Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（三輪隆君）　ありがとうございます。
　運動期間について、こういうところに、国民意思を表明する討論に基づくというところに挙げましたのは、片一方で様々なメディア規制とか、公的広報の保障をどうするかということをめぐって実に悩ましい議論があるということとの緊張関係で私は考えております。
　公的広報の問題については先ほど申し上げましたので飛ばしますが、さて、自由に市民が行われる様々な言論、運動、マスメディアの利用について、それが金のある方、あるいはある特定の力によって使われる結果、大事な論点が落とされていくという効果を生む弊害がありはしないかとか、あるいは公務員や教員の地位利用にかかわって出てくるのは、そうした討論に基づかない様々な圧力といいましょうか、影響力行使というのが、これはふさわしくないという判断があると思います。
　それぞれ、じゃ、どういうルールでそこに公正なルールを作るか、非常に難しい問題があると思います。私は、原則自由だろうと思いますが、全くルールなしでいいかどうかということは慎重であるべきだろうと全体として思っております。これについては、もっともっともむ必要があると思います。とりわけ、メディアの問題でそう思います。
　それはさておき、片一方で、これはまあ絶対これでいけばいいという公正なルールというのはそんなに、もう試行錯誤でやっていくしかないかなと実はちょっと思っているところがあります。しかし、そこで金の力あるいは様々な圧力の言わば弊害がより緩和されるためにはどういうことが考えられるか、ちょっと別の発想が大事かと思いました。短期間になればなるほどそうした経済的な金の力とか圧力の力の、言わばあるべき討論に対する否定的な効果というのは高まるんではないかと思います。経験的に言ってもそういうことが言えると思います。
　ですから、今の六十日から百八十日、ちょっともう少し長くしていくという方向で、そして、弊害的な効果が現れる可能性を減らすというのを期間の問題で少し工夫するという必要があるんではないかと思うのが主要なポイントです。
　それから一つだけ、六十日ということでいいますと、これは公的広報を準備し配布するという期間からいって、これは審議過程でちょっと出ている論点かと思いますが、ちょっと短過ぎるんじゃないかと思います。つまり、非常に有能な両院の事務局が控えていて、そこが議会に設けられる広報協議会の作業をバックアップするとはいえ、恐らく一か月近く公的広報作成に掛かり、その配布に三週間ぐらい下手すると掛かるかもしれないとなると、六十日に設定した場合、残り結局十日前後で、これはちょっとないだろう。やっぱり、冷静な議論ということでいうと十分な時間、最低が六十日というのは、もうちょっと上げて、最低百八十日ぐらいにする必要があるんじゃないかなと思っております。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　今日は、今までの地方での公聴会の公述人の皆さんと若干異なりまして、大変若い方が出ていらっしゃって非常に心強く思います。やっぱり日本の未来を担うのは若い方々でありまして、そういう方々が積極的に憲法論議に加わっていただくことを非常に歓迎したいというふうに思っております。
　そういう前置きを置いた上でお尋ねを申し上げたいと思いますが、まず田村公述人に一つお尋ねをしたいんですが、その前に一言、先ほど述べられました御意見についての感想を申し上げたいんでありますが、六十年たっても手続法がまだ決まっていないというのは、国会あるいは国会議員の怠慢だという厳しい御指摘がございました。
　私は、国会議員になりましてからまだ三年足らずでございますから、私が批判されているとは特に思っていないんですが、ただ、先人のことを考えますと、私はそうではなかったんだろうという気がするわけです。
　つまり、戦後の長い時代、憲法改正論議そのもの自体が非常に難しい政治状況にあったと。そういう中で、手続法の議論などできるはずもなかったというふうに思いますし、ましてや憲法を変えるべきでないという意見が世の中で非常に強かったわけでございまして、そこはいろんなお考えの方がもちろん政治家の中にいらっしゃったと思うわけでありますけれども、決して怠慢という、要するに、やれる状況であるにもかかわらずやらなかった、やるべきであるのにやらなかったということではないんじゃないかなという気がいたしますので、そういった先人の御苦労にも御理解をいただければ有り難いと思います。
　その上でお尋ねをいたしますが、御意見はおおむね与党案支持という御意見だったと思うんですけれども、注目すべきは、国民投票に行かなかった人たちに対しては何らかの負荷を課すべきではないか、義務化すべきではないかという御意見がありました。それは実際そういう国もあるわけでございますけれども、これは、今回の手続法の審議に当たって既に与党案それから民主党案というのが出されておりますけれども、それらにこういう修正を加えるべきだという御意見だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○公述人（田村琢実君）　ありがとうございます。
　まずもって、先人たちの御苦労とか、その件に関しましては、私も重々承知した上で、敬意を払いながらそういった発言をさせていただきました。言葉に誤解があったことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。
　私も、衆議院議員と参議院議員四十年を仕えておる中山太郎の秘書をやっておりましたので、中山が苦労をして憲法問題を取り上げているのを重々承知しております。その辺も踏まえてあえて発言をさせていただきました。どうも申し訳ありませんでした。
　御質問の内容でございますが、この国民投票法案に関しましておおむねで賛成をしているところでございますが、これを、三年間の経過措置というのが、継続的経過措置というのがございます。その中でまた改めて議論をしていただければ大変有り難いというふうに感じております。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　続きまして、榎本公述人にお尋ねをしたいと思いますが、お話の中で、マスメディアに関して一定の何か規制の基準があってもいいのではないかということをおっしゃいましたが、これは与党案で示されている基準とは別に何かもっと加えるべきものがあるという御主張でしょうか。そこをお尋ね申し上げたいと思います。
○公述人（榎本賢治君）　ありがとうございます。
　別のというところのニュアンスでさせていただいたところでございますが、やはりマスメディアの影響力というのがすごく強いなというふうに感じておりますし、どこの党の案件というよりも、マスメディアが悪いと言っているんじゃないんですが、マスメディアの発想そのものがすべて正しいような理解の認識も今までの、見ていると風潮としてあり得るので、公平中立だということの部分の一定の線引きを設けた方が分かりやすくなるのかなというふうに感じておったので、そのようなことでお話をさせていただきました。
○長谷川憲正君　そうしますと、重ねてお尋ねしますけれども、今の提案をどこか修正をした上で審議をすべきだというほどの意味ではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○公述人（榎本賢治君）　はい、そのとおりでございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　続きまして、南部公述人に申し上げたいと思いますが、お話の中でたまたま私の経歴にお触れになりまして、御指摘のとおり、私、議員になります前はフィンランド駐在の大使をさせていただいていたわけでありますけれども、御指摘のとおり、在外の投票の仕方というのは非常に現在の日本のやり方は問題があります。
　私は、参議院の倫理及び選挙に関する特別委員会というところの委員も兼ねておりまして、そこでも発言させていただいたことがあるんですけれども、主要国の在外、いわゆる在留邦人ですね、海外で暮らしておられるその国の人、私たち日本でいえば日本人でございますが、その人たちの投票の率を上げるためにどういうことをしているかというと、要するに郵便投票という一番簡便な方法を取っているわけです。そして、小さな国は手数を避けるために、おっしゃったように電子投票を取り入れている国もございます。そういう中で、日本は在外公館、要するに大使館や領事館のようなところへ行って一々自分が投票をするという行動をしなければいけないというんで、これはもう在留邦人にとっては大変な手間暇にもなりますし、また大使館も非常に苦労しているという状況が現実にございまして、御提案には賛成でございます。
　ただ、一つお尋ねを申し上げたいのは、これは、今回の法案審議の中でこれを取り上げるべきだという御趣旨でございましょうか。もう新聞等でも出ておりますように、もう採決しようかというような話が出ているような状況の中で、私たち、いや、もっと慎重に審議をしなきゃいけないとは言っておりますけれども、さはさりながら、国会の会期も限られているわけでございますから、これは引き続きの議論の中でもやってくれと、そういう御趣旨でございましょうか。
○公述人（南部義典君）　国外に在住する方々は日本国内の住民基本台帳に相当する名簿がございませんので、その居住地を把握するためには、やはり本人の申請によってその居住地を把握する必要があるのかなということだと思いますが、憲法改正国民投票が行われる頻度と国政選挙が行われる頻度は全く違うと思いますし、そういった意味では、在外選挙人名簿の調製の在り方というのを見直すことが必要だと思います。
　その在外選挙人名簿と在外投票人名簿の関係ということからしても、その登録基準日に在外選挙人名簿に登録されている方は自動的に職権登録されるという関係にございますので、まずいじるべきは公職選挙法上の在外選挙人名簿の制度ではないかなというふうに考えております。
　もう長谷川先生御承知と思いますが、郵便投票は文書によって申請をして、投票用紙を送ってもらってそれを送り返すという、書類が一往復半しますので、例えば電話とかファクスでお願いをして投票用紙をあらかじめ送ってもらうというような制度もあってもいいかと思いますし、議論の順番は、これは憲法特で扱うべきテーマかどうか分かりませんけれども、まずはやっぱり公職選挙法の改正が先ではないかなと、それが行われれば自動的に国民投票法の改正も容易かなという気がしております。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　御趣旨には誠に賛成でございます。一生懸命努力してみたいと思います。
　最後に、三輪公述人にお尋ねを申し上げたいと思います。
　私、冒険するのは若者の特権、心配するのは、自分自身顧みて年寄りの特権と、こう思っておりまして、実際はこの憲法改正の手続法の内容につきましても、あそこも心配、ここも心配、一杯実は心配を抱えておりまして、今日、三輪公述人のお話を伺って、なるほどなるほどとうなずきながらお伺いをしていたところでございます。とりわけ、ナポレオンの例、あるいはナチス・ドイツの例を挙げられまして国民投票を悪用したという御指摘ありましたが、私も全くそういう歴史というものを無にするようなことがあってはならないというふうに考えているわけでございます。
　そういう中で、私、一昨年、郵政の民営化に反対をいたしました一人でございます。これは議会の中では否決をされたわけでありまして、憲法に従えば、これがもう最終結論でございまして、先ほど御指摘ありましたが、憲法五十九条に従って、あとは手続が残っているのみということだと思いますが、時の小泉総理は衆議院を解散されまして、しかも、もう一度郵政の民営化がいいのか悪いのか国民に問うてみたいというふうにおっしゃったわけでありまして、私はこれは憲法違反であるというふうに思っている者の一人であります。
　私は、今、憲法の議論をするに当たっても、やはりそういったきちんとした憲法の運用というものがなされませんと、何を作ってみても意味はないなというふうに思っておりまして、先ほどの国民投票の対象につきましても憲法改正に限るべきだ、それはもう私、卓見だというふうには思っておりますけれども、しかし一方で、こういう憲法違反のような形で国会が解散をされ、そして国会の代表を選ぶべき選挙であるにもかかわらず、シングルイシューについての賛否を問うなどというような言い方、しかも国会で議論された細かな内容などは国民に対して平等に配布をされていない。例えば、その後も私いろいろ国民の皆さんに直接訴える機会があったんですけれども、ほとんどの方は郵便局というのは税金でやっているというふうに思っていらっしゃるんですよね。一銭も税金を使わずに明治以来ずっとやってきたということを御存じの方は非常に少ない。そういう中で、えっ、そうなんですかというような形で結果が出てしまうということに非常に危惧を持つものでありまして。
　解散権そのものについてお伺いをするつもりはないんですけれども、憲法のみにかかわらず国民投票の対象とすべきだという意見について、三輪先生どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○公述人（三輪隆君）　お答えします。
　最初に私が、全体として国民投票というのは取扱い注意、国民主権の下では、やっぱりそれを抜いたらばやっぱりその後がないんだからやっぱりよほど慎重に使わないと、という点にかかわると思っております。
　私は、国民投票をやるべきではないとは思っておりません。それはいろんな制度として考えられ得ると思います。ただ、現在の憲法ではそれを取っていないということはきちんと踏まえる必要があると思います。もし諮問的な国民投票であれ、あるいは一般事項に対する国民投票であれ設けるんであれば、これは憲法改正するというのが正攻法というか取るべき順序かと思います。
　そして、その場合には単に国会側からの、私は政府の側から国民投票をかけるということができるような制度は導入すべきではないとは思っておりますが、単に国会側からの発議だけではなくて、何らかの市民の側からのイニシアチブといいましょうか、ができるような制度とも組み合わせる等々の工夫も将来的には必要なのかもしれない。それは非常に大きな憲法制度の制度設計変更になりますので、これから先十分考えながらやっていくことであると思います。
　今回の九十六条に基づく法案の中に、そういうものを簡単に、それに連なりかねないようなものを入れるということをやっていいのかどうか、この点はちょっと慎重に構える必要があるなと思っています。といいますのは、最初に戻りますが、何回も何回も気軽に国民投票をやっぱり連発するというか使うことになりますと、よほどそれはやっぱり信用度が問われますから、そして国政選挙も疲れることですけれども、国民投票も言ってみればかなり疲れることでありまして、そんなに簡単にできるはずはないので、間口を単純に広げればいいということではないという問題もある。私は、確かに年を取ってき始めているんですが、これは若い憲法研究者含めて、憲法、それから改憲、護憲に賛成、反対の立場を超えて、憲法という制度が持っている難しい問題について少し勉強した者は懸念するイロハではないかと思っております。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。
　年寄りと申しましたのは先生のことじゃございません、私のことでございますので、憲法よりもずっと長生きをしている人間という意味で申し上げたところでございます。
　皆さん方からお伺いをしましたこと、これからの審議に生かせるように努力をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○団長（関谷勝嗣君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼のごあいさつを申し述べます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様方にも、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会さいたま地方公聴会を閉会をいたします。（拍手）
　　　〔午後四時四十二分閉会〕
　　　　　─────・─────
　　　横浜地方公聴会速記録
　期日　平成十九年五月十日（木曜日）
　場所　横浜市　新横浜国際ホテル
　　　派遣委員
　　　　団長　理　事　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　理　事　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　理　事　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　公述人
　　　　　　　神奈川県立高等
　　　　　　　学校教諭　　　　　久留島　学君
　　　　　　　かながわ創造研
　　　　　　　究所幹事　　　　　佐々木宣彰君
　　　　　　　前衆議院議員
　　　　　　　ＪＰＵ総合研究
　　　　　　　所特別研究員　　　山花　郁夫君
　　　　　　　憲法改悪阻止神
　　　　　　　奈川県連絡会議
　　　　　　　幹事長
　　　　　　　弁護士　　　　　　森　　卓爾君
　　　　─────────────
　　　〔午後二時三十分開会〕
○団長（舛添要一君）　ただいまから参議院日本国憲法に関する調査特別委員会横浜地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします日本国憲法に関する調査特別委員会理事の舛添要一でございます。よろしくお願いいたします。
　本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。
　まず、理事から紹介いたします。
　自由民主党の中川雅治理事でございます。
　民主党・新緑風会の簗瀬進理事でございます。
　次に、委員を紹介いたします。
　自由民主党の岩城光英委員でございます。
　同じく自由民主党の野村哲郎委員でございます。
　公明党の鰐淵洋子委員でございます。
　次に、左へ参りまして、民主党・新緑風会の水岡俊一委員でございます。
　同じく民主党・新緑風会の藤末健三委員でございます。
　日本共産党の仁比聡平委員でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　神奈川県立高等学校教諭久留島学公述人でございます。
　かながわ創造研究所幹事佐々木宣彰公述人でございます。
　前衆議院議員・ＪＰＵ総合研究所特別研究員山花郁夫公述人でございます。
　憲法改悪阻止神奈川県連絡会議幹事長・弁護士森卓爾公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、目下、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の審査を行っておりますが、本日は、両案について皆様方から広く御意見を賜るため、当地において地方公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の両案審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、久留島公述人、佐々木公述人、山花公述人、森公述人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、久留島公述人にお願いいたします。久留島公述人。
○団長（舛添要一君）　ありがとうございました。
　次に、佐々木公述人にお願いいたします。佐々木公述人。
○団長（舛添要一君）　ありがとうございました。
　次に、山花公述人にお願いいたします。山花公述人。
○団長（舛添要一君）　ありがとうございました。
　次に、森公述人にお願いいたします。森公述人。
○岩城光英君　それぞれの御自身の御経験によります参考になるお話、御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたいと存じます。時間の制約がありますので、早速、質問に移らせていただきますけれども。
　まず、山花公述人それから森公述人から最低投票率についての御指摘がございました。私どもの委員会でも、連日のようにこの問題も議論になっております。関心を持ってお伺いをさせていただきましたが、残念ながら時間の関係上、短く端的に御説明されたやに伺っておりますので、もし補足するところとかおありになりましたら、お二人からそれぞれ御説明をいただき、その後、この最低投票率の問題につきまして、久留島公述人また佐々木公述人はどのようにお考えか、御意見があれば承りたいと存じます。
○公述人（山花郁夫君）　最低投票率について少し時間がなかったので、御配慮いただきまして感謝を申し上げます。
　余りにも少ない投票率で憲法が改正される可能性があるのはいかがかという指摘は、私も趣旨は理解はできます。
　ただ、少し丁寧に申し上げますと、例えばどれぐらいの数にするのかということもあるんですけれども、実際、国民投票を行っている諸外国の例を見ても、なかなか七割、八割の投票率になっているところはないですよ。しかも、可決したケースでの、例えば今、日本国憲法の場合、有権者総数を基準とするんだという主張もあるようですけれども、有権者総数を基準にしたときに、せいぜいやっぱり二割か三割ぐらいの率しか取れないというのが多くの例だと私は認識をいたしております。
　どれぐらいの率にするのかということも少しよく分からないのと、仮に五割ということになると、相当それはほかの国の例から見てもハードルが高いということ、またハードルを高くすればするほど、仮にそれで投票率に満たなかった場合、仮の話ですけれども、最低投票率を五割としたときに、四九％の投票率でした、今回の結果は無効としますというようなケースで八割、九割の人がもし賛成していたとすると、そういった主権者、現在の主権者がそれだけ多くの方が憲法改正あり得べしという判断をしたのを、その意思を無にして構わないという効果を発生させるというのが最低投票率をつくるということの法的な意味ですから、それは正に、日本国憲法の三大原則であります国民主権ということをある部分においては主権者の意思を無視しますよという効果を発生させるものですから、それが本当に憲法を大事にするということであれば、憲法改正によってそういう仕組みを設けるべきであって、主権者の意思をあるケースでは無視する可能性があるのをたかだか立法権を委任されているにすぎない国会が決めるというのは、本来の憲法の構造からいくとそれはおかしいのではないかと。
　法律事項ではなくて、私は、そういう意味で憲法事項ではないかということを申し上げた次第です。
○公述人（森卓爾君）　私は、多数の国民がこの憲法改正の国民投票にやっぱり参加をしたと言えるためには、最低でもやっぱり過半数、五割の国民が参加をして意思表示をしたということが国民投票としては必要なのではないだろうかというふうに考えます。
　最低投票率を決めるというほかに最低得票率という議論もありますけれども、少なくとも有権者の過半数の国民が参加をして憲法改正について賛成か反対かの意思表示をしたと、そのことがやはり、改正された憲法が国民のものになるという意味では是非必要な規定ではないのかというふうに考えます。
○公述人（久留島学君）　今の山花先生が言われたようなことも私も思っておりまして、最低投票率というのを、これ別に、今憲法の中で過半数になっていますよね。最低投票率については全然議論も何もしていないわけですから、それを今の段階で設けるとかなんとかという問題は、それはやっぱり今の段階ではちょっと難しいかなというふうに思っております。
　というのは、要するに国会議員が衆参両議院の三分の二以上ですからね。それは国民の代表ですから、それによって発議して、そして国民、過半数を得ますよということで、得たら変えますよということで、初めての経験でもあるわけですよね。そういったことから考えたら、今の段階ではちょっと、この最低投票率決めるというのはちょっと難しいかなというような気がしております。
　もちろん、事前の指導とか、要するに学校における教育とか、そういったものがあって、それで国民の民度が高くなればそれなりにやっぱり考えて投票するでしょうし、私が一番懸念しているのは、要するに投票に行かせないという、私はもういつも組合と何か不信感を、逆に向こうから見たら私は何かえらい不信感を持って、ちょっと特殊な人間だと思っているかもしれないけれども、私は逆に、組合のやり方に非常にもう不信感を持っていまして、もう要するに投票に行かせないと、行かせないことも一つは憲法改悪反対の意思表示なんだというような、そういった宣伝文句に使われるということは避けたいと思うので、それは今回は問わないで一応一回やってみて、それで問題があればもう一度憲法改正という形で問うていくべきだというふうに私は思います。
　そういう意味では、山花先生とは大体似たような考えだというふうに思っています。
　以上です。
○公述人（佐々木宣彰君）　私は、先ほど述べましたとおり、やっぱり憲法を改正する、そして平和、特に第九条に関して改正をするということになれば、それなりのバックボーンとなる思想というものをしっかりと打ち出してもらって、そして、そういうものに関して時期を見て、関心度がかなり高くなった段階で投票率もかなり確保する、何％ということは私もよく分かりませんけれども、結果的にそれだけの民意が上がらないと憲法を改正しても余り意味がないんじゃないかと、私はそのように思っております。やっぱり、それにはそれだけの関心度を上げるだけの、先生方にも技量と説得力をお願いしたいですね。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　久留島公述人から、先ほど十八歳以上に投票を認めることについての疑義ですね、いろいろと心配される点を御指摘いただきました。それで、この法案が例えば成立して、もし仮に憲法改正の国民投票になるまでに四年から四年半掛かると、その間に特定の教育、思想を子供たちに教えられるということについての危惧がございまして、私も、なるほどそういったこともあるんだなと思いました。
　それはそれとして、なお併せてお伺いしたいことは、今現在、身近に高校生に接していらっしゃいます公述人から見まして、現在の十八歳前後の子供たちというか、の生徒の意識それから行動、そういったものから見て、十八歳以上ということについてこの国民投票の投票権を認めるということについてはいかがですか。現在の、現状の高校生あるいは十八歳前後の年代の子供たちを把握されている先生からの立場でお願いします。
　それから、この十八歳以上の問題につきましては、それぞれほかの三人の公述人にもお考えをお示しいただきたいと思います。
○団長（舛添要一君）　時間が限られていますので、それぞれ簡潔にお答え願います。
○公述人（久留島学君）　はっきり言って、現状では危険だと思います。
　結局、国家の行く末を十八歳の生徒にゆだねるわけですね。その準備ができておればいいんです、今までの教育が。恐らく他の国はそれなりの準備をしていると思うんです。恐らく十八歳が多いと思うんですけれども、それなりの教育をちゃんとやってきていると思います、責任を取れる。ところが、今の高校生はそういう意識がありません。まず、国家意識をつくっていないんです。だって、国歌斉唱反対ですからね。国家を悪いものだと教えている、国家権力は君たちを抑圧すると。じゃなくて、国家というのは君たちを守るという、そのためにその方向性を君たちが担うんだというようなことをちゃんと指導してくれればいいんですけれどもね、昔の松下村塾みたいな形でですね。そういうことならいいんだけれども、今の段階では無理ですね。
　そういう体制をつくっていただければ、それは、将来は国民の民度が上がって若者たちが国を担うんだという意識を持っていただければ、それはそのときに変えればいいと思います。今の段階では私は危険だと思います。
　以上です。
○公述人（佐々木宣彰君）　私は、やはり憲法というのはすばらしい人類の知恵が詰まっているわけなんですね。確かに、私は平和ということに関しては前向きなんですけれども、しかし人に対しては意外と懐疑的なわけですよ。権力を握れば、いろいろな県知事を見ても、立派な方だった人がつまらないことに巻き込まれると。
　このように、なかなか憲法というのは、行政権、権力を握った者というのは、絶えず不断の努力を国民がしないとあらぬ方向に行くというのも事実なわけで、そのために憲法があるんだということは、まず国民としてその辺の認識はしてなくちゃいけないんですけれども、私は、そういう面でどれだけ若い人に理解できるような思想、思想というか考え方、民主主義、中学生のころから私のこのさっき言った三大原則も教えているわけですけれども、そういうことを教えながら、本当にそれが理解できているかどうかということになると、なかなか平和的な思想を皆さんがこれから憲法を改正するときにつくって、そしてそのバックボーンとなる思想というものがどれだけ説得力があるか。それによって年代も、私はなかなか難しいところで、説得力があって分かりやすければ年齢下げてもいいし、難しくてよく理解できないようだったら、やっぱりそれはなかなか下げるということは難しいんじゃないかと、私はそう思っております。
○公述人（山花郁夫君）　私は、十八歳ということを支持したいと思います。
　子どもの権利条約でも十八歳というのが一つの分水嶺になっております。また、憲法の中身についても、未成年者も人権享有主体でございますし、例えば諸外国というか、アジアでも最近、犯罪被害者の権利を憲法にうたう国が増えてまいりました。未成年者も犯罪の被害者になることもあります。できるだけ当事者の意思を反映させるという意味では、民主党は下げられちゃったようですけれども、今でもケースによっては十六歳でもいいケースもあるのではないかと思っております。
　質問に対しては、十八歳ということを支持したいと申し上げます。
○公述人（森卓爾君）　私も、投票権を認められるのは十八歳以上であるということについては賛成です。
　やがて二十歳になり、自分たちに大きな影響を与える憲法の問題ですので、そういう若い人たちがこの投票に参加して自分の意思を表示するということについても、これは大いにいいことではないかと。弁護士として今の若い人たち、いろんな子供たちが接しますけれども、決して、皆さんよく、しっかり自分のやっぱり人生を考えて、将来を考えている子たちもたくさんいますので、そういう人たちのためにも、そういう人たちの将来のためにも、投票権を認めるということには賛成です。
○藤末健三君　本日は、本当、突然にこの公聴会が決まりまして、皆様に来ていただいたことを本当に有り難く思います。
　まず、私は、山花公述人にちょっと御質問がございまして、憲法に最低投票率が書かれてないから最低投票率は設定できないというお話をいただいたわけですけれども、もし憲法に書かれないと最低投票率が設定できないとしますと、先ほど森公述人からお話がございましたように、憲法改正原案に係る両院協議会も憲法に書かれてないんですよ、実は。で、設置できなくなるんじゃないかなという懸念がございます。
　ちなみに、フィンランドとスウェーデンは憲法委員会というものを憲法に書いていて、憲法委員会を設置しているという状況ということが一つ。そして、もう一つございますのは、最低投票率を定めている国で憲法典にその規定を書いている国としては、韓国、ロシア、ポーランドなどが憲法の中に最低投票率は必要ですよと書かれている。したがって、最低投票率を書いているということなんですが、一方で、セルビア、パラグアイ、ウズベキスタン、ウルグアイ、ペルーという国は憲法に最低投票率のことを書いてないんですよ。それでも法律で最低投票率を設定しているという状況でございまして、この二点についてちょっとお考えを伺えないでしょうか。
○公述人（山花郁夫君）　よく聞いていただきました。
　まず、両院協議会のことなんですけれども、憲法学のイロハのイぐらいだと思います。憲法というのは授権規範であり、かつ制限規範であると大学で勉強された方もいらっしゃると思います。
　つまり、憲法四十一条で国会に立法権が付与されております。ということは、ほかの制限規範に抵触しない限り、国会というのは、ちょっと粗っぽい言い方に聞こえるかもしれませんけれども、いかなる法律を作っても構わないということになります。ただ、ほかの条項との関係で、単なる授権規範と読むのか制限規範と読むのかという、そこは解釈に係ってくることだと思います。憲法九十六条で、国民投票については別に定めるという形で書かれておりますので、憲法上ほかにやっちゃ駄目よという形で書かれていない以上、法律をもって憲法に関する案の両院協議会というのを設置することはこれはできるというのが、ちょっとそこまでが憲法学のイロハだと言ってしまうと言い過ぎかもしれませんけれども、ノーマルな解釈だと思います。書かれてないからできないという主張は、私は、特にこれも日弁連の方も言われていたんですけれども、法律の専門家の方が言われるのはちょっと私には理解に苦しむところです。
　また、同じ理屈で、書かれてないわけですから、最低投票率、法律でやってもいいではないかというのはそれは私はそうだと思いますよ。否定はしません。つまり、用意したペーパーをようく一晩ぐらいゆっくり考えて読んでいただけると分かると思うんですけれども、ちょっと難しい議論かもしれませんが、九十六条の規範性をどこまで禁止規範としての意味を持たせるのかどうかという、そこは解釈の問題だと思っております。
　そして、私は最低投票率を法律で設けたとしても憲法違反だとは考えてはおりません。設けることもできます。できますが、望ましいのはむしろ、先ほど申し上げたことの繰り返しになってしまいますけれども、主権者たる意思を一定のケースについて無視してよいというかなり重大な効果を発生させるものですから、法律で本当にやっていいんですかと、それはちょっと有権者をばかにしていませんかということで、本来であれば憲法に書くべきであるという、そこは裁量の幅の話だというふうに御理解ください。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　続きまして、森公述人にお話をお聞きしたいことがございます。
　二つございまして、先生がおっしゃいました話の中で、一つは一事不再議の話を出されていました。
　私が調べますと、アイルランドで二〇〇一年にニース条約という条約の批准のときに、一度国民投票法で条約批准を否決されたのにもかかわらず、その年に国民投票法を改正して、翌年に全く同じ条約を国民投票法にかけて通したことがあるんですよ。
　私が思いますのは、このようなことが我が国で起きるかどうかといいますと、可能性としてはなきにしもあらずじゃないかなと思っていまして、私はこの一事不再議、例えば一回否決されたものをまた次出すということは何らかの制限が必要じゃないかと。例えば、一回国政選挙が終わった後に、状況が変わった後にやんなきゃいけないとかいうような制限が必要じゃないかということを考えております。それが一つ。
　それと、もう一つございますのは、先生が御指摘した中に無効訴訟という話がございます。
　実際に国民投票法の……
○公述人（森卓爾君）　済みません。無効訴訟といって、触れてませんが。
○藤末健三君　資料の中で触れております。
○公述人（森卓爾君）　はい、はい、資料で。
○藤末健三君　済みません。資料の中で触れられていまして、これは管轄の裁判所が東京高等裁判所のみに限定されているということも非常にちょっと、何というか、どうかなということも思いますし、また投票結果の告示から三十日以内というのもちょっと短いんじゃないかと思っているわけですが、森先生がどういうふうにお考えかということをちょっと伺えればと思います。
○公述人（森卓爾君）　一事不再議の問題は、これは国会法上の会期の問題との考え方の中で、一つの会期の中での一事不再議というふうな理解をしておりますので、今ちょっとおっしゃられた趣旨がよく分からなかったんですけれども、一つの会期の中で否決して、次の会期の中で同じ法案が出てきて、それがまた新しく議論される、場合によっては会期ではなくて、選挙後の議院の構成が変わった後の議論としては十分出てきていい話ではないかなというふうに考えますけれども。
　それと、もう一つは何でしょう。
○藤末健三君　無効訴訟。
○公述人（森卓爾君）　無効訴訟に関しては、構成法上の無効訴訟もあるんですけれども、基本的には私は各住民が訴訟を起こせる自分の地域で、東京高等裁判所という限定された東京ではなくて、自分の地域の地方裁判所に起こせるということが是非必要で、少なくとも早く決着を付けたいという高裁レベルからというのであれば高等裁判所、地方の高等裁判所レベルで訴訟を起こすということが必要ではないかと。
　それと、三十日の問題は、投票結果が出て、それを十分考えていくと、行政訴訟の関係等についても、基本的には処分通知を受けてから六十日が行政訴訟関係で不服の申立ての期間という普通規定がありますし、三十日ではやっぱりいかにも短いのではないかと。十分考慮して準備をして裁判所に訴状を出すという意味では、三十日では短いのではないかと考えます。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　続きまして、久留島先生に御質問したいと思います。
　先生、すごく日教組に大分個人的な思い入れがあるのかなということをちょっと感じまして、教育者への規制ということをおっしゃっていただきました。実は、私も三年前まで大学の教育者でございまして、ちょっと思いますのが、例えば大学とか高校で憲法の授業をすると。そのときに、もし憲法改正の議論が起きていた場合には憲法改正の議論をすると思うんですよ、ディスカッションなんかを。じゃ、そのとき、先生の意見どうですかと聞かれたときに、いや私は改憲だと、例えば自衛軍必要だとかいうことを言った場合、それはどうなんですかね。規制すべきかどうかということは先生はどういうふうにお考えでしょうか。
○公述人（久留島学君）　学校でですか。
○藤末健三君　学校の授業で、憲法の授業です。
○公述人（久留島学君）　その場合は、情報をある程度平等に与えるということが条件だと思います。議論は私は別に否定しているわけじゃなくて、一方的な情報を与えて、そうじゃなくちゃいけないと、あとは試験で必ずそう書かなくちゃいけないという強制力ありますからね、学校の先生は。まじめな生徒ほど学校の先生の言うことを聞きます。東大にも入りますから、舛添先生みたいに。
　そういうことで、議論をすることに関してはやぶさかでないし、そのときには情報を均等に与えて、じゃ、実は今の憲法はこういう制定過程があるんだよと、こういう問題点もありますよと、しかしいい面もありますよということを議論させてやると。大学ならそれをやっている大学もあるし、やってないところもあるとこの前聞いていました。大学の先生によっては全くそれを無視して、この憲法はいいんだということを言う先生もいらっしゃるようなんだけれども、現場ではそういう、本当に議論させることは、それはやぶさかじゃないんですね。それは別に一方的に押し付けているわけでも何でもないわけで、議論ですから、そういった意味では私は大いにやってしかるべきだと。
○藤末健三君　議論しかるべきということですね。
　私も同様に、教育者の方々が議論をどんどんどんどん進めていただくことによって、先生がおっしゃっているように憲法の理解が深まると思うんですよ。ですから、余り何というんですかね、規制の足かせを掛けて何か教育者の方々がしゃべれなくなっちゃうというのもまた逆にマイナスじゃないかなということを考えていまして、久留島先生の御見解は僕と同じでございまして、もう安心しております。
　続きまして、佐々木公述人にお聞きしたいことがございます。
　佐々木先生がおっしゃった中に、紛争解決の手段としての武力は保持しても行使しないというコンセンサスを国際的につくらなければならないということを先生おっしゃっておりまして、私もこれは同感でございます。
　先生がお考えのコンセンサス、紛争解決の手段としての武力は保持しても行使しないというコンセンサスがまず国際的にできているかどうかということと、そのコンセンサスをつくるために我が国ができることとは何ぞやということについて、もしお考えであれば、何かお考えをお聞かせいただければと思います。
○公述人（佐々木宣彰君）　コンセンサスは、今のところ残念ながら全部に徹底しているわけでないことは北朝鮮を見れば分かるし、ほかのところもそうですけれども、やはり私が考えている物の考え方ですね、つまり人間とか国家とかいうのを、そこの国の自由競争によって実際、経済活動、政治活動をやって見せて、そこの中でやっぱり人間は学習していくものです。
　コンセンサスというのは、私が何でアダム・スミスの話をして、アダム・スミスが、自由と平等を保障すればこの社会は神の見えざる手によりうまくいく。ところが実際うまくいかなかったわけですよ、世界恐慌は起こるし、ブロック経済をやって第二次世界大戦を引き起こしちゃっているわけですから。それでもその間に、そういう本音で付き合うというか、本当に争って、競争をしながら競争社会の中で生きていくとコンセンサスが生まれる。それというのは、非常に私は、アダム・スミスの見えざる神の手の力なんですね。そういうものが徐々にできつつあるんじゃないかと。
　やはり、もうこれ以上いくと、もう少したてば世界的にコンセンサスが私はかなり可能になってくるんじゃないかという予測はしています。でも、今ができているかといえば、できていないです。でも、これはどうしても最低のルールとしてつくっていかないともうならない。そういう一番緩いルールでつくりながら、そしてその矛盾点を改良していくというそういう面で、今資本主義が、いろんな面で世界的な、ＷＴＯをつくったりしてうまく経済を持っていこうというそういう努力がかなり功を奏してきているわけですから、そういう面も見越しながら、アダム・スミスの考えをよく入れながら私はコンセンサスを時間掛けてもつくっていく。そうしないと国際平和というものはまず生まれないと私は思っております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　最後のちょっと質問になりますが、時間がないので簡単にお答えいただきたいんですけど、山花公述人にちょっとお聞きしたいことがございまして、最低投票率につきまして、ボイコット運動が起きるからいけないんだという話がございます。ボイコット運動を調べますと、外国の憲法改正にかかわる国民投票においてボイコット運動というのは生じていない、法律の関係なんかあるようですけれど、していませんで、やはりある程度大規模になるとなかなかできない。
　例えば住民運動なんかの、地域だけの、ある限られた地域でのボイコット運動は効果はある程度あるけれど、範囲がどんどん広くなって、もう一億二千万人の国民に対してできるかというと、できないんじゃないかという議論がございますが、その点、山花公述人はもし御存じであれば見解を教えていただけませんか。
○団長（舛添要一君）　山花公述人、簡潔にお答え願います。
○公述人（山花郁夫君）　ボイコット運動については、立法事実が我が国では少なくとも確認できませんので適切なコメントはしづらいかと思います。
　ただ、御指摘がありましたように、地方の小さな、今まで類似のケースで立法事実を探るとすると、ボイコット運動を誘発するということはあったのかなぐらいの印象を持っております。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　公述人の皆様、本日はお忙しい中、大変にありがとうございました。また、貴重な御意見を賜り、心より感謝を申し上げたいと思います。
　先ほども公務員、教育者等の地位を利用した国民投票運動の禁止ということで御意見もいただき、また質問もございましたが、この件に関しましては、久留島公述人の方からは、御自身の経験というか、それを通して禁止すべきである、また罰則も必要であるという御意見もちょうだいしました。この件に関しまして、これがあることによって萎縮効果が働くのではないか、一方ではそういった御意見もあるわけでございますが、公務員、教育者等の地位を利用した国民投票運動の禁止、これに対しまして佐々木公述人と山花公述人は意見触れてなかったと思いますので、お二人にこの件につきまして御意見をちょうだいできればと思います。
○公述人（佐々木宣彰君）　公務員がこれに関与する場合ということですか、この憲法改正の。
○鰐淵洋子君　公務員。
○公述人（佐々木宣彰君）　私は、やっぱり教育の中立性からなるべく避けるべきだと思いますね、教育者は。そして、教育の中立性はやっぱり保って、自分の意見は、私も生徒に物を教えたこともありますけれども、やっぱりそういうものは、教えるときには、何というのかな、バランスの取れるような、なるべく自分の意見はというより、バランスを取って教えるように、こういう意見もあるんだよというようなことでしていかないとまずいんじゃないかと、私はそう思っています。なるべくそういうものは、すごい近い人の関係からは、先生と生徒のような関係では、先生が余り露骨に自分の意見を述べるべきじゃ私はないと思います。
○公述人（山花郁夫君）　私は、公務員、教育者の地位利用の部分については、萎縮的効果が働くということも言えますでしょうし、想像力が貧困なのかもしれませんけれども、我が国において国民投票はまだ一回も実施をされておりませんから、何か本当に弊害があるという立法事実は確認されていないわけで、罰則はありませんけれども、むしろ弊害があるのではないかなという懸念を持っております。
　また、今この法律は、憲法本体が何が議論になるかということについてはニュートラルな法律ですけれども、例えば、公務員の人権について憲法改正が発議されました、あるいは教育者にかかわる教育を受ける権利だとかあの辺りの条項についての憲法の改正が発議されましたというようなケースを想定したときに、その当事者が必死になるのはそれはむしろ当然のことですから、どういう立場になるかは分かりませんけれども、そうだとすると、余り規制を、仮に罰則がないとしても規制を掛けるのはどうなのかなという疑念は持っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、報道機関の規制の在り方について、久留島公述人、佐々木公述人、山花公述人にお伺いしたいと思います。
　虚偽放送また偏った放送を禁止すべきだ、防止すべきだ、そういった御意見もありますし、また、表現の自由、公正の確保また国民運動の活性化、こういった御意見との調整も必要になってくるわけでございますが、この法案では、放送法に言及する形で、有料広告に限らず、報道番組、討論番組、こういったことも偏りがないように注意を促すような、そういった形になっております。
　報道機関から受ける影響は大変に大きいものがあると思いますが、この報道機関の規制の在り方についてお考えがありましたら、ちょうだいをしたいと思います。
○公述人（久留島学君）　これも公務員又は教育者と同じような形で、やっぱり政治的な中立というのは当然保つべきだし、報道する場合に一つの、改正なら反対、賛成、平等にやっぱり扱うべきです。だから、放送法もそういうふうになっていらっしゃると思うんですよね。
　ただ、舛添先生も御存じの田原総一朗さん、あの方も独断的で自分の意見をばっと言いますよね。あの人ほど要するに放送法にかなわない人はないと。自分の意見は言ってもいいんですけれども、バランス取ってやっていただければいいんだけど、ああいう方がいらっしゃると、それに影響を受けて、ああそうだと思っているような人も出てくるかもしれない。そういうふうは避けてもらいたいし、これはもう公務員と同じですね、教育者も、当然中立の立場で平等に扱ってもらいたいということです。ごく常識的なことだと私は思っています。
　以上です。
○公述人（佐々木宣彰君）　私も、あれですね、中立というふうに言わないで、もう賛成と反対を五分に出して徹底的にやり合った方が私はいいと思います。
○公述人（山花郁夫君）　放送法などを使って、できるだけ公正にやってくださいというのがぎりぎりのところではないかと思います。
　例えば憲法九条を改正するかしないかという話ですと、それは賛否がいろいろ分かれるでしょうけれども、例えば裁判官の報酬は減額できないと規定されている部分を、場合によってはとか例外的なものを設けましょうというような議論になったときに、そんなに賛否が分かれてということでもないような気がいたしております。また、衆議院が解散された後、総選挙までを三十日にするのか四十日にするのか、技術的なことですけれどもこれも憲法事項ですから。そうだとすると、意見が割れるケースとそうじゃないケースもあると思いますので、あえて意見がそんなに割れていないときにできるだけ反対意見も取り上げてというような無理をすると、ほとんどの人が賛成しているものについても何か反対意見を一生懸命見付けなければいけないというようなことが起きてもおかしいと思いますので、そういったケースも想定すると、大体放送法に書かれているぐらいのことなのかなという気がしております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、テレビ等における有料広告、スポットＣＭについてお伺いをしたいと思います。
　これは、大体十五秒から三十秒のＣＭで、単純なスローガンまたイメージによってこの重要な意思決定を誘導されるような、そういったおそれもあるので禁止すべきだという御意見もいただいております。一方で、またこういったＣＭ等が流れたとしても、国民の皆様はそれが一意見であると受け止めてしっかりとそれぞれで判断することができるんではないか、そういった影響を受けないんではないか、そういった御意見もいただいております。
　この与党案におきましては、このスポットＣＭにつきましては投票期日前二週間禁止ということで、このようになっておりますが、このスポットＣＭにつきまして、お考えがございましたら、久留島公述人、佐々木公述人、山花公述人にお伺いしたいと思います。
○公述人（久留島学君）　政治的な中立ということをちゃんと守っていただければ、それはそれで正論ですから、結構なことだと思います。やはり、単純にそれに影響を受けるという方ももちろんいらっしゃる、これは仕方ないことなんですけれども、一週間ぐらいは禁止するということで、余りそれが過度に陥らないようにということは、これは、こう言うのもおかしいですけれども、ほどほどにということですよね。余りえげつないとか、そういうことをやらないで、本当にまじめに考えてやっているなら、それは問題ないかと思いますが。
　ただ、私も余りマスコミを信用していない部分がありまして、結構えげつないことをやる人もいますから、その辺りは多少は規制してもらった方が有り難いかなというふうに思っております。
　以上です。
○公述人（佐々木宣彰君）　ＣＭの話ですか。
○鰐淵洋子君　スポットＣＭ。
○公述人（佐々木宣彰君）　ＣＭは、私は議論は本格的にすべきであって、そういうふうに一部を拡大して話すようなＣＭは私は賛成できませんね。
○公述人（山花郁夫君）　テレビ、ラジオ等のスポットＣＭについては、これはほかの国でもそうなんですけれども、やっぱり一定の規制があるということはあり得るんだと思います。
　新聞等ですと、例えば大きなキャッチフレーズで、ある電話の会社ですけれども、幾ら使ってもこんだけよという宣伝をして、よくよくちっちゃな字で読むと違うことが、違うというか、お金が掛かるよねというのが書いてあるということがありましたけれども、紙媒体の場合は注意すればそういうことが分かるんですけれども、視覚に訴えるものというのはそのときの印象などで大きな影響を、しかも不正確な影響を与えるケースがあり得ますので、したがって、期間については御議論があることは承知をしておりますけれども、制限され得るということはあり得る話だと理解をしております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　この法案がもし成立をしたとしまして、この公布後に開かれます国会で衆参両方に憲法調査会が設置をされます。
○団長（舛添要一君）　審査会。
○鰐淵洋子君　あっ、失礼いたしました。憲法審査会が設置をされます。三年間はこの憲法改正原案の審査は凍結をされるということで、この三年間に関して先ほど久留島公述人からは、必要ないというか、そういった御意見もちょうだいいたしました。しかし、ここで憲法を改正するかしないかも含めてしっかりとしたこの憲法論議を進めていく上では、この三年間は私は必要な期間ではないかと思っております。
　この凍結期間三年間ということでこの法案には書いてありますけれども、この凍結期間の三年間につきまして御意見がありましたら、佐々木公述人、山花公述人また森公述人にお伺いしたいと思います。
○公述人（佐々木宣彰君）　凍結期間ってちょっとよく分からないんですけれども、何の凍結期間ですか。私、まだこれよく読んでないんですね、実は資料が……
○団長（舛添要一君）　団長から御説明申し上げます。
　国民投票法案が成立してから三年間は憲法改正の発議ができないと、そういう意味で三年間の凍結期間と、そういうことが法律の中に書かれてございます。
○公述人（佐々木宣彰君）　私は、その期間は必要だと思います。
○公述人（山花郁夫君）　その間、憲法改正の中身ではなくて、個々の法案の審議の際に憲法上の疑義が出たような場合にその審査会を活用するという方法もあるのではないかと思います。
　先ほど例に挙げました裁判官の報酬を減額する法律案を審議をしたときに、私は衆議院の法務委員会の理事をしておりまして、憲法違反の疑いがあるのではないかということを衆議院の法制局に聞いても、当局がお答えすべきことかどうかとか、本来、やっぱりそれで裁判所に聞くのも変な話ですので、そういうところで国会がまず第一次的な憲法のそういう審査をするというようなことが行われる、そういうことに活用されてもいいのではないかと、三年の間、このように考えております。
○公述人（森卓爾君）　その三年間の間で審査として何が行われるのかなというのがやっぱり一番重要で、この間の憲法調査会、五年間、両議院に設けられて調査をしてきた中身も読ませていただいたんですけれども、やっぱりそれの継続の形で、審査と称して実は次の、どういう憲法がいいのだろうかということにならないような歯止めを掛けながら是非審査をしていただければというふうに思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　それでは、今日は様々御意見をちょうだいいたしましたが、しっかりと皆様の御意見も踏まえた上でより良いものにできればとも思っております。
　本日は大変にありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。四人の皆さん、本当にありがとうございました。
　公聴会の在り方について、先ほど森公述人など幾人かの方から触れられたわけですが、その点をまずお伺いをしたいと思うんですけれども、この地方公聴会といいますのは公募は行われておりません。御案内のように、与党、野党それぞれ政党推薦という形で皆さんにお願いをしております。それも直前、今日の設定の場合は昨日という連絡になりまして、久留島公述人からは徹夜状態で目をしょぼしょぼさせて資料を読んだ、あるいは佐々木公述人からはまだよく読んでいないという、そういうお話もあったわけですね。
　これまでも各地の地方公聴会で、資料が今朝届きました、これで国民としての意見を述べろというのがおかしいんじゃないのかという趣旨まで言われたことがあるわけです。ですが、森公述人から先ほどお話がありましたように、今朝報道もされておりますが、広く国民の皆さんに御意見をお伺いをするために公募を行って行う中央公聴会、これはやらずに明日採決をという考えが与党の方から示されています。
　こういった我々の委員会の審議の在り方についてどうお感じになられるか、森公述人から順番に四人の方にお尋ねをしたいと思います。
○公述人（森卓爾君）　私は、先ほど公述人になった経験が二回目だというふうに話をしましたけれども、やはり基本的には地方公聴会が、こうして議員の先生方が地方に行って、その地で直接国民、意見のある人から聴くというこの地方公聴会は非常に重要であるというふうに思いますし、是非、先ほど言いましたように、事前に資料を送付して、よく読んで、議員の先生方の質問、自分の意見だけではなくて、御質問にもきちっとやはり自分の意見が述べられるような準備をした上でここに臨みたいなという意味では、もう少し時間的に余裕が欲しいことと、そしてこれを持ち帰って是非議院の中で十分な御審議を、意見を反映して御審議をいただければ幸いだというふうに思います。