Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　ぜひそういう努力をやっていただかないと私はやっぱりこれは大変なことになるんじゃなかろうか。私としては、やはりこういうのはもっとしっかり歯どめができるような指導、これは講じる必要があるのではなかろうかと思うんです。財政調整のすべてを私は否定するわけではございません。しかし、こういう形でやっていきますと、助成をしてもらう組合、これはもちろんのことですけれども、連合会全体の組合が掛金率の上昇への連帯責任を負わなければならないというふうなことになるわけです。その責任の上からも資金を拠出するというふうなこともあるわけですから、全体の付加給付が切り下げられるというふうなことにもつながりかねないわけですね。それで私は、大蔵省としてもこういう点で圧力をかけるというふうなことをなさらないようにここでひとつ求めておきたいと思いますけれども、いかがなんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　この保険財政の基本は、掛金によりまして収支の均衡を図りながら適正な内容の給付を実施していくということではないかと思うわけでございまして、各共済組合におきまして、そういった観点から給付内容の点についても、負担との均衡を配慮しつつ、それぞれ十分に御検討をいただいてお決めいただけるものと考えておるわけでございまして、大蔵省といたしまして不合理な圧力をかけるというふうなつもりは全くないわけでございます。
○安武洋子君　従来財政の窮迫組合に行われていた予算措置なんですけれども、今回こういう財政調整という形に変えられてしまうわけです。事業主は、これは国です。ですから、財政窮迫状態にふさわしい助成をするというふうなことは必要ですし、それからまた費用の負担割合、これは変更しまして、国の負担を私は引き上げていくべきではなかろうかという考えを持っております。これについてはいかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　短期給付につきまして国庫補助を行ってはどうかという御指摘でございますけれども、社会保険に対する国庫負担のあり方は種々議論があるわけでございまして、たとえば国民健康保険や政管健保などの場合は、農民や自営業者あるいは中小零細事業等の従業員など、事業主負担がない階層を対象にしているとかあるいは低所得者層を多く含んでいるといったような事情から、そういった特殊な事情を勘案して特に導入をしているということがあるわけでございます。共済組合の短期給付につきましては、そういったようなものとは性質を同じくするとは言いがたいわけでございまして、やはり社会保険の基本原則に立ちまして、保険料で収支のバランスを図っていくということでやっていくべきものと思っております。
　それから、第二点の負担割合の変更の問題でございますが、御指摘のように、現在労使折半負担ということをやっております。これは社会保険全般を通ずる原則だと考えております。一部の健保組合で事業主が五〇％以上負担している場合も見受けられないわけじゃないわけでございますが、社会保障制度・審議会の勧告にもございますように、労使折半の原則は貫くべきではないかと思っておるわけでございます。特に共済組合の場合は、仮に、事業主と申しましてもそれは一般的に納税者や受益者の負担で賄われているという性質のものでもございまして、こういった折半負担の原則を改めるということは国民の合意を得がたい問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○安武洋子君　いかに税金で賄われていると言っても、やっぱり国は事業主であることには変わりないし、その責任は持つべきではなかろうか。これはやっぱり検討していただかなければならない課題として今後課題に入れておいていただきたい。やはり国としては、この費用の負担割合を変更して国の負担を引き上げるとか、あるいは財政窮迫組合にいままで予算措置をとっていたわけですから、こういう財政窮迫状態にふさわしいような助成を考えるとかというふうなことは検討していただきたいと思います。
　次に、財政調整事業を開始するに当たりまして、この国公共済組合、これは組合員のお金が使われるわけです。ですから、この組合員の合意と納得ということが何よりも必要だと思います。
　それから、さらに今後いろいろ事業運営をしていくにおいても、単位組合の合意の上に立って物事が進められるというふうなそういう体制、それから手続、こういうものが必要だと思います。こういう点、どういうふうに方策を立てておられるのか、そのことをお伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　今回の短期給付の財政調整事業は、参加していただきます各組合の相互扶助、相互連帯の精神に基づいて実施するわけでございまして、御指摘のとおり、各組合の理解と協力がなくては円滑な運営はできないという性質のものであることは十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、この事業を運営していくに当たりましては、そういった各組合の理解と協力が得られるような仕組みをやはり考えて運営をしていくべきではないかというふうに考えておりまして、この短期の財政調整事業全般にわたりまして検討、審議をいたします事業運営委員会というようなものを設けるようなことも考えまして、十分御指摘の点に遺漏のないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　私は、運輸大臣には大変申しわけないんですが、運輸関係の質問これだけ準備していたんですが、時間が限られてしまっております。それで何も物を言っていただかなくて……。最後に大蔵大臣に御質問申し上げて質問を終わりたいと思うんです、大変残念なんですけれども。
　いま御質問申し上げましたように、財政調整の事業というのを進めていきますのは、これはやはり組合員のお金が使われるわけですから、いま御答弁いただいたように、組合員の合意と納得、それは得なければならない、それから単位組合のやはり合意も得なければならないというふうなことで、その検討をしていきたいということですけれども、私はそういうふうな体制をきちっとつくっていただくということが大切だろうと思うんです。ですから、こういう合意を大切にして、そういう体制をやはりつくっていこうというふうなことで検討していただけるかどうかということを最後にお伺いをいたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　本事業の運営に当たりましては、つまり短期給付のことですね、運営全体にわたって審議する事業運営委員会のようなものを設けるなど何か工夫をいたしまして、各組合の御理解が得られるよう十分に配意してまいりたいと存じます。
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより両案の採決に入ります。
　まず、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田部君から発省を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
○矢田部理君　私は、ただいま可決されました共済関係二法案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　　　共済組合等からの年金の額の改定に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案及び昭
　　　　和四十二年度以後における公共企業体職
　　　　員等共済組合法に規定する共済組合が支
　　　　給する年金の額の改定に関する法律等の
　　　　一部を改正する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、共済組合制度の充実を図るため、次
　の事項を実現するよう、なお一層努力すべきで
　ある。
　一、共済年金の成熟度の進行にかんがみ、その
　　財源措置及び整合性を確保することにつき、
　　さらに検討すること。
　一、遺族年金の給付水準については、受給者の
　　生活実態等を考慮し、さらに充実するよう検
　　討すること。
　一、短期給付の引上げにあたつては、さらに医
　　療費の審査及び組合員の生活実態等に着目
　　し、掛金負担の適正化について十分努力する
　　こと。
　一、短期給付における財政調整事業の実施にあ
　　たつては、関係組合及び組合員の意向を反映
　　するよう留意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣及び塩川運輸大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、この際順次これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を体し、十分検討いたしたいと思います。
○委員長（林ゆう君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
　農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、昭和三十六年の農業基本法の制定を背景に、専門別技術開発を強力に推進する体制として再編されて以来その整備が進められてまいりました。このような体制のもとで、畜産・園芸等の作目別技術開発が著しく進展し、わが国農業の発展に多大の貢献をしてきたところであります。
　また、昭和五十年代に入って、筑波研究学園都市に十に及ぶ農業関係専門試験研究機関が移転し、世界的水準の研究施設を備えた農業研究団地が概成したことにより、広範な分野の研究者が結集して、専門別試験研究を一層深化、発展させ、高度な技術開発を促進する条件が整備されたところであります。
　一方、近年におけるわが国農業は、米を初めとする農産物需給の不均衡、石油多消費型農業からの転換等多くの困難な問題に直面しており、従来の専門別の試験研究機関のみでは対応しがたい総合的な試験研究を推進し、地域の実情に即した生産性の高い農業を実現するための技術体系を確立する必要性が一層高まっております。
　このような情勢に対処するためには、高度な素材技術を開発する専門別試験研究を引き続き実施するとともに、各種の新しい研究手法を駆使しつつ、専門別試験研究の成果をも活用して、総合的な試験研究を推進する体制を整備することが緊急の課題となっております。
　このため、筑波研究学園都市への農業関係専用試験研究機関の集中の利点を生かし、各機関の協力のもとに、地域の農業試験場との連携を保ちつつ総合的な試験研究を推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、農林水産省の本省の附属機関として農業研究センターを設置することであります。
　このセンターにおいては、農業に関する多数部門の専門的知識を活用して行う技術上の総合的な試験研究及び調査を行うとともに、土地利用型農業の再編成の中心となる普通作物等に関する試験研究及び関東東海地域の農業に関する試験研究をあわせ行うこととしております。
　第二は、農業研究センターの設置に伴い農事試験場を廃止することであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月十一日（月曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　松本　十郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石井　　一君　　　　越智　通雄君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　坂本三十次君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　古井　喜實君
　　　　　　井上　　泉君　　　　河上　民雄君
　　　　　　和田　一仁君　　　　金子　満広君
　　　　　　野間　友一君　　　　河野　洋平君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　中村正三郎君
　　北村　義和君　　　　　越智　通雄君
　　栗原　祐幸君　　　　　菅波　　茂君
　　田川　誠一君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　北村　義和君
　　菅波　　茂君　　　　　栗原　祐幸君
　　中村正三郎君　　　　　太田　誠一君
　　河野　洋平君　　　　　田川　誠一君
　　　　—————————————
五月一日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約批准等に関する請願（平石磨作太郎君紹
　介）（第三五五五号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する請願（玉城栄一君紹
　介）（第三五五六号）
同月八日
　難民の地位に関する条約に付帯する決議に関す
　る請願（青木正久君紹介）（第四〇二三号）
　同（竹本孫一君紹介）（第四〇二四号）
　同（渡辺朗君紹介）（第四〇二五号）
　同（稲垣実男君紹介）（第四〇六九号）
　同（岡田正勝君紹介）（第四〇七〇号）
　同（木村俊夫君紹介）（第四一一三号）
　同（羽田孜君紹介）（第四一一四号）
　同（松本十郎君紹介）（第四一一五号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する請願（稲垣実男君紹
　介）（第四〇六八号）
同月九日
　日本国平和宣言決議に関する請願（石原健太郎
　君紹介）（第四一三六号）
　同（佐々木良作君紹介）（第四一三七号）
　同（天野光晴君紹介）（第四二六四号）
　同（川田正則君紹介）（第四二六五号）
　同（渡部恒三君紹介）（第四二六六号）
　難民の地位に関する条約に付帯する決議に関す
　る請願（飛鳥田一雄君紹介）（第四一三八号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第四一三九号）
　同（河上民雄君紹介）（第四一四〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第四一四一号）
　同（横山利秋君紹介）（第四一四二号）
　同（田川誠一君紹介）（第四二六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する
　議定書の締結について承認を求めるの件（条約
　第一六号）
　条約法に関するウィーン条約の締結について承
　認を求めるの件（条約第一七号）
　業務災害の場合における給付に関する条約（第
　百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正
　の受諾について承認を求めるの件（条約第一八
　号）
　ＩＬＯ条約の批准促進に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選及び出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　前回に引き続きまして、条約法に関するウィーン条約、いわゆる条約法条約についての質問を続けたいと思いますが、中には前回取り上げた点で重複する部分も出てくるかもしれません。しかし、あえて私は大事な点であるという認識でひとつ質問を続けさせていただきます。
　いままでの外務省がお考えになってきた条約と国内法との関係というのは、どうも議事録に当たって見てまいりますと一貫していないように思われてならないのです。改めてまずお尋ねをしたいのですが、今回の条約法条約の第四十六条にも関係をいたしますけれども、わが国としては条約と国内法、わけても国内法の中の憲法との関係をどのように考えていらっしゃいますか。条約法優位というふうな考え方もあれば、憲法優位という考え方もあるようでありますが、外務省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○栗山政府委員　条約法条約の四十六条との関係での御質問と理解いたしますけれども、国内手続の面において、憲法に反して締結された条約につきましては、これは当然憲法が優先するということで前回御答弁申し上げました記憶があると承知しておりますけれども、憲法の規定に反した条約の締結は無効であるというふうに考えております。
○土井委員　そうすると、憲法が条約に優位しているというふうなお考えなんですか、いかがです。
○栗山政府委員　そのように考えております。
○土井委員　憲法が条約に優位しているという根拠はどういうところにあるのですか。優位をしているというその根拠です。どういうところに根拠を置いて、条約よりも憲法の方が優位であるというふうに考えていらっしゃるわけですか。
○栗山政府委員　政府といたしましては、憲法九十八条で「この憲法は、國の最高法規であつて」という規定がございまして、したがいまして、憲法に違反して締結されました条約というものは無効であるというふうに考えておる次第でございます。
○土井委員　ただ、九十八条には、最高法規の条文のその一項のところを見ますと、条約という文言はないのですよ。憲法では、憲法違反の条約であるかないかということを条約という明示の規定として持っていないのです。栗山さん御自身の憲法に対しての栗山的見解というふうに考えていいのですね、その点は。
○栗山政府委員　先ほどの私の御答弁、必ずしも明確でなかったかもしれませんけれども、私が申し上げました趣旨は、締結されました条約の国際法的な効力と国内法的な効力というものは分けて御説明いたしたつもりでございまして、対外的な効力の面におきまして、条約が仮に憲法の手続に違反して締結されたような場合におきましては、先生御承知のとおりに、条約法条約の中にも規定がございまして、明白にその手続に違反して締結されたものについては無効である。しかし、それ以外の場合におきましては、必ずしも憲法の手続に違反したからといって国際法の面で条約の無効を主張することはできないということは、条約法条約にも書いてあるとおりでございます。私、先ほど申し上げましたことは、国内的な効力の面について申し上げたわけでございます。
○土井委員　条約法条約の中身は四十六条を見ればおっしゃるとおりなんですが、いま私がお尋ねしているのは、日本としてはという前提で聞いているのです。日本としては条約を優位に考えているのですか、憲法を優位に考えているのですかという質問なんですよ。したがって、それに対する御答弁としては、憲法が優位だということをお答えになったのです。その根拠はというと、九十八条に最高法規ということが書いてある、こうあるのですが、もう一度繰り返して言います。
　九十八条の一項では、「この憲法は、國の最高法規であつて、」そこまでは栗山さんのおっしゃるとおりなんですが、その次に「その條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に關するその他の行爲の全部又は一部は、その效力を有しない。」とございまして、条約とはどこにも書いてないのです。だから、憲法違反の条約はすなわち無効になるということには、この九十八条の一項からは出てこないのですよ。どうなんですか。
○栗山政府委員　これは従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございまして、過去におきましても、憲法というものは国の最高法規であって、条約といえどもこれにまさる効力はないということは、政府が従来から一貫して御答弁申し上げているとおりでございます。
○土井委員　まさる効力がないというのは、その効力を決める決め手、つまり根拠はどういうところにあるのですか。
○栗山政府委員　先生の御質問の御趣旨を必ずしも私、正確に理解したかどうかわかりませんけれども、先ほど私が申し上げました憲法の「憲法は、國の最高法規」であるという趣旨に照らしまして、国内的には憲法優位であるというのが、従来から政府が一貫して条約につきましてとっておる態度でございます。
○土井委員　自然法的に物を考えると、何ぼでもこれが発想が次から次へとなされるわけでありますが、憲法について問題にする場合には、憲法に即応して問題にしなければならないのです。日本国憲法でいま栗山さんのおっしゃったようなことはどこにどう書いてあるのですか、教えてください。
○栗山政府委員　土井先生の御指摘のとおり、憲法九十八条におきまして「この憲法は、國の最高法規であって、」としました後で、「その條規に反する法律、命令、詔勅」云々というものの中には、確かに条約は明示的に入っておりません。しかしながら、先ほど私が申し上げましたように、学説の上では憲法と条約とどちらが優位かということにつきまして、学者の中であるいは憲法優位説でありますとか条約優位説でありますとかいろいろございますけれども、私の承知しておりますところでは、政府は一貫して、憲法が国の最高法規であるという憲法九十八条の規定に照らしまして、国内手続的に憲法の定めます手続に違反して締結した条約が憲法にまさって効力があるということは申し上げておらないわけでございます。したがいまして、そういう意味におきまして、憲法優位というのが政府が従来から一貫してとっておる考え方であるというふうに私は理解しております。
○土井委員　いまおっしゃった九十八条に定めている手続というのは、どんな手続なんですか。
○栗山政府委員　手続といたしましては、憲法七十三条によりまして、条約につきましては国会の御承認を得るということが定められておる手続でございます。
○土井委員　そうすると、つまり国会が承認するという行為によって、条約よりも憲法の方が優位にある、こういう論拠なんですか。いまの栗山さんの発言を総合的に考えればそういうことになりますが、そう理解していいのですか、ちょっと私にはよくわかりませんが。
○栗山政府委員　すべての国際約束というものが憲法七十三条に言うところの「條約」には必ずしも該当しないということも、政府が従来から申し上げておるとおりでございます。憲法七十三条に言う「條約」につきましては、これは国会の御承認を得ることが必要である、そのような手続を経ずして条約を締結することはできないということが政府の考えでございます。
○土井委員　それは政府の考えなんですが、憲法上、その政府の考えは明文の規定としてどこにどういうふうに規定されているかということを私は先ほどから問いただし続けているのですが、それに対してのお答えはいただいてないのです。一貫した政府の見解でございますということに御答弁は尽きているのですが、その一貫した政府の御見解の、憲法上そういう見解をお出しになる根拠はどこにあるかということを再度お尋ねします。
○栗山政府委員　憲法七十三条三号に言う「條約」というのがいかなる国際約束を指すものであるかということにつきましては、先生御案内のとおり、昭和四十九年二月に、当時の大平外務大臣から政府の見解として、こういうものが憲法七十三条三号に言う「條約」である、そういう国際約束につきましては国会の御承認を得る必要があるというのが憲法の趣旨であるということで御説明申し上げているとおりでございます。
○土井委員　栗山さん、質問についての答弁というのは、質問をよく吟味して答えてくださいね。まるで違う答弁を先ほどからなされているのです。私は、国会で承認を必要とする条約の範囲なんてただの一つもいま聞いておりませんよ。条約と憲法とどっちが優位かということを繰り返し繰り返し聞いて、いまだにその御答弁がないのです。憲法が優位であるということをおっしゃるが、憲法が優位だということをお考えになるのは、憲法上の規定があって初めて憲法が優位だということが言えるのですよ。憲法上の規定はどこでそういうふうに明示しているかということを、もう一度私はお尋ねします。
○栗山政府委員　先生の御質問の御趣旨をあるいは取り違えたかもしれませんけれども、国内手続に反して締結された条約、一たん締結された条約が憲法の内容に合致していないものであれば、これは当然憲法が優先するということでございまして、私が先ほど九十八条ということを申し上げましたのは、そういう意味で内容に反したものは国内的には憲法が優先するということを申し上げたつもりでございます。
○土井委員　条約は条約であって、国内法は国内法なんですね。ここで言っているのは、国内法に対して憲法は最高法規であるということを言っているのですよ。条約はあくまで国外法なんです。国際間の法なんです。それに対しては憲法は何ら言っていないのじゃないですか。
○栗山政府委員　条約を国内的に実施するために、先ほど私が申し上げましたとおりに憲法には必ずしも明文の規定はございません。ございませんことは私もそのとおりであると思いますけれども、憲法九十八条の規定に照らしまして、条約を国内的に実施する場合に、これを法律で実施する場合もございましょうし、条約をそのまま国内的に受容してこれを実施するという場合もございましょうけれども、いずれの場合にいたしましても、国内的な面におきましては憲法が条約に優先するというのが政府の見解であるということを先ほど来申し上げているつもりでございます。
○土井委員　栗山さん、これは整理をしてみましょう。条約が国内法的に憲法下において実施されるという趣旨のことを言われておりますが、条約が国内的に実施されるというのはどういう意味なんですか。
　条約はあくまで条約なんです。条約を国内において実施しようとすると、国内的に新たな措置を必要とするでしょう。行政上の措置であるか、立法上の措置であるか、いずれであるかを問いませんが、国内的な措置が必要なんでしょう。国内的な措置と条約そのものとは、本来区別しなければなりませんよ。したがって、条約そのものが憲法よりも上位であるか、憲法が条約よりも上位であるか、私が最初にお尋ねしているのは、条約そのものについてお尋ねをしているのです。国内的措置についてお尋ねをしているわけではない。その辺を整理して、もう一度御答弁ください。
○栗山政府委員　もう一度整理して御答弁いたしますと、対外的には、条約というものは、仮にそれが憲法の内容に反するようなものでございましても、一定の国際法上有効な手続に基づいて一たん締結された条約を、それが憲法に反するからといって直ちに無効になるようなことはないということが一つでございます。
　他方、その条約の国内的な効力という面に着目して申し上げますると、従来から政府が申し上げておりますところは、憲法に反する条約というものは国内的には効力を持たない、憲法が優先するということが従来から一貫した政府の見解であるというふうに申し上げておるつもりでございます。
○土井委員　そのおっしゃっている条約の国内的効力というのがよくわからないのです。
　それでは、少し観点を変えてお尋ねしますが、条約締結行為というのはどういう行為なんですか。立法行為なんですか、行政行為なんですか。国会の条約承認行為というのは立法行為なんですか、行政行為なんですか、いずれですか。
○栗山政府委員　条約の締結そのものは憲法上政府に与えられました行政権の範囲内で行うものでございますので、先生の御質問、私も法律的な定義というものを詳しく存じませんけれども、行政権の行使であるという意味において行政的な行為であると申し上げて差し支えなかろうかと考えます。
○土井委員　国会が条約を承認するかしないか、これも行政行為なんですよ。立法行為では断じてないと私は思っております。そういうことからしますと、条約を締結するという行為自身、一連の行為は行政行為として見なければならない。その国内的な効力云々ということになると、新たにその条約を国として遵守するための体制が必要なんですね。立法的に行政的に必要であるでしょう。これは条約を締結して改めて問われる行為でしょう。区別をすべきだと私は考えているのです。そういう点から言いますと、条約が優位であるか憲法が優位であるかということについて、やはり考え方は栗山さんとちょっと違ってくるのではないかと私は思っております。
　憲法が優位だとあくまで先ほどおっしゃったわけだから、もう一度、条約そのものについて一体どう考えたらいいかというところを答えてくださいませんか。国内的な効力はわかりましたよ。条約そのものについてどうお考えですか、憲法優位か条約優位か。
○栗山政府委員　これはどういうふうにお答え申し上げてよいか、私もちょっと迷っているわけでございますけれども、先生の御質問が、条約そのものの国内的な側面につきまして条約が優位か憲法が優位かという御質問というふうに私どうも先ほどから理解いたしておるものでございますから、その点につきましては、繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、憲法が優先する、憲法が優位であるというのが政府の一貫した考え方であるということを御答弁申し上げている次第でございまして、条約についてどうかという先生の御質問に私はどうも必ずしも的確に御答弁申し上げてないとお受け取りになっておられるかと思うのですけれども、その点につきましては、どうも先ほど来私が申し上げていること以上に出ないのではないかというのが私の理解でございます。
○土井委員　よくわからないですね。条約については、あくまで栗山さんは国内的側面についてだけを憲法と照らし合わせて、一体どっちが優位であるか優位でないかということを御答弁になっているわけですね。では、条約の国内的側面以外の側面というのがあるのですか、どうなんですか。
○栗山政府委員　その点につきましては、先ほど来私、申し上げておりますとおり、対外的と申しますか、国際法的な側面で申し上げますれば、一たん有効に締結された条約は、仮にそれが憲法に違反している、あるいは憲法の内容に合致しないというものであっても、そのこと自体が直ちに条約が無効であるということにはなりませんので、適法に締結された条約につきましては、国際的、対外的にわが国がその条約に基づく権利義務関係というものに拘束されるということでございます。
○土井委員　そうすると、条約というのは本来国際法でございますから、いま栗山さんがおっしゃるとおり、たとえ憲法に違反している条約でも国際法としては有効である、こういうことになるわけですね。国際関係においてはそれは有効である、こうなるわけですね。そのことは、つづめて言うと、国際法と国内法というのは法源が別である、法体系が別である、したがって、いずれが優位であるか優位でないかということは問題にならない、こういうことにもなるかと思いますが、この点はどうですか。
○栗山政府委員　条約法条約におきましても、御承知のように二十七条におきまして、国内法と条約との関係というものに従来の慣習法の規則を定めておりまして、この中で「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」ということが書いてございます。この「自国の国内法」というものの中には憲法も当然入っているということでございまして、国際的には、国内法を理由とした条約の無効ということを主張することはできないということは、従来から国際法におきまして決められていることでございます。
○土井委員　それは、つまりはつづめて言うと、国内法と国際法は対等のものであると理解することができると思いますが、どのようにお考えですか。
○栗山政府委員　学説的には、先生御承知のように、条約と国内法との関係につきましてはいわゆる一元論、二元論というものがございまして、わが国におきましても学説上いろいろな意見があるということでございますが、先ほど来述べております政府の考え方というものからいたしますれば、土井先生のおっしゃるように、国内法と国際法、国際法の一環としての条約とはおのずと別の次元のものである、いわば学説的に申し上げますと二元論的な考え方ということになろうかと考えます。
○土井委員　学説学説と言ってさすがによく勉強されているのですが、ここは学説を討議する場所ではございませんで、いわゆる政府機関としてこういう問題にどう対処なさるかという政治的な立場でどう考えていらっしゃるかということが非常に大事なんです。したがって、外務省の見解というのは、学説ももちろん参照されることは大切だと思いますよ、でも、ここは学説の解説を聞く場所ではないと心得ておりますので、さよう御理解の上御答弁をお願いします。
　さて、先ほど栗山さんは一貫して、条約の国内的側面は憲法優位だということを政府としては述べてきたということをおっしゃいましたが、いままでにその点はどういうふうな見解が政府側から出されているかを、ここで私は御参考までに申し上げておきます。
　昭和二十八年八月五日の当外務委員会におきまして、こういう答弁が高辻さんからあるのです。「「確立された国際法規」というようなものの内容をなすものが、たまたま条約の内容に入っておったというような場合については、あるいは条約優先だということも言えないこともないかと思います。」こういう答弁なんです。
　それからまた、さらにさかのぼって二十五年十一月二十五日、当外務委員会での西村さんの答弁を見ますと「條約というものは締結した方がよろしいという結論に達したとするならば、私の常識から見れば、必ず憲法改正というものが先に立って、條約との矛盾を解消して、しかる後に條約を日本に対して確定的に成立させる」必要がある、こう書いてあります。
　これはいずれも、きょう栗山さんが、国内的に憲法が優位であると、一貫して政府はそういう立場に立ってきたとおっしゃることと一致しないのですが、こういう答弁があることについては、そうしたらこの答弁は変更させて、きょう栗山さんが御答弁になったことが政府の見解と理解しておいていいのですか。
○栗山政府委員　ただいま先生御指摘の過去におきます答弁を具体的には私、記憶いたしておりませんけれども、当時の高辻法制局長官の御答弁は、私は、いま先生がお読みになったことを伺っております限りにおきましては、憲法と条約というものが一致しない場合において条約が優先するということを高辻長官が御答弁申し上げたということではなかろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
　高辻長官の答弁におきましては、憲法というものはやはり国の最高法規であって、条約といえどもこれにまさる効力はないということを政府としては終始一貫とってまいっておりますという昭和四十四年の当時の高辻法制局長官の答弁がございます。私、先ほどから申し上げておりますのは、そういう法制局長官の過去におきます答弁を踏まえまして御答弁申し上げておるものでございまして、別に最近になりまして政府あるいは外務省が見解を変えたというようなことは毛頭ございません。
○土井委員　もう一度この二十八年の八月五日とか二十五年の十一月二十五日の外務委員会の議事録に当たってみてください。いまこの繰り返しをここで討議していたら、これは時間がとても足りるわけはありませんから、この議事録にもう一度当たってみてください。私の言っている意味がそこで初めておわかりになるのじゃないかと思います。
　さて、日中平和友好条約締結に当たりまして日華平和条約の取り扱いをどうするかということが非常に大きな問題になったのですが、その場合の確定的な憲法解釈は一向に聞かされなかったのですけれども、あの日華平和条約の取り扱いは廃棄ということと理解していいのですか、終了ということと理解していいのですか、運用停止と理解していいのですか、どういうように理解すべきなんですか。
○栗山政府委員　日中国交正常化に際しましての日華平和条約の取り扱いにつきましては、当時大平外務大臣より国会におきましても御説明申し上げましたとおりでございまして、日中国交正常化の結果として日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解でありますということを申し上げております。したがいまして、いま先生が、廃棄であるのか、運用停止であるのか、終了であるのかという御質問でございましたが、日華平和条約というものは、ただいま申し上げましたように日本政府が中華人民共和国政府を承認するということの随伴的な効果といたしまして、その存続の意義を失って終了したものと認めるというのが政府の見解でございます。
○土井委員　そうすると、この条約の終了ということに対しては国会に承認を得るという行為は必要なんですか、必要でないのですか、いかがですか。
○栗山政府委員　いわゆる日華平和条約につきましては、ただいま申し上げましたようなことで、政府承認の変更に伴う随伴的な効果として条約の存続意義がなくなって条約が終了したものと認められるということでございまして、わが国が条約を条約の規定等に基づきまして一方的に廃棄をするとか終了させるとかいう措置をとったわけではございませんので、国会承認の問題は起こらないというのがわが政府の考えでございます。
○土井委員　そうすると、条約の手続に従って終了したのではなくて、自然的条件に従って自然的に終了したという事実関係があるということになるわけですね。そのことの確認を国会に対して求めるというふうな行為は必要なんですか、必要でないのですか。
○栗山政府委員　憲法七十三条三号との関連におきましての国会の御承認という問題は起こらないということであろうと思います。しかしながら、いわゆる日華平和条約が終了したという先ほど私が申し上げました事実関係につきましては、当時の国会におきまして政府から御説明さしていただいたということでございます。
○土井委員　国会に対して政府が説明したということになるわけですね。
　その説明という行為はどういう行為になるのですかね。国会がそれを了承することを求める行為というふうに理解していいのですか。
○栗山政府委員　日本政府が条約を終了させる、あるいは廃棄するという何らかの措置をとり、それについて国会の御了承をいただく、あるいは御承認をいただくというような性格のものではございません。憲法七十三条との関連で申し上げますれば、政府の外交関係の処理の一環として行いました日中国交正常化の結果として、日華平和条約につきましては、先ほど申し上げましたような事態になりましたので、これを国会に御報告さしていただいた、そういうことでございます。
○土井委員　いや、それは七十三条の三号に言う承認とは違うと思うのですね。いまの報告をされたということは、国会がそれを了承することを得るための説明であるかどうかということをお伺いしているわけです。それは説明しなくてもいいところをわざわざ説明したという意味なのか、説明をすることによって国会に了承を得るためのその行為を政府がとったということになるのか、いずれですか。
○栗山政府委員　日中国交正常化ということの事柄の重要性に照らしまして、政府がその関連で生じました日華平和条約の処理につきまして国会に御報告申し上げたということでございまして、国会の御了承を得るとか、あるいは国会の御承認をいただきたいとか、そういう性質のものではないというふうに私は了解いたしております。
　日華平和条約につきましては、日中国交正常化の結果として法的には先ほど申し上げましたような状況になっておりますということを国会に御報告申し上げたということでございまして、これは格別、国会の御了承をいただかなければならないというような性質のものではなかったというふうに私は考えております。
○土井委員　そうすると、報告しなくてもいいところを報告したということになるのですか。
○栗山政府委員　必ずしもそういうふうに考えたわけではございませんで、事柄の性質上、その重要性にかんがみ、政府といたしましては国会に御報告すべきことは当然であるというふうに考えて御報告申し上げたというふうに私は考えております。別に、報告する必要のないものを報告したというふうには私、考えておりません。
○土井委員　したがって、そこでお伺いしているのは、その報告するという行為に対しては何かの効果があるから報告をしているわけでしょう。それは恐らく国会に知っておいていただくということの意味で報告されているのでしょうが、知っておいていただくということに対して、やはりそれに対して国会は了承するという付随的な効果があることを考えての報告ではありませんか、いかがです。
○栗山政府委員　外交全般の処理、それから条約の実施ぶりにつきまして、国権の最高機関である国会の地位というものを勘案いたしまして、政府といたしましては、そのような関連で重要なものについては、当然外交に対する国会の民主的コントロール、あるいは条約そのものに対する国会の民主的コントロール、そういう趣旨に照らしまして御報告すべきことが当然であるというふうに考えて行っておるものでございます。
○土井委員　いま問題として取り上げました日華平和条約の場合は、これは事情が日中平和友好条約の締結ということに伴う問題でございますから、したがって、日華平和条約については、この条約を締結することに対して国会承認を得ているという前提のもとに、いまおっしゃったとおり国会は最高機関性を持っているということに伴う国会に対する報告であるといういきさつが恐らくあると思うのですが、さてここで、条約法条約の中の十九条に言う「留保」、条約を国会で承認をするときに、その条約の中身に留保がある。この留保をつけた条約に対して国会が承認をしたという場合、後にこの留保条項について解除を政府がする場合、また国会承認が必要であると思われますが、この点はどうですか。
○栗山政府委員　条約の規定に基づいて留保を行う場合、それからその留保を後日撤回する場合、このいずれにつきましても政府の考え方は、これは国会の御承認をいただきましたいわば条約の枠内での行為というものでございまして、これは行政府の外交関係の処理というものの一環として行政府限りでできるというふうに考えておりますので、このようなものにつきましては、当初の留保を付す場合も、それから後日これを撤回する場合におきましても、これは国会の御承認をいただかず行政府限りでできるというふうに考えております。
　それから、つけ加えさしていただきますと、条約の規定に基づかない留保の場合におきましては、これは国会にその条約の締結について御承認をいただきます場合に、かくかくの留保を政府としては付する、その留保を付して条約を締結するということについて国会の御承認をいただいておるというのが従来からのやり方でございます。
○土井委員　いまの御答弁のいずれの場合におきましても、留保を付するというのは、その意味において条約を変質させていることになりはしませんか。本来、条約が完全無欠のものであることについて、一部、部分的にそれを据え置くとか、削除するとか、あるいは効力を停止させるとかというふうな意味において、条約を変質させていることになりはしませんか。そうすると、そのもの自身は変質した条約について承認を求める行為ということを政府は留保をしている条約については行っていることになりはしませんか、いかがです。
○栗山政府委員　留保をいたします結果として、留保の対象になります規定の適用が変更または排除されるということは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、そういう留保によります条約の一定の規定の適用の排除とか変更とかというものが、条約の修正というふうに観念すべきものではないのではなかろうかというふうに思う次第でございます。これはあらかじめ条約におきまして、こういう規定は留保してもよろしいということが書いてあります場合に、その条約全体で国会の御承認をいただいた条約の全体の仕組みの中の一環として政府が留保を付するということは、当然行政府限りでできる。いわば条約の実施の一つの態様でございまして、これは行政府限りでできるというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　他方、先ほど申し上げましたように、そういう明示の規定に基づかない留保につきましては、結果といたしましてその留保する規定の適用が変更されるとか排除されるというようなことは、いわば条約の実質的な修正に当たるだろう、こういうことで、その留保を付して条約全体を締結することについて国会の御承認を求めるということが正しいやり方であるというふうに考えまして、従来からそのように取り計らっておる次第でございます。
○土井委員　その留保にも、いまおっしゃったような分類をしようとしたら技術的にあると思うのですが、ただ、留保を付するということに対してどう考えていくか。これは確かに行政的な行為です。ただしかし、先ほど質問に対する御答弁の中でもはっきりおっしゃるとおり、国会の条約承認権というのがある。本来、これは行政権なんです。行政行為なんです、承認するかしないかというのは。したがって、承認をするということ自身も、これは立法行為ではない、行政行為であるということを一つ忘れてもらっては困るのです。
　しかし、その留保自身が適正な留保であるかどうかということも、やはり承認行為の中に含めてこれは審議の対象にしているわけですね。そういうことからすると、その留保を解除するということ自身も、先ほどから栗山さん自身が明確に御認識になっていらっしゃるとおり、唯一の立法機関という国会の性格ではなくて、最高機関としての国会には立法行為以外にこのような行政行為があるわけですから、行政行為を持っている国会に対して、改めて留保を解除するということに対して承認を求めるということが必要なんじゃないですか。これは理屈の上から言うとそうなりますよ。政府は一貫して統一した見解だとおっしゃいますが、政府の中では、やはり条約について留保がある場合、留保を解除するときにも国会の承認を必要とするという考え方があることは私は現実に知っているのです。しかし、外務省としては、いままで国会の承認を必要としないという立場を持ってこられたので、そういうことからすると、先ほど来、憲法に違反するような条約は認められないというふうなことをおっしゃってきたこととちょっと矛盾するという論法にもなってくるのでありますが、この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。私はあくまで留保解除に対しては国会の承認を必要とすると考えておりますが、いかがですか。
○栗山政府委員　政府といたしましては、条約の規定に基づく留保の場合と、しからざる場合とについては分けて考えておりまして、国際法的には、これはいずれの留保も全く同じでございます。しかし、国内的に憲法との関連においてこれをどのように考えるべきかというのは一応別個の問題であろうということで考えまして、留保規定に基づく留保については、先ほど来私が申し上げましたような考え方によりまして、留保を付する場合も、また後日これを撤回する場合も、これは行政府限りでできるということで、そのように取り扱ってきております。
　条約の規定に基づかない留保をいたします場合には、条約全体について国会の御承認を得るということも、先ほど来申し上げておるとおりでございます。現実の取り扱いもそのようになっております。
　そのような留保を後日撤回する場合にどうかという点につきましては、これは従来から全く先例がございません。そのような留保を撤回する場合に、これを憲法との関連でどのように考えるべきかということについては、これは後日そういう事態が生じました場合に、憲法七十三条全体の趣旨、それからよその国の憲法制度、慣行というものを十分検討して、慎重に適正な手続を検討すべきであろうというのが私どもの考え方でございます。
○土井委員　そうすると、条約法条約の中に言う留保に対しての解除あるいは留保に対してのいまの破棄、こういう問題についても、いまの御答弁からすると、わが国としてはどういうふうにこれを考えて国内的に手続をとったらいいか、いまだ政府の考えは固まっていない、どのように取り扱ったらいいか、具体的に言うと国会承認を得べきであるかどうであるか、このことに対しての結論はまだ得ていない、このように受けとめていいのですね。
○栗山政府委員　条約の規定に基づきません留保を解除する場合、それからただいまの先生の御質問は条約の廃棄の場合もあわせての御質問かと思いますが、条約の規定に基づきません廃棄の場合、これを憲法との関連で、国会の御承認との関連でいかに扱うべきかということにつきましては、ただいまの時点におきまして政府としての見解というものはございません。これはそういう事態が起きましたときに、どのように扱うことが憲法上正しい取り扱いであるかということを十分慎重に検討して決めたいというふうに考えております。
○土井委員　時間ですから、最後に一言申し上げておきたいのは、先日、条約に対しての国会承認に当たり、条約というのは、これは単に条約と言われる場合もあれば、協定と言われる場合もあります。交換公文から、覚書から、口上書から、あらゆるものを含めて日本国憲法上は「條約」と称しております。そして、この条約法条約に言うところの「条約」の範囲も非常に広うございます。
　従来は国会審議の上で、この国会承認を得る条約というものをどう考えてよいかということが種々論議されてまいりまして、栗山さんがきょうもお答えになったとおり、当時の大平外務大臣からの答弁があったわけでありますが、これはきょう栗山さんが答弁の中ではっきりお認めになりましたとおり、国会の承認権というのは行政権なんですよ。立法権じゃないのです。そして、その行政権というのはどこから出てきているかというと、四十一条の国権の最高機関性から出てきているのですね。内閣が外交権を行使するというのも、これは行政権です。条約を締結するというのも行政権です。と同時に、国会の条約承認権というのも行政権なんですよ。しかも、いま申し上げたとおり最高機関性を持った行政権なんです。
　この国会が条約を承認するかどうかについての条約それ自身について、外務省がこれは承認を受くるべき条約である、これは承認を受くるべきでない条約であるという範疇を勝手に決めるというのは、まことに憲法の趣旨、憲法の精神からしたら、そのもの自身をひっくり返して、踏みにじったかっこうになっていっていると私は言わざるを得ないと思うのです。
　もう一度その点に対して、外務省はあくまでどういう条約についても原則としては国会承認を受くるのが原則であるということを確認していただいて、特に外務省の立場で条約についての色分けを、国会承認を得る必要がある、必要がないということをすること自身が憲法から考えたらおかしい行き方だ、憲法の趣旨に反する行き方だというふうなことを考えて、その点の考え直しを切に私は要求して、終わりたいと思うのです。よろしゅうございますか。
○栗山政府委員　憲法七十三条三号に言う「條約」につきましては、これは国会の御承認をいただかなければ政府としては締結できないということは理の当然でございます。しかしながら他方におきまして、すべての国際的な約束、国際約束というものが憲法七十三条三号で言う「條約」でないということも、これはまた理の当然であろうというふうに考える次第でございます。
　そこで、憲法七十三条三号に言う「條約」というのは、多種多様な国際約束の中でどのようなものであるかということにつきましては、これは外務省あるいは政府が恣意的あるいは便宜的に解釈できるものではなかろうというふうに私は考えます。しかしながら、条約の締結権を有します行政府といたしましては、憲法七十三条三号に言う「條約」とは何かということの判断につきましては、これをやはり政府が行う責任があるというふうに考えまして、個々の条約の締結につきまして、慎重に憲法の趣旨というものを踏まえて判断をして処理をしてまいっておるわけでございます。
　先ほど先生御指摘の昭和四十九年二月の大平外務大臣の答弁も、そのような意味での政府の見解というものを申し上げた次第でございまして、政府の方が便宜的にこれは条約である、これは条約でないというような考え方に基づきまして仕分けをして処理をしておるということでは毛頭ございません。
○土井委員　時間が参りましたので、不本意ながらこれで終わりますけれども、この問題に対しては、国会から要求のある条約に対しては、当然のことながら政府としては承認を受くる。国会がこの条約に対しての承認を求める必要があるということを意思表示した場合には必ずその承認を求めるということが、政府としては憲法上考えられている立場だというふうに私自身は考えております。
　外務大臣、この点について一言だけ最後のところを承って、私は質問を終わります。
○伊東国務大臣　入ってきたばかりでございまして、とんちんかんなお答えをしましたら御勘弁を願いますが、政府委員がお答えしておったとおり、国会の承認を求めるべきかどうかという問題につきましては、これは普通は国会と政府と大体の意思は一致するはずでございまして、もしもそういう意見の食い違い等出ました場合には、これは国会の方の委員会と十分政府としても連絡をとりながら判断をするということにいたします。
○土井委員　いまの御答弁で、国会の意思を尊重する、国会から条約に対しての承認を必要とするという意思表示があった場合にはこれに従うという政府側の御見解も含めての御答弁であったというふうに理解をさせていただいて、以上で終わります。
○奥田委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党共同提出に係るＩＬＯ条約の批准に関する件について、本委員会において決議されたいとの動議が青木正久君外五名より提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。土井たか子君。