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○藤田（ス）分科員　施設と専門職に重点を置いてと、私も同意見なんです。
　ところで、これだけ期待されているリハビリテーション医療を引き受ける病院が現状では非常に少ないと思います。私は、これは七六年の資料ですから、その後のがあれば言っていただきたいのですが、たとえば東京都かで見ましたら、七六年現在でまだ九％。作業療法士を置いている病院、これはわずかに三％というふうになっていたかと思います。こういうことで、作業療法士や理学療法士を置いて、きちんと施設をつくっている病院が非常に少ない。
　その原因にはいろいろあると思いますけれども、リハビリテーション医療費の評価が他の部門に比べて非常に低い、これがリハビリテーションの開設をためらう大きな原因になっているのじゃないかと思うわけです。自治体病院協議会が行いました病院部内別原価計算というのを見ますと、理学療法部門は千円の収益を上げるのに千四百九十七円の原価を必要とするというふうに言っています。また日本理学療法士協会の会長松村さんは、こんなふうに言っているのです。技術料が非常に低く抑えられているために、リハビリテーションはやればやるほど赤字のふえる不採算医療の代表である、だから、赤字を減らすためには、一人の患者にかける訓練時間を短くして数多く患者をこなすしかないのだ、しかし、そういうことは質を低下するばかりである、そういうふうに、現状では質を低下するばかりであると言っても言い過ぎではないのだと訴えておられます。
　このような実態について、厚生省は一体どのように対処されようとしておられるのか。私は、まず技術料を正当に評価するためにリハビリ部門の診療報酬を大幅に是正すべきだと考えますが、この点は大臣からお答えをいただきたいと思います。
○大和田政府委員　リハビリテーションの保険診療報酬点数でございますけれども、これにつきまして、私ども実は、従来から改善を図ってきたところでございます。
　たとえば前回の昭和五十三年二月の診療報酬の改定におきましても、全体の改定率九・六％、それに対しましてリハビリテーションは三三％と、三〇％強の引き上げ、改正を行ってきておるわけでございます。そういったようなことで、私ども、リハビリテーション医療に対しましては、かなり力を入れておるところでございます。
　また、先ほど先生お触れになりました施設基準でございますが、これは身体障害者運動療法であるとか精神科作業療法等の施設基準がありまして、こういう施設におきまして、こういう基準でリハビリテーションが行われました場合には、これだけの点数ということで施設基準が決められておるわけでございます。たとえば身体障害者運動療法の場合は、理学療法士と患者が一対一で行う療法、複雑なものは一人一日十五人が標準等々の基準が定められておりますので、これに対しまして、実はこの基準は、先生もおっしゃいましたように、質というものを低下させない、向上させるということで専門家の御意見を十分お伺いして決めたものでございますので、これは不適正であると考えていないわけでございます。
　先ほど申しましたように、私どもは、リハビリテーションに対する診療報酬というものにつきまして、あるいは施設基準につきまして、そのような考え方で参っておるわけでございますが、これからもなお専門家の御意見をお伺いいたしまして、いろいろ検討すべきことがあれば検討し、それから診療報酬につきましても、中医協で十分御審議をいただきまして、その適正化になお努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田（ス）分科員　基準は、専門家の意見を聞いて不適正であるとは考えていないと言われましたけれども、実際には問題があると思うのです。たとえば精神科の作業療法では、基準は作業療法士一人が、助手を使ってですが、一回に二十五人を二時間ずつ一日三回やれ、こうなっているんですね。そうしますと、六時間の訓練をやった後七十五人の記録もつけなければならない。しかも一通りの記録じゃなしに、場所によったら三通りぐらい記録を残せということになれば、これは二百何枚記録をつくらなければいけない。それからお医者さんとよく相談をしながら訓練士は進めていかなければなりませんから、そうなると、とても手に余るというわけです。
　だから、たとえば日本作業療法士協会の調査では、一日に七十五人と基準ではあるけれども、実際には四十一・二一人しか見られないのだ、これは認定施設五十八カ所を平均して現状はこういうことなんだということを訴えているわけです。
　したがって私は、この基準の問題についても、もう一度現場の声をよく聞いていただいて、ぜひともその基準を改定し、同時に、それに見合う点数の改善ということを重ねて要望したいのですけれども、大臣いかがでしょうか。
○大和田政府委員　ただいまのところ、関係学会から、ただいま先生おっしゃいましたような基準の見直しということについて御要望がまだないわけでありますが、先ほどのような御指摘につきまして、なお私どもも、専門家の意見を聞きまして、慎重にこの問題については検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○園田国務大臣　事務当局からお答えをいたしましたが、当初私が答えましたように、このリハビリテーションについての施設、待遇、そういう問題は、大変谷間にあったわけでありますから、ふやしたのは、努力してふやしたと言っても、総括的に見ると、まだまだ水準には来ていない、こういう考え方で、いまの御意見を十分承りながら、中医協等にも、こちらの意見を言って御審議を願いたいと考えております。
○藤田（ス）分科員　次に、私は、ここに学術会議の勧告書というものを持っています。日本学術会議の「リハビリテーションに関する教育研究体制についての勧告書」です。大臣は、これを御承知でしょうか。この日本学術会議の勧告書は、五点にわたってリハビリテーション医療を発展させるための必要な措置が示されているわけです。この勧告書が出ましたのは、福田総理大臣あてですから、もう四年たっております。しかし、一向に改善が進められていないのです。リハビリテーション医療というのは、何遍も言いますけれども、お医者さんを中心にして理学療法士、作業療法士あるいは言語療法士、さらにはソシアルワーカーや義肢装具士というような多くの人が、一人の患者さんに対して当たって自立を促進していく医療チームで、まさに典型的なチーム医療だというふうに言われているわけです、ところが、その技術士やあるいは技術者やあるいはお医者さんの教育あるいは資格制度というのが非常におくれているのです。だから、勧告が出されたのですが、それが余り進んでいないのです。
　そこで、具体的にお聞きしますが、理学療法士、それから作業療法士と並んでリハビリテーション治療でも非常に大事な役割りを果たす言語障害を起こした人に対して治療に当たっている人たちの資格制度の問題については、その後どういうふうに検討を進めていらっしゃるのでしょうか。
○田中（明）政府委員　言語療法士の資格制度を創設するということにつきましては、関係学会など関係団体の意見が大体調ってまいりましたので、明日、三月三日、制度創設のために学識経験者から成る検討会を発足させることにいたしております。今後、この検討会の作業を進めまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えております。
○藤田（ス）分科員　三月三日ですね、その検討会を始めていただくのは。
○田中（明）政府委員　はい。
○藤田（ス）分科員　そうですか。聴能言語士協会とかいろいろありますけれども、ぜひそういう関係団体の代表も入れて御検討を進めていただきたいと思います。
　次に、ソシアルワーカーなんですが、これは厚生省が昨年末の研究報告で、その必要性が非常に高まっているということをたしか示されていたと思います。それから、制度化につきましても、すでに五十三年十月、衆議院の方でも参議院に続いて請願を採択しております。欧米諸国に参りましたら、すでにソシアルワーカーというのは、制度化されておりまして、医療チームの中でも欠くべからざる職種として活躍をしておられるわけです。
　厚生省は、このソシアルワーカーというのは、もう一度、どういうふうに必要性を認めていらっしゃるのか、それから、制度化についてどういう御検討を進めていらっしゃるのか、この点をお答えいただきたいわけです。
○大谷政府委員　先生ただいまお話しのソシアルワーカーというのは、恐らく医療ソシアルワーカーのことをお話しになっていると思いますが、そのようでございますですね。——医療ソシアルワークにつきましては、保健医療が高度化し、また、その背景にあります社会環境の多様化、あるいは福祉施策との緊密な連携が医療との間に必要だというふうな観点から、近年ますます重要性を増していることは、いま先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもの方では、厚生省と日本医療社会事業協会共催で講習会を実施いたしまして、そういった社会事業の資質の向上ということに努めてまいっております。
　しかし、先生ただいま御指摘の身分資格の法制化の問題につきましては、一般のソシアルワーカーの身分資格というものがまだ法制化されていないというふうな現状もございますし、当面私どもとしては、これを法制化するという考えは持っておらないわけでございます。しかし、この業務や身分資格のあり方等につきましては、先ほど申し上げましたように、その重要性にかんがみまして、引き続き検討を進めたいというふうに考えております。
○藤田（ス）分科員　制度化されていないということ、実際には必要性を認めていらっしゃる、福祉と医療との連携の大事な役割りを果たすのだ、私もそのとおりだと思うのです。そういうふうに必要性を認めていらっしゃるのに制度化していない、だから、実際にはソシアルワーカーの配置状況というのは実際お粗末ですよ。国の方はソシアルワーカーの配置ということで国立病院だとか国立療養所にも配置をしておられるわけですけれども、実際には四〇％。全国の一般病院のメディカルソシアルワーカーというのですか、医療のソシアルワーカーの方は、もう二三・七％というふうに非常に低いレベルです。保健所の方にも配置を進めていらっしゃるのですけれども、これも四十年から逆に減ってきまして、一八％というのが厚生省の調査ですね。私の方がお尋ねしましたら、そういう数字でした。したがって、厚生省の直接責任を負っている分野だけでも、制度化の検討とあわせて、私は、少なくとも国立病院だとか療養所なんかは、ぜひ一〇〇％を目指してやっていただきたいし、保健所についても、もっと計画的に進めるべきじゃないか。そして資格制度の問題などについては、ぜひ早急に検討を進めていくべきだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○大谷政府委員　医療ソシアルワーカーにつきましては、全国の病院で千八百三十一人、精神病院で七百二十五人、結核、らい療養所で十四人、保健所に百五十五人というのが配置されているわけでございます。保健所につきましても、私どもとしては、ほぼ横ばいの状態で推移しているというふうに理解しておるのでございますけれども、先生御指摘のように、やはり大変重要な問題でございますから、私どもとしても、今後とも努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、この医療社会事業というものの性格ということもございますが、特に精神衛生におきます医療ソシアルワークは、非常に大きい分野を占めるわけでございますが、これにつきましては、保健所に精神衛生相談員という名前でこの資格者を養成いたしまして、これにつきましても、配置をいたしておるというふうになっております。
○藤田（ス）分科員　どうなんでしょうね、作業療法士と理学療法士の資格制度ができましたときに、ずいぶん全国で進みましたね。やはり進めようと思ったら、そこのところが非常に大事だと思うのです。だから国会で請願も採択されたわけですから、ぜひここで積極的にこの問題についても検討を進めていくという姿勢を示していただきたいのですが、大臣どうでしょう。ソシアルワーカーというのは、非常に大事な存在だということを何遍も言っていらっしゃるのに、資格制度については一向に積極的でない御答弁なんです。そういうことでは本当に医療と福祉を統一して、国民の暮らしを守っていくというふうにはなかなかなり切らないことになると思うのです。特にリハビリテーションの部門では、そのことが非常に求められているのですけれども、大臣どうですか。
○園田国務大臣　リハビリテーションが重要である、こう言いますのは、ある場合においては、お医者さんの薬や注射が大事じゃなくて、こっちの方が主人公であって、そして薬や注射がこれに従うべきもの、こういうふうに比重が変わってきておりまして、しかも、その効果は現実にどんどん出てくる、もっと出さなければならぬ、こう思っております。確かに事務当局と私の意見に少しは食い違いがあるようでありますが、よく打ち合わせをして勉強をいたします。
○藤田（ス）分科員　それでは次に、リハビリテーション医学は、すべてのお医者さんの基本的な知識に欠かせない一部になっていくと思うのです。
　そこで、卒前教育、医学部の中での教育というのが非常に大事な位置づけになってきている、そのことがこれからリハビリテーション医療を充実、発展させるために重要なかぎだということを、この勧告書の中でも特に強調をしております。
　九十一国会の参議院社労委員会でも、当時の大臣は、大学医学部におけるリハビリテーション教育について、従来の内科とか整形外科とかいうことではなく、独立した形で授業科目を開設してもらいたいと大学の方にお願いをしているというふうに答えていらっしゃるわけなんですけれども、リハビリテーション講座を設けるというこの問題について現況はどうなのか、そして、いま現在どういう取り組みを進めていらっしゃるのか、きょうは文部省にもお願いをしておりますので、文部省、厚生省の方からお願いいたします。
○川村説明員　まず、ただいまお尋ねのございましたリハビリテーションに関する講座でございますけれども、現在、国公私立に医科大学、医学部が七十九ございますけれども、この中で独立をしたリハビリテーションに関する講座を持っておりますのは、私立て三大学あるだけでございます。ほかの大学では、もっぱら従来から、ただいまお話のございましたように、整形外科学でございますとか内科学、その中の一つの分野としてこれを取り扱ってきたということでございますけれども、最近、御指摘のように、この問題は大変重要でございますので、私ども、各大学にそういう方面での講座をつくるということについても考えてもらいたいということを指導しているわけでございます。
　当面、教育の問題が御指摘のとおり重要でございまして、現在、リハビリテーションに関する講座はなくとも授業科目として独立の科目を開設をするという大学が、必修科目にしておりますのが国公私立合わせて十七大学ございます。そのほかにも若干の大学で選択科目としてこれを開設をしているという状況でございます。
○田中（明）政府委員　リハビリテーションの講座等につきましては、ただいま文部省の方からお答えしたとおりでございますが、厚生省といたしましては、リハビリテーションの重要性、それから残念ながらわが国におきましては、この面でかなりおくれをとっているということを認識いたしておりますので、今後とも、文部省と協力いたしまして、大学での教育につきましても努力をしてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）分科員　大臣、現状はこういうことです。
　非常に重要なことを認められ、講座を考えてもらいたいと指導しておられても、実際にはその一番国の方の国立の大学で講座が設けられていないということ、これはやはり前進をさせていく一つの障害にならざるを得ないと思うのです。
　それで、アメリカなんかはもう五四％の医科大学に講座が設けられているのです、同じことは西ドイツで一六％、スイスで二〇％、スウェーデンでは六七％と講座が設けられております。日本リハビリテーション医学会というところが、最近、専門医と認定医と二本立てで卒後の教育体制をとられることになりましたね。そうすると、結局、医科大学に講座を設けるということが、いま非常に大事なことにますますなってきたわけです。
　そこで私は、ひとつ国立大学に、少なくとも国際障害者年をそれこそ記念してと言ったらいやな言葉ですが、そうじゃなくて、行動計画でどんどんこれから前進させる契機にしてほしいのですが、その契機の年の象徴として講座を設けるという立場で努力をしていただくというお約束をいただけませんか。
○園田国務大臣　先ほど言われました学術会議の勧告もいろいろございますが、講座の問題と卒後の教育の問題が大体重点でございまして、数年前から勧告されているところであり、しかも現実は、もっともっと早く進んでおります。
　したがいまして、いまの障害者年の行動計画の中に入れて、国立大学にこういう講座を設ける、これは非常に有力な御意見でありますから、その審議会等とも相談をして努力をいたします。
○藤田（ス）分科員　非常に御理解のある御答弁で、私は、心から期待をしておきたいと思います。
　最後になりますが、大体リハビリテーションという言葉がこれだけ普及しているのに、お役所の方の言葉というのでしょうか、リハビリテーション科として標榜できないことになっているわけです。理学療法科というのですか、とてもわかりにくいんですね。もっとこういう言葉を、リハビリテーションというふうに非常に常識化した言葉に標榜も変えていただきたい。そのために医療法七十条一項一号に加えて積極的な政府提案を行っていただきたいと思うわけです。
○田中（明）政府委員　御指摘の点につきましては、すでに日本リハビリテーション医学会から、われわれの方に御要望をいただいておるわけでございます。関係の医学会の意見を聞きながら、新たに診療科として独立させる必要があるかどうかということについて今後とも検討してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）分科員　どうもありがとうございました。
　最後に、大臣、お聞きいただいたと思いますが、リハビリテーション医療を前進させていくためには、むしろこれからやらなければならないことが余りにも多過ぎると思います。したがって今後は、このリハビリテーション医療を充実発展させるために、総合的に計画を立てて前進させていくために御努力を尽くしていただきたいと思います、最後にもう一度、大臣の御決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○園田国務大臣　確かに出発点がいまだということは残念なことでありますが、これから出発をしなければならぬ問題、しかも非常に大事な問題でありますから、御発言の趣旨を十分踏まえて、事務当局ともよく勉強し合って努力をいたします。
○宮下主査代理　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮下主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。井上普方君。
○井上（普）分科員　先日新聞を拝見していますと、医師の間で脱税が非常に多いので、今度はその脱税した医者を医道審議会にかけるというような新聞記事が出ていました。これは本当ですか。
○山本（純）政府委員　先生御専門でいらっしゃいますが、医師法という法律は医師につきまして非常に広範な権限を規定いたしております反面、医師の守るべき義務というものもいろいろ規定してございます。しかしながら、それと同時に、その底には医師の高い倫理性、またそれを裏づけるべき資質、技能というものがあるというのが法の趣旨かと存じます。そういったてまえから、従来は脱税のような刑事事犯は必ずしも医事に関係が薄いというところから審議会の御意見を求めておらなかったわけでございますが、最近、ただ脱税と申しましても事務的な誤りその他ではなく、かなり意図的なものあるいは悪質な、広く言いますと医師の倫理、医道の倫理にもとるような事案も見受けられるという状況がございます。こういうものについて先般国会で御質問がございましたので、医務局長の方から、そういうものは医道審議会の御意見も十分伺いまして、医師の倫理の確保というような観点から場合によっては行政処分にすることをひとつ検討いたしたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○井上（普）分科員　医道審議会は何をするところか、ひとつ御説明願いたい。
○山本（純）政府委員　医道審議会は、法律に規定してございますのは、医師法に規定のございますもろもろの違反につきまして審議をいたしまして、医師に対する医師法に基づく処分について御意見を伺い、御答申いただくというのが一つの使命でございます。
　そういうことをしておりますが、審議会の先生からは必ずしもそういう法文にとらわれた処分の可否あるいは処分の軽重を決めるだけがこの審議会の職分ではないのではないか、もっと深く医の倫理のあるべき姿その他医師法の趣旨に沿った内容についても審議会の意見を聞くべきではないかという御指摘をいただいておりまして、私ども事務局もそういう方向でこれからは努力をいたしたいというふうに考えております。
○井上（普）分科員　そうすると、医道審議会というのは医師法違反の者について処分するんだ、これが法文上の決まりである、しかし、法令にとらわれない処分も今後していきたいというんだったら、法文を直したらどうです。直さなければできないでしょう。
○山本（純）政府委員　私の申し上げ方が不十分でしたら失礼いたしました。法文にない処分をしろという御意見ではございませんので、審議会はそういう医師の倫理の問題その他もっと広い医道の問題についても厚生大臣は審議会の意見を聞いてはどうか、必ずしも諮問、答申というような御趣旨ではないと思いますけれども、そういう御趣旨でございまして、先ほど申し上げましたのは法文にはやはり医事に関する不正について処分をするということのほか、その他品位を損なうような行為があった場合という条文もございまして、これは運用の幅のある規定であるというふうに了解しております。
○井上（普）分科員　そこで、私は医道審議会に脱税した医者をかけるというのはおおよそ行き過ぎだと思うのです。脱税した者についてすべて医道審議会にかける、そして医師法上の処分をするということになってくると、他の職業もそういうふうにせざるを得ない。脱税というのはあなた方どう考えているのですか。脱税はどの付近までを脱税と言っているのか、ここらあたり分析してお考えになっていますか。
○山本（純）政府委員　全く先生仰せのとおりでございまして、私どもも脱税というその行為だけをつかまえて片端から審議会で御審議いただくということは考えておりませんが、しかしながらやはり脱税事犯の中には先生もお聞き及びのようなきわめて悪質だというような事案も最近見受けられるわけでございまして、こういうものは必ずしも条文に明示的に規定されているかどうか以前の問題、基本にある医師の職業上の倫理の問題という形でやはり案件によっては処分を要するものがあるのではないか。その点はこれから私どもも十分に内容については分析もいたしますし、また医道審議会の先生方の御意見を十分に伺いながら対処してまいりたいと思います。
○井上（普）分科員　脱税の悪質、良質というのはどこで決めるのですか、ちょっとお伺いしたい。
○山本（純）政府委員　大変むずかしい問題でございますのでその点は事務局でこれから十分に勉強いたしたいと思っておりますが、前回たまたま国会で御議論がございましたのは、一つにはカルテを改ざんして不正な所得を上げたという御指摘がございました。その場合には実は金額がきわめて大きいという御指摘もあったわけでございますが、そういうような問題について線が引けるかどうかは大変むずかしい問題かと思いますが、そういう問題についてどう対処するかを私どもとしては検討いたしてまいりたいと思っております。
○井上（普）分科員　それは脱税じゃないじゃないですか。カルテを改ざんするのと脱税とどんな関係があるのです。カルテを改ざんするのは医師法の違反でしょう、脱税と何の関係があるのです。私が聞いておるのは、あなたは悪質な脱税と言ったから悪質な脱税とはどの付近までを言うのだと聞いている。少なくとも公の場所であなた方が御答弁される以上は——脱税した医者に対しては医道審議会にかけるんだと言う。そしてその脱税した医者というのはどの程度なんだと言えば悪質なものと言う。悪質とはどこの付近だと聞いたらあなた方はカルテの改ざんをした者、これを悪質と言う。何を言っているのです、カルテの改ざんというのは医師法違反のことじゃないですか。どうなんです。
○山本（純）政府委員　カルテの改ざんそのものは御指摘のとおり医師法違反を構成するものでございますけれども、そのことが悪質であると申し上げたわけではございませんので、そういう違法な行為を使って、それが結果として脱税につながったと聞き及んでおるものですから、そういう事案があればと、こういう仮定の上での御返答を申し上げ、かつはまた医道審議会にかけて処分をするということを決めたとは私理解しておりませんので、そういうことについて医道審議会の御意見を聞くことについて、まずはこれは医師法の規定の運営あるいは医道審議会のあり方の問題でございますから、審議会の先生方の御意見をこれから十分にお伺いいたしたい、こう思っておるわけであります。
○井上（普）分科員　先ほどもここで、一般質問では脱税した医者については医道審議会にかけると言っている、そうではないですか。脱税という行為は経済行為なんだ、経済行為であるけれどもそれの悪質なものとあなたがおっしゃるから、特に悪質なというのはどこまでを言うんだと聞いている。
○山本（純）政府委員　準備不十分なままそういう方針を申し上げたことを軽卒だとおっしゃる点については重々おわびをいたしますが、どういうものを悪質と見るかということは大変微妙な問題でございまして、その点は先般開かれました医道審議会の場合でも先生方からいろいろ御意見をいただいたところでございまして、私どももできるだけ事務局としては検討いたしますが、詳しい内容、またそれをどういうことで線を引くかという点につきましては、審議会の御意見を十分伺いまして対処したい。これも、かけますと断定したのではございませんので、かけることについて審議会の御意見を聞きながら検討いたしたい、こう申し上げた次第でございます。
○井上（普）分科員　それは医道審議会の趣旨からいたしますと逸脱してはおりませんか。脱税というのはあくまでも経済行為なんです。この医道審議会というのは医道に反したことをやった場合にやるんですから、当然医師法違反あるいは医療法上の違反をやった場合に医道審議会にかけるのが本筋じゃございませんか。そこまで言うんでありましたならば、しかも処分するかしないかは医道審議会の御意見を聞くと言いますけれども、医道審議会というものはあくまでも医師法、医療法上の処分を決める審議会でしょう。それにこの経済行為である脱税までも含めるということには私は納得がいきかねる。軽々しくあなた方は勉強もせずに予算委員会で表明すること自体に問題があると思うのですが、大臣、いかがでございますか。
○園田国務大臣　しばしば私申し上げますとおり、医療行為というものは医療に従事する人の良心と自制心によってやるのが原則であって、手足を厚生省または厚生大臣が練るべきものではないと考えております。しかし、今日のようにあちらにもこちらにも乱診乱療が出て社会の議論になっているところでございますので、審議会にかける最後の項の医師としての品位を傷つけるもの、こういうことで、悪質がどうかは審議会で御判断を願いますけれども、たとえば例を申し上げますと、巨額な脱税でやられて、そして処罰を受けて、その最中にまた二回目の脱税をやるとか、こういうお医者さんとして医療行為、医師法違反は別として、どうも行為がお医者さんらしくないと判定できるものは、これはこの際少し厳しくやるべきではないか、こういう考えからやったわけであります。
○井上（普）分科員　大臣、あなたは乱診乱療こそ取り締まるべきじゃないんですか。それに手がつかないんですか。医師法上で問題になるのは乱診乱療なんでしょう。脱税というのは付随して出てきた事件でしょう。乱診乱療がなぜ医師法あるいは医療法上できないのですか。これでこそ処分をすべきじゃないですか、これでこそ医道審議会にかけるべきじゃないですか、どうなんです。
○園田国務大臣　乱診乱療は当然おっしゃるとおりであります。脱税行為も単なるほかのことに対する脱税行為ならば、これはわれわれは口を出すべきところではありませんけれども、やはり医療行為から出てくる脱税行為というものは無関心でおるわけにはまいりません。
○井上（普）分科員　医療行為上出てきた脱税とは一体どんなことなんです。具体的におっしゃっていただきたい。
○園田国務大臣　お医者さんが医療をやって、そしてその金をもらう。それに対する脱税、こういう意味であります。
○井上（普）分科員　それは医療行為に対して、そしてその上でもうかった金について脱税をする、これは経済行為じゃないですか。
○園田国務大臣　いままでは、おっしゃるとおりにそういう脱税であるとかあるいは架空請求であるとかということは医道審議会にはかかっておりません。しかし、この際それは一遍御審議を願うべきだということで、脱税、純粋たる脱税というんじゃなくて、私が審議会にお願いしました脱税行為というものは、その裏に不正請求、架空請求というものがあったものを出しているわけでありまして、脱税の行為そのものを審議会にお願いしているわけではございません。
○井上（普）分科員　わかった。それなら話が違う。不正行為。不正なる要求、診療をやるか、あるいは乱診乱療をやった、このことについて医道審議会にかけるのは当然の話です。いままでやらなかったのがおかしいぐらい。そしてその上で、不正請求をしてその結果として出てきた脱税について医道審議会にかける、脱税をのけたらいいじゃないですか。不正請求をしたこと自体についていままであなたは医道審議会にかけなかったとおっしゃる。そのことが問題なんだ。そうじゃないですか。不正請求に対してこそやるべきじゃないですか。それをいままでやらなかった。厚生省というのが医師会とつるんでおったからでしょう。どうです。
○山本（純）政府委員　非常に厳しい御指摘のあれでございますが、これは必ずしもそういう見逃してきたということには私ども考えておりませんので、従来はそういう事案が確かに散見されましたけれども、私ども考えておりますほどそれが悪質なものということではなくしたがって経済事犯は医師法の観点からします処分とは無縁にすべきであるというのが大方の御意見でございました。ところが最近になりまして、いま先生御指摘のような同じ脱税でありましても、脱税という行為を私ども考えているんじゃないことは御指摘のとおりでございまして、その裏にあるものは一体何かというのは大変むずかしいことかと存じますけれども、先生いま御指摘のような問題について着目するということでございます。しかしながら、現象といたしましてはそういうものについてはあるときは刑法上の犯罪に問われる場合があり、あるときは行政処分にゆだねられる場合もいろいろございまして、ある事案が、たまたま脱税ということが、司法の観点から見ますと脱税という行為だけが表に出るという場合もあるわけでございまして、たまたまそういう事例についての御質問が先般ございましたので、そういう関連での医務局長の答弁だったというふうに私理解しておりますので、必ずしも脱税という行為を形式的にとらえているわけではないことをひとつ御了解いただきたいと思います。
○園田国務大臣　割り切り方というか言葉の表現が御指摘のとおりであることは私も認めます。ただ脱税をした者を医道審議会にかける、こう言えば理屈にならぬことでありまして、たとえば株をやってもうかった、あるいは正当な医療行為をやってできた財産、それで脱税をやったということは私の関係すべきことではありません。いまその点おっしゃるとおりで、脱税をした者を審議会にかけるのか、その違いで、その先はおっしゃるとおりであります。
○井上（普）分科員　しかし、なんですよ、予算の一般質問においては悪質な脱税をした医者、これを医道審議会にかけるべく今後検討するということになっておるはずです。脱税というのが表に出ている。違うでしょうが、いままでのお話ですと。不正請求したというのは、これは詐欺だ。これは詐欺行為なんだ。これこそやるべきなんです。これをいままで見逃してきておった。つかまらなかった。脱税をして初めて不正請求をやったんだということがわかるんだと、こう逆説的な話になってきておる。
　しかし、不正請求がなぜ見つからないのか。これはあなた方厚生省の能力に問題がある。能力というよりは医師会と結びついておるからなんだ。考えてごらんなさい。この診療報酬審議会、これは医師会のボスがなりたいんでしょう。現に東京でも医師会のボスになれば、そうすれば不正請求がまかり通るということで、医師会の幹部になり、報酬審議会の委員長になっておったという例もあるんでしょう。大臣どうなんですか。そういう姿、事例があるでしょう。これはここだけ、東京都だけの姿じゃない。全国至るところにある。ひどい医者になってくると、自分の地位を確保するために警察の嘱託医になり、税務署の嘱託医になって、そして脱税であるとか警察事件については全部にらみをきかしておるんだと言って他の医者どもを恫喝しておるような医者もおるのです。だから、地位の保全のためにそういうようなポストにまでついて悪いことをしておる医者がたくさんいる。こういうのをこそあなた方は直さなければならない。医道を直す道じゃないですか。これが何も直されていない。これは渡辺美智雄さんと私はある程度同意見なんです。正直な医者はばかをみているのです。これがいまの医療報酬のあり方じゃないですか。先ほども出たが、カルテの改ざんが行われておる。カルテの改ざんがあるなら、なぜあなた方はそれを徹底的に追及しないのですか。わからないのですか。というのは、あなた方は監査をする。監査をするときに医師会の合意の上において初めて監査ができてきた。今度法律を改正して初めてできるようになりましたけれども、しかし、あなた方は医師会の了解を得なければ監査ができない。いまでもそうでしょう。そこに問題があるんですよ。医師会ににらまれると監査を受けるんだというのが開業医の常識になっている。これを直さなければならない。どうです。
○山本（純）政府委員　診療報酬の不正にかかわる問題が医師法の観点からいかがかという点につきましては、これは昨年開かれました医道審議会に際しまして、診療報酬の不正な請求、それに伴って起こる事案については、審議会の議に付すべきであるという大方の先生方の御意見がございまして、ことしの夏から秋予定いたしております医道審議会でどういうものをその事案にするか、これはまた審議会の委員の方々の御意見をこれから伺うところではございますが、いま現在自治体と連携をとって事案の調査を進めている段階でございます。
　脱税につきましても、さっき申しましたようにこれが刑法の条文に触れるような場合もときにあるわけでございまして、これは脱税によって刑が決まった場合にはすぐということは申しておりません、やはり先生御指摘のように、その裏にある動機あるいはその事件の全体というものが医の倫理という観点からいかがか、こういう判断をすべきであるというのが審議会の御意見でもございますので、私どもこれから十分勉強いたしまして、また審議会の先生方にも一体どういうけじめでそういうものを検討の対象にするか十分御意見を伺いながら対処してまいりたいと思っております。
○井上（普）分科員　もうこの場合厚生省は脱税という言葉を使うのはやめなさいよ。不正請求があり、乱診乱療がある場合に医道審議会にかけるんだ、はっきりそうおっしゃる必要があると私は思う。あなた方の能力のないことを脱税という言葉で示そうというにほかならないように思われてならない。
　カルテの改ざんが行われ、あるいは不正請求が行われておる。たくさんあります。現に富士見病院のごときはまことに不届きな、医の倫理に最も反した行為をやっておる。子宮摘出のうちの何％が卵巣まで取ったのです、全摘をやったのです。数字わかりますか。
○山本（純）政府委員　現在資料がございませんので、もし必要なら後刻先生のところへお届け申し上げます。
○井上（普）分科員　少なくとも子宮筋腫であるとかあるいは子宮がんの場合にもなるべく卵巣は残すというのが常識なんです、卵巣というのはなかなかがんが転移しないのですから。そして、女性の機能を残すというのが医道の最も大切なところである。ところが、卵巣まで全部取ってしまう。その例の多いのには実に驚き入った。これは卵巣まで取っておる比率からすると、ほかの病院と比べて一目瞭然である。そういうことが報酬審議会でわからないはずはなかった。こういうことを見逃してきておる報酬審議会それ自体に問題がある。
　聞くところによると、埼玉県においては医師会の会長さんが、あるいは医師会の最高幹部が不正しておるというような事件が夫婦げんかの末あらわれてきているのでしょう。これはどれくらい出ているのですか。この病院の名前を言わぬけれども、この病院はどのくらいの架空診療があり、不正請求があり、カルテの改ざんが行われておるのですか。調べたことはありますか、どうです。
○山本（純）政府委員　保険の請求の関係は私ども医務局でございますのでその数字を承知しておりませんが、医療法関係で若干問題があった点は承知しております。これは、一つは何か無資格の職員に医療行為を行わせた事実があり、県衛生部から厳重な注意を受けたという事案を承知しております。
○井上（普）分科員　それくらいですか。それくらいしかあなた方はお知りにならないのですか、どうなんです。
○山本（純）政府委員　埼玉県衛生部が医療監視を実施いたしました際の指摘事項としては、そのほか若干設備、構造その他ございますが、特に大きな問題は私どもに報告を受けておりません。
○井上（普）分科員　いま医療監視とおっしゃいましたが、医療監視って何ですか。
○山本（純）政府委員　医療監視と申しますのは、医療法という法律がございまして、そこに病院、診療所が遵守すべき設備、構造、配置すべき定員その他を決めておりますが、それを県が監視することでございます。
○井上（普）分科員　その医療法上の病院設備が完備しておる病院なんというのが世の中にあるのですか。ありゃせぬでしょうが。外来診療四十人に対して医者一人、入院患者二十四人に対して医者一人、医療法上の医師あるいは看護婦、これが的確にできておる病院は、大学病院も国立病院もないはずです。ましていわんや開業医なんて、そんなことができているはずがない、どだいあの医療法上の数字それ自体が無理なんです。国立病院全部できていますか。そんなできておらぬことを監視したってどうにもしようがない。
　それよりもむしろ、医務局というのは何するところなんです。医務局というのは、医師法上適法に医療が行われておるかどうか監視するところじゃないのですか。あるいはまた監視し指導するところじゃないのですか。あるいはまた医療法上のこんなところに不備があるというようなところを直すのが医務局の仕事じゃないのですか。医務局というのは何するところなんです。医療法上の監視やこんなことをやったって、全部が全部できておりゃせぬ。わかり切っている。国立病院で医療法上の医者、看護婦は完全に充足していますか、どうです。
○山本（純）政府委員　厚生省が所管しております国立病院、国立療養所では、若干の例外はあるかもしれませんけれども、原則として医師、看護婦は医療法上の基準を満たしております。職種によりまして、たとえば薬剤師なんかの場合でございますが、充足が非常に困難な職種もございます。民間の場合も非常勤の先生とか、アルバイトのパートの看護職員のやりくりでやっておるところもございまして、そういうものは県当局ができるだけの指導を行っております。
○井上（普）分科員　いや、国立病院でできておらないのが例外なんというのは、私らどうもちゃんちゃらおかしくてしようがない。そんなものじゃない、ほとんどできていない。医師研修病院というお医者さんを勉強さす病院でできておらぬというのは、私、十四、五年前に指摘したところなんです。
　まあそれはともかくといたしまして、そんな監視でもっていかぬというのは、一体埼玉県の福島病院はどうなんです、乱診乱療が行われておる、あるいはまたこれが政治的にもみ消しが行われておる、こういうことが週刊誌に堂々と載っている。これについてお調べになった経緯はないのですか、どうなんです。
○山本（純）政府委員　御指摘のとおり大変恐縮でございますけれども、現在の医務局が所管しております法令の中には、診療機関の診療行為が果たして学問的に適切であるかどうかその他についてこれを判断し、あるいは指導する権限を私ども与えられておりませんので、私どもやっておりますのは、医療法、医師法に基づく県の指導その他に限定されているのは御指摘のとおりでございます。
○井上（普）分科員　あなたのおっしゃるとおり、医者が行う診療行為それ自体についてだれからも監視せられぬのが医者の職業なんです、そこに不正請求であるとかあるいは乱診乱療があるということについては、これは厚生省全体として考えなければならぬ問題じゃないですか。だから厚生省、これは保険庁かもしらぬ、しかしあれだけ新聞に騒がれておりながらこれをまだ厚生省が全然知らないというのでありましたならば、厚生省の怠慢以外の何物でもない。これがまた世間一般の医者の信用を落とす。ということは、結局は治療を受ける国民全体が不幸なことなんです。医者も不幸であるし、患者も不幸になる、私はこういう観点を持っているのです。だからひとつこういう問題は、問題が起こったときには厚生省が全体となって調べるのが本当でしょう。あの福島の病院のことについては何ら調べておらぬというに至っては厚生省のモラル自体を疑われる、医者のモラルじゃない。大臣、お調べになるお気持ちはありますか、どうです。
○園田国務大臣　県当局と連絡をしてその実情をいろいろ調べているところでございます。
○井上（普）分科員　県当局と調べてます、県の何課なんです。
○山本（純）政府委員　医務局の関係は県の衛生部でございまして、診療報酬の関係は民生部が当たるということでございます。
○井上（普）分科員　早急にお調べになって御報告あらんことを強く要求いたしまして、質問を終わります。
○宮下主査代理　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、筑波研究学園都市の医療問題と国際科学技術博覧会の終わった後の跡地利用に関する問題でお尋ねします。
　まず最初に、日本の頭脳都市と言われる筑波研究学園は、五十四年にその概成を見ました。そして、六十年には国際科学技術博覧会が開催をされることになっておりまして、この研究学園都市と科学技術博覧会は連動をしておるわけであります。
　ところで、ここには二十万の人口が定着をしなければならない、こういうことになっておるわけでありますけれども、現段階では十万の移転目標に対して三万しか定着をしない、こういう実情であります。その理由の中には、交通、教育、社会施設あるいは家庭の事情等がありますけれども、大きな問題の一つとして医療問題があります。
　この医療についてはしばしば予算委員会等で私も質疑をいたしまして、筑波研究学園の中に移ってきた筑波大学に医学部が設けられました。なるほどこの医学部はベッド数もやがて八百になろうとするりっぱなものでありますけれども、文部省の所管でありまして、直接に治療をする前に研究をするという形でありまして、直接に外部からの患者をすぐ診察をしない傾向が強い。先般もある病人が出まして、早く治療をしなければならないということで筑波大学に連絡したところが、二カ月待ってくれと言う。病気を二カ月待つということは、これは大変問題であります。そこで、やむを得ずに農協の病院である土浦の協同病院に連絡をしてこれを引き受けてもらいましたが、こういうことは間々あることであって、何としてでも移転の公務員に対して、集中して集まってきておるわけでありますから、ここにはやはり治療のための医療機関を充実する必要がある。厚生省はこの移転の現状において、筑波及び茨城県における医療の状態をどのように把握をされておるのか、現状把握についてお答えをいただきたい。
○山本（純）政府委員　茨城県は、御承知のように、もともと全国の比較におきましても医師数あるいは施設、病床数、必ずしも多くない地域でございまして、そこにまたこういう特別の政策的な目標を持ちまして人口が集まってきているという状況から、地元におきまして医療の供給が不十分であるという御要望が強いことは私どもも承っております。私どもといたしましては、特定の地域ということはなかなか手が届きかねる面がございますので、県全体の問題として受けとめますと同時に、茨城県当局とも十分協議をいたしまして、県の御意見も聞きながらできるだけの努力、必要な御援助をいたしていきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　厚生省の方が県全体の中で占めている筑波の地域の医療状況についてどういうふうに把握をされておるか、これはどうですか。
○山本（純）政府委員　筑波研究学園都市ということで限定いたしますと、現在医療機関が七、診療所が六十九ございまして、これは茨城県下の中ではやや恵まれた状況かとは思いますが、やはり全国的なバランスで見まして、ことに住民の方が都会地の医療供給の豊かなところで生活をした方が多く集まっておられる地域ということを考えますと、恐らくこの地域にお住まいの方にとってはかなり御要望が強いのではないかと受け取っております。
○竹内（猛）分科員　特に歯医者の問題でありますけれども、前々から歯科医が緊急を要するということで要請をしてまいりまして、最近は七つの機関ができましたが、大体人口五千から八千について一人という状態です。これではまだいいということにはどうしてもならない。
　そこで、学園の皆さんは病気になると土浦へ出ていく。片道タクシーで千五百円から二千円ですから、往復すると四千円、夜は一切交通の便宜はありません。こういうような状況の中で医療問題というものは大変重要な問題になっておりますし、なかんずく救急医療については、これまた全くひどい状態です。その点については前々から要請をしているわけですが、どのようにいまの状況を考えられておるか。
○山本（純）政府委員　歯科診療の状況を申し上げますと、現在二十八カ所の診療所、それに筑波大の付属病院に歯科があるということでございまして、四十名の歯科医師が診療に当たっておられるというふうに伺っております。この状況は、県下としては、先ほど申し上げましたとおりやや恵まれた状況ではございますが、全国的な見地から見ますとやはりやや不足であるということは御指摘のとおりでございまして、今後ともその地域の歯科診療体制の充実というものは計画的に進めていく必要があると考えております。
　また、救急医療体制の件につきましては、現在筑波郡医師会によりまして在宅当番制を実施しておりますほか、救急協力医療機関二十六カ所が休日、夜間の診療体制をとっておるわけでございます。さらにまた、重い患者さんの場合には、第二次救急体制としまして、救急告示病院二カ所が二十四時間体制でやっておるという状況でございます。御指摘のように、この地域の特別な事情その他を考えますと、これではまだ不十分だという御指摘は十分私どもも受けとめておりますが、問題は、一朝一夕でできることではございませんので、県当局の方で県全体の医療体制の整備というものを計画的に進めるように指導をいたしますので、その中でまたこの地域の問題についても十分私どもも必要な助言をする、その他努力をしてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　大学病院がそういう状態であるし、それから周辺がかなり離れている。そこで移ってきた公務員は、これは主として国家公務員です、学生もおりますが、どうしても国家公務員共済病院をつくってもらいたい、こういう強い要請があるわけでありますけれども、大蔵省としてはこれに対してどのように考えておるか。
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　国家公務員共済組合連合会の病院を筑波学園都市の周辺につくっていただきたいというような御要望がかねてあることはよく承知しております。ただ国家公務員共済組合連合会がつくります病院と申しますのは、そこに投資するお金が年金の積立金でございまして、したがって年金の積立金は相当程度の利息を生まなければいけない資金でございますために、どうしても投下する資金の回収、つまりは病院の独立採算といったような経営状況をあわせ考えた上でないと、病院の設置ということは非常にむずかしいわけでございます。現在連合会が持っておる病院は全国で二十七でございますけれども、実は全体の病院がまだ経営上若干の累積の赤字を持っております。五十四年度末で大体十二億程度の赤字を抱えている状況でございます。したがいまして、新たな投資をさらに行っていくということは非常にむずかしい状況にございます。さらに現在の二十七の病院の中には相当程度老朽化し、これを早急に不燃化したりする改築計画がございまして、まず優先的に新たな投資はそういう方向に向けざるを得ない、こういうような状況でございますので、筑波学園都市に新たに連合会病院を設置するというような計画は、いまのところ非常に困難ではないかというふうに私どもは見ております。
○竹内（猛）分科員　先般も現地調査をした中で、強い要請として国家公務員の皆さんから、われわれも一定の負担をしているのだからということで話があり、日本住宅公団なり国土庁の方からは、土地は大体ある、問題は金の問題だ、こういう話だった。国家公務員共済病院が直ちにできない場合においては、診療所程度のものでもいいからつくってもらいたい、こういう強い要望もあるわけですが、これについてもう一度。
○野尻説明員　ただいま筑波学園都市内にございます各省の共済組合が、連合会という形でなくて、それぞれの共済組合として診療所を開設いたしております。文部省、農林水産省、通商産業省、建設省並びに林野庁、この五省庁の共済組合がそれぞれの職場の中に診療所を設置して、いま当面の対応をしているところでございまして、診療所をさらに連合会がつくるというような計画はちょっといまのところございません。
○竹内（猛）分科員　厚生大臣にお尋ねしますけれども、現実に国が計画し、過密過疎の解消のために努力をした。それで、筑波研究学園というのは二つの目的があるわけです。第一は、東京の過密を何とかして防止しよう、こういうことでできるだけ移ってもらいたいということで学園ができた。もう一つは、静かなところで集中的な研究をする、こういうことです。その後ろの方の静かなところで研究をするということはある程度まで満たされているけれども、移転という問題と過密の解消という問題は依然として解決しない。その大きな原因が医療問題にかなりのウエートがかかっている段階で、いまの大蔵省の話を聞くとやる気がないように思われる、こういうことであるならば、各省に診療を任せておけばいいじゃないか、これではいつまでたっても地元の不満は解消しない。厚生大臣、人間の体を扱う者としてそういうことでいいかどうか、ちょっと御判断をいただきたい。
○山本（純）政府委員　御指摘はごもっともだと思うのでございますが、私どもはその地域の診療問題、ことに医療の供給ということにつきましては、厚生省はこれをきちんと指導監督いたしますし、また県のレベルでございますと、これを責任を持って整備を進めていくのは衛生部を中心とした県当局の仕事でございますが、私どもできるだけの御協力をするべき立場にあると存じております。ただ、そういう地域政策から特別な地域ができたということを厚生省の一般行政の面でもろに受けとめるということは御承知のとおりいろいろ障害がございますので、そういうような別なる政策の中で、この地域には茨城県全体とは違う特別の事情があるということで、また別なる政策が登場するということになりますと、その中では私どもは専門的な立場として十分検討もいたさなければいけませんし、できるだけの御協力をすべきだと思うのでございますが、この地域の医療体制だけを県の中から特別に取り出して厚生省がどうこうするということは、いまの段階では立場上なかなかむずかしいという点もぜひ御了解いただきたいと思います。
○竹内（猛）分科員　先ほど大蔵省から、各省が医療をやっているという話をしましたけれども、その医療というのは昼間は職場にそれがありますね。ところが住宅は別なところにある。離れているのです。相当の距離がある。病気は昼間だけ出るわけではない。あそこの学園というのは移ってもらっているのです。そういうときにいつまでも、十年たってもあのままでいいということにはどうしてもならないのです。現地にいる者とすれば、国の責任でやっている仕事ですからもっと前向きに考えなければ——県の方へ県の方へというけれども、県では一定の限界がある。県だってふだんからそうはできない、どうしても国なり国家公務員の共済という中で前向きに計画を立ててそれを満たしていく。いますぐはできないけれども、将来はこうするのだ、こういうぐらいの熱意のある話はしてもらわないと、いつも同じようなことはかり言っておってはだめですよ。そういうことでは人間は移りません。これは大臣の判断をまつよりほかないですね。
○山本（純）政府委員　医務局の問題でございますのでもう一言触れさせていただきたいのですが、各都道府県には医療供給の体制を計画的に進めていくべきであるという指導は数年来続けてきたわけでございますが、これがなかなか実効を伴ってこないこともいま御指摘のあったとおりでございますので、今国会には医療法に必要な根拠条文を加えまして、そういう地域の計画的な医療供給体制整備を知事にある程度義務づけるということを私どもいま検討しております。その中で県としてもできるだけの配慮をするよう、ことにこの地域は先ほど御指摘のように、そこの住民の方々に県の他のところとは違う特性があるという御指摘もございましたので、そういう点も十分踏まえながら整備の計画的推進に努めるよう私どもも指導してまいりたいと思います。
○竹内（猛）分科員　これは局長からだけでなくて、大臣からどうしても答弁をもらわなくてはだめだ。園田厚生大臣は、国際問題あるいは厚生問題においても前向きに物を考え、平和と人間を非常に大事にする大臣だということを知っている。それだけにいまの筑波に彩られた公務員の皆さんがどんなに医療問題で悩んでいるかについてもわからないはずはない。それをさっきの大蔵省のような答弁をされておったのでは、いつまでたっても——ぼくはこの問題は数年来同じことを言っている。ようやくできた筑波大学が第一次診療はしない。二カ月待ってくれ、三カ月待ってくれ、あなたの病気は大したことはないから半年後だ、こういうように病気を軽く扱われたのでは困る。だから、共済の診療所が確かにあるけれども、これは昼しかやらないのですよ。病気は昼だけ出るのじゃない。そういう点についてもう少し前向きな、国としての責任ある方向を少なくとも考えてもらわなければ、やがて六十年に科学技術博覧会が行われるけれども、また同じようなことを言わなければならない。先の方で人間が減るなら別だが、ふえることがわかっているのだから、これはやはり大臣にこの際判断してもらって、筑波における医療体制の問題についてはしっかり進めてもらいたいと思いますが、この際大臣から……。
○園田国務大臣　筑波学園都市の問題は、経緯は御発言のとおりでありまして、筑波学園としてのことには非常に性急に話が進められてきておりますが、学園都市としての構想についてはなかなかでこぼこで欠陥が多いわけでございます。これは科学技術庁長官の所管ではありますが、科学技術庁、文部省、大蔵省等とも相談をして、学園都市としてのモデルケースとして早く踏み出せるように努力いたします。