Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　大変長時間にわたって、詳細にわたってのお考えをいただきましたのですが、やはり午前中からもお話のありましたように我が国の産業を支えている中小企業、これはもう現場を歩いてみますと大変な思いをされている。仕事がないということ、なかなか金融機関からの借り入れが依然として厳しい、こういうふうなこと等ありまして、御指摘の当面のいろいろなそういう不良債権の処理、産業の再生、痛みを伴うそういった問題には当然セーフティーネットを設置しなくては、大変な経済産業界にせっかくここまで回復途上にある我が国経済に再び混乱を招きかねないという心配があるわけで、経済再生のためには思い切った措置をとるということとのジレンマに遭っていると思います。
　それはそれとして、手だてをやはり遅滞なくやっていくことが大事だと思うんですが、その点で中小企業について、一つはこの三月で特別保証制度、約三十兆円の保証をしまして、これもいろいろ問題はありましたけれども、これについての総括というか、この点について一言と、それからついでにもう一つ、貸し渋り対策としてのこの保証制度が終わるわけでありますけれども、今後、保証審査等における引き締めによって保証が受けにくくなるような事態を避けるために、保証審査についての弾力的な対応をする必要があるんじゃないかという問題。それからまた、中小企業の債権流動化について、いろいろと省としても御検討されている、御研究をされているようでありますけれども、そういった中小企業の売り掛け債権の流動化を促進する、そういった面でどういったことをこれからやっていかれるか、具体的な措置ですね、そういったことについて御検討されているんじゃないかというように聞くんですけれども、その辺含めて中小企業金融対策、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特別保証制度というのは、異常な貸し渋り、こういう形で信用収縮が起こりまして、中小企業の皆様方は大変塗炭の苦しみを味わうようなそういう状況になりました。そこで、やっぱり出番は政府系金融機関である、こういう形で特別保証制度を創設させていただきました。
　当初は、御承知のように二十兆円、この特別保証枠でスタートいたしましたけれども、やはりまだこれを継続することが必要である、こういうことで一年延長いたしまして、規模も三十兆円にいたしまして実施をしてまいりました。
　これはあくまでもそういう事態に対応して異例、特例の措置、こういうことで対応してきたところでございますけれども、先週末までに集計をいたしてみますと、非常にたくさんの御利用をいただきまして、百六十四万件、この御利用がございまして、保証をしたその総額というのも二十七兆五千億、こういうことで大変多くの中小企業の皆様方に利用され、また利用していただいた方のお声を伺いますと、これは非常によかったと、こういう評価もいただいております。
　もしこの制度がなかったら、健全な企業まで資金繰り難による経営の危機に瀕したと私どもは思っておりまして、この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果として、平成十年度、十一年度合計で私どもとしては約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避されて約十万人の雇用が維持されたと、こういうふうに思っておりまして、ある意味では我が国経済がデフレスパイラルに陥らない、そういうことで非常に効果があったのではないか、こういうことでございまして、特別保証制度導入後、最近の中小企業をめぐる金融環境について、平成十年の当時と比べてみますと非常に改善してきていることも事実でございまして、緊急対策としてのこの制度は大きな成果を上げたと、こういうふうに思っております。
　また、二番目のお尋ねの、特別保証制度では保証審査を緩和していたが今後どうするか、こういうことでございますけれども、特別保証制度では、未曾有の信用収縮に対する臨時特例の措置としまして、大幅な債務超過により事業継続が危ぶまれる場合等を除いて原則として保証を承諾する、いわゆるネガティブリスト方式によって実施してまいりました。この三月いっぱいまででございまして、ことしの四月からはさきの臨時国会でお願いをしました新たな保証制度、こういうことがスタートをするわけでございますけれども、この特別保証制度終了後はこうしたネガティブリスト方式による審査ではなくなることは事実であります。
　しかし、昨年十二月下旬の中小企業信用保険法の改正に際しまして信用保証協会に対して私から指示を行いまして、例えば欠損が生じても早期に業況の回復が見込める、利益計上が見込める、こういう場合には、欠損が生じているということだけを大幅にクローズアップして、そして融資態度を決定するということはしないで、いわゆる個々の中小企業者の実情に即したきめ細かな審査を通じて総合的な判断をするようにと、こういう指示もさせていただきました。
　また、特別保証制度の期限を控えて中小企業に対する円滑な資金供給を図る必要がある、こういう認識から、一つは、各経済産業局が各財務局、各都道府県との共催で地域融資動向に関する情報交換会、これを開催いたしまして、金融機関の融資動向について各地域ごとに、これは二十八府県で行わさせていただきましたけれども、きめ細かい把握に努めることにいたしました。
　また、昨年十二月に講じた信用保証に係る制度、運用の改善の趣旨を再度周知徹底して、窓口における親身になった対応、また返済条件の変更を含む保証等の弾力的かつ迅速な実施による円滑な資金供給への配慮を求むるべく、信用保証協会等の関係機関に対して改めてこういった基本方針で臨むべきだと、このような指示もさせていただきました。
　以上を通じて、いわゆる特別保証制度終了後も中小企業者に対する円滑な資金供給に万全を期していきたいと思っております。
　また、売り掛け債権の流動化、こういう問題について、私どもとしては、中小企業が有する売り掛け債権の流動化を図る、こういうことは物的担保の制約や間接金融の枠組みにとらわれない新しい資金調達の道を中小企業に開くものであり、極めて重要だと思っております。
　中小企業庁では、民間有識者や関係省庁に御参加をいただいて、中小企業の売り掛け債権の流動化のための課題について検討を行わさせていただいています。去る十五日に最終報告を公表したところでございまして、こういう抱えている債権の流動化というものも、債権が二重に譲渡されるおそれがあるなど法制上の問題がありますけれども、これについては法務省とも連携をしつつ、現行の債権譲渡登記制度の改善等に努めていきたい。
　また、二番目として、債権譲渡禁止特約という商慣行の問題もあることは事実でありまして、この点については、債権流動化による金融についての認知度を向上させて商慣行に起因する制約を取り除くような取り組みを積極的に進める必要があると思っています。
　中小企業のこういう債権の問題にさまざまなリスクが存在するために、民間ベースでは当面十分な流動化が進まないという問題がございます。これに対して、公的機関が過渡的な措置として保険や保証を行う、こういうことも有効ではないかと考えておりまして、今後、御指摘のこういった問題について、具体的な支援措置についてさらなる検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。
　当初申し上げた、また御答弁がありました産業再生、特に不良資産の償却、処理促進の上からも、中小企業に対するしわ寄せといいますか、そういった影響が懸念されますので、御指摘の点につきましては重々御配慮をしていただきたい、このように思います。
　そこで次に、先ほども大臣おっしゃいましたけれども、日本新生枠の中にも入っておりますが、昨年の補正予算の中でも四つの柱の中の一つとしてのいわゆるＩＴ化の問題ということ、これは五年間で世界でも先端を行く、そういった言うなれば整備をしたいと、こういう方向でございますけれども、大変我が国の新しい経済の発展のやはり中核を占めていく、そういう分野であろうということでございます。
　そこで、これにつきましても、特に中小企業に関して絞ってお聞きしたいと思うんですけれども、やはり中小企業のＩＴ化につきましてはきめ細かな目標の設定、指導の必要性ということが大事ではないか、こう思うんです。
　それで、具体的に、政府としましては重要性を認識されて、三月の初めに発表になりましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の中では、「二〇〇三年度中に、中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標とし、」と、こういうように目標が明確にされているわけでありますけれども、ただ、具体的に中小企業のＩＴ革命への対応を支援する場合に、この目標設定ではあいまいではないかと思うんです。
　例えば、中小企業庁が作成した平成十一年度の中小企業の動向に関する年次報告によりますと、ホームページを作成している企業の割合は、中小企業の場合、製造業で約四七％、サービス業もほぼ同じ、ほぼ半数ということになっておりますけれども、一方では、小売業は一八％という低い数値であるということでありまして、中小企業といいましても規模とか業態によってはＩＴ化はかなり異なっているわけでございます。
　そういった点からも、おおむね半数程度といった目標ではなくて、やはり詳細なきめ細かい目標を設定して中小企業のＩＴ化に努めていく必要があるんじゃないかと思うんですね。この点についてはどんなお考えでしょうか。
○政府参考人（中村利雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきまして中小企業のＩＴ化を推進ということで、二〇〇三年度末、これは電子政府の構築が終わる年でございますけれども、それまでに中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標として、必要な支援策を総合的に講ずるということを決めたいというふうに考えておるわけでございます。
　私どもは、これはもちろん具体的な目標を持ってやった方がいいということでこういう目標を掲げたわけでございますが、先生御指摘のとおり、中小企業の規模とか業種とかによってＩＴ化の進展度合いがいろいろ違うわけでございまして、やはりきめ細かな支援策を実施することが必要であるというふうに考えております。
　そのために、現在、具体的な取り組みを定めました中小企業ＩＴ化推進計画というのを中小企業庁で取りまとめ中でございます。昨日、パブリックコメントを締め切ったわけでございますが、近々策定することといたしているわけでございます。
　この計画案におきましては、具体的には、第一に、商工会議所の研修におきましては、パソコン、メール等の使用のための入門的な研修から、インターネットを活用した電子商取引の導入のための実践的な研修まで、段階別のメニューを実施したいというふうに考えております。
　また、地域レベル、都道府県レベルの中小企業支援センターが中小企業の相談窓口としましてＩＴの取り組みの相談を受けます。さらに、課題を具体的に絞り込みまして、ＩＴコーディネーター等の専門家を個々の企業に派遣することによりまして、中小企業の立場に立って各中小企業の状況に応じたアドバイスを行いたいというふうに考えております。さらに、中小企業のニーズにこたえまして、標準的なソフトウエアあるいはシステムの開発を支援していくことといたしております。さらに、具体的な機器の導入等についても貸し付け、リース等により支援をしていくということにいたしているわけでございます。
　このように、中小企業の規模、業種、業態に応じたきめ細かな支援策の実施を通じて中小企業のＩＴ化を推進していきたいと考えております。
○海野義孝君　ＩＴ関係でもう一つだけ、これまた大臣にお願いしたいと思いますけれども、今ＩＴ、ＩＴと言われておりますけれども、一過性に終わらない政策の展開ということがやっぱり大事だと思うんです。
　現在審議中の平成十三年度の予算におきましても、ＩＴ関連は、広くとらえますと全体では一兆九千二百億円ということで、経済産業省としましても一千億円を超えるような額が一応考えられているわけでございますけれども、二〇〇三年の行政の情報化、電子政府の実現については五百億円を超える予算措置が行われているわけです。現在これは審議中と思いますが、費用と効果のことを考えますと、こういったＩＴ化ということで、そういうパソコンのメーカーが潤うといった一過性の効果にとどまらないで、やはり電子政府の実現による永続的な行政の効率化とか、例えば電子入札の実施によるコストの削減等の政策の実施を真剣に考慮していくという必要があるというふうに考えるわけですけれども、ＩＴ化の推進によってこれが我が国の経済あるいは国民の生活に大きく寄与していく、そういうやはり息の長い政策の展開とその発展に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございますけれども、その点について。
○副大臣（中山成彬君）　議員御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、例えば政府や自治体等がみずから使う情報システムにつきましては、インターネットを用いてだれでも手軽にかつ安全に申請、届け出が可能な汎用システムの開発などを行い、決して一過性ではない、永続的に行政の効率化の効果が出せるようなそういう方向に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、これらのシステムの開発者は厳正な入札手続あるいは公募審査等によって選定されるため、一部のパソコンメーカー等だけが潤う結果にはならないようにしておるところでございます。
　なお、政府調達の電子化につきましては、平成十年に設置されました総理直轄のタスクフォースであるバーチャルエージェンシーにおきまして各省連携による検討が開始され、現在、平成十五年の実現に向けて準備が進められているところでございます。
　経済産業省といたしましては、この状況を見つつ、できる限り早期に調達の電子化によるコスト削減等を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○海野義孝君　これは急にお昼に追加の御質問を申し上げたので大変申しわけない、失礼だと思いましたけれども、というのは、午前中に藁科先生の方で大分私が申し上げたいような問題について相当突っ込んだ御質問があり大臣からも御答弁があったので、その分についてはできるだけ重複を避けたものですので、お聞きしたい問題は、ＷＴＯの新ラウンド立ち上げに向けた現状についての問題と、さらに新ラウンドに向けた我が国の政策スタンスの問題、こういったことについて、でき得れば大臣からお考えをお述べいただきたいと思うんです。
　具体的に申し上げますと、これは大臣も、先般お聞きしました十五日の所信におかれて、本年十一月に開催予定のＷＴＯ閣僚会合において十分に幅広い交渉項目を備えた新ラウンドを立ち上げられるように引き続き努力をしていくと、こういうことを表明されました。しかし、新ラウンド開始に向けた機運というのは、実際にはこれはもう本来であれば昨年あたりに立ち上げられるというように思っていたんですが、ＷＴＯ自体の対応がおくれているようでございまして、なかなか事務レベルの折衝も難航が予想されているというようなことも聞くわけでございます。
　そういうことで、新しいラウンド立ち上げに向けた現状はどうなっているかという点が一点。
　それから、新ラウンドに向けて、例えばＥＵでは武器以外はゼロ関税とするというような政策を打ち出しているように聞いているわけでございますけれども、我が国としては新ラウンド開始に向けてどのような政策スタンスで臨むお考えか。
　例えば、最近ではタオルの問題、中国からの輸入の急増、それから先般私も千葉の農村地帯での農村の決起大会に出ましたけれども、いわゆるセーフガードの発動について、野菜や水産物、こういったものの分野においてもそういう動きがあるわけですけれども、関税の引き下げ等市場開放の動きがある一方では、こういう輸入制限を求めるなどの動きもあるわけでございます。
　そういった点で、経済産業省としてはどのような戦略をもって新ラウンドに対応していくお考えかというようなこと、これが二点。
　それからもう一点は、いわばＷＴＯを中心として経済産業省としましては従来はマルチラテラルなそういう交渉をとってこられているわけですけれども、昨今ではシンガポールとか韓国、メキシコなどのような自由貿易協定構想というような、バイラテラル的なそういう交渉とも言えるようなものが見受けられるわけでございまして、ある種の政策転換であると言えるのではないかというふうな気がしないでもないわけでありますけれども、そういうような政策転換を行う必要があるのか。
　いろいろと御答弁差しさわりがある部分もあるかと思いますけれども、お答えできる範囲で、ひとつ今申し上げたことについて簡略にお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　新ラウンドの立ち上げに関しましては、私は昨年の七月に通商産業大臣に就任をして以来早期立ち上げで精力的に取り組んできたところであります。
　具体的には、ＥＵのラミー委員でございますとか、東南アジアでございますとマレーシアのラフィーダ貿易担当大臣とも積極的に話をしながら努力をしてまいりましたけれども、委員御承知のように、アメリカの大統領選挙、こういうものがございましてなかなかアメリカが動かないという、こういうふうな状況で新ラウンド立ち上げというものがまだ滞っている、これが現状でございます。
　新ラウンドの立ち上げに向けた現状についてどうだというお尋ねでございますけれども、我が国は、本年十一月にカタールで開催予定のＷＴＯ閣僚会合において十分に幅広い交渉項目を備えた新ラウンドを立ち上げられるよう今努力をしているところであります。
　まず、ＷＴＯの所在地ジュネーブにおいては、新ラウンド立ち上げに向けて非公式の協議が活発化しつつあり、気運は徐々に盛り上がりつつあると私は承知しております。新ラウンドを立ち上げるためには主要国のコンセンサスが重要でありまして、この観点から、日、米、カナダ、ＥＵのいわゆる四極において事務レベルでの会合を目下重ねております。新ラウンドに向けて前向きな議論が積み重ねられてきておるのが現状でございます。米国に関しましては、ゼーリック通商代表はＷＴＯを重視する姿勢でありまして、これも新ラウンド立ち上げに好影響を与えると、このように期待しております。
　新ラウンドの立ち上げは途上国の支持が不可欠でございまして、我が国はさまざまな場で途上国との対話を継続しておりまして、例えば投資ルールやアンチダンピングといった重要な交渉対象の候補について相互理解を促進するための対話セッションを開催するなど、きめ細かく努力をしてきているところでございます。
　また、ＡＰＥＣの場におきましては、新ラウンド立ち上げの環境整備の観点から、途上国のＷＴＯ協定履行能力を向上させるための支援を我が国がイニシアチブをとる形で進めてきておりまして、こうした取り組みの結果、途上国の新ラウンドに対する理解も徐々に深まっておりまして、立ち上げの機運の醸成が進んでいると、このように私は思っています。
　いずれにいたしましても、我が国の発展の重要な基盤である多角的貿易体制を維持強化しまして、また先行きが不透明な世界経済に対して前向きな政策運営を試みていく上でも新ラウンドは重要な機会であると認識しておりますので、引き続き、今まで積み上げてまいりましたけれども、関係各国と緊密に協議をして、円滑な早期立ち上げに向けて努力をしていきたいと思っております。
　それから二番目は、例えば新ラウンドに向けてＥＵなどは今御指摘のように武器以外はゼロ関税とする、こういうことで、新ラウンドはどういうスタンスで臨むのか、こういう御質問でございますけれども、新ラウンドに対する政策のスタンスと戦略に関することにお答えをいたしますけれども、我が国といたしましては、ＷＴＯ加盟国の多様な関心がバランスよく反映される交渉とすることが新ラウンドの成功に必須の条件である、こういうふうに思っておりまして、新ラウンドを十分に幅広い交渉とすることを基本としております。
　その中で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づいて既に交渉が開始されている農業、サービスのいわゆる合意済み課題に加え、鉱工業品関税や世界的に乱用が問題となっているアンチダンピング協定の規律強化、グローバル化に対応した投資ルールの策定など、今申し上げたように幅広い分野を取り扱うべきだと考えています。
　また、お尋ねのセーフガード、輸入制限につきましては、現在のＷＴＯルールにのっとりましてその運用について的確に判断してまいる考えでありまして、今御指摘のように、日本タオル工業組合連合会あるいは野菜、こういった形でセーフガードの発動要請が現実のものとなっておりまして、私どもとしては的確に判断をしてまいりたい。
　また、新ラウンドは現在のルールをより前向きに改定しようとするものでありまして、既存協定の運用とは別個のものと考えております。
　いずれにいたしましても、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制が今後とも維持強化されるべく、新ラウンドの立ち上げに向けて、産業界はもとより、関係各国との協議を密にしてまいりたいと思っております。
　それから、今二国間のそういう経済連携協定、ＷＴＯ、そういうものが一つの流れになっているのではないか、これに対してはどうか、こういうことでございまして、我が国といたしましては、世界的な貿易投資の自由化を促進するための基本はＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化であると思っておりまして、この基本は私どもは変えておりません。
　しかし、一方においては、グローバライゼーションの中で非常に世界は急激に変化をしております。こういう変化の速い時代に対応するためには、ＷＴＯを先取りする形でさらなる自由化、規律の強化及び新たな分野への取り組み等を内容とする自由貿易協定を実施して、その成果をＷＴＯに反映させることも必要だと、このような考えを持っております。
　また、自由貿易協定による経済連携の過程で、国内の諸制度が相手国制度との比較、調和等を通じて改革への刺激を受ける効果もこれによって大きいものがある、このように思っておりまして、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、ＷＴＯを補完する、そういう意味で、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けた取り組みとともに、具体的には、もう御承知のように、シンガポールとは年内に経済連携協定を結ぶと、こういうことで進んでおりますので、二国間または地域的な自由貿易協定もあわせて進める、こういう基本的な認識で多層的な対外経済政策を実施してまいりたい、このように思っております。
　どうぞよろしくお願いします。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。大臣初め経済産業省のスタッフの皆さんのますますの御活躍をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○梶原敬義君　大臣、御苦労さまです。
　私はここのところ地元をよく歩く機会がありまして、そして中小企業の皆さんともよく話をするんですが、一体景気はどうですかと聞きましたら、大体平均して各業種ともここ三年来ずっと悪くなっているというのが大方のお話ですね。三年間ぐらいはやっぱりここずっと少しずつ悪くなってきていると。私は、政府の景気、経済に対する見方よりも、やっぱりもっと厳しい状況が実態は続いているのではないかと、このように考えておるんです。
　そこで、政府にお尋ねしますが、一体景気の現状というのは、わかりやすく言うと、いろんな表現があると思うんだけれども、これだと、今はこういう状況だと、そして将来こうなる、こうするんだと、何かそういう、胸に落ちる、理解がだれもできるような説明ができないものかなと、質問に当たりまして、そのように感じましたものですから、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　梶原先生が地元をお回りになられて実際にそれぞれの業種の方々にお会いになられて、景気はこの三年来非常に悪くなっていると、そういう声をお聞きになられて今の御質問があったと思います。
　今の景気というのは、せんだっての月例報告の中でも、バブルが崩壊して景気が非常に破綻をするような状況になり、その後いろいろな対策を打って、ずっとマイナス基調であったものが総体的に言えばようやくプラス基調になって、そして一・二のプラス、そして次は一・七になるというところまでは来ましたけれども、実際そういう先々においては厳しい、こういうことは私は一面あると思っています。しかし、総体的に言えば、例えば企業の収益力あるいは一連の設備投資、こういった問題を考えると、私は景気というのは回復基調に入ったということは言えると思っています。
　ただ、午前中の質疑の中でも御答弁をいたしましたけれども、やはりＧＤＰの六〇％を占める個人消費が、御指摘の先行きが見えない、そういう不透明感の中で一向に火がつかない。そこにもってきてアメリカのいわゆるＩＴ関連を中心として、景気のある意味ではリセッション、後退が行われている。それが日本の例えば輸出にもろに影響が出てきて、さきの月例経済報告でもデフレ懸念の踊り場に入ったと、こういうことは私は事実だと思っています。
　そういう中で、非常に私は現下の景気、経済情勢というのは厳しいという認識を持っておりますけれども、しかし私は、やはり一連の対策の中で、ベースはまだ変わっていないと。しかも、日本の全体の経済を見ると、悲観的なことをあげつらうと六百六十六兆の国の抱えている膨大な借金、こういったことで非常に気分が暗くなりますけれども、しかし同時に、日本の経済というのは、非常にまだ大きな力強さも宿していることは事実だと思っています。
　そういう中で、もう梶原先生よく御承知だと思いますから余り細かいことは言いませんけれども、個人の金融資産ですとか外貨準備高でありますとか、あるいはこれから二十一世紀に向かっていわゆる科学技術創造立国の中で日本が持っている技術ポテンシャル、こういうことを考えていけば、やはりしっかりとした対策を打っていけば、私はこの国の経済を持続的な安定軌道に乗せることは可能だと。そのために、今、経済産業省も経済という名前がつき、産業に対して責任を持っておりますから、やはり率先して諸問題に果敢に挑戦をしていかなければならない。そういう中で、国民の皆様方にやはり具体的に目標をよく示して、そしてその現状というものを認識していただきながら、明確なそういう目標に国民の皆様方の心が一つになるような、私はそういうことを責任としてやっていかなければならないと思っています。
　そういう中で取り組むべき問題としては、やはり経済構造改革を進めていくと、こういうことで、産業新生会議におきまして二百六十項目の項目を取りまとめて、これを迅速に処理をしていく、こういうことで具体的なプランもできました。また、ＩＴというのは非常に潜在的なそういう将来性がありますから、これに対しても基本戦略というものを、七度会議をし、そしてその中で経済界や有識者の意見を入れ、かんかんがくがく議論をした中で一つの基本戦略を取りまとめ、これが実施の段階にある。そういうことも具体的に国民の皆様方に明示していくことが大切でございますし、午前中来議論が出ておりました不良債権の処理の問題、こういった問題も明らかにしていく。
　そういう形で、今確かに踊り場に来ましたけれども、やはり日本のポテンシャルの総合力を発揮して、そして日本というのは、私は、もうこれは釈迦に説法で恐縮ですけれども、これだけ一億二千六百万という均質な、しかも非常にレベルの高い国民というものがきちっといるという国は世界じゅう探してもほかにはないわけですから、そういう意味で、あの戦後の、非常にもう国土が焦土になったあのときから立ち上がってきてここまで来たということは、やっぱり国民が心を一にしたという、そういう結果が今の経済的繁栄の一つの大きな引き金であったと思います。
　そういう形で、経済産業省といたしましては、今の景気認識は非常に厳しい中にあるけれども、しかし目標を設定して、そしてやるべきことをきちっとやっていけば、私は必ず経済を持続的な安定軌道に乗せる、そして世界にも貢献することができる、こういうことで、私どもとしては一生懸命努力をさせていただきたい、このような認識でございます。
○梶原敬義君　大臣の丁寧な答弁をいただきまして、私も潜在能力とか我が国の競争力とか、今言われましたように、この狭い土地ですが、一億二千五百万の国民が住んでおられまして消費力もあると、そのことについては全く賛成であります。
　ただ、私は、目標の設定の仕方というのは、よっぽど考えないといけないんじゃないかと思うんですね。私は少しちょっと物差しが違うんですが、やっぱり同じ経済をよくするにしても、究極的な目的というのは個人生活ですね。個人の家庭あるいはその人の生きがい、そういうものが本当に向上するような、認められるようなそういう形のものを中心にしたやっぱり個人消費の拡大か何かに結びつけていかないと、どうも何でもいいから火をつけろというのとはちょっと考え方が少し違う面がある。
　かつて、私は国会に来まして、フランスに行きまして、日本の企業がフランスやドイツに進出している企業のところを同僚議員の皆さんとずっと一緒に回ってきた。私は、ちょっとそこで質問したんですが、フランスの労働者は一体何を目的で働くのかと。日本は、子供の教育、結婚資金あるいは病気になったときの医療費、年をとったときの年金、年金というか蓄え、やっぱりこういうもののためにもうせっせせっせと日本は働いていると。向こうはけろっとしてお互いの眼というか、これ何を言っているのかというような顔をして見るんですね。フランスの労働者というのは、やっぱり労働の目的というのは、年一回家族ぐるみで所得に応じてバカンスに行くと、しかもそれも長い日にちかけて。やっぱりそこがまさに労働の目的というのは違うんですね。
　ですから、発想というんですかね、政府の発想。私は、やっぱり特に住宅あたりでもっと刺激したり、良質な住宅あたりもこの不況のときにはやればいいじゃないのと、もっと思い切って減税措置もして。あるいは住宅に関する消費税なんというのは取らぬでもいいじゃないか、都会の子供たちの一つの部屋ができるじゃないかというようなことも言ってきたんですが。やっぱり個人消費を拡大するにしても、もう三種の神器もありますし、パソコンぐらいかな、あと今伸びようとしているのは。そういうものはもう一段落していますからね。もっと何か個人の生きがいに結びつくようなそういうものを求めた経済政策をどんどん打っていくべきだと、非常に抽象的ですが、このように思うんです。
　本当に若い人たちが今一番不安に思っているのは、二度にわたり年金を強制可決して、去年二度やりましたね。ああいうのを見ておりますと、今の三十代、四十代の人たちは、年をとったら年金大丈夫かなと、少子化だと、非常に不安ですね。だから、私、個人消費に火をつけるといったって、そこが不安でお先が見えないときに、しかも雇用不安だと、そういう状況の中では個人消費がなかなか伸びにくい。だから、どこに問題があるかというのを、やっぱり本当に基本的な急所をきちっと押さえて手を打っていかないと、これはなかなか簡単に言っても結果はついてこない、このように思うんですが、感想があれば。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も、基本的には梶原先生とそう認識は異なっていないと思っています。やはり新しい消費が起こるようなインセンティブを与えなければ私はだめだと思っております。
　今、住宅のことを先生お触れになられましたけれども、やはりもう今、日本の家庭というのはどの家庭でもテレビは複数台あるし、それから私の方の地元では、特に農村地帯は大体軽四を入れれば車を二台ぐらい持っている。ですから、もうこれ以上買う物がないというようなそういう状況です。
　そこで今、住宅のことをおっしゃいましたけれども、やはり大きくいわゆる消費を拡大するということは、私は住宅政策に一つあるんじゃないかと。そして、今フランス人の例をお出しになられましたけれども、フランス人というのはバカンスを楽しむということで、それを目的に一生懸命働くと。それも一つの価値観だと思いますけれども、例えば、一つ自民党の中でも構想が出ておりますけれども、やはりいろいろな形で建てやすい状況をつくって、セカンドハウスというものを国民が等しく持てるようなそういう体制づくりをしていく。そうすれば、これから週休二日制であれば、もう今交通網が発達して、アクセスが発達していますから、そういう中で週末はそういう形で自然の中で住む。都会は再構築をして、非常にコンパクトな形で効率のいいそういうものを構築していけば、新しい家をみんなが持つということになれば、そこにも置かなければならないいろいろ家電製品や何かありますから、そうするとそういうことで、私は、千三百九十兆にもなんなんとしているそういう個人に属するいわゆる資産というのも動き出してくると思うんです。
　ですから、これは一つの例ですけれども、先生がおっしゃるように、今の現状の中でいろんなこそくなそういう工夫をしてもなかなか出てこない、やっぱりそういう一つの大きな方向というのを設定して、その中で国民の皆さん方の合意をいただきながら、税制も考え、そういういろんなことを考えて、総合的にやっていって個人消費を伸ばしていくということは、私は先生が御指摘のとおりだと思っておりまして、やっぱりそういうことも総合的に大きく考えていくべきではないか。感想を述べよということでございましたので述べさせていただきました。
○梶原敬義君　来年度の予算との関係もあるんですが、新エネとか省エネの予算は、いつも私は言うんですけれども、やっぱりこういうのもこういう不況の折に、これはやがて石油が恐らくなくなっていく、これは議論があるところですが、私はそんな予感がしてならないんです。
　ですから、太陽光にしても風力にしても、その他の新エネについても、通産省の予算というのは大したことないんです。伸びている伸びているといっても、もとが小さいから。それで、宣伝はうまいんです、通産省は。やったやったという宣伝はなかなかうまい。うちの県知事もうまいですけれども、それは冗談ですが。
　だから、こういう予算はもう倍々で行くぐらい思い切ってつけて、これはきっと将来役に立つことですから、変なところに財政支出をするよりも私はいいんじゃないかなと思っております。答弁は要りませんけれども、そういう点では不満の残る予算であります。
　次に、デフレ懸念ですね。デフレスパイラルとかよく言われておりますが、その状況について、専門的にもう少し確信を持って我々が判断できるような今のデフレ状況についてどう判断するのか、説明求めたいと思います。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいま御質問ございましたデフレにつきまして、三月の月例経済報告におきまして、我が国経済が緩やかなデフレにあるという判断をいたしました。
　これまでデフレということにつきましては、人によりましていろいろな定義を使っておりまして、内閣府がこれまで使っていた定義は、物価の下落を伴った景気の低迷という、つまり景気の不振とそれから物価の下落が両方同時に存在するというような場合にデフレであるという定義をいたしました。しかし、ほかのいろいろ教科書を見ましたり、あるいは国際機関の定義とかいろいろなものを見ますと、単に物価の持続的な下落というのを意味する場合もございますし、あるいは景気後退という言葉のかわりにデフレというふうに呼んだりしたことがございます。
　今回の月例経済報告で緩やかなデフレにあるということに改めましたのは、現在のような状況をちょっと見てみますと、先ほど大臣の方から御説明ありましたけれども、景気の改善に足踏みの状況が出ておりまして、ここでまだ物価が下がり続けるということは大きな問題があるであろうと。
　それから、国際的な基準、これは特にＩＭＦという国際通貨基金でもって採用しております定義がございまして、二年以上続けて物価が下がっているような状況というのはデフレであると、これはＧ７等でも同様の指摘がされております。
　こういう二つのことを考慮いたしますと、緩やかなデフレにあるというふうに考えたらよろしいのではないかということで緩やかなデフレという判断をいたしました。
　以上でございます。
○梶原敬義君　先進諸国で要するに最近こういうデフレというような表現で発表というか、規定づけられているところはあるんですか。
○政府参考人（岩田一政君）　判断いたしますときにいろいろ調べまして、戦前からの日本の状況あるいは先進国すべて調べまして、戦後を振り返ってみますと、二年以上続けて消費者物価が下落しているのは現在の日本だけということでございます。
○梶原敬義君　かつてスタグフレーションということを言ったことがあるんですね。政府が言ったのかだれが言ったのかはよくわからぬ。不況とインフレの同時進行。私はその話を聞いて、スタグフレーションなんて変なことを言うなと、こう思ったんですよ。日本の場合というのはまだ社会資本が非常に不十分な状況で、そしてスタグフレーションなんてあり得ぬのじゃないか。日本はまだ社会資本がどんどんこれから充実しなきゃならない国で、疑問を持ったんですよ。
　だから私は、このデフレという、今度の政府の緩やかなデフレの傾向にあるというのは、国際的に見てどのくらいの評価というのか、不動のものなのか、定義が。これはちょっと余り簡単に言い過ぎている嫌いはないか。ちょっとそういう心配をするんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岩田一政君）　先ほど申し上げましたように、国際機関でありますとかあるいは国際会議等で使われているデフレの定義というものをよく調べました上で、今回のやはり日本の物価の下落、まだ下げ幅は小さいわけですね、一％未満でありますけれども、マイナス〇・三、マイナス〇・七と二年続けて下落を続けて、最新月では一％程度のマイナスということになっておりますので、国際的な基準に照らして現在緩やかなデフレというのは妥当な判断ではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　これまたあと何年かすればどういうことだったのかというのがわかると思うんですが、問題は、日銀の量的緩和というのが非常に効いていると思うんですが、今度の株価の問題にしても。これはやっぱり緩やかなデフレだということを前提に日銀も国債等の買いオペを通じた金融の量的緩和をやってきたんだと思うんですよ。この点はどのように考えればいいんですか。
○政府参考人（小林勇造君）　先日の日銀の金融政策の変更でございますが、これにつきましては、物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備する観点から実質的にゼロ金利政策の効果を実現する政策が実施されたところであるというふうに考えておりまして、政府としても時宜に合った政策変更だというふうに評価しているところでございます。
○梶原敬義君　これは調整インフレみたいな、要するに量的緩和をすることによって調整インフレ的な傾向というのは出てくるのかこないのか、どういう見方ですか。
○政府参考人（小林勇造君）　この日銀の政策変更の中身としまして、先生も御指摘のありますように、消費者物価指数の前年比の上昇率が安定的にゼロ以上となるまでこれを継続するということでございますが、実はこの金融政策が物価に対してどのような影響を与えていくかというのはなかなかすぐに効果が出るというようなことではないのではないかと私ども考えておりますが、マーケットに対して非常に金融変更の措置が安心感を与えている。したがって、企業行動なりさまざまな経路を通じて景気の回復に向けての大きな要素となってくるのではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　かつて大臣、プラザ合意、一九八五年に合意しまして、ずっと二百円超していた円がもう百五十円ぐらいまで下がっていって、そして輸出関連の企業がどんどんつぶれていったんですね。私も当時商工委員会におりまして、どうにかならぬのかという議論を大分したことがあるんです。
　一方、アメリカは双子の赤字で、中曽根さんはロン・ヤスの仲で内需拡大、民活をやるしかないということで民活民活とこうやったんですね。結果としては民活は厳しい状況になっておりますが、要するに民間の活力でとにかく経済を刺激するということでどんどん刺激をしていって、あげくの果てはバブルがどんどん膨らんでいったんですね。そしてバブルが大きくなった段階で、これはどうにもならぬというので、ぶすっと突き刺してその膨らみを一気につぶしていったんですね。そして、その傷跡が銀行、金融機関がばばを引いたというか最終的にはそこに来て、今日までバブルの崩壊の傷跡が残ったまま今の不況の状況ですね。
　そこで、内需拡大あるいは量的規制の緩和、こういうものをどんどんやっていくと今度は調整インフレみたいな形になって、これまたおかしな形の経済になってくる可能性が非常にあるわけですね。ここらは日銀の皆さんがおれば一緒に議論をしたかったんですが、そういう心配は一切ないのかどうなのか、感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は経済財政諮問会議のメンバーもさせていただいておりますし、また月例経済報告等にも出させていただいているわけでありまして、今、岩田統括官からお話がございましたように、やっぱり緩やかなデフレになっている、その証左は、先ほどのお話の中でも二年連続で消費者物価が下がったというその例は、戦後先進国にはない、日本だけの状況だと。ですから、私はその指摘は当たっていると思っています。
　そういう中で、ある意味ではその日銀の資金というものが、供給量は多いと言っておりましたけれども、そこの銀行から下の私が所管している中小企業、零細企業にそれが回っていないということが大きな問題だと思っておりましたから、私はそういう場でも実は量的緩和、資金の供給量をふやしてほしいというようなことも発言をさせていただきました。
　そこで、梶原先生がそういう形で調整インフレ的な措置をするとそれがどんどんインフレとして進むのではないか、こういう御指摘でありますけれども、今御説明がございましたように、そのマイナスからゼロに変じたところでそこはちゃんとスイッチをする、こういう安全弁がついておりますから、そういう中で皆が注意深く見守るという安全弁がありますから、私は、インフレが高進してハイパーインフレになるとか、そういうことは絶対にないと。
　ですから、今やはり日本にとってはその血液たるそういう資金というものが隅々まで行き渡るということが大事でございますから、私は、今回やっていただいた措置というものは中小企業を所管する、そして産業を所管する大臣としては歓迎である、こういう気持ちでおります。
○梶原敬義君　あと一分ありますから、ちょっと。きょうの朝日新聞で麻生経済財政担当大臣が発言しているんですよね。そこでいいなと思ったのをちょっと読み上げてみますと、「不良債権処理を進めた場合に影響を受ける企業への対策は。」という質問に対して、「基本的には、企業を救済するのではなく、失業者を救済すべきだ。」と。失業者をですね。「非自発的な失業の場合は失業手当を受け取れる期間を延長するとか、いろいろな手だてを講じるつもりだ」、こう言っているんですね。要するに首切られた、人員整理に遭った人たちの場合は失業保険をもっと長くすると、そういうことを言っているんです。
　ぜひ大臣も、やっぱりヒューマンな気持ちで弱い立場の人に対して手を差し伸べるような、そういう政策をとりながら経済を拡大していっていただきたいと思うんです。
○国務大臣（平沼赳夫君）　麻生大臣のその発言は私も読ませていただきました。私はもちろんそういう措置は必要だと思っておりまして、いかにセーフティーネットを張るかということだと思います。
　ただ、中小零細企業も、やはり企業を運営しておりますとその中でいい部門と悪い部門があります。ですから、一生懸命経営されている方々のそういういい部門は伸ばすようなことをしまして、これはＤＩＰファイナンスというようなことで対応するという、そういう方策もあるわけですけれども、やはりいいところは伸ばして、そして雇用を維持する。しかし、どうしても不採算部門でこれはどうしようもないというところは、ここはやっぱりそういう形で断念せざるを得ませんけれども、そういうところのセーフティーネットとして失業者を手厚くちゃんと保護していくということは、私も基本的には同じ考えに立っております。
○水野誠一君　きょうはセーフガードについて少し伺いたいと思います。
　昨年十一月の日経ビジネスに「気が付けば中国は世界の工場」という、こういう記事が載っておりました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、オートバイ、いずれの製品でも既に中国がその生産の世界トップシェアをとっている。その勢いは目覚ましくて、かつての生産大国日本の座はもはや風前のともしびである、こういう内容の記事でございました。
　そこで、ことしに入ってから話題となっております緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　特定製品の輸入が急増し、国内産業に重大な損害を与え、また与えるおそれのあるような場合に国内生産を保護するために輸入を制限する措置、これがセーフガードということでありますが、先ほど海野委員からもＷＴＯとの関連でちょっと触れられたわけでございますが、二月に日本タオル工業組合連合会が中国とベトナム製のタオルに対するセーフガード発動を申請したことから、ここのところ急激に報道もふえてまいりました。
　伺うところによりますと、二カ月以内に調査するかどうかを判断し、六カ月以内の調査を経て発動の是非を決めるということでありますが、経済産業省では、自由貿易推進の旗振り役としてのお立場と、それから国内産業保護のお立場という二つのお立場の板挟みと言うべき状況ではないかなと、かようにも思いますし、このセーフガード発動については恐らく省内でもなかなか難しい問題だと、こうお考えではないかと察するところであります。
　特に、平沼大臣は過去十一年間にわたって繊維産業にお勤めの経験をお持ちということでありますし、繊維業界の実情あるいはそのセーフガードの問題についても大変しっかりとした御見識をお持ちだと聞いております。昨年の予算委員会などでは、先ほどの答弁でもそうなんですが、セーフガードについては業界から発動要請があればＷＴＯルールに沿って厳正に対処していく、こういう御答弁をされているということも承知しております。
　そこで、まず大臣に、セーフガードを発動することのメリット、デメリットについて今、今時点でこれはなかなかお答えにくい部分かとも思いますが、どういう御認識をお持ちなのか。それからまた、今回のタオル工連からの発動要請を受けて省内では今時点でどんな検討状況にあるのか、この点について御説明いただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　いわゆるセーフガードというのはＷＴＯのルール上認められている措置でございまして、繊維のセーフガードはＷＴＯの繊維協定の中で認められている措置でございます。
　そして、今、水野委員御指摘のように、これは輸入が急増して産業に対して著しいダメージが与えられた、こういうときには発動ができる。もう一つは、消費者やユーザーの動向も勘案しつつこういうことをやることになっております。ですから、今お話しになりました、特に中国が世界の工場的になって、洪水のように農産品も、繊維製品に限らず、そういう問題が起こってきています。
　そういう中で、我が省としてはルールにのっとって厳正に対処するわけでございますけれども、いい面と悪い面はどういうことか、こういうことですけれども、これはやはり著しくダメージを受けている企業や産地、これに対してセーフガードを発動することによってその企業、産地が息を吹き返す、そして救われるというのは私はいい面だと思っています。
　それから、これは一般論としていえば、悪い面というのは、やはり消費者が安価なそういう製品を手にとって、いわゆる安さ、そういう価値というものを享受していることも事実です。ですから、そういう意味では、消費者だとかユーザーの利益、それを損なうおそれがあるということも一般論としては事実です。
　しかし、余りにもひどいダメージが与えられていて、そして調査をした結果これはやっぱりそれに該当するということであれば、私はルールにのっとってきちっとやるべきことだと思っておりまして、そういう意味では、今御指摘のように、二カ月かかってその調査を開始するかどうかというのを決めるわけですけれども、私は、日本タオル工業組合連合会からそういう要請がありましたときに、事務方には、これはスピードが大事なんだから迅速にやりなさい、こういうことで指示をさせていただいています。
　それから、タオルについての発動ということなんですけれども、これはまだちょっと具体的に詳しい内容を申し上げる段階ではないんですけれども、急いでやれということで対処をしておりまして、中国などから輸入の急増によって多くの繊維産地というのが大変厳しい状況に陥っておりまして、対策の着手には一刻の猶予も今申し上げたように許されない、こういう状況でございますので、私どもは、この二月二十六日に日本タオル工業組合連合会が繊維セーフガードの発動要請を当省に対して行った、これを重く受けとめまして、その調査を開始するかどうか、そのことを今一生懸命に検討させていただいています。
　そういうことで、繰り返しになりますけれども、私どもとしては迅速に対処する、こういうことで今事務方を督励しているところであります。
○水野誠一君　前田勝之助さんという方がいらっしゃる。これは御存じのように東レの会長でいらっしゃいますし、日本繊維産業連盟の会長でもいらっしゃる。私もよく存じ上げて、大変尊敬をしている方の一人なんですが、前田さんはお立場上このセーフガードの発動については前向きなお考えをお持ちなんですが、それでも非常に興味深いコメントをされております。
　これは過日、先月だと思いましたが、日経新聞の記事の中で、輸入にはよい輸入と悪い輸入があるということをおっしゃっているんです。悪い輸入とは需給バランスを崩す輸入であると。必要以上に中国で買い込むが、日本国内にきちんとした流通ルートを持たず、たたき売りの値段で売るから関係している業者がすべて損を出していると述べる一方で、ユニクロブランド、これは今実はユニクロは非常に矢面に立たされているわけでありますが、ユニクロブランドのカジュアル衣料を展開するファーストリテイリング社のような営業力、企画力を生かしたきちんとした製造小売がよい輸入で、ビジネスにかかわる企業がすべてもうけていて、製品が全部売り切れていると述べられているわけです。
　つまり、これは九〇年代の中ごろ、雨後のタケノコのようにロードサイドディスカウンターが出てまいりまして、彼らは生産とか販売のしっかりとしたシステムを持たないままにかの安売りを乱発したということで、そういった業種は今かなり淘汰されてしまっているということでありまして、私もやはり流通業にいた経験からいうと、こういうしっかりとしたシステムを持たないところは価格破壊、それに対してユニクロのようなしっかりとした生産から販売までのシステムを持って利益をしっかり出して、なおかつ価格を下げることができる、消費者の利便に供することができるということは価格革命、つまり価格破壊と価格革命というのは違うんじゃないか、こういう持論を持って今まで考えてきたわけでありますが、繊維業界の中でもこういう前田さんのような見方があることもぜひ御紹介をしておきたいと思うわけであります。
　セーフガードをめぐってはいろいろな考え方はあるわけでありますが、どうも質的な面を無視して、単に価格的、量的な側面からだけ考えては問題は解決しないということだと思うわけであります。
　良質な商品が適正な価格で手に入ることを望んできたのは、まさに消費者であるわけでありますし、だからこそ近年日本の繊維関連産業も国際化を進めて、海外への技術移転や流通改革を経てその消費者ニーズにこたえようとしている、こういう努力をしてきた企業も片方では存在しているということ、これもしっかりと理解をしなければいけないと思うわけであります。
　そういう背景から、繊維業界の中にも今回のセーフガードに対する措置をどうするかということに対しては、慎重論は根強くあると私は承知しております。例えば、日本被服工業組合はセーフガード発動申請を見送ったということもありますし、タオル業界の中にさえ反対意見がある、反対の意見書をまとめたところもある、こんなことも御承知のとおりでございます。
　セーフガードは三年間の限定措置であるということ、それから輸入数量の削減を求めるものではないことなどから、その効果に疑問を示す、こういう向きもあるわけですし、また発動ということになれば輸入数量の割り当てなどの面で日本の企業が不利益をこうむる可能性があるということから、結局は消費者がそのコストを負担することになるんじゃないか、こういう見方もあるわけでございます。
　こういったセーフガードに対する慎重な見方というのが一方であるということに対して、大臣あるいは省としてはどういうふうにお考えなのか、お答えをいただければと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　水野委員御指摘の点でございますが、もう御案内のことばかりかと存ずるのでございますけれども、国内の産業に急激な輸入の増加によりまして被害があるというときに、それを過渡的に救済するという措置でございます。
　そのことの是非そのものということも問題があるわけでございますが、一方、例えば被害を受けまして、急激に産業の状況がおかしくなるというのもやっぱり国民経済全体として救うべき事象であろうと存じます。そういう調整措置としてＷＴＯという国際的な場で決められ、今お話しの場合には繊維でございます、一般セーフガードとこのタオル等の繊維セーフガードとございますが、基本の考えは同じでございます。
　したがいまして、発動いたしますときにも、正直、非常にこの協定あるいは国内規則によりまして九項目、厳正な審査をいたすわけでございます。
　しかも、もし調査を行い、そして発動がされるといたしましても、御案内のとおり、初年度でも前年以上、前年より下回ってはいけない、二年目は六％以上と、輸入の数量がですね、三年目も六％以上、しかも最長三年ということになっている制度でございます。
　そういう意味で、一つの救済措置ということででき上がっている制度でございますから、本当にそういう事態に対応するということであれば、それに対応して粛々と行わさせていただく。もちろん、その間、重要な項目として、当該国内産業の将来性といったことも審査項目の中に入っているわけでございます。したがいまして、業界としても、それなりのといいますか、必要な将来に向かっての構造改善対策といったものも伴ってまいるわけでございます。
　こういったことを総合的に判断して実行するということで、タオルのケースでございますと、今慎重に省内で本当に実務的に基準に合うのかどうかというような立場で検討が始まったところでございまして、私どもとしては、取り決めに基づいて、相手国もあることでございます、先生おっしゃるように、国内のいろいろな事情もあることでございます、いろんな利害関係者があることでございます、そういったものの知恵の中から生まれた一つの国際的な制度でございますので、厳正に、しかも大臣おっしゃったとおり事態が事態でございますから一刻も早くと、二カ月とかいろいろその期間は許されておるわけでございますが、それはそれとして一刻も早く対応するということでやらさせていただいておるところでございます。
○水野誠一君　今、副大臣から御答弁がありました、あるいは先ほど大臣からも御答弁があったところで多少わかってくるわけですが、息を吹き返す、つまり過渡的な救済措置によって息を吹き返すということ、これがメリットなんだということなのでありますが、私がやはり一番心配しているところは、あくまでもこれは対症療法であって、副大臣がお答えになったような根本的な構造改革というものへのきっかけになっていくのかと、こういうところが私は非常に重要なポイントなんじゃないかなと思うんです。
　この点はまた少し後で触れさせていただくとして、仮に今回このセーフガードが発動ということになりますと、繊維製品では初めてということだと理解をしておりますが、過去に綿製品について通産省がセーフガードを視野に入れて調査を行ったことがあると存じております。たしか九五年、九六年だったと思いますが、いずれも今回と同じように業界の申請を受けまして実態調査を行ったものの、実際にはセーフガードの発動には至らなかったわけであります。
　これはなぜなのかということなんですが、輸入数量に減少傾向が見られたからだとか、あるいは中国側が輸出自主規制策を約束したからだという当時の報道も拝見はしているんですが、このときの経緯を、簡潔で結構でございますが、御説明いただければと思います。