Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　正に防衛庁長官がおっしゃったように、一般的には平和というのは戦争のない状態というふうに受け取られがちなんですけれども、世界的に有名な平和学者のヨハン・ガルトゥングの説をおかりしますと、戦争のない状態というのは消極的平和というふうに彼は位置付けておりまして、むしろ平和のもっと重要な点は、差別とか偏見とかあるいは経済的な格差だとか男女不平等とか、そういったことこそが平和を損なっていることだと言っています。つまり、戦争というものを直接的暴力と規定して、そして、今申し上げたようなもろもろの社会的な不正とか不公正とか偏見、差別とか、そういう問題を構造的暴力というふうにとらえて、その問題を解決することこそが本当の意味での平和、つまり積極的な平和を作り上げることだというふうに言っています。
　なぜこういう質問をするかといいますと、日ごろ外務大臣も防衛庁長官も、総理大臣もそうですけれども、日米安保条約が重要だと、あるいはアジア太平洋地域の平和を守るために日米安保条約は大事だということをおっしゃっているわけですが、基地を抱えている沖縄では、日常的に生命の危険にさらされているだけじゃなくて、不公平な差別的な処遇を受けている地主とかいろいろあるわけです。つまり、日常的に平和が破壊されているわけです。ですから、そういう状況の中で沖縄や日本を含めてアジア太平洋地域の平和を守るといっても、なかなかそうですかというわけにはいかないですね。
　ですから、その辺り、日常的に起こっている平和の阻害要因というのを積極的に行政の側でも解決していただかないと、平和という言葉の意味が通らないということを申し上げたいと思います。
　それから、いま一つ、総理を始め防衛庁長官も外務大臣も、これまで基地問題を始めとするいわゆる沖縄問題は日本全国の問題だということを答弁なさっておりますが、外務大臣や防衛庁長官が沖縄の問題は日本全国の問題だとおっしゃるその中身はどういうことなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　私が考えておりますことというのは、安保条約というのは、これは再三再四申し上げておりますように、我が国の平和と安全にとって非常に重要なもので、重要という以上のなくてはならないものであると思います。
　そしてその負担、これが、基地の七五％が沖縄にあるということからも明らかなように、沖縄に特に非常に重く掛かっている、沖縄の県民の方にいろいろ御負担をお掛けしているという現実があるわけです。そういう意味で、その負担というのは、その利益を被っている我々全部、日本人が本来はみんなが負担をしていくという形である。ただ、現実問題としては、沖縄県民の方に非常に負担が多く寄っているということのその差の問題を私は申し上げております。
○国務大臣（石破茂君）　基地が所在をしておるという意味から申し上げれば、三沢もそうであります。総理の選挙区の横須賀もそうです。佐世保も岩国もそうだと思います。
　ただ、外務大臣がおっしゃいましたように、その七五％が集中をしておるという沖縄、それは地政学的な意味もいろいろございましょう。しかし、それによって日本国全体が受益をしておるという意味において、沖縄の御負担によって日米安保条約というものが実効性が果たされている部分があり、そしてその受益は日本国民ひとしく負っているということにおいて日本全体の問題であります。そのことは、日本国民一人一人が沖縄の御負担というものに思いを致し、そしてまたその軽減に国民一人一人が努めなければいけないという意味でもございます。
○大田昌秀君　外務大臣も防衛庁長官もいみじくもおっしゃったように、基地の負担が沖縄に過重にしわ寄せされているわけでございますが、日米安保条約が日本国民の、日本の平和と安全のために不可欠だとおっしゃるのであれば、その安保条約から派生するもろもろの負担や責任というのは国民全体が平等に背負うべきことだと思うわけなんです。
　ところが、過去五十八年間、それがそうなっていないわけですが、今のようなおっしゃり方でしますと、いつまで沖縄の人たちはこの過重な負担に耐えなくちゃいけないのですか。どういう形でこの問題を解決しようとなさるんですか。ブッシュ大統領が今月来日されるようですが、その問題についてお話しされる御意向はお持ちですか。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領がいらっしゃいますけれども、短時間、総理と親しくお話しになられたいということでいらっしゃいまして、総理とブッシュ大統領がどのようなお話をなさるかということを私が決めるわけにはまいりませんが、私としてその御質問の沖縄県民の御負担の軽減のために何をするかということで考えているかということですけれども、これは、米軍が沖縄にいるということは、先ほども申しましたように、アジア太平洋地域の平和と安定、我が国の平和と繁栄のために非常に重要で不可欠であるわけでして、こういった沖縄にある在日の米軍、あるいは日本全体にほかにもいますけれども、の兵力の問題、兵力の構成の問題については、これはその時々の国際情勢の問題もありますけれども、アメリカとの間では引き続き議論をしていきたい、協議をしていきたいというふうに考えて私はおります。
　そして、今、ＳＡＣＯの最終報告というものが出ておりまして、沖縄県民の御負担の軽減のためにはこのＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に引き続き私としても努めてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にいま一度お伺いしたいのは、一般的に、沖縄に基地が過重に負担、沖縄が過重に基地を負担しているのは地政学的な要因によるということを言う人が多いわけですが、実は私は、アメリカの専門家、軍事専門家とかそういう方々の意見を聞いたり、また論文を読んだりしますと、これはおかしいと。もし北朝鮮が脅威だとして、それに対する対策を練るために地政学的に沖縄が便利だというのであれば、これはおかしいと。すなわち、北朝鮮に対応する策としては、韓国の米軍を増やした方が一番いいし、次に、北九州の皆さんには申し訳ないが、北九州の方が地政学的にははるかに有利だということを書いているわけなんですよ。
　ですから、その辺で、地政学的という言葉でもってずっと現状を維持しようという発想になると、これは大変困るわけでして、その点について改めてお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　私が地政学的にと申し上げましたのは、近ければいいということを申し上げたつもりはございません。かつて北の脅威というのが言われたときに、では、北海道に米軍がいたかといえば、近かったからといって北海道にいたわけではございません。地政学的にと申し上げておりますのは、単に近いとか遠いとかいうことだけではなくて、どの地域からどれだけの距離を持っているか、あるいは脅威と思っている、これは日本の場合にはかぎ括弧付きでございますが、そこがどのようなミサイルであり、航空機であり、艦船でありを持っておって、その数量がどれぐらいであり、速度がどれぐらいであり、あるいは航続距離がどれぐらいであり、そういうことをすべて総合的に勘案するものでございまして、決して近ければということで申し上げているわけではございません。
○大田昌秀君　しつっこいようで恐縮でございますが、防衛庁長官の御出身の県で基地を引き受ける御決意はおありですか。
○国務大臣（石破茂君）　私の県でもあり、常田筆頭の県でもございますが、引き受けるつもりがあるかどうかということは、具体的にどういうようなものが提示をされ、どういう必要性があるかということだと思っております。それは、沖縄に御負担をいただいておるということを国民ひとしく認識をし、その負担の軽減に努めなければいけないということを申し上げました。自分の県だけは嫌だということは、私どもの県に限らず、どの県においても言ってはいけないことなのだろうと思っております。それが本当に合理的な必要がある、そしてそこに基地を置くことによって日本全体の平和と安全が守られるということであれば、それを説得をするのも政治家の仕事であろうというふうに私は思っております。
○大田昌秀君　そうしますと、今、先ほど来ずっと言われております沖縄の過重な負担ですね、土地の面積からいいますと、〇・六％でしかない沖縄に在日米軍施設の七五％が集中しているだけでなくて、沖縄の空の二十か所、空域の二十か所、すなわち四〇％の沖縄の空域と二十九か所の水域、海上の部分ですね、地上から海上の部分が米軍に管理されているわけです。
　これはもう私は、アメリカでも繰り返し主張したわけですが、こんな主権国家はないと思うんですね。自分の土地も海も空も使えないと。そういうことをこのまま放置して、じゃ、安全保障条約というのは不可欠だとおっしゃりながら、安全保障条約、日米安保条約というものはある意味で沖縄の過重な負担を一つの担保にして機能していると言っても言い過ぎじゃないと思うんですが、その点についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄県民の方の御負担というのには大変なものがあると思いますし、今委員がおっしゃっていることについては、私はよく認識をいたしております。引き続きＳＡＣＯの最終報告の実施等、私として努力をしてまいりたいと思っています。
○大田昌秀君　先ほど他の委員からの御質問で、日本側の、日本政府の側にはアメリカとの関係で主体性がないじゃないかと、対米追従というのが日本政府のありようじゃないかという御質問に対して、防衛庁長官も外務大臣も、いや、違うんだと、我々は十分に主体性を持ってアメリカと交渉をしているということの趣旨の御答弁がございました。しかし、私は事、沖縄問題に関していいますと、全く主体性があるとは思えないわけです。
　例えば、前にも外交防衛でも御質問いたしましたけれども、事前協議制というのがありながら、沖縄からイラクの戦争に発進していると、米軍が発進しているということを言われても、その事前協議が過去一度も適用されたことがない、協議の対象になったこともないというようなこととか、そういうのを見ますと全く主体性がないとしか言いようがないと思うわけなんです。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　もし、防衛庁長官と外務大臣が、いや、基地問題、沖縄の基地問題に対して主体的に我々はこういう解決をしたんだと、過去五十八年間に何か一つでもお示しください。こういうふうに主体的にやってこの問題を解決したんだということがあるとすれば、どうかひとつ教えてください。
○国務大臣（川口順子君）　一例をということでございますので、一例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、沖縄基地にある米軍の使用した米国製及び日本製のＰＣＢ、これを運び出すということについて大きな問題がございました。
　これについて、私は環境大臣でもございましたので、ＰＣＢの問題の大きさというのは十分に認識をしております。おりました。ということで、この米国への搬送については私自身もパウエル長官とも、それから今もうお辞めになりましたホイットマン環境庁の長官とも直接にお話をしてこれに筋道を付けた、今、運び出されつつございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは沖縄の県民の方々の真摯な、そして切実な思いにおこたえをして基地の返還というのを行っております。ＳＡＣＯの合意もそうであります。それは合衆国にしてみれば決してウエルカムという話ではない。しかし、私ども政府としてもちろんそれで十分だというつもりはございませんし、今後も続けていかなければいけませんが、いかにして施設というものを返還をしていくかという交渉の過程におきまして、私ども政府としてアメリカ側とぎりぎりの交渉を行い、その着実な実現に向けて努力をいたしておるところだと認識をしております。
○大田昌秀君　地位協定の改定については、これまでも何度も何度も沖縄側から要請をいたしました。そして、最近は県の首脳部が基地を抱えている各県を回って更にその地位協定の要請を強めているわけでございますが、最近、政府はアメリカ側とこの地位協定について議論をなさったように報じられておりますけれども、それは事実でございますか。事実だとすれば、どのような議論をなさって、どういう解決方法が話し合われたんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　地位協定についてのお話、話合いを米側と行ったかどうかということであれば、例えば地位協定十七条の刑事裁判手続につきまして、八月の前半ぐらいまでの間に四回ほどにわたりまして非常に緊密な協議を行ったということが一例としてございます。
○大田昌秀君　結果はどうなったんですか。どういう話合いが付いたんですか。協定を改正するおつもりですか。
○政府参考人（海老原紳君）　この交渉につきましては、現在、その時点でのそれぞれの立場を両方で更に検討し合って、しかるべきときに交渉を再開しようということでございますので、交渉中でございますので、ここで具体的な言及は避けさせていただきたいと思います。
　地位協定の改正ということを考えて交渉しているということではございません。
○大田昌秀君　沖縄側が求めているのは、地位協定の運用ではなくて地位協定の改定ということを絶えずお願いしているわけでございますが、四回もお話をされて、アメリカ側の対応はどのような対応でございますか。それは非常に厳しいというふうにおっしゃっているんですか。いかがですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは先ほど申し上げましたように、これは改正ということを目途として交渉を行っているということではございません。
　交渉の中身につきましては、先ほど申し上げましたように交渉中でございますので、米側の主張も含めて、ここで申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○大田昌秀君　繰り返して申し上げますけれども、これまで何度も何度も沖縄側では、地位協定の運用面ではどうしても犯罪とかいろんな不都合を防げないということで改定をお願いしているわけです。今、北米局長は改定を前提にして話をしているんじゃないということをおっしゃったわけですが、県民の圧倒的世論がそれを求めているのに、今、政府は主体的にアメリカ側に要求を何度もしているとおっしゃっているわけですが、なぜその地位協定の改定を前提にしない話合いをするんですか。どうして前提にしないんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは従来から外務大臣も答弁をされておるわけでございますけれども、地位協定というのは大枠を定めております。その詳細につきましては、合同委員会の合意等でその運用の改善ということが常に間断なく図られてきているということでございます。
　日米安保条約の効果的な運用ということにつきましては、地元の皆様の御意見も十分踏まえながら運用を日々改善していくというのが最も合理的で迅速に対応できるというふうに考えておりまして、それであるがゆえに運用の改善に全力を挙げているということでございます。
○大田昌秀君　ちょっと理解に苦しむんですが、最も合理的、運用の面での改善ではどうにもならないということで改定を求めているわけですが、外務省の方が、責任者が最も合理的、運用が最も合理的と言う根拠は何ですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは先ほど申し上げましたように、地位協定そのものにつきましては全体の大きな枠を決めているということでございまして、その詳細につきましては、そもそも合同委員会の合意というような形で、そこで細かいことが詳細に決められております。したがいまして、その大枠のところの地位協定そのものを改正することをしなくても、合同委員会の合意の例えば改正、あるいは新たな合同委員会合意を作るというような形で、地元の皆様の御期待にもこたえるような方向で運用の改善ということが可能であるということから、そのような方法の方が結局は一番我々の望ましい結果が出せるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○大田昌秀君　大変申し訳ないんですが、どうも納得できませんね。
　今おっしゃるように、地元は、事件、事故の発生というのは、地位協定の大枠を変えない限り、例えば裁判権の問題とかですね、変えない限り防げないと言っているわけですよ。ですから、改定してくださいとお願いしている。運用面ではどうにもならぬと言っているのが地元の意向なんですよ。それを、地元の住民の意向をも踏まえて一番いい方法だとおっしゃる。その理由がよく分からないんですが、もう一遍お願いします。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、事件、事故につきましては、もちろんこれはあってはならないことであるということで、これは日米の認識も一致いたしておりますし、我々としても常々米側にも強く申入れをしているということでございます。
　それでは、その具体的な例えば合意としてどういう形のものを作ることができるのかという観点から考えますと、これは日米の間で意見が一致をしないということであればどういうものであっても可能ではないわけでございまして、そういう観点からすれば、改正につきましても合同委員会の合意につきましても、日米の意見が一致しなければできないという意味においては同じだというふうに我々は考えております。
　他方、大枠の改正を行うということよりも、合同委員会の合意ということで機敏に対応ができると、その方が日米の合意もできやすいという意味において、改正ということよりも、当面は運用の改善ということが現実的で合理的であるというふうに我々は考えております。
○大田昌秀君　恐縮ですが、北米局長、これまで、復帰後、沖縄でどれだけの事件、事故が起こったと、御存じですか。
○政府参考人（海老原紳君）　ちょっと突然の御質問でございますので、私、ここに数字は持ち合わせておりません。ただ、事件、事故につきましては、当然私も統計を見たことはございますし、それが決して好ましいことではないというのは当然でございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　米国は、今年に入って、世界規模での米軍基地の再編について検討を始めたと報じられています。それは世界各地におけるテロの脅威に対し、より適切に、より即座に対応するためと言われておりますが、だとすると、米国はどのような戦略変更というものを考えているか、どういうふうに認識されておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　あえて比喩的に申し上げれば、重厚長大を廃すということだろうと思っております。特に陸の場合には、重い部隊というものではなくて、軽い部隊というものが機動力を持って動けるように、これは特に航空輸送能力あるいは高速輸送船による輸送能力等々具備をいたしまして、軽薄短小とは申しませんが、重厚長大型から機動性を持った部隊へということがその主眼目であろうと考えております。
○大田昌秀君　先ほど外務大臣からＳＡＣＯの話がございましたけれども、ＳＡＣＯは現在どういうふうに進捗しているか、御説明ください。
　それと、具体的に、辺野古の普天間基地の代替施設について政府は閣議決定をしているわけなんですが、ＳＡＣＯの最終報告では、前から私が申し上げているように、滑走路の長さは千三百メートルとなって、緩衝地帯を入れて千五百メートルとなっていたのが、いつの間にか二千メートルを超すようになりましたね。ところが、今になって、軍民共用と言っているけれども、民間の部分は沖縄県が持てとかというような話になって非常に当惑しているところなんですが、一体その点はどうなっているんですか。どこが主体になって工事をするつもりですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　当庁としては、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を進める上で、普天間飛行場の返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることが重要と認識しておりまして、鋭意その実現に努力をしておるところでございます。かかる観点から取り組んだ結果、土地の返還につきましては、十一事案のうち九事案について着実に進捗しておるところでございます。
　まず、安波訓練場の全部返還が実現いたしました。これは平成十年でございました。また、キャンプ桑江の北側部分の返還が実現いたしました。これは今年の三月三十一日でございました。また、先ほど御指摘いただきました普天間飛行場の移設・返還の問題でございますけれども、これにつきましても、昨年七月、普天間飛行場代替施設の基本計画が策定されまして、また本年一月には、普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づきまして、代替施設の建設段階に対応した政府と地元自治体との間の協議機関として代替施設建設協議会が設置されまして、同日、第一回が、第一回会合が開催されたところでございます。
　本協議会におきましては、防衛庁から、環境影響評価、護岸構造に係る技術検討、現地技術調査など代替施設建設に係る当面の取組について報告し、今後、防衛庁において、地域住民の生活環境及び自然環境に十分配慮し……
○大田昌秀君　ポイントだけお願いします、時間がありませんから。
○政府参考人（戸田量弘君）　はい。
　現在、環境影響評価については……
○委員長（若林正俊君）　質疑者の趣旨を体して、簡潔明確にやってください。
○政府参考人（戸田量弘君）　はい。はい。
　方法書の作成等に鋭意取り組んでおります。
　このほか、六事案、キャンプ桑江……
○大田昌秀君　いやいや、民間。民間。民間の……
○委員長（若林正俊君）　問われたことだけ答えてください。
○政府参考人（戸田量弘君）　はい。はい。はい。
　それから、民間、普天間飛行場の代替施設につきましては、現在、軍民共用飛行場ということで検討を進めているところでございます。
○大田昌秀君　いやいや、国が。
○政府参考人（戸田量弘君）　はい。
　その部分につきましての事業主体の問題につきましては、今政府の方でるる地元と調整を進めていると伺っております。
　以上であります。
○大田昌秀君　時間がありませんので、最後に防衛庁長官と外務大臣にお願いしてやめたいと思います。
　アメリカには、政府からも、それから国会からも独立した機関として基地閉鎖・統合委員会というのができております。それで、公平な立場で基地の整理、縮小あるいは統合について審議をして、たとえ政府が反対しても、国会が反対しても、全体的な利益のために基地の整理、縮小をやっているわけなんですが、そのような、日本でもそういう種類の、客観的に評価して不都合を直していくというような、そういうことを制度的に保障できることをお考えいただけたら有り難いと思います。
　終わります。
○島袋宗康君　インド洋にイージス艦を派遣した意義については政府はどのように考えておられるのか、御見解を承りたい。また、派遣したイージス艦の一日当たりの必要経費は幾ら掛かっているか、この二点についてお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　まず、一日当たりの必要経費についてでございます。
　イージス艦の一日当たりの必要経費につきましては、人件費、糧食費、油購入費等多岐にわたりまして、正確にお答えするのは極めて難しゅうございます。
　なお、テロ対策特措法に基づく活動に係る経費につきましては、平成十五年八月までに二百七十億円を執行済み。例えば、海上自衛隊として執行しました二百五十七億円から、米軍等に譲与します艦船用燃料、百二十億を除きました百三十七億円を日にち割り、六百四十八日で割りますと二千万円ということになってまいります。この数字が大体当たらずといえども遠からずという数字かなというふうに考えておりますが、これ、イージス艦一隻当たり幾らというふうに言われますと、これがきちんと幾らというふうにお答えができないのは、いろいろな経費が多岐にわたるからでございます。
　イージス艦派遣の意味はどうであるかというお尋ねでございますが、これは、累次お答えをしておりますように、司令部機能というものを有した船を持っていきませんと、これは補給艦だけでは意味がない。補給艦、そしてまた周辺のテロ等々の脅威から活動を守るために行っております護衛艦との間の連携を取っていかねばなりません。したがいまして、司令部機能を有した船でなければならない。私どもが持っております船のうちで司令部機能を有しておりますのは、いわゆるＤＤＨと申します「はるな」、「くらま」、「しらね」、「ひえい」というこの四隻の船と、あとは四隻のＤＤＧ、イージスシステム搭載型護衛艦でございます。
　この八隻が司令部機能を持っておりますが、そのうちの二隻は常にドックに入っている、二隻は常にまだ練度が高くない、その中で回してまいりますので、常にイージス艦が当たるというものではございません。イージス艦は高い司令部機能あるいはコンピューター処理能力、指揮通信能力、加えまして居住性を有しておりますが、イージス艦がいつも出られないのは今申し上げた理由によるものでございます。
○島袋宗康君　日本の海上自衛隊は、インド洋上の各国艦艇に対する給油活動のほかにどのような任務を服しているのか。自衛隊は、平成十三年十一月から十二月にかけて、テロ対策特措法に基づく被災民救援活動として国連難民高等弁務官事務所の要請に基づくテント、毛布等の海上輸送を行ったとのことだが、ほかにも被災民救援活動を行った実績はあるのかどうか。あるとすれば、どこでどのような活動をしてこられたのか、お尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　給油支援活動以外にどのような活動を行っておるかということですが、今、先生御指摘いただきましたように、十三年十一月二十五日に出ました掃海母艦「うらが」がテント、毛布を輸送をいたしております。これはＵＮＨＣＲの要請に基づくものでございます。ほかには、補給艦「とわだ」より米艦艇に対しまして、平成十四年二月二十一日、物品の輸送を実施しております。それから、これは国会におきましても御議論を賜ったことでございますが、タイ王国の建設用重機等の輸送のため、護衛艦「いかづち」が横須賀から出まして、輸送艦「しもきた」が二月四日に呉を出港いたしまして、インド洋の沿岸国まで当該輸送を実施ということでございます。
　なお、航空自衛隊におきまして、Ｃ１３０、Ｃ１、Ｕ４によりまして国内輸送、国外輸送を、国内輸送におきましては百九十二回、国外輸送は十五回行っておるところでございます。
○島袋宗康君　テロ対策特措法に基づく自衛隊の派遣以来、現在までに要した給油のための油代以外の費用は幾ら掛かっているのか、お伺いします。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　今、先生おっしゃいました給油支援による艦船用燃料以外の経費ということでございますので、総支給、総経費が八月末でございますが二百七十億円でございまして、これから燃料を、これまで、八月末までに給油しました百二十億を引いた百五十億、約百五十億が執行済みでございます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　インド洋上あるいはその周辺海域においてテロ逃亡者を捕らえたという実績はあるのかどうか、あるとすればどのような実績があるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　現在、日本の海上自衛隊が参加しております海上阻止行動というものは、御案内のように不朽の自由作戦という全体のテロとの戦いの一環として行われているものでございます。
　ただいま御質問の成果につきましては累次御答弁を申し上げておりますが、三千人に上るアルカイダのメンバーが拘束され、またアルカイダの幹部及びタリバーンの指導者が合わせて約四十名、殺害ないし捕捉をされているというふうに承知をいたしております。
○島袋宗康君　テロ組織と目されているアルカイダが活動していると思われる国は、アフガニスタンとイラク以外にはどのような国々なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答え申し上げます。
　アフガニスタン以外におきましても、御案内のように、東南アジアのインドネシア・バリ島、あるいはジャカルタでの爆弾事件、あるいはフィリピン・ミンダナオ島での爆弾テロ事件、また中東地域ではイエメン沖でのフランス船籍のタンカー爆破事件、サウジアラビアでのリヤドにおける外国人居住地区爆弾テロ事件、南西アジアにおきましてもパキスタン、またアフリカではケニア・モンバサ等々におきまして、アルカイダが直接ないし間接関連していると思われるテロ活動がこれまで認知されているところでございます。
○島袋宗康君　インドネシアにおいて最近発生したバリ島とジャカルタの二度にわたるテロのてんまつはどのようになっているのか。また、死傷者数等の被害状況と事件後の経過について御説明いただきたい。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　去年の十月にインドネシアのバリ島で起きました爆弾テロ事件につきましては、日本人の方二名を含む二百二名の方々が亡くなられ、三百名以上の方々が負傷されました。また、今年の八月でございますけれども、ジャカルタで起きましたホテルの爆弾テロ事件でございますが、これは十二名の方々が命を落とされ、約百五十名の方々がけがをされたというふうに承知しております。
　バリ島の爆弾テロ事件でございますけれども、これはイスラムの過激派組織でジュマ・イスラミーアというのがございますけれども、そのメンバーである実行犯の検挙及び裁判が進んでおりまして、また、インドネシア政府は国際社会の協力を得ながらテロ防止に向けた取組を強化してきております。
　しかしながら、ジュマ・イスラミーアの活動は東南アジア地域の複数の国に広がっておりまして、この地域におけるテロの脅威は依然として非常に深刻であるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、インドネシア政府あるいはその他の関係国と緊密な情報交換をこれまでも行ってきておりまして、今後とも国際社会と協調しながらテロ対策に取り組んでまいる方針でございます。
○島袋宗康君　インドネシアのアチェ州における独立運動は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　インドネシアのアチェ問題でございますけれども、二〇〇二年十二月、東京でアチェにおける和平・復興に関する準備会合が開催されました。そして、その一週間後に、インドネシア政府と独立武装組織でありますところの独立アチェ運動との間でいったん停戦合意がなされました。
　しかしながら、その後、治安情勢が再び悪化いたしまして、今年の五月十九日でございますけれども、非常軍政事態というものが発令されまして、現在もこれは続いております。
　我が国としましては、インドネシアの領土の一体性の下でアチェ問題が平和的に解決されることを希望しておりまして、関係の国々と協調しながらインドネシア政府に対して人権への配慮あるいは透明性の確保を働き掛けてきております。また、今後とも対話の場の提供を始めとする側面的な支援を行っていく所存でございます。
○島袋宗康君　フィリピンにおけるテロ活動の状況はどのようになっているか、これもお伺いいたします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　フィリピンでございますけれども、二〇〇一年のアロヨ政権成立以降、ミンダナオ地域を中心とする反政府イスラム勢力及び全国的に活動する反政府共産勢力とフィリピン政府との間で和平に向けての努力がずっと続いてきておるわけでございます。
　しかし、依然として各地で国軍、国の軍と反政府勢力の間の戦闘が発生してきておりまして、今後ともこれら反政府勢力によるテロ活動が行われる可能性も排除されないという状況が続いております。
　こういった反政府勢力のうち、モロ・イスラム解放戦線につきましては、今年二月に彼らの拠点に対しまして国軍の軍事攻勢への報復と見られるゲリラ活動が活発化してきております。特に、今年の三月以降でございますけれども、このモロ・イスラム解放戦線によると見られる爆弾テロ、あるいは公共施設への襲撃事件がミンダナオ島を中心に頻繁に起こっております。
　フィリピン政府は、この五月に和平交渉の無期限の延長を発表いたしました。しかし、その後も両者の間で停戦が成立し、現在交渉再開に向けた調整が行われているというふうに承知しております。
　フィリピンのイスラム勢力の中でも過激で危険とされておりますアブ・サヤフ・グループというのがございますけれども、これにつきましては二〇〇〇年の四月それから二〇〇一年の五月に外国人を含めた誘拐事件を引き起こしてきています。フィリピン政府はこのグループの掃討作戦を強化しております。また、共産ゲリラはフィリピン全域でテロ活動を活発化しておりまして、二〇〇二年の八月以降、軍による掃討作戦が強化されております。こういった組織の多くにつきましては、国境を越えて活動しておりまして、また、アブ・サヤフ・グループといったイスラム過激主義組織につきましてはアルカーイダとの関係も指摘されております。
　こういった地域全体の安全にも影響を与えるテロを防止するために、各国が国内対策を強化するとともに、域内の国々及び近隣国が幅広い分野で緊密に協調しながら対処することが不可欠でございます。この観点から、我が国としてもテロとの戦いにおけるフィリピン政府による取組の強化を支持しておりまして、今後とも可能な限りの支援を行っていく考えでございます。
○島袋宗康君　スリランカの民族紛争の現況はどのようになっているか、これもお聞かせください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　スリランカでございますけれども、去年の二月に、政府とタミル・イーラム解放のトラというグループでございますけれども、この間で停戦が合意されまして、去年の九月以降、両当事者の間で和平交渉が行われてまいりました。現在、和平交渉は一時的に中断しておりますけれども、当事者の間では引き続き主要な懸案であります北と東の方の暫定行政機構の在り方について非公式な調整が続けられております。
　我が国は、平和の定着、これを具現化するという観点からスリランカ和平復興のための、国際社会とともに積極的に取り組んできておりまして、去年の十月、明石元国連事務次長を政府の代表に、政府代表に任命いたしまして、今年の六月には五十一か国、二十二機関の参加を得まして、スリランカ復興開発に関する東京会議を開催したわけでございます。我が国といたしましては、この東京会議のフォローアップを通じまして今後ともスリランカ和平復興を積極的に押して、後押ししていく考えでございます。
○島袋宗康君　ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんの置かれている状況は現在どのようになっているのか、そして政府の対ミャンマー政策はどのような方針の下で行っているか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　スー・チー女史は今年の五月三十日の事件以降ずっと拘束された状況が続いておりますけれども、九月の十八日に入院いたしまして、翌日手術を受けられ、二十六日に退院して自宅に戻りました。その後、ミャンマーを訪問したラザリ国連事務総長特使が十月二日にスー・チー女史と面会しております。特使によれば、スー・チー女史は手術の後ではあるけれども元気であったというふうに私どもは聞いております。
　我が国は、スー・チー女史を含むＮＬＤの自由な政治活動の速やかな回復、さらにはミャンマーにおける国民の和解と民主化プロセスの具体的な進展が重要であると考えております。
　今後ともミャンマー政府に対して粘り強く働き掛けていく考えでございますけれども、昨日、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳会合に出席されました小泉総理は、会議場でミャンマーのキン・ニュン首相と会われまして、その際に総理の方からは、民主化、それからスー・チー女史をめぐる状況については非常に懸念しておりますと、ミャンマーの現状を心配しているということをお伝えになりました。これに対して、先方のキン・ニュン首相は、国際社会の懸念については理解していると、自分たちは最良の結果をとにかく出すべく最大限努力していると、日本からのお申入れはきちんと踏まえて一層努力してまいりたいと、こういうお答えがあったというふうに聞いております。
○島袋宗康君　ロシアのチェチェンの独立運動は現在どのような状況になっているかお伺いいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　チェチェンでございますが、これはソ連邦に先立ちますロシア帝国との間で十九世紀の半ばに激しい抵抗運動の結果併合されたということもございまして、ソ連邦が崩壊いたしました後、二度にわたりまして紛争が発生しております。現在も武装勢力の抵抗が続いているというだけではなく、チェチェン共和国とその周辺地域のみならず、いろいろ報道されておりますように、モスクワでも劇場占拠事件でございますとか自爆テロなどがいまだに続いているという憂慮すべき状況にございます。
　ロシア政府の方針でございますが、本件問題の解決のシナリオといたしまして新憲法、憲法を作ると、それから大統領選挙、議会選挙ということで正当性のある体制作りを進めたい、こういう方針を示しておりまして、その表れといたしましては、今年の三月に住民投票によりチェチェン共和国の新憲法を採択するとともに、この新しい憲法に基づきまして大統領選挙法という法律も作りまして、最近この十月五日にチェチェン共和国の大統領選挙を実施したという状況でございます。その選挙の結果につきましてはカディーロフという共和国の行政長官、これはプーチン大統領の今まで任命していた方でございますが、この方の当選が、圧倒的多数で当選が確実となっているという状況になってございます。
○島袋宗康君　パキスタンとインドのカシミール問題をめぐる紛争の現在の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。

　おととしの十二月のインド国会襲撃事件がございましたけれども、その後にインドとパキスタンの関係は一時緊張が高まったわけでございます。この際、我が国は国際社会と連帯して、両国に対しまして緊張緩和と対話の再開に向けた働き掛けを行ったわけでございます。
　こうした中で、カシミールにおきましては最近も小規模な事件の発生が報じられておりますが、両国の間では四月以降、関係の正常化に向けた努力が進められておりまして、この七月には大使を相互に交換し、またバスを運行する等の、バスを運行するこの公道を再開するとかいうことで、両国の関係の改善に向けた一定の具体的な措置が講ぜられてきておるわけでございます。
　我が国といたしましては、カシミール問題が平和的な手段によって解決されることを期待しております。こういった関係改善へ向けた動きが更に進展するように、必要に応じてインド、パキスタン両国に対して今後とも働き掛けを行うとともに事態の推移を注視していく必要があろうかと思っております。
○島袋宗康君　外務省は、中国、台湾関係の現状についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　中国と台湾の関係でございますけれども、九〇年代の初めから双方の民間組織を通じて対話が行われてきておりましたが、九九年に李登輝当時の総統が中台関係は特殊な国と国の関係であるということを述べられて、これに対して中国が反発をし、中台の対話は中断したままとなっております。現在、中台間では一つの中国の原則をめぐる双方の主張に隔たりがありまして、対話再開のめどが立っていないということでございます。
　いずれにしましても、我が国といたしましては、台湾をめぐる問題が当事者間の話合いを通じて平和的に解決されること、そのための対話が早期に再開されることを強く期待しております。
○島袋宗康君　次は、北朝鮮をめぐる次回六者協議の開催の見通しについてはどのように認識しておられるのか。また、その開催に向けて政府はどのような努力をされておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　先般、北京で行われました六者会合の際に、協議のプロセスを継続し、可能な限り早期に外交ルートを通じて次回会合の場所及び日時を決定するということに同意したという、そういう共通の認識が三か国の間で、六か国の間で得られたところでございます。
　次回の六者会合につきましては、今の時点で具体的な開催時期の見通しは立っておりませんけれども、現在、関係国がそれぞれ外交ルートを通じてその実現に努力しているところでございます。我が国といたしましても、次回の六者会合の開催に向けまして、日本、アメリカ、韓国の三か国の緊密な連携を取りつつ、北朝鮮の前向きなかつ責任のある対応を引き出すための一層の外交努力を傾注していく考えでございます。
　ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議出席のためにインドネシアのバリ島を御訪問になっている小泉総理は、日中韓の首脳会談、会合を含む一連の会合に出席されまして、その場で、北朝鮮の核開発計画は絶対に容認できない、北朝鮮はすべての核開発計画を即時に検証可能かつ不可逆的な形で廃棄すべきである、我が国は日朝平壌宣言に基づき核、ミサイル及び拉致問題を包括的に解決し日朝国交正常化を図るといった我が国の基本的な立場を説明されまして、関係国の理解と協力を訴えられたというふうに伺っております。
　これに対しまして、例えばＡＳＥＡＮプラス３の首脳会合では、多くの国から、問題の平和的な解決を是非目指してもらいたいと、これは地域の安定にも役に立つといった発言があったというふうに伺っております。
○島袋宗康君　イラク国内のクルド族の置かれた状況は現在どのようになっておりますか、お伺いいたします。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　北部クルド人居住地域でございますが、九一年の湾岸危機終了後、北部三県では事実上クルド人による自治が行われております。
　今度の対イラク武力行使におきましても直接の戦闘地域にはなっておりませんで、比較的治安は保たれておりますものの、他の地域と同様でございますが、フセイン政権の下での影響から、今後は経済の立て直しが重要な課題であると承知しております。
○島袋宗康君　長い歴史を有するアフガニスタンとイラクの文化遺産は、戦争によって破壊と略奪が行われ、かなり破損、散逸したと思われますけれども、その現状はどのようになっておりますか。そして、日本がその回復、保存のためにどのように貢献しようと考えておられますか、お伺いいたします。
○政府参考人（近藤誠一君）　お答えいたします。
　アフガニスタンにつきましては、その文化遺産は、長年にわたる内戦により破壊や損傷を受けております。そして、御案内のように、二〇〇一年三月のタリバーンによる大仏の破壊によって大変な打撃を受けております。こうした中で、ユネスコの世界遺産委員会がバーミヤン遺跡を世界遺産に指定いたしました。
　そうしたことを受けまして、我が国は、従来どおりこうした文化遺産の修復のために協力をしてまいりまして、アフガニスタンにつきましては、ユネスコに設置しました信託基金を通じて保存の事業を現在実施しており、現在既に専門家のチームが現地に入っております。
　イラクにつきましては、御案内のように、戦争の混乱により、特にバグダッドの国立博物館で多くの略奪がございました。
　我が国は、イラク支援復興の柱の一つとしてこうした文化財の保護を考えておりまして、先般、こうした事態を受けてユネスコに追加的に約百万ドルの拠出をいたしました。これまで実績はございませんが、この機会にイラクに対する文化財の保護の協力をするということで、ユネスコと協力をしながら準備を進めておるところでございます。
○島袋宗康君　在日米軍は、アフガン戦争とイラク戦争にどのように、どのようなかかわり方をしたのか。その陸海空、海兵の四軍のかかわり方について政府はどのように把握しておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　アフガニスタン及びその周辺におきます不朽の自由作戦に空母キティーホーク等が参加をいたしまして、また、イラクにおけるイラクの自由作戦に空母キティーホーク、ミサイル巡洋艦カウペンス等が参加をしたということは承知をいたしております。
　それ以上の米軍の運用の一々につきましては、その詳細を米軍も明らかにいたしておりませんし、我々も承知をいたしておりません。
○島袋宗康君　イラク復興に関する国連安保理決議の米案について、政府は米側から説明を受けたのかどうかですね。その米案に対する政府のもし考え方があれば承りたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいま御質問の新たな安保理決議案めぐりましては、現在、安保理メンバー国間で種々の話合いが行われている状況でございます。我が国は安保理の現在メンバーではございませんが、関連の情報の入手にはしかるべく努力を行っております。アメリカ側からの事前の情報入手ということも含め、最大限の努力を行ったところでございます。
　内容につきましての御質問でございますが、大臣からも御答弁申し上げておりますが、イラクに対して主権というものを早期に、可能な範囲内において早期に移譲するということ、それから復興におきます国連の役割というものを、やはり現実の範囲内において更にこれを増やしていくということが必要であろうというふうに我が国としては考えておりまして、このようなラインでもってアメリカを始め関係国と話合いをしているというところでございます。
○島袋宗康君　アフガン情勢及びイラクの状況について、日米間ではどの程度の情報の共有が行われているか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　アフガニスタン、イラクの国内情勢につきまして、あるいはテロ組織の関連情報でございますが、この収集、分析につきましては、我が国とその米国との間で、あるいは各国との間で非常に緊密な協議や情報交換等を行っております。
○島袋宗康君　来る十七、十八日のブッシュ大統領の来日の目的は何か、ひとつここで説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領は、バンコックにおきますＡＰＥＣの首脳会談において、御出席をなさるということで、その途中に日本に一晩、立ち寄られるということでございます。
　その場で、その夜ですけれども、総理と親しく御飯を食べながら意見を交わしたいというふうにおっしゃっていらっしゃいまして、両首脳の間で緊密な意見の交換が行われるのではないかと思っております。
○島袋宗康君　まだ時間がありますけれども、あしたに譲って、今日はこれで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（若林正俊君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十五年十月八日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　山本　一太君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　世耕　弘成君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　晃司君　　　　　荒木　清寛君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつをいたします。
　皆様方には御承知のとおり、本調査会理事でございました沢たまきさんが去る八月九日逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　同君は、今期調査会の当初から理事としてその職責を果たしてこられました。ここに、本調査会における同君の御功績と御活躍をしのび、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立のほどをお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（関谷勝嗣君）　黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　委員の異動について御報告いたします。
　欠員となっておりました本調査会の委員一名につきましては、去る八月十一日、森本晃司君が選任をされました。
　また、去る九月二十九日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任をされました。
　また、本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　沢たまき君の逝去及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十五年十月八日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　柏村　武昭君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　晃司君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　山本　　保君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　井上　哲士君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　高橋　一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　平沢　勝栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事補欠選任の件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君が選任されました。
　また、昨日、井上哲士君、森本晃司君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君、魚住裕一郎君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから理事の選任を行います。
　去る九月二十六日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に柏村武昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木庭健太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　このたび総務大臣を拝命いたしました麻生太郎です。
　当委員会には、かねてより御高配をあずかっておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　選挙、御存じのように民主政治の基盤を成すものであります。したがいまして、選挙制度並びに選挙資金制度を所管する総務省の担当大臣といたしましては、責任の重大さを改めて痛感をいたしております。私といたしましては、副大臣並びに大臣政務官共々、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を積み重ねていく覚悟であります。
　何とぞ御指導のほどをよろしくお願い申し上げて、ごあいさつに代えさせていただきます。
○委員長（沓掛哲男君）　山口総務副大臣。
○副大臣（山口俊一君）　このたび総務副大臣を仰せ付かりました山口俊一でございます。
　麻生大臣の下、懸命に頑張ってまいりますので、委員長始め委員各位の御指導、また御鞭撻を心からお願いをいたします。ありがとうございました。
○委員長（沓掛哲男君）　平沢総務大臣政務官。
○大臣政務官（平沢勝栄君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました平沢勝栄でございます。
　皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　　　　─────────────