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○沢田分科員　これも引き続きといいますか、対処していただくということが必要だろうと思っておりますが、問題は、こういうバブルの状況が続いたときと、バブルがはじけた後の処理というものは、今までは地方財政も割合ほんわかであったと思いますがこれからはそうはいかなくなるというようなことで、かえって厳しい道筋になる可能性もあるわけでございますから、速やかに措置していただきたいのであります。
　それと一緒にしまして、急な問題ですからあれですが、ガード下の利用なんであります。現在、ガード下は路線価格の八％をもって賃貸契約をするように指導しているようですね。法人は皆そういうような適用条項になっています、これは大蔵省通達でございますが。八％といいますと、あの辺は恐らく三百万から四百万という金額が出てくるのだろうと思うのです。そして実際に、一平米四十万というような金額であのガード下を利用できるということはほとんど不可能なんですね。あえて言えば、ばくちやる場所かパチンコ屋か、何か特別の国鉄の内部の団体か以外は、一般の企業でそんな金を払ってあそこを利用できる能力というものはないですね。
　ですから会計検査院に、これを改正することは難しいのかもしれませんけれども、そういう意味における利用が停滞しておる、収入を上げなければならぬのに、無理なことで収入が上がらない、あるいはかえって痴漢が出たりひったくりが出たりということになってしまうという可能性もなくはないわけでありまして、その点はひとつ皆さんで解決しろとは言いませんけれども、そういうことの改善をさせていただくように要請をしておきたいと思うのです。どの局であるかわかりませんけれども、ひとつお願いしておきたいと思います。
○中島会計検査院説明員　ガード下の利用につきましての賃貸料ということかと思いますが、私どもの方といたしましては、ＪＲが貸し付けるについて適正な対価を取るべきであるということは、当然言わなければならないことであろうかと思います。ただ、それぞれに事情があって、特に、制度的に許されるというようなものであれば、そういうものについては、私どもの方としては当然認めていくわけでございまして、先生お尋ねの件につきましても、私どもの方ではそういう観点から十分検査してまいりたいと考えております。
○沢田分科員　会計検査院の立場で申し上げるものと、そうでないものとがあるわけでありますが、一つは、バブルの崩壊によって、これからやる場合に、今までのバブルのやり方というものは、どうしてもむだが多かったという結果が出てくるだろうと思うのです。しかし、それが正常なのかもわかりませんから、厳しい情勢てぜい肉をなくすという立場で物を見ていただく。公定歩合もこのまま置いておけというのが私の主張なんでありますが、かえって第三次産業的なものだけがはびこって、汗を流して働く第二次産業や第一次産業が廃れるということは、国の興亡に当たって厳しい。もっと汗を流すというそういうシステムが確立されることが必要であると主張をするものでありますが、今後の会計検査に当たって、そういう意味においてのバブルの崩壊に伴う姿勢の是正というものが必要だと思いますが、この点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○疋田会計検査院説明員　私ども、かねてより社会経済情勢に即応した検査ということに留意しておりまして、毎年、国会における御論議、マスメディアの報道などを踏まえた上で、効率的かつ重点的な検査を実施してきているところでございます。近年も、このような観点から、土地問題、社会保障、ＯＤＡなどの問題に重点的に取り組んでいるところでございます。今先生がおっしゃいましたバブルの崩壊といったような社会経済情勢も十分念頭に置きながら、今後の検査に当たってまいりたいと考えております。
○沢田分科員　一つ後で質問しますが、平成二年度の会計検査院報告の百六十六ページを開いておいてください。
　それで、市街化区域内の国有農地及び市街化区域内における農地の例えば土地改良に入っている場合、今度は生産緑地が指定をされて変わっていくわけでありますが、この場合の、これも検査の報告の中に一部指摘といいますか主張として出ておりますけれども、全部生産緑地にならない部分、これは住宅転換を政府としては目指した、こう言えるわけでありますが、そうでないものについて、これは市街化区域内の国有農地の扱いと同じような発想でもってここで言っているのであるのか。私は、生産緑地は生産緑地で、市民農園であるとかレジャー農園であるとか、あるいはまた普通の生産緑地として使うとか、それでいいんだろうと思っておるわけでありますが、その点は何か見解がございますか。ここで特に国有農地については指摘されておりますが。これも、もしなんでしたら、時間の関係で後でお願いします。ちょっと考えておいてください。
　それからもう一つ、これからの検査に当たって……。
　道路とか橋梁のかけかえで、両側に人をつけまして、二十四時間。これは警察の要請なんですね。例えば三千万の工事をやって橋を改修するとすれば、片側通行でやるとすれば両側に人をつけさせます。両側につけて三カ月かかったと仮定しますとそれで大体千五百万円金がかかってしまうのですね、二十四時間なんですから。夜中に通る車なんていうのは二台とか四台とかということなんですね。そういう状態になってもわざわざ両側に人をつけてやる。警察は金を出さないから、言うことだけ言っておるというふうに私は解釈して、警察にも文句言ったことがあるのです。そうしますと、橋の修理費が例えば千五百万と仮定しますと、逆に千五百万人件費で払ってしまうことになるのですね。
　言っている意味がわかりますか。橋の改修費の千五百万に、二万冊としても、とにかく六人ですから十二万円一日にかかっていくわけですね。二万円、二万円で二十四時間勤務ですから。それで二十四万円で百日働けば二千四百万になっちゃうわけですが、それはもっと、諸経費を加えますから、そんな金額ではいかないで、四万、六万、こういう金額で見るわけですね。そうなると今申し上げた金額ぐらいになってしまう。
　果たしてこれが妥当なのかなということなんですね。検査された結果の中にもややそれに似たものもなくはありませんけれども、これは、今後の検査に当たっての対応として、私は警察に文句を言って直すようにしたわけですけれども、その後、しかし依然として直らないですね、ほかの署は。そうなると、膨大な、工事よりもそういう目に見えないばかばかしい費用に金が、それは安全のためという名目で。じゃ、踏み切りなんて年じゅうチンチン鳴っているだけで人なんかいやしないですね。そういうところだけなぜ人を置くことを義務づけるのかという問題があるわけです。
　それから、橋も仮橋をつくらないで――大体七割かかりますね。これは会計検査院が行くときにはなくなっちゃってるんです。これもそうなんです、今のもそうなんです。夜中にいたかいないかなんてものは、いたという計算でやるけれども、私の方はつけましたがね、人を夜中にまでつけてみたら、三台か四台の車に、両側はいなかったですが、そういうような傾向もあるわけですね。それは行ったときには検査できないんですよね。それは出勤簿でもあそこへ置いて、それだってわからないと思いますがね。
　ですからそういうものについて、いわゆる主張する側だけの利便を考えれば経費のことを考えないで主張する。仮橋も同じなんですね。仮橋も七割ぐらいかかりますね。一億の橋をつくれば七千万ぐらいの金がかかるわけですね。これも通っちゃうわけですよ。検査院が行くときにはなくなっちゃうんですよね。だから、そのときに七千万かかったかどうか、これはわからない。
　それで私は、従来の主張ですが、それは通行どめでやれ。四号国道は、四号の高速道路は通行どめでやったんですから、大抵の橋ができないはずはないのですね。だから、そういう指導をこれからはぜい肉落としの一環として、庶民も若干困るでしょう、困るかもしれぬが、それをやるなら二つ橋をつくるという考え方に立って将来のより利便を図る、こういうことの方が望ましいと思うのですが、これも簡単にひとつお答えいただけますか。さっきのが出てきましたら、三つお願いします。
○白川会計検査院説明員　初めの御質問の国有農地の関係でございますけれども、昨年指摘したこの事項につきましては、直接今度の生産緑地の関係とは関連はないわけなんですけれども、ただ一部に、今度の制度改正に当たりまして、この国有農地も関連するものも出てくる可能性があるということでございます。
○中北会計検査院説明員　今の先生の御指摘にもありました交通整理の話とか仮橋の話でございますが、交通整理は、警察の要請によって、二十四時間でなくとも八時間とかというふうについています。それから、機械というのですか、信号機なんかも設置して、それは当然工事の積算の中に全部入っております。そういうわけで、確かに不経済的に見えますが、やはり一応交通法規を守るというのでしょうか、そういう意味でやむを得ない面もあるかとは考えております。
○沢田分科員　そうではないのですね。これは設計の中には、入札のときにも入ってないし、そうでないのが今度は警察の方で、工事を施行するに当たって業者が行けば、それはつけなさいという要請があって、つける。しかし、業者だから、夜中はいいだろうとはなかなか言えないということが、後で結果的には、何のことはない、入札価格とは全然違った、人件費だけは後で第二次の修正をやってその分を払わなくちゃならなくなってくる。しかし、皆さんの立場から見たら、それは設計が甘かった、こういうことになるんだろうと思うのですね。しかし、だから警察も三分の一ぐらい出させるようにしたらいい。そうすれば金を出すからむだなことはなくなるだろうということを言ってきましたが、これはこれでいいです。ただ、物の見方というものはそういうふうにあるということですね。
　それから、こういう検査の中で、確かにやっていても、これで技術者がやったのかなというのもなくはありません。一つだけちょっと、百二十二ページの「もたれ式コンクリート擁壁」ですが、これも、いわゆる民法上の設置義務者とその保護を受けるべき者との法律関係というのは、これだけで果たして、大阪府になっておりますが、どこまでが大阪府の責任なのか、あるいは本人の責任があるのか、その辺の負担区分というようなものが若干明確ではないというふうな感じを持ちました。
　それからもう一つ、ほかにもありますが、最後に、百六十六ページにありますＪＲの各売店なんで。すが、三百六十七億の売上収入に対して、費用が四百三十一億。こんなばかな話はないですね。それで、費用の超過が六十三億である、こういうふうな指摘もされておりますが、こういうものは改善されたのですか、収支償うようになったと言えるのですか。どうなんですか。
○中島会計検査院説明員　ただいまの御指摘の点は直営店舗の問題かと思いますが、これは昨年の暮れに意見表示をしたものでございまして、現在、ＪＲ三社の方で鋭意検討をしているということであろうかと思います。
○沢田分科員　直営であろうとも、例えば路線価格の八％ですね、八％をもし利用するとすればこうなるであろうという金額で、直営であっても試算、原価計算といいますかはやっているのではないかと思うので、これはそういう売上収入になって費用がそうなったという、その中身については、じゃ別にこれは後で教えてもらうことにしまして、ただ、直営店であってもこういう費用の方が何でこんなに、ここに損益計算書も出ていませんからちょっとわからないのですが、それだったら損益計算書でもつけてもらう方が……。六十三億も費用超過だ、売り上げよりも穴があいている、そんなばかな経営やっているのだったら、やめさせた方がいいということになるわけです。
　あと、ＪＲの用地の処理のもの、それからＪＲの、これは各団体、国家公務員共済や厚生年金等から年金も援助を受けて今やっているわけでありますから、明示するに非常に大切な条件があるわけですね。やはりそういう人たちの気分を害さないようにしなければならぬという立場があるわけです。今、二十八兆円にとにかくなります、そういう損益の赤字も返済をしていく、こういうことがこれからの大きな課題になっているわけでありますから、その点を見きわめて国民の批判を受けないような監査が必要になってくる、こういうふうに解釈いたしますが、その点いかがでしょうか。
○疋田会計検査院説明員　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、やはり私どもといたしましては、実態に即した的確な検査をやっていくということが何よりも大切なことでございまして、ただいま賜りましたいろいろな御示唆につきましても十分念頭に置きながら、今後の検査に当たってまいりたいと存じます。
○沢田分科員　まだ二分ぐらいありそうですから、一つだけよろしいてすか、
　公立学校が建設されます場合に、地元負担というものが物すごく出てくるわけです。学校ができても、例えば渡り廊下がないとか、あるいは備品がないとか、プールがないとか、図書館がないとか、そういうことで寄附が行われるわけですね。このことが会計検査院の場合は指摘事項に上がってこない。いわゆる基準の建物についてだけ検査対象となって、そういう寄附されたものについて、それがいいとか、望ましいとか、望ましくないとか、なるべく避けるべきだとか、表現はあると思うのです。全然これは触れないで通り過ぎるということも、どうせ寄附したものなんですから、国のものなんです。あるいは県のものであるかということになるわけです。ですから、そういうものについてはやはり一定の社会常識上の見解を述べて、国の支出が悪ければ直してもらえるように是正をしていくというのが、会計検査院の一つの役割ではないのかというふうにも感じます。
　これから学校を建てるというのは少なくなります、生徒が少なくなりますからね。少なくなりますが、是正の措置としてはそういう道もひとつ考慮に入れて、そういうところに触れないで通り過ぎるんじゃなくて、逆にそういうことを避けるように、国庫の補助なり県の補助なりというものを是正をさせるという方向で善処をしていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。これは要望だけですから、終わります。
○小岩井主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小岩井主査代理　次に、人事院について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村分科員　国家公務員の採用等の大事について伺いたいと思います。
　人事は、国あるいは地方団体、すべての組織の中における最も重要な要素をなすものであると思います。特に、国家公務員の場合は、一たん採用されますと、定年まで事故がなければその任務につくということでありますが、同時に、政治的には申立て、国の根幹をなす政策の内容を実際には検討し、組み立てていくという極めて重要な任務を持っておるわけであります。したがって、国家公務員の採用については、恐らく国民も最もすぐれた優秀な方々にその任についてもらって、生涯国民のために奉仕をしていただくということを願っていると思います。
　ところが、最近総理は、国家公務員の採用について一つの方針を出した。方針というのですか、東大偏重を打破するということを省庁に指示をしたということでありますが、国家公務員の性格からして、そしてまた、国民に対して責任を持つという立場からして、これは東大を偏重するとかしないとかという問題ではなくて、やはり国民の中で公務員を志望されている方々のうちで一番すぐれた人たちを採用して、その能力を発揮してもらうというのが本来の姿であると思います。そういう点から、国家公務員についての資質なり能力なりということは別にして、その採用の基本的な方針はどういうものであるのか、この基本的な採用の方針について、まず総裁に伺いたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　採用といいますと、これは現実に採用する省庁の方で公平適切に能力主義にのっとった採用をされることと思いますが、人事院といたしましては、まずその採用のもとになります試験につきまして、どういうふうな試験をやっておるかということとしてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　公務員採用試験は、御承知のとおりに、近年の行政の高度化と申しますか、複雑化と申しますか、国際化等に十分に対処できる、公務に必要な有為な人材、これを適切に確保するために実施するものでございまして、このためには、単に知識や学力だけではなく、可能な限り多面的な能力を検証することが適当であろう、かように考えておる次第でございます。したがいまして、人事院といたしましては、今後とも公平適切な試験方法等の改善に努めて、今先生が言われましたように公務の有為な人材を確保する、そういう目的に処したいと考えておる次第でございます。
○新村分科員　そうしますと、これは知識をどの程度尊重して、それ以外の要素をどのくらいとるかという問題がありますけれども、要するに、知識を中心として人格、識見等を考慮しながら、総合的な判定において最も優秀な人を採用するということについては問題ないわけですね。その点については問題ないと思います。
　ところで、総理が指示したと言われているこの東大偏重を打破するということでありますけれども、このことだけでは国民に重大な誤解を与える心配があるわけであります。というのは、こういう方針を出したということは、試験はするけれども、採用の側でその試験の成績とは別に、別の観点からの判断によって、まあ早く言えば採用側の恣意によって採用しているのではないかという誤解をこれでは与えるわけであります。出身校のいかんによって採用の際に手心を加えるのではないかということが、この報道を見る限り、そういう疑問がわいてくるわけであります。
　国家公務員の場合、もちろん地方公務員でも同じでありますけれども、試験によって採用するわけてありますから、厳正な試験の基準のとり方は別としても、最終的に総合的に出てくる採点というのがあるでしょう。評点というのがあるでしょう。その評点の上の順位から順次採用していくというのが、公平という点からいって当然必要なわけですね。そういう点で、国家公務員の採用というのは、昔から我が国においても最も重要な試験であり、最も重要な基本的な人事行政であると言われております。中国においても科挙というのがありまして、実力によって公務員を採用してきたということがあるわけでありますが、この報道からすると、国家公務員の採用方針について誤解を与える心配がありますけれども、その点はいかがですか。
○弥富政府委員　ただいま私が申し上げましたように、知識、学力方面ではなく、可能な限り多面的な能力を検証するということの考えからいたしまして、御承知ではございましょうが、具体的にはⅠ種の第一次試験、第二次試験を通じまして、教養試験や専門試験、それから総合的な判断力や思考力を要求する論文試験、これは第二次試験で総合試験の中に入っておりますが、あるいは人柄やその人の意欲や行動力等の多面的な評価を行うための面接試験、これは人物試験でございますが、これを実施しているところでありまして、公平に適切な試験方法であろう。また、これにつきましては今先生のお話になりましたように閣議でございますか、そこでいろいろなお話があったようでございます。
　人事院といたしましては、従来から多様な人材を公務に確保するという趣旨を貫いてきておりまして、それは採用の際に各省庁の方にも申し上げておるところでございます。各省庁におかれましても、やはり公務員の採用は国家公務員法その他の法令によるわけでございまして、適切に公平な試験を行い、あるいは成績主義を十分に加味され、総合的な能力を判断されて適切に採用を行っておる、また、そういうお話がありましたので、今後とも適切な方法をとられることと私は考えておる次第でございます。
○新村分科員　今のお答えですと、若干あいまいな点があるというと失礼ですけれども、客観性に欠ける方法ではないかと思うのです。まず、上級職の職員を採用する場合に試験をやりますね。試験をやって、筆記試験あるいは口頭の試験があるかもしれませんが、それに対する点が出るわけでしょう。その点が出て、それで上からずっと必要数必要数ではないのですね、上級職の場合には採用試験ではなくて資格試験ですか、その年度の必要な数だけを上から採るのではなくて、一定の水準の成績をとった人は合格になるということですか。
○吉川政府委員　採用数は、最終的な合格者の数でございますが、これは各省庁の採用予定数を勘案いたしまして、あと、試験が受かりましてから民間へ行く、あるいは大学院へ行くというような形で抜ける人もござい省すから、そういうものも加味しまして最終的な合格者数は決定するということでございます。
○新村分科員　そうすると、試験においては当然点が出ますね、その成績のほかに、各省庁では面接によってその合格者のうちから採否を決める、こういうことですか。（吉川政府委員「そうでございます」と呼ぶ）そうしますと、試験に対する点のほかに面接による評点というものが出るわけですか。
○吉川政府委員　私どもがやっております試験では、一次、二次とございまして、一次試験が教養試験、それから専門の多枝でございます。それで二次試験の方で専門試験の記述、それから総合試験というのも記述でございます。もう一つ、面接、人物試験というのがございます。この全部を合わせて順番を決めていくということでございます。各省庁は各省庁でまた別途それぞれの立場から、最終合格者の中から希望者をとりまして面接をして、最終的な決定をするという形でございます。二段のプロセスを経るわけでございます。
○新村分科員　そうすると、まず全員に対して一次試験、二次試験ですか。その場合には点をつけて、総合点によって順位が決まる、そこで合格者が決まるわけですね。その合格者の中から各省庁に希望する人を採るわけですか。それともその合格者のうちから各省庁がこの人、この人というふうに指名をするわけですか。
○吉川政府委員　最終合格者につきましては、各試験区分ごとに採用候補者名簿というものを作成いたします。そこに合格者の名前を全部成績順に並べます。各省庁は、その名簿の中から、採用をしたいときには人事院に対して、採用候補者の名簿の提示をしてくれということの要請がございます。それで、私どもは、その合格者の希望に基づきまして、それを成績順に並べまして各省に対して、採用予定の何倍かの数を提示をするという形でございます。各省庁は、その提示された人数の中から面接をいたしまして最終的な採用を決定する、そういうプロセスでございます。
○新村分科員　これは報道でありますけれども、国家公務員の採用試験の合格者と採用者との各出身大学別の分析をしてみると、これは平成四年ですけれども、合格者については東大卒が約半分ですね。合格者が五百八人のうちで東大が二百五十七人、ほぼ半分、その他の大学が半分という合格者でありますが、採用者ということになりますと三百十人、そのうちで東大が百八十二名ですから、比率が大分上がるわけです。六割ぐらいになるのですか。これを比較してみますと、合格者のうちから各省庁が採用する場合には必ずしも成績順ではない、成績順ではなくて、各省庁がこれは面接をして面接の結果でしょうが、合格者のうちから成績にかかわらず人物を個々に選ぶ、その結果こういうことになるのではないかというふうに思われるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉川政府委員　ただいまの合格者の段階、それから採用の段階で東大のウエートが、合格率が高まってきているという点でございますけれども、これは全般的に申しますと、東京大学の出身者は上位に成績優秀者が多うございます、比較的、相対的な話でございますが。その辺をマクロ的には反映したものであろうかというふうに考えております。
○新村分科員　内容について分析するわけにはいきませんが、総理が各省庁に指示をしたその内容、東大偏重を打破、要するに、東大卒の人の採用比率を下げろということなんですけれども、そうしますと、採用の場合に特定の大学の採用比率を変えるということは、成績、客観的な一つの基準に基づくのではなくて、各省庁が志望者を別の観点から判断をして選別をするということになりませんか。
　成績順に採用するということになれば、総理がどう指示しようが、結果的に東大が多くなってもこれはやむを得ないし、極端な場合には全員東大であっても、成績順で採るのであれば、これはそれでいいことである。最も優秀な人から採っていく、これは本来の公務員採用の方針に合っているわけですから、出身学校の比率が高いか低いかという問題は、その問題を論ずること自体がおかしいのですよ。おかしいし、また、総理がその比率を下げようとか上げようとか、総理の恣意によってこれを動かすということは、採用の厳正さ、公平さを疑わせるというのはそこなんですね。ですから、採用に当たって特定の方針を与えるということ自体が国民に疑惑を与えるもとになると思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○吉川政府委員　公務員法では、試験の結果、成績順に揺れ、機械的に揺れというふうには言っておりません。各省庁が採用する場合には、それぞれ各省庁のカラーというか、望まれる、欲しい人材の形というのはいろいろ違うと思いますし、そういうものをいろいろ勘案した上で、それぞれの省庁が採用しているということでございまして、人事院の採用試験の結果、成績順をベースに、それを基本に機械的に採っていくということではないと考えております。
○新村分科員　そうなると、ますます御説明がおかしいと思うのです。成績順ではないということですか。そうなりますと、国家公務員の採用の基本的な考え方がどこにあるのか。希望者のうちで最も優秀な者を採用していくというのが国民のためでもあるし、公平性からいっても当然そうならなければならないと思うのですね。ところが、そうじゃなくて、一定の数を合格させるけれども、その中で、成績にはこだわらずにとおっしゃいましたね、こだわらずに各省のカラーとか好みとかということは、各省の恣意によって、人事担当者の恣意によって成績とは別に選ばれる、こういうことをおっしゃっておるわけですよ。それでいいのかどうかということですよ。
　そういうことが国民に疑惑を与えるし、一、二、実際に国家公務員の採用試験を受けて合格したけれども、東大の人が下であったにもかかわらず自分は落とされた、こういうことを言っている人がいるわけですよ。その場合に、各省のカラーによって、好みによって採るのであれば、これは制度を変えなければいかぬですよね。各省庁ごとにその好みなりあるいは伝統なりを、試験の中に加味して判定していくということでなければ、公平性は保たれないと思いますよ。そういう点で、先ほどの御答弁は大変疑惑を与えるのじゃないかと思います。
○吉川政府委員　ちょっと私の答弁が舌足らずで誤解を与えたかもしれませんが、成績を無視して各省庁のカラーをベースに採っていくということではございません。あくまで成績というものが一つございますけれども、それにさらに各省の仕事に合っているかどうかとか、各省としての人物についての判断が加味されて総合的に優秀な人を採っていく、そういうふうに考えております。
○新村分科員　そうしますと、ますますわからなくなるのですが、総理が東大の比率を下げろと指示したということは、ますますもって成績順に採るのではなくて、一定の水準以上の人を合格者とするけれども、成績順ではなくて、各省庁の恣意によって一人一人を判断して採るという疑いが持たれますけれども、その点はいかがでしょう。
○弥富政府委員　私も詳細に総理がどのように仰せられたか、ちょっとわからないわけでございますけれども、ただいま局長の方から申し上げましたのは、もちろん成績主義の原則というのは、国家公務員法に厳然としてあるわけでございまして、各省で現実に採用されるときに、もちろん成績主義の原則、あるいは先ほどから申し上げておりますように、公平の原則等にのっとりながら総合的な能力を判定する。それがいわゆる本当の成績だろうと思います。それで、その判定した成績で、下の方にあった人を東大だからといって上の方にするというふうなことは、我々としては考えられないところでございますけれども、従来から特定の大学に偏っているのではないかという批判のあったことも事実でございまして、それを念頭に置かれてああいうふうな御発言になったものだと一つは考えております。
　また、先ほどから申し上げているように、行政の複雑性あるいは高度化あるいは国際化に対応していくためには、成績というか、筆記試験の学力だけではなく、多面的な能力を審査していくこともぜひ必要であろう。そういういろいろな角度からああいうふうな御発言になったものと思っております。
○新村分科員　多面的な能力を考慮に入れるということであっても、全体の判定の範囲の中で仮に七〇％は学力、あとの三〇％は他の要素ということにしたとしても、最終的な評点はそれらを含めた評点がつくわけでしょう。それらを含めた順位ができるわけでしょう。順位ができれば、当然その順位に従って採らなければいけないわけですね。そうでなければ公平性は保たれない。そうだとすれば、総理といえども、総理の指示によって特定大学の比率を下げたり上げたりするということはできないわけですよ。仮にだれかの指示によって特定大学の比率を上げたり下げたりするということは、採用が恣意にわたるということなんですからね。そうでしょう。客観的に点が決まって、その順位が決まっているということであれば、上から順に揺れば特定大学の比率は人為的に上げ下げはできないわけです。
　そういうことを総理が言ったために、受験生が大変動揺しているというような話も聞いております。それからまた、過去において受験した人が、成績がよかったんだけれども、東大の人が下だったけれども、上へ上げられてしまったんだ、こういうことを言っている人もおります。こういう疑惑を国家公務員の採用に当たって国民に与えるということは大変残念であるし、問題だと思います。
　もちろん、知識の学力試験の要素だけではなにしても、ほかの要素を加味するにしても、とにかくその人の総合的な順位が決まるわけでしう。決まれば、その総合的な順位に従って上から採っていくという原則が破られれば、採用の全性は保たれないということですよ。あくまで、それはほかの要素を加味しながらも、最終的なその人の評価の点数を出して、その点数に従って採用をするということをぜひやってもらいたいと思ます。
　それから採用の内容も、試験の後ですから、採用の内容も場合によっては一定の条件のもとに公表するというぐらいにしないと、公平性が国民ら信頼されないということになります。それから、特定大学の比率を時の権力者の意向によっ上げたり下げたりなんということはおかしな話すから、そんなことができるはずがないし、これができるとすれば、採用は恣意にわたっている、成績順ではないということになりますから、そ辺のことをはっきりさせていただかないと、会員試験の信頼性、国民から信頼される信頼性が失われることになります。そういう点で総裁からもう一回お願いしたいと思います。
○弥富政府委員　あくまでも公務に有為な人材確保するための公務員試験、国家公務員試験は、申し上げるまでもなく、公平性、成績主義の原則にのっとることは間違いございません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、今までもいいろな批判がございました。それは単に学力たで採っているのではないか、あるいは筆記試験点数だけで採っているのではないかというよう誤解を与えた場合もなきにしもあらずでございして、決してそうではないんだ。今も申し上げしたように、人物試験等におきましてその方の物を十分に見る、これも評点の中の一つでござますので、したがって、恣意的に採っているとうことでは決してございません。そこのところ御理解をいただきたいと思います。
○新村分科員　試験というのは、試験問題に対する解答を客観的に正確に判断できるわけですから、試験の成績をあくまで基本にしなければ試験の意味が薄れできますよね。人格、識見という、その部分に恣意性が入ってくることは当然ですからね。そうではなくて、もちろんそういうことも全く無視はできないにしても、そういう部分についても評点に示すべきですよ。そして同時に、試験の府容については、国民は最も優秀な人たちを公務員に選んで、生涯、公平の原則に立って国民のために奉仕してもらいたいということを願っているわけですから、何といっても役人は知識ですよ。人格、識見といったって、これは極めてあいまいな概念ですからね。そうじゃなくて、できる限り優秀な人を公務員に選任してもらう、そして国民のために奉仕をしてもらう、そのためには客観的な試験をやって上から採っていただく。その結果が東大が優位であれば、これは結構ですよ。極端な場合、全員が東大であってもいいと思いますよ。要するに、国民のためには知識を中心とした優秀な人を公務員に採用してもらいたいということをお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので以上で終わりますけれども、このような誤解を与えるような方針はお出しをいただかない方がいいのではないかということを申し上げて、終わりたいと思います。
○小岩井主査代理　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、三点にわたって質問しますが、最初に警察庁から質問します。
　まず、初歩的なことで大変恐縮ですけれども、現在の全国の警察署の総数、それから派出所の数、駐在の数、これを……。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　平成三年四月一日現在、全国の警察署の数は千二百五十署、派出所は約六千四百カ所、駐在所は約八千八百カ所となっております。
○竹内（猛）分科員　その設置の基準について明らかにしてもらいたい。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　警察署、派出所及び駐在所の設置につきましては、住民の利便を考慮しつつ、全国の治安水準を一定以上に保つために、所管区内の人口あるいは世帯数、面積等の地理的状況、行政区画、事件、事故の発生状況等を勘案して設置しておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　これは非常に主観的な話ですが、やはり客観的に見て、だれが見てももっともだというような形でいかないと、事件が起こってからそこへ駐在をつくったりするのはぐあいが悪いじゃないですかね。
　特に三全総に定住圏構想というものがあった。現在は四全総、一極集中から多極分散へという方向に行こうとしている。ところが、その傾向というのは依然として一極集中ですよ。それで、まず全国的に見れば東京、首都圏に三分の一ぐらいの人口が流れ込んできている。それから、道府県を見た場合には、中心都市、第二、第三のところに移ってきている。しかしながら、各地域が過疎になったからといって、そこに犯罪が起こらないということはない。そうすると、やはりそこにも治安上あるいはその他の必要上、警察が必要だと思うんですね。そうなると、これはなかなか難しいことになるかもしれない。けれども、この段階では一つ基準というものがあって、その基準に沿ってどうこうという形にならないと客観性がありませんね。いかがですか。
○伊藤説明員　今現在、警察署、派出所及び駐在所の設置につきましては、人口、面積等に関し、その基準を具体的な数値であらわしたものはございませんけれども、具体的に設置するに当たりましては、警察署の数を含め設置そのものは、地方の実情に応じて都道府県の条例で定められることになっております。
　また、派出所、駐在所につきましても、原則としましては、派出所は都市部の地域に、また駐在所は都市部以外の地域に設けるものとしておりますけれども、具体的な設置に当たりましては、やはり所管区内の人口であるとか世帯数、面積あるいは行政区画、事件、事故の発生状況等、その他諸般の状況を勘案して設置しておるという状況でございます。
○竹内（猛）分科員　それはどうしても主観性を持って、声の大きいところに行く可能性が強い。だれが見ても、ここには必要だということでやらなければいけない。
　私は、うちの長男が土浦の市会議員をやっている。それで、土浦市というのは、具体的に言うと一千八百ぐらいの団地が今三つできようとしています。そうすると、五、六千の人口の町ができる。今、委員長をやっている千葉県あたりはもっと大きな町ができてくるだろうと思うのです。そういうときに派出所――駐在所というのは、田舎、旧町村の中心地に駐在があって夫婦で番人をしている。ところが、派出所というのはそうじゃないですね。それがなければ不安てしょうがない。何か事件が起こったらそこにつくるということでは遅い。やはり客観的に基準を決めて、それに沿って検討をして地元と話し合いをしていかなければいけないということで、市議会で今これを取り上げているのです。
　それで、私はこの間、警察の署長に会った。一体どういうことになっているのかと言ったら、それは何か抑えられているのだと。何がそういうものを抑えているのか。これは、定員をそういうふうにしなければならぬというものはあるのですか。
○杉田説明員　お答えいたします。
　現在、国・地方を通じて厳しい行財政改革のもとで、都道府県警の警察官の増員につきましては、行革審による原則凍結の答申がございまして、この答申に従いまして警察庁としても努力しておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　きょうは行革審関係の人も呼んでいるから、一緒にこれは話をしなければならない。
　行革審、行革審と言っても、世界がこれだけ平和な方向に来て、米ソの対立から今度は軍縮になり、しかも戦争経済をあおってきたアメリカとソ連が両方とも国がおかしくなって、戦争に負けたと言われる日本とドイツが世界で経済大国になっている、こういう世の中で、いつまでも中曽根内閣のときのあの行革審、あれを踏襲するなんということはおかしいんだ、情勢が変わっているときにそれはおかしいんだ。行革の代表、ひとつその行革の基礎を言ってください、基礎を。今何をやっているかという、何の目的で今何をやっているんだと。
○堀江説明員　先生のただいまの御質問は、行政改革の進め方あるいはあり方ということに関してと理解するわけでございますが、御指摘のように、この約十年間の行政改革につきましては、臨調あるいは行革審の答申等を尊重しつつ進められてきたということでございます。
　そこで、その臨調の考え方はどういうものが基本であったかということでございますが、臨調の第一次答申あるいは第三次の基本答申と言われているもの、そこには、今後の我が国が目指すべき目標、それは我々行政部内の者にしてみれば、行政課題ということと理解してもよろしいかと思うわけでございますが、二つ挙がっております。目標の第一番目は、活力ある福祉社会の建設、それから二つ目は、国際社会に対する積極的貢献ということが目標として掲げられております。
　そこで、こういうような目標のために行政はどうあるべきかということで、行政の制度、施策を見直すということでございますが、その視点として四つ挙げておりまして、第一番目は変化への対応、ただいま委員御指摘ございましたように、世界情勢、国内の情勢がいろいろ変わっておみというようなこともございます。それが第一点でございます。第二番目が総合性の確保、行政の総合性を確保するということでございます。それから三番目が行政の簡素化、効率化を図る。それから四つ目が、行政に対する国民の信頼性を確保する。こういう四つの視点を掲げて具体的な課題に取り組んだということでございます。
　委員御承知のとおり、臨調及びそれに続きます行革審からいろいろな答申が出されまして、政府は、これを最大限尊重するというような閣議決定を行いました。政府全体としてその実施に努めてきたわけでございます。よく御承知のとおり、三公社の民営化を初めといたしまして広範にわたる行政改革をやってきたわけでございます。
　そこで、では現在どういうぐあいになっているのかということでございますが、現在は第三次行革審というものが活動しておるわけでございます。この第三次行革審は、二つ大きな課題に取り組んでおります。一つは、委員も御指摘になりましたように、国際化への対応ということから行政はどうあるべきかということ。それから二つ目は、国民生活重視の行政転換ということから、今行政のあるべき姿といいますか内容といいますか、そういうものについて調査審議が行われておるということであるわけでございます。そういたしまして昨年の暮れ、十二月には第二次答申というものが出されまして、それを受けて政府としての対応方針というようなものも決めて取り組んでおるというのが現状でございます。
○竹内（猛）分科員　筋は大体そういうことだろうと思うのですが、問題は、やはり国民に愛される政治、それは安心、安定、安全、これが国民は求めておることだと思うんですね。それに沿って警察が夜中でも非常に苦労して、中には警察の中にも悪い人がいて、あちこちちょっといたずらするのがいるけれども、これは甚だ困ったもので、それでない限り多くは非常によく、雨の中も風の中も頑張ってやっている。しかも、ひとりで留守番をして殺されたというような不幸なこともある。
　ああいうことを考えたときに、やはり警察というのは国民にとって大事なんですよ、これは。そういうようなものに、過疎になったからそこは減ってもいいんだ、過密になってもそれはほっておけ、こういうようなことは、これだけ情勢が変わっているのにおかしいよ、これは。やはりこれについては適切に配慮してもらわなければまじめな行政とは言えない。この点について、これは行革の方から聞きたいですね。
○堀江説明員　警察官の関係につきましては、先ほど警察庁の方からもお話がございましたが、過去の行革審の答申で指摘がございます。これにつきましては、先ほど政府の対応の仕方ということで申し上げましたように、これを尊重してということで対応してきておるわけでございますが、これは、国・地方を通じて行政改革を進めていくということと理解しております。
　そして、この地方警察官の問題は、具体的には警察庁からお答えをいただいた方がよろしいかと存じますけれども、過去の答申におきましても、例えばこれは五十九年の答申でございますが、地方警察職員につきましては人事管理の適正化、あるいは資機材の近代化、そういうことで対処するということで、原則として増員を当分の間凍結措置というような指摘がなされております。それから、六十一年六月の行革審答申でも、警察官の問題につきましては取り扱いにつきまして指摘があるわけでございますけれども、テロ対策等には十分配慮するようにといったような指摘がございます。それを受けまして、私どもは、警察庁とも十分相談いたしまして、その答申に対する政府の対応ぶりを決めておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　一つ要望しますけれども、過疎過密、そして密集地帯が多い、そういう中でくまなくやはり手が届くようにひとつ基準をつくって、その基準に照らしてどうかという、だれが見てもなるほどと、こういうふうなものが出てこないと、これは主観的ですね。事件が起こってからそこに警察をなどというのはおかしい。泥棒が来て縄をなうというのと一緒だ、それは。そういうことじゃぐあいが悪いからひとつこれから検討をしてもらいたい。きょうは時間がないから、そればかりやっておるといけないから次に移ります。
　次は人事院。今度は、人事院にひとつ相談をしなければならない問題が起きていますね。
　筑波研究学園都市というのは国がつくった学園都市ですね。できてから、移転してもう既に二十年たっている。そして多くの人々が入っています。現在、全部で一万八百八十三人職員が移っていますね。その一万八百八十三人の中で手当をもらっていないのが八百四十四人いる。これは地元雇用ということで手当をもらっていないわけですね。同じ職場にいて同じ仕事をして給与が違う、これぐらい困ったことはない。これはもう何遍も何遍もやってきたけれども、依然としてそうだ。当初は一〇％、現在は八％になったけれども、やがて七％、六％、最後にはゼロになってしまう。今でもこのことについて、考え方に変わりはないですか。
○森園政府委員　先生よく御案内のように、この筑波研究学園都市移転手当は、当初、首都の過密、人口集中等を緩和する等の趣旨からできた研究学園都市への移転ということを円滑にするための手当でございますので、あくまで基本は、当時、東京には調整手当、当時は八％ございましたが、それがついていたという事実と、新しく移る先であります筑波研究学園地区は調整手当の支給されない地域であったということ、両方から考えまして、移転に伴う異動を促進、円滑にするという趣旨でできた手当でございまして、基本はあくまで、機関の移転に伴って異動した職員に、従前支給されていた調整手当相当的な手当を支給することによって減収を防止するということがねらいでございますので、それ以外の職員の中には、今おっしゃったように手当の支給されない職員がいるわけでございます。ただし、従来から、今おっしゃいましたような趣旨の要望も強うございまして、六十一年の見直しのときには、それまで支給されないこととされていた職員のうち相当程度の者について、率は低うございますけれども、新たに支給対象に組み入れだというような手を打っております。現状におきましては、現在の措置で足りておるのではないか、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　このように、同じに働いて同じ場所にいて、雇用の場所が違ったということだけでいまだにそこには差別があるということは、管理者にとってみても本人にとってみても、これぐらいやりにくいことはない。この点はもうそろそろ改めて、地域手当に切りかえてもらわなければいけないと思うのです。今その理由を言います。
　それは、学園都市ができて今一番悩んでいるのは、この間、約二千人の移転公務員と民間の研究者が集まって世論調査をした。四九％それが集まった。一番悩ましいことは何かというと、交通問題です。東京と筑波との間の交通がまず第一にありますね。室長とか所長とかというのが東京に行く場合に、常磐高速ができていますが、込んで二時間以上かかりますね。これは、とにかくまともな時間には間に合わない。そこで、どうしても土浦とか荒川沖とか牛久を使うと、今度は自宅からタクシーで行くと二千円はかかる。こういうふうに金がかかりますね。それから今度は、その内部は職場と住宅が違うんですね。約八千戸近い住宅ができているけれども、その住宅と職場は違うから、循環バスがあるけれども、それが終わってしまうと、今度は病気になった場合、用ができた場合、いろいろなことができた場合には、全部タクシーか自家用車でなければならない、こういうことになる。これもまた相当な金がかかる。学園都市が東京ほど経済的に豊かであるということには決してならない。これは、現地から強く要請されていることだ。
　人事院総裁、この点についてはどう考えますか。せっかく国がつくった学園都市にそういった悩ましいことを置いて研究しろと言ったって、それは無理じゃないですか。
○森園政府委員　本格的な地域手当に変えるべきだという御主張でございますが、地域手当といたしまして、現在調整手当という制度がございます、調整手当につきましては、平成元年の勧告において、支給地域とするかどうかということについては全国的に洗い直しをいたしまして処置をしたわけでございますが、民間賃金、物価、生計費が特に高い地域について支給する、こういうことになっております。その際に当然筑波学園地区につきましても俎上にはのせたはずでございますが、私どもの基準に該当しなかった結果、引き続き非支給地とされて今日に至っている、こういう事情でございます。
○竹内（猛）分科員　この問題は今ここで細かいことを言うと時間がないから、これ以上のことは言えない。
　そこで今度は、また行政改革に注目するのですが、先ほど、行革の中で国際的協力というようなことを言った。これは結構なことですね。ところが、科学技術会議、これは総理大臣が議長ですね。それで十一人の中で五人までが現閣僚が入っている。大蔵大臣から科学技術庁長官から文部大臣、そういうのが入っていて、平成四年一月二十四日、十八号答申というものを出しましたね。あれについて、財界も意見を言いながら、もろ手を挙げて賛成であるということを言っているけれども、学者はもちろんそれをやってもらいたい、ところが行革はあれに対して注文をつけている。大蔵省と行革が注文をつけている。なぜか。あの中の十九ページ、国の予算を倍増しなければならない、それについて、それはシーリングがあってまずい、こう言う。
　一九七五年に国から出ている科学技術費というものは二七・五％だった。それが今、国から出るのがますます減ってきて、平成二年になったら一六・五になった。そして民間に依拠する量というのが八五・五。これは民間依存型の科学技術の振興じゃないか。アメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも、国が基礎科学には金を出して、科学技術を振興して国際貢献をしているときに、日本だけが民間に依存をして、そしてもうかったのは財界が取ってしまう。おちおち基礎科学も勉強できない。こういう状態の中で行革がそれについていちゃもんをつける。これはその趣旨に逆行するじゃないですか。どうですか。
○堀江説明員　ただいま、行革の方から科学技術会議の答申についていちゃもんをつけるという委員の御指摘がございましたが、いちゃもんをつける、そういうことがあったかどうかは、私自身は承知しておりません。ただ、事実関係ということになりましょうか、説明をさせていただきたいと思いますひ
　御指摘のとおり科学技術会議の答申がことしの一月二十四日に出ておりますが、行革の方の観点から出されております答申は、先ほども触れさせていただきました昨年十二月の第三次行革審の第二次答申というものがございます。その中で、国際化対応の行政改革をやるということで、その一環として基礎研究等の基盤整備あるいは研究機関等の活性化というようなことが褒言されております。これは委員の御指摘の御趣旨にも沿っている提言ではないかと理解するわけでありますけれども、この答申を受けまして、政府全体としての方針として昨年暮れの閣議決定、我々、平成四年度行革大綱と称しておりますが、その中でも、「基礎的・先端的研究の積極的推進等を図るため、次の方策を講ずる。」ということで、かなりのスペースを割いて、行革の中でもそういうものに取り組むんだということを掲げておるわけでございます。
　今御指摘ございました科学技術会議の十八号答申でございますか、これについてどう対応していくか、あるいはそれを取りまとめられる過程でどういうやりとりがあったかということについては、必ずしも私がお答えするのは適当でないと思いますので、それは御容赦いただきたいと思うわけでございます。
○竹内（猛）分科員　もう時間が来てしまったから余り言えないけれども、この短い時間に私は三つ重要なことを提起いたしました。その一つは、警察署それから派出所そして駐在所、これは旧市町村に、中心地にあるわけですから、派出所の振り分け、配置等については、これはやはり状況に応じて、人口に応じて遺憾なく配置をしていくように、国も県もそれから行革も余り白い目で見ないでちゃんと温かく、愛される警察、親しまれる警察、そして住民からは安心、安定、安全という気持ちが持たれるようにしてもらいたいということをまず第一に要望します。
　それから人事院には、しばらく僕は黙っていたんだけれども、この間からの学者の方の要求は、交通問題を出し、それからもう一つは、さっき時間がなくて言わなかったが、研究費が足りないと言っているんです。せっかくあれだけの建物を建てて立派な学者が集まっても、研究費が足りない、自分の生活費の中から本を買ったりあるいは海外の会議に行ったり国内の会議にも行ったりする、こういうような状態では、給料の一部が研究に使われているわけですから、だから先ほどから手当の問題等含めて、それは邪道だと言うかもしれませんが、当然もっと基礎研究費を出すべきだと思うのだが、そういう点も含めて問題があるということをここで明らかにしておきたい。
　それから、行革については、時代に合った形でやってもらわないと、せっかくの平和の時代に鉄砲玉のような話ばかりしてもしょうがないから、ぜひそういうことがないようにやってもらうことを要望して、終わります。
○小岩井主査代理　どれにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして人事院についての質疑は終了いたしました。
○小岩井主査代理　次に、公正取引委員会について質疑の申し出がありますので、これを許します。川端達夫君。
○川端分科員　皆さん御苦労さまでございます。
　きょうは、公正取引委員会の仕事についてお伺いしたいのですが、その前に前段として、政府の基本的な考え方ということで労働省にお伺いしたいのです。
　先般の総理の所信表明の演説の中にも、「生活大国」という言葉が出てまいりました。私たち民社党はかねてより、中身は同じだと思いますが、生活先進国ということを実現しようと主張してきておるわけですが、その中のいわゆる一番大きな柱として大事なことは労働時間の短縮ではないか。労働時間が欧米諸国に比べてかなり長いというのは、ゆとり、豊かさを求めるということにおいて一番先に解決をしなければいけないことだ。そして同時に、これは国際的にもそのことを果たさなければいけない、いわゆる国際公約になってきている。そういう中で国を挙げ、政府を挙げて労働時間短縮、いわゆる時短にいろいろな角度で取り組んでいただいているというふうに認識もいたしておりますが、簡単に労働省としての取り組みについてお伺いしたいと思います、
○鈴木説明員　ただいま御指摘がありましたように、労働時間の短縮というものが、豊かな国民生活を実現して生活大国に向けての前進を図るという観点から、非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　こういう観点から、政府としては、従来から完全週休二日制の普及促進、それから年次有給休暇の完全取得、さらには所定外労働時間の削減ということを柱に各種の施策を講じてまいりました。しかしながら、経済計画の目標に示されました千八百時間程度に向けてできる限り短縮するという目標の実現につきましては、その現状を見ますとなかなか厳しい状況にございます。そういったことから、私どもとしては決意を新たにして一層努力を積み重ねていく、そういったことが大事であろうというふうに考えております。
　また、そういう中で我が国の企業の実態を見ますと、競争が激しく、横並び意識が強いということが労働時間短縮の阻害要因となっておりまして、この点に配慮した労働時間短縮のための環境整備を図る必要があるというふうに考えております。そういう観点から、業種ごとに事業主等が共同して労働時間の短縮に向けての自主的努力を進めていく、そういうことを援助するための法的整備について現在準備を進めているところでございます。今後ともこういった施策を総合的に活用しながら、時間短縮のスピードをさらに一層上げていきたい、そのように考えております。
○川端分科員　ありがとうございます。
　そういう中で、今労働省を中心にというか、政府として非常に大きな取り組みとしてやっていただいているのですが、現実には大企業と中小企業という部分で、中小企業の方が非常におくれているというのが実態だというふうに数字もいろいろ出てくるわけですけれども、中小企業庁としては、それをどういうふうに、いろいろな背景としまして競争力の問題、企業の体力の問題ということがあるわけですが、その部分を含めてどのような特段の配慮というか、政策努力をしておられるか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤説明員　ただいま御指摘をいただきましたように、中小企業におきましても労働時間の短縮化努力が行われているところでございますが、大企業と比べまして格差が存在する状況でございます。
　中小企業におきまして労働時間の短縮は、従業員の方々のゆとりと豊かさのある生活を実現するとともに、中小企業におきます労働力確保を図る上で極めて重要であると認識をしております。このため通商産業省といたしましては、昨年制定をしていただきました中小企業労働力確保法を柱といたしまして、労働時間の短縮のための省力化投資などにつきまして、金融、税制、予算上の優遇措置を講ずるほか、中小企業に対します総合的な支援措置を講じているところでございます。また、親企業の発注方式の改善を通じまして下請中小企業の労働時間短縮を促進するため、去る二月二十七日、三百六十の親事業団体に対しましても、昨年改正をいたしました下請中小企業振興法の振興基準などの趣旨の徹底を要請したところでございます。さらに、労働時間短縮のための省力化、自動化のための技術開発を行うなど、種々の対策に取り組んでいるところでございまして、今後ともこれらの施策を柱といたしまして、中小企業におきます労働時間短縮が円滑に行われますよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。