Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　分かりました。大臣の御答弁の中に若者自立塾以外にいろんな支援しているＮＰＯ団体等もあって、そういうのは非常に多岐にわたる内容だというのは理解をいたします。
　大臣、ただこの若者自立塾に限って言うと、厚生労働省お墨付きの事業で、これから拡大をしていくわけでありますので、例えば今の既存の制度で支援することは難しくても、特別会計の見直しの議論でまた雇用特会いろいろ俎上に上がっておりますが、そういった財源の一部を使ってちょっと支援することも今後研究をしていただきたいと要望をいたしたいと思います。
　もう時間が大分、私ないんですけれども、ちょっとタクシーの乗務員の労働環境の改善の問題について二問ぐらい聞いて終わりたいと思いますが、タクシーは、平成十四年から規制緩和がされまして、大量増車などもありまして需給バランスが大きく崩れております。約四十万人いると言われているタクシー乗務員の皆さんの収入は大変落ち込んでいるわけでございますね。
　厚生労働省からいただいた資料によりますと、タクシーの乗務員と全産業の労働者の年間収入格差というのはこの十何年間で物すごい拡大をしておりまして、具体的に申し上げますと、全産業の労働者の平均賃金は、平成元年で四百八十万、平成十六年で五百四十三万円と上がっているわけですが、タクシーの乗務員に限って言いますと、平成元年が三百七十一万、平成十六年は三百八万円と逆に落ち込んでおります。そうすると、全産業の労働者とタクシーの乗務員の年収格差は二百三十五万円となっておりまして、年間二千四百時間、乗務員の仕事をしながらも、賃金は平均的な労働者の約六割にとどまっているという指摘もあるわけでございます。
　実は、ついでに申し上げますと、今タクシー乗務員の平均年収三百八万円と言いましたが、大阪市の夫婦と子供二人の生活保護世帯の年収は三百二十八万円でございまして、タクシー乗務員の平均年収を上回っているという、そういう深刻な状況にあるわけでございます。
　そこで、最初の質問は、局長で結構ですが、それで、最低賃金法第五条に違反するタクシー事業者がこういう情勢の中であるんではないかということなんですが、その数が平成十四年規制緩和以来どの程度なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金法第五条で最低賃金額以上の賃金を支払わなければいけないということになっておりますけれども、それに対する違反につきましては、ハイヤー・タクシー業の自動車運転者について監督を実施した結果、平成十四年が六十二件、平成十五年が六十六件、平成十六年が八十六件でございます。
○遠山清彦君　若干でありますけれども増加傾向にあるということで、更にこれ大臣にあと一問聞いて終わりたいと思いますが、これは答弁要らない場所も含まれていますけれども、要するに、タクシーが昨年の十月から大口割引みたいなこともやり出しまして、関西の方面へ行くと、五千円以上掛かったらそこから先は半額とか、そういった制度が始まって、その結果、全部しわ寄せが乗務員に来てしまって、乗務員は、自分の実入りを確保するためには、今まで働いていた時間を更に超過して、ひどい人になると三日連続で徹夜で働くという。まあ、途中でどこかで寝ているんでしょうけれども、働くというようなこと、無理をして仕事をしないと暮らせない状況になってきていると。
　その結果、この間も参議院の議員会館の前でまたタクシーの交通事故あったんですが、交通事故増えておるんですね。タクシーが第一当事者となった交通事故が、規制緩和前の一九九六年は一万八千七百六十三件だったんですが、二〇〇三年には二万四千六百八十二件で三二％増えていると。
　そういうこともございまして、是非、国土交通省が所管している業界ではありますけれども、労働環境のことでいいますと厚生労働省も関係ありますので、是非、国土交通省と協議をした上でこの労働環境の改善に努めるべきではないかと思いますが、御答弁お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、最後にお話しいただきましたように、タクシー運転手の皆さんの労働条件の履行確保というのは私どもにとりましては大事な仕事でございます。したがいまして、重点的な監督指導も行ってまいりましたし、また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、国土交通省との間で連絡調整会議を設けまして、法令遵守等に関する指導の在り方などについて今私どもも協議をいたしておるところでございます。
　こうした努力を更に続けてまいりまして、今お話しいただきましたようなことのないように、といいますのは、事故などをしっかりやっぱり防がなきゃならないわけでありまして、事故などがないようにということでございますけれども、労働基準監督署とそれから地方運輸支局との合同による監督、監査の実施、相互通報制度の拡充などの方策について更に検討も進めまして、的確にこうした対策を実施することによってタクシー運転手の皆さんの労働条件の確保には取り組んでまいりたいと存じております。
○遠山清彦君　是非、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日発表されました医療制度構造改革厚労省試案についてお聞きをします。
　後期高齢者の医療制度の創設というのがあるんですね。これによって被用者保険の被扶養者、扶養家族には新たな保険料負担が生じることになるわけですが、この新たな保険料徴収の対象となる被用者保険の被扶養者である後期高齢者というのは何人いるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の試案におきまして、被用者保険の被扶養者で七十五歳以上の方につきましては、国民健康保険と同様に、個人で後期高齢者医療制度に加入していただきまして新たに保険料を負担していただくということにしてございますけれども、その数は平成二十年度で約二百万人と推計してございます。
○小池晃君　その後期高齢者一人当たりの保険料をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　また、この試案におきまして、加入者一人当たりの保険料につきましては、所得など被保険者の負担能力に応じました応能負担の部分と、それから加入者の受益に応じました負担となります応益部分の負担と、この両方から構成することとしてございますけれども、全体としては保険料総額が医療給付費の約一割になるように定めることとしてございます。
　具体的な額につきましては今後の検討になるわけでございますけれども、制度発足当初、平成二十年度におきましては、後期高齢者に、現行制度の下において負担していただいている額と同程度となる一人当たりの平均年額で申し上げまして約七・二万円と、このように試算をしております。
○小池晃君　七万二千円ですから月六千円になるわけですね。
　国保やあるいは現役で働いている本人の方は今までも払っていたわけですが、家族であった場合は今まで払っていなかった。言わば世帯主というか、息子さんなり娘さんなりが報酬に応じて支払っていたわけですが、それとは別に月六千円掛かってくると。介護保険の保険料と合わせると、これ月一万円という規模になってくるわけです。しかも、天引きだということが今回提起をされていますね。
　大臣、お聞きしたいんですが、高齢者の年金から毎月一万円の保険料を自動的に差し引くようなことになっていくわけで、これは私、本当に年金制度の性格をゆがめるというか、高齢者の生活に非常に深刻な影響を与えることになるのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。大臣にちょっと。もういいですよ。
○委員長（岸宏一君）　じゃ局長から答えて、その次に大臣にお答え願います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま六千円ということで先生が引かれましたけれども、七万二千円と申し上げましたのは一人当たりの平均年額でございますので、当然ながら、所得が低い、低所得の方につきましては低い水準、特に軽減措置なども考えておりますので、単純にこれを全部の方が六千円増えると、月六千円増えると、こういうことではないということは一言申し上げたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の試案でお示しをいたしております新たな高齢者医療制度といいますものは、後期高齢者、すなわち七十五歳以上でございますけれども、こうした皆さんに加入してもらう独立の地域保険としてその一人一人を被保険者とします。被保険者でありますから、保険料の御負担もお願いするということになります。
　この独立保険の仕組みは、一人当たり医療費が高い後期高齢者について、世代間の公平の観点から一人一人に申し上げたように応分の保険料をしていただきますとともに、高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえた高齢者にふさわしい医療サービスが提供されるように仕組むものでございます。
　また、当然、保険料の賦課に当たりましては、低所得者の皆さんなどに対する軽減措置を講じるなど、高齢者にとって過大な負担にならないよう適切な配慮を行う必要があると、このことは考えております。
○小池晃君　過大な負担にならないと言うけれども、別に収入変わらないけれども突然取られるようになるわけで、これ私、本当に深刻な問題だと思いますよ。しかも、そういう家族というのは、言わば本人が払っているわけですから、保険料、今までは。御家族の、御子息なりの収入に応じて払っているのに、そこにどかんと七十五歳以上になると追加負担が出てくるわけですから、これは本当に深刻な問題だと思うんです。軽減措置があるから大丈夫だなんという問題ではないと。
　この問題、ちょっと一つの問題点として指摘をしたいのと、あと、この後期高齢者医療制度の運営は市町村単位だというんですね。ここは何で、医療保険の再編統合は都道府県単位だという全体の方針出しながらここだけ市町村単位というのは、これは保険局長、御説明いただきたいんですけれども、矛盾していませんか。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、保険者の再編統合におきまして、市町村国保そのものにつきましてまず広域化を進めると、できますことであれば都道府県単位に向けての広域化ということを進めたいということが前提でございます。そういった広域化をされました後の姿ということを思い浮かべながら、市町村に今回、後期高齢者の医療制度についての運営主体をお引き受けいただきたいと、こう思っているわけでございます。
　その理由でございますけれども、現在でも後期高齢者の八割は国保の加入者でございまして、市町村が適用と保険料徴収を行っているわけでございます。特に保険料の徴収等の事務につきましては、住民に身近な行政主体である市町村に担っていただくことが適切であると私ども考えてございます。また、後期高齢者のうち、被用者保険の被保険者となっている方は二％にすぎないわけでございまして、ほとんど生活の大部分を地域で過ごしている方であるということがございます。
　それから、給付の面で申し上げますと、介護サービスとの連携の下に個々人に着目した対人サービスを提供するというためにはやはり市町村が実施主体となることが適当であると、このように考えまして、試案では市町村を運営主体としたところでございますけれども、財政リスクにつきましては、国、都道府県が重層的な役割を果たすと、こういう仕組みを考えているわけでございます。
　具体的にもう少し述べさせていただきますと……
○小池晃君　もういいです。いいです。分かりました。
○政府参考人（水田邦雄君）　再保険、再々保険と、こういった支える仕組みを考えているところでございます。
○小池晃君　いや、だから今の説明でもよく分からないんですよね。だって、わざわざ国保は県単位にするというのに、国保に入っている、大半が入っているところは市町村単位で新たに制度を組むというのは、ちょっとよく分からない。
　それから、窓口負担の引上げも提案されていて、二割から三割へと。七十から七十四歳の方は一割が二割になってしまうわけだし、現役並み所得者、三割になると。
　大臣、これは大きな話としてお伺いしたいんですが、そもそも老人医療というのは、これは有病率が高い、受診頻度も高いという高齢者の特性があるからこそ現役世代に比べて窓口負担低くしてきたわけですよね。私は今の負担でさえ高過ぎると思うんですが、これ以上引き上げる、あるいは所得の高い部分について現役世代と同じにしてしまうというのは、余りにも老人医療の特性を無視した暴論ではないかというふうに思うんですが、大臣、ちょっとこういう問題についてはどう考えますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　大きく答えろというお話でございましたので、まず社会保障全体の最近の御意見、いろんな方、社会保障全体に対するいろんな御意見、あるいは福祉と言ってもいいのでありますけれども、お伺いしておりますと、やはり高齢者の皆さんを経済的弱者としてとらえるというかつての考え方というのは、今や必ずしも当てはまらないだろうという御意見が強いというふうに理解をいたしております。高齢者必ずしも経済的弱者ではないというふうにとらえて、全体の福祉を考えるべしという御意見が強いというふうに考えております。
　特に今のことについて改めて申し上げますと、正に現役世代と同じ収入がある、数字は手元にございませんけれども、現役世代の収入と同じだけの収入がある方については、高齢者といえども現役世代と同じ負担をしてくださいということは、決して大きな、特に過度な負担を求めるものではないと私は理解をいたしております。
○小池晃君　私の言っていることに答えてないですよ。
　私が言っているのは、経済的問題を言っているんじゃないんです。経済的弱者が多いから軽減したということじゃなくて、これは老人医療の特性があるから、受診頻度が高い、有病率が高い、だからこそ軽減してきたじゃないかと。そこを無視して、幾ら所得が同じだからといって現役世代と同じにするというのは、老人医療の特性に着目した軽減制度という点から見れば、私は今までの議論と違うじゃないかと、そう言っているんです。どうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の御質問に対しては、またそれぞれの御意見があるだろうというふうに思います。これまでの高齢者の皆さんの医療の在り方、それからまたそれに対する負担の在り方というのは、これまでも御議論があって、その中で一つの答えが出てきたというふうには思います。あるいは、今そうした中で答え出していく中で、今先生がお話しになったような考え方もあってというのは、そのとおりであったのかもしれません。ただ、今改めてまた新しい制度をどう仕組むかというときに、今、私が先ほど申し上げたような御意見も強い。そうなりますと、やはり私どもとしては全体の支え合いの中で御負担を、能力のある方に御負担をお願いするということになるということでございます。
○小池晃君　道理がないと思います。私、そういうのは公正とは言わないんです。老人医療の特性に照らしていえば、やっぱり負担軽減していくことこそ公正なやり方だというふうに思います。こういうやり方は、やっぱり逆に病人増やす、早期発見、早期治療を遅らせるという結果にしかならないと思うんです。
　しかも今回、若年者も含めて自己負担限度額の引上げが出てきている。厚労省の資料でも、例えば、大動脈解離で医療費三千万円のケースは、現行の三十六万九千八百九十円が六十七万四千七百六十円、胃がんで百五十万円のケースで現在の八万四千八百九十円が十万四千七百六十円。ベースの数字が上がる上に、その後の上がり方が一％が二％になるという、これは非常に重いと思うんですよ、私。厚労省が示した、今、これ資料に出ているケースですよ、私が紹介したのは。いずれも激変なんですよ。
　私、こういう非常に人生を左右するような重病の方に余りにも過酷な負担に、激変になるのではないかと思いますが、この点いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　患者負担の今回の試案によります影響についてお述べになったものだと思いますけれども、主として高額療養費制度の見直しの影響を御指摘になったものだと思っております。
　これにつきまして若干経緯を申し上げますと……
○小池晃君　簡単で。
○政府参考人（水田邦雄君）　はい。
　平成十四年の健保法改正におきまして、月収の、月額の、月の限度額、これを二二％から二五％に引き上げたわけでありますけれども、平成十五年から徴収する保険料について総報酬制が導入されましたということになりまして、この新しい総報酬を基礎とした月額の二三％に下がったものを二五％にするというのが一点。
　それからもう一つは、その医療サービスを受ける方と受けない方の負担の公平を図る観点から従来一％の負担を更に求めていたわけでありますけれども、この公平を更に進める観点から一％引き上げて二％とすることをお示ししているところでありまして、大変大きい、例えば三千万円の医療費の方につきまして三十万円新たな御負担をお願いしたいと、このように考えているわけでございます。
○小池晃君　制度の仕組み、説明、私が言ったの繰り返さないでほしいんですけれども。
　こういう本当に深刻なときにこれだけ負担が増えるということを、私は、まあ言わば受難者ですよね、そういった方に受益者負担だという形で負担を押し付けるやり方は、これ撤回すべきだというふうに申し上げたいと思います。
　それから、全体として医療給付費はこの厚労省試案でどれだけ減るんですか、患者負担はどれだけ増えるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回お示ししました私どもの試案の本案におきまして、短期的医療費の適正化方策として挙げたものが四つございます。
　一つは、七十歳以上の現役並みの所得を有する方の負担の見直し、二割から三割に引上げということが一点、それから前期高齢者の負担を二割に統一すること、三番目に療養病床に入院する方の高齢者の食費及び居住費の負担の見直し、それからただいまの高額療養費の見直しと、これを提案しているわけでありますけれども、こうした制度改革によりまして、平成二十年度におきまして患者負担は総額二千億円の増、給付費につきましては患者負担の増と医療費縮減効果を合わせた合計で約四千億円の減と、このように推計してございます。
○小池晃君　患者負担増二千億、受診抑制で二千億、合計四千億、これ全体やっぱり患者負担増だと私は思うんです。
　先ほども指摘ありましたが、健保組合の負担も二千二百億円増えて、保険料一人当たり八千円増える、患者負担も増える、一方で国庫負担は二千二百億円減ると。余りにも御都合が良過ぎるような仕組みではないだろうか。しかも、さらにその厚労省試案には保険免責制度というのがあって、先ほどから議論があります。これは、改悪健保法の附則にも百分の七十の給付割合は将来にわたり維持するというふうに書いてある。ところが、三割負担超えるわけですね。
　大臣は先ほどこの問題について言及を避けていらっしゃるんですが、私は、もしこの保険免責制度を導入すれば明らかに、国会での坂口大臣の、三割負担以上は取らない、あるいはその附則、これに反することになるというふうに思うんですが、大臣はそうした点も踏まえて議論をするって、これね、これじゃ答えになっていないんです。これどう考えたって、免責制度を導入すれば、これまでの厚労省の国会答弁やあるいは法律にも触れる事態になるんじゃないですか。その点についてちょっと明確に答えていただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ですから、先ほども申し上げましたけれども、平成十四年の健保法改正法の附則の「将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」という規定があるということも申し上げましたし、また坂口大臣の答弁もそのとおりでありますというふうに申し上げております。ですから、それはそれとして私どもが否定しておるわけではない、そのとおりでありますと言っております。
　ただ、そういうこともありますけれども、今後どういうふうにしていくかという御議論は改めてしていただかなきゃなりませんので、その御議論をお願いしますということを申し上げておるところであります。
○小池晃君　それ、無責任なんですよ。だって、これ提案しているんですから。これ明らかに今まで言っていることと違うじゃないですか。国会答弁にも法律にも違反する。これはどうなのかとはっきり言わなきゃ、それは駄目ですよ。無責任ですよ。これから議論をしてくださいなんて、そんな無責任なことで国会答弁は許されないと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ですから、私どもがこのたび試案として出しております私どもの考え方の中にこれを入れておるものではありません。ただ、各方面の御意見の中にそういうものもありますから、それも併せて言わば御紹介申し上げて、御議論くださいということを申し上げておるだけでございます。
○小池晃君　だから、厚労省としては、保険免責制度の導入というのは、やはり今までの国会答弁に照らして問題があるというふうに考えているんですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来申し上げておりますように、答弁をいたしてきたことも事実ですし、健保法改正法附則に書いてあることもそのとおりであります。
　それについて、私どもとしては、私どもはこう申し上げてまいりましたけれども、御議論をくださいと言っておることをもう繰り返し申し上げます。
○小池晃君　今回の提案は付録みたいなのが付いていて、厚労省の意見の後に各方面の意見というのが出ているんです。一般病床のホテルコスト問題、それから免責制の問題、診療報酬の二〇％カットと。もう本当にこういうことをやられたら日本の医療はもうがたがたになるというふうに私は思いますし、はっきりこれは、こういうことは厚労省としては容認できないということを言わなきゃ駄目ですよ。そうしなければ経済財政諮問会議の思うとおりのことになっちゃうんじゃないですか。私、そのことを申し上げたいと。
　しかも、今の議論というのは、とにかく医療費どんどん下げろ下げろと、機械的に抑えろという議論が出されてきていますが、そもそも日本の医療費というのはどうなのか。これ、ＯＥＣＤの加盟国の中では対ＧＤＰ比で十七位だというのはもうよく知られた話で、しかもその加盟国の中で最も高齢化が進行した国の一つが日本なんです。
　私、大臣に基本的な認識として伺いたいんですが、国際的に見れば日本の医療費というのは決して高過ぎるということは私はないというふうに思うんですが、その点について簡潔に大臣の認識をお答えいただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、総額で言われました、十七位というふうに言われました。たしか、一人当たりの医療費は同じ比較で第七番目だったというふうに思います。比較の仕方もいろいろありますし、またそれによって、高いと言うか低いと言うかという言い方はいろいろあろうかというふうに思っておるところでございます。必ずしも低いというふうにも言えないというふうに思います。
○小池晃君　いや、明らかに低いですよ、これは。
　だって、その一人当たりの医療費というのは、経済レベルによってこれは大きく左右されるわけですよ。やっぱりその医療費の水準をどう見るかというのは、対ＧＤＰ比で見るというのが私は一番自然な考え方だし、その中でいえば正に、低いというか、要するに中位ですよね、そういう段階にあるんだと。しかも、先ほど言ったように高齢化、進行しているわけですよ。
　私、認識として、何かこのまま行くと医療費がどんどん増えて日本の経済も全部破綻するかのような経済財政諮問会議の民間議員の考え方、どう考えたって納得できないし、しかも、医療費の伸びが経済成長を超えてはならないと言いながら、結局給付費で対ＧＤＰ比ということで削減迫ってくるというのは、これ結局、社会保障に対する大企業の税や保険料の負担をできるだけ抑えたいという、そういう議論、方便にすぎないじゃないですか。こういう議論に乗っかっちゃっていいんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど七位と申しましたけれども、九位の間違いでございました。訂正をさせていただきます。
　今のお話でありますけれども、私どもも経済財政諮問会議のそうした意見に対してくみしておるものではございません。いつも議論しておることはもう御承知おきいただいておるものと思います。
　ただ、そうした総額で管理するというようなことに対する意見は私どもも申し上げておるわけでありますけれども、ただ、医療費を抑制しなきゃならないかどうかということについて改めて言われますと、私どもも抑制はしなきゃいけないというふうに言っておるわけでございまして、それがこのたびの議論になっておるわけでございます。
　再三お話しのいろんなことはございますが、そういう御意見があることは確かでありますから、そういう御意見があることは確かでありますので、それを全く私どもが無視して議論してくださいということも言うわけにはまいりませんので、いろいろな御意見だけはちゃんと私どものこのたびの試案の中に御紹介申し上げて、御議論くださいということを申し上げておるところでございます。是非、御議論をいただきたいと存じます。
○小池晃君　そういう御意見を一々盛り込んで、わざわざ最後に紹介して、こうやれば経済財政諮問会議の言うとおりにできますよなんということを示す必要ないじゃないですか。厚労省としてはこう考えると、それで何でいけないんですか。意見は勝手に言っていただければいいんですよ。そんなことで、こういうふうにすればこうなりますよなんと言ったら、もう思うつぼなんですよ。これ、土俵に乗っているんですよ。こういうやり方では駄目だと私思います。
　しかも、この医療費の推計そのものがでたらめだという議論、この間もずっとありますね。私、二〇〇〇年の国民福祉委員会で指摘しましたが、二〇二五年の医療費というのは百四十一兆円だと言っていたのがついに六十九兆円までなっているんですよ。そういうデータを基に将来の医療費推計やってこういう形になっている。
　一方で、例えば日医総研の推計では、二〇二五年の国民医療費というのは五十八・六兆円だと言うんです。今の現行制度の給付率に当てはめると、これ給付費では四十七兆円なんですね。ということは、厚労省試案による二〇二五年の給付費四十九兆円ですから、日医総研の試算結果でいったらば、このまま行ったって、今厚労省が示しているところよりも低いところまで行くんだという、そういう結果を出しているんですよ。なぜかといえば、これは医療費の伸びがどんどん下がっているということを反映すればそうなるんだという議論、あるんですね。
　これ、私、しっかりこういう結果も出ているわけだから、やっぱり日本の、そもそもＯＥＣＤ加盟諸国と比べて決して高いレベルでないし、実際の伸びの数字だって、今までさんざん失敗して、結局半分の水準までなっているわけですからね。こういったことを根本的に見直すべきじゃないですか、この医療費の推計のやり方。
○国務大臣（尾辻秀久君）　かつての医療費の推計の仕方といいますか、推計そのものが大きく見込み違いであったことはそのとおりでございます。
　ただ、最近の伸びというのは非常に見えておりますので、そのことで最近の、最近のといいますか、過去何年かの伸びを基にして推計いたしますとこのたびお示ししているような数字が出てくるわけでございまして、このところの医療費の三ないし四％の伸びというのは、これはもうずっとそのとおり伸びてきておりますから、今回お出しした推計は大きく狂うことはもう決してないということは申し上げられるところでございます。
　したがって、そういう推計を基にして今私どもが私どもなりの試案も出し、また御議論をお願いしますと言っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、かねて私が申し上げておりますマクロとミクロの接点をどうやって見付けるかということに尽きると思いますので、その作業をしっかりと私どももいたしたい。そのための御議論もお願いしたいと思っておるところであります。
○小池晃君　最近狂っていないと言うけれども、給付費ベースで昨年五月の推計では、二〇二五年五十九兆円が今回の資料では五十六兆円になった。足下でも狂ってきているんです。やはりこういうでたらめな推計で国民の不安をあおるのはやめるべきだし、これだけ医療の構造改革とまで言うんであれば、やっぱり日医総研のこういう分析結果なんかも参考にして、改めてしっかり国民に責任を持って示すべきだということを私申し上げたいと思います。
　ちょっとほかにもいろいろあったんですけれども、一言言いたいのは、透析の自己負担限度額の水準について、もう今回試案に盛り込みましたが、先日、当委員会、十月十一日の紙智子議員の質問に対して、そういう一万円から二万円に引き上げることは検討しているわけじゃないというふうに大臣言ったのに、今回そこまで盛り込んだということに対しては、国会での答弁に照らしても非常に問題があるということで抗議したいというふうに思いますし、大体、構造改革という、どこが構造改革なのかと。構造改革という名前付ければ小泉さんが見逃してくれるとでも思ったのかもしれないけれども、全く医療の構造改革なんかじゃない。単に国民に負担を押し付けるだけの中身でしかないというふうに私思いますので、この問題、これからも徹底的に追及させていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、在日外国人の障害者への年金問題についてお聞きをいたします。
　無年金障害者への給付法は、一部の無年金者を救済することとして成立いたしました。しかし、外国籍者は除外されております。こうした在日無年金障害者に対する支援体制をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年十二月に特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が議員立法により成立をいたしまして、本年四月一日より施行となったところでございます。
　この法律の給付金の対象となる方は、国民年金制度発足時には任意加入の対象とされていたけれども現在は強制加入の対象にされているという経緯の中で、国民年金制度がその対象としつつも、任意加入か強制加入かという加入形態の違いによって結果として障害基礎年金等を受給していないという、国民年金制度の発展過程において特別な事情が生じた方々となっておるところでございます。
　一方、在日外国人につきましては、そもそも昭和五十七年一月前は制度の対象外となっていた方であり、給付金の対象となった方々とは事情が異なる面がありまして、特別障害給付金の対象とはされていないということでございます。
　同時に、日本国籍を有していなかったため障害基礎年金等の受給権を有していない障害者が様々な御苦労を抱えておられるということも事実でございまして、特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置につきましては、本法律の附則第二条の規定を踏まえまして、今後、立法府でありますとかその他関係者の方々の御意見や制度全体の整合性等に留意しながら検討していく問題であると考えておるところであります。
○福島みずほ君　問題点はよく分かっております。
　今日、厚生労働省にお聞きをしたいのは、この検討、第二条、今厚生労働大臣がおっしゃいました二条に、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする、これが検討ということで附則にあります。厚生労働省はどのような検討を行っているのか、それについて答えてください。
　日韓のアジア局長会議で毎年毎年、無年金の在日韓国人障害者、高齢者もそうですが、無年金問題が毎年アジア局長会議で問題になっております。私が今日お聞きしたいのは、厚生労働省としてどうしていかれるか、それについての決意をお聞かせください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　一部繰り返しになりますが、大臣からの答弁にもありましたように、この附則に基づきます立法府におかれます御検討、こういったところも踏まえながら、私どもとして、政府としての検討についても考えてまいりたいというふうに考えておりますが、今御指摘の日韓の政府間の協議の中でこの話題が出ており、以前御指摘もあったところでございますが、私どもも、厚生労働省当局も今度は参画させていただいてお話し合いをさせていただき、こちらの状況等について御説明をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　おっしゃるとおり、日韓のアジア局長会議に厚生労働省は参加をしていらっしゃいます。ここで問題になっているテーマ、無年金の在日韓国人障害者及び高齢者問題については、資料を読みますと、議事内容で問題とされております。
　厚生労働省としてはこれについてどのような対策を具体的に取られていらっしゃるんでしょうか。検討されていらっしゃるのか、汗をかいていらっしゃるのか、是非教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来同じ答えを私もいたしましたし、局長も申し上げましたけれども、お尋ねになりますと同じことを繰り返すことになります。
　いろいろな御意見ございます。そうした御意見を踏まえながら今後検討していく問題だというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　二〇〇四年十二月九日の第十三次日韓のアジア局長会議で問題になり、厚生労働省は出席をされています。だからこそ厚生労働省としては、附則の検討にもありますので、具体的に前向きに検討していただきたい。
　大臣、戦後六十年という問題もこれあり、在外被爆者の点は若干ですが少し進行したというふうに、これは心から感謝をしております。この点について是非進めていただきたいが、いかがですか。この在日外国人の障害者の年金問題についてです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げておりますように、検討いたしておることでございますから、引き続き検討いたしてまいります。
○福島みずほ君　今年も日韓のアジア局長会議が開かれ、厚生労働省は出席をされると思います。その場面で、検討していません、あるいはこれから検討しますというのでは情けないので、是非一歩進めていただきたいと考えます。
　食い下がって済みませんが、どうですか、もうちょっと前向き答弁をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　再三同じ答えになって申し訳ないんですけれども、検討いたしておるわけでございますから、今そして具体的な答えがあればお答え申し上げますけれども、まだ検討のさなかでございますから、しっかり検討しますということをお答え申し上げておるところでございます。
○福島みずほ君　じゃ、また後日聞きますので、是非よろしくお願いします。
　障害者自立支援法には国籍条項がないので、外国籍の方も対象となり得ると、無年金障害者の方々にとって、所得保障がないのに一割負担が生ずるという問題が起きます。これについても是非対応を考えていただきたいと考えます。
　次に、ＢＳＥについてお聞きをいたします。
　今日、他の同僚議員も質問をされていらっしゃいましたが、新聞報道に大変危惧を感じております。アメリカで特定危険部位をすべて除去しているかどうか、改めて教えてください。
○政府参考人（松本義幸君）　米国においては、法的に特定危険部位の除去というのは三十月齢以上ということになっています。そういうこともありまして、アメリカから日本に輸出する場合には、米国での国内対策に上乗せして、すべての牛から特定危険部位は除去するということ、またその牛肉は、二十月齢以下の牛由来のものであるということを輸出プログラムとして上乗せするということでございます。そういうものと、我が国で流通している牛肉の安全性が同等であるかを食品安全委員会に今諮問して評価をお願いしているというところであります。
○福島みずほ君　以前にもお聞きしましたが、改めて、トレーサビリティーがないアメリカにおいて、生後二十か月以下の牛の月齢をどう判断されるか、教えてください。
○政府参考人（松本義幸君）　米国の輸出プログラムの中には、二十月齢というのを確認する方法が幾つかございまして、一つは、我が国も取っておりますけれども、個別識別という、牛の戸籍といいますか、それが分かるのがあると。あとは、米国等でいろいろ議論されて、専門家で議論していただいたのは、骨の骨化度あるいは肉質ということで、アメリカの分類でいえば、Ａ40という分類であれば二十月齢以上が入ってくることはほとんどないだろうと、それは月齢の確認ということに使えるということで、日米の専門家として一応使えるという評価をいただいたと、これは今年の二月にそういう評価をいただいたと、そういう状況であります。
○福島みずほ君　特定部位除去につきましては、牛の解体がずさんだという指摘は以前からあります。それから、アメリカは全頭検査もなければトレーサビリティー、牛の総背番号制もないわけですから、結局、骨格やいろんなので二十か月以下かどうかを判断すると大変危険だというふうに考えております。
　今年六月にアメリカで二頭目のＢＳＥ感染牛が確認されてから、台湾、インドネシア、フィリピン、タヒチ、ルーマニア、パナマが米国牛の輸入禁止をいたしました。日本がなぜ輸入再開の方針を出そうとしているのでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　日本は、十五年の十二月に米国でＢＳＥが発生して、それ以来、米国からの牛肉は止めております。
　その後、米国の方から、こういういろいろ手続なりやるのでということで申出がありまして、それについては我が国と同等の安全性が保証される必要があるということで、それについて米国の方が具体的に、例えば米国の輸出プログラムという具体的な措置を言ってきましたので、そういう措置をとったとして、それと我が国と同等であるかということについて評価をいただいておると。これは、そういう貿易事でありますので、向こうから言ってきて、ただそれを拒否できないと。
　ただ、少なくとも、そういう食の安全ということでございますので、科学的合理性に基づいて、国民の健康の保護を大前提といたしまして、向こう、アメリカがいろいろ具体的な措置をやって日本に輸出したいというその肉と、牛肉の安全性が我が国と同等であるかということを科学的に評価をしていただいて、その後に判断するということで考えておりまして、それで現在、食品安全委員会の方に評価をお願いしているというところであります。
○福島みずほ君　日本の制度とアメリカの制度は違いますから、日本と同程度ということは科学的にあり得ないというふうに考えています。しかも、法改正が必要ではありませんから、国会が閉会した後に私たち国会議員はアメリカの牛肉の輸入が決まったということを報道や様々な点で知ることもあり得るわけです。
　今日、私は、食品安全委員会が客観的、中立的に判断をされることを本当に期待をいたしますが、牛肉の輸入に関して全頭検査もトレーサビリティーもないアメリカの牛肉を、他の国は全面禁止をしているにもかかわらず、日本がよもや解禁をされないようにと強く要望をいたします。
　次に、靖国問題についてお聞きをいたします。
　公式参拝が、首相の参拝が問題となっておりますけれども、一つお聞きをいたします。
　厚生労働省の、戦後の厚生労働省と靖国神社の関係ということでは、かつて国会でも質問が出ております。昭和三十一年四月十九日、厚生省引揚援護局長名で靖国神社合祀事務に対する協力についてという通達が出ております。事務協力についての基本観念、靖国神社合祀事務の推進に協力するという通達が出ております。
　政教分離ということであれば、合祀に関して厚生労働省が名簿を提出する、それに関して通達が出ていて、合祀事務の推進に協力するという通達を厚生労働省が局長名で出しています。これは、一宗教法人、特別な宗教法人に対して厚生労働省が協力をするという形に明確に通達でなっております。これは問題ではないか。
　現に今、生きていた人が合祀をされて、自分は生きているということで問題になったケース、あるいは韓国の遺族、子供が、自分のお父さんが靖国に合祀されていることを知って今裁判が起きているということもあるわけです。あるいは、Ａ級戦犯の合祀については、厚生労働省がその名簿を提出した、こういうことでよろしいでしょうか。
　二つのことを聞いて済みませんが、この点は政教分離から問題があるのではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省は、旧軍の人事関係資料等を保管をいたしております。そういうふうに保管しております。従前は、靖国神社を含め、戦友会等の団体でありますとか、あるいは遺族の皆さんなどから戦没者に関し調査依頼があった場合には、一般的な調査回答の業務の一環として対応しておりましたけれども、現在では、個人情報保護の観点から、関係遺族等以外には調査回答しないことといたしておるところでございます。
　したがいまして、今申し上げておりますことは、従前は、靖国神社だけでなくて、いろんな団体、御遺族などから調査依頼が来ますとお答えを申し上げていたという時期があったことはそのとおりでございます。そういうものとして、一般的な調査回答の業務の一つとして対応してきたものでございまして、そのことを改めて申し上げております。
　ただ、それが合祀するとかしないとかというのは、これはもう神社の御判断でございまして、私どもが何かを申し上げたものでは全くございません。
○福島みずほ君　遺族について厚生省が戦後問い合わせに応ずる、これは構わないわけです。遺族会の問い合わせに答える、これも構わない。しかし、政教分離が、規定がありますので、特別な宗教法人、例えば歴史上、戦前は国家神道であったという問題を持っている宗教法人に対して名簿を提出する、しかも通達を出して明確に、ここにありますが、靖国神社合祀事務の推進に協力すると書いてあるわけです。名簿を提出するんではないんです。昭和三十一年の通達、靖国神社合祀事務に対する協力についてという、これは通達です。これは、厚生労働省が戦後名簿を出し、しかも合祀事務の推進に協力する。これは、遺族に対して答えるというレベルではありません。
　私が何を問題にしているかというと、戦前、政治と靖国神社が一体だった、分離していなかった、戦後もそういう形で厚生労働省が協力したことは、政教分離上問題がなかったかという質問です。
○委員長（岸宏一君）　最初に大槻審議官答えて、それで後から大臣お答え願います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、厚生労働省においては旧陸海軍の軍人軍属等の身上記録を保有しておるということで、団体、個人等々問わず、一般国民、団体等から軍人の履歴等につきまして各種照会が多数戦後あったわけでございます。これについては、私ども援護行政におきまして回答するということが重要な業務、本来業務であったわけでございます。
　そういった中で、先ほど大臣お話ございましたように、靖国神社からもそういう御照会が多々あったと。それに対して昭和三十一年、御指摘のその通知を現に発出をいたしまして、その事務手続等につきましては、効率的に進めるという観点から、事務を統一的に進めるという観点から処理をさせていただいたものでございます。
　あくまで援護行政で行っておりました旧軍人の履歴、身上記録に対する調査があった場合の一般的な回答と、この回答の事務の一環として進めてきたわけでございまして、そういった意味では、正に私ども本来の行政の課題、なすべきことをやってきたというふうに考えておるところでございます。
○委員長（岸宏一君）　大臣いいですか。
○福島みずほ君　いいです、いいです。時間がないからいいです。
　では、お聞きをいたします。
　昭和六十年十一月六日、予算委員会の回答、野田哲さん、これ社会党の国会議員の質問に対して、「遺族援護の事務を三十一年の通知で合祀事務と言ったのは不適切であったと認めざるを得ません。」、国務大臣の答弁です。「憲法に照らしても違憲の疑いがあるようなことはあってはならないので、昭和四十六年にすべての通知を廃止いたしました。」と答弁しています。これは生きているわけですね。
　なぜ今日問題にしているかというと、靖国参拝の政教分離が裁判で問題になりました。しかし、戦後の厚生業務として政教分離上問題があったのではないか、これはやはり確認したい、そういう思いから質問をしております。昭和三十一年通達は、はっきり合祀事務の推進に協力するとなっています。
　では、逆にお聞きします。昭和四十六年にすべての通知をなぜ廃止したのか、あるいは昭和六十年十一月六日のこの大臣の答弁は生きているんでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘のように、昭和三十一年の先ほど引用されました通知につきましては、昭和四十六年に廃止をいたしております。その理由といたしましては、今、大臣答弁のことを、当時のことを紹介いただきましたけれども、その通知の中に合祀事務という言葉が入っていると。あるいは、私どもが回答、靖国神社に回答する場合に戦没者個人ごとのカードにいろいろ所要事項を記入して回答するんですが、そのカードの名前が、その通知上、祭神名票というふうに記載をされておりました。
　そういった点につきまして、言葉として不適切ではないかという御指摘もあり、確かに不適切だということで、そういうことも踏まえまして、当時その関係通知を廃止をいたしまして、新たに、靖国神社にということだけではなくて、靖国神社も含めて多くの団体、遺族等からそういった御照会があった場合に一般的な回答方針を定めまして、引き続きそういった依頼があった場合には回答をしていこうということで新たな方針を定めたものでございます。
○福島みずほ君　ちょっと突っ込んで聞いて済みませんが、Ａ級戦犯の合祀に関しては、靖国神社側から言われて名簿を出したのか、厚生労働省の側がこれを出したんでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘のいわゆるＡ級戦犯と言われる方々に係る資料につきましても、これは靖国神社の方から、こういった方々につきましての援護法における弔慰金でありますとかあるいは遺族年金でありますとか、こういったものの裁定状況についての調査依頼がございまして、これに応じて資料提供を行ったという経過がございます。この資料提供につきましても、あくまでも一般的な調査回答業務の一環として行ったものでございまして、あくまで遺族の援護事務として進めたものでございます。
○福島みずほ君　私は、昭和三十一年の靖国神社合祀事務に対する協力についてという通達は、政教分離上違憲の疑いが極めて強いというふうに考えます。かつて大臣がそのように答弁しているとおり、もっと言えば違憲ではないかというふうに考えます。
　その意味で、戦後の厚生省がこの問題に関してかかわったことの政教分離上の問題点についてはもっと議論されるべきであるというふうに考えます。
　次に、アスベストについてお聞きをいたします。
　大臣が非常に機敏にいろいろ頑張って動いていらっしゃることには感謝をいたします。
　ところで、疫学的な調査が大変必要だと考えますが、クボタの例などについて、地域住民を含めて疫学的な調査をすべきではないか。これは昨日大臣は答弁して、考えてみたいと思いますと答弁されていらっしゃいますが、今日一歩突っ込んで答えてください。お願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、アスベストに起因するとされる健康被害について、周辺住民の方々に対することをどうするのかと、工場周辺にお住まいの方々の健康に対する不安についてもどうするのかということのお尋ねでございますけれども、これはもう昨日もお答え申し上げましたように、まず真摯に対応してまいる、これはもうそのとおりにしなきゃならないというふうに考えておるところでございます。まず、いずれにいたしましても病気の早期診断、早期治療の実現ということが一番肝心なことでございますので、それに向けての私どもは取組を更に進めてまいるということを申し上げておるところでございます。
　恐らく、具体的にどうするんだということを今答えろと言っておられるんだと思いますが、そこのところにつきましては、私どもも今、早急にこのことについては対応しなきゃならない、それからまた新法もつくらなきゃならないというふうに考えておりますし、申し上げておるところでございますので、検討させていただきたいということを申し上げております。
○福島みずほ君　概算要求について、あるいはどういう積算をするかについても、住民にどのような被害が生じているかという疫学的調査が不可欠だと考えます。それなくして予算請求はできないと。その意味で、是非クボタでも、多分一番いいと思いますが、全国各地で問題になっているところに関して、例えばモデルケースとして疫学調査をやっていただきたいと思います。
　ところで、平成二十年にというか、平成十九年四月一日から前倒しでアスベストの輸入、製造、使用を認められている製品について全面禁止をするやに聞いております。素朴な疑問です。なぜ極めて例外的な場合を除いてすぐに全面禁止、例えば三か月後に全面禁止というふうなことがなぜ、即時全面禁止がなぜできないのでしょうか。是非これはお願いいたします。
○政府参考人（青木豊君）　今、原則禁止という状況になっております。これは今でも、原発でありますとか化学プラントでありますとか、どうしても、液漏れでありますとか爆発のおそれがあるというような場合には、その代替品がなかなかないということで一部認めているわけであります。我々の調査では、平成十四年段階で使われておりましたうちの九八％は現在も、この時点では禁止をされているというふうに理解をいたしております。その残りの部分につきましても、これはもう全面禁止をしていこうという考えで検討をしているところであります。
　それで、こういったところについてかなり、技術的には安全であるかどうかですね、そういったところをもう使わなくていいのか、あるいは代替物が本当にあるのか、あるいはない場合にそれを止めていいのかと、そういったことも十分検討しなくちゃいけないと。そういうことで専門家に集まっていただきまして検討していただいて、その結論が来年一月ぐらいに、順次いろいろやっていただいておりますので、出していただくと。
　さらに、その後、これは製造・輸入禁止ということでありますと、ＷＴＯの通報でありますとか、国際的なそういう意味では責任を果たさなくちゃいけないということで、そういった所要の手続がございますので、過去の例を見ますと、これが三年近く実はそういうことを決めてから掛かっておるものですから、相当決めても時間が掛かるということでありますが、私どもとしては、そういった手続もできるだけ並行的に進めて、かつてのような三年掛かるというようなことではなくて、十八年度中には何とか措置をしたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　福島さんに申し上げます。
　時間が過ぎておりますから、最後に許します。
○福島みずほ君　はい、分かりました。ありがとうございます。
　これは是非一刻も早くもっと促進してくださるよう要望し、ノンアスベスト社会を早くつくるよう要望して、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しています。
　こうした問題に的確に対処していくため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するための労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を第百六十二回国会に提出いたしました。同法案は、審議半ばで衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るため、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険・有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
　第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
　第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者浅尾慶一郎君から趣旨説明を聴取いたします。浅尾慶一郎君。
○委員以外の議員（浅尾慶一郎君）　労働安全衛生法の一部を改正する法律案趣旨説明。
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀の我が国をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、健康増進法等により国民の健康の増進のための対策が種々講じられております。
　しかし、歯科保健対策については、学校保健、老人保健、地域保健等の分野では健康診断における歯科健診の実施等一定の対策が取られておりますが、雇用者を対象とした産業保健の分野においては、有害業務における歯科健診が事業者に義務付けられている以外はほとんど講じられていないのが現状でございます。
　国民が人生の半分近くを過ごす産業保健の分野で、歯科保健対策を充実しなければ、学校保健によって培われた歯の健康は損なわれますし、お年寄りに対する歯科保健対策は手後れのものになってしまいます。
　こうした現状にかんがみますと、産業保健を含めた国民のライフステージ全般にわたって歯科保健対策を講じることが、国民の健康増進のみならず、歯科医療費抑制の観点からも急務であると考えるところです。
　そこで、民主党の議員立法として、産業歯科保健対策を整備充実するための労働安全衛生法の一部を改正する法律案を第百六十二国会に提出いたしました。同法案は衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一日も早くその実現を図るため、ここに改めてこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業者の行う一般健康診断における歯科医師による健康診断の実施であります。
　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行わなければならないこととします。
　第二に、歯科医師による保健指導の実施であります。
　事業者は、右の歯科医師による健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、歯科医師による保健指導を行うように努めなければならないことといたします。
　第三に、産業歯科医の法定化等であります。
　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師のうちから産業歯科医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならないこと等といたします。また、産業歯科医に関し、労働者の健康管理等を行うのに必要な歯学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならないこととすること等現行の産業医と同様の規定の整備を行うことといたします。
　第四に、労働衛生指導歯科医の配置であります。
　都道府県労働局に労働衛生指導歯科医を置き、都道府県労働局長による臨時の健康診断の実施の指示等の事務に参画させることといたします。
　なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会