Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（静）委員　それぞれ決められた競争試験を受けられて、それなりに優秀な人材が集まっているわけですが、ところで、そのうちいわゆる管理職と呼ばれる方々、これは私が報告を受けたのでは、現在大体百三名、定数が百九名ですね。その管理職の職名を調べさせてもらいましたら、主幹、次席調査員、企画調整室長、公邸長、宿舎長、上席調査員、課長それから副部長、主任調査員、特別調査室長、憲政館長、部長、調査室長、次長、総長、こういうふうになっていまして、副部長から後読み上げたのが大体指定職、こういうことですが、その中間管理職、それぞれ能力によってそこまでたどり着ける人あるいは着けない人があることはこれはわかりますが、平均してそこに到達するのには大体どのぐらいかかりますか。
○緒方事務総長　ちょっと平均と申しましてもなかなかお答えをしにくいのでございますけれども、Ⅰ種採用、Ⅱ種採用、Ⅲ種採用、皆それぞれ違いますが、仮に、今Ⅱ種採用というのが事務職員の主体でございます、大卒で入っておるわけでございますが、課長補佐、七級課長補佐まで約十六年ということでございます。それから、Ⅰ種につきましては課長補佐が約九年というようなのが大体の標準でございます。
○和田（静）委員　最上級の指定職に到達するには、これは随分年数がかかって御苦労なさるんだと思うのですが、現在その指定職というのは何名でしょう。総人数の何％に当たりますか。
○緒方事務総長　指定職以上といいますのは事務局の部長あるいは副部長、それと調査室の専門員等でございまして、現在、予算上の定員で五十九名でございます。全体で千八百二十一でございますから、ちょっと比率は、割っていませんが、そういう比率でございます。
○和田（静）委員　大体三％ぐらいですが、そこで、そこに行くのに大体三十年近くかかる、まあ二十五年から三十年。これは全部下から上がってきた人ばかりでしょうか。
○緒方事務総長　事務局の部長、副部長につきましては大部分と申し上げていいと思いますが、衆議院に初めから入ってきた職員でございまして、若干例外はもちろんございますけれども、ごくもう例外的な数でございます。
　専門員、いわゆる調査室長につきましては、これはいわゆる高度な知識を有していろいろ専門的な御助言ができるという、そういう立場のかなり地位の高い人ということになりますので、外部からかなり人をいただいているというものがございます。
○和田（静）委員　きょう私は特に、まあ参議院のときでもいろいろ論議をして随分変わりましたけれども、指定職の総数で外部から来た人が占める比率が三〇％ぐらい、その中でも室長とか部長とがそれぞれの部門でトップの座を占める人が七〇％。衆議院の状態調べさせていただきました。時間もありませんから、違っていれば言ってもらえばいいのですが。
　これはただ、非常に驚きました、私は。ただでさえ狭き門である指定職の大半が途中から外部の人に占められるということ、これは働いている皆さんにとってはどういうことを意味するんだろう。もうおれたちはあそこまで行けないんだということを初めから予定をして仕事をするということを意味するのですよ、実は。それで問題を取り上げさせていただいたのですが、これはどうしてこういうような形のことが起こったのでしょうか。
○緒方事務総長　先ほど指定職以上の定数、五十九名と申し上げましたけれども、実はそのうち十八名は調査室の室長でございますので、先ほどもお答えしましたように、調査室の室長というのは非常に職位の高いポストでございまして、それにふさわしい、というのは、その能力においてもふさわしいし、給与面におきましてもそこにつけるのにふさわしい地位まで行っている人を上げる、こういう任用になるわけでございます。
　いろいろそのときそのときの特殊な事情がありまして、もちろん内部から最優先で任用したいということで我々もいっているわけでございますけれども、たまたま現在、そういういろいろな人的構成の面でやむを得ず外から人をいただいているのがたまたま現在非常にふえているという状況にあることは、これは事実でございます。我々はこれでいいと決して思っておりませんので、これはやむを得ずお願いしているわけでございまして、これはできるだけ早く中の人を育てまして、抜てきをしてその地位につけたい、これは鋭意努力しているところでございます。
○和田（静）委員　今の答弁、非常に私満足しますが、ぜひ解消の努力をやはりされるべきです。大変おかしいという感じがいたしますよ。どうしても外部の力が今言われるような理由で必要になった場合には、その時点で別枠予算で調査役とかあるいは事務補助役とか、名称はそれはどうでもいいのですが、そんな形で一時手助けを得ればよいことだろうと私は思うのです。何も苦労を重ねてこられたプロパーの職員のトップの座を七〇％まで明け渡してしまう、これはもうとてもおかしな話だと思うのです。もし今私が言ったようなことで予算措置が必要であるとすれば、我々も力を合わせてそのことのために努力をする、そういうことにすべきだと思うのです。営々と苦労を積み重ねながら、最後はトップの座を占めることができないのだ、どうせ我々はここどまりだといった、そういう投げやりな風潮が流れたら、これはもう既にちらちらそういう風潮がないわけではありませんから私は殊さら問題として取り上げたのでありますが、答弁をされました精神にのっとって、あなたが総長を務められている間に改善の芽が見えますように期待をしておきます。
　希望と誇りの持てる明るい職場がつくられなければなりません。下苦しめば勢い久しからず、そういう誤った人事というものがずっと定着をしていくというようなことであってはいけません。ここの職員は特別職であって、そして立法府の職員であります。我々と苦楽をともにする職員である。そのことをやはりお互いが認識をし合う。ぜひ事務総長にそのことを期待をしておきます。これからもいろいろの面で資料をいただいたり、また論議をする必要があったらやらしていただきますが、協力を願いたいと思いますが、いかがです。
○緒方事務総長　御趣旨は十分よく承りました。ただ、ちょっと誤解を招くといけませんので一言申し添えておきますが、具体的な数字をちょっと申し上げますと、現在調査室長は十八名おります。外からいただいている方が十二名、内部登用が六名でございます。これは最近では最低記録でございまして、異常に外からいただいている方が多いということは、これは我々も十分認識しておりまして、先ほど申し上げたとおりです。
　それから、事務局の部長につきましては、憲政記念館長も入れまして八名の部長がおりますけれども、外から来ている者は一名でございます。あとは全部内部の者でございます。申し添えておきます。
○和田（静）委員　もう席を外してもらって結構です。どうもありがとうございました。
　外務大臣、何かあれだったが、ロシアと米国との間で互いに核軍縮の提案が行われていますが、一連の提案について日本政府はどういうふうに見ているのですか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、日本はかねて、終局的には核兵器をこの地球上からなくそうという願望を持っているわけでございますから、その過程において、まず中距離核ミサイルの全廃とか大陸間弾道弾の縮減とか、そして戦術核の削減とか撤去とか、こういうような核軍縮については、これは非常に結構なことであって、大いにバックアップをしていくというのが政府の基本的姿勢でございます。
○和田（静）委員　ドイツが提案をした核封じ込め策について、これは日本は積極的に賛成していくのですか。
○渡辺（美）国務大臣　この間ドイツのゲンシャー外相が私のところへ参りましてのお話は、要するに、とりあえずソ連の核科学者、これが国外に流出する危険がある、したがって職を与えておかなければ、キープしておかなければならない、ついては何か基金のようなものをこしらえて、そしてそのお金で核の解体とか保管とかその他のこと、将来平和利用まで、勉強をしてもらう、とりあえず流出防止ということについて協力してもらえないかというお話がありまして、それは応分の協力をいたしますと言ったところが、新聞に出ているように、ロ、独、米が集まってそういうふうな基金をつくろうということで、日本にもできれば、まあ額は言っていいのかどうかわからぬが、応分の金を出してもらえぬかと言ってきておるという状況でありますが、これには返事はまだいたしておりません。
○和田（静）委員　どういうような返事をされるのですか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、いつの時点で返事をするかという問題もございますし、今のところまだその受け入れ態勢というものもできておりませんし、年度内に話がまとまるか、あるいは年度を越していくか、これから、来る十、十一から、かの会合がありまして、そこで我々の方から松浦審議官に、私これ、国会があって出られないものですから、ぜひ出てくれという、ベーカーさんとか何か話が来ているのですが、申しわけないが国会で出られないというので、日本は審議官に行ってもらうことにしたわけでございます。それは協力しようという方向で参加したいと思っています。
○和田（静）委員　済みません、厚生大臣。防衛庁長官、大蔵大臣を除いて、ちょっと時間がなくなりまして恐縮でした。防衛庁長官は今から始まるのですよ。
　防衛費をめぐる論議、野坂委員との間で昨日いろいろあったので、重複する部分は避けまして若
子お尋ねをいたしますが、盛んに四年度予算では目いっぱいの抑制をしたと言われるわけですね。しかし、私はとても十分なものではないと思う。
　まず正面装備について言えば、現下の軍事情勢を正しく認識する限り、着上陸侵攻に対する水際撃破を目的とする新多連装ロケットシステムですね。これはどうしても必要なんだということは考えられませんが、どうして必要なんでしょう。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　新多連装ロケット、ＭＬＲＳですか、これを今回、陸上自衛隊の装備として予算化をいたしました。これは、我が国の火砲が非常に旧式化しておるものが多うございまして、極端なことを申しますと、戦後米軍によって供与されたものすらある現状でございます。私どもは、この我が国の防衛力整備というものは、やはり質の高い、抑止力の高いものに装備も近代化していくということがぜひ必要だと考えておりまして、そういう視点から、この換装の機会に各国でもこれを採用しつつある、ＭＬＲＳですね、多連装ロケットを採用することにいたしたものでございます。
○和田（静）委員　いやいや、必要性について聞いたんですがね、まあ、あれですが。
　さらに、どうも私はもう必要じゃないものが幾らかあるんじゃないか、幾つかあるんじゃないか。ただ、ＡＷＡＣＳですね、空中警戒管制機、一体どれだけ必要性があるんだろうか。現在Ｅ２Ｃを保有しているわけですけれども、かってこれを導入する際に、昭和五十四年でしたか、当時のＥ３Ａは不適当であるとして、その理由は、よく私はあのとき向こうの院にいまして覚えていますけれども、指揮統制機能などが運用要求をはるかに上回ると、こう言われていた。それから、大型なので飛行場等の改修が必要だ。それから、Ｅ２Ｃに比べて高価であるというふうなことが挙げられていました。それが今回の新中期防策定時には導入が盛り込まれたわけですね。昨今の情勢から、防衛庁の中でもＡＷＡＣＳ導入の先送りが議論され始めていますね。これもまた、多連装ロケットシステムのように、私は、米国軍需産業の生産ラインを確保するために、対米配慮という理由がどうも先行しているんじゃないだろうか、購入が決定されたという理由にそういうことがあるんじゃないかという危惧を抱かざるを得ないんですが、いかがです。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　ＡＷＡＣＳは、早期警戒機能とそれからコントロールシステム、すなわち空中においてこれをコントロールして防戦するという機能を二つあわせ持っているものだと私は承知しておりますが、今のＥ２Ｃでございますと、能力的にも非常に限界がございます。どうしても機能的にはこういう早期警戒機、ＡＷＡＣＳと言われるもの、これが必要だと思います。
　これは、特殊の機種を指しているものでもないわけでございますけれども、しかし現実には、今米国初め何カ国かで使っておるＡＷＡＣＳの機体の生産その他が今中止になっておりまして、それを即購入というわけにもまいりません。そこで、今私どもとしては、その代替機が可能であるかどうか、あるいは例えばＰ３Ｃの改良型でいけるのかどうか、あるいはＣ１３０の改良型でいけるかどうか等々、いろいろこれは調査検討を要する点がございまして、確かに、中期防では四機購入ということに予定はさせていただいておりますが、現実には今先生のおっしゃったように、大変高いものになったりいたしますと、費用対効果の点でいかがかという見地もこれは考慮しなければなりません。
　しかし、防衛所要上、専守防衛の立場からいって、早期にこの情報をキャッチして上着陸阻止を図るということもこれまた重要でございますので、それらを総合勘案いたしましてＡＷＡＣＳ導入については決定したいと、こう思っておるわけでございまして、平成四年度予算では、ＡＷＡＣＳの購入の費用は要求はいたしておりません。調査費を要求しておるところでございます。
○和田（静）委員　このＰ３Ｃ百機体制の導入についてですが、このＰ３Ｃはシーレーンの防衛のためとして導入されつつありますけれども、旧ソ連の艦艇が油不足で十分な訓練さえできないという状況が伝えられていますね。どうして百機のＰ３Ｃを調えてシーレーン防衛の洋上任務につかなきゃならぬのかということも全く理解できませんが、いかがです。
○宮下国務大臣　御指摘のように、旧ソ連が解体をいたしまして、多くの極東におけるそういった原子力潜水艦その他はロシア共和国が恐らく管理されるであろうということで、ＣＩＳの中でもいろいろ議論されていることは御案内のとおりでございます。
　私どもは、国際情勢の変化というものは、これは深刻にやはり見詰めなければなりませんけれども、しかし国際情勢の変化というものが、防衛力との関係で見てまいります場合は、ある程度定着化といいますか、見通しもつけられた段階でいろいろ判断すべき要素も非常に多いんじゃないかと思うのですね。そういう意味で、極東におけるこの潜水艦あるいは極東ソ連軍の艦艇等は、依然として、数は多少老朽船の廃止その他によって減っておりますが、しかし能力的にはかなりレベルアップされたものがいまだ配置されておるという状況でございまして、これが旧ソ連のように一体的に運用されているかどうかという点は多少前と違った点はあろうかと存じますが、私どもはこうした問題を注意深くやはり見ていく必要がございますし、またシーレーンは、我が国は四海、海に囲まれている国でございますし、また海上交通その他に大変依存をしている国家でございまして、レーンというような観念でなしに、我が国周辺の海域あるいは海峡、あるいは港湾の整備その地やはり専守防衛の立場に立ちましても十分防衛をしなければならない領域でございますから、Ｐ３Ｃの機能というものを依然私はあり得るというように考えてこの態勢は維持していきたいと、こう思っております。
○和田（静）委員　そこは見解が非常に分かれるところ、違っているところですが。
　そこで私は、きょう言いたかったのは、政府は我が党の田邊委員長の代表質問に対しまして、防衛費を伸び率ゼロあるいはさらに縮小しろというのは急には容易ではないと答弁をされました。確かに正面装備というのは、何でもツケやクレジットで買っているようなものですから、後年度負担分の支払いを拒否するなどということはできようはずもないでしょう。それだけの予算化が必要なことは、特に経済で生きている我が国にとっての信用を維持するためにも避けられないことでありますが、一方、この人件糧食費も、自衛隊員であるから他の労働における水準よりも低くてよいというようなことが言えるはずもありません。当然の予算ということになります。
　そうすると、この九〇年度予算では後年度負担分が三八・八％ですね。人件糧食費が四〇％、予算の約八割が避けられないものだということになる。これを見れば、防衛費を削減するためには人員の削減か装備の新規購入を見送る以外にはない。これは昨日も我が党の委員が触れたとおりであります。あのときの回答にもありましたように、自衛官の平成四年度予算充足率が、陸上自衛隊が八三・五％、海上自衛隊が九二・五％、航空自衛隊が九三・五％であることを考えてみますと、定員を現在の充足数に削減するだけでも伸び率をある程度ゼロに近づけることができるじゃありませんか。そして、正面装備の新規分をある程度見合わせれば、今年度伸び率をゼロということも決して難しいことではない。また、新規分の削減は将来にわたって後年度負担分を削減するということにつながるわけでありますから、防衛予算の将来的な削減をも容易にする性質のものであろうひそれらのことが難しいとする根拠というのは私は成り立たない、以上申し上げた理由で、と考えているのですが、ここのところは大蔵大臣いかがです。
○羽田国務大臣　先ほど防衛庁長官からももうお
答えになった中に含まれていると思うわけでありますけれども、人員につきましてはあれでございますけれども、後年度の分につきましては、やはり今日本の状況が、国際的な状況というものが非常に緩和されてきたという中で、このアジアあるいは太平洋地域が一体どうなるのかというようなことが問題がありましょうし、そして中期防そのものも割合とそういった問題に対して配慮されておった。もちろんその後のまた動きが大きく出てきたわけでありますけれども、しかし、中期防そのものはやっぱり相当抑制されたものであるという中で、なかなか私ども対応難しいのかな、そして今度の場合には、正面装備そのものがやっぱり相当厳しく当初から抑えられているということでございますので、防衛計画全体の中での対応というものを我々していかなきゃならぬときに、なかなかその削減というのは難しいなということを率直に申し上げざるを得ないということであります。
○宮下国務大臣　今お答えしたとおりであると思いますが、多少ちょっと補足させていただきますと、人件費の点でございますけれども、充足率を挙げられました。今現に定員で予算を組んでいるわけではございません、もちろん。充足率に近い現員でもって予算を組んでおるということでございますので、その現員を、さらに定員を削減したりなんかすればできるではないかという御意見でございますけれども、平成四年度予算をそれによって削減するということは、ちょっともう私はできないと思いますし、それから正面装備の方も過去のツケ払い、すなわち歳出化ですね、それと人件糧食もそういった形で組んでおりますから、伸び率が三・八のうち三・六はもうそういった既定分でございますので、あと〇・二の分は隊舎その他隊員の施策等々、必ずしも十分でございません。
　それからまた、駐留軍経費の増等もございまして、なかなか困難な状況だということだけ申し上げておきます。
○和田（静）委員　駐留費に触れられましたからあれですが、そこのところ論議もしたかったのですが、時間が来ましたから。どうもありがとうございました。
○中山（正）委員長代理　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田委員　私は、本日、三点にわたりまして御質問をしたいと思います。第一点は、ゴルフの会員権の問題でございます。第二点は、車のＮＯｘの削減対策の問題。第三点は、路上に放棄されました車の対策問題でございます。限られた時間でございますので、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　まず、午前中にも同僚議員から質問がございましたゴルフの会員権の募集の問題でございますが、春の到来とともにスポーツが非常に盛んになってまいります。プロ野球は四月から開幕でございますが、プロゴルフは今週からいよいよスタートを切ったわけでございます。しかし、このゴルフというのはプロばかりじゃなくして、今やもう国民全体の中で大きく広がっておりまして、統計見ましても、ゴルフ場は全国的に約一千八百カ所、そのゴルフ場を利用した人口が平成二年度は九千万人となっております。売り上げも年間一兆円産業という形で、大変なゴルフ花盛りとなっているわけでございますが、こういった中で、今回大変な事件といいますか、とんでもない事件が起こりました。茨城カントリークラブを初めとする会員権の乱売の事件であります。
　新聞報道等によりますと、公称会員が、正会員として一千八百三十人ですか、平日会員が一千名で、合計二千八百三十名に対しまして、販売会社を通してでございますが、何と約五万二千人、約二十倍近くの募集をした。売上額も千二百とか千三百億円を集めたというのですね。事実上オーナーでございます水野容疑者、これは茨城カントリークラブだけではない、それ以外の三カ所のゴルフ場でも同じ手口で募集している。何と四カ所で十五万人、一人当たり最低二百万としても、三千億円がいとも簡単に吸い上げられているんです。しかも、この金をいわゆる株の投機とか海外の不動産の取得、ばくち等に平然として使っている。現在、詐欺罪と脱税という形で逮捕されているわけでありますが、このゴルフ会員権を所管とする通産省、大臣は、この事件に対して、午前中の御質問に対しまして、残念であるというような御答弁ございましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま春田先生から御指摘のありましたこの問題、まさに私どもの常識を超えるひどいことがあるものだということでありましたけれども、しかしそれが法の網をくぐって、またそれについての確たる規制もないところをうまく活用して、あのようにひどいことが行われたということは我々厳しくこれは考えさせられました。
　また先生御指摘のように、また私も先ほど申し上げましたように、今やこの国の国民にとって、ゴルフは健康を守る国民大衆の健全なるスポーツにこれはなってきておるわけでありますから、その健全なゴルフ場の建設が、何か善悪一緒にされるようなことで、このために停滞しておるというようなことになると、今時短であるとかゆとりであるとか憩いであるとかいうことで、健全な、豊かな生活を求めておる国民にとってもこれは望ましいことでありません。こういう悪い者が一人できたために、健全なゴルフ場の経営をしている者、これから国民の新しいニーズにこたえて健全な、立派なゴルフ場を建設される人たちが妨げになるようなことがあってはなりませんから、先生今御指摘の問題、これは私、通産省として真剣に受けとめて対処をしてまいりたいと思います。
　現在、学識経験者を中心に構成されておる会員制事業適正化研究会において、ゴルフ場事業等の消費者に対する情報開示のあり方、預託金の保全処置、会員の地位を中心に研究を進めておるところでございますが、法制化、この問題については、会員制事業の法的性格づけが極めて難しいものというようなことで、大変何か、私は残念ながら法律の専門家でありませんので、いいことならばこれはどんどん行われていい、こう思っておったのですけれども、何か法律的な検討の中では、専門家たちの意見を聞くと大変難しいものがあるようでございます。
　そういう中で、しかし先生のおっしゃること、全く同感であり、極めて大事な、当面する緊急の問題でございますので、これらの問題をどうクリアするか、今鋭意検討をいたしておるところでございます。通産省としては、研究会のこの検討結果を踏まえ、法規制を含めた所要の対策の具体化を速やかに図るように努めてまいりたいと存じます。
○春田委員　今回の事件は大臣としては真剣に受けとめている、研究会を発足して今検討している、こういうことでございますが、私は今回の問題については、これはもう要するに突然出てきたんじゃないんだ、いわゆる特殊な茨城だけの問題じゃないんだ、こう思っています。会員募集の問題につきましては、大なり小なり全国的にあり得ることでありまして、事実あるんですよね。公称のいわゆる会員募集に対してと実態とははるかにやはり違っております。
　そういったことで私は、今日までこの責任として通産省が取り締まってきたわけでございますけれども、非常に甘かった。というのは、やはり従来の通産省の姿勢というのは、とってきたいわゆる規制というのは、一つは業界の団体による自主規制をやってきた。しかしこれでも効果がないということで、訪問販売法を一部改正して役務と権利の中にこのゴルフ会員権を対象とした、しかしどうも余り効果がない。こういうことで、一昨年の十一月ですか、通達を出した。また、昨年の十月も通達を出しております。全国的にトラブルが起こるたびにそういった対症療法的なことをやっておるわけでございますが、一向に効果は上がらないということで、やっと重い腰を上げて今回の研究会という段取りになったと思うのですが、やはり今日までのこういった通産省のいわゆる業界による自主規制とか、通達とか、それから訪問販売法の一部改正とか、こういった形でやってきただけに私はこういった問題が出てきたんじゃないか、こう思っておるのですよ。
　そういった点で、今法規制も含めて検討しているというのですが、そういった一部の改正じゃなくして新しい立法措置としてこれを対処していく、そこまで強い決意がなかったならば私は、従来と同じような、繰り返してまた同じ事件が出てくるんじゃないかと心配しておるわけでございますが、その点どうでしょうか。
○渡部国務大臣　ただいまの先生の御意見を十分に踏まえて、できる限り速やかに成案を得るよう全力を尽くして努力してまいりたいと存じます。
○春田委員　地方自治体としても非常に苦慮しているところがあります。開発計画の段階で募集計画というか誓約書を出させる、そういった地方自治体もございますし、問題のこの預託金、この預託金もゴルフ場が完成した後に集めている、そういった自治体もあるわけでありますが、これはもう一部です。地方自治体では条例で規制をできるのですが、この条例をつくろうと思っても裏づけとなる、根拠となるこういった法的な整備がなかったらできないんですよね。やったとしても弱い。そういった面で私は、小手先のそういったことでなくして新しい法をつくっていただきたい、このように強く要求しているわけでございます。
　この会員募集につきましてはゴルフ場だけじゃございませんで、リゾートまたスポーツクラブの会員募集についても同じいっぱい問題がございますので、これらも同時に規制すべきことだと私は思っておりますが、この点を聞いてこの問題については終わりたいと思います。大臣。
○麻生政府委員　今お話のございましたリゾートあるいはスポーツクラブにつきましては、現在研究会の中では、そういうものも含めて会員制一般ということで研究をいたしております。
○春田委員　ぜひとも会員数の開示の問題とか預託金の問題等もあわせてその中で規制していただきたいことを要求しておきます。
　次に、車のＮＯｘの削減対策でございますが、大気汚染の原因でございます窒素酸化物、ＮＯｘですが、この削減につきましては環境庁はいろいろ過去おやりになっております。現在、このＮＯｘでございますが、特定地域におけるＮＯｘはこの環境基準をはるかにオーバーしております。したがって、環境庁はこのＮＯｘの削減といいますか抑制につきましては、過去におきましては工場における規制、さらに工場における総量規制といったことで固定発生源についてはやってきた。しかし、この固定発生源だけではだめだということで移動発生源たる車に規制をかけていった。そして車につきましては単体の規制をやっていった。ところが車の増加とともに単体規制だけではやはりこの環境基準が達成しない、こういうことで車の総量規制ということがいろんな各方面から声が上がってきた。それを受けまして、環境庁も総量規制の一端ということで今回この国会に法案を提出する準備をなさっているわけでございますが、実は今回の法案提出は、トラック、バス事業者に対する車種の転換の義務づけによるいわゆるＮＯｘの削減なんですね。これだけと言っても過言でない。
　大臣、どうですか。今回のいわゆるこの法案、今準備されて十三日ごろ閣議決定をされると聞いていますが、環境庁が諮問をして答申を受けた今回のいわゆるこの法案、長官としては、最高の、ベストの案であるとこれに自信を持っておりますか。
○中村国務大臣　春田議員お指摘のように、自動車の排気ガスにかかわる問題で、ガソリン自動車については規制のスタートも早かった。そういうことでもって、日本のガソリン自動車の排出するガスは世界で一番きれいだろうと言われる中で、ディーゼルガスの対策というのがおくれてきたと思うわけであります。
　町を歩いてみればわかるように、ガソリンに比べて極めて劣悪な排気ガスを出している。これが大変な批判を受けておる。これに対する単体規制、自動車一台から、そのディーゼルのエンジンから出されるものの規制だけでやってきたけれども、それではどうしても、非常に密集した地域の交通の多いところでは環境基準がはるかに超えてしまうようなところも出てくる。そういうことで総量規制ということでやってまいりまして、実はもう昨年の十月に、窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会というようなことを環境庁の中につくりましてずっとやってまいりまして、結論を得ました。そうして、それから中公審にこれをもって諮問いたしまして、そしてこれをやはり実効あらしむるためには法律にしなければいけない、それには政府部内でいろいろな調整をしなければいけない、そういうことで、運輸省を初めいろいろな調整をしながら御検討を中公審でいただきまして、そしてこの間最後の答申を、諮問をいたしまして答申をいただき、原案を決定したというわけでありますのでありますから、やはりこれは法律にして実効あるものとして施行していくためにはいろいろな手続がございますが、私は、現在政府としてとり得るこれはベストのものをつくったと思っております。
　しかしながら、これだけでは済みません。必ずその後の単体規制でありますとか、また問題が起これはこの総量規制についてのいろいろな見直しも将来の問題としてあるかもしれません。しかし、現在において私どもがとれる最善の策として考えて法律を御提出させていただこうと思っておる次第でございます。
○春田委員　運輸省や通産省の調整の段階で出てきた実効性のあるベスト案である、このように長官おっしゃるわけでございますが、私はかなりしり抜けの法案である、このように強い不満を持っているんです。
　で、環境庁長官もおっしゃったように、今回の諮問するに当たりましては、窒素酸化物自動車排出抑制方策のあり方という検討委員会をつくられた。この検討委員会ではさまざまな対策が打ち出されました。で、最終報告ということで昨年の十月二十五日、環境庁にそれが提出されたわけです。で、最終報告を受けて、環境庁がいろいろ今言ったように各省と折衝した。その段階で環境庁も頑張ったと思うんだけれども、通産省や運輸省等のいろんなそういった抵抗もあったんでしょう、かなり何といいますか後退した案になってきた。長官は実効性ある法案であるとおっしゃっておりますけれども、私は非常に、果たしてこれだけの案でいわゆる環境基準が達成できるかという不安を持っているんですよ。今、特定地域、特に自排局は七十二カ所ありますけれども、六十四カ所は環境基準オーバーしているじゃないですか。八カ所だけですよ、合格は。今回のこのいわゆるディーゼルの二・五トン以下ないし五トン以上それぞれ規制しておりますけれども、これだけで長官、どうですか、環境基準達成できると自身お思いですか。
○入山政府委員　環境庁といたしましては、地域全体の自動車から排出されます窒素酸化物の総量を抑制する方策に係る法案の内容につきまして今調整中でございます。しかし、この法案に基づきます使用車種の規制などの施策に加えまして、自動車単体規制の強化でありますとか、あるいは低公害車の大量普及などを総合的に推進することによりまして、おおむね二〇〇〇年ごろまでには環境基準を達成することが可能である、このように考えているわけでございます。
○春田委員　二〇〇〇年に環境基準が完全に達成できると理解していいんですか。
○入山政府委員　私ども、各関係の省庁ともいろいろ相談をしながら、できるだけ有効な対策を講じていきたいと思っておりますので、二〇〇〇年までに達成したいと強く思っている次第でございます。
○春田委員　達成したいではだめなんですよ。今まで環境庁は、いわゆるこの環境基準にしても、〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍにしても、これは相当後退しているじゃないですか。それよりもっと厳しかったんですよ。それでも、車が増加したかもしれませんけれども環境基準達成してないんです。いろいろな施策をやったけれどもできない。最後の切り札じゃないですか、今回の対策は。それで、検討委員会では、いわゆる車種の転換以外にもいろいろな方策を出しているんですけれども、それが抜けていってしまったわけなんですよ。
　例えて言うならば、今回のディーゼル車につきましては、バス、トラックだけでしょう。乗用車が約三割あるのですよ。乗用車のディーゼル車、対象になっていない。乗用車のガスの排出量というのは大体ガソリンの倍ありますよ。三割あるんですよ。検討委員会でも、この乗用車のいわゆるディーゼル車が非常にふえてきている、これについても何らかの抑制が必要である、検討委員会で出ているじゃないですか。これが抜けている。なぜ抜けたんですか、これ。
○入山政府委員　ディーゼルの乗用車につきましては、近年著しい増加傾向にあるわけでございます。しかし、現在の全体に占めます汚染寄与と申しますか、それはそれほど大きくはないということでございまして、それからまた、乗用車でございますので、マイカーというようなものが中心になるかと思いますが、そういったものまで規制するということのいろいろな問題点等もございますので、今回の車種規制の対象としては実は考えていないということなんでございます。しかし、法律による規制の対象とはまた別に、いわゆるマイカーにつきましても、よりクリーンな車の選択あるいは不要な使用の自粛などを、これは求めていきたいと考えているわけでございまして、今後こういった普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○春田委員　弱腰ですよ。答申案にも出ているじゃないですか。要するにＮＯｘの削減につきましては国や地方自治体、事業者そして国民が一致協力してやらなきゃならないとなっているじゃないですか。マイカーだってみんな責務がありますよ。そんな普及啓発だけでは抑制できません。どうせやるんやったら、いわゆるディーゼル軍全部網をかぶせるくらいの強気でやらなかったら達成できませんよ。
　さらに大事な問題は、今回の検討委員会の中で際立ったものとして、今回答申になかったですが、一定規模以下の事業所に対する車の使用規制、これは検討委員会でちゃんと要するに書いてあったんですよ。地方自治体に権限を与えて、そして事業者から計画を出させる、そういった規制が検討委員会では盛られていた。このいわゆる二大規制でもって二〇〇〇年には環境基準を達成したい。ところが一本だけで、これが欠けたじゃないですか。何でできないんですか、これ。長官、どうなんですか、これ。抜けて大丈夫ですか。
○入山政府委員　検討会の最終報告には御指摘のようないわゆる一定規模以上の事業所による車の使用規制といったものがあったわけでございますが、私ども今回関係の省庁といろいろと調整をいたしました結果、関係省庁が一致してこの問題に取り組んでまいりたいということで合意が得られたわけでございます。そうしますと、これを踏まえてそれぞれ関係省庁で指針を示して事業者に対しては強力な指導をしていくということを、これを法律に明記したいと思っているわけでございます。私どもとしては、これが最善の案であると考えているわけでございます。
○春田委員　環境庁が何ぼ調整機関といっても、こんなところまで私は調整する必要ないと思うのですよ。環境庁、やはり強い姿勢でやらなかったら環境基準達成できません。
　さらに、総量規制の中で、万全を期すためには大型車の都心の乗り入れ、いわゆる流入規制というんですか、これも必要であろうと思うんです。一部地域の中ではやっておりますけれども、検討委員会の最終報告には出ませんでしたけれども、この問題もやはり検討委員会では相当論議されたと聞いているわけでございまして、この流入規制につきましても私は総量規制の一環としてやるべきではないか、こう思っておりますが、この点につきましての御答弁をいただきたいと思うんです。
○入山政府委員　乗り入れ規制の導入につきましては、先生御指摘のようにいろいろと議論はなされたわけでございます。しかし、環境庁で調査をいたしましたところ、大都市の交通量の約八割が地域内に使用の本拠を置くものであるということがわかったわけでございまして、地域内に使用の本拠を置く車の規制で十分な効果を上げることができるだろうという判断に至ったわけでございます。しかし、将来的にはこういった問題につきましてもやはり検討は進めていかなければならないと私ども認識をいたしております。
○春田委員　いずれにいたしましても、私は総量規制というのは、車種の転換によるそういった総量規制、また事業所別による総量規制、また規制といいますか流入規制による総量規制、この三つが相まって初めて万全になるんじゃないかと思います。いろんな関係省庁とのそういった調整も必要だろうと思うのですが、私はやはりこの際、これは最後の切り私なんですから、そういった面で環境庁は、二〇〇〇年といいますけれども、この環境基準が達成が非常に危ぶまれる、危ない、そういった予想がされた段階では、私は二〇〇〇年を待たずに再検討してこういった強い規制を私はやるべきである、このように思っております。
　運輸大臣、今回この軍種転換に対しまして、義務づけられまして、運輸省としては基準に適合しない車につきましては車検証を交付しない、これを担保にするということが報道されておりますけれども、運輸省の御見解をいただきたいと思います。
　さらに、トラック、バス業界、今回車齢に応じて、ディーゼルは、二・五以下についてはガソリンに、二・五から五トンですか、これについては要するに直噴から副室式、それから五トン以上については最新式の車という形で変わるみたいでございますが、猶予期間があったとしても業界でもいろいろな意見があったのと思うのですが、こういったいわゆる業界の合意はきちっとなされておるのか、この二点につきましてあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　環境政策、交通政策に特に御熱心に取り組んでおられる先生の御指摘でございます。
　先ほど来御質疑を聞いておったわけでありますけれども、この大気汚染の現在の緊急性といいますか、こういった対策について環境庁のお示しになった方向で運輸省も積極的に協力してまいる、こういった基本姿勢に立ちまして、今お話しのとおりトラック、バスの大型の主要車種につきましては、この実効性を確保するといった意味から車検の際に、もうこの排出基準に適合しない車に対しては車検を交付しないという基本的な措置を講じておるわけであります。
　ただ、まだなまぬるいじゃないかということの御指摘は、私は一面においてそのとおりだと思っております。ということは、やはり二・五トン以下の中小型自家用ディーゼルを使用している方たちというのは、まあこれは先生も御調査済みでございましょうけれども、ほとんどが自家営業者で、しかも八百屋さんとか魚屋さんとかといったような中小業者の方が非常に多い、こういったことから多少の暫定的な猶予期間を設けてはありますけれども、これらについても今後こういった車種転換の際、きちっとした対応を示していただけるであろうということを期待しています。
　と同時に、今二点目に御指摘されました業界対応についてきちっとした了解を得ておるのかということでございます。この点につきましても、各バス業界、トラック業界含めまして、全くこれらの事業者も大気汚染の現況の重大性にかんがみまして積極的に協力していただけるという形で言質をとってありますし、また必ずこの法案のいわゆる効果を上げるために最大限の協力をしてくれるということを確信いたしております。
○春田委員　いずれにしても、環境庁長官、私はそれなりの一定の評価をしたいわけでございますが、本当にこれで環境基準が達成できるかというと、やはり地方自治体や関係住民からいろいろな不満の声が上がっているのですよ。そういった点で、私は、中途においても見直して、きちっとこの対策をとっていただきたいと強く要望をしておきます。
　最後に長官、ことし地球サミット、ブラジルのリオで六月五日を中心としながら一日から十二日まで開催されますけれども、これに昨日の報道では、関係の主要国、アメリカ初めロシアとかフランスとか、首脳がまだ返事が来ていないみたいでございますが、我が国としては総理が出席される予定なのかどうか、また長官はこのサミットに出席されるのかどうか。
　それからもう一点、前から公明党が要望しておりました環境保全基本法、これについてはどう環境庁としては取り組もうとしているのか、この二点について、簡単で結構でございますから御答弁いただきたいと思います。
○中村国務大臣　地球サミットヘの出席でございますけれども、総理は国会のいろいろな諸条件が整えば出席したいという御答弁を今までされていたと思っております。私もさようでございますが、ぜひ出席させていただきたいと思っております。今一生懸命各国集まって準備会が、きょうもニューヨークで開かれております。
　そして、二つ目の御質問の地球環境保全法というような考え方でありますけれども、今までの環境対策というのが対症療法的な、悪いガスが出てきたからこれを取り締まろうというようなことが主体とされた環境行政でございました。まさにそこに持続可能な開発というような考え方が出てまいりまして、それに向かって地球全体が合意をつくろうというサミットが行われる。まさに環境問題をめぐる環境というのは激変をしてまいっているわけでありまして、従来のような法体系ではこれは対応し切れない。今環境庁、この地球環境問題にも取り組んでおりますが、こういったことをやるような法体系もございませんし、そういった組織もできてなかった。そこで、一昨年地球環境部というのをつくりまして、そして法体系が整わない中でありますからこそだと思いますが、私が地球環境担当大臣ということを拝命いたしまして、調整役で働けということになっていると思います。
　そういう中で、根本的な環境行政に関する法律を見直していこうという動きがございまして、環境庁でも検討いたしておりますし、今、中公審、自環審等にこの地球時代の環境問題に対処するためにはどういう組織、どういう法体系でやっていけばいいかということを諮問いたしておりまして、そういう中に今委員御指摘の地球環境保全法というのになりますか、環境基本法になりますか、そういった物の考え方が出てきております。折しもサミットにおきましても地球憲章というものをつくって、そもそも地球の環境を保全するということが地球人類の生活の基盤でありますから、そういったことを根本的にやっていかなきゃいけないという理念のもとに憲章をつくろうとしている。
　そういうのも見ながら、我が国の環境行政に関する法律を考えましたときに、今検討中のことでありますけれども、環境基本法のようなものができて、その中の理念として地球環境保全というものがあったり、公害対策があったり、アセスメントがあったりというふうな方向が望ましいのではないかと思っておりますが、まさに今検討しているところでございます。
　それから一つ、先ほどのＮＯｘの件でお答えを追加させていただきたいのですが、委員の御指摘を体して一生懸命取り組んでまいろうと思います。
　その総量規制のほかにどうしても考えなきゃいけないのが単体規制でありますね。そこで、私は、拝命いたしましてからすぐ自動車業界を呼びまして、単体規制の早期長期目標の達成ということを頼みました。ところが、そういたしましたら、使う軽油の方をよくしてくれなきゃだめだということで、軽油業界に今話しかけて、石油業界に話しかけて、その方たちとの懇談も持つことにしております。そして、今乗用車でもどんどんディーゼルがふえていっちゃうというのは、これは御存じのとおりガソリンに比べて半分ぐらいの税しかかかってない。そういうところから根本的に全部考え直していかなければ、おっしゃもとおり直らない問題だと思うのです。そういう問題提起をし、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○春田委員　最後の問題を急いでやりたいと思いますが、放棄の自動車問題ですね。運輸大臣、環境庁長官、結構でございます。
　車社会の進展とともに車の所有台数が今約六千万台ですか、言われておりまして、これを保管する駐車場また車庫というのが絶対数で不足しております。勢い路上に違法駐車またはいわゆる放棄されたままの車の量が非常にふえております。違法革は道交法で処理する、放棄車は道路法とか廃掃法で処理されているわけでありますが、この放棄車対策を行うにはやはりその実態を知ることが大事になってまいります。違法車両の実態調査につきましては警察庁が大都市でやりました。しかし、放棄車につきましては今国として正確に把握していないんですね。したがって、対策でも後手になっているという点がございますので、そういった点で私は厚生省としてこの際正確に把握する必要があるんじゃないか、こう思っておりますが、どうでしょうか。
○山下国務大臣　最近廃車台数が年々多くなってきておりまして、それに比例して放置車がふえておる。そこで、これは自動車業界で協力しなさいということで、路上放棄車処理協力会というものを業界につくらせまして、市町村の要請に基づいて寄附をして市町村が片づける、こういうシステムをとっておるのでございまして、これはこれなりに実効を上げておりますが、問題は、果たしてそれが放棄車であるかどうかという認定、中には盗まれた車がそのままあったり、あるいは所有者がいても、それはもう登録寸前のやつを、何日かそこに置いているとか、いろいろな問題がございますので、その認定、これをどうするかという問題で関係業界と話し合ってまいりたい。とにかく、このままじゃこれは困るのでございますから、何とか早い機会に結論を出したいと思っております。
○春田委員　自動車工業会が調べたものによると、巷間大体二、三万台と言っておりますけれども、大臣、そんな実態じゃないのですよね。私は大阪市の放棄車実態を調べてまいりました。大阪市では、この放棄自動車の処理状況を見ますと、昭和五十八年が百六十五台だったのですが、平成元年には千九台になっているのですね。平成三年の十二月末でもう千五百十台になっているのです。この状態で推移すると、恐らく平成四年には二千台ぐらいに近づくと推定されているのです。したがって、巷間大体二、三万台と言われますが、そんな数字じゃないと私は思っております。そういった点で、私は、早急にいわゆる国として実態を把握していただきたい、このように要望しておきたいと思うのですが、今のこの放棄車につきましては、いわゆる道路法を根拠に廃掃法を適用して、実態的には道路管理者、いわゆる市町村が警察と連携しながら処理しているわけでございます。
　ところで、警察庁にお聞きしたいと思うのですが、ふえ続けるこの放棄車、放棄自動車に対しまして、今後も警察が、現在これが本当に放棄車がどうか、いわゆる廃物かどうか、そういったことを調査しているわけでございますが、現在の人的体制で十分できるかどうか。今後ふえ続けるこの放棄車対策について、警察庁なりの御見解をいただきたい。
○関根政府委員　警察といたしましても、放棄自動車につきましては自治体や道路管理者などの関係機関と協力をいたしまして、その排除に努めているところでございます。現在の処理システムでありますと手続が必ずしも明らかでありませんので、その自動車が放棄された自動車であるのか否かの認定でありますとか、その自動車の所有者がどなたであるかといったことの調査が、最近ナンバープレートの取り除きでありますとか車台番号の削除等がございますために困難となっているところでございます。
　そこで、私どもといたしましても、関係省庁と協力をいたしまして、この放棄自動車を生じさせないためのシステムづくりでありますとか、放棄自動車の認定の手続、所有権が放棄された自動車であるか否かの認定でございますが、その手続、それから所有者の調査の方法等につきまして検討を行う必要があると考えているところでございます。
○春田委員　そこで、この処理方法につきましては、道路法によりまして、建設省が昭和五十年十二月十六日に地方自治体に通達を出しているのですね。十六年前です。今日のこの放棄自動車の増加に伴って、私はこの通達はやはり見直すべきじゃないかと思うのです。そういった点で建設省の御見解をいただきたい。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　私ども道路管理者といたしまして道路が常に通れるような状態にすること、これは特に大事なことでございます。そういうことで、先生御指摘のように、五十年に当時の通達で各管理者の指導をしてまいりました。その際は、言ってみればパトロール中にそういう車があった場合にはセーフティーコーンを周りに置きまして、そしてこれがポンコツ車なのかどうなのか、こういう判定を従来はやってまいりました。
　しかし、先生がおっしゃるようにいろいろな形のものがふえてまいりました。そこで、昨年国会によって道路法及び駐車場法の一部の改正をしていただいたわけでございます。こういうこともございますので、私ども関係機関と一緒になって、これからのこういう問題にどうやってうまく対処するかを、過去の経験から来るいろいろな問題点もわかってまいりましたので、対応してまいりたいと思っております。
　ただ、先ほど交通局長からもございましたように、この車両そのものがいろいろな意味合いを持っておりますので、そういう意味で、その際もやはり所轄警察署と御相談しながら処理をするということはどうしても前提になろうかと思いますが、何はともあれきちっと処理できるようなことをこれからより具体的に検討させていただきたいと思っております。
○春田委員　厚生大臣、警察庁もいろいろ各省と連携をとりながらということでおっしゃっておりましたけれども、一番大事なのはやはり車そのものが廃物かどうかという、その認定、判定、これが大事なんですね。これに非常に、やはり処理に時間がかかっているわけですよ。
　そこで、横浜が昨年九月ですか、要するに条例をつくった。全国で初めてつくった。そして、その判定委員会をつくって、そしてまた、車の持ち主の責務をきちっとこの条例の中で明らかにした。また、この放棄車が空き地にほっぽらかしている、そういった空き地の所有者に対しても責務を課したわけですね。そういったことで、全国的にはこの横浜の条例に非常に注目しております。
　そういった面で、私はこの条例を全国的にやはり広げるためには、やっぱり廃掃法ですか、これの見直しが必要ではないかと思うのです。そういった点で、この廃掃法の見直しとともに、時間が参りましたので、そのほかいろんな問題やりたかったんですが、いずれにしてもこの放棄車問題につきましては、厚生省を中心としまして、建設省や、または通産省や、または運輸省や警察庁、それぞれが一体となって総合的に取り組まなかったら、この問題は解決しないのです。
　そういった点で、いわゆる最後に厚生大臣のそういった法に対する見直しとともに、御決意をいただいて、この問題につきましては運輸省なり、またそれから通産省来ておりますけれども、次回に譲りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山下国務大臣　先ほどお答えいたしましたけれども、これはもうナンバープレートのないやつで、これは所有者のないやつは、これはもう放棄車だから自由にどうにもできるわけでございますが、例えばナンバープレートがなくても所有者がはっきりしている、盗難車が一番厄介でございます。そういうものをどうやって認定するか。だといって、各省庁が十分協議して何とかそれを解決する方途を講じなければ、これは大きな問題だと思いますから、関係省庁で話し合ってまいりたいと思います。
○中山（正）委員長代理　この際、山口那津男君から関連質疑の申し出があります。春田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口那津男君。
○山口（那）委員　私の方からは、防衛費の削減と、それから現下問題となっておりますカンボジアの関係についてお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、防衛費の関係ですが、既に御承知のようにポスト冷戦のもとで軍縮の傾向というものが世界の一般的な流れとなっておりまして、もはや動かしがたいものであります。そこで、我が国といたしましても、この平和の配当を要求すべき立場にあることは間違いございません。しかしながら、平和憲法を持ち、また非核三原則のあるこの我が国が、基盤的防衛力を整備しよう、こういう基本政策に立ちましてこれまでやってきたわけでありまして、おのずから他の軍事大国等とはその姿勢が違っていることも事実であります。
　そこで、近年の主要な国々におけるこの防衛費といいますか、国防費の推移及び今後五、六年を見通した上で、これらの削減計画がどのようになっていくか、これについての概括的な説明をいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　欧米諸国におきましては、御案内のようにＷＰＯの崩壊でありますとか、東欧の駐留旧ソ連軍の撤廃あるいはヨーロッパにおける通常兵器であるＣＦＥ条約の署名といった、欧州の安全保障環境の整備が行われていることは御案内のとおりでございます。
　米国は今、戦略核兵器やグローバルに展開する兵力等の削減を内容とする兵力再編を計画いたしておりまして、先般の国防白書におきましても、地球的規模の脅威は消滅したけれども地域的な問題は依然として残ってクローズアップされてきているという認識を強く示しております。
　ドイツ等は、国際公約として、統一ドイツでございますから、削減の一定の約束がございまして、兵力量を削減していることは御案内のとおりでございますが、英国、フランス等はこれまでのところ国防費を増加していると承知しております。
　特に、アジアにおきましては、このアジア地域の構造がヨーロッパみたいな二極構造と異なりまして複雑で、対立の図式も非常に多様化しております。そして、未解決のいろいろ政治的な問題、民族的な問題等々もございます。中国、韓国、ＡＳＥＡＮ等の諸国も国防費は大幅に増加をいたしておりまして、これまでのところ、私、これを調査してみたのですが、アジアにおきましては、防衛費を削減している国は一つもございません。
　そういう状況で、個々のもしか国防費の総額あるいはアップ率等についで必要であればお答えを申し上げますが、全般的にはそのような状況でございますので、今軍縮軍縮ということが声高に言われておりますけれども、子細に見ますと、地域的にあるいは国によってかなり違ってきておるという状況にございます。
○山口（那）委員　この点については、とりわけ核兵器を持たない我が国としては、通常兵器のみで防衛力を整備しているわけでありますから、この通常兵器の推移というものについてとりわけ注目をすべきであろうと思うのですが、各国の防衛費等の構造からいって、この通常兵器についての動きを分析するということが果たしてどれだけ可能なのでしょうか。現時点での御見解を承りたいと思います。
○宮下国務大臣　ちょっと、各国の通常兵器に限定してのお尋ねでございますので、事務当局の方から説明させていただきます。
○高島（有）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもも、各国の再編計画の中で通常兵器だけがどういう形で今後計画されていくのかといった形での分析調査はまだいたしておりません。そういう意味で、正確に現在、現時点で申し上げられる資料をここに持ち合わせておりませんが、例えば米国につきましては、今長官から御説明いたしましたように、大きな削減計画の柱の一つが戦略部門でございまして、したがいまして、通常兵器よりはむしろ戦略分野が重点の一つになっている。
　それから、ヨーロッパの国々について見ますと、イギリスは一方で、例えば九〇年の三十万強の体制から、九〇年代の半ばまでには約六万ぐらいの兵力の削減計画がございますが、他方、核戦力につきましては、古くなりましたポラリス型潜水艦をトライデント型原潜に置きかえる計画が着実に実行されている。そういう意味で、防衛費は九四年までの見通しによりましても少しずつふえる計画になっております。
　他方、ドイツは非核国でございますので、国際約束の一環として三十七万体制に九四年の末までに持っていくという形で、これにつきましては国防費も漸減する計画を持っているということでございますが、冒頭申しましたように、通常兵力が全体としてどういう動きにあるのかという点に焦点を当てた調査はいたしておりませんので、ひとつ御了承いただきたいと思います。