○政府委員（弥富啓之助君）　人事院は、去る八月七日、国会と内閣に対し、公務員の給与及び週休二日制等に関する報告並びに勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことを厚くお礼申し上げます。
　以下、その概要を御説明いたします。
　まず初めに、給与に関する報告及び勧告の内容について御説明をいたします。
　公務員の給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員の給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んでまいりました。本年も、公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握することに努め、また、広く各界から意見の聴取を行い、これらをさまざまな角度から検討いたしました。
　本年の民間給与の調査結果によりますと、民間企業の給与には相当程度の上昇が認められ、官民の給与の間にはかなりの額の較差が生じていることが判明いたしました。これを踏まえ、諸情勢をも総合的に勘案した結果、本年も、職員の給与について所要の改善を行うことが必要であると認め、勧告をいたしました。
　官民給与の厳密な比較の結果、本年の四月時点における官民較差は金額で一万一千二百四十四円、率で三・七一％と算定されました。なお、本年は、この官民較差一万一千二百四十四円のほか、本省庁の特別の事情を勘案した官民対応関係の一部変更による比較結果をも考慮して改善を行うものとし、これによる増加額五百六十二円を行政職（一）の本省庁に勤務する職員を念頭に置いた特別改善に用いることといたしました。
　この結果、行政職に限ってその改善を見ますと、額で一万一千八百六円、率で三・九〇％になり、その配分は、俸給に一万二百六十七円、諸手当に九百円、この改善の手当へのはね返り六百三十九円といたしました。
　改善の内容につきまして順次御説明をいたしますと、まず、俸給表では、行政職俸給表（一）について、民間の動向を考慮して、初任給及び若年層職員の改善に重点を置きました。また、ささに述べましたとおり、本省庁職員を念頭に置いた特別改善を行うことといたしました。その他の俸給表については行政職との権衡を考慮しつつ所要の改善を行うこととし、指定職俸給表については、昨年に引き続き行政職を若干上回る改善を行うこととしております。
　手当につきましては、扶養手当及び通勤手当等について改善を図るほか、期末手当について支給割合の引き上げを行うこととしております。
　扶養手当については、扶養親族である子に配慮して、配偶者以外の扶養親族二人までに係る支給月額を一千円引き上げ、一人につき五千五百円とするとともに、児童手当法に基づき支給される児童手当との調整措置は廃止することとしております。
　通勤手当については、社会通念上通勤圏と考えられる距離内からの通勤については、おおむね手当額で対応できるよう、全額支給限度額を一万円引き上げ、四万円とするなどの改善を行うこととしております。
　期末手当については、十二月に支給される額を〇・一月分増額することとしております。
　次に、本省庁職員の処遇改善の一環として、本省庁の課長補佐に対して新たに俸給の特別調整額を支給するとともに超過勤務手当等との併給を認めることとし、この措置との均衡等から、課長などの俸給の特別調整額の適用者等が必要やむを得ず週休日などに勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当を新設することとしております。
　さらに、看護婦について、若年・中堅層を中心に俸給月額の特別改善を行うとともに、規模の極めて大きな医療機関の看護部長に適用する七級を新設するほか、俸給の調整額の調整数一相当分を俸給月額に繰り入れることとしております。また、大学の教官につきましても、助教授等の中堅層を中心に俸給月額の特別改善を行うとともに、負担の大きい大学院担当教官等の俸給の調整額の改善を行うほか、評議員等について俸給の特別調整額を適用することとしております。
　なお、このほか、全職種について、昇格した場合に給与上のメリットを付与する措置も導入することとしております。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしておりますが、本省庁課長補佐に対する俸給の特別調整額の支給等一部の措置につきましては平成四年一月とし、昇格制度の改善については平成四年四月から漸進的に実施することとしております。
　このほか、報告におきまして、今後の課題として、官民給与の比較方法及び調整手当の支給割合等の配分の見直しを進めるとともに、高齢社会に対応した人事行政諸施策に関し、一年程度を目途に基本的な方向を策定すべく問題点の把握、検討を進めることを表明しております。
　次に、完全週休二日制等の報告及び勧告内容について御説明いたします。
　我が国の国際的地位にふさわしいゆとりある社会の実現に向けて、完全週休二日制の普及を基本とした労働時間の短縮は、今や最も重要な政策的課題の一つとなっており、昭和六十三年五月に閣議決定された経済運営五カ年計画においても、週四十時間労働制の実現と年間総実労働時間千八百時間程度に向けての短縮という目標が掲げられ、公務員の週休二日制の推進が、完全週休二日制への社会の気運を高めることに資するものとされるなど、社会全体の労働時間短縮についての政策が積極的に進められていると承知をしております。
　このような情勢の中で、公務員の完全週休二日制につきまして、現下の民間事業所における完全週休二日制の普及状況、現在実施されている土曜閉庁の定着状況、交代制等職員の週四十時間勤務制に移行した場合における問題点の把握とその対応策の検討を進めることを目的として行うこととした試行の実施状況その他諸情勢を勘案しますと、この際、できるだけ速やかに公務員の完全週休二日制を実施すべき時期に至ったものと認め、本年、勧告することといたしました。
　なお、完全週休二日制への移行に当たっては、公務の大部分において、試行などを通じて本格実施のための態勢が整っていますが、一部の部門では実施のための準備がおくれており、このような部門については、関係者の適切な努力により、早急に本格実施への態勢を整えることを要請しております。
　今回勧告いたしました完全週休二日制は、一、日曜日及び土曜日については勤務を要しない日とすることを基本とすること、二、そのため、すべての土曜日を行政機関の休日とする完全土曜閉庁を導入すること、三、この完全土曜閉庁方式になじまない部門の交代制等職員の週休二日制については、必要に応じ、弾力的な運用ができるものとすることを内容としております。
　実施時期につきましては、平成四年度のできるだけ早い時期に実施されることを要請しております。
　このほか、今回の報告の中で、年間総実勤務時間の短縮に向けて、年次休暇の使用の促進及び職員の健康、福祉の面からも超過勤務のなお一層の縮減に努力されるよう要請しております。
　また、経済社会や生活構造などの変化に応じた勤務時間、休暇制度のあり方について、引き続き検討を進めることを申し述べております。
　人事院は、本年も勧告に向けて、公務員の勤務条件に関し、中央地方を通じて、広く各界から意見を聴取いたしました。表明された意見によると、人事院勧告に基づき民間給与に準拠して公務員給与を決定する方法は、納得性のある妥当なものであるとの理解を得ていることが認められる中で、公務に有為な人材を確保するためには、採用に際しての競争関係などをも考慮した民間企業の給与との均衡に配慮しつつ、初任給その他の勤務条件の改善に積極的に取り組むとともに、職務の実情に応じた適切な給与配分を推進する必要があるとする意見が多く出されております。また、週休二日制については、社会全体の労働時間短縮の流れを促進するためにも、公務が完全週休二日制を早期に実現すべきであるとする意見が大半を占めております。
　以上、給与及び週休二日制等に関する報告並びに勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき行うものであります。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、有為な人材の確保を可能にし、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。