○石川参考人　おはようございます。神戸大学の石川でございます。
　食品リサイクル法改正について意見を述べさせていただきます。
　私自身の立場は、まず、環境省廃棄物・リサイクル対策部の部長の委嘱検討会として生ごみ等の３Ｒ・処理に関する検討会、これは平成十七年九月から平成十八年七月にありました。これの座長を務めました。その後、中央環境審議会、食料・農業・農村政策審議会の合同審議会というのがございまして、これの共同座長を務めました。これは平成十八年八月から平成十九年二月です。同時に、食料・農業・農村政策審議会の食品リサイクル小委員会、こちらの方は委員を務めました。そういう意味で、環境省及び農林水産省の両側の審議会に加わっておりまして、全体的なことを見てきた、そういう立場からお話しさせていただきたいと思います。
　まず、食品リサイクルの特徴として挙げられるもの、これは合同審議会で議論になった点ですが、まず第一に、再生された製品を使ってつくられるものが食品と関連が深い、食品から出てきたものが食品に使われるということを念頭に置くと、これはほかのリサイクル、鉄やアルミ、プラスチックのリサイクル以上に高度な安全性が要求されます。これがまず一つの特徴です。
　もう一つは、対象物が有機物、食べられるものですから、大変腐敗しやすい。そういう意味で、積んでおいて、置いておけばいいとか、そういうわけにいかないという性質があります。したがって、この面では、衛生面での配慮が非常に重要だという点があります。
　それからもう一つ、これはほかのリサイクルとやや違うところですが、消費者の二面性というのがあります。一つは、生ごみのリサイクルであるとか、食品産業から出てくるものもそうなんですけれども、分別して排出するという側面と、それから生産された製品を買う、食品産業から出たものの場合は主に買うところですけれども、そういう購入者としての側面がある。それから、分別を一生懸命やるということと物を買うというのは、実は、いろいろな調査をしてみると意識のギャップがかなりある。私が自分で調べた経験によると、物を買うときにごみのことだとか環境のことは余り考えない、正直に言うと余り考えていないケースが多いです。食品リサイクルの場合は、実はそういう二面性を持った消費者が、分別も一生懸命やるし、生産された、安全性を確保されたものですが、それもたくさん買ってくれないと成立しないという側面があります。これが特徴かと思います。
　見直し前の現行の食品リサイクル法の課題としては、まず、全体的な物量、全体的な量としての実施率は比較的高くて、着実に伸びているということが言えるんですけれども、実は、これは、大規模な、大量に排出する事業者の取り組みがそれを支えているのであって、事業者数のレベルの目標を達成しているかどうか。御存じのとおり、食品リサイクル法というのは事業者単位で義務が課せられておりますから、事業者単位で義務を達しているかどうか、それの達していない事業者の、未達率といいますが、これは大変高い。それが一つの課題です。
　ですから、未達率が業種や業態、事業者によって相当格差がある。全体的には五割近く実施していますが、法律に定められた義務が果たされていない事業者が、かなり格差があって、存在するという問題があります。特に、食品流通の下流に当たる小売であるとか外食産業、これは客観的な事情から難しい点があるんですけれども、未達率が高いという問題があります。
　それから、食品廃棄物からのリサイクルというと、えさとしての飼料化それから堆肥化というのが中心になりますけれども、こういうものは地域的な需給のアンバランスがかなりあるということがこの五年間でわかってきました。それが課題です。
　審議会の中で見直しの議論をしましたが、その中で浮かび上がってきた視点というのは、一つは、取り組みが進んでいない部分の底上げをしなければいけない。これは、いろいろな意味で取り組みに格差があるので、低い部分を上げなければいけないのではないか、また一方で、一律の目標でいいのか、そういうふうなことを議論しました。さらに、リサイクルを推進する上で、安全性を確保しなければいけないですから、リサイクルの推進と安全の確保を両立する形で進めていかなければいけない。それから、全体的に効率を改善しなければいけないという視点がありました。
　議論の結果、見直しのポイントとして上がってきた点が三点あります。
　一つは、事業者の取り組みを促すために、定期報告制度というのを導入しました。目的は、小売や外食産業における取り組みを何とか向上させたい、それが意図です。
　二番目は、リサイクルの入り口、出口問題への対応というのがありました。
　これは、実は大変大きな問題でありまして、まず出口の方から申し上げると、先ほど申し上げた、再生製品の需給のギャップが地域的にかなりある。特に、余ってしまう地域がかなりあるというふうな問題があります。ですから、一律な法制度をつくって、机の上の議論だけでやっていると、せっかくつくったものが利用されない地域が出てしまうのではないか、既に存在している畜産廃棄物からつくった厩肥などのマーケットを壊してしまうのではないか、そういう話も出ました。これにどう対応するのか。
　それから、入り口の問題。これはまた別な問題なんですが、原料を集めるところですね。これは、特に外食や小売産業のような、多店舗展開をしていて、一事業所から出てくる量が少なく、かつ出てくるものが食品製造業と違って多種多様である。典型的には、食べ残しのようなもの、それは御飯があったり、パンがあったり、おかずがあって、それが全部食品廃棄物として出ます。一方で、それの原料をつくっているところは、米穀を扱っているところはお米関係のぬかとかしか出ないわけですから、処理という立場からいけば、はるかにやりやすい。そういう難しさがありますので、最後の小売とか外食のところでの対応をよくしよう、底上げしようと考えたときには、そこでうまく動くようなシステムを考えないといけない。これに関しては、審議会の中でかなりいろいろなアイデアが出て、問題提起もあり、議論もしました。
　結論として、審議会の場で合意した点は、クローズドループリサイクル、顔の見えるリサイクルもしくはリサイクルループとお手元の資料に書いてありますが、そういうものに関してはぜひ促進しよう。
　これは、小売事業者が、収集事業者、それをコンポストに、堆肥をつくる事業者、さらに、それを利用して野菜や畜肉をつくる農畜産事業者と一緒になって、みんなが同時に顔が見える関係で計画をつくり、自分が排出した食品循環資源を使って生産された食品を当該の小売または外食産業が自分で販売する、このシステムであれば安全性の担保と両立するであろう。自分が出すということと、それを売るというリスクを自分で受けますから、全員が監視するインセンティブがあります。
　ですから、こういうケースに限っては、これまでなかなか課題があって進んでこなかった小売とか外食産業の課題の部分を解決するという意味で、廃掃法の収集運搬の特例を拡大して、収集しやすくする、実際に計画を立てやすくするということをつくりました。
　三番目に、有効利用の手法の見直しというのがあります。
　これは、審議会のごく初期に、手法の優先順位を議論しました。そこでは、まず、えさとして利用できるものはえさとして利用するべきである。内容の高度なリサイクルからやるべきだという観点からですが、まず飼料化、次に、堆肥化、メタン化、油脂・油脂製品というのを優先しまして、もとは廃棄物ですから、それができないものもあります。そういうものが困難なものに関しては、エネルギー回収を認めよう。
　ただし、エネルギー回収に関しては慎重な議論がありました。これは、一般廃棄物として燃やされてしまうのと同じことが起こると、コストはそちらの方が安いので、そちらに流れてしまう可能性があります。ですから、この点に関しては、メタンガス化と同等以上の効率のものに限って認めるべきであるというふうな慎重な配慮がありました。
　最後になりますが、基本方針として、今後、食品関連事業者の判断の基準などをつくったりする必要があるんですけれども、この中で、発生抑制が全体として進んでいないという課題がありますので、再生利用目標とは別に、発生抑制の目標を個別に切り出してつくる。それから、消費者に対する普及啓発が必要でして、環境省、農林水産省などの関係者が連携協力して、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）