Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（雨宮忠君）　単なる経営上の問題のためにこの任期制が乱用されるということがあってはならないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。また、先生おっしゃいましたのは、いわば一種の解雇権の乱用という部類に属する事柄であろうかと思うわけでございますが、今回の任期制につきましては、あらかじめきちんと任期を定め、その任期を定めることについて一定の要件、手続を課しているわけでございまして、そういう透明性の高い制度を立てておるわけでございまして、それに基づいて任期を区切るということによって、これは労働者側にとりましても雇われる先生方の方にとりましても、非常に透明度の高い、単に将来どうなっていくかわからないというようなものではなくて、将来の見通しのきくそういう雇用形態であるというように考えておるところでございます。
○阿部幸代君　任期制の乱用を防止するためにも、選択的任期制の運用が重要なかぎを握ることになります。
　そこで確認をしたいのですが、私立大学が任期制を導入する場合、つまり法律案の第五条に関してですが、「学長の意見を聴くものとする。」とあります。その際、理事長が学長を兼任している場合、教学部分の意見を尊重し運用されることを期待している、教授会の議を経るかどうかは大学の判断と、衆議院における我が党石井議員への答弁でありましたが、ということですが、学校教育法第五十九条に照らしてどうなのか、伺いたいと思います。
　学校教育法第五十九条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」としています。任期制を実施するかしないかは、まさにここで言う重要な事項、教育研究体制にかかわる重要事項であり、憲法上の要請である学問の自由と大学の自治にかかわる重要事項であります。この立場に立てば、教授会が任期制を実施しないと決定したときには、それが尊重されるべきではありませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　本法案の任期制は、大学におきます教育研究の活性化を図ることを目的としておりますことから、各私立大学が任期に関する規則を定める際には学長の意見を聞くよう定めたところでございます。一般に各私立大学におきましては、教学部門の運営に関しまして、それぞれの経験や実情を踏まえて独自に規則を定め、これに基づいて運営が行われているものと承知しているわけでございます。したがいまして、任期制につきましても各大学の運営のルールに従って教学部門の意見が適切に集約され、制度の趣旨に沿った運用に努めていただけるものと期待しているわけでございます。
　教授会は重要な事項を審議するという学校教育法の規定の御指摘がございました。そのとおりでございます。ただ、学校法人におきまして、任命権は学校法人、具体的には理事会が持っているわけでございまして、教学部門の審議機関であります教授会との調整をどう図るか、この辺は私学の運営の自主性に任せるのが得策ではなかろうかということでございます。
　したがいまして、教授会等が何らかの意向を表明したときにそれをどう酌み取るか、これにつきまして、国の法律の段階であらかじめこうこうだというような定め方をするのは必ずしも適切なことではない、むしろ各大学の自主的な判断にゆだねることが適切であるというように考えたものでございます。
○阿部幸代君　各大学の判断による選択的任期制の導入だということを耳にたこができるほど法案審議の中で聞かされてまいりました。各大学の判断による選択的任期制、これを本物にするためにも、教授会が任期制を実施しないと決定したとき、そのときにはそれが尊重されるべきだという立場にも立てないのですか。
○政府委員（雨宮忠君）　それぞれの大学におきまして、学長の意見を聞いてというところが教学部門とのコンタクトポイントになっているわけでございまして、これをどう実質化するか、それはそれぞれの大学の運営にお任せする、こういうことでございます。
○阿部幸代君　今の答弁で、今回の法案が学問の自由や大学の自治の侵害にもかかわる非常に危険な内容であるということがよくわかりました。
　二日間、七時間の審議では、私自身、質問時間の不足で、教育研究並びに教育研究労働の本質論に照らした任期制の問題点、つまり、今も触れましたが、学問の自由と大学の自治を初め、諸外国に比べても今でも少ない大学院生や研究職の将来構想、産業の発展と大学の役割などなどを明らかにすることができませんでした。日本の将来にかかわるこんな重要なことを十分な審議もなく結論を出すというのは、国民にとって本当に不幸なことであると思います。
○江本孟紀君　先日、私はこの委員会で大学教授に知人がいないと言いましたけれども、とんでもない間違いをしておりまして、私の大変親しい人の中に、国立大学の医学部の教授で、そしてある専門の何とか課長というのをされている方ですけれども、先日偶然会いまして、今こういうことをやっているという話を聞いたところが、うちでも教授会でこれは話題になった、そのときにこの任期制の問題は当然だというような話が出て、話が進んでいく中で、これは教授も適用されますよと言った途端に教授会がしいんとなったというような話を聞きましたけれども、私の大変親しい教授は、年齢も私ぐらいの年齢なんですけれども、これはもう大いに結構なことだ、どんどんやるべきだというような御意見でした。
　私もこの法案には賛成をしておりますが、いろいろこの件については審議をされてきて、先ほど午前中は参考人も来、それから、私は五年間この委員会におるんですが、傍聴の方がずっとこれだけ熱心に来られたことは今までにかってなかったんですね。だから、そういう意味で大変関心が深いのかなと。どういう方が来られているのかわかりませんけれども、この問題については真剣に、ほかのことを真剣にやっていないわけじゃないですけれども、これは真剣にやらにゃいかぬと。逆に言えば、ほかの委員会もこれぐらい来ていただけたら我々が何をしておるかということも御理解いただけるんじゃないか、そう思いました。
　そこで、先般の委員会からずっと続いて、私だけじゃないんですけれども、どなたかの先生も言われておる、非常に悪い例えだと思うんですが、ある新聞に「患者の楽園」というふうなことと任期制という問題について書かれた文章があるんですけれども、その中身をもう一度皆さんに聞いていただきたいと思います。
　それは、いろいろ書いてはあるんですけれども、幾つか問題点を提起しております。その中にやはり業績評価の問題ということを書かれております。これはちょっと業績評価という面について批判的に、日本の大学の仕組みはよくない、ほとんど研究評価の仕組みなんていうのはないに等しいというようなことを書いてあります。
　それから二つ目に、社会一般に人事の流動性がないのに、大学にだけ研究者の自由な市場を期待するのは現実的かどうかというようなことを問題としております。
　三つ目が、学問の自由との関係。米国でテニュア制と呼ばれる教授の終身制は学問の自由を守るために始まった歴史がある、大学人の身分保障の持つ意義はないがしろにしてはなるまいというようなことを書かれて、そういうことの問題点をいろいろ書いてはあるんですけれども、この新聞の最後にやっぱり一番大事なことを書いているんです。
　この締めくくりの中に、「自己改革を怠り、外部から任期制という創業を処方される事態を招いた大学人は、不明を恥じるべきではないか。」、みずからを恥じるべきだとようなことを最後に締めとして書いてあるんです。
　私は、そこがやっぱり一番の問題ではないか。きょうの参考人の先生の中にも、この法案に反対されておる沢田参考人のお話の中に、こんなものはなくても我々は紳士協定を結んでその中で自主的にやっておるんだというようなことを言われておりました。しかし、それがすべてこの大学という中で紳士協定を結んで任期制みたいなものをとって大学がうまく運営されている、機能しているということであれば、大勢がそうであればこういうものは出てこなかったのではないか、実はそう言われているのはごく一部の大学ではないかなというような気がします。
　そういうようなことも考えて、私はこの法案自体は、これは何度も言いますように、扱いをもてあましておる教授にも適用するということが一番の原因ではないかというふうに私は思っておるんですけれども、こういう解釈が本当に正しいのかどうか、またそう思っておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学審議会におきます審議の過程におきまして、どの職種を対象とするかということについていろいろな議論があったわけでございます。一つの議論といたしましては、いわゆる若手の方々だけに適用したらどうかという御議論もございましたし、あるいは逆に、今、江本先生がおっしゃったことに関連するわけでございますが、教授にこそ適用すべきであるというような御意見もなかったわけではないわけでございます。
　制度的な問題といたしましては、すべての職種について適用され得るという位置づけを行ったわけでございまして、それらの職位の中の一体どの部分についてそれぞれの大学で具体的に導入するかどうか、これについてはそれぞれの大学の判断にお任せする、こういう制度的なしつらえをしたわけでございます。したがって、基本的な姿勢といたしましては、どの職位におきましても多かれ少なかれやはり流動化が足りないわけでございますので、それらの流動化のために役立てる方策の一つとして考え得るのではなかろうか、こういうことでございます。
○江本孟紀君　私は、そういう中で、問題はやはりちょこちょこ出てくると思うんです。
　まず、教授という仕事というのは大変な仕事だというふうにはもちろん思います。しかし、ちょっと質問がさっきの話と違ってくると思いますけれども、学校の中で学生というのは、学生の方から見ると、これは教育という話からいいますと、教授になるためにどんな苦労をしているかというようなことは学生側にとったら余り関心はないわけです。それよりもいかにいい講義をしてくれるか。そういうことでいくと、話の聞きやすい人とか、本当に勉強されている方が学生のために教授という仕事をしている、そういったことが一番大きな問題だと思います。
　そういうことでいいますと、日本の教育でいえば、中学校あたりで英語の授業をやっても、英語がほとんど実際にはしゃべれない人たちが多い。そういうことでいいますと、せめて教授は、最高学府ですから、いろんな研究発表等をするにしても外国語ぐらいは簡単にできるという力が備わっていてもいいんじゃないか。そういうことでいいますと、教授のそういう資格要件、そういったものはあってもいいのではないか。それから、そういうことがあった上でこの任期制というようなものを採用すべきではないか。
　それから、任用に当たっての資格審査委員会というようなものをこういったものに設けるとか、これはずっとお話ししていますとどうもその辺があいまいになっていて、実際に具体的には、公正かつ客観的にどういった人たちがいいかということを受けられるような第三者機関、外部からのそういう機関みたいなものもつくった方がいいんではないかというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今の点は非常に重要な点であろうかと思うわけでございまして、小・中・高の先生の場合、教育職員免許状というので、また教育実習をしなければならないとかいろいろな要件が課されているわけでございます。もちろん、大学の教員につきましても大学設置基準上資格要件が書いてあるわけでございますが、やはり高校以下の先生とは扱いが異なっているわけでございます。
　まず、トレーニングする、要するに日ごろの授業を行うということについての基礎的なトレーニングを必ずしもしなくても済むような仕掛けになっておるとも言えるわけでございます。
　また、評価の問題がまたかかわってくるわけでございまして、学生の立場からしましたら四年間だけいるわけでございます。したがって、多少我慢したら四年間過ぎてしまうということかもしれません。そこで、授業をいかに充実するかということについての最近の傾向といたしまして、まだ大勢を占めてはございませんけれども、目立った動きといたしまして学生による授業評価というのも出てきておるわけでございます。甘い点を出してくれる先生の方にいい評価をするのではないかと思われていた時期もあったわけでございますが、実際に行われている例を見ますと、学生の方はかなりまじめに評価をしておる、こういうようなことも指摘されておるわけでございまして、そういう学生による授業評価の問題。
　それから、先ほど来触れられておりますように、教員の業績評価としてとかく研究面についての評価ということに傾きがちではないかということが言われているわけでございます。これと並んで、それにまさるとも劣らぬ重要なものとして、やはり教育面の評価ということもこれまた重要であって、それなりの重みを持って評価されるべきだということでございます。これにつきましては大学審議会の答申におきましても触れられておりまして、各大学においてそういう方向で努力していただけるようお願いしているわけでございます。
　それらさまざまなことを含めまして、大学の先生の単に教育研究能力ということだけではなくて、やはり日ごろの教育活動をきちんとやっていただくということが必要でありまして、その点は先生、第三者委員会、評価云々ということもおっしゃいましたけれども、まずもって日ごろのそういう授業活動を大切にする、それはそれぞれの教員自身の御努力によるのが一番でございますけれども、やはり側面的には今申し上げましたような諸種の努力というものも必要ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○江本孟紀君　最後の質問を大臣にさせていただきたいと思いますけれども、大臣は以前に、私ちょっと調べましたら本を書かれておって、その中の教育問題の中で、「高学歴化にともない数多くの弊害が生じていることを認めなければならない。大学は巨大になり機能は多様になるとともにその役割が不明確になってきている。」と。ちょっと要点だけ抜粋しますけれども、「戦後の教育はややもすれば、国民、地球人の立場を軽視し、個人のみに重点をおいていた。」、「また国際社会において指導的役割を果す人材の養成も必要である。このためには、小学校、中学校からの外国語教育のあり方を改善するとともに、教育の体系を国際化時代に見合ったものに変えていかなければならない。」。「教育制度の画一化、硬直化を改めて、多様化、弾力化を実現する点におかれるべきである。」。「教育だけが社会から切り離されているというものではなく、むしろ、密接に結びついているからである。」というようなことを教育の問題として、根本的なお考えということで書かれた本があるんですけれども、私はそういうものをにらんで、ある程度そういう背景があって、大臣もこの任期制というものについては関心がおありになってこれを推進されたというふうに思っております。その点について大臣、最後にこの任期制についてのお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　私は、教育改革プログラムの中でも二つの視点と三つの手法ということを要約として申し上げているんです。
　二つの視点とは、一つは、知識どか偏差値というものに優先される教育ではなくて、もっと豊かな人間性というものを育てる。それから第二の視点は、新しい時代、例えば今言われたような国際化とか情報化とか高度な経済グローバル化というような、そういう時代に合った人材養成、こういう二つの視点が必要だと。それを進めるに当たって、フレキシビリティー、柔軟性、多様性、あるいはオープンであること、社会と教育との垣根をできるだけ低くしてお互いに連携していくということ。そして三つ目には、百の議論よりも一つの実行、ディスカッションの段階からアクションの時代ということで、実行を第一にということを基本にして今度の教育改革プログラムをまとめたわけです。
　そういう基本的な立場から考えますと、大学教育の改革ということもやっぱり実行していかなきゃいけない。この大学の任期制については、昭和四十六年の中教審のいわゆる四六答申、それから十年ほど前の臨教審の答申でもこの任期制ということは提案されてきたんですけれども、残念ながら今まで日の目を見なかった。今回、こうした時代の激しい変化の中で、今こそ長年の懸案である、このような人材の流動化を通じて教育あるいは研究の活性化を図ろう、このチャンスをぜひとも逃さないでこの法案を実現させてほしいと、これが私の率直な気持ちでございます。
○堂本暁子君　まず大臣に伺いますけれども、まさに今この任期制を通じて大学の活性化を図りたいというふうにおっしゃったわけでございますけれども、多分、これから二十一世紀に向けての教育は、創造性があふれる教育、あるいはアドベンチャーの精神が生かされるということが大変大事かと思います。
　そういう中で、けさ、参考人の先生方がおっしゃったのは、大学を動くと落ちこぼれと言われ、根なし草と言われ、都落ちと言われというようなお話をされました。それが現実なんだろうというふうに思います。といたしますと、どうやってこういった社会の、日本のメンタリティーあるいは社会習慣のようなものから抜け出して、この改革的なことを文部省として本当にポジティブに、有効に機能させるかということだと思うんですけれども、その場合やはり私は一つ気になるのは、大学の管理機関である教授会、そこに任し切れるのかどうか。けさからずっとそのことが質問の中で出てきていますけれども、どうやって若い可能性のある研究者なり教育者なりの芽を摘まないために、そこに本当に客観的で公平な評価ができるのか、その辺のことをどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺わせてください。
○国務大臣（小杉隆君）　日本の場合は、転々と職を変えるというとマイナスイメージがつきまとう、変なレッテルが張られるというのが今日までの社会風潮だったと思います。アメリカでは逆に職が頻繁に変わることによって地位もあるいは待遇もよくなっていくということで、むしろプラスイメージで受け取られていると、そういう社会の風潮の違いというのは厳然としてあると思います。
　しかし、任期満了者が再就職に当たってどうしたらいいのか、大学審議会でもさまざまな意見があったと聞いております。この任期制が円滑に運用されるためには、各大学において教員の業績評価というものが適切に行われ、日ごろのすぐれた人材を採用するとともに、任期の途中でもその教員の業績評価をして必要なガイダンスを行うというような、事情に応じて所属の長などが、学部長とか主任教授とかそういう方々が相当程度面倒を見ることを含めてさまざまな工夫をお願いしたいと思います。そういうことを通じてできる限り、動くということがマイナスイメージじゃなくてむしろプラスイメージに働くような社会風潮をつくっていければ大変いいと思いますし、私はそのためにもいろんな工夫や努力が必要だと思います。
　先ほどお答えしたように、大学共同利用機関の学術情報センターにおいてさまざまな教員の公募情報を、インターネットのホームページで研究者の公募のデータベースを整備させたりしているところでありますが、今後ともこうした施策を通じて人材情報の流通を図ってまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　局長に、もしかしたら失礼な質問になるかもしれませんが、小学校から大学まで男女の教育の平等は確保されているというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　現実の進学率の動きなどを見ている限りにおきまして、昔に比べて男女の進学機会というのはかなり平等に保障されるようになってきたというように考えておるところでございます。
○堂本暁子君　けさ、参考人の方が下さったデータですけれども、大学人の男女の比率、ドイツでは女性が一六・九％、アメリカは二六・七％、オーストラリアは三四・八％、ブラジルは三九・五％、大体四〇％ですね。十四カ国の中で唯一日本だけ一けたで七・九％。これは局長、余りにも何か仕組みに不公平性があるのではないかと思いませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　この数字の低さ自体がいわゆる学校という職場に固有な原因によって生じたというようなことよりも、私の個人的な考えに及ぶかとも思うわけでございますが、むしろ社会全体への女性進出という面がやはり日本としては相当出おくれていたと、こういうことが影響しているところの方が大きいのではなかろうかというように考えておるところでございます。
○堂本暁子君　それは急に文部省が社会全体に責任を転嫁しておしまいになったように思います。そういうことではないというふうに言わせていただきたい。
　本気で入れたいと思うのならば、私はジャーナリズムにいましたけれども、女性が少ないということでどんどん採用するようになりました。今までやはり文部省がそういうことをやってこなかったんじゃないですか。
○政府委員（雨宮忠君）　若干言葉が足りなかったわけでございますが、転嫁する云々ということではなくて、例えば大学の教員につきまして申しますと、そもそも大学の学部への女子の進学率というのが男子と比べて非常に差があったわけでございます。それがだんだんに女子の進学意欲あるいは家庭における経済状況あるいは社会全体の風潮、いろいろな諸要因が絡まって女子生徒の大学に対する進学率が非常に高まってきて、現在では男子学生と同じ程度のものになってきているわけでございます。それがさらに大学院のレベルまでその層が押し上がってきているわけでございます。
　その大学院学生がいわゆる大学の教員の主たる、言葉はなんでございますが、供給源になっているのは事実でございます。したがって、大学の学部への進学率が高まり、大学院に行く女性がふえればふえるほど、それだけ女性が大学教員になるチャンスというものは実際のところ高まってくると、こういう関係になっておろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、現在、助手という職員に占めます女子教員の率が教授に占める女子教員の率に比べてはるかに高いと、はるかにというかかなり高いということを申し上げたわけでございますが、その傾向というものは女子の進学率の高まりという傾向が続いていくに応じてやはり高まっていくものだというように考えているわけでございます。
○堂本暁子君　私はなぜしつこく女性の問題を伺っているかというと、別にこれは女性の問題だというふうに思って伺っているわけじゃないんです。非常に典型的に教授会なりなんなりの考え方がここに懇意的に出てきているというふうに思うから伺っているわけです。
　ですから、今回この制度が取り入れられたときに、大臣がおっしゃったように本当に前向きにポジティブに機能していくためには、教授会が今までのような体質で自分の気に入った人だけを入れるというような、きょうは身内とかいろいろなおっしゃり方がありましたけれども、そういったものがあるからこそ非常に怖いというふうに思うので、そこを断ち切らなければいけない。
　とすれば、アメリカも四分の一だし、先進国は少なくとも四分の一ぐらいはおられる。それが日本だけが八％しかいない。これはたまたま女性は数字で示されています。だけれども、女性じゃなくて、もう少しマイナーな学問をやっている人だとか、それからこの間、文学部の古典というふうな申し上げ方をしましたけれども、教授がそういったような課題を持っていない場合でも、そういった才能のある人が埋もれてしまうのではないかという危惧があるので、こういう形で伺っているわけなんですね。
　ひとつこれは大臣にもお願いしておきたいと思いますけれども、今の国公立大学の教授会の中での女性の教授のパーセンテージ、それをぜひ後で結構ですからお示しいただきたいということをお願いしておきます。女性の教授がいないということは、同時にまたいろんな意味で大学が硬直化している一つの原因だろうというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　けさも出ましたけれども、大変日本は自校出身者が多いと。けさのお話によると、ドイツでは自校の出身者を採用することを法律で禁じているとか、それからハーバードなんかでも十年間は自分の出た大学に戻らせないとかいろいろあるそうですけれども、やはりそこのあたりも、これは大学の自治ということも大事ですけれども、もし本気で改革をなさるというのであれば、そのぐらいのところまでメスを入れるぐらいの本気さがあるのかということも問われてくるというふうに思います。
　この任期制で本当に創造性のある大学、大学の活性化というふうにおっしゃるのであれば、首切り法案などという言い方をされるのは、それがそこまでの大胆な大きな改革ではなくて、首切りだけがされちゃうんではないかという危惧を持つ人がいるからだろうというふうに思うんですね。ですから、やはり自校出身者だけで固めないというような方策を文部省としてはおとりになるおつもりがあるかどうか、その辺をはっきり伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　この任期制法案の趣旨が、先ほど来申し上げているように、異なる経験や発想を持つ多様な人材を積極的に受け入れることによって活性化を図るということにあるわけですから、私は、そういう趣旨を体して、大学側がそれだけの見識と自主性を持って大いにそういう女性とかあるいは他校出身者でも採用する、そういうひとつ運用をしていただきたい、これは強く希望しておきたいと思います。
　私自身、文部大臣になりましてから、文部大臣の諮問機関十幾つありますけれども、できるだけ女性の比率をふやそうと、こういうことで努力をしております。そういうことで率先して文部大臣としても、文部省内の大事についてもできるだけ女性を登用したり、あるいは外部の人を採用するということにも柔軟に対応していきたいと思っております。
　これはあくまでも、さっき局長が答弁したように各大学の自主性に任せるべき問題ですけれども、私はそう期待したいと思っております。
○堂本暁子君　これからも大いにそこは大臣がしっかり目を見張っていただいて、この任期制の行方を見ていただきたいというふうに思います。
　同時に、やはり地域社会に開かれたサービスというのが大変大事だと思うんですね。こういった任期制の採用で、研究そして教育、そしてもう一つ開かれた大学ということで、盛んにけさは、研究だけではなくて教育の能力を評価すると。しかし同時に、もっと地域に開かれたそういったサービスについて、それからマネジメントについて、その辺の評価というのが大事だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　御指摘のとおり、大学の役割というのは、教育、研究だけではなくて、地域社会のニーズにこたえるということも重要な使命の一つだと認識しております。
　今回の法案は大学の活性化ということが目標ですけれども、今後、こうした大学の活性化を通じて、その結果として地域社会に対して一層貢献を果たす、ちょっと間接的ではありますけれども、そういう機能が高まることを期待しております。
　もっと端的にお答えいたしますと、大学と地域との連携というのはかなり最近行われてきていると思います。例えば、昼夜開議制で社会人がなるべく大学の講義を聞けるようにするとか、社会人のための特別選抜を行うとか、あるいは公開講座、あるいは産業界との共同研究、管理運営に対して地域社会の関係者の意見をできるだけ吸収するというような、さまざまな工夫を通じて地域社会と教育界との連携強化というものを図っていきたいと思っております。
　私は、先日、教育改革プログラムについて経済界と教育界との意見交流を図ろうということで、教育改革フォーラムというのを第一回目をやりました。お互いに相当活発な意見が出されまして非常に有益だったと思うんですが、第二回目もまた大阪でやりたいと思っております。
　こういう形で各大学と地域、あるいは各地域の教育委員会と各地域の社会というふうに、教育の世界が閉鎖的であってはいけない、地域との連携、社会との連携ということをもっともっと広げていかなければいけない、それがつまり開かれたオープンな学校運営ではないかというふうに考えております。
○堂本暁子君　専ら大学の間の流通というか流れがずっと問題にされていますけれども、民間の企業とかあるいはＮＧＯとか、そういったところと大学、一つの任期、五年なら五年間大学で研究して、それから例えば国会のスタッフとして政策立案をして、アメリカなんかはそれからいろんな大学の教授になっていくケースも多いわけですけれども、日本では本当にそういう専門家が国会のスタッフにもならないし、それから逆に国会のスタッフが大学の教授になるということも少ないと思います。
　そういう形で任期制の中で、そういう外へ出た方を今度は大学が拒否しないでどんどん活用していくということもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　昭和六十年に大学設置基準を改正しまして、社会人を大学の教授等に採用できるように大学教員の資格に関する規定を改正した経緯がありますし、また平成六年の大学審議会の答申では、教員の採用の改善ということで、社会人教員の積極的登用、こういうことを提案されております。
　先ほど申し上げたように、具体的に企業の研究者等の社会人の登用が図られておりますし、今言われたような市民団体とかＮＧＯとか、そういった在野の才能を広く社会に求めていくことは重要なことだと思っております。
　今まで長い歴史がありますのでなかなか一足飛びにいかないところですけれども、私は、やはり任期制の導入に伴って、よりそうした積極的なあるいは柔軟な対応が進むことを期待しております。
○長谷川道郎君　本大学任期法案は、労働基準法第十四条の、一年を超える労働契約をしてはならないというその規定をクリアするためのいわば法律であるわけでありますが、従来、紳士協定、紳士協定というのは言葉はきれいですが、これは実際は労働基準法で厳しく禁止をいたしておりますやみ協定なわけです。この紳士協定に法律的な根拠を与えるという法律であるわけでありますが、法律でありますので、法制局の審査を経たものでありますから法解釈上問題ないものであるかもわかりませんが、労働基準法第十四条の一年を超える労働契約をしてはならないという規定と、条文どおりいきますといささか整合しないというのが率直な感想であります。
　本来であれば、派遣社員だとか契約社員だとかということが一般的になっております今の労働形態の中で、私は労働基準法第十四条を改正することこそが本来の筋であると思うのでありますが、ここは文教委員会で労働基準法を審議する場ではありませんので、それについてはこれ以上触れませんが、やはり法案というのは関連法案と明確な整合性が、だれが説明してもわかる整合性がないとこれはうまくないんじゃないかと思う点でいささか問題なしとはしないという意見を申し上げます。
　質問でありますが、私の用意させていただいた質問は既に二日間で、角度は違いますが大体お答えをちょうだいいたしておりますので、一点だけ。
　けさの参考人質疑でも若干話題になりましたが、ユネスコの高等教育教職員の地位に関する勧告で、終身在職は学問の自由を保護するために不可欠のものであるという案が出ておるそうでありますが、これは明らかに今審議しております任期制と対立する概念であると思うんです。
　ユネスコでこういう問題が出てきた背景は何であるか、また文部省、我が国政府はこれに対していかなる対応をせらるるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　ユネスコが高等教育教員の地位に関する勧告について検討を進めていることでございますが、私どもといたしましては、ユネスコ加盟国といたしまして、それぞれの加盟国が抱えております高等教育機関の教員の地位を高めようという意図に発したものだというように理解しておるわけでございます。
　その内容的には、今加盟国からの意見等をもとにしてユネスコ事務局で種々検討しておりまして、本年の秋にユネスコ総会、これはパリで開催されるわけでございますが、審議が行われることになっておるわけでございます。今、先生御指摘の素案はユネスコ事務局がいわば審議のたたき台として作成したものだというように承知しているわけでございまして、加盟各国からいろいろな意見が提出されて、それについて事務局が検討を加えている、こういう段階でございます。したがいまして、秋の時点におきましてどういう最終のテキストになってくるのか、これは今の時点でまだ不確定でございます。
　こうした前提があるわけでございますが、素案に含まれております終身在職権、いわゆるテニュァに関する記述でございます。大学教員にとりましては、終身在職権の有無にかかわらず、採用、昇任だけでなくて、懲戒等の処分を含めた大学教員の大事につきまして、大学の自主性が尊重され、また恣意的な判断を排除することが特に重要であるというように考えておるわけでございます。そのような考え方の上に立って、各国の高等教育制度の多様性に応じて、教育研究上の必要性に基づいて、任期を定めた雇用やあるいは定年までの継続雇用など、多様な雇用形態が認められることが必要なことであろうというように考えておるわけでございます。
　まだ最終案が先ほども申し上げましたように確定していないということでございますので、私どもとしては、今申しましたような基本的な考え方でこれまでも素案に対して臨んできたものでもございますし、その上に立って、それらの考え方も反映された形でテキストが出てくることを期待しておるところでございます。
○長谷川道郎君　ＩＥＡ等の資料によりますと、我が国の初等教育は世界最高のレベルにある。しかしながら、残念ながら中・高等教育は世界最高のレベルにはまだ達していない。したがって、大学制度には大きな問題があるというような指摘がなされておるわけであります。
　午前中の参考人質疑でも、研究室、医局といったいわば閉鎖的な大学のシステムで人事が硬直しており、さっき堂本先生のお話にございましたし、私も午前中ハーバード大学の例で触れましたが、システムそのものが根本的に違うのではないかという感じが強くいたしたわけであります。大学が一般の社会と同様の終身雇用と同じシステムで運用されている限り、決して新しい大学制度は開けないというふうに考えるわけであります。
　よく引き合いに出されるノーベル賞の問題でありますが、日本は平和賞と文学賞を除いたノーベル賞の受賞者が五人でございます。アメリカが二百四人、ドイツ六十二、英国七十二。ドイツや英国に比べてもそれぞれ十数分の一であるわけです。ノーベル賞の受賞が学問のレベルを正しく評価しているかどうか、それはいささか議論の分かれるところであるかもわかりませんが、歴然としたこういう状況があるわけであります。
　今回の任期制度の改革は、午前中の参考人質疑でも申し上げましたが、たまたま一つの小さな改革であると思うわけでありますが、どうかさらに大学の改革が進みますことを希望いたしまして、質問はすべて終了いたしておりますので、終わります。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期に関する法律案について反対の討論を行います。
　本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、我が国で初めて大学教員の任期制を本格的に実施するものです。本来ならば一国会かけても十分な審議をしなければならない本法案に対して、参考人質問を含めてわずか二日の審議で議了採決を行うこと自体、無責任であり、良識の府であるべき参議院の名を汚すものと指摘せざるを得ません。私の質問も準備したテーマの大半は残されたままとなりました。解明すべきはまだまだ山積しています。将来に禍根を残さないよう、徹底審議を貫くべきと思います。
　短い審議の間でも、任期制の持つさまざまな弊害が明らかとなりました。
　衆議院で我が党が強調したように、大学が最も進めなければならない中長期的研究を困難にし、時代を画する研究の芽を摘み取る危険、また、教員が研究業績を上げることに追われ、教育が軽視されるということも明らかとなりました。
　我が国のように大学間格差が政策的につくられ、その差が歴然としているところでは、自由な意思による学問的交流を困難にし、任期制導入がかえって教員の一極集中を強めることも浮き彫りとなりました。また、今最も進出が求められている女性研究者の継続的任用を困難にし、我が国学術の発展に大きな損失を招くことも明らかとなりました。私学ではこの任期制が大学教員リストラの道具にもなりかねません。
　大学の研究・教育を本当に活発にするというのなら、政府が行うべきは任期制の導入ではありません。自由な人事交流を可能にするため、大学間格差を根本的に改めるべきです。大学予算を欧米並みに引き上げるべきです。学問の自由と大学の自治を保障するべきです。今、多くの大学で任期制反対の意見表明を行っています。その声はますます広がり、強まっています。
　日本共産党は、学問の自由と大学の自治を守り、教育研究の一層の充実と発展のために全力を挙げることを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（清水嘉与子君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　大学の教員等の任期に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　石田さんから発言を求められておりますので、これを許します。石田さん。
○石田美栄君　私は、ただいま可決されました大学の教員等の任期に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、自由の会、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員長谷川道郎さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。
　　　　大学の教員等の任期に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、学問の自由及び大学の自治の制度的な保障が大学における教育研究の進展の基盤であることにかんがみ、この法律の実施に当たっては、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
　一　任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとともに、いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。
　二　任期制の適用の対象や範囲、再任審査等において、その運用が懇意的にならないよう、本法の趣旨に沿った制度の適正な運用が確保されるよう努めること。
　三　任期制を導入するに際して、教員の業績評価が適切に行われることとなるよう評価システム等について検討を行うとともに、特に、中長期的な教育研究活動が損なわれることがないよう、大学側の配慮を求めること。
　四　国公立大学の教員については、一般の公務員制度との均衡等に配慮して、任期付き教員の給与等の処遇の改善を検討すること。
　五　任期付き教員の異動が円滑に行われるよう教員・研究者に関する人材情報の収集提供活動を一層充実し、雇用環境を整備すること。
　六　高等教育の活性化と充実を図るため、各地の大学が優れた教員を確保できるよう、教育研究条件の整備を検討すること。
　七　私立大学における任期制の実施については、労働協約事項の対象となることを認識し、制度の円滑な運用に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　どうぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　ただいま石田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　多数と認めます。よって、石田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小杉文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと考えております。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月三日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　参考人
　　　　　　　日本経営者団体
　　　　　　　連盟労務法制部
　　　　　　　長
　　　　　　　婦人少年問題審
　　　　　　　議会委員　　　　　荒川　　春君
　　　　　　　明治大学法学部
　　　　　　　講師　　　　　　　松岡　二郎君
　　　　　　　東京都立大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　浅倉むつ子君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会女性局長　　高島　順子君
　　　　　　　弁　　護　　士　　坂本　福子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として日本経営者団体連盟労務法制部長・婦人少年問題審議会委員の荒川春君、明治大学法学部講師の松岡二郎君、東京都立大学法学部教授の浅倉むつ子君、日本労働組合総連合会女性局長の高島順子君、弁護士の坂本福子君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十分程度で御意見を順次お述べ願い、陳述がすべて終わりました後に、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、何とぞよろしく御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、まず荒川参考人からお願いいたします。荒川参考人。
○委員長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、松岡参考人にお願いいたします。松岡参考人。
○参考人（松岡二郎君）　私は、明治大学の松岡と申します。
　今回の均等法改正と労基法改正の点について意見を述べさせていただきます。
　まず、均等法の点なんですけれども、これは十年前に採用、募集について努力義務ということで大騒ぎになった点を、今度は禁止義務ということで改正になった点については私は高く評価したいと思っております。と同時に、セクシュアルハラスメントとかあるいはポジティブアクションというような、枠をつくって推進しようということについても私は高く評価したいと思います。
　ただ、十年前の均等法を見ますと、十年たった今、一体どの程度均等法が各企業で実現されているんだろうかという疑問が随分と残っております。
　例えば、私は講演に呼ばれて、いろんなところに行きまして、その折に工場などを見学させていただく機会が多いんですけれども、中堅以下の工場へ行きますと、大体一つのライン、二つのライン、三つのラインということで、一つのラインは女性ばっかり、一つのラインは男性ばっかり、一つのラインは外国人ばっかり。何でこんなに違うんですかと経営者に聞きますと、これは単純作業だから女性ですよ、男にはだめですと。こっちはちょっと複雑だから男性なんですと。じゃ向こうはと、あれは日本人が来ないから外人なんですというように、実は企業内で性とか国籍による業務のすみ分けが行き届いているような感じがするんです。
　そういう中で、果たして十年前に施行された均等法というものがどの程度実効性があったのか。私はこの点で、今回の均等法というのはさらにステップが上がったということで最終じゃないだろう、きっとさらに改正、改正と行われていくだろう。そうすると、ここらあたりで実効性を担保するものをもう一度考えてみなきゃいけないんじゃないだろうか。
　当然、労使が主役なんですけれども、行政の点でいけば婦人少年室というのが主役になるわけですね。ところが、婦人少年室はかなり動いているんですけれども、残念ながら県庁所在地しかない。なおかつ、機敏に動かなきゃいけないのに公用車が一台もないという状況。タクシー券とあとは職員のマイカーで動いている。そうすると、今度の改正でいろいろ女性が救済を求めたときに、少なくとも婦人少年室は口を出す権利は与えられているわけですが、現場に話しに行くということすらなかなかおぼつかない。特に、地方の場合は電車しかありません。ですから、一たん戻ってまた行くというかなり不合理というんですか、能率が悪い活動をしている。ですから、私としては婦人少年室をいかに、使いまくると言ったら言葉が悪いんですけれども、機能させて、法の実効性を実現させるか。
　あるいは、都道府県には労政事務所があるわけですから、それらと連携して、タイアップして使うというようなことなどを考えて、このときは実効性というんでしょうか、均等法の実効性、幾ら立派な法律ができてもだれも適用しなければただの絵にかいたもちになりかねない。そういう点で議員の方々にはその予算等を含めてぜひお考えいただきたい。
　もう一つは、労基法改正の点なんですけれども、この点で随分私は、この法の趣旨というんですか、それは本当に近来の男女平等を目指したという点では評価するんですけれども、いかんせん日本の労働条件が諸外国、特に先進国と比べると労働時間関係ではかなり悪い、そしてもうちょっとこの法案をすっきりさせる。要は、深夜あるいは時間外、あるいは休日に働きたいという女性のための法かなと。そうすると、働きたくないという女性は、特に労働組合のないような零細の女性たちの意思をどう実現させるんだろうかという点、ここに大きな問題点があるだろう。
　当然のことながら、この法が目指していると思われる男女共通の労働時間制ができることであれば、それで多くカバーできるんですけれども、ただ、あと二年後にこれができるかどうかという保証がないですから、私は当委員会などでとりあえず二年間、憲法十三条の個人の尊厳というようなことを具現化するためにも、個別の同意の尊重でもいい、できれば尊重という法思想、法理論を導入して二年後の時点で解消を図る。当然、最高裁判所は就業規則で一律にできるということなんですけれども、だからこそ法律で定めないと、一部の女子、多くの女子かもしれません、その意思が無視されるという点をぜひお考えいただいて、委員会の結論を出していただきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、浅倉参考人にお願いいたします。浅倉参考人。
○委員長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、高島参考人にお願いいたします。高島参考人。
○参考人（高島順子君）　連合の高島でございます。
　本日は、均等法並びに労働基準法、育児介護休業法の改正審議に当たりまして、参考人として意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の均等法改正が婦人少年問題審議会で審議されるということで、連合は昨年の六月にそれに臨むに当たっての方針を作成いたしました。
　その内容といいますと、一つは、男女にかかわらず性を理由にした雇用における差別は禁止する男女雇用平等法にしていく、そして実効ある救済機関を確立する。さらに、この十年間に先進各国で新たに制度化されている間接差別だとかセクシュアルハラスメントだとかポジティブアクションを法律の中に義務づけするという点であります。二点目は、妊娠、出産にかかわる母性保護については、妊娠、出産が差別とされたら女子に対する差別だというふうに解釈して、これは禁止する。さらに母性保護の措置は強化をしていく。三点目として、時間外・休日労働及び深夜労働にかかわる男女異なる取り扱いは解消する。そして、新たに男女共通の法規制をつくる。また、賃金格差の改善を図っていく措置を講ずる。四点目として、伝統的性別役割分業を前提とした雇用、社会のあり方を改革し、家族的責任は男女がともに担い、仕事と家庭の両立を図ることができる支援体制を充実するため、育児・介護休業法を改正するという四点であります。こうした方針で審議会に対応してまいりました。
　審議会は、昨年十二月に建議、そして一月には諮問に対して答申ということでありましたが、建議でまとめられた内容並びにその答申に際して、連合としては、私たちが要求した中身を完全に満たしているものではありませんけれども、おおむね妥当との態度をとってまいりました。均等法の改正については、大筋で評価ができるというふうに考えています。
　しかし、先ほど申し上げました四点の柱から言いまして、その均等法につきましては妊娠、出産を理由とする差別あるいは家族責任を理由とする差別というのは差別なんだということを明確にすることができていません。さらには、間接差別も禁止することができませんでした。そして、一番の柱でありました、現在の女性を援助するという福祉法的な均等法を男女雇用差別禁止法にしたいというのが私どもの考え方でしたけれども、女性差別禁止法というところまでしかできませんでした。特に、救済機関の強化がなお不十分であると考えています。これらについてはさらに今後の重要な課題であると考えています。
　一方、労働基準法の関係でありますけれども、こちらにつきましては、労働時間の女子保護規定の解消とその後の扱いが大きな問題です。
　連合は、最初の要求として、女子にだけある、女子と男子違う二重基準というのはやめよう、そして男女一緒の基準にしようということを言ってきたわけですけれども、それは、男子の方の法規制の水準のレベルを上げていくということが必要だということであります。新たな男女共通の規制を主張したわけであります。この点について、昨年十二月の建議では、「女性が能力を十分に発揮できるためにも、男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるような環境の整備が必要であり、こうした観点からも、労働時間短縮のための取組や対策が引き続き積極的に推進されることが重要である。」、「時間外・休日労働の在り方について関係審議会において速やかに検討が行われることが望まれる。」ということにとどまりました。
　婦人少年問題審議会としては、関係審議会に要望するということを三者で一致して要望したわけですけれども、この点については、中央労働基準審議会の課題であるということで、同時にその議論ができなかったことは大変残念でありますけれども、それが行政の仕組みであるということですから、中央労働基準審議会で速やかな検討と取りまとめがなされるよう期待をしているところです。
　男女にかかわる労働時間の問題については、既に中基審で審議がされていますけれども、本来であれば、九二年に、時間外・休日労働の上限規制や法制化の検討については九五年一月以降適正化指針の次回見直しとあわせて行うということを確認しているわけです。このことが、四十時間法制をめぐる使用者側の動きによって、スケジュールどおりに行われなくて延び延びになってきているということは極めて残念であります。しかし、今年に入り具体的審議が進んできていますので、年内の取りまとめを期待していますし、それは何としてでも実現させなければならない課題であると思っています。
　労働時間問題というのは、単に労使間の問題だけではなくて、国民の毎日の生活そのものにかかわる事柄であります。労働省の審議会の枠組みを超えて、国会審議の中で労働時間規制のあり方について十分な審議をしていただき、私どもの期待にこたえていただきますようお願いする次第です。
　既に、労働時間問題についての連合の要求については、衆議院における審議の際に鷲尾事務局長が出席し連合の考え方を申し上げていますけれども、改めて、私どもの要請というのは、女子保護規定解消に伴う新たな男女共通規制の実施と、その実施時期を一九九九年四月からできるようにするということであります。
　このため、私は特に次の四点について、これまでも国会で御議論いただいておりますけれども、改めて申し上げて、与野党でぜひ補強してくださるようお願いをしたいと思います。
　その第一点は、政府の目標である年間総労働時間千八百時間の達成、これは二〇〇〇年を目標年次とする第八次雇用対策基本計画でも改めて確認されていることですけれども、中央労働基準審議会で時間外・休日労働のあり方について、衆議院の審議及び附帯決議の中で、中基審の検討に際し、適正化指針の実効性を高めるための方策について検討していただくようにするというふうに労働省はおっしゃっています。この適正化指針の実効性を高めるということは、法制化をするということであることをぜひ国会の論議の中で明らかにしていただきたいと思います。
　それから二つ目として、実効性を高める措置の実施というのは、先ほども申し上げましたけれども、改正均等法の施行と同時であるという点であります。
　三点目としては、衆議院の審議並びに附帯決議で、家庭責任を有する女性労働者がこうむることになる職業生活や家庭や労働条件の急激な変化を緩和するための措置については、激変緩和だけが経過措置として先行されるべきではないということであります。
　それから第四点としては、深夜労働の問題でありますが、時間外・休日労働のあり方との関連事項として中央労働基準審議会で検討していると労働省はおっしゃっていますけれども、深夜労働というのは本来男女とも健康及び家庭生活、社会生活上から望ましいものではないということは論をまたないところであります。できる限り抑制されるべきであります。深夜労働の新たな広がりの中で、かつ女子保護規定解消による影響を考慮し、新たな規制が必要であると思います。このため、深夜の労働時間数、深夜労働の回数、勤務と勤務との間隔時間の確保等について制限を設けるべきであることをぜひ明らかにしていただきたいということであります。
　以上提案いたしまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いいたします。坂本参考人。
○委員長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。