Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　私も共同インタビューぐらいは必要であるというふうに思っております。
　しかし、今大臣の御指摘にもありましたように、例えばアテネ・オリンピックの野口みずきちゃんは二日間、そしてトリノ・オリンピックでは荒川静香さんは例えば三日間ぐらい本当に親にも会えなかったというようなことが言われております。それは、やはりだれよりもそのメダルを取るために犠牲を払ってきた、まずだれに見せたいかといえば親だろうと思いますし、そのぐらいの配慮というものがやはりされるというようなＪＯＣであっていただきたいということを私は思うわけでございます。
　また一方で、これは代理店の仕掛けなのかテレビ局なのかスポンサーなのか分かりませんけれども、事前にどうせメダルは多分かなり難しいと思われるような種目が、テレビの視聴率を上げるためなのかスポンサー料を上げるためなのか分かりませんけれども、取れる取れると前評判だけ書き立てられるというようなケースがございます。これはアテネ・オリンピックでも、例えば女子バレーがそうでございました。そして、個人名を挙げて言わばスターをつくり出すというような状況の中でチームの関係までおかしくなったり、あるいは期待どおりに決勝リーグに進むことができなかったという状況の中でネット上で大変なバッシングが起きて、これは五十代、六十代の老獪な人生経験を経た人間たちではなくて、本当に若いうぶな人生経験のない者たちが突如大変なバッシングに遭って非常につらい目に遭うと。一生懸命スポーツをやってきただけの子が、自ら優勝できると宣伝なんか一回もしたことがないのに、そういう前評判によって大変傷付くというようなことがこれまで起こってきております。
　このようなことに関しましても、文科大臣、今後ＪＯＣ等に対しましても、またそこに群がる言わば商業主義に対しても、何らかの御意見を表明していただけると有り難いと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　基本的には、特にオリンピックの場合はＪＯＣという組織があるわけでございますから、組織がしっかり対応してその若いアスリートを守るということもそれはＪＯＣの役割でありますし、各種競技団体もやはりそのような心構えを持っていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点。メディアの問題は、これはやっぱりメディアが今のような視点をある程度これは自主的に考えていただかないといけないなというのが率直な印象でございます。ただ、報道の側もやっぱり国民に伝えたい、伝える義務があるという考えもありましょうし、やっぱり第一義的には、一番そばに付いている人が守ってあげるということが大事だというふうに思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（関口昌一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林久美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の林久美子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　先日の予算委員会では、渡海大臣に拡大教科書についてお伺いをさせていただきました。非常に前向きな御答弁をいただきまして、あの予算委員会の数日後でございましたか、大臣の方から各教科書発行会社に対しまして書簡を出していただきました。そのスピード感ある行動と前向きな姿勢に、まずは心から感謝と敬意を表させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　この書簡の内容につきましては後ほどじっくりとお伺いをさせていただきたいと思いますが、この拡大教科書に関しまして早速お伺いをしてまいりたいと思います。
　日本政府は、昨年の九月に国連の障害者権利条約に署名をいたしました。これから関係国内法の整備を進めて批准手続に入っていくことになるわけでございます。
　そこで、渡海大臣にお伺いをしたいんですが、まず、昨年から実施されている全国一斉学力調査と言われる調査、これは制度上、全数調査になっているんでしょうか。特別支援学校、特別支援学級で通常の教科書を使っていない場合はテストの対象となっているのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　点字・拡大教科書を使用されております児童生徒、これは、国語、算数、数学について、通常の教育課程の授業を受けておられればという前提でこの学力調査、実施をいたしております。そういう意味からすると、今の御質問の趣旨からすれば、通常の授業を受けておられない方に対しては現段階では対象となっていないというふうに理解をいたしております。
○林久美子君　では、弱視の子供さんたちで、弱視であるけれどもしっかりと学んでいるというお子様方は対象になっているという理解でよろしいということでございますよね。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　通常の教育課程の授業を受けておられるということでございますから、対象として入っておられるというふうに考えていただいて結構でございます。
○林久美子君　非常に、点字のテストあるいは拡大のテストでも対応なさっているということでございまして、これはしっかりと配慮がなされているということであるかと思うんですが、しかしながら、前回の委員会でも申し上げさせていただきましたように、テストでは対応がされているけれども、肝心の学びの場である通常の授業において拡大教科書が行き渡っていないという現実があるわけでございます。
　ここでまず確認をさせていただきたいんですが、普通学校に通う弱視の児童生徒に対しまして、これは、国公私立の小中学校の通常学級に在籍する弱視の児童生徒さんが今現在何人いらっしゃって、そのうちの何人に拡大教科書が無償給与されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　小中学校の通常学級に在籍する弱視児童生徒数につきましては、平成十七年に文部科学省が行った調査によりますと、小中学校合わせて千七百三十九人でございます。また、平成十六年度から、小中学校の通常学級に在籍する児童生徒に対しまして拡大教科書を無償で給与しているところでございます。拡大教科書を給与した児童生徒数は、平成十七年度は六百四人に対しまして約九千冊を給与いたしました。また、平成十八年度は六百三十四人に対しまして約一万一千冊を給与したところでございます。
○林久美子君　今併せて冊数のお話もございましたが、子供の数で見ると平成十七年は六百三十四人ということで、大体三人に一人にしか届いていないという現実があるわけでございます。
　さらに、この拡大教科書で学んでいる子供たちの多くは、もう皆さんよく御存じかと思いますが、八割以上が実はボランティアの皆様の手作りの教科書によって支えられているという現実がございます。このボランティア団体は全国でおよそ七十団体ございますけれども、もう実際の現場というのは、依頼が殺到して、そこにきちっとこたえてあげたくても、とてもじゃないこたえられないという状況が生まれてしまっていると。
　さらには、弱視のお子さんをお持ちの御両親にしても、保護者の方も、相談窓口すら分からない。どこに言ったら教科書がもらえるのかも分からない。さらには、対応し切れないときは、学校の授業でもう本当に拡大コピーをして子供が学んでいるという現状があるわけでございます。そういうことを考えますと、この拡大教科書に関しましては相当な潜在的なニーズがあるのではないかということも考えられると思います。
　文科省は、今回渡海大臣が書簡を出してくださいましたが、その以前に小坂文科大臣の時代にも、各教科書会社に対しまして、拡大教科書の発行あるいはデジタルデータの提供を積極的に行うように呼びかける書簡を出していただいております。こうした結果なのかもしれませんが、昨年末から多少デジタルデータの取組がボランティア団体でも受けやすくなっていたりしているんですけれども、実際はまだまだ不十分であるというふうに思っています。
　大臣書簡を出してもなかなか進まないという現状がある中で、先日、教科書発行会社の皆様方でつくる教科書協会の方々とお話しする機会をいただきました。できるだけ早く拡大教科書の発行に努めていただきたいと、教科書発行会社というのは教科書を発行するのが業務の本分であるわけですから、やはりしっかりとそれを十分にできていないというのは問題ではないでしょうかということを申し上げさせていただきました。
　しかしながら、非常にデジタルデータの加工をしたりするのも大変だという意見であるとか、あるいはやはり採算の問題をかなり強くおっしゃっていらっしゃった、この部分を何とかしてほしいという声が相当ありました。ただ、現実を見ると、拡大教科書を無償給与するときはきちっと一回国の方で買って給与しているわけですから、実際には採算の話はどうなのかなというのは正直私あるんですけれども、教科書発行会社の言い分としてはそういうことをおっしゃるわけです。
　さらには、こんなふうにおっしゃいました。平成二十三年から予定されている新教育課程の小学校用教科書から実施することが現実的であると、こういう報告書もまとめていらっしゃいまして、お持ちになられました。
　でも、今平成二十年でございまして、午前中、谷岡議員の質疑にもございましたが、今この瞬間も子供たちは育っていっている、今この瞬間も子供たちにはしっかりとした適切な配慮、合理的配慮をなされながら教材は提供されるべきだし、学びの環境は支えられなくてはいけないということを考えたときに、大臣御自身は二十三年からでよしと考えていらっしゃるのかということが一点と、今回大臣書簡を出していただきました、小坂大臣に続いて二回目、出していただいたわけですけれども、なお、それでも進まない場合というのは、より一層強い手段をもって各教科書発行者に対しまして要請をされると考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　まず、二十三年で構わないと、これは決してそういうことを考えているわけではありません。現実的な対応としてそういう答えをされるという教科書協会側のそういう御意見があるということは私も聞いておったところでございますけれども、これはまだ、今現実に、二十三年でございます、先のことでありますから、やっぱりそれ以前にできるだけやってくれということはきっちりと要請をいたしまして、そして同時に、先日もお答えをいたしましたが、検討会議というのを立ち上げまして、視覚障害者の専門家とか教科書発行者、また拡大教材の製作会社、そして今御苦労をいただいておりますボランティア団体、教育委員会、学校、こういった方々の代表者お集まりをいただきまして、この問題にどう対応していくか、どういうことを今やるのが一番教科書会社にもやっていただけやすくて、またボランティアの皆さんに負荷が掛からなくてやれるのかということを早急にこの会議で検討していただいて、そしてしかるべき対応を取っていただくと、そのように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○林久美子君　では、その二十三年、書簡を出してもなお進まない場合により強い対応を考えていらっしゃるのかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは、まずは現状の中で実は様子を見ていきたい、見守りたいということでございますし、今申し上げましたように、この予算が成立しまして二十年度になりましたら早急に先ほどの検討会議というものも立ち上げ、しっかり対応していきたいというふうに考えておりますので、今の段階でできなかったらどうだということをお答えするのはむしろ適当でないというふうに考えます。やるんだという下でこの検討会議を活用していきたいというふうに考えております。
○林久美子君　大臣は、そういう意味では教科書発行会社はしっかりとやってくれるというふうに信じていらっしゃるんだと思うんですが。どうも、済みません、前回、小坂大臣のときから余り進んでいませんので、どうしてもちょっとその辺が懐疑的になってしまっておりまして、しっかりとより一層進めるように、大臣の強いリーダーシップをお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと、これ通告してなくて大変申し訳ないんですが、少しお聞かせいただきたいんですが。先ほど全国一斉学力テストは拡大テストも対応できるというふうなお話があったんですが、ちょっとこれ分かればなんですが、今公立高校の普通学級で学んでいる弱視の生徒さんが何人いらっしゃって、高校入試のテストは拡大入試問題となっているのかどうか、ちょっと分かればお聞かせいただきたいんですが、どうですか。
○政府参考人（金森越哉君）　高校入試につきましては、各都道府県の教育委員会が入試問題を作成し、また入試を実施いたしますので、そこでどういう取扱いがなされているかということにつきまして、今手元にデータを持っておりませんけれども、通常、学校でいろいろと入試問題あるいは試験問題を行います際には、障害を持った方への配慮ということも考えて実施をしているところでございます。
　例えば、点字や代筆による解答とか、あるいは調査時間を延長いたしましたりとか、あるいは場合によっては別室で実施をいたしましたり、調査時間中を含めた付添い者の同伴、こういった配慮を行って障害を持った方々への入試や試験の実施に配慮をしているところもあると承知をいたしております。
○林久美子君　人数は分かりますか。
○政府参考人（金森越哉君）　恐縮でございます。突然のお尋ねでございますので、ちょっと今人数につきましては持ち合わせてございません。
○林久美子君　それでは、済みません、委員長の方に資料要求でお願いしたいんですが、生徒さんが何人いらっしゃって、そして入試問題が各都道府県によって違うというお話もございましたので、実態がどうなっているのかというのをちょっと資料要求としてお願いをいたします。
　では、済みません、話を戻したいと思います。
　先ほど、渡海大臣が、新年度以降検討会議を立ち上げると、これは書簡の中でも触れていただきました。メンバーについても、先ほど、専門家であるとか教科書発行会社であるとか、あるいはボランティア団体の皆様にも参加をいただくという御答弁をいただきました。
　では、お伺いをしたいのですが、具体的にはいつごろ検討会議を立ち上げて、メンバーは何人ぐらいを想定していらっしゃるのかお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほど申し上げましたような方々、十数名というふうに考えております。
　検討会議を立ち上げるのは、この予算が通りましたら、二十年度へ入りましたらできるだけ早急に、まあ二十年度当初からというふうにお考えをいただいて結構かと思いますが。
○林久美子君　二十年度当初からということなので、四月ぐらいから是非立ち上げていただきたいと思うわけでございますが、この書簡の中に、今回の書簡の特徴としては、教科書発行会社にちゃんとやってよということと併せて、文科省としてもちゃんと頑張るんだよという姿勢を示されたところが前回と違うところなのかなとも思いながら大臣書簡を拝見させていただいておったんですが、この中にいろんなことをやりますよというお話が書かれておりまして、書簡の中に標準規格の策定をするというような記述があるわけでございますが、これは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これはもう委員は御承知のことでございますが、弱視の児童生徒の障害の程度に対応して、文字の例えば大きさとかレイアウトとか、また配色などの様々な工夫が実はなされているわけでございます。
　これがほとんど今はボランティアによってなされているということでございますけれども、できるだけ多くの弱視の児童生徒のニーズに対応することができるような規格を作るということでございまして、そういった意味で、この検討会議において、教科書の発行者や拡大教材の製作会社、こういった方々の知恵も借りながら、先ほど申し上げましたように、できるだけ多くの弱視の児童生徒のニーズに対応した拡大教科書、こういった標準的なものを検討したいというふうに、これを標準規格というふうに表現をさせていただいたところでございます。
○林久美子君　では、続きまして、拡大教科書の作成ノウハウの普及啓発、そして実践モデル集の作成ということも書かれておりますけれども、どういうことをなさるのか。
　この実践モデル集というのは、本当にモデルとして何か作るだけなのか、それとも何冊も発行するようなものなのか、そうした具体的なイメージがちょっとわきませんので、その辺もお聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えをいたします。
　現状におきましては、教科書発行者から発行される拡大教科書が依然として少なく、また拡大教科書製作ノウハウの普及が進んでいない状況にございます。このため、私どもでは、多くの弱視児童生徒のニーズがカバーできます標準規格を策定いたしますとともに、この標準規格に基づく教科や学年ごとの特質に配慮した拡大教科書の作成の具体的な実例をまとめた実践的モデル集を作成することが必要と考えているところでございます。
　また、こういったものを活用いたしまして、教科書編集者や全国のボランティア団体などを対象とした研修会などによりまして、標準規格やまた拡大教科書作成のノウハウの普及を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
○林久美子君　この実践モデル集は何部ぐらい作るとかというのは、大体見通しというのはおありなんですか。それも併せて伺ったかと思うんですが。
○政府参考人（金森越哉君）　まだこの実践モデル集を何部作成するかということについてはこれからの検討でございますけれども、できるだけたくさんの方が利用できるような形で発行いたしたいと考えているところでございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　この大臣書簡の中で大きく柱が四つほどございまして、今これについて順次伺わせていただいたわけでございます。
　まず、一つ目が検討会議の設置による標準規格の策定等、二つ目が実践的モデル集の作成、これがまだ、できるだけ多くの方にという話ですね。標準規格、拡大教科書製作ノウハウの普及、さらにはデジタルデータ提供拡大の支援と、四本柱で出していらっしゃるわけですけれども、これそれぞれ、検討会議は新年度早々にもというお話がございましたが、いつぐらいまでに着手をして、いつぐらいまでにモデル集は作り上げるのかとか、タイムスケジュールを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今、正直申し上げまして、いつまでにということが明確にお答えできるという状況にはございません。検討会議を立ち上げてその中で見極めを付けようというふうに考えておりますが、できるだけ早くやっぱりやるということがこういうのは大事だと思いますので、そういったことで取り組んでいきたい。まず検討会議の中で少しいろいろ意見を聴きまして、それならばこれぐらいのタイムスケジュールでできるんではないかとか、そういった見極めを付けさせていただきたい。いましばらく、いつということは実はお待ちをいただきたいというふうに考えております。そのことが、むしろ逆に言いますと、やっぱり誠実な態度といいますか、ちゃんとしたことがやれるというふうに思いますので、少し時間をいただきたいというふうに思います。
○林久美子君　一部聞くところによりますと、遅くとも二十三年までにはみたいな話もちらっと聞いたりもするわけでございますね。この二十三年というのは教科書発行会社が言っている時期と重なってしまうわけですけれども、まさかそんなに遅くなるということはないんだと信じておりますが。
　大臣、しっかりとしたものを作っていただくのは大いに結構だと思うんですが、やはりこれ、先ほども申し上げましたように、今この瞬間も子供たちが育っていっておりますので、そのスピード感というのは非常に重要になってくると思うんですね。そこにはやはり政治のリーダーシップというのが必要なわけで、とりわけこの文部科学行政においては渡海大臣のリーダーシップあってこそだと思いますので、いつというのはなかなか言いにくいところもあるのかもしれませんけれども、もう私の思いとしてはここ一年ぐらいで決着は付けていただきたいということはお願いをさせていただきたいと思います。
　たしか今回の事業は大体二十年度予算で二千数百万円を見込んでいらっしゃったかと思うんですけれども、いろいろマニュアルを作ったりされるということではあったんですが、実はこのマニュアルというのは以前作られたことがあるわけですね。文科省所管の独法の国立特殊教育総合研究所、今これ、特別支援教育のときに名称が変わりまして国立特別支援教育総合研究所というふうに名称は変わっておるんですけれども、ここが拡大教科書作成へのアプローチ、拡大教科書作成マニュアルというのを作っていらっしゃいます。
　具体的にお伺いをしたいと思いますが、この拡大教科書作成マニュアルはいつ作られて、どのように使われているのかお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　国立特別支援教育総合研究所におきましては、平成十四年度から十五年度にかけて実施をいたしましたプロジェクト研究である弱視児の視覚特性を踏まえた拡大教材に関する調査研究、弱視用拡大教材作成に関する開発及び支援についてというプロジェクト研究の成果を踏まえまして、平成十七年一月に拡大教科書作成マニュアルを発行いたしました。このマニュアルの内容は、理科や社会の拡大教科書作成に関しまして、文字の大きさや配色などの基本的事項について解説をいたしたものでございます。
　この拡大教科書作成マニュアルにつきましては当初三百部ほど発行をいたしまして、各都道府県の特殊教育センターや盲学校、また全国拡大教材製作協議会、全国教材作成ボランティアグループ、教科書会社その他に配付をいたしたところでございます。また併せて、民間の会社からも市販をいたしているところでございまして、発行部数が二千部と伺っているところでございます。
　さらに、特別支援教育総合研究所におきましては、ホームページにおいてこの拡大教科書作成マニュアルを公開いたしまして、拡大教科書作成に関するノウハウを広く一般にも提供いたしているところでございます。
○林久美子君　済みません、どういうふうに使われているのかということについての御答弁もお願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　この国立特別支援教育総合研究所が作成いたしました拡大教科書作成マニュアルでございますけれども、全国で拡大教科書を作成いたしておりますボランティアグループの方でございますとか教科書会社がこれを参考に拡大教科書の作成に取り組んでいると承知をいたしております。
○林久美子君　ということは、これから作ろうと思っているものと一体何が違うのだろうかと思うわけでございます。しかも、この独法がやっている事業をいろいろ見ると、いろいろ報告書を作るということもやっていらっしゃいまして、いわゆる特別支援教育にかかわること全般に取り組んでいらっしゃいまして、弱視児童にとって見やすいコンピューターフォントの分析と試作とかいう研究もしていらっしゃいます。これは、今お話しいただいたように、社会や理科の作成に関するノウハウでございますが、これより前にも国語、算数、数学についてのノウハウの冊子も出ているはずです。
　では、今回、わざわざ検討会議を立ち上げて作成をされるマニュアル集ですね、何が違うんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　国立特別支援教育総合研究所が作成をいたしました拡大教科書作成マニュアルは、文字の大きさや配色など、拡大教科書を作成する際のノウハウが示されているところでございますが、平成十八年度におきましても、ボランティア団体作成の拡大教科書が八割を占めているということ、また教科書発行者などが作成する拡大教科書の態様なども依然として一様でないということがございます。必ずしも教科書発行者における拡大教科書の作成のノウハウの普及が十分に進んでいるとは言えないというのが現状でございます。
　私どもといたしましては、この国立特別支援教育総合研究所で作成いたしました拡大教科書作成マニュアルをベースとしつつも、ボランティア団体や拡大教材作成会社、また特別支援教育の専門家の方々の知見もお借りしながら、文部科学省が設置する検討会議におきまして、多くの弱視の児童生徒のニーズに対応した標準的な拡大教科書作成に当たっての障害に配慮した体裁や態様などのきめ細やかな留意事項を示した標準規格の策定を行いますとともに、外部機関にも委託をいたしまして、標準規格に基づく教科や学年ごとの特質に配慮した拡大教科書作成の具体的な実践的モデル集を作成する予定といたしております。
　こういったことによりまして、教科書発行者等への拡大教科書作成の普及充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○林久美子君　検討会議、先ほど十数人で立ち上げるというお話がございましたけれども、このマニュアルを作るときには、研究者とか、それこそいろいろ専門家入れて二十二人がかかわっているわけです。その上での知見を結集して作られているわけですね。
　今お話にございました、外部機関に委託をするというお話もございましたが、どこに何を委託されるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　まだ具体的にどこにということが決まっているわけではございません。これから検討会を立ち上げまして、そういったことも含め検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○林久美子君　では、何を、何について委託をされるんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　拡大教科書に関しまして、標準規格に基づく教科や学年ごとの特質に配慮した拡大教科書作成の具体的な実践マニュアルの作成につきまして、外部の方々のお知恵もお借りをしたいと考えておるところでございます。
○林久美子君　外部の方々のお知恵というのは、検討会議のメンバーに含まれないんですか、外部の方々のお知恵というのは。しかも、各学年に配慮したということは、これ十分書かれていますよ、マニュアルに。いかがですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　拡大教科書の標準規格の策定など、拡大教科書を普及充実するための検討会議のメンバーにつきましては、視覚障害教育の専門家のほかに、教科書発行者や拡大教材作成会社、ボランティア団体、教育委員会、学校などの関係者十数名程度を予定しているところでございますが、こういった拡大教科書の発行やまたその普及ということにつきましては、できるだけいろいろな方々のお知恵もお借りしながら進めてまいりたいと考えているところでございまして、既に国立特殊教育総合研究所におきましても拡大教科書作成マニュアルというのがございますが、この既にあるマニュアルもベースにしながら更により良いものにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○林久美子君　今おっしゃったメンバーは、すべてこのマニュアルを作るときにも入っていらっしゃる方々ですよ。人が替わるかもしれません。肩書が替わるかもしれない。だけど、それぞれの専門家であり、それぞれの発行会社の代表であり、それぞれの研究機関の代表が二十二人も入ってやっているわけですよね。
　そう考えていただけば、じゃそれを、これをおいてもなおわざわざ検討会議をつくるんだというのであれば、まさかこれがあることを御存じないわけがないと思います。ここの何が問題があって、何が足りないから、何をこれをベースにして作っていくのかと、それをやることで本当に教科書発行会社が作りやすくなるんですかと、ボランティアの方が利用しやすくなるんですかと、子供たちにちゃんと拡大教科書が届くようになるんですかということを伺っているわけです。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成十四年度から平成十五年度にかけまして国立特殊教育総合研究所におきまして拡大教科書に関する調査研究が行われ、その研究成果として拡大教科書作成マニュアルが取りまとめられたところでございます。
　ただ、その後の現状を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、平成十八年度におきましてもボランティア団体作成のものが八割を占めておること、また教科書発行者などが作成する拡大教科書の態様なども依然として一様でないということから、必ずしも教科書発行者における拡大教科書作成のノウハウの普及が十分に進んでいるとは言えない状況にあるのが現状でございます。
　私どもといたしましては、このマニュアルをベースにしつつも、ボランティア団体やまた拡大教材作成会社、特別支援教育の専門家の方々のお知恵もお借りしながら、教科書発行者等への拡大教科書作成への普及充実を図ってまいりたいと考えているところでございまして、現在のマニュアルに何が足らないのか、もう少しどこを補うと効果的なのかということにつきましても具体的に検討会議の中で検討していきたいと考えているところでございます。
○林久美子君　先ほど図らずもおっしゃいました、これはホームページで見れるわけです、ホームページで見れる。しかも、こんなことを申し上げたくありませんけれども、ここの独法、四人役員がいて、二人、常勤役員は文科省の方が、天下りの方ですよ。しかも、要するにこれを作ってホームページで出しても、ダウンロードできるようにしてもなお進まないと、拡大教科書が普及をしないと、発行会社はなかなか協力しないと。そうしたら、もうこれの意味がないわけですよね。そうしたら、本当に無駄遣いじゃないですかみたいな話も出てきちゃうわけですよ。
　そうじゃなくて、ちゃんと本当に子供たちの手に拡大教科書が届くようにするためには、これの何に問題があって、これからやるんじゃなくて、立ち上げる前にそれは精査をしてくださいよ、考えてくださいよ。これから考えるんじゃ余りにも遅い。時間稼ぎをしているようにしか見えないというのはまさにそこなわけです。
　この瞬間も子供たちは大きくなっていく。大臣が書簡を出した。一生懸命やろうとしている。でも、片一方でこんなことが行われているわけですよ。だから、こういうことでいいんですかということを、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今も局長がお答えをしましたように、やっぱり歴史があるんだと思うんですね。そのマニュアルを作って普及を図ったと、しかし考えていたようになかなか思うように進まない。
　ですから、林委員がおっしゃっているように、じゃそこは、どこが原因だったのかなという分析は確かにできてなきゃいけないのかもしれません。かもしれませんが、それは例えば、一点を挙げれば、なかなか現実には、教科書会社の持っているソフトと現実にこのデジタルデータをうまく組み合わせてボランティアの方々に供給できないとか、そういった支援体制の問題も分かってきたわけでありますから、そういったことも含めて改めて、やっぱりこの普及をさせるためにはもう一度、これはスピード感を持ってやりますよ。やりますが、そのしっかりとした検討をするというのは私はあってもいいんじゃないかと。
　何か物すごいものを立ち上げてどうのこうのするわけじゃありませんから、そういう意味で今回もこういう提起がされておるわけでございますし、以前から予算委員会等でも、ほかの委員からも実はこういった問題が提起されているわけでありますから、きっちりとここで、やっぱりもっと現実に、今まさにお話しされているように、子供たちにちゃんと供給できるためには今何をやらなきゃいけないのかということを一度しっかりと検証をして、そして目的は子供たちの手元に教科書が届くことでありますから、決して我々は何も引き延ばしをしようというふうに図っているわけではございませんので、そこは私の責任においてスピード感を持って検討させていただくというふうにお答えをさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたい。
　やっぱり、過去やったことがすべてではないと思うんですよ。やっぱり見直すときは見直して、しかも仕切り直すこともあっていいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○林久美子君　検討会議の立ち上げ等々で二十年度予算案では二千数百万円、そしてこの拡大教科書作成マニュアルで掛かっているのは十四年度で一千十二万三千円、十五年度では八百万円、二千万弱掛かっているわけです。だから、そうしたことをしっかりと踏まえていただいて、そうじゃなくても教育予算が少ない、ちゃんと拡充していかなきゃいけないと、これはもうみんなの認識としてあるわけですよね。ですから、無駄にしないでいただきたいと思うわけです。
　スピード感を持ってとおっしゃっていただきました。これは本当にもう大臣、是非、本当は期限を切って言っていただきたいぐらいなんです、私としては。もう二十一年度までにきちっとめどを付けるんだとか。そこら辺の大臣の決意を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　期限の問題は先ほどお答えをいたしました。
　これは正直、私もお答えをいたしますけれども、一度そういった今議論が出てきたようなやつをちょっと整理させてください。その結果としてこれぐらいの感じでいけるだろうと責任を持ってお答えをさせていただかないと、後ろを切ったからうまくいくというものじゃないというふうに思っておりますし、そこは御信頼をいただいて、二十年度早急に立ち上げるということを今お答えをしておりますので、その中でどういう作業が要るのか、またそのためにどれぐらい時間が掛かるのか。決して、私はどっちかというとせっかちでございますから、できるだけスピード感を持って結論を出したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○林久美子君　では、是非またこうして大臣と次に質疑をさせていただくときまでに、いつぐらいにはめどを付けるよというようなお答えがいただけると有り難いなと思いますので、是非お願いします。
　もう一つ、こうやってマニュアルを作りましたと、今度検討会議も立ち上げますと、しかも大臣も書簡を出しましたということで来ているわけですね、過去から。それが進んでいないと。私、これは行政指導の一つとしての大臣書簡だと思うんですけれども、やはりもっと強く国が指導力を発揮しなきゃいけないと思うわけですね。
　そのためには、やはり教科書発行会社に拡大教科書の発行を義務付けるような法整備を行うことが私は大切であるというふうに思っております。実際、アメリカでは国立教材アクセスセンターを立ち上げて、国として障害児の教科書の保障を進めているという現状もございまして、これやはり、予算でもそうですね、法律に裏付けられていればしっかりと何とかのせていける部分もあるわけで、やはり各教科書会社にもしっかりと指導力を発揮するためにも、そしてその先にある子供たちに拡大教科書を必要なところに届けるためにもやはり法整備の必要があると思います。
　私たち民主党は、先週の火曜日に、教科書バリアフリー法という形で議員立法で参議院に提出をさせていただきました。これ是非成立に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているんですが、大臣御自身はこうしたものの法整備についてどのようにお考えなのか、御答弁お願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　そのようなことも念頭に入れて検討会議で検討されるべきというふうに思っております。また、これは民主党さんはもう既にお出しになったということでありますから、国会での議論というものもあるんだろうと思うんですね。そういったことも踏まえて判断をしていきたいというふうに思っております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　是非、念頭に入れてという御答弁がございましたので、そこに期待を掛けて検討会議の議論の行方を見守りたいと思いますし、私たちも委員会でしっかりと我が党案についても質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　これは非常に将来的な長い長いテーマになるんですが、この拡大教科書に関して、やはり私は法的位置付けって大事だと思うんですね。確認なんですが、この拡大教科書はいわゆる法律に位置付けられた教科用図書でしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　拡大教科書は、視覚に障害のある児童生徒が使用するため、検定教科書の文字などを拡大などした図書でございますが、視覚に障害のある児童生徒が使いやすいように検定教科書のレイアウトなど体裁や態様の変更をいたしてございます。したがいまして、視覚に障害のある児童生徒が通常学級で使用いたします拡大教科書は、厳密な意味では学校教育法第三十四条に言う文部科学大臣の検定を経た教科用図書とは言えないものでございます。
○林久美子君　やはりこの辺の問題というのが根底に私はあると思っております。非常に、簡単なことではないと思うんですね、この教科用図書の規定を見直していくということは。様々な法律にも絡んでくるし、じゃどこでどういうふうにしていくんだというのはかなり議論を積み重ねないといけない。しかし、やっぱり本来教科書なわけで、これは、子供たちにとってですね。
　ということであれば、やはり教科用図書にしっかりと位置付けるということも含めてこれから法整備に取り組んでいくと、そういう長い視点で向き合っていくということが重要かと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。認識を共有させていただければと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これも先ほどと同じ検討課題だとは認識はいたしております。ただ、実態上は、今まだ普及率が非常に低いということでありますから、これがしっかり普及すれば、無償で提供するという意味も含めて、教科書と同じ扱いに実態上はなるんじゃないかなというふうには思いますが。
○林久美子君　是非、様々な面で我々は法整備が必要だとも訴えておりますし、この教科用図書の規定もしっかりと議論をしていかなくちゃいけないと思っておりますので。教育というのは本当に、ある意味では与野党を超えて、そこにいる子供たちの教育環境をどうやってつくっていくかということに尽きると思いますので、もうこれは、でも大臣のリーダーシップというのが非常に重要になってきますので、どうか御尽力いただきますようにお願いをいたします。
　では、続きまして、教育振興基本計画についてお伺いをしたいと思います。
　おととし教育基本法が改正をされました。その中の第十七条、教育振興基本計画の項目の中で、政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに公表しなければならないというふうに定められています。また、第二項には、これを受けて、地方公共団体は前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じて当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないというふうにされました。つまり、この教育振興基本計画というのは様々な地域における取組のベースになるものでもあるわけでございまして、教育条件を整備するためにどういったことが必要なのかと、何をしていくべきなのか、まさにグランドデザインなんだというふうに思います。
　この教育振興基本計画、当初の予定では今年度末に作成される予定であったかと思いますが、現在どういうふうになっているのかお聞かせください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　お答えをする前に、今日は、実は何か傍聴席にパラリンピックで頑張られる、これは委員長がおっしゃることかもしれませんが、来られているという話も先ほど聞いておりました。もう出られたかもしれませんが、それはお伝えしたいと思います。
　教育振興基本計画でございますけれども、これにつきましては、年度末までに答申を中教審からいただきたいということで作業をいたしておりました。同時に、これは閣議決定するわけでございますから、政府部内でいろいろ調整もございます。そういった状況の中で、現在、同時並行的にこの中教審の特別部会における審議とそして政府部内の調整というものを行っている時期でございまして、できるだけ早急にまとめたいというふうには思っておりますが、現時点ではそういう状況であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○林久美子君　政府部内の調整を行っているということでございましたが、要は遅れているんだと思います。遅れている理由は何ですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一言で言いますと、より良いものを作りたいために時間が掛かっているというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○林久美子君　分かりました。
　この中教審の、先ほどお話がございましたが、教育基本計画特別部会における答申素案を見せていただきました。すると、第二章の今後十年間を通じて目指すべき教育の姿の中の求められる教育投資の方向という項目と、もう一つ、第四章、施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項の中の教育に対する財政措置というところの二つが現在検討中というふうになっておりまして、何も書かれていないわけですね。これ普通に見るとやっぱり予算措置のところが、財政措置がハードルになっているのかなと、これ見た感じですよ、という気が私いたします。
　ということで、財務省の方に本日はお越しをいただいております。伺わせていただきたいと思いますけれども、財務省の皆さんはこの財政措置について消極的であるんですか。
○政府参考人（真砂靖君）　教育予算のお尋ねでございますが、私ども、総理も常々おっしゃっておられますように、単に予算を増やせばよいというものではなくて、限られた財政の枠の中でどうやって有効に活用していただくかということが重要だと私どもも考えているところでございます。
○林久美子君　それでは、財務省としては今の教育予算で十分だと現場を知った上で思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（真砂靖君）　十分かどうかという認識を問われているわけでございますが、平成に入りまして、生徒児童数が約三割、四百五十万人減少しております。一方、公教育費は減少しておりませんので、実質的に児童生徒当たりの公教育費は五割増しになっているところでございます。また、教職員もほとんど減少しておりませんので、実質的に児童生徒当たりの教職員数というのは三割増しになっているところでございまして、今問題は、こうした投入量との関係で果たして教育の成果が十分上がっているかどうかというところがいろいろ御議論があるところではないかというふうに考えているところでございます。
○林久美子君　恐らく今の答弁を伺っておりますと足りているんだというふうに思っていらっしゃるんだと思います。
　今ほど、子供の数が減っているんだからと、一人当たりの費用は決して少なくはないんだというお話がございました。学校の先生に関してもそういう御答弁でございました。でも、考えてみてください、子供たちを取り巻く環境は変わっているんですよ。
　もう一つ。学校の先生、日本と諸外国、状況が違うのは御存じですよね、当然。放課後も含めて、部活動も含めて学校の先生やっているわけです、日本は。海外は違うわけですよね。拘束されている時間が長い、やっている業務の量が多い。一時間当たりの単価、御存じですか、財務省の方。御紹介しましょうか。日本の教員の勤務時間ですね、一時間当たり日本はドル換算でいうと二十四ドルですよ。アメリカは三十一ドル、ドイツ二十九ドルですよ。こういう状況で子供たちと向き合っている。
　子供たちを取り巻く環境、今までは何世代も一緒に暮らしてきたけれども、核家族化が進んでいる。午前中の谷岡議員の質疑にもありました。親の経済格差が子供たちの学びの環境の格差につながっていると。こういう状況の中で、それでもなおかつ足りていると。財務省の方よくおっしゃいますよ、お金さえ付ければいいんですかと、教育良くなるんですかとおっしゃいますよ。でも、やろうと思ったら先立つものがなきゃできないじゃないですか。学校の耐震化だってそうじゃないですか。何でもやっぱりやろうと思ったら掛かるんですよ。その辺はいかがですか。
○政府参考人（真砂靖君）　今議論になっております教育振興基本計画にどういうものを書くかということでございますけれども、私ども、やはり投入量という手段を数値化するということについては、それは手段の目的化につながるものでないかと、むしろ成果目標のところをしっかり書き込んでいくということが求められているのではないかというふうに考えているところでございます。
○林久美子君　分かりました。手段の数値化は図れないと、要するに数は書けないということなんでしょうけれども。より一層の充実を目指すとか、それぐらいはできるんじゃないですか。だって、福田総理もおっしゃったじゃないですか、人づくりこそが国づくりだと、教育が大事だと施政方針演説でもおっしゃっているんですよ。どうですか。
○政府参考人（真砂靖君）　総理の御発言、いろいろ御発言されておられますけれども、私どもも総理の御発言注意深くいつも聞いておりますけれども、例えば去年の十月の十六日の参議院の予算委員会での御答弁を聞かせていただきますと、単に予算を増やせばいいというだけの話ではないだろうというふうに思いますと、それは、何でもかんでもお金はあった方がいいですよ、それはと、だけれども、限られた財政の枠の中でどうやって有効にお金を使っていくかということだろうと思いますと、教育の中も同じようなことがあると思いますと。こういう答弁も総理されておられるところでございます。
○林久美子君　福田総理らしい御答弁だなと思いながら今伺っておったんですが。
　でも、先ほど私、外形的なデータもお話ししましたね。学校の教員の先生のお話も申し上げました。もう御存じだと思いますけれども、まあ一応念のため申し上げますね。いわゆる対ＧＤＰ比の教育予算ですね、初等中等教育、日本二・七％、アメリカ三・七、イギリス三・八、フランス三・九、ドイツ二・八ですよ。ＯＥＣＤの平均は三・六％。それは、財務省の皆さんは自分たちが使い勝手がいいように子供一人頭の数字を言うでしょう。だけれども、それだけがすべてじゃないんですよ。いろんな角度から数字を組み合わせて現状を見なきゃいけない。
　そうしたことを考えたときに私が申し上げたいのは、振興計画の中で、教育予算について、今後の財政措置について、しっかりとより一層の充実を目指すということが書けるか書けないか、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（真砂靖君）　今、策定中でございますので、私どもの立場から現段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、御質問でございますのであえて何点か申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、成果目標と手段の関係でございます。この点については、先ほどからるる申し上げましたものですからあえて更に申し上げませんけれども、いずれにしても、投入量を目標とするということは手段の目的化を招きかねないという点をどう考えるかという問題がございます。
　また、今先生、諸外国と比較をされましたけれども、我が国の教育投資の水準は主要国と比べても遜色のない水準であるというふうに私ども考えておりまして、こういった点についてこれから引き続き文科省ともよく議論してまいりたいと考えております。
○林久美子君　より一層の充実を目指すということも投入量の目標化につながるという御認識だということで、私ちょっと正直びっくりなんですけれども、渡海大臣、こういう状況で多分御苦労なさっていらっしゃるんだと思うんですね。
　しかしながら、やはり私は、経済が発展してくると人心が荒廃するとも言われているわけですね、歴史の中で繰り返されている。そういったときこそ、やっぱり教育予算を確保して、それはある意味では与野党超えて、しっかりと拡充をして子供たちの学びの環境を支えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　財務省の方も多分いろんな数値を引っ張ってこられて、いろいろとそちらはそちらの論理がおありなんだと思いますけれども、でも実際の現場に目を向けていただきたいと思うわけですね。
　私、やはり地元に帰りましていろんな人と話をしても、何が一番してもらいたいと、何を政治に求めるというと、子供がいる親はみんな言いますよ、やっぱり教育環境の改善だってだれもが言う。年金の選挙、昨年の参議院選挙ありました。あの中ですら、子供を持つ親はみんな教育でしたよ。だから、それぐらいに今子供を持つ親たちは教育環境について危機感を感じているんだと。そうしたことも含めて、省庁間の壁を乗り越えて、省壁を乗り越えて、やっぱり現場のニーズにこたえていく。更に突き詰めれば、今の社会に求められているものに対して対応できる予算編成をしていくことが政治に課せられた役割だと私は思っていますので、是非そこは積極的に御協力をいただきたいということをお願い申し上げます。
　その上で、渡海大臣にお伺いをいたします。
　今この教育振興計画、今遅れているという状況の中で、学習指導要領はパブリックコメントも終わってもうほぼ最終段階に入っているんだと思います。しかしながら、やはりこれは、私は本来セットであるべきだと思っている。学習指導要領の中で、例えばいわゆる日本の武道の振興を図りましょうという話がありますと。そうしたら、それは振興計画の中で、武道場どうするの、竹刀どうするの、そういうことを裏付ける環境整備の計画が教育振興基本計画なわけで、やっぱりそれは一体でなければならないというふうに思うわけですね。じゃなければ、あのタイミングで教育基本法改正をあれだけ強く与党の皆さん押し切られたのも、今回の学習指導要領の改訂に合わせてやっぱりセットでやっていくからこそより効果的だというふうに思っていらっしゃったからなんじゃないかなと思うわけですね。
　そうした中で、ある意味では今学習指導要領だけ走っていっているみたいなところがありまして、これについて大臣、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　学習指導要領が変われば、当然現場の環境が変わりますから、それに応じてその環境づくりというのは当然なされるべきであろうというふうに思っております。
　振興計画は、十年先を見据えて五年間の具体的な計画ということでございますから、指導要領が、これは順次スタートするわけでございますから、いろいろと段階があるというふうに思いますけれども、本格実施が小学校が二十三年、中学二十四年だったと思います。そういうところを見ながら、環境をどういうふうに整えていくか。
　今おっしゃいましたように、武道ということになりますと、これは教師といいますか、先生も確保しなきゃいけないでしょうし、いろんなやり方があると思います。我々の中学校のときの柔道も、地元にありました道場を使って、そのときは出掛けていって実はやっておりましたから、そういうことも含めながら、そういった環境整備、また小学校の外国語の問題もあります。それから、時間、時数を今度増やすというふうな問題もありますから、そういったことに応じて、どういうふうに見合った環境整備を整えていくかというのは我々もしっかり考えていかなきゃ、そういう意味では、委員おっしゃったようにセットであるというふうにお考えをいただいて結構かと思いますけれども。
○林久美子君　ということであれば、教育振興計画ができるまで学習指導要領は告示しないということですか、ということにはならないわけですか、どうですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　それはちょっと、そういうふうには考えておりません。
　というのは、やっぱりこれは学校現場を考えますと、指導要領を早く出させていただいて、そして来年一年間掛かってしっかりとこの指導要領が徹底するようにしないと、十年前の間違いをまた繰り返すことになりますから、もうそれだけはしたくないというのが正直な気持ちでございます。我々としては、この指導要領に戻って、ただ、時間があるわけですからね、先ほども言いましたように、来年からすぐ何かが変わるということではありません、一部は変わりますけれども。ですから、そういったことでこれから考えていきたい。
　指導要領とそれから振興計画というのは、先ほどから盛んに申し上げていますように、目指すもの、今財務省の方から成果目標と言われましたが、それは十年先に描き出すわけですね。それで五年間、具体的に何をやっていくかというのを書くというのが今の振興計画でございますから、そういった意味で、我々は指導要領が決められてもちゃんと振興計画というのは書けるというふうに考えておるところでございます。
○林久美子君　たしか学習指導要領も、二十三年とか二十四年を待たずにできるところから速やかに対応していくというのが文科省の皆さんのスタンスだったと思いますけれども。
　何が申し上げたいかといいますと、学習指導要領を支えるというか、それの条件整備が教育振興基本計画であるわけで、学習指導要領で幾らこれやりますよ、あれやりますよと言っても、それはいろんな時間的な問題はあるかもしれません、しかしながら、やはりそれを支えるものがないと空手形になってしまうと私は思うわけですね。だから、それは大臣御自身も認めていらっしゃるように、セットであるべきだし、そうした意味では教育振興基本計画を早急に進めていかなくちゃいけないと。
　その中では、先ほども御答弁いただきましたけれども、省庁間の調整というか、闘いというか、意見の違いとかいろいろあると思うんですけれども、しっかりとそこは全力で御議論をいただいて、やはり私は、いろんなテーマがこの国に今あると思いますけれども、やはり何よりも大事なのは人を育てることなんだと思うわけですね。
　確かに、今日やってあした結果が出るものじゃないし、たまには、これは自分の子育ても含めてそうですが、こうなったらいいなと思っていても全然違うふうになっていったり、いろんなことがあるけれども、やはり一人の人間を育てていくと、その人間、その次の世代の子供たちがこれからの日本を支えていくんだということを考えれば、物差しだけでは測り切れない価値がやはり教育には私はあると思っています。
　いろいろ御苦労も多いかと思いますけれども、是非、振興計画策定に向けてしっかりとお取り組みをいただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。