○武内則男君　ＯＤＡ調査第四班から、調査の概要等について御報告をいたします。
　内容に入る前に、一言申し上げます。
　平成二十年度のＯＤＡ調査は、四班とも昨年八月に実施をされました。先ほど森委員の方からも御報告があったとおりですが、調査の成果を政府のＯＤＡ政策やＯＤＡ予算の編成に反映させるためには、できるだけ早期に報告、意見交換を行う必要があると思われます。本日の報告、意見交換まで半年以上を要したわけですが、来年度以降のＯＤＡ調査派遣においては、実施後速やかな報告、意見交換の場を設けられることを希望をいたします。
　第四班は、昨年八月十四日から同月二十五日までの十二日間の日程で、英国、ウガンダ、南部スーダン及びフランスを訪問しました。
　派遣議員は、椎名一保議員及び武内則男の二名で、私が団長を務めさせていただきました。
　本調査団は、アフリカの抱えている最大の開発課題である紛争後の平和構築や三大感染症対策などへの取組に当たって、我が国と被援助国の双方にとって望ましい援助の在り方を探ることを主要テーマに据えました。そのため、訪問国として、内戦後の復興開発が進捗しているウガンダ、内戦はようやく終結しつつあるものの、復興開発へのスタート地点に立ったばかりの南部スーダン、両国の旧宗主国であり、ミレニアム開発目標の達成を対外援助政策の中核に据える英国を選定し、また、ＯＥＣＤ開発委員会参加国の援助政策を調査するため、フランスを加えたものであります。また、二国間援助の実施状況の調査はもとより、平和協力国家日本として、ＯＤＡとともに国際貢献の柱となるＰＫＯの現状を見るべく、国際機関の現地事務所や国連平和維持活動（ＰＫＯ）関連施設も訪問し、平和構築や難民支援における取組についても調査を行うことといたしました。
　本調査団は、まず、出国に先立ち、外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡから説明聴取したほか、欧米の援助政策について豊かな知見をお持ちである大野泉政策研究大学院大学教授から英国等主要先進国の援助政策について、また、滝澤三郎国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表（当時）からは、ウガンダ及びスーダンにおける難民、国内避難民支援の現状について説明を聴取をいたしました。
　最初の訪問国である英国ですが、英国では、一九六〇年代初め以降、労働党と保守党の間で政権交代が行われると、対外援助政策の目的と実施組織も変更されるという歴史が繰り返されてきました。
　現在の労働党政権の下では、ＯＤＡの目的から外交・貿易政策が切り離され、被援助国の開発支援と貧困の削減、具体的にはミレニアム開発目標の達成が中心的目的として明確に定められています。また、対外援助政策の立案、決定及び実施は、独立の行政機関である国際開発省、ＤＦＩＤが一元的に掌握いたしております。ＤＦＩＤは海外に六十四か所の事務所を持っておりますが、個別の援助計画の策定と二百万英国ポンド以下の案件の発掘、形成については、被援助国のニーズをより的確にとらえ、かつ機動的に実施するという観点から現地事務所に権限が委譲されております。
　　　〔委員長退席、理事小泉昭男君着席〕
　英国の援助は、貧困国に対する二国間のアンタイド無償支援と国際機関を通じた多国間支援を基本とし、有償資金援助によるＯＤＡは過去十年間行われていません。この点では、円借款がＯＤＡ予算全体の五割を占め、自助努力による経済的自立を支援する我が国の政策とは大きく異なります。
　援助予算の地域別配分では、アフリカが約六割、これと南アジアの二地域で八割を占めています。アフリカ援助に関して言えば、被援助国の多くと旧宗主国としての歴史的つながりを持つ英国と我が国の場合とでは全く事情が異なりますが、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主催をする我が国として支援を充実していくためには、国際機関のみならず、英国等の対アフリカ援助に実績を有する国々との一層の協力、協調が必要になるものと考えます。
　英国の二国間援助においては、個別のプロジェクトに対する支援のほか、被援助国政府自身による貧困削減政策の実施を支援するという観点から、直接的な一般財政支援が半分を占めています。この点についても、英国と歴史的背景を異にする我が国がこの援助手法を採用することは困難と考えますが、しかしながら、我が国のプロジェクト支援と他の国の財政支援の連携、協調を拡大していくことは十分に意義のあることだと考えます。
　次に、ウガンダについてですが、同国は、北部における二十年に及ぶ内戦状態もようやく終息に向かい、二〇〇六年八月には、政府と反政府武装組織、神の抵抗軍との間で敵対行為停止合意が署名されました。ただし、一時二百万人に上った国内避難民は、帰還が進んではいるものの、依然として百万人を数え、その保護と円滑な帰還が課題となっております。
　経済面では、一九八〇年代後半から進められた構造調整政策と市場経済への移行がおおむね達成をされ、二〇〇〇年には貧困削減戦略文書、ＰＲＳＰの策定も成り、現在はその実施段階にあります。実質経済成長率も近年は五から六％と高率で推移をしており、今後は、農産物を中心とした輸出産品の多様化と付加価値化の促進、一層の成長のための投資の呼び込みなどが取り組むべき課題となっております。ただし、ウガンダは、天然資源に恵まれているとは言えず、原油・鉱物資源や食料価格の高騰が経済に与える影響が大きく、また、内陸国であるため、輸出入が周辺国の政治的安定に左右されるという不安定要因を抱えています。
　我が国の対ウガンダ援助は、教育・職業訓練、保健・医療インフラ整備と感染症対策、農業開発及び道路・電力等の経済インフラ整備の四分野を中心として行われております。また、国内避難民や帰還民に対する人道支援、退役兵士等社会復帰プロジェクトを含む平和構築に対しては、国際機関を通じて、またＮＧＯとも連携した支援を行っています。
　　　〔理事小泉昭男君退席、委員長着席〕
　調査団は、ネリカ米適用化計画に取り組む農業省ナムロンゲ農林試験場、マビラ森林保護区エコツーリズムサイト、邦人ＮＧＯが運営する元子供兵の社会復帰のための職業訓練センター、現地ＮＧＯエイズ支援機構が運営するエイズ・カウンセラー訓練センターのほか、北部ウガンダにおいてスーダン難民の帰還支援、国内避難民の保護及び帰還に当たっているＵＮＨＣＲグル事務所、オピット国内避難民キャンプ、国内避難民の帰還先地であるラミン・オパド地域などを訪問、現地を視察し、関係諸機関・団体の責任者、避難民、帰還民の方々と意見交換を行いました。また、ウガンダ政府の要人では、セカンディ国会議長、駐日大使を務められたババ副大統領府国務大臣、財務計画経済開発省のオマチ総務担当副大臣とキワヌカ投資担当副大臣等の方々と意見交換をいたしました。
　意見交換の内容や相手方から出された開発ニーズに対する日本への期待や協力要請等については、報告書によって御承知願いたいと存じます。
　ウガンダの開発の第一の課題は、南北間の格差の解消にあると感じました。
　調査団が滞在した首都カンパラでは、ビルやホテルが建ち並び、給電、給水も問題なく、道路には日本車が渋滞の列を作っているさまも見られましたが、北部では、政治的・経済的インフラの整備が立ち遅れ、いまだに内戦の影響が色濃く残っている印象でした。
　また、北部においては、百万人に及ぶ難民、国内避難民の計画的な帰還支援がいまだに重要課題であり続けています。ＵＮＨＣＲ職員の説明によれば、北部ウガンダの状況は人道支援の段階から開発援助の段階に移行しつつあるとのことでしたが、それ以前のより厳しい状況を知らない者としては、衛生状態の良好でないキャンプで国際機関の援助に頼って生活を維持せざるを得ない人々の沈んだ表情に接したときに、直ちにその言に賛成することはできませんでした。
　一方で、ふるさとに帰還した人々を訪問したときには、歓喜に満ちた笑顔や歓声で歓迎を受けました。キャンプに暮らす人々との間の余りに大きい落差を見て、改めて平和の大切さをかみしめるとともに、平和と安定が決して後戻りすることがないように、息の長い援助を継続することの必要性を痛感したところであります。
　次に、第三の訪問国である南部スーダンの状況ですが、スーダンは一九五六年に独立を果たしましたが、その前年から始まった南北間の内戦が十五年以上続き、和平十年にして、八三年には再び内戦に突入しました。南北スーダンの包括和平合意が成ったのは二〇〇五年一月で、第二次南北内戦の期間は実に二十年以上に及んでいます。包括和平合意を受けて、北部国民会議党と南部スーダン人民解放運動を中心とする統一政府が樹立されましたが、南部スーダン十州については、自治的な統治機構として南部スーダン政府が置かれています。
　スーダンは、経済的にも二百億ドルを超える対外債務や内戦に伴う膨大な数の難民、国内避難民を抱え、非常に厳しい状況にあります。現在、主な輸出は、原油を始めとする石油製品と綿花等の農産物に依存していますが、収支は輸入超過の状態となっています。
　南部スーダンについては、歳入のほとんど全部をスーダン政府から配分される石油収入に頼っており、歳出面でもスーダン人民解放運動兵士と警察官などの給与が五割を占めるなど、いびつな構造となっています。復興開発への資金が回らないため、南部スーダン政府は独自に立法、行政、司法府を保有しているにもかかわらず、これらが機能しているとは言い難く、道路、衛生などのインフラも劣悪なままです。最近では、原油・資源価格が国際的に急落、低迷を続けており、これが南部スーダンの開発に与える影響が懸念をされます。
　南部スーダンの開発における第一の課題は、平和の構築、定着であり、そのための国際機関等による監視、難民・避難民支援、統治機構の確立、職業訓練等の人材育成です。特に、内戦で国や家を追われた五十万人の難民、四百万人の避難民の帰還支援は人道的にも喫緊の課題と言えます。現在はＵＮＨＣＲ、国際移住機関（ＩＯＭ）、我が国のＮＧＯを含む非政府機関等の事業により半数を超える人々の帰還が進んでいますが、生産設備、人材のほとんどを失った南部スーダンでは、例えば帰還後の生活に不可欠な井戸を建設する場合、資材を輸入に頼るため巨額の資金が必要であり、職業訓練や教育を提供するのでも外国人に頼らざるを得ない現実があります。さらに、帰還に伴い人口が急増している首都ジュバ周辺には耕作適地が少なく、資材や人材と同様に、食料もほとんどをウガンダやケニアからの輸入に頼っています。
　この点で、我が国が実施している教員養成を含む基礎教育・職業訓練、水・衛生の確保、物流施設等の分野における援助は極めて重要であるとともに、高い評価を得ているものと思われます。
　調査団の南部スーダン滞在は実質二日間でしたが、この間、ＪＩＣＡ事業であるジュバ職業訓練センター、包括和平合意の履行支援、避難民の支援、地雷除去等に当たっている国連スーダン・ミッションのセクター１司令部、ＵＮＨＣＲ南部スーダン事務所、ＵＮＨＣＲの支援を受け南部スーダン政府が運営をする小学校、我が国ＮＧＯが運営する自動車整備工場、ＵＮＨＣＲ帰還民中継基地、国連スーダン・ミッションによる地雷除去活動現場等を現地視察し、関係者と意見交換したほか、ベンジャミン地域協力大臣等の政府要人と会見を行いました。なお、地雷除去活動のサイトでは、バングラデシュ軍高官とともにプロテクターを装着して実際に敷設地帯に入り、除去作業の実際を目の当たりにし、その困難さを実感いたしました。意見交換の概要については報告書を御覧ください。
　スーダンでは、今年、大統領選挙及び総選挙が予定をされています。また、二〇一一年には南部独立の是非を問う住民投票も予定されています。一方で、国際刑事裁判所、ＩＣＣがバシール現大統領に対しダルフールにおける戦争犯罪に関する逮捕状を発行したことにより、ダルフール地域だけでなく南北間の包括和平合意の履行についても影響が出るのではないかと懸念されているところです。今後の情勢は予断を許さないものでありますが、選挙が成功裏に実施され、安定的な発展につながることを願っております。
　最後の訪問国フランスにおいては、ＯＥＣＤ開発委員会に参加する先進各国の対外援助の動向等について調査を行いましたが、その内容は報告書に記載のとおりであります。
　終わりに、なお、調査団は、帰国後において視察先関係機関であるＵＮＨＣＲ、クラウンエージェンツ及びＮＧＯの関係者との意見交換を行いました。その中で、クラウンエージェンツ日本担当取締役スティーブ・テイラー氏からは、我が国の対外援助について、スピード感に問題はあるものの、スタミナがあって最後までやり遂げることから、結果的に米国や英国よりも良い成果を上げているとの発言がありました。我が国のＯＤＡに対する外から見た評価の一つとして御紹介を申し上げます。
　最後に、三月二十一日にボツワナで開催されましたＴＩＣＡＤフォローアップ閣僚会合において、外務大臣は二〇一二年までのアフリカ向けＯＤＡ倍増などのＴＩＣＡＤ支援策を着実に実施する旨表明をしました。
　一般会計ＯＤＡ予算がいわゆる骨太の方針二〇〇六により毎年減額されている中、この公約を実現するためには様々な工夫が必要と思われます。どのようなスキームで、どのような工程で実現していくのか、政府においてはきちんとした計画を策定の上、国会に対しても適宜適切な説明を行うことを求め、私の報告を終わります。
　御清聴ありがとうございました。