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○中村喜四郎君　ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
　まず、内閣提出の住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住宅・都市整備公団等が行う公共施設の整備に関する事業のうち、関連事業等により生ずる収益をもってその事業に要する費用を支弁することができると認められるものについて、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸し付けを行うことができることとするため、住宅・都市整備公団法、地域振興整備公団法、地方住宅供給公社法、民間都市開発の推進に関する特別措置法、都市開発資金の貸付けに関する法律及び土地区画整理法の六法律について、それぞれ所要の改正を行うとともに、当該貸し付けに関する政府の経理に関する規定等を整備するため、関連する四法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月九日本委員会に付託され、四月一日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を終了いたしましたところ、施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、内需の拡大、地域社会の活性化への配慮等三項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、建設委員長提出の半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、昨十三日の建設委員会において、全会一致をもってこれを成案と決定し、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　御承知のとおり半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
　本案は、半島地域の振興の根幹的な施設であり、また、地域住民の要望の極めて強い道路等交通施設の整備を促進するとともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るための措置を講ずることにより、半島振興のより一層の推進を図ろうとするもので、このため、半島循環道路等の整備について特に配慮し、及び基幹的な市町村道等の整備を都道府県がかわって行う制度を設けることとするとともに、小型航空機用飛行場等の整備について適切な配慮をしようとするものであります。
　なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　以上が本案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第八　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第八、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔渡辺秀央君登壇］
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済の高度化、ソフト化の進展により、産業活動におけるウエートが増大し、今後の成長が期待されている研究所、ソフトウエア業等のいわゆる産業の頭脳部分が大都市圏、特に東京へ一極集中する傾向にあることにかんがみ、これを円高等による産業構造調整の進行により大きな影響を受けている地域等に誘導して集積させ、地域産業の高度化を図ることによって、地域経済並びに国土の均衡ある発展を実現しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、産業の高度化に特に寄与すると認められる業種を特定事業として政令で定めること、
　第二に、本法による措置が講じられる地域は、産業の集積の程度が著しく高い地域以外の地域であり、特定事業の集積により、地域産業の高度化が期待できること等の要件に該当する地域とすること、
　第三に、主務大臣は、特定事業の集積の促進に関する集積促進指針を定め、公表すること、
　第四に、都道府県は、集積促進指針に基づき集積促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができること、
　第五に、地域振興整備公団の業務に、特定事業の用に供する業務用地の造成等の業務を追加するとともに、産業基盤整備基金の業務に、特定事業を行う者に対する債務保証の業務を追加すること、
　第六に、特定事業を営む者に対する税制上の特例措置、資金の確保等について定めること
等であります。
　本案は、三月二十三日当委員会に付託され、同日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日、十三日の両日質疑を行い、昨十三日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第九　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第九、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
　　　　─────────────
　森林開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔菊池福治郎君登壇〕
○菊池福治郎君　ただいま議題となりました森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、林業生産基盤の整備の促進等を図るため、森林開発公団が日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用して、当分の間、林道などの整備及びこれに要する資金の貸し付けの業務を行うことができること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、三月三十日林田農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、四月十三日質疑を行いました。同日質疑を終局し、直ちに採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中島源太郎君。
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、総合研究大学院大学の新設、短期大学部の併設及び廃止、大学入試センターの所掌事務を改めること等について規定しているものであります。
　まず第一は、総合研究大学院大学の新設についてであります。
　これは、学部を置かない大学院のみの大学を設置し、国立大学共同利用機関との緊密な連係及び協力のもとに教育研究を実施しようとするものであります。
　なお、総合研究大学院大学は、本年十月一日に設置し、昭和六十四年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
　これは、三重大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、京都工芸繊維大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工芸学部及び繊維学部に統合しようとするものであります。
　なお、三重大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、昭和六十四年四月から学生を入学させることとするものであり、京都工芸繊維大学工業短期大学部は、昭和六十四年度から学生募集を停止し、昭和六十五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　第三は、大学入試センターの所掌事務を改めることについてであります。
　これは、大学入試センターの所掌事務につきまして、国公私立大学が共同して実施する試験に係る業務を行うこととするとともに、大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を加えようとするものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る昭和六十三年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず第一問は、教育改革取り組みの姿勢について、こういうことであります。
　今次教育改革は、教育の現状を踏まえつつ、時代の進展に対応した創造的で多様な教育の実現を目指すものであると考えております。臨教審答申に基づく教育改革の推進は国民の強く期待するところでありまして、引き続き国政の重要課題としてその着実な推進に努めてまいる所存であります。
　もとより、今次教育改革が憲法及び教育基本法の精神にのっとってその実現を目指して進めるものであることは、政府として臨教審の設置を国会にお願いして以来、その方針を明確にしておるところであります。今後、臨教審答申に基づく教育改革を進めるに当たりましても、同様の考えを持って進めていくことは当然のことであります。
　臨教審は、国民各界各層から幅広く意見を求めながら、三年間にわたって自由濶達に、精力的な審議をいただいたことであると承知しております。四次にわたる臨教審答申は、今後の教育改革の基本方向を示した貴重なものとして、高く評価をいたしております。今後、答申に基づく教育改革の実現に全力を挙げて取り組む決意でございますので、御協力をお願いをいたします。
　なお、大学等における基礎研究の問題にお触れになりました。
　基礎研究の振興は、国家社会発展の基盤を形成するものとして重要であると考えております。したがって、五十年代から諸般の情勢を踏まえながら今日まで拡充をしてまいりましたが、さらに基礎研究の振興のため、関係予算の充実に努めてまいりたい、このように考えます。
　最後に、新テストの問題についてお触れになりました。
　かねて大学、高校関係者等によります協議の場を設け、検討してまいりましたが、今年二月十五日に最終報告が行われたところであります。このテストは、国公私立を通じ、各大学の創意工夫のありますところの多様な利活用を通じて大学入試の改善のより一層の進展に寄与するものであるというふうに思っております。今後は、この報告に基づきまして、昭和六十五年度入試からの実施をめどに、関係者の理解を得ながら周到かつ適切な準備を推進する考え方であります。
　以下の問題は文部大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず、臨教審に対しての評価の御質問でございました。
　総理からお答えがありましたとおりでございますが、私どもも、臨教審は現在の教育が抱えております問題を踏まえまして、社会の変化、進展に対応する教育の実現を目指しまして、数多くの貴重な御提言をいただいたと評価をいたしておるものでございまして、二十一世紀に向けての教育改革の基本方向を与えていただいたと考えておりまして、今後の文教施策の基本的指針といたしまして各般の施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以下、非常に細かい具体の御質問でございましたので、できるだけ落ちのないように、かつ、なるべく簡潔にお答えしたいと思いますが、お時間を……。
　まず、総合研究大学院大学について五点御質問でございました。
　まず、大学制度とのかかわりについてでありますが、大学院のあり方につきましては、学校教育法によりまして、学部を基礎としたものあるいは学部と直接つながらないもののほか、学部を置かない大学院のみの独立大学院の設置も認められておりますので、総合研究大学院大学は現行制度を逸脱したものとは考えません。学術の発展に大きな意義を持つものと考えておる次第であります。
　次に、研究者育成とのかかわりでありますが、総合研究大学院大学は、他の大学の学部、修士課程における基礎的な専門教育を基盤といたしまして、学生の個性に応じて適切に教育を行うものであります。なお、同大学の活動の場は数県にわたりますが、これは一体的に管理運営をいたしてまいりますので、決して分野、視野が狭まることはございません。
　次に、教育公務員特例法との関連でございますが、総合研究大学院大学は、国立大学共同利用機関の教員から適任者を得て運営されるものでありますが、学校教育法に基づく一つの大学として設置をされますので、したがって、その教員に教育公務員特例法が適用されるのは当然でございます。
　次に、大学院と学術研究体制とのかかわりでございますが、文部省としては従来から既設の大学院の充実発展を図ってきておることはもちろんでありますが、既設の大学院と総合研究大学院大学の連係協力によりまして、相補って広範な分野で幅広い人材の養成に寄与するものと考えております。なお、国立の独立大学院は法律によって設置されるものでありまして、今回の法律改正によって改められるものではございません。ただ、法律により設置された大学にさらに大学院や研究科を設置することは、従来から政令にゆだねられておるということは御存じのとおりでございます。
　次に、管理運営のあり方でありますが、総合研究大学院大学は、学校教育法に基づく大学でありまして、他の大学と同様に学長、評議会、教授会等を中心に管理運営が行われてまいりますことを申し上げておきます。
　次に、大学院の充実と発展のための計画についてでありますが、大学院の飛躍的な充実と改革は重要な課題であると考えておりまして、この活性化につきましては、現在、大学審議会に大学院部会を設けまして総合的な検討を進めていただいておるところでございます。
　次に基礎研究についてでありますが、基礎研究の中心的担い手であります大学における学術研究は、国家社会のあらゆる分野の発展の基礎を形成するものとして極めて重要でございまして、昭和六十三年度予算におきましても、科学研究費補助金の拡充等学術関係予算の充実に努力をいたしておるところでございます。
　次に、大学入試改革について三点お尋ねでございます。
ここはちょっと重要なことでありますが、教育改革に取り組むに当たって個性化、多様化を進めることは極めて重要な方向でございます。大学入試についても、全体としてこのような方向に沿いまして、受験生の個性、能力、適性を多面的に判断し、幅広い人間形成に十分配慮するよう、各大学がそれぞれ入試改革に積極的に取り組む必要があるものと考えておりまして、去る二月十五日に行われた大学入試改革協議会の最終報告におきましても、今後その趣旨が十分理解されるよう努め、そして六十五年度入試からの実施を目指して現在周到な準備を進めているところでございます。なお、この間、国公立大学につきましては、現在の共通一次試験の科目の取り扱いの弾力化や受験機会の複数化などの改革が進められてまいりました。基本的にはこのような改革は評価を得ていると考えておりますが、その具体のあり方につきましては、さらに漸次よりよいものへと改める努力が重ねられつつあるところでございます。
　試験の実施時期についてでございますが、試験の実施時期は、共通第一次試験につきましても高校側の要請を受けて十分配慮して行っておりまして、今回の新しいテストも総合的に研究、検討した結果十二月下旬といたしたところでございます。二段階選抜につきましては、特に必要ある場合以外は行わないよう指導いたしておりますし、今回のテストも同様の姿勢を続けていくつもりでございます。
　最後に、この実施を六十五年度というのを慎重に考えないかということでございますが、以上のような経過を踏まえまして昭和六十五年度からの改革の実施を目指しまして、各大学の利用予告、試行テストの実施等を行いながら周到適切な実施準備を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
昭和六十三年四月十四日（木曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　大坪健一郎君
　　理事　榎本　和平君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　若林　正俊君
　　　理事　上坂　　昇君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　原田昇左右君
　　　　　　山下　元利君　　　　上田　利正君
　　　　　　小澤　克介君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　緒方謙二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　太田　利邦君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　中島　　明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　　原子力企画官　　田中　伸男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局技術安全課長　山本　　孝君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西村　和久君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　上田　利正君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　────◇─────
○大坪委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貝沼次郎君。
○貝沼委員　私は、この法案の審議に当たりまして、この法案が大変重要な法案であるということを理解をしておるつもりであります。ただ、その内容が機微にわたる面がかなりございまして、じっくりじっくりいろいろなことをやったがために、テロとかあるいはこの法律の対象になっておる者に、盗んだりいろいろなことをやる方が大変効果があるというようなことを思わせてはいけないし、そういう言動の弾みをつけてもいけないというようなところから、まあ簡単な質問になるかと思います。それから、きょうの質問では、私、党の考え方というよりも私自身の信念に基づいてやるところがありますので、御理解をいただきたいと思います。
　まず初めに、この法案が提案されましたが、随分と遅かったではないかというのが率直な感じでございます。なぜこんなに遅くなったのですか。
○石塚政府委員　この核物質防護に関します条約、これにつきましての加入のために必要な条約の解釈、そういったものについてこれまで検討を進めてまいったわけでございますけれども、この加入のために必要かつ適切な国内法の体制といったものの検討、これに非常に慎重にこれまで対応してきたということでございます。
　この条約は昨年の二月に発効したわけでございまして、このほど政府部内におけるかかる所要の検討も了したということで、今国会において承認をお願いしているところでございますが、本条約への加入に当たりましては、その署名のために開放されましてから既に七、八年たっている、それは御指摘のとおりでございます。ただ、この条約の中には、核物質にかかわります犯罪の行為、そういったものについての処罰義務、そういった刑罰関係の規定を有しているということでございまして、この義務の履行のためにいかなる国内法の整備、体制をつくっていくかということにつきまして、他の締約国の国内法の制度、そういったものの調査を含めまして今日まで慎重な検討を必要とし、時間を要したという次第でございます。
　特に、この条約が処罰を求めております犯罪の中には、外国人の国外犯等、従来の我が国の刑法では担保できない部分もあったわけでございますが、これにつきましては昨年の刑法改正の第四条ノ二の新設ということで、刑法上の罪につきましては条約上の国外犯の処罰が担保されるということにもなりました。こういった状況を踏まえまして、今回の条約の締結に当たっての条件が整ってきたということでございます。
　以上、いろいろと慎重審議を要することがございまして、今日までかかってきたということでございます。
○貝沼委員　まあ説明をすればそういうことなんでしょうけれども、実際長過ぎるのですね。随分とゆっくりと、本当に日本の国はやる気があるのかないのかという感じで見られておったと思います。例えば大臣の提案理由の説明の中に「昨年二月に発効した核物質の防護に関する条約に早急に加入し、そのために必要な体制整備を行うことは、原子力先進国としての我が国の責務でもあります。」と言って、この裏に、二十一カ国が云々で要するに条約が発効した、したがってもう仕方がない、やらなくちゃいけないのじゃないかというようなニュアンスがあるのですね。私はそうじゃないと思うのです。外務省の「核物質の防護に関する条約の説明書」の中でも、「我が国も、この条約の作成に積極的に参加した経緯があり」云々ということで、積極的に参加してきたはずなんですね。ところが、ほかの国がどんどんどんどんそれを批准してくるのに日本がどんどんどんどんおくれてきた。ついに条約が発効するから早くやらなくちゃいけない。そうしてこういう規制法の中にこれをぶち込んで、何とか格好をつけようかというような感じに受け取れるわけです。こういう気持ちはなかったのですか、どうですか。はっきりしてください、ここは。
○伊藤国務大臣　ただいま政府委員からも御説明申し上げましたように、慎重を期すことが多かったものですからこの時期になりましたけれども、先生御指摘のようなことではございませんで、また先生も御承知のように、核物質防護対策というのは、核物質の盗取等による不法な移転、原子力施設及び核物質の輸送に対する妨害、破壊行為が公共の安全を妨げることとならないように必要な措置を講ずべきものであり、核物質防護措置は原子力開発利用の円滑な推進を図る上で不可欠であると、既に昭和五十六年の原子力委員会決定で行っておるわけでございます。また、国際的にも核物質防護措置を講ずるべきことは共通認識となっておりまして、これまた原子力先進国でございます我が国の国際的責務という観点から、慎重は期しましたけれども、この段階に国会に提出をし、御審議を賜っておるということでございます。
○貝沼委員　それで、この法案が出てくる前提になっておりますのが六十二年十二月十八日の原子力委員会決定になるわけですね。この原子力委員会決定の文言も「本年二月に核物質防護条約が発効したことに鑑み」とこうなっているのですね。やはりこれは発効したことにかんがみておるわけですから、発効したことが先にくるわけですね。
　そうじゃなしに、よその国がやってからやるというのじゃなしに、日本はもっともっと積極的に始めたのなら、本当はもっと早くできてよかったのではないか。しかも日本の国は平和国家であり、原子力の平和利用ということについてあれだけ内外に宣言しておるわけでありますから、それならばはっきりと、もっと早くすべきであった。それをやらないから痛くもない腹を探られたり、いろいろなことをやられるのではないか。したがって、今回のこの法律は、今までのそういう感じを払拭して、もっと大々的な宣伝をしてやらなくちゃいけないのじゃないか、こう私は思うのです。したがって、この規制法の中に突っ込んだということは、これから申し上げますけれども、私は余り賛成ではないわけですけれども、とにかくそういう感じが否めないわけでございます。
　この「鑑み」というのはどういう意味なんですか。
○石塚政府委員　ＩＡＥＡがつくりました核物質防護の指針というものがございまして、これは各国に勧告をされているわけでございますが、その内容をもとにいたしまして我が国として核物質防護措置としてとるべき要件、そういったものを昭和五十六年に原子力委員会が決定をしておる。そしてその際、本件については早く法体系に取り入れることを検討しなさいということを原子力委員会が指摘をしておるわけでございまして、その趣旨に沿いまして私どもといたしましては、原子炉等規制法の運用あるいは行政指導等によりまして、実際には原子力委員会が決めましたこの要件を満たすように関係省庁によって措置をしてきたわけでございまして、現状においては、核物質防護措置というものは既に国際的な水準に達しているということでございます。この間、法律ができないからといって手をこまねいて何もやってこなかったということではございませんで、実際実質的な面におきましては十分な措置が既にとられているということでございます。
　それで、その「鑑み」という点でございますが、発効をいたしまして現在二十二カ国が署名をいたしております。なおＥＣ諸国といったところ、西欧先進国でございますが、そういったところはまだ加盟をしていないという状況でございますけれども、この発効をもって、これは加入を急がねばならないという一つのきっかけになったことは事実でございますが、そのことのみをもってこの際加入すべし、あるいは法律の改正に踏み切るという決定をしたということでは必ずしもございません。御理解をいただきたいと思います。
○貝沼委員　遅くなっちゃったのですから今さらやり直しはききませんけれども、非常に残念である、こういうことを申し上げているわけでございます。
　それから、なぜこういう例えばプルトニウムを中心にする核物質が特別に扱われ、そしてそのためにこういう法律ができるのかということを考えると、やはり核物質の特殊性といいますか、そういうことがあるのだろうと思います。ところが、こういう文書の中にはそういうことは別に書いていないですね。ただふえたふえた、何とかしなくちゃ、こういう話なんですけれども、ふえたらなぜいけないか、またなぜ核物質にはこういう特別な考え方を持たなければならないのか、この点について説明をお願いいたします。
○石塚政府委員　先ほども申し上げました昭和五十六年の原子力委員会の決定の中にございますとおり、仮にこういった核燃料物質が盗取等によりまして不法に移転されたような場合には、やはりそのようなものが核分裂反応を引き起こすというような懸念がございますし、また原子力施設及び核物質の輸送に対する妨害行為等が行われた場合には、結果として公衆に対する放射線障害といったものをもたらす懸念もある。そういったことが現実にならないように核物質防護対策を講ずべきであるということが、昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました文書の中に記載がございます。
　またさらに国際的にも、核物質防護措置につきましては、核物質の防護に関する条約の前文にもございますが、「核物質の不法な取得及び使用がもたらす潜在的な危険を回避すること」の重要性というものについて言及をいたしておるわけでございます。
○貝沼委員　外務省の方いらしていますか。ちょっとお尋ねいたしますが、この条約の第七条の二項のところに「その重大性を考慮した」という文言がございますが、この重大性というのは何が重大なんですか。
○中島説明員　先生御指摘のとおり、第七条において核物質に係る犯罪を処罰すべき旨規定しているところの最後の部分におきまして、「締約国は、１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。」と規定されているわけでございます。お尋ねは「その重大性を考慮した」というのは何かということでございますが、先ほど科学技術庁の方からも一部指摘があったと思いますが、核物質を用いた犯罪につきましては、万が一にもこういった犯罪が起きた場合には、その結果として起こる事態、第七条の第一項の（ａ）では、人の死亡、重大な傷害、財産の実質的な損傷、そういったものが書かれているわけでございますが、結果としては甚だ大きいものがある。そういった核物質を用いた犯罪が非常に深刻なものである。そういったことを考慮してそれに見合う適当な刑罰を科することが必要である、そのように定めているというのがこの第七条第二項の趣旨であろうかと思います。
○貝沼委員　話を聞いておりますと、潜在的に非常に怖いとかあるいは重大だとか、わかったようでなかなかわからないのですね。一体何が問題なんですか。
　プルトニウムならプルトニウムを例に出しますと、それは国際輸送の量がふえてきたという問題がありますね。あるいは今お話のありましたように、核物質の不法な取得とか使用の危険性、これはありますね。それからプルトニウムそれ自体の問題として、例えば軍事転用の問題、それからそれ自体の毒性の問題、その毒性もどれだけの毒性があるのか、ぱっとさわったら死んじゃうのかそれとも死なないのか、その辺の説明は何もないのですよ。何か怖いらしいなというだけ。あるいは例えばアルファ線を出すプルトニウムが体内に入った場合に、どういうことで怖いものになるのかならないのかというようなことや、それから同じ体内に入っても入りぐあいによって影響が違うとか、例えば蓄積される場合と排せつされる場合とありますね。あるいはそれに加えて、今排せつの話をしましたけれども、化学的な性質によってなかなか体内から出にくいとか、その放射能の半減期がどれくらいあるとかというようなことで、だからこれは特別に扱わなければならないものなんだということが説明がないのです。ただ重大なものなんだ、あるいは潜在的に怖いんだ、それだけでは何となくお化けの話を聞いているようでわかりませんから、きちっと説明していただきたい。
○石塚政府委員　先ほども御説明申し上げましたとおり、原子力委員会の決定の際には、核物質防護を行わなければならない理由といたしまして、こういったものが盗取され、あるいは不法に使用されました結果、それが核分裂反応を起こす可能性がある。もっと別の言い方をすれば、あるいは核爆発装置をつくることが可能かもしれない、そういった懸念がある。そういうことになりますと、それから出てくる莫大なエネルギーによりまして人あるいは財産が損傷を受ける、そういう危険性が一方にはあるわけでございます。
　また、放射線というものの危険性に着目いたしますと、やはり破壊、妨害活動といったもの、あるいは放射性物質、プルトニウムといったものを散布いたしますと、それから受ける放射線による障害といったものはいろいろな形で出てまいると思います。個々にはいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、そういったものに対します危険性に着目いたしまして、不法な盗取による移転とかそういった破壊、妨害活動といったものを防止しなければいけないということ、これは特に条約あるいは規制法の文章の中には明確にはうたっていないかもしれませんけれども、精神としてはそういったことが基本的な動機ということであろうかと思います。
○貝沼委員　今私が質問をしておりますのは、そういう特殊な物質であるがために法体系も特殊にならなければならない、こういうところに行くためなんです。例えば窃盗罪にしたって、砂糖を盗んでくるのとプルトニウムを盗んでくるのは違うわけですから、どこが違うようになっているか後でお尋ねしようと思いますけれども、とにかくそういう特殊なものを対象にした法律である。
　さらに外務省の方にお尋ねいたします。
　第二条に、今回のものは「平和的目的のために使用される核物質であって」云々、こうなっておりますが、軍事目的のものであれ平和目的のものであれ核物質の危険性は全く同じわけですね。軍事用は一生懸命ちゃんと守っているから心配ないという意見なんでしょうけれども、我々から見れば同じことであり、そして紛失事故であるとかあるいはまたその協力の仕方では、平和目的も軍事目的も各国がとらなければならないことはこれまた同じだと思いますね。それで、例えばもし軍事目的の核物質がテロリストにとられた場合に、この条約以外にこれを回収する国際システムというものは存在するのかしないのか、そこのところをお願いいたします。
○中島説明員　ただいま御指摘のように、第二条の第一項におきまして、この条約の対象としては平和的目的のために使用される核物質を対象としている、そのように定めております。起草過程におきましては、平和的目的のための核物質以外の軍事的目的のための核物質についても対象とすべきではないか、そういう議論があったわけでございますが、そのような軍事的目的のための核物質につきましては、効果的な防護が重要であるという認識はございましたけれども、これに関連しましては核兵器国の方から、このようなものについては既に厳重な防護がなされているから、この条約の対象とすることは必要ではないのではないか、そういう指摘がございまして、結果的にこの条約の前文におきまして、「軍事的目的のために使用される核物質の効果的な防護が重要であることを認め、また、当該核物質が厳重に防護されており及び引き続き防護されることを了解して」、そういう文言が入ったわけでございます。
　先生お尋ねの、それではそういった軍事的目的のための核物質が万が一にも盗まれたときに、それを国際協力によって回収するあるいは対策を講ずる、そういう体制ができ上がっているのか、そういうことでございますけれども、私どもが承知している限りにおきましては、そういうような軍事的目的のための核物質に関する国際協力についての体制というものは、存在しているというふうには承知しておりません。
○貝沼委員　それで、例えば日本が今まで海上輸送をやる場合も、パナマを通ってきますね。そうすると、ここなどは大変ややこしい問題になってくるわけですので、それで今ちょっとお尋ねをしたわけでございます。
　今は条約の解釈でしたが、日本政府の姿勢はどうなんですか。
○中島説明員　ただいま先生のお尋ねは、軍事的目的を対象とするような核物質についての国際協力の可能性について日本政府はどう考えるかというお尋ねかと思いますが、先ほども申し上げましたように、こういった軍事的目的のための核物質というものは、まず実態といたしまして、厳重に防護されているということを核兵器国が説明しているわけでございます。
　それから実際問題といたしまして、こういった軍事的目的のための核物質に関する犯罪を処罰するための国際的な枠組みを設けるという問題でございますが、そういった枠組みにつきましては、本来そういった枠組みから受益するはずの核兵器国が国際協力に関心を持っていないという現状がございます。例えば、これはあり得ないことかと思いますけれども、核兵器を奪って逃げた者が国外に逃亡したというような場合に、核兵器国の側では、逃亡先で裁判をやるというようなことになりますと、その核兵器の扱いとか防護の状況といったものに関するいろいろな事実が保護の外に置かれるというような状況がございますので、逃亡先で裁判をするというようなことはやはり拒否するのではないかというふうに予想されております。このように、軍事的目的のための核物質を対象とした国際協力につきましては、いろいろ難しい問題があろうかと思います。
○貝沼委員　では、まとめて外務省の方にずっとお尋ねいたします。
　第六条「締約国は、他の締約国からこの条約に基づき、又はこの条約の実施のために行われる活動に参加することにより、秘密のものとして受領する情報の秘密性を保護するため、自国の国内法に適合する範囲内で適当な措置をとる。締約国は、国際機関に対し情報を秘密のものとして提供する場合には、当該情報の秘密性が保護されることを確保するため、措置をとる。」これがなかなかよくわからないですね。それで解釈を聞いておこうと思いますが、一体これはだれに義務づけたわけですか。そして日本はどういう立場なんですか、この解釈は。西ドイツはちょっとほかの国と違うようですね。
○中島説明員　第六条の一項では、締約国がこの条約に基づいてこの条約の実施のためにいろいろな情報を受領する場合に、それが秘密のものであるということを指定して、秘密の情報であるということで受領するものにつきましては、これは保護しなければいけない。しかしその保護の程度につきましては、自国の国内法に適合する範囲内で差し支えないということを定めております。ここでは、締約国はそのために「適当な措置をとる。」というふうに書かれてございます。　したがいまして、義務をだれに課したのかというお尋ねにつきましては、これは締約国に対して、今申し上げた趣旨の適当な措置をとることを義務づけたというふうに言えると思います。
　それから第二項は、締約国は、この条約によって以下のような「情報の提供を要求されるものではない。」ということを規定されております。そしてその情報の種類としまして、「国内法上伝達が認められていない情報」その他の情報を列挙しているわけでございます。ここの第二項で言っておりますのは、今申し上げましたような趣旨の情報までも締約国の義務として提供するということをこの条約は要求していない、そういうことを定めているということでございます。
○貝沼委員　それは日本国政府の解釈ですね。私が知ったところによりますと、西ドイツとしては、国際機関との間に秘密保護に関する取り決めが行われれば、同国際機関に秘密情報を提供し得ると解釈する、こういうふうに声明を行ったということでございますが、これは日本政府の解釈とは全然違うわけですね。
○中島説明員　私どもが承知しているところによりますと、西ドイツはこの条約の起草会議におきまして、国際機関に情報を提供する場合には、当該国際機関との間で取り決めを締結した上で関係情報を提供する、そういう方針であるということを通報いたしております。
○貝沼委員　だから、これはいろいろ国によって解釈がちょっと微妙に違いますね。
　では、ついでに七条です。いよいよ七条ですが、今度は科技庁の方にお尋ねします。条約と法案となるわけでありますが、危険犯というのはこの七条のどの部分を指しておるわけですか。
○緒方政府委員　条約第七条一項の（ａ）に「法律に基づく権限なしに行う核物質の受領」云々というのが書いてございますが、これを受けたものでございます。
○貝沼委員　この中には「財産の実質的な損傷を引き起こし又は引き起こすおそれがあるもの」となっていますね。この法案の方は「危険を生じさせた者」ですね。こちらは「おそれ」があるのですね。これは、法案のとおりであれば、危険が生じなければ罰せられないということになるわけですね。
○緒方政府委員　法案の七十六条の二では、先生御指摘のとおり「危険を生じさせた者」という書き方になっておりますが、これは先ほど読みました条約第七条一項（ａ）の後段、最後の部分ですが、「引き起こすおそれがあるもの」というのと対応しているもので、条約と同義というふうに私どもは考えております。
○貝沼委員　「おそれがあるもの」と「生じさせた」というのは同じ意味だということですか。「おそれがある」というのは、まだ生じてないのじゃないですか。どうなんでしょう。
○緒方政府委員　先ほどちょっと舌足らずだったかもしれませんが、法案に書いてございます「危険を生じさせた」ということと条約で言っております「実質的な損傷を引き起こすおそれがあるもの」というのが同じ意味であるということでございます。
○貝沼委員　例えば、それではプルトニウムならプルトニウムを権限なしに所持した。このことがどういうおそれがあって、どういう危険を生じさせたということになるのですか。
○緒方政府委員　七十六条の二で書きました危険犯につきましては、構成要件が三つの要素から成り立っております。第一は、特定核燃料物質をみだりに取り扱うことということでございます。二番目は、特定核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こすこと、または放射線を発散させることでございます。三番目の要件は、人の生命、身体または財産に危険を生ぜしめること、この三つの要件がすべて満たされた場合に七十六条の二の危険犯の構成要件が満たされる、こういうことでございます。
○貝沼委員　どうもはっきりしないのですね、その辺が。
　それからもう一つは、条約の第七条の（ｄ）のところですね。これは法案にはないわけですけれども、「核物質を要求する行為」、これほどの法律にありますか。
○中島説明員　条約第一項（ｄ）の「核物質を要求する行為」に対応します我が国国内での刑罰は、刑法第二百四十九条、恐喝罪でございます。
○貝沼委員　そこは核物質というふうになっておるのですか。
○中島説明員　刑法第二百四十九条には、核物質を要求するということはもちろん書かれておりません。しかし、核物質も含めてこれは対象としているというふうに考えております。
○貝沼委員　それは含めてというのはわかりますよ。それは運用すればいいのでしょうけれども、ただ、先ほど問題にしましたように核物質というのは大変特殊なものです。そこで私は、今これで手当てしていってもいいとは思いますが、近い将来、まあ早急にと言いたいところですが、これは単独立法にすべきであるというのが私の考えなんです。例えば窃盗罪にしたって、その辺の砂糖を盗んでくるのとプルトニウムを盗んでくるのは全然違うわけですから。そういうような差というものがあるからこそこういう条約があると思うのです。であればこそ今回のこの法改正があると思いますので、これは単独立法にすべきであると私は思います。まあ今回のはそのワンステップであるというふうに受けとめたいと思っておりますが、こういうお考えはございませんか。
○石塚政府委員　原子炉等規制法は原子力基本法にのっとったものでございまして、原子力施設あるいは原子力事業者に対しまして所要の規制を行い、もって我が国における原子力の開発利用の推進を図る、そういう性格を持つとともに、もう一つの面、すなわち原子力に関する国際約束の実施法という性格もあわせ持っております。
　一方、今回新たに処罰の対象となる危険犯の規定を設ける、あるいは条約が求めております要件を満たすための法改正、それは核物質の固有の作用を直接あるいは間接に利用した犯罪でございまして、このような犯罪が発生すれば現実に原子力災害が発生し、あるいは原子力に対する国民の信頼が失われ、ひいては平和利用を前提とした我が国におきます原子力の開発利用の推進に大きな影響を与えるということになるものであることが一つ挙げられます。
　さらに、もう一つの面でございます原子力に関する国際約束、今回の核物質の防護に関する条約もその一つでございますけれども、そういった国際約束を実施するものであるということから考えますと、このことは明らかであろうと思います。したがいまして、これらの犯罪を処罰する規定を設けることは原子炉等規制法の性格に合致するというふうに私どもは考えておる次第でございます。
　さらに、核物質の防護というものを実現する上で、これらの核物質に係る犯罪処罰、これは原子力事業者の講ずべき防護措置に対する規制をサポートする性格もあわせ有するということでございますから、こういった点からも、この犯罪処罰規定というものは、核物質の防護の観点からの原子力事業者に対する規制とあわせて、原子炉等規制法の中に位置づけることが適当であるというふうに私ども考えておる次第でございます。
○貝沼委員　私はその意見、賛成ではないのです。やはり規制法は規制法です。それは外国との約束を果たすのは当たり前ですよ、約束ですから。だけれども、規制法の中でやらなければならないということはないのですね。規制法でできるものはやればいい。規制法というのは今何を規制していますか。この現在の規制法は何を規制しておりますか。
○石塚政府委員　原子炉等規制法で規制しておりますのは、事業者に対し規制を行っているわけでございます。今回の核物質防護に関するいろいろな措置をとらせるということにつきましても、この原子炉等規制法の改正で手当てをしようという点から見ますと、これは事業者にやらせるという観点から核物質防護の措置をとらせるというのが基本的な考え方でございますので、私ども現在の社会情勢といったものから考えますと、やはり規制法で処理していくのが適当ではないかと思う次第でございます。
　なお、将来そういった社会情勢等の変化に応じまして、あるいは特別立法が必要ではないかというような状況になりました場合には、またそういうことも別な観点から御検討いただくということがあるかもしれませんけれども、現状ではこの規制法で対応することが適切であるというふうに考えた次第でございます。
○貝沼委員　特別立法を否定はしないということですね。ただ、今の規制法は、私が申し上げるまでもなく、事業に関する規制でしょう。あるいは加工の事業に関する規制でしょう。それから原子炉の設置、運転に関する規制。みんなこれはやる人ですよ。再処理の事業に関する規制あるいは廃棄の事業に関する規制、それから核燃料物質等の使用に関する規制、国際規制物資の使用に関する規制。扱う者ですね、皆。核防護、テロとかそういうものを規制するというのは、泥棒を規制するのですか。そんなことできるわけがないじゃありませんか。それを破った場合どうなる。この規制法に背いた場合には、例えば営業停止をするとか免許を取り上げるとか、いろいろなことがあるわけでしょう。泥棒の免許を取り上げるなんということはありませんよ。半年間泥棒をやめなさい、そんなことを言ってみたってしようがないことですから。これはやはりそぐわないのです。規制じゃないのです。全然違う範疇です。したがって私はこれはやはり、今はワンステップで結構だけれども、早い将来特別立法にすべきではないか、こういうふうに申し上げておるわけでございます。こう言うのはおかしいですか。どうですか。
○石塚政府委員　核物質の防護措置そのものは事業者にやらせるということでございまして、事業者に対する規制の一環としてこの核物質防護措置というものを位置づけておるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、犯罪の処罰規定そのものは、事業者に対する規制というよりは、むしろ一般の人たちから核物質を防護するという趣旨からすれば、事業者を縛るものでは決してございませんが、このような立法例はほかにもあるわけでございまして、例えば放射線障害防止法のような法体系の中では、放射性同位元素を使って危険な状態に陥れたような場合には、やはり刑事罰が科せられるというような例もございます。
○貝沼委員　ほかのところにもあると言うけれども、まあそれだってやはりそこに勤めておる人とか、運転に携わっておる人とか、その業者とか、そういうことが中心であって、テロとかなんとかを中心にしているわけではないのですね。事実、ハイジャックの場合は特別になっているじゃないですか。そうでしょう。まあそれはそのくらいにいたします。
　それから次に、罰則の七十六条の三のところで「特定核燃料物質を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、三年以下の懲役に処する。」となっておりますが、この脅迫というのは今まで世界的に大体どれぐらいの事例がございますか。
○中島説明員　ただいまのお尋ねは核物質に関する犯罪の実例に関するものかと思いますが、諸外国において、核物質に関連いたしましてこれを不法に使用するという脅迫が行われた事例は幾つかございます。例えば米国におきましては米国の原子力規制委員会、ＮＲＣの報告等におきまして、ＮＲＣの調査によれば、七八年から八五年にかけて、原子力施設に爆弾を仕掛けたといったたぐいの脅迫が約四百件以上あった、そのように伝えられております。
○貝沼委員　そういうふうに現実にあるのですね。日本ではそういう脅迫の事例はございませんか。
○緒方政府委員　私どもの方では、そういう事実があったということを聞いてございません。
○貝沼委員　たしか数件あったように私聞いておりますけれども、うそですか。
○緒方政府委員　この法案の対象になります核燃料物質に関連した事例としては、私ども承知している案件はございません。
○貝沼委員　これはおどかしですから一々公表するわけじゃありませんが、あったという情報がございます。これは日本原子力研究所の黒井英雄さんの論文です。これによりますと、脅迫状事件は、米国ではこの十年間に三百件の脅迫状が送られたが、実際事件につながったのは一件のみ。日本でも数件の事例があるようである。それから核物質紛失事件、これは外国はあるのですが、日本のことはございません。こういうふうにかなり現実的な話なんですね、脅迫の方になりますと。そういう事例があったようでございます。
　そこで、そういうことがわからないで立法しているということになるとちょっとぐあいが悪いのですね。どうですか、一回調べてみますか。
○緒方政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、私どもこの法律を立案するに際しまして若干の実態を調べたつもりでございますが、いわゆる放射性同位元素、ＲＩでございますが、これについての盗難事例というのは過去若干のケースがあったようでございますが、今度の改正法の対象にしております核燃料物質についての盗難事件あるいはそれを用いた脅迫事例というものは、私どもが調べた限りではなかったわけでございます。
○貝沼委員　では、その問題はそれくらいにいたしましょう。世界的にこういうことが起こっておるようですから、やはり厳重にこの防護というものは進めていかなくてはならない。ただ単に空想の範囲ではないということを申し上げておるわけでございます。
　次に、時間がだんだんなくなってきましたので、輸送の問題でございます。
　これもアウトラインばかりですが、先日の委員会で原子力局長は、空輸があたかも決まったがごとき答弁のように聞こえましたが、あれは我が国としては空輸を決定したわけですか。その点を伺います。
○松井政府委員　まず答えから申し上げますと、本件については、空輸に決めたということは、まだ決まっておりません。と申しますのは、新日米原子力協定においては、まず附属書五におきましてあらかじめ決めた条件があるわけでございます。その条件に従ってプルトニウムを航空輸送する場合には包括同意が得られるという仕組みになってございまして、その形は、日米間での話でも、あくまでハイジャック防止という面から見たら航空輸送の方がベターである、つまりそれは基本であるというふうには考えてございます。ただ、御案内のとおり、この日米協定の枠の中ではもう一つ別な方法、つまり具体的に申し上げますと海上輸送になると思いますけれども、それについては個別の同意があればできるということになってございまして、そういう意味では、私ども空輸を基本とは考えておりますけれども、同時に海上輸送についても個別同意という形でできるというオプションは持っておる、こういうふうに理解しております。
○貝沼委員　それで、これはどういうときにどこで決めるのですか。
○松井政府委員　この日米新原子力協定が国会で御承認が得られましたらば、それに従いまして実施主体が、現在動燃事業団が航空輸送容器の開発を進めていると申し上げましたけれども、そういったいろいろな準備を進めているわけでございます。したがって、実施主体がまずどういう方法にするのがいいか、それは日本だけで決められるわけでございませんで、当然関係諸国との協議も必要でございます。もちろん国内では関係省庁との協議も必要でございます。そういう過程で決めていくものであるというふうに承知しております。
○貝沼委員　これは最終的には原子力委員会で決めるのですか。
○松井政府委員　まだそこまでそう詰めて話を決めているわけではございませんけれども、いずれにしろこういった重要な話につきましては、原子力委員会が何らかの形で関与してそれなりに了解するとか、そういう方法が必要かなと、そういうふうに思っております。
○貝沼委員　原子力委員長が決めるそうですよ。
　それで、空輸あるいは海上輸送、どっちにいたしましても、これは単なる確率論では計算できない危険感覚ですね。単なる確率論ではだめですね。そうなってくるとどっちがいいのかというのはよくわからなくなってくるのですが、先般アメリカのレーガン大統領が書簡で、あるいは回答ですか、あの中で、海上輸送を含む代替輸送形態についてもその可能性の研究を要請したとなっておりますが、これは日本としてはどう受け取っておられるのですか、アメリカの議会に出したものではありますけれども。
○松井政府委員　レーガン大統領がそういった趣旨のレターをアメリカの国会に出しているということは承知してございます。それで、その輸送の検討につきましては、アメリカ国内では国防総省に検討させるという仕組みになっておるわけでございまして、そのペーパーも出てきております。その中には飛行機による幾つかのルートの案を示してその評価をしてございますし、また海上輸送についても幾つかのルートを示して評価をしておるというふうになっておるわけでございます。
　私どもといたしましてそれをどういうふうに評価するかということでございますけれども、いずれにしろ私どもは、やはりそういったいろいろなルートを考えて、それなりにいろいろな面からの評価が必要だと思います。そういうものをしているということは非常に評価すべきことであろうというふうに理解しております。
○貝沼委員　何かわかったようなわからないようなことですが、とにかく両方考えておるということですね。
　そこで、例えば日本からフランスなり英国へ使用済み燃料を持っていきまして、そこで再処理をやって、それからプルトニウムができ上がったとしますね。そうすると、現段階においてはそのプルトニウムを使用する人というのは日本では決まっておりますから、ここにありますように動燃事業団が荷主になって運んでくるということなんですね。ということは、事業団の業務が第三章にありますが、その業務の第一項に「高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行なうこと。」ずっと並んでおりまして、七番目に「前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。」あるいは「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行なうこと。」この七番目の「業務に附帯する業務」の中身をそういうふうに読んでよろしいということですね。
○松井政府委員　それで結構でございます。