○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、一九九八年度政府予算案に対し、反対討論を行います。
　今、日本経済は出口の見えない未曾有の大不況の真っただ中にあります。先日発表された日銀の短観では、企業の景気判断が昨年十二月よりさらに大幅に悪化、総務庁家計調査では、勤労者世帯の消費支出が昨年十月以降五カ月連続減少、完全失業者も、統計をとり始めた一九五三年以降最悪となるなど、国民生活は一層深刻な事態に見舞われています。
　政治に問われるのは、国民の暮らしを守る予算を国民に示し、一刻も早く不況の打開策を講じることにあります。
　ところが、橋本内閣が予算案は最善のものと繰り返している中、自民党は減税なしの専らゼネコン型の公共事業に重点を置く十六兆円規模の総合経済対策を打ち出しました。予算の二割以上にも達する超大型の景気対策を言わざるを得ないこと自体、予算案の欠陥ぶりをみずから認めるものです。
　また、総理は、財政構造改革法を改正する会議を開くことを表明しました。わずか四カ月ほど前、財政構造改革法を最重要法案と位置づけ、国民の強い反対を押し切って強行したばかりですが、総理の言う改正なるものはゼネコン奉仕の公共投資の追加検討など、自民党なりの財政再建の目標すら投げ捨て、社会保障の連続改悪など国民生活分野の予算を削減する枠組みだけそっくり残そうというものです。これでは国民の所得と消費はますます冷え込み、まさに無定見、朝令暮改の政治と言うほかありません。
　予算に反対する第一の理由は、本予算案が不況打開に何ら役立たないばかりか、財革法に沿って国民負担を一層大きくし、事態を一層深めるものになっているからであります。
　不況の最大の原因が、橋本内閣によって昨年強行された九兆円もの個人消費を冷え込ませた負担増にあることは明らかであり、政策不況にほかなりません。その失政を認めず、無反省な橋本内閣に日本経済を担う資格はありません。
　景気を回復させるためには、我が党が繰り返し提案してきたように、消費税率を差し当たり三％に引き下げ、家計消費を直接温めることです。そうすれば、国民の購買力は五兆円規模で引き上げられ、個人消費拡大に即効性があるものです。
　反対理由の第二は、本予算案が財政構造改革法により、社会保障の連続改悪を初め、医療、福祉、教育、中小企業、農業など、国民生活関連予算の徹底した切り捨てを進めるものだからであります。
　本年度は、難病患者の九割に自己負担を押しつけ、また、母子家庭の児童扶養手当に所得制限を強化して、支給対象者を七万四千人削減するなど、社会保障、福祉切り捨て、わずかな予算を惜しんで母子家庭の命綱まで奪うなどということはあってはならないことです。
　さらに、昨年九月に強行された医療改悪によって、同じ治療を受けながら窓口医療費の支払いが三倍から四倍以上になり、生命にかかわる悲惨な事態が各地で生まれています。予算委員会公聴会では、病人が患者になれないという深刻な告発さえされました。
　また、政府は、年金でも保険料の負担増か受給額の給付減かという、どれも選びようのない選択肢を押しつけようとしています。介護保険導入を口実にして、現に特養ホーム入所者への退所強要が行われています。医療、年金、介護の各分野で三重苦をもたらす社会保障の改悪は撤回すべきです。
　一方、中小企業の予算は、財政構造改革法で枠がはめられ、前年度より七億円削減して一千八百五十八億円、何と銀行への支援三十兆円の千分の六にすぎません。また、銀行の貸し渋り対策と称しての公的資金の投入にもかかわらず、政府調査でさえも三九％の企業がかえって厳しくなったと訴えているではありませんか。貸し渋りのため、中小企業は経営困難、倒産に追い込まれ、自殺者も相次いでいる状況です。銀行の無法、不当な貸し渋りをやめさせるよう強力な行政指導を行うべきです。
　政府はまた、今国会に、八時間労働制を崩壊させ、パートや派遣労働者など不安定雇用をふやす労働基準法改悪案を提出しています。労使の契約は、当事者任せではなく、法律によって労働条件を規制するのが憲法の基本原則であり、これらの原則を突き崩す労基法の改悪は中止すべきです。
　少年によるナイフ殺傷事件など、教育をめぐる危機的な状況の中で教員配置改善計画を二年おくらせること、また、カロリーベースで四二％、穀物自給率二九％まで落ち込んだ食糧自給率引き上げへの無策ぶり、阪神大震災から三年たった今日でも、二万四千世帯が仮設住宅での生活を余儀なくされ、孤独死が二百人にも達しながら、いまだに被災者の生活と営業の再建を励ます支援策もないことなども重大問題です。
　こうした国民生活切り捨てを進める財革法は即刻廃止すべきです。
　反対理由の第三は、国民の要求に対しては財政危機を言いながら、財政上の浪費構造に全くメスを入れず、これを温存、拡大する予算だからであります。
　日本の財政危機をもたらした最大の原因は、ゼネコン浪費型の公共事業に国と自治体で年間五十兆円もの金を支出し続けてきたところにあります。社会保障への国と自治体の公費負担はわずか二十兆円にすぎません。欧米諸国と比較しても逆転している財政構造に厳しいメスを入れることこそ、日本経済と財政を再建する中心問題ですが、公共事業費の削減は専ら住宅、国民向け分野に限られ、肝心のゼネコン浪費型事業は何ら削減していないのです。
　軍事費も浪費の最たるものであります。政府は、軍事費は対前年度比〇・三％減などとしていますが、ＳＡＣＯ関連経費や一千三百億円余の後年度への支払い繰り延べなどを入れれば、実態は大幅な増額であります。例えば、三百七十五億円もする全長百七十八メートルの大型輸送艦は、ヘリコプター甲板を持つなど海外に出動する能力を備えたものです。これは憲法違反の新ガイドラインに基づく周辺事態の際、米軍への大規模な輸送、補給の協力にも使用されるものです。
　政府が今国会への提出を目指している対米支援の新法や自衛隊法改悪、日米物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの有事適用への改定などの法律、協定案は、戦争を放棄した憲法の平和原則を踏みにじる戦争法案、協定案であります。
　また、米軍への思いやり予算二千五百三十八億円は、日本が地位協定上支払い義務のないものではありませんか。新ガイドラインの立法作業を直ちに中止するとともに、米軍への思いやり予算、ＳＡＣＯ経費の全面カットなど、軍事費は大幅に削減すべきです。
　最後に、一連の大蔵・日銀汚職についてであります。
　大蔵官僚、日銀幹部行員が大銀行の接待汚職を受け、次々と逮捕される事件によってその一端が明らかにされました。我が党の追及で、銀行から接待を受けた調査対象五百五十人の大蔵官僚のほとんどが何らかの形で接待を受けていたことも判明しました。底なし、泥沼の腐敗ぶりであります。にもかかわらず、大蔵省は内部調査の中間報告をいまだに国会にしようとしていません。
　ところが、贈賄銀行には三十兆円も投入する計画は着々と進行させる。国民の怒りがおさまらないのは当然ではないでしょうか。しかも、橋本自民党内閣は、官僚の受けている接待の何百倍の銀行からの政治献金を受け取っていながら、献金見直しの姿勢すらありません。
　まさに、橋本内閣の存在そのものが日本の政治と経済の方向を誤らせるものになっているのです。本予算の成立後直ちに大型補正を組まなければならないことは余りにも無責任であり、橋本内閣の政治責任は極めて重大です。
　橋本内閣の一日も早い退陣と、国会を解散し、国民に信を問うことを強く要求し、政府予算案に対する反対討論を終わるものであります。（拍手）