Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　同じ新聞の報道でも、神奈川県は、「「いつでも結構」などと県が積極的に着工を促すような考えを述べた事実はないと反論している。」という記事もあります。私は先ほど、五時ごろ、直接確かめるため神奈川県に電話をしました。長洲知事と私たちは見解を異にしていますけれども、事実は正確にしなければいけない。宇野渉外部長の電話の話ですが、いつでも結構などと言ったことは全くない、知事の公式の表明は八月二十一日の記者会見以外にはありませんということを言っています。八月二十一日の知事の表明というのはこう言っています。逗子の市長の辞職の問題ですね。「意外な展開に驚いている。富野さんから事情と考え方を詳しく聞いて、県として今後の対応を決定するつもりだ」これが知事の公式の表明です。
　防衛庁長官、事実に反することはひとつ取り消してもらいたい。
○栗原国務大臣　物事には公にできないことがある。内議というのがある。その内議では、今、施設庁長官の言ったようなことだったということです。
○中路委員　全国に各紙新聞で報道されているのです。これを皆見ているのです。そして、私の問い合わせで、県の正式の担当者が、そんなことは全く言ってないということを言っているのです。私は、先ほど言いましたように、今、県知事の調停案については賛同していません。立場を異にしています。しかし、事の経過はきちっとしておかなければいけない。だからお話ししているのです。
○友藤政府委員　先ほど御答弁いたしましたように、工事に着手していいということを直接申しているわけでございませんで、手続を進めていただいて結構でございます、こういうことでございますので、私どもはこれから手続を進めて、その結果、一連の手続が終わりました段階で工事に着手する、こういう段取りになるわけでございまして、そこのところは若干言葉の行き違いがあるのではないかと思います。
○中路委員　皆さんの意向はわかりますよ。防衛庁長官も言っておられるし、先日施設庁の次長も、九月中に着工を辞さない、評価書は九月に出しますということを言っておられる。この意向はわかりますよ。しかし、県がアセスの手続の説明は当然するでしょう、しかし、ここで言っているように、結構ですと着工を促すようなことは言ってない、今対応を考えている、逗子の市長の考えをよく聞いてということですから、その事実はやはり正確にしなければいけないというふうに思うのです。
　それで、御存じのように、この九月の時期というのは、きょう逗子の選管が日程を決定しましたけれども、十月四日告示で十二日投票ということですが、二十一日の富野市長の辞意表明によって十月に市長選挙が行われる前であります。
　市長の辞意表明は、その中に述べられていますけれども、長洲県知事の調停案の可否を住民投票で決める目的で市民から出された市民投票条例案が議会で否決されて、市民の意思表示の機会が閉ざされたもとで、市長選挙で市民の選択を問う場を保障したい、私は道理がある主張だと思うのです。
　住民の意思をここで表明されたい、それの機会を得たいということなので、国民主権、住民自治の立場からいっても、あるいはこれまでも市当局や住居の皆さんの理解を得てということを繰り返し言っておられたわけですから、既に決まっている市長選の直前に着工ということになれば、まさにこうした市長選に対する介入といいますか、また地方自治に対する介入にもなるし、一方的な強行ということにもなるわけですが、市長選後までやはりこの着工については待つというのが当然ではないでしょうか。
○栗原国務大臣　私のけさ言ったことは、今、施設庁長官が言ったように、工事をするのにいろいろな手続がございますな、それに必要な手続を済ませたその後で着工ということになるわけですよ、そういう趣旨のことを言ったわけだ。いつ着工する、そこまで私は言っていない。しかし、あなたの言うように、だからあなたの言うことはわかりました、そうしましょう、そういう立場には私は今ないということです。
○中路委員　アセスの手続のことですね。手続のことは私もよく知っています。しかし、今長官がおっしゃったように、手続はこういう手続になるけれども、いつ着工するかということまで表明していないということでいいですか。
○栗原国務大臣　それは、できるだけ早く着工したいという気持ちはありますよ、しかし、いつということを確定しているわけじゃない。
○中路委員　私は、今言いましたように、この問題で市長が調停案を持ち帰った、受け取ってきたというのも、重要な問題だから最終的に住民の意思をもう一度聞いてということで帰ったわけですから、市民の皆さんが、住民投票条例の否決ということでその機会がない、市長選ということで改めて表明したいということですから、市長選が十月に既に日程も決まっている、私は、その前に強行するということについては断じて容認できないという意見をはっきり述べておきたいと思うのです。
　とりわけ、御存じのように、神奈川県の環境影響評価条例、アセス条例を尊重するとして手続を進めてこられたわけですが、この条例は手続の条例なんですね。その基本になるのは県の良好な環境の確保に関する基本条例、これに基づいて定められたもので、この基本条例は三つのことが柱になっているのです。一つは住民参加、次は情報の公開、三つ目が合意の形成、これが神奈川県の基本条例の三つの重要な柱です。これに基づいてアセスの手続条例がつくられているわけです。すなわち、住民の合意形成が重要な柱ですから、合意のないまま、事務的にアセスの評価書の提出あるいは着工ということは、皆さんが尊重すると言っているアセスの基本条例からいっても許されないことだと私は思いますので、その点では重ねて、市民の意思のはっきりとした表明が示されるまで一方的な強行は許されないということを、もう一度はっきりさせておきたいと思います。
　この際にもう一言触れておきますけれども、昨日、逗子で市民の集会がありました。この集会で、市民条例の制定の請求人の一人であります、よく御存じの評論家の古谷綱正さんが発言をされています。私は、この発言は市民の共通の声だろうと思いますので紹介しておきます。国は安保を強調しているけれども、安保は百年も長く続くものではないが、逗子の森は千年、二千年も子孫に残しておかなければならない、安保で池子を犠牲にするのは、お国のためとしてたくさんの犠牲を強いられた戦争中の過ちを繰り返すことになるというのが古谷さんの訴えだったわけですが、これは恐らく逗子市民がこれまで五度におたって多数の声として示された、この米軍住宅建設計画を白紙に戻してほしい、この根底にある共通の声だということを私はこの場所においてはっきりと述べておきたいし、防衛庁長官もひとつとの点は耳を傾けていただきたいと思います。保
○栗原国務大臣　いろいろな考え方があって、それを述べられることは自由です。しかし、私どもも、この池子の問題はきのう、きょうの問題ではないんだ、これは、ずっと六年越しの問題だ。そして、神奈川県知事さんが入って国と自治体との間でいろいろ調整をして、御本人も尊重しますと言ってきたのです。それで突然やめられて住民に対して何かやる、私はそういうことについても大変遺憾ですよ。そういうことについてもよく国民の皆さんにわかっていただきたいと思う。
○中路委員　私が最初に引用しました当時の内閣委員会の質問のときにも引用していますけれども、当時長洲知事は、この問題はアセスにはなじまないのだ、核も基地もない神奈川ということを柱にしている神奈川県政になじまない、だからアセス以前の問題だということを繰り返し言っていたのです。県知事の方が今変節して皆さんと同じ立場に立っている。逗子の人たちは一貫しているのです、その点では。そのことははっきり述べておきたいと思います。
○栗原国務大臣　あなた政治家でしょう。政治家の信義というのは現実に即しているのですよ。
○中路委員　だから、逗子の市長が三者会議で尊重するというのは受諾したことじゃないでしょう。三者会議をやったのですから、調停案や意見が違っても出れば、一応それは調停案として尊重して持って帰って、住民の皆さんの意向を聞くということで持って帰ったのですから、尊重するということと受諾するということは全く違うのですよ。それははっきりしておきたい。
○栗原国務大臣　あなた、余り我々のやりとりの内容を知らぬで、一方的にそういうことを言われることは慎んでいただきたい。
○中路委員　私は、この問題の調整に当たった長洲県知事、特に今度副知事になった久保副知事あるいは富野市長とも、何年にもわたってこの問題では絶えず意見を交換していますし、話し合いもしている仲です。事情はよく知っている中で話をしているのです。それだけに言っておきたいと思うのです。防衛庁長官は何代がかわったけれども、私はこの委員会で何遍池子の問題を質問しているか、むしろ長官よりも歴史的な経過についてはよく知っているはずです。
　次に進めますけれども……
○栗原国務大臣　この問題について、調停のいきさつの中で私がやったのです、私のところで、私の段階で。政治的な問題は現在どうするかということになる、あなたはその点については触れない、過去のことばかり言っている。
○中路委員　私は、先ほど言ったようにこれだけの長期間かかっているのは、何遍もリコールがあり、御存じのように議会選挙、市長選挙、絶えず反対だという意思表明が出されている、この住民の意思を尊重しなさいということを繰り返し言ってきているのです。それが住民自治、憲法で定められた国民主権の原則じゃないですかということを言っているのです。
　限られていますから次に進みますが、先ほどちょっと質問のありました防衛庁本庁の移転の問題です。六十二年度の予算でも防衛庁本庁の市谷の移転の問題が出ていますが、調査費六百万円というのが組まれていますが、これは何に使われるのですか。既に移転の方向というのは決められているのですか。
○児玉（良）政府委員　六十二年度予算に計上されております調査費は六百万円でございまして、市谷周辺におきます交通量の調査その他を調査することにしております。現在調査中でございます。
　それから、この市谷移転に関しましては、先ほど鈴切先生からお尋ねがあり、大臣からお答えいたしましたようなことで検討してまいりましたが、現在その最終的な取りまとめをしておるところでございます。
○中路委員　報道によりますと、この市谷の移転費用ですが、六本木の防衛庁本庁の売却代金ですね、先ほどもありましたけれども、公示価格で見ても今約一兆六千八百億円という莫大なものになることが新聞でも報道されていますが、これを特定国有財産整備特別会計、いわゆる特待会計で行うということを私は八月二十二日の東京新聞で見たのですが、この特別会計で行うお考えなんですか。
○児玉（良）政府委員　この件につきましては、先ほど申し上げましたように、現在取りまとめをしておるところでございまして、この場でどうするということをお答えいたしかねるということを御理解いただきたいと思うのです。
○中路委員　新聞報道ですと、既に大蔵省と防衛庁で合意しているという報道もあるわけですが、一般会計では到底、膨大な費用ですからね、しかしこの特待会計というのは、今まで米軍基地の移転、集約の際にはこの特別会計で基地の集中が行われたわけですけれども、もし今度この方法で行われるとすれば、防衛庁としては初めてなんです。六十二年度で軍事費がＧＮＰ一％を突破して、五十一年の閣議決定も変えられたわけですけれども、今度特別会計で防衛庁本庁を移転するということになれば、これはさらにこうした一般会計の防衛費とは別に膨大な防衛予算がそこで予算化されるということになるわけです。
　再度お聞きしますけれども、新聞でも合意されているということが言われていますけれども、大体この特待会計でやられるという方向で検討されているのですか。
○児玉（良）政府委員　繰り返しになりますけれども、現在最終的な取りまとめをしておるところでございまして、その内容であるとか方法であるとかいうことをここでお答えいたしかねるということを御理解をいただきたいと思います。
　それから、仮に防衛庁本庁舎のある檜町駐屯地からほかへ移転をするということになった場合には、その跡地につきましては防衛庁の所管をすることではないので、私どもとしてそれについてどうこう言える立場にはないと思っております。
　それから、今、特待会計では米軍関係のしかないというお話がございましたけれども、そのほかのものにつきまして、自衛隊のものにつきまして特待会計制度を利用したケースは過去にございます。
○中路委員　防衛庁長官、昼も食事していないというから、これはお互いに武士の情けたから食事くらいいいです。共産党は食事させないということになるとあれですから、いいです。
　今おっしゃった、ほかに特待会計でやったのがあるというのは、どういう例があるのですか。
○児玉（良）政府委員　今までにいたしましたものの例を挙げますと、例えば官舎などを集約、再配置をしたというケースがあります。
○中路委員　この六本木の防衛庁の本庁内に、御存じのように九十億もかけて中央指揮所を建設したばかりですね。これを壊して市谷に移って新たに強固な中央指揮所を建設するということにもなりますし、これ自身でも大変なむだ遣いだと思います。
　これも日経新聞を見ますと、「防衛庁は本庁の市谷移転のため、現在市谷にある施設のうち①陸上自衛隊東部方面総監部を練馬区の朝霞駐屯地に移す②陸海空三自衛隊の幹部学校、統合幕僚学校を目黒区の防衛研修所敷地に移す」「これらの費用も現庁舎敷地の売却費から」いわゆる特待から「まかないたい考え。」だということが報道されています。これは新たな大軍拡になると思うのですね。こういう形で次々と新しい施設を一般会計、防衛予算ではなくて、別の会計でやる。
　私は、もし市谷に移るということになれば、今の六本木の跡地のあれは当然国庫に入れて、できるだけ国民生活の方向にこうした金は使われなければいけないと思うのですが、こうしたやり方で、特別会計で別枠にして膨大な施設をもし新しくつくっていくということをとられるならば、これは絶対許せないということを述べておきたいと思うのです。
○西廣政府委員　先生、今、軍拡と申されましたけれども、軍拡というのは部隊がふえるとかそういう話でございまして、あるところのものがよそに移転したら軍拡ということじゃございませんので、その辺は御認識を改めていただきたいと思います。
○中路委員　ただ移転するだけじゃないのですよ。例えば、これも新聞に出ていますが、市谷に今、旧大本営の跡の大きな地下施設が残されていますね。今、自衛隊は全国の主要な自衛隊施設を地下化している。それは六十年十一月ですか、参議院の予算委員会で神谷議員が質問していますけれども、皆さんから資料も出ています。地下化していますが、市谷に移って自衛隊の地下化の施設の総仕上げもやろうということです。これは単に施設をつくるということじゃないのですね。そして、神谷議員の質問の中で、こうした今全体の防衛庁の施設の地下化が核に備えたものではないかという質問で西廣局長は当時こういう答弁をされています。「コンクリート、あるいは鉄板が入っておるかもしれませんが、そういったもので核攻撃に耐えられるというようには私どもは考えておりません。」という答弁をされています。
　朝日新聞の八五年八月五日の夕刊が、アメリカの本土で核戦争に備えてワシントン郊外に政府高官の核シェルターを設けていることを詳しく報道されていますが、それは地下一、二階で、地表から一・八メートル、厚さ四十六センチの鋼板と二十八センチのコンクリートを重ねて、これは八キロ離れたところに十メガトンの核爆弾が爆発しても耐えられるものだということが詳しく報道されている。私たちの調査では、今、自衛隊の行っているこうした重要な施設の地下化は、この報道されているアメリカのシェルターの数倍の鋼板とコンクリートを使っているんですね。この前も防衛局長が、核に耐えられない、耐えられるようになっているというようなことは考えられないと、何の根拠もなしにおっしゃっているんじゃないかと思うのですが、市谷が、このように単に施設の移転ではなくて、新しい全国的なこうした施設のシェルターを含めた強化、そういうものであるということは間違いないと思うのです。
○西廣政府委員　根拠がないわけじゃございませんで、例えばアメリカのＮＯＲＡＤという宇宙軍指令部というのがございますが、これは山をくりぬいて、山の中にばねの上に乗せたビルを建てるというようなことをやっておりますが、それでも原爆の直撃には耐えられない、やはり空中に飛んでおる司令部というものが要るというふうに聞いております。
　さらに言えば、ソ連等は党の幹部であるとか政府の要人であるとか軍の要人であるとか、そういった者が生き延びられるように各所にシェルターをつくっておる。例えばモスクワにおいては、たしか地下八百フィートだか八百メートルたかの事務室をつくり、かつそこからの抜け道といいますか、郊外の飛行場までの平時使用していない道路までつくっておる、そういったような状況でございますが、それですら完全に安全だということじゃないと思いますので、コンクリートの壁とかその程度ではとても核に耐えられないというふうに私どもは考えております。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○中路委員　今のお話は参議院の委員会で同じお話をされているのですが、だから私は言っているのです。直撃弾の話をしているんじゃない。神谷議員も言っていますけれども、新聞でも、核に耐えられるシェルター、少なくとも、核の直撃じゃなくとも、アメリカでも八キロ離れたところに十メガトンの核爆弾が爆発しても耐えられるものだ、そういうものではないかということを言っているので、直撃の話だけをしているわけじゃないということも指摘しておきたい。
　いずれにしてもこうした膨大な一兆五千億を超える費用が特待会計ということで防衛庁の新しい施設のために転用されるということについては、私は容認できないということをもう一度述べておきたいと思います。
　後で柴田議員から関連質問がありますので私の時間が限られていますから、あと二、三、残された時間で質問しますが、先日、八月の上旬に五日間、沖縄県の米軍基地、自衛隊基地の視察に党の議員団で行ってまいりました。幾つも御質問したい問題があるのですが、時間が限られておりますから、一、二の問題をその中で御質問したいと思います。
　第一の問題は、七月二十三日の第二徳丸の被弾事件の問題です。この問題で県漁連の会長あるいは海上保安庁の本部長、自衛隊の航空司令、みんなお会いしてお話も聞きました。特に県漁連の会長や専務は、一番いい漁場ですから、二、三百隻、沖縄の漁船がいるだけではなくて静岡あたりからも来る漁場になっているのですね、だから、もう一回あのような事件が起これば沖縄漁業は壊滅するとか、あるいは操業どころじゃないという不安を皆さん表明しています。
　海上保安庁の本部長にお会いしたのですが、第一一徳丸の被弾事件について往来危険罪で捜査中だ、事件当時、航空自衛隊のＦ４ファントム戦闘機が演習を行っており、同機が空対空誘導ミサイル・スパローを発射した直後に事件が発生した、その時刻に米軍は演習を行っていない、ここまではわかっているんだということで、第一一徳丸から発見された小指大の二つの金属片の鑑定を今防衛庁に依頼しているというお話です。現地の人たちは、鑑定先が防衛庁というので、容疑者に犯行の証明を頼むようなものじゃないかということを新聞も書いていますけれども、いずれにしてももう一カ月以上もたっているのです。回答はどうなっているのですか。
○邊見説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、事件発生以後、第一一徳丸船内で発見、領置しました金属片については、七月二十九日に防衛庁の方に鑑定依頼を出しております。現在まだ結果をいただいておりません。
○中路委員　一カ月以上たって、海上保安庁、何をやっているのですか、回答ももらわないで。責任を明確にしなければいけない。
○邊見説明員　防衛庁から伺っていることでございますが、金属片の鑑定につきましては、現物が非常に小さいということ、それからミサイルに使っております材料も非常にいろいろあって、鑑定には一カ月以上かかるというように伺っております。
○中路委員　航空自衛隊の南西航空混成団の大塚司令にもお会いして時間をかけてお話をしました。司令は、航空自衛隊は関係がないとか航空自衛隊がやった蓋然性がないとかは言わないという言い方で、しかしなお責任は明確にされていない、パイロットに安全確認したのかと言ったら、それは事実だと言っているから、よくわからない。安全確認をやって、そして被弾事故が起きているなら演習をやめるよりしようがないのです。
　海上保安庁は、被弾の金属片だけでやっているわけじゃないでしょう、いろいろ聞き取りもやっているのでしょう。そういうところから、ほかは、米軍はやっていないということは明白なんですから、また自衛隊の現地の司令も、自衛隊がやっていないとは言わないということは言っているわけですから、この問題の責任は明白だと思いますけれども、はっきり原因と責任を明確にするということで、いつまでにどうされるのか、ここでもう一度海上保安庁と防衛庁にお聞きしておきたい。
○邊見説明員　海上保安庁では防衛庁に金属片等の鑑定をお願いしておりますほか、該船の乗組員の方あるいは付近で操業しておりました僚船の乗組員の方、そういう方からの事情聴取等も行っておりますし、また、無線交信記録等をもとに鋭意捜査をやっているところでございます。防衛庁からの鑑定の結果が出ますれば、さらにその捜査を進めてまいりまして原因の解明を急いでいきたい、このように考えております。
○筒井政府委員　七月末に海上保安庁からいただきました金属片、小指の頭ぐらいのものでございますけれども、その二つ、それらをただいま防衛庁の技術研究本部を主体として分析を続けております。これは私も物を見たのですけれども、一見したところではとてもミサイルの部品というようなものではないように見えますが、予断することなく、金属の元素の分析でありますとか慎重に進めております。試料片が大きいものですとみんなで手分けしていろいろな分析を並行して進めることができるのですが、何分にも大変小さいものなので、シリーズといいましょうか。一つの試験を終えたらまたその後それを少しずつ使ってというやり方になりますのでいささか時間がかかっておりますけれども、できるだけ速やかに鑑定のお答えを差し上げたいと思っております。
○中路委員　話を聞いておるとどうもやはり犯人に証明を頼んでおるような気がしてなりませんけれども、はっきりと原因を究明し責任を明確にしてほしいと思います。
　もう一点だけお尋ねしますが、沖縄の海洋観測所の問題ですけれども、この海洋観測所は施設に入れてくれなかった。四十億かけて防衛庁がつくった施設ですね。もちろん、ここはちょっと困りますということで説明はしないとか、施設によっては見せないところもあるでしょう。しかし国会議員が五人行って門のところで、事前に話したのに全然入れない。国の予算でつくった施設ですよ、しかも自衛隊の施設です。少なくとも応接間がどこか通して概略の説明はすべきじゃないでしょうか。私は最初にこのことを強く抗議しておきたいと思います。
　この海洋観測所に、米軍人と軍属の車であることを示すＹナンバーの車両が、私たちの調査では毎日頻繁に出入りしています。それも昼夜含めて車両が随分出入りしていますが、これらのナンバーの車両を調べますと、ほとんど米海兵隊の基地キャンプ・バトラーや嘉手納航空基地に居住するアメリカ人名で登録されている車両であります。まれには普天間海兵隊の基地のもあるわけですが、アメリカ人が昼夜兼行の二十四時間体制で行っている仕事なんです。海洋観測所長の田中準三氏は、アメリカ人が海洋観測所に働いているという事実は認めていますけれども、このアメリカ人の身分について一切答えていません。答えられないということですが、この出入りしているアメリカ人の身分について、所属する組織、政府か民間会社なのか、こういった点についてお答えいただきたいと思います。
○西廣政府委員　我が方の海洋観測所、海洋環境を調査する施設を沖縄に最近つくりましたけれども、海洋観測の機材についてはアメリカが非常に進んでおりまして、米側の協力を得て機材等も整備をいたしたわけでありますが、そういったものの整備、調整等について、アメリカの民間人が来てそういった仕事に携わっていることは事実であります。私どもの聞いているところでは、彼らは身分的には米海軍の軍属になっていると聞いております。
○中路委員　今おっしゃったように機材の補修等で来ているとすると、この給料はどこが払っているのですか、自衛隊が払っているのですか。
○西廣政府委員　機材購入のアフターサービスみたいな形でございますので、私どもとしては給料は払っておりません。
○中路委員　給料を払っていない、アメリカの軍属だということはお認めになったわけです。
　先日、私どもの党の訪米調査団がアメリカから幾つも資料を持って帰りました。また現地でアメリカの軍事問題の専門家からいろいろお話を聞きました。その話によりますと、世界約五十カ所で、アメリカは直接または間接に同盟国のこういう施設の中で、アメリカ海軍のソ連潜水艦隊の探知のための音響監視システムといいますが、そのチームの分遣隊が活動しているということが資料で出てきています。私たち調べましたら、横須賀にあります在日米海軍司令部幕僚第三部、これは作戦、計画、通信等を扱うのですが、横須賀海軍基地のコマンド・ケープ内のＣ39号というビルにいますけれども、ここに所属しているソ連潜水艦探知の音響監視特別プロジェクトチームの分遣隊が、沖縄海洋観測所を初めこうした自衛隊の潜水艦探知水中ソナーケーブル等の陸上施設に派遣されて日常的に活動しているのではないかということがはっきりしてきたわけです。
　今お話しの日本の自衛隊で給料を払ってないこのアメリカ人というのは、この分遣隊ではないのですか。
○西廣政府委員　先ほど申し上げたように、我が方の施設に出入りしておりますのは、機材等の修理、調整等に当たる民間人でございます。
○中路委員　機材の修理ですと、昼夜兼行で米軍基地からこうした出入りをするということは考えられないのですね、客観的な私たちの調査でも。所長も、集めたデータはアメリカに提供しているということは認めています。横須賀の海上自衛隊の業務群に送り、後どういう方法がわからないけれども提供しているということは認めています。
　柴田議員の関連の質問がありますので、私はこの問題できょうは一応終わりますけれども、最初にお話ししましたように、この沖縄海洋観測所、四十億の国費を使って建設したわけですが、この施設が米軍のホワイト一ビーチの中にあるのですね。ゲートがホワイト一ビーチのゲートから五十メートル中にあるから、所長も副所長も米軍のガードの承認なしに観測所の中に入れないということで、私たちを観測所の看板が出ているゲートのところまでも入れないということなんです。共同使用の施設でもないわけです。自衛隊の施設に国会議員が行って、あいさつもできない、説明もできない、これはどういうことなんですか。
○西廣政府委員　海洋環境を調査する、そういう海象状況等を十分知悉しているということは、潜水艦を運用する場合、逆に今度は潜水艦に対処する場合に非常に重要なことであります。海洋というのは一面一様のようでございますけれども、やはりその中に水温の分布なり層、層の角度等いろいろなものがございます。そういったものを常時、四季それぞれの気候の中でどう変化するかといったものを十分知悉していないと、本当にもうこちらの船の直下にいても音の屈折によってわからないといったような問題があるわけでございます。したがって、どこの国でも潜水艦を運用している国、あるいは潜水艦に対応しようとしている国については、この海洋環境の調査ということが致命的に重要な事項になっておるわけであります。そしてそのデータは非常に大事にしておる、なかなか外に見せられないといった性格のものでございます。
　我が国においても海洋観測所が二カ所ありますが、南側としては沖縄が今度つくられておるわけでございますけれども、たまたま海浜に面した基地がございませんので、米軍のホワイト・ビーチを利用してそこに建設をしたというものであります。
○中路委員　だから、米軍のホワイト・ビーチの中にあるのですけれども、しかしこの施設は共同使用じゃないのですね。自衛隊の施設、国の施設なんです。しかも国の費用を使ってつくったわけですから、私は詳しいデータや何かを見せると言っているのじゃない、どういう仕事をやっているのか説明をするのは当然じゃないかということを言っているのです。今のお話の中でも、この海上自衛隊の中に常時アメリカ人が出入りしている、そして、いずれにしても潜水艦の作戦の一翼を担っている施設だということははっきりしています。国会議員も視察に入れないという中にそういうことの象徴的な姿を示しているのではないかということを感じるわけですが、こうした問題、それからあと幾つか通告しておきましたが、沖縄に行って感じた問題については改めて別の機会に質問します。
　最後に一問だけお尋ねしておきますが、実弾演習の問題です。
　国道を遮って実弾演習をやっています。私は六年ほど前に視察に行きまして、恩納岳という沖縄で一番美しい富士山のような山ですけれども、そこへどんどん実弾を撃ち込んでいますから、山の姿も変わってしまって、資料で見ましたら、去年暮れまで八十九回山火事が起きているのです。六年前に行って、施設庁のヘリコプターで着弾地に視察に行ったことがあります。焼けぼっくいを持ってきて瀬長議員がこの委員会で追及したことがありますけれども、その際に、水源地の涵養林にまで実弾を撃ち込んでいるということで、少なくとも涵養林に実弾を撃ち込むことはやめるということを約束したのです。
　しかし、今度現地に行きましたら、村長さんにも区長さんにも訴えられた。当時約束してもらったけれども、二年もすればどんどん司令官は交代して、もう約束関係なしにまた撃ち込まれている。しかも、私も見てきましたけれども、民家の牛小屋の屋根を撃ち抜いたり、あるいは給水タンクに実弾が当たるという、まさに準戦場のような状態なんです。
　こうした無法な射撃は絶対やめるべきだと思いますし、とりわけ、以前約束した、少なくとも涵養林には絶対撃たさない、この点はきちっとアメリカ軍に約束させていただきたいということを最後に要請したいと思います。
○鈴木（杲）政府委員　金武町伊芸地区にございます水源涵養林、これはキャンプ・ハンセンの着弾区域内にもかかっていることは承知しております。
　防衛施設庁といたしましては、米軍の射撃によりこの涵養林に被害が生ずることのないように、機会あるごとに米軍に注意を喚起してきているところでございます。また、訓練実施部隊が水源涵養林であることを明認できるような標識を、昭和五十六年六月に日本側において設置いたしました。また、昭和五十九年には米側においてこの標識を設置したところでございます。
　米軍は、水源涵養林の重要性についてはよく承知しておりまして、日本側の申し入れにつきましては十分理解していると考えておりますが、今後とも機会あるごとに、この水源涵養林を避けて射撃訓練を行うよう米軍に注意を喚起してまいる所存でございます。
○中路委員　では、柴田議員に譲ります。
○船田委員長代理　関連して、柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　私は、軍用機の事故問題についてお尋ねいたします。
　まず最初は、自衛隊機のニアミス問題です。この八月に入りまして、米軍機と自衛隊機の航空事故やニアミスが相次いております。八月十一日には、自衛隊機と全日空機のニアミス事故が高短県沖上空で起きました。翌日の十二日には、米軍機が奈良県十津川村上空を超低空飛行して林業用ケーブルを切断しました。十九日には、千歳空港付近で自衛隊機と全日空機のニアミスが発生しました。これらは大惨事には至りませんでしたけれども、空の安全を確保するということから見ますと本当に重大な問題であります。
　初めに、二件のニアミスに関連して運輸省の方に伺いますが、これまでのニアミスについての件数を、民間機と民間機、それから民間機と軍用機、それぞれのトータルでお示しいただきたいと思います。
○大竹説明員　お答えいたします。
　過去十年間、昭和五十二年から六十一年までにつきましては六十三件の報告がございまして、そのうち十三件が異常接近であったというふうに判定されております。また、その内容につきましては、民間機対民間機は三十七件のうち九件、それから、官民と申しましょうか軍民と申しましょうか、それについては二十三件のうち四件ということでございまして、あとの三件は軍用機と軍用機の報告でございますが、ニアミスというふうには判定されておりません。
○柴田（睦）委員　ちょっとお伺いしますけれども、運輸省の場合は、機長や管制官からの異常接近報告がありますと、全体の中の一部ということになりますか、その中から一部を異常接近として公表しておりますが、この公表する目的は一体何でしょうか。
○大竹説明員　お答えいたします。
　航空法第七十六条の二に基づく異常接近に関する機長報告件数は、昭和四十八年から六十一年までの間では百四十三件、先ほどは十年間のものを申し上げましたが、そういうものがございます。この異常接近の報告は私どもが現在時点で持っておる一番長い数字でございますが、その異常接近の報告があった場合には、航空の安全に対する国民の関心が極めて高いことから、その事実を公表し、その原因の解明に努めているところでございます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、結局原因を解明するというのは将来の安全対策を図るということも含む、そういうことであると思います。
　今度は防衛庁の方にお伺いしますが、運輸省のお話によりますと、航空法第七十六条の二の報告義務に基づきまして機長が報告する。そうした航空機の異常接近報告では、先ほど言われましたように、昭和四十八年から六十一年まで十三年間に軍用機との異常接近が五十五件報告されております。そのうち五件を運輸省としては異常接近として公表しているわけであります。
　防衛庁に対して異常接近として運輸省から通知があった事案はこれまで何件あるか、また、その内容はどんなものであるか、防衛庁にお答えを求めます。
○長谷川（宏）政府委員　最近の十年間におきまする異常接近、自衛隊機関連は四件であります。
　五十二年の二月九日に、六甲山付近の上空におきまして航空自衛隊のＣ46型機と全日空のＹＳ11型機との間に発生した事案、これは両機とも計器飛行方式であり、管制の問題があったというふうにされております。二番目は、五十五年十一月十八日、福岡南方上空におきまして航空自衛隊Ｔ１型機と日本航空Ｂ747型機との間に発生した事案でありまして、三番目は、五十八年四月七日、岐阜飛行場北方で航空自衛隊第一航空団所属のＴ33型機と全日空Ｂ737型機との間に発生した事案、それから四番目は、五十八年五月二十三日、那覇空港南方におきまして航空自衛隊第八三航空隊所属のＦ104型機と南西航空Ｂ737型機との間に発生した事案であります。
○柴田（睦）委員　それは防衛庁の方でもニアミスとして認めるものでありますか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えします。
　これは主張に隔たりがあったまま終わったわけでありまして、最初の一件はミスだろうと思っておりますが、管制ミスということでございましょうか。残りの三件については、防衛庁の方では最後までニアミスには該当しないものという見解をとり続けて今日に至っているというのが実情でございます。
○柴田（睦）委員　運輸省の方では異常接近と言う、その同じ事実を防衛庁の方では異常接近と認めない、これは重大な問題であります。航空法があるわけですけれども、この航空法というのは自衛隊機についても適用されているわけであります。ニアミスというのはこの航空法に基づいて運輸省が判断することになっているわけであります。その運輸省の判断を防衛庁はニアミスとして認めていないということ、これは本当におかしなことであると思いますが、御所見を伺います。
○長谷川（宏）政府委員　これまでのところでは両者の見解に差があったまま推移したということでございます。
○柴田（睦）委員　見解に差があったというのはどういうことなんですか。
○長谷川（宏）政府委員　運輸省の方では異常接近であるとおっしゃり、防衛庁の方では、いや私どもの方はちゃんと飛行していたと言っている、こういうわけであります。
○柴田（睦）委員　これはいよいよ重大な問題であるわけです。防衛庁の方には航空機の運航に関する訓令というのがありまして、その二十六条におきましては、「他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない。」こう言っております。そしてこの規定に反する接近が行われた場合は、「航空交通異常接近として、すみやかに長官に報告するものとする。」こういうようになっているわけであります。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
ここでは「航空交通異常接近」という記述を、強い言葉を使っているわけでありますが、これでは、防衛庁の場合は六百メートルと百五十メートル以内の接近が異常接近、いわゆるニアミスだということになるのではないでしょうか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　先般も御説明したのでありますが、この規定は、私どもの航空機が他の航空機にそこまでなら接近してよいというふうな意味で定められたものではないわけであります。私どもは、いろいろな回避動作等によって避けたあげくにやむを得ずこういう距離になってしまったというふうな場面、行き合いの場面もありますし、交差する場合、横切り関係の場合もあると思います。あるいは並行で近寄ってしまったという場面もあるかもしれませんけれども、そういうふうな場面のすべてを通じて回避動作をとるわけでありますが、それにもかかわらずこういう近間まで寄ったような場面では、これは長官に報告しなさい、そういうことを義務づけている、そういう意味の異常接近なんであります。
　したがって、その趣旨におきまして、航空法の七十六条の二に言うそれとは若干性格が違うのではないかという感じもします。しますが、航空法の方につきましては御存じのとおりそういう定めをしておられません。したがいまして、六百メートル、百五十メートルよりも大きな距離であっても、当然衝突または接触のおそれがあったと認めた場合には報告が出るわけであります。私どもの航空機もそういう恐怖を感じたような場面にはそういう報告をすることになるわけであります。
○柴田（睦）委員　どうも納得がいきません。ともかくこの訓令に、航空交通異常接近として長官に報告しなければならぬ、それは先ほどの六百メートル、百五十メートルの距離の規定に反する接近が行われた場合ということを言っているわけですから、今の答弁ではとても納得できないわけであります。
　しかも、訓令で言っております長官へ報告する異常接近の相手の飛行機、これは自衛隊機同士ではないわけであります。訓令は、「編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においてはここう言っているわけでありまして、ということになれば民間機ということになるわけであります。これは単に防衛庁の内部規定という範囲にとどまるものではないわけであります。
　少なくとも訓令を航空法並みにしないと、自衛隊機と民間機の間の法律上の整合性という面からおかしなことになるのではないかと思うのですが、この点についてはどう考えておりますか。
○長谷川（宏）政府委員　私どもの方も、航空法が異常接近については距離を明示しておられないということから、そういう点が問題であると考えまして一応御照会もしたのですけれども、立て方が違うというふうなこともあり、必ずしも何百メートルならば大丈夫であるというふうなことは明示できないというのが現在の航空法のお考えのようでありますから、私どもの方も、例えばこれを六百メートルを外してしまったりいたしますと、あるいは適当な見えもしないような距離を定めたりいたしますと、非常なふぐあいが別の意味で出てくる、こういうことから、代々続いてきました六百メートル、百五十メートルについては十分検討してから改正するならば改正するということにしたいと思います。今は、防衛庁は防衛庁の立場で従来どおりのシステムを守っていきたいというふうに考えておるわけであります。
○柴田（睦）委員　そこで、防衛庁長官の御見解を伺いたいのですが、要するに運輸省の方では異常接近だと言う、そして防衛庁の方ではそうではないと言う。このニアミスというのを判断するのに、運輸省と防衛庁の二つの部署が一つの政府の中にあるということと同じだと思うわけです。この訓令というものを改定することが必要でありますし、航空法という法律があるわけですから、これに基づいて運輸省がニアミスと判断したものに対して、これを認めないというような防衛庁の態度、これは航空の安全を確保する上からも、法律的にもまた行政的にも問題であるわけで、こういう考え方は改めなければならないと思うわけであります。防衛庁長官に、シビリアンコントロールでもありますから、全体を見渡して庁内を指導していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○栗原国務大臣　今度、俗に言う二つのニアミス事件というのがございますので、この点については十分に真相を究明してはっきりさせなければいかぬ、そういうことで、この間も参議院の本会議で私は申し上げたのです。積極的に運輸省に協力して究明する、こういうふうに言ってあります。いろいろな問題についても今後運輸省と防衛庁との間でどうしたらよろしいかというような話し合いをざせねばならぬ、そう考えております。
○柴田（睦）委員　それでは次の問題ですが、八月十二日に起きました米軍機の林業ケーブル切断事故の問題であります。
　この事故につきまして、二十一日、米海軍から防衛施設庁に正式回答が来たということでありますが、その全容はどのようなものであるかお伺いいたします。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　八月二十一日までに在日米軍司令部から得た情報によりますと、米海軍は調査委員会を開きまして現在調査中でございます。その調査の結果が判明するまで、事故発生地域における同種の飛行訓練を行う計画を海軍は持ち合わせていない、それから空軍またはアメリカ海兵隊側も今後そのような訓練を当該地域で行う計画はないということでございます。
○柴田（睦）委員　事故を起こしましたＥＡ６Ｂプラウラーが電子戦専用機であるということはもうあまねく知られております。このＥＡ６Ｂプラウラーはいわば空の忍者と言うべきものでありまして、ジェーン年鑑を見てみましても、戦術電波妨害システム、最新型電子収集装置、新型通信・航法・識別装置を持つ偵察機であるとあります。実際には、空母の攻撃力を増すために、先頭で電子戦を行う任務を持っております。だから、敵のレーダーから隠れて敵の偵察を行うために超低空飛行での航法を必要とするのでありますし、今回の超低空飛行もこの電子戦の訓練のためではないかと当然推測されますが、この点についてはいかがでしょうか。
○岡本説明員　私ども、事故を起こしました飛行機がミッドウェーの艦載機であることは承知しておりますが、その個々の運用、その飛行機の詳細な使命等については承知する立場にはございませんことを御理解いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　飛行機の種類まで知らないというわけですね。
　それではお聞きしますけれども、こういう飛行機がミッドウェーの艦載機にあるということであります。知らないと言いましたけれども、このＥＡ６Ｂプラウラーはフライトプランを厚木基地に出していたそうでありますから、そこでもわかると思うのですけれども、この切断した飛行機ではなくて、私が言った名称を持つ飛行機の任務とフライトプランの内容がどういうことになっていたのかお聞きします。
○岡本説明員　失礼いたしました。私どもは、事故を起こしました飛行機が先生のおっしゃるとおりＥＡ６Ｂプラウラーという飛行機であることはもちろん承知しております。
　当時この飛行機は、航法訓練といいまして、ある地点がら別の地点まで地図を用いて低空で飛行し、パイロットの練度の向上を図るという訓練をしていたことは承知しております。そして、そのフライトプランが自衛隊の方に提出されていたことも事実でございますが、そのフライトブランの内容につきましては、恐縮でございますが、航空機の個々の運用に関することなのでここで御説明を控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　納得できないことでありますけれども、それでは次に移ります。
　このプラウラーは有視界飛行を行っていたということでありますが、自衛隊のレーダーでは十分捕捉できるはずであります。この地域には笠取山のレーダーがありますし、これで航跡は十分に確認できると思いますが、それはどうなっていたのかお伺いします。
○長谷川（宏）政府委員　わかりません。
○柴田（睦）委員　わからないというのは、知らないということですか、それとも映っていないということですか。ちゃんとはっきりしてください。
○長谷川（宏）政府委員　私どもの知らないということでございます。
○柴田（睦）委員　それじゃ、それは調べられますか。
○長谷川（宏）政府委員　米軍の行動に関することでございますので、申し上げることができないということでございます。
○柴田（睦）委員　この事実関係を明らかにしないで原因の解明ができるわけはないのです。そして、事故の再発を防ごうというのであるわけですから、事実関係を明らかにするためにちゃんと照会もして調べるという態度をとるべきだと思うのです。
　このような訓練というのは、地位協定上も訓練空域外でできないということは明らかだと私は思います。地位協定が締結された当時には、このような電子戦を展開する偵察機は就役しておりませんでした。電子戦専用偵察機の低空飛行は地位協定上予想されない訓練でありますし、しかも訓練空域外であるわけであります。地位協定上予想されない訓練は日本政府の同意を得て行うというのが外務省が示してきた見解ではありませんか。
○岡本説明員　日米間の地位協定は、演習、訓練といったものの個々の態様を取り上げて規定しているという立て方をとっておりません。
　私どもの考え方は、安保条約に基づいて我が国に駐留している米軍は、我が国の防衛目的、そして極東の平和と安全に寄与するためにおるわけでございますから、そういった軍隊の属性として当然に認められるこの種訓練は一般的に許容される。どのような訓練が指定された訓練空域でなければできないかということは、個々の事例に即して判断するより仕方がないわけでございます。
　ただ、今回のような飛行は一般的な航法飛行でございますので、地位協定上も今回事故が起こりましたような場所で行うことは認められているというのが私どもの考えでございます。その際、米軍が公共の安全、飛行の安全ということに十分な注意を払わなければならないことはもちろんであります。
○柴田（睦）委員　この極めて特殊な訓練をこういうところでやることを許す、こういうことを引き続き認めれば大惨事が起こるかもしれないわけです。そういう危険が現実にあるわけです。
　外務省は米軍に対して、このような訓練はやめるように要求すべきであるわけです。人命を失いかねない、また大変な事故を起こしかねないそういう訓練をやめるように要求すべきだと思いますが、どうですか。
○岡本説明員　私どもは今回のような事故が起こったことは大変残念なことであると考えております。深刻に受けとめております。したがいまして、米側に対しては、事故原因の究明とともに再発防止について強く要請を行っているところでございます。私どもとしましては、今後米側が私どもの要請に沿いまして、このような事故を再び起こすことのないように十分気をつけて訓練を行うということを確信しているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、安保条約、地位協定上は、このような一般の航法訓練といいますのは、米軍機であるからといって差別して制限しなければいけない理由はないと考えておりますので、訓練そのものを差しとめる考えはないわけでございます。
○柴田（睦）委員　ともかく、そういう態度をとっていると本当に大事故につながっていくということを心しておいてもらいたいのです。
　米軍機の超低空飛行というのは、紀伊半島のこの飛行機だけではなく、各地で起こっているわけです。Ｆ16が増強されております米軍の三沢基地周辺では、訓練空域外の超低空飛行が頻繁に起こっております。
　昨年の九月の初めには、青森県の青森市、弘前市、秋田県の一部の地域の上空に米軍三沢基地のＦ16が超低空で飛来して、青森県が米軍に中止の申し入れをしているわけです。ことしの七月初めには、八郎潟付近上空にＦ16が超低空で飛来して、小学校の授業が中断しております。八月三日には、やはりＦ16が二機秋田空港上空に超低空で飛来しております。続いて八月十日、能代市上空にＦ16が二機飛来して、市民を大変驚かせております。このときも市当局が米軍に超低空飛行の中止を申し入れているわけであります。
　このような事実は掌握しておりますか。簡単に答えてください。
○岡本説明員　私どもも、昨年九月、盛岡市から花巻市にかけてジェット戦闘機が飛来し、低空で飛行したために、住民の方々から多くの苦情が出たという事実は承っております。
○柴田（睦）委員　私たちにわかる範囲でもこれだけあるわけです。
　なぜ三沢基地のＦ16がこのように訓練空域外の市街地上空で超低空飛行訓練を頻繁にやるのか、政府の方はこれらについて米軍に照会したことがあるのかどうかお伺いします。
○岡本説明員　そのときに飛行いたしましたジェット機が米軍のものかどうか、ただいま現地の防衛施設局より米軍三沢基地に照会中であると承知しております。
○柴田（睦）委員　去年の九月のことも言っているわけです。それがまた照会中ということは本当に解せません。本気で調べる態度がないと言わなければならないと思うのです。訓練空域外の市街地上空を超低空で飛んできて市民生活に影響を与えているというのに、実際は米軍に対して何にもしないということと同じことです。照会している、しかしもう去年の九月から始まって、私が言ったのは八月十日、もう二週間以上もたっているわけですが、それらも照会中、これでは何にもしていない、これではどうにもしようがないということになります。米軍に照会ぐらいしなければ、一体どうするのか。そういう態度だものだからこの林業ケーブル切断事故も起きているわけであります。
　三沢基地には七月にＦ16が五十四機配備されました。自衛隊機を含めますと三沢には百機を超す戦闘機が配備されていると言われております。付近には四カ所の訓練空域があるのですが、大量の戦闘機の配備のために訓練空域におさまり切れなくなった、そのためにこの訓練空域を飛び出して、その外で超低空飛行をやっているのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○岡本説明員　三沢におります米空軍機も含めまして我が国に駐留いたします米軍は、我が国の防衛とそれから極東の平和と安全の維持のためにいる、先ほどそれは申し上げたとおりでございます。したがいまして、その目的の範囲内で米軍は活動を行うわけでございますが、それは当然、公共の安全、住民の方々の利益との調和といったものを十分考えながら行わなければいけない、これは当然でございます。私どもも米軍とそのような方向で常に話し合い、申し入れを行っている次第でございます。
○柴田（睦）委員　今、利益との調和というようなことを言われましたけれども、訓練空域でない、しかも人口が密集している市街地の上空で超低空飛行をやる、これは調和どころか、ただ国民に被害を与えるだけの行為であるわけです。本来訓練空域があるのに、そこでやればいいことをわざわざやる、これは本当にけしからぬことであるわけです。こういうことが行われているというのは、やはり三沢に飛行機が余りにも多く配備されたということによるのだということも明らかだと思うのです。
　市街地上空で墜落したら、これは大惨事となります。横浜緑区のファントム墜落の二の無となるわけです。現にことし三月には八戸沖でＦ16が訓練中に墜落しております。四月には三沢の自衛隊機Ｆ１が太平洋上で墜落しております。これが市街地に落ちたらどういうことになるのか。そういうことが考えられるのに、市街地の上空での超低空飛行ですから、市民の安全を守るという立場からそんなことはやめさせなければならないと思うのですが、どうですか。
○岡本説明員　再々申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、安保条約に基づきまして我が国に駐留している米軍が、その諸活動を行うに当たりまして、公共の安全に十分配慮しなければならないということは私どもの信念でもございますし、それは米側も十分理解しているところでございます。例えば、射爆撃訓練のような公共の安全と著しく衝突するような行為は、当然に地位協定に基づきまして提供しております施設、区域内で行われるベきでございます。（柴田（睦）委員「市街地の超低空飛行のことを聞いているんだ」と呼ぶ）超低空飛行も含めまして一般の航法訓練、ただ飛んでいるだけでも訓練と言う場合もございまして、訓練という名がついたからといってすべての航行、軍隊の活動を規制するということは、地位協定のとるところではございません。
　ただこれは、繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、米側との間で、公共の安全に十分注意をする、住民の方々に極力迷惑をかけないような方法で今後継続していく、これについては私ども一層気を引き締めて当たってまいりたいと思っております。
○柴田（睦）委員　ちょっとあと一点だけ。
　今の御答弁を聞いておりますと本当に腹が立ってきます。アメリカに句にも言えない、この態度です。
　そこで、最近十年間での米軍と自衛隊の航空事故はどうなっているのか、これをひとつお答えを願います。
○弘法堂政府委員　最初に、防衛施設庁から米軍機の事故等につきまして御説明申し上げます。
　最近、五十三年四月一日以降、米軍機による主な事故の状況は、墜落十四件、航空機部品等の落下事故五件、その他事故二件、計二十一件でございます。
○長谷川（宏）政府委員　過去十年間に発生いたしました自衛隊機の主要な事故は五十四件であります。
○柴田（睦）委員　もう終わりますが、要するに、これは資料もいただいたんですけれども、毎年大事故が起きているわけです。米軍と自衛隊で、十年間で年平均七・五件ということになります。それから、そのための死傷者が、自衛隊の方だけで年平均十四人近くになっている、大変なことであるわけです。
　防衛庁長官、こうした事故がたくさん起きているという問題についてどう思われるか、御所感を伺います。
○栗原国務大臣　これも私、再三申し上げているとおり、日米安全保障条約というのは非常に重要なものであるから、それに基づいての米軍に対するいろいろの便宜供与について、国民の皆さんにも御協力をいただきたいということでお願いをしておるわけです。それだけに、アメリカ側においても、この安全保障条約の重要性というものを考えて慎重な行動をしてもらいたい、これを必要のあるときあるいは機会あるごとにアメリカ側に伝えたい、こう申し上げておるところであります。
○柴田（睦）委員　この二つのニアミス、それから米軍機、自衛隊機の事故、これは本当に第二の雫石事故発生の危険を感じるわけです。この自衛隊機の事故がたくさんあるということ、こういうことは、結局基地機能が強化されているということと不可分であるわけです。そういう意味で、米軍、自衛隊の軍事優先の運輸行政を抜本的に改めることが緊急の課題であるということを指摘いたしまして、終わります。
○石川委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。上原康助君。
○上原委員　恒例ですが、きょう防衛関係法案がいよいよ議了されそうな段階ですので、総理、大変遅くからおいでをいただいてお尋ねに対してお答えをしてくださることに敬意を表したいと思います。
　そこで、いきなり直球を投げるわけにもいきませんので、まず少し総理の御心境でもお尋ねをしたいと思います。
　中曽根内閣が発足して五カ年近く、少数派閥で基盤が安定していないということで、当初は一、二年間もつかと思って我々も期待をしておったのですが、今までの与党自民党内でも佐藤、吉田元総理に次ぐ長期安定不安定政権のような形になっているわけで、特に防衛問題では、かつては改憲論者として、あるいは、言葉は悪いですが右の盟主として軍備増強路線を内閣発足以来進めてきた。そういう意味で、ある面では防衛論議をかなり活性化させた面はあったのじゃないかという気がするわけですが、振り返ってみて、この五年間の中曽根総理のやってこられたこと、特に防衛問題についてどういうふうな評価をしておられるのか、また、まだまだ思い残すことがたくさんあるというお考えなのか、そのあたりの御心境を含めてひとつ所見をお聞かせいただきたいと思います。