○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、パリにおける蔵相・中央銀行総裁会議について、総理並びに大蔵大臣に質問します。
　本題に先立って、私は、国会議員に対する盗聴事件という民主政治に対するゆゆしい重大犯罪について総理に質問します。
　去る二月二十一日、我が党の上田耕一郎参議院議員の私宅に盗聴器が仕掛けられている事実が発覚したのであります。検察庁は、早速盗聴器と見られる物件を押収し、上田議員も直ちに告訴しました。
　これより先に判明している我が党の緒方国際部長宅の盗聴事件は、警察官の関与が明白となっており、権力犯罪であることが否定できないものであります。これに引き続く今回の我が党上田議員に対する盗聴事件は、卑劣な反社会的人権侵害であることは言うに及ばず、憲法が保障する結社の自由を真正面から踏みにじるもので、国会全体としても絶対に黙視できないものであります。
　元茨城県警備部長江間恒氏の言明によれば、盗聴工作は社会党から公明党にまで及んでいたと述べており、かかる行為は、まさに我が国に憲法無視の暗黒政治の魔の手が不法に横行しつつあることを示すものであります。国民の厳粛な負託を受けて国政に携わる国会議員に対する盗聴事件のこの事の重大さを総理はどのように認識されておられるのか、所見を伺うとともに、厳重な捜査と全客の徹底的解明を強く要求するものであります。
　本論に入ります。
　まず、重大な問題は、今回の共同声明の中に、我が国のとるべき内需拡大策として、今国会に提出されている税制改革法案が明記されていることであります。これが、売上税及びマル優廃止を含むものであることは疑問の余地がありません。
　そもそも総理、あなたの明白な公約違反である売上税とマル優の廃止は、今まさに広範な国民の大きな怒りを呼び起こし、当面の国政の最大の焦点となっており、しかも、国会ではまだ審議もされていないのであります。それにもかかわらず、政府の独断でこれを共同声明の中にうたい込み、国際公約にまでして強行しようとするなどのことは、国権の最高機関たる国会を軽視し、その審議権をじゅうりんするも甚だしいものではありませんか。同時に、それは、最近の世論調査でも、八割に及ぶ圧倒的多数の反対意見に示される主権者たる国民の意思に背くこと、もちろんであります。
　事は、我が国の主権と議会制民主主義の根本にかかわる重大な問題だけに、政府の責任について、総理並びに大蔵大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　我が党は、軍拡のための売上税導入やマル優廃止法案などは直ちに撤回するよう断固として要求するものであります。
　次に、パリ会議をどう評価するかであります。
　今日、先進資本主義諸国の現状は、いずれの国にとっても、果てしなき軍事費の増大が経済と国民生活にとって耐えがたい重荷となっています。したがって、軍事費を大幅に削減し、平和と軍縮に向かって政治を根本的に転換させることが、為替レートの安定を含めて経済再建の道を切り開く上で最も確かなかぎとなっていることは、今やだれの目にも明白ではありませんか。
　ところが、共同声明は、このような基本的視点を欠落し、一言で言うなら、各国それぞれの自己弁護と自国の進めたい政策をあれこれ羅列しているものにすぎません。しかも、アメリカの巨額の財政赤字の元凶であるレーガン大軍拡についても、一かけらの批判も見られないなど、今日の世界経済の危機と混乱の根本的原因に対する具体的解明は全くなされていないのであります。これでは、危機に直面している今日の世界経済の根本的事態の解決には、およそほど遠いものであったと言わねばならないのではありませんか。
　共同声明では、アメリカは財政赤字を縮小するとは書いてあります。これは、我が党がかねてから厳しく指摘してきたとおり、アメリカの双子の赤字、すなわち、毎年の軍拡予算に基づく巨額の財政赤字と貿易の赤字は、為替レート混乱の重大な根源的要因でありますから、この縮小は当然でありましょう。しかし、強いアメリカを標榜し、核戦争を宇宙にまで拡大するＳＤＩ計画を強引に進めるレーガン大軍拡のもとで、そのようなことが容易に期待できるのですか。
　そして、アメリカの財政赤字が縮小せず、一方、日本の貿易黒字もアメリカの思惑どおりに減らないとなれば、今回の合意なるものも近い将来破綻し、現にベンツェン米上院財政委員長が、円・ドル相場は徐々に一ドル百二十円にすべきだなどと言っているように、さらに異常な円高を押しつけられないという保証はありますか。総理、大蔵大臣の明確な見解を求めるものであります。
　当面の円高問題についても、解決どころか、おおむね一ドル百五十円台を当分継続するという今回の合意なるものは、国民の願いとは全くかけ離れたひどいものであります。日本国内の当面の円高不況は、私の住む中小企業の多い大阪は言うに及ばず、全国各地にわたっていよいよ深刻であり、円高関連倒産は一年前の十倍近い水準であります。輸出産地業者は、余りの急激な円高になすすべもなく、次々と倒産、廃業に追い込まれています。夜逃げや痛ましい自殺も相次ぐという、このすさまじい中小企業の危機について、大蔵大臣、経済運営に責任を負う閣僚として、あなたはなぜもっと真剣に耳をかそうとしないのですか。
　大蔵大臣も、一ドル百七十円程度が望ましい旨を述べたこともあります。しかし、それどころか、これまでの通産省の実態調査では、中小企業の採算限度は一ドル二百円だというのが痛切な声であります。それなのに、これを無視して現在の異常な円高を国際公約として容認するなどということは、とりもなおさず、中小企業と労働者を見殺しにするものと言っても決して過言ではないのではありませんか。
　そもそも、円高について今なすべきことは何か。それは、まず現在の円レートが異常な高さにあることをはっきりと認めて、この異常な円高そのものを早急に是正することであります。それなのに、今回のパリ会議で日本はなぜこの主張を明確に貫かなかったのですか。これが問題であります。総理並びに大蔵大臣の責任ある答弁を求めます。
　次に、内需拡大の問題に移ります。
　まず、真の内需拡大のためには、我が党がかねてから主張しているように、大幅賃上げ、減税、福祉の充実などによって、内需の六割を占める個人消費、国民購買力を大きく伸ばすべきであります。また、公共投資の内容も巨大プロジェクト中心でなく、下水道、公園、住宅など生活に密着した分野に振り向ける必要があります。
　ところが、政府のとっている施策は逆なのであります。長期にわたる異常円高で大企業の海外投資、海外生産が増大する一方、新日鉄を初め鉄鋼五社で四万五千人もの大量の合理化、人員整理が進められるなど、深刻な不況で地域経済は崩壊の危機に直面しています。室蘭、釜石などでは高炉の火が消えるとともに、布そのものが消滅するとさえ言われているのであります。
　しかるに、政府は、この大企業の大量の人減らしには何の歯どめもかけず、いわゆる経済構造調整の名目で競争力のない企業の切り捨て政策を促進し、将来三百万人を超えるという大量失業の深刻な事態さえつくり出そうとしているのであります。
　総理、これではまさに本末転倒、内需をますます冷やすだけではありませんか。真剣に内需拡大を進めると言われるのなら、国内産業の空洞化を阻止し、とりわけ総理が推進本部長として進めている経済構造の転換政策は直ちに中止するのが当然であると思いますが、いかがですか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　最後に、一昨年九月のニューヨークＧ５以来、今回のパリ会談に至る経過のすべては、今や世界最大級の債務国にまで転落したアメリカを支えることにのみきゅうきゅうとして、その意を受けて各国にも働きかけるという日本政府の姿勢を端的に示しております。このような米レーガン政権のいわば副官としての役割から脱却し、何よりも日本国民に責任を負う政治の主体性と自主的経済主権を確立しない限り、異常円高はもちろん、日本経済と国民生活の危機の抜本的打開はあり得ないのではありませんか。このことを最後に厳しく指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕