Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風岡政府参考人　これもやや建前的な説明で申しわけございませんけれども、補償自身は、物の客観的な価値を評価してということになります。したがいまして、権利者の精神的な苦痛というような、なかなか数量的に計測できないようなものというのは、正直言って、正面から補償というのがなかなか難しいなというふうに思っております。
　ただ、現在の補償のやり方としましては、そうはいうものの、権利者の生活再建への配慮というようなことも含めまして、財産的価値の補償だけではなくて、いろいろな観点からの配慮というものは行っております。例えば、移転先の選定とか、引っ越しのために就業不可能になった場合の補償とか、あるいは転居等が必要になった場合にそれに関連する経費とか、あるいは一時休業する、その後また例えば店舗を再開するというようなときにはその再開に必要な経費とか、本体とは別に、関連してさまざまな事情があって経費がかかるものについては、これは広い意味で、いろいろな御迷惑をかけるということで、精神的負担を少しでも軽減したいということで補償を行っているというところは一部ございます。
　ただ、先生御指摘のように、もう少し中身に応じて、やはりそれぞれの愛着とかいろいろなものがあるから、そういうものを正面から受けとめた補償をすべきではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、この辺は正直言ってなかなか難しいんですけれども、先ほど御指摘をいただきました案件も含めて、これは全体的にいろいろな事例を集めて勉強するということにしておりますので、なおしばらくそういったお時間をいただきたい、このように思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、こういうものを含めて、運用指針、マニュアルをつくる必要があると思うのです。特に、あなたが言われていても、実行段階で道路局があり河川局があり港湾局があり、あるいはまた地方自治体があるわけでありますから、そういう点で、その精神を生かされるようにしていかないと、収用法の改正というものが仏つくって魂入れず、やはりこういうことになってはいけないわけであります。
　具体的に申し上げましょうか。例えば、公共補償は機能回復を一〇〇％補償されているんです。そうでしょう。ところが、民間の場合においては金銭補償だけなんですよ。それぞれの立場で違って評価をされる、こういうことであります。役所と民間、官民で格差がある。同じ事業をするのにそんな差があってはいけないだろう。この収用法の改正に伴って、この際補償基準の内容を全面的に見直す必要があるだろう。どうですか。
○扇国務大臣　私たちは、民間への補償は財産価値が減じないように、これは第一条件でございます。先生が先ほどおっしゃったとおりでございます。
　他方、学校等、今先生が仰せの公共補償に関しましては、公共施設を使っている以上、少なくともその継続性というか、その財産価値にこだわらないで、公共施設の機能を停止したりあるいは廃止したり、そういうことがないようにしなければならないという、一般と公共の施設というものの完全に違った面があるということは、先生もおわかりいただいているんだろうと私は思います。
　価値においては同じですけれども、公共のものは停止することができないという、例えば学校ですとかそういうものに関しましては、移転するからやめるのよというような、学校を中止するよというようなことができないという意味では、少し公共の施設というものの違いというものをぜひ御理解賜りたいと思います。
　公共補償というものに関しましては、私たちは、廃止したり、あるいは中断したりすることのないように、現実的に機能を復元するという考え方で補償を行ってきておりますし、また、補償基準が民間に対するものと異なるというのも、そういう意味で異なっているのでございます。
　民間に対する補償につきましても、財産価値のみに着目するのではなくて、先ほど局長が言いましたように、生活の再建をも重視するという意味での民間に対しての補償というものも公共施設と同じように図っていかなければならないことは言うまでもありませんので、その点では努力させてはいただきますけれども、そもそも、建物の公共性というものに関しては、学校などを突然中止したり何かできないということだけは、その使用方法だけは民間と同じにできないということだけは御理解くださるものかと思っております。
○田中（慶）委員　ですから、官民格差というものがそこで生じる。公共の事業と同じような感覚で民間についても当たれば、あるいはまた補償基準というものの見直しを行えば、それはできるのであって、やはりこの際、収用法の見直しなんですから、そこまで突っ込んでやることが敏速な事業推進になるだろう。
　大臣、先ほど言っていましたでしょう、環状線で、この何年間も着工できなくて、それで二百億。これだけのお金がかかったら、事前にそういう見直しなり補償なり等々行ったならば、もっと少なくてもっとスピードが上がってできるわけでしょう。私が申し上げているのは、補償というものはもうそういう形の時代。今は法律が違っているからできないとか、そうじゃなく、この際少なくとも補償の基準を見直しする、こんなことを行えばいいんじゃないか。
○扇国務大臣　今おっしゃいましたように、今回の違う場合は何かというのが、まさに今先生が御指摘になったところでございまして、民間の皆さん方に対しましても、生活再建をも無視することない、今回はそういう必要がある、ここが違ってきたところでございます。
　例えば、建物に関しましても、建物の移転料そのものにつきましても、財産的な補償を重視した移設費の補償にかえまして、新たに建物を建築した場合に必要となる費用に着目して補償する、これも変わってきたところでございます。ですから、今までだったら出ていくそのお金だけでしたけれども、今回はそれにかわって、新しくお建てになるものに対しても補償できるという、これがやはり変わってきた部分でございます。
　あるいは、駐車場の一部が買収される場合におきましても、今までだったら買収地の財産価値に対します補償のみでこれを行っていました。けれども、今度は生活再建の観点からは、完全にその機能を維持するために、具体的には駐車場の立体化とか、あるいは他の駐車場の借り上げに要する費用、これも補償する、そういうふうに継続性を持って、しかも行き先まで面倒を見る、この辺のところが、民間の皆さんにとっても今までと違った、今回の収用法の見直しについて、よりきめ細かに、より民間の皆さん方に配慮した改正であるということが言えると私は思います。
○田中（慶）委員　若干大臣と私の意見の違いというのが出ていると思います。
　大臣が言われていることはよくわかりますけれども、少なくとも基本は、官と民の格差をなくさなければいけない。官民格差という、大体今はこういう形でとられる。公共のものは一〇〇％補償されるけれども、はっきり申し上げて民間はそうではない。
　例えば大臣、二十年たった建築物が、今公共事業、土地収用の対象になる。この査定は、二十年経過後の建物として査定をされます。その材料を一〇〇％使って家はできないんです。その材料を使って新しく建築をすると、その差というものは当然自己負担になるわけであります。
　こんなことを含め、いろいろな問題が負担増になるわけでありますから、割り増しであるとか、公共の場合においては十年たとうが二十年たとうが一〇〇％補償されるわけでありますから、民間についても、そういう問題を含めて、この際見直しをされる必要があるんだろうと私は思いますけれども、局長、その辺どうですか。
○扇国務大臣　これは大事なことなので。少なくとも私は、一般の国民の皆さん方が生活保障をしてもらうという、これが原則だと思うんですね。ですから、今先生がおっしゃいましたように、民間の皆さん方も、まず生活の保障をしてください、そういうことに関しては、私たちは生活再建のために最大限の措置を強化しようと、今回はそう思っております。
　また現実的には、私たちは、起業者が代替地の取得のあっせんでございますとか、あるいは代替建物の取得のあっせん、あるいは職業の紹介、指導または訓練のあっせん、こういうふうにちゃんと明記してございまして、今回は今までと違って、皆さん方に最大限、我々の持ち得る能力をすべて傾注して、生活に支障を来さないようにというのに配慮していきたいと思っております。
　足らざるは、どうぞ。
○風岡政府参考人　大臣が申し上げたとおりでございますけれども、補償の考え方の原則は、先ほどのように、機能補償と金銭補償という大きな考え方があります。しかしながら、実際でも、民間の補償に対しても、できるだけ生活再建ということで、機能補償に近いような形でどんどん変化してきております。その意味で、私は、今一般補償と公共補償というのは余り差がなくなってきているというふうに思っております。
　ただ、補償基準においてその辺の考え方をきっちり整理をするということ自身はやはり必要なことだというふうに思いますので、先ほど来いろいろ御指摘をいただいております項目につきましては、法の施行までに、いろいろな有識者のメンバーを入れた会議等でその辺の取り扱いを十分議論して臨みたい、このように思っております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、以上で終わりますけれども、いずれにしても、この土地収用法というものが、それぞれ多くの地権者の皆さんの協力なくしてできないわけでありますし、あるいはまた地域住民の理解なくしてできないわけでありますから、この改正に当たっては、そういう問題をより重要視しながら取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　最初に、今回の法改正なんですが、現行土地収用法が想定をしていなかった状況に対応するために、住民の理解の促進、一層の円滑、効率的な実施、循環型社会の形成の必要性から見直しをします、こう大臣おっしゃいました。しかし、この改正案を見る限り、そのねらいの焦点というのは、行政にとっての円滑かつ効率的な実施、これがすべてではないのか、そういう感じがしてなりません。特に、最も重視されるべき住民の理解の促進ということは、この改正案を見ても現行法を見ても、実態としては余り変わらない、もうこう言わざるを得ないんじゃないかというふうに思っているんです。
　確かに、この法律の改正については、知事会とか市長会からも恐らく要望があったと思うんです。しかし、現場で直接住民に接しているところでは、やはり違った動きも実際出ていまして、これはぜひ報告をしてくれと言われたんですが、脱ダム宣言を行った長野県の田中知事は、この改正法案には明確に反対だというふうにおっしゃっています。そして、現行法はきちんと確保しておこう、その上で、先ほど参考人の方々もるるおっしゃいましたけれども、入り口のところでの議論、計画段階での情報公開や住民参加、この手続をきっちりとやることにしよう、こういうふうにおっしゃっていまして、先ほど原科参考人からお話がございましたけれども、第三者機関と言っていいんでしょうか、処分場をつくるときの検討委員会をいわば独立してつくって、そこでしっかりと論議をして、その上で、事業認可について決断を下していこうというようなやり方もやろうとしているのです。
　そういう意味から考えると、必ずしも今度の法律が住民の理解を促進するということにはなり得ていないということを改めて痛感するのですが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私、いつも思うのですけれども、日森先生もおわかりになっていると思うのですけれども、法案を出しますときに、出す前から賛成とか反対とかいうのでは、私は違うと思うのですね。
　先ほども田中先生が公聴会の重要性をおっしゃいました。どんな法案でも、賛成、反対、両方から意見を出していただいて、それを参考にして、法案を修正するとか、あるいは補足するとか附帯決議をつけるとか、それがまさに国会審議の原点だろうと私思うのですね。そういう意味では、公聴会が形骸化しないようにとさっき田中先生もおっしゃいました、私もいつもそう思っています。
　国会でも、公聴会をして、その公聴会の先生方の御意見によって、それを取り入れれば、反対だったけれども賛成に回るとか、そういうことがあるのが私はしかるべき国会の審議であろうと思っておりますので、こういうふうに、賛成、反対、両方から御意見をいただいて、そして、皆さん方に委員会が公表されておりますので、そういう意味ではすべからく御審議に加わっていただく、第三者からも声をいただく、私にも委員会でたくさん皆さんから声をいただきますので、そういう意味では本当にこの国会の審議というもののありようが大事だなと私は思っています。
　始まる前から、これは反対だからと中身の審議を聞かないで、一地方の知事さんが反対だからとおっしゃったからこれは反対だと、それは一意見としては当然だろうと思いますけれども、全然論理が矛盾していますので。私はそれよりも、国会のこの御論議というものがいかに大事か、国会論議というものの尊重さあるいは重要さというものを日森先生はわかっていらしておっしゃっているんだと思いますけれども。
　今回、前と変わらないんじゃないかと今先生がおっしゃいましたけれども、少なくとも住民の理解の促進に関しましては、今回は大変な変わり方、そして、皆さん方の参加の機会が多くなり、また事業認可以前に住民の意見を聞くという、大変オープンな、そして皆さん方に参加していただける大きな変わりようがあるということをぜひ、三十年ぶりに改正できるんだということで、住民の皆さんにも参加意欲を持っていただきたい、まずそのことを申し上げておきます。
○日森委員　私は別に田中知事が反対をしているから私も反対だと言った覚えはございませんで、しかも、私、まだ反対ということを一言も言っていないのですが、先に何か見透かされてしまいまして、さすが大臣という感じがしないでもありませんが。
　公聴会の話はまた後でしますけれども、公聴会は、現行法でも開くことができるんだけれども、結局開かなかった。今回は開くことを義務化したけれども、しかしそれは開くだけに終わるのではないかということなんですね。先ほどの参考人の中でも、フィードバックがなきゃだめだと、それを何度も何度もやるから実際に住民の合意が形成されていくのであって、もちろん時間もかかる、そういう制度になっていないじゃないか、これはやはり問題じゃないかという指摘もあったのです。それは後で触れたいと思います。
　ですから、一月に実施されたパブリックコメント、既に試案が出て、それについてパブリックコメントを行ったわけですよね。これについて多くの意見が、事業認定以前の事業計画段階で住民参加、情報公開の促進、行政の説明責任、これを求める意見が多数ありました、圧倒的多数と言ってもいいでしょう。それからまた、公益性についても、これを討議をしている段階で用地の取得や事業実施をしてしまう、これはやめてほしい、こういう意見が多かったのです。
　パブリックコメントというのは、これも聞きおくだけだったら話は別ですが、多くの公衆から意見を聞いて、法案をつくるときにこれを生かしていくという意味でやっているわけでしょう。ところが、この意見が一体どう受けとめられたのか、今度の法案の中でどう生かされたのか、よくわかりません。
　これを見ていると、さっきの公聴会も事業説明会も、やはり言いっ放し、聞きっ放しで、聞きおくぞということで終わるんじゃないかという不安があるのですよ。パブリックコメントの結果がどう生かされたのか、これをお聞かせください。
○風岡政府参考人　パブリックコメントで貴重な御意見をいろいろいただきました。その中に、先生御指摘のように、事業認定以前の計画段階からの住民参加、情報開示の促進あるいは行政の説明義務を促進するというようなことを求める意見とか、あるいは公共性について討議をしている間は事業を中止すべきである、こういった意見、確かに多くの意見としていただきました。
　これは先生御案内のとおりでございますけれども、現行の土地収用法の仕組みというのは、公共の利益と私有財産との調整を図るということで、土地を収用する場合の手続とか補償の内容というのを定めているのがこの収用法でございまして、公共事業の計画手続につきましては収用法の中には取り込んでいない体系になっているということでありますので、パブリックコメントでいただきました事業の計画段階からの住民参加、情報開示等は、この法律の中に直接受けることは難しかったというのが、この法律上の限界であります。
　ただ、そういった御意見については、特に計画段階からの住民の参加というのは、私どもも非常に大切なことだと思っておりますので、公共事業を実施する場合には何も収用法だけでやっているわけではなくて、都市計画法あるいは河川法とか道路法とか、いろいろな法律の段階で、計画をつくり、またそれを事業に結びつけていくということであります。そういう個別法のレベルにおきまして、計画段階からできるだけ住民の御意見を聞くとか、あるいは情報公開をしていく、こういう取り組みは、収用法ではない、他の法律の運用において強力にやっていかなければならない。その意味で、私どもとしましては、この収用法の改正をさせていただくものとあわせて他の法令の適用についてもそういう気持ちでやっていきたい、このように思っているところであります。
○日森委員　今局長がお話しになりました河川法とかそれから都市計画法、これは、私が本会議で質問したときに大臣からも御答弁いただきました。そこでも、ちゃんと住民参加やっているよというお話があったのですが、しかし、この河川法や都市計画法で実際に住民意見を反映するようなことが実態としてやられているのかどうなのか、私は大変疑問に思っているのです。
　ちょっと国土交通省に確認をしていただいたのですが、例えば河川、全国の一級河川は百九本あるそうです。これに河川整備基本方針が定められたのは十本しかない。その十本のうち、河川整備計画が定められた河川は二本しかないということ、これを国土交通省は確認をしています。二級河川でいえば、基本方針が定められた河川は六十六本、しかし整備計画の方は二十二本しかないのですね。
　それで、住民参加ができる段階というのは河川整備計画だけになっていて、基本方針については住民参加ができないのです。基本方針の中で何を決めるかというと、この河川にダムをつくりましょうとかいうことを決めてしまうのでしょう。決めてしまった後の整備計画だけに住民参加ができて、基本方針にはできないということだったら、これは十分に住民参加がされているということにはならないんじゃないだろうかというふうに思うのですよ。都市計画法についても住民参加を一応認めていますよ。公聴会の開催等住民の意見を反映させるための必要な措置をしなければいけないとそれぞれ書いてあるのですが、これも上位計画などに随分左右されていて、現実には非常に難しさがあるし、都市計画そのものの計画を変更するなんというのは至難のわざになっているわけです。
　そうすると、本当に住民参加が保障されているのか、それと、住民の意見が反映しているのか、実態としては大変疑問だと思っているんですが、それについてお答えいただけますか。
○田中大臣政務官　今先生いろいろと御指摘があったわけでございますが、確かに数字的なものはそのようでございます。
　河川整備計画や都市計画の決定における住民意見の反映についてでありますけれども、また、私ども実施しております道路計画でのパブリックインボルブメントの試行等についても、あわせてお答えをしておきたいと思っております。
　まず、河川整備計画についてでありますが、平成九年の河川法改正によりまして、河川整備計画の策定の際に、地域住民や学識経験者の意見を反映させる手続を導入いたしております。また、既に河川整備計画が策定された河川においては、各河川ごとに学識経験者、住民団体の代表などから成る委員会を設置して、河川整備計画の策定のための議論を実施してまいりました。
　また、地域住民からの意見についても、住民説明会や計画案の縦覧などを通じて聴取した意見を計画へ反映させる方法について、委員会で審議することにより対応してまいったところであります。
　次の都市計画についてでありますけれども、決定に際しては、住民の意見を反映させるために、法律に基づく手続として、従来から住民に対し公告縦覧を行っております。
　さらに、都市計画の案の策定の段階から積極的に住民の意見を反映させるため、公聴会、説明会の開催等、住民の意見を反映させるための措置について、先般の法の改正により、昨年五月に、実は国の事務から自治事務に移管をされることが公布されて、それに基づいて昨年十二月に制定された都市計画運用指針において、原則としてこれらの措置を講ずべきことを地方公共団体に周知をいたしております。
　また、あわせてお話し申し上げましたけれども、三つ目の道路計画についても申し上げておきたいと思うのでございますが、これまでも設計、用地買収、工事などの各段階において地域の皆さんと協議を実施いたしまして、御理解を得ながら事業を進めてまいりましたし、この際、道路の機能の特性や通過地域の沿道状況などを踏まえて、さまざまな形で地域の皆さんの意見を十分把握できるように努めてまいったところでございます。
　さらに、バイパスなどの道路整備の計画においても、環境影響評価だとか都市計画決定において意見を集約する法的な手続だけではなくて、国民の価値観の多様化に適切に対応するためのアンケートの調査や委員会などにより、地域住民などの関係者の意見を広く聴取して計画に反映するパブリックインボルブメント方式を試行しており、平成九年のスタートから現在までに、直轄国道などの全国約二十カ所で実施をしておるわけでございます。
　今後、今御指摘がありましたように、地域の住民の意見を十分に反映する公共事業のあり方ということは当然原則の話でございまして、努力をしてまいりたいと思いますし、御指摘の点も十分受けとめてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○日森委員　当たり前の話で、原則の話というのはもう当然で、結局、パブリックコメントで出された意見を、そういうことだけでは不十分だという指摘だと思うんです。外国にあるように、責任を持ってもっとやりとりをちゃんとできるような、フィードバックがあってまた意見を言う、そういうやりとりがきちんとできて合意が得られるようなシステム、手続、そこまで踏み込んでつくらないと、公聴会を開きました、あるいは説明会の義務がありますというだけでは、住民合意、理解を得るための手続としては非常に不十分だということだと思うんです。それについて指摘だけしておきたいと思います、時間がなくなってきましたので。
　公聴会についてちょっとお伺いをしたいんですが、公聴会で出された意見については、参考意見として第三者機関に提供し、事業認定理由の中で住民意見をどう反映したか実態を明らかにしますというふうに大臣は御答弁なさいました。
　一つは、参考意見というのは一体どの程度重みを持ったものなのか。単なる参考ですから、ふっと吹いて消してしまっても結構ですよという程度のものなのかどうなのか。
　それから、第三者機関、これはまた後で触れたいと思いますが、これに市民代表を参加させること、こういうことは外国で随分やられているわけですが、それはどうなのか、むしろ当たり前のことではないのか。
　専門家だけが集まっていろいろ議論をするのも結構だけれども、そこにやはり利害関係を持った住民がきちんと行く、あるいは客観的な立場で判断できる市民代表が入る、そこで議論をしていく、そういう第三者機関にすることはできないのか。あるいは、公聴会で意見陳述をした人が第三者機関に行ってきちんと意見を言う、中立公正に判断してもらう専門家の方々にきちんと意見を聞いてもらう、そういうことについてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　公聴会で出されました意見、これは当然住民等の貴重な意見ということになるわけでございまして、私どもとしては、これは事業認定の参考であり、また第三者機関から意見聴取をする場合に、当然貴重な意見として第三者機関の方へお伝えをする、こういう扱いをしていきたいというふうに思っております。
　先生、第三者機関に市民代表というかそういう方が入るのがいいんじゃないかという御指摘でございます。第三者機関というのは、いろいろな分野の方々の専門的な、あるいは有識者の意見をお聞きするというのがまさに第三者機関の意味でありますので、この段階では、第三者機関に市民の代表が入るというのはいかがかなというふうに思っております。一般の市民の声というのは、事前説明会とか公聴会あるいは通常の意見書とか、そういう中で十分把握をしていきたいというふうに思っております。
　また、第三者機関のところへ地権者が出席をして意見を述べるということでございますけれども、これは、今申し上げましたように、第三者の専門的また有識者の意見をいただくということで、住民の意見というのは第三者機関の方へお伝えをしているということでありますので、御出席して御意見をいただくというところまでは必要がないのではないか、このように考えております。
○日森委員　公聴会の御意見をお伝えするのは行政の裁量でありまして、そういうところに不信感が生まれてきて、それが公共事業がうまくいかない、紛争が起きる、そういう一つの大きな原因になっているんじゃないかと思っているんです。
　第三者機関についてですが、先ほど田中先生からも効率性、中立性のお話がございました。私は、それに加えて、専門性は大臣もおっしゃっていますが、独立性とか透明性、こういうものをしっかり担保した委員会でなければならないと思っていますし、そういう意味では、国土交通省が所管する委員会であったとすれば第三者機関とはとても言えないというふうに言わざるを得ないと思うんです。大臣は一生懸命、いや、そんなことはない、清廉潔白にやりますというふうにお話ししていましたけれども、これまでの中身を見ていると、どうもそうは言えないんじゃないか。
　そういう意味では、第三者機関について、例えば国家行政組織法の第三条委員会にするとかいう形で、全く国土交通省、所管の官庁から独立をして、もうちょっと言えば、いわば議会だけに責任を持つというような、そういうきちんとした機関にして、そこできっちり論議をしてもらう、そういう格好が望ましいんじゃないかと思うんです。そうでないとやはり色眼鏡で見られる。国土交通省、いや、確かに先ほど答弁されたのは総合政策だから関係ないといったって、局長だってどこかへ異動して何かの局長になることがあるわけですよね、道路局長になるかもしれないし、いや、もっと偉いのかもしれませんけれども。そうなってくるわけですから、それは今はそうだって、なかなかそういうことについて国民の側は理解できないと思うんですね。
　そういう意味で、ちょっと幾つか質問をはしょっていますけれども、第三者機関、まさに文字どおりの第三者機関としてやっていくことについて御見解を伺いたいと思います。
○風岡政府参考人　三条委員会というような形の御指摘、これは確かにパブリックコメントの中でもございました。そういう御意見があることは十分私どもも承知しております。
　ただ、三条委員会みたいなものを設けることにつきましては、一つは、やはり新しい組織ということになりますと、行政改革というようなこととの関連あるいは業務の処理量との関連ということで、そういった独立的な機関というのがいいだろうかということ。
　それからまた、こういう事業認定の判断というのは、やはり専門的な知識とか技術的な知見とか、ある程度そういうものに裏づけられる必要があるのではないかというようなこと。
　それから、海外の事例も一つの参考になるわけでございますけれども、海外の事例も、これはいろいろな前提の違いがありますけれども、基本的には事業省庁のところでこの判断が行われるというのが通例なわけでございます。
　そういったことから見ると、今のやり方の中で改善をするということが現実的ではないだろうかということで、この改善の中身は、先ほど大臣から御説明がありましたような形で、メンバーの選び方の厳正性とか、あるいは役所の身がわりになるような機関にならないような人選だとか、また、そこで行われた審議をオープンにしていくということ、それからまた、そこで得られた意見については、やはり原則尊重する。そういうことを通じて、できるだけ今のやり方の中の工夫で、中立性、公平性というものを確保していきたい、このように思っております。
○日森委員　全然わかりません。
　なぜ、できないのか。役所の都合はわかります。しかし、国民の側からいうと、なぜ三条委員会にできないのか、全く独立した委員会にできないのか、機関にできないのか、理解できません。
　外国の話をされました。これも、大臣も本会議で私の質問に対して答弁いただいたのですが、外国も、確かに所管する官庁が認定しているというような話になっていますが、その経過については大分違うんじゃないですか。この国のやり方とは大分違う。アメリカにしたって、例えば、裁判、司法の判断が入っていますね。イギリスとかフランスも、先ほどお話が出ましたけれども、経過については大分違う。そこで十分いろいろな調査が行われ、情報の開示も行われ、審査も行われ、その上で出した結論をいわば行政が追認するような格好で認可しているんじゃないでしょうか。そういう思いがあります。
　ですから、そういう意味からいいますと、この第三者機関というのは極めて重要な位置を占めている、こう言わなければならないと思うのです。それについて、行政の都合だけで、例えば、行革だからできないというのはちょっと理由にならないと思うのですね。小泉さんは、構造改革をやるけれども必要なところは金を使うというふうに言っているので、これは本当に民主主義の根幹にかかわる問題なんだから、ここには金を出しなさいと、大臣、言ってくださいよ。そうでしょう。人にやらせて。
　専門性だって、できないことはないのですよ。本当に民主主義を保障していくんだ、これからの公共事業は住民と一緒にやっていくんだから、住民が納得できるまでどこまでもきちんと議論をするし、そういう第三者機関できっちり判断していこうという態度を示す。それにお金を使うんだったら、できないはずがないんです。
　どうですか。大臣、何か言いますか。
○風岡政府参考人　基本的なことは先ほどの答弁と同じということにならざるを得ないのですけれども、私どもとしましては、今やっているようなやり方というのは、国際的に見て、事業部局においてできるだけ客観性、合理性を確保しながらやっていくと判断をするというやり方、これが一般的、国際的なスタンダード等から見て外れたものであるということかどうかということについては、私どもの理解はこれが通例だと。
　確かに先生のおっしゃるような形で、やや行政裁判所的なところが関与したりするというのは一部にございます。だけれども、通常のやり方は、私どものやり方というのが、国際標準だと言うのもちょっとオーバーですけれども、そういう範疇に入っているのかなと思います。
　ただ、やはりできるだけこういう行政に対する信頼あるいは中立性というものを確保するために、その枠組みを維持しながらも、今回のものについては最大限、透明性とか公正性とか、そういうものを確保するように努めたつもりでありましたので、運用面でその実を上げていくということがより重要なのかなというふうに思っております。
○日森委員　ですから、それはもう行政の論理というふうに先ほどから申し上げているのです。
　というのは、こんなことがありました。
　これは、関連していますと言ってもいいと思うのですが、事業認定を国土交通大臣が行います、起業者も国土交通大臣だったとします。これは裁判の資料なんですが、名前は申しわけないので伏せます。
　現在内閣法制局第一部にいらっしゃる方が、実は、徳山ダムという今係争中のダムがございまして、そこの裁判の証人にお出になりました。事業認定がいかに正しいかということをそこで御証言なさるのですが、この方は、この徳山ダムを管轄している中部地方建設局河川部にいらっしゃった方なんです。結局、徳山ダムは責任を持ってやりますと言った人が、ずっと異動していって、今度は裁判になったら証人に出てきて、それは正しかったということをやる。これはもうお手盛り以外の何物でもないという感じがするのですね。
　こういうことがあるから国民の側は、第三者機関というのはもっとしっかりしたものでなければだめだ、それから、国土交通省が起業者で国土交通大臣が認可するようなやり方はだめだ、こう言っているのですよ。こういう事例というのは、これだけじゃないかもしれませんけれども、独立していなければ、やはり出てこざるを得ないのです。
　そのことを心配していて、そういうことが続いていけば、ますます行政に対する信頼感というのは失われていくし、公共事業は前に進まないということになるんじゃないでしょうか。これについては御答弁は要りませんけれども、そういう意味で、ぜひ検討していただきたいと思っています。
○扇国務大臣　今のお話で一番大事なところは、だれが最後の責任を持つかということになってくると私は思います。ですから、大臣の事業認可ということは、少なくとも国土交通省として全責任を持つということのあらわれであります。
　特に継続性とかなんとかいろいろありますけれども、国民の皆さんがまず安心、安全を思っていただかなければならないと私は思いますから、事業をする限り、だれが責任を持つか、最後までだれが責任をとるんだ、そういうことの明確化のためには、今の方法で、第三者機関の皆さん方の御意見を聞いて、そして多くの住民の皆さんに公聴会等々に御参加いただくことで、窓を閉じていないのですから、そういう意味では、今回の改正でより多くの住民の皆さん方の御意見が拝聴できるようになる、そこが今までと特に違う。公聴会を義務づけるということも大きな変化であると私は思っております。
○日森委員　大臣のお言葉はそれなりにわかりますが、それを担保する制度がないということなんですよ。公聴会は義務づけました。住民の意見は尊重します。では、尊重するのはどうやって尊重するのですかというと、行政の裁量なんでしょう。そういうことへの不信感を持っているということじゃないんでしょうか。これは質問じゃないのです。後で私の同僚の保坂議員がやることになっています。
　大臣に最後にお聞きをしたいのです。
　ちょっとはしょって申しわけなかったのですが、収用裁決手続が合理化されました。幾つか問題点があって、それについても質問しようと思ったのですが、この合理化については、私はどうも行政側の政治的な判断が多分に作用しているのではないか、そう思えてなりません。
　強引な公共事業のあり方に対して、これは代表質問でも申し上げましたけれども、住民側がどうにもやりようがなくて抵抗する手段としてあったトラスト運動を排除するのが目的の一つにあったのじゃないか、こう思えてならないのです。それが、補償金払い渡し制度の合理化であったり、代表当事者制度、これは外国では余り例がないようですが、これを今回突然導入してきたり、そういうことになっているんじゃないか、そんな気がしてなりません。
　私は、そういう運動というのは、むしろ公共事業をやっていく上で避けられない課題なんだから、こういう形で無理やりねじ伏せてしまうようなことは避けていただきたいというのが一つありますし、同時に、それは、東京都が申請した中身がそっくりそのまま法律の改正案になっているわけですから、というふうに私も考えるのですが、だから、そう思うのですが。
　なぜ、そういうトラスト運動のような運動が起きてしまったのか、その基本的な原因は一体何なのか、どういうふうに総括をされているのか。その上でこの法案の改正が出たのか。大臣に最後に、簡単で結構ですから、お聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　今、日森先生がいろいろおっしゃいましたけれども、私たちは、今回の土地収用法の改正に当たりましては、まず事前説明会そして公聴会の義務づけ等々、それを基本にして第三者の機関で意見聴取するから、トラスト運動を排除することを目的としてとおっしゃったことは当たりません。
　なぜなれば、では、トラスト運動で、それがよかったのかということも私は反省材料の一つであろうと思います。正直申し上げて、喫緊の例を申し上げなければならないというのはそういう意味でございます。
　東京都の日の出町の廃棄物の処理場におきまして、坪数にすれば約百四十坪でございます。そこに何と二千八百名の権利者がいるわけでございます。しかも、その中で二千四百三十一名、八六％の人は域外の人です。その中に住んでいる人、本当の人たちはその残りしかないのですね、一四％なのです。八六％が外部から、しかも百四十坪の土地に二千八百名の権利者がいるというのは異常ではないでしょうか。私は、これは正常ではないと思います。これはトラスト運動ということとは違うと思うのですね。そういう意味で、この百四十坪の土地、五千七百万円の補償金の土地、物件に対して約十億円の経費を要したのです。
　そういうことで、私は、トラスト運動を排除するための法案であるということだけは違うということだけは明快にしておかなければならないと思います。
○日森委員　大臣の総括はわかりました。同僚の保坂議員がその点については改めて正しい意見を申し上げたいと思いますので、私はこれで終わります。
○赤松委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　ただいまの扇大臣の答弁が私の質問の内容ぴったりの話題でございますので、早速入らせていただきたいと思います。
　今大臣もおっしゃったように、今回の土地収用法の立法動機、一番の引き金になったのが日の出町のごみ処分問題、トラスト地をめぐる収用手続の問題でした。
　私自身は、この第一次の処分場にも四年前に行ってまいりました。そして、トラスト地にも入りまして、その二千八百人の幾ばくかの、全員ではもちろんありませんが、恐らく何十人かの人たちと会ってお話もしました。さらに、収用委員会、これは日比谷公会堂であったわけですが、恐らく国会議員としてはただ一人、この収用委員会、一回目は傍聴をしてやりとりを聞かせていただくことができました。
　実は、この収用委員会に出ていて大変勉強になりました。こんなに大事なことが起きているのかということで、改めてこの問題を考えました。
　先ほど、参考人で前東京都収用委員会会長さんがおっしゃっていましたね。この問題、結局収用委員会を開いてみてわかったのは、新たな第二次の処分場問題ではなくて、第一次の既につくられたごみ処分場から、汚水データあるいは土壌の汚染のデータ、こういうものが実際になかなか明かされなかった、そういうところで一部事務組合と住民との間の不信がさらに裁判につながり、トラスト共有地につながっていったと思います。
　実は、私は、ぜひこの問題、直近の例でと大臣もおっしゃったので、本来なら参考人の中にトラスト運動を推進した地元の住民である絵本作家の田島征三さんに来ていただけたらいいなと思ったのですが、残念ながらそうはならなかったので、御連絡をとって、どのように今お考えになっているかということをお聞きしました。
　簡単に紹介をいたします。これは、田島征三さんのメッセージということで私が受け取ったものでございます。
　　第一処分場から、有害物質が漏れ出し、周辺住民に被害が出はじめているというのに、そのデーターをかくして、第二処分場を強引に建設した。
　　日の出の処分場建設は、私の住む、第二処分場地元とされた集落の合意をとるところからはじまりました。猛烈なやり方で、反対意見を封じ込め、地元は、賛成しているということにしてしまったのです。
　　わずか百世帯の地元の合意が、この巨大処分場建設計画の中で、常に、錦の御旗となったのです。
　　しかし、住民の多くは、心の底では、決して納得していませんでした。
　　建設予定地内の複数の地主さんたちが、トラスト地売却を、反対住民に申し出たのです。この事実から、行政や集落のボスからのおどしにもかかわらず、地元では、根強い抵抗があったことを知ることができます。
　　そして、ゴミを持ち込む三多摩住民をはじめとする、二千八百人の人々が、真のゴミの解決を行政と共に創り出したい一心で、地権者になってくれました。
　　この段階で、行政は、計画の見直しをするべきだったのです。
　　ところが、行政は、土地収用のみにこだわり、十億円に近い公金と莫大な時間を無駄使いしてしまいました。
　　だから、土地収用法を改正するというのなら、話はまさに、逆立ちしています。
　　日の出町第二処分場計画に関しては、公害審査会も、アセス説明会も、土地収用公開審理会も反対意見を云わせっぱなし、聞きっぱなし、でも、結論は、すべて、行政のおもわく通りでした。これをみせかけの民主主義というのでしょうか。
　　その上、住民にとって、最後の抵抗手段をも奪い取るのでしたら、日本はますますとんでもない公共事業がこれからも強行されてゆく、土建国家となってゆくでしょう。
　　第一処分場周辺では、飛散した焼却灰によるとみられるガン死者が、急増しました。私自身も現在ガン治療中です。
　　でも、この事実さえも、行政によって、なかった事と、されつつあるのです。
　私は、田島さんは以前から知っていますし、大変すぐれた作品も残しているのですけれども、がんに倒れられて今闘病中ということで、この日の出町から静岡の方に転居をされて静養している中で、このようなメッセージをいただきました。
　そこで、国土交通省に伺いたいのですけれども、まず、この収用委員会での議論がこれだけ長引いた、あるいは二千八百人にも上る地権者が生まれてしまったということは、健康と安全のための情報公開、最初のボタンのかけ違いの部分で、そこが不足していたというふうに思うのですが、その点の認識を改めて、大事な点ですから問いたいと思います。
○風岡政府参考人　確かに、午前中の参考人の御意見の中で、第一処分場の話も出てまいりました。
　第一処分場につきましては、それはそれで係争になりまして、先生御案内のような結論に達しているわけでございます。
　私どもとしましては、そのデータの問題については、裁判上処理をされておりますので、第二処分場は、それはそれとして、事業認定の手続を経て、それで公益性が判断されたわけでございます。事業ですから、いろいろ反対の方がいるというのはもちろんあるわけでございますけれども、公益性が判断された段階で、その後収用委員会の段階でそれの議論をずっと続けるということはいかがかなというふうに思います。
　そういった方々についての救済としては、行政不服審査法とか、あるいは国家訴訟とか行政訴訟とかいろいろな道もあるわけでございますので、そういう意味で、本来の権能のないところでの議論が続いたということ自身は、非常に残念なことだと思っております。
　ただ、こういった事例をもとにして考えると、いろいろ計画段階からの住民の理解を得るような取り組みというのはもちろん必要だな、その点についてはそのように思います。
○保坂委員　先ほど来扇大臣もおっしゃっていますけれども、これは、わずか七百万円程度の土地を取得するのに、きょうの話だと七億円かかった、これはいかにもひどい話だということで、わかりやすいのですね。七百万円に対して七億円。
　ところで、きょう午前中、原科参考人が指摘をしていらっしゃったのですが、その七億円の三分の一強の二億五千七百万円が二千八百名を超える地権者のデータ処理委託費、こういうことになっているようですね。
　とすると、何か計算が間違っているかもしれませんが、一人当たり十万円近いデータ処理料ということになるのではないか。これはちょっと破格じゃないかと思うんですね。つまり、二千八百人のデータベースをつくる、これをどこかの企業に委託する、こういうことなんでしょうけれども、どうしてそんなにかかったのか、どのような企業にどんな処理内容を依頼するとこういうふうになってしまうのか、この点、いかがですか。
○風岡政府参考人　午前中の参考人の御質疑でそういった問題が提起されましたので、私なりに、地元の広域処分組合の方から経費の内訳というものをとってみました。
　先生御指摘のように、全体の経費の中で、二千八百人を超える権利者の方々のデータ処理委託費として、二億五千七百万かかったという報告を受けているわけでございます。そのほか、当然、権利者についての土地証書、物件証書をつくるとか、あるいは九十人の方々を補償金の支払いのためにアルバイトみたいな形で採用するとか、いろいろな経費があるわけでございます。
　現時点では、そういった形での報告を受けておりまして、データ処理委託費の細かい内容まで、午前中の話でありましたので、ちょっと確認をしておりませんけれども、当然公表されておりますので、そういった方々のデータ処理のために当然適正に使われているというふうに私は思っております。
　ただ、内容については、それ以上のデータを、今細かい書類を持っておりませんので、さらなる説明はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　これは恐らく一部事務組合からの、この簡単な予算決算表をごらんになったと思います。
　私は、二千八百人の地権者データの処理のための二億五千七百万円というのは、ビジネスベースの常識をはるかに超える価格かなと思いますし、また、今局長もお話しになったのですが、これは、七百万円で七億円というのは、全部この受け渡しに使われたという印象を我々は持ったのですね、あれはそんなにかかるものかなと。
　ですから、この補償金受け渡しに係る訪問旅費が一体どれだけだったのかというようなことも全部つまびらかにしていただけますか。今は結構ですから、概算じゃなきゃできないでしょうから。
　さらにもう一点指摘しますと、原科先生のお話もあったのですが、海外に住む五人の地権者をお訪ねして、出張に出られて、一人当たり百万円かかったと。これも、我々の感覚からすると、どんなものかなと。どのようにかかったのか。具体的に、この七億円の中身について、納得ができるように後で示していただけますか。
○風岡政府参考人　今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、特に補償金の支払いにそんなにお金がかかるはずがないというようなことがありましたので、この点は大きなポイントだと思いますので、ちょっと数字だけ申し上げたいと思います。あるいは先生がごらんいただいているものと同じものを見ているのかもしれませんが。
　二千八百人余の補償金の支払いのために、応援職員というのを九十名、人件費を確保しておりまして、これだけで三億七千五百万というふうに聞いておりますので、やはり個別に補償金を持っていくということについては大変な経費がかかるということは明らかだ、このことだけは申し上げたいと思います。
○保坂委員　ですから、経費がかかったというのはわかる。経費はかかったでしょう。しかし、このそもそもの議論の根拠がわずか七百万に対して七億とか十億とかという話になっていますので、だから、これは直さなきゃという話になっているので、大変大事なデータなんです。
　これは委員長にお願いしますけれども、委員会に、細目どのように使用されたのかを提出をお願いしたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○赤松委員長　はい、わかりました。はい、検討します。
○保坂委員　次に、公共事業は走り出すとなかなかとまらないわけなんですけれども、この土地収用法の御説明を聞いていますと、やはり行政の方も数々の、これは日の出のことも含めてなんでしょう、公共事業というのは、一たん決めれば行け行けどんどんで、絶対に引き返さないのだということじゃなくて、住民に対していろいろ開示をしたり、情報を出したりとったりしながらいくのだということに一応なっていると思うんですね。表向きはと言ったら反論がおありでしょうけれども、そうなっている。
　実は先週末、土曜日でしたけれども、沖縄にある南西諸島最大の干潟、泡瀬干潟というところに行ってまいりました。これは干潮時には最大二百九十ヘクタールという大変大きな干潟なんですね。どうして行ってきたのかといえば、実はぜひ来てくれという要請があったから行ったのですね。これは公共事業をチェックする議員の会という単位で見てまいりましたけれども、歩いても歩いても飽きないですね。水たまりの中に貝はいるわ、カニはいるわ、子供たちもそこで一日じゅう遊んでいる。我々都会に住む者からすれば、非常にいやしの場である。沖縄本島の中でも、これだけ広い干潟というのはそうないというふうに聞いています。ところが、この干潟は、実はこの夏に埋立工事が始まります。
　そのあたりの経過について、公共事業の質が本当に今変わってきているのかどうかを検証したいので、お聞きをしていきたいと思うんですけれども、当初、この埋め立ての内容を見て、その干潟を歩いてみて、率直に言って、私は驚いたのですね。なぜなら、その計画は、その干潟の中央部に人工島をつくって、そこにリゾートホテルを誘致して、海岸を人工ビーチでつくって、観光客をお招きするという発想なんですね。シーガイアの破綻もしかりで、私は、沖縄の自然を全部観光資源にしてというのは、これはちょっと発想が余りにもバブル時代の、昔の発想じゃないかというふうに率直に言って感じたのですけれども、実は長いこと温められてきた計画で、平成九年六月の段階で、平成十年度新規国庫要求を二十五億したけれども、これは認めてもらえなかった、国の方から却下されたということを現場で聞きました。
　どういう理由で却下されたのでしょうか。
○安達政府参考人　お答えを申し上げます。
　この事業について地元から予算要望がなされましたのは平成九年六月ごろでございます。平成十年度予算に関連してのことと承知をしております。
　この中城湾港港湾計画の中に位置づけられております新港地区の港湾整備に伴いまして発生する土砂を泡瀬地区の埋立土砂として利用するとの事業の前提が、この平成七年の港湾計画の段階から置かれておったわけでございますけれども、この両地区の整備というのはそういう意味で相互に連動するものでございました。
　しかし、当時、平成九年の六月という状況を振り返ってみますと、新港地区の政策的な位置づけがいまだ不明確な時期でございました。
　ちょっと詳しく御説明申しますけれども、御承知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、当時は大田県政下でございました。一部の地域じゃなくて、全県フリー・トレード・ゾーン構想というのが盛んに議論されておりました。私ども政府サイドとしては、こういった県の議論に対して、どういうふうな受けこたえをしていくべきかということで、県の検討と並行して、総合研究開発機構、ＮＩＲＡに研究会をつくっていただいて検討をお願いしておりました。
　県自身の国に対する要請自身も、ようやくまとまりましたのが平成九年の十一月の初めでございました。それを受けて、今申し上げましたＮＩＲＡの研究会の中間報告を十一月の下旬に行うというようなことで、そういった中で地域を限定した特別自貿地域制度ということで、ようやく県と国の歩調がそろったわけでございました。
　それを受けて、翌年平成十年に入り……（保坂委員「ちょっと待ってください、その前の段階まででいいです」と呼ぶ）そういうことで、この特別自貿制度が、国会に、沖振法の改正案ということで上程をさせていただいたということで、平成九年段階において、政府として、この新港地区の位置づけが、県の議論も途中であったということで明確でなかったというのが大きな背景としてあるものと私どもは理解しております。
○保坂委員　聞こうと思っていることをずっとお答えになっちゃうと、ちょっと質問のペースが狂ってしまうので、お答えは簡素にお願いしたいんですね。
　今、新港の計画が不備だったということなんですが、地元自治体のこの資料では、大規模開発で、リゾート開発であってリスクが大きい、あるいは余り急ぐ理由はないじゃないか、バブルがはじけた中、国の財政も厳しい中で、これはちょっと見直しが必要だという、かなり厳しい意見が出たんじゃないですか。その点についてだけ答えてください。
○安達政府参考人　バブルの昭和六十年当時に基本的な計画があり、これは余りにも過大過ぎるということで地元でも議論がありまして、その後、規模を縮小し、また人工島方式ということで、陸域から直接埋め立てで続いていくということでなくて、干潟の大部分でございますけれども、保全する形の計画に、途中のそういった議論を通じて縮小された計画になっていったという経緯は存じております。
○保坂委員　それでは、国土交通省の方にちょっと伺いますが、同じ平成九年の十一月に当時の運輸省の方で、この新港地区の港湾も十分な需要がないのではないか。実は埋立地は二つありまして、新港地区というのはもう既に埋め立てられているすぐ近くの埋立地なんですが、新しくその隣に別の、干潟がきちっと残っているところにもう一つの埋め立てをやるという計画なんですね、これは。それについて、旧運輸省では、もう既に埋め立ててしまった新港地区の港湾需要も必ずしも展望ないよと言って、廃棄物埋立護岸による方式を推薦したというようなことがあったと思うんですが、その経緯をお願いします。
○川島政府参考人　廃棄物埋立護岸を検討した事実はございます。港湾管理者であります沖縄県の方で、財政上の事情ということで断念したというふうに伺っております。
○保坂委員　では、続けて伺いますけれども、実は、先週の土曜日、これは世界遺産にも指定をされた勝連という昔のお城の跡で、お城の跡ですから全部見渡せるところですね。そこで、二つの、予定地と既に埋め立てられたところ、それからＦＴＺの指定地を見ながら、いろいろ議論させていただきました。
　ＦＴＺの方は、九十社入るはずがまだ四社なんですね。台湾などに誘致に一生懸命に行っているんですが、なかなか企業が来てくれない。このようにおっしゃっていました。また、もう新港の方で港ができているわけですけれども、荷の扱い量は、予想をしていたあるいは予定をしているところのまだまだ下のライン。しかも、加工貿易地域ということでこれは形成していこうという計画があったようなんですけれども、ほとんど輸入と移入ですか、外から荷が来て、出ていくものはほとんどないということなんです。
　現場の皆さんとお話をしたのは、実は、今回の泡瀬の干潟を埋め立てる国の直轄事業の中身というのは、新しくＦＴＺの前の海を深くしゅんせつして大型船が来るようにできて、その土砂を干潟のところにどんどん移して埋め立てていこうという内容になっているんですね。したがって、このしゅんせつをそんなに焦る必要はないんじゃないかと言ったら、現場の方はそんなに急ぐ理由はないとおっしゃっていましたけれども、このあたりの需要予測はどうなんですか。現状を踏まえて、いかがでしょうか。
○川島政府参考人　中城湾港の新港地区でございますが、これは、三期に分けて事業が進められております。
　御案内のとおり、一期地区におきましては、分譲用地約七十ヘクタール、これは九九％以上分譲が進んでおりまして、企業立地が進んでおります。一期地区計画で整備をしました航路泊地、岸壁、これにつきましては年間百十万トン扱う計画でございまして、実績も百十万トンということで、当初の計画どおり予定されております。
　現在進めておりますのが二期地区でございます。二期地区につきましては、用地造成は完了しております。分譲用地約六十五ヘクタールのうち約三割が分譲済みでございます。一方、これに対応する港湾施設につきましては、企業の立地動向を見ながら、現在、用地前面の岸壁と泊地の整備を進めているところでございます。
　なお、三期地区でございますが、三期地区につきましては、現在、用地造成中でございます。港湾施設につきましては、いまだ整備に着手をしておりません。現在整備中の二期地区の港湾施設の完成後、その利用状況を踏まえて整備に着手する予定でございます。
　さらに、今後、特別自由貿易地域への企業立地、これが計画どおり進んだ段階では、新港地区全体で年間三百五十万トンの貨物を取り扱うということを見込んでおります。