Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　確かに、木下委員、午前中と服装がかわっていらっしゃいまして、お昼に何かこぼされて着がえたのかなと思ったら、このクール・ジャパンの質問のためにクールな服装ということなんですけれども。
　私も、民間で全てできればそれにこしたことはない、こんなふうに思っております。ただ、残念ながら、今の状況を見ますと、クール・ジャパンにかかわっているさまざまなビジネス、関係者、大きな企業もありますけれども、比較的中小企業、個人、またクリエーターということもあって、なかなか資金の手当てができない、新しいビジネスモデルがつくれない、そして民間の金融機関からの融資が受けにくい。ポテンシャルはたくさん、委員のおっしゃるコンテンツにしてもそれ以外の分野でもあるんですけれども、出てこないということで、その呼び水となるような形で、今回、官民ファンドということで立ち上げさせていただいた、こんなふうに思っています。
　もちろん、これからジェトロが果たす役割といったものもございます、出資ではなくても。実は、これから中小企業の海外展開をしていくときに、社員が海外に行って、実際にその商品を売ったりとかいうことになりますと、相当コストがかかってしまうということで、これからジェトロの方で、企業のＯＢの方を短期的に雇い入れまして、まさにそのＯＢの人たちが代理店になって、この二年間で中小企業一千社ぐらいを対象にして、代理店的な機能を企業のＯＢの人が担って、中小企業の海外展開といったこともやってまいりたいと思っておりますが、クール・ジャパンという大きなくくりで考えて一つの呼び水をつくることが必要である、こんな意味から、今回、法案を提出させていただいた次第であります。
○木下委員　ジェトロの話までしていただいたんですが、私、ジェトロの件についても御答弁いただいているので、ちょっとここでお話しします。
　ジェトロは、情報提供や見本市の開催といった海外事業展開の側面支援は行っているが、出資機能は有していない、また、日本政策金融公庫などの既設の機関の機能拡充では、これまでと異なる機能や人材を持つ組織をその中につくることになって、組織の複雑化や意思決定のおくれなどの懸念があって適当でないというふうなお話がありました。
　こういう考え方で区分けができているとは思うんですけれども、そういいながらも、どんどん同じようなものを、端的に言うと、ちょっとずつは違うんですけれども同じようなものをつくっていくということが、逆に物事を複雑化してしまうんじゃないかというふうに私は考えておりまして、ましてや、そうなると、どうしても省庁側も監督が行き届かなくなってきて、世の中で言われているところの天下りの温床になっていくんじゃないかというふうな懸念もやはり出てくると思うんです。
　だから、私が思っているのは、それぞれの役割があるとは言うんですけれども、総合的に、お金も出資する、情報もちゃんととってくるというふうにして、日本の中小企業をしっかりと下支えするような、大きな一気通貫の組織をつくっていくことに力を注いでいただきたいと私は思っております。
　そうすれば、これを言うとあれですけれども、今回の法案で一つファンドをつくりますと言ったらこういう審議が行われ、また違うものをつくると言ったら審議が行われというふうな形にならず、ある種の一つの方向性、日本はこれからこうやって中小企業を支えていくんだ、そういう思いを一つのものに統合して進めていっていただければ、それが一番理想的なんじゃないかと思っているので、その辺について大臣の御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　一つの考え方であると私は思うんですけれども、本会議でも、例えば既存の組織の中にこういった新しいクール・ジャパンの機構を埋め込んだ場合に、組織が複雑化する、またそれによって組織内での意思決定がおくれる、こういう話も申し上げたんですが、さらに言うと、事業によって文化というのは違うんです。
　私は、このクール・ジャパンはさまざまな領域にわたると思います。やはり、独特の文化、日本で培われた文化の中から生まれてきているコンテンツであったりファッションであったり日本食であったり、さまざまなものが出てくる。
　例えば、おもちゃでいいますと、バンダイとタカラという会社があります。バンダイは、ガンダムであったりとか、平さんはいるのかな、非常に男児玩具が得意なんですね。それに対して、タカラというのは女児玩具が得意なんですよ、リカちゃんとかジェニーちゃんとか。バンダイも女児玩具をやっていますが、うまくいかないんです。タカラも男児玩具をやっているんですけれども、逆にうまくいかないんです。男児玩具というのは、人間から遠ければ遠いほどいいんです。そういう強い文化を持っていると、人間に近い、こういう女児玩具はつくれないんですね。どうしてもその文化というのは弱くなっちゃうんです。
　同じように、クール・ジャパンの世界、多分、これをジェトロの中でやるとか中小機構の中でやったら、クール・ジャパンという新しい文化は育ちにくいのではないか。もちろん、これから何か事業をやるたびに新しい機構を立ち上げようとは思っておりませんけれども、このクール・ジャパンについては新しい組織で思い切って推進する、こういったことが正しいんじゃないかなと私は思っております。
○木下委員　一論であると私は思っております。
　ただ、先ほどの私の経験から言いますと、おもちゃはあれですが、特にコンテンツ事業に関しては相当苦労しました。なぜ苦労したかというと、やはりどうしても、クリエーターであったり、例えばマーケティング手法であったり、そういったところがブラックボックス化しているんですね。中で、いやいや、この業界ではこうだからこれが常識なんです、この値段なんですというふうに言うんですよ。それを私が持って帰ってきて、社内で説得するんです。でも、ビジネスライクな目線がちゃんと働かないんですね。どうしても、そのときは話をしても全く通じないという状態で。
　これは何でかというと、私はこれが一番の問題だと思っていて、こういった産業も、しっかりとビジネスの標準、常識と言っていいんですかね、そういったものの土俵の上にのせてこないといけないと思っているんです。
　これは、もう十五年以上そういうふうな仕事がありましたけれども、何度も挫折しています、何度も挫折して、一番の大きな問題は何かというと、収益を上げるときに、そのブラックボックスになっているところが全く見えず、そこに湯水のようにお金を使ってしまう、どうしてもそうなって、十本やって一本当たれば十本分の利益を回収できるんだという形で、何とか細々とやっていくんですけれども、こけてしまうと次へつながらない。
　そういう状態にあったので、ここにお金を入れるといったときには、やはり産業自体を育成するために、ちゃんとしたビジネスを彼らにしっかりと根づかせるような取り組みというのが私は一番重要なんじゃないかと思っております。
　時間がないので、どんどんお話しさせていただきます。
　次に、もう一つ、今井委員の方から質問があった件なんですけれども、民間金融機関が将来性を感じる分野であれば、なぜ官に頼らずみずからリスクマネーを提供しないのかというふうなことを聞いております。その理由として、これらの分野の将来性に疑問を持っているからではないかということで、これは民間金融機関というふうに区切って言っておりますが、これは企業という捉え方をしてもいいのかなと思っております。
　そこに対して、大臣は、アジアなどの新興市場を獲得していくことは我が国の有望成長分野であるが、多くの民間企業にとっては、短期的に収益を上げることに注力しがちで、ターゲットがどうしても国内市場中心になっているのが現状だというふうにおっしゃられていました。
　多くがそうだということは否定しませんが、そうでもないんじゃないかなと。というのは、私がいた会社を見ていたら、もともとは右から物を買って左に売る、素材産業、鉄鋼であるとか化学品であるとかいったものを仕入れて、それを例えばトヨタさんであるとか、そういったところに売るというふうにして、その売買差益でもうけていた。この事業が、やはりビジネスモデルがもう成り立たない、そうなったときに、ちゃんと投資して事業をつくっていくんだ、そこから生まれる利益をとっていくんだというふうな形に変わっていったんです。
　それでやったのが何かというと、今最高益をどんどん更新しているような状態になっていますが、一番収益源になっているのがブラジルなんですね。ブラジルに、投融資それから保証などの残高を全部合わせると五千七百億、一社で、グループ会社も全部合わせて投資しています。会社としても、二千二百人ぐらいブラジルに従業員がいる。
　これをつくっていくのは、短期的な視野ではなくて、長期でやはり物事を考えているんだと思うんです。それを源泉にしながら、もうけをどんどん出してきている。
　これを考えたときに、どうしてそういうふうなことをしておきながら、彼らがコンテンツビジネスをそういう国でやっていかないのかというと、やはりリスクが高いという判断だと思うんですね。それだけお金を入れて、それだけ長期的な視野でやっていったとしても、そこに手を出すのは相当厳しいんだという考え方を彼らは持っているんです。
　全然やっていないわけではないんです。例えばインドネシアとか香港であるとか、そういったところに、テレビ放送のプラットホームを買ってやっています。ただ、これはやはり芳しくないんですね、私が言うと怒られてしまうかもしれないですけれども。
　例えば、皆さん、日本国内ですけれども、ＢＳで、十二チャンネル、ＢＳトゥエルビというんですけれども、これを見たことがある方はいらっしゃらないんじゃないかと思うんですね。何をやっているかも、ああ、何となく知っているなということだと思うんですけれども、あれも一〇〇％出資で、その会社が出資しております。そこで放送を流して、そこのコンテンツで収益を上げていこうとしている。
　これは、一社で十五億円、まず最初に、設立するときにお金を入れています。ただ、その後ろにあるのは何かというと、その中のコンテンツでどんなことをしているかというと、ＱＶＣというショッピングチャンネルがありまして、それは別でケーブル放送なんかでやっているんですけれども、そこでは数百億円入れているんですね。それだけのプラットホームを持ってＢＳチャンネルをやっていても、全くと言っていいほど、単体で見るとペイしていないんです。
　それを考えたときに、この五百億円、民間から百億円、それから先も入ってくると思うんですけれども、これだけで、私は本当に、生活文化がちゃんと海外に入っていくのかというと、ちょっと疑問を感じざるを得ない。
　しかも、もう一つ言わせていただくと、一カ国じゃないんですね、いろいろな国にそういうふうなプラットホームをつくって、番組を買って、やっていくんだとおっしゃられているんですけれども、そこまでの波及効果が本当に期待できるのか、その辺をしっかり考えているのかどうかということについて、質問させていただきたいんです。
○茂木国務大臣　委員御指摘をいただきましたチャネルの話でありますけれども、全体としてはもうかっていません。ただ、私も関係者をよく知っていますけれども、個々のビジネスとしては相当もうけているのもあるという形であります。
　それから国を選ぶ。委員がかつてお勤めであった企業、これはブラジルに決定的に強いんですね、日本の中でも。やはり、どこかの、満遍なくいろいろな国というよりも、アジアであったりとか新興国を含め、ある程度ターゲットを絞りながら、クリティカルマスを超えないといけないんだと私は思います。そういうところまで持っていけるような戦略を考えていきたいと思っております。
　そして、このクール・ジャパンの世界も、きちんとビジネスモデルとして全て成り立つということが重要なんですけれども、ある意味遊びの部分というのが必要です。ブラックボックスがいいとは思わないんです、ただ、それが全部なくなってしまったらつまらないんですね。
　例えば、ある京都のゲームの会社、ここは大体、入っている人は、京都の老舗の次男が入っているんです。大学なんかで余り成績がよくなくて勤めるところがないから勤めたりしているんですけれども、遊んでいるんですよ、すごく。遊び方を知っているから、ゲームをつくるのもうまいんですね。そういう世界もクール・ジャパンの中では必要なんじゃないか。日本の豊かさとかいろいろ、感じるもの、感性が出せるというのは、全部が数字では割り切れない、こういった部分も必要なんじゃないかなと私は思っています。
○木下委員　まさしくおっしゃるとおりだと思うんですね。それを本当に我が国政府としてやっていくのかという、どうしても判断の難しいところがあると思っているんです。私は、正直言いまして、それを国がやっていくのはナンセンスだと、私の意見ですけれども、思っております。
　もう一つちょっとお話しさせていただきますと、投資した会社の財務諸表の開示ということについて、今井議員が質問されております。経営状態をちゃんと開示してくれないかということを話しているんです。
　その中でお話があったのが、個別の事業の経営状況まで全てつまびらかにすれば、出資先企業を、ほかの企業との競争上、不利な状況に置くおそれが生じるほか、機構から支援を受ける事業の組成にも悪影響を及ぼしかねず、それが機構の経営にも悪影響を及ぼすおそれがあるということで、慎重に対応したいというふうなお話がありました。
　ただ、さっきのブラックボックスの話になるかもしれませんが、これは普通はやはり開示しなきゃいけないと思っているんです。なぜならば、彼らは、経営マネジメントということで、先ほど大島委員がおっしゃられていましたけれども、そういった部分が合わさってこないとビッグビジネスにはならないと思うんですね。
　それを考えたときに、ここで財務状況とか経営のやり方であるとかをしっかりと共有化して、日本でチームになって海外市場を開拓していくということをやはりするべきだと思うんです。ある程度の財務諸表の開示の制限はしてもいいとは思うんですけれども、やはりなるべくそこは共有化できるような考え方というのを、しかも、この機構の中だけではなくて、投資されているような事業体も、お互いがそうやって見比べられるような競争をつくっていくということがいいんじゃないかと思っておるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　恐らく、この機構を運営していく上で、経営陣以外の人材でいいますと、一つは、先ほどから議論させていただいております、事業を見きわめる目ききであったりとか流れを読む力、こういった才能のある人が求められると思いますけれども、もう一方で、冷静に事業の収益性等々を判断して、どこにどれだけの投資をするか、こういった全く違った能力を持っている人も必要なんだと思っております。
　そういった中で、当然、国が出資をするわけでありますから、ファンド全体としての事業がどういっているか、このことについても開示してまいります。
　ただ、企業もそうだと思いますけれども、個々具体的なプロジェクトについて、内部的にはその情報を共有しても、外に対して、ブラジルのこの事業はもうかっています、インドネシアのこの事業はちょっと赤字です、こういうものは恐らく出さないんだと思うんですね。出せる範囲で出したいとは思いますけれども、それがクール・ジャパンを展開していく上で阻害にならない、こういう範囲で、できる限りの情報開示を行っていきたいと思っております。
○木下委員　次の質問です。
　今回の目的の中で、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスの海外における需要の開拓というところが一つというふうに言われているんですけれども、生活文化を広めるというふうに考えたときに、日本の企業が外に行って、そこでやらなきゃいけないんだと最初の説明で言われたんです。
　そのときに一つ説明を受けたのが何かというと、例えば、イギリスにすし屋のチェーンがあるんです。ただ、すし屋のチェーンの経営者が韓国人だ、だからやはり日本人がやらなきゃいけないんだ、そういう事業をやっていきたいんだ、そういう目的がこの中にも入っているというような説明を受けたんですけれども、私は、なぜ韓国人じゃだめなんだと思うんです。韓国人じゃなくても、イギリス人でも誰でもいいと私は思っているんです。
　というのは、私は、このままやっていると、生活文化を押しつけることにしかならないと思っていて、そういう考え方でやっているとどうしようもないと思っています。
　なぜそう思うかというと、先ほど言いましたが、私は、ある携帯電話事業者のビジネスモデルを海外へ持っていったんです。その当時、通産省が後押ししてくれました。そのときに何を言ったか。日本発のモデルなんだ、日本のモデルは絶対成功体験を持っているから、そのままやればいいんだ、そういうふうな言い方をされたんですね。
　でも、それをやって失敗したんです。なぜならば、彼らの文化にちゃんと入っていけなかったんですね。本当に工夫するところは、彼らがこれはいいなと思ったことに対して変化をつけて、自分たちの生活文化の中に取り入れていく、やはりそういう考え方を持たなきゃいけないと思っているんです。
　そう考えたとき、このファンドでは、海外展開で、海外にプラットホームを置くためにお金を出す、そういう形になるんだと言っているんですけれども、私は、それよりも先にやることがあるんじゃないかと思っています。
　それは何かというと、今、ほかでもちょっといろいろ言われているインテグレーテッドリゾートというふうな形で、例えば見本市会場をもっと大きなものにして、ホテルも整備して、その中に娯楽施設もつくってという形で、海外からどんどん人に来てもらう。ましてや、そこ自体を保税地域にして、パスポートなしでも気軽に来てもらえるようなものをつくっていって、そこの中に場をつくって、日本を感じて帰ってもらう。
　そうやっていれば、どんどん彼らの工夫で、いいと思ったものを持っていくと思うんです。そこで広まっていったら、やはりこれでいいんだと思ったら、だあっと日本の企業が入っていくような素地もできる。しかも、日本でそれをやると、今まで、海外で事業を展開するんだと思っていた企業は二の足を踏んでいたんですね、それが、そうではなくて、あの見本市会場に出店するんだという形でやっていける。
　これはすごく効率がいいやり方だと思っていて、こういうことをめり張りをつけてやっていただきたいというふうに考えているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　最終的には、そういったＩＲを日本で展開して、そこに海外のお客さんも呼び込んで、エンターテインメント、それからショッピング等々をしてもらうということも重要だと思っております。
　もちろん、段階を完全にきれいに分けてスリーステップということではないんですけれども、まず第一ステップは、日本のよさを知ってもらう、第二ステップは、実際に現地でそういった商品、サービスに触れてもらって、そのよさを実感してもらう、最終的に第三ステップで、そういった方に実際に日本に来てもらって、さらにそういうものを深掘りしてもらう、こういったことで考えております。
　実際に、例えばシンガポールに今ＩＲの大きなものを二つ持っております。セントーサ島の方もそうなんですけれども、サンズの三階のレストランは、ほとんど日本のレストランですよ。やはりそういうものは出ているわけでありますから、まずは日本のよさを海外に展開して、よさを知ってもらってから航空チケットを買ってもらうというのが一般的な順番なのかなと思います。
○木下委員　時間になっておりますが、私は逆だと思っております。
　なぜならば、海外の会社を口説き落とすときに一番最初にやるのは何かといったら、日本に連れてくるんですよ。日本に連れてきて私が何をやったかというと、朝の電車に乗ってもらうんです。端からみんなが携帯電話をさわっているんですね。こんな世の中に自分たちがしたいと思って帰っていくんです。意欲が湧いて、どんどん物事をやっていく、日本と同じような村を彼らの国でつくってというふうなところからやっていくのが一番効率的だと私は思っております。
　そういう意味で、クール・ジャパンという戦略自体は全然私は反対しておりません、ただ、クール・ジャパンを推進するということで官民ファンドをつくること自体がナンセンスなんじゃないかなというのが私の結論でございます。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　本日は、株式会社海外需要開拓支援機構法案について審議させていただきます。
　まずもちまして、十九世紀に黒船が日本に来航した折、そこから日本は大きく変わっていって、文明開化だとか、また脱亜入欧という言葉があるように、ヨーロッパに追いつけ追い越せという形に日本の歴史が大きく動いたときに、逆に、ヨーロッパにおいては、歌川広重のヒロシゲ・ブルーだということで、日本の浮世絵や日本の文化が見直され、まさしくゴッホやモネといった印象派、またアールヌーボーの美術家たちも、日本のことを、すごいな、こんな国があるんだという形で、いわゆるジャポニズムというものが起こったというふうなことを考えますと、百五十年後のこの二十一世紀に新たなジャポニズムを起こすんだという方向性につきましては、非常に私も大事なことだと。
　なおかつ、我々日本人が見失いかけている、我々が持っているよいものを外から見ていただいたときに、実はこれは我々独特のものでよかったんだという形で新たな発見につながっていく、ここまで日本の中で失ってきた大事なものを見直すいい機会になるんじゃないかというふうに考えております。
　しかしながら、私も二十代でございますけれども、二十代の私でも、最新の流行の話を聞いていますと、本当に移り変わりも速くて、きゃりーぱみゅぱみゅだとか原宿文化だとか、アニメにしても漫画にしても本当に新しいスピードで、ゲームにしても、今は「パズドラ」というのがはやっておりまして、落ちゲーという、落ちていくゲームなんですけれども、「ぷよぷよ」という昔すごくはやったゲームと何が違うのかということで、まさかまた新たに落ちゲーがはやるかと想像できたかというと、想像が難しい中で、どうしても、先ほど来の委員の先生方のお話にあります、官が枠をはめていくことに対して警戒していく、やはり民にできることはきちんと任せていくという姿勢が一番大事な部分だと思います。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、第二十三条の一項で、経済産業大臣が支援基準を定めるというふうに定められておりますけれども、この支援基準につきまして、政府として現時点でどういったものを想定されているんでしょうか。
　そして、木下委員からも少しお話がありましたけれども、いわゆるインバウンドの案件、外国人旅行者を自国へ誘致するようなこと、もっといけば国内でのプロジェクト、国内にいる外国の方、もしくは国内の日本人でもいいんですが、国内でのプロジェクトについても出資の対象に含まれているという認識でよいんでしょうか。また、その場合に条件等がありましたら、お教えいただければと思います。
○永塚政府参考人　支援基準についてのお尋ねでございますけれども、経済産業大臣は、機構が行う出資等の事業を通じまして、政策目的であります海外の需要の獲得を実現することを担保するために、あらかじめ機構が投資判断を行うに当たって従うべきガイドラインとして、支援基準を定めることとしております。
　その具体的な中身でございますけれども、一つは、日本の魅力の発信や生活文化の特色を生かした商品、サービスの海外における需要獲得という本来の政策的意義が認められるということ、二番目といたしまして、収益性がきちっと見込まれるということ、第三に、個別の企業の海外展開の支援にとどまらず、他企業や他産業への波及効果が見込まれること、こういったことを支援基準として盛り込むことが適当ではないかと今考えているところでございます。
　個々の事業の投資判断につきましては機構の経営陣が当然行うことになるわけでございますけれども、このような基準を満たすような事業であれば、今委員が御指摘になられました国内で行われるような事業につきましても、支援の対象となり得るもの、そのように考えてございます。
○丸山委員　今お伺いしても、やはり国の方で決めていくというのはいかがなものかというのを強く感じます。
　特に、この法文を読んでいきますと、二十四条、二十六条等で、経済産業大臣に意見を述べる機会を与える旨を規定していたり、また二十七条等その他の条文でも、必要な助言その他の援助を行う、予算措置の認可を受けなければならない、経済産業大臣が監督する、法施行のために必要なときには立ち入りや検査ができる等々、国の関与や判断が、この法文を見ていると、かなり大きいような気がするんです。
　先ほどのお話にもありましたけれども、以前、政務官が、クールでない行政がクールかどうかを決めるのはいかがなものかという懸念をおっしゃいましたけれども、この法文をごらんになられて、そのあたりの整合性をどのようにお考えになりますか。
○平大臣政務官　委員のおっしゃるとおりで、クール・ジャパンですから、クールでない政治家や行政が主導するのは間違いだ、まさにそのとおりだと思います。
　その一方で、政府出資をしているわけであります、財投からお金を出していますから、これについては、我々政府また国会に対する説明責任もございます。
　今御指摘がありましたけれども、例えば、二十四条は意見ですね。かなり軽目です、意見ということは。二十七条は助言であります。二十九条の予算の認可は、政府保証をつけた融資などが出てきますから、これは事前に予算の枠をはめておかないと、政府保証ということで無制限にできるわけではありませんので、そのための措置。そして、三十八条の立入検査は、現実の世界は、どんなにすぐれたガバナンスの制度をつくったところで暴走するときは暴走しますから、そういうときにはしっかりと立入検査を行って、国の責任を果たしていく、そういうことだと思います。
　ですから、投資案件の、クール・ジャパンの、ビジネスの目ききは当然民間人がやるし、それに対しての投資の合理性も民間人がやる。そのせめぎ合いを見て、ＣＥＯとボード、これも民間人、恐らく経営である程度実績を上げた経営者などが入るんだと思いますが、それがまさにＣＩＯ、ＣＯＯのせめぎ合いを見て、ＣＥＯを初めとしたボードが判断するという仕組みでありまして、そこは我々政治家が口を出すことにはなっていないということでございます。
○丸山委員　まさしく本当に、今回の法案及びこの分野の一番のポイントは、大臣が本会議場でもおっしゃった、呼び水にいかにとどめられるかどうかというところが論点でございまして、大きな大事な部分でございます。
　そういった意味で、先ほどお話のあった、産投で五百億という大金をつぎ込んで、予算を投入することに対して、果たしてそれが本当に必要なのか、もっといけば、民業が圧迫されるんじゃないか、過剰介入によって市場がゆがむんじゃないかという批判の声ももちろんお聞きになっていると思います。
　そうした中で、ではどこまでやるのかという話なんです。特に、二十八条で財政上の措置が規定されていますけれども、この財政上の措置について確認しておきたいと思います。
　この条文は、機構だけでなく、政府としても、機構ができないようなその他の周辺部分に関しても予算上の措置をさらに講じていくような形の努力義務という認識でよいのでしょうか。つまり、その分さらに予算を国として要求していく可能性があるという理解でよろしいんでしょうか。
○永塚政府参考人　二十八条に関してのお問い合わせでございますけれども、クール・ジャパン関連事業の海外展開を促進するためには、単にクール・ジャパン推進機構を通じた資金面での支援で十分ということではないと考えてございます。
　例えば、海外にコンテンツを持っていった場合にしっかりと海賊版対策を講じるとか、あるいは若手のクリエーターの人材育成をしっかりと国内で行っていくとか、さまざまな施策と相まって、このクール・ジャパンの展開を政策として総合的に推進できるというふうに考えているところでございます。
　こうしたクール・ジャパン関連事業の裾野を広げる取り組みが私どもとしては重要だと考えてございますので、この法案の第二十八条におきましては、こうした要請を踏まえ、クール・ジャパン関連事業に対して、予算を初め各種の政策措置により支援することを規定しているということでございます。
○丸山委員　やはり、さらに積み上げていく可能性があるということでございます。
　そうした中で、最終的に赤字になる可能性もあるということでございます。もちろん、赤字にしないように努力していくということでございますけれども、ただし、赤字の可能性もある。その中で、追加の予算措置、もしくは解散時の処理等で、最終的に税金から、赤字が出てしまった場合には補填されるという認識でいいんでしょうか。さらに、損失が生じた場合に責任の問題がやはり大事になってくると思いますけれども、その場合は政府に責任があるのか、それとも機構にあるんでしょうか、両方にあるんでしょうか、どのようにお考えでしょうか。責任体制についてお伺いしたいと思います。
　そしてまた、やはり国の予算をつぎ込むということで、きっちり見ていくのが大事だという政務官のお話でございました。その場合、国民に対してどのように情報開示がされていくのか、それも踏まえまして、お話を伺えればと思います。
○平大臣政務官　御質問の件でございますが、まず、一般的に、株式会社でございますので、所有と経営の分離の原則のもと、企業経営陣が適切に経営していただくということになります。
　そして、民間を中心に目ききをしていくわけでありますが、もし仮に経営に失敗して、機構が損失をこうむった場合、これはまず第一義的には、経営陣は株主総会で経営責任を問われることになります。必要があれば、経営陣の責任、また、取りかえる、再任するということになる。これは一般的な株式会社の処理の方法と同じでございます。
　そして、最終的に損失があった、解散時期において資本を毀損しているということになれば、株式会社ですから、資本が減って、解散で、残ったお金を分配ということになろうと思います。
○丸山委員　つまり、税金が消える可能性があるということでございます。
　もちろん、可能性の問題なので、私も野党ではございますが、これがもし通った場合に、赤字になるよりは黒字になって、税金で補填、税金が消えるということがないようにしていただきたいんです。やはりそういったリスクがあるということをきちんと御説明していく中で、きちんと情報公開していただいて、本当にそれが国のお金を使って出資する、投資に値する案件なのかどうかというのも、何かが起こってからではなくて、オープンにしていく方向できちんとやっていただきたいと考えております。
　少し話をかえまして、株式会社産業革新機構の法のフレームを今回のクール・ジャパンの機構に当てはめているということでございます。
　革新機構の方を見てみますと、その存続期間につきまして十五年と定められている形でございますけれども、今回のクール・ジャパン機構につきましては二十年というスパンで見られているということなんです。この十五年と二十年は、なぜここに違いが生じているのか。このあたり、二十年に定められた理由とその比較について、御見解を伺いたいと思います。
○永塚政府参考人　期間についてのお問い合わせでございますけれども、本来は、このクール・ジャパンは、民間によって行われることが望ましいわけでございます。したがいまして、機構が支援する事業の実施においては、民間企業からの出資等の資金供給を最大限引き出すこととするとともに、機構の存続期間を二十年間という時限的なものとして、その後は民間資金のみで自立的に運営されていくということを期待しているものでございます。
　産業革新機構との差でございますけれども、今般、この機構の投資案件として考えているものの中には、例えば海外でのショッピングモールなど不動産の取得を伴うものも想定されております。こういった民間で行われている事業につきましては、収益を出し始めるまでの期間が二十年あるいは二十五年程度と大変長期間にわたるケースも多いというふうに理解しております。こういう事例も参考にいたしまして、機構の存続期間としては二十年間と設定したものでございます。
○丸山委員　なるほど。となると、施行の状況の検証につきましては、今回は七年スパンということでございますけれども、どうしてここは七年スパンということになっておりますでしょうか。
○永塚政府参考人　まず、国といたしましては、この法案に基づきまして、機構のチェックはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。具体的には、機構の財務諸表を経済産業大臣に提出してもらい、毎年その事業の業績の評価を行うこととしているわけでございます。
　その前提として、クール・ジャパン推進機構において、経営陣が常に機構の運営状況をチェックしていることが基本となっているわけでございます。
　委員御指摘の検討につきましては、この法律の制度全体についての施行状況をある段階で見直ししようということで、七年後にその時点での状況をアセスして検討しようとしているものでございます。あくまでも法律全体のたてつけ、制度設計についての検証ということで、個別案件の検証は毎年しっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。
○丸山委員　この七年というのは産業革新機構と同じというふうに伺っておりますが、産業革新機構の方は十五年ということで、ちょうど真ん中のところでの七年というのは理解できるんですけれども、今回、クール・ジャパンは二十年なのに七年ということで、ある部分では革新機構と同じようにして、一方でその期間に関しては二十年ということで、今のお話では、なぜ二十年なのかという点に関しましては、聞いていらっしゃる方も、どうしてなんだというふうに思いかねないと考えます。
　ほかの法案でも申し上げているんですけれども、どうしてその数字になるのか、また、なぜその政策を打って、目標はどこにあって、そしてスケジュールはどれぐらいで、やる中でＰＤＣＡを回していって検証していく、最後は政策評価につなげていくという形を、きちんと検証を積み重ねていただかないと、こうした国民の税金で補填する可能性があるというところでは、きちんと積み上げていただけるようにお願いしたいと思います。
　そうした中で、過去例を調べていくというのは大事な点だと思います。
　例えば、先ほど申し上げた産業革新機構でも、実は、同様の出資案件で、一一年の八月十五日に支援決定されているそうなんですが、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスという会社、同じようなクール・ジャパン関係のコンテンツを扱っていらっしゃる会社さんということなんですけれども、この案件に関しまして、現状、どのようになっているんでしょうか。このクール・ジャパン機構法案をつくる中で、過去例として検証されておりますでしょうか。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありましたオールニッポン・エンタテインメントワークスでございますけれども、御指摘のとおり、一一年八月十五日に、国内の企業、個人が保有するストーリーやキャラクターなどのコンテンツを、ハリウッドを経由して、当初から海外展開を視野に入れた大規模な企画開発を行うということで、その事業の革新性が認められて、産業革新機構からの出資案件として認められてございます。
　実際に事業を開始したのは一一年の十二月でございまして、それから一年、現状でございますが、昨年十二月に、第一号案件といたしまして、東映アニメーションが保有しておりますオリジナルアニメーションであります「ガイキング」、これはもともとは一九七六年にフジテレビで放映されたロボットアニメだそうでございますけれども、これをハリウッドの会社と共同して実写版の映画にするということでお話がまとまりまして、現時点で、企画開発また撮影の準備中というところに来ているところでございます。
　以上です。
○丸山委員　つまり、産業革新機構においても同様の出資案件がある、そして、先ほど木下委員からもお話がありましたけれども、政策金融公庫などもある、海外の情報収集や相談先としてはジェトロや中小企業基盤整備機構などもある中で、どうしてまた新たな支援スキームが必要なのかという点に関しましても、どうしても疑問が拭い去れないんじゃないかというふうに思います。
　そのあたりに関しましてもう一度きちんと御説明していただく中で、さらに、今ある既存の部分との、デマケだけではなく、連携等も含めまして、そのあたりの御見解、政府としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○平大臣政務官　今委員から御指摘をいただいたのは、産業革新機構、日本政策金融公庫、ジェトロ、中小企業基盤整備機構だと思います。
　まず、機能別にいきますと、ジェトロは金融機能はありません。日本政策金融公庫、これは専ら間接金融でございます。比較的、直接投資ということで、ファンド機能ということで競合するのは産業革新機構と中小企業基盤整備機構であると思いますが、御承知のとおり、中小企業基盤整備機構は、ファンドに出資をするというファンド・オブ・ファンズの機能であって、みずから直接投資をする目きき機能は持っていません。
　産業革新機構は比較的このクール・ジャパン推進機構と違うんですが、大きな違いは、産業革新機構は生産性の向上等を目指す事業活動を支援目的としていて、着目点は成長性と革新性です。その一方で、クール・ジャパンは、先ほどからの繰り返しになりますが、日本の魅力の発信や生活文化の特色を生かした海外の需要の獲得が見込まれる事業であって、さらに収益性が一定程度見込まれること、そして単なる海外展開にとどまらず他企業や他産業への波及効果が見込まれる事業ということで、私はこの波及効果が一番大きいんだと思います。
　ですから、産業革新機構は、投資した企業の中で全部、損得、リターンを考えなければいけないわけでありますが、クール・ジャパンは、そこから波及効果があるのであれば、その波及効果も視野に入れながらの投資ということになっていくんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、クール・ジャパン投資は難しいと思います。かなり特殊な能力が要求されるんだと思います。ですから、これだけ機能として取り出して、その機能を集約化して組織化するというのは極めて合理的な判断だろうと思います。
○丸山委員　今、いみじくも政務官から、日本の魅力や我が国の生活文化の特色を生かしていくというお言葉がありました。
　この法案にも、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品または役務というふうにあるんですけれども、こうした中で、我が国の生活文化の特色というのを一体どのように政府として捉えられているのか、具体的に、法案立案者である政府としては定義をどのようにされているのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
○中山政府参考人　ただいま御質問のありました我が国の生活文化の特色という点でございますけれども、生活文化というのは、我々の自然環境でございますとか、宗教観でございますとか、歴史でございますとか、さまざまな要素によってつくられているものだと思います。こういうものを、海外で旺盛な需要が見込まれておりますコンテンツ、衣食住、サービス、レジャーその他、こういったものとうまく組み合わせて、魅力として付加価値をつけ、他国と差別化できるすぐれた性質というふうに捉えることができると考えております。
　具体的には、例えば食生活でいえば、我が国の四季折々の多様な食材を生かし、目で楽しみ舌で楽しむ、またヘルシーさ、それからうまみ、こういった部分が我が国の生活文化の特色ということになろうと思いますし、漫画やアニメの世界でいえば、例えば手塚治虫先生の「火の鳥」のように、日本独特の死生観や土着の風俗を織り込んだ漫画、アニメ、こういったものが我が国の生活文化の特色を生かしたコンテンツということになると考えております。
○丸山委員　非常に難しいのは、今おっしゃったような具体例はもちろん挙げられるんです、一方で、法なのでやはり具体的なきちんとした定義が必要ということで、きちんとこれは合っているのか合っていないのかという判断も必要になってくる、そうしてしまうと、官の方で枠組みをはめてしまうことになって、民間の自由な発想はできない。
　これは恐らく、ここで申し上げるまでもなく、例えば法律をつくられたときに法制局さんでもかなり詰められているとは思うんですけれども、やはりこのあたり、どうしても曖昧になってしまうところを、またこの後も質疑はあると思いますけれども、政府の方できちんと明らかにしていただく中で、国民の方から、これはお金をかけるに値するんだという理解を得ていく努力をいただけますようお願いします。
　そうした中で、特に、日本国民の需要というよりは海外における需要を開拓していくんだというのがこの法の趣旨だと思うんですけれども、やはり一番大事なのは、海外のニーズを把握していく、これをどう的確に把握していくのかというのは恐らく一番のキーになってくると思うんです。これは、この機構内でも人材や予算を投入して情報収集をしていくおつもりなんでしょうか。また、する場合はどのような方法でこれをなされていくのか、想定をお伺いしたいと思います。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　我々、事前にいろいろな方から御意見を伺っているところでも、日本企業が海外需要を開拓していく上での大きなボトルネックの一つとしては、御指摘のとおり、海外でのニーズを含めた情報が不足しているという点が指摘されております。したがいまして、機構が今後事業に対して投資していくときも、必要な海外市場の動向の情報提供を行うということは強く期待されているところでございます。
　法律の中でも、第二十二条におきまして、業務に関連して必要な交渉及び調査を行うということを業務に規定してございますし、また、具体的に投資した対象事業に対しても、これを推進するために必要な調査及び情報提供ということを規定してございますので、機構としても、海外マーケットの最新の動向を初め必要な調査を十分に行って、ジェトロを初めとした関係機関とも連携しながら適切な支援に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　ちょっと詳しくお伺いしたいんですけれども、具体的には、ジェトロさん等にお任せするのか、それとも外注という形で調査会社さんにアウトソーシングするのか、そのあたりの今の想定をお伺いしたいと思います。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　具体的には、独立した株式会社として事業を運営してまいりますので、経営陣の方々がどのように運営していくかということに左右されるとは思いますが、御指摘のとおり、我々の関連の独立行政法人でありますジェトロ、また大使館、領事館、そういったところのネットワークを使っての情報収集、また機構そのものから調査に海外へ出かけるということも想定されるというふうに考えております。
○丸山委員　しっかり情報を集めていただいて、なおかつ目標を定めていただいて、きちんとＰＤＣＡを回していただくようにお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、二十一世紀のジャポニズムを新たに生み出していくんだという趣旨に関しましては、議員の一人としましても、また若い世代の一人としましても非常に共感するところではございます。この暗い時代においてなかなか明るい話題がない中で、この分野は一番の日本の攻めどころだと思いますので、しっかりやっていただきたいんですが、やはり一番難しいのは、どうやって呼び水にとどめるのか、国としてやっていきたいんだけれども、民間のクリエーティビティーを阻害しないようにしていくのかというところがキーだと思います。
　今の法案を見ていると、基準もつくるし、監督もしますと。執行のためのお金、まず五百億も出していく中ではやはりきちんと見なきゃいけないので、どうしても、チェック機能の中で、呼び水を超えてしまう懸念が強くあります。そのあたりに関しましては、もう釈迦に説法だとは思いますけれども、しっかりしていただけるようにくれぐれもお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日、わずか三時間余りの審議のみで委員会の採決まで行われるということで、五百億円もの国民の税金がいかに使われるかを決める法案、しかも、日本文化を海外に展開する重要な役割を果たす、この法案の審議時間としては余りにも短いというふうに言わざるを得ません。国会審議のスケジュールの立て方を含め、改めて問題があるというふうにまずもって意見を述べさせていただきます。
　それでは、このクール・ジャパンについて、まずは名称について伺いたいと思います。
　このクール・ジャパン戦略というものはクリエーティブ産業課に位置づけられておりまして、また、経産省の英語版ホームページにも堂々とクール・ジャパンというふうに書いてあります。
　一般的に、自分のことをクールと言うことは、それ自体恥ずかしいというか、何を自分でクールと言っているのというような、格好悪いというような声もあるところでございます。もちろん、日本のことがもう既に好きな人に対してはそれで通用するかもしれません。しかしながら、今必要なことは、この日本文化の裾野を広げていくということですから、そもそも、最初からクール・ジャパンという名称でいいのかどうかというのも一つ議論があるところではないかというふうに考えております。
　また、このクール・ジャパン政策に関する資料を幾つか見ておりますが、それらの中でも、アプリオリに、この日本の製品やサービスが海外において高い評価を得られているというふうに記載されているわけです。経産省の官僚の方々とお話をして、どうしてこういうふうな高い評価を得られているというふうに書いてあるんですかと言ったら、別にそこについての調査は特にないというところでございます。
　私も、アニメや漫画というものを北米で販売することを手伝ってまいりました。もちろん、その中で、アニメや漫画の中でも人気のものもあればそうでないものもある。ファッションだってそうです。食品だってそうです。正直、物によるというところです。
　一般的に日本の文化が海外で人気だけれども、それがマネタイズできていないということでこのファンドをつくるということであれば、大きな失敗を犯してしまうように思うんですけれども、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、言葉ですけれども、ジス・イズ・クールとか、よく使います。欧米の方は、クールという言葉が格好いいということでよく使うんだと思います。
　それから、自分のことということでありますけれども、例えば、かつてはパクス・ロマーナとかパクス・ブリタニカとか、その国について、その国を中心にした物事の言い方もあります。また、川端康成先生、ノーベル賞をとられたときに、あの文学的に素養のすぐれた方が、美しい日本の私、こういった言葉も使っておりまして、自分に対する形容詞を使ったから、それだけでいかがなものかということにはならないんじゃないかな、そんなふうに私は思うところであります。
　例えば、日本の商品とかサービスに関する評価でありますけれども、昨年の七月にフランスで行われましたジャパン・エキスポでは、日本のファッション、ライブ、アニメなどのコンテンツ、それから日本食などを出展しまして、二十二万人の方に参加をしていただきました。
　また、ことしの三月にインドで行われましたクール・ジャパン・フェスティバル二〇一三では、日本のコスプレなどのファッション、それから和太鼓などのパフォーマンス、アニメコンテンツの放映などを出展したところ、約十万人が参加ということでありますし、日本の商品であったりとかサービス、海外においても非常に高い評価を得るポテンシャルがある、こんなふうに考えております。
　今、カンヌ映画祭もやられておりますけれども、日本からの出品二作品の主演男優であったりとか、海外から相当なインタビューを申し込まれているということでありまして、日本全体、今、新しくアベノミクスで変わり出しているということはあると思いますけれども、そういった文化的な面でも注目を集めていると私は思っております。
　結構、やはりなかなか、日本語にしていい言葉にならないというか、定着しているものもあるわけですね。いろいろなところで使うときに、多分、皆さんパソコンと言うと思います。パソコン以外使いにくい。ゴルフというのを、あれは何球と言うのだったか忘れましたけれども、普通使うものは使うんじゃないかな、みんながなれ親しんでいる言葉遣い、これを素直に使って、やるべきことは、それを具体的にどう展開するかということではないかなと私は思います。
○三谷委員　そのやるべきことという点について、続いて伺いたいと思います。
　本法案が通過すれば五百億円もの資金が日本文化の海外展開に使われていくという形になりますけれども、そこでその対象となるクール・ジャパンというものが示す範囲について伺いたいと思います。
　クール・ジャパンといいますと、どうしてもアニメや漫画というものを念頭に置かれることになるかと思いますけれども、いろいろな資料を読みますと、対象事業活動には、ファッション、食、コンテンツ、地域産品、住まい、観光、この六つが挙げられているものでありまして、アニメや漫画はそのうちのわずか六分の一の位置づけというふうにも見えるわけですけれども、こういうふうに、広くあまねく含むということでよろしいでしょうか。
　特に、経済産業省にはクリエーティブ産業課というものがありまして、このクリエーティブ産業の中にはデザインが含まれております。正直、デザインと全く無関係の製品というものはありませんから、このデザインをよすがにすれば、家電や自動車など、広くこの対象事業活動に含まれるということになりますけれども、そのような理解でよろしいのでしょうか。伺いたいと思います。
○平大臣政務官　今委員御指摘のとおり、アニメや漫画などのコンテンツだけではなくて、日本食、ファッション、アミューズメントなど、海外展開のポテンシャルを持ちつつ、さらに十分に発揮をされていないすぐれた商品、サービスが数多くありますので、そういったものが対象になります。
○三谷委員　クール・ジャパンというものを推進していくこの法案ですけれども、そういう意味で、コンテンツだけではなく広く含めていくということですから、世の中に埋もれた商品やサービス、こういったものを発掘するという側面ばかりが強くなっていってしまうと、言葉は悪いですけれども、単なる中小企業対策の延長ということになりかねないので、ぜひともそこは御留意をいただきたいというふうにお願いを申し上げさせていただきます。
　さらに、経済産業省が作成いたしましたクール・ジャパン戦略という資料の中で、今、皆さんのお手元に配られているかと思いますけれども、世界の文化産業の市場規模及び見通しという資料がございます。
　これを見ると、メディアコンテンツ及びファッション、それからフード・アンド・ビバレッジ、大きく三つに分けられておりまして、食品と飲料の占める割合がやはり多いんですね。メディアコンテンツ及びファッションが占める割合は小さくて、二〇〇九年には百三十兆円程度、二〇二〇年でも二百五十兆円程度というような産業です。
　そこに、現在二・三兆円のところ、二〇二〇年には八兆円から十一兆円というようなものを目指している。現在は世界のシェア二％というところを、七年間に産業規模が二倍になるところをシェアも二倍にしていくというようなことを目指しているわけですから、これはかなり野心的な目標だというふうに考えております。
　本件のクール・ジャパン推進機構法案、この法案は、戦略目標を達成するための重要な一つの位置づけというふうに理解してよろしいでしょうか。
○平大臣政務官　済みません、先ほどのクール・ジャパンの対象とする範囲の質問の中で、広くとって、それが中小企業対策にならないようにという御指摘がありました。それがために、政治家や行政が、これクールだろうと押しつけて投資案件にしないことが重要でありまして、そのために、投資判断をする機能とクールビジネスとして妥当かどうかという機能を両方持たせて、そのせめぎ合いをボードが判断するというやり方をしていますので、そのように御理解いただければと思います。
　今の質問でございますが、委員にいただいたこの資料を見ますと、いわゆるコンテンツ分野が、いずれにしてもマーケット自体が十年間で倍増するわけでありますから、恐らく、何も政策的な手だてをしなくても、マーケットシェアでいけば、横に行けば行く、それでは足りないということでクール・ジャパン戦略というものを立てているわけであります。このクール・ジャパンのいわゆる機構案は、その中の一つのツールであります。
　ほかにも、平成二十四年度の補正予算では、アニメなどのコンテンツの翻訳等の支援の予算を、総務省と合わせて百七十億円計上しているわけであります。あとは観光庁のビジット・ジャパンという、さまざまな政策もございます。
　そういった全ての政策を総動員して目指していくということでございます。
○三谷委員　クール・ジャパン推進機構法案、この法案の存続期間が二十年というふうにされておりますので、二十年たたないとこの政策が成功したかどうかよくわからないというふうな言われ方もするわけですけれども、実は、ここは平仄が合うところがございまして、この法案ができてから七年後に見直すというようなことがあり、そして、この七年後はちょうど二〇二〇年ということでございます。
　この戦略目標が八兆円から十一兆円。食ですと、六兆円というものを目指しているというふうに伺っております。ですので、食を含めて十四兆から十七兆円というものが二〇二〇年の段階で達成できているのかどうか。それにおいて、このクール・ジャパン推進機構法案、新しくつくる機構というものがどれぐらい寄与しているのかということで、まずは一つの成否というものを見ることができるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひともまずはそこの目標を達成していただきますよう、これは心からお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、クリエーターの保護という話にも移らせていただきたいと思います。
　先ほど述べましたとおり、この法案が通過いたしますと、五百億円もの資金が用いられる、コンテンツ産業が後押しされるということになりますけれども、ただ、日本コンテンツの強さを一つの突破力にしていくということでありながら、残念ながら、そこを支える人材への配慮というものが余りにも欠けているように思われるわけでございます。
　そこでお伺いをいたします。
　今のクール・ジャパンの根幹を支える、一翼を担っていらっしゃいますアニメーター、このアニメーターの現在の待遇、特に二十代、三十代の待遇について、どのようになっているか御存じでしょうか。
○永塚政府参考人　アニメーターなど、クリエーターの待遇の状況についての御質問でございますけれども、我が国にはすぐれたアニメーターが存在いたしておりまして、若手を中心として、平均給与を見てみますと、残念ながら低水準となっているのが実態でございます。
　具体的には、民間団体の調査でございますけれども、二十代のアニメーターの平均年収は約百十万円、また三十代の平均年収は二百十三万円というのが実態でございます。
○三谷委員　今お答えいただいた、これが今の日本のクール・ジャパンを現場で支えていらっしゃる方々のまさに待遇でございます。
　今回、五百億円を使うということによって、そのクリエーターの方々の待遇というものがよくなるという関係は計算に入っていらっしゃいますでしょうか。
○平大臣政務官　クール・ジャパン推進機構の出資金の五百億円がどのようにアニメーターの皆さんの待遇改善につながるかということでございますが、アニメーターの皆さんが日本のクール・ジャパン、特にアニメを支える極めて重要な皆さんであるという認識はありますが、しかしながら、この出資金が直接アニメーターの皆さんの所得に補填する形で行くことは当然ありません。
　我々は、しっかりとクール・ジャパンの推進をすることによって、そういったアニメ、映画などの売り上げをふやし、その結果として会社に利益が生まれる、それをしっかりとアニメーターの皆さんにも分配をしていただきたい。利益が出ているにもかかわらず余りにも所得が低いということになれば、また下請会社の手取りが少ないとなれば、これはまた、別の独禁法、公取の世界、公正な取引なのか否かといった方の政策で手当てをすることになろうかと思います。