Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府参考人　包括算定経費の導入に際しましては、できるだけ基準づけのない経費を中心に、個別算定経費から包括算定経費に移してまいりましたが、逆に、包括算定経費から個別算定経費へと移行した例としましては、消費者行政推進費につきまして、平成二十一年度に包括算定経費から地域振興費に移行いたしました。
　この理由は、消費者庁が設置されました平成二十一年度に、消費生活相談員に係る処遇改善など地方財政措置を拡充した際に、財政需要をより的確に反映する観点から行ったものでございます。
○本村委員　財政需要をより的確に把握するためにということで、この方向はとてもよい方向だというふうに思っております。
　財政需要を詳しく精緻に把握するためには、包括算定方式から個別算定方式にするということも大きな意味を持つということで、総務省がそう判断されたということは、私は重要なことであったというふうに思っております。
　この障害児保育の算定の変更というのは、障害児の受入れを進めて、障害児の健やかな発達を後押しするという点でも、積極的で非常に重要な対応だというふうに思っております。
　野田大臣にお伺いしたいんですけれども、野田大臣の政治家としての、個人としてのいろいろな問題意識もあるというふうに思うんですけれども、総務大臣として、自治体の財政需要を正しくつかむという点で、今回の措置はどのように捉えておられますでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　地方交付税の算定に当たっては、各経費の性質等に応じて精緻な算定と簡素化のバランス、先ほどもお話ししましたけれども、を保ちつつ、適切に算定を行うということが必要だと思います。
　今回の障害児保育に要する経費に係る算定方法の見直しにつきましては、受入れ障害児数の増加を踏まえて算定額を拡充するとともに、市町村ごとに受入れ障害児数の差があることから、各市町村の実際の受入れ障害児数に応じて精緻な算定を行うこととしたものです。
　今後とも、地方交付税の算定については、地方団体の標準的な財政需要を的確に算定するため、社会経済情勢の変化や時代の要請等を踏まえ、適切に改善を図ってまいります。
○本村委員　ありがとうございます。
　より詳しく精緻に把握をしていただきたいというふうに思います。
　多くの自治体では、保護者の皆さん始め地域の皆さん、住民の皆さんとともに、障害児保育実施要綱などを策定してきた経過がございます。
　例えば、私の手元にある自治体の育成保育実施要綱を紹介いたしますと、その第一条には、目的として、この要綱は、心身の障害にかかわらず、子供たちが保育園においてともに育ち合う中で、お互いにわかり合い、助け合える豊かな人間性を育み、安全で健やかに生活できる統合保育を目的とするというふうにされておりまして、対象児童を、保育園における保育を必要とする児童としております。
　こうした自治体の要綱には、保護者の皆さんの就労とか疾病等による保育に欠けることを要件とするだけではなく、障害の予知、早期発見、障害の種別、程度の個別の検討、最も適した集団の場、保育、養育の場の確保などを掲げた、子供さんにとって最適性を基準にした障害児保育というものをやってきているわけでございます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした住民の皆さんと築いてきている障害児保育が、障害児の子供たちの健やかな発達と、障害を持った子供たちを持つ保護者の方々への支援に果たす役割について、どういう認識をされているか、ぜひお聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　私個人も障害児の母として七年目を迎えました。さまざまな困難に直面して、その都度、仲間のお母さんたちやお父さんたちと愚痴を言い合いながら、又はそのいろんな知恵を交換し合いながら生き延びてきた感がございます。
　国会では待機児童の議論がなされているんですが、そもそも、重い障害を持つということは、待機するところもない、入れてもらえるところもないというのが現実というところを御理解いただければいいなと思います。
　そういう点では、今回こういう形で、委員も褒めていただいたんですけれども、変わり行くことで、今まで門戸を閉ざされていた、障害を持つがゆえに保育園にも行けない、幼稚園にも行けないという子供が、うちの息子を含めてたくさんおりますので、そういう子供たちも、今委員がおっしゃったように、社会の一員として、共生の中で健やかに生きていけるような、温かい日本でありたいと思っています。
　いただいた資料の中にも、実は障害児保育の概要の中に区分があるんですけれども、身体、知的、精神、発達障害というのまで入っています。ただ、発達障害というのも、きちっと、他の障害と違って、手帳の有無とか、いろいろまだまだ悩ましい問題もありますし、私の息子の障害の場合は、おととしの法改正で、ようやく医療的ケア児ということで新たな障害児として一員に加わったわけですけれども、それ以前は障害児としても認めてもらえず、過去につくられた障害児の対応の中に、すき間として、もがいていた親がたくさんいます。
　そういうことをやはり変えていくために、こういう、常々算定を見直すことによって、どちらかというと、障害児というのは親が面倒を見るべきという何か流れがあります。そうでなく、やはりみんなで、地域で支え合っていこうというような社会形成が、こういうような形で醸成されると非常に喜ばしい、個人的にはそう思うところであります。
○本村委員　ありがとうございます。大臣のお話は胸に詰まるお話だというふうに思います。より充実していくためにも、力を合わせていきたいというふうに思っておりますけれども。
　次に、内閣府にお伺いをしたいというふうに思います。
　子ども・子育て新システムでは、保育の必要性についての認定、あるいは障害児を受け入れる状況はどういうふうに行われているのかという点、御説明をいただきたいと思います。
○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、保育所等を利用するに当たり、子ども・子育て支援の実施主体であります市町村から保育の必要性の認定を受けることとなっております。
　この保育の必要性につきましては、保護者の方の就労、妊娠、出産、疾病、求職活動中かどうかいうことのほかに、虐待やＤＶのおそれがないかといった事由を考慮の上、認定を行っております。
　さらに、その上で、一人親家庭、生活保護世帯、あるいは、本日御議論いただいております、子供が障害を有している、あるいは育児休業明けであるといった個別の事由を優先的に考慮の上、それぞれの市町村におきまして入園する保育所等を決定しております。
○本村委員　ありがとうございます。
　子ども・子育て新システムでは、市町村が保育の必要性を認定し、その認定証を交付して、保護者が認定証を持って施設や事業者と直接契約してサービスを利用するということになっていると思います。
　保育の必要性の認定に当たっては、一つ目に、事由ということで、保護者の就労とか疾病等ということがありまして、二つ目に、区分ということで、保育標準時間、保育短時間の区分による保育必要量について、国が設定した基準に沿って行われるというのが基本だというふうに思います。
　障害を持つ子供さんの保護者の皆さんが新システムを利用したいという場合、就労等の要件が一つの壁になるのではないかというふうに思うわけでございます。
　子供の育ちに対する最適性を基準とした保育の必要性を認定する道というのがなかなか遠いのではないかという問題があるというふうに思いますけれども、内閣府さんとしてはどのように認識し対応しているのか、お示しをいただきたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　市町村におきます保育の必要性の認定に当たりましては、まずは子育ての第一義的な責任を有しております保護者の状況というものを踏まえて判断ということになりますけれども、この保育の必要性の認定に当たりましては、就労、求職活動といった事由のほかに、保育の必要性がより高い子供が保育所等に入園できるように、子供が障害を有していること、あるいは虐待を受けていることなど、個別の事情を考慮するよう市町村に対してお願いをしているところです。
　それぞれの市町村の地域の実情、それから保護者、お子さんの個別の事情に応じて取り組んでいただいているところというふうに考えております。
○本村委員　改めて確認ですけれども、新システムにおける保育の必要性の事由に基づく判断というのは自治体が行うものになるわけですけれども、自治体がさまざまな実態を踏まえて事由を判断するということになるのでしょうか。
○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保育の必要性の認定に当たりまして、認定事由の判断というものは、子ども・子育て支援の実施主体であります市町村が行っております。その際には、国が定める基本指針におきまして、市町村は、障害児等が円滑に保育所等を利用できるよう、必要な調整を行った上で保育の提供体制を確保する、あるいは、保育所等も、障害児等特別な支援が必要な子供の受入れを推進するということを定めているところでございまして、こうした指針に基づいて、各自治体において、市町村において、適切に障害児の受入れが実施されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○本村委員　自治体の判断でできるということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ニーズの高い障害児の受入れを今後とも進めていく点で、新システムが実施されていく過程の中で、十分な問題意識を持ち、ふさわしい対応を検討していくということが必要なのではないかというふうに思いますけれども、内閣府さん、お願いしたいと思います。
○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　国は一定のガイドライン等をお示しをしておりますけれども、保育の実施主体というのは市町村でございますので、それぞれの自治体の地域の実情に応じて、あるいは、保護者あるいはお子さんの状況に応じて、個々に取り組んでいただくということだというふうに認識をしております。
○本村委員　システムとしてしっかりと対応できる体制をとっていただきたいということで、強く求めておきたいというふうに思います。
　野田大臣にお伺いをしたいんですけれども、障害児保育の交付税算定の変更ですとか、地方自治体が障害者保育を受け入れることに対して果たしてきた役割などについて質問をしてまいりましたけれども、この問題というのは、行政需要の問題も含めて、障害児保育に限ったことではないというふうに思います。そのほかにも、自治体が努力して頑張っている分野があるのではないかというふうに思います。
　例えば、学校現場でいいますと、発達障害の子供たちに対する支援なども、さまざまな工夫が行われておりますけれども、まだまだ本当に不十分な現状があるわけでございます。社会保障分野を始め、自治体が担うさまざまな財政需要をしっかりと把握していく、こういういろいろな分野で把握していくという必要があるというふうに思います。
　大臣には、そうした財政需要を正しく把握するために、今後の具体的な方針をぜひ持っていただきたいと思いますし、あればぜひ御披露いただきたいと思います。
○野田国務大臣　先ほど委員からお母さんたちが大変苦労しているという話を聞きまして、いろいろと思い浮かべておりました。そのお母さんたちのさまざまな意見が反映されて、いろいろ障害児の政策というのは変化を遂げてきたんじゃないかと思います。
　ただ、これはお母さんだけの問題ではなくて、家族全員の問題だし、地域社会において、やはりまだまだ、私も振り返ってみて、今、地域包括ケアシステムとかいろいろ動きがある中で、実は、障害児というのは、特段の配慮をされているのかどうか、特別支援学校に行く子供が多いわけですね。そうすると、同じ地域にいる子供たちとはほとんど相まみえることがないという人生を送るわけですね。最終的に、総務省として地方を、地域をと言いながらも、やはり障害を持つとそこから外されてしまうのかな、そういう不安というのは常に感じているところです。
　親亡き後、子供たちが生きていくためには、周り近所の人たちにやはり支えてもらいたい、愛されてもらいたいという思いは強いんですけれども、なかなか、今の障害児に対しての配慮が、結果として地域の中では存在が希薄になってしまうということも、今後、地方自治のあるべき姿を検討する中で考えていきたいなというふうには思います。
　それとともに、今の御質問にお答えいたしますと、一般行政経費のうち地方単独事業費については、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、個別経費の積み上げではなく、決算の状況等を踏まえて、枠として計上しています。
　その上で、今般、障害児保育に係る経費について、厚生労働省の実態調査を踏まえ、増額が必要となったことなどから、一般行政経費単独の枠を拡大したところです。
　今後とも、地方団体の自主性、主体性を踏まえつつ、地方団体が必要な行政サービスを提供することができるよう、地方財政計画の歳出を適切に計上した上で、一般財源総額をしっかり確保してまいりたいと思います。
○本村委員　私も名古屋市の状況などを聞いてまいりましたけれども、愛知県内を見ても、もともと、この交付税の関係でいいますと、重度、中度身体障害、知的障害、精神障害というところから始まったわけです。それで、軽度と発達障害ということで拡大をしているわけですけれども、重度の子供たちが入れない、待機になっている。通園施設に行くんだけれども、それは週二回、三回ということで、親御さんが働くということが想定されていない問題ですとか、こういった、さまざま、まだまだ不十分な点があるというふうに思いますので、これを拡充していくためにも、ぜひ総務省としても、財源を確保していただくという点で御努力をいただきたいというふうに思っております。
　次に進みたいというふうに思いますけれども、交付税の財政需要額の関係なんですけれども、総務省は、二〇一五年度に創設したまち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、人口減少等特別対策事業費六千億円については、そのうち一千億円を、必要度から成果度へ段階的に配分をシフトするというふうにしております。
　二〇一六年度は、当初、必要度五千億円として、成果度一千億円を据え置きました。しかし、二〇一七年度は三百三十億円をシフトし、二〇一八年度もさらに三百三十億円をシフトし、二〇一八年度は、必要度四千三百四十億円、成果度千六百六十億円というふうになっております。
　段階的に三百三十億円ずつシフトするわけですけれども、財政力が小さい自治体にとってみれば、影響は少なくないというふうに思うわけです。財政力の小さな自治体により厳しい状況になるんじゃないかというふうに思いますけれども、総務省の、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　算定内容についてお答えいたします。
　御指摘の人口減少等特別対策事業費につきましては、地方創生の取組を促進するために、平成二十九年度から、取組の必要度から取組の成果、これに応じました算定へ、段階的に三年間かけて一千億円シフトすることとしておりまして、平成三十年度の算定におきましては、平成二十九年度と同様、三百三十億円シフトすることとしております。
　御指摘のように、このシフトに当たりましては、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる地域への配慮を行っております。具体的には、財政力が低く、過疎地域自立促進特別措置法等の条件不利地域に係る法律の対象となっている団体などにつきましては、算定額の割増しを行いますとともに、人口増減率等の指標につきましては、政令市及び中核市、都市、町村といった、区分ごとに改善度合いを比較することで成果を反映することとしております。
　平成三十年度につきましても、引き続きこのような条件不利地域に配慮した算定を行うこととしております。
○本村委員　小さい自治体によっては、短期間に人口減少というものをとめることはなかなか難しいわけでございます。成果がすぐに出るという状況ではないというふうに思います。
　それは、自治体が努力していないからではなく、地理的な条件なども含めてそれぞれの事情があるわけです。来年度、更に三百三十億円シフトすれば、やはり小さい自治体は更に追い詰められていくことになります。
　愛知県の三百三十億円シフトした場合の状況なども見させていただきましたけれども、財政力があるところはプラスになりますけれども、財政力が小さいところは、市であっても財政力が小さいところはマイナスになっているわけでございます。
　やはり、こういうことを総合的に考えますと、成果度へのシフトというのはやめるべきだというふうに思いますけれども、大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今局長からお話ありましたとおり、条件不利地域にはしっかり配慮して算定をしている中、やはり成果、地域が人口減少を克服していこう、そういう取組で結果が出たことについて、やはりそういう目標を持っていただくことも、一つ、地方の自立として、私としてはぜひ取り組んでいただきたいなと。
　それぞれのやり方があると思いますけれども、くどいようですけれども、これに当たってはしっかりと、厳しいなと思われるところについては総務省としても十分な配慮をさせていただくということで、御理解いただければと思います。
○本村委員　ぜひ成果度へのシフトはやめていただきたいというふうに思います。
　次に、地方債の関係なんですけれども、先ほども大臣から御答弁がありましたけれども、社会基盤施設の長寿命化事業についてお伺いをしたいと思います。
　資料の四ページ目に、その事業の概要について資料を出させていただいておりますけれども、総務省は、基金の増加状況の調査を踏まえて、老朽化対策など真に必要な事業は適宜適切に実施していける環境整備をするというふうにしております。その一つとして、公共施設等の適正管理推進事業費、千三百億円を増加して四千八百億円の事業費として、そこに地方債の充当率、交付税の措置率を引き上げるというふうに言われております。
　二〇一七年度の長寿命化事業の実績は直近では幾らであったかという点、そしてまた、二〇一八年度に社会基盤施設の長寿命化事業について拡充となった対象施設について、お答えをいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のインフラ長寿命化事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業債の一つとして創設したものでございますが、道路、農業水利施設等を対象施設としまして、平成二十九年度に創設いたしました。このため、まだ年度を通じた活用状況の見込みは明らかではございませんが、現時点における今年度の起債予定額は約八十六億円となっております。
　平成三十年度からは、地方団体の老朽化対策の取組を一層推進するために、関係省庁と協議いたしまして、対象施設に新たに河川管理施設、港湾施設、砂防関係施設などを加えることとしております。
　また、財政力の弱い地方団体におきましても、この長寿命化事業を適時適切に実施できますよう、交付税措置率を財政力に応じて引き上げることとしております。
○本村委員　ありがとうございます。
　それで、確認をさせていただきたいんですけれども、災害復旧事業は対象になるのかという点でございます。
　熊本地震などでも、被災者の方々が困っているのは、災害復旧事業の対象にならない、住宅の裏などの傾斜地、のり面には手がつかないという問題でございます。被災自治体も、単独ではなかなか手が回らないという実態がございます。ここに応えることはできないのかという点、伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　この熊本地震の災害対応につきましては、現行制度をできる限り活用しまして、できるだけの対応をするという前提で財政措置を講じております。
　その中で、特に、この激甚災害の指定によりまして国庫補助負担率がかさ上げされていることに加えまして、この地方負担分につきましても、手厚い地方財政措置を講じているところでございます。
　ただ、御指摘の事案でございますが、仮に、復旧すべき公共土木施設がそもそもないということになりますと、御指摘いただきました、この公共施設等の適正管理推進事業債につきましても、これはあくまでも公共施設等を対象としたものでございますので、この事業債の対象にすることは困難だと考えております。
○本村委員　こういうところが、なかなか被災自治体も単独では手が回らないという実態があるわけですから、しっかりと財政措置をしていただいて、手が回るように、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。
　この社会基盤施設の長寿命化事業を実施する中で、地方自治体の実情や要望を更に入れていくべきだというふうに思います。自治体にとって十分活用できる運用を求めたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　インフラの老朽化対策は地方の重要な課題でありまして、地方から、公共施設等適正管理推進事業債の拡充の要望はたくさんあるわけであります。
　このような地方の声を踏まえて、このたび、公共施設等適正管理推進事業債のインフラ長寿命化事業について、先ほども申し上げましたけれども、対象事業を追加するとともに、財政力に応じて交付税措置率を引き上げるといった拡充を行うこととしました。
　引き続き、地方の意見をしっかり丁寧に伺いながら、既存のインフラの長寿命化対策を計画的に進めることによって、将来にわたる財政負担の軽減や平準化を図るというインフラ長寿命化事業の趣旨をしっかり踏まえつつ、制度のあり方や運用について検討を重ねてまいります。
○本村委員　ぜひ、自治体にとって十分活用できる運用を求めたいというふうに思います。
　次に、災害対策に関連して、二点質問をさせていただきます。
　まず、被災者生活再建支援制度について伺いたいと思います。
　昨年八月七日に発生した台風五号の竜巻によって、愛知県豊橋市では、住宅が、全壊三棟、半壊六棟、一部損壊五十二棟の被害がございました。住宅以外の被害もございました。被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　住民の命や財産を守る地方自治体に関する業務を所管する総務大臣に、まず、前提としての確認なんですけれども、災害によって住宅が全壊するなどの被害に遭われる方々がおられます。全壊という被害に遭いながら、救済される被災者と救済されない被災者があるということはあってはならないと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。大臣。
○米澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府で所管しております被災者生活再建支援制度は、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼす、一定規模以上、例えば、一市町村で全壊家屋十世帯以上、こういった規模の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。
　このような制度の趣旨でございますので、同じ全壊であっても、この制度の対象となるものとならないものがあるものでございます。
○本村委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、救済される被災者と救済されない被災者がいる、こういうことはあってはならないと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　初めに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害が発生した場合、被災された方々の生活の再建を支援し、生活の安定を図っていくことは重要だと考えます。
　今お話があった被災者生活再建支援法は、被災した地方団体のみでは対応困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による対応を定めているものと承知しています。
　どのような災害を法の対象とするかについては、今内閣府がお話をしてくれましたけれども、所管する内閣府が検討するべきものと考えていますが、総務省としては、一部地域において被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合に、特別交付税措置により措置をしています。
　今後とも、被災者の生活再建を含め、被災団体の実情を丁寧にお伺いして、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
○本村委員　先ほども内閣府の方からお話がありましたように、被災者生活再建支援制度は、一自治体十戸以上の全壊世帯を対象に最大三百万円を支給するというものでございます。
　しかし、この豊橋市のケースでは、市内で全壊が三棟だから、そして、ほかに被災者生活再建支援法の適用がないから、一つの市町村で全壊十棟未満、だから救済しないということになっているわけでございます。被災者の方々からは、何とか救済する制度はないだろうかという本当に切実な訴えがあるわけでございます。
　なぜ、同じ全壊という被害に遭いながら被災者生活再建支援法の適用がないのか、本当におかしいというふうに思います。同じ全壊という被害であれば同じように救済するのが当然ではないでしょうか。
○米澤政府参考人　被災者生活再建支援法につきましては、私有財産である個人財産への支援につきましてさまざまな御議論がある中で、公助としての側面的支援を充実を図ったものでございます。
　この公助の中身といたしまして、国として支援するもの、地方公共団体が地方共通財源で支援するもの、また地方公共団体が独自の御判断で支援するもの、そういった類型がさまざまあろうかと思います。
　一方で、公助としての支援には一定の限界がございます。そういったことを前提といたしまして、住宅の災害による被害に対しましては、内閣府といたしましては、保険への加入など自助努力により対処していただきたいということも申し上げているところでございます。
○本村委員　大変冷たい御答弁だったというふうに思います。
　資料を出させていただいておりますけれども、資料の五ですけれども、内閣府さんが各都道府県担当部局長宛てに通知を出されております。
　この通知ですけれども、被災者を支援するために出されたんじゃないんですか。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通知につきましては、最近、災害による被害が相次いで発生している状況に鑑みまして、内閣府防災部局が所管をしております被災者支援全般、例えば被災者台帳の整備ですとか罹災証明の発行ですとか、そういったものも含めまして、留意事項として、ここ数年、年度当初に発出をしているものでございます。
　被災者生活再建支援制度につきましては、各都道府県及び市町村に対しまして、災害発生時の迅速、円滑な支援金の支給事務、あるいは、平時からも含めて、自治体によるさまざまな支援の実施の検討をお願いするという趣旨で発出したものでございます。
○本村委員　この通知の中には、被災者生活再建支援制度の対象にならない一定規模以下の災害については、各都道府県及び各市町村において支援措置の実施について検討するなど、被災者の生活再建支援について、必要な対応を講じていただくようお願いいたしますと書かれております。
　しかし、この豊橋市の竜巻の被災者の方でいいますと、愛知県は、制度が、被災したときにはございませんでした。そして、つくろうと今しているんですけれども、この方々は対象外なんだというふうにされているわけでございます。
　国は、この間、被災者生活再建支援法が適用された災害であるにもかかわらず、同法の対象にならない被災世帯に対しては、同法と同じ支援措置を都道府県が行った場合には、支給額の二分の一について特別交付税を措置するという対応をしてきたわけでございます。
　ただし、この豊橋市の場合でいいますと、被災者生活再建支援法が適用された災害、ほかのところで適用された世帯がないものですから、特別交付税も支給できないというふうになっております。
　内閣府の国の支援のあり方に関する検討会が二〇一三年十二月に提言を出しているわけですけれども、それ以降、国の検討が十分進んでいないのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　都道府県の救済策というのはこの間拡大をされておりまして、今、三十四団体というふうに把握をしているわけですけれども、独自の支援策が出てきております。
　政府みずからが、被災者生活再建支援制度を、こうした不公平な取扱いがないように、被災者の救済への道を開くように検討するべきではないかというふうに思いますけれども、これはまず内閣府にお願いしたいと思います。
○米澤政府参考人　繰り返しになりますけれども、被災者生活再建支援制度につきましては、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、支援金を支給するものでございます。
　このような制度の適用対象につきましては、過去の災害の被災者との公平性、あるいは他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案し、慎重に検討すべきものと考えてございます。
○本村委員　ぜひ早急に検討をしていただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、愛知県がつくろうとしている制度でしても、豊橋市の竜巻被害を受けた被災者の方は救済されないわけでございます。
　県の救済制度がない場合でも、市町村が独自に被災者支援をすると決めた場合には特別交付税を交付するなど、何らか国としての財政措置をとるべきだと思いますけれども、総務省にお願いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来御答弁がございますように、被災者生活再建支援法につきましては、被災した地方団体のみでは対応困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による対応を定めておりまして、この支援金の支給につきましては、都道府県の事務となっております。
　特別交付税措置につきましても、この被災者生活再建支援法と一体となりまして講じているものでございますので、都道府県を対象としております。したがいまして、市町村が実施する独自支援策については、措置の対象とはしていない状況でございます。
　市町村が実施する支援策によりまして、仮に市町村の財政運営に支障が生じるような場合、そういうことがございますようなことがありましたら、その実情等をよくお伺いしながら、適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
○本村委員　この問題、では最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ災害によって、同じ災害といっても、台風五号という意味ではなく、災害によって被災を受けても、救済される方々と救済されない方々がいるということでございます。
　こうした事態をなくし、全ての被災者を救済する仕組みを、内閣府、そして総務省などが連携して検討していくことが求められているというふうに思います。野田大臣に、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　被災者生活再建支援法については、まずは、制度を所管する内閣府、きょうはいろいろ先ほども答弁がありましたけれども、地方の御意見を十分に聞いていただき御検討いただく必要があり、総務省としては、その検討状況を踏まえながら対応していきたいと考えます。
　今後とも、被災者の生活再建を含め、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、今局長がまさに答弁しましたけれども、適切に対応してまいります。
○本村委員　ぜひ、全ての被災者の方々が救済される仕組みを検討していただきたいというふうに思います。
　次に、災害時における自治体職員の派遣についてお伺いをしたいというふうに思います。
　総務省が制度化を検討している、大規模災害時の被災自治体への応援職員派遣についてでございます。対口支援方式と言われるそうですけれども、制度の概要と制度化に向けた今後の予定について、御説明をまずいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時に被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討しています。
　本システムでは、都道府県及び指定都市が原則として一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施、それでも応援職員が不足する場合には全国の地方公共団体から派遣、応援側の都道府県は原則として応援側の区域内の市区町村と一体的に支援を行うこととしています。
　また、このシステムでは、被災市区町村の災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員の一員として派遣することとしています。
　地方三団体及び指定都市市長会などの実務者による検討会での議論を得て、現在、実施に向けた要綱の策定段階に入っており、年度内に要綱を取りまとめ、全国の地方公共団体に対して本システムを周知し、協力して運用してまいりたいと考えています。
○本村委員　もう一点伺いますけれども、東日本大震災また熊本地震による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況はどうなっているか、派遣人数、職種別派遣人数、お示しをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　応援職員の派遣の状況についてですが、平成二十九年四月一日現在、東日本大震災の被災地方公共団体に対して、一般事務職員八百五十四名、土木建築職員七百三十七名など、計千七百八十二名が派遣されています。
　また、熊本地震の被災地方公共団体に対しては、一般事務職員九十六名、土木建築職員百三十名など、計二百七十九名が派遣されています。
○本村委員　ありがとうございます。
　今も多くの職員の方が被災自治体へ支援に入っているわけですけれども、技術系の職員の方々や、一定経験、専門性を持った職員の方々への需要が高いわけでございます。しかし、一方で、こういう職員の方々というのは、もともと数が少ない、新規で募集しても確保が難しい現状にあるというふうに思います。
　この技術職や専門的な職員に限らず、集中改革プランのもとで、自治体の職員の削減、行政サービスのアウトソーシングということで、地方公共団体の公務員全体が、マンパワーが余裕がない現状にあるわけでございます。
　この問題については、日本共産党、田村貴昭衆議院議員も質問をこの委員会でしてきたというふうに思いますけれども、総務省は、応援職員を派遣してもらえるように要請をしているというふうに言っているわけですけれども、しかし、派遣を行う自治体も人員に余裕がなく、要請に応えたくても応えられない実態があるというふうに思います。
　昨年三月十六日の新聞報道によれば、京都府十一町村は、一七年度から東北への職員派遣をやめたということでございます。その理由は、府町村会の調整役の方がお願いに回っても、退職者が多く、派遣元の日常業務に当たる職員すら足りないと断られるということだったということでございます。
　人員がぎりぎりになってしまうと、やはり応援したくてもできないということになってまいります。職員派遣の制度を整えるというのは非常に重要なことですけれども、自治体職員の数、とりわけ、継続して行政サービスに当たることができ、経験を蓄積できる正規職員の数がふえなければ、安定的に機能することはできないのではないかというふうに思います。
　また、平時から一定余裕を持った職員の数を確保できるように、財政措置も含めた支援を行うべきだというふうに思いますけれども、二つまとめて大臣にお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　まず初めに、地方公共団体が災害対応に関するノウハウを蓄積して災害対応能力を高めて、発災時にはそのノウハウを発揮して災害対応に当たることは大変重要だと認識しています。
　また、全国の地方公共団体においては、被災地方公共団体に応援職員を派遣することなどにより、災害対応に関するノウハウが蓄積される面があると考えています。
　こうした点を踏まえつつ、定員管理に関しては、災害対応を含め地域の課題をしっかり解決していくため、各地方公共団体において、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成、めり張りのある人員配置など、適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要であると思います。
　二つ目ですけれども、そして、各地方団体においては、災害対応を含め地域の課題をしっかり解決していくため、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成、めり張りのある人員配置、重複しますけれども、そのことをしっかり取り組んでいただかなければならない。
　平成三十年度の地方財政計画におきましては、教職員等を除く一般職員については、職員数が、今お話がありましたように、防災とか福祉関係を中心に増加している実態等を勘案して、増を見込んでいるところであります。
　今後とも、地方団体の実態等を踏まえながら、適切な職員数の計上に努めてまいります。
○本村委員　ありがとうございます。
　災害による突発的な行政需要がふえるということに対応するための職員派遣の制度ですけれども、派遣する側と派遣される側、受け入れる被災自治体の側にも一定マンパワーがなければ、復興復旧ということがなかなかうまくいかないというのは、熊本地震の支援に入った全国町村会の報告でもございます。
　また、昨年九月の第四十六回「都市問題」公開講座のパネルディスカッションで、岩手県の大槌町の平野公三町長は、今、七年を過ぎて、ソフトランディングということで、応援含めた職員の人数を減らしておりますけれども、復興と地方創生という課題を前に、本当に震災前と同じ百三十人という職員数でいいのか考えているところでありますというふうに言われております。
　ぜひとも、平時から一定余裕を持った職員数の確保のためにも、財政的な措置も含めた支援をお願いしたいと思います。
　最後に、建設職人基本法の問題についてお伺いをしたいと思います。
　総務省自治財政局財政課が出した一月二十日のいわゆる内簡の中にも、この建設工事従事者の安全及び健康確保の推進に関する法律の問題が書かれております。
　総務省に伺いたいんですけれども、現在、都道府県計画の策定はどうなっているのか。
　そしてもう一点、この法律のかなめというのは、安全衛生経費が、工事費とは別枠で、重層的な下請構造のもとでも、現場で働いている下請中小企業の方々、一人親方の方々を含めて、現場で働く人たちにしっかりと支払われるということだというふうに思います。そのことを都道府県、市町村に徹底していただきたいと思いますけれども、その二点、まず総務省にお願いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　建設職人基本法によりまして都道府県が策定するよう努めるものとされております都道府県計画につきまして、国土交通省が昨年十一月から十二月にかけて実施した調査によりますと、平成三十年度までに十二の団体が策定する予定となっております。
　総務省といたしまして、これまで都道府県に対して、さまざまな機会を捉えて積極的な取組を要請してきておりまして、具体的に都道府県計画の策定に向けた検討を進めている団体があると承知しているところでございます。
　今後とも、関係府省と緊密に連携いたしまして、都道府県に対して、建設工事従事者の方々の安全及び健康の確保が推進されるよう働きかけてまいります。
　また、安全衛生経費についてでございますが、これは、平成二十九年の八月に関係省庁の申合せによりまして策定された建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインというのがございまして、そこにおきましては、安全衛生経費などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、請負代金内訳書などに明示すること等によりまして、適正な請負代金による請負契約を締結することが明記されたところでございます。
　また、下請契約におきましても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による下請契約を締結することが明記されております。
　総務省といたしまして、ガイドライン策定に合わせ、各地方公共団体に対して、ガイドラインの遵守のため、速やかに準備を整え、取組を強化するよう、国土交通省との連名通知により要請したところでございます。
　今後とも、適切な機会を捉えて、安全衛生経費などの必要経費を含んだ適正な請負代金による請負契約が締結されるよう、地方公共団体に対して要請してまいりたいと思います。
○本村委員　国交省や厚労省の方にも来ていただいたんですけれども、時間がなく、答弁していただけなくて大変申しわけないと思います。この問題については引き続き取り組んでいきたい、質問していきたいと思いますので、その機会にお願いしたいと思います。
　建設現場で働く人たちの命が労災事故によって奪われることがないように、ぜひ総務省としても力を尽くしていただきたいと思います。
　大臣も、御答弁をお願いしていましたけれども、申しわけありません、また次の機会にお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私も、本日は一時間いただきまして、この税法の質疑をさせていただきたいと思います。昼までの残りの時間、私が最後だとは思いますが、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、北陸等の今回の豪雪での災害について大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、さきの予算委員会でこの現状のお願いをさせていただいて、大臣から、しっかり御検討いただくというお話をいただきました。その後、これがどうなっているのか、そして、大臣としての思いを含めまして、改めて、この総務委員会でも大臣のお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　本年度は、福井県を始め、全国的に降雪量が多い状況であると承知しております。私も、今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から、除排雪の経費についての御要望を承ってまいりました。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置しています。
　総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかりと対応してまいります。
　また、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望等を踏まえて、三月分の特別交付税の繰上げ交付について、あした、二月二十三日金曜日に決定して、二十六日の月曜日に現金交付をする予定になっています。
○丸山委員　あした決定して月曜日に交付ということでございます。非常に、この雪の関係で、繰上げでの、前倒しでの特別交付税を望んでいらっしゃるところは多いと思いますので、適切なタイミングはもう来ています、しっかりとあした以降やっていただきたいと私からも重ねてお願い申し上げます。大臣、よろしくお願いします。
　この後は、ちょっと、税法ということで、かなりテクニカルな、細かいものも含めてお伺いしていきたいので、大臣そして副大臣、政務官も、きょう来ていただいていますが、お時間あれでしたら退席いただいても、私の時間、構わないんですが。
　今聞いたら、役所側から、いや、ちょっと状況があれなんで、いてもいいですかみたいなことをおっしゃっているんですけれども。これは、私は思うんですけれども、予算委員会でも申し上げたんですが、質疑者もいいと言っている場合には、柔軟に御対応いただいた方が、本当に国家としてのお仕事として大事だと思います。
　ただ、どうしても私の質疑が聞きたいとおっしゃるならいていただいてもいいんですが、済みません、そこまでの質疑じゃないと思いますし、何より、事務方にお伺いする中での、細かいことを聞いていきたい時間ですので、もうそこは御自由に、いていただいても構いませんが、お時間もあると思うので、自由に退席いただいて構いません。これ以降はそういう形でよろしくお願い申し上げます。
　そうしましたら、本題へ入っていきたいというふうに思うんですが、まず、個人所得税、個人所得課税についてお伺いしていきたいと思います。
　今回、かなり変更がなされていると思います。所得税、そもそもややこしいんですけれども、今回の改正でもっとややこしくなっているなというのが私の、お聞きして、そして調べていく中での感想でございます。
　国民の皆さんに御説明するときに、今回の改正でどうなったのというふうに聞かれたときに、どう説明するべきなのかなというふうに考えている中で、ちょっと役所の中と話していますと、これに対しては少し異論があるという話もあったんですが、私の理解としては、今回の税制改正で、お金を持っていらっしゃる方、特に、年金生活でもほかに所得があってお金がある方、又はサラリーマンの方であっても、高所得の方々で、なおかつ扶養家族のいない方々、こういう方々から、所得の再分配としてお金をいただいて、どういう方に行くかというと、フリーランスで働いていらっしゃる方にお金が全体的に流れるような税制の、所得税の改正かな。
　一言で言えば、お金を持っている扶養家族のいない方からフリーランスの方に再分配をするような改革なんじゃないかなというふうに思ったんですが、どうやら、役所の方は、いや、これは、四つほど区分があるんですけれども、全然違うんです、一応違うという分類をさせてくださいというお話だったんですけれども、役所として、じゃ、この点、どういうふうに考えるのか、まずはお伺いできますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の個人所得課税の見直しの内容は、今お話ございましたが、大きく四つの内容があると考えております。一つは給与所得控除等から基礎控除への振りかえ、給与所得控除の見直し、公的年金等控除の見直し、基礎控除の見直しでございます。
　まず、給与所得控除等から基礎控除への振りかえでございますけれども、これは、働き方の多様化等を踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえるものでございます。
　次に、給与所得控除の見直しでございますけれども、これは、給与所得控除が給与所得者の勤務関連支出あるいは主要国の概算控除等と比べて過大となっていることを踏まえまして、子育て世帯等には負担増が生じないよう措置を講じつつ、控除が上限となる給与収入を八百五十万円超に引き下げるものでございます。
　次に、公的年金等控除の見直しでございますけれども、これは、世代内、世代間の公平性を確保する、そういう観点から、公的年金等収入が一千万円を超える場合に控除額に上限を設けるなどとするものでございます。
　四つ目の基礎控除の見直しでございますけれども、これは、所得再分配機能の回復の観点から、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいとの指摘を踏まえまして、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みを導入することといたしております。
　今回の見直しは、個人所得課税の各種控除につきまして、それぞれの見直しの必要性に基づき措置を講じようとするものでございます。
○丸山委員　という御説明をいただくわけなんですけれども、多分、国民の皆さんが聞いたら、結局どういうことなのという話だと思うんですけれども。
　今回、今御説明いただいたように、個人所得課税に関しては大きく四つのカテゴリーで見直しが行われる。昨今、安倍総理一押しの働き方改革ということで、ここの税制でも何とか働き方改革というのを入れていかなきゃいけないなということでの部分もあると思うんですが、働き方改革の後押しをする観点からやっていると役所側は言われる。今御説明もありましたけれども、給与所得控除と公的年金等控除、今ある部分を基礎控除に上乗せする。
　でも、現実にはフリーランスで働いていらっしゃるような方々は今こういった給与所得控除のようなそもそも控除がないわけで、それが基礎控除に十万円分足されるということであれば、フリーランスの方々はお得なわけです、現状と比べた場合に。そうすると、その方々に関しては恩恵がある。
　一方で、その他三つほどあるのは、大体、給与所得控除の見直しも、公的年金控除の見直しも、基礎控除の見直しも、全部お金持ちの方、所得が多い方に対して今よりも負担がふえる部分であって、一言で言えば、お金を持っていらっしゃる方々からこのフリーランスの方々等への再分配、移転かなというふうに捉えるんですけれども。
　まず、具体的にお伺いしていきたいのは、今述べられた四つの部分で、それぞれこれは税金が増減するわけで、ふえたり減ったりするわけで、どういう動きになるのかをお伺いしたいんですが、お伺いできますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の個人所得課税の見直しにつきまして、平年度の増減収見込み額を申し上げますと、まず一つ目の給与所得控除等から基礎控除への振りかえによりまして、国税は三百七十億円程度の減収、地方税は三百二十億円程度の減収でございまして、合計いたしますと六百九十億円程度の減収を見込んでおります。
　二番目の給与所得控除の見直しでございますけれども、国税では七百三十億円程度の増収、地方税では二百九十億円程度の増収、合計で千二十億円程度の増収を見込んでいるところでございます。
　三番目の公的年金等控除の見直しでございますけれども、国税は七十億円程度の増収、地方税は三十億円程度の増収で、合計で百億円程度の増収を見込んでおります。
　四番目の基礎控除の見直しでございますけれども、国税は三百五十億円程度の増収、地方税は八十億円程度の増収、合計で四百三十億円程度の増収を見込んでいるところでございまして、これら見直し全体で申しますと、国税は七百八十億円程度の増収、地方税は八十億円程度の増収ということで、合計で八百六十億円程度の増収を見込んでいるところでございます。
○丸山委員　今細かい数字を御説明いただきましたけれども、結論から言うと、八百六十億円程度が再分配されるということだと思います。
　結局、お金が、増税、負担される方々はお金持ちの方ですね。その中から、減税分になる方は今申し上げたようにフリーランスの方々なので、今お話をされた合計の八百六十億円分がこうした方々に再分配されるというのが今回の所得課税、一言で言えばそういうことかなと思ったんですけれども。
　財務省の皆さんは、いや、結果的にそう見えるかもしれないけれども、でも、それぞれ一応ばらばらに、働き方改革は最初にお話のあったようなフリーランスの方々の部分だけなんですよというような言い方とか、おっしゃるんですけれども、なかなかこれは、税制、特に所得税は国民の皆さんに密接に関係する税の一つです。そうした中で、なかなか御説明するにも複雑な制度によりなりつつあるなというふうに感じております。
　細かい話を更に言い出すと切りがないんですけれども、一つ気になるのは、給与所得控除の部分です。何かといいますと、今回、子育てや介護を行っている方には、負担増が生じないような措置という形で、基本的に除外されているわけです。この意図についてお伺いしたいんです。
　というのは、私も独身なので、これを聞くと、我々としては負担増だなというふうに思います。でも一方で、国全体としては、やはりそういった子育てや介護の方々への負担というのは減らしていこう、なるべく子育てしやすいような世の中にしようというのは十分わかるところで、やっていかなきゃいけないところだと思います。
　一方で、扶養者控除という意味では、現行、別の制度が既にあるわけで、その点から見れば、実は、もう既にあるのにまた二重にここで課税を免除するというか負担にならないようにするというのは、目的からしても二重の控除になってくるんじゃないかなという疑問は自然に生じると思うんですけれども、そういった意味で、それは違うんだという御意見だと思いますので、そこに関して政府としてどのようにお考えなのか、御発言をお願いします。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　扶養控除でございますけれども、これは、十六歳以上の扶養親族がいる者につきまして、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられている所得控除の一つでございまして、税負担を減少させるという効果を持つものでございます。
　一方、今回の給与所得控除の見直しにおきまして、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げるに当たりまして、子育て世帯に適用される所得金額調整控除でございますけれども、これは、子育て世帯に配慮する観点から、給与収入が八百五十万円を超えていても、二十三歳未満の扶養親族がいる方につきまして税負担の増加が生じないように措置を講ずるものでございます。
　このように、扶養控除と今回新たに設けられます子育て世帯への配慮措置とは、その趣旨、対象等が異なるものと考えております。
○丸山委員　という御説明なんですけれども、私もこれを伺って、そういうカテゴリーの仕方もあるけれども、しかし、実際に税金を取られる方としては、そういう解釈というよりは、私が申し上げたような解釈をおとりになる方も多いかなと思います。
　これはしっかりと、違うんだという御説明は要ると思うし、ただ、結果として、向かうべき国の方向性としては私は間違っていないと思いますし、簡単に言うと、独身の所得の高い方からお金をいただきましょうよというところだと思います。独身だけとは限りません、結婚されてもお子さんがいらっしゃらない方もいらっしゃいます、また、独身でも扶養家族がいらっしゃる方もいるので、一概には言えませんが、しかし、そういった方向性になっていくということだと思います。
　しっかりとこれは御説明を、複雑になる中で国民の皆さんにしていかなきゃいけないと思いますので、財務省も、これは総務省もどちらも気をつけていただいて、わかりやすい、できる限り簡素な税というのは国全体の根本の部分だと思いますので、やや複雑になりがちですから、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そうしましたら、個人所得課税からかわりまして、たばこ税をお伺いしていきたいと思います。
　私はたばこを吸う者でございますので、個人的な思いもあるのかもしれませんが、去年もずっと、財務委員会だったので、財務委員会でもたばこ税の話をさせていただいて、その関連も含めて去年からの動きも少しお伺いしていきたいんです。
　改めまして、今回たばこ税見直しということで、簡単に言うと、価格が、税額が上がります。私、初めに申し上げますと、これはしようがないと思いますし、じわじわと上がっていく部分に関して、国民の皆さん、仕方ないなと思っていらっしゃる方は多いと思います。時代も、受動喫煙の今法案が出るか出ないかも含めてもめていますけれども、やはり、分煙にしていこう、禁煙にしていこうという流れの中で、一定のたばこ税という形でお願いしていくというのは必要なことだと思います。
　そういった意味で、だめだというわけじゃないんですが、やはり税金をお支払いする方としては、合理性、若しくはほかとの関係の中での合理性ですね、つまり、相関的に見ても妥当だと納得できる税のあり方というのが非常に大事だと思いますので。
　今回、いろいろ変わっていきます。特に、税金が上がるというのが一つと、もう一つ、今かなり急激にふえておりますいわゆる加熱式の電気たばこ、アイコスだとかグローとかプルーム・テック、私も全部吸ったことがありますし、今はプルーム・テックをよく愛飲していますけれども、そうした中で、加熱式たばこの課税方式を見直す。現実にこれは見直すとどうなるのかというと、結局高くなるんですけれども、税額が高くなるという形の改正をするわけで、このあたり、どういう理屈で、どういう根拠で変えていくのかというのを具体的にこの後お伺いしていきたいと思います。
　まず、紙巻きたばこ、これはわかりやすいので、これはどういうふうに変えていくのか、ここの部分について、現在の税額、そしてこれは法が成立すればどうなるのかという部分について、財務省、御説明できますか。総務省からですかね、よろしくお願いします。
○内藤政府参考人　紙巻きたばこの税額の改正前、改正後の御質問にお答えを申し上げます。
　紙巻きたばこにつきましては、その本数に税率を乗じて税額を算出するというふうな仕組みでございまして、税率は、国と地方を合わせて一本当たり現在十二・二四四円となっております。
　改正後の税率につきましては、国と地方を合わせて一本当たり三円引き上げることといたしておりまして、国と地方を合わせて一本当たり十五・二四四円となるものでございます。