Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　一方的に言われてもこれは困るので、公の席ですから申し上げておきますけれども、党が責任を持って公約しているその公約にたがうようなことを例えばアンケート調査を求められて言ったとかいうような場合には、それは個人の責任の分野で判断をして言われたことだろうというふうに申し上げているのであって、党を代表してテレビ討論に出たりする者が党の方針と全然違うことを言うようなことはあり得ない。これは政党として責任を持って国民に政策を公約するわけですから、そういう性格のものだというふうに私は理解をいたしておりますから、誤解のないようにしていただきたいと思うんです。
　それから、党の本部に掲げてありますのは、これは率直に申し上げますと、旧連立政権の際に国民福祉税という名称に変えて税率を七％に上げようという話がございました。そのときに、消費税率引き上げに反対するというその看板は出しました。しかし、消費税を廃止するとか、消費税全体に反対するとか、そういう看板は出してないわけですから、したがって誤解のないように正しく受けとめていただきたいと思うんですね。
　そして、この連立政権を組む前の合意事項というのは、消費税の改廃を含め間接税の引き上げについて検討するということになっておるわけですから、したがってそれを踏まえた場合に、そういう判断をしてきてやってきたわけです。したがって、私どもは七％に引き上げるということについては反対をしてきたわけですね。そして今度、今の連立政権ができまして、そこでまたそういう合意に基づいて議論した結果、今御審議をいただいているような案にまとめて合意がされたということについて、るるこの経過を報告して、皆さん方にも御理解をいただきたいということを申し上げている経過について正しく受けとめていただきたいと、私はそう思います。
○吉岡吉典君　いや、これは今こっちからもありましたけれども全くの詭弁で、そういう答弁が繰り返されれば繰り返されるほど、やっぱり政党、総理としての責任がいいかげんになると思います。
　私は総理に言いたいんですが、三％の消費税には反対された、五％に引き上げる消費税はこれはよい消費税になったということだとすれば、まことに不思議なことだと思います。かつて総理は国会で、この消費税というのは是正することのできない構造的な欠陥を持った税制だと言われた。三％のときには是正することのできない構造的な欠陥を持った消費税が、五％になるとこれは賛成していい消費税になるということ自身がまことにおかしな話で、私は総理の答弁に納得できません。
　それから、消費税反対闘争本部の看板はあったけれども、引き上げ反対の看板はなかったというふうなそういう言い方では、それはもう絶対だめですよ。
　総理、党の方針に反対することを言った場合には党が責任持てないとおっしゃったわけですけれども、そうすると、政審が朝日新聞に発表したこの消費税の税率の引き上げ反対というのは、これは党として責任を持つアンケートへの回答ですか、そうでないのですか。これははっきりしてください。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来、三％の消費税を創設するときには反対して五％の方は賛成するというのはおかしいじゃないかと、これはそういう言い方をされて理屈を言えば私はそのとおりになると思います。
　しかし、あの消費税創設の際にはやっぱりそれだけの背景があったと私は思うんですよね。ですから、当時の野党は皆さんこぞってこれは反対をされたので、そういう政治的な判断というのは、その背景や情勢というものを抜きにして政策はあり得ないので、そこは御理解をいただける点ではないかというふうに私は思います。これは詭弁でも何でもなくて、まあそれは詭弁と受けとめる方もあるかもしれませんけれども、そうでない、それはそうだというふうにうなずいておられる方もおりますから、これは皆さん国民全体から判断をしてもらわなきゃならぬことですよね。私はそういうふうに受けとめて理解をしております。
　それから、後で言われたのは何でしたかね。
○吉岡吉典君　看板です。
○国務大臣（村山富市君）　あれは、今さっき言いましたように、消費税率引き上げ反対という看板を出したんです。それはそのとおりですから、ひとつそのように御理解をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　総理は、答弁の中で、消費税は状況が導入された当時と変わって国民の中に定着したというふうなことも繰り返しおっしゃってきました。私はこれは、世論調査でもいろいろありますけれども、六五％とか八〇％とかいろいろな消費税に反対している国民世論に対する挑戦的な答弁だというふうに思います。消費税は定着したのではなく、法律が存在するためにいや応なくあるというだけであって、それを国民があたかも支持しているような言い方というのは、これは国民感情を逆なでするも甚だしいと私は言わざるを得ません。定着したのは消費税による国民の苦痛だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○国務大臣（村山富市君）　いや、これは一方的に言われて結ばれても困りますから、この際申し上げておきます。
　税金はできるだけ軽い方がいい、ない方がいいというのは、これはもうそのとおりだと国民め皆さんは思っているかもしれませんよ。しかし、これだけの社会を維持していくためには、共通して公平な負担をお互いにしていこうという気持ちはあると思いますよね。ですから、消費税が今存在していることは、本当にこれはよかったと思って受けとめている方はいないかもしれませんよ。しかし、もう生活の中に定着をして、そして経済行為の中で行われている事実というものは、これはもう否定できないわけですから、決して私は、快く入れているとか、いいとか、これでよかったとかいうふうなことを前提にして申し上げているわけではないんですよ。この事実は否定し得ない事実ではありませんかと、こういうふうに申し上げているわけですから、それはそのとおりに御理解を受けとめていただきたいというふうに思います。
○島袋宗康君　大変遅くまで御苦労さまでございます。
　今回の税制改革で、いわゆるいうところの景気対策として所得税の減税が十分に効果を発揮したと評価されているのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
　それから、中堅サラリーマンの重税感の緩和に効果があったのかどうか、その認識についてまた総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　本年既に五兆五千億円の所得税減税が特別減税という形で実施をされているわけでありますけれども、これまでのところ、大変夏が暑かったというようなこともございまして、私はそういうことも手伝って相当の消費拡大効果はあったんではないかというふうに理解をいたしております。
　ただ、今回提案しておりまする減税が、働き盛りの負担を軽減していくということを中心に三兆五千億円の恒久的な減税、加えて二兆円の特別減税を行うことにしたわけでありますけれども、これがこれから消費にどのような影響があり景気拡大に資するかということについては、これはこれから想定されることでありますから、今ここで断定的に申し上げることは困難でありますけれども、それなりに効果は出てくるのではないかというふうに私は理解したいと思います。
○島袋宗康君　盛んに景気が上向きになっているというふうなことをよく言われますけれども、こういった所得税減税をやった効果があるのかというふうな点については、景気が上向いているのにかかわらず、そういったふうな効果がまだどうということがつかめないというふうな状況という意味ですか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど言いましたように、本年度行いました五兆五千億円の特別減税というのは、猛暑等もありましたから、例えば電気製品なんかを中心に消費が伸びるとか、あるいは自動車の購入がふえるとかという意味で私はそれなりの景気刺激に対する効果はあったのではないかというふうに受けとめておりますけれども、来年どうなるかというのはまだ予測はできませんから、何とも申し上げることができないということについては御理解をいただけるのではないかと思うのであります。
　しかし、中堅サラリーマン層を中心に減税を行ったこの効果は幾らか私は出てくるのではないかという期待は持っております。しかし、今申しましたように、来年、これからやることですから、どのように展開していくかということについて、ここで明確に申し上げることはできないことについては御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、今の景気の動向から見て、やはり内需を拡大していく、消費を伸ばしていくということはこれは必要なことですから、そういう効果が出ることを期待はしたいというふうに思います。
○島袋宗康君　総理はさきに消費税は国民の間に定着しているという御認識を示されたわけですけれども、今回の消費税率アップにおいて低所得者層への配慮、そして逆進性の緩和、税負担の不公平感の解消に十分に配慮されたというふうな御認識に立つのかどうか、その辺についてお伺いします。
○国務大臣（村山富市君）　十分に配慮されたかということに対しまして、いやそれは十分に配慮したつもりですと、これは、今できる範囲で配慮をしたということについては申し上げることはできると思いますけれども、これが完全に一〇〇％実現できたかどうかということになりますと、必ずしも私はそうは言い切れないものがある。したがって、この見直し条項も含めてこれからさらにやらなきゃならぬ課題だということは申し上げておるわけでありますけれども、公平な税制をどう確立していくかという意味における改革の第一歩を踏み出しておるということについては申し上げることができるのではないかというふうに私は受けとめて理解いたしております。
○島袋宗康君　これまでの一連の税制改革の論議の中で、先ほどもあったんですけれども、いわゆる消費税増税は社会党の公約違反ではないかというふうなことがよく批判されておりますけれども、これについては完全に総理としては払拭されたというふうなお考えに立っているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来私は、公約が完全に実現できなかったことについては大変申しわけなく思っている点もありますと、とりわけ、逆進性を緩和する意味で、飲食税については非課税にするとか軽減税率にするとか、そういうことを選挙の際には申し上げてきているわけですから、それが実現できなかったことについては大変申しわけないというふうに私は率直に思っています。
　したがって、完全に国民の皆さんから御了解と御理解をいただいたかどうかということについてもこれは懸念があります。しかし、これからこういう審議の過程も通じ、あるいはいろんな場においてよくお話を申し上げて、そしてこれは先ほど来申し上げておりますように、何よりもやっぱり税は納めていただく納税者の皆さんが正しく受けとめて理解していただくということが大事ですから、これは不断に心がけてそういう努力はしなきゃならぬものだというふうに思っています。
○島袋宗康君　総理、社会党に対する公約違反ではないかという批判について、払拭されたと思われているのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（村山富市君）　これは国民の皆様がどう受けとめて、どういうふうに理解していただいているだろうかということでありますから、私から、いやそれはもう大分理解はしていただいていると思いますとか、あるいは払拭できると思いますとかいうことはなかなも言える立場にはございませんけれども、しかし先ほど来申し上げておりますように、この経過と現状というものを御理解いただくならば、ある程度私は納得してもらえるんではないかという気持ちは強く持っております。
○島袋宗康君　今回の税制改革は、高齢化社会の到来を踏まえて福祉を充実させ、経済の活力を維持するための税制を改革するにあると言われているわけですね。つまり高齢化社会の財源、そして所得、消費一資産のバランスのとれた税制ということ、それから納税者が公平公正に負担する制度を構築するのが今回の改革の目標だったというふうに示されているわけであります。しかし今回の改革については、論議の最終段階にある今日においてもなお抜本改革と呼ぶにはほど遠いというのが今のところの批判的な国民の強い考えがあるわけです。
　そこで、行財政改革については先行き非常に不透明だと。中でも行政改革の目玉のいわゆる特殊法人の見直し、これについては新聞報道によりますと、所管庁の大半が非協力的であるというふうな報道がなされているわけです。そういったふうなことになりますと、不公平税制の是正も中途半端であるとの不満も強いわけですね。そして、今特殊法人の見直しについても所管庁が非常に非協力的であるというふうなことになりますと、所得税の累進課税や消費税率のあり方についても抜本的な改革にはほど遠いというふうな批判が多い中で、資産課税の見直しについてはすべて今後の課題であるとの指摘もあります。
　そこで、所得、消費、資産のバランスのとれた税制改革という当初の目的にはほど遠いんじゃないか、公正公平な税負担の高齢化社会への財源確保は不可能ではないかというふうな意見もあります。したがって、今回の税制改革に対する一般的な評価というものは今申し上げたとおりであります。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、このような国民の批判に対してどういうふうに受けとめておられるか、またどういうふうに理解をしてもらえるかというふうな点についてひとつ総理の御見解をお承りして、私の最後の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　いろんな立場からするいろんな批判というのはあると思います。これはもう率直に受けとめます。
　全部の層の皆さんに一〇〇％これでよかったということは、なかなかやっぱりこれは税金の問題では難しいと思いますね。例えば今度中堅サラリーマン層の所得税減税を若干やったと。そうすると対象になった人は、ああよかったと思うでしょうし、そうでない人は逆にいろんなまた批判をされるかもしれませんね。ですから、税というのは私はやっぱりそういう性格のものだと思いますから、一〇〇％皆さんからよかったという評価はなかなか得にくいんではないか。しかし、曲がりなりにもまあまあこの程度はやむを得ぬなというぐらいの気持ちにはなってもらえるのではないだろうか、こういう期待は私は率直に持っております。
　それから、先ほど来申し上げておりますように、これから高齢社会を迎えて、今働いておる皆さんの所得税だけに負担を転嫁していくことについては相当無理が出てくるということは、これはどなたも私はそれはそうだというふうに御理解をいただけると思うんです。したがって、そういうものに対して多くの国民の皆さんが能力に応じて可能な限りに平等な負担をしていただくということは、また社会全体を支えていく意味で必要ではないかということからすれば、所得税という垂直な面だけではなくて、間接税、資産等を含めた水平的な面でお互いが負担し合うということも大事なことではないか。
　ただ、先ほど来議論がありますように、この消費税というものについては、同じものを買えば金を持っている人も金を持たない人も同じ負担をすることになる。同時に、所得税減税をやれば、所得税を納めていない方には全然減税の恩典はない、消費税が上がればそれだけかぶってくる、こういうふうな批判のあることも私は当然だと思いますから、そういう意味における逆進性というものに対して、あるいはまた恩典を受けられない、負担だけが強要されるような方々に対してどういう配慮をする必要があるのか、税金面でどんなことができるのか、あるいはまた歳出面で社会保障費等をふやしてその恩典が与えられるような配慮をする必要がある。
　ですから、税の体系の中と、それから歳出面における施策の中でカバーしていくということがやっぱり大事ではないかと思いますから、そういう点を総合的に判断をしてみて、まあまあこれならしょうがないんじゃないか、やむを得ないなというぐらいの気持ちになっていただけるものではないか、私はそういうふうに受けとめておりますから、できるだけ皆さん方にも御理解をしていただけるようにこれからも最大の努力はしなきゃならぬものだというふうに考えております。
○島袋宗康君　総理、特殊法人の見直しについて所管官庁の意見が相当非協力的だと報道がなされておるわけですね。この問題については総理はどういうようにお考えですか、最後に。
○国務大臣（村山富市君）　新聞の報道がどういうふうにされておろうと、私は閣議が終わった後の閣僚懇談会の席でも各省に対して、総務庁長官からこういう指摘をされた、報告されたことについてはひとつ忠実に守って必ずやってほしいということは強く要請いたしておりますから、その決意で取り組むつもりであります。
○委員長（西田吉宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田治君　私は、新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行います。
　今回の税制改革の目的は、単に税体系の見直し問題にとどまるものではなく、福祉や行財政改革、あるいは地方分権など、来るべき超高齢社会における我が国の将来構想が問われているのであります。
　これは税制の枠内のみで解決できる問題ではありません。そのため、我々新緑風会は、特別委員会を設置して広範な角度から論議を展開すべきであると主張してきたのでありますが、政府・与党にこれらに対する問題意識が感じられなかったのはまことに残念であります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、今回の税制改正は理念や目的が不明確で、内容的にも不完全であり、抜本的な税制改革の要請にこたえていないことであります。
　所得税減税は、制度減税と特別減税との二階建て方式となったため、中堅所得層の重税感緩和が十分に果たされたとは言えません。しかも、二兆円の特別減税打ち切り後は、この二兆円の増税に加え、消費税率のアップ、年金保険料の引き上げが重なり、国民は二重、三重の負担増に苦しむことになるのであります。さらに、二階建て減税は、さきの国会で全会一致で成立しました「抜本的な所得税の減税を行う」との特別減税法附則の趣旨に反することも明白であります。
　また、地方消費税を含めた消費税率五％の数字は、あくまでも仮置きでしかなく、二年後の見直し時点ではどうなるかわからないという不透明なものであります。
　さらに、福祉、行財政改革、租税特別措置、消費税の適正化など、課題はすべて消費税率の見直し条項で先送りされているのであります。
　反対する第二の理由は、高齢化対応とは言いながら、福祉ビジョンの提示がないこと、また、政府・与党が政策の最重要課題としてきた行政改革についても何の展望もないことであります。
　高齢化社会に対応するというのであれば、将来の福祉ビジョンを提示していくことが国民に増税を求める政府としての当然の対応であります。しかしながら、政府・与党はこの作業を怠り、わずか四千億の福祉財源を設けたにすぎないのであります。これでは、新ゴールドプランなど福祉政策が事実上破綻の憂き目に遭うことは明らかであります。
　また、国民に負担増を求めようとするとき、政府みずからが身を削る努力をするのは当然であります。政府・与党はこれまで行政改革は税制改革の前提であると明言してきたのであります。これを見直し条項によって片づけたことは、こうした公約をほごにすることになるのであります。政府は、これから行おうとする行政改革の内容、経費削減目標等を早急に国民の前に明らかにすべきと考えます。
　以上、減税特例公債法案以外の政府案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○竹山裕君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提案の税制改革関連三法律案について賛成の討論を行うものであります。
　我が国は、今後急速に高齢化が進展し、二十一世紀初めには主要国に例を見ない高齢社会が到来すると予測されております。これに対応するには、個人所得課税の負担を軽減することにより勤労世代の勤労意欲を高め、社会全体の経済活力を失わせることのない税の仕組みを高齢社会の入り口にある現時点において構築する必要があります。
　政府提案の税制改革関連三法律案は、こうした社会経済情勢の変化に沿って、勤労世代の負担を大幅に軽減するとともに、所得課税から消費課税へのウエートを移行させることにより、各世代間の税負担の格差を縮小しようとするものであります。また、安定的な税収構造を構築することにより、社会保障を初め政府の施策の充実に寄与することとしております。
　具体的には、今般の税制改革は、中堅所得者層を中心に税負担の累増感を緩和するため、所得税の税率構造の累進緩和等による負担を軽減しております。また、当面、緊急に整備すべき老人介護対策と少子対策に配慮しつつ、消費税の税率引き上げ幅を地方消費税の税率を含めぎりぎりの二％にとどめ、国民の負担を極力最小限にしております。
　また、今回の改革では、当面の景気に配慮し、平成七年分の所得税について二兆円の特別減税を先行実施するとともに、消費税については、限界控除制度を廃止し、簡易課税制度の適用上限を二億円に引き下げ、仕入れ税額控除において請求書等の保存を義務づけるインボイス方式を採用して、制度の信頼性を高めております。
　さらに、政府案では、老人介護対策、少子対策として四千億円を確保し、年金生活者のための物価スライドを行うことに加えて、消費税率を引き上げる年度において臨時福祉給付金等の弱者対策を行う等、福祉の充実を図ることとしております。
　このほか、今回の減税に伴う財源確保は、減税特例公債の発行による責任ある措置が講じられており、かつ、他の公債とは扱いを別にして、歯どめのない特例公債とは異なるものとして性格づけすることができるものとなっております。
　以上のように、政府提案の税制関連三法律案は、来るべき少子・高齢社会に対応するため、現状で考えられる最善の税制を提案したものであり、税制改革の名に値するものであります。税制改革は、今回だけで完結するものではなく、今後もたゆまざる見直しによって改革を進める必要があります。
　政府においては、個人所得課税の公正公平な課税実現のため、納税者番号制度の導入に向けた積極的な取り組み、租税特別措置等に係る政策目的、効果等の十分な洗い直し、また企業課税での課税ベースの拡大と税率の引き下げなどについて検討するとともに、消費税率引き上げの際には、中小事業者の課税の転嫁の適正かつ円滑な実現を図る一方、便乗値上げが起こらないよう適切な措置を講ずることを要望して、税制改革三法律案に対する賛成討論といたします。
○白浜一良君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、今回の税制改正案は理念や哲学が不明確であり、増税を国民に求める場合の最低限の手続すら踏まないことから、何のために税制改正を行うのか、国民には全く理解できない点であります。
　そもそも政府が国民に増税をお願いしようとする場合には、最低限の前提条件として、行財政改革の実現に向けての道筋と高齢化社会における負担と受益の青写真を提示した上で、国民の理解と納得を得るのが不可欠であります。
　しかしながら、政府案においては、これら行政改革の具体策や福祉ビジョンの提示がないのに加え、財政改革や租税特別措置の縮減合理化、消費税の益税解消など、国民が期待を寄せる政策諸課題をすべて消費税の見直し条項の中に先送りしたのであります。これでは何を基準にして今回の税制改正を評価したらいいのか、国民は判断のしょうがないのであります。
　反対の第二の理由は、所得税減税を税体系の見直しによる制度減税と景気対策のための特別減税との二階建て方式としたために、今回の税制改正の最大のねらいである中堅所得層の税負担軽減が極めて中途半端に終わったことであります。
　特別減税二兆円は、早ければ平成七年末、遅くとも平成八年末で打ち切られ、国民は消費税増税と相まって二重の負担増に直面するのであります。しかも、本年十月からの年金保険料の引き上げを加味すれば、年収一千万円以下の中堅所得層において大幅な負担増となるのは明らかであります。この結果、再び数年のうちに所得税の抜本改革が叫ばれるようになるのは必定であります。
　このような不合理を解消するためには、消費税率の見直し時期までに抜本的な所得税減税のあり方について検討を加え、二兆円の二階建て減税を制度減税の中に組み入れていくことが必要であります。
　反対の第三の理由は、消費税率五％の根拠があいまいであることに加え、五％の税率自体が現段階では単なる仮置きの数字でしかなく、二年後の見直し時点においてこれが六％以上に引き上げられる可能性が極めて強いことであります。
　政府は、行政改革の断行を口にしながら、肝心の歳出削減目標を具体的な数値で明らかにしておりません。また、不公平税制の是正や租税特別措置の縮減合理化にどこまで本気で取り組むのか、それによってどの程度の財源を生み出そうとしているのか、現時点では不明であります。その一方で、総額六百三十兆円の公共投資基本計画やウルグアイ・ラウンドの批准に伴う総額六兆円の農業対策など、財源手当が不透明な歳出計画を矢継ぎ早に決定しているのであります。
　このような状況の中では、消費税率を五％に据え置くことはほとんど不可能であり、今後歯どめなき増税路線に陥る危険性が極めて高いと指摘せざるを得ないのであります。
　反対の第四の理由は、高齢化、少子化に対応した税制改革を政府・与党の看板に掲げながら、高齢化社会像の展望が明らかでなく、新ゴールドプランやエンゼルプランなど当面の最重要課題もいまだ確定できないことであります。
　厚生省が作成した新ゴールドプランは、旧ゴールドプランをもとに、全国三千三百に及ぶ地方自治体から集計した老人福祉計画を積み上げたものであり、その実施には七千億円の財源が必要であることが明らかにされております。しかしながら、政府案では、平成七年度一千億円、平成八年度二千億円、平成九年度三千億円と申しわけ程度の高齢化対策枠を設けているにすぎないのであります。政府に新ゴールドプラン実現への熱意が感じられないのは極めて残念であります。
　以上、今回の税制改正は抜本改革の名に値しないものであることを指摘してまいりましたが、最後に、行政改革や福祉ビジョンを明示して抜本的な所得税減税に取り組まない限り、税制改正に対する国民の理解は得られないことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○峰崎直樹君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっています三法案に賛成であることを明らかにしておきます。
　今次税制改革は、当面する景気対策への適切な対応はもちろん、来るべき少子・高齢社会への対応や、前回抜本改革の積み残しとも言うべき中堅所得層への重税負担感の緩和、さらには、地方分権化への対応という目標に向けて大きな第一歩を踏み出したという点で評価を得るものと確信するものであります。とりわけ、地方消費税の創設は租税史に残る改革の第一歩と言えましょう。
　景気の状況は、ようやく不況脱出を遂げつつあるとはいえ、まだまだ予断を許さず、あるべき制度減税に加え特別減税の継続を行う方法はなかなかよく考えられた制度だと評価できるものです。
　消費税は一％で二兆円を超す大幅な税収を確保し得るものであり、その引き上げについてはできるだけ慎重でなければなりません。二年後の見直しに当たっては十分に留意すべきであります。それとともに、今後の税のあり方の中で、消費税は垂直的公平性にすぐれた基幹税である所得税の補完税として位置づけるべきものであり、所得税を大きく減少して消費税をふやす方向については節度を持って対処すべきものと判断します。
　今次改革の中で、現行消費税の欠陥と言われた中小企業に対する特例措置のうち、限界控除を廃止し、簡易課税も売上高四億円から二億円へ引き下げ、さらに新設法人への課税強化を取り入れるなど、抜本的とも言える改革がなされたことは評価するものです。
　一方、免税点三千万円以下には切り込んでいないことや、ＥＵ型のインボイスの導入がなされていないことへの是正が切に求められています。また、消費税は間接税としての宿命とも言うべき逆進性の緩和措置が必要との意見には大変根強いものがあります。飲食料品の軽減税率の適用など、今後の検討課題として真剣に追求されるよう強く求めるものであります。
　最後に、所得、消費、資産のバランスという点で、資産課税の強化が今回具体的には十分に触れられていません。資産大国と言われる我が国にとって、また、所得に比べて資産格差が大きい中で、納審制導入を一層促進しながら、資産課税の強化の検討を切に願って、私の賛成討論といたします。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び増税を前提としたつなぎ公債発行法案の二法に対して反対、減税臨時措置法案賛成の討論を行います。
　本法案は消費税導入以来初めての税率引き上げ法案であり、国民に新たな大負担を求める重要法案であります。しかも、参議院は数年前に消費税廃止法案を可決した院であるだけに、税率引き上げについては特別に徹底した審議により国民の疑問にこたえる責務がありますしかるに、当委員会において、審議日数が連合審査を含めてもわずか四日間しか行われていないもとで、多くの問題を残したまま採決が行われようとしていることに強く反対と遺憾の意を表せざるを得ません。
　第一に、本法案は公約違反の法案であるということであります。
　さきの総選挙で消費税の増税を公約した政党は一つもありません。それどころか、総理自身を含め社会党は消費税の税率引き上げに反対するという公約を掲げて当選してきたのであります。本法案はまさに公約と正反対のことをやろうとするものであり、このようなことが許されれば議会制民主主義が根本から否定されるのであります。
　第二に、政府は、今回の税制改革が中堅所得層減税だと言っています。しかし、消費税の増税を合わせた負担の増減を見ると、国民の九割を占める年収八百万円以下の圧倒的多数の世帯は差し引きで増税というものであります。すなわち本法案は、圧倒的多数の勤労者への増税で一握りの金持ちに対する減税を図ろうという性格のものであります。
　第三に、政府は、消費税増税の理由として、高齢化社会に備える、福祉社会のためなどを挙げていますが、高齢化対策であるゴールドプランの予算として三千億円が充てられているにすぎず、これは今回の消費税増収のわずか六％余にすぎません。「高齢化社会のため」は、消費税導入のときもそうであったように、今度も偽りの宣伝でしかありません。
　第四に、本法案は消費税率を五％に引き上げることとしておりますが、附則に設けられた見直し規定により、実施前に六％、七％へと幾らでも引き上げることができる法案であります。政府は見直しの方向については予断を持っていないと言っていますが、今後の財政需要の増大要因として、政府自身が認めるように、高齢化社会の負担増にとどまらず、対米公約した六百三十兆円の公共事業、ふえ続ける国際的貢献のための財政負担など、とどまるところを知りません。これらの財政需要の増大を消費税の増税で充てようとする政府の姿勢から見て、消費税の税率の歯どめなき引き上げはまさに必至であります。
　第五に、今回の税制改革において真っ先に取り組むべき課題である大企業の優遇税制などの不公平税制の是正が全く行われていないことであります。世界でも例を見ないほど数多く設けられている引当金、準備金などの制度、また、企業活動の国際化に伴うタックスヘーブンを利用しての課税逃れ、外国税額控除制度を利用しての国内納税額の縮減など、大企業を優遇する不公平税制等に抜本的にメスを入れる方向が全く示されていないことです。
　以上の理由から、消費税増税法案など二法案に反対の意を表明し、討論といたします。
○委員長（西田吉宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成六年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前九時三十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　鏡味　徳房君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　特許庁長官　　　　高島　　章君
　　　　　　　特許庁特許技監　　油木　　肇君
　　　　　　　特許庁総務部長　　森本　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　参考人
　　　　　　　宮崎県西都市長　　黒田　　昭君
　　　　　　　鹿島建設株式会
　　　　　　　社常任顧問　　　　溝口　道郎君
　　　　　　　北海道農民連盟
　　　　　　　書記長　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　農民運動全国連
　　　　　　　合会代表常任委
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　節夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣送付、予備審
　査）
○著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　権法の特例に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣送付、予備審査）
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　改正する法律案（内閣送付、予備審査）
○繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣送付、予備審
　査）
○農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内
　閣送付、予備審査）
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣送付、
　予備審査）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　（内閣送付、予備審査）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、喜屋武眞榮君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君及び大渕絹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、以上八案件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、昭和六十一年九月に開始された関税及び貿易に関する一般協定の第八回目の多角的貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドの結果、平成六年四月にモロッコのマラケシュで開催された閣僚会合において作成されたものであります。
　この協定は、世界貿易機関を設立し加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を実質的に軽減し及び国際貿易関係における差別待遇を廃止すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、我が国が世界の主要な貿易国であることにかんがみ、多角的貿易体制の発展に寄与するとともに、我が国の国民生活に多大の利益をもたらすこととなるという見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（矢田部理君）　次に、与謝野文部大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、知的所有棒の貿易関連の側面に関する協定を含む世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆる世界貿易機関協定の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
　世界貿易機関協定については、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところでありますが、その附属書として含まれる知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は、知的所有権の国際的保護のための基準及びその確保のための手段を定めるものであり、著作権に関しては、著作権に関する基本条約であるベルヌ条約の保護内容の遵守、コンピューター・プログラム及びデータベースの著作権による保護、レコード等の貸与に関する権利の付与、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護等について規定されております。
　世界貿易機関協定の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における著作権者や実演家等の権利者に対し、協定に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法等の一部改正の趣旨は、同協定上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、著作権法の改正事項としては、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に加えることであります。
　現行の著作権法は、外国の著作物、実演、レコード及び放送について、ベルヌ条約や実演家等保護条約など既存の著作権または著作隣接権に関する条約により我が国が保護の義務を負うものを保護の対象としておりますが、このたび、我が国が世界貿易機関協定を締結することに伴い、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。なお、世界貿易機関の加盟国の著作物については、現行の著作権法を改正するまでもなく保護の対象となります。
　このほか、世界貿易機関の加盟国の著作物についてベルヌ条約の締約国のものと同様に保護期間の相互主義を適用することや、レコード保護条約に係るレコードについての複製権の制限に関する経過措置を廃止することなど、所要の規定の整備を図ることとしております。
　第二に、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の改正であります。
　万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律は、万国著作権条約の締約国の著作物についての特例を定めるものでありますが、ベルヌ条約の締約国のものと同様に世界貿易機関の加盟国の著作物については、同法を適用しないこととするものであります。
　最後に、施行日等であります。
　この法律の施行日については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、世界貿易機関の加盟国の実演等は、国内の実演等と同様、現行著作権法が施行された昭和四十六年以後のものから保護を与えることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（矢田部理君）　次に、大河原農林水産大臣。
○委員長（矢田部理君）　次に、橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、工業所有権制度の国際的調和を図り、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の確実な実施を確保するとともに、技術開発成果の迅速かつ十分な保護の要請に的確に対処するため、特許法その他の工業所有権関係法律について所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権の存続期間を出願日から二十年とすることであります。これまで特許権の存続期間は、出願公告の日から十五年または出願日から二十年のいずれか短い期間で終了しておりましたが、これをマラケシュ協定に対応し、出願日から二十年に一本化するものであります。
　第二は、外国語書面により特許出願をすることができる制度を創設することであります。本制度により外国語書面の提出日が出願日として認定され、また、二カ月以内に提出する翻訳文に誤訳があった場合には、一定期間、その訂正を行うことが可能となります。
　第三は、特許後に異議申し立てを行う制度を採用することであります。これは、これまで特許付与前に行っていた異議申し立てを特許付与後に行い、迅速な権利付与を促進するものであります。
　第四は、ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の保護強化の要請にこたえ、これらの表示を含む商標については、原産地についての誤認混同が生じるか否かを問わず、商標登録ができない商標とすることであります。
　第五は、その他制度の国際的調和を図るために必要な事項について、所要の改正を行うことであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（矢田部理君）　次に、武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果合意された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施等のため、関税率及び関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、その内容につき御説明を申し上げます。
　第一は、農産物の輸入制限品目等の関税化に伴う措置であります。
　農産物のうち現在行っている輸入制限等を関税化する品目について、関税率を引き上げるとともに、関税割り当て制度等及び特別緊急関税を導入するなど所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、個別品目の関税率等の改正であります。
　牛肉及び豚肉について関税率を引き下げるとともに、緊急措置を導入するなどのほか、一部の熱帯産品等について特恵税率を引き下げるなど所要の改正を行うこととしております。
　第三は、関税率体系の見直しであります。
　現在、実行税率となっている関税率水準を原則として基本税率とすることにより関税率体系の見直しを行うこととしております。
　第四は、特殊関税制度の整備であります。
　相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税について課税期間の上限の設定等の制度の整備を行うなど所要の改正を行うこととしております。
　その他、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの充実、罰金水準の調整、輸入禁製品の追加等を行うため所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（矢田部理君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　各案件の質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております八案件の審査のため、本日の委員会に参考人として宮崎県西都市長黒田昭君、鹿島建設株式会社常任顧問溝口道郎君、北海道農民連盟書記長信田邦雄君、農民運動全国連合会代表常任委員小林節夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（矢田部理君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　それでは、ただいまから世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件外七法律案の審査のため、参考人の方々から御意見を承ることといたします。
　まず、午前中は、宮崎県西都市長黒田昭君、鹿島建設株式会社常任顧問溝口道郎君、北海道農民連盟書記長信田邦雄君の三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。議題となっております各案件につき忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、黒田参考人からお願いいたします。黒田参考人。
○参考人（黒田昭君）　ただいま御紹介をいただきました宮崎県西都市長の黒田と申します。
　まず、意見を申し上げる前に、私の市の概況について御説明をしておきたいと思います。
　人口三万七千人弱、市土の面積は四百三十八平方キロ、農地の面積が四千二百二十ヘクタール、農家三千三百戸、農家率は二八・六％であります。専業率が三八・一％。大体年間の粗生産額は二百八十億から二百五十億ぐらいのところであります。
　このようなところの市長を仰せつかっておりますので、そのようなことで今から申し上げる意見をお酌み取りいただければと思います。
　私は、長い間、農家とともに米の自由化に反対をしてまいりました。今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れには強いショックを受けた者の一人であります。もちろん農家の皆さん方は私以上に直接的な大きな打撃を受けたわけであります。農業を基幹とする地域は、農業者の生産意欲の減退、そしてまた、来るであろうと思われます農産物の価格の低迷等、非常に不安であります。大きく地域の活性化が低下するのではないかという懸念を抱いておるところであります。
　しかしながら、この影響を最小限に食いとめて農業者の不安を払拭して、農業、農村の持つ重要な役割、すなわち国民の食糧を安定的に確保するということ、また国土保全を確実にしていく、こういうようなことに対して、国際化に対応する農業の確立のために先ごろ政府から「新しい食料・農業・農村政策の方向」が示されておりますので、これに向かって一生懸命努力していかなければならない、そのように覚悟を決めておるところであります。
　そのようなときに、今回、国で決定されましたこのウルグアイ・ラウンド対策としての六兆百億という予算は、非常に積極的なものとして評価をいたしておるところであります。今後、その具体化に向けて確実な予算措置が必要と考えられます。また、この場合、地方公共団体の果たす役割は極めて重要と受けとめております。その責任が十分果たせるように地方財政措置について特段の御配慮をお願いいたしたいと思うわけであります。
　現在、対策の具体的な内容について検討がされていると聞いておりますけれども、特定の事業が非常に加速をいたしましてそして他の事業が減速されるというようなことになりますと、これはどうにもならないわけでありまして、既存事業の実施に影響のないような予算措置、予算の編成というものをぜひお願いしたい、そのように思います。
　次に、若干中身に入りまして申し上げたいと思います。
　六兆百億円の中で最も重点が置かれておりますのは農業農村整備事業の推進であると考えております。この点につきましては、新聞等マスコミでここまでやる必要があるのかというような御意見もあるようでありますけれども、我が国は地形や地理的制約に加えて農地の整備など農村の基礎的条件の整備が欧米諸国に比べまして非常におくれている状況にあります。これを農業者だけの責任にするというのは無理ではなかろうか。水田の整備率から申し上げましても、三十アールの水田の整備率は五〇％、一ヘクタールになりますとまだわずかに三％ぐらいの整備率であります。畑の整備につきましてはもっと低くて、畑地かんがいの整備がしてある率は一五％。農道にいたしましても五六％というような整備の状況であります。
　こういうようなことから考えますと、生産性の高い農業のためにはその前提となります生産基盤の整備がどうしても必要である、そのように考えております。生産性を高めることによる農産物の安定供給や適正な価格によって消費者の需要にこたえることができるはずであります。
　特にこの際、条件の悪い中山間地域の対策について御配慮いただきたいのであります。国土の中で最も広い地域であるこの中にあって、農林業を営むことによって国土を保全しつつ地域経済において重要な役割を果たしております。
　私の町で言いますと、野菜が中心の町でありますが、ピーマンは年間六十億から七十億を売っております。これが仮に一割価格が下がるということになりますと、六億から七億の所得が減ってくるわけであります。この所得はストレートに市内の第三次産業への影響を及ぼす。極めて直接的な影響があるわけであります。そのようなことで、この振興は地域社会の活性化に最も直接的な影響保を持つものと考えております。
　ところが、この地域の下水道、生活道、農道、このような生活環境の整備水準は都市に比べて極めて低く、その格差は拡大しつつあります。そして、その結果が大きく過疎化を促進させておる、こういうふうな状況であります。地域社会の活性化のためにはどうしても一定の定住人口が不可欠でありますので、今回のこの対策によって生産基盤の整備と生活環境の一体的な整備をすることが必要であり、特にそうすることが効率的に事業を進めることになる、そのように考えております。
　次は非公共事業についてでありますが、農業構造改善事業等によって生産の効率化と付加価値を高めるためにはどうしても流通施設等の施設整備の積極的な推進が必要と考えます。また、農地の流動化対策、利用集積対策等によりまして規模の拡大を図ると同時に、資質の高い農業者を育成しなければならないと思っております。そうすることによって国際化に対応できる農家群を形成するということができるわけでありまして、今後この点で十分努力をしていきたい、そのように思います。現在、農芸経営基盤強化法に関連します構造改善目標を設定いたしまして、この目標に向かって農家を誘導すべく取り組んでおるところであります。
　次に、融資事業についてでありますが、畜産農家を初めといたしまして、多額の負債を抱え苦しんでおります。農家負債につきましては、論議がありましたように、個人の責任に負うところもありますけれども、牛肉等の輸入自由化、長期にわたる円高等によりまして、農家の責任の届かないところによってその返済が予定どおりにいかない面もあるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　しかし、融資事業の中心は、何といいましても今後積極的に営農に取り組もうとする農家、また新規に農業を始めようとする者に対する資金の援助でなければならないと思っております。
　以上、概括的に申し上げましたが、具体的なことにつきましては質問によってお答えをいたしたいと思います。
　私ども農山村に居住する者は、国土の最も広い面積を有しております。そして最も自然条件に恵まれていると考えております。この中にあって、消費者に理解される農林業を営み、そして都市と共生できる農山村となるよう懸命の努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後一層の御理解と御配慮を賜りたいと思います。
　以上で私の意見を終わります。
○委員長（矢田部理君）　ありがとうございました。
　次に、溝口参考人にお願いいたします。