○下河辺公述人　下河辺と申します。
　きょうは、大規模な災害に関しまして私のささやかな意見を申し上げたいと存じます。
　しかし、私はまだ今回発生しました阪神大震災につきましては現場を拝見しておりませんで、あさって知事の要請で現場を拝見させていただきますので、阪神に関する具体的な提案はいろいろ自分なりに用意しておりますが、きょうは時間の関係もあり、現地を見てからの方がよろしいと思いますので、むしろ、一般的に大規模災害が発生しますことに関して、政府がどういう対応をしておくことが必要であろうかということについて若干の意見、提案をさせていただきたいと思います。
　関係省庁、あるいは県、市町村におきまして、災害については、災害国日本でありますからかなりいろいろな対応が整っており、私としては、それぞれの担当者がそれぞれの立場で十分な対応をしているという前提に立って考えようとしております。
　まず最初に、官邸の問題でありますが、現在の官邸の建物は極めて危険な状態にあり、災害に対応するのにも極めて不十分であるというふうに思っておりまして、既に官邸の建てかえは仕事が進んできていると伺っておりますけれども、この際、一段と官邸の建物自体が防災的であり、かつ情報化にたえ得るものに計画することを考えていただきたいということであります。
　しかも、官邸だけではなくて、サテライトのセンターをつくっていただきたいと思います。既に始まっているのは立川防災基地でありますが、このほか市ヶ谷の拠点が必要になりますし、臨海部の拠点が必要であるということで、三つのサテライトなセンターを持った官邸ということで強化していただきたいと思いますが、さらに第三のセンターを建設することを急ぐべきではないかと思っております。
　国会あるいは政府の持っている膨大な情報、データというものが確実に管理されなければなりませんから、第三のセンターというリダンダンシーをぜひ早急につくっていただきたいと思います。これは少なくとも六十キロ以上東京から離れた適地を探して建設する必要がありますが、私の個人的意見では、この第三センターが将来は新首都になっていくというようなことも頭に入れながら、第三センターをつくるということは重要なことではないかということでございます。
　さらにもう一つ思いますことは、大規模災害に関します情報が首相のもとに届くプロセスがいろいろと論争されているように伺っておりますが、私も担当者として戦後の幾つかの災害で総理にお手伝いを申し上げたときの経験から申し上げたいのですけれども、政府のところへ、首相のところへ情報が集まりにくいということを私は余り苦にはしませんでした。私が国土庁の次官として関係省庁、地方公共団体、消防、警察に問い合わせすれば直ちに入ってくる状態であったわけで、それを可能な限り総理に伝えるということはやれないことはないわけです。
　しかし、担当していて一番困りましたのは、日本の行政というものが、現場で確認をして、正確さの上に上に上げようという形をとっております関係で、現地で詳細な確実なデータがまとまるということは非常に困難な状態にありまして、亡くなった方々にしましても死亡確認はなかなか急ぐことはできませんし、火災の発見件数にしても建物の崩壊にしても、現場確認の情報ということは時間がかかることが避けられないということを毎回嘆いたわけで、その時の総理とテレビを見ながら判断をするというような状況は今回も同じであったのではないかと思ったりしています。
　したがって、いち早く情報が総理に入るということを今以上に改善すること自体は大切なことですからやっていただきたいのですけれども、私のきょうの提案は、情報のとり方の技術を変えたらどうかと思っています。現地確認型のミクロの情報というものは大切ですからやっていただかなければなりませんが、いまだに死者の数の確定もできないというぐらいに、現場ミクロの情報というのは厳密をきわめて時間がかかっていきますのに対して、私は、新しい技術によってマクロ的な被害というものを想定できないかということを思っております。
　地震が起きて被害が出たとなると、恐らく自衛隊にやっていただくのが一番機動的ではないかと思いますが、空中査察から被害のマクロ環境をコンピューターが解析してくれるというような技術については既にアメリカ等では開発が進んでおりますから、多少の誤差率があったにしても、空中からのマクロ査察によるコンピューターの解析の結果をもって総理が行政判断ができるという形をとるならば、かなり速い速度で災害をつかむことができるのではないかと思います。
　現在は、マスメディアの方であるとかいろいろな方がヘリコプターで上空から目で観察して報告を下さるわけですけれども、それは一事ということで、一事が万事に通ずるかどうかという判断は官邸では相当困難でありますので、万事型に対するマクロの調査技術というものを新たに開発して機動部隊をつくり、いかなる災害でも飛んでいって空中からデータが処理されて、コンピューターが災害の規模を推計してくれるということをやってはどうかということであります。
　このことは、今日本の技術では、考えればそう面倒なことではないと思っておりますけれども、ただ、常日ごろ平時におきます。その地域の情報がつかまれていないと、災害後だけの情報では診断できないわけで、人間の体でもふだんから健康診断でレントゲンがあるということは病気発生後にとても役に立つことは常識でしょうから、そのようなことをすることで官邸の動きが断然違ってくるだろうということを申し上げたいわけであります。
　さらに、災害が起きました後の対応の仕方の仕組みについて申し上げたいのでありますが、総理が陣頭に立って全体をコントロールすることは極めて重要であります。しかし、総理は災害だけのお仕事ではないわけで、これだけ国際化した日本の総理の役割は非常に多岐にわたるものでありますから、災害にだけ専念するということは難しいということもございます。しかも、現地性というものを総理に期待することはなかなか現実の問題として無理だということから、私は、罹災地の知事が何事にも中心になるということを考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　そのときの知事というのは、四十七都道府県の地方公共団体の首長ではないというふうに思うわけで、防災担当の司令官としてきちんと総理の代理として任命されなければ十分機能しないのではないかということを思うわけで、災害が起きて緊急対策から応急対策、そして復興対策へと移行する間、一貫して、総理を代理する知事がその司令官であるという制度をつくることが重要ではないかというふうに私は思っております。
　その総理にかわるべき知事というものは、縦割り官庁から公社公団に至るまである一つの指揮権を持つ必要がある、あるいは市町村に対しても指揮権を持つ必要があるということで考えなければならないと思ったりしております。復興計画を立てるにつきましても、すべての専門家を招集して直ちに復興計画をつくるというようなプロジェクトチームも、総理にかわる知事のもとに至急につくって対応するというようなことができないものかと思います。
　そして、復興段階になりましたときに、復興という名の事業というものを特定する必要があって、復興という名のついたいろいろな縦割りの事業というものを復興事業という名のもとに一貫して調整する仕組みをつくる必要があります。特に、都市の災害になりますと、国直轄のものから補助事業から単独事業まで、事業の主体も異なるということは避けられませんから、それらを復興なり防災という視点から統一して指揮できるものが必要であることは言うまでもありません。
　そのようにして、復興事業というものを縦割り事業にレッテルを張ることで、その復興事業と名のついたものの統一性ということを指揮したいわけでありますが、そのために、その復興事業については総理にかわる知事が予算要求権を持つということまで考えてよいのではないかと思っておりまして、予算要求をする権限があって総理に対して予算要求してくるのを大蔵省がきちんと査定して、国会の予算委員会の議を経て決まっていくというようなことを考え、もしできれば、復興事業というのは予算的には一括計上がいいのではないかと思っておりますし、個別事業の財政的優遇措置も、縦割り施設別に考えることではなくて、復興事業のトータルの負担に対して財政的措置がある方が合理的ではないだろうかということを思うわけでございまして、地震であれ大洪水であれ大規模災害が起こった場合に、緊急にそういう行政組織ができるということを立法化して、常日ごろ用意しておけば対応ができるのではないかということを思っています。
　もう一つ提案させていただきたいのは、道路の問題であります。
　道路は、戦後五十年、交通ということを、そしてしかも自動車ということを中心に、道路というのは自動車の動きをよくするための施設であるということで私どもやってまいりました。そして、道路というものがせっかくあるのだから、特別に認める場合には、道路に附属施設なりあるいは関連施設として認めることができるという体系になっています。私がここで提案したいと思いますのは、今や道路というのは自動車交通だけのものかどうかという問いであります。
　私の考え方としては、道路は自動車に使う機能はもちろんありますけれども、道路の機能の一部でしかないという見方をして、それでは何かというときに、ライフラインのルートを持つものという見方が必要ではないだろうかと思うわけで、電気、ガス、水道、下水から電話からコンピューターシステムに至るまで、ライフラインというものが都市の防災にとってこれほど重要なことはありません。そして、そのライフラインの根幹となるべきルートは幹線道路に埋設されて、いかなる災害でも被害が少なく、かつ、もし被害を受けても直ちに修理可能という構造をとるべきだと思います。
　今、近代化した都市の人間というのは、ライフラインなしには一刻も生きていくことができません。病院でいえば生命維持装置みたいなもので、生命維持装置を外されれば病人は死んでしまうのと同じ状態にありますので、幹線的なライフラインを道路で完全に確保するということを考えなければいけませんから、道路というもののコンセプトを全く変えて、交通、通信にも役に立つけれども、ライフラインの幹線であるという認識から道路法を見直し、道路整備というものをやり直したらどうかということを思います。
　このときに、防災的な観点から幹線道路を考えますときには、現在は国道であったり県道であったり市道であったり、道路の所管が違いますが、これはそれでやむを得ないと思いますけれども、ライフライン道路ということが指定されれば、それは国道でも県道でも市道でも、いずれもそれに強制されるということを考えるべきではないだろうかということを思うわけでございます。
　時間が限られているので、今思いついていることだけ申し上げたわけでございますけれども、一つ最後に抽象的なことを申し上げたいと思いますのは、大規模な自然災害というものは、政府や技術に信頼を寄せてよりよくしていただくことは当然ですけれども、政府の役割や技術の信頼性は一〇〇％保証することはまず絶対ないという前提からいろいろな災害対策を考えませんと、ただむなしい期待だけが空回りして、何回災害を受けても同じということを繰り返しかねないということを恐れますので、私は、壊れないというよりは、壊れにくくて修復が簡単であるというような技術やシステムを考えるということが重要ではないかと思います。
　以上、自分の個人的見解を発表させていただきましたが、どうもありがとうございました。（拍手）