Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原参考人　ソウル・オリンピックに臨む日本の放送界の姿勢は、原則としてロサンゼルスの場合と同じでございます。これは、既にロサンゼルスのオリンピックを実施しましたときにも、基本的には民放連と大体お話ができておりますし、その後も、そのことは折に触れて確認をいたしております。
　それから、実際の交渉はまだ正式には全然始まっておりません。ただ、非公式にいろいろな話が流れてまいっておりますけれども、それにつきましてはまだ何とも申し上げかねる状況でございます。
○鈴木（強）委員　次に、さっき私が最初に申し上げましたように、五十九年度からの三カ年計画ですね。これによって差金が三百五十三億円できたわけですね。これは五十九年度、六十年度、そして六十一年度はゼロ、こうなっておるわけでございますが、そのうち資本支出に五十九年度百七十億、それから六十年度に百八十三億、それで六十一年度の資本支出に九十九億を充当して、なお八十四億の金が残っておる、こういうわけでございますね。
　そこで、ちょっと私は会長に伺っておきたいのですけれども、予算総則第七条二項というのがございますけれども、それによりますと、全職員が非常な努力をして経費を節約をした、そういう場合には経営委員会の承認を得て職員に対する報酬をするということになっているわけですね。私は、本当にみんなが一生懸命やったからこれができたと思うのですよ。額ではないのですね。その一生懸命やってくれた役職員に報いる意味において、額はたとえ幾らであっても、諸君の協力でこれだけの実績を挙げて六十二年度にこれだけの繰り越しができた、こういう意味からして予算総則の七条二項というものの発動ができなかったのでしょうか。私はできないように聞いているわけですけれども、できなかったのはどういうわけでしょうか。それは、財政が困難だという面でこういうことを言うのはちょっとちぐはぐになるようにお考えになるかもしれませんけれども、私はそうでないと思うのです。やはり職員の労苦に報いる。事業は人ですから、その人たちがそうしておけばまたやろうという気になってくる。そうすると、会長が考えるような効率化というものがもっと前へ進んでいくように私は思うのですよ。そういう意味からしてこの発動をしてほしかったわけですけれども、もししてあったらごめんなさい、どうでしょうか。
○川原参考人　五十九年度においても、この予算総則の七条二項を使っての職員に対する特別な給与といいますか、それはやっておりません。もちろん、いろいろな角度から見て、職員の努力がなかったなどということは毛頭申しません。職員の努力も大いにありましたし、私どもも鋭意督励をいたしまして、いろいろな節約にも努めました。ただ、一方で五十九年度におきまして、やはり当初計画しました営業の受信者の増加等も、これも残念ながら目標までは達しなかったような事情もございます。
　もちろん、片一方において節約もできましたし、あるいはまた衛星が結局一チャンネルしか放送ができなかったために、逆に用意しました経費が残し得たといいますか、残ったといいますか、そういう要素もありまして、一体職員の努力によるものがどれだけかということば、これはなかなか難しかったのが一つと、それからもう一つは、通常の予算、給与の中でこれは労働組合といろいろ協議いたしました結果、一応妥結に達したこともございまして、その範囲内で私どもは職員にある程度の処遇はできたというふうにも考えまして、もちろん十二分だったか、それでどうかということはこれはいろいろ議論はあります。それはありましたけれども、一応そういう労使の間で妥結しました条件の中で職員にも働いてもらっておりますので、あえてこれにプラスしてということは考えませんでした。また、それで職員も納得してよく働いてくれたというふうに今思っております。
○鈴木（強）委員　私は少し考え方が古いかもしれません。さっき申し上げましたように、協会の財政状況が非常に苦しいということも百も承知でございますが、しかし、それとこれとをやはりごっちゃにしてはいけないと思うのであります。ですから、額はわずかであっても、その労苦に報いるための制度があるんですから、これはやはり御活用になって、そしてさらにみんなに協力をしていただくというようなことが、経営者としてはやるべき道ではないかというふうに私は考えておるものですから、なかったことは非常に残念ですが、今言っても後のことでございます。ぜひそういう点は――何か放送衛星の問題とそして職員の苦労がどこまで評価できるかわからなかったような、これは私が閥違って聞いたなら別ですけれども、そういうような物の言い方というのは、ちょっとこれはおかしいですよ。少なくともこれだけの繰り越しをしたことは事実ですから、それはみんなの努力だったわけじゃないですか。それに報いる道をやはり考えてやるということは、いかに財政が困難であってもやるべきことではなかったか、私はこう今でも思います。ですから、今後十分私の意のあるところを体してやっていただきたいと思います。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、適正な給与を維持すると会長は言っておられますね。この適正な給与というのは一体どういうものなんでしょうか。私たちは毎年この委員会で、他の報道関係、新聞関係、マスコミ関係に働く皆さんと比べて、まだＮＨＫの職員の給与はかなり低いという事実を持っておりますね、資料を。したがって、何とかして同種の皆さんのところまでは引き上げていただく努力をしてもらいたい、こう願ってきておるわけでございます。一面では財政は不如意、非常に苦しい中でいろいろと折衝されていると思うのでございます。一遍にこれをやるといっても、今の協会の情勢の中では難しいことと私も思います。しかし、これから団体交渉もあるでございましょう。したがって、ぜひひとつ一歩でも二歩でも三歩でも、たとえ半歩でも一歩でも同種業者の方に近づくような、そして格差をなくしていくような努力をしていただきたいと私は切に願うわけですけれども、会長の御所信をちょっと承っておきたい。
○植田参考人　職員の処遇につきましては、予算に基づいて協会として努力をいたします。六十一年度の給与を具体的にどうするか、先生もおっしゃいますように、この後慎重な検討をしてまいりたい、社会情勢等も十分に見きわめてまいりたい。今日の時点では申し上げる状況にございませんところを御理解いただきたいと思います。
　なお、これも御指摘のとおり、同業他社との格差是正がございますが、これも効率化を積極的に進めていく中で、協会の財政状況、社会状況等を総合的に勘案しながら、今後も給与全体の問題として検討いたしてまいりたい、段階的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○鈴木（強）委員　せっかく春闘のさなかでもございますから、私もこれ以上は申し上げませんが、ぜひひとつ同種企業の皆さんと一日も早く肩を並べることができるような御配意を特にお願いをしておきます。
　それから、私は主に放送番組の問題について、きょうこれからの時間を使いたいと思いますが、六十一年度の事業支出総額は三千四百十四億円になっておりますが、このうちで放送番組の制作及び放送施設の維持運用費というのが実に総事業支出の六五・四％、二千二百三十二億三千万円となっております。これはＮＨＫが放送番組に最大の努力を尽くしておるという証拠だと私は思います。それで、今やっておられる総合テレビ番組あるいは教育テレビ番組、試験放送としての衛星第一テレビ番組、ラジオの第一、第二、ＦＭ、それからＮＨＫが面接やっております文字多重、こういったものの放送番組、こういうところにどれだけの放送制作費というのがかかっておるのでございましょうか。
○井上参考人　六十一年度の国内放送費につきましては、番組制作に直接要する経費が四百五億でございます。また、報道関係のほか、番組制作に共通する経費、番組の利用促進に要する経費等が二百二十四億でございます。お話にございましたように、そのほか技術施設の維持運用、回線の借用等通信施設の専用に要する経費が二百九十三億でございまして、合計九百二十二億でございます。
　先ほど申し上げました番組制作に直接かかる経費四百五億の中で、お尋ねの総合テレビに対しまして、これは概算でございますけれども、二百九十一億円、教育テレビに四十八億円、ラジオ、これは第一、第二合わせまして二十三億円、ＦＭ放送に十一億円、衛星放送に二十九億、それからＮＨＫが直接やっております文字多重放送に三億でございまして、この総計が四百五億ということになっております。
○鈴木（強）委員　それから、国際放送については、番組の制作費としては二十五億円になっておりますが、実際にＮＨＫが国際放送に支出をしている金は幾らになりますか。
○井上参考人　国際放送の実施の経費といたしましては、先ほどから議論がございました政府の交付金を含めまして、これは人件費等も全部含んででございますけれども、五十一億五千万円というのが国際放送実施経費でございます。番組制作の直接経費といたしましては、二十五億三千八百万円でございます。
○鈴木（強）委員　政務次官、いらしていただいて本当に御苦労さまです。ここではいつも国際放送について、今もお話しのように、五十一億五千万円の金を支出してＮＨＫは国際放送をやっているわけです。郵政大臣は国際放送をやりなさい、こういうふうに言っているわけですね。ＮＨＫはそのやりなさいという方針に基づいてやっておるわけでございますが、もらえる金はわずか十二億しかない。あとのものはみんなＮＨＫの我々受信者が払う受信料によってそっちに使われているわけですよ。極端に言うと、我々は国内の放送をよくするために受信料を払っているのに、国際の方に使うのはおかしいじゃないか、そんな金があるならば国内の方の番組をよくしてくれ、そういう意見だってあるわけですよ。しかし、やる立場のＮＨＫから見れば、わずか十二億しかもらえない中で国際放送をやれといったって、こんなものでできっこないですよ。だから結局、最低五十億近いものがなければ、まあまあこれが国際放送かと言われるような放送がやっとできるというのが現状でございますね。ですから、私たちは何回も何回もこの交付金をふやしてくれということで附帯決議をつけて、年中行事のようにお願いしているのですけれども、遅々としてこれは進んでいかない。何かこれは考えなきゃならぬじゃないかというところまで来ておるわけでございます。
　田名部政務次官、御苦労ですけれども、大臣とも協力して何とか、交付金をふやすことも当然ですし、その他、ＮＨＫは公共放送で、放送の実現、番組の制作その他についてはちゃんと実績を持っておるわけですから、そういうことには関係ないと思いますので、何か知恵を絞って、そしてＮＨＫのこの国際放送費に対して国がもう少し力を入れてやってもらいたい、こう私は常々思っておるわけです。ひとつ田名部政務次官から御所見を承って、ぜひ今後も努力していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○田名部政府委員　お答えをいたします。
　国際化時代ということで、私どもも日本の立場を各国に正しく理解していただきたいということから大変重要なことだ、こう考えておるわけであります。しかし一方、財政難ということで厳しい財政事情にございまして、なかなか増額をお願いしても困難な面もございます。その中でも前年同額をこの六十一年度もようやく確保する程度ということで、大変恐縮でありますが、しかし、今申し上げましたように、日本の置かれている立場ということからいたしますと、これは最重要課題として取り上げて今後も努力していきたい、こう思います。
　どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○鈴木（強）委員　大臣とも手をつないでぜひひとつ頑張って、田名部政務次官のときにこれだけ上がったというような実績をつくって歴史に名を残してもらいたい、こう私は思うのであります。
　そこで、これも会長に伺いたいのですけれども、さっきの御質問を聞いておりまして、番組の外注のことについては、従来私たちはできるだけＮＨＫが直接番組の編集をしてくださいということをずっと言い続けてきたはずなんですね。ＮＨＫもその方針に基づいて、自分の手で番組編成をしてきておったと思うのですよ。ところが今度、エンタープライズというのですか、去年の一月十六日、そして今度はＮＨＫテクニカルサービスというのが五十九年の十月九日にできておるわけでございます。テレビ朝日のやらせ事件なんというのも、これも外注であったように聞いておるのです。
　さっきも、会長の御意思が、必ずしも進んでやろうというようなお気持ちではなくて、いろいろ財政困難の折からというようなことも考えて、ＮＨＫの委嘱による放送番組の作成というものをこのエンタープライズにしてもらっているのだと思うのですが、本来からいうとこれは逆なんですね。だから、もう一回、ＮＨＫが自主的に番組を編成しなければならないのだけれども、かくかくの理由によってエンタープライズに委嘱してつくってもらうんだ、そのメリットがどのくらいあるか、それで放送番組については絶対に協会の職員が制作するのと全く寸分の差もない、確実度は問題ない、こういうふうに言えますか。
○川原参考人　番組の制作には恐らくいろいろな形があり得ると私は思っております。それから、ＮＨＫとしまして、例えばニュースの取材とか報道とかいうもの、これは外部に委託することは将来ともできないものだと思います。これはあくまでみずから取材し、その編集に当たらなければなりませんけれども、ただ、ある種の番組の中には、ＮＨＫ自身が企画とか編集のところをきちっと握っておれば、実際の制作は外部に委託することも、むしろ合理的な場合があると思っております。それは、外部のそういう制作会社の場合には、ＮＨＫの委託にも応ずると同時に、さらにそのノーハウのある人手を活用して、それ以外の外部の社会に対していろいろなソフトを提供することもできる、そういうことによって合理的、効率的な事業運営も図れる場合がいろいろあると思います。
　それからもう一つは、番組の中心部分でなくて、物によって補助的な作業の部分、これは切り離して外部の力をかりるということは十分できると思います。今でもそれはやっておりますし、その面がもっと拡大できる余地はあろうかと思います。
　そういう形で私どもＮＨＫが委託する仕事を、ＮＨＫも出資して、そういう会社をつくってやれば、全くＮＨＫと関係のないプロダクションに外注するよりも、よりＮＨＫの企画意図が十分に受けとめられて、効率のいい制作ができる場合が十分ある。そういう意味でこの種の会社をつくり、さらに私どものみずから今やっている仕事の相当部分はそこに委託できるのではないか。しかも、それが経済的にも効果を発揮するということは十分考えられると思ってやっております。そして、そのことが、ひいてはＮＨＫのより効率的な経営に役に立って、そして受信者への負担を少しでも軽減する、あるいは受信者に負担増をお願いしなければならない時期を少しでも先へ延ばせるということにつながっていくのではないかと考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　ＮＨＫが独自に制作をすることと何ら変わりなくしかも費用もその方が安いという方法であれば、あえてそこにやることに対して私は反対するものではございません。いろいろと経営の万法も変わってきておりますから、その点はよくわかりますが、ニュースとか報道は絶対これは自分でやる、そのほかのものについてそういうふうな効率的な格好でやれるものはやりたいという御所信ですから、それはそれなりに私も了承をいたします。
　ただ、どこまでやっていくかということがこれまた問題になるのですけれども、とりあえず六十一年度の外注費というのは総額で幾らになりますか。わかっていたらちょっと教えてください。
○井上参考人　六十一年度の外注番組予算につきましては、具体的な制作でありますとかあるいは番組を改編する内容を選定中でございまして、最終的にはこれからでございますけれども、一応の目安として私どもが今持っておりますのは、衛星番組の一部の改編でございますとか、あるいは外国映画の日本語の吹きかえでございますとか、それから講座番組あるいは実用番組等の一部の制作ということを考えておりまして、現在のところは五億円程度を考えているわけであります。あるいはこの実施計画の中で、それが少し上向きになるであろうというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　会長、そうしますと、これは無限にやるということではないわけでしょうね。しかし、さっき言ったように、非常に効率的に安くやれるということであれば、相当数をそこへ発注していくというような考え方でしょうか。それともできるだけＮＨＫ側がやって、そしてそっちでやった方が非常にいい、両立の形でというふうな考え方でございましょうか。当面は一部やってもらって、逐次両立して、それでだんだんと外注がふえていくのか、あるいはある程度で並列していくのか、その辺のパーセンテージはまだ決まっていませんでしょうか。質問が無理でしょうか。
○川原参考人　外注の問題についてあらかじめパーセンテージを決めてというわけにはちょっとまいらないと思います。むしろそれよりも、やはり一つ一つの番組の性格なりねらいなり目的なりを十分に検討しながら、かつまた外部のそういう私どもが委託をする会社の力がどの程度伸びていくかということも見ながら、逐次判断をしていかなければならないのではないかと思っております。
○鈴木（強）委員　会長は、御所信というか、国会に対する御報告の中で、国内放送について、「ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送組番の提供に努め」たいと思いますと、こういうふうに言われているわけでございます。
　四月以降いつも、ニュースの時間とか若干放送時間が変わっていくわけですけれども、六十一年四月から以降、変わるような点はあるのかないのか。そして、会長が例えば「特別企画番組の積極的編成」ということをおっしゃっているのは、そこらの問題はどういうものを考えておられるのか。あるいは「地域放送の充実」というようなことが言われておりますが、そこらはどういうものを考えておられるか。たくさんありますから、ちょっとそこら辺だけでも教えてもらいたい。
○川口参考人　四月以降の番組の改編は、ただいまもう大体準備ができました。五十九年、六十年と非常に大幅な改定をいたしましたのですが、今回は小幅の改定でございます。ただ、五十九、六十にやりましたことの中で、これはどうも成果を上げてないといったものは大胆に見直すことにいたしました。それにつけ加えて、今先生がおっしゃいましたような特別企画というものを入れることにしたわけでございます。
　大きく分けまして、昭和六十一年度の編成のポイントは大体六つの点でございます。
　一つは、ＮＨＫならでは、あるいはＮＨＫらしい、そういう番組を放送していこうということでございます。これが特別番組として、例えば「ドキュメント昭和」とかあるいは「世界の中の日本」とかあるいは「地球大紀行」とか「大黄河」とか、そういった番組でございます。
　それから二番目は、「世界の中の日本」と今言いましたけれども、国際化の中の日本、今国際的な関連なしにはすべて考えられないような状態になっています。その日本のあり方を常に国際的な視野で見てみようという番組をふやしたい、あるいは通常の番組でもそういう視点でつくっていきたいということでございます。
　三番目は、地域放送をもっと全国的に紹介しよう、あるいは地域の中で非常にすぐれたプランを、地域同士で例えばグループを組んでやるとか、そういった非常に地域のために役立つ番組としてさらに向上させたい、これが三番目でございます。
　それから四番目には、今起こっている現実の問題、これがどうして起こったのか、あるいは今どうなっているのか、この先どうなるのか、そういう現実対応の番組をできるだけはっきりと、しかも前向きにつくっていきたいということでございます。例えば六時の時間帯などはそういう番組もございます。
　それから五番目が豊かな教養、六番目が力強い娯楽番組、芸能番組というようなことを考えております。
○鈴木（強）委員　時間がありませんで大変残念ですが、一つだけ伺っておきたいのです。
　ＮＨＫが四月から日中共同で制作をしたのですか、しようとしておるものでしょうか、大型ドキュメント番組「大黄河」というのが既に予告されておりますね。
　ところで、この日中共同の制作については、費用分担はどうなっていくのか。それから、これは川原会長がヨーロッパの方に、高専務がアメリカの方に出向かれまして、欧米五カ国とオーストラリアから「大黄河」を買いたいというのですか、使わせてもらいたいということで、皆さんがセールスに行ってセールスが成功したようなんですが、これはエンタープライズ社を通じて必要な国に分けてあげる、代金はいただく、こういうふうな方式になるのでございましょうか。海外に対する売り込みというのは直接ＮＨＫがやるのですか、これはどうなんですか。
○川口参考人　「大黄河」の制作につきましては、中国に対して分担金という形で百二十万ドル、今のお金にしますと大体二億円ぐらいでありますけれども、これを払う。制作費につきましては日本語放送版制作費大体一億七千万を予定しております。
　このうち、今お話しになりましたプリセールという形をとりまして、海外の放送機関にいわゆる資金提供をしてもらって共同制作をやる、つくったものは各放送局でもって放送をする、こういう形をとっております。したがいまして、ＮＨＫがじかに交渉をして、そして共同制作としてその分担金をいただくという形になっております。ただいままでにアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、オーストラリア、韓国といったところが大体プリセールに応じております。
○鈴木（強）委員　外国にセールスをして売るのは、ＮＨＫが直接売れるのですか。それともエンタープライズとか何か会社を通じてやるのですか、どうなんですか。
○川口参考人　共同制作という形でＮＨＫ本体がやります。
○鈴木（強）委員　もう時間がなくなりました。
　それで「昭和」のことも聞きたかったのですが、いずれにいたしましても、さっき武部委員からも世論調査、こういったものも広報関係でやっておられるようでございますが、いろいろと番組に対する御意見もあると思うのです。私は毎日新聞の「マイクへ一言」というのをずっと毎日毎日見ておるのですが、非常に参考になり、今度はＮＨＫの方から逆に質問に答えているような場面もありまして、誤解があればその誤解を解いてもらうというようなことで、この欄を私は非常に重要視しておるし、時には自分で書いて出すようなこともありますけれども、ひとつ広く広報活動を通じ――私もきょうは、大相撲とか高校野球とかあるいはそれらの放送権料、あるいはいろいろな国際問題等に対する番組、特に教育放送等についても伺いたかったのでございますが、時間がありませんから、これはまた決算のときに伺うことにして、これで終わります。ありがとうございました。
○田並委員　それでは、私は第一点、ＮＨＫの今後の財政見通しとその対策についてお伺いをしたいと思うのです。
　郵政大臣おりませんので、次官の方にお願いをしたいんですが、まず大臣の今度のＮＨＫ予算に対する意見の中で、六十一年度の債務償還に必要な資金九十九億円というのは五十九年度、六十年度の両年度の繰越金百八十三億円のうちから充てていく、そのことによって収支の均衡を保っている、協会の財政が非常に厳しい状況に置かれているというこの状況を認識して、経営の一層の効率化のための具体的方策について検討を行えということで、具体的には事業計画の実施に当たっては特に次の三点について留意をするように、実はこういう意見書がついておるわけであります。その中で「極力長期にわたり、受信者の負担増を来さないよう努めること。」このように指摘をしているわけですが、この「極力長期」というのはいつごろまでを想定しているのか。
　というのは、先ほどのＮＨＫの各担当の人の答弁によりますと、例えば六十一年度、六十二年度はまあまあやっていける、しかし六十三年度は赤字になることが予想される、こういう答弁を午前中の答弁の中で一つはされておりますし、さらに本年度の事業収支の予算書を見てまいりますと、支出が本年度三・九％の伸び、収入は一％の伸び、これがずっとここのところ何年か続いているような状況ですから、このままいったらば、どう計算をしても、当然あと何年か後には赤字になるということだけは想定されるんではないだろうか。もちろんＮＨＫの方も経費の効率化、経営の効率化、いろいろな経費の節減等々によってその努力はしていくけれども、しかし、例えば放送衛星の今後の打ち上げに要する費用であるとかあるいはその他もろもろの放送の充実を考えていくと、今の受信料ではとても賄い切れない事態というのが早晩来るんではないだろうか、こういう判断をするわけです。
　郵政大臣意見書の中で「極力長期にわたり、」受信料の引き上げはしないように努めること、こういう意見書がついておるわけでありますが、読み方によっては非常に矛盾があるような気がするんですね。今の「増税なき財政再建」みたいなものをＮＨＫに求めているんじゃないか、こんな気もするわけでありますが、万全の努力をすることだけはお願いはするにしても、いずれにしたってかかるものほかかっていく、入るものは少ない、こういう中で収支が赤字になっていくということは事実でありますから、その辺、意見書をつければいいというだけじゃなくて、郵政省としてＮＨＫに対してどういう指導をされていくのかということを一つは聞きたいということと、ＮＨＫ自身がどういう経営努力をされていこうとするのか。
　もちろん今までの論議の中で経営の効率化、人員削減だとか、こういうものはありますけれども、例えば六十一年度で五十九年度から始まった三カ年計画が終わるわけでありますので、そうすると、次の六十二年度からの三カ年計画の中で当然今言ったような事態が発生をすると思うのです。その場合、まだ具体的な検討段階で皆さんに明らかにする事情にない、こういう午前中の答弁があったんですが、少なくとも本年度の予算を審議するのはわかりますが、さらにそれ以降の具体的なＮＨＫの経営状況、収支状況というものを一つの試案としてでも明らかにしておいてもらわなければいけないのじゃないだろうか、そういう感じがいたしますので、ひとつ郵政省とＮＨＫの両方から回答を求めたいと思います。
○田名部政府委員　お答えをいたします。
　極力長期にわたってということはどういうことかということでございますが、一応五十九年から六十一年までの三カ年というものの一つの経営計画をつくっておるわけでありますけれども、この計画の中でも六十一年度の予算において八十四億円を翌年以降に繰り越すことができた。私どもは、三年の計画だからもうそれでいいんだという考え方ではなくて、先ほど先生お話しになりましたように、人件費でありますとかあるいはもっともっと経営の合理化を図って、最大限の努力をしていただきたい。幾ら努力をいたしましてもどうにもならぬという部分も、あるいは出てくるかもしれません。しかし、最初からそういう考え方では、国民の皆さんに御負担をということになりますので、精いっぱいの努力をしていただきたい。
　その努力を見て、その結果であるいはどうしてもという部分が出てくるかもわかりませんけれども、私どもはそのように考えておりますし、また受信料についてもまだまだ努力をして、この部分でも徴収をうんと高めていきたい。そういう前提として、まず最大限の努力をしていただくということから、私どももまたなるたけ国民の皆さんに負担をいただかないような努力をしていきたい。先ほど申し上げましたように、三年の予算だから三年でやればいいんだという考え方ではない。そのことをＮＨＫにもしっかりおやりいただきたい、こういうことであの三つのことを打ち出しておるわけでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○林参考人　現在の受信機の普及状況の中で、今後ＮＨＫの受信料の収入の増加は大体約一％程度にとどまらざるを得ないであろうというようなことが予想されており、また、公共放送として必要な業務を遂行していくためには、やはりどうしても四％程度の事業支出の増加が必要となるのではなかろうかということ。そういった中で、六十二年度以降においても年々約百億程度の収支の悪化が見込まれるということにつきましては、大体先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
　なお、衛星の問題あるいはオリンピック等の問題でなかなか計数的には取りまとめがたい点があるわけでございまして、ここに計数をもって御説明申し上げるという状況にないことを御理解いただきたいわけでございますが、業務の考え方といたしましては、やはり大きく申しまして大体五つの点を今後重点として考えてまいりたいというように思っておるわけであります。
　その第一は、コンパクトで機動的な制作体制を整備しながら、すぐれた放送文化の創造に努めるということでございます。第二点目には、業務全般にわたりまして抜本的な見直しを行います。業務体制についても再検討を進めていきたい。組織の活性化、簡素化につきましては、効率的な事業運営を推進しながら、当面は一万五千人体制を目指す効率化計画の達成を図るということにし、さらに新たな構想についても検討していきたいということでございます。四点目には、財政基盤の確立のため、ＮＨＫの放送番組、技術等の多角的な活用、保有資産の活用など、財源の多様化方策を積極的に進めていきたい。第五点目には、経費の重点的、効率的使用及び節減を徹底する、特化経常経費については基本から厳しく見直すことにしていきたいという基本的な考え方のもとに、五十九年度から六十一年度までの経営計画においては推進もしてまいったわけでございますけれども、六十二年度以降におきましてもこの基本的な考え方を引き続き鋭意推進してまいりたいというように考えておる次第であります。
○田並委員　政務次官の方の答弁の中で、どうも聞きようによるとＮＨＫだけに極力努力をしろ――ただ、郵政省としても国としても少し考えなくてはいけないのがあるのではないかと思うのは、一つには先ほど国際放送の関係がありました、分担金のあり方について。確かに額は去年と同額ですが、比率からいくとことしは昨年よりも下がっている。五十八年ごろですか、あれをピークにしてその割合というのが年々下がってきているという実態があるわけですから、これについても国として考えなくちゃいけないことではないか。
　それともう一つは、放送衛星の二号ａ、この場合には国が四〇％の負担をしておったと思うのですね。ところが、放送衛星の三号になったらそれが三五％に五％カットされている。もちろんこれは何か基準があってそういうことをされるのでしょうが、それだけでも約三十数億円のＮＨＫの持ち出し分がふえる計算になります。六十一年度以降ですよ、今までのは別として。というのも出てきますし、さらに、先ほどもちょっと論議になりました受信料の免除の関係、これは郵政大臣の認可を得なければ受信料を免除してはならないという放送法の規定がありますが、それに基づいて教育関係だとか生活保護世帯であるとかあるいは社会福祉法人であるとか、こういうところに対して受信料の免除をしております。それが優に百何十億ですか、かなりの金額に上りますね。これを全額にしなくても、それを半額だけでももし国が受信者にかわって、国の当然の教育施策としてあるいは福祉施策としてＮＨＫに交付という形ですれば、どのくらいＮＨＫの財政がもつかという計算もできるわけです。したがって、そういうものについてはまた後ほど時間があれば質問させてもらいますが、そういう国の努力も一層求めなければいけないんじゃないだろうか、私はこのように思うのです。
　ＮＨＫの方にちょっと聞きたいのですが、受信料の未収回収対策あるいは滞納契約の解消策、ちょっと資料を見ますと、受信料の未収が五十九年度で八十億円、六十年度で約九十億円、滞納契約が五十九年末で九十九万五千件、六十年九月で九十九万七千件、残念ながら両方とも、額も件数も年々ふえております、この資料によりますと。この場合に、どのような解消策をとられているのか、努力をされているのか。一生懸命努力をされていることはわかるのでありますが、これはばかにならない金額だと思うのですね。総額で百十七億二千三百万円というように、六十一年度予算では全額免除、半額免除の合計金額が示されておりますが、これは大変な金額ではないか、総予算が三千何百億の中の百十七億でございますから。そういう意味で、この解消策についてどのような取り組みを今日までされてきておるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。余り長くなくて結構ですから。
○松本参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、毎年末収金として償却しなければならない金額がかなりの金額に上っております。これは六十年度上半期末で滞納の数が九十九万七千件という数に達しておりまして、そういったことから出てくる未収金を欠損償却という形で落としているわけでございます。
　大変言いわけがましくなって恐縮なんですけれども、今滞納という形になりますものは、単身世帯でございますとかあるいは共働きの方でございますとか、そういった形で昼間不在ということで、面接が困難な世帯が大変ふえております。単身世帯の場合は恐らく七百万をはるかに超えている、あるいは配偶者をお持ちで働きに出ておられる御婦人の方の数が八百万をはるかに超えているというような状況でございますので、なかなか昼間お目にかかれないということから滞納というような形が発生してまいってしまうわけでございまして、私どもとしてはできるだけお目にかかる努力をしたいというふうに考えておりまして、五十二年には特に問題の多い大都市圏で特別営業対策員というものを特別に委嘱いたしまして、夜間あるいはお目にかかりやすい時期にそういった方々にお目にかかるという対策も続けてまいりました。これは五十九年に廃止いたしましたけれども。五十八年十二月からは、職員とそれから委託者との仕事のあり方というものを見直しまして、できるだけ職員が夜間あるいは日曜の勤務時間を長くとるような形で、面接困難な方々に会っていただく努力をしていただこうということで、新しい業務体制もつくって、そういった方々に対応しているわけでございます。
　しかし、こういった対策をいたしましても、なかなか滞納を減らすということが困難でございまして、先ほどふえているじゃないかというお話もございましたけれども、全体としては九十九万台で一応歯どめがかかっておるという状況と我々は考えているわけでございますけれども、また滞納の方々あるいは昼間不在の方々にお目にかかる努力というものが、コスト的に計算しますと非常に高いコストに当たってしまいます。そういった点で考えまして、私どもとしては、これから先のこういった滞納の方々に対する対応をどういうふうに効率的にやっていくのがいいのかということで工夫を重ねているわけでございますが、お目にかかれない方々に対しては、文書対策というようなものも強化するというようなことも考えておる次第でございます。
○田並委員　そこで、受信料の性格についてＮＨＫの方に聞きたいのですよ。
　というのは、放送法の三十二条によりますと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」こういうふうになっていますね。これは義務契約だろうと思うのですよ。そうすると、この受信料というのは、よく学説で放送対価説だとか許可料説だとか税金説とか公用負担説だとかいろいろありますが、ＮＨＫの今までの方針でいくと、公用負担説をとっているだろうと思うのですね。まさか税金説とか許可料説なんていうのはないと思うのですよ。かつて、戦前は許可料説みたいなものをとっておったようですが、戦後は放送対価説なのかあるいは公用負担説なのか、いろいろあったようですが、ＮＨＫはこの公用負担説をとっていらっしゃる。先ほどの会長の鈴木先生の質問に対する答弁を聞いていると、何か放送対価説をとっているような感じなのですね、ニュアンスが。
　例えば、受信料を払わないというのは、契約をされない家庭の中には、ＮＨＫの放送が余りおもしろくないからだとか、聞きたくないからだとか、いろいろな理由がついているようですが、この放送法の解釈によれば、少なくもＮＨＫの放送が受信できないような放送設備というものは、今の各電機会社がつくっているテレビの中にはないと思うのですよ。ということになると、放送するその対価として受信料を払うという性格のものじゃなくて、要するに公共放送が自主的にしかも中立性を保って公平な放送ができる公共放送としての役割を持つＮＨＫに対して、国民が分担をする義務だ、こういうふうに解釈をするのが妥当なのではないだろうか。
　また、ＮＨＫもそのようにとっているのだろうと思うのですが、もしそうなるとすれば、またそのことを国民の皆さんによく話をして理解をしてもらって、公共放送の重要性というものを認識をしてもらい、少なくとも戦前のような放送機関が軍部に牛耳られて、大本営発表みたいなことをされて、国民がだまされるようなことのない放送をきちっと守るためには、あくまでも受信料によってＮＨＫという公共放送を守っていくのだ、そのための費用分担なんだというふうに国民の皆さんに理解をしてもらうことによって、滞納だとかあるいは受信料の未払いだとか、こういうものをなくす努力を国民の支持と理解を得た上で、ＮＨＫが努力をして徴収をする。もちろん、法律だけの解釈を見れば、当然債権、債務の関係ですから、民事訴訟を起こして法的な措置でもって徴収をすることも可能だと思うのです。その辺はどんなものでしょうか。
○松本参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私ども受信料の性格につきましては、ＮＨＫを支える負担金ということで、そういう考え方をとっております。もちろん放送法で定められたものでございますし、同時に国会の事業計画あるいは予算の承認によって受信料が決まるという形でございますので、大変特殊な負担金であるというふうに考えております。
　そして、その負担金の性格から考えましても、我々としましてはできるだけその趣旨を理解していただいて、お支払いいただくというのが私たちの基本的な立場でございまして、今訴訟というお話もございましたけれども、そういった手段によらずに、私どもとしてはできるだけ御理解を得て受信料を徴収してまいりたい。また、滞納あるいは契約拒否の方々に対しましても、粘り強い努力を続けてまいるというのが筋道であるというふうに考えております。
○田並委員　確かに今答弁のあったとおりで間違いないのでありますが、ただそうなりますと、この受信料の滞納であるとかあるいは意図的な未契約数だとか、こういうものについての努力はなお一層されなければならないだろう。単なる放送対価説をとるならば、うちはＮＨＫ切っちゃうよ、民放だけ見ているよ、民放は広告収入でやるわけですから、どうしても視聴者の方は放送対価説的な考え方を持っていると思うのですよ。ＮＨＫの番組がいいから見る、見たいから料金も払う、実はその域を脱してないのじゃないかと思うのです。
　ですから、逆に、今言われたように、公共放送の使命を全うさせるために国民が負担をする義務的な経費なんだ、義務なんだ、これは税金でもないし利用税でもないし、非常にあいまいもことはしておりますが、公共放送を守るための、国民のひとしく分担をする費用なんだということを、もっともっと国民の皆さんに理解と支持が得られるようなＰＲをＮＨＫとしても積極的にやるべきだろう、このように思うのですが、いかがなものでしょうか。
○松本参考人　受信料の性格がほかのいろいろな費用等と比べまして大変特殊な性格であるということも事実であろうかというふうに思います。それゆえにまた、十分なＰＲと理解を求めるという努力も当然必要であるというふうにも思っております。
　私、広報の方も担当しておるわけでございますけれども、そういった意味で、営業活動、広報活動あるいは放送を通じまして、できるだけＮＨＫの性格なりＮＨＫの使命というもの、あるいは受信料の性格というものもあわせて国民の御理解を得て、経営の安定に資してまいりたい、そういう努力を続けてまいりたいというふうに思っておる次第です。
○田並委員　ひとつ一層の努力を強く要望して、次の問題に移ります。
　同じく、ＮＨＫの今後の財政見通しとその対策の一環として、先ほどちょっと大臣いらっしゃらなかったときに政務次官にお話をしておいたのですが、というのは放送衛星のＢＳ３の関係です。先ほど申し上げましたように、ＢＳ２の場合は、分担比率は国が四〇％、ＮＨＫが六〇％、計五百九十九億円でこのＢＳ２の打ち上げをしたわけでありますが、ＢＳ３の方は国の負担が三五％、ＮＨＫが六五％というふうになっております。
　これは基準をどこに定めておるのかということを一つお聞きをしたいことと、仮に、これは国の予算の関係でこうなってしまったのだというのでは、ちょっとＮＨＫに気の毒じゃないか。少くも本来ならば、午前中科学技術庁の方が来ておりましたが、国が責任を持って打ち上げて、さらにＮＨＫなり民放が難視聴解消のためにユーザーとしてそれを使用して、実用段階に入ったら使用料を払う、そういう方式にしてあげてもいいのじゃないだろうか、本来ならば国の事業として。というのは、国鉄の財政赤字の大きな原因というのは設備投資ですよ。ＮＨＫに過大な設備投資をさせて、国鉄の二の舞になるようなことになっては困るわけですから、当然国として、公共的な部分として負担をすべきものについては、そのことによって国民全体が大変利益を受けるわけでありますから、そういうものについては無料でＮＨＫなり民放に使わせるというんじゃなくて、多額の投資を必要とするものについては国がそれなりに宇宙開発事業団等によって打ち上げさせて、実用段階に入ったらＮＨＫと民放がそれを使ってニューメディアの開発をしたり、あるいは難視聴解消に役立てていく、こういう方策をとるべきではないか、このように私は思うわけであります。
　ですから第一点、この四〇が三五になった理由と、さらに二つ目の問題、いつのこの委員会でも出ているようでありますが、改めてそのことについてお聞かせを願いたいと思います。
○奥山政府委員　まず第一点でございますが、ＢＳ３やＢＳ２における放送サービスの継続とあわせまして、新しい放送技術の開発、さらには増大、多様化する放送需要に応ずるという目的を持っております。
　ところで、国は放送衛星の開発の当初の段階におきましては、ＮＨＫを含めて一般の民間と言っていいかと思いますが、民間がこれに金を出すということは極めて危険が大きいということで、ＣＳ及びＢＳ、正確に申し上げますと実験用中容量静止通信衛星並びに実験用中型放送衛星につきましては、一〇〇％国が経費を負担したところでございます。その後、ＢＳ２並びにＢＳ３に至りまして、これが実用及び開発のいわゆる相乗り衛星であるということから、その両方の要素を勘案いたしまして、国がある一定の比率を持ち、またユーザー側も一定の負担をしていただくというように、その枠組みを決定したわけでございます。
　ＢＳ２の段階では、ただいま先生御指摘になりましたように、国が四〇％、それから民間といってもこの場合はＮＨＫだけでございますが、ＮＨＫが六〇％でございました。ところが、ＢＳ３になりますと、先ほど来お話が出ておりますように、民間放送もさらに加わってまいりまして、一層いわゆる実用衛星としての色彩が強くなっていることも事実でございます。それに、国の財政事情ということを申し上げると大変恐縮なんでございますが、国の財政事情も確かに一つはございます。しかしながら、ＮＨＫの財政事情が大変窮迫しつつあることも、国としては十分認識しているところでございますので、その点は特にＣＳ３とＢＳ３の間で差を設けまして、ＣＳ３の場合には国が三〇％の負担であるところ、ＢＳ３においては三五％ということで、五％だけ国の負担を持ち出したということでございます。
　なお、当然でございますが、ＢＳ３におきましては、ユーザー側といたしましてＮＨＫ並びに一般放送事業者が加わってまいりますが、トランスポンダーの利用割合に応じまして、ユーザー負担のうちの三分の二をＮＨＫが負担する、こういうことになっているわけでございます。
　それから第二点の、国が開発をしてユーザーはそれをリースする方法はいかがかという御提案でございますが、確かにこのような方法は大変貴重な御提言だろうというふうに私どもも受けとめております。ＢＳ２並びにＢＳ３につきましては、先ほど申し上げましたように、ユーザーとそれから開発側であるＮＡＳＤＡがそれぞれ経費を一定の割合で分担をして、所有形態についてはそれぞれがその持ち分に応じて取得する、しかしながら利用については国の持ち分、ＮＡＳＤＡの持ち分については通信・放送衛星機構を通じて全部ユーザー側にこれを利用させるという仕組みになっているわけでございます。
　しかしながら、ＢＳ２並びにＢＳ３後の実際の利用衛星、実用衛星を考えてみますと、ということはつまり将来の実用衛星、放送衛星を考えてみますと、先生御指摘のとおり、さらに大型化されるわけでございますし、トランスポンダーを利用したいというユーザーはほかにも出てくる可能性もございますので、そういたしますと、危険、リスクの回避あるいは衛星特有の運用管理を容易にする、一元化するというような見地からも、将来の検討課題としてはリースを行うというようなことも一つの重要な検討の方向であろうというふうに考えておりますので、先生のせっかくの貴重な御提言を、今後の私どもの研究課題にさせていただきたいと思います。
○田並委員　将来の放送衛星についてはリース方式も検討課題にしたいということで、これはぜひそのようにやっていただくことが、ＮＨＫの財政を健全化する一つの道になるんではないだろうかというように思いますので、ぜひその方向で鋭意検討していただきたいと思うのです。現実のＢＳ３の問題については、残念ながらＮＨＫが三分の二を持つというような取り決めなようでございますから、これはこれ以上追及をしてもどうにもならないと思いますが、いずれにしてもそういうふうにＮＨＫが負担をせざるを得ないような状態があるということについて、ぜひ郵政省も十分認識をしていただきたいと思います。
　次に、受信料の免除の関係ですね。これは法の三十二条の二項で受信料免除規定が決められております。大臣の認可を受けた基準によるものでなければ受信料免除をしてはならぬ、このようになっているわけであります。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、ことしの予算で全額免除が八十九万八千件、半額が二十七万八千件、合計百十七万六千件が全額もしくは半額免除の件数でありまして、金額にして百十七億二千三百万円。これは大変な金額でありまして、資料を見ますとこれは主に福祉、教育に関する施設の免除ですから、受信料を払っている人の負担を全額ＮＨＫに見させるのではなくて、午前中の質問にもありましたように、国の施策として当然本来なら全額国庫負担であるべきだ、これは受信料が免除になっている人にかわって国が受信料としてＮＨＫに交付をする、こういう性格のものではないかと思うのですね。
　そのことによって、例えば六十一年度で百十七億のうちの二分の一を国が見ても、大体六十億近くになるわけですよ。これをＮＨＫの財政安定基金的なものにして、どうしても使わなくちゃならない場合はやむを得ませんが、少なくとも安定基金として積み立てておいて、将来的にＮＨＫの経営が安定できるような制度というものを考えていかないといけないのではないだろうか。あるいは邪道と言うかもしれませんが、少なくもＮＨＫの安定基金に資するためには、特別に国からお金をいただくというわけにいかないわけです。放送の自主性、公共性、中立性、不偏不党性を考えるならば、なるべく受信料によって賄っていくというのが筋ですから。ただ受信料にかわるべきものとして、本来ならば当然ＮＨＫが受信料として徴収できるものを、国の施策として教育あるいは福祉の向上のための一環としてやっている事業について国が口をぬぐっておるというのは、問題があるんではないだろうか。
　たとえそれが半額であろうと三分の一であろうと、とにかくそういうものを受信者にかわってＮＨＫに交付をするという制度をつくり、それを今後の安定基金の一つとして積み立てをするなり、取り崩しをするときには経営委員会の承認を得て取り崩しをするとか、そういう形での長期的な経営安定のための方策というものを考えてみる必要があるんではないだろうか、このように思いますので、私見ではありますが、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
○森島政府委員　受信料免除につきましては、学校それから社会福祉施設等に対しましては全額免除、それから視覚・聴覚障害者に対しまして半額免除ということを実施しておるわけでございますが、学校に対する全額免除も、大学、高校等につきましての免除は既に廃止しております。
　今後、受信料免除につきまして国庫負担にすべきではないか、こういう御趣旨でございますが、国庫負担にするということになりますと、免除対象者が支払うべき受信料を今度は国庫から補てんする、こういうことになりまして、いわば国からの助成、こういう性格のものになってくるわけでございます。これは本来は福祉行政それから教育行政、こういった観点から考慮されるべき問題であろうと思うわけでございまして、こういう点は関係官庁の方でそういう観点から判断されるのが望ましいとは思います。しかし、今までの経緯もございますので、ＮＨＫに対しましても関係方面といろいろ折衝、打ち合わせという方向で指導してまいりたいと思いますし、私どもも関係の方面と鋭意折衝をこれからは行っていくべき問題、こういうふうに考えております。
○田並委員　まだ数多く質問はありますが、時間が来ましたのでこれで終わりますが、郵政大臣、今お願いをしたように、ぜひひとつ関係各省と協議をしていただいて、国の厳しい財政事情ではありますが、これから極力長期にわたってＮＨＫの受信料の値上げは抑えなさいと、せっかく意見として指摘をしているわけでありますから、それの裏打ちともなるべき努力を、もちろんＮＨＫも努力してもらいますが、ＮＨＫの努力だけでは足らない部分として、一つの方法として今申し上げたようなこともありますので、ぜひ検討課題として前向きに御検討願いたい、このことだけ要望して終わります。
○佐藤（祐）委員　御存じのように、ことしは国連で決められた国際平和年であります。ＮＨＫはこれまで、昭和五十四年の国際児童年、五十六年の障害者年、五十八年のコミュニケーション年、そして昨年の国際青年年に、キャンペーン番組としてスポットを頻繁に流すとか特別企画を組むなど意欲的に取り組んでこられました。国際平和年のことしも、当然いろいろ考えておられることと思うわけでありますが、どういう計画をお持ちか、それをお聞かせいただきたいと思います。そして、現時点では、これまでやってこられたような一分間スポットはまだ行われていないようでありますけれども、これには何か特別の事情でもあるのでしょうか、その点もあわせてお答えをいただきたい。
○川口参考人　これまでＮＨＫが取り組んできました国際何々年というときのいろいろなやり方がございます。例えば児童年のときはゴダイゴの歌を使いまして一分間のミニ番組を放送しました。そういう形があるのですが、ことしの平和年につきましては、これは私どもそのことについて部内で十分討議をいたしまして、いわゆる平和の問題というのは、お祭り騒ぎとかあるいは具体的な問題として出すよりも、もっと大きな、それこそ人類がまともに取り組まなければいけない大きな問題であろうかと存じます。したがいまして、例えば一分間のキャンペーン、あるいは歌を使う、そういったものでやるべき性質のものではないのじゃないか、そういう感想を持ちました。したがいまして、番組そのものは、ことし、平和について幾つかの番組を取り上げようということで次々と企画をしておりますけれども、いわゆるキャンペーン的な番組については、そのやり方をこれまでの形とは大幅に変えようと思っておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　今の答弁、かなりひっかかりますね、お祭り騒ぎでやるようなものではないとか。そうしますと、これまで国連が決めた国際児童年だとか障害者年とか青年年のスポットはお祭り騒ぎということになるのですか。もちろん平和の問題は非常に大事な、まさに人類的な大きな課題です。しかし、だからそういうスポットはできないという理屈はないと私は思うのですね。
　これも当委員会でお聞きしたことがありますけれども、ＮＨＫの番組基準でも、第一項目目に「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」こういうことを明確にうたっているわけであります。昨年の予算審議の際にも、私がお伺いしましたことに対して川原会長はこのことを述べられて、去年の場合は特に「戦後四十年あるいは被爆四十年という節目に当たっても、さらにその決意を新たにして、真に人類の幸福に貢献するような、また世界の平和の実現に寄与できるような番組の制作に取り組んでまいりたいというふうに考えております。」こういうふうにはっきりと答えておられるわけであります。それだけに、ことしの国際平和年、これはＮＨＫのそういう番組基準、理念にもかなうわけでありますから、大変意義のあることだと私は思うわけであります。ですから、スポットにしましても、ＮＨＫには優秀なスタッフの方がたくさんいらっしゃると思うのですね。知恵が出ないわけはないと思うのです。ぜひこれは大いに知恵を出していただいて、実現する方向で検討していただきたい、私はそういうふうに思うのですが、会長、いかがでしょう。
○川口参考人　お祭り騒ぎというふうに申し上げたのは私の言葉の行き過ぎでございます。そういう意味じゃなくて、具体的な概念のあることを短い時間の中でキャンペーンするのは大変意味があるのですが、平和という抽象的な概念を一分間の中におさめてやると、どうしても表面的な浮ついたことになりはしないか、そういうことで一分間の番組としては考えてないということを申し上げたところでございます。
　それから、六十一年度の番組の中では、国際平和年にちなみまして、軍縮と平和をテーマにいたしました国連の共同制作番組、これはもちろんＮＨＫがその一員に入っておりますけれども、「いま地球を考える」という五回シリーズを放送したいと思っております。それから、当然のことですけれども、八月の広島原爆の日、八月十五日の終戦の日、そういうところには、平和に関する番組を意欲的に、かつ集中的に編成していきたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　平和の問題が非常に抽象的だとかいう答弁でしたが、私はそうではないと思うのですね。戦争か平和かというような表現で極めて具体的なわけです。特に、私は昨年も言いましたが、日本は唯一の被爆国だということであります。核兵器をなくしてもらいたい、こういう願いが大変強いわけです。こういう具体的な現実があるわけですね。被爆者の方も、後遺症に悩んでおられる方を含めますと、いまだに三十万人もいらっしゃるという現実がある。平和というのは決して抽象的なことじゃないわけです。ですから、今の答弁はどうも納得がいきません。何かこういう平和の問題に積極的に取り組むのをためらっておられるような感じがしてならないのですね。
　今おっしゃいましたが、キャンペーン企画で「いま地球を考える」というのが五回のものだ、これも大変少ないと思うのですね。国際平和年でありますし、特に昨年来核兵器をなくそうという声が全世界的に高まっているという状況があるわけです。それだけに、ことしはさらに力を入れていただいていいんじゃないかと思うのです。
　ＮＨＫは被爆の問題、核兵器の問題では、一昨年の「核戦争後の地球」、それからまた昨年はＥＴＶ８スペシャル「核戦争と地球破壊」、こういう番組を提供されて、これは非常に科学的なデータに基づいた、国際的にも高く評価された番組でありますが、そういう番組を送り出してきておられるわけであります。それだけに、ことしは国連が定めた国際平和年でもありますし、御承知のとおり我が国は非核三原則というのを国是にしておるわけでありますから、この年にこそ、受信者の期待にこたえて大いにそういう番組を送り出していただきたいと思うのでありますが、この点は会長にお聞きしたい。