Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府参考人　今回の技能実習法案と改正入管法の施行による効果についてのお尋ねでございました。
　制度見直しの効果を数値的にお示しするのはなかなか困難でございます。ただ、まず受け入れ機関につきましては、技能実習法案の中で、制度の趣旨に沿った適正な運用を確保するために、監理団体の許可制、技能実習計画の認定制、主務大臣の立入検査、改善命令、許可や計画認定の取り消しの権限などを定めるほか、旅券の取り上げ等に対する罰則などを定めたり、また、制度の管理運用を担う法人として外国人技能実習機構を設立するなど、適正化のための措置をつくることにしてございます。これらによりまして、不適正な行為を行う監理団体や実習実施者をしっかり排除していく所存でございます。
　そして、失踪をどの程度減らすことができるかというお尋ねもございました。
　技能実習生の失踪につきましては、技能実習法案においては、人権侵害行為の禁止規定や罰則を設けるとともに、技能実習生からの相談に対応する体制の整備、受け入れ機関における不適切な処遇を理由に失踪することがないような仕組みを設ける。そのようなことをする一方、入管法の一部改正法案では、出稼ぎ感覚で高い賃金を得られる不法就労先を求めて失踪する技能実習生に対処するための在留資格取り消し事由の拡充等を図っておるところでございます。
　また、そもそも、送り出し国との取り決めを通じて、送り出し機関に、技能実習生が出稼ぎ感覚で来日することがないよう、技能実習制度の趣旨を十分理解させて送り出すことを求めていく。
　このようなことによりまして、失踪技能実習生の問題が相当程度改善されると考えております。
　最後に、在留資格「介護」で入国することとなる人数の見込みでございますが、現状ではそのような資格で働くことができませんので、新しい在留資格ができた場合には我が国で介護に従事したいという外国人の数を正しく推測することはなかなか困難でございますけれども、今後、在留資格「介護」の創設によりまして、介護福祉士として我が国の介護施設において就労することを希望する外国人が一定数存在してくるものと考えております。
○河野（正）委員　本改正案によって技能実習生を保護する仕組みや悪質な事業者を排除する仕組みが一定程度は整えられて、現行制度を続けるよりはましだというふうに考えられるものの、そもそもこの制度は、目的と実施状況がかけ離れてしまったことに大きな問題点があるのではないかという意見が我が党の政調の議論の中で出ております。
　こういった指摘につきまして、法務大臣、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○岩城国務大臣　技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものであります。一方、残念ながら、一部でこの制度が労働力の確保策と誤解ないし濫用され、法令違反等の問題事例が生じているのも事実でございます。
　そこで、技能実習法案では、技能実習制度が本来の趣旨に沿って運用されるようにするため、例えば技能実習一号から三号までの各段階の修了時における技能検定等による効果測定を義務づけた上、それを目標として適切な計画及び環境のもとで技能実習が行われることをあらかじめ技能実習計画の認定手続の中で審査することとし、かつ、実際に技能実習が計画に従って適切に実施されているかどうかを監理団体や外国人技能実習機構が監督するという仕組みを構築しております。こうした措置などによりまして、制度の趣旨と合致した適切な運用が図られていくもの、そのように考えております。
○塩崎国務大臣　趣旨、基本的な考え方につきましては、岩城法務大臣と同じでございます。
　今般の技能実習法案では、まず第一に、技能実習制度が人手不足対策として利用されることのないように、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」という基本理念を法律上明記いたしたところでございます。
　同時に、技能実習計画の認定制を導入いたしまして、実習の内容や技能実習生の待遇などについて事前に確認する仕組みを導入しました。
　加えて、監理団体について許可制を導入して、問題が多いと言われてきた団体監理型の技能実習について、規制を抜本的に強化することとしております。
　さらに、新たに外国人技能実習機構を設立して、法律上、同機構が監理団体や実習実施者に対して定期的に実地検査を実施する権限を与えることによって、機構の是正指導に従わない場合には、主務大臣と連携をして改善命令や技能実習計画の取り消し等を行う。
　こういったことによって、国際貢献という技能実習制度の趣旨を徹底し、制度本来の目的に沿った活用がなされるようにしていかなければならないというふうに考えております。
○河野（正）委員　ＥＰＡとの関係について伺いたいと思います。
　今後、技能実習制度の対象を介護へも拡大するということで、先ほど来、一定数の増加が見込まれるのではないかということを答弁いただきましたが、介護分野におきましては、既に、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの二国間の経済連携協定、いわゆるＥＰＡで受け入れがされております。今回の改正によって、ＥＰＡによる介護福祉士候補者の受け入れ制度にどのような影響があると考えられているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　介護分野における外国人材の受け入れに関しましては、先ほど来何度か答弁申し上げておりますけれども、ＥＰＡは経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ、技能実習は開発途上国等への技能移転、そして三つ目、在留資格「介護」の創設は専門的、技術的分野への外国人材の受け入れといった、それぞれの制度趣旨に基づき実施されるものでございます。
　このため、技能実習制度への介護職種の追加や、あるいは在留資格「介護」の創設がＥＰＡによる受け入れに直ちに影響を与えるものではないというふうに考えておりますが、ただ、在留資格「介護」につきましては、制度の趣旨から、ＥＰＡと同様に、介護福祉士資格取得を目指して日本の介護技術を学ぶ意欲のある方が対象となることから、インドネシア、フィリピン及びベトナム、これはＥＰＡの対象の国でございますが、そこにおきましては、こうした意欲のある外国人につきまして、より選択肢がふえるというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　ＥＰＡの場合ですと、非常に言語の問題がありまして、なかなか資格を取るまでに至らないといった面も見られます。国として看護や介護の専門人材や技能を修得する外国人の受け入れを進めていく以上、言語習得に向けた外国人への支援をしっかりと考えておくべきではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○石井政府参考人　ＥＰＡによる介護福祉士、看護師候補者本人や受け入れ施設に対する日本語学習支援につきましては、日本語学校への就学や、あるいは受け入れ施設への日本語講師の招聘等に係る費用の補助、そして就労、研修に必要な日本語等を学ぶ集合研修の実施、さらには候補者向けの通信添削の実施やＥラーニングでの学習支援システムの構築などを実施しているところでございます。
　また、技能実習制度への介護職種の追加に当たっては、やはりここでもコミュニケーション能力が大変重要でございますので、利用者や他の介護職員とのコミュニケーションを通じた信頼関係構築に向けて、適切に日本語学習を行うことができる環境の整備に向けまして、Ｅラーニングシステムの開発などにより、現地におきましても日本語学習ができる環境の整備とか、あるいは入国当初の講習期間、二カ月あるわけでございますが、そこで集中して日本語教育を行うプログラムの策定による就労開始後の学習負担の軽減、さらには監理団体による日本語学習に関する相談、指導などによる実習生に対する自律的、自発的な学習の支援などについて、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ＥＰＡにおきましても、制度の目的と実態が乖離しているのではないかという指摘があります。つまり、経済活動の連携強化の観点により行われるとされていながら、受け入れ側は人手不足を少しでも解消したいという点にあり、そこにずれが生じているのではないかという御意見であります。政府の外国人政策、外国人材の活用については、このような建前と本音があるような政策が多く見られるようにも思います。将来的に他国からの有為な人材に敬遠されてしまわないかということを心配するわけであります。
　関係する省庁もさることながら、省庁内でも部局ごとに縦割りとなっており、政府全体で一貫した取り組みが進めにくいこともこのような現状を招いた一因なのかなと思います。政府全体を統括するような組織の設置など、抜本的な外国人政策の企画、実施の体制づくりというのが必要だと考えますが、法務大臣、厚生労働大臣、両大臣の見解を伺いたいと思います。
○岩城国務大臣　外国人労働者の受け入れに関しましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要と認識をしております。
　他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握や経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、委員御指摘のとおり政府全体で検討していく必要がある、そのように認識をしております。
○塩崎国務大臣　中長期的な外国人材の受け入れのあり方につきましては、「日本再興戦略」改訂二〇一五において、「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」とされております。
　今後、これを踏まえて政府全体として検討がなされていくものと考えておりますけれども、検討に当たっては、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れについては、我が国の労働市場及び国民生活全体に与える影響に鑑みて、国民的コンセンサスが十分できているとは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　時間も残り少なくなりましたので、最後に一つお聞きしたいんですけれども、介護に限らず、我が国には、人材不足に悩んでいる現場というのが数多く存在するかと思います。昨今話題となっている保育士というのも、保育士不足が大きな課題になっているところでございます。
　今後の医療や福祉分野への外国人材の受け入れについて政府としてどのように考えられているのか、厚生労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず、医療、なかんずく看護師さんですが、この看護の分野における外国人材の受け入れについては、日本の看護師国家試験に合格して日本の看護師資格を取得した外国人の在留が認められているところでございます。
　したがって、ここは外国の方がどう考えるかということだと思いますが、外国人材の受け入れ範囲の拡大につきましては、日本人職員の処遇改善とか国民生活等への影響も踏まえて、国民的なコンセンサスを得ながら、関係省庁と連携して慎重に検討、議論する必要があるものだというふうに考えております。
　保育につきましては、保育園などにおける保育というのは、やはり生涯にわたって人間形成に大きな影響を与えるということで、極めて重要な時期に、その基礎を培うべく教育と養護を行うものでございますので、我が国の保育士資格を有する者により行うことが基本でございます。保育を目的とした外国人材の受け入れということは認められないというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は法務委員会議録第九号に掲載
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は法務委員会議録第十一号に掲載
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　高橋　克法君
　　　　　川田　龍平君　　　　　小野　次郎君
　　　　　小西　洋之君　　　　　浜野　喜史君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中泉　松司君
　　　　　小野　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　長浜　博行君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官兼内閣府
　　　　　　　子ども・子育て
　　　　　　　本部審議官　　　　中島　　誠君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　政策研究大学院
　　　　　　　大学教授　　　　　島崎　謙治君
　　　　　　　ＮＰＯ法人しん
　　　　　　　ぐるまざあず・
　　　　　　　ふぉーらむ理事
　　　　　　　長　　　　　　　　赤石千衣子君
　　　　　　　一般財団法人全
　　　　　　　国母子寡婦福祉
　　　　　　　団体協議会理事
　　　　　　　長　　　　　　　　海野惠美子君
　　　　　　　子どもの貧困対
　　　　　　　策センター公益
　　　　　　　財団法人あすの
　　　　　　　ば代表理事　　　　小河　光治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、小西洋之君、川田龍平君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、浜野喜史君、小野次郎君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、政策研究大学院大学教授島崎謙治君、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子君、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会理事長海野惠美子君及び子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事小河光治君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず島崎参考人にお願いいたします。島崎参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、赤石参考人にお願いいたします。赤石参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、海野参考人にお願いいたします。海野参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、小河参考人にお願いいたします。小河参考人。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中を御出席いただき、大変貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。今回のこの法案の目的の一つは、私は子供の貧困対策の一助にもなるというふうに思っています。
　子供のときの貧困というのは成長した後にも継続して影響を与え、そして、言われることですが、これは十五歳時の貧困から、限られた教育機会、そしてまた恵まれない職に就く、そのことが低所得につながり、そして低い生活水準という、いわゆる貧困の世代間連鎖があるという意見もございます。先ほど来いろいろお話しいただいたことがやはりこの貧困の世代間連鎖につながるのではないかという思いで胸がいっぱいになりました。
　そこで、限られた時間ですので、島崎参考人、率直におっしゃっています、一人親家庭の支援というのは最も難しい政策分野の一つであるとおっしゃっています。もちろん、国だけではなく様々な関係する民間あるいは自治体が連携して施策を行うべきだと思いますが、財源の問題もありますが、国としてやはり一番何をなすべきか、優先順位もあるかと思いますが、それをお教えいただきたいと思います。
　そして、あと赤石参考人、そして小河参考人に、先ほど申し上げた貧困の世代間連鎖についてでありますが、これを防ぐためにはもちろん多様な施策が必要かと思います。そして、皆様の御提言の中にもその解決策が含まれていたと思いますが、端的に、やはり優先順位を付けてこういうことが必要だということをお教えいただければと思います。
○参考人（島崎謙治君）　御質問にお答えしたいと思います。
　国として何をなすべきかということでありますが、まず、国といいましても、行政と、それからもう一つは司法ということも、両面あると思いますが、まず前者について言いますと、先ほど申し上げましたように、一人親家庭の問題というのは非常に領域が広いわけですね。したがって、この問題は厚生労働省一つの問題ではなくて、当然のことながら、例えば先ほど小河さんからお話がありました教育の問題については文部科学省とも密接な連携を取らなきゃいけませんし、それから例えば住まいの問題であれば国土交通省とも密接な連携を取らなければなりません。そして、先ほどもちょっと御指摘申し上げましたとおり、この問題の根っこには我が国の離婚制度の問題が伏在しているわけでございますので、それとの関係も無視することはできないということになりますと、法務省、そして家裁を統括いたします最高裁との調整も必要になってまいります。
　私が是非やっていただきたいなというふうに思っておりますのは、こうした体系をしっかりするとともに、何かそういう施策を並べるだけではなくて、実際に現場でどういうふうに使いやすくしていくかどうかということをやっぱり考えていくことが重要だというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、じゃ、各種の相談事務というのはどういう事務かというと、自治事務でございますよね。ということになりますと、国ができることというのは一方では限りがあるのも事実であります。そうした面では、国の責務と併せて、各自治体の特に首長さんに、この問題、特に子供の貧困対策という問題に対して施策のプライオリティーを是非上げていただきたい。非常にしんどいがゆえに、そのことを特に申し上げさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。
　まず、労働、働くところの改革というのがあってしかるべきだと思います。例えば、私がお話を聞いているシングルマザーの方は、大体最低賃金プラス三円とか五十円とか、そういったところで働いておられます。東京ですと九百十円、東北ですと七百円、こんな形です。ですので、そのパートの賃金が、契約社員の賃金でもですね、少しでも上がることがやっぱり就労収入を上げていくというふうに思います。
　また、今、同一労働同一賃金というのがどうも一億総活躍の中で検討されているというふうに聞いておりますが、本当に同一価値労働、価値が入るものですが、同一価値労働同一賃金というのを実現しますと、今本当に一生懸命働いているのに正社員の半分以下の賃金で働いていらっしゃる、それで責任は重いというようなお母さんのお話を聞きますので、その点があると、七、八割にそこがなっていきますと、非常に上がるのではないかなというふうに思っております。
　と同時に、申し上げたのは、エビデンスに基づく施策をやっていただきたい。検証して、何かきれいに並べてあるだけじゃなくて、それが本当に実効性が上がるのか。日常生活支援事業などもすごくアイデアはいいんですが、実際には役に立っていなくて、都道府県で十件以下の利用件数のところが十五都道府県という実態でございました。これでは届かないんですね。ですので、改善のことも書いてございますので、是非こういったことをもう少しきちんと検証していけたら就業支援にもなっていくんではないかというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　今お話あったとおり、私も、まずはやっぱりワーキングプアという状況をいかに脱却していくかということだと思います。
　今回の高等職業訓練促進給付金というのも、これは例えば先ほど申しましたように、看護師の方が受けられるようになったり、一年の資格で取れるようになったりということは、かなりこれも大きな自立支援のものになっていると思うんですが、様々な状況があるかと思います。そういう方々は、やっぱり一番はちゃんと自分で、長時間トリプルワークとかするんじゃなくて、普通のお仕事をしてちゃんと稼げるようになるということがとてもやっぱり大切だと思います。その後押しを是非しっかりしていただくことが根本的な部分としては大切なのかなというふうに思います。
　それから、やはり現金給付に対してはいろんな批判がありますが、例えば今回私どもの先ほどの給付金の話も、ある方からは、本当に、実は振り込みが三月の三十日になったんですけれども、まだ着きませんか、まだ着きませんかという声が実はひっきりなしにお電話掛かってきたんです。制服代、実はこの日までに納めなきゃいけないんですという声ですね。ですから、やっぱり現金というのは、使い方によっては本当にそのニーズに対して、今困っていらっしゃることに対してちゃんと使っていただくことができるというところとしてはすごく大きなところです。
　先ほど東京都の例を挙げましたが、東京都の例えばこの育成金というのももう既に長いことやっておりますので、これがどのような、ほかの都道府県とどのような例えばメリットがあるのかとか、その辺なんかもしっかりとまた今後分析もしながら、こういったような制度も例えば広げていく。ただ、それも自治体任せにせずに、どこにいてもやはり同じようなものが受けられるということも大切かなというふうに思います。
　あと、最後に一点は、やはり最後の、貧困の連鎖を断ち切るということは、お子さんがちゃんと社会で自立した生活ができるようにするための最後の支援ですね。ここは、大学に行きたい人、専門学校に行きたい人、あるいは職人になりたいとか、そういったような多様な子供たちに対してどのような制度的な支えができるか。私は、その中の一つ、特に一人親については、やはり就学中にも児童扶養手当があれば自分が稼がなくても安心して大学や専門学校に行けるという面でもとても大きな意味があると思いますので、是非今後も検討していただければ有り難いと思います。
　以上です。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。
　参考人の皆様、今日は貴重な御意見、ありがとうございます。
　皆様にもお伺いしたいんですが、時間に限りがありますので、順次御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　島崎参考人の方から、まずお伺いしたいと思います。
　一人親家庭への支援施策全般を考えたときに、様々な支援策というものがあって、今回の児童扶養手当に限らずですね、さらには例えば児童手当であったり就学援助であったり、これは一人親家庭に限らずいろんな子供の支援というものがあるという中で、先ほど赤石参考人もちょっと触れられましたけれども、本当にこれが効果的に機能をしているのかということ。もちろん内容の充実ということも目指していかなければなりませんけれども、今の既存の施策が本当にうまい具合にかみ合って支援の効果が出ているのかというところはやっぱりもう一度ちょっと考えてみないといけないなというふうにも思っておりまして、例えばスクラップ・アンド・ビルドじゃないけれども、分かりにくい中でしっかりとこれを、もっと単純化するじゃないけれども、直接的に投入できるようなとか。
　実際、島崎参考人として、今のこの現状の、これも複雑化しているこの支援体系全体のことも含めて、もっとこうした方がいいんじゃないかというようなお考えがあればお伺いしたいと思います。
○参考人（島崎謙治君）　どうも御質問ありがとうございました。
　私、先ほど申し上げましたように、一人親家庭の問題というのは非常に、何というんでしょうか、平均値でなかなか語れなくて、個別性が強く多様だという問題があると思います。それぞれニーズが異なっているわけですね。そうすると、一方でメニューがあって、それをどうやってマッチングするかという、そういうことが必要になってくるわけです。言ってみれば、ニーズがあって、ここに引き出しがあって、ここのその引き出しの中にいろんなメニューがあって、そこからニーズに最もふさわしいものをどうやって組み合わせていくかどうかということが必要になるわけですね。
　確かにおっしゃいますように、いろんなメニュー見てみますと、個々の施策がどんなふうになっているのか、それから要件が何なのか、一般の人が見てもよく分からないというような、そういうことがあると思います。私が思っておりますのは、そういうところを機動的に、つまり、個別のこれは、このメニューはこの要件だということを個別的に決めずに、それぞれのニーズに最もフィットするような組合せを柔軟に認めていくという方がむしろうまくいくんじゃないかというふうに私は思っております。
　それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、余り、例えば一人親家庭でありますとか引きこもりでありますとか障害児とか、そういう個別的な、選別的な施策ということではなくて、ある程度やっぱり一般的な施策の広い裾野の中に幾つかの個別施策を組み合わせていくという方が効率的、効果的だというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　ちょっと関連するようになりますけれども、赤石参考人の方も、先ほども就業支援事業の効果の検証というようなお話もいただきまして、実際に就業率自体は決して低くないというか、八〇％ぐらいですか、お母さんの就業率という中で。そうすると、やはり御説明いただいたように、ニーズとのミスマッチというか、本当に就業支援がお母さんのニーズと合っているのかというような部分とか、これもやっぱり中身の就業支援策についてしっかりと検証をしていかなければならないと思いますけれども。
　ただ、先ほどもお話があったように、働き方の問題とか、そういうところの問題ということが非常にあってくると、この就業支援策をどのように実効性を高めていくかということがちょっとなかなか私もぴんとこないなというふうに思うんですね。
　少し具体的に、もっとこういうふうにこの就業支援策、改善した方がいいんじゃないかとかというようなちょっと御提案があれば、是非お伺いしたいと思います。
○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。
　高等職業訓練促進費事業というのは、看護師とか介護福祉士とか保育士という学校に通う場合に生活費を援助しますよという制度でございます。これについては、本当に看護師になれますと児童扶養手当の所得制限を超えるぐらいの収入を得られるので、非常にここら辺のところの効果はありますよねということになっており、これを二年から三年に今回期間を延長したということは本当に有り難いなと思っております。
　こういう、御努力して、もう実習とか大変です。朝は保育園が開く前から子供を置いていって、夜帰ってきてから実習記録を書く。非常に体力、気力、知力の要る、それを子育てしながらやるということです。ですので、ここにも子育て支援がないといけないわけです。それを一緒にプログラムすることでやっていける。
　そのほかの支援、就業支援なんですが、やっぱりちょっと私、見ていて、なかなか効果が上がっていないなと。ただ、去年度から高校卒業資格認定試験の援助が始まりました。お母さんたち、いろんな方がいらっしゃる。かなり知的にも何とか頑張れる方と、高卒資格も持っていなくて非常に就労に結び付きにくい方。この十数年はこちらの上の方を支援していたと思うんですが、高卒資格を持っていない本当に困難を抱えている方の支援がやっと始まったところですので、ここにもう少し手厚くしていくということは必要です。ただ、その方たちはまず勉強したがっていらっしゃらない方も多いので、本当にじっくりと応援していかないとそこまで結び付かないということがあります。
　もう一つは、それだけの仕事をするには子育ての支援をしなければいけないんですね。それが日常生活支援事業です。ところが、先ほど言いましたように、平成二十五年は利用人数が、利用件数十人以下が十五県であったというのをＮＨＫの甲府放送局が放送しました。これでは機能していないわけですね。
　今回、継続的な残業もいいですよというふうに改革してくださって、数値目標、ＫＰＩを一万件というふうにしてくださったのは大変有り難いんですが、しかし、やっぱり基礎自治体にこれを下ろして、先ほど島崎委員もおっしゃったように、ファミリーサポート事業というのが自治体にはあります。これと統合して減免措置を付けた方が小回りの利くいい施策になるのではないかというふうに思っております。
　済みません、長くなりました。清瀬市では、千三百件これを利用しているそうです、ホームヘルパー事業。このニーズの多さが、ＫＰＩ一万件では応じ切れません。もっとニーズは高いということは、基礎自治体にやれば分かってくるかと思います。
　ありがとうございました。
○森本真治君　ありがとうございます。
　小河参考人に進学支援のことについてちょっとお伺いをしたいと思いまして、先ほど今の取組についての一定の評価をされているという御発言もあったわけでございますけれども、そもそも我が国の、これは一人親家庭に育った子供に限らず、本当にこれ、ＯＥＣＤなんかの調査でも、授業料と学生支援の国際比較なんかでも、日本というのがもう本当に高授業料と低補助といういわゆる四分類の中で一番最低の部分に位置をされているという現状がある中で、本当にいろんな支援をしようということで頑張っている皆さんも多くいらっしゃるというのは十分理解はしておりますけれども、なかなかやっぱり、ここの根本的な部分について取組をしていかないと、やはり非常に解決ということも厳しいんではないかなという認識をずっと持っておるんですね。
　今、奨学金なんかについてはいろいろと世論が大変盛り上がってきているということは認識しておりますけれども、授業料だけが免除になって、じゃ、東京なんかに学びに来る学生が生活なんか本当にできるのかというような、学業に専念できるのかというような我が国の実態があります。
　ちょっと大きな話になるかもしれなくて大変恐縮ですけれども、やはり進学、我が国で学ぶという現状とか実態の部分についてのちょっと問題意識と、いろいろとまた今後に向けての提言というものも最後伺えればというふうに思います。
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○参考人（小河光治君）　はい。
　今奨学金の制度も議論されています。これ、奨学金には今有利子の奨学金、利子の付いている奨学金が実は大多数の方が受けていらっしゃる。そういう中で、今給付型の奨学金という議論がされていますが、これは学生支援機構の奨学金というのは、無利子の奨学金はちゃんと学力も伴わないといけないという基準があって、そうすると、貧しくて学力が伴わない子というのは有利子の奨学金しか受けられないという実態があるんですね。これに更に給付型奨学金をもしつくったときには、本当に勉強できる子だけが給付型の奨学金があって、実は、貧しくて、学力とそれから親の年収は完全に比例していますから、そういう子たちが実は全く救われないというような現状にもなっていくかと思います。
　ですから、その辺のところをしっかりとまず議論をしていただくということが大切だと思いますし、私は、私立の大学とか専門学校も含めた授業料減免制度をもっとしっかりさせていくということが大切かなというふうに思います。これ、大学とか専門学校も努力してそういう減免制度をつくっているところもありますので、そこが、例えば国がマッチングをして、同じように授業料そのものを下げていくということに支援をしていただくことの方が効果があるのではないかと考えます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、四人の参考人の皆様、大変貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。
　私からは、まず、養育費の確保について、島崎参考人と、それから海野参考人にもお聞きしたいと思います。
　島崎参考人から養育費の確保についてお話をいただいて、私も全くそのとおりだなと思うところが多くございました。養育費という言葉自体、まだ広く認識されているか、ましてや支払をしなきゃいけないというその認識自体なかなか国民の皆様には深まっていないのかもしれないなということも思っております。しかしながら、おっしゃっていただいたとおり、じゃ、その履行が約二割でとどまっていいのかというと、やはりそうではないだろうというふうに私も思います。
　それで、まず段階を踏んで合意をしていただくように当事者間で促していくということも重要だと思うんですけれども、その合意がされても、やっぱり合意があっても履行されないと。いろんな資力の問題ですとか事情はあるにせよ、やはり、ある程度強制的に履行確保するとなると差押えの申立てもしなきゃいけないんですが、先ほど小河参考人のお話の中に、六百円の印紙代すらなかなか難しいという中で、そういう差押えの費用を掛けて、手間も掛けて履行を、強制的に差押えをしていくということを本当に一人親家庭の、例えば母子家庭のお母さんができるかというと、結構難しいなというふうに私も悩みを持っているところであります。
　そうした観点から、島崎参考人は、今後実効性の高い方策を検討していくべきだとおっしゃっていらっしゃいました。これから検討していくということであろうと思いますけれども、こういった例えば方策というようなことをもしお考えになっていることがあれば是非教えていただきたいと思います。
　海野参考人には、この養育費の履行の確保ということについて、事前にいただいた資料の中にございましたものですから、その点についてお考えになっていることを教えていただければと思います。
○参考人（島崎謙治君）　御質問ありがとうございます。
　私は、ほかの国の制度ということについて必ずしも詳しく承知しているわけではありませんが、ほかの国の例とか見ますと、いわゆる国が強制徴収するような、そういうタイプの制度を取っているところが少なくありません。
　ただ、この問題は、先ほど申し上げましたように、その前提として離婚法制が違うんですね。例えば、日本で仮にそういうような仕組みが導入できるかといいますと、まずその前提となっております債務が一義的に確定しません。それから、そもそもそれが債務名義化されていませんので、言ってみればそれを、子供の請求権を国が代理をして取得をして、それでその非監護親の方に請求、取立てに行くという、そういうことを法制的に仕組むのは、不可能じゃないかもしれませんけれども、かなり難しい面があるのは事実だろうと思います。そうした中で、法務省サイドの方でもいろんな取組をされているんだと思いますが、一方でそれなりの費用と時間が掛かるという問題もありまして、なかなか、一定の効果があったにせよ、十分な成果を収められていないかもしれません。
　それからもう一つ申し上げたいことは、一度取り決めた後のその後の生活の事情によって、つまり養育費の減額ができないかとかという、そういう相談が結構最近増えてきているのが実情でございます。
　直接的なお答えになっていないのかもしれませんが、一見迂遠のようかもしれませんけれども、今委員もおっしゃいましたとおり、つまり養育費を取決めをしない、あるいはそれを取り決めても履行しないということは、これは許されないんだということを、まずそれを言ってみれば社会通念化していくということが、迂遠のようかもしれませんけれども、まずそこがベースだろうというふうに思っております。
　それから、併せて言えば、最初にきちんとしておきませんと、後々、じゃ事後的に請求するといっても、これはなかなか難しい問題がありますので、各種の相談につきましても、これ離婚の前からできる限りそういうことをやっていくとか、あるいは韓国では親教育なんという言葉がありますけれども、そういうようなことも検討していくことが必要なのかなと、そんなふうに思っております。
○参考人（海野惠美子君）　私も、三十年間二人の男の子を育ててまいりましたけれども、養育費の問題は私の場合は裁判で決まったんですけども、相手方が払う気ないということで、好きで別れたわけじゃないんだから絶対払わないと、そういうふうな形で、裁判離婚であっても払っていただけなかったという状況もあるんですね。
　幾ら裁判で決めたから何したからって、絶対お金がないわけじゃなくても、払う気はないということで、私もフルタイムだったので、取りあえず何とか自分で二人の子供を育てていこうという意気込みがありましたので、それを当てにせずにやってきましたけど、今の皆さんの状況だとこれは無理だなという、正規雇用がほとんどなくなったんですね。それで、一人募集すると全国から履歴書が百通ぐらい来るような状況の中で就職していくわけだから、養育費がないと、とてもじゃないけれども、そういう正規雇用の中に入っていけないという状況もあります。
　そして、要するに、男性側からすれば、税金も控除対象にしてあげれば払いやすいかなという皆さんの考えもあります。
　あと、離婚届のところにもチェック欄はできたんですけれども、相談コーナーがない。まず、私も働いていて思うんですけれども、裁判所でも何でも、相談に行きたくてもお休みが取れないんですよね。一般の企業は大変なんです。もうノイローゼになるぐらいに一日休み取るためにはすごい考え込んでしまうというのが現状です。
　だから、そういう中で養育費をきちっと整備していくには、もう離婚届出した時点で、そこのところでそのチェックがなければ相談コーナーでもつくっていただいて、こういうふうに動いた方がいいですよというアドバイスをいただければ、もう少しこの養育費の点は進んでいくんではないかなと少しは思っております。
　でも、なかなかこの養育費の問題はお互いに感情的になっていますので、難しい問題だとは思っております。
○佐々木さやか君　残り時間が二分ですので、端的に、赤石参考人に、面会交流支援援助について、直接的な経済的な支援とはまた違う話なんですけれども、お考えのところがあれば教えていただけないでしょうか。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　面会交流は、私どもシングルマザーの相談を受けることが多いので、非常に苦慮されている方が多いです。面会交流が調停で月一回、月二回と決まったけれども、もう終わった途端に次の予定の話合いをしなければいけないが、元々パワハラがあった、非常に何かメールで、すごく、何だ、その日は都合が悪いのはおまえが都合が悪いようにさせているんだろうみたいなメールが来てしまうので、心理的にも非常に大変だというようなお話があります。ただ、やはりお子さんの権利ですので、何とかして実現の方向に行った方がいいと思います。
　御提案としては、面会交流がしやすい場所、お子さんの遊び場で安全に遊べてというようなところを自治体が、明石市は何か天文台のところをやるということなんですが、そんなに行方不明になりにくいような場所を少し、ありますよという形でやっていくと、パパもお子さんと遊ぶのが正直ちょっと下手な方もいらっしゃいますので、そのパパたちも子供と遊ぶことをうまくやれるような、しかも安全な場所というのが、もう少し指定場所があったりするといいのかなと。もちろん、親教育プログラムもその次に必要かと思います。
　ありがとうございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本の子供たちが六人に一人が貧困状態で、特に一人親家庭の貧困率が五割を超えているということ、待ったなしの課題だと。今回、第二子以降の加算額増額で、これはもう関係団体も強く求めてきたことなので、私たちも賛成です。
　そういう立場で今日は質問したいと思うんですが、まず最初に小河参考人にお聞きしたいんですけれども、政府案は第二子を最大で一万円、第三子以降を最大で六千円と。衆議院では、野党が共同提案で、これは第二子以降一人につき一万円という提案をいたしました。さらに、支給対象に二十歳未満の学生等も追加するということも盛り込みました。こういった方向性についてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○参考人（小河光治君）　ありがとうございます。
　方向性としてはとても有り難いというふうに思います。ただ、やはりさっき言ったように、第二子、第三子のお子さん、大変なんですが、六割がその光から漏れてしまうという問題がある。ですから、そことのやはりバランスというのはあるのかなというふうに思います。本来であればやっぱりベースを上げていくというところもあるかと思いますが、なかなかこれ、財源の問題もあると思います。
　最終的に、この二十歳延長に関しても、やはり最終ネックは財源なんだということもよく認識しておりますが、その辺りもちゃんとコンセンサスを取って、やはりその子たちが、先ほども申しましたように、最後はやっぱり、希望しても、是非自分は例えば大学に行きたいんだ、専門学校に行きたいんだ、本当に自分の近くに大学や専門学校がない子供たちは、もう小学校の高学年ぐらいのときから自分なんて進学なんて無理だともう諦めてしまうわけですよね。でも、これは行ける、どんな家庭でも希望すれば行けるんだという光が届くということのために、まず一人親世帯が、大変な一人親世帯がそこに大きな一歩を後押ししていただけるということはとても効果的なことだと思いますので、また是非、今後とも与野党の壁を越えて応援していただけると有り難いと思っております。
○小池晃君　ありがとうございます。
　さらに、野党案では、これ赤石参考人にお伺いしたいんですけれども、年三回の支給を毎月支給という提案をさせていただいた。これ、自治体の判断でということも含めてあり得るというふうに私ども思っているんですけれども、こういう方向性について、先ほどそれは必要だというお話はあったんですが、改めてお聞かせください。
○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。
　児童扶養手当が四か月に一度の支給で、本当に家計管理が上手な方は、それを銀行に預けておいたままにして一月ごとに下ろしてやるということができます。しかし、本当にぎりぎりですので、どうしてもその掛かりが突発的なもので多く使ってしまう。そうすると、三か月目にはもうほとんどお金が残っていないというような状況になっているんですね。これは行動経済学という分野でも、貧困であればあるほど目先のことのニーズに対応して行動してしまう、ですので将来のことに取っておけない、しかも、一人親の貯蓄率、貯蓄金額を見ますと、非常に貯蓄がないという方が多いわけですので、そのぶれをカバーするだけの余裕がない、こういったことがもうある程度明らかになっております。
　ですので、やはり毎月支給というのは非常に必要なことではないかというふうに思っています。本当にお母さんたちいろんな工夫をしているんですけれども、やっぱり月末になるとお金がないというようなことをお聞きします。そんなに費用は掛からない、振り込み手数料も掛からないという新聞記事もございましたので、御検討いただけたら、是非是非お願いしたいと思っております。
○小池晃君　これはもう本当に党派を超えてやるべき課題ではないかなというふうに思うんですけど、海野参考人は、この毎月支給という方向についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（海野惠美子君）　毎月可能であればそれはそれでいいんですけれども、せめて年金と同じように二か月に一遍はという希望が皆さんにはございます。
○小池晃君　ありがとうございます。
　児童扶養手当そのものが抱えている問題、ちょっと赤石参考人に御意見をお聞きしたいんですけれども、二〇〇二年の見直しで収入に応じて逓減する、養育費の八割を所得とみなすと政令改正があって、所得制限の引下げもあって、かなり減額になっております。先ほどもお話があったように、八割が就労していて、非常にダブルワーク、トリプルワーク、身を粉にして皆さん働いておられるシングルマザーの方が多くいる中で、働けば働くほど手当が減額されるというこの仕組みについて、これは私は見直すべきだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○参考人（赤石千衣子君）　御質問ありがとうございます。
　今は年収百三十万円までが満額支給で四万二千三百三十円、それから三百六十五万円まで、所得制限ですね、逓減していくんですね。でも、総合収入は一応上がるようにはなっているんですが、では階段状がいいかということよりも、この百三十万円の満額支給のラインがやっぱり過酷かなというふうに思っています。最低賃金が低い地域では、やっぱりここを超えるのを怖がるお母さんたちがいらっしゃるんですね。もう百十万まで稼げばいいやみたいな形で、児童扶養手当も減らされてしまうからというふうに思って、非課税ラインですし、住民税の。それはまずい、就労抑制になってしまいますので、東京ぐらいですとそれ超えて働く方が当たり前なんですが、やっぱりこの満額ラインがもう少し上がると就労意欲にもつながるなというふうに思っています。
　以前は百九十二万円だったんですね。そこまでとお願いしたいところですが、本当に御検討いただけたらと思います。
○小池晃君　ありがとうございます。
　それと、五年の打切り、半減問題なんですけれども、赤石参考人にお聞きしたいんですが、五年たったら子供が進学する頃で、これは負担一層増えるのに削減と。先ほどあったように、支給停止適用除外届と何かややこしい仕組みで、しかもこれ、やむを得ず手続できなかったという方が三割いらっしゃると。先ほどやっぱりこの問題点も御指摘されたんですが、私はこれ、五年規定そのものを廃止すべきではないかというふうに考えるんですが、その点について御意見をお聞かせください。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　五年間で一部半額に削減ということは、今、手続上も前年あるいは前々年度の所得は出しておりますので、そこで就労しているということは分かります。ですので、現在就労している証明を出さないと一部支給停止適用除外になりませんよということになっているんですが、一年たてばまた分かりますので、これをやっている意味というのがかなり少なくなっているんではないかなというふうに思っております。
　もし手続できない方がいたら、この方は実はより手厚く支援すべき方なのではないかというような観点で児童扶養手当の支給と相談を連携したらいいなというのが当事者サイドから見た意見です。
　ありがとうございます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　最後、一言、不正受給問題、先ほど赤石参考人言われました。これはやっぱり、窓口が支援の窓口から審査の窓口になってしまうような危険もあるんじゃないかなと思うんです。
　そもそも赤石参考人が書かれたものでは、これは憲法で両性の合意のみに基づいて婚姻というのは成立すると。個人の尊厳、両性の本質的平等に立脚して法律は制定されなければいけないということに反するのではないかという問題提起もされていますが、この点について何かコメントございますでしょうか。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　不正受給問題というのは、児童扶養手当あるいは世界中の母子世帯の給付に付き物のことでございます。どこで折り合いを付けるかということですが、これを監視を強めれば排除になる、このことを知っていかないといけない。窓口は本当に審査になっているんですが、でもやはり支援もしなきゃいけない。その現場で厳しくすればいいというものではないんですね。
　憲法二十四条と事実婚の規定については書かせていただきました。私も憲法詳しくないのでどういう見解になるのか、やっぱり、あなた事実婚ですよねと言われて、いや、ただ交際しているだけですというふうに思っている方がいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、是非議論していけたらというふうに思います。
　ありがとうございます。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　本日は、四名の参考人の方々、大変お忙しいところ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、島崎参考人の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
　島崎参考人の方に、最後結論のところで、多分時間がなかったからなかなかお話ができなかったのかなというふうに思っておるんですけれども、行政と司法、裁判所の役割分担と連携も重要ということでお話しいただいたんですけれども、役割分担というのは分かるんですが、行政と司法、裁判所の連携という意味では、もうちょっとこの辺のところをまず詳しくお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（島崎謙治君）　例えば、面会交流が比較的分かりやすい例かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、面会交流で当事者が納得している場合はいいんですけれども、紛争に至った場合には、これ実際にはいろんな問題を抱えるわけです。感情の問題がありますし、それから、子供が親の間に挟まって葛藤を抱えるという、そういうことも、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ございます。それから、ＤＶに対するその防御をどうするかという問題もありますが、実を言うと、一方の当事者の話だけを聞けばいいのかとか、こういう問題もあるわけですね。
　ただ、いずれにしましても、面会交流の根底として、基本的には家裁が重要な役割を果たしているわけでありますけれども、例えばそことその後の民間のＡＤＲ機関も含めた、じゃ、どこまで司法の領域でやり、どこまでその後それをバックアップしていくのかというような、こういう役割分担、そして双方がお互い信頼関係を持っていきませんとなかなかうまくいかないというのが申し上げたかった趣旨でございます。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　率直に申し上げますと、二〇一四年に施行されました民法改正の後、家裁の方は相当強くやっぱり面会交流を進めるという立場を取っているというふうに思っておりますが、非常に時間の制約もあって、一方では、必ずしも自分たちの言い分を聞いてくれなかったというふうな不満があるのも事実であります。その辺り、もうちょっとどうすべきなのかということをきっちり詰めていきませんと、この問題はなかなか、何というんでしょうか、机上の上だけでは進まない問題だということを感じていると、そういうことでございます。
○東徹君　ありがとうございます。大変難しい問題だというふうに思っています。
　続きまして、赤石参考人と小河参考人の方からも何か御意見いただければと思っておりますけれども、先ほどからも話が出ております養育費の問題でありますけれども、養育費の支払の履行が二割にとどまっているということで、これを上げていく方策とかそういったことがあれば、何か御提案あればお話しいただければと思います。
○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。
　養育費ですね。よくあるケースは、取り決めたんだけれども不払であると。強制執行を掛けたいと思っても、相手がどこにいるか分からない、住所も分からなくなってしまった。そうすると、勤めている会社も分からない。こうすると、弁護士さんもなかなか難しいですねとおっしゃいます。何かつてをたどって勤務先分かりませんかみたいな、こんな話になってしまいます。ですので、ここを追える仕組み。
　それから、財産開示制度はちょっとそのように聞いておりますが、この辺りで隠される方も自営業者さんなんかはありますので、その辺りの仕組みをもう少しつくることはできるのかなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（小河光治君）　まさに養育費の問題も、とてもこの一人親支援の中では大きな柱だというふうに私も認識をしています。
　ただ、私が一方で考えるのは、常に何か、この子供の貧困の問題でもそうなんですけれども、誰の責任かみたいな、誰が悪いのかみたいな話になったときに、親が悪いだとかそういう話になりがちになってしまって、子供にとっては親をやっぱり選ぶことができない、仮にその親がいろんな問題があったとしても子供には選ぶことができないので、いろんな状況で、ちゃんと本来親の責任を果たすべきところはしっかり果たすんですが、あくまでもやっぱり子供を、どんなような状況であっても、仮に親に何らかの問題があるとしても子供本位で、じゃ、その子供たち、養育費がもらえない状況にある子供たちにも何らかのちゃんと支援が行き届くようなことも併せて考えていく必要もあるんだろうというふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。
　じゃ、赤石参考人の方にもう一つお伺いしたいと思います。
　就業支援のことについて御説明がありました。就業支援のどこが問題なのかということもお話をいただきました。赤石参考人が就業支援、こういう就業支援があればいいんじゃないかというような本当に御提案があれば、是非お教えいただければと思います。同じく、小河参考人にもお聞かせいただければと思います。