○参考人（岡村勲君）　全国犯罪被害者の会代表幹事の岡村勲でございます。
　本日は、こういうところで意見を述べる機会をお与えいただきまして、誠にありがとうございます。
　私も法制審議会の委員の一人で、部会委員の一人でございましたが、そのときは日弁連側の委員や幹事が猛烈に反対しました。猛烈に本案に反対した。ところが、今の細井参考人の話を聞きますと、もうこれはできることは当たり前で、それに対して注文を付けるというような立場でのお話がありましたので、日弁連の態度も大分変わったなと思っている次第でございます。
　そこで、私たちがよく言われるのは、平成十六年改正のときにどうしてあすの会は声を上げなかったのかということであります。しかし、平成十六年当時は、私たちは犯罪被害者等基本法の制定に全力を尽くしておりました。そして、当時は法制審議会においてもヒアリングをするという文化がありませんでした。そして、私たちの知らないところでこの十六年改正は行われたのであります。知っておれば当然反対をするところでございました。
　私たちは、昨年、この問題につきまして会員にアンケート調査をしてみました。百四十三名から回答をいただきまして、資料の一、二、それから三というのに付けて、資料の一、これを見ますと、二百八十六名の会員に発送して、回答が百四十三人ございました。殺人罪については九五％が公訴時効の廃止に賛成であります。あとの五％は、どうやら家族内の犯罪であったように思います。そして延長は、殺人罪についてはわずかに五％、殺人罪以外の犯罪につきましては、罪名はいろいろありますけれども八四％、次の円グラフには八三・九％となっていますけれども、それだけ賛成があるということであります。遡及適用につきましては、第二のところにありますように九九％が賛成でございます。一目で見るのが資料の一—二でございまして、ここの円グラフを御覧いただければお分かりになることと存じます。
　そして、私も弁護士でありまして、むしろ平成九年に家内が理不尽な犯罪によって殺害されるまでは加害者側の立場に立った弁護士でございました。被害者のことは全く意に介しませんでした。それが被害者になってみて、あっ、こんなに被害者というものは苦しいのかということに気が付いたわけであります。そうでなければ、今の細井参考人と同じようなことを言っていたかもしれません。私は、弁護士として、被害者の立場も加害者の立場も十分に分かっております。分かった上で、被害者の言うことの方が正しいと思って今まで代表幹事を務めてまいりましたが、加害者が不利になるようなことは一切私はやらないつもりでございます。
　先ほども細井参考人が言われましたように、時の経過によって被害者感情が薄れる、これはおっしゃいませんでしたかね、よく日弁連がおっしゃるんですけれども。これは、絶対そんなことはないですね。もう時がたつにつれて、あの加害者はどこでどんな生活をしているんだろうと思うと、もうたまらなく憤りを感ずるんです。時とともに憤りが増える、増加してくる。どこかで結婚して幸せな家庭を営んでいるんじゃないかと思うと、もうたまらないわけであります。そしてまた、そういう被害者の、逃げ得を許すということは、被害者だけでなく一般国民の素朴な正義感からいっても、倫理観からいっても、許されないことだと思っております。
　そしてまた、未解決事件の被害者の話を聞きますと、いつ加害者がまた近づいてくるのではないかという恐怖感を皆持っております。公訴時効の期間内であるならば、これは警察の保護下にある。いざというときには警察が守ってくれるであろうという安心感もありますが、公訴時効期間が切れますと、もう荒野に一人でほうり出されたような気になりまして、その不安は想像に絶するものがあるのでございます。
　また、時の経過によって証拠が散逸し、訴追や正しい裁判が行われなくなるという話がございますけれども、しかし、時間がたったために、科学技術の進歩によって、今まで証拠価値がないとされたものが、証拠が確実なものであるとされる例もあるわけでございまして、時の経過によって証拠がなくなるということは言えないのでございます。
　そしてまた、証拠の散逸によって弁護が難しくなるという話もありますけれども、例えば有力なアリバイ証人が亡くなるという場合でしょう。しかし、証拠が散逸するということであるならば、それは検察官にとっても同じような問題が生じます。有罪の立証は、検察官が一〇〇％有罪であるということを証明しなければなりませんので、その負担は検察官の方がはるかに大きいのであります。
　そしてまた、日弁連が従来言ってきたのは、公訴時効を、時効期間を延長すると冤罪を生ずる、冤罪のもとになるということでございました。
　そこで、データベース等によりまして、私は冤罪事件を調べてみました。これが資料、お手元にある資料の三でございます。これ見ますと、このブルーのマークは、事件発生から三か月以内に逮捕されたものであります。そして、一年以内に逮捕されたのがこの黄色でありますけれども、この黄色というものの数であります。それから、二年以内というのがピンクで表示しております。これが三件。それから三年以内、正確には二年六か月以内でありますけれども、これが一件だけでございます。
　そして、二、三日前に、ブドウ酒に毒を入れたと、こういう事件がございました。これは、事件発生から七日目の逮捕でございます。また、菅家さんの足利事件でございますけれども、これは事件発生から一年七か月目の逮捕であります。三年以上たって冤罪事件として扱われたものはございません。
　そうなりますと、今の、二十五年の時効でも冤罪を生む可能性があるということは科学的には言えない。また、これを廃止したからといって冤罪を生むという科学的な立証も全くできていなくて、ただ頭の中で想像して言っているものだと私は思います。
　そして、先ほど細井参考人から、いろいろとこの法律が成立した場合の問題点を指摘されました。
　まず、訴追官が大変ではないかということでありますけれども、捜査官が事件が発生すると特捜本部をつくりますが、私どもはこの特捜本部の体制をそのまま時効期間中維持してほしいと言っているのではございません。これは常識的に言って、一応の捜査が終わりましたならばそれは縮小していくのが当然であります。しかし、新たな証拠が出たときには、直ちに捜査をし、事件を事件として持っていく体制は残しておいてほしいということであります。
　以前、二十六年目に自宅の下から白骨が出てきて、それを観念して自首した人がおりました。これは時効完成後の自首でありますから、もはや処罰することも訴追することもできませんでした。こういうふうに、ほかにもそういう事件がありましたが、時効が完成したからせっかく現れた加害者さえも処罰されない、こういうことでいいのかと、この遺族の悔しさはどうにもならないものでありまして、また、それを国民は支持しているわけでございます。
　そして、先ほど、犯罪の数は、殺人事件なんかの数は減っているというお話がありました。減っているのならなおさらのこと、捜査を続けてもそう負担にはならないはずでありまして、それは理由にならないと思います。確かに身内の犯罪も多いでしょう。しかし、訳の分からない事件が多発しております。例えば通り魔事件であるとか、そして理由なく殺される、強盗をやって逃げる、こういうふうな犯罪はやはり依然としてあるわけでございまして、広い意味での凶悪犯罪はむしろ増えていると私は思うわけでございます。
　日本弁護士連合会は、公訴時効の中断公告制度を唱えておられます。これは、確実な証拠のあるものについて検察官が裁判所に申し入れて、そして裁判を経て公告をして時効を中断すると、こういう制度でございますが、これは確実な証拠とは何であるかということについてのまず争いがあります。ＤＮＡ、指紋、あるいはたなごころの紋、これはいいとして、目撃証人であるとか、あるいは二メートルを超す大男とか、こういうような証言はどうなるのでしょうか。検察官の腹一つで時効が中断したり中断しなかったりするということになり、被害者はそれに対して異議を述べることもできません。
　更に重要なことは、この確実な証拠が残っているかいないかということは被害者にとっては何の責任もないことであります。初期の捜査ミスによって証拠が集められなかった場合もあるでしょう。あるいは、こうかつな加害者が十分準備して証拠を残さないように逃走したこともあるでしょうが、これは被害者の責任では全くありません。それを、ある被害者については中断をし、ある被害者については泣き寝入りさせる、こういうことは被害者を平等に扱わないことでありまして、被害者としては絶対に承服できないところでございます。差別しないでほしいということでございます。
　また、被害者の問題につきまして、時がたつと被害者感情が薄れるということ、それはないということを申しましたけれども、中には、時がたつことによって被害者は次第に忘れていくだろう、そして、新たな幸せな生活をつくるであろう、その機会を失わせることだと、こう言う人がおります。これは全く被害者の心情を理解しない方であり、もし被害者の中でそういう人がいるとすれば、これは既に加害者が捕まったりした恵まれた被害者であろうと思います。
　私どもは、この点についてのアンケートも取ってみました。時の経過とともに気持ちの整理が付いて、そしてやっと新しい生活に入れると思ったのに、またゴールを先延ばしされて苦しみが続くようになっていいのかという説があるけれども、おっしゃる方がいるけれども、どう思いますかといったのがこの資料一—一の最後にあります特定の被害者団体と称する団体の意見についてということで、その意見をそのまま書いてアンケートを取りましたら、百三十七名から回答があって、一〇〇％そういうことに反対であります。同意したものは一つもありません。ないだけでなく、極めて怒りの言葉がそれには添えてありました。
　時間がございませんので、あすの会の立場をここで申し上げたいと思います。
　一年間で三十件ないし四十件の公訴時効が満了していると言われております。刻一刻迫る時効期間の満了におびえている殺人被害者の遺族等の心情を思いますと、一日も早い再改正が必要であって、今回の法制審議会の答申に賛成し、速やかに法律案の立法化を望むということにした次第であります。
　本当を言いますと、私たちはこの……