○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部改正案について、竹中大臣に質問します。
　第一の問題は、本法案が、保険契約者の保護という看板とは裏腹に、大幅な保険金カットにより保険契約者である国民の生活設計に大打撃を与えるものだということです。
　生命保険会社の経営悪化を招いた主な原因の一つは、竹中大臣自身が認めておられるように、この二年間の株価の大幅下落を始めとする経済環境の悪化であります。この二年間は正に小泉内閣の発足から今日までの期間とぴったりと重なっています。小泉内閣が発足した二〇〇一年四月二十六日の日経平均株価は一万三千九百七十三円、それが今年三月三十一日には七千九百七十二円と約半分に下落しています。小泉内閣の経済政策の過ちこそが今日の生命保険業の危機を招いた最大の原因であることは明らかです。
　竹中大臣、生命保険業の立て直しを云々するのであれば、まず小泉内閣の経済政策を担当してきた自らの責任を明らかにし、経済政策の転換を図るべきではありませんか。
　しかも、あなたは金融担当大臣でもあります。生命保険事業は金融庁による免許制であり、金融庁は生保商品の認可や財務状況の検査・監督など経営全般に極めて大きな責任を負っています。生保会社の経営悪化を知り尽くしていながら、適切な対応を取らず、生保の経営をここまで悪化させた金融庁の責任を一体どう認識しているのですか。明確な答弁を求めます。
　保険会社の経営悪化は、国民や保険契約者には何の責任もありません。ところが、本法案では、金融庁の試算でも四〇％を超えるような保険金の削減という耐え難い負担を保険契約者に求めることを規定しています。その一方、保険会社の経営者や銀行などの株主、出資者の責任の取り方については、法案による規定はなく、保険会社任せとなっています。
　保険契約者の保護の名の下に、保険契約者のみに負担を求め、一義的に責任がある株主や出資者、経営者に責任を取らせない仕組みは、基金などをすべて契約者保護に使うことができる更生特例法と比べても、モラルハザードの極みではありませんか。とりわけ、今回の法案は巨額の基金の取り崩しを免除して銀行を救済するところにこそ本当のねらいがあるという指摘を竹中大臣は否定できますか。
　本法案の第二の問題は、契約違反を公然と認め、社会の基本的なルールを破壊しようとしていることであります。
　生命保険は、保険会社と国民が保険契約を結ぶことによって成立するものです。個人契約者の側が保険料の滞納をすれば、会社は一方的に契約を破棄した上で違約金を取るようなことさえしています。ところが、本法案は、保険会社に対しては約束した保険金を払いませんという明らかな契約違反を許し、その負担を弱い立場に置かれている保険契約者に押し付けるというものです。約束を破った保険会社の側は不問に付し、個人契約者の側だけが保険金カットという重い負担を強いられる、正に正直者がばかを見るというようなことを許していいのですか。竹中大臣は、保険会社と契約者の自治だとして、異議申立てなどしっかりした制度を設けていると述べています。しかし、予定利率の引下げなしでは破綻の蓋然性が高い、仮に異議申立てが通れば破綻することになると言われれば、保険契約者は泣く泣く予定利率の引下げに応じざるを得ない。事実上、異議申立てできないではありませんか。これで自主的だとか、自治だとか、どうして言えるのですか。脅しではありませんか。
　さらに、本法案によって、予定利率の引下げを申し出た保険会社のすべての保険契約者が数か月にわたって事実上解約できなくなります。厳しい経済環境の中、突然資金が必要になる場合も十分考えられます。解約返戻金の支払が停止するようなことが何ですべての保険契約者に強いられなくてはならないのですか。どうして個々の契約者は自らの意思に反して契約変更を押し付けられなければならないのか。いつでも解約でき、直ちに解約返戻金が払われるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　契約という基本的なルールさえ破る、これが保険業界や金融行政に対する不信を更に深めることは疑う余地がありません。実際、この不透明な予定利率引下げの問題が突然出された二月以来、解約の増加傾向が顕著になり、多くの生保会社が苦悩しています。
　国民からは、法案が可決されれば予定利率の保証がなくなるわけで、そんな役立たずの生命保険にはだれも加入しなくなるのではないか、利率を引き下げるメリットより信用を失うデメリットの方が大きいという声が上がっています。正に、本法案が成立するようなことになれば、解約に更に拍車が掛かり、新規契約の伸び悩みとの相乗効果によって、保険会社の経営は立ち直るどころか逆に悪化することになるのではありませんか。
　第三の問題は、長期にわたってこの問題を論議してきた金融審議会の確認にすら背いて法案が提出されたことであります。
　一昨年六月に出された金融審議会の生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告は、予定利率引下げのような条件変更について、国民、保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそその導入が可能になるとしていました。その後、金融審議会が求めているような社会的認知は得られたのですか。
　世論調査でも、予定利率引下げに賛成はわずか五・八％にとどまっています。自民党の中にも、反対を唱えている議員もいます。さらに、金融審議会の部会長自身、六月四日、衆議院での質問に対し、社会的認知が得られていませんと明確に答えています。竹中大臣、これでもなお社会的認知が得られたと強弁するのであれば、この場にその証拠を示していただきたい。
　金融審議会では財産権の保護のためには契約者集会の開催が不可欠とされていましたが、本法案はその努力をワーカブルではないの一言で片付けて放棄しています。その一方で、本法案は異議申立ての期間を最低わずか一か月としております。異議申立ての成立には、変更対象契約者数と金額の両方で十分の一を超える異議の申立てを集めなくてはなりません。これがわずか一か月でできるというのですか。それこそ実現不可能ではないですか。明確な答弁を求めます。
　また、十日の衆院における参考人質疑の中で、金融審議会の委員を務めている参考人は、予定利率引下げは重大な問題なので金融審議会で議論してほしいと求めたのに対し、金融庁は金融審にかけないで法案ができたら報告すると答えていたことを明らかにしております。これまで金融審議会は、国民にパブリックコメントを求め、予定利率引下げに九割が反対していることなどを明らかにしています。この金融審議会を無視することは国民の意見を無視するに等しいことではありませんか。
　最後に、審議の前提となる基本的な資料やデータの提供についてです。
　衆議院の議論の中で度々資料提出の要求が行われました。しかし、責任ある審議を行う上で欠くことのできない資料の多くが提出されておりません。竹中大臣自身、どのような資料を各党が求めているか十分御承知のはずです。解約の増加など、契約者の変動を織り込んだシミュレーションを含め、各党が要求している資料やデータを至急提出すべきではありませんか。また、この問題を審議してきた金融審議会の議事録ですら、その重要な部分が提出されておりません。この金融審議会の会議録も速やかに提出すべきではありませんか。
　本法案は、小泉内閣の失政や保険会社経営の失敗のツケを何ら責任のない保険契約者である多くの国民に一方的に押し付け、国民の将来設計を破綻させるとともに、生命保険業界への不信の拡大などをもたらす極めて問題の多い法案であります。徹底した審議を進め、必ず廃案に追い込む決意を表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕