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○国務大臣（安倍晋三君）　効果的なＯＤＡの実施のためには、事業実施後の評価を適切に行い、その後の改善につなげていくことが重要であるというふうに認識をしております。また、評価に当たっては、客観性を確保する観点から、政府外の第三者の関与を得ることが重要ではないかというふうに考えておりますが、このような考えに基づきまして、ＯＤＡについては政策プログラム及び個別プロジェクトの評価を行っております。その多くについては、外部有識者並びにその他の援助国及び被援助国の関係者の関与を得て実施をしております。
　外務省においては、学識経験者やＮＧＯ出身者などから構成されるＯＤＡ評価有識者会議が評価を実施しているところでございまして、そういう意味におきましては、委員が御指摘された、また御懸念をされましたように、いろいろな問題があればそうしたところにおいて第三者の目が入るということではないかと、このように思っております。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、ジャワ島の中部地震の方から質問させていただきたいと思います。
　政府におかれましては、このたび、十一億円の無償資金協力並びに支援物資の決定、また国際緊急支援隊の派遣、並びに今般、自衛隊の医療支援の派遣といったことを迅速に決定していただいたと。そういったことに対しましては、高く評価したいと思います。また、現地の大使館の方におかれましても、日本大使館員が即座に現地入りする、またジョグジャカルタの方には連絡事務所を建設する予定だとも聞いております。そういった迅速な対応が今必要だろうと、そのように私も思っております。公明党の方も、日曜日に対策本部を立ち上げまして、昨日、冬柴幹事長、また本委員会の委員でもありますけども高野委員が現地に入りまして、本日現地入りする予定でございます。
　いずれにしましても、この迅速な支援、また緊急支援だけでなくて、例えば被災を受けたところには、世界遺産に指定されている仏教遺跡でありますとか、あるいはヒンズー教の寺院があるとか、そういった文化財の修復といったことを含めて復旧・復興支援に積極的に貢献していただきたいと、そのことをまず要望させていただきます。
　質問をさせていただきたいのは、やはり初期の情報収集というものが大事であろうと。迅速に対応しているのは、もうこれまでの蓄積で大分そういうことができているんだろうと私も思います。ただ、初期の情報収集におきましては、これはまだまだ改善の余地があると思っております。特に、情報収集するための人数が現地で足りているのかとか、あるいは現地に早速入っているＮＧＯなどと情報のシェアリングはできているのか。緊急物資を提供するということだけじゃなくて、情報収集を支援するといったことも考えられるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　今先生の御指摘のありました情報につきましては、それが極めて重要であるということはまさしくそのとおりだと思います。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　その観点から、先ほどもお話がありましたけれども、地震が発生した二十七日にジャカルタの大使館に対策本部を設けるとともに、大使館員三名及びＪＩＣＡの職員をジョクジャカルタの方に派遣いたしました。それで、現時点では、ジョクジャカルタの方には館員が六名、それからＪＩＣＡの職員も駐在して、情報収集それから支援活動に努めております。
　それから、ＮＧＯの方でございますが、既に日本のＮＧＯは八つ現地に入って活動をされておるということで、現地の政府の事務所と緊密に連携を取りながら活動をしております。今後、更にＮＧＯの方で現地に入るという情報もございますので、引き続き緊密な情報の交換、収集というものに官民合わせて努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○谷合正明君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、対中国円借款について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いいたしますが、中国の円借款の供与につきましては、昨年、日中両国間で、オリンピックの年、二〇〇八年、開催前に打ち切るということで合意をしているわけでありますけれども、平成十七年度分の円借款の供与については今年三月末ですね、通常三月末に閣議決定するのを、これが見送られたというわけでありますが、まずこの見送られた理由について説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、対中国の円借款につきましては、日中関係取り巻きますいろいろな事情がありまして、これを受けて政府内部の調整にいろいろ御意見を拝聴させていただいて、その結果として年度内の供与の決定というのを見送ったというのが背景です。諸般の事情をいろいろ勘案したというように御理解いただければと存じます。
○谷合正明君　その後の報道では、五月以降に対中円借款の閣議決定を行うというふうな報道も一部出ております。無償資金協力についても、これも打ち切る方針が固めたというふうな報道もあります。
　まず、こういったことを今後決定するのを、恐らく海外経済協力会議、新設された海外経済協力会議でそれこそ戦略的に判断されていくんだろうと思いますが、五月八日に第一回目の会議がありましたが、この会議の中で対中円借款のことですとか無償資金協力の打切りについて議論されたのか、またあるいは、今後、対中ＯＤＡについてどのように取り扱っていく予定なのか、この点について官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　海外経済協力会議の中で議論した中身につきましては、相手国との関係上、外交上の機微に触れることがあります。また、閣僚間の自由な意見交換を活発化させ、機動的、実質的な審議を推進する観点から、審議内容は非公表としているところでございますが、今委員御下問の対中円借款につきまして、では、この協力会議におきまして、海外経済協力会議におきまして議論するかどうかという御下問でありますが、今後、海外経済協力会議において対中経済協力を取り上げる方向で考えております。
　その際には、日中関係全般を総合的に勘案をし、環境やエネルギー等の戦略的な視点を踏まえつつ議論をしていきたいと、こう考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　そこで今、日中の関係全般について考慮するということでありましたが、先日、カタールのドーハで日中外相会談がございました。その際、日中関係の改善の流れができつつあるということで、そういうコメントを外務大臣の方からいただいていると思います。
　この三月に閣議決定見送りとした際の理由として、今外務大臣の方から諸般の事情というような御答弁ございましたが、実際にこの日中関係の改善の流れができつつあるというふうに、この日中外相会談の後、そのように言われております。これはつまり、この円借款の閣議決定ができる素地というものが醸成されてきたという認識として承っていいのか、その点について外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　遠く十一時間半掛けて会ったことになるんですけれども、その会議の結果がまあ従来の感じとは少し変わってきたものになりつつある、流れができつつあるなというのは、正直な実感ではあります。
　これまでありました日中外相会談という、かなりとげとげしかったりぎすぎすしていたものとは大分変わっていたというのが過去何回か同席した人の評価ですから、そういった形になってきていると思いますので、状況としては少し改善しつつあるとは思いますけれども、それが直ちにこの円借款のあれに直ちにつながるかどうか。これは先ほど官房長官の言われましたいわゆる経済協力会議等において検討させていただきたいと存じます。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○谷合正明君　いずれにしましても、見送りについても理由が求められるわけでありますし、また再開に当たってもこれまた理由が求められるわけであります。それ相応の、それが公表できるかどうかは別としてロジックが必要だと私は思います。国民が注目している、ある意味注目をしてしまったというか、注目しているこの円借款の問題についてはやはりタイミングというものが大事だと思います。
　あと、円借款につきましては、今は環境と人材育成といったところに、あるいは植林だとか、そういったところにもう限定されているわけでありまして、そういったことも総合的に考えていただいて、いずれにしましても、私個人としては、もうそろそろ決定していただいていいのではないかと、そのように思います。
　今、海外経済協力会議についてお話が出ましたが、これは原則非公表だということは重々承知しておりますが、ただ余りに情報がないもので、幾つか確認させていただきたい点がございます。
　まず、この会議は、第一回目の会合が五月八日に開かれましたが、今後どういったペースで開かれていくんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　本会議につきましては、外交日程を勘案しつつ機動的に開催することを基本としておりますが、当面はおおむね月に一回程度を、一回程度を目安に開催する方向で検討をいたしております。
○谷合正明君　この会議につきましては原則非公開となっていると。これは海外経済協力に関する検討会の報告書の中でそのように提言されたわけでございます。外交上の機微に触れることもあるので、先ほど言われたとおり、その審議内容というものは原則非公開だと、非公表だということでございますが、ただ一方で、国民に開かれたＯＤＡという考え方もございます。
　第一回目の開催につきましては、本当に日時と場所と議題と出席や、もう簡単に書かれたようなものしか公表されておりませんでして、私はもう少し何か情報あってもいいのかなと思うんですね。
　特に、海外経済協力に関する検討会、同じ報告書の中には、この海外経済協力会議の審議の結果は適切な形で国民に報告されるべきと書いてあるわけでありまして、少なくとも事後の報告につきましてはもう少し詳しいものを出してもよいのではないかと思うんですが、この情報公開の在り方について、官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　この海外経済協力会議を設置をした目的というのは、先般、有識者によるＯＤＡの在り方の懇談会におきまして司令塔機能を持った会議を設けるべきであると、それは官邸の中に置いて、そしてそこで基本的に、総合的にＯＤＡについてそこが司令塔となって、そこでしっかりとした戦略的な議論をしていくべきであろうと。もちろん、人類の理想を追求をするというこのＯＤＡの本来の大義がありますし、目的があります。そして、それと同時に、国民の税金を原資としている以上、国益との関係、その中では戦略的な使われ方がしているかどうかという観点から率直な議論、協議をしていこうということで、この会議が発足をしたわけでございます。
　そして、その中身について非公表の部分が多いということにつきましては、先ほど申し上げましたように、相手国との関係、外交的機微にわたった議論もしていこうということもございますし、その中で自由濶達な議論をしていくことによって初めて戦略的なこれは議論も深まっていくのではないかと、こういうことでございます。
　しかしながら、もちろん我々といたしましても、国民に対して政府が決めていく方針について透明性を担保しなければいけないという義務もございますので、会議の開催日程と議題については前日に公表をいたします。また、会議後、官邸のホームページにも掲載をしているところでございますし、私の方からも記者会見におきまして中身について申し上げることもあるわけでございます。しかしながら、安保会議もそうで、安全保障会議もそうでございますが、この中身につきましては、正にこれは外交上の機微に触れる点も多々ありますので、そこはどうか御承知をいただきたいというふうに思うわけであります。
　例えば、ＯＤＡを出していくに際しまして、先ほど申し上げましたように、環境やエネルギーという視点も大切でありますが、それとまた例えば、自由や民主主義あるいは基本的人権の状況等々についての議論ということも行うわけであります。そしてまた、我が国との現在の関係等々についての視点もあるわけでございますが、こうした議論というのは、やはりこれはすべてを公表してしまいますと、これは大変機微な問題でございますので、そういうところにつきましては公表は差し控えさせていただきたいと、このように考えているところであります。
○谷合正明君　分かりました。ただ一方で、もう少し詳しいものを情報提供していただきたいということは要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、対アフリカＯＤＡについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いしますが、このゴールデンウイークに小泉総理がアフリカに行かれまして、その前の年でしょうか、今後三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増ということを表明しているわけでございます。このように、アフリカの支援というものが大変関心が高まっておりますが、実際、現時点でアフリカへのＯＤＡの予算の目標額ですね、どれくらい達成しているんでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　昨年四月のアジア・アフリカ首脳会議、ジャカルタにおいて開かれました首脳会議におきまして、小泉総理は、今後三年間で対アフリカＯＤＡを倍増し、引き続きその中心を贈与とする旨を表明しております。
　これは、このアジア・アフリカ首脳会議開催時に確定しておりました二〇〇三年の我が国の対サハラ以南のアフリカＯＤＡ、対サブサハラ・アフリカＯＤＡ実績約五・三億ドル及び対アフリカＯＤＡ実績八・四億ドルという二〇〇三年の我が国の実績を基準値といたしまして、これを二〇〇七年の実績においてそれぞれ贈与を中心に倍増をしていくという趣旨であります。
　なお、今、現時点でどれぐらい達成したかという御質問であります。
　二〇〇五年分の数値はまだ集計されておりませんけれども、二〇〇四年の数値につきまして申し上げますと、サブサハラで六・五億ドル、アフリカＯＤＡ実績九・四億ドルという数字はございます。二〇〇五年分の数値はまだ集計されておりませんけれども、いずれにしましても、本件国際公約の実現に向けて引き続き対アフリカ支援に取り組んでまいる所存であります。
○谷合正明君　今お話がありましたが、実際、今後、今、歳出歳入一体改革ありますけれども、ＯＤＡの予算額というものがやはり厳しい目で見られているわけでございます。大幅な増額というものが難しい中で、このアフリカへのＯＤＡの額倍増というのをどうやって行っていくのか、そういったことをちょっと端的にお答えしていただけますか。
○副大臣（金田勝年君）　御指摘のとおり、非常に厳しい我が国の財政状況の中であります。
　平成十八年度の政府のＯＤＡ予算は、一般会計については七千五百九十七億円、対前年比マイナス三・四％となっておりますが、十七年度補正予算三百四十五億円を合わせてみました場合には七千九百四十二億円となりまして、ほぼ前年度並みの水準を維持できたというふうに考えておるわけであります。
　繰り返しになりますが、厳しい我が国の財政状況でありますけれども、責任ある国際社会の一員としての国際公約の実現に向けて引き続き努力をしていきたいと、このように考えておる所存であります。
○谷合正明君　そのアフリカの支援の中で、今アフリカに対するマラリア対策支援というものがございます。平成十七年度におきましては、このマラリア対策支援の一環として防虫剤をしみ込ませた蚊帳を配布していると、二百五十一万帳をアフリカに配布したという実績を外務省さんの方からデータをいただきました。
　外務大臣は特にアフリカに、二年間でしょうか、住まわれたということでよく御存じだと思いますが、マラリアを予防するためには結局蚊に刺されない、そのためには蚊帳だとかといったことを現地では実際に使って予防しているわけでございますが、今、日本政府が取り組んでいるのは、その蚊帳に防虫剤をしみ込ませて蚊帳の中に入ってこようとする蚊を殺すという、そういった新しい形の蚊帳を開発して配布しているわけでございます。
　これを妊婦だとか子供がいる家庭に優先的に配布するといったことをやっているわけでございますが、一見すると聞こえはいいんですが、ただ、私自身アフリカに過ごしていた経験からすると、蚊帳の中にずっといるということはなかなか大変な暑さの中難しいですし、また、その蚊帳に防虫剤と言っていますけれども、実際の成分は殺虫剤でございますので、そういった殺虫剤が付いている蚊帳の中でずっと暮らしていくというのは、これは本当に乳児だとか妊婦にとって安全なのかといった素朴な疑問がございます。もし私がアフリカに赴任するのであれば、家族には、子供にはまだちょっと怖くて使えないなという思いがあるわけですが。
　ただ、アフリカのマラリアというのは大問題でございますので、その意味でこの防虫剤をしみ込ませた蚊帳を配布しているんだろうということは推測するわけでありますが、この安全性についてどれだけ外務省さんの方で認識をされているのか、この点についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（佐藤重和君）　お話ございましたとおり、アフリカのマラリア対策、この蚊帳でございますが、そこに殺虫剤をしみ込ませてと、それでその効果が長もちするようなものということで配布をしてきているわけでございます。
　我々、長期残効型の蚊帳と言っておりますが、この蚊帳につきましては、世界保健機関、ＷＨＯの定めた基準に従いまして、人の長期間にわたる使用というものを想定をして安全性評価というものが実施をされておりまして、そういう意味でその安全性というものは確認をされているというふうに承知をいたしております。
○谷合正明君　安全性について承認されているというわけではありますが、実際、その使用注意の中には、もし手で蚊帳を触ったら必ず手を洗うようにというようなことが書いてあります。アフリカというのは、大臣も御案内のとおりに、やはりまず、何というんでしょう、衛生、すぐにじゃ手を洗える環境にあるのかとかいったことを考えると疑問があるわけでございます。特に子供なんかは絶対、触った手、これを口に入れたりですとか、そういったこともあるわけでございます。
　もう少し私は、これは日本が大々的にやるマラリアキャンペーンであるんであれば、こういった安全性についてしっかりと検証していただきたいなと。ＷＨＯが認めたとか言われていますけれども、本当にどれだけ、だれがどのように認めたのか、どういう基準で認めたのか、これもまだまだはっきりしていないところもございます。ＷＨＯが認めたからといってじゃ本当に大丈夫なのかといったこともございますので、そういったことを考えていただきたいと思います。
　また一方で、この一つの蚊帳は、コスト的にも七ドルから十ドルというふうにお伺いをしております。非常にアフリカの中では高額な単価だと私は思います。何もこのタイプの蚊帳は絶対駄目だと言いたいわけじゃないんですけれども、アフリカではやはり普通の蚊帳もローカルマーケットで売られているわけでありまして、そういった普通の蚊帳も使うようなマラリア対策支援もあってもいいんじゃないかなと私は思いますので、この点、重々外務省の方で検討していただきたいと思います。
　その点御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は通告では海外青年協力隊について質問するという予定でございましたけれども、残念ながらやめさせていただきます。
　外務省にお願いをした資料が届くべき時間に届かないと、質問を取りに来た人も話の分からない人が来るということがこの間二回続いておりますので、たまたまのことなのか、たまたまが二回続いたのか分かりませんが、いずれにせよちょっと、これは新しい特別委員会でもありますから、常任委員会抱えている外務省が対応が大変だと、何も悪気はないのは分かるんですけれども、ちょっとちぐはぐなことがありまして、資料がありませんので。
　ついでに言わしてもらえれば、いずれにせよ、新しい委員会ではありますけれども、大事な委員会として参議院でつくったわけですから、外務省も引き締めて対応をお願いしたいということだけ申し上げておきますけれども、大臣、一言あればどうぞお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　対応のまずさがあったような感じでございますけれども、気を付けさせます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　そういうわけで、突然ですけれども、通告しておりませんが、せっかく総理候補が二人そこに並んでおられますので、少し大きな話を、ＯＤＡとの関連ございますが、せっかくの機会ですからお聞きしたいなというふうに思います。東アジア共同体についてのお二人のお考えをこの機会に聞かせてもらえればというふうに思います。
　私は国際問題調査会あるいは財政金融委員会等で、経済からのアプローチですけれども、こういう共同体ができればいいなというふうに議論に参加してきたんですけれども、そうはいっても、どういう方向でやっていくのかというような大変難しい問題があるし、意見も分かれるところでございます。ＯＤＡのこれからの戦略にもかかわる重要な問題だと思います。
　いろんな意見の中には、東アジア共同体なんか幻想だと、なくてもいいと、ＡＰＥＣだけでいいと、アメリカ抜きにやるわけにはいかないとか様々ございますけれども、まず安倍官房長官と麻生大臣に、東アジア共同体についてそれぞれどういうふうなお考えかを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生、昨年の十二月の十七日にこの東アジア共同体というのを最初にやらせていただきました。
　この背景は、基本的には、今アジアは約三十七億人、アジアの定義もいろいろございますけれども、通常、全人口の約六割、しかもこの地域は今非常にもう飛躍的に伸びてきておりますんで、こういう中において開かれた東アジア共同体というのを目指そうではないかと。何となく東洋人だけというと、何となくおまえらだけというのを、外から見ると何となく妙に密室的な感じがいたしますから、インド、オーストラリア、ニュージーランド等々を入れたところで、ＡＳＥＡＮプラス３プラス３ぐらいのところでというところで、少なくとも基本的価値観とか、何というんでしょうか、人権とか、そういったもうある程度基本的なものは一致しておこうではないかと。
　そうじゃないと、ヨーロッパのように、例えばキリスト教で一応話が通じているとかいうようなわけには我々の方はちょっといきませんし、言語だけでも、とにかく東ヨーロッパまでだって倍以上こっちの方がありますので、三倍ぐらいありますし、そういった意味では、外から見たら全然ばらばらじゃないかということになるけれども、現実問題として、この地域がまとまってずっといくというのは、他の地域との競争やら何やら考えますと非常に大きな意義があると思いますんで、そこらのところは、違うところは違うと認めた上でどう付き合うかという話しているんだから、そういったところで我々やろうじゃないかと。
　かつては、ＥＵだって、始まったＥＥＣのときはフランスとドイツが一緒になんかなれるはずないじゃないかといったのがなれたんだし、そういった意味では、今から十年、十五年たつとという話をさせていただいて、少なくとも、まずは、みんなで共通している今の悩みといえば、アジアの人口移動が物すごい多いものですから、ＳＡＲＳみたいなものがわあっと広まっていったり鳥インフルエンザが広まるんであって、人が全然動かないところだったらあんなもの広がらぬわけですから。
　そういった意味では、是非、我々としてはこういったようなものをきちんとする前に、まずはこういったところでスタートして、両方で抱えている問題、例えば麻薬とかテロとか感染症とか、いろいろ共通の問題は幾つもあるんで、まずはそれを舞台に上げて、お互いに議論をして、そこそこ、金のあるところとないところ大分違いますんで、ある程度基金もそこそこ出し合って、そういったものでやっていこうではないかということで、欠点をあげつらえば幾らでも出てまいりますけれども、まだまだスタートしたばかりで、これをいかにして育てていくかというのが私どもの観点に置いております。
○国務大臣（安倍晋三君）　このいわゆる東アジア共同体につきましては、小泉総理がシンガポールにおきまして演説をいたしました。その中にこの東アジア共同体をうたったわけでありまして、これはともに歩み、ともに進むを確かにテーマにしていたのではないかと、このように思います。
　そして、この東アジアという地域をどうとらえるかということでありますが、ＡＳＥＡＮという範囲があります。また、ＡＳＥＡＮに韓国、中国と日本を加えたＡＳＥＡＮプラス３と、今までの会議の場もあったわけでありますが、それをもう少しやや大きくとらえていくべきではないか。インドであり、オーストラリア、ニュージーランド、こういう国々は、日本と同じように自由や民主主義、基本的人権、そして法律の支配という価値をともにする国々であります。こういう国々も入れていくべきではないかという中にあって、先ほど申し上げましたように、ともに歩み、ともに進む、こういう共同体をつくり、ここでできることからやっていこうと。
　例えば、テロ対策、海賊対策、また覚せい剤等のこういう密輸を取り締まっていくことにおいて情報を共有し、ともに対応を取っていく。また、貧困撲滅の問題もあるだろうと、こう思います。感染症の問題もあるでしょう。そして、さらには、経済において、日本も今ＦＴＡ等々を、またＥＰＡをそれぞれの国々と結んでいきますが、こういう範囲でとらえていってもいいんではないかという意見もあります。
　他方、価値観においてはまだ、この東アジア共同体を構成する、昨年の東アジア・サミットに参加した国々の中にはばらつきがあるのも事実であります。ですから、すぐにＥＵのようなものになっていくとかいえば、それはそうではないわけであります。そしてまた、この東アジア共同体は決して排他的になってはならない、開かれたこれは地域共同体でなければならないというのが少なくとも日本の考え方でありまして、これは大体共有されているのではないかというふうに思うわけでございます。
　その中で、米国も入ったＡＰＥＣ、そしてまたＡＳＥＡＮプラス３、そしてこの東アジア・サミットと、多層的にマルチの枠組みができるのは地域の平和と安定にとっても資するのではないかと、このように考えております。
○大門実紀史君　東アジア、ＡＳＥＡＮの諸国は、そもそもこの共同体という発想が始まったのは九七年のアジア通貨危機があって、つまりアメリカの外資含めてやられちゃったと、だからマハティールさんが東アジアの中だけでという、アメリカ抜きでというところから始まっている歴史もありまして、余り広げるのは難しい、広げないでほしいというところと、あるいはもうアメリカまで入れちゃおうじゃないかという意見とか、先ほど申したとおりいろいろ分かれているんだと思います。私もできるところからやっていけばいい、余り先に何か枠組みを考えるよりはと思います。その点では、経済協力、通貨協力、これは先行しておりますから、それを追求していけばなるような形になっていくんではないかというふうに思っているところでございますけれども。
　もう一つ、アメリカ抜きで、あるいはアメリカを入れてというところで、もう一つ、これは、安倍官房長官、お聞きしたいんですけども、構想がありまして、北東アジア共同体まで言えるのか分かりませんが、北東アジアでの共同を追求するという構想を打ち出しておられる研究者もおりますし、そう言うほかの国の閣僚の方もおられます。つまり、アメリカと北朝鮮、北朝鮮とんでもない国でございますけども、六か国協議を、そういうものを目指して発展さしていくということによって東アジア共同体全体の安定も含めて模索していこうという考えも出たりしておりますが、この点で、安倍官房長官、そういう方向について、あるいはそういう提案についていかが思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　今、北朝鮮の問題、主に核の問題を解決をするために六か国協議の場がつくられています。この六か国協議の場、せっかくできた場でありますから、この場を生かして地域の安定、安全保障にお互いが責任を持ち合う、まあ持ち合う形といっても北朝鮮が持っていただけるかどうかというのはなかなかこれは現在の段階では大変疑問でありますが、しかしこの地域の平和と安定のための会議の場、マルチの会議の場として生かしていこうではないかという議論があるのは事実でありますが、しかし、現実問題として、まず最初に解決をしなければいけない核の問題について大変困難な状況に陥っておりますが、北朝鮮が条件抜きでまずこの会議に復活をしなければいけないというのは当然なことであろうと、こう思います。
　北朝鮮以外の五か国について言えば、この北朝鮮の問題について五か国がお互いに責任を持ちながら協議をしていくという新しい試み、これは大切な試みではないだろうかと、このように思っているわけであります。
　しかし、と同時に、先ほど私が申し上げましたように、同じ方向を向いている、また同じ価値観を共有しているかどうかというのも、やはりこれはマルチの戦略的な枠組みをつくっていく上では重要ではないかと、このように思っております。その点、なかなかこの六か国協議の場というのは、そういう点では少し難しい側面というのはあるのではないかと、こう思っております。
○大門実紀史君　もう一つ、少し時間がありますんで、もう一つふだん思っていることをお聞きしたいと思いますが、東アジア共同体の中で中国がイニシアチブを握るのか日本がイニシアチブを握るのかと、こういうふうなことも言われておりますけども、先ほど出ていました海外経済協力会議で、中身はなかなか微妙なものがあって言えないということですが、そういうところも含めて日本が東アジア共同体でイニシアを取っていこうと、つまり中国以外のところに味方になってもらおうと、こういうことにもＯＤＡというのは戦略的に使われていくようなことが、あってはならないとまでは言いませんけども、それは国益が合えばそういうこともあると思いますが、その辺は麻生大臣なんかいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＯＤＡに関しましては、今ＯＤＡからどんどん卒業していっている国がアジアに出てきておりますのは大変喜ばしいことだと思っております。
　それで、日本の場合は、今中国を例に引かれましたし、この間の中国との会談のときにも、またいろいろ演説のときにも言いますけれども、今、中国で例えば貧富の格差とか、都市と田舎の格差とか、また水の問題とか環境とか公害とか、つい三十年前、四十年前、我々も似たようなことを経験しておりますんで、それを少なくとも我々は克服して今日までここまで来たというのは、断然アジアの中においては我々は実践的先駆者みたいなことをやってきているという。この経験を是非おれたちの方から持っていってもらう、盗んでもらう、みんなまた分けるなんというと、何だこのやろうというようなことになるでしょうから、何となく学んでもらう、それもちょっといかぬか。何となく向こうで、それをいい意味でこれを参考にしてもらうというようなところが一番大事なところかなと。中国の発展の段階を見るにつけ、私どもは今そんな感じがいたしております。
　したがって、ヘジェモニーを、覇権をその地域で争う場合、どうしたっていつの時代でも、急激に国が出てきたときは、昔はサラセン帝国、アレクサンダー大帝、モンゴルですかね、モンゴル、ナポレオン、みんなそうですよ。わあっと出てきたときにはもう必ず近くの国はフリクション、摩擦が起きますから、それはもう避けて通れないところなんだと思う。
　それをいかにうまく収めていくか、そこそこで折り合っていくかというのは、これは知恵の出しどころなんだと思いますんで、私どもはそういった意味では、隣の国であって、これは嫌だから、波長が合わないから引っ越すというわけにはいかないわけですから、そうするとそこにいかに折り合っていくかというところの知恵はこれからいろいろ出し合わないかぬところなんだと思っております。
○大門実紀史君　通告もしてないことをありがとうございました。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　スケールの大きな話の後で恐縮でございますが、私はフィリピンにおける一つのＯＤＡ事業のことについてお尋ねをしたいと思います。
　資料として配付させていただきましたフィリピン、ルソン島のアグノ川かんがい事業の円借款のことでございます。これは上流にサンロケ・ダムというアジア最大のダムがあると。そのダムのかんがい部門という位置付けでございまして、事業費が約二百億、このうちの百五十億をＪＢＩＣが円借款をするということで話が進んでいるようでございますが、今年の二月の二十一日付けの書簡で、現地の住民団体から政府とＪＢＩＣに要請が来ております。これは事業の環境面あるいは社会面での問題点を指摘しながら、それが解決するまでは借款については慎重であってほしいと、こういう中身であるというふうに私は承知をしておりますが、ＪＢＩＣとしてはこの書簡に対してどういうふうな対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（武田薫君）　ただいまの御指摘のございました書簡で、住民団体から要請のありました環境、社会配慮、こういうかかる事項につきましては、今後とも本行としましてはフィリピン側関係機関と十分に連絡を取ってまいりたい。
　また、本事業の融資につきましては、日本国政府とも十分に協議をしながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○近藤正道君　ところが、この今の書簡、ここの一番最初に名前を連ねた現地の住民運動のリーダー、ホセ・ドートンという六十二歳の方がおられるんですが、この方が今年の五月の十六日に何者かに射殺をされると、こういう事件が起こりました。現地ではこれは軍が関与しているというふうな、言わばこれまたうわさなんですけれども、これが中心で、かなり騒然とした事態になってきております。
　そこで、外務省としては、この反対運動、かんがい事業の反対運動の言わばリーダーが日本の政府に要請をした後に射殺をされたという事件の概要についてどういう情報を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　現地の報道によりますと、五月の十六日の午前、ルソン島中部のパンガシナン州におきまして、帰宅途中のホセ・ドートンさんがバイクに乗った二人組に至近距離から銃撃されて死亡したと、このように承知しております。なお、容疑者及び事件の背景については分かっていないということで報道がなされております。
　フィリピン当局は現在捜査中であるというふうに承知しておりますが、本事件と我が国が円借款によります支援の意図表明を行いましたアグノ川統合かんがい事業を直接関連付ける事実は現在のところないと承知しております。
○近藤正道君　私は現地の人たちの情報を日本のＮＧＯを通じて何本か聞かさしてもらっているんですけれども、これはもう明らかにやっぱりこの事業の反対のリーダーをつぶすと、この人を殺害することによって反対運動そのものをつぶすと、そういう意図に基づいて行われたものであるということは明らかだということを皆さん言っているわけでございます。
　このかんがい事業は、先ほど言いました上流のアジア最大のダム、これによって大量の人たちが移住をさせられる。そして、今度はそれに基づいて下流でかんがい事業を行うと。これに伴ってもやっぱり百世帯を超える人たちが移住をさせられると。にもかかわらず、ろくなアセスも行われていないと。こういうことの中で、現地の人たちが反対運動に立ち上がって、そしてその文字どおり中心で頑張った人、日本政府やあるいはＪＢＩＣに要請を行った人がその要請の直後に射殺をされるということでありまして、もうこれ、どう考えても、これはこのかんがい事業と無関係とは言えないというふうに見るのが私は常識ではないかというふうに思っておりますが、是非、日本政府は、単にこれを見ているだけではなくて、徹底した真相解明をフィリピン政府にやっぱり求めるべきだというふうに思いますし、この殺害の真相が分かるまでは融資の決定、ＪＢＩＣの融資の決定はやっぱり私は延ばすべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘のただいまのお話については、いずれにしましても現地でのフィリピン当局による捜査というのが行われているわけであります。こうした動向を見守りながら、また本件、この円借款事業につきましてはいまだその交換公文を締結していない状況であります。そのほか、社会環境面については、何といいますか、本件について関係ＮＧＯの指摘される問題点というものは、やはり住民移転の問題、あるいは環境影響評価と環境緩和方策を再考してはどうかといったような、そういう主張も行われているというふうに聞いております。
　いろいろそういう中で、そういう確認すべき点もあろうかと思いますので、本円借款事業については、融資の検討については慎重を期していく所存であります。
○近藤正道君　慎重に対応したいと、それは結構でございます。是非このところはよくこれから現地の状況を見定めていただきたいというふうに思っています。
　フィリピンのアロヨ政権の下でこの種の事件が今年に入って九十件を超えているということでありまして、大変な状況。こういう状況の中で、果たしてＯＤＡ事業をフィリピンで行うことがいいのかどうかという、そのことさえ私は考えざるを得ないと、こういう状況でございますが。
　フィリピン全体の話は仮にわきに置くとしても、今回のこのアグノ川のかんがい事件について、こういうリーダーが、反対運動のリーダーが殺されるということを考えたときに、私はやっぱりＯＤＡの大綱だとかあるいはＯＤＡ四原則の、この国のＯＤＡ事業の正に原点に立ち返って考えるやっぱり必要があるんではないか、こういうふうに思っております。
　ＯＤＡ大綱では、環境と開発の両立だとか、あるいは途上国における民主化の促進、とりわけ基本的人権及び自由の保障状況には十分注意を払うと、こういうことがしっかりうたわれておりますし、援助政策の立案及び実施という項目の中には、適正な手続を確保する、つまり環境面と社会面、その両面で行う事業がどんな影響をもたらすのか十分に調査をして配慮しろと、こういうことが書いてありますし、不正とか腐敗には絶対結び付けてはならないと、こういうふうなことが具体的に書いてございます。
　まだ真相は分からぬところがありますけれども、私は、前後の流れからいけば、これは正に今言ったＯＤＡ事業実施に伴って日本政府がやっぱりきちっと配慮すべき問題と極めて密接にかかわっている問題であると。ですから、是非このことについては慎重の上にも慎重、そして真相をしっかりと見極めて、そうでないというやっぱり確信が持てるまでこの事業は事実上止めるべきだと、私はそういうふうに思います。重ねてひとつ御答弁いただければ有り難い。
○副大臣（金田勝年君）　アグノ川の統合かんがい事業に関しましては、ＪＢＩＣを含みます現地ＯＤＡのタスクフォースにおきましても関係者と緊密に連絡を取りながらフォローをしているところであります。また、現地で活動しているＮＧＯとも外務省としてはＪＢＩＣとともに直接連絡を取りながら随時意見交換もしております。
　いずれにしましても、これら現地の状況を十分に踏まえながら、また政府としてはＪＢＩＣとも緊密に連携を取りながら、本案件実施については引き続き慎重に検討していく所存であります。
○近藤正道君　この事業は日本とフィリピンの二国間の協定ということでどうもスタートしているようでございます。二国間の協定で仕事が始まりますと、とかく現場の思惑をあるいは心配を乗り越えて事業だけがどんどん進むと、こういうことが大変懸念されるわけでございます。是非、あらゆる情報はやっぱり現地にあるわけでございますので、現地でしっかりとやっぱり情報をつかんで、その情報に基づいて事を進めていただくと。単にフィリピン政府からの情報だけではなくて正に現地の、それも現場の情報に立脚をして事を進めていただきたい。
　そういう意味では、ＪＢＩＣの役割は非常に大きいと、この考え方をやっぱり大いに大事にして事を進めていただきたいと、こういう思いがございますが、こういう認識でよろしいでしょうかね。
○副大臣（金田勝年君）　そういう認識でよろしいと思います。
○近藤正道君　ＪＢＩＣには、環境社会配慮確認のためのガイドライン、こういうものが作られてあります。〇三年の十月から施行されているわけでございまして、これ以前はいろんな問題がございました。正に環境と開発の衝突するような様々な問題がある中でこのガイドラインが作られたわけでございますが、しかし、その後、このガイドラインに基づく申立てが一件もないということでございます。申立てがないということは、それはいいことなんでありますけれども、しかし本当に問題がなくてこのガイドラインが使われていないのかどうか、私は大変懸念をしておりますし、現地の情報に精通しておりますＮＧＯの人たちの話をいろいろ聞く中では、なかなかやっぱりもう物が言えないんだと。現地の住民は、政府の圧力、こういうものがあって、あるいは身辺に危険を感ずることさえある、場合によっては今のアグノ川のかんがい事件の反対派のリーダーが射殺されるような、こういう事件が非常に起こる中で声が上げられないんだと、こういうことを言う人がたくさんございます。
　問題のあるＯＤＡの事業に対して、現地の住民だとかあるいはＮＧＯの皆さんが日本政府に直接物を言う、異議申立てをする、そういうシステムをやっぱりしっかりとつくるべきではないかというふうに思っています。
　今日は、今ほど来の議論でＯＤＡの事業のかなりでたらめな執行方法はいろいろ出ました。すべてやっぱり税金で使っているんだから、しっかりと無駄遣いあるいはでたらめな使い方についてやっぱり監視をしなければならない、どうやってやっぱり監視をするのかと、こういう議論がずっと続いたわけでございますけれども、是非、日本政府に直接物を言って、そして日本政府の中で第三者機関をしっかりつくって、先ほどＯＤＡの評価委員会の話が官房長官からありましたけれども、本当に信頼できる第三者機関をつくって、そういう現地の声をしっかり受け止めるシステムをやっぱり構築する必要があると、こういうふうに改めて思うわけでございますが、官房長官の所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ＯＤＡの実施に当たりましては、持続可能な開発の観点から、実施機関において環境社会配慮のためのガイドライン、先ほど御言及があったわけでありますが、このガイドラインを策定をして、環境や地域社会に及ぼす負の効果をできるだけ回避するように努めているところであります。
　具体的には、環境等への負荷が特に大きいと想定される途上国の要請案件については、ホームページでの情報公開や外部専門家のコメントを通じ、環境等への影響の把握方法や緩和策等をプロジェクトに反映させるように努めているところであります。また、ガイドラインに抵触した場合には異議申立て制度も導入をされています。その手続については情報公開が定められており、その情報については政府とも共有されることになります。
　また、効果的、効率的なＯＤＡの実施のため、ＯＤＡ事業に対するチェック体制の充実が重要であります。これまで、評価、監査の充実、案件モニタリングの充実等に積極的に取り組んでまいりました。各援助事業の評価については、第三者の視点を入れて行うようにしているところでありまして、今後とも、こうした取組を進めることにより、ＯＤＡの適正かつ効果的な実施を図っていきたいと考えております。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、安倍官房長官おられるときに質問ができるようにという特別な自由民主党の御配慮で先にやらしていただきますこと、ありがとうございます。
　両大臣に何点かお尋ねしたいと思います。
　最初は、発足後間もない海外経済協力会議とＯＤＡの改革について官房長官にお尋ねしたいと思います。
　海外経済協力会議は、去る五月八日に第一回の会合を持たれたわけでございますけれども、いろいろ課題がある中で、ＯＤＡについての新しい政策決定を行ういわゆる司令塔的な役割を果たすのがこの海外経済協力会議だということでございますけれども、そのためには関係省庁をうまくまとめていかなきゃいけない。この前の委員会でも副官房長官から、十分機能するような組織をつくるんだと、安心しておってくれということを言われたんですけれども、どのような形になっているのかということと、同時にまた、ＯＤＡの戦略的な、効率的な実施の方向について、これからは監視塔から司令塔になるということになるわけではございますけれども、それについて、これからＯＤＡ改革の方向性について、官房長官からお話を承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　本年の四月に、我が国の海外経済協力を機動的かつ実質的に審議をし、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため、総理及び少数の閣僚で構成され、司令塔的な機能を果たす海外経済協力会議が設置をされたところであります。
　本会議の発足を踏まえ、今後のＯＤＡについて、政府内の体制については、海外経済協力会議において、我が国の国益を踏まえた戦略的な海外経済協力を効果的に実施するための基本方針を審議し、本方針の下、引き続き外務省を中核として具体的な企画立案、調整を行います。
　実施機関については、援助の効率的実施及び顔の見える援助の観点から、円借款、技術協力及び無償資金協力の連携を更に強化をするため、実施機関を統合し、ＪＩＣＡが一元的に実施するとの方針に沿って取り組んでいきたいと、こう考えておりますが、そこで、ただいま亀井先生から御質問がございました、経済協力会議がどのように運営されていくかということでございます。
　かつては、すべての閣僚が入った海外経済協力に関する閣僚の会議がございました。これはもうすべての閣僚が入っておりますので、事実上そこで話す事柄は大体前もって決めておいて、そして、そこでは事実上いろんなことを承認する場でしかないという御批判もあったわけでございます。
　そこで、今度つくりました海外経済協力会議は、そうした轍を踏まぬように少数の閣僚で構成をいたしております。そして、メーンテーブルには基本的に政治家のみが座りまして、そこで戦略的、また国益を踏まえたいろいろな重要な視点の中から、率直な意見交換、実のある意見交換をするということにいたしております。そして、そうした率直かつ実のある意見交換をするためには、これはやはり中身について非公開性を担保しなければなかなか難しいということでございます。また、先ほども答弁いたしましたように、外交関係上微妙な問題も含むことにもなりますので、そういう観点から、基本的には多くの中身につきましては、これは非公開というふうにさしていただいているところでございます。
　海外経済協力会議を機動的、戦略的に運営するために、六名の参事官を含む十余名のスタッフから成る事務体制を内閣官房に整備したところでございまして、第一回海外経済協力会議においては、海外経済協力を戦略的に進めていく上で重要となる視点など、本会議の基本的な取り進め方や今後の課題について出席者の間で議論し、我が国海外経済協力にとって主要な国、重要な事項について、外交日程も勘案しつつ、機動的に取り上げていくことが望ましいことを確認したところであります。
　今後とも、本会議において我が国の海外経済協力に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議をしていきたいと、そして司令塔的な役割をしっかりと果たしていきたいと、このように考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。各省庁からも優秀なスタッフが集まって、企画機能としてもそういうものができたんだと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　次の点でございますけれども、平成十九年度のＯＤＡ関係予算について両大臣からお尋ねしたいんですが、小泉総理は昨年、昨年ですね、今後五年間、百億ドルのＯＤＡの増額を表明されたわけでございますけれども、これについては、政府は真水による増額でなくって事業量ベースだということで、事業量ベースの増額だというような説明をしておりまして、厳しい財政事情を考えたらやむを得ないかなというふうに思いますけれども、一般会計予算を増額しないで事業量だけを確保していくというようなことを考えておられるんじゃないかと思うわけでございますけれども、このような形で、いわば形式的な形で事業量の増加をやるんだということで国際社会の了解が得られるのかどうかということですね、一点は。
　それから二つ目は、ＯＤＡの増額を去年いろいろやられましたけれども、結果的には失敗に終わりましたけれども、国連への日本の常任理事国入りの対策的な公約であったんじゃないかと、そのためのマジック、数字合わせだったんじゃないかと、変なことをそういう形で外国から言われるんじゃないかと。これについてはどうお考えかということが二つ目。
　それから三つ目は、非常に、百億ドルというのは大変重要な公約でございますので、十九年度のＯＤＡ予算の概算要求については、安倍官房長官、麻生外務大臣はどのような御見解か、承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このＯＤＡの中期目標を三年間で百億ドル、グレンイーグルズ・サミットで小泉総理の方から国際公約みたいな形で言われた部分のお話だと存じます。
　今御指摘のように、一般会計だけで百億、真水で約一兆という話ですから、なかなかそんな簡単な額ではありませんので、今御指摘のとおり、財政事情等々を考えますとなかなか簡単なわけにはまいりません。はっきりしておると思っておりますので、五年間で毎年二千億ずつ、ちょっとなかなか難しい、今現実八千億ですから、そういった意味では簡単な話ではないと思っております、真水でいきますと。
　ただ、国際ルールでは、これはいわゆるそういった真水の部分以外にも、先ほど御指摘のありました、黒岩さんでしたっけ、御指摘のありました債務の棒引きの話やら技術協力やらいろいろございますので、そういったものはこれは国際ルールで決まっておる話でもありますので、国際機関への出資している分もその中に入りますし、いろんな形でこのＯＤＡの実績として計算する国際ルールは確立をされておりますので、そのルールに沿っている間に関しましては海外からいろいろ言われることはないと、基本的にはそう思っております。
　ただ、世界じゅう景気の悪かったところはずっとＯＤＡを抑えに抑えてずっとやってきまして、こっちはその間はやっておりましたのが、ちょうど世界が伸びてきたときに今度はこっちはこうなってきておりますので、他国と比較すると、ＯＤＡをみんな一斉に伸ばしつつある中、日本だけどんどん減らしているというのが、グラフでそういった形になりますので、ちょっと見た目には非常に世界の潮流とは全く逆をやっているような感じに受け取られると存じます。
　そういった意味では配慮をしておかないかぬところだと思いますので、来年の平成十九年度の予算というのが概算等々いろいろ始まってまいりますけれども、マイナスみたいになって、それを補正予算で補っているというような感じでこのところ続いておりますけれども、何らかの形で、仮にも国際公約として日本は借金の棒引きだけでというわけにはなかなかいかぬだろうと思っておりますので、何らかの形で純増の部分をどれぐらいやれるかというところがこれからの話だと存じます。
○国務大臣（安倍晋三君）　既に外務大臣から御答弁申し上げたとおりでありますが、ＯＤＡ事業量とは、一般会計を財源とする無償資金協力や技術協力だけではなくて、円借款や債務救済、国際機関への出資、拠出なども含めて構成されているものでありまして、各国とも開発援助委員会、ＤＡＣが定めるルールに従ってＯＤＡ実績として計算することになっております。
　こうしたＯＤＡの事業量によって援助の量についてコミットすることは国際的に通常行われているところであります。したがって、百億ドルの積み増しが安保理常任理事国入りの数字合わせであるということでは決してないということは申し上げておきたいと、このように思います。
　積み増しを目指す百億ドルの内訳については、毎年の予算編成の過程の中で具体的に検討をしていくことになります。平成十九年度予算につきましても、厳しい財政状況を踏まえながら、外務省を中心に国際公約を果たすべく努力をしていきたい、検討していきたいと、こう考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　これは通告はしなかったんですが、簡単なことですからお尋ねしたいんですが、実は先週、パプアニューギニアのソマレ首相との会談もあったわけでございますけれども、そういう意味では、太平洋の島国に対する協力という問題について一言お尋ねしたいと思うわけであります。
　沖縄で先日開催された太平洋・島サミットで、小泉総理は環境問題や津波対策の分野を中心に我が国ＯＤＡの上乗せを考えているんだということを表明されましたけれども、太平洋の島国はそういう意味では友好国でもございますし、特に、環境分野と津波対策というのは大事なことでもございますので、こうした太平洋の島国に対する経済協力について麻生大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　みんな、先ほどからインドネシアの地震の話題ばっかり出ていますけれども、あれ、ほぼ同じ時期にマグニチュード六・二、六・七がそれぞれトンガとそれからパプアニューギニアでしたか、どこかで起きていると思っております。何せ、海抜一メーターとかいうことになりますので、そういったところで地球温暖化が進むと一挙に全部海底にということになりかねない、悩みいろいろ多い国なんですけれども、私どもとしては、ここらの国々がきちんと対応ができるようなことにならないと、何とも、人口が八万とか二十万とか、いろいろ国といっても市より小さいような感じのところも一杯ないわけではございません。
　そういう中であっても、ちゃんと一国一票をみんなそれぞれお持ちのところでもありますし、私どもとしてはそういったところに、太平洋の中に、いろいろかつての日本の南洋庁のありましたところもあるわけで、私どもとしては、こういった国は国としてきちんと対応を、みんな気概に燃えておられるのに対してどんなことをやっていけるのかというところでいろいろ暗中模索なんですけれども、思い付きみたいな話も一杯出てきますので、いや、ちょっとそれやったら多分駄目ですよと、こんなことになりますから、ほかの例、大体こういう例がありますからという、我々経験が、いろいろほかの国でやった経験を渡して、こうされたらどうですというアイデアは一応提供するような形にしております。
　いずれにしても、ある程度金の掛かる話だとも思いますので、たしかこの間、島サミットのときに総理の方から、三年間で四百五十億円だったと思いますが、出すことにしていると思いますけれども、いずれにいたしましても、そういった形で役に立てるようにしていきたいと思っております。
○阿部正俊君　それじゃ、最後になりますが、私の方から、主要な点につきまして、お二人の大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
　お二人とも、安倍官房長官も麻生外務大臣もいずれ国の宰相を目指す方ではないかと、こう思いますので、志のある御答弁をお願いできればなというようなことをあらかじめ申し上げておきたいと思います。ただ、官房長官、記者会見もありますので、ＯＤＡも顔の見えるＯＤＡでなきゃいけませんけれども、官房長官の顔の見える官房長官でなきゃいけませんので、どうぞお時間になりましたらお立ちいただくように、結構でございますので、そのようにお願いします。
　さて、早速入ります。
　最初に、官房長官にお尋ねいたしますが、今度、ＯＤＡについてだけではございませんけれども、原田検討会がスタートいたしまして、例の海外経済協力に関する検討会ですね、報告書が出ました。事いろんな変化をし、新しい方向を見付けるときには、むしろ問題がここにあるので、そこをどう認識してどう変えるのかというふうな物の見方が必要なんじゃないかなと。えてすると、お役所的に言いますと、いきなり法律改正、こうしますということだけ持ってきて、何のためにそうするのかねというところが、もう一押し分析がはっきりしないところが多いんでございますけれども、今回の原田委員会の立ち上げになった、特に官房長官の私的諮問機関ということでスタートしましたので、あえて申し上げますが、そういう意味での問題認識と、それから報告されました結果に基づいてどういうふうに勘案をしていこうとされるのか、その点につきまして、最初に官房長官にお話をお伺いしたいと思います。