Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原参考人　世界の平和を実現するということは、これはもう御指摘のとおり、私どもの番組基準の第一項目にうたいとげている問題でございまして、私ども番組を制作し放送するに当たってそれは常に頭にあることでございます。もちろん、核戦争等が地球に起こるようなことがあれば、それは本当に地球の破滅といいますか、人類の破滅につながることだと思いまして、私ども、過去においても鋭意いろいろな角度から取り上げてきたことでございまして、今後とも具体的ないろいろな研究とかそういうものの発展に応じて取り上げてまいりたいと思っております。
　それから平和の問題は、確かに平和年に即してという形での番組企画につきましては、これからいろいろ考えてまいりたいと思いますけれども、私どもの日ごろの番組においても、いろいろな形でこれは放送しております。例えば中国残留孤児の問題を取り上げる場合においても、まさにあの番組を取り上げていること自体が平和というものを思い起こさせるきっかけにもなっていると思いますし、あるいは大型ドラマにおいて、今、戦後の女性の生き方等を取り上げた放送をしておりますけれども、こういう形の中でも、平和ということは十分に国民の方々に考えていただけるものと思っております。
　いろいろな番組を通じまして、私どもは常に平和ということ、自由ということをうたいとげているつもりでございますので、今後ともそういう角度からいろいろな番組を企画してまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　今の答弁は結構でございます。
　しかし、最初に申し上げましたスポットなどキャンペーン的、継続的な企画、これについて川口さんの答弁はああいうことでありましたけれども、やはり研究していただきたい、工夫をしていただきたいと思うのです。ですから、会長さんにこのことはお聞きしたいと思います。
○川原参考人　これは私どもの放送総局の方で、今までも全員で検討してきたところでございます。その取り上げるやり方が、一分間の中で平和というものをどういう角度で取り上げることがで走るか、いろいろ知恵を絞ったのですけれども、今のところいい知恵が出てきていないということでございますが、なお私ども、いろいろな角度から、そういうことが可能かどうか引き続き研究はしてみたいと思います。
○佐藤（祐）委員　では、それはぜひお願いをいたします。
　次に、放送衛星の問題でお聞きしたいと思います。
　午前からの議論で、二月に打ち上げられましたＢＳ２ｂは、今のところ順調に来ておるということであります。今度また失敗するようなことがありましたらそれこそ大問題でありますから、ぜひこれは万全を期していただきたいと思います。それから、前回のときにはちょうどＮＨＫ予算の審議中に実は故障が起きておったのでありますけれども、そのことが報告もされないで隠されたままだったということがあったわけであります。そういうことがないように念を押しておきたい、そう思います。
　衛星放送に関しまして、国民の立場から見て関心がありますのはやはり二チャンネル放送ですね。これが行われるようになった場合に、放送内容がどういう内容になるのだろうかということだと思います。この点で、衛星放送の普及という観点から、ＮＨＫは新しい番組をどんどん乗せていきたいということ、そういう方向を考えておられるように思います。
　電波タイムズですか、ことしの新年号ですね、川原会長が登場されているいろお話しになっておられるわけですが、この中でも、「今まで難視聴の解消を主な目的として打ち上げるんだと言ってきましたけれども、いつまでも難視聴の解消だけに放送衛星を使うというんでは、少し能がないというか、逆にもったいないといいますか、もっと国民の財産として、国民の皆様にせっかくの衛星の能力をフルに使って、利益を還元する方法をさらに考えなければならないと思うんです。」というようなお話もなさっておられるわけです。ＮＨＫの内部でも、衛星放送のための新しい企画やアイデア、こういうものを募っておられるというふうにも聞いております。
　そこで、二チャンネル放送になった場合、どういう新しいサービス、新しい番組を考えておられるのか。それと番組の枠といいますか、地上放送の再送信でないものをやりますね、それとのかかわり、新しい放送の番組枠をどの程度入れていくというふうに考えておられるのか、その二点をお聞きしたい。
○林参考人　放送衛星二号の打ち上げ後の経過につきましては、既に御説明申し上げておるとおりでございますが、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、２ａのような事態ということを十分教訓にしながら業務を進めていかなければならないというように考えておりまして、現在、打ち上げ後非常に順調でございますが、また七月には初期機能の確認検査を経ました上でＮＨＫが引き渡しを受けるわけでございますが、その後においてもなお当分の間、信頼性の確認を行うために試験放送という形で進めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
　そこで、ＢＳ２の放送につきましては、これは郵政の方で示されております放送衛星二号による放送の免許方針というものの中にも示されておるわけでございますけれども、それは「テレビジョン放送の難視聴解消に利用するほか、新しい放送技術の開発実験その他将来の衛星放送の普及に資する利用を図ることが適当である。」というように、放送衛星二号の放送の免許方針が定められております。この大きな枠に沿いながら、ＮＨＫとしても今後の企画、計画を進めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
　ただ、２ａの故障の事態にかんがみまして、現在衛星放送の受信機の生産そのものがほとんど前進を見ていないというように、普及についての停滞が見られるわけでございまして、この技術の開発あるいは放送サービスの開発の成果というものを国民に還元することによりまして衛星放送の普及を図り、全体といたしましてこの衛星放送計画というものが国民、受信者の方々に納得のいただけるいわば経済性と申しますか、そういったものを果たしていかなければならないというように考え、放送サービスの展開につきましても鋭意検討中でございます。
○佐藤（祐）委員　もう少し質問にずばり答えていただきたいのですが、私がお聞きしましたのは具体的なんですよ。順調にいけば放送開始が十月からの予定ですね。その場合に、二チャンネルを使ってどういう新しい放送を考えておられるのかということなんです。今の御答弁のような経過じゃないのです。
　この問題はこの前もお聞きしたことがありまして、川口さんがお答えになったのですが、そのときの答弁では、衛星放送の目的が難視聴解消でございますから、総合テレビ、教育テレビとも、少なくとも再放送を除くものは全部衛星第一、第二でやりたいと思います、そう答えておられますね。ですから、これは第一ではあきが約八％、第二では二八％、この二八％の中をいろいろ工夫することによって魅力ある放送にしたいと思っております、こういう答弁だったわけです。つまり地上で出しているものはすべて空からも送らせる、再放送以外ですね、そして残りを活用して新しいもの、新しい魅力をつけ加えていくんだ、そのほかにもハイビジョンとかその他の技術的な問題がありますけれども、番組として、そういうお答えだったわけですが、年頭の川原会長の御発言などを読んでおりまして、この枠を踏み越えようとしておられるのかどうか、そこをお聞きしたいわけです。昨年の答弁のような枠内でやることを考えておられるのか、あるいは当面は制作能力の関係もありますからその枠でやっていくけれども、いずれは踏み越えることもあるんだということを含んで構想しておられるのかどうか、その点のお答えをいただきたい。
○川原参考人　難視聴の解消ということは、少なくとも現在地上で行われております、私どもが放送しております総合テレビジョン、教育テレビジョンの大事な部分はもちろん放送されなければいけないと思っております。そうは思っておりますが、ただこれだけの能力を持った衛星を上げて、やはり将来の衛星の使い方については私はできるだけ弾力的に考えていきたい。ただし、それはそうは申しましても、ＮＨＫが一方的に考えて一方的にやるというのではなくて、そういう衛星に対する視聴者の方の御期待、あるいは受信料をもって今まで賄ってまいりましたこれだけの投資に対する視聴者の方のお考え方というものをもちろん大事に考えていかなければいけないと思っております。それからもう一つは、こういう衛星に関して放送行政を担当しておられる郵政省等の考えももちろんあることだと思います。そういった各方面のお考え方の中で、しかしこうした各方面のお考え方あるいは視聴者の受け取り方も、やはり時代の変化といいますか、新しいニューメディア時代の発展の中で変わっていくものだろう、固定的なものではないだろうというふうに私は考えておりますので、さしあたっては川口が申しましたように、少なくとも今まで地上でやっておりました必要最小限のものは、もちろんテレビをごらんになれないところに供給したいと思いますけれども、これとてもいつまでも固定的に考えるのではなくて、やはり時代の変化、ニューメディア時代、高度情報社会の変化の中で、私どもはできるだけ積極的に考えてまいりたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　今の会長の御答弁ですと、さしあたっては地上で出しているものは、難視解消という大目的だから基本的にすべて衛星からも放送する。しかし、将来いろんな変化もあるだろうから、それにとらわれずに考えていくこともあるんだということですね。その点で私はやはりきちっとしておく必要があるのではないかということを感じているのですね。具体的に問題がなければ、いよいよ年内に放送が始まっていくわけですから。私自身も、衛星放送につきましてはいろんな可能性を持っているわけですから、それはふさわしい活用がされてしかるべきだろうと思っているのです。思っているのですが、難視聴解消という目的でこれまで国会でも議論してきましたし、国民にも説明されておるわけです。ですから、その大義名分と実際の可能性は矛盾する面がどうしても出てくるわけですね。そこを難視解消、難視解消ということだけ言っていて、実体は変わっていくというのではうまくないだろう。やはり、いずれ早い時期にＮＨＫの新しい考え方といいますか、そういうものも広く提起して、国民の意見も聞くとか、国会でも議論するということで進められるべきだと思うわけです。
　時間が詰まってまいりましたので、郵政大臣にもこの点お聞きしておきたいのですが、今の議論は、要するに難視聴解消という名分でずっと行く限り、永久に衛星放送は八割は地上と同じものを流し続けるということになるわけですね。要するに地上での不平等をなくす、ＮＨＫの放送がどこでも丸々聞けるようにするためにはそうなるわけです。八割は同じものを流す。そうすると非常にむだではないかという考え方が当然出てくるわけです。そこに絡んでの質問を今していたわけですけれども、こういう問題について、大臣として御見解がありましたら、お伺いをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　技術革新というのがどんどん進歩していきまして、その過程で我々が考えねばならないことを今佐藤委員が御質問なさったのだと思いますし、先ほどの田並委員が御質問なさった骨子も、ＮＨＫ予算を十分に考えて、十分に活躍させるためには、教育問題、福祉問題のそういう負担というものを黙って見過ごしてはいかぬじゃないかということで、こういうぐあいに技術革新に伴って放置できない問題が残っておると私は思います。
　したがって、第二放送衛星、第三放送衛星が現実に稼働する過程において、ただ難視聴対策だけで同じものが八〇％流されていいのか、あるいは枠を踏み出して新しいサービスを始めた方がいいのか、それをやることにおいての財源問題は果たしてどこから生み出していくのであろうか、ＮＨＫの業務内容はどのように変化しなければならないのか、あるいは民放との関係といったような問題にどのような問題が起こってくるのであろうか等をやはり相当検討する必要がある、私はこう思います。
　したがって、今の御質問の点は非常に重要な点でございますので、検討課題として私の方で受けとめていきたい、こういうぐあいに思っております。
○佐藤（祐）委員　この問題でもう一つだけ、これは大臣にお伺いしておきたいと思うのですが、衛星から放送電波が流れるようになりまして、しかし果たして実際に難視聴地域の難視が解消されるのだろうかという問題が残るのですね。つまり、受ける側が設備を整えなければならぬという問題なんです。これは今のところは約三十万円かかるというんですね、アンテナとかチューナーとか工事費とか含めますと。将来ある程度安くなるだろうという話もありますけれども、受信者にとってはちょっと大変な負担ですね。
　この問題で一昨年もお聞きいたしまして、当時奥田大臣はこの負担が大変だという指摘に対しまして、「御指摘のように受信者の負担の軽減をいかにするかということに全力を挙げていきたいと思います。」そういうふうに答弁なさっておるわけです。この点についてぜひ佐藤大臣にも御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　ＮＨＫの衛星放送を受信するためには、各戸にそれ相当の設備をしなくてはならぬということは先生の御意見のとおりでございます。したがって、その普及率の度合いというものが衛星放送の将来を左右する重要な部面であると思いますので、その負担の軽減を考えるためにどうしたらいいかということになると、私は技術的には専門家ではございませんけれども、第三放送衛星が、昭和六十五年前後に打ち上げる段階においてはさらにパワーの大きいものになると、各戸の家で受信するアンテナも小型になってくる、そういうぐあいに技術革新に伴って経費の負担を安くしていくということがやはり連動的に起こってくるのじゃないだろうか。専門家ではないけれども、私はそう思います。
　したがって、こういう問題はやはりステップ・バイ・ステップに、着実に衛星放送というものの内容のよさ、それから、それが一軒一軒の家庭に、ああ衛星放送で鮮明になってよかったなというような、そういうことがだんだんとできて、積み重ねの上に技術の革新が起こってきて、軽易で、軽量で、そして鮮明な受信ができる、技術革新と並行しながら経費の負担軽減を考えていくということが大切ではなかろうか、私はこういうぐあいに思います。
○佐藤（祐）委員　大臣への質問が続きますが、同僚委員に対する先ほどの答弁で、言論報道の自由はしっかり守られなければならぬ、ＮＨＫの経営の自律性、自主性も確保されなければならぬ、番組内容についても自主性が保持されなければならぬという御答弁がありました。これは権力の介入、干渉ということはあってはならぬということだと思います。
　そのことに関連してなんですが、大臣が就任早々のインタビューなどで、放送内容に目を光らせていきたいという発言をされたと報道されておるわけですね。そういう見出しの新聞もありました。私はちょっとどきっとしたのです。目を光らせるというのはちょっと穏やかじゃないという感じ。それで、同じインタビューで、放送番組への介入とか言論の自由にくちばしを入れるなどという気持ちは全くない、そうも言っておられるわけです。大事な放送行政の根本にかかわる問題ですので、どういう真意なのか、きちっとお聞きをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私は、郵政大臣に任命されるまで、実は逓信委員会のメンバーでもなく、また、党の通信部会の方でもメンバーでなかったために、私は逓信委員会の動き、考え方、そういうことについてはどちらかというと素人の方に近い国会議員の一人でございました。しかし、私が常に家庭で見ているのはテレビであるという現実でございます。知っているのはテレビであり、ＮＨＫの放送であり、民放の放送である。それしか知らないというのが私の偽らないそのときの気持ちでございます。
　したがって、郵政大臣になって何か記者会見で言うことはないかというので、私は、家庭で見ておるテレビで、昨年一年間やらせ事件が起こって、これは変なことになってしまったなというような印象を受けたものですから、民放とＮＨＫは違うのだろう、ＮＨＫというのはやはりどこか違った国民の信頼性というか公共性というものがさらに要求されておるし、信頼というものがＮＨＫの財産だろう、それから民放はやはり親しみというかそういうものが財産だろう、そういうぐあいに考えまして、電波行政というものは大切だな、こういう意味のことを私は言ったわけでございます。
　したがって、目を光らすというようなことは私は言わなかった気持ちでございます。あるいはそうとられたかもしれませんけれども、なってみれば電波行政の最高の責任者でございますから、自主番組とかあるいは各局にあるところの番組審議会というものは法律で規定されている、その番組の自主規制というものを民放は民放なりに自分でやっている。そういうような法律に基づいたことをしっかりやってくださいよ、こういう気持ちが現在の気持ちであります。
　ところが最近、つい二週間ほど前ですか、アメリカから永田町のある新聞記者の人が三年ぶりに帰ってきた。その人が私に、三年ぶりに日本のテレビを見て二つ感心したことがあると言った。一つは、三年前にアメリカに行くときには裸が多かったけれども、帰ってみて本当にびっくりするほど少なくなった。それから第二点は、民放の六時と七時の間と、十一時半と十二時の間のニュースの解説が実にわかりやすく国民に政治の仕組みを話すその手法に驚いた。これが日本の国民に対して政治を非常にわかりやすくした大きな功績ではなかろうか、こういうふうなことを言っておりました。
　さらに、おとといＮＨＫで三時間にわたって、民放五社でございますか、キー局五社の次長クラスの方を全部集めまして、テレビというものはどうあるべきかという三時間もの番組を見て、これはもう新しい時代に向かってのＮＨＫ、新しい時代に向かっての民放のあり方を局自身が考えていこうというその自主的な一つのドラマを見まして、私は放送の責任者として何にも言わないのに、やはり考えてやっているな、こういうぐあいに非常に感心をしました。そういうことが私は大切だと思っておるわけです。
○佐藤（祐）委員　大事な問題ですので、重ねてもう一度真意を確かめておきたいことがあります。
　それは「マスコミ市民」という雑誌があるのですが、これの二月一日付に「「１１ＰＭ」の国家秘密法案批判に圧力をかけた自民党と民放経営者の弱腰」という記事が載っているのです。この中でこういうことがあります。昨年の十二月十三日に開いた自民党の総務会の総務懇談会で、前の左藤郵政大臣を招いて、テレビのチャンネルプラン問題を協議したが、その席上、大臣になられる直前でありますが、佐藤文生代議士がこう言われた。長くずっといろいろあるのですが、私がお聞きをしたいのは、「郵政省は民放局の新設を急ぐ前に、番組の内容について、もっと指導監督を強化すべきだ」と発言したというふうに伝えられているわけです。ここで「番組の内容について」ということになっておりますので、これはどうも放送法上も違うのじゃないかというふうに思っておるわけです。さっきの御答弁とも違っていると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　昨年の暮れの自民党の総務会だと思います。内閣改造の前でございます。前の郵政大臣から、電波の割り当ての計画について説明がございました。その席上で、先ほど言いましたとおり、ちょうど八月のやらせの問題とかそういうものが起こって刑事事件にまでなっていくという事件があったので、内容まで言えということは言いません、郵政省として、民放で自主的に決めているところの番組基準、放送基準並びに番組審議会、そういうものが形骸化しないようにやってほしい、それを指導することは大切ではないでしょうかということを言ったわけでございます。
○佐藤（祐）委員　では、またＮＨＫの問題でありますが、最近臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会がＮＨＫについて郵政省からヒアリングを行った。ＮＨＫの業務などについて見直し作業を進めているというふうに聞いているわけです。ＮＨＫの経営の自主性、それからきょう議論されております言論報道の自由、そういうものについてどう考えておるのか。放送法の精神といいますか、実体からいいまして行革審の対象にすること自体がおかしい、なじまないというふうに私は考えておるわけですが、どういうお考えか、またどういう見直しの作業を行っているのか、簡潔にお答えいただきたい。
○重富説明員　お答え申し上げます。
　行革審の方でＮＨＫを取り上げましたのは、ＮＨＫは一応特殊法人の範囲に入っておりますので、特殊法人問題等小委員会で特殊法人の一般的活性化方策、それから個別法人の活性化方策ということで取り上げておるわけでございます。
　先生御質問のとおり、最近郵政省からＮＨＫの業務運営等の実態につきましてヒアリング等を行いまして、現在検討中でございます。ただ、私どもは個別法人を二十近く検討しておるわけですが、ＮＨＫにつきましては言論報道機関としての特殊性を十分配慮する必要があるというふうに考えておりまして、その他の二十ぐらいの個別検討の特殊法人の場合と異なりまして、経営効率化の観点からのみ検討、審議を行っているところでございます。
○佐藤（祐）委員　特別に配慮しているということで、経営効率化の観点からのみ検討しているというふうにおっしゃいましたが、実際にはそうじゃないのですね。
　最近の報道によりますと、地方局を一県一局にするとか、経営委員会の活性化などを求める業務見直し案をまとめたというふうに報道されているわけです。地方局を一県一局とするとか、見直し案の中にそういう内容があるのですか。
○重富説明員　ただいま申し上げましたように、現在特殊法人問題等小委員会で検討中でございますので、審議の具体的な内容についてはここで申し上げることはできませんけれども、私どもは、一応ＮＨＫというのは報道言論を担当する公共放送機関ではございますけれども、その経営の存立基盤が国民一般が負担いたします受信料によっているということを考えますと、その経営の合理化、効率化というのは最大限にこれを追求する必要がある。と同時に、公共放送機関としての責任を果たしていくということが、我が国の国民からＮＨＫは要請されているのではなかろうか。そういうふうに考えますと、経営の合理化、効率化を図ることがＮＨＫの言論報道の自由を侵すことにはならぬのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　それは行革審がやることではないのです。ＮＨＫがやればいいのです。国民の受信料で賄われているということは、つまり財政的にも政府からも独立してやるということなんですね。実際に一県一局だとか、とんでもない話だ。どこに放送局を配置するか、そこは取材が重点か営業が重点かとか、そういうことはＮＨＫが決めることですね。これは取材とか報道内容に密接にかかわるわけです。番組の編成に直接かかわるわけです。そこにまで踏み込むというのは明らかに越権行為であります。これはぜひそういうことはやめるべきだということを強調したいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、この点で郵政省に見解をお聞きしておきたいと思います。小委員会では大体案はまとまったというふうに私は聞いているのですよ。あとは行革審として、答申を六月までに出していくということになるわけですね。その場合に行革審の設置法では、総理大臣が答申を尊重するというふうになっているわけですね。しかし、放送法上の権限でいいますと、総理大臣は国会の同意を得て経営委員を任命することができる、それだけなんです。政府としても、郵政大臣が予算案に意見を付して国会に提出するということ、あるいは国際放送などもありますが、そういうことだけであります。ですから、放送法の規定を越えたことは、行革審が何を言おうともこれはできないというふうに私は思うのですが、この点、郵政省としてどう考えておられるか。答申が出される予定になっているわけですが、そういう内容の答申が出た場合に、一体郵政省としてはどうするつもりなのかという点です。
　それから、時間が来ましたので、それを郵政省からお答えをいただいて、最後に会長からこの問題についての考え方をお聞きしたい。参議院でも実はやりとりがありました。やはりＮＨＫの経営の自主性、これを貫いていただきたい、不当な介入、干渉は排除する、そういう立場でやっていただきたいと思うわけですが、最後に会長の御決意もお伺いして終わりたいと思います。
○森島政府委員　おっしゃいますように、行革審の方から答申が出ますと、これを尊重するということは当然でございますが、このＮＨＫの言論報道機関としての自主性、特殊性、こういったことは十分私どもも行革審に対するヒアリングで申し上げておりますので、そういった点を配慮された答申になるもの、こういうふうに思っております。
○佐藤国務大臣　ＮＨＫの問題が行革審において取り上げられて審議中であるということについて、それはおかしいではないか、こういう御意見だと思います。私は、この問題について、ＮＨＫというのがやはり法律に基づいてできた放送機関であり、広く国民の支持によって受信料を得て運営されておるという特殊法人である、こういうＮＨＫの性格からして、行革審において非常に国民に影響のある放送機関として取り上げられたものと解釈をしております。したがって、この問題につきまして注意することは、放送機関でございますので、その放送の自主性というものはどこまでも重んじていただきたい、それを侵してはなりません、こういうことだけは絶えず主張しながら、答申が出た際においては、それを大切に尊重してやっていかなければならぬという法律に基づいて私はやっていきたい、こういうぐあいに考えております。
○川原参考人　ＮＨＫは確かに、法律の解釈で申せば特殊法人という範疇に入るのかもしれないと思います。しかし、ＮＨＫはやはり報道言論機関として、自主自律ということを一番大事に考えなければならない企業体でございますし、放送法におきましても、ＮＨＫに対する公共的規制というのは国会を中心に行われる、そして企業の中では経営委員会という非常に特別な存在がございまして、経営委員会に多くの権限が任されている、行政的な管理監督は最小限にとどめるというふうな規定になっていると私は思っております。それから、もちろんＮＨＫが受信料という形で国民の多くの方に支えられているという点におきましては、私どもあくまで効率的な経営をしなければならないと考えておりますし、既にそういう観点ではみずから自己の手で大幅な合理化も着々進めていることでございます。そういう意味においては、あくまでみずから律するということがＮＨＫの基本だろうと思います。
　そういう点からいいまして、率直にいいまして行政改革という観点でもってＮＨＫがその対象になるということについては、甚だ釈然としないものを感じております。しかし私どもとしては、郵政省を通じまして、その辺の趣旨のことは十分に行政改革審議会の当局にも意思を伝えていただいているわけでございますので、行革審においてもその点は十分配慮していただけるものと期待をしております。
○佐藤（祐）委員　行革審が対象にすべきではないということを再度強調して、終わります。
○宮崎委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　ただいま議決いたしました本件に対しまして、吹田愰君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吹田愰君。
○吹田委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
　一　協会は、厳しい経営環境を深く認識し、事業運営の効率化の徹底と収入の確保を図り、極力長期にわたり受信者の負担増を来たさないよう努めるとともに、長期的展望に立って、衛星放送等の本格的ニューメディア時代に対応した経営のあり方についてさらに検討を行うこと。
　一　衛星放送について、初期の目的が達成されるようその実施に万全の対策を講ずること。
　一　国際放送について、その重要性がますます増大している現状にかんがみ、交付金の増額と必要な経費の確保に努めるとともに、番組の充実と受信改善に一層の努力を払うこと。
　一　協会は、地域放送について、多様な地域サービスの展開を図る等その充実に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○宮崎委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、佐藤郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤郵政大臣。
○佐藤国務大臣　日本放送協会昭和六十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮崎委員長　川原日本放送協会会長。
○川原参考人　日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えております。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○宮崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。同条約附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八三年六月に改正され、本年七月一日に発効することとなりますので、これに備え、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器の範囲について所要の措置を定める必要があります。
　また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、相互主義を前提として、外国人等にも免許を与えることができる無線局の範囲を拡大する必要があります。
　この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この条約の附属書の改正により主管庁の型式承認を要する無線設備の機器として、新たに救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識、双方向無線電話が追加されましたが、これら船舶に施設する救命用の無線設備の機器についても、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならないこととし、同改正条約の発効に備えることとしております。
　第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局につきましては、従来より、これらのものに陸上移動局、携帯局等の免許を与えることができることとしておりますが、近年の我が国内外の国際化の進展に対応し、外国人等の日常生活、または社会活動、経済活動になお一層資するため、無線標定移動局、陸上移動中継局、無線呼出局等の陸上に開設する無線局についても外国人等に免許を与えることができるよう、その範囲を拡大する措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、昭和六十一年七月一日から施行することとしておりますが、新たに型式検定の対象とされた無線設備の機器の型式検定は、この法律の施行前から実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○宮崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る三月二十六日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年三月二十四日（月曜日）
　　　午前十時三十四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程第七号
　　昭和六十一年三月二十四日
　　　午前十時三十分開議
　第一　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余
　　金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第二　国民年金特別会計法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のた
　　めに必要な特別措置に関する法律案（内閣提
　　出）
　第四　消防法及び消防組織法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（昭和六十一年
　　度地方財政計画について）並びに地方税法及
　　び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に
　　関する法律の一部を改正する法律案（閣法第
　　八号）及び地方交付税法等の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたフィンランド
共和国国会議長エレキ・プュストネン閣下の御一
行がただいま貴賓席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに、心からなる歓迎の意を
表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山内一郎君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　つきましては、この際、裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
○佐藤栄佐久君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○浜本万三君　私は、ただいまの佐藤君の動議に賛成いたします。
○議長（木村睦男君）　佐藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に加藤武徳君を指名いたします。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　この際、来る三十一日に任期満了となる中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行います。
○佐藤栄佐久君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、中央選挙管理会委員に吉岡恵一君、堀家嘉郎君、沖崎利夫君、中尾辰義君、中沢伊登子君を、
　同予備委員に佐久間彊君、大谷操君、瀬尾忠博君、松尾信人君、岡本文君を、それぞれ指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に石坂誠一君を、
　原子力委員会委員に門田正三君、藤波恒雄君を、
　原子力安全委員会委員に大山形君、御園生圭輔君を、
　中央更生保護審査会委員に本明寛君を、
　日本銀行政策委員会委員に川出千速君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、内需の拡大等に資する観点から、住宅取得者の負担の軽減を図るため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、新築または既存の居住用住宅の取得等のための公的資金を含む借入金等の残高を対象として、一定の要件のもとに、その一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、企業関係の租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十一年度におきましては、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。また、国外関連者との取引を通ずる所得の海外移転に対処するため、国外関連者との取引に係る課税の特例を設けることといたしております。
　第三に、法人税率の特例制度について、その適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることといたしております。
　第四に、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、たばこ消費税の従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置を講ずることといたしております。
　その他、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。赤桐操君。
　　　〔赤桐操君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　赤桐議員にお答えをいたします。
　まず、不公平税制と税制改革の問題でございます。
　不公平税制につきましては、臨調答申もございまして、これが改革に毎年度努力してきておるところでございます。税制改正につきましては、公平、公正、簡素、選択並びに民活という理念に立脚いたしまして、今、政府税調に諮問しておるところでございます。税制につきましては、やはり何といっても公平を確保するということが最大の眼目であると思い、今後ともその面について努力してまいりますが、執行面におきましても、適正かつ公平な課税を実現するために、税務調査の充実、青色申告者の育成、あるいは記帳制度の定着化等各般の対策を推進していく考えでございます。
　なお、租税特別措置につきましても、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じて必要な見直しを行い、今後も継続していくつもりであります。
　昭和六十一年度改正におきましては、租税特別措置等の整理合理化も行ってまいってきておりますが、税制の抜本的見直しにおきましても、税負担の公平確保に一層努力する所存でありまして、今、税調の答申を待っておる状態でございます。
　欠損金の繰越控除の問題でございますが、税制調査会の答申を踏まえまして厳しい財政事情を背景にとられたものであり、これはすべて停止するというものではなくして、大企業、中小企業を問わずその一部を停止するというものでありますので、御理解を願いたいと思うのであります。
　たばこ消費税の問題につきましては、地方財政対策の一環といたしまして、補助金等の整理合理化に伴いまして臨時異例的に講じられたものでございます。この点につきましては大蔵大臣からも御答弁があると思います。
　民活の対象の問題でございますが、市場経済を基本とする我が国におきましては、やはり民間部門の活力が経済社会発展の原動力であると考えております。したがいまして、そのための環境整備を行っておるわけでございますが、六十一年度予算及び税制改正におきましても、このような考え方のもとに公共的事業分野への民間活力の導入というものを図りまして、国民経済全般として活気を呈するように努力してきておるところであります。
　その一つが東京湾横断道路でございますが、首都圏の関連する地域への多大な経済効果が見込まれると思います。また、地域開発が適切に行われるように期待もし、監督もしてまいるつもりであり、特に環境影響評価につきましては慎重に対処していきたいと思っております。
　この横断道路事業は多大な経済効果が見込まれ、十分採算も可能であると思います。実施に当たりましては約一兆円に近い民間資金をこれで活用させていただき、さらに民間の経営能力及び技術的能力を活用することといたしておりまして、現下の厳しい財政状況のもとにおきましては内需促進の一つの大きな項目であると考えております。
　この建設の方式につきましては、やはり民間活力を引き出すという意味において、刺激的なあるいはインセンティブを与えるということを誘導的に考えたわけでございます。税制上の特別措置はこのような一つの方法であり、これによりまして内需の喚起、経済成長の促進に資すると考えておるわけであります。
　御指摘の下水道や住宅等の社会資本の整備は、国民生活の基盤形成のため極めて重要であり、欧米先進諸国に比しておくれていることもよく承知しております。昭和六十一年度予算におきましても、その着実な整備を促進するためにいろいろ工夫を行って努力しておるところであり、下水道、住宅等については、新たに五カ年計画を策定して努力する覚悟でございます。
　民間活力の推進と地価との関係でございますが、持続的な安定成長を達成していくために民間活力を最大限に利用するということでありますが、調和ある対外経済関係の形成にもこれは資すると考えております。このために、公的規制の見直し、東京湾横断道路、明石海峡大橋の建設、あるいは社会資本整備の分野における国有地の有効活用等を図っておりますが、これらの諸施策の推進に当たっては、地価にも十分配慮しつつ民間活力を活用するように持っていきたいと思います。
　所得税減税については、思い切った大幅減税策を今、政府税調に諮問して、努力していただいておるところであります。なお、政策減税等の問題につきましては、今後各党間での協議の推移を見守りたいと考える次第であります。
　残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　赤桐さんにお答えをいたします。
　まず、租税特別措置はスクラップ・アンド・ビルド方式を基本とすべしという御意見でございます。
　連年の厳しい見直しに加えまして、六十一年度においても、価格変動準備金制度を廃止いたしますほか、特別償却等適用期限の到来するものを中心に、全体として相当程度の縮減合理化を図ることとしたわけであります。ちなみに、昭和六十一年度税制改正におきます企業関係租税特別措置の初年度改正増減収額は差し引き三百七十億円の増収となっております。
　次は、租税特別措置についてのもう一つの御質問でございますが、総理からもお答えがございましたが、厳しい財政事情のもとで、社会経済の推移にも即応しながら、税負担の公平確保の観点から厳しい見直し及び整理合理化を進めてまいりました。今後ともこのような基本的考え方で対処すべきものでございます。ちなみに、昭和六十一年度税制改正においては、全体として租税特別措置の整理縮減を行いつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じての内需拡大等に資するための措置を講じてまいったというところであります。なお、特別措置のあり方につきましては、まさに今後税制調査会の審議の結果を待って適切に対応すべき課題であると思っております。
　それから欠損金の繰越控除の問題でございますが、欠損金の繰越控除制度については、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するというものであります。本措置は当該年度に黒字であります法人について適用されるものでありまして、当該年度において赤字である法人については課税を強化するものではないということ。それから当該黒字の法人は、二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金については、当年度において繰越控除をできること。そして三つ目には、直近一年間に生じた欠損金は、全く繰越控除できなくなるわけではなく、翌朝以降は四年間繰越控除の機会が残っていること等で御理解を賜りたいと思います。
　次は、法人税の暫定税率の延長問題についてであります。
　財政が引き続き厳しい状態にあります中、現在、税調において税制の見直しの作業の中で、法人税の負担水準のあり方について審議が行われておる状況にあることを勘案し、上積み税率措置を一年延長することとしたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
　次は、たばこ消費税の引き上げについてでございます。
　御説のとおり、六十一年度税制改正においては、去年十二月十七日の税調答申で述べられておりますとおり、抜本改正を前にして、基本的には現行税制の枠組みを動かさないという姿勢で対処すべきだと。したがって、今度の問題につきましては、地方財政対策としてたばこ消費税の引き上げが必要であるという観点から、十二月二十日夕刻ぎりぎりこの措置を決定したものであります。
したがって、御説のように、手続等において遺憾な点があるという御指摘については、私どももこの問題につきまして、税調に確かに間に合わなかったわけでありますが、十二月二十一日の税調総会にお諮りいたしまして、いわば追認を受けたということになっておりますし、そして各方面に対しても、事後ではございますが、御了承を得るべく今日もなお鋭意努力をしておるさなかであります。
　それから、言ってみればたばこ消費税を目的税という考え方でこれをとったではないかという御批判を交えての御質問であります。
　確かに、地方財政対策の一環として、まさに臨時異例的な措置という考え方でこれを行ったわけでありますので、税制の抜本改革の妨げにならないように一年限りの臨時異例の措置といたしますとともに、まさに千二百億円につきましても地方交付税に上乗せする。いわばこのことは一年間の措置でありますから、国のたばこ消費税を目的税化するという考え方で行ったものではございません。
　次は、外国たばことの競争激化の問題等についての御質問でございます。
　最近、喫煙と健康に関する関心が高まっておりますのでたばこ需要は停滞しておりますが、外国たばことの競争激化の影響もあって、国産たばこの販売数量は若干減少ぎみであります。たばこ消費税が引き上げられ、定価改定が行われた場合には、過去の値上げ時の動向から見て、ある程度の販売数量の減少が生ずるおそれがございます。そのことが日本たばこ産業株式会社の収益等に何らかの影響を及ぼすということは避けられないことだと私も思います。しかし、日本たばこ産業株式会社は、従来から経営の合理化、効率化に努めてきておられます。そして、制度改革後は経営の多角化にも意を注いでおられます。政府としては、日本たばこ産業株式会社が従来にも増して経営の効率化や多角化を推進することによって、今回の引き上げの影響が可能な限り吸収されることを期待いたしておるわけであります。この点につきましても、たばこ産業株式会社の経営者、労働組合ともどもに、事後において御理解を得るべく努力をいたしておるところでございます。
　それから今回のたばこ消費税の引き上げは、補助金の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としての臨時異例的な措置であって、したがって国産品と輸入品を問わず、一律に負担をお願いするものであるということは御理解をいただきたいと思います。
　それから住宅取得促進税制についてもっとしっかりやれと、こういう御趣旨の御質問でありました。
　借入金等の範囲につきましては、住宅金融公庫等公的機関からの借入金をも含む広いものに拡大するほか、足切り限度を廃止する、そしてそれによって少額の借入者にも効果が及ぶように配慮するなどの措置を講じておることから見ましても、住宅金融公庫融資の拡充等の措置と相まって、住宅取得者の初期負担を軽減し、住宅建設の促進について相当の効果が期待できると考えております。
　次は、下水道等の生活関連社会資本の問題についての御意見を交えての御質疑でありました。
　国民生活充実の基盤となる社会資本の整備につきましては、従来からも配慮してまいっておりますが、六十一年度予算においても、制度の充実を含め、きめ細かく対処をいたしております。特に、下水道整備について申し上げますならば、厳しい財政事情のもとで補助対象事業費を九・二％増としたほか、制度面についても種々拡充を図ったところであります。したがって、今後とも着実に進めていかなければならない課題であるという問題意識は十分持っておるつもりであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　桑名義治君。
　　　〔桑名義治君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　桑名議員にお答えをいたします。
　まず、六十五年度特例公債脱却の問題でございますが、この努力目標の達成は容易ならざることであるということはよく承知しております。しかし、財政改革の推進はぜひともやり遂げなければならない国民的課題であると思いまして、今後とも全力を注いでまいるつもりであり、この旗をおろす考えはございません。この間におきまして、あるいは景気政策、内需の振興あるいは弾力的な金融政策、あるいは国有財産の売却その他あらゆる手段を講じまして、所期の目的を達するように努力してまいるつもりでございます。
　内需拡大の善後策でございますが、六十一年度予算におきましても、厳しい財政事情のもとにおきまして、景気の問題についてはやはり相当配慮しておるわけでございます。公共事業費の事業量にいたしましても、昨年の三・七％増に対してことしは四・三％増というふうに実質的にはふやしております。また、先般の公定歩合の再引き下げに伴いまして、金利水準全般の低下が促進もされております。今後とも、景気の動向等を見守りながら、適切な機動的な経済金融運営に努めながら、財政改革の努力が水泡に帰さないように全力を注いでまいるつもりでおります。
　円高に対する中小企業対策でございますが、まず、円高により影響を受けている中小企業者に対しては金利五・五％の特別貸し付けを実施いたしております。なお、事業転換の円滑化及び緊急経営安定のための信用補完の特例、税制上の措置等を盛り込んだ特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を二月二十五日に公布、施行したところでございます。下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に加え、本年二月に通産省に下請等中小企業対策推進本部を設置いたしまして、親事業者に対する下請取引適正化に関する指導を強化するとともに、下請事業者からの苦情等の受け付け、処理の円滑化等を図っております。今後とも、このような対策の活用によりまして、円高で影響を受けている中小企業者について万全を期してまいるつもりでおります。
　税制改革の基本方針につきましては、シャウプ以来の抜本的見直しを行いまして、そして今までの税のゆがみ、ひずみ、重税感というようなものを解消して合理化しよう、そう考えておるところでございます。税調の答申を待って実現いたしたいと思っております。
　なお、六十一年度税収については、経済動向も踏まえて適正に見積もっております。税制改革につきましては、これは増収を目途に行っているものではございません。ひずみや重税感とかそういう合理化を目的に行っている、そういうことで御理解願いたいと思います。
　低所得者層に対する課税の取り扱いの問題でありますが、所得税の負担のあり方についてはいろいろな御議論がございます。税調では、特にゆがみやひずみや重圧感を是正するように御審議願っておりますが、今後望ましい所得税制のあり方を確立するという観点からもその審議が深められると考えており、検討結果を待っておるところでございます。
　マルコス前大統領の資産問題につきましては、現段階では文書の内容等を十分検討する必要がありまして、真相、実態が完全に究明される前に同文書の記述を前提として議論することは差し控えたい。ともかく真相の究明に政府としては全力を尽くしておるところでございます。
　対外援助の適正かつ効果的な実施については、事前調査の充実、交換公文における援助資金の適
正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、評価活動の充実等の措置を実行しておるところであります。これによりまして、我が国の援助は、全体として開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上という所期の目的を達成しつつあると認識しております。今後とも、一層適正かつ効果的な効率的な援助を行うように努力してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕