○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十六年度予算及び昭和五十五年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べましたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　昭和五十六年度予算は、公債発行額を前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することを基本方針とし、前年度予算で第一歩を踏み出した財政再建をさらに一段と進めて、本格的な軌道に乗せるものとして編成いたしました。
　一般会計予算におきましては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出を極力圧縮することにより、全体としての規模を厳しく抑制し、一般会計予算の前年度当初予算に対する伸び率を一けたにとどめました。
　このため、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても既存の制度慣行にとらわれず根底から見直しを図りました。また、各種施策の優先順位を厳しく検討した上、限られた財源の重点的、効率的配分を行い、歳出内容の質的充実に努めたところであります。補助金等については、昭和五十四年末に決定された整理合理化計画に基づく整理目標の達成に努めるとともに、積極的に減額、統合、終期の設定等を推進いたしました。
　さらに、国家公務員の定員については、計画的な削減を着実に実施するとともに、増員を極力抑制し、国家公務員数の縮減を図ったところであります。
　これらの措置に加え、行政の整理簡素化を積極的に進め、その減量化を図る見地から事務事業の整理、委譲を行うほか、昭和五十五年行政改革を引き続き着実に実施することといたしました。
　また、歳入面におきましても、特殊法人からの国庫納付等を実施して税外収入の増収を図るとともに、現行税制の基本的枠組みの中で、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税を初めとする正税目について税率の引き上げ等を行うこととしております。
　これらの結果、一般会計予算の規模は、前年度当初予算に比べ九・九％増の四十六兆七千八百八十一億円となっております。また、このうち一般歳出の規模は、前年度当初予算に対し四・三％増の三十二兆五百四億円であります。一般会計予算の伸び率が一けたにとどまったのは昭和三十四年度以来二十二年ぶりであり、一般歳出の伸び率が五％以下にとどまったのは昭和三十一年度以来実に二十五年ぶりのことであります。
　財政投融資計画におきましても、規模の抑制を図るとともに、政策的な必要に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し七・二％増の十九兆四千八百九十七億円といたしました。
　次に、公債につきましては、先に申し述べましたように、その発行予定額を前年度当初予算より二兆円減額することとし、十二兆二千七百億円といたしました。この結果、公債依存度は二六・二％となり、前年度当初予算の三三・五％より七・三ポイント低下しております。この二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によっておりますので、特例公債の発行予定額は五兆四千八百五十億円となり、建設公債の発行予定額は前年度当初予定額と同額の六兆七千八百五十億円となっております。
　特例公債の発行等につきましては、別途、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、公債の円滑な消化に配意して、資金運用部資金による引き受けを前年度当初予定より一兆円増の三兆五千億円とし、国債引受団による引受予定額を前年度当初予定よりも二兆七千六百億円圧縮して七兆百億円にとどめております。
　なお、政府保証債の発行額は、一兆六千億円といたしました。
　次に、昭和五十六年度予算の概要について、まず、一般会計を中心に申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入三十二兆二千八百四十億円、税外収入二兆二千二百七十三億円、公債金収入十二兆二千七百億円並びに前年度剰余金受け入れ六十八億円となっております。
　歳入予算のうち租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和五十六年度の税制改正におきましては、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税率の一律二％引き上げを初めとして、酒税、物品税、印紙税及び有価証券取引税の各税について、税率の引き上げ、課税対象の拡大等を行うこととしております。
　所得税については、その負担水準の現状や財政の実情に顧み、一般的に負担を軽減することは見合わさざるを得なかったところでありますが、最近における社会情勢の変化に対応して、財源面の制約をも考慮しつつ、家計を助ける主婦などに対する配慮として控除対象配偶者の適用要件を改正する等の税負担の調整を図ることとしました。
　また、租税特別措置については、期限の到来するものを中心に洗い直しを図り、交際費課税を強化するとともに、エネルギー対策の促進に資するため所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　これらの税制改正による昭和五十六年度の増収額は、一兆三千八百三十億円と見込んでおります。
　次に、歳出の主な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、前年度当初予算に対し七・六％増の八兆八千三百六十九億円となっております。その内容につきましては、今後の高齢化の進展等に備え、一律総花主義を排し、社会的公正の確保を旨として、給付の重点化、適正化を図るとともに、負担の公平化を着実に進め、社会保障施策を重点的に推進していくという基本的考え方に沿ったものとしております。
　このため、老齢福祉年金及び児童手当については、比較的裕福な世帯の方にはできる限り自助の考えに立って対処していただくこととして所得制限の適正化を図る一方、障害福祉年金等については、所得制限を緩和することとしております。また、社会的経済的に弱い立場にある心身障害者、老人、母子世帯、低所得者世帯等については、重点的に給付の改善を図るなど、社会福祉諸施策を着実に推進していくこととしております。
　医療費については、人口の老齢化、医療の高度化等に伴い、今後とも必然的に増加し、それにつれて国民の負担も増加することが予想されるだけに、いやしくも乱診乱療、不当不正請求にわたることのないようその効率化、適正化を図ることが重要であります。このため、医療機関に対する指導、監査の強化を初め、社会保険診療報酬請求書の審査の改善充実、高額医療機械の適正配置と共同利用の促進、医療費通知の充実等各般の施策を推進することとしております。一方、医療供給の面では、僻地救急医療の整備を初め、難病対策の拡充、がん研究体制の整備等、一層の充実を図っております。
　さらに、雇用対策につきましても、高年齢者、心身障害者等の雇用安定のための諸施策に意を用いているところであります。
　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算に対して四・八％増の四兆七千四百二十億円となっております。その内容につきましては、公立文教施設の事業量の見直しを図りつつ、小中学校校舎等の改築や、高校新増設建物に対する国庫補助制度の継続等に十分配意するほか、私立学校に対する助成、新大学の創立等各般の教育施策について着実な進展を図ることとしております。
　また、科学技術の振興につきましては、資源に乏しいわが国が今後一層の発展を遂げるためにはその着実な充実を図る必要があるとの長期的展望に立ち、時代の要請に応じたプロジェクトの推進、基礎研究の充実等に重点的に配意しております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として、前年度当初予算に対し二五・三％増の六兆六千五百四十二億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定、公務扶助料の引き上げ等の改善措置を講ずることとし、前年度当初予算に対し九・九％増の一兆八千三十億円を計上いたしております。
　昭和五十六年度の地方財政におきましては、一兆三百億円の財源不足が見込まれます。これに対し一般会計からの臨時地方特例交付金、資金運用部資金からの借り入れ及び建設地方債の増発等により所要の財源を確保し、その運営に支障が生ずることのないよう配慮しております。
　地方交付税交付金については、国税三税の三二％相当額に臨時地方特例交付金及び資金運用部資金からの借入金を加えるとともに、前年度における地方交付税交付金の未交付額を加算すること等により、総額八兆七千百六十六億円を地方団体へ交付することとしております。
　また、地方債につきましては、政府資金及び公営企業金融公庫資金を四兆三千六百三十億円に増額するとともに、一般市町村に係る財源対策債については、原則として全額を政府資金で充当するなど、きめ細かい配慮をいたしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しましても、財政再建に向けて、国と同一の姿勢により、歳出の節減合理化を推進し、財源の重点的、効率的配分を行うよう強く要請するものであります。またこれに関連して定員及び給与についての適切な管理を行うようお願いしたいと考えます。
　防衛関係費については、防衛計画の大綱に基づき、国際情勢にも配慮し、経済財政事情等を勘案しつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、特に装備の更新近代化を図るとともに、基地周辺対策を推進することとしており、前年度当初予算に対し七・六％増の二兆四千億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ引き続き抑制を図ることとし、国民生活充実の基礎となる社会資本の整備に配慮しつつ、その総額において前年度と同額にとどめることといたしました。
　経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任を果たしていくため、二国間無償援助及び技術協力予算を中心に大幅な増額を図るとともに、国際機関に対する分担金等についても応分の協力を行うこととし、前年度当初予算に対し一一・二％増の四千二百五十四億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営力の一層の強化、地域中小企業振興施策等の充実に努めるとともに、中小企業金融を円滑にするため、政府系中小金融三機関に対する出融資の拡充及び信用補完制度の拡大を図ることとし、前年度当初予算に対し二・六％増の二千四百九十七億円を計上いたしております。
　エネルギー対策につきましては、厳しい国際石油情勢等のもとで、国民生活の安定と経済の着実な発展を確保する観点から特段の配慮を行い、石油の安定的供給の確保、石油代替エネルギーの開発利用、地元福祉に配意した電源立地の円滑化及び省エネルギー対策等の諸施策を積極的に推進することとし、前年度当初予算に対し一七・三％増の四千九百七十五億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算におきましては、総合的な食糧自給力の向上と農林水産業の健全な発展を図ることを基本として、食糧管理費については、米の需給均衡を図るため水田利用再編対策の大幅な見直しを行う一方、米麦の政府売り渡し価格の改定等の措置を講じ、財政負担の軽減を図ることとしました。また、引き続き地域農業生産の再編成、沿岸漁業の振興、林業活動の促進等に必要な経費を計上いたしております。
　日本国有鉄道の財政再建問題につきましては、昨年、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法が制定されましたので、昭和五十六年度においては一万一千人に及ぶ定員削減等の思い切った経営合理化を推進することとし、さらに運賃等の改定を見込み、これらとあわせて必要な助成措置を講ずることとしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。
　財政投融資計画につきましては、限られた原資事情にかんがみ、財政投融資対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことによって、規模の抑制を図るとともに、資金配分に当たっては、エネルギー関係事業について、その重要性にかんがみ、引き続き配慮するとともに、住宅、中小企業、道路等の国民生活の向上とその基盤整備に資する分野に重点的に配意することとしております。
　この財政投融資計画及びさきに申し述べました資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計百八十九億円、資金運用部資金十九兆四千八百二億円及び簡保資金一兆八千九百億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金一兆六千六億円を予定しております。
　次に、昭和五十五年度補正予算について申し述べます。
　歳出につきましては、農業保険費、災害復旧等事業費等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項等について措置を講ずることといたしました。
　これらの措置に必要な歳出の追加額は一兆二千八十四億円でありますが、他方、既定経費の節減等により一千百五十九億円の修正減少を行うこととしましたので、この補正による歳出総額の追加は一兆九百二十五億円となります。
　歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、租税及び印紙収入について七千三百四十億円、専売納付金等税外収入について三百二十億円、それぞれ増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ三千二百六十五億円を計上しております。
　以上によりまして、昭和五十五年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対して一兆九百二十五億円増加して、四十二兆六千八百十四億円となります。また、その公債依存度は三二・七％であります。
　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、厚生保険特別会計、農業共済再保険特別会計等の十二の特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関予算におきましては、日本専売公社、日本国有鉄道、住宅金融公庫及び環境衛生金融公庫について、所要の補正を行うことといたしております。
　以上、昭和五十六年度予算及び昭和五十五年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。