○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　本日は、この当調査会のテーマであります「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交を中心に意見表明をさせていただくということになっていたわけですが、くしくも、正にこの今日本のアジア外交というのが大きな波にのみ込まれまして、大変困難な状況にあるわけでございます。本日は個別のテーマに深くということは余り考えてはいなかったんですけれども、やはり今、国民世論が大変、特に中国で行われております反日デモに関して大きな関心を持っているということもありますので、少しそのことについてもコメントをさせていただきたいと思います。
　特に、この中国の反日デモに関して中国政府が謝罪もしないというこの現状は、私は本当に看過し難い状況にあると思っております。外国の大使館や領事館をしっかりと守るというのは当該国のこれはもう最低限の私は責務であると思っておりまして、それを積極的に行わない中国に関しては、これは非常に猛省を促したいというふうに考えております。
　しかも、この一連の反日デモの中で私が非常に痛感したのは、中国には言論の自由がない、自由な言論機関がないということでございます。もし万が一日本で同じような問題が起こったら、日本ではやはりジャーナリズムがしっかりと機能をする、あるいはいろんな国民に一定の信頼を得ているオピニオンリーダーという人たちが出てきて、きっちりといろんな賛否両論を提示しながら世論をやはり一定の冷静な方向へ誘導していく、これが私は日本だと思っています。
　例えば、北朝鮮とのサッカーの試合でいろんな心配が言われたわけですけれども、やはりこれ、日本はマスコミを中心に、これは冷静に対応しよう、サッカーはサッカーじゃないかという論調が展開されて、非常に静かな中で、東京で北朝鮮と日本のサッカーのゲームがやれたという例もあるわけでございまして、非常にやはりジャーナリズムの役割というのが重要。にもかかわらず、中国には政府によってコントロールされた言論機関か、あるいは逆に不正確な情報を垂れ流すばかりのインターネットか、これだけ、二つの情報流通しかないということが今回の問題を大きくしている一つの大きな原因ではないかというふうに思っております。
　こういう国とどういうふうに向かい合っていくのか。日本の外交にとって高度で、かつかなり専門的なコミュニケーション技術を取り入れた対中外交戦略というのをこれから樹立をしていかなければならないんではないかということを痛感をしております。
　さて、今、中国ばかりか韓国ともいろいろ緊張した関係にあるわけでございますけれども、昔からよく外交で言われる言葉で遠交近攻という言葉があります。遠くと交わり近くとは攻め合うという趣旨だと思いますけれども、古くから、どうしても隣接する国と理屈抜きで簡単に仲良くするわけにはいかないというのが、これがもう歴史的私は事実だと思っております。ですから、中国あるいは韓国とはある程度緊張を前提とした戦略的外交展開を行っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　よく日本では、アジア、アジアと一くくりにして議論がされます。アジアの国々はこのことについて反発をしている、アジアの国々は日本についてこう思っているという一把一からげの議論がよく行われるわけですが、私はやはり中国、韓国とそれ以外のアジアというのは少し分けて考える必要があるんではないかというふうに思っております。アジア諸国の中には、中国、韓国以外ではかなり日本に対して親密な感覚を持っている、あるいは中国が非常に勢力を伸ばしていく中で日本を軸としたもう一つの軸をつくりたいという希望を持っている国々があるということを忘れてはならないというふうに思っております。
　だから、そういう意味で、日本のアジア外交はどうしても対中、対韓に偏り過ぎている嫌いがあるのではないかという懸念を持っております。やはり日本のこれからアジア外交は、まず東南アジア諸国をじっくりと重視をすることはもちろんのこと、ロシアあるいはインド、さらにはアラブ諸国との交流を強化をしていくことによって、かなりすそ野の広い足腰のしっかりしたアジア外交を展開をしていく必要があるのではないかというふうに思います。特にインドやアラブ諸国は、理屈抜きで日本人を好きでいてくれる、あるいは日本のいろんな行動を非常に公平に評価してくれている、そういう国でございまして、特にこういう国と戦略的に関係強化を行っていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　そしてまた、特に今回の反日デモ等を通して、中国の日本に対する厳しい反発、中国国民の大半が日本人のことを嫌いだと言っている、その背景には中国の愛国教育がある。そういうことを前提としますと、国連における常任理事国入りというのは、これは日本にとっては非常に戦略的に重要な意味がある、これは正に安全保障上の問題であるというふうに考えております。
　中国という日本に余り好感を持っていない国が常任理事国として入っていて日本が入っていない、その常任理事国でいろいろな重要な決定が行われていくというのは、これは日本の安全保障上大変まずい環境だと思っておりまして、そういう視点からも、国連の常任理事国入りについて日本は更なる努力を続けていかなければならない。特に中国、韓国は今のところ反対の意思表明をしているわけですが、彼らが具体的に反対の投票権を行使しにくいぐらい多くの国々から日本の常任理事国入りを支持を受けるようなそういう体制を築いていかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、特に、東南アジア諸国やあるいはインド、アラブ諸国ときっちりと交流を進めていく中で特に我々が留意しなければいけないのは、我々自身、自分の歴史認識をしっかりと整理をしていく必要があるということです。最近はどうしても、日本人も過去、日本が戦後特にどういう行動を取ってきたかということについて忘れがちでございますけれども、もう一度それを整理をして、日本の教育の現場その他でしっかりと日本は戦後こういう行動を取ってきたんだということを整理をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　もちろん、過去、大きな戦争を起こしたことについては大変な反省を行っているわけですし、憲法においても、二度とそういう戦争を起こさないということを憲法において誓って戦争放棄をしているわけでございますし、戦後六十年間、外国で銃弾の一発も発射したことがない国であるということをまずしっかりと認識をして諸外国に伝えていかなきゃいけない。
　そして、よく最近、日本人自身も感覚がぶれてきているのは、何かあたかも日本が十分な戦後の補償、賠償を行ってないんではないかという議論がよく出てまいります。よく新聞なんかにも出ておりますのは、ドイツはちゃんとやったのに日本はやってないではないかというような議論が出てきますが、これは認識をしっかり改めておかなければいけない。日本は、戦後、国際法上ほぼ完璧に戦後の賠償というのを行ってきているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、サンフランシスコ講和条約で日本に占領若しくは損害を与えられた国には損害賠償権があるということを確認をしておりますし、そして、その中で、アメリカ、イギリス、オランダ、そしてオーストラリア、ラオス、カンボジアは請求権を放棄をされましたが、それ以外の国に対しては現金若しくは現物あるいは経済協力という形でしっかりと戦後賠償を行ってきております。で、サンフランシスコ講和条約にはソ連と中国は参加をしておりませんでしたけれども、ソ連とは日ソ共同宣言で、中国とは第一段階は日華平和条約で請求権の放棄を確認をしておりますし、現在の日中についても、日中国交正常化時に中国政府は戦後の損害賠償権の請求権放棄を確認をしてきているわけでございまして、正に国際法上、日本は完璧な賠償対応を行ってきております。
　ドイツが賠償した賠償したと言われておりますが、ドイツは戦後、分断国家となったために賠償問題を規定した講和条約は結んでおりません。ということは、国家としての賠償は一切行っておりません。よく世論が間違ってドイツは賠償していると言うのは、これはドイツの連邦補償法と言われるものでございまして、元々ドイツ国民の中のナチスの犠牲者を主たる対象とした国内法でございまして、この法律を国外のユダヤ人を中心とする犠牲者にも援用する手法で個人に対して補償を行ってきたというのがドイツのやり方でございまして、日本とは全く位置付けが違う。特に、ホロコーストのようなことを起こしたドイツと日本を同列視して戦後賠償を論ずるというのは、これは誤った私は手法ではないかというふうに思っています。
　このように、日本としても言うべきことをしっかりと言いながら、特にアジア諸国を中心として、外交のすそ野を、中韓を中心とする軸から少しすそ野を広げていくということがこれからの日本のアジア外交にとって重要なのではないかということを申し上げまして、私の意見表明を締めくくらせていただきます。