○奥村参考人　私、御指名をいただきました日本鉄鋼連盟の副会長の奥村でございます。
　石炭対策につきましては、かねてから本委員会の諸先生方には格別の御配慮をいただいておりますが、本日はまた、石炭対策に関連いたしまして、最近における鉄鋼生産、原料炭の需給見通し及び原料炭価格の動向につきまして、鉄鋼業界としての立場から申し述べる機会を与えてくださいましたことに対し、心から御礼申し上げる次第でございます。
　まず最初に、鉄鋼の生産及び需給について御説明いたします。
　御高承のとおり、昭和四十八年末の石油危機が発生するまでは、わが国経済の高度成長とともに、鉄鋼生産も年率一一％を超える増加を示してまいりましたが、四十八年度の粗鋼生産一億二千万トンをピークといたしまして後退を続け、その後はようやく一億トン台の大台を維持する程度にとどまっております。その減少した主な理由は、第一には、民間設備投資の大幅減退、さらには各鉄鋼需要部門における鋼材消費原単位の減少傾向に起因するものでございます。
　五十四年度につきましては、幸い若干の明るさを見せ始めておりますが、これは公共事業が伸び悩みとはいえ、比較的高い水準を維持した上、鉄鋼需要の誘発効果の大きい民間設備投資がようやく盛り上がりを見せ始めたことなどにより、予想を上回る上昇となったためでございます。また、内外の鉄鋼市況も一応堅調に推移したことにより、本年度に関する限り、鉄鋼業界の業績も久しぶりに回復基調を示しております。
　しかしながら、昭和五十五年度の日本経済を想定いたしますと、政府、日銀は本年三月に公定歩合の第五次引き上げを実施し、ついに過去最高水準に並ぶ年九％に引き上げられましたほか、公共投資の抑制を中心とする総合物価対策を発表いたしましたが、こうした景気引き締めの強化によりまして、年央以降は経済成長が鈍化することは必至の情勢と見られております。
　このような経済環境を反映いたしまして、鉄鋼の国内需要の見通しにつきましては、五十五年度の前半はまずまずの情勢でありますが、後半は落ち込むというのが一般的な見方でございます。
　一方、鉄鋼生産の約三分の一を占めます輸出について申しますと、国内需要と同様、大きな増加は見込めない状況でございます。
　世界の鉄鋼需要は、一九七八年から八五年まで年率三％程度で増加すると見るのが一般的な見方のようでありますが、そのうち先進工業国の鉄鋼消費は年率二％強にとどまるのではないかと見られております。深刻化する石油問題とインフレの高進に対しては、各国政府はいずれも景気抑制措置によって対処しようといたしておりますし、これは先進工業国共通の現象となりつつあるように思われます。特にアメリカにつきましては、昨年秋口以降不況色を強める中で、再び輸入制限の動きが台頭しつつあることが注目されるのでございます。中でも米国最大の鉄鋼会社でございますＵＳスチール社は、ＥＣ七カ国の鉄鋼メーカーを相手といたしまして、本年三月二十一日ダンピング提訴を行いました。わが国鉄鋼業界としても、その成り行きにつきましては深い関心を持たざるを得ない次第でございます。
　以上の内外情勢を分析いたしまして、当鉄鋼連盟が最近取りまとめました鉄鋼需要見通しによりますと、昭和五十五年度は、対前年度比三・六％減の一億九百万トン程度に落ち込む見通しになっております。ちなみに、この生産水準は昭和五十一年度とほぼ同じレベルにございます。しかし、最終成品であります鋼材ベースで比較いたしますと、鋼材圧延の総合歩どまり五十一年度の八六％から五十五年度には九一％に向上するものと考えておりますので、同じ粗鋼量一億九百万トンでありましても、五十五年度には五百五十万トン分の鋼材が余分に生産されることに、相なります。つまり歩どまりの向上によりまして、コストの低減と同時に省資源、省エネルギーが同時に達成されるというわけでございます。
　昭和五十六年度以降の鉄鋼生産見通しにつきましては、現在業界を挙げて鋭意その作業をしておるところでございますが、特に石油の入手量あるいは円レートの変動など不確定要因が多いために、作業は困難をきわめておるという情勢でございます。しかし、ＧＮＰや鉱工業生産指数の伸びに対しまして、素材である鉄鋼の寡消費化傾向は各需要業界を通じて今後も進むものと思われますし、また自動車等の耐久消費材についても、需要一巡あるいは国内普及率の上昇傾向等から見まして、鋼材消費の伸び率の鈍化は避けられないとする見方が一般的でございます。したがいまして、内需全体としては、せいぜい微増程度でありまして、さらに楽観を許さない輸出の見通し等を総合勘案いたしますと、従来のような量的拡大は、今後とうてい期待し得ないというところでございます。
　次に、鉄鋼業における石炭の使用状況について御説明申し上げます。
　御高承のとおり、鉄鋼業で使用する石炭は主として高炉に装入するコークスの原料でありますので、装入原料の重圧に耐えるため、特に粘結性を必要とするものであります。いわゆる製鉄用原料炭と言われまして、一般炭、すなわち燃料用の石炭とは明確に区別されております。また、粘結度の程度によりまして、強粘結炭と弱粘結炭とに格づけされておりますが、わが国では現在強粘結炭は全く産出されておりません。残念ながら、現在のコークス製造技術では、まだ弱粘結炭だけでは高炉用コークスはつくれませんので、米国、豪州、カナダ、ソ連、中国、ポーランド等から輸入される強粘結炭を国産及び外国より輸入する弱粘結炭に適宜配合して、大型高炉に適した一定の強度を持ったコークスを製造しているのが実情でございます。
　昭和五十四年度における原料炭使用量は、五千九百五十万トンと見込まれておりますが、その内訳は、輸入炭が五千三百万トン、国内炭が六百五十万トンであります。参考までに申し上げますと、これまでに原料炭を最も多く使用した年は昭和四十九年でありまして、そのときの数量は六千五百八十万トンに達しておりました。したがいまして、五十四年度は、ピーク時に比べますと六百三十万トン下回っております。
　いま少し掘り下げて御説明申し上げたいと存じますが、原料炭の需要量を決定する要素は、御承知のように、第一には鉄鋼、とりわけ銑鉄の生産量でございまして、第二にはコークス比でございます。
　第一の粗鋼生産の五十五年度の見通しにつきましては、すでに先ほど御説明申し上げましたとおり、一億九百万トン程度と、五十四年度を若干下回るものと思われますが、粗鋼生産に必要な冷鉄源、これは銑鉄とかあるいは鉄くずを意味いたします。冷鉄源の在庫が五十四年度に大量に食いつぶされたということがございますので、それを補てんする意味からも、粗鋼は減産いたしますけれども、銑鉄は、五十四年度の八千四百五十万トンとほぼ同量の生産が必要になるものと思われます。
　第二の要素であるコークス比につきましては、五十五年度は五十四年度見込みの四百三十キログラムを十キログラム程度上回るものと予想しております。
　御存じのとおり、コークス比と申しますのは、銑鉄一トンをつくるのに必要なコークスの量のことでございまして、これまで鉄鋼業は原料コストの低減を図るため、コークス比の引き下げにあらゆる角度からの技術革新を行ってまいりまして、現在の全国平均で四百三十キログラムという記録は、高炉の効率性、経済性におきまして世界一を誇る水準でございます。
　コークス比を引き下げる一つの対策といたしまして、従来コークスの代替として、高炉の羽口から重油を吹き込みまして、コークスの使用量、ひいては原料炭の使用量の減少を図ってきたわけでございます。
　重油の供給が潤沢でありました昭和四十六年度は、全国平均で銑鉄一トンに対しまして五十六キログラムの重油を吹き込んでおりました。五十三年度は三十五キログラム、さらに第二次石油ショック以降、重油吹き込みの一層の削減が進められまして、現在では二十キログラム台に減少しております。重油の減少分は、結局コークスで補てんせざるを得ませんので、これが先ほど、五十五年度のコークス比が五十四年度に比べて十キログラム程度増加すると予想した理由でございます。
　重油にかえてコークスを使用いたしますと、総合エネルギー原単位は短期的には増加いたしますが、石油の供給制約と重油価格の大幅な値上がりに対処するためには、種々の技術的な困難はございましても、何とかこれを克服して、高炉におけるオールコークス化、あるいは別の表現をかりれば、オイルレス操業を実現する必要があり、これがため各製鉄所は懸命な努力を払っているところでございます。
　最後に、原料炭価格の動向について申し上げます。
　御承知のとおり、高炉各社は、従来、国内石炭会社の経営の実情を勘案いたしまして、国内の原料炭の値上げを行い、また国鉄運賃等、流通コストの上昇分は別途負担することなどによりまして、できる限りの協力をいたしてまいったつもりでございます。
　しかしながら、現在、国内原料炭の価格は、品質的に見て、ほぼ同等の豪州弱粘結炭の価格に比べますと、国内炭は一トン二万円に達しているのに対しまして、やや円安の傾向を示しております昨今の一ＵＳドル約二百五十円をベースとして計算いたしましても、豪州弱粘結炭は一万三千円程度でありますので、内外炭の間には約七千円の価格差が生じております。
　なお、豪州弱粘結炭の価格は、一九七九年、一九八〇年の二カ年契約をいたしておりまして、オーストラリアドルで三十七・六ドル内外で決定をいたしております。したがいまして、本年度の日本着ＣＩＦ価格は、円レートあるいはバンカーオイル価格の推移いかんでは、多少の変動はあるかもしれませんが、大きく変わることはないと見ておる次第でございます。
　さらに、五十六年度以降の内外炭の価格差の見通しにつきましては、現時点では申し上げることはきわめてむずかしいのでございますが、国内炭との比較におきましては、生産性の相違等から見て、国内炭のコスト上昇の方が大きいと考えられますので、このままでは、内外炭の価格差はさらに拡大していくものと予想せざるを得ない次第でございます。
　さて、最後に申し上げたいのは、産業界における重油から石炭、特に海外一般炭への急激な転換に伴いまして、石炭の買い付けを行うときに、もし海外の出炭状況や鉄道、港湾施設の能力、またわが国における受け入れ体制の整備状況等を考慮することなく過当競争が行われた場合には、入荷数量の増加を実現することなく、いたずらに価格のみが先走って急騰する結果に終わることを危惧するものでございます。
　したがいまして、石炭転換及び海外炭の買い付けば、計画的かつ段階的に実施に移す必要があると考えます。諸先生方におかれましても、エネルギー需要が石油から石炭にシフトしている現状にかんがみ、国内の石炭生産も逐次一般炭の生産に重点を置く体制に転換することを目途として、思い切った措置をとるよう、御指導、御協力をいただきたいのでございます。
　以上申し上げましたところにより、最近の鉄鋼業の原料炭問題についての考え方を御理解いただけたと存じますが、高炉メーカーのエネルギー消費の実に七五％を占める原料炭の価格問題は、鉄鋼経営の根幹をなすものであることを重ねて申し上げまして、私の陳述を終わります。ありがとうございました。