○参考人（深尾光洋君）　本日は、参考人としてお呼びいただきまして、ありがとうございました。
　お手元にある縦長の資料を使って説明させていただきたいというふうに思います。
　郵政、郵便貯金、簡易保険については、いずれも民間によるサービスの担い手が発達してきているため、政府による関与の必要性は低下してきております。二〇〇三年に行われた日本郵政公社への改組においては、民間企業との競争条件の平準化という点である程度の改正が行われましたけれども、しかし郵政公社は依然として政府から相当の特典といいますか、恩典を得ているという側面がございます。このため、郵政事業の民営化による民間企業との競争条件の統一化ということが必要だというふうに考えております。
　二に入りますが、国民には郵政事業のパフォーマンスという観点からいうと、民間に比較して取り立てて悪いという認識がないというのが一つポイントかと思います。この点においては、旧国鉄あるいは電電が民営化されたときに、もう明らかに民間の私鉄等に比べて国鉄のパフォーマンスが悪かったと、そういった状況ではないということは事実であります。
　しかし、郵貯、簡保が健全性を維持している背景には、実は巨額の見えない補助金ということがあります。一つは、政府による保証が郵貯、簡保にあるわけですが、これについて無コストであるということ、それから二つ目は、多くの税目が非課税になっているということ、こういう点がございます。もちろん、特典の一部は全国で同一価格の郵便サービスを提供するために使われているわけですが、同時に郵政公社は、民間よりも高い利回りの金融商品、あるいは郵政公社にとってよりリスクの高い、あるいは逆に言えば、顧客から見れば有利な商品というのを提供することが可能になっております。
　現在、郵政公社は巨大な金融・物流コングロマリットになっておりまして、従業員二十七万人以上、郵便局が二万四千か所、総資産四百四兆円。郵貯だけ取ってみましても、二百二十兆円といいますのは四大メガバンクの預金を上回っておりますし、百二十兆の簡保といいますのは民間生保トップ四社の資産に匹敵します。市場経済体制の国としては極めて異例の大きな政府の金融活動であるということが言えます。
　このように今郵貯、簡保、特に金融活動がこれだけ拡大してきた背景には、支店の設置や税といった面での優遇措置が相当あったということが言えます。支店網を見てみますと、郵便局の合計数というのは銀行と信用金庫の店舗合計に匹敵するわけであります。一九八〇年代まで大蔵省の行政指導により、民間は店舗の新設が厳しく制約されてきたということがあります。また、郵便局では郵便事業と預金、為替、生命保険というのを兼業できたわけですが、民間はそういうことができなかった、こういった違った取扱いがあったということがあります。
　二つ目は、税制上の優遇措置というのがあります。一九八八年までのマル優の存在というのは、実は郵貯、簡保を非常に拡大する上で大きな役割がございました。非課税限度額を思い出していただきますと、民間金融機関合計で三百万円までの預金が非課税と、それに対して郵貯は一つで三百万円まで非課税になりました。このためにある程度のお金を持っている人は、郵貯とそれから民間銀行が一対一の割合になるようにお金を預けていたと。これによって郵貯は非常に拡大してきたということがあります。
　また、顧客保護の面でも、民間金融機関よりも保護水準が手厚くなっております。郵貯はずっと昔から元本と利息の両方を一〇〇％保護してまいりましたが、預金保険機構が利息も含めて保護するようになったのは二〇〇一年以降でございます。また、簡保と民間の保険会社を比べてみますと、簡保の場合は利息、元本全部について契約が終わるまで政府が全部保証しておりますが、民間生命保険会社の場合は、保険契約者保護機構が保護するのはこれまでためてきた部分の実質九割ぐらい、実際破綻が起きますとそれより更にカットされるということになります。
　そうしますと、また、保険会社が破綻した事例を見てみますと、例えば五・五％の予定利率を約束していた終身年金があったという場合に、その金利については例えば一・五％ぐらいまでカットされております。そうしますと、長い長い契約において、契約が終わるまで五・五で回すということを保証する郵貯、まあ簡保ですね、とそれから、破綻した場合には金利が五・五あったものが一・五までカットされてしまって、将来得られるはずだった利息がカットされる、こういう意味では実は非常に大きな違いがございまして、当初の契約に比べる保険金のカット率は七割とかいう例も実際上あるわけであります。
　また、こういった特典がある中で、郵貯、簡保の預け入れ限度もずっと引き上げられてきておりまして、郵貯はかつてマル優があったときは三百万であったわけですが、現在は一千万円まで入れられます。また、簡保についても保険金額一千万円、あるいは年金の年額九十万円というのは決して低い額ではありませんで、実際計算してみますと、年間九十万円の逓増年金を設計しますと、実際預けられる金額は三千万円と。それぐらいまでの貯蓄を簡保に預け入れることが現在でも可能になっております。
　また、定額貯金についても、規制が緩和されて民間でも出そうと思えばそれは出せるわけですが、出す銀行はないと。これはやはりリスクが非常に大きいわけでして、金利が下がるときに預け替えが、十年間高い金利を保証できる、また低い金利で預け入れたものでも、金利が上がったときには預け替えて高い金利に乗り換えられる、こういったメリットがありますので、民間ではなかなか出せないということがあります。
　振り返ってみますと、二ページの下にありますように、三のところですが、郵便局は郵便サービスを国民にあまねく提供してきた。実際、明治の初期には都市以外には十分な金融サービスがありませんでしたし、簡易保険が創設された大正期でも、民間生保というのはもううんと大金持ちだけを対象にしていたという経緯があります。そういう意味では、民間を先導する官業としての役割は当然あったわけであります。しかし、現在では、民間の宅配業者あるいは金融機関が全国的なネットワークを構築している。また、郵便だけではなくて、電話、ファクス、電子メールという形で代替的な通信サービスも利用可能になってきております。実際、郵便がすぐ出せないようなところでも、携帯さえ使えれば写真付きのメールを送るという形でどこでも通信ができる状態になってきております。
　こういうふうに民間が拡大してきていることに加えまして、財投についても変質が起きております。かつて財投は、規制金利の下で低い金利で調達した、金利を、になるべく低い利ざやでお金を貸し出すという形で、実質的な補助金を目標とする産業に出すことができたわけでありますが、金利が自由化されることによって財投の集めるお金というのは決して安いお金ではなくなってきた。民間とコストが実は余り変わらないようになってきたということがあります。このために、財投機関、特に政府系金融機関についての補助金はずっと増えてきておりまして、昔は補助金なしでやれた財投による政策誘導というのが、一般会計からお金を出していかないと維持できなくなってきたということが言えます。
　政府による郵政事業の維持コストということを実際推計してみますと、法人税が非課税になっております。現在、郵政公社は、資本がある程度たまりますと、つまり郵貯の三％プラス千五百億円なりを超えると、納付金と、国庫納付金ということで四年に一回税金に当たるようなものを払う必要がありますが、しかし資本が低い間は税金を一切払わなくていいという特典があります。また、事業税、印紙税の免除、固定資産税の半額免除といったものがあります。
　郵便局の振り込みのコストが安い理由の一つがこの印紙税でありまして、民間銀行ですと証書を、実際の振り込みの証書、証明を出しますと、それには印紙税、まあ張ってはおりませんが別納でお金を払っているということになります。そうしますと、この印紙税の違いというのが振り込み料金の違いになって、郵政省、まあ郵政事業の有利さということになっております。
　また、預金保険機構への支払も免除されている。これは三ページの下に一覧表がございますが、預金保険料だけでも民間であれば二千億近いお金が要るわけですが、それを払っていない。あるいは、法人税であれば四千億程度は払う必要があると見込まれるわけですが、それを払わないで済んでいる。合計でいいますと、大体七千億前後、国民一人当たり六千円程度の郵政公社の維持コストが掛かっているということが言えます。
　郵政事業の民営化の必要性ということをいいますと、郵政公社のままでは税や預金保険料など巨額の優遇措置、規制上の優遇措置を受けた郵便事業あるいは郵貯、簡保を政府が運営し続けることになります。このために民間金融機関と郵貯、簡保の競争は公正でないという状況になっております。そうなりますと、例えばＷＴＯの観点からも、例えば政府の補助金を受けた金融機関が民間、生身の、税金を払っている民間金融機関と競争し続けるという観点から、将来問題になる可能性すらあるというふうに思っております。
　この観点からいいますと、やはり三事業とも税金は全部払ってもらう必要がある。また、事業のリスクというのを国が保証で負うのではなくて、株主が、保証に対応する資本コストを受け取りながら株主が負担するという形にする必要があります。
　また、経営陣につきましても、株主による選出ということが必要ですし、監督当局の一元化も必要だというふうに思います。金融活動については当然金融庁が監督すべきですし、物流については国土交通省が見るべきであるというふうに思います。やはり行司と監督を兼ねるような形の現在の体制というのはおかしいというふうに思っております。
　郵貯は、やはり郵便、保険料をしっかり負担してもらって、預金保険制度に加入する、あるいは準備預金制度にもしっかり完全に参加する、ＢＩＳ規制を守るということが必要ですし、簡保についても、契約者保護機構への加入ということや、自己資本比率規制に当たるソルベンシーマージン規制を守ってもらうという必要があります。
　また、兼業規制についても、郵政三事業の兼業を維持するのであれば民間でも兼業にすべきでありますし、民間の金融機関にそれをさせないというのであれば郵政公社にもさせるべきではない、この点で、同じ土俵での競争というのが必要になっているというふうに思います。
　また、郵貯、簡保は非常に大きいわけでございまして、民間金融機関のトップ四つ分に大体相当する巨大さであります。
　そうしますと、現在の郵政民営化法案にもまだ欠陥があるというふうに思っております。欠陥をずらっと並べますと、五ページの下にありますが、移行期間の十年というのは余りにも長い、その間に、政府からの補助を受けた、民営化される郵政公社が補助金を受けながら民間と競争する期間が十年もある。やはりせいぜい二年から四年程度に短くすべきであるし、郵貯、簡保についても民間の最大手並み以下に分割する必要があるのではないか。せめてニッセイなりみずほ、東京三菱銀行サイズ以下ぐらいにしないとそもそもフェアな競争にならない、ガリバー型の寡占になってしまうという問題がございます。
　また、既存契約からの利益が株式会社化された郵貯、簡保に帰属します。勘定分離というふうに説明されておりますが、実際上、私はほとんどうそであるというふうに思っております。つまり、損益両方が新会社に帰属するというわけでありますので、分離するのであれば損益は全部分離勘定にしておくべきでありまして、益が出た場合には新会社に送るべきではないと、この点が、勘定分離ができていないという点が問題だというふうに思っております。
　現在の法案には幾つかの問題点はありますけれども、民間金融機関や企業との競争条件の平準化の第一歩というふうに考えておりますので、民営化を実現させる必要があるというふうに思っております。
　以上です。