Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（衣）委員　原告は、長く苦しい闘いを強いられております。私も原告だったころ、この闘いは一生終わらないんじゃないか、そういった不安の中、毎日を生きていました。その闘いを終わらせてくれたのは、紛れもなく政治決断でした。ぜひ、一日も早い政治決断をお願いいたします。そして、原告たちの長く苦しい闘いを終わらせてください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、薬のネット販売についてお尋ねいたします。
　厚労省が行った一般用医薬品販売制度定着状況調査、いわゆる覆面調査の結果、薬局、薬店、ドラッグストアにおいて第一種医薬品について購入前にきちんとした説明があったというのは半数程度しかない、とりわけ、チェーンドラッグストアよりも独立店の方が説明をしていないという結果が出ましたが、この状況についてどうお考えか、足立政務官、お願いいたします。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　まず、この現状についてでございますけれども、福田議員が提出された資料に出ておりますけれども、まず、問題があるなと思われること、重要なことを挙げてみますと、右側の２にあります、店舗従業者が名札をだれもつけていないが二八％。それから、４のところでも、第一類の医薬品について購入前に説明があったか、説明自体なかったというのが二〇％ある、こういう状況でございます。また、（２）のところの郵便等販売に関する調査でも、対象の十件中六点において、本来は郵便等販売では購入できないにもかかわらず購入することができてしまった、こういうような実態でございます。
　これは、平成十八年の薬事法改正の趣旨は、対面販売を原則とする、それからリスクに応じた規制を加えるという趣旨だったと思います。これを行政としてはしっかり定着させるのが役割だ、そのように認識しております。
　では、どうするかということでございますけれども、第一に、これで留意すべき点がわかったわけですから、都道府県に対して情報提供を行って、都道府県の薬事監視での活用を図る。第二に、この調査を今年度も同様の趣旨で行って、実際に定着が進んでいるかどうかしっかり調べるということで対応していきたいと思っております。
○福田（衣）委員　現在、ネット販売のことも問題になっていると思いますけれども、対面販売であってもこんな状況なんだから、ネットで売ったっていいじゃないか、そういった話にはならないはずだと思っております。国民の命と安全を守るという本来の目的を見失った議論ではなくて、本当にすべき議論や対策をとることから始めていただきたいと思います。そして、薬剤師、登録販売者においても、対面販売の意義をきちんと果たすように指導を行っていただきたいと思います。
　ネット販売については、まずきちんとした実態調査を行い、ルールをつくり、そしてそれを取り締まる方法を確立した上で、どうしていくかということを議論していかなければいけないと考えますが、現時点で、実態調査の結果、そして取り締まる方法などといったものはあるんでしょうか、足立政務官、お願いいたします。
○足立大臣政務官　先ほどと重複しない範囲でお答えいたします。
　この結果につきましては、先ほど申し上げたように、薬事法改正の趣旨が定着していないということは言えることだと思います。ですから、今後も、それがどのように進んでいくかという調査を本年度も行う。
　では、それを徹底するためにどうしたらいいかということにつきましては、先ほども一部申し上げましたけれども、これは都道府県による薬事監視というものがございますので、この結果をしっかり伝えて、このような状況に今なっているんですということで指導の方を徹底していくべきであろう、そのように思っております。
　今後は、通信販売のことが今ございましたけれども、定着状況の調査の中で調査数をもう少し広げる。十件だけの調査で六件がそういうことができてしまったということになっていますから、これは数を広げて販売制度の定着を促していきたい、そのように思っております。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　医薬品は、一般の商品と同じように考えるべきものではないと思います。だれもが、まさか風邪薬や市販の薬で副作用被害に遭うなどと考えることなく服用していると思います。被害に遭って初めてその恐ろしさに気づくものです。そのリスクを少しでも減らすことが行政の役割です。被害に遭ってからでは取り返しがつきません。
　そもそも医薬品というものは、薬事法にのっとって規定されて初めて医薬品です。また、その取り扱いも含めて医薬品と言えます。使い方によっては効果をもたらすこともあれば、使い方やその用量をたがえば毒にだってなり得る物質です。検証や総括もないままネット販売を促進するということではなくて、きちんとした検証を行った上で、安全性が担保できるシステムを確立した上での議論としていただきたいというふうに思います。
　続いて、話は前後いたしますが、肝炎の予算について質問させていただきます。
　昨年の臨時国会におきましては、肝炎対策基本法の成立のため、厚生労働委員会の皆様、そして政府の皆様には大変御尽力いただき、本当にありがとうございました。
　この四月から、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤に係る医療費が上限月当たり原則一万円となり、自己負担額もさらに軽減されました。しかし、来年度予算の概算要求では、すべての省庁において一律一割カットとの方針がなされ、厚生労働分野でも、年金、医療に係る義務的経費と自然増の一・三兆円についてはカットしないものの、その他の予算はカットの対象となるとのことです。
　昨日も、肝炎対策基本法の成立に伴い設置された肝炎対策推進協議会が開催されました。委員のメンバーに患者、そして患者御遺族といった当事者を含むこの協議会の声を踏まえて予算をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　概算要求についての基準というのが示されたわけでございまして、これは一定の分母について一律一〇％削減という方針がございますけれども、これはもちろん、すべての事業をそれぞれ一〇％削るということではございませんで、やはり必要性の低い事業、無駄な事業、あるいは天下りを食べさすためだけの事業などなど、メスを入れるということでございますので、今おっしゃっていただいた肝炎治療に係る医療費の助成につきましては、今後受給者が増加することが見込まれること等を踏まえて、引き続き、患者の方々が適切な医療を受けられるように、必要な予算額の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　しかし、そもそも民主党の掲げる手厚い社会保障、コンクリートから人へという政策理念を考えますと、厚労分野においては予算がふえてもいいはずなのに減るということはおかしい話だと思いますが、大臣はこの点をどうお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　この一〇％ということでありますと、厚生労働省の与えられた分母の中で一〇％を計算いたしますと、千二百八十七億円を削るということで、これは経常経費でございますので、かなり労力を要するものであるというふうに考えております。
　ただ、その一方で、やはり厚生労働行政、私も大臣に就任して、非常に無駄が多いなというふうに感じております。そして、ことしの四月一日には省内事業仕分け室という組織をつくりまして、もう一年じゅう事業仕分けを省内でも、きちっと外部の厳しい有識者を入れて、マスコミフルオープンでやってまいりましょう、こういうような姿勢で取り組んでおりまして、何とかこの削減目標を実現していきたいというふうに考えております。
　そして、当然、削減ばかりではありませんで、ネーミングとしては元気な日本復活特別枠ということで、これは一兆円を相当程度超える枠ということで概算要求の基準の中でも決まりましたので、ここに我々もいろいろな提言、提案をして、何とか必要最低限の社会保障、そして国民の皆様から要望の高い、緊急度の高いものも含めた社会保障等についてきちっと要求をしていきたいというふうにも考えております。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　早口となりましたが、これで質問を終わらせていただきます。国民の命と健康を守るためにおられる大臣、政務三役の皆様を、私も精いっぱい支えていけるように頑張っていきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、樋口俊一君。
○樋口委員　民主党の樋口俊一でございます。
　六年前、参議院の予算委員会におきまして、薬事行政について質問をさせていただきました。当時の厚生労働大臣は坂口力先生でありまして、前向きな御答弁をちょうだいしました。
　その結果、二〇〇四年の六月に厚生科学審議会で一般用医薬品販売制度の改正に向けての検討会が立ち上がりまして、約一年半、二十三回に及ぶ審議の結果、二〇〇五年の十二月末に一定の答申が出ました。それをベースに二〇〇六年の通常国会において薬事法が改正されたわけであります。昨年の六月に、約半世紀ぶりと言われます一般用医薬品の販売制度が変わる薬事法が施行されました。それから約一年たったわけでありまして、先ほど福田委員からもネットの話もございました。まだまだいろいろと問題が残っているのも事実でもございます。
　この改正薬事法の趣旨は、医薬品をリスク三分類し、そして、専門家である薬剤師、また新たな資格者である登録販売者、その方々が常に店舗でお客様に対して対面でしっかりと情報提供をしていくという考え方がこの改正薬事法の骨子でもあります。
　そういった中で、特に責任について、今まで厚生労働省の方は許認可責任、それから製造メーカーについては製造者責任、そしてお客様、患者さんの使用者責任、この三つの責任があったわけですけれども、改正薬事法によって販売者責任という新たな責任を求めて、まさにこの安全性をきちっと担保していこうということが今回のこの改正薬事法の大きな観点であります。
　そこで、最初に長妻厚生労働大臣に、先ほどの福田委員からもお話がございましたネットの問題について、薬事法を所管する厚生労働省としての立場、また対面の原則ということについての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　樋口委員にお答えをいたします。
　このネット販売、あるいは電話で申し込んで郵便で販売するということも入っておりますけれども、これについては、今おっしゃっていただきましたように、医薬品を三つに分類して、それぞれリスクに応じて対応する。一番リスクの低い第三類医薬品はインターネット等の販売は可能だということでありますが、第二類、第一類について、第二類は、これは来年の五月末までは離島の方や継続使用者は販売可能である、第一類は、これは基本的には対面であるというようなことで、今整理をさせていただいているところであります。
　そして、もう一つ重要なポイントといたしましては、やはり対面できちっと説明をするということはこれはもう一定程度必要なことでありますけれども、現状として、本当に対面というふうな枠を定められたものについて対面の説明がなされているのかどうか、余り説明をしないで販売をしていればそれはその原則というのは崩れてしまうわけでありますので、そういう現状がどうなっているのか。調査等も今ございますけれども、今後とも、それがどういう状況になっているのかという実態把握もした上で、対応が改善が必要であればその改善をしていくということに努めていきたいと思います。
○樋口委員　長妻大臣がおっしゃるとおり、改正薬事法が施行されて一年ということで、まだまだその趣旨徹底がそういった店舗においてなされていないというところもあるというふうに聞いております。そこはやはりきちっと、行政としてもしっかりと御指導いただく、あるいは販売する立場としても研さんをしていくということで、法律に基づいた、コンプライアンスをしっかりと担保していかなきゃならないということは、私も十分認識をしているところであります。
　ただ一方で、行政刷新会議の方で、インターネットの規制緩和という切り口の中で議論が今出てきております。たしか、さきの通常国会において自民党の松浪健太委員の方からも、インターネット業者の裁判の結審について、これは業者の敗訴になったわけですけれども、そのときの足立政務官からの御答弁もございました。
　インターネット問題についての今までの経緯と、それからこれからの問題について省内でどのような議論をなされるか、ちょっとその点についてお聞かせいただければと思います。
○足立大臣政務官　経緯ということでございましたけれども、これまで行政刷新会議、そして厚生労働省のところで、事務レベルだけではなく政務レベルでも何度も協議をいたしましたけれども、これは第一次報告書においては掲載がないということでございます。つまり、結論に至らなかったということでございます。
　私どもの立場といたしましては、その議論の詳細をつまびらかにするつもりはございませんけれども、私どもは、平成十八年の薬事法改正で、対面販売の原則、そしてリスクに応じた規制を加える、これをしっかり保っていくのが行政の役割であるということの中で、この一類、二類、三類の分類につきましては、やはり今までの副作用報告の件数を見ておりましても、妥当性は非常に高いと思っております。これをしっかり、そのリスクに応じた対面のやり方、あるいは三類はインターネット等、郵便販売ができるという区分につきましても、私は整合性のあるものだと思っておりまして、まずは行政の立場としてこれをしっかり定着させる、そして、その進捗状況と申しますか、定着度合いをしっかり把握していくということが役割だ、そのように思っております。
○樋口委員　きょう、内閣府の方から田村政務官にも御出席をいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。
　菅内閣が発足して早々、規制緩和という切り口でこのインターネット問題を行政刷新会議の方でお取り上げになられたということを聞いております。基本的には規制緩和という切り口で御議論をなさっておられるということなんですが、先ほどもるるお話をさせていただいておりますように、薬事法を所管するのは厚生労働省、薬害の問題やさまざまなそういう事件、事故について対応していくのも厚生労働省であるということで、責任の所在は、すべてやはり所管官庁である厚生労働省なわけであります。ですから、私からいえば、やはりこのインターネット問題についても本委員会で議論するというのが筋ではないかな、このように思う一人でもあるわけであります。
　インターネットというのは大変利便性といいますか、便利なツールであり、国民も、そういう意味ではさまざまなものに活用をされておられることも事実であります。ただ、一方では、やはり今、児童ポルノの問題だとかインターネットの負の問題もいろいろあるわけでありまして、やはりその辺の、ポータルサイトのコンプライアンスの問題というものもしっかりと押さえてもらわなければならないんじゃないかなと思うんですね。
　実は、昨年の五月十一日に、先ほど申し上げました医薬品の販売制度を円滑化する検討会で、その委員のお一人であります楽天の三木谷社長がこういうふうな発言をなさっておられます。検討会で、この改正薬事法に定められた販売者責任を実質的に担保する処置として設けることになった販売記録の保存に関して、議論の中で三木谷社長は、我々は基本的にプラットホームである、その提供者であって、この薬事法の規制の対象者としては、基本的には薬局、薬店がやられることだと思っていますと。つまり、その場の提供だけであって、最終責任は私たちにはない、このように発言をされているわけでございます。
　また、今回、参議院で副議長に御就任されました自民党の尾辻先生が、昨年の参議院本会議の代表質問で、規制緩和が一部の業者や企業のビジネスチャンスの場となってはおりませんか、こういった御質問もされているわけでございまして、所管官庁でもない行政刷新会議、内閣府の方として、このインターネット問題をどのようにお考えになるか、その辺をぜひ、田村政務官からの御答弁をお願いしたいと思います。
○田村大臣政務官　まず、委員が先ほどおっしゃっておられました本件、インターネットの医薬品販売につきまして、この委員会で議論すべきではないかというのは、まさに今こうやって議論をさせていただいているわけでありますし、先ほど、私も途中からしか聞けませんでしたけれども、福田委員も議論をしていらっしゃいました。委員会で議論するかどうかというのは委員会でお決めになることですし、それは大いに議論していただきたいというふうに私も思っているところであります。
　それとはまた別に、行政刷新会議の規制・制度改革分科会におきましては、例えば国民の声とかですね、決して、別に業界の代弁者になろうという意図は全くありませんので、もちろん日本の経済成長という視点もありますけれども、それと並んで国民の利便性とかそういった広い観点から意見を集めて、それは委員に限らず国民の声なども含めて集めて、それを担当の政務三役に投げかけるという立場であります。
　本件につきましては、厚生労働省の長妻大臣を中心とする三役、そして最終的には内閣になりますけれども、そちらで最終的にはお決めになるということでありまして、行政刷新会議規制・制度改革分科会としては、さまざまな意見をいろいろな観点から問題提起をして議論をさせていただくという立場で今議論をさせていただいているところです。政府の中でも議論をさせていただいているところです。
○樋口委員　田村政務官のお話で、さまざまな声というのがございました。楽天のホームページを開きますと、インターネットの販売が不便になった、皆さんどう思いますかと、そういう誘導質問でクリックしていくということですから、実際に署名をしているという数じゃないんですね。ですから、機械的にこれだけの数があったということで判断するのもどうかなという部分がありますので、その辺もしっかりと押さえた中で議論をしていただければありがたいなというふうに思っております。
　時間がもうなくなってまいりました。最後に、今、予算編成で皆さん大変知恵を絞っておられると思いますけれども、医療費がますます高騰していく中で、何か抑制策として考えなきゃならない。それには、ＷＨＯの方から提言がありますセルフメディケーション、一般用医薬品を活用することによって医療費を抑制していく、こういう提言がございます。これに関して厚生労働省の御意見をお聞かせいただければと思います。
○足立大臣政務官　今、セルフメディケーションについて、一般用医薬品のことをおっしゃいましたが、もう少し広い意味でとらえると、自分自身の健康に責任を持って、軽度な身体の不調は自分で手当てするということだと思いますから、サプリメント等も入ってくるんだろうと思います。この件につきましては、本年度、十億円という予算の中で、漢方やあるいはサプリメントについて、しっかりエビデンスがあるものかどうか調べるという試みをしております。しかし、委員がおっしゃるこのセルフメディケーションということは、私は非常に重要な概念だと思っております。
　そんな中で、一般用医薬品に限って申しますと、先ほど来の議論の続きを言わせていただきますと、この一類、二類、三類という分類を不断に見直すということが非常に重要になってくる。成分ごとに、二類に入っているのが本当に二類でいいのかどうか、この調査をしっかりやっていきたいと思っております。そして、昨年の六月からこれは変わったわけでございますから、それ以前とそれ以降がどのように副作用報告等が変わってきたかという調査もしっかりやっていきたい。セルフメディケーションについては非常に重要である、そのようにとらえております。
○樋口委員　高齢社会を迎えて、ますます生活習慣病だとか、さまざまな高齢者の病気がふえてまいります。推定では三兆円ぐらいの医薬品の費用がかかるというふうにも言われているわけでありますけれども、イギリスやオーストラリアではそういった商材をスイッチしていくということで医療費抑制策を成功している国もございますので、ぜひスイッチの推進も含めてよろしく御検討いただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、大村秀章君。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　それでは、質問時間の中で何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、この厚生労働委員会でこういう形で質疑の時間をつくるというのは、実は五月二十八日以来ということでございまして、実に二カ月有余ぶりということでございます。
　六月の頭に鳩山総理が突如やめられて、そしてその後、民主党、与党側による審議拒否という状況が続いて、そして六月十六日にそのまま閉会ということになってしまいました。まさに国会の議論、国会の仕事を放棄する、極めて問題だと言わざるを得ません。（発言する者あり）黙りなさい、君たち。静かにしなさい。
　まさにこれは学級崩壊状態だと言わざるを得ません。きょうの新聞だと、予算委員会は少し殊勝に、何か静かにしてきたということでありますが、議論をやっていくという姿勢がないと言わざるを得ないのは、極めて残念だと申し上げたいと思います。
　そういう中で、今回のこの社会保険病院、厚生年金病院については、さきの通常国会の終盤で、独立行政法人の法律、参議院に行って、委員会も本会議も開かれずに廃案になってしまった。また、障害者自立支援法の改正法案は、ここで、多数決ではありましたが、委員長提案でその法案が行って、委員会は通って、あと参議院の本会議だけになったのでありますけれども、それもとうとう最終日、閉会中審査も請願の審査もやらずに廃案になってしまった。これは極めて問題だというふうに言わざるを得ません。
　とにかく参議院選挙目当てに、とにかく議論にふたをして、とにかくどんな法案があっても全部廃案にしてしまっても構わない、この社会保険病院、厚生年金病院も、受け皿となる法案も廃案になっても構わない、それよりも議論をしてぼろが出るのが怖いということで、閉じて、参議院選挙に突っ込んで、あの結果でございました。
　私は、この一連の経過の中を、ぜひ、まず反省の弁を聞いてからこういう話を進めていきたいというふうに思っておりますが、まあ、これは参議院の話でありますが、そういう経過の中で、今回、九月末に、社会保険病院と厚年病院の、ＲＦＯ、いわゆる年金福祉施設整理機構の期限が来るということでございます。
　ですから、そういう意味で、これは与野党各党、協議、話し合いをしながら、とりあえずこの九月で期限が来るものを二年間延長しようということでほぼ話がまとまって、我々も、中でいろいろな御意見はありましたけれども、そういう方向でまとめてきたわけでございます。ですから、これをまず申し上げ、そしてそのスタンス、基本的な考え方をお聞きいたしますが、今回、ＲＦＯを二年延長する、社保病院、厚年病院について、年金福祉施設整理機構に移管したものを延長するということであります。
　これは、もう多くは申しませんが、そもそもこの議論の原点は、平成十四年ぐらいから我々が自民党の中で議論を始めました。年金保険料でつくったもの、そして健康保険の保険料でつくったもの、病院はそれぞれ一定の役割を果たしたのは事実でありますが、それも含めて、合理化、効率化をしながら、そして健康保険、年金保険の財政の運営にも資そう。そして、地域の医療は実際には民間病院が担っている、多くは民間病院が担っているという実態にあるということから、そういったものを民間に移管しながら地域の医療も担っていただこう、こういうことで、この間ずっと議論、協議を進めてきたわけでございます。
　したがって、今回、このＲＦＯというもので受け皿を二年延長するということでありますから、この考え方は社保病院、厚年病院についても生きているということで、今回二年延長だというふうに我々は考えます。したがって、厚生労働省、政府としても、二年間延長いたしますが、やはり、これは保険料でつくったもの、これはできるだけ民間に譲渡、売却をし、そして民間で機能発揮をしていただいて、この保険の財政にも資するんだという考え方でよろしいですね。まずその基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、この法案は議員立法ということでございます。私どもにとっては、期限切れが目前に控えている中で大変ありがたい法案であるというふうに、議員各位には感謝を申し上げるところであります。
　その中で、今御質問がございましたけれども、ＲＦＯの趣旨というのは、今おっしゃっていただいたように、年金保険料でつくられたものがやはりきちっと活用されなければならない、こういう理念でつくられたものだと承知をしておりますけれども、病院というのはほかのリゾート施設とやはり性格が異なるということで、これはもう前の政権でも一定の要件をかけておられたと思っております。
　私どもも、この法案の審議のときにも申し上げましたけれども、やはり一つは、病院機能を維持して、必要な病院であれば維持をして、更地にして何かマンションを建てるとか、そうではなくて、地域医療の確保を図っていただく。そしてもう一つは、地元住民、地元自治体の御理解をいただく。こういうようなことがあった上で、お引き受けをいただけるところがあればそれはそこにお売りをするということで、これは浜松の事例でも既に売却ということもあるわけでありますので、我々としても、今のような前提の中でこの問題についても対応していきたいと思っております。
○大村委員　前回、五月の答弁とほぼ同じということでありますけれども、長妻大臣は、この年金の保険料については、年金給付以外には一切使わない、使ってはいけないということを、原理原則をずっと言っておられたと思います。
　そういう観点からすると、やはり、これはＲＦＯという年金福祉施設の整理機構を二年延長するということの中でありますから、この二年間の間に、できるだけ、保険料でつくったものは民間に譲渡、売却をして、それでもって地域で医療の機能も発揮してもらうということを今確認をさせていただいたということでよろしいかと思いますけれども、そのことをもう一回確認をしたい。
　それとあわせて、二年間延長となりますが、この間、二年延長だから、とにかく二年間、時間の猶予ができたということで何もしないということでは困りますので、そして、二年間延長したからといって、やはり取り巻く状況が変わるということでもないと思います。したがって、この二年間を待たずに、私は、社保病院、厚年病院については、できるだけ早い機会に、これを将来どうするのかということも、地元も含め御意見も聞きながら、今後どうしていくかをビジョンも含めてやはりお出しをいただく必要があるんじゃないか。
　ですから、もうこれは独法ということにはこの二年間ならないわけでありますし、そういう意味では、できるだけ民間にお渡しをしていくという基本的な考え方のもとで、できるだけ早い機会に、今後のビジョンとか、今後どう持っていくか、あり方、そういったものをお示しいただきたい。それをまたこの場で議論を、また二年待つのではなくて、できるだけ早く議論をしたいと思いますけれども、その考えをお示しいただけますね。確認したいと思います。
○長妻国務大臣　この売却の方針については先ほど申し上げたとおりでございまして、一定の前提、これは、地域医療をきちっと継続して担っていただくという前提と、地域住民、地域自治体の御理解をいただくという前提の中でこの方針を進めていきたいというふうに考えております。
　そしてもう一つは、この議員立法が成立をしていただければ、我々も再度、この病院がある自治体にもう一度きちっと、もう一回お話を詳細に確認をして、どういうような御方針を持っておられるのか、あるいは、地域住民の方の御意見等も、病院の担う役割等も、再度我々も詳細を把握して、今後の対応についても、今御指摘いただいた点も含めて我々検討していきたいと考えております。
○大村委員　今大臣からもそういうお話がありましたが、ぜひ、二年という時間が稼げたということではなくて、とりあえず受け皿ができたわけですから、この間にできるだけ早い機会に、その方向性、ビジョンを出していただきたい、そのことは注文しておきます。また次の機会にこれはしっかりとチェック、フォローをしていきたいというふうに思います。
　さて、二つ目に、Ｂ型肝炎の訴訟の問題についてお聞きをいたします。
　先ほど、民主党の福田議員からもお話がありました。この点について私は、この春以降、ほぼ毎回質問させていただいておりますが、遅々として進みません。答弁も、まさに官僚答弁ここにきわまれりという答弁しかいただいておりません。
　札幌地裁、一番早く進んでいる札幌地裁でいえば、三月十二日に和解勧告があり、二カ月後の五月十四日が勧告の期日であった。そして七月の六日、また二月たって和解の協議が初めて行われ、そして二十八日、また和解の協議が行われ、また今度は九月の一日だと。これだけの日程だけ見ていると、先ほど福田議員も言われましたが、どうも何か時間稼ぎではないかというふうにもとられるのではないか、原告団の皆様、そしてまたマスコミの報道等々見ても、どうも時間稼ぎをして、まともな具体的な解決策、救済策が出てこないのではないかというふうにとられても仕方がないというような報道がずっとされております。
　なぜ、何で具体的な解決策、救済策が見られないんですか。何でこれを出さないんですか。政権与党なんですから、それを出すのがやはり政権与党としての責任だというふうに思います。この点について、三月の十二日から始まって、もう五カ月近くがたって今日に至るまで、一体何で具体的な解決策、救済策、具体的な、全体的な具体案がなぜ出てこないんですか。お答えください。
○長妻国務大臣　これについては、もちろん引き延ばしなどという意図は毛頭ございませんで、関係閣僚も含め、この間、何度も会合を繰り返し、総理も含め会合を繰り返し、そして、厚生労働省の中でも、担当部局も含め、日々作業をしているところであります。
　七月六日にまず国側から証明方法について提案をさせていただいて、これは、今までずっと国がこだわっていた、母子手帳を持っていないとだめだ、こういうようなことについて、その発想は変えていこうというようなことを裁判所で原告の方にも申し上げ、そして、母子感染でないことの証明についてはお母様の血液検査ということもこれまで国は言っていたわけでありますけれども、それについても、それにこだわるわけではないというような、ほかにも幾つかございますけれども、そういう御提案を申し上げ、そして、それについて裁判所から、来月の一日、九月一日にさらに詳細の回答、協議を求められておりますので、今鋭意、我々政府の中でその中身について取り組み、そして、今後必要があればまた閣僚とも協議をして九月一日に備えていくということで、この問題については本当に重大、重要問題というふうにこの内閣でとらえているということであります。
○大村委員　今具体的なことを全部は触れる時間がありませんが、例えば、母子健康手帳以外でもいいということを七月の六日に言われた、その内容も私も聞いておりますが、だからといって、では合理的なその代替証拠の具体案、いや、母子健康手帳じゃなくてもいいですよ、でも、こういう場合ならいいんです、こういうケースならいいんです、そういう代替的な、代替証拠の具体案を示すのはやはり国の責任ではありませんか。それは、健康手帳じゃなくてもいいですよ、こういう場合でもいいですよ、でも、あとは原告の皆さんがしっかり証明してくださいということでは、これは話が進んでいかないというふうに思います。
　例えば、この母子健康手帳以外の合理的な代替証拠の具体案、これを示すおつもりはありますか。今検討されておられますか。そのことだけでもお答えください。
○長妻国務大臣　これについて、我々が先ほど申し上げました母子手帳の件について裁判所で申し上げ、その後、七月二十八日に、今度は原告の方から裁判所に御意見があったわけでありまして、それを踏まえて九月一日に回答を申し上げるということにしておりますので、今おっしゃられた点も含めて、我々、でき得る限りの回答をできるように今鋭意調整をして、省内でも、あるいは今後必要があれば閣僚間でも、それについて意思決定をしていきたいというふうに考えております。
○大村委員　例えば、その母子健康手帳以外の代替証拠の一つの案として、昔予防接種を受けたということで、自治体の予防接種の台帳なんていうことも考えているようなことも、ちらちらといいますか、報道とかそういったことで聞くんですが、例えばそれを、原告団の皆さんが政府の方に、役所の方に、そうした予防接種台帳が全国の自治体にどのぐらい残っているんだということを調査したかと言ったら、調査していないと言うわけですよ、厚生労働省は。実際に、自治体の行政の書類なんていうのは五年しか残しませんよ。だから、そんな昔のやつなんかないんですよ。だから言っているんです。合理的な代替証拠といったって、まともに考えているのか疑わしい。だから聞いているんです。お答えいただけますか。まともに考えているんですか、合理的な代替証拠。
○長妻国務大臣　これは先ほどるる経緯を申し上げましたけれども、そして、七月二十八日に原告の方から国が提案した先ほどの提案について御意見をいただいておりますので、それも含めて九月一日に回答をするということで、あらゆることを想定して、今、鋭意議論をし、詳細な分析等も含めて取り組んでいるということで、もう来月の一日には一定の回答をしていきたいというふうに考えております。
○大村委員　先ほどから九月一日と言われますが、九月一日、次回の協議には、具体的なこの解決策、救済策、その全体的なパッケージでの解決策、救済策、どういう基準で認定をするのか、それからまたどういう形の救済をするのか、金額を含めてそういった全体像が出る、九月一日に出すということで、今大臣が言われたことはそういうふうに我々は受け取ってよろしいですか。簡潔にお答えください。
○長妻国務大臣　それも含めて今政府の中で協議をしているということで、我々、繰り返しになりますけれども、本当にこれは時間がない話で、速やかに解決しなきゃいけないというふうに考え、かつ、非常に重大な問題であるというのはもう重々承知をしているところでありますので、そういう意識のもと、我々として九月一日に回答をする、その中身を今協議しているということであります。
○大村委員　九月一日、全体の解決策、救済策を出すことを含めて協議をしていると今言われましたが、先ほどから、一日には出すんだというふうに言っておられますね。そういうふうに受け取ってよろしいんですか。もう一回だけ確認をいたします。明快にお答えください。九月一日に具体的な解決策、救済策を出しますね。明快にお答えください。
○長妻国務大臣　九月一日に具体的に全体という意味がどこまでの範疇を示すのかということもありますけれども、九月一日に七月二十八日の御意見を受けた話を申し上げるということであります。
○大村委員　これは引き続き、しっかりチェック、フォローしていきたいと思います。
　その九月一日はもちろんそうして出していただかなきゃいけませんが、こういうふうに今言われましたから。あわせて、前々から、これも私も何度もこの場で申し上げておりますが、患者団体、原告団体の弁護団の皆さんもいつも言われるんですが、やはり裁判の協議というのは月一回ぐらいしかない、だから、やはりそこに至る、その間、そこで協議してまた一カ月後ということになると進んでいかない、だから、それはそれとして、実務の協議の場、直接協議をしていく実務の協議の場を設けてほしいということをずっと言われているんです。
　五月は、そういうことはしない、考えていないと言われましたが、今のこのスケジュールでもうここまで五カ月ぐらいたってしまいました。ぜひ、九月の一日にそういうのを出されるということを言われましたので、それはしっかりフォローしていきますが、あわせて、この実務の協議の場、原告団、弁護団と持っていただけますか。そのことも明快にお答えください。
○長妻国務大臣　これについては、この委員会で同種の質問をお受けしたと思いますけれども、裁判所が中に入ってこの協議をするということで、原告の皆様のみならず、原告団に加わっていない同じような方々が日本全国、多くいらっしゃいます。そういう意味で、裁判所の中での協議を中心に我々進めていきたいというふうに考えておりますので、今のところは裁判所の中での協議ということを考えております。
○大村委員　そういうことだと、一カ月に一回の協議でああいう七月六日、七月二十八日の抽象的なものしか出てこないと、まさに時間稼ぎとか引き延ばしとか、先ほど山井政務官も言われました、そうとられないようにするといいながら、一カ月に一回だとそういうふうにとられるわけです。だから直接協議の場をつくれというふうにこれまでも言ってまいりました。ですから、私は、今の大臣の答弁は大変残念でなりません。ぜひそのことも、引き続き、きちっとフォローしていきたいというふうに思っております。
　もう時間があと数分になりました。最後に、きょう資料をお配りしております、それに基づいて、厚生労働省内部のアンケートも含めて、厚生労働大臣初め政務三役の姿勢について少し質問していきたいと思います。
　新聞記事、七月二十九日読売新聞、「「厚労相指示に納得」一％」、「職員アンケート　「おごり感じる」四八％」ということでございます。また、残業時間が霞が関で、これは労働組合の皆さんがアンケートをとったものでございますが、政務三役への対応が大変だ、だから残業時間が厚生労働省断トツで七十時間を超えていると。自由記述の欄には、「大臣の指示が細かくて、多すぎる」「職員は駒ではなく人だ」ということまで書かれております。
　二ページ目も、これは政務三役、これは厚生労働省の資料ですが、おごりを感じる四八％、納得のいく指示が示されている一％、そういう評価しかないという現実がございます。
　それから三ページ目、マネジメント関係、コミュニケーション関係、これは自由記述から一部抜粋。
　例えばマネジメント関係では、「枝葉とも思われる細かすぎる指示を出すこと」とか「今やろうとしている仕事に、それだけの価値があるのか考え抜くべき。」「職員のワークライフバランスを考えた指示を出すべき。」「政務から優先順位がなく現実的なスケジュール感のない宿題が山ほど出されていることが、問題」と。
　あと、コミュニケーション関係では、「政治主導を進めるあまり、政務三役と、職員との連携がうまく取れていないように感じる。」「大臣とのコミュニケーションを緊密にして、チームワークを作ってほしい。互いの不信感が著しい。」
　要は、ここまで書かれているわけでございます。まさに組織としては末期的な症状じゃないかと言わざるを得ません。こんなことで仕事が進んでいくというふうには思えません。
　このアンケートについて、大臣、いかがお感じですか。こんな状況で、あなたと事務方がこんなに不信感があって、これから年金とか医療の問題とかやっていけるんですか。このアンケートについてどうお感じになったか、率直にお答えください。
○長妻国務大臣　まず、これはさらに職員の皆様に説明をしなきゃいけないというふうに考えております。
　私も、職員の方から具体的な声を私の政務秘書官経由等々でいろいろ吸い上げているつもりでありまして、まずは、省内事業仕分け室を四月一日につくって、何で厚生労働省だけみずから無駄をこれだけやらなきゃいけないんだ、こういうような怨嗟の声もございましたし、天下りについても、公益法人まで広げて天下りの方に一定の要件をかけて退任をしていただく、この措置も厚生労働省だけの措置でございまして、非常にほかの省庁に比べて厳し過ぎる、こういう声が上がっていて、我々も毎週、これまでそういうことは前政権ではなかったように聞いておりますけれども、月曜日、幹部の方を集めて午前中時間をとって朝礼をして、何度も何度も我々の発想を申し上げ、それを職員の方に浸透するように申し上げているところであります。
　細かい指示ということについても、我々も、例えば国民の声を、今までは統計さえとっていなかったものを、国民の皆さんのメール、電話、手紙、それを分類して毎週必ず発表する、そして改善をするということについても労力が大変だと。
　これは一々挙げれば切りがないですけれども、土曜日にはサービスコンテストということで、年金事務所、ハローワーク、いろいろな事務所の、全国からサービスを競い合ってサービスを共有していただくような取り組みも、今までなかったものも次々に始めさせていただいて、それについて、やはり本当になぜこういうことをしなきゃいけないのか。
　これから国民の皆さんに御負担をお願いするときに、一番金を使う厚生労働省がまだ天下りがあって、まだ税金の無駄遣いがあったら、だれも負担を容認いただけない、こういうようなことを何度も何度も申し上げ、今まで厚生労働省は信頼が地に落ちていた、これから再起しなきゃいけないということも申し上げているんですが、これは我々も反省しなきゃいけないのは、そういう意思が、ねらいが末端まできちっと伝わっていないとすれば、さらに御説明を申し上げ、あるいはいろいろな御指摘も謙虚に聞いて、さらに厚生労働省改革はこれを手を緩めずに、国民の皆様のためでありますので、取り組んでいきたい。
　そして残業についても、これも見させていただきますと、旧労働系がふえているということでございまして、雇用対策を矢継ぎ早に打ったというようなことも影響しているのではないかと思いますけれども、今後、残業時間が長いというのは事実でございますので、これについても分析をして改善をしていきたいと考えております。
○大村委員　要は、何で伝わらないかというと、このアンケートの三十六ページの抜粋のところにもあるんですよ、大臣にこそビジョンを熱く語ってほしいと。あなたにはビジョンも政策もないから下に伝わらないんですよ。事務局に、事務方に伝わっていないんですよ。
　要は、民主党というのは、皆さんは政治主導を履き違えて、私が見ていたら、自分たちで勝手にひとり芝居かきりきり舞いをしているというふうにしか見えません。マネジメントも何もできない。政策も、そんなことで政策は前に進みませんよ。
　だから、長妻さん、あなたは野党の時代に、官僚機構は乗りこなすんだと言っていましたね。これは乗りこなしているんですか。要は、この厚生労働省という機構から、これはもうまさに拒否されているんですよ。拒否されているんです。全く乗りこなすとか、マネジメント、グリップもきいていない、そんなことで政策が前に行きますか。そんな話じゃないんですよ。
　例えば、私は、ここに今、手元に資料があります。二年前の三月の資料ですよ。長妻議員から役所へ要求した資料で、あした委員会があるというので、夜の八時十分に、あしたの朝七時半までに千五百四十一件の年金の資料を一覧表にして出せというようなものが来た。私は当時筆頭理事をやっていたから、こんなのいいかげんにしてくれ、こんなのではもうこれ以上審議できないよということを言いました。要は、厚生労働省の職員だって、別にあなたの私兵だとか使用人じゃないんですよ。ワーク・ライフ・バランスなんか全然できてないじゃないですか。そういうことを積み重ねている。
　僕は、さすがに役所に入ったらそんなことは、当時、二年前にあった、こんな夜中の八時に出して、あしたの朝七時半なんという、わけのわからない資料要求みたいなことはやめるかと思っていたら、同じことをやっているわけです。だから、事務局、事務方からあなたは拒否されているんですよ、ビジョンもないし、政策もないし。
　だから、きょうは本当はこの後年金も医療も、年金だって、月七万円の最低保障年金をやると言って、何にも示されていないじゃないですか。年金制度というのは、幾らの保険料を何年払ったら幾らの年金になるかなんですよ。何にも出ていない。それから、高齢者の医療制度の改革といったところで、これも具体的なものが財源も示されない。あと、だれが運営主体になるか、市町村なのか県なのか、何もない。
　そんな政策もビジョンもないから、こうやって役所の皆さんからあなたは拒否されているんです。政務三役も拒否されているんです。とにかくこういった政治姿勢、やり方は改めて、きちっと反省してまともな仕事のやり方をしてください。そうしなければ前に進まない、そのことを申し上げておきます。できなければやめなさい、我々がすぐかわってあげます。
　以上で質問を終わります。以上です。
○鉢呂委員長　質問は終わりましたので、次に進みます。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　今、大村委員からも御指摘がありましたけれども、いわゆる独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に関してまず御質問させていただきたいと思います。
　さきの通常国会において、内閣、厚生労働省がお出しになられた独立行政法人地域医療機能推進機構法案、これが最終的に廃案となったわけであります。そして、その前提として、現行のＲＦＯ自体はこの十月一日で解散、こういうことになっていたわけでありますけれども、こういう事態の中で、厚生労働省としては本件について一体どうしようと考えていたのか、まず大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これについては、御存じのように、閣法で国会に法案を提出させていただいておりまして、途中まで審議もございましたけれども、結局は時間切れでこういう結果になったわけでございまして、我々としては、社会保険病院を一つに束ねて、さらにガバナンスをきかせて地域医療に資するような、そういう枠組みの法案を提出させていただいていたということであります。
○加藤（勝）委員　そうではなくて、それが廃案になって、そしてＲＦＯが十月一日に解散になるという状況で、厚生労働省はその事態に対してどう対応しようとしたんですかとお聞きしているんです。
○長妻国務大臣　その事態に対して我々としては、参議院選挙の後に臨時国会がある、当然そこで閣法を提出して、そしてそれを成立していただくというような発想を持っておりましたけれども、いろいろな働きかけ、情報収集などもいたしましたが、七月の参議院選挙の後、まさにきょうの国会でございますけれども、非常に期間が短い、会期が短いというようなこともあって、衆参で閣法というのは非常に困難であるというようなことを我々は考えて、そして今回、議員各位が御議論をいただいて、このＲＦＯの延長ということで、これは宙に浮きかねない事態でありましたけれども、そういう議員立法について皆様方の御提言があったということでありますので、これは大変ありがたいことであるというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ということは、大臣は、廃案になった閣法をできればお出しになりたい、こう考えていたということですか。
○長妻国務大臣　これはいろいろな、民主党のみならず、修正などもそこに加わり、いろいろな御議論が出てきたわけでありますので、それを踏まえて、私どもとしては、会期が許せば、物理的にそういう環境が整えば、そしてもう一つは、参議院は、これは言うまでもなく、ねじれ国会になったわけでございますので、当初の我々の選挙前の想定とは全く国会の風景も変わりましたので、参議院選挙の直前の時点では、今私が申し上げたような、そういう発想を持って動いておりました。
○加藤（勝）委員　では、正確に聞かせていただきます。
　参議院選挙が終わった後、この臨時国会等に対してどう対応しようと考えたんですか。閣法でいければ閣法でいこう、こう考えておられたということですか。
○長妻国務大臣　参議院選挙の後も、会期が一定期間とれる、そして参議院の議席数に応じた会派の賛同が得られる、こういうようなことを前提として、できれば閣法で法案を期日までに通したい、こういう思いは持っておりました。
○加藤（勝）委員　今、そこをなぜお聞きしたかったかというと、お手元に配らせていただいておりますけれども、閣法でお出しになられた独立行政法人地域医療機能推進機構法案、これは法案自体を示せばよかったんでしょうけれども、趣旨説明の骨子と、そして、上段には現行のＲＦＯ法案を書いてありますけれども、全然違うんですね。ＲＦＯ法案というのは、整理合理化を進めていきましょう、そして厚生年金保険業務等の適正な財政運営に資しましょうということ、まさに譲渡していきましょうというのがこのＲＦＯ法案であって、そして下の機構法案は、そうではなくて、むしろ運営をしていきましょうと。
　したがって、機構そのものの性格も全然違うし、当然、その機構を通してやろうとしている目的も全然違う。まさに百八十度と言っていいほど違うんですね、大臣。
　ということは、大臣自身は、逆に、今の延長、むしろ賛成ではないんだ、今のお話を聞くと。むしろ閣法のように、基本的には現状の形で運営をしていく。正確に言えば、社会保険病院等を次の機構に移行してという、閣法でお出しになられたこういう姿をあくまでも追求していこう、こういうこと、その中に非常な矛盾があると私は聞こえるんです。
　ということになると、大臣の意向と民主党さんも含めたこの委員会の意向が全然違う、こういう話になるんじゃないんですか。
○長妻国務大臣　社会保険病院、全国多々ありますけれども、九月末で法的根拠がなくなるということで、これは宙に浮いてしまうということになるわけでございまして、やはりそういう事態は何としても避けたい、こういうお気持ちが議員各位にもあるというふうにも考えているところであります。
　その中で、今の質問でありますけれども、まず、本日議論をいただく、そして参議院でもいただくということで、その法案が成立をいただければ、その後、どういう対応がとれるのか、先ほど大村委員にもお答え申し上げましたけれども、今後なるべく早く、一つ一つの病院についても、地元の御意思、住民のお話などもさらに詳細にお伺いをしていくというような作業もしていきたいというふうに考えておりますので、この法案が成立をしていただいた後に、我々としては検討課題として取り組んでいきたいと思います。
○加藤（勝）委員　ここは非常に大事なことでありまして、私どもの認識、いや、正確には私の認識としては、そもそもこの働きかけ、別に私どもから積極的に働きかけをしているわけではないわけであります。少なくとも、民主党さん等々がそういった問題意識、要するに、解散になってしまう、どうするか、そういう問題意識でお動きになられ、我々も、確かにそうだなというところで出てきた。そして、こうして委員長のおまとめをいただいているわけでありますから、当然、厚生労働省として、そんな他人的な、何かこちらにお任せというのはそもそも変で、むしろ厚生労働省自身がまさにお考えになるべき、こんなのは閣法でやらなきゃいけないような話だと私は思います。にもかかわらず、今大臣のおっしゃっているように、しかも向いている方向が違うという話では、全然話にならないわけであります。
　確かに、閣法をお出しになられた。参議院選挙までは、勝てばこのままいけるかもしれない。しかし、新しい状況の中でこれからのことを考えた。そして、民主党から、今申し上げたような形で二年間延長があるということは、先ほど大村委員からもお話があったように、あくまでも、これから二年間、譲渡を一生懸命もう一回やりましょうと言うから二年間延長するわけであって、たまたま今の状況をそのまま継続しようというものでは全くないわけであります。そこのところを明確にしていただかないと、我々自身がこれを一緒に進んでいっているというその自信自体が消えてしまうわけでありますから、大臣、そこは非常に大事なところであります。
　やはり、大臣として、閣法の考え方はむしろここで切りかえられて、もう一回きちんと、この二年間譲渡をしっかりやっていくんだ、そのことを明確にお示しをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これも先ほど大村委員の質問にもお答え申し上げましたけれども、これは、病院機能、地域医療を守っていくという機能を残すという前提、そして地元住民、地元自治体の御了解と御理解、そういう前提で売却を進めていくというようなことを申し上げております。
　その中で、売却努力をしてもすぐにできない部分については、さらにガバナンスをきかせるなどなど、その病院がより地域に貢献するような、そういうあり方も同時に模索をして対応していくということで、双方は必ずしも全く矛盾するという話ではないと思っておりまして、そういう中で、今後どういう対応をするか検討していくということになるということであります。
○加藤（勝）委員　私ども党内の議論では、もしそういう大臣の御発言だったら、到底、我々は賛成していないと思います。賛成できないと思います。
　そうではなくて、改めてもう一度、この二年間、いろいろな経緯、反省を踏まえて、大臣のおっしゃるような地域医療としての機能、これはもちろん維持していかなきゃなりませんけれども、それを維持していく中で、さらに譲渡が進むようにさまざまな努力をしていくんだ、こういう意思表示があったから、わかりました、それでは一緒になってやりましょうというのが我々の判断の基礎にあるわけでありますから、そこが、もし今大臣のおっしゃっているように、そうでないというんだったら、これは基本が全部崩れるわけであります。
　もう一回確認させていただきますけれども、いろいろな前提条件はわかりました。しかし、その前提条件の中で、もう一度、これからの二年間、いろいろな経緯、経過を踏まえて、より譲渡が促進できるような努力を最大限行っていく、そういう覚悟でやっていく、これを明言いただけますか。
○長妻国務大臣　ですから、先ほども大村委員に答えたのはそういう趣旨でありまして、一つ一つ、地元の自治体、地元の住民のお話などを再度聞いて、そういう努力を先ほど申し上げた二つの前提の中でしていくということであります。
　ただ、そのときに、これは前の政権も、通知がありますけれども、ほかのリゾート施設と同じ形で売るということはだめです、そういう住民の御理解、地方自治体の御理解、あるいは売却先も指定がされて、地域医療を守るという担保がないとだめだというようなことが前の政権でも言われておりますので、当然、それは注意をしながらその努力をしていくということであります。
○加藤（勝）委員　大臣、それは当たり前のことでありまして、それを前提に議論をさせていただいているということでありますから、今、そのと言っていたから明確じゃありませんが、譲渡をしっかり行っていく努力を最大限していただく、こういうふうにまずお聞きをさせていただきました。
　その上で、これから二年間あるわけでありますけれども、どういう努力をされていくのか。それについてのいろいろな具体的な、例えば、譲渡しやすい環境というんでしょうかね、仕組みをつくるとか、そして個々の案件についてどう取り組んできたか、こういった点について、国会に対して定期的に御報告をいただきたいと思いますが、していただけますか。
○長妻国務大臣　これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、もしこの議員立法が成立をいただければ、その後速やかに、病院がある場所の自治体、地域住民の方に再度細かくヒアリングをして、この病院を仮に売却するとしたらどういう手段があるのか、あるいは、どういうことを前提にすれば地元、地方自治体のコンセンサスが得られるのかなどなどについて、我々としても、もう一回きちっとヒアリングをしていきたい。
　つまり、要は、病院が譲渡されたことで地域医療崩壊なんということにならないように、地域医療をきちっと守るような体制が、必要最小限のものが確保できればそれは売却ということになるわけでありまして、前政権でもそういうことを言われているわけでありますので、そのことについて、これはお求めがあれば、あるいは御指示いただければ、我々としても資料を、この委員会か、あるいは委員個人か、どういう形かということは御指示いただければと思いますが、お出しをするということはもちろんいたします。
○加藤（勝）委員　大臣のお約束をいただいたというふうに認識をさせていただきます。
　続きまして、子ども手当について少し御質問させていただきたいと思います。
　予算委員会でもいろいろ議論がありました。そうした重複はちょっと省かせていただきますけれども、まず一点として御確認をさせていただきたいのは、この満額支給については見直しをしている、見直しをする、こういうことで認識をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そういう認識で構わないんですか。
○長妻国務大臣　これについては、平成二十二年度については、昨年夏のマニフェストで、月額一万三千円を中学三年卒業までのお子さんすべてに支給をするということで、これは今実施をしている最中であります。そして来年については、昨年夏のマニフェストでは、全額現金で一カ月二万六千円支給をするというのが昨年のマニフェストでございました。
　これについて、私も、菅内閣での厚生労働大臣就任の記者会見でも、全額現金は難しいというようなことをその就任会見で申し上げました。そして、参議院のマニフェストでは、一万三千円を上乗せをしていく。ただ、上乗せの中身は現金か現物支給か、これについては今後の検討課題とする、平成二十三年度の予算編成の中で決定をしていく、こういうことを申し上げたところであります。