Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筆坂秀世君　今回の法改正によって介護給付の制度が取り入れられるというのは、私、もちろん大変結構なことだと思います。ところが、介護給付の対象が重度障害者の介護、等級で言うと第一級と第二級ということになっております。ところが、今も答弁がありましたように、傷病給付年金あるいは障害給付年金、適用がゼロだと。したがって、もしこの介護給付が制度として取り入れられても実績はゼロと。
　もちろん、そういう大きな災害に遭わないということは大変結構なことだけれども、同時にもっと幅広く対象を広げていく。例えば第三級でもどういう方がいらっしゃるかというと、そしゃくまたは言語の機能を廃している者、これは相当重度の障害者も第三級には含まれているわけですね。しかし、これが対象になっていない。もちろん今後の課題になりますけれども、やはりこういうところまで広げていくということも将来的な課題として検討すべきじゃないでしょうか。
○政府委員（加藤甫君）　今、先生御指摘のように、障害等級あるいは傷病等級の三級の方につきましては、本当に障害の状況から判断いたしますと日常生活に大変御不自由な面がおありであるというようにお気の毒に思っているところでございますが、制度をつくるに当たりましての考え方といたしまして、これは国家公務員災害補償法等の他の類似の法令に基づく介護補償等についても全く同様でございますが、三級の障害や傷病につきましては、労働能力が喪失いたしておられるものの、身の回りのことは何とかできるあるいは何とかしていただくというようなことを我々の方として期待をさせていただくということで、介護なしで日常生活を営むことをそのような意味でいわば期待申し上げるというようなことでもって今回のこの制度の対象にはなっていない、こういうような理解をいたしているところでございます。
　また、今後三級の障害等を負った方を対象とするかどうかにつきましては、今後の状況の変化等も踏まえまして、すべて同じ制度で運用しておる法令を所管しております他の関係省庁とも連携また協力いたしまして検討をしてまいりたい、このように考えております。
○筆坂秀世君　今もお話がありましたように、何とかしてほしい、そういうことを期待しているというふうにおっしゃいましたけれども、それがやっぱり実情なわけですから、もちろん海上保安庁だけで、運輸省だけでというわけにはなかなかいかないという事情はわかりますけれども、大いに御検討していただきたいと思います。
　海難救助活動というのは海上保安庁の重要な任務の一つですが、しかし同時に、海上保安庁だけでは対応できないというのもこれも現実です。そこで、ボランティア的に海難救助活動を行っている団体として水難救済会というのがあります。ところが、この人たちには全く身分の保障がないということになっています。しかし、この民間救助の比重は非常に高いというのもこれまた事実なんですね。しかも、最近は漁船等の事故からレジャーなどの事故が非常に急増するというもとで、こういうボランティア的にやっている方々の役割というのが非常に増していると思うんです。
　そこで伺いたいんですけれども、いわゆる要救助船舶の救助状況、要救助船舶の乗船者の救助状況、これ海上保安庁とそして海上保安庁以外、どういう件数、比率になっているか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　要救助海難の隻数について申しますと、海上保安庁が救助いたしましたのが約四分の一でございます。そのほかは、自力で入港される、あるいは救助のいとまなく全損あるいは行方不明になるというようなことでございますが、そのほか民間、先生御指摘の水難救済会あるいは一般航行船舶あるいは仲間の漁船の皆様方に救助をされたケースも、この当庁救助以外、自力入港、全損、行方不明以外がそういう格好になるわけでございます。
　そうした当庁が直接救助しなかったものにつきましても、我々が救助の要請をしあるいは救助の実態的な指導をしというような形でもって実際の救助活動に関与をいたしておりますが、そうした関与をした比率というものがこれちょうど七四、五％に達するという実態でございます。
○筆坂秀世君　そういうことなんです。関与されたのは七四・二％、平成六年で。
　しかし、要救助船舶の救助状況を見ますと、海上保安庁の救助というのは平成六年で三百六十五件、海上保安庁以外の救助が八百二十四件ですから、倍以上ですね。乗船者の救助状況は、海上保安庁が千六百二十二人、海上保安庁以外が三千五百三十六人ですから、これもやはり倍以上。別に海上保安庁がサボっているとかなんとかいうんじゃなくて、こういう海上保安庁の倍以上の救助活動を現に民間のボランティアがやっているというのがこれが実態だということですね。つまり、水難救難所員などの民間の救助活動がなければ海難救助というのは成り立っていかないというのが、これが実情だということだと思うんです。
　しかも、人身事故の救助状況を見ますと、海浜事故、今言いましたように千六百五十三人、うち五四％がスキューバダイビング、ボードセーリング、サーフィン、釣り、遊泳等々のレジャーに関連した事故です。
　こういうのを見ますと、こうした民間の水難救難所員、この方々の役割はやはりますます高まっているというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤甫君）　海難の救助は、海上保安庁の巡視船艇による救助も無論ありますし、今申し上げましたように、また先生もおっしゃいましたように、民間の海上保安庁以外の方々の協力によって遂行される部分もたくさんございます。これは世界的にそういうことでございまして、もともと危険がいっぱいの海上におきましてやはり相互扶助、危険を見たらだれでも助けに行くという相互扶助の精神に裏打ちされた海難救助の思想というものがかねてより海上におきましては発展をしてきております。
　したがいまして、先生御指摘のとおりでございますが、民間の救助機関の働き、あるいは民間の救助機関として設立されたもの以外にも一般の航行船舶でございますとか、あるいは漁業をしておられる漁船の皆様方、こうした皆様方の力というものが非常に重要なものであると認識をいたしております。
○筆坂秀世君　海上保安白書を見ましても、「海難の救助には、沿岸住民等による応急的な救助活動が有効な場合も多いことから、各地における民間の救助活動を充実強化していくことは大きな意義を有している。」というふうに述べられております。今おっしゃったとおりです。
　ところが、この方々に対しては無報酬なんですね。みずから経費も労力もかけて奉仕をしているというのが、これが現状なんです。私どもこの問題をこれまでもこの委員会で何度か取り上げてきまして、前の亀井運輸大臣がこうおっしゃっています。そういう方々の活躍によって生命、財産が守られている実態がある以上は消防団員に準ずる工夫をして、御貢献に対してきちっとした国なり自治体としての対応できる方法があるか調査しているという旨の答弁がありました。
　消防団員を見てみますと、例えば報酬を見てみますと、地方交付税算入額として、団長さんが年間七万四千円、団員の方が二万七千五百円地方交付税として見ているわけです。ところが、救難所員の場合にはこれはありません。
　ですから、やはり今次長もおっしゃったように、この広い海で海上保安庁ひとりでやろうなんて、これはどだい無理な話です。ですから、こういう方々が必要なことは当然のことだし、世界でそれが常識になっているというのも当然だと思うんです。そこまで全く私も異論ございません。
　問題は、こういう方々に対して消防団員に準ずるようなやはり報酬なりそういう保障をやっていく必要がある。ますます海浜レジャーが発達して盛んになって、事故の危険性もあるいは件数も大いに高まっている、こういう実情を考えた場合にここは大いに工夫すべきだというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘の、多くの皆さん方がボランティアで人命救助のために多大なる御尽力をいただいておりますことは承知をいたしております。なお、元亀井大臣が答弁をいたしておりますことも承知をいたしております。
　自治省に対しまして身分保障の法制化に関する要望等の経緯等々を説明し、水難救済会救難所員に関する条例内容等についても事務的に話し合いをさせているところでございます。
○筆坂秀世君　中には、もちろん身分保障されると義務づけられるというのでこれは嫌な方々もいらっしゃるのはまあ当然だと思うんですね。しかし他方で、身分保障の強い要求もございます。だから私は、そういう点でも希望者に対しては消防団員に準ずる身分保障をするということが全体としての救難支援活動を充実させていく、海難事故が起こっても悲惨なものにしていかないという点で非常に大事なことだと思うんです。
　水難救済会の方では、かなり前からこの問題は言われているわけですけれども、なかなか国の方でそれがしかしできない、そこで自治体に要請をして、条例を自治体でつくるという動きが今全国に広がりつつあります。条例をつくった自治体はどれぐらい今あるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　私どもが把握いたしておりますところでは、条例によりまして水難救済会の救難所員などを非常勤あるいは特別職の地方公務員といたしている市町村が四市五町ございます。最近では平成七年十月に北海道江差町で水難救助隊が設置されております。
○筆坂秀世君　そうですね。今おっしゃったように、北海道の江差町、山形県で二市二町、香川県で一市、福岡県で一市一町、福井県で一町というふうになっています。これはやはり私は、ある意味では国の対応のおくれに対して自治体でこれは何とかしなけりゃいかぬということの反映だと思うんです。
　今、大臣も自治省との間で身分保障についての法制化について検討をお願いしているというお話がありましたけれども、大体これはどれぐらいをめどにされるつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　この水難救済会のいわゆる身分保障問題、公務員化をするという問題につきましては、私どもとしまして一つ大きな問題を克服しなければならないと思っておりますが、それは、先ほども申しましたように、海難救助というものは、海上で働きあるいはレジャーする人たちも含めましてボランティアとして実施をしてきておりますし、また、そうした仕組みによりまして海難救助が実態的に行われているということでございますのに対しまして公務員化をするということになる。また、公務員化することによるいわゆる身分保障、やはり公務員である以上は、そこにおきましては特別職であれあるいは非常勤であれ当然任務あるいは責務というようなものが発生をしてまいります。つまり、出動義務あるいはこれに準ずる取り扱いというものがそれらの方々に対して行われるということになってくるわけでございます。
　また、現場の実際の傾向といたしましても、そのように公務員化された、予算的な制約もございますからある限られた人数に恐らくなるであろうと思われますが、そうした方々以外の方は、これは今度は我々だってボランティアとしても出動する必要はないんだ、みんなそうした方々にやっていただくべき話ではないかといったような心理的な傾向というものは生じやしまいか、そうすることによりまして大きな海難等が起こった場合の動員に問題を生じてきはしないか。すなわち、ボランティアとして相互扶助の精神に基づいてみんな好んで海に、仲間の船あるいは他の地方の船も含めまして海難救助に当たっていくという考え方を現在のところ一〇〇％私どもは払拭するというわけにはいかないということが一つの基本的な問題でございます。
　ただ、そうした出動義務等につきまして、地元の皆様方が甘んじてその点は覚悟していこうじゃないかというふうな形でもって、議会におきまして条例をつくられるというようなケースが先ほど申しました件数でございますから、そうしたケースというものを、やはり我々の海難救助の仕組みの上におけるいわゆる公務員化ということについての一つの現実的な方策ではないかというようにも考えております。
○筆坂秀世君　次長がおっしゃることはわからないではないんですよ。ですから私、先ほど言ったように希望する方にはそういう保障をする、希望されない方もいらっしゃる、これは別に全員をこうしなきゃいかぬということは全くございませんから、ですからこれはひとつそういう問題であると。
　もう一つ、今だって確かに報酬はないんです。あるいは退職報償金もないんです。これは消防団員にはあります。しかし、例えば出動手当であるとか災害補償であるとか賞じゅつ金、こういうものは救難所員に対してもあるんです。これはいろんな寄附とか自治体からのお金とかでやっているわけです。ですから、ある意味では半ば公務員化している面もあるわけですよ。
　ただ、問題はそれが国からお金が一切出ていないというところにあるわけですね。ですから、もし国の方が身分保障をして国からお金を出す、地方交付税なりで出すということになっても、それで今次長がおっしゃったようなボランティアの精神、相互扶助の精神、そこにきしみが生じるということはないと私は思うんです、現にやっている見本はたくさんあるわけですから。ですから、これは理屈の世界では次長がおっしゃることもわからないでもない、しかし実態は自分たちの努力でそれをやっているという面もあるわけですから、その点はよく踏まえて御検討をしていただきたいというふうに思います。
　一言御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（加藤甫君）　しっかりと受けとめさせていただきます。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾でございます。
　海難救助等に協力あるいは実際に当たった人が不幸にしてけがをなさったり疾病、障害、場合によっては死亡といった災害を受けたときに、国が災害給付を行う制度を定めております。これに加えて今回、重度の障害を受けた人が介護が必要となった場合、介護給付の制度を創設するわけでございます。本法律案の改正には賛成いたします。
　今回、これに関連しまして海難、特に最近盛んになっております海洋レジャーの安全対策等について幾つか御質問をいたしたいと思います。
　海洋レジャーに伴う事故について、最近特にプレジャーボート等の海難事故がふえているやに聞いております。特に最近の例ですけれども、昨年四月二日に千葉県の市川沖の東京湾で、プレジャーボートがノリ養殖用の網にひっかかりまして不幸にして五人の方が亡くなった事故は記憶に新しいところでございます。
　さて、こうしたプレジャーボート等の事故の実態といいますか傾向が一体どうなっているか、またさまざまな原因が「海上保安の現況」にも挙げられておりますけれども、重立った原因というのはどういうものがあるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　平成七年におきます救助を必要とするプレジャーボートの海難隻数は六百七隻で、これに伴って四十七名の方が死亡、行方不明となっております。
　最近五年間におきますプレジャーボートの海難の推移を見ますと、平成四年に一たん減少いたしたものの、平成五年以降は若干増加の傾向にござ
　います。
　原因別にプレジャーボートの海難を見てみますというと、平成七年の調査でございますが、見張り不十分が百十隻、操船不適切六十隻、また気象・海象不注意四十三隻といったような運航の過誤によるものが六割以上を占めているということでございます。また、機関取り扱いの不良というものも百隻ほどございまして、火気・可燃物取り扱い不注意十隻を加えまして、いわば人為的な要因による事故というものが全体の八割近くを占めているという状況にございます。
○中尾則幸君　人為的な要因による事故が多いというふうに今伺っておりました。
　海洋レジャーにおける海難事故は当然夏場に多いわけでございますが、昨年九月五日付の新聞報道ではこんな記事が載っておりました。この夏、つまり昨年の夏ですが、水上オートバイ事故が多発、目立つ技術不足、海上保安庁一斉指導へというふうな記事が載っておりました。この記事からでございますが、海上保安庁が昨年九月四日にまとめた七月、八月の海難事故をちょっとざっと見てみますと、全体で二百十二隻が遭難、これが前年同期比で三十八隻ふえている、そして死者、行方不明がやっぱり十人ふえて十三人になっておる等々の指摘がなされております。
　海洋レジャーの安全対策は、基本的には個人がまず楽しむわけですから個人の自己責任というものは当然のことでございますが、しかしながら、自分だけの事故じゃなくて相手に迷惑をかける場合もございまして、当然海上保安庁としてはこの海難防止に力を入れておられると思いますけれども、まず第一点、気象だとか海象の状況をどのように提供しているのか。あるいは安全対策、いわゆる海洋レジャーを楽しむ方に安全思想の啓発活動といいますか啓蒙活動をどのように行っているのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　プレジャーボート等に対する気象等の情報提供の問題でございますが、愛好者などの一般市民の相談窓口としまして、全国の海上保安部署百二十カ所近くございますが、そこに海洋レジャー相談室を開設いたしまして指導、助言、情報提供などを行う。また、海の相談室、これを全国に十二カ所開設いたしまして、海流、潮流、潮汐等の情報を広く一般に対して提供をいたしております。また、来訪による相談を初めといたしまして、電話や文書等による問い合わせにも応じております。
　また、全国各地の主要な岬の灯台等におきましては、その灯台の付近の局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行いまして、それらの情報を無線放送あるいはテレホンサービスで提供をしていく。また、海上保安庁の統制通信事務所等におきましては、気象庁からの気象・海象の警報、注意報等の情報を受け、無線放送により情報提供をいたしております。
　また、船舶の安全に資する海象情報の提供につきましては、海上保安庁におきまして刊行しております潮流図とかあるいは潮汐表などの水路図誌により実施しておりますし、また、当庁の指導のもとにプレジャーボート等小型船舶に対しまして、航海用の参考情報としまして日本水路協会が各地の港の水深、漁網の設置状況等を掲載したプレジャーボート・小型船用港湾案内を発行いたしているところで、以上が気象・海象等の情報提供の仕組みでございます。
○中尾則幸君　時間がないので大体で、細かくは結構ですからお答えいただきたいんです。
○政府委員（加藤甫君）　簡単に申しますと、事故を防止するための指導、啓蒙活動につきましては、全国の海上保安部署等におきまして海難防止講習会を開催し、あるいは海難防止団体等が主催する講習会にも積極的に講師を派遣しておりまして、平成六年にはそれら海難防止講習会等が千回近く開催され、その参加人員は約五万人近くに上っておるところでございます。
○中尾則幸君　続いて、遊漁船の事故対策についてちょっと伺いたいんですが、遊漁船の海難事故もふえておりまして、平成六年、五十八隻三百三人が海難に遭っている、うち死傷者が四十四人というふうに聞いています。
　水産庁きょう来ていると思いますが、この遊漁船の事故で思い出されるのは、今から八年前、昭和六十三年の七月、神奈川県横須賀沖の例の潜水艦「なだしお」の事件でございます。これは三十人の方が亡くなっている。この衝突事故をきっかけに、翌年から遊漁船のマル適マーク制度がスタートいたしました。
　全国で遊漁船というのは約四万三千隻あるというふうに聞いていますけれども、このマル適マークを交付された船が七百六十九隻しかない。これはなぜ少ないのか。安全確保のためにせっかくマル適マーク制度を導入したわけですけれども、これは一体どうなっているか、簡単に状況を御説明願えますか。
○説明員（石木俊治君）　健全かつ安全な遊漁船業を推進するための今御指摘の遊漁船業の適正化に関する法律というものによって設けられましたいわゆるマル適マークでございますが、これを普及するために、これまで水産庁としましては、遊漁船業者の安全講習会、消費者の部屋等の各種の場を利用したマル適マークのＰＲ資料の配布、それからマル適マーク登録業者のガイドブックの作成及び釣り具店などへの配布、そういったことを推進してきたところであります。しかし、こうしたことにもかかわらず、今おっしゃいましたような数字でございまして、十分にマル適マークが普及していないということでございます。
　この要因というのは、なかなか難しいんですが、一つ考えられますのは、実際釣りをされる方々の関心がいまだに、出航中止基準の遵守とか万一の場合の保険等といった安全面、これも大事なんですけれども、何よりもよくたくさんとれることということに関心が向いておって、そういうことを反映しまして、遊漁船業者の方もマル適マークを取得するということが直ちにお客さんの増大につながらないということが一つの要因としてあるのではないかと思っております。
　そこで、水産庁としまして、こうした釣りをする方々のいわば釣果至上主義といいますか、とにかくたくさん釣りたいということだけではなくて、釣りとして楽しむというような観点に持っていっていただきたいというようなことがございまして、平成七年度から補助事業として環境調和型遊漁推進事業というのもやっているところであります。この中で、例えばこの三月二十四日には漁業・遊漁交流シンポジウムというのを横浜で開催することにいたしております。
　こういうことで、釣り人の方にもとにかくたくさんとるんではないというようなことを認識していただく、それからそれが遊漁船業者の方にも結びつくといったようなこと、それからマル適制度のＰＲには今後とも一層努めてまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　それは釣りをする人がたくさん釣りたいというのは当たり前ですね。ＰＲが足りないと思うんです、よく周知されていないと。しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に大臣、一言。
　こういう海洋レジャーが定着して国民の余暇利用を図っていくというのは大変大事なことだと思いますけれども、海洋の安全、海難の防止について一言大臣のお話を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ御指摘をいただきました。
　特に、本年は七月二十日に海の日を制定いたしまして、海を通じてまさに海洋国家日本、いろいろな面でその高揚を図っていかなければならないわけであります。また一方、海洋レジャーにつきましても、大変多様化し活発化する、また国民の間にもそういう面での浸透が図られるわけであります。
　一面、御指摘のような事故の問題が出てくるわけでありまして、この安全対策につきましては、事故防止の指導であるとか、あるいは民間における海洋レジャー活動の安全対策等を推進するために、日本海洋レジャー安全・振興協会あるいは小型船安全協会等の民間団体を積極的に活用いたしまして、事故防止の推進、救助体制の充実強化、海洋情報の収集・提供体制の強化、このようなことを万全にいたしまして、健全な発展のために総合的な対策を推進してまいりたい、このように考えております。
○委員長（寺崎昭久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君が選任されました。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　私は、本法律案にかかわって、とりわけ介護給付制度の創設を提案していらっしゃるわけでございますけれども、二、三質問をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、これは昭和二十九年九月二十六日でございますけれども、青函連絡船洞爺丸の遭難事故がございました。その中で、当時カナダ人の宣教師でありましたアルフレッド・ストーン宣教師が乗っておられまして、御自分の救命具を日本人の青年に貸してあげられたわけでございます。そして、遭難事故に遭われまして宣教師は命を亡くされた、そしてその救命具を借りた日本の青年は助かった、こういった事実がございました。これは小説の「氷点」の中でもこのことが示されておりまして、当時大変話題になった事故でもございました。
　こういったときこの法律は適用されるものかどうか、そして当時法律にまだこの条項がなかったとすればどのような対応をなされたものか、お聞きをさせていただきたいと存じます。
○政府委員（加藤甫君）　先生がお尋ねの事実関係、現在確認のしようがないわけでございますが、今先生がおっしゃられた状況を想像し現場の状況などを勘案いたしますと、アルフレッド・ストーン宣教師、おっしゃいましたこの方は、今回の法律が適用されることとなったものと考えられます。
○栗原君子君　次に、介護について少しお聞きをさせていただきたいと存じます。
　まず、大臣の提案説明の中にもございましたように、近年の人口の高齢化や核家族化、そして女性の就業率の上昇といった社会情勢の変化に云々とありまして、大変介護が重要視されていると
　いった提案でございました。
　今日この介護の問題というのは高齢者あるいはまた障害者の介護も含めまして国民的な課題である、このように思っております。要介護者と申しますのは年々増加をしておりまして、二〇二〇年には三百六十万人の要介護者がいらっしゃる状況になる、こういったことが言われているわけでございます。
　さてここで、今日このゴールドプランの進捗状況について、いろいろ自治体の中でも大変進捗状況は厳しいといった報告も出ておりまして、三千二百の自治体の中で千百幾つかの自治体は大変な高齢とそして過疎の町でございまして、このゴールドプランを進捗していくのに難しい、こういった悲鳴も上げていらっしゃるような状況でございます。
　そこでまた、今日、医療面でも規制緩和が進められておりまして、このことに伴って民間の介護産業が次々に進出をしているという状況でございます。そこで予想されますのは、ただいま四床部屋に八人を入れるといった、そうしたサービスの低下も一方では予想されるわけでございます。そしてまた、健保組合は既にまたパンク状態にあるという、言われているのはもう八割の健保組合がそういう声を出しているわけでございます。
　さて、こういった中でこの介護に対して現金給付をするということを提案しておられますけれども、現金給付ということになりますと、今でも介護は大体女性を家庭に縛りつけるものではないか、こういったことが女性団体を中心に大きく声が上がっている中でございますけれども、女性を家庭に縛りつけることにはつながっていかないのか、ちょっとここをお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　介護そのものにつきまして、福祉行政あるいは医療行政という観点からのアプローチが基本的に必要かと思いますが、今回私どもがこの委員会に御提案申し上げましておりますのは、現在、家庭におきまして女性の皆様方の負担において行われているいわば家族による介護から、介護事業者、専業者による介護についての負担をこの給付によっていわば面倒を見ることによりまして、むしろ逆に、家庭における家族の皆様方の介護の苦痛と言って言い過ぎでありますれば、そうしたその家族の皆様方の御負担をむしろ解消する方向に向かうんではないか、このように思っております。
○栗原君子君　実は、この介護保険が大変ドイツは進んでいるということも言われるわけですけれども、ドイツの場合、申請をいたしましても三割から四割については受け入れられないということで却下されるという実態があるわけでございます。そこで、日本でもよい医療を受けたい、よい介護を受けたいと思えば、これに伴って財源的な措置も必要になってくるわけでございます。
　そこで、本法律案にかかわっての選択権というものは、同じ施設であるならば少しでもよい介護を受けたい、医療も受けたい、こういうのは人間だれでも思うことでございますけれども、選択権は認めてもらえるのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
　それともう一つは、例えば管区の本部長がこれを認定するという説明も受けたわけでございますけれども、不服が生じた場合にはこの不服の申し立ての制度というのはどこへすればいいのか、あるのかないのか、お聞きしたいと思います。
　この二点、お願いします。
○政府委員（加藤甫君）　この法律は、介護を必要とするという身体的な障害の状況があるということと、現実に介護を受けているという状況のこの二つを要件にいたしておりまして、どこで介護を受けているかという点については、介護を受けられる方の、いわばこの法律による対象者の自由の選択にゆだねられているところでございます。
　また、管区本部長が認定をする、あるいは認定をしなかったという点に不服がある場合には、一般の行政不服申し立て制度によりましてその道が開かれているものと承知をいたしております。
○栗原君子君　ありがとうございます。
　金だけ取られてもなかなか望むサービスが受けられないというようなことにはならないようにお願いをする次第でございます。それからまた、今日では身体的なケアだけでなくして、もっと心のケアも必要であるということが現場からも声が上がっているわけでございますから、そこらも十分にお含みおきいただきまして、ぜひいいものにしていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（寺崎昭久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺崎昭久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時六分散会
平成八年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　笠井　　亮君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　三重野栄子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　三重野栄子君　　　　　前川　忠夫君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　馳　　　浩君
　　　　　中原　　爽君　　　　　武見　敬三君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、警察官職務協力援助者の災害給付法改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、海上保安官協力援助者等の災害給付法改正案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、証人等の被害給付法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　須藤良太郎君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　松村　龍二君　　　　　山本　一太君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　岩崎　純三君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　山本　一太君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　消防庁長官　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　古倉　宗治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（倉田寛之君）　ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員等について介護補償の制度が設けられること及び警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、協力援助者災害給付制度に介護給付を創設して介護を必要とする協力援助者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　その改正内容は、警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付に、協力援助者が傷病給付または障害給付の給付の事由となった障害により必要な介護を受けている場合における給付として介護給付を新たに設けることとするものであります。
　なお、以上の改正は、本年四月一日から実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○小山峰男君　私は、法案には賛成でございます。むしろ、昨年に改正された消防団員等公務災害補償等共済基金法による傷病介護給付もあるわけでございまして、もっと早く改正をすべきだったというふうに考えている次第でございます。そういうような立場で若干質問をさせていただきます。
　今回の改正につきまして警察庁の方からいろいろ資料をいただきましたが、その中で、今回の改正と同じような趣旨の改正が海上保安庁関係だとか法務省関係さらに文部省関係、また既に成立しております消防法の関係だとか水防法また災害対策基本法というものの中に、それぞれ介護補償というようなものが盛り込まれてきているということでございます。警察職務に協力したとか消防職務に協力したとか、それぞれいろいろな目的があると思いますが、大前提はやっぱり国民の皆さんが自発的にそういう職務に協力するということが主体であるわけでございます。
　また、中身を拝見しますと同一だというふうにお聞きしておるわけでございまして、そういうことだとすれば、いろんな意味でこれは一本の法律として国が統一的に実施した方がいいんではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、住民の側からいたしましても、例えば阪神・淡路大震災を見ましても、消防業務でやったのかあるいは警察業務でやったのかというような境目というのは本当にわからなくなっている部分もかなりある。そういう中で、役所の縦割り行政の中で実施されるということになると、そのはざまで警察の方かなあるいは消防の方かなとかいろいろの混乱を招く可能性もあるというふうに思っておりまして、私は、これらの法律制度はやっぱり一本化して実施するのが妥当だというふうに考えておるわけでございます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　一般の人が警察官あるいは消防官の職務に協力援助して災害に遭われた場合には、必ず警察等の認知するところとなるでありましょう。このような場合には関係機関と十分連絡をとっているところでございまして、現行の法制度におきましても、協力援助者の救済においてすき間の生じることがないよう措置をいたしているところでございます。
○小山峰男君　もちろん、現状の法律制度の中ですき間があっては困るわけでございまして、当然すき間のないように運用をしてもらわなければならないというふうに思っております。きょうも参議院の中で、先議案件ということで同じような案件が四委員会で論議されているということもあるわけでございまして、これからの行政を考えるときに、スリムな行政というようなものも含めて改革をしていく必要があろうというふうに思っております。
　私も、こういう問題の横の連絡調整というようなものをお尋ねするのは一体どこの省がいいのかなということでいろいろ当たってみましたが、なかなかぴったりしたところがないというのが現状のようでございます。例えば総務庁に当たりましても、いやそれは私の方の管轄ではないんじゃないかみたいなことも返事として返ってくるということでございまして、こういう問題も含めていろんな面でもう少し縦割りを直すような連絡調整機能というのを内閣なりが持つべきだというふうに思っております。
　自治大臣にお聞きしてもというふうに思うわけでございますが、そういう意味では調整機能が現政府の中で大変欠けているんではないかなという気が強くするわけでございます。今すぐお答えをということもなんでございますが、もし何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　小山委員御指摘の一本化の問題でございますが、先刻答弁申し上げたことを重ねて申し上げるのもいかがかと思いますが、今後とも関係機関と十分連絡をとりまして、先刻来申し上げておりますようにすき間が生じることのないように対応してまいりたいもの、こういうふうに考えているところでございます。
○小山峰男君　ぜひ国務大臣としても、こういう問題を十分内閣の中で御検討いただいて、事介護補償の問題だけではなくていろんな問題があろうかというふうに思うわけでございまして、よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　なぜ一本化というようなことを私は申し上げているかということでございますが、これから特にそうだと思いますが、いわゆる互譲精神に満ちた社会をつくっていくということが大変大事だというふうに思っております。ＮＧＯだとかＮＰＯだとかそういう問題もございますし、また社会福祉に対するボランティア活動だとか自然環境保全のためのボランティア活動、青少年の健全育成のためのボランティア活動とかいろいろの活動を国民の皆さんに要請しなければならない、ぜひまたそういう協力をお願いしなければならないというふうに考えておりますし、そういう社会をつくりたいと思っているわけでございます。
　そういう中で、いろいろの事故に遭われるとか災害に遭われるとかで障害を持ったりされる方も当然出てくる。そうなると、そういう問題を外的条件の整備として国としてやっぱりきちっとした制度を考える必要があるのではないか。そういう意味も含めて、今のような一本化、さらにこれから要請されるいわゆるボランティア活動等についての制度の検討あるいは実施というようなものが大変必要になると思います。そういう点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　先生御指摘のＮＧＯ、非政府やＮＰＯ、非営利の活動は大変広範囲にわたると存じます。したがいまして、他の省庁に及ぶ部分も多いと考えられますので、あくまで一般論としてお答えを申し上げさせていただきたいと思いますが、ボランティア活動を支援する制度の一つとして今後の検討に値するものというふうに受けとめ、考えておるところでございます。
○小山峰男君　ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　さて、少し具体論に入るわけでございますが、例えば今回の制度を県警が実施する場合には、県の条例というようなものが必要になるというふうに規定されておるわけでございます。四月一日実施ということになるとすればかなり期間的に迫っているというふうに思いますが、どのように対応しているのかあるいは指導されていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　委員御指摘のとおり、この法律で都道府県が行う給付については、政令の定めに準じまして各都道府県が条例で定めるというふうになっております。したがいまして、確かに時間的な問題がございますけれども、できるだけ早く四月一日には実施に移せるように各都道府県、県警の方とも連絡をとっておるところでございまして、できるだけそごのないように指導してまいりたいと思っております。
○小山峰男君　ただ、県の議会は御存じのとおりほとんどこの辺で終了しているという状況になってきていると思います。そういう中で、そごのないようにという御答弁でございますが、なかなか時間的な問題は解決しないというふうに思いますが、どんなお考えでしょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　若干都道府県によって違っているところがございますけれども、ほとんどの県の条例では政令で定めるところによるというような書き方をしておりますので、法改正がなりまして政令が改正になりますと、条例上も新しい制度が運用になる、こういうように考えております。
○小山峰男君　そうすると、あえて条例の改正じゃなくてそのまま政令が改正されれば、中身として生きていってしまうというふうに理解していいわけですか。
○政府委員（菅沼清高君）　そのように考えていただいて結構だと思います。
○小山峰男君　あわせて、消防団員等公務災害補償等共済基金法による介護補償ですか、この問題についてもそれぞれの市町村の条例でというような規定になっておるわけでございますが、こちらは昨年の四月に改正されているわけでございますが、一年間の余裕があったという中でどんなふうに対応しているのか、お願いします。
○政府委員（秋本敏文君）　消防関係におきましては、今御指摘がございましたように市町村が政令で定める基準に従って条例で定める、そこによって損害の補償を行うということになっているわけでございます。
　今も御指摘がございましたように、昨年四月の消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正によりまして法律として所要の措置を既に講じておりますけれども、関係の政令につきましては近日中に所要の改正を行う予定でございまして、市町村は今後これらの制度改正を受けまして、本年四月一日から介護補償を実施するための条例改正を行うということになりますけれども、消防庁といたしましても、市町村に条例の準則を示すなどいたしまして、その適用関係を含め適切な対応がなされるように指導してまいりたいと思っております。
○小山峰男君　いずれにしても、そごのないようにあるいはおくれないようによろしく御指導をお願いしたいと思います。
　次に、額の問題でございますが、何かお聞きしますと月額の上限が十万五千八十円ということのようでございまして、これは各法律共通だというふうにお聞きしておりますが、その積算根拠としてはどんな形で考えられたか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　今、委員が御指摘のとおり、政令で十万五千八十円が上限値となっておりますが、この積算の根拠につきましては、アルバイト賃金等の統一単価でございますとか一カ月の介護日数でございますとか仕事量、そういったものをそれぞれ基準換算いたしまして、それの積算の上ででき上がっているものというように考えております。国家公務員の災害補償の規定に基づく金額と同趣旨の組み立て方であるというようなことでございます。
○小山峰男君　今、アルバイトというかホームヘルパー等の単価みたいなお話をいただいたわけでございますが、私はいずれにしても少し安過ぎるんではないかなというような気がするわけでございます。国家公務員の場合の積算単価というふうに言われておりますが、今のお話を聞きますと、一本化で実施した方が素直だという意をますます強くしたところでございます。また、警察庁としても、あるいは消防庁も同じだと思いますが、単価の上乗せ等については十分御努力をいただきたいというふうに思っているところでございますが、どうでしょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　民間の介護事業者に介護を依頼した場合の平均的な賃金、費用といったものを念頭に置いて現在の額が設定をされているようでございますけれども、これは協力援助法だけの問題ではございませんけれども、できるだけ委員御指摘のような方向で私どもも努力をいたしたいと思っております。
○小山峰男君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、若干観点が変わるわけでございますが、せっかくの機会でございますので、いわゆる警察官の官舎等の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　各県によって大分状況も違うし、その整備の状況というようなものも異なるというふうに思うわけでございますが、一般的には、大変古かったり狭くて便利が悪かったりというようないろんな意見があるようでございます。警察庁としてそういう問題についてどういう対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　御指摘のとおり、警察官の場合には勤務の特殊性もございまして、できるだけ勤務場所と近接したところに居住の場所を確保する必要があるわけでございまして、伝統的にこの宿舎関係については力を入れてきたところでございます。
　ただ、現在の状況について申し上げますと、大変老朽化してきているということ、それから狭隘化してきている、全体の住宅状況がよくなってきていることに比べますと老朽化と狭隘化が大変目立っている、こういう状況にございます。したがいまして、予算等につきましてもできるだけ確保するようにいたしまして、その改善に努めているところでございます。
　これは優秀な人材を確保するということと、それから居住、職場環境等をよくするといったことの観点からも、待遇改善を進める上で力を入れているという状況でございますので、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○小山峰男君　よろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、この前の委員会でもちょっとお聞きしたわけでございますが、これからの国際化等の中で、例えばＧ７が行われるだとかＡＰＥＣが行われるだとか、あるいは長野の場合は冬季オリンピックが行われるというようなことで、治安の維持というような問題で各県の警察の皆さんに応援をいただくという事例がますます多くなってくるだろうというふうに思うわけでございます。知らない土地へ行ってそこで一カ月なりそういう期間をいわゆる警護なり警備に当てていく、大変御苦労な職務だというふうに思うわけでございます。
　そういう場合に必ずしも旅館が確保できるという状況ではないわけでございまして、場合によれば体育館、そういうところで寝泊まりをするというようなこともあるように聞いておるわけでございます。寒かったり暑かったりなかなか大変だなというふうに思っておりますが、そういう場合の対応については十分配慮がなされているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　御指摘のとおり、警察官の警備事象等で応援派遣等をいたしますときに大量の部隊を集中的に運用する必要がございますので、通常のホテルとか旅館とかそういったところを確保できないケースが多いわけでございます。したがいまして、公民館でありますとか体育館でありますとかそういったところに大量の人間を数日間寝泊まりさせるということが通常でございます。
　したがいまして、そういった職員に対しましては、超過勤務手当あるいは旅費法等に基づきます諸手当等についてできるだけ予算を確保して支給するようにいたしているところでございます。
○小山峰男君　大変な職務でございますので、十分対応をしていただくようにお願いしたいわけでございます。
　いずれにしましても、前段申し上げました連絡調整機能等につきましては、大臣、また内閣の中でよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○有働正治君　私は、議題の法律改正案につきましては、警察官の職務への協力援助、現行犯逮捕や被害者救助、遭難や事故などにおける人命救助等の活動の中で災害を受けた一般国民への療養その他の給付制度の中に介護給付を取り入れるものでありまして、この改正は介護給付が被害者の方々にとって十分な内容とは言えないにしても、その要望にある程度こたえるものとなっていること、また社会保障、福祉制度の充実の面からも必要なことであり、日本共産党もこの改正に賛成であります。
　そこで、本日は、法案に関連いたしまして警察行政のあり方につきまして、先日の委員会で取り上げました続きの問題として、長野県現職警察官幹部の窃盗事件をめぐって幾つか事実関係を含めてただしたいと考えるわけであります。
　まず、容疑者は原則は昼間の勤務だという答弁が先日ありましたけれども、内勤の仕事をやっておられたのかあるいは外回りの仕事が多かったのか、そこらあたりいかがでありましょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　勤務の形態はその時々の業務の必要性、治安情勢等によって異なりますけれども、この当人について言いますと、おおむね外での勤務、いわゆる外回り勤務が多かったというように承知しております。
○有働正治君　それから窃盗の数、それから品物が大きいものもある関係で車を使用している疑いが強いわけでありますけれども、これは自家用車かあるいはそうでなかったのか、自家用車の場合も勤務上そういう形でやっていたのかどうなのか、そこらあたりいかがですか。
○政府委員（菅沼清高君）　自家用車といいますか私用車を公務に使う場合には、あらかじめ手続を経て届け出た上で公務に使用するという形をとっております。これは、燃料費の問題でありますとかいろんな管理上の問題もございましてそのようにしておりますが、本人についてはそうした手続はとられておりませんので、公務上自分の車を使っていたという実態はないと考えております。
　なお、この犯行によって窃取したものが大きなものもございますので、それは自分の車を使って搬送していたのではないかというように考えております。
○有働正治君　容疑者は県警の警備一課の係長で、警備一課は日本共産党に対する情報活動をやっていると認識しています。今回の窃盗事件も、日常的に日本共産党員や労働組合等を監視、調査して得た情報をもとに行った犯行ではないかと前回私は指摘したわけでありますが、その後の我が党の調べによりますと、この容疑者は日本共産党員に対するスパイ工作をやっていたことも判明しています。
　容疑者は、例えば約十年前、岡谷署時代、党員の二十歳ほどの息子さんが交通事故で警察に逮捕された。そのとき党員も保護者として警察に行ったところ、容疑者が出てきて、共産党のことを聞かせてほしい、多少のお礼はできるのでと、お礼のことまで言って、不幸な交通事故をそういう一種の弱みにつけ込んでスパイに陥れようとした、そういう前科もあるわけであります。また、八八年には、印刷関係の仕事をしていた日本共産党の地区の役員に学校の後輩ということで近づいて、転勤の際には別の警察官にその党員を引き合わせ工作を引き継いでいた。
　こういう日常的なスパイ工作なり監視、調査等々、憲法、関係法に照らしても違法な人権侵害行為を続けていた、こういう経歴を持っているわけであります。そういう中で、人の家に侵入して金品を盗むことが行われたと考えるわけであります。
　そこでお尋ねするわけでありますが、盗品の中には党の文書あるいは労働組合の文書、こういうものはあったのかなかったのか、これについてお尋ねします。
○政府委員（菅沼清高君）　この窃盗行為の内容につきましては現在捜査中でございますが、私ども承知している限りでは、財物目的の窃盗事件であるというように承知しております。
○有働正治君　押収品の中にワープロがあることは先日の委員会で認められましたが、フロッピーは何枚ほどあったのか、押収品の中にカメラは何台で、フィルムはいかほどあったのか。
○政府委員（菅沼清高君）　ワープロ等が窃取されているわけでございますけれども、押収いたしました中でフロッピーは三十九枚ございました。そのうち、外装等から判断をいたしまして、いわゆるシステムフロッピーが三十枚あって、通常のフロッピーは九枚であったというように承知をいたしております。それから、ワープロは七台窃取したと考えております。それから、カメラは二十六台盗品として押収をいたしております。
　以上でございます。