Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　先ほども申しましたが、六月の二十八日には、総務省における本部を開催して、自治体との連絡体制を整備をさせていただきました。また、各現場、市町村との連絡役を担っていただく都道府県また指定都市には、それぞれ担当を置きまして、既に今日までには一巡連絡を申し上げさせていただいているというふうに報告を聞いているところでございますが、具体的には、先日の政府のマイナンバー情報総点検本部で示されたように、この基本的な考え方を踏まえて、七月中に、各省庁から自治体などに対し、現状のひもづけ方法について確認を行うこと、また、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理し、必要な点検作業を求めることといった流れになっていくことを自治体にお伝えをさせていただいております。
　その中で、特に市町村については、手作業を介することなく、住基システムと各業務システムの自動連携によりマイナンバーを取得していることがかなり広く行われております。今後の調査で、実際に自動連携していることが確認ができるかどうか、これも確認をさせていただいております。
　その上で、この総点検に当たって、一つ一つ個別データを点検をしていくのか、データ連携が行われている場合の適切な点検方法として、これは、データ連携が行われていることを確認することによって点検をされたというふうに考えられていくのか、その辺りは、まさにひもづけの状況によってこれからの点検の方法を整理されるというふうに聞いておりまして、何が対象となるのかといったこともこれから順次定めていきますが、データ連携などがされる場合は外れることも考えられるということをお伝えをさせていただいているところでございます。
　先ほど申しましたように、この連絡体制を通して自治体と緊密に連携をさせていただき、もちろん関係省庁とも連携して、総点検を着実に進めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　時間の関係で質問を飛ばさせていただきますけれども、総務大臣に再びお伺いいたします。総点検に関わる地方自治体の体制整備や人件費など負担の増加について、政府としては支援を検討しているのでしょうか。
○松本国務大臣　自治体の実務、行財政を支えるのが私どもの使命でございまして、自治体の支援の在り方については、今後、ひもづけ方法の確認を経て、点検作業などに係る自治体の事務負担がどの程度になるかをよく見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになると考えております。
○坂本（祐）委員　最近、政府の地方への対応を見ておりますと、国と地方の関係は対等協力ではなくて上下主従の傾向が強くなっているのではないかと思えてなりません。市長を経験した者として、最近の政府の地方への対応は残念でなりません。
　総務大臣にお伺いいたしますが、国と地方とはどのような関係であるべきとお考えになりますでしょうか。また、このマイナンバー制度をめぐる一連の政府から地方自治体への対応についてどのようにお考えになりますでしょうか。
○松本国務大臣　国と地方自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で、対等な立場で相互に協力する関係にあると認識をいたしております。その考え方の下で、地方自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革を着実に進めてきたと考えております。
　なお、マイナンバー制度、マイナンバーカードにつきましては、地方のＤＸの基盤となるツールであるというふうに私どもとしては考えておりまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体の職員の方の事務負担の軽減にもつながると考えております。
　その、地方にも、自治体の皆様、地方の住民の皆様に資するところがあるとの考え方から、マイナンバーカードの普及促進を始め、各デジタルの政策推進を政府の重要テーマとして取り組んできたところでございまして、政府としてはこれからも自治体の皆様と連携をしてまいりたいと思っておりますが、申しましたように、私どもとしても、国と地方自治体は、適切な役割分担の下で、対等な立場で相互に協力する関係にあると考えております。
　その上で、マイナンバー制度とマイナンバーカードは、やはり標準化ということを、これはシステムもそうですけれども、することによるメリットもあることから、国の方で様々助言を申し上げたり、様々な御提案を申し上げて御協力をお願いをしているというふうに考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　先ほど、技術的助言、これが法的根拠という御答弁をいただきました。点検の必要性は十分理解できますけれども、国と地方の関係を対等協力とするならば、政府の都合を自治体に押しつけることがないように、丁寧に対応していただきたいとお願いを申し上げます。
　続きまして、河野大臣、松本大臣にお伺いをいたします。
　今回のマイナンバー制度をめぐる一連のトラブル発生後、全国でマイナンバーカードの返納が相次いでいるとのことですが、このような状況について河野大臣はいかがお考えでしょうか。
　また、地方自治体の窓口では、マイナンバーカードの返納に関する業務の発生や、返納に伴う相談や苦情対応といったことも増えると考えられます。このことについては総務省としてはどのようにお考えでしょうか、松本大臣にお伺いをいたします。
○河野国務大臣　データのひもづけ誤りは、これはカードの保有の有無とは関係がございません。先ほどの答弁でも申し上げましたように、マイナンバーとマイナンバーカードが混同されている一つの例かと思います。カードを自主返納するということでこのひもづけ誤りが解決するわけではございません。
　自らの情報の正確性に不安がある方は、むしろ、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルから御自身の情報を確認をしていただくことができるわけですから、積極的にマイナポータルを活用いただいて、御自身の情報を確認していただきたいと思います。
○松本国務大臣　私への御質問は、自治体における新たな業務発生の負担への対応ということかというふうに理解をいたしますが、一般的に、私ども総務省としては、自治体の事務負担について、やはり、様々支援を行ってきたところでありまして、マイナンバーカードの交付事務などについても、事務が円滑に行われるように様々な支援を行ってまいりました。
　総務省としては、まず、自治体の事務負担を含め、自治体の実情を丁寧に伺って、様々な事案に対することも含めて、自治体の事務負担がどの程度になるかを見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになろうかと考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　マイナンバーカードをめぐっては、いまだに多くの課題が残っています。このような状態で利用拡大を推し進めるのではなく、一度立ち止まって、国民の皆様が安心して使うことができるものにするよう、検討し直すべきと考えます。また、マイナンバーカードの取得が任意であるということを踏まえた推進をしていくべきと考えます。
　以上申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　我が党は、かねてより、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用の推進や、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化すること、また、戸籍から不動産登記等をひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。
　新たな制度を構築していく上でミスは発生するものですし、そのミスに対して迅速で的確に対応することが求められております。
　しかし、昨今のマイナンバー関連のトラブルやその対処方法などを見るに、情報共有ができていなかったとか、新しいシステムがアップデートされていなかったとか、非常にずさんな印象を受けます。このことが国民のマイナンバー政策に対しての信頼を著しく落として、それは世論調査にも表れております。まだまだ、河野デジタル担当大臣が思い描くマイナンバー政策、これは道半ばだと思います。マイナンバー政策を推進している我が党としても、今後、マイナンバー政策に対して国民の理解が得られるのか、非常に危惧をしているところでもございます。
　そこで、今回の総点検、これはどのような内容で行うのか、また、完全に漏れはないのか、さらには、中間報告のスケジュールを前倒しにしておりますが、時間をかけてでも完全に漏れがないようにやるべきではないのか、さらには、自治体等の負担や費用をどれぐらい見積もっているのか、御答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　総点検では、一連の誤りが確認されたものの関連データだけでなく、マイナポータルで閲覧ができる二十九の項目がございますが、この二十九の項目のデータの総点検を行うということとしております。
　そのために、まずは、それぞれの制度の現場でマイナンバーのひもづけ作業がどのように行われてきたのか、この実態把握を七月中に行いたいと思っております。
　確実にマイナンバーを記載してもらってマイナンバーで本人確認をしている、あるいは、住所、氏名、生年月日などの情報を確実に当てて本人確認をしていただいていれば、これはデータに誤りがないわけでございますので、全ての個別データの総点検が必要なものかどうかというものをまず現場の作業の実態で仕分をして、八月上旬にその点検結果を報告をしていただいて、全ての個別データの総点検が必要だというふうになったものにつきましては、秋までに全データの点検とひもづけ誤りの修正を実施していただいて、結果を公表していただくという予定にしております。
　点検を丁寧に行うことが肝要だと思っておりますので、秋を一つのめどとしておりますが、スケジュールありきではなく、丁寧に点検をしていきたいというふうに思います。
○住吉委員　非常に多くの時間とコストをかけて、完全に漏れがないように努力していくことだと思います。
　先ほどから、早く国民の方に安心してもらいたいという気持ちは一方で分かるわけですが、一方で、やはり漏れがあって、また何かミスがあれば、それは大きなマイナンバー政策またマイナンバーカードに対する国民の信頼の失墜につながると思いますので、しっかりと徹底的にやっていただきたいと思います。
　一方で、利用者に御自身の情報を確認してもらうという手法も検討すべきではないかと思います。赤の他人がチェックするよりも、確実でスピーディーに、そして安価で点検ができると思いますが、そのような検討はなされていないのでしょうか。
○河野国務大臣　マイナンバーカードをお持ちの方は、御自身のスマホからマイナポータルにログインをしていただくことで、マイナポータルの中の「わたしの情報」というところを御覧いただくと、御自分のひもづけされている情報を見ることができます。方法につきましては、デジタル庁のホームページでも公開をしておりますので、マイナポータルにログインして御本人で確認していただくのが、委員がおっしゃるように、一番迅速、確実にできる方法であるというのはそのとおりでございます。
　このやり方をしっかりと周知をして、御自身で確認していただいて安心していただけるように、そこは広報をしっかりやってまいりたいと思います。
○住吉委員　実は、私も今回質問に当たって、久しぶりにマイナポータルの方にログインさせていただきました。ちゃんと情報もあって、私の情報はひもづけは間違っていなかったということが確認されたわけなんですけれども、前にマイナポータルにログインしたのが確定申告のとき、もう三か月、四か月ほど前でございます。なかなかマイナポータルに、頻繁に使う機会がまだまだ少ないのかなと思っています。
　もちろん、ログインすれば自分の情報があって、そこに間違えていたら気づく、ある意味、受動的な対応なのかなと思っています。使う機会も少ないですし。実際に確認すればいいわけではございますけれども、実際にそこにログインする機会がそもそも少ないということでございます。例えば、ちょっと言い方は、イメージでいうと、プッシュ通知みたいな形で、皆さんのは合っていますかというような、そういうことも今後検討していかなければならないのかなと思っています。
　今後、二〇二三年九月末にポイントの申込期限、これを迎えます。この申込期限に向けて、健康保険証や公金口座のひもづけでのマイナポイントの申請が増えてくるかもしれません。これから新たに申し込む人にひもづけを行うこと、こういうことを確認してもらうプロセス、これも検討する余地はあるのかなというふうに思っております。これは通告しておりませんので、意見として述べさせていただきます。
　次に、デジタル庁の組織についてお伺いいたします。
　先ほど申したように、マイナンバーとひもづける公金受取口座登録をめぐって、二月、確定申告の還付金振り込みのために、本人の口座でない登録があることに気づいた国税庁担当者がデジタル庁担当者に照会し、口座データの照合方法などを確認していましたが、この際にデジタル庁内で情報が共有されることなく、結果的に、五月下旬以降の総点検によって、庁内の担当者以外も認識するに至りました。このように、トラブルが庁内で共有されず、再発防止策が講じられなかったことは大変問題だと感じております。
　デジタル庁は、ほかの省庁と違い、四つのグループの中にプロジェクト単位でチームをつくるプロジェクト制を採用しております。プロジェクトや自身の掌握範囲ごとの縦割りが進み、全体を見渡して状況を判断したり、情報共有をしたりすることが難しいのではないかと感じ、六月九日の記者会見でも、河野大臣も見直しを行っていると発言しておりますが、どのような見直しを行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
○河野国務大臣　デジタル庁は、それぞれのプロジェクトをたて糸に、そのプロジェクトに必要な専門家人材をよこ糸のユニットから、サービスデザインとかエンジニアという人をプロジェクトに派遣をするという、たて糸とよこ糸がクロスした形の組織になっております。
　これは民間の専門人材の能力を最大限活用しようということで行ったものでございますが、それがゆえに、霞が関のほかの省庁と比べて、情報の共有に問題があったということがございましたので、これを横串を通す、あるいは情報を共有するための経営企画会議、あるいは今回の案件についてのフォローアップチームといった組織を立ち上げて、フォローアップチームは毎日、経営企画会議は週一回、また、それぞれのレベルでの横断的会議というもので情報共有をしております。
　そこは、情報の共有がしっかりできるように見てまいりたいと思っております。
○住吉委員　マトリックス制という霞が関にはない新しいやり方をされて、非常に機動的にやられているということは承知しております。トラブルが共有できない、これは本当に基本的なことでございますので、しっかりと今後そのことがないように対応していただければと思います。
　続きまして、ちょっと質問の順番を変えて、マイナンバーカードの返納状況についてお伺いしたいと思います。
　世論調査でも、先ほど申し上げたように、マイナンバー政策に関する国民の不信感、これは表れております。
　これまで政府は、マイナンバーカードの義務化をせずに、国民にマイナンバーカードの利便性を享受してもらうよう、実質取得率一〇〇％を目指してきているように感じました。これまで二兆円を超える予算を使ってマイナンバーカードの取得を促す姿勢に我が党は違和感を感じております。
　今回、マイナンバーカードを返納してもポイントは返還されないということですが、マイナンバーカードの返納運動がネット上でも展開されており、センセーショナルに報道されております。実際、どれくらいマイナンバーカードが返納されているのか、お示しください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の側では、マイナンバーカードが廃止された数については正確に把握をしてございますが、それが死亡によるものなのか、紛失によるものなのか、追記欄がいっぱいになったから再交付をかけてきたものなのか、話題になっているような御意思に基づく自主返納だったのか、その理由を個々には聞き切れていないというか、統計を取っておりませんので、大変恐れ入りますが、自主返納について幾つなんだという数字は、現状、把握していないような状況にございます。ただ、そういった方での自主返納があるということ自身は認識をしてございます。
　これについての受け止めは、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、ひもづけ誤りということが動機であるとすれば、カードを保有するかどうかということと、マイナンバーと別のものがひもづいているかどうかというのは、カードを自主返納することでリスクが軽減されるという性格のものではないので、御自身の情報に不安がある場合は、逆に、マイナンバーカードを用いて、先ほど先生からもお話がありましたが、むしろマイナポータルで御自身の情報の正しさを御自身で確認をしていただきたいというところ、この辺の御説明がまだ足りていないかなというふうに考えてございます。
　ひもづけ誤りそのものについては深く反省すると同時に、是非、むしろマイナンバーカードを用いて御自身の情報を確認してほしいというところも併せてこの問題については普及をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○住吉委員　報道機関によりますと、都道府県庁所在地や政令指定都市、計五十二市区、全体ではないですけれども、かなり多くの人口割合がいると思いますが、少なくとも三百十八件返納されたという報道もございました。この数字が割合に比べると多いのか少ないのか、それはまた人それぞれだと思いますが、不安だという意見であったり、信用できないというような意見もあったというふうに承知しております。
　その大前提として、恐らく、なくても余り困らないというような、今そういう状況なんだと思っています。河野大臣も、これまで、マイナンバーカードによっていろいろなことができるんだということは答弁で承知しておりますが、私も実感としては、まだまだ、なくてもそんなに困らないのかなというような実感を持っております、マイナポータルもほとんどログインしたこともありませんし。これから利便性を享受していって、そして国民が持っていただけるようにしていく、こういう御答弁が度々ありましたが、是非そういうような利便性の向上を図っていただきたいと思っております。
　次に、マイナンバー関連のトラブルに乗じた詐欺についての対策についてお伺いいたします。
　この制度に対する国民の不安を逆手に取って、データを悪用するという詐欺が増えていると聞いております。マイナンバーカードのセキュリティーは高いと認識しておりますが、カードと暗証番号があれば、非常に重要な個人データを入手することが可能となります。
　例えば、行政関係者を装い、カードを交換するのでとカードを預かり、暗証番号を聞き出す、そして、解決しましたと後でカードを返す、そういうことも容易に考えられるわけでございますが、実際にどのような事案が発生し、そのための対策をどのようにされているのか、御所見をお伺いいたします。
○村上政府参考人　マイナンバー総合フリーダイヤル等に報告のあった事例といたしましては、マイナンバーの通知やマイナンバーカードの手続をかたって、銀行口座の暗証番号や資産、保険の契約状況を聞かれた、もちろん、これは答えなければいいんですが。それから、個人情報が流出していますよとか、そのためにも削除が必要ですよとかということで電子マネーをだまし取られた事例といったような報告が入ってございます。
　全体的には、今、このフリーダイヤルは四万件から六万件くらい月当たり来ているんですが、恐らくこういう詐欺系ではないかと思われるものは月数件のレベルでございます。フィッシングその他、御心配の御指摘がありましたが、今のところはこのトレンドに大きな変化はなく、安定して月数件ということでございます。
　お話もありましたとおり、パスワードが出ない限りは大丈夫でございますが、もし仮にパスワードが出てしまった場合は、これは繰り返し御説明させていただいているとおり、パスワードの初期化、再設定、特にパスワードの無効化は電話一本でできますので、まずはそれをしっかり取ってくださいということ。
　それから、平成二十七年度より、実際に相談窓口や相談事例ということについて、今御紹介したようなものはウェブサイトに掲載してございますが、マイナンバーカードでもオレオレ詐欺のような類いの詐欺はあるよということはまだまだ普及、周知が足りない面もあるかもしれません。こういったところについてもしっかりと対策をしていきたい、このように考えてございます。
○住吉委員　月数件程度ということなんですが、恐らく、何か怪しいなと思った人は相談してくる、でも、分からずに、もうカードの情報が抜き取られている可能性もありますので、そういった周知徹底をよろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　そもそも、この法案を質疑させていただいたときに五十分ぐらいさせていただきまして、そのときに河野大臣とるるやらせていただいた、このことに全てが含まれているので、また再度ここで十五分やらせていただくんですが、そのときに一番最初に言ったのが、マイナンバー制度とマイナポータルとマイナンバーカードというこの三つの社会インフラの話で、これは非常に分かりづらいですよねというところから始まりました。
　そして、マイナポータルについてるる聞いた上で、そのときにも、使いにくいんですとか、もっとよくしてほしいと。例えば、民間であれば、ほかのところであれば、今日、私はセブンイレブンに行きました、言っていいのか分からないんですけれども。普通に携帯で、ぴっと選んで、ぴぴっと買物ができますよね。顔認証ですよ。だけれども、マイナポータルはそうじゃなかった、こうやって、やりづらいよね、そんなお話をさせていただきました。
　だから、今回のこの問題は、デジタル化、つまり、もっとしっかりと進めなければいけないんじゃないかなというところにあるのかなということも思っているところです。
　このマイナンバーをめぐるトラブルは、ちょっと整理をさせていただきますと、コンビニで別人や抹消済みの証明書が発行された、これはシステムエラーで、富士通さんが謝罪をされたということですね。これも、電子証明書がもっともっと活用されるようになったら、そもそもコンビニで紙を取りに行かなくてもいいというところもあるんじゃないかなというふうに思っています。自分で確認をして、それを添付していく、そしてキーの暗証番号をつけていけば、もっと安全に、そして正確に使うことができるようになるんじゃないかなというふうに思っています。つまり、紙でやっているというのがどうなのかという問題です。
　次に、マイナ保険証に別人の情報が登録されてしまった、これは、先ほどずっとありました、Ｊ―ＬＩＳへの照会をしたときに四情報を確認しなかったという人的ミスだというところですね。
　そして、公金の受取口座で本人ではない口座が登録された、これも、自治体のログアウト忘れ、若しくは子供の口座ということでありました。
　そして、マイナポイントが別人に付与されたり、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧できるようになっている、こういうこと一つ一つも、様々な人的ミスなところなんだというふうに聞いています。
　そして、最後に、同姓同名の別人にカードを交付してしまった、これは大きいんじゃないかなというふうに思っているところです。これも、人が確認するのではなく、例えば顔認証でしっかりと登録をしてやっていくということであれば、こういったこともなくなっていくんじゃないかな、つまり、デジタル化が中途半端なんじゃないかということも指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、今一番話題になっている保険証について加藤大臣にお尋ねしたいと思います。
　マイナンバーカードと保険証の一体化の作業の中で、別人のデータを、ひもづけするときにミスが発生しているというふうに聞いています。その前の準備段階では三万件以上あったので、本格運用がちょっと半年ほど先送りにされたということもあったと承知をしております。
　これはマイナンバーカードと保険証をひもづけることによって起こっているんですけれども、じゃ、普通の保険証のとき、今まで発行されていた保険証というものがすばらしかったのかということも含めて、加藤大臣、今までの現行の保険証というのはそもそもトラブルというのは何もなかったんですか。どんなトラブルが、把握できないものもあると思いますけれども、成り済ましなんかは把握できないと思うんですけれども、そもそも、紙の保険証のときにはトラブルはなかったんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、健康保険証自体、現行の紙の分でありますけれども、氏名、生年月日、性別等が書いてありますけれども、写真がついていないということもございまして、医療機関を受診する際に成り済ましで実際に立件された事案もあったというふうに承知をしているところでございます。
　また、転職等によって資格変更があった場合に、患者が変更前の健康保険証で受診をし、それが古い保険証でしたということになると返戻されるというのが、これまでの仕組みの中でのということで、かなり返戻事案が結構あって、医療機関においても、いろいろとそれに対する事後処理等において手間がかかったというふうに承知をしております。
　そうしたことに対して、マイナンバーカードを使えば、まさに顔認証システム等も使っておりますから、成り済ましというのはかなり防ぐことができるのではないか。それから、保険証は紙ですから、結果的に紙が保険を使う方のところに届くまでの物理的な時間が必要になりますけれども、デジタルは登録した瞬間にそれが終わる、そうしたメリットもあるというふうに指摘をされているところでございます。
　そういった意味で、紙に比べて、医療の質等はちょっと今説明しませんでしたが、それ以外においても様々なメリットがあるというふうに承知をしておりますし、特に、成り済ましのときには、やはりこれはかなり問題じゃないかということで、それを是正するためにも今やっているような仕組みをしっかり入れるべし、こういった指摘があったというふうに承知をしています。
○堀場委員　ということは、今の保険証のシステムでもたくさんの課題があった、これを解決していかなければならないということも、マイナンバーカードと保険証の一体化にはそういったものを解決するという視点もあるというふうに理解をしています。ただただ、医療ＤＸ、その後あると思いますが、保険証についての議論というのは厚生労働委員会の方で多分たくさんされてきて、良質かつ適切な医療というところでやられてきたんだろうと思うんですけれども、この本格導入期というのは、設定に手間があったりとか、トラブルというのは、そういう対応ができなかったり、すごく様々なことがあると思うんです。
　ちょっと個人的な話ですけれども、私のお母さんとかも、最初、スマホにするのをすごく嫌がっていたんですよね、何かこんなのはよう分からぬと。だけれども、いざ持ってみたら、すごく便利だねということになったわけですよね。多くの御高齢の方も、今、結構スマホを持っていらっしゃると思います。それは、便利だねと分かったら怖くないんですよね。でも、今はまだ過渡期で、導入期で、それがちょっと怖いんじゃないかというふうに思っていると思うんです。
　なので、これが軌道に乗るまでというのは様々なアクシデントがあると思いますし、運用の問題はたくさんあると思うので、そこの相談体制であったり、マイナ保険証のメリット、先ほど言っていただいたんですけれども、もうちょっとしっかりと大きな意味で、どちらの方向に向いていくのか、そしてこれはやる意味があるんだということを、大臣の御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　間違った形のひもづけ等があること、他方で、実際、マイナンバー保険証で受診しようとしたんだけれども、資格無効の表示が出た、あるいは機能がしっかり動作しなかった等、様々な事例があるところであります。
　前者は、今、ひもづけについては徹底的なチェックを保険者の方にお願いをしているわけでありますが、後者についても、何か起きたときには、まず、医療機関等から、支払基金あるいは国民健康保険中央会が運営するポータルサイトに載っているコールセンターに連絡をしていただいて、それにおいて様々な相談に対応させていただいているということでございます。また、必要に応じ、厚労省とも連携して、問題が制度的なものであれば、それにのっとった対応をさせていただいているところであります。さらに、これまでのそうした事例をまとめて、トラブルシューティングのＱアンドＡ、これを更に充実も図っていきたいと考えています。
　それから、一体化のメリットをどこまでお話しするのかというのはありますけれども、例えば、よく指摘されるのは、薬の重複投与あるいは併用禁忌の防止、こういったことにメリットがある。あるいは、より多くの情報から的確な診断につながっている、さらに、先ほどの成り済ましの防止、あるいは、手作業による事務負担から、カードにすることによって一連の作業がシステム的に進む、こういったメリットもございます。
　こういったメリットについてしっかり広報し、そして先ほどまさにスマホのお話がありましたけれども、そうした方が、なるほど、使い勝手がいいと実感をしていただける、そういった状況に一日も早くなるように努力をしていきたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この問題は、そもそも人的ミスが非常に多いんだなというところがあります。
　今、普通に仕事を、国会議員という仕事ではなく、ほかの仕事をしていても、やはりＩＴ関係の入力ミスというのは結構発生するものなんだというふうに理解をしています。私もパソコンは苦手な方ではないんですけれども、何かちょっと考え事をしていると間違えたりとか、そんなことは日常茶飯事で、やはり何度もチェックをしながら、これが正しいものかというものを見ているんですよね。
　なので、今回のトラブルの多くはヒューマンエラーでしたというところで、各作業の準備、処理能力には課題はなかったのか。人的ミスというのは必ず起こりますので、そのリスク込みで詳細なマニュアルが必要なんじゃないか。又は、危機管理の仕組みをどのように構築するのか。私の意見では、もっと顔認証とか指紋認証とか、そういった更なるデジタル化の進行というのが必要なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、ＡＩを活用してダブルチェックができるとか、そういった体制をつくっていくことが必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　なので、システム化自体の問題というよりは、運営の体制の在り方の課題だというふうに考えております。それに対する河野大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　ひもづけのところが、マイナンバーを提出を求めなかったり、四情報で当てていなかったりということでございましたので、やはりこういう現場に、マニュアルをきちんと整備をしてお示しをするというのが大事だと思います。
　また、それだけでなく、人的ミスを防ぐためにはやはり機械の力を使うということも大事ですので、先般の法改正で戸籍、住民票に振り仮名を振っていただけるようになりました、そうすると、銀行口座とのひもづけというのもできるようになります。住所は、表記揺れが結構複雑で難しいんですが、今、デジタル庁で住所のベースレジストリーを提供すべく努力をしているところでございます。
　また、パスポートのオンライン申請は、パスポートとマイナンバーカードと御本人の、それぞれ顔認証で本人確認をするという仕組みを取り入れて、間違った方に、違うパスポートが行かないようにということにいたしますので、そうした機械でできる、デジタルでできるところをしっかりと増やしていきたいというふうに思っております。
○堀場委員　自治体さんとか医療機関さん、健康保険組合さんなど、現場でどんな人たちが働いていて、どのような作業をしているかということに対して想像力が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　以前の質疑の中でも、マイナポータルから申し込まれた不在者投票が来なかったよというお話をしたときも、翌日に届くメールのチェックとマイナポータルの管理画面でチェックする、一応ダブルで、そういうシステムになっていたとしても、それを使う人が両方見忘れていたとか、そういった体制の問題でミスというのは起こってきてしまうので、さっき大臣がおっしゃっていたように、できるだけ人が携わるところが少なくなっていくということと、何度も、ダブルチェックじゃないんですけれども、何個もチェックできるシステムということが必要なんだろうなというふうに思っています。
　そして、最後に、説明不足ということについてお尋ねしたいと思います。
　子供の口座を作るという慣習がないということをちょっとデジタル庁の皆さんが御存じだったかどうか分からないですけれども、私は子供がいますけれども、まだ口座はないです。そもそも、口座を作る意味がないんですよね。児童手当も世帯主に入金されるというふうになっていて、今の政府が行っている施策というのは、子供が口座を持っている必要がない施策ですよね。
　口座ひもつけの際に、子供が口座を持っていない場合の対処方法というものをしっかりと説明をしなかったんじゃないかなというふうに思っているんです。なので、十三万人ぐらい、十四万人かな、というところの別人格の口座ひもつけの問題、特に、子供であったり、子供と親の関係性の中での問題というのは、マイナンバーカードのトラブルというふうにカウントするのではなくて、そもそも施策に子供の口座を作るということがないのに、ここに子供本人じゃなきゃいけないということを決めている、けれども、そのことが周知されない、こういった一連の説明不足だと思っているんですね。
　こういったことに対する大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　その件については大変申し訳ないと思います。それは明らかに想像力の欠如と説明不足であったと思います。
　ただ、コロナのときの十万円の給付のように、今までは世帯ごとの給付でございましたが、今後、いろいろな中で、個人への給付というのも当然起こり得るんだろうというふうに思っております。その際に、お一人お一人の口座にひもづいた公金受取口座があれば、これは給付のスピードも速くなりますし、自治体の負担というのも軽減されるわけでございますので、そうしたことを少し丁寧に説明をしながら、今、御本人の名義の口座にひもづけを変えてくださいということをお願いをしておりますが、中には、未成年の子供が銀行口座を作れるのかという御質問もありましたので、今、そういう子供、赤ちゃん向けの口座開設のキャンペーンをやられているところもあったりということもありますので、少し丁寧に御説明をしながら、そこは申し上げていきたいというふうに思います。
○堀場委員　私たち日本維新の会が言っている政策というのは、本当に国民一人一人というふうに言わせていただいているので、子供にも口座を作って、そこにお金を入れていく。つまり、例えばＤＶで逃げているとか、様々なことが想定されますよね、そういったときに、世帯主がまとめて受けるのではなくて、お一人お一人が受け取れるようにしていくということを我が党の政策でも言わせていただいています。
　なので、個人の口座にひもづける、一人一つなんだというのは非常に重要ですので、ここも併せて、子供ができたらすぐに口座を作って登録するんだよということも併せて広報をしていただければなと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　マイナンバーの集中審議ということで、重複するところもありますけれども、確認の意味も込めて、順次質問をさせていただきます。
　マイナンバーをめぐるトラブルを受けまして、政府はマイナンバー情報総点検本部を設置をされたわけであります。政府一丸となって徹底した原因究明を行い、再発防止を確立をしていただきたい、そして、国民に広がるマイナンバーへの疑念を払拭をして、信頼回復に全力を挙げていかなければならない、対応の仕方を今誤ればマイナンバー制度そのものが揺らいでいく、そう考えておりまして、大変厳しい局面と言わざるを得ないと思います。
　まず、こうした事態をどう受け止めておられるのか、河野大臣にお伺いします。
○河野国務大臣　マイナンバー制度は、行政機関同士の情報連携をオンラインで可能とする、申請などにおいて国民の皆様からの添付書類の取得や添付を不要とする、そういう意味で、行政の効率化あるいは国民の皆さんの利便性の向上を実現するもので、公平公正な社会の実現のためのデジタル社会のいわば基盤となるものでございます。
　ただ、こうしたマイナンバー制度が有効に機能するためには、個人情報とマイナンバーのひもづけを正しくするということが大前提でございますので、今回の総点検の中で、誤りがあればきちんとそれを是正し、国民の皆様の信頼をしっかり確保できるように努力してまいりたいと思います。
○中司委員　マイナンバーの改正案のときにも私は質疑をさせていただきましたが、そのときにも維新の会の基本的なスタンスについては述べさせていただきました。我々は、コロナ禍で痛感したデジタル敗戦国の経験から、デジタル分野の法整備においては、公平な給付と負担の確保について指摘をし、デジタル社会の基盤としてマイナンバー制度を推進する立場に立ってきたわけであります。そうした経験から、その執行を後押しする一方で、十分に監視していく責任を私たちは負っていると思っております。
　繰り返しますけれども、この深刻な事態に政府がしっかりと向き合って乗り越えなければ、マイナンバーを定着させることはできないと思っております。したがって、この間の様々なトラブルについて徹底した調査を行って、発生の原因と責任の所在を明確にし、実効性のある対策をスピード感を持ってやっていただきたい、こう思います。マイナンバーへの国民の不安や不信感に対し、説明を十分に尽くしていただきたい、そして、改善すべきは改善し、信頼回復に努めること、そうした責任を政府はしっかりと果たしていただきたいと思っております。
　この問題を理由に、私たちは、混乱とか不安感をあおってマイナンバー制度を否定したりすることではなくて、よりよいデジタル社会の実現に向けて進んでいくべきだと考えております。
　本部ではこれから総点検を行われるわけですけれども、その手順とか、あるいは発生内容別の原因とか課題について、先ほど答弁がありましたが、一定理解はさせていただいております。その中で、法令の不備によるものとか法令の見直しが必要なものはどの程度あって、どう対応されていくのか、それについてお聞かせいただきます。
○河野国務大臣　総点検を踏まえまして、再発防止を徹底するために、各種の申請のときにマイナンバーを記載をしていただく義務化というのを検討していくことになろうかと思います。
　記載の義務化に当たりましては、制度を所管している各省庁の個々の政省令あるいはガイドライン、そういったものの見直しが必要となってくるケース、これはあるんだろうと思っております。
○中司委員　その点についてもしっかりと対応していただきますようにお願いいたします。
　では、今回のことによって、事業に係るコストは全体でどれぐらい増えていくのか、その点についてもお伺いします。
○河野国務大臣　まずは、現場でひもづけがどのように行われていたかという調査をしっかりやりたいというふうに思っております。
　個別データの確認をしていただくことになった場合、自治体を始めひもづけ機関に一定の負担が生じる可能性は否定できないと思っておりますので、調査の調査票がばらばらにならないように、あるいは各省庁で、少なくとも省庁単位あるいは局単位などで調査票を一括送付するなど、自治体の負担を不用意に増やさないように、そこはしっかり気をつけてまいりたいと思っております。
○中司委員　後ほど総務大臣にもお聞きしますけれども、自治体の負担ということがこれからも増えてくると思いますので、対応していただきますようにお願いいたします。
　マイナ保険証についてですけれども、マイナンバーとの情報連携を拡大する、その意義が多くの国民に正しく理解されているとは今言い難いと思います。
　先ほどはメリットについての答弁がありまして、一定理解はさせていただいております。また、大臣からもしっかりと広報をしていくとありましたが、この点、やはり政府の説明不足が混乱につながっていると思えてならないわけなので、もう一度、その点をどう認識されているか、お願いいたします。
○加藤国務大臣　まさにメリットを理解をしていただき、またシステムに対する信頼、これをしっかりと確認しながら進めていくということが必要だと思っております。
　その上で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の具体的なメリットをまだ十分に伝えていないんじゃないかという御指摘も踏まえて、さらに、分かりやすくお伝えしていけるように工夫も重ねながら、また様々な手段を講じて情報発信に努めていきたいと考えています。
○中司委員　一方で、私は、今回の問題の背景には医療機関全体のデジタル化の遅れがあるということ、その要因として、やはり、例えば厚労省と各機関との指導監督を含む様々なやり取りにおいてもデジタル化を促進する、そういう必要性を強く感じております。
　今後、医療ＤＸについてどう対応されるのか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　この医療ＤＸを通じて、国民の皆さんが切れ目なく、より質の高い医療を受けることが可能になるなど、我が国の医療の将来を大きく切り開いていく、こうしたものだというふうに認識をしております。
　医療ＤＸの推進については、まずは、これまでの取組が遅れているということを指摘をされ、また、コロナへの対応の中でも、私自身も大変遅れを痛感したところであります。そうしたことも踏まえて、政府では、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部、これを設置し、本年六月には工程表を策定をさせていただきました。
　大きく全国医療情報プラットフォームの構築ということで、そのスタートが、今進めていただいているオンライン資格確認に当たります。さらに、電子カルテ情報の標準化、あるいは医療報酬改定のＤＸ、こういった柱についての工程を作成し、同時に、そうしたことを進めることのメリット、これを国民の皆さんにもしっかりと共有をしていただきながら、私ども行政のみならず、国民の皆さん、さらに、医療界、産業界、一体となって医療ＤＸをしっかりと前に向けて進めていきたいというふうに考えています。
○中司委員　進めるに当たっていろいろと障害等もあろうかと思いますが、しっかりと進めていただきますようにお願いいたします。
　あと、自治体の負担に対する支援ですけれども、自治体のデジタル人材の確保、これは大変厳しいと思いますけれども、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、自治体の取組における格差を解消していかなきゃならない、そういうことで支援を充実させることは不可欠だと思っているわけであります。
　そのことは以前にも指摘しておりますが、先般の戸籍法の改正によって付加された戸籍上の振り仮名、それと既に振り仮名が登録されている様々な公的情報との照合、そうしたこともありますし、さらに加えて今回の総点検の作業、これは普通で考えても自治体に相当な負担がかかってくるというのは明らかだと大臣も承知されていることと思います。
　ですから、総点検において具体的な点検の内容、自治体にどう求めていくのか、そしてまた支援や連絡体制はどうなっていくのか、このことを各自治体は不安に思っていると思うんですけれども、この点について総務大臣の見解をお伺いします。
○松本国務大臣　私ども総務省は、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回の総点検に当たりましても、総務省では本部を開催をし、六月の二十八日には、各都道府県、指定都市との連絡調整を担う担当者との会議を開催をしまして、私からも、連携を密にするようにお願いをさせていただきました。
　自治体との連絡体制を整備して、総点検の円滑な実施に向けて必要な情報を順次自治体に提供をさせていただいてきているところでございまして、具体的には、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うこと、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理をして必要な点検作業を進めるといった流れ、また、点検の対象についてでありますが、住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場合のように、実際に自動連携しているかどうかによって個別データの総点検が必要なケースに当たるのか当たらないのか、そういったことも可能性があるということをお伝えをさせていただいてきているところでございます。
　その上で、自治体への支援の在り方ということでございますが、今後、ひもづけ方法の確認などを経て、点検作業、今も申し上げましたように、どのぐらいのものが対象になってくるのかということを見極めて、この点検作業などに係る自治体の事務負担がどの程度になるかということをよく見てまいりたいと考えております。必要に応じて、関係省庁とも連携して、国としての支援策も検討することになろうかと考えているところでございます。
○中司委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　現在置かれた状況ですが、我が国が真のデジタル社会の実現に向けて進んでいく、そのためのまさに試金石でありますとか正念場であるとか、そういう思いをするわけであります。したがって、全体の司令塔としての河野大臣の果たすべき役割は非常に大きなものだと思いますので、改めて、最後に決意をお願いいたします。
○橋本委員長　河野国務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○河野国務大臣　はい。
　人が人に寄り添う、ぬくもりのある温かい社会をつくっていこうとするならば、やはりデジタル化というのは避けて通れない道だと思います。
　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会、その前提となりますのはやはり国民の皆様からの信頼だと思いますので、総点検をしっかりやりながら、またデジタル化のメリットを一つ一つ丁寧に御説明をしながら、デジタル化を前に進めてまいりたいと思います。
○中司委員　ありがとうございます。課題を一つ一つ乗り越えて、しっかりと前に進んでいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、マイナンバー制度に関する質疑ということで、担当の河野大臣を始めといたしまして、加藤厚生労働大臣また松本総務大臣にもお越しをいただきまして、質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの質問の中でもデジタル庁からお答えがあったわけでございますけれども、把握をしていないというお答えでございましたけれども、今まさに様々なマイナンバーに関するトラブルが多発をいたしておりまして、マイナンバーカードの自主返納が増加しているという報道が今されております。
　このことについて政府としてどのように受け止めておられるのか、また、このことに対して政府として対応を何か考えておられるのかということにつきまして、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカード、マイナンバー制度について、改めて信頼していただけるように政府として取り組んでいかなければならない状況にあると認識しております。
　マイナンバーカードは、本人の御意思により申請していただくものであり、本人の御意思により返納することは可能でございますが、マイナンバーカードは地域のＤＸを進めていく上で大切な基盤であり、ＤＸが進むことで住民の皆様方の利便性向上、地域の活性化、自治体の職員の事務負担の軽減などに資するものと考えております。
　総務省といたしましては、関係省庁と連携して、これまでの一連の誤り事案に対する再発防止策の徹底や、マイナンバーのひもづけに関する総点検の推進など、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりますとともに、国民の皆様にマイナンバーカード、マイナンバー制度の意義やメリットについて丁寧に説明し、理解を得られるよう努めてまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　マイナンバーの自主返納につきましては、ひもづけとは関係のないという御答弁もあったわけでございますけれども、この自主返納、これはやはり、国民の政府に対する信頼が揺らいでいるということの一つの表れではないかというふうに思います。やはりしっかり、真摯に受け止めていただいて、今総務省からお答えがございましたけれども、しっかりその信頼回復に努めていただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　続きまして、政府の情報総点検本部について質問させていただきます。
　厚労省においても推進本部が立ち上げられましたけれども、一方で、六月二十一日に河野大臣を本部長とする政府の情報総点検本部が設置をされました。
　複数の省庁にまたがるものでございますし、大変多数の機関の点検を行うことになる中で、これまで、司令塔として位置づけられたデジタル庁の下で実際に様々なトラブルが発生をしてきております。この現状を考えると、果たしてこの総点検、実効性のある情報点検を行うことが可能であるのかどうかという懸念の声もございますけれども、河野大臣の御見解をお伺いをいたします。
○河野国務大臣　デジタル庁でも公金受取口座の誤登録という問題がございましたが、既に再発防止策、手を打っております。また、庁内の情報共有のための会議体も立ち上げましたので、特に問題はないと思っております。
○西岡委員　司令塔を果たされるデジタル庁の体制、組織体制の脆弱性というものも含めて不安要素もあるということも指摘をされておりまして、この体制強化も今後の課題だというふうに思っておりますけれども、何よりも重要なのは、本部長である河野大臣のリーダーシップ、国民の信頼を取り戻すという強い意思が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、質問通告ということはしておりませんけれども、その大臣の決意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　マイナンバー制度、そしてデジタル化を進めるためには、この情報のひもづけが正確に行われているのが大前提でございますので、まず今回ここでしっかりと総点検を行って、これまでの誤りがあればそれをしっかり是正をする。しっかり取り組んでまいります。
○西岡委員　次の質問につきましては、これまでの質疑の中でございましたので、後に回させていただきます。
　続きまして、御説明のあった政府の総点検の方法というもの、先ほど質疑の中で御説明をいただきましたけれども、誤登録の有無ですとか情報漏えいの有無など、現在発生をしているトラブルについて、その実態の全体像を把握することがこの方法で可能であるのかどうか、調査に漏れが生じないかどうかということについて、デジタル庁に見解をお伺いをいたします。
○冨安政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の総点検におきましては、これまで既に明らかになっているコンビニ交付サービスにおける誤交付、あるいは公金受取口座の誤登録やマイナポイントのひもづけ誤りなど一連の事案に加えまして、今マイナポータルで閲覧可能となっている全二十九項目の情報について総点検を行います。
　この総点検を行います全二十九項目につきましては、誤登録が明らかに、誤ひもづけが明らかになっていないものも含まれておりますので、まずはそこのひもづけを、マイナンバーとの、情報とのひもづけ方法につきまして確認を行いまして、その中で、仮に誤登録、誤ひもづけが出てまいりましたら、それを修正いたしますし、情報漏えいの有無に関する調査も実施してまいりたいと考えております。
○西岡委員　今の御説明では、やはり今回の総点検が大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとこの点検を進めていただきたいというふうに思います。
　特に、岸田総理からは、コロナ対応並みの臨戦態勢で臨むという強い意向が示されております。この点検はやはりしっかりと進めていただいて、一日も早い信頼回復に努めていただくことこそがマイナンバー制度を推進していくことにつながっていくというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今後、運転免許証とのひもづけの前倒しですとか更なる利用拡大が進められるということが、六月九日のデジタル施策の重点計画に盛り込まれたところでございます。
　今回の総点検の調査結果が明確となって、その改善措置が図られるまで、新たな利用拡大の情報のひもづけは新たな混乱を発生させることにもつながるのではないかというふうに思います。現状の課題解決を優先すべきではないかと考えますけれども、河野大臣の御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　安全、安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けてデジタル社会を実現していくためには、不断の歩みを進めることが必要だと思います。そのため、六月九日、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定を行ったところでございます。
　他方、デジタル化の歩みを進めていくためには、これは国民の皆様からの信頼というのが大事でございますので、今回、システム、データの総点検を行い、新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくりをしっかり入れた上で、国民の皆様の不安を払拭できるような丁寧な対応をしてまいりたいと思います。
○西岡委員　それでは、総点検によりましてこの課題が解決されてから新たな利用拡大が図られるという理解でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　デジタル化のためには不断の歩みを止めてはならないと思いますので、先般改定をいたしました重点計画にのっとりまして、粛々と進めてまいります。
○西岡委員　そのことにつきましては、例えば様々なまた課題が生じてきたときにつきましては、どのように対応していかれる方針でいらっしゃいますでしょうか。
○河野国務大臣　いろいろなことを始めるには、様々な課題というのは、これは避けては通れないと思いますので、一つ一つしっかりと課題を解決しながら前に進むしかないというふうに思っております。
○西岡委員　不断の、前へ進むということも必要だというふうに思いますけれども、これまでの様々な課題が出てきた経緯も含めて、例えばトラブルが出てきたときにはしっかりと国民の皆様に説明をしていただく、その体制については、早急に防止策を取っていただく、やはりこのことを速やかに進めていただくことが大変重要だと思いますので、是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、先般、先ほどからもお話があっております、マイナ保険証のひもづけと保険証の廃止についてお尋ねをさせていただきます。
　マイナ保険証につきましては、医療のＤＸを進める上で様々なメリットがあるということの御説明については、るる、法改正のときにもお聞きをしながら、そのメリットも当然あるというふうに認識をいたしておりますけれども、やはり一方で、医療情報は極めて個人的な、センシティブな情報が含まれておりまして、特に、やはり情報管理の徹底や個人情報流出のリスクへの万全の対策が求められるというのは当然のことと考えております。今、様々なトラブルによってその信頼が揺らいでいるということが問題となっております。
　そもそも、マイナンバーカードは、住民基本台帳に記載されている者の申請に基づいて発行、交付されるものでございまして、取得後も返納できる仕組みというふうになっております。本来、取得を国民に義務づけていない中で、突然の保険証の廃止によるマイナ保険証への一本化というのは、やはり、国民皆保険における使用を不可避なものとすることとなり、事実上の義務化ではないかと考えますけれども、この制度の根本的な部分につきまして、そのことが、義務化ではないかという、根本的なことが揺らいでいるというふうに思いますけれども、加藤厚労大臣の御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　まず、マイナンバーと健康保険証一体化を進めるに当たって、よりよい医療が提供され、そうしたよりよい医療を国民の皆さんに実感し享受していただく、こうした環境をつくっていく、これが必要だと考え、説明させていただいているところでございます。
　そうした中で、来年の秋以降においてマイナンバーカードでの受診が基本となるわけでありますけれども、オンライン資格確認、いわゆるマイナンバーを保険証としてお使いにならない方については、資格確認書を発行し、それによって受診をいただくということ、そうした選択肢も用意をさせていただいているところではございますので、一切マイナンバーしか使えない、こういう状況ではないということはしっかりと説明していきたいと思っております。