Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいま、患者申し出療養についての御質問でございますけれども、これにつきましては、患者が申し出をすることによって話が始まるというわけでありますけれども、もちろん、患者が治療内容などを理解し、納得をした上で申し出をしていただくということが大事であります。ですから、そういう意味では、かかりつけ医の方などが患者からの相談に応じて支援をするということも重要になってくるのかなというふうに思っております。
　また、同時に、国に申請をしていただくわけですけれども、患者からの申し出によるということを示す書類を添付していただくこととしておりまして、今後、制度の詳細を検討する中で、患者の方がしっかりと御理解、納得をいただいた上で申し出をしていただけるような制度ということを検討したいと考えております。
　また、患者申し出療養では、国が安全性、有効性等を確認していくとともに、保険収載に向けた実施計画作成を医療機関に求めることとしております。したがいまして、それが確認されれば、保険の方に入っていくということを目指しているということになっておりまして、新しい医療技術が保険外併用療養にとどまり続けていく、結果として、先ほど委員御指摘をいただきましたように、混合診療が拡大し、国民皆保険が崩壊するという御懸念は当たらないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　患者と医師の力関係というのは対等ではありませんから、今政務官がお答えになったように、国民皆保険の崩壊につながることがないように、十分留意をいただきたいと思います。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。一問飛ばさせていただきます。
　社会福祉法の改正についてお伺いをいたします。
　当初、財務省が指摘した内部留保には、特養など、施設が建っている土地または建物自体も含まれていたと聞きますが、そのようなものを含めれば、内部留保が過大に評価されるのは当然であります。本来、事業を継続するのに必要なものまで計算に入れて巨額の内部留保をため込んでいると指摘するのは、まずおかしいのではないかと私は思います。
　そして、今般の介護報酬、障害福祉サービス報酬改定に当たり、当初、内部留保の話が出ていたと思いますが、途中で収支差という話にすりかわったのではないかなと思います。
　きょう午前中の質疑で中島委員、それから、午後、堀内委員も取り上げておられましたけれども、今回の介護報酬改定、マイナス二・二七％ですね、これをやることによって、国民一人当たりの介護保険料は幾ら抑制できたと推計できるんでしょうか。
○三浦政府参考人　この四月から始まります第六期の介護保険料を機械的に推計いたしますと、第五期の介護保険料の全国平均額四千九百七十二円から、自然増で五千八百円程度に増加するところでございましたが、今回の報酬改定などによりまして、五千五百五十円程度になると考えております。
○高鳥委員　今のお話ですと、五千八百円が五千五百五十円になったという理解でよろしいんですね。そうすると、単純に申し上げて、二百五十円ということですね。
　この二百円とか三百円とかという金額が高いか安いかということは、これは議論が分かれると思いますけれども、私は、この二百円とか三百円の問題で結果として介護の現場が崩壊してしまうということになれば元も子もないと思います。
　そして、処遇についてお聞きいたしますけれども、職員の処遇改善といいますけれども、加算は本当にとれるんでしょうか。そして、そもそも、職員を確保できずに加算もとれず、全体の介護報酬が圧縮をされる中で、事業の継続を断念せざるを得ないところが出てくるのではないかと私は懸念を抱いております。
　経営実態調査を今後どのように進める考えか、お聞かせください。
○三浦政府参考人　介護事業者の経営実態を適切に把握していくということは、極めて重要なことでございます。このため、介護事業経営実態調査につきましても、介護報酬改定の検討においてより有効に活用される調査となりますよう、例えば調査の期間をどうするかなど、報酬改定の審議の過程でいただいたさまざまな御意見を踏まえまして、次期改定に向けて調査のあり方を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○高鳥委員　きょうこの場では、しっかり調査をしてほしいということだけ申し上げて、さらに引き続き私は注目していきたいと思っております。
　大臣に一点お伺いをしたいと思いますけれども、サービス提供事業者の中には小規模な事業者もありまして、ある程度の収支差がなければ事業が継続できない、こういうこともあると思うんですね。結果的に、中小企業の平均と財務省が言う二から三％より高いからけしからぬという話が今後も続くならば、介護の現場が崩壊するのではないか。
　恐らく、大臣も強い危機感をお持ちであろうと思いますけれども、大臣から、ぜひ、介護の現場を守る御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、私たちの周りを見てみますと、必ずお一人やお二人介護をしなければならない人をお身内に抱えていらっしゃる方ばかりでありまして、私自身も、三人それぞれ、妻の方は二人、私の方はまだ母が残っておりまして、三人とも施設に今入っておりますが、そういう意味では、介護のお世話になることは、ますますもって、どこにでもあることになるわけであります。
　これをどうやって、尊厳を持ちながら、しっかりと人生を楽しみながらいけるかというために、どういうサービスをどういう形で提供するのかというのは、本当に、極めて重要であって、今回の改定でも随分私も悩みました。
　悩みましたが、やはりこれは、全体での支え合いというものが長続きしていき、なおかつ時代のニーズに合ったものにしていくということを同時に達成しなきゃいけないということで、今先生御指摘の、事業者が立ち行かなくなるんじゃないかというお話でございましたけれども、それはやはり、頑張っているところには頑張れるようにしていくということが大事であって、そのことについては配慮をしながら、今回の重点化や効率化や、それから、今回のようにマイナスにせざるを得ないけれども、人材確保のためには一万二千円の加算を上乗せするということまで今回総理も決断をしたわけでありますので、そういう覚悟を持って、スタートして十五年ぐらいでありますけれども、この制度をさらに定着させて、高齢先進国として、日本のようにやればいいんだなというふうに思ってもらえるような、世界からも見てもらえるようなものにしていきたいというふうに思います。
○高鳥委員　今大臣おっしゃった、人としての尊厳が守られるためには、やはり介護の現場もしっかり守らなければならないと思います。苦しいお立場なんだろうと思いますけれども、厚労大臣としてしっかり闘っていただきたいと思います。
　次に、労働力不足と外国人の参入についてお伺いをいたします。
　外国人技能実習制度というのは、日本のすぐれた技術を送り出し国に移転するためのものなのか、それとも、日本の労働力不足を補うための制度なのか。
　一部には、絶対的に不足する労働力を補うために単純労働者でさえ外国人を受け入れるべき、そういう御意見もございますけれども、私が言っているわけではありませんよ、仮に最低賃金ぎりぎりで働く外国人がどんどん入ってくるような事態になれば、日本人労働者の賃金は上がるどころか賃下げの圧力がかかるのではないか、そういう点も考慮して慎重に検討すべきと思いますが、改めて制度の趣旨をお答え願いたいと思います。
○高階大臣政務官　この技能実習制度と申しますのは、技能等の開発途上国等への移転によりまして国際貢献を図っていこう、こうしたことを目的とする制度でございまして、日本の労働力不足を補うといった制度ではございません。
　お尋ねの趣旨に対する回答はそこまででございます。
○高鳥委員　私は、若者サポステ事業とか、現場を見たことがございますけれども、まだまだ働ける潜在的な労働力はあると思います。むしろ、介護や看護、あるいは保育の現場で働く日本人労働者の処遇改善が先であって、足りないから外国人を入れるという発想は本末転倒ではないかとこの場では指摘をしておきたいと思います。
　次に、労働者派遣法につきまして一問だけ、一点だけお聞きしたいと思います。
　今回の労働者派遣法の改正は一部の期間制限を撤廃するものと報道されておりますが、いわゆる二十六業務はそもそも期間制限がなかったのだし、課がかわればどころか、今までは、もっと細かい、係さえかわれば派遣のまま働き続ける可能性があったわけですから、今回の改正によって新たに生涯派遣の道が開かれたというわけではなくて、もともとそういう懸念はあったんですね。
　今回の制度改正は、むしろ派遣労働者の保護のための規制強化が図られておるわけでありまして、そこは根本的に誤解をされたまま報道されているのではないでしょうか。短く、はっきりお答えください。
○高階大臣政務官　報道に誤解があるとの御指摘でございますが、おっしゃいますとおり、現行制度におきましては、派遣で働く方個人が派遣に固定化されていくことを防止するための規定がございません。実際に、そもそも、派遣で働く方全体の約四二％を占める二十六業種につきましては期間制限がございませんし、また、二十六業種以外につきましても、派遣で働く方の所属する係を変更することによって、期間制限の上限に達した後でも同じ事業所に引き続き同じ方を派遣することが可能でございます。実質的に上限がない状態となっております。
　このため、今回の労働者派遣法改正法案におきましては、派遣先に対して事業所単位の期間制限を課すこととしております。
　また、派遣で働く方が事業所内で異動する場合であっても、過半数労働組合等からの意見聴取をしなければ三年を超えて受け入れることができないこととなります。
　さらに、全ての業務を対象にいたしまして、個人単位の期間制限、これは三年でございますが、これを新たに課しまして、派遣労働への固定化を防ぐこととしております。
　引き続き、丁寧な対応、丁寧な説明を心がけ、法案の中身について理解をいただけるよう努めてまいります。
○高鳥委員　私の意図としては、もう少し短く、はっきり、今回新たに生涯派遣の道が開かれたわけではないということをお答えいただきたかったんですが、恐らくそういう趣旨であったんだろうと。余り説明するとわからなくなっちゃうんですね。
　次に、高度プロフェッショナル制度についてお伺いをいたします。
　この制度は、時間外手当の削減、残業代ゼロというのが目的なのか、それとも、時間にとらわれずに成果によって評価される働き方をしたいという人にその道を開くためのものなのか。
　時間の関係で、二問を一問にいたします。
　ハッカー対策に取り組むホワイトハッカーのように、あなたの技術を幾らで買いたいという申し出に本人が同意した場合のみが対象であって、労働組合が強い企業では実際には導入されないという話もございますが、実際にどれぐらいの人が対象となると考えておられるのか、お答え願います。
○山本副大臣　一点目につきましては、後者の方でございます。
　二点目につきましては、この制度における対象者でございますが、年間給与額が一千七十五万円以上の方を対象とする方針でございますので、我が国で年間給与額が一千万円超の方の比率は約四％。ここから役員を除きますと約二・五％です。そこからさらに管理監督者を除きます。そして、対象となる業務を限定いたします。その上、御指摘いただきましたように、制度の適用に当たりましては本人の同意が必要となります。よって、約二・五％からさらに相当絞り込まれるものだと考えております。
○高鳥委員　簡潔な答弁、ありがとうございます。
　バブルのころですが、私、友人から、証券会社のトップディーラーは年収二億と聞いたことがございます。そういう人に残業手当は要らないと思いますし、何時に来て何時に帰ろうが、成果を会社が買うという考え方もあるんだと思います。
　他方で、今回の制度導入で、一般の労働者は対象にならないと明言できるでしょうか。
○山本副大臣　委員の御指摘のとおりでございまして、一般の働く方を広く対象とするものではございません。
○高鳥委員　もう一点、アベノミクスと雇用対策についてお聞きをいたします。
　もうきょうは一々数字の列挙はいたしませんけれども、株が十五年ぶりの高値になったとか、ベアが過去最高という企業が出てきたこと、そして、今後、中小企業にも景気判断の改善が広がるという見方が多くなっている。これは三月二十三日月曜日にＮＨＫニュースで報道されたことであります。
　今回、特に非正規と若者雇用対策に絞って御説明を願いたいと思います。
○高階大臣政務官　非正規雇用につきましては、正規雇用に比べて雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないなどの課題があるために、キャリアアップ助成金などの活用を通じて、正社員を希望する方の正社員化を進めるとともに、処遇の改善に取り組んでまいります。
　また、若者雇用対策につきましては、今国会に提出しております若者雇用促進法案におきまして、平均勤続年数や残業時間など、新卒者の選択に役立つ職場情報の提供を企業に義務づけること、また、若者の使い捨てが疑われる企業についてはハローワークでの新卒求人を受け付けないこと、その一方で、若者の雇用管理が優良な中小企業につきましては認定制度を設けることとしておりまして、これらの取り組みを通じて、若者が生きがいを持ち、安心してチャレンジできる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
○高鳥委員　新幹線を超えるリニア並みの答弁をいただいたら若干時間が余りましたが、最後に、省を挙げて長時間労働の削減に取り組むと所信にございます。
　私が政務官として省内で見た限り、質問通告が前夜二十三時にならないと確定しないというのは、それを受けて、その時点から仕事をする人、朝六時の答弁レク、中には四時、五時に行われるということもあるやに聞いておりますけれども、徹夜で答弁書をつくって、そのまま日中も働き続ける人が中にはいる状況で、まずそこから変えていかないと深夜の長時間労働はなくならないと思います。
　与野党を超えて厚生労働省の長時間労働削減に協力すべきことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小松委員　大臣、御苦労さまです。
　長寿日本一長野、自由民主党の小松裕でございます。
　本日は、大臣の所信に関連しまして、地域医療を支える医師確保、そして子供の医療費、認知症対策について質問をさせていただきます。
　いわゆる団塊の世代が七十五歳となる二〇二五年まで、あと十年となりました。三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上という超高齢化社会において、国民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる、このような医療提供体制の改革を確実に進めていかなければなりません。
　昨年の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法では、病床の機能分化、連携を進めていくため、来年度から、都道府県が地域医療構想を策定することとなりました。現在、その策定のための諸準備が進められておりますが、医療提供体制の改革には、地域における医師の確保が重要であります。
　私も、かつて医療にかかわっていたということもありまして、地元に戻ると、毎回のように、透析のできる内科医がいなくなっちゃったんだけれどもどうにかしてくれないかとか、せっかく来てくれた産婦人科医がまたいなくなっちゃってお産ができなくなっちゃった、こんな話をお聞きすることがあります。
　このように、県として先進的な医療政策に取り組み、地元の信州大学でも一生懸命に地域医療を考えてくれている長野県、このような長野県であってもこのような現状があります。先日、予算委員会分科会においても同僚の務台議員が産科医不足について指摘したところであり、これは日本全国でも同じ状況であります。
　また、地方創生の観点からも、安心して医療を受けられる環境、安心してお産をして子供を育てられる環境、これをつくっていくということが極めて重要であります。医療と教育、これがしっかりしなければ地方の人口減少を食いとめることはできない、このように思っております。
　そこで、まず、今後、この地域医療構想において地域の将来の医療需要が推計される、このことを踏まえて、国として、将来の地域での医師確保に向けた取り組み、これをどのようにしていくつもりなのか、聞かせていただきます。
○二川政府参考人　地域医療構想と医師確保の取り組みについてのお尋ねでございます。
　今後、急速に高齢化が進む中で、地域で安心して暮らしていただくためには、医師等の医療従事者を確保していくということが極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
　そして、昨年成立いたしました医療介護総合確保推進法におきまして、この二十七年度、この四月から、各都道府県におきまして地域医療構想を策定していただくといったことになるわけでございます。それに向けまして、現在、私ども厚生労働省におきましてガイドラインを示すこととしておりまして、このガイドラインにつきましても、先般、検討会におきましてガイドラインをおおむね取りまとめていただいたところでございます。これを通知の形で近く発出するといったことで準備を進めているところでございます。
　このガイドラインに沿いまして、今後、都道府県が地域医療構想を具体的におつくりいただくということになるわけでございますが、その前提といたしまして、二〇二五年時点の医療機能別の医療需要、高度急性期、あるいは急性期、回復期、慢性期、それぞれの医療機能ごとに医療需要を推計する、それに対応する必要病床数を地域ごとに推計する、この作業から、各都道府県、始まるわけでございます。
　そういたしまして、その機能ごとに、病床の機能区分に応じた必要な医師、看護師などの医療従事者の確保についても地域医療構想の中で検討をいただき、その方策についても地域医療構想に盛り込んでいただく、こういったことにしているわけでございます。
　そういったこととの関連で、医師確保につきまして、今後の取り組みとこれまでの取り組みとをあわせて御答弁申し上げたいと思うのでございますけれども、これまで、都道府県内の特定の地域での勤務を条件とした地域枠、そういったものを活用した医学部入学定員の増加、あるいは、地域枠の医学生に対する都道府県からの修学資金の貸与といった財政的支援、そういったようなことも行ってきております。
　それからまた、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センター、これを医療法に位置づけいたしまして、各都道府県で、県庁に置いてある場合と、県の大学の医学部にこれを設置している場合と、いろいろでございますけれども、そういったところから県内の医師不足病院への医師派遣を行ってきている、こういったところでございますが、そういった地域医療支援センターへの財政的支援、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　それからまた、医師不足のきっかけになったのではないかと指摘されている医師臨床研修制度、これにつきましても、都道府県ごとの募集定員につきまして見直しを進めておりまして、大都会で研修をする医師の定員を減らし、それ以外での研修の定員をふやす、こういった取り組みも進めているわけでございます。
　そういったさまざまな取り組みを私ども厚生労働省においても行っておりますし、また、各都道府県においてもそういった取り組みを行っているところでございます。
　そういった取り組みとあわせまして、今後、地域医療構想を実現する過程におきまして、さまざまな取り組みを、都道府県において、医療従事者の養成確保をしていくということになるわけでございますので、厚生労働省といたしましても、引き続き、こういった都道府県の取り組みを支援し、地域におきます医師の確保や偏在の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小松委員　ありがとうございます。
　今のお話、そういった取り組みを今までも継続してきたけれども、なかなか効果があらわれていない、そういったことだと思います。本気でこれは取り組まなきゃいけないことだなと認識しています。
　となりますと、将来の医療需要の推計に関して、その地域に何人の医者が必要なのかということ以上に、どの科を専門とする医者がどれだけ必要なのか、そういった観点が極めて重要になるわけであります。必要な科の医者をどれだけ地域に養成できるか、そして供給できるか、こういったポイントをしっかり見据えてやっていかなければいけないんだと思います。
　御存じのように、医者がどの科を専門科とするのか、選択するのか、どこで医療行為を行うか、これに関しましては強制できないという現状においては、専門科の偏在を是正するための仕組みに関してしっかりと知恵を絞っていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、大きくかかわってきますのが、現在、第三者機関である日本専門医機構で進められている新たな専門医制度であります。このことに関しては、昨年の厚生労働委員会でも質問させていただきました。各専門医の質の向上とともに、地域医療構想としっかりとリンクさせて、医師の地域偏在、専門科偏在を加速させない仕組みにするべきというふうに申し上げました。
　平成十六年から開始された新研修医制度、これによって地方から医者がいなくなった、すなわち、医師を育てる仕組みによって医療体制そのものが変わってしまう、このことを我々は学んだわけであります。
　平成二十九年度から開始予定の専門医制度、これに関しましても、決して同じ轍を踏んではいけないということを肝に銘じなければいけないと思います。
　地元でドクターたちと話をしていても、専門医制度の中身がなかなか見えない、そして、専門医をとるための仕組み、養成カリキュラムによっては、専門医になるために、つまり専門的な教育や実践を積むために、研修を終えた若いドクターが再び大都会の大病院であるとか大学病院に戻ってしまうのではないか、移動してしまうのではないか、そして地域に帰ってきてくれないのではないか、こういった不安の声が非常に大きいわけであります。すなわち、地域の専門医偏在をさらに助長するのではないかという不安であります。
　この専門医制度に関して、ちょっと具体的に、わかりやすくお話をしたいと思うんです。
　この新しい専門医制度、これはいわゆる二階建てになっていまして、一階の部分が基本領域専門医、これは、内科であるとか外科であるとか産婦人科であるとか小児科、こういった今までの診療科、この部分の基本領域のいずれかの専門医を取得することが基本ということになっています。さらにその上に二階の部分、これが、消化器、呼吸器、循環器などのサブスペシャリティーの専門医でありまして、例えば私なんかの場合は、基本は内科の専門医であって、サブスペシャリティーが消化器、そういったことになるんだろうと思います。
　これらを、認定された病院群で構成された養成プログラム、ここに基づいて養成して、経験症例数などの活動実績を要件とするとなっているわけであります。
　例えば、小児科の医者が、私の専門は小児科ですと言うためには、小児科の専門医を取得しなければいけなくなるというふうに私は理解しているんですが、そうすると、そのためにある程度の小児科の診療実績が必要となるわけです。
　だとすれば、当然、子供の多い地域の方が専門医をとりやすい、実績を積みやすいということになるわけですから、小児科を目指す、小児科の専門医を取得しようとする医者が、子供の少ない地域から子供の多い地域に移動してしまうという可能性があるのではないかと私は思います。
　このようなことがないような仕組み、すなわち、小児科医が不足している地域に小児科の専門医を取得しようとする若い医師が来る、そしてそこで育てられる、こういった仕組みを誘導していかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　また、その地域に必ずいなければいけない専門医と、そうではない専門医があると思うんですね。例えば、心筋梗塞であるとか脳卒中が起きた場合に、近くの基幹病院に行って、すぐに診断して、緊急カテーテル手術で血栓を溶かしたりとか、そしてステントを入れたりとか、そういった緊急手術ができる専門医、これは、現在の二次医療圏の中にある程度はいなければいけないんだと思います。それができないと患者さんを救命できないということになるわけであります。
　それに対して、例えば心臓外科、胸を開いて心臓のバイパス手術をする、こういった専門医に関しましては、少し時間を置くことができるわけですから、二次医療圏を超えた範囲でその基幹病院と専門医があればいいのかもしれないわけであります。
　このように、専門医のそれぞれの特性をしっかりと考えた上で、地域医療に配慮した養成プログラムの設定を行うことが極めて重要であるというふうに考えます。
　そこで、この新しい専門医制度、養成プログラムの作成と地域医療との関係に関して、昨年も同じような質問をさせていただきましたけれども、一年たっていますから、その後の進捗状況も含めて聞かせていただけたらというふうに思います。
○二川政府参考人　昨年の本委員会におきましても、専門医の制度と地域医療の連携といった旨の御指摘をいただいたところでございまして、新しい専門医の仕組みをつくっていく際に、地域医療への影響につきましては十分に考えていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
　この一年間の進捗につきましてまず申し上げますと、昨年の五月に、日本専門医機構が、各学会、病院団体、医師会等々の参加のもとに設立をされまして、その前に厚生労働省の検討会報告書が出ておりますが、同機構が、それを踏まえた形で、私ども厚生労働省と連携をしていただきながら、昨年の七月に、専門医制度整備指針といったものが策定されているところでございます。
　この整備指針におきましては、専門医が専門医を取得するための研修を受ける、その内容につきましては、病診連携あるいは病病連携、それから地域包括ケア、在宅医療、それから地方などでの医療経験、そういった経験を含む、そういった形での研修をするといったことをまず基本の整備指針に掲げているわけでございます。
　それからまた、研修をする施設におきましても、地域医療に配慮した複数の研修施設、いわゆる、一つのところで受けるのではなくて、研修施設群という形で研修プログラムをつくるといったことも基本指針に掲げているところでございます。
　現在、基本のこの指針に基づきまして、日本専門医機構におきまして、診療領域ごとの研修プログラム、基本領域の部分もそれぞれ内容が違ってくるかと思いますけれども、診療領域ごとの研修プログラムの基準を、学会等関係者と連携しながら、現在つくっているところでございます。
　それにつきましては、先ほど申し上げました整備指針にありますような、地域医療に配慮した形で具体的なプログラムをつくるということになっているところでございます。
○小松委員　ありがとうございます。
　今の局長の説明を聞いていて、委員の人たちがどれだけ理解できたかというと、大変難しいんだろうと思うんですね。
　ですから、とにかく、第三者機関にただ任せるのではなくて、しっかりと厚労省としてグリップして、そして、この地域医療構想としっかりと連携した形で地域の医師の偏在をなくす、こういった観点をしっかり入れていただいて、この専門医制度を進めていただきたいなということをお願いしたいと思います。知らない間にそういうことが決まっちゃったという、この同じ轍を踏まないということで、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援と子供の医療費に関して質問をさせていただきます。
　現在、自治体が独自の政策として乳幼児などの医療費援助を行っております。この制度は、子供を育てる親にとっては、経済的な負担がなくて済むという意味で大変ありがたい制度でありますし、地方創生、そして少子化対策としての効果は大きいものと考えられます。
　しかし、これらは、市町村によって、所得制限の有無であるとか年齢の上限の違いが実際大きく異なっているというのが現状であります。実際、全国を見ても、十八歳まで医療費が無料になる市町村がある一方で、四歳児までしか無料とならない市町村もある。大きな違いがあるという問題があります。
　これらは、それぞれの市町村が厳しい財源の中で、住民に対するサービス、そして若い世代を呼び込むための政策として行っているものと認識しておりますし、そのような市町村の努力に敬意を表したいなというふうに思います。
　しかし、一方で、市町村の独自財源で行われる部分が大きいということで、その市町村の財政力によって、その施策を行うことができるかどうか、これが決まってきてしまうという問題点もあるんだろうと思います。
　実際、地元で話をしていても、この施策をアピールするための過度なサービス合戦になってしまっているという面もある。そして、財政力の厳しい自治体であるとか、特にある程度の人口を抱える地方の中核都市などでは、近隣都市との競争になってしまうことが大変つらいといった話も聞かれるわけであります。ここを国として何とかできないかということでございます。
　もちろん、現在の国の財源を考えると、国による一律の補助制度、これが大変難しいものであるということも理解しておりますし、地方財源などの制度を考えても難しい、これは理解してはいるんですが、しかし、少子化対策は大変重要な課題でありますし、地方創生という観点からも、子供の医療費助成に関して、国として何らかのかかわりを持つということが必要なのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
○永岡副大臣　子育てをしております若い世代の御希望に応えまして、子供の健やかな成長を確保する環境を整えるということは大変重要でございます。
　医療費の負担につきましては、国として支援を行ってきているところでございますけれども、具体的にお話しいたしますと、小学校入学前の子供につきましては、医療保険の自己負担を三割から二割に軽減しているほか、未熟児ですとか、あとは特定の慢性的な疾病を抱える子供たちの医療費につきましては、さらに自己負担の一部を公費で助成しているところでございます。
　他方、先生おっしゃいますように、各自治体が行います乳幼児などへの医療費助成を国によります一律の補助事業とすることについては、やはり地方自治体と一緒でございまして、厳しい財政状況のもとで、ほかの子ども・子育て関連施策との均衡、バランスというものを考えますと、課題が多いということが考えられます。
　いずれにいたしましても、子供の医療などのあり方につきましては、子育て支援、そして地方創生、また地域包括ケアなどの幅広い観点から考えていくことが重要でございまして、今後の少子社会におけます子供の医療のあり方などを検討する場を設けまして、関係者も交えて検討していきたいと考えております。
○小松委員　ありがとうございました。ぜひ、検討ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、認知症対策に関してお聞きいたします。
　所信でも、政府一丸となって認知症に対する取り組みを進める、こういった覚悟ある所信表明、大変感謝の気持ちでございます。
　この認知症対策に関しましては、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、これが策定されて、推進していくことになっているわけでありますけれども、認知症、先ほどもお話がありましたが、誰でもかかわる可能性があるものとして、それをしっかり社会として受け入れる、そのための教育、啓発が極めて重要であるというふうに考えております。
　同時に、早期対応が必要であることを考えると、高齢者の多くがかかわっているかかりつけ医であるとか、病気を持って病院に通っている患者さんの一般病院での認知症の対応力というのを高めていく必要があるんだろうと思います。
　しかし、実際、国民はもとより、医療関係者、特に医者の認知症に対する認識が余り高くないなということを感じるわけであります。認知症というのは単なる老化現象だというふうに捉えているドクターも少なからずいるように感じますし、受け入れるということと早期治療をするということは、場合によっては相反する対応の仕方でもあると思うんですね。
　ですから、このような観点から、医療関係者、特に医師への認知症にかかわる知識の普及啓発が重要であるというふうに私は考えておりますけれども、その取り組みを充実させるための取り組み、この考えについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　新たに策定いたしました新オレンジプランは、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」ということを副題として掲げているものでございます。これを実現するためには、御指摘のとおり、まずは国民の皆様やさまざまな関係者の方々が認知症に対する正しい知識を持っていただくことがその基盤になると考えております。
　このため、一般の国民の皆様を対象として、例えば、認知症の方の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施、認知症サポーターの養成と活動の支援などに取り組むこととしております。
　また、認知症の容体に応じまして適時適切に医療、介護などを提供していくことができるよう、早期診断、早期対応にかかわるかかりつけ医の認知症対応力を高める研修や、その相談相手となる認知症サポート医の養成の数値目標を引き上げるとともに、行動・心理症状や身体合併症が見られた場合にも適切な対応ができるよう、引き続き、病院勤務の医療従事者などの認知症対応力を高める研修にも取り組むほか、医師だけではなくて、歯科医師、薬剤師、看護職員が認知症対応力を高めるための研修を新たに検討することとしているところでございます。
　引き続き、医療従事者の皆様に認知症についての正しい理解をしていただく、適切に対応していただくための取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
○小松委員　ありがとうございました。
　この新オレンジプランでは、学校教育において認知症を含む高齢者への理解を深める教育を推進する、こういった言葉もあるわけでありますけれども、大学での医学部とか薬学部、歯学部の教育のカリキュラムなどにもぜひこれを入れていただいて、省庁を超えて、医療関係者への啓発ということをぜひお願いしたいと思います。
　日ごろから地元でいろいろな話をしていますと、医療とか年金、介護、こういった安心できる仕組み、これを政治に求めている方が大変多いというのを実感いたします。そのことをしっかりと胸に置いて、これから厚生労働委員としての役割を果たしていく、このことをお誓い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。
　私が議員にさせていただいて一番最初に行った質問が難病対策でした。まさしくこの厚生労働委員会でさせていただいたわけです。
　公明党は、これまで難病対策にずっと力を入れてまいりました。その中で、今回、新しい措置として、消費税財源を確保する、そしてまた恒久的な施策とするということで、対象の疾患も拡大しまして五十六から三百に、対象となる患者数も七十八万人から百五十万人までということになりました。これによって、本当に私の地元でも、難病に苦しんでいらっしゃる方々で今回対象となった方々から評価の声をいただきました。
　非常に大きな一歩ではあったと思うんですが、しかし、私自身としてはその中で、まだ、もろ手を挙げて、よかった、万歳という状況ではないのではないかと思っております。つまり、今回対象が拡大した、ところが、まだ、残念ながら今回その対象に含まれなかった、今現在難病で苦しんでいらっしゃる方々もいらっしゃる。本日議論させていただきたいのは、その一つであります線維筋痛症の話です。
　御存じのように、線維筋痛症というのは全身に激痛が走る。昨年の四月に、この厚生労働委員会で、参考人として線維筋痛症の患者の方に来ていただいてお話を伺いました。そのときにも、痛みを測定する装置があって、それによると、例えば骨折だと痛みが六百、石、痛いと言われている尿管結石で千ぐらいだ、ところが、線維筋痛症の場合は三千八百八十という痛みだというふうに言われております。
　今、全国で患者数二百万人とも言われておりますが、この線維筋痛症、今回、拡大したんだけれども、残念ながら指定難病にはなりませんでした。なぜならなかったのかについて、まず伺います。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　難病法の指定難病につきましては、希少性といいまして、人口のおおむね〇・一％程度に達しないこと、また、その範囲を明確にするため、客観的な指標に基づく診断基準が確立されていることなどの要件を満たす疾病であるということを求めております。
　御指摘の線維筋痛症につきましては、まず、患者数が二百万人程度と言われておりまして、これが人口の約一・六％程度に当たるということ、また、自覚症状に基づいた診断方法がとられておりまして、客観的な指標に基づく診断基準が確立していないということから、現時点では、指定難病の対象として検討する段階には至っていないと考えております。
○伊佐委員　二点おっしゃっていただきました。
　まず、希少性、患者数が少ないからと。この趣旨というのは、患者数が少ないとなかなか製薬会社が、薬の開発にしろ治療法の開発にしろ、お金を投じていかない、だから、そういうところは研究を進めるためにしっかりと助成するんだ、これが希少性の意味だと理解しております。もう一つは、客観的な判断基準がない、つまり本当に病気かどうかわからない。
　これは、実は両方とも患者さんの観点ではなくて、診る側の、本当にあなたは病気なの、わからないという観点で、ちょっとよくわからないから外しましょうと。あるいは、研究を進めるという観点から、より進めるインセンティブを与えるかどうかという、どちらかといえば患者さんじゃない立場での判断じゃないかと思います。
　実際に、この線維筋痛症の方々はほかの難病と同じで、きょう資料を配らせていただいておりますが、例えば、発病の機構が明らかじゃない、つまり原因が明らかじゃないという点であったりとか、それでいて治療方法が確立していない、つまりどうやって治していいかわからない、また、長期の療養を必要とするもの、こういう点、患者さんの側から見れば、線維筋痛症であっても、あるいはほかの難病であっても、実は一緒だということではないかと思います。
　ところが、そういう観点から今回は指定難病にはなっていない。当然、これは指定難病になっていないと医療費助成の対象にはならないわけですが、実は、この線維筋痛症は、この上の、難病の対象にもなっていないんです。
　難病というのは全部で五百疾患ぐらい今指定されていると思いますが、発病の機構とか治療方法とかあるいは長期の療養とか、こういうものは全てクリアしている。希少な疾病というのは、実は難病の指定要件ではないというふうに伺っております。つまり、右の吹き出しのところに書いてありますように、患者数による限定というのは行っていない、ただ、ほかの施策体系が樹立されていない疾病を対象とするというふうに書かれております。
　これは実は、指定難病でなければ当然医療費の助成の対象にもならないわけですが、難病の対象でもないと、例えば難病だと受けられるはずの就労支援であったりとかあるいは福祉サービスであったりとか、こういうようなものも受けられない。それはなぜかというと、左側の四つの要件は満たすけれども、ただ、ほかの施策体系が樹立されているかどうか、ここが一つ議論になったわけです。
　そのときに、今、厚労省は、この線維筋痛症に対してほかの施策体系が、一定の施策体系が既に用意されているんだということだと思うんですが、では、線維筋痛症に対して、ほかの施策体系というのは実際どのような取り組みを行っているかについて伺いたいと思います。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　線維筋痛症につきましては、確かに難病対策ということではございませんが、慢性の痛み対策ということの一環で対応しているところでございます。
　線維筋痛症を含めました慢性の痛みを来す疾患は、身体的問題のみならず、心理的、社会的な問題に対する総合的なアプローチが必要であると考えております。
　このため、平成二十一年度より慢性の痛みに関する検討会を開催いたしまして、二十二年九月に、今後の慢性の痛み対策について提言を取りまとめたところでございます。
　この提言を踏まえまして、二十三年度より慢性の痛み対策研究事業を開始し、病態解明、治療法の開発などの研究体制の充実や医療体制の構築等を行っております。
　また、二十四年度からは、からだの痛み相談・支援事業によりまして、慢性の痛みに苦しむ患者の方々に向けた電話相談、医療機関の紹介、あるいは一般向けセミナーの開催を行っておりますし、医療従事者向けの研修会も開催しているということでございまして、情報提供、相談体制の充実を図っております。
　今後とも、研究開発、普及啓発、医療体制の構築などを進めることによりまして、慢性の痛み対策といった中でその対応の充実に努めていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○伊佐委員　つまり、線維筋痛症はこの左側の四つの要件は満たしているんだけれども、一定の施策体系がある。それが、さっきおっしゃっていただいたような、電話相談をやっていますよとか、研究にしっかり取り組んでいます、痛みの研究をやっていますとか、あるいはセミナーをやっていらっしゃるということだったと思います。
　厚労省もこうしてさまざま御努力はいただいておるんですが、では、患者さんの側から見てどう映っているか、線維筋痛症の方から見てどう映っているかといいますと、例えばこのセミナーでも、セミナーをやって、普及啓発、全国で線維筋痛症に苦しんでいらっしゃる方々、こういう病気だから皆さん支援してあげてください、これは年二回されていらっしゃると伺っておりますが、しかし、患者さんから見ると、年二回こういうものをやるだけで本当に普及啓発になるんだろうかと。
　私の地元で、ある患者さんがいらっしゃいまして、その患者さん、駅に立っていらっしゃるんです。いつもビラを配っていらっしゃいます。私が朝、駅に立とうと思って行くと、その方が大抵先にいらっしゃって、線維筋痛症の患者として、みんなにぜひ今の病気の現状を知ってほしい、一人ででも普及啓発するんだという思いで駅に立っていらっしゃる。体調の許す限りは毎日立たれていらっしゃいます。そうしてでも患者さんの思いというのをちょっとでもみんなに知ってほしいという方がいらっしゃいます。
　その方に伺いますと、病院ですら、お医者さんですら実は余り認識されていない。最初にその方が線維筋痛症と診断されたのは、実は発症してから三年かかったそうなんです。いろいろな病院を転々として回って、どこに行っても、いや、気持ちの問題でしょう、そういうのを言われ続けて、やっと三年かかって初めて線維筋痛症というふうな確定診断をされた。これは、もし早期発見されていれば、薬の服用とかそういうさまざな手当てによって重症化は防げるというふうに言われております。
　こうした、お医者さんに対してもそう、国民の皆様に対してもそう、しっかりと普及啓発をやっていくということが非常に大事じゃないか、まずそれが第一歩じゃないかと思っております。
　そしてまた、そもそも線維筋痛症になられた患者の皆さんが今どういう状況にあるのかというのを、ぜひ厚労省としても実態調査をしていただきたいと思っております。なかなか、データ、あるいはさまざまな実態を厚労省として調査されたものというのは今ないんじゃないかと思っています。
　一つ私が見つけたのは、あるＮＰＯ法人がアンケートされて、そのアンケート調査の結果だけ私は発見することができたんですが、例えばどういうことが載っているかといいますと、就労、働くことに関しては、アンケートでは、働けない人が六七％、制限があるという方が一六％、足して八割以上の方々が就労に困難を抱えていらっしゃる。あるいは、それでいて、身体障害者手帳を受けたいという方、しかし抵抗がある、あるいは断られたという方が五〇％以上いらっしゃるとか、こういう実態があるわけです。
　まず、厚労省として、線維筋痛症について、どういう実態が今あるのか、患者さんの実態調査をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、委員御議論いただきましたように、普及啓発、周知徹底という御議論がありました。これは、先ほど健康局長が答弁をいたしましたように、一般向けセミナーとか医療機関の紹介だとかをしているということはございます。ただ、これが十分かどうか、御指摘も重く受けとめたいと思っております。
　それと、実態調査というお話がございました。線維筋痛症につきましては、病因、病態が未解明でございまして、客観的な指標に基づく診断基準が確立されておりません。そのことが全体像の把握を困難にしているとされており、病態の解明等を目指した研究を着実に進めることが最も重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、慢性の痛み対策研究事業におきまして、病態の解明、客観的評価に基づく診断基準の確立及び診療ガイドラインの改訂などを推進しており、その過程で、患者数や患者の背景因子、生活の質、ＱＯＬですね、等の実態把握に努めているところでございます。
　今後とも、当該研究事業におきまして、患者の実態を把握しつつ、線維筋痛症を含め慢性的な痛みを生ずる疾患に対する必要な対策を推進してまいりたい、このように考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　実態調査をすると、いろいろなインプリケーションがあるんじゃないかと思います。つまり、どういうような対応をしていくのか。おっしゃっていただいたような研究、あるいは科学的な観点からのさまざまな調査というのももちろん必要だと思うんですが、そもそも今どういう状況に置かれているのかという点について、ぜひ調査をしていただきたいと思っております。
　このイシュー、この件について最後の質問ですが、これは線維筋痛症にかかわらない話なんですが、外見で支援が必要だとわからない方々、しかし、内部にいろいろな障害であったり問題を抱えていらっしゃる方々がいらっしゃいます。そういう方々にどういう配慮ができるのかということなんです。
　例えば難病の方、線維筋痛症の患者の方もそうですが、体が本当にしんどい、激痛が走っている、そのときに電車の中で優先席に座っている、そうすると周りから、若いのにあんなところに座ってというふうに白い目で見られる、そういうことを日常経験されるというようなこともお話を伺いました。
　例えば、我々公明党が一つ強力に推進したものとして、マタニティーマークというのがございます。これは、妊娠の安定期に入る前、特に外見上から見てもなかなかわからないような状況で、一番体がしんどい、そういう場合には、ああ、この方は支援が必要なんだ、何らかの配慮が必要なんだとわかるようなマークの普及が今されているわけですが、同じように、見た目でわからないような難病の方々、こうした方々のために何らかのマークを全国で普及できないのかと思っております。
　当然、これは難病に限らず、こういうものをつくると、ほかに支援が必要な方々にも適用できるわけです。精神的な、メンタルな病気を持っていらっしゃる方々であったりとか、内部障害を持っていらっしゃる方々とか、あるいは義足であったりとか人工関節が入っていらっしゃる方々とか、外見ではわからないんだけれども支援が必要だという方々に対するこうしたマークが必要なんじゃないかと思います。
　これは、一部の自治体、例えば東京都とか、あるいはＮＰＯ法人がこういうようなマークをつくって、ヘルプマークといったり、あるいはハート・プラスマークというようなものをつくって取り組んでおりますが、しかし、ばらばらだとなかなか認知されない。ぱっと見た人が、これは何のマークだろうというのが現状じゃないかと思います。
　ぜひ、難病の方々のマーク、あるいは、そこからさらに外見上わからないような支援の必要な方々まで適用できるような、こういうマークというものを統一して普及していただきたい。夏に向けて難病支援の基本方針を取りまとめるというふうに伺っておりますので、その中でぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　難病対策におきましてまず何が大事なのかというところで、当然ながら、難病、疾病の克服というのは大事なんですけれども、同時に、患者の方の社会参加を支援して、地域で尊厳を持って生きていただける、そうした共生社会を実現するということを基本理念としております。その上にはやはり普及啓発というのが大変重要だというのは、今委員も御指摘をいただいたことだと思っております。
　これも先ほど御指摘をいただきましたとおり、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づいて、本年夏をめどに、医療、調査研究、就労などを含めた難病対策を総合的に推進するための基本的な方針を策定することとしておりまして、本年一月から議論を開始しておりますけれども、今御指摘というか御提案をいただきましたマークの利用など今後進めるべき普及啓発の方策につきましても、その基本方針の検討の中で、患者の皆様方あるいは検討会での御議論などもいただきながら検討してまいりたい、このように思っております。
　なお、一点つけ加えさせていただきますならば、今私がつけておりますバッジがございます。ＲＤＤ二〇一五、世界希少・難治性疾患の日というものが毎年二月末日にございまして、イベントなどをされております。そうしたものもありますので、ぜひ委員の皆様方にも認知をしていただいて、また広めていただければありがたいなと思っております。
　以上です。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　難病というのは本当に、誰もがかかる、いつ発症するかわからないというような病気だ、誰もが発症する可能性がある病気だと思っておりますので、ぜひ力強い支援をよろしくお願いします。
　時間も少なくなりましたので、最後、一問だけ大臣に、全く違う観点で、がん患者の就労支援について伺いたいと思います。
　今、二人に一人ががんになる時代というふうに言われておりますが、その中で、実は、がんと診断されて、その時点で職を失ってしまう方々というのが余りに多い。今、現状、調査によると三四％と言われています。三人に一人ががんと確定診断された時点で会社をやめざるを得ないとか、あるいは自営業者の方々だと一三％が廃業する。
　実はそれは当然いろいろな、自分自身で働けないと思ってやめる方がいたり、あるいは解雇される場合もありますし、働きたいと思っていたんだけれども、いざとなると職場に迷惑はかけられないという思い、あるいは治療と仕事をなかなか両立できない、こういうような現状がある。
　それは一つは、なかなかフレキシブルな、柔軟な働き方が認められていないという点もあると思います。例えばフレックスであったり、あるいは時短、労働時間の短縮であったりとか、テレワークであったりとか。こうした、がんの患者が治療を終わって、一〇〇％、いきなりフルスロットルで働き出すことというのはなかなか難しくて、治療と復職を同時に両立しながらやっていくという観点では、いろいろな働き方、多様な働き方というのが認められるべきじゃないかと思っています。
　それは決してがん患者だけじゃなくて、子育て中の女性もそうですし、親の介護にかかわっている方々もそうですし、こうしたさまざまな点、職場の理解、普及啓発もそうですが、働き方もそうですが、いろいろながん患者への就労支援について、最後、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生、大変大事な御指摘だと思います。
　がんの早期発見とかあるいは生存率が上がってきているということで、がんのサバイバーは増加を続けているわけでありまして、現役世代のがん患者数が近年特に増加しているということで、就労支援を進めることは大変重要だという指摘が大分なされているというふうに思います。
　昨年の十一月に内閣府が世論調査を実施しまして、報道もされておりましたけれども、仕事と治療等の両立について環境整備が十分ではない、そういう状況が明らかになってまいりました。日本の社会で、がんの治療や検査のために二週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うかという質問をしたところ、約七割の方が、そうは思わないとお答えになったというふうに聞いております。
　厚労省としても、こういうような現状を改善して、がんになっても生き生きと働き続けられるように、就労支援を初め、がん患者あるいは経験者を支えるための施策をより一層積極的にまとめて推進していきたいというふうに思います。
○伊佐委員　力強いお言葉をありがとうございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　初めて質問に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間だけは守りなさいと先輩からも厳しく言われておりますので、最後の方、ちょっとまとまりがなくなるかもしれませんけれども、御容赦をいただければと思います。
　初めに、子ども・子育て支援について、所信において、妊娠から子育て期までの切れ目のない相談支援を提供する整備を行うとされたことについて、特に発達障害を含め、気になる子への支援の充実等の関係についてお伺いをしたいと思います。
　子育てに関する相談支援の充実のために、具体的には、ワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターの整備を全国的に進めるとされております。これは積極的な整備が望まれますが、そもそも包括支援センターの目的は、これまでさまざまな機関が個々に行ってきた支援を、子供と保護者のニーズに応じたきめ細やかな切れ目のない支援が講じられるように、サービスのコーディネートを行うということが主眼であると思いますが、このことは、裏を返せば、個々の支援が充実していなければその目的も果たせないということになろうかとも思います。
　妊婦健診であるとか乳幼児期の健診、親子教室など母子保健の事業や、子育て支援センターや保育所、幼稚園など福祉、教育の分野でも、現状、さまざまな支援が行われているわけですが、子育て支援の現状を見た際、もっと充実が必要な支援は、例えば虐待を受けた児童への支援を初め幾つかあると思っておりますが、ここでは気になる子への支援ということに絞ってお伺いをしたいと思います。
　発達障害を含め、気になる子への支援については、何よりも早い段階での気づきが重要になるということは論をまたないことだと思います。早期の気づきから支援へと結びつけていくために、現行実施されているメニューの中で私自身が重要だと思うのは、まず三歳児健診での気づきだと思っております。
　この点について、気になる子の気づきから早期支援に結びつけていくために、どのように取り組んでいくのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　母子保健法では、市町村は、満三歳を超え満四歳に達しない幼児に対して、健康診査を実施しなければならないとされております。
　この三歳児健診では、精神発達の状況、言語障害の有無及び育児上問題となる事項などにつきまして検査を行うとともに、それぞれの児童の精神的発達や社会的適応に関する観点などを踏まえまして、相談対応を行っております。
　さらに、健康診査の結果、必要と判断された場合には、精密健康診査を行うために医療機関へつなげるなどしているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、健康診査の場においても、可能な限り、特別な支援が必要となる可能性のある子供の早期発見に努めているところでございます。
○角田委員　個々の事業に関して、もう一点伺いたいと思います。
　早期の気づきと支援のための事業として、発達障害等の専門的な知識を有する専門員が保育園や幼稚園などを巡回して施設のスタッフや保護者に対してアドバイスを行う、巡回支援専門員整備事業というメニューが現在用意をされております。
　私自身も、七年、八年ぐらい前になりますが、気になる子への対応に苦慮している、そうした幼稚園等の現場の声を聞いて回って、これは絶対に必要だとの思いで、心理の専門職を含むチームによる、保育所、幼稚園等を対象とした巡回相談を議会で訴えて実施してもらった経験もありまして、これは非常に重要な事業だと思っておりますが、現状は、地域生活支援事業のメニューの一つという位置づけで、やるかやらないかは市町村任せとなっております。
　専門員を配置している市町村は昨年六月末現在で約四百市町村と、全市町村の二割程度にとどまっており、より積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。