Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任いたしました谷川弥一でございます。
　今日、教育、科学技術、文化、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、重要な国政上の課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指すことは、国に課せられた重要な責務であります。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、全国民で取り組んでいくことが肝要であります。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石原宏高君及び宮川典子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　石田　真敏君　　　　木原　　稔君
　　　　　山本ともひろ君　　　　太田　和美君
　　　及び　長島　昭久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。馳文部科学大臣。
○谷川委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○遠藤国務大臣　我が国で開催する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　今年は、リオデジャネイロにおいてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるオリンピックイヤーであります。大会に参加する日本代表選手が続々と決定しており、日本代表選手の活躍に期待が高まっております。リオデジャネイロ大会が終われば、次の開催地である日本が世界の注目を浴びることとなります。
　二〇二〇年東京大会については、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会となり、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界へ向けて発信できるよう、昨年十一月に閣議決定いたしました基本方針に基づき、関係大臣等としっかり連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。
　昨今、海外の主要都市を狙ったテロ事件も目立っており、多くの選手、観客が世界から集う今回の大会には、サイバー空間も含め、重層的で徹底したセキュリティー対策が不可欠となります。また、防災などの安全・安心、輸送、外国人旅行者の受け入れなどの推進のため、関係大臣等と連携協力し、大会の準備を着実に進めてまいります。
　東京大会の運営に万全を期すことに加え、復興五輪として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、聖火リレーや、被災地での試合開催、大会イベントの開催などについて、被災地と連携した取り組みを進めるとともに、日本を再興し、成熟社会における先進的な取り組みを世界に示す契機とするため、大会を確実に成功させることが必要です。
　パラリンピックについては、その参加国・地域数がオリンピックに近づき、過去最多となることを目指すとともに、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりを推進し、これまでにない最高の環境を整え、世界じゅうの障害者に夢を抱いていただける大会となるよう、全力を挙げて準備を進めてまいります。
　さらに、大会を契機とした共生社会の実現については、高齢化が進展する中で、全ての人々の社会参加を促進し活躍の機会をふやすため、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う、心のバリアフリーを推進してまいります。
　東京大会を確実に成功させることはもとより、大会後に、さまざまな分野で次世代に誇れるレガシーを残すことも重要なテーマです。高齢化社会、環境・エネルギー問題、その他の、日本が直面し、多くの先進国に共通する課題を踏まえ、東京大会の開催後も有用であり、次世代に誇れる有形無形のレガシーを全国に創出するとともに、日本が持つ力を世界に向けて発信してまいります。
　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。日本には、伝統的な芸術から最先端技術を用いた各種アート、クールジャパンとして世界じゅうが注目するコンテンツ、地域性豊かな和食などの食文化や伝統的な木造建築など、多様な日本文化があります。こうした多様な文化を通じて、日本全国で東京大会の開催に向けた機運を醸成し、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生や地域活性化につなげてまいります。
　地域活性化を推進するため、大会の事前合宿の誘致等を通じて参加国・地域との交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録することとし、一月末に、その第一弾となる四十四組を公表いたしました。大会の開催効果を全国津々浦々まで波及させ、東京大会を日本全体の祭典とするべく、今後、このホストタウンをふやし全国に広げることなどを通じ、日本各地の地域性豊かで多様性に富んだ文化の魅力が国内外に発信されるよう取り組んでまいります。
　東京大会は暑さが厳しい時期に開催されることから、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、観客等が過ごしやすい環境を整備するため、競技会場等の暑さ対策、多様な情報発信の実施、救急医療体制の整備、暑さ対策に係る技術開発や熱中症対策等に係る予測技術開発等の対策を講じてまいります。
　また、受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化してまいります。
　新国立競技場については、昨年七月以降、私が議長を務める関係閣僚会議において整備計画の再検討を行い、昨年八月に新国立競技場の整備計画を策定いたしました。これに基づき、昨年十二月には事業者の選定とともに財源スキームを決定し、本年一月には事業者との設計委託契約を締結いたしました。二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　本提案は、整備計画の基本理念である、アスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさ、そして木材の活用を体現したすばらしい提案だと考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇二〇年の東京大会に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　東京大会の成功のためには、国、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体が一体となって取り組むことが不可欠です。国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会等と密接な連携を図り、オールジャパンでの取り組みを推進するため、必要な措置を講じてまいります。
　また、東京大会の前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策については、東京大会と共通する事項が多く含まれることから、文部科学大臣など関係大臣と連携し、所要の準備を進めてまいります。
　東京大会については、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆さんから厳しい意見もいただきました。こうした点を真摯に受けとめ、昨年閣議決定した基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の進捗と効果の点検などについて、しっかりと取り組んでまいります。
　また、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、大会関連施策に要するコストをできる限り抑制できるよう、政府一体となって努めてまいります。
　昨年の秋に私がイギリスを訪問した際には、二〇一二年ロンドン大会の多くの関係者と面会する機会を得ました。関係者の方々が、大会成功の鍵はパラリンピックを成功させることにあると異口同音におっしゃったことが強く印象に残っております。東京大会では、大会開催をチャンスと捉え、パラリンピックを、共生社会の実現に向けてさまざまなことにチャレンジするきっかけとしてまいります。
　また、イギリス訪問の際、ラグビーワールドカップ大会に私も出席いたしました。この大会では、日本代表チームが世界ランキング上位の南アフリカ共和国に歴史的な勝利をおさめ、「ワールドカップ最高の瞬間」を受賞するなど大活躍し、ラグビーファンのみならず多くの国民の皆さんに自信と勇気をもたらしました。
　我が国の選手が多くのメダルを獲得し、その活躍で国民を感動の渦に巻き込むとともに、東京大会が世界の人々にも感銘を与え、後世に語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷川委員長　次に、平成二十八年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。義家文部科学副大臣。
○義家副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました義家弘介でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め理事の皆様、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、時代の変化に対応した新しい教育や、学校が抱える喫緊の課題等に対応する教職員指導体制の充実や、教員の資質、能力の向上を図るとともに、これからの時代に求められる資質、能力を育成するための学習指導方法の改善を推進するなど、教育課程の充実を図ります。
　また、全国的な学力調査を実施するほか、道徳教育、いじめ・不登校対策、子供の体験活動、幼児教育、特別支援教育、キャリア教育、職業教育、学校における情報通信技術の活用、学校健康教育、高大接続改革を推進します。
　さらに、地域の活性化を図る学校を核とした地域力強化プランや、女性の活躍推進等のための環境を整備する放課後子ども総合プランなどを推進します。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細やかに支援するため、運営費交付金に三つの重点支援の枠組みを新設するなど、国立大学改革のさらなる加速を図るとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ります。
　また、初等中等教育段階から、グローバルな視点に立って活躍する人材の育成や、大学等の留学生交流等を推進します。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育の無償化に向けた取り組みとして、低所得の多子世帯や一人親世帯等の保護者負担の軽減を図るとともに、高校生等奨学給付金を充実し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。また、大学等奨学金事業について、無利子奨学金を拡充するほか、大学等の授業料減免等の充実を図ります。
　さらに、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、中学生に加え、新たに高校生を対象にした無償の学習支援を地域の人たちの協力により行うなど、学校をプラットホームとした子供の貧困対策を推進します。
　同時に、国公私立学校施設の老朽化、耐震化対策等を推進します。
　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、学校と地域の連携、協働、コミュニティースクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。
　また、これらの施策とあわせて、教員制度の改革及びチームとしての学校に必要な指導体制の整備についても、一億総活躍社会の実現と地方創生の観点から策定した「次世代の学校・地域」創生プランに基づき、一体的に取り組んでまいります。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツを通じ、全ての国民が健康で文化的な生活を送ることができるよう、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成強化や、スポーツによる健康増進、地域活性化、障害者スポーツの振興に取り組むなど、スポーツ施策を総合的に推進します。
　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、全国各地で文化プログラムを推進するとともに、日本遺産など地域の文化財の魅力発信や、観光振興政策との連携による地域活性化の取り組みを推進します。また、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流、国立文化施設の機能強化などを推進します。
　加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催し、スポーツや文化による国際貢献等について議論、情報発信をすることにより、国内外の機運の醸成を図ります。
　第七に、未来社会を見据えた先端基盤技術の強化のために、革新的な人工知能等の研究開発拠点を構築するほか、科学技術イノベーションシステム構築のため、オープンイノベーションの加速に取り組みます。また、基礎研究力強化のため、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進するほか、科学技術イノベーション人材の育成確保のため、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や、最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。
　第八に、国家的、社会的重要課題に対応するため、健康長寿社会の実現に向け、ライフサイエンス分野の研究開発を推進するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現に向け、次世代半導体やＩＴＥＲ計画を初めとする核融合に関する研究開発に取り組むほか、自然災害に対する強靱な社会の実現に向け、地震・津波や火山等による被害の軽減に資する研究開発等に取り組みます。
　また、人類のフロンティアの開拓及び総合安全保障など、国家の基幹となる技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を初めとした宇宙・航空分野や海洋・極域分野の研究開発を推進します。「もんじゅ」については、安全確保を最優先とし、必要な点検検査を着実に実施します。
　以上、平成二十八年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御説明を省略させていただきます。
　今国会も、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○谷川委員長　次に、平成二十八年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について説明を聴取いたします。冨岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○冨岡副大臣　このたび文部科学兼内閣府副大臣を拝命いたしました冨岡勉でございます。
　副大臣として、馳、遠藤両大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に、日本のさらなる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、国家戦略としてのスポーツの振興並びに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
　今後とも、谷川委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、平成二十八年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。
　平成二十八年度予算案において、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取り組みの推進、総合調整や、日本全国でオリンピック・パラリンピック成功に向けた機運を高めるためのホストタウン、心のバリアフリー、スポーツ、町づくり、文化、経済、復興等のレガシーに関すること、基本方針の推進に関する調査等の取り組みを行うため、約五億八千万円を一般会計に計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。（拍手）
○谷川委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、堂故文部科学大臣政務官及び豊田文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堂故文部科学大臣政務官。
○堂故大臣政務官　このたび文部科学政務官を拝命いたしました堂故茂です。
　政務官として、大臣そして副大臣のもと、東日本大震災からの復興ほか、教育の再生、そして文化の振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　委員長そして理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○谷川委員長　次に、豊田文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○豊田大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました豊田真由子でございます。
　政務官といたしまして、大臣、副大臣をよくお支え申し上げまして、東日本大震災からの復興、またスポーツの振興、科学技術イノベーションの推進並びに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいりたいと思います。
　谷川委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、来る三月十日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十六分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十二分、日本共産党九分、維新・元気の会九分、おおさか維新の会九分、日本のこころを大切にする党五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属クラブ五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。二之湯武史君。
○二之湯武史君　おはようございます。自由民主党の二之湯武史でございます。大臣の皆様方、今日はよろしくお願いいたします。
　我が国は、これから本格的に人口減少社会に突入していくわけです。活力ある経済社会を維持するには、一人一人の生産性の向上が不可欠でございます。また、激変する安全保障環境の中でしっかりとした自衛力を確保すること、また、高齢化、少子化に向けた社会保障を行う上でもアベノミクスを是非とも成功させ、強い経済を実現しなければなりません。アベノミクスの成功、失敗は、まさに日本という国家の盛衰に関わる非常に大切な政策だと思っております。
　そのアベノミクスですが、第三の矢、成長戦略がなかなか表に出てこない。私は、成長戦略で一番大切なことはコンセプトの転換だと思っております。つまり、キャッチアップ型モデルから価値創造型モデルに転換することだと思っております。
　我が国は、明治維新、戦後復興というキャッチアップ型の成功は収めることができました。しかし、戦後七十年、例えば、一九五六年に日本はもはや戦後ではないと、一九六四年には東京オリンピック、ＯＥＣＤに加盟、そして六八年には当時世界第二位であった西ドイツを抜き、世界第二の経済大国となっております。既に五十年弱がたつわけです。しかし、その間、なかなか我が国は価値創造型の成熟国家にはなっていないと言えるのではないでしょうか。
　一人当たりのＧＤＰはこの二十年下がり続けておりますし、なかなか豊かさの実感できない社会になっております。教育はまだまだ画一的でございますし、産業政策も既存の勢力を温存するようなところもあります。何よりも、やる気、能力のある民間の創造力を規制で縛っていると、そういう姿がまだまだ見られるのではないでしょうか。結果、民間はなかなかリスクを取らない、若者は将来に対して不安を感じると、こういった姿が見受けられると思います。
　本来はもっと成長力があるにもかかわらず、官や若しくは生産性の低い民間事業が担っているためになかなか高い生産性を上げることができない、そういったポテンシャルを顕在化させていくことこそが私は成長戦略の肝だと思っております。キーワードは、官に頼らない自立した国民、民間、そして、そのクリエーティビティーを最大限に生かし、イノベーションにつなげられるような仕組み、こういった問題意識を踏まえて、是非、石原大臣に一言、成長戦略に向けての御決意をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　二之湯委員御指摘のとおり、アベノミクスをしっかりと回して経済の好循環をつくり、経済を再生成していく。その上で必要なことは、今委員が御指摘になられたように、官に頼るのではない、規制に縛られるのではない、自由に民間が経済を動かしていく、そういう社会をつくっていかなければならないと思います。
　そんな中で肝要なのは、ＧＤＰのうちおよそ七割を占めるサービス業、ここの生産性をどうやって向上させるか。今委員の御指摘の中にありましたように、その鍵はまさにイノベーションであると考えております。そして、そのイノベーションを支えるのは人であります。若い人がやる気を持って仕事に臨める、その人材を創出していくということが肝要なのではないでしょうか。
○二之湯武史君　是非、異次元の取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　今おっしゃったように、我が国はそうした価値創造型の経済に体質改善をしていかなければなりません。そして、そのためのインフラを整備するのが私は政治の役割だと思っておりますし、今現在、自民党の政調で七つの事務局長、主査を務めておりますし、四つの小委員会、プロジェクトチームを立ち上げておりますが、その重要な一つが高等教育の改革でございます。私は、自民党内に成長戦略としての高等教育を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、事務局長をしております。
　まず、資料一ページを御覧ください。
　今、石原大臣がおっしゃったとおり、これは我が国の産業別労働生産性水準の対米比較でございますが、サービス業が他産業と比べても非常に低くなってしまっているという構造的な問題がございます。
　次に、二ページを御覧ください。
　我が国と欧米の教育を比較いたしますと、初等中等教育には我が国、大変強みを持っているわけですけれども、高等教育段階になると状況が全く変わります。左の青のアカデミズムの大学、大学院体系もそうなんですけれども、真ん中の専門職大学院という、欧米では非常に定着しているんですが、我が国では、これ残念ながら、量、質共に大きく劣ってしまっております。そして、実はこの専門職大学院という実学体系から、先ほどおっしゃったサービス産業を担うミドルマネジメントや中小・小規模事業の経営者が輩出をされると。
　私は、こういった実学体系の弱さが日本のサービス産業の生産性の低さの問題になっているんじゃないかというふうに思っておるわけでございますが、こうした点についての馳大臣の問題意識をお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　昨年六月に閣議決定された日本再興戦略においては、日本産業再興プランとして人材力の強化に取り組むこととしており、このため、学部から大学院を通じた高等教育全体として専門職業人養成機能の抜本的な強化が必要と考えております。
　大学院の段階においては、高度専門職業人養成に特化した機関であるＭＢＡを始めとする専門職大学院の果たすべき役割が大きいと考えており、現在、中教審において制度の検証と見直しを進めております。また、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することについて、現在、中教審に特別部会を設置し、具体的な検討を進めております。なお、今年度より、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度として開始したところであります。
　文科省としては、中教審での審議も踏まえつつ、引き続き質の高い専門職業人養成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○二之湯武史君　今まで伝統的に文教族、文科族という方々は初等中等教育に主に主要な関心があったように思います。是非、この高等教育改革というものを馳大臣にはリーダーシップを持って進めていただきたいというふうに思っております。
　サービス産業は、地方経済を支える中小・小規模事業者が大変多いわけです。こういった経営者の方々が自らのスキルを高める、そういった場、学び直しの場こそが私はこの専門職大学院だというふうに思っております。
　次の三ページを御覧ください。
　これは、日米のビジネススクールの比較ですが、アメリカではＭＢＡの定員が十九万人、一方で日本は五千七百人でございます。
　次の四ページも、これは上場企業でございますけれども、アメリカの上場企業ではＭＢＡの取得は約四割であるにもかかわらず、日本は約五％ということでございます。
　こういった私は経営者のインフラとしてのビジネススクールというのは、まだまだ日本は足りていないのではないかというふうに考えておる次第でございます。それを、そしてこれから政策としてしっかり整備していくに当たりまして、私はＭＢＡの類型というものを導入するのを提案したいと思っております。
　つまり、グローバル企業で働くような方々、これは世界のトップハンドレッドに入るような日本のビジネススクールをつくっていかなければいけない。一方で、各地域で中小企業や小規模事業を経営されている方々、地域密着型のＭＢＡ、ビジネススクールも必要であろうと。また、観光やファッション、農業やスポーツといった、これまで余り大学が重点を置いてこなかった、しかし産業規模としても大きくこれから成長が見込める、そういった産業に特化したようなＭＢＡ、こういった類型化を導入していくことによってより大学の強みをはっきりとしていく、そういうことが必要だと思いますが、これも、馳大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　経済成長を担うクリエーティブな人材養成のため、ＭＢＡを始めとする専門職大学院の機能強化は喫緊の課題であると認識しております。
　その際、二之湯委員の御指摘にありましたとおり、社会のニーズを的確に踏まえ、グローバル化や地域貢献、特定分野といった専門職大学院の特徴を伸ばしていくことは大変重要であり、文科省としても、そういった観点から、各専門職大学院が自らの強みや特徴を伸ばしていけるような取組を推進することも専門職大学院の強化面で大きな課題であると考えております。
　現在、中教審のワーキンググループにおいて専門職大学院に関する諸課題について検討を行っているところであり、御指摘の観点を十分に踏まえながら、専門職大学院の機能強化を推進してまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　何度も申し上げますが、この体系の充実こそが、先ほど石原大臣がおっしゃったサービス産業の生産性向上というものにも私は直結するというふうに思っております。これは、是非党の方でしっかり議論して、今議論の場を教育再生実行本部の方に移していただいておりますので、より具体的な提言を申し上げたいというふうに思っております。
　今、馳大臣から、社会のニーズに応じた大学教育というお話がありました。あるアンケート調査、文科省のアンケート調査によりますと、大学が目指している大学像と企業が大学に求める大学像にある種の乖離があることに気付きます。大学は、よりアカデミックで専門的な知識を学生に教えたいと思っているのに対し、企業の側は、より実学的な実践的な能力とともに、専門にとらわれない幅広い知識を学生に持ってもらいたい、このように考えているわけでございます。
　その際に大事になるのが、私は大学の評価だと思っております。今も五年ごと、七年ごとに様々な評価が行われているんですけれども、主な項目は設置基準でありますとか法令の遵守でございます。教育の質向上につながるような、学生を始めとしたステークホルダーからの評価というものは余り重要視されていないように思います。ここに、世間のイメージと、そして大学自らの持つイメージの乖離があるのではないかというふうに思っております。
　現代のイノベーションの源泉である大学の在り方について、学生や企業といったステークホルダーからの評価を中心に据え、教育の質向上につながる大学評価の在り方によって抜本的に大学の在り方を改革していくべきだというふうに考えますが、馳大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　全ての大学は、質の保証、向上のため、設置認可の後においても認証機関による評価を定期的に受けることが義務付けられております。このことにより、大学等が評価結果を踏まえて自ら教育研究の改善を図るとともに、評価結果が社会に公表されることにより大学等が社会による評価を受けることが期待されております。
　現在、この認証評価制度の在り方については、中教審において審議が進められております。二之湯委員御指摘のように、学生や企業関係者等のステークホルダーの視点も取り入れた評価の重要性が指摘されておりまして、三月中に取りまとめを予定しております。
　文科省としては、こうした中教審における検討結果も踏まえ、関係省令の改正に速やかに着手するなど、認証評価制度の改善、充実を図り、大学等の教育、研究水準が一層向上するように取り組んでまいります。
○二之湯武史君　是非、今申し上げたような高等教育改革、一層進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、スポーツについてお尋ねをいたします。
　私は、今、自民党スポーツビジネス小委員会の立ち上げをし、事務局長をしております。スポーツビジネスは、政権が掲げるＧＤＰ六百兆円に大きく貢献できる成長産業になり得ると思っております。
　資料の六ページを御覧ください。
　過去二十年の日米スポーツ産業の比較でございます。残念ながら、大きな差が開いてしまっております。アメリカでは自動車産業を超える六十兆円産業に成長しているのに対し、日本ではほぼ横ばいの四兆円にとどまっております。
　なぜこんなことになったのでしょうか。その根本的原因は、私はそのガバナンスにビジネスの要素がなかなか取り入れられなかったことなんだろうなというふうに思っております。つまり、主に学校体育の延長でやってきた、その中にビジネスという要素をもう少し入れられることができなかったんだろうかという私は課題、問題意識を持っております。
　例えば、その具体策としてアメリカの大学スポーツ大会であるＮＣＡＡを取り上げたいと思います。
　九ページを御覧ください。
　これはＮＣＡＡと甲子園の比較でございます。実は、観客動員はほぼ同じであるにもかかわらず、ＮＣＡＡの収益が一千億に上るのに対し、高野連は八億円の収入にとどまっております。三桁違うわけです。そして、ＮＣＡＡはこの収益を積極的に学校現場に還元をしております。
　七ページを御覧ください。
　この左側はアメリカの大学のスポーツ施設です。スタジアムは収容人数十三万人、アリーナでも収容人数二万人を誇る。一方で、右側は日本の典型的な体育館とグラウンドでございます。こういった違いが私は一目瞭然であろうと思うんですね。これはまさに経営のクリエーティビティーの差であり、こうしたことをガバナンス改革とそれによるスポーツの産業化で是非補っていただきたい、そして、その収益をスポーツ現場や青少年の育成に還元をしていただきたい、そんなスキームを是非つくっていただきたいと思います。
　例えば、国体のようなスポーツコンテンツも含めて思い切って民間のノウハウを入れ、こういったスポーツ大会を革新するようなモデルをつくってみてはどうかと思いますが、これも、スポーツの担当である馳大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　御指摘のとおり、スポーツの発展のためにはスポーツ産業の拡大が重要と考えております。一方で、我が国のスポーツ関連産業は縮小傾向であるとの指摘もあります。スポーツ産業については、見るスポーツやするスポーツに関するサービス業などスポーツ関連産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると考えております。
　このため文科省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食、観光といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取組の展開に向けて、有識者を交えた議論を開始したところであります。
　文科省としては、スポーツを通じたＧＤＰの拡大を目指して関係省庁やスポーツ関係者等と連携を図り、スポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　そのソフトの改革と同時に進めなければならないのが、私はハードの改革だと思っております。
　さきの新国立競技場の問題に端を発して、私は小委員会を立ち上げました。都心の一等地で、かつプロスポーツクラブのフランチャイズなど大会後の運営も非常に見通しやすい中で、残念ながらＰＦＩなど民間資金を活用するスキームを取ることができなかった、そういうことに危機感を感じたからでございます。
　八ページを御覧ください。
　これが日米のプロスポーツ施設の比較でございますけれども、欧米のスタジアムが、非常にデザインが洗練され、また中心市街地に立地をし、複合商業施設等併設されているのに対し、我が国のスポーツ施設は、郊外に、しかもスポーツの単独施設として存在をしている。
　十ページを御覧いただければ分かりますが、二〇〇二年ワールドカップの施設の運営状況ですが、札幌ドームを含めて大きな赤字になっております。しかも、これは減価償却費を含んでおりません。スポーツ庁によりますと、日本の体育施設整備には約年間一千七百億円、日本政策投資銀行によりますと、向こう二十年で新築、改築が想定されるスポーツ施設は二兆一千三百億円にも上るとされています。
　遠藤大臣におかれましては、御就任以後、こうした問題意識を踏まえて様々な施策に取り組んでいただいておりますが、改めて新国立競技場のオリンピック以後の運営計画についてお聞きするとともに、このオリンピックを契機としてプラスのレガシーを残すための成長戦略としてのこうしたスポーツ施設整備の在り方等々において、お考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、新国立競技場については、設計業務の契約が終わり、今年十二月ぐらいには建築の契約をしたいということで進めております。何よりも二〇二〇年の大会開催に間に合うということが最重要でありましたから、委員御指摘の課題あったんですが、そうした整備計画の中でまずは建設を確定させるということで進めてまいりました。
　しかし、同時に、その後の利用をどうするという議論、大変多くありましたので、昨年八月に決定した新国立競技場の整備計画においては、大会後の運営管理について、スタジアムを核として周辺地域の整備と調和の取れた民間事業への移行を図ることとする、今後、政府において本計画を踏まえてビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始するとしております。これを受けて、現在、文部科学大臣の下に大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームを設置をし、大会後の運営管理や利活用の在り方について今実務的に検討を進めております。今後、そのワーキングチームでの議論を進めた上で、必要に応じて関係閣僚会議で進捗状況を点検してまいります。
　今委員からレガシーとしてという話がありました。元々、日本のスポーツは、さっき御指摘がありましたように、学校体育からスタートしたこともあって収益事業というのは論外という考え方がありました。ですから、先ほどの甲子園にしてもできるだけ安価な値段でという意識があって、スポーツをビジネスにするということがなかったと。これは、文部科学省の中にスポーツビジネスに関するものを議論するセクションがありませんでした。これは、スポーツ議員連盟の中でスポーツ庁を設置する議論を始めたときに、一つは、各省にまたがっている役割を一つにしてやっていこうと、経済産業省で担っているスポーツビジネスもやっぱりスポーツ庁の中で扱った方がいいだろうということで、新スポーツ庁ができるときにスポーツビジネスを担当するセクションをつくっていただきました。
　その上で、一つは、地域活性化あるいは町づくりの中でスポーツの持つ力というのは大変大きいと、まさに委員御指摘のように地域の経済活性化に資する、そういう今まで観点なかったわけですから、そういう観点が一つ。それからもう一つは、先ほど二兆一千億円という話がありましたが、これから二〇二〇年以降、なかなかスポーツ予算を国としてあるいは行政として増やすのは難しい中で、どうしてもスポーツ予算を自発的につくっていかないと難しいと、そんな観点からスポーツビジネスが大事だということで取り組んだところであります。
　先ほどありましたように、今、日本のスポーツ、このままではますます縮小してしまうだろうと、そういうふうな思いもあってこうした組織をつくりましたし、また二之湯委員が中心になって自民党で議論をしていただいておりますから、まずは地域活性化にも資する、同時に、これからのいろんな、補修だけでなくて、施設整備だけでなくて、強化の予算も含めて、そうしたスポーツビジネスにおいてお金をつくっていただいて、それをそうしたこれからのスポーツ活動につなげていきたいと、まさに二〇二〇年以降のレガシーとして考えていきたいと思っております。
○二之湯武史君　是非、遠藤大臣そして馳大臣の強力なリーダーシップの下に、アメリカの六十兆円ということを考えますと、日本の経済規模は約三分の一ですから二十兆円のポテンシャルがあるということであれば、ＧＤＰ六百兆に大きく貢献する産業になり得るというふうに思っております。党の方でもしっかり議論をしてまた提言につなげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、食料産業についてお聞きしたいと思います。
　こちらの方でも、食料産業調査会、そして農林部会の骨太ＰＴ輸出チーム、日本産酒類振興プロジェクトチーム、それぞれ事務局長をさせていただいております。
　昨年度が七千四百五十二億円で過去最高を記録したわけでございますが、この勉強を進めていくと、生産者もまた流通業者も余りもうかっていないと、こんな現状も見えてきた次第でございます。
　よく安心、安全でおいしい日本の農産物というふうに言われますが、私はこの言葉にこそ課題が集約されていると思うんですね。安心、安全というのは、輸出する上で例えばＨＡＣＣＰのような各国の様々な基準をクリアして初めて安心、安全でありますし、おいしいというものは、相手国のマーケットの人たちがおいしいと思って初めておいしいわけです。我々日本人は、ともすれば供給者サイドの目線でこれが安心、安全でおいしいんだと、こうではなくて、やはり生産現場の意識改革も含めて、やはりその国で求められる農産物を作っていく、こういった意識改革が必要なのではないかなというふうに思っております。
　また、協会や組合、また都道府県、それぞれが各々にＰＲ活動を行う中で、日本食品としての全体のマーケティング戦略が不在であります。かつ、そのノウハウの蓄積もなされておりません。一方で、世界に約九万軒の日本食レストランがあると言われておりますが、なかなかそれを需要先として顕在化するようなこともまだできていないところでございます。
　こうした現状を考えますと、私は、まず継続的に、そして戦略的に、そして組織的に海外の市場でマーケットを開拓して、日本の農産物の需要を開拓していくような機能をある種集積して、組織論も含めて大胆な政策が私は必要なのではないかなというふうに考えておりますが、森山大臣のお考えを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　二之湯委員の議連での御活躍に敬意を表します。
　農林水産物・食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定めまして、その実行につき毎年検証しながら、各産地や官民の主体が連携したオールジャパンの体制で取り組んできております。
　例えば、牛肉の品目別輸出団体である日本畜産物輸出促進協議会は、ロンドンやニューヨーク等で現地の食肉事業者向けに和牛セミナーを開催をしております。そこでは、牛肉はブロックで、塊で販売をされているわけですけれども、すき焼きやしゃぶしゃぶ向けの和牛のスライスの方法を教えたり、現地のニーズを掘り起こすという努力もしております。また、検疫協議等の輸出環境課題への取組も進めてきておりまして、幾らか実績が上がってきているところでございます。
　このような中、現在、昨年の秋に取りまとめられました政策大綱に基づきまして、自民党の骨太方針プロジェクトチームや政府の輸出力強化ワーキンググループにおいて、戦略的な輸出体制の整備を含め、更なる輸出促進に向けた議論が行われているところでございます。
　今後とも、委員御指摘の点も踏まえまして、戦略的な輸出体制の整備も含め、我が国農林水産物・食品の輸出強化について検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　重ねてもう一度お聞きしたいんですけれども、特にその中のマーケティングということに関して言いますと、例えばフランスにはＳＯＰＥＸＡ、食品振興会という、もう食品のマーケティングに特化したそういう組織があるのはよく御存じだと思いますが、今、日本の農産物というものは、その需要そのものをいかに開拓していくか、日本食の文化そのものをいかに普及していくかと、こういう戦略的な取組が私は一層求められるのではないかなと思うんですが、そのマーケティングに特化して、大臣のお考えをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　先ほど委員もお述べになりましたように、日本でいいものはどこでも評価をされるという先入観が強過ぎたのかもしれません。ただ、日本の食品あるいは農畜産物というのは、海外でも高い評価をいただいていることは間違いがありません。それと日本食とどう結び付けていくのかという課題が大事な課題ではないかなというふうに思っておりまして、しっかりしたマーケティングをやらせていただいて、国別に戦略的に輸出を頑張っていくということが大事なことだと思いますし、ひいてはそのことが農家の皆さんの所得の向上にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりした取組をやらせていただきたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　一方で、なぜ日本ほどの技術先進国、ＩＣＴ先進国にもかかわらず、それが農業の生産現場に十分に生かされていないのではないかと私、問題意識を持っています。全国の大学や都道府県にもそれぞれ試験場や研究所、そういったものがありますが、その知見をもっとオープンイノベーションのスキームで生かしていくことはできないのか。こういうことを考えますと、オランダにあるフードバレーというのが非常に参考になると思うんです。
　五ページを御覧ください。
　オランダのワーヘニンゲンには、ワーヘニンゲン大学リサーチセンターとフードバレー財団というものを核としたフードバレーと呼ばれる食品産業クラスターが形成されており、研究者数三千名、学生数八千名、集積企業数千五百社という一大クラスターであり、世界第二位、約十一兆円の農業輸出大国オランダを支えているわけでございます。企業にビジネス需要が生まれたときが研究の始まりというコンセプトに象徴されるように、学の研究成果を迅速に現場に反映させる。例えば、一例ですけれども、トマトの収量は反当たり約百トンを超えると言われておりまして、日本の平均的な農家の約十倍ということだそうでございます。
　こうしたクラスターを私は国内に整備して、飛躍的な生産技術の進歩であったり、品種改良、また経営人材の育成、こういったものを通じて、攻めの農業の象徴的な拠点とするような、そういう拠点整備を進めるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　オランダのワーヘニンゲン大学を中心としたフードバレーにつきましてはよく承知をしておりますし、産業力の強化に大きく貢献をしていると承知をしております。
　また、農林水産業の成長産業化を実現をしていくためには、我が国でも農林水産・食品分野以外のアイデアや技術を取り入れて革新的な研究成果を創出する新たな仕組みづくりを進めることが必要であるというふうに考えておりまして、このため、産官学の様々な知を結集させていただいて、連携して研究開発に取り組む場づくりに向けて、食品産業、生産者、大学等、多様な主体による協議会を立ち上げるとともに、平成二十八年度予算で今御審議をいただいているところでございますが、幾つかのテーマごとの研究開発プラットホームの形成支援のための予算も盛り込んでおりますので、こうした新たな仕組みの具体化を早急に図りまして、革新的な研究成果を早期に創出できるように頑張ってまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　是非突き抜けた取組をお願いを申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤田幸久でございます。今日はたくさんの大臣お越しいただきましたが、よろしくお願い申し上げます。
　今日は、安倍総理が初めは御出席という予定でございましたが、状況が変わりましたので、初めは特に黒田総裁を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、黒田総裁、マイナス金利導入を断行されましたが、この目的についてお伺いをしたいと思います。お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　今回のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入ということは、従来から行ってまいりました量的・質的金融緩和を一段と強化することによって企業や家計の経済活動をサポートし、二％の物価安定の目標の早期実現を目的としたものでございます。
　実際にも、マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入以降、短期、長期の国債利回りは大幅に低下しております。これを受けて、貸出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下しておりまして、金利面では政策効果が既に現れております。
　今後、その効果が実体経済や物価面にも波及していくものと考えておりまして、その状況を注視してまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　そういう面もございますけれども、いろいろ懸念されておりますマイナス面についていろいろの面が出ておりますけれども、このマイナス金利導入によるマイナス面の影響についてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、貸出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下しているわけでございます。
　一方、預金金利も低下しておりますけれども、既にかなり低い水準にあったために、その低下幅は貸出金利に比べますと小幅なものにとどまっております。また、中央銀行が既にマイナス金利を採用しております欧州諸国の例を見ても、金融機関の個人向けの預金がマイナスとなるとは考えておりません。
　なお、金融機関の収益に対する影響につきましては、マイナス金利に限らず、一般的に、金融緩和を進めて企業や家計にとっての金融環境を緩和させようといたしますと、仲介者である金融機関の収益に影響することは避けられないわけでございます。その上で、金融機関の収益を過度に圧迫することによってかえって金融仲介の機能を弱めることがないように、金融機関が日本銀行に保有する当座預金につきまして、いわゆる三段階の階層構造に分割し、その一部にのみマイナス金利を適用する制度設計といたしております。
　金融機関の経営環境を好転させるためにも、一日も早くデフレから脱却し、二十年間も続いている低金利環境から脱却できるようにすることが重要ではないかというふうに考えております。
○藤田幸久君　資料をお配りしておりますが、一枚目に、これ昨日の新聞でございますけれども、元日本銀行副総裁、それからその前は元財務事務次官でございました武藤さん、今オリンピックの事務総長で有名でございますけれども、この方が、ヨーロッパにおける四つの中央銀行の事例を紹介し、株価にはほとんど影響していない、物価はデンマークくらいしか上がっていないとおっしゃっておられます。
　ヨーロッパにおいては、つまりマイナス金利導入の効果が上がっていない、リスク資産へのお金の誘導も劇的には起きていないとおっしゃっておられますけれども、そうしますと、この武藤さんの見方は間違っているということでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、このマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響の主たるチャネルといいますか経路というものは、先ほど申し上げたように、イールドカーブ全体を下げ、実質金利を下げ、貸出金利を低下させることによって経済活動にプラスの影響を与えようということでございます。
　御指摘のような、いわゆるポートフォリオ・リバランスによって、例えば株に資産選好がシフトしていくことによって株が上がるといった効果もあり得るとは思いますけれども、それはポートフォリオ・リバランスの効果でありまして、実は、欧州におきましてマイナス金利を採用している国は、中央銀行は四つありまして、デンマーク、スイス、スウェーデン、そしてユーロ圏でございますけれども、ポートフォリオ・リバランスの状況はそれぞれの国の投資家の判断等によっていろいろな、区々になっておりまして、武藤元副総裁が言っておられるようなケースもあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、最も典型的にはユーロ圏のＥＣＢでございますけれども、私どもと同じように、イールドカーブを下げ、実質金利を下げることによって経済にポジティブな影響を与えようということが、マイナス金利付き、彼らも量的緩和をしておりますけれども、私どものマイナス金利付き量的・質的金融緩和の主要な実体経済に与える影響のチャネルでございます。
○藤田幸久君　何か歯切れの悪いあれでしたが、そもそも、ヨーロッパのデンマーク等お話が出ましたが、例えばスイスなんかはマイナス金利導入の目的がそもそも違うんではないかと。例えば、マネーロンダリング対策等もございますし、元々、ある意味ではかなり違った目的で導入をしておりますヨーロッパのマイナス金利、それを引用しながら別の目的でマイナス金利の正当化を図っている。ただし、効果はヨーロッパではほとんど上がっていない。
　ということは、前例としてヨーロッパを挙げること自体が無理があり、そして無理筋の延長として今回マイナス金利を導入されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　そういうことではないと思います。
　確かに、ヨーロッパの四つの中央銀行のうち、スイスやデンマークは明確に、いわゆるスモール・オープン・エコノミーということで為替の安定と物価の安定がほぼイコールなものですから、彼らの通貨がユーロに対して過度に上昇しないようにということを明確に示してマイナス金利を導入いたしております。
　それに対して、大きな経済であるユーロ圏のＥＣＢはそういうことを全く申しておりません。我々と全く同様に、マイナス金利というのは、彼らもマイナス金利付きの量的緩和でございますが、これはイールドカーブを下げて、実質金利を下げ、経済にプラスの影響を与えて、インフレ期待を引き上げ、物価上昇率を引き上げていくという私どもと全く同じ考えを持っておりまして、その下でＥＣＢにおいても物価の基調は改善しております。もちろん、原油価格がこれだけ下落した下で、いわゆるヘッドラインインフレーションの率はゼロに近いわけでございますけれども、エネルギー等を除いたところでやはり一％程度になっております。
○藤田幸久君　黒田総裁は、原油価格、最近は政府は原油価格の下落と中国経済のことをいろいろ理由に挙げられますけれども、マイナス金利導入をされる段階は既に原油価格の流れはずっとあったわけで、それから更に継続するということは、これは日本銀行の皆さん方分かっているはずで、それから総裁自身もアジア開発銀行等にいらっしゃったので当然何か、分かっているわけで、その上で決断したんじゃないんですか。だから、原油価格が下がっているということは理由にならない。
　何かさっきから、ヨーロッパの話にしても原油価格の下落にしても、理由にならないことを言いながら何か強弁されているように思いますけれども、原油価格が下がっている傾向というのはもう前から、去年から分かっていたんじゃないですか。
○参考人（黒田東彦君）　日米欧、先進国全てにおいてヘッドラインインフレーション、いわゆる消費者物価の総合の指数がゼロ％近傍にいるということの主要な原因が、原油価格が一昨年の夏以来一年半以上にわたって七〇％以上下落してきたということが主たる原因であるということは多くのエコノミストも認めているところであります。
　その上で、その時々の金融政策を決めるに当たりましては、石油価格について一定の前提を置いて経済見通しを作り、そして金融政策を決めております。その際には、他の中央銀行と同様に、足下の原油価格を前提にして、それが、石油の先物市場の価格の動きで延ばして、今後そういう動きになるということを前提にして経済見通しを作り、その前提の下で金融政策を運営してきているわけです。
　ただ、結果的に見て、御指摘のように、一年半前から石油価格が先物市場の示したところと違って更に下落してきたということは事実でございます。ただ、これは、各国中央銀行とも、実はＩＭＦも同じでございますけれども、石油価格について独自の見通しを立てて、それに基づいて政策を決定するとか政策のアドバイスするということはしておりません。
○藤田幸久君　この武藤元副総裁は、今、黒田総裁がいろいろおっしゃっていましたけれども、苦しい答弁をされておられますけれども、これをどこまでも下げ続けることはできない、長期の継続性がどの程度あるか疑問だと。
　先ほどの理由でいきますと、これ〇・一を更に下げていかなければいけないと。ずっと下げ続けるか。ただ、下げ続けることはできないのではないかと武藤さんはおっしゃっていますが、どうされるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　欧州の中央銀行はマイナス金利をかなり深掘りをしておりまして、ある中央銀行に至ってはマイナス一・一％ぐらいにしていると思いますけれども、それはともかくとして、私どもはあくまでも現在の経済及びその見通しを前提として適切な経済政策を取っておりまして、現在の石油価格の前提、そして様々な経済指標から見て、今回決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和を実施していくことによって二％の物価安定目標が早期に実現されるというふうに考えております。具体的な見通しとしては、展望レポートにも示しておりますとおり、先ほど申し上げたような石油価格を前提に置けば二〇一七年度前半頃に二％程度に達するのではないかというのが私どもの見通しでございます。
　したがいまして、現時点で更にマイナス金利を下げるということは考えておりませんが、いずれにせよ、物価安定をできるだけ早期に実現するために必要があれば、量、質、金利という三つの次元の手段を活用して適切に対処していきたいと思っております。