Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松田敏明君）　先ほどちょっと出ましたけれども、省令で具体的な契約の書面を規定することにいたしておりますけれども、現行の訪問販売におきましてもクーリングオフの規定というのは、赤字で赤枠で囲って、もうそこはきちっと注目させるようにという設計をいたしておりまして、気が付かないというようなことのないようにというような設計をいたしておりまして、当然この訪問購入の場合も、そういう言い逃れできないような形できちっと告知をし、さらにはクーリングオフについての規定を周知する、引渡しの拒絶権限があるということも告知すると、こういう二重、三重の手当てを施しておるところでございます。
　なお、先ほどの第三者への通知の方法でございますけれども、これは口頭でも書面でもよいというふうに承知をいたしております。
○松田公太君　例えばネットオークションのような場合、ネットオークションに出されて、それがもう一度更にオークションに出されて、マネーロンダリングじゃないんですけれども、次から次へと渡っていってしまった場合、その際に、今おっしゃったような、例えば対面でしたらそれができるんじゃないかなと思いますけれども、それこそネット上に書かれていることを全て細かく読み切るというのはちょっと難しい点があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか、それについては。
○政府参考人（松田敏明君）　この転売の在り方で、一つ委員御指摘のようなネットオークションというのはあり得るというふうに思っておりまして、具体的にどんな形か、第三者の主張ができるのかどうか、先ほど来議論に出ておりますように、じゃ取り戻すことは本当に可能なのかというところはなかなか難しいところがございます。
　完全にこの訪問購入で一旦渡したものを取り戻すというのはどこかに限界があるんだろうということで、先ほど来るる出ておりますように、もうクーリングオフ期間中はとにかく渡しちゃ駄目なんだというような設計にしておるということですね。
　ネットオークションの場合どうなんだということですが、渡った場合、やはり善意の第三者になるケースが出てくるだろうということはやむを得ないのかなというふうに考えておりまして、そういった中で、この訪問購入業者というものが悪質である場合、きちっとこれを取り締まる、行政でしかるべく措置をするということで、全体的な業者の悪質な悪質性を何とか食い止めるというのがこの法の趣旨であるというふうに承知をしております。
○松田公太君　それでは、次に不招請勧誘についてお聞きしたいんですが、不招請勧誘につきましては、金融商取引法にも、金商法の三十八条四号、五号に本法案と類似の規定がもう既にございます。そして、金融商品の中でもリスクの高いと言われる例えはデリバティブのようなもの、こういったものに関しては、皆様のお手元にもございますが、こういった注意喚起の、これはウエブサイト上のものですけれども、各証券会社が出されるということになっております。これは実は自主規制なんですね。
　ところが、こういった自主規制を押し買い業者のような方々にお願いするというのは、ちょっと自主ルールを作っていただくというのは難しい面があると思いますので、この別紙のような不招請勧誘禁止の注意喚起書、こういったものを必ず持参して、例えば呼ばれたとしても、呼ばれるということが前提でしょうが、呼ばれて行ったとしてもこれを持っていって提出するというような形に、このぐらい明確にするべきじゃないかなと。そういったことがまだちょっと細かく書いてなかったものですから、これについてどうお考えか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　元々、この不招請勧誘規定をなぜ置かなかったという先ほど来の議論にもわたるわけでございますけれども、この金融商品取引法、あるいは商品先物取引法におきまして、一部非常に危険なところ、取引について不招請勧誘をする、それ以外のところは再勧誘等の規制にとどめるといったような区別が設けられている。
　他方、訪問購入につきましては、まさに物を、現物を購入するという、見てそれを幾らにするという、そういう取引の形態が若干違うわけでございまして、そういった意味で、先ほど来出ておりますように、デリバティブ、もとより追い証を求められて、元々より更に被害が拡大するといったような非常に危険な取引なわけでございまして、そういったところに着目して金商法上等の規制があると。そういった中で、やはり取引所の会員、それに準ずるような形で顧客に関する取引規制が今申し上げた二法ではなされているわけでございますが、そういった中で、先生今御指摘のこういう自主ルールといったようなものもあろうかなというふうに考えております。
　他方、押し買い、私どもの訪問購入の場合、そういった業界の、どういう形であるのかということが、先ほど来、消費者庁は実態をどこまでつかんでいるのかと、そういったところが足りないじゃないかという御批判ございまして、まさに私ども足りていないということを自覚しておりまして、私どもこれから、今、名寄せベースで数百社がトラブルに実際なっているというところまでつかんでおりますが、それ以上のものがない中で、いろんな形でこれから業界の実態も把握しつつ、またこの改正商取引法によるきちっとした取締りといったこともやっていきたいと思っておりますが、業界のこの一緒のルール作りといったところまでちょっとまだ私ども今、頭が及んでいないというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○松田公太君　私がお話ししたのは、業界に自主ルール、これを求めるんじゃなくて、やはり押し買い業者にはこれを明確にやっていただくという方向で、省令で決めていただくべきじゃないかなというふうにも思っています。
　面白いのは、下の方に、あっせん相談センターという、わざわざこういう電話番号まで書いてあるわけですね。こういったものも記載して持っていっていただく、不招請勧誘はしません、これは違いますよね、おたくから依頼があって私は来たのですと、これについて何か問題点等ございましたらここにちゃんと御連絡くださいといったものも含めてやっていただければいいんではないかなというふうに感じている次第でございます。
　ちょっと、時間がもう残り四分ですので、松原大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣、先ほどもちょっとお話出ていましたが、ペーパーを読むだけじゃなくというお話が出ましたが、是非、大臣のこの法案に対するお気持ち、例えばこういう具体例を御自身が聞いていらっしゃる、こういうことがあった、これを何とか防ぐためにこの法案を通したいんだというお気持ちを、是非具体例も含めて、一点でも二点でも結構ですから、最後お話しいただければなというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　ちょっと具体例というのは、私自身は、私の両親がこういった押し買いに遭ったことはないんですね。私も関係が余りなくて、どちらかというと、おれおれ詐欺的なものにはちょっと私の両親が引っかかりそうになったということもありまして、全体としてそういう詐欺的な商法を含め大変な怒りを感じていることは事実であります。
　特に、犯罪というのは、先ほども議論がありましたように、非常に巧妙かつ日進月歩というか、もう本当に変化をしながら、変化球で巧妙化していくのは事実でありまして、それに対してどういう対応をするかという点で、私は、例えばこのネガティブリストにして出すという仕方の方がある意味で消費者被害を減らすことにつながるかなと、修正案でそうなったわけでありますが、むしろそういった意味で消費者の立ち位置というものは三党の修正協議の中で深まったのではないかなという認識は個人的には持っております。
　ただ、それをきちっとまた我々が実行する上で、この法案が成立した暁にとにかくこのことによる消費者被害がどこまで減らせるかというのは、一に掛かって消費者庁の存続意義も含めて問われていることだろうと思っておりまして、私はそこの所管でありますので、全力で取り組んでいきたいと、このように思います。
○松田公太君　まだ二、三分ありますので、是非松原大臣、一つだけで結構ですので、聞かれた何か具体的な事例、こういうことがあったんですよと、この押し買い法を作るためにですね、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。頭に残っているものがあったら是非、そのペーパー見ずにできれば答えていただければと思うのですが。
○国務大臣（松原仁君）　私の周りで押し買いの被害は、私もいろいろなおれおれ詐欺的な被害は聞いておりますが、まだちょっとそこの部分に関しては私は聞いていないのが実際でありまして、ただそういった問題がＰＩＯ—ＮＥＴ等であるということはＰＩＯ—ＮＥＴ等を見させていただいて……
○松田公太君　そっちで結構です。御自分の周りじゃなくて、何か消費者庁の。
○国務大臣（松原仁君）　消費者庁の関係では、そういうものは今言った情報等の中で見てはおります。したがって、私は、これが要するに少しずつでも出てきたということは氷山の一角で、実は多くの被害が発生しているし、中には被害に遭っていることを十分認識していない人もおられると思いますので、そういった意味ではこれ全力で取り組みたいというふうに思っております。
　以上です。
○松田公太君　ありがとうございます。
　終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　私ももう聞きたいことはほとんど聞かれましたので、ちょっと違う角度で一点だけ確認をしたいと思いますけれども、この訪問買取りというのは通常の取引とか勧誘の世界にとどまらない問題があると。つまり、今も大臣から一言出ましたけれども、犯罪的な要素、犯罪的な世界をかなり含んでいると思います。
　ターゲットが、今日も出ていましたけど、高齢者で、独り暮らしで、女性でと。とにかく最初は優しい顔をして、買い取りますと。買い取ってあげるというのは、あなたに現金が行きますという話ですから、家に引き込みやすくなる、上がり込んだらこちらのものだということで、態度が豹変して大変怖い思いをして言うがままに二束三文で買い取られてしまうということでございまして、訪問販売と違うのは現金、あなたに現金が渡りますということをインセンティブに上がりやすくなる、上がったらこちらのものだと、ここのところですね。そういう世界でございますから、これが本当に取引とか勧誘の世界だけの規制で本当に一〇〇％被害がなくなるのかということをいつも考えておかなきゃいけない問題だと思っております。
　もちろんこの法案も後の提案される修正案も重要なんですけれども、言ってみれば、通常の買取り業者のやり過ぎを規制するという点では大変役に立つと思いますが、今言ったように、また被害例を見ても、必ずしもそういう登録していたり業者としてはっきりしている連中がやっているとは限らないんですね。
　被害例の中にもありますけれども、相手が誰だか分からないまま上がり込まれて、買い取られて、持って行かれちゃったというのが相当ありますし、一月に京都で事件が起きましたけれど、買取りを拒んだ六十八歳の女性が殺害されるということもありましたので、私は、犯罪集団としての側面もきちっと把握しておかなきゃいけないと思いますし、そういう連中にクーリングオフなんか通用するわけがないわけですね。だから、今日のこの世界は重要なんですが、もう一つの世界がある、ワールドがあるということをいつも見ておく必要があると思います。
　その点で、私、警察庁にこの間いろいろ聞きましたら、警察庁はやっぱりそういう問題意識を持っておりまして、こういう警察庁独自の注意喚起のこういう宣伝物も出しております。こういうのは、警察庁が出す場合は、振り込め詐欺のようなかなり犯罪的な種類のものに出しているわけですね。ですから、そういう問題意識をやっぱり持つ必要があるし、警察庁は既に持っておりますし、東京都公安委員会は、これは古物商に対してですけれども、訪問買取り業者に対して誓約書を求めるということまで始めておりますから、こういう犯罪の世界ですね、なおかつ、こういう犯罪集団というのはいろんなところを渡り歩くというのがありますから、今これでもうかるとなれば、人はここに集中しちゃうわけですよね。そういう面もありますので、是非、松原大臣は国家公安委員長でもございますから、警察との連携ということと、これはどういう連中がやっているのかというのを後追い、フォローも含めて、あるいは古物営業法も関係すると思いますが、いろんな面で総合的にやっていく必要があるし、消費者庁とも連携しながら警察庁と一緒にやっていく必要があると思いますが、その点だけ一点確認させてもらいたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　今、警察庁との連携ということでございました。
　特定商取引法に関する法執行担当者の会議での情報交換や、捜査に係る法解釈の問合せに対して丁寧に対応するなどにより、これまでも警察との執行体制の強化や連携を図ってきたところであります。また、改正特定商取引法における訪問購入においても、これまでと同様に連携を図りたいと考えているところであります。具体的には、今、大門委員指摘がありましたが、警察と協力してトラブル防止のための広報啓発を行う、悪質な事業者に関する情報の提供を行うなどによる警察と連携した悪質事業者に対する厳正な処置、対処等を図ってまいりたいと考えております。
　今御指摘の点は極めて重要だと思っておりまして、結果的に、先ほど申し上げましたおれおれ詐欺にしても、そういった意味では極めて非合法集団のお金を稼ぐ場所になっていると。今回のこの押し買いと称されるものも、そういう非合法集団が扱う場合はなかなかこういったレベルだけではとどまらない、先ほどのその事例で殺害されたと、断った方が殺されたという事例の御紹介もありましたが、そういったことを含めると、やはりこの件も、警察との連携は極めて重要だと思っておりますし、今委員御指摘の点も含め、私も、今日は消費者担当ということでありますが、別の立場でも、この問題、様々検討していきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　それでは、時間がちょっとありますので、この特商法にも関係いたしますけれども、マルチ商法のシリーズの三回目をやらせていただきたいと思いますが。
　マルチ商法については、三月の委員会で松原大臣にいろいろ御指摘もして、さすがだなと思いましたのは、大臣の御指示もあって、対策を考えるようにということで、資料を配付いたしましたけれど、資料の、これは新聞ですが、左の上にありますけれども、四月の十七日にマルチ取引の被害に遭わないための五つのポイントというものを消費者庁として出されました。これ、松田次長で結構ですから、この中身について簡潔にちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（松田敏明君）　消費者庁といたしまして、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた相談を分析を実施しまして、その結果を踏まえまして、いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための五つのポイントというものをこの四月十七日に注意喚起を行ったところでございます。
　ポイントは五つでございまして、契約する意思がない場合は毅然と断る、契約のために甘い見通しで借金しないこと、それから投資の勧誘を安易に信じないで十分注意すること、それから家族や友人などの方から見てトラブルを抱えている身近な人を救う努力をしましょう、それから遠慮せず消費生活センターへ相談すること、以上五点を注意喚起したところでございます。
○大門実紀史君　本当にめったに褒められることのない消費者庁でございますけれど、ちょっとは褒めてあげたいなと思いますが、この前まではマルチ商法の定義すらできない事務方でございましたし、やっと被害を生む取引だという認定をしただけでも前進かな、やっと以前の経済産業省レベルに近づいたかなというぐらいまでは思います。
　ただし、この新聞を見ていただきたいんですよ。これは日本流通産業新聞なんですけれども、これは通信販売とか訪問販売とかマルチも含めた、そういう業界の業界紙と見ていただいていいと思いますが、この流通産業新聞で何と書いているかと。消費者庁が一生懸命出したこの五つのポイントについて何と言っているかというと、こんなものは当然のことを言っているにすぎない、新たな法改正につながるかと思ったら、そういう懸念はなくなったと。要するに、心配していたわけですよ。このマルチ商法問題が国会でも話題になったので、何らかの次の法改正がされるんじゃないかと心配していたところ、当たり前のことを言っているようなものが出ただけで心配なくなった、安心したというようなことですね。肩透かしの感があるというまで書かれちゃっているわけですね。相当この業界になめられるようなものをわざわざまとめて出しちゃったということになるわけですね。
　もう委員会でマルチ商法の仕組みから何から御指摘してきましたけれど、ちょっと松田さんに聞きたいんですけれども、なぜこんなわざわざなめられるようなものを出したんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　これは私ども、昨年来、このマルチ取引につきましてのいろんな御指摘を踏まえまして、私どもとしてまず何ができるかということで、海外の調査も含め、限られた時間の中で何ができるかということを取りまとめた結果、このマルチ取引のトラブルのポイントというものを取りまとめたところでございます。
　御指摘のとおり、そんな大したこと書いてないじゃないかという御指摘につきまして、それを、まずこれが基本となるということで私どもこれを、ポイントを指摘させていただいたわけでございまして、これを基に具体的にもうちょっとどういうことで気を付けようといったようなパンフレットもまた夏に予定をいたしておりますし、また、じゃ、このマルチ取引に特有の、どういうところがもっと気を付けなきゃいかぬのかということは、私ども更にいろんな形で検討し、これでポイントを示したから終わりということでなく、まだまだ、褒められるようにということはなかなか難しいと思いますが、私ども努力は継続してまいりたいと思いますので、取りあえず今ここまで来たと、更に努力はしていくということで御理解をいただきたいと存じます。
○大門実紀史君　努力してもらうのは結構なんですけれども、要するにこの五つのポイントは何かというと、毅然と断りなさい、安易にサインしちゃ駄目よ、信じちゃ駄目よと、あと相談に行きましょうですか、いうようなことで、要するにマルチ商法に近づかないようにしましょうと言っているだけなんですよね。マルチ商法そのものについてメスを入れるわけでもなければ何でもないわけです。だからなめられているということなんですね。むしろ、マルチの業界は、私も明日から何も営業停止掛けろなんて言っているわけじゃありませんよ、この仕組みをやっぱりきちっと正していくべきだと、ソフトランディングも含めてやればいいという姿勢ですけれど、業界の方はそういうふうに入ってくるかなと思っていたわけですよ。それが、ただの外回りだけの、注意しなさいと、だまされないようにしなさい程度のものなのでそうなっているわけでございます。
　今、松田さんが言われたとおり、これが出発点と思って結構ですから。
　さらに、外国は、何度も申し上げているように、連鎖販売、連鎖取引が、その連鎖の仕組みが次々と被害を生むというところにメスを入れて外国では規制しているわけですね、ヨーロッパなんかでは。だから、そういうところにどう踏み込んでいくか、方向としてはそういうところしかないと思いますので、まあ、これが第一歩ということだったらば、これから研究を更に深めて検討してもらいたいと、これは大臣に一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　委員御指摘の点をよく頭に入れて、今回は、消費者庁として、従来のことをもう一回喚起をし、とにかくマルチ商法取引による消費者トラブルが、消費者被害が少なくなるようなということでこういったことを広報したわけでありますが、根本的な部分というものに関しても、今委員御指摘のところがありました。更に研究を深めていきたいと思います。
○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について二之湯君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二之湯智君。
○二之湯智君　私は、ただいま議題となっております特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、その趣旨について御説明申し上げます。
　近年、訪問購入に係る取引による消費者被害が急増しており、その被害を未然に防止するために本法律案は提出されました。速やかに法制上の措置が必要との認識は共有するところでありますが、被害の実態を踏まえますと、消費者にとってより実効性の高い措置を講ずる必要があり、本修正案を提出するものであります。
　修正案の内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、政令で定める指定物品に限定されております訪問購入の規制の対象となる物品につきまして、原則として、全ての物品を対象とすることといたしております。
　第二に、購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならないこととするとともに、購入業者は、訪問購入をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認しないで勧誘をしてはならないこととする、いわゆる不招請勧誘の禁止等に関する規定を新設することといたしております。
　第三に、購入業者は、売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後、第三者に当該物品を引き渡したときは、いわゆるクーリングオフ期間を経過した場合を除き、その旨及びその引渡しに関する事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に対し通知しなければならないことといたしております。
　第四に、購入業者は、売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後、クーリングオフ期間中に第三者に当該物品を引き渡すときは、当該物品に係る売買契約に関し、クーリングオフをされることがある等の旨を、その第三者に対し通知しなければならないことといたしております。
　第五に、附則において、政府は、訪問購入に係る売買契約の申込者等がクーリングオフをした場合において、当該申込者等が物品の占有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を新設するとともに、施行後五年を経過した場合とされております見直しの時期を、三年とすることといたしております。
　以上が修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、二之湯君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、二之湯君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、末松君から発言を求められておりますので、これを許します。末松信介君。
○末松信介君　私は、ただいま可決されました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、本改正の趣旨及び内容について、消費者及び事業者等に対し十分な周知徹底を図ること。特に、訪問購入に係るトラブルの相談件数の多い高齢者に対し、分かりやすいガイドラインの作成、説明会の実施等周知、啓発活動を行い、消費者被害の未然防止に万全を期すこと。
　二、本改正の実効性を確保するため、必要な体制の整備を行うとともに、不招請勧誘の禁止及び物品の引渡しの拒絶等の規定の内容を通達等により明確化すること。また、関係省庁、地方自治体、警察及び消費者団体等の一層の連携強化を図り、購入業者に対する業務の是正又は改善の指示等の措置を厳正かつ機動的に講ずること。
　三、消費者被害の未然防止のためには住民に身近な地方消費者行政の充実が必要であることに鑑み、都道府県における本法の執行体制の強化を始めとした地方消費者行政に対する国の支援を早急に講ずること。また、本法に基づく差止請求訴訟を担う適格消費者団体への支援についても適切な措置を講ずること。
　四、訪問購入に係る規制の対象とならない物品及び不招請勧誘の禁止の規定の適用除外となる取引の態様を政令で定めるに当たっては、規制の隙間が生じないようにするとともに、消費者委員会の意見を十分に尊重すること。また、本法の施行状況を十分に踏まえ、適宜適切な見直しを行うこと。
　五、訪問購入に係るトラブルの相談件数のうち、電話勧誘によるものが一定割合を占める状況に鑑み、本法の施行状況の検討と併せて、訪問購入に係る不招請の電話勧誘を禁止することの要否について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　六、商品、役務及び取引形態等の多様化及び複雑化に伴い、今後も規制の隙間を狙う新しい商法による消費者被害が発生するおそれがあることを踏まえ、消費者被害の未然防止のための制度全般にわたり、点検及び必要な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　ただいま末松君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、末松君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松原内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松原内閣府特命担当大臣。
○委員長（山本博司君）　次に、消費者教育の推進に関する法律案及び消費者基本法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について、発議者島尻安伊子さんから趣旨説明を聴取いたします。島尻安伊子さん。
○委員以外の議員（島尻安伊子君）　ただいま議題となりました消費者教育の推進に関する法律案及び消費者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、消費者教育の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　消費者基本法第七条第一項において、消費者には、消費生活に関する必要な知識の修得や必要な情報の収集等自主的かつ合理的に行動することが求められておりますが、こうした消費者の自立を支援するとともに、消費者被害の予防に資する有効な取組であるのが消費者教育です。
　同じく、消費者基本法第十七条には、国の講ずべき施策の一つとして消費者教育の充実が明記されておりますが、学校教育では十分な授業時間が確保できておらず、また、高齢者を始めとする成人を対象とした社会教育についても効果的な取組がなされていないことなどがこれまでにも指摘されてきたところであります。
　消費者教育につきましては、平成二十一年の消費者庁設置関連三法案の国会審議においても議論がなされており、衆議院では、消費者安全法に定める国及び地方公共団体の責務に消費生活に関する教育活動を追加する等の修正が行われました。
　参議院では、当委員会において、消費者教育について参考人質疑を行ったほか、消費者庁設置関連三法案に対する附帯決議において、消費者庁が消費者教育推進の司令塔機能を果たすことや、消費者教育に関する法制の整備について検討を行うこと等を明記いたしました。
　なお、消費者教育に関する法制の整備については、平成二十二年三月に閣議決定された消費者基本計画にも盛り込まれております。
　また、東日本大震災の際に、消費者による食料品やガソリンなどの買い急ぎや買いだめが行われ、主に首都圏において生活関連物資が品薄状態となる事態が発生したことは記憶に新しいところです。
　こうした非常時に、消費者が必要な情報を得て、自主的かつ合理的に行動するためにも、消費者教育を充実させることは急務の課題であると言えます。
　消費者教育の推進に関する法律案は、ただいま申し上げました経緯、また、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質、量及び交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために必要な事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、消費者教育及び消費者市民社会について定義することとしております。
　第二に、消費者教育について七つの基本理念を定めることとしております。
　第三に、消費者教育の推進のための国及び地方公共団体の責務並びに消費者団体、事業者及び事業者団体の努力について定めることとしております。また、政府に対し必要な財政上の措置等を講ずることを義務付けるとともに、地方公共団体は必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、政府は消費者教育の推進に関する基本的な方針を閣議決定すること、また、地方公共団体は、この基本方針を踏まえ、消費者教育推進計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第五に、学校、大学等、地域における消費者教育の推進及び事業者等による消費者教育の支援等について定めることとしております。
　第六に、消費者庁の審議会等として、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体の代表者、学識経験者並びに関係行政機関等の職員で組織する消費者教育推進会議を置くとともに、地方公共団体は消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、附則において、法施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは見直しを行うこととしております。
　次に、消費者基本法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施の状況を報告しなければならないことを定めようとするものであり、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が両法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○松田公太君　松田公太です。
　みんなの党を代表しまして、消費者教育の推進に関する法律案に反対の討論を行わせていただきます。
　なお、もう一方の消費者基本法の一部を改正する法律案には賛成の立場であることをあらかじめ申し上げたいと思います。
　私どもは、消費者教育の重要性それ自体を否定するものではありません。しかし、今回の法案は、みんなの党として掲げる理念の一つ、地方のことは地方で、つまり地域主権型道州制の考え方と相入れないものでございます。
　我々は、教育における国の役割は最低限の設定にとどめ、各地域の実情に合わせた教育を行ってもらいたいと思っております。それが個性的な人材の育成と活性化につながると信じているからです。
　例えば、一律に英語教育や金融教育の増加を主張する見識者や政治家も少なくはありませんが、それも地域によって必要性が違うと思っております。国際都市を目指すエリアであればその優先順位は高いかもしれませんが、地方であれば、わざわざほかの授業を削ってまで英語の授業を増やす必要性がないかもしれません。若しくは、アジアに近い九州では、英語よりも中国語の時間を増やし、アジアの拠点づくりを進めたいと思っているかもしれません。
　消費者教育でも同様だと思うのです。ところが、今回の法案は、地域主導よりも中央集権的な発想を増幅させるものだと私どもは感じております。
　もう一つの反対の理由は、教育現場の問題です。
　このように一方的に次から次へと学校の負担を増やすようなやり方は見直さなくてはいけません。現場にだけ大きなしわ寄せを強いているのが現状なのです。もう既に、報告書やレポート作業だけで身動きが取れないという意見が数多く聞かれます。
　単純にカリキュラムを増やせばよい的な発想には問題があります。学校でこの消費者教育を行っていくのであれば、国語なのか算数なのか理科なのか社会なのか、何かしら減らさなくてはいけないでしょう。しかし、そのような基礎教育を減らすことは更に学力低下を招くことにもなりかねないため、難しいのが現状です。やはり、今このような内容を国として一律に押し付けるのは控えるべきだと思っております。
　以上、私の反対討論とさせていただきました。
　ありがとうございます。
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、消費者教育の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、消費者基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　次に、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。松原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　第百八十回国会消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告。
　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十四年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめの結果報告につきまして、御説明申し上げます。
　消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者庁において一元的に集約し、分析し、その結果を取りまとめることとされております。
　今回の報告は第五回目となり、平成二十三年十月一日から平成二十四年三月三十一日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は七百七十件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く五百九十七件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は六千三百六十七件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。通知された重大事故等を定期的に公表するとともに、消費者安全法第十五条第一項に基づき消費者への注意喚起を行っています。また、特定商取引法や景品表示法に基づく行政処分、消費者事故等の防止に係る関係機関等に対しての対応の要求等を行っています。
　なお、報告書中の参考資料のうち、管理番号等の一部に誤記がありました。本来あってはならないことで誠に恐縮でございますが、正誤で対応させていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　以上が第五回の本報告の概要でございますが、消費者庁として各機関と協力関係を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行を進めてまいります。また、消費者被害の発生又は拡大の一層の防止を図るため、生命又は身体の被害に係る消費者事故等に関する事故調査機関を設置し必要な権限等について定めるとともに、重大な財産被害を生じさせた事業者に対する措置等を定めることを内容とする消費者安全法の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。
　今後とも、消費者安全法の目的である消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。
　以上です。
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　難波　奨二君　　　　　長浜　博行君
　　　　はた　ともこ君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　平野　達男君　　　　　主濱　　了君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　安井美沙子君
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　谷　　博之君
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　栗生　俊一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　須永　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、難波奨二君、武内則男君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、水岡俊一君及び主濱了君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長栗生俊一君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　それでは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村龍二君　皆様、おはようございます。
　私、自由民主党の松村龍二でございますが、質問をさせていただきます。
　本日は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案についての審議でございます。
　現在、暴力団は、市民生活に対する大変な脅威となっており、市民の安全を守るために、暴力団対策をしっかりとやっていくことが必要であります。昨日、当委員会におきまして参考人をお呼びしてお話を聞いたわけですが、北九州市の北橋市長さんから、北九州市あるいは九州において、いかに暴力団がばっこしているかというようなお話をいただきました。そして、これに対して、容疑者を必ず逮捕してくれと、さっぱりその容疑者が逮捕されないということになると、市民に対して市長が旗を振るにも非常にやりにくいといったお話がございました。また、そのためには警察に新たな捜査手段、力を与える必要があるというようなことを繰り返し御説明いたしていた次第でございます。
　私も昨日もちょっと申し上げましたけれども、昭和三十年代の後半、警察庁に採用になりました後、大阪府警に最初赴任いたしまして、ミナミ、キタ等の地におきまして暴力団が対立抗争をすると。今日この暴力団が攻撃すると、その日の夕方あるいは翌日、やられた方の暴力団がまたドスを持って報復に行くと、あるいは散弾銃をぶち込むというようなことでございました。
　五十年前になるわけですけれども、現在、北九州におきますいろんな状況を見るにつけ、ちっとも変わっていない、あるいは、この度の北九州市において四月に行われました事件においては、警察官のＯＢに対して、暴力団追放センターに勤務している警察官のＯＢに対してピストルを発射するといったこと、大変激しい事件が行われておると。また、手りゅう弾を使うといったことは過去にも見られなかった事例ではないかなというふうに思う次第でございます。
　そこで、まず暴力団という団体について、一般の方々は明確なイメージを持ちにくいのではないかと。私も、過去の事件と比較いたしまして、現在の暴力団の状況をしっかりつかみたいという意味で、暴力団とはそもそもどのような沿革によって現れてきた団体なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　終戦直後の昭和二十年代ごろでございますが、戦前から存在していました博徒やテキ屋といった集団に加えまして、ぐれん隊という新たな集団も戦後の混乱に乗じまして現れました。それぞれがやみ市の支配でありますとか覚醒剤の密売、各種の興行への介入などを行うとともに、これらの利権をめぐって対立抗争を繰り返していたものと承知しています。
　昭和三十年代ごろになりますと、博徒やテキ屋、ぐれん隊が互いに対立抗争や離合集散を繰り返す中で、資金獲得を図るため組織の威力を利用して暴力的な犯罪行為を敢行するようになり、それらを暴力団と呼称するようになったものでございます。こうした中で、山口組や稲川会などの一部の暴力団がその組織的暴力を背景に広く各地に進出を図り、大規模な対立抗争を繰り返しつつ、他の暴力団を吸収しながら次第に広域に、あるいはほぼ全国的にその勢力を拡大していったものと承知しております。
○松村龍二君　福岡のみならず、最近でもタレントのアシダシンスケ氏が暴力団関係者との交際を理由として芸能界から引退したり、六本木で関東連合という暴走族ＯＢから成るぐれん隊グループのメンバーと山口組系暴力団幹部との抗争事件が発生したりしております。
　また、我が国の伝統ある相撲界において、野球賭博を暴力団が仕切って大変なスキャンダルがあったと。また、暴力団が大相撲の土俵場の砂かぶりのところに一味が座り込みまして、刑務所にあるテレビで自分たちの子分にその存在を知らせて激励するといったことも言われているわけでございます。非常に知能的な犯罪その他、日本において大変な暴力団の被害があるんではないかというふうに思います。
　そこで、暴対法が制定された平成三年当時との比較を含め、最近の暴力団の趨勢はどうなっているか、お伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　平成二十三年末の暴力団構成員は約三万二千七百人で、準構成員、これは暴力団構成員以外の者で暴力団の威力を背景に違法な行為を行うおそれのある者などを申しますが、この準構成員が約三万七千六百人で、両者の合計である暴力団勢力は約七万三百人となっております。
　これを平成三年当時の数字と比較いたしますと、平成三年末の暴力団構成員は約六万三千八百人、準構成員は約二万七千二百人でありまして、両者を合わせた暴力団勢力は約九万一千人で、暴力団構成員は約三万一千百人の減少、準構成員は約一万四百人の増加、暴力団勢力全体では約二万七百人の減少となっております。
○松村龍二君　先ほど島田紳助氏の名前をちょっと言い違えましたので、訂正させていただきたいと思います。
　何か準構成員が増えているというふうに伺うわけですが、準構成員が増加している背景と要因をお伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　平成三年当時に比べ準構成員が増加している背景や要因といたしましては様々なものが考えられますが、暴力団員に対する規制の強化や社会における暴力団排除機運の高まりなどから構成員としての資金獲得活動が困難になってきており、暴力団と一定の関係を保ちつつも、正式な組員としてではなく活動する者が増加していることが主なものであるというふうに分析しております。
○松村龍二君　暴力団に新たに加入する者、暴力団員の言わば供給源はどのようになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　暴力団が新しい組員を加入させる手段、方法といたしましては、例えば、暴走族の後ろ盾となってそのメンバーを勧誘したり、地元の後輩等を勧誘するものが多く見られますほか、刑務所などで知り合いました者に対し、例えば、出所したら面倒を見てやる、事務所に遊びに来いなどと声を掛けて勧誘を行うものが見られるところであります。
　また、暴力団構成員の年齢構成を分析してみますと、近年、二十歳代の割合が減少しているとはいえ、依然として若い世代が暴力団に新たに加入しているところであります。
○松村龍二君　警察では暴力団員が暴力団に加入する原因、動機についてどのように分析しているのか、お伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　暴力団へ加入した原因、動機につきましては個々の暴力団員によって様々であります。したがって、一概にはなかなか申し上げにくいのですが、過去に実施いたしました暴力団被疑者に対する調査などや、日々暴力団員と捜査などで対峙する捜査員の実感を聞いてみますと、例えば、派手な生活ができること、自分を認めてくれること、暴力による支配への魅力、当面の生活の維持のためなどといった動機があるものと見ているところです。
○松村龍二君　先ほども触れましたが、最近、暴力団が使用している凶器の傾向はどうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　最近、対立抗争や資金獲得を図ろうとする暴力団の意向に沿わない事業者に対する報復などを目的とした暴力行為が多発しております。このような中で、拳銃のほか、手りゅう弾等の殺傷能力の高い武器が用いられるようになった傾向が認められます。
　例えば、昨年は対立抗争や事業者襲撃におきまして拳銃発砲事件が二十件、手りゅう弾使用事件が四件発生しておりまして、いずれも一昨年に比べて増加しているところであります。
○松村龍二君　このように暴力団がその武器として手りゅう弾を使うようになった背景についてどのように考えているのか、お伺いします。
　また、ついでに、このような手りゅう弾は日本国内で生産しているとも思えないわけですが、どこで製造されたものでしょうか。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えします。
　まず、手りゅう弾を使うようになった背景についてでございます。
　対立抗争や、資金獲得を図ろうとする暴力団の意向に沿わない事業者に対する報復などを目的とした暴力行為がエスカレートしまして、手りゅう弾投擲事件に発展しているものと見ております。特に、平成十九年までは手りゅう弾は主に暴力団相互の対立抗争において使用されておりましたが、最近では、先ほど申し上げた事業者の方とか一般人を狙った事件においても使用されているという特徴がございます。
　例えば、先生も御指摘になりましたように、福岡県においては、昨年三月、ガス会社社長宅、そして電力会社会長宅に対して、また本年二月には建設会社事務所に対して、それぞれ手りゅう弾が投擲される事件が発生しました。
○委員長（芝博一君）　松村龍二君。
○政府参考人（栗生俊一君）　委員長、失礼しました。
○委員長（芝博一君）　はい、補足答弁。
○政府参考人（栗生俊一君）　失礼しました。
　二点目の御質問についてお答えいたします。それは、この手りゅう弾はどのようなところで製造しているかという御質問でございました。大変失礼しました。
　この点につきましては、過去の警察が検挙した事件、それから押収した例を見ますと、旧ソ連製を含めましたロシア製、また米国製といった事例を把握しているところでございます。
○松村龍二君　肝心な暴力団の資金源の問題でありますが、非常に多岐にわたると思いますけれども、最近の暴力団の資金源の傾向はどのようになっておるか、お伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えします。
　まず、暴力団は、元来、主として覚醒剤の密売、恐喝、賭博などの資金獲得活動を行っておりましたけれども、我が国の経済成長に伴いまして、いわゆる民事介入暴力や企業対象暴力などを敢行するようになり、そして、いわゆるバブル経済期には、不動産取引への介入、大量の株取引、リゾート開発への介入などにより資金獲得を図るようになったところです。また、バブル経済崩壊後は不良債権処理への不当な介入が頻発いたしました。
　さらに、近年では、伝統的な資金獲得活動に加え、その組織実態を隠蔽しながら建設業や金融業等の各種事業活動に進出いたしましたり、暴力団を利用する者などを通じまして違法な資金獲得活動を行っているものと分析しております。また、特に最近では詐欺や窃盗などによって検挙される暴力団員などが増加しておりまして、資金獲得活動が多様化していると分析しております。
○松村龍二君　次に、今回の改正案の背景となった福岡県におきます暴力団情勢についてお伺いいたしますが、九州におきます道仁会と九州誠道会の対立抗争の経緯と現状はどうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えします。
　お尋ねの九州におきます二つの暴力団の対立抗争の経緯でありますが、まず、きっかけでありますが、平成十八年に福岡県久留米市に本拠を置きます道仁会におきまして組長の継承をめぐる争いが起こりました。それを契機といたしまして、福岡県大牟田市に本拠を置く九州誠道会が分裂したところです。そして、その後、翌十九年の八月には福岡県内におきまして道仁会会長が射殺されるなど、両組織の対立が激化いたしました。このような中で、十九年十一月には佐賀県内の病院におきまして入院中の男性が九州誠道会の関係者と誤って射殺される事件が発生をしております。
　その後、一時的に抗争が顕在化しなくなったわけですが、二十三年に入りまして抗争が再燃しました。本年五月末までに、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県の四県にわたりまして計四十二件の抗争事件が発生し、死者数は一般市民一名を含む十二名、負傷者も十三名に上っておるところであります。
　警察におきましては、関係県が連携協力いたしまして捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用禁止命令を発出いたしますとともに、警戒活動を強化しているところであります。
○松村龍二君　九州において事業者に対する危険な暴力行為の現状はどうなっているか、お伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　まず、平成二十三年中でありますが、暴力団などによると見られる事業者襲撃などの事件は全国で二十九件発生しております。本年に入ってからも五月末現在で四件発生しております。これら三十三件のうち二十七件、八二％が九州で発生したものであります。これらの犯行には銃器や手りゅう弾などが用いられておりまして、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威になっているところでございます。
○松村龍二君　九州において事業者に対する襲撃事件が多い理由についてお伺いします。
○政府参考人（栗生俊一君）　一言でちょっと分析を申し上げるのは誠に難しいのでありますが、福岡県内には全国で最も多い五つの指定暴力団がございます。これらの暴力団が、その勢力を維持したり拡大したりするために各種の利権をめぐってしのぎ合っていると申しますか、活発に活動をしております。そして、このうち一部の暴力団の勢力範囲は北部九州にまで及んでいると、こういうまず実情がございます。
　このような中で、資金獲得に窮したり、更なる資金獲得を図ろうとする暴力団が、その意向に沿わない事業者に対しまして報復や見せしめを目的といたしまして襲撃事件を敢行しているものと、このように分析ができるかと思います。
○松村龍二君　以後、国家公安委員長に質問をいたしたいと思いますが、市民が暴力団事務所を排除するために立ち上がったり、いろいろな、自分を守り、また暴力団を排除する活動をしているとこれに危害が加えられるということでは、警察が何のために存在するのか分からない。また、市民も、どこに助けを求めていいか分からないという、せっぱ詰まった気持ちになるんではないかなというふうに思いますけれども、市民の保護対策についての警察の取組状況をお伺いいたします。