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○松野（博）委員　時間が参りましたので質問を閉じますが、今、現状は、もう何よりも必要なことは人命救助であり、福島の第一原発等々の緊急対応が重要です。また、避難所で現実に御苦労されている方々へのさまざまな対策でありますけれども、これをしっかりと文科省としても対応いただいて、そして次の段階、ステップになったとき、先ほど瑞慶覧委員の中で、復興の大きな要素として文化をというお話もありましたが、私も、復興に向けた段階において、教育の復興というのが全体の復興の何よりも大きな推進力になるかと思いますので、文科省の皆様方の格段の御配慮、御精励を心からお願いして、質問を終えさせていただきます。
　以上です。
○田中委員長　次に、永岡桂子さん。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。よろしくお願いいたします。
　三月の十一日に起きました東北地方太平洋沖地震で亡くなられた皆様方に対し、心よりの哀悼の意を表したいと思います。また、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で一生懸命復興に頑張っていらっしゃる方々には、本当に敬意を表したいと思っております。
　さて、今般の地震におきましては、茨城県、私が住んでおりますけれども、学校施設など文部科学関連の物的被害というのは一番茨城県の数が多く、千二百三十五件と報告されております。その中でお聞きしたいと思います。
　阪神・淡路大震災のときには、倒壊、倒れてしまって使えなくなりましたそういう校舎にかわって仮設の校舎を建設した場合には、これは国庫補助の対象となりました。しかしながら、避難所となってしまったために使えなくなった教室というのも実はあるんですね、これは壊れたわけじゃないんですけれども。これにつきまして、仮設の校舎については国庫補助の対象にならないという問題が実は起きました。
　結果的には、これは是正されまして国庫補助の対象になったんですけれども、今回の震災においてもこのような懸念はないか、お聞きいたしたいと思います。
○辰野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設の災害復旧事業等において、校舎の復旧に伴う応急仮設校舎の設置についても国庫補助の対象としているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それから、倒れてしまって壊れた校舎の解体費用、こういうものも緊急時における仕事でもありますし、廃材運搬なども、交通網が遮断されておりまして、非常にその費用というものが国の基準を大きく上回る、自治体の負担が大きくなると考えられます。こうした点についても対応が求められていると思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○辰野政府参考人　地震等の災害等により建物が全壊、半壊した場合の撤去解体費用についても、これは国庫補助の対象としております。
　文部科学省といたしましては、引き続きこれらの被災状況の把握に努めるとともに、被災した施設の早期復旧に向けて、被災地への協力支援等に万全を期してまいりたいと考えております。
○永岡委員　しっかりした対応、よろしくお願い申し上げます。
　さて、先ほどの松野委員からもお話がありました私立の学校についてでございますが、これは本当に、公立か私立かによりまして教育の復興に差はないわけでございますので、教育インフラの復興という点からも、今回の災害復興に関しては同様の条件で、これは要望でございます、最大の配慮をお願いしたいと思っております。
　それでは次に、疎開した子供たちのことについてお伺いしたいと思います。
　学校に通いますのには、住民票の住所があるところによって学校を指定するというのが原則になっていると思うんですけれども、今回の場合は緊急時でございますので、通常の転出とか転入とかいう、そういう作業というのは不可能であると思います。仮の避難先でありまして、住民票が動いていない場合、これは学籍簿を動かすことができないわけでございますので、こういうときに、阪神・淡路大震災の際には、移動先の自治体によって、手続にこだわって弾力的な運用が行われなかった、できなかった事例もあるようでございます。短期間に、また数カ所を移動する生徒さんやお子さん方も多くて、正確な住所を把握しづらかったということがあったということを伺っております。
　さらに、仮設住宅に入っている方というのが、被災者の方なんですけれども、大半が住民登録を移動していないということですね。そういう中で、今回の震災においては、津波などによりまして学籍簿自体が失われた学校も多いと思われます。そうした学校からこそ、本当に多くの児童生徒の方がほかの自治体に疎開しなければならないということが考えられるわけなんですけれども、大規模な災害のときにおきましては転出、転入というのが同時多発的に、広範囲において行われるわけでございますので、全国的に統一された手続が求められるのではないかと思いますが、文部科学省の御意見をお伺いしたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、震災の際に被災した児童生徒、避難先の学校への受け入れを希望するという場合がございます。転入学を希望する場合あるいは一時的にそこに在籍する場合、そういうことも含めまして、書類の不備等を理由に受け入れができないといったことのないように、できるだけ弾力的な形で取り扱って速やかに希望する地域の学校に受け入れていただくよう、その旨につきまして三月十四日付で通知を副大臣名で出しまして、またその趣旨につきましては、文部科学省のホームページにも掲載いたしまして周知を図っているところでございます。
　この場合、生徒が転入学等、移転する場合に、もとの学籍をこちらに移して正式に転入学する場合と、それからもとの学校に在籍したままで事実上転入する場合というものがございまして、それをどちらにするかは、御家族、保護者の方の考え方でございますとか、さっき先生がおっしゃられましたように、集団で移転しているというような場合どうするのかというその辺の取り扱いがあるものでございますので、一律にこうするということを指導するというのはかなり困難な面がございます。
　いずれにしても、被災した子供を受け入れる学校におきましては、そういう在籍関係、転出先の学校の方にもう移ってくるという意思なのか、それとも、もとの学校にいてある一定の期間そこに在籍するということにするのか、その辺のところを明確にした上で必要な書類等についてはできるだけ弾力的にして、学校の方で速やかに受け入れられるようにそういうふうにしていただくよう、私どもとしても関係の教育委員会等に対してしっかりと指導していきたいというふうに思っております。
○永岡委員　柔軟な対応が子供たちに及ぶことになりますように、よろしく御指導をお願い申し上げます。
　さて、次に移ります。
　今回は、原子力発電所の事故について、風評被害といいますか不安をあおることなどが随分と、正確かまた不正確な情報がいろいろと飛び交いまして、大変私たちに不安を呼び起こしているということがあります。その点、文部科学省では放射線のモニタリングについてホームページで公開を始めたというのは大変評価できると実は私は思っております。
　けれども、そのモニタリングの数、これがちょっと少ないのではないかなという気がいたします。放射能というのは地形によって、低くなっているところには蓄積しやすい場所とか、集積しやすい場所というのでしょうか、そういうのがあるというふうに伺っておりますので、もっともっと細かく観測の密度を上げていくということ、そしてそれを細かく国民に情報を開示していただきたいということがありますし、また、この原発、つまり福島県は大分幾つもその測定値が発表されているようですけれども、福島県の近県にもモニタリングカーを走らせるなど広範囲にその調査をしたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○笹木副大臣　今、モニタリングのことについての御質問がありましたが、いろいろな手段で放射線のモニタリングを強化しているわけです。
　一つ目は、今お話もありました、モニタリングカーによる空間での放射線の線量率の調査、今十四台体制でやっておるんですね。文科省そして県、その他の機関を合わせてですが、これは、先ほどお話しましたように、一日四回公表をしております。福島県内において、第一原子力発電所から二十キロよりも離れた以遠の地点についてたくさんのポイントでやっております。定点の観測もしております。地図上でもその数値が時間の推移とともに変わっているのがわかるようになっております。
　それともう一つは、隣接県も含む全都道府県でモニタリングポストを用いた空間放射線量率の計測、これは一時間ごとの計測をやっておりますが、一日に二回公表をしております。
　さらに、同発電所の二十キロメートル以遠の空気中のダスト、地表面、土壌のサンプル調査の実施もしております。
　さらに、各都道府県で水道の蛇口水、そして大気中から地上への降下物を収集して、放射性の核種、沃素ですとかセシウムですとか、こうしたものの調査を実施して、これは一日一回公表をしているわけです。
　さらに、これは本日からですが、海域における調査、独立行政法人の海洋研究開発機構の白鳳丸、この結果は、分析をしてあすに公表もする予定でおります。
　現状を申しますと、この十四台体制でやることについても、かなり文部科学省から協力人員も派遣をしております。各都道府県で一時間ごとの測定、これも都道府県の方に非常にハードな作業になっている。いろいろな人員を割く、大変な状態ですから、そんな中でやっております。
　今のそういう現状はありますが、これもさらに強化をしたいということで、なるべく早いうちに数も含めて強化をしたい、そう思っています。
○永岡委員　モニタリングカーが十四台というお答えでございましたが、驚くほど少ないので本当にびっくりしました。こういう非常時だからこそ、こういう機会に、もうちょっと余裕を持って予算をつけておいたらよかったなという気持ちがしないではないんですが、少しでも、一台でも二台でもふやす努力もしていただきたいと実は思っております。
　また、いろいろホームページで数値の公表をしていただいておりますけれども、情報の公開の際には、国民の健康に影響がなく安心であれば、ぜひそれを強調していただきたいと思うんです。
　これは例えばなんですけれども、十九日の枝野官房長官の記者会見などでも、あのときは農作物に沃素が入っている、セシウムが入っている、そういう会見だったと思うんです。農作物から基準を超える放射能物質が検出されたと発表されたわけなんですけれども、最後の方で、食べても大丈夫、安心、安全だということをおっしゃっていたんですね。けれども、テレビを見ていた人は、放射能が検出されたイコール危険という印象が強く残ってしまうんですね。
　そういう点からも、文部科学省もホームページのトップにでも、現在のところ健康に影響を与えるような放射能が空中から検出されていなければ、されていないとしっかりと強調してはどうかと思うのですが、それを伺いたいと思います。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　御案内のように、モニタリングにつきましては政府内で役割分担をしておりまして、私ども文部科学省におきまして放射線データの収集と提供を行いまして、原子力安全委員会がモニタリング結果に対する評価を行うということになってございます。
　飲料水に含まれます放射性沃素あるいはセシウムといったような放射性物質の濃度に関しましては、原子力安全委員会の方で摂取制限の指標を定めております。それで、二十一日に採取をいたしました全国の水道水の調査結果を公表しているわけでございますけれども、この中では、すべて同指標を下回っているということがございましたので、その公表の際には、「基準を超えていない」という注釈をつけて公表してございます。
　一方で、水道水以外に、大気からの降下物、あるいは空気中の浮遊物、地表面あるいは土壌の放射線濃度等に関しましてはそういったような指標が定められておりませんので、今後原子力安全委員会の評価が示されるものにつきましては、同評価の周知に協力をするといったようなことなどの工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○永岡委員　この判断基準がありますし、原子力安全委員会の方で大丈夫だというお墨つきをいただきましたらば、文科省が判断したわけではないとは思いますけれども、これは国民のためですので、国民のためにしっかりとした表示をはっきりとよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　食品衛生法に基づきまして暫定基準を上回る放射性物質が検出されたことにより、原子力災害特別措置法に基づいて出荷を控えるよう総理から指示が実はもう出ております。二十一日の枝野官房長官の記者会見でも、東電及び政府による補償の意向が示されております。そうであれば早期に対応しなければいけないわけでして、被害者の方に安心してもらわなければいけないわけですから、その対応が重要になると思います。
　原子力損害の賠償に関する法律というのは文部科学省の所管になりますから、この件につきまして、内閣または文科省で検討あるいは調整が行われているか、確認させていただきます。
○笹木副大臣　今、農作物の出荷制限されているものについてのお話があったわけですが、原子力発電所の事故による損害については、農作物の出荷制限されたものに限らずですが、事故との相当の因果関係が認められるものについては原子力損害賠償法に基づいた賠償が行われることになっております。お話しのとおり、これは担当は文部科学省がやっております。
　賠償責任は一義的には東京電力が負うことになるわけですが、東京電力がその賠償の責任をしっかりやれる、全うできるように政府としても調整もし、協力もするということです。万全を期す、そういう立場で今準備を進めております。
○永岡委員　ぜひよろしく対応していただきたいと思います。
　今、副大臣の方から原子力の事故との相当な因果関係があるというお話がありました。そうしますと、この原発の事故があったおかげで基準値内の安全な、食べても大丈夫だよという農作物にもかかわらず風評被害で取引が拒否されたり、また不当に安く買いたたかれたりした場合の損害賠償も認めてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○笹木副大臣　風評被害についてはなるべくそれが生じないように、農水省を初めとして、客観的な、そして正確な情報を国民に伝えることがまずは必要だと思っておりますが、風評被害が発生している場合には、これも先ほどお話ししましたように、相当の因果関係が認められる損害についても、風評被害についてもその判断で対応していくということになります。
　これも、しかし個々の被害者とのやりとりというのは原子力事業者である東京電力がやるわけですが、最終的には政府も連携協力をしてその責任を全うできるように、被害者がしっかりした補償を受けられる、このことを第一に対処していくということです。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　基準値に満たない、本当にちょっとしか体に影響がない、この基準値内にあるにもかかわらず、一生懸命丹精込めてつくられた作物が市場に出回ることができない、売れないということに大変農家の方々は苦しんでおります。補償のことも大変気にしておりますので、ぜひ対応のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、学校の耐震化についてお伺いしたいと思います。
　実は三月の十一日、震災が起きる一時間前、自民党では文部科学部会といいまして、会議をしておりました。そのときに議論されていたものが、学校の耐震化を一刻も早く遂行する必要があるという話をしておりました。
　そのときに文部科学省の方から、ことしの二月の調査において、各地方自治体から、耐震化の強度の取り組みについて三百四十億円ほどの追加要望があるというお話がありました。平成二十三年度、来年度の予算の中では全く足りないんですね、これだけの追加の要望がありますと。今までこの文部科学委員会では、自治体が計画しています耐震化事業が不採択になるということがなかったんですよね。これについてお聞きしたいと思います。
　本当にこの耐震化は重要ですけれども、今回の震災がありましたので、これの震災対策には予備費というものが大量に、大きな金額が使われるとは思いますけれども、地震があったときに避難所になる学校施設の安全性というのも、今回、本当に国民の方々の不安も高まっておりますので、非常に重要だと思っております。
　ということで、補正予算などで必要な財源を確保したらいかがかと思います。耐震化の強度に対します工事の金額、これをお聞きしたいと思います。
○笠大臣政務官　今委員御指摘のとおり、従来、六月に調査を行って、それに基づきましてさまざまな計画を立てているところでございますけれども、二月にも調査を行っております。そして、今御指摘あったように、約三百四十億円の耐震化事業の追加要望が出てまいりました。
　今回の東北地方太平洋沖地震でも、学校施設が子供の命を守るだけでなくて、今も多くの施設で避難所としても重要な機能を果たしております。その安全性の確保は極めて重要であるというふうに考えております。
　これまでも、これは政府としても、あるいは当委員会で各党、この公立学校耐震化をしっかり進めていこうというのは、本当に最大の課題として取り組んできたところでございますけれども、今、まずは平成二十三年度の予算案を早期に成立させ、耐震化率のさらに向上を図ることが大切だと考えております。
　御指摘のような追加要望分についても、やはりこれはしっかりと対応してまいらないといけないと思っております。引き続き、地方公共団体のニーズ等も踏まえつつ、必要な予算、今、補正予算でという一つの提案もありました、こうしたことも含めて、予備費あるいは補正予算、いかなる手段になるか、そこは十分検討しながらしっかりと対応していくことをお約束させていただきたいと思います。
○永岡委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の大地震で、震災の現場なんですけれども、倒壊には至らなくても、ひどく強い揺れを受けております建物の強度というものが随分と失われてしまったんじゃないかなという不安も私は持っております。耐震性が随分と低くなってしまったということなんですけれども、そういうことが大変想定されますので、少なくとも北海道、東日本地域においては、耐震判断をまた改めて行う必要があるのじゃないかと思うのですが、ここについてもお考えをお聞きします。
○辰野政府参考人　お答え申し上げます。
　地震により被災した建物につきましては、必要に応じて、余震による二次災害の防止、適切な復旧方法の選定のための安全点検というものを実施することとなりますが、耐震診断を改めて行うことは通常必要といたしません。この安全点検の中で耐震性というものを確認いたす。この安全点検の結果を踏まえまして、建てかえや補修の必要があると判断された場合には、災害復旧に要する経費について国庫負担の対象としていくということになっております。
○永岡委員　耐震判断ではなくて安全点検、ひとつどうぞしっかりとよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に行きます。
　この東日本震災の復興につきましては、本当に多くの財源が必要になると思います。文部科学分野におきましても、学校施設の再建ですとか、また、被災しました児童生徒に対する緊急援助、奨学金など、最優先に取り組んで復興に臨んでいかなければならないと思っております。
　文部科学省が十八日に、四月の十九日に予定されておりました全国学力テストを八月以降に延期するということを各教育委員会に通知していらっしゃいます。九月以降の再開のめどは立っていないというお話も伺っておりますので、私は、残念ながら、来年度の全国学力テストの実施は不可能に近いんじゃないのかなと実はちょっと思っております。そうであれば、その予算を災害復興に充てるべきではないでしょうか。
　また、平成二十三年度の予算には、これは新規事業なんですよね、日本人若手英語教員の米国派遣事業などもあります。これはやったことないんですから、あえて来年度実行しなくてもいいのではないかと思います。
　そういう事業もまだ中にはあるかもしれませんし、また、高校の無償化などの見直し、こういうことも含めまして、文部科学省におきましては、予算の内容をもう一度精査して復興のための財源を確保すべきではないかと考えておりますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　この災害の状況を日々把握していくごとに、その大きさ、そして、まさにこれまでになかった非常な状況を私も感じます。ゆえに、これに対する災害復旧の経費というのも、ある意味では予想のつかないぐらいではないかなと思っております。そういう意味で、文部科学省としましては、補正予算などの準備を進めておりますが、まずは震災の復旧復興に向けて万全を尽くしていきたいと思っております。
　なお、補正予算の規模あるいは財源などについては、現在段階では明確な方針は示されておりませんが、今後、政府全体の方針、そして、災害は与野党超えた案件でございますし、与野党各党との御議論を踏まえて適切に対応しなければならない、そのように思っております。
○永岡委員　大臣、文部科学関連の、これは本当に子供たちのことでございますので、どうぞ災害復興を一番に考えましてこれからも臨んでいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　三十分お時間をいただきましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　委員会の冒頭で委員長から大臣に、被災地に行ってきたかというお話がありました。私の地元千葉県も、余り報道されておりませんけれども、大変な被害をこうむりまして、浦安では四万世帯近くが断水、またガスが停止、すごい液状化の状況でした。
　旭市では、三陸沖と同じように津波に襲われまして、五百棟が全半壊、飯岡港という港では五十そう近くが打ち上げられたり沈んだり、大変な状況でした。山口代表と一緒に飯岡港を視察した際に、クレーンで沈没していた船を揚げていたんですけれども、陸に揚がった途端に船が真っ二つに割れてしまいまして、船主の方は、それを見て茫然とされていました。水を抜きながら重さを少なくして揚げてくるんですけれども、やはり中でどんなふうになっていたかわからないということで、今、飯岡の港の沖では、イカとかカタクチイワシとかシラスの最盛期になりつつあるんですね。出てとりたいけれども、港の中がどうなっているかわからないということで、船が出せない。一刻も早く支援をしてもらいたいという悲痛な叫びを聞いてまいりました。
　また、学校が避難所になっておりましたので行ってまいりましたけれども、いろいろこれまでの震災の経験を踏まえて、教室を地区ごとに割って、同じ地域の方が同じ教室に避難できるようにきちんと配慮されて、お子さんたちも、近所のおじちゃん、おばちゃんが一緒にいるから安心できるというような状況を見てまいりました。
　あったかいものが食べたいという言葉を何度も聞きましたし、本当になかなかそういう調理もできませんから、大変な思いの中で皆さん頑張られている。この文部科学委員会としても、しっかり議論して、きちんとした支援ができるようにしてまいりたいと思います。
　そういう中で、鈴木副大臣名で三月十四日に各都道府県教育委員会等にあてた通知を出していただいたようです。読ませていただきましたけれども、地震に被災した児童生徒の就学の機会を確保する観点からさまざまな通知をしていただきました。
　特に、被災した児童生徒の公立学校への受け入れについて、可能な限り弾力的に取り扱って速やかに受け入れろ、また、教科書についても、通常の転入学の場合と同様に、なくしてしまったお子さんにはきちんと無償で渡すようにというふうに具体的に通知をいただきましたし、入学料が払えないお子さんに対しても、各地方公共団体における入学料等の免除、減額に関する制度を踏まえてきちんと対応しろというような指示もしていただきました。
　特に就学援助についても触れていただきまして、学用品とか学校給食費等の支給について、通常の手続によることが困難と認められる場合においても、可能な限り速やかに弾力的な対応を行えという指示をしていただきました。
　本当に大事な指示を全部網羅していただいたと思うんですが、この通知が現場で本当にきちんとやっていただけるようにすることが大事だと思うんです。文部科学省はいつもこういう対応をすぐしていただいて通知を出していただくんですけれども、なかなかそれが現場でそのとおり理解されない。やはり、形式張った、法律にのっとった対応というようなことになってしまうと思いますので、せっかく十四日付でこういう通知を出していただいていますので、これを、現場で現実に動いていくようにもう一押し考えていただきたいと思うんですが、副大臣どうですか。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘いただきましたように、十一日でございますので、そして土日を挟んでおりました。事務的な連絡ということでは土日にも既に行いましたが、十四日に、公文書という形で改めて都道府県の教育委員会などに対しまして、今触れていただきました、被災した子供の公立学校への弾力的な受け入れ、教科書の無償給与や経済的支援、心のケアなどに対して、留意事項を出しました。
　ただ、全国の学校現場というものは大変数が多うございます。しかし、この問題はきちっとそれぞれのすべての学校現場に伝えていかなければいけないものでございます。きょうの委員の御指摘も踏まえて、さらにこの通知の徹底、それから、必要があれば、通知の追加ということについて繰り返し徹底をしてまいりたいと思います。
○富田委員　ぜひお願いしたいと思います。
　その通知の一番最後に、七番目、「心のケアを含む健康相談等の充実について」とわざわざ触れていただいて、これは子供たちにとって本当に大事だと思うんです。今外に出せないけれども、震災を受けたお子さんたちというのは、深く心に傷を負っていると思います。こういった子供たちに対して心の健康問題に適切に取り組むよう配慮という指示を出していただいたのは本当にいいと思うんですが、これを具体的にやっていくとなると、相当の人員も必要になると思いますし、プロフェッショナルも必要になる。そういったところは、文部科学省としては今後どういうふうに取り組んでいくんだというふうに考えているんでしょうか。
○高木国務大臣　富田委員にお答えいたします。
　私ども、テレビや新聞で報道される事実については、それに目をみはり、あるいは心を揺さぶられるということがあるんですが、テレビや新聞で報道されていない被災地、まだまだたくさんあられるし、さまざまな困難や苦しみがある、そういうふうに思っております。
　千葉県においても、紹介がございましたので、我々としてはそういう思いでこの災害をとらえていきたいと思っております。
　ただいま指摘がありましたいわゆる子供たちの心のケア、これは、教員の増員を含めて対応しなきゃなりません。
　今、我々が災害の一つの教訓でありますが、阪神・淡路大震災あるいは新潟中越沖地震の際には、一つには、被災に遭った児童生徒の学習進度のおくれ、これに対してどう対応していくのか、二つ目には、心のケアを必要とする児童生徒の対応についてどうするのか、あるいは家庭及び避難所における巡回指導、動けない皆さん方に対する巡回指導をどうしていくのか、こういうことについて、既存予算の範囲内で考えると同時に、それをむしろ超えたところ、加配定数の追加措置をこれらについては講じております。
　今回の災害についても同様の措置を講じる必要があろうかと思っております。既に、幾つかの被災地から加配定数の追加措置について強い要望が出されております。
　文部科学省としましては、可能な限り、被災地の必要な教職員が確保できるように最大限の対応を行ってまいる所存でございます。
○富田委員　今、大臣から加配の理由も言っていただきました。先ほど、瑞慶覧委員の方から復興担当教員のお話がありましたけれども、そこの部分だと思うんですが、昨日の朝日新聞では、文科省が検討しているというような報道もありました。先ほど、山中局長の方からも御答弁がありまして、弾力的にやっていきたいという話ですけれども、阪神・淡路大震災のときに復興担当教員という形でこの制度が始まって、いろいろな問題があるんだと思うんです。阪神・淡路では十年続けたそうです。小学校一年生に入った子が中学校を卒業できるまでということでずっとやられて、その間にいろいろな問題点も浮き彫りになってきたというふうに聞いています。
　現実問題として、避難所になっている学校へ行きましたら、やはり校長先生が陣頭指揮をとっているわけです。先生方もそれぞれの教室を担当したりして、被災された方たちの面倒を見ている。今大臣が言われたように、いろいろなところに散らばってお子さんたちがいますから、そういったところを先生が巡回していく。そういうこともやらなきゃならない。もし学校が始まったときには学校の授業も担当しなきゃならない。心のケアのこともきちんと考えながらやられる。この担当している先生たちの負担というのは物すごいんだと思うんです。頑張って頑張って体を壊してしまう先生もいる。
　私は、ぜひ避難場所になっている学校を大臣、副大臣に現実見てきていただいて、先生方がどんな思いでやっているかというのを御自分の目で見て、どういうふうな形で加配したらいいのかというのを判断する際の参考にしてもらいたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○笠大臣政務官　本当に、今富田委員の御指摘、大事な点だろうと思います。
　私も、先ほど冒頭、鈴木副大臣からの御報告にもありましたように、二十日の日に岩手に入りまして、約八時間、現地におりました。その中で、陸前高田市の第一中学でございますか、この避難所と大槌の高等学校の避難所で、実際に校長先生が陣頭指揮をとっておられる、そういう皆様方の現状、さらには要望、そういったこともじかに承ってまいりました。
　さらにまた、今回は県知事からの強い要請で私も入って、県の教育長を初めとする関係者の皆さんとも一緒に現地の状況を見てきたわけでございますけれども、またさらに、宮城県あるいは福島県、まだそこには政務三役は入れておりませんけれども、大臣、副大臣、我々、役割分担をしながら適宜、今回本当に被災地が、私が見たのは本当にごくごくまだ一部で、一部の皆さんとお話をさせていただいただけなので、また随時現地とも相談をしながら、そうした今後の教育現場のやはり再興へ向けて、現場を見る、現場のお話を聞くということは大変大事だということ皆共有しておりますので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　きょうの午後の委員会で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審議が始まる予定と聞いています。
　例えば、東北地方太平洋沖地震等に伴う教員定数の特別措置といった条文をこの改正案の中に設けてきちんとその加配教員の根拠条文を置いて、財源をきちんととれるように、法律上の根拠があるから財源が伴ってくるというような形もあると思いますので、午後、池坊委員の方からこの点質問があると思うんですが、こういったことも考えられたらどうかと思うんですが、大臣どうでしょうか。
○高木国務大臣　いよいよきょうの午後から義務標準法の改正案についての審議をいただくわけでございます。
　今御指摘ありましたように、文部科学省としては、被災した学校あるいは都道府県、そして児童生徒を受け入れた学校あるいは都道府県、そういった要望を踏まえて加配定数を措置するなど、可能な限り迅速に、また、きめ細かい対応を私は求められていると思っております。
　委員御指摘の趣旨については、十分参酌をして対応していかなきゃならない、このような思いでございます。
○富田委員　ぜひ、午後から始まる審議で充実した議論をしていただきたいというふうに思います。
　三月十一日付で、文部科学省の方から国公私立の全大学病院にＤＭＡＴの派遣を要請したというふうに資料をいただきました。先ほど、鈴木副大臣の御説明の中でも、五十九大学、四百十二名ですか、が派遣されて現地でしっかりした活動をされたというふうに伺っております。
　実は、私の地元千葉県で、これも昨日の朝日新聞、千葉版なんですが、福島・いわきの介護老人施設、丸ごと鴨川到着という記事が載っておりました。鴨川に、亀田総合病院という拠点病院、かなりレベルの高い拠点病院があるんですが、その院長が中心になって、いわき市にある介護施設の入所者、職員の七十三人とセラピー犬二匹が、かんぽの宿のツーフロアを利用するという形で、医療を亀田病院がバックアップするということで丸ごと引き受けてきた。
　この施設は、被災して断水になってしまって暖房もきかないというようなことで、分散してどこかに引き受けてもらおうかというふうにやっていたようですが、やはり施設は一体として運営されていますから、こういったことが可能になれば、これから長期の復興に向けたときに、介護施設とかこういう病院施設というのは、そういったことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。
　この質問をしようと思っていてけさ毎日新聞を見ましたら、一面に、こういうふうに「病院・避難所死亡相次ぐ」という形で、せっかく避難してきたのにそこで亡くなってしまう、また、病院が暖房がきかないので、その中で肺炎になって亡くなっていくというような記事が出ていました。これは、阪神・淡路大震災のときも、一週間ぐらいたつとだんだん避難所で死亡者が相次ぐというような状況が出ていたことを思い出したんです。
　こういうふうに病院とか介護施設を丸ごと引き受けられるというのは、私は大学病院が一番能力があると思うんです。だから、文科省の方でコーディネートされて、各大学病院の近くにこういう空き施設があったら引き受けられないかというようなことを考えたらどうかと思うんです。御提案なんですが、どうでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　今御紹介をいただきました鴨川の例は、亀田総合病院から実は私が御連絡をいただきまして、私の方から郵政の方の社長室に直接お電話をさせていただいて、そして、郵政の本社からかんぽの方に、かんぽ鴨川の全面利用ということについて御指示をいただきました。もちろん私、かんぽ鴨川の関係者、亀田病院を加えてかんぽの宿鴨川の支配人の方とも御要請を受けて、そして本社の方につながせていただいたわけでございまして、このようなニーズは大変あるなというふうに思っております。
　この件については、その後にさらに、鴨川市といわき市がそれをバックアップするということになっているわけであります。
　御指摘のこと、可能な限り可能性を追求していきたいと思っておりますが、これまでのところ、最大のボトルネックはやはり輸送でございまして、この間も、自衛隊、特に患者さんでございますから、その搬送が可能なヘリコプターは、ヘリコプターの中にＩＣＵ機能を搭載したヘリコプターもございますけれども、それについても、福島の航空自衛隊の関係者とのコミュニケーションも私させていただいておりますが、搬送しなければいけない対象者というのは大変多うございます。
　その中で、緊急度等々も踏まえながら、さらにコミュニケーションをきちっととらせていただきながらやらせていただいているところでございますが、何せ、大変な状況の中で十分に対応できていない実態があることは事実でございます。ただ、今急速に高速道路等々が開通をいたしておりますので、陸路での搬送等々については、急速に今状況が改善いたしております。
　ただ、御指摘のとおり、まさにそうした公的な宿泊施設で、なるべくその近くに亀田総合病院のような大変立派なといいますか、高度の医療体制を持った、亀田総合病院は明らかに大学病院並み、あるいはそれ以上の機能を持っているすばらしい病院でございますけれども、ですから、御指摘のように、大学病院の近くにそういう公的な、あるいは、民間でも御協力いただけるようなところと連携をしながらマッチングをしていくということは大変これからも有効であるというふうに思っておりますので、きょうの御意見も踏まえて、さらにそのことに取り組んでまいりたいと思います。
○富田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、大学生の就職問題についてお尋ねをしたいと思います。
　二月一日現在の平成二十二年度大学卒業予定者の就職内定率が七七・四％というふうに文科省、厚生労働省の方から発表がありました。二月一日時点で八割を切ったのは初めてだというような報道もされています。就職希望者のうち、就職が決まらない大学生が推計で九万人いることになる。これは大変な事態だと思うんです。
　それに加えて今回の大震災で、被災企業から内定取り消しがあるんじゃないかというような報道があわせてされています。内定を取り消してもいいんだろうというような問い合わせも幾つか来ているというような報道もあります。
　実際に、阪神・淡路大震災のときも前年度の四倍ぐらい内定取り消しがあったということで、阪神・淡路のときは、大阪の企業が一生懸命その人たちを就職させるというような形で引き取っていただいたようですが、今回は、東北地方全体が、太平洋側がみんな被災を受けているということで、仮に内定取り消し等があった場合にどうするんだというと、これは大変だと思うんです。
　この七七・四％の件も含めて、文部科学省としては今後どう対応しようとされているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○高木国務大臣　今回の地震津波災害によって、新卒者の内定状況に影響が出ることが懸念をされております。私は、このような災害であればこそ、被災者の皆さん方にもやはり夢と希望を与えなきゃなりませんので、採用取り消しなんということは一切ないようにお願いをしたいと思っております。
　そのため、三月十四日には鈴木副大臣名で各大学長に、被災学生の内定取り消しなどについての状況把握をきめ細かく行って支援を行うように、文書で要請をしたところでございます。
　また、昨日、経済界の皆さん方に対しまして、私と厚生労働大臣との連名によって、まず、内定している者は可能な限り入社できるように配慮していただくこと、二つ目には、内定取り消し者を含む、震災の影響を受けた学生の積極的な採用をお願いをする、こういうことで文書で要請をさせていただきました。本来ならば私みずからが出向いていくところでございますが、こういう状況でございますので、文書でさせていただいたところでございます。
　さらに、求人情報協会などを通じまして、就職情報サイトなどを運営してる事業主に対しましても、震災の影響を受けた学生を積極的に採用する企業の特集なども組んでいただくようにお願いをしたところでございます。
　これからも、仕事というのが一番重要になってまいります。関係府省とも連携をして、一人でも多くの学生が就職できるように引き続き努力をしたいと思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　逆に、二十四年度入社の新卒採用選考時期について、大手企業の方で採用活動延期の動きがあるというような報道もされています。これは本当にいいことだと思うんです。
　これまでの例でやれば、三月末でエントリーシートを締め切って、四月から現実に面接が始まるというような状況のようですが、今の東北地方の学生たちは、エントリーシートをファクスで流すこともできない。入社を希望する段階から切られてしまうというようなことがないように、連休明けぐらいまで延ばしていただく多くの企業が出てきているようです。
　こういったこともぜひ文科省としてもバックアップしていくべきだと思うんですが、大臣、そこはどうですか。
○高木国務大臣　委員が御指摘のとおり、二十四年度の入社の新卒者の採用選考活動に支障が生ずる可能性があって、既に幾つかの大手企業では、エントリーシートの締め切りをおくらせる対応を、柔軟な採用選考活動の動きがあるのを承知いたしております。
　したがいまして、先ほども述べましたように、雇用、労働担当の厚生労働省と連携をとりまして、平成二十四年度の入社予定の大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した学生等からのエントリーシートの提出期限をおくらせるなど、柔軟に対応すること等の要請書を出しております。
　これからも、この点については十分念頭に置いて対応をしていきたいと思っております。
○富田委員　最後に、永岡委員も質問されていましたが、学校の耐震化について質問したいと思います。
　先ほど、二月の調査で三百四十億円の追加分があったというふうに笠政務官の方からお話しありました。もともと、概算要求時には二千百九十二億の要求をされていて、九月の予備費で百六十億円、十一月の補正で千百七十七億円、今回の二十三年度当初予算で八百五億、これを足せば自治体の計画事業にほぼ対応できるんだというふうに説明を受けていました、合わせて二千百四十二億円、予算計上されるということで。加えて三百四十億円分、二月の調査で出てきた。
　これは去年も同じような状況で、去年はこの委員会で各党の意見をまとめて、予備費の積極活用も含めてきちんとやっていくべきだ、耐震化は大事だということでやりました。あのときも、ただ、予備費を出すのは国会が閉じてからだということで、そうなると夏休みの工事に間に合わなくなる。そういった意味で、総理からあらかじめ早い指示を出しておいていただいて、各自治体が準備できるように環境を整えた上で、最終的には、国会が閉じた後、野田財務大臣にかわった段階で予備費を出してもらいました。
　やはり、同じように今回もこれだけ三百四十億分プラスが出てきたということになると、何らかのことを考えて、夏休み中にきちんと工事ができるようにしなきゃいけないと思うんです。先ほど、補正も含めて検討するというお話でしたけれども、ただ、今回の震災を考えると、もう少し幅広に考えていかないと、文科省からいただいた事業ですと、今回の二十三年度予算案で千八百棟の耐震化に対応して、そのほかに学校施設環境改善交付金も創設するということですけれども、これでも小中学校の耐震化率は八五％までしか行かないんですよ。
　やはり学校が一番安全でないと、今回の震災を考えても、避難所になるわけですから、もう少し先を見通した耐震化、現実には自治体が工事するわけですから、予算をつけても消化できないというようなことがあっては困りますので、どういうふうにやっていくんだという全体像を見渡した上で、補正予算を二度組むなんていうふうに今政府・与党の中から話が出ていますから、そういった中に文部科学省としてもぜひこの予算組みを積極的にやっていっていただきたいと思うんですが、大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○高木国務大臣　この問題は、これまでの衆議院、参議院の予算委員会などでも指摘をされておりまして、震災直前の参議院の決算委員会でも各党からそのような指摘もございました。まさに備えあれば憂いなし、こういうこともありますから、特に耐震の事業については、最重点課題として取り組まなきゃならぬと思っております。
　まず、平成二十三年度の予算の早期成立によりまして八五％の向上、そして、さらなるこれからのまた補正予算等もございます。地方公共団体の要望等も踏まえて、しっかり必要な予算確保に向けて努力をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞひとつ、各党各会派の御理解、御協力もお願いをしたいと思っています。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　去る三月十一日に発生した東日本大震災で犠牲となられた方々に対し、謹んで私からも哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　被災地では、季節外れとも言われる寒さと雪に見舞われておりまして、食料や燃料などの不足の解消と同時に、行方不明者の捜索も急がれております。被災者に対し一刻も早い生活再建のための支援が急務だということは言うまでもありません。また、学校教育や子供たちに深刻な困難をもたらしているということも議論されてきたとおりです。我が党としても全力で支援に当たることをまず申し上げて、質問に入ります。
　文部科学省は、きょう冒頭も説明のあった、この地震による被害情報を公表しておりますけれども、この中を見ましても、岩手県、宮城県、福島県の不明者については不明というふうになっているわけですね。
　私が伺ったところによりますと、宮城県では、既に授業の終わっていた小学校、卒業を祝う会を取りやめた中学校など、学校から離れた子供たちの情報が全くつかめていないということですね。岩手県では、海沿いの屋内プールにいた部員を助けに行った高校教員が行方不明になった。福島県では、高校入試の判定の会議中に被災をし、原発の影響もあり、子供たちのだれが行方不明かもわからない等々の声が寄せられております。
　それで、行方不明となっている児童生徒数と教職員数をどのように把握しているか、この三県について明らかにしていただきたいんです。また、行方不明者をどのように掌握しているのか、お聞かせいただけますか。
○高木国務大臣　文部科学省関係の人的被害の状況については、都道府県教育委員会などからの報告をもとに情報を集約し、既に掲載をしておるところでございます。そのうち、行方不明者の項目が不明となっているのは、岩手県、宮城県、福島県からの公立学校における状況が不明であるとの報告を受けておるところでございます。
　文部科学省としましても、行方不明者の状況把握、これはかなり重要なテーマでございまして、各県の教育委員会に対し早急な状況の把握を依頼しているところでございます。午前中からの議論の中でも、人的なバックアップ体制、これはお互いに知恵を出し、あるいは助け合って、一人でも多くの方々の協力によってこの把握をしなければならないと思っております。
○宮本委員　ニュースで児童生徒の死者、不明はこの三県で千百人を超えるというものも流れました。ただ、確認難航と。要するに、この千百人でとどまるものじゃなくて、まだまだわかっていないという状況があるわけですね。まずやるべき仕事は、やはり子供たちの安否、所在、置かれた状況がどうなっているかをつかむ必要があると思うんです。
　それで、同時に、自宅や住居を失った子供たち、それから自宅を失ってしまった教職員はどれだけいるのか。この資料に出てこないんですけれども、これはどうなっておりますか。
○高木国務大臣　現在、被災の甚だしい県教育委員会においては、児童生徒や教職員の安否や学校施設の安全性の確認、さらには避難場所となっている学校において、避難した住民への対応等を行っておるところでありますが、御指摘のように、自宅あるいは住居を失った児童生徒や教職員の数については、残念ながら現時点では把握できておりません。
　しかしながら、こういう状況ですから、学習環境の回復状況を把握する上での必要性、あるいは文部科学省の支援策を講じる上での把握する必要性を勘案しながら、その時期について我々も検討していきたいと思っております。
○宮本委員　ぜひ早急にそれもつかんでいただきたいと思うんですね。
　それで、依然として東北地方を中心にガソリン不足が深刻でありまして、岩手県盛岡市など内陸で比較的被害の少なかったところの教員から、支援やボランティアで沿岸各地に赴きたいという気持ちがあるものの、燃料不足で思うように行動できないという声が寄せられました。子供たちの安否確認に行きたいが、ガソリンがないために校区内を回り切れない、こういう声も寄せられております。
　きょうは経産省に来ていただいておりますけれども、こういう、燃料があればという声にどのようにお答えになりますか。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　日本全体の状況で申し上げますと、被災によりまして、日本全体の生産能力が約七割に一度落ちました。今順次回復をしておりまして、輸出を除きました国内需要をおおむね賄えるような状況には至っております。
　また、備蓄の大幅引き下げということで、民間備蓄義務を二十五日分引き下げさせていただきました。これは、生産能力の回復を現実の流通量に反映しようというものでございます。
　ただ、今先生御指摘のように、では本当に現場にガソリンが流通しているのか、あるいは末端のガソリンスタンドの供給拠点が強化されているかということでございます。十七日に海江田大臣の方から総合的な対策を発表させていただきまして、今、随時実施をさせていただいております。
　まず、タンクローリーが相当被災をいたしまして、輸送手段がないということでございます。三百台投入しようということで、今二百十五台を東北地域に投入させていただきました。また、西日本の製油所、これは大丈夫なものですから、こちらをフル稼働させる、あるいは輸出を抑制させる、緊急輸入を進めるということで最大限供給を図っておりますけれども、まだまだ足りない点がございます。
　ただ、幾つか明るい兆しもございまして、東北エリアの太平洋側の非常に大きな油槽所でございます塩釜の油槽所というのがございます。こちらに、一昨日から、小型ではございますけれどもタンカーが着岸できるようになりました。日々二千キロリットル入れております。今後、さらにこれが拡大をしていく。これによりまして、岩手方面等々への供給が可能になる。また、鉄道出荷も増加をさせていただいております。
　また、ガソリンスタンドの状況、まだ大変厳しい状況でございますけれども、緊急重点ガソリンスタンドということで、重点的にガソリンを供給するスタンドを指定させていただきまして、今先生がおっしゃるような、非常に緊急性の高い皆さん方にガソリンが行き渡るように万全を期していきたいと思っています。まだまだ不十分でございますが、全力を挙げていく所存でございます。
○宮本委員　やはり、ガソリンスタンドまできちっと行き渡るように、途中でとまってしまっているという状況がありますから、すべて末端まで行き届くように対策をとっていただきたいというふうに思います。
　それで、避難所の様子が日々報じられております。幾つか紹介したいんですけれども、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の大槌高校では、避難所にいる四十名ほどの高校生が水くみや掃除、物資運びを率先して行っております。岩手県釜石市では、避難所の高校生が、今は助け合うときだからと、男子生徒が朝六時に近くを流れる川へトイレに流す水をくみに行き、女子生徒はおにぎりやみそ汁をつくっております。福島県相馬市では、避難所で中学生が新生徒会をつくって、毎朝避難所のトイレ掃除をし、小さい子やお年寄りと一緒に折り紙をしていると伝えられておりますし、岩手県釜石市の別の避難所では、中学生が小学生に勉強を教える勉強会を始めておりまして、避難所で勉強が再開できるようにと、学校から百冊近い本を持ち込んで生徒らに本を貸し出す教員の記事も紹介されておりました。
　子供たちと教職員の避難所での生活の状況をしっかりと把握をして、そして、生活物資はもちろんですけれども、ノート、筆記用具といった学用品、本なども確保し、急いで届ける必要があると思うんですね。先ほど、学用品を届けるように指示したという説明もありましたけれども、必要なものを必要なところにしっかり届ける、この点の対応はどうなっておりますか。
○高木国務大臣　まさに生活物資とともに、子供たちにとって、児童生徒にとって学用品、本などは今必要になっております。特に、四月中旬から、学校再開に向けて必要になるものであります。
　したがいまして、私どもも、被災地においてそれぞれの自治体の要望にこたえて、全日本文具協会あるいは日本書籍出版協会などの関係業界団体に働きかけをして、要望にこたえられるように取り組んでまいりたいと思っております。
○宮本委員　資料によりますと、五百四十五校の公立学校が避難所になっている。他の国立、私立も合わせれば五百六十八校、学校が避難所になっているんですね。教職員が避難所の運営に携わっているというところが多いんですよ、さっき校長先生を先頭にという話がありましたけれども。
　宮城県では海沿いの学校の多くが避難所になっておりまして、一日三交代で教職員が中心になって支援活動に当たっております。福島県の県立高校ではほとんどが避難所になっており、八時から十八時までと十八時から翌朝八時までと、二交代制で教職員が避難所の運営に携わっていると伺いました。まさに、今学校に設けられた避難所は、教職員による寸暇を惜しむ奮闘によって、努力によって成り立っております。
　避難所で支援に当たっている教職員からは、子供たちの安否や状況確認の把握に専念させてほしい、それもやる必要があるのと、避難所の運営に非常に追われているという声も寄せられているんですけれども、これの一刻も早い解決が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　委員から、それぞれの避難所において、先ほどは生徒などの事例、そして今は教職員の皆さん方の事例、まさに心を打たれるところがたくさんございまして、そういう真摯な対応には心から敬意を表し、感謝をしたいと思っております。
　被災した県の教育委員会では、県内の被災地域以外の教職員を応援隊として派遣しております。また、今年度退職予定であった者を一定期間継続して勤務できるようにすることとしたところもございます。
　こういった取り組みについて、教職員の負担軽減について我々としては支援をしてまいりたいと思っておりますし、今後、仮設住宅などの設営が進んでいきますと、震災復興が進むにつれて、教職員が一日も早く本来の学業に専念できるよう、文部科学省としては、スクールカウンセラーの派遣あるいはそれぞれ専門家の派遣を含めて、教職員の負担軽減について最大の努力をしていかなきゃならぬと思っております。
○宮本委員　先ほども、今大臣からもスクールカウンセラーという話がありましたし、臨床心理士の派遣、特に心のケアということも出されました。現実に臨床心理士はどれだけ派遣されていて、今後どういう派遣計画があるか、教えていただけますか。
○高木国務大臣　被災した児童生徒の心のケアのための臨床心理士の派遣についてでありますが、派遣予定人員としては、宮城県に三十四人、福島県に二十二人、茨城県に五人、そして愛知県、これは被災児童を受け入れたところでございますが五人、仙台市に七十八人、百四十四人に上っております。
○宮本委員　本当に子供たちの心のケアというのは大事ですから、しっかりとやはり現場の要望にこたえて、派遣に万全を期していただきたいと思うんです。
　それで、避難所が被災地から近隣諸県に拡大をしております。本格的な生活再建を始めるためにも、一刻も早く、家や家族を失った子供の行き先の確保について、文部科学省としても全力を挙げるべきだと思います。
　それで、阪神・淡路大震災時の対応も踏まえて、災害救助法の適用による学用品や教科書の支給、就学援助の速やかな認定、奨学金の給付、貸与など、子供たちの学習教育活動に対する支援措置が急務だと思います。文書も出していただいているようですけれども、これについて、どうなっておりますでしょうか。
○高木国務大臣　今回の災害によって必要となった学用品については、これも先ほども申し上げましたように、災害救助法に基づいて、必要な費用については都道府県が支弁をし、そしてその一部を国が補助するということにされております。
　小中学校に対する就学援助については、被災地において就学困難な児童生徒が相当数増加することが予想されておりますから、可能な限り弾力的な対応を都道府県教育委員会に通知しておるところでございます。
　高校生の奨学金については、各都道府県に措置されておりますいわゆる基金、この活用を含めて、都道府県が実施する緊急採用制度の弾力的な運用をもって図るように通知をしたところでございます。
○宮本委員　全国規模のことですので、周知徹底させて、支障のないようにしていただきたいと思います。また、被災した高校生について、教科書を無償で提供することや、制服や教材費などについても無償とするような対策も検討する必要があるということを申し上げたいと思います。
　それで、四月からいよいよ新学期が始まるわけでありまして、被災地に入っている同僚議員から聞きますと、避難所生活を送っている被災者からは、新学期が始まったら避難所となっている学校から追い出されてしまうのじゃないか、こういう不安の声、あるいは、新学期になって学校を始められるのかという、今度は就学に関する心配、両方が出されていると聞いております。
　避難所から先の生活場所として、一部の自治体では仮設住宅の建設が始まる。一時的な被災者の県外移住なども検討されておりますけれども、県内にとどまっている被災者の多くは、四月になっても避難所にとどまらざるを得なくなります。新学期が始まれば、いよいよ学校では教育活動の場としてこういう活動が始まるわけでありまして、新学期の開始までには、被災者への生活支援に当たる要員は別にきちっと配置をして、学校の教職員については、学校の再建と授業の再開に専念する体制を整えるべきだと思うんですね。
　この点の対応は万全でしょうか。