Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉武政府参考人　一つ申し上げたいと思いますが、厚生労働白書で先生最初にごらんになりましたときに、財政見通しの右側のページでございますね、ここについて、厚生年金基金の代行部分について、含まれているということを注でつけておりませんので、こういう点はきちんとわかるように改めたいというふうに思っております。
　ただ、財政再計算を行いますときには、いずれにしましても、トータルとしての厚生年金の給付、それから保険料をいわば動態計算で計算をしながら将来の姿を示すという形でございますので、先ほど申しました厚生年金基金の代行部分というのは、厚生年金本体といわば一体のような形、運営主体は違いますけれども、給付としては一体のような形、保険料負担も全く同じでございますし、給付としても両方足して厚生年金の給付となってくる、こういう性格上、財政再計算の場合には、むしろ今行っておりますトータルとしての比較をやった方が、いわば保険料なり将来の給付総額についての推計がトータルとしては安定をしておるという形で、今の姿でやらせていただいているという形でございます。
○保坂分科員　今、前厚生大臣もいらっしゃって、バーチャルな世界だ、そういう声がちょっと聞こえました。
　いわば実際の資産であるところの年金積立金と、あくまでも理論値である責任準備金を合体して計算しちゃうというのは、これはちょっとやはり論理的におかしくはないかと思います。
　それで、ここにまた戻ります、小学生の気持ちに。そうすると、もし年金局長の答弁が正しければ、一体のものでございますからこうやって計算しますというんであれば、今度左側がおかしくなってくるんですよ。それだけ一体のものをなぜ実績ベースで今度含めないのか、こういうふうに問われたらどう答えますか。なぜ代行部分を外すんですか、実績からは。
○吉武政府参考人　厚生労働白書で左側に記載をいたしましたのは、これは実際に特別会計で保有しております積立金が決算で出てまいりますので、その決算の数字をここに示させていただいているという形です。
　ただ、先ほど申しましたように、右側を確かにごらんをいただきますと、これはトータルとしての、厚生年金基金の代行部分の給付を含めまして財政再計算をやっておるわけですけれども、そこの違いについてもっと明確に御説明をしていないという点は私どもは改めたいというふうに思っていますし、今後わかりやすくそういうことを御説明できるように表示していきたいというふうに考えております。
○保坂分科員　一定の議論は進んだと思います。
　坂口大臣にちょっと積み残しの議論をさせていただきたいんですが、これは我が党の土井党首が代表質問で、いわゆる株式市場運用の問題、これは私が昨年も一昨年も取り上げてまいりました。上田議員なども取り上げていらっしゃいますけれども、大変な損失を今生んでいるということで、深刻だということですね。
　これは、郵貯、簡保においては、郵政公社スタート時に、一応新規資金はとめようということが明らかになりました。一方において、年金資金は、昨年の予算委員会でも坂口大臣から、これで大丈夫なのか、損失を生まないかという指摘を踏まえて、その是非についても議論していきたいということでございまして、議論しているんですね。しかし、議論はしているけれども、とりあえずやっていくという結論に今なっていると聞いています。
　そうすると、国民からの預かり金であるところの郵便貯金、簡易保険と年金積立金というのは、国民から預かっている大切なお金であるという点において本質的な違いはないんじゃないかということを我が党の土井党首、聞きました。それに対する小泉総理の答弁なんですが、「公的年金給付は賃金上昇率に応じて給付額が増加するという点で郵貯や簡保とは異なる性格を有していることから、賃金上昇率を上回る収益を長期的に確保することを目標としており、」株式を一定の割合で限定的に運用していますという、これは何か、随分、タイムマシンに乗って昔に戻ったような答弁なんですね。要するに、賃金は上がる、そして運用して実績を上げてふやすという話ですから、全くかみ合っていない議論なんですね。
　郵便貯金、簡易保険でストップをしているのに、年金資金においてはまだいろいろな議論はあるけれども続けるということ、どういうふうにその二つの資金、公的な預かり金、国民からの預かり金という意味で違いがあるのか、違いはないのか、大臣の認識を問いたいと思います。
○坂口国務大臣　この年金資金の問題には、土井党首からも御質問いただきましたし、上田議員からも予算委員会において御質問をいただいたところでございます。
　そこの総理の答弁にありますように、確かに、今までの過去の経緯を見れば、賃金の上昇分というものをこの年金資金には上乗せをしていかないと、それに見合った年金というものを将来払うことができない、これはそのとおりでございますが、昨今の経済状況、インフレからデフレになってきているというこの状況、まさかデフレがずっと続くということはないというふうに思いますけれども、少なくとも今までのような右肩上がりがずっと続くという状況でなくなってきていることだけはよく認識をしなきゃならない、私も率直にそう思っているわけでございます。
　そうした背景の中で、この年金資金をどう運用していくと最も堅実に行けるのかということなんだろうと思います。国債を買ったら安心かといえば、そういうわけにもいかないわけでございます。そうしたところも十分に念頭に置きながら考えていかなければならないと思いますが、昨年の十月から再び議論を始めまして、間もなくこの議論、三月の初めごろには終わるのではないかというふうに思っております。これらの議論も踏まえながら、そのとおりにするということではないと思いますけれども、もう一度、最も大切な年金資金を今後どうするかということに対する結論を出さなければいけないということになります。
　私個人も、人任せではなくて、自分も勉強しなきゃいかぬというので、先生ほど数字に強くございませんけれども、今一生懸命勉強しているところでございまして、誤りないようにやっていきたいと思っております。
○保坂分科員　坂口大臣十分おわかりになっての答弁だと思いますが、この年金資金というのは大変デリケートですね。日本のマーケットの中でどのように動くか、もし新規資金がとまるなんということになったらどういう影響を与えるかということで、発言は慎重になるのはわかります。
　しかし、〇・九％物価スライド制を適用してみて、四月からこれは始まるわけですね。お年寄りはみんなそういうことを言いますよ、街頭で話しかけてこられるお年寄りは。それで、いわば支出が、年金給付が一体幾ら減るのかなということで、ちょっと資料をくださいと言ったら、二千六百億円、国庫負担分は四百億ぐらいですか、まあ三千億円ぐらいなんですね。しかし、厳しい時代ですからと。皆さん、厳しい時代ですからというふうに言いますよ。少子化でお年寄りが多くなるし、だから、ある程度いたし方ないのかなという思いも持ちながら、しかしまじめに働いてきたのになということで不満もある。
　しかし、五兆円の損失とか、二・八兆でまた新たにカウントされれば五兆近くになります、こういうことは余り知らないのですね。これをもし国民の多くが知っていったらどうでしょう。その〇・九％、わずか三千億、しかし何兆というお金が、しかも気づかなかったというのじゃなくて、たびたび議論していて、やはり最終責任者は坂口大臣ですね。
　その認識と、いわゆる郵便貯金と簡保の資金と、国民から預かっているという意味においては差はないと私は思います。いかがですか。
○坂口国務大臣　現在の年金の運用方法を見てみますと、厚生労働省が、別枠にはしておりますけれども、責任を持って運用しているわけでございますから、最終的な責任はやはり大臣に来るんだろうというふうに私は思っております。決してこれは逃げられる話ではないと思っております。
　それだけに、ここを明確にして国民の皆さん方にお答えをしなければ、年金制度をどう改めましても信頼回復はなかなかできないという気がいたします。したがって、年金運用の問題、それは資金での運用の問題それからその他にさまざまなものをつくって、そうして今日まで来たといったようなことの整理、そうしたことをあわせて、年金制度の将来をどうつくり上げていくかということをワンセットでお示しをしなければ、やはり納得を得ることはできないのではないかというふうに思っている次第でございます。
○保坂分科員　確認なんですが、郵便貯金、簡易保険、それも国民からの預り金、年金資金も国民からの大切な預り金、本質的に差はないと私は思います。大臣はいかが認識されますか。
○坂口国務大臣　今までは、そこは少し違うというふうに認識をして今日までの運用をしてきたわけであります。
　これから先、そこの相違をこれからも主張していくのか、これからはそこにはもう差がないということで運用をしていくのかといったことは、前提としてその認識の仕方というのは非常に大きな違いになってくるというふうに私は思っております。
　今、そうしたことも含めながら議論を進めている最中でございまして、そうした議論を踏まえて、私も最終的な結論をしなければならないというふうに思っております。
○保坂分科員　済みません、あと一問で終わります。
　では、ちょっとくどいようですが、まさか、郵貯、簡保のお金は削れないけれども、年金資金は流失していいなんということはよもやお考えになっていないですね。差異はないのかということはそういう意味です。かつての時代を今お答えになりました。そうじゃなくて、国民からの預り金は守る、そういうしっかりした決意を示していただきたい。
○坂口国務大臣　そこは大事なところでございまして、国民からお預かりしました年金というものを守っていかなきゃならない、その決意で決定したいというふうに思っております。
○保坂分科員　終わります。
○石井主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　大臣、御苦労さまでございます。
　本日は、特定疾患対策研究事業、それから小児救急医療、この二点について質問をさせていただきます。
　昨年、小児難病の一つであります胆道閉鎖症で苦しむお子さんを支援している団体の方から御相談をいただきました。十月には、大変お忙しい中、坂口大臣に団体の代表の方及び患者さん方に会っていただいたところでございます。
　胆道閉鎖症というのは、肝臓でつくられた胆汁を腸へ流す胆管が閉鎖または欠損する病気、そういう病気を持って赤ちゃんが生まれてこられるわけですけれども、現在、胆道閉鎖症の患者さんは全国で約三千人ほどいらっしゃる。昔は、生まれてきて二、三年で亡くなられるということだったわけですが、最近、医療技術が進歩して手術が開発され、一割の方はお亡くなりになるそうですけれども、大体九割の方は助かる。しかしながら、助かってもこれが完治するわけではなく、助かった患者さんも、いずれは肝機能障害、肝臓移植ということになるそうでございます。
　このように、手術は開発されましたけれども、引き続き一生その病気に苦しめられる、こういう病気だそうでございます。この胆道閉鎖症の患者さんや御家族の方にもお会いし、生活を支えていくための社会保障制度や福祉、医療制度が不十分なため、医療費の負担を初め大変な困難を強いられているというお話を伺ったところでございます。
　まず初めに、厚生労働省としてこのような胆道閉鎖症の患者さんの実態をどのように把握し、認識をされているのか、お伺いをいたします。
○岩田政府参考人　胆道閉鎖症は、放置しますと、今先生がおっしゃいましたように肝不全に陥るということでございまして、そういうことから、この病気は出生後できるだけ早い時期に手術する必要があると聞いております。
　その結果、多くは救命されますけれども、術後の障害が残る場合もあり、御家族の御苦労、御負担は大変大きいものがあるというふうに認識いたしております。
　この病気は出生一万人に約一人の割合で発生するというふうに言われておりますが、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象といたしておりますので、その事業の中で患者を把握いたしております。平成十二年度の状況ですけれども、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっている患者、したがいまして十八歳までですけれども、千九百三十名ということでございます。
　また、胆道閉鎖症の治療を行っている医療施設が会員になっております日本胆道閉鎖症研究会というのがございまして、ここが一九八九年から登録事業を行っているというふうに聞いております。これによりますと、手術を受けた乳児などの術後一年後の状況を見ますと、九割の方は生存なさっておられて、一割の方が死亡されております。生存されている方を見ますと、黄疸のない方が全体の約六割、黄疸があるという方が約四分の一、そして一％弱の方が肝移植の手術をさらにされている、そういう状況のようでございます。
○斉藤（鉄）分科員　先ほど答弁にありましたように、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象になっておりまして、十八歳までは手厚い保護があるわけですけれども、十八歳以降は高額の医療費負担が強いられることになる、このように伺っています。しかし、十八歳を過ぎると病気がなくなるというものではありません。黄疸が出る人は約四割ということで、一年後でそういう結果らしいんですが、短い長いの差はあれ、いずれ皆さん、肝臓移植という結果になるとも聞いております。
　この難病に苦しむ患者さんの負担を少しでも軽減するさらなる措置を講じていかなければならないと思うわけですが、患者さんの医療費の負担軽減を図るという意味では、厚生労働省として特定疾患治療研究補助金があり、現在四十五疾患がその対象になっていると聞いております。
　この特定疾患治療研究の対象疾患は、学識者から成る特定疾患対策懇談会の意見を聞いて選定し、主に四点の要素をもとに検討されているそうです。一点目に疾病の希少性、二点目に疾病原因の不明、三点目に効果的な治療法の未確立、四点目に生活面への長期にわたる支障とありますが、胆道閉鎖症はこの四点をいずれも満たすのではないかと私自身は思います。
　そこで、この四十五疾患が対象になっている特定疾患治療研究補助金、これの対象になるためには、まず特定疾患対策研究事業に加えられなくてはならないそうです。現在、これについては百十八疾患が対象になっているそうですが、この特定疾患治療研究補助金の対象疾患として選定できる道を開くべく、この特定疾患対策研究事業に胆道閉鎖症を加えるべきではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○高原政府参考人　委員御指摘のように、特定疾患の治療研究事業は、原因の不明性、治療法が未確立である、それから患者数が少ないということ、生活面で長期にわたる支障があるということで選んでおりまして、そういうふうなものにつきまして、原因の究明等を目的とする百十八の特定疾患対策研究事業、その中から、診断基準が定まっており、かつ患者数の少なさや重症度を考慮して、特定疾患治療研究事業、これが現在、御指摘のとおり四十五疾患になっておるわけでございます。
　この両研究事業の対象疾患でございますが、上記の要件を厳密に勘案して選定しているところでございます。御指摘の点につきましては、特定疾患の対象になるのかという点もいろいろ整理した上で、特定疾患対策懇談会の委員にも意見をお伺いしまして、検討させていただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　私も直接お話を伺いましたが、十八歳まではこの小児慢性の研究事業に入っていて何とか生きてこられたけれども、十八歳になった途端非常に高額な医療費がかかる、治療費がかかる。当然、こういう病気を抱えているわけですから、働くこともできない。そういう中で大変苦しんでいらっしゃいますので、ぜひ何らかの措置を、温かい手を差し伸べる措置をとっていただきたいということをお願いするわけです。
　今度は、手術を受けて、肝臓疾患になった、閉鎖症の方が肝臓機能の疾患を持たれるようになった場合ですけれども、心臓移植や腎臓移植には身体障害者福祉法による障害者手帳が交付されていますが、肝臓移植を受けた患者さんには身体障害者手帳は交付をされておりません。これは、身体障害者福祉法に定める障害にそもそも肝機能障害、肝臓機能障害が含まれていないことが理由であると伺っております。
　そこで、なぜ肝臓機能障害は身体障害者福祉法における障害として認定されていないのか。肝臓移植者についても身体障害者手帳の交付がなされるように検討すべきではないかと考えます。胆道閉鎖症手術を受けられた方も、先ほども申し上げましたが、早い遅いの差はあれ、必ず肝機能障害という状況になります。また、肝臓移植ということになるわけで、こういう面での手当ても必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○上田政府参考人　身体障害者福祉法におきましては、身体機能に一定以上の障害が存在し、かつその障害が永続し、固定していること、こういった考えに基づき身体障害の認定を行い、身体障害者手帳を交付しているところでございます。
　お尋ねの肝臓疾患につきましては、継続的に医療が行われていること、または治療により改善する可能性があること、こういうことが想定されるものでありまして、一般的には、障害が永続し、固定しているという要件に該当しない、このように考えられますことから、肝機能につきましては障害の対象とはしていないところでございます。肝臓移植を受けられた方が日常生活におきまして大変御苦労されておられるわけでございますが、今私が申し上げましたこういった要件と申しましょうか、で難しいというようなことで、身体障害者として認定し、そして身体障害者手帳の交付の対象とすることは難しいというふうに考えているところでございます。
○坂口国務大臣　この問題は、超党派の肝臓疾患研究会でございましたか、ちょっと名前は違ったかもしれませんけれども、それぞれの党の先生方がお入りいただいた会がございまして、その皆さん方からも実は申し出が出ている問題でございます。
　心臓、腎臓は移植をした後それは対象になるのに、肝臓は移植をしてなぜ対象にならないのかというお話でございまして、今部長から説明したのが現在の厚生労働省の一つの説明でございますけれども、これはなかなか詰められると難しいところがあるんですね。
　先ほどの特定疾患対策研究事業、あるいはまた特定疾患治療研究事業、どれを入れてどれを入れるべきでないのかという話もなかなか難しい話でございまして、先ほど挙げました四要件、原因不明で、治療法が確立されていなくて、患者数が少なくて、生活面で長期に支障を来す。これも、この胆道閉塞症ですか、この場合に、例えば手術をしてある程度生き延びることができるようになった、このことが治療法が確立したということの中に入れられるのかどうかということなんだろうと思うんですね。それを入れるとここから外れるということになるし、いや、それは手術はできても長生きはできないので、とりあえず一時つなぎにやれるだけだというふうにいえば、それは治療法は確立していないということになるわけでございます。
　そういう、見方によって非常に難しい。この辺のところを今局長のところで一遍整理をしてもらって、そしてもう少しわかりやすい形にならないかというので、今いろいろと検討をしていただいているところでございます。
　これは検討しましても難しいことには変わりがないので、検討したらえらいきれいさっぱりになったというわけにもなかなかここはいかないところであることだけは事実でございますけれども、多くの皆さんが、その理由ならそれはまあやむを得ないなと、こういうふうに思っていただけるような割り切り方がやはり必要なんだろう。
　だんだんいろいろの疾患が後から出てまいりまして、それを入れて、入れなかったり、入れたり入れなかったりと、こういうことがあって、だんだんと複雑になっておりますので、少しその辺のところを今整理をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。これも専門の先生方にも入っていただいていろいろやっておりますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。
○斉藤（鉄）分科員　大変心のこもった温かい御答弁をありがとうございました。
　それでは次に、小児救急医療について質問させていただきます。
　現在、小児救急医療の危機が叫ばれております。私も地元を回っておりましても、若いお母さん方から、子供が急に容体が悪くなるが、診てほしいときに、夜中でも対応してもらえる小児科が近くにないという切実な声を本当によく聞きます。
　ということで、まず初めに、昨年、岩手県一関市での事故がございましたけれども、小児科医がいないとの理由でたらい回しされて、結局亡くなるという痛ましい事故が起きましたが、こういう事故を起こさないためにも、現在、危機的とも言われている小児医療の現状を厚生労働省としてどうお考えになっているか、御見解をお伺いします。
○篠崎政府参考人　岩手県の一関市におきまして生後八カ月の乳児が死亡した今回の事例、まことに痛ましい残念な事件であるというふうに考えております。
　御指摘の小児救急医療体制の整備につきましては、安心して子供を産み、健やかに育てる基礎となるものでありまして、少子化対策としても大変重要であるという認識をいたしております。
　この岩手県一関市のことを契機にいたしまして、小児救急医療、特に私どもも重要な事項の一つでありますし、また今までも対策は講じてまいりましたけれども、再度それを充実させるべく、昨年の十一月に各都道府県の小児科救急医療の担当課長会議を開催いたしました。
　そこで主に四つのことを議論いたしたわけでございますが、まず第一は、小児救急医療体制の確立のための関係者の協議会をそれぞれの地区につくっていただいて、計画的にその整備を進める。そしてまた、その進捗の状況の点検や新たな整備方針の策定をそれぞれの地域で行ってほしい。
　それから、国立、公立、公的病院は比較的、小児科の救急医療がある程度充実しておりますが、その人たちに積極的にそれ以外の病院等に支援をこの際してほしいということを、それぞれの自治体なり国なり、あるいは公的団体の事務当局の方にお願いをいたしまして、それぞれの末端の施設がそれに協力体制を組んでいただくようにお願いをいたしました。
　それから、先ほどの坂口大臣の御答弁にもありましたように、小児科以外の医師の人も小児科についてもう少し勉強していただくといいますか、再び勉強していただいて、小児救急に対応していただけるように、そういうマニュアルをつくろう、これは私どもの責任でつくろうということでやっております。
　それから、いざというときに専門の小児科医と連絡をスムーズにとれるように、ＩＴを活用した遠隔医療的なものの整備というようなもの、こういう小児救急医療ネットワークの構築というような、主に四つの項目につきましてそれぞれ議論をして、都道府県のいい事例を紹介いただきました。
　それをもとにいたしまして、この間、この会議を昨年の十一月に行いましたので、その会議を受けて今どうなっているかというところを、その進捗状況につきまして、二月一日現在、それぞれの地区でどういうような状況になっておりますかということをフォローアップしておりまして、今月末までに各地区からの報告をいただくようにいたしております。
　私どもといたしましては、その報告の結果を受けまして、さらに小児救急医療体制の整備充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　広島市にあります舟入病院小児科、昨年、広島県内で唯一、二十四時間、三百六十日体制になりました。これは広島市では大変大きな話題になっておりまして、我々の安心の一つの大きな柱になっているんですけれども、それに伴い、夜間救急に訪れる患者が非常に大きく増加したそうでございます。
　これは地元の新聞にも大変大きく報道されたんですが、とにかく夜間に患者が多い。そして、その患者の九割以上が軽症であり、理由として、共働きで夜しか病院に行けない、いわゆる本当の小児救急医療ということではなくて、二十四時間、三百六十日体制というのが救急病院のコンビニ化という状況になっていると言われておりまして、現場の医師からは、多数の軽症患者に紛れて一割に満たない重症患者を見落としてしまうことが怖いとの不安の声も出されております。
　このように、体制を整えれば整えたでこういう新たな問題が起きるということで、現場医師の責任のみにとどまらず、行政と一体となってこういう現状の改善を図る用意があると思いますけれども、御見解を伺います。
○岩田政府参考人　今先生が例としてお出しになりました舟入病院も勉強してみたいというふうに思いますが、各地でさまざまな工夫が、今取り組みがなされております。
　地域において近隣の小児科医間の輪番制を実施するというのはよく見かけるケースですけれども、また、ある病院では、三人の小児科医の勤務時間の組み合わせを工夫することによりまして、一人一人の医師の過重な労働時間を改善しながら、夜間も含む診療機能は維持できるといったような、こういう例も出てきております。そういう好事例を収集、評価しまして、有効であるというふうに認められることがございましたら、広く関係者に周知をしていくということも大事かなというふうに思っております。
　それとあわせて、これは坂口大臣から非常に強い御指示があり始まったことなんですが、若い小児科医をいかに確保して育成していくかという課題がございます。小児科医の数は全体としては減っていないんですけれども、高齢化が進んでいるということがございまして、若いお医者さんに小児科に入ってきていただく、そういうことで、今年度から、厚生労働科学研究の中で研究を始めているところでございます。
　例えば、小児科医師の勤務条件の改善のあり方とか、特に小児科という分野では女性の医師が大変ふえておりますので、女性の医師自身の子育てと仕事の両立のための条件のあり方ですとか、地域で限られた小児科の医師の配置をどういうふうに考えたらいいかといったようなことも含めて、この厚生労働科学研究で研究をしていただいております。
　この結果を踏まえまして、政府としても必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）分科員　よくわかりました。
　子供の病気は軽症かどうかわからないことが多くて、特に小さいお子さんを抱える若い夫婦は経験も浅く、子供の容体が少し変化してもうろたえることが多いのではないかと思います。広島県では、地域保健対策協議会が昨年九月より、全国で初めてとなる小児救急医療電話相談事業を開始して、親御さんの不安を少しでも解消すべく取り組んでおります。
　そこで、小児医療の充実を図る上で、医療機関の整備や小児医師の確保などは当然として、電話相談事業や小児医療情報の提供など、親御さんに対して少しでも安心感を与える措置を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。こうすることによって先ほどのコンビニ化が防げるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　医療機関を受診する前の段階で適切な医療情報が得られるということは、病気になった子供を抱える家族にとっては大変有効、安心できることであるというふうに思いますし、また、電話相談事業を実施するということで、医療機関の混雑の緩和にもなるという効果も期待されるというふうに考えているところでございます。先生御指摘の広島県の事例は、実は、先ほど御紹介させていただいた、今年度から始まっております厚生労働科学研究の一環としまして、モデル的に、地域の熟練した小児科の先生方の協力を得て始めているところでございます。
　また、子供を育てておられる家庭に対して、理解しやすい小児医療情報をいかに提供していくかということについても、同じくこの厚生労働科学研究の中でこれから検討してみたいというふうに、今の先生の御指摘をお聞きして考えたところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　最後に、坂口大臣、著書「タケノコ医者」を読ませていただきましたところ、ちょっと読んでみますと、卒業時に「内科や精神科からも熱心な勧誘を受けた。しかし、私は学生時代から決めていた。　「臨床をやるんだったら小児科がいい」　迷いはなかった。」と。
　このようなところもあるわけでございますが、この小児救急医療についての御決意をお伺いいたします。
○坂口国務大臣　小児救急医療というのは、この少子化対策の中で、やはり子育てをするための最低限度の要件の一つだというふうに思っております。しかし、そうは言いますものの、それに十分対応できていないのが現実でございまして、なかなか十分に対応できる環境にありません。
　これは、先ほどから話が出ておりますように、小児科医が足りないということに一つは起因をいたしております。小児科という科がなかなか経営的にも難しいということもございますし、また、小児を扱うということは非常に、裁判等も多いといったようなこともございまして、敬遠をする人がふえてきたといったようなこともあるというふうに聞いております。いろいろの事情があるというふうに思いますけれども、やはり安心していただきますためには、小児を診る医師をふやすことが大前提でございますので、それに対する対応に取り組みたいというふうに思っております。
　そして、それは大前提でございますが、急にその結果が出るというわけではございませんので、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、内科の先生方にもひとつ応援をしていただけるような体制を組むことができないか、そうしたことも含めて現状を乗り切っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○石井主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎分科員　民主党の楢崎欣弥です。
　私は、昨年の臨時国会会期中に、トラブル隠しの不祥事を起こしました原子力発電所に関する質問主意書並びに再質問主意書を提出いたしました。その再質問主意書に対する答弁書はこの二月七日に受領いたしましたけれども、きょうは、その原子力発電所に勤務する、従事する現場労働者の問題に絞って質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしますけれども、原発に従事する現場労働者が被曝状態に置かれるということ、これはもう宿命といいますか、この労働の本質なんですね。以後、原発被曝労働者と言わせていただきますけれども、これまでに三十万人を数えるまでになっています。
　それで私は、一昨日こういう労働者を派遣している会社の一つ、ゼネラル・エレクトリック社、ＧＥ社を訪問してお聞きしたのですけれども、確かに被曝者はいます、しかし東京電力のお許しをいただかないことには公表できませんということでした。東電の方にも行きましたけれども、この問題はまた別の機会で取り上げます。一方、同じ被曝者として広島、長崎の原爆被爆者団体があります。被爆者手帳を持っておられる方はこれまたおよそ三十万人。現実問題として、このように我が国には二つの被爆者団体があると言ってもいいと思うんです。
　原爆被爆者には、法律によって健診などの健康管理に関する配慮がなされております。ところが、日本のエネルギー産業をその根底から支えている原発被曝労働者は、健康管理の面においても全くの無権利状態に置かれている。ただ、その対症療法としての治療を受けるのみで、亡くなられた方もおられる。このような状態はやはりおかしいと私は思うんですね。まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　原爆の被爆者の場合には、これは予測しがたい状況の中で、戦争中でございますから何らかのことは予測できたというふうに言えるかもしれませんけれども、原爆という今まで過去に経験しなかった予測のできなかった爆弾によりまして被爆された皆さん方でございますので、戦争という非常に悲しい現実の中におきましても原爆の方だけは別扱いということで、この皆さん方に対して対策を立て、これは国民の皆さん方の合意を得ているというふうに思っている次第でございます。
　一方、原子力発電の場合でございますが、原子力発電の場合には、そこで働く皆さん方にとりまして、若干の被曝というものは、これは想像できるわけでございます。そこに原子力発電という被曝するかもしれないところがあって、そして、それであるだけに十分な注意をして、そして被曝量を少なくしていく、そういう状況の中で受ける被曝でございまして、いわゆる被曝する量からいきましても、それは比較にできないほどの大きな差があるわけでございます。
　余り問題になっておりませんけれども、病院等におきます医師やレントゲン技師が受けました被曝量というのは、過去におきましては原子力発電で働いている皆さん方をはるかに超える量であったわけでございまして、しかし、それは異常を生み出すまで至らない範囲の量であるということで今日まで来たわけでございます。
　そうしたことがございますので、この原子力発電所におきます被曝の問題は、これはもう最小限にとどめなきゃなりませんし、そのための対策を十分にしなければならないわけでございますが、そうした意味で、原子爆弾による被爆とこの問題とはやはり別次元の話であるというふうに私は認識をいたしております。
○楢崎分科員　今大臣は若干の被曝という言葉を使われましたけれども、一度現場を視察するとか、現場労働者の方々から話を聞く、そういう機会が得られたら、今の答弁の内容も若干変わってくると思いますよ。
　そこで、原発被曝労働者には、被曝線量等の把握を目的とする放射線管理手帳、いわゆる放管手帳と言われるものですが、これが渡されます。ただ、現実には、就業中は事業者が保管していますけれども。この放管手帳制度は、財団法人放射線影響協会と参加事業者との間で契約に基づいて自主的に運用されているとのことなんですが、この制度のあり方に国は全く関与していないんでしょうか。
○松崎政府参考人　ただいま御指摘の放射線管理手帳制度でございますけれども、これは言われたとおり、財団法人の放射線影響協会という財団が実施しているものでございます。この財団の所管は文科省になっておりますけれども、厚生労働省の所管ではございませんので、直接の関与というものはございません。
○楢崎分科員　ところが、この放管手帳の存在というものが労災申請においては一つのかぎを握っているんですね。また、労働者にとっても自分の被曝状態を知る非常に重要なものなんです。ところが、余りにも事業者側の恣意に任されている。だから、離職時に、確実に労働者にこの手帳が渡らないという事例も出てきますし、また、記録に改ざんされたような痕跡が見られることも出てくるわけですね。やはり私はこの手帳に何らかの法的根拠というものを持たせるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○松崎政府参考人　この放射線管理手帳でございますけれども、これは御指摘のとおり、保管は原則として、就業中といいますか勤務中は事業者が行うことになっておりますけれども、離職後は本人に渡されるということを聞いております。また、その記載内容につきましても、御案内かと思いますけれども、移動の経路でございますとか、被曝の前歴、健康診断の結果、被曝線量、それからまた教育訓練の歴史、そういったものが書かれておるわけでございまして、いわば退職後はみずからの健康管理の一つの資料ということになるものだと私どもは理解しております。
　また、ただいま労災保険の認定のお話がございましたわけでございますけれども、これはやはり労災認定の基準でございます仕事、業務と障害との相当因果関係と業務上というところ、この二点により判断するわけでございまして、放射線管理手帳というものも確かに参考資料の一つということにはなるわけでございますけれども、これは、こういった労災申請があった場合には、これに私ども頼っているんではなくて、監督署みずからがきちんと自分たちの目といいますか、その資料をきちんと精査して認定をするということでございまして、これだけということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○楢崎分科員　では、自分の受けた被曝量は何で知るんですか、労働者は。
○松崎政府参考人　これは、私ども、放射線影響協会というのに直接関与がないわけでございますけれども、伺ったところ、自分の被曝した総量とか、そういったもの、これは手帳に書かれているわけでございますけれども、これは労働者からの照会によってすべて明らかにされているというふうに私どもは伺っております。
○楢崎分科員　私が聞いたのは、今まで労災申請して認定をされなかった、それは被曝量を明確に記すものがなかった、そういう事例があるから聞いたんですよ。
　そこで、放射線障害というのは、大きく分けて二つに分けられるんですね。犠牲者が出ましたあの九九年十月のＪＣＯ東海村事業所の事故、このときは急性障害で亡くなられたんですね。もう一つは、被曝後期間を置いて症状が出てくる後発性障害。原発被曝労働者のほとんどはこの後発性障害なんですね。だから私は、離職後に、国費による健康診断が受けられるように放管手帳に何らかの法的根拠を持たせていただきたいと思うんですけれども、大臣、私の言っていること、間違っていますかね。
○松崎政府参考人　ちょっとその前に御説明させていただきたいと思いますけれども、これは御案内のように、原発労働者等のいわゆる放射線障害の防止ということにつきましては、受けた後というんではなくて、特に放射線につきましては被曝量というもの、これは総量規制ということで、受けないようにということで、例えば労働時間についても時間外は二時間というように限定され、またさらに、放射線管理区域、御案内と思いますけれども、そういった区域で働く人につきましては、労働安全衛生法それからいわゆる電離則でございますけれども、こういった規則に基づきまして、被曝量の限度の規制、これは総量規制でございますけれども、国際基準であります五年間百ミリシーベルト、それから一年間五十ミリシーベルトときちっと限度基準を決めて、それを下回るようにということでやっております。さらには、被曝線量の測定といったもの、これも義務づけております。
　したがって、インチキといいますか、それを改ざんするということは、これは法令違反になりますので、そういうことがないように、きちんと対応していきたいというふうに考えております。
○楢崎分科員　少し視点を変えます。
　今、電離則というものが出てまいりました。今言われましたように、確かに電離則五十四条でそういう放射線を計測するための器具を身につけて作業することが義務づけられている。ポケット線量計、フィルムバッジ、アラームメーター等ですね。
　そこで、ポケット線量計ですけれども、これは最高何ミリシーベルトまで記録されますか、目盛りがあるんですか。
○松崎政府参考人　私はこれは専門外でございますけれども、直読式のポケット線量計では三ミリシーベルトではなかったかと思います。
○楢崎分科員　それを超したらどうなりますか。
○松崎政府参考人　これは、御案内のように、外部被曝を測定する場合に、累積して測定するものと、今おっしゃったようなポケット線量計のように、その時々の被曝といいますか、それを測定するものと両方、二つつけるということになっております。したがって、その時々のものについては、換気であるとか、後ほどまた御説明させていただこうと思いましたけれども、作業環境での汚染の除去とかですね、そういったものに生かしていくということになろうかと思います。
○楢崎分科員　目盛りがあるんであれば、それを超せば目盛りが振り切れますわね。その場合は、今度は何で測定しますか。ポケット線量計で測定できない事態が出たときは、何で。
○松崎政府参考人　今お話しになっているのは、個人個人がつけているものでございますので、移動とかによってその場その場で変わるかもしれません。
　そういったものと同様に、もう一つ、作業環境の測定ということで、働く現場、そういったところを測定するというものはございます。そういったものにつきましては、御案内のように、空間の総量でございますとか、さらには、何か、漏れた場合の表面とか、それから汚染濃度の測定とか、そういったような、作業環境を測定するというものが常時そこに設置されておりまして、それは作業場全体として測定しておるということでございますので、そちらの方で危険信号といいますか、出れば、またそこのところで作業をストップするなり、さらには、そこまでいかない場合であっても作業方法を変えるなり、そういったものになろうかと思います。
○楢崎分科員　私は人体測定を前提にして話していますので。
　じゃ、フィルムバッジ、これは何のためにあるんですか。
○松崎政府参考人　私の理解では、フィルムバッジは、総量といいますか、受けている累積の被曝線量だと理解しております。
○楢崎分科員　つまり、ポケット線量計で測定できなかった数値を記録させるためにこのフィルムバッジはあるんじゃないですか。
○松崎政府参考人　基本的に、先ほどの被曝の限度でございますけれども、これは体内被曝、体外被曝を合わせての総量で規制されております。したがいまして、累計で一年間で五十ミリシーベルトといったようにトータルで規制されております。
　したがいまして、大事なのは累計の方だと思っておりますけれども、それが短時間の間に集中的に高まるといったことは別の観点から危険だということで考えられているというふうに思います。
○楢崎分科員　いや、もうさきの予算委員会で答えられているんですよ。ポケット線量計で測定できなかったものはこのフィルムバッジで測定するんだと。
　それで、アラームメーターは何ミリシーベルトを超えると鳴り出しますか。
○松崎政府参考人　アラーム式のものは、そのアラームの鳴る限度といいますか、どこまでいけば目覚まし時計のように鳴るということだと思います。
○楢崎分科員　まあ、セットのしようがあるんでしょうけれども。
　放射線核種、いわゆる核の種と書きますけれども、この放射線核種というのが放出する放射能というのはいろいろ組み合わさっているわけですね。例えば、外部被曝のときに問題になるのは、エックス線、ガンマ線、中性子線ですね。それから、内部被曝のときは、アルファ線とかベータ線が問題になる。今言いました計測器、これはどの放射線を計測しますか。
○松崎政府参考人　書類を見ながら答えさせていただきますけれども、フィルムバッジでは、エックス線、ガンマ線、熱中性子線、速中性子線というふうに書いてございます。それから、ポケット線量計につきましてはエックス線とガンマ線ということでございます。
○楢崎分科員　今、性能よくなったんですかね。基本的にはガンマ線しか測定できないんじゃないですか。まあ、いいです。そのように前の委員会では、予算委員会では答えてあるんですよ。つまり、内部被曝に一番重要なアルファ線とかベータ線とか、これはガンマ線が出すエネルギーとか、そういうものによって推定するということらしいんですけれどもね。
　なぜ私がここにこだわっているかといいますと、今のような質問をしたかといいますと、内部被曝というのは、そのとき受けた外部被曝の五倍から十倍と指摘されているわけですね。現場労働者が、定期点検時とか非常点検時とかに、いかに過酷な内部被曝を受けているかということを言いたかったんですよ。先ほど大臣は若干の被曝とか言われましたけれども、そんな問題じゃないんですよ。
　そこで、放管手帳に法的根拠を持たすことができないのであれば、せめて労働安全衛生法に定められている健康管理手帳制度の対象業務、これに放射線業務を加えることは検討できないんでしょうか。
○松崎政府参考人　労働安全衛生法に基づきまして、健康管理手帳の制度がございます。これはもう御案内だと思いますけれども、これは、がんでありますとか、じん肺でありますとか、そういったような非常に重度の健康障害を生ずるおそれのある業務ということで、ベンジジンでありますとかクロム酸でありますとか、それからじん肺なら粉じんの発生する作業場でありますとか石炭でありますとか、そういった特定の十二業務というものを、きちんと因果関係のはっきりしているものを規定しておりまして、そこに当該業務の従事期間といったような一定の要件をかけまして、そういった方について発給しているというものでございます。
　ですから、業務そのもの自体を、被曝量といいますか摂取量といいますか、そういったものを直接規定しているのではなくて、そういった作業に長期間にわたって従事しているような方について、確実性の高いものについて規定しているというものでございまして、もともと、ただいまの電離放射線のように内部被曝と外部被曝を合わせました総量規制でもってがちっとやっていこうというものとは趣旨が違っておりますので、ちょっとそれは難しいのではないかというふうに現段階では考えております。
○楢崎分科員　何とか原発被曝労働者のこの問題を重くとらえて検討していただきたいと思います。それが結局、原発行政に対する国民の信頼を得ていくことになるかと思います。
　そこで、政府は、労災にかかわる原発被曝労働者の死亡に関する私の質問に対して、放射線にかかわる疾病を測定した事例は、さきの質問書に対して三人、それから再質問に対しては、この三人のほかに原子力発電施設以外での作業に従事していた労働者死亡二件を明らかにされたのです。また、原発被曝労働者が死亡したことによる労災申請で放射線にかかわる疾病とは認定しなかった事例は現在までに二件あるという答弁書が来ましたから、私は、それぞれについて、労災申請日と認定、不認定決定日を明らかにするように問取りのときに言いましたけれども、先ほど、個人のプライバシーにかかわることなので答えられないという返事が来たのです。
　それで、私自身、資料を持っているわけですけれども、じゃ、九二年十二月一日に労災が申請されて九四年七月二十七日に認定されなかった事例があるのではないでしょうか。あるかないかだけだったら、答えられるでしょう。
○松崎政府参考人　トータルで何件とか一年間何件とかということは統計上の処理としてお答えできますけれども、具体的に何月何日申請、何月何日認定とかまた不認定といったことになりますと、これは個人が特定されるということになりますので、まことに申しわけありませんけれども、お答えはできませんということでお許し願いたいと思います。
○楢崎分科員　隠そう隠そうとして、個人のプライバシーにすりかえているんじゃないですか。これも別の機会にやります。
　東京電力におけるインセンティブ制度、これは、定期検査の時間とか期間とかを短縮した請負業者に報奨金を支払う制度。安全の上に安全を求められる原発事業に、こんなでたらめな制度はないと思うんですね。結局、安全よりもコストを重視する大企業の姿勢があからさまに出ている、私はそのように思います。
　労働者の健康を守るという観点から、このような制度を、大臣、どう思われますかね。
○松崎政府参考人　先に、労働基準行政を預かっている者としてお答え申し上げたいと思いますけれども、企業がコスト削減を追いかけるのは当然かもしれませんけれども、私どものこの労働基準の最低条件、これは安全衛生も含めてでございます。もうからないから最低賃金を下回ってもいいとか、利益がないから安全衛生をサボっていいということでは全くございません。これは労働条件の最低基準でございますので、これはきちんと守っていただくということで対応してまいっておりますし、今後ともそう対応いたしてまいります。
○楢崎分科員　保安院の方から薦田さん、来ておられますですね。薦田さん、このインセンティブ制度、どのように思われますか。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　保安院といたしましては原子力の安全を守るということが最も重要でございまして、このインセンティブ制度が、安全を守る、あるいは電気事業者が行わなければならない自主検査であるとか、あるいはその他もろもろのメンテナンス、こういう行為に悪影響があるということになれば問題であるというふうに認識しておるところでございます。
○楢崎分科員　ほかの電力会社はこんなことをやっていませんか。
○薦田政府参考人　当方では承知をしておりません。
○楢崎分科員　せっかく薦田さんがお見えになっていますので一つお聞きしたいんですが、これは、済みません、問取りから外しているんですけれども、もし御存じだったらお答えください。
　今、市民団体の方から運転差しどめの仮処分の申請をされています中部電力の浜岡原子力発電所、ここの線量数値、これがちょっと突出しているんですよ。これはもう報道されましたので名前を言いますけれども、九一年の十一月に亡くなられました嶋橋伸之さん、亡くなられた後、労災の認定を受けられましたけれども、ここで被曝されているんですね。十五ミリシーベルトを超え二十ミリシーベルト以下というところに来ると、あの福島第一原発よりも非常に突出した数字が出ているんですね。
　きのうも浜岡四号機のひび割れで検査をやり直すという報道が出ましたけれども、ここは体制的に問題があるんじゃないですか。この浜岡原発のことについて、もしお知りでしたらお知らせください。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　今、私の手元にあるのは、保安院が出しております「平成十二年度の原子力施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」というものでございます。
　浜岡原子力発電所の被曝の状況でございますけれども、平成十二年度を見ますと、社員の方が〇・三七人シーベルト、その他五・九人シーベルト、合計六・二七人シーベルトです。それから、平均線量でございますけれども、社員の方が〇・五ミリシーベルト、それからその他の方、先ほどお話があったような方でございますが、一・五ミリシーベルトというものでございます。
　例えば、東京電力の福島第一原子力発電所の線量でございますが、これは十二年度の例でございますけれども、平均線量で見ますと、社員の方が〇・八ミリシーベルト、それからその他の方が二・七ミリシーベルトということでございまして、福島第一と比べてみて、特に突出してということではございません。
　ただ、数値そのものは、例えば福島第二で見ますと、十二年度は、社員の方が〇・三ミリシーベルトに対しまして、その他の方が〇・六ということでございまして、この数字から見ますと浜岡の方が多くなっておりますけれども、各発電所におきましてこのぐらいばらつきのある数値ということでございますので、この数値を見る限り、先生が今おっしゃったような、突出してという感じは、ちょっと私、今のこの時点、見ただけでございますけれども、していないのでございますけれども。
○楢崎分科員　私、十三年度の資料を持っているんですよ。私が言った、十五ミリシーベルトを超え二十ミリシーベルト以下というところが突出しているんですよ。それから、全体量も十二年度よりも十三年度の方が非常に多くなっていますので、そのことだけ申し添えておきます。
　そこで、東電の今ある原発十七基のうち、定期検査それから非常点検、合わせて十基以上がとまっているんではないかと思うんですけれども、その点検に携わっておられます下請、孫請の現場労働者の方が、今このときにも被曝状態に置かれているわけですね。何とか、健康管理の面において、国の手だてというものを御検討していただきたい、このことを申し述べて、終わります。
○石井主査　これにて楢崎欣弥君の質疑は終了いたしました。
　次に、都築譲君。
○都築分科員　自由党の都築譲です。
　きょうは、本当に長時間の予算委員会分科会、御苦労さまです。
　最後に出てまいりまして、ちょっと細かい話なども含めて幾つかお聞きをしたいと思います。公務員制度改革の問題、児童虐待の問題、そしてまた健保自己負担増の凍結などの問題についてお伺いをしたい、こんなふうに思っております。
　ちょっと順番を変えまして大変恐縮ですが、まず児童虐待の問題について、それから次に健保法改正の問題、さらに最後に公務員制度改革という順で、ちょっと通告した順番とは違いますが、お話を伺ってまいりたい、こんなふうに思っております。
　まず、児童虐待の問題であります。
　以前、参議院議員をしておりましたときに、九七年、九八年、愛知県の豊田とか一宮とかいろいろなところで実は児童虐待の問題が大きくクローズアップされて、参議院の方の予算委員会でも審議をさせていただいて、その後、児童虐待防止法といったものが制定をされ、対策もかなり充実をしてきているんだろう、こんなふうに思うのであります。
　ただ、現実には、この間もＮＨＫの報道でありましたが、乳児、本当に一歳未満の小さな赤ちゃんが、施設の職員の呼びかけとかあるいはまたほほ笑みかけとか、こういったものに全然応答しない、笑わない乳児とか、そんな報道もありましたし、それからもう一つは虐待の件数、実際にそういった対策が講じられることで、むしろ通報といったものがしやすくなって、件数がかなり上がってきております。
　そんな中で、十分な対応をする施設の能力があるのかということと、もう一つ、実際には、子供を一時的に保護しても、最後はやはり親との関係、親の教育の関係といったものが重要になるわけでありまして、そこら辺についての対応を少しお伺いしていきたい、こんなふうに思うのであります。
　事務的に資料をいただきましたら、乳児等を保護する施設、こういったものについては、実はそれなりにやってきているんですが、地域によってかなりばらつきがあるわけで、これは自治体の方でしっかりと取り上げていかないといけないんではないのかな。県の施設とか、そういったものがございます。
　それから、児童相談所の数についても、実はこれまた、県の設置基準、同時にまた政令指定都市の設置件数といったものが、特に愛知県の場合は名古屋という大きな政令指定都市があるわけでありまして、そういったものの体制もしっかりつくっていく必要があるんではないのか、こんなふうに思うわけでありまして、自治体自身の取り組みも大変重要だと思います。
　国の方としても、大体、二分の一補助というふうな形で施策の充実を図っているわけでありますから、そういったものについて、もっと自治体の十分な対応を促すような、そういった方向はとれないのかどうか、そこについてお聞きをしたいと思います。
○鴨下副大臣　先生がおっしゃるように、近年、児童相談所等における児童虐待の相談処理件数が増加しておりまして、特に児童虐待防止法等の施行以来さらにそれが加速された、こういうような現状であります。
　また、今お話しになりました乳児院、そして児童養護施設等の入所件数もふえてきて、ある意味で、もう大体いっぱいいっぱいというような状況にあることは間違いないんだろうと思います。
　そういう意味で、平成十四年度の補正予算においても、増加する被虐待児童への対応を強化するべく、緊急に児童養護施設の整備の促進を図る、こういうようなことをしているところでありまして、さらには、入所児童の個々の状況を踏まえた質の高いケアを行えるように、特に乳児院や児童養護施設において、必要に応じて、従来の職員配置基準に上乗せをするような形で、心理療法の担当職員や個別対応職員を配置するなどの取り組みが行われているわけです。
　それからもう一つは、温かい愛情と正しい知識を持った家庭で養育をしていただくというようなことが重要でありますので、里親制度の見直し、それから、平成十五年度の予算では、地域に比較的小規模の養護施設の箇所数をふやしていこう、こういうようなところでありまして、自治体を含めて、施設の充実を図っていこう、こういうような方向でございます。
○都築分科員　ぜひその方向で、自治体の取り組みといったものを大いに支えていっていただきたい、こんなふうに思うのですが、もう一つ、私の弁護士の友達がおりまして、児童虐待の問題に愛知県の方でも取り組んでいる人からのお話を聞きますと、実際に児童相談所などそういったところに通報があって児童を保護するいわゆる一時保護の状況、一月とか二月、親から引き離して保護するその一時保護所の収容能力といったものが、実はほとんどもう限界に達しているんじゃないか。
　先ほどお話がございましたいろいろな施設がございます。乳児院とか児童養護施設とか、あるいはまた情緒障害児短期治療施設といったものについても、事務的に資料をいただいて拝見すると、ほとんどもう八〇％、九〇％の入所状況に実はなっておる。児童相談所の方は、そういったものを発見してそこのところで預からなきゃいけないケースもあるわけで、赤ちゃんだったら乳児院とかそういったところに、そこだってもういっぱいで、手いっぱいで預かりようがないじゃないかというふうな問題もあるわけです。
　ですから、この一時保護を行うような施設の充実といったものもまた大変重要ではないのかな、こんなふうに思うわけでありまして、さらに、実際にそのキャパシティーが満杯だということで、ではその一時保護の委託といったことを民間の病院とかいろいろなところにお願いしよう、こう思ったら、そっちもまたいっぱいだったとかいうふうな状況になると、一体どうやって効果的な虐待からの回復といったものを子供たちにやっていくことができるのか、こんなことになるわけで、ぜひその一時保護の状況について、ちょっとこれは通告のあれから外れておりましてあれですが、一般論としてお聞かせいただければと思います。