Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川国務大臣　お答えいたします。
　アジア太平洋地域に位置する貿易立国であります我が国にとって、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことの意義は極めて大きいと考えております。
　特に、我が国は、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏を構築していく、そういうことを目標にしているわけでございまして、そうした視点からこのＴＰＰというのはＡＰＥＣ地域に拡大することが目指されておりますので、このＦＴＡＡＰに向けた地域的取り組みの一つだというふうに考えております。だからこそ、このＴＰＰ交渉への参加というものが重要ではないかというふうに思っております。
　さらに、このＴＰＰは、アジア太平洋地域における投資、貿易のルールを定めるということにつながっていく。これは、日本がこうしたルールづくりにやはり主導的な役割を果たしていくということで、極めて重要だと思います。
　私は、この週末にダボス会議の方にちょっと行ってまいりました。世界の方々ともちょっと意見交換をする時間がございましたが、特にアジアの方から、日本がもう少しアジアの中でリーダーシップをとってもらいたいというお話をいただきました。やはり、二十一世紀の成長エンジンでありますアジア地域において、そのルールメーキングに日本が主体的に取り組んでいくことの意味は非常に大きいと思います。
　具体的なメリットとして、例えば、高い関税が撤廃されることで、日本の輸出競争力を強化して、産業の空洞化が回避される、すなわち、国内の雇用が守られるということにつながる、また、ふやすことも可能であるということがありますし、模倣品や海賊版の拡散や技術流出を防止する仕組みをつくることで、海外における日本の正規品の販売を促すほか、日本からの技術を、輸出を確保することができる。さらには、投資、サービスに関するさまざまな規制の制限禁止等によりまして、日本企業のより自由な活動を確保することにより、日本の所得収支が増大し、国内雇用の拡大に寄与すること、そうしたさまざまな具体的なメリットが考えられると思います。
　こうしたことをきちんと国民の皆様方にもお伝えをしていくということが重要になっているというふうに思っております。
○吉良委員　ありがとうございました。
　今、古川国家戦略大臣からＴＰＰメリットということについての説明を受けましたけれども、国民の皆さんに私なりに整理をさせていただいたＴＰＰ参加のメリットというものをこのパネルに書かせていただきました。
　今、古川大臣からルールづくりへの参画等説明ございましたけれども、私がぜひ国民の皆様にもわかっていただきたいことの一つが、今説明ございましたけれども、ＴＰＰ参加は空洞化につながってしまうという懸念が多くの人から提示されます。しかし、今大臣まさにおっしゃっていただいたように、私は、ＴＰＰ参加により、空洞化どころか、少なくとも、日本企業がこの日本に本社を置き続けて、その拠点を海外に出していくというビジネススタイルをとる限りは、空洞化よりも雇用創出、雇用の維持につながる、このように思っておるところであります。
　ここにもまたパネルを用意させていただきましたし、皆さん方のお手元にも、世界地図の中で工場が海外にある、鉱山が海外にあるという図がございますけれども、これはもう言わずもがなでありますが、日本は、多くの企業が海外に投資をし、そこで海外の現地法人が頑張ることによってそこで収益を上げる、それを日本国内に還元する。その海外から日本に送られる配当、金利収益等の収益があることによって、たとえ日本の、例えば本社の業績が国内マーケットだけでは弱かった場合も、その海外の収益が本社決算を補い、結果として国内の立地を維持し、そして雇用をつくり、また維持をする、そのような効果がある。そのことをあらわしたのがこの図であります。
　実際、我が国は七年前から、実は貿易立国から、投資による収益、すなわち、金利、配当の収益である所得収支の黒字の方が貿易収支を上回るという貿易・投資立国になっております。
　ちょっとこれも国民の皆様にもぜひ御理解いただきたいんですけれども、上の青い折れ線グラフは貿易収支の黒字の推移でありますけれども、下のオレンジ色からだんだん上がってきております、このオレンジ色の折れ線グラフ、これがまさに所得収支でございまして、これを見て明らかなように、我が国は、いわゆる貿易立国のみならず、貿易・投資立国になったと言えるというふうに思います。
　残念ながら、二〇一一年につきましては、震災の影響、それによるサプライチェーンの寸断等があって、貿易収支が赤字になるというふうになってしまいましたけれども、このことは決して我が国の衰え、経済的な停滞を意味するものではなく、所得収支、配当収入があることによって、今申し上げました、企業活力を維持し、雇用、それから人材育成、そして研究開発、こういったものにつなげていける、こういう国になっている。それをもっと促進していくためにも、ＴＰＰへの参加が必要だと思うところでございます。
　それと、なかなか賛成論として言われないことについて、もう一点、私の方で補足させていただきたいと思いますが、それは安全保障上の国益につながるという観点でございます。
　また世界地図で、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送路を書いたこのパネルもごらんいただきたいと思いますけれども、今回のＴＰＰ、米国が交渉参加をしており、そしてオーストラリアが交渉参加をしております。そしてブルネイ、それからマレーシア、ベトナム。南シナ海で中国とある意味では領土問題を抱える国々もＴＰＰに参加しようとしております。
　我が国が、我が国の生命線とも言えるこのシーレーン防衛、海上輸送路の安全を確保しながら東アジアの安全を守っていくためには、米国との同盟の深化、強化、これが不可欠だというふうに思いますし、特にオーストラリアとの関係強化も極めて重要だというふうに思っております。そういう意味では、政、経、軍、この三つにおいての、特にＴＰＰ交渉参加国の中でも米国と豪州との関係強化が重要だというふうに思っております。
　また、これに加えて、今後は、ＡＳＥＡＮプラス６を追求していく中で、インドとの関係強化も極めて重要です。それはもうこの図をごらんいただければわかるとおり、先ほども言いましたけれども、我が国のエネルギー供給ということを考えますと、中東から南シナ海、東シナ海、我が国に至るまでのこの海上輸送路の安全保障、アジアの安全保障は極めて重要であると思っておりまして、今申し上げた安全保障上の国益を追求するためにも、ＴＰＰへの参加、それによる米国、豪州等との関係強化が極めて重要であるということを私の方からあえて国民の皆様にもお伝えをしたいと思っております。
　この安全保障についてでありますけれども、御承知のとおり、つい最近、米国が新国防戦略というものを発表いたしました。この中で、米国は世界的な米軍兵力を削減する、これは財政制約があるからでありますけれども、そういう方針の中で、私たちの日本のあるアジア太平洋地域は重視するという姿勢を打ち出しました。
　米国との同盟深化を踏まえ、この地域の平和と安定のために、米国とどのような取り組みを行っていくのか、田中防衛大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　我が国は、米国の新国防戦略につきましては歓迎をいたすところでございます。
　米国がアジア太平洋地域を重視する、そしてまた、先生御指摘のように、地域におけるプレゼンスを強化されるということでございますので、地域の平和と安定にとって大変重要であると認識をいたしております。
　今後、昨年六月の外交防衛の２プラス２で合意いたしました米国との内容につきまして着実に実施をしていきたいと思いますし、防衛大臣といたしまして、日米同盟の深化、発展に努力をしていければと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　今、私申し上げました、ある意味で、米国そして米軍が私たちの生命線であるシーレーンを防衛してくれているおかげで我々は安定した暮らしができるわけでございますので、米国との同盟をより深化させることによって、またそれを補完する意味でも、私たちはＴＰＰに参加することにより米国との関係強化をしていかなければならないと思っておりますので、外務大臣、防衛大臣、その辺しっかりと、米国との協力、また、先ほど言いました豪州、インドとの協力の推進というものをお願いしたいと思っております。
　総理、きょうは時間が限られておりますので最後の質問になりますけれども、ＴＰＰへの参加、私自身は強く支持するものでございますけれども、ＴＰＰに限らず、高いレベルの経済連携を推進していくことは、我が国の国益に直結するというふうに思っております。
　そのことを踏まえ、グローバル化する世界、このグローバル世界の中で、我が国が力強く生きていくためにどのような道を歩むべきなのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ＴＰＰを含めて、またグローバルな展開についてのお話でございましたけれども、私は、何かにチャレンジすることによってリスクは生まれると思います。一方で、何もやらないことによるリスクもあるかと思います。
　一昨年の六月に我々は新成長戦略をまとめましたけれども、その中では、高いレベルの経済連携を推進するということを明記させていただきました。とかく韓国等に比べると周回おくれでございましたが、この高いレベルでの経済連携は、先ほど来吉良委員やあるいは古川大臣が御指摘のとおりの意義があると思うんです。
　やはり日本が、これからまさにアジア太平洋地域の時代が参ります。大西洋の世紀からアジア太平洋の、まさに繁栄の中心が移りつつある中で、その中で、やはりルールづくりを含めて主導的な役割を果たしていくということ、先ほど来貿易・投資のルールづくりのお話がありましたが、安全保障の観点も含めて、アジア太平洋地域において日本がイニシアチブをとっていくこと、それがまさに大きな国益になると私は確信をしております。
　その意味で、貿易・投資の関連でいうと、ＦＴＡＡＰの実現ということが大きな目標でありますけれども、ＴＰＰはその中の一つの道筋。ＡＳＥＡＮプラス６もありますが、ＦＴＡＡＰの実現、アジア太平洋地域において自由貿易圏をつくること、これは日本にとって大きな国益になるものと思います。
　もちろんリスクもあります。課題、農業再生との両立、そういうことをしっかりと、国民的な議論を含めて、最終的には国益の視点に立って判断をさせていただきたいというふうに思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　総理の発言の中で私自身も共感をすることの一つが、なさざるの罪、リスクを恐れて虎穴に入っていかない。虎子を得んとすれば虎穴に入らざるを得ない。残念ながら人口減少という時代を迎えた我が国にあって、世界に打って出なければ、残念ながら、座して死を待つといいますか、衰退を受け入れざるを得ない。逆に、リスクはないわけではないけれども、かち取るべきものをかち取りに行く、守るべきは守るという覚悟と交渉戦略を持って世界に打って出るならば必ず活路は開ける、このように思っております。
　そういう意味で、ＴＰＰへの参加というものは、ある意味では、党内議論でもたくさん出ました、懸念事項がたくさんあります。これについては、私ども、党として提言したように、国民への十分な情報開示、そして国民的な議論を踏まえて最終判断をしていただきたいと思います。
　特に、そのときに、農業について懸念する声がたくさんあります。農業の強化、保護というものもこのＴＰＰ交渉参加と同時並行でやりながら、私どもは、競争に立ち向かっていく、世界の競争の中に身をさらすことによって、我が国を、我が企業を、我が国民を強くして繁栄を永続してまいりたいと思っておりますので、総理の相としての、遠くを見渡し将来を見渡す国のリーダーとしてのリーダーシップを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　野田総理、きょうは、郵政民営化改革法案の何がどのように国民生活がよりよいものになるのか、それを国民の皆様にしっかりと御理解いただきたいというふうに考えております。
　郵政民営化改革法案が成立すると、私は、次の三つの点において国民に多大なる恩恵を与えることができるというふうに考えております。
　その一つ目は、郵便局のネットワークでございます。
　北海道から沖縄まで、郵便局は二万四千カ所。どんな離島でもどんな山間地でも郵便局はあります。これは世界に誇れるネットワークだというふうに思っております。人と人との心のつながり、また身近なところで年金がおろせる、また子供への仕送りができる、このようなことが災害時でも可能であるということは、国民にとっても大きなメリットだというふうに考えております。
　また、二点目は、国民負担の軽減であります。
　野田総理は今、消費税率の見直しを考えておられますが、郵政改革法案を成立させると、郵政株を売却することができるようになり、大きな税外収入となります。以前の例を見ますと、ＮＴＴ株は、七千万株を売却し、十四兆八千七百億円の財源を得ました。郵政株は、一億株を売却すると、概算でも二十兆円の財源を得られると考えております。二十兆円あれば消費税一〇％を賄えるという識者もおります。これは大きく国民の負担を軽減できるものであります。
　三点目は、今後の郵政の役割であります。
　今後我が国で最も重要な課題となってくるのが年金問題だというふうに考えております。今現在、年金の保険料の未納者は三百三十万人いると言われております。三百三十万人、このような状況では、幾ら年金制度の改革をしても不安定の要素は全く変わりません。
　私どもは、郵政民営化改革法案を成立させて、未納者への説明と収納代行業務を郵政に任せればよいのではないかというふうに考えております。今、未納者が三百三十万人で、保険料の年額が十八万円ですから、本来入るべき保険料収入約六千億円が入ってきていない状況なんです。配達業務で地域の状況をよく知っている郵政の方々にこの未納者への説明と収納代行業務を任せればよいのではないかというふうに思っております。そうすればもっと改善できるのではないでしょうか。
　以上、私が申し上げた三つのこと、これはどれをとっても国民のためになることです。総理、もう最後の決断の時期が参りました。御自身の決断に自信を持たれて、そして、どのように郵政の民営化の改革法案を成立させるお気持ちなのか、お考えをお聞かせください。
○中井委員長　せっかくの御質問でありますが、中島君の質疑時間が終わっておりますので、ここで終了させていただきます。
　次に、町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村信孝でございます。
　きょうは外交を中心とした集中審議ということでございますので、そのことを私のこれまでの経験を踏まえながら質問させていただきますが、その前にやはり一言、今マニフェスト、この間の谷垣総裁の代表質問においても、総理の施政方針演説に対して、マニフェスト違反であるという話を総裁がいたしました。それに対する野田総理の答弁を、私はどうしても納得、理解ができないのであります。
　大きなマニフェスト項目、例えば、消費税率は四年間据え置くとか、あるいは子ども手当は二万六千円配るとか、あるいは普天間の県外移設とか、これはマニフェストの中でも大きな大きな柱であります。骨格であります。それを変える。それの大きな柱で皆さん方は政権をとられた。我々の失敗もたくさんあった。その大きな骨格を変えるときには、もう一度改めて新しいマニフェストを示して、選挙をやって国民の信頼を得るというのは民主主義のルールであって、これは当然のことじゃないでしょうか。政権をとれば何をやってもいいというのであれば、これはもう、国民がどうして政治のことを信頼するようになるでしょうか。
　今、国民の信頼が失われている、政治に対する、また民主党政権に対する信頼が失われている。その根源は、あれだけ約束した大きな政策を勝手に変えようとしているからだと私は考えますけれども、その点についての総理のお考えを伺います。
○野田内閣総理大臣　マニフェスト全体の検証については、中間検証という形で、昨年の八月に党において実施をさせていただきました。その中で、既に実施をしたもの、着手をしたもの、着手寸前のもの等々の整理をさせていただいております。
　マニフェストを実現できなかった理由については、いろいろ指摘をしました、リーマン・ショック後の経済の変化であるとかねじれ国会とか。一方で、我々の見通しが甘かったことについても、これは真摯に反省をするという形で検証をさせていただいております。
　大きなマニフェストの項目、いろいろありますけれども、例えば子ども手当に関しては、これは二万六千円という形ではありませんけれども一定額、今、子供に関する手当という形に児童手当法の改正をやっておりますが、そういうことも含めて、あるいは農家の戸別所得補償等々の実現をできたものもあります。
　加えて、できていないものもあることは、これは率直に申し上げましたが、我々の政権担当、任期中に可能な限りマニフェストで掲げたものを実現していくというのは基本的な姿勢でございますし、選挙の暁には、その総括に対して国民の御判断をいただくものというふうに思います。
○町村委員　余りにも数多くの項目が、この皆さんの示したマニフェストから、ほとんどバツですよ。丸をつけていいのは、多分、高校の無償化、そしてあとは農家の戸別補償の一部ぐらいで、あとは全部バツじゃないですか。
　だから、その一つ一つについては私はやりませんけれども、その議論の中で、私は唖然とすることがあります。このマニフェストにも大きく書いてありますよ。七万円の最低保障年金、これがこの任期中の話ではないんだということを平然と言ってのける。そして、その資料、それを出さない。私だって持っていますよ、この資料。民主党と書いてあるんですよ、皆さん、これ。（発言する者あり）いや、これは理事会では別に配りません。だから皆さんには配りません。いいですか。三月三十日付ですよ、去年の。これはみんな持っているんですよ。だからマスコミはみんな報道しているんですよ。
　これについてまず伺いますけれども、そもそも試算があるのかないのか。きょうの新聞を見て驚きました。輿石幹事長はないと言っている。しかし、岡田さんは当然あるという前提でいろいろな話をしておられる。
　総理、この試算があるんですか、ないんですか、明確にお答えください。
○野田内閣総理大臣　事実関係で申し上げますと、昨年、一体改革に関して、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会で議論を行っている際に、同調査会役員の要請に応じて、役員において設定した一定の仮定の前提に従って、新年金制度の財政面での推移について厚労省で試算を行い、同調査会役員に提供をした、そういう事実はございます。
○町村委員　したがって、資料はあるということです。
　例えば、当時の枝野官房長官、今は経産大臣でいらっしゃる、当然御存じですよね。
○枝野国務大臣　最近の報道を承知しておりますが、その時点で、党においていろいろな議論をされているということの報告はございましたが、特段そこでの議論の状況についての報告はございませんでした。
○町村委員　では、古川さんは、当時調査会の筆頭副会長、当然御存じですね、今大臣のお立場でもありますけれども。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　先ほど総理からお話がございましたように、役員会の議論の中で、さまざまな仮定を置く中で、これは一つのやり方として検討をしてみようということはしました。しかし、これは、先ほど委員がお話ありましたマニフェストで約束をしているのは、平成二十五年に新年金制度の法案を出すと。それで、法案を出すためには具体的な中身を詰めていかなければいけない。その中身を詰めていく議論を党内でやるために、幾つかの仮定で機械的に前提を置いてみたらどうなるかということで、これは役員の中だけで共有したものであって、外に出たものではございません。
○町村委員　要は、あるということを言っておられるんですね。
　小宮山厚生労働大臣、当時は副大臣でした。当然この試算を、厚労省から、年金局から出ていますから、副大臣として当時御存じでしたね。あるかないかだけおっしゃってください、説明は要りません。
○小宮山国務大臣　その当時、私は労働関係の方のラインの副大臣でございましたので、その副大臣の時点では知りませんでした。大臣になってからの説明の中で、今総理もおっしゃいましたように、民主党の調査会から一定の仮定を置いた上で試算をしてくれということで、厚労省はその実務をしたもので、その当時の試算はございます。
○町村委員　要するに、いろいろぐじゃぐじゃ言っているけれども、あるんですよ、資料は。それを出さないんですよ。これはまさに民主党の隠蔽体質そのものだと私はあえて申し上げます。
　いいですか。あれだけ情報公開、情報公開と当時の自公政権に対していろいろと言っておられた皆さん方が、自分たちのことになると急に何にも出さない、言わなくなる。おかしいでしょう。こうした隠蔽体質で、それで他方は協議だ、協議だと言うことのおかしさというものを国民の皆さんはまず感じておられる。
　隠蔽体質のもう一つの例が、原子力発電事故の関連の会議の、まさに消えた議事録の問題です。これまた隠蔽体質そのものでしょう。きょうの新聞を見ると、福島県の双葉町長が、これは政府の背任行為とまで言っている。被災をされた方々はそういう思いだと思いますよ、真剣な会議をやっていると思いきや、どんな議論をしていたかわからないんですから。
　私も、かつて役人の端くれをやっておりました。末席で座っていてやることといえば、発言できないんだから、ひたすら会議のメモをとるのが仕事なんですよ。メモがあるに決まっているじゃないですか。絶対あるんですよ。それがないなんということはあり得ないんですね。会議がよほど無内容であったか、あるいは切れた菅さんの発言がやたら載っているか、あるいはそれが出ると民主党の無責任体質が全部ばれて困るか。その全てかいずれか、どれだかわかりませんけれども、あるいは、政治主導という名のもとに、事務方を入れないで誰もメモをとらなかったか、そのいずれかじゃないですか。これは一体どうなさるおつもりですか。
　特に、当時の公文書管理の担当大臣は枝野官房長官が兼ねておられたということのようでありますけれども、御存じないようですね。私はきのう確認しました。
　総理は、さかのぼって当時の枝野官房長官、あるいは海江田さん、あるいは菅さんを処分する、そのくらい重要なことなんです。これは後々しっかりと検証しなければ、今後の原発の安全性、担保できないじゃないですか。これについて曖昧な形で決着することは絶対に許されませんよ。総理の御所見を伺います。
○野田内閣総理大臣　今の議事録の問題の前に、ちょっと試算の問題の扱いについて説明してよろしいですか。（町村委員「いやいや、もう結構です。聞いていないことはやめてください」と呼ぶ）これはちょっと丁寧に説明しなければいけないと思いますので、ぜひ答弁をさせていただければ大変ありがたいというふうに思います。（町村委員「時間の無駄だからやめてください」と呼ぶ）
　では、簡単に申し上げます。簡単に申し上げますけれども……（発言する者あり）
○中井委員長　静粛に。
○野田内閣総理大臣　あの試算は一定の人たちが参考、研究のために使ったもので、それをもって新しい年金制度に向けて党の意思決定をしたわけではないわけであります。したがって、党内でみんなで共有している数字ではありません。したがって、その取り扱いをどうするかということは、いわゆる試算を隠滅、隠蔽してという話ではなくて、責任ある公表とはどういうことかということを今検討している、そういう意味でぜひ御理解をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、議事録の問題についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきますけれども、原子力災害対策本部の議事内容や決定事項は基本的には記者会見や報道発表で情報発信したところでありますが、御指摘のとおり、震災直後の緊急事態にあったこと、あるいは記録を残すことの認識が不十分であったことのために、各本部の議事内容の一部あるいは全部が文書で随時記録されていなかったことは事実であって、まことに遺憾に思います。
　公文書管理法では議事録の作成まで求めているものではございませんけれども、事後も含めて、行政組織の意思決定の過程や実績について文書作成が求められているところであります。加えて、原子力災害対策本部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は、国民に対する説明を果たしていくという責務を果たすためにも極めて重要であります。
　このため、一月の二十四日に、原子力災害対策本部副本部長である枝野経産大臣から同本部の事務局長である原子力安全・保安院長に対して、関係省庁と協議しつつ、公文書管理法に基づき、意思決定の過程及び実績が把握できる資料の整備、公表を遅くとも二月中に行うように指示をいたしました。
　また、原子力災害対策本部を含め、東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録についても、一月二十七日朝の閣僚懇において、岡田副総理から、可能な限り迅速な対応がなされるよう指示がなされたところでございまして、これらの取り組みを通じまして政府としての責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○町村委員　枝野さんは当時、文書管理の責任者であるという意識はなかったんですね、今後ろを向いて、どうなっているんだと言っているんですから。この程度の認識なんです。
　でも、私たちは、福田内閣、私は官房長官でした。福田総理の見識で新しい公文書管理の法律をつくりましたが、その折、大変熱心に、民主党の皆さん方から情報公開の基礎としての公文書管理ということを強く言われたんです。そして、法案の修正までやったんです。その舌の根もまさに乾かぬうちに、皆さん方が政権をとったらば、そんな法律があったんだっけ、自分が担当大臣だったんだっけという顔をされるから、何といいかげんなことかと思います。
　私はもう一度野田総理に伺いますけれども、必死になって資料を集めて議事概要、議事録をつくるのは当然の仕事ですよ。ただ、責任はどうなるんですかということを私は聞いたんです。何ら責任を誰もとらないんですか。この無責任体質、隠蔽体質が国民の政治不信を呼ぶんですよ。一体いかなる対応をとるのか、責任をとるのか、総理にもう一度質問します。
○野田内閣総理大臣　先ほど御答弁をさせていただいたとおり、しっかりと意思決定の過程や実績が把握できる資料の整備、公表を二月中に行う等々の取り組みによって責任を果たしていきたいというふうに思います。
○町村委員　要するに、これについては誰も責任をとらない、無責任体質そのもの、これが今の野田内閣、民主党内閣の性格、隠蔽体質そのものだということを国民の皆さんは多分十二分に御理解されたであろうと思います。
　次に、私は、まず鳩山、菅、両、二代内閣の外交上の数々の失敗というものを取り上げ、そして、やはりその失敗の反省からどうぞ野田総理は教訓を得て、きちんとした外交に取り組んでいただかなければいけない、こう考えます。
　もとより、外交は超党派でやるものであります。私ども自民党・公明党内閣のときでも、要所で私たちは野党である方々の、ポイントにはちゃんと事前の説明をしたり了解をとったり、できるだけ超党派でやろう、こういう努力をしたものであります。残念ながら、民主党政権になってほとんどそういうことをなさっておられる形跡がないのは、私は残念なことだと思っております。
　まず、普天間の問題はどうでしょうか。
　私は、先々週、アメリカに参りました。大きな声ではみんな言わないけれども、日本政府への信頼感はがた落ちです。ひどいものですよ。そして、沖縄県民の民主党政権に対する不信感のそのひどさ。そして、私が本当にあきれたのは、つい最近のことです。鳩山総理がどこかで講演をされたらしくて、やっぱり県外移設が正しかった、こう発言しておられるのを新聞で見て、唖然としました。だって、自分で間違いを認めて、十カ月後に原案に戻って、そして総理をおやめになった方が、いや、やっぱり正しかったんだと言うのであれば、総理をやめなくてもよかったんですよね。
　民主党代表として、そして総理大臣として、総理の方針とあからさまに違うことを言う元総理としっかり会って、あなた何を言っているんだといって事実関係を調べて、それこそ、やたら処分処分と言うつもりもありませんが、けじめをつける、そういう努力を総理御自身がなさる必要があるんじゃないですか。
○野田内閣総理大臣　普天間飛行場の移設問題については、政権交代以来、何とか県外移転できないかどうかというさまざまな検証をさせていただいた結果、結果的には現在の日米合意に至ったということでございました。
　この間に、特に沖縄の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことはこれまでも深くおわびをしてまいりましたし、加えて、去年、前沖縄防衛局長の発言等があり、本当に深くおわびしなければいけない事態がさらに強まっているというふうに思っています。
　その中で、鳩山元総理の発言については、ちょっと私、今詳細には存じ上げませんので、この時点でコメントすることはできません。
○町村委員　きのう、このことを質問すると事務方にはっきり申し上げておりますよ。どうして鳩山さんの発言録等を事前に取り寄せて検討されないんですか。
○野田内閣総理大臣　そのような御指摘をいただくということは、きょう通告をいただいた中で聞きましたけれども、その真意を確認するという段階に至ってはいないということでございます。
○町村委員　必ずやってください。後で普天間の問題はもう一度取り上げます。
　もう一つの大きな失敗は、あの尖閣沖における中国漁船と言われるものと海保の船との衝突、この問題であります。
　私は、これが大失敗でなかったと思う人がいたら顔が見たいんですけれども、驚くべきことに、当時の仙谷官房長官、今は党の幹部でいらっしゃいましょう、この方もまた、今月に入って、極めて正しく対処したと講演をしておられると新聞で見ました。あきれて物が言えませんね、あれだけの間違いを犯しておいて。
　野田総理、当時財務大臣で閣内におられたはずです。あの対応が正しかったと思いますか。
○野田内閣総理大臣　当時、検察当局が法と証拠に基づいて適切に対応したものというふうに承知をしています。
○町村委員　その感覚で外交をやられたらば、日本国の国益は害されます。三重四重の意味で誤りがあります。申し上げます。
　まず一つは、中国がレアアースをとめるとかフジタの社員を逮捕するとか、さまざまな中国の圧力に簡単に屈して、船長を釈放したこと。それ以前は、法と証拠に照らしてきちんとやると口先番長の方がそう言っておられたけれども、さっと釈放したじゃないですか。
　そして、明らかに政府のトップの判断を、あろうことか那覇地検に押しつけた。那覇地検がどうして外交のことまで判断できますか。これは政府のトップの判断に決まっているじゃないですか。
　そして、公開すべきビデオを最後まで公開しなかった。この日本の弱腰外交が、その後の中国、韓国、ロシアの外交攻勢を招いているじゃありませんか。あの処理が間違っていなかったと、本当に野田総理、今でもそう思っておられますか、もう一度聞きます。
　あなたは、ボイスという雑誌に、総理になる直前に、領土、領海に絡む重大案件の日本の対応をシミュレーションする、そういう大きな使命があるんだということを投稿しておられるじゃないですか。その思い、その考えと、この尖閣沖の対応が合っていますか。こういう姿勢はやはり、本当に野田総理、外交の最高責任者になるべき方としてだめですよ、これが間違っていたと思わなければ。
○野田内閣総理大臣　先ほども申し上げたとおり、検察当局が法と証拠に基づいて適切に、先ほどの釈放のことも含めて対応したものと思います。この事件を発端として日中間で生じた外交上の問題については、政府として国益を踏まえつつ適切に対処していると考えております。
　我が内閣においては、先ほど雑誌に書いた記事について言及をしていただきましたけれども、領土、領海をしっかり守り抜くために緊張感を持って対応していきたいというふうに思います。
○町村委員　その姿勢で外交をやられたらば、ますます日本の国益は損なわれますよ。対中、対韓、対ロ外交ができますか、こんな及び腰、へっぴり腰で。だから国民は、今の政府の外交に大変な不信感、不安感を持っているじゃありませんか。国益を守るとさっき総理はおっしゃった。どこに国益を守る姿勢がありますか。この反省すらないのでは、私は本当に危ういと思いますよ。
　領土を守るとおっしゃった。では、尖閣のことを伺いましょう。
　きょうの新聞には、人民日報で中国は、尖閣は核心的な利益だと、どんどんグレードアップしているんですよ。核心的利益というのは、それを害することによって彼らの国家の存立にかかわる大きな問題だという認識だということです。よもや、私は武力では来ないと思います。しかし、今識者が心配しているのは、何百という漁船が来て、民間の、本当は民間かどうかわからないけれども、民間を装った人があの尖閣に何百人も上陸したときに、日本の法制で対処できないんですよ。
　私どもは、例えば、当然警告をする、警告射撃をする。しかし、民間の船に対して、それを撃沈するという武力行使、実力行使はできないんですよ。したがって、私たちは、領海警備法というものが必要だ、こういう主張をしているのでありますが、防衛省は、平成十三年十一月の自衛隊法改正でもう十分だ、こう言っているんです。防衛大臣、今私が申し上げたような事態が起こったとき、どう対処されますか。
○田中国務大臣　ただいま提案をされると予定されております領海警備法につきましては、提案をされましたら、真剣に検討をいたしたいと思います。
　現在のところ、領土、領海の治安の維持につきましては、御存じのとおり、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しておるところでございます。これから御指摘のあるような事案がございましたら、警察あるいは海上保安庁との連携をとって、自衛隊も訓練をいたしておるところでございますので、自衛隊は、警察機関では対処が不可能な場合等につきましては、治安出動や海上警備行動を発令して事態に対処をするという状況でございます。
○町村委員　大臣、提案があればというより、僕は、内閣として責任を持って検討してもらいたいということを言っているんです。
　それは、警察やら海保は、そんなところに自衛隊が出てきちゃいけないという例の権限争いが起きているんです。だけれども、それを乗り越えて、まさに政治判断で、大臣、これは新法をつくらないと対処できないことはもう法律的にはっきりしているんですから、そのことを踏まえて、ぜひ大至急そのことを検討していただかないと、さっき言ったように、中国はどんどん尖閣のことをグレードアップしています。
　そして、そういう、漁船を乗り上げて、そしてそこに自分の国民がいるからそれを保護するという名目で彼らは軍隊を送り、南シナ海の島々をどんどん奪取し続けている現実が、これまで何年にもわたってあるんです。その実態が尖閣で起きないということはあり得ないんです、核心的利益だ、こう言っているんですから。それがある程度もう既に予測されているときに、よくよく考えますというのでは遅いんですよ。大至急そのことを検討していただきたい。
　次に、普天間のお話を伺います。
　先ほどもちょっと聞きました。日米同盟の根幹は、それは日米安全保障条約であります。そして、この安保の根幹が普天間の問題である。非常に重大な問題であるという御認識は、総理初め関係大臣の皆さん、お持ちをいただいている、こう思っております。しかし、鳩山元総理の迷走に始まって、とんでもない事態に今なってしまっているということもよく認識をしておられると思います。
　これは、私ども自由民主党も、党派を超えて協力してこの問題を解決したい、こう思っているから申し上げているのであります。何もいたずらにこれを政争の具にしようなんて、もとより思っていません。これは一緒に共同して解決しなければ、日本の国益そのものだ、こう思うからであります。
　私自身も、今から約五十年近く前、学生時代に、パスポートなるものを持って初めて行った先が沖縄でありました。そして、私はそのときに、海軍のごう、お堀の跡に行って、そして当時の大田少将が海軍次官に宛てて大変有名な公電を残された。沖縄県民かく戦えり、後世一層の御高配を願う。この沖縄の悲惨な現状というものを、私も、想像ですけれども、いろいろなもので見て、できるだけ、沖縄のためにやれることは、自分がどういう立場に立っても何かやらなければいけない、そんな思いに駆られたことを今でも覚えております。
　したがって、長い時間がかかりました。時間がかかり過ぎたという反省もあります。もっと早く、どこかの時点で強引にやっておけばよかったのかなとさえ思いますが、私どもは、丁寧に、丁寧に、丁寧に、ある意味では丁寧にやり過ぎたぐらい丁寧に、今日まで時間をかけて、そしていよいよもうあと一歩というところまで来ていたんです。
　政権交代なかりせば、このお手元のパネルにもありますけれども、私たちはもう既に、一年間でシュワブの環境調査をやり、準備書を送って、知事意見をもらって、そしてすぐに埋立承認願を出して、知事も埋立承認をするというところまで既に内々のお話をつけていたんです。ところが、政権交代になって、突然に県外とか海外とか言い出した。それも、何のめどもないのにそういうことを言った。
　仲井真沖縄県知事は、民主党政権ができた当初は、現行案でいいとまで言っておられたんですよ。ところが、反対に変わった。それはなぜか。だって、時の総理が県外と言っているんだから、それならそれをやっていただこうと思うのは当たり前じゃないですか。
　ですから、まず沖縄県民の信頼を回復するためにどうなさるつもりか。私は、三代の総理大臣、鳩山さん、菅さん、野田さん、三人でそろって沖縄に行って、まず沖縄県民に直接おわびをする。そのくらいのことをなさったらどうかと思いますが、総理、どうですか、提案でありますけれども。
○野田内閣総理大臣　政権交代以降、特に鳩山政権において、県外移設の可能性を探り、そして検証した結果、今日の日米合意に至ったということは先ほども御答弁申し上げました。この間に、沖縄県民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことは、その後、国会の答弁あるいは記者会見等でも何度もやってきたつもりでございます。
　その上で、三人の歴代総理がというお話でございましたけれども、我が政権において、関係閣僚がその後もおわびであるとか説明等は丁寧にやってきたつもりでございますし、私も、東京で知事を含め関係者とお会いをしながら、そういう意見交換をしてきたこともありますが、適切な時期に訪沖については考えていきたいというふうに思っております。
○町村委員　問題を起こしたのは鳩山元総理なんですよ。だから、鳩山さんが行く必要があると私は言っているんですが、どうですか。
○野田内閣総理大臣　いわゆるそういう普天間の問題に対する基本的な姿勢は現政権が引き継いでおりますので、我々の政権としての対応だと受けとめております。
○町村委員　いや、いろいろなことをやって沖縄県民の信頼を回復する努力をしなきゃいけないから、私はあえて御提言を申し上げたのであります。
　今、適切な時期に沖縄に行かれると言われた。四月には訪米といううわさもありますね。当然、訪米の前に、オバマさんに会う前に沖縄に行かなければだめですよ。もう就任から五カ月もたっているんですよ、野田総理。一度も沖縄にすら行かない。
　沖縄の県民に向かって直接、いかに沖縄に駐在するアメリカ海兵隊が外交的にも軍事的にも重要な役割を果たしているか、これが抑止力なんだ、でも負担軽減にも努力しますと、どうして国会やら記者会見ではなくて、沖縄県民に対して、総理、直接お話しされないんですか。東京の官邸で知事に会ったからいいというものじゃないんです。直接行かれるんです。私ども、歴代自民党総理はみんなそうやって行ったんですよ。どうして五カ月たって一度も行かないんですか。僕は本当に理解できないんです。
　鳩山総理が何か石をぶつけられたとかなんとかで、そのトラウマで、もう総理大臣は行かせないなんということを周辺が言っているようでありますが、とんでもないことであります。何度でもいい、毎週末沖縄に行くぐらいの熱意を示されたらどうですか。どうぞ、土曜日、日曜日、いっぱい週末はあるんですから、行ってください。できるだけ早く、そして直接沖縄県民に、この米軍の抑止力の実態、必要性というものを訴えられることが、まず総理として大至急やるべきことです。大至急それを行うように、もう一度答弁を求めます。
○野田内閣総理大臣　普天間の問題を超党派で一緒に解決していこうという御提案は、本当にありがたく受けとめさせていただきます。
　その上で、私の沖縄訪問のタイミングでございますが、それこそ適切な時期に行こうというふうに思っております。行かないということではございません。しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○町村委員　適切の判断基準は何ですか。
○野田内閣総理大臣　さまざまな環境整備をしながら、適切な時期に対応したいと思います。
○町村委員　環境整備というのは自分でやらなきゃだめなんです。人がやるものじゃないんです。あなたは何にもやっていないじゃないですか、失礼ながら。
　まず、では、その環境整備、一つ言いましょう。
　いいですか。なぜ知事が、さっき申し上げたように、それまで賛成だったものが県外に変わったか。一番は選挙ですよ。二十二年一月、名護市長選挙、二十二年十一月、知事選挙。民主党県連、地元選出の民主党国会議員、県外の民主党の国会議員、みんな県外移設派の候補を応援したじゃないですか。そのことに対して、それで非常に不信感を持ったんです。
　では、伺いますが、総理御自身で沖縄県選出の民主党国会議員一人一人を呼んで、説得作業をなさいましたか、今まで。
○野田内閣総理大臣　政府も民主党も、基本的な姿勢は、日米合意を踏まえつつ、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、誠実に説明をしながら対応していくということでございますが、なお、党の所属議員及び沖縄県連も、地元県民の声に耳を傾けつつ、普天間基地の危険性除去と沖縄の負担軽減について、苦悩しつつ、沖縄におけるコンセンサスを得るべく努力をしている最中と理解をしています。
○町村委員　民主党の国会議員や民主党県連は、普天間の名護の沖合、辺野古沖合への移設に反対だとはっきり言っているじゃないですか。それらの反対だという方々をまず説得する。多くの県民を説得する前に、まず足元の、足元と言っては失礼ですね、沖縄県選出の国会議員を一人一人総理が、それこそ誠心誠意ですよ、説得する努力をどうしてなさらないんですか。やってください。
○玄葉国務大臣　町村先生がおっしゃるところはよくわかります。内輪をきちっと固めなさいということだと思います。
　それは、私自身も、県連、そして国会議員それぞれの方々に対して、自分なりにやっています。でも、残念ながら、まだ十分な結果が出ていないのは事実でございます。何とか説得をしていきたいと思っておりますし、また同時に、総理が沖縄に訪問される時期、そのための環境整備も私の方でしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○町村委員　外務大臣の御努力は多とします。しかし、これは党の問題ですから、党の代表である総理がやらなきゃいけないんです。
　現に、例えば、二月に宜野湾の市長選挙があります。それで、仲井真知事に対抗して出た伊波さんという県外移設派が市長選挙に出るんです。それに対して、民主党沖縄県第三支部、支部長は玉城衆議院議員です。第四支部、これは瑞慶覧衆議院議員が支部長です。これらの方々は、辺野古移設反対の伊波候補の応援を機関決定しているんですよ。全然今おっしゃったことと違うじゃないですか。彼らは、この二月の市長選挙においても、まだ県外移設を言う人を応援するんですよ。
　足元が民主党で固まっていないのに、どうやって多くの沖縄県民を説得できますか。その機関決定を取り消させてくださいよ。当たり前じゃないですか、総理。
○野田内閣総理大臣　我が党の場合、市町村の選挙の対応は県連対応になります。民主党の沖縄県連は自主投票を決めたというふうに承知をしています。
○町村委員　その姿勢が、逃げているなとみんなに映るんですよ。アメリカも、この人は本気ではないと思うんですよ。どうして説得しないんですか。身内の代議士一人も説得できないで、どうして多くの沖縄県民を説得できますか。大至急一人ずつ沖縄県選出の議員を呼んで説得するとこの場でおっしゃってください。
○野田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおり、選挙については県連で自主投票を決めている。各総支部がどうしているかというのは、ちょっと、今御指摘があるまで知りませんでした。コミュニケーションをしっかりとっていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○中井委員長　済みません。町村議員の席へお座りの議員さんが、さっきから委員外発言が多過ぎる。
○町村委員　いいんです、県連任せだとかなんとかは。そんなことを言っているんじゃないんです。もう一度答えてください。党所属沖縄県選出国会議員を一人ずつ説得してください。そこからまず始めてください。それを大至急やるとここでお約束してください。
○野田内閣総理大臣　党の中で沖縄の協議会、政策協議会をつくっておりますし、加えて、党全体で、コミュニケーションを図りながら意思疎通をして、合意形成に今努めているところでございます。
○町村委員　違うんです。総理御自身がやるんです、その仕事を。それを今、やってください、明言してくださいと。当たり前のことじゃないですか。そんなことすらできないんですか。それが民主党代表の姿ですか。もう一度。
○野田内閣総理大臣　私も含めて、党としてきちっと意思疎通をしながら合意形成を図っていきたいと思います。
○町村委員　意思疎通、合意形成、合意ができていないから、こういうことがどんどん起きているじゃありませんか。とてもだめですね。この姿勢で沖縄県民を説得しようといったって、誰が沖縄県民、説得されますか。私は、この姿勢では本当にだめだと思います。
　ここで、お手元にパネルがあります。これからの普天間飛行場代替施設事業の流れ。三月末までには知事の意見書が出てまいります。そして、防衛省が出した評価書を直して、公告縦覧して、その結果を見ながら、埋め立ての承認願というものを国が県に出す、こういう運びになっております。
　私がまず一つ不思議に思ったのは、平成二十一年当時、ちょっとは話し合ったけれどもそれほど正式ではなかった話として、海兵隊員を運ぶのに、普通はヘリでやっている。ところが、オスプレーという飛行機とヘリを一緒にしたようなものが開発されて、それをここに配備するということが正式に日本政府に連絡があったはずであります。ところが、これは相当騒音が大きいかもしれない。したがって、地元の人たちは、一回試験飛行をやって、騒音テストをやったらどうかと言っているんですよ。私は知事意見で出てくると思いますよ。
　防衛大臣、どうしてそういう実験を、オスプレー配備を決めたのなら、直ちに騒音の調査というものをやらなかったんですか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　オスプレーにつきましては、その運航データ等を、沖縄県に、問い合わせをいたしておりまして、沖縄県知事等からの質問については、昨年の九月及び十二月に、文書にて、安全性や騒音等に関するデータをもとに回答をいただいておりまして、引き続き地元の方に安心していただけるよう説明をしてまいりますが、神風政務官が近々アメリカに訪問いたしまして、さらなる詰めを行うように私からも指示をいたしておるところでございます。
○町村委員　アメリカから必要なデータを取り寄せるのは当然でしょう。それはそれでいいと思いますが、私が言っているのはそうではなくて、現地でオスプレーを飛ばしてみて、そしてこの飛行ルートでやったらどのくらい騒音が出るかという実験をやって、それを加味して、評価書を改め、新しい事業計画をつくるという作業が当然必要になるのではないですかということを申し上げていますが、どうでしょう。
○田中国務大臣　御指摘のように、必要だと私は認識をいたしております。
　ただ、今、神風政務官をアメリカに派遣いたしまして、実際に搭乗してもらう、あるいはデータをしっかりと把握して、そして方針を立てていく、こういう段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○町村委員　神風さんがアメリカで乗っても、何の意味もないんです。地形も違います。どのくらいの高さで飛ぶかによって、音が違います、騒音が違います。ですから、何で飛ばしてみないのかと、単純なことを言っているんですよ。やってみたらどうですか。それを踏まえてしっかりと、沖縄の皆さん、騒音のことは御安心くださいとやったらいいじゃないですか。
　あなたも今、必要性を認めるとおっしゃったのなら、実際に、神風さんがアメリカに行くんじゃなくて、オスプレーを日本に呼んで、あそこで飛ばしてみるのが一番いいじゃないですか、その必要性を今認めたんだから。どうぞ。
○田中国務大臣　大変御指摘のとおりだと思います。できればそういう機会もあればと思いますが、配備の時期につきましてはこれから詰めていくところでございますので、今の段階では、防衛省といたしましては、政務官を派遣いたしまして、搭乗する、あるいはデータをしっかりとチェックいたしまして、そして対処をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○町村委員　これは早くやりたいんでしょう。何か、どこかで失言をして、年内に着工とか防衛大臣が言われたとか言われないとか報道がありました。そのことはいいんですけれども、できるだけ早くこの事業を実施しなければ。だって、去年の六月の２プラス２で、相当な進展を見せる必要があるということで日米合意しているんですから。
　本当は六月までに着工したいんだけれども、幾ら何でもそれは無理だということでしょう。であるならば、早く、いろいろな実験をする、実験というか、環境調査のために必要なデータを収集するためのことをやったらどうですか。私は、全体のことが早く進むためにそういうことを、どうせ何をやったって知事の意見で出てきますよ、神風さんが行こうが関係なく出てきますよ、わかっているんだから早くそれをやったらどうですかと言っているんです。
　もう一度伺います。あなたも必要性を認めておられるんだから、早く米軍と相談をして、米国と相談をして、実験をやりますとおっしゃってください。
○田中国務大臣　御指摘をいただきました米側と、あるいは必要であれば地元沖縄県とも協議の上、今後検討をいたしていきたいと思います。
○町村委員　早ければ早いほどいいんですから、大至急相談をして、やるべきだと思いますよ。そういうことが、日本政府が誠意ある対応を沖縄に示すかどうかということにつながるんです。
　そして、もう一度申し上げますけれども、埋立承認願、県にいつごろ出されるおつもりですか、防衛大臣。
○田中国務大臣　先生も御存じのとおり、現在、環境影響評価書を県に提出した段階でございます。今後、知事から送付される意見等を踏まえて対応をしていくことになるわけでございますので、埋立申請の具体的な時期についてはこれからのことでございます。
　以上です。
○町村委員　慎重な御答弁をされたようでございます。
　全体としてスピードアップをしていくためにも必要な、まず党内の足元を固めることを、総理、やらなければ進みませんよ。そして、今言ったようなことも含めて、防衛大臣、重要な役割をあなたは担っておられるわけですから、必要なことはどんどんアメリカと相談をして大至急やる、その姿勢でこの問題を早く解決しようじゃありませんか。
　本当に日本の安全保障の基礎中の基礎なんですから、そういう認識があれば、僕は、もう一度申し上げますけれども、野田総理が足元の身内の民主党国会議員、民主党県連をしっかりと説得するぐらいのことは当然のこととしてやるべきである。それすらやらないから、あなたが言っていることを信用されていないんですよ、沖縄県民は。少なくとも知事は全く信用していませんからね。そのことをしっかり踏まえて、しっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと強く申し上げておきます。
　次に、日米関係をどうやって深化させるか、そしてその関連で、自衛隊はいかにあるべきかということについて伺いたいと存じます。それは、安全保障以外の面でも、経済、あるいは教育、文化、人的交流等々、幅広くあります。しかし、きょうは安全保障の関連でのみ伺っていきたいと思います。
　かねてより、日米の安全保障協力をより強化するために、総理も著書で言っておられた、集団的安全保障を認めようと。これは総理御自身の著書にも書いてある。いろいろな方々の提言でもあります。日米の関係を深化させる、より密接な関係にするためにこういう意見がありますが、総理御自身のお考え、よもや、その本を、つい最近、二年ほど前ですか、お書きになられたときとそう意見が変わっているとは思われませんが、どうでしょうか。
○野田内閣総理大臣　私は、日米同盟というのは、日本の外交、安全保障の基軸であるとずっと申し上げてまいりました。加えて、昨年の東日本大震災のあのトモダチ作戦等をかいま見まして、改めてそれを揺るぎない信念としております。したがって、一層、安全保障のみならず、経済も含めて、人的交流も含めて、日米の関係をより深化させていきたいという基本的な考え方は変わりません。
　今のお尋ねは、集団的安全保障というお話でしたか……（町村委員「集団的自衛権の話です。失礼しました」と呼ぶ）自衛権ということですね。
　政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解釈をしてきたというふうに承知をしています。内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはございません。
○町村委員　失礼しました。
　ということは、御自身の集団的自衛権についてのお考えは変えたということですか。
○野田内閣総理大臣　今申し上げてきたことが全てであって、政府として、従来は解釈がありましたということは承知をしています。現時点でその解釈を変えるということはないということを申し上げております。
○町村委員　せっかくそういうきちんとしたお考えを持って総理大臣になったんだから、総理大臣になったら自分のお考えをどうやって実現するのか努力するのは当たり前のことでしょう。ただトラブルを起こさないように無難に無難に、これではだめだと思います、これでは日米関係の深化の一つの有力な手段をあなたみずから否定してしまっていると思います。
　一月六日に国防戦略指針というのをアメリカが出されましたし、一月二十六日に国防予算というものが出されました。その詳細を今あれこれ論ずる暇はありませんが、財政赤字が大きいので相当防衛費も削減をするという内容のようであります。その中でも、アジア太平洋地域の重要性は強く認識して、したがって米軍再編の動きというものも大きく変えるということにはならないというのが、私が先般アメリカへ行って、アメリカ国防省の人等々と話した結論であったかと思います。
　しかし、大切なことは、やはりこういう時期、アメリカもある意味では大きく軍事戦略を変えるタイミングが今来ていると思っているわけです。こういうときこそ日本は日本として、確かに、おととしの十二月ですか、防衛大綱を決めたけれども、私は、日米の関係で、日本側からこういうことをやったらどうか、さまざまな協力する分野はあると思うんですよ。サイバーの問題もそうだし、テロの対策もそうだし、核不拡散の問題もそうだし、あるいは、これは一生懸命野田総理もやっておられるんでしょう、海洋の問題、宇宙、こうしたことについて、改めて日本側から、こういうことを日本として考えるが、アメリカさん、どうですかと。
　防衛問題に限っての話ですけれども、防衛大臣、何かその点についてのみずからのお考えがあったら、お聞かせ願いたい。
○田中国務大臣　我が国は、米国の新たな国防戦略については歓迎をいたしておるところでございます。これから米国がアジア太平洋を重視していく、そしてまた米国のプレゼンスを維持していく、こういう状況でございますから、当然、アジア太平洋の防衛というものについて、これからも真剣に我が国も考えていかなければならないと思っております。
　昨年六月に２プラス２が合意されております。それをまず着実に実施していくということが大事だと思っておりますし、その中で、議員も御指摘がございました、施設の共同使用あるいは共同訓練、警戒監視での協力、サイバーあるいは多国間協力、人道支援、災害援助、特に災害ではトモダチ作戦で大変お世話になったわけでありますので、これをもとに両国で話し合いを進めて成果を上げていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。