Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾身幸次君）　代替施設の具体的な建設場所につきましては、現在地元において意見の集約が行われている段階でございまして、最終的には、沖縄県知事、名護市長等の参画する代替施設協議会の協議を通じて方向性を見出すことになると考えております。
　このために、現時点でその御指摘のリーフ上の案についてコメントをすることは差し控える方が適当であると考えているわけでございますが、既に公表しているデータに基づいて申し上げますれば、自然環境への影響として、藻場及びサンゴへの影響に着目した場合、リーフ内にありましては藻場に与える影響面積は最大となりますし、それからまた、リーフ外にあってはサンゴに与える影響面積が最大となる一方、リーフ上におきましては、場所により多少の変化がございますが、藻場及びサンゴに与える影響面積が相対的に小さいものになっているという調査結果になっていることは事実でございます。
　なお、このリーフという言葉でございますが、リーフはサンゴ礁と訳されることがあるわけでございますが、これは生きたサンゴの集中する地域を指すものではございませんで、リーフは基本的には岩礁でございまして、生きたサンゴはむしろリーフ外の海域において高い被度で分布しているものであるということでございます。
　いずれにいたしましても、代替施設の整備に当たりましては、自然環境に著しい影響を及ぼすことがないように最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
○小泉親司君　しかし、防衛庁長官が代替施設協で、これ、議事録を私、持っておりますけれども、その議事録の中だって、防衛庁長官の報告の中でも、サンゴや藻場に与える影響というのが出るんだ、だから可能な限り少なくするという留意事項について、その影響要因や影響面積や保全など、こういうことが大事なんだと言っておられる。それから、ジュゴンの問題については、この代替施設の設置による藻場の減少や工事時の夜間照明などによって大変ジュゴンへの影響が大きくなるんじゃないかということが指摘されている。
　この中でも、田中外務大臣は、大変藻場の移植の問題について心配をされて、環境大臣に、環境大臣が藻場の移植はできるんだというようなことに対して、いや、それはなかなか難しいんだ、それはいろんな状況が異なるから単なる外国の例だけで言っちゃいけないという、どちらが環境大臣かわからないような御発言もある。
　実際にそういうふうなことであれば、当然、ジュゴンの問題や藻場の問題からしても、そういう保護策というのがやはり検討されないと、これは埋め立て埋め立て、これで地元の了解が得られればいいんだ、そういうことじゃ私、進まないと思いますよ。どうですか、外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　申し上げる前に、先ほどのＳＡＣＯとの関係ですけれども、ＳＡＣＯはＳＡＣＯでありますし、このまた附属文書等もありますが、やはり選挙で沖縄県の方が知事を選ばれて、その知事のもとで県民の皆様の意思というものがあって、そこで先ほどの滑走路の話等も出てくるということを御認識いただきたい。これが一点です。
　二つ目は、ジュゴンの生息、藻場の問題等ございますけれども、環境アセスメントというものの実施というものもありますので、そうした環境にも配慮しながらやっていくということは、私どもも閣内におってチェックしていきたいというふうに思っております。
○小泉親司君　私、時間がありませんが、もう一問だけ尾身大臣にお聞きをしたいと思います。例の泡瀬干潟の問題であります。
　私、六月の二十日にもこの問題を取り上げまして、海草藻場であるとかクビレミドロという大変貴重な生物が破壊されるというようなことを指摘しました。その質問後、私も現地に行きましたが、尾身大臣も現地に行かれたと沖縄の新聞で見させていただきました。その後、八月の末にいわゆる今度の工事を、事実上着工を延期するということがなされた。
　私、そのことで少しお聞きしたいんですが、時間がないので、環境省をお呼びして質問ができなくて申しわけないんですが、沖縄市民の世論調査がこの間行われました。その世論調査によると、この泡瀬干潟の反対という人が五七％、賛成という人は二四％にすぎない、約半分以下。しかも、この問題については、国や県が強引に進めるんじゃなくて、もっと住民投票みたいな形で住民の意見を聞いて進めるべきじゃないかという方が七割に上っている。
　こういう世論調査が発表されているわけですが、こういう住民の声、地元の声、こういう問題については、尾身大臣、わざわざ見に行かれたそうですが、その点についてはどういう御意見をお持ちでございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　新聞社等の調査について私も聞いておりますが、その調査の中では、やはりもう一つは行政からの説明が不足しているというような意見もあったように記憶しております。
　この埋立事業につきましては、地元の強い要請に基づいて私どもこれを進めているものでございますが、現在実施中の藻場の移植作業の結果等、また、現在沖縄県及び沖縄市が行っております移植作業の結果待ちの間に、この時間を利用して行っております観光客やあるいは土地の需要の見通し等についての確認作業の結果を踏まえまして、地元沖縄県あるいは沖縄市の関係者の御意見をよく伺いながらこれを進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○小泉親司君　やはりこの沖縄市民の世論調査から見ても、先ほど言われましたが、同計画が住民に説明されているかどうか、十分に説明している、一〇％、不十分、七五％というのは確かにありますが、圧倒的多数は反対と。しかも、住民投票というのが、これですと七割近い数が出されている。こういう点はやはり十分に検討されなくちゃいけないというふうに思うんです。
　もう少し時間がありますので、特に環境省にお聞きしたいんですが、結局、環境省は、八月の着工が延期された後、十月には泡瀬干潟を重要湿地として指定されておられるわけですね。実際に政府は、一方で環境省が重要湿地ということを指定しながら、他方で埋立計画をどんどん進めるというのは、やはり非常に矛盾したことだというふうに思いますが、その点、環境省にお尋ねしますが、いかがでございますか。
○政府参考人（小林光君）　重要湿地につきましては、今先生おっしゃったように、指定という感じではなくて、二つの目的で選定をしています。一つは、まず我が国の湿地保全に関係する施策の基礎的な資料にしたいということでございます。それから二点目は、開発計画に関して事業者に配慮をお願いしたいと。そういうことから、二年半ほどかけまして専門家から成る検討会で科学的な知見をもとに作業をしたものでございまして、泡瀬干潟については、シギ、チドリの渡来地とか海草の生育地として着目した選定でございます。
　ただ、特に指定ということで何か法的拘束力を持つということではなくて、我が方としては、先ほど御説明したような趣旨でございますので、泡瀬地区の埋立計画については、平成七年十一月に中城湾の港湾計画変更が行われた際に環境保全に配慮するように意見を申し上げておりますので、事業者においてそれが十分配慮され着実に実施されるよう注視してまいりたいと考えております。
○小泉親司君　重要湿地に指定したが大したことないんだということを環境省が言うというのもおかしな話で、実際にやはり非常に重要な湿地なわけですから、ぜひ環境省としても、守るよう事業者に対してきちんと物を言うべきだというふうに思います。
　この世論調査では、反対理由は干潟が失われるということでありますけれども、二番目には経済活性化にもつながらないと。つまり、市民の意見は、環境を悪化させるだけで経済活性化にもつながらないんだと考えている方が多数であるということが言えるわけで、この点では、やはりその計画は再検討すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○大田昌秀君　短い時間の質問で意を尽くさないと思いますが、若干質問させていただきます。
　まず最初に、今の沖縄の経済的な不況に対しまして、担当大臣を初め政府の方々が特段の御配慮をしてくださっていることに対してお礼を申し上げたいと思います。
　さて、通告とちょっとそれますけれども、今問題になりました普天間の代替施設について若干お伺いしたいと思います。
　今、外務大臣は、選挙で選ばれた県知事が要請したからその意向を踏まえて先ほどの工法でつくっていきたいという趣旨のお話がございましたけれども、覚えていらっしゃるかどうか存じませんが、知事の公約は、海上に基地をつくるのではなくて、海上基地はつくらない、陸上に軍民共用の基地をつくるということを公約したわけです。そして、政府も、知事のそのような発言に対して、海上基地はつくらないということを言明されたわけですよ、当時の新聞をお読みになったらすぐわかりますけれども。
　それで、先ほど小泉さんからもお話がありましたように、ＳＡＣＯの中身と全く違うわけですね。そうしますと、ＳＡＣＯというのは一体どういう協定ですか。これは沖縄側が勝手に変えることができる内容のものなんですか。
　総理も、それから外務大臣も、それから尾身大臣も、ＳＡＣＯの最終報告案を忠実に実行することが沖縄の基地の整理縮小につながるということをたびたびおっしゃっております。しかし、ＳＡＣＯの最終報告案は、ただいま指摘がありましたように、そういうことを書いていないですよ、全然。
　しかも、ＳＡＣＯ最終案については、アメリカの会計検査院からも国防総省からも非常に綿密な、建築工法についてあるいは環境の汚染について調査した結果の報告書が出ております。お読みになりましたですか。いかがですか、外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そのアメリカの会計検査院から出たものは読んでおりません。
○大田昌秀君　尾身大臣はいかがですか。最終報告、ごらんになりましたですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　読んでおりません。
○大田昌秀君　私は非常に慎重に読ませていただきましたけれども、ただいま申し上げましたように、ＳＡＣＯの最終報告案は今両大臣がおっしゃったのとは随分違うわけです。
　それで、違うのは構いません。ただ、ＳＡＣＯの見直しをしたのかしていないのか、見直ししなくても一方的に変えることができるようなそういう協定なのか。それは、それとも協定ではないのか、何なのか。ＳＡＣＯには沖縄代表は全く入っておりませんので、その点についていかがですか。一方的に変えられるものですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、ＳＡＣＯの最終合意の線に沿って地元の沖縄知事初め関係者と協議をし、他方、アメリカ側とも綿密な連絡をとりながら代替施設協議会の協議を進めているわけでございまして、私どもが提案をした内容はＳＡＣＯ最終合意の基本的な線に沿っている、かつ、沖縄の知事の提案、軍民共用施設という、そういう提案の線にも合致しているというふうに考えております。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯの基本線に沿っているとおっしゃったんですけれども、全く違うんですね。
　ＳＡＣＯの最終案というのは、撤去可能な海上基地をつくると言っているわけですよ。しかし、今、県が言っていることあるいは政府がやろうとしていることは、撤去可能じゃなくて将来に活用するような基地をつくろうと言っているわけですから、全く逆なんですよ。いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　県民の負託を受けた稲嶺知事からの提案でございまして、それを私どもは沖縄の意見として尊重し、しかもＳＡＣＯの最終合意の基本線に沿って提案をしているわけでございます。
○大田昌秀君　県民の負託を受けた知事の提案と言いますが、お答えください。このＳＡＣＯというのは一方的に沖縄県が変えることのできるものですか、対外的なアメリカとの話し合いで安保協議委員会が承認したものですが。
　しかも、今申し上げたように、県知事が言っているのは陸上につくると言ったわけですよ、公約したのは。海上にはつくらないということを明言していますよ。いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　ちょっと大田委員は誤解をされていると思いますが、私どもはこの提案をする際に、アメリカ側とも片方でよく相談をしながら、この代替施設協議会における稲嶺知事の発言を踏まえましてこういう案を提案しているわけでございまして、私どもは今の沖縄県の意向も、それからアメリカとの協議の結果も、その後の過程におきます協議も踏まえた上で提案をしているわけでございまして、この辺のことは両者と協議をしているわけでございまして、そこはぜひ正しく御理解をいただきたいと思います。
○大田昌秀君　正しく理解したいと思いますけれども、私がお聞きしたことに対してはお答えになっておりません。
　ＳＡＣＯというのはどういう性格のものですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　平成八年十二月に発表されました沖縄に関する特別行動委員会最終報告において、その移設を条件に全面返還が盛り込まれたものでございます。
　そして、政府の見解は、先ほど尾身大臣もおっしゃいましたんですけれども、現在、埋立工法を含む代替施設の工法、具体的建設場所等に関する三工法八案が地元において議論されているところであり、そこに現稲嶺知事が県民の意思を受けた現職知事であるということの意味がございます。地元において議論されているところであり、政府としては引き続きこれを見守ってまいりたいということでございます。
○大田昌秀君　大変失礼ですが、大臣はお答えになっておりません。
　私がお聞きしているのは、ＳＡＣＯというのはどういう性格のものですかと。一方的にＳＡＣＯに参加していない沖縄側が変えることができるようなそういう性格のものなんですかと伺っているわけです。
○国務大臣（尾身幸次君）　米側との協議は、２プラス２というのがございまして、そこでやっておりますが、同時に、ＳＡＣＯインプリメンテーショングループというチャネルを通じて片方でやっておりまして、ＳＡＣＯ合意のラインに沿って、アメリカ側と片方で協議をしながら片方では沖縄の意見も聞きながらやっているということでございまして、この普天間基地を移転するという基本的な合意はできているわけでございまして、その基本的な合意に沿って協議を進めているということでございますので、私どもは地元の意見も踏まえ、かつＳＡＣＯ合意の基本的なラインに沿ったもので進めているというふうに考えております。
○大田昌秀君　まだはっきりしません。大変失礼ですが、ＳＡＣＯというものの性格をお聞きしているわけですよ。ＳＡＣＯインプリメンテーショングループというのは、これはＳＡＣＯの一段下の実行の事務方のものでありまして、そこはちょっと違うんじゃないですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一九九六年の十二月二日に日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２ですけれども、これでＳＡＣＯの最終報告というものが承認されています。
　これは、アメリカとの政治的な、日本政府が、重要な話だと。いわゆる条約ではありませんけれども、アメリカとの関係において極めて重大な重要なものでありますから、これを誠実に実施するということは政府の義務であります。
　そして、先ほど来申し上げていることでお気に召さないかもしれませんけれども、やはり県民の声、そして代替施設協議会を通じて県民、地元の声を聞きながら、その声を待っているということが実態でございます。
○大田昌秀君　２プラス２で承認されたものを、そうしますと、今の大臣の説明では、２プラス２はＳＡＣＯの内容の変更を認めたということになりますか、そう受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ＳＡＣＯの最終報告が重要であると、これは日本とアメリカとの関係において重要であるということを申し上げております。
○大田昌秀君　つまり、ＳＡＣＯの見直しをされたということですね。そう受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そうは申し上げておりません。
　何度も申し上げてお気に召さないかと思いますけれども、これは重要でございますので、アメリカと日本政府の間で交わされた大変重要な事柄でありますので、これを尊重しているということを申し上げております。
○大田昌秀君　気に召すとか召さないとかという問題ではなくて、これは国と国との合意事項なんですから、すぐれて外交問題の基本にかかわる問題ですよ。ですから、そこを個人的に気に召すとか召さないとかということをおっしゃらないでください。
　そうでなくて、ＳＡＣＯの見直しは２プラス２で承認されたんですかと伺っているんです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、ＳＡＣＯに対して、ＳＡＣＯを誠実に私どもは実施しております。なぜかというと、アメリカと日本との間でこうしたものが成立しております。
　そして、何度も、三度目、四回目になりますが、代替施設協議会を通じて地元の県民の皆様の声を聞いております。
○大田昌秀君　大変失礼ですが、ＳＡＣＯのを誠実に実行しておられないから今問題提起をしているわけなんですよ。ＳＡＣＯの内容は違うわけですよ。それを誠実に実行されるとおっしゃると、ちょっと後でお困りになりますよ。
　そして、住民の意向を体するとおっしゃいますけれども、政府の意向はなしに、じゃ、もしも住民が住民投票をして反対したら取り下げますか。いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　このＳＡＣＯは沖縄における基地全体の、この普天間に限らず基地全体の整理、縮小、統合をしようという総体としての日米合意でございまして、これを一つ一つ具体化する段階で、具体化する過程におけるいろんな相談をしながら、地元の御意見も伺いながらやっていくというのが私どもの考え方でございまして、それだからといってこのＳＡＣＯの全体の合意をないがしろにしたとかいうことにはならないと考えております。
　その中で、普天間の基地につきましては、先ほど申し上げましたいろんな経緯の中で軍民共用という考え方が沖縄県側から出てまいりまして、それに合わせた形でアメリカ側とも協議をしながら、片方では沖縄の地元の皆様の御意見も伺いながら話を進めているわけでございまして、私どもは、ＳＡＣＯ全体の合意のインプリメンテーションの一環として話を進めているわけでございまして、あくまでもこのＳＡＣＯの全体の合意というものの基本ラインに沿ったものであると考えております。
○大田昌秀君　今、大臣がおっしゃったＳＡＣＯのほかの部分については、私も御指摘をいただかなくても十分に承知しております、私自身がタッチしてまいりましたから。
　今問題になっているのは、政府は聖域なき財政改革とか構造改革とかおっしゃっておりますけれども、実は今この問題を非常に重要視しているのは、代替施設にかかる予算というのが、政府は四千億から五千億という説を唱えておりましたが、アメリカなんかのいろんな記録を読みますと、一兆円もかかると。日本の内部でも一兆五千億もかかるという、そういうふうなことが言われているわけなんですよ。ですから、私は重要視して問題提起をしているわけでございます。
　それじゃ、ちょっと話題を変えて別の側面から申し上げたいと思います。
　外務大臣でも尾身大臣でも結構ですけれども、一九六六年、つまり沖縄の復帰の問題について、日米両政府間で水面下で復帰問題についての討議が始まったときに、アメリカ海軍省が今のキャンプ・シュワブのところに三千メートル級の滑走路を持つ飛行場をつくろうと計画して、そして今の那覇基地とかあるいはキャンプ・キンザー、牧港の倉庫地帯とかあるいはキャンプ・ハンセン、金武町の部隊を、海兵隊の陸海空をキャンプ・シュワブ地域に統括しようという計画を立てた。しかし、ドルの切り下げ、ドルの価格が低落したりして、当時安保条約は適用されていなかったのでアメリカ側自身が移設費用を負担しなければならなかったわけで、ポシャっちゃってできなくなったわけです。
　ところが、今は安保条約が適用されまして、すべて日本政府が移設費用なんかを受け持つようになったわけですね。ですから、沖縄の内部では、市民グループがアメリカの機密文書をあさってきまして、この計画に見事乗せられているのではないかと。もう二度とだまされないという本なんかが出ているわけです。
　ですから、そういった点、御存じですか、一九六六年の段階でそんな計画があったということは。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、大田さんはもう地元でいらっしゃる、知事をやっていらっしゃいましたから大田委員は御存じでいらっしゃいますが、今このこと、一九六六年のキャンプ・シュワブに三千メートル級の空港をつくろうとした話ということは、知事ほど詳しくはわかってはおりませんし、またこれ、今後勉強させていただきたく存じます。
○大田昌秀君　それじゃ、話題を変えます。
　沖縄県の軍用地返還特別措置法というのがございます。これは、一九九五年に議員立法でつくられたものでございますが、七年間の時限立法でございまして、来年の六月に期限切れとなりますけれども、政府はこの法律を延長されるお気持ちがおありなのか。
　そして、その内容について沖縄側は、現在のところ、地主に対する補償が三年間になっておりますのをせめて七年から十年間はぜひ補償していただきたいということで何度も何度も陳情を繰り返しておりますが、その点、いかがでございますか。
○政府参考人（伊藤康成君）　ただいま御質問の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる返還特措法でございますが、これは、もう先生御指摘のとおり、議員立法でできた法律でございます。
　この取り扱いをどうするかということにつきましては、議員立法であることもそうでございますし、私ども防衛施設庁だけの所管でもございませんので、私から今どうするということをお答えするのはいかがかと存じますけれども、御指摘のとおり、昨日も稲嶺沖縄県知事から平成二十四年の三月末まで延長するようにという御要望をいただいております。そういうこともございまして、政府部内で検討を進めているところでございます。
　それから、御指摘の内容の件でございますが、平成十一年末の閣議決定におきまして「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」というものが示されております。その中で、大規模駐留軍用地跡地等に係る給付金支給期間の延長の特例措置については沖縄振興新法に盛り込む方向ということで、これもまた検討を進めているというところでございます。
○大田昌秀君　軍用地転用特別措置法の適用第一号が恩納通信所となっておりますけれども、現在それはどうなっておりますか。
○政府参考人（伊藤康成君）　現在、返還をされまして、地主さんの方の手に渡っているところでございます。
○大田昌秀君　それは利用されておりますか。利用されていないとすれば、なぜですか。
○政府参考人（伊藤康成君）　大変申しわけございませんが、跡地の利用のことについて防衛施設庁の方からしかとしたお答えをするのはちょっと所管外ではないかと存じますが、私の承知しておりますところでは、現在まだ具体的な利用はされていないというふうに承知しておりますけれども、その理由まで申し上げる立場にございません。
○大田昌秀君　ＰＣＢの汚染がありまして、そして、せっかくのこの軍用地転用特別措置法の第一号の適用例でございますけれども、今もって利用されておりません。大変残念に思います。
　これは、一つには、御承知のように地位協定によって環境汚染の問題についてアメリカ軍側は責任を負わされていないわけでございますね。
　私は、アメリカに参りましていろいろ伺ってまいりますと、三十年以上基地を負担している地域社会については、アメリカの国防総省は環境汚染の浄化問題に責任を負う、それから、その地域の経済発展について、雇用問題について責任を負わされるという法律ができていると伺ったんですが、沖縄の場合はもう既に半世紀以上たっておりますけれども、政府にそういう、環境浄化の責任を政府がきちっとやって地主に返すというような、そういった法律をつくるとかというお考えはございませんか、いかがですか。
○政府参考人（伊藤康成君）　現状の御説明をさせていただきますが、恩納通信所の場合、御指摘のとおり、返還後にＰＣＢ等に汚染された汚泥があるということが判明したわけでございます。それにつきましては、防衛施設庁の方でいわゆる原状回復の一環といたしまして全部除去をいたしたという状況でございます。
　もちろん、ＰＣＢそのものは現在もまだ処理できませんで別の航空自衛隊の基地の一部に保管しておりますけれども、いずれにいたしましても、国の責任において当該跡地からは除去をしたということでございます。
　また、現在の駐留軍用地に関します私どもが地主さんと結んでおります契約の中には、基本的に原状回復の義務は国が負うということを定めておるところでございまして、引き続き私どもも、今後ともそのような必要が生じた場合には誠実に原状回復をしてまいるということでございます。
○大田昌秀君　もう時間がございませんので終わりますけれども、最後に一つだけ短い質問をさせてください。
　現在、日本国内にある米軍基地内で国連旗を掲げている基地が幾つ、どことどこにございますか。それはどういう契約になっているんですか。つまり、国連との間に地位協定が結ばれていて日米の安保条約は適用されていないと伺っておりますが、それに間違いございませんか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　七つでしょうか。
○大田昌秀君　それはどういう性格のものですか。つまり、地位協定は適用されますか、その地域は、その基地は。
○委員長（佐藤雄平君）　時間ですから、これ、最後の質問にします。
○政府参考人（伊藤康成君）　ちょっと済みません。私、手元にきちんとしたものを持っておりませんが、いわゆる国連軍地位協定というものが、日米安保条約に基づきます米軍との間のと同様の協定があったというふうに承知しておりますが、間違っておりましたら後ほど訂正させていただきます。
○委員長（佐藤雄平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成十一年度決算の概要につい
　ての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成十一年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十一年度決算の概要について塩川財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十一年度決算の概要について）でございます。塩川財務大臣から報告があり、これに対し、川橋幸子君が質疑を行います。
　次に、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本孝史君、沢たまき君、井上美代君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
　　　午後零時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　月原　茂皓君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　池田　幹幸君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　大沢　辰美君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　亀井　郁夫君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　藤井　基之君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　鈴木　　寛君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　辻　　泰弘君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　岡崎トミ子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件

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○委員長（岩井國臣君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十七日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
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○委員長（岩井國臣君）　平成十一年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十一年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十一年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は九十四兆三千七百六十三億三千六百四十四万円余、歳出の決算額は八十九兆三百七十四億三千百三十九万円余でありまして、差し引き五兆三千三百八十九億五百五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十二年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成十一年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四百二億八千六十三万円余であります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額が、すなわち八十九兆百八十八億九千六百六十六万円余に比べまして五兆三千五百七十四億三千九百七十七万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額、すなわち四兆四千三百二十二億八千六百九十一万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は九千二百五十一億五千二百八十六万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入における増加額一兆五千五百六十四億八千四百四十五万円余、雑収入等における増加額四千七百十一億一千五百二十八万円余、公債金における減少額一兆一千二十四億四千六百八十七万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額が、すなわち八十九兆百八十八億九千六百六十六万円余に平成十年度からの繰越額四兆四千三百五億九千七百二十三万円余を加えました歳出予算現額九十三兆四千四百九十四億九千三百八十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は八十九兆三百七十四億三千百三十九万円余でありまして、その差額四兆四千百二十億六千二百五十万円余のうち、平成十二年度に繰り越しました額は三兆八千十九億千六百七十七万円余となっており、不用となりました額は六千百一億四千五百七十二万円余となっております。
　このうち、公共事業等予備費につきましては、平成十一年度一般会計における公共事業等予備費の予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除き、使用いたしました。
　また、予備費につきましては、平成十一年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は百六億五百十三万円余であります。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆五百三十八億七千百四十四万円余となっておりますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千九百五十八億千二百三万円余であります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成十一年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承賜りたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十一年度末における債務額は五百五十六兆四千二百三十九億六千三百二十五万円余でありまして、前年度末債務額五百三兆六千五百六十二億一千六百三十三万円余に比べまして五十二兆七千六百七十七億四千六百九十一万円余の増加となっております。
　このうち、公債でありますが、平成十一年度末における債務額は三百四十三兆二千二百八十五億千八百一万円余でありまして、前年度末債務額三百十兆八千三百五十四億二千四百一万円余に比べまして三十二兆三千九百三十億九千四百万円余の増加となります。
　次に、平成十一年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十六兆三千六百六十九億九千百五十五万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十五兆五千六百億七千四百五十万円余でありますので、差し引き八千六十九億千七百五万円余が平成十一年度末の資金残額となります。これは、主として特定地方税に係る還付金の支払い決定未済のものであります。
　次に、平成十一年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十一年度末における国の債権の総額は三百十七兆五千九百七十億八千二百四十万円余でありまして、前年度末現在額三百五兆三千八十九億六千四百四十一万円余に比べまして十二兆二千八百八十一億一千七百九十九万円余の増加となっております。
　その内容の詳細につきましては、平成十一年度国の債権の現在額総報告によって御了承賜りたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十一年度中における純増加額は五千四百五十二億四千百六十七万円余であります。これに前年度末現在額十三兆八百九十四億一千九百三十七万円余を加えますと、平成十一年度末における物品の総額は十三兆六千三百四十六億六千百四万円余となります。
　その内訳の詳細につきましては、平成十一年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十一年度の予算の執行に関しましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、二百五十二件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井國臣君）　次に、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十一年度中に増加しました国有財産は、行政財産といたしまして二兆五千四百六十八億九千五百二十六万円余であり、普通財産といたしまして十七兆一千二百二十五億九千九百九十二万円余で、総額にいたしまして十九兆六千六百九十四億九千五百十八万円余であります。また、同年度中に減少いたしました国有財産は、行政財産といたしまして五千九十九億七千四十三万円余、普通財産といたしまして十三兆九千四百七十七億八千四百五十七万円余、総額十四兆四千五百七十七億五千五百一万円余でありまして、差し引き五兆二千百十七億四千十七万円余の純増加となっております。これを平成十年度末現在額百兆六千二百四十七億七百七十四万円余に加算いたしますと百五兆八千三百六十四億四千七百九十一万円余となります。これが国有財産法に基づく平成十一年度末現在額であります。
　その内訳を申し上げますと、行政財産といたしまして五十三兆一千二百八十八億六千六百三十一万円余、普通財産といたしまして五十二兆七千七十五億八千百六十万円余となっております。
　以上が平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十一年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千四十三億一千八百六十六万円余であり、また同年度中に減少いたしました無償貸付財産の総額は一千八百九十四億五千七百七十五万円余でありまして、差し引き百四十八億六千九十一万円余の純増加となっております。これを平成十年度末現在額、すなわち一兆一千三百三十七億三千四百七十六万円余に加算いたしますと一兆一千四百八十五億九千五百六十七万円余となります。これが平成十一年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しておりますので、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井國臣君）　次に、平成十一年度決算検査報告及び平成十一年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。金子会計検査院長。
○委員長（岩井國臣君）　以上で平成十一年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成十一年度決算外二件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（岩井國臣君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井國臣君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田嶋　陽子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学東洋文
　　　　　　　化研究所教授　　　後藤　　明君
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　アジア・アフリ
　　　　　　　カ地域研究研究
　　　　　　　科教授　　　　　　小杉　　泰君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、イスラム世界と日本の対応（イスラム世
　界の歴史と現在）について）

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○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として田嶋陽子君が選任されました。
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○会長（関谷勝嗣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に東京大学東洋文化研究所教授後藤明君及び京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授小杉泰君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、イスラム世界と日本の対応に関し、イスラム世界の歴史と現在について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本調査会では、イスラム世界と日本の対応について重点的かつ多角的な調査を進める予定でおり、本日はその第一回目としまして、イスラム世界の歴史と現在について参考人から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、後藤参考人、小杉参考人の順でお一人三十分程度で御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、早速後藤参考人から御意見をお述べいただきます。後藤参考人、よろしくお願いします。
○会長（関谷勝嗣君）　大変ありがとうございました。
　次に、小杉参考人から御意見をお述べいただきます。小杉参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　大変ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日も、あらかじめ質疑者を定めておりません。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指示を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員が質疑を行うことができますように、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いをいたします。
　また、質疑及び答弁とも発言は着席のままで結構でございます。
　なお、理事会の協議の結果でございますが、いつものとおりでございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名をいたしたいと思います。
　それでは、各会派順でお一人ずつ一巡の指名をさせていただきたいと思います。まず、山崎力君。
○山崎力君　自由民主党の山崎力と申します。
　まず、後藤参考人、後藤教授にお伺いいたしますが、何点かございます。
　一番根源的な問題として、日本人としては一神教に対する理解がこれは非常に薄いんだということがございました。ただ、私どもの感覚からすれば、西欧社会、キリスト教文明、これは一神教で、それなりに、理解というところまでいくかどうかは別として、ある程度のめどはついていると。ところが、どうもイスラム社会というと、そことまた兄弟宗教ということ自体、知識として国民の間に広まっているかどうかは疑問と言われるくらい遠い存在になっている、ここのところの原因は何なんだろうかと。
　やはり、最後の方に持ってくると思いますが、どうもキリスト教というのは近代文明とともに日本に入ってきたのに対して、イスラム教、イスラム社会あるいはイスラムのいろいろな文物というものは何か近代以前のような印象で日本に受けとめられている、その辺のところが一番私、個人的には背景にあるんではないかなと思っております。そこのところを含めた意味で、どうイスラム社会と我々がつき合うべきなのかという、歴史的背景を含めた形で御意見いただければと思います。
　それからもう一つ、途中、先生のお話の中で、イスラム内部での宗派間の争い、歴史というものがかなりあったと思いますし、昨今の報道においてもシーア派であるとかスンニ派であるとかという言葉も出ておりますが、これは我々が、一言で言えば無視してかかって見ていいものなのか、それとも、やはり相当程度の違いがその宗派ということにおいてあるものなのかどうなのか、その辺のお話を承りたいと思います。
　それから、小杉先生含めて両参考人にお伺いしたいんですが、やはり現代の一番の我々にとっての問題は、イスラムがほかの社会とどうつき合うかという点で、いわゆる近代法的な世界的な枠組み、もっと大上段に振りかぶれば、国際法を遵守した形での国家形態、政治形態をとれるのかどうか、とっているのかどうかというところが一つのポイントになろうかと思います。
　確かに、いろいろ宗教の共通性において国家を超えたグローバリズムというものも一つの価値観として出てきているのかもしれませんが、まだまだやはり国単位の政治というのは、国連を見てもわかるようにどうしてもあるわけでございます。そういった中でのイスラム社会の取り組み方、向こう側からの意識というものを両参考人からお伺いしたいと思います。