Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和六年二月七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　理　事　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　理　事　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　理　事　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　長谷川英晴君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　英子君　　　　　天畠　大輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社農林中
　　　　　　　金総合研究所主
　　　　　　　事研究員　　　　　石田　一喜君
　　　　　　　摂南大学現代社
　　　　　　　会学部特任教授
　　　　　　　神戸大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　平山　洋介君
　　　　　　　徳島大学大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　田口　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済及び地方に関する調査
　（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構
　築」のうち、社会経済、地方及び国民生活に必
　要な施策（地域経済とコミュニティの活性化）
　について）
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆さんにも心からお見舞い申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（福山哲郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。御着席ください。
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君及び木村英子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君及び天畠大輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済及び地方に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（福山哲郎君）　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。
　本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」に関し、「地域経済とコミュニティの活性化」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、株式会社農林中金総合研究所主事研究員石田一喜君、摂南大学現代社会学部特任教授・神戸大学名誉教授平山洋介君及び徳島大学大学院教授田口太郎君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、石田参考人、平山参考人、田口参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、まず石田参考人からお願いいたします。（発言する者あり）石田参考人、挙手をお願いします。石田参考人。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、平山参考人にお願いいたします。平山参考人。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、田口参考人にお願いいたします。田口参考人。
○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。
　発言は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　これより一巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　若林洋平君。
○若林洋平君　着座でよろしいですか。
○会長（福山哲郎君）　はい。
○若林洋平君　はい、済みません。
　自由民主党、静岡県選出の若林洋平でございます。
　まずもちまして、石田様、平山様、田口様におかれましては、大変御多忙の中、我々のために貴重な御意見をいただきましたことを改めて深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、福山会長を始め理事の皆様、調査会の皆様、貴重な質問の機会をいただきましたことを本当にありがとうございます。
　初めに、改めて、年明け早々に起きました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御家族様に心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、発災以来、連日、復興、復旧復興に尽力いただいている全ての皆様に深く感謝と敬意を表するところでございます。
　一日も早い復旧復興を願い、我々も引き続き尽力していくところでもございますが、何といっても、国が一体となって被災地を支援していかなければいけないというのは言うまでもございません。そのためにも、今日先生方からお話をいただいた内容というのは非常に大きい。というのは、全国各地域のやっぱり地域経済を盛り上げて支えていくことがやはり大切だということは、私はそういうふうに思っております。
　私自身、富士山の麓、御殿場市の市長を十三年ほど務めさせていただきましたけれども、常々考えていたのは、大企業はもとより、中小企業が潤ってこそ本当の日本経済の強さであると、それが構築されるものであるというふうに考えて市の発展に励んでおりました。言い換えれば、各市町の発展の結集こそが県の発展につながり、県の力につながり、その県の発展、力の結集こそが真の日本の強さにつながる、そう信じて、その理念を持って、各自治体の代弁者ということを自負して今参議員としてこの場に立たせていただいているところでございます。
　地域経済を盛り上げるためにも、特に一次産業だと思うんですけれども、中小企業の賃上げはもとより、どの業種においても今ちょっとやっぱり人材不足というのが喫緊の課題で、特に地方における人材不足の解消というのは本当に待ったなしの状況ではないのかなというふうには感じているところでございます。
　最初に石田参考人にお聞きしたいんですけれども、私、その市長やっていたときに、大学生はもとより、一般の方の再就職希望者、それ、市民でですね、と、特にこれ大学に行く前の高校生。で、これ狙いは何かというと、結局、意外とその地元の高校生というか地元の人って、企業の看板は見ていても、どういう仕事をしているとか、どういう業種があって、どれだけ人が、先ほどどなたか参考人の方おっしゃっていましたけれども、具体的に何人足りなくて、何人というか、余り分かってない、特に、ましてや就職をしたい側も分かってないという中において、しかも、本当は、高校から大学に行ったときに都会に行ってしまうのはこれ仕方がないとは思うんですけれども、本来やっぱり帰ってきてもらいたいわけですよね。なのに、その時点で分からないものが、大学に行って、例えば、東京でも大阪でもいいんですけれども、大都市の企業で内容を見てしまったら、地元に帰る気というのはなかなかやっぱりないと思うんですよね。
　そこで考えて、これ平成二十九年につくったんですけど、合同企業ガイダンスというのを市と商工会でつくったんですね。とにかく、市内にある、大中小問わず企業全部来てもらって市民に分かってもらう。しかも、これ、もちろん優先は市民だったんですけれども、市外でもいいようにしたんですが、特に特に高校生、とにかく大学行ってもいいから戻ってきて。で、結構、聞くと、やっぱり戻ってきたときにどういう職場があるかが分からない、何やっているんだか分からないということがあったもんで、そういうことを努力してやったら、一定の成果はやっぱり出たんですよね。
　ところが、じゃ、それだけでいけるかといったらいけるはずもなく、で、先生方がおっしゃったようなことを、あらゆることをやってきているんですけど、何が聞きたいかというと、それでもなぜ都会に集中してしまうのか、そのマインドというかですね。
　本来であれば、先生方の資料にも書いてあったとは思うんですけれども、逆に貧困が起きると思うんですよね。家賃は高いし物価は高いし、幾ら給与が上がったところで、そもそもですよ、これ賃金が上がっても、私、なかなか本来厳しいと思うんですよ。都会で若い人たちが生活をしていくというのは本当は厳しいと思うんですね。
　だから、本来は地方で、まあ一番分かりやすいのは家賃だと思うんですけれども、そういう中においてやっていった方がいいというふうに思うんですけど、その大都市に残りたがる一番の要因って石田参考人は何だと思いますか。また、それをどうやったら解消できるのかなと。これ、デフレマインドとちょっと似ているとは思うんですけど、その辺何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　非常に取組の内容、大変参考になりました。都市部で住んでみたいというのは、私自身、福島県出身だったんですけれども、やはり憧れというのが非常に強いというふうに思います。ニュース等を見ていても東京の情報がありふれている中で、一回は暮らしてみたいというのを、私の友達も含めて皆さん思っていたことでございます。
　ただ、お話しいただきましたとおり、家賃も高い、賃金が多少上がったとしてもなかなか暮らしが厳しいというのが現実で、三十歳を超えたぐらいから、だんだん地方に帰ろうかなというような友達も現実多くなってきたということで、憧れから暮らしてみて、もう地方へという目線が本当にできてきているというのも実感するんですが、じゃ、そこで何の仕事ができるのかなというところで、結局は同じ県の都市部に住むというところで完全に地方に戻り切ってないというところも、やはり仕事がないとか、高校生までいない方は、特にどこで働けるのか求人情報が不足しているというのもあったように感じております。ですので、理想と現実のギャップと、あとはあれですね、働く場所、あとは暮らし方の現実の発想が少し希薄だなという感想です。
　済みません、話長くなりました。以上でございます。
○若林洋平君　まさに今おっしゃるとおりだと思うんですよね。だからこそ、かといって、じゃ、田舎の方も職がないわけじゃなくて、むしろ人手不足なんですよ。この現実をどう考えるかというのは非常にこれ矛盾しているというか。ということは、やっぱり知られてないということだと思うんですよね。
　で、簡単にお答えいただきたいんですけれども、やっぱり、私も自治体の長ではあったんですが、その自治体の長によってかなりこれ温度差があるというか、まあその辺、これはあれですかね、平山参考人の方がいいのかな、平山参考人、ちょっと御意見があれば。
　というのは、結局、今までは一律に自治体に交付金とか出していたじゃないですか。かといって、じゃ、頑張っているところだけ出すというのは、田口参考人がおっしゃったとおりで、それもちょっとまずい部分もあるとは思うんですけど、でも、のべつ幕なしに出すというのは本当はちょっと私も違うかなとは市長をやっていたときから思っていたんですけれども、その辺、平山参考人、じゃ、ついでに、ついでと言ったら、ごめんなさい、ついでではなく、加えまして、田口参考人にもお話を聞かせていただければ有り難いです。（発言する者あり）
○会長（福山哲郎君）　平山参考人、挙手をお願いします。
　ありがとうございます。平山参考人。
○参考人（平山洋介君）　申し上げたかったことは、要するに、分配型から競争型に、この話だけじゃなくて、もういろんなところでそういうふうに変わってきているわけですね。
　頑張っているところを応援するというのは、それは全然いいと思うんですけれども、ただ、頑張れないところもある。それは、例えばこういう場とかメディアとかには出てこない、見えていないところで頑張れていないところがたくさんあって、そこを助ける仕組みがなくなってきているというのがやっぱり気になるということです。
　例えば、例えがちょっと自分に近くなる、私、ずっと国立大学に勤めておりました、三十年ばかり。勤め始めたときは国立大学平等に扱われていたんですけれども、法人化になってからはとにかく競争しなさいということになって、学内的にも競争、学校間でも競争、まあ自治体みたいなものです。もう競争、競争に次ぐ。競争すればするほど日本の研究力は落ちていったというのが現実。何かまずいこと言っていますかね、大丈夫ですかね。落ちていったのは事実。それはなぜなのかというのも、まだメカニズムよく分かっていないんですが。
　ただ、すごくあれですけど、例えばノーベル賞を取られた先生方のお話、私、必ず聞きに行くんですけれども、やはり、若い頃、競争なんかなくて非常に伸び伸び自由にやっていたというふうなことがあって、何かそういうことも重要で、例えば今、自治体の長の方、あちこち非常に頑張っておられるんですけれども、例えば国のコンペ型の助成金を取るために、私が勤めていた大学は、言っていいのかな、要するに、国の補助金を取るために、いかに、もうとにかく書類、山のように書かないといけない。それに頑張るのが大学の幹部の仕事だったわけですよね。でも、本当にそれが僕たちのやりたいことなのかということなんですよね。何かうまく言えませんけど。
　だから、競争の在り方も重要だと思うんですけれども、要するに、国の助成金に向かって競争するということだけではないのではないかということが一点。競争とはどういうものを競争というべきかということが一点と、もう繰り返しになりますが、競争に勝てなかった、あるいは競争に乗る気がなかったところが、だんだんメディアからも、僕らも知りませんし、見えなくなってきているんですけれども、そういうところをどうしていくのかということがやはり国政として重要じゃないかなというふうに思います。
○参考人（田口太郎君）　国立大学から参っているという田口なので、今おっしゃるとおり、非常に今、競争にさらされている立場でございます。だから、大学からの個人的にもらえる研究費はもう幾ばくもないというのが現状で、ほかから取ってこないと研究すらできない。それは、だから頑張っている人は、でも、研究すればするほど自分の生活がおかしくなっていくというのが現実なんですけれども、その辺りも考える必要があるかなと思いました。
　一方で、今先生から御質問いただいたような、例えば首長によってどう違うのかとか、その競争をどう考えるかとか、若い人が何で東京に行ってしまうのかというときに、メディアの情報の在り方というのもすごくあるなと思っています。
　例えば、よく所得格差という言葉があちこちで出るんですね。東京と地方でこれだけが違うと。そういう話に対して非常にみんな敏感なんですけれども、収支格差という言葉はほとんど出てこなくて、私は大学生たちに、平均給与と平均家賃というものを比較してグラフで出したりするんですけれども、そうすると、収支で見ると結構地方の方が良かったりするという現実をほぼ知らないという現実はあるかなというふうに思っています。
　ですので、この何かメディア等の情報の出し方みたいなものが余り上手じゃないなと思うことと、もう一つは、これはその自治体の考え方ですけれども、これは大学も実はそう、地方大学でも同じなんですけれども、いかに外に出さないのかというような施策がすごく多いんです。私の主張としては、外に出さないんじゃなくて、外に出した上で帰ってきたくなるような町づくりしているのかということがあって、今、地方の国立大学も地元就職率に今ＫＰＩが付いているんですけれども、極端な話を言うと、井の中のカワズを育ててどうするんだという話も当然あるわけで、やっぱり大海を知っていろんな力を身に付けて、Ｕターンしたくなるような地域づくりをどうするか。
　そのときに、僕は、行政に必要なのは、首長もそうなのかもしれないですけど、出ていくなではなくて、どんどん出ていっても帰ってこいというような、心、懐の広さみたいなものが地域に恐らく求められていて、先ほど私が出した図で、外に出ていった人たちをいかに関係人口の枠内にとどめるかということも同じで、今地域に、移住者なんかが常に言われることは、結局定住するのかということをずうっと突き付けられ続けるんですね。これは、地域おこし協力隊の人たちも三年間言われ続けています。そんなに定住が大事なのかということは、やっぱり移住者側からすると言いたいわけですよね。
　やっぱり、そこで何年か過ごすということはもうそれだけですごく大きいですので、そこで定住しなかったら駄目なんだということではなくて、仮に定住しなかったとして、外に出ていったとしても継続的に関わってくれるような地域をどうつくっていくかということは地域の戦略としては絶対的に必要だと思っていて、それは、そこにマインドを変えていかないと地域の未来というのはなかなか明るくならないのかなというふうに思っています。
　以上です。
○若林洋平君　ありがとうございました。
　まさに、その関係人口も含めて、足りない分はそこで補っていったりとか、そういうことってすごくやっぱり大事な発想になっていくとは思うんですよね。
　でも、冒頭、私が質問の中で申し上げたとおり、やっぱり各自治体の良さを、実は、良さというか、その職場ですとか、そういうことをもうちょっとやっぱり、県もそうですし、国も含めて、実はこういう職場があってこういうことがあるよということはもうちょっとやる必要はあるのかな。
　また、メディアの方も、やっぱりお願いしたいのは、東京にいてですよ、そりゃそうですよね、家賃が高くてお金足りないに決まっていると思うんですよ。若者も結構きついと思うんですよね。それよりも、実際はそうじゃなくて、伸びるもっと幅があるところもあるよというようなことを伝えることも、是非我々もしっかりと研究してやっていきたいなというふうに思っております。
　貴重な質問時間ありがとうございました。以上です。
○会長（福山哲郎君）　森屋隆君。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　石田先生、平山先生、田口先生、御説明ありがとうございました。
　最初に、少しちょっと説明をさせてください。
　日本は、限界集落が二万ほど、そして消滅集落が六万三千ほどあると、こういうふうに言われていると思います。その多くが人口減少に歯止めが利かず、そして高齢化率の高さが特徴です。
　そして、今回、能登半島地震では孤立箇所が複数発生するなど、避難や救助、そして被災地などで多くの課題が浮き彫りになったと思っています。このような課題は能登に限らず、私は日本の多くの地方、地域にも同じ状況が実はあると思っています。
　私事になるんですけれども、私は東京の一番西の端にある檜原村というところに住んでいまして、面積は百五・四二キロ平方メートルで、東京で三番目に広いところです。一番目は奥多摩町というところで、二番目は八王子市です。そして、三番目はこの檜原村で、面積は九三％が森林です。
　私の小学校のときには人口は六千人ほどいました。今は二千人を切りました。その一割に当たる二百名ほどが村外から老人ホームなどに入居されている方々です。元々の檜原の方じゃなくてですね。それで、今年の成人式は三名でした。高齢化率は五二％超です。
　標高は千五百メートルを超える山もあり、当時は林業が中心の仕事でしたので、旧家ほど山奥にあります。あの「ポツンと一軒家」のようなイメージです。昨日もテレビ見た人もいるかと思いますけど、東京で一番標高の高いところに住んでいる人は誰なんだろうというテレビやっていまして、奥多摩町の九百六十メートルぐらいのところに住んでいる方でした。平らな場所が当然少ないために、家の多くは山を背負っていたり、また、川沿いの家は懸け造りのようなところです。そういったところで、ハザードマップでいえばレッドの地区が非常に多いところです。買物は車で三十分から一時間掛けて行きます。そのような地域です。
　それでは、今回の地震の教訓と災害リスクヘッジというんですかね、を念頭に質問をしたいと思います。
　まず、平山先生に伺いたいと思います。
　今説明したように、一般的に空き家は、多くの空き家は、生活にこういった不便で危険地区などが多く、そのためこの物件は空き家になっていて、安価で、さっき頑張っている地域というのありましたけれども、補助金などを利用すれば本当に少ない予算で移住は可能です。そういう人もいます。地域によっては、何年か住めば無料でもらえるというような、そういう政策でも頑張っているところもあると思うんですけど。安価な上、危険なところゆえ、逆に景色はいいんですね、本当、高いところで崖のところにあったりして。日が当たるところに畑をつくっているものですから、住んでいるところは日が当たっていないところに造っているところ多いわけですね。景色はいいんです、川沿いだったりとか。
　だから、先ほど言ったように、頑張っているところは、都会から来た人がカフェなどを始めたりして、リノベーションしてカフェなども始めたりするような人もいて、結構人気なんです。不動産屋さんもそのような空き家物件を、さっき説明ありましたけど、持っているけど、空き家で持っているんだけど、売らないんですね。やっぱり危険なところでもあるし、さっき言ったように物置になっているところもあって。だけど、不動産屋さんはそういうところ売れるので、それで補助金も出るので、割と積極的にこの売却を進めているようです。
　若者や交流人口を増やしていきたい一方で、これ地方の悩みですから、その一方で、このような物件は自然災害の危険と実は表裏一体であります。行政的なランニングコストや安全な社会的な保障の難しさも実は感じます。この相反する政策が同時進行しているようにも感じます。
　平山先生の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（平山洋介君）　地方の地域がこれからどうなっていくのかということを考えた場合に、結局重要なのは、一つ一つの家なり不動産をお持ちの方がどうするかということの積み重ねだと思うんですよね。何かプロジェクトをやって自治体ががっと何かするというよりも、一人一人がどうお考えでどうしていくかということが重要だと思うんです。その場合、地方の空き家ないしいろんな不動産をお持ちの方がそこにはおられないということがまず重要で、都会におられるんですよね、大体……（発言する者あり）
○森屋隆君　済みません、ごめんなさい。（発言する者あり）
○会長（福山哲郎君）　じゃ、平山参考人、済みません、どうぞ。
○参考人（平山洋介君）　それで、皆さんがどういう所有の実態なのか、誰が持っているのか、どうしようと考えておられるのかということをまず押さえる必要があるんじゃないかなというふうに思います、自治体なりなんなりがですね。
　その上で、ですから、例えば町づくりこうしようと思っても、一つ一つの不動産をお持ちの方がどう考えているのかということが見えないと何か計画も作りにくいと思うんですよね。ですから、まず自治体が中心になるんだろうと思うんですけれども。個別の不動産、都会におられる方がいずれ相続されます。そのときに、先ほど申しましたように、相続したときにその都会の方はもう老人です、大体。すると、もう片付けもしんどいということになっているかもしれない。そういった方々お一人お一人の考え、動きが積み重なって地域できていきますので、まずそこをちゃんと押さえるということが必要なのかなというのが一つあろうかと思います。
　ですので、まずは、これは私的領域で誰がどうしたいのかということを押さえるということが一つ。それと、もう一つ、お話にありましたように、確かに空き家と自然災害の関係ということを考えた場合、私、先ほど若干申し上げましたけれども、私有物に対する自治体あるいは行政の介入というものが、どういう論拠でどういう法律に基づいて進められるのかということはあろうか。だから、あなたの家は危ないところにありますから撤去しますとはなかなかならないですけれども、ただ、それは、空き家のかなり傷んだものについては可能になってきているわけですよね。
　ですから、その公共的な防災というものと私物の集積としての地域というものをどう折り合いを付けていくのかなというところがポイントだろうと思いますが、基本的には一人一人の方がどうなさるのかということが重要だろうというふうに思いますし、もう一点は、私、専門、住宅なんですけれども、住宅政策をずっと追っかけてきますと、やはり大都市を念頭に置いた政策なんです、読んでいますと。家が狭いですし、家賃が高いですから。地方は、家が余っているぐらいだし、広いし、一戸建てだしみたいなイメージがあるのかもしれません。何の問題もない、住宅に関しては何の問題もないんじゃないかというふうなイメージがあるのかもしれませんが、地方には地方のやっぱり大きな問題があって、今、重要なことをおっしゃった。非常に危険なところに住宅がある、あるいは、広いけれども非常に老朽しているとかですね。逆に、若者が住みたくなるような家がないとか、あるいは所有しておられる方がおられない。
　地方には地方の、地方型の住宅の問題というのはどういうものかということを整理した上で、やはりこれも国策として整理して出していく必要がある。だから、都市型に偏らないということが重要かなと思います。
　以上です。
○森屋隆君　先生、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、悩んでいる方が多いみたいでして、例えば、空き家で持っているんですけれども、危険地区なので、壊してしまえばもう建てられないという、だけど、柱でも一本でもあれば、リフォームじゃないですけど、また建てていいという、そういった法律なものですから、やっぱり悩んでいるなということで、ありがとうございました、参考になりました。
　次に、田口先生の方に伺いたいと思います。
　これも災害とちょっと絡んでいるんですけれども、頻発する自然災害、台風などもそうなんですけれども、地域鉄道への被害が多発をしています。例えば二〇二二年の台風で被災した鉄道はいまだ一部不通です。これ、復旧には二十億円掛かると、こういう試算もされています。国や地域や企業が分担する支援制度もある、制度はあるんです、その分担しながら、三分の一ずつとかですね。その制度はあるんですが、その縮小していっている地方行政はお金がなかなか捻出できない、そして赤字鉄道は結果としてなかなか企業としても出し切れない。要は、制度はあってもうまく活用ができていません、実態としては。
　そして、この鉄道が不通になっていることによって、実は地域経済への影響が一年で十二億円マイナスと試算をされています。これが、そこの地域が通っていないことによって十二億円ほど地域にマイナスを及ぼしていると。復旧の見通しがなくては、当然、若者を中心に地域産業、鉄道以外ですけれども、その地域の産業から離職が出ていまして、あるいはその地域から人口が、人口の流出が加速しているようでございます。
　地方創生は、省庁や分野を超えたトータル的なプロデュースが私は必要だと思っていまして、単体、単体じゃなくてトータルでのプロデュースが必要だと思っています。しかし、実際にはそのイニシアチブを取るようなことがなかなかできなくて、この関係機関へのコンセンサスもなかなかできていないと。この県や地域をまたぐ、市町村、さらには行政間の縦割り政策で、結果的には何かたらい回しになっているような面も私はあるんじゃないかなと思っています。
　今回の災害で被災した、のと鉄道もそうなんですけれども、先ほど田口先生の方から福祉的な守りというようなことを言っていただきました。この移動というのは、当然、移動の私はインフラだと思っているんですけれども、一企業ですけれどもインフラだと思っていまして、特にこの地方鉄道などは、もう手遅れになる前に、こういった被害を受けて何年も寝かすんじゃなくて、どうにかなるだろう、どうにかなるだろう、そのうちやっぱり廃線になってしまったということではなくて、寝かせる前に、もはやこれは国の責任で復旧すべきものと私は指定するような、そういった大胆な転換が必要だと思うんですけれども、田口先生の御所見をお聞かせいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いします。
○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。
　そうですね、災害でいうと、実は、私は、今徳島に行く前は新潟におりまして、そこで二〇〇七年の中越沖地震という地震で私自身も被災をして、ずっとその後、復興まちづくりを商店街でやっておりました。そのときも右肩下がりの商店街どうするんだという話がすごく議論になっておりました。だから、要は、元々被災前からかなり課題を抱えていたようなところを復旧したところでまた課題抱えているだけだろうという議論は常に起こっているかなと思います。
　ただ、そのときにやっぱり考えなきゃいけないことは、じゃ、復旧させることが本当に絶対善なのかということはやっぱりどっかで考えなきゃいけない。
　東北なんかだと、そこをバス路線に切り替えているケースもあるんですが、ただやっぱり鉄道のイメージというのはすごくあって、やっぱり地元の皆さんからすると、鉄道がなくなったという喪失感がすごく大きいということですごくネガティブに捉えがちなんですが、ただちょっと、僕は、そこは、鉄道が全てなのかということはちょっと考えてもいいんじゃないかなと個人的には考えております。
　例えば、確かに鉄道というのはすごく、被災前走っていたものが復興するというのは心のシンボルという面ではすごく有効だとは思うんですが、現実的にやっぱりその後の経営みたいなことを考えてくると、もう少しスリム化していくということ、別の代替手段で、ただその代わり、不便がないような持続性みたいなことをきちんと保障した上でやっていかなくちゃいけないということはすごくあるかなと思っています。
　一方で、災害に関しては、やっぱり今おっしゃったように、かなり現場に対して柔軟な対応というのがすごく必要だったものです。
　実は、私が経験してきた新潟県の中越沖地震というのは復興基金というのがつくられておりまして、これは国がある程度拠出をして、その二％運用の運用益を復興に充てるというものですが、東日本大震災以降それが全部止まってしまっていて、何が大きいかというと、直接国が面倒見るというのは気持ちがいいんですけれども、すごくお金の使い方のフットワークが重くなるんですね、議会議決が全部必要になるとか。それに対して、復興基金というのは理事会で全部決められますので、非常にフットワークが軽くて、すごくその地域の、極端な話、この集落を何とかしたいというようなところにもある程度公金を使えるというようなことがあったりして。
　だから、何ですかね、今までの既存の行政の枠組みというものとはちょっと違う仕組みを少しその災害復興なんかの場合は入れていって、やっぱり確かに、税金であると非常に説明責任が常に問われてしまうということもあるので、少しそこは自由度の高い予算の使い方みたいなことに変えていくことによって、もう少しフレキシブルなお金の使い方というのは可能になるんじゃないのかなと思っているところがありまして、その辺りは、熊本でもなかなか努力したけどできなかったという話は聞いていますけれども、やっぱりそういうちょっとそのお金のスキームを変えるだけで結構いろんなことができるようになったりするということもあるのかなと思いますので、ちょっとその辺りは少し検討いただけると有り難いなと思っている次第です。
○森屋隆君　石田先生、済みません、時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○会長（福山哲郎君）　下野六太君。
○下野六太君　公明党の下野六太と申します。
　本日は、石田先生、平山先生、田口先生、お三方、大変お忙しい中に大変貴重な御意見、情報をいただきまして、感謝申し上げます。
　まず、田口参考人にお伺いしたいんですが、今、小学校、中学校での義務教育段階で不登校の数が右肩上がりに増え続けている現状です。一昨年、二十九万九千人。増え続けていく中で、有効な予防策がいまだなかなか提示できていないというような、苦しいような状況があります。
　私は、やっぱり子育てをしていく中に、もっとやはり地方の魅力を、自然とともに生きるというようなことを展開をしていくべきではないだろうか。田口参考人が築九十年の古民家をリフォームをされて、非常に人口的には少ない、高齢化率も高いところにお住まいで、恐らく自然がすばらしいところだろうというふうに思います。
　そういったところでの暮らしの中で、やはり、そこまでじゃなくても、少しの地方であっても、自然豊かな地域というのは日本にはたくさんあると思います。そういったところでの子育てにも魅力があるのだと、自然の中で子育てをしていく、そしてそこで、子供だけでなくて大人にとっても非常に有効であると、ストレスを発散できるというような、そういった大きなメリットがあるというようなことを田口参考人の現在の、今の暮らしからちょっと聞かせて、少し聞かせていただくことができれば有り難いと思います。
○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。
　私は今、十一世帯の集落で、子供が今幼稚園児と小学生二人育てております。小学生が二年生と四年生ですけど、二年生の子供の下以降がみんな集落で生まれているんですが、集落で生まれたときに、この集落で生まれた子供は四十年ぶりだと言われて大騒ぎになったという状況です。
　今おっしゃられたこと、非常に大事な話だと思っておりまして、私が移住したときに、多くの人たちから、何でわざわざこんなところに越してきたんだといろんな人に言われ続けました。これは、私の立場が大学の教員ということもあって、そんな人がわざわざこんなところにいなくてもいいでしょうというのが地域の皆さんの一般的な評価ですね。これは何なんだろうかと。僕は何のために移住したかというと、子育てのために移住しましたと答えています。
　これは、言ってしまうと、やっぱり子供にとって何が大事かと思ったときに、僕は地域社会、いろんな多様な人間関係が大事だと思っている。ただ、やっぱり今の社会の状況からすると、勉強ができる、点数が取れるということに物すごく比重が置かれていて、小学校の親御さんたちも、やっぱり勉強させたいという気持ちがすごく強いんですね。私たちからすると、どっちかというと好奇心育てた方がいいと思っているところもあって、そういう働き方をするんですけれども。
　これはなかなか、恐らく教育の基本的な方針が、カリキュラムがかなり決まっているところもあって、じゃ、田舎の小学校だから自由度高い教育ができているかというと、かなり特異な例だとできているところはあるんですが、ほとんどの学校で、東京だろうが田舎だろうが同じような教育システムをしてしまっていると。これは実は物すごく僕は損失だと思っています。やっぱり、ここでどういう暮らし方をするか、どういう体験をするかということは、先ほどの話ではないですけれども、子供たちにどういう思い出を残すかということだと思いますので、そこに対して、学校の現場の先生方がやっぱりそこは十二分に理解できていない。
　先ほど不登校という話も当然ありました。不登校も、実はうちの場合は、幼稚園までは実は自然学校、フリースクールに行かせていて、小学校から公立の小学校に入れているんですけれども、やっぱり自由なことを経験していた子供からすると、学校が物すごく不自由だと言うんです。これは不登校になるよなというのが正直な感想でして、やっぱりその学校の教育の仕方みたいなことの自由度がすごく今がんじがらめになっているというところにもう少し自由度があったりすると、その地域のらしさが出てくるし、一方で、もう一つは、学童保育がその現場になってもいいと思っているところがあるんですけれども、やっぱり学童保育も、人員不足であったり予算不足であったり、あるいは責任問題というものもあって、なかなか自由なことができないという現実があって、やっぱりこの辺りをどうてこ入れするかと。
　よくこれは、田舎に住んでいる人と都市という構図で語られる、移住者という構図で語られるんですが、地方、田舎にいる人たちも一定数そういうことに価値を見出している親御さんはいらっしゃって、ただ、やっぱりどうしてもそこで自由に過ごしている子供が特別支援学級に送られてしまっているという現実があるんですね。全然普通の子供たちなんです。だから、やっぱりこの辺りの認識みたいなものを変えていかないといけない。だから、その特別支援学級とか不登校というものをどう捉えるかというときに、やっぱりどんどんどんどん教室から多様性が失われている気はしていて、その辺りはもうちょっとフレキシブルな運用ということをしていかないといけないのかなとちょっと個人的には考えております。
　以上です。
○下野六太君　ありがとうございました。非常に参考になります。
　石田参考人にお伺いしたいんですが、昨年七月の豪雨の際に、福岡県のうきは市で非常に大きな災害に見舞われました。そこで、ブルーベリーの農家がちょうど収穫の時期と豪雨の時期が重なりまして、担い手の方が高齢者でありました。収穫がもう、御自身が被災をされたということで諦めかけていた。そのときに、そこにいわゆる関係者、関係人口ですね、の一人であった古民家再生協会の方が、そこに行ってその収穫を助けようということで、それでチラシを作ってネットでそれを拡散をさせていったところ、福岡市のいわゆる都会からそこに向かって収穫を助けに行く、そして自らも楽しんで、そしていろんなことを学びながら収穫を親子で体験をしていくというようなことが約一か月間ぐらい行われて、それで収穫をすることもできたし、それを出荷することもできたというようなことで、関係人口を都会の側から考えるのではなくて、関係人口に対して、田舎、地方から、地方の農家からそういった考えることが良かったということで、今、これからそれをどうやって持続させていこうかということを考え始めております。
　石田参考人にお伺いしたいのが、そういった地方の農業の担い手不足というところから関係人口に対して、石田参考人のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。福岡のお話、大変参考になりました。
　関係人口に対して地方から発信していくというのは非常に大事だと思っております。それについては、受援力の中でも御説明いたしましたけれども、やはり発信ということで、うちの地域こんなに困っているんだよというのがなかなか分かりづらいというところを改善していくというのが大事だというふうに思っております。全国どこでも困ってはいるんですけれども、各地域地域で品目も違いますし気候も違うということで、特色含めて発信していくことが選ばれるというところにつながると思います。
　また、旅行と組み合わせて収穫体験するとか、そういう楽しみながら関係づくりしていくというのも非常に増えてきておりますし、私自身、注目しております。
　ただ、もちろん、困ったときだけ来てくれというような都合のいいことはありませんので、食料安保でも平時と緊急時といいますけれども、ふだんから関係をつくる、楽しんでもらうというのをいかにつくるかを、そういう緊急的なときにも助けてねという関係に結び付ける発想を我々農村側、農業側も持っていこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　今まさに、平時においてどういう関係をつくっていくのかということを模索をしているところでありまして、もう困ったときだけ来てくださいというような関係じゃない関係をつくっていこうということを今考えているところです。ありがとうございます。
　平山参考人にお伺いしたいんですけれども、先生の住宅に対するお話は非常に参考になりました。ありがとうございます。
　私も住宅のことで非常に心配をしていることが、大都会の東京でもそうですし、福岡市や北九州市を抱える、政令市を抱える地元でも一緒なんですが、マンションや集合住宅等で、またマンションの建設が盛んに行われているような現状もありますけれども、このマンションに住んでいる方々が、五十年後、百年後、一体どうなるんだろうかと、特に都会の高層マンション等でも言えるのではないだろうかと。それに対しては、非常にいろいろな心配事が重なっておりまして、先生としては、その辺りのマンション事情に対しては、先生、どのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（平山洋介君）　まず、何といいますか、マンションの実態が、マンションが建つようになってもう大分になりますので、差が著しく大きいということがまずありまして、一方では、今東京の建っているマンションは平均価格で、住宅の平均価格一億数千万、とんでもないことになっている一方で、地方の例えばバブルの頃に建ったマンションあるんですけれども、もう値が付かないぐらいになっているというような実態がありまして、マンションによってまず個別事情が全然違うということがあろうかと思います。
　今御指摘のように、五十年後、これは大変なことになるのではないかというふうに言われています。まず、建て替えをどうするかということで今政府いろいろ法律を作っておられて、五分の四の賛成で建て替えオーケーだったのが、今度四分の三になったのかなるのか、何かそういうことなんですよね。
　ただ、五分の四を四分の三にするのが建て替えを進める本質かというと、決してそんなことはありませんで、まず、皆さんの合意で建て替えが可能になるものはごくごく一部でしかないということがまず現実でありまして、何といいますか、可能な限り維持するというような政策も一方では打っていく必要があろうかなというふうに思います。
　特に心配なのは、今東京に特にたくさん建っておりますタワーマンションですね。あれが、あれは一体どうなるのだろうというのはなかなか厳しい想像力を働かせないといけないんですが、建て替えはまず今の法律の下では不可能だと言ってよろしいかと。そんなこと言うと駄目なんですかね、こういうところで。でも、不可能じゃないかと思います、率直なところ。
　ですから、今日、先ほど申し上げましたように、私物、私有物が最後どうなるのかということに関しての公的介入の論拠が今ないままで、しかし、もうどうしようもなくなったところから始まっているんですけれども、そこをどう考えていくかということが非常に重要だろうと思いますけどね。
　ただ、今、今日お話ししたことに関連することでいいますと、ちょっと触れましたが、地方の古いマンション、かなり非常に問題になってきておりまして、ただ、それも余りメディアにも出ませんし、何といいますか、そういう見えないところで進んでいる事態というものがどうなっていくのか大変心配しております。
　以上です。
○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。
　先生方には有意義なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　まず初めに、石田一喜主事研究員にお伺いをいたします。
　日本の農山漁村の人口が減少して農業など担い手が減ってしまうと、食料自給率の低下はもちろんのこと、地域の産業は目に見えて衰退してしまいます。農業技術が継承されないことで地域の特産品や伝統的な農業文化が失われるというようなことは避けなければならないと強く感じます。
　私は岐阜県で生まれ育ちましたが、美しい長良川や里山といった豊かな自然を背景にした稲作や山合いでの夏の涼しい気候を生かした野菜の数々が私自身を育んでくれたと思っております。おいしい農産物は日本の美しい原風景の象徴でもあります。農山漁村の持続的な地域づくりをいかに進めていけるかは、日本の行く末を考える上で非常に重要なテーマです。
　そのような中で、季節や繁忙期、業種をまたいだ担い手の確保は、農業を始めとした事業に従事する方の年間の収入を安定させることにつながり、地域産業の担い手を確保していく上でもとても有意義です。
　多様な働き方が注目される今、農業半分、違う事業を半分と御説明をいただいたマルチワークや地方移住の促進はとても大切だと思います。総務省のウェブサイトによれば、特定地域づくり事業協同組合は北海道から沖縄まで全国で百件弱まで増えていて、大変心強く感じます。
　そこで、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、先生や政府の資料の中のマルチワークは、半分農業、半分は別の事業に従事することだと思いますが、全く関係性のない事業に従事するというのはとても大変だと思います。単純作業だけではなかなかキャリアアップや多様なライフスタイルにはつながりにくいように思います。こういった形で地域の農業や産業に従事することを選んでくれた若者が長く生き生きと働けるようにしていくための研修や中長期的なキャリアの築き方はどうあるべきかをお聞かせください。
　次に、先生も資料の中で指摘されていますが、この組合が認定されるまでには膨大な事務作業や調整があり、かなり時間も掛かるようです。必ずしもこういった申請作業が得意な方ばかりではないと思いますが、全国どこでも比較的簡単に手順や知見を共有するすべはないものでしょうか。
　最後に、外国人の方の育成就労制度も農業の人手不足の問題と密接に関わると思います。より条件のいい勤務先に転籍してしまうことについて、特定の地域に偏らないようにするための工夫などがありましたら教えてください。よろしくお願いをします。
○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　三つの御質問をいただきました。
　まず一つ目が、研修、中長期的なキャリア形成の在り方でございましたけれども、こちらについて、本当に農業を最初からやりたいんだと決めている方に関しては、既に新規就農の取組というものは非常に各地域拡充してきているような印象を受けております。それまでは割と教え方が不慣れなところもあったんですが、最近はちゃんと農業者のところで弟子入りして、ステップアップの研修というのも組んでおりますので、以前と比べると定着しやすくなってきていると思います。
　ただ一方で、農業もやってテレワークも少しやりながら、徐々に農業のシフトを増やしていきたいとか割合を増やしていきたいという方ももちろんいらっしゃいますので、そういう方に関する支援の在り方というのは、実はこれからの検討事項だというふうに思っております。片手間とは言いませんけれども、ずっとテレワーク忙しくて、ちょっとだけ農業やればいいんじゃないかと思っている方も少なからずいる中で、この時期はこれだけ人手が必要なんだよとか、現実、具体的なところの忙しさを伝えていくというのが農業現場の本当に必要な在り方だというふうに思っております。
　また、二点目につきましては、調整に時間が掛かるということでございました。
　こちらに関しましては、地方の市役所のＯＢの方、あるいはＪＡの部長職まで務めたような方が事務局長となって申請しているというのが調査先の実態でございました。これについては、総務省のところで事例の報告が近年かなり多く上がっていて、イメージが付きやすくなってきたというふうにも思っております。
　また、申請の在り方については、仲間集めというのが一番難しくて、農業者だけであればすぐ集まるんですが、商工業の人となかなかこれまで話したこともないしというところで、そういった集まりがある場、商工会と農業界がつながっていく場とか、ふだんからの付き合いというものがあれば自然と申請の話合いも盛り上がるというふうに思いますので、事務局員とふだんからの付き合いというものを同時に見ていければというふうに思っております。
　また、三点目、外国人についての質問でございました。
　これは、私、今ほど、よく質問を受けるテーマでございまして、やはり、九州であったり東北で最初は働くんですが、やはり北関東であったり東海に移動してしまうというのが非常に多いのが現実でございます。これを止めれるかというような質問も受けるんですけれども、やはり、その地方でこの人にずっといてほしいという人を決めて、その方の賃金を上げていくとか手厚くしていくというような在り方、日本人によく見られるような在り方を外国人労働者にも適用するという発想をまず持っていただきたいということを私の方からは伝えております。
　また、一年で転籍、二年で転籍という議論も出ていますけれども、一年間いてくれればいいじゃないかと。で、その後転籍しても大丈夫なように自分の働く場所を変えていこうと非常に割り切って考えていくということも現実必要かと思っておりまして、農業でそれができるかというとなかなか難しいんですけれども、そのような、やはり働く人の希望を受け止めた上での在り方を考えないと、強制的にはやはりできないものですから、在り方を考えていきたいというふうに思っております。
　御質問いただき、ありがとうございました。
○中条きよし君　石田先生、ありがとうございました。
　是非、雇用の確保、多様な生き方の実現、そして持続可能な地域づくりの三方よしを達成しながら日本の美しい原風景を守っていけるように、今後もお力添えをください。ありがとうございました。
　次に、平山洋介名誉教授にお伺いをいたします。
　最近、町中でも、ああ、あれは空き家かなと思うような建物を見かけることが増えてきました。空き家をめぐっては、火災や倒壊といったリスクはもちろん、防犯上の危険、地域の景観や衛生状態を損ねるなど、課題がたくさんあります。さらに、その空き家だけではなくて周辺のお宅まで不動産価値が下がってしまうなどがあり、活発な地域づくりの足を引っ張ってしまうのではないかと危惧していました。
　先生の御説明を伺っておりましても、空き家問題には社会的、経済的、そして政策的な課題が複雑に混ざり合っていて、解決の難しさを改めて考えさせられます。その中でも、空き家を問題として見るのではなくて、地域の資源としての可能性を見出していくことについては大変興味深く感じました。
　先ほど先生のお話もいただきましたけれども、政府の統計でも、五年前の時点で空き家の数が八百四十八万九千戸、過去最多となって、全国の住宅の一三・六％を占めているとのことですので、空き家対策はまさに待ったなしの状況だと思います。
　そこで、税制優遇や新たな建築抑制という政策的な話がある一方で、これから家を買おうという人は、できればやっぱり新築がいいと思うのではないかと思います。そこには、最新の住宅技術での耐震性や断熱性、気密性を備えた住み心地と安心感を求めるのではないかと思います。こういった考えに対して、リノベーションにより同程度の住み心地を実現させて価格は抑えられた物件、あるいは税制などで優遇された中古住宅も選択肢として用意するのもいいのではないかと考えます。
　もう一つは、地方や地域での空き家問題です。そもそも貸す先や売る先がないという悩みもあるように思えます。こういったところは過疎化と相まって問題でもあり、雇用の創出や地方移住の促進、住宅の需要と供給など、地域の空き家住宅の需要を上げていくために、他の政策も交えた対策や可能性についてお考えをお聞かせください。