○参考人（神田秀樹君）　東京大学の神田と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、本委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、私の意見を述べさせていただきます。
　今回の三つの法案でありますけれども、これらの法案は二年前の平成十年六月に成立いたしました我が国のいわゆる金融ビッグバンを実現するためのかなめとなる四つの法律に、その後の状況の変化などを踏まえまして、さらにつけ加える形で金融ビッグバンの中核を形づくることになると考えられます極めて重要な法案であります。
　私は、今回の三つの法案の策定のもととなりました審議を行いました金融審議会の委員として、そして今回の法案の策定のもととなった多くの部分の審議を主として担当いたしました金融審議会第一部会の部会長代理として、審議会の場という限定された範囲ではありますが、今回の三つの法案の基礎となる議論に参加させていただきました。
　金融審議会での議論の成果はほぼそのままの形で今回の三法案に盛り込まれることになりました。今回の三法案も、平成十年の四つの法律と同様、大きな内容と相当な分量の法律の改正及び制定であります。平成十年のときと同じく、この大量の法案のすべてが成立することが我が国の金融ビッグバンを成功させるための法律面での対応措置としてぜひとも必要でありまして、その速やかな成立を私は期待いたします。
　今回の三つの法案のポイントを私が理解している範囲で簡単に申し上げたいと思います。
　まず第一の法案は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案であります。
　中身は二つあります。
　一つは、二十一世紀を展望した金融・証券分野の基盤整備という観点から、内外における激しい環境の変化と競争の激化に対応し活力のある金融・証券市場の実現を目指すために、証券取引所と金融先物取引所の組織形態として株式会社という形態の選択を可能とすることであります。
　もう一つは、今日まで紙ベースで行われてきております有価証券報告書などの提出や受理といった一連のディスクロージャーのプロセスをすべて電子的な手段で行うこととするなどの措置を講ずるものであります。
　前の方は金子さんから先ほど意見陳述がございましたが、証券取引所と金融先物取引所の組織形態として、従来の会員組織という形態に加えて新たに株式会社という形態の選択を認めるという点であります。このような方向は、先ほども金子さんから御紹介がありましたように、近年、先進諸外国において競って検討が行われている事柄であります。この法案が速やかに成立すれば、この点につきましては、我が国は珍しくもアメリカに一歩先んじるということになります。
　組織の法律形態として、株式会社という形態は、諸外国における長年の経験により、他の形態に比べ数多くの長所があることが既に学問的にも実証的にも判明しております。言うまでもなく、株式会社という形態は法律的にはいわゆる営利法人でありまして、この点でこれまでの会員組織形態とは異なる面があります。そして、証券取引所や金融先物取引所は国の経済のかなめの一つである証券市場や金融先物市場の中核的な運営者であり、そしてまた自主規制機関として公共的な使命と役割を有すべき存在であります。
　そこで、一部には、株式会社という組織形態を認めると、このような取引所が有すべき公共性が損なわれるおそれがあるのではないかという指摘があるわけであります。しかし、そのような公共性を十分に維持しながら、組織形態としては株式会社形態を認めその長所を取り入れるということは法律的には十分に可能でありまして、今回の法案でも公共性を確保するために十分な法律上の措置を講じております。
　後半と申しますか、第二の方のディスクロージャー制度の電子化の方でありますが、これは近年の情報通信技術の革命的進展を今さら指摘するまでもなく、既に世界の趨勢となっております。
　欧米と比較いたしますと、電子化を実現する際には、我が国には日本語というハンディキャップ、すなわち例えば英語よりも電子化に伴う作業が大変であるというハンディがあるわけであります。しかし、電子化の方向は避けて通ることはできませんし、電子化によるメリットにも多大なものが期待されます。さまざまな場で電子化の推進ということが進められておりますが、証券分野でも今回このような法案までこぎつけたことはまことに画期的なことであります。
　第二の法案であります特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案でありますが、二つの法律の大改正をその内容としております。
　すなわち、第一に平成十年に成立しました特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の大改正、第二に平成十年にかなり大がかりな改正がなされました証券投資信託及び証券投資法人に関する法律のさらなる大改正であります。
　これら二つの法律がカバーしております分野は、資産の流動化スキームと資産の運用スキームという、両者あわせますと俗に集団投資スキームなどと呼んでいるものでありまして、金融ビッグバンによって実現し登場すべき我が国の新しい金融の世界において、国民経済的にも中核的な役割を発揮することが期待されるタイプの金融仲介の仕組みのかなめとなるものであります。
　第一の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律でありますが、ＳＰＣ法という略称で呼ばれております。諸外国でここ十五年ないし二十年余りの間に普及しました新しい金融の手法でありますセキュリタイゼーション、すなわち資産の流動化を我が国でもやりやすくし、そういった資産流動化を通じて国の経済の活性化を目指そうとして平成十年に成立した法律であります。
　この法律はそもそも我が国の歴史の中では画期的な法律であったと思いますが、法律が成立して以来、実際に運用してきた経験の中でさらなる大改正がぜひとも必要であるとの声が各界で高まりまして、それを受ける形で大改正を目指し、我が国における資産流動化の水準を先進諸外国の水準に一気に持ち込もうとするのが今回の法案であります。法律の名前も資産の流動化に関する法律というふうにシンプルに、特定特定と舌をかまずに発音できるような名前に改正することが提案されております。
　もちろん中身の方はより重要でありまして、これまで不動産と指名金銭債権などに限定されていました流動化の対象となる資産を財産権一般に拡大し、特定目的会社を登録制から届け出制に改め、その最低資本金の額を大幅に引き下げるなど、思い切った規制緩和を実現し、さらに流動化の器として会社のほか新たに信託も利用できるようにするなど、文字どおりの大改正であります。
　二年前につくった法律をこれほど短期間のうちに大改正するということは、この分野での動きの速さを示しているとともに、ここ二年の間における国会議員の先生方を含めた関係者の精力的かつ前向きの議論の蓄積の成果でありまして、こういう法案が国会に提出されたことは日本も将来が大いに期待できると感銘している次第であります。
　第二の方の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律の改正案でありますが、これも大改正であります。
　法律の名前も、証券という単語を取り払いまして、単に投資信託及び投資法人に関する法律と変えようとするものであります。
　このような大改正は極めて望ましい改正であるにもかかわらず、数年前ころまではこういう法案がつくれるとは私には到底想像できませんでした。これも時代の変化なのか何なのかとある種の感慨すら私は感じておりますが、今回の改正が実現いたしますと、例えば日本版ＲＥＩＴ、ＲＥＩＴというのはリアル・エステート・インベストメント・トラストというものの略でありますが、すなわち不動産投資信託というのが我が国でも登場するというまことにうれしい内容の法改正でありまして、我が国の経済にとっても極めて益するところの大きい改正であります。
　最後に、第三の法案でありますが、金融商品の販売等に関する法律案であります。
　この法案につきましては本日に至るまで既にいろいろなところでいろいろな意味で議論が盛り上がっておりまして、今さら私がこの法案の内容や趣旨をここで申し上げる必要はないと思います。
　そこで、一点だけ私の意見として強調しておきたい点があります。それは、この法律は私法である民法や商法の特別法として私法の性格を持つ法律であり、業法ではないという点であります。
　金融ビッグバンの実現にとって業法の改革が必要であることは言うまでもありませんし、その方向での改革がなされてきているわけですが、このような新しい私法のルールが我が国に導入されるとすれば、これまた我が国の歴史にとって画期的なことであります。
　この法案の国会提出までのプロセスにおきましては、私が知る限りでも、金融審議会におきましてもワーキンググループでの審議を中心として、本日御一緒の桜井先生と石戸谷先生を含めて、実に膨大な時間をかけて激論がなされました。そのような議論の成果として、政府が責任を持って政府提出法案という形でこの法案が国会提出されるところまでこぎつけたわけであります。
　もちろん、いろいろな意味でこの法案の内容につきましては不満を持つ方もおありであることは承知しております。しかし、私は、金融審議会の委員としても、また法律学を専攻する者としても、激論を重ねてここまでこぎつけたこの法案は、ここではその具体的内容には立ち入りませんが、一つの筋をきちんと通したすぐれた内容の法案になっていると思います。
　そして、金融分野の一番重要とも言える金融商品の販売というところに着目して新しい私法のルールをつくり上げようとすることをかなめとするこの法案は、条文の数は少ないのではありますが、先ほど桜井先生が指摘された、これまで起きたような問題に対して私法上特に迅速な被害者救済の道を切り開くことによってこの問題に正面から取り組もうとするもので、桜井先生は先ほど法案について批判的な点を強調されましたけれども、私としてはむしろ長所の方を強調し、現時点においてはまずはとにかくこの法案を成立させることがぜひとも必要であると思います。
　以上、簡単に今回の三つの法案について申し上げました。
　平成八年に当時の橋本内閣総理大臣がなぜ金融ビッグバン宣言をされたかと振り返ってみますと、いわゆる不良債権問題のために日本は、市場や制度と金融機関の側、証券会社、保険会社を含めてですが、の対応の両面において先進諸外国の動きに取り残されたという事実があったわけであります。
　そこで、金融ビッグバン作業を果敢に行ってきたわけですが、その後も平成八年秋のいわゆる金融再生法と金融早期健全化法の制定という非常事態を経て、金融機関の破綻等に対応しなければいけないという中で何とか金融危機を乗り越えようと我が国は最大限の努力をし、その努力の結果として幸いにも金融危機を乗り越えることができつつあるわけであります。したがいまして、金融ビッグバンは歴史的にも大きく残るであろう極めて重要かつ重大な国民的な課題であります。
　我が国の金融法制の改革は、将来の我が国の金融・資本市場と我が国の経済全体にとってはもちろん、世界経済にとってぜひとも必要であります。
　私は平成十年のビッグバン四法案の審議の際に衆議院の方の委員会において意見を述べさせていただく機会をいただきました。また、金融再生法などの審議の際には参議院の特別委員会において意見を述べさせていただく機会をいただきました。ビッグバン四法案の審議の際の意見陳述で、私は最後に「ニューヨークやロンドン並みの市場にとどまらず、それ以上の魅力を備えた市場の樹立を目指していただきたい」と当時申し上げました。しかし、「目指していただきたい」という表現を使わせていただいたのは、気持ちとしては半信半疑と申しますか、希望的意見でありました。金融再生法の際にはそういうことを申し上げる余裕すらありませんでした。とにかく早く何とかしましょうというふうに締めくくったことを今でもよく覚えております。
　本日は私はもっと前向きな気持ちでおります。ニューヨークやロンドン並みの市場にとどまらず、それ以上の魅力を備えた市場を我が国が樹立することも十分可能な状況に我々は達していると思います。
　したがいまして、私は、今回の三つの法案が速やかに成立するとともに、法制度以外の面も含めた一連の金融システムの大改革が国を挙げての改革として成功することを強く望みます。
　以上で私の意見の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。