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○松浦政府委員　今回の災害によりまして漁港関係施設あるいはハマチ、タイ等の養殖施設、さらには赤潮の被害があったわけでございますが、漁港施設の被害につきましては、現在の関係十都道府県の報告によりますれば三十一億八千万円ということになっております。このうち特に被害の大きかったのは三重、和歌山、静岡の三県でございまして、二十五億七千万円でございます。以上の被害報告は概報でございまして、関係都道府県におきまして現在調査中でございますけれども、水産庁としては、現地の整備が整い次第、公共土木施設災害復旧事業に関する査定を早急に実施する予定でございます。
　なお、緊急に復旧を要するものにつきましては、査定前に関係都道府県からの応急協議に応ずることといたしておる次第でございます。
　また、五十七年の災害発生に対する復旧予算につきましては、今後の査定の結果によりますが、不足分については予備費等を要求いたしまして復旧事業を実施していく予定にいたしております。
　ハマチ、タイの養殖被害についてでございますが、台風十号の被害に関しますところの養殖共済の共済金の支払いにつきましては、各県に対しましてすでに速やかな救済措置をとるように指示をいたしておりまして、現在、被害認定を進めておる次第でございます。これが確定次第、早急に共済金が支払われますように漁業共済団体を指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、赤潮でございますが、赤潮につきましては今回例年になく発生をいたしておりまして、私どもも非常に心配をいたしておるわけでございますが、御案内のように、赤潮につきましては、漁業者の負担増にならないように、国が三分の二、地方公共団体が三分の一の、掛金の全額助成をしているという状況でございます。今回赤潮の被害のございました香川、三重及び広島の各県につきましては赤潮特約の指定水域に該当しておりまして、香川県につきましては赤潮の発生した直島、男木島、北浦、四海、家浦の各漁協地区、三重県については行野浦、広島県につきましては田島、浦島の各漁協地区の養殖業者は幸いすべて赤潮特約を付した養殖共済に加入しておりまして、被害額は共済金よりてん補できるようになっております。この支払いにつきましては、現在、被害認定を進めているところでございますが、確定次第できるだけ早期に共済金を支払うように共済団体を指導してまいるつもりでございます。
○新盛委員　次に、ブロック書簡の問題で一言ぜひ大臣の御見解をいただきたいのです。
　これまでブロック書簡疑惑はあいまいもことして、その追及が、真相解明がいまだに明確になっていない。そういう面で、最近では政府側の対応の仕方はそれぞれの省庁の関係で大変混乱をしているやに見受けられるのであります。この取り扱いについて、私どもは、徹底的に究明をしなければこれからの日米の間における特に農産物輸入の交渉等に大きな影響がある、こういう理解をしておるのですが、通産省対外務、農水関係の、これまでの議論を通して食い違ってきている、そのことについてどう認識しておられますか。
○田澤国務大臣　ブロック書簡につきましては、この委員会でもすでに御答弁申し上げておりますように、農林水産大臣あてのものではございませんけれども、しかし、農林水産に言及している部分については、私たちは、いままでの農林水産省が主張してまいりました態度と異なりますものですから、直ちに外務省に申し入れをいたしまして、私たちの態度、立場を明らかにいたしてまいりました。したがいまして、私たちはそのことによって農産物交渉が支障を来したことはございません。農林水産省としては、農林水産省が窓口で日米の農産物交渉が進められて、その結果第二弾対策がサミット前に決定されて、それが各国の高く評価されているところである、こういう状況にございますので、したがいまして、これまでも農林水産省が窓口で責任を持って進めてまいりましたが、今後も農林水産省が窓口で責任を持って日米農産物交渉に当たるという態度は変わりません。
　以上、御報告申し上げます。
○新盛委員　この外交の一元化という問題、これはこれまでもいろいろと議論があったわけでありますが、細かい議論については後ほど田中委員の方からまた追及があるかと思いますが、いま大臣がおっしゃったように、窓口を農林水産省がきちっとする。外交的な面では外務省がその介在をすることにはなるでしょうが、やはり通産省ベースでやるというところからいままでの誤解が生まれてきているわけですし、まだその真相はやぶの中でありますが、ぜひともこの窓口をどうするという決意、いまおっしゃったように農林水産省が当たるのだということについては、いま大臣も決意を述べておられますので、これからもそのことを明確にしてこの農産物問題の交渉に当たられるように要請をしておきます。
　次に、日米合同演習の日本海沖での取り扱いでありますが、すでに防衛庁の方から、第一期が終わりまして、いま第二期の演習実施についての内容が明らかにされております。
　大臣は、地元にお帰りになったときに、もし漁業や漁具等に被害を起こすようなことになったら直ちに中止だ、こうおっしゃったのですが、いまも変わりありませんか。
○田澤国務大臣　変わりはございません。
○新盛委員　では、これまでのミッドウェーが参加したりして大変広範囲に行われている対潜特別訓練、第一期は終わりましたが、この間、漁業に対する安全、さらに漁具の被害など出ているのか出ていないのか、明確にしていただきたい。
○松浦政府委員　今回の訓練につきましては、七月上旬に防衛庁から通報があった際に、八月の日本海の海域はイカ釣り漁業が非常に最盛期になりますので、この時期の訓練は好ましくないという意見を述べたわけでございますが、防衛庁としてはその権限と責任で実施せざるを得ないという御説明でございましたので、水産庁としては、訓練区域の設定につきまして、特にイカ釣り漁業の操業実態を検討の上、大和堆を外す等、その影響が最小限になるように防衛庁と協議をして調整をいたし、また、漁船の操業に万全の措置をとるように要請をした次第でございます。
　このようなことから、防衛庁としましては、訓練実施中は訓練参加機とは別の航空機をもって綿密な操業状況の調査をする。毎日の訓練計画にもこれを反映させる。海上自衛隊の訓練参加部隊には、漁船の安全確保に関する業務を所掌する専従の幹部を臨時に増員する。訓練参加部隊には見張り当直員を増員いたしまして、レーダー及び見張りによる漁船の早期発見に努める。訓練区域のうちで相当数の漁船が操業している場合には訓練を避けるとともに、沿岸及び大和堆に近接する区域では見張りの艦艇を配置するというような安全措置をとってもらえるというわが方への通報がございました。
　そこで、わが方としては、ぜひこのようなことを十分に配慮し励行して、漁業操業に支障のないように万全の措置をとってほしいということを申し入れてあったわけでございますが、前期の訓練におきましては、防衛庁からの報告によりますと何らの事故はなく終了したということでございます。
○新盛委員　確認しておきますが、昨年の日米合同演習の際に被害を受けた方々に対する補償、八千万程度の補償が実現をしたわけでありますが、今回の場合、万一事故が発生したら補償措置について万全を期せられているのか。もちろん防衛庁と水産庁は打ち合わせをしておられると思いますけれども、防衛庁の考え方をお聞きしておきます。
○今西説明員　日米共同訓練の際におきますところの漁業の安全に対する配慮、これにつきましては、ただいま水産庁長官から御説明がございましたように、防衛庁といたしましては、事故が起きることがないよう最善を尽くしておるところでございます。
　それでも万が一事故が発生した場合にはどうするかという御質問でございます。補償をどうするかということでございますが、これは、事故が起こりましたときは、事故を起こした者がその償いをするのが大原則であろうと考えております。
○新盛委員　次に、日朝漁業協定の再開問題について、ぜひ大臣のこれから進められることについてお聞きしておきます。
　このまま放置しておきますとこれは大変なことになるのですが、いま外交問題として教科書問題なども出てきて、その対応に非常に苦慮されていることは、私どももこういう漁業外交上の問題としても憂慮しているわけでありまして、日本側から何らかのアクションを起こさない限り、この日朝の漁業交渉はまとまらない。民間でもっておやりになっているんですが、民間がおやりになるにしても、北朝鮮の方からのいわゆる代表団を入国をさせなければどうにもならない、こういうことでありまして、すでに拿捕三隻の釈放方についても、罰金五百万円は払ったが早期釈放ということについてはいまだに不明でありまして、この件についてどういうふうに処理されようとしているのか。また、法務省は入国拒否をされておるわけでありますが、どういうおつもりなのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思うのです。
　まず、大臣のこの問題についての決意をお聞きします。
○田澤国務大臣　日朝民間漁業合意については、六月三十日でこれが期限切れとなったわけでございまして、北朝鮮と日本との間には国交がございませんので、そういう意味では、民間合意で進めてきたのは御承知のとおりでございます。
　そこで、今後も私たちは民間のいわゆる日朝漁業協議会の方々の、あるいはまた日朝議員連盟の方々のお力を得て、できるだけ合意されるように期待をいたしているわけでございます。いまこの地域はイカの漁獲が行われているわけでございますが、今後サケ、マス等の漁獲が行われると思います。その前にやはり合意ができることを私たちは期待をいたしておるわけでございますので、今後とも私たちはあらゆる努力をして合意ができるように協力をいたしたい、かように考えております。
○新盛委員　法務省はどうですか。
○宮崎説明員　わが国と北朝鮮との間には国交がないということは御存じのとおりでございまして、したがいまして、北朝鮮からの入国は、親族訪問などの人道ケースを初めとしまして、文化、学術、スポーツ、経済の交流を目的とするものにつきましては、具体的案件ごとに審査の上、わが国の国益をも考慮して入国を許可することにいたしております。反面、政治的な意味合いの濃い北朝鮮人の来日につきましては慎重に対処しているのは御案内のとおりでございます。
　玄峻極氏は、いわゆる日朝民間漁業協定の延長を交渉するということで入国を希望するということは法務省としても伺っていたわけでございますが、実はこの玄峻極氏の入国については、入国申請がなされておりませんので、法務省の方はこれを拒否しているといま委員がおっしゃいましたけれども、これは手続上はそういうことではないわけでございます。しかしながら、仮定の問題ということにもなりますが、入国申請がありますると、法務省としてはこれを拒否するという方針を定めていたということは事実でございます。この点については、実は御案内のとおり、法務省のみならず外務省その他の関係諸官庁とも協議の上、そのような方針にしていたわけでございます。
　さらに、玄峻極氏の入国問題と漁業協定の延長の問題でございますが、これにつきましては、玄峻極氏は今回は向こうの交渉団の団長として来られるということで、残念ながら、去年におきまして、玄峻極氏は五十二年以来三回にわたって来日しておられるわけですが、三回目である去年来日されたときに、わが国と友好関係にある国、具体的に言いますと米国、韓国ということですが、この政策を非難、誹謗するということを記者会見等の形で行われたわけであります。それで、その玄峻極氏の入国につきましては、そのような行動はいたさないという条件で入国を認めていた関係上、今春漁業協定の延長の交渉ないしはその予備交渉ということでございましたが、来日されるという意向が法務省にも伝わったときに、われわれといたしましては、これは入国条件にも反した人でありますので、にわかに入国は認められない、そのような結論を出したわけでございます。
○新盛委員　時間が来ましたので、午後の時間にぜひ法務省にまたおいでいただきまして、この問題について細かく追及をしたいと思いますので、一応これで私の質問を終わります。
○加藤（紘）委員長代理　次に、松沢俊昭君。
○松沢委員　先ほど大坪審議官の方から十号台風の被害状況の御報告をいただきましたが、そのプリントのところに「主な被災県は」ということでずっと名前が載っておりまするけれども、新潟県というのが載っておらぬようでありまするが、これは一体どういうことなのであるか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○大坪政府委員　御配付申し上げまして御説明した資料には、確かに御指摘のように十号台風関係につきましては新潟県は出ておりません。この挙げました県名は、被害金額の大きいものから、しかも、被害の数値はあくまでも県報告でございますが、その県報告の被害数値が大きい県からある程度のものを拾い上げたというものでございまして、他意はございません。
○松沢委員　この農作物の被害というのが千四十四億ということになっていますね。他意はないと言われますけれども、新潟県は水稲だけで百億を突破しているのです。ですから、この金額の中の一割は新潟県ということになるわけです。それが主な被災県でないという理屈はないじゃないですか。
○大坪政府委員　この資料の数値は、あくまでも、この表にございますように、八月十四日までに関係の県から報告を受けました数値をそのまま記載しておりますので、ただいま先生御指摘の新潟県につきましては、早速調査いたしたいと思います。
○松沢委員　時間がございませんので、大臣に御質問申し上げたいと思います。
　先ほど天災融資法の発動の問題あるいはまた激甚災の法律の指定の問題等につきまして御質問がございましたが、再度、重ねて質問申し上げますけれども、これは、十号台風は指定の対象になるという判断で先ほどから御答弁があったものと私は受けとめておりますが、その点、大臣、どうですか。
○田澤国務大臣　十号台風をも対象にして私たちは考えようといたしております。
○松沢委員　それは先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、さらにはっきりさせておきたいと思いますが、見通しといたしましては、これは被災農民が大変急いでおりますので、いつごろまでには発動、指定ということができるのか、大臣の見通しをお伺いしたいと思うのです。
○田澤国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、大体今月の末、被害状況の計数が整うと思いますので、したがいまして、いろいろな事務手続等がございますから、九月の中ごろまでには激甚災の指定あるいは天災融資法の発動ができるのではないだろうか、かように考えております。一応そういう目標で私たちの方も作業を進めてまいりたい、かように考えます。
○松沢委員　それから、大臣のところにも写真なんかをお渡ししておきましたので見ていただいたと思いますし、また、現物も、この前委員会が開かれるということで私持ってまいりましたけれども、大臣に見てもらうように大臣室の方に届いたはずなのであります。そういうぐあいに、今回の台風十号の被害というのは、雨が全然ないところで二十八、九度の温度の熱風で約二十四時間台風が吹き続けたという関係で、フェーン現象で水分が全部脱水状況になりましたので、いままでに見られないところの被害が新潟県の水田地帯一帯を襲ったということになるわけであります。この被害が余りにも大きいものでありますから、これは収穫皆無のところもありますので、何とか金を借りなければならぬという状況の農家は非常にふえております。したがって、いま申し上げましたように激甚災や天災融資法の指定、発動というものを急いでいるわけなのであります。
　ところが、ここに新聞に載っておりますけれども、「減反成績の悪い農家は台風被害の救済後回し　無慈悲な説明会」こういう新聞の見出しで、現地のある市町村で減反の成績の悪い者に対しては金を貸さないという説明をやったわけなんです。これは大変大きな問題になりまして、早速私の方でも農林水産省の審議官の方に連絡をとったりなんかしまして、それで、そういうことは農林水産省の方ではやってもいないし、考えてもいないし、そういうことではよろしくない、こういうことで県の方に連絡をとってもらいまして、県から市町村にまた連絡をとってその取り消しをやってもらった、こういう経過がございます。とかくいたしますと、こういう被害で困っているときに、成績が悪い場合にはこれをてこにして減反成績を上げようという末端の行政の無理というのがないわけではございません。こういうことはよくないことなのでありますから、農林水産省の方でそういうことは絶対やってはならぬぞという厳命を自治体に指導していただけないものかどうか、この点、大臣の方から御答弁をいただきたい、こう思うわけなのであります。
○田澤国務大臣　水田利用再編対策の集団化あるいは定着化については、農林水産省としては積極的な姿勢でこれを進めておりますが、それと災害との関係は別問題でございますので、そういう点は十分地方農政局を通じて末端にその旨を徹底させたい、かように考えております。
○松沢委員　ぜひそういうことで徹底をさせていただきたいと思います。
　それから、これは米価を決める際におきましても、六十七万七千ヘクタールの第二期減反というもの、それが一昨年、昨年と東北地方を中心に襲った冷害等によって、いまは四万六千ヘクタールを全体の面積から除いて各県に減反割り当てがなされているわけなのでありますが、今回のこの被害状況からいたしまして、またことしもやはり昨年に続く凶作なのじゃないか、私はこういう判断を持っているわけなのであります。こういう場合におきましては減反の見直しというのを考える必要があると思いますが、大臣はどうお考えになっておりますか。
○田澤国務大臣　いま御指摘のように、水田利用再編第二期対策、五十六年から五十八年までの転作規模は六十七万七千ヘクタールだったわけでございますが、五十六年度、五十七年度については災害等がございましたので四万六千ヘクタールを軽減いたしたわけでございます。したがいまして、五十八年度の目標面積については、六十七万七千ヘクタールは一応のたてまえでございますけれども、本年度の作柄だとかあるいはまた米の需給関係だとか、そういう点を十分勘案して今後この目標をどうするかということを決めたいと思いますので、いましばらくこの点については私たちの方で検討してまいりたい、こう考えます。
○松沢委員　なかなか災害というのは大きく広がっておりますので、大臣もすでにおわかりだと思いますけれども、十分それを踏まえての御検討を賜りたいということを希望いたしまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○田中（恒）委員　私は、当委員会で先般来問題になっておりますブロック書簡の問題について、なお若干の事実関係と、当委員会の議論の中で政府に対して強く指摘をしておきたい二、三の問題を中心に御質問してみたいと思います。
　まず第一に、ブロック書簡が当時最大の課題でありました農林水産物を主管する農林水産省の所管大臣に届けられていなかった、このことについて外務省はアメリカ側に照会をし、その理由は何であったのか、時間がありませんから要点で御答弁いただきたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　米側に照会いたしましたこと、それから米側が申しましたことの詳細を申し上げるわけにはまいりませんけれども、御質問の点にしぼって申し上げますと、私どもの方からなぜ農林大臣にはこういう書簡が出ていないのかという質問はいたしませんでした。
○田中（恒）委員　なぜしなかったのですか。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　むしろ私どもといたしましては、あて先の問題につきましては、外交的性格の非常に強いものでございましたら外務大臣だけにあてられることが多いというふうに考えているわけでございますが、外務大臣以外の方にもあてられていたということで質問したわけでございます。
○田中（恒）委員　外務大臣以外の経企、大蔵、通産三大臣に来ていて農林大臣になぜ来なかったのかということが、いまなお問題の一つなんですよ。しかも、ブロック書簡は、あなた方は伏せられておるけれども、ブロック書簡の八項目の概要ももうすでに新聞で報道されておるわけです。その第一項目が残存輸入制限の問題ですね。それから第二番目は課税の問題。この課税も、農産物が工業製品と同じような比重に取り扱われておるわけでしょう。そういう農産物を中心とした内容のものになっておるのに農林水産省に来なかったということについて、外務省はこれを照会すべきであったと思うのですね。それをあなたのところはしていない。そういう取り扱い上の問題が一つあります。
　それから、この事実関係で私はいろいろなことをお聞きしたいわけですけれども、十分な時間がありませんから。
　外務省は、五月十一日と五月十七日に二度にわたって日本大使館を通してアメリカ通商代表部に背景の照会をしたというわけですね。その背景とは、一つは、手続が従来と違っておる。いまもおっしゃられたように、外務大臣だけじゃなくて四大臣に来ておるということもそうでしょうし、各省に手渡される手渡され方など手続上の問題。それから、ジュネーブ会議における日米合意にかかわらず、農産物問題について八項目の中を中心にして指摘をされておるということですね。
　それから、いま問題になっております日本国総理の市場開放声明、この市場開放声明がこういう形で投げつけられてきたということについて、外務省は、若干異例である、後でこれはちょっと議論したいと思いますけれども、しかし異例である、こういう認識のもとにやられて背景照会せられたということであります。
　この総理声明の中で、少し細かい御質問をしますが、新聞報道によると本文と添付文書のタイプが違っておるとか、あるいは総理声明の案文はおよそアメリカの通商代表部が書いたようなものには思えない、文言の取り扱いなり文章の形式なり、これはどうも和製英語、つまり日本人が書いた節がある、こういう疑問があって照会をせられたと伝えられてもおるし、あなただったと思うが、参議院の農水委員会でも、その点も含めて調べました、こういう御答弁をせられておりますね。この総理声明案というものは、そういうあなたの持っていらっしゃった疑問は晴れたわけですか。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　その前に、先ほどの農林大臣あてのものがなかったという点でございますが、私どもとしては、農産物の問題が含まれておりましたので、早速農林省に外務大臣あてに来たものと同文のものをお送りしたわけでございますし、さらに、農産物の自由化は困難であるということ、それから従来の経緯があるので、その経緯を踏まえてやっていくべきであるということを米側に通報したわけでございまして、農産物の問題につきましては、農林省と御相談しながら手落ちのないように処理したつもりでございます。
　次に、ただいま御質問の点についてでございますが、私どもといたしましては、その届けられ方、それから形、それから内容、内容はいま申し上げました農産物との関連等もございまして、いろいろな点でよくわからない点がございますし、そういうときは調べるのが当然だから情報入手に努めたということでございます。そのいたしましたことにつきましては、私どもとしては一応最小限度調べるべきであるということは調べたつもりでございますが、その結果については、先方の立場、先方との関係もございますので、この場で申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○田中（恒）委員　そこのところからがわからない。言わないというところに、われわれはこの問題をこのまま置いておくわけにいかない、こういうことになるわけですが、少なくともブロック書簡の特に附属文書と言われる日本国総理の市場開放宣言、声明、あるいはあなた方は談話、こういうように言われる場合もあるのだが、細かく言えばいろいろ違うわけですけれども、いずれにせよ、この市場開放声明はブロック氏自体によって書かれたものである、こういう認識をせられたわけですか。これも言えないということですか。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　ブロック書簡はブロックＵＳＴＲの署名入りのものでございまして、私どもは、ブロック書簡というものはその当時日本側で検討しておりました市場開放第二弾についての参考ということでブロックさんの意見を言ってきたものであると考えております。
　添付書簡につきましては、後ほど通産省の方から米側に電話で連絡をした経緯があるということを伺ったわけでございまして、あるいはその辺を踏まえていたのかどうか、そういう点を含めて通産省からお答えいただいた方が適切ではないかと思います。
○田中（恒）委員　通産省にお尋ねしますが、ブロック書簡は外務大臣、経済企画庁長官にはパリで直接手渡された、大蔵大臣には直送せられた、通産大臣あてのものは五月十二日の朝パリの栗原審議官の宿泊ホテルに投げ込まれておったのを十二日の朝に受け取った、こういうふうに報道されておりますが、これは事実ですか。
○福川政府委員　ブロック書簡の私ども通産大臣あての受け渡しの点につきましては、五月十二日の朝、栗原通商産業審議官の部屋にその書簡が入った封筒が届けられてまいったということは事実でございます。
○田中（恒）委員　五月十二日に安倍通産大臣はブロック代表と会見をしておるわけですね。その席で大臣あての書簡が渡されずに、栗原審議官の部屋に投げ込まれておる。しかも、各省大臣にはそれぞれ直接ないし直送をせられておる。通産大臣だけ栗原審議官の部屋にいつの間にか投げ込まれておった。こういう異様な渡し方が疑惑を生んでおるわけなんですよ。そのことについてどう思われます。
○福川政府委員　当時、栗原通商産業審議官は三極の会合に出席しておりました。通産大臣の首席の随員ということでございまして、したがいまして、いろいろなかっこうで向こう側、ＵＳＴＲと接触もいたしておりましたし、そういった首席の随員ということでございますので、私どもとしては、栗原審議官にお渡しになられたこと自身が必ずしも不自然なこととは思っておりません。また、ほかの省庁におきましても大臣随行のしかるべき者に渡されたというケースもあると聞いております。
○田中（恒）委員　それは納得いかないのですよ。この文書は、極秘というか親展秘というようなことが銘打たれておるからということで、あなた方、肝心なところはおっしゃらないわけだ。そういう文書を、ほかの大臣だってみんな随行しているわけですが、なぜ通産省だけ随行首席に渡されておったのか。このことが、栗原さんがアメリカへ行かれてお帰りになってこの声明の問題を官房長官や何かとお話しされておるということなども含めて疑惑の焦点になっておる、こういうふうにわれわれは理解しておるわけです。
　なお、通産省にお尋ねいたしますが、通産省が総理声明案の骨子をＵＳＴＲへ電話で通報したというのは五月十七日ということでありますが、間違いないか。その五月十七日の何時ごろなんだ。それから、この通報は事務当局がしたと答弁をせられていらっしゃるわけですが、だれがＵＳＴＲのどこへ通報せられたのか、この点も明らかにしていただきたい。
○福川政府委員　いま、先生、五月十七日と御発言になられたかと聞きましたが……（田中（恒）委員「七日ですね」と呼ぶ）五月七日の午前中に、まずＵＳＴＲの担当の方から私どもの事務局に対しまして、電話で三極会合、これは五月の十二、十三日に予定されておりますが、議題をどうしようかというお問い合わせがございました。これに対しまして、私どもは、その日中に安倍大臣とお打ち合わせをいたしましてそして御返答を申し上げよう、こういう考えから、またその日の夜に再度電話をしてもらいたいということを応答をいたしました。
　その後、大臣と事務当局の間で三極の会合の打ち合わせをいたしまして、その際、安倍大臣から、総理談話も個別会談の議題の一つにしたいということと、その骨子を米側に事前に通報するように御指示がございました。これを踏まえまして、その夜アメリカ側からまた再度電話がございましたときに、米側に以上の点を通報をいたした次第でございます。通報をいたしましたのは、これは事務当局でございます。私どもの担当の事務当局とＵＳＴＲの担当の事務当局との間で連絡をとり合っておったわけでございます。
○田中（恒）委員　これは、あなた方のお話を聞くと、五月の七日に向こうから議題の照会があって、安倍大臣と相談をして万事やられたということですね。ところが、商工委員会で安倍国務大臣が社会党の清水委員のこの問題についての質問に対しては、五月の六日に、中東訪問の報告と、十日過ぎに三極の会議が行われるので、総理と会って、総理に声明を出していただくよう主張して総理の了解を得た、そのことを事務当局に、向こうから連絡があったら総理声明のことも言っておけ、こう言っておるから事務当局はやったんだ、こういうふうに答弁せられておるんです、この文章はちょっと長いですけれども。電話は後で、後でということは「それに基づいて、通産省の方でＵＳＴＲに電話で連絡したと聞いておりますが、」というようなことになっておるんですが、一々そういう手続をとられたんですか。
　いままでの御答弁では、三極の議題が出てきたからその際にその答弁をいたしました、こう言っておるわけですよ。しかも、午前中、こう言っておるわけだ。いまは午後と言われたわけです。その間に通産大臣と相談せられたと言っておったが、通産大臣のこの答弁を読みますと、あらかじめそう言っておったので通産省の部下が電話で連絡したんだ、向こうから議題を言うてきたから電話で連絡したんだ、こういうふうに言っておるのです。この問題、われわれ調べておりますが、どうですか。
○福川政府委員　五月の六日に、安倍通産大臣が連休中に中東を訪問いたしました御報告を兼ねて、三極の対応を総理と御相談になられたわけでございます。その際に、いまの総理声明、総理談話のような形のことを出してはという御進言を申し上げ、総理の方からは原則的な御了解を得て、今後三極の場等でその辺の理解を求める、こういうことの方向が出てまいったわけでございます。もちろん事務当局といたしましても、総理への安倍大臣のお話の模様は私どもとしても十分承ったわけでありまして、そういったことで、総理談話の点につきましては、第一弾と違って第二弾で十分評価を受け得るように対外的な理解を求める努力をするようにということはそのときからございました。
　五月の七日になりまして、ＵＳＴＲから最終的に議題をどうしようかというお問い合わせがございましたので、私どもとしては最終的な確認をする、こういう意味で、議題とともに、いま申し上げました総理談話を議題にしたいことあるいはおおむねの骨子を米側に通知する、こういうことでございまして、それを最終的な確認をいたした上で先方に通報いたした、こういう経緯でございます。
○田中（恒）委員　これは、細かくもう少し調べてみますがね。
　それで、あと残されました時間、この委員会の審議を通して私どもとしてなおはっきりさしていただきたい点を、二つほど、政府に政府の統一見解というか、まとまった見解を出していただかないと、どうもあいまいであるわけです。
　それは、先ほど来事実関係について御質問をしておりましたが、アメリカのブロック通商代表がわが国の四人の国務大臣に市場開放声明文案を提示をしていく、こういうやり方は、通常的に、国民常識から言えばあり得べきことではない。これは、だれがどう考えても、一国の総理に対して、世界の指導国家と称するアメリカが、アメリカの一役人が、こういう宣言をしなさい、こういうことを言うのは、どう考えても非常識で異常な状態だとわれわれは理解をしておる。これは、主権侵害に関する問題に内容としてはやっぱり考えざるを得ない、こういう理解をわれわれはしておるわけですが、政府の方は、この委員会の質疑を通してそういう認識がないわけですね。外務省は、先ほども申し上げましたが、若干異例の出来事、こういう御答弁をせられておる。通産省になると、こういうことはしばしばあることだ、こういうふうに言われておる。大体、外務省と通産省でこれはニュアンスというよりも基本的にちょっと違う。この問題を一体どういうふうに——一本の政府の見解というものを出していただかねばならないとわれわれは思っておるわけです。若干異例である、若干というところに、私は後で質問しますが、問題があるのだと思いますけれども、しかし、異例であるという外務省に対して、こういうことはしばしばあるので、あり得ないことじゃありません、通産省はこういう答弁をされておるわけですね。この二つの外務省と通産省の見解の差というもの、これをまとめていただきたいと思うわけです。一体どちらをわれわれは政府の正式の答弁と理解したらいいのか。これは外務省が窓口だから外務省の見解が政府の見解だ、こういうふうに理解をすべきだと私は思っておりますが、どうですか、外務省。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　対外関係に責任を持っております外務省の判断として、先般来申し上げている見方は正しい見方であると考えております。
○福川政府委員　こういうことが、先生の御発言によれば、若干異例であるという判断か、あるいはしばしばあるんじゃないかということのニュアンスの差のお尋ねでございますが、私どももしばしばあるということではなくて、たしか、私、あり得ないことではないということを申し上げたわけでございます。若干異例か、あり得ないことではないかという、そのニュアンスの違いでございますが、私どもとしては、ブロック書簡に添付されておりましたその附属文書が、こういった声明を出しなさいという要請をアメリカ側からしてきたわけではございませんで、そういうことが出る場合にはしかるべき指導を、こういうことで返ってきたことでございますので、そういった内容を踏まえて考えまして、それはもちろんこういうことがしょっちゅうあるとは私どもは思いません。思いませんが、そういった内容等も踏まえて見れば、必ずしもあり得ないことではないということを申し上げたわけでございまして、しばしばあるということのニュアンスで申し上げたことではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　正確に議事録を読めばわかるわけですね。安井委員の質問に対してあなたの御答弁は、「そういったいろいろな意見あるいは文書の交換ということはこれまでもいろいろな形であるわけでございまして、必ずしもそういうことはあり得ないことではないというふうに思っております。」こういうふうに言っておられるわけです。しかし、これを読むと、やはりしばしばこういうことはあり得るので何もおかしいことじゃない、こういうふうに単純に理解をいたしますよ。
　それで、そう理解をせざるを得ないのは、外務省が若干と言っているのは、通産省が電話で、骨子とおっしゃっておるわけだが、骨子なのか全文なのか、あの短い文章ですから電話で全部言ってしまえばそれでわかるわけなんですよね。だから、電話でやろうが文書でやろうが実態は変わらない、こういうことが言われておるわけですが、いずれにせよ、通産省がアメリカ側に総理談話の骨子、日本側の内容を伝えておったということがあるから、これは若干異例であるという言葉がついておると思うのですが、外務省、そうじゃありませんか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもが若干と申しましたのは、むしろ、これが公式の外交文書のような形で来たものでしたら非常に異例だということになると思うのでございますけれども、内々言ってきたということなので、唐突な感じはいたしますが、とんでもないとも言い切れない、そういう点を主に頭に置いて若干ということで言っていたわけでございます。
　いずれにいたしましても、その時点で、私どもが受け取りました時点で、後ほど通産省から御説明がありましたようないろいろな経緯は知らなかったわけでございます。
○田中（恒）委員　あなたのところの深田さん、おかわりになったんですかね。深田さんは、あらかじめ通産省から連絡をしておりますから、そこで、こういうことは異例であって抗議をするといったようなことはできないというような意味の御答弁を何度もせられておりますよ。だから、私は、あなた方が言っておる若干という言葉の中には、通産省から通報しておるから返ってきたんだ、そういう意味があるから若干ではあるんでしょうときわめて好意的に解釈しているんだ。一々こっちが言うことを否定するという姿勢が、臭い物にますますふたをするということになるんだ。そういうものが含まれておるんでしょう。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　受け取った時点においてのことといたしましては、私は先ほど申し上げましたような印象だったわけでございますが、現時点で全体を見てどう評価するかという御趣旨でございましたら、ただいま先生御指摘の点も含めて見ると、さらに若干という感じがもっと強くなるということかと存じます。
○田中（恒）委員　これは若干じゃないんだよ。大変なことなんですよ。
　その次に、総理の市場開放声明を、日本のマスコミは、御承知のようにこれは通産省の高官が作成して向こうへ持っていって渡しておるんだ、こういうようにきわめて具体的に書いておるんですね。しかも、私たちがずっと聞いてみると、絶対自信があると言うわけですよ。お役所の中だって、そういうことを告発しておる人がおるんだと言っておる。ただ、いろいろ事情があるから人の名前は言えない、こういうところでわれわれの方も一つの壁を持っておることは事実ですけれども、相当な公の新聞ですから、決してなまはんかなことで言っているんじゃないと思うのですよ。
　ただ、これについて、国会の答弁では、通産省は、そういうことはありません、こう言っているんです。ありませんと通産省ははっきりしておる。ところが、私どもの党には池田官房副長官から口頭の説明があった。そこでは、これはイエスともノーとも言えない、こういうことなんだ。これも大変な相違なんだ。これは、どちらが本当なんですか。どちらが本当ですか、外務省。
○妹尾（正）政府委員　通産省にお答えいただいた方がよろしいかと存じます。私どもとしてはお答え申し上げる立場にございませんので、通産省からお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　私どもといたしましては、かねてから当委員会でも御答弁申し上げておりますとおり、五月六日に総理の原則的な御了解を得まして七日に電話にて通報をいたしたということでございまして、いま先生御指摘の新聞等に報ぜられておりますような文書を渡しておったということではございません。先ほど申しましたように、私どもとしては七日にＵＳＴＲに電話でその内容を通報いたしました、こういうことでございます。
○田中（恒）委員　この議論をいつまでしても同じようなことですけれども、あなた方、通産、外務——農水は関係ないからコメントできないということなんですが、経企もある、大蔵省もありますけれども、これは各省間でいま一遍まとめていただけませんか。だれが聞いてもあなた方の言っておることは完全に一致してないんですよ。ニュアンスの差であると言う人もあるが、これは根本的に問題のつかみどころが違っておると言う人もおる。ほとんど国会の質疑を通してそのことがはっきりされてないのです。ですから、私は、これは政府の、われわれからいえば統一見解でありますが、こういう矛盾したちぐはぐな答弁を一本にまとめてもらわなければいけないと思うのです。そのことについて、外務省が中心になって、通産との間が特にちぐはぐなんですが、一本にまとめて、何らかの形でこれは御答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。通産省じゃない、外務省が先でしょう。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　このブロック書簡についての経緯につきましては、むしろ官邸が中心になって事実関係をまとめておられるわけでございますが、その点については関係の御方面にはすでに御連絡済みと承知をしているわけでございまして、これが政府としての見解ということになろうかと存じます。
○田中（恒）委員　時間が参りましたので、これは非常に不鮮明なままに質問を終わらなければいけませんが、官邸筋は、私どもとの話ではイエスともノーとも言えません、はっきりできません、こういうことなんですよ。通産省のようにはっきり渡さない、こういうようには言ってない。わからない、そういうことになっているわけです。ですから、この問題につきましては、今後さらに私たちは問題の真相というか、国民が疑惑を持ってわれわれに国会でこれを明らかにしてくれと言われているわけですから、そういうものについての問題をなお明らかにする努力を積み重ねていきたいと思います。
　ただ、この問題は日米の想定される農産物交渉などにいろいろな形で絡み合うわけでありますので、この点については特に主管の農林大臣がひとつきちんとこの問題の実態を把握をしていただいて、われわれにも納得のいくような詰めをお示しをいただきたい。このこともあわせて大臣に御要望いたしまして、この問題に対する大臣の御所信を承って、質問を終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　対外経済摩擦の解消の問題は、この委員会でも常にお答えしておりますように、政府としては非常に重要な問題でございますから、昨年の暮れに対外経済閣僚会議を開いて五項目の対策を決定しているわけでございます。したがいまして、対外経済閣僚会議で外務省は外務省の立場あるいは通産省は通産省の立場、農林水産省は農林水産省の立場を互いに主張し合って、そこで合意をするのがたてまえなんですね。それで対米なり対ＥＣに農産物を含めての交渉を進めるというのが基本でございますから、そういう基本的な態度というもの、基本的な機関を通じての交渉を今後も進めてまいりたい、こう思います。
　　　　〔加藤（紘）委員長代理退席、亀井（善）委員長代理着席〕
　そこで、何回も申し上げておりますが、ブロック書簡については、私の方には直接農林水産大臣の名前では来ておりませんけれども、しかし、私たちとしては、農林水産関係に言及したものについては強くアメリカに私たちの趣旨を訴えて今日に至っているわけでございます。したがいまして、日米間の農産物交渉についてはブロック書簡というのは直接影響がなかったと私は見ている。ただ、これから進めていく場合においては、やはり外務省が中心になってこの種の問題は進めてもらわなきゃいかぬ。しかも、農産物については農林省がおやりなさい、他の通産省関係の品目については通産省がおやりなさいというようなはっきりした態度を外務省が中心になってやってもらえば一番よろしいことです。ですから、私は、今後もそういう一貫した態度で日米交渉に臨みたい、また、臨んでいかなければならない、かように考えておりますので、そういう点は御了解いただきたいと思うのです。
○神田委員　きょうは災害問題を中心に御質問を申し上げたいのでありますが、最初に、ただいまもお話がありましたブロック書簡問題について大臣に御質問を申し上げたいと思うのであります。
　過日の委員会におきまして、私どもはブロック書簡の経緯の解明についていろいろ議論をしたわけでありますが、その席で、私は特に農林水産大臣に、このブロック書簡の問題について関係閣僚会議その他の場所で大臣の方から発言を求めて、ブロック書簡の経緯の真実を求めるように要求しておったわけでありますが、その後、大臣といたしましてはそういう機会を持っておられたのかどうか、あるいはこのことについてどういうふうな形で真実の究明についての御努力をなさったか、お答えをいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　神田委員にお答えした後まだ関係閣僚会議が開かれておりませんので、実は発言の機会がございません。しかし、先ほど申し上げましたように、対外経済摩擦は非常に重要な問題でございますし、また、いわゆる経済外交というものは日本の現状においては非常に厳しい問題でございますので、特に農林水産省としては、農産物の自由化を控えてのことでございますから、非常に重要な意味を持つわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、外務省が中心になって、農水省は農林水産省所管事項、通産省は通産省所管事項に責任を持っておやりなさいというような形でこれから外交交渉を進めることが正しい行き方であろう、私はこう考えますので、そういう線を今後も主張して、農産物交渉については支障のないように私としては最善を尽くし、また、責任を持ってこの交渉に当たってまいりたい、かように考えております。
○神田委員　農産物交渉は大変厳しい見通しの中でありますが、ひとつ大臣のただいまの決意のような形で推進をしていただきたいと思うわけであります。
　そして、ブロック書簡のことは、この問題を中途半端にしてしまいますことは大変問題を後に残しますし、これからの悪弊となるわけでありますから、このブロック書簡問題については、大臣におかれましてもきちんとした結論を、あいまいにしないでその真実の追及を徹底的にやっていただきたい、こういうふうに要望したいと思うのであります。農業新聞等が入手をしている資料によりましても、どうも和製英語だとか、やはり日本の方から書いて送られたというようなことが明らかに言われているわけでありますから、そういうことで疑惑をあいまいにしたまま、それをそのままにしないで真実の追及をしっかりと引き続いてやっていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
　次に、災害問題でありますが、先ほども天災融資法の発動あるいは上乗せ、激甚災害の指定の問題等について質問がありましたが、いつもそうでありますけれども、資料といいますか、それが集まるのが遅くて、発動がどうも遅きに失するというような問題があるようであります。この見通しについて、大臣の方から、少し早目にこれができないものかどうか、ひとつ御答弁をいただきたいのであります。
○佐野（宏）政府委員　目下統計情報部でもせっかく被害結果の取りまとめに急いでおるところでございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、一応被害結果が取りまとめられるのが今月末ではないかという見通しでございます。それが整いましたら、激甚災法及び天災融資法の発動につきましては私どもも精いっぱい急いで対処をしたいと思っております。
○神田委員　同時に、被災者に対する制度資金等の既貸付金の償還の猶予措置の問題あるいは自作農維持資金の円滑な融通等の問題が心配をされているわけでありますが、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　既貸付金の償還条件緩和措置につきましては、八月五日付ですでに関係金融機関にそういう措置をとるように通達を出してあるところでございます。従来からやってまいりましたように、たとえば公庫資金の場合でございますと償還期間の延長であるとか、あるいは中間据え置きの設定等を行ってまいっておりますが、今回の災害も、被害農林漁業者につきまして同様の措置を適切に講じていきたいと思っております。
　それから、自作農維持資金の融資限度につきましては、これまた御高承のとおり、従来、災害によりましては特例的な限度額を設定しておりましたが、今回の災害につきましても、被害結果の取りまとめができました段階で検討いたしたいと思っております。
○神田委員　さらに、農林漁業への被害対策の問題でありますが、特に果樹、野菜等の農作物の技術指導をどういうふうにするのか、あるいは病害虫の家畜衛生の問題や、さらには、林業におきましては復旧造林の問題等が残っているわけでありますが、その辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○古谷政府委員　本年の七月の豪雨また八月の台風十号によりまして九州地方と近畿、東海、関東、北陸、東北と非常に広範に被害があったわけでございますが、果樹、野菜等について技術指導をどうしているかというお尋ねでございますが、この被害の発生後直ちに担当官を現地に派遣いたしまして被害状況の把握と現地指導を行いますとともに、被害を軽減するために県、農政局、農業改良普及所を通じまして所要の指導をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、果樹につきましては浸水園地の排水、また、倒れました木の引き起こし、病害の防除、さらに葉の活力に応じました果実の摘果なり栄養剤の葉面散布、こういうふうなものが内容となっております。さらに、野菜につきましては圃場の排水、病害虫防除は同様でございますが、さらに、被害程度に応じた再播種、再定植、代作の早期実施、こういうことを内容にして現在進めているところでございます。
○神田委員　その他の家畜等の衛生問題やあるいは倒木等の林業の復旧問題等についても、これはぜひとも注意を払ってやっていただかなければならない問題だと思うのでありますが、その辺のところもひとつ遺憾のないように進めていただきたいと思うわけであります。
　続きまして、被災農家の課税上の問題でありますが、被災農家の実態に即して課税上におきまして特例措置が講じられるようにいろいろと要望も来ておるようでありますが、その辺につきましては、税負担の軽減の問題はどういうふうにお考えでありますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず、地方税の方の場合でございますが、これにつきましては、七月の集中豪雨の関係につきましては七月三十日、それから台風十号及び集中豪雨につきましては八月六日、それぞれ自治省の税務局長から各都道府県あてに、期限の延長、徴収の猶予、減免等について適切な措置をとるようにやれという通達を出していただいております。
　それから国税につきましては、私どもの方から国税庁の方に、被害の実態に即した適切な処理をお願いしてあるところでございます。
○神田委員　大分いろんなことで落ちついてきてはいると思うのでありますが、野菜など生鮮食料品の供給対策などは現在どういうふうになっておるでありましょうか。
○渡邉（文）政府委員　今回の長崎あるいは台風十号の場合に、やはり一番問題になりましたのは野菜の安定供給の問題でございます。
　災害の直後におきましては、道路が寸断されたとかあるいは農家が圃場の整理に追われたというようなことで市場への入荷量も二日ばかり大変減りまして、その関係で数日間野菜の価格が高騰したことがございますが、現時点におきましては、おかげさまで道路も復旧いたしましたし、総体としましては非常に落ちついてきているというふうに私ども見ております。
　ただ、地上に背丈高く出ておりました果菜類の被害が多うございまして、ナスとキュウリの価格を一番心配しておったわけでございますが、キュウリにつきましても昨日あたりから完全に通常のベースに戻っております。ナスが若干回復がおくれておりますが、これも近いうちに通常のベースに戻ろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも青果物の安定供給につきましてはできるだけの努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○神田委員　それから、園芸施設の問題であります。
　園芸施設も今回かなり被害に遭っておりますけれども、この園芸施設共済の異常事故の範囲をこういう被害の実態から今後広げていかなければならないのではないかと思うのでありますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の園芸施設共済の異常事故と申しますのは、実はこれは大災害で、被害の発生の態様から見て連合会の段階では危険分散機能が期待できない、それで全額国が負担しなければならない、そういう事故を一体いかなる範囲のものとして規定をするかという問題でございます。
　それで、現在私どもは最大瞬間風速六十一・二メートルあるいは震度六以上の地震というような基準を決めておりますが、実はこの基準は園芸用施設安全構造基準に合わせて決めておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような趣旨の異常事故の基準としてはほかによるべき適当なめどもございませんので、安全構造基準に基づいて採用している現行の数値ということでやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○神田委員　私どもとしましては、もう少し採用基準を緩和して共済の異常事故の範囲を広げるべきだというふうなことで検討していきたいと思うのでありまして、農林省におかれましてもひとつそういう観点でお取り上げをいただきたいと要望しておきたいと思うのであります。
　最後になりましたが、このいずれの場合におきましても農業共済金の支払い問題があるわけでありますが、これもやはり要望としまして早く支払ってくれというような声が非常に大きいわけでありますので、ひとつこの共済金の早期支払いの問題につきまして御答弁をいただきたいと思うのであります。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもとしては、もうすでに八月五日付で通達を出しまして早期支払いを督励いたしておるところでございますが、特に被害の程度が激甚で被害の状況が判然としておるものにつきましては、要すれば仮払いの措置も含めてできるだけ早く金が渡るようにしたいと思っております。
○寺前委員　昨年、日米共同演習が日本海においては十年ぶりに行われました。そして、はえ縄の切断事故が起こったりして、あの演習に対してはずいぶん憤激を買ったものです。まだ記憶に新しいところであるのにもかかわらず、またことしも日米の共同演習が日本海で行われているということに対して、関係漁民の間では非常に批判が高まっているところであります。
　きょうは限られた時間でございますが、日本の水産界にとって日本海の漁族の保存と安全操業というのは非常に重要な意味を持っておりますので、日本海の安全操業の角度から、いま起こっている諸問題について総合的に聞きたいと思うのであります。
　防衛庁お見えでしょうか。本年の八月の前期と後期に分けて日米の共同演習が行われておりますが、一体どれだけの規模の演習が行われているのか、御説明をいただきたいと思うのです。核積載可能艦の空母ミッドウェーが今度の演習には参加をするという、かなりの規模の演習だと聞いておりますが、米側、日本側の艦艇の状況はどういうことになっているのか、前期後期に分けて御説明いただけるでしょうか。
○今西説明員　今回の日本海におきます日米共同訓練は、前期と後期に分かれておりまして、前期は八月の十一日から十五日、後期は二十一日から二十六日でございます。
　その規模でございますが、参加艦艇で申しますと、前期、後期ともに日米参加部隊は双方合わせまして十七隻ずつでございます。日本側が九隻、米側が八隻でございます。
○寺前委員　前期にミッドウェー空母が参加したと聞いているのですが、後期はどういうことになるのでしょうか。
○今西説明員　お答えいたします。
　前期の訓練におきましては空母ミッドウェーが参加いたしました。それで、前期と後期では日米ともに参加部隊がすっかり入れかわりまして、後期におきましてはミッドウェーは参加いたしません。
○寺前委員　他の空母は参加しますか。
○今西説明員　お答えいたします。
　後期の米海軍の参加部隊は、巡洋艦一隻、フリゲート五隻、補給艦一隻、潜水艦一隻でございまして、他の空母というものは参加いたしません。
○寺前委員　いずれにしても、米軍のかなりの規模の艦隊によって日本海のわが操業地域内において行われているわけであります。
　当初私どもが新聞で読んだときには、米軍がこの地域において実弾演習をやるというふうには聞いておらなかったわけですが、後日、前期の段階で実弾演習が行われておったようであります。後期の段階においても、これは米軍の独自の行動だという表現でもって発表されておりましたけれども、実弾演習がやられる可能性がこの期間中ないしは前後を含めてあるのでしょうか。
○今西説明員　御指摘のとおり、前期の訓練におきましては、米海軍が、これは日米共同訓練としてではなくて、単独の訓練として実弾射撃を実施したということでございます。後期につきましては、そういった計画があるというふうには聞いておりません。
○寺前委員　この間、秋田県の地方紙を読ませていただいておりましたら、八月五日付の紙面の中にこういうことが書いてありました。「海上自衛隊では「今後は少なくとも年一回、日本海での共同演習を行いたい」と言っている」という内容でありました。また、昨年十二月二日でしたが、ある新聞の夕刊を見ていますと、第七艦隊の司令官の「第七艦隊の戦力配備の重点を従来のインド洋から北太平洋、日本海方面に移したい。」という言明が報道をされております。この報道と海上自衛隊が言っているという報道の内容とを勘案してみると、今後は日本海で少なくとも年一回という計画が現に進んでいるのではないかというふうに思うのですが、何かそういう計画があるわけですか。
○今西説明員　海上自衛隊の訓練につきましては、これは日米共同訓練を含めまして、いろいろな海域で、いろいろな時期に、いろいろな条件のもとでなるべく多数の機会に訓練を実施することが部隊訓練という観点からいたしまして重要でございます。そういうことでございますので、なるべく機会を見つけていろいろな条件下で訓練を実施したいと考えておりますが、明年以降のことにつきましては具体的な計画はまだできているわけではございません。しかし、年一回ぐらいは日本海で日米共同訓練を事情が許せばやりたいという希望は持っております。