Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　何か公労使の議論に委ねるかのような発言で、総理が指導力を発揮して何かやっていくという姿勢が全然見えないんですよね、もちろん公労使の議論は大事ですけれども。
　今年、四・三％最賃を引き上げましたよね。毎年四・三％引き上げたら、二〇三〇年代半ばよりももうちょっと早く実は千五百円になるんですよね。ということは、今年の最賃引上げペースよりも落とすということを、この二〇三〇年代半ばというのは、総理、言っていることになるんですよ。本当に最賃引上げに後ろ向きと言わなければならないと思います。
　大体、総理は本会議で、国民民主党の玉木さんの質問の答弁でこう言っていたんですよね、賃上げにあらゆる政策手段を集中的に講じていきたいと。二〇三〇年代半ばに千五百円というのは全然集中的じゃないですよ。海外の最低賃金を見てくださいよ。フランス、イギリス、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、最低賃金、時給二千円前後、こういうところまでなっているわけですよね。こういうところまですぐにやれとは言いませんけれども、千五百円ぐらいは速やかにやらなきゃいけないと思うんですね。
　これは、働いている側の立場からしたら、当然の、必要な金額だと思います。ただ、その際には、事業者は支援が必要になります。事業者は最賃引上げの直接的な支援を求めております。
　今年の中央最低賃金審議会の公益委員見解にこうあります。赤字法人においても賃上げを促進するため、更なる施策を検討することも必要である、更なる施策を検討せよと。地方最低賃金審議会の答申でも、四十一都道府県が中小企業への支援策を求めています。そして、二十五県が税、社会保険料の減免を求め、昨年よりもこの数は大きく増えております。
　総理、賃上げにあらゆる政策手段を講じていくんだ、集中的に講じていくんだというんですから、最低賃金引上げについてもこれまでにない大規模な支援をどんと行って、思い切って最低賃金を引き上げる、ここに踏み出すべきじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まさに委員御自身が御指摘されたように、この最低賃金の議論においては、働く方々、労働者の立場もありますが、地方の多くの中小零細企業を始め、事業者の立場にもしっかりと議論を広げていかなければならないと考えています。ですから、公労使三者の議論が大事だと申し上げています。
　そして、事業者の立場ということで、先ほど申し上げました、政府の対策として、中小企業の省力化投資支援ですとかあるいは価格転嫁対策、こうしたものをしっかりと環境整備として進めていく、そういったことによって、事業者の立場からも、最低賃金、この引上げに向けてしっかりと対応できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。
○宮本（徹）委員　だから、価格転嫁対策は大事ですよ。もちろんそれは大事ですよ。省力化投資も大事ですけれども、もっと大胆な、大規模な支援が必要じゃないかというのが、最低賃金審議会で中央からも地方からも上がっているじゃないですか。なぜ、あらゆる政策手段を集中すると言いながら、そんなしょぼしょぼの支援しか出てこないんですか。
　私は、毎年二兆円規模、五年間で十兆円の、最賃引上げに当たっての事業者への支援をやろうということを何度も提案していますよ。そういう規模での支援をやって、事業者の皆さんも働く側も、どっちもウィン・ウィンの形で最低賃金を引き上げていく、これを目指すべきじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　事業者の立場にも配慮して環境整備に努めなければならない、これは御指摘のとおりであります。だから、今回の経済対策においても、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力、これを伸ばさなければならないということで、様々な政策を用意して経済政策の中に盛り込んでいく、こういったことを申し上げております。
　そして、その中にあっても特に中小零細企業に対する様々な支援が必要であるということで、省力化対策ですとかあるいは価格転嫁対策ですとか、こうした対策が重要であるということを申し上げています。
　是非、経済対策全体の中で、事業者に対する支援もしっかり用意することによって、結果として賃金が引き上がる、こうした目標に向けて前進できるよう努力をいたします。
○宮本（徹）委員　ですから、省力化対策だとか価格転嫁対策だって大事だとは認めますよ。でも、その程度の支援では、最低賃金を思い切って上げられないじゃないですか。
　もう本気で、やはり、あらゆる政策手段を集中的に講じていくというんだから、本気で最賃引上げ、賃金引上げ、そのための事業者への支援も含めてやっていただきたいと思いますよ。コストカット型経済から歴史的転換をするんでしょう。歴史的転換じゃないですよ、総理の言っている中身は。従来の延長ですよ、はっきり言って。
　何かいろいろ言っていますけれども、次に行きます。
　もっとひどいコストカットは、公務労働でございます。
　地方自治体では、正規職員が十五年間で二十八万人減りました。非正規職員は二十四万人増えました。賃金総額は二兆円以上カットということになっております。市区町村では非正規職員が四割を超えております。
　総理、民間には非正規労働者の正社員化を求めながら、政府、自治体が非正規雇用を広げるというのは、これは筋が通らないと思うんですね。
　時給で比べると、非正規は正規の四三％、これは民間以上の格差があります。昇給には上限が設けられて、大体数年で頭打ち。四人に三人が年収二百五十万円以下となっています。そして、任用は会計年度単位。自分の就いているポストが、毎年、三年ごとなどに公募にかけられます。現職が公募に応じても任用される保証はなくて、雇い止めの不安を持ちながら働いている。はむねっとという団体の調査では、長く勤めてきた人ほど雇い止めになる傾向があると表れております。
　これはメディアでも報じられましたけれども、今年三月末で二十二年勤めてきた図書館の司書が雇い止めになりました。毎年新たに出版される児童書数千冊を読んで、学校に推薦リストを提案してきた。経験も積んで、専門性を持った方です。こういう方が雇い止めになるというのは、子供にとっても市民にとっても本当に損失だと思うんですね。
　総理、コストカット型経済から転換するんだ、そう言うのであれば、非正規公務員も、正規化、待遇の抜本的改善、これに戦略方針を持って政府として取り組んでいく必要があると思うんですが、いかがですか。
○武見国務大臣　恐らく同じ趣旨の話だと思いますけれども。
　公務員の中で、実際に非正規職員を、どのように増やしていくかという御質問の中で、具体的事例として、ハローワークの件を御説明しようと思っているんです。（発言する者あり）
○小野寺委員長　大臣、今の質問に対して御答弁できますか。今の、御答弁できますか。
　それでは、総務大臣鈴木淳司君。
○鈴木（淳）国務大臣　地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、各団体におきましては、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっていることを認識しております。
　会計年度任用職員の給与につきましては、令和二年度の制度導入時から、期末手当を支給できることとしております。本年五月の地方自治法の一部改正によりまして、令和六年度から勤勉手当を支給することができるなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところであります。
　いずれにしましても、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の任用の適正化や処遇の改善については、今後ともしっかりと対応してまいります。
○宮本（徹）委員　勤勉手当を出すのも大事ですけれども、勤勉手当を出したからといって、基本給のところでの巨大な格差は残ったままなんですよね。賃金が途中から上がっていかないわけですよ、会計年度任用職員の皆さんは。ですから、ここを私は変えていかなければならないということを先ほど申し上げたわけですよ。これは、総務大臣がそういう姿勢ですからね。
　でも、総務大臣は、常時ある仕事は常勤だという話をされましたよね。常時ある仕事が会計年度任用職員になっているんですよ、様々な仕事が。これはちゃんと総理がイニシアチブを発揮してやらないと直らないですよ。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今総務大臣から答弁させていただきましたように、会計年度任用職員については、制度がスタートした段階から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、改善に取り組んできたところであります。
　地方自治体において、常勤職員に加えて、非常勤である会計年度任用職員などが地方行政の重要な担い手となっている、こういった状況もしっかり念頭に置きながら、会計年度任用職員の処遇の改善に努めなければならない、このように思っています。
　そして、女性が多くの割合を占める非常勤職員の任用の適正化、そして処遇の改善、今後とも対応してまいります。
○宮本（徹）委員　処遇の改善ということを言われるわけですけれども、私は、やはり基本は、常時ある仕事は正規にすべきだというふうに思うんですね。
　非正規の割合を見ると、保育士でいうと五六％、図書館職員は七三％、スクールソーシャルワーカーでいうと九四％。会計年度任用職員の皆さんが担っている職種は、専門性や継続性が求められる職種も多いわけですよ。例えば、引きこもり支援の職員に、自分は翌年度は関われないかもしれない、こんなことを思わせながら働かせるというのは、私は間違っていると思いますよ。
　国会でも決議が上がっているんですね。例えば、消費生活センターの消費生活相談員、二〇〇九年の国会の附帯決議にこう書いていますよ。正職員化を含め雇用の安定を促進するための措置を早急に講じること、こう決議があるんですけれども、その後も非正規は増え続けて、消費生活相談員の八三％が今非常勤ですよ。
　総理、国会決議にも背く事態で非正規がどんどんどんどん広がっている。やはり国として、財源の手当ても含めて、ちゃんと正規雇用の責任を果たすべきじゃありませんか。
○自見国務大臣　消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で消費者からの直接の相談に対応するなど、重要な役割を担ってくださっております。
　消費生活相談は自治事務でございまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各自治体で検討されるものではございますが、その職務と能力に見合った処遇となることが非常に重要でございます。
　そのため、消費者庁といたしましても、御指摘の平成二十一年の附帯決議も受けまして、平成二十六年に消費者安全法の改正を行いまして、消費生活相談員の職が専門職であることを法律で明確に位置づけをさせていただいたところでもございます。この改正を踏まえ、その職務と能力に見合った適切な処遇を講じていただけること等を、地方公共団体に対し、繰り返し働きかけを行ってきたところでございます。
　消費者庁といたしましては、相談員の処遇改善に向けて、引き続き、粘り強く自治体への働きかけも行うこととともに、地方消費者行政強化交付金を通じた支援などもしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　やはりちゃんと、これは正規の職ですということで、地方交付税で対応を取って正規化を進めるというのはやらなきゃ駄目ですよ。進まないですよ、その程度では。
　加えて、自治体で非正規公務員の四人に三人は女性でございます。女性が多くを占める専門的な資格職ほど非正規化が進んでおります。これは間接的な男女賃金差別と言っていいと思うんですね。
　国家公務員についても今日はパネルを作ってきました。省庁ごとの男女賃金格差です。非正規の女性が多い省庁ほど、男女の賃金格差が大きい。
　外務省がよく見えるけれども、これは何か数字が間違っていて訂正発表があったそうなので、八二・何％が正しいという数字だそうです。
　典型的なのは厚生労働省ですよね。ハローワークの職員が非常勤が大変多い。三年に一度、自分のポストが公募に出される。ハローワーク職員が不安定雇用というのはブラックジョークにもならないですよ。
　総理、男女賃金格差の是正の観点からも、非正規公務員の正規化を思い切って進める必要がある、このことを強く求めておきたいと思います。
　時間との関係で、次に進ませていただきたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、加えて、これは民間の企業の男女の賃金格差。経団連役員企業を見ても、女性の賃金が男性の四割、五割のところも少なくありません。そして、赤いアンダーラインを引いているところが賃金格差の要因を説明していない企業なわけですけれども、そういうところも多数あるわけです。
　私たち日本共産党の提案に応じていただいて、男女の賃金格差の公表が始まったのは非常に大事な取組だと思います。
　次のステップとして、総理、対象企業を拡大することと併せて、企業に、男女の賃金格差の要因を分析すること、そして格差是正の計画を持つこと、これを義務づけるべきじゃないかと思うんですけれども、総理のイニシアチブで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員が三百一人以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表、これを義務化したところです。今後、その施行状況をフォローアップし、開示義務の対象拡大の要否、これを検討することとしております。
　これに加えて、厚生労働省において、公表義務の対象となる各企業に対して、男女間賃金格差の要因分析、そして改善に向けたアドバイスなどのコンサルティング、これを実施していると承知をしています。
　これらの取組を通じて、男女間賃金格差の是正を図り、女性の所得向上、経済的自立、これを図ってまいります。
○宮本（徹）委員　厚生労働省がお手伝いするのも大事ですけれども、やはりちゃんと法的枠組みをつくって、賃金格差是正自体そのものを進める実効ある仕組みを設けていただきたいということを思います。
　加えて、男女の賃金格差の要因は、先ほど来議論してきた、女性に非正規雇用が多い。それから、管理職比率が女性は低い。コース別採用の問題もあります。背景には、家事、育児という無償労働の女性への偏りという問題もあります。これを一つ一つ是正していくのが大事です。
　あわせて、日本は説明のできない男女賃金格差が大きい国だと指摘されております。
　メルカリという会社が自社の賃金を重回帰分析したら、客観的要因が特定できない説明のできない格差が七％あったというんですね。そこで、報酬調整を実施して、二・五％にまで格差を縮めたということがありました。
　海外では、スイスが、勤続年数や職種などが同じなのに男女賃金格差がないか、企業が自己診断できる計算ツールを提供しているんですね。ドイツなどにもこういう取組が広がっております。
　総理、男女賃金格差を自己診断できる計算ツールを提供して、格差を是正する取組を政府として進めるべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　男女の賃金格差については、先ほど申し上げた公表義務化を行った上で、その対象拡大を検討している、こういったことでありますし、厚生労働省において、各企業に対して、要因分析ですとかコンサルティングを行っている、こうしたことであります。このように、男女の賃金格差について是正を図るべく環境整備を行っているということであります。
　今委員の方から、ツールを使ったらどうかという御提案でありますが、より男女賃金格差是正を図る上でどんな取組が効果的なのか、こうした議論は政府としても検討を続けていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　具体的な提案をさせていただきましたので、しっかり検討していただきたいと思います。
　次のテーマに行きます。もう一つコストカットされてきたのが社会保障であります。
　今、介護、障害者福祉、保育、あるいは医療、人手不足が極めて深刻です。今年の春闘も医療や介護の分野は置いてきぼりで、介護職の賃金は全産業平均よりも七万円低い状況です。ヘルパーの有効求人倍率は十五倍ということです。
　地元の訪問介護事業所でも、若い人はもう入ってこないわけですね。平均年齢六十三歳、上は八十歳、下は四十九歳、体力の要る身体介護ができる人が減ってしまって、もう介護ニーズに応え切れないと悲鳴が上がる状況でございます。私は、これは賃金を全産業平均並みに速やかに引き上げる必要があると思います。
　ところが、来年度の介護職等の賃上げはたった六千円と報道されたわけですね。公務員の初任給は今度一万二千円引き上げるんですよ。何で半分なんですか。
　総理、ケアワーカーの人材確保のためには賃金を全産業平均並みに引き上げる必要がある、この認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　医療、介護、障害福祉、保育分野における賃上げ、そして人材確保、これは重要な課題であり、岸田政権としても、公的価格の見直しを掲げ、そして累次の処遇改善を講じてきました。
　引き続き、ＩＣＴ機器活用による生産性向上、あるいは経営の協働化を通じた職場環境改善、こうした取組に加えて、令和六年度同時改定に向けても、必要な処遇改善の水準を検討していきたいと考えております。
　加えて、数字だけではなくして、そうした処遇改善が現場の方々に構造的につながる仕組みも構築していかなければならない。こうした取組を続けることによって、介護を始め現場で働く方々の処遇改善を考えていきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　聞いたことにお答えになっていないんですけれども、全産業平均並みに引き上げる必要があるのではないかと言っているんですけれども、そこを目指すという立場に総理は立たれないんですか、立っているんですか。
○岸田内閣総理大臣　具体的な数字は厚労大臣から答弁させていただきますが、こうした公的価格と呼ばれる処遇改善についても、社会を支える上で大変重要な賃上げであると認識をしています。他の全体の賃上げ状況も念頭に置きながら、こうした賃上げも考えてまいります。
○宮本（徹）委員　全産業平均並みに引き上げる必要があるという認識を示されないのは極めて残念ですね。そこまで引き上げないと人材流出は止まらないですよ、人の確保はできないですよ。真剣に考えていただきたいと思います。やはりそういう分野の方々の人材をしっかり確保するというのは、高齢者や障害者の皆さんの尊厳ある暮らしを支える上で不可欠なんですよ。そこの認識を持っていただきたいと思います。
　加えて、物価高騰などによる事業者の経営悪化も深刻であります。特養ホームも六割が赤字で、私の地元を回っていましても、修繕の積立てもできない、こういう状況であります。
　一方、介護や障害者福祉の報酬改定は三年に一度、診療報酬の改定は二年に一度ということになっているわけですね。その間に物価が上がる、最低賃金が上がる、経営が悪化する、賃上げは置いてきぼりになるということになっているわけですね。
　私は、今までのこの三年、二年というやり方でいいのかと思うんですね。インフレ局面ですから、物価高騰や最賃引上げだとか、こういうものを踏まえてしっかりと毎年基本報酬を引き上げていく、こういう改定方法を考える必要があるんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○武見国務大臣　御質問の件でありますけれども、実際に、今回、補正の中で、改めて総合経済対策の中で、こうした介護労働者等に関わる処遇については、重要な柱としてその中に組み込まれておりまして、これをまず補正で進めることを通じて、その後の同時改定の中における改定結果と結びつけて、こうした介護労働者に関わる処遇というものをより安定した形で確保するという考え方でございます。
○宮本（徹）委員　補正で対応するのは当然必要ですよ、早急に。今、賃上げもできない状況で、本当に経営がピンチなんですから。
　それで、同時改定で対応するのも当然ですけれども、インフレ局面なんですから、今後の改定の在り方として、三年に一回、二年に一回というのでいいのかということ自体を考え直す必要があるんじゃないかということを言っているんですよ。これは総理に。
○岸田内閣総理大臣　まず、たちまちは介護人材等に対する処遇改善、今、厚労大臣の答弁にありましたような対策で臨んでいきたいと存じます。
　そして、今後に向けて、同時改定の在り方、要は、診療改定の間隔の問題、これについて御提案でありますが、今インフレ局面に入ったとおっしゃいましたが、今まさに、デフレ脱却に向けて総力を挙げて経済対策を用意しなければいけない、こういった局面であります。まずはそこに専念をした上で、将来についても考えていくべきではないかと考えます。
○宮本（徹）委員　これは是非真剣に考えていただきたいと思います。
　その上で、最後のテーマに入っていきますけれども、本来、賃上げで予算をたくさん確保しなければいけない医療や介護、福祉の分野ですけれども、総理は、少子化対策の財源として、この分野を名指しして歳出カットをしようとしているわけであります。とりわけ、介護保険の利用料の二割負担の対象拡大というのが検討が進んでおります。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　これは、年金生活者の実質可処分所得の推移なんですね。この間、年金削減、それから社会保険料の引上げ、消費税の二度の増税、物価高騰で、年金の実質的な価値というのはもう本当に大きく目減りしている状況です。二〇一一年、年金が百八十万円あった方、当時は、可処分所得は社会保険料を引いた百六十九万五千円だったわけですね。これが、実質化したら二〇二三年は百四十六万円の価値しかない。二十三万円も目減りしているという状況なんですね。
　こういう状況の上に、介護保険の負担を二倍化したら、必要なサービスを我慢せざるを得ない、あるいは配偶者が困窮する、高齢者の尊厳が守れない、こういう事態になると思うんですね。これは、総理、やめるべきじゃありませんか。
○武見国務大臣　今の御質問です。
　高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持することは重要な課題であるという認識をまず述べておきます。
　こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方については、骨太の方針二〇二三において年末までに結論を得ることとしておりまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年秋から丁寧に議論を重ねています。これまでも、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきことであり、負担能力のある方には適切な負担を求めることも重要といった様々な御意見をいただいております。
　引き続き、利用者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に検討を進めたいと思います。
○宮本（徹）委員　もう一つのパネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、昨年十月から、七十五歳以上の医療費の窓口負担、年収二百万円以上の方が二倍になったんですね。これは厚労省が調べたら、くっきり受診抑制が起きているんですね。収入が多いはずの二割負担の人の方が、去年の十月を境に一割負担の人よりも受診が少なくなっているわけですね。
　これは、私、この場でも当時質問したことがありますけれども、当時、年金年収二百万円の人は余裕があるといって、高齢者の医療費の窓口の二倍化をやったわけですよ。しかし、余裕などなかったというのは明白だと思いますよ。年金年収二百万円だとか、こういう方に余裕がないのははっきりしているんじゃないですか。
　介護保険の利用料の二割負担はやめるべきだと思いますが、総理は、年金年収二百万円の方々に余裕があるとお思いですか。総理の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　介護保険制度の議論においては、サービスの質の確保と、そして制度の持続可能性を維持すること、これが重要な課題であると思います。その議論の結果、御指摘のような対応を考えたということであります。それぞれ厳しい環境の中にあるわけでありますが、サービスの質の確保、そして制度の持続可能性、これを維持することが制度の利用者にとっても大切であると考えております。
　利用者負担の在り方については、今後とも、骨太の方針二〇二三において年末までに結論を得るということにしております。是非、必要なサービスの維持のためにどうあるべきか、議論したいと思います。
○宮本（徹）委員　余裕があるというお答えはさすがにできないわけですよね。制度の持続可能性と言いますけれども、こういう事態ですから、暮らしの持続可能性こそ、私は総理が考えなきゃいけないことだと思います。
　社会保障コストカットは転換すべきだ、年金は増える年金に改革すべきだ、介護保険は利用料を引き上げるんじゃなくて国庫負担を引き上げるべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○岸田内閣総理大臣　ロシアのウクライナ侵略については、軍事侵攻が行われる前の段階において、各国において様々なロシアへの働きかけが行われました。私も、侵攻が行われる直前、昨年の二月の十七日だったと思いますが、プーチン大統領と日ロ首脳電話会談を行いました。その中にあって、力による一方的な現状変更ではなくして、受け入れられる解決策を追求するべきだなど、働きかけを行ったところであります。しかし、結果として侵攻は行われてしまいました。
　国連の安保理常任理事国という世界の平和と安定に責任を持つ大国が隣国を侵略するという事態に対して、こういった事態を許してはならない、世界のどこであっても力による一方的な現状変更は許してはならない、こういった思いをしっかりと示すことが国際秩序において重要であるということから、ウクライナ支援とロシア制裁、こういった対ロ外交政策の転換を行った、こういった次第であります。
　そして、その後の外交的な働きかけということで申し上げるならば、こうした、ロシアが他国を侵略している、このことに対して、やはり、侵略を受けているウクライナの国民の皆さんの思いに沿った形で停戦を考えるというのがあるべき姿だと考えています。
　一方、ロシアは、ウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと強硬な態度を続けています。こういった中で、どの立場に立って停戦について働きかけるのか、これは日本も含めて国際社会がしっかり考えていかなければならないと思います。
　ただ、引き続き、様々な条件がある中にあって、様々な意思疎通を図っていくことは重要であるということで、今申し上げた様々な働きかけを続けていかなければなりません。
　しかし、どちらにせよ、我が国としての立場、これがぶれてはならないということを改めて強く感じております。
○吉良委員　時間がないんですが。
　電話会談したとか、本当につかみかかるぐらいの迫力で、やめろと。
　その際に、さっき言いました、物事って一〇〇対ゼロはないんですよ。繰り返しますけれども、私が言っていたのは侵攻前です。侵攻前なんです。侵攻した後は、こんな侵略国家の言うことなんて一切耳を傾けないというのは、それは当たり前のことです。だからそれを起こしちゃいけないんです。その前の妥協というのは、ロシアの言い分も聞かなきゃいけないんです。
　私は、その第一歩、入口というのは、ＮＡＴＯに入ることをやめる、中立国化してもらうということを、日本が音頭を取って、日本は、実は説得力はないかもしれませんけれども、少なくとも、Ｇ７を巻き込んで、ＮＡＴＯへの加盟を当面、当面です、人には寿命がありますから、何を言いたいか分かると思いますけれども。そこまでは、ある意味では臥薪嘗胆して、もう私はここでずっと質問でも言っていますけれども……
○小野寺委員長　吉良委員、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○吉良委員　はい。
　何の罪もないウクライナの人たちが、映像で見て分かるとおり、犠牲になるんです。そして、それは私たち日本にも、電気代、ガス代、物価高、食料代、これが跳ね上がるということで、全部跳ね返ってきているんです。
　それを考えたら、もう本当につかみかかるぐらいの勢いでそもそも軍事侵攻を思いとどまらせる、そのための妥協をすべきだったと思うし、今、軍事侵攻した後でも……
○小野寺委員長　吉良委員、申合せの時間が過ぎておりますので。
○吉良委員　停戦に向けて本気で取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房内閣審議官廣瀬健司君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、警察庁交通局長太刀川浩一君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省総合通信基盤局長今川拓郎君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、文部科学省研究振興局長塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、厚生労働省雇用環境・均等局長堀井奈津子君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省年金局長橋本泰宏君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省大臣官房審議官小林出君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、国土交通省不動産・建設経済局長塩見英之君、国土交通省住宅局長石坂聡君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君、防衛省人事教育局長三貝哲君、防衛装備庁長官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○萩生田委員　おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。
　岸田政権が発足し、二年がたちました。この間、総理は、少子化対策、防衛力の強化、原発再稼働を始めとするエネルギー政策といったまさに先送りできない難題に正面から取り組み、次々と結果を出してこられました。
　私は、岸田政権の最初の一年間、経産大臣として、コロナ禍に傷んだサプライチェーンの国内回帰の必要性に直面したことから、国産半導体の復活戦略策定や蓄電池普及に向けた取組、ワクチン製造のデュアルユースなど、日本として必要かつ勝ち筋となる分野に的を絞り、政府として大胆な投資を行うことで民間投資を呼び込む、まさに新しい資本主義の実現に力を注いできたつもりです。
　昨年からは政調会長を御指名いただき、より俯瞰した立場から、いわば閣僚時代に生んだ政策を大きな幹に育てるため、補正予算や本予算編成の過程でしっかりとした道筋をつけてきたつもりです。
　世界的大競争が繰り広げられる中、こうした成長分野への投資は途中でやめるわけにはいきません。政府がより一歩前に出る姿勢を明確にすることが新しい資本主義の本質であり、今後とも、この方針に沿って、ぶれずに進めていくことが重要です。
　党も全力でバックアップします。総理にはぶれずに思い切って政策を実行に移していただきたい、このことをまずお願い申し上げて、質問に入ります。
　まずは、経済対策の考え方についてです。
　日本経済は今、歴史的転換点を迎えています。この三十年、コストカット型のデフレ型経済構造から、三十年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円の設備投資、ＧＤＰギャップの改善など、経済の変化の胎動を見せ始めています。今こそ経済構造を新たなステージに移行していく千載一遇のチャンスでもあります。このチャンスを捉え、国内投資の拡大による供給力の拡大、構造的な賃上げなどの政策を集中的に強化することで、日本経済を成長軌道に乗せ、成長と分配の好循環を実現させる必要があります。
　しかし、足下では物価高に多くの国民が苦しんでいます。
　消費者物価上昇率は、食料品等の上昇に伴い、本年も三％と高止まりしています。物価上昇率は経済の体温計であり、この上昇は経済が好循環の道をたどる一つの道筋ではありますが、電気、ガス、ガソリン、食料品など身近な品目の物価上昇が大きく、賃金は名目で上昇しているものの、実質賃金は、足下はマイナス二・五％と減少しております。まだまだ回復が実感しにくい状況です。
　足下の物価高による生活圧迫は消費を抑制し、景気を下振れさせるリスクになります。リスクが顕在化すれば、動き始めた経済の好循環が後戻りしかねません。まずは、上がり始めた物価が景気の腰折れにつながらないよう、そして、次の経済の好循環に移行していけるよう、しっかりとした対策を講じていく必要があります。
　この際、重要なことは、地方自治体とも連携しながら、年末、年度末に向けて迅速に実行し、国民の皆様に効果を実感していただくことであります。
　昨日、政府与党政策懇談会の場で、総理から、所得税の減税を含む国民の皆様への還元策について党内で具体的に検討するよう指示がありました。
　その考え方は、本格的な賃上げにつなげていくまでの間、近年の税収増等の果実をしっかりと国民の皆様、特に扶養親族にも目配りして還元されるものと承知しており、加えて、所得税減税の恩恵が行き渡らない世帯には追加給付を行うということですが、住民税非課税世帯の方々より少し上の所得の方々に対しても今回はしっかりと目配りをしていかなくてはなりません。
　制度設計は大変でありますが、党内では様々な意見を聞きながら、国民の暮らしや家計に配慮した還元策になるように、党内でしっかり議論をしてまいりたいと思いますし、税制調査会にも今日から議論を始めるよう指示をしたところです。
　こうした還元策を予定する一方で、防衛力強化のための財源確保策については、その開始時期、既に党として、政府に対し、決算剰余金の活用や税外収入の積み上げなどの様々な手段を講じ、来年度以降のしかるべき時期に行うよう提言していますが、これから減税策を考えるというときに来年から防衛増税というのは、国民にとっては分かりづらいことです。当然のことながら、今回の還元策の指示は、来年は防衛増税はやらないという判断だと私は受け止めています。
　こうした還元措置は永続的にできることではありません。しっかりと物価高から国民生活を守りながら、同時に我が国の成長力を高める投資を進めることが本筋です。
　国民生活を徹底的に守り抜くためには、日本経済の成長を引き上げる供給力強化や構造的な賃上げなど、予算、税、制度改革をパッケージで行う大胆な経済対策が不可欠です。
　今回の経済対策策定に向けた総理の基本認識と、なぜ減税に踏み切るのか、なぜ給付では駄目なのか、どうして所得税なのか、財政が心配だという人たちにどのように説明をするのか。改めて、昨日の所得税、個人住民税減税の指示の狙い、そして考え方について、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　経済対策について、ポイントを随分たくさん御質問いただきました。
　少しお時間をいただきますが、まず冒頭、委員がおっしゃったように、日本の経済、長年にわたってデフレで苦しんできました。その間、リーマン・ショックを始め様々な経済危機にも見舞われ、賃金が上がらない、物価が上がらない、投資が伸びない、こうしたデフレの悪循環に悩んできた、こうした日本経済でありました。
　だからこそ、アベノミクスによってデフレ脱却を目指し、また、ここ二年間は、官民の協力によって、賃上げ、そして投資、この部分に力を入れてきた、こうした取組を続けてきました。そして、おっしゃるように、ようやく明るい兆しが見えてきた。三十年ぶりの賃上げの動き、三十年ぶりの株価の水準、また、今年は民間で百兆円を超える史上最高の投資の動きが示されている、こういった明るい兆しが出てきたわけです。
　しかし、大事なのは、これを来年以降にも続けられるか、一過性に終わらせてはならない、こういったことだと思っています。ですから、こうした明るい兆しを来年にもつなげていくために、改めて、日本の経済の生産性を上げなければいけない、供給力の強化ということで、経済対策の中で重要な要素として取り上げなければいけないと思います。
　そして、来年につなげなければいけない大事なこのときに、世界的なエネルギー危機を始めとする外生的な影響もあって、今、日本国民は物価高騰に悩んでいる、苦しんでいる、こういった状況にあります。
　賃金は引き続き上げていかなければならないわけですが、賃金を上げていくスピードがまだ今現在では物価高騰に追いついていない現状でありますので、今この大事なときは、やはり国が国民の生活を支えなければならない。是非、デフレに後戻りしないためにも、国民生活を支えなければいけない、これが国民への還元と申し上げている部分であります。
　幸い、企業の賃上げ意欲、これは大変強いものがあると考えています。ここ二、三年が勝負だと思っています。しかし、賃上げが物価高に追いついていない現状においては、政府が不退転の決意で後押しして、デフレ完全脱却、これを確実なものにする必要があります。
　こういった考え方によって、供給力の強化と、そして国民への還元、この二つを車の両輪として経済政策をしっかり用意していきたい、これが私の基本的な認識であります。
　その上で、供給力の強化、国民への還元、これを両方そろえなければいけないわけですが、今委員の質問の中で、何で減税なのか、そして給付ではないのか、さらには所得減税なのか、そういった御質問がありました。
　今申し上げたように、経済のデフレからの脱却、千載一遇のチャンスを今物にしなければならないということで、国民生活をしっかり支えていこうとしているわけですが、それに当たって、ここ二年間、国民の皆さんの協力もあって、税収は伸びてきました。この税収の伸びの中で、個人の国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、この部分については、この二年間で三兆円を超える、こうした増収が示されています。
　この部分は、是非国民の皆さんに、今、物価高の中で頑張っていただくために、分かりやすく所得税、住民税という形でお返しする、これが国民生活を支える上で重要だということを考えました。
　そして、ただ、所得税、住民税を支払っておられない方、より厳しい状況の中で苦しんでおられる方に対しては、所得税でお返しするということができないわけですし、そして、より厳しいわけですから、スピード感を持って支援をしなければいけない、この部分については給付という形で支援をさせていただく、こうした考え方に立って、国民への還元、これを考えた次第であります。
　この給付の部分は、例えばコロナの時代において、大変緊急の、そして国民生活が非常な状況にあるときには広く給付を行うことを考えた、これはあるべき姿だと思いますが、より平時に戻す際にあっては、より困っている方々に的確に給付を支給する、こういった考え方も重要だと思います。
　こういった考え方も併せて、先ほど申し上げたように、所得税、住民税を基本としながら、その対象にならない方にはスピード感を持って給付を行う。こうした組合せで、国民生活を支えていく、国民への還元を考えていく、こうした考え方が重要だと思います。
　そして、財政に対する不安もあるではないか、こういった御指摘がありました。
　この部分については、まさに、デフレから脱却することができたならば、国の債務の実質的な負担の軽減やら増収やら様々なことを考えても、デフレの脱却こそ国の財政再建にとって最も重要なことであるということを是非説明しなければならないと思います。
　デフレからの脱却を確実なものにするためには、所得税減税という手段を使っても、何としてもデフレからの脱却を完成させなければならない、こうしたことで今回の措置をお願いしているということであります。
　デフレからの脱却が国の財政にとってもプラスになる、この点もしっかり説明しながら経済政策を進めていくことが重要であると思っております。
○萩生田委員　最終目標はデフレ脱却、そして賃金をしっかり上げていく、このモメンタムを底上げをしていく。
　そして、御家庭の事情は様々ですから、今頑張って胆力のある皆さんには、来年、御家族も含めた減税という形でお返しをする。しかし、経済的に困難にある皆さんに対しては、スピード感を持って給付をする。
　幾つかのメニューを、最終目標は一緒ですけれども、登り口をいろいろ変えてきめ細かくやろうという、これが総理のお考えだというふうに受け止めさせていただきました。
　我々も、今回、今までのような非課税世帯という簡単な線引きじゃなくて、また、その上で少し、頑張っているんだけれども、払われる税が少ないために減税ではなかなか恩恵が受けられない、こういう人たちに対してもその給付制度を広げていこうと思っていまして、きめの細かい制度設計をやって、総理の思いというものをしっかり受け止め、制度としてお返しをしていきたい、こんなふうに思っております。
　総理は就任当初から、新しい資本主義を経済再生の要に掲げ、政権運営を行っています。本年最初の施政方針においても、新しい資本主義は、世界共通の問題意識に基づくもので、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンとし、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、持続可能で包摂的な経済社会をつくり上げていくと述べられております。私もこの考えに大いに賛同いたします。
　そして、成功例も出てまいりました。その一つが半導体政策です。
　経産大臣時代に、諸外国がしのぎを削り、大規模な支援を行っていることを踏まえ、５Ｇ促進法を改正して大型の支援に取り組みました。また、文科大臣の経験も生かして、単なる企業支援に終わらせず、大学や高専も含めた産学官連携のコンソーシアムを地域ごとに立ち上げ、人材育成にも取り組んでまいりました。まさに地域全体での底上げ、そして、中小企業も含む人材育成も巻き込んだ九州シリコンアイランドの復活を目指したわけですが、その結果、工場建設に伴う関連投資の拡大や新卒初任給も上昇するなど、経済全体への波及効果は非常に大きく、地方創生の大きな推進力ともなっております。
　ある試算によりますと、ＪＡＳＭ等による熊本、九州への投資効果として、既に一兆円を超える投資が始まっていますが、二〇二二年からの十年間の経済波及効果が約七兆円、雇用創出効果が約一万人と試算されています。また、実際、今年度の製造業の設備投資計画は、全国平均が昨年度より一・三倍増であるのに対して、九州七県では約二倍増となっております。
　こうした戦略的な投資は半導体に限りません。経済安全保障やＧＸの観点からも、蓄電池、洋上風力発電、バイオなど、日本に産業としてしっかり残し、そして競争力を高めていく必要がある分野について、まず、国が前面に出て大胆に投資することで民間の長期の投資へとつなげていく、そして、物への投資だけではなく、人への投資にもつなげていく、これが重要だと思っています。
　社会課題の解決が未来の成長の種になる時代です。総理が掲げる新しい資本主義を我が国が新しい経済モデルとしていくためには、勝ち筋を見極め、官民一体で、大規模、長期継続的に投資していくことが重要です。
　半導体や蓄電池を含めた成長投資の継続支援について、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員も経済産業大臣として御努力をいただきました。また、この二年間、国も前面に出て様々な支援を行いました。その結果として、御指摘のように、半導体、さらには蓄電池などの分野で国内投資の好事例が生まれつつある、こうした状況にあります。この流れを是非しっかりつかみ取って、経済の新しいステージへと動かしていかなければならないと考えています。このためにも、今の経済対策において、半導体や蓄電池を始めとした戦略分野における大胆な投資支援を行っていきたいと考えています。
　具体的には、半導体あるいは蓄電池等の大型投資や、次世代半導体開発に対する支援を行うですとか、あるいは戦略物資について、国が様々な支援を考えてきたときに、ややもしますと、初期投資だけ投資をしてあとはお任せというケースも多かったわけですが、そうなりますと、予見可能性がなかなか確保できない、見通せない、こういった指摘もありました。
　よって、戦略物資については、初期投資だけではなくして、投資全体の予見可能性を向上させる、要は、初期投資以降も国としてしっかりと支援をしていく、こういった予見可能性を向上させる過去に例を見ない投資減税、こういった措置を講じていきたいと思っています。
　このように、予算、税制のみならず、規制などを含めて、あらゆる面で世界に伍して競争できる投資支援パッケージ、これを年内にまとめたいと思っています。
○萩生田委員　私も５Ｇ法で、個社に多額のお金を出していいのかと随分批判もあったんです。しかし、私がそのときから申し上げていたのは、これは投資でありまして、そしてリターンがあるんだと。さっき申し上げたように、それはもう一兆円以上の投資が地域で始まっていまして、税収増が地方でも国でも目に見える形になってきました。総理の今の予見性というお言葉をかりれば、既に回収する予見は可能になってきました。
　私は、この分野は、財政当局と話をすると、要求した金額はちょっと無理なんだけれども、この下のこのくらいでという、よくこういうやり取りがあるんですけれども、こうなるとゼロと同じなんですよ。やはり勝負するときは勝負しておかなきゃいけないんだと私は思いますので、今御答弁いただいたような、継続的な伴走を込めた大胆な支援というものをお願いしたいと思います。
　そして、様々な化学反応が出ていまして、こういう企業が来ますと、外国人技術者が家族を帯同して日本に来たい、その場合、英語で授業をやってくれるインターナショナルスクールが欲しいと言うんですね。
　私は、文科大臣経験者として、学習指導要領にのっとっていないインターナショナルスクールを誘致するというわけにいきません。いろいろ考えた結果、熊本大学の附属小学校では、インターナショナルスクールというのを試験的にやることにしました。日本の学習指導要領で全ての授業をやってみる、これは画期的な試みだと思います。
　この試みがうまくいけば、国内でグローバル人材を育てる。日本の学生さん、児童さんにも是非来てもらいたいと思っていまして、こういったこともこの経済政策の中から新たに出てきた大きな政策の一つだと思っていまして、是非これは横展開をいろいろしていきたいなと思っております。
　ＡＩについてお伺いしたいと思います。
　昨年末に登場したチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成し、世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されています。ＡＩの技術革新は速く、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しがあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み、最適解を出していく。引き続き最終的な判断は人がしなくてはなりませんが、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩを恐れずに上手に活用していくべき時期が来ていると思います。
　ＡＩが多くの産業で活用されるためには、我が国としてのＡＩモデルそのものの開発力を独自に持つこと、そしてその開発力を支える資源、計算資源、いわゆるスパコンなどのインフラをつくっていくことが重要です。今、ＡＩの世界では、インターネット上のたくさんの文章を読み込むなどして、大規模言語モデル、ＬＬＭを開発する動きが盛んになっています。これには同時並行的な計算処理をするための大量のＧＰＵと言われる半導体を活用した計算資源が必要になるとされております。
　非常に残念なことですが、日本が得意としてきた国立研究機関や大学が保有するスパコンは、ＣＰＵと呼ばれる幅広い用途で計算速度が速い半導体を多く使っていますが、同時並行的に処理する必要があるＡＩの計算処理には、現時点では実は有効活用ができていないんです。現時点で日本でＡＩのモデル開発をしようとすると、まずはアメリカの計算資源を借りて開発しなくてはならず、これを借りるのに多額のお金を払わなくてはなりません。長く日本の貿易赤字を占めてきたのは海外からのエネルギーの輸入でしたが、近年はこうした米国からのデジタル関係のサービスが多くを占めるようになってきています。
　ならば、日本がＡＩのモデル開発でも自国の技術を磨いていくためには、国内の計算資源をまずしっかりと構築していくことが不可欠だと思います。さらに、国立の研究機関や大学が保有する計算資源をＡＩにも有効活用できるようにすべきです。「富岳」などの既に多くの計算資源があるわけですから、これをうまく生成ＡＩの計算資源として使えるよう、技術開発をしていく必要がございます。
　また、計算資源の中核を成すのは半導体です。先ほど質問をしましたが、国家の産業基盤を成す半導体支援や生成ＡＩの計算資源の基盤は、一時的な支援では駄目です。新たなＡＩモデルを国内の計算資源で開発していくことがまず最優先ですが、さらに、その国内資源の基盤を成す半導体も国内で作っていけるように将来的にはできるようにすべきだと思います。
　総理に伺います。
　国の新たな産業競争力を決める可能性のあるＡＩのイノベーションを進めていくために、計算資源の新たな確保や国内の既にある計算資源の有効活用、さらにはそれを支える国内半導体支援など、総合的な政策パッケージが不可欠ではないでしょうか。生成ＡＩ開発支援の総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、生成ＡＩは、我が国の経済成長ですとかあるいは社会課題の解決を担う可能性のある重要な技術であると認識をしています。様々な分野でイノベーションを加速させる可能性がある技術だと認識をしています。
　そして、この生成ＡＩの国際競争力を考えた場合に大切なもの、もちろん人材育成とか、あるいはスタートアップの育成とか、環境整備は重要ですが、その中で特に大事なのは、まさに委員御指摘のように、一つは、開発に不可欠な計算資源、これを確保すること、そしてもう一つは、半導体の安定的な確保、この二つが重要なポイントであると認識をしています。
　計算資源については、官民による新たな施設整備や、「富岳」、産総研のＡＢＣＩといった既存の計算資源の有効活用に向けた能力増強ですとか、ＡＩ開発に適用するための必要なソフトウェアの開発、こういったものを進めていきますし、半導体についても、国内で研究、生産が安定的に行えるような大胆な投資支援、これを引き続き行ってまいります。
　そして、御指摘のように、研究資源については様々な更なる工夫が必要だと思っています。大学の研究者やスタートアップが共同で利用できるような取組ですとか、様々な用途ごとに特化したＡＩを開発する際にも、共通的な基盤となるモデルを開発することで多様なスタートアップ開発に挑戦しやすい環境をつくる、こういったことも考えていかなければならない。総合的に計算資源のバージョンアップを図っていくことは重要であると考えます。
　こうした取組を官民で、オール・ジャパンで盛り上げることによって、世界をリードできるようなＡＩの事業や研究を日本から輩出すべく、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えます。
○萩生田委員　私、詳しくなかったので、なぜ世界最速の計算速度のコンピューターを造れる国がＡＩに対応できないんだろうなというのは、素人ながらに不思議だったんですけれども、計算の仕方が違うんですね。松尾さんたちと話しますと、やはりこれは、今あるものでも、外にソフトを組み込むことによって利活用も可能だということなんです。
　私は、ここは日本がやはり技術で勝負できる分野だと思いますので、軒先をずっと借り続けてＡＩ政策をやるなんというのは、これは格好悪い話です。やはり、メイド・イン・ジャパンも少しこだわって、国内のホストがどんどんどんどん知識を蓄えていけば国内の課題解決にも使えると思いますので、ここはちょっと頑張ってやってみたいと思っているところでございます。
　年収の壁についてお伺いします。
　この問題は、通常国会で質問させていただいて、そして先般、政府から、百六万、百三十万の壁への対応策として、キャリアアップ助成金の拡充など、政策パッケージが年末を待たずに迅速に出されたこと、これは大いに評価したいと思います。本当に結果を出していただきました。
　一方で、これはあくまで暫定的な手当てでございまして、支援パッケージは、実際に就業調整を解消できるのか、どれだけ多くの国民、事業者の皆様に支援を知っていただいて使っていただけるかにかかっていると思います。
　そもそも年収の壁は、制度自体が非常に複雑ですので、今般の支援強化パッケージも複雑な印象をどうしても受けます。壁を意識せず安心して働いてもらうため、支援の中身や活用方法、メリットなど、国民、事業者に対してしっかりと周知するとともに、多くの中小企業にも支援を活用していただけるよう、計画策定などの事業者の事務負担や、助成金の支給が毎年半年ごとであるといったこの支援の使いづらさ、こういったものも対処すべきだと思います。
　さらに、今回の対策はあくまで一時的なものでありますので、この二年間に、社会保障制度による制度的対応として、壁の解消に向けた抜本的な見直しをするべきだと思います。
　私、報道を聞いていましたら、何となく企業側のメリットばかりが主張されるんですけれども、そうじゃなくて、働く人たちのメリット、可処分所得を増やすことができるわけです。そして、将来的に社会保険に入るということが、何か罰かのように報道もされているんです。そうじゃなくて、個々が社会保険に入るメリットというものも、この機会に私はしっかり政府が説明する必要があると思います。
　何より、社会保険制度に加入をしていただくことで、年金受給、医療保険の給付の充実なども含めて大きなメリットがあること、これをしっかりと周知をするべきではないかと思いますが、厚労大臣に答弁をお願いします。
○武見国務大臣　年収の壁のパッケージと抜本的な見直しについて、まず御質問をいただきました。
　今般、当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージ、御指摘のとおり、取りまとめたところでございます。
　年収の壁に関する制度の見直しにつきましては、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会においてちょうど議論を開始したところでございまして、今後とも、この関係者の意見を伺いながら、こうした制度の見直しについて丁寧にしっかりと議論をしていきたいと考えております。
　また、本パッケージ、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりに資するものとともに、労働者の所得増加を後押しするものである、こうしたメリットについては、事業主の皆様の理解を得ながら、労働者の皆様へ周知をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
　そして、この年収の壁についての、労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう、これまでも短時間労働者への被用者保険への適用拡大にはしっかりと実は取り組んでまいりました。
　短時間労働者が被用者保険に加入した場合のメリットなんですけれども、これによって、将来、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分が上乗せされるわけですから、その分収入が増える形になります。それから、医療保険からは、出産手当金であるとか傷病手当金が支給されるという大きなメリットがございます。
　こうしたメリットを分かりやすく説明をして、理解を得ていくことが非常に重要である、そう考えております。