Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、各事業主さんにおいて障害者の方の雇用の質を高めるということは、私どもも重要な課題と認識してございます。
　例えば、平成二十八年度から、事業主さんによる合理的配慮、これについては提供いただくように義務化したところでございます。また、令和二年度からは、雇用の質を向上させる取組に対する社会的な関心を喚起するということで、障害者の方の雇用の取組が優良な中小企業を認定する、これは、もにす認定制度と呼んでございますけれども、こういったことも創設したところでございます。さらに、事業主さんが障害をお持ちの方の雇用の質を高める具体的取組をやった場合には助成金による支援ということをやっているところでございます。
　いずれにいたしましても、各事業主さんにおける障害者雇用の質に関する取組ということは重要な課題と認識してございますので、引き続き労働政策審議会においてもしっかり議論してまいりたいと思います。
○高木かおり君　審議会等でもいろいろ御議論いただいているとは思うんですけれども、やはり本当にこの社会保障費もこれからどんどん増えていく、その障害者の方々も、先ほど精神の、特に発達障害の方ですとか、そういった、どんどん増えていっている、ずっとこの近年、先ほど法定雇用率と私申し上げましたけれども、そういった法定雇用率も上がっていく、今後上がっていくのかどうかは審議会等で議論があるんだと思いますけれども、そういう中で、やはりその働く場でしっかりとそういった、おっしゃっていただいたように、質の担保であるとか、そういった企業側も収益になるその働き、多様な働き方をやはりしっかりとマッチングさせていくということによって、その障害を持った方々も一労働者としてしっかりと働いていく、それによって、やっぱり障害を持っている方々も働くことによって幸せを感じるという、そういった統計等も出ているというふうに聞いておりますので、そういったところもしっかりと、引き続き御支援をいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　そして、この障害者の方を一人雇用して、先ほどから出ている法定雇用率でカウントをされていくというカウントの方法があるわけですね。これ、障害者の方をお一人雇用して一カウントされるには週三十時間以上雇用しているということが基本だということですね。週二十時間から三十時間未満では〇・五カウント、逆に重度の身体障害、知的障害では二カウントになるということで、そういうふうにいろいろと区別がされているわけです。
　ただ、この週二十時間から三十時間未満の短時間労働者の方、これはフルタイムで働くよりも職場の定着率が高いという結果がＪＥＥＤの障害者の就業状況等に関する調査研究から見て取れます。今、この短時間労働の精神障害者の方が増えているという現状がある中で、これは、障害特性として疲れやすいですとか、長時間勤務する自信がないなですとか、ちょっと体調を見てから仕事をしっかり始めていきたいと、こういった希望が多いからというふうに認識しています。
　今、有り難いことに、短時間労働の精神障害者の方の特例措置ということをやっていただいています。本来〇・五カウントのところを一カウントということなんですが、これ残念ながら期限が決められているということで、新規雇入れ三年以内又は手帳取得から三年以内かつ二〇二三年三月末までの雇入れとの条件があって、今からちょうどあと一年間ということになります。
　これは是非、今、先ほどから繰り返し申し上げているんですが、障害者の短時間労働者の方々、年々増えている、しかも定着率も高いということがあります。是非、これ継続していっていただくお考えがないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（深澤陽一君）　ただいま先生が御説明をいただきましたとおり、平成三十年四月から精神障害者の雇用が義務化されたことに伴い、精神障害者の職場定着を進める観点から、特例措置として、精神障害者のうち令和五年三月三十一日までに雇い入れられた等の要件を満たす短時間労働者を実雇用率の算定上ダブルカウントする措置を設けております。この特例措置の令和五年四月以降の取扱いにつきましては、まさに今、労働政策審議会において議論しているところでございます。
○高木かおり君　是非、審議会での御議論ということになりますので、そこはしっかりと議論をしていただいて、恐らくこの話も出ているかと思います。
　やはり、先ほどからの繰り返しですけれども、こういったところをやっぱりしっかりと盛り込んでいくということが障害者の方々の雇用を促進していくし、定着もしていくのであろうと。そこが出発点となってしっかりと、さらに、障害を持った方々も、長時間といいますか、長い時間少しずつ、体調等も見ながら就労ができるようになっていくという意味では、もう少し、まあ財源等の問題もあるのだと思いますが、そこも是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、二〇二一年度から週十時間以上二十時間未満の対象障害者の方を雇用している場合は特例給付金を支給する制度が始まりました。週二十時間以上での働き方では難しい障害者の方も一定数いらっしゃるわけですね。多くはないかもしれませんが、一定数いらっしゃると。しかし、現行の雇用率制度におきましては、この週二十時間未満の働き方はカウント対象となっていないんですね。短い時間過ぎて、なかなかそこは反映されていないという現実がございます。
　障害者の雇用機会の確保、先ほどから申し上げております、その労働時間によっては働くことも可能で少しずつ社会に参画していくことができるという方々のためにも、この週二十時間未満の働き方の、雇用率制度においてどういうふうに取り扱っていくか、是非ともこういったところもカウントできるようにお考えをいただきたいと思うんですけど、その点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えします。
　障害者の雇用義務の対象は、障害者の職業的自立を促進するという法の趣旨から、週所定労働時間二十時間以上の労働者としております。
　一方で、障害者の中には、その障害の特性から週所定労働時間二十時間未満であれば働ける方が一定以上おられることから、こうした方の雇用機会の確保を促進するため、令和二年度より、週所定労働時間二十時間未満の障害者を雇用する事業主に対しまして、先生が御説明いただいたとおり、特例給付金を支給をしております。
　週所定労働時間二十時間未満の障害者の雇用率制度上の取扱いにつきましては、障害者の職業的自立を促進するという観点では、障害者本人の意思に反してこうした雇用に留め置かれることがないよう配慮しながら、引き続き労働政策審議会において議論してまいりたいと思います。
○高木かおり君　是非御検討いただきたいというふうに思います。
　やはり、こういったカウントを自分もされて、その方々がどういうふうに思うかというのはあれですけれども、やはりその企業、雇う側からすると、その雇用のカウントができるということはやはり雇用の促進にもつながっていく。今ですとそこは全くカウントがされていないということで、やはりそういった方々に是非とも、その就労の機会をたくさん与えることができるという仕組みになってくると思いますので、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、この障害者の方々、今コロナでテレワークというのがどんどん拡大をしていっていて、大変、その障害によってはこのテレワークで働くことが大変有り難いというふうにおっしゃっている方々がいらっしゃって、ただ、このテレワークが、例えばコロナが落ち着いてきて、まあいいことなんですけれども、逆にそのテレワークの需要が減ってしまう、そういったことがあるのではないかという例えば不安ですとか、様々な、例えばマスクをしていて、聴覚障害の方々、口元が見えなくて困っているですとか、いろいろな不安が今言われているということでございます。
　そういった中で、このような動きに対して政府としてどのような具体的に支援をしているのか、また、そこのテレワークというところに着目して、そういった孤立ですとか先ほど申し上げたような不安、こういったことに対してどのような、その障害を持った方々に対して、生活面も含めて、健康、体調面も含めてですけれども、どういった対応をされているのか、この点についてもお聞かせください。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのテレワークでございますけれども、厚生労働省におきましては、障害のある方のテレワークを推進するため、これまで、在宅勤務導入のためのガイドライン、ガイドブックの作成や好事例の周知、それからフォーラムの開催など、機運醸成、好事例の展開を中心に取組を行ったところでございます。
　企業が障害のある方へのテレワークを導入するに当たっては、委員御指摘のとおり、テレワークへの不安や孤独感を解消すると、それから障害のある方が安心して働ける環境を整備すると、こういったことが重要と考えております。このため、各企業が雇用する個々の障害者の特性に応じたコミュニケーションの方法でありますとか支援機器の導入、こういったことを含めて適切な雇用管理を行うことができるように支援する必要がございます。
　このため、令和四年度予算におきまして、更に個別的な取組を支援するという観点で、企業に対するテレワーク導入に向けた手順や雇用管理の方法等に関するガイダンスの実施、それから具体的に導入を検討する企業へのコンサルティングの実施ということを盛り込んでございます。これによって各企業の具体的な取組を踏み込んで支援するということにしてございます。
　今後とも、障害のある方の多様な働き方を推進し、障害者お一人お一人が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　時間が少なくなってきてしまったんですけれども、ちょっとテーマを変えまして、ワーキングプアについて伺いたいと思います。
　これは、二月二十五日の予算委員会で、大体年収二百万未満、定義はないということでありましたけれども、このワーキングプアと言われる所得層の方々について、厚労大臣にどういうふうに思われるかという質問をさせていただきました。そのときに、給与が上がる政策を取り組んでいきたいという答弁があったかと思います。
　本日は、ちょっと別の視点になりますけれども、このワーキングプアとなる主要因として、やはりこれ、非正規雇用の増加ですとか企業による人件費の削減、こういったことも考えられます。自分の能力に見合った職に就けない、働けないという不本意非正規雇用者ということも呼ばれていますけれども、そういった方々がやはりいるということで、このワーキングプアという所得層が広がっていっているというふうに感じているわけです。
　特にこれ、一番最初の冒頭で質問したアンコンシャスバイアスですとか性的役割分担意識、こういったところにも関連するんですけれども、やはりその年収二百万未満の男性未婚率というのが実はもう六割近いということで、一方、三十歳前後の、あっ、三十歳の未婚の女性がこれ男性に望む年収というのが四百万以上ということで、もう全然かみ合っていない。当然これ、なかなか結婚もままならない、家庭を持つことができない、子供を産み育てることができないという、こういった構図が見えてきてしまうという中で、大臣がそのときにおっしゃった給与を上げていく政策、これ、是非ともこの年収の上がる政策について、具体的にどのように年収を引き上げていこうと検討されているのかについてお聞きを最後したいと思います。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　いわゆるワーキングプアなどの低賃金で働く方の支援というものは大変重要でありまして、厚労省におきましては、安定した収入に結び付くよう、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備、キャリアアップ助成金の活用等による非正規雇用から正規雇用への転換等の支援、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度等の施策を講じておるところでございます。
　また、転職を希望する方々に対しては、ハローワークでの個々の求職者の状況に応じ、きめ細かな就職支援を実施しておりまして、引き続き低賃金で働く方々の支援を着実に実施してまいりたいと存じます。
○高木かおり君　時間が来たんですけれども、おっしゃっていただいた求職者支援制度、これについても質問したかったんですけれども、やはりなかなかできていないというふうに思っておりまして、これもまた引き続き次の機会に是非質問させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　コロナ危機の下での事業者支援について、これは支援しても支給に届かないという問題を、これまで我が党は、私も含めまして何人もの議員が取り上げてまいりました。
　三月一日の予算委員会では、岩渕議員が、事業復活支援金でも不備ループでいつまでも支給されないとか申請を諦めるという方が出かねないというふうに指摘をいたしまして、萩生田経産大臣は、月次支援金のときには、何が不備なのか分からない、クイズみたいなやり取りをしていた、これはある意味不親切な話なので、こういう書類が足りない、これを出してくださいということを明確に言っています、今はそういうやり方をしているという答弁だったんですね。また、事務局体制を強化したから大丈夫だとも答弁をしていましたが、まだ問題残っていると言わざるを得ないんです。
　私の事務所に寄せられた相談の一つを紹介します。
　マッサージの仕事をしているＡさん、二月十二日、事業復活支援金を申請、三月八日に書類の不備を指摘するメールが来ました。指摘に対応して直しましたが再度の不備メール、業務委託申立書にお店の名前が記入されているが支払調書は個人名となっていると、この不一致点が指摘されたんです。Ａさんは、どういう書類を送れば不備が解消できるのかコールセンターに相談をして、アドバイスのとおりに店名とオーナーの名前が書かれているパンフレットを写真に撮って送信をした、再申請をした。念のため、同じ日にコールセンターに確認の電話をしましたら、それでは駄目だ、再申請前に相談してもらえたら適切なアドバイスができたと言われてしまったんです。
　Ａさんは納得いかずに、後日コールセンターに経緯を説明して、これまでのやり取りの記録を上席の方と一緒に確認してもらったところ、不適切な対応だったと伝えられました。スーパーバイザーの方は事務局に経緯をメールで伝えたようなんですけれども、審査部門は不適切ではないと判断してＡさんに何の回答もないという状態です。当該スーパーバイザーは、同じコールセンターで働いている者として適切な対応ではなかったと思うと明確に述べていて、その録音もあります。
　これは、不適切な対応を認めてＡさんにも誠実に回答するのが当然だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　個別案件について、ちょっと具体的に承知をしておりませんので、一般論でということで申し上げさせていただきますけれども、事業復活支援金でございますけれども、数百万以上の事業者に対して支援金を給付するという事業でございまして、今御指摘ありましたように、不備ループといったような御指摘もあったものですから、審査体制の充実、あるいはコールセンターの人員の拡充ということで行ってきたわけではございます。
　こうした中で、審査の状況につきましても申請サイトから確認できるような状態にはなっておりまして、それから、審査の状況をお問合せをいただければ、必要に応じてその審査状況などは確認をして、審査が行われているかどうかについてお伝えをしているところでございます。
　今のようなお話につきまして、基本的には不備ループの解消に向けて取り組んでくる中で、できるだけしっかり、一回でしっかり、どういった不備があるかについても御連絡をしているところでございますけど、一部には、申請者とオペレーターとのコミュニケーションがうまくいかない場合ですとか、あるいは申請者をお待たせするような場合もあろうかと思います。
　こういった点についても、日々いろんな改善を重ねて、御指摘をいただいている中で得られた知見から随時運用を改善しながら説明体制、審査体制の向上を図って、迅速かつ正確に支援金をお届けできるように努めているところでございます。
○田村智子君　コールセンターで言われることがころころ変わる、言われたとおりの書類を送信しているのに不備だったり、これは放置ですよね、こういう事態が結局続いているんですよ。
　このＡさんも、申請月を変えて再申請できるかとコールセンターに問い合わせたら、できるという回答を得た、だけど不信があったので別の日にもう一度問い合わせたら、それを行えば不支給になる可能性が高いと言われてしまうと。これでは事業者は本当にどうしていいのか分からないですよね。とても適切とは言えない事態が今もあるということで、しっかり監督をいただきたいんです。そのための中小企業庁の体制も本当はもっと増やすべきだと私は思います。
　それで、こういう国や自治体の事業だったら、こんなふうに適切ではないアドバイスに基づいて申請して、結果としてそのことが原因で不支給ということになってしまったら、行政不服審査という救済手続があります。しかし、持続化給付金から一貫してこれ民間への委託事業なので、行政不服審査の対象にもならないわけですよ。不支給になって納得いかなかったら訴訟しか手段はないんですよ。だけど、この事業復活支援金も、金額からすれば個人でも最大五十万円ですよね。そうすると、事務負担とか費用負担を考えれば、結局諦める、泣き寝入りする、これしかないという事態だと思うんです。
　不服がある場合には第三者機関や中小企業庁が再度審査するというような仕組みが私は必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　審査についてころころ変わるという今御指摘ございましたですけれども、ちょっと個別具体的な事例を承知していないのであれですけれども、私どもといたしましては、申請者の御相談にきちんと正しい内容をお伝えして、適切にその対応をするための統一的で公平、適切な審査といった観点から、しっかりまず統一的な対応を行うためのマニュアルを整備しております。
　それから、それに、マニュアルに基づきまして、電話オペレーターなども含めたその研修をしっかり実施をするということ。それから、一部判断が難しい、分かれるような案件につきましては、上司でありますとかあるいは本部などで適切に対応して、その結果を更に横展開をしていくという形で、またマニュアルも改正するという形で、できるだけ、できるだけというか、しっかり統一的で公平かつ適切な審査が行われるような体制をつくっているところでございます。
　御指摘のとおり、一万人に上る審査体制の中でやっておりまして、そんな中で簡易迅速ということでございますので、中小企業庁の職員の充実についてもお話しいただきましたけれども、さすがにちょっとそこまでは至りません。
　そういった中で、八割ぐらいの方は二週間以内に入金されているということでございますけれども、やはりその一部には不給付となる申請もございます。審査基準に基づいて給付要件を満たしているかどうかということをしっかり確認した上でのことでございまして、統一的なその審査基準に沿って審査をした結果であるということでございますので、こういった点について御理解いただきたいと思います。
○田村智子君　これ、不正は許されないんですけど、何でこれで不支給なのというのの救済措置がないんですよ、はっきり言えば。
　山際大臣にもお尋ねしたいんです。
　コロナ危機と物価高とで、中小事業者はまさに事業継続か廃業か倒産かと、こういう瀬戸際のような状況にあるというふうに思います。現状で政府の給付金制度というのは事業復活支援金だけですから、その制度、相談体制や審査体制が十分とは言えないわけで、是非経産大臣とも相談をして、現下の厳しい状況を踏まえた、スピード感を持った改善が図られるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生のおっしゃるとおり、経産大臣とはしっかりコミュニケーションを取りながら、改善ができるところは改善してまいりたいと思います。
　一方で、今の日本の経済の状況と、さらにこれから先の先行きということを考えたときに、どういう支援が引き続き必要かというようなことも今政府内でも議論をしております。
　そういうことも含めて、今の議論を聞いていて、経済産業省の事業として、本当にこれ今まで迅速にやらなくてはいけないという社会の要請に従ってやってきたものなもんですから、それの改善点というのは当然あるんだろうと思いますので、しっかりと相談しながらやってまいりたいと思います。
○田村智子君　おっしゃられたとおり、この事業復活支援金だけではちょっといいのかという事態でもありますので、是非、支援策、新たなものも含めて考えていただきたいと思います。
　それでは、山際大臣と中小企業庁の皆さんにはここまでですので、退席いただいて構いません。
○委員長（徳茂雅之君）　山際大臣、関係の政府参考人は御退席いただいて結構です。
○田村智子君　次に、保育分野における公定価格について質問いたします。
　介護、保育、幼児教育分野で働く職員の処遇改善のため、内閣府の公定価格検討委員会で議論が行われています。先般、中間報告が示されました。
　その中では、処遇改善の最終的な目標として、仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること、他産業との乖離や有効求人倍率などの労働市場における関連指標の状況を参照するほか、各産業における他の職種との比較や対象とする産業内での各職種間の均衡、仕事の内容、労働時間の長短、経験年数や勤続年数なども考慮すべきとされています。
　二〇二〇年、この公定価格検討委員会に出された資料では、保育士の月収換算は三十・二万円、全産業平均は三十五・二万円と、この全産業平均は大きく落ち込んでいるんです。これ、コロナの影響を受けた数字なんですね。保育はそんなに下がっていないんですよ。
　だから、処遇改善の努力は一定されてきたけれども、コロナの影響の下でもまだ五万円もの差があると。有効求人倍率も引き続き保育分野は高くて、必要な人材が確保されている状態ではないと思います。
　野田大臣、これらを踏まえれば、月額九千円として二月から行われている改善にとどまらず、更に本格的な処遇改善進めるということになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、またその人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善による月額四万四千円、四万四千円に加えて、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところです。これらに加えて、今般の経済対策において、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の給与の引上げを行います。
　引上げに当たっては、それが継続的なものになるよう、補正予算によって本年二月に前倒しで実施した。その上で、本年十月以降については、公定価格の見直し等により措置することとしています。
　今後の更なる処遇改善の方向性については、今お話がありましたように、公的価格評価検討委員会、これの中間整理を踏まえて、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から、関係大臣と連携して検討してまいります。
○田村智子君　資料もお配りいたしました。これ、財政制度審議会に提出された資料なんですけれども、保育士、介護職員の給与が全産業平均と比べて極めて低い水準だということがよく分かります。また、非正規雇用の割合が、保育士、介護職員で大変多いと。この資料で見ますと、保育士のうち四二・二％が非正規雇用ということになるんですね。
　保育の分野では、二〇〇〇年以来人員配置について、短時間保育士を充ててよい、しかも有資格者でなくてよい、こういう規制緩和が繰り返されてきました。保育の仕事をパート化し、低賃金化した、それが規制緩和政策だと言わなければなりません。公定価格の改善とともにこの保育士の非正規雇用化を進めた規制緩和政策、ここも検証をして見直すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘の短時間勤務の保育士の取扱いは、待機児童が発生している市町村において、市町村がやむを得ないと認める場合に限って認められる特例的な措置として厚生労働省が定めたものと承知しています。
　保育士の処遇改善や保育士不足の解消は極めて重要な課題と考えていまして、処遇改善については、これまで累次の改善によって、今、先ほど申し上げたように、月額最大八万四千円の処遇改善、これに加えて、経済対策、今般の経済対策において、保育などの現場で働く方々の給与の引上げは行っています。
　また、厚生労働省において、保育士の業務負担の軽減、働きやすい環境整備を図るために、保育所における業務のＩＣＴ化や保育士宿舎借り上げ支援事業などに取り組んでいると承知しています。
　引き続き、厚生労働省と連携しまして、保育士の方々の処遇改善や保育士不足の解消に取り組んでまいります。
○田村智子君　今日はちょっとその規制緩和が与えている影響というのをもう少し見てみたいんです。
　私は、この短時間、それから有資格でなくてもいいというのは、明らかに処遇を低くする方のインセンティブになっていると、委員も指摘せざるを得ないんですね。
　もう一つ、民間の保育所は自治体からの委託費によって運営されていますが、この委託費の弾力運用という規制緩和も行われてきました。
　委託費の一部をためておいて新規の施設の建設に回すこと、しかも、同じ法人グループであれば保育の委託費を介護施設の建設に充てるということも容認されています。また、本部経費という名目で吸い上げて本部の利益に入れてしまえば、株主配当に回すこともできてしまいます。株式会社が幾つもの保育所を経営している場合、園長でさえ単年度契約の非正規雇用、これも珍しくないんですよ。
　委託費の弾力運用が認可保育所での人件費引下げにインセンティブを与えた、人件費引下げの圧力につながったというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　私立保育所に対する委託費でございますけれども、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているということは事実でございます。
　具体的には、一定の要件の下ではありますけれども、保育所の建物整備や、土地の取得に要する費用の積立てですとか、法人本部への繰入れなどが認められる場合がありますけれども、委託費を法人本部の経費に充てるような場合には、法人本部の人件費支出ですとか事務費支出であって、かつ保育所の運営に関する経費に限定して認めるというふうにしております。このため、委託費を法人本部に繰り入れて株式配当に充てるということは認めておりません。
　委託費の弾力的な運用につきましては、これを無制限に認めるという趣旨ではございません。給与規程に基づき人件費の運用が適正に行われているなど、一定の要件を課すとともに、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認するということとしております。
　こうした仕組みを通じまして、委託費の適切な運用にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　今、株の配当に回すことは認めていないとおっしゃったんですけど、本部上納金だというふうに上納されちゃったら、お金に色は付いていないわけですよね。株式会社が経営する保育所では、役員報酬として株式配当や利益処分を計上しているんですよ。株式配当を認めていないというのならば、抜け道を許さない規制を行うべきだと思います。すぐにやるべきは、委託費がどのように使われているのか明らかにすることだと私は思います。
　東京都は、委託費に占める人件費比率の公表、これをもう事業所ごと、保育園の名前も明らかにして行っています。委託費は、計算上は八割は人件費というふうに見込まれているんです。ところが、その東京都が出したのを見ると二割台だと、人件費が。こういう保育所がいっぱい出てくるんですよ。それを私もこの委員会で問題にして、情報公開義務付けを求めたんですけれども、そのときの御回答では、内閣府は明確なお答えがありませんでした。
　委託費の人件費割合、本来は最低基準を定めるなどの規制こそ必要ですけれども、少なくとも公費である委託費がどのように使われているのか、これは個別事業所ごとに人件費比率の公表、制度化することを検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　保育所の方々の、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われることは重要であると、もちろん考えております。
　令和元年の十二月の子ども・子育て会議、その取りまとめにおいても、処遇改善の改善努力の見える化を引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関する他の制度や自治体における先行事例も参考にしながら検討してまいります。
○田村智子君　委託費のうち一部をため込まなければならないというのは、施設の改修とか大規模改修などの補助金がとても十分ではないという問題もありますので、それは私も理解をします。
　しかし、今、利益目的での株式会社の参入が現にあって、そういう保育所では保育士さんが余りの処遇の低さや保育の質の低さに一斉に退職してしまう、こういう事件にもなって、子供と保護者に多大な影響を与えてきた、こういう経緯があるわけです。せめて情報公開で、余りに質の低い保育は退場させていく、未然に防ぐと、こういうことをやるべきだと私は思います。
　公定価格による配置基準では人手が足りなくて十分な保育ができない、ここについても質問進めたいんですね。実際には、だから公定価格の基準よりも多く人を配置している、だから公定価格の処遇が上がっても、一人一人の保育士さんで見たらそこまで上がっていかないという問題、これも私も何度か指摘をしてまいりました。
　二〇一九年に幼稚園、保育所、認定こども園の経営実態調査行われていて、そこでは、施設ごとに公定価格で配置することを求めている職員数と実際の職員数について調べておられるんですね。やっとこういう調査が行われたということは評価をいたします。
　その結果を見てみると、保育所では公定価格よりも平均で一・四五倍、認定こども園では平均一・五四倍なんですよ。やっぱり今の公定価格の配置基準は実態に見合わないということを示していると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　委員御指摘のように、令和元年度経営実態調査によりますと、保育所や認定こども園等の現場においては公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されているとは認識をしています。国としても、これらの実態をしっかり認識しつつ、保育士の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。
　三歳児の配置改善に関しては平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児とか四歳児、五歳児の配置改善はまだ未実施でございまして、これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確保にしっかり努めてまいります。
○田村智子君　そうなんですよね、消費税増税のときにやりますと言った四歳児、五歳児の配置基準の改善さえも棚上げにされたままという本当におかしな事態になっているんですけど、何でこういうふうに実態に見合わないのかというと、やはり保育所は今十一時間開所が原則で、さらにその上の延長保育も求められる。保育時間を見ただけでも、保育士の八時間労働をどうやって保障するんだというところで、とてもそれぞれの施設が苦労されているわけですね。
　また、公定価格では見てもらえない会議、あるいは清掃、行事の準備時間、保護者への対応とか、行政から求められる記録や文書というのも増えています。残業、持ち帰り残業が余儀なくされているという実態も見てみると、本当に公定価格では保育は成り立たないというのが現状だというふうに言わざるを得ないんですよ。抜本的な見直しをしなければなりません。
　この人の配置の基準というのは、保育士に対する過重負担というだけでなく、子供の安全上からも問題を捉えるべきですね。朝日新聞に、「散歩中の保育園児「置き去り」四年間で九十四件　東京都が注意喚起」という記事が掲載をされました。東京都に報告されただけで二〇一七年から二〇年度の四年間で九十四件、これは迷子も含むと。報告件数は一七年度は計十四件だったのが二〇年度は計二十八件と、これ増加傾向。園児の年齢は三歳以下が七割超を占めると。幸いにも園児にけがはなかったということなんですけどね。
　これ、現在置き去りについて集約する仕組みはないんですよね、この東京都の検査も報告もですね。足立区は二〇一九年からの三年間で八件の置き去りが発生していたんだけど都に報告していなかったということを三月四日になって公表していますので、東京都も全数把握でもないんですよ。
　内閣府は、年一回、重大事故、死亡事故の全数報告をまとめて、その分析もしています。この置き去りというのも交通事故などにつながる可能性は非常に高い。重大事故と同じような扱いで情報収集必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　散歩などの園外保育中の置き去り事案が多発しているという報道は私も承知しています。こうした事案というのは幼い子供が事故や事件に巻き込まれる可能性を生じる危険なものであり、発生防止のために必要な措置を各施設において確実に講じることが重要であります。
　先日、厚生労働大臣より、各自治体において置き去り事案をどの程度把握しているかについて調査を行い、その結果等も踏まえて対応策を検討すると表明されていましたが、この自治体に対する調査や対応策の検討については、厚生労働省とともに私たち内閣府も共同で実施することとしています。
　それぞれの施設においてどのような措置をとることが事案の発生防止に効果的か、効果的な措置が確実にとられるようにするためには何をすべきかといった点について厚生労働省としっかり検討してまいります。
○田村智子君　こういう置き去りというのはあってはならないんですけれども、背景にある事情は保育士だけの責任ではないと、朝日新聞にはこの専門家のコメントも報道されているんですね。
　その一つが、園庭がなくていいという規制緩和が行われたことにもあるんじゃないのかと。保育園を考える親の会の調査では、全国百自治体、これ政令市、千葉、神奈川、埼玉の主要都市、また東京の二十三区と市ですね。そこでは、園庭の保有率、二〇一五年の八〇・三％から現在七〇・六％に減少しているという報告なんです。近隣に公園があれば園庭不要、こういう規制緩和が行われました。また、東京は、都独自の認証保育所の制度持っていますけれども、これも園庭なくていいんですね、ビルの一室で構わない。また、国の企業主導型保育所も同じですよね。園庭なくていいんですよ。
　そうすると、今複数の保育所からもう公園を取り合うようにして遊び合っていて、子供たちが入り交じって遊んでいるから見失うということが起きやすい状況が現にあるんだと。こういう影響をやっぱり見るべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　保育所における安全管理につきましては、保育所保育指針に基づく解説におきまして、保育中常に全員の子供の動きを把握し、職員間の連携を密にして、子供たちの観察の空白時間が生じないようにするよう求めているところでありまして、こうした置き去りといった事態、事案はあってはならないことだと考えております。
　厚労省としては、近年、この園外保育中の置き去りが多発していて、その背景に、園庭のない保育所が増加していることが一因でないかという報道があるということは承知をしております。まずは、こうした事案につきまして、各自治体においてどの程度把握しているのかサンプル調査を行っているところでありまして、その調査結果等を踏まえて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これまでの保育行政は、待機児童対策のためには保育の質が置き去りにされても仕方がないという方向でひたすら規制緩和を進めてきたと言わざるを得ないんです。定員超過、園庭必要ない、保育士が足りなければ有資格者でなくてよいなどですね。また、都市部での人口密集を放置して、タワーマンション建設も規制するどころか再開発に前のめりで、その地域の保育需要などお構いなしという政策も取られ続けているわけです。
　こういう規制緩和一辺倒でいいのかと。保育でいえば、むしろ公定価格、この人の配置を強めて、こんなお庭がないという状態の下で散歩に連れていっているわけですから、保育事故が起きないような人の配置がしっかりできるような方向にすべきだと思いますし、もっと言うと、公定価格の配置基準の基になっている児童福祉法の最低基準、保育士配置基準、これを子供の成長発達の権利が保障されるように見直すことが私は求められているというふうに思います。
　特に、三歳児は二十人に一人、四歳児以上は三十人に一人、四歳と五歳は同じクラスでよいと、これが今日かみ合う基準なのかということだと思いますよ。
　こういう見直し、やはり子供の健やかで豊かな成長を保障するような基準へと見直しを行っていくべきだと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　保育、幼児教育の質の向上や子供の安全の観点から、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。三歳児の配置改善については平成二十七年度から取り組んでおります。
　一方で、いわゆる、先ほども申し上げましたけれども、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれている一歳児や四歳児、五歳児の配置改善については未実施でありますので、これらの実施について、各年度の予算編成においてしっかり必要な財源の確保に努めてまいります。
○田村智子君　保育士で驚くのは、こういう人の配置のときに小数点以下の人数残しているようなお金の出し方しているんですよ。これ、学校じゃあり得ないですよ。小学校一年の三十五人学級は、三十五人を一人でも超えればクラスは二つになって、先生は二人になります。でも、保育士はそうならない。計算上、小数点以下四捨五入なので、四十五人以上にならないと保育士二人にならないんですよ。
　こういうことも含めて見直しが必要だ、求めて、質問を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。二之湯国務大臣。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　令和三年八月十日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり、期末手当の支給月数について、年間〇・一五月分を引き下げることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　なお、令和三年度の引下げに相当する額については、令和四年六月の期末手当から減額することで調整を行うこととしております。
　続いて、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じて引き下げ、令和三年度の引下げに相当する額については、令和四年六月の期末手当から減額することで調整を行うこととしております。
　続いて、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。
　この法律案は、令和三年八月十日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、行政執行法人の非常勤職員について介護休業の取得要件を緩和するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職の国家公務員及び防衛省の職員について、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数を、特別の事情がある場合を除き、現行では一回までとされているものを二回までとすることとしております。
　また、当該育児休業の回数には、現行では子の出生の日から人事院規則で定める期間内にする最初の育児休業を含めないこととされているものを、当該期間内に二回目の育児休業についても含めないこととすることとしております。
　第二に、行政執行法人の非常勤の職員について、介護休業の取得要件のうち、一年以上の雇用期間の要件を廃止することとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　なお、古川法務大臣が諸般の事情により本日の委員会への出席が困難となったため、理事会での協議の結果、津島法務副大臣に出席を求めることといたしましたので、御報告いたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。津島法務副大臣。
○副大臣（津島淳君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、家庭裁判所調査官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を六十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。
　続いて、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和する必要があることから、育児休業を原則二回まで取得可能とすることに加え、子の出生後五十七日間以内に育児休業を二回まで取得可能とするものであります。
　以上が、両法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（矢倉克夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　伊東　信久君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小玉　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官）　道井緑一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　山内　弘志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　松本　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（観光庁国際観光部長）　　金子　知裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　加藤　竜祥君
　　青柳　仁士君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　尾身　朝子君
　　伊東　信久君　　　　　青柳　仁士君
　　　　―――――――――――――
三月二十九日
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第三〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官石月英雄君、大臣官房参事官中村和彦君、大臣官房参事官北川克郎君、アジア大洋州局長船越健裕君、国際協力局長植野篤志君、領事局長安藤俊英君、国際情報統括官山内弘志君、内閣官房内閣参事官小玉大輔君、ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官道井緑一郎君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、大臣官房審議官花村博文君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、農林水産政策研究所次長松本雅夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、総合政策局次長加藤進君、観光庁国際観光部長金子知裕君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　先週、ゼレンスキー大統領が日本に向けて演説をされました。本日の外務委員会は、それを受けての、その後初の開催となりますので、まず、政府の、演説を受けての受け止めをお聞きしたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十三日のゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会におけるオンライン演説では、大統領の国を守る気概、そして国を思う気持ちを改めて強く感じました。
　日本政府として、この大統領のメッセージをしっかりと受け止め、今後ともウクライナをできる限り支援してまいる所存です。
○鈴木（隼）委員　淡泊な答弁でありました。日本として精いっぱいウクライナに対して支援をしていきたいという意気込みだけは感じられる答弁であったと思います。
　それでは、現状、政府としてウクライナに対してどういった支援をしているのか、これは外務省と防衛省それぞれ御答弁をいただくことになっていますので、よろしくお願いします。続けてお願いします。