○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私どもの党も、当委員会に非営利法人一般法、提案をしております。提出者の一員でありますが、これから、質問者としての立場でお聞きをさせていただきたいと思います。
　最初に、ＮＰＯ法作成、成立を求めて頑張ってこられた多くの市民団体の皆さんの本当に長い間の御努力に、我が党としても心から敬意を表したいと思うのです。いい法律をつくっていきたいというだけじゃなくて、これらの皆さんは、日々、営利を目的としないで、すばらしい日本社会のために活動されている。そういう蓄積の上に立って、それを法的にもう一段引き上げるため法人化を求め、そして財政上の基盤を求める税制上の優遇措置を求めて努力されてきたわけであります。今、この内閣委員会そして国会には、この皆さんの努力にこたえる義務があるだろう、そして、少してもいい、すばらしいＮＰＯ法案をつくっていく責任があるんじゃないかと思うわけであります。
　私どもも信ずるところに従いまして法案を提出しておりますが、基本的には、この法案に固執することなく、徹底した論議を深めて、最大限できるところを一致点を見つけ出して、そして国民の皆さんの理解が得られるような法案をつくっていきたい。
　運動団体の皆さんの中にもいろいろな意見があります。早くつくってほしいということ、そういう意見もあります。また、拙速はいかぬ、ここまで来たんだから、どうせつくるんなら少しでもいいものをつくってほしい。いろいろな意見があるだけに、拙速主義ということではなくて、十分に煮詰めたものをできたら各党派合意の上で生み出していきたい、そういう立場に日本共産党は立っていることをまず申し添えておきます。
　そしてもう一つ、私は朝から提案者としてずうっとこの意見を聞いておりました。感ずるところがございます。議員立法であります。三つの法案が出ております。与党さんからの法案、新進党さんからの法案、そして我が党案、議員立法が三つもそろうというのは大変珍しいわけでありますが、私も長い間弁護士をやってきました。法律をつくるときには、余り議員立法、我々経験ないんですが、その法律が成立したときにどのように使われるか、どのように運用されるか、その法律がつくられたときに日本社会にどういう影響を与えるか、運動をやっている皆さんにどういう影響を与えるか、そこまで考え抜いて考え抜いて、そして、団体の皆さんがつゆほども疑問点がないような姿勢に立法者は立つべきではないか。私も法案の提案者であります。心してそういう立場に立ってひとつこれからの質問、答弁をやっていただきたい、これを法案の提案者に対して心から、前もってお願いをしておきたいと思うんです。
　ＮＰＯ法をつくってほしいという運動団体の皆さん、国民の皆さんの願い、要約をいたしますと私は二つだと思うんです。
　一つは、でき得る限り官庁の支配や介入を排除して、そして、でき得る限り、準則主義という法律上難しい言葉ではありますが、官庁の許可主義ではなくて、一定の組織を備えている団体には法人化を認めてもらいたい。ゆめゆめ百年の日本を支配してきた公益法人の制度、官庁の許可がなければ成立できない。そこに政官財癒着、特にこれは官庁と公益法人との癒着、そこに政治が介入してくるその温床になっているわけです。厚生省をめぐるあの疑惑を見れば明らかだと思うので、そういうことを経験しているだけに、法人の設立、その後の運営、そしてまたこれに対する監督、それからいろいろな処罰、解散、取り消し、そういうもろもろについて、可能な限り官庁の支配、介入を排除して、自主性を最大限認めてもらいたいというのが一つだと思うのです。
　もう一つは、財政上の基盤を認めてもらいたい、これが税法上の優遇措置ということになるわけでありますが、私は、この二つだと思うのです。恐らく、長い間努力されてきた法案提案者の皆さんも、何とかこの二つの要望にこたえていこうという立場で努力されてきたことを感じるわけであります。
　きょうは、時間の許す限り、そういう観点から、与党の法案、そして新進党さんの法案について、幾つかの点をお聞きしたいと思うのです。
　私、率直に言いまして、与党が出した法案、そして新進党の法案、基本的には民法三十四条、これを基本法として考えている。一定の条件が満たされなければ法人化ができない、そして官庁の許可がなければ法人化ができない、これが日本の法人化法の、ある結社に法人格を与える法律の基本法だ。これを乗り越えないことには何とも仕方がない。しかしこれは乗り越えられない。だから、この民法三十四条の公益法人、許可主義に抵触しないように何とかすみ分けて、すみ分けた上で、国民の皆さん、運動団体の皆さんの要求にこたえよう、そういう苦労をなさってきたと思うんです。私も、立法作業に従事してみて、それを本当に感じました。
　しかし、私どもは、法制局が何と言おうとそんなものは乗り越えて、準則主義に基づいて法律つくることはできるんだという立場で実は提出したのが、私どもの非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案なわけであります。徹底的な準則主義を貫いている法律であることは、お読みいただければわかるわけであります。
　私は、与党案にも、新進党案もそうなんですが、民法三十四条が日本の法人化法の基本原則なんだというのは間違いじゃないか、その呪縛を取り除いてもらいたいということで最初に御意見を申し上げ、質問をいたします。
　実は、民法三十四条が基本じゃないんです。日本の民事法体系の基本は民法三十三条です。一つ前の条文なんです。この法律、民法ですね、みずから、この法律もしくはほかの法律で認めたときにのみ法人化を認める、そういう条文があるんですよ、三十三条に。それが法人に関する基本なんです。コンメンタールにも、そのことがるる書かれているわけであります。
　コンメンタールの一部を私、抜粋して持ってきました。もっと正確に言いましょうか。民法三十三条コンメンタールには、日本の最高権威があるコンメンタールには、それに法人設立の準則と表示しています。そして、「法人ハ本法」、民法、自分のことです。「其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス」と書いてあります。
　要するに、何か。民法、自分が認めた場合とほかに何か法律ができた場合には法人化を認めてもいいですよ、そういう条文で、これが基本なんですね。そして、この解説はるる書いてあります。
　どういう団体に法人格を認めるかに大まかに言って三つある。一つは、許可主義、官庁の許可がなければ法人格を与えないという、日本の公益法人がそうです、官僚支配を基本とする考え方。二つは、準則主義。一定の組織を備え、かつ、行政庁の認可を受けることによって成立するもの、法律の定める一定の組織を備えることによって成立するもの、準則主義。これは、官庁の許認可あるいは認証なんて全く必要としません、一定の法律の定める組織があれば無条件に法人格を与える。しかし、勝手に与えるわけじゃありません、その団体には、一定の法律上の要件に沿った団体でなければならぬという縛りがかかっております。もう一つ、自由設立主義というのがあるんです。もうそんな縛りもかけない、どんな団体だろうといい、どんな団体だろうと法人格を与えるという自由設立主義、三つあるというんですね。
　それで、じゃ、この民法三十三条の我が国民事法の法人設立の基本原則はどういう立場に立っているだろうかというので、学者はずっと文章を書いているんです。それで、まあ自由設立主義までは認められないんじゃないのかという言い方なんです。だから、どういうことかというと、許可主義はもちろんいいですね、それから準則主義はいいんだということ、そういう法律さえできれば法人格を与えてもいいんだ、そういうことを、この民法三十三条はまず国家の基本として樹立したということを書かれております。ヨーロッパなんかもう百年前からほとんど準則主義でありまして、スイス民法なんかは自由設立主義だなんとも言われているわけですね。
　ですから、私どもは、今回の法案を出すに当たって、民法三十四条の公益主義の呪縛から離れました。この三十三条のこれを基本法にして、民法が認めているんだから、この国会で準則主義に基づく法律が成立すれば、それは立派に、民法と矛盾するどころか、民法が認める枠の中にあって国民の期待にこたえられる、そういう立場に立って法案をつくり上げたわけであります。
　じゃ、何で民法は、せっかくそういう原則を掲げながら、三十四条という変な条文をつくって、公益なんという概念を持ち出してきて、所轄官庁の許可がなければ法人格を認めない、そういうことを持ち込んできたのか。そこがまさに政策だったと思うのです。民法ができたのは百年前です。百年前はどういう時代だったか、明治憲法の時代ですね。
　どこの社会もそうですが、社会を形づくっているセクターとして大きく三つあると言われています。一つは公的セクター、国や地方自治体。もう一つは民間セクター。民間セクターの中は二つに分けられる。一つは営利団体、もう一つは非営利団体なんですね。
　それで、百年前の明治憲法のときにつくられたこの民法がどういう態度をとったかというと、民間団体のうち、営利法人は準則主義で認めたんですよ。会社をつくるときには、官庁の許可なんか要らなくて、一定の、法律に定める要件さえあれば無条件に株式会社をつくっていいという準則主義を認めたのですね。それなら非営利法人だって準則主義でつくれたはずなんだけれども、そこが政策なんですね。明治政府の政策だったわけです。どんどんもうけることは準則主義で会社をつくらせるけれども、国民の自主的な結社、自主的なまとまり、そして社会活動、それは禁圧したわけです。それは基本的には認めないで、所轄官庁の許認可がなければ法人格を認めない、そういう原則を打ち立てて、これをこの百年間守り続けてきたのです。
　本来、この民法三十四条というのは、戦後、新しい憲法ができて主権が天皇から国民に変わったときに、主権者が国民なんですから、国民の自由な結社には法人格を付与するという、五十年も前にヨーロッパでは当然のように行われていた法制度につくるべきだったのでしょうけれども、残念ながら、この五十年間、そういう法律をつくり出すことなく、日本の政治そして官僚は、引き続きすべての法人に官僚支配の網をかぶせるということで公益法人の原則を守りつつ、学校法人法とか福祉法人法とか、官庁の、官僚の支配が貫徹できるような個別法をいろいろつくって、その個別法の分野にだけ法人格を与えてひもをつけてきたというのが、日本の戦前戦後百年間の法人格付与に関する大きな流れだったのではないのでしょうか。
　ですから、私は、昨日の趣旨説明でも述べましたが、ここまで市民団体の皆さんの自主的な活動が進んできているわけでありますから、この際、公益法人の縛りを取り払って、そして、でき得る限り準則主義に基づくすばらしい法律を力を合わせてつくろうじゃないかと呼びかけたいのですが、与党の皆さんのこの基本に対する御認識をお伺いしたい。