Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜西委員　そんなでたらめは通らぬですよ。幾らでも証人がおりますし、わからなければ改めてそういう人たちに国会に来てもらって、ここで事情を説明してもらうという手もあるわけです。これは私はシリーズでやりますから、きょうのところはその結論も預けておきますが、これは明らかにしなければなりません。二年前だからそれはわからぬというようなことでは済まされない。
　ちょっと言いますと、こうなるんですよ。この立勝丸の輸出の手続をとった人はこの船主の友達、知人。この知人という人が昭和五十六年ごろから五十八年にかけて、関連会社を輸出元にしてパラオ向けにそういう商売というか輸出をやったわけですね。そのときの漁船の五隻が実際にはインドネシアでマグロ漁船として使われておるわけですね。船の名前は、第三拓洋丸、第十六合栄丸、第八瑞漁丸、第一瓢漁丸、現在は瓢洋丸と名前を変えておる。それと第八万漁丸。このうちの瓢漁丸と万漁丸はインドネシアで運搬船に使うということにして九州の運輸局、いいですか、これは運輸省の関係、九州の運輸局鹿児島海運支局にそういうことで操業届を出しておる。しかし、実際はインドネシアで漁業に使われておる。これはパラオからインドネシアに売られた売買契約書まであるわけでありまして、こういうようなやり方、これは密輸に当たるのじゃないですか。
　また第三拓洋丸の場合は、立勝丸と同じように第三国に売買するよう工作しておる書類まで出てきたのです。こんないいかげんなことは、これは一体どういうことなんですか。これは水産庁の指導なのか税関なのか運輸省なのか、さっぱりわからぬ。
　これらを総合的に把握をして、そしてチェックする。チェックすることは、冒頭私が聞いたように、これは日本の漁業者を守るため。日本の優秀な漁船が向こうの手に渡れば海上で競合するわけですから、特に競合するところについては厳しい規制があるはずです。この規制についてさっき答えがなかったけれども、厳しい規制があるはずです。そういう目的というものは、やはり日本の漁業者を守るため。ところが、これは全くでたらめで、運搬船に使うと言っていながら漁船に使っておる。そのことは、お互いそれぞれの省庁が、売るときまでの審査あるいは書類はわかっておるが、その後わからないということで、どこが一体責任を持ってそれをチェックし日本の漁業者を守るのか、ここがポイントなんです、私の言わんとするのは。だからこれについて明らかにしてもらいたいし、委員長にもお願いしたように昭和五十年から六十一年まで、まあ六十一年は無理にしても、六十年までのそういう外国に輸出したその許可と、輸出が実際そのとおりいっておるかという実態を知るために私が年度別に出してもらいたいと言ったのはそこにあるわけです。これは一体どこがやるのですか。私は特定しませんが、そういう漁業者を守るために、そういうことが守られておるかどうかということをチェックし管理監督するのはどこなんですか。——わからぬなら総理大臣に聞いてほしい。これはどこが所管なのか
○山本（雅）政府委員　最初の先生の御質問にお答えしましたように、法律的には輸出承認の段階と船舶譲渡の段階がございます。ただ、実質的に、漁業の保護というような観点からはその前段階として水産庁が事実上把握する、見るという形になっておるわけでございます。したがいまして、これはまだ各省庁の関係で私から責任を持っては申し上げかねますけれども、漁業の保護あるいは国内漁業との競合という観点につきましては、実質的には水産庁の方で見ていただいているというようにとりあえず現在のところは申し上げられるかと思いますが、後で各省と話しまして、もし違うようでしたら次の機会に訂正させていただきます。
○浜西委員　ほかの省庁でこれに対して責任を持って述べられるところがあったら言ってください。——これもまた宿題にしてパートツーでやります。
　そこで、今度はこの手続上、海事代理士、海の事務ということで海事代理士、この海事代理士の性格あるいは任務、資格と申しますか、これを簡単に素人にわかるようによく教えてください。これは運輸省ですか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　海事代理士の資格についてでございますが、海事代理士法によりまして、運輸大臣の行う海事代理士試験に合格した者、または、行政官庁で十年以上海事に関する事務に従事した者であって、海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有していると運輸大臣が認定した者ということになっております。また、海事代理士の職務でございますが、他人の委託を受けまして、海事関係行政機関に対し、海事関係の法令の規定に基づく申請、届け出、登記、こういった手続を行い、さらにこれらの手続に関する書類の作製を行うということでございます。この海事代理士業務の遂行に当たりましては、誠実かつ敏速にその事務を処理することが要請されております。
○浜西委員　わかりました。そうすると、簡単でいいですが、船を外国に売る場合、そういう手続は海事代理士以外の人ができるかどうか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　海事代理士法の十七条によりまして、海事代理士でない者は、他人の委託により、業として海事代理士の業務を行ってはならないということになっております。
○浜西委員　にもかかわらず、先ほど私が言った中に出てくる第三拓洋丸、これに関して言いまと、これは、一部上場会社であるニチモウ、これの海外営業部員、名前はわかっておりますがここでは伏せておきます。これが申請手続をとっておる。運輸省の外航課はこれを受け付けておるわですね。今答弁になったように、その業をほかの者はしてはならないわけです。仮に書類その他手伝わせたにしても、最終的にはそれを海事代理士がチェックし、印鑑を押すことになっておるわけですね。これをやらずにニチモウの海外営業部員がその手続をとっておる、これを運輸省外航課は受けておる。これは第三拓洋丸の話ですよ。
　このニチモウというところは、以前、いつごろか、大体昭和五十二、三年か四、五年か、五十年前半というふうに聞いていますが、これは第三国へこういう漁船の転売をやっておるのですね。それで水産それから通産の処分を受けているのです。このような会社の海外営業部員が、海事代理士でない人がこういう手続をしたことを運輸省の外航課は受けておるということになると、一体何のためにそういうものをつくってあるのか、あるいは、もとに話を戻しますが、日本の漁業者を守るためにできたそれぞれの制度、チェック機能が全く無意味になっているのですね。こんなでたらめなことがあっていいとは思わない。そういう事実関係というものに対して、つかんでおるのかおらないのか、つかんでおらなければこれは十分調べて後日明らかにしてもらいたいと思います。これはどうですか、知っておりますか。
○長尾説明員　お答えします。
　ただいまの第三拓洋丸の海上運送法上の譲渡の許可申請につきましては、御指摘のように、申請の代理人といたしましてニチモウの方がやっておられます。海事代理士法の代理人が行う業務といたしましては、法律の別表で書いてございまして、海上運送法あるいは船舶法等海事法令でございますが、輸出貿易の問題であるとかあるいは我々の譲渡の前段でございます水産庁関係の手続につきましては海事代理士の行う法令の中に入っおりませんので、したがいまして、これら一貫した輸出の業務の一つといたしまして、サービスいうことでこういった業務を代理を受けて行っておるというようでございます。
○浜西委員　言い回しがはっきりせぬから、実際いいことなのか悪いことなのかわからないのですが、これはもうちょっと調べてください。これは、それぞれの法律があって世の中は運行されておると私は思うのだが、余りにもこのことはチェック機能が働いておらない。資格のない者が、手なれた人がやれば書類上はうまくいくでしょうが、そんなことをすれば海事代理士というもののせっかくこしらえた制度というものが有名無実になるわけですから、これは後日事実関係をまた改めて私の方から聞きます。きょうは時間の配分上、それは言えません。
　さて、以上の船の関係に、ついでですからマグロの輸入関係について、これは大蔵省なのか、国際金融局になるのか、よくわかりませんが、今さっき私が言いましたニューカレドニア、こことの取引が、オセアニア水産というのが大阪にあるのですね。この水産会社が現地のアルマトンという会社、外国の名前は難しいのですが、その会社と取引をしてマグロを輸入しておるわけですね。このオセアニア水産、それから親会社の、これは大阪なんですが、パリ、フランスのパリですね、パリという服飾品会社、それから多額の資金というものが現地に流れておる、こういうことなんですが、そういうことで日本円がどんどん行っていいんですか。これは外為法にかかるんじゃないですか。これは、大体そういうことをやろうと思えば大蔵大臣の許可を受けるのが手続上正しいと思うのですが、一体そういうことを勝手にやっていいのかどうか、これを聞かしてください。
○金子説明員　外為法上、その支払いの関係がどうなっているかということをお尋ねでございますが、現在支払いにつきましてはいわゆる外為法に列記してあります取引、例えば直接投資あるいは証券の取得、そういう資本取引にかかるもの、それからまた支払いの方法が非常に特殊な方法であるというふうになっておるもの、こういうものを除きましては一般的に自由ということになっております。したがいまして、今御指摘の点につきましても、一体それがどういう形で金が流れたかがわかりませんと、そもそも外為法上自由な取引に当たるのか、あるいは外為法上何らかの手続を要する取引なのか、必ずしも判然といたしません。私たち、ただいま御指摘の取引について承知しておりませんので、一般的な形でそれが果たして外為法上問題かどうかというのを申し上げるのは難しいということでございます。
○浜西委員　これも事実をつかんでください。どうせきょうは棟は上がらぬわけですから問題提起のような格好で終わりますが、これは私は総じてゆゆしき問題だと思っていますから。こんなことは手続あるいは書類さえ整っておれば、顔さえちゃんとあればあとはどうでもいいという、結果としてはそうなるわけですね。そうすると悪がしこい、もうけをたくらむ人は、手続のノーハウを知っておるような人は、幾らでも他人の名前を買ったり、好きなことができるわけです。たくさんの証言その他があるわけです。例えばちょっと判こを押して手続に署名してくれれば千ドルやると言われて署名いたしましたという証人もおるわけであります。こんなでたらめが通っていいはずはない。
　それから、念書の提出の問題についても、ついでですから、昼過ぎましたから私はきょうははしょるわけでありますが、念書というものは、昔は漁業者本人が一人書けはよかったですね。ところが、これが連名で申請するようになった。これはどういうことだろうか。一名では心もとないから二名にしたのか、何か意味があるのか。この念書の扱いもちょっと聞いておきたいのですが、どういうことで一名から連名の署名にしたのか、わかりますか。
○白石説明員　漁船の輸出につきまして漁業者から念書をとっているわけでございますが、これは第三国に転売をしないという内容のものでございます。これにつきましては、輸出した船は輸出した後に他の国に直ちに転売をしないということで、行政的な指導でそれを防止しようという試みでございます。今御指摘のとおり当初は譲渡人からいただいておったわけでございますが、譲渡人のほかに輸出業者、さらに申請代理人がおる場合はそれも加えまして、二者ないし三者にそういう意識を植えつけまして、そういうことのないような指導をやるということでかようにした次第でございます。
○浜西委員　これはさっき私が言ったことに関連するのですが、一名から二名にした理由はわかりました。やはり厳しく転売をしないという一つの力をここに持つわけですが、何回も言うのですが、そういう念書を一人から今度連名にしたということは、手続的にあるいは物の考え方では前進だと思うのです。しかし、それが果たして転売されたかどうか、さっきからどなたに聞いても明確にこうこうしかじかでこうだということがない。手続的にはそれこそ水産も大蔵もあるいは運輸も、みんなそれぞれ一生懸命やっておるのだろうと思うが、今言う転売が問題なのでありまして、運搬船ならば魚をとるわけじゃありませんからまあまあ、仮に基準を超えて何隻か多く売ったにしても余り目くじらを立てることはないと思うのだが、問題は漁船としてまだ十分活用できるものを道具を外していかにも運搬船のごとく仕立てて、そして行き先は全然違うところへ売って機械をくっつけて漁船で使う。つまり転売させないということは、そのことをさせないための転売をさせないという意味だろうと私は思う、そうでないと意味がないわけでありますから。このチェック機能が働いていない、これが問題だと私は思う。
　したがって、まだいろいろ質問したいわけでありますが、時間が中途半端になりますので、もう昼もかなり経過いたしました。私も声を大きくして腹が減りました。きょうは一応問題点を提起し、それぞれの関係省庁からも意見を聞いたわけですから、これを私もまた整理いたしまして、後日この問題を改めて提起することにいたしまして、さっき約束しました、委員長もうんと返事をされました輸出実績、これを後日出してもらいたい。資料提出の関係をここで言っておきまして、以上で終わらせてもらいます。
　皆さん、大変御苦労さまでございました。
○加藤（卓）委員長代理　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、きょうは政府が提出しました総合経済対策、これに焦点を絞りまして何点か両大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この委員会では各委員がずっと指摘しておりますように、昨年の九月にＧ５が行われてからの急速な円高、しかもそれが大幅であったということで、国内景気に及ぼす影響は大変深刻である。特に輸出関連の企業の経営は大変厳しい状態に追い込まれておる。政府の公共事業等の前倒しがありますので、かろうじて内需は持ちこたえておりますけれども、それが果たして景気を回復するまでに至っているのかどうか、この点は非常に問題であろうと思うのでございます。しかも、九月十九日に総合経済対策が発表はされましたけれども、これから補正、実際にお金が動くのは年末に近くなるでしょうし、あるいは規制緩和が、私はこの総合経済対策を読んでみましたけれども、果たしてこれが経企庁長官が言うようにおおむね一ヵ年の間にばたばたと効くような、規制緩和等をいろいろ書き並べてありますけれども、私は余り効くようなものがないのじゃないかなと思っております。
　最初に通産大臣にお伺いしたいわけでございますが、大臣は運輸大臣も経験なさっておられます。この経済対策にも直接盛り込まれておりませんが、造船であるとか海運はかっての高度経済成長時代、日本の花形というような基幹産業でございました。現在、その状態も日を追って深刻の度合いを深めております。私は、そういうことも含めてきょうはこの総合経済対策が果たして景気を回復する力があるのかどうか、お伺いをしたいと思うのでございます。
　さしあたって、通産省が二十七日に発表しました九月の鉱工業生産指数、これによりますと、九月で生産指数が一二二・一、前月比二・六％の増、出荷指数も一一七・五で同じく二・七％の増と上昇はしております。しかし、これを一—九月の生産指数で見ますと、大臣も御承知のように六十年の一—九は一二一・九でありました。六十一年の一—九は一二一・七であります。ですから、前年同月比で〇・二％減じておることになります。同時に通産省が発表した製造工業の生産予測指数、これは十月、十一月いずれもマイナスでございます。これがこのまま低下してまいりますと、今年度の鉱工業生産指数は前年度を下回るのではないか。前年度を下回るということは、かつて第一次オイルショックのとき、昭和四十九年、五十年以来なかったことです。それほど鉱工業の生産は落ち込んでいる。通産大臣はこの状態をどうごらんになるか。また、政府が旗を掲げております四％の経済成長というのは、このようなもろもろの指数あるいは経済の動向を見てまいりますと、私は不可能に近いのじゃないかと思いますが、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　御指摘のとおり景況感は極めて厳しいものがございます。特に今度の急速な円高は、御承知のように経済の二面性というものをもたらしております。でありますから、一方においてその円高の差益というものをどういうふうに国民に均てんせしめていくかということが一つ。しかしまあこれはどちらかというといい方の材料でございますが、一方において急激な円高による不況の波をもろにかぶっておるのが製造業でございます、特に輸出関連。その中でもとりわけ中小企業でございます。中小企業の三分の二は御承知のように多かれ少なかれ下請をやっておる。下請、孫請というものに対して特に不況の波が押し寄せる可能性が強うございます。もう既に押し寄せておるわけでございます。でございますから、私どもはとにもかくにも、もちろん中長期的には産業構造の調整、いわゆる改善というものをやっていかなければなりませんが、当面の問題としては内需の拡大ということで御承知のような景気対策をとったわけでございます。なるべく早く補正予算が通ってくれないと困ります。
　同時に、私は今御指摘のとおり造船不況というものとまともに取り組んでまいった経験がございます。当時は今よりもっと深刻でございました。オイルショックをもろに受けたときでございます。海運、造船の不況というものは、それはもう今日とはまた比べものにならないほどあのときは激しいものでございました。そういうことでございましたが、とにかくあのときの経験を生かしながら今後あらゆる総合的施策、思いつくものをすべて実行していく。例えば不況というものに対して、企業そのものももちろんでありますが、地域という問題があります。雇用という問題がある。でありますから、例えば地域に対しては、建設省あるいは運輸省あるいは農林水産省等々、公共事業を抱えたところがありますが、そういうところに対して御協力をお願いするとか、あるいは労働省に十分に御協力を賜って雇用体制をとり、それは後始末的な感覚ではだめであって、とにかく予防的にも行動していかなければならぬ、このように思っておりますが、今御質問の御趣旨に対して私のお答えを申し上げるならば、製造業について、特に輸出関連の製造業、とりわけ下請をやっておる中小企業に非常に不況感が強うございます。この景況感は極めて厳しいものがございます。しかしいろいろな対策を講ずることによってしのぐことができるであろうし、また同時に為替レートの問題でもそうでございますが、私どもは適時適切な政策介入をお願いしていかなければならぬ、またお願いもしております。そうして一日も早く円が少なくとも日本の企業を支えるだけの程度の安定はしてもらわねばならぬ、ＯＰＥＣの問題もまたしかりでありますが、そのように考えております。
○薮仲委員　大臣は今いみじくも為替のことをおっしゃいました。ちょっと私、大臣にその点重ねてお伺いしたいのですが、経済閣僚として来年度の予算編成あるいは経済政策を組み立てていかれる上で、今おっしゃった為替のレートがどうなってくるか、これは重要な政策の根幹をなす問題だろうと思うのでございます。これは本来大蔵大臣の所掌でもございますし、為替は為替に聞けと言うほど的確なことを言うことは避けなければならないことかもしれませんが、見通しとして、感じとして通産大臣のお考え、感じをお伺いしたいのです。例えば、現在の為替レートというものは日本の経済にとって正常なものとお考えになるか、それともこれはいかがかなというお考え、特に基調としてこのようなレートが来年も、あるいは上がるのか下がるのか、適時適切な介入をお願いするというお話でございましたけれども、重要な経済閣僚として経済運営の上から来年度の経済政策を立案する中で、基調として、どういう感触を持っていらっしゃるか、このままか、上がるのか下がるのか、その感じだけで結構です、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　来年がどうなるか、これは率直に言って私にもわかりません。わかりませんが、ただ、百五十四、五円というような姿で安定されたらこれは大変なことでありまして、幸いにしてここ何日かやや円が弱含みに推移しております。きょうも百五十九円台でございますが、先般百六十円台に乗ったということでございますけれども、結局構造改善というものの実がどこまで上がるかということは、結果は見えなくてもそれに対する努力とか内需の拡大がどこまで効力を発揮するかとか、あるいは輸出入のバランスがどういうふうになるだろうというような面で、ちょうど株が、内容がよくなれば値段が上がる、悪くなれば下がる、まあそれほど単純なものではないかもしれませんが、そういう点で、例えば黒字減らしでも、単なる海外投資というだけではなく累積赤字に悩んでおる途上国に対してこれを還流せしめる。それに対して、しかし単なる還流では非常に心配でしょうから、それを補完する保険制度というものをもっと充実していくとかというようにして、我々のあらゆる努力を傾注すれば、私は、円は妥当な線に向かってグラフを描いていくであろう、このように思っております。
○薮仲委員　そこで、経済企画庁長官に経済指標に基づいてやはり同じことをお伺いしたいのですが、その前に、造船とか海運の現状、こういうものについてはこの委員会で余り真剣に論議はされません。しかし、ただいまも田村大臣からお話がございましたように、造船、海運は円高、特に韓国等の追い上げの中で競争力を失って非常に厳しい情勢に追い込まれておるのも事実でございます。そういう意味で、ここに触れられておらない経済対策の中で、先般は鉄鋼あるいは石炭、ここで論じられました。では、同じような基幹産業、臨海工業地帯を支えておったそういう工業というものの現状はどうであるか。私は経企庁長官と認識を同じにするために、きょうは運輸省においでいただいておりますので、造船の現状についてまずお伺いをしたいと思うのでございます。
　簡単に言いますから、この数字を的確にお答えいただきたいと思います。
　まず新造船の受注量、手持ち工事量、国際競争力、特に韓国との間でどうであるか。それから主要造船十社と言っておりますけれども、収支の状況、あるいは要員削減にどういう努力をしておるか。今後造船業界というものがあと何年間ぐらいで、さっきの大臣の話じゃないですけれども、水面下から浮かび上がれるのか、今後何年苦しまなければならぬのか等々、ここで簡単に的確に造船の現況をクローズアップしていただきたいのです。
○佐藤委員長　自動車業務課長は来ているけれども、造船関係は来ていませんね。
○薮仲委員　それではしようがない。それでは、私から言うのもなんですけれども、造船、海運の実態というのは、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、船腹量と物量とは全くミスマッチでございまして、船腹の過剰という状態に追い込まれておるわけでございます。結論だけ簡単に申し上げますならば、造船業界というものは今後十年間ほどは水面下の中で苦しまなければならないのじゃないか、こういうことがまず造船業界そして海運業界を取り巻く情勢でございます。しかも、海運大手十社の中でどうやら持ちこたえているのは本当にわずか一社でございまして、あとはほとんど収益が上がってない、こういう状態が続いております。
　特に造船の中で昭和五十年当時は日本は世界の船舶建造量の中で約五〇％を占めておりました。そのとき韓国はわずかに一・二％でした。ところが今、一九八六年になりまして日本の造船量、いわゆる建造量というものは五〇％弱、正確には四七・一でございますけれども、韓国は一・二から二四％とその建造能力を上げてきています。これはどういうことかというと、いわゆるウォンとドルの関係、日本の国際競争力は韓国にかなわないといいますか、非常に追い込まれている現状でございます。こういう状態でございますので、今後造船業界が日の目を見るまでには、このグラフを見る限り、まだまだあと数年、もしくは十年近い間非常に苦しい情勢の中を歩んでいかなければならない。
　同じように海運業界も船腹過剰でございますので、また省エネで、タンカーの運航も非常に荷動きが悪くなっております。そういうことで、いずれにしましても造船、海運ともにまだまだ厳しい情勢をここ何年となく続けなければならない、これが造船、海運の現状でございます。
　きょう本当は、運輸省にちょっと通告を忘れておってあれなんでございますけれども、運輸省からここで経企庁長官によく御承知おきいただきたいということでおったわけでございますが、大変失礼しました。経企庁長官、どうか造船、海運の現状というもの、そのきしみ、苦しみの声は聞いておいていただきたいと思うのでございます。
　次に、私は、この造船、海運と同時にやはり日本の産業の中でアルミニウムの製錬業、これは鉄と同じように非常にすぐれた物性、機能を有しておるということで、消費量の多い金属素材として、これも日本の経済の中でその消費量というのは非常に増大してきたわけでございます。しかも、その自給体制をつくろうというようなこともございました。ところが現在エネルギーコストの増大、電気の缶詰というほどのものでございますので、アルミ製錬業の置かれた状態というのは非常に厳しい状態にございます。このアルミの状況についてちょっと御説明いただきたいのです。
○飛永説明員　御質問ございましたアルミ製錬業の現況について簡単にお答え申し上げたいと思います。
　まず、総括的でございますが、アルミ製錬業はこれまで数次にわたる構造改善を実施してきたわけでございますけれども、御承知のように五十九年の秋以降国際アルミ地金の市況が非常に悪化しております。それに加えまして、昨年秋以降の急激な大幅な円高ということで、国内のアルミ市況が非常に悪くなりまして、現在アルミ製錬業の環境は極めて厳しいという状況でございます。
　具体的な数字で若干申し上げますと、国内のアルミ市況は、二年前は三十五万円でございましたが、現在は二十二万円台というふうに大きく落ち込んでおります。この背景といたしましては、円高に加えまして、特に国内のアルミ市況のもとになります国際的なアルミ市況価格が五十八年の九月、三年前でございますが千六百十四ドルという価格をしておりましたが、ことしの八月は千百三十二ドルというふうに急激に落ち込んでおりまして、いずれのアルミ製錬業も非常に苦しい経営状況を強いられているところでございます。
○薮仲委員　もう少しはっきり言ってもらいたいのですけれども、今アルミ製錬業は会社数にして五社ありますね。今後この中で生き残れるのは何社ですか。
○飛永説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、日本のアルミ製錬業は五社ございましたが、実はことしの二月でございますけれども、その一社の昭和軽金属が生産をやめましたので、現在はアルミ製錬業を営んでおりますのは四社でございます。その四社のうちのもう一社、住友アルミ製錬という会社が本月末におきまして生産をとめるということで、実際に十一月以降アルミの製錬を続けていくのは三社という状況になります。
○薮仲委員　この三社も、今申されたように世界の市況に日本の競争力が及ばないという状態にありますので、最後に生き残れるのはせいぜい一社くらいではないかと言われていますけれども、違いますか。
○飛永説明員　先ほど申し上げましたように、日本のアルミ製錬業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、一方ではアルミの安定供給というのはやはり非常に大事でございますので、これからの地金市況の状況あるいは円高の状況は極めて不安定な要因があるわけでございますが、私どもといたしましては、現在六十三年を目標の構造改善計画を推進しておりますので、何とかしてこの三社で国内のアルミの安定供給ということに努力していただかなければというふうに思っております。
○薮仲委員　それではその三社を休業に追い込まないようにしっかりと面倒を見ていただきたい。私は非常に厳しいのじゃないかなという判断を持っております。
　次に、自動車の問題をちょっとお伺いしたいと思うのでございますが、まず海外へ進出している自動車産業の現況と、その設備が完成した場合の生産台数、海外進出しているその企業の工場が生産する合計台数はどのくらいになりますか。
○山本（雅）政府委員　現在海外で生産しているのを、一番代表的な市場でありますアメリカについて申し上げますと、一九八五年の生産実績は日本の企業で三十六万一千台でございます。現在計画中のプロジェクトが数件ございまして、これが完成した場合に一九九〇年代の前半におけるアメリカにおける生産台数は現在の計画では百六十五万台という計画になっております。
○薮仲委員　今の数字で示すように、一つの企業を除いては日本の自動車産業というものはほとんど全部アメリカあるいはカナダの方まで出ているわけでございますけれども、今御答弁がありましたように百六十五万台の生産が可能である。そうしますと、今日本の自動車産業の持っている経済界におけるウエートを簡単に数字で言っていただきたいのですが、主要商品別の輸出額において自動車産業というのは何％か、製造業において生産割合は、自動車と輸送用機器を足しますとシェアは大体何％か、自動車部門は全就業人口の何％程度か、それから日本の自動車が世界に占める生産の割合は現時点では何割くらいか、これだけちょっと言ってください。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○山本（雅）政府委員　今先生の御指摘の各項目については手元に全部がそろっておりませんから、一番代表的な生産金額と生産に携わっている従業員について申し上げますと、自動車産業全体で従業員数が現在七十二万人と公称されております。それから生産金額は二十七兆円前後でございます。あと具体的な世界に占めるシェアとか、あるいは全製造業に占める自動車産業のウエートというのは、数字を今見つけまして、後ほどお答えしたいと思います。
○薮仲委員　では、こちらでちょっと数字を申し上げますと、輸出額に占める割合は、四百二十二・三億ドル、シェアで二四％、製造業における生産の割合は、今自動車と輸送機器を足しますと二三・六％、金額は確かに二十七兆六千億ほどですね。全就業人口は、確かに自動車部門だけとりますと七十万ですが、関連まで入れますと五百四十四万人になるはずです。日本の全就業人口は約五千万、これの約一割です。しかも、世界の自動車産業で三割の力を持っておるわけでございます。今日本の最も競争力の強い自動車というものが海外へ工場をつくっていく。そうしますと、やがては海外で百六十五万台の車が生産される。それがすべて日本の自動車産業に影響するという短絡的な表現はいたしませんけれども、今申し上げたように、国内の産業の中でこの自動車産業というのは日本の国の経済の約四分の一を支えているわけです。そのほとんどが海外へ工場をシフトする。そうなりますと、雇用であるとか、あるいは産業構造それ自体が非常に変わってくるのじゃないか。
　特に問題は、空洞化ということがよく言われますけれども、自動車産業はやはり一流企業です。しかも非常に競争力の強い、最も優秀な企業です。それが円高だ、あるいは安い労働コストで自動車をつくっていこう、このようにして海外へ移転した場合に、日本の国の中でそういう競争力のある工場がもしも海外へどんどんシフトした場合に、後に残るのはどういう企業が残ってくるのかな。しかも今北米がほとんど日本の国の輸出の大宗だと思うのです。北米で、もう日本の輸入は結構ですよと言われたときに、日本の経済ほどうなるのだろう。通産省は空洞化は心配ありませんと言うかもしれません。しかし、日本とアメリカとは経済の基盤が違うと思うのです。自動車の持っている日本経済におけるウエートというのは相当なものがあります。例えばいろいろと生産工場を他の国へ移したとしても、アメリカはそれにかわる一統の企業は数多くあります。言われるように、例えば製造業を海外へ移したとしても、アメリカの持っている基礎研究であるとかソフト、サービス、流通、宇宙開発、農業、これはやはり世界で一流でございます。ですから、日本の国で自動車がぽっとなくなって約二五％、四分の一近くを占める経済力をシフトしたのと、アメリカが製造業をシフトしたのでは、全く意味合いが変わってきます。
　このように、円高であり、あるいは労働コストが高いということで自動車産業がもしも競争力を失った場合、しかもさっき私は造船の例をもう少し的確に経企庁長官に御理解いただきたかったのですが、なぜ日本の造船が苦しくなったか、韓国の追い上げが物すごかったのです。とても日本の造船はそこまで競争力を持ちこたえることはできなかったのです。自動車がそうならないという保証は全くないと思うのです。もしも日本の国の自動車が国際競争力を失ったならば、あるいは日本で生産基盤がなくなったときに、本当に大丈夫ですか。簡単に空洞化はないとおっしゃるけれども、大丈夫か。
　特に、造船と同じように自動車というものはアセンブル産業です。すそ野の広い産業です。これは、いわゆる企業城下町と言われておるところがたくさんあります。私の地元にもあります。その影響はもう出ています。中小企業庁が、いわゆる円高不況のアンケートをとった中に、一部もう出てきています。受注が減少してきたというのが六割と書いてあります。あるいはどうやって将来の自分の事業の見通しを立てていいかわからないという不安の声も、もう既に聞かれております。百六十五万台の製造をしないうちに、既にもう国内ではさわさわと危機感が漂ってきています。それほど日本の経済は、ある意味では底が浅いといえば底が浅い。この自動車産業が、ここにあるだけでも日産自動車がテネシー州へ、本田技研がオハイオ州へ、トヨタ自動車がゼネラル・モーターズとカリフォルニアに、トヨタ自動車がケンタッキー州に、マツダがミシガン州に、三菱がイリノイ州に、日本の有力な企業がほとんど世界に進出しています。これで果たして空洞化が来ないのか、あるいは日本の経済が大丈夫なのか。今日本の経済を支えているのはほとんどが自動車だと思うのです。このことに対して通産省はいかがお考えでございましょう。
○山本（雅）政府委員　今の自動車産業の実情は先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、自動車産業の海外展開につきましては、やはり自動車産業の性格からいきまして、現在アメリカ、カナダあるいはイギリス等に現地生産を進めているのが実情でございます。現在のところ、日本で全部つくりましてそれを海外にそのまま輸出するという形では、なかなか世界経済の実情を考えますと、そのままの形では進められないという実情になっております。したがいまして、世界戦略を進める上でどういう形をとるか、これは基本的には企業の判断によるところではございますけれども、現地生産を一部進め、現地の中で雇用を確保して製品を提供するという形を、ある面では考えていかなければならないという実情でございます。ただ、そういう実態で事態が進みますと、今御指摘のような国内の空洞化という問題が懸念されるわけでございますが、現在のところ自動車産業全体から見ますと、まだその輸出の伸びる部分、あるいはごく一部代替が起こるかもわかりませんが、そういう形で現地生産を進めるというようなことで私どもは考えておるわけでございます。
　ただ一番心配なのは、自動車産業そのものの本体というよりも、それを取り巻く下請関連企業の問題もございます。したがいまして、こういうすそ野の広い産業だけに、その産業の実態を踏まえまして、どういう形で将来産業構造を持っていったらいいかということについては慎重に検討し、適切な対応策をとらなければならないというように現在考えている段階でございます。
○薮仲委員　これは通産大臣にもお伺いしておきたいのでございますけれども、自動車というものが日本で一番の競争力になるというのはただいまの数字が示しているわけでございますが、かつて造船が世界を制覇しました。海運も制覇していました。ところが、時代の流れとともに競争力を失うと大変な状態に追い込まれてまいります。自動車産業が今はこのように競争力のある力強い業績を残しておりますけれども、果たしてこれがいつまでもこのままでいられるのかなという懸念は、私はどうしてもぬぐい切れないものがあるわけでございますが、通産大臣としてはいかがでございますか。
○田村国務大臣　今、次長の方から申し上げたとおりだろうと思います。まさに、かつて海運の不況が造船の不況を呼んだというのと同じように、自動車がもし海外に進出する、不況になるということになれば、非常にすそ野の広い産業でありますから、当然部品工場を初め大変なことになる、そういうことでございますから、とにかく海外進出をするにしても、その空洞化ということを防がなければなりません。アメリカがあれだけのシェアを海外に誇っておるといいますのも、結局、未来産業といいますか、ハイテクやバイオやその他のサービス部門とか、いわゆる新分野においてそれだけの裏づけをしていったということであろうと思うのであります。でありますから我々も、もちろん海外に対して直接進出をしていくことはいいことでありますし、また、それなりによき経済関係を樹立していけば評価できることであろうと思います。でありますから、その点は進めなければなりませんけれども、よって来る影響というものに対して今申し上げたような繊細な注意が必要、このように考えております。
○薮仲委員　私は、今の通産大臣の御意見、そのとおりだと思うのです。特に、自動車産業が終わって、その次にやはり世界に冠たる産業が後から後からと出てくるのであれば、これは大変に安心できます。しかし、もしも競争力の強いのが円高だ、労働コストの安いところへ行って品物をつくろうということで出ていったときに、日本の国内に残ったのは競争力のない、こういう言い方は大変不穏当でございますけれども、あるいは二流、三流と言われるような企業しか残らない、こうなったときには、確かに企業は海外に残ったかもしれません。しかし、日本の国の存立というものがあるいはこのままでいいのかという問題については十分御検討、御配慮をいただきながら経済運営をお願いいたしたいと要望はいたしておきます。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
　それからもう一点、これも経企庁長官に今後の経済見通しを聞く前にお伺いしたいことが一つあります。それは、御承知のように日本の国は全エネルギーの六割は石油、しかもそれは輸入でございます。日本の経済というのは無資源でございますから、どうしても原油の中に浮かんでいると言っても過言でないほどの状態にございます。今、この円高デフレの中で多少救いは、原油が下落の傾向にある、これが今は円高差益であるとか差益の還元と言われて、少なくともプラスの面で言われておりますけれども、ではこの原油が今のような価格が続くのかどうか、これは非常に不安要因の一つでもあろうと私は思うのです。いつまでも円高差益があるよ、こういう安易な感覚で経済運営を図っていれば、第三次のオイルショックがぽんと起きたならば、中東であるいはどこかで原油をショートするような事態が起きたときに、日本は一遍でもう第三次オイルショックには立ち向かっていけないほどショックを受けるのじゃなかろうかと不安がございます。決してそうじゃないという意見もあろうかと思います。
　しかし私は、先般のＯＰＥＣの合意、あるいは今非ＯＰＥＣの産油国が限度いっぱいに産油しております。余力を持っているのはＯＰＥＣです。あのように原油が下がってくると、古い油井であるとか採算性の割れる油井はどんどんやめると思うのです。この油井というのは、やめればまた掘り直すというわけにいきません。そうすると、ＯＰＥＣの支配というものはまたふえてくるんじゃないか。しかも、このように原油のコストが下がっているとどうしても新しい油田を探そう、そういう動き、調査、そういう問題は起こらなくなると思うのですね。ストップしちゃう。やがて発展途上国もだんだんと原油の消費量は減るよりもふえてくると思うのです。仮に中国が自動車社会になったら大変だと思うのです。こういう国際社会の原油の需給のバランスというのは果たしてこのままで推移するのかどうか。今、円高差益だという言葉で言われておりますけれども、この原油の価格の動向が果たして大丈夫なのかどうか、この辺私は経済運営の上で非常に重要なポイントであろうと思います。きょうエネ庁さんお見えだと思いますので、この原油の、石油の今後の需給の見通し、それから価格の推移というものがどのようになっていくのか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。
○野々内政府委員　石油の価格問題、これは短期の問題と中長期の問題に分けて考える必要があろうかと思っております。
　まず短期の問題でございますが、これは先般のＯＰＥＣの臨時総会で暫定的に年末まで減産が続くということでございまして、来年以降の問題がまだ決まっておりません。当面弱含み、横ばいという感じかと思います。もう少し強含みかと思いましたのですが、ここ二、三日案外原油のスポット市場が下がっておりまして、今回のＯＰＥＣ総会で完全な、もっと厳しい減産合意ができなかったということに嫌気を差して、若干市場関係者に弱気が出ているんじゃないかと思っております。来年以降の問題は十二月のＯＰＥＣ総会で議論されますが、今回は各国のシェアをどうするかということについて八つの項目が決まっただけでございまして、これに基づいて具体的に各国のシェアをどのように決めるかということについては利害が対立をいたしまして決定できませんでした。十二月も、そのあたりはまだ不確定かと思います。十二月にもしそれができますと、来年はかなり強含みになりましょうし、それができませんとまた下がるということで、来年の原油の動向につきましては今何とも言えないというふうに言うのが正確かと思います。
　長期的にはＩＥＡが既に見通しを発表いたしておりますが、先生御指摘のように、主として発展途上国における石油需要というものが今後増大をする、他方このような非常に低い価格によりまして開発活動がスローダウンいたしております。特にメジャーは三割、四割と開発探鉱費をカットいたしておりますので、早晩、需給が詰まってくるであろうというふうに考えられますので、一九九〇年代に入れば当然かなりの需給の詰まりがあり、かつそれが価格上昇の引き金になるというふうに考えておりますので、長期的観点からエネルギー政策というものに取り組んでまいりたいと思っております。
○薮仲委員　確かに、長期的と言いますけれども、あるいはここ数年という時間で起きないとも限らない問題であろうかもしれません。この問題は、今長官がおっしゃったように、非常に不確定要素が多いことではございますけれども、日本経済の運営の中で、原油が安いよというようなことで経済運営をしていることは当然許されない状況にございますので、その辺は十分お含みおきの上での運営をしていただきたい。
　そこで、ここで経済企画庁長官に初めてお伺いするわけでございますが、今まで申し上げたように、原油を初め秋以降には円高のメリットが出るであろう、このような政府の経済見通しがずっと言われてまいりました。ところが、先ほども通産大臣に質問させていただきましたけれども、最近の経済指標を全部見て並べてみますと、どうも言われるほど経済の情勢というのはよくないんじゃないか、こういうような感じがしてならないわけでございます。経済企画庁経済研究所のいわゆる四半期別の国民所得統計速報、これは如実に経済の実態を浮き彫りにしているわけでございます。
　こういう数値の中から長官に何点かお伺いしたいわけでございますが、この国民所得統計速報によってＧＮＰの働きを見てまいりますと、景気は明らかに減速している。この資料にもありますように、昨年の七—九、このあたりは大体五％台で実質成長は推移をいたしております。しかし、ことしに入りまして一—三は三・二でございます。また四—六に入りますと二・二でございます。前年同月比二・二％と落ち込んできているわけでございます。これを前期比で言うならば〇・九％の伸びになっているわけでございますけれども、もしこれを政府の当初の経済見通し四％を達成するなどということになりますと、これは七—九以降年率で七％台の成長が必要になってくるわけでございます。しかもこれは毎期、前期比で一・七％程度伸びなければならないという試算もできるわけでございます。この月例報告を見る限り、こうした伸びはちょっと無理じゃないかな、本当に四％できるのかな。今まで長々と申し上げましたが、日本の経済を取り巻く環境というのは思ったほど明るくないんじゃないかな、あれほど明るいと言われた自動車産業も底辺のところではもうきしみが起きておりますし、またエネルギーも不確定要素が多分にあります。造船、海運等もまだまだ長い冬の季節が続きそうです。あるいは鉄鋼、石炭と考えてまいりますと、やはり経済全体に四％の経済を持ちこたえるだけの、この指標が示すように、国民消費支出あるいは政府の支出というものがそれを支えてはいますけれども、回復するまでに至ってないような感じがしてならないわけであります。私は、この四％が本当にできるのかなという感じがいたしますけれども、長官にお伺いしたい。
　単にこれだけの指標じゃなくて、輸出入の方もついでに数字を挙げてみますと、やはり円高の影響が出てきているんじゃないか、輸出も鈍化の傾向に来るのじゃないかなと思われます。また鉱工業の生産指数も大変芳しくありませんし、さらにまた雇用状態も月例経済報告にございますように今まで最悪の二・九だ、中でも男性は三・一％、最悪の数値が出てきておりますので、私は秋から景気がよくなるどころか、だんだんと落ち込んでいるのじゃないかなという不安よりも懸念を持っておりますが、長官はこの四％は、絶対に総合経済対策によって景気は回復するとお考えですか。
○近藤国務大臣　最初お礼を申し上げなければならないわけでありますが、大変具体的な数字を挙げまして今の日本の経済の深刻な面についての御教示があったわけであります。私も先生おっしゃるように、輸出関連を中心として、またそれに関係する製造業を中心として、日本の経済の現況が厳しい様相を呈しているということについては同じような認識を持っているわけでございますので、そうした円高から来るデメリット、マイナス効果の深刻さについては十分に配意をしていかなければならないと思っているわけであります。
　しかし同時に、私どもたびたびいろいろな機会に申し上げているわけでございますけれども、そうした製造業関係は深刻な様相を加えつつありますが、しかしマクロの統計で見る限り個人消費は依然として好調でございますし、百貨店の売り上げがどの程度よく大衆の消費の動向を示すかということは議論があるかもしれませんが、百貨店の売り上げでまいりますと、六月六・三％、七月四・七％、八月七・七％前年同月比で上がっているわけであります。また一方住宅投資でございますけれども、これもかつてないぐらいな好況を示しておりまして、昨年度は年率にいたしまして百二十数万戸の建設が、現在は六、七月それぞれ年率百三十万台の建設が行われている。
　こういうことを考えてまいりますと、これは明らかにプラスの面でございますし、同じ産業でも、いわゆる非製造業の分野では依然として強気の見通しを持っている経営者も多い。日本銀行の短期企業予測の中でもそうした数字が出ているわけでございます。そして同時に、四月、五月と政府としても総合経済対策そして当面の経済対策という二回にわたる対策をとりまして、これは一つは円高によって影響を受けている中小企業対策であり、そして一つは電力料金の値下げを柱にする円高メリットの還元政策であり、そしてもう一つの柱は公共事業の前倒しということで、上半期で七七・四％の契約をし、そして実行を進めておる。
　こうした政府の施策が進んでおりますので、今どういう状況にあるかということはなかなか統計的につかみがたいわけでありますけれども、先生の御指摘もございましたいわゆる四—六月期の四半期国民所得の速報値によりましても確かに前期比〇・九％であって、これをずっと延ばしても三・六にしかならないわけではありますが、各国民所得の構成の様子を見てまいりますと、今言いましたように個人消費と住宅と政府支出、これは私たちの当初の予測をむしろ上回っているぐらいな数字を少なくとも六月の段階では示しておるわけであります。
　問題は、先生も御指摘ございました輸出入がどういうことかということでありますけれども、これは確かに円高の影響を受けまして輸出は数量的にもとまっておるわけでありますし、特に輸入は前期と比較いたしまして二割から三割ぐらいふえている。輸入の増加というのは国民所得計算上は確かにマイナスファクターでございます。輸出はプラスファクターですから、輸出が抑えられて輸入がふえているということは国民所得計算上はマイナスファクターで、こうした輸出入の数量的な差額から来るＧＮＰの減がどれぐらいになるかということは、最近のデータがなくてなかなかわかりませんけれども、少なくとも四—六月期の傾向をずっと延ばすような形で見てまいりますと、海外要因は明らかにＧＮＰのマイナス要素になる。ですから、国内的な要素を足し引きいたしますと、大体私どもが考えておった線に近いか、問題は製造業の投資活動がどれぐらい落ち込むかということによって、場合によっては内需でも私たちの見通しよりも少し落ち込むかなという感じもいたしますし、それから海外要因はまさに輸入の増という形でＧＮＰに対してマイナス要素になっている。
　ですから、全体として六十一年度ＧＮＰが結果としてどれぐらいの成長に追いつくかなということは、今の段階でなかなか正確に申し上げられないわけでございますけれども、よく言われておりますように一％そこらの落ち込みは、海外収支というもの、国際収支というものを柱に、それに製造業における投資のマイナスがどの程度加味するかによってやはり一％、場合によってはプラスアルファぐらいの落ち込みになるのかなという感じを踏まえて、その落ち込み分だけは何とかもとに戻そうというのが先生からも御指摘ございました三兆六千億円余に上る総合経済対策でございます。これは六十年度名目ＧＮＰが三百二十兆円でございますから、対比いたしますと一・一％強のいわば追加的な内需拡大になるわけでございますので、これがどういう影響を国民経済にこれから与えるか。例えば一年間四兆九千億で一・五％ということを私どもいろいろなときに申し上げておりますけれども、問題はしからば六十二年三月三十一日で切ったときにどれぐらいのＧＮＰ効果があるかということは、これは年度内にどれぐらい総合経済対策の実行が可能になるかということにかかっているわけでございます。実は私も閣議においてもたびたび発言をしてございますし、またきょう通産大臣おいででございますが、通産大臣、建設大臣その他関係閣僚にお願いいたしまして、何とか三兆六千億円余の総合経済対策をさしあたって年度内にできるだけ消化できるように関係筋にお働きをお願いいたしたいということでございます。
　実は今補正予算を今度国会で御審議いただくわけでございますが、その中でも国が中心になって一兆四千億の公共事業をする、そうして地方の単独事業で八千億上積みをするということで、私どもあらゆる方策を使い努力をいたしまして、年度内に総合経済対策の実行を図って、そして景気の落ち込みをカバーしＧＮＰの落ち込みを何とか回復をいたしたい、こういう努力を今一生懸命やっておるということを御理解いただきたいのでございます。
○薮仲委員　長官の苦しい胸のうちは何となくわかるのですけれども、要約すると、何となく一％下がりそうかなという感じもするわけでございます。しかし、そうあっては困るというのがまた我々の共通の認識でもあろうかと思っております。きょうはこういう委員会でございますから、大臣の言うことになるほどそうかというわけにはなかなかまいらない。我々とすると、これで大丈夫かなという不安要因を幾つか申し上げます。なぜ申し上げるかといえば、総合経済対策だけではなくて、来年の予算編成の中で十二分に御検討いただきたい。決して政府がいいとか悪いとかというのではなくて、国民の一人として、やはり日本の国は住みよくて楽しくて、あしたの生活に希望が持てる、働くことに不安がないような世の中でなければ困るわけです。だから、政府に嫌みを言うとかなんとかじゃなくて、大丈夫かなという懸念を我々は絶えず持っているわけです。日本がいつもすばらしい国であってほしいと思います。今長官のおっしゃった御答弁、そう願っております。でも、これから総合経済対策を具体的に聞くわけですけれども、私はこれが果たして効くのかどうかということには非常に不安を持っている一人でございます。お話しのように三兆六千三百六十億と大変大きな金額が最大事業量として出ております。これを我々裸にしてみて、本当に効くのかどうか、ここで明らかにさせていただきたいと思うのです。
　この中で柱は何だろう。公共事業あるいは民間活力、規制緩和等々いろいろございます。まず最初に、建設省お見えだと思うのでございますが、公共投資の金額的な数字をちょっとおっしゃってください。
○市川説明員　今回の補正予算の数字でございますが、政府全体では事業費ベースで公共事業一兆四千億円でございます。そのうち建設省関係は一兆三百十三億円となっておりまして、約七割でございます。
　その内訳でございますが、公共事業のうち災害復旧が五千五百億円、一般公共事業が八千五百億円でございまして、建設省は七割程度というふうに御理解いただきたいと思います。一般公共事業のうち今年度の完了事業が千五百億円、それから六十一年度歳出国費つき国債が四千億円、いわゆるゼロ国債が三千億円という内訳になっております。それらに要します六十一年度の国費は政府全体で千三百三十億円、建設省関係は九百三億円ということになっておりますが、そのほかに災害復旧関係も含めますと、国費は政府全体で五千四百九十億円、建設省関係が四千三百三十四億円という内訳になっております。
○薮仲委員　これは建設省だけに聞くのもいかがかと思うのですが、全体の数字を大体掌握なさっていらっしゃるようですので。今、一般公共事業八千五百億というお話がございました。この中で本年度内に予算が執行される事業、これは金額にして幾らになりますか。
○市川説明員　先ほど申し上げました今年度完了事業千五百億円は、全額今年度内に執行されるわけでございます。それから、六十一年度歳出国費つき国債につきましても、その二三％程度は六十一年度国費がついてございまして、それも今年度内に執行できるわけでございますが、ただ建設省といたしましては、建設大臣の指示もございまして、ゼロ国債等今年度に国費の支出が予定されていない国庫債務負担行為にかかわる事業につきましても、できるだけの手段を講じまして今年度内に出来高が上がるような措置を講ずる方針で現在臨んでおる次第でございます。したがいまして、それらを合わせますと、ただいま申し上げました予算化が確定しております以上に相当の出来高は期待できるというふうに見込んでおります。
○薮仲委員　今ざっと数字をお話しいただいたわけでございますが、経企庁長官にちょっと確認のために申し上げますと、今の一兆四千億の内訳の中で災害復旧五千五百億、これは非常に大事なことだと思うのです。しかし、これは御承知のように災害のあった地域に対する復旧工事でございますので、本年の災害等を勘案しますと大体東北方面に災害復旧の予算として執行されるであろう。そうしますと、オールジャパンということで一応考えますと八千五百億。しかし、建設省さん一生懸命頑張る、あるいは関係の省庁いろいろ頑張ると思いますけれども、これから寒くなってまいります。積雪寒冷地では公共事業はできません。やはり地域が限定されますし、新規着工でなければならないということでございますから、事業内容も限られてまいります。これが実際に動き出すのはどうだろうかな。経企庁長官は各省庁にお願いして、年度内というお話がございました。あるいは年内にというお話もございました。その辺が大丈夫かな。しかも本年度内に予算執行されますのは、今お話がございましたが、災害復旧は当然でございますけれども、一般公共事業の八千五百億のうち今年度出資分は二千四百二十億でございます。全額が出るわけではございません。御承知のように今年度完了事業が一千五百億、いわゆる前金つきというのですか国庫債務負担行為、この金額が九百二十億、これで二千四百二十億というのが年度内に執行されるわけでございますけれども、この予算の成立、これが順調にいってどこまでいけるかな、この懸念はどうしようもないものがあろうかと思うのでございます。これで今御答弁のあった景気のてこ入れに本当に大丈夫ですか、金額にしますと実際に国費が出ていくのはこれだけですよということになるわけで、このことを経企庁長官にお伺いするのはいかがかなと思うのですけれども、やはり大丈夫ですかと聞かなければならない。そして、向こう一ヵ年間の総合経済対策でございますけれども、本当に大丈夫かどうかお伺いしたい。