Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂委員　物理的に引くことは事業者しかできないんだろうと思うのですね、加入者がみずからやることはできませんから。その部分の費用を使用料に乗っけるか、あるいは、今の電話線の買い取りというのがありますね。レンタル方式でやるのか、それとも同じように買い取りかというものだってあるわけですから、そういうことを踏まえて何かいい施策を考えてくださいよとこう申し上げたので、よろしくお願いします。
　そして、その部分のほかに、まず、今回のこの法案は、中継系があって、その中継系にＣＡＴＶ事業者が、中継点から起点までの幹線といいますか、その部分の整備を支援しようというのが趣旨だろうと思うのですね。それで、ＣＡＴＶというのは、実際にはＣＡＴＶの事業者のオフィスから各家庭までそれぞれもう直接線が引かれているのですね。いわゆる手のひらの部分があってそして指の部分があるのではなくて、もうそれぞれ根っこから配線をされているわけですね。
　ただ、そういうことからしますと、ＣＡＴＶ事業者の各家庭へ配線する根っこと中継点との配線支援はこれでできる。しかし、やり方はまだいろいろあるんじゃないかなと。現在、中継点であるところから各家庭までも、各家庭が五戸とか十戸ぐらいを一つのゾーンと考えて、ファイバー・ツー・ザ・ゾーンという考え方にまたこれを順次、これもまた技術革新によってできるのですね。言ってみれば、一本の線でそこまで行くけれども、しかしその先、各家庭へさらにそこの交換機で、交換機というんですかね、何かそういうようなもので振り分けていくということだってできるわけですから。そういうふうにして考えていきますと、これ、ＣＡＴＶ事業者が持っている手のひらから先の部分のその手のひらまでの部分を何と説明したらわかりやすいですかね、その地点までの整備をやはり今回のこの法案の中でできるようにしてやる。実際には手のひらの部分が先に延びていってしまうんですよ。
　もう少し言葉をかえてみましょうか。今現在、ＣＡＴＶ事業者のところに本体があって、送出機があって、そこから各家庭まで一本ずつ線が引かれているという状況を頭に置いてください。これでＣＡＴＶ事業者の事業所とほかのＣＡＴＶ事業者の事業所あるいは中継点までの光ファイバーの整備をするのが今回の法律の目的。ところが実際には、そのＣＡＴＶ事業者の事業所から各家庭へ直接引かれているケーブルが、もう少し合理化によってもっと先へその中継点が延びてしまうということも可能なんですね、今の技術ですと。そうなった場合には、そこにも適用できるようにした方がいいと思いますし、それから既存のものを、銅線とファイバーと同軸ですね、同軸ケーブルもかなり伝送力がありますので、同軸ケーブルと光ファイバーもミックスした形のその配線部分に対してもこれが適用できるような、何かそういうスキームを今後検討できないものかなとちょっと思ったものですから、こんなことについて何か御意見があれば。ちょっと難しいかもしれませんが。
○五十嵐政府委員　ＣＡＴＶと申しましても、現在、それによって電話サービスをやりたいとかそういう考え方も持っておりまして、通信のネットワークというような観点からお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今私どもが想定しております一つの現実的なあり方は、いわゆる送信の基地局から、電話線で考えまして一・五キロぐらいなところで加入者幹線が延びてくる。その地点からいわゆる今度加入者配線というようなことで、五百メートル程度じゃなかろうかと思いますが、五、六百加入に広がるのではないかということを想定しておりました。
　ただ、そういう形で今回の法案はお願いをいたしているわけでありますが、私ども政府の内部での議論という中では幾つかの議論がございました。加入者幹線から加入者配線の部分まで国が支援する方がより一層進むのではないかというような議論もありましたが、いろいろな経過をたどる中で現在の法案に落ちついております。今後、そういった意味でどこまで国として支援するのがいいのか、あるいは支援すべきかということは、さらにまた今後の問題として議論は深めさせていただきたいと思っております。
　それから、同軸との絡みという問題がありますが、確かに、現在これから参入するところでも、一部同軸を持って入ってこようという、ＣＡＴＶの事業者でそういう話は伺っております。現在のところ私どもは、日本全体総体的に見ますと、いわゆる電話の加入者配線はメタリック配線ですので、同軸に行くというよりはもう一気に光ファイバーに行きたいという気持ちがありまして、目下のところはそういう観点からも先ファイバーの支援ということになってますが、あわせまして、今後の課題とか産業界の出方の実態とかいうことも見ながら、これからの課題ということでまたそのことも研究をさせていただきたいというふうに存じます。
○小坂委員　結構でございます。それじゃお願いします。
　そういうことで、今全国ということをおっしゃったんですが、全国どういう地域から整備を進めていくのか、その点についてひとつ、一言で結構ですから。
○五十嵐政府委員　私ども現在考えておりますのは、まず、二〇〇〇年までは主要都市ということで、県庁所在地中心のしかも主要都市ということを考えておりますが、あわせまして、情報通信の場合は、時間と距離を克服するという意味で、過疎地等については大変重要な意味があります。そういった地域にありましては、アプリケーションの開発の導入を点として図っていくという中で、ネットワークの構築も進めてまいりたいというふうに考えております。
○小坂委員　なるほど。そうすると、都市部を中心、しかし過疎地もアプリケーション次第、こういうことでありまして、アプリケーションもその需要があって初めて開発をされる、それからその地域も意欲があるところを優先していった方がいい、そのとおりであります。
　そういう点から考えまして、私、私の田舎の長野県長野市で一九九八年に冬季オリンピックが開催をされます。この冬季オリンピックというのは、オリンピックは御存じのように国威発揚の絶好の機会でありまして、同時に情報通信の分野におきましても需要の非常に集中する、アプリケーションを新たに開発したい、そういうものを活用していくことが必要なことでもあります。また、そういう面から考えて、ここですばらしいアプリケーションとそのネットワークの充実しているさまを世界各地から訪れる皆さんに見ていただくということは、日本の高度情報通信の質の高さ、またその進歩というものをＰＲする絶好の機会である、こう思うのですね。
　現在長野市においては、これを契機としまして、基本的にはその先の二十一世紀をにらみながらの話なんですが、高度な情報通信基盤を整備して、郵政省の先導的なアプリケーション開発の普及施策である自治体ネットワーク整備事業の実施に向けて準備中と私も聞いております。このような長野市における高度情報通信基盤に向けた取り組みは、情報化推進の上で極めて意義のあることと考えるわけでありまして、まず最初に大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○大出国務大臣　長野の行政の側の方、議会の関係の方々、私になりましてから何遍かお見えいただきまして、いろいろ私も、当時方々から地域地域でいろいろな御要求がございますのも頭にございまして、しばらく話をし合った時期もございます。
　それで、おっしゃっていることの中心は何かというと、行政の側からこの際、今ちょうど小坂先生おっしゃった趣旨で、こんな機会というのはまたとない時期だけに、市民、県民の皆さんの関心も非常に強いというわけですね。苦心惨たんして冬季オリンピックをあそこに持っていったという経過もあるというわけですよ。だから、できるだけのことを行政の側で市民、県民の皆さんのためにやりたい、言うならば行政の側から情報を次々に流していきたいというのですわ。ですから、それがいろいろな民放を含めて仕掛けができて、歴代のオリンピックをやるときのような流れ方をするのだけれども、それ以上に、選手村から始まって実際の身近なものを行政の側から全部表へ出して流していけないか。そういうところから始まりまして、この際ひとつトータルで見た形の長野県、長野市のネットワークづくりを将来のためにやりたい、こういうことになる。
　それで、そこらを承りまして、郵政省の出先の、それぞれの具体的に地域がわかっている局の諸君がいるので、まずもってそこからひとつ詰めた話をし合ってみていただけませんかというところから出発していただいた経緯がございます。いろいろなお話が耳に入りますが、まとまって今こういうことになってこうだというところまで来ておりません。したがいまして、またそこまで来ればお話を聞かせていただいて、判断をさせていただこうか、こう思っております。
○小坂委員　まさにオリンピックを契機としてということでして、これで市民生活の充実を図れますし、そして、モデル地域としてどこかを指定するならば、オリンピックの期間常にテレビが全国に、世界に放映をされる。ですから、国内のみならず海外に対してもそのＰＲ効果というのは絶大であろう、こう思うわけでありまして、なるほど、そんな便利なことができるのならばぜひとも自分たちの地域にも入れてほしいという全国の認識も高まる、こう思いますので、そういった観点から、市民生活の充実向上に向けて、この高度情報通信がどれだけ役立つのかというモデルとしてぜひとも前向きに御検討いただきたい、こう思っておるところであります。
　そういう観点から今申し上げたわけですが、最後にちょっと確認をしておきたいのは、私どもの地域ではこれをブルネット、ブルネットと呼んでおって、ちょっと誤解があるのですね。実際にはこれは自治体ネットワーク整備事業でありますので、その辺を踏まえていただいて、ぜひとも前向きに、自治省等とも連携をとりながら、すばらしいモデルになるような整備ができますよう御協力をお願いしたいと思っております。
　大分時間もたってまいりましたが、ＣＡＴＶのいわゆる有線放送事業者、これの高度化、高度有線放送事業というものは地域の情報化にとって不可欠なものだと思うわけですが、現在のＣＡＴＶの普及状況、これはどうでしょうか。
○江川政府委員　簡潔に申し上げますと、全国で加入者の数は約九百二十三万、そのうち、都市型といいまして、一万端子以上のが百六十三万ございます。増加卒でございますが、全体の増加率は一一％弱、しかし都市型ＣＡＴＶの場合は五二％弱の増加率でございます。普及率は、ＣＡＴＶ全体で二七％弱、都市型で五％弱、四・七％ほどでございます。
　以上です。
○小坂委員　今回のこの法案の趣旨にあります特別融資のもう一方、債務保証の部分でございますが、光ファイバーのネットワークの構築のためには、ＣＡＴＶの事業者が意欲を持って取り組んでくれることが必要でありますし、それも飛躍的に投資を増大してもらわないとレースに勝てない。そんなことから、この普及率を上げるために、今回、通信・放送機構の信用基金、これが現在五十八億五千万あると聞いておりますけれども、この信用基金を用いてＣＡＴＶ事業者が光ファイバーケーブルを整備する際の債務保証を行おうということであります。
　今おっしゃっていただいたような全国の多数のＣＡＴＶ事業者があるわけでして、この債務保証制度を利用して大規模な光ファイバー網の投資を行っていくためには、今ある五十八億五千万というのはいかにも少ないという気がするのですが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
○江川政府委員　ある意味では御指摘のとおりでございますが、とりあえず平成七年度に関しましては、五十八・五億といいますのは、この六倍までが範囲になりますので約三百数十億までございます。ＣＡＴＶに関しましては、一応ことし、平成七年度はそれでいけるなと考えております。しかし、それで足りるというものでもございませんので、今後の債務保証にかかわる需要動向をよく見きわめまして、財政当局とも十分相談しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○小坂委員　これはちょっと言いにくいことかもしれませんけれども、その原資として、今開銀と民間から基金に対して投入をしているわけですけれども、何かほかにこういうこともできたらなというお考えがありますか。
○江川政府委員　額がとにかくふえることが一番でございますが、とりあえずこの保証のためにあるいはほかの支援のためにも何かいいことがということは、今ここではなかなか即答できませんが、また予算要求時期までにいろいろ考えてまいりたいと思います。
○小坂委員　もう少し、こういうこともやってほしい、ああいうこともやりたいんだがなと、何か言っていただければ我々も議会の立場から支援をしていきたいと思っておるのですが、どうも遠慮がちで、大蔵省に気兼ねをしてでしょうか、余り出てきませんね。
　今回の特別融資、債務保証、この両制度の中で今後それぞれの大蔵省との折衝、今年度は大体一つの枠が決まってまいりましたけれども、来年度以降、もうすぐあっという間に夏が来てしまいます。それに向けて、今後どういうふうにやっていきたいというお考え、もしありましたら今聞かせていただきたいのですが。
○五十嵐政府委員　現在、私ども政府原案をお出しして、先生方の御審議をお願いしているわけでありますが、今後のいわゆるアイデアという意味で考えますと、幾つかのことはございます。ただ、もちろんそれを具体化して政策にしていくためには、政府内部の調整を要するという前提に立つものでありますが、例えば、現在ＮＴＴの無利子融資制度と言われる制度がございます。Ａ、Ｂ、Ｃと既にありまして、これについては無利子の制度が動いております。例えば、Ａ、Ｂ、ＣのＣの中では、第三セクターという要件がはまっているために一般の民間企業には無利子で融資ができないというような現状がございます。こういったことにつきましても、私ども今後の課題としてはさらに勉強し、関係の向きとの調整をしていくべき価値のあるものではないか。
　さかのぼって考えますと、日本の高度情報化を進めるに当たって、ＮＴＴの株の売却益を使うというようなことは趣旨にも合うものではないかという気持ちもするわけでございます。さらにまた、対象地域というようなことを考えましても、先ほど先生から御指摘もいただいたところでありますが、だんだん具体的な需要が起こってきますと、加入者幹線にとどまらず、配線の部分についても融資あるいは税制と、現在のところは幹線までですが、税制というような観点からもさらに勉強を深めていかなければならないものというふうに考えております。
　あわせまして、現在あります利率とかあるいは私どもの郵政省の予算というものの中から利子補給するというスキームがこのままでいいのかどうなのか、こういうことも勉強の対象ではあろうかというふうに考えている次第でございます。
○小坂委員　だんだんいいところに来ましたね。私もそう思っておるのですよ。今回のＮＴＴのＣ、いわゆる低利融資、既存の低利融資のこのスキームですけれども、超低利にするために、財投の特利で金利はその財投の四分の三ということで、それをもとにしてこれに利子補給をしていこうということで、利子補給一・一四、したがって結果として三・六四から一・一四で二・五になる、こういうことでありますね。これはどっちかをいじくっていけば最後の二・五はもっと低くなるな、できればゼロになるな。
　こういうことから考えますと、上をずっとたどっていきますと、郵政省所管の一般会計というのが上にあるのですね。これに枠がはまっておるわけですね。これがやはりいかぬのじゃないか。基金の原資、これは一般会計の枠というものを外してやらないと、どうしても需要と見合っていかない。需要はこれから飛躍的に伸びていくし、先ほど申し上げたように、今回のマラソン選手は、期待の星は民間事業者でありますから、民間事業者がラストスパートできるように、やはり栄養剤を用意しておかなければいけない。そういう意味からすると、このための国債を発行してもいいと思いますし、いろいろな財源が考えられるはずであります。
　この一般会計以外に原資を見つけることによって、この二・五をさらに二にあるいは一に、できればゼロにすることがこれからの大きな課題であろうと思っておりますので、その意味で、ぜひとも大蔵省とのこれからの話し合いの中で、この必要性というものをもう一度よく認識してもらうようにして、そしてこれに対して前向きに回答が引き出せるようにともに努力をしていただきたい、この融資制度については、そう考えます。
　また、債務保証についても、先ほどお話ししたように、五十八・五億というのはいかにも少ない。これも大幅に増強していただいて、そしてこれから飛躍的に拡大するであろう需要、事業量に対応できるようにぜひともお願いをいたしたいと存じます。
　最後になってまいりましたけれども、光ファイバー網を全国的に整備することによって、これは一極集中是正にもつながる、こういうことがよく言われます。まず、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
○江川政府委員　私たちも、まさに東京の一極集中是正につながるものだと考えております。それを具体的に申し上げますと、例えば情報通信機能の活用による産業立地の促進とか、在宅勤務により地方における就業機会が確保できることであるとか、遠隔医療、遠隔教育のシステムの利用によって医療、教育サービスが向上するとか、地域間の流通する情報量が飛躍的に増大することによって情報に関する地域間格差が小さくなってくるなどなどというような結果、地方においても東京圏にいるのと同様の最新で多様な情報あるいはサービスを容易に安く入手できるようになって、人口や産業の地方分散のインセンティブにきいてくるぞというふうに我々は考えているところでございます。
○小坂委員　そうですね。もう情報化時代でありまして、テレビを見て、あるいはいろいろなビデオも出回っておりまして、東京で起こったこと、すぐに地方でも入手できるという感覚を最近は大分持っておるわけでありますが、これはやはりあくまでも一方通行なんですね。その一方通行がゆえに、都市でない、いわゆる過疎とまでは言いませんけれども、私ども地方におりますと、何となくもっと生の都会に触れたい、そういう希望がどうしても出てくる。これが若者をして、大学に行った、その後そのままそこに残って郷里へ戻ってこない。そして過疎化は進んでしまう。これを情報的な格差を是正して、いろいろな面で、単に見るだけじゃない、あるいは聞くだけじゃない、そこに参加ができる。
　そして、これは若者の話だけではなくて、高齢者もそうですね。高度医療を受けたい、ところがなかなか地方にいてはできない、不安もある。こういうものを、高度情報通信網の整備をすることによって、山村の中におってもあるいは山奥で一人で住んでおっても、この新しい、ニューメディアの活用によって、私も具体的に一つの夢として語っておるのは、こういうネットワークが完成するとこんなふうになる一つの例として、山奥におじいちゃんが住んでおった。朝起きて、テレビの前に腕に巻くような血圧計みたいなものがあるからちょっと巻くと、スイッチがぽんと入ってテレビの画面にお医者さんが出てきて、ああおじいちゃん、きょうは脈も血圧も正常、顔色もいいじゃないですか、全く心配なし、きょうも一日頑張れますよ、こう言ってもらう。これだけで元気が出てきますね。
　そして、今度は子供も、ちょっと風邪ぎみだから、長い山道おりて学校へ行くのは大変だな、きょうはそれじゃ自習にしようか。ところが、今までは自習というと一人で一生懸命考えて、テキストかなんか練らなければいけないわけですが、これはマルチメディア自習でありまして、テレビの前へ行って自習のボタンを押すと、画面に先生がぽんと出てくるわけですね。そして、興味をそそるような手法で、それじゃお勉強を始めましょう、こう言ってやってくれれば、これはいいぞ、自然の中にいて都会と同じような教育水準また医療水準が得られる、これならば何も出ていくことないね。こうなってくれることによって、今の都市一極集中といいますか、都市集中型の人口流動をとめることができるのではないか。
　そのためのアプリケーションの開発が期待をされるわけであります。
　最近、マルチメディアというとすぐ出てくるのがビデオ・オン・ディマンドとか、こういうエンターテインメント系が多いのですけれども、やはりもっと最初に開発をすべきものは、高齢化対策に資するようなアプリケーション、それから教育面でのアプリケーション、こういったものが私は必要じゃないかな、こう思っております。この初については、多分郵政大臣は大変に御見識があると思うので、一言。
○大出国務大臣　小坂先生つい最近ですが、例のけいはんなでＢ−ＩＳＤＮなどの実験をやっておりまして、これを収録しまして月曜日にテレビ放映しているのですね。とうとうほとんど全部書き取ってしまったりしたのですけれども、非常に意味があるのですね。
　今お話しの学校、塾に行かないで、パソコンを使っていますけれども、出題に対して答えを出していくのですよ。そうすると、一時間ぐらいで解答が出てくるのですよ、何点といって。こういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいと先生からお話が入ってきまして、そのお嬢さんが、どうしてこんなに早く私がやった結果が出てくるのだろうという質問をするぐらい、非常にうまくいっているのですよ。
　それと、奥様がいつの間にかパソコンをたたくようになってしまっているのですね。それで、その中に七千五百の情報が入っているというわけですよ。その中にスーパーが一つあるのですよ。精華町という町です、精華町のスーパーが、今までと違うのですよ。朝何時というふうに品物が入ってくると、その情報、入ってくるものをたたくと全部出てくるわけですよ。すると、今まで衝動買いしていたのが、何と何をきょうは買いましょう、そして計算をして、勘定書きを持って買いに行くというシステム。それから、これから出かけるとするとバスは何時と何時で、どこに乗りかえるとバスが何時と何時と全部出てくるわけですね。これになれてきてしまっているのですね。だから、最初に機器を置いた場所がありまして、これを今度は一カ所にまとめて、家族全部で落ちついて使っていこうという。
　ですから、アプリケーションという言葉がございますけれども、具体的にやった結果としてたくさんの問題が出てきていて、ビデオ・オン・ディマンドなんかもたくさん出てきますけれども、要らないものもあるし、これはまずいなというものもあります。ありますけれども、実験の結果として、私は、これを細かく分析していくと非常に有意義な結果が出てくるだろうと思っております。
　ちょうど今のお話のような遠隔医療診断みたいなのも、釜石などで既にＣＡＴＶでやっておりますけれども、これは何かちょっと高いのですね。三千円じゃ高過ぎるので、もっと安ければいっぱい入っちゃうと思うのですけれどもね。つまり心電図、血圧ですね。まず心電図、血圧、脈拍が入ってくるわけですよ。すると、おれのはきょうは大丈夫だな、六十五歳以上の人が中心になって入っているのですが、これは、きょうは大分頑張っても大丈夫そうだという、おっしゃるとおりのデータが入ってきまして、既に現在やっておるわけですよ。
　これに、釜石というのは鉄鋼所がなくなりましたから、市が入ってきまして、借り入れ三分の一、資本金三分の一だったものだから、三分の二は借り入れたから悪戦苦闘してきて、ようやくとんとんになって、市がかんできてこれがやれる、こういう状況なのですね。
　だから、山形県のある町なんというのはテレワークセンターをつくって、町長さんが、これ以上はもう人をほかに出さない、過疎にしないというのでテレワークセンターをつくって、雪が降りますから、仕事を全部行政の側から流して、サテライトオフィスをつくってもいい、そこへ出てきてやってくれ、出ていかないで町でやってくれというのを始めているわけですよ、ことしから。また、大分みたいな遠隔医療診断を早くからやっているところもありますし、たくさん出てきているわけですよ。
　ですから、ここらでやはり御指摘のように国民の皆さんに知ってもらわないと、それで、これが宣伝が効いて皆さんが関心をうんと持っていってずっと進んでいくと、ある時点にいくと、これは国家的行事として、本当に事業として、大蔵省だへちまだ能書き言っちゃいられないぞ、全部で金、必要なものはみんな持ってきてやらなきゃしょうがないというところまで持っていかなければいかぬし、いく性格のものだと私は思っています。
　そういう意味でひとつぜひお力をかしていただいて、アプリケーションを含めて、この前ＩＴＵの京都会議でも大きな問題が三つありまして、その一番最後が、社会がどう受け入れるか、家庭がどう受け入れるかというのが最終的な勝負ということになっておりますので、ぜひひとつまた御関心をいただきたいと思います。
○小坂委員　大変に幅広い分野にわたっての御見識を披露していただきました。私も同感であります。
　二十一世紀の覇者を目指してこの高度情報通信基盤整備というオリンピックに参加をして、マラソンと思ってスタートをしておりましたけれども、どうも短距離走で頑張らなきゃいかぬという感じでありまして、それもゴールは間近に迫ってきたという段階になってまいりました。この覇者となるためには、まず国内的にいえば、今の遠隔医療の問題については郵政省だけではだめであります。もちろん厚生省、医師法の改正を初めとした各種法律の整備、また教育に関して文部省関係の法的な整備、いろいろな各省関係の法整備が必要なわけですね。しかし、これもハードとソフトの関係と同じように、ネットワーク、ハードが伸びれば今度はソフト面の開発、同時に法的な整備の必要性というものが出てくる。
　そういうことで、これから国内の国民生活の福祉向上のためにも、また経済の発展のためにも、また世界の覇者となる、モデルとなるような国の活動のためにも、ぜひともともに頑張って、このゴールをトップで切るようにラストスパートをかけたいと思います。
　ともども頑張りたいということを申し上げまして、私の質問を終えたいと存じます。ありがとうございました。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　今、小坂さんからもお話がありましたように、そういうようなすばらしい一つの時代が来るというようなことでございますけれども、その整備を何か最近は民がやるというようなことが当たり前のような議論になりまして、民だ民だということで、ミンミンゼミでもありませんけれども、そんなような話にこれはなっております。
　初めは必ずしもそうではなくて、特に、御承知のようにアメリカではインフォメーションハイウェーと言っている。ハイウェーという名前をわざわざつけたということは、それはやはりガバメントが、政府がやっていくんだという決意が初めあったというわけでございますけれども、それが、向こうはいろいろな民間事業者がかなり元気のいい人が多いものですから、途中で方向変換をせざるを得なかったというのが向こうの実情ではないかということでございます。
　日本でもその辺のところ、本当かうそかわかりませんけれども、郵政省は公団方式をやりたがっておったというような話を聞いたり何かするのです。いや、そんなことはない、本当は中立なんだということもあるようでございますけれども、別に政府ですから一つの方向性をはっきり言われても結構なことなんで、そこら辺のところ、民になってしまったという、民でもいいのですけれども、その辺の経緯はどういうふうにフォローを今までされておったのかというところを、大臣がもし御存じでしたら大臣から伺いたいということでございますが。
○五十嵐政府委員　日本の今のネットワークインフラをどう構築していくかということで、ある意味の議論が始まったり、それがマスコミに取り上げられたのは、二年ぐらい前だと思います。そういったときに、具体的なことは、関西の学術文化研究都市において行われております今の実験、昨年の七月一日から始めました実験、このときの補正予算に絡んでの議論が始まりました。そのとき、確かに今先生御指摘のような意味で新聞に公団論議等々が出たことがございますのでありますが、どういう形で、例えば主体がどこになって国の役割が何でというようなことは全く当時は整理がされていなかったというのが、平成四年だったと思います。
　その後、具体的には電気通信審議会に諮問いたしまして、一年数カ月御議論をいただきました。あわせまして、日本の全国の方々から二回にわたりまして個別インタビューをするというような形で御意見をいただく等々をやってまいりました。そういった中で、民間主体でこれは進めていこう、しかし政府の役割はあるというようなことで、財政的な支援あるいは税制的な支援という形で取り組むことになった、今回のこの法律もそういった中から出てきたものでございます。
○河村（た）委員　その出てきた過程と郵政省の主張を聞きたかったのですけれども、民営化論というのは、私も何も必ずしも大きな政府論者ではなくて、今はやりの小さな政府でそれはいいのではないかと思いますけれども、民間でやるというのは一つの手段だと思うのですね。目指すところはその後の競争政策であって、またそれの目指すところは、それによって国民の利便がどう高まるかということなので、民が初めにあるというのはいささか本末転倒だというふうに私は思っておるのです。
　今回のこの民になってしまった経緯で、これは私の考えで当たっておるかどうかようわかりませんけれども、アメリカからすれば、民だ民だと言っておけば、日本の場合はそれほど民の競争政策がきちっと整備されておりませんから、アジアの場合は先にインフラを整備してしまう危険性がある。鶏と卵論議がこれはしょっちゅう出てくるのですけれども、アプリケーションだとかコンテンツだといいますけれども、やはり何だかんだいっても先にインフラをつくってしまえば——道路の例を言いますと、これほどまでの自動車社会が来るなんということは、ハイウエーをつくる初めには予想がっかなかったわけです。
　そんなことで、せっかくつくったアメリカの産業のイニシアチブをアジアにひっくり返されぬためにも民だ民だというような方策をとったのではないかというふうに私はいささか思っておりますので、もっと郵政省さんでも元気を出していただいて、やはりやるところはちゃんとガバメントでやっていいんだということを言っていただいた方がよかったのではないか、ないしはかなり言っておられたのだけれども途中でつぶされたのかようわかりませんけれども、というような気がしますが、もう一回補足していただけますか、その辺のところを。
○五十嵐政府委員　まずアメリカとの関係について、物の本でありますとかいわゆるマスコミにいろいろなことが載っているというふうに私も一定の限度で承知をいたしております。
　ただ、私自身は前職、通信政策局におりまして、九三年の九月にいわゆるアメリカのＮＩＩというものが出された。その前後にアメリカに行って定期的な政策協議をやりましたり、その後アメリカの電気通信情報庁の長官等々との接触をしてまいりましたが、日本の政策についてアメリカからネットワークインフラの構築についてどうこうしろというような話は、私自身は一切なかったというふうに承知をいたしております。アメリカの国がどういう戦略を持ったかどうかということ自身はわかりませんが、現実の事実を申し上げますと、そういうことは一切なかったというふうに承知をいたしております。
　それからもう一つ、民間主体になってしまったというふうに考えるかどうかでありますが、そもそも白紙で私どもは一年数カ万全国的な議論をいただいたというふうに思っております。ただ、その大きな背景として一つあるというふうに私が思っておりますのは、一九八五年、昭和六十年に日本の国はいわゆる電気通信の自由化を図りました。その自由化の大きな柱として、電気通信設備をもって電気通信サービスをするということの自由化を図ったわけであります。そういった意味で、ＮＴＴ自身もそのときの自由化の具体的な政策を受けまして、より自由度を持っていただくというようなことから、いうところの民営株式会社になったという現実がございます。
　そういった中にあって、電気通信設備をすべて公的なもの、国でありますとか公団でありますとかという格好で実施していくことになりますと、私は、ある意味でいいますとやはり政策的にはかなり大きく転換する、考えようによっては公社化するということでありますから、民間が主体になって、その限りにおいて国が積極的に支援するというスキームがいいのではないかというふうに考えているところでございます。
○河村（た）委員　一つは、白紙で臨んだということでございますけれども、こういうならわしになっておるかどうかわかりませんけれども、まあ別に政府ですから、政府のポリシーを出されていいので、常に白紙で審議会の審議によるということはかえって不明確でございまして、審議会は公開されておりませんし、ですから、それよりもやはり自分の意見というのをどんどん出された方がいいのじゃないかと思います。
　それと、確かに民営化、ＮＴＴさんの問題がちょうど重なっておりましたので難しいかもわかりませんが、インフラはある程度、例えば道路でも、道路は税金でつくるけれども、上を走るのはこれは、事業者は自由化するわけでございまして、それと同じような、この間の電電公社の民営化の問題があるから、これも民だというのは必ずしもリンクはしないのではないかというふうには僕は思っております。
　ところでもう一つ、基本的なところですが、これは大臣にぜひお伺いしたいのですけれども、今言った話と関連しますけれども、先ほど小沢さんからの質問にちょこっとありましたけれども、道路はやはり税金でつくるのですよね。これは当たり前だという感覚に、道路を税金以外でつくるという議論はまずなかなかないのですけれども。
　では今度は、これについては民でつくるのは当たり前というのですか、そういうようなコンセンサスになってきましたけれども、その辺はどうなんですかね。ここは大臣の哲学をちょっとお伺いしたいと思います。
○大出国務大臣　私は出身の一人でございまして、実は電電公社時代ですね。昔、Ａ形、Ｈ形、クロスバーというふうに交換機は移るんですけれども、Ｈ形交換をやっていたこともあるわけでございます。
　ですから、私は公社の民営化というときにまず大反対の一人でして、民営化すべきでないという理論ですよ。真っ正面から反対をした。あそこの大木さん、笑っていますけれども、相棒ですよ、反対の。そうしたら、全電通労働組合が反対だと言っていたのが途中からぽんとひっくり返って、その上に片っ方で今度は真藤君が、当時の民間から入ってきた社長ですよ、これも途中からぼんとひっくり返って、気がついてみたらＩＢＭの社長が東京へ来たらそこに行って会ってきたなどとろくなことせぬので、当時、真藤国賊論という本が出まして、それを予算委員会で私が真っ正面から真藤君をぶったたいたり、そういう時代がございまして、私は、この種のものは国がやるべきだという考え方を基本的に持っているのですよ、いまだに。
　ただ、これは、大臣というのはある意味ではストレンジャーみたいなもので、通り過ぎたら終わるわけですから、そういう意味では、私がそう思っていたって不思議なことはないと思っているのですが、今でも私はそう思っているのです、私自身は。
　だから、アメリカのスーパーハイウエーなるものを、ちょうどクリントン、選挙のときの公約じゃありませんが、十一月の二日か三日ですから、あの発表というのは。だから、あれをずっと後フォローしてみて、珍しいことに、日本の金にすればちょうど一千億近い金でしょうけれども、方々の分散したのを見ると。国が、連邦政府が金を出すなどということは希有なことですよ。しかし、それを出そうという気になったところに意味があったという気がするのですね。だから、将来に向かっては、社会資本といったら道路つくる、橋つくるのじゃなくて、情報ハイウエーをつくろうじゃないかという言い方、それが私は意味があって、前に進んできた。ちょうど十ドルの金をアメリカ国民が使うとすると、そのうちの一ドル以上は通信関係に使った金だと言われるところまで来ているわけですからね、アメリカの場合は。
　ですから、そういう基本的な考えを持っていますけれども、始めたこの制度ですから、この制度に乗ってどうこれを最大限効率的に生かし得るかということで、おる限りは努力をしよう、こう思っています。
○江川政府委員　大臣の高度な政治的御判断のもとにありまして、我々事務的にその意図のもとにいろいろ動いたところでございますが、この電気通信審議会の答申の中でも、先ほど来五十嵐局長から御答弁させていただいておりますように、官民の役割というのはまず議論されたところなわけです。
　それはもう繰り返しませんが、光ファイバー網については、民の、民という言葉は余りよくないのかもしれませんが、「民間企業の活力による効率性が、最大限発揮されることが望ましい。」というのが民間企業の役割として立てられ、一方において、では国が何をやるのかというときに、「民間企業による整備の円滑な進展が可能となる環境を政策的に整備するとともに、消費者の利益を確保する立場からこいろいろな施策を講じる、こうなったわけでございます。
　そういう官民の役割を定めますと、それじゃということで当然にこの光ファイバーを民間企業でやってもらうわけですが、議論としては当然に、じゃ道路との比較でどうなんだろうかというのが当然出てまいりました。私も審議会に参加させていただいておりましてそういう議論も聞いた覚えがございますが、そういう中でやっぱりきちっと議論しまして、こういう議論がなされております。
　道路の部分では、情報通信基盤の整備というのは、道路など従来のハード型の社会資本整備とは異なって、用地買収費用や建設コスト、在庫コスト、人件費等が比較にならないほど少なく、投資効率が極めて高い、こういうとらえ方をしたわけでございます。まさにそれが民間企業の効率を発揮する、民間企業による整備ということにつながってくるわけでございますが、そういう電気通信審議会の議論に基づく結論、答申、それを郵政省としてもいただきまして、かつ郵政省は国の役割として何をやるかという部分に立ちまして、今回のような支援措置というものをやるというふうに道路との関係では整理したところでございます。
○河村（た）委員　アメリカの場合は、多分、ゴアさんは産業政策も言いましたけれども、それによって国民にどういう利便があるんだということを非常に強調しまして、そちらの意見が非常に強いんですよね。だから、そういうことからすれば、やっぱりそれは政府がどんとやるべきじゃないかという意味が非常に強かったんではないかというふうに思っております。日本の場合も、小坂さんが先ほど言われましたように、どういうふうに使われるかという話もありますけれども、どうもまだ社会的には何か産業政策的なところの強調が多いというのか、そういうふうでいきますと、やっぱりＮＴＴがだんだんもうけに従ってやっていけばいいんだというようなふうになってしまっておるというところがちょっと寂しいところなのではないかな、そんなふうに思っております。
　ところで、大臣も言われましたように、結局こうなりましたものですから、これはこれで頑張らなければいかぬということだろうと思います。実際のところはＮＴＴさんがやられるということだろうと思います。ＣＡＴＶの話もありましたけれども、やはりそれも課題ということだろうと思います。
　ＮＴＴさん、きょう来ていただきまして、年間投資額、今のところまずどのくらい全体で使っておられるのかというところからちょっとお話を伺いたいと思います。
○林参考人　お答え申し上げます。
　平成六年度の設備投資につきましては、まだ実施先が締まっておりませんけれども、おおよそ一兆八千四百億というふうに想定いたしております。また、平成七年度につきましては、現在郵政省へ認可申請中でございます事業計画の中で、災害等の関係もございましたので、一兆九千三百億という数字を計上して今申請しているところでございます。
○河村（た）委員　ところで、ＮＴＴさんの今銀行から、今度二・五％ですか、低利融資になったわけでございますけれども、今お借りになっておられるお金が平均でどのくらいの金利で借りておられるのかということもちょっとお伺いしたいと思います。
○林参考人　現在私どもで持っております有利子負債の平成五年度末における平均の金利は、およそ五・四％でございます。
○河村（た）委員　金利が下がってきましたものですから、三％ぐらいの差ですか、二・五からしますと。ということで、率からするとかなりの率になりますけれども、金利が下がりましたものですから。これはこれで大きいというのかどうなのかということになると思いますけれども、こういうような状況といいますか、もう一ついいますと、今設備投資が二兆ですね、大体。二兆それから今度のスキームは三百億ですか、全部いったといたしましても、それで果たして全国に、それは光といたしましても、張りめぐらすのは、ＮＴＴにとって大きいインセンティブに、よしやろうと、そんな大変大事なことだから、私のところが先に光ケーブルを加入者のところへやろうじゃないかというインセンティブに本当になるんですかね、これは。どんなものでしょうか。
○林参考人　私どもこれからのいわゆる高度情報化の潮流に対応しまして、私どもといたしましてやる手だてはやってまいりたいということを考えておりまして、技術の開発状況も勘案いたしまして、現在いわゆる中継伝送系につきましては私どもはもうほとんどいわゆる高度情報化に必要なディジタル化は完了いたしておりまして、これは世界に先駆けた水準であるというふうに自負をいたしております。
　問題は、これから実際に出てくるいわゆる高度情報の時代のマルチメディア的な需要に対しまして対応するということになりますと、いわゆる加入者系の光ファイバー網の整備ということが出てくるわけでございまして、これにつきまして現在着実に進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　需要との関係につきましては、どうしても私どものそういった光ファイバー網の整備というのは先行投資という意味合いになってまいりますので、私どもとしては、その際に発生する金利負担というものはやはり事業上大きな問題でございます。そういった意味で、今回低利融資という制度が開かれるといたしましたならば、私ども事業者といたしましても、こういった立ち上がりの時期にスムーズな私どもの展開ができるという意味で非常にありがたく、私どもとしても大いに期待いたしているところでございます。
○河村（た）委員　こういう場では、余り本音を言ってくれなんてことを言っていいのかどうかようわからぬので、悩むところでございますけれども、そういうありがたいというお気持ちもわからぬでもないですけれども、具体的に言いますと、ＮＴＴの場合は、以前出されました計画によると、二〇一五年でございましたか、大体加入者系の整備が終わるという。最近の答申なんかによりますと、大体二〇一〇年ですか、全部。ということは、五年一応タイムラグがあるということですけれども、こういうのをぐっと詰めて、何遍も言いますけれども、アプリケーションがないという、ないわけじゃないですけれども、状況というのは、やっぱりある程度のところまで金もうかりませんからね、これは、正直いいますと。
　だから、もうからぬのにやらなければならぬということをやるのに、民営企業とされておりますＮＴＴさんが、これは本当に、わずか二兆の中の全部いったとしても一・五％、本当にこれはインセンティブになるかどうか。どうも人に聞きますと、かえってひもがついてまったもんでやりにくくなってまったじゃないかという話も聞くんですが、この辺、本音はどうですか、これは。
○林参考人　先ほども申し上げましたように、私どもとしてはやはり現在の電話中心の社会からいわゆる高度情報化、つまり音声もデータ交換もあるいは画像も映像も自由に通信の流れに乗っていくといったような状況になっていくだろうというふうに私どもも考えておりまして、そういった中でいわゆるディジタル化の私どものネットワークの整備というものを進めているわけでございます。
　先ほど先生から御指摘ございましたように、私ども昨年の春にそういった先行きの想定をいたしまして、二〇一五年までにおよそ四十五兆の設備投資が必要だろう、こういうふうに申し上げました。これは単純に年割りにいたしますとおよそ年額二兆円ということでございまして、先ほども先生御指摘いただきましたとおり、およそ現在の投資額の水準を維持していけばいい、中でできるというふうに私どもとしては想定いたしているところでございます。
　先生の御質問に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、いずれそういった需要のサイドでマルチメディアの動きというのが出てくるものと考えておりますが、現段階でいえばいささかタイムラグがあるということは御指摘のとおりだと思いますので、そういった中で計画的に、特に加入者系について先行整備を進めていくことが、こういった道が開けることによりまして私どもとして誘因になるということは非常にありがたいことだと思っている次第でございます。
○河村（た）委員　なかなか本音といいますか、僕はかなり、この程度と言っては怒られますけれども、今の状況の中では大変郵政省さんが努力されまして非常に大きい重要な突破口を切り開かれたと思いますけれども、なかなか苦しいのではないかなという気が、社会変革といいますか、きのうも名古屋言葉で大分力みましたけれども、単なる産業政策ばかりじゃなくて、多様な社会をつくっていくというのですかね、社会のフレームワークそのものをつくっていこうという非常に重要な問題を、やはり民の営業、営業というか、金がもうかるかもうからないかというところにかかわらざるを得ない、そういう論理の中でこういう低利融資が、二兆円の中の全部いっても三百億というのは、実際の話はかなり苦しいのじゃないかなという気がしております。
　それで、僕はそう思っておるのですけれども、しかしそれを何とか、新聞によりますと夜遅くまで、予算の最終日まで無利子をから取ろうということで努力されました郵政省としては、その意義はどんなものと思われておるでしょうか。
○江川政府委員　先生におしかりを受けるのを覚悟で私たちの本件に対する思いを申し上げさせていただきますと、今度三百億円のこの融資制度ができたというそのことは、私は、ニール・アームストロングが月に到達したときに、人間としては小さな一歩だけれども、人類としては大きいと言ったあの言葉と匹敵するのじゃないかなと思うくらいに実は感激しているところでございます。何しろ情報通信基盤整備に国の金は今まで入らなかったわけです。そういう制度がなかったところに新しく今度できた。二兆円の投資が一方で行われている中で三百億というのは、その額からいけば本当に小さいかもしれませんが、なかったところに制度が立てられたというところが非常に大きいと考えております。
　そのことは何を意味するかといいますと、日本国が情報通信整備というものに対してきちっと認識し、光を当て、それの整備に乗り出していくぞということを内外に鮮明にしたということが一つと、それによって生きる企業あるいは人たちが、明らかにはっきりと目標を見ることができたということが一番大きいのじゃないかと思います。
　あとは、我々としてはこの額をもってよしとしているわけではございませんし、先ほどの御質問にもございましたが、もっと改善すべきところがあるということは私たちも承知しております。そこで、そういうものの改善と額の増額ということは十分これから努力してまいりたい、そう思っておりますが、ことしのこの制度の創設につきましては、私たちとしてはそのように非常に、ちょっと気分が高揚した気持ちで申しわけないのかもしれませんが、そのくらいの意識を持ってこの仕事をやっている、評価している、評価と言っては言い過ぎかもしれませんが、考えているところでございます。
○河村（た）委員　さすが江川さんの御発言で、本当に月に一歩をしるしたというのは非常にいいじゃないですか、なかなか。これは何でしたか、小さな一歩だけれども、人類にとっては巨大な一歩であるというあの一歩、月の写真を見せて。やはりそれほどまでのことだったかな、今までの何年の積み重ねを思いますと、そういうふうに思いました。
　これは大事なんですけれども、今度の例の高度情報通信社会の推進本部の中にいろいろ出てきますけれども、二百兆国債残高があるよ、これをまた書かされてしまったわけですよね。私はあれを見ると本当にいつも寂しくなりまして、これは新進党の基本的方針と合っているかどうかは知りませんよ。知りませんけれども、赤字国債、建設国債も含めて全部一緒ですけれどもね。というのは、インフレを起こさねば国債というのは必ずしも借金というものではなくて、それは昔はそれで戦艦大和や戦艦武蔵にしてしまったからなくなったのであって、これは何も、それがインフレを起こさないようにきちっとコントロールすれば、国としては借金、借金というのもおかしいのですが、あれは国民から借りておる部分ですから、常に借りる、返さぬという問題ではちょっと違う。一時預かってそれを有効に使ってまたふやしていくという、そういうシステムのものだ、これは財政学上の論点ですけれどもね、と私は思っておるわけですよ。
　何か常に、私が、党の中でもそうですけれども、何か新しいことをやるとすぐこの二百兆の話が出てきて、借金がある、借金があるということで、大蔵省さん帰ってしまったのでいかぬですけれども、これは大蔵省にとっては一種の美学だろうと思いますけれどもね。それじゃ何にも金を借金せずに国をつくるのかと。借金というかどうか、一時預からせてもらって、それでもっとはぐくんでいく、そういう国の方がいいのじゃないかというのが私の立場なわけです。
　そんなことから、これは太いに理論構成していただいて、これは郵政省さんにそんなこと言って大蔵省とけんかしろと言ってもしょうがないものですから、ぜひ政治レベルでは、これは私は本当は新進党にも言いたいのです。この三年間てたしか国民の金融資産は百兆円ぐらいふえておると思います。だから、借金らしいものもある程度ふえておるけれども、資産もどんとふえておるわけで、恐れることはないのだ、やらなければいかぬことは本当にがちっと組んできちっとやっていくという方がはるかに運用はうまくいくので、そこら辺はぜひ大臣、政治家としてどういうふうに思われておるのかということをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○大出国務大臣　これは、郵政におります私からということになりますと面倒な話になると思うのでありますが、予算委員会に私はべらぼうに長くおりまして、衆議院初めて当選十一回ですから三十二年ですけれども、その間はとんと予算にいたようなことになっておりまして、鈴木善幸さんの財政非常事態宣言なんというのも、私の同期の渡辺美智雄君が二期大蔵大臣やっているときでありますけれども、このときに大論争をやりまして、主税局長が絶対に歳入欠陥は起こしませんなんて大見え切って、六兆円も歳入欠陥を起こして、ぽんと福田君を国税庁長官にかえてしまっておいて、質問のできないところに持っていって、後、やめて九州かに持っていったり、うまいことをしましたがね。
　実はそのときの論争の中心というのは、つまり考え方の問題です。政策の重点の置き方の問題なんですね。いかに借金しようと、これはやらなきゃならぬというのだったらやるべきである、国は国民のために。その借金どうするかといったら、国民の皆さんの前に明確にしておいて、このことをやったのだから自今こういうふうに片づけますということを計画的に物を言ってやればいいじゃないかと。
　だって、今でも七十兆からの予算を組んでいるのですからね、この国は。べらぼうな、こんな予算を組んでいるのですから。別に二百兆借金があったからどうということはないので、七十兆を超えるような、そこへまた財投なんというのは、ちょっと言い過ぎてはうまくないから今日をつぐんだのですがね、財政投融資なんというものはどうなっているのだということにこれはなるわけでございましてね。予算ですよ、財投というのは。ですから、四十六兆だ、四十八兆だという財投が片っ方にくっついているのです、七十兆以上の予算を組んでいて。それで二百兆やそこらの借金がどうにかならぬなんてはかなことがどこにあるというのが私の言い分ですよ。持論です、これは。克明な質問もした経緯もございまして。その気になってこのぐらい、二百兆やそこらの借金が返せない、そんなことは金輪際ないというのが私の信念ですからね、それは。つまり、ただし、何をやるか、どう返すかということになるというのですね、この問題。
　ただ、もう一つだけ言えることは、借金をいっぱいしたという形になると、政策的に、予算を使う上で硬直化するということだけは事実ですから、そこのところは考えて進めなきゃならぬということになると思いますが。
○河村（た）委員　なかなか力んでいただきましたけれども、さらに、借金だという表現が間違いだということですよ。これは国民に返すのですからね。返すというのか。ですから、これは国民から見れば債権なんですよね、国債というのは。だから、ここのところのことをはっきり、今度、産業がかなり日本もまあまあスローピッチになってきますけれども、ここでぐっと盛り起こすためには、ここはぜひ郵政大臣も含め、郵政省の皆さんも、この光ケーブルインフラをつくるような状況は、国債どうのこうのと言われたら、こんなものはカットすると、二百兆円、冗談じゃないよと。二百兆自体だって債権じゃないかということですよ。だれに返せばいい。国債を自分が持っていれば金をもらえるのですから、国がうまく成長したら。借金じゃないですよ、これは全然。だから、そこらの理論構成をしっかりしていただいて、やはりかなり強い一歩を、先ほど言われました、月にしるす一歩をしるしたのですから、もうなるべく早い状況でこのネットワークができるように、強い理論構成をぜひ大臣にお願いしたいということでございます。
　ところで、ＮＴＴさんもお見えになっておりますので、民間のインセンティブでやれるかどうかというのが一つの問題点ではあるのですね。これはアメリカの話のようですけれども、アメリカの長距離の会社なんかだと、そういうユニバーサルサービスに関連するような、自分のところの採算そのものとはちょっと合わないようなベースのいろいろな投資については、その分、やったところは電話料金に乗せてやれる制度というのがあるようなんですけれども、そんなのはどうですか。これは郵政省に聞くことになっておりましたけれども、せっかく常務さんお見えになっておりますので、そんなのがあったらもっとやれるな、そんな感じになりますか、どうですか。
○林参考人　これからの料金についてお尋ねの趣旨がと存じますけれども、私どもといたしましても、これからのマルチメディア時代を想定したネットワークのお客様の使い勝手というのは、もうさまざまな形で出てくるだろうというふうに考えております。したがって、現在の料全体系の中で考えておりますような比較的画一的なメニューというものがだんだん合わなくなってくるというような問題意識は、私どもも持っております。そういった意味で、これからも郵政省の御指導をいただきながら、いろいろな形での、お客様にとって使いやすい、選択肢の多い料全体系というものをこれから考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○河村（た）委員　今言ったのは一般論ではなくて、これは政府の方にお伺いしますけれども、ですから、今回のは巨大な一歩ということでございますので、では二歩目は、まあ何かもうちょっと進んだ方向、ＮＴＴさんばかりじゃなくてもいいのですが、第一種事業者、ＣＡＴＶがやった場合に、それはそれで、電話料金、今ちょうどやりにくいところですけれども、そういうようなものにある程度オンしてもそういうものをやっていく、そういう制度はどうですか回