Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　この責任の所在、まず、現場の部隊というのは何ら判断をいたしません。マニュアルに応じて確認をして発射する。そういう意味で、発射とかそういう意味での責任はありません。すべて内閣で決めた、そして防衛庁長官が指示するやり方でやっていく、こういうことでありますから、私は、責任の所在というのは防衛庁長官であり内閣である。
　その責任は何だ。これは度々私、申し上げているんでありますけれども、我が国に飛来するミサイル、これは撃ち落とさなけりゃ我が国の国民の生命、財産に重大な甚大な危害を与えるわけですから、これはとにかく撃ち落とさなきゃいけない。それこそ正にマストであります。このマストをやらなければ、そこに正に責任があるわけでございまして、国会との関係でいえば、しかしながら、そういうことをやったということをいち早く報告する。
　報告する意味は、やはりそういう行為がその時点以降において防衛出動につながっていく可能性もある。そういう意味では報告をしておかなきゃいけないし、もちろん国民保護、これはもう国民の皆様の生命、財産を保護するわけですから、国民保護という観点からもきちっと早く報告しなきゃいけない。こういう意味で、私は、報告をする、こういう責任はあると思っております。
○白眞勲君　是非、本当は私は報告だけではなくて承認というものもきちっと必要ではないかなというふうに思いますので、もう一度考えていただきたいと思うんですけれども、それと同時に、今回の統合運用の件につきましても、やはり見直し規定、これは、小さな会社でも、やはり何らかの人事構成が変わると、当然それは何かいろいろな不具合というのは、予想されない不具合というのは生じるものであるというのが当たり前だと思います。長官はベストだベストだと、何度も何度もお話しされております。長官がベストだと思ってもベストじゃない場合もあるかもしれないわけです。あるいは、防衛庁の皆さんがベストだと思ってもベストじゃない場合もあるかもしれない。
　これは一般的に、例えば防衛庁長官も、結婚する際には奥さんがベストだと思って選択をされて、ずっと、やはり今もベストだと思っていらっしゃると思います。でも、人によっては見直しという考え方もある人もいるかもしれない。そういうことを考えると、やはり見直し規定というのをやっぱり付けてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、長官、いかがでございますか。ちょっと簡単に答弁願います。
○国務大臣（大野功統君）　私は、結婚する前に女房をベストと思って、今でもベストと思って、見直し規定は置いておりません。ただ、ミサイル防衛とは違います。ミサイル防衛は、ミサイル防衛は、ミサイル防衛とか統合運用、こういう問題とは違います。
　統合運用につきましては、これはもう今の歴史的な流れその他を考えれば、これはもう当然の方向であり、私は、今国際安全保障環境がこういうふうに多様化している、それを統合的に、一つ一つの自衛隊がやるのではなくて、陸海空三自衛隊が統合して共同してやっていく、これが今のやり方であって、今考えているやり方というのは、部隊運用の実績あるいは部内における十分な検討を踏まえてつくり上げたものであり、今私はベストな選択だと思っております。ベストであるからこそ、見直されることを前提とした見直し規定は置く必要はない。
　しかしながら、しかしながら、やはり見直し規定がないからといって今後一切見直しをしない、こういう意味ではないと思っております。ただ、我々はこの目的に向かって一生懸命進んでいく、これが大事なことだと思っています。
○白眞勲君　郵政民営化でも見直し規定、今回つくったんですよね。そうすると、郵政民営化はベストじゃないということなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　時代に応じていろいろ時代背景が変わっていきます。そういうことを考えてやる場合と、それから、もちろん、我々が考えている現状でいろんな歴史を踏まえてつくり上げてきたこの統合運用体制、統幕長の下にやっていく。
　しかし、誤解がないように申し上げたいのは、統幕長が全部仕切るんじゃありません。統幕長は軍事的、専門的な見地から長官を補佐するわけであります。長官が指揮命令するわけ、内閣総理大臣が運用を指揮する、特に防衛出動の場合ですね。そういう意味で、このベストな方向に向かって努力してみようじゃありませんか。それを私は言いたいですね。
○白眞勲君　是非、やはり見直しを付けたっていいじゃないかというのが私の考え方です。是非その部分で考えていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　今日は、防衛庁設置法の一部を改正する法案の主に統合運用に関して、しかも、その狭義の自衛隊の中だけの統合運用ではなくて、やっぱり各省庁あるいは米軍との統合運用にまで広げた広義の統合運用という視点から質問をさせていただきます。
　まず、迎撃ミサイル発射の指揮命令系統について、一体だれが決心をして、だれがボタンを押すのかということについて質問いたします。
　ここにあります五月七日の読売新聞によりますと、原則は府中の航空総隊司令部司令官がモニター画面で着弾地点が日本の領域と重なっていることを確認の上、発射を指示すると。司令官がモニターの前にいないときはイージス艦艦長や高射群司令にも権限を与えるというこの新聞記事があるんですが、これが正しいかどうか、まずお答えください。
○国務大臣（大野功統君）　まず、先ほどもお答えいたしましたけれども、判断するということとそれから確認するということ、これは私は違うと思っております。現場は、現場は確認をするということであります。こういう場合に発射しなさい、発射のボタンを押しなさい、こういうことは確認の行為であります。その判断は、内閣であり、そして防衛庁長官の命令に基づいているものであります。このことを前提に申し上げたいと思いますが。
　じゃ、現場に人がいなかった場合どうする、だれが実際にボタンを押すんだ、だれが実際に確認するんだ、これが御質問のポイントかと思いますけれども、これは別途、長官が指定することを予定いたしておりまして、今現在、例示的にだけ申し上げたいと思いますが、例えばＢＭＤ統合任務部隊というのをつくることになっておりますけれども、恐らく、イージス艦でやる場合、全体でイージス艦とＰＡＣ３でやる場合、これは言うまでもありませんが、八十二条二項の、一項のケースでありますけれども、そういう場合には、ＢＭＤ統合任務部隊が組織されておると思いますから、その場合には、航空総隊司令官、ＢＭＤ指揮官がやると、こういうことになりましょうし、第三項に基づいてイージス艦だけが例えば、例えばですよ、イージス艦だけが対処する場合には、現場の海上部隊の長、艦長とかあるいは隊司令又は群司令が指示することになろうかと思います。
　じゃ、だれが一体発射ボタンを押すんだ、こういうことにつきましては、物理的に実際押すんですね、現実的に押す者、こういう者につきましては、部隊の運用を、部隊における運用を踏まえて決定していくということでございます。
○犬塚直史君　長官、私は新聞記事が事実に即しているかどうかと簡単な質問をしましたので、それにお答えいただければよかったんですが。
　こんな質問しますのは、要するに、モニターを見て、このミサイルが日本の領域に入ってくるかどうかを非常に短時間の間に判断をして決断をしなきゃいけないという状況になるわけですね。そうしたときに、統合運用と、ちょっと広義の統合運用から考えますと、いろんな総合判断をしなきゃいけないときに、アメリカ軍のカウンターパートは一体だれになるんですか。疑問があったときに質問する相手、アメリカ軍はだれになるんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　正に、具体的な運用の段階でどういうふうにインターオペラビリティーといいますか、日米双方の運用の調整を行うかということに係る問題だと思いますが、正に、今現に、事前の相談等の、何といいますか、問題点等の相談は始めておりますが、具体的には法案が成立後、より詳細に、いわゆる制服組同士の話も含めまして今後詰めていくべき問題だというふうに思っております。
○犬塚直史君　私、そこの米軍との統合運用といいますか、広義の統合運用の部分が物すごく大事だと思うのであります。
　例えば、中国からハワイに向けて撃ったミサイル、これをモニター上で誤認をして、これは沖縄だと、あるいは北朝鮮が人工衛星を打ち上げようとしたときに、モニター上でこれを見て、いや、これは横田だといってミサイルを発射する可能性はゼロとは言えませんね。どうですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　最初の御質問にかかわると思うんですが、そのモニターは、モニターを見て云々というのは新聞記事的には極めて分かりやすいんだと思いますが、実際はそのモニターに映る前に当然計算をしているわけですね。ですから、センサーで三次元の方向と速度がブースト段階以降出ますと、あとは物理学の計算でほぼ正確に着弾地が予測できると。これがだからモニターの場面に映るのか、それかほかの装置に着弾地の予想が出る、これ、ちょっとでき上がったシステムの問題になると思います。
　いずれにしましても、それが正確に出るということで初めて迎撃ができるわけで、それが大幅に狂うようであればそもそも迎撃はできないと、こういうことでございます。
○犬塚直史君　今おっしゃったことは大変大事なことだと思うんですよ。当然のことながら、モニターというものに集約された情報は総合的な情報であり、しかもそれだけの情報で判断するわけではありませんので、米軍との間にいかに緊密な統合的な運用をしなきゃいかぬかと、正にここに懸かっているわけなんですね。
　結局、私が広義の統合運用って言っているのは、一体日本はアメリカとイコールパートナーになれるのかどうかと、一体どこまで米軍に頼らなければいけないのかと。こういうやり方未来永劫やっていて、日本の責任ある自国の防衛というのはできると思いますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　防衛をどの範囲までとらえるかと、こういうことにもかかわると思いますが、あえて残念ながらと申しますが、今回の導入を予算化しておりますミサイル防衛システム自体は、これはアメリカで開発をしてアメリカで生産をすると。一部分、日本でライセンス生産をするということもございますが、そういう意味でアメリカからの武器導入というものは不可欠ということでございます。
　他方、いったん導入された後は、もちろん米国からの情報提供等、それから運用のマニュアル等の共有はもちろん必要ですが、実際にミサイルが発射された後、我が国独自でも使用できるような形でシステムをつくり上げ、運用するということにいたしております。
○国務大臣（大野功統君）　現在の国際情勢考えますと、特に分かりやすい例でありますとテロであります。テロというのは国家主体持たないし、いつどこで発生するか分からない、だからこそ国際協力というのは物すごく大事になってくる。
　犬塚先生の御指摘は、正に日本独自の防衛体制ができるんだろうか、こういう御質問でございますけれども、私はそれも大事かもしれない、大事だと思います。でも、やはりパートナー同士がお互いに協力する、情報の面で協力する、運用面で協力する、こういう考え方が正に大事な世の中になってきているんじゃないか。あるいは、同盟国でないものが協力するということはあり得ません。あり得ません。同盟国同士が協力し合って世界の国際安全保障環境を良くしていく、こういう考え方というのは私は大事な考え方だと思っています。
○犬塚直史君　長官がおっしゃったこと、全くそのとおりなんですよ。パートナーでやらなければいけないんですね。しかし、今は完全に米軍に隷属をしている状態だと言わざるを得ません。もちろん、米軍がつくったものをかなめにして防衛をするわけですからそれはいいんですが、日本なりの戦略を持って、仮に仮想敵国の一つに米軍が入るぐらいの気持ちでやらない限りはパートナーとは言えないと思います。
　そうした意味で、もう一つ聞きますが、このミサイルディフェンスは重層的なディフェンスをするんだと。ブースト段階とミッドコースとファイナルと言っておられるんですが、日本はこのブーストフェーズのディフェンスをやるつもりがあるんでしょうか、ないんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。
○政府参考人（飯原一樹君）　ブースト段階フェーズにつきましては、導入の具体的検討は全くいたしておりません。
○犬塚直史君　今ブースト段階での導入は全く考えていないというお話でした。
　それでは、ここに今年の一月十日の毎日新聞の記事があるんですが、ブースト段階の今エアボーンレーザーという、飛行機からレーザーでやる、あれの共同開発を米国が日本政府に対して一月の九日の日に非公式に打診をしたという毎日新聞の記事があるんですが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　一月九日打診云々というところはちょっと今確認できませんが、アメリカがそういったエアボーンレーザーについての研究をしていると、それについての説明ですね、説明は事務ベースで受けたことはございますが、そのたびに私どもは今申し上げましたような、我が国としては法律的にも極めて困難な問題があるということを説明いたしております。
○犬塚直史君　防衛の問題と政治の問題はきっとそこでごっちゃになる部分があると思うんですけれども、そのブーストフェーズの、外務省の方に聞きたいんですが、ブーストフェーズの防衛をやるときの法律的な問題点というのはどういうところにあるんですか。防衛庁。
○政府参考人（飯原一樹君）　まず、検討の担当者の一人として今までの議論の一部御紹介しますと、まずブースト段階というのは相手国の基地の上空にあるということで、一つは相手国の領域の中に踏み込んで物を破壊すると、こういうことが一つと。さらに、ブースト段階ですので、先ほど申しましたようなまだロケットエンジンが燃焼中ですから、最終的な速度、角度等は決まっておりませんので、どこに着弾するか予測ができないということで、必ず我が国に来るということが確認できないという意味で、多分集団的自衛権の問題と大きく関係をするといったような事情がありますので、極めて法律的に難しい問題があるという説明をいたしております。
○犬塚直史君　米国はこのエアボーンレーザーの実戦配備を予定しているんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　今、現在研究開発段階ということで、まだ具体化をして、何年何月に導入をするといったことが具体化している段階だというふうには認識いたしておりません。
○犬塚直史君　アメリカの一番大切なのは当然ながら本土防衛であります。その本土防衛やるためにブースト時点のミサイル防衛もやると、これは明言をしているわけなんですね。そうしたブースト段階の防衛をやるに当たって、日本がアメリカの前線基地になるという認識はありますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　まず、繰り返しになりますが、我が国としては現時点におきましてブースト段階のものを導入する意図はございません。あとは、在日米軍基地云々がどういうふうに使われるかという問題だとすれば、これは外務省の方の、日米安保条約との絡みだというふうに理解しております。
○犬塚直史君　統合運用の話にちょっと戻します。
　各省庁間の統合運用といいますか、の防衛、あるいは情報セキュリティーということについてお伺いしますが、これは七月十三日の日経なんですが、今日、本日、情報セキュリティ政策会議が初会合だという記事が出ているんですけれども、十四日の初会合で、議長が細田官房長官、情報セキュリティ政策会議、これをつくって政府のサイバーテロ対策を検討するという記事があるんですが、今日、官房の方いらっしゃったら内容を教えていただきたいんですが。
○政府参考人（松井房樹君）　お答えいたします。
　情報セキュリティ政策会議でございますけれども、去る五月三十日にＩＴ戦略本部の中に設置された会議でございまして、委員おっしゃるとおり今日初会合、今日の夕方開く予定になっております。
　具体的にはこれから検討すべき情報セキュリティー政策に関します我が国の基本戦略について検討することにしておりまして、そういったことについて今日初会合で検討を始めるということでございます。
○犬塚直史君　これの取りまとめが官房で、関係四省庁は警察、防衛庁、総務省、経産省となっておるんですが、防衛庁長官、これ、夕方参加されますか。
○国務大臣（大野功統君）　私ども当然防衛庁として参加いたしますが、個人的に言いますと今津副長官が参加予定でございます。
○犬塚直史君　副長官に是非これお願いをしたいんですが、情報セキュリティ基本問題委員会の第一次提言に基づいて今日の夕方この打合せが行われると聞いておるんですけれども、その内容を見ますと、第一次提言では政府自身の情報をセキュリティーの対象とするのが今日と。第二次提言では重要インフラ、これは空港、鉄道、電力、ガス、水道、そうした社会インフラ。第三次提言で企業、個人というふうにこれはなっているんですけれども、私、全くこれでは足りないと。一番初めからこういう提言では私は非常に心もとない。やっぱりＩＷ、インフォメーション・ウオーフェアの世界では防御も攻撃もシームレスに考えなきゃいけない世界でありまして、今年はもう既にアメリカでは攻撃の方を準備を進めていると、先般私が指摘した上院の議事録にも載っているんですね。今からこんなことやっているようじゃとても、また後手後手に回るという可能性が非常に高いと思うんですが、是非ＩＷの攻撃の方も併せて検討するように御提言いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副長官（今津寛君）　実は大臣の代わりに今日御出席させていただくものですから、昨日事前のレクを受けておりましたが、レクを受けながら、先般の先生の質問などを思い浮かべながら聞いていたところでございまして、私もそういう意見を機会があれば申し上げたいと思っております。
　以上です。
○犬塚直史君　ここで、ちょっと古い資料なんですが、皆さんの注意を喚起したいと思います。
　一九九四年にデータストリーム・カウボーイ事件というのがございました。これは九四年、十年前の三月から四月にかけて、イギリスの十六歳の少年が米空軍ローム研究所のコンピューターネットワークに侵入し、これを占拠するとともに、韓国の原子力開発研究所に侵入し、同研究所内の情報をローム研究所のコンピューターにダウンロードしたと。そして、この少年は米国各地の民間企業を踏み台に利用し、攻撃の痕跡を消去していたために、空軍は少なくとも三日間は攻撃されていたことに気が付かなかったというんですね。これが十年前の話です。
　今度は五年前の話ですが、米国国防省のエリジブル・レシーバー演習というのがございました。これは、パソコンに精通した職員三十人に、米国、自分自身の送電システム、電話回線など重要インフラの遮断と国防総省へのコンピューターへの侵入をやらせてみたという記事なんですね。三か月後、たったの三十人で電力会社のコンピューターはあっさり制圧され、国防総省も四十回の侵入を許していたという記事がございます。
　そして最後に、これは去年の、これは読売の記事なんですが、防衛庁の方はよく御存じと思うんですが、防衛庁の内部資料で、中国の情報戦という想定があったと。中国の情報戦、不気味な動きを分析したと。金融危機を日本に起こし、システムに潜入させておいたウイルスとハッカー部隊で攻撃をし、電力、交通、金融、通信を麻痺に陥れ、社会恐慌、街頭騒乱、政府危機を誘発させる。最後に大軍が国境を越える。同じ時期に、韓国軍のソン・ヨングン司令官は、北朝鮮の精鋭ハッカー部隊、金正日総書記の指示でサイバーテロ能力を強化しつつあるという記事が、これは去年の読売に載っております。
　正に日進月歩でサイバー世界の攻防が今行われていると思うんですが、ここでお伺いしたいんですけど、今現状の警視庁のサイバーフォースの取組、三年前に六十名ですか、のハッカー追跡の専門家体制と聞いているんですが、現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警視庁と申しましょうか、警察庁の方では、サイバーフォースというものを設けまして、各情報通信の専門家がその問題に、様々なサイバー犯罪あるいはサイバー上の問題について、いろいろとパトロール等もしながら、そうした事態が発生したときの状況について、捜査の活用したり、あるいは様々な、何と申しましょうか、いろいろなサイバー攻撃の状況について観測をしているという状況でございます。
○犬塚直史君　今、何名体制でこのサイバーフォースはやっておられるんですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　体制としましては、全国で約八十名の要員がおります。
○犬塚直史君　三年前に六十名ですから、若干増えておられるんですけど、米国が一千名以上と、しかも、中心になるところ、あらゆる省庁から人間を集めてという体制を考えますと、今日の夕方始まるそうですけれども、日本の体制が誠に心もとないと言わざるを得ないと思います。
　陸上自衛隊の、平成十六年の防衛力の整備と予算の概要というところで、平成十六年なんですが、陸上自衛隊システム防護隊の新編と、新しく編ずるということが載っているんですが、これの今の現状を教えてください。
○国務大臣（大野功統君）　現状でございますけれども、サイバー攻撃等の防護を任務しておりまして、サイバー攻撃等に対する防護機能を常時発揮できますように、まず一番はシステムの監視、二番が侵入経路の特定、三番、攻撃への対処、こういうことを二十四時間体制でやっておる次第でございます。
　通信団の中にシステム防護隊がございます。その下に、隊本部、防護隊、技術隊、三つの隊がありまして、全体で五十名、約五十名の体制でやっております。
○犬塚直史君　先ほども申し上げましたが、警視庁の方が今八十名で、陸自が五十名、合計百三十名、ほかにも幾つかあると思うんですが、一刻も早く、統合的に日本の全般の防衛を考えるような統合運用を是非一刻も早くお願いをしたいと思います。
　次に、今度はアメリカの本土の防衛と、それから日本の防衛と、この二つがパートナーとして同じ重さで見ているのではないと。やっぱりここに優劣があると。デカップリングがあるんじゃないかというふうに、これはまあ事実だと思うんですけどね、そういうふうに思うんですが、この件についてお尋ねをいたします。
　平成十六年度版の「日本の防衛」という資料によりますと、アメリカは、英国とデンマークに早期警戒レーダーの改良を要請し両国はこれを受諾、ロシアとは早期警戒情報の交換に取り組むとしていると書いてあるんですが、このとおりでまずはよろしいでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　防衛白書の記述、その時点で最新のものにしておりますので、そのとおりでございます。
○犬塚直史君　それでは、六月三日の、今年の産経新聞によりますと、米国防総省オベリング局長が、レーダー情報を常時共有する日米のシステム構築検討に来日したと記事があるんですが、これはこのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　具体的にちょっと確認する材料を持ってないんですが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、日米の情報共有というのがミサイル防衛も含めまして極めて重要な課題なんで、いろんなレベルで技術的な意見交換を含めやっているのは事実でございます。
○犬塚直史君　私が言いたいのを繰り返しますが、アメリカを仮想敵国にしてもいいぐらいのＩＷの戦略を我が国が持っていて、それを実現するためにアメリカを利用するぐらいのミサイルディフェンスの技術を取っていくんだというぐらいの戦略がなければ誠に心もとないということを申し上げたいと思っているんです。
　今お手元に配りました資料をごらんください。沖縄のことについてお伺いします。
　私、先般沖縄に行ってまいりまして、そこで沖縄タイムスの記者の人と話をする機会がございました。この記者の方はイタリアに行って取材をしてきたそうなんですけれども、ここで基地の使用について、イタリア上院副議長のランベルト・ディニー氏という人の、これインタビュー記事がここに載っております。イタリアには、御存じのように、ＮＡＴＯの地位協定によって、コソボ紛争のときにイタリア国内の基地が物すごい出撃拠点となって使われたんですね。そのときの話が出ておりまして、激しい軍事行動が住民生活を混乱させたが、同盟の責務と負担は担うということを言っているんですね。しかし、平時の事故のような無謀な犯罪行為の犠牲は絶対に許容しないと、こう言っているわけですね。
　まず第一点、伺いますが、沖縄の基地使用について、平時と戦時を明確に区別はしないんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　日本における米軍のための施設・区域提供に当たりましては、これは日米地位協定の規定に基づいて行っているわけでございますけれども、その個々の施設・区域を提供するに当たりましては、日米合同委員会の場での協定を締結をして、その下で位置、範囲等を明記するとともに、使用目的でございますとか使用条件等について規定をしておるわけでございます。
　この使用条件につきましては、個々の施設・区域の実情を踏まえながら定めておりますので、施設・区域によってその内容は異なるわけでございますけれども、一般的にいわゆる有事の際の米軍の必要な運用について認めることが前提になっているということでございます。
　また、これはもう委員御承知のとおり、日米安保条約の下でいえば、我が国から行われる戦闘行動、これは安保条約五条の我が国有事の場合は除くわけでございますけれども、それ以外の場合の戦闘作戦行動につきましては事前協議の対象になっているということでございます。
○犬塚直史君　お手元の資料の一枚目、ごらんください。
　これは、基地提供の法的根拠、それから基地に関する協定の再検討及び返還というようなことをちょっと一覧にしまして、一番左が日米地位協定と。右から二番目がＮＡＴＯの地位協定なんですね。今申し上げた、冒頭申し上げたイタリア軍についてはこのＮＡＴＯの方は当然適用されるわけですが、驚いたことにＮＡＴＯの地位協定には基地提供の法的根拠はないと、明記されてないと。基地区域の決定も原則規定されていないと。協定の再検討及び返還についても規定されていないと。にもかかわらず、イタリアでは非常に強腰の交渉をしているわけですね。
　例えば、一九九八年二月三日、イタリア北部で起きた米海兵隊戦闘機によるスキー場ゴンドラケーブル切断事故、これがあったときに、米政府はイタリア当局とすべての証拠物件を共有するとして、双方による捜査が進められた、こう記事が載っているんです。これに比べて、沖縄で起きたあのヘリ事故のときには、まず米軍が真ん中にいて、その周り、ドーナツのように県警が取り囲んで住民が入れないようにしてあきれさせたということなんですけど、この違いは一体どこから来ているんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　御指摘の、一九九八年イタリアでのゴンドラケーブル切断事故に関して御指摘のような報道がなされているということは承知しておるんでございますけれども、具体的にどういうような形で捜査が行われたかということは必ずしも詳細把握していないので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　片や、日本における取扱い、これは日米地位協定で定められておりまして、その下で米軍の財産に対する捜索、差押え、検証というものは原則として米軍自身がこれを行うということがございます。ただ同時に、日本側が検証をするということにつきましては、日本側がそういう要請を行った場合には、それに対して米側が協力をする、捜索、差押え又は検証を行うことを約束するという規定が置かれておりまして、米側が日本側のためにこれを行うという手続になっておるわけでございます。
　それから、今御指摘のあった昨年八月のヘリ事故のときの現場の状況、若しくは現場をどういう形でコントロールするかということにつきましては、その後日米間で協議をいたしまして、本年四月にその結果というのを発表させていただきまして、内周部分については日米が共同でコントロールをすると、外周部分については日本側がコントロールをするということで整理をした次第でございます。
○犬塚直史君　いろいろ取組あるんでしょうけど、現場に行って話を聞いたり見てみますと、とてもイコールパートナーとは思えないんですよ。こういう言い方はちょっとおかしいかもしれない。気に入らないんですよ。日本があたかも米軍の下にあるかのような雰囲気で物事が進められている。
　例えばこれ、イタリアの例をまた持ち出しますけれども、イタリアのこの当該空軍基地では、夏の午後一時から四時までの三時間、軍用機は飛べないと。何で飛べないかというと、イタリアの伝統で、これ昼寝の時間だからと言うんですね。昼寝の時間帯は航空機飛ばさないと。自国でやるんだから、そのぐらいのことは私は当たり前だと思うんですけどね。私は、これぐらいの態度で交渉して初めてイコールパートナーだと言えると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　政府といたしましても、米軍施設・区域の周辺に住んでおられる方々の御負担、これをできるだけ最小限にしなくてはいけないという基本的考え方があるわけでございます。ただ同時に、在日米軍というのが我が国それから極東の平和と安全に寄与をしていると、そのための抑止力としての存在としてあるわけでございますので、そのために必要な基地の運用と、この二つの命題をどういう形でバランスを取っていくかということが政府の基本的姿勢でございます。
○犬塚直史君　おっしゃるようにバランスを取ってやらなきゃいけないというのはよく分かるんです。今、バランスを取ってないためにこういうことを申し上げているわけで、例えば、これまた米軍ロバート・ヤテス准将、第三一航空団司令官のこれ発言が載っているんですが、イタリアのパイロットの話なんですよ。
　米空軍のパイロットがそれぞれ一日一回訓練飛行できる回数があればいいと。要するに、パイロットが、米軍のパイロットが一日一回だけ訓練できればいいんだということから計算をすると、必然的に一日何回飛べばいいんだと。昼寝の時間帯を外して、しかもイタリアの場合は夜の十時から翌朝の八時までだと思うんですが、基地は閉まっているんですよね。基地は閉まっているんですよ。オープンの時間とクローズの時間があると。当たり前ですよね、住民がいるんですから。そういうことを決め、一日一回パイロットが飛ばせばいいということを決めると、必然的にスケジュールも決まってくると。そういう交渉をしなきゃいけないと思うんですが。
　例えば、嘉手納での飛行は年七万回、一日の飛行回数は二百回を超える。平時、有事の境なく、全く米軍の自由使用が許されており、近隣の皆さんに大変迷惑を掛けているんですが、これ、どう思いますか。
○政府参考人（河相周夫君）　恐らく、まず前提としてありますことは、イタリアが置かれている安全保障状況と、それから日本が置かれている安全保障状況、これの違いというのは基本に一つあるんだろうと理解しております。
　それから、嘉手納、例えば今御質問がありました嘉手納飛行場等々いろんな飛行場について、日本においても、夜間の飛行活動というのは運用上の所要のために必要なものに制限をされているという一定の制限は課しておるわけでございますけれども、同時に、その運用の所要に必要な場合というのの例外が置かれているということでございます。
○犬塚直史君　嘉手納も普天間もそういう決め事がすべて努力目標で、米軍にこれはもうすべて恣意的に任されているんですよね。こういう努力目標は決して日米で決めたというような、そういう決め事ではないんですね。
　お手元の紙を一枚めくっていただいて、二枚目をちょっとごらんいただきたいんですが、これ、沖縄米軍キャンプ・ハンセン内のレンジ４の銃器の射程距離であります。一番上に訓練施設というふうに書いてある四角い白抜きのところから、これ、伊芸地区の集落が五百メートルのところにある、そして九百メートルのところにあると。これもう一目瞭然、私もここに行ってきましたが、訓練施設がこうやって見ることできるんですね。同時に、下に書いてありますＭ16Ａ２ライフルの最大射程距離が三千七百メートル、重機関銃の最大射程距離が六千百メートル。
　外務省にお尋ねします。このレンジ４の都市型訓練施設の射撃訓練始まったようですが、これ安全だというふうに考えておられますか。
○政府参考人（河相周夫君）　政府といたしましては、御指摘のキャンプ・ハンセンにあります陸軍の複合射撃訓練場、これについては、基本的に安全、環境に配慮した内容になっているというのが基本認識でございます。
　ただ、他方、沖縄県、それから金武町等を始め地元の方々が懸念を有しておられるということも十分承知しておりまして、その点を考慮した結果として、キャンプ・ハンセン内の、ありますレンジ16というところの奥に代替施設を建設をすると、そして訓練をそこに移転をさせるというのが基本的方針でございます。
○犬塚直史君　危険だとは思えないがレンジ16をつくると、そういう御答弁でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　基本的に安全性は確保されている。これにつきましては、具体的に申し上げますと、射撃用建物では流弾それから跳弾対策として、標的の後方に弾丸トラップを設置をしているということ。それから、野外での射撃訓練というのにつきましては、この写真でいうと北西方向に向けて行うということで、居住地域と全く違う方向に射撃を行うということをとっていると。さらに、米側としては、追加的に、射撃用建物のうち訓練塔に面した外壁に高密度のゴムを設置するということ。それから、訓練のために使用するときは安全管理者等を現地に配置をするという措置をとっているということでございまして、それに基づいて基本的に安全性は確保されているという考えでございます。
○犬塚直史君　お手元の資料をもう一枚めくっていただいて、この写真を見ていただきたいんですが、これは伊芸地区の都市型訓練施設建設に反対する人たちが持っていた資料なんですけれども、民家屋上の貯水タンクにこのように被弾している、それから伊芸パーキングの男子トイレの窓ガラスにこのように被弾をしていると。これは事実なんですね。（発言する者あり）そうなんですよ。怖くてトイレも行けないと。こういうものがありながら、危険ではないからレンジ16に移すんだと、レンジ16ができてもレンジ４は相変わらずやるんだという理屈に通らない話は是非やめていただきたい。
　特に、日本の、当初から申し上げているように、防衛を考えるときに、やはり米軍の下ではなく、イコールパートナーになるんだという戦略と政治的な意思が私は決定的に欠けていると思います。是非そうしたイコールパートナーに向けての今後の取組の意欲と努力を持っていただくことを最後に両大臣からお願いをしまして、コメントをお願いしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（大野功統君）　私、日米関係というのは歴史的に考え直してみなきゃいけないし、この将来の展望を持っていかなきゃいけない。
　かつて、安保条約を結びましたときは、日本は基地を提供する、アメリカは人間力を出す、人間と物との協力関係であったと思います。しかしながら、やはり日本が主体的に行動していかなきゃいけない。人間と人間との協力関係でなきゃいけない。
　したがいまして、今、犬塚先生様々な御指摘がありましたけれども、日本もこれから言うべきことを言っていく。これは、今米軍再編成の協議をやっておりますけれども、その中でも私は言うべきことはきちっと言おうと、こういうことを指示しているところでございます。正に、人間と人間の協力によってこれからの世界平和を構築していこう、これが私は最大のねらいであり、それであってこそこの日米関係が世界平和に貢献していくことになる、このように信じております。
　先生がおっしゃるように、きちっとした対応をしていかなきゃいけない。こういう問題についても、やはり、今御指摘のいろんな問題ありましたけれども、言うべきことは言っていかなきゃいけない、このように思っています。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、戦後六十年たって、日米関係、六十年前、五十年前、どんどん変わってきていると、私もそう思います。何といっても、六十年前は日本は米国に負けたというところから出発をして、そして今日の日米友好関係、深いきずながあるということでございましょう。
　私はちょっと今先生の話を聞きながら思い出したんですが、私どもの先輩の議員と、二十二年前でしたか、初当選したとき、先輩の議員がどうしてもアメリカ人あるいはアメリカの議員と話をすると気後れすると言うんですね。なぜかというと、この人たちにおれたちは戦争負けたんだと、必ずそれが頭をよぎるから言いたいことの半分も言えないとか、そういう気分にどうしてもなってしまうんだという話を聞いて、私などは、個人的なことを言って恐縮ですが、たまたまアメリカに留学をして、まるでそういう意識がなかったものですから、ああ、そういうふうに、やっぱり先輩というか、実際戦争を戦った方はそう考えるんだなということを痛感をしたことがあります。ましてや、また犬塚先生の世代になってくると、また随分変化があるんだろうと思います。
　同じように、国と国との関係も、それを担う人が、先ほど、今、大野長官言われたように、替わってくると随分変わってくると思います。私は、日米関係がそういう意味でイコールであり、パートナーであり、またともに極東あるいはアジア太平洋地域の平和と安全を担う同じ役割と完全に言い切ることはそれはできないと思います、現実に持っている軍事力、その他の力の違いというのがあるわけですから。
　しかし、多くの局面において正にイコールパートナーとして様々な一緒にやる行動があり、また対話もあるというふうに思っておりますので、今先生が言われたことをよく頭に置きながら、今後いろいろな日米交渉その他を進めていかなければいけないと、こう考えております。
○齋藤勁君　お二人の同僚議員の質疑に関連いたしまして、引き続き幾つかたださせていただきたいと思います。
　今、犬塚議員の最後の部分の都市型訓練施設の実地訓練といいましょうか、実弾練習ですけれども、私も過日一緒に行ってまいりました。両大臣、あるいは副大臣いらっしゃいますけれども、沖縄にもそれぞれ行かれていると思うんですが、このキャンプ・ハンセンの、行って地域住民の方々と話し合ってきていただきたいと思いますよ。是非お願いいたします。
　私も現場を見て、本当に至近なところに民家もありますし高速道路もあるというところで、伊芸の区長さんから、今、犬塚議員が紹介された写真等を見ながら話し合ってまいりました。是非現場へ行っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、今年の一月に金武町、レンジ４を視察させていただきました。
　誠に、今、齋藤先生がおっしゃったように、道路のすぐわきにある、それから人家から極めて近い、こういう意味で金武町の皆様のフラストレーションというのはよく理解したつもりでございます。そういう意味で、その後レンジ４を移設していこうという話はできたんでありますけれども、その移設する間に訓練をさせてくれということになっているわけでございます。
　しかし、先ほどから犬塚先生からも御指摘がありました、やはりこちらからもこういう、話し合ってより良き形にしていかなきゃいけないなと。さらに、機会がございましたら金武町の、そのときは町長さんとしかお話しできませんでしたけれども、金武町の皆様ともお話合いをさせていただきたい、このように思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大野長官の言葉に尽きると思います。
　私自身も金武町の、住民の方とは直接お目に掛かったことはございませんが、町長さん、あるいは知事さん、あるいは議員の方々からいろいろなお話は聞いております。嘉数議員からも何度となくこの話も聞いたりいたしております。実態は私なりに認識しているつもりでございますので。
　そこで、まあこれを言っても沖縄の皆さん方は余りお認めいただけないんだけれども、いまだかつて、キャンプの中である訓練場を奥に移すというような決断をして、実際それを実行したのは、私は今回が、全部過去をさかのぼれば分かりませんが、多分初めての経験ではないかなと、こう思います。
　それはやっぱり地元の皆さん方の懸念にこたえるという、日本政府としてそういう決断をし、アメリカ側とそれで交渉して奥の方に移設をするということを決めたわけでございまして、是非、そういう意味で、住民の皆さん方の御懸念というものを我々も真っ当に受け止めているんだという辺りはひとつお認めをいただければ幸いかなと、こう思っております。
○副長官（今津寛君）　近く沖縄へ視察をする計画、今立てておりますので、是非そういう機会をアレンジしたいと思っております。
○齋藤勁君　この伊芸区は基地返還というのをかつて求めていなかった地域なんですね、返還ということを。しかし、今回の都市型訓練施設の新たな実施ということで返還ということを打ち出した。ある意味では、そこまである意味では現状と将来について思い、そして町長とも地域住民とも問題提起をしているということですので、是非現場へ行って話し合っていただくということを求めさせていただきたいと思います。
　もう一つちょっと気になりますのは、先ほどイタリアの例で、犬塚議員、地位協定の話ございました。問題は国内法令との関係なんですね。日本の国内法令と外国の軍隊の行動についてどう整理をしていくのかということになって、今イタリアの例については国内法令の方が優先しますよという話をしております。
　私も、この何年間かいろいろこの地位協定の問題について改定含めまして現実的な様々な問題点含めて話し合ってきて、国会の中でもやり取りしておりますが、例えば、あした私は横田の在日米軍司令官に、在日米軍基地従業員、約三万人以上働く労働者の方々の労働条件問題で国内法令に遵守しなさいよということで、こういう申入れをさしてもらいます。
　これは、具体的に言いますと、日本の官民、いわゆる会社員、従業員、社員あるいは公務員も含めまして、日本の国内労働基準法を含めまして労働法である意味では働いているわけですけれども、ルールで。基地従業員の方たちはこの国内法令に遵守されないままの状況が、例えば具体的に言いますと、祝休日休が日本の労働者の方たちと比較して五日少ないとか、例えばもう一つは年間休、休日が翌年二十日とか十五日、多分公務員の方々もそうだと思う、翌年繰越しをします。その繰越しの制度がないとか、えっ、そんなのがというふうなことが出てくるわけですね。
　これは、犯罪があったときの米兵の引渡問題でもいろいろ運用、運用でやっている点もありますが、もう一度やっぱり今統括的に、後ほどの質疑にも入っていくんですが、両大臣、長官も御説明いただきましたように日米、国際関係、そうなんですが、やっぱり本当にいろいろ私も質問をして、国会で仕事をしていますと、我が国は主権国家、独立国家なんだろうかということをいつも疑問に思うと。
　まず国内法令に遵守してもらうということについて、日本の国で確かに軍事行動、軍準備活動をするかも分かりませんが、基地従業員のこの様々な仕事に関して日本人の労働者が、日本人の税金で基地を提供して負担をして賃金も払っているのに国内法令も遵守されないなんというのはおかしいと思って、私、実は横田へ行ってけんかをしてきまして、来週時間があれば、このことだけじゃないんですけれども、ワシントンまで行ってこのことも含めてやり合ってくるつもりでありまして、国内法令、地位協定というのは、これは本当に主権国家であるということについての基軸の問題だというふうに思いますので、質問の大部分はこれじゃなかったんですけれども、あえて、なかなかかみ合わない質疑だったものですから、私自身の気持ちも含めて率直に今吐露さしていただきました。長官、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　今、齋藤委員から御指摘の、例えば休日の問題一つ取ってみても労働条件の問題として日本の国内法令にのっとってないじゃないか。これはやはり私は問題だと思いますですね、日本で働いているわけでありますし。そういう意味で問題点をチェックして検討を進めたい、このように、改善されるように検討を進めたい、このように思います。
○齋藤勁君　ミサイル防衛に関しまして、この間、衆議院の議事録も、同僚議員や与野党議員の議事録を見さしていただきましたり、この参議院でも委員会で大変細部にわたりますこのミサイル防衛に関しましての議論が続いております。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　ミサイル防衛に関連して、究極の防衛というのは一体何なんだろうかなというふうに、こういうふうに思うんですね、究極の防衛というのは。
　これも先ほど同僚議員の二人からありまして、それも答弁も聞いているんですけれども、ＢＭＤとか次世代の防衛システムを、日米共同による技術研究を進めていくと政府はおっしゃっていますけれども、イージス艦、イージス艦同様、この技術の最重要部分というのは、この中心部分というのはアメリカ合衆国、アメリカにしっかりと押さえられているというふうになっているんではないかというふうに指摘をせざるを得ないんですね。
　このＢＭＤ、そしてまた次世代システムの研究開発が宇宙、これは榛葉議員もこの前の議論で言っていましたが、かつての国会での決議、答弁ありましたが、宇宙の平和利用に抵触しないのかどうかという、こういった観点もあり、このことはまた新たに、防衛であるといったって攻撃にも転化できるとしたら、これは軍拡競争を生み出すんではないかということもあり、この究極の防衛ということについてどういうふうにお考えなのかどうか、まず総括的に長官と大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（大野功統君）　大変、究極の防衛という大変大きなテーマをちょうだいしたわけでありますけれども、私はやはりミサイル防衛につきましては、現在の国際安全保障条約、国際安全保障環境というのは言わば抑止力だけでいいのだろうか、こういう問題が一つ出てきていると思います。
　抑止力といった場合に、当然ながら、拒否的な抑止力があれば懲罰的な抑止力があるんだと思いますけれども、懲罰的抑止力といった場合には当然この日米関係でやっていこう。この抑止力が利けば、私は本当に究極のと言っていいぐらいのミサイル防衛になると思うんですね。
　ただ、今、世の中で、先ほど申し上げましたように、国際安全保障環境が随分と変わってきた。何が一番恐ろしいのか。これは、テロリストがミサイルを持って大量破壊兵器を、攻撃してくる、使ってくる、このことが一番恐ろしいわけでありまして、テロリストに対しては抑止力はなかなか利かない、こういう問題があろうかと思います。そういう意味で、やはりテロリストがミサイルを持つ、あるいは大量破壊兵器を行使すること、これだけは絶対に防止していかなきゃいけない。こういう問題として、私はミサイルが飛んできても必ず撃ち落とせるようなシステムをつくっておかなきゃいけない。
　これは、先生、今一番目に御指摘になったのは、アメリカに全部押さえられているじゃないか。しかし、これは今、日米で共同で技術研究をやっておりますし、その中で、四つやっておりますけれども、例えばノーズコーンは日本の技術が大変優秀であります。また、シーカーについてもアメリカが先行しているような格好でありますけれども、やはり日本も少し違った切り口で進歩を遂げている。キネティック弾頭もそうでありますし、第二段のロケットの噴射のところもそうであります。いろんな意味で日本の技術が認められている、くる余地は十分あるわけでありまして、このミサイルが正に近代の科学技術の発展に支えられている。このことを考えると、やはりすべてアメリカに押さえられているじゃなくて、こういうような技術面でも、あるいは人間と人間の協力、運用の面でもやはり私は努力していくべきではないか。
　それから二番目に、宇宙の平和利用の問題がありました。そしてまた、攻撃的に使えるじゃないか。この点につきましては、もう先生御存じのとおり、国会における宇宙の平和利用の決議につきましては、私どもが云々するわけじゃなくて国会で議論していただく問題でありますけれども、これはやはり問題は、日本が今装備しようとしているミサイルというのは攻撃のために使うものじゃありません。防御のために使っている。しかも、相手国にはほとんど被害ない。何ら被害がない。法律的に言いましても、日本の領域、そして公海の上空、ここで迎撃をするわけであります。相手国に何ら、相手国の被害ということは考えられません。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、やはり抑止力を利かせたもの、しかし抑止が利かないテロリストなんかの場合にどういうふうに考えるか。やはり撃ち落とす以外に手はないわけであります。そういうことを究極の防衛と言えるのか言えないのか。私は、それは究極の防衛という切り口から言うとイエスとは完全に言い切れない。しかし、日本の守りというのはやはり国の総合力、外交力があって、その外交力を裏付けるものが言わば防衛力であり、経済力であり、文化力であり、人間力である、そういうふうに考えていかざるを得ないのかな。大変難しい問題だと思いますが、私はそのように考えております。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　両大臣と申し上げましたけれども、究極の防衛と言った以上、長官で結構でございます。
　後段の方に触れられた点だと思うんですね、私は。非常に我が参議院の方は外交防衛委員会ということで総合的に、外交防衛という総合的に質疑する場として衆議院と違った意味を持っているということで、私は常々この委員会のある意味では大切さというのを思いながら出席をしております。
　そこで、ミサイルで、今、全部アメリカばっかりじゃないんだよと言っているんですが、今回御提案いただきまして資料も見ておりますが、このいわゆる日米共同技術研究の中には、この制御、ミサイル制御、この制御ということについては技術研究の対象になってないですよね。これはどういうような研究対象、アメリカがやるんだということになっているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘のとおり、制御、いろいろな段階あると思いますが、最初の情報を得るところですね、センサー部分については協力しております。また、ロケットエンジンの一部もございますが、全体のシステムとしては、これはアメリカ側が単独でやるということでございます。
○齋藤勁君　そのことの技術の研究は、例えば日本側から共同技術研究しようではないかとかですね、そういった申入れをしているんですか、していないんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　現段階におきましては、全体についてやろうということでの申入れはいたしておりません。
○齋藤勁君　私も必ずしも専門家ではないわけなんで、このミサイルがどう感知をするのか、いわゆる誘導システムすべて、私の聞いている限り、このミサイル制御ソフトウエア、ここの部分に、相当の部分のいわゆる心臓部と言われる頭脳の部分ですね、ここが最大のポイントであるということが、ある意味では科学技術者のこれが常識な世界であると。
　このことが、幾ら共同技術研究、ノーズコーン、赤外線シーカー、キネティックなど、まあいろんなことが出ておりますけれども、ここをすべてアメリカ合衆国ですよということになりますと、さっき自衛隊の統合運用の話もあります、これから米軍再編の中でのいろいろ基地の中の共同運用、共同行動となっていくと思うんですが。極論で、先ほど犬塚議員は、仮にアメリカ合衆国を仮想敵国であってもといういろんな様々なやり取りがありましたけれども、我々は、我々自身、我が国の専守防衛ということで、これミサイル防衛ということで共同研究へ入っていくとなると、この心臓部の部分について独自に研究開発していくというこういうまず思想性を持っていかない限り、私は、これはこのこと自身も、先ほど国内法令、地位協定の話をさしていただきましたが、本当に独立国家なんだろうかというふうに思いますけれども、こういうのはけんかしてやり取りするものじゃないんですか、普通。
○政府参考人（飯原一樹君）　政策的なところはおきまして、経緯のところだけ御説明させていただきますと、イージス艦システムのスタンダードミサイルの３型、これも実は現有の既にアメリカが開発したスタンダードミサイルをベースにソフトウエア、ハードウエアとも改良、付加を加えてミサイル防衛に使うというものでございます。
　また、ＰＡＣ３も、ＰＡＣ２という既にアメリカが開発したものを改良、機能を付加してミサイル防衛に使うようにするということでございまして、結局ゼロからプロジェクトを組み上げて日米でやるという経緯ではございませんので、基本的にあるソフトウエア、ハードウエアのところは米軍が既に開発したものを使うというのが経緯でございます。
○齋藤勁君　ということなんですよね。それが実情なんですよ。
　だから、その米軍、アメリカ側がペンタゴン、国防総省で開発したもののソフトウエアで、今までそうだし、これからもそうなんですよ。少なくとも、このことについての議論もあったと思うんですが、非常に危ういというふうに思うわけですね。さっきも、白さんの方は安くしなきゃ駄目だよという話をしました、これは税金ですから。それからもう一つは、犬塚さんの方からは、これは何だっけ、サイバー攻撃に対する、あるいはサイバー防御に対する話がありました。壮大な無駄遣いの研究と開発をしているんではないかというふうに思われてなりません。
　イギリスのロンドンのテロリストだということでブレアが言った人と、今度捕まえてみたらイギリス人だったということになっていくわけで、これもまた愕然とする思いであって、今こんな膨大な、莫大な金を使うということについて、技術的、研究的にも、点からもいっても、あるいは今のアジアの状況から含めて、果たして、こういったことについて志向していくということについては、本当にこれは国益にかなうことかどうかということについて、肝心なソフトウエアの部分の中枢、コントロール部分についての技術様々をアメリカ自身が持っているということについて、在日米軍基地の状況だということに思うと、本当危惧せざるを得ないんですが、その点について総合的にいかがですか、長官。
○国務大臣（大野功統君）　日本は科学技術立国と言われておりますけれども、軍事面の科学技術に対しては一部でやはり拒否反応があるわけでございます。しかしながら、軍事科学技術と民生用の科学技術と、それは接点が十分あるわけでございますから、私は、国の政策としてその辺をどう考えていくのか、これからの課題として取り組んでいかなきゃいけない。恐らく私は、軍事につながっていくものであっても科学技術という基盤を、すそ野を広くして構築していかなきゃいけない、このことが一つの問題点であると思っております。
　アメリカの場合には、大変この科学技術の研究開発費を多く持っておりますし、また大学でも研究がなされている。こういう状況の中では、中という状況と比べますと、日本の現在の状況というのはどう考えるか、この点は議論の余地があろうかと思っております。
　それからもう一つは、いわゆる人間対人間のイコールパートナーという、既に先ほども議論さしていただきましたけれども、そういう点で、本当に今、我々は日本とアメリカがイコールパートナーとしてやっていかなきゃいけない時期が来たのではないか、このように思っております。
　そういう両面からこのことを考えて、やはりこの日米協力の中で世界平和を構築していこう、こういう気概を私は日本も持つべきである。日本が平和を唱えているだけじゃなくて、やはり平和を構築というか、私はサポーティングという言葉を使わしていただいておりますけれども、そういう意識を持っていかなきゃいけない。そのことは昨年末の新しい防衛大綱の中でも明記されているところでございます。そういう意味では、人間力とそして科学技術力と、その辺を十分考えなきゃいけないし、特に軍事と科学技術の関係については十分御議論いただきながら物事を進めていかなきゃいけないのではないか、このように思っております。