Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　私もそうだと思います。
　あとは、今回、大部の法律なんですけれども、こんなに厚くて、ただ、内容的には個別審査規定を盛り込むというのが大体皆さん列記をされていて、その中で、心身の故障により業務を適切に行うことができないことといった個別的かつ実質的な審査の規定をそれぞれ整備することになると思うんですけれども、業務を適切に行うことができない、この判断基準というのはどのようなものか、その点についての御答弁をお願いいたします。
○迫井政府参考人　失礼いたしました。
　医師の例で御説明させていただきますけれども、医師法におきましては、医師免許に係る絶対的欠格事由といたしまして、未成年者、それから成年被後見人又は被保佐人には免許を与えない旨規定されているところでございますけれども、本法律案によりましてこの絶対的欠格条項の対象から成年被後見人又は被保佐人を削除するという改正を行おうとするものでございます。
　同時に、医師法では、医師免許に係る相対的欠格事由といたしまして、心身障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、それから二点目、麻薬、大麻又はアヘンの中毒者、三点目、罰金以上の刑に処せられた者、それから四点目、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者、これらに対しまして免許を与えないことがある旨が規定されておりまして、医師免許の付与に当たりましては、これらの者に該当するか否かについて確認を行っております。
　具体的に申し上げますと、一点目の心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、それから二点目の麻薬、大麻又はアヘンの中毒者について、免許申請時に申請者により提出されます診断書の内容を踏まえまして、業務に必要な認知、判断、意思疎通を適切に行うことができるかを個別に判断いたしております。
　それから三点目の罰金以上の刑に処せられた者、四点目の医事に関する犯罪又は不正の行為のあった者については、司法処分の量刑それから執行猶予の有無といった裁判の判決内容等を踏まえまして、個別に判断をいたしております。
　それから、既に免許を与えた者に関しましても、医師免許の相対的欠格事由に該当する場合には、対象者に対して意見陳述の手続を行った上で、医道審議会の医道分科会に諮問いたしまして、当該分科会からの答申内容を踏まえ、免許の取消し、業務停止の処分等を行っております。
○大島（敦）委員　せっかく御答弁いただいたので若干確認したいんですけれども、医師の方も歯科医師の方も薬剤師の方も、師業に携わっていらっしゃる方は定年退職がないものですから、八十歳を超えても九十歳を超えても元気であれば業務に従事できることになるかと思うの。その場合に、それぞれ認知症があらわれる度合いはそんなに大きく普通と変わらないと思うので、知っていたら教えてほしいんですけれども、医師の場合に、ある程度高齢になったときにそういう判断についてするような公的な仕組みというのはないと思うんだけれども、あるかないかだけ教えていただけますか。
○迫井政府参考人　お答え申し上げます。
　公的な仕組みという意味では、ないというふうに承知をいたしております。
○大島（敦）委員　今後の課題として、その点を結構危惧されている御子息の方がいらっしゃるものですから、その点、個別審査規定としてはこういうのがあるんですよと提示したとしても、それをどうやって担保するかということも必要なので、それを、具体を担保するような制度設計を、厚生労働省としてしていただけると助かります。
　また大臣に質問したいんですけれども、個別審査規定の多くが、心身の故障により業務を適正に行うことができない者として府省令で定めるものという趣旨のものになっているが、府省令で定めることにより行政の裁量が拡大し、かえって特定の資格等から排除される者の範囲が広がるのではないかという危惧があるものですから、その点についての御答弁をお願いします。
○宮腰国務大臣　個別審査規定に関しまして、法律から委任を受けた省令におきましてどのような規定を設けるかにつきましては、個々の法律ごとに、その資格等の性質や業務の実態、今回の法改正の趣旨等を踏まえ、所管省庁において適切な対応がなされるものと考えております。
　省令においては、あくまで今回の改正による各法律の規定である、心身の故障により業務を適正に行うことができない者の範囲内で具体化を図るものでありまして、全て行政の裁量として幅広く決められるものではありません。
　こうした点を踏まえ、内閣府としても、法案の閣議決定の後に、関係省令が適正なものになるよう所管省庁等に対して既に依頼を行ったところでありまして、各所管省庁等におきましては、これに基づいて適切な対応がなされるものというふうに考えております。
○大島（敦）委員　続きまして、これは政府参考人なんですけれども、個別審査規定を設け、個別的、実質的な審査によって各資格、職種、業務等の特性に応じて必要となる能力の有無を判断することにより、これも危惧なんですけれども、行政コストが拡大するおそれがあると言われているものですから、その点について御答弁をお願いします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しを御議論いただいた成年後見制度利用促進委員会では、個別的、実質的な審査によって事務量が大幅に増加する場合にはどのように考えるかといった論点も検討されました。
　この点については、今回の改正の趣旨が成年被後見人等の職業選択の自由に係る基本的人権に関するものであること等を踏まえ、各法律の所管省庁等における実務の実態に照らし、成年被後見人制度を利用しているか否かといった画一的、形式的な審査が引き続き必要であるかどうかということについて、より厳格に判断することとされております。
　ちょっと言葉遣いを改めますと、平成十一年の民法改正時に行った欠格条項の見直しでは、大量の書面審査を要するなど、欠格条項による画一的な審査を必要とする場合には欠格条項を存置ということでございましたが、その点、今回は、基本的人権に係るものでございますので、より厳格に判断することとされておるところでございました。
　こうした考え方を踏まえまして、内閣府と各法律の所管省庁等におきまして御指摘の行政コストの観点も含め調整を行った結果、会社法など別途検討をしているものを除き、百八十八本の法律の全てを改正するということとしたものでございます。
　各所管省庁等においては、類似の法分野における既存の個別審査を参考にするなどの対応により、適正な個別的、実質的な審査に向けての検討が行われているものと承知しておりまして、直ちに行政コストの増大につながるものではないのかなと考えてございます。
○大島（敦）委員　続きまして、個別審査規定を設けても、成年被後見人等が排除されることになると、実質的に現行の欠格条項の運用と変わらないのではないかという危惧があります。このことは、個別審査規定に起因する人権侵害、不当な差別を招くことにならないかという危惧があるかとは思うんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案は、成年後見制度を利用していることを理由として各資格等から形式的、一律に排除するという仕組みを改めるものでございます。今後は、成年被後見人等についても、制度を利用していない人と同様、各資格等にふさわしい能力の有無等が個別的、実質的に審査、判断されることとなります。
　先生御指摘のとおり、こうした個別的、実質的審査のあり方や具体的運用については、成年後見制度を利用する人が不当に排除されることのないよう、各制度を所管する府省庁において、今回の改正の趣旨を踏まえた適切な対応がなされるものと考えてございます。
○大島（敦）委員　宮腰大臣に御答弁をお願いします。
　本法律案により、成年被後見人等であっても、公務員、士業、法人役員等につくこと、営業許可を受けること等が可能となる場合がありますけれども、行政の客体、顧客、取引先に対して十分なサービスの提供又は維持することができるのかについての御答弁をお願いします。
○宮腰国務大臣　今回の見直しは、成年被後見人等が各資格、職種、業務等から一律的に排除される現行法の仕組みを改め、個別的、実質的な審査により本人の能力を適正に評価し、各資格、職種、業務等の特性に応じて、できる限り本人の残存能力を生かして仕事ができるようにするものであります。
　他方で、各資格等の信頼性を維持するとともに、さまざまな依頼、取引等を行う第三者に対して十分なサービスが提供、維持されるよう担保することも重要であると考えられます。
　そこで、引き続き、各資格等を得る際の能力審査を適正に行うとともに、その後も各資格等にふさわしい能力が確保されるよう、必要な対応が求められると考えております。
　具体的な能力審査の方法につきましては、例えば、現在でも、公務員の場合のように、採用試験、採用面接や、上司による業績、能力評価等を行う、士業の免許において資格試験を課したり、医師の診断書の提出を求めるなどの方法により確認する、法人役員については、役員の選任を担う機関、例えば社員総会、評議員会、経営管理委員会などでありますが、その機関が判断をする、営業許可におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか、定期的な事業報告書の提出や、必要に応じて行政機関が報告徴収、立入調査等を行うなどとしているところでありまして、引き続き、各資格、職種、業務等の特性に応じて、適切に対応していくこととしております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　ちょっと具体的に伺いたいんですけれども、生活保護を受けられていて認知症になった方がいらっしゃっておりまして、その方の成年後見人の方とお話をすると、その場合の、要は、生活保護ですから、限られた保護費の中での生活ですから、どうやってその報酬を、士業についている場合いただくか、報酬を受けるかというのがあります。
　報酬については裁判所が決めることは、どのくらいの報酬か、一年間幾らだぞということは家庭裁判所が審判で決めるということは承知をしております。その場合、政府参考人に伺いたいんですけれども、生活保護費の中からこの報酬を支払っていいものだろうか。
　なかなかこれは想定していないと思うの。生活保護費の中にその後見人の報酬を支払うということは想定しないで多分生活保護の金額が決まっているとすれば、生活保護の受け取っているその金額の中から報酬を受け取っている事例もあるかと思うんですけれども、その点について、ちょっと認識、多分、答弁できなければ答弁できないでもいいんですけれども、そういう認識があるかどうかについて伺わせていただければと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の点でございますが、生活保護の受給者にかかわらず、経済的な問題で成年後見制度が利用できないということのないようにするためにはどうしていくべきか、こういう課題であろうかと認識をしてございます。
　生活保護受給者に限らず、成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者や障害者の方に対しては、成年後見制度の申立てに要する費用や後見人等の報酬を助成する事業、これを高齢者施策、障害者施策の一環として実施をしているところでございます。
　生活保護を受給されている方であって、認知症や障害があり成年後見制度の利用が必要と認められる場合には、まずこうした事業を活用し、福祉事務所が御本人のこうした制度の利用支援を行っていただくということが基本かというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　今、政府参考人が御答弁いただいたのは、成年後見制度利用支援事業だと思います。これについては、各市町村には、多分、やらなければいけない事業、地域生活支援事業は市町村及び都道府県が行う事業であり、それぞれ法律上実施しなければならない具体的な事業と定められておりますので、ここの事業から、要は、生活保護の方を含めて経済的に困難な方については支援を仰ぎなさい、そういう理解でよろしいでしょうか。
○八神政府参考人　私が申し上げたのは、そういう趣旨でございます。
○大島（敦）委員　確認させていただきまして、ありがとうございます。
　そうすると、今後、多分、利用される方、この制度の対象となる方がふえることが想定されるので、要は、今の二十二万人から、どのくらいの方が被後見人になるか具体の数字は言えないにしても、ふえるとすれば、この制度を利用する方もふえるかと思うので、その点についての周知をしていただけるとありがたいと思います。
　まだこの制度が整っていない市町村もあるやに聞いているので、その点についての厚労省の取組について手短に答弁いただければと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするということが重要だと考えてございます。
　今申し上げた助成事業について、成年後見制度利用促進計画を踏まえまして、未実施の市町村に対しては、この事業を実施すること、また、助成対象を本人や親族からの申立てなども対象であることといったことを、市町村に対して周知をしてまいりたいと考えてございます。
○大島（敦）委員　最後のところを確認させてほしいんですけれども、後見人には親族の後見人と専門職後見人がいて、親族の後見人でも、この今私が申し上げた制度を利用できる、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。対象になります。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　そうすると、後見人としてどうやって報酬を受け取るか、それはもちろん裁判所の審判に基づいた報酬金額があって、それは二つ考えられるということが確認されました。一つは、今の成年後見制度利用支援事業で、各市町村、都道府県が必置の事業としてやってほしいというこの事業と、もう一つは、生活保護の受給されている金額の中から報酬を受け取るという、この二つのことが考えられるんですけれども、この場合、私、両方とも否定はしません。否定はしないんだけれども、今後の政府のあり方として、伺っていると、生活保護ですから、結構、預金額が減ってきて後見人の方が立てかえる事態も生じたという話も具体的に聞いていて。
　ですから、要は、生活保護費の中から受け取れるということが、若干、どうかな、生活保護費の中から受け取れるんだけれども、その分の金額は生活保護の受け取る金額からふやした方がいいのではないかなと私は思うんですけれども。まあ、答弁できないとは思うんですけれども、その点についての今後の認識等について伺わせていただければ幸いと存じます。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護の中で、例えば加算のようなものというような御提案なのかと思いますが、現時点で生活保護制度において加算を設けるというようなことは考えてございません。
　生活保護制度において保障すべき範囲というのは、一般世帯との均衡を考慮して判断をされるものであり、成年後見制度の利用に係る費用についても、一般世帯における利用実態も踏まえつつ、慎重に検討すべきものというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　恐らく、厚労省の中での予算の科目が違うのかなと思うんですね。一つはこちらの生活保護費の科目と、もう一つは多分介護保険の科目かなとは思うんですけれども。そこのところの整理は、多分、今後しなければいけない領域だと思うので、その点についても今後検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つは、家庭裁判所が申立人から申し立てられて審判して選任する成年後見人なんですけれども、今後のあるべき姿として、今、地域包括ケアシステムを各都道府県、市町村が具体的に今やろうとしているし、やっているところもあります。結構この制度は大変な制度でして、余り予算措置がそんなにふんだんになく、各市町村のやる気に任されて、独自にやってくださいという制度だと私は理解をしていて、結構皆さん苦労されて、一生懸命やっていらっしゃる実態があります。
　その中で、地域包括支援センターですか、ここが中学校区ごとに一つ一つ設けられていて、地域のことは全部一括して事情を把握しているということがあります。
　今後なんですけれども、要は、申立人、家庭裁判所としてもなかなか難しいと思うんですよ、この人が正しいとか、こちらの人がいいとか。その点について、今後のあるべき姿についてどのように考えているのかについて、手短に答弁をお願いします。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、身上保護や意思決定支援、あるいは本人らしい生活を送るための財産活用といった観点で利用者がメリットを実感できないような後見人等の選任が起こってしまうというケースが指摘をされているところでございます。
　したがいまして、成年後見制度利用促進基本計画では、本人を身近で支えている地域包括支援センター等の医療福祉関係者、家族、親族、専門職団体等と連携をしている地域連携ネットワークの中核機関が、本人を始めとする利用者にとってメリットを実感できる後見人を推薦できるというふうに考えられ、この地域連携ネットワークの構築及びその中核機関の整備を進めているところでございます。
○大島（敦）委員　この中核機関は結構大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　最後の質問になるかと思うんですけれども、市民後見人ですね、まだそれほど数は多くなくて、今後、市民後見人をふやしていきたいという意思を皆さんお持ちでいらっしゃると思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、士業でも結構大変な成年後見人です。結構負荷がかかってきます、この後見人は。特に、御承知だと思いますけれども、さまざまな相続の問題とかも発生したりもしますから、結構負荷がかかるのがこの後見人制度だと思っていまして、その場合、市民後見人は、これは完全にボランティアでやっていただくんですから報酬については受け取れないよというのか、いや、とはいっても実費ぐらいは持つというのか、その点について、わかる範囲で御答弁いただければと思います。
○八神政府参考人　失礼いたしました。
　市民後見人の報酬につきましては、地域の実情によるというふうに承知しておりますが、実費については出しているところが多いというふうに承知をしております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　宮腰大臣に、今回、後見人制度ですが、保佐人あるいは補助人の方をふやしていかなければいけない、市民後見人の方をどの程度までふやせるのかの問題。ただ、まだ過程だと思います、これは。今回は、今後予想される高齢化社会の中での一つのまだ過程、通過点だと思っていまして、ですから、成年後見人制度を利用をするためにはさまざまな工夫が必要だと思っています。例えば、法人でもそれぞれ後見人をされているやにも聞いておりますので、そういうところの充実も含めて、前向きな検討をしていただければと思います。
　私の質問はここで終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　成年被後見人権利制限適正化法案について質問いたします。
　まず、宮腰大臣に質問をいたします。
　この法案は、成年被後見人等が成年被後見人等であることを理由に不当に差別され不利益をこうむらないようにする、そのための法案ということであります。この間も、被保佐人である元大阪府吹田市臨時職員の方や元警備員の方が職を失った件が係争中ですが、本案が成立をすると、被後見人等の職が失われる、こういうことが減っていく、このようなものになるんでしょうか。
○宮腰国務大臣　今回の法案は、平成二十八年五月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当な差別をされないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。
　議員御指摘の、地方公務員や警備員を始めとする多くの資格等に係る欠格条項の存在により、同程度の判断能力であっても、成年後見制度を利用している人のみが各種の資格、職種等から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われていることが問題となっております。
　今回見直される資格等につきましては、成年後見制度を利用していることのみをもって、資格等の取得時に排除されることや職を失うことがなくなります。今回の改正により、成年後見制度を利用する方々が、そうでない方々と同じようにその能力を発揮し、社会に参画することが促進されることになるというふうに考えております。
○塩川委員　入り口で排除されるようなことはない、また、成年後見を使った人が失職するようなこともないという中身だということであります。
　その点でも、今、この間、政府の障害者雇用の水増し問題が大問題となったわけであります。内閣人事局も担当し、公務員制度も担当している宮腰大臣ですので、障害者雇用促進法改正案が衆議院で可決をされ、参議院で審議が行われようとしております。こういうときにこの法案の審議が行われているという点でも、入り口で排除されていた障害者にとって雇用機会が拡大することになる。ぜひとも、今回の法改正を契機として、公務における障害者雇用がふえるという取組につなげていただきたいと思うんですが、大臣からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　今回、障害者雇用に関する法改正も進んでいるわけでありますけれども、また、政府における障害者雇用の達成に向けた取組もスタートしております。いろいろな意味で、障害者の方々、公務員ということに限らずでありますけれども、まずは、国あるいは地方自治体がしっかりとその責務を果たしていくということが大事であると思っております。
　今回のこの法律、一律に排除するということをやめるということでありますので、いろいろな意味で、公務員を志す方々が自分の能力によって、各種の資格、職種等からこれまで一律に排除されてきたものが、それがなくなるということでありますので、今ほど申し上げたように、能力を発揮し、社会に参画することが促進をされるということになろうかと思っております。
○塩川委員　ぜひ、そういう方向で、国を始めとして、しっかりと雇用をふやす機会になっていく、社会参加を促進するものにしていくということを求めたいと思っております。
　それで、今回の法案は成年後見制度利用促進法に基づいてつくられているわけですが、この利用促進法の附帯決議に、障害者権利条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう現状の問題点の把握に努め、それに基づき、必要な社会環境の整備等について検討を行うこととあります。
　この附帯決議に基づき、政府はどのように措置をしてきたのか、大臣にお尋ねをいたします。
○宮腰国務大臣　御指摘の附帯決議におきましては、「障害者の権利に関する条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう現状の問題点の把握に努め、それに基づき、必要な社会環境の整備等について検討を行うこと。」とされております。
　この成年後見制度利用促進法に基づきまして、平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、「第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされている」といった現状の問題点が指摘されております。
　こうした問題点につきまして、基本計画では、「後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・身上保護の側面も重視し、利用者がメリットを実感できる制度・運用とすることを基本とする。」こととしておりまして、こうした考え方に基づき、制度の運用の改善が進められているものと承知をいたしております。
○塩川委員　意思決定支援、身上保護、制度の運用改善を図っていくということでの答弁がありました。
　法務省でしょうか、お尋ねしますが、この利用促進法では、被後見人の権利制限、欠格条項に関する法律の見直しについては規定をしておりましたが、後見人の側の包括的かつ幅広い権限については見直しの対象とはなっておりませんでした。このような後見人の幅広い権限、裁量の見直しに係る制度改正を行う必要があるのではないかと考えますが、この点についてはどのような対応をされておられるのか。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありましたとおり、現行の成年後見制度に対しては、本人の行為能力を画一的、包括的に制限するのではなく、本人の能力に応じて必要最小限の範囲で制限すべきであるといった意見などがあることは承知しておるところでございます。
　個々人の能力に応じたきめ細やかな対応を可能とするといった観点や、可能な限り本人の意思決定を尊重し、これを支援するといった観点からは、成年後見制度のうち、現状では利用が少ない保佐及び補助についての利用を促進することが重要であり、平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましても、「認知症の症状が進行する高齢者等について、その時々の判断能力の状況に応じ、補助・保佐・後見の各類型間の移行を適切に行う。このため、その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権利擁護支援を強化する。」こととされているところでございます。
　法務省といたしましては、基本計画に基づく運用面における改善の状況などを踏まえつつ、成年後見制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　保佐や補助の利用とか運用面の改善の話はありましたが、このあり方についての検討という点で、やはり、制度そのものを見直していく、こういうことが課題なんだという認識があるのかについて、もう一度お答えください。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありましたように、基本計画に基づく運用面における改善の状況などを踏まえた上で、成年後見制度のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　意思決定支援を主とし、代行決定は最後の手段とする、そういう制度となるよう、障害者権利条約第十二条を踏まえた制度改正を進めていくことを求めたいと思います。
　次に、士業後見人に対し幅広い裁量が与えられていることで、本人や親族の意向が実現しないといった声が上がっておりますが、この点についてはどのように対応をしておられるのか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画では、今後の施策の目標として、後見人等が利用の意思をできるだけ丁寧に酌み取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援や身上保護を重視し、利用者がメリットを実感できる制度、運用とすることを掲げております。
　このため、厚生労働省では、平成二十九年三月に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン、また、平成三十年六月には、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを策定をしたところでございます。
　加えて、後見人等による意思決定支援のあり方に関しては、平成三十年三月に大阪意思決定支援研究会が、意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドラインを作成し公表しているなどといった、地域における独自の取組も始まっております。
　こうした取組も踏まえまして、最高裁判所の呼びかけにより、最高裁判所、厚生労働省、専門職団体において、後見人等が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、後見人等による意思決定支援のあり方についての指針の策定に向けて協議を行うこととしております。
　また、厚生労働省におきましては、本年度に国庫補助事業として、後見人等の意思決定支援の研修のあり方等に関する研究事業を実施することとしております。
○塩川委員　大臣も答弁で触れられておりましたけれども、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされている、そういう指摘がある、こういうのもしっかりと受けとめた上での対応を求めていくものです。
　関連して、最高裁にお尋ねしますが、親族が後見人になれず、交代も難しいといった声も関係者の方から寄せられています。この点についてはいかがでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　成年後見制度の利用者から、親族が必ずしも後見人に選任されるとは限らないことや、後見人に不正行為等がない限り、一旦選任された後見人は解任することができないことについて、利用者がメリットを実感できる制度、運用への改善を求める御意見があるということは承知しているところでございます。
　成年後見制度利用促進基本計画では、身上監護や本人の意思決定支援の側面も重視し、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討することとされております。
　この趣旨を踏まえまして、まず、最高裁判所において、後見制度の重要な担い手であります弁護士、司法書士及び社会福祉士が所属する各専門職団体と、基本計画を踏まえた後見人の選任のあり方などについて議論を行ってまいりました。
　専門職団体との間では、後見人の選任につきましては、事務処理上の課題の専門性や不正防止の必要性等も考慮した上で、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がおられる場合には、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましいこと、それからまた、後見人の交代に関しましては、本人のニーズや課題、状況の変化などに応じて柔軟に後見人の交代や追加選任を行うことなどの基本的な考え方について、認識の共有に至ったところでございます。
　このことにつきましては、各家庭裁判所に対しまして、今後の運用の参考とするために情報提供を行いました。
　今後、各家庭裁判所におきまして、後見人の選任のあり方について、基本計画における指摘や最高裁判所と専門職団体との間で共有された基本的な考え方を踏まえ、更に検討が進められた上で、各裁判官が、個別具体的な事案に応じ、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任していくことになるものと理解しております。
○塩川委員　今の答弁、また基本計画でも触れられていますけれども、本人のニーズ、課題や状況の変化等に応じて柔軟に後見人の交代や追加選任を行うということですが、この本人のニーズ、課題や状況の変化をどのように把握をするのか、この点についてはどうなんでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　その点につきましては、今、基本計画で提唱されておりますような中核機関とネットワークが完成されました暁には、親族後見人とそれを支えるネットワークにおいて適切にニーズ等を把握し、それを踏まえた適切なフィードバックが家庭裁判所の方にもいただけるものというふうに承知しておりますが、それまでの過渡期におきましては、さまざまな工夫で聴取をしていく、把握していくしかないかなというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　このネットワーク、その中核となる中核機関の果たす役割は大きいということで、そういう点でも、その担い手としての市町村、その中核機関の役割をどう発揮をしていくのかといったことの前向きの取組なしには、こういった対応も実際には困難ということでもあるわけです。
　それから、重ねて最高裁にお尋ねしますが、費用負担が大きいという声があります。後見人等の報酬について、専門職団体との議論ではどういうやりとりがされたのかについて示してください。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　後見人の報酬につきましては、個別の事案におきまして、当該事案における諸事情を考慮し、各裁判官が判断すべき事項でございますので、最高裁判所から何らかの基準や運用指針を示し、これに沿った一律の運用がされるという性質のものではございません。
　もっとも、後見人の報酬のあり方というのは、とりもなおさず、後見人の選任に当たりまして、後見人に何を期待し、後見人がその役割をどう果たしたのかの評価にかかわるものでございまして、後見人の選任のあり方とも密接に関連する重要な事項であるというふうに考えております。
　そのため、最高裁判所は、先ほど申し上げました、基本計画を踏まえた後見人の選任のあり方の協議とあわせて、各専門職団体と報酬のあり方についても議論を行ってまいりました。
　この議論の中で、専門職団体からは、まず、個別の事案における後見人の事務の負担を適切に評価し、それに見合う報酬を付与すべきであること、また他方で、その前提となる家庭裁判所への後見事務の報告につきまして過度に煩雑にならないようにすべきであること、また、本人の財産が少なく、本人の財産から報酬を支出することができない事案が現状において相当数に上っておりまして、成年後見制度利用支援事業における報酬助成制度の充実が不可欠であること、こういった意見が出されております。
○塩川委員　専門職団体からは、報酬の見直しには利用支援事業の拡充が不可欠、報酬支援の観点が大事だという指摘があったということでよろしいですね、そこは。
○手嶋最高裁判所長官代理者　そのとおりでございます。
○塩川委員　政府の方に伺います。
　厚労省でしょうか、政府として、こういった費用負担が大きいという声にどう応えるのか、この点についてお聞きします。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対して、申立て経費や成年後見人への報酬等を助成をしてございます。
　厚生労働省といたしましては、全国会議の場などで当該事業を周知するなど、成年後見制度利用支援事業の支援が必要な方が全国どこにお住まいでも支援を受けられるよう、引き続き市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、今御紹介ありましたが、最高裁においては、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするため、後見報酬の見直しも検討されていると聞いておりますので、見直しの考え方、具体的な報酬額及び対象者などについて情報共有をさせていただきながら、実施状況等を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　市町村における成年後見制度利用支援事業、こういう実施を促すということになってくるでしょうけれども、この成年後見制度利用支援事業は、障害者関係でも、また高齢者関係でも、実際の実績というのは非常に限られているわけですよね。それは何でなのかというのについて、説明いただけますか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自治体における財政上の制約があることはもとより、また、地域によっては需要が少なかったり、制度の担い手が不足しているといった実情があるというふうに承知をしてございます。
○塩川委員　利用実態の地域での差も当然あるんでしょうけれども、やはり財政上の制約というところはしっかり、ちょっと踏まえておく必要があるだろうと思います。
　そこで、先ほども出たネットワークの関連ですが、成年後見制度利用促進基本計画において権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが位置づけられていますが、済みません、この地域連携ネットワークづくりの意義、役割について簡単に説明してもらえないでしょうかね。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　地域ネットワークの意義ということでございますが、成年後見制度の広報、相談、利用促進、家庭裁判所への後見人候補者の推薦や、担い手の確保、また、後見人の支援といった機能を担うというものでございます。
○塩川委員　それは具体的に指すと機能のところですけれども、要は、従来の保健、医療、福祉の連携だけではなくて司法も含めた連携の仕組みを構築するというところが重要だと認識しているんですが、そういうことでよろしいですか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○塩川委員　その担い手となるのがネットワークの中核となる中核機関で、市町村の直営や又は委託の形で行われるわけですが、なかなか市町村にすると司法との御縁が非常に少ないという点で、そういったネットワークづくりというのはポイントになるんだろうと考えます。
　そこで、成年後見制度利用促進基本計画において、中核機関の役割というのはどのように位置づけられているんでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　成年後見制度利用促進基本計画におきましては、今後の施策の目標として、全国どの地域においても、必要な人が制度を利用できるよう地域体制の構築を図るということにしております。各地域において、成年後見制度の広報、相談、親族後見人や市民後見人等の支援等を担う中核機関の整備を推進をしております。
　中核機関とは、基本計画におきまして、「専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関」とされており、成年後見制度利用促進の推進役でございます。具体的には、成年後見制度の広報、相談、利用促進、後見人支援といった機能を担うというところでございます。
○塩川委員　地域連携ネットワークのコーディネート役、この成年後見制度の利用促進に当たっていく上での推進役という重要な役割ですが、実際のその中核機関の設置状況は極めて少ないわけで、この中核機関設置においての課題は何なのかについて御説明いただけませんか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　中核機関を未設置の千六百六十二自治体に対しまして、設置に向けた主な課題というのをお尋ねをしたところ、回答が多かった課題は、行政における予算確保、委託予定先機関との調整、行政内部における合意形成、専門職団体、家裁との調整、委託予定先機関における人員確保であり、主に予算、組織、人材が課題であるということがわかったところでございます。
○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねします。
　今言ったように課題が挙げられているわけです、予算、組織等の課題ということで。
　私も幾つかの自治体にお話を伺いました。数人のスタッフの方が、兼務の業務に新たに追加された仕事として、成年後見制度に取り組んでいると。人員体制の苦労というのをしっかり受けとめるべきだと思いました。業務に当たる十分な知識経験を有した職員を継続して確保することが課題だと訴えておられました。市内に専門家が少ない、家裁との連携にも課題があるというお話もありましたし、財政措置でいえば、交付税措置はあるけれども、中核機関となるようなセンターの運営費用に関する補助メニューがないんだと。こういった要望にしっかり応える必要がある。
　ぜひとも、成年後見制度の利用促進のための予算措置、人員配置、こういうことにどう取り組むのかについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○宮腰国務大臣　成年後見制度につきましては、成年後見制度利用促進法の施行及び基本計画の策定により、厚労省、法務省、最高裁を始めとして、各省庁等が連携して総合的、計画的にその利用促進に向けて取り組んでいるところであります。
　内閣府といたしましても、成年被後見人等に係る欠格条項について、今回の法改正によりまして、一律の排除ではなく、審査をした上でという形にさせていただくわけでありまして、利用促進の一環として欠格条項の適正化を行うということにいたしております。
　予算の問題については、いろいろなところで同じような問題がありまして、例えば消費者行政の問題、見守りネットワークの推進ということで今展開をしておりますけれども、例えば、県なり市町村なりに自主財源として交付税措置で、消費者庁ができる前に九十億であったものを二百七十億積んでいる、お渡しをしているということになっているわけでありますが、自主財源としてそれを活用していただけない自治体が数多いということで、実は、一月から三月にかけて全四十七都道府県をキャラバンで回ってまいりました。
　そういう中で、消費者行政の重要性について各都道府県の理解をいただき、また都道府県の方からも市町村に相談窓口の設置、相談員の配置を働きかけていただくなど、いろいろ努力をしていただくというお話を伺ってきたところでありますけれども、なかなか、例えばこれは二分の一の地方財政措置ということで、予算措置は講じられることになっていると思うんですけれども、やはり、都道府県なり市町村においての成年後見制度に対する理解、これをしっかりと深めていただくということが何よりも重要ではないかなというふうに考えております。
○塩川委員　効果的な地方財政措置と同時に、やはり予算そのものをしっかりと手当てをしていくということが改めて重要だということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　この法案、ここに来るまで大分時間がかかりましたね。三国会ですか、継続で、国会のたびに、審議をお願いしますということで、省庁の皆さんに足を運んでいただきました。私の質問があと十分ですから、それが終われば採決ということで、大変、皆さん、御苦労されたかなと思います。
　この法案の内容は朝から皆さんも質疑をされておりますし、私、一つ、この欠格条項という部分でちょっとお聞きしたいことがありまして。
　欠格条項というのは、この法案以外でもいろいろと、定められている法律はいっぱいありますよね、同じような状況にあるというのは。要は、本人のやる気とか本人の意思に関係なく、それがあるがゆえに制限をされてしまうというものがあるんです。
　例えば、たくさんある中で私が今ぱっと思いつくというか、すぐに頭に浮かぶのは警備業ですね。警備の方も、法律において欠格条項があります。結構厳しい縛りがあって、例えば、広域暴力団におられた方とかは、足を洗って再出発でやろうとしても、五年間は、これは警備業法だけじゃないですけれども、ありとあらゆる制限を受けますよね。
　同じように、例えば保護司さんの間でも少し話があったんですけれども、刑務所から出所されてきた方とかで、再出発で、協力業者というのがあって、例えば、一番よくそういう対応をしてくれはるのは建設業の皆さんですね。いいよ、うち、頑張るんやったら見てあげるよと、協力して、就職をさせていただくことがあります。
　ところが、同じように、警備会社なんかは、これは建築業もそうですけれども、今、非常に人手不足で困っている。皆さんも地元に帰られたらよく目にすると思うんですけれども、道路工事とかで警備についておられる皆さん、かなり高齢化されております。私の知っている方も、僕が子供のときから警備でずっとやってはる人、そのときも大分おっちゃんでしたけれども、もう今おじいちゃんになって、ほんまに大丈夫かなと、真夏なんかね、そういう人たちが今でも一生懸命そういう仕事についております。
　でも、やはり人手不足で、そういう人にやめてもらったら困るから、一生懸命やってもらっているわけですね。この欠格条項があるがゆえに、もちろん、しっかりと罪を償って出てきたりとか、再出発をしようと誓って社会に出ようとしても、そういう欠格条項があるがゆえに採用してもらえないとか、あるいは採用できないということがあるんですよね。そういったことについて、今、政府はどうお考えになるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警備業法におきましては、警備業務の実施の適正を図ることを目的として、警備業の認定制、警備員に係る一定の欠格条項、警備員教育といった所要の規制が設けられているところでございます。
　警備員の欠格条項につきましては、本法案で削除される成年被後見人等に係る欠格条項のほかにも、例えば、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者等が欠格条項として定められているところでございます。これは、警備員につきましては人の生命、身体及び財産を守る警備業務に直接携わる者であり、適正な業務の実施の確保の観点から、こうした欠格条項が規定されているものと承知しております。
　このため、こうした欠格条項の見直しにつきましては、欠格条項の意義を踏まえた上での慎重な検討が必要であると考えております。警備員の欠格条項につきましては、警備員業を取り巻く状況等に応じまして所要の見直しが行われてきたところでございまして、今後も警備業の状況等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○浦野委員　特に恐らく厳し目なのが警備業法じゃないかなと思うんですけれども、今御答弁いただいたように、いろいろ理由があってそういうふうになっているというのは承知していますけれども、実際、ほかにも、こういったように欠格条項によって制限をされているというものは恐らくたくさんあります。
　最後に、時間ももうすぐ終わりますけれども、大臣にお聞きしたいのは、そういった今回のこの法案改正を機に、他にある欠格条項で制限されているものについて、恐らくかなりの範囲にわたるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったものをしっかり一度まとめていただいて、過去にいろいろと理由があって欠格条項というのは、その当時は当然だったかもしれないですけれども、人権に対する意識もどんどん進んで状況も変わってくる中で、同じように欠格条項をそのまま残しておくということに対してやはり一度見直しをかけるべきだ。そのためには、やはり、まとめて一度精査をして、取りまとめて、内閣府でしっかりと議論をできる材料を用意しておくべきだと思っているんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○宮腰国務大臣　今回の法案は、成年後見制度を利用していることを理由として一律に排除するのではなく、各資格、職種等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査し判断する仕組みとするものであります。そうした観点から、議員御指摘の警備業法を含め、公務員、士業、法人役員、営業許可などの幅広い分野で、百八十八の法律を見直しの対象としております。
　議員御指摘のように、成年被後見人等に係る欠格条項以外にも、例えば、未成年者や破産手続開始決定を受けて復権を得ない者、一定以上の刑に処せられた者等に係る欠格条項が存在しておりますが、それぞれに規定された背景や意義があることから、仮にこれらを見直すとすれば、慎重で丁寧な議論や検討が必要になるのではないかと考えております。
　今回の法案は、委員御指摘のような成年被後見人等に係る欠格条項以外の欠格条項につきましても、一石を投じるものになるものというふうに考えております。
○浦野委員　どうもありがとうございました。
　時間なので、終わります。
○牧原委員長　この際、本案に対し、平将明君外二名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平将明君。
　　　　—————————————
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平委員　ただいま議題となりました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案は、昨年の三月十三日に提出されたものでありますが、想定していた施行期日を既に過ぎてしまった部分があるため、本修正案を提出した次第であります。
　本修正案の主な内容でございますが、建築基準法の改正規定の一部及び建築士法の改正規定の一部の施行期日を、平成三十年十二月一日から令和元年十二月一日に改めることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百九十六回国会、内閣提出、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平将明君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山内康一君。
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。
　一　障害者の権利に関する条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう、現状の問題点の把握を行い、それに基づき、必要な社会環境の整備等を図ること。
　二　障害者の権利に関する条約第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、必要な措置を講ずること。
　三　成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。
　四　成年後見制度利用促進専門家会議等を始めとして、障害者の権利に関する条約の実施及びその監視に当たっては、同条約第四条第三項及び第三十三条第三項の趣旨に鑑み、障害者を代表する団体の参画を一層推進していくこと。
　五　障害者を代表する団体からの聴き取り等を通じて成年被後見人、被保佐人及び被補助人の制度利用に関する実態把握を行い、保佐及び補助の制度の利用を促進するため、必要な措置を講ずること。
　六　本法による改正後の諸法において各資格等の欠格事由を省令で定めることとされている場合には、障害者の権利に関する条約や障害者差別解消法に抵触することのないようにするとともに、その制定に当たっては、障害者の意見が反映されるようにすること。
　七　障害者の社会参加におけるあらゆる社会的障壁の除去のための合理的配慮の提供について今後も検討を行うこと。
　八　本法成立後も「心身の故障」により資格取得等を認めないことがあることを規定している法律等について、当該規定の施行状況を勘案し今後も調査を行い、必要に応じて、当該規定の廃止等を含め検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧原委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰国務大臣。
○宮腰国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　　康君
　　　　　　古川　禎久君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　森田　俊和君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　秋本　真利君
　　上川　陽子君　　　　　堀内　詔子君
　　和田　義明君　　　　　宗清　皇一君
　　岸本　周平君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門　　博文君
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　宗清　皇一君　　　　　船橋　利実君
　　森田　俊和君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　和田　義明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中勝也君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　おはようございます。国民民主党の源馬謙太郎です。
　きょうは、民法等の一部を改正する法律案の中身について質問させていただきます。
　まず、この特別養子縁組制度の改正ですけれども、それに先立って、先日、法務委員会で里親制度について質問をさせていただきました。関連する制度だと思いますので、まず、残りの里親制度について質問させていただいてから、特別養子縁組制度について質問させていただきたいと思います。
　先日、厚生労働省の参考人の方に来ていただき、本日も来ていただきましたが、この里親制度についてお伺いをしてきました。まず、この里親制度、先日の御答弁の中でもありましたが、手当が出るということもなかなか知られていないというようなお話がありました。
　里親への支援というのは八万六千円あり、例えば養子縁組が成立した後の家庭には類似の支援がない、これというのはどういった背景があってのことなのか。また、今後こうした支援策というのは検討されることはあるのかをまず伺いたいと思います。