Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　何か今のを聞いていると、ちょっとダチョウを思い出すんですよ。怖いことについては見えないふりをしておけばいいとブッシュに頭を突っ込んで。被災地の復旧復興で忙しいのは認めます。前にも申し上げたとおり、私は平野大臣を政治家として尊敬していますから。だけれども、手が回っていないんです、正直言って。
　簡単に言って、二百兆円でしょう。少なくとも、中央防災会議ですか、あるいは地震調査委員会だったか、どちらか忘れましたが、東京湾北部地震という一番広域に被害が生じる十八パターンのうちの一つが起きた場合、百十二兆円の経済的被害です。人的被害は、死亡者一万一千人と言われています。これはマグニチュード七・三の理解だったと思います。それから、東海、東南海、三連動については、マグニチュード八・七の想定だったですか、八十一兆円の被害で、古い推計で二万五千人が亡くなる。
　三万六千人の方が亡くなって二百兆円の被害が出る、これの備えもやらなきゃだめなんですよ。いや、もう平野さんに聞くよりは、やはり総理がきちっと指示を出さないとだめなんだと思うんです。
　それで、総理にこれを伺います。被害についての先ほどの話も交えて結構ですけれども、この首都直下地震と東海、東南海、南海の三連動地震、発生確率をどの程度というふうに認識されていますか。細かい数字は要りません。総理としてどう感じておられるかです。
○野田内閣総理大臣　首都直下については、この四年で七〇％という大変ショッキングな予測が出ておりました。そのほかも、それぞれ、近い将来には起こり得るという数値が出ているというふうに思っております。
○赤澤委員　四年で七〇％というのを聞かれたのであれば、十分危機意識を持たれたと思うので、その前提で議論をしたいんですが、実はあれは、地震研がその後、五〇％以下に改めたんですね。これはちょっとお騒がせだったニュースだなと私も感じました。
　一般的に言われているのは、地震調査委員会のあれで、首都直下が七〇％、三十年以内だったと思います。東海地震が高くて、一％昨年より上がりました、八八％。そして、東南海が七〇、南海が六〇％だったですか。いずれも大変高い確率ですよね。三十年以内には起こる方が確率が高い。そして、統計に詳しい人なら、もういつ起きてもおかしくない、こういう判断をされるんだと思います。
　その上で、ただ、三十年以内にと言われると、人間はやはり、三十年先、まだ先だな、こういう感覚なんですが、「大地震・津波の連動」というパネルを用意させていただきました。
　東日本大震災と同じように、いわゆる三陸沖、あるいは東北地方太平洋側という言い方もあるかと思いますが、マグニチュード八クラスの、八以上の地震が起きたのは、もちろん数え方にもよって一個ぐらい違いはあるかもしれませんが、二千年間に四回しかなかったと私は認識をしております。それで、真ん中を見ていただくと、首都直下地震と、どれも例外なく十年以内に連動しているんですよ、ということです。
　首都直下地震が前のこともあるけれども、後ろであろうと、とにかく前後十年には入ってきている。前には起きませんでしたから、今後十年でどうだろうと、はてなをつけてあります。
　それから、西日本、これは東海、東南海、南海に限って調べてみたつもりですけれども、一つを除いて、四分の三で、十八年以内に連動している、こういうことです。
　これを見る限り、そこに何年、何年と入れたわけでありますけれども、我が国の場合、百年に一度の地震が起こると連動する、そういうことなんじゃないでしょうか。
　マグニチュードについては、これはごちゃごちゃと字が多くなると見づらいので省きましたが、慶長江戸地震、これだけマグニチュード六・一だと思います。それを除けば全部七以上。巨大地震と言っていいものです。
　ということで、これを見ると、歴史に照らせば、まとめれば、サンプル数は少ないけれども、東日本大震災が起きれば、その後十年以内に首都直下地震が連動する確率が非常に高い、そして、東海・東南海・南海地震も十八年以内に連動してくる、こういうことです。あの東日本大震災をはるかに上回る人的、物的被害が予想される大地震、津波、これの発生確率を、かなり厳しく受けとめないといけないんだと思うんですよ。
　あす起きてもおかしくないということはずっと言われているけれども、私は、このパネルにある情報を得たときに、やはり真剣にこれは取り組まぬとだめだなと思います。
　危機管理の要諦は、事が起こるまでは最悪に備えよ、備えておいて、事が起こってからは楽観的に対処せよということがよく言われます。事が起こるまでは悲観的に、それが想定外という言いわけを後でしなくていい大事な備えだということだと思います。総理もこれに御異存はないですよね。うなずいておられます。
　ということで、今後十年以内に首都直下地震と東海、東南海、南海の三連動地震が同時に発生したり、東日本大震災の何倍もの人的、物的被害が生じるということは想定して備えなきゃならない、このことには異論はないだろうと思います。
　ちょっと長くなりますけれども、十年以内に大地震、津波が連発した我が国の歴史について、平野大臣。
○平野（達）国務大臣　今回の東日本大震災でも、南北五百キロ、東西二百キロのプレートが動いたということでありまして、専門家が一様に言うのは、プレートの要するに応力構造が変わっている、応力構造が変わりますと、地震の発生メカニズムも変わってきて、要するに、不安定から安定化に戻ろうとする過程でさまざまな地震がある、あるいは火山が爆発するということが一般的に言われております。
　例えば、八六九年に貞観地震がございまして、これは規模が東日本大震災とほぼ同じでございました。このときは群発地震が前後各四十年、五十年にわたって頻繁に起こっています。マグニチュード七クラスの余震だと思います。富士山の噴火もたしか前後で起こりました。
　それから、二千年の中で、日本の火山活動で最も大きい火山爆発が、この貞観地震の六十年後でしたか、ちょっと今その暦年は忘れましたが、起きています。それは、私も意外だったんですが、十和田カルデラの大爆発です。
　これは、そういう意味で、地震、それから火山、まさに委員がおっしゃられたとおりです。これだけのマグニチュード八以上の地震がありますと、余りこれを大げさに言いたくもないんですけれども、ただ、我々は真剣に捉えています。
　日本の経済の、日本の国土の要するに基盤、特にプレートテクトニクスというか、それがやや不安定になっているということは相当頭に入れてやらなくちゃならないことだというふうに思っています。
○赤澤委員　十年以内ぐらいに地震が連発したことが歴史上あるかというので有名なのは、やはり安政年間だと思うんですよね。これが理由で幕府が割とたやすく薩長にやられたという説もあるぐらい、そのときはもう地震が連発しています。
　それは、改めて今、認識をかなり厳しく持っておられるようなので、事実を繰り返すことはしませんけれども、結局こういうことなんですよ。我が国においては、大きな地震が来たら決して、では、しばらくもう来ないだろうと思っちゃいけないんですよ。来たら、この十年に連発するぞと思わないといけないんですよ。そのことは、きょう、ぜひ確認をさせていただきたいし、その意味でいうと、これからまた繰り返しますけれども、今の政府、備えが全然十分でないと私は思っています。
　そのことを今から議論させていただく前に、もう一つ、閣僚の資質をちょっと聞いておきたいんですね。
　田中大臣、きょうは何か後ろの列に座っておられて、ちょっとお顔が見えなくて残念なんですが、これから大地震、津波に国民国家を挙げて備えなきゃいけないということです。自衛隊の災害派遣ということも当然ありました。物すごく自衛隊に対する国民の尊敬と愛着が増しましたよね。本当に大活躍でした。
　ところで、田中大臣は、東日本大震災の被災地について視察に行かれたことがありますでしょうか。いつどこに行かれたかを教えてください。
○田中国務大臣　防衛大臣になりまして郡山駐屯地にすぐ行ってまいりました。それから、それ以前はバス議連で、震災の後、仙台を中心として視察をいたしました。その後、民主党の国会議員の研修がございまして、視察をしたところでございます。
○赤澤委員　郡山とおっしゃいましたけれども、たしか大臣の出身地はいわき市ですよね。その辺が……（発言する者あり）相馬ですか、わかりました。勝手が、あの辺は割とよくわかっておられるのかなというふうに思いますけれども。
　そこで、では、バス議連のときには見に行ったこともある、民主党でも行った、大臣になってからも郡山の駐屯地に行った。被災地を実際に見られたんですか、そしてそこからどういう教訓を得られたんですか。
○田中国務大臣　当然、地震の被害が大変甚大であったということでありますが、津波の被害で海岸沿いが全て家屋が流され、また港湾が跡形もなく流されてしまっておる地域もございました。そういう面では、一次産業、二次、三次産業の生活再建というものが大変重要な状況ではないかというふうに思いますし、特に海岸沿いは生活が成り立たない方々が非常に多いわけでございます。
　その中で、生産基盤あるいは経済基盤というものをやはり早く確立していくということが大事だと思っております。特に、国道から海岸沿いにおいては大変甚大な被害が起きておるということを拝見して、大変心が痛む思いでございました。
○赤澤委員　私は、余り申し上げたくもないんですけれども、今伺ったのは、最高指揮官である総理のもとで、その指揮を受けながら部隊を統括する防衛大臣の立場でどういう教訓を受けられたんですか、こう聞いたんです。もういいです。ちょっと申しわけない、本当にそういう質問をしたんですよ。何か、経済基盤、皆さん、壊れてと。それは、ほかの政治家の方がいろいろな立場で見てきて、経済基盤が壊れていた、生活再建ならわかるけれども、私は、部隊をどうやって統括するんだ、そこでどういう教訓を得たんだとあなたに聞いたんですよ。簡潔にお願いしますよ。（発言する者あり）これは本当に笑い事じゃないですよ、大臣。さっきの質問、私はそう言いましたからね、部隊を統括するあなたはどういう教訓を得たんだと。
○田中国務大臣　大変どうも失礼をいたしました。
　郡山駐屯地に参りまして、この十万人の態勢の状況をお伺いいたしました。
　三月十一日以降十二月まで十カ月の勤務の中で、少なくとも延べ五カ月か六カ月、隊員の皆さん方が本当に寝食を忘れてやっていただいたという報告を受けたわけでございます。
　防衛省・自衛隊としましては、東日本大震災に際してのこの貢献を生かしながら、私もしっかり肌に感じながら、今後の震災に対して自衛隊の皆さん方が本当に救援ができるような、そういうことをこれから踏まえてやっていければと思う次第でございます。
○赤澤委員　今のを聞いておられた国民の皆様は不安になったと私は思うんですよ。
　というのは、まず、私の質問は部隊を統括する立場での教訓と言っていなかったというつまらぬやじがあったけれども、あなたに、防衛大臣に聞いているんだから、教訓と言ったときは職責にかかわるものに、当然それを聞いているはずなんですよ。
　しかも、今のお話を聞くと、報告を受けたとかしっかりやってもらったとかその類いのことを、そんなものは視察しなくたってわかるじゃないですか。あなたが現場を見て、本当に、防衛大臣としてこれから部隊を統括する、指揮するときに、どういう教訓があったんだということを言葉で語ってほしかったんです。文書を見てもらう必要はないので。
　私は、ちょっとむなしいので、これ以上田中大臣の答弁をいただくことはしませんけれども、結局、私からすると、これは、朝鮮半島の有事とかいうようなことであれば、御本業の方の防衛の関係で何かお仕事があるかもしれないし、さっきも言ったように、十年以内に首都防衛ということを本気でやらなきゃいけないと思うときに、災害派遣されるときというのは、自衛隊が本当に決定的な役割を果たします。私からすると、職業人としての田中大臣の適格性、これに本当に国民の生命が即左右される事態というのがあるんですよ。
　私は、そのことを踏まえて総理によくもう一回考えてほしいと思うんです。防衛だけでなく災害対応についても、私は、今のやりとりを聞いていても、田中大臣に適格性があるととても思えないんです。国民の皆様全てにとって明らかなことだと私は思っています。
　こういう状態で、野田総理に伺いたいんですけれども、総理はこういう答弁をされています。適格性を聞かれたときに、政務三役そのほかのメンバーも安全保障の問題に強い関心を持っているメンバーを配置していますので、こういう答弁ですよ。二月三日の衆議院の予算委員会締めくくり質疑、中谷委員の質問ですね。それは、田中直紀防衛大臣の知識経験が不十分である、こういうことを承知して任命したという趣旨ですか。
○野田内閣総理大臣　まず、自衛隊の今般の災害派遣における活動、十万人を超える態勢で、これはまさに勇気と真心を示して、被災者の皆さんに高く評価をされています。私は、それは大いに誇るべきことだと思っております。
　そして、まさに、防衛大臣はかわりましたけれども、そういう隊員たちの心をしっかり掌握して、この国をしっかり守っていくための職責を果たしていただきたいと思いますが、田中大臣を選んだのは、これまでの政治的な経験あるいは蓄積、そういうものを踏まえまして総合的に判断をして、適任として判断をしたということでございます。
○赤澤委員　総理は、既に交代された一川防衛大臣の人選については、適材適所とおっしゃいました。このたびの田中防衛大臣の人選については、最強最善と。何か、適格性がどんどんなくなっていくに従って言葉ばかり強くなっている感じが私は率直に言ってします。
　それで、士気高くとおっしゃったけれども、それは無理でしょう。防衛大臣が防衛の基本方針を聞かれたときに、一生懸命防衛白書を読んだんですよ。どうやって隊員が士気高く持つことができるんですか。私が部隊にいたら、まあ自分は違う役所で働いていましたけれども、士気なんか上がりません。そのことを重く受けとめていただきたい。
　総理はこういうこともおっしゃっています。今週月曜日の参議院予算委員会。閣僚の人選は私の責任だ、批判はいろいろあり、甘んじて受ける、こうおっしゃいました。田中大臣の人選が誤っていた可能性を認めたということですか。
○野田内閣総理大臣　閣僚は私の責任で選んでいる、いろいろなお立場からいろいろな御批判は私が受ける、そういう意味でお答えしました。
○赤澤委員　しかし、批判を甘んじて受けるということは、何かそこに過誤があったんでしょう。
　このやりとりをずっとやっていても、ほかの野党の委員も皆やっておられることですけれども、私はなかなか、詮ないなと思っています。
　総理に、田中大臣の交代を強く求めておきます。このことは、もう繰り返し繰り返し我が党から出てくる話だと思っていただきたいと思います。
　そして、これから発生することが予想される首都直下地震、それから東海、東南海、南海の三連動地震について、人的、物的被害を最小化したい。そういった事態に対して、国全体、国土全体として、あるいは国家国民を挙げてと言っていいと思います、バックアップ機能を最大化して、それらが発生した直後から救助、復旧復興を最速化する、この取り組みに万全を期したい、こういう思いです。
　私は、今の政府には、本日以降、総力を挙げて真剣に取り組んでほしいと思うんですね。この取り組みを私は国土強靱化というふうに呼んでおります。
　総理にお伺いをしたいのは、東日本大震災の教訓を取りまとめて、そして、閣議などで、これから来る地震について、こういう取り組みをしてくれというような御指示をされたことがありますか。
○野田内閣総理大臣　中央防災会議であるとか、そのもとにつくられました防災対策推進検討会議、これは閣僚や有識者が入っておりますけれども、もう想定外のことが起こったというような言いわけをするのはやめよう、想定外のことも考え尽くして万全を期すのが危機管理だということでございます。
　特に、先ほど委員から資料の御提示があったように、一つ大きな地震があると続くという傾向がございますので、いつ起こってもおかしくない、そういう意味から、災害の基本的な法制あるいは体制を含めて、抜本的な見直しを今指示しているところでございます。
○赤澤委員　これは、国土強靱化の取り組みということでパネルをつくってみたんですが、見てもらえば、端的に言うと、復旧復興のためにやった取り組みですよ。それと同じようなことが書いてあります。今から簡単にさっといきます。
　私は、事前復旧みたいな考え方が大事だと思うんですよ。二百兆円かかる被害、だけれども、例えば二十兆、あるいは、場合によっては百兆、お金をかけて減災に努める、その結果、被害が半分になれば、経済的な損はないですよ。
　これは財源の議論をしていちゃだめなんですよ。二百兆円の被害、これは、ほっておけば、起きたらそれだけの被害が出る、政府はそう言っているんです。それだけの財源を用意しなきゃいけないんです。どうせ二百兆円を用意しなきゃいけないんです。それを、賢明な投資を計画的にやって、いかに少ない被害で抑えるか、これは我々の英知が問われているんですよ。
　そういう取り組みをきちっとしてほしいんだが、そうなっているかというと、先ほど申し上げました、予算はもうない、枠が残っていませんよ、こういう話です。
　そして、復旧復興については、ここにあるように、基本法をつくり、担当庁を我々の提案で置き、大臣もあした決まる、対策本部の設置がされている、迅速な計画を策定し、これは迅速でなかったかもしれませんし、十分な予算の確保も今できていませんが、少なくとも復旧復興ではこういった枠で目指していますね。それを迅速かつ着実な計画を実施していくと。
　このことで、さっき言ったことですよ、マグニチュード七・三の首都直下、八・七の三連動地震でも二百兆円、予想を超えれば三百兆になるかもしれない、それをどうやって減災するんだ。本気でやるんだったら、こういうことはもうできているはずなんですよ。どうしても、平野大臣がお忙しい、片手間でやっているので、十分できないんじゃないか。
　総理に伺いたいのは、復興担当大臣とは別に、この仕事をする、我々は国土強靱化と呼んでいますけれども、その大臣をきちっと置くべきではありませんか。
○野田内閣総理大臣　今回、復興庁の設置に伴いまして、新たに閣僚の増員枠が一つふえます。そういう中で、防災を中心としてしっかりその職責を果たす、そういう大臣の選任をこれから考えていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　それで、国土強靱化基本法を制定し、担当大臣を置いて対策本部を立ち上げる。私は計画が本当に肝だと思うんですよ。十年間に地震が起こるなら、その前にやらないと意味がないんです。
　基本的に、十年計画を、国土強靱化計画を例えばつくって、その中に五年間の集中取り組み期間、三年間の特別集中取り組み期間、総理もおっしゃったように、四年以内に七割なんという話が出たぐらいですから、あれを見たときに、ああ、自分の考えていることは正しかった。三年以内の計画もつくる、その中で効果を上げられる、ここまではいけるというものを選んで徹底的にやる、計画的かつ集中的な取り組みが要ると思っているんです。
　その点について、総理はどう考えられますか。
○平野（達）国務大臣　大変重要な御提案をいただいているというふうに思います。
　その前に、今私どもが何をやっているかということについて、若干、短くお話しさせていただきます。
　総理から指示いただいております東日本大震災からの復旧復興、そしてあわせて、東日本大震災の検証であります。これについても、さまざまなテーマを設けて、まだまだこれはやらなくちゃならないことがありますが、これを並行的に進めています。
　そしてさらに、首都直下型、東南海に備えてのさまざまな準備、これもまだまだやらなくちゃならないことがありますけれども、今鋭意進めております。
　具体的に言いますと、首都直下型で、いろいろなことを想定しなくちゃなりませんが、例えば、真夜中に、平日に地震が起こったときにどうなるか、霞が関に人が集まるんだろうか、そんなことからまず議論しなくちゃならないというふうに思っています。
　そういった意味で、テーマはたくさんございますけれども、担当大臣がどうなるかわかりませんが、絶えずきちっとした詰めは、ぜひ赤澤委員からもさまざまな御提案をいただきながら、やっていく必要があると思います。
　私は委員の認識と全く同じでありまして、かなり、危機感を持ってと言い過ぎるとちょっと余計な心配も与えかねませんけれども、我々の政務の政治家のレベルの中では、危機感を持ってやらなくちゃならないというふうに思っています。
　それからもう一つ。こういった中でさまざまな想定をして、では、それにどういう備えをするかということについても、あわせてしっかりとした検討が必要だと思います。
　これは復興予算とは別に、これだけの損害が想定される中で、どういう対策をとれば減災されるか、これは極めて大きな想定も想定されますので、それをどうするかということについても、まず我々の中で詰めて、財源の問題等々もありますから、難しい問題もございますけれども、危機感を持ってやる必要があるというふうに思っております。
○赤澤委員　東日本大震災は、非常に大規模な、我々からすれば希望の太陽が隠れたぐらいのインパクトでしたけれども、これから起きるものも、被害はもっと大きいかもしれないということですよ。
　だから、私は総理に繰り返し、本当に、復旧復興で多忙な平野さん以外に、きちっとこれに取り組める大臣を置いてほしいんです。現に、十年計画、五年計画、三年計画なんて考え方をしていませんし。
　もう一つ例を挙げておきます。
　十年以内に耐震化ができなきゃ何の意味もない。地震が起きてしまってから耐震化したって意味がない。だとすれば、今は例えば、民間の企業が自分の社屋や工場を耐震化する、私の理解するところ、融資とか税制ぐらいしかないですよ。だけれども、この十年に限っては、勝負の十年なんですよ。だから、国が一歩も二歩も前に出て、場合によってはもう本当に直接的に真水を入れるというぐらいのことをこの十年はやる、そういう発想でやらないと、我々政治家は仕事をしたことにならないと私は思うんです。
　そのことについて、では、総理のお考えを伺います。
○野田内閣総理大臣　先ほど平野大臣が御答弁をしたように、あらゆる想定のもとで、しっかり準備をしなければいけないと思います。
　加えて、今できることとしても、評価はいろいろあるかもしれませんが、補正予算や今御審議をいただいている本予算の中でも、全国のまさに耐震化の予算措置も講じています。
　学校や病院等について、まずはやれるところから全力を挙げていくことと、今おっしゃったところまで広範にどうやるかについては、引き続き研究をさせていただきたいというふうに思います。
○中井委員長　前田大臣、手を挙げていらっしゃるが、時間がありませんから、ちょっと引っ込んでください。前田さん、指名していない。手を挙げておるけれども、時間がないと言っておるの。
○赤澤委員　ありがとうございました。前田大臣、もう気持ちはわかっていますから。ということで、別の機会にまたやらせていただきたいと思います。
　それで、もう一つ指摘しておきます。これは情けないことだと私は思っているんです。
　十九兆円の中で一兆円が全国防災に割り振られた。根拠を聞いたんです。聞いたところが、何と言われたか。阪神・淡路大震災の後も一兆円やりましたからと。それ以外の根拠がないんですよ。
　地震が迫っているんですよ。東日本大震災を上回る、場合によっては桁外れな、そういう地震が迫っているんですよ。そのときに、全国防災の予算は、阪神・淡路大震災、一九九五年に起きた地震、そのときの後にやった予算と同じ額でいいやと。
　これは、前例主義に倣った官僚の方たちが一生懸命考えたことなんですよ。それをそのまま認めて、それ以上に積み増していない状態で、政治主導だなんて私は言えないと思うんですよ。これは、最も情けないと思ったことです、今回これについて質問するに当たっていろいろ調べて。
　だから、もっときちっと、総理、官僚が前例にとらわれて適切に対応できないときに、より広い視野で政治主導が発揮されなければならない。その点についてどう思われますか。
○安住国務大臣　額は、二十三年の三次と二十四年度本予算で一兆五百七十九億円ではございますけれども、最初に一兆ありきではございません。
　この予算については、例えばこの委員会でも、自民党や公明党の皆さんからも、例えば学校の施設の耐震化等は急いでやるようにという御指示もありましたし、そういうもので積み上げて、それは二千億円三次補正で積み、今回は一千二百億円積んだりですね。
　ですから、いろいろなお話を聞きながら積算をやってきたものでありますから、阪神大震災のような、一兆だから今回も一兆という御批判は当たらないと思います。
○赤澤委員　今のは成り立たないと思います。というのは、もう足りないですよ、全然足りていません。しかも、やっていることが、地震に備えて国家国民を挙げて備えよう、三年、五年、十年以内にやれることをやろうという感じの取り組みに全然なっていないですもの。
　今のお話については、何か積み上げがあったというなら、それを紙で出してくださいよ。きちっと出してください。（発言する者あり）いや、それは積み上げじゃないですよ。事実上予算が結果的にそうなったというだけであって、必要なものを全部洗い出して、三年以内にできるものが全部でこれです、これについては措置しましたなんて、説明に全然なっていないですよ。そこをきちっとやってくださいということを私は申し上げているんです。
　この点は総理にお願いしたい。最優先の課題として、この十年、特に本気で国土強靱化に取り組むということを一言いただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　前田大臣も多分お話ししたかったということは、今回の大震災も踏まえながら、また次に対する備えも含めて、災害に強い国土づくりをしていかなければいけないということを多分おっしゃりたかったんだと思います。
　政府としても、委員の御指摘は非常に共感する部分が多いと思いますので、いろいろ財政の問題がありますが、その中でも次なる対策を有効に講じていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
○赤澤委員　国民の生命を守るためですよ。首都防衛ということでいえば、国家を守ることでもあるんですよ。これは本気でやっていただきたいと思います。
　きょう私が申し上げた提案を基本的に全部受け入れて、実現していただきたい。強く申し上げておきます。
　あわせて、最後に一つ聞きたいのは、政府広報ですよ。
　昨年十二月とことし一月、二回、政府広報が行われました。これは一体幾らかかったのか。岡田副総理でいいですか。
○岡田国務大臣　昨年十二月四日の新聞広報二・九億円、一月二十八日の新聞広報二・八億円のほか、昨年行った雑誌広報、啓発パンフレットを合わせまして六千万円程度でございます。
○赤澤委員　そうすると、合わせて六億を超えているということですね。私は、これは無駄遣いだと思うんですよ。内容が薄いということ以上に申し上げたいのは、これは閣議決定もしていないでしょう。閣議決定もしていないし、法律も成立していない素案のＰＲになぜこんな大金を費やすんだ。
　岡田副総理は行政改革も担当されていますけれども、これは無駄だとはお考えになりませんか。
○岡田国務大臣　これは、野田総理も常々おっしゃっているように、内閣にとって極めて重要なテーマであり、かつ、国民生活、将来の社会保障あるいは増税ということですから、極めて影響が大きい。そういう意味で、幅広く広報が必要だというふうに考えております。
　まだ法案もというお話がありましたが、例えば郵政民営化法案の際には、私の記憶では、パンフレットがほぼ全国に配布になったような気がするんですね。そういうことで、先例はございます。
○中井委員長　岡田さん、あのときは二十五億使った。
○岡田国務大臣　二十五億だそうです。
○赤澤委員　こんなことなら政府広報を事業仕分けの対象にしたらいいと私は思うんですよ。というのは、民主党や野党の理解も十分得られていないし、政府広報に億単位の金を使うのは私は早いと思っています。
　これは総理に申し上げたいんですけれども、総理がメディアから逃げずに、記者会見で積極的に広報すれば、私はよっぽど効果が大きいと思うんですよ。ぶら下がりはされないし、記者会見も、私の理解するところ、定例的なものというよりは、自分がお話しされたいことがあるときに行われている。何億円もの税金をかけるんだったら、そして、反論ができない、そういう場で自分たちの都合のいいＰＲをするぐらいだったら、これは、しっかりと記者からの質問もある場で総理がきちっと説明されれば、国民の理解は深まるものだと思います。
　ＴＰＰでも何でも一緒なんですよ。総理が国民に、本当に命がけで、わかってくれ、俺はこれをやらなきゃだめだと思っているんだというのがどうも伝わらないんです。私はそう感じています。これもそのあらわれじゃないかというふうに思っています。要するに、何億円もの金をかけて、閣議決定がない、法律も成立していないものをやるけれども、年金試算の公開、これについて言えば、税金は一円もかからないのに公開をしない。
　我々から見ると、都合のいいところ、こればかり税金をかけて宣伝して、都合の悪いところになると一転、隠蔽しているように思います。これは民主党の体質を改めるべきだと思いますけれども、最後に総理に伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　私、記者会見は歴代の総理の中で過去最高のハイペースでやっています。ぶら下がりをやっていませんが。都合のいいときだけじゃありません。問責を受けているときとかを含めて、必要なときにはきちっとやっていますので、そういうことも含めて、国民に対する説明責任を果たしていきたいと思います。
　政府広報は、決められた予算の中で、必要なことについて予算をつけて広報させていただいておりますので、それは無駄ではありません。しっかりとＰＲをしていきたいと思いますし、あらゆる機会を捉えてお訴えをしていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　そうは言うけれども、六億です。
　終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、稲田朋美君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲田朋美さん。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　午後の質疑に関連をいたしまして、二、三質問いたしたいと思います。
　まず、最低保障年金七万円ですけれども、例の年金の試算は紆余曲折の上お出しになるそうですけれども、お出しにならない理由をあれこれ答弁される総理初め閣僚の姿が、私は民主党の隠蔽体質そのものだなと見ております。しかし、私は、その試算を出す出さないの以前に、この最低保障年金七万円に大変な問題があると思います。
　小宮山大臣にお伺いをいたします。そもそも、この最低保障年金七万円ですけれども、六万でも八万でもなく、なぜ七万円ですか。
○小宮山国務大臣　七万円というのは、今基礎年金が六万六千円ですけれども、それよりも少し上の段階ということだと思います。これは民主党の中で考えたことでございます。
○稲田委員　そうなんですよ。基礎年金六・六万円を上に丸めて七万円にしただけの、そういう数字なんです。
　毎月その七万円の年金を六十五歳以上の高齢者全員に配ったら、毎年一体何兆円かかるんですか、小宮山大臣。
○小宮山国務大臣　具体的制度設計は、来年の法案提出に向けて民主党内で今検討されていると承知をしていますが、全員に配るということを言っているわけではありません。
　低所得者の方々に、所得比例年金をベースにいたしまして、その上に、どこまでの年収にかけるか、どこから減らしていってどこからなくすか、その制度設計によってかかる財源は違います。その制度設計について、今具体的な詰めをされているというふうに聞いています。
○稲田委員　二〇〇九年のマニフェストでは、全ての人に七万円配ると書いてあるんですよ。そして、どれだけかかるか。約二十五兆円なんです。そんなの、月額七万円を年額八十四万円にして、六十五歳以上の人口三千万人を掛けるとすぐ出てくる、そういう数字なんです。二十五兆円なんですよ。
　では、今の基礎年金の国庫負担金は幾らですか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったことは違います。
　それは、どういう人でも最低七万円になるということなので、所得に比例をして保険料を払っていただきますから、高額な方にはその七万円は行きませんし、そこをあわせてやるということなので、七万円を全ての人に配るというのではなくて、最低保障を七万円にするから、全ての人が七万円以上の年金を受け取ることができるという意味です。
○稲田委員　所得制限することぐらい、私はわかっていますよ。でも、単純に掛ければ二十五兆円なんです。
　そして、所得制限するにしても、民主党がおっしゃる、多くの人に最低保障年金七万円を配ろうとすれば、大増税が必要になるんですよ。二十五兆円と、今の基礎年金の国庫負担金は十兆円ですから、天文学的に違うんですよ。
　では、今の基礎年金六・六万円を満額もらえる条件は何ですか。
○小宮山国務大臣　委員の御質問の意味がよくわからないんですが、先ほどの、おっしゃるような金額にはなりません。
　今ちょっとここに図を持っておりますけれども、全ての方が所得に比例をして保険料を納めるわけです。それで、七万円に達しない無年金や低年金の方に、どういう形でか最低保障を、一定の金額から入れて一定の金額でやめる。その制度設計の仕方によって金額は変わりますが、全員にこの最低保障をするわけではございませんから、今委員がおっしゃった数字は間違っています。
○中井委員長　小宮山さん、議員の質問は、今、国民年金を満額もらえる条件は何ですか、こう言っている。
○小宮山国務大臣　現在の六万六千円ですか。それは、フルに全部、掛金を四十年間払った人です。
○稲田委員　そうなんです。フルに六万六千円をもらおうと思えば、四十年間、真面目に保険料を払ってきて初めてもらえるんです。ところが、民主党のマニフェストでは、最低保障年金七万円、全ての人にただで配ると書いてあるんですよ。そんなうまい話はないんです。
　そして、それを大増税しないでおこうと思えば、所得制限を厳しくして、増税をしなきゃいけない。そして、試算の中にあるように、年収四百二十万円以上の中堅の真面目に働いたサラリーマンは、増税をして、しかも年金は減る、そういう話になっているわけです。試算を見たら明らかなんですよ。
　ですから、そんな無理な最低保障年金を私は撤回されるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　ですから、その移行期間が四十年ぐらいと今考えていますが、それを何も払わない人に全部やるということではなくて、二十になった人が掛け出して六十五歳までの間に四十年間掛ける、そのとき所得がゼロの人はゼロということで申告をしていただく、それで、先ほどのような形で所得比例で、一定の低いところまでを最低保障を入れるということなので、決して無理なものではございません。
○稲田委員　マニフェストによれば、全ての人がただで最低保障年金七万円をもらえると、みんな誤解しているんですよ。ですから、そういう絵そらごとを言うので、私は、無理なことを無理だと言わないことがこの問題の根本だと思います。
○岡田国務大臣　きょうはＮＨＫテレビも入っておりますので、国民の皆さんに正しく伝わる必要があるというふうに思います。
　我々は、最低保障年金七万円を全員に配るなどということはマニフェストのどこにも書いてございませんし、それは何を根拠に言っておられるのか。我々は、月額七万円の最低保障年金を実現しますということを言っているだけです。
　そして……（発言する者あり）いやいや、最低保障年金七万円を全員に配るのではなくて、結果的に、最低七万円、全ての人が年金をもらえるようにする、それは所得比例年金と組み合わせでそういった形をとるということを言っているわけで、全く委員の言っておられることは事実に反します。
○稲田委員　そんなことないんですよ。マニフェストを読めば、無年金をなくして、掛金を払っていない人も、全ての人に最低保障年金七万円を保障すると書いてあるんですよ、二〇〇九年のマニフェストに。ですから、それを、そういう無理なことを私は撤回されるべきだということを言っているんです。
　そして、全ての人が最低保障年金七万円をもらえると思って民主党に投票して、そういう偽りの選挙で、どこまでこの最低保障年金七万円のうその上塗りをされるのか、その点を指摘したいと思います。
○中井委員長　質疑者に申し上げますが、私は、質疑者は、書かれているように、どんな質問をしても何も申し上げるつもりはありません。しかし、うそという言葉はお使いにならぬ方が僕はいいと思います。
○岡田国務大臣　我々が二〇〇九年のマニフェストなどで使っている絵はこういう絵です。どこに最低保障年金、全員にもらえる絵になっていますか。全くそうなっていないじゃないですか。訂正してください。
○稲田委員　二〇〇九年のマニフェストの十八ページには、全ての人が七万円以上の年金を受け取れる最低保障年金を創設すると書いてあるんです。それで、いつから七万円もらえますかという問い合わせが殺到したと聞いております。
　ですから、国民は、最低保障年金、全ての人が掛金を何も掛けていなくてももらえるということで誤解をして、皆さん方に投票したということを指摘いたしております。
○岡田国務大臣　我々が二〇〇九年のマニフェストで書いておりますのは、「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が七万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。」と書いてあるんです。
○稲田委員　ですから、全ての人が七万円以上年金を受け取れるようにするということで、私は、最低保障年金七万円を受け取れるというふうに誤解をして投票した人がいる、いつまでそういうごまかしをされるのかということを申し上げているわけです。
　次の質問に移ります。
　総理……（発言する者あり）
○中井委員長　静粛に願います。
　どうぞ次の質疑に入ってください。
○稲田委員　もう一問、赤澤議員の質問に関連をいたしまして総理に質問いたします。
　首都直下型の地震、それから東海地震に備えまして、私は東海道新幹線の代替機能としての北陸新幹線の延伸の重要性が増したと思いますが、その点についての総理の御見解をお伺いいたします。
○前田国務大臣　福井の新幹線については、ぜひこの年度内には決めたいというふうに思っておりますが、今、有識者の中でこの採算性等について、事業性について最終的な詰め、評価を行っていただいているところでございます。
○稲田委員　総理、北陸新幹線の延伸の重要性についての認識をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　今、前田大臣がお話をされたとおりの検討をしているというふうに承知をしています。
○稲田委員　総理、不断の改革は必要ですけれども、変えるべきものと変えてはいけないものがあると思います。
　我が国の象徴である天皇陛下、そして皇位の承継の原則は、変えてはいけないものの代表だと思います。二千年以上に及ぶ男系維持の原則、今の天皇陛下から、お父さん、お父さん、お父さんとさかのぼって神武天皇まで続くこの伝統は、圧倒的に美しい、世界に例を見ない伝統だと思います。これは変えるべきではないと思います。
　皇室典範第一条の皇統、そして憲法二条の世襲は、日本の有史以来、一つの例外もなく守られてきた伝統である男系維持を前提としていると解釈すべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　御認識は私もそのとおりだと思います。憲法二条、それから皇室典範の一条でこれは男系というふうに明記をしています。
　古来、ずっと長くそういう形で続いてきたことの歴史的な重みというものをしっかり受けとめながら、一方で、皇室活動の安定性をどうするかという観点で、これは皇位継承の問題ではなくて、今、女性宮家の問題は有識者含めて議論をさせていただきますが、問題認識は私は同じでございます。
○稲田委員　皇室典範ができる前から男系維持の伝統、圧倒的に美しい、世界に例を見ない伝統は続いてきているわけですから、軽々しくこの皇室典範の改正の議論はしていただきたくない、このように思います。
　さて、現在、永田町、そしてマスコミの中で話題になっております「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争」という文書がございます。
　私は、これを読みまして、そして、農水省それから関係者に確認をいたしましたが、中に見過ごせない問題があることがわかりました。農水省を舞台にして、対中輸出政策の混乱に乗じた危なっかしい事業が展開をしていることが明らかになりました。しかも、今や、一般企業を巻き込み、中国の日本に対する信頼、そして農水省に対する信頼をも揺るがしかねない事態に発展をいたしております。
　まず、この疑惑の舞台となっております農水省の対中モデル事業を説明いたします。
　まず、一昨年の十二月に、筒井農水副大臣と中国の企業である中農集団との間で覚書を締結いたしました。その内容は、北京に農林水産物を展示即売する展示館をつくって、そこに日本側から農林水産物を輸出して、展示館で展示即売するというものです。昨年の七月に、日本側の窓口の一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会が設立をされ、高額の入会金と会費を支払わせて会員を集めていますが、いまだ展示館はオープンいたしておりません。
　このモデル事業の中心的な人物が、農林水産省顧問の田中公男氏です。この田中公男氏が、このような名刺を持って、農林水産省顧問田中公男という名刺を持って中国と行き来をして、この事業を立ち上げたのです。
　質問通告をいたしておりますので、鹿野大臣、簡潔にお答えをいただきたいのですが、あなたは、平成二十二年十二月八日、田中公男氏を農水省顧問に任命をされましたが、そのときの田中氏の職業は何ですか。
○鹿野国務大臣　まず冒頭に、今先生から危なっかしいという言葉がございましたけれども、これはぜひ撤回をしていただきたいと思うんです。今、事業が継続中のものであります。それに対して、主観でそういうふうなことを申されるというのは、私はぜひひとつ慎重であっていただきたいと思います。
　そして、十二月の件での、顧問就任時、どういうふうな立場であったか。これは、国会議員の公設秘書でございます。
○稲田委員　ここが私は全く理解ができません。
　民主党の衆議院議員の公設第一秘書を、公設第一秘書の身分のままで農水省の顧問に任命をされるということは、前代未聞のことだと思います。
　私は、五年間の農水省の顧問の就任状況を調べました。そうしますと、全て農水省ＯＢ、もしくは外務省ＯＢです、農水省の事務次官、審議官、そして元大使など。現職の公設の第一秘書をその身分のままで農水省の顧問にしたことは、これが初めてです。
　しかも、農林水産省組織規則五百八十三条によりますと、どのような場合に農林省の顧問を置けるかといいますと、重要な施策に参加するために顧問を置くとなっております。
　大臣、なぜ、衆議院議員の一公設秘書を、その身分のままで前代未聞の任命をして、農水省顧問にされたのですか。
○鹿野国務大臣　今、我が国にとりまして、農産物の輸出の問題が大変重要なテーマでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、田中氏の基本的な知見そして人脈、そういうふうなものを活用して、そして中国に対する輸出の拡大につながっていくなら、このようなことで私どもとしては顧問をしていただいたということでございます。
　同時に、申させていただきますと、いわゆる国会におけるところの議員の公設秘書というのは、兼職というものにおきましては議長に届け出をすることになっております。これは、六カ月未満というような規定が決められております。四カ月後に辞任をいたしておりますので、これは何ら問題がないものと思っております。
○稲田委員　この田中顧問は、農水省顧問という肩書で、農水省の経費で中国に三回、国内に二回出張をして、中国側と交渉して、このモデル事業を立ち上げました。
　ところが、七月に農水省顧問をやめています。どうしてやめたんですか。
○鹿野国務大臣　実は、顧問に就任していただきましてから、中国の中農集団という八万人の雇用をしておる企業がございます。その企業が日本の農産物を受け入れる、こういうようなことから、いろいろと御尽力をいただきまして、震災の後の三月の二十日前後に、私自身も、この関係の団体の方と一緒に、その中農集団に対して日本の農産物を輸出するというようなことで参る予定をいたしておりました。そういうような尽力をしてくれたというふうなことも先生にも御理解をいただきたいと思います。
　そして、やはり農林水産省は、基本的に農産物の輸出というものを何とか一兆円くらいにしたいという、これは我々の政権にとっての大きな目標があるわけです。そういうものを考えたときに、ただ単に机の上で一兆円をといったって、これは動かないわけでありますから、やはり民間の動きがレールに乗るというふうなことまでは農林水産省としていろいろな形で支援をしていく。そういうふうな基本的な考え方に立って、田中氏は、中国側の中農集団とそれからこちらの受け皿づくりというふうなもので協議会が設置された、こういうようなことを受けて顧問を退いていただいた、こういうことでございます。
○中井委員長　ちょっと待って。
　議論の中身に干渉するつもりはありませんが、先ほど大臣は、この顧問が四カ月後に辞任をしたから問題がないという御発言をなさいました。稲田議員は、十二月に就任をして七月辞任だ、顧問を七月までやったと。要するに、だから七カ月やっておったとおっしゃっておるんです。ここの数字的な勘定をきちっとしてください。
○鹿野国務大臣　前段の件は、公設秘書を辞任したということです。
○中井委員長　秘書を。はい、承りました。これは失礼しました。
○稲田委員　質問に端的にお答えをいただきたいと思うんですが、私の質問は、どうして顧問をやめられたのですかという質問なんです。それに対するお答えは、民間の協議会を立ち上げてやめたとおっしゃるわけです。そして、今の御答弁を大臣がおかしなことだと思われないことに非常に違和感を覚えるんですね。
　この田中顧問は、昨年の七月八日金曜日に顧問をやめられて、そして、土日を挟んでその三日後にこの協議会の代表理事におさまっておられるんですよ。ということは、田中顧問は、このモデル事業を立ち上げて、日本側の窓口になる民間団体をつくって、その代表におさまっているんです。自作自演の天下りみたいなものなんですよ。
　農水省の顧問が、自分で天下り先の民間の協議会をつくって、自分で天下る。しかも、この民間の協議会は、会員から多額の会費、入会金を徴収し、そして商標利用料として一％のマージンをもらう、そういう民間の協議会です。その代表理事に農水顧問が天下って、自作自演の天下りに、まさしく農水省の顧問という地位を利用したんです。
　しかも、筒井副大臣の一月の会見によりますと、田中さんの方から対中貿易をしたいという話があって、勉強会を立ち上げて、そこに大臣も参加をされて、中国輸出するのに農水省が支援、協力することになったとおっしゃっているんです。結局、田中さんの対中貿易を農水省が支援するために田中さんを顧問にしたということなんです。
　大臣、こんな私的なことに農水省顧問という発令をしていいんですか。人事権の濫用ではありませんか。
○鹿野国務大臣　先生、一人の方の人格にもかかわることですから、ぜひ慎重に発言していただきたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたとおりに、人脈と知見によって、そして、中国との農産物の輸出ということについて前進を実質的にするというような可能性が大きかったんです。ですから、三月の二十日、それで私も、中国に渡るというようなこと、そこまで彼は努力をしてくれておったということなんです。
　それが震災において、まさしく途中で頓挫した、こういうことでございますから、ただ単に田中氏を、利用してというようなことは、先ほど先生が自作自演と申されましたけれども、私どもとしては、決してそのような偏った形で顧問就任を要請したということではございません。
○稲田委員　今、震災が起きて頓挫したとおっしゃいましたけれども、この民間の協議会を立ち上げたのは、震災の後の七月のことなんです。ですから、この農水省の顧問という地位を利用して対中ビジネスを立ち上げて、そこに自作自演の天下りをし、それに加担をしたのが農水大臣、そして農水省ということになると思います。
　そして、大臣、何よりも問題なのは、私は、このモデル事業自体が大変危なっかしい、しかも、多額の入会金と会費を支払って入られた会員企業は、検疫は要らないのだとだまされて、そういう誤解をして入会された可能性があると思います。
　大臣、田中氏は、このモデル事業では中国の検疫を通さずに輸出できるというふれ込みで会員を募集しているんですけれども、このモデル事業で中国に対して輸出するのに検疫は要らないんですか。
○鹿野国務大臣　検疫が要らないというような形で会員を募集したというような事実は、私どもは把握いたしておりません。まず、それを一点申し上げたいと思います。
　それから、なぜ顧問をやめられたかということは、先ほど申し上げましたとおりに、農林水産省としてはある程度、どこの政府もそうですけれども、貿易に関して支援をしていくという場合は政府としても応援するわけですよ。しかし、協議会という窓口ができたというようなことになりましたらば、当然、それは退いていただくというふうなことになったわけでございます。それが七月ということでございますから、決して、危なっかしいというようなこと、偏った形で私どもがこの顧問の要請をしたというふうなことではないということを御理解いただきたいと思います。
○稲田委員　大臣、どう言いわけされようと、異例の、前代未聞の、一衆議院議員の公設第一秘書を農水省顧問に任命して、そして、民間の協議会ができたら、その顧問が代表理事におさまっている、これは私は、絶対理解のできない、農水省の私物化のような問題だと思います。
　また、先ほど大臣は検疫が要らないなどということを言って会員集めをしたことはないと承知をしているとおっしゃいましたけれども、昨年の八月の協議会の案内では、検疫条件、衛生条件が整っていないため輸出できない品目については、特別に通関できるよう働きかけをしておりますと書いてあるんです。ですから、この会員の企業は、検疫について特別な条件で輸出できると信じて入っているんですよ。
　大臣、検疫は要らないんですか。
○鹿野国務大臣　先生御承知のとおりに、検疫については、いろいろと輸出のことについては、各県もそれぞれ規制緩和してもらいたいというようなこと等々で努力しているとおりに、田中氏におきましても、検疫については何とかしてほしいというようなことの働きかけをするのは、民間の活動としては当然のことじゃないでしょうか。
　ですから、私どもとして、それはそのとおりになりますよなんというふうなことを申し上げた者はございませんし、また、田中氏が、検疫は大丈夫なんですよというようなことで会員を募集したというふうな事実はないものと私どもは思うわけでございます。
○稲田委員　思うわけでございますじゃなくて、特別な、通関できるようにしますといって協議会が案内を出して、そして会員を募集されているわけであります。
　質問通告をいたしておりますので、次の質問をいたしますが……（鹿野国務大臣「委員長、ちょっと一言だけ。非常に大事なことですから」と呼ぶ）
○中井委員長　ちょっと待ってください、チャンスを与えますから。まだ立って質問を続けていますから。
　稲田さん、続けてください。
○稲田委員　質問通告をいたしておりますのでお聞きをいたしますが、この協議会に何社会員が集まって、幾ら会費が集まったのか。また、基金はどれぐらい集まって、そのうち中国に幾ら支払い、未払いに陥っているものがあるのか。また、中国側との関係で今後どれだけの経費がかかるのか。また、この展示館は、昨年の九月にオープンの予定でしたけれども、いまだにオープンされておりませんが、一体いつになったらオープンされるのか。お伺いいたします。
○鹿野国務大臣　まず、オープンが九月に予定というふうな話は、私は聞いたことございません。三月くらいを目指して準備をしているというふうな話を聞いておるところでございます。
　それから、もう一つは何でしたか。
○中井委員長　お金やら、出資金やら。
○鹿野国務大臣　これは先生、先生も弁護士ですからおわかりのとおりに、今、いろいろと中農集団と協議会の間で事業を継続してやっているわけですよ。そういう中で、政府の立場の私が民間の立場になっていろいろなことを申し上げるというのは、そういうふうな立場にないものと、私もそういう性格のものではないと思っております。
○中井委員長　鹿野さん、さっきどうしても答えたいということは何だったの。答えて。
○鹿野国務大臣　まだ続けられるだろうから……
○中井委員長　いや、いいから、先に答えて。
○鹿野国務大臣　よろしいですか、先生。
　いろいろ、危なっかしいとか、いろいろなことを、自作自演だとか、こういうふうなことを先生は申されたわけですけれども、これは全国の人たちがテレビでいろいろと見ておられるわけですよ。そういうことを考えたときに、どうしてもやはり、誤解を生んでしまうというようなことについては、私としても一言申し上げさせていただきたいんです。
　それは、あの原発事故というふうなことにおいて、その後、いろいろな形で、高いハードルを何とか越えるべく、輸出をふやそうというようなことで民間の間でも努力していただいておるんです。
　そこで、昨日、筒井副大臣が中国の駐日大使、程大使とお会いになられたんです。そして、程大使から、この事業について支援を引き続いてやっていく、そういう意向が示された、こういうふうなことにおける報告が私にあったんです。このことは中国の政府としてもきちっと支援をしていく、そういう明確な意思が示された。こういうふうなことだということだけは申させていただきたいと思います。
○稲田委員　大臣、質問にお答えになっていないんです。
　私、昨日、質問通告をいたしております。一体、ここに何人会員の企業が集まって、幾ら会費が集まって、基金が集まって、そして、そのうち中国側に幾ら支払い、それがどんなお金で、未払いに陥っているのは幾らあって、将来の条件は何ですかという、そういう質問通告をいたしておりますので、それについてお答えください。
○鹿野国務大臣　私、答えさせていただいております。
　結局、これは今継続している民間の仕事なんですよ。それに、政府の私の立場の者がその中身について申し上げるというのは、そういう性格のものではありませんということを申させていただきます。
○稲田委員　民間の企業と都合が悪くなったらおっしゃるのはおかしいんじゃないですか。
　しかも、これは、協議会が立ち上がるまでは、農林水産省がみずから中農集団から代表を呼んで説明会を開き、そして参加の企業を募集して、後日、ファクスで参加する企業を募っているのは、農水省がやられたんですよ。
　一般協議会が立ったから、民間のことだから言えないとおっしゃいますけれども、農水副大臣は、この協議会の通帳二通を見たと記者会見でもおっしゃっていますし、昨日、質問通告もいたしております。
○鹿野国務大臣　基本的に、何遍も申し上げますけれども、私どもの立場として民間の経済行為のことについて云々ということは申し上げる性格ではない、こういうふうに思っております。
　それから、農林水産省がいろいろ働きかけたということ、これは、昨年の一月に、程大使も参加をしていただいて、私も参加をして、そして中農集団の劉会長がお越しになられて、そこで日本の国からの農産物の輸出について促進をしていこうというようなことの話し合いがなされて、まだ協議会が立ち上がっていなかったんです。ですから、協議会が立ち上がっていないから、こういうようなことで、中国側としては受け入れるというような考え方でやりますよというお知らせを申し上げたということでございます。
　そして、協議会が誕生してからは、農林水産省からはそのような行動は行っておりません。
○中井委員長　答弁と質疑が少しすれ違っておりますので、この出資金であるとか会費であるとか、中国にどれぐらいお金を払っているかの件につきましては、理事会で協議をいたしますので、そういうことを前提に御質問ください。
○稲田委員　はい。
　昨日、事務方はある程度答えたんですよ。でも、きちんとしたことをきょう答えるとおっしゃいましたが、大臣がお答えにならないのであれば、しかも、それを、この点についてだけ民民の、民間のことだということでお答えにならないのであればそれでいいですけれども、それについては理事会でぜひ協議をいただいて、資料請求をしたいと思います。
○中井委員長　はい。