Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　前段としてそういうことをお願いいたしまして、次に具体的問題として伺っていきたいと思います。
　登録基準のうち旅館の場合、バス、トイレつき二室以上、かつ総基準客室の十分の一という点については特に考慮していただきたいと思うわけです。大きくない旅館にとっては登録基準を満たすために改修工事を行わなければならなくなり、これは大変な負担になるということです。
　日本観光旅館連盟の会員のうち、未登録会員でバス、トイレつき客室を二室以上有しているのは三千軒以上あると言われております。北海道でもちょっと調べましたところ、五百四十二軒のうち和室で三百三十三軒あると言われております。
　ところが、もう一つの基準である総基準客室の十分の一以上のバス、トイレつきを満たすということになると、かなりの制限的な規制になるというふうに思われるわけでございます。基本的に、バス、トイレつき客室が二室以上あれば問題ないと思われます。また、逆に言いますと、二室以上の方が実は厳しい基準なんだよというふうにおっしゃる立場の方もいらっしゃいます。非常に難しいと思います。
　したがって、私が言いたいことは、この点についても旅館関係業者の意見を十分聞いて柔軟に対処すべきであるというふうに考えるわけでございますが、よろしいでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、先生御指摘のとおりでございますが、小規模な旅館が登録基準を満たすために施設の改造等を行うという場合も今後出てくると思いますが、そういうように積極的に施設を改善して経営を展開しようというような小規模旅館に対しては、私どもも中小企業金融公庫のあっせん等によって対応していきたいと考えております。
○小笠原貞子君　同じように登録基準の、基準客室が十室以上かつ総客室の三分の一以上というのも、部屋数の少ない小規模な旅館にとっては非常に厳しいという意見が出ております。例えば、日観連などでは十室以上ではなくて五室以上でよいのではないかと、そういうふうにしていただきたいというような御意見もございます。
　つまり、十室以上の基準の登録、十室以上というふうになっておりますので、基準登録するために、小さいところでは最低十室というところが出てくるわけですよね。そうすると、その最低十室の全部にかけるのではなくてその半分でもいいではないか、基準について、というような意見もございます。
　この点についてもいろいろ柔軟に対処しながら、十分な意見を反映させていただくようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回、登録基準というのは省令にゆだねておりますが、省令を制定する際には関係者の意見は十分酌むことにしております。
　ただ、今の総客室数につきましては、旅館業法の基準、これはすべての旅館が五室以上になっておりますので、五室以上にしますとすべての旅館が対象ということになります。その中で、国際登録旅館として大体いつでも部屋が提供できるような余裕のある規模の旅館ということで私ども今の原案を考えておるわけでございますが、先生御指摘のような点も踏まえて、さらに業界の意見等を酌んでいきたいと思います。
○小笠原貞子君　なお、国の政策によって登録基準を緩和して指定の数をふやすというわけですから、そのために改修工事を行わなければならない。やっぱり特別の、そこに御援助をしていただきたいと思います。中小業者の旅館にとっては、その改修事業などというのは非常に負担になるわけでございますね。
　そういう意味において、開銀とか東北公庫、中小企業金融公庫等、政府関係の長期で低利の融資等を私は支援すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今のような政府関係金融機関の融資のあっせんを今後も積極的に行いたいと思っております。
　ただ、その金利について十分希望に沿えるかどうかわかりませんが、条件についてもできるだけ事業者の意見を反映して、我々、制度要求を今後も続けるつもりでございます。
○小笠原貞子君　国際観光ホテル、日本観光旅館連盟レベルは融資の対象になりますよね、今言ったところ。それはそうですね。
○政府委員（大塚秀夫君）　今の対象というのは、登録ホテルについては中小企業金融公庫、それからそれ以下のものにつきましては、これは厚生省の所管で旅館業法上の融資ということになりましょうか、環境衛生金融公庫というような形になっております。これはよく相互に連絡して、どちらかであっせんできるようにしたいと思います。
○小笠原貞子君　ぜひそういう対象にしていただきたい。
　なぜそういうことを言うかといいますと、融資条件というものを考えました場合、登録申請する場合は優遇されております。つまり、新たに登録したい、でも、そのためにお金がいろいろかかって工事しなきゃならない。そういうことで、登録しようと思って申請したときには融資の対象になって、その融資額は倍になるというふうに枠が倍になるわけですよね。だから、その辺のところは非常に魅力があるし具体的な援助になると思いますので、ぜひその辺のところを具体的な支援をお願いしたいと思うわけでございます。
○政府委員（大塚秀夫君）　今後もできるだけ融資のあっせん等、努力していきたいと思います。
○小笠原貞子君　できるだけというのは当たり前のことなんだけれども、私が言ったような、登録基準を満たすために工事をやったよと、そして登録をするからといって申請した場合にはその対象として枠も広がるというような、そういう内容で御努力をいただくということなのよ、私が言ったのは。今後ともやるのは当たり前なんだから。いいですね。
○政府委員（大塚秀夫君）　御指摘のとおりあっせんを行いたいと思います。
○小笠原貞子君　次に、税制措置の問題なんですが、今度新たに登録を受けようとする場合、優遇措置の対象とならない、税制の場合。これはおかしいんじゃないかと私は思うわけなんです。
　現行の登録されているホテルとか旅館は国税の優遇措置がございますよね。今度申請して登録されるという場合には優遇措置がされないというのは、これはちょっと不公平じゃないかと思うんですけれども、どうなんですか。一緒に優遇措置を受けられるように大蔵省に働きかけてほしい。
○政府委員（大塚秀夫君）　平成四年度の税制措置におきましては、従来の登録ホテル、登録旅館につきましては国税の優遇措置として減価償却資産の耐用年数を百分の八十二にするということになってございますが、新たに今回登録基準の緩和によって拡大される部分についてはこの対象とならないことになっております。
　これは、従来の登録ホテル・旅館につきましては建設費がかさむこと、より大規模なものであるというようなことから対象にするということでございますが、範囲が拡大するものについての国のバックアップをどうするかということにつきましては、今後一生懸命勉強させていただきたいと思います。
○小笠原貞子君　勉強していただくのは結構なんですけれども、一流ホテルの大きいホテルはそれなりに税制措置で優遇してくれる。今度登録する小さいところはその対象にはならないと今おっしゃいましたよね。今度、小さいところというけれども、要求があって、そして緩和して登録させようという法律でしょう、これは。そうすると、好きこのんでやっているんじゃなくて、国の政策によってそういう登録をしていろんなニーズにこたえようというような場合だから、大きいところは税制優遇措置をやるけれども、今度登録する新参の小さいところはやらないよということでは、ちょっと、大臣、聞いていておかしいと思いませんか、私はちょっとおかしいと思うの。
　だから、今すぐこうするというお答えが出ないかもしれないけれども、そういう意味で、大きなところは優遇措置をいたします。今度の入ってくる新参、小さいところはだめですなんて冷たいことを言わないで、勉強していいですよ、勉強して大蔵省と折衝するという気持ちありますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　税制以外にも融資のあっせんその他のいろいろなバックアップがございますので、そういう点では新たに登録基準拡大になったものも同様に扱われていることは御理解いただきたいんですが、ただ税制につきましては今申し上げましたような差があるというのが現状でございます。
○小笠原貞子君　だから、その現状を前進させてと言っているのよ、私は。いいですね、大臣、私の言うのはおかしいですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　いや、先生の御主張はよく理解できます。
　要するに、今までの登録に関しては税制恩典があると。今度は基準緩和してもういろいろな形で外客のニーズにこたえていこうというわけですから、登録対象はふえます。ふえたやつにそれは一律に全部やらなきゃ不公平じゃないか、差別じゃないか、それは全くそのとおりだと私は思います。
　ですから、これらを全体に広げるために、これはなかなか大蔵省はやっぱり税収減につながるという措置ですからそう簡単にうんとは言わないという、そういうこともおわかりいただけると思いますけれども、必ずそういった方向で、先生の言われる方向の中で登録旅館に対しては公平に一定の優遇が受けられるように、今後とも大蔵当局と交渉を重ねてまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　次に、情報提供事業という問題について伺いたいんですけれども、提供機関は登録ホテル・旅館の施設等宿泊に関する情報を収集し提供することになっております。
　懸念されるのはランクづけがされないかということなんです。つまり、情報提供の名のもとに実質的なランクづけが行われる。ちょっと心証をよくしようと思っていい宣伝をして情報提供するというようなことが起きると、これはまたいろいろな問題が起こると思いますのでそのような対策を、客観的にこういうものだという旅館の紹介ならいいけれども、そこに何らかの意図があって情報提供されるといろいろ問題が出てくると思うので、どのような対策を検討していらっしゃるのか。
　それから、さっき堀先生おっしゃいましたね。ここの旅館は車いすでも入れるよ、盲導犬も泊まれるよというのも一緒にその中の一つの記事としてちょっと紹介するということはお金かかりませんし、私はやっていただけると思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、先生御指摘のとおり、身体障害者の方々の施設があるかどうかというようなことも含めて、サービスの内容についてできるだけ利用者の利便に合うような情報提供をしたいと思っております。
　ただ、これは客観的な内容、料金等も含めて利用者が旅館を選択するときの素材になるような情報提供でございますので、その情報提供でランクづけが直ちにできるというものは考えておりません。
　ただ、これは利用者の方で、自分の心の中でこれは高いホテルだ、これは安いホテルだというようなランクづけということがされるというのは、これはまた別な問題かと存じます。
○小笠原貞子君　じゃ、次はちょっと違うんですけれども、国際観光交流の一環として昨年十二月にお願いいたしました北海道とサハリンの航空路、それからフェリー航路などの開設も観光と結びついて大きな問題になっていると思います。既に実務者レベルでの検討に入り、「大変先行き明るい希望が持てる」と先日大臣の強い御答弁があったわけですけれども、その後いかがでございましょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘のとおりに、サハリンと北海道の交流が進む、そのためには定期航空、両国間の行き来は必要である、これはもう双方からの非常に強い要望です。北海道の方も各地から各都市がもう勝手に向こうへ行って、向こうも簡単に、やりたい受け入れたい、そういったことで、そういう話はどんどん先行して進んでいるのが実態です。
　ですけれども、これはあくまでも二国間の乗り入れですから、やっぱりきちっとした政府問の協議を経て、そして一定のラインをやっぱりつくっていかにゃいかぬわけです。
　ですから、お互いに熱望しておられるその意欲は十分わかりますし、またこちらも向こうとそういった形の地域間交流、二国間交流も進めたいという気持ちはもうあるわけですから、早く政府間交渉にゆだねる形で私たちも今努力しています。
　そういう形で、ただもう各都市一斉に向こうのお嫁さんかお婿さんか探すのにともかく行って各個ばらばらにやっておられるという形は、それは本当に熱意は買いますけれども、これはやっぱり整理しなきゃいかぬな、困ったな、こう思っておるわけです。ですけれども、この意欲は両国間の定期航路開設につなげるという方向で取り組んでまいります。
○小笠原貞子君　じゃ、そのようによろしくお願いいたします。
　次に、航空運賃との関係で伺うわけですけれども、やっぱり観光を振興させていく上で観光基盤整備というものが大事な問題になってくると思います。
　例えば、北海道を考えますと、観光客のうち航空機利用が六〇％を占めております。道内の空港整備をきちっとしていただきたいこと、同時に航空運賃の格差問題も重要でございます。
　北海道の航空運賃の割高については、これは八年前、八四年の四月に当委員会で取り上げまして、そのとき運輸省は初めて格差があるという事実を認められました。その間は認められなかったんです。そのときやっと格差があることを認められました。そして、是正するとお約束していただいたわけです。ところが、運輸大臣がかわるたびに、何人になりますか、ようやく二年前の六月から格差是正というものに手をつけていただきました。しかし、それはきちっとした完全な格差是正が行われたわけではございません。昨年の三月、村岡大臣は引き続き格差是正の検討を約束していただきました。原則としては同一距離同一運賃を徹底させるということもお述べになっていらっしゃいます。
　またこれ持ち出すわけですけれども、同一距離の場合同一運賃ということになります七、東京と長崎と比べた場合、東京－帯広は往復で五千七百八十円高くなっております。東京－釧路は六千三百六十円高い。東京－旭川は四千二百二十円高い。東京－札幌、これは距離が五十一キロ短縮されたわけです。これだけの短縮を計算いたしますと、往復で二千五百円高くなっているという格差是正がまだ残っているわけなので、もうそろそろ是正をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　まず一点の空港整備でございますが、北海道地区はこのたび大変私ども力を入れさせていただいておりまして、平成四年度事業でもかなりの予算措置をつけまして百十九億円の対前年五％強の予算を入れまして、継続事業として進めております。
　例えば、旭川の二千五百メートル化あるいは函館空港の三千メートル化、先生にたびたび御指摘いただいております釧路空港の霧対策の高カテゴリー化問題、それから平成四年度では新千歳あるいは利尻、さらには中標津といったような新規事業についても着工をしようということで現在予算を通していただきましたので、近く具体化をしてまいります。
　それから、具体的な運賃問題の御指摘を先生の方からいただいておりますが、実は現在の国内航空運賃は昭和五十七年の改正以来十年間据え置かれておりまして、実質的には消費者物価のデフレートでいきますと約一七％程度の値下がりという効果がございます。御指摘のとおり、平成二年六月に北海道地区の路線、七路線を含めまして全国二十七路線につきまして、いわゆる南北格差という格好で是正させていただきました。
　私どもは、今先生の御指摘のとおり、まだ完全にはなっておりませんけれども、時代的に見ますと、賃率にしましてこれは大きな効果ではございますが、まだ路線によっては一キロ一円程度の格差があるところもございます。これは事実でございますが、こういった中で経営状況も大変今エアライン悪くなっておりまして、全体の今後の経営状況も勘案する必要がございますし、確かに御指摘の同一距離帯同一運賃というものも私ども基本理念でもって進めていきたいと思っておるわけでございます。
　完全な南北格差の是正というのはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、今後に向けても引き続き努力はいたしていきたい、このように考えております。
○小笠原貞子君　ぜひお願いします。だって、東京－札幌といったらもう世界一でしょう、乗っているの。世界一のところで差別されたら、私は札幌に住んでいる者として黙って下がるわけにはいかない。御努力はしていただいておりますけれども、今後とも今おっしゃったように御努力をお願いしたいと思います。
　最後なんですけれども、あわせてこれも前の委員会、前の委員会というのは平成三年三月二十六日の委員会でも申し上げたんですけれども、国内航空運賃の割引の拡充の問題なんです。そのときも航空局長は、今後も割引制度の拡充多様化が図られるように航空企業を指導していきたいとお約束いただきましたし、村岡大臣も検討したいとお述べになったわけでございますね。
　この間もちょっと申し上げましたように、札幌の一流のグランドホテルに二拍泊まって、そしてニセコまでバス出してスキーして、そして東京往復が我々だと四万三千円のところが四万一千円ですよね。そういうところに割引結構だと思うけれども、普通の利用者に対する割引も考えていただきたいというのをこの間お願い申し上げました。
　込んでいるときに割引せいとは言いません。すいている時期だとかすいている時間、朝早く起きても行きます、割引があればね。そういうようなことで、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。
　局長と同時に大臣、航空運賃も歴代大臣にお願いばかりしておりますので、ぜひ大臣にも今後の御努力をお願いして、そして質問は終わりたいと思います。どうぞよろしく。
○政府委員（松尾道彦君）　御指摘の航空の割引運賃につきましては、利用者に対する不当な差別扱いかない限り、できるだけ利用者利便あるいは航空需要の喚起という立場からも積極的に支援をさせていただいておりますし、エアラインの方も非常に努力をされまして、今約二十種類程度の営業割引が行われ、しかも利用客も大体八割近い方が御利用いただいています。主として往復割引が中心でございますが、そういう格好で現在三五％までの割引もございます。積極的に支援をしていきたいと思っております。
　ただ、やはり今先生の御指摘のように、閑散期における需要喚起、こういったものをやっぱりインセンティブを与えるという立場からきめ細かな割引制度の検討について引き続き指導してまいりたい、このように考えております。
○小笠原貞子君　よろしくお願いいたします。
　大臣、いいですか。そこで首振っても議事録に載らないんだわ。だからやっぱり立って、はいと。
○国務大臣（奥田敬和君）　割引諸制度をさらに促進する上において全力を尽くしたいと存じます。
○吉田之久君　今度の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案、いろいろ読ませていただきまして、なるほどなと思う節々ばかりでございますが、それにしても、昭和二十四年の十二月にこの法律ができまして、その後二十六年に外国から来るお客さんを泊めるそういう旅館にも適用しようと、当然の措置がなされたわけでございますが、四十年以上、こんなに日本が大変化をしながら成長した中で、この法律がほとんどいじられもせずによくまあこのまま適用されてきたものだなと、ちょっと意外な感じさえするわけでございます。
　同時に、いろいろな情勢の変化の中で今度これを改正しようといろいろ理屈を挙げておられるわけでございますが、やっぱりその一番主たる原因、理由は、近年特に増大しつつあるアジアの国々の方々の訪日、その人たちを受け入れるためにより的確な法整備を行うべきであるということでこのことがなされていると思うのでございます。
　大臣も私も、戦争が終わってもう一度勉強して社会に出たのが二十四年ごろだと思うわけでございまして、この四十年間の変化の中でこの法律が十分にきょうまで機能を果たしておったんだろうかどうだろうかと。あるいはこれからアジアの人たちがふえるということは、この状況でずっと横ばいになるとは思われないわけでありまして、ますますふえてくる傾向があると思うんです。そういうことにどう対応しようかと。
　この法改正について、まず最初に、大臣のお気持ちや意気込みを承りたいと思うわけでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘のように、この法律は歴史的に四十年近い年月を経過しておる。
　振り返って当時の状況ということになりますと、外客として日本を訪れるのはもう限られた人でもありましたし、また当時の国内事情からいえば、はっきり言って便所一つとってみても下水道施設の普及しているところの方がおかしいのであって、まさに水洗便所というような形のいわゆるホテルとしての最低の施設すら完備されているところが少なかった時期でもございました。したがって、この当時の国際ホテルの格付ということになりますと、これは我々の生活、いわゆる一般国民層の生活水準から見ると破格な施設を擁したものが外客接遇に値するホテルであったという時期でございます。
　ところが、今やもう相当なホテルに泊まってみてももうみんなそれぞれの一般家庭の家の施設とほとんど変わらなくて、むしろ一般家庭の方が整っている。そういった意味では時代は本当に変わってきたと思っております。それだけに、外国人客もふだん着て来れて、しかも日本人と同じようにある程度安く手軽に入れるというような旅館施設、しかもある程度中長期間旅行して日本の文化にも触れたいといったような、そういった全く国民一般家庭に出入りするように気軽なそういった日本型旅館、そういう傾向も非常に好まれる傾向になってきたことも事実です。
　したがって、外客にある程度正確な情報を提供できると同時に、最小限の施設、そういった形が補完されておる、そういった形であればこの登録緩和によってもういろいろな意味で政府が認めた最低限の施設、情報提供もある、接遇サービスにおいても多少片言を含めて日常の用を足せる接遇者も置いてあるといった二足要件をつけたホテルが北海道から沖縄に至るまでもう全国的にふえていくという時代、そういう時代になってきたんだなと。
　だから、私は今回の法改正は、まさに日本のいわゆるホテル、旅館をもう本当に全面的に開放して、そしてふだん着て日本の文化も理解してもらえるという、ある意味においては画期的な法改正であると思っております。
○吉田之久君　大臣のおっしゃること、本当にそうだと思います。
　そこで、我々が今当面している課題はやっぱり二つあると思うのでございます。
　一つは、今大臣がおっしゃったように、これほど完備した日本人の日常生活、個々の家庭と、そして客を接遇するホテル、旅館とも昔と比べれば本当にその格差がほとんどなくなった。そんな時代まで来たわけでありますから、だからありとあらゆるホテル、旅館を全面的に諸外国の人たちに開放できるように一層整備しよう。かつまた、世界超一流の最高のホテルなどもそれなりに用意しよう、そういう一つの問題。
　いま一つは、どんどんアジアの人たちが日本へやってくる、この数は恐らく想像以上にふえると思うのでございます。しかし、この国の方々の多くはそんなにデラックスな旅館で莫大な経費を払って生活するよりも、より効率的に長期にかつ便利に滞在できるようにと、そういうニーズから来る人たちが非常にふえてくると思うのでございます。
　だから、僕らも昔、今はどうか知りませんが、パリへ行ったら凱旋門の近くでちょっとした普通の民家みたいなホテル、しかし入ってみたら実に行い届いて落ち着いた、そういうホテルに泊まった経験もありますが、やはりこれからより日本的な、地方へ行っても本当にひなびた旅館であって、かつ極めて中身は近代的に整備されている、また関係の近いアジアの人たちに十分なじんでもらえるような、そういう日本独特のホテル、旅館のあり方があってもいいんじゃないかと思うわけでありまして、むしろその後者の方に政府も関係機関も全面的にいろいろな支援をするという時代に入ってきたんじゃないかと思いますが、そのように受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今回の法改正の趣旨はまさにそこにあると思っております。全くそうだと思います。
○吉田之久君　だとするならば、むしろこれからのあるべきアジアの人たちを迎える面にやっぱり重点を注いでいろいろとこの法を整えていかれるべきでありまして、今までと同じような手法で、こういう設備に対してはこういう援助をしましょうとかこういう税のいろんな保護をしましょうとかあるいは減価償却の耐用年数の短縮をいたしましょうとか、そういう過去の形式ばかりにこだわっていることはむしろおかしいのじゃないかと思うんですが、そういう点で今度の法改正は十分配意されておりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の法律改正の条文上は先生御指摘のような点が必ずしも明確になっておりませんが、例えば情報提供の内容においても、先生が今言われましたようなアジア客に対するサービスとかそういったものもあればそういう掲載もするとか、それからこれは法律上ではございませんが、実際にこれからサービス競争をする際において、多様なサービスの中で、例えば九州の地方ですと韓国からの外客が多いという場合に韓国語の表示を置くとか、こういった点は私ども法律とは別にきめ細かく指導し、かつそのための融資のあっせんその他も考えていかなければならないと考えております。
○吉田之久君　この法律をつくった時代にはデラックスな特殊設備であったものが今では普通の設備になってきております。だから、設備基準を示す別表第一を削除されたのは極めて適切であると思います。
　この別表を見ますと、卓上に電話機ないしはベルが用意されていなければならないとかあるいは「換気設備があること。」とかあるいは「外気に面する開口部には、防虫用の金網が張ってあること。」とか「便所は水洗式であり、共同用のものにあっては、その入口から男女用の区別であり、かつ、座硬式便器の備付けがあること。」とか、まさに今昔の感でございますね。
　だから、こういう別表はもはやさらに必要ではないと思うわけです。しかし、そのような負担をカバーする目的で設定された税法上の特典を残していらっしゃる点ほどうもちぐはぐな感じがするんですが、いかがですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これから国際観行ホテルというものの登録対象の範囲を拡大しますが、しかし先ほども申し上げましたように、大都市を中心にまだまだホテル施設というのは不足し、その整備というのは進めなければならないと考えております。
　その際に、ホテル整備の一助として税の優遇措置等はいまだ我々として必要な手段であると考え、これを一部残しておりますので、御理解を願いたいと思っております。
○吉田之久君　だから、これを残された意義というか趣旨は、むしろこれから新しくつくる、またその時代に対応しようとして努力される新しい小型の旅館と申しますか、そういうものがいろんな内部の設備をつくりやすくするようにということだと思うわけでありまして、既得権を保護する、あるいは新旧に差別が起こって、古いものは依然として守られているけれども、新しいものは顧みられないというようなことになっては非常におかしいと思いますので、今後法執行の中で最大の御配慮をお願いしたいと思うのでございます。
　地方税の不均一課税による減免もその理由が消滅したと考えられますので、第三十二条は削除すべきではないかという意見さえあるわけでありますし、一方不均一課税は地方税法第六条二項によって地方自治体に認められておるわけでございます。むしろ、だからこれからはこの地方税法の六条二項によって地方自治体がみずから考え、みずから選択して、そして本当に細やかにそういう対応をしていくことの方が正しい時期、時代にきているのではないかというふうに考えるのですが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御指摘のとおり、地方税の不均一課税につきましては地方税法に規定があることから、国際観光ホテル整備法の規定がなくとも各地方公共団体が判断すれば可能でございます。
　ただ、国際観光ホテル整備法の規定には登録ホテル、登録旅館に対する地方税の優遇措置をこの法律上認めているという宣言的な意味合いがございまして、実際上も多くの地方自治体はこの法律に規定があるということを根拠として地方税の軽減措置を実施していることから、こういう不均一課税ということが国際観光ホテルの整備上必要である以上は、やはりこの法律に規定を残しておくことが適当であると私ども考えているわけでございます。
　ただ、これからの運用その他につきましては、サービスの多様化その他、時代に合ったような優遇措置ということもこれから私ども勉強していかなければならないと考えております。
○吉田之久君　最後に、一般の法体系では法律がつくられてある部分を政令に委任し、今度は政令が省令に委任するという順序、段階を踏んでいるのが常識だと思うんですが、今度の法改正を見ますと、今まで法律にありましたものが一遍に今度は省令で決められるというような部分がかなりあるように思うわけなんでございます。ちょっと法体系上それでは粗っぽ過ぎやしないのかなというような感じもするんですが、いかがでございますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この法律に基づいて定められております運輸省令は内容が技術的かつ専門的でありますことから、合理的な範囲内で運輸省令に委任することとしたものでございます。
　したがいまして、法律上も、「客室の構造及び設備並びに数が」「省令で定める基準に適合する」とか「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の構造及び設備並びに規模が」「基準に適合する」とか、その何を省令に委任するかという根拠の対象は法律上明定しております。
　それからもう一つは、そういう問題がないように、省令制定の際には広く関係者の御意見を委員会等を設けましてお聞きして万全を期するつもりでございます。
○吉田之久君　最後に一つ、大臣にお願いしておきますが、四十年間ほっておいた法律でございますね。しかも、今考えれば本当にいろいろと時代のニーズに適応しなきゃならない。したがって、改正しなければならない部分がいっぱいあると思いまして、改正されることは結構でございますが、ここから先はいろいろなお状況が変わってくると思いますから、絶えずやっぱり適切な時期に法改正を含む見直しを大いにやられるべきである。
　それから、特にハードの面もさることながらソフトの面でもっと細やかな対応、本当に日本に来てよかったと外国人がどんな目的で来られても満足されるような、そういう状況をつくるために運輸大臣としても一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺崎昭久君　今回の法律改正は、平成元年の臨時行革審の答申を踏まえて行おうとしているという御趣旨のようでございます。しかしながら、この改正案というのは見方によっては運輸省があめとむちでホテル業界等を監督下に置こうとしている、そのための資金等については民間に肩がわりさせようとしているのではないかとも読めるわけでございます。十九条、二十二条、二十四条、四十五条、第五章関係は、そう思って見ればそのように読めるわけであります。
　しかし、登録業務とか登録事務というのは今日においてなお国がやらなければいけない業務なのかという疑問もあるわけでございます。
　例えば、ホテル等のあり方あるいはランクづけについては国がガイドラインを示す。その基準を設けることによって、守っていればよし、守っていなければこのホテルはその程度だというランクづけを民間に任せることもできますし、また国が基準、ガイドライン等を示すだけで一元的に登録業務を行うのではなくて、登録業務については都道府県にゆだねるという方法もあるのではないかと思うわけであります。
　そこで、二点質問をいたしますが、なぜ登録制度の維持を前提にして今回の法改正をやろうとされたのか。制度を存続させる場合でも都道府県にその登録事務を任せるという方法もあったわけですが、そのことは考えられなかったのか。
　二つ目として、もっとホテル業界等の自己責任の原則を基本にした改正をすることもできるわけで、もしそういうガイドラインプラス罰則方式の強化のようなことをとった場合に予想される問題点あるいは利用者のデメリットについて御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　まず、登録制度についてでございますが、ホテル、旅館の登録制度は外人客の接遇向上を通じた国際観光の振興の観点から、外国からの来訪客に対してホテル、旅館の優良性を公に表示し証明する機能を有するものと考えています。このためには国の信用を基礎とする政府による登録制度としておくことが必要であると考えております。
　また、登録ホテル、登録旅館においては施設、サービスの一定水準の維持などを確実に担保するには所要の是正命令、立入検査などの公的な権限の発動が必要であること、また登録ホテル、登録旅館の整備促進のための税制優遇措置を講ずる必要があることなどからも政府の登録としておくことがベターであると我々は理解しております。
　仮に、国がガイドライン、基準を設け都道府県や民間団体が格付などを行う方法があるのではないかということでございますが、国内客を対象とした法律でございましたら国がガイドラインをつくり、あとは都道府県に任せるということも一案として検討されるのではないかというふうに我々理解しておりますが、本法の対象は日本の事情に必ずしも詳しくない外国人であり、そのような外国人の来訪客接遇の観点からは国の信用を基礎とした公証が一番適切であると考えたわけです。
　また、そのほか一定の施設、サービス水準の維持を罰則などで確実に担保する必要、税制の優遇措置を講ずる必要がありますが、御指摘にあるような、国のガイドラインに従って都道府県や民間団体が主体となって行う方法では、こういう方法、措置を講ずることは困難であると考えるものであります。
　もう一つは、登録の件数、それから全国の統一性ということから考えますと、今回は国の登録制度で実際の審査事務を民間団体に委任するわけでございますが、全国一つの民間団体に委任して、そこでやる方が各都道府県でやるよりも国民経済的といいますかコスト面で見てもより効率的ではないかというふうに考えます。ただ、立入検査等においては都道府県にもやってもらうような法律制度になっております。
　それから、自己責任ということについては、私どももその点は十分考えておりまして、今回事業者団体を指定してこの法令の遵守をそういった団体を通じて指導していくということは、法令の遵守について国が金をかけて人員を用意してやるよりも、第一義的には自己責任というような意味で事業者団体にやらせる方がより行政改革の趣旨に合うということで、法律上明定したわけでございます。
○寺崎昭久君　内なる国際化とか国際化は地方から必要なんだとか、あるいは地方都市でも外国と姉妹都市契約を結ぶようなところがふえている中で、都道府県ではとてもこの登録事務は行えない、あるいは不効率だというのはにわかに納得できないところでありますけれども、話を先に進めたいと思います。
　今回、第十九条で、運輸大臣は登録事務を指定機関に行わせることができるとされておりますけれども、この機関の性格というのはどういう性格なのでしょうか。公益法人なのか特殊法人なのかお伺いします。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回、指定法人というのは公益法人を考えでございます。これは十九条でございますが、指定をしないというので二十条の二項に書いてあります。「民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者であること。」と二十条の二項の一号に書いてありますので、これから逆に言いますと民法上の公益法人ということになります。
　特殊法人というのは、国で行う事務のうち企業性があり能率的な経営を行う必要があるものを行わせるために設立されたもので、例えば国際観光振興会などがそうでございますが、これは国に準ずる機関で国がバックアップするというようなことで、行政改革の趣旨から原則として新設は認めない、既存の特殊法人も業務をふやさないというような行政改革の方針がございます。
　これに対して公益法人というのは、それぞれの構成要員が金を出し合って財団法人なら基金をつくり、社団法人なら社員構成をするということによって設立されますので、より行政改革の趣旨にも合うのじゃないかと考えております。
○寺崎昭久君　この法律には、登録制度を前提にして税制上の優遇措置等が予定されております。つまり、公益法人に登録業務を任せ、登録を根拠にして税の優遇措置を講ずるということになるわけですけれども、税というのは言うまでもなく国民にとっては権利義務にかかわる基本問題であります。したがって、相当重く見なければいけないんですが、この優遇措置を講ずる際に、公益法人の認定をベースにしてやるということについてはいささか疑問があるわけであります。
　したがって、優遇措置を講ずるというような場合には、運輸大臣が登録ホテルの中から必要と認めたものに限定するというような措置が必要ではないかと私は思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回、公益法人が登録事務を行うというのは、これは本来運輸大臣が登録するという建前になっておりますが、法律上この運輸大臣の登録を行う事務を指定法人に代行させるということであって、あくまでも国にかわってやるということでございます。
　したがって、指定法人の指定が取り消されたり指定法人がない場合には、また運輸大臣がもとに戻って登録するということで、運輸大臣が登録するのと機能は全く変わりません。公益法人はそういう代行事務を行いますので、その業務についての秘密保持義務もあり、刑法については公務員と同じにみなされるという職員に対する規制もございまして、国の登録事務というふうに御理解いただければいいんじゃないかと思います。
○寺崎昭久君　先ほど特殊法人の御説明がありましたが、この性格からいうと、むしろ公益法人というよりは特殊法人にこの登録事務を任せるという方が考えやすいわけでありますけれども、なぜ公益法人にしたのかもう一度御説明いただけませんか。
○政府委員（大塚秀夫君）　特殊法人というのは、特別な定義といいますか総務庁あたりの考え方がございまして、国が強制設立するような法人でございます。それから認可法人として国が金を出すけれども強制設立てないような特殊法人に準ずるものもございますが、こういうものはいずれも国にかわって国の事務を企業性を発揮してやるということで政府の延長みたいなものであって、「小さな政府」の要請からはできるだけ特殊法人ないし認可法人は抑制していくという方針でございます。
　これに対して公益法人というのは、民間の企業なり関係者がみずから設立して民法上の許可を受けてやるものでございますので、この公益法人が適正に運営されれば、むしろ行政改革の趣旨に沿って「小さな政府」の実現になると私ども考えております。
○寺崎昭久君　改めて伺いますが、平成元年十二月の臨時行革審答申では、「国際観光ホテルの登録等の事務を民間団体等に委任する。」とありますけれども、これは公益法人の設立も含めてというように読まれたのでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　民間団体の中には当然公益法人が入ると考えております。公益法人というのは社団法人ないし財団法人という意味での公益法人でございます。
○寺崎昭久君　区分けで言えば公益法人というのは民間に入るのかもしれませんけれども、税制上の優遇措置を適用するような大事な仕事を扱うところが民間団体であっていいのかという、そういう面からの疑問も出てくるわけでございます。
　この問題はこれぐらいにしまして、私は登録制度を前提にして、例えばホテル等に税制上の優遇措置だとか資金のあっせんをすること自体、今どき本当に必要なんだろうかという疑問があるからこの点重ねて質問しているわけでありますけれども、この優遇制度を設けた昭和二十四年でしたでしょうか、当時と比べますと我が国の事情あるいはホテル業界等の経営基盤にも相当な差があり、経営基盤も相当強化されているわけで、今さらこういうインセンティブをつけるということ自体が必要なんだろうかという疑問もあるわけであります。
　こうした優遇制度をつけたことの是非、なぜつける必要があるとお考えになったのか、その辺の判断をお聞かせください。
○政府委員（大塚秀夫君）　確かに、ホテルというのは当時に比べて民間の力でどんどん整備されておりますが、いまだ大都市を中心としてホテルは慢性的な不足状況にございます。今後、特に外客のためにホテルを整備していかなければならない。その際に、大きなホテル、それから日本人客だけだったら基準の対象とならないようないろいろな外客接遇のための施設基準というものを守っていくホテルについてはそれなりのインセンティブを与える必要がある。
　これも、長い期間の間に税制の優遇措置の内容も相当縮減してまいりましたが、この程度のインセンティブによって全体として外客接遇のためのホテルの整備が促進されるならば、これは国際相互理解の促進、国際観光の振興という上で大きな効果があるのではないかと考えております。
○寺崎昭久君　ところで、これまで運輸省が登録制度を担当されたときの中央、地方を通じての運営の仕組み、それに要した人員、経費等についてお尋ねいたします。
○政府委員（大塚秀夫君）　ホテル、旅館の登録につきましては、現在は運輸省においてそのすべてを行っており、地方運輸局企画部地域整備観光課において申請の受け付けと現地調査を含めた第一次的な審査を行い、その後に本省運輸政策局観光部振興課において最終的な審査を行い、登録の是非を決定しております。
　それに要する人員、年間経費につきましては、他の事務処理と合わせて行っているために登録事務だけのものを算出するのは困難ですが、いずれにせよすべて国の予算で賄われているところであります。
　今、区分が困難だと申し上げましたので、それを分けるわけにいかないんですが、本省では登録事務ほかの業務をやっておりますが、登録事務にかかわっている者は三名でございます。それから、地方局では地方局ごとに旅行業、ホテル等の登録その他観光全体をやっている担当者がそれぞれの運輸局に一名配置されております。
○寺崎昭久君　そうしますと、この登録事務を公益法人に移管した場合、委任した場合も人員的にはその程度の人員だと考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この指定登録機関としては、今既にございます公益法人の日本観光協会というところを想定しており、日本観光協会で代行機関としての今組織体制の整備等を検討しているところでございますが、私ども現在の予測としましては四、五名で登録事務を行うというので、今まで国がやっておりました体制と、件数はふえますが、さして変わらない形で効率的にやりたいと思っております。
○寺崎昭久君　その公益法人の経費の一部を賄うことになるのかと思いますが、手数料を取ることになっております。
　この手数料というのは幾らになるのか、できれば教えていただきたいんですが、少なくとも手数料を算定する場合に、「実費を勘案して」「省令で定める」とありますので、実費の範囲についてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　手数料を定める際に勘案する実費と申しますのは、登録に要する経費すべてでございますので、人件費、事務所費、調査費、また調査を委託する場合にはその委託費も含まれると考えております。
○寺崎昭久君　現行において、聞くところによりますと、年間の登録事務というのはおよそ五、六十件だと伺っております。
　今回、倍増させる、そういう計画をもとにしておりますので、当面はもっと事務はふえるのかと思います。年間の六十件の登録事務を三人でやるとしても、相当割高な手数料を取らないと、これ自体では補てんできないのかなという気がするわけですけれども、手数料というのは十万円以上ですか以下ですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これはもう少し実費を詰めなければまだ結論出ませんが、現在想定している手数料としては二、三万円程度ということであります。
○寺崎昭久君　二、三万円というと、仮に年間百件あったとしても二、三百万円ということになります。一人の人件費も出ないということになるわけですが、その場合にはどのような措置をされるんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この登録事務を行って、その登録の結果としてのいろいろな情報をもとに、日本観光協会を想定しています指定登録機関が同時に指定情報提供機関になる、そういう情報提供の業務に要する費用等をその要員にもぶっかけまして、全体としてこの手数料の範囲内でカバーするように運営をやっていきたいと考えております。
○寺崎昭久君　登録事務を移管するに当たって、仕事は外へ出した、運輸省の人数は減らない、お金は民間から取るということになりますと、結局行政改革に本当になっているのかなという疑問も生じないわけではありませんので、ぜひその辺のことをお考えになって運営していただきたいと思っております。
　ところで、指定登録機関というのはいつごろ指定することになりましょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この法律の成立時期というのがまだ決まっておりませんが、一年以内に施行するということで、来年の四月一日を一応念頭に置いております。その際には、施行後直ちに指定して、こういう業務を開始していくというつもりでございます。
○寺崎昭久君　私も登録事務の詳細というのはわからないわけですが、法文によりますと「全部又は一部」を委任するということになっていますが、一部とか全部という判断の基準というのはどこら辺に置かれているのか。
　外部から見ますと、どこら辺まで登録機関がやっているのか運輸省がやっているのかというのはなかなかわかりづらいので、できれば、この業務についてはいつまでに登録機関に移管しますよというような計画を明示していただけるといいんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大塚秀夫君）　今私どもは、指定機関が業務開始後直ちに全部の事務を委任するつもりでございますが、万一体制が整わないときには段階的に移行するということも考えまして、法律上は「全部又は一部」としているわけでございます。
○寺崎昭久君　それから、第三十七条に「登録事務に関して得られた情報の使用」という項目がございまして、この「情報の使用」というのは情報提供機関だけが登録機関から情報が得られるという意味なのかどうか、ほかには登録事務から生じた情報は出しませんという意味なのかお伺いします。
○政府委員（大塚秀夫君）　これは現在運輸省に登録されております内容についてもそうでございますけれども、一般的に公表するものもあると思いますが、この登録審査を通じて情報提供することによって効率的な登録ホテル、登録旅館の内容についての情報を提供するのがこの機関だという意味でございます。
　また、この機関がやることによって、法律上の規制等で企業秘密に属することあるいは公表すべきでないようなことを淘汰していくということも考えております。
○寺崎昭久君　先ほどのお話ですと、登録機関というのは日観連の中に置くようなお話に受けとめましたが、そうですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　日観連ではなしに日本観光協会でございます。
○寺崎昭久君　いろいろそういう法人がございまして、例えば国際観光旅館連盟とか日本観光旅館連盟とか国際観光日本レストラン協会等々、運輸省の資料によりましてもどのように業務が違うのかなかなか見分けのつかないのが二ページぐらいにわたってあるわけなんで、私は、こういう法律を改正することもさることながら、もう少しこの法人を整理統合する必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、そういう作業はされているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先ほど御説明しました特殊法人と違いまして、公益法人、つまり社団法人や財団法人の場合には、これは民間企業あるいは民間団体等が寄り集まって一つの公益目的のために法人をつくるということでございますので、それぞれいろいろな経緯あるいはグループがございまして、若干相互に重なる業務目的を持った団体もございます。
　ただ、今後そういうものが相互に矛盾するような業務をやる、あるいは重複することによって支障が出るという場合には私どもも指導していかなければならないと考えておりますが、御指摘された公益法人については、今までのところ十分それぞれの公益目的を達して業務活動をやっているんじゃないかと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　最後に、運輸大臣に伺います。
　先ほど来、指定登録機関を設けることの是非あるいは今日においてもなお税制上の優遇措置が必要なんだろうかというお話を申し上げてまいりました。というのは、そういう優遇措置を講じたことが果たして利用者の利益となって返ってきているんだろうかという疑問もあるからにほかなりません。
　したがって、今後そういう助成、優遇措置を講ずるにしても、例えば帝国ホテルとかホテルオークラのようなところを対象にするんではなくて、もう少し水準を引き上げるべき、言ってみれば経営基盤の弱いところに重点的に優遇措置を講ずるというようなことが今日的な方向ではないかと考えているわけでありますけれども、この優遇措置のあり方について大臣はどのように御認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに、税制措置の優遇を講じた時期というもの、これは日本がいわゆるデラックスな、相当多資本を投下しなきゃいかぬような時期、こういった形のときにはこの税制の優遇というのは、大変日本のある程度のホテル水準が世界のレベルにまで到達したという段階においては非常に貢献をしてきたと思います。
　しかしながら、今現在の状況では、やはり先生の御指摘のように、むしろ広く大きく参加してもらう公証、国が国際客を泊めるに値するという底辺をレベルアップするという形で、今回の法改正においても、むしろ今言われたようなデラックスな国際級旅館というのは余り賛成じゃなかろうと。我々が目指すのは、むしろ今まで日本客オンリーと言われたような、いわゆる民宿に毛の生えたと言ったらいかぬですけれども、日本型旅館でなおかつ外客を受け入れる最低の施設を整えるところ、そういう人たちにも広く参加して利用してもらわなければいかぬということですから、確かにもし優遇措置が拡大されるとすれば、薄く広く、しかもそういった新規登録になってくるような小規模態勢の皆さんにもこういった恩典が行き渡るような措置に持っていくことが望ましい方向ではなかろうかと。
　まさにそういう方向で、今回の場合はひとつのガイドラインの外枠をつくるあれですけれども、中身に関して今後やっていくときにはそのような基本姿勢で取り組まなきゃならぬなと思っております。
○委員長（峯山昭範君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○櫻井規順君　私は、ただいま可決されました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際観光ホテル整備法の一部を改正する
　　　　法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
　て万全の措置を講ずべきである。
　一、登録ホテル・旅館の対象が拡大されること
　　により、すべての利用者特に外客に対する
　　サービスが低下しないよう配慮すること。
　二、指定登録機関の行う情報提供に当たって
　　は、その内容が利用者にとって分かり易いも
　　のであるとともに、ホテル・旅館にとって不
　　適切な差別を設けるものとならないよう十分
　　配慮すること。
　三、外客接遇主任者の選任に当たっては、本制
　　度が初めて導入されることにかんがみ、ホテ
　　ル・旅館に過度な負担を与えないよう留意す
　　ること。
　四、ホテル・旅館の登録基準等の省令策定に当
　　たっては、関係者の意見に十分配慮するとと
　　もに、安全性の確保、損害賠償の充実等につ
　　いて十分留意すること。
　五、登録ホテル・旅館において、高齢者、障害
　　者の利用が促進されるよう指導すること。
　六、本法の施行により、ホテル・旅館従業員の
　　労働条件が悪化しないよう配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力を尽くしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　伊藤　　滋君
　　　　　　　元横手市長　　　　千田　謙蔵君
　　　　　　　岡山大学教授　　　森瀧健一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、渡辺四郎君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君及び三上隆雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題とし、参考人からの意見を聴取いたします。
　本日、参考人として慶応義塾大学教授伊藤滋君、元横手市長千田謙蔵君、岡山大学教授森瀧健一郎君の三名の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　皆様からの忌揮のない御意見を賜りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず伊藤参考人からお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に千田参考人にお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　次に、森瀧参考人にお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　ありがとうございました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。