○村山富市君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府の財政演説に対して質問をいたします。
　まず初めに、国連平和協力法案が廃案になったことに関連をしてお尋ねをいたします。
　政府は、さきの臨時国会において、ペルシャ湾岸に展開しているアメリカを中心とした多国籍軍に対する支援、協力を第一の目的とした国連平和協力法案を提出をいたしました。イラクのクウエート侵攻が、冷戦終結後の国際平和の潮流に逆行する暴挙であることは申し上げるまでもありません。国連平和協力法案は、国連決議の実効性を確保するという名目で、国連決議に基づくものとは言いがたい多国籍軍への協力を第一のねらいとしているものであることは明白であります。国連を中心とした貢献策であるという海部総理の再三の答弁にもかかわらず、協力法案の真の目的が多国籍軍への軍事協力につながるものであったことは間違いありません。
　なかんずく、従来の政府の憲法解釈においても違憲とされてきた集団的自衛権の行使につながる自衛隊の海外派兵が持つ重大な問題点が、国会の審議の中で次々に明らかにされてまいりました。
　政府は、自衛隊の海外出動を禁じた参議院の決議を無視し、海外派兵と派遣は違う、武力による威嚇または武力の行使を目的とした多国籍軍に対しても、参加でなく協力ならばできる、武力行使と一体とならなければ武器、弾薬、兵員の輸送協力なども可能であるなど、憲法解釈を強引にねじ曲げる答弁に終始しました。しかし、そうした詭弁が国会においても国民においても受け入れられないのは当然であります。加えて、アジア諸国はもとよりアメリカ国内においてさえ、日本は軍事大国の道を歩むのではないかという懸念を強める結果となりました。
　総理、国民も我が党も、国際社会に貢献することや国連の決議を尊重し協力することに反対したのではありません。憲法は守るべし、派兵であろうと派遣であろうと、自衛隊の海外出動は許せないという国民の強い反対の前に廃案となったのであります。総理は、この法案が廃案にされたという厳粛な事実をどのように認識されておりますか、明らかにしていただきたいと存じます。（拍手）
　また、総理として、この法案作成に当たって重大な決断をされ、並み並みならぬ決意を持って国会に提出されたと思われます。国際的にも重大な影響を与えるであろう重要な海部内閣の政策判断が否決されたというその政治的責任についてどのようにお考えになっていますか。あなたは、この法案が廃案になったことについて、主権者である国民に対して一言の釈明もされておりませんが、余りにも無責任と言わざるを得ません。（拍手）総理の責任ある御答弁をお願い申し上げます。
　次に、現在の湾岸情勢と平和解決の取り組みについてお尋ねをいたします。
　国連安保理事会は、十一月二十九日、イラクに対する最後通告とも言うべき事実上の武力容認決議を採択いたしました。決議は、イラクのクウエートからの撤退の期限を来年の一月十五日としております。仮に、武力衝突が発生することにでもなれば、とうとい人命の大きな損失をもたらすだけではなく、世界に与える政治的、経済的、軍事的影響ははかり知れない規模になることは明らかであります。武力行使に頼ることは破壊への道であり、絶対に回避しなければならない道であります。
　私は、国連平和協力法案が想定したような武力行使決議の実効性確保のための政策ではなく、むしろこの決議を契機にしたイラク・クウエート問題の平和的解決のために、我が国が独自外交を積極的に展開すべきであると思います。
　アメリカの国務長官とイラク外相との相互訪問による直接対話が合意され、イラク政府による人質の全面解放が決定されました。これは平和解決に向けての明るい材料として評価できると思います。来年一月十五日に向けたアメリカやイラクの動き、ＥＣ西欧各国の対応、アラブ諸国の自主的な平和解決に向けての動きなど、世界の主要国は挙げて戦争回避のために、平和解決に向けて積極的な努力が続けられています。中東全体の問題も含めて重大な局面にあると思われますが、政府は事態をどのように認識されておりますか、承りたいと存じます。（拍手）
　何としても武力衝突は回避しなければなりません。平和解決のために必要なあらゆる努力をすべきであります。政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。平和解決に向けていかなる方策を持っておられるのか、これまで平和解決に向けての独自の努力の跡も余り見られなかった我が国に対して、金だけ出せばよいのかという批判にこたえるためにも大事な時期だと思います。総理の決意のほども含めて見解を承りたいと存じます。（拍手）
　次に、補正予算案に計上されている湾岸平和基金についてお尋ねをいたします。
　この基金は、アメリカを中心とした多国籍軍への資金協力を目的としたものであります。政府は、この基金への拠出は実力行使にわたるものではないから、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使にはならないと説明しています。しかし、政府がどう弁明しようとも、多国籍軍への軍事援助の性格を有することは明らかであります。この湾岸平和基金は、日本政府が多国籍軍に対して資金協力をする窓口として設置したものではありませんか。
　お尋ねしますが、湾岸平和基金を設置した法的根拠を明らかにしていただきたい。また、この基金のこれまでの運用実績、今後の運用計画等その詳細を明らかにしていただきたいと思います。また、今後、事態の推移によって追加することがあり得るのか。仮に武力行使がなされるような事態になった場合、さらに追加拠出することがあるのかどうか、承っておきたいと存じます。（拍手）
　私は、憲法上重大な疑義が持たれているこのような資金の拠出は中止すべきであると要求いたします。むしろこの千三百億円は、原油の値上げやイラクのクウエート侵攻により経済困難に陥っている途上国の援助やヨルダン等における避難民の救済に充当すべきであると考えるが、政府の見解を承りたいと存じます。（拍手）
　次に、今後の国連を中心とした国際平和協力の問題についてお尋ねをいたします。
　我が党はこれまで、非武装、非軍事、文民による協力を原則とした国連平和活動に協力する構想を明らかにしてきました。政府は、今後の国連への協力に対しどのような展望をお持ちになっておられるのか、協力法案が廃案にされた後、何ら明らかにされておりません。協力法案が廃案となり、国民に容認されなかったという経緯も踏まえて新たな構想を提示すべきではありませんか。御答弁をいただきたいと存じます。また、本通常国会に国際平和協力の構想について新たな案を提出されるお考えがあるかどうか、承りたいと存じます。
　次に、防衛問題について質問をいたします。
　来年度予算の編成に間に合うように、次期中期防衛力整備計画は一九七六年に決定された防衛計画の大綱を踏襲して策定されると伝えられています。一九七六年の当時と今日とでは大変な国際情勢の変化があります。米ソの対立から協力協調への変化は、一大転機を画するものと言わなければなりません。なぜ大綱の見直しがなされないのですか。防衛計画の大綱は次期防衛力整備計画の期間中に見直すなどという消極的な態度は改めるべきであります。
　全欧州の安全保障体制の新しい枠組みに見られるように、平和と軍縮は世界的潮流になっているではありませんか。アジア地域においても、朝鮮半島における南北対話の継続や、カンボジア和平の進展など、対立から協調に向けて本格的な変化の胎動が始まっています。世界の新しい潮流に立ちおくれてはなりません。経済大国となった我が国が、今こそ軍縮への先導的役割を果たすべきであります。それが我が国の軍事大国化に懸念を抱いているアジアの国々に対する信頼の回復をすることになり、それがまた憲法第九条で戦争放棄をした我が国の国際的に貢献できる唯一の役割ではないでしょうか。防衛計画の大綱を見直し、平和と軍縮を基調とした新しい防衛政策を検討すべきであると思いますが、総理の見解を承りたいと存じます。（拍手）
　次に、提出をされた補正予算案に関連をして質問をいたします。
　給与改善費は以前は当初予算に計上されていました。それが三％から一％になり、とうとう当初予算に計上されなくなってしまいました。そのために、国会で補正予算の成立がおくれ、給与が分割払いされるという不都合な事態も起きました。人事院勧告の完全実施は制度の建前からして当然でありますが、その円滑な実施のためにも一定の給与改善費は当初予算に計上すべきであると考えます。
　また、今回建設国債が七千五百億円増発されております。財政審議会の報告では、中期財政運営の目標として国債依存度を五年で五％まで引き下げることが示されているわけでありますが、たとえ当初予算で建設国債の発行額を減らしたとしても、補正予算で大幅に増額したのでは意味がありません。これから十年で四百三十兆円という公共投資の実施を考えると、今後の経済成長の関係もありますが、新たな財政目標の達成が困難ではないかと思われてなりません。百六十四兆円の累積国債、いわゆる隠れ借金の存在など勘案すれば、単に建設国債の発行を問題にするだけではなく、累積国債の返済、減額の長期計画を打ち立てた方がよほど有意義ではありませんか。
　また、長期的に増額される公共投資については、各省庁横並びにこれまでの実績がそのまま踏襲されているという硬直化した予算編成から脱却をして、政策的優先度に基づいて行うべきであります。公共投資、公共事業に対する思い切った発想の転換が求められています。高齢化社会の進展にかんがみ、真に豊かさの実感できる福祉社会の実現を目指して、生活関連事業等に重点的に配分すべきであると考えます。
　給与改善費の当初予算の計上、財政運営の目標、生活関連公共事業の推進などに対する大蔵大臣の見解を承りたいと存じます。（拍手）
　次に、農業、林業問題についてお尋ねをいたします。
　十二月三百よりブリュッセルで開かれていたガットのウルグアイ・ラウンド閣僚会議は、農業分野を中心にしたアメリカとＥＣとの対立が解けず、合意できないまま中断して閉幕したと報道されています。日本の米市場開放をめぐる状況は今後さらに厳しくなるのではないかという見方もありますが、閣僚会議に出席された農水大臣の、現状、今後の見通しを含めて所見を承りたいと存じます。
　日本は世界でも有数の農産物の輸入国であり、食料自給率の低さは、際立っています。食料安保論はもとより、環境問題、国土保全の立場からも、米の市場開放に反対し食糧の自給率を高めるとした国会決議は守られなければなりません。今後に処する総理の明快な答弁を求めたいと存じます。
　また、地球環境保全が国際政治の課題となり、ＩＰＣＣにおきましても温暖化ガスの排出規制とともに森林の育成対策などの緊急性が議論され、政府の地球温暖化防止行動計画も策定されました。熱帯林材の四割を輸入している我が国が熱帯林の再生に積極的に取り組まなければならないのは当然でありますが、国内の森林育成強化に一層努める責務があります。国内林業の再建を図ること、とりわけ、森林の三割を占める国有林を重視し、累積債務対策はもとより、財政再建のみならず、国民の山としてふさわしい仕事のできる態勢をつくることに政府はもっと積極的に取り組むべきであります。森林・林業に対する政府の所信を承りたいと存じます。（拍手）
　最後に、税制、特に土地税と消費税について質問いたします。
　土地税制の改革は、地価の異常な高騰の現状にかんがみれば、緊急性と同時に抜本的な改革が要請されております。単に財源目当てであったり、利害関係の調整で済む問題では断じてありません。
　過日決定された自民党の土地税制改革大綱は、国民に大きな失望を与えました。一定規模の住宅用地、事業用の土地、公共、公益用の土地を非課税とすることは当然でありますが、〇・二、三％程度の税率で控除や非課税範囲を拡大し、しかも法人税等における損金算入が認められるなどということは、資産格差の是正も土地神話の解消も期待できません。政府税調の基本答申さえ、財界の圧力に屈したのか、骨抜きにされてしまっているではありませんか。こんな土地税制改革では、地価高騰にあえぐ国民の期待を裏切るものであると言わなければなりません。（拍手）法人の土地含み益に対する臨時的課税の実施についても、もっと真剣に検討さるべきだと思います。
　また、消費税については、これまで税制問題に関する両院合同協議会で審議をされてきました。我が党は、所得に対する逆進性など構造的欠陥を有したまま強引に導入された消費税については、廃止することを第一の目標としていることは申し上げるまでもありません。しかし、廃止の条件が整うまでの間、現行消費税がそのまま存続するという最悪の事態を回避するために、当面、いわゆる益税や大企業の運用益など制度的欠陥の是正はもとより、消費税が不公平税制の是正を放置したまま導入されたことによって不公平を一層拡大していることや、所得の低い方や年金生活者など、社会的に弱い立場にある人々に大きな負担となっている現状を少しでも解消するために、逆進性の緩和を強く主張してまいりました。住宅、家賃、教育、福祉事業関係、在宅サービスや食料品の全段階非課税は、逆進性緩和のためにぜひ実現されなければなりません。国民は大きな期待を持って注目をしています。
　消費税は庶民の声を聞かず力で押しつけ、土地保有税は財界の声を聞いて庶民に失望を与える、これでは政治に対する不信は募るばかりであります。（拍手）
　土地神話解消につながる土地税制の改革、消費税の逆進性の緩和などについて、税制両院合同協議会でもさらに検討が進められ、努力をされると思いますが、政府においても、自民党案にこだわることなく、率直に国民の声に耳を傾け、税制改革に大胆に取り組むべきだと思います。
　なお、消費税の見直しについて両院合同協議会で協議が続けられておりますが、もし合意が得られない場合でも、政府においてこの国会に提出されるお考えがあるかどうか、見解を承りたいと思います。
　終わりに、税制改革に取り組まれる総理、大蔵大臣の決意のほどを承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕