Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　そっとしておいてほしい人間が会いたいと言っているにもかかわらず、そっとしておくのが当たり前だから会わせないというのは非人間的だと考えます。
　次に、組織的犯罪対策法についてお聞きします。
　組織的犯罪法の中に犯罪収益等収受罪があります。これは弁護士にも適用されるということでよろしいんですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　弁護士にも適用されるかどうかというその御質問の方向がよくわかりませんが、もう少しお聞かせいただけますか。
○福島瑞穂君　これは与党プロジェクトの中で出てきたことで、弁護士にも適用されるというふうに明言をされています。
　これは、例えば組織的犯罪対策法が成立をして、その人間から弁護士の依頼を受けた場合に、そのお金が一定の犯罪に基づいて違法に収得されたお金であるという未必の故意があれば、弁護士もそのお金を弁護士報酬として受領しますと犯罪収益等収受罪となるというふうに理解をしているんですが、それでよろしいですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、弁護士が組織犯罪対策あるいは犯罪組織の一味とみなされる者の弁護に当たるという場合ももちろんあるわけでございますが、その弁護士が正当な弁護活動を行っている限りにおいては、その弁護活動そのものが問題視されることはないということはまず言えるかと思います。
　それから、先生お尋ねの弁護報酬を受け取る行為でございますけれども、弁護契約というのは、法案の第十一条ただし書きの、債権者において相当の財産上の利益を提供すべき契約に当たるということにはなろうかと思いますが、弁護報酬が犯罪収益等によって支払われることの情を知っていたという場合でない限り、弁護報酬として犯罪収益等を収受いたしましても、犯罪収益等収受罪というものは成立しないということになります。
　さらに、念のため申し上げますと、弁護人が弁護契約を締結するときに、例えば暴力団の関係者であります被告人ということになりますと、暴力団の活動によって得られた金によって弁護報酬が支払われることを認識していたという程度では、弁護報酬が犯罪収益等によって支払われることの情を知っていたということにはならないというふうに我々は理解しております。
○福島瑞穂君　ただ、犯罪収益のお金がまざっているかもしれない、そうかもしれないという認識があれば、弁護士が報酬を受け取ればこれに当たるわけですよね。
○政府委員（松尾邦弘君）　その程度の認識では、犯罪収益等の収受には当たらないということでございます。
○福島瑞穂君　では、正確にどういう場合には当たるのかを教えてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　極端に言いますと、弁護報酬として収受した例えば現金であるとします。その現金が、実は薬物取引でその当日に被告人なり被告人の関係者が受け取ったものがさらに伝わって報酬として来たというような具体的な状況がありますと、犯罪の収益を収受したということにはなろうかと思いますが、一般的に組織犯罪の被告人の属している組織といいましても、いろいろな活動をしており、また収入も多様でございますので、暴力団の活動から得た収益であるという程度の認識では、この法案に言う犯罪収益を収受したということにはならないという意味でございます。
○福島瑞穂君　例えば、犯罪を行っているある団体がいたとします。ちょっと例が悪いですが、わかりやすく言うと、政治家の贈収賄罪は今回入っておりませんが、例えば政治家が贈収賄で多額のお金を得て逮捕されたので私選弁護を頼みたい。この場合に、巨額のお金は全部その贈収賄で政治家が得たとして、その弁護を引き受けるとこれは犯罪収益等収受罪になりますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　どうも非常に具体的過ぎましてなかなかお答えがしづらいんですが、一般的に、その被告人の属している組織といいますか、その組織がさまざまな活動をしているということが通常でございます。その中にはもちろん違法な行為ということもあり得るわけでございますが、それ以外にも通常の商取引なり、あるいは利益を生むようないろいろな行為をやっているということも当然あり得るわけでございますので、単にそういう違法な活動を行っているおそれがあるという程度の団体から弁護報酬をもらうということがありましても、それはこの法律の適用対象外であるということを明確に申し上げておきたいと思います。
○福島瑞穂君　お金には色がついておりませんから、混和財産となるわけです。犯罪収益等収受罪が成立するかどうか、かなり実はぶれるのではないかと思います。
　次、二点目。犯罪収益等収受罪の公訴時効の起算点はどうなるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　時効の起算点につきましては、刑事訴訟法の二百五十三条の一項に、「時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。」とされております。組織的犯罪対策三法案に定める罪につきましても、これによるということになります。
○福島瑞穂君　入管のことについてお聞きします。
　北区の第二庁舎には運動場が全くありません。これは、国連の被拘禁者取り扱いのための最低基準規則の中の運動及び競技、戸外の作業に従事しないすべての被拘禁者には、天候が許す限り、毎日少なくとも一時間戸外で適当な運動をさせなければならないに明らかに反していると思います。これについていかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　東京入管局の第二庁舎は暫定的な施設でございまして、被収容者に十分な運動を与えるスペースを確保するだけの余裕がない実情にございます。
　当局といたしましては、被収容者のストレスを防止するため、各居室にテレビを備えるほか、収容が長期にわたる場合は運動場が設置されている東日本入国管理センターへ移収する等いたしまして、適正に処遇をするよう努めているところでございます。
○福島瑞穂君　東日本は大変遠いですし、毎日運動するようにということに明らかに反しておりますので、外国人収容施設の待遇についてはもっと改善をお願いいたしたいと思います。
　あと、入浴についてなんですが、週二回シャワーを浴びるだけです。ところで、横須賀刑務所のアメリカ軍人受刑者は毎日シャワーを浴びることが許されているというように、これは一九九七年九月十八日の参議院決算委員会で証言がされております。毎日シャワーを浴びることなどはできると思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　入浴につきましては、保安上の理由から、入浴の機会は原則週二回ということになっておりますけれども、罹病者、病気にかかっているような方など特別な配慮を必要とする方に対しては、必要に応じて追加的に入浴の機会を与えておりまして、被収容者の衛生面に十分に配慮し、その処遇に努めているところでございます。
○福島瑞穂君　外国人収容施設の処遇改善については今後もいろいろお聞きしたいと思いますので、特に北区の場合は一切運動場がないという点で入りたくないなと思いますから、その点の改善をお願いします。
　それで、通告した中で、質問をちょっとはしょって申しわけありません。最後に警察の方にお聞きしたいと思います。
　「女性を守る」という防犯パンフレットをつくられているのですが、かなりビジュアルでわかりやすいのですが、「女性の周りには危険がいっぱい。正しい防犯を」、気をつけましょうという、まだ残念ながら防犯パンフレットのトーンが強いように思います。被害に遭った場合にはあなたにはこういうことができるといった内容などをもう少し盛り込んだパンフレットをぜひつくっていただきたい。
　それから、全警察官の職員に対して、例えば性暴力に遭った女性に対する研修などもやってほしいと思っております。
　ある警察署で、あるアメリカ人の人が性暴力について被害を訴えた場合に非常に嫌な目に遭ったということで、国会の内部で勉強会を持ちました。彼女は、強姦致死傷、強制わいせつ致死傷いずれかに当たるような犯罪だと思われる事件で、加害者の男性を追いかけていって突き出したんですが、このケースの場合は逮捕もされませんでした。
　しかし、ごく最近同じ警察署で、今度はグリーンピースという国際的な団体が、「大好き　おもちゃ　やめよう　塩ビ」という横断幕を垂らしたところ、建造物侵入、威力業務妨害罪で逮捕・勾留され、きょう事務所が捜索をされ、事務局長の自宅も捜索がされ、経理用のものやいろんな振込用紙が全部押収されていきました。
　私が思うのは、性暴力について非常に軽い扱い、表現活動は、今環境ホルモンやダイオキシンは大変問題なんですが、「大好き　おもちゃ　やめよう　塩ビ」という横断幕、表現の自由活動に当たることをやって三人の外国人が今逮捕・勾留されておりますが、この取り扱いの差はどうして起きるんでしょうか。
○政府委員（林則清君）　御指摘のいずれの事案も詳細は承知しておりませんので、一般論として申し上げますけれども、事件それぞれにはそれぞれの個性がございまして、逮捕の必要性あるいは証拠隠滅なり逃亡のおそれがあれば逮捕しますし、またあるいは、今捜索についておっしゃいましたけれども、計画的な犯行なのか偶発的な犯行なのか、そういったことでも捜索を必要とするものと捜索を直ちに必要としないものがあるわけであります。
　でありますので、抽象的に、この事案が重くこの事案が軽いのに、なぜこれが逮捕でこれが任意だという御指摘は、一つ一つの事案に即して適正な刑事訴訟法に従った捜査をやっておるということで御理解をいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　時間です。オーバーして済みません。ありがとうございます。
○平野貞夫君　法務大臣の所信に対する質疑でございます。
　中村前法務大臣がおやめになった。そのとき私は党務でイギリスにおりました。私としましては、外国から、日本の閣僚がやめたときの外国の日本を知っている人たちの反応といいますか、意見というのを初めて聞きましたのですが、私自身も何でやめたのかよくわからない。まして英国の方々は、一体法務大臣という職責というのは日本ではどういう立場ですかという、日本の政治のあり方の基本を問うような話を大分聞かされたわけでございます。
　私は、法務大臣というのはやはり内閣を代表する、国家論とか憲法観とかあるいは政治観、法務大臣がどういう考え方を持っておるかということによってその内閣の特色がわかるというような大変重要な役職だと思います。
　新しくなられた陣内大臣は当然そういう御見解、御見識の方だと思いますが、私は法律の専門家じゃございませんので専門的な質問はしませんが、司法制度なり司法制度改革の根本問題について、時間の範囲でお尋ねしてみたいと思います。
　まず、極めて激動しておりますし、また複雑な現代社会、ここでの司法権の機能、司法権の独立の確保も大事でございますし、さまざまな問題があるわけでございますが、現代社会における司法権の役割というものを大臣はどういうふうに考えておられるか、この辺からお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　司法は国民の間に起こっておる法的な紛争に最終的な解決を与えるなどの役割を担っておる、このように考えておりまして、国家社会の基礎を支える重要なものであると認識しております。
　特に二十一世紀の我が国におきましては、社会の複雑化、多様化、また国際化が進んで、その中で実施されている規制緩和等の改革によりまして、事後監視・救済型社会へと移行を始めておりますので、そういう中で起こってくる社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はなお一層重要性を増してきている、このようにも認識しております。司法権の独立の確保は極めて重要なことでございます。この点につきましてはそのような認識をいたしております。
○平野貞夫君　司法権の独立ということで一番大事なことは、いろいろ憲法上の問題もございますが、行政府からのコントロール、すなわち、特に予算面での締めつけ、こういったことが事実上司法権の足を非常に引っ張るというような状況があると思います。これは立法府でも同じことでございますが、結局、国のそういう機関の経費、予算の査定を最終的には国会でやるわけでございますけれども、案をつくるのはやはり政府であるというところに非常に問題があると思います。司法制度の抜本改革というものを非常に今重点的に政府も大臣も推進されておるんですが、そういったところにひとつ御留意をいただきたいと思います。
　さて、司法制度改革審議会設置法案が提出されております。聞くところによりますと、当初の案には改革という言葉がなかったようでございますが、この改革という言葉が入った理由をお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　確かに当初は司法制度審議会というような呼び方もされておったやに聞いております。しかし、現在は司法制度の改革と社会の変化に応じた司法制度の全体像を明らかにしていくということが必要であるという認識の上に立って、司法制度改革審議会というふうに命名したところでございます。
○平野貞夫君　改革という言葉を法律の題に入れることによって法案の内容は変わりましたか。
○政府委員（房村精一君）　この法案の趣旨はただいま大臣から御説明いたしましたとおりでありまして、当初から、二十一世紀の社会に向けて、その社会の変化に対応した司法制度の全体像を構築するということを審議会で御審議願いたいという趣旨で法案を用意したものでございますが、文言上その趣旨が必ずしも明瞭でないというような御指摘もございまして改革という言葉を入れるということになりました。趣旨としては変化はございません。もともと持っておりましたものをより明瞭にするために改革という文言を入れたといういきさつでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　御就任間もない大臣にお聞きすることでないかもわかりませんが、しかし大臣となった以上は当然法務省を背負って、あるいは政府を背負って、この司法制度改革審議会設置法案の成立の推進なりあるいは国民へ内容、中身の理解というものを普及させていかなきゃいけないと思いますが、今回の司法制度の抜本改革のねらいといいますか、あるいは哲学というのはどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今回の改革の趣旨は、国民的見地に立って社会の変化に対応した国民に身近な司法制度を実現しようというのが大きなねらいでございます。
○平野貞夫君　もうちょっと具体的に、現にこの国会でも法務委員会というのはたくさん重要な法案を抱えておるわけでございます。私は七年間法務委員をやっておるんですが、初めてと思うぐらい重要、しかも数多く法案が付託されることになっておるんです。当面緊急に制度の整備をしておかなきゃならない問題と、これは一つじゃないと思いますが、その一種の選択といいますか順位づけというのが非常に大事だと思います。それからもう一つ、すぐではなくともやっぱり一定の時期までにはどうしてもやり遂げなければならないというような問題もあると思いますが、そこら辺の位置づけ、ねらいはどのようにされているか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　確かに、当面の目標、中長期的な目標、これをしっかりと整理した上で取り組んでいくということが大事だと思います。
　当面の目標といたしましては、先ほど来議論されておりました組織犯罪対策についての法律、それから少年法の改正、あるいは成年後見の法律、民法の一部改正、こういったものが当面大事だと思っておりますし、中長期的には、いずれにしてもこれから司法制度改革審議会を設置していただいて、その中で二十一世紀の司法のあり方を論議していただく、その論議をまちながら私たちも方向づけをしていきたい、このように考えております。
○平野貞夫君　二十一世紀の司法制度のあり方、そのための抜本改革、そのために改革審議会を設置する、こういうことになると思いますが、率直に申し上げまして、司法制度に限定してで結構でございますが、この審議会で憲法の見直しも含めて議論されることを大臣は期待されていますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これはすぐれて審議会で論点を整理して議論していただくことでございます。その結果をまちたいと思っております。
○平野貞夫君　そうしますと、審議会のメンバーはどなたがなるかわかりませんが、審議会のメンバーによって、二十一世紀の日本の司法制度は現憲法の枠といいますかシステムではやっぱり問題がある、改革すべきだというような意見が審議会に出れば、当然これは政府としては、それを受けとめると言ったらちょっと大げさでございますが、それはそれなりに憲法の枠だけでなくて憲法の枠を超えた議論として審議会でやってもらう、そういうお考えでよろしゅうございますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　先ほど申し上げましたとおり、この司法制度改革審議会における所掌事務に言う改革というのは、社会の変化に対応した望まれる司法制度の全体像を構築していただく、こういうことを指しておるわけでございます。本審議会においては、このような望まれる司法制度の全体像に向けて、現行憲法下における司法制度の基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査、審議していただくことを予定しており、内閣としては憲法見直しを含めての議論を期待しているわけではございません。
○平野貞夫君　内閣としては憲法の見直しをするような視野でのいわゆる協議といいますか審議は期待していないということでございますね。
　それでは、個人的な意見で結構でございますが、読売新聞社の憲法改正試案によりますと、これは司法制度にかなり大きな改正構想を持っておりまして、憲法裁判所の設置を提言しております。この点についてどういう御所見でしょうか、個人的な意見で結構でございます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　憲法八十一条は最高裁判所における違憲立法審査権を認めておりますが、これは最高裁判所が具体的な訴訟事件の解決に付随してその事件の処理に必要な限度で行使する権限である、このように解されており、最高裁判所に具体的訴訟事件を離れて一般的、抽象的に憲法判断をする権限が認められているというものではないと思っております。このように具体的な事件の解決に必要な限度で審査を行う現行制度は、個別事件の適切な解決を通じて法の支配を実現するという司法の役割に合致した適切な制度である、このように考えております。
○平野貞夫君　現行の憲法のシステムでよろしいという御意向だと承りました。
　それでは、現行の憲法の違憲立法審査権、これは最高裁判所が持っておる権限でございますが、この機能は十分果たされていると思いますか、個人的な意見で結構ですが、不十分だとお思いでございましょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　裁判所におかれましては、現行憲法のもとにおいて適正にその権限を行使されているもの、このように理解しております。
○平野貞夫君　議論をしたいところですけれども、時間がございませんのでこれ以上このことについては申し上げませんが、私は不十分だと思っております。そういう意味で、司法制度改革審議会では大いに憲法論も含めて憲法の見直しも含めてそういう議論を期待するものなんです。
　中村前法務大臣は憲法発言が多かったので、私は別にそのことでこだわっているわけじゃございませんが、時間の範囲で個人的な意見で結構でございますがちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　現在の憲法の改正手続の法制度が、憲法が制定されて五十余年生きてきたわけでございますが、全く整備されていません。例えば、憲法国民投票法というものもありませんし、それから憲法改正議案が国会に出される際の賛成者の数だとか審議の方法なんというのも全く国会法の中で書かれていないわけです。こういうことは私は憲法の欠陥である、こういうふうに認識しているんですが、法務大臣はこういう日本の憲法体系の状況について、日本国憲法の欠陥、日本国の統治システムには欠陥があるという御認識をお持ちでしょうか。あるいはそういう事実を御承知でしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　私は閣僚の一員として当然のことながら憲法九十九条に基づき日本国憲法を遵守、擁護するということでございまして、現在の改正については具体的に考えておりません。
　なお、憲法改正手続の具体的なあり方については、そういう立場でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　私は憲法を改正することについてどういう御意見かということをお聞きしているわけじゃないんです。憲法改正の手続の法整備が整っていない、これは日本の統治システムとしての欠陥ではないかという認識をお持ちかどうかということを聞いているわけです。
　私も与党でございますからこれ以上追及しませんが、今憲法九十九条の憲法の遵守義務のお話をしましたのですけれども、憲法改正をする手続を規定していて、それの法整備をしない方が遵守義務違反なんですよ、実は。政府に憲法改正案の提出権があるかどうかということは、これは議論が一つあるわけなんですが、これは本当は国会の責任の問題だと思います。国会がこれを放棄しているということは物すごく怠慢だと思います。この近代国家で、憲法をつくって改正手続を規定して、その法整備をしていない国なんというのは地球上で日本以外にないと私は思っております。これはイデオロギーとか政策判断の問題じゃございません。もう国家として致命的な現象なんです。
　これは各党の先生もよく御理解いただきたいと思いますが、私は、実体論として、この憲法体系の整備をできないということになれば、日本はもう一回占領されなきゃ憲法を変えることはできないという、こんな悲劇になると思うんです。私はそういうふうに思っています。こういう実態が今日のような日本人の堕落、日本の衰退につながったという、大分法務委員会の所管から離れましたんですが、意見を申し上げまして、答弁は結構でございますが、終わります。
○中村敦夫君　ごみのダイオキシン問題で焦点になっています日の出町谷戸沢処分場の情報開示要求と処分組合に対する間接強制金に関する裁判所の対応についてちょっとお尋ねします。
　一九九四年十一月、住民が汚水データに関する情報開示を求めて証拠保全申し立て、仮処分申し立てを行いました。これに対して、一九九五年三月に地裁八王子支部が東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合に対しデータ開示の仮処分を決定したわけです。それで、五月には地裁八王子支部が、決定に従わない処分組合に対して、住民が求めた間接強制申し立てを認めて、一日十五万円の支払いを命じたわけです。七月には、まだ情報公開しないということで、この強制金を一日三十万円に引き上げた。九七年夏までこの間接強制金は二億円近くまで払われたわけです。公共団体が裁判所の決定に従わないで税金から罰金を払い続けて、住民の生命、健康を脅かすかもしれない情報を隠し続けた、これはもう社会的な犯罪に近いと私は考えております。
　ところが、一九九七年六月に東京高裁が処分組合の抗告を認めて、仮処分を取り消す決定をしたわけです。住民が情報開示を要求したその根拠になったものは公害防止協定というものです。ここでは、周辺住民には処分場に関する資料を閲覧、提供しなければならないとはっきり規定されているわけです。これが根拠だったわけです。
　ところが、東京高裁が処分組合の側に立って仮処分取り消しをした理由というのは、この文章の中の周辺住民というのは協定を結んだ自治会の住民のことであり、協定の効力は町民一般には及ばないということが理由になっているわけです。
　こういう判断は、ダイオキシンの危険性ということ、この問題の本質がそれなんですけれども、ここから著しく逸脱しているわけです。協定の文言の一字一句にかなりゆがんだ解釈を行って、処分組合が置かれている混乱をただ収拾することを目的にして判定が出ているわけです。これはもう世論的にいうと一〇〇％異常である、不公正であるというふうに言われているわけです。
　なぜ、一般社会の道理と高裁の判断がこれほどかけ離れてしまうのかという点についてお聞きしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　今、委員の御質問の内容でございますけれども、具体的な事件に関係する事柄でございます。関連事件も現在係属中でございますので、我々事務当局といたしましては、この点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○中村敦夫君　これはまだ係属中ですけれども、別の部分のテーマをめぐって係属中で、こうやって既に結果が出たことについてお聞きしているわけなんですから、それが聞けないとなると、永久に聞けないような気がするんです。
　私の考えでは、こういう判断が出たというのは、要するに、裁判所が間接強制金というものについて基本的なはっきりした認識がなかったのじゃないか。そしてまた、運用方針についても何も考えていなかったから結局こういうことになったのではないかと考えているんです。
　つまり、仮処分後に間接強制金を払いなさいとなった場合に、払って居直ったケースというのはないということが一つの原因だと思います。しかも、公共機関が命令に従わずに税金でもってどんどん罰金を払っていったという、そんなことは想定できなかったのじゃないかということだったと思うんです。結局、それがいつまで続くかわからなくなってくるわけです。
　それを収拾するために高裁が仮処分を取り消した。裁判の本来の目的である情報開示の方がすっ飛んでいるわけです。これは司法としては邪道じゃないんですか。本筋がなくなって、事態収拾のために判定を下すということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　今の御質問の内容は高裁の決定の当否ということになりますので、これも具体的な事件に関係することでございますので、事務当局としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○中村敦夫君　この高裁の決定の影響を受けて、一九九八年の五月に地裁八王子支部が住民に対して逆の命令をしているわけです。間接強制金を全額返還しなさい、そして、しかもプールしていた期間の利子をも住民に払いなさいということなんです。同じ裁判所で、入り口と出口で百八十度転換があったわけです。
　しかしながら、利子を払えという問題ですけれども、住民がこの間接強制金を受け取るように地裁が決定したんです。住民としてはそれを断れないわけです。それなのに、住民に利子を払えというのは余りにも不可解な判定だと思うんです。利子を払うのは住民じゃなくて、決定した地裁の方ではないかと私は思うんです。
　それについてどう思うかということと、もう一つは、そもそもこの間接強制金というのは、罰金として要求した人に与えられてしまうものなのか、あるいは供託金としてどこかへ預けておくものなのか、基本的な性格はどうなっているんでしょうか。これをお答えいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　地裁の判断につきましても、これも具体的事件の当否に関係することでございますので、事務当局としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○中村敦夫君　しかし、間接強制金というものは実際に運用されているわけですから、どういうものかということを聞かれて答えられないという話は困った問題だと思うんです。これはどっち側に有利だとかという話じゃないわけです。
　では、答えられないのでしたら、これはどうでしょうか。
　東京高裁も最高裁も、後に、住民が求めている情報開示の中で、地下集水管の電気伝導度、これに関するデータを要求しているんですが、それは存在しないというふうに判断しているんです。もしこれが存在しないとすると、調査する意味がないわけなんですよ。親子丼に鳥肉が入っていなかったというような話なんです。だから、あり得ない答えを裁判所は出しているわけです。
　なぜこのデータが存在しなかったというふうに主張できるんでしょうか。どういうふうな調べ方をして存在しないということがわかったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　今の点につきましても、これは具体的な事件の判断でございますので、事務当局としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○中村敦夫君　聞きたいことを聞いてもわからないと言うんじゃ、法務委員会で私は何をすればいいのか大変不安になってきました。裁判官という方々はどういうメンタリティーなんだろうなというふうな興味が次第に深まってくるんです。
　そういう流れの中で別の質問をいたします。
　一九四七年に最高裁が発足したときの最高裁の裁判官の構成というのは、裁判官と検察出身者が合わせて五名、弁護士出身者が五名、学識経験者五名という五、五、五というバランスでした。ところが、現在は裁判官、検察官出身者が八名です。弁護士出身者が四名、学識経験者が三名、その学識経験者三名の中の一人は最高裁に入る前に十五年間も裁判官の経験があったということです。
　かなり出身分野の比率が変わってきているんですけれども、どういう経過でこういうふうになったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　確かに、最高裁の発足当時は裁判官出身者五人、弁護士出身者五人、学識経験者五人でございました。この学識経験者の中には検察官経験者が入っております。
　この五、五、五という比率でございますけれども、これは特に根拠があるということではございません。その後もこういう比率がずっと守られてきたというわけでもございません。
○中村敦夫君　根拠がないと言いましても、やはり同じ出身分野の人が多勢を占めるということは判断の公正さという点で大変問題があると思うんです。
　私はちょっと弁護士出身者が減っているのはおかしいんじゃないかなと。この辺がやはり民間を代表してくる部分だというふうに考えます。また、法曹一元化ということが検討されているのであれば、なおさら弁護士出身者をふやすべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　最高裁判事の任命は憲法七十九条一項、最高裁長官につきましては六条二項ということでございますが、こういう憲法の規定によりまして内閣の専権に属する事項でございます。つまり、内閣が閣議でお決めになるということでございます。下級裁判所の裁判官のように、最高裁判所が指名した名簿によって任命しなければならない、そういう制度もございません。
　そういうことでございますので、内閣の専権に属する事柄について最高裁判所としては答弁を差し控えさせていただきます。
○中村敦夫君　それは形式的な話でしょう。実際は、最高裁の事務総局が原案を作成して長官に提出して、長官から内閣総理大臣に推薦するという慣例になっていると聞いているんです。
　結局のところ、事務総局幹部の人がそのまま最高裁の裁判官になっていくというケースが圧倒的に多いわけですけれども、こうなりますと、お手盛り人事という要素が非常に強くなってしまうんじゃないかと考えますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　最高裁判事の任命につきましては、法規上の制度といたしましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、最高裁長官が長官としての立場で内閣総理大臣に対して意見を述べるという慣例はございます。これは長官が各種法廷の構成など裁判所の運営に一番詳しい立場にある、最高裁の裁判官の選任という事柄の性質上、司法部の意見を聞くことが望ましいということでこういう慣例ができ上がっていることでございます。これは長官が長官としての立場で意見を述べられるわけでございますが、決定は内閣の方でなさることでございまして、今お話がありましたようなことになっているわけではございません。
○中村敦夫君　昨年の十二月の法務委員会で、人事局長は最高裁事務総局が裁判官の出世の登竜門になっていることはないという旨の答弁をしていますが、これは一つお願いがございます。
　裁判官出身の最高裁裁判官のうち、最高裁事務総長経験者と最高裁事務総局局長経験者の比率がかなり高いように思われますので、これまでの裁判官出身の最高裁裁判官の総数と、このうちの最高裁事務総長または事務総局局長の経験者が何人いるか。また、一九八〇年以降に最高裁裁判官の職にあった者のうち、裁判官出身者の総数は何人で、そのうち最高裁事務総長または事務総局局長の経験者は何人かという詳細な資料を提出していただきたいというお願いを最後に、質問を終わらせていただきます。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十八分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　片山虎之助君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　大島　慶久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○雇用・能力開発機構法案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山崎力君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　雇用・能力開発機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。先週に続きまして二週連続登板ということになりますので、ぜひよろしくお願いします。
　田舎の方では私の質問したことが新聞に取り上げられまして、大臣の答弁が大変真摯であるというような話も出ておりました。また、私の方はちょっと正直過ぎるのではないかというような、そうマスコミにも出ました。しかし、支持者の方からは正直はいいよというまた電話もありましたので、ちょっと青臭いかもわかりませんが、きょう四十五分間、一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、この法案につきましては、まさに行政改革の中での閣議決定に基づく内容だというふうに理解をしておりますので、そういう観点で少し、なおかつ、新しい機構ができる、それに対する国民の期待や、あるいはそれに携わる人たちの要望あるいはニーズというものが非常に大きなものがあるのではないかな、こういう時代に合ったものにしていかなければならないのではないかなという観点で少し御質問させていただきますので、若干細かくなったり大ざっぱになったりするかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、私の友達がもう二十数年前に結婚したり、あるいは私の後輩が結婚したときに、雇用促進住宅というところへ入りまして、新婚生活や、あるいは子供を育て、そして学校に通わせ、そして頑張って頑張って土地を買って家を建て、こういう方々がたくさん実は周りにおりました。
　そういう方々に会ってみたり電話なりしまして、この雇用促進住宅にいたころの感想を聞かせてもらえないかと、こういう話をいたしました。そうしたら、ほとんどの方があのころはよかったと言います。どこがよかったか、こういうふうに聞きましたところ、一つは規律があったと。そしてそこに住んでおいでになる方は大体同じ環境で、そして全員が働いていたと。そして子供ができ、その子供を中心にして、公園が必ずありますから、そういうところで少しコミュニケーションができて、そういう雰囲気的といいますか人間成長の上において非常によかったと。あるいは、自治会で掃除をしたり、草むしりをしたり、ごみの出し方を話し合ったり、そういうことがあって非常に規律ある生活ができたと。こういうふうにだれもが言いましたし、非常に懐かしがっておりました。
　また、私も子供が小さいときにいこいの村だとかそういう福祉施設の方へ、今までと違った、遊園地の感覚ではなくて、健康的に子供を遊ばせる、こういう感じで利用させていただいたこともありましたし、非常によかったのではないかなというふうに思っております。
　そういうこともありまして、昭和三十六年に設立されまして、そして今の事業団があるわけでありますけれども、それをまた新たな時代に合ったものに変えていく、こういうことであると私は思いますので、大臣の方から、この雇用促進事業団の果たしてきた役割、そしてその歴史的な意義、こういうものについて感慨深いものがあろうかと思いますので、ぜひひとつ再編に当たっての所信をもう一度、ここには心を込めて書いてあるんですけれども、読ませていただきましたが、もう一度ちょっと大臣の言葉で語っていただけないかなというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　雇用促進事業団は御指摘のとおり昭和三十六年の七月に設立をされました。約四十年、三十八年前であります。
　今回の組織改編と申しますのは、おっしゃいますように、行革の方針に従ってもう一度現在持っている機能を見直して、時代的な役割を果たし終わったものについては民間なり地方行政に任せて、これから担っていく部分をより精査して強化していこうという趣旨であります。
　スタートは、御案内のとおり炭鉱の離職者の援護でありますとか、労働者の技能の習得、それから労働の円滑移動ということを中心に立ち上がったと。その後、炭鉱の離職者だけではなくて、いわゆる不況産業から生み出される労働者、吐き出されるといいますか、不況産業が支えきれなくなって手放す労働者の方々が新しい分野に移動をしていく、この支援を行ったと。
　まず第一に、地域間移動とか業種間移動をするときの住居の心配をしなくちゃいけないということで、これは新しい居住地、居住場所がちゃんと見つかるまで、基本的には暫定的な措置なんですけれども、移動してすぐ住むところが見つからないとこれは大変な生活の拠点でありますから、そのために雇用促進住宅というものを各所に設置してきたということでありますし、それから中小企業というのはどうしても大企業に比べて福祉面で立ちおくれがございますから、中小企業が廉価で利用できるような施設の整備ということで、各種福祉施設、スポーツ施設を含めてこの充実に努めてきたということであります。
　そうした住宅分野とそれから福祉施設分野につきましては、各地方自治体が整備をしてきているということ、それからそういった分野は地方自治体と民間とを含めて対応できる時代になってきたということで、もうこれ以上新設、整備をしていく必要は、時代的要請はなくなってきたのではないかと。これも行革の観点から指摘されてきたところでありますが、そういうところは地方自治体であるとか民間であるとかにお願いをしまして、これからはそれ以外の分野で職業能力開発、それから最近では先般成立をしていただきました中小労働力確保法に見られますように、雇用開発の分野まで中小企業の支援をしていくということになっておりますので、そういう充実すべき分野、新しい分野に特化をしていくということで業務分野の見直しをさせていただきまして、新法のもとに新しくスタートをするということになったという次第でございます。
○谷林正昭君　そうなりますと、新組織の運営というのがこれから大きな課題になってくるというふうに思うのでありますけれども、今ある雇用促進事業団の運営につきましても、運営組織というものをつくって、民間も入っていただいたり、いろんな方に入っていただいてやっておるわけでありますけれども、ぜひ私の願いといたしましては、今度の新しい機構につきましてもそういう運営組織をお願いできないかな、やるべきではないかなというふうに思っております。ここらあたりどういうお考えなのか、聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（渡邊信君）　現在、雇用促進事業団におきまして、今お話しのように、学識経験者とかあるいは労使の代表の方といった方にお集まりを願いまして運営協議会を設置しております。
　二十三人今参集をお願いしているようですけれども、平成十年には三回開催をされまして、例えば、新しい事業年度が始まります前に事業計画の御審議をお願いするとか、あるいは新しい予算について御説明をするとか、そういったことで雇用促進事業団の事業の運営にこういった方の意見を反映するというシステムになっておりまして、今後とも事業の透明性の確保あるいは効率性の確保といったような観点から、新機構におきましてもこういった民間の方の意見を反映するような場をつくるように私どもとしても指導していきたいというふうに思います。
○谷林正昭君　よくわかりました。
　続きまして具体的に進めさせていただきますが、住宅及び福祉施設の今後の譲渡の計画がされておるわけでございますが、今こういう地方財政が逼迫しているときになかなか議論が煮詰まらないと難しいとは思いますけれども、そのプロセスというものは恐らくあると思いますので、譲渡に向けてのプロセスがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　現在、雇用促進住宅は約十四万戸、それから体育館、研修施設等の福祉施設は約二千カ所設置をしておるわけでありますけれども、既にこれらにつきましては、平成十年度、今年度から新設はストップしておりますが、新機構におきましてはこれらの新設は行わないこととしております上に、法案におきまして、これらを譲渡する、譲渡の事務を行いその間は新機構においてこれを管理するというふうに規定をしているわけであります。
　なかなかこの譲渡というのはそうすぐ簡単にいくものとは私ども考えていないわけでありますが、現在、住宅につきましては移転就職者のほかに地域の勤労者の方も入居しておられるというような状況、あるいは土地の整備等も自治体にお願いをして提供を受けているというような実情、あるいは福祉施設のほとんどは地方公共団体の有している土地をお借りしてつくっているというようなことから、こういったことを考えますと、地方自治体を中心にしてこの譲渡の事務を進めるべきであろうというふうに考えております。
　法案が成立しました暁には、設置のしてある全自治体に対しまして引き受け等についての意向調査を行いまして、その調査結果に基づいて具体的な譲渡の話を進めるということになると思いますが、その際には複数の鑑定を入れまして有償譲渡になろうかというふうに思います。
　なかなか自治体の財政が厳しいことも承知をしておりますし、先ほど申しましたように、そうすぐ右から左というわけにはいかないと思いますけれども、自治体におかれて財政の状況等も十分考慮された上でこういった話し合いに臨まれるものではないかというふうに考えております。
○谷林正昭君　譲渡になったときに、やっぱり将来にわたっては行政改革の意義、あるいは本来の意義をぜひ踏まえながらお願いしたいなというふうに思います。
　そこで、全部が全部譲渡というのはなかなか時間がかかろうとは思います。一部でありますけれども、ちょっと私の調査したところ、住宅の関係でありますけれども、なかなか一〇〇％にはなっていないというふうに見ております。しかし、人気のある場所、あるいは地域によってあいている場所、いろいろあるわけでありますけれども、三ＤＫが一番人気があるというふうに大体聞いております。
　ちょっと私の提案でありますけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、新しい時代に向かって再編だということで、過去の歴史は歴史として意義があったということになりますと、今度迎える二十一世紀あるいはその初めあたりはまさに労働の移動、あるいは新しい産業への移動、こういうものが、また炭鉱時代とは違った意味での移動があろうかというふうに私は思います。例えば派遣労働で、その地域だけの派遣労働ではないと私は思いますし、県をまたいで派遣されたり、こういう事態も出てくるんではないかなというふうに思います。
　そういったときに、一定の枠をそういう人たちのために確保しておくべきではないかなというふうに私は思いますし、全部が全部自治体に渡してしまうと、いざというときにはなかなかそういう活用ができないのではないかなと思いますので、そこらあたりの考えがおありになるのかどうか、端的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　雇用促進住宅につきましては、移転就職者が入居しておられる割合は約二五％ということになっておりますけれども、この新設をやめるべきではないかといろいろ御指摘を受けたその背景は、先ほど大臣御答弁申し上げましたが、現在におきましては公共団体の設置する住宅等も大変ふえてきている、こういったものを背景にしまして、こういった住宅を直接国が設置、運営する必要はなくなったのではないか、こういったことで今般住宅の新設はもう行わないということにしたわけでございますし、これからは地方自治体等にこれを譲渡していくというふうにしているわけであります。
　もちろん譲渡ができますまでは新機構においてこれを管理運営するということですから、その間の新しい入居者というものはあり得るというふうに思いますけれども、将来的に一定の枠を確保してこの設置をする、あるいは存続するということは、先ほど申しましたような理由によりまして今は考えておらないところでございます。
　なお、公共住宅等の設置も、事業団が住宅をつくり始めました昭和三十年代には全国で約九十万ぐらいという状況でございましたが、平成五年には公営や公団の住宅が約三百万戸近く既に現在は設置をされているというような状況でありますから、今後はこういった住居を利用していただくということになるのではないかというふうに考えております。
○谷林正昭君　私の考えは、先ほど言いましたように、短期間、例えば半年間の労働移動だとか、こういうものがこれから恐らく出てくるんではないかというふうに思いますので、例えば自治体に全部譲渡してでも、その一部を借り上げるとか、その会社に任せるのではなくて、もちろん料金はもらいますから、そういう枠の確保というものが必要ではないかなというふうに実は思っております。これは将来にわたっての話でありますから、まだまだ議論する余地はあろうかと思いますけれども、一つの提案とさせていただきたいというふうに思います。
　次に、私はきょう少し議論を深めたいと思っておりますのは、これからの時代に合った能力開発、こういうものについて、まさに働く人たちをどういうふうに能力を活性化させるか。あるいは一方では、そういう人たちをぜひ欲しいという中小企業の皆さん方やあるいはそういう企業の皆さん方、産業の皆さん方、そういう人とマッチングしなかったら余り意味がないんではないかなというふうに思いますので、そこらあたりを少し議論を深めさせていただき、あるいは御質問させていただきたいなというふうに思っております。
　まず、新しく計画をされております職業能力開発大学校、今二十六ある短期大学を再編成しながら、四年制、あるいは二年二年という計画なのか、そこらあたりも含めまして何点かお聞きしたいわけであります。
　やはりより高度な技術や能力を身につけていただくということになれば、一つは応募資格というものが非常にポイントになってくるんではないか。単なる高校卒業生を受け入れるということも大事かと思いますけれども、一方では社会に出た人を一定の年齢、これは枠をはめればいいのか悪いのかわかりませんけれども、そういう一回社会に出た人ももう一遍そこで能力開発をさせていただきたい、二年間みっちり、四年間みっちり勉強したいと、こういう方々のために応募資格の考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
　訓練の内容、こういうものもこれからの非常に重要なポイントになってくるのではないかなというふうに思いますので、抽象的かもわかりませんけれども、それなりの予算を使って新しい訓練機器を取りつけたり、あるいはその地域に合った訓練機器を取りつけたり、そういうものも大事になってくるのではないかなと思いますし、一方では、応募資格の関係もあるのですが、夜間大学、夜学といいますか、こういうものも考えられるのではないかなと私は思います。
　それともう一つ、四年制と、二年制もそのまま残るとすれば、その四年制と二年制の違い、こういうものも明確に逆に打ち出して、そして地域の方々や国民の皆さんに示していったらよりわかりやすく応募の選定もできるのではないかなというふうに思いますので、その具体的な相違点などもお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○政府委員（日比徹君）　まず最初に応募資格の関係でございますが、大学校は専門課程と応用課程がございまして、それぞれ入学試験といいますか、それを行います。
　それで、専門課程につきましては従前の短期大学校と同様でございまして、高校を卒業した方、卒業見込みの方、それから高校を出ていない場合でも実務経験等によりまして必要な知識、技能を有する人たちということでございます。また応用課程につきましては、専門課程修了者またはこれと同等以上ということで、工科系の短期大学などを出た場合、それからさらにそういう学校に行っていない場合でも実務経験等により必要な知識、技能を有する方を含めております。なお、年齢制限は設けておりません。
　それから、社会人の方との関係でございますが、当然社会人の方も入校可能でございますが、現在のところ在職者に関しましては事業主からの推薦による入学というものも設けておりまして、人数的には少のうございますが、この四月にも在職者の推薦入学で入られる方が何人かおられます。
　それから訓練内容でございますが、これも専門課程と応用課程で異なっておりますが、専門課程につきましては、いろんな訓練科目のことはさておきますと、全体として申し上げられますのは、生産工程の管理等を行うことができる程度に高度な内容ということを念頭に置いておりまして、高度で実践的な知識、技能を付与するという観点でのカリキュラム等を編成するようにいたしております。また応用課程につきましては、ただいまの専門課程よりさらに高度ということで、念頭にあります技能労働者の像といたしましては、製品等の生産工程の構築、合理化などを行うことができる、そういうレベルの技能労働者を養成しようということで考えております。
　専門課程と応用課程の際立った差といいますか、具体的な差ということで申し上げますと、今のようにレベルも違いますのでいろんな点が違いますが、特徴的に申し上げますと、応用課程の場合には企画開発能力あるいは応用能力等を付与するということを念頭に置いておりますので、生産管理あるいは経営管理、企画開発などの科目を訓練内容といたしております。具体的な差はそういうことになろうかと思います。
　なお、社会人の方々に向けての夜間の訓練等でございますが、確かに在職者の方々等を念頭に置きますと通える時間帯ということで夜間ということも十分考えられるところでございますが、現在在職者の訓練でこれらの短期大学校あるいは大学校におきまして行っておりますのは、比較的短いものを昼間、あるいは場合によるとやや夜にかかることもございますが、主として昼に短い期間で実施しているのが実態でございます。この点につきましては、いろいろ関係の事業主団体なりとも意見を交換した上でそういうことをやっておりますが、今時点、長期の夜間の課程ということについてどの程度の需要があるのか、今先生からの御指摘でございますので、今後そういう需要等についても十分留意してまいりたいと思います。
○谷林正昭君　どうも済みません。夜間大学の話は通告していなかったものですから、失礼なことを申し上げましたが、きのう寝ないで考えておったらこれが出てきたものですから。またぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、職業能力開発総合大学についてお尋ねいたしますけれども、今後こういう施設を充実していくということになれば当然そこに指導する皆さんの数も必要ですし、あるいは質というものも重要になってくると思いますが、募集人員あるいは将来にわたっての指導人員といいますか、こういう見通しがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（日比徹君）　総合大学校におきます指導員訓練ですが、課程が幾つかございますが、普通職業訓練の指導員につきましては一学年二百二十人、それから専門課程、先ほど申し上げました短期大学校等に置かれる専門課程でございますが、の指導員を養成する研究課程につきましては一学年三十人、それから、応用課程の指導員を養成する応用研究課程につきましては一学年二十人で、総合大学校で養成していくことといたしております。
　なお、従来、第一期生が卒業しましたのが昭和三十九年度でございますが、以後累積で約五千人ほどが修了者となっております。
　今後におきましても、世の中のニーズの変化等に即応できる能力を持った指導員の養成を図るという考えでおります。