Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　一般には法律がなくてそういうことができないというふうに考えられるのですね。そういう国内法がなくても打ち上げ可能な事態をやはり想定しておられるのかどうか。そこを、何かしつこいようですけれども、もう一度伺います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　常識的には御指摘のとおりと存じます。その場合の法的な規制根拠の有無の点につきましてもさらに検討を要するというふうな趣旨でお答えいたしました。はなはだわかりにくい答弁になりまして申しわけございません。
○河上委員　いまのあなたの御答弁が日本政府の答弁になるのじゃないかと思うのですけれども、とするとこれは大変大きな問題でして、大きな日本のテレビ会社とか電力会社とかそういうのが、いまの御答弁をよりどころにして何か動き出す可能性もあるわけですからね。それで正確に私は聞いておきたい。後にもう一度伺いますけれども、これは莫大な資本を要する仕事であるだけに、そう予想しては悪いですけれども、下手をしますと大変なスキャンダルの温床になることだってあり得るわけですし、いろいろな問題が出てくるだけに私はそれを伺ったので、どうもいまの御答弁では何かはっきりしない。
○宇川政府委員　再度お答えさせていただきます。
　明確に事故その他を防止し、かつその規制ができる体制を組むという方針でございます。そのために、法律を要するか否かを含めて、体制のあり方について検討を行いたいという趣旨でお答えしたつもりでございます。
○河上委員　それでは、その場合、どこが所管の官庁になりますか。
○宇川政府委員　恐らく、その関連する分野によりまして、それぞれの権能の範囲内で主管をすることになるかと予測いたしますが、その辺につきましても関係省庁できっちり体制をつくって臨むという申し合わせを行って、現在の審議をお願いしているわけでございます。
○河上委員　大臣にもちょっとお伺いしたいのでありますが、たとえば国際人権規約の批准に当たりまして、これがなかなかできなかったのは、要するに国内法が整っていなかったからだということでして、今回は、国内法は整っていないが、ともかく早く出さぬと打ち上げ世界第三位の国としてどうも通用しないからというので出した。何かその辺、論理の一貫性が全然ないですね。いま伺いますと、民間が打ち上げる場合、どうするのか。将来の問題だと言いながらも、日本の今日の経済力から見まして、そういう事態はいま予想しているより早く来る可能性が十分あると思うのですね。それに対する対応も実ははっきりしておらぬということで、一体それでいいのかどうか。
　おたくは科技庁ですか。（宇川政府委員「外務省でございます」と呼ぶ）外務省ね。一体、科技庁なら科技庁で主管を決めるとか、おれはやっぱりというので郵政省ががんばっちゃっているのか、それとも外務省がやはりおれだと言っておられるのか、どうもその辺が――まあ結局それで今回国内法ができなかったというのが本当じゃないかという、意地悪く考えればそうなると思うのですが、しかしいつまでもそうやっておられない事態が必ず起こると私は思うのですよ。一体所管はどこなのか。そんなこの部分はこっちの役所、この部分はこっちの役所では、それじゃ責任が負えない。少なくともほかの問題についてはそういうことはしてないわけですね。
○宇川政府委員　お答えさせていただきます。
　全く御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、今回は早期にこの条約案を提出できる体制を組むということと、その実施に伴いましてそごがないように関係省庁と十分その実施の体制につきまして詰めました上で持って上がっているという形でございます。あえて申し上げさせていただければ、外務省としては、自分が本件について主管すべき事項だとは考えておりませんが、その辺も含めまして、現在の体制で本条約の実施には遺漏がないというふうに考えております。恐らくは、将来種々の立法措置も必要になるというふうに考えられますので、その点についても今後とも検討を続けてまいるという考えでございます。
○河上委員　いまの御答弁だと、どうも見切り発車的にという感じが非常に強いのでございまして、これ以上あなたを責めてもなかなか答えは出ないのじゃないかと思います。ただ外務省はその気がないということだけははっきりして、これは一人候補者が抜けたわけですけれども、ほかにも各省おられるようですけれども、私のところももうそれは初めから放棄するという省があったらいまついでに言っておいてもらってもいいです。恐らくなかなかないと思うのです。
　それでは次のテーマに移ります。
　われわれ素人考えで考えますと、いま衛星は二千構体打ち上げている。アメリカの破片まで勘定するという計算の仕方によりますと、これはもう万を超えることになるようなんですね。幾ら広い宇宙でもそのうちいっぱいになってしまうんじゃないか、あるいは少なくともニアミスが起こってしまうんじゃないか、そういう心配が非常にあるわけでございまして、静止衛星というので、さくら二号をわが国が打ち上げるときに、ソ連の打ち上げとちょうど重なって、お互いに少しずつ遠慮し合って両方が打ち上げたというような話も聞いております。もうすでにそういう過密状態が始まりつつあるわけでして、そうなりますと、これはやはり電波監理局のようなものが国際的に必要になってくるんじゃないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○江川説明員　先生の御指摘は静止軌道の上でのお話でございますので、静止軌道について御説明させていただきたいと思います。
　静止軌道と申しますのは、赤道の上空約三万六千キロの上空にあるわけでございますが、そこに衛星を――先ほど先生どこかの国と調整したというお話がございました。現実に昨年の八月から九月にかけまして、今回打ち上げましたＣＳ２ａと申しておりますが、この通信衛星を打ち上げるに当たりましてソ連と軌道の位置を調整いたしました。日本が東へ何度、ソ連もまた何度ずらすというふうに、二度間隔ほどずらしたわけでございますが、そういう結果、百三十二度に今度の衛星を打ち上げたわけでございます。
　そういうのもそれでは何個まで上げられるのかというのが、いわば技術論的にあるわけでございますが、軌道の空間と何個までという確定的な数字、考え方をとっているわけじゃありませんが、その何個というものとの関係は、いわば使う周波数とのかかわりで出てまいります。どういう周波数を使って、そしてそれを地上で受けるパラボラアンテナと申しておりますが、お皿のようなかっこうをしているあのアンテナの大きさとの関係が出てまいります。
　いま世界的にこの静止軌道で使われております周波数は、衛星に向かって発せられるのが六ギガヘルツ帯、一秒間に六十億回の振動をする電波を発射する。物すごく周波数が高いわけですが、六ギガヘルツ帯で送り、その衛星で中継して四ギガヘルツ帯で返ってくるという、上り六、下り四と言っておりますが、六／四ギガヘルツ帯で使うというのが世界的に一番使いやすいということで使われております。
　この周波数でやりますと、地上のアンテナが三十メートルぐらいで十分な通信ができる。その場合に、三十メートルのアンテナを用意しますと、大体二度間隔に一個ずつ置ける。つまり全部で百八十個ぐらい置ける。ところが、アンテナを三分の一の大きさの十メートルの直径にいたしますと、もう少し数が減りまして百二十個ぐらい、つまり三度間隔になります。今度のＣＳ２ａと、八月に打ち上げる予定でおります２ｂという二つ目ですが、これは四度の間隔で予定しております。実際に使われるアンテナは比較的小さなものということでやや間隔をとっているわけでございますが、そういう使う周波数と地上のアンテナの大きさとの関係で数は大体決まってくる。それをまとめて申し上げますと、六／四ギガヘルツ帯で申し上げますといまのような関係になりますが、日本がいま開発しております使える周波数を――今度の衛星、ＣＳ２ａの場合には三十ギガで送って二十ギガで返ってくるというもっと高い周波数を使いました。そうしますと、実はもう少し広げられるという感じにもなってまいります。
　そういう形で、結論から申し上げますと、いわゆる込み合っているとよく言われますが、大体二度間隔で、地上でのアンテナが十メートルぐらいを用意する、そういう感じで静止軌道の衛星の数というのが規定されてくるのではないかと考えております。
○河上委員　いま大変技術的な、しかしある意味では大変興味あるお話を承ったのでありますが、そういうように考えますと、宇宙というのは何か無限大のような気もしますし、えらい簡単な狭いような感じもしてくるわけでして、そういうのは静止衛星がどこかでちょっとした――さっき言ったように、日本政府では捕捉できない、アメリカだけしか捕捉できてないような破片とかあるいは一部ごみがかたまるとそれが一つの物体になるというような話もありますが、そういうものと衝突した場合、静止衛星が落ちる心配があるのかどうか。
○江川説明員　私、技術者ではありませんので伝聞のような言い方で恐縮でございますが、三万六千キロの上空に上げた衛星はまずおっこちてくる可能性はないというのが技術者の話です。
○河上委員　そうなりますと、私、ちょっと心配になるのでありますけれども、それならなぜソ連の軍事衛星と見られておるコスモスが二つすでに落ちておるか。ちょっと聞いてみますと、軍事衛星というのはやはり地上を偵察する必要上、そんな三万六千キロも遠くへ行ってしまったのじゃ用をなさないということで、何か五百キロぐらいの非常に短い距離であるというふうに――五百キロが正しいのかどうか知りませんが、非常に短い距離である。つまり、地上のいろいろな動きが偵察できるためには非常に近い距離に打ち上げられるのだと聞いておるのでありますが、そうなりますと、落下の危険があるのはむしろ軍事衛星だ、こう、いうふうに理解しなければならぬと思うのでありますが、いかがでございますか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、軌道が低い方が落ちやすいということでございまして、軍事的な利用の側面が大きい衛星の方が落下の危険性が多いと一概には言えないと認識しております。
○河上委員　いや、もちろん軍事目的を達するのに三万六千キロでもいいのかもしらぬですけれども、常識的に見てやはり距離の近い方が地上の様子を偵察するには都合がいい。現実にソ連のコスモスもそうであったということを考えますと、私どもいまこの三条約をやる場合に、単なる科学衛星がもちろん軍事目的に転用される可能性も十分ありますけれども、それよりもむしろ宇宙の軍事利用というものをわれわれとして考えなくてはならないではないかというふうにここで結論してもいいのじゃないかと思うのであります。
　さきにコスモスがカナダの氷原のツンドラ地帯に落下しましたときに、わが国の国会におきましても決議がなされまして、特にあの場合は放射能汚染というものが起こったわけですから、それに対する防止策をあらゆる手段で講じなければならない、こういうふうに言っておるわけであります。また、この宇宙三条約のもとになります一九六七年の略称宇宙条約によれば、「核兵器若しくは他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せること又はこれらの兵器を天体に設置することを慎むように諸国に要請する」、こんなふうになっております。
　私は、宇宙軍事利用という問題はもはや現実に起こっているわけですから、一日もゆるがせにできない非常に緊急の課題だと思うのでありますけれども、今回の三条約に、特に軍事利用についてこれを厳しく禁止する条項がないように思うのでありますが、この点はどのように理解したらよろしいですか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。宇宙条約本体の規定が原則のまま生きております。
○河上委員　そうなりますと、この宇宙三条約、いま審議中のものは、いわゆる略称宇宙条約の精神に基づいて経過的にできたというだけではなく、現実にこの三条約の中に精神が生きている、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、宇宙活動全体についてのいわば基本法が、先生御指摘の一九六七年の宇宙条約でございまして、その中で、それができました段階におきまして、この中に決めてあります救助、返還であるとか、登録の問題であるとか、損害賠償の問題については、より具体的な権利義務関係を決める国際法をつくる必要があるだろう、条約を作る必要があるだろうという認識は初めからございまして、順次救助、返還、損害賠償そして登録というふうに国連の委員会におきましてこの条約をつくっていったわけでございますので、そういう意味では、宇宙条約という基本法を実施するための具体的な国際法という形でこの三条約は形成されていったわけでございますので、そういう意味で先生のおっしゃるような関係にあるわけでございます。
○河上委員　いま宇宙の軍事利用というのは、あるいは宇宙軍拡、これはもうすでに、米ソの指導者のいろいろな発言から見ますと、始まっているような印象を受けるわけでありますけれども、どうも宇宙軍拡というのは具体的にどうイメージしたらよいのか、われわれ素人にはなかなかわからない面があるのですね。これはまた専門的に説明されますと、ますますわからなくなるかもしれませんけれども、幾つかのポイントを、この際一般国民に説明するという意味で示していただけませんか。
○宇川政府委員　お答えするように努めたいと考えます。
　一般に宇宙における軍事利用と言われます場合には、現在、御承知のように、主として米ソが行っているわけですが、通信、中継、航法――ナビゲーションですね。測地、気象、監視、警戒等の目的、軍事的適用があり得る目的のために各種人工衛星等が利用されているということは私どもも認識いたしております。ただし、これら軍事上の情報の詳細につきましては、事柄の性格上正確に把握するのには困難があるということかと存じます。この場合、恐らく問題になりますのは攻撃的な性格を持った、新聞用語等ではキラー衛星といったような表現がございますが、そういうものの配置、配備というものが事態の変革につながるという側面がございますでしょうと同時に、現在使用されているような衛星が軍備の管理あるいは確認等の形で、それなりの抑止的な機能を持っているという側面もあるということかと存じます。
○河上委員　どうも余りはっきりしないですが、ただ基本条約というか宇宙条約では領有権が否定されたことと、それから大量破壊兵器の打ち上げが禁止されておる。これは非常に重要なことだと思うのでありますが、それ以外に具体的に何か決められていることがありますか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　確かにこの宇宙条約というのは、当時米ソの間で月への到達をどちらが先にやるかというようなことが議題に上っていた中において、早期に及んで月その他の天体の領有権を禁止するということについて双方の利益が一致したというようなことがございましてできた背景がございますので、先生御指摘のように、月その他の天体についての領有権の主張を禁ずるという条項第二条はきわめて中心的な条項であると思いますし、それから先生御指摘のように、大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せないということ、これも重要なポイントでございます。ただそのほかに、第四条におきましてさらに、この大量破壊兵器を天体に設置しないこと、それから、いかなる形でも宇宙空間に設置しないということもあわせて決めておりますので、これも重要なポイントであろうと思います。さらにその第四条の後段におきまして、月その他の天体はもっぱら平和的目的のために利用するということで、軍事施設、軍事基地、防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験及び軍事演習の実施は禁止するということで、月その他の天体そのものは軍事利用を全く禁止しているわけでございます。そういう意味で、限られた範囲ではありますけれども、軍事利用が全般的に月、天体においては禁止されている、これもこの条約の持つ大きな意義ではないかと思うわけでございます。
　そういうことで、当時この宇宙条約の御審議をいただいたときに、宇宙全体の非軍事化の原則が完全ではないという御議論があったわけでございますけれども、当時の状況において米ソ両国を初めとし各国間で合意できるぎりぎりの線でこのような形で、しかし重要な原則がこの宇宙条約において確立されたということはそれなりに意義があったということを当時も御認識いただいていたというふうに私は了解しております。
○河上委員　そういたしますと、レーガン大統領が一九八二年七月に発表いたしましたアメリカの国家宇宙政策という新しい方針の中で、これはほかのところで申しているのかもしれませんが、国境線にかかわりなく対ソ戦略ができるということを宇宙利用の非常なメリットとして述べておる。また、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなす、こういうふうな話を述べておるのでありますけれども、これはいま言った宇宙条約でぎりぎりのところ確立された基本的な方針にも反しているのじゃないかと思うのであります。こういう方向、つまり米ソが宇宙利用を独占して、そしてそれ以外の者がこれに関与してくるといいますか、割り込んでくることに対して主権の侵害だというような感覚で受けとめるような傾向について、これは日本政府としても認めてはならないことだと私は思うのでありますけれども、その点いかがでございますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘の昨年のレーガン大統領の宇宙政策でございますけれども、このレーガン大統領の演説の中身は、米国が今後宇宙を利用するに当たっては民生と安全保障の二つを柱にしてやっていくんだということを申しておりまして、アメリカの宇宙に関係します安全保障政策というものはあくまでも防衛的なものであって、またアメリカの宇宙における安全保障政策というのは国際法の許容する範囲でやるんだ、こういうことを明言しているわけでありまして、そういうような観点から、私どもとしましては、アメリカのレーガン大統領のこの政策は国際法の許容する範囲のものである、そういうふうに理解しているわけでございます。
○河上委員　今度の条約でもそうでありますけれども、宇宙における主権の確立は拒否しております。しかし、飛行士と物体についてはその国が管理権を持つということになっております。衛星とか宇宙ステーションヘの攻撃というか、軍事的な攻撃かどうかは別としまして、何かの攻撃は主権侵害になるというふうに判断しますか。
○都甲政府委員　先生御指摘の件は、宇宙条約の基本条約第八条に関連をしてくるかと思いますけれども、「宇宙空間に発射された物体が登録されている条約の当事国は、その物体及びその乗員に対し、それらが宇宙空間又は天体上にある間、管轄権及び管理の権限を保持する。」ということと、「宇宙空間に発射された物体及びその構成部分の所有権は、それらが宇宙空間若しくは天体上にあること又は地球に帰還することによって影響を受けない。」ということになっておりますので、そういう意味では、その物体自体は各国の主権的な管理が及んだまま飛んでいる。主権といいますか、所有権自体はその影響を受けずに飛んでいるという状況になっておりますので、それに対する侵害というのは、やはり所有権の侵害といいますか、管轄権、管理権の侵害というものに当然当たるだろうと思いますので、それを主権の侵害であるというふうに表現しますと、たとえば航空機に対する攻撃が主権の侵害であるというように表現されることもございますから、そういうような観点から言いますと、ここに書いてあることからしても理解ができない表現ではないという気はいたします。
○河上委員　そういたしますと、もうすでに宇宙には千単位、そのうち万単位になると思うのでありますが、そういう物体が飛び交っている中で、もしいまのようなことをおっしゃいますと、これはもう宇宙における主権の設定は禁止はしておりますが、現実にはそうした問題が起こる。一方では、レーガン大統領の言う、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなすということになりますと、軍事衛星あるいは科学衛星の正常なる作動を妨げるものは主権侵害である、そういうことになって、宇宙を舞台とする、米ソを主役とする事実上の競争といいますか、独占を目指す競争といいますか、そういうようなものが軍事的な色彩を帯びて始まっていくのではないか、こういう心配を私はこの条文その他から受けたわけですけれども、いまの御答弁で何かそういう心配を一層濃くしているわけです。その点、いかがですか。
○都甲政府委員　主権との関係でこの条約が禁止しております条項は第二条でございますが、その条項におきましては「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によつても国家による取得の対象とはならない。」ということで、月、天体そのもの、それから宇宙空間そのものを、どこからどこまでの空間はどこどこの国の主権に属するというような主張はしてはいけないということを決めているわけでございます。
　他方、先ほど御指摘申し上げました八条におきましては、そこを飛ぶ物体につきましては、それを飛ばした国そのものが管轄権、所有権を持つということでございますので、たとえて言えば公海上を飛んでいる航空機についてその航空機の登録国が主権、管轄権を持つというのと同じ関係になるのではないかと私は考えますので、そういう意味で、第二条で規定されております主権の取得の禁止の問題とはやや性質を異にした問題ではないか、こういうふうに考えております。
○河上委員　だんだん大きな宇宙ステーションが設置されたりいたしますと、それこそ小さな島よりもスペースが大きい場合もあり得るわけで、この条約というものを一つの手がかりにして、今後宇宙が軍事利用、宇宙軍拡の舞台にならないようにするという責任が一層大きくなってくると私は思うのであります。
　そこで、大臣に、この三条約批准を提案された責任者として、そういうことにならないような決意をここで明らかにしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるように、宇宙が軍備競争の舞台にならないように努力をしていかなければならぬと思います。日本もそうした立場で、軍縮委員会等におきましては積極的な役割りを果たしていかなければならない、こういうふうに考えています。
○河上委員　そういう前向きで対処していただくことは大変結構だと思いますが、ただ地上といいますか大気中のいろんな核兵器の問題に関して国連等で決議が出ますと、日本は必ずしも全部それを禁止する方向で賛成しない場合も、棄権したりなんかする場合もあります、実効が上がらないとかいろんな理由で。ひとつ宇宙の問題についてはそういうことのないように、きちんとしていただきたいと私は希望したいと思います。
　もう時間が余りないので先を急がしていただきますが、損害賠償に関する条約、返還に関する条約にもちょっと移っていきたいと思いますけれども、その前にちょっと、先ほど来主権の問題がありましたが、領空というのはどこら辺までかということ、これはいつもよく話題になるのですけれども、政府の答えを確認しておきたい。
○都甲政府委員　領空につきましては伝統的な国際法におきましては、もちろん国家は領土について主権を持っており、その主権は地下及び上空に及ぶということで、領空無限説があったわけでございますけれども、その後の技術的な発展と宇宙の利用の過程におきまして、自己の領空の上の宇宙空間を衛星が飛ぶことに対して、これが主権侵害だという主張がなされたことがないというようなこともございまして、そういう意味では、各国が領空をも含めた領土主権を主張しながら、その上部の宇宙空間に人工衛星等が飛ぶことに対して、これに異議を申し立てないという慣行ができてきたということもございますので、そういう意味で、領空というのは宇宙空間の下にある区域だということになるだろうと思うのでございます。
　ただ、その範囲についてこれをどういうふうに定義するか、むしろ宇宙空間をどういうふうに定義するかということにつきましては、宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会におきまして、従来とも議論をしてきたわけでございますけれども、まだ結論が出てない状況でございます。そういうことで、宇宙空間が定義できますと、宇宙空間を除いた下の空間で領土の上部にある区域が領空ということが簡単に申し上げられるわけでございますけれども、現在では漠然と宇宙活動に利用されている空間の下にある区域というように申し上げるよりほかないのではないかと思っております。
○河上委員　昭和四十二年、宇宙条約の審議のときには、この問題については、当時の政府委員の方は百キロという一応の数字を挙げておられますけれども、これはもう否定されるのですか。
○都甲政府委員　宇宙空間をキロでどのように定義しようかということにつきましては、宇宙法律小委員会の中でいろいろと議論がございまして、これをたしか八十キロにしろという主張と百十キロにしろという主張等がございまして、いろいろと議論があったというふうに承知しておりますので、まだそういう意味で、当時は、大体当時の宇宙活動のぎりぎりの線が百十キロぐらいだと言われているので、大体常識的にそのぐらいではないかという、当時、政府から御答弁申し上げていると思うのでございますけれども、そのような状況というのは現在においても変わっておりませんので、まさにキロ数で宇宙空間を定義できれば一番簡単であるという観点から議論は行われておりますけれども、いろいろな技術面との関係もあるのだろうと思いますが、結論が出ていないというのが現在の状況でございます。
○河上委員　それでは損害賠償、またそれに伴う保険の問題で少し技術的なことになりますけれども、伺っておきたいのであります。
　損害賠償条約を見ますと、特に宇宙条約の第七条に基づいてでありますが、これは何か事故が起きた場合の損害賠償について、国家間で解決する場合の手続であるということが非常に明確に打ち出されていると思うのであります。
　そこで伺いたいのでありますが、自国で打ち上げた物体が自国民に被害を与えた場合はどうするのか。それから損害というのはどこまで補償するのか。たとえば事故で現実に第三者に被害を与えた場合はもちろんでありますけれども、将来、すでに始まっていると思うのでありますが、テレビの宇宙衛星による放送なんかをするために打ち上げたものが当然得べき利益があるにもかかわらず、打ち上げが不成功に終わったために大変な損害が生まれたというふうな場合、あるいは文化財などに落ちて被害を与えた場合とか、いろいろあると思うのでありますけれども、ここで取り上げております損害賠償というのはどういうことを意味するのか。
　時間がないので先に幾つか質問をしますが、もう一つのこの条約の特徴は、無過失責任ということである。あくまで国家が責任を負うという形になっております。そして自国に対してはこの条約は適用にならないということでありますが、さっき言いましたように、民間が打ち上げたような場合はどうなるのか、そういうようなことについてお尋ねしたい。
○都甲政府委員　先生の御質問、三つだったと思いますが、第一の国民に対してどういうふうになるのかという点につきましては、これはもっぱら国内法上の問題として処理するのが適当であろうということで、今回の条約は国家間の交渉により取り立て得る損害について規定したというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　それから第二番目のどういう損害がこの条約の対象になるだろうかということにつきましては、この損害の定義についてこれが直接的、即時的または有形的なものに限られるのか、それとも間接的、後発的または非有形的なもの、先ほど先生が御指摘のような文化財的なものまで含まれるかということについては、必ずしも明確でないわけでございます。ただ、わが国としましては、このような損害がどのような形で起こったかということにもかかわらず、宇宙物体が落下あるいは衝突したことによって生じた損害との間に相当因果関係があるということであれば、一般的にそのような損害に含まれると解していいのではないかと考えておりますので、この相当因果関係という要因を中心にかなり広く解釈できるだろうと考えているわけでございます。そういう意味では損害賠償についてのこれは一般的な多くの国の考え方と軌を一にしておりますので、もちろん具体的には今後の条約の運用に従いましてこれを解決しなければならない問題だと思いますけれども、一般的にはそのように考えられております。
　それから第三点は、この条約は国家の無過失責任を決めているわけでございますが、これはただ国際間におきましての損害請求の場合にのみ無過失責任を決めているわけでございますので、その他の問題については触れてないという状況でございます。
○河上委員　もし民間が打ち上げた場合、それが外国の人たちに影響、被害を与えた場合は国が無過失責任を負う、そのとおりです。それから国内に被害を与えた場合は、今度は国内法に従って主体である企業なり何なりが、事業体が責任を負う、こうなるのではないかと思うのですが、外国に対して無過失責任で国が何か賠償した場合、それを改めて打ち上げた民間企業体にも請求をするというようなことはあり得るのか、それは全く税金だけでやるというのか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　将来の問題でございますが、求償を求めるのが原則と考えます。
○河上委員　それでは、余り時間がないので次に移ります。
　今度は、保険を掛けているという新聞の記事がございました。これは成功、不成功の場合の保険、それから、もし事故を起こした場合の賠償に対する保険ということなのか、そこをちょっと伺いたい。
○江川説明員　この間の二月四日に打ち上げました通信衛星を例にして御説明申し上げます。
　打ち上げの成功、不成功に関する保険が一本と、先ほど話題になりました、第三者に損害を与える場合の補償の保険が一本と、この二つ掛けてございます。
○河上委員　そういうことをいろいろ考えてみますと、今度はさくら二号のケースでも相当の費用がかかっているようですので、どうも国内法的な体制が十分できていないまま推移することは余り適当でないという感じを私は非常に強く受けるのでありますが、これは先ほどのお話のようにそういうことに対応する体制をつくるということでございますけれども、ひとつその点についてもう少しはっきりした答えをぜひいただきたいと私は思うのでございます。
　もう余り時間がありませんので、大臣、きょうは宇宙三条約ということでかなり技術的なことについてお尋ねをしたわけでございますが、最後に締めくくり的な意味も含めまして、大臣に政治的なことをお尋ねしたいと思います。
　一つは、いまわれわれは宇宙三条約を審議しておるわけでございますけれども、これはひょっとしたら、人類の歴史で将来宇宙時代と名づけられるような時代に入っていく、その入り口のところにいまわれわれは立っているのではないか。イギリスのある歴史家が一九六〇年代の初頭、スプートニクの打ち上げ直後に、これはある意味では核の開発よりももっと大きな意味を持つということを指摘しておったのでございます。それだけにこの問題につきまして、特に宇宙の軍事利用をさせないために、それからもう一つは原子力による汚染の心配があるわけですので、これを防止するために日本としては何をしたらよいか、このことを大臣として、非常に短い答えで結構ですから、一言いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　まさに宇宙時代とも言える時代に入ろうとしておると思います。科学技術がこれからも発展していく中で宇宙の利用あるいは開発といったものが今後ともいろいろな形で進んでいくと思いますが、先ほども答弁しましたが、そういう中で大事なことは、宇宙の利用というのが平和の目的に利用されるということでなければならない、こういうふうに思いますし、軍備の競争の場にいたずらにこれが供されるということは避けなければならぬのじゃないか、こういうふうにも考えます。同時にまた、お話しのように放射能といったものの汚染をなるべく避けていくための努力もこれまた国際的に進めていく責任はある。日本も宇宙事業を積極的に行っておる国でございますから、そういう意味での役割りというものは非常に大きいのじゃないか。日本の場合は御承知のように平和の目的に限るという形での宇宙利用を進めていくわけでございますが、そういう中で軍縮委員会等におきましても積極的な立場に立って、軍備の競争をいたずらに促進することのないようにいろいろの立場での努力を積極的にやっていく必要がある、こういうふうに考えます。
○河上委員　最後に一つだけ要望を申し上げたいのでありますが、哲学者のカントじゃありませんけれども、宇宙の星とわが胸のうちというように、人間の心の動きというのは実は非常に大事でありまして、宇宙に気をとられて足元の石につまずかぬようにしなければならぬと思うのであります。今度中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪され、外務大臣も御一緒に行かれると思いますけれども、どうか一九七四年のあの田中総理大臣の訪問のときのような反日暴動に遭遇するような、そうした危険のないようにしていただきたいと思う。いま外務省は、首相のＡＳＥＡＮ訪問に当たって防衛力強化についての誤解を解くというようなこと、理解を求めるというようなことばかりやっておられますけれども、私は、もっと必要なことはやはりＡＳＥＡＮ諸国の人の気持ちを理解することであろう、向こうに理解させる前にこっちがまず理解することではないか、こんなふうに思うのであります。
　私はフィリピンの学者から送られたフィリピンの新聞の記事をいまここに持っておる。それをコピーしてきましたので後で大臣に差し上げますけれども、これは風刺漫画ですが、中曽根総理の不沈空母の発言がいかに東南アジアの人たちに衝撃を与えたかということを物語る一つの漫画だと思うのであります。ここにアンシンカブル・エアクラフト・キャリア、不沈空母と書いて日本と書いてありまして、ここへクマが渋い顔をして腕組みをして、こっちはアンクル・サムでアメリカであります。東南アジアの人はここに、漫画には登場しておりませんけれども、実はこの漫画を掲載すること自体、フィリピンのような親米的な国でもそうだということを忘れないようにしていただきたい、私はこのことをこれから行かれる外務大臣に特に申し上げたい。
　以上をもって私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　東南アジアの国々、特にＡＳＥＡＮの国々は、まさに日本の隣国でありますし、長い歴史の中においてもいろいろの深い関係を持ってきたわけでございますし、特に戦後、日本が経済が非常に発展をするに伴いまして、ＡＳＥＡＮ諸国に対する経済協力といった面についても集中的に行っておるわけでございます。そういう中でＡＳＥＡＮとの交流も漸次深まっておりまして、ただ経済だけの交流ではなくて、最近ではやはり文化の面であるとかあるいは人的な面であるとか、青少年の交流といった、心のつながりといいますか、そういう面も深くなってきておると思います。
　私は、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問については、ＡＳＥＡＮ諸国も、政府だけではなくて、国民の中でも漸次期待が非常に高まりつつある、こういうふうに認識をいたしておりまして、この交流を機会に、日本とＡＳＥＡＮの結びつきといいますか、心のつながりをさらに深めていかなければならない。また、日本に対する誤解等もいろいろとあるわけでございますが、日本はあくまでも平和外交に徹しておるわけでありますし、また防衛についてはこれまでの基本的な防衛路線、あくまでも専守防衛と他国には脅威を与えないという防衛路線を堅持しておりますから、こうした点についても、ＡＳＥＡＮ諸国の、政府だけではなくて国民の理解を深めて一層の友好親善を図ってまいりたい、こういうように考えます。
○竹内委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時五十四分開講
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土井たか子君。
○土井委員　宇宙三条約の内容に対して質問を申し上げる前に、非常に大事な私どもの課題と申しますか、世界的規模の課題と言っていいと思うのですが、その基本に考えておかなければならないことをまずお伺いをしてから三条約の中身について入っていきたいと思います。
　このところ本屋さんに行きますと宇宙戦争時代の幕あけだというような表題の本がたくさん目立ちます。新聞にもどんどんそういうことが報じられるようなかっこうになってまいっておりますが、外務省とされましては宇宙戦争時代の幕あけというふうな認識をいまお持ちになっていらっしゃるかどうかということをまずお伺いをしたいと思いますが、どうなんですか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　宇宙におきます軍備競争が将来激化するのじゃないかという懸念を抱いております。
○土井委員　そうすると、宇宙戦争時代の幕あけだという御認識を十二分にお持ちになって、こういう問題に対しても対応をいろいろ苦慮されているというふうに受けとめていいわけですね。そうでしょう、遠藤さんのいまの御答弁を一言で言うと。
○遠藤説明員　再びお答え申し上げます。
　宇宙戦争という言葉自身の意味はともかくといたしまして、先ほど申し上げましたように、宇宙における軍備の競争に対する懸念というものは持っております。
○土井委員　もう御案内のとおりで、最初に原子爆弾が落とされたのはわが国です。それ以来米ソ両超大国の核軍備競争というのは激化の一途をたどっているわけですが、すでに抜き差しならない巨大な核兵器戦略体系というのを全世界につくり上げていると言わざるを得ないのですね。世界は核廃絶を願っておりながら、その願いはなかなかかなえられておらないのがまた現実でありますけれども、私たちはまだ宇宙が本格的に軍事化されていないというこの間に、非常に大事な段階だと思いますが、米ソによる宇宙軍拡競争の歯どめをかけておかなければならないと思うのです。そうでないと将来の世界の諸国民に相済まないというふうな気持ちを私自身は持っておりますが、どのように考えていらっしゃいますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、宇宙におきます軍備の競争というものに対する懸念を持つ観点から、宇宙というものに対するこういうような事態に対しまして、私ども政府といたしましても国連あるいはその軍縮委員会等の場を通じまして宇宙の軍備競争をなるべく防止していきたい、できる限り防止していきたい、こういうふうな観点から種々対処している次第でございます。
○土井委員　抽象的なお答えが遠藤さんから続いているのですが、宇宙空間というのはそもそも人類の共有財産というふうに考えなければならないはずであります。平和利用というものに徹していかなければならないはずであります。そのために六三年の国連決議やその精神を盛り込んだ宇宙条約がすでにあるということであることは周知の事実であります。だからそういうことからすると、宇宙開発の原点というのは那辺にあるかということで認識をしっかり持って、宇宙軍拡競争に対して防止をしていくということにわが国が先頭に立たなければならないという自覚を持っていることがどうしても必要である、不可欠だと思われますが、外務大臣、御決意のほどを少しこのあたりで聞かせておいていただきたいと思うのです。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　いま宇宙の利用が活発に行われておるわけでありますが、先ほどからお話が出ましたように、宇宙での軍備競争がこれから拡大をしていくということは避けなければならぬと思うわけであります。そのためには、日本も世界の中で宇宙の利用国でありますから、日本の場合は特に平和の目的に限って宇宙を利用するという立場に立っておりますし、そういう観点に立っての日本の積極的な国際的な役割りというものは今後ますます大事になってきておるのではないか。そして宇宙の利用全体については、宇宙条約というものがあるわけでありますし、そうした宇宙条約を守りながら、宇宙の平和的な利用ということに対して日本も国連あるいは軍縮委員会、そういう場を通じまして積極的に努力をしていく。
　しかし、いろいろの決議等も行われておりますが、やはりわれわれとしては、基本的にはそういう考えですが、何といいましてもその決議とかそういうものに対しては実効ある措置というものがやはり必要で、そういうものを具体的に、現実的に一歩一歩前進をさせていくという方向で努力をしてまいりたいと思います。
○土井委員　確かに、具体的措置というものを講じないと現実性はないということだろうとは思いますが、一体それならば外務省とされては、いま外務大臣がおっしゃった国連や軍縮委員会等で宇宙軍縮に対していままでどのような発言をされてきているのですか。
○遠藤説明員　国連で実は宇宙軍縮と申しますか、この問題が本格的に取り上げられるようになりましたのは一九八一年からでございます。
　八一年、八二年、昨年でございますけれども、二回、国連総会自体では本件審議が行われまして、去年の例をちょっと申し上げますと、まず西側と申しますか、これはオーストラリア等々大体西側諸国でございますけれども、日本も入りまして一つの共同提案をいたしたわけでございます。この骨子と申しますのは、宇宙における軍備競争を防止するよう、より実効的な方法を国際社会が採用すべきことを再確認する。そして軍縮委員会に対して、宇宙における軍備競争防止のための実効的かつ検証可能な協定に関する交渉の問題、そして特に優先課題として対衛星システムの禁止のための協定に関する交渉の問題について実質的検討を継続するよう要請する、こういうふうな共同提案をいたしたわけでございます。当然共同提案国でございますから、これはもちろん賛成したわけでございます。
　さらに去年の国連総会で東ヨーロッパとそれから非同盟から決議が出てまいりまして、この決議も、骨子はやはり宇宙空間は平和目的のためにのみ使用すること及び軍備競争の場としないことに関するすべての国の意思を再確認する等々の決議が出てまいりまして、これらの決議に対しましても日本は賛成票を投じております。
　それから軍縮委員会でございますけれども、ことしの軍縮委員会につきましてはまだ審議継続中でございますけれども、ここにつきましても宇宙軍備競争を防止するという観点から作業部会をつくろうという動きがあるわけです。日本としましてはその作業部会がなるべく早くコンセンサスでつくられることを希望しておる、こういうふうな立場をとっておるわけでございます。
○土井委員　なるべく早くつくられるように希望するという立場をとっているとおっしゃいますが、これは積極的に、やはりどの程度努力を払われるかということが課題だと思うのです。これは希望的観測を述べられるだけでは困るので、具体的にどういう努力をそれに払っていらっしゃいますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　実はことしの春の軍縮委員会の会期は二月の一日から始まりまして四月の二十九日まででございますけれども、その相当期間、三月の半ばぐらいまで別の議題ばかりを議論しておりまして、宇宙軍縮問題の議論というものがほとんどなされていない状況でございます。これは四月の二十九日に春会期が終わるわけでありますけれども、また六月から夏会期が再開されるので、これは私の見通しを申し上げるのははなはだ恐縮でございますけれども、恐らく宇宙軍縮に関します作業部会というのができることを私どもは期待しておりますし、そのような方向でコンセンサスが得られるように努力しておりますし、今後ともそうしたいと思っております。
○土井委員　それは御努力ということからすると、その問題に対してはまだまだ氷山の一角というかっこうでの御努力だろうと思うのですが、やはり米ソに対してどういうふうな対応が迫られるかというのは非常に現実性のある問題だろうと思うのです。
　アメリカの国防総省のソ連の軍事力というのを見てまいりますと、ソ連の宇宙システムの七〇％が純軍事用、一五％が軍民需用、残りの一五％が純民間用というふうに一応位置づけられているわけですね。打ち上げられた軍事衛星の中には攻撃衛星の実験を行っているということまで伝えられております。さらにソビエトは、乗組員の宇宙での長期滞在実験を行っているということもございまして、最終的には百人が乗れる恒久的宇宙ステーションの建設を計画していることも述べられているわけですね。そうすると、やがて近い将来に宇宙要塞が建設されるというのも夢ではなくなってくるということも現実の問題として考えられるのです。
　このようなことにつきまして、人類の安全という観点から率直にどう考えていらっしゃるかという御意見を承りたいと思うのですが、大臣どういうふうにお思いになりますか。
○安倍国務大臣　そうした軍備競争がこの宇宙空間で進むということはやはり避けなければならない。そのために日本も軍縮委員会やあるいは国連の場において積極的に活動を進めていかなければならぬ。宇宙条約というのがありまして、そうした大量の破壊兵器といったものは宇宙衛星等には積載をすべきではないというふうなことが決まっておるわけでありますから、そうした宇宙条約の精神も踏まえながら、日本としてもこうした軍備競争がこれからどんどん続いていくということに対してブレーキをかけるという立場での努力は積極的にやるべきだと思います。
○土井委員　ブレーキをかけるというのは、それは条約によってブレーキがかけ得るというふうに大臣はお考えになっていらっしゃるわけですか。
○安倍国務大臣　もちろん条約がありますし、その条約を守ることは米ソ両国ともそのとおりだと私は思うわけであります。しかし、いまの現実の動きはいまお話しのような情報等もあるわけですから、そうした米ソの宇宙の軍備競争というのが過熱する、何が出てくるかわからないような状況も予想されますので、これはやはり日本なんかが積極的に、それこそ米ソが席を同じくする軍縮委員会とかあるいは国連で努力をして、そういう軍備競争が進むことに対して冷やしていかなければならぬ、そういう役割りが日本にはあるのじゃないか、こういうように思います。
○土井委員　米ソが席を同じくする場所での努力というのもいまおっしゃられるとおりあるのでしょうが、さてそれならば具体的にこういうことはどうお考えになるかということでひとつ承りたいのですが、八二年七月四日、アメリカの独立記念日に御案内のとおりカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地でスペースシャトル・コロンビア号の着陸に立ち会われたレーガン大統領が米国国家宇宙政策と題するファクトシートを発表されております。世界の人々はこの政策に脅威と不安を抱く中身であります。大まかにまず承りたいのですが、この米国国家宇宙政策なるものに対して政府はどういうふうに考えていらっしゃるか、御意見を聞かせてください。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のレーガン大統領の宇宙政策の演説でございますけれども、これは私の承知します限り二本の柱から成っておりまして、一つは宇宙というものを将来の民生活動の目的に使うのだということと、もう一つは米国にとりましてはこれは安全保障政策の目的に資するものだ、この二本の柱から成っていると承知しております。かつ、アメリカが言っておりますのは、この安全保障政策という観点は国際法で許容された範囲内でやるものだ、こういうふうに言っておると承知しております。
○土井委員　遠藤さんというのもだんだん御答弁が上手ですね。中身について一切お触れにならないという御答弁をなさるようになりました。
　このファクトシートの中身を見ると、基本目的というのは六項目、それから基本目的を達成するために九原則というのがあるのです。これは御承知のとおりなんです。この中身からすると、どうもアメリカの宇宙政策は国連決議、宇宙条約の精神に真っ向から反するということを言わざるを得ないというふうに考えられます。首をかしげていらっしゃいますから中身について言いますが、平和目的とはどういうことをここで指して言っているというふうに御理解なさいますか。まず宇宙条約及び今回の三条約について平和目的ということはどのようなことを指すかをあらかじめ御答弁の上でおっしゃってください。
○都甲政府委員　御答弁申し上げます。
　宇宙条約におきましては、前文におきまして平和目的のためということをうたっておりますが、具体的に利用禁止の対象としておりますのは、第四条で、核兵器その他の大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せないこと、その他の禁止でございますとか、その後段の、月その他の天体はもっぱら平和目的のために利用されるものとするということで、特に軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験及び軍事演習の実施は禁止するということで、間接的にそれらのものが平和目的でないということを規定しておりますが、一般的には非軍事的利用ということであろうと思います。
○土井委員　いまおっしゃったのは、今回の三条約並びに宇宙条約の中身で平和目的とはどのように考えられているかという御説明ですね。アメリカのレーガン大統領の国家宇宙政策について言うところの平和目的というのはどういうことになるのです。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　アメリカのレーガン大統領の言います平和目的というのは、正確な意味は私どもは承知しないわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、アメリカとしては国際法の許容する範囲内である、こういうふうに説明しておりますので、私どももそういうふうに理解しております。
○土井委員　遠藤さん、先ほど御答弁に先立って、レーガン大統領の米国国家宇宙政策なるものについて御認識の上で御答弁になっていらっしゃるだろうと私は思うのです。中にちゃんと書いてあります、平和目的とはと言って。もう一度読み直してください。どう言っています。具体的に言っていますよ。九原則のところを見てください。平和目的とは、国家安全保障目的追求のための活動と認めるとちゃんと書いてあるのです。どうです。
○遠藤説明員　先生御指摘の第一項、そのとおりでございます。
○土井委員　そうすると、国家安全保障目的追求も平和目的というふうに解さなければならないのですか。もう一回、都甲さん答えてください。今回の条約もそういうふうに考えなければいけないのですか。
○都甲政府委員　先ほども御説明を申し上げましたけれども、平和目的に利用されるという一般的な理念が前文に規定されておりまして、具体的に平和目的のみに使用しろという、いわばその反対に軍事的利用を禁止しているものといたしましては、その第四条の後段におきまして、月及び天体につきましては全面的にもっぱら平和目的にのみ利用しろということで、どのようなものが禁止されておるかということを例示的に挙げており、非平和目的、いわば軍事利用というものがどういうものであるかということを例示しているということを先ほど御説明申し上げたわけでございます。ですから、宇宙条約におきましては、平和目的という場合に、これは非軍事的目的だろうと思いますけれども、軍事的利用が全面的に禁止されているのは、先生御案内のように、月その他の天体に限定されているわけでございます。その他の宇宙空間あるいは地球を回る軌道等におきます禁止につきましては、第四条の前段で大量破壊兵器を軌道に乗せないとか、これらの兵器を宇宙空間に配置しないとか天体に配置しない、そういうような義務を課しており、その軍事利用の特定の形態について禁止を課しておるというのが宇宙条約の構成だろうと思います。
○土井委員　だんだん苦しくなってこられていると思うのですが、外務大臣は条約を遵守するということに多大の期待をおかけになって、そういう点からしたら条約というものが非常に効果がある、意味があるということをおっしゃっているわけであります。
　それじゃ、さらに申し上げます。このレーガン大統領の米国国家宇宙政策の中身を見ますと、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなすというふうに述べています。これは宇宙条約の第二条に反すると思いますが、どうですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきましては午前中も御議論があったわけでございますけれども、第二条に規定しておりますのは、月その他の天体を含む宇宙空間に対して主権の主張をしないということ、いわば国家による取得の対象としてはならないということで、第二条で禁止しているわけでございます。他方、第八条をごらんいただきますと、そこには打ち上げられた物体につきまして、打ち上げられたという状態にあってもそれに対する所有権については何ら影響を受けない。国家はその打ち上げた物体について管理権をそのまま維持するということが決められているわけでございます。そういう意味で私が午前中比喩的に申し上げたのは、たとえば公海の上を飛んでいる航空機については国家は主権を持っているということが言われておりますが、その航空機に対する攻撃というものは主権侵害だということは国際法上よく言われることがございます。それと同じような意味で宇宙空間に置かれるそのような物体についてアメリカが主権を主張すること自体は、これはこの条約の上から特に異とするには当たらないのではないかという御説明を午前中申し上げたわけでございます。
○土井委員　これはどこに物体と言っていますか、システムすなわち物体なんですか。おかしな話ですね。ここに言っているのは、宇宙に打ち上げた物体なんてどこにも言っておりませんよ。この宇宙政策そのものは宇宙システムということを言っているのです。宇宙システムについて故意の妨害は主権の侵害とみなす。つまり、宇宙システムそのものに対して主権性を主張するということが前提にないとこういう発言、こういう政策、こういう言い分というのが成り立ち得ない。いまおっしゃっているような物体の問題じゃないのです。午前中はそんなことをおっしゃったのですか。それで答弁はまかり通ったのですか。おかしな話だ。問題はシステムですよ。もう一回読み直してください。
○都甲政府委員　これはレーガン大統領の演説の第三項における宇宙システムというものがどういうものかということを具体的に規定しなければ議論は始まらないと思うのでございますが、これは、第七項に宇宙輸送システムということが挙げてありますけれども、それについて打ち上げ方法であるというようなことで一つの物を対象としてとらえている表現が使われておりますので、第三項における宇宙システムというものもアメリカがそのような防衛目的といいますか安全保障の見地から置く物体を中心にとらえたものであるというふうに解すれば、これは先ほどのような第八条の問題になって、これについては管理権を主張するということは妨げられない、そういうふうに私は解したわけでございます。
○土井委員　それは都甲解釈というようなものです。まことに便宜的、御都合主義解釈です。システムと物体そのものを同じように考えるなんというのは、これは世の中に通用しません。システムというのは日本語に直したらどうなるのですか。物体とはならないでしょう。これはちょっといいかげんな答弁じゃないですかね。そして、勝手にそんなことを解釈なさいますけれども、アメリカの政策そのものでここで言っている中身はどうかというのは確かめられておるのですか。いまの御答弁からすると、恐らくそれはうかがえませんな。いいかげんな答弁はいいかげんにやめてください。どうです。
○遠藤説明員　私からお答え申し上げます。
　このアメリカ大統領のレーガン演説についての細かい点のアメリカへの照会はいたしておりません。したがって、御指摘のこともあり、今後アメリカ等に照会することにいたします。
○土井委員　それはそうです。これは宇宙条約の二条からすれば、違反するか違反しないか、非常に問われる問題だろうと思います。非常に大事、今後必ず早期にこれをやっていただかなければならないと思います。
　それと同時に、宇宙に関するデータ取得の基本権の制限を拒否するということも述べられておるのです。宇宙に関するデータ取得の基本権の制限を拒否する、これはどういう意味なんですか。素直に読むと、軍事衛星の存在を合法化しようというふうにも解釈できるのですね。これをどういうふうにお考えになりますか。
○遠藤説明員　先生、ちょっと申しわけございませんが、第何項目の御言及でございましょうか。
○土井委員　九原則の中にそれがあるのです。九原則の中の二項目を見てください。宇宙に関するデータ取得の基本権のいかなる制限をも拒否する、日本語に訳するとそうなるのじゃないでしょうか。
○遠藤説明員　先生、ちょっと申しわけございませんが、いますぐ英語にチェックいたします。
○土井委員　これはしようがないですね。宇宙条約からすると、そして今回の三条約からすると、これは非常に大事な問題です。アメリカが政策として打ち出されることだから何でも結構だというのは、これは困りますよ。ソビエトの問題にはえらく目を光らせるけれども、事アメリカとなるといまのようなかっこうじゃ困る。中身に対して吟味もなさっていらっしゃらないような感じですね。
○都甲政府委員　先生御指摘の第二項は、米国は、宇宙あるいは天体に対するいかなる国による主張あるいは主権をも拒否するということをその前で述べました後で、宇宙から諸データを取得する基本的な権利の制限を拒否するということが先生御指摘のとおり書かれております。