Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　確かに、この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、世界経済の不透明感、あるいは、委員のおっしゃるような意味ではリスクというよりもアンサートンティーということかもしれませんが、そういったものが高まっているということで、国際金融市場では、このところかなり不安定な動きが続いております。
　そこで、世界経済に対する影響はどうかということが一番気になるわけですけれども、一方で、中国のプレゼンスが非常に大きいということから様々な影響が経済的に今広がっているわけですし、また、感染自体が世界的に拡大しているということもありまして、先進国も含めて、経済主体のマインドへの波及のリスクということも考えますと、影響が大きくなる可能性をやはり十分認識していく必要があるというふうに思っております。また、この問題がどの程度の期間で収束するかということにも世界経済の影響というのはよるわけですので、かなり不確実性が大きいというふうに思っております。
　したがいまして、こうした認識の下で、日本銀行のみならず、各国の中央銀行、様々な対応を取っておりまして、日本銀行としては、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の経済、物価に与える影響を十分注視して、特に、内外の金融資本市場の動向というものがどのように展開するかということも極めて重要ですので、こういった面を注視して、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺喜美君　ここのところ、各国中央銀行が金融緩和に転じておりますので、世界の債務残高というのは増えているわけですね。一方、反対サイドの資産が、万が一穴が開くというようなことになりますと、これ非常にやばいことになるわけですよ。
　これだけ需要が減退をしたり、あるいは資産価格が暴落したりという経験は、我々日本では直接経験しておりますので、なおさら、一体どうやったらいいかということは割と簡単に分かるわけであります。
　円が今百三円ぐらいですか。昔の話で恐縮ですが、黒田財務官の頃はたしか百二十四円くらいで介入やっていたと思いますよ。あの頃は黒田財務官のカウンターパートがテーラー次官だったんですかね、例のテーラー・ルールのテーラー次官。こういう日米の信頼関係がありますと、介入やっても別に怒られないということですよ。
　先ほども緊急Ｇ20やったらどうかという御議論がございましたが、電話会談でもいいと思うんですね。麻生大臣、いかがですか。ムニューシン財務次官始め、金融市場の混乱について電話会談などなされるおつもりはございませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、Ｇ７がアメリカが議長ですので、アメリカの方にやったらどうという話は既にしてあります。
　なかなか株は難しくてとか、金利というのは、もう渡辺先生よく御存じのように、もう今は百一円とか行っておりますが、今日は百四円七十銭ですから、今、一挙にまた円は三円も違ってきているという話になっております。株も、昨日まではマイナス、今日はもうプラスになっていませんかね。
　そういったような状況になりますので、何せ荒れが激しいというのが昨今の状況なので、そういったようなところをよく見ながらやっていかないかぬなと思っております。
○渡辺喜美君　とにかく、どこかの証券会社、ゴールドマン・サックスだったかどこだったか忘れましたが、ドル・円は九十五円まで行くんだなどという言説がまかり通っている。というのは、これ、通貨当局、中央銀行がおちょくられているということですよ。ばかにされているということなんですね。ですから、そういう言説がまかり通るような隙を見せてはいけないと思います。
　先ほどのこの米国長期金利のグラフでありますが、長期金利からＣＰＩ、消費者物価指数を引くと実質金利が出てまいります。日米の実質金利差というのは、実は為替レートと非常に密接に関わる、相関があると言っても過言ではありません。どれくらい今差が縮まってきているか。ほぼゼロですよ、ほぼゼロ。日本が昨日辺りの水準ですとマイナス〇・八三ぐらい、実質金利がね、アメリカがマイナス〇・八二ぐらい、ほぼイーブンです。これじゃ円高に持っていかれますよ。いかがでしょうか、総裁。
○参考人（黒田東彦君）　まず、実質金利差がこのところ縮小しているということはそのとおりであります。
　二〇一五年の十二月以降、米国はＦＲＢが九回利上げを行いまして、短期金利は二％強まで上昇しました。その後、御案内のとおり、昨年夏以降、米中貿易摩擦が拡大、長期化するということで利下げに転じまして、先週は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえて更なる利下げが行われました。
　一方、この五年ほどの期間ですが、我が国では景気の回復、拡大基調は続いているけれども物価上昇に時間が掛かるということで、日本銀行は、マイナス〇・一％の短期金利とゼロ％程度の長期金利を維持して、実質金利をマイナス水準で維持するという政策を粘り強く続けてきております。委員も御指摘のとおり、実質金利の計算の仕方にもよりますけれども、約マイナス一％程度のマイナス金利が続いているわけであります。ですから、こうした日米の経済・物価情勢の違いと、その下でこの日米金利格差が拡大したり縮小したりしているということだと思います。
　その上で、委員が御指摘されたように、この金利格差が為替に影響するということは確かであります。これはいろいろな理論があるとおりであります。ただ、実際のところは、それだけではなくて、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で為替相場が形成されておりますので、足下のここ数日、特にここ数週間の円高について言いますと、やはりこのコロナウイルスの関係の不透明性とか投資家のリスクセンチメントが悪化したということで安全資産需要が高まって、その一環として円高になるというようなこともあったのではないかと思っております。
　なお、もちろん、日本銀行は金融政策運営は物価安定の目標を実現するために行っているわけでして、為替相場を目的としておりませんけれども、当然、為替相場の動向につきましては、これが国内の金融市場とか実体経済、さらには物価にも影響を及ぼす可能性がありますので、そういった点は当然総合的に判断した上で、必要があれば適切な措置を講じていくということでございます。
○渡辺喜美君　アメリカの長期金利が、これがついこの間まで一・五ぐらいだったんですよね、もうつい最近。それが、もうあっという間に一％ぐらい下がっちゃった。ということは、債券の値段が上がったということでしょう。それで実質金利差が急速に縮まって円高になってきた。ここへ持ってきて百円割れというのが何とか回避できたのは、恐らく〇・五ぐらいの水準で米国債の金利が下げ止まったというのか、恐らくそういうこととも無関係ではないと思うんですね。
　この実質金利差が為替レートと関係があるというのは、形を変えて言うと、マネタリーベース比較と言ってもいいわけであります。日米のマネタリーベース、お金、ベースマネーがどれくらいの割合であるかということも実は為替レートに、ちょっと長いレンジで見れば大いに関係のある話なんですね。
　かつて日本が、黒田総裁の前の白川総裁の時代に、ＦＲＢがどんどんベースマネー増やすのに日銀は全く何もやらなかった。だから七十円台まで突っ込んじゃったわけですね。為替レートというのは内閣の通信簿ですよ。ですから、ここで百円割れとか、こういう事態を回避していくには、日本銀行がサボっちゃ駄目なんですよ。この間、一兆円ぐらいオペやったとかＥＴＦ買ったとか、それは結構なことですけどね。
　ついでに、先ほど何かＥＴＦの損益分岐点の話があったようですが、高橋洋一教授が損益分岐点はゼロだとおっしゃっています。それはなぜかというと、元々日本銀行って国立印刷局から十九円ぐらいで仕入れてくるんですね、一万円札を。それ、一万円で出すわけですから、だから九千九百八十一円。いわゆるシニョレッジってやつですよ、通貨発行益。これでＥＴＦ買っているわけですから、何で損益分岐点なんか気にする必要あるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は、日本銀行の収益というものは様々な要因で決まっておりまして、ＥＴＦの購入したものの時価総額が幾らかということだけで決まっているわけではありませんので、ＥＴＦの時価総額が幾らで、それが損益分岐点を上回っている、下回っているということで日本銀行全体の収益に大きな影響が出るということでは必ずしもありませんので、それだけを取り出して言うというのは余り適切ではないと思いますけれども。
　ただ、ＥＴＦにつきましては、仮に保有しているものの時価総額が取得したときよりも下がってしまうということになってしまいますと、引当金を積むということになっておりますので、それ自体はやはり十分注視していく必要があるとは思っております。
　ただ、委員の御指摘のとおり、これだけを取り出して日本銀行全体の収益について云々するのは必ずしも適切でないというふうに思っております。
○渡辺喜美君　とにかく、日銀が、もう政策手段がないんだ、こういうイメージを振りまくこと自体が国益に反する。
　一枚目の長期国債の保有残高、これは毎度毎度使わせていただいて恐縮ですけれども、黒田総裁が御就任された一番左端の頃は大体二十兆円ぐらいですよ、一年間に長期国債を増やす金額がね。で、黒田バズーカによって八十兆円まで行きました。この山の一番高いところが八十兆円なんですね。ところが、例のイールドカーブコントロールというやつで、そこから山がだんだんだんだん下がってきちゃっておむすび型になっちゃって、今現在どれくらいかというと、十三・九兆円ですよ。八十キロで走っていたのが十四キロのスピードになっちゃったということなんですね。これ、金融引締めでなくて何なんだと私は申し上げているわけですよ。
　アベノミクスが始まり黒田バズーカが軽快に響いていた頃は、円・ドル、ドル・円も百二十円ぐらい、たしか行っていたと思いますよ。今百円近くまで行っちゃうのは、これ見てもなるほどなと思われませんか。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたように、為替レートにつきましては様々な要因が影響していると思いますが、その一つに金利格差があるということは理論的にも認められているところであります。
　ただ、その金利の格差の動向と、それぞれの中央銀行が購入している資産の買入れの額あるいはマネタリーベースやマネーサプライの伸び率というものと金利が一対一で対応しているわけではありませんので、特に、このイールドカーブコントロールの下では、二〇一三年からの量的・質的金融緩和の実施以降の経験を踏まえていわゆる総括的検証を行いまして、結局、実質金利が下がるということが重要だということでありまして、そのための手段として、二〇一六年九月にイールドカーブコントロールを導入したわけであります。
　この下で、金融政策としては政策効果を発揮していると思っておりまして、長期金利はゼロ％近傍で安定的に推移しておりまして、実質の長期金利もマイナス一％程度で推移していると、貸出金利も既往最低水準で推移しておりますし、貸出残高も緩やかな拡大を続けているということで、こういった点を考えますと、イールドカーブコントロールの下で従来の国債の買入れ額をターゲットにしていた枠組みと比べますと、経済、物価、金融情勢に応じた柔軟かつ効果的な対応が可能になっているというふうに考えておりまして、政策の持続性も高まっているというふうに思っております。
　したがいまして、現時点でこのイールドカーブコントロールの枠組みを変更する必要があるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、その下で最も適切な金融緩和効果が出るように、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺喜美君　パウエル議長の下で利下げ、合計四回やったんでしょうかね。利下げだけではなくて、ＦＲＢは資産圧縮もやめていますよね。資産を増やしつつある。まあＱＥ４と言っても過言ではない、そういうことをやり始めておるわけであります。
　結局、日銀がイールドカーブコントロールを導入して八十兆円の買取りをやめちゃった背景には、いつも申し上げるように、国債が足りないということがあるんですよ。国債がふんだんにあれば、もっと八十兆円買取りできるじゃありませんか。麻生大臣、二番の質問です。ちょっと待ってください。
　予算の修正というのは、調べてみたら、帝国議会の頃はやっていたようなんですが、資料がないと。戦後、何回ぐらい予算修正、議会でやったか。四回やっているそうですね。吉田内閣、昭和二十八年、二十九年。それから鳩山内閣、昭和三十年。まだ自民党ができる前でしょう、これは。この年のたしか十一月ですからね、自民党ができるのはね。そして、平成八年、橋本内閣。大蔵大臣は社会党の久保亘さん。このときは予算の総則を変えて、住専に突っ込む六千八百五十億円を予算総則に入れたというだけの修正だったわけであります。まあ、事実上の修正は一度も自民党政権がスタートしてからはないということなんですね。こんな緊急事態のときに、議会には指一本触れさせないぞと、こういう調子でよろしいんでしょうかね。
　いかがですか。前にも言ったことありますけれども、百兆円ぐらい国債出せるようにしたらいいじゃありませんか。予算総則を変えて百兆円の授権枠つくってやればいいだけの話で、別に使い道がなければそのまま積んでおいたっていいじゃありませんか、マイナス金利なんですから。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　マイナス金利の状況を生かして国債を、何というの、増発すべきという渡辺先生の御意見というのは、さきの臨時国会でも何か聞いたような話だったと記憶ですけれども。
　この日本の財政というのは、やっぱり公的債務というのがＧＤＰの二倍という状況というのは、これはどういうようにお考えか知りませんけれども、これは極めて厳しい状況なんだと私は思っております。その上で、今、例えば日銀が幾らマネタリーベースを増やしてもマネーサプライが増えないんですから。世の中に需要がないんですから、その需要を何でつくるんですというところがなければ、マネーサプライが出てこない限り、マネタリーベースを幾ら増やしても景気は良くならぬというのはこの数年、もう実験済みなんだと思っております。
　その上で、今、預金などの潤沢な国内のいわゆる家計金融資産が存在というのがあるから、一千何百兆という個人金融資産とかいうのがあるから、また低い低金利水準で安定的に国債が国内で消化されているという、誠に、何というんでしょうかね、ラッキー、幸運な状態が続いているというんですけれども。こういった状態が仮にマーケットの信頼が失っていきなり金利が急上昇するというようなことになれば、これは極めて大きな影響が国民生活に及ぶことになりますので、私どもとしてはやっぱりそういったところもバランスを考えながら、百兆円というようなお話もありますけれども、私どもとしては、あの西田先生のＭＭＴやいろんな話が世の中にはいっぱいあるのは知らないわけじゃありませんけれども、少なくとも、財政を預かる立場として、日本のそういった金融市場というものを実験場にするつもりはありませんので、そういった意味では、私どもとしては、税収、いろんなものを考えながら国債発行の規模は考えないかぬと思っております。
○渡辺喜美君　私は日本を実験場にしようなんて言っていませんよ。
　インフレ期待に働きかけることが大事なんですね。何で企業が何百兆円も内部留保をため込んで使わないんだと。それはもうデフレマインドから抜けられずにいるからじゃありませんか。だから、ベースマネー、マネタリーベースをどんどん増やしてインフレ期待を高めていこうと、そういう金融政策やってきたんじゃありませんか。ところが、財政の方がもう二回も増税しちゃった。マイナス七・一％でしょう、さっきから議論しているようにね。これで、去年の十―十二月期、消費税の影響が軽微だったなんて言えるんですか。まあ、答えは同じだから聞きませんけどね。消費税の影響は極めて大ですね。まあ、残念ながら消費税は呪われた増税になってしまっている。平成元年のときもそうです。令和元年、全く同じ失敗を繰り返しやっちまった。
　この消費増税の呪いを解くにはどうしたらいいか。財政金融一体政策です。とにかく日銀には八十兆円路線に戻っていただくこと、そして消費税は全品目軽減税率五％にする、これをやれば消費税の呪いは相当解けると思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　時間もあるんでしょう、これ。長々と答弁するわけにもいかぬのでしょうから、延々とやるようになってもいかがなものかと思いますけど、今そんな考え全くありません。
○渡辺喜美君　まあ、とにかく麻生大臣も、歴代、大蔵大臣の時代から比べて第三位ぐらいになられるんでしょうかね。総理大臣やって大蔵大臣やられた人というのはそう何人もいらっしゃいませんよ。でも、このままいくと残念ながらアベノミクスは壊滅しますね。もう残念ながらアウトになります。
　内閣府にも来ていただいているんですが、オリンピックもいよいよ、これ中止とか延期とか、そういうことも残念ながら危機管理としてシミュレーションの中に入れざるを得なくなってきたと。内閣府に聞いても計算していませんと言うだけなので私の方から申し上げますけれども、大体民間の計算ですと、オリンピックがなくなっちまうと七・五兆円ぐらいの経済損失というのが通り相場ですよ。ＧＤＰでいうと一・何％ぐらいのダウンになっていくわけであります。ですから、これは相当やばいことがもう既に起き始めている。もちろん、コロナが三か月で終息するのか、まあ、そう願っておりますけれども、残念ながらそうならなかった、半年続く、一年続くという場合の危機管理ですよ。
　ずっとここのところ国民負担率が増嵩してきております。国民負担率が上がるというのは、自分で使えるお金が少なくなるということ。この間の発表では、一八年度、四四・一％。つまり、一〇〇を稼ぐと手元に残るのは五五しかないと。これじゃ、悪いけど、アベノミクスうまくいくわけがないですよ。特に増税の影響が非常に大きかったんですね。
　もう時間がありませんので、マイナス金利活用の制度融資、これ創設してみたらいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　制度融資。今の金利の環境下で、今、政策金融公庫の調達金利等もこれは歴史的な低水準だと思いますね、今。多分こんな低かったこと、私の記憶にはないんですけれども。貸出利率も、民間金融機関と同様にこれは極めて低水準となっているんだと思いますので。
　これに加えて、今、コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナ感染症のための緊急対応策として、中小・小規模事業者の資金繰り等々支援するということで約五千億限度の融資・保証枠を確保したところなんですが、さらに、総理が表明をされたとおり、第二弾として特別貸付制度を創設して、いわゆる売上げが急減したいわゆる個人事業主とか中小・小規模事業者に対して、実質の無利子、無担保の融資を行うということなどとしておりますので、現在、関係機関と目下調整を行わさせていただいているんですが、こうした取組によって、今影響を受けているという業者への資金繰り支援に積極的に取り組んでいきたいとは思っておりますので、事実、そのとおり実行していきたいんだと思っておりますが、今言われたような御提案としては、お話としては伺っておりますが、直ちに実行するという状況にはございません。
○渡辺喜美君　とにかく、緊急事態のときに平時モードで兵力の逐次投入をやるというのは日本の失敗の歴史の教訓ですので、そのことを付け加えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。
　このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　進藤金日子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　青山　豊久君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　三角　育生君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　靖君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　徳永　幸久君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　青柳　　肇君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　日本郵便株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長兼執行役員社
　　　　　　　長　　　　　　　　衣川　和秀君
　　　　　　　株式会社かんぽ
　　　　　　　生命保険代表執
　　　　　　　行役社長　　　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山内智生君外三十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石井正弘君　おはようございます。自由民主党の石井正弘でございます。
　今日は総務委員会におきまして久々の質問ということになりました。御配慮いただきました先輩、同僚の先生方に感謝を申し上げながら、それでは早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　まずは、新型コロナウイルス対策に関連しての質問でございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案、これにつきましては、先ほど閣議決定がされまして、本日国会提出と、こういう運びになっているところであります。また、緊急対応策の第二弾も本日発表の予定と伺っているところであります。
　全国知事会の方でございますが、緊急の提言を行っておられます。この中にありましては、立法の必要性とか内容を国民の皆様に丁寧に説明すること、緊急事態宣言を発動する場合の判断基準、これの明示など提言をしているところであります。
　改正法が成立いたしますと、知事におきましては様々な権限、休校、イベントの自粛、あるいは医薬品、食品の取得といったような権限、そしてまた責務というものが付与されるところでありまして、今後とも、自治体とは緊密な連携を図りながら、新型コロナウイルス対策、万全を期していかなければならないと存ずる次第でございます。
　そこで、地方財政対策に関しましてお聞きをいたしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの問題は多くの地方自治体の財政に更なる負担を強いることになりかねないところでありまして、特に災害の復旧復興を急いでおられる自治体におきましてはなおさらだと思うわけであります。十全な新型コロナウイルス感染防止対策が行えるように、政府におかれましても、是非とも交付税などにおきまして大規模な災害対策に匹敵する、あるいは、場合によってはそれ以上の思い切った地方財政支援策を講じるべきだと思うわけであります。
　全国の自治体が後顧の憂いなく新型コロナウイルス対策に邁進できますように、まずは高市大臣に総務省の基本的な方針を示されるようにお伺いをいたしたいと思いますのと同時に、具体的には、二月十三日に決定いたしました緊急対応策に関しまして、追加される事業のうち、地方が負担することとなるものに対します地方財政措置はいかなるものであるのか、あるいは、本日発表の対策におきましても手厚い地方財政措置を講じていくべきと考えますが、このことにつきましても大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただきました二月十三日の政府における緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれますことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、災害並みの措置という観点から手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入、地方団体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することといたしました。
　また、総理御指示の下、第二弾となる緊急対応策について、この間、政府として、地方の切実なお声も伺いながら精力的に検討を進めてまいりました。本日取りまとめる予定でございますが、この第二弾の緊急対応策につきましても、第一弾と同様、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、関係省庁と連携しながら適切に取り組んでまいります。
○石井正弘君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　これに関連いたしまして、選挙の方につきましてもいろいろ課題があろうかと思うわけであります。選挙部長にお伺いをいたしたいと思います。
　選挙の管理執行につきまして、二月二十六日、三月四日あるいは三月六日付け、各都道府県選挙管理委員会の委員長宛てに通知が発出されたと聞いております。その主な内容とともに、期日前投票の積極的利用の呼びかけがあったかと思うわけでありますが、近年の期日前投票の投票率が急速に右肩上がりになっているということからいたしますと、期日前投票の更なる利便性の向上というものも必要と考えますけれども、この点も併せ選挙部長の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。
　二月二十五日に、政府におきまして新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定をされたところでございますが、公職選挙法の規定に基づきまして三月、四月に相当数の選挙の執行が予定をされていることから、平成二十一年度当時の新型インフルエンザの対応なども踏まえまして、総務省の方から、御指摘の二月二十六日、三月四日、三月六日付けで三度の通知を都道府県選挙管理委員長宛てに、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっての留意すべき事項ということで通知を申し上げておるところでございます。
　通知の主な内容につきまして申し上げますと、まず一つ目といたしまして、投開票所などにおきます一般的な感染防止、予防の観点というようなことで、投票所におけますマスクの着用でありますとか、せきエチケットの徹底、あるいは手洗い、うがいの実施、消毒液の設置、換気などの取組を要請をしておるところでございます。
　二つ目でございますが、投票の際に選挙人の方々が集中をするということを避けるための方策といたしまして、御指摘にございました期日前投票の積極的な呼びかけ、あるいは期日前投票所の増設、期日前投票所内の設備の増強、投票所の混雑状況についての情報提供などについて要請をさせていただいておるところでございます。
　また、選挙期日が数か月前に決定をされているような事例もあることから、選挙期日の告示前であれば、公職選挙法に規定する選挙を行うべく、期間の範囲内で、新型コロナウイルス感染症の状況など地域の実情を勘案し、選挙期日の再検討も可能なことを確認的にお示しをしたところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、今後の動向に注意し、各地で執行される選挙が滞りなく執行できるように努めてまいりたいと考えてございます。
　また、いわゆるコロナ対策以外の一般的な対策としての期日前投票所の積極的な活用ということでございますけれども、従来より、利便性の高い場所への設置でございますとか、あるいは受付の円滑化のための工夫、あるいは各地方公共団体におきましてそれぞれいろいろな取組事例というのをやってございますので、そういうふうなものをまとめました投票環境向上に向けました取組事例集というようなものを作成をいたしまして配付をし、全国の団体の横展開を図ってきたところでございます。
　今後とも、選挙管理委員会に対しまして取組の実施を促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問でありますが、地方財政対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方公共団体が安定的に財政運営を行うことができるようにするためには、やはり地方にその財源の、財政不足が生じることがないように、地方交付税の総額に加えまして、地方税、それから地方譲与税、さらには臨時財政対策債等も含めました一般財源総額、すなわち使途が特定されていない財源を確保するということが極めて重要だと存ずる次第であります。
　高市総務大臣にまずお伺いをいたしたいと存じます。
　資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
　一方で、臨時財政対策債につきましてでありますが、抑制に努めていると言われながらも、しかしながら、三兆一千三百九十八億円発行となっておりまして、この残高を見ますと、この一年度前の平成三十年度末では約五十四兆円であり、交付税特別会計の借入金残高は約三十一・六兆円となっておりますので、この二つを合わせますと、地方交付税総額の約五年分の規模となっているということであります。
　質問させていただきますけれども、臨時財政対策債につきましては、地方団体は、後ほど元利償還金が交付税で補填されるとはいいながらも、自らの借金を形式的には増やすということになるわけでありますので、この制度の廃止あるいは発行抑制というものを強く求めているところであります。一方で、地方の方の財政需要を見ますと、医療、福祉、子育て、教育など高まる一方であります。こういった状況の中で地方財政の健全化をいかに図っていくのかということにつきまして、大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　地方団体からは、臨時財政対策債を縮減すべきという強い御要請がございます。
　令和元年度においては、折半対象財源不足を解消するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制し、初めてその発行残高を縮減することができました。
　令和二年度につきましては、石井委員からも御紹介をいただきましたが、前年度を上回る一般財源総額を確保する中で、臨時財政対策債の発行額は〇・一兆円抑制し、令和二年度末の残高は前年度から〇・五兆円減の五十三・三兆円となる見込みでございます。
　地方団体が様々な重要課題に取り組んでいけますように、必要な一般財源総額はしっかりと確保するとともに、地方経済の活性化、そしてめり張りを付けた歳出構造の見直しなどによって財務体質を強化して、臨時財政対策債の発行の抑制と残高の縮減に今後とも努めてまいります。
○石井正弘君　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　それでは、この対策の中で、地域社会再生事業費という項目があるので、この点、財政局長にお伺いいたしたいと思います。
　東京等に非常に偏っております地方法人課税の偏在是正、これにつきましては、私自身も前回の党税調の中でも積極的に発言をさせていただいて、一緒になって取り組んできたところでございますけれども、この中で、地域社会再生事業費四千二百億円を計上しているということに関しまして高く評価できると思うわけでございます。
　ただ、お伺いいたしたいのはこの算定方法でありまして、一つは人口構造の変化に応じた指標、もう一つは人口集積の度合いに応じた指標となっているところでありますけれども、どういう考えでこういった指標としたのか。私どもとしては、東京一極集中の是正ということにつながるような配分にしてほしいとも願っているところでありますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地域社会の持続可能性は地方創生を推進するための基盤ともなるものでございまして、その確保に向けた取組を早急に進める必要がございます。
　このため、お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費を算定いたしますため、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設することとしたところでございます。
　この算定でございますけれども、一つは、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率といった人口構造の変化に応じた指標、そしてもう一つは、非人口集中地区の人口を基本といたしました、人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子高齢化の進展によりまして地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点的に配分することとしたところでございます。
　これによりまして、東京一極集中の是正につながる地方創生を推進するための基盤でございます地域社会の維持、再生に必要となる取組が進むことを期待しているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非そういう方向での取組を期待をいたしたいと思います。
　斎藤政務官にお伺いいたしたいと思います。
　この中で、技術職員の充実等という項目もあるわけであります。近年の災害の発生状況とか、あるいは公共施設の老朽化といったことを踏まえますと、技術職員の充実等は非常にタイムリーな地方財政措置となっているかと思います。どのような仕組みとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。
　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしております。また、大規模災害におきまして、技術職員の中長期派遣を求める声を多くいただいておりますものの、恒常的に不足しているのが現状でございます。
　このようなことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大規模災害に備えまして、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設をしたものでございます。
　具体的な内容でございますが、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、それから、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数の、この双方を満たします人数の人件費につきまして、地方交付税措置を講ずるものとしたものでございます。
○石井正弘君　地方側は非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。平成の大合併に関しましてであります。資料の二を御覧いただきたいと思います。
　まず最初に、長谷川副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この問題、私も知事のときに関わってきた大きな問題であったわけでございますけれども、この一九九九年から十一年間にわたって推進されました平成の大合併、このことにつきまして、日本経済新聞が行ったアンケート調査の結果が一月二十七日付けで報道されたところであります。これによりますと、合併を選択した四百三十五自治体は、合併による相乗効果、行政サービスの維持などを理由に挙げまして、一方、合併を選択しなかった三百九の自治体は、単独で運営をすることが可能であるとか、合併の相手方から、候補から断られた、あるいは住民の意見集約ができなかった等々としているところであります。ただ、全体といたしましては、国の取組方針に賛否はありますものの、合併は必要と、このようにしたアンケート結果が四八・〇％、半数近くとなったというところでございます。
　長谷川副大臣にお伺いいたしたいと思います。
　国は、合併特例法の延長を今国会で法案として提出されるという方針であるわけでございますが、この日経のアンケートを含めまして、平成の大合併をどのように総括をしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○副大臣（長谷川岳君）　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められてまいりました。
　委員御指摘のアンケートにおいては、合併した理由として、財政状況の悪化が予想された、あるいは相乗効果が期待できると考えたなど、多くの合併市町村が挙げております。この点に関しましては、昨年九月に地方制度調査会においても、市町村合併の効果や課題に関する都道府県調査、諸データから、職員配置の適正化などの行財政の効率化、あるいは専門職員の配置、充実、あるいは広域的な町づくりの推進といった効果を確認をしておるところでございます。
　一方、周辺部の旧市町村の活力が失われているのではないかという指摘もありますが、こうした課題の解決に向けて、合併市町村において支所の設置あるいは地域の自治区の活用など、様々な取組が行われていることを確認しております。
　総じて、平成の大合併により市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたものと認識をしております。
○石井正弘君　これに関しまして、今後の市町村行政の在り方につきまして高市総務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　今副大臣から御報告あったんですけれども、平成の大合併がありまして、その後の社会経済情勢、これを見ておりましても大変大きく変化をしているところでありまして、例えば環境政策であるとか情報の政策、あるいは医療、介護、福祉、教育等々、より広域的な見地から、またより高い専門性を有する行政需要というものも増大してきているかと思うわけであります。新たな広域連携を模索する動きもあるようでございますけれども、町村会サイドの意見を伺っておりますと、新たな合併につながりかねないのではないかということで慎重な構えがあるようにも伺っているところであります。
　今のままで、しかしながら、複雑多様化していく行政ニーズに市町村が的確に対応できるのかどうか、更なる合併推進ということを国がリードしてはどうかという意見もあるようでありますし、さらには地方制度調査会において議論も進んでいるようでございます。今後の市町村行政の在り方につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　大変残念な状況ではございますが、我が国では、この人口減少と高齢化というのが地方圏の一部の市町村だけではなくて全国的に進行する段階へと移行するだろうと考えられております。他方で、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどを始めとする技術の進展によって、新たな技術を活用して地域の課題解決ができるということも期待されております。
　こうした中で、地域社会を取り巻く環境の変容があって、市町村が持続可能な行政サービスの提供体制を構築するということが課題であります。このために、首長、議会、住民などが共に地域における変化を見通しながら議論を重ねていただくということが重要でございます。
　今後の市町村による行政サービス提供体制に関しまして、政府として市町村合併を再び推進するという立場にはございませんが、昨年十月に取りまとめられた地方制度調査会の答申を踏まえまして、自らの判断によって合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講ずることができるように、現行法の期限を十年間延長する法案を今国会に提出しております。
　現在、地方制度調査会においては、最終的な答申に向けて、自主的な市町村合併のほかに、市町村間の広域連携、都道府県による補完など、多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにするという考え方の下で調査審議が進められておりますので、この調査会における議論も踏まえまして適切に対応してまいります。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非、自主性を尊重しながらも、的確にその助言、指導をお願いをいたしたいと思います。
　斎藤政務官にこれに関してもう一つお伺いいたしたいのは、地方制度調査会、今大臣の御答弁にもございましたが、その専門小委員会におきまして、人口減少に対応するために必要な地方行政体制の在り方について審議されていると伺っているわけでございます。今までの審議状況はどうでありますのか。
　そして同時に、地方議会・議員のあり方に関する研究会、ここにおきまして、いわゆる地方議員のなり手不足、非常に各地方でもそういう動きがあるわけでございますけれども、これについて議論が進められていると聞いているところでございます。地方議会を活性化させていくということは地方創生を進めていく上でも喫緊の課題でありまして、若手あるいは女性の登用というものは欠かせないものになっているかと思うわけでございますが、特にこの点につきましての審議の方向性をお伺いいたしたいと存じます。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。
　第三十二次地方制度調査会でございますが、平成三十年七月に、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を調査審議するよう総理から諮問を受け、発足したものでございます。
　現在は、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化などと並びまして地方議会への多様な人材の参画促進など、地方行政体制の在り方として具体的にどのようなものが求められることとなるかにつきまして調査審議が進められているものと承知をしてございます。
　地方議会につきましては、総務省におきましても、昨年六月に立ち上げました地方議会・議員のあり方に関する研究会の中で、既存の枠組みにとらわれない自由な議論を幅広く展開していただいております。特に、議員のなり手不足の要因といたしまして、請負禁止の緩和や立候補環境の整備などが挙げられてございます。本研究会の議論の内容を基にいたしまして、三月四日の地方制度調査会の専門小委員会におかれましても地方議会に関する議論が行われるなど、引き続き地方議員のなり手不足の要因や対応策につきまして検討を深めていただけるものと考えております。
　総務省といたしましても、こういった有意義な議論が行われますようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございます。もうできるものから実行に移していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。資料の三に基づきまして、特定地域づくり推進法に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、この法律が議員立法として国会に提出されまして、令和元年十一月二十七日に可決、成立したところであります。この六月四日から施行されると伺っているところでございます。
　私も議員連盟の一人といたしまして、この成案に向けまして何度も会議に出席しながら議論をまとめてまいりました。人口急減地域における対策は非常に急務となっているところでありますけれども、地方への移住希望者や生まれ育った地域に、地元に住み続けたいと、こういう若者は増えてきているというデータもあるようでございます。都市とは違う生き方の可能性というものを是非この法律によって示していきたいと思うわけであります。
　そこで、地域力創造審議官にお伺いいたしたいと思います。
　過疎地域等において、ここの資料にございますように、マルチワーカーに関わる労働者派遣を行って地域の担い手である若者の定住を推し進め、地域の活性化を図ろうとするこの事業、これは、移住者の受皿となるということ、そして地方の人手不足を補うということ、いわゆる一石二鳥の効果があるとも言えるかと思います。人件費を公費支援の対象とするなど、これまでにない画期的な仕組みとなっていると思うわけでありますが、総務省としてこの法律の意義をどのように捉えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　人口急減地域特定地域づくり推進法でございますが、人口が急減している地域におきまして、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合を認定して支援するための枠組みを定めた法律でございます。
　この制度を活用いたしますことで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模事業者にとりましては、業務の繁閑への柔軟な対応ですとか、人手不足の解消といったメリットがございます。また、地方への移住を検討している方などへは、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保した新たな就業先が提供されるといったメリットがございます。
　本制度の活用を通じまして、地域づくりを担う人材の確保、定着を促進いたしますことで、人口急減地域における地域社会の維持及び地域経済の活性化が期待されるところでございまして、執行を担う総務省といたしまして、内閣官房や厚生労働省、中小企業庁などの関係省庁とも連携をいたしまして、本制度の活用に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○石井正弘君　じゃ、これに関しまして具体的にお伺いいたしたいのは、まず法の施行に向けた準備状況であります。
　それから、対象地域は、この資料にはございますが、過疎地域だけではなくてほかにもあるようでございますが、その点はどうなのか。
　それから、特に大事なのは財政支援であります。資料の右下にも数字が載っておりますけれども、大事なことは今回の財政支援が今後どうなるかということでありまして、いわゆる継続的な財政支援というものがありませんと、人を雇うということでありますので、地方からはそれが一番関心が高いということであります。今後の財政支援を含めて見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　まず、法の施行に向けました準備状況でございますが、先ほど御指摘ございましたように、本年六月に施行になりますので、その施行に向けまして、一月から二月にかけまして、地方公共団体などを対象といたしまして地域別のブロック説明会を実施いたしました。また、三月末を目途に、施行規則の公布でありますとかガイドラインの策定を行うことにいたしております。
　次に、対象地域でございますが、本法の対象地域につきましては、過疎法に基づく過疎地域はもちろんでございますが、これに加えまして、過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域も同じように対象地域とする予定でございます。
　また、予算でございますが、本法に関する予算といたしまして、特定地域づくり事業推進交付金約五億円を計上いたしております。この法律に基づきまして、地域内の事業者に人材を派遣する事業協同組合の運営経費を市町村が助成する場合に、その二分の一をこの交付金で支援することといたしております。
　この交付金が継続的に確保されるのかということでございますが、この交付金につきましては交付対象期限を設けておりませんで、事業協同組合に対しまして継続的な支援を行うことを予定いたしております。
○石井正弘君　ありがとうございます。是非とも継続的な支援をお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次の質問でございますが、時間の関係上、地域おこし協力隊は後回しとさせていただきまして、森林環境税につきまして自治税務局長の見解をお伺いいたしたいと思います。
　私は、この森林環境税につきましても議論参加を、ずっと党の税調で議論に参加してまいったわけでございますが、昨年、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立したわけでございます。そこで、これに関連し、今回の税制改正で地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これを活用して、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わないということ、森林環境譲与税を前倒しで増額するということ、大変このことは高く評価できると思います。
　ただ、ここで質問でございますが、森林環境税に関しましては、平成三十年度時点で三十七府県及び横浜市において森林環境保全等を目的とした超過課税が行われているところでございます。質問は、この両者の関係をどう整理するかということでございます。
　私自身も、知事のとき、全国でいち早く森づくり県民税、条例を制定した経緯もございまして、目的とか徴税対象、あるいは税率、使途等が異なるということでありますので、両者は併存し得るのではないかとも考える余地があろうかと思うわけでございますが、地方税法を所管する総務省としての見解を求めたいと思います。