Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　公共工事の発注をめぐりまして、いろいろ疑惑を受けるようなことが生まれておりますことは大変残念な、遺憾なことでございます。したがいまして、建設大臣等公共工事の執行に当たる責任者におきましては、関係業界、業者に対して法令に基づいていろいろ指導もいたしておるわけでありますが、今後さらに一層その趣旨の徹底を期するようにいたしたいと、このように考えます。
　また、入札制度のあり方という問題がございます。これは中央建設業審議会に諮問いたしまして、ただいまその中間答申のようなものもまとまりつつあるやに私、報告を受けておりますが、できるだけ早く改善の措置を具体的に講じたい、このように考えております。
　公取の職員でございますが、いろいろ御指摘があったようでございますけれども、これが一般的なものであるのか、具体的にその談合等に対して介入してやったものであるか、先ほど私は黙想してお聞きしておったんでありますけれども、どうもその点がはっきりしない。どうも警察当局とのあなたのやりとりを聞いておりましても、不毛の議論のように私感じておったわけでございます。
○小笠原貞子君　やっぱりお休みになっていらっしゃったから大事なところがおわかりにならなかったかと思いますけれども、とにかく総理ね、政治倫理、綱紀粛正の立場からこの問題について私申し上げました。厳正に対処して調査をしていただくということには御異議ございませんでしょう。——いや総理、総理に伺っているんです。あとみんな伺ったんです。総理お休みになっていたから、伺えなかったから。最後に総理にね、調査をきちっとやっていただくということを……
○委員長（植木光教君）　国家公安委員長。
○小笠原貞子君　いやだめよ、さっき聞いたんだもの。
○国務大臣（世耕政隆君）　この問題、警察の側から実態把握に努めております。
○小笠原貞子君　総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま長官の方から申し上げたようなことで、（「長官じゃない」と呼ぶ者あり）国家公安委員長の方から申し上げたところでございますが、この事案につきましても関係者は関心を持っておられるわけでありますから、よく調査をしてもらうようにしたいと思います。
○小笠原貞子君　財源がなくて減税もできないということで大変御苦労なすっていらっしゃるようですけれども、御苦労なさらないような方法を私申し上げたいと思うのです。
　軍事費をお削りになったらいかがですかということを言いたいのです。外務省いらっしゃっていますか。
　外務省にまずお伺いいたしますが、「軍縮と開発の関係」についての国連軍縮問題専門家グループの報告書というのが昨年の十月二十日に出ました。そして、総理もお読みになったかと思いますけれども、この中で、いま全世界で栄養失調の人たち、それから文盲の人、お医者さんに行けない人、学校に行けない人がこんなにいるよということが出ておりましたのですけれども、ちょっとその数字をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました国連の委員会の報告書によりますと、世銀の推定によるといたしまして、現在、栄養失調の人の数五億七千万、文盲の人は八億人、あるいはほとんど医療を受けられない人が十五億人、学校に行っていない児童が二億五千万、かように報告されております。
○小笠原貞子君　続いて軍事費、世界的な軍事費が二〇〇〇年にはどれくらいにいまのテンポでいって伸びるというふうに予測されていますか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年には八〇年の価格で九千四百億ドルに達するとしております。
○小笠原貞子君　栄養失調の子、医療を受けられない人、いまの数字を聞いて本当にびっくりいたしました。そしてこのテンポで軍事費が世界でどんどんふえてまいりますと、八〇年が百十五兆円、そして二〇〇〇年には約その倍と、二百兆以上ということになってくるわけでございます。
　私よく写真で見たんですけれども、うつろな大きな目をして、そしてふくれたおなかで手足のやせ細ったあの子供たちのことを考えますと、私は本当に胸が痛むんです。莫大な軍事費というものは戦争をしなくても多くの人たちを苦しめ、殺していっていると、このような事態、総理いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そのような開発途上国、第三世界、特に石油の生産が行われない第三世界等におきましては食糧難でありますとかあるいはインフレでありますとか失業でありますとか、深刻な社会的、経済的な問題がたくさん起こっております。こういう問題を放置いたしますことが内乱を起こしたりあるいは紛争に発展をしたりするわけでございまして、世界の平和、安定の観点からいたしましても私はこういう問題については先進工業国等が真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えておりますし、わが国は幸いにして世界のＧＮＰの一割国家にまで成長したわけでございますから、そういう面を通じて国際的な役割りを果たしていかなければいけない、このように考えています。
○小笠原貞子君　世界のことではございませんで、いま私は日本のことを同時に考えていただきたいと思うのです。軍事費突出ということを各新聞社が書きました。それは日本の軍事費が異常に突出しております。そしていまや一口で言えば、年寄り、子供、車いす、そこのけそこのけ戦車が通るという日本になるのではないかということを心配しているわけでございます。
　そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、渡辺大蔵大臣、去年の予算折衝のとき防衛庁長官と、今年度残しましたね、Ｆ１５が二十三機だけれども、残り要求二十機残りましたと、Ｐ３Ｃ七機を今年度に入れたけれども、残った十機がありますと、それについて五十八年度にどうぞ入れてくださいと防衛庁がおっしゃいまして、大臣は十分配慮いたしましょうと、こうおっしゃったと伺いましたけれども、そんな配慮なさるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　後年度負担が一カ所に集中することは困るということで査定をさしてもらいました。ところが、防衛庁長官から来年度見てもらいたいと話もございました。しかし、私は、予算は単年度主義ですから、来年度のことまでお約束できませんと、覚えておきましょうと言っただけでございます。
○小笠原貞子君　お忘れになってください、覚えないで。そして軍事予算を本当に人間を生かすために使っていただきたいと思うのです。
　それから、Ｐ３Ｃでございますけれども、これもどんどんふえてまいりますが、このＰ３Ｃというのは、国会でも大問題になりましたあの疑惑の持たれているロッキード問題ですね。児玉、小佐野の売り込み工作は明らかになった、田中角榮もそれに決定的に重要な役割りを果たしていたというのが本院でも指摘されたことでございます。こんな疑惑がらみのＰ３Ｃをお買いにならないようにと私は忠告を申し上げたいんです。
　そこでお伺いしますけれども、アメリカはこのＰ３Ｃ買うのですか、今年度も来年度も。アメリカ自身が買うのですか。
○政府委員（和田裕君）　お答えいたします。
　私どもが聞いておりますところですと、アメリカにおきましても、本年度におきましてＰ３Ｃの購入をするというふうに聞いております。
○小笠原貞子君　アメリカはＰ３Ｃはもう将来買わないということを言っておりますので、私の方も調べましたので、アメリカも買わないものを何で日本に買わせるんだ。ああ、アメリカが買えないから、売らなきゃならないから日本に買いなさいと、こういうことに話はつながってくるわけでございます。どっちにしても疑惑がらみのロッキード、そしてアメリカも今後は買おうとしてない。今年度買うかどうか知りませんよ、将来は買わないと言っているような大変な、一機百億なんていうお金を使うような軍事費は削減して減税に向けていただきたいと言うのですが、いかがですか。ノーならノーでいいです。はっきり態度を示してください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、いまわれわれが装備しようと思っております御指摘のＰ３Ｃその他は、わが国を守るための必要最小限度の防衛力の整備の範囲内でございまして、そういうことによって基盤的な防衛力、防衛計画の大綱の水準に定めております。その水準に一日も早く到達をさせていただきたいというわれわれ防衛庁当局の念願のもとでの今回の予算要求でございますので、ほかのものに振りかえさせるわけには防衛庁としてはまいりません。
○小笠原貞子君　わが国を守るとおっしゃったけど、わが国の何を守るんですか。この軍事予算で国民は苦しめられて、そして戦闘機が墜落して、林和枝さんこの間亡くなりましたね。私は、その考え方に全く賛成はできません。
　しかし、次に進ましていただきます。
　先ほどからずっと総理は、平和を守るためには核バランス、軍事均衡論の上に立っていまの平和は守られていると、こうおっしゃいましたけれども、軍事力というのはどういうふうにはかるんですか、はかり方を教えていただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは端的に言いますと、抑止力、戦争を未然に防止する力、それが必要なのでございまして、戦争そのものを目標としておるものではない、私はそのように考えております。
○小笠原貞子君　質問違うんですわ。どうやってはかるんです、はかり方。
○国務大臣（鈴木善幸君）　はかり方は防衛庁長官だ。
○小笠原貞子君　いや、だけど、あなたが言っているんですよ、均衡論、均衡論と言っているんだから、はかり方、それくらいわからなきゃ国連総会へ行けませんよ。どうやってはかるんですか。
○政府委員（塩田章君）　お尋ねの趣旨がよくわかりませんけれども、単に戦車の数でありますとか、飛行機の数でありますとか、そういうことであれば、数字はわかっておりますから、それが一つの軍事力のはかり方になろうかと思います。
　しかし、おっしゃる意味は恐らくそうではないだろうと思います。やっぱり各国それぞれの防衛の構想といいますか、各国それぞれ持っておりまして、それによってそれぞれの整備をいたしておりますし、またそれには、当然のことながら、それを支える国民の意思といいますか、そういったものまで含めた意味での各国の防衛努力があろうかと思います。したがいまして、単に軍艦が何隻とか飛行機が何機とかいうことだけでもって軍事力を比較するということは、それはなかなかむずかしいことだろう。ただ実際上は、数字としてはそういうものしかわかりませんから、私どもは軍事力を表現する場合には、そういったものの数字を並べて表現をいたしておる、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　数だけじゃだめですよね。性能の悪い、落っこちゃうのもあるし、いいのもあるし。
　質はどうやってはかるんですか、バランスとるとき。
○政府委員（塩田章君）　質につきましても結局、公表されております各兵器の性能、そういったものがわれわれから見れば客観的に見れる一つの資料でございます。しかし、それも先ほど申し上げましたように、それぞれの国の整備の目標がございますから、その国の地形の特性だとかいろいろなこともございますし、あるいは、さらに言えば各国の軍隊の訓練度というようなこともございますし、そういうことで、単にこれもまた数字だけで比較することはある意味では意味がないというふうに言えるかと思いますが、実際上は、そういう数字であらわす以上は、そういうのを使う以外にないということでございます。
○小笠原貞子君　だから本当にはかれませんね、いまのお答えだと。軍事力そのものははかれない。
○政府委員（塩田章君）　結局、それは各国がよその国の軍備力をどう判断するかという問題でございまして、一つ一つの性能の問題でもございませんし、一つ一つの数の問題でもなくて、そういうものを合わせて、どの国はどれだけの軍備力があるということをそれぞれの国が判断をしている、そういうことの、先ほど総理の言われました抑止力の上に立っておるんではなかろうかと私は思うわけでございます。
○小笠原貞子君　いまお聞きになったように、全くはかれないんですわ、これは。それで、お互いに向こうが強い、こっちがつくらなきゃというので、大変な核軍拡への際限のない危険をいまつくり出しているということは軍事専門家はもちろん言っておりますし、今度鈴木総理いらっしゃいますね、国連のワルトハイム事務総長の報告、核兵器に関する包括的研究というのの五百十九項にありますから、いらっしゃる前に読んでおいてください。それから日本も賛成いたしましたし、第十回特別会期の最終文書、ここにもそれが書いてあるんです。そしてこの軍事力のバランス論というのは、非常に危険であるということが国連から出されているんですから、お読みになっていただきたいと思いますけれども、まだそれでも核バランス論にお立ちになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はこのバランス論というのは、拡大均衡というバランスじゃなしに縮小均衡の方向に低位にこれを抑えていく。経済や貿易だと拡大均衡が私は世界経済のために必要であるけれども、世界の平和と安定のためには、むしろ軍事力というのは縮小均衡の方向に低位に抑えていくということが必要である。そういう意味で軍縮、軍備管理、これに向かって努力をしてまいります。
○小笠原貞子君　いろいろとおっしゃいましたけれども、全く論理性に欠けています。いらっしゃる前に十分御勉強の上、恥をかかないように行っていただきたいと思います。
　次に、暮らしの問題お伺いしたいと思いますけれども、総理府、お伺いいたします。
　五十六年の家計調査結果で、実質消費支出どれくらいふえましたか。そして実収入、つまりサラリーマン世帯の実収入はどれくらい伸びましたか。そして五十六年でなくて、五十五年と比べたときにはマイナスになっているのか、プラスになっているのか、ちょっと教えてください。五十六年の、これでいいです。ふえたパーセンテージでも結構です。
○政府委員（永山貞則君）　家計調査の結果によりますと、勤労者世帯の実収入は、五十六年がプラス〇・一、それから、いずれも実質でございますが、消費支出も五十六年はプラス〇・六、ただし、五十五年は五十四年に比べまして実収入はマイナス〇・六、消費支出はマイナス〇・八でございます。
○小笠原貞子君　実収入の支出は二年連続のマイナスになっているわけですね。かつて二年連続マイナスというのはあったでしょうか。
○政府委員（永山貞則君）　先生の言われます実収入の方は五十五年はマイナス、五十六年はプラスでございます。
○小笠原貞子君　実質消費支出。
○政府委員（永山貞則君）　実質消費支出の方は全世帯、全部の世帯と勤労者世帯ございまして、先生のお尋ねの勤労者の方は五十五年はマイナス、五十六年はプラス、それから全世帯の方は五十五年、五十六年ともにマイナスという結果になっております。
○小笠原貞子君　大変厳しい情勢でございますが、こうやって購買力というものがなくなっていくわけです。
　収入が伸びたとしても少ない。マイナスだというようなこともあると。それでその中から税金を払わなきゃならない。これが大変な伸びになって、負担を抱えて、その上に公共料金が大幅な値上げだと。特に光熱費、教育費は、減税なさいませんでした五十二年に比べますと、実に手取り収入の伸び率の三倍というような負担になっているわけです。だから、国民個人消費というのが伸びない。こういうことで景気回復するでしょうか。河本長官、お伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま景気回復がおくれておりますのは、やはり消費が伸びないというところにあるわけでございますが、なぜ伸びないかといいますと、実質可処分所得がふえないと、こういうことだと思います。
○小笠原貞子君　本当に家計簿つけている人は、にっちもさっちもいかなくなった。個人の努力ではどうしようもないという公共料金の負担、税金、そういう中で減税を希望する、一兆円減税というのは当然のことだと思うのですけれども、ずばり伺いたいと思います。五十七年度減税なさいませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　減税問題につきましては、衆議院でもいろいろと各党の議論がございます。財政事情からすれば、とうていできるような財政状況ではございません。しかし、各党間で予算成立後いろんな観点、中長期的にわたって検討をするということになっております。政府はそういうようなことを見ながら態度を決めていきたいと思っております。
○小笠原貞子君　五十七年度当初予算では、だからできないということなんですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年度は、財政当局としてはできるような状況にはございません。ございませんけれども、予算成立後各党間で検討していくということが申し合わされておるわけです。
○小笠原貞子君　財源がないからできないと。黙ってたって財源なんて出てきませんよ、つくらなくちゃ。だから、さっき言ったように、談合なんかでいろいろやっているむだ遣いをやめて、軍事費を削ってと、いろいろ頭を本当に使ってください。国民が苦労しているんだから。
　五十七年度当初予算ではやりませんと。それじゃ、五十七年のその後にもいまのところはもうちょっと出すということはお考えになっていないのですね。当初予算ではお出しにならないわけでしょう。出しませんね。
○小笠原貞子君　五十八年どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これから検討するところであります。
○小笠原貞子君　じゃ、増税はなさいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大型、新型増税は考えておりません。
○小笠原貞子君　小型やるわけ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは野党の皆さんからも減税財源とかいろんなことで、いろんなこういう税金を直せと、もっと引き上げるという要求出ているわけですから、一切増税は考えないということになれば、要求を引っ込めてもらうほかないということになります。それはそうでしょう。増税してこっちへ回せというような案も出ているわけですから、したがって一切増税は考えないというのでは、これは何も考えられないから、一切全部を含めてこれは検討をしていただくし、われわれも検討してまいりたい、そう思っております。
○委員長（植木光教君）　沓脱タケ子君の関連質疑を許します。沓脱君。
○沓脱タケ子君　ただいまの質疑あるいは本院における昨日からの質疑を聞いておりますが、結局五十七年度の一兆円減税問題については、政府の態度というのは具体的に少しも前進をしていないということしか理解できません。サラリーマンは毎月毎月給与をもらうたびに引かれる税金の重さにため息をつく。自営業者や農家はもう三月十五日の締め切りを目の前にいたしまして、いま必死の思いで確定申告書を書いているのでございます。
　総理ね、私の立場でもう一遍聞いておきたいんですが、あなた御自身は、国民の悲願になっております今日、この一兆円減税の実現のためにあらゆる努力を払われるというおつもりはあるのかどうか、その点についてお聞きをしておきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十七年度予算案を国会に提案をいたしまして、今国会ではこの所得税減税の問題が大きな問題点として衆議院、参議院におきまして今日まで審議を続けられてきたわけでございます。政府の考え方、これもるる御説明を申し上げて今日に至ったわけでありますが、その間におきまして、衆議院の段階で各党——まあ共産党さんは別の見解であったようですが、五党の話し合いの結果を踏まえまして、衆議院議長の議長見解というのが出たわけでございます。各党もこれを受けられまして、そして五十七年度予算案が成立をいたしますれば、できるだけ早い機会に大蔵委員会に小委員会を設けて、そして所得税減税をする場合における税制並びに財源の問題等について検討をされる、こういうことに相なったわけでございます。政府の所得税減税に対する考え方というものはるる説明はしてございますけれども、しかし、この議長見解に基づいて小委員会で御審議をいただくということに相なったわけでありますから、その結論につきましては、政府としてはこれをできるだけ尊重して前向きに対処いたしたい、こう考えております。
○沓脱タケ子君　いや、議長見解とか各党の御相談だとか、大蔵委員会の小委員会での協議だとかという話はもう十分聞いています。だから総理自身がそういう努力をするおつもりがあるかということをお聞きしたのですが、御答弁にはなっていただけない。時間に限りがありますから……。
　特に自営業者に対しては、いまクロヨンとかトーゴーサンなどとか言って、あたかも業者が税金をごまかしているような宣伝がよくなされています。大蔵大臣、業者の方々が三割も四割も税金をごまかしているというふうな、こういう実態が本当にあるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう質問をしょっちゅう受けておって、そういうような実態はありませんということを私はもうずうっと申し上げてきているんです。——いいですか。そういうわけであります。
○沓脱タケ子君　ところが、自営業者や農家の半数ぐらいは白色の申告をしておりますが、その場合の専従者控除というのは五十年から四十万円に据え置かれたままでしょう。ほとんどの業者というのは今日の消費不況の中で所得が伸びないままで本当に必死になって税金を納めているのですよ。総理も大蔵大臣も業者の方々の実態、実情を御存じですか。実際この今日の不況の中で仕事はない、あるいは商売にならないということで、夫婦で商売をしておられる方々見てごらんなさい。御主人がアルバイトに行ったり奥さんが留守番をしておるお宅、あるいは御主人一人で商売をして奥さんがアルバイトに行ったり、そういうことをやらなければならないという状態なんですよ。ところが、国税庁見てごらんなさい。クロヨンとかトーゴーサンというのはそんなことはないんだといまおっしゃったけれども、クロヨンを第一線の税務署員に対してしりたたきの道具に使っているじゃないですか。こんなことは、こういうひどい徴税攻勢は絶対にやめてもらいたいということをこの際に要請をしておきたいと思います。
○小笠原貞子君　それじゃ北炭夕張の問題——時間なくなりましたがお伺いしたいと思います。
　遺族補償はどうなっておりますでしょうか。そして、せめて遺族補償の問題、それから退職金等の問題は早急に三井観光などの関連グループから資金援助させるべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井甲二君）　夕張の遺族補償につきましては、労災保険における補償について申し上げますと、死亡者労働者全員すなわち九十三名でございますが、昭和五十六年十二月十一日までに認定を終わりまして、遺族補償については所定の給付を全部終了いたしております。
　それから、お尋ねの労使協定による弔慰金の問題がございます。これにつきましては、労使協定による弔慰金の額については、御案内のように、扶養家族を有する者の死亡の場合に千七百五十万円、その他の死亡の場合は千二百七十五万円、あるいは弔慰金及び上積み補償合わせて最低二千二百万を要求しておりますけれども、現実には、労使の話し合いによりまして、当面、一律二千万円で妥結をしているというふうに伺っております。現実にはそれが全部満たされておりませんので……
○小笠原貞子君　九百万だけ。
○政府委員（石井甲二君）　はい、九百万だけでございますので、さらに労働省といたしましてはこれが確実に支払われるように見守っているということの現状でございます。
○小笠原貞子君　労働省、ついでに、退職金、それから定着奨励金とか、それから社内預金とかいうのがいままで大分たまっているんですけれども、その数字ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（石井甲二君）　退職金につきましては、五十三年の新会社発足の際、前の北炭の炭礦汽船から分割継承されておるわけでございます。昭和五十七年一月一日現在の不払い額につきましては、退職金が五十二億八千六百万円、定着奨励金が三億七千八百万円、合計で五十六億六千五百万円、これが総額でございます。
○小笠原貞子君　いままでの残っている分よ。
○政府委員（石井甲二君）　はい。
○小笠原貞子君　いままでずっと払ってないのを出しますとその数字じゃないです。もっと大きな数字になっています。時間がないからいいですが。
　遺族の方は残り千百万まだ残っています、遺族の補償金。それから退職金、通算いたしますと、九十七億七千万円、定着奨励金七億六千万円、社内預金が二億三千万円、合計百七億というものが払われていないままになっているわけです。
○委員長（植木光教君）　小笠原君、時間が参りました。
○小笠原貞子君　はい、時間でございますね。
　そこで、これは三井観光なり関連グループからどうしてもここのところ、遺族補償、退職金などは払わせるように強力な指導をしていただきたい。
　それから、労働大臣に最後に、ぜひ夕張現地に行っていただいて、労働者や家族や下請の方々の生を声を聞いていただきたい。退職金や弔慰金を出させるような御指導をしっかりやってくださいというのと、二つお答えをいただきたいと思います。労働大臣は夕張に行っていただきたいだけ。通産省は三井観光を押して出させるという指導。
○政府委員（石井甲二君）　労働省におきましては、従来から現在の保全管理人に対しまして、これの履行について要請をしております。また、現在会社更生法に保っておりますが、裁判所に対しましてもこれについての、優先弁済についての要請も行っております。したがいまして、さらに会社更生法が決定をしましたら、管財人に対して改めてまた要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（初村滝一郎君）　お答えします。
　夕張炭鉱のことについては労働省としても深い関心を持っております。したがって、現地調査その他についても現場とよく連絡をして、できるだけ期待に沿うように努力したいと思います。
○小笠原貞子君　通産大臣、遺族補償金、三井観光に指導して出さしてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　遺族に対する弔慰金まだ千百万円残っておりますが、これはいま会社側と交渉しておるわけですけれど、私といたしましては、やはりこの遺族補償金は完全に払ってもらいたい、払わなきゃいけないと、こういうことでいま政府としても関連のグループに対しましても強く要請をいたしておるわけであります。何としても、いま裁判所で更生法の問題は論議をされております。まあ裁判所にゆだねられておるわけですけれど、しかし、今後の会社の再建のためには会社自体が努力をしなきゃなりませんし、関連企業も努力してもらわなきゃならぬ。同時に政府としても現在の制度の中でできるだけひとつ協力をしていきたいと、こういうふうに存じておるわけであります。
○委員長（植木光教君）　以上で小笠原貞子君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十三分散会
昭和五十七年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江藤　　智君　　　　　原　文兵衛君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　中西　一郎君
　　　　　内藤　　健君　　　　　金丸　三郎君
　　　　　原　文兵衛君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　加瀬　　完君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　江島　　淳君
　　　　　金丸　三郎君　　　　　内藤　　健君
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　矢田部　理君
　　　　　加瀬　　完君　　　　　竹田　四郎君
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　目黒今朝次郎君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　青木　薪次君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　近藤　忠孝君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　小笠原貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　小坂徳三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松井　和治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　高木　養根君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員会設置に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十七年度運輸省及び日本国有鉄道の予
　算に関する件）
　（羽田沖における日本航空機墜落事故に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（桑名義治君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小柳勇君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（桑名義治君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　国鉄の財政再建等に関する諸問題の調査のため、小委員十名から成る国鉄問題に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に井上裕君、伊江朝雄君、高平公文君、山崎竜男君、青木薪次君、小柳勇君、黒柳明君、小笠原貞子君、柳澤錬造君及び田英夫君、以上十名を指名し、小委員長に山崎竜男君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のうち、羽田沖における日本航空機墜落事故に関する件の調査のため、本日の委員会に日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桑名義治君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。小坂運輸大臣。
○委員長（桑名義治君）　次に、昭和五十七年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し説明を聴取いたします。鹿野運輸政務次官。
○政府委員（鹿野道彦君）　昭和五十七年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十二億八千五百四十七万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十九億二千六百四万四千円を含め一兆五千五百五十三億八千九百六万二千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で〇・二％の増加になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆六千八百八十四億三千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百九十七億円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百四十三億三千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千四百五十四億九千三百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十七年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千六百八十三億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、昭和五十四年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解及びこの閣議了解を実施するための法的措置として、昭和五十五年末公布された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、国鉄自身の徹底した経営改善措置とこれを前提とする国の行財政上の措置とを総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
　このため、昭和五十七年度においては、予算人員一万二千人の縮減を初め国鉄経営の合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定による増収一千五百二十億円を見込むとともに、総額七千三百十九億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について新五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、東北新幹線の本年六月、上越新幹線の同十一月大宮開業を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、建設着工のための所要の調査を進め、国鉄財政再建の進捗状況、事業採算性等を慎重に検討するとともに、公的助成及び地域負担の程度、方法の整備を進め、これを待って工事に着手することとしているところであります。
　第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員対策といたしましては、練習帆船日本丸の代船建造に着手するとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。
　第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、海洋情報の充実を図るとともに、巡視船艇及び航空機の整備を推進するほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星一号の整備を行うこととするほか、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております昭和五十七年度運輸省予算の説明及び昭和五十七年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○委員長（桑名義治君）　次に、羽田沖における日本航空機墜落事故に関する件の報告を聴取いたします。
○政府委員（松井和治君）　先般の航空機事故の概要並びにその後の措置につきまして、御報告申し上げます。
　去る二月九日午前八時四十五分ごろ、日本航空所属のＤＣ８型機福岡発羽田行三五〇便が東京国際空港に着陸のため進入中、Ｃ滑走路の端側の護岸から約三百メートルの地点の海上に墜落いたしました。事故機には乗客百六十六名及び乗員八名が搭乗しておりましたが、乗客中に死者二十四名、重傷者七十六名、軽傷者六十六名を生じ、また乗員中に重傷者二名、軽傷者六名を生じました。
　運輸省といたしましては、事故発生直後、航空事故調査委員会より委員並びに調査官を派遣いたしまして原因究明に着手いたしますとともに、本省及び現地に対策本部を設置して、救難活動並びに機体の揚収作業等を進めました。その結果、事故後閉鎖されておりました羽田空港Ｃ滑走路は、二月十四日午前九時より再開され、同空港は平常運航に復しました。また、機体の揚収作業は同月二十三日に終了いたしました。なお、航空事故調査委員会におきましては、二月十九日に、その時点までに判明した事実につきまして運輸大臣に報告するとともに公表を行いましたが、同委員会によりましてその後も引き続き原因究明のための広範な調査が進められております。
　次に、事故の再発防止のため運輸省として講じました対策につき御説明申し上げます。
　まず第一に、日本航空に対しましては、事故後直ちに航空局長より、また二月十二日には改めて運輸大臣より、それぞれ厳重に注意するとともに、安全運航に徹するよう指示をいたしました。日本航空を除く定期航空運送事業各社に対しましても、事故後直ちに航空局長より、安全運航に万全を期するよう指示したところでございます。
　第二に、二月十五日より十九日まで、日本航空本社及び福岡空港支店に対しまして、航空法に基づく立入検査を行いました。その結果に基づきまして、三月九日、同社に対し、健康管理、乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理並びに訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制、以上七項目につきまして、所要の改善措置を講じて四月十日までに報告するよう、運輸大臣より勧告を行いました。
　第三に、航空運送事業に携わる全事業者を対象といたしまして、二月二十二日より三月十三日まで、運輸大臣の指示による臨時安全総点検を実施中でございます。
　今後とも、日本航空に対しましては、当省の勧告に基づき、総合的かつ抜本的な対策を講じ、かつ、確実にこれを実施するよう指導してまいる所存でございます。また、他の事業者に対しましても、総点検の結果等を勘案いたしまして所要の指導を行うとともに、国といたしましても、乗員の健康管理に関する制度につきまして専門家の意見を徴しつつ、改善を要する点があるか否かにつきまして検討を加えてまいる所存でございます。
　以上で報告を終わらせていただきます。
○委員長（桑名義治君）　この際、日本航空株式会社社長高木参考人から発言を求められておりますので、これを許します。高木参考人。
○参考人（高木養根君）　日本航空の社長をいたしております高木でございます。
　去る二月九日、弊社が引き起こしました羽田沖墜落事故により二十四名のかけがえのない方々を亡くし、多くの御乗客に負傷を負わせるという惨事を招きましたことはまことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。
　お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に対しまして深く哀悼の意を表し、負傷されました方々の一日も早い御回癒をお祈り申し上げる次第でございます。
　これまで私どもは、安全の確保を会社経営の絶対至上の命題といたしまして日夜努力をいたしてまいりましたが、今日このような重大な事故を引き起こし、国民の皆様方に多大の御迷惑をおかけいたしましたことは、公共輸送機関に携わる者といたしましてまことに申しわけなく、その責任を深く深く痛感いたしておる次第でございます。
　事故の概況につきましては、ただいま松井航空局長より御報告がございましたとおりであります。当目、遭難現場におきまして、御乗客の救出活動に際し、関係諸機関の数多くの方々からお寄せいただきました御協力、御援助に対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。
　お亡くなりになられました二十四名の御乗客の御遺族につきましては、事故当日より弊社職員による専任の世話役二十四組を編成し、お世話の任に当たらせております。また、負傷されました御乗客のうち、現在東京において十九名様、福岡において二十二名様の方々がいまだに御入院中でございますが、これらの方々にもそれぞれ世話役を任命いたしまして、日々の御療養に陰ながらお役に立つよう万全を期しております。御自宅にお戻りの御乗客に対しましても、弊社職員を指名しまして、継続して御連絡を維持いたすよう態勢を整えております。
　さらに、今後とも皆様のお世話に万全を期しますために、去る二月十五日付で「羽田ご被災者相談室」を弊社本社内に、また「羽田ご被災者、九州地区相談室」を弊社福岡支店内に設けまして、将来にわたりお世話を続けさせることといたしております。
　私は、事故直後の二月十四日より、御遺族の皆様方の御自宅にお伺いいたし、おわびを申し上げてまいりましたが、御遺族の方々の耐えがたい御心痛とお怒りの御様子に接しまして、まことに申しわけなく、改めて深く責任を痛感いたしておる次第でございます。
　また、去る三月一日には、福岡市の積善社福岡斉場におきまして御追悼法要をとり行い、お亡くなりになられました御乗客のみたまに深く御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に改めておわびを申し上げてまいりました。
　今後、御被災されました御乗客並びに御遺族の方々に対しましては、皆様の御納得が得られますよう、誠心誠意補償問題の解決を進めてまいる所存でございます。
　事故の原因につきましては、航空事故調査委員会の御調査の結果を待つといたしまして、このたびの事故の重大性にかんがみ、すでに私どもといたしましては幾つかの緊急安全対策を実行いたしております。
　また、今後の恒久的な安全対策につきましては、一昨日二月九日、運輸大臣より七項目にわたる業務改善の勧告をお受けいたしました。私どもといたしましては、これを厳粛に受けとめまして、乗員の健康管理を初め乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理及び訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制の一層の強化充実を図るべく、総合的かつ抜本的な対策を立てまして、四月十日の期限までに御当局に御報告いたす所存でございます。
　私ども全役職員一同、このたびの事故を冷厳な事実として正面から受けとめ、ここに事故絶滅への誓いを新たにし、御被災の御乗客及び御遺族の御心痛とお怒りを忘れることなく、今後とも安全運航と信頼回復のために不断の努力を続けてまいる決意でございます。
　何とぞ今後とも引き続き御指導、御叱正を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（桑名義治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　中西　啓介君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥君　一雄君　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　野口　幸一君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山崎武三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　　徹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁次長　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　国税庁直税部長　吉田　哲朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　宮島　壯太君
　　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　　務参事官　　　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課長　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一五号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　大臣は、きのう衆議院で予算が成立をして、まことに御苦労さまでございました。それで本論に入る前に、ちょっと大蔵委員会のことではないのでありますけれども、簡単なことですので、大臣にお伺いをし、お願いをしておきたいと思うのであります。
　この半月間、テレビで中国の残留孤児の日本の親を探す運動、私自身、その孤児という言葉にちょっと抵抗があるのですけれども、それは別といたしましても、連日報道され、うまく見つかった組もあれば、あるいは残念ながら見つからないで帰られた方もいらっしゃる。私は、日中国交回復して十周年という中で、なぜもっと早くできなかったんだろうかということを思いますし、また、ちょうど置き去りにされたのが三つか四つぐらいの方、あるいは戦後お生まれになった方もいらっしゃる。大体いまその方々は私と同じぐらいの年になっているわけですね。私の子供もちょうど四つでございますので、そういった意味では、年齢的にちょうど同じような境遇で、自分の子供があそこで置き去りになってきた、これはあらゆるいろいろな事情があったわけですね。
　ですから、そのことを思いますと、私たち政治に携わる者として、この十年の歳月、なぜもっと早くできなかったんだろうかということをつくづく思うと同時に、戦争の悲惨さ、あるいはまた歴史的に日中の関係がこんなに長くかかったということの悲劇が、一つのしわ寄せになって彼らのところに来ているということをつくづく思うわけですけれども、ひとつ大臣に、これは別に大蔵委員会の直接のテーマじゃありませんけれども、どういうふうにお感じになったか。新聞や雑誌なんか読んでみますと、本当にうり二つの親ではないかと言われるんだけれども、家庭の事情で出られない方もいらっしゃるようですし、また孤児の方々も、恐らく自分は日本人だということを知らない方もいらっしゃるだろうし、また知っていても、周囲の事情からなかなか名のり出ないこともあるんじゃないだろうかと思う。
　こんなことを思いますと、今度のことが与えた日本人への心の重さというものをつくづく感ぜざるを得ないのでありますが、大臣はお忙しかったと思いますので、そう全部をトレースしているとは思いませんけれども、どんなふうにごらんになりましたか。
○渡辺国務大臣　これは悲劇でございますが、私は、親を知っていれば親を一目見たいというのは人情の常じゃないか、しかしながら、日本人であるかどうかはわからないというような人にまで強いて親を知らせる必要があるのかどうか、問題だと思うのです。
　というのは、実は私自身が生まれて十四日目に里子に行きまして、それで中学に出るまでは全然里親が本当の親だと思っておったわけですから、それが親でないということを言われて、私は非常に激怒したことがございます。親はなくても子は育つと言いますが、結構育ったわけでありまして、私は、自分の母親というようなものにもちろん親しさといいますかなつかしさは感じますが、他界して当然いない、やはり育ててもらった人が本当の親だといまでも思っております。したがって、私は、その孤児を育ててくれた人、その人には大いに孝養を尽くしてもらって、それでまたわれわれも感謝をしなければならぬ、むしろそういうように考えております。
　でありますから、この問題は本人にお任せするのが一番いいのじゃないか。それで、育ての親も育てられた人もみんな大人ですから、子供じゃありませんから、日本でそういうような血族者に会いたいという人は、きのう郵政大臣が言ったように、何千人も日本に飛行機で連れてくるといったって、事実問題としてなかなかそう簡単にいかない。したがって、民放は視聴率が高くていっぱいスポンサーがつくそうですから、中国と話をして、これはハルビン班とか、これは天津班とか、これはどこ班とかいうように分けて、宇宙中継でそういうような心当たりの人は探してお手伝いをするということは、政府も金かからないし、それからスポンサーもたくさんつくそうですから、私は、できることからやったらいいんじゃないか、そういうように思っておるわけでございます。見つかった人がいて、見つからない人がいると、かえって本当にお気の毒だ、むしろ見つからないで悲しんで帰った人がお気の毒だというのが偽らざる印象でございます。
○佐藤（観）委員　大臣の人生観というか、少しおもしろいなという感じがしたのですけれども、実は、なぜこんな問題を取り上げたかと申しますと、大臣のように、民放でスポンサーがついて政府も金かからなくていいわということを言われると、次がちょっと言いにくいのでありますけれども、戦後三十七年たって、親御さんの方も亡くなっていくだろうし、だんだん記憶が薄くなっていく、しかし、戦争の惨禍というものの残りと申しますか、彼らにとってみればやはり戦争は終わっていない。大臣が言われるように、いや、育ての親の方が本当の親だという考えの方もいらっしゃいますけれども、会いたい兄弟が日本にいるということになりますと、やはり会いたいということになるわけで、その意味では厚生省の方もさらに大がかりに、まあまだ千人いらっしゃるとかあるいは二千人いらっしゃるとかいう話もあって、よくわからぬわけでありますけれども、そうそう大した予算がかかるわけではないので、ひとつ来年度に厚生省がこの件についてさらに大々的にやりたいと言ってくるときには、まだ彼らには終わっていない戦後をできるだけ早く、そして日本人として中国で戦争を行ったということ、あるいは中国に満州国をつくったり、こういった戦争の、何といいますか侵略のつめ跡というものが残った一つの悲劇がここに来ているわけでありますから、そういった意味で、親探しというのが、あるいは兄弟探しというのがもっと大々的に行われるときには、ひとつ大蔵省としてもそれなりの対応をぜひしてもらいたい、このことをお願いをしておきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○渡辺国務大臣　十分に検討させてもらいます。
○佐藤（観）委員　さて、本論に入らせていただきます。
　これは繰り返しになりますし、あるいはおさらいになるかと思うのでありますが、非常に重要なことでありますから、大臣のいらっしゃる間にお伺いしておきたいと思うのであります。
　鈴木内閣が政治生命をかけてやる、やらなければならぬと言ったのは、言うまでもなく増税なき財政再建、このことになるわけであります。このことは大臣、間違いはないわけですね。よろしいですね。うなずいていては速記録に載らぬものですから。
○佐藤（観）委員　そこで、財政再建という意味は、五十九年度には赤字国債がゼロになっていますよ、こういう意味にとっていいのですか。五十九年度に赤字国債がゼロになっていますよ。されど、その分だけ建設国債がどんどんふえたのでは、国債という意味では一緒ですから、それはそれなりに減っているということでしょうけれども、少なくとも具体的な目標として五十九年度に赤字国債ゼロですよ、こういうことだということでよろしいですか。
○渡辺国務大臣　それは財政再建のシンボルである、第一歩だということだと思います。それだけで、五十九年度赤字国債がゼロになれば財政再建が済んだというものではないと私は思っおります。
○佐藤（観）委員　それは財政再建のシンボルである、あるいは第一歩であるということは、少なくも——少なくもじゃない、最大と申しましょうか、最大とにかく五十九年度は赤字国債はゼロですよ、こういうことだと思うのですね。
　それじゃ、大臣も、しかし経済は生き物ですから努力目標として五十九年度ゼロにしますということも記者会見で言っているようでございますけれども、それが後退発言ではないかというようなことも言われたのですけれども、いま言われたように財政再建のシンボルである、あるいは第一歩であるということは、もう必ず五十九年度の予算は、それは大臣が組むわけではないと思いますけれども、大蔵省の基本方針としてあるいは政治的な道筋として、五十九年度は赤字国債ゼロである、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
○渡辺国務大臣　赤字国債の脱却ということは、つまり消費的な経費の財源を減らすということと裏表ですから、したがって、赤字国債をゼロにするということは、その分だけ消費的支出の分が圧迫をされる、裏から言えば歳出カットという問題とつながっていると言っても過言ではないのじゃないか。
　そういう意味で私は、この財政再建、行政改革というものをつなげて五十九年度からの脱却ということが言われておるものと考えております。したがって、そのためには最大限の努力をしてみたいと考えております。
○佐藤（観）委員　そこで、もう一つの増税なきという意味ですがね、これは一体どういう意味なんでしょうね。
　何か人によりますと、対ＧＮＰ比が変わらなければ、中身が変わっても、直間比率が変わっても、あるいは税制改正をやっても、片方で減ってトータルとして租税負担が二三・五とか二四・五とかいうことで、六十年度までに二六・五ということを言っておりますけれども、トータルとして対ＧＮＰ比の租税負担率が変わらなければ、それは増税なきなんだということを言う人もいるのですが、一体、そういうことまで増税なきという中には含まれているのですか。この増税なきというのは一体どういうことなのか。増収は入ると思うのですね。法律を改正をしないのでありますから、いい悪いは別としても、増収は入ると思いますけれども、増税なきというのは、たとえば直間比率を変えて全体としての租税負担率は変わりませんよということまで、大臣の頭の中には、増税なきの中には入っているのですか。それは入ってないのですか。