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○政府委員（平澤貞昭君）　今委員御指摘のように、特例公債の借りかえを行うとすれば財政面で歯どめがなくなるのではないかということ、あるいは安易な財政運営に流れるようなことがあるのではないかということでございます。この点につきましては我々としても非常に問題としているところでございまして、この歯どめをどうするかということにつきましては、いろいろな角度から検討したのでございます。
　そこで、まず、先ほども申し上げましたように、今後とも財政事情が非常に厳しい状況が続くことが予想されるという中で財政改革を進めていく場合には、歳入面で負担増をお願いするかあるいは歳出面で縮減合理化を図っていくか、言うならばその二つの方策あるいはそれを合わせた方策が考えられるわけでございます。家計と同様にその方策しかないわけでございます。あとは引き続き借金をふやしていく、借金によって財政を運営していく方法があるわけでございますけれども、これはできるだけとらないでいかなければならないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、今後の財政運営を考えます場合に、八〇年代の「展望と指針」というのを経済の運営の方向としてお出ししたわけでございますが、その中に財政の部分に触れているところで、特例公債については六十五年度に脱却するという努力目標を入れたわけでございます。したがいまして、歳入歳出両面にわたってあらゆる努力をしつつ、その中で特に新規財源債としての特例公債による財源調達、これも縮減していく、しかも六十五年度までに脱却という努力目標を掲げていくということでございまして、このことは今後の財政運営にとって非常に厳しい指針ではないかというふうにも考えられるわけでございます。しかし、こういう指針を掲げることによって今後安易な財政運営に流れないための大きな歯どめが置かれたというふうに考えるわけでございます。
　そこで、それでは新規財源債による財源調達を六十五年度までに脱却いたしますと、あとは既往の特例公債の残が残るわけでございます。ピークといたしまして、六十四年度がピークになるわけでございまして、数字的には六十七兆円強の特例公債の残高があると予想されるわけであります。
　そこで、第二段階といたしまして、今後はその特例公債の残高をできるだけ減らしていこうということで、これは国会にお出しいたしました今後の財政運営の基本的な考え方においても示されているわけでございますけれども、まずその残高について、償還期が来ましたときにできるだけ借換債の発行を抑制していく、そういう方向で努力していくということで、これにつきましては今回お出しした法案にその努力規定を入れているわけでございます。しかもこの基本的な考え方におきましては、特例公債のみならずそれを含めた総公債発行額についてもできるだけこれを抑制する。さらに具体的な問題といたしましては、国民総生産に対する公債残高の比率、これをできるだけ低く、極力低くとどめるように努力するということもこの考え方の中に示されているわけでございます。そういうことで、今申し上げましたような考え方で今後の財政運営を厳しく行っていくということで対処してまいることといたしたいわけでございます。
○宮島滉君　さて、六十年度からは、ただいま御説明もございましたが、特例公債の本格的な償還が始まることに伴い、その償還財源の確保の問題が生じていますが、公債を償還する国債整理基金は近い将来枯渇することは避けられません。そこで償還財源の問題は償還財源の繰り入れの増加という形で一般会計にはね返り、国債費の大きな増加要因となるのに対応するため、消化面を含めた国債管理政策をどのようにお考えになっておりますのか、御説明をいただきたい。
○政府委員（西垣昭君）　今御指摘の問題の中で国債の償還財源の確保、これは端的に言えば、一般会計からの国債整理基金特会への繰り入れの財源の確保の問題でございまして、これは今後大事な問題として予算編成の都度いろいろと工夫をしていただく問題でございますが、それはそれといたしまして、国債管理政策の面におきましては、発行、消化、流通、償還、これをそのときどきの情勢に応じまして弾力的に進めることによりまして円滑に国民経済の中に国債を溶け込ませるということが必要だと思っております。
　今御指摘がありましたように、六十年度以降は五十年代に大量に発行された国債の償還期が到来いたしますので、借換債が飛躍的に増加いたします。さらに新規財源債も相当規模の発行が続きますので、新規債、借換債合わせた大量の国債の発行消化を円滑に図らなければならないという問題がございます。これが六十年代にとりましては最大の国債管理政策の重要課題ではないか、こういうふうに思っております。
　それを円滑に進めていくためには、消化面におきまして、そのときどきの市場のニーズ、投資家のニーズに合わせました国債の多様化あるいは償還時期を前提としながらも、その発行時期の選択を誤まらないようにするとか、そういった努力が必要でございまして、今後私ども十分に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、検討の場といたしましては、私どものところに国債借換問題懇談会というのを設けまして、その場を通じまして各界の意見も吸い上げながら検討いたしておるところでございます。
○宮島滉君　大量の国債の借りかえに当たっては国債の多様化に伴い短期国債の発行が避けられないのではないかと思われますが、どうお考えでありましょうか、お伺いをしたい。
○政府委員（西垣昭君）　先ほども申しましたように、円滑な消化を図っていくためには投資家のニーズに合わせた国債の多様化ということが必要だということで多様化の検討をいたしておりますが、国債多様化の一環といたしまして短期国債についても検討していく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、その検討いたしております国債借換問題懇談会におきましてはまだ検討の段階でございまして、具体的に短期国債の発行を必要とするかどうか、必要とした場合にどのような形での短期国債を発行するのかといった問題につきましては、まだ方向がはっきりしているという段階ではございません。
○宮島滉君　大連の国債の借りかえという大きな火種は金利自由化につながるおそれがありますが、今日、金融市場の周辺対策が施されていない現状では大変なことではないかと思われるわけでございます。その点についてどのようにお考えになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　短期国債の発行に踏み切った場合の金融市場に及ぼす影響等の問題だと思いますが、今も申しましたように、国債多様化の一環として検討を行っているところでございまして、まだ具体化しているわけではございませんので、具体的にどのような影響があるかということを申し上げることはできないわけでございます。ただ、強いて一般論として申し上げますと、国債の借りかえが行われる場合には、原則として国債の償還額と借換債の発行額がほぼ見合っているということでございまして、マクロ面で見た資金需給面ではほとんど影響を与えないということになります。したがいまして、その限りでは金融市場に与える影響はそれほど大きくないのではないかというふうに考えられます。
　ただ、仮に借換債の発行が円滑に行われないようなことがありますと、市場金利が乱高下したり、結果として民間企業の資金調達が不安定化するといった問題が生じまして、金融市場に悪影響を与えるおそれもございますので、今後とも国債の円滑な償還、借りかえに努めるとともに、金融の自由化を自主的、積極的かつ漸進的に進めまして、御指摘のような悪影響を招くような事態にならないように対処していきたいというふうに考えております。
○宮島滉君　さらに、大量の国債の借りかえは、今後、ただいまも御説明にありましたが、金利の高まりを招来し、景気拡大の足かせとなるおそれはないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　国債発行と金融市場の関係でございますけれども、一般的に申し上げますならば、国債が大量に発行される、あるいは急激に発行されるようなことがございますと、量的にもあるいは金利的にも民間市場を圧迫する要因があると思います。いわゆるクラウディングアウトでございますけれども、そういう点がございますので、国債の発行につきましては、できるだけその発行につきまして減額に努めていくというのが現在の政府の方針でございます。
○宮島滉君　特に、財政再建のためには景気拡大策をとるべきであるとの意見もありますが、その点についてどうお考えでありますか。また、今年度の経済成長率四・一％の目標になっておりますが、今日その見通しはいかがなものか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員の御質問のうち、第一の財政再建のためにも景気拡大策をとるべきではないかという問題につきまして、私から御答弁申し上げたいと思います。
　公共投資や減税などによって景気拡大を行うという御意見は、従来からも各方面であるわけでございます。しかし、この財政依存の景気拡大策の効果といいますのは、近年、特にオイルショック以降世界的に同じでございますけれども、我が国の経済、社会構造の変化が急激に進みまして、いわゆる財政による乗数効果、財政投資等による経済拡大の効果、これがかなり低下してきておると考えられるわけでございます。また財政によってということになりますと、そのための財源をどうするかという問題もございます。現在のように赤字公債を発行し財源を調達しているような段階におきましては、当然なことながらその財源は公債発行に頼らざるを得ないわけでございますけれども、公債発行を行いますと、先ほど来も御議論がございましたように、市中の金利上昇要因ともなってかえって景気に悪影響を与えるおそれもあるわけでございます。それとともにこの景気刺激によって経済が拡大すれば、ある程度その税収増が見込めるという御意見も従来の拡大論者の方々のお話の裏にあるわけでございますけれども、それに伴って得られる税収増は、公共投資の追加等に要する財源に比べますと非常に小さなものでございます。
　したがいまして、結局、公共投資等の追加等を行いますと、財政の収支面で見ますと、現在既に非常に深刻な状況にある財政の状況をより一層悪化させるというおそれが強いことも考えられるわけでございます。それとともに、それでは現在の我が国のその状況、経済の状況を見ますと、比較的順調に回復過程にあると一般的に見られているわけでございますから、そういうようなときに極めて深刻化した財政が非常な無理して景気拡大に出ていく、そのような余力があるかないかということは、その余力は極めて乏しい、むしろないといっていいわけでございます。しかも先ほど申しましたように、そういうことをやれば財政に過度の負担をかけるわけですから、財政の悪化はますます深刻化するという問題もあるわけでござざいます。
　そういうことから景気拡大のために財政に役割を期待するということにつきましては、従来より、政府といたしましては、この問題については消極的に考えざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。まず何よりも景気の情勢が比較的順調なときに財政の体質改善を進めておくことが重要でございまして、そういう中で本当に経済が底を割ってきたときに体力を回復した財政が対応力を発揮して景気の下支えに出ていく、その力を今こそ養うべき時期ではないかというふうに考えております。
○政府委員（吉田正輝君）　先生の御質問の中で、財政の景気拡大策に対する関係の御質問がございましたが、それに関連いたしまして五十九年度の経済成長率は達成できるか、見通しはどうであるかという御質問について私の方からお答えさせていただきます。
　五十九年度の経済でございますけれども、まずその前に世界経済がどうなっているかということの見方が重要かと存じますが、御承知のとおり原油価格も安定しておりますし、それからようやく世界も第二次石油ショックを脱却しつつあるわけで、物価の鎮静などが出てきております。こういうことを背景としまして、米国を初めとしまして引き続き回復が期待されておるわけでございます。ＯＥＣＤとかＩＭＦとか世界の国際機関の経済見通しにつきましても、八四年、それから来年にかけましても明るい見通し、あるいは成長率などについても上方修正をしているような傾向でございます。
　国内経済でございますけれども、物価は御承知のとおり安定傾向が続いております。五十八年度の消費者物価も政府見通しの二・〇を下回る一・九というようなことで安定傾向が続いておりますし、企業収益の改善も予想されるということで、このような景気回復を支える要因は今後も持続すると見込まれておるわけでございます。
　五十九年度につきまして申し上げますと、個人消費も所定外労働時間も増加しておりますし、企業収益の改善なども見込まれますので個人消費にはよい影響を及ぼすと思われます。それから設備投資などについて見てみますると、中小企業などにも久方ぶりに大幅増加の傾向が見られますので、全体といたしまして、国内民間需要を中心に持続的な安定成長が達成できるという見込みでございます。最近の政府が出しました「月例経済報告」におきましてもそのようなことで、「我が国経済では、輸出が増加しているほか、国内需要も持ち直しつつあり、景気は緩やかながら着実な回復を続けている。」、若干のばらつきはございますけれども、緩やかながら着実な回復を続けているというのが政府の一致した見解でございます。
　そこで、先生お尋ねの成長率の見通してございますけれども、これは何分年度が始まったばかりでありますので、現時点での見通しということでありますると、今申し上げましたようなことなどを背景としまして、政府見通しの実質成長率四・一％というのは最も蓋然性の高いものであるというふうに考えているということで申し上げたいと思います。その中でも好ましいことは、内需中心の成長のパターンが固まりつつあるのではないかということを質的にも申し上げることができるのではないかというふうに考えております。
○宮島滉君　過般政府が予算委員会に提出されました中期的な財政需要の仮定計算例では、一般歳出の伸びについて〇％、三％、五％の三ケースが示されておりますが、そのいずれを見ても財政改革への道程が容易ならざるものであることが理解できます。なかんずく特例公債について借換債を発行する場合としない場合とでは、各ケースとも六十五年度において要調整額に五兆円近い差があり、この意味でも借換債の発行はやむを得ない、そのように思料されます。しかしながら、借換債の発行を行う場合でも要調整額極めて大きなものがあります。したがって、政府は六十五年度において赤字国債からの脱却を行うよう努めるとおっしゃっておられますけれども、五十六年度脱却に向けて要調整額をどのように解消していくおつもりか、また六十五年度脱却目標もおぼつかないとの意見もございますが、その点についてどのようなお考えであるかお伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（平澤貞昭君）　本国会に提出いたしました仮定計算例あるいは中期展望の数字をごらんいただきますと、今委員のおっしゃいましたように、借換債の発行を行う場合あるいは行わない場合、いずれにつきましても巨額の要調整額の発生が予想されるわけでございます。
　そこで、それでは六十五年度脱却、それに向けて脱却しながらしかも要調整額をどのように解消していくかということでございますが、そのための方策といいますのは、先ほども答弁申し上げましたように家計の場合と同様でございまして、歳入歳出両面にわたりあらゆる努力をするということが基本になるわけでございます。そういうことを行うことによって初めて財政が対応力を回復して財政としての役割を十分に果たすことができるわけでございます。
　そこで、それでは具体的にどうしてきたかということでございますけれども、まず五十九年度までの予算編成に当たりましては、歳出面において政府と民間、あるいは国と地方との間の役割と責任を明確にする見地から、既存の制度・施策についていろいろ踏み込んだ改革を行ってきたわけでございます。大蔵大臣のお言葉をかりますと、内なる改革が特に五十九年度予算において歳出面において行われたのではないかということを言っておられましたが、そのような意味でも非常に根本にまで踏み込んで行ってきたというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、この歳出面でのそのような努力は今後とも引き続き続けていかざるを得ないというふうに考えられるのでございます。
　他方、歳入面におきましても、各種のいわゆる公共サービスは、そのためには国民の負担によって裏づけられるわけでございますから、そういう観点を十分念頭に置きながらやっていかざるを得ないのであります。しかし、その場合も社会経済情勢の変化を十分に踏まえながら、公平適正な税制のあり方等についても当然検討が行われる必要があるわけでございます。また税外収入等についても十分いろんな角度から引き続き見直しを行っていく必要もあると考えられます。
　このような歳出歳入両面における努力を引き続けることによりまして、その結果、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却する、その努力目標を達成するために着実に進めていくということが重要ではないかと思うわけでございます。その結果、そういう努力の中で要調整額を解消していくということだと思っておる次第であります。
　しかし、この要調整額をそれでは具体的に今後毎年度定量的にどのように解消していくのかということでございますけれども、そのようなリジッドな処理計画ということはいわゆる財政再建計画を具体的にしかもゾルレンの形で示せということでございまして、極めて流動的なこの経済財政の現在の状況のもとでは定量的に示すということは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、この問題につきましては、最終的には、大臣もたびたび予算委員会その他でも答弁申し上げておりますように、国民の選択がどのようなものであるかというところに帰着すると考えもれますので、今後とも各方面の御議論を伺いながら、歳入歳出両面において種々の努力を積み重ねていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○宮島滉君　御説明は伺いましたけれども、借りかえを行いつつ特例公債をゼロといたしましても、特例公債依存体質からの脱却とは言えないのではないでしょうか。いかがでございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　八〇年代の「展望と指針」で、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を努力目標としてお示しいたしました際の特例公債依存体質といいますのは、新規財源債としての特例公債依存、まず六十五年度までにそういう依存をゼロにするという目標で努力するということでございます。したがいまして、その努力目標が達成されますと、その六十五年度以降においては既往の特例公債の残高が残るわけでございまして、新規にいわゆる貯蓄残高の中から調達するものがなくなりますので、あとは努力規定に従いまして残高を減らす方向で鋭意努力することによって減少していくということでございまして、その意味では、御指摘のように、特例公債依存体質からの脱却という問題については、片方で借りかえながらという点は、我々としては十分に整理して今国会に法案をお出ししているというふうに思っているわけでございます。
○宮島滉君　先ほど国債の償還財源の話をいたしましたが、国債費の定率繰り入れの問題があります。五十七年度補正以来三カ年停止しておりますが、六十年度にはどのようにお考えでありますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　定率繰り入れにつきましては、これは現行の総合減債制度の基本の仕組みでございます。いわゆる六十年償還ルールを担保するものでございます。したがいまして、この定率繰り入れの制度の問題は、財政制度審議会におきましても、「基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である」との御意見をいただいているところでございます。したがいまして、そのような考え方を頭の中に置きながら、六十年度以降の定率繰り入れの問題につきましてもこれを取り扱っていくべきであるというふうに考えております。
　具体的にそれでは六十年度以降どうするかということでございますけれども、これにつきましては、そのときどきの財政状況あるいは国債整理基金の資金繰り状況等を十分に考慮する必要もあるわけでございまして、今後の予算編成のそれぞれの過程において、今申し上げました基本的な考え方を頭に置きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○宮島滉君　六十年度以降定率繰り入れの停止を継続すれば、国債政策に対する国民の信頼が失われるのではないかと判断されますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほどもお話し申し上げましたように、これまで定率繰り入れの停止は、五十七、五十八、五十九と三年間にわたって行ってまいりました。これはそれぞれの年度の困難な財政事情にかんがみまして、しかしながら他方において国債整理基金の資金繰りの問題、あるいは公債の償還に支障があるかどうかというようなことも十分考えた上で定率繰り入れの停止をお願いしてきたわけでございます。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、減債制度そのものを廃止するということではないわけでございます。したがいまして、今回五十九年度におきまして定率繰り入れを停止せざるを得ないことになって、その法案をお願いしているわけでございますけれども、国民の国債に対する信頼というものがその結果失われることがないように我々としてもあらゆる努力を払っていく必要があると考えます。
　したがいまして、まず国債を保有しておられる国民の皆さんに、満期が到来した場合には必ず全額を現金で償還するということは当然のことでございますし、これはやはり国債政策の根幹にかかわる問題と思うわけでございます。したがいまして、それを根幹といたしまして、今後とも国民の国債に対する信頼を維持するということから、基本的には現行の減債制度を維持していかざるを得ないというふうに思っております。そのためにも歳出の節減合理化等、財政の健全化のためにはあらゆる努力をする必要がございますし、そのことがひいては公債政策に対する国民の信頼を維持してまいることになるわけでありますので、そういう方向であらゆる努力を尽くしてまいりたいということでございます。
○宮島滉君　以上をもって終わります。
○大坪健一郎君　宮島同僚の質問に引き続きまして、関連して質問をさしていただきます。
　今度の借換債の問題は、実は野党の先生方からは大変厳しい御批判がありますし、今まで大蔵大臣が借換債は発行しないということを言明してこられておるわけですから、事情の変更があったとしても、このことについていろいろ御批判が出るのは当然だと思うんです。しかし、私はちょっと観点を変えて考えますと、年間約三百兆の国民所得があって、そしてそのうち毎年予算が五十兆、十二、三兆の新規国債ということのバランスで見れば、債務の蓄積が百兆をちょっと超える程度でそんなに大騒ぎをすることがあるんだろうかという感じがするわけですね。要するに、負債が非常に重なるということは大きな問題でございますけれども、負債を返すということを、単に現物としての負債の償却を行うというふうに考えるべきなのか、歯どめ論をそういうふうに考えるべきなのか、あるいはその負債に見合うような資産が国家としてめどがついておる、あるいは対応すべき国の対策がちゃんととられておるということであれば、経済規模が大きくなっていく過程で少々借金をふやすことにそれほど神経質になる必要はないんではないかという感じが実はしておるんです。そこで、そういうことについて答えると言ってもなかなかむずかしいと思いますから、そういうことの関連で若干質問をいたしたいと思うんです。
　まず一つは、今度借換債をお出しになることになりました。借換債は、手続的に言うと、大体二月と五月と、あとは七月と十一月でしたかな、の二十日に返すわけでしょう。だから、一遍に二兆円とか三兆円のお金をわっと返さなきゃならない、調達しなきゃならない。そうすると、金融市場に非常に大きな混乱をもたらす。一方で十二兆の金はまたシ団あるいは自由応募でやらなきゃならないということですから、金融市場にいろいろ注文がたくさん出ることになろうと思います。そういうことになると、借換債の償還、今までの特例債の償還と借換債を立てる時期の間の金繰りというものは、どうしたって短期的に処置する特別の国債が要ることになると思うんで、短期国債というものを思い切って相当出さなくちゃならぬのじゃないかという感じがいたすんです。何か短期国債については金利の問題も絡むので大蔵省は少し渋っておられるような点もありますけれども、これは後でもう少し話を詰めたいと思いますが、そこの感じからひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　今大坪先生が御指摘になりましたように、六十年度以降借換債が激増いたします。激増するだけではなくて、要するに償還時期、つまり直ちに借りかえをするとすれば借りかえをしなくちゃならない時期が五月、十一月というようにある時期に集中するという問題がございます。それをいかに円滑に一時期に集中するものを市場の中に消化していくかというのが非常に大きな問題でございます。
　御指摘がありましたように、例えば五月に二兆なり三兆なりの償還期がまいりましたときに、同じ十年債でその時期に借換債を二兆、三兆という大きな規模で発行できれば、これは最も望ましいわけでございますが、そのときの市況によってはそれが難しいということがございます。で、そのつなぎとして例えば中期債であるとか、もう少し短期の国債であるとかいうものを出せばもっと円滑に国債の消化ができるというような場合には、そういうより短期なものというものも選択をして円滑な発行消化を図るべきではないか、こういう議論がございまして、国債の多様化の一環として短期債をやったらどうだと、こういう議論になるわけでございまして、私どももそれは重大な検討課題であると、こういうように考えているわけでございます。
○大坪健一郎君　今お話がありましたように、例えば十年後の借換債ということになりましても、償還すべき国債が途中で何回も売買されるわけでしょう。そうすると、最終的に手に入ってから換金する間はそんなに年数はなくなるのが普通ですから、結局これは短期債と同じことになるんじゃないかと思うんです、効果はですね。だから、そういう意味で言えばどうしても短期国債について本気になって市場を考えなくちゃいけない問題が出てくる。
　これはちょっと横に置いておきまして、大蔵省全体として、銀行局長も来ておられるから、お考え願いたいんだけれども、実は金融の自由化は必然の趨勢でございます。スプリンケル氏と大場さんの話も近々結論が出るようですけれども、今ブッシュ氏も来ておりますし、いろいろ圧力が加わっておる。圧力だけじゃなくて、当然金融の自由化をやらなくちゃならない。その中で金利の自由化が相当進む。国債についても従来大蔵省は国債の金利については方針をお持ちで、それで引き受けをさせておられたようですけれども、実際上過去の例にもありますように、市中金利に見合う金利にした方が売れ行きがいいということになると、やっぱり借換債の場合にもそういう金利を考えなくちゃいけないんじゃないだろうか。ところが、一方で市中が閉塞しているような状態だったらば、例えば資金運用部の資金についてもこの借換債の窓を開かなくちゃならぬのじゃないか。その辺の兼ね合いを一体今後どういうふうに考えたらいいのかというのが一つの問題点でございます。
　それから金融が自由化してきまして、特にきょうの新聞にも出ておりましたけれども、ユーロ円を自由化する、それからユーロ円起債を認めるということになる。非居住者のユーロ円起債が認められるということになりますと、ヨーロッパにおける日本円の金利が形成されてきまして、それが国内に非常に影響をもってくるようになるだろう。そうすると、日銀の窓口規制とか、あるいは公定歩合操作というようなもので金融政策を進めることが非常に難しくなるんじゃないかと思うんですね。そうなってくると、どうしたってお金の出し入れをどっかでやるマシーンナリーをつくっておいて、そしてマーケットオペレーションをやるよりしょうがないというのは、これは国際的な原則ではないかと思います。日本にそれがまだ十分成熟してないときに急速に金融の自由化を迫られておる。
　こういう状態を考えますと、短期政府債の市場を意図的に大蔵省は育てられる必要があるんじゃなかろうかと思うんです。これは単に国債の処理の問題だけではなくて、大蔵省全体としての大きな金融自由化に対する日本国の対応の仕方としての問題だと思うんですが、その辺はどのようにお考えか、まあお答えできる範囲でひとつ。
○政府委員（西垣昭君）　国債に関連する部分につきまして私からお答え申し上げます。
　今大坪先生は借換債との関係で金利といいますか、国債の発行条件をもっと弾力的にしなければ消化できないんじゃないかと、こういう御議論だったかと思いますが、実は借換債だけではなくて、新規債も同じようなことでございます。実際にやっておりますのは、現在既に発行されました国債は、これは自由金利商品として現に市中で自由に取引が行われているわけでございまして、流通市場が形成されております。その流通市場での流通利回りと申しますか、国債に対する評価というものが国債の市況ということで流通利回りとして、そのときそのときに変動いたしておりまして、それを無視して発行条件を決めるというわけにはまいらないわけでございまして、非常に大ざっぱに言えば、現在でも既に国債の流通市場における評価をもとにして発行条件が決められていると、こういうことでございます。
　さらに細かく申しますと、今出しております国債は十年利付の長期債と、二年、三年、四年の利付の中期債と、それから五年の割引債でございますが、二年、三年、四年の中期債につきましては全く公募で発行条件を決めておりまして、これは発行者が勝手に条件を決めて発行するというものではなくて、市中の評価そのものの条件で発行されるといっても差し支えないのではないかと思います。
　十年利付債と五年の割引債につきましては、国債引き受けシンジケート団との折衝によりまして発行条件を決めますが、その発行条件を決めるに当たりましては、そのときそのときの政策当局の姿勢はもちろんございますけれども、結局そのときの市場条件を尊重して決めざるを得ないというのが現在の状況でございまして、現在でも毎月のように市況に応じまして発行条件を変更する、毎月のように変わっているのが実情でございます。
　借換債につきましても、借換債の円滑な消化を進めていきますためには全く同じようなことでそのときの流通市場における国債の評価というものをベースとして発行条件を決めていかなければ円滑な消化ができないのではないかと、こういうふうに思われます。
　それから、先ほど言われましたように、五十年以降大量に国債が発行されておりますので、期近債がどんどん出ているわけでございます。そういった意味では短期のものも実際には出回っているわけでございまして、量として申しますと、この五十八年度末、五十九年三月末で締めてみましても、償還期が二年未満のものというのが十六兆もあるわけでございます。これが自由化を促す一つの大きな要因になっているということは言えると思います。そういった意味で、国債が大量発行されていることによりますインパクトが自由化の方向で進んでいるということはおっしゃるとおりだと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　今先生の御質問の中で、国債の大量発行、それから金利の自由化の進展とかかわりまして金融調節手段について御質問があったわけでございますが、一般的に金融調節手段は、公定歩合とオペレーションと準備率と、もう一つは日本独特の制度として窓口規制があったわけでございますが、最近のように低成長時代になってまいりまして、資金需給が緩和してまいりまして借り入れ需要が少なくなってくるというふうな場合には、まず窓口規制の有効性が失われてくることは確かでございます。それからまた、そういう時代には量的な規制手段であります準備率操作も余り有効ではなくなる。
　残りますのは金利とオペレーションでございますが、公定歩合政策につきましても、実は金利の自由化が進みますと、実勢といいますか、市場の需要と供給によって市場で決められる金利が先導することになりまして、先進国などにおきましては、市場の実勢に公定歩合が追随して上げ下げするということでございまして、市中金利を追認するのが公定歩合ということで余り政策的な意味がなくなってくる。そうすると、残りますのは結局オペレーションによって金融政策をやっていかざるを得なくなるわけでございまして、そういう意味におきましては、今大坪先生御指摘のように、中央銀行がそういう債券売買、特に短期証券などの売買を機動的に行って、そして市中の市場の金利を中央銀行が誘導していくといいますか、中央銀行の政策意図を持って市場に介入していく、こういうオペレーション政策が非常に重要なものになってまいるわけです。
　そこで、日本の場合には、現在御指摘にもございましたが、短期市場は先進国のような政府短期証券市場がございませんで、一般に金融機関同士の市場でありますところの手形とコール市場を通じて現在日銀が金融政策オペレーションをやっているわけでございますが、もう少しさらに市場全体の金利の有効性といいますか、金利機能の活用を図っていきますためには、もう少しオープンの、金融機関同士だけではなくて、いろいろな機関投資家とか、いろいろな金融集団がオープンに参加し得るような市場が必要だということが指摘されているわけでございます。
　現在、日本の場合にオープンの市場といいますのは、ＣＤ市場と現先市場しかない。そこで現在、先ほども御指摘ございましたが、アメリカからの要請といたしまして、円建てのＢＡ市場をつくったらどうだろうか、あるいは今申し上げましたＣＤ市場をもう少し何といいますか、流動性を高めて短期の市場としてもっと機能するような市場にもっていったらどうだろうか。もう一つは今御指摘のＴＢ市場をつくったらどうかというふうないろいろな御指摘があるわけでございますが、金融政策的な見地だけから申し上げますと、そういうようなオープンの市場が形成されまして、中央銀行当局がその市場に機動的に出ていくというようなことが必要かと思うんでございます。
　ただ、ＴＢ市場につきましては、実は国庫制度、財政制度とも非常に絡まっておる問題でございまして、特に先ほど来御指摘のように短期の国債を発行されるとか、あるいは期近物の国債がどんどん流通するとかというようなことで、短期の国債市場というものが形成されつつあるわけでございまして、これと政府短期証券のＴＢ市場とがどう絡まっていくのかというような問題もございまして、これからの検討課題だと思いますけれども、現在直ちにＴＢ市場をどんどんつくっていくというふうな状況にはないということを申し上げておきたいと思います。
○大坪健一郎君　国際金融の話をすべきときじゃないんですけれども、ちょっと気になることがありますので二、三追加さして質問させていただきたいのです。
　実は、非居住者のユーロ円について起債は認める方針ではなかったと思うんですね。ところが、アメリカとの話し合いでユーロ円債については非居住者についても認める方向に動いているように思われますが、そうなるとますます日本の金融政策は、初めは国内を整備してそれから外を追随させようという方針だったように思うけれども、並行して動かなければならなくなってくる。そうすると、今言っておったような議論でも、財政当局が、金利の自由化では政府債はちょっと困ると、財政上の制約からいろいろ文句を言われても、金融政策全般から見ると、どうしてもそういうものが必要だということになってくると、大蔵省の統一性がなくなってくるのじゃないかという気がしますがね。そこは一体どういうふうにお考えになっておられるのか、大臣がおられれば大臣に聞きたいところだけれども、主計局の平澤さんどうですか、そこは。
○政府委員（平澤貞昭君）　御指摘のように、金融の中におきましても、まず証券と銀行の問題がございますし、それからその中でも国際金融と国内金融の問題もございます。さらに御指摘のように財政と金融全般との絡みもいろいろ出てきているわけでございます。特に財政と金融との関係は国債の発行を通じまして非常に互いに密接に関連してきているのが現状であるわけでございます。諸外国の例を見ましても同じような状況がだんだん進化してきているのも事実でございます。
　そういう際に、それでは行政当局がこのような事態の大きな変革に対して十分対応しているかどうかという点についての意見をということでございますが、いろいろ努力をしながら対応してきていると我々は思っておりますけれども、その辺につきましては、なおそれに弾力的に対応できるように体制をどのようにつくっていくかということについても、引き続き熱心に検討を進めていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。あくまで個人的な意見でございます。
○大坪健一郎君　今のような問題について我々も非常に関心を持っておりますので、ひとつ今後政策をお決めになるときに大蔵省として内部調整をしっかりしていただきたいと思います。
　大蔵省の今回の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の参考資料の中に、十七ページですが、国債の所有者別の構成比というのがありますが、海外の構成比は日本が四・三％です、八二年度末で。アメリカはちょっとそのものの数字じゃありませんけれども非常に高い率ですし、イギリスが七・九、西ドイツが一二・九。いずれにしても西欧諸国は国債の持ち合いをやっておるような感じがいたしますが、日本の場合はまだそれが非常に少ないように思います。
　今、日本の国債総額は百二十兆を超えようとしておるし、財政上の要求もこれあり、借換債をどうしてもやらなくちゃならないという事態ですが、政府は思い切って、貿易自由化の問題との兼ね合いもあり、貿易摩擦の兼ね合いもあることだし、アメリカの国会では何かしょっちゅう政府から、財務当局からそういう情報をとっておるということもありますし、外貨公債を発行す畜考えがあるか。これはどうも新しい法律で形だけは発行できるようにするということではあるようですが、実際上は金利の問題その他で障害があるんではないかと思うんですけれども、それを克服すべき方策ですね、スワップを考えるとか、あるいはアメリカの大蔵証券とそれこそ日本の国債をスワップするとか、何かそういう知恵を出して外国の外貨建ての国債を少しお出しになる、それを積極的に進めるということはお考えになっておられませんのでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　最初に、非居住者の国債保有状況を国際比較されまして、日本の国債が余り持たれていないという御指摘がございましたけれども、それはドイツ等と比べますとそのとおりでございますが、我が方に規制があってそのために非居住者の保有が進んでないと、こういう状況ではないわけでございまして、買いたければ幾らでも買える、こういう状況にはなっております。そのことをちょっとお断りしておきます。
　それから外貨国債の問題でございますが、昨年十月の総合経済対策の中で、条件が許せば外貨国債を発行できるような法整備という方向が打ち出されまして、今国会にも対外一括法の中でそういう御審議をいただくということで準備を進めているわけでございますが、具体的にいつ出せるか、出す可能性が当面あるかどうかという点につきましてはなかなか難しい問題がございます。
　私どもといたしましては、国債管理政策を進めるに当たりまして財政負担をできるだけ低く抑えるということを常に心がける必要がございますが、例えば今世界の主要市場で日本の国内よりも金利水準が低いところというのはスイスぐらいでございまして、あとは大体日本よりも高いわけでございまして、利子負担だけを、為替の面を除きまして比較いたしますと、よそで出すと普通に出せば不利になる、こういう状況でございます。ニューヨーク市場と東京市場と比較いたしますと、最近また向こうの金利水準が上がりまして、十年利付債、政府債ということで比較してみましても、五％以上差があるというような状況でございます。
　ただ、そういう状況でございますが、いろんな工夫はしなくちゃならないということで、先般政府保証の開銀債につきましては、きょう午前中大臣からも御説明しましたように、スイス・フランとのカレンシースワップというようなことで、長期先物というようなことで取り決めることによりまして、日本よりも金利水準の低いスイスで出したのと同じような条件でニューヨークで起債が可能であったと、こういったことがあったわけでございまして、ただ、それじゃ国債もそれでやるかということになりますと、だんだんそういうパイプが大きくなりますと全く同じような方法も可能かと思いますが、国債につきましては、国内で発行いたします規模が年間十数兆ということでございますし、国内で発行いたします規模が三千億から七千億というような規模で発行してるわけでございますので、そういったことから考えますと、外国で起債するとしましても、相当規模の起債をしないと国債にふさわしい規模にならないというような感じがございますが、そういうカレンシースワップ付債というような方法だとなかなか国債にふさわしい規模にならないというような問題がございまして、よほどうまい方法を考えないと、発行コストを国内債と比べておかしくないような条件で発行するということを考えますと、なかなか難しいのが現状でございます。私どもといたしましては、政府保証開銀債につきましてもいろいろと苦労した結果実現したという経緯もありますので、今後政府保証債も含めまして何か工夫をしてみたいと、こういうふうに考えております。
○大坪健一郎君　同じような趣旨で、私どもは主としてアメリカのことを考えますけれども、ヨーロッパの円市場が動き出すということですと、ユーロ円市場で国債を処理するということはできませんかね、これもひとつ教えていただきたいんです。
○政府委員（西垣昭君）　ユーロ円市場の問題でございますが、現在のユーロ円市場の規模から考えまして、先ほど申し上げましたような国債にふさわしい規模ということを考えますと、そういったものが実現できるかどうかということがございます。それから国内発行の場合に比べまして、ユーロ円市場で国債を発行した場合により有利な条件で発行できるかどうかという点についても相当問題がございます。この問題につきましては私ども慎重に検討していきたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げました対外一括法で手続面で、マーケットの状況が許せば発行できるように手続を整備いたしておりますのは外貨建ての場合でございまして、ユーロ円の方につきましては当面考えていないわけであります。このことをちょっとお断りしておきたいと思います。
○大坪健一郎君　それじゃ最後で、これは私も実はよくわからない情報をもとにして御質問するんで、あるいは間違っておるかもしれませんけれども、政府間の約束のような形で非居住者預金として日本に置かれている金が大分あるように思うんですけれども、そういうものを国債の財源として動かすわけにはいかないんでしょうか。意味はおわかりになりますか。例えば日銀の非居住者預金のようなところに相当大量の金があると思うんですけれども、そういったやつを、日本はこんなに貧乏で、政府だけが貧乏なんですけど、国債の調達に困っているからどうだというような話にはならぬのでしょうかね。
○政府委員（西垣昭君）　完全なお答えになるかどうかわかりませんが、非居住者が円で国内のマーケットで国債に投資しているというものも相当あるわけでございまして、そういった非居住者円預金がそういったものに使われているということも相当あるんではないかなという想像はいたしておりますが、はっきりしたケースをつかんでいるわけではございません。
○大坪健一郎君　そこで、結局、結論になるわけでございますが、六十年に大量の借換債が出まして、国債管理政策ということが非常に大きな問題になってくるんではないかと思います。今大蔵大臣の答弁その他を拝見いたしますと、相当弾力的な運営をされるということを伺うわけでございますけれども、あるいは先ほどの御答弁の中にもありましたように、借換債についても特例債見合いと四条見合いとを分けて処置するようなことができないだろうかというような話がございましたけれども、特に六十年度以降の国債管理政策のあり方というのは非常に重要な問題があろうかと思いますので、おさらいの意味で恐縮ですけれども、もう一遍そこのところを、今あなたが考えておられる考え方をちょっとはっきり教えていただきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　今御指摘がありましたように、六十年度以降の新規債、借換債合わせた国債の発行消化、これを円滑に進めていくためにはいろいろと工夫が必要だと思います。そういった意味で、今後国債管理政策につきましては、従来も必要に応じまして例えば国債の種類の多様化につきましても、当初は長期物、十年利付債だけでございましたのが、五年の割引債を発行するようになりましたり、二年、三年、四年の利付債を発行するようになりましたり、そういった弾力的な対応はしているわけでございますけれども、今後ともそういった方向で努力をしていきたい。
　それから国債の多様化のほかに、先ほど来御指摘がありましたように、一時期に集中するものをいかに散らしてうまく溶け込ませていくかというふうな点につきましても十分に検討いたしまして、国債管理に遺漏のないようにしたい、こういうふうに思っております。ただ、それを進めていくに当たりましていつも念頭に置いておかなければならないのは、財政負担を極力軽くするというような問題、あるいは将来の借りかえ負担を増加させないためにも満期構成につきましては十分気をつけなくちゃならない。さらに国債を消化する金融・資本市場に対する影響等につきましても十分に配慮をいたしまして、民間金融等に変なゆがみが起きないようにというようなことを配慮しながら弾力的に国債管理政策を進めていくということが必要であろうと思います。
○大坪健一郎君　最後に、ちょっと時間をいただきまして、せっかく銀行局長お見えですから、金融自由化の兼ね合いで特にＢＡ市場のことについて、新聞等も書いてますし、我々も気にしているんですけれども、まだ御方針がはっきり決まっておらないのか、あるいはこういう行き方で考えておるということがおっしゃれるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと考えております。
　それからもう一つは、これは先ほど理事会なんかでも雑談で出たんですけれども、資金運用部の資金がもう相当日本ではありますね。これは回転はしておるんですけれども、産業界の育成的な意味で使われた時期はもう過ぎてきているんじゃなかろうか。だから、資金運用部資金についても、これを膨大な我が国の国債の充当財源に本格的に動員する体制をとることができないのかどうか、あるいは資金運用部資金の回転のサイクルの中に国債のサイクルをちゃんと入れ込んでいくことができないのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○政府委員（宮本保孝君）　ＢＡ市場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の短期市場を育成していくという見地から、私どもといたしましてもこれを前向きに取り扱っていきたいということで、今度のアドホック会合のやりとりの過程におきましては、これについて前向きの発言もいたしておるわけでございます。そのために、外為審なりあるいは金融制度調査会なりでどういうような姿でもってこれを育成していくのかという点について御検討いただいた上で何がしかのルールづくりなどをいたしていきたいと思っております。
　ただ、こういう金融市場といいますのはつくろうと思ってもなかなかできるもんじゃございませんで、そういう需要が出てきて初めて形成されるものでございまして、結局ＢＡ市場といいましても、金融機関の資金の調達市場になるわけでございますので、今のような状況でコールとか手形市場がかなり発達しているような我が国の段階でこのＢＡ市場が果たしてうまくいくのかどうか。あるいはそもそも輸入と輸出を考えてみますと輸入の円建ての割合というのは非常に少ないわけでございまして、逆にＢＡ市場をつくりますと輸出の促進につながるのじゃないかというような点などもございまして、いろいろ問題点はあるのでございますけれども、しかし市場の拡大、自由化を円滑に我が国の経済の中に軟着陸させる上で少しでも効果のあるものについては、これを前向きに取り組んでいくというのが私どもの姿勢でございまして、ＢＡにつきましては近々そういう方向で結論を出したい、こう思っております。
○政府委員（西垣昭君）　資金運用部の点につきまして私から御説明いたしますが、資金運用部をできるだけ国債の消化に活用すべしという御意見は、私どもそのとおりだと思います。私どもは資金運用部、これは配分に当たりましては、国債、それから地方への配分、それからいわゆる財投機関への配分と、この三者にそのときそのときの状況に応じましてできるだけ有効に公平に分配をしたいと、こういうことでやっておりまして、国債には十分重点を置いてやっているつもりでございます。
　ことしの状況を申しますと、資金運用部資金の伸びは、五十八年度の予定よりも五十九年度の予定は減っている状況でございまして、原資としては減額しているわけでございますが、国債の新規発行額が六千五百五十億減額された中で、資金運用部の引き受け分は千億の減額にとどめるというようなことで努力をいたしておりまして、国債消化の中の資金運用部のシェアはむしろ上がっているような状況でございます。今後とも地方の資金需要、それから財投機関の資金需要等もにらみながら国債の消化のために資金運用部を有効に使うという努力は続けていきたいというふうに思っております。
○委員長（伊江朝雄君）　速記をとめて。
　　　〔午後四時三十七分速記中止〕
　　　〔午後四時五十九分速記開始〕
○委員長（伊江朝雄君）　速記を起こして。
　引き続き質疑を行います。
○近藤忠孝君　きょうの午前中からの質疑を聞いておりまして、赤字国債借りかえを認めることは国債発行の歯どめがなくなることだと、それに関して訓示規定についてもいろいろ議論があったんです。しかし、大体借りかえ禁止規定は、法律で禁止しているんですが、生きている法律さえ殺してしまった大蔵省ですから、訓示規定というのはそれに対していえば最初から空文句なんですね。私は、生きている法律を死文化させたものが、訓示規定なんか最初から空文だということで、守る気遣いかないんじゃないかということが率直な印象であります。
　それからもう一つは、現在の残債務をどうするのか、それに対して何の方針も見解も示されないまま終わってしまったことで、これは国会議員として国民に責任を負い得ない、特に後世の国民に責任を負い得ないという各委員の発言がありましたけれども、全く同感であります。
　さらに私が気になるのは、竹下大蔵大臣自身の発言としまして、国債発行の危険性を毎日のように言われているとついマンネリになってしまうということを言われましたね。それからもう一つは、戦前の国債は超インフレの中でいわば痛痒を感ぜずに来た、全体がアブノーマルだから受け入れられてもきたんだ、こういう発言を私は聞き、かつ先ほど来の議論を聞いていますと、大臣のこのマンネリ感というのは、既に現状がもうアブノーマルになっている、だからこんなマンネリ感が出てくるんじゃないか、こう思うんですが、この私の率直な疑問に対してどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　だから、毎日聞いておってもマンネリになってはならないぞよとみずからの心に絶えず言い聞かしておる、こういう意味の自重自戒を含めて申し上げたわけでございます。
　それから戦後の同じゼネレーションのもとに過去を振りかえってみますときに、確かに超インフレ、超大混乱の中で、翻ってみれば、二十代の我々がその間に生きるための努力をしておる中に、余りにも混乱が大きかったために、インフレによる戦時国債がだんだん減価していくことに気がつく以上の生活環境の中にあったから、我々はあの時代思うほどにはなく見過ごしてきたんではないかという私の戦後史における歴史的一考察を述べた、こういうことであります。
○近藤忠孝君　これも先ほど来、赤字国債発行はやむを得ないとか、それから苦しい財政事情から借りかえ禁止規定を解いていただかざるを得ない、こういった答弁が繰り返されてきたんです。
　私はこれをずっと聞いていまして、これまた率直な私の印象を申しますと、人間の病気に例えて申しますと、最初赤字国債やむを得ないということで発行した、そのときまず病気になったわけですね。一回や二回でやめてしまえば病気ももとへ戻ったんでしょうけれども、そのまま進行しまして、第二段階が赤字国債恒常化、そして国債整理基金定率繰り入れ停止、これもやむを得ないといって済んじゃったわけです。私はこの段階で単なる病人から重病人になったんじゃないかと思うんですよ。そして第三段階で、そういう状況はいいことではない、悪いことであると知りながらもやむを得ない、やむを得ないというのでやってまいりまして、それで今回いよいよ借りかえ禁止規定を解く。これは今までの病気がぐあいが悪いということを知りながらやむを得ず進んでしまったわけですから、私はもう一歩進んで、まさに人間で言いますと不治の病に入った、もう治らない、そこに突入し、やがて死に到達する、こういうぐあいに思うんですが、私のこの率直な印象について大臣どうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　端的に言うならば、そういうことにならぬように今一生懸命で治療をしておるということではなかろうか。健全な身体に回復するということがもろもろの環境が悪くてできなかった、なおあるいは重病になった、でも生に対する強烈な執念を持ってやっていくということが、財政改革という計数的な問題といささか表現の相違はございますが、今の我々の立場じゃなかろうかなと、こういう感じでございます。
○近藤忠孝君　これも先ほど来、こういう状況では国会議員として責任を負い得ないという発言もあったんですが、私はやはり責任を負わなきゃいけないので、現段階ではこういう状況に対して正確な診断を下し、かつ今まさに不治の病に突入するかどうか、あるいは突入したという見方もできるわけですけれども、その点を明確に指摘をすることが私たちの責任だと、こう思うんです。
　問題は、我々は外から見でいるわけですが、問題は患者たる大蔵省が自覚病状がどうなのかということだと私は思うんです。そこで幾つか診断をしてみたいと思うんですが、まず法的な面で見てみますと、財政法四条、五条、これが実質的な歯どめになっておるわけですが、これは悪法上の要請、現在の憲法ができた経過、そして特にあの敗戦という状況、借金に借金を重ねて戦争をやり、やがて敗れて深刻な状況になったというそういうことから言いまして、四条、五条の歯どめというのは、憲法の国民主権及び平和的な生存権を担保する規定としてこれができてきたのだと私は理解しておるんですが、その点についての大臣の認識はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　戦時国債というものの目的そのものは戦争遂行のための国債、それが戦後の財政状態に大変な悪い影響をもたらしたというその現象面をとらえた場合は一緒でありますが、今日の国債政策は憲法九条から直接的につながった特例債発行という認識では、私は異にするではなかろうかというふうな理解をしております。
○近藤忠孝君　この辺からだんだんと患者の自覚症状が少し怪しくなってくるんですが、問題はこの四条、五条、特に四条から見てみますと、建設国債自身がまず例外だということですね。まず公共事業の概念自身が不明確じゃないかということで、その拡大的運用によって健全財政主義が破られるんじゃないかという、こういう議論もあります。さらにその立場から一歩進めば、特例国債発行自身がこれは財政民主主義の形骸化であって、もともと赤字国債の発行はできない、だから特例であるのですが、これはごく例外なんですね。特に借りかえ禁止規定は、このごく極めて認めがたいのだけれども認める、ごく例外を承認するぎりぎりの約束だったわけですね。これを破ったということの違法性、あるいはまた財政民主主義という面から見た違憲性ですね、そういう点についての自覚はおありでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今日までも特例法という形で国会に権限の授与を求めておるわけですから、それそのものが特例措置という意識は私どもにはあるわけであります。そうしてその中に五十一年以降お願いしておった借りかえ禁止規定というものをさかのぼってこれをなしにするということは、私どもがそれそのものも国会でお許しをいただこう、こう考えておるわけでございます。