Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　まず、今回の制度というのは企業努力を前提とした受入れであるということでございます。すなわち、今回の受入れは、企業等における設備投資や技術革新等による生産性の向上や、人手不足を踏まえた処遇の改善を始めとする国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うということが大前提となっておりまして、今後この法律ができまして定められる基本方針や分野別運用方針などにおいても、そうしたしっかりとした企業努力を行っていただいた上での例えば受入れ規模の算定であるかどうかというのは、やはり我々もしっかり見させていただくということになります。
　そして、労働者への影響でございますけれども、大前提として、やっぱりそういった国内人材の確保、これをしっかりやっていただくということでございますから、受入れ段階ではそういった日本人労働者、これをしっかり確保していただく努力はやっていただくのは当然でございますし、その後の状況の変化につきましても、受入れ分野を所管する業所管省庁が人手不足の状況を継続的に把握して、例えば、今後見られる生産性向上や国内人材確保のための取組、これも含めて判断した上で人手不足の状況にあるかどうかを判断するということでございます。そして、必要があれば臨機に受入れ停止の措置をとるということになっております。
　そうしたことから、制度上、日本人の雇用に影響を与えないよう十分配慮しているというふうに考えております。
○山口和之君　今回の外国人受入れを解禁しようとしている十四業種について、企業などが本当に国内での人材確保のための努力を尽くしたかは疑問が残るところがあります。仮に外国人材の受入れが認められない他の業種では、企業などが給料や労働条件を向上させる努力をしており、外国人材の受入れが認められる十四業種ではその努力を十分にしていないということであれば、今回の改正案には非常に大きな問題があるということになります。
　法案審査の際には、外国人材の受入れによって現にその業種で働いている日本人の離職が進むというようなことにならないかなどについてもしっかりと審議を尽くしていくため、いろいろと質問させていただきたいと思います。
　次に、再犯防止についてお尋ねします。
　昨年末閣議決定された再犯防止推進計画には、保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組として、高齢者又は障害のある者などへの支援等と薬物依存を有する者への支援等は記載されていますが、窃盗という行為に対して依存を有する者への支援について一切記載がありません。刑法犯の七割以上が窃盗犯であり、かつ窃盗は再犯率が高いことを考えると、そうした者への支援が盛り込まれていない再犯防止推進計画は完全なものとは言えません。
　クレプトマニアや窃盗症と診断されるような人、そのような診断まではされない衝動制御の障害が疑われる人については、しっかりと罪を償ってもらうのは当然として、再犯防止のための支援も不可欠であると考えますが、山下大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　再犯防止を図るためには、その背景にある精神障害等にも目を向けつつ支援や指導を行っていくことが委員御指摘のとおり重要であると認識しております。
　そこで、昨年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画においては、障害のある者等への支援ということで、これは特性に応じた指導等の充実などが施策として盛り込まれているということでございます。したがって、この中には、病的に衝動的に窃盗を繰り返す者に対する支援あるいは指導の充実も含まれているというふうに認識をしているわけでございます。
　これも踏まえ、現在、刑事施設においては、窃盗の常習性が高い受刑者などを対象に、一般改善指導として窃盗防止プログラムを実施しているところでございますし、保護観察所におきましても、そういった治療を専門的に行う医療施設と連携した生活指導等を実施しているというところでございます。
　引き続き、先ほどの計画に基づいて、対象者の問題性や特性に応じた支援、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　時間となりましたので、また別な機会で質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（横山信一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成三十年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　高木　陽介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　今枝宗一郎君
　　辻　　清人君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　小田原　潔君
　　三ッ林裕巳君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
十一月十四日
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房参事官田村政美君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官赤松武君、中東アフリカ局長岡浩君、経済局長山上信吾君、国際法局長三上正裕君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁資源管理部長神谷崇君、特許庁総務部長米村猛君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛政策局次長石川武君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。
　所信質疑のトップバッターということで、大変大役をいただきました。河野大臣を始め政務三役の皆さん、幹部の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先日の所信表明で大臣の決意をお伺いしたところでありますが、今国会は、本委員会としても、さまざまな法案審議に加え、国際情勢を見ましても、日米、日韓など難しい課題が続いております。
　こういった外交の状況につきましては後ほど同僚の高村先生から鋭く質問があるということでございますので、私の方からは、去年政務官で外務省にお世話になりましたので、その経験も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　その前に一点、けさのニュースで気になるものがありましたのでちょっと取り上げたいと思うんです。
　実は、朝日新聞なんですけれども、キューバのペレイラ大使が福岡のヒルトンホテルに宿泊をしようとしたら、これは米系のホテルなんですけれども、米国の経済対象国である政府関係者等は泊められないということで、宿泊を拒否されたというニュースがありました。
　これは日本の旅行業法に明確に違反をしておることであります。外務省と厚労省で連携して、また最終的には福岡市が行政指導をしたということですけれども、これはあってはならないことであるというふうに思っております。外務省としてもよく関心を持っていただいて、こういったようなことが国内でないようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、河野大臣、今回、内閣改造で続投となられたわけであります。この一年余の御活躍は改めて申し上げるまでもないわけであります。私も、中南米とかアフリカ担当で、飛行機ばかり一年間乗っておったわけでありますけれども、河野大臣のスケジュールを見ますと、よく体を壊さずにこのハードスケジュールに臨んでおられるなと大変驚嘆するばかりでありますし、いずれこれは河野外交として高く歴史が評価するんだろうなというふうにも思うところであります。
　さて、続投ということですから、二年目、二期目と言ってもいいのかというふうに思うんですが、御自身で査定した予算も踏まえた運営ということにもなります。また、河野カラーがよりはっきり出てくるんだろうなと期待もするところでありますが、その上で、一期目といいますか、一年間の総括と、またこの一年でやり残したこと、加えて、また、それを踏まえて、今回の二期目、二年目にどのように臨もうとされるか、御決意をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　外務大臣就任以来一年三カ月になりますが、最初に申し上げた、日米同盟の強化並びに友好国とのネットワーク、これを拡大していこうということ、それから、中国を始め近隣諸国との関係を強化していこう、自由貿易協定を始め経済外交をしっかりと進めていきたい、気候変動を始めとする地球規模課題、これにしっかりと取り組んでいきたい、そして、中東に関与する、これをしっかりやっていきたい、そして最後に、インド太平洋、自由で開かれたインド太平洋を実現する、この六つを柱、もちろん外交ですから、これ以外にもいろいろございますが、この六つを柱としてやってまいりました。
　おかげさまで、ＴＰＰですとか日本とＥＵのＥＰＡ、こうしたものは大きく前に進み、ＲＣＥＰもかなりのところまで来ている。また、中東外交では、ヨルダンの国王が主催されているアカバ・プロセスですとか、あるいは国連のＵＮＲＷＡの会合、あるいはＥＵのシリアの会合、そうしたものを、共同議長を務める、あるいは参加をする、そうしたことで、この中東外交におけるプレゼンスというのもだんだんと高まってきて、ＪＡＩＰの一期目が成功し、今十三社が操業してくれている、そういう状況もつくることができるようになりました。
　他方、日朝間の平壌宣言にうたった懸念事項はまだ未解決でございますし、ロシアとの平和条約というのもまだ締結がされていないということで、やり残したことというのがまだ多々ございます。国連の安保理改革の交渉開始もまだ途上でございます。
　そうしたことがございますので、しっかり今後も取り組んでまいりたいと思いますが、ピーク時と比べて日本のＯＤＡは半減をしております。これはもう現在の財政状況を考えれば、これ以上ふやすというのは望むべくもない話でございますし、他国と違って、日本は外交に軍事力を使うということをいたしません。そういう中で、やはり裸の外交力が試されるという時代になってきたんだろうというふうに思っております。
　来年度予算の中で、財政当局には足腰の強化ということを訴えておりますが、この裸の外交力で勝負できる外交というのをしっかりとつくり上げてまいりたいというふうに考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　裸の外交力、なかなか我々にとっても日本らしい、いいキーワードだなというふうに思ったところでございます。また、中東外交など、非常に河野カラーが出ているなということも思うわけでありまして、ぜひとも、そういった思いで、より一層河野カラーで推進していただきたいというふうに思います。
　次でございますが、河野大臣、ことしは、大臣を始め政務三役の皆様には積極的に海外を回っていただく、もちろんそうあっていただきたいと思うんですが、一方で、ことしは、国内に目を転じてみますと、六月末にはＧ20の日本初開催、また八月末には横浜でのアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７、これは三年置きに日本とアフリカでやることになりましたので六年ぶり、そしてまた十月末には即位の礼ということで、大変大きな、また多くの行事があるわけでありまして、対応していかなければいけないわけであります。
　私、三年前の政務官のとき、三年前のＴＩＣＡＤ、ケニアのナイロビに行ったんですけれども、日本を出るときに、皆さんが働いているというので、私の秘書官が何か差し入れを持っていきましょうということを言いまして、そうか、じゃ、私は宮崎ですから、地元のお菓子でも持っていこうかなということを言っておりましたら、うちの秘書官が、いやいや、カロリーメイトを持ってきた方がいいんですよ、一番みんな喜びますからと。
　最初、何のことだろうかなと思いましたけれども、言われるがままにカロリーメイトを持っていったわけですが、行ってよく意味がわかりました。本当に夜遅い時間に、大きなナイロビのホテルを貸し切って、ホールいっぱい、大体二百人ぐらいいたでしょうかね、みんな夜中まで仕事をしておりました。
　もちろん、メーンのＴＩＣＡＤの会議もそうなんですけれども、当然、そういう会議があれば、それぞれの国同士のセッション、バイが数多く立つわけでありまして、政務をされた両先生もいらっしゃいますが、さまざまなところに我々も出たわけでありまして、そういったようなもの、加えて、外務省だけではなくて他府省の三役なんかもたくさん行っておられて、そこもそういう会議をするということで、無数の会議があるわけであります。本当に、それを一つ一つさばいている姿というものを見まして、ロジを仕上げていくということがいかに大変なことかということを実感したわけであります。
　そういう意味でも、ことしはそういった多くのイベントを複数、しかも、ある程度並行してそういうものを進めていかなければいけないということになるわけで、そうしますと、各部署からの応援の要員、例えばほかの大使館とかからも出していかなければいけない。つまり、本来の業務も抱えながらやっていくということになる。しかも、今御案内のとおり、働き方改革というものも求められる。大変難しい一年になるんだろうなというふうに思います。
　河野大臣は、政治家として非常に、行革もまさにライフワークとして取り組んでこられたわけですが、非常に外務省にとって大変な一年になるというふうに思うんですが、外務省というこの組織のトップとして、このようなロジをどのようにさばいていくということについて臨まれようとされているか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　外務大臣になりましてから、随分いろいろなところへ行きました。そのときに、少しロジを簡素化しないとこれはもたないなというふうに思いましたので、外務大臣の出張については、大分ロジの簡素化というのができたんだろうというふうに思っております。
　来年は、逆にこちらへ来ていただく、おもてなしをする側でございますから、余り簡素化して粗相があってはいかぬというふうに思いますが、かといって、余りやり過ぎということも控えなければいけないんだろうと思っております。
　来年は、おっしゃいましたようにＧ20があり、その中には首脳会合から閣僚会合があり、ＴＩＣＡＤがあり、そして秋の即位の礼、それからラグビーのワールドカップ、これは例えば、国によっては、ニュージーランドなんかは閣僚全員がこの期間に日本を、理由をつけて訪問されるのではないか、こっちで閣議をやるんじゃないかというぐらいの状況になっておりますが、そういう大勢来ていただける中で、やはり首脳外交、あるいは当然外相も大勢いらっしゃると思いますので、そうしたバイの外交というものをしっかりやっていかなければなりません。
　既に、Ｇ20を始め、さまざまな国際会議の事務局を立ち上げておりますので、これまで日本がやってまいりました非常に丁寧なロジ、しかし簡素化するところ、合理化するところは合理化する、そういう精神でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○武井委員　ぜひそういった形でお願いをしたいと思います。本当に河野大臣の手腕に御期待をしたいと思います。
　続いて、領事業務についてお伺いをしたいと思います。
　先日、安田純平さんの解放というようなこともありました。詳細は存じませんが、さまざまな努力があったんだというふうに拝察をしております。それから、私も去年、たしか木原理事が副大臣のときに多分現場で対処されたと思うんですが、バングラデシュの邦人殺害事件の現場に事件以降最初に参りまして、大使館や在留邦人の方がその後いかに厳しい生活をされているかということを実感もしたわけであります。
　そのような邦人保護業務に加えまして、昨今、インバウンドの急増がありまして、特に中国などのビザ発給業務が大変膨大になっている、事務負担が非常に過大になっているという話も聞くわけであります。
　今後また、スタンプの省略とか、いろいろなものも変わってくる部分もあるというふうに思うんですが、この領事業務について、どのように円滑に進めていくか、取組をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　昨年、既に二千八百万人近いインバウンドのお客様をお迎えし、東京オリンピックに向けて、この数が更にふえていくというふうに思いますし、ふえていかなければならないんだろうと思います。
　そういう中で、領事業務に関するＩＴシステムを統合化したり、あるいは二〇二〇年から電子ビザを導入するというようなことを行います。また、中国では、今まで手数料をキャッシュでやりとりしていたものを銀行振り込みにしていただくとか、多少時代の流れに沿った効率化というのをやっていかなければならないというふうに思っております。
　他方、日本から外国へ行かれる方の安全対策として、たびレジなどの登録をして、しっかりと、スマホなどを使って安全情報を一人一人にお渡しできるような、そういう作業も進めておりますので、最先端の技術をしっかりと利用して、領事業務合理化というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○武井委員　河野大臣は大変革新的な分野にも明るい大臣でいらっしゃいますので、ぜひそういったような形で、むしろこれは日本がリードしていく、スタンプレスなんかは、むしろほかの国が進んでいる部分もありますので、ぜひとも日本がリードできるように、また改革をお願いしたいと思います。
　続いて、核軍縮についてお伺いをしたいと思います。
　私は、岸田前大臣のもとで核軍縮の担当をしておりました。当時、オバマ前大統領の広島訪問などもありまして、核なき世界というところへの道が一歩進んだかなという思いがあったわけであります。しかし一方で、北朝鮮の厳しい状況、またそして、アメリカの政権交代などもありまして、道の険しいことも実感をしているわけであります。
　その中で、昨年の核禁条約、核兵器禁止条約の交渉会議が始まり、我が国がどう臨むかということに大変注目が集まりました。我が国は、御案内のとおり、実効性が担保されないということで、二〇一七年の三月、この条約の交渉会議には実質的に参加をしないということで判断をしたところでありました。当時はメディアからも大変厳しい声もありました。
　しかし、なればこそ、我が国として、我が国の思いとして、我が国のスタンスとして、この核兵器なき世界というものに対しての不断の努力を続けていくということは、もちろん取り組んでいかなければいけないわけでありまして、その決意をお伺いしたいということ。
　また、あわせて、非核三原則でありますが、これも昨今、議論の中で見直しなどという話も出ることがあるわけですが、これは、唯一の被爆国として私は堅持していかなければいけないものだというふうに思いますが、この核への取組、また非核三原則について、あわせてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　非核三原則につきましては、政府としてこれを堅持していくというのが方針でございます。
　今御指摘いただきましたように、日本は、核兵器国と非核兵器国、そして非核兵器国も核禁条約をめぐって少し分かれてしまっておりますが、こうした間をしっかりと橋渡しをしていこうというのが日本の役割だろうというふうに思っております。
　私の前任の岸田前外務大臣は、広島出身ということもありまして、賢人会議を立ち上げて、核軍縮あるいは核廃絶のために何ができるか、日本として何をすべきかという議論をする場をつくっていただきました。きょう、あすと、長崎でこの賢人会議第三回目会合が開催されることになっております。
　また、日本としては、ＮＰＴ、ＣＴＢＴあるいはＦＭＣＴといった核に関する現実的な条約をしっかりと進めていこうということで、ＮＰＴに対しても、しっかりとこれを、いかにこの体制を発展させていくかということを常々議論しているところでございますし、ＣＴＢＴに関しては、さまざまな国に、私からも、この署名そして批准ということを訴えかけてきているところでございます。
　また、毎年日本が国連に提出をしている核廃絶決議も、ことしは核兵器国の共同提案もあり、百六十カ国が賛成をしてくれる、そういう状況になりました。
　日本として、唯一の戦争被爆国でございますから、しっかりと現実的な核軍縮、核廃絶への道を歩んでいきたいというふうに思っております。
○武井委員　ありがとうございます。
　確かに、今回はちょっと一歩進んだかなというような思いもあります。引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますので、ちょっと最後になるかと思いますが、所信表明の中で、国連の職員の増強の話がございました。
　よく、我が国は拠出金の割合に比べて国連職員が少ないのではないかというふうに言われておりまして、Ｇ７各国が大体、国連の職員千人を超える中、我が国もＪＰＯなどのプログラムを活用してふやしてはいますが、現在八百五十名ということでありますし、また、ニューヨークの国連の事務局の職員に関しては、国連が発表している望ましい職員数では百九十七名ということになっていますが、現在、日本人は七十九名ということになっております。
　言うまでもなく、国連の中枢に日本人職員を多く持つということは、これは情報の獲得にもつながるわけで、極めて大きな意義があります。
　私も、去年五月に国連安保理で演説をする機会がありまして、その際、日本人職員の方と意見交換をする機会がありましたし、また、国連職員になりたいという大学生なんかとも話す機会もあったんですが、ただ、国連というところは非常に、二年、三年の短い契約で仕事をするというのが大体主体でありまして、日本の採用の環境とはなかなか合致しないというところがあります。その際、国によっては、国連職員をやめた後、その国の国家公務員であるとか地方公務員として採用するという形で対応しているというような国もあるという話もあったところであります。
　確かに、国連職員をふやしていかなければいけないんですが、現状ですと、余りにもリスクが高いということで、どうしても若い人からも敬遠されるというところもあるわけであります。志は高くても、実際になかなかキャリアプランが描けないということは、なかなか苦しいのはそのとおりです。
　総務省に聞きますと、確かに、公務員になるには必ず試験をしなければいけないんだというわけですけれども、例えば、地方の公立病院の医師とか、公務員ですけれども、実際は、試験というよりは、むしろ首長が探して来てもらうみたいな事例もあるわけでありまして、そういう意味では、政治的な判断というものが、一歩踏み出して対応していくということも私はできないのではないかというふうに思います。
　日本の非常に国益にもかなうことでもありますので、こういったようなことについて知恵を出して前に進めていくということが重要ではないかというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。
○河野国務大臣　リスクが高いから嫌だというようなガッツのないやつは要りません。
　今の日本の国連の採用の最大の問題は、国連のやっている競争試験、これは英語ですから、まあ英語以外もありますが、日本人が英語でこの試験を受けてもほとんど通らないという英語の能力のなさというのが一番の問題で、結果としてＪＰＯからの採用に道が限られている、そういうところにあるんだろうというふうに思っておりますので、これは文部省ともしっかり連携をして、日本の英語教育のレベルを高めてまいりたいというふうに思っております。
○武井委員　大臣らしいなと思いまして答弁を伺ったところでございますが、さまざまな形で、ことしも歯に衣着せぬダイナミックな河野外交を御期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○若宮委員長　次に、高村正大君。
○高村委員　おはようございます。自由民主党、山口一区の高村正大です。
　きょうは、私にとって記念すべき四十八歳の誕生日ということであります。こんな記念すべき日に質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。
　さて、私、この夏に、日本・ＡＵ友好議員連盟の一員として、アンゴラ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国へ議員外交の一環として訪れる機会をいただきました。
　現地では、議員外交であるにもかかわらず、多くの政府関係者や議会、与党の幹部の皆さんにお会いすることができました。彼らからは、日本の政務三役や国会議員にもっと我が国に来てほしい、自分たちの国の現状をもっと知った上での交流をしてほしい、こういう声を多く聞きました。外交というものは人と人が面と向かって信頼関係を築いていくことが大切なんだ、このことを痛感いたしました。
　河野大臣におかれましては、就任以来、活発な外国訪問を行われております。我々外交にかかわらせていただいている議員としても、本当にありがたい、こういう思いであります。心より敬意を表したいと思います。
　そこで、外務大臣、外相専用機の導入ということを主張されていました。今、本件に関する現状や進捗状況、大臣の見解などについてお願いします。
○河野国務大臣　この一年三カ月で、延べ八十カ国、国の数でいくと五十五カ国を訪問いたしました。ことしはまた、ＴＩＣＡＤの閣僚会議をやりましたので、日本に来ていただいた先方の数は、多分七十六ぐらいになるのではないかと思います。ダブりがありますから、全部、足した数がそのままというわけにはいきません。
　実際、一年ちょっとやらせていただいて、外務大臣同士の個人的な信頼関係というのが、やはり物事を進めていく中で非常に大事だというふうに感じております。
　おかげさまで、ポンペオ国務長官始めＧ７の外相にそれぞれ相当な数お目にかかって、大体この人はこういうことを考えている、あるいは河野太郎はこういうことを考えているんだ、そういうのがわかって、会議の中でもサポートし合うということができるようになってきたかなというふうに思っております。
　また、万博の誘致ですとか国連の安保理改革、あるいはＩＷＣ、さまざまな国際会議で日本に対する支援を得るためには、やはり、ＳＤＧｓじゃありませんけれども、どの国も取り残さないという精神が大事なんだろうと思います。そうなると、来ていただくのももちろん大事でありますけれども、こちらから出かけていくということもしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　一年ちょっと頑張ってまいりましたが、やはり日本の羽田、成田から直行便が飛んでいる都市の数、国の数というのは非常に限られているのが現実でございますので、さまざまなところでトランジットをしながらたどり着かなければならない。あるいは、アフリカですとか島嶼国というのは隣同士の航空路線がなかなかなくて、ハブのところまで、アフリカでいえばヨーロッパまで、島嶼国でいえばハワイですとかオーストラリアですとかというところまで一々戻らなければ次に行けないというのがあって、残念ながら時間的なロスもございます。
　また、飛んでいる間、アメリカの国務長官は、保秘の電話回線で電話会談をやりながら、仕事しながら移動ができますけれども、商用機では残念ながらそういうことができませんし、チャーター機でもなかなか保秘の回線を使ってというわけにはいきません。ですから、外相の専用機があれば、更に外務大臣の仕事のやり方というのを効果的、効率的にやれるというのは、これは間違いないことだと思います。
　残念ながら、来年度の予算では飛行機の導入ということにはなりませんけれども、外務大臣の出張の仕方というのをもう少し効率的、合理的にやれる方法というのをしっかり考えてまいりたいと思っております。
○高村委員　ありがとうございます。
　一部マスコミで、おねだりだとかスタンプラリーだとか、外交の本質を全く理解しない報道がありましたが、河野大臣におかれましては、どんどんと国益のため活発な外遊をしていただきたいと思います。この委員会に関しても、山田政務官のような優秀な方がいらっしゃいますので、ぜひ委員会よりも、国益のため外遊というのをしていただきたいなと思っております。
　続きまして、韓国に関してちょっと伺いたいと思います。
　先日、韓国の大法院で、旧朝鮮半島出身労働者問題について、強制動員による被害の慰謝料請求権を認め、日本企業に慰謝料の支払いを命ずる判決が出ました。私自身は、全くあり得ない、理解し得ない判決だと思いますが、日本政府の受けとめについてお願いいたします。
○河野国務大臣　今般の大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反する、日本の企業に不当に不利益を負わせるばかりか、一九六五年からの日本と韓国の両国関係の法的基盤、最も基本となるものを著しく毀損する、そういう判決であり、これは極めて遺憾と言わざるを得ないというふうに思います。
　このことについては、韓国政府がこうした国際法違反の状態を直ちに是正をすることを含め、適切に韓国側で対応していただきたいと思っておりますし、私は当然そうなるであろうというふうに思っておりますが、韓国側の対応ぶりをしっかりと見きわめていきたい、そう思っております。
　私は、韓国側がしっかり対応してくれるものと信じておりますけれども、万々が一にもそうしたことが行われない場合には、これはもう国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応してまいりたいと思います。
○高村委員　ありがとうございます。
　今まで韓国は、日本との関係において、今回の旧朝鮮半島出身労働者の問題にかかわらず、過去にもゴールポストを動かすようなことを多くしてまいりました。例えば、小渕総理と金大中の共同宣言、いわゆる従軍慰安婦問題など、彼らのこうした動きに対し、政府として日本の正当性を積極的に世界にアピールしていくべきだと考えますが、政府はどのように対応していらっしゃいますか。
　また、韓国は、日本以外の国に対してもこのような、ゴールポストを動かすような外交を行っているんでしょうか。もし日本だけに対して行っているんだとすれば、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　今般の判決が出た当日、外務大臣談話を発出すると同時に、その後、在外公館からも積極的に日本の立場を内外に対して説明をせよという指示を出して、大使からの働きかけ、あるいは公館のスタッフからの働きかけ、あるいはＳＮＳなどを使った情報発信ということをやってきているところでございます。
　また、私も、海外からのメディアの取材を積極的に受けて、海外でもそうした発信が行われてきているところでございますので、この韓国の国際法違反の状況をしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。
　韓国側がどのようにゴールポストを動かしているかというのは、今ちょっと手元に情報がございませんので、必要ならば、それはまた改めてお知らせしたいと思います。
○高村委員　ありがとうございます。
　もちろん、我々国会議員一人一人も議員外交等で国際社会に対して積極的に本件をめぐる日本の正当性を強く訴えていくべきだと思っておりますが、政府におかれましては、通常の外交ルートやアピールだけじゃなくて、より多くの言語で、より伝わりやすい形でアピールをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、十月十一日、韓国国際観艦式において、韓国政府が、我が国を含む関係国に対して自国国旗と韓国国旗以外の掲揚は認められない旨、統一的な方針を示した、このように伺っております。それにもかかわらず、文在寅大統領の乗艦した船には李舜臣を象徴する旗を掲揚した。こうした韓国側の対応は著しく外交儀礼上も失礼ではないか、このように考えておりますが、政府の受けとめ方をよろしくお願いします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　先般の国際観艦式に際しては、韓国政府から、我が国を含む各国に対し、自国国旗と韓国国旗以外の掲揚は認められない旨の統一的な方針が示されました。
　我が国としましては、この統一的方針を受け入れることができないことから、やむなく本件観艦式への不参加を決定したところでございます。
　このような経緯がある中で、主催国の韓国自身が御指摘のような国旗以外の旗を掲揚したことは極めて残念であると認識しております。
　このような我が国の考え方につきましては、外交ルートでしかるべく韓国側にも申し入れたところでございます。
○高村委員　続いて防衛省にも伺いたいと思います。
　個人的に、日韓防衛交流を一時的にとめるなど、韓国側に対しても何らかのペナルティーを科す、このようなことも検討するべきであると思いますが、本件を受けて、今後の日韓防衛交流、今後の見通しについて教えてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国が主催しました国際観艦式のてんまつにつきましては、ただいま委員の御指摘のあったとおりでございます。
　防衛省としましては、このような事態になったことは非常に残念である旨は累次にわたり韓国側に伝えてきておりまして、十月二十日にシンガポールで行われました日韓の防衛相会談におきましても、岩屋大臣の方から、鄭国防部長官に対し、直接抗議を行った次第でございます。
　他方、日韓防衛協力の推進は、インド太平洋地域の平和と安定のため、極めて重要だと考えております。十月の日韓防衛相会談におきましても、岩屋大臣と鄭長官との間で、防衛当局間の意思疎通をより緊密に行い、両国間の困難な問題を乗り越え、今後も引き続き両国の防衛協力、交流を進展させていくことで一致をいたしました。
　防衛省といたしましては、北朝鮮問題を始めとするさまざまな課題に対し、日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことが重要であると考えておりまして、韓国との間で、今後とも、言うべきことはしっかりと言いつつも、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございました。
　防衛省の見解もよくわかりましたが、韓国国際観艦式への自衛艦派遣の見送り、韓国国会議員による竹島上陸、そして今回の大法院の旧朝鮮半島出身労働者に対する判決など、韓国側はとても未来志向と言えない行動をとっております。
　そもそも、このような環境下で、韓国という国はまともな外交相手になり得ないんじゃないか、このような声も一部にありますが、今後、日本政府として、両国間の懸案をいかにマネージし、日韓関係をどう進めていくのか、よろしくお願いします。
○河野国務大臣　ことしは小渕・金大中パートナーシップ宣言から二十年という節目の年でございますので、日韓関係を未来志向に動かしていこうということを、これは常々、ことしの初めごろから、外相間だけでなく首脳間でもそういうことを確認してきたわけでございます。
　ところが、この間、一連の、竹島エビとか、オリンピックにおける統一旗云々という話もございましたし、御指摘をいただいた自衛隊の旗の問題、それから韓国の国会議員による竹島上陸、こうした、とても未来志向とは言えないような動きが続いている。特に、この自衛隊の旗の問題は、これまで全く問題がなかったものを、今回突然向こうが一方的に提起をしてきたということで、ここは、一体全体、未来志向でやっていこうという中でこういうことが続くということは一体どういうことなんだろうか、いぶかしく思っているところでございます。
　ただ、今回のこの大法院の判決は、こうしたものとは全く性質が違う、つまり両国関係の法的基盤を根本から覆してしまうようなものでございますので、この大法院判決については、これはもう韓国側で直ちに適切に対処していただかなければ両国の関係が非常に厳しくなるという状況でございますので、まずこれに対して適切に対応してもらうと同時に、未来志向でやろうというこの精神に反するようなことについては、韓国側に適切に対応を求めるように、少ししっかりと強く話をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○高村委員　ありがとうございます。
　韓国も、引っ越せない隣の国ですから、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、北朝鮮問題について伺いたいと思います。
　安倍総理が金正恩委員長と直接向き合う決意を述べました。日朝首脳会談に向けた見通し、調整状況等について教えてください。
　また、拉致問題解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかについてもお願いいたします。
○河野国務大臣　北京の大使館ルートを始め、さまざまやりとりをしているところでございます。
　先般の国連総会では、日朝の外相会談というものを座った形で行いました。ただ、その内容につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす可能性がございますので、公にすることは差し控えたいと思いますが、拉致問題についても、御家族も御高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さずに、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○高村委員　昨今の米朝首脳会談などを受けて、融和ムードを過度に楽観視して、我が国に対する北朝鮮のリスクが減ってきている、このような論調が一部に見られますが、北朝鮮の核、ミサイル等を含む、北朝鮮の我が国に対する脅威に関する政府の現状認識をお願いいたします。
○河野国務大臣　シンガポールの米朝首脳会談以降、核実験あるいはミサイルの発射ということは行われておりませんが、依然としてノドンミサイルを多数持っている、あるいは核兵器の開発は相当進んでいる、この状況に何ら変化はございません。
　引き続き、北朝鮮、国際社会への脅威である、この認識には変わりはございませんので、国際社会が一致して、北朝鮮の核、ミサイルのＣＶＩＤに向けて国連の安保理の決議を完全に履行する、この国際社会の足並みをそろえた状況を今後とも維持してまいりたいと思っております。
○高村委員　大臣、ありがとうございます。
　北朝鮮の脅威の認識というのは全く変わっていない、このようなことだとわかりました。
　政府におかれましては、いろいろな雑音に惑わされることなく、外交、防衛一体となって、国民の生命財産を守るため、全力で頑張っていただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　先国会に続きまして、当外務委員会で理事をさせていただくことになりました。また、公明党の政調で外交部会長に就任をさせていただきましたし、党本部では引き続き党の国際委員長として党外交の責任を持たせていただいております。河野外務大臣を始め外務省の皆様に引き続きいろいろとお世話になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、所信に対する質疑をさせていただきますが、まず最初の質問、私も先ほどの高村委員に続きまして、韓国の大法院、これは日本で最高裁に当たるところになりますが、から日本企業に対しまして十月三十日に判決が出されて、原告一人当たり一億ウォン、約一千万円の損害賠償の支払いを命じたということについて伺いたいと思います。
　これにつきましては私は大臣と見解は一緒でございまして、特に日韓請求権協定の第二条には、明確に、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」と、条約本文の中にこのことが書かれているわけでございまして、今回の判決は請求権協定そのものに違反をしているという意味でまことに遺憾に思っているわけでございます。
　ただ、今我々が直面している事態というのは大変難しい面がある。これは一般論でありますけれども、三権分立論でいえば、韓国の行政府が三権分立の一方である司法機関の判断を尊重せざるを得ないというのは一般論ではわかるわけでございます。しかし、韓国の行政府が所管している外交の分野においては、大臣が繰り返しおっしゃっているように、日本との二国間関係の法的基盤が揺らいでしまうような判決が出てしまったということでございまして、韓国政府の立場に立てば、外交上どうするのかということが問われる事態になっているわけであります。
　そこで、私は、大臣の答弁をいただく前に指摘をしておきますが、日韓請求権協定の第三条には何と書いてあるかといいますと、この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決すると定められているわけでございます。つまり、この日韓請求権協定で規定をされていることについて、日韓両国間で紛争があればまず外交上の経路で協議をしなければならないと書いているわけでありますけれども、それにも今回の経緯は反しているのではないかということかと思います。
　大臣、後ほど、これについてコメントがあればいただきたいと思いますが、また、この第三条には、では実際に紛争が生じたらどうするかということも、手続についても書かれておりまして、これは、仲裁委員会を設置してその決定に服することも条約自体が要請をしているということになっております。
　そうしますと、この日韓請求権協定の規定について、日韓両国で争いが、日本側から見ると生じていないわけですけれども、争いが生じた場合は、本来は、この請求権協定の三条に従って、仲裁委員会の設置を求めてその決定に服するというものがありますけれども、今回はそれと違う経路をたどっているということかと思っております。
　ただ、今この状態になりまして、請求権協定三条のとおりに今後物事が進んでいくのかどうか、懸念を持っている方は多いと思いますが、改めて、もう少し先ほどの答弁よりも深掘りして外務大臣の御答弁を求めたいと思いますし、今後、日本の政府として、こういった仲裁委員会の設置を求めていくのか、あるいは、既に新聞でも報道がありますけれども、ＩＣＪ、国際司法裁判所に訴えていくということもお考えなのか、今後の対処方針もお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げているように、今度の判決は、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、何よりも、一九六五年の国交正常化以来の両国の関係の法的基盤を根本から覆すというものでございます。
　この国際法違反の状況を含め、韓国側には直ちに是正をするということを強く求めてきておりますし、適切に対応するように求めてきておりますので、私としては、韓国側が速やかにそうした適切な措置をとられるというふうに思っているところでございます。
　しかし、万々が一の場合には、先ほども申し上げましたように、あらゆることを視野に入れて対応せざるを得なくなるということも申し上げてきているところでございます。
○遠山委員　大臣が韓国側に是正を求めるという是正というのは、より具体的に申し上げれば、韓国の司法機関は日本の企業に賠償命令を出している、それを是正するためには、韓国の国会において、立法措置で、その日本企業に対して判決が求めている賠償を、韓国政府が国内処理をするという意味で肩がわりをして賠償する、こういった措置を指しているんでしょうか。
○河野国務大臣　我々が求めているのは、日本企業が不当に不利益をこうむることがないようにということと、一九六五年以来の両国の国交のベースになっている法的基盤がきちんと正しく維持されるということが大事でありまして、そのためにどのような対応をするかというのは、これはもう韓国側がお決めになることでございますから、それについて私がどうこう申し上げる立場にはないというふうに思っております。
○遠山委員　わかりました。
　確かに、大臣がここで韓国側がどうすべきかを余り具体的に言い過ぎると、また違う、内政干渉だとか、そしりを受ける可能性もございますので、今の御答弁でよろしいかと思います。
　ただ、きのうの新聞では、韓国の国会は、そういう是正のための立法措置をとるのではなくて、日本側に賠償を求める決議案を出しているという報道もございまして、非常に懸念をしているところでございますが、外務大臣には毅然と対応していただければと思います。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、次に、学校保護宣言という文書についてお伺いをしたいと思います。
　これは二〇一五年にノルウェー政府と国際ＮＧＯが策定した文書でありまして、法的拘束力はございません。ございませんけれども、この文書は、武力紛争時に学校や大学を保護する、つまり、攻撃対象にしないということをうたった文書でございまして、付随しているガイドラインとともに、世界各国に承認、英語で言うとエンドースメントですね、これを求めております。
　国際条約ではありませんので、このエンドースメントという手続は、国として支持する姿勢を示すオフィシャルレターをノルウェー政府等に送付すれば完了するという認識でおりますけれども、現在、欧州諸国を中心に八十カ国とパレスチナがエンドースをしておりまして、この策定したノルウェー政府や市民社会等からも、日本政府に対しても同様に承認の措置をとってほしいと求める声がございます。
　私は、個人的に、紛争下であっても、教育現場である学校の施設を軍事利用しない、また軍事攻撃の目標としないということは極めて重要な考え方であると思っておりますが、日本政府のこの文書に対する評価を聞きたいと思います。また、あわせて、もし政府としてエンドースできない理由があるのであれば、具体的にそれをお示しをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　この安全な学校宣言は、いつでしたか、小熊委員からも御提起をいただきました。それを受けて、外務省、防衛省を始め、政府内でエンドースできないかということで検討してまいりました。
　武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるというこの宣言の目的は、基本的にそのとおりで、日本政府も評価をしているところでございますが、例えば、この武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るガイドラインの中には、開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならないというふうにされておりますが、例えば国際人道法上、かかる義務は一般に課されておりません。また、このガイドラインの中には、自衛隊の部隊運用への影響を踏まえると、必ずしも日本の実態にそぐわない内容も含まれているというふうに考えられます。
　もちろん、このガイドラインには法的拘束力はないということは承知をしておりますけれども、このガイドラインをエンドースするということは、道義的あるいは政治的観点からその履行を目指すということを意味するようになるわけで、私としては、エンドースするならば、政府による履行の可否を念頭に置いてやはり対応していくのが責任のある対応だろうと。
　残念ながら、政府内の協議によれば、この目的自体は基本的に評価をいたしますが、先ほど申し上げましたように、我が国の実態にそぐわない部分もあるということで、エンドースというのは基本的に表明をしないということにさせていただいております。
○遠山委員　大臣、一言だけ。
　今の考え方は私なりに理解はいたしましたが、先ほどの御説明の中で、ガイドラインの中に、戦時国際法で規定されていることをかなり飛び越えたという表現がいいのかわかりませんが、その戦時国際法の中でも義務づけられていない、禁止されていないことを禁止しているという意味で非常に厳格性が強いというところと、あと、自衛隊の運用面の整合性でというお話がありましたが、場合によっては、丸ごとエンドースするのではなくて、何か留保条件、保留条件を我が国として明示した上でエンドースするとかということができないのかということを個人的にはちょっと思っております。
　つまり、戦時国際法の範囲の中で、この保護宣言が重なる部分について、日本政府としては多分異論がないわけでありましょうから、その異論のある部分を逆にわかるように提示をした上でエンドースをしていくようなことができないのか、検討していただければということは私の要望でお伝えをしておきたいと思います。答弁は要りません。
　次に、日中関係についてお伺いをしたいと思います。
　本年は、日中平和友好条約締結四十周年の節目に当たります。年初から今日まで、さまざまなレベルでの交流を踏まえますと、四十周年の佳節にふさわしい二国間関係の関係改善の成果が積み上がってきていると、私自身、実感をしております。
　私もこの夏に、超党派の議連でございます日中次世代交流委員会の第六次訪中団の団長として、副団長は小熊さんでありますが、中国に行かせていただきました。六年連続、超党派で行かせていただいておりまして、大きな変化を与野党の国会議員で毎回感じてきているところでございます。
　また、本年十月に東京と北海道で開催をされました日中与党交流にも私参加をさせていただきまして、議員外交の次元ではありますけれども、中国側と率直な意見交換をさせていただく中で、あらゆる面で改善をしていこうという機運を感じておりますし、安倍総理の言葉をかりれば、競争から協調へ、こういう流れになっているんだろうと思います。
　その政治的にはクライマックスとも言えるのが、十月二十五日から二十七日の安倍総理訪中であったかと思います。
　同行された外務大臣として、今回の総理訪中の最大の成果とは何だったのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　おっしゃられましたように、平和友好条約締結四十周年という節目の年に、日本の総理が訪中するのは七年ぶりということでございますが、成功裏に終わったと思っております。
　日中韓の三カ国のサミットに李克強国務院総理がお見えになり、総理がここで訪中をし、来年、習近平国家主席を御訪問いただくということで、日中関係が正常化するということの中で大きな一歩であったというふうに思っております。
　総理の訪問が七年ぶりという、間があいてしまって、その間はいろいろなことがございましたけれども、この訪問、三つのステップの二つ目として、日中関係の正常化に向けた大きな一歩であった、そう言ってよろしいかと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　首脳往来が最大の成果ということで、そのとおりかと思いますので、来年の習近平主席の訪日をぜひ成功裏に実現をしていければと思います。
　最後の質問、簡潔に。
　私がさきの通常国会から何度かお尋ねをしております自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳ、これは市民社会ではキラーロボットとわかりやすく呼称されているわけでございますが、これにつきまして、私も同僚議員と院内勉強会を、第一回を先日開きまして、今度、第二回をまた今月二十日にも開く予定にしております。小野寺筆頭にも来ていただきますし、小熊さんも引き続きということで。そして、脳科学者の茂木健一郎先生や専門の佐藤丙午教授も院内勉強会に来ていただくことになっております。
　私が前回質問した後に、政府においては、八月末にＣＣＷの締約国会議の第二回の政府専門家会合が開催されたと聞いておりますが、その概要と、それを踏まえた今後の政府の取組についてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　八月に政府専門家会合が行われまして、ＬＡＷＳの特徴あるいはＬＡＷＳの使用における人間の関与、国際人道法上の課題などについて議論が行われましたが、各国の立場の隔たりが大きく、一つの共通認識にはたどり着いていないというのが現実でございます。来年もさまざまな専門家会合が開催されて、議論が続くということでございます。
　日本は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有しておらず、兵器については人間の関与が必須であるという立場を表明をしてきているところでございますが、国際社会においてこのＬＡＷＳに関する共通認識が得られるよう、積極的かつ建設的に議論に参加をしてまいりたいと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　外務大臣御本人もかなりこのロボット、ＡＩ、兵器の問題には御関心が高くて、いろいろと個人的に研究されていると周囲から伺っておりますが、ぜひ大臣のリーダーシップで、この議論、日本らしい主張を国際会議の場でもしていただきたいと思います。
　あくまでも、人間の判断が全く介在せずに、人工知能の判断だけで攻撃目標を定め、捕捉をして実際に攻撃して破壊する、そういう能力を持っている兵器の開発は、私はこれは禁じていくべきだろう、こう思っているわけでございまして、ぜひともここは、外務省と私ども同じ考え方を持つ議員で協力していければということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　今回から外務委員会に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週、大臣から所信について表明いただきました。ですので、それについて質問させていただこうと思っておったんですが、その前に一点、きのうペンス・アメリカ副大統領とそれから安倍総理の会談があり、その後の共同記者会見もありましたので、そこで、日米ＦＴＡについてお尋ねをいたします。
　きのうの共同記者会見のときには、このペンス副大統領の発言について、ＮＨＫではＦＴＡというふうに報道もされておりました。これまで安倍総理は、ＦＴＡ交渉につながる交渉はやらないというふうに発言してきたわけでございますが、やはり今回のこの貿易協定の交渉、これはＦＴＡなんじゃないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　そうではないと申し上げております。