Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、職を辞することによってその責任を果たしたいという、こういう気持ちがございました。いろいろな事情も比較考量した上ででございますが、しかし、総理からのいろいろなお話をお伺いする中で、先ほども申し上げましたけれども、むしろ職にとどまり、外交の当面します諸課題に従来以上に挺身していく、真剣に取り組んでいく、そうしてそのことを通じて外交の信頼回復にいささかなりとも寄与し得る、その道を通じて責任を全うすべきである、こう考えたわけでございます。
○東委員　いろいろな理由を言われました。
　私は、外務大臣は、外交の最高ポストにつかれている方であると同時に、やはり日本国の外交を代表する象徴である、したがって、日本国内から、また国外からも外務大臣の一挙手一投足がちゃんと注目されているということを十分お気づきだと推察いたします。そして今外務大臣が申されたとおり、事件発生以来、この問題について自分自身どのような去就をとったらいいのかということを深く考えていたのだろうと思います。そして最終報告が出ることによって、そしてそれを踏まえた上で、外務大臣みずからが自分自身の責任を果たす一つの手段として辞意を表明されたのではないのか。また、この事件が起こってしまった、そして結果として、結果として責任を外務省の高官に背負わせているわけではありませんか。
　そういうことを踏まえるならば、私は、この報告書を見る限り、公務員法上何の過失もないというわけですから、外務高官、外務省の高官に対して何ら処罰をする必要がない。私は、国際的な視点から見たとしてもそのように判断できるのではないのか。にもかかわらず、結果責任という名なのかよくわかりませんが、外務大臣みずからが外務省の最高ポストとして、四人の方々にそれぞれの訓戒を垂れたではありませんか。そうであるとするならば、外務省の最高ポストである外務大臣がそれなりの一つのけじめをつけるべきなのではないのか。こういう視点から質問させていただいているわけでございます。
　司馬遼太郎さんの有名な小説「峠」というものがございます。その主人公である長岡藩の家老河井継之助、有名な方でございますが、出処進退の大原則にかかわる名言を、外務大臣、御存じだと思いますが、彼は次のように言っています。進むときは人任せ、退くときはみずから決せよ、と言っております。なぜやめるときに人に相談したらいけないのか。やめない方がいいと言うにみんな決まっているわけです。
　したがって、例えば、宏池会の大臣の先輩であります伊東正義元外務大臣。昭和五十六年の日米共同声明の後、日米共同声明の発表の仕方、さらにまた国内における、その発表における紛糾があった。外相としてみずから責任をとる。ごうごうたる非難が来ました。しかし、それによって新たに、日米関係をさらに充実させていかなければならないと、自分で決心されたわけです。先輩みずからが、そのように日本の指導者として範を垂れているわけです。
　また現総理であります橋本龍太郎氏は、平成三年の蔵相時代、当時、富士銀行不正融資に自分の秘書が絡んでいたことに関して、その責任を感じて辞意表明をいたしました。当時、サミットが近づいていた。サミットが終わるまで何とかしてくれないか、このようにやはり慰留されるわけでございます。サミットが終わった後、明確に辞表を提出され、それが受け取られているではありませんか。
　外務大臣、外務大臣は少なくとも最高ホストにいらっしゃる方です。我が子供たちあるいは日本の人々にどのように説明すればいいのですか。自分自身が日本の外交の信頼回復のために全力を尽くしていくとするならば、辞意なんか表明する必要ないじゃありませんか。他の人に相談する必要なんかないじゃありませんか。それを外務大臣みずからが辞意を表明したということは、最高責任者としてやってはならないことをやってしまったのです。それをどのように内外の人々に説明できるのですか。
　だから、私はこのように何とも言えない寂しい気持ちです。ただ単に外務省の高官の方々を訓戒処分にする。自分自身は、やめたいんですけれども、総理どうしたらいいんでしょうか、君、外務大臣の立場というのは十分わかっているはずだろう、そんなものでやめられると思うのか。デンバー・サミットが追っているなんということは前々からわかっていることではありませんか。テロに屈しない、それは日本国全体の問題として、五十二年当時のダッカ・ハイジャック事件以来、日本というのはテロに弱いんだということが言われ続けたではありませんか。
　今回、この事件が起こって、先ほど鈴木宗男代議士がみずから言っていたとおり、抜本的な形で、外務大臣が命をかけて、日本はテロに屈しない国にさせるんだ、そのような方針をみずから打ち立てて、それをやらせてくださいということを胸に秘めて、そして総理大臣のところに行って、これをやらせてくれるのですかという、そのようなせっぱ詰まった交渉をしているならば、私は納得しますよ。そうではなくて、どうでしょうか、総理大臣、やめたらいいんでしょうか。だれもが、君、やめるのよしなさいと言うに決まっているではありませんか。それに対して、どのように落とし前、けじめをつけるんですか。それを私は申し上げているんです。いかがですか。
○池田国務大臣　いろいろな御意見がある、委員の御意見として承っておきます。
　しかし、私は私なりに真剣に考えて、調査委員会の報告も得た、そしてテロ事件にどう対応するかという点についても、今回の事件の反省を含めて、外務省として今後こうしょうという方向も出した、そういう区切りでもございました。そして、外交関係についてのいろいろな関係は先ほど申しましたから繰り返しませんけれども、私としては職を辞させていただきたいと申し上げたわけでございますが、それは総理の方から、先ほども申しましたけれども、それは認めない、そしていろいろなその事情をお話しになったわけでございます。
　その中には、委員が今お触れになりましたからあえて申し上げますけれども、橋本総理御自身が過去にいろいろなそういった厳しい情勢に立たされたときに、どういうふうに考えたかということを踏まえての言葉もございました。
　そういった話の中で、私も、とどまることもつらいのでございます、気持ちの上では。しかし、それは身を捨てたつもりで、これから外交課題に従来にも増して、許される期間内全力を傾注してまいる、そのことを通じて責任を全うしようと考えた、そういうわけでございます。
○東委員　日本の外交の信頼を失われたと外務大臣みずから言っているではありませんか。日本の外交の信頼を失ってしまった責任を自分自身が一番多く負うと言っているではありませんか。それを回復させるために、何を外務大臣、やられるのですか。まず、テロに対して屈しない国ということをつくるために、自分自身外務大臣をやり続けさせてください、そのように総理大臣にお訴えされたんですか。どうなんですか。
　かつてドイツにゲンシャーというすごい外交官がいた、外務大臣がいました。十八年間、記憶に間違いがなければ。この方は、まさに自分自身の一生を外務大臣として、そして貫いた方ではありませんか。外務大臣、皆さん聞いていらっしゃいますよ。日本の外交の信頼を失ってしまった、それを回復させるために死ぬ気になって頑張ってくれ、辞職したと思って頑張ってくれと総理大臣から言われた。何をされるのですか。具体的に申し上げてください。みんな聞いていますよ。
　それができないならば、自分自身もうやめると言ったのだから、それに対してちゃんと主義、主張を貫くというのが、まさに日本の政治の指導者のあるべき姿なんではないのですか。内外から質問されたらどういうふうに答えられるのですか。子供たちから、外務大臣というのはおもしろいですね、外務省の最高ポストにいながら、外務省の高官だけを処分しておいて、自分自身はその責任の重さを感じて総理大臣にやめたいと言った、総理大臣は、やめるのよしなさいと言った、はい、そうですか、これで答えられるのですか。このように子供たちに言えるのですか。
　私はまだ若い世代かもわかりませんが、日本の政治指導者のありよう、あるべき姿ということをいろいろな方々から教わってきました。本来ならば、外務大臣という外務省のトップにある人間は、外務省の方々に何らかの問題があったとしても、おれ自身がすべて責任を負うというのが、私が描いている一つの政治家像であります。全く違う。国内的にも理解できない。国際社会においても全く理解できない。それを外務大臣はそのまま踏襲されようとしているのですよ。それは、日本外交の信頼を回復させるどころか、さらに失墜させてしまうのではないのですか。そのことを私は強く思うがゆえに、あえてこういう質問をさせていただいているわけでございます。
　デンバー・サミットが近づいている、それはかつて橋本さんもやられたことです。デンバー・サミットが終わった後やめられるのですか。それならばそれなりの一つの筋として成り立つかわかりません。もしやめられないとするならば、自分自身はこういうことをやるから外務大臣をずっとやらせてください、そういう交渉をされたのですか。ちゃんと明確に言ってください。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、私にとりましても、職を続けるということも気持ちの上では大変つらいわけでございます。しかし、総理とのいろいろなお話の中で、そのつらさをあれこれ言うことはない、むしろ身を捨てたつもりでも、許される期間内、全身全霊を傾けて外交の課題に取り組んでいくということを通じて責任を全うしたい、こう申し上げたわけでございます。
○東委員　外務大臣がつらいかわかりませんけれども、日本国民、もっとつらいですよ。私も、日本の外交に対し、また安全保障に対し、自分自身の力を全力投入したい、そういうふうに思っている人間として、そのように何を言っているのかよくわからない、そういう外務大臣がいらっしゃるということが、とっても日本外交にとってつらいです。説明できないわけでございます。だから、それをすべてわかった上で、そして自分自身は責任を全うしていきたい、何を責任全うされるのですか。日本外交の信頼を回復するために何をやられようとしているのですか。
　情報収集体制の強化という一つ問題を取り上げたとしても、私は議員になる前、難民高等弁務官事務所というところで仕事をしていました。私が扱う相手というのは、接受国にとってみれば、それは反政府軍です。日本はそういうところとコンタクトをとること自体が許されていないではありませんか。情報をいろいろなところからとると言ったとしても、今の外務省の体制である限り、法体系である限り、反政府軍から何らかの情報をとれるはずがないではないですか。
　そういう一つの事象を取り上げたとしても、外務大臣がこれを契機に自分自身が初心を入れかえて、そして日本外交の樹立のために一生懸命頑張っていくというならわかりますよ。そういうのは何もなくて、ただ自分自身が責任は感じている、しかし慰留されてしまった、総理大臣が言うから、それだったら残る。
　今までの代々の各省庁の大臣にしても、そういうことも全部乗り越えて、河井継之助の話ではありませんけれども、道もときは人任せだ、退くときはみずから決せよという一つの原則ですよ。まさに大企業の人物と言われる方々がみんな踏襲していることです。だから一番難しいのですよ。難しいがゆえに、日本の政治の最高ポストに外務大臣がいらっしゃるのでしょう。外務大臣みずからの去就というものがどれだけ多くの人々に影響を与えるかということをもう一度お考えになられて、そして決断されることを心から私は願って、時間が二分過ぎました、大変興奮いたしましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○逢沢委員長　松本善明君。
○松本（善）委員　この報告書の「提言」の部分の最初には「今回の救出作戦については、本報告書第Ⅱ部で指摘したように、作戦実施のタイミングが極めて重要な要素であった。もしその判断を誤っていれば、相当の犠牲者が出た可能性もあった。一方で今回の事件の解決には幸運な面があったことは否めない。したがって、テロに屈せず、人命を尊重していくという二つの重要な命題をどのように実現するのか、という困難な問題への取り組みは依然残されているといえよう。」こういうふうに述べています。
　テロを許さないということと人命尊重を追求するという問題がなお残されているということでありますが、こういう事件が起こりますと、具体的な場合いろいろ違いますので、私は、今回のことを典型にして何でもテロには実力でということになりますと、非常に危険で大きな間違いを起こすのではないかと思います。一歩間違えば今回の場合でも大惨事になっていたかもしれないと思います。この点についての外務大臣の見解を伺いたい。
○池田国務大臣　テロ事件には、いろいろな事件を通じて共通する部分もあれば、また一つ一つの事件に特殊な要素なり姿なりもございます。そういうことで、今回の事件の解決に当たって適切であったことは、あらゆる今後のテロ事件の解決に当たってすべて適切であるとは言い切れないというのはそのとおりだと思います。
　そして、今回の最終決着が、三人の貴重なとうとい犠牲者が出ましたけれども、全体としてあれだけのほとんどの人質を解放するという成果が得られたというのは、もとより最終の解決のための作戦が極めて周到であって、また果敢なものであったということは大切な要素でございますが、それがあれだけの効果を、結果をもたらすに至るためにはそのほかのいろいろなそれまでの要因、要素、例えば保証人委員会の作業であるとか、あるいは我が国あるいはペルー政府のそれまでの粘り強い対応であるとか、あるいは国際社会のバックアップであるとか、そういったものが事件のいろいろな状況に、あるいはそれにかかわる人間に対して与えたもろもろの影響、そういったものの土台の上に立ってあのような成果があったのだと思いますから、委員おっしゃるように、今回のやり方がすべてのケースにそのまま当てはまるというふうには我々も考えておりません。
○松本（善）委員　委員会の調査報告書によりますと、今回の場合、被招待者には大統領が入っており、そして代理が出席したということが述べられております。天皇誕生日をナショナルデーとして、日本の在外公館は大々的に外交行事をやっているということでありますが、今回のように、大統領がもし出席をしていたならば事態の発展は全く違っていただろうし、日本外交は深刻な事態に直面したのではないかと私は思いますが、外務大臣いかがお考えですか。
○池田国務大臣　私どもは今回の事件を、我が国の外交に非常に深刻な影響を与えたと思っております。そしてその影響を一刻も早く減殺していくために、そして我が国外交に対する内外の信頼を回復するために全力を傾けたいと思っておるわけでございます。
　しかしながら、今委員がおっしゃいましたようなことを今から振り返って仮定して、前提にして、それでどうだろうかと論評することは必ずしも適切ではないと思いますが、今後、今回の事件の教訓も踏まえながら、我が国として、今回のような事件の発生を防ぐために、あるいは不幸にして発生した場合に適切な対応ができるように、最善の努力をしてまいりたい、こう考える次第です。
○松本（善）委員　大統領を招待して代理が出席しているわけですから、仮定の問題では決してないのですよ。そういう事態が起こったら本当に重大だったということについても、深く検討しなければならぬのは私は当然だろうと思います。仮定の事態だから適切でないなどというような問題では決してありません。
　それで、この報告書によりますと「各国は、元首の誕生日、独立記念日、革命記念日等の特定の祝日を国祭日（ナショナル・デー）に指定している。我が国の場合は、特に法令による規定はないが、明治時代から天皇誕生日を国祭日と位置づけて世界各地の我が国の公館でこのような行事を行ってきたという伝統がある。」本会議で総理はこれについて、「長年定着した慣行」という言葉で答えられました。天皇誕生日をナショナルデーとする法令上の根拠がないということは間違いありませんね。簡明に。
○原口政府委員　これは長年の慣例でございまして、法令上の根拠はございません。
○松本（善）委員　世界じゅうの国はすべてナショナルデーを持って、またその日に世界じゅうの在外公館で大々的にレセプションを行っているのでありましょうか。
○原口政府委員　若干の例外があるかどうかは知りませんが、原則としては先生がおっしゃったように我々も理解しております。
○松本（善）委員　それはいいかげんな答弁と違いますか。私は儀典課に確かめましたところが、わからない、そういうことは調べていないのでわからない、東京に在外公館を持つ百二十の国はほとんどナショナルデーを持っているけれども、これらが皆その日にレセプションを行っているかどうかもわからない、要するに全世界的にやっているかどうかもわからない、それから、東京でやっているのが全部その日にレセプションをやっているかどうかもわからない、そういう答弁です。
　儀典課が言っていることと私に答えたことと比べますと、今の官房長の答弁というのは、この儀典課にはそういう答弁になるのかと聞いたらそうですと言っていましたけれども、調べないでやってきたのではないかというふうに思います。
　外務大臣、私はそれにいつまでもかかわっているわけにいきませんのでかかわりませんが、天皇誕生日というのは国内では祝日の一つにはなっておりますけれども、国民はこれを祝うことを義務づけられておりません。大々的な国民的祝賀行事も行われておりません。大使館占拠事件そのものも重大でありましたが、この事件を通じて、天皇誕生日が対外的には日本のナショナルデーとして、アメリカの独立記念日に匹敵する大規模なレセプションを行うことが在外公館の最大行事になっている、これは多くの国民が驚いた、私は何人もそういうふうに、そんなことを日本の外務省はやっておるのですかというふうに言われました。
　この外務省のやっていることと日本の国民の感覚ですね、やはり最大の行事としてやっている一そういうのと、国内の行事と国民の感情というのは乖離していると思いませんか。戦前ならいざ知らず、戦前はそういう状況でしょう、それは今の国民の感情と私は乖離していると思いますが、外務大臣はそれについては何の矛盾も感じませんか。
○池田国務大臣　対外的には、戦後におきましても、たしか昭和二十七年以降、天皇誕生日に在外公館でこういった行事が行われておるわけでございまして、定着していると思います。
　そして、今の委員の御指摘は、国内で、我が国の国民の気持ちとの関係でどうかという点を御指摘でございましたが、私は、天皇誕生日が国の祭日の一つとして規定されておるということ、そういったものとして国民の中でも定着しているということは、これは委員もお認めになると思いますし、そしてその日に在外公館がこのような行事をするということについて、我が国の国民の多くが違和感を持つとは思いません。現在の憲法のもとにおきましても、御承知のとおり、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると明確に規定されておりまして、多くの国民も、そのような天皇のお立場を十分理解し、また、その日が国の祭日として祝われることをよく承知し、国民の中に。定着しているわけでございますから。
○松本（善）委員　それは、外務大臣の感覚が少し麻痺しているのだと私は思いますよ。戦前ならいざ知らず、今は祝日の一つにすぎないのですよ。同じように思う人もいるかもしれませんが、それはおかしいと思う人もたくさんいます。それから、定着した慣行と言いますが、それは外務省が定着したと思っているだけなんですよ。これはやはり明治憲法時代の天皇絶対の慣行を引き継いでいる。それを定着したというふうに言っておられるわけです。
　国を挙げて祝うべきナショナルデーが歴史的、理論的な根拠がはっきりしているという国も、アメリカの独立記念日がある、これはそうでしょう。しかし、日本は今そうではありません、天皇誕生日を特別の祝日にしておりませんし。こういうような理論的、歴史的な根拠のはっきりしている国もありますけれども、そうでない国もある。私は、日本はそうではない。国祭日をつくらなくても法令違反ではありませんし、あるいは国祭日を憲法記念日にしたって悪くはない。すべて政策的なものなんです。
　天皇誕生日をナショナルデーにするのに固執する理由がありますか、根拠がありますか、慣行ということ以外に。
○池田国務大臣　それは慣行でございますし、それから、先ほど申しましたように、現下の憲法のもとにおきましても、天皇の地位は日本国の、そして日本国民統合の象徴というふうに憲法に明定されているわけでございます。したがいまして、そのことと、長年の慣行であったということとあわせ考えますならば、在外公館におきまして天皇誕生日にこのような行事をするということは、極めて自然でもあり、また、多くの方々の、それは海外だけでなくて我が国国民の理解も得られるところであると考える次第でございます。
○松本（善）委員　それがやはり明治時代から引き継いだ慣行で、時代錯誤も甚だしいと私は思うのです。天皇が元首でないことは明白で、日本国憲法が国民主権ということで明治憲法とは違うことははっきりしております。特にアジアの諸国では、その国の国民が天皇の軍隊に侵略をされ、数々の略奪、凌辱を受けたことを生々しく覚えている国がたくさんあります。やはり天皇誕生日をナショナルデーとして大々的に外交行事でやるということは根本的に再検討すべきことである、このことを要求して、次の質問をしたいと思います。
　ペルーで日本人を含む人質事件というのは、これは重大な問題ですが、これはガイドラインの見直しの中間報告に言います「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということに入るでしょうか、入らないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○折田政府委員　いわゆる中間取りまとめに言う周辺事態とは、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」を言うと書かれているわけでございますけれども、このような事態は、一般的には、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合が想定されているというふうにお答え申し上げているところでございます。
　今回のペルー大使公邸占拠事件のような事件は、防衛協力のいわゆるガイドラインの対象として想定されるものではないというふうに考えております。
○松本（善）委員　これは、アジアなら入りますか。その地域的なことでお答えいただきたい。
○池田国務大臣　今回の公邸占拠事件は大変重大な事件ではございますけれども、今、ガイドラインの作業を進めております、いわゆる周辺事態、我が国の安全に重要な影響を与えるような事態というふうには当たらない、つまり、事態の方でガイドラインの想定しているものには当たらない、我々はこう言っているわけでございます。
○松本（善）委員　なぜこういう質問をするかといいますと、秋山防衛局長が五月二十七日の参議院内閣委員会で、「人道支援ですとか非戦闘員の退出の問題とかそういった問題も含めて議論をしておりますので、当然のことながら我が国周辺で発生する事態で我が国の安全保障に及ぼす影響というものは、そういったものが起こり得る、そういう事態を想定しているわけでございます。」こういうふうに言っているわけですね。日本周辺で非戦闘員が退出するような事態、流出するような事態を、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、こういうふうに見ている。
　日本への武力攻撃が全く心配されない状態だけれども非戦闘員や難民の流出が発生する事態を一重要な影響を与える場合、こういうふうに見ているのではないかと思うから聞いているのです。いかがでしょう。
○池田国務大臣　そこのところは、例えば、政治的な大変な混乱が起きてそのために大量の難民や避難民が発生する、そのことが我が国の安全に重要な影響を与えるという、そういう事態が想定されないことはないと思うわけでございます。
　しかしながら、今回のペルーの公邸占拠事件というものは、その事件そのものは重大ですけれども、事柄として、全体として日本の平和に重要な影響を及ぼすという位置づけは適当ではないと思う次第でございます。
○松本（善）委員　ペルーの問題はもうわかりました。だけれども、今の答弁はなかなか大事でして、それは南米であってもアジアであっても同じでしょうか。退出、難民の流出、そういう問題が起こった場合は、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということになりますか。
○折田政府委員　先ほど秋山局長の答弁を引用されました。私はそれを正確に読んでいるわけではないので、あるいはちょっとピントが外れているかもしれませんけれども、仮にいわゆる周辺事態となった場合の協力の態様、協力の検討項目について多分言及したものではないかというふうに私どもは思っております。
　私ども、周辺事態には具体的にはどういうものが想定されるかという御質問を受けて答弁させていただいておるのは、先ほど述べたのが一般論で、一般的には、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合が想定されているが、なお、周辺地域において実力の行使を伴う紛争が発生する場合以外においても、例えば、国内の政治体制の混乱等により大量の避難民が発生しているような状況とか、日本周辺地域内の特定国の行動であって、国際の平和及び安全の維持または回復のために経済制裁の対象となっているものが行われているような状況であって、それらが日本の平和と安全に重要な影響を与えるような場合も含まれるであろうということを申し上げているわけでございます。
○松本（善）委員　外務大臣、私は、この秋山さんの答弁をちゃんと示して、これで聞きますよということを事前に通告しているのですよ。それを、知りもしないと。では、何のためにレクをしに外務省は来るのだろう。私は、こういう答弁をやるというのは本当に不誠実だと思いますよ。
　改めて聞きましょう。秋山さんが言ったような非戦闘員の退出という問題、そういう問題は、アジアで起ころうと、南米で起ころうと、事によって、規模によって、日本の平和と安全に重大な影響を与えるという事態になるのかどうか。そんなことは、別に調べなくたって答えられるはずです。しかも、事前にわざわざ秋山局長の答弁を示して、いつの答弁だということまで言って、そして準備をさせているのに、そういう答弁では絶対納得できない。はっきり答えてください。局長はもういいです。大臣、今の問いにそのままお答えください、入るのか入らぬのか。
○池田国務大臣　まずその前提として、事前にお示しがあったということでございますけれども、残念ながら私のところに、あるいは局長のところにも事前にそういった御示唆が、あるいは御連絡があったということは伝わっていなかったという事実がございます。
　いずれにいたしましても、私は、今おっしゃいました、大量の避難民、難民が発生するという事態が我が国の安全に重要な影響を及ぼす場合というのは、やはり具体的に、その事件の起こり方、あるいはその背景によって、いわゆる周辺事態になるのかどうなのかというのは判断しなければいけないと思いますので、一般的に言うことはできません。
　しかし、あえて申しますと、特に、難民、避難民の発生、そのことによって我が国の安定に重要な影響を及ぼすというのは、やはり余り地理的に遠いところで発生した事態ではないのだろうな、こういうことは言えると思うのでございます。
　ただ、それではそれが一体どこまでの地域が、それを明確にせよと言われますと、そこのところは、やはり先ほど言いましたように、具体的な事件の態様、あるいはその背景、あるいはその際の我が国の状況、あるいは事件の発生している地域の状況等によって違ってまいりますので、一概には申せませんけれども、そういうことで余り遠いところの避難民あるいは難民発生ということは、いわゆるガイドライン上の周辺事態には当たらないということではないかと思います。
○松本（善）委員　私は、それは相当重大な答弁だと思います。
　非戦闘員だとか難民の流出、そういう事態が、余り遠いところでは問題にならぬけれども事態によっては入ると。これは自衛隊の出動にかかわる事態なんですよ。だって、そうじゃないですか、周辺事態というのはそういうことなのだから。難民の問題だとか非戦闘員の退出の問題、これはやはり国連の諸機関もあり、それから外交的に処理できる、そういう性質の問題だと私は思います。ところが、それが、防衛局長がああいう答弁をし、それで今の外務大臣の答弁がある。
　周辺事態というのは自衛隊の行動にかかわることです。私は、自衛隊がそういうことで出動すれば、米軍の行動の一環ということで攻撃をされる、何らかの形で米軍との関係で起こっている事態ですから。難民の問題とか非戦闘員の退出というようなもの、ここがこういう事態に発展をしていきますと、これはもう明白に、やはり憲法の予想している平和原則には、はっきり違反をしているということを指摘をしておきたいと思います。
　質問を終わります。
○森山委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回のペルーの事件で、人質になられた方、そして解決のために努力をされた方に、本当に敬意を払うとともに、犠牲者の方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。
　今回の事件で、日本政府は発生以来、一貫して平和的解決を掲げてきたと思います。この平和的解決を掲げる姿勢ということについて、いろいろ議論があるわけですが、私自身は、決してこれは恥ずかしいことではないというふうに考えております。
　テロリズムを憎み、また、今回同様の事態を再び招かないという知恵を絞る時点を現在迎えていると思います。現在、危機管理の名のもとに、テロに譲歩すれば必ず再発をするということが言われています。例えば、国際社会の中でテロに最も強硬な国として知られるのはアメリカであり、イスラエルでありますけれども、アメリカやイスラエルで悲惨なテロがなかなか後を絶たないということも一これまた周知の事実だと思います。
　今回の武力突入のシナリオ、そして現実に起こったことを詳細に検討すると、大変多くの課題を残していると思います。
　成功というふうに一言で言われるのですが、人質、突入部隊、そしてゲリラも含めて、ペルー人十七名が死亡しています。日本人が死ななかったのは事実なんです。しかし、この死ななかったという事態は、大変幸運という言葉が使われています
けれども、例えば、日本に帰ってこられた人質の方のお話だと、日本人がいる部屋にゲリラが入ってきて手りゅう弾を投げつけられなくてよかった、もし投げつけられていたら死んでしまっただろう、死傷者が出ただろう、あるいは、ペルーの農業大臣が撃たれなかったなど、長い未解決期間の中で、たまたまそういった、ゲリラ側が引き金を引かなかったという部分に助けられたということもあっただろうと思います。
　日本人が五人、十人、あるいは二十人と犠牲になっていたら、これはこれでよかったのでしょうか。ここについて、その平和的解決という方針を掲げて一貫してこれを発言したはずの日本政府として、このことについてどう考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○池田国務大臣　私どもは、この事件の解決に当たって三名のとうとい犠牲が出たということは大変、本当に残念だし、また、その御遺族の方のお気持ちを考えますと、まことに申しわけないことだな、こういうふうに考えます。
　しかしながら、全体として、その人質の大部分の方が無事に解放されたというこの結果は、我々このような結果ができたということについては、まあ、いわばよかったなという気持ちがあるのも、これは否定いたしません。
　そして、それをもたらす上で、いろいろな力が働いた。国際社会の一致したバックアップもそうでございますし、平和解決を求めた、強調した、我が国の政府の対応もそうでございます。それから、もとより保証人委員会のあれだけの粘り強い作業というものがございました。そういったいろいろなものがございまして、そういったものを背景として、その先に行われた、あのような周到な準備の上に立った果敢な作戦というものがこの結果をもたらしたのだと思っておりますので、私どもは、いろいろな、要するに人質解放の最終的な作戦以外の面での努力も、それだけの役割を果たしたものというふうに評価している次第でございます。
　そういった意味で、私どもは、テロリズムに屈せず、そうして平和的解決を求めるといった道筋というのは決して非現実的なものではないし、幸運にだけ助けられてこのような解決に至ったとは思っておりません。今回の一連の努力というものが総合される中に、今回のような解決があったのだと思っております。
　さらに、もし人質の中にさらなる犠牲者が、とりわけ日本人の犠牲者があった場合にどうかという仮定の上の御質問でございますが、私どもは、ともかく人質の方々全員の無事の解放を願って努力をしてきた、そしてその結果がこういうことになったわけでございますので、その現在の結果を先ほど申しましたように評価しているわけでございまして、それを、そうでなかった場合をどうかということについては、今コメントする立場にございません。
○保坂委員　その平和的解決の部分の交渉はペルー政府も行う、両面でいたと思うのですね。そこの中で、当初ゲリラ側が四百人という莫大な要求から二十人まで下げてきている。ペルー政府の側もゼロから三というふうに、いわばにじり寄ってきた段階であったということを押さえておきたいと思います。
　そして、武力突入はある日突然、予告なしに行われたわけですけれども、これは日本政府として、橋本総理は遺憾という言葉を使われましたけれども、やはりこれは、事前通告がないのは主権国家に対する侵害ではないかという視点でどうなのかということを伺いたいと思います。
　加えて、平和的解決ということで、今お話ししましたように、にじり寄って三人と二十人というところで、日本政府としての、いわば日本外交の積極性の中で解決の提案をしていけるタイミングでもあったのではないかというふうに思うのですが、これは簡潔にお答えいただきたいと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　後半の部分の御質問でございますが、これはいろいろ交渉がございました。ございましたが、例えばこの人を出していただくようにというようなこと、数の上でこの人あの人というような形で、例えばの話として収監者を、これはやれということを日本側から言うというのは、やはり私どもが置かれております立場、国際的にはテロに屈しない、不法なテロの要求には屈しないという点、それから私どものペルーに対する内政干渉を行わないというような立場からいいましても、これはやはり難しい、できない相談だと思います。
○保坂委員　時間がないのでちょっと先に進みますけれども、私、きょうは委員を差しかえということで入っていますので、きょう質問するに当たって、これを詳細に読まさせていただきました。
　これだけ大きな事件、そしてまさにこの調査委員会の報告書を受けて、先ほどの、外務大臣の身の振り方まで含めて議論があったと思いますけれども、この報告書はなぜ全国会議員に配付されないのですか。これだけ大事な報告をなぜ速やかに全議員に配付しないのですか。お答えいただきたいと思います。
○原口政府委員　先生まず御指摘のとおり、大変大部な報告書でございまして、せかされていたものですから、相当、つくるにもぎりぎりの時間までかかったわけでございます。
　私どもとして、全国会議員に配らないという決定をしたことではございませんので……（保坂委員「では配っていただけますか」と呼ぶ）はい。先ほど言いましたように、少し作成までに時間がかかるかもわかりませんが、配らせていただきます。
○保坂委員　これを見ますと、この報告書の内容としては、これはもう第一義的にはペルー政府の責任があるというふうに書いてあるのですね。何があるのかなというふうに読んでいきますと、ＭＲＴＡは九五％崩壊をしたといいながら、これは報告書の九ページに当たるのですけれども、治安当局の把握していた事実として、国会占拠未遂事件というのがございましたね。これの一周年ということで、政府や軍の高官を誘拐し、政府に対して収監中の仲間の釈放を要求する可能性がある。それに関連して、九六年の十月二日に、三名がリマへの武器輸送途中で逮捕された。これはＭＲＴＡが同作戦を実際進行させている可能性がある。次のページで、セルパは妻に、要人の誘拐等のテロ行為を通して同人を解放することを約束していた。こういったことが出てくるわけですね。
　出てくるのですが、これはどうですか、こういう事実をペルー政府も押さえながら、必ずしも日本政府あるいは大使のところに届いていなかったということに対して、改めてこういう事実を見て、抗議をするということはされないんですか。
○池田国務大臣　第一義的にはペルー側に責任がある、こう申しております場合、その責任という言葉の意味は二つの意味があると思います。
　一つは、そもそも在外公館の警備について、国際法の枠組みの中でどちらがまずその役割を果たすべきかという点でございまして、それは御承知のウィーン条約におきまして、接受国が第一義的な責任がある、こういうことがある、その面を言っているわけでございます。
　そして二つ目の意味は、委員が今の御質問の中で展開されたところでございますけれども、要するに、ペルー側においてＭＲＴＡ側のいろいろな動きに関する情報を察知していたにもかかわらず、それに対して十分な対応をしていなかったという、いわば本件と直接絡んだ、しかも事実関係からする法的な責任について述べられている部分でございます。先ほど申しましたのは、国際法の枠組みとの関連での責任でございますので、ちょっとそれは分けて考えなくてはいけないと思います。
　さて、その後の方の問題について、我が方にその連絡がなかったからそれについて何らかの措置をペルーに対してとるべきではないかという御指摘でございますが、そこのところはどうなんでございましょう、まだペルーにおける事件の解明が完全には終わっておりませんから、何とも申せないわけでございますけれども、ペルー政府の中でも、その情報を受けました部署が必ずしも適切に連絡をしたかどうかという問題がある、あるいは、連絡を受けた部署が適切に対応したかどうかという点があるということで、いろいろ議論、議論といいましょうか、今文字どおりその点についても司法手続が進捗しておるところでございますので、なかなか判断の難しいところでございます。
　いずれにしても、何かそういった動きがあれば、まず第一義的にはその国の責任においてテロが起きないようにいろいろ対応していくわけでございますから、その対処がきちんといけば、それは関係の国に連絡しなかったといって、そのことが責められるという性格のものではないと思います。あるいは、場合によっては、事件に適切に対処するためには、極秘にいろいろ行動した方がいいというケースもあり得ると思います。
　ただ、本件についてどうであったかは何とも言えない。これはまずペルー政府の内部での得られた情報の伝達、あるいはそれに対する、それを受けての対処というところに問題があったというところでございますので、全体として、我が国に対してそのことの通報がなかったという点をつかまえて、直ちに何らかの具体的な措置をペルー政府にしなければいけないとまでは考えておりません。
○保坂委員　持ち時間が少ないもので……。
　これはそうすると、先ほど来の御答弁を聞いていますと、この報告書を読んでも、特にここという落ち度というのはなかった、確かに五ページのこれを見ていますと、最もテロが集中していたのは九一年、九二年でございますよね。その時期は大変な厳戒態勢をとったということです。
　今回のパーティーというのは、裏の壁が爆破されて入ってくる。裏の壁あるいは裏のドイツの機関ですか、これについてはチェックをしていなかったということが責任と言われれば責任なんでしょうけれども、そのことでいうなら、まさに日本大使館があの場所に置かれた当時から裏の壁は警備されていなかったはずで、よりテロが頻発していた時代にもそのことが恐らくされていなかっただろうと思うのですね。
　そうすると、今回の処分というのは全くよくわからないわけなんですけれども、例えば青木大使が記者会見でたばこを吸ったからいかぬとか、いろいろなことが言われていますよ。しかし、それは一部のマスコミ、週刊誌だとかあるいは新聞もほんの一部です。これは、どうして事件発生のときには大変英雄的に扱われた大使が責任をすべて負うような形になるのですか。処分ということと、この報告書と、大臣自身が辞意を表明されてそしてまた撤回されるということ、すべて含めて見て、やはりこれはわからないという感じが率直にするのですが、その点についてお答えいただけたらと思います。
○池田国務大臣　全体として報告書に書いてございますように、確かに情報収集の面で、今になって振り返って見れば、もう少しこういう手を尽くしておけばという点がないわけじゃございません。あるいは警備についても、あそこは盲点になっていたということはございます。しかし、そういったことは、通常の外務省職員としての職務を遂行していく上で、そこまでを求めなくてはいけないのかどうかという点があると思います。そういった観点から考えますと、職務執行上に落ち度があったとは申せない、それが私どもの判断でございます。
　しかしながら、実際問題として、事実問題として、このような重大な事件が起きた、そして今申しましたような、具体的には落ち度とは言えないけれども、さらにこういうところがという、望まれる点がなかったわけでもないということをいろいろ総合的に勘案いたしまして、そしてまた、外交に対する信頼が揺らいだというふうなことも考えまして、内規におけるそういう処分をしたというところでございます。
　そういったところについてどうもはっきりしないとおっしゃるかもしれませんけれども、文字どおりそこのところが非常に難しい、法律的には瑕疵ありとは評価できないところであるし、しかし、一方においてこういった事件が起きたという、これは非常に判定、評価の容易でない事態に対応する処分をしたということでございます。
　私自身の身の処し方については、いろいろな御批判はそのまま受けさせていただきます。
○保坂委員　時間が来ましたので質問はもうこれで締めくくりますが、今回、例えば警備官の数をふやす、あるいは正門を中心にこれからこういった行事のときに武装した警備官を派遣すべきなんという議論もありますけれども、しかしこの種の、今回の事件のような、壁を破って周到に用意をして襲撃されるということを、じゃ果たしてそういう増員ということで防げるのかどうかというと、これはやはり襲われない努力ということを重ねていくのが正しいのではないかというふうに思うのです。
　やはりそういう意味で、ペルーのフジモリ大統領は大変な功績を残したわけです。これはペルーの貧困層、社会的にずっと抑えつけられていた人々の熱狂的な支持を受けて大統領に選出をされて、そしてフジモリさん自身が、私もゲリラになっていたかもしれないというようなことまで言われているわけです。つまり、そのくらい、貧困や格差のあるところにはこういう問題というのはずっと眠っているわけですね。常に沸々とあるわけです。
　ですから、そういった援助の際に、例えば人権の問題などにもくぎを刺して、あるいはＮＧＯの、決して政府機関のみの神経回路ではなくて、きちっとそういう情報を分け合って正しい判断をするように向かっていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。
○逢沢委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成九年六月十六日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　本案に対する参議院の修正は、
　第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担金の額を、薬剤の支給を受けるごとに、一日分につき、二種類または三種類の場合は三十円、四種類または五種類の場合は六十円、六種類以上の場合は百円とすること。また、外用薬については、一調剤につき、一種類の場合は五十円、二種類の場合は百円、三種類以上の場合は百五十円とすること。
　第二に、六歳未満の者及び老齢福祉年金の受給者であり、かつ、その属する世帯の主たる生計維持者が市町村民税を課されない者等である者については、外来の際の薬剤に係る一部負担金を支払うことを要しないとすること。
　以上であります。
○平沼委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、ただいま本会議の議題とするに決しました回付案に対し、新進党の山本孝史君、民主党の肥田美代子君、日本共産党の瀬古由起子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、赤羽一嘉君外十五名提出の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、提出者の赤羽一嘉君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の栗原裕康君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（赤羽一嘉君外十五名提出）
　　　趣旨説明　提出者　赤羽　一嘉君（新進）
　　　質疑通告
　　　　提出者　　　　　栗原　裕康君（自民）
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、健康保険法等の一部改正案の参議院回付案を議題といたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。新進党、民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、市川建設委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例法の一部改正案につきまして、提出者の赤羽一嘉さんから趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　一、回付案の取扱いに関する件
　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　山本　孝史君（新進）
　　　　　　反　対　　　　肥田美代子君（民主）
　　　　　　反　対　　　　瀬古由起子君（共産）
　　　　─────────────
　議事日程　第三十一号
　　平成九年六月十六日
　　　　午後二時開議
　第一　建築士法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
平成九年六月十六日（月曜日）
　　　午後三時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
　　平成九年六月十六日
　　　午後三時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員塚田十一郎君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、電気通信事業法及び電波法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の
　　整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推
　　進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員塚田十一郎君は、去る五月二十三日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに内閣委員長沖縄及び北方問題に関する特別委員長等の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました元議員正三位勲一等塚田十一郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長武田節子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕
○武田節子君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方選挙の投票率の向上及び選挙管理費用の節減に資するため、同一の地方公共団体の議会の議員及び長のうち、一方の任期が他方の任期満了の日前九十日以内に満了する場合には、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができることとするもの等であります。
　委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長代理柳本卓治君より趣旨説明を聴取した後、選挙期日の統一と地方自治との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の実施に伴い、第一種電気通信事業の許可及び電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局等の免許について、それぞれ外国人等であることを欠格事由としないこととするものであります。
　委員会におきましては、ＷＴＯ基本電気通信交渉の経緯、本改正が情報通信産業に与える影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　金融監督庁設置法案
　金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び
　特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長遠藤要君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕