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○政府委員（田中恒寿君）　これは局部的にはそういうことを十分防ぎ得る技術が、例えば砂漠の緑化でありますとか、砂漠の耕地化につきましても既にいろいろ例もございますし、それからそういうところの緑化につきましても、そういう技術につきましては我が国は相当高い水準のものを持っておるのではないかと思います。そういうものを上手に体系化、組織化して有効に作用させれば私は十分可能であるし、そういうことのために日本の技術者が頑張ることは大変いいことでありまして、そのために、国際熱帯木材機関というものは、そういう特に熱帯におきます林業、森林のいろいろ安定的な経営のために機能する機関でございますけれども、その機関なども日本に持ってまいりまして、積極的な発言、関与をすることによってお役に立っていきたいという気持ちをあらわしておるわけでございますが、十分やりようによっては可能なことであると考えております。
○塩出啓典君　私は、日本は、森林の管理とかそういう点でも非常にすぐれておりますし、昨年五月にＵＮＥＰですか、ここの理事会においても世界的な認識と参加があれば防止は可能であると、このように言っておりますし、私たちもそのように思います。そういう意味で、我が国としてもっとやはり積極的に協力をしていかなければいけないと思うんでありますが、一九七七年以来今日までこの砂漠化防止問題についてどのように協力をしてきたのか、それからさらに本年度の「国際森林年」に当たって、我が国としては今までと違ってどのように予算を組んで協力していこうとされておるのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（田中恒寿君）　まず、相当効果を上げました例について申し上げたいと思いますけれども、フィリピンにパンタバンガンという地区がございまして、ここはたび重なる火入れによりまして広大な草原状になっておる土地がございます。土もベトン状、コンクリートで固まったような、つるはしでも穴があげられないようなところでありますけれども、そういうところをまず原地植生を回復させましてだんだんに森林を回復させる、そのうちに植物、動物が豊富になる、水がたまる、それにはダムをつくって水をためるとか、そういう全体の地域の自然環境を回復する仕事を海外技術協力事業団との協力のもとに林野庁の職員が多数参りましてやっておりましたが、成功の目鼻が非常についてまいりまして、これなどは現地から大変喜ばれているところでございます。
　さらに、インドネシアのスマトラにおきましても、あそこも森林の焼き払い後の草原状態のところが相当ございまして、そういうところも現地に研究施設をつくりまして取り組んでおるところでございますが、そういうふうな森林の造成、維持、回復を目的といたしましたプロジェクトチームなどが現在八件ばかり、特に途上国と中南米中心に行われております。これは我田引水でございますけれども、相当成果を上げておる、さらに推進をしていきたい。特にことしが森林年でもございますので、これにドライブをかけるいい機会といたしたいと思っております。
　関連します予算といたしますと、いろいろ既存の事業もありましてこれを合計いたしますので、にわかに何億とはちょっと申し上げかねますが、相当な額になる。それの誘い水となりますのが、先ほどの国際熱帯木材機関へ拠出いたします五千万などは際立ったものでございますが、既往の計画が相当ございますので、相当な規模の予算がこれに投入されることになると思っております。
○塩出啓典君　今お話を承りますと、いろいろ今までそういう東南アジア等の森林をつくるのに協力をしておるということでございますが、私のいただきました資料では、国際森林年関連予算として国際熱帯木材機関拠出金五千万円、それから国際森林年記念事業委託費三千三百万、これでは余りにも少ないなと思うので、だから我が国としてもそういうように協力しているのであるならば、そういう点をもっと実態をまとめて大いにひとつＰＲもして、さらにこれは外務省の経済協力とも関連してくると思うんですけれども、経済協力の内容もやっぱり森林をつくる農業を、自助努力を育てていくという、こういう方向がより強化されることが必要なことは私は当然じゃないかと思うんですけれどもね。
　そういう意味で、中曽根内閣として、これは農林水産大臣にも要望したいわけでありますが、総理大臣も先ほど申しましたように施政方針演説の中でもちゃんと触れておるわけですから、やっぱりこれは農水省のみならず中曽根内閣として、こういう「国際森林年」に対して発展途上国、アフリカとか東南アジア、あるいは中南米のこういう森林の荒廃に対して日本のこの技術をもっともっと生かせるように、中曽根内閣として、もうちょっと対策本部をつくるなり、積極的な取り組みとＰＲあるいはまた民間の協力とか、そういうものを求める必要があるのではないか、こういう点はどうでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　林業関係のそういう資金協力につきましては、我が国が熱帯木材の大体四割をも輸入しているような大変関係の深い国であるということからなども、この海外援助活動には大変力を入れているところでございます。無償の資金協力なども五十三年以来約六十億に達しておるところでございまして、それも先ほど申し上げました森林造成、維持、そういう技術協力に関連をいたしまして、それに密着をして役立つ形で使われているところでございます。
　先生御指摘ございましたように、ことしがまたそういう方へ向けましていろいろ意識高揚、啓発のまたとない機会でもございますので、さらにそれにつきましては我々としても最大限の力を傾注してまいりたいと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　塩出さんにお答えいたします。
　今、長官が言ったとおりですが、「国際森林年」というのはいろんな行事がございますが、実は私、最初は「国際青年年」と同じようにしたいと、こう思ったわけです。そうしますと、「国際青年年」は国連総会でやられているのです。これはＦＡＯの決定ということで、非常に格も違うということでございます。また、あと予算面につきまして、実は先生御指摘のとおり、直接費は非常に少ない三千三百万円、熱帯木材機関五千万円というふうに少ないわけでございますが、実は造林費その他を使ってかなりのやっぱり金が使えると、こんなことで、表に出ておりませんけれどもかなりいろんな事業、例えば国際森林年記念の森とか、あるいは国際的な記念シンポジウムとか森林・林業展というような行事を総合的に実施するほか、あるいは次代を担う中学生を対象として森林・林業の役割を解説したビデオをつくるとか、そんなことでかなりのお金が実は使える、こういうように考えております。
○塩出啓典君　最後に、環境庁の方にお越しいただいておりますのでちょっとお尋ねをいたしますが、今回の「国際森林年」を定めた原因の一つとしていわゆる酸性雨のことが問題になっておりますが、我が国においてはそういう酸性雨の被害というのはどうなのか、またこの原因はどういう点にあるのか、対策はどうすればいいのか、この点について環境庁のお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○説明員（杉戸大作君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、この酸性雨は、欧米の例えば森林の生産性が何％か減少したとか、そのような状態ではございませんで、まだ森林などの生態系に対します被害というものは顕在化はいたしておりません。しかしながら、かなり酸性度の高い雨水が観測されております。その酸性雨によります被害はやはり未然に防止するということが非常に肝要なことでございまして、その酸性雨の発生のメカニズムの解明等を行うということから、五十八年度から五カ年計画で所要の研究調査を現在進めておるところでございます。その結果を踏まえて、先生御指摘のような酸性雨に対します諸問題、その対策を積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　大臣、私はまずカネミ油症問題について、患者の皆さんの一日も早い完全な救済を願って質問いたします。
　カネミ油症事件の発生から既に十七年です。大臣御存じかと思います。カネミ原告団の三吉さんの長男の方、基広君が亡くなられたのは昭和四十四年です。中学校からの下校の途中、自分の家の目の前で亡くなりました。油症患者として初めての犠牲でした。ことしは十七回忌です。この間、すべての油症患者の皆さんがどれほど苦しんできたか。原因も知らない腹痛、頭痛、全身痛、言葉では言い尽くせない苦しみを味わってきました。この苦しみは過去のものじゃないのです。現在も続いているのです。大臣、患者の皆さんに、もう苦しめないでくださいと訴えられたはずです。大臣の耳にはこの訴えが届かなかったのでしょうか。私は人道的にも許されない問題ではなかろうかと思うのです。控訴を撤回して被害者の全面救済に当たるのが、これが人の道ではないでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　下田先生にお答えいたします。
　カネミ油症事件の被害者の長年の御苦労に対し心から御同情申し上げ、お見舞い申し上げます。
　先般のカネミ油症事件第三陣一審判決につきましては、関係各省と慎重に協議し、特に私がお願いしまして、法務、厚生と私の三大臣会議を開いて検討した結果、国の法的責任を認めた判断に事実認定及び法令解釈適用上承服しがたいものがあるので、さらに上級審の判断を求めるべく控訴することとしたわけでございます。また、裁判上の問題とは別個に、厚生省において今後とも被害者の治療対策等を講じていただくとともに、我が省としては、カネミ倉庫に対し、その事業活動の維持継続を通じまして被害者の方々に対する治療費等の支払いが進められるよう、さらに行政上の立場からとり得る措置を講じたのでございます。
○下田京子君　大臣、栄養があっておいしいという宣伝で売り出されたカネミライスオイルですね。てんぷらやいため物、サラダオイルなどに使いました。それを口にした人が被害に遭われたのです。ＰＣＢ入りのライスオイルで、届け出によりますと約一万四千人の方々の人生が変えられてしまった。五十九年十二月現在の厚生省の資料によりますと、認定患者数が千八百三十三人、既に亡くなられた方々が百二十人です。カネミライスオイルによって命を奪われたわけです。しかも大臣、被害者は、カネミライスオイルを直接口にした方でない、子供たちにまで及んでいます。つまり、カネミ油症患者であるお母さんから生まれた子供が、また油症患者になっているという実例なのです。
　私、厚生省にお調べいただきまして驚いたのは、昭和四十五年の二月以降に生まれ、つまり現在十五歳末満の子供たちが四十三人、油症患者に認定されて苦しんでいるのです。うち、五十年の二月以降に生まれた十歳末満の子供が六人います。つまり、油症事件後七年以上もたってから生まれた子供たちにまで被害が出ているのです。これは認定患者の一部ですから、届け出約一万四千人の全患者がどうなっているかということは、いまだ実態も把握されていないわけです。子供を持つ親ならだれしもが生まれてくる子供の幸せを願い、まず丈夫であってほしいと思うのが常である。ところが生まれた子供が黒い皮膚であった。どうですか。この子供に責任がありますか。じゃ、お母さんに責任がありますか。患者の皆さんに責任がありますか。皆さんに責任あるかないか、それだけで結構です。答えてください。
○国務大臣（佐藤守良君）　下田先生にお答えしますが、カネミ油症事件の被害者、その関係者の皆様方の本当に長年の御労苦に対し、心から御同情申し上げる次第でございます。
○下田京子君　患者の皆さんには責任ないですね、大臣。大臣に聞いているのです。
○政府委員（野明宏至君）　カネミの患者の皆さんは、そういう油と知らないで被害に遭われたということで、大変お気の毒に存じておるわけでございます。
○下田京子君　患者の皆さんに責任ないでしょうと質問しているんです。気の毒、気の毒でないはもう伺っているんです。
○政府委員（野明宏至君）　先ほど申し上げましたように、患者に責任はないというふうに考えます。
○下田京子君　大臣がどうしてお答えいただけないのか私は理解に苦しみますが、それでも患者に責任かないと局長は言われ、大臣はうなずいておりますから、同じ気持ちだと思います。むしろ、恐らく胸がいっぱいになって答えられなかったんだと理解させていただきます。
　それでは、患者の皆さんの苦しみをそのまま放置できないと思うんですよ。救済されなければならないと思います。さっきは大臣、いろいろ農水省としても法的措置と別に対応したとお話ありました。それは承知しております。
　そこで、さらにお話を進めたいんですが、生まれてきた子供がカネミ油症患者であったというある具体的な婦人の訴えを御紹介します。
　福岡県の田川市に住む御婦人なんですが、この方は、小学校のときに御家族と一緒にカネミライスオイルを口にしてカネミ油症認定患者になりました。幸いにも昭和五十年の十二月に皆さんに祝福されて結婚されたんですけれども、翌五十一年の二月に長女が生まれました。その翌年五月に次女が生まれました。この辺から運命が変わりました。二人とも、五十五年の三月にこの油症患者に認定されたんです。二番目の娘さんが生まれたときに、この御婦人の御主人が何と言ったか。僕の子供ではない、そう言ったそうです。色が真っ黒でね、目と唇がはれていたそうです。その翌年、離婚となったわけですね。二人の娘さんとともに婚家を離れなければならなかった。かわいそうでしょう、本当に。この御婦人のことを思いますと、娘さんのことを思いますと、とにかくいろいろあるでしょうけれども、本当に安心して治療が受けられる、せめて安心して暮らしが成り立つようにしてあげたい。大臣うなずいているから同じ思いだと思います。
　そこで、具体的に対応方お願いしたいんですけれども、カネミ油症事件統一原告団とカネミ油症訴訟対策委員会の皆さん方が、五点にわたって全面救済の要求を出しております。一つは慰謝料の問題で、これは昨年三月十六日の高裁判決を基準にしてひとつ全被害者に支払われるように考えてもらいたい。二つ目が、治療法開発に責任を持ってもらいたい。三つ目が治療費、全被害者がどこでも安心して十分な治療が受けられるような対応をしてほしい。四つ目には経済補償ですね、健康管理手当として全被害者一人当たり毎月三万円。当初五万円という要求もございましたが、三万円でという話になった。そして、五つ目に解決金の話も出ております。これらの問題につきまして、大臣が今すぐやれるかどうかということでなくて、こうした要求を受けて、そして関係するところと積極的に話しかけて解決のために取り組んでもらいたい、こう思うわけです。大臣に答えていただきたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　ちょっと先に答えさせてください。
○政府委員（野明宏至君）　先ほど大臣からお答えがございましたように、裁判上の問題としては控訴いたしたわけでございますが、農林水産省としても行政上とり得る措置はとっていくということで、先般ＪＡＳ認定工場の指導のほか、中小企業近代化促進法に基づく指導、それから米油製造業としての原料手当ての問題、それから倉庫の問題、そういったことを通じてカネミ倉庫が事業活動の継続を通じまして治療費等の支払いができるよう、農林水産省として行政上とり得ることはとってまいりたいということで、この前三大臣会合においても御決定を見たわけでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　下田先生にお答えしますけれども、今、局長から答弁したことで尽きるかと思うんですが、実は裁判の問題というのは、これはもう御存じのことで、私ども上級審の判断を仰ぐために控訴したわけでございます。そんなことですから、あとの治療法の解明というのは、実はこれを言うと、私も特に三大臣会合のときによくお願いしまして、早く治療法を解明してほしい。こんなことを、今、先生がおっしゃったような事実を私もいろいろ聞いたもので、全く本当にお気の毒だということで、早く治療法を解明してもらいたい。そういうことで、厚生省によくお願いしたということでございます。
　また、治療体制の確立とか、患者一人当たり三万円の経済補償とか、そういういろいろな点につきましては、厚生省の問題が多いわけで、実はよくお願いいたしたというところでございます。
○下田京子君　厚生省にお尋ねしたいんですけれども、厚生省の問題が多いけれども、大臣も積極的に今までもやってきたしこれからもやるという話もありましたが、大変やっぱり深刻な事態を厚生省もつかんでいると思うんですね。
　問題は、従来カネミ倉庫が一定の範囲で治療費の負担はしてきましたけれども、業績不振ということで一方的に支払い範囲を限定したりしているのは御存じだと思います。昨年の九月に、患者二百八十八名から治療費の実態調査アンケートを実施されているんですが、資料もありますけれども、現在もカネミ倉庫に請求しているという方々が二百八十八名中百八名で全体として三七・五％なんですね。以前に請求はしていたけれども今はもうやめてしまったという人が六十四名おるんですけれども、その理由は、手続が面倒だというのが半数、それから請求しても断られたというのが半数なんです。これだけでは全体像は明らかにならないと思うんですけれども、例えば各種の健康保険の一部負担金の請求、これが拒否されているとか、通院の交通費が拒否されたとか、いろいろあるんですけれども、こういう実情を調査した上で厚生省としてはいろいろ改善方に取り組んでいると思うんですけれども、その辺のあたりを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（玉木武君）　その辺の問題につきましては、従来から患者のグループの方々とお話をしてきております。私が食品の担当課長になりまして十数度にわたってお話ししてきたわけでございますが、その問題について、特に昨年から非常に深刻な問題として我々受けとめております。
　それで、この一月の末に、当方の医系の課長補佐とそれから担当係長を現地に派遣いたしまして、どのような形で医療費の問題が対応されているかカネミ倉庫の方から実情を聞きまして、また患者さん方の実情も伺ったわけでございますが、これは昭和五十年か五十一年だったと思いますが、原告団の方々とカネミ倉庫の間で医療費の支払いについての覚書が交換されております。その覚書どおりに行われているかどうかを毎年我々としては厚生省で実情を聞いておったわけでございますが、今回は地元に行って伺ったと。その場合に、いろいろ問題はあったようでございます。しかし、患者さんのグループの要望と、またそれを受けたカネミ倉庫の間におきまして相当の、部分的な誤解もあったということもございまして、その時点におきます話し合いにおきましては将来に対するある程度の問題解決のともしびは見えたと、このように理解をして、現在その対応を見守っておる状況でございます。
○下田京子君　大臣、治療問題については大臣も大変胸を痛めて、さっきも局長から詳しいお話ございましたけれども、今回カネミ倉庫に対して治療費等の支払いが不能にならないように間接的な援助策をとられたと。詳しいことはいいです、もう知っていますから。そういう点から、カネミ倉庫が出し渋らないという点で、きちんとした指導というのが大変大事だと思うんです。それから同時に、鐘化をやっぱりテーブルに引っ張り出すということだと思うんです。
　そういう点で、大臣のやっぱり積極的なリーダーシップといいますか、そういう対応を皆さんが見守っていると思うんです。きょう患者の方も見えているんですけれどもね。
○国務大臣（佐藤守良君）　下田先生にお答えいたしますけれども、先ほどちょっと治療費の問題等で、三十数％の方が厚生省から拒絶されたということでございますが、実は厚生省の方、大変よくやっていただいておるわけで、恐らくその間にいろいろな事情が不十分であった点はあるかと思うんです。もしそういう点があれば、我が省で全部実は相談に乗って厚生省に話したいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから今の点でございますが、カネミ倉庫でございますが、これは実は畜産局長等が中心になりまして、カネミ倉庫の経営者から直に経営内容等を聞いております。そんなことで内容についてはよく承知しておりますゆえ、しかも現在ではそういう治療費等の支払いには支障を来さないような経営内容になっておると、こう理解しておりますゆえ、その点については心配ないようにできると、こう思っております。
　それから鐘化の問題でございますが、これはカネミ倉庫の場合と異なりまして、油症事件に関する一連の裁判において被害者との間で係争中であることでもあり、また治療対策等は厚生省の所管でもあることでありますので、特に直接現在のところ働きかけるつもりはございません。
○下田京子君　そこを働きかけを考えてもらいたいんですよ。
　厚生省にお尋ねしたいのは、もう鐘化の場合には六回、責任が裁判では問われているんですね。今までも何度か交渉のテーブルに着くように言われていることは聞いているんですけれども、もっと積極的に厚生省としてもそういう対応をしていただきたいし、ひいては、そういう厚生省と農水省も今回の中で明らかになりましたが、もっと綿密な対応をしてと、こう言われていますから、やっぱり鐘化を引っ張り出す、そのことを考えてください。厚生省と大臣に答えていただきたい。
○説明員（玉木武君）　鐘化と患者団体との話し合いの場をつくるということにつきましては、従来も精力的にやってまいったわけでございます。私も大体年に二度は鐘化の社長さんともお会いいたしまして、話し合いの場に着かれてはどうだろうかということもお願いしてまいりました。しかし、現在のところ、先生も御存じだと思いますが、鐘化側にも同じテーブルに着かないという確固たる理由を持っておりますので、その辺についての誤解といいますか、今までのいきさつといいますか、その点がある程度払拭されるような、そのような我々のセッティングも考えながら、今後とも鐘化側に対しましてテーブルに着くような説得を続けてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、厚生省の食品課長さんからお話あったわけでございますが、治療対策等は厚生省の所管ということでございますが、私の方としても陰ながら尽力しまして、テーブルに着くように努力してみたい、こう思っております。
○下田京子君　ようやく、とにかく厚生省の所管だとは言いつつも、大臣が再度リーダーシップをとるというお気持ちを表明されたという点で、期待を申し上げます。
　いずれにしましても、もうあの事件から十七年、今もなお苦しみ続けている、これからも続くということを考えていただきたいんです。人間の命、健康、安全にかかわることについて、厚生省か農水省かじゃないんです。政府が国民に責任を持つということをはっきりさせて対応していただきたい。そのことを最後に申し述べまして、次に移ります。
　ソ連漁船の塩釜寄港の問題でございます。
　大臣は既に、寄港は難航している交渉の局面打開のためにやむを得ざる措置だったということをお述べになりまして、地元にも誠意を持って話し理解を得たいと、こう言われております。またさらに、警備面や地元負担についても関係省庁とも相談をして政府としてできる限りの対応はしたい、こういうお話でございます。
　ただ、今いろいろ検討中だとは聞いているんですけれども、大臣、はっきりさせたいことは、やはりこの日ソ漁業交渉との関係でもって、ソビエト漁船の塩釜寄港に当たって頭越しで決着したという点は問題だ、やはり地元に対して事前に説明をして了解を得るべきであったという点は指摘しておきたいんです。
　同時にはっきりしたいのは、日ソの交渉の中で出てきた問題ですから、大臣も言っていますように、難航している交渉の局面打開のために国の責任で決めたことなんですから、地元に対しては一切のやっぱり犠牲も負担も強いないということを明確にすべきだと思うんです。同時に、それら地元との交渉は水産庁が窓口になってしかるべきだと思うんですが、確認のためにお答えください。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　このたびの塩釜寄港の問題というのは、結局、難航する日ソ漁業委員会における協議の局面打開のためのやむを得ざる措置として認めたものでございます。したがって、地元県、市に対しまして事前に相談しなかったことにつきましては、外交交渉に関する事項であり、事前に地元と協議をすることが難しかったという事情について御理解をいただきたいと、こう思っております。
　地元に対しましては、実は北洋漁業従事者約十三万、関係者を入れて数十万の方々の生活と、そんなことでございまして、現在、鋭意寄港地決定の経緯を説明し地元の理解と協力を求めているところであり、今後とも引き続き誠意を持って話し合いをいたしたい、このように考えております。
○下田京子君　ソ連漁船の寄港問題になぜ反対するかという問題なんですけれども、これは現地に行って伺いましたし、どこでだれに聞いても同じように言われるのが、やっぱり右翼暴力集団の妄動なんですね。ソ連漁船寄港に反対する最大の理由は、右翼暴力集団の抗議と称する妄動だ、そのことによって市民に不安を与え生活に混乱を来すようなことがあってはもう大変だと、こう言われております。
　小名浜の場合もそうでございまして、もうこれは水産庁よく御存じだと思うんですけれども、問題は右翼対策ですよと。むしろソ連側は大変きちんとしておりまして、当初心配されていました漁具被害であるとか漁船の被害というのは全くなかったし、それから廃棄物の投棄による海洋汚染などもなかった。今度はまずいからいつに変更してくれということを言いますと、そういう日程変更もきちっと守ってくれたと、こういうことを言われております。
　ところが、それらに対して右翼の方はどうだったかと言いますと、とにかくソ連漁船の乗組員が町に買い物に行きますと、買い物先のお店に行って、それから使ったバス、タクシーを追いかけて営業妨害をするというふうな格好で、結局、最初の三回だけが町に行って、あとはもう全部埠頭で休憩をし埠頭で買い物をする、こういう実態になったというお話を伺っておりますけれども、問題はそういうところにあるんだということを長官はよく御存じだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　いわき市長から、そこいらの事情につきましては十分話は伺っております。
○下田京子君　大臣にお聞きしたいんですけれども、そういう右翼問題に対する警備がどうあるべきかということだと思うんですが、その基本というのは、市民生活に不安を与えないということ、それからやっぱり乗組員の休憩が保障されて真の友好に役立つ、少なくともこの二点を押さえなきゃならないと思うんですよ。ただ、塩釜の場合には、大変埠頭もいわきに比べまして狭いし住家が近接しておりまして、道路も狭いし、とにかく背後地がないんです。いわきの場合ですと、延べ六百二十四台の車両で、四百五団体、二千四百四十名が小名浜港に押しかけて、ボリュームをいっぱいに上げてわんわんやった、夜も十分眠れなかった、そういうような状態でありますから、この点について万全の警備がとれますようにいろいろと関係機関とも対応していただきたい。決意のほどを伺いたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　そのように関係省庁と相談してやりたいと考えております。
○下田京子君　警察庁にお尋ねしたいんですけれども、一言で結構です。
　今、大臣にも御指摘したとおりでございまして、やはり市民に不安を与えない、真の友好というふうなことから警備に毅然たる対応をしていただけるものと思っております。ただ、現行法でももうちょっと対応の仕方があったんではなかろうか。
　これは例なんですけれども、小名浜港の場合に、漁船員が買い物で立ち寄った商店をおどかすような行為がたびたび前段あったわけですね。食料品の代理店なんかを努めていた三洋商会というところはガラスなんかも割られるというふうなこともございましたので、これは刑法の第二百三十四条などを適用して、威力による業務妨害罪というふうなことも考えられたんではなかろうか、こう思うんです。
　いずれにしましても、現行法の中で毅然と対応がしていただけるものと思いますけれども、改めてお聞かせください。
○説明員（井上幸彦君）　警察といたしましては、昨年の福島県下の小名浜寄港の際にもそうでありましたが、ソ連漁船の入港時及び事前の段階から情勢に応じまして所要の体制をとって、安全確保に努めてきたところでございます。
　ただいま幾つかの法令違反があったのではないかという御指摘もあったわけでありますが、警察といたしましては、違法行為は看過せずということを基本方針に、万全の構えで対応してまいりました。また同時に、三月五日の入港時から最後の船が出ました十二月の二十六日までの間に器物損壊あるいは公務執行妨害罪等で十件、十八人を検挙しておる、こういうような状況にございます。したがいまして、今後塩釜の問題が出てくるわけでありますが、この塩釜の寄港に際しましても、違法行為は看過せずということを基本に置きまして、万全の構えで警備をするということでまいりたいと考えております。
○下田京子君　大臣、そこで、それら警備等に要する経費、それらは一体だれが対応してくれるのかということなんですが、これは当然さっきも大臣がお述べになっておりますけれども、私も言いましたが、国と国との外交交渉の中で、難航局面打開のためにとった対応ですから、地元には負担させない。とすれば、今、宮城県側としては寄港撤回は困難だという点で一定の試算等もされておりますけれども、当然地元に負担させないという点でしかと対応いただけると思うんですけれども、よろしいですね。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　関係省庁ともよく相談の上、政府として予算なり制度の許す範囲内でできる限りの措置をとるよう努力したいと考えております。
○下田京子君　最後に二点お尋ねしたいんですけれども、小名浜の寄港問題についての負担問題がまだ解決されておりません。きょう自治省もお呼びしましたが、時間がもうあと本当に少しで終わりなので大変申しわけないですが、地方財政にゆだねるなどということでなくて、やっぱり国の責任で、国の予算でもって対応していただけるというふうにお願いします。
　それからもう一つは、塩釜の場合、御承知かと思うんですけれども、とにかくこの一年間、水揚げが十万トンを割ってしまって、水揚げ高はかっての五百億円を割って三百四十億円という実態なんです。その中で小型機船底びきの皆さんの減船だとか、水産加工関係の方々だとか、いろいろもう大変な実態になっておりますので、港湾整備、もろもろの要求も出ていると思うので、地元の振興策もあわせて考えていただけるように、二点あわせて御質問をし御答弁をいただき、終わりたいと思います。
○委員長（北修二君）　簡潔にお願いします、時間が来ておりますから。
○国務大臣（佐藤守良君）　小名浜港寄港により生じたかかり増し経費につきましては、国として責任を持って実は措置したいと、こんなことで我が省として関係省庁に申し入れしてございます。私どもとしては、福島県の要望を踏まえ、今後とも誠心誠意対処してまいる所存でございます。
○田渕哲也君　大臣の所信表明につきまして、二、三の点について質問をしたいと思います。既に質問のあった事項は、重複を避けて省きたいと思います。
　まず初めに、我が国の農林水産業は非常に厳しい状態の中にあるわけでありますけれども、現在抱えておる困難な諸問題について、大臣はどのような問題があり、どのように考えておられるかを、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えさせていただきますが、先生の御指摘のとおりでございまして、現在、農林水産業を取り巻く情勢は非常に厳しいわけでございますが、五つの点において御説明できるかと思います。
　その一つは、消費の停滞に伴い多くの農産物の需給が緩和していること。二番目には、土地利用型農業部門の経営規模拡大が停滞していること。三番目には、農業就業者の高齢化が顕著になっていること。四番目には、行財政改革の観点からの農政の一層の効率的な推進が要請されていること。五番目には、諸外国からの市場開放要求が依然として根強いこと等、極めて内外ともに厳しい情勢でございます。
　こういう情勢にかんがみ、今後の我が行政の展開に当たっては、まず体質強化を図ることを基本として、経営規模の拡大、先端技術の開発、普及等を通じた農業生産性の向上、需要の動向に応じた農業生産の再編成、活力ある農山漁村の形式、来るべき国産材時代に備えた森林・林業施策の充実、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興等、こういう各般の施策を積極的に展開し、我が国農林水産業の有する役割が適切に発揮されるよう対処してまいる所存でございます。
○田渕哲也君　大臣の挙げられた諸問題の中で、行財政改革の問題があります。これは所信の中でもその推進について触れられておるわけでありますけれども、農林水産政策と行財政改革の関連についてどう考えるか、お尋ねしたいのであります。
　これは補助金を見ましても、五十八年、五十九年、六十年度、過去三年にわたって総額において減ってきておるわけですね。これも、やっぱり財政事情が厳しいから補助金のカットという形で推移しておると思うのでありますけれども、今後もこういう傾向が続いていくのかどうか、また、その行財政改革と農林水産政策との関連についてどう考えるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えさせていただきますが、我が国農林水産業を取り巻く内外の諸情勢は、先ほど先生に申したとおりでございまして非常に厳しい状況にありますが、臨調答申を尊重し、農林水産業の健全な発展を基本として、効率的な行政の推進に努力してまいるところでございます。
　また、実は農林水産業というのは、食糧等の安定供給とか健全な地域社会の維持、国土の保全などの重要な役割を果たしておるわけでございますし、単に経済合理性だけでは律し切れない面がある。そんなことでございまして、やはり私は我が国固有の自然条件の制約を考慮に入れる必要があると、そんなことで考えたいと思っております。今後ともこれらの点に留意しつつ、生産性の向上を通じて農林水産業の体質強化に努めてまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　それからもう一つの点は、やはり貿易摩擦、経済摩擦の激化に伴う諸外国の農産物の市場開放の要求というものがあるわけです。これもますます強まりこそすれ、なくなることはないわけでありますけれども、これについてはどういう対処をされるのか、お伺いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えさしていただきますが、先生御指摘のとおりでございまして、市場開放問題の対応に当たりましては、第一には、国内の需給動向等を踏まえ我が国農業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図りつつ対応していきたいと、こう考えております。
　それで、我が国の農林水産物の輸出入につきましては、先生既に御存じと思いますが、大体五十六年から三カ年平均で二百七十億ドルの大輸入国です。うちアメリカから、三カ年平均で約九十三億ドル輸入しております。輸出は約四億ドル。したがって、八十九億ドルの輸入超過ということになっているということでございます。したがって、今後の諸外国との協議におきましても、このように日本が農林水産物の大輸入国であるということを十分説明し、それからまた、これまでとってきた市場開放措置等を諸外国に十分説明するとともに、我が国農業の置かれている厳しい実情について説明し、十分なる理解を得ながら対処してまいりたいと、こう考えております。
○田渕哲也君　それから、大臣の所信の中に、食糧の安定供給のために総合的な自給力の維持強化が肝要と述べられております。ところが、我が国の農産物の自給率は年々低下するばかりであります。これは午前中の質問のとおりでもあるわけでありますが、食用農産物の総合自給率は五十八年で七一％、カロリーベースでは五二％の自給率にすぎません。ところが、この所信の中では「総合的な食糧自給力の維持強化」とある。この自給力と自給率と違うのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　自給率と申しておりますのは、国内消費に仕向けられた量に占めます国内で生産した量を、単純に数字で比率をもってあらわした数字でございます。
　一方、自給力につきましては、正直言いまして、これについては必ずしも明確な定義というものはないわけでございますけれども、従来から我我の頭の中には、国民の食生活にとりまして必要な基本食糧を国内で生産する力、もう少し具体的に言いますと、土地でありますとか、水でありますとか、こういうようないろいろな資源、あるいはそういうものの土地利用のあり方、それから農業の担い手のあり方、こういうものを総合的にとらえまして、国内農業の潜在的生産力というようなものを、自給力というような言葉で従来から表現してきておるわけでございます。
○田渕哲也君　そうすると、現在、自給率が低くても潜在的な自給力があればいいというのがその趣旨ですか。
○政府委員（田中宏尚君）　自給率自体も一定のものは守りたいと思っておりますけれども、需要なり供給なりいろいろ動くという中では、将来的な見通しの中で、水でありますとか、土地でありますとか、こういう資源の潜在力を守っていく。例えば水田で申しますと、現在のところは生産調整という形で水田利用再編対策をやっているわけでございますけれども、そういう水田のポテンシャリティーというものを今後とも守っていくというようなつもりでいるわけでございます。
○田渕哲也君　私は、前々から、食糧の安全保障のためには現在の自給率だけを目安にしても、それは必ずしも効果が上がるとは限らない。そういう意味で、この自給力という表現の方が正しいのではないかと思うのでありますけれども、しかし、食糧の安全保障の観点から考えると、私はもしそういう非常事態が起こった場合に、食物についてどれだけの自給力があるかということをある程度想定し、計画的にやっておかないと、漠然とした言葉だけでは役に立たないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　生産力の一番基本をなします土地面積、これは現在五百四、五十万ヘクタールあるわけでございますけれども、これだけで国内で全部自給するということは到底困難なわけでございまして、そういう土地の生産力を少しでも上げていって将来に備える、それからあと技術を向上させる、それから後継者を守っていく、要するに土地と技術と人と、こういう総体で、将来の一たん緩急ある場合に備えていくという総合的な施策というものが必要かと思っているわけでございます。
○田渕哲也君　いずれにしても、この自給力を持つということは非常に重要なことだと思います。
　ただ、先ほど出てきました行財政改革において、補助金カットとか、いろいろの構造改善に対する問題にしても補助金が減っていくというようなこと、これは自給力の向上とは逆行する問題ではないかと思います。
　それからもう一つ、市場開放要求との関係におきましても、やはり自由化を進めていく、それから食糧の輸入額がふえていく、これも自給力の向上とは矛盾する関係ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　一般に補助金がそうでありますけれども、臨調等からの御指摘によりますと、どうしても一度生まれた補助金というものは硬直化しやすいとか、あるいは既得権化しやすいとか、あるいはそれぞれの自主性を損ねやすいというような問題が指摘されてきているわけでございます。農林水産省の場合には、どうしても規模が零細でございまして収益性も低い、あるいは作物が極めて多様であるということから言いまして、補助金の必要性というものは毫も変わらないわけでございますけれども、そういう必要性の中にありながら、現に既得権化等の問題というものも若干散見されますので、そういうものにつきましては、臨調の御指摘に沿いまして補助金の整理をここのところ計画的にやってきているわけでございますけれども、我々といたしましては何とか正せるべきものは正しますけれども、必要な補助金というものを確保して、農業生産なり農業経営、こういうものについて少なくともマイナスにならないような形で予算は組んできているつもりでございますし、それから確保された補助金につきましては、従来以上の的確かつ効率的な執行ということで、乏しい財源でございますけれども、十二分に活用することによりまして、自給力の安定なり向上というものに役立ててまいりたいと思っているわけでございます。
　それから、市場開放の話が出ましたけれども、市場開放につきましては食糧自給力強化に関する決議、こういうものを踏まえまして、一方で生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものは極力つくっていくということを、これを国政の基本といたしておりまして、農産物の市場開放等の問題への対応に当たりましても、こういう国内農産物の需要動向、こういうものを十分に踏まえながら、我が国の農業が健全に発展するということと調和を図る範囲で従来もやってきておりますし、今後ともそういう調和を十分図って対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○田渕哲也君　それから、現在、自給率が非常に低い状態ですけれども、こういう状態ではもし万一のことがあれば、すぐ役に立つのは何といっても備蓄だと思うのです。だから、ある程度の備蓄は持っていなければならないと思いますが、この備蓄政策についてどのようにお考えですか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生御指摘のとおり、食糧の安定供給を図っていくという点から言いまして、生産なり輸入、この両面を安定させていくということが必要でございます。ただ、残念ながら、一時的な不作でございますとか、あるいは輸出国の港湾スト、こういうことで食糧供給が混乱するというような事態も考えられますので、こういう場合には備蓄の確保というものが不可欠になってくるわけでございます。
　具体的には、何といいましても国民の主食でございます米、これにつきましては全量を自給するということでやってきておるわけでございますけれども、御承知のとおり、三たび過剰を招かないということにも配慮しながら、ゆとりある需給を目指しまして、水田利用再編第三期対策では、毎年四十五万トンの在庫積み増しということで対応しておるわけでございます。
　それから、輸入に多くを依存しております小麦なり飼料穀物、さらには大豆、こういうものにつきましては、それぞれの流通なり、それから必要量なりに着目いたしまして、所要の備蓄数量というものを国なり民間という形でやっておるわけでございまして、今後とも適正な備蓄水準の確保ということにつきましては、十分意を用いてまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　大臣の所信の中で、特に力点を置く項目として次のことが挙げられております。
　まず第一は、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業の実現、第二は、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発、普及による魅力ある農林水産業を築く、第三は、意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」、この三点を挙げられておるわけであります。私は、これは極めて前向きの考え方であって非常に結構だと思うのでありますけれども、これを実現するための具体的方策についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　田渕先生にお答えいたします。
　三つの点のうち、個別に簡単に申し上げたいと思いますが、第一に、生産性が高く土台のしっかりした農林水産業の実現のため、まず農業について言いますならば、経営規模の拡大、農業生産基盤の整備や各般の生産対策を総合的に進めることとしております。また、林業については、来るべき国産材時代に備えた森林・林業施策を充実することとしております。また、水産業については、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興を推進することとしております。
　第二に、二十一世紀に向けての魅力ある農林水産業の展開を目指し、バイオテクノロジー等、先端技術の開発に力を入れ、その発展の基盤となるジーンバンクの拡充を図るとともに、ニューメディアの活用に努めることとしております。
　第三に、「活力あるむらづくり」を行うため、農林漁業の振興と一体となった生活環境の整備、地場産業の育成、都市と農山漁村との交流等を進めることとしております。
○田渕哲也君　農業のみならず、どの産業でも共通した問題だと思いますけれども、やはり生産性の向上あるいは技術の開発、あるいは意欲と生きがいが持てるような状態、こういうことをつくり出すには、政府の過剰介入を排して自主的な創意工夫、あるいは自由な営農活動、競争原理の導入、こういうことが必要だというのは、これは一般的な常識だと思います。この点についてはどう考えられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生御指摘のとおり、農政の展開に当たりましては、農業者でございますとか、あるいは農業団体、こういう方々の創意工夫なり自主的な努力、こういうものがやはり何といいましても前提なり基本となるわけでございます。それに対しまして、国でいろいろと助成なりやっているわけでございますけれども、そういうものはそういう創意工夫あるいは自主的な努力、こういうものを側面から支援するということで、財政の中でバックアップしていくということでございまして、この両者が相まちまして生産の安定なり向上、こういうことが結果できるのじゃないかと思っておるわけでございます。
○田渕哲也君　もちろん、どのような政府の介入も、その意図というか、動機というものは悪かれと思ってやっているわけじゃないので、こうした方がいいと思ってやっているわけですけれども、そういうものがたくさん積み重なってくると、必然的にそれがだんだん自主性を阻害していくということになりがちであります。例えば、補助金をつけるにしろ、いろいろ条件がつく。だから、補助金をもらうためにそれに合わした仕事のやり方にならざるを得ない。そういうものがたくさん積み重なれば重なるほど、自主性とか、そういうものが阻害されるということになるわけです。私は、今までの日本の農政というのは、やや政府の過剰介入が見られるのじゃないかと思うんです。そういうものをできるだけ取り外して、もっと形を変えた形で支援をした方がよりベターであると思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　一度つけました補助金につきましては、先生御指摘のとおり、マンネリ化するなり硬直化するという問題があるわけでございまして、我々といたしましても何年に一度はそういう問題点を振り返って精査し、必要性が薄くなってきたものについては整理し、あるいは現状にそぐわなくなってきたものにつきましては現状に合うように再構築するという努力は積み重ねてきておりますし、それから自主性をなるべく尊重するという観点から、補助金から融資へというような流れも一つ出てきているわけでございます。いずれにしましても、これだけ厳しい中でございますので、せっかくの財政が効率的に使われ、それが農業の発展に結びつくことを念頭に置きまして、常に監視を行ってまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　今、融資のお話が出ましたけれども、所信の中でも「農業者の自主的な創意工夫に基づき、経営基盤の強化を図るため、農業改良資金制度を再編拡充」すると述べられております。これは臨調の最終答申の中で「市場原理の活用等による効率化を図るため、補助から融資への切換え等助成方法をできるだけソフトなもの」、つまり「（介入度合いの少ないもの）にする。
　例えば、農業機械や施設の整備に対する補助については、この視点からの見直しが必要」というふうに述べられておりますけれども、こういう答申の線に沿った考え方でありますか。
○政府委員（関谷俊作君）　所信表明の中で今御引用のありました点は、農業者の自主的な創意工夫に基いて経営基盤の強化を図るということで、農業改良資金制度の改正の問題に触れておるわけでございます。
　この改正の趣旨は、最近の農業経営を取り巻く情勢の中で見ますと、やはり補助金から融資へという考え方で、農業者の自主性、創意工夫を生かせるということで、無利子資金制度を大いに活用しようということで考えておるわけでございまして、これは従来の補助の対比で申しますと、むしろ個別経営でやったものがいい、施設設置したものがいいという機械、施設、そういうものの中で先駆的、モデル的なものは無利子資金でやるということで、補助でございますと、御承知のように公共性でございますとか、共同利用でありますとか、そういう要件がついてまいりますので、むしろ自主的な努力に基づくということで事業の対象範囲も拡大される。むしろ個別経営で融資によりまして実施した方がいい農業機械あるいは小規模の施設、そういう導入を無利子資金に移していくということでございますので、こういう意味では政策誘導効果としてはむしろ大きい、こういうふうに考えております。
○田渕哲也君　生産性を向上するために、特に土地利用型農業の場合には規模拡大が重要だと言われております。ところが、我が国の農業の場合にはこれがなかなか進まない。構造改善が進まぬ理由はどこにあるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　なかなか規模拡大が進まないという現実がございますが、理由としては幾つかあるかと思います。例えば日本では農地面積が少ないとか、あるいは基盤整備などが進んでいない、こういった物理的な状況もあろうかと思いますが、主として貸し手の側の条件といたしまして考えてみますと、やはり高度成長期に地価が高騰いたしまして、農地を資産として保有するというような傾向がより強まってきていることでありますとか、あるいは最近交通条件が非常に整備をいたしますし、また企業の方も地方に分散をしてくるような状況でございまして、在宅の、通勤が可能である、こういうことで兼業農家が多くなってきている。それから機械化等が進みまして、兼業農家でも稲作を作付することが可能である。こういったようなことのほかに、農民の場合は伝統的に先祖からの土地に執着するというようなことが多いのでありまして、こういったことが複合いたしまして、なかなか規模拡大が進まない原因といいますか、素因をつくっているのじゃないかと思います。
　ただ、こういう条件につきましても、最近貸し手の方から見ますと、跡取りのいない高齢農家がふえてきておりまして、かつまた第二種兼業農家などにつきましては農業所得のウエートが低くなってきております。さらには、新しい技術が入ってくるわけでありますけれども、そのためには機械を導入するとか新しい技術を習得するのになかなかついていけないというような兼業農家が出てきております。また、借り手の側から見ますと、作付規模を拡大いたしますと生産性が向上してくるというようなこと、あるいはそのためにかなり高額の支払い小作料が支払われるというような条件が出てまいっておりまして、こういうことを契機にいたしまして、最近農用地につきまして利用権を設定するような動き、あるいは農作業の受委託を通じまして、実質的な経営規模の拡大が行われてくるような機運にあるということだと思います。
　私どもといたしましては、こういう状況を踏まえまして、農用地の利用増進事業でありますとか、あるいは農用地の高度利用促進事業等の事業を積極的に推進いたしまして、こういう利用権の設定を通ずる規模拡大等につきまして援助をしているというような状況でございます。
○田渕哲也君　今のお答えの中で、地価というのが非常に問題だと思いますが、最近農用地区では地価の上昇が非常に落ちついておると言われますが、市街化区域ではむしろ非常に高い伸び率を示しておる。そして、農用地区の地価にしても十アール当たり田んぼで百六十万円というようなことですから、農業をするにはやはり非常に高いということになるわけであります。この地価に対する対策というのはありますか。
○政府委員（井上喜一君）　農地価格も宅地などの一般の地価に影響をされておりまして、そういった動向によって左右をされているところでございます。そういう意味では、農地価格対策も地価全体の対策を講ずる必要があろうかと思います。
　ただ、農水省といたしましては、現在、農振法なり、あるいは建設省でやっております都市計画法等との調整を通じまして、いわゆる線引きという方法によって土地の合理的な利用を促進していくというような方法、あるいは農地法によりまして農地の権利移動の規制等を行っておりまして、その適正な運用を通じまして投機的な取り引きを抑制をしていくとか、あるいは結果的に優良農地をそういうことで保全をしていく、こういうことで農地価格の安定を図るように努力をしているというところでございます。
○田渕哲也君　最後に、農水省開発のハイブリッド米についてお伺いをしますけれども、先日、稲のＦ１種子の登録を出願したということが報道されておりましたけれども、開発の現状、それから実用化の見通し、それからこれが我が国の稲作に与える影響等について、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　農林水産省におきましては、従来の食味重視の稲の育種とは別に、海外の幅広い遺伝資源を導入いたしまして収量水準の飛躍的な向上を図ります、いわゆる逆七・五・三計画に基づきまして、超多収稲の開発のプロジェクトの研究を昭和五十六年から実施しているわけでございます。この研究の一環として、外国稲を利用いたしましたハイブリッドライスの育成につきましても昭和五十八年から組織的な共同研究を開始いたしております。
　現在、ハイブリッドライスの育成に必要となります雄性不稔系統あるいはその他の特殊な系統の作出でありますとか、さらには各地域別のすぐれた雑種組み合わせの検討、こういったところを中心に精力的に進めております。
　実は、先生御指摘の、先般発表いたしました北陸農業試験場で育成されました北陸交一号というハイブリッドライスの初めてのものが、現在段階での中間的な成果ということで育成されたわけでございます。しかしながら、まだハイブリッドライスの実用化に当たりましては、基本的な問題といたしまして現状では大変採種効率が低うございます。この採種効率を高めるための技術開発、あるいはこういったハイブリッドライス特有の性質をうまく使った栽培技術の確立、こういったものが、今後の実用段階に向けてさらにこの技術開発が今問われて、そこに鋭意取り組んでおるわけでございます。こうしたもろもろの関連した技術開発を中心に、今後とも超多収稲の開発の一環といたしまして、ハイブリッドライスの研究を積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○委員長（北修二君）　よろしゅうございますか。時間でございます。
○喜屋武眞榮君　私は、大臣の所信表明に基づいて、時間の範囲内でお尋ねいたしたいと思います。
　そこで、順番として最後でありますので、今までの方のお尋ねになったのとダブる点もあるかと思いますが、それはそれなりに再確認のつもりでいたしたいと思います。
　まず、大臣の所信表明は、これは日本農政のきちっとした柱になるわけでありますので、私はその所信表明というものは、少なくともこれまでの日本の農政の過去を十分に顧みて、その反省の上に立って述べられたものでなければいけない、こう思います。そういう気持ちで大臣の所信表明を繰り返し読み上げてみますと、率直に申し上げまして私の心に響くものは何であるかといいますと、物事というのは原因があって結果が生まれるわけですから、その原因の過程というものをどれだけ検討され、その反省の上に立って述べられた所信表明であるだろうかという疑問を私は持たざるを得ません。そういった一つの姿勢に立って、これから質問をいたしたいと思います。
　まず、大臣は重点施策の第一にこう述べておられます。「生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していくこと」と掲げておられますね。これはまことに時宜を得た一つの発想であると私思います。ところが、つくづく考えてみますと、日本農業の過去数年の農業生産の伸び率はどうであったのか、食糧の自給率はどうであるのか、農業就業人口、そして農地面積等はどうなっておるのであるか、この推移を見て、それを受けてということでなければ私はいけないのではないか。ところが、今申し上げた項目につきましても、全面的に減少しておるというのが答えであると思います。全面的に減少を続けておる。ならば、その原因はどこにあるとお考えになるのか。その原因の究明なくして私は生産性の向上だとか、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業の実現は困難であると思うわけなんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えさしていただきますが、今、先生の御指摘のとおりでございまして、我が国農業というのは、これまで施設型農業部門、あるいは土地利用型農業部門に分けて考えた場合に、施設型農業部門は大体欧米諸国並みの生産力を有するようになってまいりました。ただ問題は、土地利用型農業部門では、経営規模の拡大が全般的に停滞していること等により、期待どおりの生産性の向上が図られていないのが実情でございます。
　そんなことで、実は土地利用型農業の生産性の向上にはなお多大の努力を要すると思われますが、私は今後とも一番大切なのは、農地の流動化を通じた中核農家の規模拡大や高能率な生産組織の育成、それから農業生産基盤の計画的整備、技術の開発、普及等の施策を中心に、過去の反省を踏まえ、地域の実情に即して総合的に実施していきたいと考えております。