Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾見政府参考人　その国の基本的な成り立ちに著しく関係の深いベーシックな部分についてどういう制度がとられているかということだと思います。
　ですから、住宅と土地というのは、最も普遍的で最も価値の高いといいますか、そういう資産でありますので、そういうものと身の回りの物品といいますか、そういうものと一緒の議論は私はできないのではないかと思っております。
○山本（喜）委員　そこで、住宅の公共性というのをどう認識するかという点についてお伺いします。
　阪神・淡路大震災では、倒壊した建物の跡地約八万カ所のうち約二万カ所が、現在でも更地や駐車場のままになっているというふうに言われているわけです。瓦れきが撤去された後も住宅が再建されないままで空き地があちこちに残っているということでは、地域のコミュニティーは再建されたわけではないわけです。町並みが破壊されたままで真の復興ということは言えないわけであります。
　二〇〇〇年の十二月に、国土庁が、被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会ということで報告を出しましたけれども、そこでは、「住宅は単体としては個人資産であるが、阪神・淡路大震災のように大量な住宅が広域にわたって倒壊した場合には、地域社会の復興と深く結びついているため、地域にとってはある種の公共性を有している」、「実際、被災者の住宅や生活の再建が速やかに行われれば、地域の経済活動が活性化し、その復興を促進することになる。」というふうに言っているわけですけれども、この報告に対する評価というものを政府はどう考えていますか。
○尾見政府参考人　その前に、私どもとしては、被災者の安定的な居住の確保、先ほど住まいということを申しましたが、物理的な意味の資産としての住宅ではなくて、住まいの確保は、自立した生活再建を支援する上で最重要課題の一つであるとの認識から制度改正をお願いしている、こういう状況でございます。
　今御指摘いただきました委員会報告での記述を見ますと、被災者が早期にみずから住宅再建に取り組むことへの支援の重要性が指摘されております。これは、住宅そのものが公共財であるとか公共性があるとかいう議論とは別に、先生がおっしゃったような、復興とか生活の再建とかいう観点からの取り組みの重要性を指摘しているんだろうと思います。
　私ども、今回、公的支援として、これまで、応急仮設住宅でございますとか公営住宅でございますとか、あるいは税制とか融資とか、そういういわゆる間接的な支援にとどまっていた個人住宅に関して、御指摘のような観点を踏まえて、早期に住宅の再建等の自立した居住の確保が図られるよう、その立ち上げを支援するための支援制度を創設するということにいたしておりまして、その問題意識は、基本的にはこの御報告のこととそう変わってはいないのではないかと思っております。
○山本（喜）委員　次に、借入金関係の経費ですけれども、今回の改正案では、住宅の建てかえ及び補修にかかわるローンの利子あるいは保証料ということに対する支援ということになっていますけれども、この設定されたモデルケース、建物だけで二千五百万円のローンを組むことを前提にしているわけです。
　しかしながら、現状、建物が壊れてもローンは残るというときに、年収五百万円以下の人が新たに二千五百万円のローンを組めるのかどうか。現実の庶民の生活を見たときに、これが果たして実態に即しているのかどうか。
　この点、ちょっとお伺いします。
○尾見政府参考人　御指摘の点については、被災者の住宅建設に対する融資がどうなっているかということを申し上げますと、被災者の収入とか返済額等を勘案して、年収五百万未満の被災者や既往債務を抱えている被災者に対しても融資は行われているという事実はございます。
　ですから、具体的にどれだけの残があり、どれだけの新しいローンを組むのか、そういうことになると思いますので、一概に、すべての場合にできないとか、すべての場合にできるとか、そういうことの断言はできないのではないかと思っております。
○山本（喜）委員　この収入の要件ですけれども、五百万以下とか、あるいは五百万から七百万の間とか、あるいは年齢要件もありますね。この計算式ですけれども、年収なのかそれとも所得なのか、この辺わかりますか。
○尾見政府参考人　この要件は年収でございます。所得を捕捉しまして、そこから一定の換算式で収入を出すというふうなことで取り扱っております。
○山本（喜）委員　ですから、この換算式、これは政府の方でつくった換算式でしょう。これはかなり複雑なようなんですけれども、これはやはりもっとわかりやすくやるべきじゃないんですか。前年の所得とか、あるいは毎年の年収から全部引いた上で、ありますよね、そうした六十五万足すとか〇・八で割るとか、そういうふうな計算式は非常に複雑でわかりにくいんですけれども、なぜそういうふうにわざわざつくっているのかがよくわからないんですよ。
○尾見政府参考人　この換算式については府令で決められておりまして、これについては私も、先生が今おっしゃっていましたように、具体的にこの場合はこう計算するんだというところまでは、申しわけありませんが承知しておりません。
○山本（喜）委員　それで、収入ですけれども、これは前の年の収入が基本になるわけですが、実際、被災をされますと、途端に収入がなくなる、仕事もなくなるというふうな状況になるわけですね。ですから、本当に被害を受けた方の実態にそぐわないわけですよ。
　そういう意味で、この収入要件とか年齢要件、そうしたものはやはり取り払った方が非常に使いやすくなるんじゃないかというふうに思うんですけれども。
○尾見政府参考人　ちょっと繰り返し申し上げることになってしまいますが、これは、五年前にこの制度ができましたときに、真に支援が必要な者の範囲を先生方と国の方でいろいろ議論した結果、そういう枠組みが決まったというふうに承知しております。したがって、この制度の根幹をなすものだというふうに私は思います。
　それから、収入の要件でありますが、それは災害があった年の直近のものということで、前年または前々年ということになるわけであります。
　この種の制度を当てはめますときに、どこかに基本的な基準点というのを置きませんと、例えば世帯でも、翌日になれば世帯が四人が三人になることもあります。どこでどう捕捉するのかというのは、これはテクニカルな問題もございますけれども、当然、一定の基準点というのを置かざるを得ない。そこで物を考えていくというのは、こういう制度をするときの一種の共通項ではないかと思います。
　同時に、この場合は支援金を速やかに支給するという要請もありますので、直近の前年度または前々年度の収入をベースにするということが、被災者の方にも支援金が早期に出るという観点からプラスの面もあるのではないか、こういうふうに考えております。
○山本（喜）委員　五年前に、真に支援が必要な人たちの要件は何かということで話し合われた結果の要件ということのようでありますけれども、しかし、実際、震災で被災された方々の要求はかなり違うんですよ。本当に必要としている支援に届いていないというのが今の現状じゃないですか。
　そのことをもう一度お願いします。
○尾見政府参考人　これも申し上げたことで、二つの点を申し上げたいと思います。
　一つは、この制度を五年間運用してきまして、これは、いわゆる住宅が全壊をするということと、それから、高齢でありますとか経済力がない、こういう両方相まった方については何とかしなくてはいけないということで、生活支援金の百万円の支給対象にする、こういう考え方でできているわけであります。
　全壊世帯については、先ほども申し上げましたように、既に申請期間が満了した十四年度までの数字では七八％という数字になっておりまして、相当数の全壊世帯の方に支援金が支給されている事実がございますということと、それから、この五年間の間に、これは蛇足かもしれませんが、収入あるいは年齢の要件がそれぞれ変化しております。それによりますと五〇％を若干オーバーする、こういう実態になっているということを申し上げたいと思います。
○山本（喜）委員　次に、長期避難世帯に対する支援ということについてお伺いします。
　避難解除後二年以内に従前の居住地に戻る場合は、移転経費ということで七十万円を上限に援助するということでございますけれども、これがその三百万円以内の枠の中ということでありますが、この長期避難世帯の場合は、時間が経過すればするほど被害が積み上がっていくということだと思うんですよ。ですから、三百万円以内ではなくて、これは別枠として設けるべきではないのかというふうに思うんですが。
○尾見政府参考人　今回お願いしております長期避難世帯に対する支援でありますけれども、これは、上限七十万円の長期避難世帯特別経費としてこれを設定するということにいたしておりますが、まず基本は、今回の制度で、従来の百万円に加えて上限二百万を加えた三百万、こういうものが、制度全体として見れば公助として妥当な額であるというふうに考えているというのが第一点です。
　それと、この長期避難解除特例でありますけれども、これは、長期避難世帯の特殊性にかんがみ、三宅島を念頭に置いております。三宅島は、残念ながら今直ちに帰島できる状況じゃありませんが、帰島ができるという段階になりましたらば、多くの方がもう一回島に戻るのに引っ越し費用もかかると思います。それから、場合によっては、身軽で行けば家財道具も必要になるかもしれない。そういう観点から、七十万というのを、極めて例外的に二度目の支援金の支給ということで位置づけているわけでありまして、知事会とも調整させていただいた上で、全体としてはその三百万の枠内で対応しよう、こういうふうに決めさせていただいたところでございます。
○山本（喜）委員　時間がないので最後ですけれども、賃貸住宅への家賃補助、これは、月額二万円以上の分については発災後二年以内ということですけれども、この二年の根拠をお伺いします。
○尾見政府参考人　発災後二年といいますのは、仮設住宅の設置期間が原則二年とされておりますので、それとの均衡というか、そういうものを考慮して原則として定めさせていただきました。
　それで、これについては、やむを得ない事情ということがあれば、例外としてそれを延長するということができる道が設けられている、こういうふうに申し上げておきます。
○山本（喜）委員　阪神大震災の場合、家賃滞納ということで住宅から出ていくようにと退去を命じられるケースがだんだんふえてきているわけですよ。そういう意味で、この二年というのは現状に全くそぐわないのではないかというふうに思うわけです。
　もう少し実態をきちっと踏まえた上で、仮設住宅が二年だからということで終わるんじゃなくて、もう少し、本当に悩んでいる人、苦しんでいる人の立場に立った支援というものをきちっとやっていただきたいということを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　この際、松原仁君外四名提出の修正案について、念のため、内閣の意見を聴取いたします。井上防災担当大臣。
○井上国務大臣　個人の住宅につきましては、自由かつ排他的に処分し得るかわりに、個人の責任のもとに維持することが原則となっております。
　今回の改正案は、被災した個人住宅への支援についてさまざまな議論がある中で、可能な限り公助としての支援の充実を図るものであります。
　したがって、本修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○堀込委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松原仁君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、河本三郎君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。達増拓也君。
○達増委員　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　被災者の自立した生活の開始を支援するという法の趣旨にかんがみ、支援金の支給に当たっては、概算払い制度の活用等、被災世帯が円滑かつ速やかに支給を受けられるよう、可能な限り運用上配慮するものとすること。
　一　支援制度の運用に当たっては、生活再建のためのニーズは被災世帯により多様であることを考慮し、書類の簡略化等申請手続の簡素化を図る等、弾力的な運用を図るよう努めること。
　一　大規模地震から国民の生命、財産を守るため、災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化を促進するとともに、住宅の耐震化に関する意識啓発を行い、個人住宅の耐震化の普及促進を図ること。
　一　阪神・淡路大震災のような大災害が発生した場合は、阪神・淡路大震災における支援措置を参考として、必要な措置を検討すること。
　一　居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○堀込委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、井上防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上防災担当大臣。
○井上国務大臣　本委員会におかれましては、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝を申し上げる次第であります。
　審議中におきます委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○堀込委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山下　貴史君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　鈴木　康雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　吉野　武彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　関根　昭義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　宮下　宣裕君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　和崎　信哉君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　野島　直樹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中山　壮介君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
三月十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　本日付託となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長武智健二君及び政策統括官鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　日本放送協会の平成十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十五億円、事業支出が六千七百十三億円となっており、事業収支差金七十一億円の全額を債務償還に使用することといたしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに九百二十九億円となっております。また、建設費が七百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、一、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組のさらなる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化の実現を図る、二、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組む、三、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していくなどといたしております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見につきましては、これらの収支予算等について、受信料の公平負担等の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、おおむね適当なものであると認めるとした上で、協会は、一、地上デジタルテレビジョン放送につきまして、各地域における放送の開始、中継局の開設、国民・視聴者に対する周知広報等に率先して取り組むこと等により、放送のデジタル化を先導すること、二、業務委託及び調達につきまして、競争契約の原則を徹底すること、三、協会の保有する放送番組等について、コンテンツ流通市場の育成の観点から、積極的な利活用を図ること、四、受信契約の締結等について、受信料の公平負担等の観点から、引き続き抜本的に検討すること等の七点について特に配意すべきであるといたしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○佐田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十六年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組のさらなる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化を実現してまいります。
　また、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組んでまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の公平負担による受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百八十五億一千万円、国内放送費などの支出六千七百十三億九千万円を計上しております。事業収支差金七十一億一千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額九百二十九億一千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額九百二十九億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○佐田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　最近のメディア、特にテレビ局の体質、視聴率至上主義というのがまかり通っている感じがします。行き過ぎた報道、また取材、さらに、記憶に新しいところでは、視聴率を上げるために会社の経費を使って云々という事件などがありました。国民から見れば、何をしているんだろうということに相なるわけであります。
　その中で、放送、報道によって個人やまた団体が名誉、人権、その他を非常に傷つけられるというケースがたびたびあるわけであります。
　電波は、もちろん有限の資源であることは当然であります。放送事業者に対しては放送法により政治的な公平性を図ることが求められているわけでありますが、残念なことに、昨年、我が党の総裁選挙の際、テレビ朝日の「ＴＶタックル」、全く異なる場面を一つの場面に編集し、委員会で北朝鮮の拉致被害者に関する質問をする野党議員に対して、我が党の藤井孝男議員があたかもやじを飛ばしたかのように捏造、映像を編集し、放送したのがありました。直ちに我が党は、ＢＰＯ、ＢＲＣに対して提訴をし、現在審理が行われているところであります。しかし、ＢＲＣには放送事業者に対する調査権限がありません。専ら放送事業者の提出する資料によって審理をするほかないわけであります。
　また、昨年執行された衆議院の総選挙投票日直前に、ニュースステーションで、民主党の菅内閣の閣僚名簿と称して、ＰＲ番組、三十分ほど放映をされました。我が党は、政治的公平を害する放送であり、しかも選挙の公平性を害されたとして、先ほど申し上げたＢＲＣ、ＢＰＯに提訴をしたわけであります。ＢＲＣは、個人の問題しか取り扱わないということで、団体の報道被害は審理しないということで一蹴されました。
　もともと、我が自由民主党の報道被害、テレビ朝日の椿問題が契機となってＢＲＣが設立されたにもかかわらず、ＢＲＣがいつの間にか、団体の問題は審理の対象外にするという内規をつくってしまいました。これは、設立当時の経緯というものを無視したものじゃないか、このように言わざるを得ません。
　放送法は、政治的公平を放送業者に対して義務として負わせているにもかかわらず、所管官庁である総務省は、編集の内容について調査をする権限がないと言い、他方では、報道被害の救済を図るために設立したはずのＢＲＣも、いつの間にか団体の報道被害は取り扱わないという内規を決めています。結局、放送法の定める政治的公平の規定はないに等しい状態であります。
　放送法の規定を実効あらしめる制度について、総務省としてはどのようにお考えになっているか、御質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○武智政府参考人　ただいま、いわゆるＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会の取り扱いについて関連してのお尋ねがございました。
　このＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会は、ＢＰＯという組織の中にできているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、ＢＲＣの審理対象となる苦情を申し立てることができる者はその運営規則において定められておりまして、「苦情を申し立てることができる者は、当分の間、その放送により権利の侵害を受けた個人またはその直接の利害関係人を原則とする。」とされているところでございます。
　こう定められた趣旨でございますけれども、これは、人権等の侵害を受けた場合に、裁判を起こす力のないような弱い立場にある人ということで、個人を主体とするというふうに理解をしているわけでございます。このようにされた経緯につきまして、ＢＲＣが説明しているところによれば、これはあくまでも原則でありまして、企業や政党、自治体など団体からの苦情を取り扱わないことは原則とはしておりますけれども、裁判を起こす力のないような立場の弱い団体からの苦情までを閉ざしているのではないという説明をなされているところでございます。
　そこで、それについてどうかということでございますけれども、先ほど先生からも御指摘のとおり、ＢＲＣが設立された経緯をかんがみますに、このＢＲＣというものは、いわゆる放送番組の編集の自由という観点から放送事業者が自主的に設立をしている団体でございますので、まず、御指摘の点につきましても、ＢＲＣないしＢＰＯにおいて十分議論をした上で、その上でまた私どもの方としても検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○左藤委員　今お話ありましたように、ＢＲＣは個人。しかし、団体、いろいろな団体ありますけれども、それぞれ人格権というのはあるわけでありますから、やはりその辺は考えていただきたいと重ねて私は思います。
　そこで、ＮＨＫさんにもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＢＲＣは、もちろん独立機関、第三者機関でありますので、口を挟むということは非常に難しいかもしれません。しかし、今お話あったように、ＮＨＫさん、また民放さんが一緒になってつくった組織であります。できてもう七年になるわけでありますが、最近のＢＲＣの活動についてどのように思われているのか、お伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　ＢＲＣができた当時は、今先生御指摘のように、放送による政治的公平さが欠けているんじゃなかろうかとか、あるいは放送によって人権を侵害されたという視聴者の苦情が相次ぎました。そういう中で、我々放送事業者としては、放送による言論、報道の自由を守っていこう、そういう観点から第三者機関、独立した機関をつくって視聴者からの苦情に対応していこう、そういう観点からつくったものであります。
　そういう面で、苦情を審理する委員の先生方は、我々放送事業者以外の方々から人選をして、八人の委員の方々が独立した形で審理をしているものであります。
　この七年の間、二十一件の委員会決定といいますか、勧告と見解という形で決定が出されております。我々放送事業者も、その決定に対しては真摯に受けとめ、放送倫理の確立のために今、努力しているところであります。
　そのほか、十三年度からは、この委員会のあり方として、放送局と苦情申立人との間の仲介、あっせんをしていこう、そういう任務も設けまして、そういう中でこれまで三十一件のあっせん、仲介をして、お互いの話し合いがついているということも聞いております。
　そういう面で、この委員会、いろいろな苦情がありますけれども、これまで着実に審理をし、判断をし、成果を上げつつあるだろうと認識しております。
　放送に関しては、そのほかに放送番組向上協議会というのがありました。それとＢＲＯという機構を一本化して、できるだけ機能の強化といいますか、審理の迅速化、充実を図っていこうということで、ＢＰＯ、いわゆる放送倫理・番組向上機構という形で組織を一本化し、できるだけ視聴者の苦情を迅速に処理していこう、そういう方向で今努力しているわけであります。
　我々放送事業者もそういう苦情が来る前に、我々自身がやはり放送法にのっとって、視聴者の立場に立って公平な報道、そしてまた質の高い番組をつくっていくのが使命でありますので、できるだけ視聴者の苦情が来ないように番組の質の向上を図ってまいりたいと思っております。
○左藤委員　電波は国民の財産でありますので、ぜひひとつ政治的にも公平な運営がなされるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、アーカイブスの件でお伺いをさせていただきたいと思います。
　日曜日の深夜に「ＮＨＫアーカイブス」という番組があります。一月に、昭和四十六年の「新日本紀行　浪華芸人横丁」というのを見ていましたら、ちょうど私の地元の風景が出まして、懐かしく思いながら、よくこういう映像を残していただいたなと感心をしたわけであります。
　こういうものがいろいろ放送される、また過去のいろいろな日本の動き、世界の動きというものを多分アーカイブスで残しているんだろうと思います。こういうすばらしい遺産を、公共放送としても、非常に文化的な問題でありますので、これからも残していただきたいと思いますし、そういうものを残す事業、これも、あちこちで見たい、特に、東京の放送センターもありますけれども、大阪にも、ＢＫのところにも番組公開ライブラリーというのがあります。残念なことですが、東京、大阪しか今のところないわけであります。ＮＨＫさんがせっかく編集した、残してあるものをどこかで見たいなと思っても、全国でとれないわけですが、これについて計画がありましたらお答えをお願い申し上げたいと思います。
○関根参考人　御指摘のＮＨＫアーカイブスにつきましては去年の二月一日から運用を開始していまして、これまで公開ライブラリーというものを結んでいる箇所はＮＨＫの施設で十三カ所あります。
　今の計画としましては、この十六年度から三カ年程度で、本部を除きましてＮＨＫの放送局は五十三ありますけれども、これをすべて高速の光回線等で結んで、そういった公開ライブラリーが利用できるようにしていきたいというふうに考えています。
　計画はそうでありますけれども、できるだけ早くやっていきたいというのが、率直な今のところの考えであります。
○左藤委員　そういうものを全国の方々が見られるようになっていただきたい、このように思います。ぜひお願いをしたいと思います。
　それと、今、よく俗に言うブロードバンドの時代ということになります。そういうアーカイブスで集められたものを、全国の人たちが見るだけじゃなくて、インターネットで見ることができないだろうか。もちろんこれは知的財産の問題、相当いろいろな問題があることは承知しておりますけれども、それだけのすばらしいもの、また文化的に非常に価値の高いものを国民が見たりすることができるということはすばらしいことだと思います。
　こういうことに関して、インターネットの利用についてどのようにお考えになっているだろうか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○関根参考人　政府に知的財産戦略本部というのがありますけれども、その下にコンテンツ専門調査会というものがあります。これが今週初め、コンテンツ産業、そういったものを国家戦略の柱の一つとしてやっていこうということで、官民挙げてコンテンツ産業を振興させようという提言をまとめています。
　このコンテンツ産業の中でも放送事業というのは中核をなすものでありまして、その中でも、御承知のように、ＮＨＫというのは膨大な映像資産を持っています。私どもは、いわゆる卸提供というので、業者に対してはいろいろな映像をお渡しすることはできますけれども、個々に対してはそれは今はやっていません。しかし、ブロードバンド時代ということもありまして、今ブロードバンド事業者が商用化実験というものを始めようという計画があるので、そういったものもにらみながら、いろいろな映像をこれから提供していこうという計画を持っています。
　ともかく、私どもが持っている映像資産を国民、社会に還元する一つの方策としまして、そういったコンテンツの流通をやっていきたいというふうに考えています。
○左藤委員　今お答えがありましたように、ぜひ、ＮＨＫさんの持っているすばらしいコンテンツ、これをやはり国民に還元していただきたい、このように改めてお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○滝委員長代理　次に、岡本芳郎君。
○岡本（芳）委員　自由民主党の岡本芳郎でございます。昨年十一月に当選いたしました新人議員でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　具体的な点につきまして、数点御質問したいと思います。
　まず第一点目はデジタル放送でございますが、いよいよ昨年の十二月一日から地上デジタル放送が始まったわけでございます。今の計画によりますと、平成二十三年七月二十四日までにアナログ放送からデジタル放送に全面移行するというふうに聞いておりますが、この地上デジタル放送をより効果的に行うためには、やはり今の東京タワーではなく、もっと大きなテレビタワーが計画されておると聞いております。
　この計画の状況及び現在の進捗状況等について、お伺いしたいと思います。総務副大臣、よろしくお願いします。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○田端副大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、今の東京タワー、これは三百メートルと言われておりますが、首都圏においてはそれの倍といいますか、六百メートルタワーということで超高層のタワーについての議論が行われているところでございます。
　現在、ＮＨＫ及び民放キー局五社によって、在京六社新タワー推進プロジェクトというのが昨年十二月十七日に発足しておりまして、今その点について議論されているところと伺っております。
　このプロジェクトにおいて事業者間で話をされていることでございますが、現東京タワーを継続利用するということも含めて、立地条件、あるいは経済的な問題、そういったことも総合的に勘案した上でどうするかということでの新しい構想ということで今検討されていると伺っております。しかし、まだ具体的に、いつ、どこで、どこにということには至っていない、こう伺っております。
　それで、実は私も先般東京タワーに視察に行かせていただきましたが、ちょうど二百六十メートルのところにデジタルテレビのアンテナがあるわけでありますけれども、その地点から見てみますと、確かに近場にたくさんの大きなビルがあるという意味でもっと高いタワーが必要だ、こういう議論は確かに現実の問題だなとは思いました。
　しかし、デジタル化については、中継局をたくさんつくってやっていく、そういうこともいろいろ検討されているようでありまして、経済的な問題、そして立地的な条件、そういうことも今後勘案されながら最終的な事業者間での結論になるんではないか、こう判断しておりますので、総務省としてはその検討を見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○岡本（芳）委員　これは、でき上がりましたら、新しい日本の名所、あるいは観光的にも相当な効果も発揮すると思われます。ぜひ前向きに検討していただいて、あらゆる面で効果を発揮していただきたいと思うところでございます。
　次に、ＮＨＫにお聞きしたいわけでございますが、ＮＨＫの事業計画によりますと、障害者、高齢者に向けた放送サービスの充実というのが、これは三つも書かれておるようでございますが、いわゆる字幕放送あるいは手話放送、こういったものを今までどのように充実してきたのか、お伺いいたしたいと思います。
○関根参考人　ＮＨＫでは、字幕放送につきまして、昭和六十年度から総合テレビを中心にして自主的に行ってきています。ちょうど平成九年度に、当時の郵政省、いわゆる行政の指針というので、例えばニュースとかスポーツ放送、生番組とか、著作権上字幕放送が難しいといったものを除きまして、朝の七時から深夜十二時まで、十七時間ですけれども、ここのすべての時間帯を字幕化するという指針があるんですけれども、この行政の指針に基づいてその達成に今全力を挙げているところであります。
　ただ、私どもの計画としましては、これは平成十九年度までに達成することになっているんですけれども、大体一年前倒しで、平成十八年度ごろには一〇〇％達成できるという見通しがつきましたので、現在力を入れているのは、いわゆるニュースとかスポーツ中継、そういった生放送を字幕化するということであります。
　当面、今年度、十六年度の計画でありますけれども、すべての放送時間に占める割合で、例えば総合テレビですと三六％弱、こういった計画値を持っていまして、これをとにかく少しでも引き上げていこうということを今考えておるところであります。
　それと、なぜ聴覚障害者に字幕放送を基本にしているかといいますと、私ども、以前手話で対処したことがあるんですけれども、番組の端っこに丸ワイプというので、非常にわかりにくいものだというので視聴者から不平が出まして、それから字幕放送中心にやっていくということをしているんです。当然、ニュースにつきましても、今教育テレビで、十六年度の予定でも六つの手話の番組をやっていまして、全く手話をやっていないというわけではありません。
　ともかく、字幕放送を当面重視させる傍らで、手話の放送にも力を入れていくという考えでやるつもりであります。
○岡本（芳）委員　耳の不自由な方からいろいろお話を聞きましたら、字幕放送については、普通のテレビでは映らなくて特別なチューナーを持ったテレビでないと映らない、それの生産ももう既にほとんど終わってしまって、これからはつけようと思ってもつかない。さらに、手話放送につきましても、たった一日三十分程度しかないわけでございます。耳の不自由な方がテレビを見ようと思ってもなかなか見られない、これは非常にやはり問題だと思うところでございます。
　先日、耳の日というのがありまして、その記念大会へ出てあいさついたしましたら、大変親切なんですね。ちゃんとあいさつ文を前もって字を映写する、そしてなおかつ手話まで入れて、皆さんによくわかるようにサービスしている。そういった優しさが非常にあふれているという感じの大会であったわけでございます。どうもＮＨＫの今までのやり方、努力はしておるようには見えるわけでございますが、実態的にはかなり厳しいんではないかと思うところでございます。今どうのこうのと言ってもしようがないわけでございますが、今後とも、ぜひ弱者に温かい放送をしていただけるよう要望しておきます。
　次に、日本放送協会、ＮＨＫは、放送法によりまして、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うということになっておるわけでございます。そして、受信設備を持つ者から受信料を取ることになっております。
　ということは、やはり内容のいい、そしてみんながよく見る、視聴率の高い番組を編成するべきだと思うところでございます。視聴率の低い、だれもが好まないような番組では、料金を取ることもかなり難しいんではないかと思うところでございます。
　ちなみに、日曜日の午前中、よく我々は政治番組を見るわけでございますが、七時三十分からの「報道二〇〇一」ですか、八チャンネル、これの視聴率が六・二％、九時のＮＨＫの「日曜討論」は四・四％、そして十時からの「サンデープロジェクト」は八・一％、このぐらい差があるわけですね。
　昔から、この「日曜討論」、ずっと見ておりますが、十年一昔、一つも内容が変わっていないんではないか。中身の議論は変わるわけでございますが、やり方がほとんど変わっていない。こういったことで、視聴率もなかなか厳しいのではないかというふうに思っております。
　また、ニュース番組を見ましても、民放と相当違うところがあるわけでございます。何が違うか。芸能ニュースが非常に少ないんですね。これはＮＨＫのプライドか何か知りませんが、私はやはりおかしいんではないか。世の中のニュースを見る人は、いろいろなレベルの方がおります。いろいろな種類の方がおります。芸能の好きな方もいっぱいおるわけでございます。世の奥様方、大変芸能ニュースが好きでございます。したがって、民放をどんどん見ます。ＮＨＫはほとんど見ません。
　こういったことを踏まえて、やはり何らかの改善をぜひお願いしたいと思うところでございますが、ＮＨＫの御意見をお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　今、「日曜討論」、九時から一時間あるいは一時間十五分やっておりますが、その前身は「国会討論会」という形で、戦後、新しい憲法のもとで、ラジオ時代から営々とやってきました。その後、国会閉会中に「国会討論会」というのも題名がおかしいだろうということで、今「日曜討論」という形で、国会中は国会の先生方を中心に、国政の重要な課題、問題について討論を放映しております。
　御承知のように、我々放送事業者は、放送法に基づいて、政治的な公平公正さが求められております。そして、意見が対立したものについては、双方の意見を紹介し、視聴者に判断をゆだねるというのが基本的な編集方針であります。
　そういう中で討論をいたしますと、やはりこの公平さというものをどう見るか、一方的に偏ったものだけの討論でいいのかどうか、いろいろな難しい問題もあります。ですから、これまで「国会討論会」、「日曜討論」もやっておりますけれども、各党の割り振りの問題、また、各党代表による出演も各党にそれぞれお願いする、その辺のいろいろな問題を抱えながらの番組の制作を我々はしているところであります。
　ですから、おもしろく、おかしくすれば、これはどうにでもできるわけで、それが本当に視聴者のためにいいのかどうかは疑問だろうということで、今の政治的な公平さをやはり眼目にしてやっているというのが現状であります。
　それと同時に、やはり時代の変化、そしてまた国民の視聴傾向というものも変わってきております。今先生から視聴率のお話が出ましたけれども、今の視聴率調査が果たして適正なものかどうか、私は疑問に思っております。ですから我々は、あくまでも、視聴率にかかわりなく、伝えるべきものを伝える、視聴者に情報を提供するものはすべきだ、そういう中で放送しているということを御理解願いたいと思っております。
　それから、芸能ニュースの強化でありますが、御承知のように、今価値観も多様化する、またいろいろな面で芸能ニュースが大きく取り上げられる時代になりました。ですから、私どもも、今一般のニュースの中でも、この前、俳優の渡辺謙さんがアカデミー賞の候補に上りました、それについてもいろいろ報道いたしましたし、また森光子さんが「放浪記」の千七百回の公演を務めたというようなこともニュースとして取り上げております。
　ですから、そういうニュース性、社会性のあるものについてはこれまでのように取り上げていくつもりであります。ただ、興味本位に走ったり、あるいはプライバシーを侵すような問題を一々取り上げることはいかがかと思っております。
　いずれにしても、視聴者のそういうニーズにこたえなければ公共放送としても成り立ちませんので、あくまでも我々は国民の信頼の上に成り立っている、そういう視聴者本位の中で適正なニュースを取り上げていきたいと思っております。
　これから、二十四時間ニュースを私どもやりたいとお願いしておりますけれども、そういう新しいニュースチャンネルができれば、当然芸能ニュースの枠を設けるとか、いろいろな形での多様なニュースチャンネルができるだろうと思っております。
○岡本（芳）委員　最後の方は大変いい、前向きな答弁ありがとうございました。
　政治番組は公平公正であることは当然でございますが、それとおもしろくないということとは大分違うんじゃないかと思います。そういう点もやはりもう少し考えていただきまして、だれもが楽しく見られるようにしていただきたいということを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　次に、奥野信亮君。
○奥野委員　自由民主党の奥野信亮でございます。
　私は、この間の選挙前まで民間企業で社長として経営していたものですから、ＮＨＫさんは公共放送ということで、目的は若干私どもと違ったわけでありますけれども、今度の予算案を大変興味を持ちながら拝見させていただき、少し御質問をさせていただきたいと思っておるわけであります。
　特に、今ＮＨＫさんを取り巻く環境というのは、大変コストアップ要因がメジロ押しではないかなと思います。特に技術進歩の著しい通信技術を前提として、デジタル放送等の設備投資のニーズが高い、あるいは視聴者の価値観の多様化、またそれからスピーディーに非常に価値観が変化しますから、そういった意味で制作費の高騰というのもかなりあるんだろうと思います。
　こうした環境で、一方では受信料がなかなか伸びない、サチュレートしているというような状況を考えますと、それが大変な懸念だなということを感じつつ、公共放送という役割を果たしつつも、いつもお客様満足度の向上を期待して事業を営んでいただきたいなと私は常日ごろから思っている次第であります。
　そうした中で、最初に、ＮＨＫさんに地域放送の件についてお伺いをしたいと思っております。
　日本は今景気回復に向けて大変明るい兆しが出てきておりますけれども、まだまだこの景気回復は都会だけで、地方の活性化がこれから期待されるところであります。特に、日本の経済力を支えてきたのは地域に多く存在する中小企業の技術力と知恵というふうに私は思っておりまして、地域経済に支えられてこそ日本の経済再生もあり得るだろう、こんな感じを持っている次第であります。先般、小泉総理が広島県の中小企業を御訪問されて元気づけられたというのもこの一環ではないかなと思っております。
　そのために、放送の役割というものは大変大きいだろうと思いますし、各地域それぞれの特性を生かした産業振興の取り組みとか、あるいは地域で頑張る企業の姿を紹介するような地域放送の充実というのは、公共放送の役割として大変大切だな、こう感じる次第であります。
　また、私は、先祖代々奈良県の大和の地で生まれて育ってまいりました。この大和の美しい風景や先人の築き上げました歴史とか文化とか伝統あるいは史跡というものは、いつまでも丁寧に守って、なおかつ子孫に受け継いでいくという必要性があるわけであります。
　先般も平城京遷都千三百年に向けて、二〇一〇年にこれがなるわけでありますけれども、それに向けていろいろな平城京の史跡を復元している活動がございます。この間も、大極殿の立柱式というのをやりました。その前には平城京の朱雀門というものが完成した。奈良県の県民挙げて、多くの国民の皆さん方にも理解をしていただこうということでこういう活動をしているわけでありますけれども、こうした文化や伝統を守り育てるのもＮＨＫさんの地域放送局の役割ではないかな、こんな感じを持っている次第であります。十六年度のＮＨＫさんの事業計画を見ますと、地域から全国への情報発信を積極的に推進するというふうにうたわれております。
　そこで、十六年度、地域放送の充実や地域からの情報発信について、全国向けの発信について、具体的にどのように取り組まれているのかを教えていただければと思っております。
○海老沢参考人　私どもＮＨＫは、全国放送と同時にまた地域放送という二本立てで成り立っております。現在、東京を除いて地方局は各県に一局ずつ、北海道は例外として、九州より地域が広いために六局置いてあります。福岡だけが北九州と福岡と二つありますが、あわせて五十三局体制で放送をしております。
　やはり、日本は、昔は三百諸侯と言われたほど、各地方にはそれぞれのすぐれた歴史、文化があります。私どもは、やはり日本のすぐれた伝統文化を守り、その上にまた新しい文化を創造していくというのも放送事業者の大きな役割、使命だろうということで、そういう地方の文化をできるだけ取り上げようということで、いろいろな形で番組をつくっているところであります。
　それを地域だけでなくて、今全国発信、いわゆる全国向けに放送する、そしてまたそれは直ちに世界に放送されるわけでありますから、そういう面で今全国発信というものにもかなり時間を割いております。地域だけの放送では、今それぞれ各局、総合テレビは平均三時間ずつ放送しております。ラジオも第一放送、ＦＭ放送等で二時間から三時間、時間を割いて放送しております。これからデジタル放送になればますます、データ放送は双方向機能がありますので、いろいろ地域の住民の生活に役立つような情報がいつでも放送できる体制が整うわけであります。
　いずれにしても、地域にはそれぞれの産業、暮らしがありますので、我々は各放送局を中心に全国ネットワークを組んでおりますから、いつでもそれに対応できるわけであります。特に、災害時等についてはそういうネットワークを生かしながら、国民の生命財産を守るということを前提に、いろいろな今施策を強化しているところでございます。
○奥野委員　ありがとうございました。
　それでは、その次に、地上デジタル放送について少しお尋ねしたいんですが、先ほどほかの委員も御質問いただきましたけれども、十二月に、関東、近畿、中部の三大広域圏で地上デジタル放送がスタートいたしました。二〇〇六年までには全国で放送開始ということが予定されているわけであります。私も、拝見したところは、この地上放送のデジタル化というのは、大変高画質、高音質のハイビジョンによる放送で、国民の満足感も非常に高いんだろうと思います。
　ただし、経営的に見ますと、これは大変な大きなインパクトがあるんだろう。伺いますと、ＮＨＫさんでも四千億円の投資が必要だ、それから民放でも八千億円の投資が必要だ、両方で一兆二千億円の投資が必要になるわけでありますが、これは、公共放送のＮＨＫさんとそれから営利企業を追求する民放とでは、水と油という形になるかもしれませんが、いずれにしても、やはり、低俗番組で視聴率を稼ぐ民放ではありますけれども、理性を兼ね備えて、国民の良識を引き上げるような目的で放送されているＮＨＫさんともう少し協議を重ねて、国の大局的見地から見ても、コストをセーブするということは大事なことであると思うんですが、そこら辺についてはどう考えておられるかをぜひ教えていただきたいと思います。
○海老沢参考人　地上デジタル放送につきましては、ＮＨＫ、民放ともかなりの設備投資を必要といたします。そのために、私、数年前に札幌で開かれました民放連大会に出席し、これからは、いわゆる中継所、鉄塔の共同建設、あるいは送信設備の仕様書の共通化、そういうできるだけ協力できるものはお互いに協力しましょうという呼びかけをいたしました。その後、今、百二十七のテレビ局がありますけれども、各局ごとに、私ども、いろいろな面で協力しながら、中継所の共同建設等を今進めております。そのために、ＮＨＫだけで大体一千数百億の節減ができる見通しがつきました。民放さんの方もそれなりの節約ができると私は思っております。
　いずれにしても、膨大な設備投資でありますから、私どもも、平成十三年度から十カ年の計画を立てまして、今、四千億の予算を見込んでおります。そして、これまで三年間で九百億をつぎ込みました。二〇一一年七月二十四日までにこれをなし遂げるわけでありますから、あと三千百億をかけて、全国あまねく見られるように設備を整備したい、そう思っております。
　いずれにいたしましても、技術革新が進んでおりますので、できるだけそういう技術革新の成果を取り入れながら、経費の圧縮にさらに努力していきたいと思っております。
○奥野委員　ありがとうございました。
　精いっぱい努力していただきたいと思いますが、最後に、ＮＨＫといえば、やはり、選挙報道とか、あるいはいろいろな緊急事態のときに貴重な情報を全国あまねく配信していただいておりまして、国民にとっても大変頼りになる存在で、社会のライフラインとして一つの大きく期待されている情報ソースではないかと思います。
　そうしたときに、今、ＮＨＫさんでは、インターネットを使った情報発信にも大変積極的に取り組んでおられるやに伺っておりますけれども、今やインターネットは、ブロードバンドで全国で一千四百万世帯、あるいは、インターネットでも七千万台近くの機械が動いているわけでありまして、多くの国民がその利便性を享受しているところであります。
　こういったことを考えてみた上で、一方で、日本の政治情勢というのを考えてみますと、日本の国民は、政治に関心のある人たちと政治に関心のない人たちにかなり分かれているんじゃないかというような気がしておるわけであります。そうした中で、特に、テレビ、ラジオをごらんになる方は政治にも結構関心がおありになるんですが、インターネットを使う方の中に、あるいはブロードバンドを活用されている人の中には、政治に対して無関心な層が結構あるように私は感じているんです。
　そういう意味で、ＮＨＫさんが、例えばですけれども、わかりやすい政治教室みたいなものをインターネットを通じて配信していくというようなことができるならば、国民の政治意識を高めていく上で価値があるかなと私は単純に思っているんですが、こんなことが可能なのか、また、本当に可能であるならばＮＨＫさんとしてはやるつもりがあるか、こんなことを少しお尋ねしたいと思います。
　最初の質問は総務省さんにお答えいただければと思います。