○公述人（安部誠治君）　御指名いただきました安部でございます。私は、大学で安企業論という科目を教えております。本日は、三点に絞りまして私見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点目でございますが、御承知のように、明治二年に東京－横浜間で初めて電信が開設されたわけでございます。これをもちまして、我が国の電気通信事業が始まりましたが、以来百十五年の間、電気通信事業は一貫して国または公共企業体などによりまして一元的な運営体制がとられてまいりました。実はこの間、電気通信事業のあり方、経営形態に関しまして、いわゆる民営化論議が私の知る限りでも戦前におきまして六回、戦後に入りまして二回ほど起こっております。
　一つだけ御紹介いたしますと、明治二十七年に当時の貴族院議員によりまして、電話民営建議が帝国議会に提出されております。これは結局却下されておりますけれども、このときの当時の逓信省の反論は次に申し上げます三点でございました。
　一つ目でございますが、電話民営は、営利を図るにきゅうきゅうたる結果、利益ある方面には事業を拡張するも、しからざる方面にはその利益を与うるにちゅうちょすることをもって一般電話の普及を妨ぐること、これが当時の一つ目の理由でございます。二つ目は、独占事業の弊に陥り、料金を高価ならしめるおそれあるのみならず、交換業務に確実と安全とを期しがたく、技術上の改良もおぼつかないこと。三点目が、通信の秘密と業務の公平を期しがたいこと。以上三点が当時の逓信省の反論でございます。
　以上申し上げましたように、いろいろ議論は起こったわけでございますが、結局通信事業は国の責任でもって行うことがよいのだという結論に戦前の場合は落ちついているわけでございます。
　戦後につきましても、現在の公社制度発足の直前に二度ばかり経営形態に関する議論が起こっております。しかし、公社発足と同時に、いわゆる経営形態論議、民営化論議は鎮静いたします。公社発足後も、御承知のように、政府は各種の審議会を設置いたしまして、経営形態に関する見解をまとめてまいりました。こうした答申ですとか、あるいは意見書は都合六回ほど出ておりますが、いずれも現行制度、すなわち公社制度の維持と国の責任ある運営という結論に達しております。
　具体的に御紹介いたしますと、一番新しいのは、昭和五十三年の公共企業体等基本問題会議の電電公社部会の報告でございます。この報告は、電話事業、電報事業、データ通信事業のおのおのにつきまして、そのあるべき経営形態を検討しておりますけれども、そのうちの要点はおおよそ次のようになっております。
　一つ目は、電話は国民生活に不可欠なサービスになっており、その公益性は極めて高い。二つ目ですが、今後、離島や僻地などの非採算的需要にこたえる必要が強まるが、これへの十分な対応を民間に期待するのは不安が残る。三つ目、自然独占性、技術的統一性、サービスの均一性を求められるため、全国的な独占事業として営まれるのが望ましい。四つ目、電気通信回線網は、我が国経済社会全体の神経組織と言うべきものであり、その施設整備の円滑化及び管理の適正化を最大限に確保するために公的に管理することが望ましい。このように述べているわけでございます。
　少なくとも六年前までは、電気通信事業に関しましては今まとめましたような内容で、ほぼ我が国では国民的なコンセンサスができ上がっていたのではないかと私は考えております。
　ところが、今回の電電三法案を拝見いたしますと、ともかく、百十五年間やってきました方式と国民の間のコンセンサスを大きく変更させる内容を含んでおります。私のように少し長い目で日本の電気通信事業を見てきた者にとりましては、今回の電気通信事業改正の動きは、日本の百十五年の歴史に照らしてみると余りに急過ぎる、唐突過ぎるという感を否めないわけでございます。
　そこで、まず第一点目に申し上げたいことは、事柄の性格がこういう内容のものでありますので、参議院の場において十分時間をかけられて、十分な上に十分な御審議をお願いしたい、こういうことでございます。
　第二点目に電気通信事業をめぐる先進資本主義各国の動きについて申し上げます。
　近年、技術進歩による電気通信と情報処理の技術の融合によるいわゆる高度情報化社会を迎え、情報の国際流通が激しくなる中で、通信事業の自由化、競争原理の導入が時代の趨勢であるかのような論調が一部に強まっております。しかし、先進資本主義国を見渡してみますと、通信の自由化を積極的に追求しているのはアメリカだけであります。イギリスは、この秋に予定されているＢＴの民営化と、八一年に設立されたマーキュリー社の新規参入で、電電三法案の先駆のように言われておりますが、今後新たに別の参入会社が許可される計画はありませんし、国際データ回線の開設についても厳密な規制を行っております。アメリカ、場合によってはイギリスも加えてよいと思いますが、この両国を除いた他の諸国はいずれも、いわゆる自由化路線をとっておりません。国によっては政府の規制を強めている国さえございます。したがって、この間の我が国の動きは、アメリカと並んで先進資本主義諸国の中では極めてまれであるということを第二点目として申し上げておきたいと思います。
　最後に、通信主権という問題について申し上げたいと思います。
　戦前我が国は、この問題で大変苦労いたしました。明治の新政府は、明治三年にデンマークの大北という会社に海外通信の特許を与えました。対外通信の政治的、経済的、軍事的重要性に対する十分な認識を欠いておりました当時の政府は、海外通信の運営を一外国の会社に無条件かつ無期限に許可し、これによって国際通信の自主性を開国早々にしてなくしてしまいました。御存じのように、以後七十年にわたりまして国際通信の自主性の回復を目指して血の出るような努力を日本政府は行ってまいりました。
　ところで、今回の電気通信事業法案を拝見いたしますと、今申し上げました戦前の我が国の苦い体験を十分考慮していないのではないかと思われる点がございます。今回の法案では、第二種電気通信事業への外資の参加を全面的に自由化し、第一種電気通信事業についても、外資率が三分の一以下であれば参入を許すものとなっております。そういたしますと、ハードの面ではともかく、ソフトの面やデータベースの蓄積という点では、圧倒的に強力なＡＴＴやＩＢＭなどの外国の企業が我が国において全国的規模で不特定多数を相手に情報電気通信事業を行うことが可能となります。電気通信技術が高度に発達し、しかもそれがコンピューター技術と融合しつつある現在、ある場合には全く目に見えない形で、またある場合には当事者に自覚すらされない形で通信主権が侵犯されることが起こり得ます。産業、社会、文化の中枢神経系統であり、一国の独立の基礎をなすとも言える国内電気通信事業へ外国企業の自由な進出を許すことは、我が国の通信の自立にかかわる重大な問題があると思われます。
　戦前の日本の通信自主権の喪失は、対外通信網の建設に当たって不平等な免許を外国企業に与えたことが原因でありました。この、いわば第一ボタンのかけ違いがその後、政治外交上でも通商文化上でも、常に割の悪い立場に日本が甘んじなければならなかった原因となりました。ただ、明治政府は、国内電気通信事業へは賢明にも外国企業の参入を許しませんでした。ところが今回の法案によりますと、国内電気通信事業への外国企業の参入が自由化されることになります。中曽根総理によりますと、電電三法案は「明治二年以来実に百十五年目に及ぶ有史以来の大改革」ということでございますが、この大改革に当たり、再び第一ボタンをかけ違えるというようなことが起こりますならば、今後の日本社会に与える影響は戦前の比ではないと思われます。
　通信主権という点で大いに問題を含んでいる今回の法案に、私は大いに疑問を感じております。
　以上でございます。どうも失礼いたしました。