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○馬場富君　もちろん今後の対策については、これは考えてもらわなきゃなりませんが、このようないま先ほどあなたにお聞きしましても、六件の中で何度か報告を受けたのは一件だった、それまではわからなかったと、まあ結局流れ出した水がその量こそ少なかったということで、問題をあなた方は軽く見るかもわかりませんが、量が少なかったか多かったかの問題じゃなくて、やはり安全管理というのがそんなに粗雑に行われておるということと、それからそれをしかも隠してこれは報告しないように握りつぶしてしまおうとしておるということや、そういうことについて通産省が監督をする立場にあるのが一件しかそのことが感じられなかったというのは、私は責任のいいかげんのところじゃないかと思うんです。まあ先日の新聞等によれば、各地方自治体の方が、やはり今回の問題も福井県が一つは指摘した問題から端を発しておりますけれども、そういう点についてのやはり自治体での原発の監督権限を与えるべきだという声も出ておりますけれども、この問題についてはやはり今後協議し、また研究の段階があると思いますけれども、この点をひとつ自治体の問題のことも答弁いただきたいが、あわせてやはりこの責任ということ、通産省が監督しておってこんな事故が起こっておって、一件しかわからなかったというような問題やら、あるいは建築は結局県側だと、施設はあなた方だと、こういうような考え方で、実は今回の排水路の問題の旧建屋内の地下をくぐったあの設計等の問題についても、専門の建築家から言わせれば常識としてそういうことは全然行わないのが普通なんだと、必ず外に回すというふうに設計を改善するのが建築家としての常識だと言っています。法的な根拠はなくったってそのくらいのことは常識だと、こういうふうにも言われておる。こういうような問題等について、もわれわれにチェックする権限がなかったと。それじゃだれが責任を持って原子力発電を監督しておくのか。いわば、通産省じゃないですか。その通産省が、建物は建設省や県庁の建築課の方でやっておるからそれはわからなかった、知らなかったと、こんな方法でやられておったんなら、安全性も何もあったものじゃございませんよ。だから私はこの点については、通産省が実は大きい責任があると思います。そういう点で、この責任をどのようにあなた方は考えてみえるかという点等の地方自治体からそのような声が出ておりますが、大臣、これについて、これはまた専門的にむずかしい問題もあると思いますが、どのようにお考えか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　いま馬場先生から二つの問題の御提起があったわけでございまして、一つは今回の事件に関します通産省の監督責任の問題、もう一つは地方自治体に対する権限移譲の問題この二点だろうと思います。
　まず第一点につきましては、御指摘のございましたように、私ども通産省が現在監督責任にございまして、特に今回の事件を反省いたしますと、安全審査の体制のあり方、それから検査のあり方、それから安全の管理監督体制のあり方、この三つのポイントにつきまして率直に反省すべき点が多々あったのではないかということを反省をしておるわけでございます。したがいまして、私どもはいま申し上げました点に十分留意をいたしまして、本当に名実ともに安全であるということの立証と申しましょうか、今後そういう仕組みを確立していくことが一つの責任を果たす方向ではないかというような認識を持ちまして、鋭意そういう方向で努力をしてまいりたいと、かように決心をしておるところでございます。
　それから第二点の御指摘の、地方自治体への権限問題につきましては、私どもも今回の事件を契機といたしまして、そういった自治体からの権限移譲の御要請も多々耳にいたしておるところでございます。ただ問題は、権限の問題とそのうらはらにございます責任という問題になりますと、大変高度な安全管理、高度な知識、技術、こういったものが要求されるわけでございますので、そういったものを県に——まあ表現は悪うございますが、ある意味で共同分担していただくということが果たして妥当かどうかというような懸念もございますので、自治体からの御要望の線を頭に入れながら、どういうふうな体制をとっていくことが本当の安全監督に資してまいるかという観点で、慎重に検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○馬場富君　それとあわせましてやはり設計ミスともいうか、そういう排水路の問題等について現状のままでいくと、いまあなた方が国会等で答弁していらっしゃるように建物は県側の方だ、施設はあなた方、こういう考え方で以後も続けられていくということになりますよ。そうすると欠陥設計というのがこれからもどんどん出てくるということになります。これは一刻も許すことができないです。これについてやはり法的対策をどのようにいま考えてみえるか、大臣なり長官なりどちらかできちっとしてもらいたい。
○政府委員（石井賢吾君）　放射性廃棄物処理設備その他の付属設備に関しまして、現在その建物につきましては建築基準法の耐震設計、支持構造物としてのチェックにとどまっておりわけでございます。これはまさに建築基準法の範囲で処理をしていただいておるわけでございますが、今回の事故を教訓といたしまして、廃棄物処理施設その他付属設備に関しましても単に電気工作物を設置し、その機能をチェックするというだけでなしに、その設備が設置される施設全体を含めまして、放射性廃棄物その他その建物の施設の仕様に合った形での安全審査基準を設定する必要があるんではなかろうかと思っておるます。たとえば流体状の放射性廃棄物を処理する場合におきましては、漏水防止のための施設が同時に設置されなくちゃいかぬ。したがって建物もそういう観点から、たとえば床面あるいは壁面につきましてもそういう観点からチェックする必要があるわけでございます。そういった点を技術基準の省令政正という形におきまして実施すべく、現在検討をいたしておりまして、その技術基準を十分チェックできる安全審査の手続を考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○馬場富君　もちろん建設省にもそういう建築基準という問題もございますが、今回でも通産が、一つはその安全性の責任はあなたのところにあるわけです。そのチェックするあなたのところが全体の排水路やそういうことについても明らかにそういう安全性のことについては、結局建設省よりあなたのところの方が専門家でしょう。そうしたならば、その排水路等の設計等についても建屋等の建設についても、総合的にあなたのところがチェックもし検討もするという機能がなかったならばおかしいんじゃないですか。片一方は建設省の方で考慮しておらうというような措置では、私は通産省が原子力発電を監督するという責任は逃げておると思うんですよ。その点、はっきりとした措置を講ずることをここできちっとしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（石井賢吾君）　言葉が足りませんでしたが、従来は支持構造物としての耐震性ということで建築基準法で見ていただけでございますが、今後はラドウエスト系統その他の付属設備につきましても、その設備の機能との関連におきまして、その施設の漏洩防止措置その他必要な措置については、すべて安全審査においてチェックをするという方式にいたしたいと思っているわけでございます。
○馬場富君　最後に大臣にお尋ねしますが、いま日本の中でも原子力発電が各所で行われておりますし、またエネルギー自給見通しの中の今後の伸びの中でも、原子力発電の力というものが大きい数字でもって期待がかけられておるわけです。そこで、私どもはやはりまだ原子力の安全性については完璧なものではないという、学術的にもそういう一つの疑念はありますが、その中でも現在行われつつある発電所については、安全管理やそういう問題についてはきちっとなされておるし、たとえば本体以外のそういう処理施設についても、完全に管理がなされておる。まして事故隠しなんかはあるわけがないと信じてきたわけですけれども、ここでこういう問題が敦賀で起こってしまったということは、私は国民に対する原子力の疑惑というのはなお深くしてしまったということと、それから、エネルギー上の原子力の占める位置というものを私は大きく後退させたんじゃないか、あなた方はこれを何とかすればまだ持っていけるとお思いになりますけれども、この問題だけは国民に自信をなくさせてしまったということが私は言えるんではないか。こういう点について大臣の——先ほど長官に聞きましたけれども、通産省の責任は私は大きいと思う。どのように責任をひとつ感じ取られようとしているかという点と、それから、大臣は事実が固まれば委員会等では告発すると答弁なさっておりましたが、この報告書の中でもはっきりわかりますように、六カ月間の運転停止ということで考え方を変えられました。この理由はどこにありますか。
○国務大臣（田中六助君）　一つは責任はどこにあるかということでございますけれども、先ほど森山長官からも申し上げましたように、私どもは、原子力発電所というものは長期エネルギー需給暫定見通しの中にも、十年後には油を半分にする、今回またさらにこれを見直して油は半分以下にするということになるわけでございますが、それだけに代替エネルギーの原子力発電所の占める役割りというのは多うございます。
　私どもの計画は、いま二十三基動いておりますけれども、これを三十五基にまで持っていって、これを十年後には五千二百から五千三百万キロワットという想定をしておるわけで、今回の問題でこれが挫折するようなことがあっては、日本経済はもちろんでございますが、国民の生活の安定度においても電気料金その他の問題を勘案しましても、原子力発電はコストが他の発電関係の半分でございますし、外国の例を見ても鋭意原子力発電所の数をふやしているような段階でございますので、そういうさなかにあっての今回の事故でございます。したがって、これは十分拳々服膺しなければなりませんし、こういうことのないようにすると同時に安全性、また信頼あるいは管理行政、そういうものにつきましてもより以上の安全の措置をとらなければならない、それから、原子力発電所に働く人々の感覚と申しますか甘えとか、それからなれ、そういうものがないように、この人たちの管理行政と申しますか、審査、検査を厳重にしなければならないというふうに思っております。
　それからまた、事故の具体的な項目というようなものをもう少し細部にわたってつくっておかなければ、何が事故かということについても非常に発電所の中ではむしろ奇異に感じているような、これは故障だ、事故ではないというようなことを堂々と述べる人もあるんだそうです。私どもは直接聞いておりませんけれども、事故隠しではない、故障を修繕したんだというようなことを、私どもにはそんな放言はしませんけれども、そういう感覚ではまさしく原子力発電所の推進はできません。したがって、私どもは、そういう点の審査、管理、そういうものについて厳正に持っていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、第二点の罰についてでございますが、おまえは告発すると言っておって、それは避けたではないかということでございますが、私が言っておったのは、やる、やらぬは別にして、告発を含めた厳正な措置をとりますと言っておったことで、それをインクルードした、つまり含めた罰を考えておるということであって、告発を必ずしますということではないことは、速記録を見てもわかると思います。
　しかし、私が言いたいのは、告発が非常に厳しくて、半年の運転停止が厳しくないとか、そういうような価値判断はどういうところから出てくるのか、私は非常に奇異に思いますけれども、御承知のように告発は十万円の罰金でございます。運転停止というのはこれこそ伝家の宝刀を抜いた初のしろものでございまして、これは発電所にとっては、あるいはこれを推進しておる会社にとっては一番手痛いことだというふうに思っておりまして、私どもはどちらが重い、どちらが軽いという考えはさらさらなく、どっちを選択するかということになったときに、半年の運転停止といういままでにない厳重な、しかも厳正な罰則を、行政処分をしたわけでございまして、その点の配慮を御推察願いたいと思います。
○馬場富君　もう一点ですが、私は何も告発が重くて運転停止が軽いという議論じゃなくて、大臣が事実が固まれば告発もという言葉はちゃんと委員会でおっしゃったことは私聞いております。含めてとおっしゃっていますが、それじゃ告発をするような内容がなかったのか、その点はどうなんですか。
○国務大臣（田中六助君）　内容がなかった、あったというわけではなく、罰と申しますか、処分には告発もありますし、停止処分もございますし、まだいろんな処分があるわけで、その中の一つを選択したということでございます。
○馬場富君　じゃ告発の考え方は、ここでないというように理解していいんですか。
○国務大臣（田中六助君）　いまのところははっきり半年の運転停止ということでございますので、告発するという考えは消えております。
○馬場富君　最後に一問浅田参考人にお尋ねしますが、先ほども通産側にずっとお聞きしましたが、この報告書の中でも、私は大事なことは、事実起こってしまったことだ、みんな過去のことです。だから、お互いに通産側も原発側もやはり謙虚な気持ちになって、この事故の真相はいずこにあったのかということで、この機会に洗い直して、欠陥のものは欠陥で、全部問題点を出し尽くして、そして再建すべきだと私は考えるのです。またそうしなければ国民の信頼も戻らない。中途半端な解決策であったならば、やはりこれからの発電についてはみんな疑問を持っていくんじゃないか。
　そういう点で、私はこの報告書をずっと見ておりましても、たとえばベルの鳴ったというような問題等についても、通産省の報告では鳴ったであろうというような報告しかなされておりませんし、現場ではどうか知りませんが。
　それからもう一つは、これはボタンを押さなければとまらないから、とめた人があるということがあるだけで、とめたという事実のこともはっきりされてない。こういうようなところに私は本当のこの問題の解決の中に暗さがあると思います。
　そういう点で、そこらあたりも洗いざらいやはり従業員の方々も知った関係を全部言い尽くして、閉め忘れは閉め忘れ、ランプを見たがそれは見忘れと、はっきりとしたやはり解決でもって私はこの問題を処理しなきゃ、いつまでたっても国民に与えた疑問というのは解決しない、こう思うんですね。
　そういう点について、いま通産省のこの報告書を見る限り、まだ真実が本当にやはり関係者からはっきりされてないんじゃないかという点の疑問を持つわけですが、その点質問とあわせて私の要望ですが、ひとつ今後の解決の中でもっともっとやはりはっきりした明確な回答が出るような、一つは通産との協力の中で調査がなされるように希望したいわけですが、どうでしょうか。
○参考人（浅田忠一君）　先生御指摘のとおりでございます。
　一番私どもが感じておりますのは、先ほど通産省の側からも御指摘ございましたように、運転している側のあるいは放射能に対する感覚と、それから社会一般の方々がお考えになっていらっしゃる感覚とが非常にいつの間にかずれておった。それで、私どもが軽微と判断したということが各所に出てまいりますが、その判断に社会では通用しないものができてきたということを、ここ二カ月間いろいろな委員会その他で御質問を受けたりお答えしている間につくづくと感じております。
　そういう点から考えまして、私どもその点を中心にいたしまして、先生御指摘のとおり、できるだけ明るい、影のないかっこうでこの問題は解決していきたいと存じます。
　ただ、ここでお約束いたしかねますのは、いままでの感覚が残念ながらそういう感覚でございましたので、すみずみまでこれから洗っても洗い出せるかどうか。たとえば非常に無感覚に操作をしているという点がございますので、その点であるいは先生のおっしゃるとおりの御満足がいただけるかどうかわかりませんが、私どもは十分の努力をいたすつもりでございます。
○市川正一君　大臣おいででございますので、緊急の問題としてＳＲＣＩＩ問題でお聞きしたいんであります。
　けさの日経によりますと、御承知のように、日米独共同開発による石炭液化計画の中止が報ぜられております。この問題については私四月一日の本院エネルギー対策特別委員会でこういうことも懸念しまして大臣にお尋ねしたんでありますが、ここに私議事録も持ってまいりました。しかし、田中大臣を初め、森山長官も従来どおりやると。いわば突っ張った答弁をなされたんでありますが、そこで、本格的な質問は次回以降に譲ることとして幾つかお聞きしたいんであります。
　第一に、これまでアメリカに送金した資金をどうするのか。計画を一方的に途中で中止された、主としてアメリカの責任をどう追及されるのか。
　第二点は、今年度の予算をどうするのか。
　第三は、液化計画がおくれたことはこれで明らかでありますが、エネルギーの長期見通しの改定が必要と思うが、どうか。
　第四に、今回の事態でも明らかなように、外国に依存した技術開発を進めるのではなくて、自主的な立場から技術開発を進めることの重要性が私示されたと思いますが、この点いかがか。
　四点についてお伺いしたいんです。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○政府委員（福川伸次君）　お尋ねの本日の日経新聞に出ておりました記事でございますが、ＳＲＣＩＩのプロジェクトにつきましては、四月の十四、十五の両日東京におきまして三国協議を行いました。今後アメリカにおいてコストの見直し、あるいはスケジュールの見直し等を行いまして、今後関係国においてさらに検討の上、六月に再度協議をするということに相なっておりまして、現在のところ六月の二十三、二十四の両日ボンにおきまして三国協議を行う。こういうことになっておるわけでございます。
　現在の状況を御報告さしていただきますと、米国のエネルギー省の要請に応じまして、ＳＲＣインターナショナル社、これは先生も御存じのＰ＆Ｍ社、ガルフの系列の会社でございますが、それと西ドイツのルール・コーレ、それから日本側のＳＲＣとの三社の合弁でＳＲＣインターナショナルというのができておりますが、それがコストそれからスケジュールにつきまして、いま見直しをしてそれを提出をいたしておりまして、現在アメリカ政府を初め各国、関係国におきましてそれを検討している段階でございまして、まだ私どもの方に米国政府の評価あるいは今後の対応、そういった見解につきましては、私どもとしては連絡を得てないわけでございまして、けさ新聞で報ぜられておりますように、民間におきましてこの建設を中止し、それを米及びドイツの両国政府がそれを決めたというふうには私どもはまだ承知をいたしておりません。
　それから報道されておりますように、一部の部分、技術的な解明をし、さらにまたその基本設計等の関係でやるというような御意見も新聞に出ておりますが、それも私どもとしてはまだＳＲＣインターナショナル社が正式に決めたというふうにはいたしておりませんし、またわが国におきましても参加主体であります関係会社におきまして現在検討中ということでございます。
○市川正一君　時間がないのでわからなかったらわからぬと。だからあっさり言うてくれ、もう。時間がないんだよ。まだつかんでないんやな、そういうことやな。
○政府委員（福川伸次君）　はい。まだ米国政府の見解は来ていないということでございます。
○市川正一君　あと四点あるけれども、それはお答えになるんですか。
○政府委員（福川伸次君）　それじゃ質問の点を簡単に御説明さしていただきます。
　現在、米国に払った金はどうするか、あるいは責任はどうするかという点につきましては、今後米国の対案を考えて、どのような対案が出てくるかということを考え、どのような展開になるかを考えて私どもとしては対処をいたしたい。
　また、今年度予算につきましても、今後の協議の結果を見て慎重に対処をいたしていきたいというふうに思っております。
　それから、液化計画がおくれることでエネルギー需給見通しがどうかということでございますが、これも協議の結果を見、またエネルギー需給暫定見通し、これにつきましても私ども今後いろいろ改定等の作業の中で考えてまいりたい。
　それから、技術開発につきまして、国産技術を進めるようという点につきましては、私どももちろん国産技術を進めるということも必要でございますが、こういう先進的な技術につきましては、関係国で持ち寄って技術開発を進めていく。それもまた必要な場合もあり、それは私どもも多角的に考えてまいりたいということでございます。
○市川正一君　五分いかれてしまったんだよ。これで大臣の御答弁なら黙って聞きますけれども、もうよろしいわ。
　一遍改めて、大臣、これね、あんな突っ張ったような答弁ではなしに、中身のある、少し血の通ったことを一遍やりたいと思うんで、それはもう後にします。
　本日は、原電の参考人もお越しなのでありますが、先般要請にこたえて若干の資料を提出されました。それは多とするものでありますけれども、これ自体なおいろいろの問題を含んでいるというふうに私は思います。
　そこで、若干資料に即してお伺いしたいんでありますが、まず資料の２の「運転日誌」に関する問題でありますが、今回のオーバーフローの原因の一つとなったＡＯ——△——二七五のリミットスイッチの修理依頼が三月九日の運転日誌に記載されておりますが、ここにございますとおりですが、実際に故障した日はいつなのか。その点ちょっとお伺いしておきたい。
○参考人（板倉哲郎君）　故障を見つけました日は三月八日の日に、夕食前に一度フィルタースラッジの移送をしております。その時点で初めて運転の者は、リミットスイッチによるランプの点灯が正常に行われていないということを、夕食前のフィルタースラッジの移送の時点で見つけております。その前の移送のときには正常であったと。
○市川正一君　三月八日ですね。
○参考人（板倉哲郎君）　はい、さようです。
○市川正一君　それは通産省に報告なさいましたか。
○参考人（板倉哲郎君）　ランプの点灯が不備の点については通産省に報告しておりません。
○市川正一君　していない。
　次に、三月九日には大規模な除染作業が行われているんです。これはもういまや周知の事実です。
　ところが、同日付の運転日誌、これを拝見しますと、それにも書いてないし、実際の作業をやった「廃棄物処理設備運転日誌」、いただきましたが、ここにも「（特記事項）」の部分がありますが、記載されておりませんが、これはどうしてですか。
○参考人（板倉哲郎君）　「廃棄物処理設備運転日誌」の方には、オーバーフローをして建物の床が汚染が生じておるということの記載がございます。
○市川正一君　それ八日でしょう。
○参考人（板倉哲郎君）　はい。
○市川正一君　九日にいわゆるちり取りとバケツでやったわけでしょう。
○参考人（板倉哲郎君）　作業をした件についてですか。
○市川正一君　ええ。
○参考人（板倉哲郎君）　作業をした点については、先生御指摘のように……
○市川正一君　書いてないね。
○参考人（板倉哲郎君）　運転関係には書いてございません。
○市川正一君　いやいや処理の方に。
○参考人（板倉哲郎君）　処理の方にも……
○市川正一君　書いてないな。
○参考人（板倉哲郎君）　はい。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○市川正一君　それで、私、こういう事故が昨年の十二月の六日にも発生しているということから考えると、運転日誌にも記載してない、そうしてまたオーバーフローやそれに伴う除染作業が、いわば日常茶飯事的にやられているという疑いを私は持つんであります。
　これはまた別の機会にお聞きするとして、資料に即して申しますと、資料７でありますけれども、ここで原電の定期検査の進め方に関連してでありますが、定期検査という場合に、普通原子炉の本体を停止してシステム全体を検査するように私どもは理解しておりますが、そのほかにも、たとえば新旧の廃棄物処理建屋ごとに定期検査を実施するということがあるのかどうか。その際のサイクルはどれぐらいの期間ですか。また五十五年から現在までの定期検査の実施状況というのは一体どれくらいなのかということがもしわかれば、——まあ、サイクルだけでも結構です。
○参考人（板倉哲郎君）　原子炉本体の方は、先生御指摘のように、原子炉をとめまして年に一回検査をいたします。それから、廃棄物処理施設の方は、原子炉の運転と直接関係がございませんし、原子炉の定期検査の場合にはかえってその時点で廃液などたくさん処理しなければならないこともございます。したがいまして、期日をずらしまして、廃棄物処理系は別の期日にやはり年に一度、機器類の点検をしております。
○市川正一君　そうしますと、ここにもありますが、濃縮廃液の漏洩を起こした貯蔵タンクの保修修理は定検中発見工事として処理したことになっています。こういうことはしばしばあるんですか。わかりますね、あなた方から出された資料です。
○参考人（板倉哲郎君）　先生おっしゃいましたように、定期検査中に機器を綿密に見まして、それによって、故障といいますか、事態が出ますと、その定期検査中に直してしまうということは通常でございます。
○市川正一君　そうすると、その点で、去年からことしにかけての定検中の発見工事というものの一覧表をお教えいただきたいんですが、きょう結構ですから、後で資料をいただけませんか。これでもうあなた方、私、終わりますから、うん、と言うてもろうてどうぞお帰りください。
○参考人（浅田忠一君）　ただいま通産省からも総点検を命じられております。その中で恐らくごらんに入れることになるかと存じます。
○市川正一君　委員会及び私にもそれはいただけますか。定検中の発見工事の一覧です。
○参考人（板倉哲郎君）　ちょっと質問させていただきます。
　いまおっしゃいましたのは、廃棄物処理の昨年の十月からことしの三月三十日までかけて廃棄物処理施設で定検をいたしましたので、その関係でどういう項目があったかということについてでございますか。
○市川正一君　はいそうです。
○参考人（板倉哲郎君）　質問の御趣旨はよしわかりました。
○市川正一君　じゃあちょうだいできますね。いただけますね、その一覧を。
○参考人（板倉哲郎君）　十分検討さしていただきまして。
○市川正一君　そうしますと、私の質問では参考人の方にはもうお帰りいただいて結構でございます。
○委員長（金丸三郎君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席いただきまして、まことにありがとうございました。御退席くださって結構でございます。どうもご苦労さまでございました。
○市川正一君　大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は四月二十一日の本委員会で私の質問に答えられて、先ほども触れられましたが、あれは少し正確でないと思うんですが、ここに会議録があります。こう述べていらっしゃるんです。「私の見通し、」私というのは大臣でありますが、「判断を申し上げますと、やはりこれは電気事業法並びに他の法律にも十分規定されておる報告義務ということに対する怠りがあり得るというふうに考えております。したがって、それらを含めまして、告発の対象になるんではないかというふうに考えております。」というのが正確には大臣の御発言であります。そうしますと、どうして今回、この告発をやらないということに立ち至ったのか。この態度というのは当日の朝の閣議にもたしか報告なすっているというふうに私確認しておりますが、この点についてしかとお伺いしたいんであります。
○国務大臣（田中六助君）　いまも告発の対象になるということについての考えは変わりはありません。しかし、告発の対象にもなりますけれども、また、運転停止という会社にとっては手痛い処分ということの対象にも十分なり得るわけでございまして、私は告発の対象にならないと言うているわけではないんでございまして、選んだものが六ヵ月の停止処分というものでございます。
○市川正一君　そうしますと、法違反の行為はなかったという認識でございますか。
○国務大臣（田中六助君）　電気事業法並びに原子炉等規制法、こういうものについての法律違反の疑いは十分あります。
○市川正一君　私は、たとえば日本原電の鈴木社長、午前見えておりましたが、彼ですら、五月十九日付のこれは朝日新聞でありますけれども、告発されるのではないかと考えていたというふに、告発を覚悟していたということを漏らしております。にもかかわらず告発をしなかったということについては、国民は事故の発生とともに一層の疑惑と不信を深めていると言わざるを得ぬのであります。先ほどもお触れになったが、六カ月の運転停止は厳しい処分だというふうに言われましたけれども、これはとんでもないことであります。というのは、敦賀原発は毎年実施する定期点検の時期にいま当たっております。また、今回指示を受けた旧廃棄物処理建屋は、ランドリー室の撤去などの改善措置をとらなければならない、つまり運転停止処分がなくても相当期間運転停止をしなければならないということであります。これでは実質的な処分の意味をなさぬと言わざるを得ぬのであります。つまり、行政処分自身が日本原電を事実上救済するものである上に、告発はしないというのであれば、実質的に処分をしないと同じことじゃないですか。私はこういう点で、田中大臣のあの御紹介しました先般の発言と、そしていま現におとりになっておられる態度というのは、結局法律違反がある、その疑いありと、こうおっしゃっている。それを見逃して日本原電の刑事責任を見逃す、免罪することになるというふうに率直に思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　行政処分をしたわけでございまして、何も見逃した覚えはございません。この行政罰という、六カ月の運転停止というものは永久に消え去りがたい処分でございまして、告発しなかったからこれがどうだとか、どうせ点検期間中であり、将来もまだいろいろあるから何の効果もないというお考えは私は少しもとっておりませず、この処分というものはやはり会社にとっては手痛い処分でございまして、永久に消えがたい処分でございます。また、半年たったからすぐこれが運転が開始できるかという、今度は実態面からいきますと、いろんなことが、暴露といいますか、具体的にあらわれておりますので、その立て直しを次々にやっていかなくちゃいけませんので、これは半年たつか、一年たつか、それ以上たつかわからないような問題を抱いておりまして、半年たったからそれで終わりだというような実態面のこともないわけでございます。
○市川正一君　じゃ、伺いますが、石井部長、あなたは五月十九日付の読売新聞をお読みになったと思うけれども、こう書いておりますよ。会社側は十分な社会的制裁を受けている、情状酌量と受け取られても結構です、と言い切っているんですね。午前中吉田委員とのやりとりがありましたけれども、結局あなたの真意というのは情状酌量ということですか。この情状酌量ということについてはいまも変わらぬのですか。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、敦賀発電所の一連の事故、これ……
○市川正一君　いや、情状酌量ということについて聞いているんですから、大臣のことを聞いているんじゃない。
○政府委員（石井賢吾君）　敦賀発電所の一連の事故がずさんな保安管理体制、及びこれに起因する事故対応のまずさ、これに尽きておるわけでございまして、これが幾つかの法律違反の疑い、あるいはそういった法律違反の問題を提起しておるわけでございますが、根幹として問題の所在をわれわれ考えますに、それは保安管理体制の立て直しをさせる、徹底的に反省をしていただいて、その六カ月間に十分な反省をしていただく必要があるという判断で、単に将来の違法ないし違法の可能性のある状態を除去するというだけじゃなしに、この停止命令におきまして具体的な過去の行為に対する制裁を科しておるというふうに私ども考えておりますので、これとの兼ね合いにおきまして告発問題を考えておったということでございます。
○市川正一君　情状酌量ということをあなたはいまもそう思っておるのですかと聞いているんですよ。
○政府委員（石井賢吾君）　情状酌量とは考えておりません。
○市川正一君　じゃあこれは取り消しますか。
○政府委員（石井賢吾君）　私自身が公式の場でそういう発言を積極的にしたことはございません。
○市川正一君　大臣、情状酌量ということを部長が新聞に書かれて、しかもいま私が初めてここで言うたら、それを認めているわけです。こういう見解が情状酌量というのが、いわば告発に対して情状酌量が六カ月だということに論理的になるんですが、こういう立場ですか、大臣も。
○国務大臣（田中六助君）　告発と情状酌量が論理的な立場に結びつくというふうには私は考えません。
○市川正一君　そうすると、この情状酌量という措置がとられたというような認識をお持ちですか。
○国務大臣（田中六助君）　いま石井部長が言っておりますように、公式の場で情状酌量と……
○市川正一君　非公式に言っているというんですよ。
○国務大臣（田中六助君）　だから非公式だというふうにもこれも私も解釈はできませんが、本人がそういうことを公式の場で積極的には言ってないという以上は、やはり私は新聞の記事よりも本人の言ったことをとります。
○市川正一君　じゃあ新聞の記事を信用しないというのならば、それでまた一つの議論ですよ。しかし、こういうことが公然といわば報道されているんですよ。
　私は続けて紹介したいと思います、あなた方は新聞読んでないようだから。五月十二日付の読売は、資源エネルギー庁のある課長は、「エネルギーの安全供給を目指す当省としては、電力九社が大株主の日本原電と、できることならケンカしたくない」ということで、告発反対の理由を述べているというんですよ。現に、また五月十九日の読売新聞によると、ここにいらっしゃる森山長官は「「企業をつぶすわけにはいかない」と告発派の田中通産大臣を」——大臣のことです。「説得したという。近く勇退する同長官にとって」——これは私は知りませんけれども、「告発阻止はいわば置き土産」とも報じておるんですね。これ皆新聞はでたらめ書いておるのやと言うのだったらそれで結構です。しかし、こういうようなことがやはりいろいろ出てくる。私は大臣、国家百年の大計のために率直に原点に戻って見解をもう一度重ねてお伺いしたいと思う。
○政府委員（森山信吾君）　私のお話が出ましたので、一言お答えを申し上げておきたいと思いますが、置きみやげというのは何かいいことをしてあげることが置きみやげというのが常識じゃないかと思うんですが、私は原電にとりましてきつい処分をしたと思っております。告発問題も含めまして検討いたしました結果、先ほど大臣からお答えがございましたように、原子炉等規制法で運転停止処分を受けるということは、この会社が生きていく限りぬぐい去ることのできない汚名を着せられたことになりますから、私は大変きつい処分をしたことになると思っておりますので、決してみやげを差し上げたつもりは毛頭ございません。
○市川正一君　大臣は特にございませんか。
○国務大臣（田中六助君）　別に森山長官が私に圧力をかけて私が告発を変えたとか、それはそれこそ読売新聞に悪いんですけれども、真っ赤なうそでございまして、私どもは別にどうということはない、みんなで話し合った結果、一番日本原電には気の毒でございますけれども、過酷な一度も私どもが経験をしたことのない、まあ一年間が一番長いのでございますが、その半分の半年をとったわけでございます。
○市川正一君　じゃ、伺いますが、もし告発して日本原電が原子炉等規制法の違反で有罪になった場合に、同法の第二十五条によってたとえば六十一年運転開始予定の敦賀二号機の建設が二年間凍結されることになると思いますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　原子炉規制法二十五条の欠格事由の規定で、もしそれが欠格事由に該当するようになればおっしゃるとおりの事態になります。
○市川正一君　欠格条項というのは、結局原子炉等規制法の違反で有罪になった場合ということに当然相なるわけでありますが、私はそういう点で先ほども六カ月ということの意味するものを触れましたけれども、結局政府の原発促進にブレーキがかかることを恐れているというふうに言わざるを得ぬのです。現にこれは朝日新聞でありますが、五月十九日、通産省のある幹部が「告発すれば、ことは敦賀原発にとどまらない。」「各地への波紋は大きいし、反対運動にさらに油を注ぐ」こういうふうに報じております。こういう姿勢が私、第二、第三の事故隠しを誘発するというふうに思うんであります。これは私、持ってまいりましたが、電力会社がスポンサーになっておりますところの財団法人日本原子力文化振興財団の「プレスレリーズＮｏ——８５」でありますが、この中にこれは「原電・敦賀発電所の放射能漏れ」というタイトルであります。どう書いているか。「すべてのトラブルを最大漏らさず公表していけば、たぶん日本全国の原子力発電所の運転は不可能に陥るだろう」というふうに述べているんです。これはお手元にお持ちのようでありますが、５の「まとめ」、四十二ページのところであります。これは事実上の事故隠しの宣言にも値するものというふうに私は言わざるを得ぬのでありますが、もしこれが電力会社のいわば総意とするならば重大であります。私は改めて通産省が各電力会社に対しましてまさに彼らの言うすべてのトラブルを細大漏らさず報告するように厳重に指示し、それを公表するという立場で指導なさるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（高橋宏君）　私もこの記事を見まして、何と親の心を知らない子供だろうという気がいたします。
○市川正一君　親を見習ったのかもしれませんね。
○政府委員（高橋宏君）　この論調はやはり原子力発電所のＰＲがむずかしいということで、必ずしも「現場が故意に「隠した」とも断定しがたいようである。」こうも書いてございまして、なかなかこの真意がはかりかねるわけでございますが、私は結果的には細大漏らさずに公表することが原子力の信頼性を高め、そしてその原子力発電所が今後できていくベースだろうというふうに思っております。ただし、細大漏らさず発表しまして、その都度その評価の適切を欠いて細かいことでも重大なごとく誤解しまして、そしてとめるということになりますと、あるいはとめろという声をいつとなしに出していただきますと、結果的には隠すというようなことにもなりかねませんので、私どもは細大漏らさず公表すると同時に、適切な判断をして、とめる必要がないものはそのまま運転を継続させる、あるいは継続させながら直すということも全部ひっくるめて物が成立するということが前提だと思っております。そういう記事にこの記事を解釈しております。
○市川正一君　高橋さんとはいろいろおつき合いのやりとりをやりましたが、前半の発言はまことに珍しく積極的であったのですが、後半はどうもカーブしたようですが、これは読み方をどうお読みになろうと、やっぱり事故隠しの宣言ですから、親の本当の真意がもしそうでないというのだったら、厳しくちゃんとやっておいていただきたいんでありますが、私は運転管理専門官の問題で一つだけお伺いしたいのですが、通産省の最終報告書も拝見しました。私は四月二十八日の本委員会でも専門官のマニュアルについてお伺いしまして、そして改善を要望いたしました。田中通産大臣も森山長官も検討を約束いただいたんでありますが、この報告書によりますと、たとえば点検すべき記録の種類だとか、パトロールの場所など業務方法の明確化が述べられています。さらに、教育研修もあります。もちろん私、これ結構なことだと考えますけれども、問題の根源は、やはりこの専門官制度の権限問題だと私は思います。つまり、各原発のサイトに派遣している専門官に、電気事業法や原子炉等規制法に基づいた立ち入り調査権を常時付与するかどうか、ここがやはり私問題のかぎだと思うんです。今回の一連の事故を、ずうっと経過を見ましても、ああいう事故が起こってから、立ち入り調査権を与えても、これはやっぱり事故隠しは防げない。けんか過ぎての棒ちぎりということに相なるわけですね。だから、やはり法律に基づいた立ち入り調査権を付与するように改善するということについて、いまどういう見解におありなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　いま御指摘がございましたように、私ども今度の問題を反省するに際しまして、この運転管理専門官制度の改善を一つのポイントと考えております。ここに、報告書に書いてあることはもうすでに御存じのとおりでございますので省略いたしまして、そのうちで、立ち入り検査権を与えるかどうかという御質問について端的にお答えさせていただきますが、私は、その点につきましてはもう少し、たとえば全商工という組合もございます。午前中、全農林からお米検査官についての話が、厳しく御批判があるという話がございましたけれども、私どもこの制度につきましては、全商工でも非常に関心を持って注目いたしております。常時立ち入り検査権が与えられまして、そして常時被曝をするような業務を義務づけて、そして万一のときに怠慢ありやというようなかっこうで勤務させるのがいいか、これはもう当然、組合は非常に問題にすると思います。私ども具体的にそういう話を聞いております。それとも、いまのような形で、通常の勤務状態にさせておきまして、そしていざそういう怪しいときには、本省の指示によりまして直ちにそういう検査権を与えるという方式の方がいいか、あるいはそういう方式でカバーできないか、従来は後者でございます。慎重に検討いたしたいと思っております。
○市川正一君　この問題は、確かにそういう権限と同時に、それが十分行使できるような体制の保障ですね。つまり、人員を確保すること、それからいま指摘のあった被曝する危険性があるわけでありますから、そういう点での放射線取扱手当なども支給されていないという不合理な待遇を改善するとか、身分や資格も明確にするとか、こういう問題が、私やっぱり付随して出てくると思うんですね。この問題については、私ぜひ大臣にも積極的に研究検討を進めていただく、あわせて、私この機会に、大臣にたびたび提案をし、要請もいたしておるんでありますが、いわゆる第三者機関、これはスリーマイル島の事故の際には、アメリカでは、大臣も御承知のように、大統領のもとにケメニー委員会という特別な委員会がつくられて、そして徹底的に調査をして大きな成果を上げております。したがって、私は今回日本としても、この教訓を大いに活用しながら、政府やあるいは電力会社から独立し、調査権限を持った特別の委員会を設置していくという方向について、現在大臣の御検討の段階ではどの辺まで進んでいるのか、これで私三回目だと思いますが、今日の時点の到達点をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　御承知のように、原子力安全委員会がダブルチェックの大きな機関としてございますが、委員これで三回目の御指摘だそうでございますが、私ども具体的にはまだ何ら検討しておりませんけれども、この案件が片づく方向にある現段階において、徐々に十分検討してもいい一つの方法ではあるまいかというふうに考えております。
○市川正一君　大臣には長時間ありがとうございました。私の質問の上では、大臣はお引き取りいただいて結構でございます。
　最後に、私は中小企業の問題で前回も取り上げましたですが、若干具体的な問題でお聞きをしたいわけです。御承知のように、昭和五十二年に中小企業の分野法ができまして四年たちました。しかし、この間に大企業の中小企業分野の進出はますます激しくなっております。そこでお伺いするのでありますが、これらの進出に対して分野法の運用、調整勧告とか一時停止勧告がなされた例はございますでしょうか。
○政府委員（中澤忠義君）　分野調整法施行以来三年半でございますけれども、その間に本法に基づきまして、調査、調整の申し出が六件なされております。しかし、そのいずれも主務大臣のあっせんあるいは県の仲介等、当事者間で話し合いが行われまして、その結果、当事者間で合意が成立いたしまして、調整申し出が取り下げられまして、現在までのところ、一時停止勧告あるいは調整勧告に至った例はございません。
○市川正一君　お話があったようなことに相なって、結局、大企業の進出で中小企業が非常な圧迫を受けているというのが実態であります。そこで、中小企業の業界から、分野法の効果をもっと本当に上げるためには改正すべきであるという運動が起こっているのは私は当然だと思いますが、この点政府としてはどう受けとめておられるかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　現行の分野調整法でございますが、調整権限はすべて事業の主務大臣が有しておるという形になっております。これはその理由は、広域的な紛争に至るということが分野紛争の場合の大部分でございますので、そのような実態を反映して、主務大臣の権限となっております。しかし、具体的には個々の業種あるいは業態に応じまして、紛争も区々でございますので、事実上その調整に当たりましては都道府県知事と十分に連絡いたしまして、その意見を聞きまして調整しておるということでございますので、現行法の運用によって十分対処し得ると、このように考えております。
○市川正一君　具体的な問題でお伺いしたいのでありますが、京都は御承知のように観光都市でありますが、その京都の中小の旅館業界は相次ぐ大手資本によるホテルの進出で大きな影響を受けております。京都府の旅館環境衛生同業組合の調査によりますと、京都市内の例でありますが、営業中のもの四ホテル五百七十三室、建設中のもの三ホテル七百二十七室、設計中のもの三ホテル千二百二十九室、そのほかに進出が計画されているもの六ホテルということで、いずれも三井、西武といった大資本によるものが多数含まれております。そのために、ここ数年間で三十五件の転廃業が生まれておる。事態を憂慮した京都市が、分野法に基づいた調整ができるかどうかを確認するために、大阪通産局の調査官に問い合わせたところ、影響が京都だけでなく、滋賀や大阪府も含めた広域的な影響が出るものでなければ調整の対象にならないというふうに答えたと聞いておるのでありますが、まさかそんなことはないと思うのでありますが、念のため確かめておきたいし、またそういう見解に立たないということも確認をいたしたいのであります。
○政府委員（中澤忠義君）　分野調整法の対象でございますが、これは相当数の中小企業者に影響がある紛争案件を調整するということになっております。しかし、影響が複数の都道府県にまたがるということは、条件とはなっておりません。したがいまして、ただいま御質問のケースにつきましても、その影響が一つの県内にとどまるという場合におきましても、分野法の対象となることは当然でございます。通産局の回答につきましても私どもが確認した場合には、そのような回答をした事実はないというふうに答えております。
○市川正一君　わかりました。
　厚生省の方、旅館業の所管は厚生省でございますけれども、通産省のように地方に出先機関がないために、直接本省に連絡し交渉せざるを得ぬので非常に不便だという声が上がっております。この面からも、先ほど分野法の改正問題に触れましたが、地方自治体にその調整の権限を付与してほしいというのは、一定の私は根拠を持っていると思うんですね。こういう点でやはり検討する必要があると思うんでありますが、厚生省にお聞きしたいんですが、こういう中小旅館業への大企業の進出について、これまで厚生省が調整をしたものあるいはあっせんをしたものがございましょうか。
○説明員（田中治彦君）　旅館業につきまして昭和五十四年に調整の申し出があった例がございます。
○市川正一君　そこで、その際に、中小旅館業界が分野確保を考える場合に、中小企業分野法を利用する方法があるのかどうか。環衛法に基づくところの特殊契約を活用する道が法的にも開かれていると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（田中治彦君）　分野調整の問題につきましては、先生御案内のとおり、分野調整法によります紛争の解決と、それからただいま御指摘ございましたように、いわゆる環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づきます特殊契約という形での解決というのがあるわけでございます。
　先ほどの調整の申し出がありました五十四年の例は、これは分野調整法によりましての調整の申し出があった例でございまして、この申し出はその後の両者の話し合いで結果的には申し出は取り下げられたわけでございますけれども、私どもこの分野調整の問題につきましては、たとえば地域的な事例につきましては環衛法によりますところの特殊契約によりますと、ケース・バイ・ケースによって適切に対応するように都道府県あるいは環衛組合を指導しておるところでございます。
○市川正一君　そういう道は開かれ得るということでございますね。
○説明員（田中治彦君）　はい。
○市川正一君　わかりました。
　じゃ最後に、私時間が参りましたので、伝統産業の問題について一問だけお伺いして質問を終わりたいと思うんでありますが、京都に御承知の京友禅という伝統産業がございますが、その京友禅の黒引き染めに使うロッグウッドという植物性染料が、これ化学染料では出ない発色をするという点で広範に使用されております。ところが最近、輸入の激減のために品薄になって業者の間では入手できない、できても通常の三、四倍になって非常に困っているということで、転廃業もせざるを得ないという声を私のところへも言ってまいりました。状況がどうなっているのか、またこういう点で業界の間で非常な困難と混乱が起こっておる中で、この見通しなどについてしかるべき情報その他も指示され、そして指導も賜りたいと思うんでありますが、この問題について担当の部局からひとつ状況をお伺いしたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　先生おっしゃるような事態がございます。
　このロッグウッドというのは高級の墨染めの呉服に使うものでございます。京友禅の五％ぐらいあるいは黒の呉服の二五％ぐらいがこれを使っておるわけでございます。
　それで、大変なことでございますが、事態はこういうことでございます。
　原木はメキシコでつくられておるわけです。メキシコでハリケーンとか熱波のために原木が減ってきまして、メキシコ政府は資源保護のために輸出を禁止したわけでございます。それまではメキシコからフランスに送られまして、フランスで精製をして日本へ持ってきた。ところが原木が輸出禁止になりましたので、急遽フランスの企業は操業を昨年の末に停止いたしまして、現在メキシコに技術提携で工場を建設しておるわけでございまして、この現場に行ってきた商社の話によりますと、ことしの六月末に稼働するという状況でございます。したがって、航空便で送れば七月ぐらいから少しずつ入ってくると、こういう状況でございます。昨年からおかしくなりまして量が減ってきたんですが、ことしの一、二月までで終わりと、後は一トンも入っていないという状況なんです。
　そこで、業界の方は大変不安でございますが、まあ何とか業者同士のやりくりその他で秋ぐらいまではもつだろうというのが現場の業者の見通しでございます。一部の人は困難な線が出てくるかもしれませんが、それはできるだけ融通し合うと。したがいまして、すれすれで何とか間に合うという状況なんです。
　しかし、まあ何せ一社しか世界でやっていませんので、何かの事情でトラブルが起こると、ぎりぎりでスイッチしようとしていますから非常な困難が起こるということを非常に心配をしております。したがいまして、通産省といたしましても今後ともウォッチするとともに、メキシコ政府を通じてその辺の事情をよく話して、そういう事態がないように、業者が心配しないようにいたしたいと思います。また、金融上の問題があればできるだけごめんどうを見たいと、かように思っております。
○市川正一君　伝統産業である京友禅を守るために、原料確保を初め、通産省の積極的な対策を要望いたしまして質問を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　本件に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　小笠原貞子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　神谷信之助君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　熊谷太三郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　岩上　二郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　広田　幸一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房同和対策室長　　小島　弘仲君
　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石見　隆三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　長　　　　　　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　源氏田重義君
　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　務課長　　　　　　北村　恭二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案審査のため、次回の委員会に、参考人として二本松市長石川信義君、立教大学教授和田八束君、関西学院大学講師高寄昇三君、自治体問題研究所主任研究員中西啓之君及び関西学院大学教授橋本徹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。