Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　宇野議員にお答えいたします。
　貿易自由化に向けた多国間での取り組みと二国間での取り組みの関係についてのお尋ねでございました。
　ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、我が国の対外経済政策の基本でございまして、我が国としてＷＴＯ新ラウンド交渉の進展に努力していく考えであります。同時に、貿易自由化や経済活性化にも資するものとして経済連携協定も重要であり、多角的貿易体制を補完するという観点から積極的に推進していく考えでございます。
　次に、経済連携協定の相手国としてメキシコを選んだ理由及び本協定の意義についてお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、メキシコは世界でも有数な重要な市場であり、このようなメキシコとの経済連携を強化することは、我が国にとり大きな利益になるのみならず、米州市場への橋頭堡を築くことが期待されております。また、メキシコは、自由貿易協定の相手国とそうでない国を差別的に扱う政策をとるなど、我が国の企業はさまざまな面で欧米企業に比べ競争上不利な状況に置かれておりますので、本協定の締結により、こうした不利益の解消が図られるものと期待をしております。
　次に、対メキシコ外交及び日・メキシコ関係における本協定の位置づけについてのお尋ねでございます。
　本協定により、経済上の連携が強化され、日・メキシコ関係の一層の緊密化につながることが期待されております。昨年十月のフォックス・メキシコ大統領の訪日に際し、両国首脳は、政治、経済、文化及び協力の各分野にわたる戦略的パートナーシップを構築する決意を表明されました。本協定は、このような戦略的パートナーシップの強固な基盤を築くものと考えております。
　次に、メキシコとの経済連携協定交渉における経験を東アジア諸国との交渉においてどのように生かしていくのかというお尋ねでございました。
　これまでのメキシコとの交渉においては、互いに相手国の事情を理解した上で、質が高く、かつ双方に利益をもたらす内容の合意をつくっていく不断の努力が重要であるということを再認識いたしたところであります。我が国が得たこうした経験は、今後の東アジア諸国との交渉においても生かされていくものと考えております。
　今後の東アジア諸国との経済連携協定交渉の見通しについてのお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、我が国と緊密な関係を有する東アジア諸国との経済連携協定は、重要な戦略的課題であると位置づけております。経済連携協定交渉は、相手のある交渉でもあり、すべての交渉を直ちに妥結することは容易ではございませんけれども、政府としては、我が国と相手国双方にとって利益となります協定をできるだけ早期につくり上げるため、スピード感を持って交渉に当たりたいと考えております。
　最後に、今後の我が国の二国間経済連携の推進に向けた外務大臣の決意についてお尋ねがございました。
　経済連携の強化は、貿易や投資の自由化等を通じて経済の活性化に資するものであり、また、我が国の重要な戦略的な課題であると認識をしております。そのためには質の高い協定を締結することが重要であり、外務大臣としても、引き続き関係省庁と緊密に連携を保ちつつ、経済連携を積極的に推進していく決意でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。
　日本・メキシコ経済連携協定の我が国農林水産分野に与える影響及び今後の課題についてのお尋ねであります。
　メキシコとの農林水産物の関税交渉に当たっては、農林水産業の多面的機能や食料安全保障の確保、構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意してきたところであります。
　具体的には、各農林水産物の国内における重要性を勘案し、必要に応じて例外品目や関税割り当てを設定するとともに、二国間セーフガードの導入を確保した上で合意したものであります。
　今後、本協定締結の効果や影響に留意しながら、我が国農林水産業の国際競争力の強化を推進していくことが重要と考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　首藤信彦君。
　　　　〔首藤信彦君登壇〕
○議長（河野洋平君）　首藤信彦君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○首藤信彦君（続）　最後に、官房長官にお聞きします。
　今回のメキシコＥＰＡは、これまでのような貿易概念ではなく、日本国内市場の根本的な自由化、農業のみならず石油化学産業などの日本が比較劣位にある産業分野における大規模な構造調整が必要なことが明らかになりました。それには、各省庁の個別の縦割り組織の対応では限界があります。例えばＵＳＴＲのような、総合性と戦略性を持った統合的な組織と、官庁だけではなく、国民の意思が反映される国会の関与とが欠くべからざるものとなります。
　政府は、この根源的な問題にどう対応しようとするのか、具体策をお示しください。
　ここまで、今回のメキシコとの経済協定について、ごく表面的な部分について質問させていただきました。しかし、聡明なる国会議員諸君、現在のグローバル経済の中で経済協定を進めるには、単に現状に反応するだけではなく、何よりも日本の経済社会の将来像、すなわち、新しいこの国の形を見据えた骨太な対応が必要となります。したがって、本来は、外務大臣や農林大臣ではなく、小泉総理みずからがこのメキシコとのＥＰＡ協定について国会に説明し、また国民の理解と共感を得るように努力して説得すべきであったことを指摘して、私の質問を終えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　首藤議員にお答えいたします。
　経済連携を推進するための統合的な組織の設置及び国会の関与についてのお尋ねであります。
　経済連携の推進は重要な課題であると認識しており、経済連携促進関係閣僚会議や関係省庁連絡会議を設置するなど、関係するすべての省庁が緊密に連携しつつ、政府一体となって積極的に取り組んでおります。
　例えば、先週二十二日に行ったような、外務、経産、農林水産、財務、厚生労働そして官房長官という、主要閣僚による非公式の打ち合わせ等を随時行って次のＦＴＡの交渉に備えるなど、さまざまな政府部内での推進の機構を持って、新たな体制をとっておりますので、アメリカに見られるような組織を新たに設置することは考えておりません。
　本経済連携協定につきましては、関係各界と十分な意見交換を行って方針を決めてまいり、そして国会の御審議をいただきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　首藤議員にお答え申し上げます。
　冒頭、イラクにおける日本人の人質に関連する報道についてのお尋ねがございましたが、私どももその報道については承知をしております。現在、事実関係につきましては、通信社あるいはイラク政府関連当局に対しまして事実関係を確認しているという状態でございます。
　次に、メキシコとの間でのＥＰＡを結ぶ意義についてのお尋ねでございました。
　メキシコは、その人口及び経済規模においても世界でも有数な重要な市場であるということに加えまして、その経済規模は年々拡大をしており、我が国にとりましてますます重要な貿易・投資相手国となっております。こうしたメキシコとの経済連携を強化することは、日本にとり大きな利益になるのみならず、これらによりまして米州市場への橋頭堡を築くことが期待をされております。
　次に、日・メキシコ経済連携協定の我が国国内産業への影響についてのお尋ねがございました。
　メキシコとの交渉に際しては、農林水産業を含む国内産業への影響を十分留意しながら交渉を行ってきたところでございます。また、メキシコにおける完成品の輸入や進出日本企業による部品の輸入にかかる関税や、政府調達市場における扱いにおいて、日本企業は不利益をこうむっており、この協定を通じてこうした問題が解決されることにつながると考えております。
　メキシコを経由した我が国への迂回輸入への懸念についてのお尋ねであります。
　各輸入品が日・メキシコ経済連携協定上の関税撤廃または引き下げの対象となるためには、メキシコの原産品として認められる必要があります。この協定では、迂回輸入の問題に対処するため、何が原産品に当たるかどうかについての判断基準を厳格に定めており、したがって、この協定の締結により我が国への迂回輸入が行われるようになるのではないかという御懸念は当たらないと考えております。
　メキシコの原産地証明書の信憑性の確認についてのお尋ねでございます。
　日・メキシコ経済連携協定においては、迂回輸入の問題に対処すべく、厳格な原産地規則を定めており、また、原産地証明書の取り扱いについても詳細な手続が定められております。例えば、メキシコの原産地証明書に疑義がある場合に、メキシコの政府や輸出者、生産者に情報提供を求めたり、我が国の税関当局がメキシコの生産施設の確認に立ち会うことも認められています。
　政府としては、このような原産地証明に係る制度を厳格に運用していく考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　首藤信彦議員にお答え申し上げます。
　まず、ＥＰＡ協定締結後の日本とメキシコの企業間に生ずる紛争を解決する制度などに関する法務省の対応について、お尋ねがございました。
　日本・メキシコ間に限らず、今後ますます増大すると見込まれる国際的な民事紛争に対応するため、今回の司法制度改革においては、第一に、民事訴訟の充実・迅速化のための法整備、仲裁法制の整備等の一連の民事司法制度の改革を行っております。第二に、紛争解決の担い手である弁護士が、国際化時代の法的需要を満たす質の高い法律サービスを提供できるようにするため、現在、国際的な素養を法曹の資質の一つと位置づけた上で、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を創設して弁護士人口の大幅増加に取り組んでいるほか、弁護士と外国法事務弁護士との提携、協働を進めるための外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正を行ったところです。
　これらの制度改革と今後の制度の適切な運用により、我が国の司法制度は、国際的な民事紛争の解決に適切に対応することができるようになっていくものと考えております。
　次に、入国管理の対応についてお尋ねがありました。
　法務省としましては、ＥＰＡ締結に伴って問題のある外国人の流入が発生することのないよう、厳格な入国審査など適正な出入国管理を行ってまいります。そのためにも、入国管理局の総合的な体制強化に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　首藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、日本・メキシコ経済連携協定の締結に伴う我が国の食の安全確保についてのお尋ねであります。
　輸入食品の安全性を確保するため、従来から厚生労働省を中心に、空港、港湾での検査、海外の食品事故の情報収集を行っており、今後ともこれを堅持してまいります。
　また、牛肉の輸入については、メキシコ政府にその原産地証明を求めることにより、メキシコのようにＢＳＥが発生していない国からの牛肉にあっては輸入を認めますが、ＢＳＥ発生国からの牛肉については、これがメキシコを経由して我が国に輸出されることがないよう措置しているところであります。なお、メキシコは、国際獣疫事務局の定める基準に基づき国内調査を行っており、ＢＳＥが発生していない国として国際的に認められております。
　遺伝子組み換え食品については、食品衛生法、飼料安全法等に基づき科学的評価を行い、問題のないもののみが利用できることとしております。スターリンクの輸入トウモロコシへの混入についても、空港、港湾での検査等により対処してまいります。
　なお、我が国でスターリンクの家畜への給与試験を行った結果では、スターリンクのたんぱく質等の肉への移行は認められなかったところであります。また、メキシコ産トウモロコシのスターリンクによる汚染の事実については、現在のところ確認されておりませんが、今後とも情報収集に努めてまいります。
　国民の食の安全、安心に万全を期してまいりますので、よろしく御協力を願います。
　なお、我が国農業政策の抜本的見直しについてのお尋ねであります。
　今回の交渉においては、国内農業への影響を極力回避し得る結果が得られたと考えております。今後の交渉に当たっても、食料安全保障の確保、構造改革の努力に悪影響を与えないよう、十分留意して取り組んでまいります。
　一方で、我が国の農業は、食の安全への関心の高まりや、構造改革の立ちおくれなどの課題に対応した政策改革が求められております。このような状況の中で、現在、今後の食料・農業・農村基本計画の見直しについて、食料・農業・農村政策審議会で精力的に検討を進めているところであります。
　各界各層の代表者の幅広い意見を踏まえながら、食料自給率の目標や基本施策の方向につき、来年三月の閣議決定を目指し、全力で取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　　　　　国務大臣　　　細田　博之君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　逢沢　一郎君
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　今野　　東君　理事　武山百合子君
　　　理事　中津川博郷君　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　中西　一善君
　　　　　　宮路　和明君　　　　金田　誠一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　福島啓史郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　中西　一善君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　一善君　　　　　山下　貴史君
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、小池沖縄及び北方対策担当大臣及び町村外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○小池国務大臣　皆様、おはようございます。
　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。沖縄及び北方問題という国政上重要な課題を担当する大臣に就任し、身の引き締まる思いをいたしております。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、就任後直ちに沖縄を訪問し、先般の米軍ヘリの墜落事故現場を視察いたしました。事故現場の生々しい傷跡を間近に見て、一歩間違えれば大惨事につながりかねない大変遺憾な事故であることを改めて実感いたしました。また、各界の方々のお話も伺い、沖縄の振興と基地負担の軽減の必要性を再認識いたしました。
　沖縄の振興に関しましては、昭和四十七年の本土への復帰以来、三次にわたる沖縄振興開発計画を策定、総額七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識をいたしております。
　今後、沖縄の新たなる発展に向けて、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に沿って、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに、沖縄県や市町村と一体となって取り組んでまいります。
　また、厳しい環境にある沖縄の離島については、離島それぞれの特色を生かし、その振興が図られるよう、地元の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　さらに、沖縄の美しい自然環境は、沖縄振興においても貴重な資源となるものであり、その保全と活用に十分に配慮し、環境と経済の統合に努めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想につきましては、沖縄の地理的優位性や地域特性を生かした、今後の沖縄振興の目玉となる大変重要なプロジェクトであり、沖縄振興計画でも重要な柱として位置づけられております。
　本構想の推進に当たっては、これまで、関係閣僚による会合やボード・オブ・ガバナーズ会合を適時開催するなどして、関係省や世界的に著名な科学者たちと一体となって取り組んできております。
　今後は、大学設置までの間に沖縄の研究基盤の整備等を行う法人を来年度中に設立するなど大学院大学の開学に向け一層の条件整備を進めたいと考えております。
　また、現在実施しております先行的事業である研究事業等をさらに充実させ、大学の施設整備を進めるなど、引き続き努力をしてまいります。
　基地負担の軽減についてでありますが、沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実であります。このようなことから、普天間飛行場の一日も早い移設、返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることといたしております。私といたしましては、県民の皆様の御負担を軽減できるよう、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後六十年近くを経た今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　来年は日露通好条約署名百五十周年の節目の年であり、来年初めにはプーチン大統領の来日が予定をされています。そのような中で、本年九月には、小泉総理が海上からとしては初めてみずから北方領土を視察し、元島民などの方々と直接率直な対話を行いました。
　これは、今後の外交交渉を進める上でも、また国内世論を高める上でも大変意義深いものであったと考えます。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針であります。
　この問題が一日も早く解決されるよう、外交交渉を成功に導くためには、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要であります。
　私といたしましては、多くの民間団体や地方団体などと緊密に連携し、全国民的な返還要求運動を推進してまいります。また、北方領土に関する広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年への啓発を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流の充実強化及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努めてまいる所存であります。
　沖縄対策及び北方領土問題に関しまして、荒井委員長を初めとする理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　どうぞ皆様よろしくお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長　次に、町村外務大臣。
○町村国務大臣　今般、外務大臣を拝命いたしました町村信孝でございます。
　荒井委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。本委員会で取り扱われます沖縄の問題を含む日米同盟及び北方領土問題はいずれも、外務大臣への就任に当たり、小泉総理から、しっかり取り組むよう指示があった分野であり、私としても全力で取り組んでまいります。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり、今後とも不可欠であると考えます。一方で、私はさきに沖縄を訪問しましたが、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることを改めて強く認識いたしました。このような負担を軽減していくため、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に取り組むとともに、在日米軍の兵力構成見直し協議を通じて、沖縄の過重な負担が軽減できるよう努力していく所存です。
　普天間飛行場の移設、返還問題では、周辺住民の方々の不安を一日も早く解消するため、引き続き、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議しながら、全力で取り組んでいく考えです。
　八月の米軍ヘリ墜落事故は、極めて遺憾な事故でした。事故原因の究明と再発防止措置の徹底を図るとともに現場での当局間の協力の改善等、政府一体となって引き続き取り組みを進めてまいります。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　日ロ間の最大の課題である平和条約問題については、我が国は、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針のもと、精力的に交渉を重ねてきています。来年は日露修好百五十周年という歴史的に重要な節目の年であり、その来年初めのプーチン大統領の訪日に向け、平和条約交渉を具体的かつ実質的に前進させるべく、引き続き粘り強く取り組んでいく考えです。
　同時に、平和条約交渉の促進に資するものとして、日ロ行動計画の着実な実施を、国際分野での協力、経済分野の協力を含む幅広い分野で日ロ関係を全体として発展させていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、荒井委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○荒井委員長　次に、七条内閣府副大臣、逢沢外務副大臣、西銘内閣府大臣政務官、河井外務大臣政務官、小野寺外務大臣政務官及び福島外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。七条内閣府副大臣。
○七条副大臣　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました七条明でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　沖縄は本土復帰後三十年余を経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業振興の問題あるいは雇用創出の問題など解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願でもあろうかと思っております。
　小池大臣の指導のもとで、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　荒井委員長を初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜り、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長　次に、逢沢外務副大臣。
○逢沢副大臣　再度、外務副大臣を拝命いたしました逢沢一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会では、我が国の外交にとりまして極めて重要な沖縄そして北方四島の問題を取り扱うことになります。与えられた職責が全うできますように、全力を尽くして頑張ってまいります。
　荒井委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○荒井委員長　次に、西銘内閣府大臣政務官。
○西銘大臣政務官　沖縄及び北方問題を担当いたします内閣府の大臣政務官を拝命いたしました西銘順志郎でございます。
　小池大臣、七条副大臣のもと、一生懸命全力でこの仕事に頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　委員長初め先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○荒井委員長　次に、河井外務大臣政務官。
○河井大臣政務官　おはようございます。
　外務大臣政務官に就任いたしました河井克行です。八年前の初当選の際にこちらの委員会に所属をさせていただいておりました。
　沖縄県民の悲願そして北方領土元島民の皆様の悲願におこたえするべく、町村外交チームの一員として全力を尽くす所存です。
　荒井委員長様初め理事の皆様、そして委員の皆様の御指導を心からお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○荒井委員長　次に、小野寺外務大臣政務官。
○小野寺大臣政務官　このたび外務大臣政務官に就任しました小野寺五典と申します。
　私は、国連改革、安全保障、そして国際交流を担当させていただきます。なお、三政務官の中では、私が本委員会を担当させていただきます。
　沖縄及び北方のために一生懸命頑張ってまいりますので、荒井委員長初め委員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長　次に、福島外務大臣政務官。
○福島大臣政務官　今般、外務大臣政務官に就任いたしました福島啓史郎であります。
　我が国外交にとりまして重要な課題であります沖縄北方問題の解決に向けて、全力を傾注してまいりたいと思っております。
　町村大臣の御指示のもと、また荒井委員長初め皆さん方の御指導、御鞭撻を仰ぎながら、職責を全うしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　長浜　博行君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西村　康稔君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田島　一成君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　長浜　博行君　理事　肥田美代子君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　加藤　公一君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田島　一成君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　城内　　実君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　古川　禎久君
　　荒井　　聰君　　　　　加藤　公一君
　　松本　　龍君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　船田　　元君
　　加藤　公一君　　　　　荒井　　聰君
　　楠田　大蔵君　　　　　松本　　龍君
同日
　理事伴野豊君同月八日委員辞任につき、その補欠として肥田美代子君が理事に当選した。
同日
　理事長浜博行君同日理事辞任につき、その補欠として近藤昭一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、このたびの相次ぐ台風及び新潟県中越地震災害により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小沢委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事長浜博行君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　近藤　昭一君　及び　肥田美代子さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、環境大臣小池百合子さん、環境副大臣高野博師君及び環境大臣政務官能勢和子さんより、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小池環境大臣。
○小池国務大臣　おはようございます。
　ごあいさつを申し上げる前に、このたびの台風、地震などの災害の発生によりまして被害を受けられました皆様方に、私からも心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。私といたしましても、廃棄物の処理を初めとする被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　さて、去る九月二十七日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を再び拝命をいたしました。引き続きよろしくお願いをいたします。第百六十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　昨年の大臣就任から一年余りがたちましたが、私はこれまで、環境と経済の統合をテーマに掲げ、世界をリードし得る環境の国づくりを目指し、山積するさまざまな課題に全力で取り組んでまいりました。
　持続可能な社会を構築するためには、豊かさを維持しながらも、環境への影響をできる限り抑える社会、すなわち環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要であります。国際的にも、環境を基軸として私たちのライフスタイルや事業活動のあり方を根本から見直し、社会や経済を大転換させていこうとする動きは、既に大きな潮流となっております。
　また、こうした社会経済の大転換を我が国で率先して実現するためには、スピード感を持って取り組みを進めていくことが重要と考えます。
　以上の基本的な考え方に基づき、環境省では、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を二本柱として施策を推進してまいります。
　第一に、脱温暖化社会の構築につきまして、ロシアが京都議定書の批准の手続に入ったことにより、その発効に向けて大きく前進いたしました。地球温暖化防止京都会議の議長国でもある我が国は、議定書の約束を確実に果たし、さらには、技術の開発普及などの中長期的な視点に立った施策を推進することにより、他国に先んじて脱温暖化社会づくりを進めなければなりません。
　特に、来年度は地球温暖化対策推進大綱の第二ステップの最初の年に当たり、議定書の六％削減約束の達成を左右する極めて重要な年となります。現在、中央環境審議会において大綱の評価、見直しの審議を進めており、その結果を踏まえ、実効性のある対策、施策を導入してまいります。
　中でも、環境税については、第二ステップにおける追加的施策として有力な手段であると考え、平成十七年度税制改正の要望を提出いたしました。私は、環境と経済が統合される道を追求しながら、真に実効性のある温暖化対策を講じ、世界の取り組みをリードしていくことを切に望んでおり、引き続き各方面の方々の御意見に耳を傾け、議論を重ねていきたいと考えております。
　第二に、循環型社会の構築につきましては、ごみゼロ社会の実現を目指し、廃棄物等の発生抑制と適正な循環利用を総合的かつ計画的に推進してまいります。このため、有料化や分別収集に関するガイドラインの作成などを通じて、一般廃棄物の排出抑制を進めてまいります。また、廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽について、国と地方が一体となって整備するほか、ＰＣＢ廃棄物の処理を進めてまいります。さらに、不法投棄の撲滅に向けた取り組みを強化するほか、アジア地域を中心とする適正な資源循環の確保と廃棄物ビジネスの振興を図ってまいります。
　以上のような脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を推進するに当たっては、技術革新や国民一人一人の意識改革など、ライフスタイルや事業活動の見直しを促すための基盤となる取り組みを進めることにより、社会経済の大転換をさらに加速させていきたいと考えております。
　このため、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた環境保全活動や環境教育を推進するほか、さきの通常国会で成立いたしました環境配慮促進法に基づき、事業者の自主的、積極的な環境配慮の取り組みを推進してまいります。また、ナノテクノロジーの活用を初めとする環境技術の開発普及を推進するほか、環境産業の育成、振興を図ってまいります。
　さらに、シーアイランド・サミットで小泉総理が提唱したスリーＲイニシアチブを受けて、来年四月に我が国において閣僚級の国際会議を開催いたします。また、我が国の環境技術やライフスタイルの世界への発信や、アジアを中心とする環境協力の取り組みを積極的に展開することにより、環境分野における国際貢献を果たしてまいります。
　自然と共生する社会の構築も重要な課題であります。このため、環境保全、観光振興、地域振興を目指したエコツーリズムを推進するほか、国立公園等の管理体制の充実など、自然と共生する地域づくりを進めてまいります。また、温泉については、全国調査の結果を踏まえて、加水、加温、循環ろ過装置や入浴剤の使用に関する表示など、利用者への情報提供を充実するための方策について早急に検討してまいります。
　このほか、さきの通常国会で成立いたしました外来生物法の円滑な実施に加え、外来生物の防除事業の実施、新たな世界自然遺産の登録など重要な生態系の保全、再生の推進、飼養動物の愛護管理の強化などを図ってまいります。
　環境汚染を防止し、安全で安心できる社会を構築することも重要な課題であります。このため、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施や低公害車の普及促進、オフロード特殊自動車からの排出ガス規制の検討などを進めてまいります。
　また、ヒートアイランド化を防ぐ都市対策や、湖沼環境対策等の水環境保全対策を推進するほか、化学物質による環境リスクの低減とリスクコミュニケーションの充実強化、公害健康被害の補償、予防の着実な推進、被害の未然防止の観点からの毒ガス対策の実施など、各般の施策を講じてまいります。
　去る十月十五日には、水俣病関西訴訟の最高裁判決が出されました。水俣病の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないとの決意を新たにしております。多年にわたり苦悩を強いられてこられた方々に対しまして、まことに申しわけないという気持ちであります。環境省としては、平成七年の与党三党による政治解決に基づく取り組みなどの水俣病対策を今後とも一層着実に実施をしてまいります。
　こうした施策の実施に当たっては、国民、民間団体、事業者、地方公共団体など各主体とのパートナーシップをより確かなものとしていきます。また、地域の実情に応じた機動的できめ細やかな環境行政が展開できるよう、環境省の地方組織を整備していきたいと考えております。
　環境問題には、直ちに対策を講じなければならない問題もある一方で、時間をかけて取り組むべき問題もあります。持続可能な社会への変革は、決して一朝一夕に実現するものではありません。十年後、百年後の地球に影響を与える課題であるからこそ、今何をなすべきかをしっかりと見きわめ、ためらうことなく取り組んでいくことが必要であります。
　私がこれまでの一年間に取り組み、道筋をつけてきた施策が、大きな成果を上げることができるよう、国内外のあらゆる方々の協力を得ながら、これからも全力で取り組んでまいります。
　委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○小沢委員長　高野環境副大臣。
○高野副大臣　おはようございます。
　去る九月の二十九日に環境副大臣を拝命いたしました高野博師でございます。
　環境省が小池大臣のもとでその責任を十分に果たしていくことができるように、私も誠心誠意、一生懸命頑張ってまいりますので、小沢委員長を初め委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小沢委員長　能勢環境大臣政務官。
○能勢大臣政務官　おはようございます。
　私は、九月三十日に環境大臣政務官を拝命いたしました能勢和子でございます。
　改めて、日々環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、高野副大臣とともに小池大臣を補佐しながら、この環境行政に全力で取り組む決意でございます。どうか、小沢委員長を初め各委員の先生方、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小沢委員長　次回は、来る十一月九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　岡本　芳郎君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　田中　英夫君
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、町村外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の宇野治君、民主党・無所属クラブの首藤信彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、宇野治君は十分以内、首藤信彦君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　町村　信孝君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　宇野　　治君（自民）　　十分以内　外務、農水
　首藤　信彦君（民主）　十五分以内　官房、外務、法務、農水
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで鴨下厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日本・メキシコ経済連携協定につきまして、町村外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十六年十月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一月二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　午後二時七分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中西　一善君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
十月二十九日
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
　　　　—————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国とメキシコ合衆国との間において、包括的な経済上の連携を推進し、両国間の貿易及び投資の一層の拡大を目指すため、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定が本年九月に署名されました。この協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国へ輸出しようとする物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる原産地証明書について、その発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、メキシコ合衆国への輸出品が協定に基づく特恵関税の適用を受けられるものであることを証明する特定原産地証明書について、その発給等の手続を定めます。
　第二に、経済産業大臣は、特定原産地証明書の発給の事務をその指定する発給機関に行わせることができることとし、その指定に関する手続を定めるとともに、事務の改善命令など、指定発給機関に対する監督に関する規定を整備いたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中西　一善君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　城島　正光君
　　　　　　園田　康博君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　谷本　龍哉君
　　福井　　照君　　　　　寺田　　稔君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　谷本　龍哉君　　　　　石崎　　岳君
　　寺田　　稔君　　　　　葉梨　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　福井　　照君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第八八号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　第百五十九回国会、内閣提出、労働組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　労働組合法の一部を改正する法律案につきましては、さきの通常国会に提出し、現在、継続審査となっているものでございますが、本法案の附則に条文の誤りがあったことについて、深くおわびを申し上げます。もとより、こうした誤りはあってはならないものであり、今後、法律案の作成におきまして、こうした誤りを繰り返さないよう、再発防止策を徹底してまいります。
　重ねて、誤りがありましたことについて陳謝申し上げます。
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百五十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　労働組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下委員長　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官高橋満君、医政局長岩尾總一郎君、政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　きょうは労働組合法の改正についての論議なんですけれども、どうしてもこの部屋に入りますと、ちょうど半年前ですね、四月、あの例の年金、我々は改悪と申しておりますが、年金の問題で、この十六委員室で熱い論戦を闘わせたなというのがつい先日のように思い出されますし、当時の委員長も副大臣としてお座りですし、筆頭もいられるわけであります。またちょうど、あの法案にのっとってやると、厚生年金の保険料率が今月から上がる。いよいよ現実的な国民負担がスタートを切った月でもあります。やはり今振り返ってみても、この年金問題というか年金のことを頭に入れると、いまだに血が騒いでくるんです。
　先日も大臣に我が党の横路委員が言っていましたけれども、今、年金問題にしても、あるいはこの間ずっとやってきた雇用部分についても、私自身が一つ強く問題意識を持っているのは、政策の原点になっている、例えば小泉改革の中でいうと、総合規制改革会議だとかいうことを代表例に、いろいろな審議会、いろいろな委員会があります。小泉さんが、痛みを伴う構造改革、こう言って、国民の皆さんに痛みを分かち合おう、こうおっしゃっている。
　しかし、私から見ると、重要な政策の決定に影響を与えるそうした会議、審議会のメンバーの多くは、その痛みのらち外にいる、そうでしょう。らち外にいる。どちらかというと、あえて言えば、そういう政策が進めば、自己利益にはつながるけれども、痛みを負うという立場にはないような人が圧倒的に多く、いろいろなもっともらしいことを言って、そういう政策の実現に影響力を与えている。
　結果として、痛みを負っているのはまじめな国民であり、庶民であり、勤労者であり、こういう構図がずっと続いている中の一つとして、私はこの年金問題もあるというふうに思っているんですよ。（発言する者あり）そこには異論があるかもしれません。しかし、全体的な今の流れはそういうところにある。特に私は、年金問題以外でいえば、この雇用問題を含めて、最大の国民生活の安定、安心、福祉は、仕事を与えるということですからね。
　そういう中で、この労働、厚生部門における政策のあり方というのは本当に、庶民というか、あるいは勤労者というか、そういうまじめに生活している人たちにぜひ光を当てた政策に、あえて言えば軌道修正させるとか、軌道修正するというところをしっかりと大臣にはやっていただきたいという要望をまず申し上げたいと思います。
　もし何か御見解があれば、承りたいと思います。
○尾辻国務大臣　御趣旨を踏まえて、しっかりやっていきたいと存じます。