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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済対策取りまとめているところですし、全体像もまだお示しできておりませんので、その中の一部分の、今、可処分所得を押し上げるという部分についてのみ数字的に押し上げ効果をお示しすることは難しいと思っておりますが、しかし、政府として、所得税、住民税のこの減税、この二年間の税収増を同じく所得税、住民税という形で分かりやすくお返しするということ、なおかつ、一人当たりこの四万円という数字、これは特に子ども・子育て世帯にとっては大きな可処分所得の押し上げになると考えています。
　物価高に苦しんでいる皆さんに対して可処分所得を支援することによって、この物価高を乗り越えて、そして経済の好循環を来年に向けてしっかりつなげていっていただく上において大きな効果があると思います。そして、こうした所得税、住民税減税の対象にならない方にもできるだけ公平に支援を行わなければいけないということで、給付金そして重点支援地方交付金等を使ってしっかり支援をしていく。
　こうした幅広い所得層にわたって支援することは、可処分所得を押し上げ、そしてそれが消費につながり、次のこの投資に、成長につながり、そして賃金、賃上げにつながる大きな流れを維持するために、デフレ脱却を完遂するために大変重要な役割を果たしてくれると考えております。
○舟山康江君　一年限りの四万円で、私、どこまで効果があるか本当に疑問なんですね。実は、我々の提案、今日も法案を既に提出をいたしました。
　どうせこの税を還元するんであれば、直接お金の給付ではなくて、私、控除の増額、これを考えるべきだと考えております。要は、生活に、今物価高の中で、生活に必要な最低限のお金、これが増えています。そうなったときに、いわゆる基礎控除、それから、そうですね、基礎控除とか給与所得控除、こういった控除を大きくして可処分所得を増やしていく、この方がよほど直接的に減税効果があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、内閣府の試算においても、来年は物価と賃上げの関係において実質賃金がプラスに転じることが考えられる、また民間のエコノミストにおいても、二〇二四年あるいは二〇二五年度において実質賃金はプラスになる、こういった予想を示すエコノミストが多い、こういった現状であります。来年はこの賃上げにとっても大事な時期だということだと思います。それにつなげていく努力が求められる、来年、所得税、住民税減税を行うことの意味はそういったことだと思っています。
　是非、一年限りでは効果がないのではないかという御指摘でありますが、来年が大事な時期であると。来年、その賃上げにしっかりつなげるために、そのタイミングでこうした減税を考えていくことの意味も考えていただきたいと思います。
　その上で、委員の御指摘でありますが、控除という手法の方が効果的ではないか、こういった御指摘がありました。
　控除を拡大して、そして還元すべきだという考え方、これは、何年も構造的な賃上げが持続する局面に入ってきたならば、これは検討課題として取り上げるべきだと思いますが、これ、今の日本経済は、まだ物価高騰に賃上げが、今年、今はまだ追い付いていないという現状であり、これ、ここで尻込みしてしまうとデフレ脱却も危ういことになってしまう、こうした状況にあると認識をしています。
　持続的に賃上げが持続する局面になったならば控除という手法も考えるべきだと思いますが、今は、いきなり控除という手法ではなくして、先ほど申し上げました、この可処分所得を直接下支えする、一時的に来年の賃上げにつなげるために下支えする、こういった手法を取る方が効果的であると考えています。
○舟山康江君　私は、やっぱりこの一年限りの給付では果たしてどれだけ消費に回るのか、ここも大変疑問だと思いますし、特に今問題になっているのが若年層ですね。ここも問題意識共有されていると思いますけれども、若年層は給与も低い、ただ、税、社会保障のいわゆる負担率が高いんですね。こういった若年層にも手厚く、しっかりといわゆる可処分所得を確保していく。もちろん直接給与の引上げも必要です。でも、それまでの間、しっかりとここを増やすために控除でこの若年層の対策というのも取れるんではないかと思いますけれども、この辺り、若年層対策としての控除、いわゆる若者控除等も、私、考え得ると思いますけれども、その辺りどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、緩やかなインフレ傾向が持続している局面に入った場合には控除という手法も考えていくことはあり得ると思っておりますが、今の局面では、先ほど申し上げましたように、一時的でも可処分所得を支えなければならないと思っています。
　そして、若年層の支援ということを考えた場合に、所得税、住民税の一人当たり四万円、これ、若年層、子ども・子育て世帯、お子さん一人一人四万円ということでありますので、その層に対してこの可処分所得の下支え、これは決して小さなものではないと思いますし、そして所得税、住民税の対象にならない方に対しても、先ほど申し上げましたように、その給付金ですとか重点支援地方交付金を使って、それと比較して決して不公平にならない支援を用意するという形で可処分所得を支えていく、こうした取組は若年層も含めて効果ある取組であると考えています。
○舟山康江君　子育て世帯にとっては、今、その一人当たりということでいえば非常に効果あると思います。
　ただ、もう一つ問題なのが、少子化対策、後でまた触れますけれども、やっぱり少子化の一つの原因、これ、結婚しない、できない、ここも大きいと思うんですね。なかなか、所得が低い、結婚に踏み切れない、こういった方々にとってはなかなか効果がそんなに大きくないと思うんですね。そういった意味からも、控除の拡大も含めて検討いただきたいと思いますので、是非ここも検討課題として受け止めていただきたいと思っております。
　そして、消費税についてお聞きしたいと思いますけれども、我々、物価上昇を上回る賃上げ、まさに実質賃金が恒常的にしっかりと上がっていくような、そんな状況までは税率を五％に下げるべきだと、こんな法案も提出する予定であります。ここで重要なのは、複数税率をやめて単一税率にすべきだと、これを併せて提言をしております。
　そもそも、総理も御答弁されているように、インボイス、今年十月から導入されました。このインボイスはやはり単一税率に戻せば必要ないと、これおっしゃっていると思うんですね。そういう中で、このインボイスについては、課税事業者にとっても非常に手間が掛かる、コストが掛かるという、こんな苦情が来ておりますし、免税事業者にとっては取引から排除される、手数料の増額を迫られる、値引きを迫られると、いろんな双方からの苦情がたくさん来ておりますけれども、多分総理の元にも寄せられているんではないでしょうか。
　この誰にとってもメリットがない、コストばかりが掛かるこのインボイスを改めて、今からでもやはり単一税率に戻して、やめるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、消費税の引下げについては考えていないということ、これはこれまでも委員会の中で申し上げたところであります。
　そして、この軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものです。ですから、日々の生活において幅広く消費あるいは利活用する商品について消費税負担を軽減することによって消費税の逆進性を緩和する、こういった目的で導入された制度でありますので、この軽減税率制度を廃止すること、これは考えておりません。
　そして、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するための制度であるということでこれ導入を行った次第であります。様々な懸念がある、こうした御指摘、これはもう十分承知をしています。だからこそ、準備を、準備の期間を置き、免税業者の不当な排除等を生じさせないよう公正取引委員会を始め環境整備に努力をしてきた、また事務負担ということについても様々な特例措置を設けるなど軽減の努力を続けてきた。今後とも政府として説明を続けていきたいと考えています。
○舟山康江君　まず、特例措置を設けること自体が、この制度が広がっていない、分かりにくいということの証左ではないんでしょうか。こんなことやるぐらいならもうやっぱり見直すべきだと思いますし、低所得者層への配慮とおっしゃいましたけれども、税はそもそも公正、中立、簡素、簡単であるべきなんですね。
　この分かりにくい制度が逆にいろんな手間を増やしているということ、ここはやっぱり見直すべきじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、消費税の負担軽減あるいは逆進性の緩和、こういった観点から導入された軽減税率制度、これを維持し、そして、この課税の適正性を確保するためのインボイス制度、これは導入いたしましたし、これを維持していかなければならない、このように考えております。
　是非、政府一丸となって、この実施状況、これをフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟に対応していくこと、丁寧に対応していくこと、これが重要であると考えています。
○舟山康江君　本当に全てからいろんな不満と批判の声が聞こえるということ、改めて総理にはもう一度お伝えしたいと思っております。
　さて、続きまして、少子化対策についてお聞きをいたします。
　政府では、次元の異なる少子化対策の具体策として、今年六月のこども未来戦略方針の中で三か年加速化プランを取りまとめ、児童手当の所得制限撤廃等を打ち出しました。このことにつきましては私たちもずっとお願いしていましたので率直に評価をしたいと思っておりますが、ただ、まだ不透明なところ、不十分なところがありますので、質問をさせていただきます。
　扶養控除の行方を気にしております。戦略方針では、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理すると記載されている中、これまでの予算委員会の中では検討中ということをお答えいただいております。見直しや縮小はしないと、改めてここ明言していただきたいんですね。予算委員会の場ですから、国会の場ですから、検討するではなくて、やはりもうそろそろ決断をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高校生の扶養控除については、こども未来戦略方針において、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて整理する、このようにさせていただいたわけでありますが、まず、この議論を進め、結論を出していく上で、高校生の扶養控除の廃止、これを前提として議論している、こういった事実は全くありません。
　そして、整理をする、しているということを答弁をさせていただいているわけですが、その中で、国会の議論の中で、この整理の結果、かえって負担が増えるなどということはないだろうか、こういった懸念が示されています。整理の結果、かえって負担が増えるようなことに対して御懸念がある、こういったこともしっかり踏まえた上で、整理し結果を出していきたいと思っています。
○舟山康江君　多分、その手当との関係でということをおっしゃりたいと思いますけれども、そもそも扶養控除って何なんでしょうか。親族の扶養に対して認められる控除なわけですから、そもそも十六歳以上しか対象にならないという、このことがおかしいんですよね。なぜゼロ歳から十六歳未満が入っていないのか、ここを改めて考えていただきたいと思います。
　異次元、次元の異なるというわけですから、このいわゆる年少扶養控除、廃止されてしまった年少扶養控除を戻して、ちゃんと扶養は、それこそゼロ歳からしっかりと控除をもう一回つくるということを決断いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年少扶養控除について御質問をいただきましたが、まず、子ども・子育て支援充実させる中で、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準まで達することを今目指しております。主として歳出面での取組で前例のない規模の政策を強化したいと考えているわけですので、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活、これは検討課題とはしておりません。
　先ほども説明させていただきました高校生の扶養控除等の整理等について、是非、負担が増える、こういったこと、御懸念にしっかり応えられるような結果を出していきたいと思っています。
○舟山康江君　では、お聞きしますけれども、大人を扶養しているとき、例えば成人の大人を扶養しているときには扶養控除が認められて、小さな子供のときは認められないって、この理屈は何なんでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この年少扶養手当の今日までの議論の経過を振り返りますときに、十五歳以下を対象としたいわゆる年少扶養控除については、子ども手当創設に合わせて所得控除から手当へという考え方の下に廃止された、こういった経緯があったと承知をしております。こういった経緯として御指摘のようなこの形になっていると考えております。
○舟山康江君　経緯ではなくて、私が今お聞きしたのは、大人の扶養と子供の扶養と何が違うのか。そもそも扶養控除というのは何であるのか。まさに、最低限の掛かるコストについては控除しましょうということだと思うんですね。そこは平等であるべきだと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　扶養控除というものは、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた、こういった制度ですが、その中で、御指摘の年少扶養控除については、子ども手当のこの議論が行われる中にあって、所得控除から手当へという議論の中で廃止をされた、こういった経緯があってこの廃止の状況が、状態が続いている、こういったものであると理解をしています。全体の議論の中で年少扶養控除についてはそういった議論の経過をたどったということであります。
○舟山康江君　議論の経過はそのとおりだと思います。ただ、あれから十数年たった今、より一層この少子化対策が喫緊の課題だということで次元の異なる少子化対策を打ち出したと思うんです。であれば、改めてこの控除についても再考するべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一つ一つ議論を進めてまいります。子ども・子育て政策全体としてこの議論を進めているわけですが、その中にあっても、この児童手当について所得制限を外し、そして高校生のこの扶養控除についても今整理をしている、こういった取組を進めています。
　一つ一つこういった課題に答えを出していきたいと思います。その結果として、全体の姿を国民の皆さんに理解していただけるよう努力を続けていきたいと考えています。
○舟山康江君　是非、この年少扶養控除の復活もしっかり検討いただきたいと思います。だって、この戦略方針の中でも、若者、子育て世帯の所得の向上に全力を上げていきたいと決意が述べられております。そういったこともありますので、しっかり御検討ください。
　そして、児童手当の支給ですけれども、これも、これまでも質問出ておりますけれども、第三子以降の加算の第三子、これはカウント方法まだ固まっていないと御答弁がありましたけれども、もうこれこそ固めるべきなんじゃないでしょうか。三人目は三人目なんですよ。しっかり給付するということ、明言いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の多子のカウント方法、これについてまだ現在固まっておりません。そして、この国会においても、委員会においても、このカウント方法について様々な指摘があり、要望を伺っております。それを踏まえて、最終的にこの制度設計、結論を出していきたいと思っております。
　その上で、制度の詳細については具体化して、次期通常国会での法案提出に向けて準備をいたします。
○舟山康江君　是非しっかりとこの声を受け止めていただきたいと思います。
　それから、財源の一つの支援金制度、これも何人もの方から質問がありますけれども、私は、そもそも社会保険料を充てるということ自体が果たしていいのかという視点で質問したいと思います。
　社会保険料、これは保険ですから、保険というのはリスクをカバーする仕組み、支払と給付の対価性、こういった性格があるものですけれども、それを子育て支援に充てるということ、そもそも保険の趣旨からなじまないんではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援の財源につきましては、これは従来から説明させていただいておりますように、賃上げとそして歳出改革、これによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、追加的な国民負担が生じない、こういったことを申し上げさせていただいています。
　子ども・子育て政策そのものが、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を支えていく、高齢者であれ、そして独身の方々であれ、これは自分のことであると、この社会全体で子ども・子育てを支えていく、こうしたこの考え方に基づいて政策を進めるわけでありますので、まずは歳出改革、この社会保障分野において歳出改革、これをしっかり進めていく、そして賃上げをしっかり進めていく、そのことによって国民負担率を下げる、その範囲内で支援金を考えていく、こういった考え方は決して矛盾しないと考えています。
○舟山康江君　私が問題意識を持っているのは、そのリスクをカバーする、要は、負担と給付の対価性というこの保険、保険という仕組みが子育て支援になじむのかということをお聞きしています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保障、国民の安心、安全を担保するために重要な制度だと思います。この制度をしっかり全世代で能力に応じて支えていく、こうした取組が進められています。その際に、給付、もちろん大事でありますが、失礼、負担、もちろん大事、大きな課題でありますが、給付、恩恵を受けるということについても、各世代で必要なこの給付が受けられる、こうした全体像をつくっていくことは重要であると考えています。
　子ども・子育て世代がしっかり恩恵を受けるということは、この若い世代が負担するということにおいても理解を得るために大変重要な取組だと考えております。
○舟山康江君　今回、子供関係のしっかりと予算を確保する一つの方策として、こども金庫を創設すると言っております。
　これ見ていますと、既存の財源についても、私は今の保険で子育てというのもちょっとおかしいと思いますし、年金から出したり社会保険から出したり、いろんなところで子供予算使っているんですね。何か、この年金、社会保険って、別に打ち出の小づちじゃない。ここから出せば税金の負担が少なくて済むということではなくて、改めてここ、今回その金庫をつくるに当たって、今ある既存の予算ですね、何からどう出しているのか、それが果たして本当に適切なのか、こういった検証を行うべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本年六月のこども未来戦略方針では、こども家庭庁の下にこども・子育て支援のための新たな特別会計を創設することとしておりますが、これは、既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合しつつ、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置するものであります。
○舟山康江君　いや、その大枠を聞いているんではなくて、特別会計の設置で何がどう変わるのか。見える化と言っていますけれども、例えば今回のこの支援金ですね、どうなるんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　新たな特別会計の具体的な制度設計につきましては今後検討していくこととしておりますが、その際に、御指摘のような御批判を受けないような制度としていくことは当然であると考えております。
○舟山康江君　こども会計をつくる狙いですよ。今までと何が変わるんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しにはなりますけれども、新たな特別会計を創設をすることとしておりまして、先ほど申し上げた既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合して新たな特別会計を創設いたします。狙いは、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置するものであります。
○舟山康江君　子ども・子育て政策を充実させるんですよね。その特別会計を統合するだけでは、これ何も変わらないと思うんですよ。
　今何に使っていて、さっきから私も指摘していますけれども、社会保険から出したり年金から出したり、こういった全体像をどうやって見せていくのか、何が必要なのか、そこを明らかにするための金庫ではないんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　新たな特別会計におきましては、今申し上げたとおり、事業、失礼しました、事業主拠出金や雇用保険料、支援金といった特定の財源を活用して実施する事業を一般会計と区分して経理することにより、給付と拠出の関係が分かりやすくなり、子ども・子育て政策に関する全体像と費用負担の見える化が進むことになります。
○舟山康江君　じゃ、大臣、ちょっと質問変えますけれども、例えばこの子ども・子育て拠出金が児童手当の一部に使われていることは適切だと思いますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　事業主拠出金は事業主の方々から拠出をいただいておりますが、将来の労働力の確保という観点から子供関係の予算に充てることも考え得るというふうに考えております。
○舟山康江君　総理、改めて、だって、その子ども・子育てというのは、ある特定企業のためではなくて、国全体のためじゃないですか。だとすれば、国全体でどうするのかというのを、事業主に頼るんではなくて、考えるべきじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、ちょっと、御質問の趣旨は、子ども・子育てを事業主だけではなくして、広く考えるべきではないか、支えるべきだという御趣旨であるならば、それはそのとおりであります。
　子ども・子育て、これは社会全体で考えるべきである、世代を超えて、子育て世代だけではなくして、幅広い世代、立場で支えるべき課題である、このように考えております。
○舟山康江君　ですから、これを機に、せっかくこども家庭庁ができたんですよ、これを機に、あっちから予算持ってくる、年金から持ってくるではなくて、改めて、子ども・子育て予算どうするのか、ここを考えていくべきだということを提言しております。
　ですから、私たちは教育国債の創設も提案しているんですけれども、足りないときには特例公債を出すということではなくて、改めて、未来への投資なんですから、未来から借りてくるという視点で、私はこの教育国債というのはある意味では国債の中では最も理にかなっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策の財源については、先ほどから申し上げさせていただきましたように、歳出改革あるいは賃上げ、こういったことによって国民負担率を引き下げることによって、その余裕を、余裕が出た部分をこの支援金として使う、こういった財源を考えております。
　そして、御指摘の教育国債の部分でありますが、教育国債については、これ、安定財源の確保、それから財政の信認性の確保から、確保の観点から、これは慎重に検討すべき課題であると従来から申し上げさせていただいております。
　教育国債という形ではなくして、先ほど申し上げましたように、歳出改革と賃上げ、こういったことによって負担を軽減する、そのスペースをしっかりと活用することが重要であると考えています。
○舟山康江君　未来への投資だからこそ、未来から先にお金をお借りして、それを後で返すというこの考え方は全くおかしくないと思うんですね。是非御検討いただきたいと思います。
　そして、所得制限があるのは何も児童手当だけではありません。（資料提示）ここ、パネルに掲示いたしましたけれども、高校の授業料、それから大学、保育料、副食費、いろんなものに所得制限が掛かっております。
　まさに、この一番上に書きました未来方針では、全ての子育て家庭をひとしく支援とうたっているんです。全ての家庭。所得に関係ありません。是非、所得制限なくすべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、児童手当の所得制限、撤廃すると決定した、するわけでありますが、この措置は、この他の制度において所得制限に付する子育て世帯の経済的負担の軽減にもこの児童手当の所得制限の撤廃はつながると考えましたので、この撤廃を決断した、こういったことであります。
　その上で、他のこの各制度における所得制限については、目的や所得、あっ、支援方法に応じて定められています。それぞれの取扱いについては、目的や他制度との関係、こういったものを含めて検討すべき課題であると考えています。
○舟山康江君　撤廃の方向の議論は考えておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限撤廃については、他の制度にも広く影響するこの課題であるからして、撤廃を決断いたしました。他の個々の制度については、一つ一つ、目的やら他の制度との関係を検討しながらこの結果を出していく課題であると認識をしております。
○舟山康江君　改めて、全ての子育て家庭をひとしく支援という目標を掲げていることを、是非もう一度重く受け止めていただきたいと思います。
　続きまして、食料安全保障についてお聞きいたします。
　今回の所信表明演説で、食料安全保障を地方創生の項に入れたその趣旨を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障に関する発言を地方創生の項に入れたその趣旨は何か、こういった御質問ですが、農林水産業、これは地方経済の活性化につながるとともに食料安全保障の強化に資するものです。こうした観点から、所信表明演説においては、地方こそ日本の宝、底力として地方創生に力強く取り組む方針を述べるのと併せて、食料安全保障強化についても述べさせていただきました。
　全国の各地方で、この食料安全保障の強化も踏まえながら農政の転換に取り組んでいきたいと考えているところであります。
○舟山康江君　そういう意味では、やはり、じゃ、この食料安全保障の確保のためにはその地域でちゃんと生産が行われる、これが重要だという、そういう御認識でよろしいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障の観点からも、その地域において農業の担い手確保など農業を支える取組を続けていくことは重要であると考えています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　食料安全保障に関しまして、政府では八月から、不測時における食料安全保障に関する検討会を立ち上げ、これまで四回にわたって様々な角度から議論が行われました。
　第一回目には食料安全保障上のリスクについて議論がされておりますけれども、政府としてそのリスクをどのように分析されているでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　食料安全保障上のリスクでありますけれども、まず、世界全体の状況としては、世界人口が増加しておりますし、おることによる食料需要が増加しておりますし、エネルギー利用への穀物の利用の拡大等々、需要面のリスクがあります。また、気候変動や自然災害の多発、激化など、世界的な食料生産が不安定化するなど供給面のリスクがございます。
　こうした世界的な状況の下、我が国について見ますと、ウクライナ情勢を受けた食料や生産資材の価格の高騰、またサプライチェーンの混乱もありましたし、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに認識をしております。
○舟山康江君　今お話しのとおりでありますけれども、パネルにそのことをまとめさせていただきました。需要は増大、一方でリスクは大きくなっていると。
　こういった状況の中で、やはり国の大きな責務の一つは国民への食料の安定供給だと思っています。その安定供給、その供給の確保手段として一番重要なものは何だと、総理、お考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料の安定供給については、国、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本であると思います。そのために、担い手の育成、確保、そして農地の確保と有効利用などを通じて需要に応じた国内の農業生産の増大を図っていく、こういった取組が重要であると考えています。
○舟山康江君　今総理からもありました。やはり輸入に頼り過ぎるとリスクが大きいという中で、国内生産をいかに増やしていくのかということ、今お答えいただきました。
　その一方で、パネルを御覧ください。今、国内の農業、生産基盤と言われているこの人と農地ですね、もうどんどんと減っております。この状況について総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の農業生産基盤については、農業者の減少そして高齢化、また農地面積の減少、こうした弱体化を感じさせる事象について強い危機感を感じております。農業生産の増大に向けて、農業生産基盤の強化に向けた取組、重点的に進めたいと考えています。
○舟山康江君　でも、弱体化しているんですね。本当どんどん減っています。いろんな政策打っている割には減っている。その中で、まして有事の際には、どうも今の議論の中では、生産者に増産を求めると、こんな方針も議論されているようですね、要請して指示をすると。
　ですけれども、平時からいかに農地と人を確保していくのか、これが問われているんだと思います。ここを何とかしないと生産増大は無理ですよね。このために何を、どういう手を打とうとしているんでしょうか、政府として。
○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、農業生産人口の減少というのが非常なリスクになっております。今後、このリスクを超えて食料安全保障を確保するためにどうするかということでありますけれども、主な柱は三つ。
　一つ目は、地域の柱に、あっ、話合いによりまして将来の農地利用の姿を示した地域計画を策定をして、その中で農地バンクを活用した農地の集積、集約化を進めつつ、地域の農地の計画的な保全を一体的に推進することが一つ。
　もう一つは、生産性の向上に資するスマート農業技術の開発、実用化の加速化を進めるとともに、地域内の作業を請け負うサービス事業体を育成、確保して、全体としてその生産が行われるような状況をつくっていくこと。
　三つ目は、環境に優しい農業など、有機農産物等々の増産も含め、環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上、これは輸出にもつながりますし、その所得の向上にもつながると。こういうことで、全体として生産者の所得の向上を図って、持続的な発展につなげていきたいと考えております。
○舟山康江君　最後におっしゃいました所得の向上ですね。やっぱりもうからなければやらない、農地も使われない、人も減ると。こういった悪循環が今起きている中で、その所得の増大のために、今いろんな細かい手段言っていただきましたけれども、もっと根本的に何かないんですかね。今、価格転嫁の議論も進んでいるようですけれども、どこまで、どんな議論が行われているんでしょう。
○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産省では、取引適正を、適正な取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります適正な価格形成に関する協議会を開催しております。
　これまでの議論を踏まえまして、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳が一つ、それから豆腐・納豆が一つ、これをワーキンググループにおいて具体的な議論をすることにしております。その他の品目についても、今後、コストデータの把握や収集、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を協議会において調査、検証をすることとしております。
○舟山康江君　いや、むしろ、そのほかの品目が大事なのかなって気がするんですね。その牛乳、豆腐・納豆だけでは全体の所得向上になりません。そういう中で、やはりどうやって所得を確保していくのか。私はやっぱり、その価格転嫁の議論、それはそれで必要ですけれども、もう一つ、価格転嫁が難しい、そこをどうするのかという議論が圧倒的に足りないんだと思います。スマート化だけでは何にもなりません。
　パネル、これ三月の予算委員会にも使いましたけれども、海外では再生産可能な所得の確保と、こういった名目の中で様々な直接支払行われています。基礎支払、再分配。この農地を守る、ここを非常に重点を置いているんですね。そして、人も、大規模だけではなくて多くの人を守る。こういった方向性、是非これもう一度検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　先生のお示しをしているパネル四ですね、ヨーロッパでの取組等々でありますけれども、こうした所得補償につきましては、要は、そのコスト削減努力してもしなくても同じ、販売努力してもしなくても同じということになりがちで、努力する人に不公平な仕組みとなるおそれを包含しております。また、市場の評価に対する関係者の意識がそがれて、要するに、求められているものかどうか関係なく、作れば自動的に所得が得られると、こういうことですと、我々が目指すその需要に応じた生産をするという方向からは乖離してしまうんではないかと、そういう観点から、こうした所得補償の導入は考えていないということでありますけれども。
　やはり、その需要に応じたものを作る、そのことによって、そして生産性高く作る、こういうことによって所得は確実に上昇していきますし、それから、一人当たりの所得ということでいえば、少ない人数で多くの土地を利用して農業がこれからできるチャンスでもあります。そうしたところで持続可能な農業につなげていきたいと考えています。
○舟山康江君　いや、何か残念ですね。まだそんなことをおっしゃっているのかと考えると本当に残念です。戸別所得補償導入のときも同じようなこと、自民党の皆さんおっしゃっていたんですね。しかし、結果はちゃんと構造改革進んでいるんですよ。しかも、今、農地が減っている、耕地利用率も減っています。作ってももうからないからなんですよ。
　農地を減らさない、耕地をしっかり守っていく、そのための最低限の補償を他国がやっているのに、日本だけが、何かいつも同じように、それをやると農家が怠けると。そういう議論から私は脱却してもらいたいと思いますけれども、総理はどう思いますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業を持続的に支えるために、この所得が確保できる、稼げる環境を整える、これは重要なことであります。
　所得補償についての御質問でありましたが、これは、そのための政策として、各国とも様々な国の事情に応じて対応を行っていると承知をしております。ＥＵは品目を問わず農地面積に応じて直接支払を行う制度を措置するなど、国ごとに異なるものであると承知をしております。
　その中で、我が国としては、この主食用米の需要が減少する等の中で、一つは収入の保険制度等によって安定を図る、もう一つは主食用米から輸入依存度の高い作物への本格的な転換支援を行う。この保険制度による支援と、そして転換、本格的な転換支援、この二つの切り口から農業構造の転換を図り所得を維持していく、こういった方針で臨んでいると承知をしております。
　各国とも、それぞれの事情に応じた対応が求められると考えています。
○舟山康江君　よく保険のことをおっしゃいますけど、保険は、毎年のように収入が下がれば基準が下がっていくんですよ。所得の補償にならないんです。そこをもう一回お考えいただきたいと思いますし、もう一つ、五枚目に、我々、五月に、当時の大臣、農水大臣に提言した提言書の概要をお付けいたしました。
　改めて、人に関しても、大規模だけではいけないんだと、中小規模の農家もしっかり支えるということ、これ明確に打ち出していただけないでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法では、経営規模の大小、それから家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担い手、効率的かつ安定的な農業経営として育成支援することとしております。
　このために、本年六月に政府の主要閣僚によって取りまとめられたいわゆる展開方向という文書においては、効率的かつ安定的な経営体を育成、確保する旨を記載したところでありまして、そういう意味では、これまでの担い手というところをまずしっかり応援をしていく、その上で、農業を副業的に営む経営体など担い手以外の多様な農業人材についても位置付けられておりまして、農地の保全管理などで役割を果たしていらっしゃるわけですから、新たな展開方向においても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように施策を講じる旨、記載されているところでございます。
○舟山康江君　それ、余り変わっていないんですよね。
　じゃ、そういった中小それから兼業農家等についても、経営所得安定対策等は対象になるんですか。
○国務大臣（宮下一郎君）　経営所得安定対策という事業について言えば、いわゆる担い手に限定していますので副業的な経営体は含まれないと、こういうことです。
○舟山康江君　副業的な方々をどう支えるのかというのが大事だと思いませんか。
　私、おととい、ちょうど地元のある町の首長、それから議会の皆さんにも言われました、来られて。集落の構成員たる小さな農家も地域に必要なんだと、集約化に伴って集落の崩壊危機が迫っているんだと、こんな声を聞いたんですね。そこをどう支えるのか。だって、さっき地方創生って言ったじゃないですか。そこ大事なんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　地域で持続的に農業生産が行われるためには、おっしゃるとおり、担い手とともに地域を支える多様な農業人材の役割が重要であります。このため、今般の経済対策においても、多様な経営体に対して専門的に経営技術をサポートするサービス事業体による新規事業の立ち上げ、またサービスに必要な農業機械の導入等の取組への支援、それから多様な農業人材が連携して地域農業の持続性を確保するために新たな担い手の育成を図る取組などを盛り込むこととしております。
　加えて、令和六年度予算においては、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、それから多様な農業人材に対する研修機会の提供など、必要な予算を要求しておりまして、連携して多様な農業人材による営農をしっかり支えてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　このままでは、先ほど御覧いただいたように、人、農地の減少が止まらないと思うんですね。抜本的に是非見直していただきたい。お願いしたいと思います。
　さて、日本を始め、多くのアジアの国々の主食というのは何でしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　米だと思います。
○舟山康江君　なぜ米がアジアで作られているか。総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　気温が高く、そして湿度も高い、アジア・モンスーン地域におけるこの気候条件に適した作物であるということから、米が多く作られていると認識をしています。
○舟山康江君　全く私も同じ認識です。
　やっぱり米がこの地域に合っているんですよ。多少の気候変動にも強い。まあ、今年も一等米比率低下しましたけれども、それでも収量はそこそこ取れております。多少の猛暑、少雨、寒さにも比較的強いと。ほかの作物、こうはいかないと思うんですね。やっぱりこの地域には米が向いているということで、しかも洪水防止機能等がある。この米を守るということは、まさに食料安全保障、不測時の食料安全保障にもつながると思いますけれども、総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国において、食料安全保障の観点から、自給率の高い米、そして水田が有する役割、大変大きいものがあると思います。
　これはアジアの地域にも共通するということかと思いますが、一方で、我が国において主食用米の需要が減少する中で、水田だけでなく畑も含めて農地を最大限活用していく、こういった問題意識から、主食用米から輸入依存度の高い麦ですとか大豆ですとか野菜ですとか、こうした作物へ転換を進めること、これも安全保障の観点から重要であると、こういった認識も重要であると考えております。
　安全保障上も、この米をめぐる取組、重要であると認識をしています。
○舟山康江君　需要に応じた生産ということで、麦、大豆を増やすというのもそれは一ついいと思います。ただ、今の畑地化促進、米は要らないという方向が果たして適しているのか、米をもっとどうやったら利用できるのか、ここに頭を切り替えるべきではないでしょうか。
　パネル御覧ください。これ、ベトナムの食事ですけれども、米を麺に使ったり、それからお好み焼き、春巻き、いろんなものに使っています。日本でもお菓子とか、米粉の利用進んでいますけれども、もっとこれ積極的に進めるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　主食用米の需要が減少する中で、麦、大豆等への転換を図るだけではなく、委員御指摘のように、米粉用米の活用、さらには米の輸出、こうした新たな米需要を開拓していくこと、これも食料安全保障の観点から重要であると認識をいたします。
　今回の経済対策の中においても、この米粉、それから米粉製品、この製造能力を強化していく、そして米を含む農林水産物・食品の輸出促進の支援、こういったものも盛り込んでいきたいと考えています。その上で、速やかに実行をしていきたいと考えます。
○舟山康江君　是非、消費が減ったからほかのもの、ではなくて、米の消費をどう拡大していくのか、その観点からしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
　続きまして、ちょっと一問飛ばしまして、再審法についてお聞きしたいと思います。
　誤った有罪判決による冤罪被害者の救済のために規定された再審法。袴田事件の再審が先週始まりました。これは、逮捕、勾留、そして死刑確定から何年たったんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの件について、被告人が逮捕されてから再審開始決定が確定するまでの期間は、約五十六年と七か月であったと承知しております。
○舟山康江君　パネルを用意いたしました。
　事件発生、逮捕が一九六六年、実はこれ私の生まれた年なんですけれども、これだけ長きにわたって再審が決定されなかった。ずっと死刑、まさに死刑の恐怖におびえてきたということ、これは私は看過できない人権問題だと考えております。
　冤罪、なぜ起きるんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、具体的事案によって無罪判決が言い渡される理由は様々でございまして、一概にこの理由だということを確定することは難しいのでありますが、しかし、従来から一般論として二つ指摘されていることがございます。
　一つは、客観証拠の吟味が不十分であったことが一つ。もう一つは、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったということが過去の無罪事例などにおいて指摘をされてきております。
　検察当局においては、こうした指摘も踏まえ、客観証拠の収集、分析、十分な聴取と任意性、信用性の検討、消極証拠の検討などの基本に忠実な捜査、公判の適正な執行に努めているところでございます。
○舟山康江君　何か冤罪というと、昔、自白を強要されたと、何か昔の話のように感じますけれども、実は今でも誤審って結構あるんですよね。密室での取調べ、それから自白をしなければ釈放しないとかそういったことで自白を強要される、人質司法とも言われていますけれども、こういった捜査の在り方も改めて私、見直さなければいけないと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　今申し上げましたその冤罪が発生する二つの理由、それ以外にもあるわけでございますけれども、そういうものにしっかりと着目をして、今申し上げたように、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行、ここに原点を置いてしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
○舟山康江君　逮捕された後、認めなければ長期間勾留という、こういう仕組みも私かなりこの冤罪の温床になっているんじゃないかと思います。
　そういう中で再審制度があるわけですけれども、再審制度とは何か、その目的は何か、端的にお答えください。
○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手段でございます。
○舟山康江君　その当事者の利益ですね、当事者の利益のために、やはりそういった間違った判決はあり得るという前提の中でこの制度がございます。
　さて、これまで死刑確定後に再審で無罪になった事例は幾つありますか。また、それまでどのぐらい掛かっているでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　戦後、死刑判決が確定したものの、その後、再審判決で、再審公判で無罪が言い渡された事件は四件ございます。
　確定から、死刑判決確定から再審公判までの、再審公判での無罪判決までの期間は、いわゆる免田事件につきまして約三十一年六か月、財田川事件につきまして約二十七年一か月、松山事件につき約二十三年七か月、島田事件につき約二十八年であったものと承知しております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　非常に長い時間掛かっていますね。
　総理、今のお話を聞いてどのような問題意識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再審請求からそれが認められるまでの間、時間が掛かる、こういった御指摘については私も承知をしております。
　個々の事件によって事情は異なるとは思いますが、一般論として申し上げるならば、再審請求の手続が迅速に進められるということは、事案の真相に、真相を早期に明らかにする観点から重要であると認識をいたします。
○舟山康江君　総理からも長く時間が掛かり過ぎているということですけれども、大臣、これどうしてこんな掛かるんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは、一度確定判決が出ております、有罪判決が出ています。それを覆す可能性があるという審理に入ってまいります。したがって、裁判所もそれにふさわしい審理を尽くしていく必要があるということがまず根本にはあると思います。
　しかし、訴訟の当事者が更に努力をして、協力をして、それを早めていくという道は残されていると思います。
○舟山康江君　その今おっしゃった具体的な方策を教えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　具体的な方策については、今委員会をつくりまして、法制度の、再審制度の在り方について、先生の今の御指摘も含めて様々な御意見があるということは承知をしております。ただ、現時点において、法律という枠組みで考えますと、直ちに手当てを必要とするような不備があるということを認識しているわけではございません。
　いずれにしても、再審制度の在り方、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点、一度確定したものを覆していく、またしかし、現実にそれが正しい道である、その調和点をどこに求めるかに関わるものであって、様々な角度から慎重に検討をしていきたいと考えております。
○舟山康江君　ちょっと今の大臣の御答弁はびっくりですね。この再審制度があって、しかもこんなに長く掛かっていることは問題だということを指摘をして、それでも具体的に法的な問題はないとおっしゃる。
　パネル御覧いただくと、実はこの袴田事件に関して言えば、二〇一四年に既に再審開始の決定がされています。そこで検察官側が即時抗告しているんですね。いわゆるこの言渡しを受けた者の利益のためなのに、何で検察官側がこれ抗告するんですか。こんな制度いいんですか。ちゃんと証拠も出されているんですか。この辺の問題意識ないんでしょうか。
○委員長（末松信介君）　法務省松下刑事局長。（発言する者あり）じゃ、後ほど大臣に聞きます。どうぞ。
○政府参考人（松下裕子君）　今御指摘の検察官の抗告に関しましては様々な御議論があることは承知をしておりますけれども、検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということは公益の代表者として行っていることでございまして、検察官の抗告権をもし排除するということになりますと、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうなどの問題がございます。
　ということで、御議論はありますけれども、慎重な検討が必要ということを申し上げたところでございます。
○委員長（末松信介君）　じゃ、続いて、法務大臣、御答弁。
○国務大臣（小泉龍司君）　少し先ほどの答弁に若干戻りますけれども、長いという、時間が掛かり過ぎるという、そういう御批判がございます。
　一般論として申し上げましたように、迅速に進める、これは重要なことでありまして、再審請求審の手続が迅速に進められる、このことを実現していく、これは必要なことでありますが、他方で、個別の事案について、個々の再審請求事件において、この審理期間が長いのか短いのか適正なのか、こういった評価ですね、これは具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張、証拠の内容、量、提出時期等によって事件ごとに異なるものでありまして、手続に要した時間の長短に対する評価というものを一概にお答えすることは困難であると思っております。
○舟山康江君　いや、ちょっと法務省の見識を私、疑いますね。先ほどの局長の答弁も、不当な再審開始の場合に反論する機会、何、再審開始が不当ということがあるんですか。しかも、これ、言渡しを受けた者の利益のためにこの制度がある中で、だったら再審の審議の中で反論すればいい話でしょう。それを、不当だからその反論権があるというのはおかしくないですか、大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　制度に関わる部分もあると思います。
　先生御指摘の点も含めて、再審制度の在り方について様々な御意見を踏まえて、現時点において直ちに手当てを必要とする不備があるとは認識しておりませんけれども、法務省においては、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則の規定に基づいて、令和四年七月から、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。そこで再審請求制度における証拠開示などについての論点についても協議が行われる予定でございます。その協議会の議論をしっかりと見守りたいと思います。
○舟山康江君　総理、今のやり取りを伺っていて、聞いていてどうでしょうか。これ、本当にやっていかないと、人権の問題ですよね、人権問題。これをしっかり対処するために、何か直ちに問題ないとか、何か今これからやりますというんじゃなくて、早くやっていただきたいと思いますけれども、総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今やり取りを聞いておりまして、要は、法務大臣の答弁としては、刑事手続に関する協議会でこれ議論を今行っている、こういった答弁であったと理解しました。是非、この協議会での議論も踏まえた上で法務省として判断すべき事柄だと思います。
○舟山康江君　進んでないでしょう。早く、じゃ、やってください、早く進めてください。是非よろしくお願いいたします。お答えください。
○国務大臣（小泉龍司君）　本日の先生の御指摘、御議論も十分踏まえて、速やかに議論を進めたいと思います。進むことを期待したいと思います。
○舟山康江君　大臣なんですからしっかり指示してください。よろしくお願いいたします。
　そして、人権問題、もう一つの視点でお伺いいたします。
　これ、昨日、徳永議員も質問されておりましたけれども、国際人権問題担当補佐官、秋の内閣改造でいなくなり、今回は内閣官房副長官補が対応するということですけれども、これ政務ですか、事務ですか、専任ですか。教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、内閣官房副長官補が事務なのか、政務なのか。事務であります。（発言する者あり）専任というのは、この人権問題の専任かということであるならば、これは当然のことでありますが、内閣副長官補でありますのでそれ以外の課題も担当いたします。
○舟山康江君　専任の補佐官とともにしっかり人権問題進めるということでつくったわけですから、せめて専任の代わる方置いていただきたいと思いますけど。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣補佐官、五名と限られている中にあって、政府の重要な課題をどのように担当するか、もちろん補佐官だけではなくして、この副長官補始め内閣の様々な役職、この参与もありますし、この副長官もありますが、そのメンバーでどのように担当するか、どんな体制で臨むか、これを人事において考えたということであります。
　人権問題については、内閣副長官補が外務省を始め様々な省庁と連携しながらこの問題に対応することといたしました。
○舟山康江君　いや、これ専任の補佐官がいたからこそ、かなり進んだ部分あるんですね。いろんなところに直接行って海外と議論する、これが果たしてできるのか。今おっしゃったように、外務、経産、それから金融庁、法務省、いろんなところにまたがっている。だからこそ、しっかり横串を刺す、まさにハイレベルの人が必要だったんじゃないでしょうか。この体制でできますか、それが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、外務省以外にも多くの省庁が関わります。それを横串でしっかり担当する、そういったことを考えた上で体制を考えました。今回は、副長官補を中心にその体制をつくりたいと考えています。
○舟山康江君　アメリカの人権担当の方からも懸念の声を聞きました。是非しっかり対応いただきたいと思います。
　さて、昨年、衆参両院において可決された新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議には、政府に対して情報収集を求めております。これまでの情報収集の現状、認定した事実について教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　岸田内閣におきましては、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視し、人間の尊厳の基礎となる基本的人権は世界どこでも保障されるべきと考えております。
　新疆ウイグル自治区の人権状況等につきましても、御指摘の決議を踏まえまして、情報収集を強化するとともに、日米首脳会談や、またＧ７、国連等の場を含めまして、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ、ハイレベルでしかるべき対応を取ってきているところであります。
　例えば、本年五月でありますが、Ｇ７の広島サミットの際で発出をいたしました首脳コミュニケ、また本年九月のＧ７外相会合、これにつきましては私が議長を務め発出した声明でございますが、新疆ウイグルにおけるものも含めまして、中国の人権状況についての懸念を表明したところでございます。
　こうしたベースになっている情報、これにつきましては、しっかりとそれぞれの情報共有をしながらそうした発信をしているところでございます。
○舟山康江君　他国は、アメリカ、カナダ、フランス、人権侵害が行われてきたと、ここを認定しているんですけれども、日本はその認定までしているんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　中国等に対しまして、昨年十一月でありますが、日中首脳会談、その他様々な課題の会議の中で総理からも、また様々な会議体を通じましてこうした直接の申入れを行ったことを始めとして、累次の機会に申入れを行って、この問題につきましても絶えず取組をしているところであります。（発言する者あり）しておりません。
○舟山康江君　時間が参りましたので終わりますけれども、是非毅然と対応いただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　柿沢法務副大臣が辞任しました。適材適所どころではありません。法務大臣が昨日、柿沢氏は事実関係を大筋で認めていると答弁しました。
　総理に伺いますが、違法な有料ネット広告を区長に提案していたということなんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小泉法務大臣が柿沢前副大臣と面会をし、今後の国会運営や内閣に迷惑を掛けたくないので職を辞したいとの強い意向が示されたと報告を受けております。そういったやり取りが行われたと認識をしております。
○山添拓君　いや、昨日は、事実関係を大筋で認めていると、そう大臣答弁されましたね。
○国務大臣（小泉龍司君）　私から申し上げましたのは、取材、御本人と話をしたときに、取材を受けて、そして、一つ一つの項目について確認をしているわけではありません、取材を受けて、その結果が記事になっているということを本人は間違いありませんと認めましたと。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、改めて、小泉法務大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　大筋について認めという発言を今議事録で、私もしました。その趣旨は、取材を受けて、そして答えて、それが記事になっているということを意味しています、大筋。彼がそういうステップを踏んで、会って取材を受けて、そしてその旨を述べて、そしてそれが記事になっているということを認めたわけであります。
○山添拓君　その上で、書かれていることについて異存はないという回答を得たと、これは昨日の御答弁ですから、つまり大筋でお認めになっているということですよね。
○国務大臣（小泉龍司君）　その大筋の中身でありますけれども、本人は何かを否定するという言動はありませんでしたので、私の方から、取材があって記事になっているよねと、それは認めますと。
○山添拓君　要するに、記事の内容についてお認めだということだと思うんです。
　総理に伺います。
　区長は辞職されているんですね。柿沢氏も議員辞職すべきじゃありませんか。