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○石崎委員　総理、ありがとうございます。総理からも前向きな御答弁をいただいたというふうに伺いました。
　今、総理から言及がございました韓国につきましては、韓国も一発勝負なんですけれども、実施時期は十一月ということでございまして、やはり暖かい時期にやっているということでございます。先ほど申し上げましたように、このあたり、勉強会等をつくりまして、後押しをさせていただければというふうに思います。
　続きまして、拉致問題についてでございます。
　このあたり、予算委員会でもなかなか言及がございませんでしたが、今週末、平昌オリンピックが開幕をいたします。総理も開幕式に御出席されるということでございますけれども、南北融和という報道をよく目に最近いたします。国際情勢も大変流動的ではございますけれども、この中で拉致問題が埋もれては、絶対にあってはならないと思います。
　私の選挙区で横田めぐみさんが拉致をされました。先週末で、横田めぐみさんのお母様早紀江さんは八十二歳の誕生日を迎えられたとのことでございます。一刻も早く拉致被害者の皆様方を奪還する必要がございます。
　十二月に、拉致問題特別委員会におきまして、横田早紀江さん始め、参考人質疑をさせていただきました。皆様方、異口同音におっしゃっておられましたのが、トップ外交の重要性でございます。
　このあたり、本当に北朝鮮ともう目と鼻の先の平昌で開幕されますオリンピックに出席されます安倍総理に、改めてこの拉致問題の解決に向けての意気込みを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年の総選挙の際に、石崎議員の地元にお邪魔し、演説をした後、ある男性と女性の方が来られまして、ここ、めぐみさんが通っていた学校区なんですよね、早く帰してあげてください、こう言われました。
　議員が言われたとおり、早紀江さんも滋さんもお年を召された、有本さんもそうですが、皆さんお年を召されて、もう時間がない、自分たちが元気なうちにという気持ちが大変強い。当然だ、こう思っております。
　今まさに、北朝鮮の核問題、そしてミサイル問題、世界が厳しい制裁を科し、その履行に万全を各国が期しているところでございますが、拉致問題を決して埋もれさせてはならない、こう思っております。そのためにも、私も六百回近く首脳会談を行ってまいりましたが、基本的に全ての指導者に拉致問題に対する理解と支持を訴えているところでございます。
　そういう中で、昨年の国連総会において、世界が最も注目する首脳の演説は米国大統領の演説でありますが、そこで、めぐみさんについてトランプ大統領は触れたのであります。そして、訪日の際にも、早紀江さん始め拉致被害者の御家族、また曽我ひとみさんとも会い、まさに膝を交えて話をしながら、真剣なまなざしで話を聞いてくれました。そして、安倍さん、あなたと一緒にこの問題を解決をしていこうというメッセージを世界に発信をしていただいた。大変心強い思いでございましたが、私たちとしては、何とか結果を出していきたい、こう思っているところでございます。
　二〇〇二年、五人の被害者の方々が日本の土を踏むことができたわけでございます。私もその場におりましたが、横田さん御夫妻、滋さんが家族会の会長をしておられまして、皆さんの姿を写真に撮っておられたわけでございますが、残念ながら、そこにめぐみさんの姿がない。しかし、会長として使命を果たすために一生懸命写真を撮っておられた滋さんの目には涙がたまっていたわけでありまして、私たちは、滋さん御夫妻始め全ての拉致被害者の皆さんが、お子さんたちを、親族を抱き締める日がやってくるまで私たちの使命は終わらないという気持ちで、この問題に全力で当たっていきたい。
　今まさに、国際社会が北朝鮮に対して最も高いレベルの圧力をかけています。北朝鮮の側から政策を変えるから話し合いたいと言ってくる状況をつくり出したい、こう思っておりますが、この政策を変えるからの中には当然、拉致被害者の全員帰国も入っているわけでありまして、今後ともしっかりと訴えていきたい。我々も、あらゆる機会を捉えてこの問題を訴え、何とか結果を出していきたい、こう考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。これは与野党の全国会議員に課せられた使命であるというふうに思っております。ともに解決に向けまして歩んでまいりたいと思います。
　続きまして、資料三でお配りさせていただきました幼児虐待につきましてお伺いをしたいと思います。
　最近、ほぼ毎日、毎週のように、幼児虐待によって亡くなられる方のニュースをよく目にいたします。何とも言えない気持ちになりますし、今この資料にございますとおり、平成十五年から平成二十八年まで、厚労省で把握しております児童虐待で亡くなった子供の数、これは心中を除くケースで六百七十八人という物すごい多くの方が虐待によって亡くなられているわけでございます。
　一方で、この資料の下にございますとおり、平成以降で刑罰に処された方の資料、これもなかなか、法務省さんも把握をしていないところも一部あったんですけれども調べていただきまして、重い刑が科せられたのが四件ございました。死刑は一件だけだということでございます。
　去年来、児童虐待防止につきまして、法改正等いろいろと制度は改善をしてきているというふうに伺っておりますけれども、私自身は、このあたり、保護法益をもっと明確にいたしまして、児童虐待防止罪、これはやはり重い刑罰を科すべきであると思います。そうしなければこの問題はなくならないというふうに思っておりまして、この声なき声、子供たちが今でも虐待をされているというような状況の中で、このあたり、児童虐待の防止につきまして、厳罰化含めて、加藤厚労大臣に所感を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　私も子供を持つ身の中で、本当に、そうした子供さんが大変な虐待の中で亡くなっていく、その子供さんの思い、しかも親からの虐待だと、どういう思いなのかなといつも常に、悲しい、また深い思いを持つところであります。
　そういう中で、今、既存の刑罰、こうした事例が示される中で、更に厳罰化するという御提案もありました。これについては、これまでもいろいろな議論があると思いますし、慎重な対応、慎重な検討が必要なんだろうと思いますが、しかし、子供の命を守るために児童虐待の防止に取り組んでいく、これはもう我々が最優先で取り組まなきゃいけない課題の一つだと思っております。
　これまで、さまざまな取組に加えて、先般、児童福祉法の改正を行いました。そして、児童虐待、これは、発生を予防していくということ、そしてできるだけ早期に発見をしていく、そして、仮にそういった状況にあった子供さんでも、早く救い出し、そして自立の道を見つけ出していく支援をしていく、こういう一連の対策を進めていくことが必要だと思っております。
　例えば、子育て世代包括支援センターという、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援をしていく、こうしたセンターを全国に展開をしていく。あるいは、市町村や児童相談所がやはり中核になります、そこの専門家や体制の強化に努めていく。こういったさまざまな施策に取り組んで、そして、やはり現場である市町村、また関係機関、そしてそれを支える都道府県、そして私ども国、ここがしっかりと連携をして、社会全体の中で、児童虐待が起こらない、こういう体制をしっかりつくっていきたいと思います。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○石崎委員　死亡事例にとどまらず、児童虐待につきましては、去年度だけでも十二万件を超えているところでございます。このあたり、厳罰化による抑止の力も私は重要だというふうに思っておりますので、このあたりも引き続きまた勉強させていただきながら、政府を後押しをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、財政的な幼児虐待のテーマにつきましてお伺いをしたいと思います。
　まさに今国難と言われます少子高齢化に対処するため、消費税収の使途変更を行いました。その点で、ことし新しく財政健全化目標を設定し直すということになりまして、今のこの財政的な危機的な状況は今に始まったことではございませんけれども、財政的に幼児虐待を行っているに等しいというようなことが言われているところでございます。
　他の先進国を見ますと、例えば欧州諸国におきましては、予算均衡原則や財政健全化目標、複数年度予算など、こういったものを憲法や法律に書いて制度的に担保していると伺っております。
　ドイツの憲法である連邦基本法におきましては予算の収支均衡原則が書かれておりまして、予算原則法に基づきまして、財政収支対ＧＤＰ比マイナス〇・五％以下とする目標が定められているところでございます。もちろん、憲法や法律で書かれても実行が伴わなければ意味がございませんけれども、ドイツは予算の収支均衡を実現しているところでございます。
　ことしの夏までにしっかりとした財政健全化計画を策定し、今度こそは確実に財政再建への取組を進め、財政的な幼児虐待を解消する必要があるというふうに思いますが、改めまして総理の御決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとのこの基本方針のもと、これまで、アベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてまいりました。
　国、地方を合わせた税収は二十四兆円増加をし、そして、新規国債発行額は六年連続で計約十一兆円減少をしました。二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成をしているところでありまして、今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率を、引上げ分の使い道を見直すこととしました。これによって、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また財政の持続可能性に対する不安も解消していく考えであります。
　もちろん、このために、消費税、今まで五分の四、借金を返していくことによって社会保障を安定化させることに使っていたんですけれども、これを半々にしていく。
　半々にしていくということは財政健全化のスピードが落ちるではないかという批判もあるかもしれませんが、しかし、より多くの方々が大学に進学できるようになる社会というのは、もしかしたらチャンスを失って才能を開花できなかった人たちがその才能を開花していく、それは、社会への貢献、もちろん経済への貢献、財政への貢献に私はつながっていく。つまり、これは投資であるというふうに考えていただいてもいいんだろう、こう思っているところでございます。
　例えば、企業が設備投資をするというのは、さらなる利益を生むために設備投資をする。人と同じように比べるわけにはいきませんが、そういう投資をすることであるということでありまして、今からそういう投資をしていく。そして、みんなが自己実現ができる、みんなが自分の人生を歩み、機会をみずからの力でつかみ取ることができる社会をつくっていくことが、より活力ある日本の社会につながっていくという判断をさせていただいた。そういう大きな判断をするからこそ、選挙で国民の民意を問うたということでもあります。
　これによって、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また財政の持続可能性に対する不安も解消していくということになります。
　この結果、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持をしてまいります。
　さきの総選挙におきましても、消費税をそのまま引き上げるという公約を示した、そして、全額ではなくて半分はしっかりと借金も返していくという公約を掲げたのは我が党だけであろう、こう記憶をしておりますが、この目標の達成に向けまして、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと思います。不退転の決意で改革を進めてまいりたい。
　なお、財政健全化に向けた取組の実効性の確保については、法制化という手段そのものよりも、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成したように、政府として責任を持って取り組んでいくことこそが重要であると考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　きょうは時間の関係で少子化対策等は伺うことはできませんでしたけれども、今総理おっしゃったように、少子化対策も喫緊の課題であるというふうに思いますので、そちらもしっかりと前に進めていただければと思います。
　続きまして、地方財政につきましても、こちらも財政的な幼児虐待状況であるというふうに思います。
　きょう資料でお配りさせていただきましたが、安倍政権になりまして、賃金、これは公務員も含めた一億総活躍であるというふうに伺っておりますけれども、国家公務員、地方公務員ともに賃金は上げてきているところでございます、資料四でございますけれども。
　こうした中で、夕張市の事例のように、地方自治体が破綻する可能性も、ほかにも出てきているわけでございます。そういった意味で、地方公務員を取り巻く環境や見方も、地域住民の目が厳しくなってきているというふうに思います。
　これまで幾度か、議員立法におきまして、こうした、頑張る地方公務員ももちろんいらっしゃるわけでございますけれども、政治的な行為を、これは住民の税金をいただきながら政治行為を行っていることに対しまして、議員立法でこれを制限しようとする動きも今まであったわけでございますが、残念ながら衆議院の解散等で廃案になってきたわけでございます。
　そういった意味で、これから、こうした地方公務員の政治的行為を国家公務員と同様に制限をするような禁止措置、これは、私は、こうした財政的な幼児虐待を解消する意義においても非常に重要なことであるというふうに思いますけれども、野田総務大臣の所感を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　地方公務員の政治的行為の制限について、地方公務員法の制定当時、国会におけるさまざまな議論があり、それを経て現行の内容になったものと承知しています。まずは、現行制度の中で、地方公共団体の責任において、懲戒処分を含め適正な対応をしていただきたいと考えています。
　国家公務員と同様の規制を設けるべきとの御指摘については、これまでも種々の会派で議員立法の法案が提出され、さまざまな議論がなされてきたところです。こうした経緯を踏まえれば、各党各会派で十分御議論いただくことが重要であると考えます。
○石崎委員　ぜひ、このあたり、議員立法等の対応を、これからも私も後押しをしてまいりたいと思います。
　もう時間も限られているんですが、仮想通貨に対しまして、いろいろと、被害者の会が誕生したり、先週末も金融庁が家宅捜査等を行って対応はしていらっしゃるというふうに思いますけれども、私は、この仮想通貨の管理におきましては、分別管理、これをしっかりやることが、これからの、余り過度な規制もかけずに、かといって投資家の保護も図らなければならない、そのバランスをとる必要があるというふうに思っております。
　その点で、信託銀行などの信頼ある第三者が適切に管理をすることによりまして、まさに取引意欲のある利用者の保護、仮想通貨取引所のリスク回避、そして管理会社の利益というものにつながるという、三方よしの政策というものを考えるのもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このあたり、最後に金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　この分別管理がどれだけできるかというので、自分の管理する仮想通貨と信託銀行が管理するあれとどうやって区分するんですかというところが、今からの一番難しいところなんですけれども。
　東京三菱ＵＦＪだと思いましたけれども、この信託銀行が特許を申請していると思うんですね。この特許申請がおりますと、これでできるという形が保障されるということになるんですが、これは技術的な話なので、ちょっと、今のところイエスともノーとも申し上げる段階にはありません。
　ただ、そういったようなことをすると、このコインなるものが、信託の対象になり得る信用ができるものだという物件になる、通貨とは言いませんよ、物件になるという可能性があるというのは非常に大きなところだと思いますので。
　これは、ブロックチェーンというのが一番のみそなんですけれども、ここのところがどれだけのものになっていくかというので、これを全て、じゃ、今度信託ができるんだったら全部それにしようということになると、これはいわゆるイノベーションというか、そういったような分野を狭めていくことになりますので、そのバランスが難しいという石崎先生の御指摘はまさにそのとおりで、まだちょっと今の段階で右とも左とも申し上げる段階にはございません。
○河村委員長　石崎君、質疑時間が来ております。
○石崎委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。またチャンスをいただければと思います。
　本当にありがとうございました。
○河村委員長　これにて石崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も、三十分の質問の機会をいただきました。与野党の理事の皆様に御礼を申し上げます。
　まず、最初の質問、幼児教育の無償化について質問をさせていただきます。
　これまでも、この予算委員会でさまざまな質疑を聞いておりまして、一部の野党の皆様の質疑の中では、私自身、少し首をかしげるようなところもございましたので、申し上げたいと思います。
　といいますのは、この幼児教育の無償化は、昨年の総選挙で突如として総理が言い出したというような指摘がありました。でも、これは実は経緯がありまして、二〇〇六年、恐らくどの党よりも早かったと思いますが、公明党が重点政策として幼児教育無償化というものを初めて打ち出させていただきました。
　その後、政権がかわり、また我々自公政権が、政権を取り戻し、この政権の合意、自公政権の政権合意として、二〇一二年の十二月に、幼児教育の無償化、財源を確保しながら進めるというふうに政権合意でちゃんと明記しているわけです。
　これに沿って議論を進めて、昨年の二〇一七年の総選挙の際には、ほぼ全ての党が幼児教育無償化を掲げて戦いました。
　そういう意味では、ここにいらっしゃる大方の議員の先生方は、幼児教育の無償化、この方向性は一致しているはずだというふうに思います。当然、突然言い出したものでもありません。そういう意味で、与野党を超えて協力して進めていくべきものだということをまず申し上げたいと思います。
　私の地元の守口市、ここは、前回の予算委員会でも質問させていただきましたが、日本で初めて、この規模で、ゼロ歳から五歳まで全て無償化、幼稚園も保育園も、また認定こども園も、所得制限なしに無償化というものをやらせていただきました。昨年の四月からです。
　その中で、まず、この無償化に対する市民の声というものを少し紹介させていただきますと、保育料を払ったつもりで貯金している、これを将来、子供が大学に行くときなどに役立てたい、あるいは、浮いた保育料で子供がしたいとずっと言っていた習い事をさせてあげられる、こういう声、あるいは、無償化で子供が集まってくる、町が活気づいた、こういうような喜びの声をいただいております。
　一方で、無償化することによる課題というのもあります。国が今後無償化を進めていく中で、先行して進めているこの守口市を例にして、モデルにして、この課題について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず一つは、申請が急増しました、こども園とか保育所に対する申請。その理由の一つは、周辺の市町村から若い世代が移り住んできた、これも一つなんです。でも、やってみると、これだけじゃなかったんです。もしこれだけだったら、国は全国で無償化しますので、これは関係ありません。
　ところが、起こったことは、一号の子供たちが二号に振りかわっていったんです。つまり、昼間だけ、幼稚園だけ、幼稚園で教育だけを受けていた子供たち、一号の子供たちが減ったんです。普通、移り住んできたら、二十代のお母さんがふえましたので、一号も二号もふえるはずなんですよ。ところが、昼間の教育をする子供たちは減って、全部保育が必要だというふうに流れていった、二号がふえた、こういう現象が起こりました。つまり、無償化をすることで保育のニーズは増大します。これが守口市の経験です。
　ちょっと資料を見ていただきたいのは、資料一。就学前教育、一番左側ですが、この公的支出、対ＧＤＰ比でも、あるいは児童一人当たりでも、日本はＯＥＣＤ諸国の中で今、最下位です。初等中等教育、高等教育も少ないですけれども、特に就学前教育の投資というのは低いという状況にあります。
　無償化は、親御さんの負担を政府が肩がわりするという話です。つまり、子供から見れば、一人当たりの投入量は変わらないんです。もしその状況の中でニーズが高まると何が起こるかというと、投入量が変わらない中でニーズがふえる、そうすると、一人当たりの子供の教育の質が落ちていくことになるんです。これが大きな問題です。
　そこで、総理にまず質問させていただきたいのは、幼児教育の無償化をするに当たって、しっかりと質の維持改善、あるいは就学前の教育をもっと充実させていくんだ、これを同時並行で行っていくことが子供にとって重要だと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大阪府守口市では、本年度から、ゼロ歳から五歳児の保育所や幼稚園の費用を無償化するなど、先進的な取組をされていると承知をしております。
　安倍内閣では、これまで幼児教育の無償化を段階的に進めてきましたが、今般これを一気に進め、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児についても、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　待機児童との関係については、ゼロ歳から五歳児の無償化を行った守口市とは異なっておりまして、今般の無償化は基本的に三歳から五歳を対象としておりまして、既にその九割以上が認可施設を利用できていることから、無償化をしても待機児童への影響は極めて少ないと判断したものであります。
　しかし、今、一年まさに先行して実施をしておられる守口市においては、今述べたのが我々の分析なんですが、幼稚園に通う子供たちの数が減って保育の方にぐっと移っていったという話を伺いまして、そういうこともやはり参考にしていく必要は十分にあるだろうと私は思っております。
　また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だと思います。幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあります。さらに、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でもあろうと思います。
　こうしたことから、委員御指摘の幼児教育の質向上とあわせ、所得制限を設けることなく三歳から五歳までの無償化を進めることとしたところでありまして、こうした取組によって就学前教育の充実を図り、我が国の未来を切り開く人材の育成にしっかりと取り組んでいきたい、こう思いますが、いずれにせよ、今おっしゃったように、質が低下することのないようしっかりと見ていきたい、こう考えております。
○伊佐委員　総理が、厚労省の見解だと思いますが、そんなに大きな影響はないかもしれないということですが、私がさっき申し上げた守口の例は三歳以上、一号から二号ですから三歳以上の話なんです。決してゼロ歳から二歳の話ではありませんので、そこをしっかりと踏まえていただければと思います。
　また、総理の方から質の改善をしっかりと行っていくということもおっしゃっていただきましたので、その観点から少し具体的に質問をします。
　まず、保育士不足についてです。
　野党の皆さん、無償化より全入化だ、無償化より待機児童解消だ、保育士の処遇改善だ、こういうことをおっしゃっていただいております。私は、両方大事だというふうに思います。子供の、子育て支援の車の両輪として進めていくべきものだというふうに思っております。
　現に、これまで自公政権においては両輪として進めてまいりました。資料二、テレビじゃありませんので、あえてパネルにはしておりませんが、例えば保育士の処遇改善、この薄い緑と濃い緑、濃い緑の部分、これが自公政権になってからですが、処遇改善も、今まで下がり続けてきたものを自公政権で反転攻勢して一気に拡大をさせていただいております。そしてまた、保育士の数もどんどんふやさせていただいているという状況です。それでも保育士が足らないというのは、それ以上のスピードで今受皿整備をしているんだ、保育の場所を自公政権がつくってきたからだと私は思っております。
　待機児童解消の約束を自公政権は守らなかったじゃないかという指摘もありますが、その次の資料を見ていただいてもわかるとおり、資料三です、これも、待機児童解消受皿づくりは、当初、二〇一三年に始まった待機児童解消加速化プラン、このときの目標は四十万人だったんです。でも、これを前倒して、しかも六十万人近くまでふやした。すると、受皿をつくることで、女性の就業率がふえた、Ｍ字カーブも解消に向かいつつあるというような状況になって、更に更にまた受皿が追加的に必要になってきた。そこで、今、子育て安心プランとして、三十二万人更に追加でやろう、こういう状況であります。
　つまり、想定していた以上に我々頑張ってきたのでこの緊急事態は依然続いている、だから、大事なことは、今、では、更に追加でこの人材不足に対して何ができるかということだと思います。何が足らないのか。
　そこで、一つ提案させていただきたいのは、潜在保育士の掘り起こしです。
　以前保育士として働いていました、あるいは、保育士の資格は持っているんだけれども今働いていません、こういう方々は全国で今、八十六万人いらっしゃいます。こういう方々が復帰しやすい環境をつくるというのが私は大事だと思っておりまして、特にこの資格の問題、保育教諭の資格、今、五年間の時限で特例措置をやっていただいておりますが、これの見直しも含めて、少し、まず少子化担当大臣、伺いたいと思います。
○松山国務大臣　伊佐委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおりに、幼保連携型認定こども園で勤務をする保育教諭の件でございますが、幼稚園教諭免許と保育士の両方の資格を持つことが必要だとされていますが、平成二十七年度から五年間に限り、特例で、どちらかの免許、資格を持っておけばいいということに今しております。
　現在、この特例が設けられる五年間の間に、加えて、保育教諭の育成が進むように、一定の勤務経験があればもう片方の免許、資格を大学あるいは専門学校で取得ができる、単位数を軽減するということにもいたしております。また、いずれかの免許、資格を取得する際の受講料、代替職員の雇い上げ費の一部を自治体にも補助しております。
　さらに、公定価格においても代替職員に係る経費を措置しているところでございますが、今後、この保育教諭の免許、資格の保有状況、また関係者の御意見も参考にしながら、特例措置のあり方について、潜在保育士の方でこの幼保連携型認定こども園で保育教諭として勤務を希望する方への対応も含めて、支障のないような対応を、文科省とそして厚労省と連携して検討してまいりたいと思います。
○伊佐委員　大臣から、この見直しについて検討するという言葉をいただきました。
　さっき申し上げたように緊急事態は依然続いておりますので、当初は五年で解決すると思っていたものが続いておりますので、この見直しについてしっかりと、継続の方向も含めて議論していただきたいというふうに思っております。
　もう一点、文科大臣に伺います。幼稚園教諭の人材確保という点です。
　新制度に移行して三年になります。移行していないところが今半分以上あります。その中で、移行していない、つまり私立幼稚園、移行していない私立幼稚園も大きな待機児童の受皿に今なっています。
　今までの処遇改善、そもそも処遇改善、自公政権でずっとやってきましたが、例えば賃金一〇％アップであるとか、あるいは経験を積んだ職員には更に上乗せで四万円やりましょうということをやってきました。でも、こういう措置は、全て新制度に移行したところへの措置なんです。
　申し上げたように、半分以上はまだ新制度に移行していません。つまり、そうした移行していない、あるいは移行しないというふうに決断をした私立幼稚園の方々、こういう職員、教諭に対する支援、ここも忘れちゃいけないというふうに思います。
　この私立幼稚園の教員への支援について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　私立幼稚園の教諭等について優秀な人材確保をすることは、質の高い幼児教育を実現するために非常に重要なことだと考えております。
　今委員からお話のあったように、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園については、これまで保育所等と同様の処遇改善を実施してきておりますが、今お話のあった新制度に移行していない幼稚園についても、平成二十九年度から、私学助成の枠組みにおいて人材確保のための新たな仕組みを創設いたしまして、平成三十年度予算案においても、引き続きこれに必要な予算を確保したところでございます。
　さらに、これに加えて、平成三十年度からは新たに給与等の処遇改善に係る所要の地方財政措置が講じられたところでありまして、文科省としては、今後とも、これらの取組を通じまして、私立幼稚園教諭等の処遇改善が図れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○伊佐委員　文科大臣の方から、特に今、裏負担の話をしていただいたと思います。今まではなかった、三十年度から、地方で私立幼稚園の教員に対して支援をするときには国がしっかり裏負担も見ていきますという新しい制度をつくることになったという、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　次に、障害児保育と病児保育について伺いたいと思います。
　資料四を見ていただければと思いますが、障害児保育に関する支援について、職員の加配についてです。
　見ていただくと、左、平成十四年度までは補助金でした。これが平成十五年度で一般財源化される。つまり、地方交付税として大きな財布の中に入っていったわけです。対象が、身体、知的、精神の障害を持っていらっしゃる方、あるいは重度、中度のみが対象になっておりました。
　これを平成十九年度から、現行制度になるわけですが、対象が広がりました。つまり、これまでの身体、知的、精神の障害に加えて発達障害も対象としよう、そしてまた軽度まで対象にしよう、物件費まで見ようということになりました。
　では、これはどれぐらい支援が入っているかなんですが、聞いたところによりますと、人口十万人では大体四千万円程度というふうに言われております。つまり、一人当たり人件費が三百万か四百万ぐらいとしますと、単純に割ると十人ぐらい。人口十万人の都市で障害児の支援の加配が十数人しか雇えないというような状況で、現場は今、二対一でやっているんです。障害児の皆さんが二で、保育士は一でやっています。これで今、十数人しかないんです。
　これは、発達障害の皆さんも今ふえていますので、もっと支援を、しっかりと国が支援すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、総務大臣。
○野田国務大臣　障害児保育については、本年度、厚生労働省において、子ども・子育て支援新制度のもとで実態を調査しました。そうしたところ、受入れ障害児数が十年前に比べて二倍となっていること等が明らかになりました。
　そこで、地方交付税では、障害児保育に要する経費としてこれまでは約四百億円を算定していましたけれども、こうした実態を踏まえて、平成三十年度からは約八百億円に拡充することとしています。
　また、地方交付税の算定においては、市町村ごとの受入れ障害児数に差があることから、算定額の拡充に伴い、各市町村の障害児保育に係る財政需要を的確に反映するため、各市町村の実際の受入れ障害児数に応じて算定するということとしています。これにより、市町村が安心して障害児保育に取り組めるようになると考えています。
○伊佐委員　障害児保育に対する予算、四百億から倍増するというお答えをいただきました。とにかく、地方によってまた状況も違いますので、しっかりと地方地方に合わせた、それぞれの地域に合わせた丁寧な対応もお願いしたいと思います。
　もう一方、大事なのは病児保育です。
　病児保育は、少子化社会対策大綱、平成二十七年、二〇一五年ですが、閣議決定をしていただいております。その目標は、二〇一九年度に病児保育の受皿百五十万人をつくりますと。現状は、利用者はいまだ六十一万人です。半分以下という状況です。
　この課題の一つは、病児保育ですので、病気になったときに利用します。そうすると、利用がいつふえて、いつ減るかがわからないという状況です。
　例えば、今の季節、インフルエンザ、こういうような感染症がはやったときには当然ニーズが高まります。季節の変動がある。そうすると、安定的に運営していくのが難しい。実際に、病児保育をされているところの事業者の皆さん、過半数が赤字経営です。
　しかも、この補助金の単位、単価はどうなっているかというと、一事業所当たり年間二千人が上限なんです。
　実際は、今、ずっと保育の受皿は拡大していっていますので、そうすると、病児保育のニーズも高まっているんです、拡大しているんです。現場ではこの二千人の上限を上回って受け入れている状況です。でも、この上限がある以上、補助金としては、上限以上受け入れても補助金は出ないんです。持ち出しでやっています。
　こういう状況があって、来年度予算はこの病児保育というものをしっかりと充実していただきたい、改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　子供さんを持っている親御さんにとって、子供さんが急に病気になったりして、そうなるとなかなか保育所でも預かってもらえない。そうすると、働くことをちょっと、休みをとらなきゃいけないとか、いろんな意味で問題があるわけでありまして、そういった意味でも、この病児保育に対する大変なニーズがございます。
　他方で、今委員御指摘のように、この病児保育、事業として考えると、やはり感染症が出るとふえるし、それが終わるとどんと減る、あるいは治ると予約しているものが急にキャンセルになるとか、事業の安定性、経営の安定性という面を見ると非常に難しさがあるということも、こうした受皿の拡大に対して順調に伸びてこない、そういう理由だったんだろうと思っております。
　昨年六月に策定した子育て安心プランにおいても、「事業の安定的な運営の観点から補助の仕組みを見直す。」こうしたところでありますので、それを受けて、平成三十年度予算で二つ対策をしております。
　一つは、基本的に補助単価が二本立てになっているんですけれども、一本は大体使っているんですけれども、二本目を使っているところが非常に少なかったということで、もうこれを合体して一本で対応していくということで、補助単価が結果としていわば倍増するような形になっております。
　それからもう一つは、今、二千人という上限のお話がございました。二千人を超えて利用されている例もございますので、二千人以上の場合には利用児童者数に応じて加算をしていく、こういう仕組みを今検討させていただいている、こういうところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　六十代の保育士の方にお話を伺うと、当時は、学校を出るとほぼ全員が保育士になっていたというふうに伺います。今、現状は、学校を出られて保育士になる方は大体半分ぐらいというふうに伺っております。
　つまり、幼児教育というものが、幼児教育に携わるということがどれほど重要で価値あることかという点、こういう認識を社会全体で共有することも大事なんじゃないかと思っております。もちろん、処遇改善して来てもらうというのも大事だと思いますが、この幼児教育の意義というものを皆で共有していくことが大事じゃないかと思います。
　先ほど総理の方からも言及がありました資料五、世界的に著名な研究ですが、ナッシュの研究と言われておりますが、これは、幼児教育が極めて大事だというエビデンスです。言語とか数学とか数字とか、こういうところの脳機能というのは、大体、ゼロ歳から三歳、あるいはゼロ歳から五歳でほぼ、大きな影響を受ける、とりわけ、エモーショナルコントロールと言われています感情のコントロール、こういうところは二歳までが脳機能に大きな影響を与えるというふうに言われております。幼児教育が大事だという認識が広まれば、今の現状、世界と比べて就学前の教育の投資が少ないという現状も変わるんじゃないかというふうに思っております。
　総理に改めて伺います。幼児教育の重要性について、総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権において、誰もが生きがいを持って、一人一人が能力を存分に生かせる一億総活躍社会をつくり上げていく上で、人づくり革命はその中核をなすものであります。
　中でも、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。まさに、人づくり革命の鍵となる部分と言ってもいいんだろうと思います。
　このため、委員御指摘のように、その幼児教育を担う人材の確保は重要であると考えておりまして、これまで保育士や幼稚園教諭の処遇改善に取り組んでまいりました。
　今般の人づくり革命による幼児教育の無償化により、希望する全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるようになることも踏まえて、引き続き幼児教育の振興を図ってまいりたいと思います。
○伊佐委員　無償化を進めるに当たって、無償化といったときに、いやあ、預けるのがただになった、それやったら預けようか、こういうんじゃなくて、今、日本では初中教育というものはしっかりと国が保障している、こういうように、幼児教育も同様に人格形成にとって大事なんだから公費でやるんだ、こういうような見方で無償化を目指していくということが大事じゃないかというふうに思っております。
　時間が迫ってまいりましたので、次の放射線治療の話を伺いたいと思います。
　この予算委員会で立たせていただいた前回も、私、がん対策の話をさせていただきました。総理はこのがん教育についても非常に今回旗を振っていただいて、昨年の四月から中学校の学習指導要領に書き込んでいただいて、いよいよ全国の中学校でがん教育が始まるということになりました。心より御礼申し上げたいと思います。
　安倍総理がこれまでもこのがん対策をリードしていただいた、一石を投じていただいた例を少しお話をさせていただきますと、資料六、十年以上前の国会答弁になりますが、これは、当時、公明党の井上義久政調会長だったと思いますが、の質問に対して答えた答弁になっております。非常に放射線治療について前向きな答弁を、これは抜粋ですので、本当は結構長いことおっしゃっていただいたんです。当時官房長官でいらっしゃいましたが、その中で、当然、放射線治療というのは体に対する負担が少ない、あるいは、外来通院で、働きながら治療する、今まさしく自公政権が目指しているものですが、こういうものにとって非常に役に立つと。
　ところが、総理の、当時官房長官時代の質疑、こう答弁していただいたところの背景には資料七の状況がございまして、ほかの諸外国と比べて、がんになったときの治療法が、アメリカは七割近くが放射線治療、ドイツは六割、でも日本は四分の一ぐらい、これはやはりもう少し放射線治療をしっかりと後押しすべきじゃないかというような判断で、総理は、当時の安倍官房長官はおっしゃっていただきました。
　いま一度、放射線治療の重要性について、総理の認識を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の二人に一人がかかると言われているがんは、国民の関心が高く、早期発見、早期治療とともに、療養中の生活の質の向上が重要であると考えています。
　御指摘のように、平成十八年、御党の井上義久議員から、放射線治療の効果について御質問をいただきました。その際にお答えをしたとおり、放射線治療は、前立腺がんなどにおいて、手術以上に根治を期待できる有効な治療法、こう考えております。
　当時、御党の太田さんとともに東大病院の放射線科を訪問させていただきまして、いかにこの放射線治療が今申し上げましたような治療効果があるかということを御説明いただいたところでございまして、私の母も乳がんでありましたが、この放射線治療を活用させていただいたところでございます。
　そのため、平成十九年から始まったがん対策推進基本計画のもとで、放射線治療をがん治療の選択肢の一つとして選べるよう、がん診療連携拠点病院の数を二百八十六から四百カ所に増強しました。そして、その全てに放射線治療機器を設置するなどの体制整備を進めてまいりました。
　また、御党からの御提案を踏まえながら、昨年十月に第三期のがん対策推進基本計画を策定しました。その中で、放射線治療について、根治のための治療法としてのみならず、痛み等の症状緩和にも効果がある療法としても普及を図るため、がん診療に携わる医師等に向けて普及啓発を進めることとしています。
　政府として放射線治療を受けている患者数は現在把握はしておりませんが、ここ数年、放射線治療は月間四十万回前後行われているという状態で推移をしています。放射線治療を含め、個々のがん患者の状態に応じて適切な治療方法が選択できる体制づくりを進めていきたいと思います。
○伊佐委員　もうすぐ時間になりますので、最後、厚労大臣に一言だけ伺います。
　ところが、次の表を見ていただくと、総理のおかげで翌年から放射線治療が第一に掲げられてふえてきたんですが、今、急に減り始めているんです。第一期の前の状況に戻りました。これはセカンドオピニオンの重要性という観点もあると思います。最後に一言いただければと思います。
○加藤国務大臣　引き続き放射線治療提供体制の整備を進めるとともに、そうした選択肢が、適切にそうした治療が受けられる、こういう状況をつくっていく必要があると思います。
　あわせて、やはり納得のいく治療を受けるということも大変大事でありますから、そういった意味で、セカンドオピニオンの機会や相談支援を通じてみずからの病態や治療内容について十分理解することが重要でありますので、厚生労働省としても、そうしたがん治療連携拠点病院を始めとする医療機関において、セカンドオピニオンを受けられる体制の整備、あるいは相談体制としてのがん相談支援センターの設置、充実、こういったことにしっかり取り組んで、がんになった場合においても、いわば、安心してというのは変ですが、納得して適切な治療が受けられる、こういう体制をしっかりつくっていきたいと思います。
○伊佐委員　放射線治療の数について厚労省と少しちょっと前提の認識が違っていたところもありますので、しっかりと現場を見ていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　まず、この予算委員会の席で久しぶりに質問の機会を与えていただきました関係の皆さんに心からお礼を申し上げます。
　また、安倍総理とは、二〇〇七年でしょうか、安倍第一次政権のときに国会の場で議論して以来十一年ぶりのこういう場での議論になるかと思います。ぜひ、真正面から、質問をはぐらかさないでしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
　冒頭、与党からもお話がありましたけれども、昨日の自衛隊機のヘリ墜落について、その後の新しい情報が入っていればお聞かせいただきたいし、それについて触れたいと思います。
　自衛隊員が亡くなられたということで、大変、お悔やみを申し上げたいと思います。また、子供さんがけがをされたということ、さらには、民間の家が焼けたということについてもお見舞いを申し上げたいと思います。
　沖縄では米軍のヘリの墜落あるいは不時着が重なっていたわけですが、自衛隊においても同じようなことが起きたということで、こういうことの再発はもちろん許されないわけでありまして、そういったことについても総理の方から所見をお伺いいたしたいと思います。
○小野寺国務大臣　昨日、佐賀県で発生いたしました自衛隊ヘリコプターの墜落事故につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾に思います。改めておわびを申し上げたいと思っております。
　事案の概要につきましては、昨日来の報道もございますが、昨日十六時四十三分ごろ、陸上自衛隊の目達原駐屯地所属の第三戦車ヘリコプター隊ＡＨ64Ｄが、定期整備を行った後の飛行試験中に、同駐屯地の南西約六キロメートルに墜落をいたしました。今回は、五十時間ごとの定期検査を行ったことに加え、メーンローターヘッドの交換を行ったということがこの整備の内容でございます。
　この墜落により、付近の建物三棟に火災が発生したほか、住民の方が一名負傷されたとのことであります。事故機に搭乗していた隊員二名のうち、昨日、副操縦士の一等陸曹の死亡が確認をされました。また、本日〇八〇六分でありますが、警察、消防が不明者一名を発見いたしました。この身元については、まだ確認はされておりません。なお、昨日から不明になっている一名、機長は、二等陸佐ということになります。
　墜落に係る詳しい原因などについては現在確認中でございますが、改めて、神埼市や佐賀県の皆様、そして何より、今回、事故が発生いたしまして大変御心配をおかけしております地元の住民の皆様におわびを申し上げたいと思っております。
　防衛省としましては、総理からの御指示を受け、事故機と同型機の飛行の停止をするとともに、自衛隊の陸海空全てのヘリコプターの全機種の点検を開始しております。防衛省としては、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げる次第でございます。
　また、負傷されたお子様や火災に遭われた皆様への補償についても、今後、原因究明の結果も踏まえ、しっかり適切に対応してまいりたいと思います。
○菅（直）委員　ぜひ、原因の究明、さらには再発の防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、安倍総理とは十一年ぶりと申し上げましたが、この十一年間の間にいろいろな出来事が内外でありました。私にとっては、やはりその間の出来事の中で、東日本大震災、そしてそれに伴って発生した福島原発事故、この問題が、私の総理在任中でもありましたので最も強く印象に残っているばかりでなく、今日にもつながる大きな課題だと考えて取り組んでまいりました。
　そこで、安倍総理に少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
　安倍総理は、さきの本会議でも、我が党の枝野代表の質問に対して、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません、こう答弁されております。
　他方、安倍総理は、みずからの政治の師として必ず小泉元総理の名を挙げられます。
　小泉元総理は、福島原発事故の後に、核廃棄物施設であるフィンランドのオンカロを訪問されて、そして原発ゼロの必要性を痛感した、その後、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、略称を原自連と名乗っておられますけれども、この結成に顧問として参加をされております。今、お手元の私の資料の中にもありますけれども、一月十日には、この原自連から原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の骨子が提示され、立憲民主党ともお話合いをさせていただきました。
　そこで、こうした小泉元総理の主張に対して、これに対しても安倍総理は、枝野代表に対すると同じように、原発ゼロ政策は責任ある政策とは言えない、このように批判をされるんでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私の立場は既に枝野議員にお答えをしたとおりでありまして、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えない、このように考えております。
○菅（直）委員　ということは、小泉総理もお示しした資料で原発ゼロ法案を提案したいと骨子を提案されているわけですが、趣旨は同じでありますから、小泉総理に対しても同じだという認識をするということでよろしいですね。
　そこで、もう少し具体的に話を進めてまいりたいと思います。
　安倍総理が原発ゼロはいわゆる責任あるエネルギー政策だと言えないというその理由を、端的に、国民の皆さんにわかりやすくお示しください。
○世耕国務大臣　やはり、国民に対して安価でかつ安定的に電力を提供していかなければいけないわけであります。
　直近のコスト検証では、民主党政権のもとで開催された、前回、二〇一一年のコスト検証の基本的な考え方を踏襲して、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵の事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発などの政策費用など全て含んだ試算を行った結果、原子力の発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果をいただいているわけであります。
　その後、福島の事故対応費用の増加などがありましたが、それを含めたとしても、原子力は引き続き低廉な電源というふうに考えております。
　我が国は、今、原発が停止して以降、最近でも、年間で電気代は、震災前に比べて、一般家庭で一万円、中小企業では六百万円のインパクトが出ているわけであります。そして、原発が停止して以降、ＣＯ2の排出量は電力セクターで約七千九百万トン増加をしています。エネルギー自給率は、震災前は二〇％程度あったわけですが、今八％でありまして、これはＧ７の中でもずば抜けて低いという状況になっているわけであります。
　このように、国民の暮らしや産業界への影響、そして、非常に今重要な世界的テーマになっている地球環境問題への対応といったことを踏まえれば、原発ゼロというのは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えております。
○菅（直）委員　今、主に三点を挙げられました。
　一つは、原発のコストが安価だと。私は、原発のコストと電気代というのはイコールではないと思いますが、原発のコストがキロワット当たり十・一円以上という、以上がこれだけつくんですが、と言われました。また、ＣＯ2の排出においても原発が貢献していると言われました。三番目には、自給率についても原発が貢献されていると言われました。
　それぞれについて申し上げていきたいと思います。
　まず、資料の二をぜひごらんいただきたいと思います。この資料の二には、同じく原自連にも参加をされている、昨年まで湖西市という市の市長を三期やられた三上さんという方が、原発のコストです、電気料金じゃありません、これについて、カウントされているものとカウントされていないものも含めて試算をされております。
　そして、これを見ていただきますとわかりますように、直接の原発発電のコストＡ、これが八・五三円。Ｂまで含めて、そしてＣの迷惑料、危険手当等を入れて、このところで十・二五円。しかし、それに加えて、まさに小泉元総理が視察をされたオンカロ、私も行ってまいりました、地下四百メートルのところに約十万年管理をする形で埋めると言われております、こういう費用を換算する。さらには、六ケ所のバックエンドの費用を換算する。このあたりでもう既にキロワット当たり九十四円ぐらいになるだろう。更に言えば、事故炉の廃炉のコスト、さらに、もしこれを賠償保険料という形で取るとしたらどうなるか。キロワット当たり百十六円とか二百一円、こういう試算が出ております。
　ですから、今、世耕大臣が言われたのは、一部の費用だけをつまみ食いして、そしてそれ以上はどのぐらいになるかわからないから、今の答弁でも十・一円以上と言われたわけですね。
　私は、コストが安いということは言えないと思いますが、これはぜひ、総理の本会議における答弁ですから、総理の口からこのことについて直接お答えをいただきたい。総理、手を挙げておられますから。
○安倍内閣総理大臣　詳細については経産大臣から答弁させたい、こう思いますが、多くの原発が停止している中で、現在、震災前に比べて一般家庭では平均で約一〇％電気代が上昇し、国民の皆様に経済的に大きな御負担をいただいているという現実があります。他方で、昨年、高浜原発が再稼働した関西電力では、八月から一般家庭で約三％の料金値下げを行うことができました。
　資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金のコストに加えて、これはもう既に世耕大臣からも答弁させていただいておりますが、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えております。
　その上で、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが安倍内閣の一貫した方針でございます。
○菅（直）委員　今の安倍総理の答弁も先ほどの世耕さんの答弁と同じで、電気料金が上がったから、原発をやらないから上がったんだというふうな形ですりかえておられます。
　しかし、電気料金の要素と原発のコストは、必ずしも、電気料金が全ての原発コストをカバーしているのであれば、例えば今二十二兆円とされている福島の処理費も全てそれで賄えるのか。賄えないことがわかっているから、今新しい仕組みをつくっているわけであります。
　ですから、ぜひ安倍総理におかれても、料金が上がったから、それは原発を使わないせいだ、こういうまさに正しくない、正確でない、もっと率直に言えば間違った説明をされても、それは誰も納得をいたしません、コストなんですから。
　そういった意味で、コストとしては、その次の資料もごらんいただければ、これはアメリカの一つの研究所が出した資料ですけれども、最近の国際的な傾向の一般ですが、太陽光の発電のコストは、当初は例えば設備費でもキロワット二百万ぐらいあったのが、今やキロワット当たりの設備費が五十万、三十万と下がってきて、現在は、アメリカのこのデータでは、原子力の発電コストよりも下に来ている。さらには、風力も下に来ている。これが世界の状況であります。
　こういう世界の状況を無視して、原発はコストが安いんだ、これは間違っているんじゃないですか、総理。
○世耕国務大臣　まず、コストについてですが、原発のコストについては我々はしっかりと計算をさせていただいています。
　これは、民主党政権のときに基本的に了解をされた基本的な計算方式にのっとって、それに、その後いろいろな変化が起こったコストをしっかりと乗せて、資本費、運転維持費、さらに、追加的安全対策費、核燃料サイクル費用もしっかり入れております。そして、研究開発などの政策経費も入れています。また、事故対応の費用も全部入れております。それを見た上で、十・一円。
　それで、以上と申し上げたのは、その後、福島の事故対応が、もともと十一兆と見ていたのが二十一兆になっているわけですから、そういったものの対応も含めなければいけないという気持ちで、以上にしています。そのふえた部分も我々はしっかりと計算をしておりますけれども、大体、ふえたとしても、十兆ふえたとしても〇・一円程度しかふえないというふうに見ています。
　原発は、どうしても何兆円という数が出てくるので、私だってのけぞるような数字が出てきますけれども、一方で、原発はやはり一基当たりの発電量が非常に大きくて、そしてそれが四十年から六十年動くということで、やはり分母も大きくなるということは頭に置いていただかなければいけないと思います。
　また、再生可能エネルギー、日本のコストが高いのは事実であります。
　これは、ＦＩＴ価格を一番最初、四十二円というところからスタートをしてしまった。これは、ヨーロッパがもう五年前の、その時点でも五年前の値段だったわけですけれども、スタートしてしまったということもあります。
　今、アメリカが安いとおっしゃいましたが、やはりアメリカは国土が非常に広くて、気象条件などいろいろ、風も非常に強く吹く広い場所があるとかいろいろ違っていまして、例えば、日本は太陽光は稼働率は年間一四％になりますけれども、アメリカでは二五％稼働をしています。あるいは、陸上風力は、日本で大体二〇パーから二三パーぐらいの稼働率ですけれども、アメリカでは四一パー稼働しているわけであります。
　日本が高いのは事実であり、これを安くする努力は今我々もいろいろやっておりますけれども、単純にアメリカと比較をして日本が悪いということはなかなか言えないのではないかというふうに思っています。