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○宮島滉君　五十三年度から国家備蓄が開始されたわけでございますけれども、その建設について不確実なものが現在あるわけでございます。そのお答えとしては、ややもするといわゆる民間備蓄の施設を今後使用していくんだ、そのようなお答えのように実は伺ったわけでございます。
　そこで、私は長崎県に現在建設途上でありますところの上五島石油備蓄につきましてお伺いをいたしたい、かように思うわけでございます。
　御存じのように、上五島石油備蓄につきましては六十三年度完成の予定に実は相なっておるわけでございます。その設備量は四百四十万キロリットルの設備が完成するわけでございますが、しかしながら、この備蓄の当初計画というのは御存じのように六百万キロリットルを満たすために実は計画がなされて周辺対策等ともすべて設置されたもの、そのように私は理解をいたしておるわけでございます。
　過般、八月の三十日から三十一日、長崎県にとりましては未曾有の台風がございました。そして長崎県におきましては五百億を超えるというような大災害をこうむったわけでございます。特にその中で五島列島の中にあります福江市、それからまた同じ五島列島の中にあります小値賀町、それから平戸市は激甚地のいわゆる災害救助法を受けたまさに台風の通過地点であったわけです。その位値に上五島石油備蓄基地は存在するわけでございますけれども、幸いにしてこの基地は全く損害も何もなかったということでございますから、いかに適地を選ばれていたかということも一つ言えるわけでございます。
　したがいまして、そのような不測の事態があるにもかかわらず何らの障害、支障がなかったということでもございますし、これは洋上式でもありますけれども、何としてもやはり当初計画でありますところのいわゆる六百万キロリットル、あと八十八万キロリットルを二基追加しますと完成、当初計画のとおりこれは実現するわけでございます。そうしますと非常にコスト面からしましても割安になるんじゃないか、私はこのようにも判断をいたすわけでございます。また地元として大変実はこの件につきましては強い要請がなされておるわけでございます。
　少し手前みそになりますけれども、長崎県は造船、そして炭鉱が御存じのとおり昨年閉鎖をいたしました。そして今や地元は非常に不況下にあることは御存じのとおりだ、このように思うのです。そういう観点からしても、何とかして上五島石油備蓄基地のいわゆる当初計画の完成を地元の経済界を含めまして県民は大変切望をいたしておるところでございます。
　ですから、一つは要望にもなるわけでありますけれども、何としてもこの実現方をお願いいたしたい、このように思っておるところでございますが、ひとつ政府の真意のほどをお伺いをいたしまして質問を終わりたい、かように存じます。
○政府委員（内藤正久君）　今、先生御指摘の上五島国家石油備蓄基地の建設でございますけれども、地元の全面的な御支援を得て来年十月ごろには完成をするということを目標に現在建設中でございます。
　御指摘のとおり、施設容量につきましては八十八万キロリットルの貯蔵船五隻ということで、四百四十万キロリットルの基地として建設しておるわけでございます。先ほど来申し上げております国家備蓄三千万キロリットル計画に対応した全国十カ所の施設容量合計は、貯油率七五％という設計でございますので、施設としては四千万キロリットルということで確定をいたしております。その計画の中では上五島は玉そう分、四百四十万キロリットルということで内訳として計上されておるわけでございます。
　今、先生御指摘の六百万キロリットルという議論が一時建設の経過の中で議論があったという経過は理解いたしておりますけれども、最終的に三千万キロリットル体制を決めましたときには四百四十万ということで取り扱われておったというのが東京側の理解でございます。したがいまして、現時点では上五島におけるさらなる備蓄基地の増設ということは具体化は困難であるというのが実は実態でございます。
　なお、御参考まででございますけれども、今後備蓄をどうしていくかということを今審議会で議論をいたしております。晩秋までにある程度の方向性が出てくるかと思っておりますけれども、そのときの一つの重要な考慮要因といたしまして、万一国家備蓄を増強いたす場合にも、ことしの七月、総務庁から行政勧告が出ておりまして、民間余剰タンクが非常に多いという実態を踏まえて、その利用可能性を総合的に勘案して民間余剰タンクを利用しろという政府全体としての動向もございます。
　そういうふうなものを踏まえながら、いずれにいたしましても備蓄のあり方全体につきまして今審議会で議論をしておるというのが実態でございます。
○馬場富君　長官の方から先ほど説明がありましたエネルギーの現状についての中から三点ほど質問いたします。
　最初に、国内資源の問題で国内金属鉱業の現状でございますが、戦後の我が国の発展に金属鉱業の担ってきた役割というのはやはり大きいと思うのです。今は海外依存度が非常に強くなってきておりますが、そういう点でやはり国内鉱山のあり方というのも私はこれからの資源の中で大事な問題だ、こう考えます。その技術は海外資源の開発を進める場合にもぜひまた必要であるというような観点からも、やはり国内鉱山は可能な限りその維持、存続が図られなければならない、そう考えておりますが、国内鉱山のあり方について政府はどのようにお考えか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、いろいろな存在意義を日本の国内鉱山は持っておるんではないかと思っております。
　ただいま先生御指摘になりましたように、確かにウエートから申しますと海外資源あるいは二十一世紀には深海底資源への依存度といったものが上がってくるわけでございますけれども、しかし、こういった分野に挑戦をいたしております企業は何であろうかということで見てみますと、これはやはりその出発点は国内鉱業に置いた企業が多いわけでございます。また、実際に海外あるいは深海底で応用されます技術というものもやはり国内で涵養され蓄積をされた技術といったものが使われているわけでございまして、日本の鉱業のフロンティアを広げてまいりますためのいわば出
発点というのはやはり国内鉱山、国内資源にあるということが言えるんではなかろうかと思っております。
　また、分野によりましてはまだ国内資源への依存度の高い分野も存在をしているわけでございまして、これにつきましては何といいましても安定供給源だというような意味合いも大きいと思っております。さらには、地域経済にとりまして中核的な意味合いを持っている場合も決して少なくないわけでございます。
　こういった観点を総合的に考えてまいりますと、やはり今後の日本の鉱業政策の根源には国内資源の有効活用という考え方が据えられる必要があろうかというぐあいに思っている次第でございます。
○馬場富君　そこで、位置づけについては重要な位置づけにあるとおっしゃいましたが、現状は非常に関係者から危惧されておる現状なんですね。後刻また論議されます石炭と同様に日本のやはり金属鉱業の将来も、銅、鉛などベースメタル等の国内鉱山は主要六鉱と言われておりますが、これらの鉱山の将来性についても大丈夫かという声が石炭に次いで起こるんではないかという危惧も非常にありますが、この六鉱の個々の経営の見通しについて御説明願いたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　非鉄金属につきましては、やはりほかの産業分野とは相当違う経営環境ともいうべきものが存在をしているんではないかと思っております用地金の価格にいたしましても、また鉱石の価格にいたしましても、基本的にはＬＭＥ、ロンドンメタル市場の価格と連動して動いているといったファクターがあるわけでございます。こういった状況の中で、そもそも国際的なやや供給過剰の中で国際価格が下がっているという状況があったわけでございますけれども、なかんずく六十年秋以降の急激、大幅な円高というものが何といいましても非常に大きな打撃を与えているという状況であろうかと思っております。
　現在、先ほどちょっと冒頭の御説明でも申し上げたわけでございますが、少し世界的にも需給状況に改善の兆しが見えておりまして、価格もどん底を脱したというような状況かと思われるわけでございますけれども、何といいましてももう一つの要素でございます円の為替相場の方が極めて不透明でございます。この動きいかんによりましては残念ながらもう一つ大きな打撃が及ばないとも言い切れないわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした不安定要因というものに直面しながらの企業経営は大変苦しく難しいものだというぐあいに想像いたしておりまして、やはり引き続き経営安定資金の融資等を通じまして、こうした大きな環境の変化に対応できるよう自己努力と相まちまして適切な支援をしてまいりたいというぐあいに思っております。決して楽観は許されないというぐあいに思っておりますけれども、最善の努力を期待いたしたいと思っているところでございます。
○馬場富君　次に、先ほどずっと質問が続いておりましたレアメタルについて、私は、これが非常に超電導などの先端技術に欠かすことのできない大事な資源であるということは説明でよくわかりますが、この需要が非常に急速に伸びておるというような状況から、今後の資源のあり方について大変心配になっていくんではないか。長期的に見てみても需給の増大傾向がどんどんとふえてくる。そういう点で、いいことではありますが、資源に一つの限定があるために、通産省の試算によりましても二十一世紀の市場規模というのは現在の三倍に達するということが言われておるわけでございますが、そうなった場合の資源の安定的な供給というのは非常に難しいんじゃないか、場合によっては枯渇するんではないかという危惧があるんですが、ここらあたりはどうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　いろいろな見方があろうかと思うわけでございますけれども、現在世界の鉱物資源につきまして最もオールオーバーな調査として挙げることができます米国鉱山局の資料によりますと、かなりばらつきがあるわけでございます。
　現在備蓄対象として私どもが取り上げております七鉱種について見てみますと、一九八三年現在の可採年数、現在の可採埋蔵量を現在の消費量で割った数字でございますけれども、かなり幅がございます。タングステンで六十年弱というのがどうも低いところでございますが、高いところで見ますとクロムの三百五十年強というような数字もあるわけでございまして、七鉱種で六十年から三百五十年というような幅がございますけれども、現在のところでは目先枯渇というようなことは世界的な視野で見れば一応懸念されないと申し上げてもいいんじゃないかというぐあいに思っております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、世界的な賦存状況というものがかなり偏っているわけでございます。また消費量は先生御指摘のように今後上がっていくわけでございまして、可採埋蔵量がふえてまいりませんとどんどんと可採年数は低下していくわけでございます。需要がふえて可採埋蔵量がふえなかったという場合には、紀元二〇〇〇年ごろには先ほど申し上げました可採年数が二分の一から三分の一に落ちるんではないかというような予測もあるわけでございまして、決して楽観は許されない、探鉱開発面での努力の積み重ねが必要不可欠ではなかろうかというぐあいに思っております。
○馬場富君　そこで、石油危機と同じように、やはりこのレアメタルについても我が国は無資源国でありますし、そういう点では政情のいかんによってはいろいろな点で心配される面があります。石油危機が代替エネルギーを生んだように、先ほども説明の中に代替物質の研究が進められておる、その中にファインセラミックスなどの名も挙げられましたが、代替物質の研究開発について、やはり将来的にレアメタル、天然資源につないでいけるような研究成果が上がっているかどうか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　レアメタル資源の探鉱活動は、ほかの資源と比較をいたしますと比較的近年になって活発化しているというような状況でございます。なかんずくレアアースにつきましては、これから積極的な取り組みが始まろうというような状況になっているわけでございます。ただ、レアメタルにいたしましても、それから特にレアアースにつきましては探査技術の面におきましてあるいは製錬、回収技術の面におきまして伝統的な鉱産物とはかなり違った面が存在をいたしておりまして、この面での積極的な努力が必要であろうかというぐあいに思っているところでございます。特に現在の段階では、まだ十分に利用されてない分野に取り組んでいくといたしますとこういった課題が必要不可欠かと考えております。
　日本の状況はこれからまさに積極的に取り組んでいこうというような状況になっているわけでございます。特に海外に賦存をいたしております資源につきましては、日本だけではなくて、発展途上国等を中心にいたしまして海外諸国との協力といった方向も十分に織り込みながら対応していきたいというぐあいに思っているところでございます。
○馬場富君　もう一つは、これは限定された資源ですから、有限な資源ですから、そういう点ではやはりレアメタルの回収のための国際技術協力というのが必要ではないか。今現在回収技術がないために捨てられておるという話も随分あるわけですね。こういう点については、有限な、また貴重な資源であるだけに、やはり国際協調をしまして、産出国とも技術連携をとりながらこういう分野の協力が必要ではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　全く御指摘のとおりでございます。発展途上国の未回収資源に対します技術協力は、経済協力政策の中でも大きな位置づけが与えられてしかるべきものだというぐあいに思っている次第でございます。
　こういう観点から、例えば昭和五十九年度から、タイとの間でスズの選鉱をいたしました後に
残りました廃滓からレアメタル資源を回収し有効活用するといった技術につきまして共同の研究開発を進めているところでございます。今後ともこうした分野での種といいますか、シーズを積極的に拾い上げまして推進をしていくことが必要不可欠であろうと思っているところでございます。
○馬場富君　次に、特に資源のない日本として科学技術庁も非常に真剣にこれに取り組んでおるいわゆる深海底鉱物資源の開発についてですが、先ほども述べられておりますが、特に太平洋の深海底資源というのは無限の宝庫であるとまで言われ、太平洋の時代とも、あるいは二十一世紀は海底資源の時代だとも言われております。
　そういう点で、特に日本は無資源国だという点もありますし、もう一点は何といっても海洋日本という、すぐれた船舶や技術も持っております。今マンガン団塊とかあるいは海底熱水鉱床とかあるいはコバルト・リッチ・クラスト鉱床、こういう探査が進められておることは非常に結構なことですが、これからの資源という点で、やはり日本の資源のポイントはここらあたりに置いて長期的に取り組むべきである。そういう点で科学技術庁等も「しんかい」等の海底探査の船等を建造しながら真剣に取り組んでおるようですけれども、この点、科学技術庁とエネ庁との連携はどのようになされていますか。
○政府委員（浜岡平一君）　深海底鉱物資源の開発利用を含めました海洋開発が日本の今後の大きなフロンティアであることは御指摘のとおりでございます。鉱物資源、漁業資源、その他多くの資源の有効な活用のためには総合的なビジョンと構想が必要でございまして、科学技術庁の方におかれましてもそういった観点から海洋開発の総合的なブランというものをお示しいただいているわけでございます。
　私どもも、そういった海洋開発の計画の中に深海底鉱物資源の開発利用といったものをしっかりと位置づけていただくようにお願いをいたしておるわけでございますが、幸いにいたしまして十分な御理解をいただいているんではなかろうかと思っているところでございます。現在深海底資源の探査につきましては、金属鉱業事業団の白嶺丸あるいは第二白嶺丸等を活用いたしまして積極的に取り組んできているところでございます。
　今後の課題といたしましては、一つはこの深海底からいかに有効に効率よくマンガン団塊等を採取するかという問題があるわけでございます。現在私どもの方でもこのマンガン団塊の採取システムの開発に取り組んでいるところでございますけれども、それの成果を海洋利用全体の中での位置づけをしっかりとらまえながら積極的に適用していく段階がいずれ来るのではなかろうかというぐあいに思っております。
　さらに、その先の課題といたしましては、深海底資源につきましては製錬段階等でもまた特別の工夫が必要ではなかろうかと思っているわけでございまして、この面での技術開発等にも積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。大変広大な海洋でございますので、幾つもの目的と計画が並立し得る可能性は十分大きいというぐあいに思っておりますけれども、総合的な視野の中で適切な位置づけを見つけていく必要があろうと考えております。
○馬場富君　あと要望で終わりますが、先ほども質問の中に出ておりましたいわゆる海外で摩擦を起こすことは、日本もいろんな大きな国際問題を抱えておりますし、そういう点でやはり海外協力というのも、また援助ということも非常に大きいポイントにもなってまいります。そういたしますと、日本の資源の開発になる深海底がそういう方向で使われることは政策上も最高の政策である、そう考えますので、ぜひ長官もこの深海底資源の問題についてはひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
　最後に、第一次、第二次オイルショックがありまして、そのときの日本の私どもに与えた教訓は、石油依存が高過ぎた、低くしよう。それからもう一つは、政情不安な中近東依存をなるべく避けよう。もう一つは、これにかわる代替エネルギーの開発を強力に進めるべきだ。この三つが原則で日本のエネルギー対策を実はあの当時論議したと思うのです、我々も。この考え方は今も変わっていませんか。
○政府委員（浜岡平一君）　全く変わってないと申し上げていいんではないかと思っております。先ほど石油部長からも御説明申し上げましたように、依然としてやはり日本のエネルギーの供給構造には脆弱性が大きく残っていると思っているわけでございます。今後とも石油につきましては、備蓄政策それから自主開発原油の確保、さらには供給源の多角化といった努力が必要かと思っておりますけれども、さらに、これに加えまして代替エネルギーの開発の促進、さらにはたゆまざる省エネルギーの努力といったものが必要であろうと思っておりまして、こうしたいわゆる総合エネルギー対策につきましては今後とも手を抜くことなく取り組んでまいりたいと思っております。
○馬場富君　後の石炭のときにもちょっと質問いたしますけれども、環境庁と通産省の立地公害局が見えていると思いますが、それは近距離、中距離的にはそういう見通しの角度でいいと私は思いますが、今世界の専門家の間で論議の的となっておるのは、実は核融合の開発が進められておりますが、これは少なくとも五十年はかかるだろう。非常にきれいで、また非常に資源も多くある核融合は非常にエネルギーの立場から重要視されておりますけれども、まだ開発に最短距離でも五十年はかかるだろう。その間いずれの燃料を主にして考えていくかという問題が世界の専門家の中で多く論じられておりますが、その中で化石燃料から出すいわゆる炭酸ガスの汚染というのが非常に重要問題になってきているわけです。この点について環境庁と立地公害局がかなり検討してみえるようですが、ちょっと簡単に説明してもらいたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　現在、立地公害局の方で勉強いたしております結果としての認識につきまして私の方から御説明をさせていただきますと、確かに化石燃料の燃焼によって生まれてまいります二酸化炭素がいわゆる温室効果といったようなものを通じまして地球全体の環境に長期的には影響を与えていくんではないかというような問題指摘があるわけでございます。大気中の二酸化炭素の濃度の観測におきましては、やはり少しずつではございますけれどもその濃度が上昇しているというような事実もあるわけでございまして、長期的な観点から見ますと、今後のエネルギー政策を考えてまいります際にはこうした観点を忘れることは許されないんではないかというぐあいに考えている次第でございます。
　そうした意味でも石油依存度の低下といったことは一つの意味合いを持っているわけでございますけれども、しかし、代替エネルギーの選択に当たりましては、単に石油依存度の低下というだけではなくて、代替エネルギーの中の選択の問題というぐあいに課題がつながっていくんではないかというぐあいに思っております。
　先生御指摘のように、長い目で見ますと核融合といったものが最もこういった地球環境に対しましては大きなブレークスルーになるんではないかというような観点もあろうかと思います。また、そこに至りますまでの間のいわゆる原子力利用につきましても、安全面での対応に万全を期していく限りこうした地球全体の環境という観点から見ましてもそれなりの存在意義は持ち得るんではないかというぐあいに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま御指摘の視点というものは、やはり今後のエネルギー政策を考えてまいります際に決して欠かすことのできない視点であろうというぐあいに思っている次第でございます。
○会長（大木正吾君）　簡潔にお願いします。
○説明員（黒川雄爾君）　ＣＯ２の増大の原因は、先生御指摘のように化石燃料の使用とそれから森林破壊というものであるとされております。
　それで、二酸化炭素の濃度が上昇していることはハワイのマウナ・ロア観測所の記録でも裏づけられております。例えばそれによりますと、毎年一・五ｐｐｍ程度上昇しておりまして、六十年には三四五ｐｐｍになっています。それで、二酸化炭素濃度の上昇の影響につきましては、必ずしも研究が十分進んでいるわけではないわけですけれども、二酸化炭素濃度が二倍になると一・五度ほどから四・五度ぐらいの気温上昇が生じるとか、それによって海面が相当上昇するのではないかといったような報告が出ております。
　環境庁としましては、地球的規模の環境問題に関する懇談会というのが環境庁長官のもとにありますけれども、ここで大気中の二酸化炭素濃度上昇による温室効果の問題とか、先ほど申しましたような森林の破壊など、そういった地球的環境問題について検討を重ねてきております。
　しかし、この問題は全地球的な取り組みを必要とする問題でありまして、まず科学的知見の確立など、こういったものにつきまして世界気象機構とか国連環境計画などの国際機関を通じた協力が必要ではないかというふうに考えております。これらの国際機関における検討、あるいはことしの四月に公表されましたけれども、環境と開発に関する世界委員会の報告書などを踏まえながら環境庁としての取り組みを検討していきたいと思っております。
○神谷信之助君　先ほどの報告に関連して若干の質問を時間の許す範囲で行いたいと思います。
　先ほど国内鉱山の状況について、未曾有の危機的な状況だという報告がありました。まさにそのとおりだと思うのですが、それを前提にして一、二間お伺いしたいのは、一つは、鉱業審議会の昨年の九月に出した建議ですね、あれは一ドル百七十円をベースにした対策を建議しているんですが、今日御承知のように百四十円台というレートになっております。そういうことで、一般新聞でも抜本的な対策を講じなければ鉱山は全滅するというような報道もあるんですが、これに対する対応はどのようにお考えですか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のように、鉱業審議会の建議が行われました時期と比べますとまた一段と環境の変化があることは事実でございます。確かに為替レートにつきましては先生御指摘のように一段と円高の様相が顕著になってきているわけでございます。他方国際価格といいますか国際需給につきましては若干改善の気配も見られるわけでございますけれども、決して楽観を許さないというような状況でございまして、気を許すことは全く許されないというぐあいに思っているわけでございます。
　鉱業審議会の建議にも盛られておりますように、やはり経済合理性という感覚を基本に置きながら企業サイドの自主的な努力と政府の適切な対応というものが組み合わされていくことが必要かと思っているわけでございます。建議におきましても、日本の鉱山につきましては、残念ながら撤退をするもの、相当の合理化を行いながらその存続を図っていくもの、現状維持を基本としていくもの、こういった三つの方向づけに沿って適切な選択が行われることが必要であるというようなことも示されているわけでございます。
　私ども、こうした企業サイドでの選択というものをにらみながら、金属鉱業経営安定化融資を軸にいたしまして、この状況を乗り切っていくための適切な支援措置を今後ともきめ細かく充実をし拡充をしてまいりたいというぐあいに思っております。それから同時に、こうした対応によりまして影響を受けます地域につきましては、多くの地域対策、中小企業対策を活用しながらできるだけその影響の緩和に努めていくというようなことが必要かというぐあいに思っているところでございます。
○神谷信之助君　今、長官お話しのように建議では三つのタイプにして、高品位の鉱山でいけるところ、二番目は合理化で頑張れる鉱山、低品位で廃業あるいは転業を考えるべき鉱山という三つのタイプに分けて言っているんですけれども、同時に、その建議で親企業の努力というのも出ています。この親企業の努力というのはどういうようなことをお考えになっていますか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま申し上げましたこうした調整措置あるいは対応措置が図られてまいります段階では、当然当該地域あるいは周辺地域に対しましていろいろな影響が発生をしてまいるわけでございます。特にそういった影響を受けます地域の活性化といいますか振興といいますか、そういった面での努力といったものが期待をされているわけでございます。当該企業の多角化といいますか、新分野への展開への支援もあろうかと思うわけでございますし、また関連企業を当該地域に誘致をし、あるいは誘導するといったような面での対応もあろうかと思うわけでございますけれども、こういった面での努力あるいは協力を期待しているということでございます。
○神谷信之助君　これは、私は石炭の場合も同じだと思うのですけれども、日本の産業の基礎素材である金属鉱山について採算ベースだけでいくと、仕方ない、どんどんつぶれてしまう、こうなってきます。親企業の方ももうかるときはそこからピンはねをしながら、あかんようになったらどんどんつぶしてしまう。これではこれからの日本の産業の発展にとって必要不可欠な基礎素材の安定的供給というのが困難になってくる。ですから、そういう観点からの対策を講じないと、自然に放任をする、自助努力をやりなさいというだけでは僕はだめになってしまうというように思うのです。この点はそういう点を指摘しておきたいと思います。
　それから、もう時間がありませんから、次にレアメタルの探鉱開発の問題です。
　六十年の三月の鉱業審議会鉱山部会の探鉱分科会において調査対象有望地域として二十九地域を挙げて、六十年度三地域、阿武隈東部、それから笠間、松江、六十二年度は二地域をプラスして日高南部と陸中北部、こういう探鉱調査を始めておられるんですけれども、鉱床発見の可能性の問題と、それから調査箇所をふやすという要望もあるようですが、これらについての考え方をお聞きしたい、こういうように思います。
○政府委員（浜岡平一君）　探鉱につきましては、取り組みを始めましてまだ十分な時間が経過いたしておりませんので、現段階で確たる評価を下すことは難しいようでございますけれども、現在まで得られております状況では決して悲観的ではない、かなりいい兆候もあらわれているというような報告も来ているようでございます。これはもうちょっと時間をかしていただいた方がいいんではなかろうかというぐあいに思っております。
　それから探鉱の対象地域につきましては、御指摘のように今後とも、ペースは必ずしも快速ではないかもしれませんけれども、年々増加をさせるようにしてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　それでは次に、先ほどからも話が出ておりました超電導用のレアメタル、レアアースの問題ですけれども、イットリウム等の希土類元素が重要な役割を果たすわけですけれども、これは近くでは中国に偏在をしている、世界の埋蔵量の八〇％が中国にあるようでありますが、六十二年度から、先ほども報告がありましたが、五カ年計画で広東省など有望な鉱区の基礎調査を始めたというように聞いておるんですが、この進捗状況というのはどうなっていますか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のように、中国がレアメタルの賦存地域といたしまして大変有望な地域であるという認識を持っております。また、中国サイドにおきましても同国の今後の経済発展のためにはこの資源開発、利用といったものが重要な手がかり、足がかりになるという認識を強く持っているようでございます。そういった意味で日本と中国の、俗な言い方でございますが、気合いは合っていると申し上げていいんではないかと思っております。
　昭和六十二年度から御指摘のように中国のレアメタルの総合的な資源調査に取り組むことにいたしているわけでございます。日本側の実施主体と
いたしましては金属鉱業事業団が当たるわけでございます。金属鉱業事業団を窓口にいたしまして中国側と相談を重ねてきたところでございますが、先般合意に達しまして二カ所、一つは黒竜江省でございます。もう一つは広東省でございますけれども、この二カ所におきまして地質調査、ボーリング調査等を行うという合意に達したところでございます。五年計画で考えておりまして、現在私どもの思っております計画では二十五億円ぐらいを投入することになるんではないかと思っておりますが、毎年当然のことながら財政当局の理解を得ていかなければなりませんけれども、ぜひこの方向で推進をしてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
　なお、六十三年度以降こうした努力と並行をいたしまして、さらにレアアース等の回収技術の開発につきましても中国との協力を進めることができれば望ましいと考えておりまして、所要の予算要求を行っております。また、レアアースの分野での日中協力につきまして幅広い共同検討を行う場を設けるための所要の予算等も要求をいたしているところでございまして、現在開始いたしておりますプロジェクトを足がかりにいたしまして、幅の広い協力関係が展開できればというぐあいに念じているところでございます。
○神谷信之助君　去年の暮れそういう基礎調査を始める方向が決まって、今おっしゃったように広東省、それから黒竜江省を中心にやろうということになったわけですけれども、ところが一方この夏、七月の報道によりますと、中国はレアアースの日本向け新規輸出契約交渉を停止する、こういう通告を商社や関連業界にしてきた、そういう報道もあるわけです。
　超電導開発で中国は今、日米両国を追い上げるという方向が出てきているし、レアアースの戦略的見直しを始めたという見方もあるんですが、今後の日本への安定的な供給についての見通し、あるいは障害、こういうような点についてはどういうようにお考えでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま御説明申し上げましたプロジェクトなどが動いておりますので、レアメタルあるいはレアアースの分野につきまして私どもと中国との間にそれなりのパイプは存在をいたしているわけでございます。中国側から公式に輸出を制限するというような考え方の表明を受けたことは私どもにとってはないわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、ことしの春のイットリウム等の対日輸出契約交渉の際に中国サイドではレアアース類の輸出窓口を統一しよう、そのために新しい協会をつくってはどうかというような考え方があるので、既存の契約は延長をするけれども新規の契約はしばらく見合わせたいというような考え方の表明があったという報告は関係業界の方から受けているわけでございます。
　既存の契約はすべて延長をされておりますし、現在のところまだ超電導の分野での需要が具体化してくるのは大分先のことかと思うわけでございまして、需要が急激にふえるというようなこともございませんので、当面は需給関係に大きな混乱を来すことはないんではないかというぐあいに思っておりますけれども、しかし長い目で見ますと、やはり供給の安定化ということにつきましては十分な配慮をしていかなければならないというようなことを強く示唆する一つの情報なのではなかろうかというぐあいには思っております。
○神谷信之助君　今、長官おっしゃるように、中国の経済の自由化で中国側の企業が幾つもあって格差が出てくる。それの一本化をする、そういうために一たん停止しているんだという見方が強いんですけれども、いずれにしても、こういった希少物資はこれからまた二十一世紀に向けての、超電導時代に向けての戦略的見地からのいろんな各国の思惑が出てきます。だから安定的供給を確保するという点では我が方もはっきりしたなにを持たないと非常に左右されてくる。つまりそういう資源が少ない日本としては重大な、大事な問題だと思います。この点はそういう点を指摘しておきたいと思います。
　あと、もう時間がありませんが、先ほど言われた深海底資源開発問題ですが、きょうもらったこの報告の中でちょっと気になるんですがね。五ページのところで、「今後、マンガン団塊と同様「早い者勝ち」の国際的な先行投資者保護スキームの成立が予想されるため、探査実績の積み重ねが重要である。」というようになっています。
　確かに、探査実績を積み重ねていくということは非常に大事です。しかし同時に、深海底資源の開発ということになりますと、探査技術それから採掘技術等々相当高度の技術を必要とします。したがってそれは先進諸国で限られたところになっていく。したがって発展途上国などは、深海底資源というのは言うたら公海ですから、その資源は人類の資源として全人類が共有できるといいますか、そういう主張も出てきている。早い者勝ち、強い者勝ちでは、それこそ植民地の分捕り合戦をやったような、そういう状態を資源の問題でやっては大変だというように私は思うのです。
　確かに、今の国際情勢の中で早い者勝ちというなにがあって、海洋法ができる前からだあっと走り出しましたね、先進国が。日本はそういう点では後発ではあるけれども、そっちに今向かってきているんだけれども、我が国の立場としてその点はしっかり堅持をしてやるべきだと思うのですが、この辺はどうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに、わかりやすいようにということでこういう表現を使わせていただいたわけでございますが、誤解を招きやすいかなと思います。
　先生御指摘のように、実際に深海底鉱物資源にアプローチすることができますのは、マンガン団塊の例を見ましても、日本、フランス、米国、ソ連、それに一部の地域でインドが加わっておるわけでございますけれども、確かに参加者は限られてくるだろうと思います。したがいまして、その成果というものは、まさに深海底にあるわけでございますから人類全体が活用するという考え方はマンガン団塊の場合と同様に今後とも基本的な考え方になるだろうと思っております。
　それを前提に、割り当てられた鉱区からの成果の半分は世界全体のために供出するというルールの中でだれがやれるかということになりますと、マンガン団塊の例を見ましても実績者が調整対象に加わるという意味でこういう表現を使いましたけれども、考え方といたしましては、やはり先生御指摘のように、人類のための資源、開発の成果は特に発展途上国に及ぶようにというような考え方は今後とも堅持されていくと思いますし、また日本もそのルールの中で活動していかなければならないと思っております。
○橋本孝一郎君　先ほどから日本の金属鉱山、特に資源小国でありながら世界有数の多消費国である、この条件は将来も変わらないと思うのです。したがって、そのための安定供給が今最も重要である。そのためには国内外の開発なりあるいは備蓄あるいはまた回収技術の向上等いろいろな総合的な対策が必要だと思いますけれども、私は、そういう総合戦略の中で、何といってもやはり国内の金属鉱山というものがポシャってしまったのではこれは何にもなりませんので、そういう立場からの質問を申し上げたいと思います。
　特に金属鉱山の金属鉱業経営安定化融資制度、これの拡充強化という立場で意見を申し上げ、考えをお聞きしたいわけですが、我が国の金属鉱山の技術を温存し、さらにそれを涵養していくために従来から安定化制度が設けられているわけですが、現実に銅、鉛等のベースメタルの主要鉱山は六鉱山を残すのみになっております。したがって、なおこれらにも一層の支援措置が求められているわけでありますが、そのために融資制度における対象事業の拡大をすべきではないか。例えば現在対象となっている鉱山に加えて製錬所を加えることも検討する価値があるのではないか、そう思うのですが、それについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに先生御指摘のよ
うな声もあるわけでございます。ただ、制度の根幹が金属鉱業経営安定化融資ということになっておりますものですから、俗な表現でございますが、この制度の延長線上で考えるといたしますと、山元製錬所というような限定がどうしてもやはり出てくるわけでございまして、そうなりますとその条件に該当いたします製錬所の数は必ずしも多くないという問題がございます。それ以外の製錬所は均てんできないというようなことになりまして、その辺のバランス感をどうするかというような問題もあるわけでございます。
　別途の角度からの意見といたしましては、やはり先ほど来ちょっと話題になりましたＬＭＥ依存でいいのかどうかとか、こういった問題を含めまして、日本の製錬業、金属地金産業のあり方につきまして総合的なレビューが必要なんではないかというような声もあるわけでございます。
　そういった角度からの検討というものも今後余り格式張った場ではなくて適切な場を設けまして検討をしていったらというような課題もございまして、現在のところまだ結論を出しかねているわけでございます。もう少し各方面の意見を集約しながらその方向に踏み切るかどうか検討をいたしたいと思っております。
○橋本孝一郎君　現在はまだ幸いにしてそういった優秀な技術者もいるわけですけれども、これが閉山ということになってきますと、将来その夢も消えるわけであります。現実に合いわゆる海外の探鉱あるいは開発ということになると日本の技術というものが非常にそういう点では有利に展開できる。そういう技術温存も含めて、それから優秀な技術者も集まるようにしておかないとこれは大変日本のためにも不利益ではないか、そういう意味でのひとつ検討をお願いしておきたいと思います。
　それから、国内の鉱山探鉱の助成策についてですけれども、現在進められております探鉱助成策は、広域探鉱では国が負担しているわけであります。精密調査では先ほど説明がありましたように国の補助ということになっておるわけでありますけれども、今後総合的に調査を進めるためには精密調査も全額国庫負担ですべきではないかということが一つと、それからなお、その探鉱を進める際に、現存する炭鉱の近辺を調査することが非常に少ないわけであります。今後は探鉱の効率を上げていくためにも、あるいはまたコストを軽減していくためにも、現存する鉱山の近辺を重点的に調査に加えることが適切ではないかと考えるんですが、この二点についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　初めの三段階制度といいますか三段階探鉱システムの問題でございますけれども、基本的な骨組みといたしまして、広域調査、精密調査、企業探鉱、こう進んでくるにつれまして企業のリスクテーキングをふやしていくという考え方が全体の構造になっているわけでございます。
　かねてからこの精密調査の段階の補助率の引き上げという議論がありまして、幾度か財政当局とも議論をした経緯もあるわけでございますけれども、やはり今の状況下では、まず全体の財政状況の中で、補助金削減という流れの中で予算額の減少を食いとめるというところに全力を投入せざるを得ないというような状況にございまして、この全体の仕組みを変えるということにつきましては、従来もいろいろやってみましたけれども、率直に申し上げまして大変抵抗が大きいというような状況でございます。
　それから、広域地質構造調査なり精密地質構造調査につきまして、既存の炭鉱の周辺に特に力を入れていくということにつきましては、確かにそういうねらいも十分有意義であると思われるわけでございます。運用面で当然対応できる問題でございますので、従来もそうでございましたけれども、今後とも御指摘の方向を踏んまえまして対応してまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　次に、休廃止鉱山の坑廃水問題についてお尋ねしたいと思います。
　休廃止鉱山の坑廃水問題については、昭和五十六年よりかなり改善されてきているようであります。処理義務者の永久的処理義務の是正はしかしまだ進んでおらないわけでありまして、企業が存続する限り無期限で鉱害対策が最終鉱業権者の責任になっております。このことは非常に企業に過大な負担を課しておるわけでありまして、昭和六十三年より補助対象比率が改善される見込みとも聞いております。これもさることながら、ある一定の期限を経過したならば処理義務を企業から免除する制度に改められないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（安藤勝良君）　お答えいたします。
　休廃止鉱山から流出する坑廃水処理対策につきましては、通産省では従前から休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金制度によりまして、事業者の鉱業活動に起因しないいわゆる自然汚染あるいは他者汚染について、先生今お話がありましたように五十六年度から補助金制度として導入いたしまして交付しているところでございますし、また、あわせまして金属鉱業事業団におきまして、自己汚染分に対する低利融資、または坑廃水処理コストの低減を図るためのいろんな技術開発をやってきているところでございます。
　さらにまた、来年度の予算要求の中で、鉱害防止工事の円滑な推進というようなことから、今の補助制度のいわゆる自然汚染比率の算定方式を見直すというようなことから、今後処理事業の一層円滑な推進ができるよう今予算要求を行っているところでございます。いわゆる問題の坑廃水処理期間の限定、いわゆる義務者の有限化の問題でございますが、これにつきましては公害防止に係る汚染者負担の原則という関係もございまして、昨年九月の鉱業審議会の建議におきまして、「鉱業権者であった者が現行制度により処理を継続をせざるを得ない」、こういう結論も出されておりまして、この問題につきましては今後とも慎重な検討が必要かと考えております。
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○会長（大木正吾君）　この際、お諮りいたします。
　本日、政府から提出されました参考資料のうち、説明内容把握のため必要と思われるものにつきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（大木正吾君）　本件に対する本日の調査はこの程度にとどめます。
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○会長（大木正吾君）　次に、産業・資源エネルギーに関する調査のうち、石炭問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　きょうは時間が三十分という短い時間に限られておりますので、第八次の石炭政策の基本問題、これに触れることはできません。残念でありますが、真谷地炭鉱の閉山をめぐりまして、事態は極めて深刻であります。したがって、それらをひとつ重点に質問いたしてまいりたい、こう思います。通産大臣、労働大臣、両大臣がそろわれておりますので、あわせて労働省関係もお伺いしたい、こう思います。
　まず第一に、第八次石炭政策の初年度に入りましたが、残念ながら七月十四日には三井砂川炭鉱が閉山のやむなきに至りました。今度は九月九日に真谷地炭鉱がついに閉山を提案されました。我が社会党は事態を重要視いたしまして、五日に調査団十一名を現地へ派遣いたしてまいりました。極めて深刻であります。さらに、私も十四日に真谷地炭鉱の千人を超える緊急全員大会に出席いたしております。
　大臣、ここで率直に言われておりますのは、金も出ない、職もない、これは一体どういうことなんだ、まさに死ねということではないか。後ほど大臣に新聞を渡しますけれども、こういう紙面が
実は出ているわけであります。職もない、金もない、どうしたらいいんだ。まさに死ねと言う以外の何物でもない。これはまさに血の叫びであります。
　こういった事態を踏まえまして、八月二十六日、退職者の会の加藤正さんが自殺をするのやむなきに至りました。私は十四日に墓参りをいたしてまいりました。霊前に誓ってまいりました、あなたの死をむだにしないためにもひとつ労務債完済、山の再建に全力を挙げてまいりたいと。
　直ちに私も八月二十七日、大変田村通産大臣は多忙でありましたが、時間を割いていただいて会見をさせていただきました。大臣も精いっぱい、現行法の、超法規的な意味でもひとつ全力を尽くしてまいりたい、こういう言葉をいただきまして、鋭意努力されておりますが、この事態をどのように受けとめているか。砂川あるいは真谷地の今のこの訴えをどう受けとめているか。このことを率直にまず所見をお伺いしたい、こう思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　北炭真谷地炭鉱株式会社、それから親会社の北海道炭砿汽船におきましては、極めて逼迫した資金事情のもとで真谷地炭鉱の今後の経営のあり方について検討を重ねてきたわけでございますが、去る九月九日、会社側は労組に対しまして、十月三日をもって閉山し、全員解雇する旨のいわゆる閉山提案を行ったところでございます。当省といたしましては、本件につきましては重大な関心を持ちまして経営の動向を注視しているところでございますけれども、この問題につきましては労使間の十分な話し合いによって結論が見出されるものと期待しているところでございます。
　なお、先生おっしゃいました真谷地炭鉱退職者の会事務局長加藤正様の御不幸に対しましては、まことに痛ましく、御冥福をお祈りしたいと思います。
　真谷地炭鉱におきましてこれまで発生いたしました退職金が多額の未払いの状況にあるということは大変遺憾な事態であるというふうに私ども認識しておりまして、親会社及びグループ企業挙げての自己努力によってこの問題の解決が図られるよう、私ども労働省と連携をとりつつ会社側を強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村元君）　まことに胸痛む思いであります。
　今、政府委員からお答えをいたしましたが、先般対馬議員が私のところへ来られていろいろと御相談を申し上げたが、九月末で二十四億円ぐらいの未払いがございますが、結局全部で百五十億くらいになるんじゃなかろうかと思います。そのうち九十億は閉山に伴う資金、それから約六十億が大口金融債、それから公租公課ということになっておりますが、私どももちろん親会社及びグループ企業の支援を含めた会社側の最大限の自助努力を求めていくことは当然でございます。ございますが、同時に関係者、すなわち金融機関また労働省、道庁などの御協力もいただきながら可能な限りの努力をいたしたい、それが雪崩閉山防止の道へもつながるわけでございますからできる限りの努力はいたしたい、このように考えております。
○対馬孝且君　今、石炭部長、大臣から答えがありましたが、私はしばしば当委員会で六月十六日の会議録もありますけれども、大臣も答えておりますが、今もありましたが、このままではやはり雪崩閉山になるということを指摘いたしてまいりました。そのとおり速度は速まっているわけであります。私は率直に申し上げますが、今日の六十三年度原料炭の取引予想高が御案内のとおり百二十万トン、当時百七十万トンが百二十万トンですから、端的に言って五十万トンがつまり閉山計画に入れざるを得ない、こうなるわけであります。
　そこで私は、今回の真谷地炭鉱というのはこれは政策閉山である、こう言わざるを得ないのであります。なぜかと申しますと、これは今真谷地炭鉱は原料炭でありますから掘れば掘れる。ただ、問題は全体の需要量がそれに対応できない。つまり先ほど申しましたように百七十万トンが結果は百二十万トンですから、したがってこれはあえて閉山をせざるを得ないということになりますと、ここが問題なんでありますが、やり方があるんじゃないか。
　しばしばここでも申し上げていますが、真谷地炭鉱の今日の現状を考える場合に、直ちに閉山をしないで緩やかに閉山をするというのであれば、今日の重大災害である例えば山はね、炭じん爆発、ガス突出、こういうものを防止するための勧告等もありますので、保安上の見地から試験炭鉱ということをやってはどうか。これは北大の礒部教授がしばしば見解を申し上げております。
　この真谷地炭鉱を今直ちに閉山しても直ちにそれに対応する雇用対策がない。企業立地の条件が伴っていない。しかも労働賃金の未払いが非常に大きい。なだらかというのであれば、これは試験炭鉱に位置づけて、一定の期間試験炭鉱採掘をして、その間に雇用対策なり企業立地ができたところでこの肩がわりをする、閉山とする、これが本当のなだらか閉山という姿ではないのか、そうあらねばならないんじゃないかと私は思うのです。
　しかし、残念ながら今の状態では、このままいくと資金ショートになる、大変な危機を迎えるという事態ですから、そこらあたりも含めて検討されたかどうかという点を率直にお伺いをします。
○政府委員（鈴木英夫君）　先生からただいま御指摘がありました例えば試験炭鉱の問題でございますけれども、たびたび当調査会でも御議論をいただいているところでございますが、国内炭鉱が地質条件が非常に複雑でございまして、かつ炭鉱ごとにかなり異なっておりますため、一つの炭鉱で試験研究を行う研究成果というものを他の炭鉱に適用することが可能かどうかという点をめぐりましていろんな議論があるわけでございます。
　ただいままでのいろんな識者の御意見等も踏まえて私ども考えてみますと、やはりこういう炭鉱保安あるいは生産の技術と申しますものは、操業中の炭鉱を活用いたしまして、いろんな技術課題につきまして、各炭鉱の現場特性に応じた実証試験と申しますか、そういうものを実施していくということが適切であろうということで、現場適用化試験につきましてはいろいろの政策手段を設けまして実行しているところでございます。
　こうしたことから、真谷地炭鉱自体を試験炭鉱として活用することは、残念ながら今の段階では非常に難しいといいますか困難であると考えておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、真谷地の閉山問題につきましては労使の話し合いによって解決が見出されるということが基本であろうというふうに考えておる次第でございます。
　なお、先生御指摘の雪崩閉山の問題につきましては、これはやはり需要業界の協力も得、国の対策というようなものも糾合しながら、何としても雪崩閉山の回避というものが基本的な第八次策の骨子でございますので、そういう方向に従いまして、私どもといたしましても、需要業界の協力を得る、あるいは貯炭買い上げ制度を活用する、あるいは減産に対します交付金等を活用するということで、なだらかな縮小といいますか、雪崩閉山を回避する方向で政策を展開してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○対馬孝且君　石炭部長、今答えはありましたけれども、問題はやはり今あなたも言ったように需要量をどうふやすかということですよ。一般炭一千万トン、六十六年度には原料炭ゼロでしょう。私はしばしばここで申し上げるんだけれども、国内専焼の火力発電所を増設するとか、あるいは需要業界の引き取りを、一部に起こったけれども西ドイツ方式のコールペニヒ型の国の助成を図るとか、要は絶対量をふやす以外にないんだから、問題は。そこをやるかやらぬかというのは政府の決断であって、あわせてこれはこれからも継続的に検討してもらいたい、先ほどの試験炭鉱を含めて申し上げておきます。
　そこで、問題は今言った労務債、大臣がまさに現行法の最大限の範囲内で努力をされていること
は多とします。そこで申し上げますけれども、八月末からずっと今日にかけて全体では今大臣言ったとおりです、百五十億ですよ、真谷地の不払いが。最小必要限度閉山のためには今言ったように九十億必要だ。そこで、私のあれによりますと、国の段階では大体三十億です。それから道が大臣に要請をして九億の減免補償やった。それから北炭社が十二億ないし十三億、私の方に報告が来ております。トータルで五十二億にもならないわけです。そうすると七十億に対してもまだ十八億足りません。
　今、貯炭買い上げが五万トンある、これを二万円ベースにして約十億。それに露頭が大体四十五億トンの埋蔵炭量がある、これもトン当たり四千円計算でいきますと六億ないし八億という数字が出る。トータルで大体約七十億、六十七、八億となります。結果的に見ますと、労務債——新労務債、旧労務債を含めて約八〇％そこそこにしかならないわけです、トータルで言うと。これでは労務債を泣けっていうことになるんですよ。これは絶対に許せません。
　この間の大会でも、これは後で大臣にも新聞を読んでいただきたいと思うのですが、これは深刻なものです、正直に申し上げて。これだけの血の叫びですよ。何で今になって職も会ももらえないということは理屈になるか、命綱だ、炭鉱労働者の。私も炭鉱マンですけれども、一日じゅうあの暗い抗内に入って、上がってきて太陽を拝んだときに、きょうも一日長らえたかと、これは私も経験者ですよ。そういうところに働いて、今その退職金がもらえない、労務債がもらえないというのは、これは命綱を切るということですから、もう人権上の問題はもちろんでありますし、言うまでもなく憲法第二十五条に保障された健康で文化的な生活を営む権利を有する、労基法第三条に従っても当然の債権義務として保障されるべきものである。当然のことですよ。
　だから、こう考えた場合に私ども憂慮するわけでありますが、この事態になればやはりどんなことがあっても労務債は完済をしなければいかぬ、ここなんです。なぜ私が政策閉山と言ったかというと、政策閉山でなければ細々とでも私から言わせればこのまま推移をしていきながら、一定の炭量を掘って、あるときが来たら閉山させるということも一つの方法なんですよ。それができないというんだから、できないとすればやはり政策閉山として、国も最大限のことはやってもらっているけれども最後の保障というものは国の責任でやるべきである、このことを私は申し上げなければなりません。
　私の情報によりますと、きょう午前中に北炭真谷地炭鉱問題に関連して石炭鉱業審議会経理審査小委員会が開かれた。特に労務債あるいは小口債権を含めて緊急の経理審査小委員会も開かれている。このことも含めてこれからの見通し、これからの対応ということを、ぜひひとつ働く者に一定の安心感、安堵の胸をなでおろさせてもらいたい、これが私の主張であります。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　きょう午前十時から石炭鉱業審議会経理審査小委員会が開催されました。北炭真谷地炭鉱の経営状況につきましての討議を行いました。「北炭真谷地炭鉱に係る関係者の対応について」という提言を得たところであります。
　北炭各社が相互に金融債務を連帯して保証しておる現状でありますから、そのもとで北炭真谷地社が極めて厳しい資金繰りの状況にあることなどを踏まえて、本提言におきましては、関係金融機関において真谷地社に対する債権の履行及び真谷地社に係る担保権の実行を当面猶予するなどの協力が期待されるとしております。通産省としましては、この提言を踏まえまして、北炭幌内炭鉱、それから空知炭砿の石炭各社並びに関連下請企業への影響を回避するように早速関係金融機関の理解と協力を求めるなど適切に対処してまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたように、特に金融機関、通産省、労働省は申すに及ばず、大蔵省も入りましょう、そして北海道庁、皆が力を合わせて可能な限りの努力をいたしたい。先般対馬議員に私から御報告しましたように、私自身で受話器をとって道庁へも協力の御依頼を申し上げました。その後横路知事からも御返事がありまして直接二人で話し合いましたが、非常に前向きの御対応が願えるようであります。いずれにいたしましても、あらゆる関係者が総動員でこの対応をしていくという必要がございますから、この点私は皆さんにお願いを申し上げて、私なりの最善を尽くしたいというふうに思っております。