Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の書類といいますのは、スーパーフェニックスの認可更新に関する調査委員会報告書、一九九三年九月のものかと存じます。
　この時点で、私ども、先生が先ほどおっしゃいましたように、検知器等につきましては、配管そのものにくっつける検知器、それから室内にナトリウムが漏れた際の検知器等々つけたわけでございます。ただ、設備としての改良はその際かなり万全にしたつもりでおったのですが、先生が先ほど最初に御指摘なさいましたように、その後の対応の仕方のマニュアルに関して必ずしも十分ではなかったというようなところに起因したのではないかと考えておるところでございます。
○辻（一）分科員　繰り返しますが、今、フランスが公聴会を二回もやって、各界の意見を聞いて、その結果を全部公にして、その資料を動燃や科学技術庁が手に持っていながら、なぜこれらの対応ができなかったのか。これは、私は非常に問題があるところでないかと思うのですね。少なくとも、ナトリウム火災の対策は、三年半の間、向こうの公の資料が公開されて入手されながら、対応をされていなかった。マニュアルにしてもしかり。幾つか挙げましたからそれは言いませんが。なぜこういうようにしてこの間放任をされたか解明をする必要がある、私はこう思いますね。
　常陽にナトリウム漏れがなかったということで技術過信があったのか、あるいは日本の場合は全然心配ないという自信があったのか、怠慢なのか。資料を倉庫に入れて何らの対応もしない。もしもこれが適切な処置がなされておったとしたら、六千億に及ぶ、「もんじゅ」に六千億の税金をつぎ込んだわけですが、甚大な損害を与えずに済んだかもわからないですね。そういう問題についての反省と厳しい処置、対応というものが動燃にはないと私は思うのですが、それはどう思いますか。これは理事長に伺いたい。
○近藤参考人　近藤でございます。
　先生御指摘のように、情報はできるだけ早く入手をするように努力してまいっておりました。それをできるだけ「もんじゅ」に反映するという努力はしておりましたけれども、結果から見ますと、先生の御指摘のとおり、非常に不十分でございました。それは深く反省しております。
　現在、「もんじゅ」においては、安全総点検を進めておりますけれども、この中で海外のＦＢＲにおいて起きたいろいろな経験、それを総点検の中でチェックしてまいります。そういうことで、総点検の中で十分やっていきたい、さらに「もんじゅ」の安全、信頼性の向上を期していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○辻（一）分科員　今の理事長さんは当時は直接関係が、間接的にはもちろん関係がありましたが、直接の責任者ではないのでその責任を問うのはどうかなという感じもしますが、これは動燃という組織として責任を感じてもらわなければならないと思います。
　そこで、科学技術庁に伺うのですが、このような資料が動燃にもあり、フランスが刊行されて大体一カ月後には着いている。科学技術庁にもある。監督官庁として科学技術庁はこのような欠陥があったことに対して何をやっていたのか、一体その責任はどうなのか、これは科学技術庁に伺いたい。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、フランスにおけるナトリウムの漏えい事故、こういった問題につきましても、科学技術庁といたしましてもできる限りの情報収集に努めてきたところでございます。特に御指摘のございましたスーパーフェニックスにおきます、九二年から九四年にかけましてナトリウム火災対策のために大幅な改造を実施してきたこと、この点につきましても、フランスの規制当局の報告書を直ちに入手しまして、その内容の分析検討を行ってきたところでございます。
　ただ、しかしながら、当時は、「もんじゅ」はスーパーフェニックスに比べまして仕組みの違いがあることなどから、「もんじゅ」におきましては、このようなフランスの事態を見ましても、十分に対処できると判断したものと考えられます。
　科学技術庁といたしましては、現実に事故が「もんじゅ」におきまして発生したわけでございますから、この結果、ナトリウムの漏えいの現場を早期に確認することの重要性、こういったことも明確になりました。そのような改善を必要とすることが明らかになった次第でございますから、改善の方針といたしまして、既に、昨年の五月に報告書をまとめました折に、配管室内へのテレビカメラの設置などを示したところでございます。
　「もんじゅ」の安全対策につきましては、現在実施してございます安全性総点検におきまして具体的な内容を検討することとしておりまして、スーパーフェニックスで講じられましたナトリウム火災対策を初めとする海外の教訓も十分に反映させてまいりたいと考えております。
○辻（一）分科員　事故が起こってから後、海外を学んでやるのは当然のことだけれども、起こらないようにやることがあったはずですよ。科学技術庁は動燃の監督機関なのだから、これだけの資料をちゃんと、これはコピーというか一部だけれども、相当分厚い公聴会の資料が日本語に皆訳されてある、我々が読んでわかるように。
　今私が幾つか挙げたのは、監督官庁は全部一遍点検すべきだった。こういうものだ、心配ないかと。これは安全委員会も一体何をやっていたかということになりますが、点検すべきなのだ。そういうことをやらなかった。やったら何もなかったかとは言えないのですが、やっておけば、事故にしてもうんと状況が変わったかもわからないですね。そういうことの問題を棚上げにして、放任しておった責任を明確にせずに最終報告書を出したってだめだと私は思うのですね。
　これは、事務次官の減給や担当局長を減給することで、そんなもので済まぬですよ。これだけのことが出たのですから、これらについて当時の状況を全部点検して、だれにこの問題を検討しなかった責任があるのか、そういうことを明確にして、それに対する処分まできちっとやらなければ、これはもう最終報告書にはならないし、科学技術庁の責任のとり方としてもとても問題にならぬと私は思うのですが、これは長官、いかがですか。
○近岡国務大臣　先生の御意見、御指摘を拝聴させていただきました。
　「もんじゅ」事故の原因究明につきましては、これまでも徹底的に行ってきたところでございますが、その結果、二月二十日に原因究明に対する最終報告を取りまとめたところでございます。「もんじゅ」の安全性の再確認を引き続き行うこととしておりますし、特に、ナトリウムの燃焼実験で起きたような反応が「もんじゅ」において起こり得るかどうかについては、安全評価を実施して確認していく方針でございます。
　また、具体的な改善策につきましては、ただいまも先生からお話ありましたフランス等諸外国における教訓等も十分に反映しながら、安全性総点検で検討し、安全確保にさらに一層万全を期してまいりたい、このように思います。
○辻（一）分科員　それは大変結構ですが、私の質問のお答えではないわけですね。過去十年間にわたってなぜこういう点検、検討がなされなかったのか、そういうことを一遍調べ直して、そして報告書に、だれがどういう責任があったのかなかったのか明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　先般、二月二十日に科学技術庁で報告書として提出させていただきましたのは、昨年五月の段階で、今般の「もんじゅ」のナトリウム漏れの事故の原因究明につきまして、残っておりました課題につきましての答えを出したわけでございます。なぜ温度計が一本壊れたのかといった点でございますとか、ナトリウムと床ライナーとの反応ですとか、こういったことにつきましての技術的な解明が終わりましたために報告書としてまとめさせていただきました。
　私ども科学技術庁では、これが「もんじゅ」につきましての最終的な報告書とは考えてございません。まだ今後も、研究開発段階のこういった原子炉に対します安全審査のあり方でございますとか、こういったことにつきましては今原子力安全委員会におきましても検討中でございますし、こういった点等も踏まえた最終的な報告書ということはあろうかと思います。
　また、先ほど大臣からも言及がございましたけれども、今般ナトリウムの燃焼実験で起こりましたような化学反応といったものが果たして「もんじゅ」で起こり得るかどうか、こういったことにつきましても、安全評価ということで、これは安全委員会におきましても改めて検討するということを既に言われておりますし、行政庁としましても、これにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。
　こういったことを踏まえまして、また改めて「もんじゅ」につきましての報告をさせていただくことがあろうかと存じております。
○辻（一）分科員　科学技術庁が持ってきた二月の説明書には「この報告をもって終了いたしますが、」と書いてあるが、終了しないのですね。そして、今の問題を明確にできますね。もう一遍確認します。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、これは「もんじゅ」の原因究明についての最終的な報告書でございまして、先ほど先生がおっしゃったような安全審査のあり方とかいったことにつきましては、また改めて報告の機会があろうかと存じております。
○辻（一）分科員　その報告のときに、私が今ここで指摘した問題について明確にされることを心から期待します。
　それから、原子力安全委員会もこの問題を十年間どう扱ったか、国会として報告を求めなくてはならないと思いますので、これはひとつ大臣の方からよく伝えておいていただきたいと思います。
　終わります。
○臼井主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○臼井主査　次に、沖縄開発庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康助君。
○上原分科員　沖縄開発庁には沖特委員会等でもお尋ねする機会はあるわけですが、社民党は小さくなって、国会での質問の時間も少なくなるし、あらゆる機会を活用しないと、一カ所だけで沖縄の抱えている多くの課題をお尋ねしたり、また若干所見も含めて提言というか提案をすることがなかなかできませんので、きょうこの機会を持つことにしました。ある意味では沖縄開発庁の激励も兼ねてですから、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、まず、沖縄開発庁の役割は御承知のとおりですが、沖縄政策協議会における沖縄開発庁の役割というのは余り表に出ていないような感じもいたします。政策協議会プロジェクトチームで集約をしてあるいわゆる三十四のプロジェクト、これは各省庁にまたがって、北海道開発庁以外は全部関連するようですが、ほとんど沖縄開発庁がまとめ役になっているわけですね。その意味では、県民の期待も大きいと思うし、同時に、沖縄開発庁の存在感というか、政府全体の中でやるべきことは極めて多いし、また責任も重い。
　そういう立場で、ここに沖縄開発庁がまとめ役となっておる課題について、もうおわかりだと思いますから一々は申し上げませんが、どのように今検討して、沖縄県とも協議をするか、また内閣全体として、各省庁と連携をしてやっておられると思うのですが、そのあらましについて御答弁をお願いいたしたいと存じます。
○稲垣国務大臣　上原委員におかれましては、沖縄の問題につきましてはとりわけ御熱心に、また非常に重要な問題を抱えているということで、大変なセットをしていただいて、感謝しておる次第でございます。
　私どもは、沖縄の問題は、その解決に内閣を挙げて取り組まなければならない重大な課題であるというように認識をしております。その認識の上に立ちまして、議員が言われますように、沖縄の振興策諸点につきましては、何回も申し上げておりますが、去る九月十日の沖縄問題についての内閣総理大臣談話におきましても、政府として、沖縄県が地域経済として立派に自立をしていかなきゃなりません。
　そしてまた、よく言われますとおりに、学校を卒業したての若い人たちが、県内になかなか就職先がない、県外に職を求めていかなきゃならぬということは大変忍びがたいことでありますので、できるだけ県内で雇用が確保されるような、そういう施策の展開をしていかなきゃならぬ。
　同時に、沖縄県民の生活の向上に資してまいりたいと思っておりますが、本土の諸県に比べましても、まだ七割、八割ぐらいの所得水準しかないと言われておるわけでございます。これの向上にも私どもは全力投球をしなきゃなりません。いずれにしましても、我が国の経済社会の発展にこれから十二分に寄与する地域に整備されるように全力を傾注することにしておるわけでございます。
　そのために、委員御指摘のとおり、官房長官を中心といたしまして、関係の各大臣と沖縄県知事とで構成いたしております沖縄政策協議会が設置されておりまして、沖縄に関連する基本施策に関してただいま協議をしておるところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、この内閣総理大臣談話に基づきまして、何にしましても、社会資本の整備ということを考えていかなきゃならぬ。
　私も前に二回ほど参りましたが、私は、行くまでの間に、鉄道があるかなと思っておりましたが、なかなかなくて、モノレールの起工式にもお邪魔させていただきましたが、そのように、本土から行こうという交通手段が飛行機であり、あるいは高速船でなければならぬということを考えてみると、空港や港湾等の社会資本の整備を真剣に行い、また、やはり日本から、本土内の観光もございますけれども、南にあこがれる国民の期待にこたえて、観光関連施設の整備を積極的に進めてまいらなきゃなりません。
　とりわけ、国際都市形成を沖縄県として大変要望しておられるようでありますので、その基本的な問題といたしましては、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興について、一層検討を進めてまいらなきゃならぬと思う次第でございます。
　そこで、沖縄開発庁といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の推進に努めていきますとともに、内閣官房と協力をして、今御指摘のございましたとおり、沖縄政策協議会に設置されました十のすべてのプロジェクトチームに積極的に加わっておるわけでございまして、時には取りまとめ役として、時にはリード役として進んでいかなきゃならぬと思いますが、何にしましても、八十八の案件を三十四に絞りましても、これをまとめていくにはなかなか大変な作業でございますが、沖縄県の皆さんたちの御協力を得て、あるいはまた密接な連携をとりながら、また関係省庁の御協力を得ながら、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいりたい、そのことが大きな役割の一つである、こういうふうに考えておる次第でございます。
○上原分科員　総論部分は、今、長官おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、限られた時間ですので、それでは具体的にお尋ねしますが、この五十億円の調整費の配分は、この間留学生の問題が一部決定を見ましたね、全体の仕分けはどういうふうになりますか、ちょっと簡単に見通しを言ってください。
○嘉手川政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の五十億円につきまして、全体を取りまとめてその配分調整をいたします役目は内閣内政審議室の沖縄担当室でございますが、私ども、先生先ほど御指摘いただきましたように、三十四のプロジェクトのうち十一のプロジェクトにつきまして取りまとめ官庁の役目を担っておるところでございます。この所要の調査費等につきまして、現在内閣内政審議室の方にその調査費の配分を要求中でございまして、現在待機中、折衝中でございます。
○上原分科員　これはそうでしょうが、やはり少しピッチを上げないといかないような感じがしますので、御努力を願いたいと存じます。
　そこで、その中で、今、大臣も少しお触れになりましたが、私は少し懸念をしていることがあるのです。やはり自由貿易地域制度の拡充、地域の拡大ということは、ここにも触れてあるし、せんだっても沖特で法案も審議をし、あした予算がもし終了すると、これは沖特でまた議決すると思いますが、大臣、この程度のことでは、これは県民の期待に添いかねますよ。
　私は、この自由貿易港、自由貿易地域の指定というのは、沖縄問題の一番の核心になる課題だと見ているのです。もちろん、これはそう簡単にはいきません。私自身もそういう認識であります。県の、あるいは地元の経済団体等の意向も踏まえなければいけませんがね。少なくともここで官房長官が蓬莱経済圏構想というものを打ち出して、政治判断でやると言った以上は、こういうようなことではなくして、もう少しきちっとやっていただかなければいかないということが一つ。
　もう一点、私は昨日も建設省関係の分科会で亀井建設大臣にもお尋ねしましたが、社会資本のインフラ整備というのは、沖縄にとってはこれからもやらなければいかないのですよ。この間、沖特でも申し上げた、南部にしても、中部にしても、北部にしても、宮古、八重山しかりなんです。
　このことも十分配慮しなければいけませんが、少なくとも国際都市形成構想を二十一世紀に向けてやるというなら、今長官がお述べになったように、鉄軌道問題をどうするか。幸い、これについては沖縄開発庁もようやく食指を示しつつある。だから、持論ですが、私は、できたら、那覇空港から南は平和祈念公園まで、そして中部を経由して北部の海洋博記念公園までは、モノレールをそのまま延ばすとは言えませんが、それに見合うような鉄軌道というのはどうしても必要なんです、これは、基地問題の解決を含めて。
　この二つについては、沖縄開発庁も、今、三次振計の後半の検討をなさっており、ポストをどうするかを含めて、ぜひ十分念頭に入れて検討していただきたい課題だということを、改めて要望を含めて申し上げておきたいわけですが、これは、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○稲垣国務大臣　今、議員がかねがね強い要望をしておられます自由貿易地域につきましてのもろもろの問題につきまして、例えば税制上、関税を中心とした特別措置の導入等々、これも、沖縄県やあるいはまた県の経済団体等から強く要望が出されておりまして、地域指定の拡充強化の要望がなされておることは十分承知しております。
　それから、これらの問題につきましては、今後沖縄県とともに検討を行うことになっておりまして、沖縄政策協議会におきましても、国際貿易あるいは物流基地の形成プロジェクトチームにおいても検討を行っていきたい。自由貿易地域の拡充強化について幅広くさらに検討を進めていくことになっておるのでありますので、これについては私どもも十分に対応していきたいと思うわけです。
　それと同時に、沖縄の産業振興あるいは貿易振興のための沖縄に展開する貿易地域のあり方、そのために必要な機能等についての調査を行わなければなりませんので、これについては、委員御承知のとおり、四千二百万円の予算を計上しておるところでございます。
　今回出させていただいております法の措置等につきましては沖縄振興開発特別措置法の一部改正をもって提出しておるわけでございますが、さらに委員から先回蓬莱経済圏構想につきましてお話があり、官房長官も少し踏み込んだような発言をしておるようでございますので、十二分に相談させていただきたいと思っておる次第でございます。
　そういった点でさらに検討を進めていきますことをお答え申し上げまして、私の考えを述べさせていただきました。
○牧政府委員　鉄軌道の延長について御質問いただきました。
　沖縄都市モノレール事業は、私がここで申し上げる必要もないほどだと思いますけれども、御存じのとおり、沖縄県民の長年の悲願でございまして、地元関係者、これまで行政に携わった方々、御質問の上原先生も大臣として御努力いただいたことでございますが、本当に数多くの方々の御努力によりまして、平成八年度政府予算にモノレール本体インフラ部の工事費が盛り込まれました。平成十五年の開業を目途に工事に着手したところでございます。
　沖縄都市モノレールは、中南部圏の中で特に那覇市内の交通渋滞が著しいものがございまして、それを改善するため、那覇空港から首里までの十三キロの区間で計画されたものでございます。これが完成することによりまして、那覇の首都機能といいますか、中枢機能がかなり改善されるんじゃないかと期待しております。
　都市モノレール等の鉄軌道交通機関は、一般的に申しますと、経営が成り立つのであれば、できる限り幅広い方々の利用に供することが望ましいわけでございます。ただ、現在の時点で申しますと、貴重な御提言がございました諸地域につきまして、延伸させようとする地域の沿線の人口がどうなんだろうか、あるいは将来的にも需要増が期待できる開発計画が具体化されているんだろうか、収支を確保するに十分な利用者が期待できる状況にあるのだろうかというような、検討すべき課題が数々ございます。
　このため、当面は現計画区間の整備促進に努めることといたしまして、御提言のありました延伸計画については、将来における事業環境の改善状況等を踏まえて検討してまいるべきことではなかろうかというふうに私どもは考えております。
○上原分科員　今の段階ではそういうお答えしかできないかと思うのですが、すぐ投資効果とかあるいは独立採算制とか収支云々、もちろんそれは何をするにも必要なことであるのだが、沖縄の課題というのは、そういう観点からだけ見てはできないのだよ。そこをどうするかということをひとつ考えていただかないといかないということ。これはまあ遅かれ早かれ、国際都市形成をやるというなら、そのぐらいの抜本的なダイナミックなことをやらないでは解決しないと思いますので、十分御留意をいただきたいということを要望しておきます。
　次に、時間も限られますので、那覇市の新都心開発事業がスタートしてかなりの期間がたっているわけですが、いろいろハンディもあるようで、これの整備事業の進捗、またこれからの計画は従来どおり進んでいくのかどうかというのを簡潔にお答え願いたいということと、そして、第二合同庁舎をそこに立地させたらという強い関係者の期待もあるようでありますが、この点についてどうお考えかということ。
　そして、自治省おいでですか。これは簡単にきょう触れておきますけれども、私は地方交付税のあり方で、那覇市の特別交付税が非常に少ないという感じがしてならないわけですね、全国平均と比較しても、県内の九つの市と比較しても。こういうことは既にもう御検討もされているやに聞いておりますが、やはりいろいろ、学校敷地の購入であるとか、未買収道路の補償問題とか、財政が大変窮屈になりつつある、県都である那覇市が。そういう面で、もっと自治省としても開発庁としても、今申し上げた三つのことについては御協力を願いたいと思いますが、お答えを願いたいと存じます。
○稲垣国務大臣　時間も迫っているようでございますので、なるべく簡潔にお答えをいたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
　この那覇新都心開発整備事業は、全面返還されました牧港米軍住宅跡地等を利用して、今後の沖縄の発展を支える新しい産業の振興と都市圏中心部の再編を図る拠点を創出しようとする事業であることは、御承知のとおりであります。那覇新都心地区は、沖縄県が取りまとめた国際都市形成構想においても、新都市開発拠点として位置づけられておりますことは承知しております。
　そのための開発整備を期待しているところでありますが、このために、事業予定地域に商業センター、いわゆる商業業務あるいは交通等、これは先刻言いましたように、モノレールもこの近くに二つぐらい駅ができるということでありまして、そういった中枢機能、博物館、美術館等の文化機能、さらに高水準の住宅地も相当戸数が予定されておりますし、また、総合事務局等については後ほど政府委員がお答えをいたしますが、そういったような総合的な機能を持つ魅力的な新都心を開発する計画となっております。
　いずれにしましても、土地区画整理事業が実施されておりますし、換地計画とか、あるいは地権者、関係機関との調整を進めて、基盤整備や宅地造成を行っておるのでありまして、平成九年度は、八年度末に予定されている仮換地の指定、あるいは平成十年度開校予定の那覇国際高校等の、これは仮称でありますが、建設計画を踏まえて、引き続き、道路築造等の基盤整備や宅地造成を推進していく予定であります。
　開発庁といたしましては、そういったこと等を図りながら、那覇新都心の開発が基地跡地利用の先導的ケースであることをかんがみまして、これから、今普天間基地等とかいろいろ言われておりますが、こういった跡地利用のモデルにもなるのではないかと思いますので、先導的なケースであることをかんがみまして、事業の早期完了と諸機能の速やかな集積の実現に向けて、今後とも積極的に必要な支援を行ってまいりたいと存じておる次第です。
○嘉手川政府委員　第二合庁問題につきまして御答弁を申し上げます。
　先生御案内のとおりかと存じますが、沖縄総合事務局、昭和四十七年の復帰以来、九階建ての借家住まいをいたしておりまして、かなり老朽化もいたしております。また、那覇に所在いたします国の出先官庁についても、大体似たり寄ったりのところでございまして、私ども、合同庁舎の必要性というものを強く認識いたしておりまして、平成七年度におきまして、那覇市天久新都心地域内に二万三千平米の土地を取得してございます。この土地に第二合同庁舎を建てる予定でございまして、現在沖縄開発庁といたしましても、関係省庁と調整を行いながら、その早期建設に向けて最大限の努力をしているところでございます。
○荒木説明員　特別交付税の算定に当たりましては、各市町村の特別の財政需要や財政状況などを勘案しまして、財政運営に支障が生ずることのないように対処をしているところでございますが、お話のございました那覇市について申し上げますと、同市は県内で最も財政力が高いというような事情も勘案しまして、昨年度は特別交付税を四億七千七百万円余り交付したところでございます。
　ただいま議員御指摘のとおり、那覇市におきましては、基地対策など各種の財政需要が多いこともまた事実でありますので、ただいま鋭意作業中の平成八年度の特別交付税三月分におきまして、それらの財政需要などを十分勘案し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○上原分科員　これはぜひ御検討をいただきたいと思います。事情についてはもうよくおわかりのとおりだと思いますから、また機会を見て、いろいろ御相談もさせていただきたいと思います。
　最後に、八重山の課題でちょっと触れておきたいのですが、最近台湾との交流が非常に盛んになりまして、大型クルージング船、いわゆるスーパースター・カプリコン号ですか、これが三月の中旬から、間もなくですね、十月にかけて石垣港に何回か入港する。いわゆる走るホテルというようなことで、五百名くらいの観光客が石垣市に、八重山に入るようですね。
　そこで、これだけの人数になりますと、いわゆる入国審査、ＣＩＱの体制がちょっと気になるということで、税関は大蔵、それから法務、検疫は農水ですか、こういう面で、もう少し人員の補強なりあるいは新たな配置なり、いわゆる台湾との人的交流を深めながら、八重山の、石垣の活性化、観光、産業振興を図るという意味で非常に期待が持たれているようでありますので、そういう陣容の体制についてぜひ積極的に、これは沖縄開発庁が窓口といいますか、他省庁と協議をして、石垣市や沖縄側の期待にこたえてもらいたい、私はこう思います。
　それぞれ来ていらっしゃるかと思いますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと存じます。
○坂中説明員　お答え申し上げます。
　船主及び船舶代理店から本省及び地元福岡入国管理局那覇支局に対しまして、迅速な上陸手続の要請がなされておりますが、石垣港出張所に配置されています職員は三名でございます。大型客船の多数の乗員と乗客に対しまして上陸手続を行う十分な体制でないというふうに私ども考えておりまして、現在、海外で船に乗り込みまして上陸審査を行うということなどを含めまして、迅速な上陸手続ができるよう検討しているところでございます。
○上原分科員　時間ですから、稲垣長官、今私が申し上げたことで、法務省だけでなくして、大蔵とか厚生、農水関係とのこともありますので、ひとつ大臣の方で御努力いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○稲垣国務大臣　今御指摘にありましたとおり、港湾、空港は運輸省とか、あるいは外交上の問題は外務省、あるいは入国の問題は法務省というようなことでございますので、沖縄開発庁といたしましては、できるだけその間の調整をとりながら、スムーズにいくように、近隣諸国との交流を図ることによって八重山地域の振興開発に寄与することは大変いいことと考えておりますので、当庁として、さらなる交流の発展を期待しておる次第でございます。
○臼井主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　中川　秀直君
　　　　　　小里　貞利君　　　　谷津　義男君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中井　　洽君　　　　山中　燁子君
　　　　　　坂上　富男君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　上原　康助君　　　　辻元　清美君
　　　兼務　河野　太郎君　兼務　冨沢　篤紘君
　　　兼務　藤田　幸久君　兼務　矢島　恒夫君
　　　兼務　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審　林　　幹雄君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳谷　俊範君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部業務課長　　　西川　吉光君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　多田　孝基君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　中村　　滋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　御厨　邦雄君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局開発金融課長　荒巻　健二君
　　　　　　　　郵政省貯金局業
　　　　　　　　務課長　　　　　植村　邦生君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　鍵田　節哉君
　　中井　　洽君　　　　　赤松　正雄君
　　仙谷　由人君　　　　　坂上　富男君
　　上原　康助君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　西野　　陽君
　　鍵田　節哉君　　　　　山中　燁子君
　　坂上　富男君　　　　　葉山　　峻君
　　中西　績介君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　　陽君　　　　　若松　謙維君
　　山中　燁子君　　　　　塩田　　晋君
　　葉山　　峻君　　　　　金田　誠一君
　　辻元　清美君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　北側　一雄君
　　若松　謙維君　　　　　福島　　豊君
　　金田　誠一君　　　　　坂上　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　　豊君　　　　　中井　　洽君
　　坂上　富男君　　　　　仙谷　由人君
同日
　第一分科員冨沢篤紘君、吉田公一君、第六分科
　員河野太郎君、第七分科員矢島恒夫君及び第八
　分科員藤田幸久君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○中川主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○池田国務大臣　平成九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、七千七百四十七億九千九百万円であり、これを平成八年度予算と比較しますと百八十九億九千七百万円の増加であり、二・五％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また、主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。また、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題にも取り組まなければなりません。このような状況の中で、我が国としても、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成九年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、今回のペルー事件をも踏まえ、在外公館の警備担当官の増員数を昨年度増員数の倍の十六名増としており、平成九年度においては全体で百四十四名の増員を得て、外務省の政令定員を合計五千九十四名といたしております。また、機構面では、在クロアチア大使館を新設すること等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人対策、危機管理体制の強化のための経費五百五十億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信、情報収集等の機能強化に要する経費として八十億円を計上しております。
　次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の拡充、平和・軍縮のための協力、地球規模問題への対応、そして国際文化・人的交流の強化であります。
　まず、平成九年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比二・一％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比一・三％増の二千六百三十五億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千二百二億円、食糧増産等援助費が四百三十三億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、国際協力事業団事業費は対前年度比二・二％増の千七百九十五億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき十名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、国際の平和と安全の維持及び開発分野における取り組みの強化、特に地域紛争の平和的解決の重要性にかんがみ、紛争の予防、政治的和解、停戦等に参画し、この分野での国連、地域機関等の活動に対する協力を行い、また北方領土問題の解決に向けた取り組み等のため、総額九十三億円を計上しております。
　次に、地球規模問題への対応は、国連を中心とする多国間協力及び地域機関での協力が不可欠であり、例えば、気候変動枠組み条約第三回締約国会議を本年本邦において開催するなど、多国間の枠組みを通じた対応を強化していく所存であります。このように環境、麻薬、テロ対策等の課題にも引き続き取り組んでいくため、五十三億円を計上しております。
　次に、国際文化・人的交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を通じ、我が国と世界各国との間の相互理解を一層深めるための諸施策を推進するとともに、アジア近隣諸国等との歴史を直視し、相互理解を一層増進するために展開されている平和友好交流計画を引き続き推進するため、百七十九億円を計上しております。
　以上が外務省関係予算の概要でありますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らい方をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○中川主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま池田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　外務省所管平成九年度予算案の説明
　外務省所管の平成九年度予算案について大要を御説明いたします。
　予算総額は七千七百四十七億九千九百二十七万四千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費五千五百四十四億四千一万三千円、エネルギー対策費五十五億七千六十九万二千円、その他の事項経費二千百四十七億八千八百五十六万九千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省六千五百七十一億五千四百十五万八千円、在外公館一千百七十六億四千五百十一万六千円であります。
　只今その内容について御説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費三百二十九億八千三百五十五万五千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一千九百八十八名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費百七億九千四百五十四万九千円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百九十八億七千百九十二万八千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百六十億七千六百四十一万二千円及び啓発宣伝事業等委託費八億二千五百二十万五千円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費百四十億五百二十一万三千円は、「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費六十一億二千七百六十八万六千円は、アジア、北米、中南米、欧州、太洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十九億七千五百三万六千円、財団法人日本国際問題研究所補助金六億七千三百六十三万二千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百六十三万三千円、社団法人国際協力会等補助金一億五千九百十六万四千円、インドシナ難民等救援業務委託費七億七千五百七十三万五千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費三億六千九百八十六万六千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費七千六百十三万五千円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費二十四億八千五十二万一千円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千六百七十九万一千円であります。
　第九　外務本省施設整備に必要な経費十一億六千三百六万七千円は、外務本省庁舎等の施設整備に必要な経費であります。
　第十　経済技術協力に必要な経費六十八億八千六百九十七万六千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金三十六億二千二百十六万七千円等であります。
　第十一　経済開発等の援助に必要な経費二千六百三十六億四千三百七万七千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に必要な経費であります。
　第十二　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費一千四十四億三千二十五万四千円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十三　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費五十五億七千六十九万二千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際分担金等の支払に必要な経費九十二億七千九十三万三千円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団交付金に必要な経費一千七百五十七億八千九百七十万六千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十六　国際協力事業団出資に必要な経費三十六億九千万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費八百十五億二千三百一万七千円は、既設公館百七十七館六代表部と平成九年度中に新設予定の在クロアチア大使館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計三千百九名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費二百九億五千六百二十三万五千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集費等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十七億七千百六十二万七千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費三億八百三十二万七千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費百十億八千五百九十一万円は、在ポーランド大使館事務所・公邸新営工事（第一期工事）、在ジョルダン大使館事務所新営工事（第一期工事）、在大韓民国大使館事務所新営用基本設計、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管平成九年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○中川主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中川主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）分科員　河野太郎でございます。
　本国会で外務委員会に配属になりました。本日は外務省に幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、現在懸案事項になっておりますペルー事件でございますが、ペルー事件への対応で、本省及び現地で、今一体一日当たりどれぐらいの経費がかかっているのか、あるいはその内訳並びに発生から今日までの合計金額がどのようになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、急な、予想もしなかった出来事でございますので、本省においてもオペレーションルームを設置してそれなりの経費がかかっておりますし、在外におきましても、大使館が事実上なくなって、それにかわって現地対策本部というものをつくって、そこにほかの在外公館あるいは本省から人を送ったということで、これもまた余分なお金がかかっているわけでございますが、この金額につきましては、所与の外務省の本年度の予算の中を種々やりくりいたしまして何とか対応しているというのが実情でございます。
○河野（太）分科員　金額的には幾らぐらいになりますでしょうか。
○原口政府委員　一日幾らというような計算は実はいたしておりません。先ほど申しましたように、今年度の予算の枠内でいろいろとやりくりして何とか処理できるというようなオーダーでございます。
○河野（太）分科員　来年度の予算の中でペルー事件に関連した経費はどのように取り扱うのかをお聞かせいただきたいと思います。
○原口政府委員　今回のケースは在外公館の警備という問題に図らずも焦点を当てたわけでございますので、来年度におきましても、警備員が今年度は実は八名の増でございましたが、来年度はその倍の十六名増というのを認めていただいておりますし、その他、警備関係の施設等につきましても特段の配慮をいただいておるわけでございます。
　それに加えまして、今年度の予備費で二十一億円の経費をいただいておりまして、これによって、例えば爆弾探知装置、あるいは金属探知装置、あるいは携帯用の電話、あるいは脅威度の高い公館の外壁の補強、こういったもの、それに、先ほど大臣からもお話しいたしましたが、現地の警備会社の警備員を雇いまして二十四時間体制というものを実現する、そういうような施策を種々講じたいということでお願いしているところでございます。
○河野（太）分科員　このペルー事件が終了いたしましてから、なぜこうした事件を未然に防ぐことができなかったのか、あるいは事件に対する対応が適切であったのか、あるいは外務省のオペレーションルームを初めとして、危機管理に対する用意が万全であったのかどうかということを総合的に見直さなければいけないのではないだろうかと思います。必要ならば、ＣＩＡその他の専門家を含めた外国人の方に入っていただくような体制をつくって、第三者が外務省の今の体制をレビューをする、そういうことが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○原口政府委員　在外公館の安全の確保につきましては、本来、外交関係に関するウィーン条約に定めるとおり、第一義的には接受国の特別の責務でございますが、在ペルー日本国大使館につきましては、かねてよりいろいろと脅威度が高いということもありまして、私どもとしては、人的あるいは機器の面でもそれなりの、我々ができる範囲内で最大限の警備対策を講じてきた次第であります。
　しかし、結果から見ますと、ああいう事態になってしまったわけでございまして、我々としても十分その原因等については真剣な検討を行わなければならないと考えておりまして、実は先般、私すなわち官房長がヘッドとなりまして、省内に警備対策全般について見直す委員会を発足させたところでございまして、今後、この委員会の審議を通じまして、警備体制の一層の強化を図っていくつもりでございますが、今先生御指摘のように、その過程におきまして、必要に応じて関係省庁等第三者の知見というものも得ていきたい、そのように考えている次第でございます。
○河野（太）分科員　もう一つのテーマに移らせていただきます。
　まず最初に、一般論をお伺いいたしますが、一般論として、諸外国から、日本と各国の、関係があります外交文書の公開について、この文書を外国の情報公開法その他に基づいて公開をしたいというような事前協議があった場合、外務省ではどのようなルートでそれを持ち上げて、だれが実質的な意思決定に参加をするのか、お伺いさせていただきたく思います。
○原口政府委員　基本的には、外交文書の開示というのはその国が決定すべきものでございますが、一般的には、相手国に関係のあるものについては相談があるわけでございます。その相談があったときには、当然のことながら、外交関係の文書でございますから、外務省の中でその事柄を担当している部局が実質的にいろいろな観点からその開示の妥当性について検討するわけでございますが、その際の基準といいますか、検討の視座を与えるものは、例えば相手国との関係、あるいは関係している人のプライバシーの確保、あるいは国の安全保障に関連して今開示することが適当であるか、そういうような点を総合的に勘案するわけでございまして、もちろん、最終的には外務大臣のもとで、主管課が中心になりまして、その他関係各者が集まって議論して我が方の立場を決定する、そういうことだろうと思います。
○河野（太）分科員　一般論として、例えば韓国からそういう事前協議があった場合に、大臣を補佐して最終的な会議に参加をするのは外務省のどういったメンバーでございますか。
○加藤（良）政府委員　少なくともアジア局と官房を含む関係者であろうと思います。
○河野（太）分科員　韓国の外務省筋の話によりますと、昨年の末に、韓国の情報公開法に基づいて日韓交渉に関する外交文書を韓国側で公開をしたい、そういう申し入れがソウルの日本大使館を経由して外務省に入った。外務省は、先ほどの答弁のとおりでしょう。アジア局並びに官房その他が御審議をされて、日朝交渉へまだ影響があるだろう、あるいは両国民の国民感情に配慮をする、そういうこともあるということで、この日韓交渉に関する文書の公開を避けてほしい、非公式にそういう要請を韓国にしたそうでございますが、この意思決定に当たりまして、外務大臣はどのように関与されておりましたか、少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。外務大臣に御答弁をお願いします。
○池田国務大臣　外交文書の公開に当たっての一般的な取り扱いについては先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、今御指摘の具体的なケースについてどういうふうな取り扱いをしたかにつきましては、これは恐縮でございますけれども、いろいろな方面への影響もこれあり、御答弁は差し控えさせていただきます。
○河野（太）分科員　今回の韓国の外交文書の情報公開のケースは、日朝交渉に関すること、あるいは国民感情に配慮をしてということでございますが、実は韓国の内政に関する政治的な配慮があったのではないかということもあるのではないかと思います。これはかなり高度な政治判断があったと考えて差し支えないでしょうか。
○池田国務大臣　私ども承知しておりますところでは、韓国の外務部は、一九九四年からでございますけれども、三十年経過した文書は公開していくというふうな公開制度を発足させたというふうに承知しております。しかしながら、今御指摘の日韓国交正常化交渉に関する文書というのはまだ公開されたとは承知しておりません。
　なお、当然のことでございますが、公開するかしないかということは、やはり当該政府の責任において決定されるものでございますので、それがどういう事情によるものかについては、これはやはり答弁は差し控えさせていただかざるを得ないということを御理解賜りたいと思います。
○河野（太）分科員　今回の日本の外務省の外交文書の公開でも、日韓交渉に関する部分は日朝交渉に影響を与えるということで公開をされませんでした。日韓交渉に関する外交文書が日朝交渉に影響を及ぼすとすると、例えば戦後補償の問題とかそういったところが考えられると思うのですが、それ以外に日韓交渉が日朝交渉に影響を及ぼすというおそれのある部分はどんなところがあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○加藤（良）政府委員　日本における外交文書、日韓の交渉に関する外交文書という前提でお答え申し上げますと、今必ずしも私どもは日朝関係云々ということを申しておるわけではございません。この日韓の正常化交渉というのは十四年に及ぶ非常に長期の交渉であって、また、政治、経済、文化など内容が多方面にわたっております。そのため、関係記録の量というのは極めて膨大なものになっている。そういう理由から、審査は非常に慎重に行うことが必要で、この審査を終えるまでにまだ時間がかかる、こういう状況にあるわけでございます。
○河野（太）分科員　日韓交渉に関する文書の審査がどの程度進んでいるのか、それではお教えいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　まことに申しわけございませんのですが、今申し上げましたような状況でございまして、十四年間、七次に及ぶ会談が継続されたということのため、量が非常に多い。三十年を経過したわけでございますが、まだ相当時間を要するということしか今申し上げる段階にございませんで、ちょっとその点は御了承をいただきたいと存じます。
○河野（太）分科員　それでは、外交文書が情報公開をされるための審査というのは既に始まっていると考えてよろしいでしょうか。
○加藤（良）政府委員　審査自体は始まっております。
○河野（太）分科員　日韓交渉の内情に関しましては、既に韓国側で「実録　朴大統領と日韓会談」という本が九五年に出版され、ここにある記述がどうもある程度外交文書に基づいているのではないだろうかというような話もございますので、その辺を少し外務省は考慮をしていただいて、文書の審査をなるべく早くしていただければと思います。
　もう一つ情報公開についてお伺いをいたしますが、日米安保に関する文書でございますが、日ロあるいは日韓というのは、平和条約の締結ですとか日朝交渉を控えておりますが、日米交渉に関してはそういった課題がないわけでございます。ことしの秋までにガイドラインの改定を行うということもありますので、これまでの日米交渉の情報をむしろ国民に広く知っていただいて、今後の議論の参考にしていくというのが正しいあり方かと思いますが、日米安保に関する外交文書がこれもなかなか公開をされておりません。これはいかなる理由からでございますでしょうか。
○折田政府委員　安保条約締結に関する文書につきましては、外交文書はなるべく公開するという原則に基づきまして、部内で検討は始まっておりますが、慎重な検討を要するためにまだ審査に相当の時間がかかるということは御理解いただきたいと思います。
　他方、日米間で種々の取り決めがあり、例えば日米地位協定に基づきます合同委員会合意というものがございます。そして、この合同委員会合意というのは、日米双方で合意がない限り非公開とするというのがこれまでの原則だったわけでございます。それも実は種々議論をいたしまして、米側と昨年の三月に、これから合同委員会合意というのは基本的に、原則として公表していくということで、合同委員会合意についてはそれ以降公表しておりますし、それ以前の合同委員会合意についても、順次米側と協議の上公表していこうということで米側と話をしているところでございます。
　そして、昨今特に問題になっておりますいわゆる五・一五メモと称するものがございます。沖縄返還に当たって、日本の施設・区域を米側に提供したときの合同委員会合意でございますが、これにつきましても、全貌が明らかになるように、現在作業を進めているということでございます。