Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部三男雄君　私の方から大原大臣にお尋ねしたいと思います。
　我が国農業の基幹的な作目といいますと米でありますが、昨年十一月に主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行されたわけで、既にもう半年が経過いたしました。
　この新食糧法でございますが、今後とも需給、価格の安定を通じて国民に米を安定的に供給するとともに、これからが大事なんですが、生産者の自主性を生かして稲作生産の体質強化を図ると、また規制緩和によりまして流通の合理化を図るということを最大の眼目としておるわけであります。
　そういう意味で、新たな米の管理システムとして大いに期待されているのでありますが、ここ半年の状況を見ておりますと、米の需給は緩和基調で推移しておりますし、自主流通米の価格も低下傾向にあると、新制度における課題というものも明らかになってきているんではないかなと、このように感ずるところであります。
　今後、このような緩和基調、価格の低下傾向というような課題に対してこの制度をどのように運用していくのかということについて、まず第一点にお願いしたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいまお話がございましたように、新食糧法のもとにおきましては、的確な需給見通しを立てまして、それに基づきまして適切な需給調整、いわゆる数量の調整を行っていきまして、それによって需給と価格の安定を図ろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
　もう少しこれを具体的に本米穀年度について申し上げますと、本年三月末に、的確な需給見通しということで、米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画というのを策定いたしまして公表をしたところでございます。これによりますと、本年の十月末で二百二十五万トンから二百三十五万トンの在庫が生ずるのではないかと思っております。
　そうしますと、こういったお米が市場にうろうろすることによって価格を下げるということがあってはなりませんので、我々としてはこのお米を何とか市場から隔離するということが必要であると考えまして、この基本計画に即して、政府といたしましては、備蓄百七十五万トンから百八十五万トンを予定しております。また、自主流通法人におきましては備蓄で十万トン、それから調整保管で二十から三十万トンをやろうということで、現在、特に自主流通米につきましては、各経済連等におきましてもその準備が着実に進められている状況にございます。
　それから、さらにこういった計画流通米である自主流通米の安定的な出荷、流通を確保する目的で、平成八年度予算、ただいま御審議を願っておるわけでございますが、その予算におきましても、計画流通推進総合対策というのを創設いたしまして、備蓄あるいは調整保管、計画流通について所要の助成措置も考えておるところでございます。
　それで、こうした一連の措置の効果も徐々に出てきつつあるんじゃないかと思います。と申しますのは、自主流通米の価格の動向でございますが、確かに本年は昨年に比べて大分価格は下がって、指標価格が下限価格に近い水準で推移をしておりましたが、ことし四月の東京の入札の結果で見ますと、全銘柄の加重平均で二万二百十九円、一俵当たりでございます。それが二月に比べたものと比べますと百二十二円の上昇、わずかでございますが上昇となってまいりまして、こういった一連の措置が効果を生じて下げどまりの傾向が見られるようになったところでございます。
　いずれにいたしましても、新食糧法におきましては、ただいま申し上げましたように、しっかりした需給見通し、基本計画を立てまして、それに基づいて全体需給調整や生産調整を的確に実施する、それから、そのほか、先ほど申しました備蓄・調整保管、そういったことをしっかりやって価格の安定、需給の安定を図ってまいりたいと思っております。
○服部三男雄君　その米の需給調整の役割で一番問題になったのは生産調整対策ですな。もうそろそろ田植えが始まるわけですけれども、ところが、四月二十四日、二十五日、毎日新聞等で、この生産調整の目標達成が難しいんじゃないかというような記事がぱらぱら出だしておりますが、ことしの生産調整の進捗状況、それから目標の見通しについて農水の意見を伺います。
○政府委員（高木賢君）　八年度の米の生産調整の進捗状況でございます。これまで国から都道府県、都道府県から市町村というところまでガイドラインの提示が終わりました。現在、農業者別に生産調整目標面積のガイドラインが通知されているという段階でございますが、これは四月いっぱい現在でほぼ終わってきております。
　したがいまして、現在は農業者ごとに生産調整への取り組みが進められているというところでありまして、地域によりまして進度に多少のばらつきはありますけれども、全体としては手続はおおむね順調に進行しているというふうに見ております。
　それで、この過程で生産調整の必要性に対します農業者の理解、これはかなり浸透してきたものと思っております。お話がありましたように、まさにこれからというか、現在田植えが進んでいる地域もございます、これからの地域もございますが、水稲の作付が本格化しつつある重要な時期でございます。さらに、生産現場におきまして生産調整の意義、内容の理解を深めながら、生産調整の着実な実施に向けて、行政と生産者団体が一体となった取り組みをさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。
　現在のところは、今申し上げましたように取り組み途中でございまして、確たることを申し上げる段階にはないと思いますけれども、こうした関係者の努力が積み重ねられれば、最終的に目標を達成することは可能であるというふうに見ております。
○服部三男雄君　目標達成に頑張っていただきたいと希望しておきます。
　次に、私の出身県でもあります奈良県なんかは近郊農家ということで野菜が多いんです。この野菜というのはもう国内の農業生産額の中で五分の一強を占めるという非常に大きな重要なウエートを持ってきておるわけでありますが、これにもやっぱり問題がありまして、テレビなんか見ていると、もう成田とか関空にどんどん海外の野菜が入ってきている。円高ということもありましょうし、国民のニーズの高まりというものもあるんだろうと思うんですが、こういう輸入野菜の増加に伴いまして、当然安全性という問題、いわゆる原産地表示の要求、要請というのは強くなってくる。
　同時に、農水として、国内野菜の競争力を強化せにゃいかぬという問題も出てくるでしょうし、その需要にどれだけ応ぜられるかという確保の問題も出てくるでありましょうから、そういう生産、流通、消費の問題について今後どのような対策を講じていくのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　まず、生産対策の面につきましてお答え申し上げたいと思います。
　野菜の輸入増加の状況などに対応いたしました今後の生産対策につきましては、何としてもやはり消費者あるいは実需者の多様なニーズ、これに対応できる安定的な供給体制を確立するということが重要であると思っております。したがいまして、これまでも野菜産地におきます効率的な生産システムの確立、これを目指しまして労働力の調整でありますとか、生産の安定化のための施設整備とか、あるいは機械などの革新的技術の導入ということに努めてきたわけでございます。
　さらに、八年度におきましては新たに三つのことを考えております。一つは、定量、定価格によります生鮮野菜の供給ということを促進するために量販店との契約取引を推進するということが一つでございます。
　それから、重量野菜などの供給基地になっております大規模畑作地帯におきます供給力の強化のために、機械によります植えつけから収穫までの一貫した生産体系を導入すること、これが二つでございます。
　それから三つ目は、お話にございました都市近郊産地、これにつきましては、その立地条件を生かしまして多品種・少量生産あるいは直接販売など、消費者と密接に連携した形での地域の特色ある野菜生産を推進する、こういう対策を打つべく現在御審議いただいている八年度予算に盛り込んでいるところでございます。
　これらの施策の実施によりまして、国産野菜の競争力の強化、需要の確保を図ってまいりたいと考えております。
○政府委員（中須勇雄君）　流通消費面についてお答えを申し上げます。
　第一点は、御指摘のとおり輸入急増、増加が大変著しいわけでございまして、これに対応した原産地表示の強化を図るということを現在進めております。昨年十一月に食品表示問題懇談会から御報告をいただきまして、それを踏まえて当面ブロッコリー、里芋等五品目について野菜の原産地表示を義務づける、こういうことでＪＡＳ法に基づく品質表示基準、この策定作業を進めているところでございます。それからまた、野菜の原産地表示についてはもともと平成三年からガイドラインを設けてその普及を図ってきたところでございますが、これついての強化も図ったところでございます。
　それから二点目として、従来から進めておりました野菜の価格安定対策でございますが、これにつきましては平成八年度予算においてその充実を図ることとしておりまして、指定野菜の保証基準額の平均的な引き上げ、あるいは交付予約数量の増加等を行うこととしております。
　このほか、輸入野菜の急増ということに対処して、国産野菜の年間を通した安定供給のための産地連携体制の整備であるとか、全国規模での野菜の消費改善運動の推進、あるいは流通コスト低減を図るための新しい流通システムの検討などを平成八年度予算に盛り込んで、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○服部三男雄君　地元の話ばかりして恐縮ですが、私どもの奈良県というのは非常に山が多くて中山間地域という問題があるわけであります。
　これは、過疎化、高齢化という非常に厳しい深刻な状況にあるわけでありまして、その対策としては交通網、通信網あるいは農村の生活基盤改善ということは言われてきておりましたが、やはり根幹的な対策としては農林業の振興、経済基盤の安定拡充ではないかなと思っております。
　特に、奈良県のように大都市部に近いところになりますと、中山間地域といっても千差万別でありまして、比較的距離の近い、すぐ高速道路で行けるところにも山になっているところと、奈良県南部なんかは交通網が非常に悪いというところもあるわけでありまして、行政として余り画一的な中山間対策というのを考えていると間違うだろうと思うんです。
　やっぱりそれぞれの地域の特性を生かしつつ、住んでいる人たちにふるさとＵターンを誘導するような自主性、工夫というものも必要であろうかと思うんですが、そういったことについて、新しい中山間対策というもののお考えについて農林大臣の意見を求めます。
○政府委員（野中和雄君）　中山間地域につきましては先生御指摘のとおりでございまして、置かれている自然的、経済的、社会的な諸条件が大きく異なっているわけでございますので、その活性化のためにはそれぞれの地域の特性を生かすことが重要であると私どもも思っているところでございます。
　このため、いろんな事業がございますが、その中でも例えばソフトの面につきましては市町村に中山間地域活性化推進資金を造成いたしまして、新しい作物の導入あるいは都市との交流等の地域の実情に応じましたソフトの活動を支援するというようなこと。それから二番目に、山村振興等農林漁業特別対策事業におきましても、地域の自主性を生かしまして土地基盤整備、あるいは農業近代化施設の整備、生活環境施設等の整備といったようなものをメニュー方式で地域で選んでいただくというような方式で実施をいたしております。
　また、公共の方でございますが、中山間地域総合整備事業というのがございます。ここにおきましても市町村の自主的な構想によりまして生産基盤と生活環境の整備を、これもメニュー方式で地元に選んでいただきながら総合的に実施をするというような方式をとっているところでございまして、市町村がそれぞれの創意工夫で計画をし、実施していただくということに最大限配慮をしているつもりでございます。
　先生お話しのとおり、今後ともこの地域の特性を生かした創意工夫が発揮されるような事業の推進に十分配慮してまいりたいと思っております。
○服部三男雄君　今の局長の答弁にあるとおりでありまして、特に生活基盤、農村、林業村の生活基盤の拡充、今アメニティーという言葉があるとおり、快適な生活を求めるというのは若い人にとってはこれはもう自然な要求でありまして、いわゆる一番いい例が集落排水なんかそうでありまして、こういったことを重視するように今後も要望しておきます。
　時間の関係ではしょりますが、今度林野三法が通過したわけでありますが、林業というのは国民の間でまだその重要性の理解が足らないと思うんです。
　まず、気象環境が非常に変わってきておりますから、国土の保全という一番大きい問題がある。
　それから水資源のあい涵養という問題。それから、ふるさとへ帰ろうというわけじゃないが自然に親しむ場として非常に大きいウエートを持っている。
　これからの余暇時代を考えると、どうも農業より、農業も大事であるが林業をもっと農政として重視してもらわなきゃいかぬじゃないかと。特に奈良県なんというのは日本の三大森林でありますから。
　そういう意味で、今度林野三法を通したわけでありますけれども、林野庁として特に国内生産材という問題がありますから、アメリカ、カナダに押されておるわけですから、これを産業基盤としても、それから国土の保全という観点からも重点政策として頑張ってもらわなきゃいかぬと思うんですが、その林業振興の決意について林野庁長官から回答を求めます。
○政府委員（入澤肇君）　まず、林野三法、大変ありがとうございました。来るべき国産材時代の到来を現実のものにするために現在この三本の法律の執行につきまして直ちに検討を始めているところでございます。
　第一に、やはり山村に住んで林業を主業として他産業並みの所得を確保し、定住する条件を整備したいと考えております。そのために森林施業の受委託の促進であるとか、長伐期施業の実施が行われる中で、林業プラスアルファの所得が確保できるような仕組みを考えていきたいと思っています。特に山が荒れているという状況に対応しまして、森林組合、造林公社等々による零細な林家の森林の整備を促進していきます。
　第二に、労働関係では、都道府県に林業労働力確保支援センターというものを設置することになっていますが、これを急ぎまして、そのセンターを通じまして新規就業の方々に対する無利子資金の供与とか、あるいは林業従事者の養成、機械の貸し付け等を促進いたしまして、林業労働者の確保を図りたいと考えております。
　それから三つ目には、これが一番大事なんですけれども、木材の需要の拡大を図るために、現在零細な製材業者がたくさんありますけれども、これを大規模化し合理化して、木材の安定的な取引関係を森林組合等とそれから木材製造業者等との間で確立するという仕組みをこの法律に基づきましてつくっていきたいと思っています。それに基づきまして新しい分野、内装材等への木材利用の促進を図るべく新しいマーケットを確立していくということにしたいと考えております。
○風間昶君　平成会の風間です。
　漁業労働者の点について何点かお伺いいたします。
　外国人の漁船員混乗の問題が挙がっていますが、現時点では三千四百七十三人の外国人漁船員、混乗率を二五％から四〇％に緩和した、引き上げたというそのメリットは、人件費削減になりますから、その概算は運輸省さんがやられるんでしょうから、きょうはおいでになっていただいていないのであれですけれども。それに伴って、今度日本人の漁船員の雇用確保は予算上どのように措置されているのかということで先般お聞きしましたら、水産庁の企画課の方は、外国人については運輸省がやっているんでこれはわかりませんと。それは当然そうなんだけれども、何のためのレクなのかということを私は感じた次第であります。
　そのことによって、外国人の状況によって日本人漁船員の雇用の部分に影響があるというふうに私は考えるから、それは縦割りの部分でできませんというお答えがあったのには大変がっかりしまして、だったらもうちょっと後からでもレクをしてくれるような状況にしてもいいのではないかというふうに思います。愚痴を言いまして、これは質問ではございません。
　したがいまして、省庁で縦割りになっている部分が、ちょっと範囲が違うともうわかりません、しかしそれ以外の部分についてはかくかくしかじかですという範囲でいつまでもやっていると、外国との交流、あるいは日本の中で水産業を守れ守れと言っておきながら、本当に守っていけるのかどうかということに危惧を覚えるものですので、ぜひその部分は情報を交換しながらやっていただきたいというふうに思います。
　質問に戻りますが、外国人漁船員の混乗に伴うことで邦人漁船員の雇用確保が予算上どのように措置されているのかこの間お聞きしましたら、漁業就業者確保総合対策事業といういやに長ったらしい名前のものがあるということで、これは見直しをかけていらっしゃるというふうにお聞きしました。
　じゃ、見直しということは予算上の措置でどういうふうに見直しされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　まず、水産庁といたしまして、ちょっと若い人が行ったのかもしれませんが、全体として運輸省とも非常に連携をとりながら、外国人漁船員のことにつきましても十分な関心を払いながら、主管はもちろん運輸省ではございますけれども、十分情報等の交換をさせていただいております。それで、我々の方もいろいろとお願いをしてやっていただくということをやっております。
　それから、今御質問のちょっと長ったらしい、漁業就業者確保総合対策事業でございますが、これは八年度から新たに組みかえたような形になっております。今までどちらかというと沿岸漁業に就業する方の確保ということに重きがあったわけでございますが、最近は遠洋また沖合、特に沖合漁業に対する乗り組んでいただく漁業者の確保というものが大変難しくなっているということを念頭に置きまして、それらについて就業センターというようなものを設けて、漁船員でございますが、就業センターというようなものを設けて就業をどちらかというと促進するということをやっております。
　それで、そのほかにＵターン、Ｉターンというような方々に対しての漁業に対するＰＲ活動、それから漁業技術の研修というようなことをやっていく事業という形で、繰り返しになりますが、沖合、遠洋、特に沖合に力を入れた新しい事業として組み直した次第でございます。
○風間昶君　それで、今のお話ですと、漁業労働者を新規に確保するための予算上の、何か新規事業としてあるのかどうかも含めて教えていただきたいんですが。
○政府委員（東久雄君）　まず一つでございますが、組織的かつ効率的に漁業者を確保するということで、東京の大日本水産会に置いていただくんですが、中央に漁船漁業を主体とする育成センターを置いたということと、各都道府県に県、それから県漁連、県の漁業協同組合連合会でございますが、それから漁業者団体等で構成する都道府県の漁業就業者確保育成センターというものを設置するということで、このセンターが相互に連携をとりまして、先ほど申し上げました漁業のＰＲ活動、Ｕターン、Ｉターン等の人々への勧誘活動、それから漁業技術等の研修というようなことをやる事業でございます。
○風間昶君　漁業者が確保されても残念ながら海難事故がどうしても起こってしまいます。先ほど昼のニュースで、このゴールデンウイークに交通事故死者だけでも二百四十九名の方が亡くなったと。それよりはずっと少ないにしても、海難防止上の問題で、とりわけことしは七月二十日海の日、ここをどう有効的に使いながら海難防止あるいは漁船員の事故防止対策をやっていくかということにもこの初年度で私は勝負がつくのかなというふうに思います。
　そういう意味で、ここもまた海難防止は海上保安庁が所管で、漁船員の労働災害防止は運輸省の海上技術安全局だということで、これも本当におかしな話だと思うんですけれども、まあそうは言っても両方おいでになっていただいていますから、今年度の取り組みをぜひそれぞれの分野でちょっとお聞かせ願いたいと思います。まず、海上保安庁さんにお願いしたいと思います。
○説明員（長江孝美君）　まず、平成七年におきます救助を必要といたしました漁船の海難隻数でございますが、六百七十三隻ということで海難全体の約四割を占めておりますが、最近はやや減少傾向にございます。
　漁船の海難防止につきましては、海上保安庁は大変重視いたしておりまして、先ほど先生御指摘ございましたように、今年も含めまして全国で海難防止強調運動を精力的に実施いたしますとともに、漁業関係者の方々を対象といたしまして海難防止講習会の開催、訪船指導、救命胴衣の着用運動などを実施いたしまして海難防止思想の普及に努めております。また、航法や海事に関する法令の遵守、出漁前の整備点検の徹底、気象・海象情報の的確な把握、さらに見張りの励行、相互連絡・協力体制の確立など、所要の指導を機会をとらえて行っております。
○説明員（鈴木実君）　労働災害防止に関してお答えいたします。
　船員の労働災害の防止につきましては、船員災害防止活動の促進に関する法律という法律に基づきまして、運輸大臣が五年ごとに作成します船員災害防止基本計画及びその基本計画の実施を図るための毎年度の船員災害防止実施計画を作成しまして、船舶所有者、船員及び関係団体等に対して船員災害防止のための主要な対策等の周知徹底を図っております。
　その実施計画の確実な実施を行うために、毎年九月、船員労働安全衛生月間というのを設けております。これは各運輸局管内に船員安全衛生協議会、これは関係者一丸となってやる組織でございますけれども、そこで訪船指導などを行いまして、より具体的な指導を行っております。特に平成八年度の船員災害防止実施計画におきましては、漁船の主要災害防止対策の推進としまして、海中転落の防止、漁労作業中の転倒による災害の防止を主要な対策に掲げまして、その防止対策の徹底を図ることといたしております。
○風間昶君　それぞれが別個にやっているということなんですが、最初にちょっとお話しさせていただいた、七・二〇の海の日に合わせた形のものはそれぞれお考えになっていることがありますか。
○説明員（長江孝美君）　本年の海の日に合わせまして、先ほど御答弁いたしましたように、全国海難防止強調運動、例年はこれ九月の後半でございましたが、本年は七月の海の日に合わせまして、この日を基準日といたしまして精力的に展開したいと、かように考えております。
○説明員（鈴木実君）　船員の災害防止につきまして毎年九月に、これは関係者、運輸省のみならず検疫所とかいろいろな団体が多うございます。そういうものの連絡調整を行う関係でこの九月というものをなかなか変えることは難しゅうございますので、ことしも九月に船員災害防止の月間をやらせていただきたいと思っております。
○風間昶君　今の運輸省の海上技術安全局の方、だから要するに、七月二十日を海の日というふうに決めたんだから、九月は九月でやるかもしれないけれども、七月二十日の取り組みはどうされるおつもりかと聞いているんですよ。
○説明員（鈴木実君）　七月二十日につきましては、残念ながらことしにつきましては新たな主な企画というものは考えておりませんので、今後ちょっと考えさせていただきたいと思っております。
○風間昶君　ぜひお願いいたします。
　それでは次に、漁業協同組合の合併、統合の進捗状況に伴って、漁組に平地あるいは漁組の建物の中にある無線局の統合についての検討もまた漁協の合併に伴ってしなければならないと思うんですけれども、その再編作業というか、プランというか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　先生御承知のとおり、漁協の合併はもう過去何年も進めてきておりまして相当進んできております。
　しかし、いわゆる無線局というのは、船舶の安全のために、無線の発信の設置場所というのは地理的条件等によって電波の到達距離の制約等を考慮しておりますので、過去における数字を見ましてもそう大きな変化はないわけでございます。多少減っておりますけれども、大きな変化はないわけでございます。とにかくやはり電波の到達距離というものを考えてやっていかなければならない。
　ただ、一つこの無線局に対しては再編整備の計画がございます。これは実は、先生御承知と思いますが、遠洋、沖合の漁船は中短波と短波の漁業無線局を使います。それから、沿岸の方は超短波の漁業無線局でございます。遠洋、沖合の方が最近は減船だとか、インマルサットというような他の通信メディアを使うということがふえてまいりまして、これにより無線局の運営上の問題もありというようなこともあって、現在、再編整備計画ということを考えておりまして、それは現在関係者との間でその作成に取り組んでいるということでございます。
　いずれにいたしましても、無線局というのは、そういうふうに発信の地理的な条件というようなこともございまして、やはり漁協の合併でそのままなくなるということではなく、適切な配置ということに今後とも心がけていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、北海道の天売島というところがあるんですけれども、ここは本当に小さな島で、五百五十人ぐらいの人口のところなんです。ここに海鳥が八種類いまして、有名なやつがウミガラスで、オロロン鳥というふうに地元では言うんですけれども、この海鳥が海洋環境汚染を知る意味で大変指標生物として重要でありまして、海洋に含まれる汚染物質をどのぐらい体内で摂取しているのかということを海鳥の筋肉あるいはその内臓から推しはかる意味でも大事なわけであります。
　そういった意味から、漁業振興と環境保護というのは常にバッティングする部分がありますが、いずれにしても水産庁として特定の地域だけじゃなくて、そこに一番関連のある海鳥を含めてそこの環境を守りながら水産指導というか、水産庁として考えなければならないと思いますので、この北海道の天売島における漁業振興ということをちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　天売島は北海道の日本海側にある島でございますが、御指摘のとおり、オロロン鳥等の希少水鳥がいるということのようでございます。
　平成五年の四月に、水産庁といたしましては野生水産動植物の保護に関する基本方針というのを策定いたしまして、まずどういう水鳥がどういう水産漁業の影響を受けるかというような調査をして、その上でしかるべく手を打つということを考えておるわけでございますが、これを五年間の予定で今調査を行っているというのが現状でございます。
　なお、水産につきましては、これは御承知と思いますが、これまでもずっと続けてきた漁業でございます。特に北海道の沖というのは、これは今の天売島の近くでは一部の刺し網漁業、これはカレイですとかアイナメというようなもの、一部タラも入っているようでございます。それから、島の近くでサケ・マスの刺し網漁業も一部やられておるようでございますが、最近やっぱりサケ・マスにつきましてロシア側からの厳しい規制等もございますので、そういう刺し網漁業がその海鳥と関係を相当深く持っていると言われておるわけですが、これはむしろ減っておる状態でございます。その中での問題でございまして、漁業との関係、もう少し突っ込んで勉強しながらこれに漁業側でどう対応するべきかということを相談していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　もう一つ環境の部分で言うと、襟裳岬のあるえりも町で植林を多くすると漁獲高も上がったということで、要するに山と川と海とは三位一体だということで、町長さんが襟裳砂漠に植林をして、それから漁獲高が上がったという事業がありますけれども、こういった森が魚を育てる植樹運動に対する補助金は水産庁として今後どう考えていくのか教えてください。
○政府委員（東久雄君）　植林といいますか、森林がその沿岸域のプランクトン等の発生を促すということで、水産資源の培養に役立っているというふうに言われておることは事実でございますが、その関係というのがなかなか難しいわけでございます。
　確かに、人々は森というか林の状況を見ながら、木の状況を見ながら定置網を設置するというようなことをやるぐらい大変重要な一部であるというふうに考えておるわけでございますが、森林そのものをやはり水産業のために設置するというようなことはなかなか難しい。コスト的にも、今補助というお話ございましたけれども、じゃ補助残をどうするかというようなことは大変難しいわけでございます。やはり林業というものを主体にした形での植林というものが水産の側からもぜひ望ましいということで、それに対して漁業者がどういう協力ができるかということでいろいろな活動が各地に見られます。
　今、先生御指摘のえりも町の場合は、国有林野の中の植林事業に漁協等が協力しているという例でございます。そういうような形でやはり林業といいますか、森林の造成というものに漁業者が協力していくという形をとっていくべきではないかというふうに考えております。
○風間昶君　じゃ、将来的にも補助事業を視野に入れていくということはないということですか。
○政府委員（東久雄君）　現在いろいろな調査をやっておりますが、補助事業として仕組むことは大変難しいんではないかと思います。
　ただ、一般的な植林事業というのがございます。国有林の植林がございますし、他の補助的な植林の補助事業があると思います。そういうものに対して漁業側がどういうふうに協力していくかということで対応していかなければならないというふうに考えております。
○風間昶君　次に、魚価の安定対策ですけれども、流通コスト削減とともに、魚価安定のために、基金を積んで地域で魚価対策推進協議会というのを設置してほしいというのが全漁連の九六年からの運動方針にもありますけれども、このことについての評価と、それに団体が要望している個々の助成対象事業、これについてちょっと一言お願いしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　先生御指摘の点は、平成七年十一月の、九六年から九八年度漁協の運動方針という中の一つだと思いますが、拠点地域魚価対策推進協議会を設置していくというようなことが言われております。ただ、この設置につきましては、まだ具体化していないわけでございます。
　我々といたしましても、やはりこういう関係者の協議という形の中で魚価を安定していくという考え方は重要な点だと思っておりますが、まだ、具体的なやり方その他について漁業者団体の中で検討中であるということでございまして、水産庁としてもこの検討状況をよく見守っていきたいと思っております。
　また、基金というお話が今ございましたけれども、いろいろな形で事業を実施していくということなんですが、具体的な形でどういうふうな事業になっていくのかというのがまだ具体化いたしておりません。それらの結果を見まして我々としても検討していきたいと考えております。
○風間昶君　最後に、大臣、ことしイギリスでＩＷＣ総会がまた行われますね。つくり育てる漁業という第七番目の項目にもまたありますが、これとは別個に、ことし私も鯨を食べたいんで、一つは大臣はイギリスへ行きますか。もし行かないとしたら、大臣はことし鯨を食べられそうですが。
　それを含めて、最後に、つくり育てる漁業に対する大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　イギリスでのＩＷＣには出席を特に予定しておらないようであります。
　また、今おっしゃったつくり育てる漁業、これは非常に大きな漁業収入のウエートを占めてきているわけでありまして、ちなみに委員の御質問があるということで私なりに計算してみたのでありますが、量でもって八百万トンのうち百四十万トンがつくり育てる漁業の収穫分、一八％を占めているようであります。それに対して価格面では、二兆三千億円の総漁業収入に対して七千億円でありますから、三〇％というウエートを占めているわけです。
　やはり、これからの二百海里の問題等々を勘案すれば、管理漁業、資源管理というのが非常に重要な時代がやってくるわけでございまして、その中で特に委員御指摘のようなつくり育てる漁業については、漁家の所得の増加等々を勘案しながら今後さらに充実をしていく必要があると思っております。そういう見地から予算の面でもなお一層の努力をしてまいる所存でございます。
○阿曽田清君　私は、農業者にも退職金制度を導入してほしいという観点から質問をいたしたいと思います。かねてから農業者にも退職金制度の導入を図るべきだと訴えてまいりましたし、中小企業対策特別委員会におきましても、小規模経営者の共済制度と同じように農業者も認めていただきたいと質問をいたしてきたところであります。
　これまで小規模企業経営者に対しましては昭和四十年から、すなわち三十年前から実施されておりますのに、いまだ農業経営者にはそのような制度が実現いたしておりません。法的には農業者も排除されておらず、もともとは農業者も対象とした制度でありましたが、中小企業政策審議会では、農業基本法のもとで農業者には別途対策を講じることから小規模企業共済制度の対象としないとされてきました。そのような報告がなされております。このことは農林省の対応が行政上怠慢ではなかったのかと思わざるを得ないわけでありますが、そのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　小規模企業共済制度のお尋ねでございますけれども、農林省といたしましても農業者が他産業並みの所得を得て生活を安定させるということは極めて重要であるというふうに考えているわけでございまして、従来からいろいろな価格安定制度でございますとか、あるいは農業者年金制度等々によりましてその充実を図ってまいったところでございます。
　特に、最近になりまして、一方で小規模企業共済制度でございますけれども、これにつきましての御要望が大変各地に多くなってまいったわけでございます。何といいましても、農林省、新政策にもうたわれておりますけれども、今後の農業経営を推進していきます場合に、他産業並みの生涯所得を実現し得るような効率的かつ安定的な農業経営を育成をしていくということが重要でございまして、そのためには、従来にも加えまして、リタイア後の生活安定、あるいは廃業、死亡等の不測の事態への備えといったようなことから、他産業並みの福利厚生の充実をさらに図るべきであるということを考えていたわけでございます。
　そういうこともございまして、国会の方々からの御指示、関係の方々からも御要望がございましたので、この小規模企業共済制度への農業者の加入につきまして通商産業省と調整を進めてまいったわけでございます。その結果、この八年度中には、農業者が加入対象とされることになったわけでございます。
　私どもといたしましては、若干これに加入がおくれたということもございますけれども、今回の加入によりまして、農業者がほかの制度と相まちまして、リタイア後の生活の安定が図られるというようなことで、農業経営の安定にも資するのではないかと考えているわけでございます。
○阿曽田清君　中小企業庁でも今のような御答弁でありました。むしろ、私は農業基本法のもとでの農業者を育成していくという観点からすれば、農林省で独自の制度をつくるということも私は本来あるべき姿じゃなかったのかな、そのように思うわけであります。まずは今年度中にスタートさせる、いわゆる小規模経営者と同じように中小企業事業団の方が対応するということでまとめていくということでございました。近々ということでありますが、できれば秋口ぐらいにはその設定をしていただいて、周知期間も必要でございますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それと、この導入について二、三御検討していただきたいことがございます。
　その一点は、窓口の設定が一つであります。この小規模企業共済金は、商工会あるいは青色申告会、あるいは金融機関等が窓口になっておりますが、全国津々浦々、しかも農家の方々の経営の内容なりすべてを知り尽くしておるのは農協でもあります。農協も金融事業を行っておるわけでありますから、そういう意味では農協もその窓口にぜひひとつ加えていただきたいというのが一点であります。
　さらに、今まで一人月一万円、三十年間掛けると三百六十万掛けたことになりますけれども、三十年後受け取る金額が千二百六十万というのが今までの金額でありましたけれども、中小企業庁からお聞きいたしますと、低金利のもとであるということから今回七百八十万程度になると。五百万ほど下がることになります。もちろん二段階制をとってということでございますけれども、さしずめ掛ける方々にとって、七百八十万ということになると三十年後二倍ちょっとだということになると、魅力を感じなくなってきやせぬかなという思いもいたしております。
　もちろん、時代が変わってくることによってそれが変動するということは当然のことでありますけれども、やはり互助制度のもとであるならば確かに今の金利水準からいたしますと七百八十万程度ということに落ちつかざるを得ないのかもしれませんが、やはり三十年間頑張って、あるいは六十五歳になって、農家にとっては腰痛と神経痛が退職金だということじゃなくて、やはりそれにかわるべくある程度の頼りになる金額というものが三十年間積み立てたときに来る。それが一つの私は安らぎにもなるし希望にもなるんじゃなかろうかなと思いますので、この点、ある意味では公的資金の投入もこの場合必要じゃなかろうかなと考えるわけでございます。
　どうぞひとつ、中小企業庁に質問したときはどうしても第三者的な立場での答弁が多かったわけでありますが、やはり農業者なり実際掛ける方々の立場に立っての小規模企業共済制度であってほしいなと思うわけでございますので、その点のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府委員（野中和雄君）　この制度につきましてのお尋ねが二点ほどあったわけでございます。
　第一点目の窓口の件でございますが、現在、この制度の運用主体であります中小企業事業団と業務委託契約を締結しております団体または金融機関が全国に約三万三千余窓口を設定しているわけでございます。所管の通産省におきましては、これだけの数があるわけでございますので仮に農業者が加入をしてきても実務上の対応が可能であるということ。それからもう一点は、中小企業政策審議会におきまして、新たな委託先を増加するよりも既存の委託先との連携強化を図ることというような事務の効率化に関する意見具申というのがなされておるわけでございまして、こういう点から、なかなか新たな増加というのは難しいというのが通商産業省の見解でございます。
　私どもといたしましては、これから加入をするというような状況でもございますので、現在のところはこれでやむを得ないのかとも思いますけれども、今後、農業者がどのぐらい入ってくるのかというような加入の状況も見ました上で、今の御要望、御指摘の点につきましても検討していくことが適当ではないかというふうに今考えているわけでございます。
　それから二番目に、給付の内容でございますが、確かに先生お話ございましたように、月一万円を掛けまして三十年掛けました場合に、事業を廃止した場合七百八十四万六千円というような共済金がおりることになっておりまして、掛金に対して二・一八倍というようなことでございます。
　これは現在の金利の状況を見ますと、運用利率を試算しましてもかなりの率になるわけでございまして、そういう意味ではかなりの給付水準ではないかということ。それからもう一点は、これは基本的な共済金でございまして、これ以外に、いわば運用によりまして、金利の動向によりまして付加共済金というのがこれにつけ加わることになっておるわけでございます。それからさらには、この掛金につきましては、御承知のとおりでございますが、税制上の優遇措置といったようなこととか、あるいは共済金の受け取りについても同様の措置がございます。そういうようなことを考えまして、この制度のメリットは十分あるということで、私ども農業者の加入の促進、推進をしたところでございます。
　制度につきましては、今後とも通商産業省と連携をとりながら、農業者の加入あるいは利用の促進というのを図ってまいりたいと考えております。
○阿曽田清君　ありがとうございます。
　なぜ窓口にこだわるかといいますと、農協ではそれぞれ金融機関を持っていて、それぞれ農家の方々の預金をお預かりしているわけです。その窓口がほかのところになりますと、往々にして向こうへ行ってくださいということになってしまいます。そうすると、預金もそこから引き落とすということになりますと銀行関係に預金が流れていくということになります。私も組合長をいたしておりましてそういう面で大変危惧をいたしますので、ぜひ農業者のそういう共済加入の際には窓口を農協に設置していただきたいということであります。
　それから、できれば金額の面におきまして、上がったり下がったりということは互助制度ですからわからぬでもないんですが、付加部分がかかってきますよといえども、やはりそのときに示される額というのは七百八十万ということであれば、前回一千二百六十万あったのが七百八十万ということになると、その時期掛ける人は下がった感じがする。今度は上がってまた時代によっては下がってくるというようなことでは、やっぱり最低の最終金額がこれくらいであって、あと付加部分が乗ってくるよという形ならば、まだ希望を持って非常に掛ける人たちも多く出てくるんじゃなかろうかなと私は思いますので、どうぞひとつ御協力賜りたいと思います。
　次に、農村の環境整備について、先ほど御質問がありましたけれども、やはり農村と都会との生活環境の格差というものはもう諸先生方御指摘のとおりでございます。確かにおくれておるわけでございます。
　私が調べましたところ、町村と中都市ということで比較をいたしまして、それぞれ道路の問題あるいは上下水道の問題、あるいは保育所の問題、養護老人ホームの問題、プールの問題あるいはベッド数の問題、図書館数の問題、それぞれ厚生省、文部省、建設省にまたがるわけであります。
　特に、農林省とのかかわりの中で申し上げるならば、集落排水事業を中心とする下水道事業、あるいは道路の舗装の問題、改良の問題、ともに道路の改良率は十八年前、あるいは舗装率は十年前の水準が今の町村の実態であります。また、上水道あるいは下水道の普及率、ゴミの収集率、これは二十年前の水準にしか達しておりません。
　これをやはり縮めるといいますか、中都市並みのレベルまで持っていくことが快適な環境をつくっていく第一前提じゃなかろうかなと思うわけでございます。これだけ見ましても、いかに農村が社会資本の整備の問題等を踏まえても冷遇されておるんじゃないかと言わざるを得ないと思います。
　自治省、総務庁の調査によりますと、一人当たりの生活環境の投資額が都市圏に比べて七〇％に満たないという状況でありますことも考えれば、農村の快適な住環境、定住条件を早急に確保することが大切だと思いますが、農林省としての取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、私ども、農業の振興あるいは農村の活性化のためには生産基盤の整備が重要ではございますけれども、これとともに、やはり担い手が定住できるような、そして農村地域の活力が出るような生活環境、特に都市と比べておくれておりますので、こういう面での生活環境を整備していくことが重要であると考えております。
　このため、私どもは従来から、農道整備事業、それから今お話しの生活排水の処理を行います集落排水事業、それから生活環境施設を生産基盤と総合的に整備をいたします農村総合整備事業、あるいは中山間総合整備事業といったようなことで、まさに農道あるいは集落排水その他の生活環境施設の整備ということに力を入れているわけでございます。農業農村整備事業全体の中に占めますこれらの割合でございますが、例えば昭和六十年でございますとこの農村整備というのは二二％のシェアでございましたが、御審議をお願いいたしております平成八年度予算案におきましては農村整備が三六・四％というようなことで、重点を置いて整備をしてきております。
　こういう中におきましては、例えば集落排水事業などにつきましても、第四次土地改良長期計画におきまして中都市並みの整備を図っていくというようなことで、約三万集落の整備を図っていくというような計画も立てているところでございまして、予算につきましてもその点について重点的に配分をしていこうというふうに考えているところでございます。
　まさに先生のお話のように、私どももこの農村地域の生活環境の整備に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　イソップ物語には、よくハッピーエンドは田園、農村に消えていくというのがハッピーエンドなんですね。日本では都会に出ていくことがハッピーエンドで大半物語が終わっているわけです。やはり日本も最後は農村に住む、それがハッピーな人生の送り方だというふうにするためには、生活環境が満たされていないとそれは実現しないことだと思います。
　もちろん、農業に対する経済的な問題もありましょうけれども、そういうものはそういうものとしていくにしても、国民として同じ快適な生活を享受できるというのが政治の原点だろうと思いますから、そういう意味でぜひ取り組みをいただきたいと思います。予算というようなもの等がやはりあるだろうと思いますが。
　これは一つの私案として、大臣、例えば簡保が九十八兆円のうち六兆円ほどが資金運用部として使われている。その資金運用部の方に簡易保険が出ておりますね。全共連のいわゆる運用資金といいますか、これが二十七兆円あるんですね。それを政府の資金運用部の方に融資しまして、そして、それを農業農村の環境整備費に活用されるということ等も考えていただければ、農業者の方々が保険として出しているお金がある、そして全国段階で集められている、それが農林省の新しい取り組みの中で追い風として使われるというようなこと等もできるんじゃないかと私自身思うんですが、大臣、どうでございましょうか。そういうものを将来の構想として取り組まれるお考えはありませんか、予算が不足するということであれば。
○国務大臣（大原一三君）　大変ユニークな発想であります。しかしながら、現在の財投原資というのは財投のシステム全体で検討していかなきゃならぬのでありますが、郵貯は非常に膨れているわけでありますね、簡保も入れてでございますけれども。財投原資そのものがじゃぶじゃぶ多過ぎて困っちゃっていると。九十二の特殊法人、それから融資を受けて仕事をしているのでありますが、その特殊法人そのものがいわゆる規制緩和や行政改革の見地から見ると、なおスリム化しなきゃならぬ部門がかなりあるような感じがいたします。
　そういう状況の中で、財投原資に新しい原資を入れて、これ一般論でございますが、増幅させるということは、現在の行財政改革の方から見ると大変難しい隘路だと思うんです。
　しかしながら、委員御指摘のように農村還元ということで何か突破口はないかというお話でございますが、その辺のことについて私考えたことありませんで、ひとつ検討をさせていただきたいなと、こう思っております。
○阿曽田清君　突然の提案で、大臣お考えがなかったのは当然だと思いますが、ひとつ農林予算がふえていく方向で何かお考えいただければというふうに思います。
　だんだん農村の疲弊が強まってまいりまして、農村に残る人たちが少なくなってきている現実の中では、もう村が崩壊しているというところもあります。後継者がいない、それによって消防団そのものも維持できない、まして部落の行事もそれぞれ廃止をしていく、そういう実態が今の中山間地、過疎地には目立ってきておると思います。私の地元もそうであります。
　そんな中で私が大変危惧いたしますのは、昔からの農村の文化あるいは郷土芸能、あるいは古くから言い伝えられたいろいろな伝説、そういうようなもの等を継承していく人たちがだんだんいなくなってきている、そういう思いをいたしております。私の町で、そういう郷土芸能というのがたくさんあるだろうということでそれぞれ調査をしまして、復元運動をやりました。ところが、こういうのもあったという話は聞くんですけれども、実際にメロディーなりあるいはいろんなそういう振りつけなりを知っている人がいないというのが実態であります。
　いわゆる農民文化がすなわち日本の文化の原点だろうと思うわけでありますが、その農村の文化、伝統芸術なり伝統芸能、そういうものをどうやって継承し、維持されておられるか、また、されようとされているか、簡単にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　お話のように、地域の伝統芸能は農林水産業の営みを通じて形成をされているわけでございまして、農山村のコミュニティーの形成などに重要な役割を果たしているわけでございます。これを維持保全していきますことは大変重要であると考えているわけでございます。
　農林水産省におきましては、これらの地域伝統芸能等の活用促進を図りますために、ふるさとのまつり推進事業というのを行っておりまして、これによりまして民間団体あるいは都道府県が行います支援指導活動に対して助成をしております。
　それからまた、八年度におきましては、これは新たに拡充をしたものでございますが、市町村におきまして地域伝統芸能を活用いたしました交流活動等の企画をするというようなことに対して支援をするということのための予算も計上をしているところでございます。また、具体的に今、伝統文化等の保存伝習施設等につきましては、山村振興等農林漁業特別対策事業の中でも助成対象にされているというようなことでございます。
　私どもも、こうした伝統芸能を活用いたしました地域づくりの取り組みに対しまして、今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　時間がありませんのでそれぞれ追及したいのは省略いたしますけれども、極めてこれは大事な点だと思います。どうぞひとつ、軽い思いの中でなくて、非常に重要な問題としてとらえて、もう一度その掘り起こしといいますか、農林省としてもしかるべき対応を考えてやっているんだということを農村、農業者の方々に知らしめるようにお願いいたしたいと思います。
　もう時間がありませんので、これは簡単に経過報告だけで結構ですが、住専についてちょっと御質問いたします。
　私は、十月三十一日の質問で野呂田農水大臣に、「住専が設立された経緯、性格、その後の運営、管理等からして、すべて母体行そのものであると思います。したがって母体行にすべて責任があると」思いますが、ということでの質問をいたしました。その折に野呂田農水大臣からは、住専問題についてはぎりぎりの責任を負うべきというお答えをいただいております。今回の政府のスキームにおける母体行の三・五兆円の負担をぎりぎりだとお考えなのかどうなのか。
　さらに、今後の処理の推移を、一・二兆円の処理を二分の一公的資金、残りを三機関で持つということについて、実態はどうなっておりますか。
　基金をして積み立てるということのようでありますが、住専に出すのか、積み立てるのかということ、どちらなのか教えていただきたい。
　残りの六・六兆円も三分の一ずつの中身をそれぞれ融資をして、金利面の負担はどうなっておりますか。その金利の三機関で持つ割り振りはどうなっておりますか。その点をまず教えていただきたいと思います。もうそれを教えていただくだけで結構です。
○政府委員（堤英隆君）　先生御指摘のように、野呂田大臣の方からお答えをしております。この問題、それにつきましては母体行がぎりぎりの責任を負うべきであると、こういうふうなお答えをしていると思います。この点につきましては、住専設立の経緯なり性格、まさにおっしゃったような観点から、当時の大臣それから現大臣も、住専につきましては母体行がぎりぎりの責任を負うべきだ、こういう答えで一貫して対応してきているわけでございます。
　ただ、他方におきまして、この住専処理というものが非常に急がれまして、日本の金融システムの安定という観点から、その信頼を回復するということでどうしても対応しなきゃならない、早期解決が非常に求められたという中におきまして、金融システムの一員として農協としてもどれだけの対応をすべきかと、こういう観点からの対応をしてきたということでございます。
　今お尋ねのように、母体行についてはぎりぎりであったかどうかということがまず御指摘ございました。私どもとしましては、農協系統につきましては債権の五・五兆円全額返済ということになっていることに対しまして、母体行につきましては今おっしゃいましたように債権の全額放棄ということに加えまして、系統への債権全額返済を前提として、二・二兆円が母体行、一般行が同じく二・二兆円ということでの低利融資をするということになっておりますし、さらに三点目といたしましては、今おっしゃいましたように二次ロスの発生に対応するために金融安定化拠出基金ということで対応するというふうに聞いているわけでございまして、そういうスキームになっております。
　そういう意味では、政府の一員として申し上げれば、予算委員会でもお答えになっているとおり、母体行、一般行としてそれぞれ最大限の努力をした処理スキームということで御審議をお願いしていると、こういうふうに理解をいたしております。
　それから、二点目の二次ロスに対応するところでございますけれども、まず一つは、住専問題の処理に当たりましては、一次ロスの処理の後で住専処理機構があらゆる回収手段を的確に展開して、住専から引き継いだ資産にかかわります損失を生じさせないように全力を挙げるということになっているわけでございますが、これに伴いまして住専処理機構が住専七社の債権を買い取るための資金を関係金融機関が同機構に融資するということと、預金保険機構内に新たに基金を設置いたしまして損失が生じた場合に対応するというふうになっております。
　そこで、農協系統の住専処理機構への融資ということにつきましては、今現在、当事者間での協議が行われております。そこで、農協系統としては、やはり具体的な融資の条件につきましては系統が受け入れられる水準を基本にしてほしいということで今話を進められておるというふうに聞いておりまして、私どもとしましてもそういった対応ができますように対応していきたいというふうに考えております。
　それから二つ目に、農協系統の金融安定化拠出基金一兆円の拠出でございますけれども、これはオール関係金融機関が協力するということでございますので、関係金融機関の一員として農協系統を代表いたしまして農林中金に対して拠出の要請がございます。そういう中で、これも具体的な金額等につきましては現在当事者間で検討されているというふうに承知をいたしております。
○高橋令則君　中山間地域対策一本に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　中山間地域対策は、先ほど服部先生もお触れになりましたけれども、我が国の農業農村にとりまして、また永続可能な我が国の社会全体を構築していくためにも喫緊の重要事である、このように思っております。ウルグアイ・ラウンド対策の一環としても取り組みが強められております。言うまでもなく、新農政の展開以来、これが国の施策として重要な位置づけを占めてきていることはまことに意義あることだというふうに思っております。
　そこで、特にウルグアイ・ラウンド対策の一環として進められてきたこれまでの中山間地域施策の進捗状況、平成八年度の新しい取り組み、その内容とその目指すところを農業、林業、それぞれお伺いをしたいと思います。