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○政府委員（中田一男君）　現在、具体的に動いておりますプロジェクトといたしましては、新宿西戸山住宅を高層化いたしまして公務員宿舎を当初の敷地の約三分の一ぐらいのところに集約立体化いたしまして、三分の二ぐらいの敷地を民間活力を活用して良好な住宅を建設しようということで考えておりますプロジェクトが具体化の第一号だと思います。
　民活対象財産につきましては、国有地といたしましては三回にわたって公表して百七十五件ばかりございますけれども、比較的規模の小さなものも多うございまして、千平米ぐらいから選定いたしております。そういうものは国有地等有効活用推進本部の企画小委員会アドバイザリーグループ等で議論いたしました際にも、大規模なものについては利用構想等を立ててやっていくことは適当であろうけれども、比較的小規模なものはむしろ財政の事情等もあるので一般競争入札で売っていったらいいであろうというような御示唆をいただいておりまして、大体売れるものは競争入札で処分しておりますが、昭和五十九年十二月末現在で、先ほど申し述べました件数のうち、二十六件、約八ヘクタールばかりを処分いたしております。
　そういう状況にございます。
○二宮文造君　時間の関係ではしょってまいりますけれども、国有地等有効活用推進本部、長いですから推進本部と略称させてもらいますが、昨年の二月三日に国有地の有効活用の基本的な方向の立案についての申し合わせ、ここでは民間に対する国有地等の処分については一般競争入札を原則とするが、随意契約の条件が整っている場合にはこの随契を活用する、こういう申し合わせをしまして、それに基づいて、それに基づいてといいますか、その後同じような流れをくんで、昨年の十月二十六日に同じく推進本部の企画小委員会アドバイザリーグループで遊休国公有地の有効活用の指針としての本部原案をまとめられた。今、理財局次長があらまし申されましたので、これはお伺いしようと思いましたが、こういうことがあったということにします、手早くやっていただいたものですから。
　しかし、推進本部でのこういう議論を踏まえてみると、一般市民は別として、競争入札を原則とする、こうはうたっているものの真意は随意契約にあるのではないか、こう受け取れるような内容になっていると思うんですが、この点はいかがでしょうか。推進本部の方から……。
○政府委員（吉居時哉君）　ただいまお話がありました推進本部企画小委員会における検討でございますけれども、国有地の処分に当たりましては、処分の公平、適正を確保するという見地から現行法上は競争入札によることが原則とされているわけでございまして、随意契約は一定の場合に限って認められる、こういうふうになっているわけでございます。国有地等有効活用推進本部といたしましても、その趣旨を踏まえて先ほどの申し合わせ等をつくっているものでございまして、今後ともこの申し合わせ等の趣旨にのっとって各省において国有地等の処分が行われるということであろうと考えております。
○二宮文造君　時間がありませんから、いきなり具体論に入ってまいります。
　随契という問題で私ややどうかと思うような問題がありますので具体例でひとつお伺いしたいと思うんですが、御承知の赤坂、六本木地区市街地再開発事業、これは国土庁長官、それから建設大臣、すぐそばでやっておりますが、自動車なんかで通って現状をごらんになったことがあるでしょうか。どうでしょう、国土庁長官、現場をお通りになったかどうかだけ。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　通りました。
○二宮文造君　御承知いただいていると思うんですが、この市街地再開発事業というのは、組合施行になっていますが、森ビルを主体にした事業でございまして、今日、鋭意建設作業が進められて、ごらんのように付近の景観を一変いたしております。施行区域の面積が五万六千平方米、延べ床面積が三十六万六百平米、事務所、ホテル、住宅、コンサートホール等々の膨大なプロジェクトになっております。霞が関ビルの延べ床面積が十五万平米ですから、それの倍以上ですから、いかにこれが膨大な状況であるかということは御推察いただけると思います。
　ここに対して、五十七年の十二月二十七日に、国は随意契約で国有地二件を事業組合に売却いたしました。面積と売買価格と平方メートル単価と鑑定の概要、それを御説明いただきたい。時間がありませんので、詳細は省略して概要だけ言ってください。
○説明員（高橋茂君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありました赤坂一丁目にございます旧霊南荘跡地千五百八十八平米、それから旧赤坂住宅三千六百二平米、合計五千百九十・四三平米を五十七年十二月に開発組合に対しまして売り払ったわけでございますが、評価の概要について申し上げますと、いわゆる霊南荘、いわゆる商業地域でございますが、千五百八十八平方メートルの平方メートル当たり単価は百二十万三千円でございます。総額で十九億一千万ということになっております。
　それから赤坂住宅でございますけれども、三千六百二・四三平米、平方メートル当たり百十四万四千円でございまして、総額四十一億二千百万円ということになっております。
　合計で五千百九十・四三平米ございますが、その平均単価が百十六万二千円、総額で六十九億三千百万円ということになっております。
○二宮文造君　今伺いましたところ、平均ですと平米当たり百十六万余、こういうことですね。
　そこで、国土庁に今度はお伺いしたいんですが、五十七年から五十九年まで公示価格の調査地点であった港区赤坂二丁目十九番地二、この地点は、大臣のお手元にその地図を置いてありますが、赤い斜線で囲っている、高速道路をまたいだ前に赤点をちょっと引いてありますが、ちょうど真ん前です。地点がわかったでしょうか。それが赤坂二丁目十九番地の二でございます。これが当該事業の真向かいです。この地点の公示価格を五十七年から年次別に報告いただきたい。
　それからもう一つ。なお、昨日、六十年公示価格が発表になりましたが、当該地点は選定がえで地点から外れております。しかし、港区赤坂周辺の商業地域における前年度との変動率、これは大体三〇％と伺っておりますが、それでよろしいかどうか。この二点、御説明いただきたい。
○政府委員（鴻巣健治君）　お尋ねのありました赤坂二の十九の二というところは商業地域で、容積率七〇〇でございますが、一平方メートル当たりですが、五十七年が百八十万円、五十八年が百九十五万円、それから五十九年が二百四十二万円でございます。
　そこで、場所の選定がえをいたしまして、溜池の御承知のような交差点の近くのオフィスビルの方へかえておりまして、そこはことしの一月一日に一平方メートル当たり五百十万円でございます。ただ、今私の手元にございませんので、あのあたりの一年間の上昇率がどうであったかはちょっと覚えておりません。
○二宮文造君　そうじゃなくて、もう一つ最後の点、赤坂地区の周辺地区の商業地域の前年度に比べた変動率は三〇％とお伺いしているんですが。
○政府委員（鴻巣健治君）　お答えを申し上げます。
　商業地の平均の変動率は一年間に二九・四％、住宅地の平均変動率が一七・〇％でございました。
○二宮文造君　結構です。
　そこで、これは国土庁には大変恐縮なんですが、通例、公示価格と実勢価格の開きは、業者によっていろいろなことを言います。二倍、三倍も開きがあるのだ、あるいは実勢価格の七〇％程度だ、いろいろその立場立場で言い方がありますけれども、公示価格より実勢価格がかなり高いことはまず間違いないと私は理解しています。
　そこで、今端的に五十七年の十二月二十七日に大蔵省が随契で売り渡したのが平均平米百十六万円、その五十七年の公示価格はすぐ前の場所で百八十万円。なるほど契約当時のこの霊南荘とか宿舎の土地の概況というのはがけ地でもあったでしょう、あるいは自動車が乗り入れができないという、まさに減額評価をするような条件はあったと思いますが、また一方、この事業は昭和四十五年に東京都から民間再開発の適地指定を受けている。それで、再開発計画が進んで、五十四年には事業遂行のために、それまで住居地域であったのをわざわざ商業地域に変えているわけです。こういう手続が一つとられた。
　それから当該事業には、契約年次の五十七年度に二億九千百万円を初めとして、六十年度までに合計十四億六千九百万円の国費の補助が実施されている、こういう事業です。したがって、これらの経緯を考えてみますと、契約当時はなるほどがけ地であったでしょう、自動車も乗り入れできなかったでしょう、しかし契約のときに既に完成時の全貌というのが大蔵省では容易に把握できる状況にあったと考えざるを得ないわけです。
　先ほどの国土庁の説明によりまして、港区商業地域の対前年の平均変動率二九％とおっしゃいましたが、三〇％としてずっと計算しますと、平米当たり三百十四万六千円になる。五十八年、五十九年、わずか二年間で随契で売り渡した価格の三倍近くになっている。国有地の民間開放が国の財政収入をふやすという視点がある以上は、当時の平米当たりの平均百十六万円余というのは評価が余りにも低くないか、こう思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（中田一男君）　市街地再開発事業で土地を売ります場合に、私どもはやはり、まだその事業ができ上がっているわけでございませんから、これは素地の土地であるというふうな認識でございまして、事実あのあたりの区域に入っております土地を、組合ですとか、そういうところに売っております取引事例というのがこの土地を処分する直前にいろいろございます。そういった取引事例を一応基準にいたしまして、当事、組合が認可を受けて事業を行いますに際しまして、私ども国の方としてはこの事業に直接参加するという意思はございませんでしたので、土地を売るということに決めたわけでございます。そして、評価をするに当たりまして、そういった周辺の土地の値段がどれぐらいかというものを評価のもとに置きまして評価いたしております。
　しかしながら、先生も御指摘のとおり、再開発事業を行いますことによってやはり土地の値打ちが上がっていくという側面がございます。したがいまして、当時からも若干そのことを加味して、私どもは周辺の地価で評価いたしました金額よりは三割ないし四割ぐらい高い金額で評価をいたしたわけでございます。当時の私どもの評価といたしましては、もしあの再開発事業がなければあの土地を売る場合にそんなに高い値段では恐らく売れなかったのではないかという意味において、十分四囲の情勢をにらんだ上での評価であったというふうに考えておる次第でございます。
○二宮文造君　そういう言い方もあろうかと思います。しかし、周辺の売買価格を参考にしたいといっても、周辺の売買価格は恐らくあの事業を隠して、森ビルが主体にならないでダミーで買ったのも多いだろうと思います。そこで私申し上げたのは、国は完成時にはこういう形になるということを頭に置きながら売買をやっているわけです。ですから、開発利益を組んでいるわけです。組んでいますが、余りにも安過ぎやしませんかというんです。すぐ前が百八十万円、それが計算すると現在三百何十万円ですね。こういう随契の評価の仕方が今後も続いていくと国損になりますよ。これは大変な問題だろうと思うんですが、両大臣、今の私とそれから次長とのやりとり、どのようにお考えになりますか。それを今後の随契にどう取り入れようとされるか、感想をお伺いしたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま二宮先生の御指摘をお伺いしまして、この評価の問題というのは大変難しい問題でございまして、私どもよく評価の仕方というものはわからない点も実は率直に言ってございます。しかし、これからそういう問題、こういう民活を進める場合に、先生御指摘になられましたようにやっぱり公正に取り扱われるということが一番基本の問題でございますから、そういう点につきましても私ども今まで以上に最善の研究、検討をさせていただきたい、こういう努力をいたしたいと思っております。
○二宮文造君　長官、公示価格というのは土地の取引の目安にするためにわざわざ公示しているということを頭に置いて御答弁いただきたい。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　大蔵省としましては、その当時、付近の環境などいろいろ考えまして、それがベターだということで結論を下されたのだろうと思いますが、今、先生のおっしゃることからいきますと何となくギャップがあるような感じがいたしますが、今後やはり随意契約というのは本当に慎重にやっていかにゃいかぬというふうに私は考えております。
○二宮文造君　これはこれで、私はあえて追いません。事業も進んでいます。契約どおりの事業をやっているわけですから、用途指定からも外れているわけではないでしょうから。しかし、釈然とはしません。もし自分の土地だったらこういう売り方をするだろうかと思います。
　そういう皮肉めいたことも一言言わせてもらいたいんですが、当該地区にとどまらず、既に新宿の西戸山、それからこれは新聞報道ですが、港区の六本木所在の林野庁の宿舎これが国会で論議をされております。国有地の払い下げ、特に随契の場合には間々こういうふうに癒着云々が問題になるわけです。民間活力の導入が事志に反して政治腐敗の温床になってはならぬ、こう私は思います。そういう意味で、私が指摘したことを含めて随意契約の場合、評価に当たって開発利益の積算にもっとシビアであっていいのじゃないか、こう思うんですが、大蔵省、それから推進本部、それぞれ御答弁いただきたい。
○政府委員（中田一男君）　確かに土地の評価というのは非常に難しい問題でございます。したがいまして、私ども随意契約で処分するというのは極めて限られたケースにしておりまして、随意契約の運用というのは非常にシビアに運用いたしております。一般競争入札を原則にするということでやってまいっておりますのも、評価の難しさということをしみじみ感じておるからでございます。しかし、随意契約にふさわしいものにつきまして売却する場合は、御指摘のような点も十分勘案して公正、適正を期してまいりたいと存じます。
○政府委員（吉居時哉君）　国有地等の処分につきましては当然のことながら公平、適正でなければならないという基本的な考え方のもとに、先ほど申しましたように、国有地等有効活用推進本部といたしましても、申し合わせにおきまして、まずは処分の原則としては一般競争入札という考え方を打ち出しているわけでございまして、随契につきましてはその随契の要求に合ったものに限る、こういう考え方でございます。したがいまして、今、先生御指摘のように随契の場合におきましても、国有地の処分につきましては公平、適正という基本的原則のもとに扱われるべきである、かように考えます。
○二宮文造君　私は、西戸山あるいはこれから行われるであろう六本木の林野庁の宿舎、これのいわゆる売却価格に非常に関心を持って見てまいりたい、こう思います。そのためにこの六本木のことを提起した、こう申し上げてもよろしいかと思います。
　一般に、一般競争入札による処分というのは地価の高騰を招きやすいとか、あるいは落札価格を回収しようとするところからミニ開発が行われて良好な都市環境が壊されてしまう、あるいは三つ目には落札された土地が利用されずに放置されてしまう、こういうふうな指摘がこれまでもございました。だからといって、今お話があったように随契に走るということは許されぬわけですね、国有財産、国有地はまず競争入札というのが大前提になっていますから。
　そこで、大蔵省の中で国有地の処分、国有財産の処分は公平、公正の見地からあくまでも競争入札によるべきだ、こういう意見がある。その場合に、先ほど言ったいろいろな欠点がありますね。それを補うためにはいろいろな条件を付して、そして競争入札にしたらどうか、こういうような意見もあるようですが、概略どうでしょうか。
○政府委員（中田一男君）　確かに競争入札には利点も多い反面、御指摘のような問題もあろうかと思います。したがいまして、例えば転売を禁止するとか、そういったような条件を現在もつけておるケースがございます。それだけでは十分でないのじゃないか、もう少し条件を考えたらどうかということは先ほどの企画小委員会あたりでも御提言いただいておりますので、例えば落札した人ができるだけ早くいい施設、いい建物、大きいものを建てるというふうなことを条件の一つにできるかどうか、そういうことについても目下検討はさせていただいております。
○二宮文造君　今度は建設省にお伺いしたいんですが、建設省では国有地の民間開放について住宅・都市整備公団を払い下げの仲介役とするいわゆる公団仲介方式、こういうものをお考えになっているようですが、これは固まったものですか、これからのものですか。
○政府委員（松原青美君）　私どもは公団仲介方式と申さないで、公団活用方式と名づけて、ただいま検討中でございます。まだ固まったものにはなっておりません。
○二宮文造君　新聞は全部仲介方式になっていますから、新聞と合わされた方がよろしいのじゃないでしょうか。あえて言います。
　この公団仲介方式というのは、木部建設大臣とか、それから谷建設政務次官、あるいは山崎官房副長官、この三者協議で知恵をひねり出して事務当局に下げたという、巷間そういう話が流れているんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来、先生からも御指摘いただきましたように、公正に払い下げするためにはどうするかということで、別に三者が協議したわけじゃございませんで、第一番に、私ども自民党の方にも民間活力の導入調査会というものもございますし、それからいろんな民間の有識者の方々、そういうふうな方々に御意見を実は広範にわたって私ども伺っておるわけでございます。
　先生も御存じのとおり、住都公団は、昭和五十六年に住宅公団と宅地開発公団が合併してできたわけでございます。私どもいろいろ見ておりますと、住都公団のいろんな都市の再開発やその他についての経験とか体験とか、また技術力とか、そういうようなものというものは、いろいろ御批判もあるかもしれませんが、私どもは私どもなりに高い評価をいたしておるわけでございます。
　そういう点で、先ほど審議官が公団活用方式ということを申し上げましたが、そうした公団を、活用のプロジェクトをつくるための基礎的ないろんなものというものが大変手なれていると思いますので、今申し上げましたように、党であるとか、民間の有識者であるとか、また省内においてもいろいろ協議をしまして、一つの方式として事務当局に検討を命じたわけでございます。
　したがって、これが正式にまだ決まっておりませんで、これから国有地の活用の推進本部、また企画小委員会とか、そういう関係省庁との調整というものももちろん必要でございますし、今申し上げますように、一つの方式としての検討をしておるということでございまして、一部報道されましたように、この方式というものが決定的である、また決定したということにはなっておらないと思います。
○二宮文造君　伝えられる案によりますと、建設省で考えられているのは、公団が一たん国有地を取得する、周辺の整備を行って払い下げの検討にかかる、その際に希望者から開発計画を提出させて、その中からその周辺開発に一番ふさわしい事業者に払い下げをする、こういう線でいこうじゃないかということで考えられているようですが、しかしいろいろな疑問が出てきます。一体どういう開発計画がふさわしい計画だと判定するのか、どういう基準でそれが行われるのか、恣意的に判断されて利権絡みの事業者に払い下げられることが本当に防げるのか、あいまいさを残さない明朗なやり方が本当にできるのか、こういう疑問が出てくるわけです。
　そこで申し上げたいのですが、公団方式を云々されている港区の六本木の林野庁の宿舎用地についても、払い下げを受けようとする業者が、既に新聞報道によりますと、その周辺を買い占めに入ったという報道さえもある。そんなようなことで、私は国公有地を民間開放する基準、これが今政府として統一したものがない。推進本部の基本原則も発表になりました。大蔵省当局の国有財産の処分手続というのも従来どおりございます。今また公団方式が考えられます。細切れにこのように報道されておりますけれども、まだ政府は試行錯誤だ、こう私は判断せざるを得ないわけです。そうしますと、これが民間活力導入と言いながら、いま一つ具体化できない大きなネックではないだろうか、こう考えるわけです。
　しかし、問題は公正、ガラス張りというものを原則にしなければなりませんし、それで私は、民間活力の導入、国公有地の民間開放も含めて政府に統一した機関をつくったらどうだ。推進本部もあります。大蔵省もあります。しかし、もし今度の六本木が問題になるとすれば、これは特別会計ですから当然林野庁が出てきますね。こういうふうに売り主がばらばらな状況になってくる。そうして、それぞれ積算をしてしまうということではかえって問題を残す。せっかくマクロ的に民間括力の導入、それの一環としての国公有地の民間開放という一つの線ができている以上は、政府にそれをもとにした統一した機関をつくったらどうだ。各省の連絡でもいいです。機関をつくったらどうだ。そこで処分方法とか相手方の選定とか、そういうルールをそこで決めて、それを一般に早く公表する。こういうことがガラス張り、公正の一番大事なことになるのじゃないかと思うわけです。
　その場合に、周辺地域の複数の住民の代表も加えて、その開発計画が自分たちの生活にマッチするものかどうか、こういうふうなことを意見を述べる機会を得させるというふうなやり方にすべきではないか。もしそういうふうにすれば、先ほどのような六本木のものは、あえて私はこれは疑惑と言います。大蔵省は手続にのっとってやったと思うでしょうけれども、私はこれはちょっとひどいではないかと感じますが、そういう問題がなくなってくる。こういう考えを持つんですが、推進本部と大蔵省の見解を伺いたい。
○政府委員（吉居時哉君）　国有地等有効活用推進本部は今さら御説明するまでもございませんけれども、都市部の国有地等の有効活用につきまして関係各省庁が集まって、そして関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を確保する、そして総合的、効果的な推進を図るために設置されたものでございます。
　ただいまのガラス張り、公平という点につきましては、国有地等の処分は、何遍も申しますけれども、公平、適正でなければならないという基本的な考え方から、この推進本部といたしましても申し合わせにおきまして一般競争入札を処分の原則とするというようなことも言っておりますし、またその申し合わせ自体につきましても、その当時公表しておるというわけでございます。
　それから個々の物件の選定という点につきますと、これは大蔵省や運輸省等権原官庁が選定されるわけでございますが、この国有地等の処分のあり方といういわば基本的な考え方につきましては、推進本部におきましても、またそのもとにおきます企画小委員会におきましても種々検討をしているわけでありまして、申し合わせやあるいは企画推進本部の中間的な報告といったようなものもまとめられているわけでございまして、私どもとしましてはここで新たな機関を設ける必要はないのではないかという感じを持っております。
○政府委員（中田一男君）　六本木の土地の処分につきましては私ども最善を尽くしましたけれども、その後あの事業が非常に順調にいったり、あるいはまた最近、特に事務所用地等の需給が非常に緊迫してきて土地の値段がその後の事情で上がっておるというふうなことから、振り返って安過ぎたのじゃないかと言われるのは何か宿命のような気がいたしまして、非常に私どもも土地の評価というのは難しいものだということを今さらながらに考えておるわけでございますが、それはそれといたしまして、今御指摘の新たな機関を云々という話でございますけれども、先ほど審議室長も答弁申しましたように、推進本部はある意味では調整機関として一つの方針を出しておるわけでございます。プロジェクト自体が余りたくさんないのは方針がまだまとまらないからというよりは、むしろそれにふさわしいような国有地がまだどんどん出てきてはおらないというようなことも裏にあろうかと思います。
　しかも、実際問題として特別会計の財産を責任を持って処分するというのはやはりその所管省庁でないと、なかなかよその省庁が、あるいはまた別の機関がそれをやるというのは難しいことではないかという気もいたします。したがって、調整機関として推進本部のようなものを活用していただきまして、そこで出た方針にのっとって各省庁はやっていくということの方がより効率的ではないのかという感じがいたしております。
○二宮文造君　趣旨を履き違えてくれては困るんです。役所の縄張りがあるということは私も十分承知の上です。ですから、推進本部がそういう調整機関として設置されたわけでしょう、総理大臣を本部長にして。しかし、そこではただ単なる申し合わせとか報告とか、そういうことをやっているだけであって、一般のデベロッパーに対してそういう問題がどう取り扱われているかということはまだ全然公表されていないわけです。全部案ばかりなんです。
　ですから、統一した機関を設けて、実務は原局でやればいいじゃないですか。しかし、扱うべき価額の積算の仕方だとか、競争入札に付すとか、あるいは随契にするとか、そういうような重要な部分について統一したものを公表し、それを検討する機関をおつくりなさい、それに基づいて実務を各庁がやればいいんですから、こういうことを申し上げているわけです。ですから、原局はこういう考え方なんですが、大臣、ひとつこの点についてどういう御意見を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　二宮先生から大変ありがたい、貴重な御提言をいただいたと私は基本的に受けとめております。
　そこで、現在でもそうでありますが、総理大臣を長とする推進本部、ここが中心になって進めてまいったわけでございます。私も副本部長かなんかに名前だけ載っているようでございますが、そういうようなことで、現在ある政府の民活の特に国有地の取り扱いに対する基本的なあり方というものは推進本部が一本になっていると私は思うんです。先ほど後段の先生から御質問のありました問題等についていろんな意見が各方面にあるわけでございますから、それを早い機会にやっぱり統一しなきゃならぬ、私は当然のことだろうと思うんです。
　そこで、例えば仮に住宅公団が一つの方策としてこれを進めることについての具体的なプロジェクトなりまた計画なりを実行するという場合に、私は当然、先生のおっしゃるとおり、我々といたしましても、たとえ公団が一方式として取り扱うにいたしましても、審査機関と申しますか、公正な、政治家や官僚が余り介入しないようなそういうものをきちっと、だれが見てもガラス張りということをおっしゃっておられましたが、透明度の高い審査機関というものを置いて、そういうところで公正に行われていくべきじゃないか、そういう私は考え方を持っておるわけでございます。
　したがって、仮に今申し上げますことは、今までは、これからもそうでしょうが、推進本部が中心になって私は働くと思います。今は各いろんなところでいろんな意見を持ち、慎重に、これは善意に解釈していただきたいんですが、先生のおっしゃるとおり慎重に論議を積み重ねておるわけです。我が建設省とすれば、私が先ほど申し上げましたように、一部の者だけでなくて、いろんな有識者の御意見も承り、各方面の意見を承って、そして一方式として建設省としてガラス張りの中に公団がいかにして公正の矢面に立って努力するかという新しい使命を私は持たなきゃならぬ、こういうことを今申し上げておるわけでございます。
　したがって、話が前後して恐縮でございますが、大変ありがたい御高見を拝聴させていただきまして、我々といたしましても、仮に公団が公団方式として認められたような場合には、そういう点は最善の努力を尽くして公正に審査機関その他を設けて、基準の明確化、公正化というものには全力を挙げて努力をさせていただきたい、こう考えておるわけであります。
○二宮文造君　大臣の言わんとするところはよくわかったような気がします。ただ、審査機関、これはやはり推進本部クラスのところでそういうルールとかそういうものを審査される方がよろしいのではないだろうかという感じがいたします。駄弁ですが、申し添えておきます。ぜひひとつ、この国公有地の民間開放というものは非常に大事なことでもありますし、間々裏目に出ますと黒い霧の温床になるわけでございます。十分に取り扱いに御留意願いたい、こう思います。
　こんなことでとうとう国有地の問題だけで時間を終わってしまったんですが、最後に、先ほど工藤先生の方からちょっとございましたが、例の補助金の一括法案と予算の執行の問題です。これは時間がございませんので、私の方で資料もちょうだいしておりますので、私の方から一括的に申し上げますが、補助金の一括法案によって削減される建設省所管の事業名と削減金額、これが道路整備事業の千四十億円ですか、これを筆頭にしまして建設省所管で千八百二十億円、こういうことに削減される。そして、削減額が今度は事業費の方にはね返ってまいりまして、裏負担も含めて事業費の増が約三千二百二十億円の増になるのではないか。こういう大変な金額になるわけですね、建設省所管だけでもこういうことになるわけですから。
　そこで問題は、先ほども北海道の実情の中から先生がるるお話しされて、開発庁としては前年どおりやっていく、こういう力強い御答弁があったんですが、現在のところ補助金一括法案の成立のおくれは必至です。補助率が引き下げられることを前提に予算が組まれております。御承知のとおりです。予算が成立しても法案が成立しないと自治体への交付決定ができません。新規の実施契約は結べなくなるのじゃないか。前年どおりにすると開発庁の方はおっしゃったけれども、できないのじゃないか。こう思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま先生御指摘のとおり、仮に予算が成立いたしましても、補助率のいわゆる一括法案と私どものお願いしております予算案とは非常に密接な関連を有しておりますので、この一括法案が成立いたしませんと、原則として予算の内容に従った交付決定等の手続を行うことはできない、このようなことだと存じます。
○二宮文造君　そうしますと、前倒しを今までやってきましたね。今度は後ろ倒しというんですか、これは大変な状況になりますね。タイムリミットというのはどう考えればいいんですか、後ろ倒しの執行にならないで済むタイムリミットは。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま申し上げましたように、六十年度の予算につきましてはこの補助金の一括法案の成立を待って執行をすべく私どもも準備は内々進めておりますが、タイムリミットということになりますとなかなか非常に微妙でありますが、できる限り一日も早く法案の成立を期待いたしております。
○二宮文造君　それは当たり前ですよ。
　もっと重要なのは、補助金の一律削減措置というのは一年限りの暫定措置だ、今のところこううたわれております。しかし、本格化した国債償還が引き続いて財政を圧迫します。今後とも財政事情が好転するというのは見込みは薄いと思うんです。そうしますと、六十年度以降も削減は継続されるのじゃないか、こういう見方が強いんですが、この点、大臣の所見はいかがでしょうか。
　これを伺って、私の質問を終わりにします。
○国務大臣（木部佳昭君）　先生も御承知のとおり、この一律一割カットの法案につきましては六十年度に限りということで法案をお願いしているわけです。それと同時に、また自治大臣と大蔵大臣とが一年に限るというような、そういう申し合わせといいますか、これもできているわけでございます。したがって、私どもは六十年度以降の財政をそんな安易な受けとめ方もしておりませんけれども、大変厳しいとは思いますけれども、総合的に国と地方の全体のバランス、財政事情、そういうものを考えながら公共事業の予算の確保には努力をしてまいりたい、こういうふうに基本的に考えております。
○二宮文造君　結構でございます。
　終わります。
○委員長（本岡昭次君）　本日の委嘱審査はこの程度にとどめ、明三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　加藤　武徳君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　石井　道子君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　和田　静夫君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　珠子君　　　　　馬場　　富君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　抜山　映子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　中西　珠子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　高橋　辰夫君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省社会局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生省援護局長　　入江　　慧君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　給問題審議室長　　鳥山　郁男君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　増井　　正君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　藤井　誠人君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　木内　啓介君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　加藤　威二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管、及び環境衛生金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、藤井恒男君及び中西珠子君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君及び馬場富君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（遠藤政夫君）　去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
　本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、本日と明三日の午前十一時まで厚生省所管分を、明三日午前十一時から労働省所管分をそれぞれ審査することといたしました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　これより昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、環境衛生金融公庫を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　本件審査中、環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　予算説明につきましては、厚生、労働両大臣から既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　それでは、質問させていただきたいと思います。
　先般中曽根総理大臣も、今国会再開の冒頭の所信表明演説におきまして、人生八十年型社会への変化に合ったシステムの再構築を公約されましたし、また、厚生大臣も先般の所信表明の中で、国民生活を守る社会保障の実質的水準は低下させないことを基本とし、既存の施策の合理化、効率化を進めながらも、二十一世紀へ向けて新しい福祉社会を築くため、真に必要な健康対策などについては重点的に配慮することとしたというお話がございました。伺いまして、その意気込みは大変結構であると思います。しかし、意気込みとは裏腹に、社会保障予算は年々寂しいものになっておるわけであります。
　厚生大臣は、六十年度予算編成に当たってどのような方針で臨まれたのか、この際、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、現在我が国の高齢化は諸外国に比べてかなり早いスピードで進行しておるわけでございます。そのことから予算につきましても毎年当然増が生じることになり、編成が厳しいことは御指摘のとおりでございますけれども、その国家財政の厳しい状況の中でも、厚生省予算についてはある程度の配慮がなされてもおるわけでございます。
　特に六十年度予算編成におきましては、厳しい国家財政のもとでいろいろ縮減方策を講じておるところでございますけれども、しかし、何としても国民に対する福祉の給付水準を低下させることのないよう必要な手当ては講じたつもりでございますし、今後もそのような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
○浜本万三君　今大臣からいろいろお話を承ったんでございますが、説明をどのようにされましても、厚生省の予算そのものを見ますと、最近の実情というものは国全体の一般会計歳出予算をマイナスにするために常に協力をさせられておる状況になっておると思います。つじつまを合わせているのが現実の姿ではないかというように考えられます。そして結果は、福祉切り捨ての政治に厚生大臣みずからが協力しておるんではないかというふうに考えられるわけでございます。ことしの六十年度予算の内容を見ましても、各種の繰り延べ措置あるいは政管健保勘定への繰入額の減額でありますとか、それから補助金の一律削減など、到底これは納得することができないわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　これらの措置について、今後厚生大臣とされて財政当局に対して積極的に立ち向かってもらいたいと思うんでございますが、そのような姿勢で今後進まれるのか、大臣の基本的な考え方を伺いたいと思うわけでございます。また、政府委員からは、具体的な対応策をもう少し明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　現在の国家財政のもとでございますので、財政再建が政府全体の方針になっておるところでありますけれども、先ほども申しましたように、厚生省といたしましては、国民生活を守るために、社会保障の給付水準を低下させることのないよう財政当局にも御理解を求めるために最大限の努力をいたしておるところでございます。
　いろいろ縮減方策を講じておることは御指摘のとおりでございますけれども、今後ともそのような姿勢で実質的な給付水準を守るべく財政当局に対しても万全の働きかけ、努力をいたしてまいるつもりでございます。
○政府委員（黒木武弘君）　今後の対応あるいは具体的な方針についてのお尋ねでございますが、現在六十年度予算の御審議をお願いいたしておるところでございまして、六十一年度の予算編成についてはまだ白紙でございます。
○浜本万三君　六十一年度のことはまた後で伺います。
　いずれにしましても、厚生省の予算の性格というのは当然増があるのはこれはもうわかり切った話なんでございます。そうすると、ことしの場合には不足財源ができる、その不足財源については、高率補助の一割削減でありますとか、それから生活保護の適正運営でありますとか、あるいは医療費の適正化などによって約三千億円が捻出されております。そうしてようやく対前年度三千四百二十億円、率にいたしまして三・七％を増額した概算要求が提出されたわけでございます。しかし政府案を見ますと、それをさらに割り込みまして、対前年度に対しては二千五百三十六億円、二・七％増に抑制をされておるわけでございます。
　概算要求と政府案とのプラス要因といいましょうか、またマイナス要因といいましょうか、そういうものを明らかにしながらこの関係をひとつ説明してもらいたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　先生御指摘のように、概算要求段階では三・七％増の三千四百二十億の増で大蔵大臣要求いたしたわけでございますが、政府案として決定しました額は二・七％増の二千五百三十六億円の増であったわけでございます。
　この間の経緯と申しますか、どこがどうなったかというお尋ねでございますが、主要な項目について申し上げますと、編成段階におきまして要求から減になりました要素といたしましては、まず補助率の引き下げにつきまして十分の八を十分の七・二、つまり一〇％のカットで要求いたしたわけでありますけれども、政府案におきましては十分の八が十分の七、一二・五％のカットになったのが一点でございます。
　第二点目には、新たに政管健保の国庫負担の特例措置が講ぜられることになりまして、この間の減が九百四十億ほどあったわけでございますが、片や主要な増額の要素といたしましては、医療費改定に伴う増、年金手当の改善に伴います増がございまして、プラス要素、マイナス要素差し引きまして概算要求額に対しまして八百八十億円余の減ということに相なったわけでございます。
○浜本万三君　私はその答弁を聞きましてまことにけしからぬと思いますのは、まず、高額補助の一律カットの問題につきましては、もう厚生省に一番影響が大きいにもかかわらず、八省にまたがる約五十九点の一律カットを一括して大蔵で審査する状態になったということは非常に不満だというふうに思います。一番影響の大きいのは厚生省でございますから、当然社労委員会において十分審査をいたしまして国民の皆さんに納得のいくような対策を講じなければならぬと思うんでございますが、それが大蔵で審議されておるということについては極めて遺憾に思うわけでございます。
　それからもう一つ私非常にけしからぬと思いますのは、先ほど答弁がございました健保勘定の九百三十九億円に上る収支残高が出たわけでございますが、これにつきましても、国庫負担額の削減に充当するということは、まさにこれは前代未聞の非常に悪い対応だというふうに私は思っております。本来、こういう健保勘定で出ました黒字につきましては、被保険者のための給付改善でありますとかあるいは保険料の引き下げに充てるべきであろうと思うわけでございます。
　そういう点につきまして、これは厚生大臣のしかとした御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　今回の繰入措置につきましては、政管健保の財政が確かに黒字でございましたけれども、しかし、これが果たして長く続くことができるかどうか、高齢化社会を迎え、医学医術の進歩等がありまして、医療費がこれから先漸増することはほぼ予測されるわけでございまして、したがってこの黒字がうんと長く続くようでございましたら別でありますけれども、まだ単年度でございますので、先ほど申し上げたような将来の事態に対処するためそのことができるようにしておくことが望ましいと考えましたのが一点でございます。そのようなことから直ちに保険料率の引き下げを行うことは適当でないと考えたわけでございます。
　なおその上、さらに医療保険の給付のあり方につきましては、医療保険全体についてのほかの保険制度との給付と負担の公平あるいは将来の負担水準とも考えて定めるべきものであるという、そういうことから政管健保の財政状況のみに基づいて行動することではなく、今回の措置にとどまったわけでございますので、ぜひともこの点は御理解をいただきたいと思います。
○浜本万三君　ここではっきりさしておきたいと思うんでございますが、九百三十九億円といえば料率に換算をいたしまして〇・二五％程度になるのではないかというように私思うんでございます。もしこれを保険料の引き下げ等に使用しないということになりますと、それだけ負担が増額をするというふうに考えても差し支えないじゃないかというふうに思います。
　今度の改正されました法律によりますと、後日健保勘定の収支の状況を勘案して繰り入れるというふうになっておるわけでございますが、また大臣は、先ほど単年度だけではその判断ができないというふうにおっしゃっておるわけでございますが、そうすると来年赤字になれば戻す、こういう理解に立ってよろしいんでございましょうか。また、来年もし黒字が出るということになればどうなるんでございましょうか。その点もう少し明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　私がそういうことを申し上げては大変申しわけないんですけれども、もし赤字がすぐあらわれるというふうなことになりますと、私は直ちにその繰り戻しを行ってもらわなければならないと思っております。それから、その後も黒字基調が続くといたしまして年月がたって国の財政状況がよくなった場合には、もちろん繰り戻しをしていただかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、本年度予算につきまして御審議をいただいておる最中でございますので、将来のことをなかなかはっきり申し上げにくいと思うわけでございますが、少なくとも政管健保の適正な財政運営が損なわれることがないように対処してまいりたいと思います。
○浜本万三君　私の気持ちから申し上げますと、遅くとも来年度は返してもらってそして被保険者のためになるような黒字の使い方をぜひやっていただきたい、かように考えておる次第でございますので、厚生大臣によろしくその辺はお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　それから、来年のことはまだ考えていないというお話なんでございますが、考えておる節が見えるわけでございます。厚生省は、六十年度予算の審議が今始まったばかりでございますが、にもかかわらず、事務次官が各部局に対しまして六十一年度の対応策の立案を急ぐよう指示したということが二月の三日、地方の新聞では一月の二十九日ごろだったと思うんでございますが、日経新聞で報道をされておるわけでございます。その点についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　来年度の予算編成に向けての作業というお尋ねでございますけれども、大臣からもお答えいたしましたように、現在六十年度予算を審議中でございまして、六十一年度の予算作業についてはいまだ着手をしていないわけでございます。事務次官は勉強家であられることから、絶えずよく勉強しておけというふうなことは言われておるわけでございますけれども、厚生省として、来年度の予算編成作業その他にはまだ着手いたしておりません。
○浜本万三君　よく勉強しておるところをひとつはっきりしてもらいたいと思うんであります、これは後の問題があるわけなんで。
　そこで、一つ質問をするわけなんでございますが、六十一年度も医療費や年金給付費などで、この新聞によりましても六千億から七千億円の当然増が見込まれておるようでございます。そういたしますと、またことしのようにあらゆる面の給付を切り下げるということになったのではますます社会保障関係の予算が後退をするわけでございます。したがって、勉強されておる点でよろしいですから、今日の時点で考えられる対応策というものはどういうふうになるわけでしょうか。六千億、七千億の当然増が見込まれるということになりますと当然今から考えておかなきゃならぬと思いますので、その点につきましてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　厚生省予算としましては、六十一年度におきまして当然のことながら、高齢化現象に伴いましてある程度、場合によってはかなりの当然増は生ずるであろうということは私どもも考えておるわけでございます。新聞記事等は恐らく、ことし六十年度の当然増が六千五百億であったことから先生御指摘のような数字が報道されているのではなかろうかと思うわけでございますが、幾らになるか、まだ作業はいたしていないことは先ほどお答えしたとおりでございます。
　どんな歳出カットの道があるかということでございますが、厚生省といたしましては、本格的な予算編成は実は概算要求基準、シーリングというものが決まってから本格的な検討をいたすわけでございまして、そのシーリングが、概算要求基準が、私どもの先ほど申しましたような当然増経費等を積み込むような形でお認め願うならば、歳出カットというような問題は生じないわけでございますが、六十一年度の概算要求基準がどうなるのか、あるいは六十一年度の国の財政がどうなるのか、まだ私どもとしては大蔵当局から何も聞いていない状況でございますので、どういう歳出カットの方途があるのかというお尋ねでございますけれども、今お答えするような材料は持ち合わせていないわけでございます。御了承をいただきたいと思います。
○浜本万三君　これは厚生大臣に伺いたいと思うんでございますが、臨調の方針によれば、来年度もことしと同じようにゼロシーリング、マイナスシーリングという形で歳出カットの要求があることは間違いないと思うわけであります。そういたしますと、厚生省における歳出カットはもう限界だと、こういうふうに私思うわけなんでございますが、大臣としては、まだ余裕があるというようにお考えでございましょうか。その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　私は、今のところ余裕があるとも限界とも考えておりませんけれども、しかし、赤字国債依存が終わる時点まではかなり政府全体としての予算は厳しかろうと思います。したがって、私どもが厚生省の福祉水準を実質的に低下させないためには、これから先かなりな努力と働きかけが要るのではないかというふうに考えております。
○浜本万三君　厚生大臣、期待をしておったのですがどうも余り自信のある発言でないので大変不満でございます。ただ、私だけでなしに国民の多くの皆さんが考えておられますことは、これ以上の社会保障予算の削減にはもう到底納得できないということではないかと思うわけでございます。
　厚生省の予算は、先ほど申し上げましたように、高齢化の進展過程の中で年々増額する性格を持っておるというふうに思います。このことは大蔵省の中期財政展望でも明らかにされておるところでございます。一般会計全体をゼロないしマイナスシーリングとする予算を組みますと、これまでの例によりますと、特定の省庁の予算が膨張いたしますと他の省庁が縮小されるという実態になっておるわけでございます。それが最近は、膨脹するのは防衛関係予算であって縮小するのは社会保障あるいは文教関係予算であるというのが現在の予算編成の姿ではないかというふうに思います。そういう意味では国民の福祉を担う厚生省当局に財政当局との折衝では一層頑張ってもらわなきゃならぬと思うんでございますが、大臣の決意を改めて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のような趣旨に沿って最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○浜本万三君　次は、広島県の因島市の骨関節結核訴訟の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。この事件は、去る三月二十五日広島県の広島地方裁判所尾道支部で判決のあったことでもございますので、特に伺っておきたいと思うわけであります。私の立場で言えば、訴訟に立法府の我々が立ち入るとかあるいは介入するという気持ちは毛頭ございませんが、国、県などの行政の対応あるいは対策だけは明確にしておいていただきたいと思いまして質問をさしていただいておるわけでございます。
　まず、事件の概要について簡単に説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました訴訟の事件でございますが、三月二十五日に判決がありまして、その結果は、原告らの請求を棄却するという判決であったわけでございます。
　本件は、昭和四十五年から四十七年ごろへかけまして、広島県の因島市の一医院へ神経痛等の医療のために通院をいたしておりました原告の方たちが、看護助手が肺結核に感染していたので骨関節結核に罹患したと主張いたしまして、知事及び保健所長が結核予防法上の適切な措置をとらなかったなどの理由で、昭和五十年七月二十九日、国家賠償法に基づきまして国及び広島県に損害賠償を請求するに及んだものでございます。
　五十九年の五月結審をいたしまして、六十年の三月二十五日に広島地方裁判所尾道支部におきまして先ほど申し上げましたような判決がなされたものでございます。
○浜本万三君　ここで二つだけもう一回確認をしておきたいと思うんでございます。
　因島市並びに瀬戸田町において、今おっしゃいました奥医院に通院した者の中から、骨関節結核患者が通常の場合に比較をいたしまして非常にたくさん発生したと、そういう点はお認めになるわけですね。
○政府委員（大池眞澄君）　結果として、同地域におきます発生状況を振り返ってみますと、異常な多発であったということは明らかになっております。
○浜本万三君　もう一つ確かめますが、先ほど結核患者の見習い看護婦から感染したというふうなお話があったのでございますが、その看護婦が開放性の結核患者であり、そこから感染したのであろうということはお認めになるわけですね。
○政府委員（大池眞澄君）　その看護助手の方が結核の感染源であったかどうかについては、県の調査では確認できなかったというふうに承知しております。
○浜本万三君　それでは質問の方向を変えてお尋ねするのですが、保健所あるいは県は、その事実を知り得たのはいつでございましょうか。また、県の方がその対策のために調査を実施したのはいつということになっておるでしょうか。さらに、奥医院の営業はその後どのように行われておったのでしょうか。それらの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　因島の保健所におきまして、保健所管内に発生を見ております骨関節結核の発生状況が、通常の形、パターンと違うんではなかろうかというふうに疑念を抱きましたのは、昭和四十六年の十月ごろと承知しているわけでございまして、十二月末には、この件につきまして因島保健所長から県に報告がなされております。昭和四十七年の七月には、肺結核患者の発見努力のほかに、骨関節結核患者の発見の手がかりをつかむべく、問診その他の検査項目を加えました特別の住民健康診断を実施いたしております。さらに、同年、四十七年の十月からは、それまでに登録されておりました骨関節結核患者等に対します実態調査に着手しております。
　御指摘の医院につきましては、四十五年十一月に閉院をいたしておりまして、ただいま申し上げましたような疑念を抱き調査等に着手をしたという時点では、もう存在していないということで、特段の措置はとっておりません。