○清水政府委員　御質問は、昭和五十年十二月の中公審専門委員会の検討結果のまとめというところを視野にお入れになりまして、そして最後の答申であります昭和五十四年四月の中公審自体の正式答申ということまでを含めたところで、この法案との対比というふうに御指摘になっておられるかと思いますが、整理して申し上げますと、私どもといたしましては、この昭和五十年十二月の専門委員会の検討結果のまとめにつきましては、もちろんその意味、趣旨、検討の過程というものについては十分これを参考にさせていただいているわけでございますが、中央公害対策審議会といたしましては、そのような蓄積、積み重ねを経た上で、正式に五十四年四月に答申をしていただいているわけでございます。この答申からスタートして法案作成に進む、こういうことに私どもの立場はなるわけでございますので、その点から申しまして、この法案の最終の姿と五十年の専門委員会の検討結果との間にはかなり開きがございますが、その大部分のものは五十四年四月の中公審の正式答申の過程におきまして、いわば検討をさらに深めた結果、整理をされたと申しますか、結論を固められたということで整理されております。
　中公審の正式答申と法案との間では、先ほどちょっといい面だけ言ったのではないかということでございますが、たとえば対象事業ということにつきまして発電所が入ってないというようなことが反面であることはもちろんでございますけれども、答申と法案とは大筋は合っておりまして、幾つかの点でちょっと申しましたように評価できる、こういうことになろうと思います。
　多少具体的に申し上げますと、五十年の専門委員会の取りまとめの段階で、まず対象の行為につきまして一つの特徴がございました。それは、大規模な計画自体をアセスの対象にしたらどうかという考え方を展開しております。しかし、この点につきましては、五十四年の答申では、そのような大規模地域開発事業というようなものは、実際上はいろいろ銘打って出てまいりますけれども、現在のわが国の法体系の上ではその位置づけが必ずしも明確ではない。これに対する国のかかわり方も一義的に明らかではない。そういうようなことから、これを国の一元的な手続ルールの対象として取り上げるわけにはいかない、そのことは無理がある、こういう見解を明らかに述べておるわけでございます。そのようなことから、答申ではそれが入ってないということになろうかと思います。
　それから、その点に関連して申し上げますと、五十四年の答申では、都市計画にかかる事業についても都市計画法体系の中で行うというふうな言い方になっておりまして、必ずしも意味がはっきりはいたしませんが、どちらかというとアセス法の中でなくてそちらの方で手当てをしたらというような気持ちにうかがえるわけでございますけれども、私どものこの法案では、その都市計画につきましてもこの法案の中にむしろ取り込んだ形で対応しておるというような違いがございます。
　それから、その次に申し上げますと、調査等の項目とかあるいは調査等の方法ということに関連いたしまして、まず、五十年十二月の検討結果の取りまとめにおきましては、このときの考え方は、非常に特徴的な点は、あらかじめ示す項目というものは最小限にしておこうというようなことでございます。そして、事業者が選択した評価項目及び用いられた技術手法の妥当性については、本制度の手続を進める過程で評価されていくことになろう、こういうようなことでございまして、この点が五十四年の中公審の答申になりますと、むしろ基本的事項を環境庁長官が定め、そしてそれに係る指針を事業を所管する主務大臣が定めるということにして、その場合に調査の対象項目とか調査の方法につきましてはできるだけ客観的、具体的に定めておかなければならない、こういう考え方に変わってきているわけでございます。なぜそう変わったかということにつきましては、当然この答申の中で説明してございますけれども、それは、事業者が適切円滑にアセスを進めていくということのためには、そのように明確にしておくことがいずれのサイドから見ても必要なわけでございます。そういう意味におきまして客観的、具体的に定めておくことが大事だ、こういう考え方を述べております。
　このことがさらに関連をいたしますのは、この評価の尺度ということでございまして、五十年の検討結果のまとめの段階におきましては、必要とされる環境質の水準をあらかじめ設定しておいて、それを基準として評価する方式を推奨するものではない。事例ごとに専門的知見、地域社会のニーズや住民等の意向を把握した上でこれを見出していく考え方に立つべきであろう、こういう見解を取りまとめておりますけれども、この点も五十四年の答申ではむしろ大きく変わっておりまして、基本的な事項につきましては、評価の尺度を可能な限り示しておくことが特に必要である。評価の尺度としては、環境基準その他これに準ずるものがある場合にはこれを用いる。これがない場合には既存の知見、事例等を参考とすること等により評価することを基本とする、こういうようなことを述べておりまして、検討結果との違いにつきましては、やはりこういうような説明をいたしております。事例ごとに専門的知見、地域社会のニーズや意向を把握した上で環境保全水準を見出していくという考え方は、環境保全水準についていわゆる価値観の多様化というようなことからさまざまな見解が述べられることになり、それでは、どのような判断に立ってそれを整理したら妥当なのかということ自体、事業者としても非常に迷うことになるだろう、こういうようなことから言いまして、そのような発想では実際上事業者としては運用できないであろう、こういうふうに説明をしておりまして、これも確かに現実的に詰めて考えてみますと、やはりこういうことにならざるを得ないのではなかろうかというふうに思いますが、そのような説明で答申になっているわけでございます。
　それからあと、準備書の作成とか評価書の作成というようなことにつきましては、作成の主体についての考え方が五十年の段階と五十四年の段階とで余り違いがないというか、つまり、五十年の段階では、許認可に係る事業にあっては許認可権者が見解書を作成するというのがございますけれども、これは、四月の中公審答申の方にはむしろそういうようなことについて触れておりませんで、準備書も評価書も事業者が作成する、単純にこういう形になっているわけでございます。これは、法案ではやはり同じようなことになっているわけでございます。
　それから、公表とか意見聴取の手続でございますけれども、この辺のところは、当初の段階では、許認可に係る事業は事業者に行わせることは必ずしも適切でないので許認可権者が行う、こういうようなことにしてございますけれども、答申の段階では全部事業者がやる、こういうふうに整理をいたしております。しかしながら、これは法律の段階ではまた少し整理をし直しまして、さっき申しましたように、公告とか縦覧というような手続進行についてのいわば信頼性が問題になるような点については、むしろ知事を活用させていただく、こういうようなぐあいにしているわけでございます。
　それから、住民の範囲について、これがやや大きく違っておるかと思いますが、検討の取りまとめにおいては、影響を受ける地域の住民だけに限定することなく、広く意見を求めるようにすることがいい、こういう考え方を述べておりますけれども、答申においては、影響の及ぶ関係の地域の住民ということに整理をしてございます。その理由については、この制度の円滑で実効ある運用を図るためにはやはりそのように限定することが適当である、こういう説明をいたしております。
　それから、公聴会の問題でございますが、五十年の検討結果のまとめにおいては、事業の主体は必要があると認めるときは公聴会を開催する。要するに、事業者が公聴会を開催するというような発想を提案しているように思われますけれども、これは答申の段階では、事業者に公聴会の開催を求めるということは適当でないということで、やめにしております。運用上、地方公共団体の長などが自分の意見を述べる場合に必要があって開催するかどうかということについては、当該自治体の判断にゆだねてもいいだろうというふうな言い方をしております。この説明といたしましては、公聴会というのは公的主体が行政処分等を行う際に広く意見を聞く制度だ、普通こういうふうに理解されているというようなことから、事業者は説明会等周知の措置、あるいは意見書による意見の聴取、それからこれに対する見解を明示するというような手続を行うことにしておるので、これで十分であろう、こういうふうに判断をしたわけでございます。法律の方では、やはりこの点は答申と同じような考え方に立っておるわけでございます。
　それから、地方公共団体の意見の反映ということでございますが、この辺のところは、国の主務大臣なり環境庁長官の意見というようなところも、検討結果のまとめの段階、それから五十四年の答申の段階では、準備書をつくった後の段階で直接意見を言うというふうに構成してありましたけれども、この点は法律では一番最後の段階、評価書より後の段階で意見を述べるということに変えてあります。
　それから、国の行政への反映、そういう表現で仮にくくらしていただくとすれば、検討結果の取りまとめの段階では、事業を決定、実施し、あるいは許可等を行うに当たっては、環境影響評価の結果を尊重すべきである。ただ、そういうものは許認可等の機関にどういうふうに絡ませていくか、その辺は法制面を含めて検討が必要だ、こういう指摘をしておるわけでございますけれども、五十四年の答申の段階では、環境保全上の意見を求めるための手続を主として定める制度とすべきであるということで、その意味するところは、いまの法案が考えたような発想までは考えていないということだろうと思います。しかしながら、法案はその点を一歩進めまして、いわゆる横断条項という規定の仕方をとった。そして、セルフコントロールという流れではあるけれども、それにさらに国の立場からけじめをつけた、こういうことであろうと思います。
　それから、訴訟に関する問題などが検討結果の取りまとめに書いてございます。これについては、たとえば行政訴訟の特例を設ける手続をやるべきだという意見と、そのような制度化は問題であるとの意見があったというふうに記述してございますが、中公審の答申では、その点は既存の法律関係によるというふうにはっきり結論づけているわけでございますし、法律もその線に従っているということでございます。
　それから、地方自治体の条例等との関係でございますが、この点については、検討結果の取りまとめにおいても、国の制度の対象にならない事業というものも、やはりこの制度の趣旨に照らしながらどういうふうにするかということについては検討をする、こういうような表現を使っております。それに対して、中公審の答申では整理をいたしまして、対象事業以外について地方公共団体が制度を設けることを妨げるものではない。しかしながら、これはやや具体的に実は書いてあるのですが、この場合においては基本的事項または指針に準じて定めるとか、国の制度で定める以上の負担を事業者に課することのないよう配慮する必要があるというふうに整理をしておるわけでございます。この点については、大筋としては法律は答申の線に乗っかっているということが申し上げられるかと思います。
　主な点の経過はそのようなことではなかろうかというふうに思います。