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○義家委員　ありがとうございます。
　私自身は、学制、これは四・四・三制あるいは四・四・四制、十八歳年齢を後期中等教育から切り離す等々の議論を今行っていかなければ、今後大変な問題もはらんでいくだろうなというふうに思っております。
　また同時に、主権者教育と道徳教育です。欧米の例なんかを見ると、やはり、この道徳教育と主権者教育というのは一緒に行われているんですね。人として、市民としてよりよく生きる、そしてみずからの責任を自覚するという意味で、例えばイギリスで導入されたシチズンシップ教育、これなんかもまさに道徳と一体ですし、フランスなんかの公民・道徳、これも、主権者教育と道徳というのはセットになっております。
　大臣の強いリーダーシップで道徳の教科化が今後進んでまいりますけれども、単に生き方を教えるだけではなくて、市民として、国民として、地域の一人としていかに生きていくのかということを、小学校、中学校、高校の段階からしっかりと系統立てて教えていく必要があろうと思います。
　先ほど、大臣の答弁の中で「公共」という教科の創設についての検討等も触れられましたが、ここで出てくる問題は、例えばイギリスのシチズンシップは、専任教員が教えているんですね。フランスの公民・道徳も、専任教員が教えて、しっかり評価もしているわけであります。一体、誰がどの時間にどのような方法で教えるのか、これが問われているんです。
　例えば、今も道徳というのは基本的には担任の先生に委ねられておりますけれども、担任の先生によっては、熱心にやる先生とやらない先生も存在する。つまり、無責任に「公共」というものを誰かがやってくださいではなくて、むしろ、今ある高校の必修の現代社会、これを明確に公民という名前にして、前回の改訂で現代社会の必修は四単位から三単位に減らされましたが、やはり四単位にふやす、あるいは一学年二単位ずつ行っていく、六単位にふやすぐらいの思いを持って主権者教育というのをしていく必要があるだろうというふうに私は思っています。
　その上で、例えば生徒に投票行動を教えようとするときに、いろいろな問題があります。例えば、二月二十二日、沖縄の与那国で行われた陸自の部隊配備についての賛否を問う住民投票、何と、働きかけで、中学生以上の未成年、さらには永住外国人までに選挙権が与えられました。生徒を巻き込んでの教員による政治活動、これもこれまで具体例を示して再三指摘したことですが、教室や教育から特定のイデオロギーに基づいた教育を排除しないまま主権者教育が行われ、そして成人年齢が付与されるといったら、私は大変なことになるというふうに思っております。
　文部科学省にお伺いします。
　昭和二十九年につくられた義務教育諸学校の政治的中立を確保するための臨時措置法だけではなく、この際、公教育の政治的中立を確保するための法律等の新規立法や、あるいは、教員の政治活動を禁じている教育公務員特例法第十八条の改正等の検討もずっと行ってきておりますけれども、省内での検討状況を教えてください。
○小松政府参考人　御指摘のとおり、学校教育において一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないということで、教育基本法等にのっとった適正な学校運営、政治的中立が確保されるようにしていくという観点からこれまで臨んできているところでございます。これまでの国会での御審議でも、教特法、教育公務員特例法、あるいはいわゆる中確法等の法令の改正についていろいろ御提案をいただいているところでございます。
　文部科学省からは、大臣の方から、教特法及び中確法の改正につきましては、過去、自民党から議員立法として国会に提出されたことを承知しており、議員立法として進めることにより、学校において政治的中立が担保されていることを国民に示すことが必要ではないかと考えているという趣旨の答弁がございます。
　私どもといたしましては、先ほど御指摘がございました立法のときの経緯、国会における御議論等を踏まえますと、その国会での御議論の推移を見ながら立法については慎重に検討していく必要があると考えておりますが、他方、現行の法律の趣旨の徹底をきちっと図っていくべきであるという御指摘は、さらに重みを増すものと考えます。
　十八歳への選挙権年齢の引き下げ等に伴い、その辺を徹底できるようにさまざまな施策を講じていきたいという考え方で検討しているところでございます。
○義家委員　文部科学省におかれては、これまでの国会での議論の中で、副教材の取り扱いについての見直しも本当に毅然として通知していただきまして着々と進めてはおりますけれども、一方で、毎回毎回私が事例を出すように、一党一派あるいは政権批判のみのような社会科の授業、政治・経済の授業が行われていることは事実なんです。
　この三月に卒業した高校生からも授業の板書ノートや配付されたプリントが届きましたけれども、それは、政治教育の授業というよりはイデオロギー教育まさにそのものでありまして、こういう実態がある中で来年からまた投票年齢が引き下げられて政治に参加するようなことがあったとしたら、これは投票行動に大いなる影響を及ぼしていくものと思われますので、ぜひともこの議論はしっかりと行ってまいりたい、一緒に進めてまいりたいというふうに思っております。
　さて、また、学校だけで主権者教育ができるわけでは全くございません。学校に任せておけば主権者として育っていくなんというふうに私も感じておりません。教育基本法にも明記されているとおり、第一義的責任は保護者にあります。主権者として親の姿勢を見せながら、見ながら子供は主権者として育っていく、これが大前提であろうと思います。
　しかし、例えば昨年の暮れの衆議院総選挙、子供の親世代である三十代の投票率は四二・一％、四十代の投票率は五〇％という状況であります。政権選択の総選挙は、言うまでもなく、各政党が示した国の根幹政策を国民が選択するという極めて重要な選挙でありますが、この投票率は極めて残念な結果と言わざるを得ません。親が主権者としての姿を子供に示すことが今問われていると思います。
　そこで、総務省に質問と提案です。
　公職選挙法第五十八条では「投票所に出入し得る者」を定めております。具体的にさらっと読みます。五十八条、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者または当該警察官でなければ投票所に入ることはできない。ただし、選挙人の同伴する幼児そのほかの選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者について投票管理者が認めたものについてはこの限りではない。
　私は、幼いころから子供を投票所に連れていっております。そして、あの静ひつな環境の中で父親が主権者として一票を託す姿を見せておりますが、しかし、本来、この法律だけを読み込めば、これは幼児しか入れないですよね。一番の教育は本物を見せることなんです。例えば、絵画や音楽などの芸術も、あるいは自然体験も全く同様でありまして、私は、親ができ得る一番の我が子への主権者教育は、投票という民主主義の土台を実際に子供たちに見せることだと考えております。
　公選法では、入れる規定は幼児までであります。そう、法律を普通に解釈すると児童は入ることができません。ぜひ、法改正も含めて検討し、特に、小学生の子供を選挙に連れていこうというような啓発ができるようにしていただきたい。
　学校の模擬投票ではできない、本物の選挙という体験を小学校のころに親とともに経験する、これが実現できれば、家庭内において子供も交えた政治議論も行われるでしょうし、親世代の意識も高まって、親世代もしっかりと子供に主権者教育をしなければという自覚の中で、投票率も高まっていこうと思います。また、静ひつな環境を乱さないために、子供にはしっかりと、静かにマナーを守って等々の道徳教育を子供に親が施すいい契機にもなろうかと思いますが、ぜひ、総務省の検討と、そして現時点での見解、前向きな答弁をよろしくお願いします。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　「投票所に出入し得る者」、御指摘ございました公職選挙法第五十八条が規定をいたしております。
　もともとは、投票所に出入りし得る者ということで、選挙人あるいは事務従事者等に限定されていたところでございます。しかしながら、投票の秘密の保持でございますとか投票所の秩序の維持といいました同条の趣旨に鑑みますと、選挙人の同伴する幼児等が出入りすることまでも禁止しているものではない、これはそれまでも解されておりました。ただ、現実の取り扱いといたしましては、投票所でいろいろなばらつきが見られたところでございます。
　このため、平成九年に法改正がなされまして、同伴する幼児等一定の者につきましては投票所に出入りすることができることが明確をされた、こういった経緯があるところでございます。
　ただ、その場合にも、今御指摘ございましたように、選挙人とともに投票所に入ることができる子供について、一定の制約があるというところでございます。
　一方で、選挙権年齢の引き下げの議論が進められております。また、各選挙を通じまして、御指摘もございましたように、若年層等の投票率が低くなっております。こういった中で、将来を担う子供たちにも早い段階から社会の一員あるいは主権者としての自覚を持ってもらうことが、これは大変重要なことであると認識をいたしております。
　そういった観点からも、ただいま御提案のございました、親が子供を投票所に連れていくことにつきましては、現実に投票している姿を子供に見せることができるものでございます。将来の有権者に対する有効な啓発にもつながるものと考えております。
　したがいまして、御提案の提案につきましては、投票所の秩序保持や静穏の確保、これも大事なことでございますが、こういったことにも留意しつつ、今後の若者の政治意識の向上に係る御議論等も踏まえまして、これは十分検討してまいりたい、このように考えております。
○義家委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　私も投票所に行くたびに非常に思いを持って一票を入れておりますが、あの静ひつな環境、これは、口で説明するだけでは子供たちに伝えられない貴重なものであろうと思います。現在の前向きな答弁、我々も背中を押してまいりますので、ぜひとも実現させていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、その上で、少年法、少年事件の実態、そして更生保護の実際について議論を移してまいりたいと思います。
　三月十日、神奈川県の私立高校で三十六人が総額三十万円万引きし、理由は欲しかったと説明。実は、社会では集団窃盗ですよね。しかし、この事件が発覚して学校側は、登校謹慎処分、学校に来て謹慎する。つまり、教育界の実態と社会の実態が乖離している。
　これは、いじめ問題も含め、ずっと指摘してきたことです。町でやったら逮捕されるものを学校でやったら出席停止にもならないというこの乖離した状況をイコールフッティングにしていく、これなくして、やはり青少年問題というのは語れないと私は思っております。
　その上で、時間も迫ってきていますので、まず、川崎で起こった痛ましい事件、これは連携不足等々の背景もございますけれども、文部科学省はどのような対応をこの発覚後とったのか。ぜひ大臣、お答えください。
○下村国務大臣　今回の事案については、深い悲しみと憤りを禁じ得ないこのような事案が二度と起こることがない、そういう断固たる決意で臨みたいというふうに強く感じております。
　この事案を受けまして、丹羽副大臣を主査とした、関係府省庁とも連携したタスクフォースの設置、川崎市に対し、正確な事実の解明、外部有識者を交えた検証、関係機関との連携の要請、同様の危機にさらされている児童生徒がいないか把握する調査の実施と、その結果に基づく児童生徒の安全確保についての全国の学校設置者への要請、学校と警察の連携に係る調査の実施等、取り組みを行っているところであります。
　今後さらに関係府省庁と連携しつつ、タスクフォースにおきまして、学校における早期対応、関係機関との連携、子供のＳＯＳを受けとめる窓口等につきまして、今月中に一定の取りまとめを出すことを予定しております。
　今後とも、全国の学校設置者においてしっかりとした対応がとられるよう、全国の学校設置者に働きかけてまいります。
○義家委員　ありがとうございます。
　私は、事件を受けて、事一つの事件だけではなくて、日本全国の青少年の実態を本当に速やかな判断で調査し把握しようと努力されていたその文科省の動きの速さに敬意を表したいと思っております。
　その上で、少年の更生保護、少年審判と学校と、そして社会の乖離というものをどうしても指摘せざるを得ないわけでありますけれども、報道で明らかになっているこの川崎の事件ですが、主犯格の少年は、昨年六月、スクーターの後部座席から通りすがりの壮年男性の頭部を手にしていた鉄パイプで殴り重傷を負わせる件で逮捕され、家裁から少年鑑別所に送られまして、去年十二月二十五日に、少年院に送致されることなく地元に帰されております。
　見ず知らずの人間をいきなり後ろから鉄パイプで殴る、事実であれば、なぜ鑑別所は少年院送致にしなかったのか。つまり、鑑別所に行った場合というのは、四つのパターンです。まずは検察送致、悪質なので検察で判断してください。それから保護処分、これは少年院ですね。それから試験観察、鑑別所の外には出すが、一定の監視のもとで試験的に観察するというもの。一番軽いのが保護観察です。
　見ず知らずの人を後ろから鉄パイプで殴る、もしかしたら死んでいたかもしれないわけですけれども、その事件で、一番軽い保護観察処分で、およそ一カ月の鑑別所での調査の上で出してしまう。この判決自身が非社会性を帯びていると私は思えてならないんです。
　もちろん、個別具体の案件は法務省としては答えられないことは重々承知の上でありますが、法務省、今の更生システム、つまり、反社会的な少年犯罪を扱っていた時代と変わっている今、このような判断を続けている実態についてどのように感じているか、お考えを聞かせてください。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　法務省所管の少年鑑別所という組織につきましては、家庭裁判所の観護措置の決定を受けて収容された少年につきまして、その資質を鑑別し、その少年の改善更生等を図るためにどのような処分が適切かという意見を鑑別結果通知書という形で家庭裁判所にお出しする、そういった役目を負っている施設でございます。
　また、そういった鑑別結果通知書を踏まえ、さらには、家庭裁判所の調査官という方がおいでになりますが、そういった方の調査結果も踏まえ、最終的に家庭裁判所でその少年についての審判結果が出されるというような仕組みになっていると承知しております。
　委員の方からは、今、そういった仕組みについて、非行少年の状況が反社会的なものから非社会的なものに変わってきている中で的確な対応を欠いているのではないかというような御指摘をいただいているところでございますが、私どもといたしましては、個々の少年の持っております資質あるいは環境等を十分に分析して、的確な指針が出せるように、今後ともぜひ努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○義家委員　まず、どのように対応し、どのように更生させていくのか。これまでのモデルをそのまま当てはめていっても対応ができないと私は言っているわけでありまして、例えば少年事件で鑑別所に入ったら、所属していた高校は間違いなく退学処分になるでしょう。そうしたら、鑑別所で保護処分を出して地元に戻ったら、それが箔になってさらなる非行行為が繰り返されていくわけですよ。つまり、学校と少年審判の連携もないんです。
　私が教師をやっていたときも、少年院に入所経験があったけれども、親も本人もそれを隠していれば、受け入れる学校はわからないですよ。仮に、本当に更生と言うならば、その部分でしっかりと連携をした上で、方針を一致させてともに力を合わせて行っていく等々の連携がなければ、問題はずっと繰り返されていってしまうというふうに思っています。
　この議論、成人年齢引き下げ、十八歳投票年齢引き下げ等の議論と直結する問題でもございますので、今後も、さまざまな場面で意見を述べながら議論を深めてまいりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　早速、時間がないので質問に入らせていただきたいと思います。
　三月十三日の予算委員会では、上村遼太君をどうすれば救えたかという観点から、総理、そして大臣に質問をさせていただきました。
　具体的には、学校は校長、教頭、教員のみで構成されるという明治以来の官立学校といった固定観念から、きょう配付をさせていただいています資料一から資料二への、ソーシャルワーカー、個別学習・生活支援ボランティア、いわゆるこれはチューター、メンターですけれども、などの連携と協力で成り立っている、地域主導のいわば地域立の学校へ向けた改革、これへと発想を転換する必要があるということを申し上げさせていただきました。
　現在、いろいろなものはありますけれども、ばらばらに学校や子供にかかわっているこれらの関係者、機関をつなげる仕組みとして、セーフティープロモーションスクールの認定を促すことを提案をさせていただいたところでございます。
　総理からも大臣の方からも大変積極的な御答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　また、大臣の進める、ここにもありますチーム学校、この観点からもこれら地域立学校への支援を進めていただきたいと思っておりますが、私ども公明党といたしましても、近く部会で、第一号に認定された台東区立の金竜小学校を視察させていただく予定でもございます。
　このセーフティープロモーションスクール、この認定を広げる前提として、認定を行っている大阪教育大学の学校危機メンタルサポートセンターへの支援も欠かせないと思っております。
　そこで、セーフティープロモーションスクールの認定を担う大阪教育大学に対しまして運営費交付金等による支援を積極的に行うべきであると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　まず、浮島委員のこの資料、「明治以来の学校の固定観念」、それから「「チーム学校」への転換」、これはすばらしいお考えだと思います。
　本当に、学制、明治五年から始まった、それ以来の根本的な固定観念から変えていかないと、今の一人一人の子供たちに対して対処できなくなっているという、非常に、明治のとき以上の多様化、複雑化、困難な時代になってきていますので、学校に対するサポートをしていくことが大変重要だと思います。
　ぜひ、御支援と一緒に、政府と、そして与党、国会一体となって進めていただけますようにお願い申し上げたいと思います。
　その上でセーフティープロモーションスクールの件でございますが、御指摘のように、池田小学校事件を教訓に、これまで学校安全に関する人材育成や教材開発等のさまざまな取り組みを実施してまいりました大阪教育大学が、このたび、安全推進の取り組みを継続的に実践する学校をセーフティープロモーションスクールとして認証する取り組みを我が国で初めて開始したこと、これは、学校安全を推進していく上で極めて意義深いことであるというふうに考えております。
　大阪教育大学に対する国立大学法人運営費交付金については、平成二十七年度予算案におきまして対前年度比二千万円増の六十億七千万円を計上しており、こうした取り組みを含めた教育研究活動にも活用できるものと考えております。
　文科省としては、大阪教育大学を含め、各国立大学が実施する教育研究活動の基盤となる運営費交付金の確保に努めてまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。しっかりと子供たちの命を守るという観点から、積極的な支援をお願いしたいと思います。
　次に、川崎の事件と同様、決して忘れてはならない、大津のいじめの自殺事件がございます。これを一つの契機として議論が行われまして、今年度中に学習指導要領の改正が行われる道徳の特別教科化について何点か、確認とお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、この道徳というのは、しっかりとやらなければならないと思っております。しかし、その中で、教科そして心の評価にはなじまないのではないかと思っております。道徳の教育というものは、子供たちの心の中を管理するものではなくて、豊かな心を育てるため、そして、体験活動や良書の活用により、人を慈しみ、大切にし、思いやりの心など、内面をしっかりと引き出していくことが大事だと認識をしております。
　昨年十月の中教審の答申が述べている、「道徳教育の本来の使命に鑑みれば、特定の価値観を押し付けたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極」であり、「むしろ、多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質」というのは、そのとおりだと私も思います。
　また、大臣が、発達の段階に応じて、答えが一つでない課題に道徳の問題として向き合い、考え、そして議論する道徳教育に転換することが大切であるとおっしゃっていることは、とても理解できます。
　そこで、今回の特別教科の趣旨を、決して特定の価値観を押しつけるものではない、大臣を先頭に文科省として、教員、保護者、そして子供たち、教科書会社を初め、国民の皆様にしっかりと御説明願いたいと思います。
　また、今回、六千件に近いパブリックコメント、意見が寄せられました。その中でも、不安そして懸念が示されているのも事実でございます。その最も大きなポイントは、道徳の、教科化にしたときの評価の問題でございます。一、二、三、四、五とかＡ、Ｂ、Ｃとか、そういった評価がなされるという誤解もまだ少なくありません。
　そこで、道徳の評価について、文科省の基本的な考え方と今後の検討のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小松政府参考人　道徳科の評価についてお尋ねでございます。
　パブリックコメント等も終わりまして、現時点での私どもの基本的な考え方、御説明させていただきたいと思います。
　今御指摘ありましたように、今回の道徳の特別教科化は、昨年十月の中教審の答申を踏まえて行っているところでございます。
　その基本的な考え方は答申において述べられているわけでございますけれども、評価のことにつきましては、児童生徒一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための適切な評価を行うということが必要であるということが述べられております。そして、数値などによる評価は不適切という提言でございます。
　そこで、この内容に沿いまして本年二月四日に公表しております学習指導要領改正案においては、児童あるいは生徒の、「学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとする。」という形にしているところでございます。
　それから、この道徳科の評価の問題につきましては、パブリックコメントでも非常に関心が高く、さまざまな御意見が出ております。記述式で評価するからこそ教師も意識して指導に当たることができるといった御意見もございますし、教師の求める発言をする子供がふえたり本音で語ることができなくなったりする道徳教育は避けるべきだという御指摘などもございます。
　そこで、私どもとしては、これらを踏まえまして、この評価の問題は専門性が非常に高いところもございます。平成二十七年度に、評価や道徳教育、あるいは発達障害等のこともございますので、専門家による会議を設け、道徳科の評価に関する専門的な検討を行った上で、教師用指導資料の作成や指導要録の改正を行うという手順で進めたいと思っております。
　その際、文部科学省といたしましては、数値による評価ではなく記述式であること、それから、ほかの児童生徒との比較による相対評価ではなくて、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて励ます個人内評価として行うこと、それから、今申し上げました、ほかの児童生徒と比較して優劣を決めるような評価はなじまないということに留意する必要があること、そうして、個々の内容、項目ごとに細かく評価をするのではなくて、大ぐくりなまとまりを踏まえた評価を行うこと、また、発達障害等の児童生徒についての配慮すべき観点等を学校や教員の間で共有すること、そして、現在の指導要録の書式におきましては、「総合的な学習の時間の記録」、「特別活動の記録」、「行動の記録」、そして、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」といった既存の欄もございます。
　こういったあり方も総合的に見直すことといった基本的な方向性をお示しした上で、それを前提に専門的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○浮島委員　基本的な方針のもと、専門的な検討をしっかりと行っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　ただやはり、入試において道徳を評価するという取り扱いはとても重要なポイントだと私は思っております。入試のために道徳科の授業で点を上げたいと、言いたいことも言わず、また言えず、先生の考えていることを先取りして発言するなんということがあっては本末転倒でございます。ここでは、考える、議論する道徳にしっかりとしていかなければなりません。
　そこで、一人一人の子供たちが、答えが一つではない問題に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換という今回の特別教科化の趣旨と、受験生を公平に比較して公正に選抜するという入試の趣旨とはなじまないと私は思いますが、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　もともと道徳は教科ではありませんので教科書があるわけではないわけでありますが、ただ、過去の教師の指導書というのがありまして、教材に対してこの教材はどんなふうに指導していったらいいかということをチェックしてみますと、やはり教師が教材の中の物語はこんなふうに読み取るべきだ、こんなふうに考えるべきだということが指導書の中に書いてあった部分がありました。
　これは、御指摘のように、子供たちが主体的にみずから多様な価値観の中で道徳について考えるという価値観ではありませんので、これを変えて、その物語も立場立場によってそれぞれ違うと思います。正義が一つだけではなくて、違う角度から見たときそれぞれが正しいという考え方はあるわけでありまして、そういう意味で、これからの特別の教科の道徳は、考え、議論する、そして、それぞれの子供たちが主体的に見ることに対してどれがいいとか悪いとか、そういう評価ということではない。それがアクティブラーニングとしても必要ではないかと思います。
　そういう点で、高校入試の選抜方法や調査書の書式等、これは基本的には都道府県の教育委員会や設置者が決定するものでありますが、高等学校の入学選抜においては客観性、公平性の確保が求められるということから、学力調査の結果と調査書における各教科の評定等によって行われております。
　この中で、例えば、学校生活全体にわたって認められる生徒の行動を道徳性の涵養等の観点から評価する行動の記録を点数化して合否判定を使用するといったことは、承知している限り、行われていないというふうに思います。
○浮島委員　ぜひとも、内申には書かせないなど、そういった配慮も必要だと思います。これによって子供たちが、何というか、いい子ぶりっ子になってしまうということもあってはいけないと思いますので、ぜひともそこは慎重にしていただきたいと思います。
　もう一つ、パブリックコメントにもありました懸念は、教科化されることにより、道徳教育が偏狭なナショナリズムにつながるのではないかという点がございました。我が国の道徳教育はあくまでも教育基本法にのっとって行われるもので、この懸念は当たらないと考えています。
　従来から道徳の内容事項として位置づけられている、我が国や郷土を愛することは、身近な郷土を慈しむことから始まり、国際的視野に立った開かれたもの、その考え方をいま一度御説明の上、どのように改めて周知徹底するか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小松政府参考人　現在の学習指導要領の道徳の内容項目における、国あるいは郷土を愛する心を持つといった規定は、教育基本法において「教育の目標」として、伝統と文化を育んできた我が国や郷土を愛する態度を養うと定めているのと同様の趣旨であって、我が国や郷土を愛する態度と心は教育の過程を通じて一体として養われるものである、まずこれが現行の考え方でございます。これまでも政府答弁等で明らかにしているところでございます。
　したがいまして、今回、道徳の特別教科化の前後にかかわりませず、学習指導要領の道徳の内容事項に規定している国の趣旨はこれと同じでございまして、その国が、政府や内閣などの統治機構を意図するものではなく、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などから成る、歴史的、文化的な共同体としての国を意味しているものであるという考え方でございます。
　それから、従来から学習指導要領の解説において明らかにしておりますように、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬の念を深め、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛する心を国という広がりで考えれば、国を愛し、国家及び社会の発展に努め、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に努める心につながるものであるという位置づけでございます。
　国を愛する心を持つということは、偏狭で排他的な自国賛美ということではなく、国際社会の一員として自覚と責任を持って国際社会に寄与しようとするものである、そういうことにつながっていくというものであって、我が国や郷土を愛することと、世界の中の日本人としての自覚を持ち、他国を尊重し、国際的視点に立ってその発展に努めることは切り離せない関係であるということなど、我が国や郷土を愛することが国際的な視野に立って開かれたものであることが重要と考えます。
　そこで、文部科学省におきましては、こうした趣旨を、学習指導要領の解説、あるいは、これから各種会議、それからさまざまな場面での研修等機会が用意されてまいりますが、その機会等を活用いたしまして、教育関係者、それから保護者の方々もあろうと思います、あるいは、教科書が出てまいりますので民間教科書会社等もあろうかと思います、幅広く多くの国民の方々に対して誤解のないよう、広く周知をしてまいりたいというふうに考えます。
○浮島委員　誤解のないようにしっかりと周知していただくよう、お願いをさせていただきたいと思います。
　そして最後に、今回の道徳の特別教科化は、学習指導要領に位置づけられてからの六十年ぶりの大きな改革になります。しかし、先日の予算委員会で大臣もおっしゃった、明治以来百三十年続いてきた学校についての固定観念からの脱却という視点からも、重要であると思います。
　教師や保護者だけではなくて、地域の方々や専門家、芸術家やスポーツ家などのさまざまな専門家の多くの大人が子供たちと真正面から向き合う中で、子供たちの道徳性を高めるために今回の特別教科化をどう生かすか、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　今回の道徳の特別教科化の趣旨は、従来の読み物道徳と言われたり軽視されたりした道徳教育から、教科書を使って、子供たちが答えが一つでない問題を道徳的課題として捉え、考えたり議論したりする道徳へと転換することにあります。
　そのためには、教科書の充実や教員の資質向上に加え、地域や家庭との連携が欠かせないというふうに思います。
　具体的には、道徳科におきまして、教科書や地域教材の課題を机上で学ぶだけではなく、保護者、地域の方々、各分野の専門家などの知見も活用しながら、子供たちが道徳性を高め、それぞれの人生をよりよく生きていこうと考えるきっかけとなるような授業展開が重要となってくると思います。
　そのため、今回、学習指導要領上、地域の人々に加え、各分野の専門家などの積極的な参加や協力を得ながら、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的学習といった指導上の工夫を行うことの重要性を明記するとともに、引き続き、外部講師の活用や地域教材の作成、家庭、地域との連携など、各地域の実情を踏まえた、特色ある道徳教育の推進を支援してまいりたいと思います。
　今回の道徳の特別教科化を契機として、社会全体で子供たちを育てていこうという機運を高めていくとともに、各地域、各学校における道徳教育のより一層の充実に努めてまいります。
○浮島委員　豊かな心を育てるための、育んでいくための道徳教育になるよう私たちも一緒に戦っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。奨学金に関して質問いたします。
　奨学金は、学ぶ意欲がある学生のために、大学や専門学校に進学できるよう、また学生生活の一助になるように、経済的側面から支援する制度でございますが、私自身、大学生の時代に奨学金を受けさせていただいて、その恩恵にあずかることができました。大変に助けられた経験がございます。
　我が公明党は、これまで、国会議員と地方議員、力を合わせてその充実に大変に頑張ってきた、大いに汗を流してきた分野でございます。
　安倍首相も、二月十二日の施政方針演説におきまして、「大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」とおっしゃっております。
　そこで、今回の私の質問は、下村大臣の所信を受けての質問でもございますので、その意味におきましても、まず下村大臣から、奨学金制度の重要性に対する御認識と、先ほど申し上げた安倍総理大臣の施政方針演説に対する受けとめをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　私も、奨学金があったからこそ、高校、大学に進学できたと思います。当時は、学生支援機構の前身の日本育英会は、半分返済すればいいという給付型奨学金制度がありました。それだけでは足らなかったので、あしなが育英会の前身である交通遺児育英会の奨学金も貸与することができ、高校、大学に進学することができたと思っております。
　多くの子供たち、家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある全ての若者が、質の高い教育を受け、一人一人の能力、可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現する、そのためには、奨学金事業のより充実、経済的負担の軽減、これを図っていくことが極めて重要だと思います。ぜひこれを積極的に進めてまいりたいと思います。
　安倍総理も同様のお考えであり、私としても、今後さらに、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって進学等を断念することにならないように、できるだけ早期に、必要とする全ての学生等がまずは無利子奨学金が受けられるよう、大学等奨学金事業の充実に努めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　下村大臣も奨学金の恩恵を受けてこられたということで、また、奨学金の重要性については、公明党ともその認識を共通にしておられるようでございます。大変にうれしく思うところでございます。
　ところで、私が文部科学省から説明を受けたところによりますと、現在約四万人ぐらいの学生さんが、無利子奨学金の貸与資格要件を満たしているけれども有利子奨学金の貸与にとどまっているということでございました。
　予算の都合のようでございますが、今後、有利子から無利子への加速ということで先ほど所信でもございましたけれども、どのように加速をしていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　有利子から無利子への流れということでございますけれども、平成二十七年度の予算案におきましては、無利子奨学金の新規貸与人員を、これまでの過去最大の八千六百人の増員ということにいたしております。学年進行分も含めますと、一万九千人の増ということでございます。こういった取り組みを通じて、奨学金の有利子から無利子への流れを加速してまいりたいと思っております。
　先ほど御指摘のございました、無利子奨学金の貸与基準を満たしていながら無利子奨学金の貸与を受けられない者、これについては、今後とも早期解消に努めまして、できるだけ早期に必要とする全ての学生などが無利子奨学金を受けられるよう、大学等奨学金事業の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　加えて、公明党としては、学ぶ意欲のある学生が将来にわたって安心して学ぶことができる環境を目指したいというふうに考えております。
　将来にわたって安心ということは、晴れて大学を卒業した後に社会の荒波の中でいろいろな経済的に困窮した状態とかに陥ってしまった場合、その上で奨学金の返済というものを迫られてしまったらますますつらい状況に陥ってしまう、そこで奨学金がそういった人生を苦しめるようなことになってはいけないのではないか。そういう観点からも、さまざまな事情で奨学金の返済が困難に陥ってしまった方が、例えば、奨学金の返済をちょっと待っていただくとか、待っていただく間は遅延損害金であったりとか利息もつかないような、そういった制度を何か御検討しておられないでしょうか。もし御検討されておられるようでございましたら、お教えいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて奨学金の返還が困難な若者がいるということは確かでございまして、そのような返還者に対しましては、きめ細かな対応が必要であると認識をしております。
　このため、平成二十六年度からは、延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げるとともに、経済困難を理由とする返還期限猶予制度の年数制限を五年から十年へ延長するなど、真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実を図ったところでございます。なお、この返還期限猶予期間中は、延滞金及び利息は賦課をしていないところでございます。
　さらに、奨学金の返済月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度、これを平成二十九年度進学者から適用することを目指しまして、平成二十六年度の補正予算では、システムの開発に着手をしたところでございます。
　今後とも、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、返還に係る制度の充実も含めまして、引き続き、学生等の経済的負担の軽減に取り組んでまいります。
○吉田（宣）委員　学生さんが将来にわたって奨学金を受けていけるという意味でも大変に期待できる制度かと思われますので、ぜひとも詳しく御検討いただければと思います。
　今御説明いただいたように、奨学金を拡充する方向で御検討していただいているのかなというふうな意味では、公明党とその方向性が一致しているのかなと思われます。
　そして、奨学金、すなわち学生さんへの支援という課題は、これは広く社会的な課題だと思うわけでございます。そうだとすると、これを、社会的な課題ということを最後まで貫くとすれば、それは最終的には、返済不要な給付型の奨学金制度の創設という形で実現していかなければならないのではないかというふうに思うのです。さまざま壁は多いと思いますけれども、この給付型奨学金の創設について、下村文科大臣の思いといいますか、御認識といいますか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　高校においては、昨年から給付型奨学金をスタートいたしました。
　大学等奨学金事業におきましては、まずは、無利子奨学金が基本であるということに鑑みて、有利子から無利子への流れを加速させて、有利子をできるだけ早くゼロにするということをしていくことが大切だと思います。その上で、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計を今進めているところでございます。
　大学における給付型奨学金については、将来的な導入を目指し、検討を進めているところでありますが、まずはこれらの施策の充実によりまして、学生等への経済的な支援の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　公明党は、これからも奨学金の拡充について努力してまいりますので、下村大臣におかれましても、ぜひともお力をおかしいただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、学校の耐震化についてお聞きいたします。
　学校の耐震化につきましては、我が党が、国会議員、地方議員、連携を密に協力して、その推進に力を込めてきた、そういった分野でございます。
　先日も予算委員会の場で、我が党の佐藤茂樹議員が質問させていただいております。その質問でも、これからの耐震化の問題として、その問題提起として、いわゆる非構造部材、天井とか窓ガラスあるいは照明器具などにも耐震施策を進めていかなければいけないところでございますが、そもそも、耐震化をするためには、その前提として、まず点検というものが行われていなければならないと思うわけでございます。
　今、非構造部材の耐震化に向けて、その点検の実施状況というものをお聞かせいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、学校施設の非構造部材の耐震対策に係る点検実施率でございますが、平成二十六年四月現在の調査では、公立学校が八九・八％、私立学校につきましては六四・二％という状況になっております。
○吉田（宣）委員　若干、私立学校がおくれているようではございます。子供の命に公私の差はございません。繰り返しでございますが、耐震化といっても、点検が行われないと耐震のしようがない。そういった意味では、先ほどの所信表明の中でも、早期の耐震化完了を目指すというふうにおっしゃっていただきました。これを加速化していっていただきたいと思います。
　点検実施率一〇〇％に向けて、下村大臣のお受けとめをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　御指摘のとおり、学校施設における非構造部材の耐震対策を進めるためには、耐震点検の早期完了を目指すことが重要というふうに認識しておりまして、公立、私立の学校設置者に対し、点検や対策の手法をわかりやすく示したガイドラインを配付するとともに、非構造部材の耐震対策について財政支援を実施しているところであります。
　文科省としては、非構造部材の耐震対策も含めた耐震化を進めるため、学校設置者からの要望を踏まえつつ、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○福井委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十九分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十七年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　情報監視審査会委員の選任
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十七年
　　度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　情報監視審査会委員の選任
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第三条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に石井準一君、金子原二郎君、上月良祐君、末松信介君、大野元裕君、藤本祐司君、荒木清寛君、儀間光男君を選任することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、選任することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土開発幹線自動車道建設会議委員に山本一太君を指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講じようとするものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
　第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。
　第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引上げの施行日の変更等を行うことといたしております。
　第四に、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和を図るため、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、国外転出をする場合の有価証券等に係る譲渡所得等の特例の創設等を行うことといたしております。
　第五に、震災からの復興を支援するため、福島で事業を再開するための投資費用を積み立てやすくするための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　このほか、財産及び債務の明細書の見直し等を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただきました次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林健太君。
　　　〔若林健太君登壇、拍手〕
○若林健太君　自由民主党、若林健太でございます。
　自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。
　まず最初に、法人税改革について伺います。
　経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇％台の水準まで引き下げることが求められています。
　法人税率の引下げとともに、成長志向に構造改革するという点が法人税改革全体としては大変重要です。コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携などと相まって、企業の収益力が向上すれば、継続的な賃上げにつながっていくことが期待され、まさにアベノミクスを成功させる上で重要な政策だと思います。法人税改革に関する御所見をお伺いします。
　今年度の改革では、欠損金繰越控除や受取配当金益金不算入の見直し、法人事業税における外形標準課税の拡大といった取組により代替財源を確保しながら、法人実効税率を、平成二十七年度二・五一％、平成二十八年度三・二九％引き下げることといたしました。さらに、法人実効税率を数年で二〇％台に引き下げるために来年度以降の税制改正に向けて議論することとされており、その際、我が国の厳しい財政状況を考えれば、代替財源の確保が課題となります。
　我が国法人税制では、多くの租税特別措置が講じられており、業種別に見ると、必ずしも表面税率どおりの高い負担率になっていない業種もあります。第二段目の改革では、こうした実態もよく分析をして、改革のパッケージを検討するべきと思いますが、お考えをお伺いします。
　次に、地方創生について伺います。
　人と仕事が首都圏に一極集中している現況は早急に是正すべきだと思います。諸外国を見渡しても、上場企業の本社がこれほど首都圏に集中しているのは日本ぐらいじゃないでしょうか。出生率が全国で飛び抜けて低い首都圏に若い働き手が仕事を求めて吸い寄せられていく現状を放置していると少子化に歯止めが掛かりません。
　今回、政府が、予算面だけでなくて、税制面においても地方創生に対応すると決断したことは良かったと思います。特に、法人税のような基幹税で地域に差を付けるのはタブーであるとする今までの考え方、その既存の概念の抵抗の中、政治主導で地方拠点強化税制の創設を行ったことの意義は大きいです。その意義についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、子や孫に結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税措置の創設、さらに、住宅購入資金に関する贈与税非課税措置の拡充が盛り込まれております。贈与税の緩和によって高齢者から子や孫の世代へと資金の移転を促していくという措置は、必要とするところへ資金が流れ、活用される点で大変意義のある政策だというふうに思います。
　しかし、一方、こうした政策は格差の固定化につながるおそれもあります。贈与税の非課税について御所見をお伺いをいたします。
　安倍内閣では、全ての女性が輝く社会の実現を目指して、積極的な女性の登用を働きかけております。政府税制調査会でも、配偶者控除の在り方などを通じて、働き方の選択について中立的な税制をどのように構築していくか、議論が行われていると聞きます。
　一方、こうした課題は、まさに家族の在り方、働き方に関する国民の価値観にも深く関係をしております。難しい課題ですが、どのように検討していくか、お伺いをしたいと思います。
　今回の税制改正法案は、デフレ脱却・経済再生や地方創生など、喫緊の政策課題に対応する措置を盛り込むと同時に、ＢＥＰＳの取組など、グローバル化に一層取り組む中で課税の適正化にも目配りした内容となっています。アベノミクスをより後押しするため大切な法案であり、速やかな審議をお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　若林先生から五問頂戴しております。
　まず、法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うという構造とするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になります。それにより企業の体質が変わることで、継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものだと期待をいたしております。
　このような成長志向型の法人税改革と政府が取り組んでおりますコーポレートガバナンスの強化や政労使会議における取組とが相まって、経済の好循環の実現につながっていくものと考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　第二段階目の法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革におきましては、制度改正を通じた課税ベースの拡大などにより、財源をしっかりと確保しつつ、税率を引き下げていくことといたしております。
　第二段階目の改革、すなわち二十八年度以降の税制改正におきましても、財源の確保に向けて、租税特別措置の見直しを含めて幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。その際には、御指摘のように、租税特別措置などの影響によって業種ごとに負担の偏りが見られるとの御指摘があることも踏まえまして、引き続き、より広く負担が分かち合う構造へと改革をしていくように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方拠点強化税制の創設の意義についてのお尋ねがありました。
　地方創生への取組の一環として創設した地方拠点強化税制は、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取組を前提として、本社機能の地方移転や拡充に取り組む企業を対象に、投資減税の創設や雇用促進税制の拡充を行うことといたしております。
　今後、こうした税制も一つのきっかけとなって、地方や企業の取組が進んでいくことを期待しておるところです。
　次に、贈与税の非課税措置についてのお尋ねがありました。
　御指摘の贈与税非課税措置は、金融資産の約六割を保有する高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促し、需要の安定的な拡大による経済活性化につなげていくものであり、デフレ不況からの脱却、経済再生を早期に実現するために必要な施策と考えております。
　一方で、これらの措置を続けておりますと格差の固定化につながりかねない面もあることから、あくまでも時限的なものにとどめており、適用期限を迎える際に必要な見直しを行うことといたしております。
　最後になりましたが、働き方の選択について中立的な税制の構築についてのお尋ねがあっております。
　働き方の選択に対して中立的な税制の構築につきましては、昨年十一月の政府の税制調査会の論点整理において、「家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要」とされております。
　今後は、政府の税制調査会や与党の税制調査会において国民的議論を行いながら判断をしていくべき問題であろうと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　尾立源幸君。
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　尾立議員から、軽自動車税の税率引上げについてお尋ねがございました。
　軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることは理解しております。一方で、地方においては、道路、橋梁等の財政需要も大きいとともに、軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった指摘もあったところです。
　平成二十六年度税制改正においては、税制抜本改革法に基づき、地方団体の要望等も踏まえて検討を行い、小型自動車との負担の均衡を図る観点等から、軽自動車税の税率を引き上げることといたしました。
　また、税率の引上げに当たっては、平成二十七年度以降に取得される新車を対象とするとともに、平成二十七年度税制改正においてグリーン化特例を講じることとし、ユーザーの負担軽減にも配慮することとしております。
　地方団体からは長年の懸案への対応に評価をいただいており、厳しい地方財政の状況の下で、予定どおりの実施について御理解をいただきたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　藤巻君、時間が超過しております。
○藤巻健史君（続）　量的緩和を継続させれば、バブルは更に大きくなり、ハイパーインフレ必至です。まさに国会審議を経ないハイパーインフレ税という大増税です。
　株や不動産価格が順調に上昇するのは日本経済にとって望ましいことですが、単に喜んでいいのでしょうか。国の資金繰り倒産を回避する策はありますか……
○藤巻健史君（続）　財務大臣、是非お聞かせ願います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕