Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは福田先生御指摘のように、急速な高齢化というものを背景として、社会保障関係の給付費が大きく増加をして、今後も更に増加する傾向というのはもうはっきりいたしております。
　したがいまして、この中で、問題は支え手の減少が見込まれているところが一番問題なんですが、今後、持続可能な給付制度というものを維持していくためには、給付と負担というものの見直しを始め、さらなる制度改革というのは不可欠だと思っております。
　いわゆる団塊の世代と言われる世代が後期高齢者入りするのが二〇二一、二二年ということになりますけれども、それまでに改革の方向性というのをきっちり実現しておく必要があろうと考えております。
　具体的には、改革工程表というのがありますので、それに定められた歳出改革を確実に実行していくということなんですが、さらには、二〇二〇年度には負担と給付のあり方を含めた社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策というのを取りまとめて、いわゆる政策については、基盤強化期間、二〇二一年度までには実行に移していくということだろうと思っております。
　ＧＤＰ等々の問題につきまして、今あります数字をそのままただ単純に計算すれば、いわゆる社会保障給付費が二〇一八年の一・六倍ぐらいになりますので、百八十兆、九十兆ぐらいまでに増加するという見通しが内閣官房から出されておりますのは十分承知はした上で、私どもはそれにいかに対応するかを検討させていただいているという状況であります。
○福田（昭）委員　三点目の質問でありますが、消費税率一〇％への引上げの実質ＧＤＰの変化率の試算結果についてですが、これは質問を省略して、意見だけ申し上げておきます。
　これは国会図書館がまとめた資料の中に出てくるんですが、二〇一八年、去年の四月三日に、これは第一総研の方ですかね、永浜利広さんが、戦後最長の景気回復に疑義、消費税増税後は景気後退だ、こういうような論文をエコノミストに書いているんですね。
　それはどういうことかというと、消費税率引上げ後の実質ＧＤＰは二四半期連続して前期比マイナスとなった、にもかかわらず、内閣府の景気動向指数研究会はそれらの時期を景気後退局面として認定していない。その一方、内閣府が景気後退局面として認定しなかった平成二十六年四月から二十八年二月にかけて、ＣＩ一致指数の落ち込み方は、景気後退局面として認定された昭和六十年六月から昭和六十一年十一月までのそれよりも大きいことを踏まえて、内閣府の判定は一般的な景気実感とは乖離があると指摘する向きも見られる。このような指摘もあります。
　さらに、今、毎月勤労統計調査でＧＤＰのかさ上げをしたのではないかというような議論が国会で盛んに行われておりますが、統計を総括する総務省に聞きますと、「アベノミクスによろしく」と書いた明石順平弁護士が、どうもＧＤＰはかさ上げされている、中でもその他の経費が非常にアベノミクスが始まって以来大きくなっている、こういうことであります。しかし、そうした中身を、その他の経費をしっかりとオーソライズするために、総務省の統計委員会では、今、生産面を中心に見直したＧＤＰ統計の見直しをやっております。その見直しの整備スケジュールを見ますと、二〇二五年にやっとその仕組みができ上がって、いよいよ新しいＧＤＰの計算をスタートするというんですね。
　ですから、そうすると、その総務省の統計委員会でやっている計算の方法が、実はアベノミクスの成果に間に合わない、もしかすると、毎月勤労統計調査をいじって、ＧＤＰがふえているよというふうにしているのかなという疑いも出てくるということだけ指摘しておきたいと思います。
　それでは、次に、平成三十一年度予算における消費税率等引上げによる影響と対応についてを質問させていただきます。
　一つ目は、消費税率等の引上げの影響についてであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　今回は、消費税が国、地方合わせて五・七兆円程度、プラス昨年度実施したたばこ税や所得税の見直しなどで〇・六兆円程度、合わせて六・三兆円の負担増であります。複数税率で一・一兆円程度の負担減で、国民の負担増は差引き五・二兆円程度だとしておりますけれども、幼児教育や社会保障の充実による支援、三・二兆円程度の受益増、及び臨時特別の措置で二・三兆円程度で、経済への影響を十二分に超える対策を行うので心配ない、こういう話でありますが、本当に大丈夫でしょうか。
○麻生国務大臣　経済財政諮問会議における議論の内容を確認しておられるようなので、これは内閣府にお尋ねいただいた方がよろしいんだと思いますけれども、平成三十年十二月二十日に消費税率引上げによる経済への影響を議論したということ以外には、定量的な議論は行っていないと記憶をいたしております。
○福田（昭）委員　何か、今回は定量的な議論を行っていないというんですが、非常に、そうなりますと、ますます心配になってまいります。
　消費税五％を上げたときの内閣府やあるいは民間シンクタンクの経済の成長への変化率、そういうものを見ますと、全てマイナスでした。一番低かったのがもちろん内閣府でありましたけれども。本当に、そういったことを考えると、やはり消費税を八％に上げて大きな影響があったということは、むしろ正確な試算をしていたのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその点についてはしっかり考え直していただければありがたいなと思っております。
　二つ目の、幼児教育の無償化、社会保障の充実による支援についてであります。
　幼児教育等の無償化や社会保障の充実については特別異論はありませんけれども、二〇二〇年度までの三十二万人分の受皿整備こそ、本来なら前倒しをして行うべきじゃないでしょうかね。それこそ、国土強靱化よりも、こちらの方を前倒しして行う必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、これは社会保障と税の一体改革として、社会保障の持続可能性の確保というものと財政健全化というものの同時達成というものを我々は目的としておりますので、これまで、消費税の引上げによる増収分というものを、社会保障の充実及び安定化に進めてきたところなんですが。
　今お話のありましたことを含めまして、少子高齢化というこの大きな社会現象というものを克服した上で、全世代型の社会保障制度というものに転換していくためには、これはいろいろな形で私どもとしてはやり方を考えないかぬということで、私どもは、増収分の使途を見直して、いわゆる少子高齢化とかいろいろな形で進展する中で、社会保障の充実を図る等々、いわゆる三党合意の哲学というものをきちんと維持した中でやっていきたいということで、今も言われましたような御意見も一つの意見としてあったことは事実でありますけれども、私どもとしては今やらせていただいているような形のものをとらせていただいたというふうに御理解いただければと存じます。
○福田（昭）委員　なかなか議論がかみ合いませんけれども。
　それでは、消費税率引上げに対応した新たな対策についてであります。
　これにつきましては、臨時特別の予算措置につきましては、何か、ポイント還元、プレミアムつき商品券、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度、防災・減災、国土強靱化等で国費二兆円程度というのは、やはり制度が未熟で、当初予算でよいものもあったり、いわゆるばらまき予算というふうに考えられます。
　このような対策で駆け込み需要と反動減を平準化できるのか、反動減の時期が東京オリンピック・パラリンピック後にずれているだけではないのか、そんなふうにも考えられますし、特にポイント還元制度については、使い切れなかったポイントがどうも事業者に残ってしまうような話もあって、あるいは事業者同士もポイント還元制度が受けられるというような可能性もあるということで、非常に未熟な制度になっております。
　本当に、そういった意味では、平準化がずれるだけのような気がいたしておりますが、そのことについては何も考えておりませんか。
○麻生国務大臣　今回予定をいたしております一〇％への引上げに伴いまして、私どもは、前回の、八％に消費税を三％上げさせていただいたあの際の経験を踏まえまして、少なくとも、駆け込み需要とか反動減とかいったような形の、需要の平準化というものを図る観点から実施するものであろうと考えております。
　基本的に、前回、いわゆる二十六年の四月のときには、耐久消費財を含みますいわゆる個人消費等々が大きな変動を示しておりますので、結果として景気の回復力は弱まることになったということでありまして、今回は、そういった問題を考えて、低所得者また子育て世代の消費への影響を緩和するいわゆるプレミアムつき商品券、また、税率引上げの影響を受けます中小・小規模事業者等々を支援するポイント還元、また、住宅などの耐久消費財の需要変動をいわゆる平準化するためのすまい給付金、また、公共投資等々に係りますマクロの需要を創出して経済変動をいわゆる抑制する国土強靱化など、それぞれ目的ごとに、需要変動の平準化に必要となるものに対しましていろいろ取組を行ったものであります。
　したがいまして、今、私どもとしては、そういったものでしっかりと平準化することでやらせていただきたいと思っておりますが、今御指摘のありましたパラリンピック、オリンピック等々の話が出ておりましたけれども、これは、私どもは、政策目的において実施期間を設定しておいて、終了の時期は一定ではないというのは御存じのとおりであって、来年のオリンピックが終わったらぱたっととまるというようなルールになっていないのは、終わる時期がそれぞれずれておりますから、そういった点に関しましては、私どもとしては、オリンピック、パラリンピックが終わったときの経済状況は、今、どのようなことになっているであろうかということを予断を持って申し上げるということは困難ですけれども、私どもは、時々の状況を踏まえてそれらに対応していかねばならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、消費税率引上げから半年間とか何カ月間、九カ月間とか一年三カ月間と、いろいろそれぞれずらさせていただいておりますので、そういった意味で、平準化対策のものが一斉に切れるというような、いわゆる財政の崖みたいな形にならないような形で配慮させていただいていると思っております。
○福田（昭）委員　それは承知しておりますが、しかし、そううまくいかないのが経済だと思っています。
　四つ目ですけれども、八％から一〇％に二％上げるだけでこれだけの平準化対策をやるということになりますと、国の財政を健全化するためには消費税一〇％では足りない、一五％に上げるべきだという考え、意見がそっちこっちから出ておりますけれども、これで一五％に上げるときには何をやったらいいんでしょうか。
　私はなかなか大変じゃないかなと思っておりまして、そういう意味では、消費税は消費税率案もそろそろ限度だなというふうに考えておりますが、消費税をこれから日本の国の財政を健全化するために一五とか二〇に上げていくんですか。そういう考えはあるんですか。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、いわゆる経済活動というものの結果、いろいろなものが起きてくるのでありまして、消費税率の引上げというものだけが経済活動に直接影響するものではないと思っておりますので。消費税率というものを引き上げれば消費税収は必ず増加をしてきているというのは御存じのとおりでありまして、個人消費を始めとして経済とかその他の税収への影響を考慮しましても、景気動向が安定的であれば税収全体も増加ということになっておりますのは御存じのとおりであります。
　例えば、平成二十六年の消費税率の引上げ、五％から八％においては、平成二十六年度の税収は前年度の税収に比べ、消費税が五兆二千億円増加しておりますし、法人税は〇・五兆円、所得税も一・三兆円増加し、税収全体では七兆円増加をしております。つまり、消費税率を上げた場合の経済的影響を考慮しましても、税収は着実に増加をしているということは御紹介をしておきたいと思っております。
　その上で、私どもとしては、財政健全化とか、またいろいろなことを考えねばなりませんので、私どもは、少なくとも、税収というものは、今後、景気とか人口構成とかそういったものに左右されにくく安定いたしております消費税とか、また、働く世代など特定の層に負担が集中するということがなく、経済的に中立だとかいうようなことから、消費税の役割というのは極めて重要だと思っておりますので、私どもとしては、社会保障の安定的な財源として、財政健全化につながるという意味からも、消費税というのは非常に大きな要素を持っているものだと思っております。
○福田（昭）委員　消費税が、じゃ、どういうふうにふえていくのか、それから還付金が、消費税には多額の還付金があります、それがどんなふうにふえていくのかというのを、資料の二をごらんいただきたいと思います。
　平成二十三年、二十四、二十五年度は、消費税五％です。二十六年度から八％ですね。これを見ていただきますとよくわかりますように、国、地方を合わせた消費税、何と、収納済み額、税務署分が二十二兆二千三百三十八億円、そして税関分が六兆一千九百七十二億円、還付金の支払い額が六兆一千九百四億円。消費税は、税率を上げれば上げるほど、税収もふえていきますけれども還付金もふえていく、大変おかしな税金なんです。どんどんどんどんふえていくんですね。
　それで、質問をしておきたいのは、税関分の収納と還付金がほぼ同額となっていますけれども、これは、ＯＥＣＤが作成している国際的な付加価値税、物品・サービス税に係るガイドラインにより仕向け地主義が採用されているからほぼ同額になっているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が配付されました資料二の計数でございます、これは、国税庁の方が、国税収納金に係る収納済み額と還付金の支払い額を計算して出しているというものでございますけれども、今御指摘がございました還付金の支払い決定済み額というのは、例えば輸出免税でございますとか投資が……（福田（昭）委員「だから、同額かどうなのか」と呼ぶ）これは、税関分につきましては、通関をする輸入品についてかかっている消費税、これが収納されたという金額でございまして、還付金の金額とは全く関係がございません。
○福田（昭）委員　主税局長、これはイコールにはならない。ただ、ＯＥＣＤの国際的な付加価値税、物品・サービス税に係るガイドラインを読んでみると、こんなふうに書いてあるんですよね。
　付加価値税のシステムは公正で公平なやり方で適用されるよう設計されているが、それは、国際貿易を歪曲し消費者の選択を制限することになる不公正な競争上の利益を国内企業及び外国企業のいずれに対しても与えないようにするためである。これは仕向け地主義の適用により実現している。仕向け地主義のもとでは、輸出は付加価値税を免れ、輸入は国内供給と同基準かつ同率で課税される。仕向け地主義により、輸入に係る純租税負担は国内市場での同一物品の供給に係る純租税負担と等しくなることが確保される。加えて、輸出の際の税還付若しくは税額控除は、課せられてきた税額と同額となることが確保される。
　財務省からもらった資料にこう書いてある、基本的に。
　問題は、したがって、これを読むといかにも消費者を守っているように書いてあるけれども、しかし、これは消費者を守っていないよね。守っているのは、事業者を守っている。なぜかというと、これからの議論に入るんですけれども、皆さんのお手元にお渡しした資料がありますから、後で議論をしたいと思っております。
　では、次の質問の方をやっておきたいと思いますが、消費税率一〇％が平年度ベースとなったときの総額と還付税額について、まず教えてください。
○星野政府参考人　今後、消費税、ことしの十月から一〇％に引き上がりますけれども、三十一年度の予算ベースで申し上げますと、これは満年度入ってまいりませんので、現時点の予算ベースですと一・三兆円、国税の部分については消費税の増収になるというふうに見込んでおります。
　平年度化したときの計数につきましては、その時点で経済規模がどうなるのかといったような前提を置く必要がございますけれども、基本的に、三十一年度のベースで申し上げますと、国の消費税の税収自体は約四・六兆円程度ふえるということでございます。ですから、一・三兆円と比べると、三・三兆円ふえていくということでございます。
　還付については、いろいろまじっておりますので、金額については出てまいりません。
○福田（昭）委員　事前にこれはちゃんと言っておいたんだけれども。ちゃんと積算しておいてくれないと困りますけれども。
　例えば、平成三十二年度には平年度ベースになるんですよね。三十一年度は半期分です。三十二年度は通年度ベースになるわけですが、それを私が試算してみますと、国、地方合わせた消費税ですけれども、二十九年度は二十二兆でありましたけれども、これが二十七兆円にふえる。そして、税関分と大体同等になりますけれども、還付額は七兆七千億を超える。
　これが、もし消費税一五％に、いつになるかわかりませんが、麻生大臣が言うように、財政健全化するために消費税にまた頼っていくんだということになって、もし一五％にすると、何と消費税が四十一兆七千億、還付金が十一兆六千億、こうなるんですよ。
　四十一兆円いただくために十一兆円も還付するという税金というのは、これは本当に適切な税金ですか。しかも、これは二〇％にするともっとすごくなるんですよ。こんな税金、これ以上ふやしちゃだめですよ。それだけ申し上げて、次の議論に行きたいと思います。
　次に、消費税の根本的な問題点についてであります。
　今回これだけのいろいろな大騒ぎをしておりますから、消費税というのは一体何なんだということを改めて議論しておく必要があるんじゃないかなと思っております。
　一つ目は、消費税を負担する最終消費者とは誰を指すのか。
　資料の三をごらんいただきたいと思いますが、これも財務省がつくった資料でありますけれども、「消費税の実質的な負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者」ということは、最終消費者は誰を指すのか。この絵では人間、自然人になっておりますけれども、自然人のほかに消費税を納める最終消費者は誰なんですか。具体的に答えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、消費税でございますけれども、これは、国内において事業者が行った資産の譲渡等にかかる税金でございます。いわば、売上げを課税標準としているわけでございます。売上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税額を計算するわけでございます。
　したがって、例えば、売上げのない者、一般の消費者、これは、購入したものに含まれる消費税について価格に転嫁することはないわけでございますので、事実上、最終的な負担を求められるという仕組みになるということでございます。
○福田（昭）委員　私の質問に答えないね。
　そうしたら、誰なんだ、自然人のほかに。例えば、法人、企業だとか、さまざまな、財団法人だとか公益法人だとか、あるいは国や自治体だとか、こういうことを何で言わないの。
　先ほど麻生大臣が、消費税は非常に安定した財源だと言っていたけれども、なぜ安定しているの。これは、国や自治体も納めるから安定しているんですよ。まさか、国や自治体が税金を納めないわけにいかないでしょう。国や自治体も消費税を納めるから安定しているんですよ。タコが自分の足を食っているようなものですよ。税金で税金を納めるんですよ、これは。こんな悪税、ないじゃないですか。どうなんですか。
　ですから、誰が納めるんだ、消費税は。国や自治体まで納める。一般人、自然人だけじゃない。法人はもちろん納める。これが消費税だということを、ちゃんと広く国民に知らせなくちゃだめじゃないですか。
　二つ目ですけれども、二つ目は、消費税率を上げれば上げるほど、国民の皆さんの財布のひもがかたくなって、個人消費が落ち込む。特に低所得者に対しては重い税金だということは、今までのいろいろな議論ではっきりしてきている。消費税は、全く所得のない赤ちゃんのミルクもあるいはおしめも、それから所得の低い人も高い人も、自然人であれば誰でも納める。まさに、そういった意味では、消費税というのは無差別なんですね。もう誰でも、消費した人から全部取る。それこそ、投網をかけて魚を全部根こそぎとっちゃうみたいな、そういう税金がこの消費税なんですね。
　ですから、そういう意味では、やはり、日本の経済を成長させるんだと一生懸命安倍内閣は言っていますけれども、個人消費が伸びなかったら経済は伸びないじゃないですか。個人消費が落ち込むようなことをやっておいて、経済がよくなる話はないと思っております。
　次に、三つ目が、今度は、消費税率を上げれば上げるほど、先ほど見ていただいたように、還付金もふえるんですよ。還付金が二割。計算してみると、全体に入ってくる消費税から還付金を割ってみますと、大体二割強、返すことになるんですね。それに複数税率、軽減税率が入ると、更に、今回二％分で一兆一千億分入ってこなくなる、基本的に。
　ですから、そうなると相当の、せっかく税率を上げても還付金がどんどんふえていく、また、取れない税金もふえてくる、こういう状況になっているんですね。
　ですから、これは主税局長にお聞きしておきたいんですけれども、軽減税率、複数税率が、これは八から一〇で一兆一千億なんですけれども、もしこれが一五％になったら幾らになるんですか。あるいは、平年度ベースで一兆一千億なんですか、国民の負担減は。わからないの。どっちだか確かめてくれればいい。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の引上げに伴います平年度ベースの負担増のお尋ねでございます。
　先ほどちょっと答弁を申し上げましたけれども、平年度ベースで四・六兆円と申し上げました。これは、国、地方を含めた数字でございまして、国と地方に分けますと、国としては三・四五兆円、地方としては一・一九兆円ということになるわけでございます。
○福田（昭）委員　それで、先ほどお話ししましたけれども、要するに、ＯＥＣＤのガイドラインは、これはいかにも消費者を守っているようだけれども、本来、やはりこれは事業者を守っているんですね。
　それはどういうことかというと、これからの議論ですけれども、これから見ていただきたいと思いますが、資料の四と五です。輸出業者はなぜ免税されるのか。消費税法第七条に書いてあるから免税されるんですけれども、そうすると、輸出業者は消費税法第七条で仕入れ等に係る消費税等が免税となっておりますが、還付となる場合と納税となる場合があります。それが資料の四と五であります。仕入れ等に係る消費税と売上げに係る消費税等の差額がプラスかマイナスかで、還付になるか、あるいは納付になるかと決まります。資料四が還付となる場合、それから資料の五が納付になる場合であります。
　これはあくまでも輸出業者の話ですが、では、輸入業者はどうなるんでしょうか。輸入業者は、税関にまず国内消費税分を支払いますが、しかし、最終的には、国内消費者が輸入業者から輸入品を買うことによって支払うことになります。輸出業者だけは、仕向け地にもし付加価値税、消費税がなければ、その分、得をするという形になります。そういう意味では、まさに事業者が事業者を守っているような制度にＯＥＣＤの制度がなっているということであります。
　そこで、五つ目の質問でありますが、ＯＥＣＤ二〇一七のガイドラインによると、輸出品については仕向け地主義が採用されておりますが、付加価値税のない国の輸出品、例えばアメリカの輸出品についても還付しているのかどうか、お伺いをします。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○星野政府参考人　輸出還付仕向け地主義について、先生からるる御説明がございました。
　先生が先ほどＯＥＣＤの御紹介をされましたけれども、仕向け地主義をとっておりますのは、輸出品について、ある意味、仕向け地国及び他の国々の製品と全く同じ条件で競争し得る、そのために消費税、付加価値税の負担を国境でなくするということで輸出品については免税になっているということでございまして、これは国際競争上、中立的な制度にする、そういう趣旨でございまして、基本的に国際的なルールになっているというものでございます。
　アメリカの場合は、最終的な小売売上げに対してかかっている税でございますので、小売の国内の売上げにかかるということでございまして、輸出品にはかかっておりません。
○福田（昭）委員　非常に不公平な制度だなというふうに思います。
　それでは、六つ目、平成元年度から平成二十九年度までの消費税収累計三百四十九兆円、法人三税累計二百八十兆円の減収額の推移についてであります。
　資料の六をごらんいただきたいと思いますが、これは、消費税廃止各界連絡会が財務省や総務省の公表データをもとにつくった資料でございます。
　これを見ますと、消費税収の約八割が法人三税の減収で消えてしまっております。これでは消費税をつくった意味がないのではないですか。これまで消費税をつくって企業の法人税を大幅に減税しているように、これでは見えるのではないですか。そういうことで、こういうことに対しては何の心の痛みもないんですか。いかがですか。
○麻生国務大臣　まず、法人所得税につきましては、これは、最近の改革においては、課税ベースの拡大によりまして財源を確保しながら行ってきておりますけれども、少なくとも企業の活力と国際競争力というのを維持する、強化するというために、制度の改正というものの影響に加えまして、時々の景気の要因の影響もありますので、その税収の累計が減少したというように考えております。
　一方で、消費税につきましては、これまでの税率の引上げに伴って税収の規模が拡大いたしておりますとともに、景気変動の影響というものを大きく受けることなく、いわゆる安定的な形で推移をしていると思っております。
　したがいまして、同じ時期に生じた変化としては、急速な高齢化を背景にして、年金、医療、介護等々の社会保障給付費が大きく増大をしておりますので、今般の消費税率引上げに伴います増収分は、全額、社会保障の充実及び安定化に充てられておりまして、消費税率引上げは法人税率引上げの穴埋めにつながって財政再建につながっていないのではないかという御懸念はおありになるとは思いますけれども、その御指摘は当たらないと思っております。
○福田（昭）委員　それは違うと思います。
　七つ目ですけれども、その反論になりますけれども、平成元年度から平成二十九年までの財務省がつくっております法人企業統計、金融、保険業を除く利益剰余金、要はいわゆる内部留保資金ですけれども、それと労働分配率の推移についてであります。
　財務省の発表では、この法人企業統計によると、全産業のいわゆる内部留保資金は、二十九年間に三・八四倍になって四百四十六兆円となりました。製造業が二・四八倍、非製造業が五・三七倍、資本金一億円から十億円の企業が四・三七倍で一番多い、十億円以上が四・〇七倍、一千万から一億円が三・四四倍となっております。
　一方、いわゆる労働分配率については一・三二倍で、平成二十九年度六六・二％と、何と二番目の低さになっております。アベノミクスを始めてから五年間、労働分配率は下がりっ放しであります。
　これでも、法人税が優遇され過ぎていると言わないのかどうか。ちゃんと、これだけ内部留保資金もため込んできているということを指摘をしたいと思いますが、どう思われますか。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたが、法人企業統計による数値につきましては、今委員からお話のあったとおりでございます。
　内部留保についての御質問だと思いますが、法人企業統計調査によれば、人件費につきましては、高水準の企業収益を背景にして前年度比で増加をするなど、よい方向に動きつつあります。
　一方で、労働分配率につきましては、近年、低下傾向ということでございますが、これは景気が回復する中で、分子と分母がありますが、分子については人件費も緩やかに増加をしておりますが、分母である人件費や営業利益等を足し上げた付加価値額の伸びが分子である人件費の伸びを上回っているためでございます。その結果として、企業の利益剰余金は増加をして、あるいは現預金の積み上がりというものも見られるというふうに認識をしています。
　今後とも、経済の好循環を拡大、深化していくためには、やはり経済界の皆様には、好調な企業収益を賃金の引上げあるいは投資の拡大に活用していただくことが必要だというふうに考えておりますので、一層の取組を求めてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　副大臣、大企業の社員の給料だけ上げてもだめなんですよ。全雇用者の四割は非正規雇用になっちゃっている。この人たちをやはりしっかり正規雇用にしていく、正規雇用にしてまともな給料を払っていくということをやらないと、実は労働分配率は上がらないんですよ、基本的に。
　そして、そういうふうに、非正規雇用をなくしてまともな給料を払っていけば、当然、個人消費も伸びていくんですよ。だって、全雇用労働者の大企業の労働者は、たった五％ですよ、五％。
　早稲田大学の橋本健二先生が最近すごい本を書いています。日本は経済的に新階級社会になってしまったと。非正規雇用の皆さんは年収二百万円前後、二百万以下の人たちは今アンダークラスと言われているそうです。普通のサラリーマン、正規雇用のサラリーマンより更に一段下のクラス、アンダークラスだ、こう言われている、そういう分析をしております。見事な分析であります。
　しかも、皆さんも御存じのとおり、今、この豊かな日本で、六人に一人、あるいは七人に一人の子供は、三度の食事も食べられない、そういう状況にあるわけですよ。まさに、経済的には、日本は残念ながら格差社会どころか階級社会になっちゃった、こう言われている、そういう指摘もある。ですから、そこを根本的に変えなかったら、日本の経済もよくならないんですよ。
　元国税庁に勤めていたある人が本を出して、そこにこんなことを書いていましたよ。日本は、二十年間、先進国で唯一給料が下がり続けてきた国だ、だからデフレなんだ、こう言っていますよ。今、これから申し上げる藤井先生は、消費増税がデフレをつくった、こう書いてありますけれども、この元国税庁の役人だった人は、給料を上げなかったからだ、こう言っています。ですから、そこをやはり総合的にやらないとだめだというふうに思うんですけれどもね。
　そこで、次に、八つ目ですけれども、国と地方を合わせた税収の構成でありますが、平成二十九年度で見ると、消費税がもう断トツの三三・〇％、個人所得課税が三〇・八％、法人所得課税が二二・一％、参考までに申し上げますと資産課税等が一四・一％と、著しくバランスを欠いております。特に、消費税、個人所得課税、法人所得課税などはバランスよくお願いするというのが基本だと思っております。
　したがって、法人企業統計を見ると、法人税を減税しても、ふえるのは株主配当と内部留保資金、これが増加します。しかし、労働分配率と国の税収は、どっちかというと減る一方です。減る一方です。法人税は下げ過ぎました。かつては四〇％台でありましたけれども、今では二三・二％であります。しかも、地方の外形標準課税は赤字法人からも税金を取る。こういう異常な税体系になっております。
　ですから、本当にそういう意味では、しっかり、税はやはり担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担をしていただくのが原則だと思います。しかも、所得税と法人税と消費税のバランスをしっかりとってお願いしていくというのが政府のとるべき道だと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　最近、法人所得課税と比較して、税収に占める消費税の割合が高まっている、これは確かです。間違いなくそういう傾向になっております。
　これは少なくとも、昔から、直間比率の見直しに伴って、いわゆる直間比率、八対二を今は七対三ぐらいまで移動させてきた、長い時間をかけてここまで来たと思っておりますが。各税目の税収全体に占める割合は、かつての、いわゆる直間比率の見直し等々、社会経済の変化に応じて行われてきた税制改革の結果でありまして、その時々の経済状況の影響を受けながらも変化してきたものであろうと思っています。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
　したがいまして、現在の割合が、かつての八対二から七対三になったということをもって、バランスが悪くなった、バランスを欠いているというように考えているわけではありません。
　その上で、消費税につきましては……（福田（昭）委員「もういいですよ、時間がありませんから」と呼ぶ）時間って、答えが中途半端になると、私の立場もぐあいが悪いので。（福田（昭）委員「直間比率を見直したからそうなったというんでしょう」と呼ぶ）見直した結果がこうなったということを申し上げているので。（発言する者あり）
○坂井委員長　答弁を続けてください。
○麻生国務大臣　ありがとうございました。筆頭理事に感謝申し上げます。
　消費税収につきましては、これは税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しているとか、働く世代など特定の層に負担が集中するということなく経済活動に中立的といったような特徴を持つことから、いわゆるこれから進んでまいります少子高齢化と言われる社会の中において、国の財源調達においてその役割が極めて安定しているという意味から、一層重要になってくると思っております。
　いずれにしても、今後、経済社会の変化に対応しながら、所得税、法人税、消費税と、いわゆる基幹三税というものを適切に組み合わせて必要な税収というものを確保していくことが必要だと、私どもは考えております。
○福田（昭）委員　直間比率を見直して、バランスが悪過ぎたということでしょう。悪くなり過ぎたということであって、これは、見直して間接税がふえたというのを自慢するのは間違っていると思いますよ。
　それでは、そろそろ時間が来ましたので、あと何分あるんだ、五分もあるのか、最後の質問に行きたいと思います。
　次に、消費税率一〇％が日本経済を破壊する、藤井聡京都大学大学院教授の提案でございます。この本を藤井教授が書いたときは、まだ安倍内閣の内閣官房参与でありました。しかし、何があったかわかりませんが、今は内閣官房参与をやめているそうであります。これだけの本を書いては、それはやめざるを得ないんだとは思いますけれども、やめているそうであります。
　一つ目でありますが、一九九七年、平成九年の、消費税率を三％から五％へ上げた、その消費増税が日本を衰退途上国に転落させた、こう藤井教授は言っております。
　それは、資料に基づいて話をしているわけでありますが、第二章の中で、日本はもはや経済大国ではない、一九九五年と二〇一五年、二十年間の世界のＧＤＰに占める割合を比べてみると、一九九五年は世界のＧＤＰの二一・八％あったが二〇一五年は五・九％に減ってしまった、かつての三分の一のシェアにまで凋落している。日本は世界唯一の衰退途上国である、一九九五年から二〇一五年までの二十年間、唯一成長していないのが日本である、日本だけがマイナス成長であった。一九九七年から日本は衰退し始めた、消費税を三％から五％へ増税したときから名目ＧＤＰが縮小局面に入った。日本が衰退し始めたのは日本がデフレになったからである。日本が衰退したせいで世帯収入が一千五百万円減った。日本が衰退したせいで、政府も貧困化し財政が悪化した、一九九七年からわずか六年で総税収がマイナス十兆円以上、十兆円以上税収が減って、赤字国債がどんどんふえた。消費増税が招いたデフレ不況で一九九七年から物価が下がり、企業業績が悪化していった。消費増税が導いたデフレ状況で人々が自殺をしていった、一万人以上自殺者がふえた。バブル崩壊の傷が癒えない状況下での消費増税が日本に災いした。
　消費増税がデフレ不況を導いたメカニズムということで、資料の七をごらんいただきたいと思います。
　この資料の七が、藤井先生がまとめた、消費増税がデフレを導くメカニズムであります。消費増税で消費が縮小し、物価の低迷、企業業績が悪化をする、そして世帯の所得が減少し国民が貧困化をし、企業は民間投資が低迷をし、そして自殺者がふえたり政府の税収が縮小したり悪化する。まさにデフレスパイラルが起きて、デフレの深刻化で、まさに衰退途上国に日本がなってしまったという、まとめた図であります。
　こうした図を見て、まさにどういう感想をお持ちか、どういうお考えか、お聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　藤井先生が指摘をしておられる内容について、全部承知しているわけではありません。ただ、現在の経済状況や見通しが、消費税率を五％に引き上げた一九九七年当時の経済状況と似ているという御指摘があるんだというふうにおっしゃっておられますけれども、それはちょっと違うんじゃないかと思っております。
　なぜなら、一九九七年当時の経済指標というのは、消費税率を五％に引き上げた後、個人消費は四—六で反動減により急落しておりますが、七—九月は回復をしております。先ほど数字が出されたとおりです。したがいまして、前年同期比でも増加をしております。
　しかしながら、この年の七月にいわゆるアジア通貨危機というのが起きたのを御記憶だと思いますが、十一月には、金融システムの不安定化等々によって輸出とか設備投資がどんと落ち込んだのが一九九七年。あのときは銀行も、北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券等々倒産したのもこの年だろうと思いますが。
　そういった意味で、いろいろな状況が違っておると思いますが、一方、本年の経済見通しというのは、景気というのは緩やかに回復しておりますし、九七年のような、設備や雇用が過剰となって資産デフレの中で企業や金融機関のバランスシートが悪くなって、いわゆる債務超過になって、こういうような形でその調整が極めて長引いたということで金融システムが不安が起きているというような状況にもありませんし、地方銀行は極めて厳しいといいながら、その資本の内容というものは四％あればいいところが八％等々、きちんと安定したものになっていると思っております。
　また、八％引上げ当時の前回の経験を踏まえて、私どもとしては、臨時特別の措置というのをやらせていただいたり軽減税率を実行するなど、いろいろな形で経済への影響の平準化を図るために万全の対策をとっておると、私どもとしては思っております。
　したがいまして、そういったものへの御指摘はいろいろあろうかと思いますけれども、きちんとした経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　時間がなくなりましたので簡潔に申し上げますが、資料の八をごらんいただきたいと思います。まさにこれは物価、デフレーターの変化率で、三つの消費税タイミングのときのデフレーターをあらわしております。
　デフレから脱却したかどうかというのは、やはり一番重要な指標はデフレーターだと私は思っています。デフレーターが二期連続上向かないと、プラスにならないと、本当にデフレから脱却したというふうに私は言えないんじゃないかなと思っておりますが、今回まさに、このデフレーターが二〇一五年から一六年、二〇一七年と下がりぎみだと。ここで増税をするわけですから、私は藤井先生の言う話の方が当たるんじゃないかと思っております。
　そして、何度も安倍総理にも昨年申し上げましたが、アメリカの大投資家のジム・ロジャーズも、ことしの消費税一〇％引上げはクレージーだ、私は日本の株を全部売っちゃったよ、そんなことまで言っているジム・ロジャーズであります。
　そういった意味では、政府の方針が、外れることは期待しませんが、当たらないんじゃないかと思って大変心配をしております。消費税増税はやはりしっかり断念すべきことを改めて提案して、私の質問を終わります。
　以上です。
○坂井委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは特別会計のことを中心にお話をさせていただきますけれども、その前に、先日、二月の八日でしたか、沖縄北方問題特別委員長として沖縄を訪問させていただきました。そこで、玉城デニー知事とか、あるいは、これから問題にする那覇空港の第二滑走路等を視察してきたわけでございます。現地の方がよくケアをしていただいて、そこは感謝をしているんですけれども。また同様に、沖縄の観光を促進させるという意味で、那覇空港の第二滑走路事業は重要だと思っているわけでございます。
　ただ、そのときに現地を見て、そして説明を聞いて疑問に思ったのが、資料の三枚目なんですけれども、ちょっとページ数が書いていなくて恐縮です。そこで、例えば今、那覇空港の発着回数の実績というのがございまして、二十九年度を見ていただくと、発着回数が十六・六万回なんですね。それが、第二滑走路ができて、そして供用開始後の回数というのが、今、安定的な運用という、政府が想定している回数でいくと、十八・五万回ということ。十八・五万回と十六・六万回を比較したら、一・一一、つまり一一％しかふえない。
　二つ目の滑走路をつくってたった一一％しか伸びない、これに二千億円ぐらいかけるというのは一体何なんだということをちょっと私は疑問に思って、現地では、理論値的な数字では四〇％ぐらいふえるんだと言っていましたけれども、安定的に運用する場合でいくと一一％しか伸びない。これはちょっと国費のかけ方としておかしいんじゃないか、そこを感じたわけでございますけれども、これに対して理由をちょっとお述べいただけますか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、議員におかれましては、先日御視察をいただきまして、まことにありがとうございます。
　那覇空港につきましては、沖縄県と国内外を結ぶ人流、物流の拠点として極めて重要な役割を果たしていると認識しておりまして、さらなる沖縄振興を図るために、平成二十五年度から滑走路増設事業を進めておるところでございます。
　那覇空港の発着回数につきましては、飛行経路や高さ制限等を勘案しまして、委員御指摘のように、遅滞等を生じることなく、年間を通じて安定的に運用可能な回数として、これまで滑走路一本で十三・五万回という数字を置いておるところでありまして、これが、滑走路を増設した後は、同様に、飛行経路そして高さ制限などを勘案して、遅滞を生じることなく、年間通じて安定的に運用可能な回数ということで、十八・五万回に増加するという設定をしておるところでございます。
　以上でございます。
○末松委員　だから、今でさえ十六・六万回発着しているわけですよ。じゃ、十八・五万回だったら、それで一一％しか伸びない。二本目をつくってたったそれだけしか伸びないのか、これがおかしいじゃないかと言っているんですね。それに対して答えてください。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成二十九年度の発着回数の実績は年間十六・六万回に達しておるところでございます。このため、航空機の混雑そして遅延などを生じながら、滑走路一本の運用を行っている状況でございます。
　まずは、那覇空港の第二滑走路の供用開始に向けて事業を着実に推進することによりまして、こういった航空機の混雑そして遅延の解消に努めてまいりたいと考えておりますことに加えまして、近年の那覇空港の需要は大きく増加しておりますことから、今後のさらなる需要の増大に対応するための発着回数の拡大につきましてはどのようなことが可能か、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○末松委員　これを私はここで初めて言っているんじゃなくて、もう二年前から予算委員会とか沖縄北方問題特別委員会とかで議論されてきたわけですよ。何人もの方が、これはおかしいじゃないかということで言ってきているんですよ。ただ、あなたの今の答弁を聞いていると、いや、これからやっていきますという話だけでは、これはもたないですよ。
　ちょっと具体的な、もう少しそこを言ってくださいよ。これに二千億円かけているわけでしょう、第二滑走路は。それで一一％。少なくとも、二倍とは言わないまでも、それはもっと八割ふえるとか七割ふえるという答弁の中でやっていくべきじゃないですか。
　私、現地を見てちょっと感じたんですけれども、資料の四枚目を見てください。
　ここで、右下に今、ターミナルビルがあるわけなんですね。第二滑走路はこの真ん中にある滑走路で、立派な滑走路が今つくられていました。ただ、ターミナルビルがこの右下にあるがために、飛行機が離発着しても、これを、ずっとこう、第一ターミナルを横切っていかなきゃいけない、そのために第一ターミナルビルのスケジューリングが非常にまた大変になってくる、こういう状況になるわけですよ。
　そうしたら、もっと最初からターミナルビルの位置を、二年前に沖縄県のたしか石嶺商工会議所の連合会会長なんかが指摘されていましたけれども、例えばターミナルビルをこの空港の間につくって、そこで両滑走路がターミナルビルを利用できるようにするとかいろいろなアイデアがあって、できるだけ発着回数をふやすというようなことも、この二年の間にある程度そこは工夫できたんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○久保田政府参考人　先ほど申し上げました十八・五万回という数字は、安定的な運用ができるという目安でございます。したがいまして、運用上の工夫ということも講じることが可能となっておるというふうに思っております。
　それから、ターミナルの位置の関係につきまして申し上げますと、航空機の離発着の際には、後続機との間で一定の間隔をあける必要がございます。その間に滑走路を横断するということが可能でございますので、あらゆる検証をした結果、今地元で、真ん中をターミナルというお話が御要望として一部起こっているということは十分わかっておりますけれども、今の状態でトータルの発着回数に影響は少ないと考えておるところでございます。
　いずれにしましても、現在、需要が相当伸びておるという実態がございます。今後のさらなる需要の増大に対応するための発着回数の拡大につきましてどのようなことが可能か、検討してまいりたいと考えてございます。
○末松委員　二月十五日、ことしですけれども、沖縄タイムスにこういう記事が載っているんですね。政府は、那覇空港の第二滑走路の完成に伴って、滑走路を安定的に離着陸できる回数を年間二十四万回以上と見込んでいるということが、十四日、複数の関係者への取材でわかったと。これは、二十四万回まで、そういう認識でいるんですか。
○久保田政府参考人　具体的な回数をどういうことをするかということを含めまして、今後のさらなる需要の拡大に対応するための発着回数の拡大につきましてどのようなことが可能か、今真剣に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○末松委員　これ以上きょうはやめますけれども、ただ、それだけの答弁じゃもたないですよ。しっかり、もうちょっと具体的な方向性なりともきちんとしてもらわないと、ただ検討しますと言うんじゃちょっとそこは心もとない答弁だなということを改めて指摘させていただきます。
　またこの問題について引き続きちょっと聞いていきますので、今度はもう少し満足できるような答弁をしてください。これは要請です。
　では、特別会計についてお話をさせていただきます。
　我が国の財政というのは、大まかに言うと、一般会計が百兆円と考えて、そして特別会計が歳出総額で約四百兆円、このうち、重複分を除くと純計が約二百兆円、そこから国債償還費とか社会保障給付費等を除くと六兆円前後になります。平成十七年度は、この金額は十七・二兆円だったわけでございます。また同様に、特別会計の積立金とか剰余金も、かつてはそれぞれ二百兆円とか五十兆円あったわけですけれども、現在は百四十兆円また十二兆円まで縮減をしているわけです。
　これらの多くは、かつて霞が関埋蔵金として指摘されておりました。それが、一連の特別会計の改革がなされてきて、それで特別会計にもメスが入っていって、そしてある程度の改革の進捗を見たと思うんですけれども、この霞が関の埋蔵金の存在、またその後の特別会計改革の進捗について、財務大臣の御認識を問いたいと思います。
○麻生国務大臣　末松先生御指摘のとおり、特別会計につきましては、これは予算全体の仕組みがもうえらい複雑でわかりにくくなる、御存じのように百兆のほかにいろいろありますので、そういった話でわかりにくくなるとか。また、予算と違って、いわゆる監視の目が行き届かぬ、そういった意味では無駄な支出が行われやすいとか、また、剰余金が存在している、埋蔵金といういろいろな表現が最近ありますが、正確には剰余金です、剰余金というものが存在しているので、財政資金の効率化のためには、これをはかる方が当たり前じゃないかという御意見というのは、いろいろなされてきたのはもう御存じのとおりです。
　したがいまして、平成十七年度以降に特別会計の統廃合というのが、今、二十七年度、約十一年進んでいるんですが、企業会計の考え方による情報の開示、また、剰余金の一般会計への繰入れによる財政健全化への貢献等々含めまして、特別会計改革を進めてきておりますが、今、平成二十八年度末に、貿易再保険特別会計について、国がみずから業務を行う必要性を検証した結果、特殊会社、株式会社日本貿易保険に移管することとして、同特別会計は廃止をする等々のことをやらせていただいた結果、平成十八年度においては三十一特別会計というのがありましたが、平成三十年度はこれは十三まで減少してきております。
　引き続き、この特別会計改革の趣旨に沿って、不断の見直しというのを更に行ってまいりたいと考えております。
○末松委員　かなり特別会計が問題になってから一連の改革がなされてきたということで、特別会計の三十一から十三まで縮小をさせたということで、これは重要なことだと思っています。
　ただ、総論で言っても何にもならないので、私の方でちょっと気づいた点についてお伺いをしたいと思います。
　例えば、自動車安全特別会計の中に空港整備勘定というのがあるんですね。これなんですけれども、最初に、自動車安全特別会計の中に空港整備勘定というのはちょっと違和感を感じるんですけれども、所管の国土交通省にお伺いしたいんですけれども、これはどうしてそんなカテゴライゼーションがなされているんですか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　空港整備勘定は、その起源である空港整備特別会計のころから、国土交通大臣が一貫して単独で管理してきたところでございます。
　こうした中、平成二十五年の特別会計改革に際して、空港整備勘定が属していた社会資本整備事業特別会計が廃止されることになった際、空港整備勘定については、財政投融資特別会計等からの借入金があるなどの特殊性から、その債務を償還するまでの間存置されることとなりました。
　このため、残された勘定の中で唯一、国土交通大臣が単独で管理している自動車安全特別会計の下の勘定に移管することが適当と判断されたものでございます。
○末松委員　ちょっと経緯を述べられているだけなので、何か非常にわかりにくいので、そこは何とか、名前なりとも変えていくような形をとっていただければと思っています。
　一方、平成十四年の国土交通省の交通政策審議会航空分科会の答申で、一般空港の整備については、事業実施中の空港を加えると、その配置的側面からの整備はおおむね完成したというふうになっております。
　それから十五年以上が経過し、今や空港は整備の時代から経営の時代に変化したのではないか、つまり、整備を行うという時代がほぼ終わって、経営を重視していく、こういう時代に変化してきたのではないか。ですから、地方空港の赤字問題とかを含めると、やはり経営というものがこれからしっかりなされていかなきゃいけない、お荷物になってはいけないということでもあります。
　そういう観点から、一般会計から空港整備勘定に資金が流れている、税金が流れているということ自体が、私にとっては、ちょっとやはりこれも違和感があるんですね。
　昨年秋の行政事業レビューにおきまして、これは資料の第一にあるかと思います、赤線で引いていますけれども、「空港整備勘定への一般財源からの繰り入れについては、必要最小限、合理性のある範囲に留めるべきである。」というところ、この行政レビューでも言われているわけですけれども、ここを今、内閣官房の行政改革推進本部の事務局の方から、これを入れた趣旨についてお伺いしたいと思います。
○山根政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の空港整備事業につきましてでございますが、まさに先生からいただいた資料に尽きるところでございますが、現在、インバウンドの増加に伴いまして着陸料等の収入がふえている、その一方で、まさにその空港の整備計画が一段落しつつありまして、これも先生今おっしゃいましたけれども、整備から維持管理の経営に移りつつある状況に鑑みまして、空港整備勘定への一般財源からの繰入れにつきましては、「必要最小限、合理性のある範囲に留めるべき」との方向性が取りまとめられたものでございます。
○末松委員　この認識は財務省の方でも共有していますか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の行政レビューの認識、財務省としても共有しているところでございます。
○末松委員　それで、そういうことが、特に問題意識も持ってやられたんだろうということで、見ていたら、資料の二枚目をごらんいただきたいと思うんですけれども、空港整備勘定の歳入歳出予算ということで、平成三十年度の予算で、純粋な一般財源が二百七十一億円入っていたわけなんですね。それが、三十一年度予算になると、今度は三百七十二億円、また入っているわけですね、一般会計から。
　大体百億円増額をしたということは、どういう理由で増額になったんでしょうか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　空港整備勘定の歳入のうち、一般会計からの繰入れにつきましては、航空機燃料税収入と純粋一般財源からの繰入れで成り立っており、平成三十一年度予算における御指摘の純粋一般財源からの繰入れについては、三十年度当初予算に比べて百一億円増の三百七十二億円となっております。
　これは、重要インフラの緊急点検の結果明らかになった課題につきまして、臨時特別の措置を活用しまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、空港における護岸のかさ上げなどの対策を実施するための経費である百三十四億円を含んでおり、増額となったものでございます。
○末松委員　この百三十四億円、新たにそういった国土強靱化というのが降って湧いてきたので、これを増額したと。
　この国土強靱化の財源というのは、これは借金ですか。
○阪田政府参考人　これは、国土強靱化、今回の緊急点検、特にインフラでございますれば、建設国債ということになると思います。
○末松委員　建設国債ということであれば、国の借金が、これは多分、三カ年か何かで七兆円ぐらいかかるという話もお伺いしたことがあるんですけれども、それは全て借金、つまり建設国債、借金で賄う、こういう位置づけなんですね。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいました、三カ年でおよそ七兆円程度と申しますが、国、地方も含めて全体の事業規模、民間資金もございます、その国部分については国の建設国債というのが財源になるかと思います。（末松委員「事業、その一部でしょう」と呼ぶ）一部でございます。
○末松委員　つまり、私が言いたいのは、国は一般会計でまた借金をするわけですよ。それで、この空港の整備に更に百三十四億円上乗せをしましたと。
　これは、考えると、空港整備勘定を見ていると、もともと多額の剰余金が過去発生しているんですね。それで、翌年度の歳入にそのまま繰り入れられているわけですよ。例えば、平成二十九年度決算では千百六十八億円の剰余金が発生していますし、平成三十年度では七百三十一億円の剰余金が発生していて、翌年度の歳入にそのまま繰り入れられているんです。
　ただ、これについて、事業も繰り延べたので、それでこの予算もそういう形で剰余金が発生しましたよということが言われるかもしれませんけれども、そういった延期された事業費にかかるコストを引いてやったとしても、前年度の剰余金の受入れ予算額というのが、二十九年度は二百六十六億円、三十年度は四百四億円、三十一年度は三百二億円、剰余金としてそこは繰り入れられているわけですね。
　ですから、考えてみたら、これだけ剰余金がたくさん発生しているのであれば、わざわざ一般会計から百億円余を持ってくる必要はないじゃないか、そう思うんですけれども、いかがですか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　空港整備勘定におきましては、先生御指摘のとおり、前年度剰余金を活用させていただきながら空港整備を実施しているところでございます。
　三十一年度予算においては、三カ年緊急対策に必要な百三十四億円を除けば、四千百五十四億円ということで計上しておるわけでございますが、これによって、二〇二〇年のオリパラ大会に向けた羽田空港の機能強化等々、あるいは各地方空港の老朽化対策等々を実施するところとしていることでございます。
　今般、こうした空港整備に加え、昨年秋の台風被害を踏まえた空港の防災、減災緊急対策を実施する必要が生じたため、その財源については、臨時特別の措置として、純粋一般財源から手当てするとしたところでございます。