Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（竹内行夫君）　国連軍地位協定のもとにおきまして、現在、我が国におきましては、御指摘のございました嘉手納飛行場、普天間飛行場、それからホワイトビーチの三カ所のほか四カ所ございます。キャンプ座間、それから横須賀の海軍施設、佐世保の海軍施設、横田飛行場の四カ所、合わせまして合計七カ所の米軍の施設・区域というものが国連軍の使用に供せられるということになっております。
　現実にどういう状況かと申しますと、キャンプ座間におきましては朝鮮国連軍の後方司令部が設置されておりまして、ここには国連軍後方司令部の要員として四名が常駐しておるところでございます。
　それから、それに加えまして国連軍地位協定の締約国でございますイギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン及びタイの各国の大使館におきまして、これは東京の大使館でございますけれども、そこに合計二十三名の連絡将校団が常駐している、こういうのが現状でございます。
　さらに、これらの国の国連軍として米軍の施設・区域、先ほど申しました七カ所が認められているわけでございますが、そういう施設の使用の実績について申し上げますと、平成九年から現在までの間におきまして、艦船が合計七隻、さらに航空機が合計二十三機、我が国の施設・区域に寄港しているというのが現実の使用状況であるということでございます。
○島袋宗康君　もし、朝鮮半島で周辺事態が発生した場合、在沖米軍は発進基地となる可能性が非常に高い。その場合、その米軍の作戦行動は事前協議の対象になるかどうか、御見解を賜りたい。
○国務大臣（高村正彦君）　特定の地域について申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、あくまで一般論として申し上げますと、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に際しては、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づき、事前に我が国政府と協議し、その同意を求めることが米側に義務づけられており、周辺事態が生起しているか否かにかかわらず、このような事前協議の対象となる戦闘作戦行動に該当する場合には事前協議が行われるわけでございます。
○島袋宗康君　それは、外務大臣、今の国連軍に対しても事前協議の対象になるという意味も含まれますか、国連軍に対しても。
○国務大臣（高村正彦君）　朝鮮国連軍でもある米軍でも米軍としての性格は失われておりませんから、これは事前協議の対象になりますし、それから米軍で……
○島袋宗康君　今、日本に国連軍が存在しているわけですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍でない朝鮮国連軍は、日本の施設・区域を利用して直接爆撃に飛び立つというようなことは、戦闘作戦行動に出るというようなことはできないわけであります。できるのは米軍だけでありまして、その米軍については事前協議が必要だと、こういうことになっております。
○島袋宗康君　昨日の私の質問に対して、在日米軍が朝鮮国連軍として出撃するか否かは米国政府の判断で決めるという趣旨の外務省竹内北米局長の答弁がありました。その際、国連の関与、すなわち安保理決議等は必要がないのかどうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のような事態が発生する場合には、その事態をめぐる状況等を踏まえて国連の場においても議論が行われるものと思われます。しかし、国連が具体的にいかなる対応をとるかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要がありまして、現時点で一概に述べることはできないわけでございます。
　昨日の政府委員の答弁で、米国の判断の問題である、こう申し上げたのは、在韓米軍及びそれ以外の米軍を朝鮮国連軍に編入することが可能であるかどうかについては米政府の判断により、手続的にはそのようなことが可能であるということを申し上げたので、出撃するということについて米政府の判断でいつでも可能である、そういうことを申し上げたわけではないというふうに理解をしております。
○島袋宗康君　よくわかりませんけれども、朝鮮国連軍、いわゆる韓国国連軍ですか、その国連軍というのは現在沖縄に、先ほど申し上げたように三カ所あるわけですね。そのいわゆる国連軍というものは、日本に駐留している国連軍と朝鮮におる国連軍とは全然違うという意味ですか。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど御説明申し上げましたが、現在、日本にあります朝鮮国連軍というのは後方司令部がキャンプ座間にあるわけでございます。それと、連絡将校として、これはここの東京におります大使館の中の武官が連絡将校というのを兼ねているというのが実態でございまして、日本の施設・区域、基地の中にいわゆる実戦部隊が駐留しているということはないわけでございます。
　それから、そもそも国連軍地位協定上、日本にあります施設、朝鮮国連軍のための施設と申しますのは、その使用目的が兵たん上の援助を行うためのものということに限られておりまして、すなわち日本におります、現在、実際は非常に少ない要員でございますけれども、法律上も国連軍地位協定上日本におきます施設というのは兵たんの援助のためにのみ使われるということでございますので、先ほど大臣から申し述べましたように、日本から戦闘作戦行動に出かけるというようなことは国連軍地位協定上も規定されていないし想定もされていないということになっているわけでございます。
○島袋宗康君　その問題については、よくわかりませんけれども、また機会があれば議論していきたいと思います。
　時間がありませんので、進みます。
　総理は本委員会でもしばしば、沖縄返還に関連して、戦争によって占領された領土が平和裏に米国から日本に返還されたことに感謝の意を表明されておられます。
　しかし、米国は、カイロ宣言やポツダム宣言等の国際公約に照らして、第二次大戦の結果占領した地域を自国の領土にすることはできなかったはずであります。事実、サンフランシスコ条約で沖縄の司法、立法、行政に関する施政権は米国が行使することになりましたけれども、領土に対する潜在主権は日本にあるとされたことは周知のとおりであります。
　むしろ、国連の信託統治制度になじむはずもない日本の領土の一部である沖縄を二十七カ年間にわたって米軍の統治下に置き、布令布告を乱発してやりたい放題の軍政を行ったこと、復帰後も現在までの二十七カ年間引き続いて広大な基地を占有し続けていること、施政権だけは日本に返還したが基地は復帰の前も後もほとんど変わりなくそのままの状態で支配し続けていること、そのことの方が極めて異常であります。
　政府はこのような異常な状態を速やかに解消する努力をすることこそが私は今肝要ではないかというふうに認識しております。つまり、在沖米軍基地の速やかな返還を強く米国に要求すべきであると考えます。ＳＡＣＯの合意のような沖縄県内の移設条件づき基地返還合意はこの異常を根本的に解決するものではないわけであります。総理の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　もう申し上げるまでもないことでありますが、米軍施設・区域の約七五％が日本の国土面積のわずか〇・六％しかない沖縄県に集中いたしておりまして、沖縄県の方々には長年にわたり大変御負担をお願いいたしてきております。
　今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うとき、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことが大切であると痛感いたしております。
　このような認識で、米軍の施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、これまでも努力してきたところであります。
　政府といたしましては、沖縄県及び県民の方々が直面する諸問題を踏まえた上で、沖縄県の御理解と御協力を賜りつつ、稲嶺知事のお考えも十分拝聴し、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け最大限努力してまいりたいと思っております。
　戦後五十四年、お話にありましたように、二十七年間米軍の施政権下にあり、返還されて以降二十七年間、沖縄県は大変御苦労されておられるわけであります。
　沖縄の返還なくしては戦後は終わらないと佐藤総理は申されましたが、返還以降、我々といたしましても全力を尽くしてきたところであります。私自身また沖縄開発庁長官も歴任させていただきました。沖縄県がよりよい姿として発展のできますように、もちろん基地の本当の整理、縮小、統合というものを十分考えながら、その責任を果たしていくよう最善を尽くしていくことをお誓いいたしたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十九分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年五月十一日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　臼井日出男君の故議員石橋一弥君に対する追悼演説

　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　議員石橋一弥君は、去る三月五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　石橋一弥君に対する弔詞は、議長において去る四月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに地方行政委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等石橋一弥君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員石橋一弥君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、臼井日出男君から発言を求められております。これを許します。臼井日出男君。
　　　　〔臼井日出男君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　福永　信彦君　理事　米田　建三君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　松茂君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　西　　博義君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　石井　郁子君
　　　　　　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
四月二十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　米田　建三君
五月十一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　木村　隆秀君
　　藤木　洋子君　　　　　石井　郁子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　戸井田　徹君
　　石井　郁子君　　　　　藤木　洋子君
同日
　理事萩山教嚴君四月二十二日委員辞任につき、
　その補欠として米田建三君が理事に当選した。
四月二十七日
　ダイオキシン類対策特別措置法の早期制定、実効性ある対策の実現に関する陳情書外二件（第一六六号）
　環境ホルモンに対する抜本的対策の早期確立に関する陳情書外一件（第一六七号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　午前十一時開議
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に米田建三君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　商工委員会において審査中の内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び佐藤謙一郎君外四名提出、特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案の両案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
本日の会議に付した案件
　議員石橋一弥君逝去につき追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時三分開議
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　議員石橋一弥君逝去の件についてでありますが、去る三月五日、南関東選挙区選出議員石橋一弥君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　石橋君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の臼井日出男君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、石橋君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに地方行政委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等石橋一弥君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○中川委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午前十一時四十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　永井　英慈君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　下村　博文君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　平野　博文君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　中島　武敏君　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
五月十一日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　小野寺五典君
　　古屋　圭司君　　　　　矢上　雅義君
　　赤松　広隆君　　　　　平野　博文君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岩永　峯一君
　　矢上　雅義君　　　　　古屋　圭司君
　　平野　博文君　　　　　赤松　広隆君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　午前十一時四十一分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、来る五月十九日水曜日、参考人としてジャーナリスト内仲英輔君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　田中　和徳君
　　　理事　細田　博之君　理事　山本　有二君
　　　理事　川端　達夫君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西野　　陽君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　中谷　　元君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川英文君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　山本　孝史君
　　　　　　前田　　正君　　　　若松　謙維君
　　　　　　達増　拓也君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　木島日出夫君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　牧之内隆久君
委員の異動
一月二十日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　奥谷　　通君
同月二十一日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　米田　建三君
　　伊藤　忠治君　　　　　坂上　富男君
二月三日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　達増　拓也君
同月二十三日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　渡辺　博道君
三月九日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂上　富男君　　　　　佐藤　敬夫君
　　田中　　甲君　　　　　鳩山由紀夫君
　　山元　　勉君　　　　　山花　貞夫君
五月十一日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　岸田　文雄君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　河本　三郎君
同日
　理事田中甲君三月九日委員辞任につき、その補欠として川端達夫君が理事に当選した。
五月十一日
　国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案（山本孝史君外八名提出、第百四十二回国会衆法第三八号）
　国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する法律案（遠藤和良君外四名提出、第百四十二回国会衆法第四〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
二月四日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第四四三号）
同月十九日
　船員の洋上投票実現に関する請願（逢沢一郎君紹介）（第六一七号）
四月七日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（志位和夫君紹介）（第二一五三号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　選挙権年齢のあり方に関する陳情書（第四八号）
　永住外国人の地方政治への参与のあり方等に関する陳情書外一件（第四九号）
四月二十七日
　永住外国人の地方参政権確立のための法制化に関する陳情書外二件（第一六八号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案（山本孝史君外八名提出、第百四十二回国会衆法第三八号）
　国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する法律案（遠藤和良君外四名提出、第百四十二回国会衆法第四〇号）の撤回許可に関する件
　　　　午後一時開議
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　委員の異動により、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に川端達夫君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　この際、お諮りいたします。
　第百四十二回国会、山本孝史君外八名提出、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案及び第百四十二回国会、遠藤和良君外四名提出、国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午後五時十八分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

　　　　午後五時十八分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　野田大臣には、参議院の審議の後でまたこの委員会で審議に御出席をいただきまして、大変お疲れのところと思いますけれども、あとしばらくの間御辛抱をいただきたいというふうに思います。
　これまで、この住民基本台帳法の改正案につきましては、いろいろな質問あるいはまた参考人の意見聴取などにおきまして、問題点がいろいろと明らかになりつつある段階ではないかというふうに思います。そういう意味で、大変国民に関係のある大事な法案でございますから、問題のあるところについては細かくちょっと質問もさせていただきたいというふうに思います。きょうは、私は、特にこのネットワークシステムがつくられたときの経費、そしてまたベネフィットの問題について的を絞りまして、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
　私の手元には二つの資料がございます。一つは、平成八年の十二月に出されました住民基本台帳ネットワーク懇談会の意見の概要に添付をされました資料でございます。ここには、システム構築に要する経費と時間的な節減効果に関するものが記載をされております。もう一つの資料というものは、平成十年の三月にこの法案が提出をされましたときにつくられた資料でございまして、これも経費とベネフィットについてまとめられたものでございます。
　この平成十年の資料でいきますと、ネットワークシステムの基本的な導入の経費、いわばイニシアルコストというものが約三百九十五億円、そして、システムが稼働をいたしました後毎年要する費用というものが百九十八億円ということになっております。経費はこのようになっております。ベネフィットの方は、行政側が約二百四十億円、住民側が二百七十億円、計五百十億円ということになっておりまして、稼働二年目には採算がプラスになるというような試算でございます。
　つまり、この資料でいきますと、コストベネフィットの面からいたしましても、システム導入には大きなメリットがあるという主張でございます。
　しかし、この二つの資料を読んでみますと、一年三カ月の間に大きく数値が変わっているところが見られます。まず、毎年要する費用は、二つの資料によりますといずれも百九十八億円、こういうことになっておりますけれども、しかし、その内訳が大変異なっております。
　少々の違いというのではなしに、例えばハードウエアリースの費用というものが、平成八年度の費用では一年間で百三十四億円かかる、こういうことでありますけれども、この法案が出たときに出されました平成十年の資料でいきますと、これが何と九十三億円に減っております。
　それから、ソフトウエアリース費等、これもまた非常に変わっております。名前がソフトウエア保守料等というふうに変わっておりますけれども、二十九億円が六十二億円と、約倍にふえているところでございます。しかし、その合計の一年間の費用というものは、どういうわけかこの二つの資料でぴったり百九十八億円、こういうふうになっておりまして、この資料を比べますと、まことにこれは不自然と言わざるを得ません。
　それで、どうしてこういうような科目間の移動が生じたのか、また、合計はどうしてこんなにぴったりするのか、中身が変わっていて、何で合計だけこんなにぴったり合うのか、まずその点についてお聞きをいたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成八年の十二月段階の試算例とそれから法案を提出した平成十年の三月段階の試算とは、数値、項目に若干の差異がございます。
　ちょっとお話し申し上げておきたいことは、これらの経費の試算は、いずれもネットワークシステムの基本的な導入経費とそれから年間経費につきまして、一定の前提のもとで行ったものでございます。試算につきましては「全体経費及びその内訳は、必ずしも精査されたものではない。」という注も付されたところでございます。まず、こういった試算であるということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、お尋ねの点でございますが、具体的にシステム稼働後毎年要する経常的経費、このうち平成八年十二月段階の試算では、ハードウエアリース料というものの中にハードウエアの保守のための経費というものを含ませておりました。これを三月段階の試算では整理し直しまして、移動しています。その点で数字が動いております。具体的には、保守に関係する経費というものを一つに整理するということで、ソフトウエア保守料ということで、この中にハードウエアの保守のための経費とソフトウエアの保守のための経費などまとめまして、整理しています。
　ハードウエアの保守のための経費をハードウエアリース料からこっちの保守料という項目に移動させた、こういうことで、主として内訳の整理のために項目間の数値の入りくりをさせたというために、結果的に経費の合計額の変更自体はなかった、こういうことでございます。
○細川委員　そういうふうに言われますと、それでは、ずばり通信回線料、これは平成八年の資料でいきますと三十五億円、平成十年のこの法案が出てきたときには四十三億円、通信回線料というので三十五億が四十三億になっている、これはどういうことでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　この点につきましては、八年の十二月時点と十年の三月時点とのタイム的な違いによりまして基礎的数値に変動が出てきていますので、それを積み上げたもので変わってきております。
○細川委員　それでも、三十五億が四十三億になるというのはちょっと理解できません。
　それでは、例えばこのハードウエア費というのが平成八年の資料では百三十四億円となっておりまして、この内訳は、全国センターが六億、そして都道府県センターが四十四億円、市町村が八十四億円、こういう内訳で百三十四億円、こうなっておりますけれども、それでは、平成十年の方のハードウエアリース料、これは保守料の方を減らしたということで九十三億、こういうことになっておるようですけれども、これに関しての、例えば全国センターあるいは都道府県センター、市町村という内訳はわかりますか。どういうふうな内訳になるのか。
　通告しておりませんでしたから、もしわからないということならばそれで結構。わかれば教えてもらいたいし、わからなければまた後で教えていただいても結構ですけれども。
○鈴木（正）政府委員　場所別といいましょうか、それぞれの機関ごとでどういうふうに負担するかということは、八年十二月の段階でも、注にございますように、かなり前提を置いて整理している点がございます。
　それで、今の段階の数値については、全く今はわかりません。
○細川委員　平成八年のときには、それぞれ一年間に要する費用として合計百九十八億円の経費を出して、そして、それのそれぞれ場所別経費として、全国センター、都道府県センター、市町村の負担割合も出されているわけでありますから、これは早急に、一体どういうふうに場所別の負担になるのか、計算をして、また後で御連絡をいただきたいというふうに思います。
　次に移りますが、これは、このネットワークシステムを導入することによる費用の件でお聞きをしておりますけれども、私の方から見ますと、当然計算されてこの費用に入っていなければいけない、そういうものがあるけれども、資料を見ましても全く出てこないところがございます。それについてお聞きをいたします。
　この法案では、各都道府県に本人確認情報の保護のための審議会を置いたり、あるいは中央には指定情報処理機関が設置をされるというような、新しい機関が設置をされます。また、法案の中では、苦情処理だとかあるいは開示請求に対しての新しい事務が生じるということになっているわけなんですけれども、そういう新しい機関ができたり、あるいは新しい行政事務が生じる場合、そういう場合は当然行政コストとしてふえるということになりますから、それが計算をして計上されなければいけないと思いますけれども、私が見た限りでは、そういう経費というものは資料の中には入ってきていない。
　そこで、一体なぜこういう経費が入っていないのか、また、そういう行政コストというものは一体どれくらいの見積もりなのか、試算があるならば教えていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このネットワークシステムの構築に要する経費につきましては、システムの基本的な導入経費、それから、システム稼働後、毎年要する経常経費ということで試算を行っておりますので、委員御指摘の都道府県における審議会あるいは指定情報処理機関の運営経費等については、この試算の中には含んでおりません。
　この試算につきましては、一定の前提のもとで行ったものでありますのでどうぞ御理解を賜りたいと思いますが、都道府県の審議会あるいは指定情報処理機関の態様、規模というものは現在未定でございます。今後、都道府県あるいは関係情報処理機関が関係機関と協議をしながら決定していくこととなってきまして、それによって所要の経費が算出されてくる、こういうふうに考えております。
　それから、苦情処理、開示請求に係る事務経費というものもあるわけでございますが、これらの事務経費を一概に今の段階で見積もるというのはなかなか難しいという性格のものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○細川委員　今答弁がありましたけれども、しかし、この法案の中には先ほど言いましたようなそういう新しい機関が設置をされるとか、あるいは当然その行政コストがふえるというような、そういういわゆる当然のコスト増のところが含まれていないということ、今の段階ではなかなかまだそれが計算できないというような答弁では、まことにこのコストの試算自身がずさんな試算ではないかというふうに思われてもやむを得ないのではないか。あるいはまた、逆に考えれば、コストを低く抑えるためにわざわざそういうものを載せなかったのではないか、そういう作為があるのではないかというふうに考えざるを得ないわけでありまして、どうも今の答弁では納得がいかないところでございます。
　それでは、次に進ませていただきますが、二つの資料の相違の二つ目は、ベネフィットに関するものでございます。
　平成八年のこの資料でいきますと、時間の節減効果で時間のみをカウントしているのに対しまして、この法案が出たときには、この十年の資料によりますと、貨幣価値に換算をいたしているところでございます。それによりますと、行政側では、転入手続の簡素化などによりまして節減時間を算出して、それに公務員の平均の時間給を乗じて、そこで一定の額を出しております。住民側の方では、手続の時間などが省略されることによります節減の時間を算出して、それに住民時給といいますか、時給千円というものを乗じて計算をいたしておりますし、また、往復にかかる交通費も具体的に計算をされているところでございます。
　そこで、私疑問を感じますのは、住民側の計算でありますけれども、通常、貨幣に換算をされるものは経済的な行為でありまして、具体的な経済効果をもたらすもの、それが貨幣に換算をされるのではないかというふうに思います。
　例えば、専業主婦が市役所に手続に行く、あるいは高齢者が役所に行く、そういう時間が減ったとしても、では国民経済に及ぼす経済効果というものは、これはゼロじゃないかなというふうに思います。例えば、パートの労働者が仕事を休んで住民票の写しをとりに行くとかいうようなことにつきましては、これだったら具体的な、経済的な利益を生む場合もあろうと思いますけれども、そういうのは例外的だろうというふうに思います。
　そういう意味では、利便性というものを貨幣単位で表示をしよう、つまり、意図はわからないわけではないですけれども、しかし、本来の経済行為と異なる現象をベネフィットの中に組み入れる手法というのは疑問があるわけでございます。
　また、行政側についても同じでありまして、例えば住民票の写しを交付する事務が半分になれば、では職員が半分になるかというと、必ずしもそうではない。例えば、駅前窓口なんかできめ細かい事務をやっているような、そういう自治体の場合なんかは、事務が半減したからといって、では職員を半分にしていいかというと、これは必ずしもそこまで結びつかないのではないか、それには時間もかかるだろうということでございます。
　したがって、私は、このシステムを導入することによって利便性が増すことについては、これは否定はいたしませんけれども、しかし、ベネフィットの試算の前提には大きな難点もあるというふうにも思います。
　そこでお聞きをいたしますけれども、経済効果と結びつかない試算が、そもそも意味があるのかどうなのか。それから二つ目に、行政事務の節減が、比例して人件費の節減になるのかどうなのか。これについて、政府の見解を求めたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステム導入によるメリットとして、今お話のございましたように、行政側の職員あるいは住民サイドの、このシステムの導入による節減時間というものを、こういった職員あるいは住民の時間当たりの標準的な人件費などを用いて、いわば数値化可能なものだけを仮定計算で試算した、こういう試算でございます。
　それで、お話しのように、住民の利便性の増加が経済効果と直接結びつかないのではないかという御指摘でございます。一定のコストを要する事業について、その便益をどう評価するかといった御議論だと思います。
　例えば、私どもでは、住民側、行政側ともに一定の時間節減効果が見込まれるというふうに試算しておりまして、こうした時間を、住民サイドにおきましては他の活動に振り向けることができる。また、行政側においては、一例として、窓口人員の一部をマンパワーが必要となる部門、福祉部門など新たな行政分野へ活用するということが期待できるということで導入のメリットがある、こういう考え方をとっております。
○細川委員　このシステムの導入をすることによってベネフィットの効果がたくさんあるんだということで、どうも無理にいろいろ計算をしているような、そういうふうに受け取ります。
　それで、細かくなって恐縮でございますけれども、また二つの資料についてお伺いをいたしたいと思います。この二つの資料を比べますと、例えば平成八年の資料でありますと、行政の転入手続にかかる時間が十分、こういうふうにしてあるのに対して、平成十年の資料では十三・二分になっております。それからまた、転入の手続、これは往復も含めました住民側の手続、これも六十分から七十分にふえております。こういう、そんなに時間もたっていないといいますか、間隔もない二つの資料。しかも、自治省さんが関与されている中でこういう算出をする資料の根拠が違ってきているというのは、どうも解せません。
　八年の資料では十分であったものが十三・二分になる。それから、住民側の時間が六十分から七十分になる。したがって、そういう長くなった分だけベネフィットがふえる、こういうことになってまいりますから、そういうのを無理にやっているのではないかというふうに思います。
　例えばこれは、十分が十三・二分になることによって四億五千万のあれが違ってくるのです。六十分を七十分、十分ふやすことによって二十億六千万がふえるわけなんです。これを合わせると、これだけでも二十五・一億がふえるということでありまして、細かいことになって恐縮でありますけれども、何かこのシステムを導入することによってこういう効果がたくさんあるんだ、ベネフィットの数値がふえるんだ、どうもこういうことを無理にやっているのではないかというふうに思わざるを得ないのです。これはどうしてこういうふうになるのでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　行政手続に要する時間につきましては、窓口事務の実績などを勘案いたしますと、基本的に十分ということで試算をいたしております。
　平成十年三月の資料でございますが、まず転入手続の点でございますが、これは、実は転入側の市町村と転出側の市町村でそれぞれ事務がございまして、それぞれのところで、この新しいシステムによりまして時間効果が、節減効果が出てくるということでございます。それらを合わせまして十三・二分ということで試算をいたしております。
　また、往復七十分という点につきましては、役所までというか、窓口までの距離とか移動方法とか、これも一定の前提を置いていますけれども、そういうことで、役所までの往復も含めた住民側の手続時間につきまして、平成八年では一時間と見ておりましたが、往復時間を一時間、それから、窓口で要する時間は十分ということで合計七十分ということといたしまして、新たに節減時間を試算している、こういう内容でございます。
○細川委員　どうも納得がいきませんね。
　細かく申し上げている時間がございません。どうも私の感じでは、わざわざふやしているのではないかということで、非常に疑問がございます。
　また、この後質問もしようかと思ったのですけれども、細かいことになりますけれども、交通費なんかについて二百円というようなことでも、では、一体どういうことで二百円というふうにしているのかとか、こういうことまで考えますとなかなか難しい。あるいはまた、住民票の写しの交付の省略の件数が一千万件、こういうふうになっておりますけれども、別表の十六省庁九十二事務で果たして一千万件もあるのかどうかはっきりしない。今、私の調査をしているところではそんなにない、一千万件もないというように思います。
　そういうことで、まだまだ質問もしたいところでございます。
　この点につきましては、例えば地方自治体でコンピューターが既に導入をされているところ、あるいはこれから導入しようとするところ、いろいろありますけれども、そういうところでこのシステムができることによって百億円の節減ができていく、こういうようなことにもなっておりますけれども、果たしてそうなのかどうなのかという疑問も大変ございます。
　そういうもろもろの問題点、あるいはよくわからない点、これらについてまだ質問もしたかったわけですけれども、時間が終わりますので、最後に委員長の方に申し上げたいのは、いろいろな疑問もございますので、さらに審議時間もおとりをいただいて、それぞれの問題点について慎重な審議、質問時間もとっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　もう三度目のこの法案についての質問でございますが、まだまだ疑問点はたくさん多いという思いでいっぱいでございまして、今、細川委員の方から、コストベネフィットといいますか、費用対効果の点でも質問がございまして、横で聞いていて、私もちょっと合点がいかないという感じがしておりました。
　きょうは、私は一時間の時間をいただきまして質問をするわけでございますが、どうして今から質問するような質問をするんだというところを、前提をまずはっきり申し上げておきたいと思うのです。
　私は、この法案については、いろいろな論点が冒頭の質問で申し上げましたようにあるのですが、この段階でちょっと整理してみますと、いわゆる一方的に行政が情報を集める、市町村から都道府県へ、都道府県から全国センターへ、こういう流れが構築されるという案でございました。その場合、個人情報保護法制というのが本当に確立しているのだろうかという点、むしろこれが先ではないかという問題認識がございます。
　二番目に、コンピューターシステムとネットワークの信頼性、これはなかなか我々素人にとっても不気味というか、わからない面でありますけれども、コンピューターの専門家にいろいろ聞いても、この世界はまだ未知の世界という答えが返ってきます。そういう面で、一億二千五百万人の住民に、国民に番号をつけていわば集約化するというシステムというのは本当に大丈夫だろうか。とりわけ、高度の漏えいによってデータマッチングが起こって、いわゆる個人情報が至るところで集約化され、横行するのではないかという心配が二番目でございます。
　三番目には、地方自治の本旨、地方分権の流れに反しないだろうかという感じが、この法律を読ませていただいたときにございました。
　四番目に、ＩＣカードの御提言がありますけれども、このカードがどこまで生活の利便性に役立つのだろうか、行政による個人情報管理の第一歩ということになりはしないだろうかという疑念がございます。
　五番目に、これはいろいろ論議をされるところでございますが、本システムの導入を契機に、いわば将来の法改正によって、本人確認情報以外の情報への利用拡大とか、ひいては納税者番号制度の導入とか、いろいろな意味での中央主導の制度にこれが使われることはないのだろうか、こういう基本的な疑問といいますか、思いが実はあったわけでございます。
　そういうことで、きょうは、ＩＣカードの実態論であるとか、あるいは政策論とかシステム論を質問しようと思ったのですが、その前に、やはり歯どめになるのは法律の条文でございますから、やはり条文をしっかり、自治省からペーパーをたくさんいただいておりますけれども、それが条文上、本当に確実に担保されているかということを、やはり最後のよりどころは法律でありますから、見なければならぬということで、実は連休のときに見ました。
　そうしましたところ、今まで聞いておった説明が、必ずしも条文にはあらわれていない。つまり、運用に任されている。省令に任されている。そうした場合、これは、今後、便利だ便利だということで、省令、政令で任された分野はどんどん拡大するではないかというようなこともございまして、きょうはしっかりとこの法文にのっとった質問をさせていただこう、こういうつもりで用意をしたわけでございます。合計三十三問あるわけでありまして、一時間では終わらないと思うのですが、きょうはできる限りのところまでいきたいと思います。
　そして、その前に、おとといの新聞、あるいはきのうの新聞を見られたらわかるとおり、ＮＴＴの職員によるいわゆるデータの漏えい、こういうものがあったのですね。今まで、どちらかというとネットワークは専用回線で大丈夫、そういうシステム論をやっておったわけでありますが、実際のところは、情報の専門家に聞くと、全部やはりヒューマンファクター、ずばり人間の弱さ、そういうところから漏れているのですね。それがまさに今度のＮＴＴの漏えいにもなったわけでありまして、あれだけのお金をもらっている。
　あの新聞を見たときに、ＮＴＴの職員が電話番号情報を流して金をもらう、あるいは将来、この制度がしっかりしていなければ、市町村の職員、本人確認情報を提供という事態が大いに起こるだろうと私は思うのです。それを踏まえて、条文上、これがどこまで担保されているかということを今から質問させていただきたいと思うわけであります。
　まず第一点でありますけれども、今の細川委員の質問に関連すると思うのですが、法第十二条の二第一項に「自治省令で定める書類」という記述がございます。この書類を出せば、住民基本台帳カード、例のＩＣカードを出さずとも、実は住民票の写しがとれるのですね。つまり、既存のある資料を出せば、カードなしに住所地以外の市町村でも住民票の写しがとれるという制度がもう既に用意されておるわけでありますけれども、これは、どういう資料を出せば、住民基本台帳カードがなくても他県、他市町村でとれるのでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　十二条の二は、いわゆる住民票の広域交付の規定でございまして、住所地市町村以外の全国どこの市町村でも住民票の写しがとれる。その際に、今お話のございましたように、住民基本台帳カード、または自治省令で定める書類ということでございます。それは、運転免許証など本人を確認するに足りる書類とする予定でございます。
　詳細につきましては、今後検討してまいります。
○古賀（一）委員　私は、これまでの受けた印象で、このＩＣカードを含む住民票カードを持てば、これで初めて他市町村でとれるというふうに思っておったのですが、大半の成人が持っております免許証でも、実はカードなしでもとれるということなんですね。そうしますと、先ほどのコストベネフィット論といいますか、時間便益の算定に、カードは持っていて、前の市町村に行かなくてもいい、免許証でも今の制度でも済む、そうなれば、そのコストベネフィットといいますか、いわゆる便益にどこまで入っているかという疑問も生じますけれども、時間がないのでそれはもう聞きません。
　二番目であります。
　二十四条の二、第二項から第五項に政令で定める事項というのがございまして、転出の場合、住民基本台帳カードを持っていても、カードの交付を受けていても、付記転出届は必要だという規定になっております。そして、今度転入届をするときに住民基本台帳カードを添えて出せば転出証明書不要、こういう構成になっております。
　僕がここで特に聞きたいのは、引っ越しをする、転入地に行く、カードを持っています、カードを見せていわゆる手続を終わった場合、そのカードというのは発行市町村、つまり転出地に戻さなくていいのでしょうか。そこら辺、引っ越した場合、カードはどこに残るのか、それを教えていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　引っ越した場合に住民票カードが出ていた場合ですが、住民票カードは引っ越し先の、転入地の市町村に返す、こういうことにいたしております。
○古賀（一）委員　そうしますと、前の転出地の市役所なりから発行してもらって、そのカードに——その前に聞きますけれども、このカードは、カードを発行してもらう人はもちろん任意だ、申し出によって発行するのですが、お金を取るのですか、そのコストはだれが負担するのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票カードにつきましては、一定の実費につきましては住民の方に負担していただくということで考えております。
○古賀（一）委員　結局これは国民総カード形態にならないように、ある理由によってやはり任意だという仕組みになっていますから、それはそれでいいと思う。しかし、だから今度は、ただじゃやれませんよ、金を取るということになるのですね。そうなりますと、そのカードは、申請者は金を払っているわけですから、当然その人のものだと思うのですね。それが、転出したときには引っ越してきた先の市町村に戻すということになるのですね。これもちょっと私は疑問に思います。
　問題は、例えば前の市町村で、条例によって医療福祉カードに使います、献血の経歴も、あるいは五色町の例によればアレルギー体質があるなしというような情報も、個人の情報を入れているわけですよ。そうなると、八千字のＩＣメモリーに入った情報を引っ越し先の市町村が取り上げるということになると、ＩＣメモリーのカードというものの個人情報はだれのものかという根源的な疑問に行くと私は思うのです。これは極めて重要な問題だと私は思う。ＩＣカードをお金を払って住民がもらった、便利に使った、しかし引っ越した。そうしたら、そのメモリーは次の転入地の市町村が取り上げる。そうなれば、カードの中のメモリー、記録、それはだれのものかということが問われると私は思うのです。
　これは非常に重要な問題でありまして、そこから漏えいの問題とか、疑念というか心配も生まれるわけで、これは私は、そもそもカードの、とりわけその中のメモリーの情報の所有権というものはだれにあるかというのをはっきりさせる必要があると思うのです。私は、できるならば大臣の責任ある御答弁をいただきたいわけですが、それはこだわりませんが、政府側の答弁をいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　住民基本台帳カードは住民の任意の請求に基づいて市町村長から発行されるというものでございます。御指摘のカードの所有権の問題でございますけれども、この点につきましては、今後、市町村それから都道府県等と十分に検討していくという問題と考えております。
○古賀（一）委員　自治省が市町村、都道府県と協議したら、自治省が圧倒的に強いのはもう目に見えておるわけでありまして、これはむしろ当事者の相談事というよりも、最大の当事者というのは市町村じゃないと思うのです。それを便利だということを信じて使う国民、住民が当事者なんですね。それはこの国会で、この法律の中ではっきりと論議をして位置づけをすべきだと思うし、自治省と都道府県が相談して決めるというような話ではないと私は思います。
　この点、論点がはっきりしましたので、私は次の問題としてとっておきます、納得したわけではありません。これはしっかり自治省の方も、これは重要な——私は、軽んじていると思うのですよ、ある程度そのメモリー内の情報というものを軽く見ているのじゃないかという気がこの条文を見てしたものですから。だからこそ、メモリーの情報が今度いわば自由自在に使われ、自由自在に破棄され、あるいは取り上げられ、私は、これはこの制度の根幹部分にかかわる問題だと思って質問したわけであります。論点ははっきりしましたのでもうこれ以上追及しませんが、次に移りたいと思います。
　次に、二十四条の二、第四項に言う政令で定める事項というのがございます。これはどういうものかといいますと、転出地市町村が転入地市町村に通知する事項でございます。
　これは確認でございますけれども、どういう事項を通知するということを政令で決めようとしておられるのか。これも場合によっては非常に重要なファクターを含みますので、政令事項ではございますが、あえて質問させていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この規定は、引っ越しをした場合に、転入届があったときの段階の規定でございます。ここで、政令で定める事項といたしましては、住民票コード、それから現在転出証明書の記載事項として規定することになっておりますが、その事項を予定いたしております。
○古賀（一）委員　これは政令で決めることになっているのですね。だから、今の御答弁で今はいいと思うのです。ただ、これは法文上の縛りからいえば政令で定められるわけで、私が危惧をいたしますのは、例えばＡ市町村に住んでいた、ここで医療カードとしてこれを活用していた、Ｂ市町村に転入した。そうした場合、Ｂ市町村でも同じシステムで医療の情報をＩＣカードに入れることをやっています。だから、ぜひそれはＢ市町村といいますか、これは運用に入れば、市町村間でＩＣカードの、そういう前の市町村で入れていた医療情報、医療はまだいい方ですよ、いろいろな情報もあわせ送ってくれという話に法文上なり得る仕組みになっている。
　だから、これが便利であるからこそ、どんどんそういう政令で定める事項で、その他両市町村で合意した事項なんということで、そういう個人情報が、私は、この法文上からいえば将来拡大していくおそれもあるので心配をしておるわけで、これはもう少し、政令で定めるという、政府部内というか省庁内部で自由になる事項でいいのかなという心配を持ちますが、この指摘に対してどうお考えでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　この規定は、先ほど申し上げましたように、引っ越しをした場合に転入地の方に転入届を出す、その場合に、転入地の市町村と転出地の市町村の間で情報のやりとりをしているわけです。そこのところをネットワークでやろうというものでございまして、基本的には、転入転出の手続ですから、一番そこのポイントは、現在転出証明書でやっている事項というのが重要情報であります。それに住民票コードが今度入りますので、住民票コードと現在の転出証明書の記載事項というものを予定しているわけでございます。
　お話しの、ＩＣカードの中の市町村が条例に基づいて独自にやっている部分につきましては、これは全国的な事柄でもありませんし、ここで独自でやっている部分についてはこの二十四条の二の規定するところとは全く違いますので、その面の御指摘は当たらないんじゃないかと思っております。
○古賀（一）委員　そうしますと、両市がともに条例で目的として医療情報というのを書いていた場合、この法律の条文とは離れて、前の市長さんに、転入地の市長さんというか市が、医療関係情報をぜひください、送ってくれということは、今のお話ですと法律上は関係がない、できるというふうに私は聞こえたのです。そうなると、これは個人情報がいろいろ市町村間で動き回ることになると私は思うんですね。これはかなりゆゆしき事態ですが、これは条例でありますから知らないということで済むのかと思いますが、いかがでございましょうか。