Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、三位一体改革関連三法案について質問いたします。（拍手）
　三位一体の改革と言われるものは、国と地方の税財源のあり方の見直しとして始まったものです。これに地方が一定の期待を寄せたのは、国のひもつき補助金を減らして税源を地方に移譲することで、地方自治体の自主性が高まるのではないかということでありました。しかし、実際には、国庫補助負担金削減と地方交付税の削減と、不十分な税源移譲しか行わないことで、自治体財政を圧迫し、住民サービスを脅かしています。
　二〇〇五年度の地方交付税総額は、二〇〇四年度に配分するべき一兆円を繰り入れたことで、ほぼ前年同額に維持したという形にはなっていますが、大幅削減で予算が組めないと地方から悲鳴が上がった水準のままであります。多くの自治体が予算編成に苦しみ、住民サービスが後退した事態が改善されたわけではありません。総理は、こういう現実を認識しておられるのか、答弁を求めます。
　国庫補助負担金と税源移譲の問題です。
　国庫補助負担金の廃止・縮減は、二〇〇四年度の一兆円に加えて、二〇〇五年、六年度で三兆円程度、合わせて四兆円とされました。一方、これに見合う税源移譲は、二〇〇四年度の実施分を含めて、おおむね三兆円規模を目指すとされましたが、ここには一兆円のギャップがあるのではありませんか。
　今後、約一兆二千億円の国庫補助負担金の廃止・縮減が予定されていますが、全額が税源移譲されたとしても、国庫補助負担金の縮減は約四兆五千億円、税源移譲は三兆円ですから、国から地方への支出の削減は、一兆五千億円になるのであります。
　国庫補助負担金の削減額に比べて税源移譲の額が少ない上に、地方交付税の削減では、国の地方への支出が削減されただけで、地方財源は減収となるのではありませんか。これでどうして地方財源の自主性、自立性の強化につながるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　税源移譲で自治体の自主性を高めるとすれば、まず、公共事業関係の補助金にメスを入れるべきであります。ところが、税源移譲の対象となった大きなものは、義務教育や国民健康保険の負担金です。これらは、地方自治体にとっては義務的経費であり、自治体が裁量を発揮できる余地の少ないものです。なぜ、公共事業関係の補助金の税源移譲には手をつけなかったのですか。
　総理は、国の補助金の削減、国から地方への税源移譲、地方の歳出の合理化とあわせた地方交付税の見直し、この三つを同時に進めると言いますが、三つ同時というのは、補助金、税源、交付税のそれぞれの額が一体として並行して進めるということではないのですか。答弁を求めます。
　次に、義務教育費国庫負担制度について質問します。
　この制度は、憲法二十六条と教育基本法の掲げる教育機会の均等及び義務教育無償の原則を実現するため、教職員の給与費のみならず、旅費、教材費、児童手当などを国庫負担の対象としてきたものです。
　ところが、三位一体改革のもとで削減を重ね、残るは給与費本体のみとなっています。旅費及び教材費は八五年度に一般財源化されましたが、その結果、教材費の予算措置率は、今では八六％台にまで落ち込んでいます。三〇％、四〇％台にまで落ち込んでいる県もあります。
　文部科学省の試算では、義務教育費国庫負担制度を廃止し、全額税源移譲した場合、四十道府県で税源移譲額が補助金額を下回るという結果が出ているではありませんか。
　一般財源化された場合、本来、その格差を調整するのが地方交付税の役割ですが、その交付税を中期地方財政ビジョンで今後大幅に削減するとしています。そうなると、自主財源の乏しい地方ほど財源確保が困難になり、教育の機会均等は著しく困難になることは明瞭ではありませんか。答弁を求めます。
　就学援助費の補助廃止、地方移譲について質問します。
　長引く不況の影響で、要保護や準要保護の児童生徒数は五年間で四十八万人もふえています。今、国が予算をふやし手厚い措置をとらなければならないときに、あべこべに就学援助の九割を占める準要保護児童生徒に対する国の補助金を廃止するということは、国の責任放棄ではありませんか。
　義務教育費国庫負担にしても就学援助にしても、今政府の行おうとしているのは、公教育からの財政的撤退の道であり、憲法二十六条の義務教育無償の原則を投げ捨て、教育の機会均等の保障を放棄する道ではありませんか。総理の見解を求めます。（拍手）
　第三に、国民健康保険の問題です。
　国保加入者の所得に対して保険料が高過ぎるため、滞納世帯は全体の二割近い四百六十一万世帯、保険証取り上げ世帯は三十万世帯に上り、国民健康保険財政も国民の健康も危機的状況にあります。今回、給付費の国負担分の一部にかえて新たに都道府県負担を導入しますが、これは国保財政の危機的状況の打開につながるものと考えているのですか。はっきり答えていただきたい。
　事態の抜本的打開のためには、公費負担の拡大こそ必要です。政府は、この間、国庫負担率を大幅に引き下げ、国の責任を後退させてきました。国保収入に占める国庫支出金の割合は四九・八％から三五・四％に引き下げられる一方、住民一人当たりの国保料は二倍にふえています。国庫負担割合の計画的引き上げこそ、今必要なことではありませんか。
　さらに、介護施設整備補助金を交付金化する問題についてであります。
　二〇〇五年度の交付金予算額は八百六十六億円で、前年度のこの補助金九百三十一億円から六十五億円も削減されます。高齢者が増加し、特別養護老人ホームの待機者が三十四万人にも上るなど、地域で安心して生活するための施設整備がますます求められている中で、国が予算を削減しながら地方の責任で整備をというのは、高齢者介護を保障する国の責任を放棄するものではありませんか。
　また、市町村、都道府県が策定した計画に基づいて交付するようにしていますが、交付の要件は、国が定める基本方針に照らし適当なときとなっています。これでは、国が全国一律の基準を示して自治体を縛るという従来の方法と変わらないではありませんか。
　交付金化によって、地方の自由度は具体的にどのように増すことになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、農業近代化資金助成法に関連して質問します。
　農業補助金や漁業補助金は、農地面積や海岸線の長さに比例して投入されるという性質を持っているため、農山漁村に厚く配分されます。ところが、この補助金廃止で、所得譲与税となると、所得譲与税は人口に応じた配分ですから、その財源は人口の多い都市部に集中し、農山漁村の自治体との歳入格差はますます拡大します。最終的に、地方税として移譲されることになったとしても、この傾向は同じです。
　本来、全国どこの自治体に住んでいても、すべての住民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するというのが憲法二十五条の立場です。国と自治体には、住民の権利を保障するための必要な事業やサービスの提供や、社会的な平等の実現を図る義務があります。そうした自治体の責務を財政的に保障するのが、財源保障と財源調整の二つの機能をあわせ持つ地方交付税であります。
　地方交付税の役割は、今後、税源移譲が進めばますます重要となります。税源移譲に伴う自治体間の格差是正をどう調整するのか、また、地方交付税の必要な総額をどう確保するのか、総務大臣の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉井議員にお答えいたします。
　地方交付税の規模についてでございます。
　地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、縮小する一方、地域間の財政力格差を調整し、一定水準の行政を確保する機能は今後とも必要としております。
　こうした点を踏まえつつ、平成十七年度予算においては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の規模を確保したものと考えております。引き続き、地方公共団体を初め関係者の意見も十分踏まえながら、交付税改革に取り組んでまいります。
　国庫補助負担金の改革、税源移譲等についてでございます。
　十七年度については、地方分権の主体である地方からの提案を真摯に受けとめた上で、裁量的であるか義務的であるかを問わず、公共事業も含め、個々の事務事業を見直し、一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行うとともに、公共事業関係の補助金については、省庁を越えた一本化による交付金化の取り組みなどを行うこととしたところであります。
　また、廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施するものについては、一兆一千億円余の税源を移譲し、必要な財源を確保すると同時に、地方自治体の安定的な財政運営に必要な交付税を確保することとしました。
　これらの措置により、地方自治体の裁量性を高めることにつながる改革が実現できたと考えており、地方からも一定の評価をいただいていると考えております。
　教育関係の国庫補助負担金の見直しでございますが、義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、教育の機会均等など義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、費用負担に関する地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討し、今年中に結論を出すこととしております。
　また、就学援助費に関しては、国と地方の役割分担の見直しにより地方が行うこととした事業の実施のための財源については、税源移譲により手当てを行ったところであります。
　なお、三位一体の改革においては、補助金を廃止し税源移譲を行う場合であっても、個人住民税の税率をフラット化することなどにより税源分布の偏りを緩和するとともに、地方交付税の財政調整機能によって地域間の財政力格差に対応する考えであります。
　国民健康保険の負担のあり方でございますが、国民健康保険の都道府県負担の導入については、国保制度の基盤、体力の強化を通じた、国保制度の安定化に役立つものと考えております。
　今回の改革により、国庫負担の割合は現行の五〇％から四三％に引き下げとなりますが、国及び都道府県を含めた国保に対する公費負担の割合は、従来どおり、給付費等の五〇％を維持することとしております。
　一方で、御指摘のように、公費負担割合をさらに引き上げることは、国民健康保険制度が保険制度であることを踏まえれば、困難であると考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　準要保護児童生徒に対する国の補助金の廃止は、国の責任放棄ではないかとのお尋ねでございます。
　今回、三位一体の改革により、準要保護児童生徒に対する援助については国の補助を廃止することとなりました。これに伴う財源については、所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることとなっており、今後とも、市町村において必要な就学援助が実施されるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　地域介護・福祉空間整備等交付金についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、今回、本交付金を創設することで、全国的な状況を勘案しつつ、整備がおくれている地域を重点的に支援することにより、バランスのとれた整備が可能となること、交付された交付金の範囲内で、地域の実情に応じて、事業者への助成の程度を変更したり整備量をふやすなど、自治体の自主性、裁量を発揮できる仕組みとしたことから、限られた予算の中でも、効率的に介護施設の整備を進めることが可能になるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今後の交付税の役割についてのお尋ねがあっております。
　我が国は、国が、法令基準の設定などを通じまして、地方団体に一定の行政水準を求める仕組みになっておりますので、御存じのとおりなんですが、一方では、地域間に大きな税源の偏在が存在していることも確かであります。
　このため、地方団体が標準的な行政水準を維持するのに必要な財源を確保して、財政力格差を調整する地方交付税制度というものは、今後とも必要不可欠と思っております。
　あわせて、税源移譲に伴います財政力格差の拡大に対して適切に対応していく必要があるため、地方団体の安定的な財政運営というものに必要な交付税の総額を確保する必要があると考えております。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
　　　　　　　文部科学副大臣　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働副大臣　西　　博義君
　　　　　　　農林水産副大臣　岩永　峯一君
平成十七年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　二田　孝治君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松木　謙公君　　　　三日月大造君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂口　　力君
　　　　　　田端　正広君　　　　石井　郁子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　寺尾　允男君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　中山　泰秀君
　　中馬　弘毅君　　　　　桜井　郁三君
　　津島　雄二君　　　　　坂本　哲志君
　　福田　康夫君　　　　　早川　忠孝君
　　岩國　哲人君　　　　　計屋　圭宏君
　　吉良　州司君　　　　　松木　謙公君
　　小泉　俊明君　　　　　島田　　久君
　　篠原　　孝君　　　　　伴野　　豊君
　　長妻　　昭君　　　　　古本伸一郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　石井　郁子君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　西銘恒三郎君
　　桜井　郁三君　　　　　中馬　弘毅君
　　中山　泰秀君　　　　　後藤田正純君
　　早川　忠孝君　　　　　西村　明宏君
　　島田　　久君　　　　　小泉　俊明君
　　計屋　圭宏君　　　　　岩國　哲人君
　　伴野　　豊君　　　　　三日月大造君
　　古本伸一郎君　　　　　藤田　幸久君
　　松木　謙公君　　　　　吉良　州司君
　　石井　郁子君　　　　　佐々木憲昭君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　福田　康夫君
　　西銘恒三郎君　　　　　津島　雄二君
　　藤田　幸久君　　　　　長妻　　昭君
　　三日月大造君　　　　　篠原　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十五日、二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長代理寺尾允男君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、防衛施設庁長官山中昭栄君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省領事局長鹿取克章君、厚生労働省健康局長田中慶司君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　自由民主党の玉沢徳一郎であります。
　本日は、本委員会の貴重なお時間をいただきまして質問させていただきますことを感謝いたしたいと思います。
　以下、質問要旨に従いまして、外交、国防問題を中心にお尋ねさせていただきたいと存じます。
　まず、中東問題を取り上げてまいりたいと思います。
　先月十六日、町村外務大臣は、イスラエルに訪問をされまして、そのイスラエルからパレスチナのラマラ入りをされまして、アラファト議長死後の選挙で自治政府長官に当選されたアッバースにお会いをして、イスラエルとの和平交渉の条件を引き出し、その日の午後にはイスラエルのシャロン首相にそれを伝えまして、両国の和平交渉の道を切り開きました。その結果、二月の八日には、エジプトのシャルムエルシェイクで両者の会談が行われまして、武力行使の相互の停止の宣言がなされました。
　このことは、従来から進めてきた日本の中東外交が非常に大きな成果を上げたと私は評価するものでありまして、大臣の西岸地区のラマラ入りに当たりましては、治安上の問題からイスラエル当局は必ずしも賛同しなかったようでありますけれども、在日イスラエル大使のエリ・コーヘン氏が説得をいたしまして、これが可能になったと聞いております。
　私はここに、エリ・コーヘン大使の御尽力に対しまして感謝申し上げますとともに、危険を顧みずにパレスチナ入りをされまして努力された町村外務大臣の勇気と外交手腕に心から敬意を表するものであります。
　そこで、町村外務大臣にお尋ねしますけれども、この委員会には、与野党とも、これは自由民主党、民主党も含まれるわけでありますが……（発言する者あり）まあ、そこまでです。将来の日本を背負って立つ有為なる人材がおられるわけであります。私は、この歴史的な評価を、後学のためにもぜひここで詳しく御披露していただきたいと思うわけであります。和平交渉の仲介に至った経過、また両国との会談の内容、さらに中東和平に対しまして日本の果たす役割、その展望等について、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○町村国務大臣　いつも玉沢委員には各般にわたり御指導いただいておりますことを心から感謝申し上げます。
　今御指摘の中東和平問題でございます。昨年アラファト議長が亡くなりまして、その後、一月九日の選挙でアッバース・パレスチナ自治政府長官が選出をされた、さらに連立内閣をイスラエルのシャロン首相もつくったということで、ある意味では、今まで何度も何度も、今度こそはうまくいくかという期待を持ちながら、結果的には挫折を繰り返してきたこの中東和平が歴史的な転換点を迎える、そういうような認識を私ども持っておりました。やや楽観的に過ぎるかもしれませんが、非常にいいチャンスだ、こう思ったわけでございます。
　そんなこともありましたものですから、私も、一月十五日から十八日までイスラエル及びパレスチナ自治区を訪問いたしまして、委員御指摘をいただきました、ちょうどアッバース長官が選ばれた直後、しかも、一月十三日の夜には、ガザ地区で本来であれば起きるはずのないまたテロ活動があった、それに対して、イスラエルがまたガザ地区を封鎖するというような緊迫した中ではございましたが、それぞれの首脳に会うことができたわけであります。
　アッバースさんには、とにかくまず、自分の国の国内というか、パレスチナの国をつくるという考えであるならば、そうした過激な暴力行為をしっかりと取り締まる、抑える、こういう努力をしてもらうことが一番まず大切である、これは現実、言うべくしてなかなか難しいことでありましょうが、そのことを強く要請をいたしました。
　その上に立って、途絶えている両者の協議を再開することに全力を挙げてもらいたいという要請をし、ただ、その時点では、両サイドの対話ができない状態にありましたので、アッバースさんからは、ぜひイスラエルの首相に、その意欲がある、対話を再開したいんだということを、町村外務大臣、ぜひ伝えてもらいたい、こういう依頼を受けたところでございます。
　その直後、イスラエルの首相あるいは大統領等にお目にかかりまして、並々ならぬ意欲を持ってアッバースさんが取り組もうとしているのだから、ぜひ協議の再開を進めてもらいたいということを申し上げたところであります。その時点では、なかなかシャロン首相も、私は、イスラエル国民の生命を守る、そういう責任があるから、そう簡単に暴力行為がとまるとも思わないから、受けかねるという話でしたが、結果的には、四年四カ月ぶりということで、二月八日にエジプトで首脳会談が開かれるということになりました。
　そこで、暴力行為の停止でありますとか、あるいはガザ地区からの撤退計画をロードマップに沿った形でやっていこう、両方で話し合いをしてやっていこうであるとか、具体の成果が見え始めております。そのような意味で、日本が、ささやかではあったかもしれませんが、そのきっかけをつくることができたという意味で大変意義があったのではないかな、こう思っております。
　ただ、この先、そう簡単にいくものとも思いません。いろいろこれから山あり谷ありだろうと思いますけれども、やはり、この中東和平が実現をする、その方向に向かうということになれば、そのことはまた翻ってイラクの和平にも大きな成果をもたらすでありましょうし、また、中東地域全体の平和と安定、そのことは翻ってまた日本にとっても世界にとっても大変大きな意味がある、こういう重要な問題であろうと思います。
　先日、２プラス２でアメリカのライス長官ともその話をし、ライスさんも全力を挙げるというようなお話でありました。そういう意味で、これから日本としても、三月の初旬には有馬龍夫中東和平担当特使をイスラエル、パレスチナ両地域に派遣して、引き続き働きかけをやっていこう、あるいは、さきの補正予算で六千万ドル、六十六億円の補正予算をいただきまして、早速これをパレスチナの経済支援に振り向ける、さらに新年度の予算の中でもできる限りのパレスチナ支援をしていって、私どもとしてはこの中東和平を支援していきたい、かように考えているところでございますので、どうぞよろしく今後とも御指導いただきますようお願いします。
○玉沢委員　私は、非常に厳しい情勢は続いておりますけれども、この中東和平に向かっている流れというものはもはやとどまるところがない、こう考えるものであります。
　と申しますのは、町村外務大臣がイスラエルを訪問する前に、私ども日本・イスラエル友好議員連盟は、野呂田会長を団長といたしまして、その直前に訪問をいたしました。そして、国内の情勢等を見てきたわけでありますが、日本で報道されておる、これとは違いまして、イスラエルの国民もパレスチナの国民も、この和平の方向に向かいまして、七〇％から八〇％の人々がこの流れを支持しているということを確信を持って見てまいったところでございます。
　そこで、この和平を促進するために、イギリスのブレア首相は、三月一日に、中東和平を国際的に推進を図る、こういう観点から、ロンドン会議を主宰しようとしておると聞いております。これに対しまして、先般大きな役割を果たした町村外務大臣にも出席の要請が来ておると伺っておるわけでございますけれども、残念ながら国会の都合等によって出席がかなわない、こういうことになったと聞いておりまして、まことにこれは残念なことだと思っておるわけであります。
　今後、こうしたことを改善していくということが大事ではないか、私はそう思うわけでございますけれども、何とぞ、大臣におかれましては、今、この動き出した中東和平というものに対して、日本が一番仲介の労をとる、また和平に大きな役割を果たす、こういう立場にいるということを御認識いただきたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、我が国は、歴史的にも、あるいは宗教上の問題からも、あるいは軍事的な地域の利害の関係からも、全く中正公平な立場でこの和平交渉を推進する立場にある、そういう資格がある、こう私は考えるわけでございますので、町村外務大臣のこれからのより一層の御活躍をお祈り申し上げたいと思う次第であります。
　次に、日本とロシアの領土問題についてお尋ねをさせていただきます。
　先般、イスラエルを訪問するに当たりまして、その前に町村大臣はロシアを訪問されまして、プーチン大統領の訪日の問題あるいは領土問題について意見を交わしたと思うのであります。
　ロシアは、昨年、長年の間大変な紛争のもととなっておりました中国との国境紛争、これは四千三百キロメーターあると言われておるわけでありますけれども、その国境線のすべてを画定した、こういうように報じられておりますので、さぞかしプーチン大統領は、日本に対しましても、この領土問題に対しては意欲的ではなかったか、こう思うわけでございますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○町村国務大臣　一月の十四日にロシアのラブロフ外務大臣と、この北方領土問題を中心として、幅広いさまざまな、エネルギーの問題等々ございますので、話し合いを行ってまいりました。
　特に、北方領土問題につきましては、昨年の十一月ごろから、プーチン大統領あるいはラブロフ外務大臣がテレビ等で国民に対して、二島は返還する、そういう義務をロシアは日本に対して負っているんだという、考えようによっては真剣さのあらわれとも言える、そういう発言をしております。そういう発言は決して彼らにとって人気の出る発言ではございませんから、そういう意味では私どもは一定の評価をしているわけでございますが、ただ、現実には、私どもの四島という要求に対して、先方はもう約束した二島までだということで、大きな隔たりがあるということを現実として認めなければならない。しかし、その隔たりをどうやってかけ橋をかけて両方から結びつけていくのかというこの努力を真剣に両国ではやろうということで、ラブロフ外務大臣とは合意を見たところでございます。
　日本としては、北方四島の帰属問題を解決して、早期に平和条約を締結するという基本方針があるわけでありまして、戦後それで一貫してやってまいりました。しかし、戦後六十年たち、あるいは一九五六年の日ソ共同宣言以降五十年近くたち、全く交わることのない平行線で今日まで来ております。諸先輩、先人がいろいろな努力をしてこられ、それぞれの努力はあったけれども、結果を見ると、翻って実態は何も変わっていないというのが今の姿であろうと思います。
　本当にこの状態をまたこれから五十年、百年続けていいんだろうかということを考えたときに、やはり、先ほどお話のあった中ロ間の国境画定も行われたというようなことを考え、さらに、このアジア地域、極東地域におけるロシアのプレゼンスというものがもっとあってもいいんだろう、こう私は思っております。
　そういう意味で、日本とロシアは共通の戦略的な利益がある、こう思っておりますので、そういう基本的な了解に立ってこの領土問題を解決していきたい。プーチン大統領の訪日もあるわけでございますから、両国首脳を初めとして、それぞれのレベルで一生懸命努力をして、この問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○玉沢委員　ことしは、日本とロシアにとりましては非常に記念すべき年なんですね。例えば、日露通商条約調印百五十年、日露修好百五十年、そして、第二次世界大戦が終わりましてから六十年。また、あえてつけ加えてまいりますと、日露会戦で勝利した百年、終結百年、こう言ってもよろしいかと思うわけでありますが、両国にとっては極めて記念すべき節目の年だと思うわけであります。こういうときにこそ、長年の懸案であった領土問題にけりをつけまして、平和条約を結んで不正常な状態に終止符を打つときに来ているのではないかと考えるわけであります。
　そこで、今大臣が言われましたように、我が党の主張は四島の返還、ロシアは二島の返還を主張されて、その差がなかなか縮まらないというところに問題があるわけでありますけれども、お互いに原則論に終始しておったのでは、なかなかこれは問題解決しないことは先ほどのお話でもわかるとおりであります。
　問題は、やはりこの両者が歩み寄るためには、お互いに互譲の精神を持ってやっていくということが大事ではないかと思うわけでありまして、中ロが国境画定に際しまして最終的な決め手となったところを見てまいりますと、非常に示唆するものが多いということを私は感ずるわけであります。
　北海道大学の岩下明裕教授の論文によりますと、この決め手となった考え方は、フィフティー・フィフティー方式とかメンケセリ方式とかというような方式を用いておるようでありますけれども、これは、不確定な地域に関しましては両国が共同統治を行うとか共同管理を行うとかあるいは共同利用を行うとか、それぞれの地域によってそれぞれの方式をもって納得のいく線を決めたようであるわけでございまして、こうしたことをやってあと二、三年後に最終的な決着を見たいというふうに私は見ております。
　したがいまして、我が国とロシアはお互いに友好国でなければならぬわけでありますから、原則論に終始しないで、やはり政治的な決着を目指して、第三の道もあり得るということで、この選択を広めて、精力的にこの問題の解決に当たられるように切望するものであります。
　次に、昨年の十一月に起きた中国の潜水艦の領海侵犯を取り上げてみたいと思うわけでございます。
　この問題におきましては、海上警備行動を発令しまして、そして中国に断固とした抗議をした。それによって中国も、事実を認めて遺憾の意を表したという点において評価されなければならぬ、こう思っておるわけでございますけれども、最初の海上警備行動、つまり中国の原潜が朝の五時四十分に領海侵犯をいたしまして、石垣島と多良間島の間を抜けまして、七時四十分、領海の外に出たわけであります。このときに、領海侵犯はキャッチしておったわけでございますけれども、海上警備行動の発令が八時四十五分ということで、侵犯をされましてから発令までの間に三時間に及ぶ時間がある、これは非常に残念なことだと私は思うわけであります。
　私は、ここであえてその理由は問いませんけれども、この点を外国の国々が見ておって日本に対してどういう印象を持つかといいますと、日本は非常に奇襲対処に危機管理上の問題がある、なかなかこれは、ここが日本の弱点だ、こういうように見られることを私は心配するものであります。
　したがいまして、やはりこれは、閣議決定によらずして、領海侵犯の事実が明確になった場合におきましては、直ちに海上警備行動を発令しまして、相手の潜水艦が浮上せず、また潜航を続けていくというような場合におきましては、例えば一九八二年のスウェーデンがソ連のものと思われる潜水艦に対しましてとった爆雷攻撃等、そういうこともとり得ると私は思うわけであります。あえてそれをとれとは言いませんけれども、ここは秘密にしておいて。それで、改善をしていく、そして、何としても奇襲対処というものに日本が強いんだということを示しておく必要がある。
　これは、ＢＭＤの問題等におきましても、長官の命令を受けずとも現場の司令官の判断でこれを撃ち落とす、こういう極めて切迫した判断を求められるわけでありますので、いかに奇襲対処していくかということが喫緊の問題になってきておるわけであります。
　したがいまして、防衛庁長官の決意としまして、改善の処置においてどのような対処をするのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　玉沢先生にはいつも国防、防衛問題につきまして御激励をいただいておりますこと、改めて厚く御礼申し上げます。
　ただいま、このような緊急の場合に直ちに行動しろ、それがやはり国防のイロハのイじゃないか、こういうお話でございます。
　今回も、十九日にワシントンで行われました日米安全保障協議会、２プラス２におきましても、中国問題を論ずるときに、私の方から、中国という国はやはり良好な関係を維持すべき国である、維持強化すべき国である、しかし、最近このような中国の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯した事件がある、このことについては、海上警備行動の発令が極めて遅くなったこと、これを反省しておる、したがってこれは改善しました、こういう話をしました。
　どういう点で改善したか。これは、自衛隊法八十二条によりまして、総理大臣の承認を得て防衛庁長官が海上警備行動を発令するわけでございますけれども、その枠組みは変えておりません。しかしながら、やはり各省庁間でもうちょっと情報を共有すべきじゃないか。いきなり領海を侵犯するわけではありません、やはりある程度わかっているわけでありますから、事前から、第一には、領海に接近する潜水艦情報を早くから政府部内で共有する。二番目、防衛庁長官は、潜水艦が領海内に侵入した場合には、特段の事情がない限りは直ちに海上警備行動を発令する。このような方針を実施するためには、必要なマニュアルを関係各省できちっと共有している。こういう点で改善をいたしました。
　したがいまして、今申し上げましたように、海上警備行動のいわばキーワードというのは、一つは迅速な対応、もう一つはやはり透明性、国民の皆様にお知らせする、こういうことだと思って、これからも十分に早期、いち早い発動、発令を目指して、目指すというよりも実施してまいります。
○玉沢委員　我々は、今後、中国の軍事的な動向に十分注意を払っていかなきゃいかぬと思います。今までも、中国の調査船が我が国の経済水域を無断で調査する、こういうのも、潜水艦の航海するための海底の地形等を調査しているものと思われるわけでありまして、その目的、やっているのは何か。やはり、東シナ海の海底資源を確保するとか、あるいは台湾に対して武力統一を図るとか、こういうような目的があるものと考えられるわけでありまして、十分これからも警戒をしていかなきゃいかぬ。
　そして、今中国におきましては、核戦略潜水艦を開発しまして太平洋に進出するということを私どもは聞いておるわけでございまして、そこで、これは質問ではありませんけれども、私の見解を申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、先般、日米安保協議が行われまして、その委員会の共同声明におきまして、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散がアジア太平洋地区において脅威を増しつつあるというのは、私は、これは中国のことを指しておるものと解釈をするわけであります。
　したがいまして、この地域の安全というものに対しまして日米が協力をしながら万全を期していくということがこれからは大事であるということを強調いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて玉沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、予算委員会という貴重なお時間で、しかも一時間賜りましたことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。
　本日は、今国民的関心の高い事柄の一つでもある、小泉総理と申しますか、小泉内閣の構造改革、その痛みの先に何があるのかというような観点で、国の使命、意思、国の形、国として守るべきは何なのかというようなところをぜひ大臣の皆さん方と政治家として議論させていただければ、そんなふうに思っております。ぜひとも小泉総理みずから、いろいろお聞きしたかったんですが、そのもとでいろいろお仕事をしていらっしゃる大臣の皆さん方からお話を賜れれば少しでも理解ができるのかな、そんなふうに思っております。
　きょう質問に臨むに当たりまして、小泉総理がこの数年間どんな政治的なメッセージを発せられたか、少し調べてみました。そして、私なりに考えてみました。
　御案内かと思いますが、改めて申し上げれば、まず最初にあったのが聖域なき構造改革。聖域なき構造改革をしていただけるのか、これはいいと私どもも正直言って思いました。その次に出てきた言葉が、これは二〇〇三年ぐらいだったと思いますが、構造改革なくして景気回復なし。その次に出てきたのが、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に。
　ここ数年間、この四つのフレーズで改革を推し進めてこられたのかなという感がございますが、この四つのスローガンでやってこられたのは、ある意味すごいなという感覚を持っておりますけれども、最近はそれに、改革の芽が出てきた、大きな木に育てよう。正直に言いまして、この大きな木が私にはよくわかりません。どんな木になるんだろう、ぜひきょうは、そんなあたりを教えていただければと思うわけでございます。
　それでさらに、小泉総理が、最近といいますか、ここ数年、いろいろ対談をされてきたものも読ませていただきました。総理になってすぐ、アルビン・トフラーさん、あの「第三の波」で有名な方といろいろ議論をされているんですね。最後に、やはりアルビン・トフラーさんも、小泉さん、あなたの言う構造改革の痛みの先に何があるのか、こう問いかけました。そうしたら、小泉さんはノー・ペイン、ノー・ゲインとおっしゃったんですね。痛みなくして得るものはないとおっしゃったんですけれども、アルビン・トフラーさんは、その論評の中で、マクロ経済的には方向性はある程度正しいのかもしれないが、小泉さんは、郵政改革とあわせ持って、それ以外のことに余り興味がないんじゃないかというような論評もされております。
　そしてさらに、最近では経団連の奥田会長とも御議論をされております。そうした中で、これも最後の方ですが、質問者が、この先には何があるんですかね、日本はどうなっていくんですかねという質問に対して、奥田会長は、社会保障の問題をまず何とかしなきゃいけませんね、そして、我が国は科学立国ですね、最後に、国民的な理念がどうしても必要だ、徳のある国家にしなければならないですねというようなことをお答えになっています。
　しかしながら、総理は、そのときの司会者の問いに対して、やればできる、これが魔法の言葉だと。さらによくわからなくなってしまいまして、魔法でできるんだったら引田天功さんか何かに任せた方がよっぽど改革が進むんじゃないか、そんな思いもあるわけでございますが、ぜひきょうは、このあたりのところを各大臣からいろいろお聞きしますので、お答えいただければな、そんなふうに思っております。
　先ほど国民的関心の一つにも、私も地元の後援会でいろいろ座談会や講演会をさせていただきます。そのときに、最近とみに質問の中に出てきたのは、おじいちゃん、おばあちゃんたちがこういう質問をされるんですね。伴野さん、我が国は七百兆円も借金を抱えているんですよね、今はこういういい国にしてもらったかもしれないけれども、孫たちにこんな負担を残していくんでは、わしはあの世に行けぬがねというようなことも言われます。
　これは、そういう座談会でも例え話をするんですけれども、一家に例えましたら、月五十万円のお父さんが、あるいはお母さんとかでもいいです、借金三十万円をどこかで借りてきて、それなりの生活をしているんだけれども、いつの間にか七千万円を超える借金を抱えちゃった。こうしたときに一家が何を考えるかといえば、当然、月々の収支を合わせようと思うわけですし、早くこの七千万円を少しでも返そう、だけれども、返すばかりじゃ、家もちょっと老朽してきたね、おじいちゃん、おばあちゃんの面倒も見なきゃいけない、いろいろこれは優先順位を決めて考えなきゃいけないと思うんですが、家族でも、一家でもやるんですね。しかし、我が国、どうかなというところなんです。
　そんなところで、先般、小泉総理も所信の中で、男子の本懐ということで浜口総理のお話を出されました。御案内のように、金解禁のときに、浜口総理は、一緒に死ぬ覚悟で頼むよと井上大蔵大臣に言ったそうでございます。小泉総理が財務大臣におっしゃったかどうかわかりませんが、どんな思い、一緒の思いでやられているのかどうかも含めて、先週の末にも決意の言葉を聞いたような感じがしておりますけれども、財政再建のお話から順次お伺いしていきたいと思っております。もうこれもいろいろなところでお話しされているかもしれませんが、できるだけ具体的に、端的にお話しいただければと思います。
　まず一点目の質問でございますが、プライマリーバランスを黒にする、あるいはゼロにする、それに向けていろいろ方策も練っていくんだというお話があったかと思いますが、改めて、現時点におけるプライマリーバランス黒字化に向けたその目標と道筋について、まず財務大臣からお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　小泉総理から抱き合い心中しようと言われたかどうかというお話がございましたけれども、どなたが今政権をとられても、あるいはどなたが私のポジションにお立ちになっても、財政の維持可能性を高めて、二十一世紀に持続可能なシステムにしていくというのが我が国の国政の最大課題であることは、私は間違いないだろうと思います。
　伴野委員が御指摘になったように、今、国と地方を合わせますと、平成十七年度末には七百七十四兆円の長期債務残高がある。国だけでも五百三十八兆円ということでありますから、先進国の中でも、これは恥ずかしながら最も悪い水準であるわけでございます。
　そこで、どういう手順でこれを回復していくかということ。先ほど伴野委員もおっしゃいました、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していこうということで取り組んでいるわけですが、プライマリーバランスというと何だかマジックワードみたいで、それこそ、何かわかったようなわからないような話でございますが、かみ砕いて言えば、その年にいただいた税金でその年の政策を打っていこうということで、心は、ツケを後の世代に残さないようにしていこうということであります。
　もちろん、これが二〇一〇年代初頭に達成したからといって、それで課題がすべて解決したわけじゃない。その先に幾らも課題があるわけでありますが、差し当たってそこに問題を絞ってやっていこうということで今当たらせていただいております。
　そこで、先ほど家計の例えをお出しになりましたけれども、結局、国においても、財政を立て直していくというときにやることは三つなんですね。
　一つは、やはりむだな支出を避ける。国でいえば歳出をできるだけスリムにしていくということが一つあります。
　それから二番目は、そういう場合に、入るをはかって出るを制すと申しますけれども、バブル崩壊後の、景気の底が抜けるんじゃないかというときに、累次の景気対策も打ち、あるいは減税もやってきた。そのために、日本の税制といいますか、歳入というのもかなり厳しいものになっておりますから、やはりこれは税をどうするかというお願いもしなければならない。
　それから三番目に、そういうこととあわせて、しかし、日本の経済の体力自体が元気になっていって、おのずから力がついてきて、無理な増税、無理というのは私は言いにくいですけれども、増税なんかしなくても自然に税収が上がってきて財政の体質がよくなる。この三つを組み合わせてやっていくということしか結局はないんだろうと思います。
　そこで、まず、どういうふうに歳出をスリム化していくかという話ですが、これは骨太の方針等で今まで公表もしているところでありますが、平成十四年度、二〇〇二年でございますが、この水準を上回らないように、平成十八年度までの間、歳出を抑制する努力をしよう。この一番の心は、ほっておきますと、高齢化が進んでまいりますから、どうしたって社会保障経費なんかがふえる圧力が働きます、いろいろ工夫して、それを基本的に大きくしないようにしていこう。もちろん社会保障だけではありません、むだなところを省く、これがまず第一であります。
　二番目に、平成十八年度までにといいますと、今お願いしている予算、税制は平成十七年度のものでございますから、平成十七年度、十八年度二年間かけて、そうはいっても必要な行政サービスというものがあるじゃないか、幾ら圧縮したって、そういうものの水準はどこに求めたらいいのかということをよくよく議論して、そして、ではその必要な行政サービスの負担をどのような形でお願いすればいいのか。これは、税制を含めて、所得課税も含めて、さらに言えば消費税も含めて、そういうものをこの二年間で答えを出していこうじゃないか。それで、平成十九年度からはそういう形でスタートできるように持っていこうじゃないかというのが二番目でございます。
　三番目は、そういう中で、全体の経済の体質を、やたらな財政出動とか公需中心に頼らなくても、民需中心で持続的に成長していけるように持っていこうじゃないか。大体この三つを組み合わせてやっていこうという形で、毎年度毎年度の具体的な予算や税制を考えているわけでございます。
　まだまだ取り組みは緒についたというところではないかと思っておりますが、先ほど申し上げたプライマリーバランスの問題点でいえば、平成十六年度、十七年度二年連続改善をすることができまして、いわゆるプライマリーバランスの赤字が十九兆を超しておりましたのが、三兆ちょっと平成十七年度予算では圧縮することができまして、マイナス、十六兆円を割り込むことができました。
　まだまだ、公債依存度が四一・八％ということですから、手を緩めるわけにはまいらぬわけでございますが、こういうことで今後も努力を続けてまいりたい、こう思っております。
○伴野委員　プライマリーバランスを黒にするというのは、先ほどの例えでいいますと、月々の収支をとんとんにするというところだと思うんですね。やはり根源は、大きな大きな借金、これをどう始末をつけていくか、ここが見えてこないことには、私はなかなか安心できないと思うんですね。一家もそうだと思います。
　そうした中で、新たな財源のお話も出ましたけれども、端的に言いまして、借金、ばくっと言って七百兆円、どうしていくんだ、いつまでにどうしていくんだというところをぜひお示しいただきたい。
　どうも、いろいろこの小泉構造改革、私なりに勉強させていただきましたが、二点不足しているような気がしてなりません。一点目は時間軸の問題です。とりわけ中長期の展望が非常にわかりづらい。二点目は、感覚的なお話をすれば、光と熱が感じられない。光というのはビジョンや展望でございます。熱とは、やはり人間ですから、ぬくもりとか体温とか温かさ、これが欠落してならないわけでございます。
　例えば長期債務につきましても、諸外国なんかはＧＤＰ比に対してというようなたがをくくって、ここまでならば安心できるんだよ、あるいは、建設国債はこれだけだから、ここの部分はいわゆるアセットマネジメントをしていけば何とかもつんだとか、そういう指標が出てきているように伺っているんですけれども、我が国はそういった国の意思が非常に見えてこない。
　私は、国の意思を示せば少しは安定してくるんじゃないかと思うんですが、ぜひ、財務大臣、ざくっとした借金七百兆円、これからいつまでにどうされていくか、お答えいただきたい。
○谷垣国務大臣　先ほど、二〇一〇年代初頭までにプライマリーバランスを回復するのが我々のとっている目標だということを申し上げました。それから先にも問題があるということを申し上げたのが、まさに今の委員の御指摘でございます、七百兆を超える借金は、プライマリーバランスを回復したから、バランスがとれたからといって、それでなくなってしまうわけじゃない。残る。
　そこから先の問題は長期金利と経済成長率の関係というのが非常に問題になってくるわけでございまして、成長率の方が大きければ抱えている借金はだんだん負担の軽いものになっていくけれども、逆だと荷の重いものになっていくという問題が残っているわけでございますから、この長期債務をどうして処理していくかということを考えなきゃいけない。
　そこのところが欠けているのじゃないかという御指摘でございましたけれども、政府の方針としても、プライマリーバランスの回復をした後、何を目標にしていくかということの議論が実はようやく始まったばかりでございます。
　先般の経済財政諮問会議で、民間議員の方々からそのような問題意識で提言が出まして、その中に、基礎的財政収支が回復してもそれは財政再建の第一ステップにすぎない。その後も長期金利が上昇すれば公債費の拡大が続く。したがって、財政再建の第二ステップとして、公債費残高、対名目ＧＤＰでこの引き下げを図っていくことが必要ではないかという提言をいただいております。
　そのための手段としては、民間議員の方々のペーパーとしては、長期金利を上回る名目成長の実現、それから、一定の基礎的財政収支黒字の確保ということを挙げているわけでございますが、もちろん長期金利というものが、なかなかこれは政策で簡単にコントロールできるものでもございませんし、そのあたりをどうしていくかということはこれから精力的に議論して、こういうことで日本は安定に向かっているんだ、持続可能なものに向かっているんだというのを、私どももそういうボールを出せるように努力してまいりたいと思っております。