきますものにつきましては、消雪設備を万全に行いますための補助金、これを五十六年度から補助いたしておりますが、学校の外に出ますと、これは私どもの補助金の対象外でございますので、いまのところ、それにつきましては文部省として考えておりません。
○木間委員　もう一遍確認さしていただきますが、たとえば校内、校門から建物までの間のものについてはすでに制度化されておる、こういうことでいいでしょうか。
○逸見説明員　昭和五十六年度から実際上、運用上配慮いたしております。これは、たとえば五十六年度、五十七年度あたりの実績で申しますと、五十六年度に十一校、五十七年度には十校、これを対象にいたして事業を行っております。
○木間委員　大蔵省にお尋ねをしておきたいと思いますが、むしろお尋ねよりも要請でありますが、所得税に各種控除が制度化されております。特に雪国のいまの感情といたしまして、気持ちといたしまして、雪寒控除をひとつ制度化をしてもらいたい、これは非常に強い要請であります。このことについても過去それぞれの委員会でも主張されてきたのでありますが、このことについての考え方をお聞かせください。特に、近年減税の問題が大変大きな国民世論にもなっておりますし、雪国については、このことを何とか早く制度化をやってもらいたい、こういう要請が強いわけでありますから、ひとつやってやろうという御決意をお願い申し上げたいと思います。
○滝島説明員　お答えいたします。
　所得税の負担水準というものが、それぞれの家庭のあるいは地域の実情を反映したものでなければならないという御主張はよくわかります。たとえば夫婦子二人の同じ家族構成を持つ家庭が五百万円の所得を得た、こういった家庭が十軒あるといたしますと、恐らく十軒の家庭の事情は全部違っていると思います。なるべくそれを税制に反映させるということは私ども常に考えているところでございますが、やはり他方におきまして、税制というものがなるべく簡単でわかりやすいものでなければならないという要請もあります。最後、われわれいろいろ悩むわけでありますが、どこかでそこは区切りをつけなければならないということで現在の制度ができているわけであります。
　積雪寒冷地控除の点につきましても、過去長い間議論がなされました。しかし、私ども、かたくなという言葉を使ってはいけないのかもしれませんけれども、どうしてもそういう御要望は受け入れられないということでまいりまして、毎年おしかりを受けているわけでございますが、積雪寒冷地帯の方につきましてそういう控除をつくりますと、たとえば東京に住んでいる人たち、これは非常に物価が高いということで物価控除を設けるというような要求がまた出てくる可能性があるわけであります。
　私ども国税庁の中でいろいろ人事異動をやっておりますが、たとえば北海道に住む人、九州に住む人、その中から優秀な人に東京へ出てきて大蔵省で働いてほしいということを頼みますと、この物の安い地域を捨ててどうして東京に出ていけるか、いま住んでいる地元にいれば退職金で家が買えるあるいはゴルフ場の会員権が買えるという……（「そんな失礼な答弁するな」と呼ぶ者あり）これは本当にある話なんです。ということで、やはり私ども、先生御指摘の点、考えておりますけれども、地域の特性というものを税制に反映するには限りがあるという点を御理解いただきたいわけであります。
　ただ、木間先生御指摘の点について、私どもも私どもなりに努力しておりまして、五十六年度の改正で雑損控除の適用に関しまして一つの改善を行いました。それは雑損控除を適用するためには、その損失の額が所得の一割を超えるということが必要になっているわけでございますが、雪おろしの費用につきましては、所得の一割というのでは足切りの制限が高過ぎるということで、五万円を超えれば適用を受けられるということで、現在の税体系の中でできる限りの配慮はさしていただいているつもりでございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○木間委員　どうもいまの答弁は失敬な、無礼なとしか言いようがないのでありますが、たとえば日本列島、狭いようで大変広いのです。そういった点では年々の災害が、たとえば台風時期になりますと沖縄、九州あたりはすっぽりやられますし、また地震の心配も静岡を中心にして、関東周辺にこれも年々強まっております。まあ日本列島これ災害なんだ。災害の問題はどうかと考えてみますと、そこに住んでおる者は業だと思ってあきらめろ、こういうように私は受けとめられて仕方がないのです。ですから、その地域の実態に合った、国民ニーズに合ったような手だてをするのが行政じゃないだろうか、これこそ均等な国土の発展じゃないだろうか、こう私は考えざるを得ないのであります。もっとも建設省の年々の先行きの分析にいたしましても、新世紀には七割が大都市に集まるだろう。そうしないために地域の振興策を図っておるわけでありますから、いまのようなかたくなな答弁では私どもは決して納得できません。そういう点で、将来に向けての大きな課題でありましょうが、私どもも真剣に考えますから、ぜひ大蔵省でも真剣にひとつとらえていただきたいと思うのです。国土の五二％が豪雪地域でありますから、しかも二十年に一回の大雪じゃないのです。雪は毎年降るわけでありますから、ぜひそういう面での対応を、私どももやりますので、肝に銘じてひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国土庁にお尋ねをしておきますが、なだれ、地すべり等の災害から守るために防災集団移転促進事業が設けられて今日取り組まれております。ところがこの採択基準でありますが、たとえば建設省ではがけ崩れ対策で戸数は五戸を基準にしております。現状は五戸以内でも取り組んでおるのでありますが、この国土庁の施策では十戸以上が対象になっておりますし、同時に地方の集団化がされないと採用されない、こうなっておるのでありますが、同じ役所の中でこのような差異があるのは私はなかなか理解ができません。こういった点での緩和についてどのように考えておいでるか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　防災集団移転促進事業の採択基準の緩和についてお尋ねでございますが、先生ただいま御指摘の採択基準が五戸になっておるという事業は、急傾斜地崩壊対策事業のことだろうと思います。これは急傾斜地について工事をする場合の採択の基準でございまして、集団的に移転をいたします場合の採択基準とはいささか趣旨が異なっているのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、国土庁でやっております防災集団移転促進事業は、法律に基づきまして集団的に移転を住民の方がされる場合に財政上の援助をしようという制度でございまして、そういう意味から団地の規模が十戸以上にということで基準が定められておるわけでございまして、それなりの合理性があると私どもは考えておるところでございます。
　なお、移転戸数が十戸未満の場合でございましても、建設省所管のがけ地近接危険住宅移転事業というものがございます。この場合におきましては、戸数には制限がないわけでございまして、私どもといたしましては、両制度を活用して危険な住宅の移転を促進してまいりたい、かように考えております。
○木間委員　両大臣がおそろいになられましたので、所信についてお尋ねをしたいと思います。
　建設省、国土庁、それぞれ大臣、長官の所信を一読、二読さしていただきましたが、この文面を見る限りは事務的な域を出ていないと私は思うのです。そこで、それぞれ昨年末に就任されまして、鋭意取り組んでおられますし、また五十八年度の事業施策についても御決意をされておるところだろう、こう考えまして、以下、一、二点お尋ねをしておきたいと思います。
　内海建設大臣には、たとえば建設省は多額の税金を使用する官庁の一つであります。そういった中で、近年公共事業をめぐる汚職も、大変残念でありますが、多くなっております。そういった中で、公正、明朗な政治あるいは行政の浄化について御決意があろうと思うのです。残念でありますが、一部報道によりますと、建設省出身官僚の次期選挙の応援に出かけられたときに、公共事業のことは私に任せてくださいめいた御発言があったやに聞くわけでありまして、それでは全国各地を回っていただいてそうやっていただかないと、公平さが欠けるわけでありますから、そういったことはやってもらっては困りますし、反省もあるようでありますが、新しい予算を審議するいまの段階での御決意をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘のように、建設省はいわゆる国民の皆さん方からとうとい血税をお出しいただきまして編成をした大事な予算を大切に使わなければならない役所だと責任の重大さを痛感いたしております。したがいまして、その執行に当たりましては、厳正、公正に執行をしていかなければならぬ、そして国民の皆さん方の期待と信頼にこたえる行政を行っていかなければならぬ、こう考えておる次第でございます。その執行に当たりましては、原則といたしましては、国土の均衡のある発展を図るために、ない予算でございますから、できるだけ効率的に、重点的に執行をしてまいって、その効果を上げるために全力を挙げてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○木間委員　業界では毎年脱税問題も大きな問題として出ておるのです。たとえば鉄建建設は三年間も連続して税の申告漏れが国税庁に摘発されておるのであります。この建設業界の脱税問題は非常に残念なことでありますが、この対応についてひとつ所管大臣としての御決意をお尋ねしておきたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘の一部の会社等の脱税等につきましては、国民の義務を怠るまことに悪質な行為である、こう考えまして、そういうことのないように、建設省としては、監督官庁として厳正にこれに対応して、業者が規律を守り、正しい運営ができるように指導してまいりたいと思います。したがいまして、監督を強化するといった意味で、またそういった事実があれば、適正な処分も考えていきたい。こういうことで国民の信頼の置ける業界の育成、近代化という観点からも、今後とも指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○木間委員　加藤長官に御決意をお願いしたいのでありますが、御存じのとおり、長官は灰色高官などと呼ばれまして、そのことはあなた自身にとっても大変遺憾なことだろう、こう私は申し上げざるを得ないのであります。しかし、私たちは証人喚問問題を含めて、あなたをシロだとはまだ認めていません。また国民も同様であろうと思うのです。現に、中曽根内閣の支持率は下がっておることもそのことを意味しておるのではないでしょうか。長官である前に、あなたは議員としての資質が問われていると私は思うのであります。政治の浄化、行政の公正、明朗はもちろんでありますが、そのことについて、いまあなたの御決意をお尋ねしたいと思うのです。
○加藤国務大臣　その問題につきましては、昭和五十一年十一月四日のロ特委で、私ははっきり申し上げておるわけでございまして、全く潔白であると信じております。しかし、いろいろ言われておりますことは、まことに遺憾であり、残念でございます。そういう点につきましては、自粛、自戒しまして努めてまいりたい、このように思います。
　なお、議員というのは、憲法にも書いてございますように、国民の厳粛な信託によるものでございます。そこを踏まえて政治家としてもやっていかなくてはならない、こう思っております。そして閣僚とし国土庁長官としては、公正で適正な行政を行い、豊かで住みよい国土づくりというものに邁進していくことによって、国民、皆さん方に信頼されることを確保していきたい、このように考えておる次第でございます。
○木間委員　いずれにいたしましても、両大臣とも、言ってみますと、利権に手の届く立場においでるだろう、こう私は思います。ですから、そういったものに手をつけるかつけないか、つまり自分を選ぶか、国民を選ぶか、こういうことになるわけでありますが、私どもは、今後の両大臣の職務を通じて、そういったものの推移を受けとめさしていただきますし、また結論も時間がたてば出てくるだろう、こう思うものでありますが、いまほどそれぞれ御決意があったように、きっぱりとひとつ職務に御精励をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、幾つかの重要施策について、ただしておきたいと思うのです。
　第九次道路五計の投資規模は三十八兆二千億円になっておりますが、まず、この根拠をお尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　道路は国民生活の向上と経済発展を支える最も基本的な社会資本でありますが、その整備水準は目標のおおむね二分の一程度に達した段階でございます。現在、大都市における交通渋滞の解消、災害に対する安全性の向上、地方における定住促進と産業振興等の課題に対処し、国土の均衡ある発展を図る観点から、道路の整備が強く要請されているところでございます。したがって、今後とも道路整備を計画的、効率的に進めるため、最近の経済情勢、交通需要の見通しなどを勘案し、二十一世紀初頭を目途とした道路整備の長期計画に基づき、昭和五十八年度から六十二年度までの五カ年間に必要とされる投資額三十八兆二千億円を投資規模としたものでございます。
　なお、これにより、第八次道路整備五カ年計画の実施規模の確保が図られることになる見込みでございます。
○木間委員　国費率は第八次では三六％だったと聞いておりますが、では第九次ではどのような考え方で臨んでおいでるか、お尋ねしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　第九次道路整備五カ年計画、三十八兆二千億円の事業の内訳は、地方単独事業については第八次道路整備五カ年計画の実績シェアに基づき十一兆七千億円を計上し、有料道路事業につきましては、事業の緊急度等を勘案して必要額を積み上げ九兆二千億円とそれぞれしたものであり、調整費一兆三千億円を除く残りの十六兆円が一般道路事業となっております。第八次道路整備五カ年計画における国費率は三六％でありましたが、事業実施に当たりまして、地方単独事業がふえ、一般道路事業が減少したことから、実績では三三％となる見込みでございます。第九次道路整備五カ年計画の事業内容につきましては、現在積み上げ作業中でありますが、第九次道路整備五カ年計画は第八次道路整備五カ年計画の実績を踏まえて策定していることから、第八次道路整備五カ年計画の実績国費率三三％とほぼ近い値になるものと考えております。
○木間委員　臨調は、市町村道に対する補助金の整理をねらっておるのでありますが、いまほどの御説明からも市町村道よりも有料の高速道、こういったところへウエートが変わりつつある、こう私は考えておるのでありますが、もし臨調のこうした市町村道を見直すような方向が今後進んでいっては大変けしからぬ話でありまして、いま建設省はそうしたことに対する所見をどのようにお考えか、ただしておきたいと思います。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　市町村道の補助事業は、市町村道約九十五万キロのうち国道などの全国的な幹線道路網と一体となって地方の幹線ネットワークを形成し、市町村役場、学校、病院などの公共公益施設と主要な集落などを相互に連絡するものを幹線市町村道として約二十万キロ選定し、これを対象として重点的に整備しているところであります。
　臨調第三部会におきましては、小規模な事業で受益が小地域で完結するものについて補助対象の見直しが報告されているところであります。今後の市町村道の補助事業については、従来の整備方針を基本としつつ、なお一層の重点化、効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○木間委員　概算要求では、揮発油税収入の減、そしてその補てんのために重量税の取り入れ増を要求されたと聞いておりますが、本予算では逆になっておるのであります。なぜこうなったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。判断の誤りだったのかどうか。あるいはまた重量税の道路特会への繰り入れは国分の何％となったのでしょうか。できれば大蔵省のやりとり等がどうあったのかもこの機会にお聞かせいただければと思います。
○沓掛政府委員　揮発油税等の税収は、そのときの経済情勢に応じ、かなりの変動が見られてきておるところであります。昭和五十八年度予算の概算要求段階におきましては、かた目の推計を行い、その後の税収の推移を見守ることとしたものであります。その後、昭和五十七年度の税収動向は比較的堅調な伸びを示したため、これを踏まえ、五十八年度予算編成段階においては、税収の見込みを修正した結果、現在のような見込みとなったものでございます。この結果、揮発油税の全額、石油ガス税の二分一及び自動車重量税収の国分の八割に見合う額が道路予算額を上回ることとなりました。上回った分は約二千百億円でございます。
　道路整備緊急措置法第三条に規定する揮発油税及び石油ガス税の特定財源が道路整備費の国費に占める割合は九一％となっております。道路財源に充てるべき自動車重量税の額のうちからどれだけこの道路財源に充当され、それが全体の国費の何％かということですが、私、その数値、率を出しておりませんが、国分の自動車重量税収の八割は約三千七百億円でございまして、そのうち二千百億円がオーバーフローいたしましたので、残ったのが三千七百億円から二千百億円を引きますので千六百億円。千六百億円がおおむね道路財源となっておるところでございます。ただ、このオーバーフローした分についての関係当局等との折衝はどうかということでございますが、この上回った額につきましては、第九次道路整備五カ年計画の道路整備費の国費に充当する考えで関係当局と話し合ったところでございます。
○木間委員　道路整備はこれからも推進していかなければならない大切な事業であることは言うまでもありません。しかし、最近では下水道の需要も大変高まってきておりますから、それらの財源探しにもこれまた大変気苦労が多かろうと思います。そういった中で各方面からこの道路特会がねらわれつつあるわけであります。そこで、目的税そのものの見直しの是非は別にいたしましても、現状では地方道の立ちおくれが非常に高いということを局長も認めておいでになるところでありますが、私は、これからやはり地方道への財源配分の傾斜、先ほども御意見があったところでありますが、そういったものの強化を図っていかなければならないと思いますし、また雪寒道路の関係、あるいは道路交通安全の事業の推進等もあるわけでありまして、ぜひそういった意味でのバランスある投資をお願いしたいと思いますが、そういった今後の道路行政について、傾斜配分を考えるのかどうか、このことについての御決意をお願いしたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘のように、道路整備につきましては、地方道について相当立ちおくれておるということは私どもも認識をいたしております。したがいまして、現在のところ日本列島を縦断する縦貫道につきましてはほぼ完成に近い状態にございます。したがいまして、今後の第九次道路整備五カ年計画に当たりましては、できるだけ日本海と太平洋を結ぶ横断道を考えていきたい。さらにそれに結びつく地方道、生活関連の最も深い地方道についても重点的な配慮を図っていかなければならぬ。そして地方の時代と言われるにふさわしい定住構想にも密着した道路計画を推進してまいりたい。これが国土の均衡のある発展を図る意味において、予算の執行に当たっては、私も申し上げたように、重点的、効率的に配慮してまいりたい、こういうことでございます。傾斜配分というような具体的な言葉を申し上げますと、いろいろ全国差し支えもございますので、そういう言葉は避けさしていただきまして、効率的に重点的に国土の均衡のある発展を図るために道路計画を推進してまいりたい、こうお答えをしておく次第でございます。
○木間委員　言葉の上ではいかようにでもなるわけでありまして、私どもは、やはり白いものに黒いものを似せていただかないと、いまの大臣のお気持ちはお気持ちとしてでも、なかなかそうかとならないわけでありますから、ぜひ態度で示していただきたいと思うのであります。
　次に、公園、下水道の五カ年計画はそれぞれ三年目に入るわけでありますが、この三年を経まして、公園でありますと一人当たり面積の目標であります五平米がどのような位置になるのか、また下水道の普及率四四％の目標に対してどのような位置になるのか、事業費の進捗ではなくて、整備水準をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○加瀬政府委員　第三次都市公園等整備五カ年計画におきましては、六十年度末の一人当たり都市公園面積を五・〇平米に高めることを目途に二兆八千八百億円で整備が進められているわけでございます。五十八年度末における一人当たり都市公園面積はおおむね四・六平方メートルになる見込みでございます。また第五次下水道整備五カ年計画は、六十年度末の普及率、これは人口普及率でございますが、四四％に高めることを目途に総投資規模十一兆八千億円で下水道の整備を推進しておりますが、五十八年度末の普及率はおおむね三四％になる見込みでございます。
○木間委員　道路にいたしましても、あるいは住宅でも公庫住宅は大変進捗率が高いのですが、いま公園、下水道についてお聞きしたのでありますが、残念ながら格差が出ておることは否めません。そこで住宅部門でも公営住宅の進捗率が悪いのでありまして、こういった直接国民ニーズの強い公園とかあるいは下水道とか公営住宅の進捗率が進まないのはどういう理由なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　公営住宅につきましては、御指摘のとおり第四期五カ年計画の進捗については若干低い達成率となっております。この理由は、大きく申し上げますと三つほどございまして、一つは、やはり適正な位置、規模及び価額の用地が非常に取得しにくい状況にあるということ。それから二つ目は、関連公共公益施設の整備につきまして、地元との調整につきましておくれが目立つということ。それから三番目が、周辺住民との調整が難航するということ等でございます。こういうことで建設が停滞をしておりますが、近年こうしたことも、たとえば関連公共公益施設につきましては、種々の助成を行っている等々によりまして、逐時改善をしてきているところでございます。そこで、昭和五十八年度におきましては、現在非常に厳しい財政事情にございますが、その中で最大限の意を用いまして、五万四千戸の予算を計上しております。今後とも諸般の問題を解決しながら公営住宅の建設を推進していく所存でございます。
○加瀬政府委員　公園につきましては、厳しい財政事情のもとで、いま五カ年計画で予定しました進捗率に比べましてかなり低い状況になっております。計画三年度目の五十八年度末の整備率を先ほど申し上げましたが、金目では四五％ということで、三年たって四五％でございますので、それが整備水準にはね返っているというふうになるかと思います。
　また、下水道につきましては、同じように三年を終わりまして進捗率が四五％、そういう状況でございます。これは厳しい財政状況が続いていることに加えまして、特別の地方債の償還額等がふえておる。さらに五十七年度、八年度と連続しまして総事業費が落ち込んだ、こういったことが原因であると考えております。予算の伸びもさることながら、さらに普及率が低いじゃないかという感じをお持ちかと思いますが、これにつきましては、下水道の場合、物価の上昇あるいは事業執行におきます社会環境の悪化、あるいは先行投資分の増加、雨水対策事業の増加、あるいは管渠面整備のおくれ、こういった点にさらに原因がございまして、こういった障害を除去しながら、少しでも目標に近い水準に持っていくように努力したいと考えております。
○木間委員　いろいろその理由が述べられ、そしてまた最終的には持っていきたい、こういうことでありましょうが、私は、結果的にはこの公園あるいは下水道、そして公営住宅の目標達成は絶望的だろう、こう言わざるを得ません。そして数字を見ますと、建設省は道路省じゃないだろうか、こういう結果になるわけです。道路ももちろんそうでありますが、ニーズの高い公園や下水道、公営住宅についても、ぜひ二の次、三の次ということではなくて取り組む必要があろうと思うのです。当然景気対策のためにもこれらのことは要請されるわけでありますから、そういった面で、公営住宅の三十二万戸、あるいは公団住宅の二十万戸、四期五計の達成を何とかひとつ切り抜けていただきたいと思うのですが、大臣の決意をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○内海国務大臣　ぜひとも当初の目的を達成するために最善の努力をして目標達成に邁進したいと考えておる次第でございます。
○木間委員　ぜひひとつがんばっていただきたいし、私どももそういう考え方でこれから臨みたいと思うのです。
　次に、特殊法人の問題について若干お尋ねしておきたいと思いますが、公庫への五十八年度利子補給総額は幾らでしょうか。そしてその中の財投からの借り入れはどうなっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○松谷政府委員　お尋ねの住宅金融公庫への五十八年度の一般会計からの補給金は約二千八百十五億円でございます。それからまた七百七十八億円を財投資金から借り入れることとしております。これは住宅金融公庫法の附則の規定に基づきまして特別損失として繰り延べすることとしておるものでございます。
○木間委員　昨年の法改正のときに、いま官房長をされております豊蔵さんの方からの見込みでは、五十八年度は三千八百十億円になるだろうと。ところがいまお尋ねしますと二千八百十五億ということで、一千億の開きが出ておるように見られるのですが、これはまた後々お尋ねしたいと思います。
　昨年の公庫法の改正で議論をしておりますが、五十九年あるいは六十年度の見通しはどうなるのか。あるいは返済というのがすぐ後に来るわけですが、五年間で補てんをするのだ、交付金をもらって補てんをするのだ、こういういままでの経過があるわけです。この方針に変更はないと思いますが、どういうことになっておるか、お尋ねしておきたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　いまの御質問の件でございますが、公庫補給金の今後の推移につきましては、事業量がどの程度になるのか、あるいは財投金利が今後どういうふうに動くかというような事情によりまして大きく変わるものでございますので、正確な推計を行うということは大変むずかしいわけでございますが、仮に戸数が五十九年度五十一万戸、それから現行の財投金利の水準であるというような一定の条件で試算をしてみますと、昭和五十九年度が三千四百億円余、前年度に比べまして六百億円の増。それから昭和六十年度が四千七百億円余、前年度に比べまして一千三百億円増ということになります。昭和六十年度は特別損失をいたさないという試算のもとにこういう試算をしておるわけでございます。
　また、御指摘の繰り延べ措置に関しましては、昭和五十七年、昨年四月に住宅金融公庫法を改正いたしまして、繰り延べに関する経理、繰り延べを返済する期間等に関するいろいろな規定を整備したところでございまして、昭和五十八年度の繰り延べ額七百七十八億円については、昭和六十一年度から六十五年度までの五年間で、または五十九年度の繰り延べ額につきましては、六十二年度から六十六年までの五年間でそれぞれの規定に基づき適切に対処するということとなっております。
○木間委員　財投からの利子補給金借り入れ問題にいたしましても、また公団の利子負担の問題にいたしましても、今後ますます大きな問題になってくると思います。しかし、そのツケを利用者にしわ寄せすることは断じて避けなければなりません。政府の知恵でそういった問題をぜひ解決をしてもらいたいと思いますが、大臣の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
○内海国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団に対する補給金につきましては、近年公庫公団の事業量の増加と財投資金の金利が高水準にあったといった関係からいきまして、急速に負担増加の傾向を示しておるわけでございます。しかしながら、補給金は住宅を必要とする庶民にとりましても、公庫融資の償還金や公団賃貸住宅の家賃等の軽減を図るということは政治としても当然必要なことでございますし、行政としても考えていかなければならぬ。こういうことでございますので、御指摘のとおり、財政事情を理由にして、すぐに利用者に負担がかかるようなことは極力避けるように図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
○木間委員　極力避けるということではあいまいもことしておりますから、決してそのことのないようにがんばっていただきたいと思うのです。
　最後になりますが、急傾斜地崩壊対策事業の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　四十二年から発足したこの制度でありますが、昨年の長崎災害の経験もこれあり、また近年の調査でも、全国的には膨大な危険個所の数字も調査済みであります。何とかこれを即刻対応しなかったら、こういうことでこの新五カ年計画が発足したものと私も評価をしておるところであります。全国の七万二千のこの危険個所の中で、砂防事業では一万四千カ所、そして本事業で五万八千カ所を当面五カ年間で約二〇％をひとつ解決しよう、こういう取り組みであります。そうなってまいりますと、五万八千カ所全体を完成するには、最低でも二十五年そして三十年と、大変長期にわたろうとする事業になるわけであります。年々歳々災害が後を絶たないわけでありまして、私は、やはり短期に災害からの不安を取り除くことが急務でないだろうか、こう考えております。
　とりわけこの事業は、大変お金のかかる事業でありまして、私は、国費率の引き上げもやっていかなかったら進捗もおぼつかないのじゃなかろうか、こうも考えます。いま制度では二分の一の補助事業になっておるのでありますが、先ほども言いましたように、大変金額がかさばる、そういった中で危険個所も多い、こういうことでありますから、この補助率を引き上げることも大変重要なそして決意が求められておることだろう、こう思います。
　いずれにいたしましても、一日も早くこれらの事業を完成させなければなりません。折も折、臨調、行革の時期でもありますが、私は、これらの国民の生命、財産を守るきわめて重要な事業でありますから、途中で挫折をさせてはいかぬと思っておるわけです。この種の事業を取り組まれるに当たって、近年建設省は特別立法、緊急特別措置法を制度化をして取り組んできた他の事業もたくさんあるわけです。こうした山に囲まれた狭いわが国の国土の現状からいっても、これらの問題についてさらなる決意が必要だろう、こう思うのです。またこれらの事業を推進するに当たっては、たとえば地権者の承諾書を求めるとか、そういったこと等も事前にはやっておるわけでありまして、全部が国有地であれば問題がないのでありますが、そういったそれぞれの立場での私権というものも存在をしております。ですから、より高度なより強い法的措置も当然そういった面からも考えられるわけでありますが、この急傾斜地崩壊対策事業をせっかくおやりになるわけでありますから、ぜひそういった面での手だてがあってよかったのじゃなかろうか、私はこう考える一人でありますが、そういったものに対する建設省のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　建設省におきましては、急傾斜地の崩壊によります災害から国民の生命を守るということのために、いまおっしゃいましたような急傾斜地の崩壊防止施設の整備につきまして、計画的にまた強力に推進を図るために、五十八年度を初年度といたしまして、総投資規模が五千五百億円ということでの新しい五カ年計画案を今回初めて策定をすることといたしまして、先般二月一日の閣議におきまして閣議了解も得たところでございます。
　この計画は、いままでいろいろと国会でも御議論をいただきましたけれども、昨年七月の長崎を中心といたします集中豪雨によります大変激甚ながけ崩れ災害の発生、こういったものを契機といたしまして、国民のがけ崩れ対策に対します強い要望を踏まえまして緊急に対処すべく立案したものでございますし、計画の内容は、近年のがけ崩れ災害に対する社会的要望を反映した計画というふうに考えております。
　先ほど来、国費率をさらに引き上げるべきではないかというお話もございました。私どもも、先ほど先生おっしゃいましたように、まだこの対策の整備水準はきわめて低いということから考えましても、国費率を引き上げるということよりは、事業の進捗を図るということの方にやはり重点を置くべきではないかというふうな考えもございます。
　また、法律云々の話もございましたけれども、私どもは、この事業の遂行に当たりましては、法律があろうとなかろうと、五カ年計画に基づきまして、近年の財政事情が非常に厳しい中ではございますけれども、いま申し上げたようながけの崩壊防止事業が民生の安定、国土の保全、こういったものに資するものでございますので、そういった認識に立ちまして、事業のより一層強力な推進を図るように、今後最大限の努力を払ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
○木間委員　これで終わります。
○松永委員長　午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○中村（茂）委員　私は、まず談合問題に対する対処について質問いたしたいというふうに思います。
　公共工事をめぐる談合事件は、昨年のちょうどいまごろだと思いますけれども、談合事件として多く取り上げられました。その後、建設省も本格的に取り組んで、指名業者十名から二十名を目途にするということでふやしていただきました。また中建審でいろいろ論議をいただいて、その中の小委員会で公表制度が中間報告として出て、一応公表制度が確立いたしました。
　その後、お聞きしますと、中建審で論議しているようでありますけれども、現在に至って、談合と独禁法との関係についてそれぞれのところで取り上げられるようになってまいりました。そういう昨年からの経過に基づいて、現在のこのような時点で、公共工事をめぐる談合問題について、大臣はどのようにお考えになっているか、見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○内海国務大臣　中村先生御指摘のように、昨年の中ごろに談合問題がクローズアップされて大変な論議を呼んだわけでございます。したがいまして、建設省といたしましては、先生御指摘のようなそれぞれの機関におきまして慎重に検討を重ねてきておるわけでございます。
　建設業界の中に、価格のみによる過当な競争は、建設業界の健全な発展を妨げるだけではなく、粗漏工事を発生するおそれがある、ひいては国民の利益を損なうことになって問題が多い、こういったような御主張もあるように聞いておるわけでございますが、一面この意見ももっともな点もあると私も思っております。しかしながら、法治国家におきましては、現行法制に従わなければならないということは当然のことでございまして、刑法上、その他法令に違反するような行為は厳に取り締まり、慎まなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
　しかしながら、なお建設業界における競争のあり方、こういったものにつきまして、また受注の適正な機会を与える、こういった面から、建設業の入札制度につきましてはいろいろ問題点もあるかと思います。したがいまして、建設省も局長の私設機関のような、諮問の研究会みたいなものをつくったり、あるいは中建審等においても鋭意結論を得るように努力をされておるようでございますので、それらの結果を踏まえまして最終的な判断をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　個々に若干お聞きしたいと思いますが、いまも大臣からお話がありました、いわゆる中央建設業審議会、ずっと審議していただいているということをお聞きしているわけでありますけれども、いずれにしても、この中建審に対しては、入札制度のあり方について審議していただく、こういうことをお聞きしたわけですけれども、なお来月、三月に答申というか、正式には建審だと思いますけれども、予定というふうに聞いておりますが、この中建審の入札制度のあり方についての審議状況をお伺いしたいと思います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　入札制度の改善についての中建審の審議状況はどうなんだ、こういうお話でございます。一昨年の十一月二十七日、中建審に審議をお願いしたわけでございます。それから鋭意審議をしていただいておりまして、去年の三月には入札結果の公表というものをまず答申していただきました。これはもう現実に施行されております。残る問題については、一応三月末、今年度末を目途に答申なり意見の提示なりをお願いしたいというふうに思っております。
　ただ、かなり長期的な視野からまだ検討しなければいかぬ問題等につきましては、さらにその後引き続いてやっていただくかっこうになろうかと思います。たとえばそれは何だ、こういうお話になりますが、許可制度の問題とか法律改正を伴うようなお話の問題はかなり長期にやらなければいかぬだろう、かように考えております。
○中村（茂）委員　次に、計画局長にお聞きいたしますが、私的の諮問機関、独禁法問題を研究する建設市場競争問題研究会、こういうものを設置したということをお聞きいたしているわけでありますけれども、これは何の目的でそのような機関を設けることにしたのか、お伺いいたします。
○永田政府委員　お答えいたします。
　御承知のとおり、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、建設業というのはほかの産業とかなり違った面を持っていることは事実でございます。したがって、それらについて、その競争のあり方がほかの産業と全く同じでいいのかどうか、それから特殊なものがあるのかどうか、やはり検討すべきだろうというふうに考えたわけでございます。
　どういう点が建設業の場合に特殊なんだ、こういうお話になりますが、御承知のように、受注産業でございますし、建設業というのは土地に密着したものをつくるわけでございますから、同じものを二つつくるということはできません。一つのものを注文でしかつくれないという面がございます。それから完成品が非常に大きなものが多くございますし、耐用年数が非常に長期にわたるものでございます。それから特に公共工事につきましては、予定価格制度というものがございまして、これはその専門の技術者が鋭意検討し、英知を集めてつくった予定価格制度というものがございます。それを上回って受注するということもできないといったような面がございますので、これらにつきまして、一体どういう競争制度が適当なんだろうか、現行制度のままで場合によればいいのかどうか、独禁法とのかかわりはどうかといった面について鋭意検討していただくためにつくったわけでございます。主として、学者の方々、それから他の産業界の方々、それからジャーナリズムの方々に入っていただいて検討いたしております。第一回は、二月十七日に初会合をやりましたが、二カ月に一遍ぐらいずつあらゆる面から検討してまいりたい、かように考えております。
○中村（茂）委員　どのくらいの期間で一応血の成果を上げようとしているのかということと、この名前のとおり、建設市場の競争問題ということになれば、独禁法とのかかわり合いですから、特に独禁法と建設業の市場という関係で言えば、独禁法のあり方を含めた研究になるのか。中心点になるところと、先ほど申し上げたどのくらいの日程を計画しているのか、その点ひとつお聞きしたい。
○永田政府委員　かなり広範な検討を要すると思いますので、そう短期間には結論は出ないだろうとは思っております。一応のめどとしては二年ぐらいかな、こう思っておりますが、審議の状況によって多少長くなったり短くなったりすることはあろうか、かように考えております。
　それから、独禁法とのかかわりがどうだという話でございますが、独禁法の適用問題についての話あるいは独禁法のあり方の問題についても突っ込んで話をしていただく、こういう趣旨でやっております。