Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　四月に引き続き、大変御苦労さんでございます。共産党の小泉でございます。
　先ほども瀋陽事件の問題が出ましたが、私もちょっとその件でお聞きしたいんですが、瀋陽事件のときに結局、今日のこの議事録を読ませていただきますと、どなたがお話しになったかはこの議事録ではつまびらかじゃありませんが、例えば、「日本では不祥事が起きるとその原因を明らかにしないまま再発防止策をとるが、原因をまず明らかにする必要がある。」と、こういうふうに指摘されておられる方がおられる。
　私も瀋陽事件では、処分の軽重はともかく、一体何が原因だったのか、この点が全く不明確でありまして、何が問われているのか、どうも外務省に聞きますと、これ危機管理意識が問われているんだと、方針は全然問題ないんだと。しかし、私は、この問題というのは単なる危機意識の問題じゃなくて、いわゆる日本の外交が、例えば脱北者の問題についてどういうふうに接近すべきなのか、難民政策の見直しについてどう接近すべきなのか、こうした外交戦略が明確じゃないとこの問題というのは解明ができないと。そうなってきたら、事実上、この外務省改革という点で当然のこととして外交戦略が明確にされなけりゃならないというふうに思うんですが、そういう点では考える会でどのような議論がされているのか。これは宮内座長と藤原さんにお尋ねしたいと思います。
　それからもう一つ、岡本さんの、私、参考人がお話しになったことは私も非常に共感できるんですが、岡本さんがいろんな内外で表明されている意見については、私、少なくとも私自身は百八十度に限りなく近く違うという見解を持っておりますが、おっしゃっていることは私もそのとおりだと思います。
　例えば、外交の脆弱性というふうに言われましたが、例えば瀋陽事件一つを取ってみましても、先ほど申しましたように外交戦略が問われるこれは問題でありまして、例えば先ほども同僚委員からもお話があったときに船橋参考人は、いや、それは危機管理体制の問題についても議論しているんだとおっしゃっているけれども、実際に危機管理体制といっても、そういう意味で後ろ向きの議論、私は前向きの議論というよりどちらかというと後ろ向きの議論、つまり外交戦略を論じない限り本当に日本外務省が日本外交に冠たる位置付け、存在意義を示せないと。
　だから、そこが私は非常に分からないところなので、その辺をどういうふうにお感じになっているのか。特に、先ほど岡本参考人は、外務省、日本外交が脆弱してきたんだとおっしゃったけれども、何で脆弱したのかという議論をしてほしいとおっしゃいましたが、岡本参考人御自身はどこに五十年近くの日本外交の脆弱性を生み出した要因があるとお考えになっているのか。同時に、船橋参考人にもその点をお尋ねしたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　それでは、まず、それぞれ簡潔に御答弁をお願いします。宮内座長、どうぞ。
○参考人（宮内義彦君）　確かに、外交政策がないと現場の外交官が十分な対応ができないと。そういう意味で、先生のおっしゃったように、外務省にすべての責任があってそれがうまくいかなかったというふうに押し付けるべきではないということはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、一つの組織を預かっている者として、ある問題が起こったときにそれにどう対応したかというようなことを新聞報道だけで見ましても、私ども組織人から見まして不思議だなと、実に不思議な反応をしているなということが多うございましたし、そういう意味では、職員というか館員といいますか、緊張感というものが相当ない組織になってしまったのかなという疑いを持たざるを得ない。
　そういう意味で、一〇〇％外務省に押し付けるわけではないけれども、大いに問題は持っていたという認識でございます。同じような認識でメンバーが考えまして、たしか後ろ向きとおっしゃいましたけれども、危機管理問題を議論しようということになりました経緯でございます。
○参考人（藤原美喜子君）　瀋陽事件に関しましては、私は驚きました。
　ああいう場合、外務省は国民に非常に不信感を持たれているところで、そういうところが調査をしに行くときというのは、もしかしたら変える会のメンバーの一人を連れていって、行った方が透明性とかそういう面ではいいんじゃないかと思いまして、それを委員の一人にそのときちょっと提案しました。大臣に対して情報が余りよく上がっていないんじゃないかというのもテレビを見て感じたことの一つです。
　私は、日本外交を強くするために、もちろん外交政策も大事ですが、私は海外で仕事をしていて一つだけ忘れないで持っていたものがあるんです。それは、日本人としての誇りです。やはり、私、外務省の人たちと話していて、みんなにみんな外交官として日本人の誇りを持っていい外交をしなければいけないという、その辺をモットーとして持っていないような気がしたんです。
　どういう政策を作っても、やっぱりこの辺の誇りを持って仕事をするという、その辺のことがないといい仕事ができないんじゃないかと思いますんで、それをちょっと付け加えさせていただきました。
○参考人（岡本行夫君）　私は、特に最近の十年間、日本外交に閉塞感が強まってきたと思いますし、そういう趣旨を申し上げた次第でございますが、もちろん、それを支えるインフラの問題、人の問題もございましょう。しかし、より基本的には、日ロ関係を取れば一九五六年の共同宣言、日米関係を取れば一九六〇年の日米安保条約、日中関係を取れば一九七二年の日中共同声明、これから数十年いずれもたっているわけでございまして、その間に世界が非常に大きく変わったと。
　やはり、私はこの世界の変革の中で、日本にとって一番大きな意味合いを持っているのは中国の変化の度合いだと思うんでございます。それがもたらしている世界の構造変化に今まで数十年前に作った日本の基本的な文章、基本構造というものが対応し切れなくなってきている。もう一度これを基本的に今議論をし直さなければいけないですし、そうでないと中国との間で常に何か案件の後追い問題、そしてその七、八割方は台湾問題、そして残りは過去の問題ということで、前向きの話は議論できていないということが私は九〇年代を通じて最も考え直すべきことであり、そして、そのような新しいテーマに向かってみんなで議論していくことが外交の強化というのにつながっていくと信じております。
○参考人（船橋洋一君）　冷戦の長い時代を通じてアメリカ任せの外交をしてきたということが、やはりツケが回っていると。冷戦が終わって十数年たちますけれども、まだ独自の国益本位の外交に切り替えられていないと。これから多分二十年、岡本さんがおっしゃっているように、今度中国でもって苦しみ抜くだろうと。それに対応できるような政治リーダーシップも、外務省の体制もできていないということだろうと思います。
　外務省に即して言えば、信賞必罰が行われてこなかったことが結局このような状態を招いていると。これは、パールハーバーのときの開戦通告の失政から一貫して外務省の大きな宿痾であるというふうに私は思っております。
○委員長（武見敬三君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして大変有意義な御意見をお述べいただいて大変にありがとうございました。
　当委員会におきましては、外務省改革については多くの委員が大変大きな問題意識を持って取り組もうとしております。本日の極めて貴重な意見の交換を通じて、更に外務省改革を推進していくべきことと考えているものであります。
　参考人の皆様方のますますの御活躍を祈念をいたしまして、委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十四年七月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　孝之君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　参考人
　　　　　　　石油連盟会長
　　　　　　　コスモ石油株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　会長兼社長　　　　岡部敬一郎君
　　　　　　　早稲田大学理工
　　　　　　　学部環境資源工
　　　　　　　学科教授　　　　　森田　信男君
　　　　　　　ジャーナリスト　　舘澤　貢次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題とし、参考人の皆様から御意見を拝聴したいと存じます。
　本日は、両案の審査のため、参考人として石油連盟会長・コスモ石油株式会社代表取締役会長兼社長岡部敬一郎君、君呼びで失礼いたしますが、早稲田大学理工学部環境資源工学科教授森田信男君及びジャーナリスト舘澤貢次君の三名の皆様方の御出席をいただいております。
　この際、委員長から参考人の先生方にごあいさつを申し上げます。
　おはようございます。本日は、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しいところ御無理をいただきまして御出席をいただきましたことを心から感謝申し上げる次第でございます。忌憚のない御意見を今日は御披瀝いただきたいと存じます。そして、重要な今後両法案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　一言ごあいさつを申し上げました。ありがとうございます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の先生方の御発言は着席のままで結構でございますので、それではどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速、岡部参考人からお願いをいたします。岡部参考人。
○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、森田参考人にお願いしたいと存じます。森田参考人。
○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　引き続きまして、舘澤参考人にお願いしたいと存じます。舘澤参考人。
○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　以上で参考人お三方の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これから参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　今日は参考人として、御多忙の中おいでを賜りまして誠にありがとうございます。それぞれ御自身の豊富な御経験と幅広い経験に裏付けられました貴重な御意見として、私ども謹んで拝聴させていただきました。
　時間的な制約もございますが、せっかくの機会でございます、できましたらお三方にそれぞれ一つずつ私から質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、岡部会長にお尋ねいたします。
　備蓄と開発にかかわる国家機能維持の重要性についてのお話を伺いました。私も全く同感でございます。
　さて、今回の法案におきましては、独立行政法人と並びまして、将来、特殊会社を設立することが想定をされているわけであります。この特殊会社は速やかに民営化されるものと私は理解をしておりますが、その場合、そのマネジメントの在り方、民営化の仕方が重要になってまいります。
　それらに関連をいたしまして、業界としての特殊会社にかかわります何らかの要望あるいは期待がおありなのでしょうか。会長御自身の個人的な御意見でも結構でございます。できるだけ具体的に、端的にお聞かせいただきたいと存じます。
○参考人（岡部敬一郎君）　特殊会社の問題については、具体的な形が私としてはまだ見えておりませんので、かくかく言うことは非常に難しいわけでございますけれども、基本的に、今ある公団の資産を適切に処理をした後、特殊会社をということでございますから、整理した後、全部なくなるんではなくて、優良なところが、あるいは優良そうなところを、ある程度ロスった分については削り落とすことによった体制をもって特殊会社に行くということで、従来ある会社が引き続いて特殊会社の形で足下に収められるケースと、それから、特殊会社が新たにまた、国の支援も含めて新たな油田に出掛けていくという問題もございますので、やはり基本的に、特殊会社といえども、民営化というよりも、民間主体で一応運営をするにしても、公団に代わるバックアップ体制の中でやはりやっていくということになると思います。
　したがって、いずれにしても、要するに原油の開発に関してはリスクマネーが付きまとうわけでございますから、当然、今まで以上の民間としての責任を持ちながらも、特殊会社の中で、より今までよりは民間主体の運営はしていくけれども、やはり従来と大きく変わった運営にはなりにくいんじゃないかなと私は思っております。
　ということは、今、石油会社が足下に収めておる開発会社、それから商社その他が足下に収めておる開発会社、それから公団が主たる株主である会社、これは民間と見るのか国策と見るのか非常に不明確でございますけれども、いずれそれを何らかの形で民営化していくことによって民間主導になるかも分かりませんけれども、実はその開発会社をどういう形でそれでは民間に株を渡していくか、主体性を渡していくかということについては非常にその評価が難しいところでございまして、公開市場をやれば外資が取りに来るかも分かりませんし、そういう面から考えますと、日本としての既存の財産をどう生かしていくかということを考えながら特殊会社の運営は考えていかないと私はいけないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　次に、森田先生にお伺いをいたします。
　我が国の石油ガス開発力の維持強化に向けました先生の御見解は、七三年の石油ショックを身をもって体験をいたしました我々世代の人間にとりまして、大変説得力あるものでございます。
　先生は、和製メジャーという言葉をお使いになりながら、緩い結合による企業群の育成というお話をなさいました。この場合、独立行政法人そして将来の特殊会社と既存の石油企業との関係の在り方につきまして、恐らく具体的イメージをお持ちになりながらお話しをいただいたものと思いますが、もう少し具体的にこの点につきましてお示しいただけませんでしょうか。
○参考人（森田信男君）　さっきも説明しましたように、アメリカは水平統合が今強力に行われておりまして、でもその水平統合の中にもいろいろな形態がありまして、非常にきつい水平統合は、片っ方がテークオーバーしますと片っ方は全部レイオフしてしまうという。それから、もっとずっと緩いのは、お互いに独立を保ちながら、しかし必要じゃないファンクションを取り除いていくという、そういうのもあります。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　それで、日本のも、日本ではやはりレイオフというのは絶対的に会社の社長としてはしたくない、役員としてはしたくない。それは当たり前なんですね。それが一番その水平統合のインセンティブがないところなんですけれども、それをある程度ルースに結合する。今まで、結果的には日本人の非常にいいところでして、会社がたくさんあったにもかかわらず、公団とか経産省を中心にしてルースに結合していたんですね。ただ、非常にテクニカルにはルースにかなりいい成果を上げていたんですけれども、経済的にはルース過ぎたところがあるんですね。ですから、その経済統合をもう少し強めにした形にすれば、全体的にもうちょっと効率よく働くんじゃないかと思うんです。
　それには、どういうことをやってほしいかといいますと、例えば、ここで出資とか債務保証、新しい例えばプロジェクト、大きなプロジェクトがありますよね。そうしたら、それに出資するけれども、この二社はもう少し統合してくれないかといえば、そこで例えばレイオフ出す必要がないんです。新しいプロジェクトは結構大きい、時々そういうのがありまして、そういうときに統合を促せば、お互いにレイオフを出さずに強くなると。
　ですから、そういうような結び付きを初めはルースにして、しかし中でだんだん整理してもらえば日本的にうまくいくんじゃないかと私は思うんですけれども。
○近藤剛君　ありがとうございました。時間があればもう少しゆっくりとお話お伺いしたいところでございますが、次に舘澤先生にお尋ねをいたします。
　従来の石油公団の経営とその石油開発の在り方につきまして、厳しい御批判を賜りました。ただ、当面の問題といたしまして、先生がおっしゃるように、これから、公団の有しております優良資産の育成と並びまして、経済安全保障の視点から、民間の石油開発会社に対します何らかの国の役割もあるとお考えなのでございましょうか。もしそうであるといたしますと、当面どのような形でそれが発揮されるべきとお考えでしょうか。一定の条件、前提条件付での御意見でも結構でございます。ぜひお聞かせいただきたいと存じます。
○参考人（舘澤貢次君）　お答えします。
　基本的に、日本の一番、石油資源開発という会社が一番大きいんです。そこの資産は二千二百億円しかございません。それで、売上げが八百四億です。それに対して、セブンシスターズ、今は六大になりましたけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルとかＢＰアムコ、それらは二千億ドルの売上げに総資産一千五百億。これらに対して日本が現在の黒字会社十三社を束ねて、あるいはその残りのジャパン石油九社合わせて二十二社、並びに継続されそうな四十社を加えて六十社の一応その公団、政府が考えている石油開発会社がございますけれども、その中で、十三社の中でもう数社は株式上場したいと言っていますので、その株式上場をまず認めるべきであるというふうに私は思います。それを、特殊会社を作った段階でいわゆる子会社方式にして隷属化するような方向でいったら、全くこれは石油公団の二の舞で、国主導でもって何もできない組織になると。
　私が思いますのは、これらの既存の、せっかく力を付けてきた民間の石油会社に対して、彼らの事業展開が更に拡大できるよう、強化できるように国の方は金銭的な支援と情報面での支援、そして人材面での支援は、これはほかの石油開発会社のすばらしい技術屋さん一杯ございますので、その方たちをそちらの方に派遣するような仕組みとか、そういったもので既存の民間石油会社を育てていくという方向で、その結果、先ほど私、話しましたけれども、和製メジャーになりたいなら、それらが、いろいろな法律の問題もございますでしょうけれども、日本オイルカンパニーみたいなのを作りまして和製メジャー化していけばよろしいんじゃないかと。
　とても今の一社単位でもって世界の名立たるセブンシスターズと戦うことはまず無理です。彼らは年間一兆円の石油開発資金をずっと三十年、四十年やってきていますから、日本はその意味でやっと四十年間で二兆円でございますから。
　以上でございます。
○近藤剛君　最後に、備蓄機能についてどのようにお考えなのでしょうか。
○参考人（舘澤貢次君）　備蓄機能、これ基本的に今のような八つの備蓄会社は全く必要ございません。大体本社を東京に置いて、各現場に事業所を置いている。それと同時に、石油公団も同じように上五島とかむつ小川原に両方とも同じような組織を置いていると。これを一社にすれば、総務費、人件費等について完全に八分の一に、もっと、八分じゃない、十分の一になります。ですから、何のために八つもの国家備蓄会社を持っているのか。これはもう全くお金をどぶに捨てるようなもので。
　ただし、国家備蓄は、これは国の戦略、安全保障上絶対に守らなければならないものですから、この政策は今後も維持し、更に強化していくべきではないかと思います。
○本田良一君　本田良一です。
　私もひとつ御意見を賜りたいと思います。
　まず私は、お三方の御意見を聞いておりまして、私はお二人の森田先生と岡部財界の御出身、このお二人の御意見は、せっかくの参考人に厳しい意見を申し上げて失礼ですが、今回、石油公団の廃止並びに民間特殊会社移行、それをこの国会で論議をしているのは、これまで先ほどからありました国民の税金を二兆円も投資をして、そしてなおかつこれが今廃止をしていかなくちゃいけないと。そして、自主開発、また安定供給、そういうことを重要な国家戦略で、今後も石油というものは重要であるんだけれども、この国民の税金の使い方、それからいわゆる市場主義経済に日本はあるわけですから、そうした石油ももちろん市場主義経済の最たるものですね。
　そうした中で、日本が安定供給の中で国策としてこれをやっていくのに当たり、今、国会で問われていることは、いわゆる国税の使われ方で、十分な国民が納得をし得る石油政策が取れなかった、そのことを問われているわけでありますから、今、立派な技術を持って当然やってきたとか、これからも石油の備蓄とか自主開発は重要だとか、そういうことだけを論議するためにこの国会で実はやっているわけではありません。
　それで、我々、国会で御意見を聞いて、この法案の審議にぴったりな現状認識とこれからの行く方向を示していただいたのは舘澤ジャーナリストではなかったかと、こう前もって申し上げます。
　それで、まず一つ岡部さんに、財界出身でありますから、私はいつも平沼大臣に言っているんですが、戦後の財界人は本当に日本の国家国民のことを考えて、そしてこの市場経済でいかに日本経済を立て直し、そして発展をさせていくかという非常に使命感がありました。そして、あるときは国に刃向かってでも自分たちの経済理念を貫いて今日の日本を築いてもらったわけです。
　ところが、最近の財界人はただ国に頼るだけで、本当に自分たちがこの中で生き抜いていこうと、そして株式市場の中で資金調達をやって、そして経営理念を持って発展をさせていくという、そういう意気込みがないですね。ただもう政府に頼るだけ。そういう点、私は岡部さんに御意見をまず賜りたい。
○参考人（岡部敬一郎君）　その発言は心外だということで私は反論したいと思います。
　私自身は、石油業界に携わる人間の中で、ここまでやってきた自分の理念とそれから自分の行動規範、それからリーダーシップの発揮、そういうことも含めて一切、今言われたことに対する私は該当した人間とは思いません。それはまず明言しておきたいと思います。
　そんな中で、この備蓄と開発という二つの視点というものがエネルギー上いかに重要かということを主張しておるわけでございまして、それをどういうふうにするかという問題をまず私は公団法の廃止の前にこういう形で議論をして、そしてその中から、今までの税金の使い方にも問題があればどうする、そういうことをまず議論しながら公団の廃止につながるということが筋であるということを若干申し上げただけでございまして、基本的には、この開発と備蓄の問題に関していろいろと今無駄遣いのお話がございましたけれども、私は会計的にも一つの自分の見方を持っておりますけれども、実は三百円台のときに投資をしたということ、その三百円台のときに、石油の要するにニーズが非常に日本的に高かったということでやった、輸銀融資はドルではなかったと。
　それから、基本的に出資か融資かという問題に対して、これは行政側あるいは民間側も含めて、融資かあるいは出資かという問題がございます。ＮＥＤＯのようなところについては出世払い的な形で技術援助をやっておりますけれども、このリスクマネーに関して、比率はともかくとして、国の出す金に関して金利が付くということは、私に言わせれば国が高利貸しであったということでございまして、基本的にはやはり成功すればそれをそれじゃその新しい事業に付加していこうと、そうでなければやむを得ない形であろうと、その代わりの審査の過程における厳密なる審査はやっていこうということが必要であるということを痛感するわけでございます。
　今の開発会社、私の関係にも一部分がございますけれども、基本的に為替が三百円が百円になって、アジア危機ではございませんけれども、要するに借金が三倍になったということ、加えて出資よりも融資が多かったということ、それから原油の要するにリードタイム、つまり探鉱から開発までの期間が非常に長いということ、その間に収入がないのに金利の付く融資でやれたということは、その当時、日本全体が浮き浮きして、財界を中心に、とにかく開発すれば当たるといったような安易な考え方での取組と必要性に迫られた形でやむを得ずという格好で、みんな要するに開発に飛び付いたという結果がこういう私は国民の税金のうみを生んでおるというふうに思っておりまして、これ自身を過去の問題として反省しながら、今後はしかし、こういう形で使うことによって、やはりメジャーにはない日本の原油の開発体制をどういうふうにしていくかということは、国を挙げて私は真剣に考えなければならない問題だというふうに認識しております。
○本田良一君　心外であったと怒っていただいて結構、ありがとうございます。実を言いますと、それくらい怒っていただいて、本当に二兆幾ら投資をした税金に対してこれから報いていただきたいと、そういうことをお願いしておきます。
　それでは、舘澤さんにお尋ねしますが、あなたがお書きになりました時局コメンタリーの中に、四月の石油公団廃止法案は官僚の生命線、今後石油開発は民間の手にゆだねるべきだと、こうあります。これは短い一ページだけれども、本当に今おっしゃったことも含めて、すべてを我々の審議の中に取り込めるすばらしい私は内容のものであると思いますが、特にこれから和製メジャーを作るに当たりまして、日本が、先ほど、私も同感なんですが、今直ちにこの石油公団法を廃止する中で民間移行、もう特殊会社まで作らずに一気に民間の和製メジャーを作るための環境づくりに持っていくということが私どもの急務な考えなんですが、その点についていかがでしょうか。
○参考人（舘澤貢次君）　お答えいたします。
　基本的に、日本の石油の輸入の、現在サウジアラビアの方が二三・五％を日本の原油を占めております。この二三・五％がある日突然来なくなったらどうなるかと、まずこの点を考えてほしいと思うんですけれども。
　基本的に、これ早急な形で日本は千三つあるいは下手な鉄砲数撃ちゃ当たるという方式はもう絶対にやめるべきであると。当時の石油審議官、当時、オイルショック前後辺りの石油審議官のお話伺いますと、一杯あれば切磋琢磨ができるからいいじゃないかと、そして一発当てれば一気にメジャーができるんだと、全くばくち根性的な話なんですけれども。決して石油開発というのは私はそんなばくち根性的なものじゃなくて、これは営々と一世紀以上のメジャーが開発してきた開発志向というのがあるはずなんです。これを日本の方がどこでどうとち狂ったのか、石油開発にはリスクがないということを民間会社が考えてしまった。そのために国のお金におんぶにだっこになってしまった。これは全部の石油開発会社がそうであるというわけではございません。
　そこで、私が一番、今後日本の和製メジャー作りのために何が必要かという、先ほどから何度も申し上げていますようにやはり自由主義経済でございます。石油開発の資本を株式市場、証券市場、これから積極的にということは、これは裏返しすれば、先ほどのサウジアラビアの中東原油が一気にシーレーン等破壊あるいは政情不安、国王がひっくり返るという、これ大変失礼なんですけれども、その辺を考えれば、私の基本的なのは、和製メジャーを作るためのエンゼル、民間企業からどんどん石油開発に、国家のためにあるいは国民のために石油開発の資金を積極的に出資してもらうエンゼルカンパニーが登場してくることを私は一番期待しているんです。そのために現在の石油資源開発、国際石油開発、株式上場をねらっているところにどんどん上場してもらって、そこの資本を充実し、石油開発資金を充実し、その結果、彼らが五社、六社連合体を作って統合すれば和製メジャーの方向には行けるんではないかと私は確信しております。
○本田良一君　私もそのように思います。
　次に、あなたは石油公団の設立について、仏作って魂入れずと、そういう状況でこの石油公団設立を評しておられますが、私は最大の欠陥は、無責任な天下り体制で事業が運営をされたこと、メジャーに匹敵する掘削技術、情報収集能力、それから外交戦略、開発意欲等がなかったこと、事業資金の四割の減免付融資という無謀な財務戦略の失敗と思いますが、これについてお考えがあればひとつお聞きしたいと思います。
　それをもちまして、終わります。
○参考人（舘澤貢次君）　こちらの方で私が書きました、日本の技術力というのは、これは石油公団がホームページ等で発表しておりますけれども、掘削技術はメジャーに匹敵する等々の話がこちらの方の文献に載っています。実際、特許件数の数とかいろんなのが出ておりますけれども。
　私ははっきり申し上げまして、これほど全世界に誇るような技術があれば、日本の石油開発がこんな千三つどころか万に三つもできないような状況ではなかったんではないかと。実際、日本の石油技術を誇るために海外研修生をスカラシップという形で世界じゅうの産油国等々から人を日本のお金でもって招いて研修して、五百何人、あるいは何十か国から来ているという評価をしている石油公団というのは非常に甘いんではないかと私は思います。
　並びに、当初の、先生おっしゃった仏作って魂入れずというところは、やはり一番最初に話しました、民間企業が石油開発というのは物すごい非常に難しいものであると。アラビア石油の山下太郎さんから私は何も学んではいなかったんではないかと思います。ですから、それ以降、山下太郎さんに代わる日本を代表する石油開発経営者というのは果たしていらっしゃるでしょうか。私はゼロだと思います。
　これは何を意味するかということは、完全に、石油公団というせっかくの器を作っておきながら、賛同する石油経営者の方も登場しなかった、残念なことに。あるいは、そこの中で生え抜きの、ばりばりの世界を代表するような石油の開発経営者も生まなかったと。その一方では、確かに生え抜きの方の中には世界じゅうを回って御苦労されている技術者の方はいらっしゃることは、これは間違いございません。ただ、私が思うには、山下太郎さんを本来なら十人でも、一年に一人ということは無理でしょうけれども、せめて十人ぐらい誕生させてほしかったと。
　ですから、石油公団は捨て石になるという島田総裁の意見は、結局今日まで四十年間生かされてこないと、私はそう思っています。
○本田良一君　私も、今おっしゃったとおり、経済産業委員会で何回も、山下太郎さんのような、あのときに石油公団を作らなかったら、あのアラビア石油を当てたときに、そして石油会社ができた、あのときに石油公団を作らなかったら私はこんなになっていなかったと。そして、先ほど私、財界の岡部さんに申しましたように、本当に山下太郎さんのような方が今日私は存在をしていなかった。そういう方を私は、財界の方は、やっぱり先人がいるわけですから、そういう方に見習って、これから、後れたけれども、本当に怒りを爆発させて、そういう第二の山下太郎を財界でひとつ作って、和製メジャーを作り、日本の、世界の中で後れた、第二次大戦もこの石油で起こるほどの苦しみを日本は味わってきたんですから、そういう意気込みを今回ひとつ持っていただきたいと。
　そして、舘澤さんには、本当にすばらしい内容をつかんだ今回の石油の状況について説明をしていただきました。このことに敬意を表して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。三人の参考人にそれぞれ一つずつ、まず岡部参考人からお尋ねをいたします。
　先ほど、国家備蓄について、民間の方でも今後も協力をしていくと、そういうお話がございました。今度の法改正でいわゆる国家備蓄が正に国の直轄事業になるわけでして、そういう意味では民間の従来の権限や権利というのが消滅するという側面もあろうかと思います。
　そういう中で、今後の制度移行に当たって、国家備蓄に協力する立場として何か注文することがあればお聞きをしておきたいと思いますし、更に一つ心配をいたしますのは、いずれにしても、石油は危険物でもありますので、そういう事故等の緊急対応ということも十分考えてセキュリティーをしっかりしておかなきゃいけないのでありますが、今後のこの制度の移行に当たりましてその点は心配がないのかどうか、その二点をお伺いをいたします。
○参考人（岡部敬一郎君）　先ほど申し上げましたように、備蓄に関しては国家備蓄と民備があると。民備に関しては二つに分けて、企業が運転上どうしても必要な流動在庫が大体四十五日ぐらいということになっておりますので、現在九十日から七十日まで落とした、七十日と四十五日の差の二十五日分については国策的な備蓄に準ずる形で石油業界は保有してございまして、この辺のところを、金利のある程度の軽減措置をいただきながら機動的な対応をする。つまり、初期の段階で備蓄基地から石油のリファイナリーに持ってくることについては時間も掛かりますので、基本的に機動力を発揮するという意味において、引き続いて七十日の備蓄という問題は私は必要ではないかと思っております。
　ただ、ここで一つ言えますのは、最近天然ガスが非常にクローズアップされております。私はオーストラリアに行きました。天然ガス数％、炭酸ガスも日本に付け替えたいぐらいだと。つまり、日本で考えたら、石油を一〇〇とすれば石炭が一三〇で石油が九〇でありながら、その九〇に対して、オーストラリアで液化のために発生する分を日本に付けますと九十数％になって、極端には石油と変わらないという問題がありながら、天然ガスは日本では非常にクリーンエネルギーのように余りにも論じられ過ぎておるという問題がある。しかも、それが、もしも石油と競争ということもあるならば、当然そこには備蓄だとかいろんな問題がなければならないんですけれども、天然ガスには全くイコールフッティングの税金なり備蓄の問題については免れていると。そういうようなこともありますので、一つは、やはり石油と天然ガスのバランスを考えていただきたいということも併せて申し上げたいと思います。
　そして、先ほど非常に、国がそれぞれ八つに分けた会社を持つのは全くこれは云々と言いますけれども、これは湯水で出すようなほどの税金ということではなくて、本社費の若干ダブル勘定という問題があるということは、備蓄のコストから考えればウエートは小さいと思いますけれども、効率の面から考えたら、確かにそのとおりでございます。
　しかしながら、すべてが国の直轄であるということにおいて、各基地が、あれは国のものだということで、ささいなことでも国だという形で地元が食い下がってくるとかいろんな問題がございますから、やはり責任を地場に任せるという意味においては、小さいながらも、総括会社はその八つの会社をそれぞれの形で独立させながら本社費的なものをいかに効率化するとかという発想もひとつ視野に入れていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしても、今までの国策会社には必ず、各国策会社に、当社も含めてそれぞれ一社がやはり運営上ベテランだということで入らせていただいておりまして、その中で運営しておりますので、引き続いて我々は国策備蓄を効率化するために、民営化は収入がないからできないけれども、民間委託という形でいかに効率的な備蓄運営を国から預ってやるかということについては我々は万全の体制でやる用意がある。そういうことにおいて、備蓄制度を今のままにしながら、私が今申し上げたような形の中でひとつ我々も協力したいし、国の方でもお考えいただきたいと、そんなふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、森田参考人にお尋ねをいたします。
　国際的なそうした石油開発の舞台の中で活躍をされたお話で、大変興味深くお聞きをいたしました。そこで、参考人のお話を聞いておりますと、石油公団もそこそこ成果を上げてきたのではないかという、そういう御趣旨だと受け止めました。
　そうしますと、今回の、この石油公団を廃止をし、更にその機能をある意味で縮小して、真に必要なもののみを独立行政法人に移管をするという、この法改正については参考人はどういう意見を持っていらっしゃるのかという点と、さらに、これはまた違う話でありますけれども、先ほども、和製メジャーといいますか、石油開発のための中核企業の育成というお話がございましたが、国際的にはこの辺はどういう形での開発が主流になっているのか教えていただきたいと思います。
○参考人（森田信男君）　まず、我々石油審議会の委員でして、過去数年間、石油公団を非常に効率よくするために一生懸命みんなが、自分の利益じゃなくて日本のことを思って改変してきたんですね。それで、それがうまく稼働してきたときにこういう問題が起こったんです。ですから、そのときに、一生懸命数年やってきたのに、ああこれでまた壊されてしまうのかと残念に思いました。
　でも、日本の経済状態、それからあと小泉内閣の改変の風を見ますと、それもやむを得ないなと。やむを得ないけれども、これをゼロにしてくれるとやっぱり世界では戦えないと。そういう意味で、少しでもここで残してくださるということを非常に私としては感謝しております。残すにしても、ただ含蓄するところは、我々が一生懸命考えた二年間のことをやはりある程度考慮に入れてほしいと、そういうことだけは願っております。
　それからあと、今度は中核企業のことなんですけれども、たしか日本というのは石油会社は今八十幾つできちゃいましたけれども、でも外国と比べてみますと、外国の例えば、私はコノコフィリップスにおり、世界じゅうに全部フィールドオフィスというのがあって独立に動いているんですよ。ちょうど、日本の小さな会社を訪ねてみますと、みんなそのように機能しておるんですよね。ですから、皆さんが非難するようにそれほど独立した会社だからいけないということではないんです。フィールド会社としてちゃんと機能しているんだから。
　ただし、そのフィールド会社がちょっとたくさんあり過ぎてダブっているところがあるんですよね。ですから、経済をうまく全体をコントロールしていれば、ルースな一つの日本ナショナル・オイル・カンパニーみたいな感じにはなるんですよ。ですから、それほど構造改革を、中をめちゃめちゃにしなくても、今までのを、ちょっとダブったところを全部取ってやることによって非常に建設的に和製メジャーに移行していくと私は考えております。
○荒木清寛君　次に、舘澤参考人にお尋ねをいたします。
　参考人も、石油公団のプロパーの職員には優秀な人がいたという、そういうお話がありました。私も、石油公団には実際優秀な技術と技術者が集積してきたという面はあると思うんですね。そういう中で、私は従来も一定の成果を上げてきたことは事実だと思うんです。ただし、税金の無駄遣いをしてはいけないという厳格な意識に欠けていたこともまた事実だと思いますし、そういう反省の上での法改正であると考えております。
　そこで、参考人は、先ほどワンカンパニー・ワンプロジェクトという中でジャパン石油開発等、大きな話については幾つかお話がございましたが、そういう各地のもし石油掘削の現場等をごらんになっておられるのであれば、そういう中で、優秀な技術者がいる割には、どうしてこんなずさんなところに掘削を試みたのかというような事例が御紹介いただけるのであれば是非承りたいと思います。
○参考人（舘澤貢次君）　私は、はっきり申しまして、石油掘削現場は、現地までは行ったことはございません。すべてフィルムで見ました。ビデオ等について掘削現場を取材しているだけでございます。ですから、具体的に技術者の話を聞くのは、東京の、日本における本社の技術部のスタッフの方、石油公団のスタッフの方から聞いております。海底油田の難しさあるいは陸上での難しい掘削事業、並びに、世界の国々の方々の石油資源等の情報交換、技術交流、これについては様々な、海外に留学されている技術者等の話を踏まえながら私なりに勉強させてもらってきております。ですから、実際、現場は分かりません。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。大変有益な話を伺いました。
　最初に、岡部先生にお伺いしますけれども、国のバックアップなしでは困難というお話がありました。そのとおりだと思うんですね。これだけ大きな事業になりますとそういうことになると思います。とすると、結局、各国との関係が非常に重要になりますし、そこには、当然外交の問題、外交の在り方、これは正に直結すると思います。中東との外交あるいは中央アジアとの外交、あるいは最近で言いますとイランの問題ですね。イランとの関係が非常に重要な中で、国際問題の中でいろいろな形で日本が振り回されていいのかどうかと、そういうこともあると思います。
　したがいまして、そういったことで、最も切実な形で日本外交をそういう側面からごらんになっている立場から、資源外交ということもありますけれども、本当にそうした石油の開発を進めていく上で日本の外交というのはどうあったらいいのかということについて、その点でのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（岡部敬一郎君）　石油という視点で考えましたときには、対米、対中、対ロといったような大国を相手にしたいろんな問題をちょっとおきまして、やはり中東を中心にした資源外交と呼ばれる外交の非常に重要さを感じるわけでございますけれども、日本の場合、非常に私は、役所が縦割り的でなかなか横糸がないという状況が幾つか、いろんな細かい問題にぶつかって、絶えずいろんな先生方にお話しもし、御協力をいただいておるわけでございますけれども。
　実は、どうしても、石油が例えばサウジからどれだけ入っており、それから特に、アブダビという国がございまして、ここは一番日本との親密な関係にあって、我々も含めて一番現地に油田を持っておる、親近感のある国でございますけれども、そこと日本との関係において、本当に石油を、日本の第一位の輸入国であり、どういう形で日本全体が大事に考えていかなければならないかという問題が、例えば法務省あるいは経済産業省、外務省、それぞれにおいて温度差がございまして、石油に関係ない問題のときに、何でアブダビの方からこういうことを日本としては冷たく扱うのかというような問題が出てきたりして、私は、やはり原油がベースにあって非常に大事な関係にあるということを認識しながら、原油を超えた文化、教育、人的交流も含めて資源外交というものを考えていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、もうアメリカだとか中国とかロシアということになりますと、何というか、大きな政策的な問題が付きまといますけれども、少なくとも中東との関係においては、ベースに原油の確保という問題を置いて、しかしそれをベースに置きながら、いろんな多面的なきめの細かい外交をやっていくことによって、一朝事ある場合に、翻って原油問題における日本との関係が発揮されてくる、そういうことになるんではないかというふうに思いまして、私自身も、アラブ協会の会長、ＵＡＥ協会の副会長という格好で非常に一生懸命にその辺についてはやりながら、日本の役所の、要するに温度差の問題に対して非常に戸惑うところが最近でも二、三件、例に挙げませんけれどもございます。
○緒方靖夫君　ありがとうございました。
　森田先生にお伺いしますけれども、今の話の延長の話にもなるんですけれども、アメリカに長い間滞在されて、その視点からごらんになって、日本の外交あるいは資源外交で感じられることについてお伺いしたいと思います。
○参考人（森田信男君）　アメリカでは、皆様もニュースで御存じのように、石油は絶対に国民が必要なんですから、大統領自ら積極的に例えばロシアなどに話し掛けていきます。それで外交をしている。
　ですから、日本で言えば小泉首相がこれだけいろいろな各国の首相、プレジデントと会っているんですから、例えばロシアに行ったら、やはり自ら進んで、我々が開発するんだ、技術を持っているんだとちゃんと言ってほしい。やはり国民はそれを期待していると思います。トップがそうやって動いてくれないと、ともかく石油というのはナショナルセキュリティーとかいろいろなことにかかわりますので、相手が不安感を抱いてしまうんですよね。
　例えば、逆を考えてみれば明らかなんですね。例えば日本が物すごい石油の産油国だとしますよね。それで、外国にリースを明け渡すときどう考えるか考えてほしいんです。例えば東京湾に石油が出たとしますよね。イランからばっと人が来てそこで開発しますよね。そうしたら、我々はもう不安になっちゃいますよね。しかし、そこで国家が出てきてくれたら、そこで安心しますね。ですが、そういう単純な議論で、我々は同じことを別の国でやっているんです。ですから、やはり日本のトップが出てきてそれを引っ張ってくれないと相手にやはり安心感を与えることはできない。
　そういうことで、もっと積極的にやっぱりやって、日本に絶対必要なものは取ってくると、そういう強いあれでやってほしいと思います。
○緒方靖夫君　舘澤先生にお伺いします。
　私も先日の委員会の質問で、結局、石油公団の大きな問題点について減免付融資、それとワンプロジェクト・ワンカンパニーという、そのことが問題だったということを指摘しました。平沼大臣は、深く反省すべき点が多々あるということを答弁しておりました。
　もちろん、巨大赤字を作っていると、それは国民負担になっていくということ、この問題は非常に大きいわけですけれども、その点で今後の問題ですね、七対三から五対五ということ等々が言われておりますけれども、今後どういうふうにしていったら、この問題、結局巨大な赤字を付け替えるだけじゃないかという、そういう厳しい批判もあるわけですけれども、そういう中でどういうふうにしていったら石油公団が掲げた目標を進めることができるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（舘澤貢次君）　お答えいたします。
　基本的に、現在二百九十三社のうち残っている企業の約八十社近く、七十何社、まずこの会社が各社ごとに、Ａ社がＢ社の石油開発に出資している、そのＢ社がまたＣ社、Ｃ社がＤ社ということで、これは一つの会社で複数の石油開発会社の出資をお互いにしていると。まず、これをその会社ごとに完全に資本関係を整理してもらうということが私非常に重要なことではないかと。それをせずに清算、解散という形で処理していけばまた同じような状況の、五対五の比率になっても、やはりプロジェクトができて、ワンプロジェクト・ワンカンパニーができてくると思います。
　これはなぜなのか。先ほど言ったように、親会社が責任持たないと同時に、産油国の方で、はっきり申しまして、産油国側の利権と利権の構造に日本の方の石油会社が振り回されているために、一つの同じ国の中のばらばらの鉱区で十あれば十の鉱区が、東南アジアのどこでもよろしいですが、それ十の鉱区ができ上がっちゃうという、十の鉱区ができ上がって十のカンパニーができちゃうと。
　ですから、そういう相手国政府の意に合わなければ、鉱区を上げないよと言われればそれまでなんですけれども、それのところを、私自身はもう一つ大きな会社体制を作りまして、自分の資本関係のところを作って、それらがやっぱり自立できる方向に行くと。そのための出資、それも出資は極めて厳しく、あるいはその融資を、債務保証等をやっちゃうとまたこれが混乱して、債務保証というのは、これはもう完璧にある意味でリスクなんか関係ないよというような感じになりますので、ですから、私が何度か話しましたように、とにかく既存の力ある会社を立ち上げて株式を公開させる、その上で資本を出資、企業から出資してもらう。そしてもっともっとエンゼル的に、うちも是非出させてほしいと。
　今企業会計が非常に厳しい折ですけれども、これはこのままで行ったら、完璧に日本は中東の大混乱に遭っちゃえば終わりですよ。ですから、その意味でも、今あるところをとにかくきちっと企業として、独立法人として、民間会社として立ち上げることが最大の今急務ではないかと私は思います。
○緒方靖夫君　森田先生にお伺いしますけれども、石油公団の資産処分等々がいろいろ議論されておりますけれども、国民の財産ということになります。それから、国民に対する説明責任ということもありますし、国民がそれにどう関与するのかということもあると思うんですね。
　その点で、アメリカでの御経験等々を踏まえながら、どういうことを考えられるのか、お伺いいたします。
○参考人（森田信男君）　資産管理の定石は、アメリカでの例えば私の会社でしたけれども、たくさん資産があって、上から全部何十という序列を付けるんですね、例えば三十、四十。それで、下を全部落として上を入れ替えていくという方法を取るんです。そうすると、ともかく下の悪いところは全部取り除いていけば、トータルとしての効率は上がると、そういうようなやり方やっているんですよね。
　ですから、日本もやはりそれをやってほしいと思うんですね。それをやらないと、結果的には悪いのを残していいのは捨てちゃうんだったら、結果的にこれじゃ石油の経済学から全く逆になってしまう。もうすべてのアメリカのメジャーは、マージしたときに全部がポートフォリオ、上から並べて下を落として、それで、そのお金で上を入れ替えるという。
　ですから、その方針をやっぱりやってほしいと思います。
○緒方靖夫君　最後に、岡部先生にお伺いしますけれども、今度の法案が採択されれば、結局減免付融資はなくなるということになります。それから、今話になっているワンプロジェクト・ワンカンパニーについてはどうなるかということははっきりしません。私も先日、大臣にお聞きしましたけれども、それを清算するとは言われなかった。
　業界として、どういう形がこれから望ましいのか。減免付融資それからワンプロジェクト・ワンカンパニーについてはいろいろ甘えがあったと。リスクが大きい事業だけにそういう措置を取ったけれども甘えがあったということは大臣の答弁でもあるわけですけれども、業界の立場として、その辺どういう在り方が望ましいと考えられているのか、その点について端的にお伺いしたいと思います。
○参考人（岡部敬一郎君）　ちょっとその前に、先ほどから和製メジャーの話が出ておりますけれども、私なんかの感覚は、開発段階を大合同してメジャーに匹敵する開発部門の大きな会社を作るという意味におけるメジャー構想もありますけれども、やはり日本の石油会社は頭のない生活、仕事をしていると。つまり、要するに輸入して以下の販売までの状態ということでは、胴体だけの我々事業をしていると。メジャーの場合は大きな頭を持っている。しかも頭が賢くて、ここが物すごくもうける力を持っているという構図。
　これに合わせるためにどうするかということで、開発段階を統合しながら、精製段階とどういうふうに組み合わせていくかによって初めて、いわゆるセブンシスターズありません、もうメジャーは大きく変わっております。その変わったメジャーに対抗する一つの日本の業態ができると、そういうことであると思うんです。
　そういう中においてこの開発を考えたときに、先ほどワンプロジェクト・ワンカンパニーが民間会社の責任を回避するためとおっしゃっておりましたけれども、私はそうは思いませんで、当然、要するに公団も融資をいたします、出資をいたします。そのときに、ある一つの会社を作った後、その一つの会社の業容拡大のために新しい油田をもらったときには、当然旧来の油田と包含して考えていくべきところを、やはりワンプロジェクト・ワンカンパニーという考え方で、一つ一つその審査、清算を、成果を問うていくということがあるのか。やはり一つの方針が、ワンプロジェクト・ワンカンパニーのために、一つの会社の事業拡大のためのプロジェクトすらまた一つ会社を作らなければならなかったということで、現在苦慮しておる実例もございます。
　そういう意味において、一つのグループとしてある油田を開発していくについては、一つ一つのプロジェクトの成果を、例えば、そのワンプロジェクト・ワンカンパニーという考え方はもはや私は基本的には問う必要はないんじゃないかということを私見では感じておるところでございます。
○緒方靖夫君　ありがとうございました。終わります。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。
　質問のしんがりになりますので、お疲れでしょうが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　非常に御三人の参考人から参考になるお話をいただきました。石油政策の中で、全体の総合エネルギー政策の中で石油政策がどんな位置付けかということから始まるわけなんですが、時間もないので、石油が大体半分ぐらい、第一次エネルギーの半分ぐらい日本では占めておりますので、今後とも石油政策重要という位置付けでお話をさせていただきたいと思いますが。
　そういう中で、備蓄政策、国家備蓄政策は私はおおむね成功したんだと、それによって一次ショック、二次ショックの非常な不安定な状態をおおむね脱することができたんではないかと、こういうふうに思っております。
　しかし、その中で、先ほど森田先生が備蓄政策の中にやはり弾力性を持たなきゃいけない。私も、国家がやるのはそれは大事なことであるけれども、もっと民間の力を入れて安い備蓄、相対的に安い備蓄ができるんではないかと、こういうふうにやっぱり考えておりまして、そこで先ほど岡部参考人が石油会社としても民間委託を受けてというようなお話もちょっとされました。
　私は、正にそういうことで、何も専用備蓄会社といいますか、そういう企業があってしかるべきだとは思いません。特に、今度は電力だとかガスが自由化をしてきまして、かなり総合エネルギー企業というような形になってきますと、石油を備蓄することだってあり得るんじゃないかという中で、相対的に安い企業に国家備蓄をやってもらえばいいじゃないかと、こういう観点を持っておりますけれども、岡部参考人にもう一度、先ほどの民間でもいろいろとやれるんだということをちょっとおっしゃっていただけますでしょうか。