Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　富山大の問題も質問しようと思いましたが、時間の関係で次に移ります。
　私の大変尊敬している先生で竹中恵美子さんという方がいらっしゃいますが、今度大阪市立大学の経済学部長に任命をされた。新聞に大きく取り上げられたですね。別に学部長なんていっぱいいるのに、学部長に任命されたといって新聞に取り上げられるというのは一体何か。女性の研究者が学部長になったということが大きな話題を呼ぶ。これがやっぱり公立大学の問題点だろうなというふうに考えておりました。同じように、ことし新設されました日赤看護大学では樋口康子さんという方が看護学部長になられた。大体看護をやっていらっしゃる男性というのはほとんどいらっしゃらないんですけれども、学部長というのは、ほかの学校では全部男性なんですね。初めて女性がなったという意味では非常に大きな意義を持っていると思います。
　国立大学の全職員中、これは四年制というふうに考えていただいていいんですが、女性の占める割合というのはどのようなパーセンテージになっておりますか。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学――手元に国公立をまとめた数字がございますので、とりあえずその数字を申し上げさしていただきますと、教授の中で女性が占める割合が四・三％、助教授が七・一％、講師が一〇・四％、助手が一二・七％というような状況でございます。
○粕谷照美君　そのとおり、文部省の統計を見るとそうなっておりますけれども、私はこれちょっとおかしいと思うんですね。総計の中で、学長うち女十八、副学長うち女二と、こういうふうに数字が出ているんですね。ところが、国立大学を見ますと、学長ゼロ、副学長ゼロ。公立、学長ゼロ、副学長ゼロですね。だから、学長、副学長の数字というのは全部私立てこの数字が出ているというふうになっているというふうに思います。
　教授の数にしてもそうですよね。随分パーセンテージ高い――高くはないんです、これ一〇％もいかないんだから、一割いないんですから。それでもこの数字を見てみますが、国立大学では非常に低い。まだ公立大学は国立よりいい数字が出ているというふうに思います。ここの辺ですよね、問題は。
　それで、日教組の大学部で、この大学部の中に婦人協議会というのがありまして、その婦人協議会でいろんな調査をやっていらっしゃるわけですね。議長が塩川さんという方、そして非常にいいことを分析していらっしゃるんですよ、アンケートをとりまして。調査の方法も実に的確な調査だなと思って私は感心をしているんです。まず、そのアンケートの結果としては、女性の割合が非常に少ないということを一つ言っております。しかもその中で、女性は教育学部、ここに集中をしている。教授の六・一％、助教授の一〇・五％が女性であると、こういうことを言っています。また、旧帝大を見ますと極端に少ない。教授の数で三人とか助教授で九人だとか、こういうことの報告がありました。それと同時に、また専攻分野が偏っているということも言っております。そういう中で、特に助手が全婦人教員中の六一％を占める。だから地位が低いということですね、ずっとあれしてみますと。そしてその助手の職務というのは、法律の中にいろいろ書かれておりますけれども、この職務というのは実に内容が多様で一概に言えないというふうに思いますが、一つには教授、助教授の補助として研究に専念をする。二つ目には大学院生、学部学生への講義、演習指導、実験などをしている。これは私は法律に認められているような、本当に意義のある研究の条件ではないかというふうに思いますけれども、ただし、このアンケートによりますと、婦人の場合には実験補助者、事務担当者として位置づけられている。そして、一人一人のアンケートのお答えには、研究者になるための教育訓練すら受けられないという訴えがあります。また、研究者として認められていても昇任人事の対象から外されているという、こういう実態が報告されております。
　文部省、こんなようなこと、御存じでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　大学の教員の中で女性の方の占める割合が少ない、特にシニアのスタッフの中に少ないということにつきましては、御指摘のとおりかと存じます。
　ただ、これは、私の記憶いたしておりますことを頼りに申し上げますと、戦前はたしか国立大学では東北大学を除きまして女子を受け入れないというようなことがございまして、本格的に女性の方が大学教育を男性と違いなく受けるという形が実現いたしましたのは戦後の新しい制度のもとでございまして、その後においおい大学院に研究者あるいは大学の教員ということを志して大学院に残られ勉学を続けられる方々が増加をいたしているというふうに承知をいたしておりまして、その意味でいわば一種の、一つは過渡的な歴史的な経緯を踏まえての数字がこういう結果になっているのではなかろうか。現在、極めて優秀な多くの大学院の女子学生という層も厚くなりつつあるというふうにも承知をいたしておりますので、今後はこういう状況がさらに改善をされていくのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
○粕谷照美君　私も戦前に女学校を卒業しまして、女子学生が進学できるというのは、大学へ行けるというのは女子大学と、この「女子」がつかないとだめなんですね、東京女子大学、日本女子大学といって。だから、普通の大学とは全然格が違っているというところの進学しかできなかったわけでありまして、そういう意味で、今局長の分析は私はよく理解ができます。しかし、これから本格的に、今局長がお話しになって、前進をしていくであろうという希望が達せられるのかどうなのかという点については、大変な疑問を持っているわけであります。
　四月一日から機会均等法が発足をいたしましたね。これは事業主といいますか、もともと国家公務員には差別がないという前提に立っているんですけれども、だからこの事業主というのは民間の企業のことだけというふうにお考えになるかもしれませんけれども、私、やはりこの機会均等法の効力を発揮するためには、政府がまず身をもって率先垂範していかなければならないというふうに考えているわけです。そういう意味で、先ほどからアンケートがいろいろあるわけですが、昇進についても均等な待遇の原則が適用されるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。留学だとか研修だとか、こういう教育訓練、能力開発についても同等の措置が必要であるというふうに思いますが、いかがですか。こういうことについて文部省は今後どのような御指導をなさるおつもりがあるかないかということについて伺います。
○政府委員（大崎仁君）　大学の教員の大事につきましては、これはいわば大学自治の根幹でもございまして、教授会のいわば決定ということが最も尊重されなければならない分野でございます。その意味で、私どもとして、その運用について物を申し上げるということについては、基本的に差し控えるべきことと心得ております。
　ただ、そういう教授会での御決定というのは当然それぞれのポストにつきましての研究能力、あるいは教育能力、さらには人格識見という点での最も適した方をお選びになるということで行われるべきでございまして、その際に男女の性による区別というようなことはいささかもあってはならないというふうに承知をいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　教授会、まあどこまで教授として参画をするかということについては各大学いろいろありますから一通りに言えませんけれども、教授、助教授、講師まで入るところが多いようですね。助手のところまでいっている大学もあるようですけれども、でも、その比率がほとんど男性ということになれば、教授会の決定なんていうのは、私どもにしてみれば、もう目をつぶっていたって結論がわかるような気がするんですよ、その評価。だからこそ指導が必要になるんじゃないですか。だからこそ機会均等法というものが私は生まれてきているんだと思うんですよね。世界的にも、そういう意味では日本の高等教育は大変女性を差別をしているなんというようなことが言われないようにしてもらいたい。
　私が今言ったようなことの報告だろうというふうに局長言われましたけれども、でも、こういう実態調査というのをやる必要あるんじゃないんですか、文部省の手で。これは研究者ばかりじゃないですよね。大阪大学の教職員組合の調査なんか、私見てびっくりいたしました。定員外職員の名簿を見ますと、二十年もずっとやっていらっしゃる。ほとんど女性なんですね。男性なんていうのはいないんです。定員外は女にしておけば文句が出ないだろう、夫が食わせてやるから女性にしておけ。そういうことでは困るのでありまして、この辺のところもきちんとした実態の調査をやって把握をしておくということが必要だというふうに思いますが、これ、やる気ありますか。大体、学術会議で六十年の六月の十一日に要望書というのを出しておりますね。その辺いかがでしょう。
○政府委員（大崎仁君）　今先生御指摘のとおりに、日本学術会議から昭和六十年の六月に「婦人研究者の地位の改善に資するための総合的調査機関の設置について」、こういう要望書が内閣総理大臣に出されておりまして、文部省の方にもその写しが回付をされておるわけでございます。
　この要望書では、大学や研究機関におきます婦人研究者の採用状況等の実態とか、あるいは長期、的な展望に立ちました今後の見通しを把握して、その結果を公開する機能を有する総合的な調査機関、それも各省庁の枠を超えた総合的な調査機関を設置してはどうか、こういう要望でございます。
　こういった要望につきまして、各省庁に広くかかわることでもございますし、また、行財政的にも大変厳しい状況でございますので、関係省庁において慎重に検討しなければならないものと考えておりますが、私ども文部省としても、先ほど来いろいろと御議論ございますように、大学等におきます研究者の実態については、従来から学校教員統計調査等々によりましてかなり調べてはおるわけでございますが、今後ともその実情の把握につきましては努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　確かに、文部省の科学研究費の助成、交付をしていて、そしてこういう実態調査を行っているというのは一歩の前進でありますけれども、この要望は全然違うわけですね。きちんとしたものをやりなさい、そのやる気があるかどうかというのが一つ質問。それからもう一つは、総理府に二〇〇〇年に向けての男女平等の点についてあれがあるわけですから、残っているわけでありますから、そういうようなところからもまた指摘をされないような状況というものを文部省自体としてつくっておく必要があるのではないか、こういうことを言っているのであります。
　文部大臣に最後にお伺いをしたいのは、大学における婦人研究員の地位の向上、能力の開発ということについての抱負をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　大学等における研究者としての女性の皆さんのきょうまで残していらっしゃった足跡はこれまた事実でございますし、また本委員会、先ほどから私も緊張して拝聴しておりますが、御質問いただくのも女性を代表する粕谷先生でございます、お取り仕切りいただくのも女性の委員長ということでございまして、私はやっぱり学校の研究者にも、一遍、文部省としては研究者について今後ともどのように扱っておるのかという実態の把握にひとつ努めまして、こういうような運営が大学でも行われておるのかどうか、いろいろな角度からよく実態を把握し、それからまた、いろいろよく相談をして研究してみたい、こう思います。ありがとうございます。
○委員長（林寛子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　それでは、質問をさせていただきます。
　これ、予告していなかったんですけれども、午前中の質問で、皆さん徳島大学のことを御質問になりましたので、私もちょっと質問を加えさしていただきたいと思うんですが、教育学部を総合科学部にするということで、これは私たちが徳島大学に行ったときに学長からも承ったお話でございます。そうすると、午前中の御答弁を承っておりますと、教育学部、教員が中心になるということですね。そうすると、総合科学というけれども、どういう学科でどんなことが中心になるんだろうかということが私ちょっとわからなかったものですから、これには細かいのは書いてありませんし、ちょっと教えていただきたい。
○政府委員（大崎仁君）　総合科学部といたしましては、教育上の目的から四つのコースを設けるということでございまして、文化コース、社会科学コース、基礎科学コース、健康科学コースというコースが設けられるわけでございます。それぞれのコースを担当する組織といたしまして、学科目を大学科目制という形をとりまして、文化コースにつきましては人文研究、芸術研究、社会科学につきましては経済・経営研究、行動科学研究、基礎科学につきましては自然科学研究、健康科学につきましては健康科学研究という教員組織がこれに主として当たる。もちろん学部共通の科目というようなものも置きまして、幅広い履修の中で学生の興味なり進路に応じましてのコース選択、科目選択ということを想定しておるわけでございます。
○高桑栄松君　定員のことなんですが、今行革で大変難しい折だと思いますが、そうすると、定員増というのを考慮してこれができていったのかというのと、それから教養部がありますね、その教養部からこちらに転科するという教官が考えられているんだろうか。どんなふうでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　教員組織につきましては、既に教育学部で改組転換を御構想になっております過程で意図的に欠員の補充等を差し控えまして、したがいまして、二十五人程度は今後新規採用が可能な、いわば定員枠を大学が自主的に確保されたというような状況がございます。そういうような、いわば枠の補充をする際には適切な先生方をお招きをするということで、総合科学部をさらにその目的にふさわしい教員組織にしていくという努力を大学がなされるということになっておるわけでございます。
　それから、一般教育につきましては、これは先生御指摘のように、教養部が存在いたしますので、総合科学部が一般教育を引き受けるということではございません。
○高桑栄松君　新しい学部ができるということ、まあ文部省も大変なんでしょうから、いつもスクラップ・アンド・ビルドということでいかれますんで、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルドがマイナスシーリングでいくということでは大変なんで、せっかくつくられるんだったらそれなりのやっぱりバックアップをしてあげて、当初の予定が十分とまでいかなくても、やはり満足のいけるようにしてあげてほしいと、こんなふうに思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（大崎仁君）　教官定員等につきましては、ただいま申し上げましたように、大学自体での御工夫ということもいただいておりますので、その御活用ということを当面はお願い申し上げたいと思っているわけでございますが、その他設備等の充実につきましては、大学側からの御要望も受けまして努力はしてまいりたいと思っているところでございます。
○高桑栄松君　これは午前中の粕谷委員の御発言に私ちょっとつけ加えておきたいと思いますけれども、婦人研究者の地位向上ということで、学術会議が随分前からこれをいろんな要望を出したり勧告をしたりしております。私も学術会議におりましたときに、科学者の地位向上の委員長が私の非常に親しい友人で、第七部所属でございますが、大崎純先生というんですが、この人は実は昨年亡くなりましたが、この科学者の地位委員会の下の小委員会で婦人研究者の地位分科会がございます。また、その小委員長も七部から出ている方がやられたりして、婦人研究者の地位向上というのは大変大事な話題になっておりました。したがいまして、粕谷委員からの御要望もありましたが、やはり格段の努力をして婦人研究者の地位向上に努めていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　次の質問は、現在やはり一番問題になっております臨教審及び国大協の案についてお話を承りたいと思うんです。
　これは決定事項ではないというようなこともございましょうが、毎々申し上げておりますように、決定事項でないから私たちの意見がそれなりの何かの形で反映するということがあってほしいということでございまして、まず、大学入試制度でございます。これは国大協が受験機会の複数化ということの実施案を四月、今月の初めに発表した。これに関する時々刻々の変化とでも言いたいぐらい、ほとんど毎日のように新聞紙上で、しかもほとんどトップ記事というか大きな枠をとって発表されております。午前中も御質問ございましたが、国立大学で最大五回受験可能かといったようなことが言われておったわけです。
　そこで、これがもし実施されたときに、文部省としてはどんなふうに見ておるかということについて、新聞等の批評、いろんな方々の批評が載っておりますので、私の関心を持っている件を幾つか挙げてみたいと思っていますが、まず、何遍も繰り返し試験をするということで、評価の高い大学にコイが集まって、低い大学にはフナだけが行くと、こういう批評というか、出ておるんですね。こういうことをどうお思いになるでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　先生御指摘のように、かつて一期校、二期校の当時には、二期校の大学、一期校の大学といったような言われ方がいたしまして、それがまた大学の評価につながるような受けとめ方をされたということが、一期、二期校の解消の大きい原動力にもなったというふうに記憶をいたしておるわけでございます。
　ただ、このたびの複数化の努力というのは、まだ現在努力が継続中でございまして、新聞等に公表されましたのは、その努力を促進する上で、いわゆる七大学の分かれ方がはっきりしないと各地での検討が進みにくいというような事情を体して、七大学の学長先生がお集まりになって方針をお決めになったというのが現時点の段階でございまして、そういう方針も受けて現在作業が続行中であるわけではございますが、作業の状況を承知しておる範囲では、一期校、二期校というような、いわば前期グループ、後期グループ、あるいはＡグループ、Ｂグループというようなグループ分けということが、一種の大学のレッテル的なものにしないようにしたいという配慮が強く払われているというふうにも承知をいたしております。また、一期校、二期校当時にございましたような学校数、入学定員あるいは専門の偏りというような点につきましてもいろいろな御努力がなされておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　そういうような御努力というものを背景にしてのグループ分けがうまく適切になされますれば、受験機会の拡大ということが、おっしゃるような形での、いわば格差感ということを生ずるようなことが何とか防げるのではないかということを期待をいたしておるわけでございます。
○高桑栄松君　私は、受験の複数化というのが出ましたときにすぐ私がそう思ったことですし、最近の新聞の論調というのを見ておりますと、やっぱり私と同じような意見が非常に危惧されて出てきている。
　というのは、大学の序列化というのは今までグループ別であった。グループ別ということは仲間がいるということでありまして、今おれのところは二流だと思っても、それが何枚もあるんだということがあったわけでありますが、今度の複数受験を繰り返しますと、何遍も網の目をだんだん狭めてさらっていったようなもので、私は今度は個別の大学で一番、二番がついていくと思うんです。はっきり個別大学の差が出る。両方受けてだめだったからこっちになるという、こういうことでありますので、どこでも言われているのは、何といっても東大がトップだ、東大に入ったら全部そこへ行くのであって、ほかのところにはほとんど行かない。こういうことで、一番は東大と決める、二番はどこになるか、三番は、というのでグループでなくて個別になるだろうと思うんですね。
　したがいまして、個別の序列化というのは最も大学にとって権威にかかわることで、困るのではないかと思うので、起きなければいいが、私はやっぱり起きるんじゃないかという気がしておるんです。ですから、個別大学序列化が起きると私は今心配しておりますが、それに関する考え方。東大が頂点に立つということをどの新聞にも書いてありますよ、だから東大という名前を挙げたんですが。その東大頂点説を、中曽根総理大臣はそれをむしろやめさせたいとおっしゃったんでなかったかな。だれでも東大に入れるようにしたらどうだ、何だったら受付順でとったらどうだというふうな――冗談でしょうが、その辺から出たんだと思うんです。ですから、そういう中曽根さんの意向にもちょっと反する結果になるのではなかろうかということなんですが、いかがでしょう。
○政府委員（大崎仁君）　大学間の序列というものが入学者選抜を通じて浮かび上がるということについて、私どもとしては、そういうことがないようにということを最も願っているわけでございます。一期、二期を一元化いたしました際にも、それが一つの大きな願いであったわけでございますが、ただ共通一次試験というものが、結果的にではございますが、その一つの物差しになりまして、共通一次試験の受験結果というもので大学を選び直す。しかも、選び直す過程で受験産業の介入があるというようなことから、せっかくの一元化というものがむしろ一種の偏差値による序列化につながってきたということが今度の改革の一つの大きい反省点でもあるわけでございます。そういう意味では、一つの物差しを同じような形で使っての入学者選抜の判定ということをいたしますと、どうしても、この物差しのどこら辺のものはどこの大学というようなことになるわけでございますが、ここは新しいテストの検討の結果ということとも絡んではまいりますけれども、現在の共通一次の体制下におきましても、各大学の入学者選抜というものがそれぞれ特色を持った選抜、それから大学の教育研究内容が特色を持った魅力のあるものにしていただくということで、具体の固有名詞を挙げるのは適当じゃないかと存じますが、例えば今先生お挙げになった東京大学に合格する者でも別の大学では合格できない、例えばそういうような選抜の仕方というのもあり得るわけでございまして、その点に関しましては、やはり基本的には個々の大学の真剣な御努力によって特色と魅力を発揮していただく。文部省といたしましてはそういう努力をお助けをするということが基本的な方向ではなかろうかと考えておるところでございます。
○高桑栄松君　今、受験産業の介入というのがありましたが、今度の複数受験で言われていることの一つは、何遍も受けるんだから、できる子がやっぱり間違いなく合格をしていくだろう。もうできない子は偶然の空き家に入るというふうなわけにもいかない。空き家がなくなるということでありまして、だめな者は全部だめだ。そうすると、ボーダーラインのところが猛烈な競り合いになる。したがって、合格ラインが上がる。具体的に挙げているのがありましてね、例えば共通一次で百点ぐらい上がるんじゃないかと言っているんですね、もしあれで採点をしていきますと。ですから、合格ラインが上がるということは受験の激化になるわけです。そして、幾つも受けられるということはそれだけ競争率がその場その場では非常に高くなるということでありまして、その難易度が、まあ共通一次で国立大学の例を挙げて書いてあったやつですが、百点は上がるだろう。大変な上がりようですからね。最低ラインのことを言っているんですよ、最低合格線がですね。
　そういたしますと、難易度アップでだれに有利かというのは、予備校の説によりますと、浪人有利と出てますね。浪人有利。難易度が上がるから。それに対しては浪人が有利になる。つまり、共通一次で言われていた難問奇問ではないものというのが、今度は選抜の中では難問奇問がだんだん出てくるだろうということだと思うんです。難易度アップなんですね。二次試験ですよ、二次試験がありますからね。難易度がアップで浪人に有利だと。浪人に有利ということは予備校がほくほくしているということなんですね。ですからこのことについてはどういうふうに分析をなさいますか。
○政府委員（大崎仁君）　先生の御懸念のような結果になるかならないかということにつきましては、やはり基本的に各大学の固有の試験の行い方、あるいは共通一次試験の結果の活用の仕方ということが非常に大きく影響してくるのではなかろうか。私どもといたしましては、そういう共通一次試験の内容自体は、これは入試センターを中心とする体制のこれまでの積み上げの上に引き続き行われますので、良質の素直な問題が出るというふうに確信をいたしておりますけれども、それが誤って、誤ってと申しますか、その競争が、おっしゃるような結果にならないようなより特色のある多様な活用の仕方というものを、私どもといたしましても各大学にお願いをしてまいりたいと思っておるところでございます。
○高桑栄松君　私も大学側の人間で、現場を踏んできておりますけれども、特色があると、言葉では大変響きがよろしいですけれども、やる側としては難しいんですね。とっても難しいんです。ですから、まあそれは立派なフィロソフィーとしては承れるけれども、果たしてプラクティカルにやれるんだろうかという疑いが一つあります。
　もう一つ、今度大学側の立場で言いますと、併願がたくさんできるということで、これはひょっとしたら例えば二倍以上ぐらい受験生が受けるだろう。したがって、大学側とすると、大量受験生の処理のためには施設だとか人手だとか、これはマークシートでなきゃできませんよね。大体マークシートじゃなきゃまずできなくなりますわ。だからこれはもうマークシート採用になるんだろうと思います。それで、受験生が大幅にふえると、大学側としては試験の技術とか施設設備、マンパワー等がどういうふうになるのかというのと、大量にふえるけれども、二つ入った場合の大量辞退者が出るということも間違いのない事実だと思うんです。そうでなかったら複数受験ということ意味がありませんので。しかも事後選択でしたね。ですから必ず大量辞退者が出る。
　だからこれに対して私の分析は、五回受けられるという意味は、Ａグループ、Ｂグループ二回はいいですが、期日を別にした試験というのがもしあるとすればＣグループだ、これは一緒ですよね。その次の二次募集というのは大量辞退者に対する手当てではないか。格好はいいけれども補欠入学である。再募集というのは、それでも大量辞退者が出るだろうから、それはもう補欠の補欠ではないか。ですから、格好がいい二次募集、再募集と書いてあるけれども、何のことはない、大量辞退者に対する手当てではないか。というのは、どれくらいやめるかというのも統計どれませんものね。今までと完全に、このデータないんだから。ですから私は、五回というのは誤解しているんじゃないかなと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　五回というのが誤解をされているという点は、先ほど申し上げましたように、確かにその傾きがあるのではないかと存じております。
　それからまた、先生が御指摘のように、これまでに比べまして多くの合格者からの入学辞退者が生ずるというのも、制度の仕組みとしてはこれは当然予想されるところでございます。その意味では大学側に非常な御苦労がかかるわけではございますけれども、一方、私立大学の入学者選抜ということを考えますと、私立大学ではむしろ総合大学では学部ごとに受験が受けられる。もちろん他大学との併願というのは数大学にかけて行い得るような状況で行われておりまして、その中でそれぞれの私立大学はいろいろ御苦労されて適切な入学者というものを確保しておられるわけでもございますので、それに比べれば、そう申しては恐縮ですが、国立大学の二グループ分けの御苦労というのは、まだ程度は軽いのではなかろうか。
　ただ、いずれにせよこれまでにない御苦労をおかけするわけでもございますし、また、かつての一期、二期のころの御経験というのも薄れておられるということでもございますので、私どもとしても、事務的な条件の整備その他につきましては、各大学へのできるだけの御支援はいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高桑栄松君　今までの共通一次でいきますと、よく言われておったのは、偏差値輪切りのために入られないから将来の志望とは関係のないところへ仕方がないから入ると、そういうことがいろいろあったようでありますが、今度のでもそれは明らかにやっぱり書いてあるんですね。つまり、某医科大学を受けたい、しかしどうも難しいようだから別な方の理Ⅰなら理Ⅰを滑りどめにしておく、難易度の違いがある。そうすると、将来の志望と関係ないわけですわね。ですから、今度のように上の方のできる者だけが入ってきて、ボーダーラインが非常に競り合う形だと、もうとてもこれは大変だというので、滑りどめは将来の希望とは無関係な、つまり臨教審の重要な柱である個性を重視するなんというのとは無関係な、そういう受験態勢がとられていくのではないか。
　そして、要するに受験生にとっては、複数というと受験回数が多いだけ大変なんで、もうどこでもいいから入りたい、もうどこでもいいやという目的志向のない受験ということが出てきやしないかというのが、新聞の中にやっぱり意見としてかなり散見されます。この辺はいかがですか。
○政府委員（大崎仁君）　まさに御指摘のように、何と申しますか、自分のテスト成績に応じたところにどこでもいいから入りたいというような進学というのは、大学教育ということを考えますと、もう最初から、スタートの時点から問題をはらんだスタートであるわけでございまして、その意味では高等学校における進学指導、あるいは御家庭も含めまして受験生が何を学びたいのか、あるいは何を学べば将来どういう展望が開けるのかということについての情報を、もっと受験生の方あるいは高等学校側に提供する体制をとる必要があるのではないかという反省も私どもいたしておるわけでございます。
　何とかそういういわば大学の進学指導について、受験産業の情報だけが幅をきかせるという状況を脱却をいたしまして、どこの大学に行けばどういう教育が受けられるんだということがもっとわかりやすい形で出回るような方法、あるいはそのための組織というものを、新しい大学入試センターの構想の過程でもぜひ考えるべき課題ではなかろうかというふうに現在考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　ところで、名前がどうなるのかわかりませんが、一次の科目が減らされる、五教科七科目が五教科五科目になる、その次はもう自由だということで減らされるということが一般の観測でありますね。その一次の科目が減るということは、科目が多かったからとても某々大学は受けられないのでという国立大離れがあった、今度は、科目が少数科目であれば今度はあそこを受けようというので国立大学志向が高まるというのが観測されているわけです。私も多分そうだなと思います。ということは、国立大志望ということは私立大離れということの反語になりますからね。もちろん、私立大学はやっぱり併願という形でたくさん来ますけれども、第一志望が国立大学に行くということになるのではないかということがあるわけです。
　それから、一次の科目が減るということは、もちろん二次に今度は関係がありますけれども、一次の科目が減るということは、一次だけを見ますとそれだけに集中勉強をする、ほかの勉強を減らすということで、私前から申し上げておりますが、高等学校教育のアンバランスが起きるのではないか。つまり、人格の陶冶という高邁な教育基本法の憲法がありますけれども、それとは全く裏腹に、片ちんばな教育が行われていくのではないか。こういうことを前から申し上げているんですが、それで私が申し上げた共通一次改善論というのは、一点を争って加算をするから偏差値輪切りが出たので、あれをハードルにすればその弊害がなくなるし、高等学校の教育はバランスがとれた教育ができるだろう、これが私の共通一次改善論の基本になる話でありますけれども、この辺についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　五教科七科目を五教科五科目に削減するという理由といたしましては、やはり一つは受験生の負担の過剰ということがございましたわけで、まあ私立大学はそれぞれ独自の建学の精神で非常に魅力的なものに発展しつつある大学が数多いわけでもございますので、このことによって直接の影響というのは私どもはないのではないかと思っておるわけでございます。
　ただ、そこで先生御指摘の高等学校教育への影響という点に関して申しますと、これは本来的なあり方としましては、高等学校教育というのは、たしか先般の学習指導要領の改訂で必修科目をかなり大幅に減らしたというような流れから見ますと、高等学校教育自体が生徒の個性、適性に応じた多様な展開ということも一つは目指しておられるわけでもございますし、大学の入試の受験科目ということが高等学校側の教育に必要以上に意識されるということは、逆に申しますと、それによっていわば高等学校側を締めつけるというのは適切な表現ではございませんが、そういうことを期待をするということも弊害が片やあるわけでもございますので、その点は、ある意味ではフレキシブルに今後とも考えてよろしいのではなかろうか。ただ、国大協におきましては、やはり先生の御指摘のような点も十分配慮しまして、五教科原則というものは一応現時点では守っておるということでございます。
　なお、先生のかねがね御指摘をしておられます資格試験的な使い方というのも、もちろん現在これまで多くの大学が共通一次で使っておりました加算方式というようなことが決していい使い方ではございませんので、いろいろな工夫の一環として魅力のある活用法の一つであるというふうには感じておる次第でございます。
○高桑栄松君　入試はどんなに改革をしても選抜である限り競争原理が働きますので、完璧に、すべての人が満足をするということはないんで、私は新聞論調等私の考えの中で、今度劇的に変わる複数受験制度について心配される点を幾つか挙げましたが、改善であればいいけれども改悪であってはいけないんじゃないか、こういう心配をしているんです。完璧なんということはない。これはもう承知しております。どんなものでも批判がある。それをやっぱり乗り越えてみてということはありますが、単に、ああまずいからといって二年後に変えるというわけにいかぬと思うんです。ですからそこはやっぱり保守的にならざるを得ないと、私がこの前申し上げたのはそこなんです。一応御参考になればと思って申し上げました。
　次は、質問を変えたいんですけれども、あるところである方から私が聞かれたんです。教育熱心なお母さんたちとお話しをしておったときに、お母さんたちが、何のために教育を受けるんだと子供に聞かれたときに何と答えたらいいでしょう。昔は大臣、大将になれと言われた、つまり、立身出世ですよね。しかし今はそれではもう納得をしない。何のために学校に行くんでしょうと聞かれて、その方もはたと詰まったというんです。私は教育の専門家だと思われたらしくて、私に意見を聞かれたんで、私もそこはどきんといたしましてね。いや、これを聞かれたら私も即座に即答はできないなと。それから少し考えて、きょうは海部文部大臣の御意見などを承らしていただきたいと思ったわけでございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　教育に関して大変御造詣の深い、また、現場の経験もお持ちの先生の御意見でございますから、私はまず先生の御意見を承らしていただきたかったんですけれども、私に言えと言われますので、素直に、感じでおることをお答え申し上げます。
　やっぱり義務教育のレベルに子供を送るときは、私も父親の一人として、将来国民として必要なことをきちっと身につけてこいと、教育基本法には人格の完成を目指して教育は行われると書いてありますけれども、やっぱり平和な国家社会の形成者として、教育基本法に書いてありますようなことを身につけながら、一歩でも二歩でもだんだんだんだん人格完成を目指して向上していくような、そんな感慨を持つ子供になるためにやっぱり学校へは入れる。
　大学の方へ行くときには、社会人として自分がこれをやりたいと志したものがあったら、それを身につけるために、学問を身につけに行くところである、このように考えて子供には指導するつもりでおります。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、先生の貴重な御体験を交えたお話を承っておりまして、いろいろ教わるところがございました。特に、大学の卒業した学校の名前だけが形式的に幅をきかせる世の中が間違いだというのは、私もかねがね考えておった全く同感なことでございまして、それなれば大学の中身を何とかよくしていかなきゃならぬ。教授内容をよくしていかなきゃならぬ。そしてまた、逆に社会の方からいいますと、大学卒業生がどこの大学を卒業したということを言わないで、自分はこの学問ができます、このことができますと言ってくれたときには、大体想定される標準の能力、学問を身につけて社会に出てきたんだなと安心して受けとめてくれるような、そんな大学の充実と社会の受けとめ方の改革と、二つが両々相まっていかなきゃならぬわけでありますから、大学の教育内容の充実ということも極めて大切な問題であって、やはり午前中にも出ておりましたが、入学試験、入り口のところだけじゃなくて、大学の教育内容、実際に能力としてその生徒に身につけさせる教育がいかに大切かということをしみじみ感じながらお話を承っておったところであります。
　ありがとうございました。
○高桑栄松君　ついでに大臣に御紹介しておきますけれども、最近、個性に関する、まあ論議じゃございませんから、個性に関するものが社説とか投書にありましたので、ちょっと御紹介いたしますと、朝日新聞社説、ことしの四月六日であります。「二次答申に望む」ということでありますが、「「個性」というと一般に、何か特別の才能を指すものと考えられがちである。そうではないだろう。」と書いてあるんです。「どの子も、一人の人間として生きる権利があり、」、「この前提で成長を援助する。」、それが原則だと、こういうのですね。だから、「個性」という言葉はこの中に内容的になくなってしまうのですね。それで「成長を援助する。」というところが、私がお話をしてきた個の確立ということがこれなんです。成長の過程において、個がそのときそのときで確立されていく、それが成長を続けていくんだというお話をいたしましたが、こう書いてありました。
　もう一つは、十七歳の女子高生であります。四月十三日の朝日新聞投書でありますが、フランスのバカロレアというのはまさしく資格試験でありまして、「一点でも多く取らなくては勝てない共通一次とは根本的に違います。」と書いてあるんです。つまり、私が言った、加算をするから一点を争うというのとは違うのです。それからもう一つ、これはびっくりするような、私の話を聞いて書いたかと思うぐらいなんですけれども、「私たちは政府の偉い方に個性のお世話までして頂く必要はありません。」と書いてあるのです。よくごらんいただきたいと思うんです。まあ御参考でございますからコメントは要りません。
　そこで次は、大学の大衆化と高度化ということが我々大学人にとりまして、大学の大衆化というのは最近の風潮で、これは先進国共通の風潮なんですね。大衆化と高度化というのがやっぱり相反する面が多分にあるんです。いずれもお金がかかります。しかし、大衆化というのは量的に非常にたくさんになりますのでね、これは文教予算が随分かかるので、簡単に言うけれどもそうはいかないという面があるわけです。それで、この大衆化と高度化へ、文部省はどのように対応しようとしているか、現時点におけるお考えが承りたいと思うんです。
○政府委員（大崎仁君）　大学のいわゆる大衆化といいますか、非常に普及率が高い時点での大学教育のあり方ということにつきましては、これは一般教育のあり方の改革も含めまして、やはり学部段階の教育というものが、かつての戦前の大学の専門教育のようなあり方をやはりある程度払拭をしたものとしてさらに発展させていかなければならないというふうには考えておるわけでございますが、しかし、戦後四十年の歩みの中で、かなり大学の学部段階の教育というのは変化を遂げてきたわけでございます。
　ただ、高度化という点につきましては、日進月歩の学術、科学技術の進歩発展ということに対応いたしますためには、やはり大学院の充実あるいは学術研究の推進ということが基本的に重要な課題でもあり、そのためにいろいろな大学での御工夫あるいはそれに対する私どもの御協力、支援というものも努力をすべきであるというふうに考えております。
○高桑栄松君　まず最初に大衆化というのをちょっと伺うんですが、大衆化というのは、たくさん入れるということに非常に単純に考えられるわけでありますが、入学希望者にはすべて門戸を開放できるかということなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　これはアメリカあたりの大学の一つのあり方としては、いわゆるフリーアドミッションということで、希望する者は皆入れるというような政策をとっておる大学も現にあるわけでございます。ただ、全体として眺めますと、やはり中等教育後の教育という観点で、広い高等教育機関のあり方という中で多様な進学の意欲、勉学の意欲というものを基本的には受けとめ、その中で大学というのがどういう役割を果たしていくかという、ある意味では二段構えの考え方をとるべきではないか。その意味では、いわゆる大学全員入学というような考え方というのは、やはり現段階ではとりがたいのではないかという感じを持っておる次第でございます。
○高桑栄松君　私が考えています大衆化と高度化なんですけれども、大学というのは高等教育機関なわけで、高等教育というのはハイアーレベルなわけですよね。レベルがハイアーなんですね。より高いということでありますから、やっぱりだれでも入るというところではないんじゃないか、こう私は一つ思うんです。受け入れ側から言いますと、容積が決まっていますから、それを拡大するには予算がかかるということでありまして、予算に従うわけでありますけれども、容積がある限りはやっぱりハイアーエデュケーションを受け入れられるだけの基礎能力が要るということはもう間違いないと思うんです。ですから、私はやっぱりすべての希望者に門戸開放は難しい。
　ただ、一点を争ってセレクトされたときに、落ちた人と入った人の利益、不利益の格差が天と地なんですからね。これを私はやっぱり、だめだと言っているのはそこでありまして、一定のハードルがあって、上と下がそれぞれハードルがあって、上は上、下は下で、いいと思っているんです。ですから、その辺がハイアーエデュケーションであるということでありまして、私は一つはやっぱり社会のニーズに対応した職業教育ですね、ボケーショナルエデュケーションというか、職業教育は社会のニーズに対応するので、これは大衆化の一応大きな対応だと思うんです。もう一つは、プロフェッショナルな、研究教育者を養成するというプロフェッショナルエデュケーションというのが私はあると思うんです。こっちが創造性というふうなことを担当していると思うんです。ですから、この二つが高度化とそれから大衆化の両面であろうと私は思うんです。
　したがって、個性の長所を伸ばす、その個性というのが一人一人であると考えますと、大学教育そのものはやっぱり定食コースを食べさせているわけですよ。アラカルトがないわけだ。だから私は、一人一人の個性の長所を伸ばしていきたい人はアラカルトだと思うんです。それがさっき申し上げたやっぱり単位制度だと思っているんです。単位制度、アラカルトではないかと。これは大衆化とプラス高度化があると思いますが、私の気持ちでは、どちらかといえば大衆化に対応するのではないかということでありまして、高度化の方は創造性ということを考えますと、英才教育ということがやはり要るのではないかというので、大学入学年齢の制限を緩和するというのを第二次答申から外すことになったというのが書いてあったと思うんですが、そうですね。多分そうですね、違うかな。それでその辺を聞きたいと思っているんです。
○政府委員（大崎仁君）　第二次答申はこれから御答申になるということで、我々今期待をいたしておるところでございまして、それが出ませんと明確なことは申し上げられませんが、先生の御指摘が年齢の引き下げと申しますか、十八歳という年齢の取り扱いを弾力化するという点についてのお尋ねであるということでございますれば、御議論の過程では両論ありまして、やはり十八歳という年齢の枠を外すことによって一種の受験競争と申しますか、そういうものを激化する、あるいは高等学校教育を乱すことにつながらないかという強い懸念が御議論の過程では表明されたというふうに聞いております。
○高桑栄松君　これはもう私たちは昔から言われていることでありまして、大脳の発達過程は、我々生まれたときは細胞一つなわけですね。精子と卵子が結合して一卵なわけででございます。それが二つになり、四つになり、八つになり、十六になる、十六は三十二というふうに、ガマの油の紙を切るみたいにだんだんふえていきまして、だんだんこうなっていくわけでありまして、それで大脳が最高に成熟をする段階というのは二十だと言っているんです。もちろんプラス・マイナスありますけれども、二十。それ以後は同じかだんだん下がっていくと言っていますね。百四十億個ある大脳細胞が――計算によって百二十億になったり、幾つか違いますが、一日十万個ずつ減っていくと言っています、二十歳を過ぎると。我々は一年間でその三百六十五倍掛けるウン十年だけもう減っちゃって大分減っているんじゃないかと思っているわけでありますが。
　それで、何というか、積み上げて発見するんじゃなくて、はっとひらめいて発見するのが二十前後と言っていますから、事実アイザック・ニュートンが万有引力を発見したのは二十二歳、湯川さんが中間子理論を予測した発見が二十八歳、こういうことであります。したがって、はっと思いつくような発見というのは二十代なんですよ。数学なんかはもう二十過ぎたらその辺だというんですよ。芸術は違うんですよ。芸術はまた違いまして、横山大観が「生々流転」をかいたのは五十五歳というし、ゲーテが恋をしたのが七十二歳と言っておりますから、みんな恋をする年齢にまだあるわけでございます。芸術は別なんです。しかし、発明発見となりますと、十八歳を――浪人有利なんですからね、今度。そうなると私は日本人は大学を出たときにはくたびれちゃって、これはもう発明発見なんかないんじゃないかと心配なわけです。
　ですから、昔四修で大学を受けましたからね、四年修了で。一つの飛び級制度ではないんですけれどもね、あれは。四年修了レベルで試験をしたんです。中学五年というのは一年余分に勉強しておったと言っていいんですから。ですから、やっぱり私は受験年齢制限、その辺がよくわからないんだけれども、角を矯めて牛を殺すということがあってはいけないとよく言われて、いろんなことを考え過ぎるおそれもあるんじゃないか。やっぱり私は、英才教育ということを何らかの形で考えなきゃいけないんじゃないか。例えば四修で入るということを考えますと、高等学校二年で入るという方法はないか。だからそういう何かないと、受験年齢制限緩和を延ばしたのか撤回したのか、よくわからなかった。あれはどう思われますかね。大臣、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昔ありましたいろいろな制度の中で、先生もお触れになった飛び級というのがございました。それから、これ今局長にここでそっと聞いてみたんですけれども、今のところはまだ、中高一貫教育の中で、五年終わったら大学へ行けるような方法はあるのかと言ったら、今のところは全くありませんと、こういうことでありますが、私の記憶に誤りなければ、たしか昭和女子大学というところへ文部省が、中高一貫教育の女子の教育課程の編成はできるのでしょうかどうかということを、たしかこの前私が文部大臣のときにお願いをしまして、その後あそこの学長先生が、やりようによっては五年間でできますというような経過の報告を、どこか私的な場ですけれども、聞いたことが、私いささかこびりついておるわけでございます。
　そこで、今文部省として考えておりますことは、従前から大学のレベルで四年間で百二十四単位取らなければというのを、その人の努力とかいろいろなカリキュラムのまた弾力性もあるかもしれませんが、三年間でこれは十分学問研究にたえ得る能力があると思った人は上の大学院に上がってもらってもいいではないかというようなことぐらいはまず解決をしていったらどうだろうかということで鋭意研究努力に取り組んでおるところでございますので、その一歩下のレベルについてはもっとさらに勉強さしていただこうと、こう考えます。
○高桑栄松君　今ので一つ私は、受験競争が激化するということを言われたんで今思いついたところを申し上げますと、いつか僕はスペシャルスチューデントの話をいたしました。あれがいいかなと今思ったんです。高等学校二年で非常によくできる子がいて、もう飛び抜けてできる。これは推薦入学させる。そしてこれはもうスペシャルスチューデントで入れる。そして半年たって単位がきっちり取れるようだったらレジストレーション、登録をさせるというくらいの、受験勉強激化を恐れるんだったら、私は非常にできる子の推薦入学というのがあってもいいんじゃないか、これは特別枠でね。そういう人はもう無条件で入れる、そして後はテストしてみるというようなことを考えられないことはないんですが、大臣、返事をしてと言っても困りますかね。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題は、よく勉強させていただいて、研究をいたします。
○高桑栄松君　わかりました。
　もう少し時間ありますけれども、ちょっと私の都合もございまして、これくらいでやめさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　それでは、質問させていただきます。
　まず、国立学校設置法ですが、臨調行革により国立大学の新増設は抑えられておりまして、十八歳人口増加の中で学生の増加を私学にかぶせるという政府の基本的な方向は、責任回避であり認められませんが、今回の学部の改組新設等は、こうした状況下で各大学の要求が認められたもので、国立大学の充実に資するというふうに私たちは考えています。この法案の成立後に学生の入試を行い入学者を決めるところもあるわけですが、実際に授業に入れるのはかなり先になるのではないでしょうか。学生は四月一日より在籍したものとされるわけですけれども、このブランクを実質的にどういうふうに埋めていくのか。また、法案提出の時期についての工夫が必要ではないのかという点についてまずお伺いいたします。
○政府委員（大崎仁君）　午前中の御審議にもございましたような事情でございまして、法案を成立させていただきまして、直ちに募集要項を大学から公表いたしまして受験の手続に入るわけでございますけれども、大学側といたしましては、大体募集要項を出しましてから十八日ぐらいで入試が実施可能である。また、入学式は、大体法案を成立させていただきまして一カ月程度の日時で入学が可能であるというふうに承知をいたしております。
　そういうことでもございますので、第一回の学生は通常の学生に比べましてかなりのハンディを背負うわけでございますが、ただ、学年の教育ということにつきましては、全学生一斉にそういうことで取り扱えるというようなことでもございますので、大学におきまして第一年次の教育に支障がないように私どもとしても大学の関係者には十分お願いをし、また、大学側もそういう御対応をいただけるというふうに考えておる次第でございます。
○吉川春子君　また、徳島大学の総合科学部の問題では、特に施設設備の充実等について具体的な計画が明らかにされていない等いろいろな問題がありますが、この入学試験のずれの問題とともに、やはり学生にしわ寄せがいかないように、最大限に文部省としても十分配慮をしてやっていただきたいというふうに注文をしておきます。
　それから二番目の問題は、大学の演習林に働く林業技能補佐員の身分、待遇の問題について伺います。
　八一年四月一日の予算委員会で、小笠原貞子議員の質問に対して、当時の文部大臣であった田中文部大臣は、今後とも具体的に改善していかなければならないと答弁しています。しかし、今日も身分、待遇はその仕事の重要さにもかかわらず改善は進んでいないのが実情です。これらの林業技能補佐員は、育林、素材生産を初め収穫調査などに従事してきておりますが、技官が計画、照査を中心に担当し、補佐員は実行が中心ですが、林業現場の技術を踏まえて、計画、照査にも影響を与え、民営形態で導入されている労働力とも異なり、特に技術的に未解決の分野、きめ細かな林業作業の要求される分野で、演習林の試験研究を発展させる重要な責務を負っているわけです。
　林業技能補佐員は、技官とともに演習林の試験研究にとってなくてはならない存在だと思いますけれども、この点についての文部省の御見解はいかがですか。
○政府委員（西崎清久君）　演習林の運営において、林業補佐員が果たす役割は大変大事なものであるというふうに理解しております。
○吉川春子君　そして、これはまた代替性という意味でも、すぐにかわりの人が見つかるということも困難なのではありませんか。
○政府委員（西崎清久君）　演習林の所在地が、多くの場合、何と申しますか、僻地等に所在する場合が多いわけでございます。そういう意味においては、なかなか代替性に乏しいということも事実であろうかと存じます。
○吉川春子君　地理的条件と同時に、その負っている仕事の中身からしても、代替性がなかなか困難である職種だというふうに思うわけです。
　例えば、北大演習林には職員百七十五名中、林業技能補佐員は六十六名います。このうち五十名が三十代、四十代、五十代の人であり、独身者は六名で、ほとんどが世帯主で一家の大黒柱です。収入は、例えば三十七歳の人で、妻が三十五歳、長女十二歳、長男十一歳、次女七歳、三女五歳という家族で、年収二百五十四万円という状況です。家計において家族を扶養する義務があるのに扶養手当が支給されていないのが実情です。しかし一方で、国有林野事業に従事している基幹作業職員、常用作業職員、定期作業員はいずれも定員外ですけれども、これらの人々には配偶者五千五百円の扶養手当が出ております。
　技官と林業技能補佐員では仕事の内容上の分担はありますけれども、いずれが欠けても演習林の試験研究は所期の目的が果たせないと言われています。林業技能補佐員の諸問題を根本的に解決する道は、私たちは定員化の促進であると考えています。しかし、まず緊急にやらなきゃならない問題として、世帯主、一家の大黒柱に対して、扶養手当なりそういう手だてを早急に講ずるべきであると思うわけです。
　文部省は、そういう方々からのいろんな要求を受けられていると思いますけれども、この点についてはどういう見通しを持たれているんでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　林業補佐員に係りましての給与諸手当の扱いでございますが、扶養手当に限って申し上げますれば、やはり日々雇用という形の非常勤職員の性格から申しまして、家庭の生活費の補完という形での扶養手当の支給ということについては、文部省は従来から消極的に考えてきておったわけでございます。
　しかし、いろいろと林業補佐員に関しての類似職種、他省庁との関係等もいろいろ勘案しておるわけでございまして、今後の問題といたしましては、地域の実情なり実態というものをもう少し調べてみたい。そういうことを踏まえまして給与の問題、扱い、日給の額の問題等との関係で、必ずしもすぐ扶養手当というふうにはまいらないかもしれませんけれども、何らか処遇面での対応ということが少し前向きに考えられないかということを、私どもは本年度から少し検討をしてみたいというふうな考え方でおるわけでございまして、もう少し時間をかけて慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　そういう文部省が一歩前に踏み出していただいたことは大変結構だと思います。その検討という場合に、余り長々と検討されてはやはり救済にもならないわけでして、半年とか、三カ月とか本当に早い時期にやっていただきたい、こういう要望に対してはいかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　やはり、非常勤職員の給与につきましては、それぞれの大学における校費からの支出という実態がございまして、年度においてそれぞれ大学は年間における職員給与の支出計画、その他物件費等の支出計画等も考えておるわけでございます。そういう点から申しますと、にわかにその点につきましての変更ということもいかがかと思いますが、私どもとしては、全体の大学が年度の計画を立てる前にそれぞれの人件費等についての計画が立つように、今年度少し検討さしていただきまして、少なくとも来年度ぐらいからは何らかのラインが私どもで示せるように、そういうふうな方向で検討をしてまいりたい、こんな考えでおるわけでございます。