Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山副大臣　当該資料につきましては、南西地域への自衛隊の配備に関しまして、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討をしていた内容を記載しているものということでありますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えを差し控えさせていただいておりまして、このことは現時点においても変わらないため、同じ不開示部分とともに提出をさせていただいているということでございます。
　いずれにしましても、防衛省として公にできる情報の範囲内で御説明をさせていただいているということに御理解を賜りたい、かように考えてございます。
○穀田委員　これは、今お話あったわけですけれども、当時の検討の段階の内容だということになるわけです。資料を作成したのは確かに二〇一五年ということなんですけれども、この黒塗りの部分は、平成でいうと三十年、三十一年ということで、二〇一九年以降の計画となっているわけですね、計画を作っているわけですよね、見ていただいたら分かりますが。そうすると、この黒塗りの部分は、結局、だからこそ外せないんじゃないのかと思うんですね。
　問題は、この沖縄本島の黒塗り部分、ここに何を配備しようとしているのかということであります。
　二〇一八年の二月に、沖縄本島へのミサイル部隊の配備と題して、各紙が一斉に報道を行いました。これですね。これは、見ますと、政府は、陸上自衛隊が運用する一二式地対艦誘導弾の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った、防衛省関係者は、沖縄に配備される可能性は高いと沖縄配備を有力視しているなどと書かれています。つまり、この資料の黒塗りには、そうした沖縄本島へのミサイル部隊の配備計画が書かれているのではありませんか。
○中山副大臣　当該資料に関しましては、南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでありますが、当時の検討段階の内容の逐一については、先ほども申し上げたとおり、お答えを差し控えさせていただいております。
　いずれにいたしましても、既に対外的に御説明しているもの以外の令和四年度以降の陸自の体制につきましては現在検討中でございまして、具体的には決定はしておりません。
○穀田委員　検討中、決定していないということになりますね。そこで、はっきりしているのは、いずれにしても、こういう方向は議論しているということだけは確かだ、検討しているということはお認めになった。
　そこで、何らかの部隊を平素から沖縄本島に配備するという計画が書かれているということについては間違いないということになりますよね。
○中山副大臣　先生から頂戴をいたしておりますこの配付資料、これを見ていただきましたら、ちょうど黒塗りの隣の二十八年、二十九年辺り、これは、造成・隊庁舎新設等と開示されている部分がございます。
　通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設という記述は、あくまでも、かかる一般的な施設整備の流れを記述をさせていただいているものであって、不開示情報とすべき特定の防衛力整備に関わる計画とは言えないことから、このように開示をさせていただいているということになります。
　一方で、当該資料の不開示のこの黒い部分に関しましては、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものですが、これらは、防衛省・自衛隊の防衛力の整備等に関する計画等に関する情報ということになります。これを例えば公にすることによって、我が国の防衛体制、あと、防衛力の現状等が推察をされたり、あとは防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼしかねない、ひいては我が国の国家の安全を害するおそれがあることから、不開示という意味で黒塗りにさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、こういった開示、不開示の判断というのは、先日来も御説明を申し上げておりますとおり、これ以上具体的な詳細について、例えばその違いを説明するなどということが起こり得ると、いささか問題が生じるのではないか、そういった考え方から、不開示情報の内容を明らかにすることは差し控えるということが現時点での私どもの考え方ということになります。
○穀田委員　結局のところ、この間の不開示論を述べただけなんですよ。それでは、それこそ先ほど沖縄の負担軽減とかなんとかいって理屈をいろいろ述べていることに全く当てはまらないし、何の理解も得られないということを事実としては示すんだろうと思います。
　問題は、この資料の沖縄本島の黒塗り部分に書かれている何らかの部隊の配備先が、見たら分かりますように、キャンプ・シュワブの辺野古付近を指しているんじゃないか。
　昨年の三月二十三日付の朝日新聞デジタル記事には、防衛省幹部が、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せて両側から中国艦艇を牽制すると話していると書かれています。その記事の中で、防衛省幹部は、さらに、米軍だけでなく日本も中距離ミサイルを持つべきだとまで言っています。それがキャンプ・シュワブだということになれば重大問題だと思うんですが、それはどうですか。
○中山副大臣　例えばですけれども、陸上自衛隊の水陸機動団、こういったものは、島嶼防衛において万が一我が国の島嶼を占拠された場合に、速やかに上陸、奪還、それから確保することを任務としております。そのために、例えば、上陸部隊である水陸機動連隊とか、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千三百八十名、こういった人数規模で編成をしております。
　一方で、例えば、強襲上陸、対テロ作戦、それから人質の奪還等の特殊作戦など、世界各地の広範な任務に常時即応することを任務としている米海兵隊は、その任務を実施するための部隊として、上陸部隊のみならず、ＦＡ18戦闘機、それからＫＣ１３０空中給油機などの航空部隊、それから施設整備や補給等を担う後方支援部隊も有しており、我が国の島嶼防衛を任務とする水陸機動団と強襲上陸なども任務とする米海兵隊とでは、部隊の構成、それから保有する装備品などが異なります。
　その上で、例えば先ほど来申し上げている水陸機動団については、沖縄県内への配備は今は考えておりませんが、いずれにせよ、御指摘の部分、この平成二十七年時点での例えば当時の検討段階の内容を含めて、こういった部隊をどのように展開するかということについては、現時点で申し上げるということは非常に手のうちを明かすことにもなりかねませんので、現在は、先ほど来申し上げているとおりでございます、不開示ということでございます。
○穀田委員　部隊配備の一連のこの間の国の方針と実行をあれこれ説明しているだけなんですよ。
　私はこの質問をしているのは、これはそうちゃうのかと、キャンプ・シュワブにミサイルが配備されるのと違うのかって端的に聞いているんですよ。そういう問題についてずらっと話をして時間を取っただけで、駄目ですよ、そんなことをやっていたんじゃ。
　それで、しかも、言わせていただくと、この資料は沖縄本島だけじゃなくて石垣島への配備計画も書かれていて、それも黒塗りのままになっている。だから、市民からは、一連の日米の軍事一体化の動きは沖縄を戦場にするものだとの懸念の声が上がっているわけですよ。
　石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表は、日本側があおっているとしか思えない、国防のためには住民の命を危険にさらして犠牲になっても構わないと言うのか、領土だけが国で住民は無視するのか、火の気のあるところに火薬を置くようなことはしないでほしいと訴えているじゃないですか。
　こういった声に、しかも一連の報道は、この問題について、ミサイル部隊を置く、まさに基地の要塞化であるという話をして、何が実際に負担軽減になるのかという声まで出ているわけですよね。だから、事実は、シュワブにミサイル基地を置くのかということについて、それはどうなのかということを聞いているわけじゃないですか。
○中山副大臣　在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンを始めとする在沖米軍基地への自衛隊の配備について、現時点において何ら具体的に決まった計画があるわけではないということでございます。
　これは、在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用ということで、特定の地域を排除することがないということでございますけれども、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきているという、先ほど来ずっと申し上げていることでございます。
　それからもう一点ですけれども、沖縄県の陸自駐屯地への陸自部隊の配備の今後の計画に関しては、これは、現在沖縄県内は、南西地域における事態生起時、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されておりまして、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画であるところ、那覇駐屯地などにおいても小規模な電子戦部隊を配備することなどを計画しているということでございます。
○穀田委員　この間の一連の経過を述べて、そして肝腎の話ははぐらかしちゃ駄目ですよ。
　私どもは今何を言っているか、こういう形で軍事力を強化するやり方はおかしいのと違うか、ミサイルを配備する、アメリカはそういうことを言っている、そういうことについて現地で関係の防衛省の幹部も発言している、これは大変なことじゃないか、こう言っているわけですよね。
　そうなりますと、私は、陸上自衛隊による沖縄本島や石垣島への新たな部隊の配備、米国による中距離ミサイル配備計画、これをずっと我々は指摘しているわけですよ。これらが国民や国会に知らされることなく進められるということは到底許し難いと思います。
　オースティン米国防長官は、三月一日の講演で、部隊を少数の基地に集中させると中国による精密ミサイル攻撃の標的になりやすいとして、米軍基地は中国の標的になると認めています。軍事衝突が起これば、こうした沖縄に配備される部隊が標的になる可能性があって、まさに軍事衝突の最前線に沖縄が立たされることになります。こんなこと断じて憲法上も許されないと思っています。
　それで、先ほど私述べましたけれども、二〇一八年の二月二十八日の地元紙を始め、各紙持ってきましたけれども、沖縄本島に地対艦ミサイルと報じているわけですよ。そして、沖縄の負担軽減を目的としたＳＡＣＯ合意、あなたがおっしゃっていましたやん、をかけ離れた軍事要塞化が進んでいる、政府は地対艦誘導弾の部隊を……
○穀田委員　沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った、こういうことを述べています。
　そして、最後に結論として、軍事に軍事で対抗することは愚かとしか言いようがない、こう述べているわけですね。私はその危険性を指摘しているわけですよね。そんなことがあっていいのか。憲法上許されない。今、軍事対軍事というやり方は間違っている。
○穀田委員　中国に対する厳しい批判と同時に、そういう問題について、憲法九条を持つ日本としての対処が求められている、そういうやり方は間違っているということを改めて述べて、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　日印ＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。
　この協定は、締結国の軍隊間における物品役務の相互提供に関する決済手続等の枠組みや基本的条件を定める国際約束を指すとあります。同盟国などの部隊が共に活動している場合などに、現地において必要な物品役務を相互に融通することができれば、部隊運用の弾力性、柔軟性を向上させることが可能となるということだと思います。
　まずは、なぜこのタイミングで日印ＡＣＳＡを締結させるのか、また、準同盟国のインドと協定を結ぶ意義と必要性を説明いただきたいと思います。また、本協定が締結されていない場合、行動にどのような支障があるのかも具体的に説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　インドとの間で、準同盟国ということではありませんが、日印両国は、普遍的な価値そして戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国でありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛協力含め様々な分野で協力を進めております。
　また、ＡＣＳＡ自体は、自衛隊と相手国の軍隊が共同訓練であったりＰＫＯ、国際救援等の活動を行うに際しまして、両者の間において、決済の方法を始めとする物品役務の提供、受領の際の手続を定めるものでありまして、今回、インドとの間でＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になります。
　さらに、こういった形で自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるということは、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国がこのインド太平洋地域、さらには国際社会の平和、安全により積極的に寄与することにつながる、このように考えておりまして、これまでは日本としてＡＣＳＡは五つの国との間で結んできておりますが、最近の例えば日米豪印の協力であったりとか様々なことを考えますと、この六番目といいますか、ここでインドがＡＣＳＡの締結国になる、我が国との間になるというのは、極めて適切なタイミングである、こんなふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　尖閣周辺地域における中国との緊張関係は今続いています。その中で、本協定が中国や北朝鮮などを刺激することはないのかということを考えていますけれども、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　日印両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国として、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、これまでも安全保障、防衛協力を推進してきておりまして、日印ＡＣＳＡは特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。
　インドとのＡＣＳＡの締結によりまして、日印両国で、国際社会の平和及び安定により積極的に寄与していくものと考えてございます。
○浦野委員　特定のそういうところを想定していないということですけれども、ちょっと心配にはなります。
　ＡＣＳＡが未締結の国の軍隊に自衛隊が物品を提供する場合には、相手国に対して物品の無償貸付けを行うことができないということですけれども、同盟国及び準同盟国、ちょっと準同盟国がどういうところなのかというのはレクチャーのときも話題になりましたけれども、ここでは準同盟国という形にしておきますけれども、そういった国においてＡＣＳＡを締結していない国はありますか。
　また、今後、どのような国と、どのような内容のＡＣＳＡを考えていますか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国がこれまでＡＣＳＡを締結している国は五か国でございまして、具体的には、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスとなっておりまして、今回お認めいただきますと、日・インドＡＣＳＡは六本目ということになります。
　現時点におきまして、これに続く次のＡＣＳＡの交渉開始を検討している国はございません。
　自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際に物品や役務を相互に円滑に提供できることは重要な意義を有しますことから、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　これから様々な場面で各国と協力をしていくことがまた増えてくるんじゃないかなと思っていますので、今検討していないということですけれども、是非そういったことを前向きに、前向きに検討するというのもちょっとおかしなことかもしれませんけれども、現実的にそういった場面が出てきそうな場合はしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　役務の区分に輸送というのがありますけれども、輸送されるものについて、どのようなものが想定されているのか。極論を言えば、各国の核兵器のようなものも、必要があれば、依頼があれば輸送するのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　日印ＡＣＳＡの付表において、日印ＡＣＳＡの下で提供される輸送については、「人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの」と規定をしています。
　輸送の具体的な対象につきましては、活動の場面によっても異なりますが、例えば、各種活動に参加する人員や、活動に必要となる水や食料、燃料といった物品の輸送が想定をされます。
　その上で、核兵器等の輸送について申し上げれば、我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約などを批准し、大量破壊兵器の拡散の防止にも積極的に取り組んできており、核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ません。
○浦野委員　ありがとうございます。核兵器は運ばないということを確認いたしました。ありがとうございます。
　自衛隊法による相手国軍隊への物品役務の提供を実施するに当たっては、我が国の国内法で認められた範囲内、我が国の主体的な判断により実施するということになっていますけれども、重要影響事態等における活動がその他の活動として包括的に規定されることによって、今後、自衛隊による物品役務の提供範囲が無制限に広がるのではないかという心配もされていますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊への物品役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国それぞれの国内法令の規定に基づき実施される物品役務協定に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。
　委員御指摘の規定は、第一条１のｅ、すなわち、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」であり、自衛隊は、国内法令で認められた範囲内においてのみ物品役務協定を実施することができるものでございます。
　したがいまして、ＡＣＳＡの締結により、自衛隊による物品役務の提供の範囲が無制限に拡大するということはないというふうに考えてございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　日印ＡＣＳＡから少し離れますけれども、機会ですので質問させていただきます。在日米軍と自衛隊の基地についてなんですけれども、自衛隊とアメリカ軍の間でも、先ほど来からお話がありましたように、ＡＣＳＡの協定は締結されています。提供される物品役務の区分の中に、保管業務、施設の利用というのもあります。
　そこで、在日米軍と自衛隊の基地統合について質問をしますけれども、ＡＣＳＡ協定により現地では倉庫や施設の共有が認められておりますが、日本国においては在日米軍と自衛隊の基地統合は行われておりません。
　在日米軍と自衛隊の基地統合は、相互運用性や継戦能力の向上に大きく資するものと思いますけれども、米軍サイドからも、三沢、横田、横須賀、岩国などのような形で、沖縄本島における米軍と自衛隊の基地統合の推進を求める声も出ているということです。
　米軍基地が集中する沖縄は、紛れもなく、例えば台湾有事があった場合は、台湾有事の対処とか、南西諸島の防衛のための要衝になります。具体的に、米軍嘉手納飛行場の弾薬庫を、弾薬庫の設置規定などにより、訓練や有事の際に必要な弾薬の確保、保持に腐心する自衛隊の弾薬庫として共用することや、配備が計画されている陸自の、先ほどもお話が出ていましたけれども、水陸機動団第三連隊を米軍キャンプ・ハンセンなどに置くことは検討に値すると考えます。先ほどの穀田委員とは全く逆の質問ですけれども。
　沖縄での米軍と自衛隊の基地統合、相互一体化について、米国側とともに前に進める考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍と自衛隊の施設・区域の共同使用につきましては、運用に係るより緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大、地元とのより堅固な関係の構築といった種々の観点から、充実させるべき日米協力分野の一つと考えております。
　この認識の下で、日米の間ではこれまで様々な取組を進めてきております。例えば、訓練のための陸上自衛隊による沖縄のキャンプ・ハンセンの共同使用や、日米双方の司令部機能をお互いに近い場所に置くことでより緊密に連携する観点から、航空自衛隊の航空総隊司令部を米軍の横田基地に移転するといった取組を行ってきているところでございます。
　共同使用に係る日米間の具体的なやり取りや検討状況につきましては、相手方との関係などもあり、お答えを差し控えさせていただきますが、沖縄を含む全国の施設・区域における共同使用の可能性について、引き続き幅広く検討を進めてまいります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　沖縄県の負担を減らしたいというのは、この部分に関しては我が党も全く同意見ですし、そのために、過去には具体的におおさかから提案をしたこともありました。
　ただ、軍事戦略上、そういうわけにはいかない。もちろん、アメリカ軍がこの地域で軍を展開するに当たって一番有効な配置をしているわけでありますから、沖縄がどうしても負担をたくさん負ってしまうという現実というのは、これはもう避けられないと私たちも思います。ただ、その中で、少しでも沖縄の軽減負担になるようなことがあれば、具体的な提案も含めてこれからもしていきたいなと思っています。
　軍隊を配備することによって戦場になるというのはそのとおりですけれども、事実上軍が展開されている以上、有事が起きた場合に必ず狙われることになる場所については、防衛体制や軍備を逆にしっかりしないといけないんじゃないかと思っております。
　続いて、次は、ＥＵとの民間航空の安全に関する協定についての質問に移ります。
　本協定は、高い水準の民間航空の安全等についての協力を促進するため、双方の航空当局による民間航空製品に対する重複した検査等を可能な限り省略することにより、航空機製造業者等の負担を軽減することを主たる目的としておりますけれども、本協定締結により、民間航空製品の検査における欠陥の見落とし等による航空機の安全性の低下につながるおそれがないか、お聞きします。
○宇山政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本とＥＵは、この日・ＥＵ航空安全協定の締結に向けた過程におきまして、双方の民間航空製品の安全性に関する基準、審査体制等が同等の水準を十分に確保していることについて、書面のみならず、現地調査を実施して厳格に確認しておりまして、その上で、輸出入に際する双方における検査等の重複を輸入側において省略できるようにするというものでございます。
　したがいまして、この協定の締結によって、民間航空製品の安全性の確認の水準が低下することはないと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　政府は、国会において、これは平成三十一年の参議院の国土委員会ですけれども、三菱重工が開発する我が国初の国産ジェット旅客機、スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないよう、航空安全協定の締結を積極的に推進すると答弁しています。
　スペースジェットについては、二〇二〇年の半ばの初号機納入が目指されていましたけれども、新型コロナの影響ももちろんあったとは思いますけれども、航空旅客需要の縮小はまさにコロナの影響ですけれども、二〇二〇年十月に開発事業の凍結が発表されております。
　非常に、私はこれは進めるべきだと思っているんですけれども、国産ジェット旅客機の輸出の見通しが立たない中で、政府は今後もこの安全協定の締結を進めていくのかどうか。
○宇山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＥＵ以外では、現在のところ、日本にとりまして民間航空製品の主要な輸出入先となっております米国、カナダ、ブラジル、英国など主要国との間では、行政取決め、あるいは航空当局間の実施取決めによりまして、類似の枠組みが整備されております。
　今後新たに国会承認を必要とするような条約を締結する予定は、今のところございません。
○浦野委員　ありがとうございます。
　本協定で、協定に基づく範囲に含めることができる分野として耐空性分野及び整備分野と定め、個別の附属書を作成することとしていますけれども、協定署名と同時に作成されたのは、耐空性分野に関する附属書のみです。整備分野の附属書というのはなぜ作成されなかったのか、理由をお聞かせください。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回国会に提出させていただきましたこの日・ＥＵ航空安全協定の附属書の内容につきましては、民間航空製品の輸出入における重要な協力分野を確保すること、迅速な交渉を実現すること、さらに、将来的な協力分野の拡大の可能性など、様々な要素を考慮して確定したものでございます。
　今後の協力分野の拡大につきましては、この日・ＥＵ航空安全協定締結後の状況を見ながら、附属書の追加に関する検討を行っていく考えでございます。
　委員から御指摘いただきました整備分野、整備機関の証明書につきましては、今後、附属書を追加する場合の新たな協力分野の一つとして考えられるものでございます。今後、日・ＥＵの航空当局間で更なる信頼醸成を行って、同等の水準の安全性が十分あると判断される場合に、この整備分野につきましても、新たな附属書に関する政府間交渉の可能性、これを検討したいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございました。
　我が党は両条約については賛成の立場ですので、今聞かせていただいた質問で今日用意した質問は全て終わりました。
　少し早いですけれども、質問を終わります。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　日印ＡＣＳＡから始めたいと思います。ジェノサイド条約はその後にしたいと思います。
　今話を聞いていますと、ＡＣＳＡによってインドの国軍と自衛隊との連携領域が法的に広がるわけではない、ただ、ＡＣＳＡによる円滑な連携は結果としてインド太平洋地域における日印の安全保障上の連携を強化するということにつながるというふうに理解をしております。
　茂木大臣に伺います。
　インド太平洋地域と重なるいわゆる中国の一帯一路構想に関して、一昨日、中国外交部の汪文斌報道官は、一帯一路は決して債務のわなではないと発言をしたと報じられています。
　基本的なことなので、茂木大臣に伺います。いわゆる債務のわなという問題あるいは懸念、これは存在するという認識でしょうか。
○茂木国務大臣　気候の問題にしても、生物多様性についても、さらには債務についても、サステーナビリティー、これは極めて重要だと思っております。
　債務の持続可能性がない、それによって本来その国が求めていない結果になっていく、こういうことがあってはならないと考えております。
○山尾委員　改めて、今、ちょっと間接的な説明かなと思いますけれども、二〇一九年の五月五日には、当時、河野太郎外務大臣でしたけれども、会見でこのように言っています。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実であると。
　私は、ここの認識まではやはり外務省、日本政府として維持すべきだと思うので、改めて聞きます。国際社会の中で中国の途上国向けの融資が債務のわなを巻き起こしているという懸念があるというのは事実でしょうか。
○茂木国務大臣　河野大臣と私の答弁の仕方は若干違うと思います。エレガントに答弁させていただいたと思っております。
○山尾委員　エレガントにというよりは、これは一昨日、こういった中国の広報官による債務のわなではないという発言があったわけです。遡ること二〇一九年五月に日本政府の河野大臣は、債務のわなという懸念があるというのは事実だと言っています。同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。
　ということを考えたときに、日本政府として、債務のわなという問題あるいは懸念の存在を総理や外務大臣が認めていたにもかかわらず認識を変えるのは、やはり大臣が替わろうともよくないと思うんですね。ましてや一昨日、中国の広報官が債務のわなではないという発言があったことを考えると、ここでその認識を変えると、あるいは変えたというふうに取られると、中国のこの否定的な発言に日本が影響を受けて、そういった認識を曖昧にした、あるいは変えたというふうにも取られかねないので、私は今日、やはり債務のわなという問題、懸念は国際社会には存在しますよということを改めて日本政府として明確にしていただきたいと思って質問しております。どうぞ。
○茂木国務大臣　質の高いインフラの整備、これは、自由で開かれたインド太平洋の様々な協力の中でも極めて重要だと思っております。
　そして、特定の案件について、どれが債務のわなに当たるか、これについては議論はあると思いますが、債務のわな、こういったものについては、冒頭私が申し上げたように、大きな懸念を持っております。
○山尾委員　誰がわなを仕掛けているのか、どこがかかろうとしているのか、そういうことを外務大臣が今言う必要は私もないと思っています。今の答弁をいただいて、一定程度明確になったので、私としては、この質疑、よかったなと思っています。
　この債務のわななんですけれども、皆さん御案内のとおり、象徴例がハンバントタ港というスリランカの港で、御存じのとおり、インフラ建設のために中国から受けた巨額の融資が返せなくなった肩代わりとして、二〇一七年七月から九十九年間、中国国有企業にリースされることになったということです。そのほか、中国が運営権などを取得した港を見ると、オーストラリアのダーウィン、スリランカの今の港、パキスタンのグワダル、アラブのハリファ、そしてギリシャのピレウスと、これはシーレーンの要衝を戦略的に押さえているわけで、そう考えていくと、経済的な合理性よりも政治的な戦略性を強く感じるというのは自然なことだと思います。
　改めて、今、茂木大臣からも、質の高いインフラ投資原則というのが大事という話がありました。これは大阪サミットで承認された原則で、透明性、開放性、債務の持続可能性、こういった原則を中国も含めてみんなで承認したというものだと思いますので、そこをしっかりと承認国が守っているのかどうかをチェックをしていただきたいと思うんですね。
　やはり、返済の体力がない人にあえて体力を超える融資をして、そしていざ返済不能になったらおうちを取り上げるみたいな、サブプライムローンみたいなことを国家が国家に対してやっちゃ駄目だということで、しっかりチェックをしていただきたいんですけれども、そのチェック状況、もし御答弁できたら、それは役所でも結構です、いかがでしょうか。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　今山尾委員から御指摘ありましたとおり、途上国が、債権国がどこであれ、特定の国からの債務がその国の財政の中で非常に大きな割合を占めるというのは、必ずしも健全な状況ではないと理解しております。
　手元にある数字だけで申し上げると、例えば大洋州のトンガについては、これは中国でございますけれども、中国からの債務が債務残高の全体で五四％と半数以上になっているという状況でありまして、そういう状況に対しては、我が国としても、例えば財政の専門家を派遣する等の形で、その国が健全な財政を運営できるようにということでお手伝いをしたいというふうに考えておりまして、トンガに限らず、ほかの幾つかの国にも専門家を派遣しております。
　また、ＯＥＣＤのＤＡＣ等の国際的な場においても、特定の途上国がいわゆる債務のわな、先ほどから御指摘あります債務のわなに陥らないように、債務国に対する支援を行うとともに、債権国の側でも、なるべくそういう貸付過剰みたいなことにならないようにという議論を行っているところでございます。
○茂木国務大臣　この議論というのは二つの側面があると思うんですけれども、今、一つが、植野経済協力局長の方からあったように、その借りている国が自主的な再建ができないとか、その国にとっての問題と同時に、地域の平和や安定にとってその場所というのがどれだけ重要であるか。
　例えば大航海の時代、ポルトガルという国はかなり戦略的に世界の海を考えたわけでありまして、例えば、スペインが金を直接狙ったのに対して、サンパウロという南米で一番いい港をポルトガルは取るわけです。そして、東洋におきましては、スリランカ、輝く島ですね、スリ・ランカですから。このコロンボ港というのを取ることによって、このインド洋におけるポルトガルの覇権といいますか力というのを強固にする、こういう戦略を取ったわけでありますけれども。
　まさに現代においても、こういった航路上の要衝であったりとかそういう地域、これはその国のものでもありますけれども、同時に地域の公共財的な意味合いを持つ。それがどこかに独占をされてしまう、また特定の目的で使われてしまう、こういったことについては十分な警戒というのが必要だと思っております。
○山尾委員　この問題、当事国の国益の問題であると同時に地域の公共財の問題だというお話でありましたし、そのとおりだと思います。
　その上で、やはりこのシーレーン上で特定の国への依存が強まり過ぎることのないように、日本としてはしっかりと、一点、やはり今言っていただいた経済面でのサポート、要するに、依存するなといったって、ほかになければ依存せざるを得ないという状況を解消するための経済面のサポートの多角化、強化ということが一点。
　もう一つは、やはり安全保障面で、シーレーンの要衝を踏まえた、価値を同じくする国との連携を強化するということが必要で、後者については、この日印ＡＣＳＡがやはり直接間接に関わってくるんだろうと思います。
　その上で、一点、もうちょっと具体的に、先ほど島嶼国への財政専門家派遣というお話がありました。経済面でのサポートですね、具体的な。それは一体今どういう進捗状況になっているか、もう少し具体的に教えてください。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　一部繰り返しになりますけれども、太平洋の島嶼国への財政専門家の派遣という観点からは、先ほど申し上げたとおり、現在、トンガへの派遣について人選を進めているところでございます。
　これは、実はおととし、こういう話があって、昨年、派遣を実際にしようということで具体的な方を念頭に手続を進めていたんですけれども、新型コロナの感染拡大によって渡航が難しくなって、それで時期がずれたことによって、その候補者だった方の御事情でちょっと行けなくなってしまったということで、今改めてトンガに行ってくださる方を探しているところなんですけれども。
　いずれにしろ、財政の専門家を派遣することによって、トンガにおける債務管理に必要な知識、業務の定着、そういうことをお手伝いするとともに、トンガ自身の債務管理能力の向上というのを図って、それによってトンガの財政健全化を図るということを目的にしております。
　現状は、太平洋の島嶼国においては、トンガ以外からはまだ具体的な要請はないんですけれども、そういう要請があればできるだけお応えしていきたいと思いますし、太平洋ではありませんけれども、島国という意味では、ほかにもそういうようなお話があれば検討していきたい、モルディブに、済みません、今思い出しました、専門家を派遣している例がございます。
　以上でございます。
○山尾委員　コロナあるいは人材の問題など、課題はあるんでしょうけれども、是非そこは積極的に、スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。
　やはり、先ほど茂木大臣からも、スペインの金山を狙った例、縮めていいか分からないけれども、あったように、今の問題でいうと、現在の問題としては、ザンビアについては、中国からの債務の猶予や免除の見返りに銅の鉱山を差し出すことが検討されているというような報道もあり、これはまだ事実がどこまでかというのは多分政府としてもはっきりしていないのかもしれませんけれども、そういう状況が現に起きているということを踏まえていただきたいと思います。
　その上で、安全保障面での連携強化ということで日印ＡＣＳＡが出てくるわけですが、先ほど、アンダマン・ニコバルの話は、地政学的な重要性、そして開発援助への外国資本としての初参加、この話はもう先ほど佐藤委員の質問にありましたので、簡単なフレームワークで結構です、地政学的な重要性と開発援助について御答弁をいただきたいと思います。
○植野政府参考人　先ほどの佐藤委員からの御質問に対する大臣の答弁と重なるところはありますけれども、アンダマン・ニコバル諸島というのは、地政学的、地理学的にインド洋の戦略的な要衝を占める場所にありまして、この地域の発展に向けたインド政府の取組を後押しするということが、日・インドの二国間関係の強化のみならず、我が国が提唱している、そしてインドも賛同してくださっている自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組においても非常に重要な意義がある、そういうことで、この度、インド政府からの要請を受けて、アンダマン・ニコバル諸島における発電所の蓄電池及び関連設備の整備を無償資金協力によりお手伝いする、そういうことを決めたということでございます。
○山尾委員　この地での開発援助を通じて連携を強化しながら、結果として、この地での安全保障面での連携の土壌がつくられていくことを期待したいというふうに思います。
　その上で、あわせて、こうした日本の国益にも絡む重要な場所について、経済面での援助やサポート、連携を通じて価値の後退を防ぐという取組は大事だと思うんですけれども、ずっと私が提起していることですが、その土台として、ビジネスと人権に関して国際的な共通のルール作りを日本が主導するとともに、日本の考え方や取組を、ポータルサイトや、英語、そして我々日本はこういう方針でビジネスしますということを中国の企業やビジネスパートナーに分かってもらうために中国語などで発信をする必要もあると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　目的といいますか、最終的にそうあるべきだといいますか、そういうことは非常にいいことだと思っております。
　その上で、やはり、そういった発信をしていくためには、日本の企業が、やはり人権に対する意識、今、気候変動については相当意識が変わってきていると思うんですけれども、そういう意識を持つということが極めて重要だと思っておりまして、そういったものがない中で、こういう発信をしました、そのときに、ブーメランのように、そう言いながら、日本の企業は全然それに沿っていないじゃないか、こうなってもいけませんので、そういう準備をした上で、企業のガバナンスにおける人権の問題、こういったことは強化していくべきだと思っております。
○山尾委員　言葉のあやだと思いますけれども、日本企業は別に人権意識がないわけではなくて、今、萌芽が芽生えているときに、それをリードしていくのが政府の責任だと思っております。
　その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。
　先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。
　私は、そういう基本的人権とか自由とか法の支配とか民主主義とか価値の体系があるわけですけれども、その中で、日本国として譲れない普遍的な核心部分の価値というのは何なのかということは、やはりこれはしっかり持つべきだと思うんですね。こういう核心部分なしに懐を深めると、結局、楽な価値相対主義に陥って、やはり国家としての存在感も品格も傷つけると思うんです。
　質問なんですけれども、その上で、やはりジェノサイドは許さない、民族浄化は駄目だよ、この価値判断は核心部分だと思うので、私、ここは、この話については、懐深く妥協をして広げましょうという話とは違う話だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、企業の、人権について、私、意識が低いというよりも、ガバナンスとの関係でそういったものが組み込まれていない、こういう現状について申し上げたので、日本企業は全く人権意識がないというつもりではありませんので、是非そのように御理解いただければと思っております。
　さらに、ジェノサイド、そして民族浄化、こういうものはあってはならないと思っております。
　例えば、一九九四年のルワンダ、あの状況を見て、あれをよしとする、ツチ族とフツ族の、しかも、恐らく違う勢力の介入によって百万人が亡くなるという悲惨な状況、こういうことは絶対に許容できない、そんなふうに思っております。
○山尾委員　そうなんですね。ジェノサイド、これをよしとすることはないということでありますし、その一つの例として、ルワンダの例も本当にそのとおりだというふうに思います。
　その上で、今の話だと、ジェノサイドの問題を価値の話として相対化してはならないというところは認識を共通にできたというふうに理解しますが、では、このジェノサイド条約について言うと、これは中国も北朝鮮もロシアも加わっているわけで、日本が入らないということで、何か、価値の懐深くして仲間を広げていくということとは全然関係ない話なんですよね。このことについては、ジェノサイド条約に日本としては加盟すればいいことであって、私は障害はないと思うんですけれども、何か障害があるんでしょうか。
○茂木国務大臣　山尾委員とはこの議論を何回もさせていただいておりまして、時々説得されそうになって、どうにか踏ん張るところがあるわけでありますけれども。
　一つ申し上げているのは、先日の井上議員との議論の中でも、やはりどれだけ国民の間でこういう意識というものが共有されるかということは極めて重要だと思っております。
　また、だからいいということではありませんけれども、これまで日本が取ってきた人権外交、これがあるから絶対日本の人権外交は変えないんだと言うつもりはないんですけれども、やはりそれとの、少なくとも連続性、こういったものも必要だと思っておりますし、あとは、実務的な問題として国内法をどうするか、こういった問題も出てくる、このように考えております。
○山尾委員　条約加盟に向けた最後の一押しまでしっかり頑張りたいと思います。議論を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　ただいま議題となっております両件中、まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日印物品役務相互提供協定に反対の立場から討論を行います。
　ＡＣＳＡは、元々、米国が世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務を米軍が必要とするときにいつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するため、一九七九年にＮＡＴＯ相互支援法を制定し、同盟国などと締結を進めてきたものであります。
　日本は、既に米国、オーストラリア、英国、フランス、カナダとＡＣＳＡを締結しており、本協定は、これらのＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進、強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであり、安保法制に基づき、平時の活動から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、日印間で相互に行う物品役務の支援を担保するものです。
　これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、インド太平洋地域などに展開する相手国の艦船や発進準備中の戦闘機に対する給油も可能となります。
　このように、本協定は、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反するものであります。
　以上を指摘して、反対の討論とします。
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年七月二十一日に条約の署名が行われました。
　この条約は、二重課税の除去を目的として、セルビアとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に条約の署名が行われました。
　この条約は、現行の租税条約の内容をジョージアとの間で改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減のための規定等を盛り込んでおります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ジョージアとの間で課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件は、令和三年二月十三日に交換公文の署名が行われました。
　この交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものです。この交換公文の締結により、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化及び強化に向けた環境整備につながり、ＯＥＣＤとの一層の関係強化が期待されます。
　よって、ここに、この交換公文の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　　午後一時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　松尾　明弘君
　　塩川　鉄也君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松尾　明弘君　　　　　武内　則男君
　　清水　忠史君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。
　大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。
　東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、幾つかの指標がステージ４相当であり、変異株の割合も約三割と上昇してきており、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念されます。
　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
　今般の緊急事態宣言は、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象とするものです。何としても感染拡大を抑え込むため、大型連休という機会を捉えて強力な対策を集中的に実施するものであります。
　また、愛媛県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、特に松山市で新規陽性者数がステージ４相当に近い状況にあり、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
　本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態宣言を発出すること、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に、四月二十五日から五月十一日までを期間として、愛媛県を加えること、及び、宮城県及び沖縄県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を五月十一日まで延長することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　緊急事態措置を実施すべき区域においては、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請を行うなど、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、人の流れを抑制する観点から、イベントの原則無観客化、千平方メートルを超える生活必需関係等を除いた大型店舗に対する休業要請、交通事業者に対する平日の終電繰上げの要請などに取り組むこととしております。
　さらに、蔓延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。
　また、大阪府及び兵庫県において医療提供体制が厳しくなっていることについては、必要な人材の派遣を含め、国を挙げて病床の確保に最大限の支援を行っているところです。引き続き、都道府県と連携し、人材の確保も含め、医療提供体制及び公衆衛生体制の確保に万全を期してまいります。
　国民の皆様におかれましても、こうした厳しい状況について御理解をいただき、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動の自粛など、是非とも御協力をお願いしたいと思います。また、事業者の皆様にも様々な御負担をおかけすることになりますが、必要な支援策を講じてまいります。御協力をよろしくお願いいたします。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、こうした強い措置を集中的に取り組むことにより、何としても感染拡大を抑えていければと考えております。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。盛山正仁君。