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○鳩山国務大臣　あれは九月だったのでしょうか、財政健全化法の本格施行は来年度からですけれども、今の状況で当てはめるとこういうような自治体が早期健全化団体になりますよという一覧が出ました。そのときに、財政再建団体になるのは、夕張だけでなくて、あと二つ三つぐらい指摘されておったのかなと、いろいろな指標を見ての数字だと思います。
　先生がおっしゃっていることは、私は基本的に間違っていないと思います。もちろん、それぞれの地方自治体の運営のうまい、下手、失敗、それはいろいろあると思います。ですが、ここまで地方財政が悪化した原因は、早い話が、最初、冒頭にきょうも御議論があった、地方の一般的な収入が減った、地方税収や地方交付税が減ってきた、それは三位一体の影響ももちろんあるわけでございます。最近の景気低迷等によって、地方交付税の原資となる税の落ち込みも大きいということだと思います。それから、バブル経済崩壊後に、景気対策をそれぞれ地方もうんとやった。その地方債の元利償還金が圧迫をしているということ。それから、これは国、地方を通じて言えることは、義務的な社会保障の経費が増大をしておる。
　これが国政絡みで実際に地方を非常に苦しめていて、したがって、人勧があり、人事委員会が、あれも勧告でしょうか、結論を出しても、それをさらに下回る賃金カットを地方公務員の方々が受け入れざるを得ない状況の中で、先ほどお示しいただいたように、地方の一般的な歳出がこの数年間で十何兆円も減っているという状況が起きている。そのことは我々はまず基本的にあるというふうに見ていかなくちゃならない。
　また、ラスパイレス指数を見ても随分下げてきているわけですから、地方の人件費は今や、そういう財政を不健全にしている主たる要素では全くあり得ない。それだけのスリム化あるいは賃金カットをやってきているというふうに思いまして、ほかの要素が中心となって、早期健全化とかそういうような指標にひっかかるところが出てくるのかなというふうに思っております。
○森本委員　今、財政の運営がうまい下手ということも言われましたのですけれども、しかし、そこは自治体も横着かったというところも、それは一部にはあったと思うんです。しかし、建設の公共事業とか地域総合整備事業債、ほとんど交付税でもう次見たろ見たろというような話の中で、どんどんこういう事業をされて、正直に国の方向どおり実行された町が実際苦労されておるという現実なんです。
　ですから、そこのところ、大臣もそのように、一〇〇％ではありませんが、私と同じような認識をしていただいておりますので、この件につきましては次に進ませていただきます。
　次に、財政健全化法では、財政悪化の状況に応じて、警告レベル、早期健全化基準と、深刻な状況に至った財政再生基準という二つの基準があります。そのうち、早期健全化基準がいわばイエローカード、財政再生基準がレッドカードのようなものと言えるかもしれません。
　現実に何が起こっているかといいますと、早期健全化基準以上に該当した自治体については、本来は、財政悪化が深刻な状況にならないように留意しながら、あくまでも自治体が自主的、主体的に財政健全化を行っていくべきものと思うのですが、実際には、財政基準に過剰に反応してしまって、必要な公共サービスまでも切り込まざるを得ない状況をもたらしてはいないかというふうに思っています。
　大臣、早期健全化基準に際して、国のかかわり方についてどのような認識をお持ちでございましょうか。
○鳩山国務大臣　私は、正直言って地方財政の専門家であったことが全くないわけですから、それほど詳しくはありませんので、例えば、実質赤字比率とか連結実質赤字比率あるいは実質公債費比率、将来負担比率、これのどれにひっかかるかによって、どれくらいひっかかるかによって、早期健全化あるいは財政再生団体というふうになるわけですから、その数字が妥当であるかどうかは、今まで専門家が決めてきたことであろうから、これは一応認めなければならないと思っております。
　これにひっかかってはいけないということで行政サービスを低下させるというようなことが起きるとするならば、それは非常に悲しいことであって、そういう例が物すごく多い、例えばこのどこかの基準の一つが厳し過ぎて、そのために行政サービスの質が落ちるというようなことが相次ぐというようなことであれば、当然見直すということは必要になってくると思いますが、今のところは、私は与えられた基準というものを見ながら考えて判断しているところでございます。
○森本委員　このイエローカードの件については、やはり市町村の自主性、主体性にお任せを、自治体に任せていただくということが私は国の一番のとる道、方向だというふうに思わせていただいております。
　次に、財政健全化法では、財政指数の算定式の分母が、地方税、地方交付税、地方譲与税等で構成される標準財政規模となっておるわけであります。標準財政規模の額も、特に地方交付税など、その年の国の財政施策の方針で大きく変わるものであり、地方自治体で劇的に増加させることはできません。本来ならば、税財源の国から地方への移譲が必要だと思うのですが、国の都合で借金が増加したり歳入が変化したりしては、自治体の努力では財政健全化は限られてしまうわけであります。
　健全化法には、財政診断としての機能だけであり、早期健全化基準以上の自治体になっても財政措置は設けられておりません。再生振替特例債という制度はあるわけですが、元利償還の交付税措置はなく、単に地方債を発行できるのみであるわけであります。このため、必要以上に公共サービスを切り詰め、困難を伴う償還計画にならざるを得ず、実際に夕張市でも厳しい財政運営がなされております。
　財政が深刻な状況に至っている自治体に対しては、今以上の財政措置の必要があると考えますが、特に、私は、今夕張は職員は半数以下の百数人になっておりますし、給料も六割、そして退職金も二十カ月、ですと恐らく五百万か六百万の退職金という、これは破格の額になってしまっておるわけであります。ですから、今一人がやめても、だれかに申しわけない、その仕事のウエートがいく。そんな厳しい中で、職員の皆さんが必死で今の財政規模、今の自治体を守ろうとしておりますが、私は、これは何年も続けば、十八年の償還とか、先の見えない、ある程度光が少しでも当たってこないと、これは体ももたないし、自治体そのものももたないというふうに考えております。
　ですから、そこのところは、今大臣には、こうしたところには今後何らかの措置を考えていかないと、私は、地方そのものが、自治体そのものが崩壊していく。そのことについて、簡単で結構でございますのでコメントをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　私、夕張へ行きまして、大変風光明媚で、それこそ自然という財産は十分に持っているところなんでありましょうが、炭鉱がああいう形で閉鎖されて住宅が残り、それを市が買い取り、また、人口の急減によって病院も一階しか使わないというような状態で、炭鉱がなくなったわけでございますから、これは他律的な、夕張市の市政の責任ではない、他から与えられた条件によって非常に苦労しておるわけでありますから、こういうところをどうやって救うことができるかということは、それこそ先ほどの第三者委員会ではありませんが、温かく見詰める目を持つ必要があると思います。
○森本委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後になります。内閣の人事局についてお伺いします。
　御承知のとおり、さきの通常国会におきまして国家公務員制度改革基本法が成立し、その中で幹部人事を一元管理する内閣人事局の設置が明示され、ことし六月の施行から一年以内、つまり来年の六月までに関連法案を提出するということになっています。もし関連法案の提出のみならず来年度中に人事局を設置するのであれば、予算要求を考慮しますと、組織構成や人員規模などの骨格をもう決めなければならない時期に来ておるわけであります。今、どのような機能や組織を内閣官房に移してくるのかという議論が大詰めに来ていると聞いておりますが、当然のことながら、総務省が当事者でありますから、そこでお聞きします。
　まず、総務大臣、総務省からは行政管理局や人事・恩給局を移すということが案に上っていると報道されていますが、そうなった場合、どのようにお考えになっておられるのか。また、本当に幹部人事の一元化を図ろうと思ったら、どれくらいの強力な機能が内閣人事局に求められるのか。そのあたりについてもお聞かせください。
○鳩山国務大臣　これはちょっとまだ歯切れよく答弁できる内容ではないのかもしれません。
　内閣人事局については、来年度に法律を出すわけですが、来年度中に内閣人事局が店開きするのかどうかは全くまだ決まっていないのかなという気がします。そうであるならば、予算要求するというのは、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　この件は、もちろん総務省が深くかかわるわけでございますけれども、これは恐らく甘利明内閣府特命大臣が中心になってやっているところでございまして、現在は国家公務員制度改革推進本部顧問会議とワーキンググループで大議論をやっているわけでございます。
　当然、総務省といたしましては、人事・恩給局と、それから、内閣人事局が定員管理をやるということになりますと、いわゆる行政管理局、これとの関係がどうなるかということを我々も検討しているところでございます。
○森本委員　時間が参りましたので終わりますが、これは渡辺前大臣がおっしゃられておるとおり、このことについては、例えば人事院や財務省、ここの関連機能をすべて統合して強力なものにしなければならない。拙速な議論を渡辺前大臣も牽制されています。私自身、横断的な組織がもっと必要だというふうに思っておりますが、そこのところは大臣も認識は同じと考えさせていただいてよろしいでしょうか。
○鳩山国務大臣　少なくとも、内閣人事局というものは、省庁再編というか統廃合ででき上がるものではないと思うんですね。うちの人事・恩給局と行政管理局を上げました、くっつきました、それでできましたという話のものではなくて、内閣人事局というのがすばらしいものになるとするならば、もっと本質的な議論が必要だと思います。
○森本委員　ぜひ頑張っていただきますようよろしくお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、公立病院及び産科、小児科、救急医療等への財政措置について質問をいたします。
　最初に公立病院の問題について伺いますが、大臣の所信、発言の中でも公立病院の改革のことが述べられております。また、総務省はことしの七月から、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会を開催し、公立病院等についての財政措置についての議論が行われているわけであります。
　公立病院、自治体病院の位置づけそのものは、大臣もよく御承知のとおり、例えば地方公営企業決算の概況などでも、自治体病院は、地域の公的な基幹病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門や、がん治療などの高度な医療、医療過疎地である山間僻地、離島における地域医療を担うなど、民間では採算性確保の上で困難な医療を担っている、こういう医療機関として位置づけられております。もともと、住民の福祉の保持、向上のために行っている不採算な事業も担うわけですから、適切に手当てをしなければ赤字になってまいります。
　そこでお尋ねするわけですが、この間、自治体病院の損益収支の状況を見ますと、経常損益が、平成十五年度に九百三十二億円、平成十六年度に千三百十七億円、十九年度には二千六億円と、一千億円、二千億円も超えてしまったわけですけれども、この赤字が増加傾向にあるのはなぜなのか、その点についてまずお伺いいたします。
○鳩山国務大臣　塩川先生御指摘のとおり、平成十九年度決算では、六百六十七事業体のうち四分の三が単年度の赤字である。これはフローですよね。そのフローの分が、今御指摘のように、年々急増して、ついに単年度でフローの赤字が二千億を超えた。どうも累積としては二兆円を超えたのではないかというふうに、非常に厳しい状況にあります。
　これは先生が既に御指摘をされましたように、公立病院は、要するに、採算がとれにくいところで採算のとれにくい医療をやるということなんでありましょう。僻地の医療、救急医療、あるいは高度先進医療等、非常に採算性の悪い、難しい医療を担ってきていることがまず原因として挙げられて、そこにいわゆる医師不足があって、診療科目の休止というのが行われる。たしか、正確な記憶ではありませんが、夕張の病院も、ほとんど何もできなかったところに今ボランティア的な形でお医者さんが見えて、随分、市民の健康が回復してきたという話も聞きましたけれども。それに加えて診療報酬の減額改定があったということがありまして、これがまた赤字要因にはなってくるわけでございます。
　職員数の削減などの医療提供体制の見直しとか、費用の削減、合理化もやっておるわけでございますけれども、まだそれに十分対応したものになっていない。つまり、医業費用の削減の方は、収入の減に比べればそれほど進んでいないということで、ますます悪化が進んでいるというのが現状認識でございます。
○塩川委員　大臣の御答弁にありましたように、採算のとれにくいところで採算がとれない事業を行っている、こういう点が当然赤字に反映をされる。加えて、医師不足というのは、この間の国のいわば過去の失政がツケ回しとしてこういう自治体病院にも影響が出ているという点でも、国の責任が大きいわけであります。
　そこで、このように赤字が拡大していく一方で、実際に、自治体病院に対する繰り入れ、一般会計など他会計からの繰り入れの金額がふえていない、どちらかというと微減になっている、これはどういう状況なのか、その点についてお伺いいたします。
○鳩山国務大臣　直営の公立病院というのは、これは大体特別会計で運営をしている地方公営企業ということになるんだろうと思いますが、一般会計からの繰り入れについては、地方公営企業法の規定によって一定の制限がある。例えば、過疎地の医療や救急医療など、能率的な経営を行ってもなお採算をとることが客観的に困難な経費、つまり、先ほどから経営悪化の原因になっているようなそうした事柄については、一般会計から繰り入れを認めることになっています。
　ですから、公立病院に赤字が発生した、では一般会計からそれを繰り入れて補てんするということは、法的にでしょうか、認められていないわけでございまして、病院施設の整備費の二分の一までは繰り入れていいというように、あらかじめ定められた、繰り入れていいものの基準があるわけでございまして、したがって、経営が悪化したら一般会計で埋めていいという原則がないものですから、悪化しても一般会計からの繰入金の増加は余り起きていない、こういうことでございます。
○塩川委員　大臣もお話しになりましたように、一定の制限はあるといっても、不採算部門などについては繰り入れができるということに当然なっているわけです。
　お話しされたように、不採算部門を抱えているわけですから、そこについて適切に繰り入れが行われていないのではないのか。私は、このように、繰り入れについて、自治体が繰り入れを行う際に、本来、繰り入れを行う上でもそのきっかけともなる交付税が適切に措置されていないのが、結果として繰り出し額、繰入額がふえないという形にあらわれているんじゃないのか。その点についての総務省としてのお考えをお聞きしたいんですが。
○久保政府参考人　先ほどの大臣の御答弁にも若干補足をさせていただきながらお答えをしたいと思いますけれども、平成十五年度と平成十九年度の損益収支の決算、これを比較してみますと、一般会計からの繰入金は四％減少しておりますけれども、一方で、公立病院の事業規模を示します医業収益、これも四・五％減少しているということでございますので、私どもといたしましては、一般会計からの繰り入れといったものはこの事業規模の縮小に見合った形をとっているのではないか、こう考えております。
　先ほど大臣が御答弁申し上げましたのは、一般会計がある意味では当然負担しなければいけないもの、これは地方公営企業法第十七条の二によって負担区分のルールがある、それに従って負担すべきものだということになっておりますけれども、現実には、これは委員御承知のように、それに見合ったような、一般会計から見たら繰り出しでしょうか、それがされていないケースもあろうかと思いますし、あるいはまた、最後はとにかく赤字を埋めなきゃいけないといった形で、それ以上に繰り出しをしているというか、でこぼこは多少あろうかと思いますが、傾向としては医業収益の減に、その繰り入れ、繰り出しでございますが、これも見合ったような形で減少しているのではないかというふうに理解をしております。
○塩川委員　お話がありましたように、結局、地方公共団体の体力が伴わない中で赤字が拡大をするということ自身に、医師不足の問題などはまさに国策の反映ですから、そういう結果として赤字が拡大するのに対して、本来は経営を維持するために、地域に必要な医療を提供するために地方公共団体が繰り入れをしようと思っても、それもできなくなってきているわけですから、それに伴って、当然のことながら、必要な需要を踏まえた地財計画もつくるし、見合った地方交付税の増額の措置が必要なんじゃないのか、そこを問うているんですけれども、大臣、いかがですか。
○久保政府参考人　もうこれも委員御案内のとおりの話になって恐縮でございますけれども、昨年の夏ぐらいから、公立病院のあり方自体をどう考えるべきなのかということで、公立病院の検討懇談会を設けまして、昨年の十二月の二十四日に公立病院改革ガイドラインというのをお示しいたしました。
　今年度中に改革プランというのをそれぞれの病院の事業体でつくっていただくということにしておりますが、そのガイドラインの中で、一番最後のところで、実は、予告といいますか、やっておりましたのが、交付税といっても一応、その額がふえるというわけでもございませんから、重点化すべきところ、そして、あるいは、多少薄目と言うと言葉はよくないんですけれども、配分の仕方をもう少し変えるべきなのではないか。例えば過疎地でありますとか、あるいはまた診療科目によってもそういう現象が起きているのかもしれないといったようなことをガイドラインでも指摘をさせていただきまして、それは今後検討していこうということにいたしました。
　ことしになりまして、たしか六月だったと思いますけれども、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会というのを設けて、今申し上げました趣旨で検討していただいております。ことしじゅうに結論をいただきたい、こう思っております。
○塩川委員　久保局長のお話にありましたように、交付税がふえないので重点化を図る、配分を変える。交付税がふえないという前提でやりくりをするからこういう事態になるわけで、私どもは、適切な需要を見た場合にこの交付税の枠でいいのか、交付税のこの決まった枠の中でこっちをふやしてこっちは減らすとか、こういうやり方自身が問題なんじゃないのかという提起をしているわけです。
　その上で、今お話も出ました検討会の中で、やはり今地域でも大問題になっております周産期医療や小児医療、また救急医療について検討会の中でも議論が行われているわけです。
　そこで、検討会の資料にも出ておりますけれども、数字の確認をしたいんですが、周産期医療、小児医療、救急医療についての平成十九年度決算額で、一般会計の繰り出し金額と特別交付税の措置額を示していただけますか。
○久保政府参考人　平成十九年度決算におきます周産期医療、小児医療、救急医療に係る一般会計繰入金額と地方交付税特別交付税の措置額を申し上げます。
　まず、周産期医療でございますが、一般会計繰り出し金額八十七億円、特別交付税の措置額が三十八億円でございまして、四四％の措置ということになっております。
　次に、小児医療でございますが、一般会計の繰り出し金額が百六十九億円、特別交付税の措置額が六十九億円でございまして、四一％でございます。
　それから、救急医療でございますが、一般会計繰り出し金額が八百四十九億円、特別交付税措置額が二百四十四億円でございまして、二九％となっております。
○塩川委員　一般会計繰り出し額に対する交付税措置額が低いわけですが、この検討会の議論の中で、取りまとめを行っていく上での論点整理メモが出されております。そこで、産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実の項目で、地方公共団体の一般会計からの繰り出し実績を踏まえ、周産期医療、小児医療及び救急医療に関する交付税措置額の水準について充実を図るよう検討すべきとあります。このように取り上げている理由は何なのか、お聞かせください。
○久保政府参考人　公立病院に関する財政措置のあり方等検討会における検討作業におきましては、論点整理に先立ちまして、地方公共団体からの意見募集でありますとか、公立病院関係者からの意見聴取を行っております。
　その結果、産科、小児科、救急医療などの分野に関する意見のほとんどは、これらの分野における財政措置の充実を求める、それで占められていたということでございます。
　このため、検討会の私ども事務局といたしまして、これらの分野に関する論点整理のたたき台を提示するに際しましては、地方公共団体からの主な意見の内容などを踏まえながら、産科、小児科につきましては、特に医師不足が深刻で、必要な医療体制を確保するための財政需要が想定されること、そして救急医療につきましては、救急の搬送件数が増加し、これに対応する体制整備が迫られる中で、救急医療に係る一般会計負担も増加していることを理由として、財政措置の充実が必要ではないかとの問題提起を行ったものでございます。
　あわせて、これらの分野におきましては、地方公共団体の一般会計からの繰り出し実績が、先ほど申し上げましたように、特別交付税措置額の水準を大幅に上回っているという状況にあることにつきましても御紹介をいたしまして、委員間の議論の参考としていただいたということでございます。
○塩川委員　大臣にお伺いします。
　東京新聞の報道でも、この検討会の議論を紹介する中で、検討会は、医師不足が深刻な産科や小児科、救命救急センターがある公立病院を抱える自治体に対する地方交付税の増額を政府に求めることで合意したとあるわけですが、地方交付税を増額する方向なのかという点について大臣のお考えをお聞かせください。
○鳩山国務大臣　基本は今、久保財政局長が御答弁申し上げたことに尽きるんだろうと思っておりまして、この検討会があって、要するに、採算性で割に合わない、そしてまた医師不足が目立つ過疎地、産科、小児科、救急部門等、今後の地方財政措置のあり方全般について有識者や公立病院関係者の方々に検討をお願いしておりまして、そこでは、一般会計からの繰り入れというのか繰り出しというのかわかりませんが、実態を踏まえ、財政措置の充実を図るべきであるという方向で議論が行われていると聞いておりまして、そういうことで、今月末に報告書が予定されておりますが、そうした中で地方財政対策すべてを総合的に見ていく中で、公立病院に関して、検討会報告に沿った形で、一般会計からの繰り入れに対する特別交付税措置の割合が少しでも高まるように努力していくことになるのかなと予測いたしております。
○塩川委員　周産期や小児、救急などは特別交付税措置があります。それをふやす方向かなというお話であったわけですが、あわせて、検討会の議論では、普通交付税の議論で、病床数については病床利用率に改めるという点が検討課題になっているわけですけれども、これについて、先ほどの東京新聞の報道では、引き続き検討とあるわけですが、この病床利用率についての議論、方向というのは、これはどういうことになるのでしょうか。
○久保政府参考人　病床利用率というのを何らかの形で反映させるべきではないかといった御意見が多いというふうには伺っておりますけれども、それでどういうふうにするとか、そういうことをまだ、方向性まで確実にこういう方向だということが固まっている、固まりつつあるということではまだないと理解しております。
○塩川委員　これは前も議論しましたが、病床利用率が低い原因として、医師が確保できない、医師不足、医師がいないことによって結局はベッドが埋まらないということが生まれるわけです。医師が確保できないのはまさに恒常的な状況になっている。国策として今までの医師抑制政策をとったのが反映しているわけですから、単純に病床利用率にすることによって実態に合ったものになるということではないということが前提で必要です。
　ですから、何か病床利用率を導入することによって浮いたお金をほかの方に回すんだという話であってはならない。先ほどの答弁にもありましたように、交付税がふえない中で、重点化を図る、配分を変える、そういうやり方ではなくて、やはりそもそも医師や病院に回すお金自身が少ないわけだから、それをふさわしく需要として見込んで、それに対して交付税措置を行うということが必要なわけです。
　そういう点でも、病院事業に交付税措置をしっかり増額ということで行うと同時に、そもそも大枠としての交付税について、大臣の所信の中のお話でも、一般財源の総額の確保ということを述べただけで、先日私が質問した際に、御答弁では、地方交付税が増額できるように全力で頑張ると述べておられたわけですが、その立場にお変わりはないと思いますけれども、いかがですか。
○鳩山国務大臣　地方の一般財源の総額の確保、総額の確保というのですから、増額とか倍増とか言っているわけではないので、これに大変苦労するような状況であるということは、先ほど申し上げましたように大変悲しいことでございます。
　私は、三位一体改革のときに、何で三位一体なのかなと。それは、地方も国も行政の効率化をする、あるいはスリム化をする、行政改革というのはふだんの健康管理のジョギングのようなもので、これは常にやらなければいけないことだと思うわけでございます。補助負担金を減額して、そして地方に税源を移すというのは本当にいいことだと思ったわけですが、三位一体改革というのは、三位一体というのはもともとニケアの宗教会議か何かで出てきた話だと思いますが、二つにもう一つつけて三にするのが好きだとして、そこになぜ交付税の問題が出てきて、五兆円、五・一兆円の減額になっていったのか。この復元が成っていない。このときの五兆円の減額が徹底的に響いて、今、塩川先生が問題にしておられるような病院のこと等にも響いていることは間違いありませんので、私は、地方交付税の復元に頑張っていきます。
○塩川委員　大いにその決意で御奮闘いただきたいと思っています。地財計画や交付税の総枠を変えないままで、その中のやりくりではもう済まなくなっているのだという点での交付税の復元、増額という立場での取り組みを強く求めるものです。
　最後に、国立病院への自治体の補助金支出の要件緩和の問題について質問します。
　ことしの三月に、地方財政再建促進特措法に基づき、地方公共団体が国等に寄附金等を支出できる場合の要件、手続を規定した地方財政再建促進特措法の施行令が改正されました。これまで、国立病院が自治体の求める救急医療体制などに参加した場合に、自治体からの寄附等が制限をされていた、今後は可能にするという改正なわけですが、その中身についてお伺いします。
　一つは、この中で、特別に医療の提供を行う場合と述べているものとは何なのか。もう一つ、通知の中でも紹介されていますが、どのような事例が想定をされているのか。その二点についてお答えいただけますか。
○久保政府参考人　御指摘のように、ただいまの政令改正によりまして、地方公共団体の要請に基づいて独立行政法人などが住民に対して特別に医療を提供する場合に、当該費用への寄附、補助等が可能となったわけでございます。
　この特別に医療を提供する場合ということでございますけれども、これは個々の具体的な事案に即して判断されるということになりますけれども、当該独立行政法人等が通常の業務の範囲として行う医療の提供を超えて医療を提供する場合でございまして、具体的には、地域住民に対して新たに実施される医療の提供、または従来の医療の提供が拡充された場合における当該拡充部分がこれに当たると考えております。
　そこで、地方公共団体に例示としてお示しをしておりますけれども、御紹介いたしますと、国立大学附属病院が、都道府県の策定する医療計画のもとで、新しく救急救命センターや周産期医療センターを設置して地域の救急医療等の提供を行う場合の補助とか土地の提供でありますとか、あるいは産婦人科医の不足によって分娩ができなくなった地域の医療を支援するために、国立大学附属病院が、それまで行っていなかった普通分娩を実施する場合の機器整備への助成あるいは機器の貸与といったことが考えられると思います。
　いずれにいたしましても、法令の規定の趣旨にのっとって、個々の具体的な事案に即して判断がなされると考えております。
○塩川委員　そこで、大臣にお伺いしますが、現場では、やはり国立病院ですから、独立行政法人の機構であればその機構として、本来国がしかるべき財政手当てをしなければいけない、そのもとで国民に対する医療提供が必要だと考えます。同時に、現状のもとでは、やはり国、地方を挙げて、必要な地域医療の提供のために努力をしなければいかぬ、そういう点で今回の措置につながったのだと思います。
　そこで、具体的な事例として、一般論としてお聞きしますけれども、一つは、二次救急、例えば、週七日ある場合に、現状では、かつて七日というのが三日しか今埋まっていないといったときに、週一回国立病院が参加をしています。地方公共団体がその国立病院に対して、今の週一回をぜひとも週二回にしてもらえないかという要請を行った場合に、地方公共団体が、ふやしたことに対して寄附を行おうと考えた際に、その寄附を行うことができるのか、国立病院側は地方公共団体から寄附を受け取ることができるのか。その点を確認させてください。
○鳩山国務大臣　一般的に、地方公共団体は、国や独法、国立大学法人、特殊法人に寄附を支出してはならない、当分の間というのがついておりますね。ですが、総務大臣の同意を得て支出できるということも書かれていますが、今先生の御指摘のように、国立病院が輪番に加わって、その県の二次救急医療体制の中で活躍をしてくれるというような条件であるならば、地方公共団体は必要に応じて寄附を行うことは認めるべきだと私は考えております。
　ただ、それにしても、国立病院機構というのは独法だと思いますが、国ができなくて地方公共団体がそれに寄附するというのは、医療政策としては何か情けないなという面は禁じ得ません。
○塩川委員　もう一点、具体的な事例で確認をしますが、この間、東京都で起きました妊産婦の方が亡くなるという悲しい事故、その際にも、出産前後の医療を担う周産期医療の体制の充実というのが求められております。その際に、総合周産期母子医療センター、同時に、二次医療圏などでつくる地域周産期母子医療センターというのがあります。
　その場合で、ある国立病院が、現状は地域周産期母子医療センターを受けている、それをいわば格上げするといいますか総合周産期母子医療センターにする、このことについて、地方公共団体側から要請があり、地域から総合に切りかえるのであれば必要な寄附行為などを行いたいといった場合には、この国立病院は地方公共団体の寄附を受けることは可能なのか。その点について確認をさせていただきます。
○鳩山国務大臣　地域周産期母子医療センターが総合周産期母子医療センターに格上げされるわけですから、これは規模も大きくなるんでしょう、それから技術的にも向上するんだろうかと思いますが、そういうような医療を提供するということであるならば、地方公共団体が国立病院機構に寄附をすることは可能だと思います。
○塩川委員　私の住んでおります埼玉県というのが、全国的に見ても周産期医療での整備がおくれている、総合が一つ、地域が五つという状況で、これを大いにふやしたいと県の方も考えております。しかし、受け皿となる医療機関の困難さもあるものですから、ここは皆さん、知恵を出して、必要な財政負担なども行って、しっかりとした整備を行っていくということで力を尽くしたいと思っています。
　大臣おっしゃるように、国がやっている医療の提供は国がしっかりと面倒を見なさいよ、そういうことを大いに要求していくと同時に、地方の自主的な取り組みについては、これをしっかりとサポートするという立場で御努力、ぜひ同意の方もお願いしたいということを要望して、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　簡潔に質問いたします。
　まず、地方財政問題について大臣の認識をお伺いいたしますが、大臣は所信表明の中で、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すると述べられました。
　そこで、まず、地方財政の状況についてどういうふうな認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○鳩山国務大臣　それは、とにかく地方は大変なスリム化を国以上に行ってきておるわけでございますが、また、地方単独事業などを三分の一に減らすような状況に追い込まれながら、現在なお非常に厳しい状況にございます。
　百九十七兆円の借入金残高がございます。これは地方全体としてでございますが、交付税特会の借り入れ三十三・六兆円が含まれます。一般的に計算をしますと、地財計画で五兆円を超えるような財源不足が生じてしまいます。それから、社会保障関係費、これは義務的なものが、民主党さんから一括交付金という話がよくあるんですが、例えばこの義務的経費がどんどんどんどんふえてくるという中で大変厳しい状況にあります。
　私は、きょうも何度もお話をしておりますように、地方交付税の減額五・一兆円とも言えますし、四・七兆円の補助負担金を減らしたときに税源移譲は三兆円しかしなかった、その差額の一部もいわば地方交付税の減につながっているというふうに考えるわけでございまして、それがボディーブローというより以上に強烈にきいてきている。
　また、では今がいいのか、こう思いますと、現在の経済、景気状況を見ますと、地方税収がどんどん入るという状況にもありませんし、また、交付税の原資となる国税五税の入り方も現下の経済状況で大変厳しいという状況にありますので、地方公共団体は本当に厳しい状況になるんだろうと思っております。
　ちょっと余計なことを申し上げますけれども、私の母方の祖父がブリヂストンという会社をつくって、これが久留米に工場があるわけですが、この間、市長さんや財政関係者が見えて、市の状況は厳しい、おたくの会社も景気が悪くて法人事業税が半分ぐらいになってしまうので大変だ、こういうことをはっきりおっしゃって、ああ、ブリヂストンもそんなに景気が悪いのかなと改めて思ったわけでありますけれども、これが実体経済としてさまざまな分野に、この間トヨタの減益も出ておりましたが、こうなりますと地方はますます厳しくなるなと思います。
○重野委員　今、大臣の認識と私の認識はそう変わらないのでありますが、具体的に言うと、地方交付税五兆円、それから地方への補助金四兆七千億を削って、今度は、入る部分、財源は三兆円しか移譲されなかった、だから地方はこんなにくたびれたんだというふうに大臣は申しておりますが、その認識は全く私と同じであります。
　ある講演の中で、減額された交付税五兆円はいずれ戻さなければならない、財務省が反対しても全力を尽くすんだという決意を述べられております。その覚悟は、先ほどの答弁の中にもその部分が若干ありましたけれども、変わりありませんかということ、また、いずれはという文言、これはいつごろを念頭に置いて、いずれはという発言につながったのか、そこら辺をお聞かせください。
○鳩山国務大臣　申すまでもなく、そういう大仕事は、私のような者の一人の力でできるような話では全くありません。
　本来的には、税制の大抜本改革というのがあって、日本国にあるすべての税金を全部洗い出して、これを国と地方に分け直すぐらいのことがあって一対一というものが実現できればいいわけでありましょうが、それは何年かかるかわからないと思った場合に、やはり地方交付税が五兆円以上削られた、先ほど重野先生おっしゃったように補助負担金が四兆七千億削られながら三兆円しか税源移譲がなかった、その差額の一・七兆円だってもろに響いているわけでございまして、これらを、いずれはと申し上げておりますのは、私の任期でできる話ではありません。できれば、この三年、五年というような時間をかけて、与野党大連立でもいいんですけれども、みんなで力を合わせて地方のために闘っていただいて、私も頑張るが、諸先生方にも頑張っていただいて、これを昔の水準に戻すような努力をしたい、これを実現しなければ地方は元気にならないであろう。
　そういう中で、総理の一兆円発言があったものですから、とりあえず一兆円は戻したかな、こう思ったわけですが、そうは簡単にいっていないのかもしれません。
○重野委員　この間の交付税の減額のやり方、一般歳出額は圧縮はするわ、地方財政計画ベースでどんどん削っていって、気がついたら、九九年度と〇八年度で比較すると、九兆円、地方一般歳出が削られているわけですね。
　私は、こうしたやり方にまず最も大きな問題があると思います。必要な経費は必要な需要額としてきちんと積み上げていく、それがないと自治体は立ち行かない、このように考えるんですが、その認識を共有していただけますか。
○鳩山国務大臣　平成十一年度から十八年度の間をとりますと、七十九・一兆円から六十六・五兆円と、先生の数字をさらに拡大して、地方の一般歳出が十二・六兆円、パーセンテージにして一五・九％も減っている。しかも、財政力指数の弱いところほど一般歳出の削減率が高いということを考えますと、まさに地方は危機的な状況にあるので、これを救うために全力を尽くさなければならないという意識は先生と共有しているつもりでございます。
○重野委員　次に、景気後退局面ということがよく新聞でも書かれているんですが、そういう局面に伴う自治体財政について幾つかお聞きしたいんです。
　アメリカ発の金融危機、これが実体経済に波及をして、内閣府が先日発表しました十月の街角景気指数というのがあるんですが、これは、二〇〇〇年の調査開始以来最低の二二・六となっている、こういうふうに報告されております。つまり、「景気の現状は急速に厳しさを増している」、そういう表現に下方修正されました。
　景気後退を受けて、国税において上半期の法人税収が四割も減少した、最終的には五兆円もの税収減になる、このように言われております。
　そこで、地方の税収の落ち込みはどの程度になって、計画とどの程度乖離するのではないかというふうな見積もりを持っているかどうか、そして、そういう現状に対してどういう対策を打つおつもりなのか、その点についてお伺いします。
○鳩山国務大臣　要するに、一番恐れていることが起きているわけですね。地財計画をつくった、しかし景気の落ち込みによって税収に穴があくということで、これは正確な数字は税務局長からお伝えいたします。
○河野政府参考人　地方税収の動向につきましてお答えをいたします。
　法人二税について申し上げますと、平成二十年度の地方財政計画におきまして、法人二税の収入見込み額、約九兆七千六百億円ということで見込んでおります。
　国税の状況についてお話がございましたけれども、現時点におきまして、この法人二税の決算見込み額につきまして、まだ確たる見通しということを申し上げられる状況にはございませんけれども、現在、九月末現在の調定状況を把握してございます。
　この数字で申し上げますと、先ほど申し上げた地方財政計画計上額、これを達成いたしますためには十九年度の決算見込み額に比べまして六・五％の伸びというものが必要になるわけでございますけれども、これに対しまして、九月末現在の調定額の累積で見ますと、前年同期を逆に五・八％下回っている状況にございます。こうしたことから見ますと、相当程度の減収が生じるおそれがあるというふうに考えております。
○重野委員　そして、そういう状況に対しどのような対策を打つおつもりですか。
○久保政府参考人　従来から、年度途中で地方税収が減額していくということがはっきりいたしました場合、御案内のように、私ども、本来、地方交付税がそれをカバーするというのが地方財政の基本的なスキームでございまして、八月ぐらいで、ことしは八月の十五日だったんですけれども、交付決定をした交付税、これの基準財政収入額と乖離が生じているということになりますと、通常のスキームは翌年度以降三年間で交付税の世界で精算していくということになりますけれども、それを選択せずに減収補てん債を発行して、同様に、後年度、七五％の元利償還金を交付税措置をするといったことを選択するという道もございます。
　まことにありがたいことでございますけれども、ことしの十九年度の補正予算関係の交付税法の改正で、地方財政法五条の適用対象以外の事業にも、当分の間、今の減収補てん債が充てられるということにもしていただきましたので、そういったことを活用するということを基本に考えていくのかなというふうに今の時点では考えております。
○重野委員　そこで、ちょっと視点を変えまして、二〇〇八年度の地方財政計画で、法人二税は対前年度計画に対して一・四四％増の九兆七千五百五十億円を見込んでいる。〇七年度で既に計画を下回っているにもかかわらず〇八年増額、このような計画をなぜ立てたのかという点についてお聞かせください。
○河野政府参考人　お答えを申し上げます。
　お話がございましたように、平成二十年度の地方財政計画におきましては、法人二税につきまして、前年度計画額を一・四％上回る約九兆七千六百億円を見込んだところでございます。
　これは、税収の見積もり作業は十二月の時点で行うわけでございますけれども、その時点で判明しておりました調定実績あるいは国の予算における法人税の見積もりの状況等を勘案して見込んだわけでございますけれども、この時点では、並行して十九年度の決算見込み額の状況につきましても見積もり作業を行っておりまして、その時点で見込まれた、いわば発射台となります十九年度税収の見込み額につきまして織り込んだ上で税収を見込んでおりまして、その上で一・四％伸びの九兆七千六百億円という数字を見込んだものでございます。
○重野委員　私は、今の局長の答弁、ちょっとずさんだなというふうに言わざるを得ませんね。何のために国家統計をとっているのかということを言わざるを得ないんです。米国発の金融危機が予想を超えた規模とスピードで実体経済に波及したという側面は、確かにあります。しかし、全く不測の事態ではないんじゃないか。つまり、景気の変調は昨年秋には見え始めているわけです。まして、〇七年度の税収見込みは計画を下回りそうだということは把握していたと思うんですね。
　それで、地方財政計画の役割としては、これは地方財政の毎年度の財政運営の指針があるわけで、各自治体が指針とすべき計画が結果的に私はずさんであったというふうに思うんですが、そういう指摘に対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　各自治体の財政運営は地財計画を指針とするわけでありましょう。先生から厳しく御指摘いただいたように、地方税収の見込みに対して、実際は減額したものしか入ってこないということが続く。
　そういった意味で、地方税収の見込みというのは非常に重要なものでありますから正確でなければいけないわけでございますが、また、さまざまなデータを駆使して、できる限り正確な見積もりが得られるように努力しているのでありましょうが、何とも、経済情勢の激変とも言われる、また、百年に一度というグリーンスパンさんの話ではないが、そういうような状況に出会いますと、決算額との間にひどい乖離が生じるわけでございまして、当然、その地財計画を指針として各自治体が組まれた予算も目算と大きくずれてしまうわけでございます。
　ですから、そういう事情をごしんしゃくいただければありがたいと思います。
○重野委員　見積もりと結果の乖離という問題、最終的には自治体が一番の被害者になるわけですね。現に、自治体が今悲鳴を上げています。私はやはり、地方財政計画というのはそんなものであっていいとは思わないんです。やはり地方財政計画というのは、地方自治体にとって、ある意味では羅針盤みたいなものなんですね。
　さて、現在来年度の地財計画がつくられていると思うんですが、また来年こんな指摘をすることのないように、やはり入念な地財計画づくり、これは国、地方あわせてやってもらいたい。私は、こういう乖離というものは、まず反省すべきだというところからスタートしないと事は運ばない、このように思うんですが、いかがですか。
○河野政府参考人　先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、地方税収の見込みにつきましては、地方団体の財政運営の指針となります地財計画におきまして大変重要なものでございまして、それぞれ年末にこの税収見積もりを行います時点で、入手可能なさまざまなデータなどをもとにいたしまして、できる限り正確な見積もりが得られるように努力をいたしておるところでございます。
　しかしながら、特に法人関係税、非常に景気の変動の影響を受けやすいということもございまして、なかなか、結果的に見積もりと違う場合も出てまいりますけれども、今後とも、できるだけいろいろなデータの入手に努めながら、正確な見積もり作業というものに努めてまいりたいと思っております。
○重野委員　次に、新総合経済対策について。
　これはそれぞれ委員の方から質問されておりますので確認したいと思うんですが、結論から言うと、総務大臣が言っている、七千億は別です、一兆七千億ですと。ところが、国土交通大臣はそうではない、こういうふうなことを言っておるんです。それに、経済財政担当大臣も国土交通大臣と同じようなことを言っておるんですが、我々からしてみれば一体どっちが本当なのと言わざるを得ません、同じ閣内でそういう意見があるということは。
　そこで、改めて大臣の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　総理は、道路特定財源の一般財源化に伴って一兆円を地方に配賦するということを追加指示という形でされたわけでございまして、このときに総理の頭の中には、いわゆるガソリン税の四分の一の約七千億、六千八百二十五億円というものを変えて、三千億足して一兆円にするというような発想は全くなかったと思います。
　ですから、それとは全く別なんだ、別なんだということをおっしゃっておられるわけで、だから私は別枠と申し上げているわけですが、この七千億円の方は、一般財源化すると一たんは消えていくものだと思うんですね。ですから、そこに道路目的財源としての六千八百二十五億円はやはり消えるわけですね、一たんは。それを、だから、同じぐらいの金額を別途、道路だけに使うお金というのではなくて、もっと地方に使い勝手のいいお金として同じように積んでもらう。だから、総理がおっしゃった一兆円と、新たに積んでもらう、七千億いけば一番いいんですが、これは別枠だ、私はそのように主張し続けているわけでございます。
　少なくとも、総理が六千八百二十五億円という数字に足して一兆円にするという発想をお持ちでなかったことだけは間違いないと思います。
○重野委員　次に、ＮＨＫ問題についてお伺いいたします。
　受信料の訪問徴収が廃止されました。徴収率はどうなるのかなという懸念を持つわけです。新しい方式がスタートして間がありませんから、すべて今こうなったということを言えるかどうかというのは疑問があるんですが、まずスタートしたわけですから、それについて一つ。
　それと、ＮＨＫの経営委員、これがこの十二月に任期が切れるわけです。新聞報道によると、今度の国会に提案されるというふうなことが報道されておりましたが、経営委員の選任に当たっての基本的なスタンスとして注文をつけておきたいんです。視聴者重視、だから、視聴者から公募するとか、あるいは視聴者の推薦とかそういうようなものがあった人、そういう仕組みをつくって経営委員のいわゆる選考をやるんだ、方向について、私はそうあるべきだと思うんですが、その二点についてお伺いいたします。
○大西参考人　御質問にお答え申し上げます。
　先ほど御指摘のとおり、訪問集金に当たりましては、これまで訪問集金でお支払いをしていただいていた方に、この四月から九月にかけて、口座、クレジットの方に切りかえていただくという活動を展開してまいりました。六十八万件この上半期で増加をさせました。その結果、十九年度末に二百二十万件訪問集金の対象があったわけでありますけれども、九月末には百四十八万件にまで減少しております。十月から新たに継続振り込みの振り込み用紙をお送りして、今現在請求中であるということでございます。現状の報告を申し上げます。
　以上でございます。
○重野委員　いずれにしても、新しい仕組みになったわけですから、そこで徴収率が低下するというふうなことにはなっちゃいけないわけです。
　同時に、今まで訪問集金に当たっていた方々の処遇の問題とか、そこについても、この間、そこら辺も同時に議論をし、新たなシフト、それをやっているというふうに聞いていますので、そこにも十分注意していただきたいと思います。
　最後に、給付金問題について、幾つも幾つも用意したのですけれども、時間もありませんから後でやりますが、何人がこの給付を受けないという点について、アルバイト等々雇わなきゃならぬというふうな自治体も出てくると思うんですけれども、そういう場合のかかった経費、これは地方自治体がその仕事をやるのですが、それは間違いなく国が負担するんでしょうか。
　大臣、ちょっと待って。向こうが終わってから。答弁漏れが一つあるから。
○岡崎政府参考人　今回の定額給付金でございますけれども、給付金の費用そのものはもちろんでございますが、実施に係る地方団体の事務費につきましても、今お話ありました人件費も含めて全額を国費で措置するということを考えております。
○山川政府参考人　先ほど、ＮＨＫ経営委員の人選につきまして、公募制あるいは視聴者の推薦等の仕組みを検討すべきではないかという御指摘がございました。これにつきましてお答え申し上げます。
　ＮＨＫ経営委員の任命に当たりましては、ＮＨＫの公共的性格にかんがみ、国民全体の意思を反映させるため、国民の代表でございます国会の御同意を得ることとされているところでございます。
　この国会同意という大変重い手続が定められている趣旨を踏まえまして人選を進めていくことが必要と考えておりまして、政府として、現時点で公募制あるいは視聴者の推薦ということを導入することは考えておりません。
　いずれにせよ、国会で御同意いただけるようなしっかりとした人選を政府として行っていくことが重要と考えております。
○重野委員　時間が来ましたので、最後に一問だけ。この給付の問題について、麻生総理はきのうの記者会見でこう言っているんですね。だって地方分権だからいいじゃないですか、こういうふうに答えたと新聞に書いてあった。また、自民党の保利政調会長も、国がやり過ぎると自治権を侵害することになる、こんなことを言っているんですね。これは、私は、本当にあいた口がふさがらない、まさにそのとおりだと思うんです。自分たちで処理できない問題を自治体に押しつけて、基準や公平性の担保を国に求めると、今度は地方自治を盾にとる。
　鳩山大臣、所管大臣として、こうした発言をどういうふうに受けとめますか。そのとおりだと感じているのか、いや、そうじゃないだろうというふうに感じているのか、どちらですか。
○鳩山国務大臣　私は、この問題の所管というよりは、配る方の、自治事務の方の所管ということなんだろうと思いますが、とにかくシンプルでなければいけないし、総理は最初に全世帯に配るとおっしゃったんだから、その方向にほとんど狂いがないような結果を出すべきだと思うし、私は、もちろんこれは自治事務ではありますが、所得制限というものは、基本的には自治体が設けなければその方がすんなりするなというふうには思います。
○重野委員　今の答弁は質問に答えていないんです。総理の発言だとか保利さんの発言に対してどうですかと聞いているんです。
○鳩山国務大臣　私の発言でどういう違いがあるかを御理解ください。
○重野委員　もう時間も過ぎておりますので、きょうはこれで終わります。
　以上です。
○森山（裕）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会