Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川護煕君）　その問題についてでよろしいですね。
　それは、もちろんこの問題については大変懸念をいたしております。しかし、今、防衛庁長官から答弁がございましたように真上から、またわずか八分間で落ちてくるというようなものに対して、北朝鮮の場合を仮に想定すると飛んでくるというようなことでございますから、そういうものに物理的に今対応できない、現状ではなかなかその対策が打てないというお話がございましたが、全くそのとおりでございまして、これからどういうふうにそこのところを考えていくかということは我が国にとっても非常に大事な問題であると思っております。
○小野清子君　やはり国民生活にとって一番大事なのは安心という言葉ではないかと思います。そういった意味におきまして、平和のときであればあるほどこういった面でのぜひ責任ある対応をお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっとまた初歩的な質問に入りますけれども、連立政権ができました折に、社会党さんがやはり人数的には一番多いわけですね。私ども普通考えますと、基本政策が一応は合意をもって一致して組まれた。一つになった。そうしますと、その第一党から総理が出るというのは常識じゃないかと思うんですね。山花大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　連立政権に際しましては、それぞれ主体性を持った党が固有の政策などについて堅持しながら、しかし国民の期待にこたえて連立政権をつくろうということで、お互いが主張を抑制し合いながら議論をいたします。
　私たちは、この協議に当たりましても、野党第一党として当然責任を担いたいということを主張しながら、しかし八党会派が一致する方に首班になっていただこうではないかということで相談をした次第でございまして、満場一致で細川総理という各党会派の一致したところを尊重した次第でございます。そのことが連立政権の今回のつくり方ということだったわけでして、流れからするならば当然のことではなかったかと思っております。
○小野清子君　今の山花大臣のお話からしますと、推薦されたからということでございますけれども、七十六名、新生党六十名、公明党五十二名、そして日本新党三十九名、そして新党さきがけ十三。こういった中で総理の出身の日本新党は四番目に当たるわけですけれども、総理はこれをお引き受けに当たる理由というものをどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは、今、山花さんからお話ございましたように、各党の合意の中でそのような形というものができ上がったわけでございますから、私としては最大限その使命を果たさせていただきたい、こういうことでございます。
○小野清子君　第二党の新生党羽田代表は最初からお名前が総理として候補に挙がっていらっしゃいました。いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、実は自民党におりましたときから、一党の支配というのはずっと続くとどうも停滞してしまう、これはならぬということをずっと申し上げておりました。
　そして、ああいうことの中で私たちが新しい政党をつくらなければならなくなりましたときに、選挙を通じて各皆様方に訴えましたことは、私どもは一つの新しい勢力をつくる核になりますということを実は申し上げてまいりまして、そして、私ども新しい政治を動かすためにやっぱり新しい方がその立場になっていただくことがいいであろう。私自身、実は細川さん御推薦を各党の皆さんのお集まりの中で申し上げたという経過があります。
○小野清子君　新しい政党を使って何をされようとなさったのか。総理、何をするための、目的ですね、連立政権の。
○国務大臣（細川護煕君）　国民の御期待は、何と申しましても、最近のこの支持率などを見ておりましても、一党の支配というものが四十年近く続いてきた、その体制というものを壊して政権交代可能な状況をつくっていくということが日本の政治の活性化のために、あるいは議会主義というものが成熟をしていくために必要であろう、それが国民の大方の合意であったろうと思います。その結果として連立政権ができたということでございますから、私どもはそれを重く受けとめてやってまいらなければなるまいと思っております。
○小野清子君　ですから、壊して、連立政権をつくって何をされようしているのか。
○国務大臣（細川護煕君）　何と申しましても、まず第一に政治改革ということであろうと思います。
　ただ、政治改革が最優先の課題だと申し上げてまいりましたが、政治改革だけではどうにも日本のこの今日の置かれている状況というものは成り立っていかないということは御承知のとおりでございます。景気、雇用の問題を初めとしてさまざまな深刻な問題がございますし、どうしても経済改革というものも思い切ってやらなければならない。その中には、規制の緩和とか税制の改正とか、さまざまな課題があろうと思いますし、また、行政の改革も手をつけなければ、政官業の癒着の体制とかそうしたものも改めていくことができない。その政治改革と経済改革と行政改革というものを三つの柱として構造改革をあくまでも推し進めていく、これがこの内閣の使命であろうと思っております。
○小野清子君　政治改革を柱としてという、年内にこれが通らなければ総理をおやめになるということもおっしゃったわけですけれども、それは事実でいらっしゃいますか。
○国務大臣（細川護煕君）　通していただけるようにぜひ活発な御論議をお願い申し上げたいと思っております。
○小野清子君　それでは、その政治改革が通りましたらこの内閣は終わり、辞職ということになるんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　今申し上げましたように、今我が国が抱えている状況というものは、本当に挙国一致でやらなければならないぐらい深刻な課題をたくさん抱えていると思っております。そうした状況というものをよく判断して考えていかなければならないことであろうと思っております。
○小野清子君　おっしゃるように、本当に政治改革のみではなく景気対策、国民の声は景気対策に今非常に大きな関心があると言っても過言ではないと思います。
　そしてまた、先ほど宮澤議員の方からお話が、米の問題もございました。
　これは、総理の奥様がニューヨークで、夫が私に今のうちに米を買いだめをしておけと言うほど日本に米が足りなくなる事態が目前に来ているということを話をされている。事実でしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは全く事実ではございません。
○小野清子君　これは産経新聞の九月二十七日、いわばニューヨーク在住の上智大ＯＢ会でつくるパーティーの席でユーモアを交えながら皆さんにお話をなさったということでございます。新聞社が書いているわけですから、おっしゃったんではないかと私は思います。
　私のところにお米屋さんの方から陳情が来ておりまして、もう大変だ、玄米の価格が大暴騰して一カ月前と比較をして六十キロで五千円以上高くなっている。御認識していらっしゃるかどうか。まだこれが買えればいいけれども、入手できない最悪の状態に直面しているということです。
　消費者にお米を提供することが非常に困難になってきますと、総理、ウルグアイ・ラウンドは別にして輸入をされるということを話していらっしゃるわけですけれども、九四年一月ではもう遅いんではないかという大変危機感を持った陳情が来ておりますけれども、総理並びに農林大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま国民の中に御指摘のような残念ながら事実に反する、私の立場から申し上げれば流言飛語に類する、そういうことがあってはならない。さような意味合いで、この場をかりましてはっきり申し上げるわけでございますが、量的な問題につきましては当然のことながら一〇〇％政府が責任を持って国民生活一日といえども米がないというような状態はつくり出さない、かようにお答えを申し上げます。
○小野清子君　そうすると、この陳情はどういうことになるんでしょうか。国民がうそをついているということになるんでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　そういう懸念の中のあるいは先生に対する陳情ということではないかというふうに受けとめさせていただくわけでございますが、今、万般にわたりまして、いわゆる飯米農家の方々でも御心配があるというようなこともございますが、地域であるいは市町村段階で県で、あるいは県相互のやりくり、そういった体制もただいま手を打たさせていただいておる。かような意味合いであくまでも御心配のない体制づくりにより力を入れてまいりたい、かように考えております。
○小野清子君　私どもも政府のそういうお話を伺いますと何か幾分安心はするんですけれども、テレビを通して、やれ米が盗まれた、うちの倉庫からもなくなったという緊迫した状況を画面を通して見させられますと、大臣がそのようにおっ
しゃっても非常に心配になってくる。パニック状態になるんではないかというんですけれども、その辺は対策をどうお考えになりますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　特に先生からの御指摘に対しましてはっきり重ねて申し上げるわけでございますが、年末に向けましていわゆる従来の他用途米等々を一部主食の方に回したという事情がございます。そういう対策もとりまして、万遺漏なきを期しつつある。その裏づけとしまして、他用途米分野等に対する二十万トンの緊急避難的な輸入、この手配もただいま着々と進んで、私の方にはあの二十万トンの手配が順調に進んでいるということを受けてそういった懸念が、あるいはまた一部やみ米を買いだめした方々が損するんではなかろうか、そういう懸念もうわさされておる、これを申し上げて御返事にかえます。
○小野清子君　総理のお宅では買いだめをしていらっしゃるのかどうか、その辺は定かではございません。
　政治は生きている、そう思います。ロシアの問題にしても、前の日まで本当に平和であったところにある日突然、本当に日本の国におきましても米の問題がこういう状況になるなどということは、夏ごろには、冷夏はございましたけれども、考えられませんでした。ですから、政治改革、景気対策、さまざまあるわけですけれども、規制緩和の問題、一方何がしかのうちの九十四項目。しかし、円高差益の問題も返されてみると思いのほか少ない額でございまして、文言どおり国民が喜びを持つことがなかなかできない。今、先行き不透明ということが、やはり家庭の財布のひもがどうしてもかたく締まっているというところに経済が動かないということを私自身感ずるわけです。
　ぜひ総理にお願いをしたいのは、例えば総理大臣としてこれからの二十一世紀、あるいは何年先にこんなぐあいに世の中をしたいという夢が語られていないところに何か私は国民の不安感というものがあるのではないかと、そんなふうに感じておりますけれども、総理、この辺の総理のお考えになっている日本人に対するいわゆる夢をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　確かに、政治が夢を与えるというのは非常に大きな政治の役割であろうと思います。
　今お話がございましたように、国民の中には現下の経済情勢、景気とか雇用の問題、または冷害とか災害とかさまざまな問題も重なって、特に経済の先行きに対して非常に不安を感じている、そういう方々がたくさんおられるわけでございますし、また少し長い目で見ましても、高齢化がどんどん進んでいくし、あるいはまた地球的な環境の問題もどうなるだろうかといったような不安もおありであろうと思います。
　確かに先行き、これは程度の差がいろいろあろうと思いますが、さまざまな思いを持っておられると思いますが、そういう中でどういう夢を持っていただくか、その夢を抱いていただけるような社会経済体制をいかに構築をしていくかということが当面の課題であろうと思っております。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、三つの改革、その構造改革というものをあくまでも推し進めていく、これがその夢を抱いていただけるような社会経済的な基盤をつくっていく上で何よりも第一に政府としてやらなければならないことではないか、このように考えているところでございます。
○小野清子君　規制緩和等々いろいろあります中で、生活者優先ということを総理は私どもにお話しくださっているわけです。しかし、現実的に私鉄は上がりますし、高速道路も先延ばしになりましたけれども料金が上がる。世界じゅうどこへ行ってもあんな多額な高速料金を取られる国はない。バス、タクシー、電話、はがき、封書、あらゆるものがどんどん上がっていくわけでございます。これは現実です。
　都市問題という問題も、単なる一地域の問題ではなく、私は大変重要な問題だと思います。特に首都圏一帯は、いわば景気の悪さとあわせまして東京の土地問題というものが大変大きな問題になっておりまして、大蔵大臣のところにも陳情が、総理にも行っていると思いますけれども、本日は千代田区が決起大会、五日の日は中央区、そして先月は港区が決起大会をしたわけですけれども、もう先祖から代々住まっている家に住めなくなる、そういう現状を総理はどういうふうにお考えでしょうか。東京の土地問題でございます。
○国務大臣（細川護煕君）　都市問題につきましては、なかんずく今お話がございましたのは特に東京の問題でございますが、東京をどうするかという問題は、これはやはり日本全体の活性化のために多極分散型の国土をどのように築いていくか、あるいは内需主導型の経済社会をどのようにつくっていくかという観点からも、非常に重要な意味を持った課題だと思っております。
　都市問題についてはさまざまな角度からの施策がなされておりますけれども、恐らく今おっしゃっていらっしゃるのは税制などに関することをおっしゃっているのかもしれませんが、相続税の問題、あるいはまた固定資産税、地価税、そういった問題につきましても、相続税についてはたしか六十三年、六十四年でございましたか、違っていたらまた大蔵大臣から直していただきますが、そうした形でかなり対策を講じておりますし、あるいはまた地価の方も昨今幾らか鎮静化してきておりますから、そういう中で負担感というものは比較的軽くなってきているのではないかと思います。まさにそうした税制の問題につきましても、今、税制調査会で御論議をいただいているところでございまして、そういう中でしかるべき方向を出していただけるのではないかと期待をしているところでございます。
○小野清子君　大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、課税被相続人が百人のうち全国平均は七名だそうでございます。総理の御出身の熊本、大分、鹿児島、あの管轄ですと百人のうち一名だそうです。東京の千代田区の場合には百名のうち五十二名が対象になる。この不自然さをどういうふうにお感じになられるでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　相続税につきましては、全体の問題は今お話しのように、昭和六十三年及び平成四年の相続税制改革で、全体として百件相続案件が発生しますと、七とおっしゃるが、正確には六・八です。そういうふうになってきまして、大体いい姿になっているんですね。ところが、大都市なかんずく東京においてはこれが非常にアンバランスだということは否定できないところです。
　なぜ起こったかといえば、土地問題なんですね。これはほかから出ている問題でなくて、土地の問題から出ているわけであります。したがって、昭和六十三年と平成四年の対策においても、二百平米までの土地ではありますけれども、事業用に使っている場合は今まで四〇％評価減をしたのを今は七〇％の減、それから住宅については三〇％の減であったのを六〇％の滅にしておるわけでありまして、これによって、東京の都区部では七五％の人が二百平米以下の土地を持っておられる、つまり七五％は相当な減額が行われているということをまず御理解をいただきたいと思います。
　さらに、不動産が七五％以上の場合は、ことし金利を四・二％に引き下げましたし、来年の問題でございますけれども、特に平成二年、三年あたり、非常に地価が上がったときに延納を申請してしまったけれども、実は持っている土地が売れないためにとても払い切れない、物納にやっぱりかえてもらいたい、こういうふうな話があるわけです。ここらについても具体的に今検討しているということもあわせて申し上げたいと思います。
○小野清子君　いろいろと施策をしていただいているわけでございますし、自民党当時も努力をさせていただいたんですけれども、しかし現実的には、四十坪程度の土地を持っている者が相続が起きた場合に一億九千万とか、けた外れのこの数字は変わらないわけでございます。
　ぜひお願いをしたいのは、土地評価に対する収益還元価格方式、こういうものをお考えいただけないだろうかということです。
　先ほど地価は下がってきたということですけれども、五十五年前と比べて十倍の価格で横ばいという状況ですから、下がったといっても、これは決して下がった数字ではないという現状も御理解をいただきたいと思います。
　この十年間に、約七万何がし、いわゆる中央区の人口すべてがいなくなったと同じだけの大変な人口が減っている。千代田区の場合には、昼間は百万を超し夜になると四万。要するに、こういう都市で働き、住まいをし、そこに憩う、お祭りをやるのでも担ぐ人がもういなくなる、これはやはり政治の貧困ではないかと思いますので、ぜひ景気対策とあわせて御理解をいただきたいと思います。
　特に、小規模あるいはお医者様たちも営業が成り立っていかない、町からお医者さんもいなくなってしまうというぐあいに、ちょっと質問としては細かくなりますけれども、こういう現状、一部の都市問題に限らず、やっぱり東京が元気がなくなれば、日本じゅうに銀座はあるんですけれども東京の銀座が消えそうだとか、こういう問題をぜひ御理解をいただきたいと思います。
　最後に、私からの提案ですけれども、景気対策として、やはり家をつくるということが一番の景気対策になるのではないかと思います。
　細かく言いますと四十七、数ははっきりしませんけれども何十業種にかかわるわけですね。ところが、若い人は家をつくれないわけです。ぜひ私の方からお願いをしたいのは、借入金利の全額損金参入をしていただきますと、通常は定年退職して家を建てるんですけれども、それよりは、若いときに借金をさせてもらってそれを損金参入にしていただくと若い人たちも家が建てられる。この方式はアメリカでは二軒まで自分の家をそうやって持つことができる。
　そうしますと、総理御案内のとおり、八百四十八兆円が貯金として今動いていないわけです、お金が。一生懸命施策として要求する以上に、国の方から国民がお金をどう吐き出してくれるかということが景気対策として非常に大事だと思うんですけれども、総理初め大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　住宅対策が非常に景気対策上効果が大きいということはもう事実でありまして、今の税のお話でございましたが、住宅公庫も、今年度は当初予算で五十五万戸用意していたのを四月の対策によって六十万戸に直して、さらに今回の緊急対策によって七十万戸にしているわけでありまして、相当大きな住宅投資になっていると思います。
　今、小野委員が言われた八百何兆円の預金の中には百五十兆円が、これは郵便局でありますから、郵便局の金が今の財投の金にみんな行っているわけでありまして、遊んでいるわけではないわけだと思います。
　さらにまた、住宅税制でございますが、これについては、今、頭打ち三十万というようになっております。そのことの限界という御指摘だろうと思いますが、現在、政策減税という中では、最高の政策減税が住宅減税でございます。六千億でございます。その次がいわゆるお年を召した方の貯金の金利でございますから、それよりも大きいところへきておるということと、三十万円というのは実はサラリーマンでいいますと年収七百万の方の所得税の負担額でございまして、まあそこらかなという感じが本当のことを言ってあります。
　しかし同時に、今度の九月の緊急対策によって、リフォームについて、一室のリフォームでもこの税制の措置をしようということでございますから、例えばお年寄りの方のふろの改装をしたというのもこれはリフォームの対象ですし、あるいは浴室だけちょっと直してみたというのも全部これは住宅減税の対象になっておりまして、きめ細かくそういうことはやらせていただきますが、その三十万の頭打ちというものをいわゆる不公平の問題とどこらでバランスをとるかということも御理解いただきたいと思います。
○小野清子君　景気対策もさることながら、女性の労働力とあわせまして出生率という問題にお話を向けてみたいと思いますけれども、現在の一・五〇を厚生大臣はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、少子社会が今急速に進んでおりまして、これは単に日本の将来の人口問題だけではなくて、経済社会全般に大きな影響を与えるわけでございます。
　このような少子社会が生まれている一つの背景というのは、女性の社会的な進出の必要性というものが高まりながらも、その女性が安心して子供を産み育てられる環境が整備されていないということが一番大きな問題になっております。
　したがって、今度、厚生省といたしましては、概算要求の段階でもこの問題を最大の重要問題と位置づけまして、概算要求でもトップに据えて要求しているのでございますが、一番必要なのは保育所の建設、保育所の整備、それから保育事業の例えば乳幼児保育であるとか保育の時間延長であるとか、そういう問題がきめ細かく実施されることが非常に重要になってまいりまして、この点では単に厚生省だけではなくて総理や大蔵大臣ともお話をしまして、この問題に重点を入れて取り組みたいと考えております。
○小野清子君　大変力強いお話でございますけれども、これはやはり将来を考えますと緊急の課題だと思います。
　と申しますのは、ことし成人式を迎えた方が二百四万、それを支える、生まれてくる赤ちゃんが百二十万くらい、これを見ますと本当にどういうことになるだろうかと思いますけれども。スウェーデンの場合には所得保障つき育児休業制度、保育サービスの充実、このあたりが非常に大きく功を奏しているというわけですけれども、一・六〇が二・一四に上がるまで約十二年間かかるんですね。女性の皆さんは、やはりこういう教育に対する補助並びに育児休業制度における金額的保障等々がよくなれば子供は二人産みたい、こういう意見を持っております。そういった意味で、ぜひこれからの二十一世紀を担う子供たちが町の中で元気な声を出していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんのでどんどん移ってまいりますけれども、次に日の丸・君が代について申し上げたいと思います。
　総理、日の丸・君が代をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　長年の間に国民の間に定着をしてきているというふうに認識をしておりますし、過去において行われました総理府などの調査におきましても七割とか八割とかの国民の方々がそういう認識を持っておられるという結果がたしか出ていたと思いますが、私自身も尊重をしているところでございます。
○小野清子君　自治大臣、外務大臣、文部大臣に同様に御質問申し上げたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　全く私も総理が今お答えしたのと同感であります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　閣僚として総理が今述べられたわけでございますので、私もそのような見解で結構だと思っております。
○国務大臣（赤松良子君）　私は、閣僚としてのみではなく、所管のことでもあると存じますので少し文部大臣としてお答えいたしたいと存じますが、日の丸が国旗である、君が代が国歌であるということを子供のときから知ってもらうということは非常に大事だというふうに思っております。
○小野清子君　平成五年の三月十八日に日教組の第百二十五回大会がございまして、中央委員会の概要を拝見させていただきました。横山委員長のあいさつ、その四というところを政府委員の方でちょっと読んでいただきたいと思いますけれども。
○政府委員（野崎弘君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今先生の御指摘の点とあるいは違うと思いますが、この六月に日教組の定期大会が開かれまして、平成五年度の運動方針が決まっております。これが最新でございますのでこれで申し上げさせていただきますと、日の丸・君が代の強制に対しては、教育委員会交渉で、教育課程の編成権は学校にあること、強制は学校教育になじまないことなどを確認するというようなことを定めている、このように承知しております。
○小野清子君　私が読みました中に「過去の歴史についての史実と真実を正しく教え、子供達の認識を育てる。」とありますけれども、史実と真実を伝えることと日の丸とどういう関係があるのか前委員長、お願いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　今の御質問の趣旨ですが、ちょっと正確に受けとめかねました。教組の方針に対してどう思うのかという御質問でしょうか。そのときには、私人としてあるいは閣僚でない立場で答えろということなのか、閣僚としての立場で答えるというのか、この辺をひとつ明確に御質問を整理していただきたいと思います。
○小野清子君　閣僚の立場でお答えをお願いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　閣僚としての立場でお答えいたしますと、教組は教組としての方針をお持ちなのだと思います。それぞれの団体がそうしたお考えを持つことは当然あり得ることだと思っております。しかし閣僚としては、我々は閣内にありまして、総理以下お答えになりました姿勢で対応していきたいと思っております。
○小野清子君　文部大臣のお答えを求めます。
○国務大臣（赤松良子君）　いろいろな団体がいろいろなお考えを持ち、それについて綱領等を発表になるのは自由だと思います。
　文部省といたしましては、先ほど申し上げましたように、子供の時期から国旗や国歌を尊重するという考えを持っていただくということが大事だと思いますので、その方針で行政を進めているところでございます。
○小野清子君　教育の現場におきまして、やはり国旗・国歌というのはその人が日本人であるということの認識と誇りであると思います。そういった意味で、学校教育の、高校生の中で国歌斉唱というのをしていない県がございますけれども、どの県でしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　お答えいたします。
　国歌を斉唱しているかどうかという調査をいたしまして、それによりますと確かに県によりましてばらつきがございます。小学校よりも中学校、中学校よりも高校で斉唱率がだんだんに低下をしているという傾向が見られます。先生の御質問はしていない県があるという御指摘かと思いますが、ちょっとお待ちください。——今、国歌斉唱率がゼロというのは、長野県が昨年そうでございましたが、三〇％に上昇しておりましてゼロではございません。斉唱率は、低いところもございましたが、かなりの改善を見ておりましてゼロでなくなっているように思います。しかし、全部の県について今まだ手元にございませんので、あるいは間違っているかもしれません。
○政府委員（野崎弘君）　数字の話でございますので私の方からお答えをさせていただきますと、高等学校ということでございますが、平成四年度卒業式で申しますと、低い率もございますけれども、ゼロというのは大阪府それから川崎市、大阪市、神戸市というふうなところがゼロと、こういうことでございます。
○小野清子君　これからの国際社会、あるいは国際交流、国際親善、ボランティア、さまざまな活動の中で日の丸を自分の国の誇りとして認めるような教育をぜひしてほしい、これが私は日本の教育の原点ではないかと思います。
　最後に、総理の戦争責任発言に大変失望している者の一人でございますけれども、先般、ブラジルでスポーツ施設の事情調査をいたしましてゲートボーラーの皆さんにお会いしました。戦争に出かけた皆さんがしっかりと手を握られて、我々を大事にしてほしいと本当に切実に訴えられました。
　また、私のところに来ております手紙の中に、戦争は忌むべきものだ、しかし、民族には自存自衛の強固なる意志あり、国家存亡の危機に瀕せば祖国への忠誠にして銃をとらざるはいかなる民族といえどもないということです。それは愛国の至情ならんと。この気持ちを私は正しく理解をしないで国を預かることはできないのではないかと思います。
　お答えは結構でございます。これまでの青春を、命をかけた人々の声であるということを一言つけ加えさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で宮澤弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、佐藤三吾君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤三吾君　総理、連日御苦労さまです。また、国連総会、日米首脳会談、御苦労さまでした。
　若干ぎすぎすした質問が続いておりますから、少し空気を入れかえて、限られた時間ですが、きょうは政治姿勢、ゼネコン汚職の問題を含めてお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、総理、組閣後二カ月になりますが、つい先ごろ茨城県の知事選挙がございましたが、三九％の投票率ですね。その他の地方選を含めて依然として私は国民の皆さんは政治不信が強いんじゃないか、こういうことを実感しておるんですけれども、しかしその中で、細川内閣に対する支持率というのは七五％から八〇％という、これは非常に史上にない高い水準でございまして、何がその原因なのかということについては私もよくつかみ切れない面があるんですが、総理、これは総理自身としてはどういうふうに認識しておりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　なかなか難しいお尋ねでございますが、国内的には、昨今の不況の問題でありますとか冷害の問題でございますとか、さまざまな課題がございます。特に雇用が深刻な状況になってきているということを憂慮しておりますし、また国際的には、今ちょっとお触れになりましたような日米会談とかあるいはまた国連総会に出席などもいたしましたが、そういう中で、日本に対する国際的な期待というものがますます高まってきているということを改めて感じております。
　そういう中で、国民の期待というものを強く感じつつこの二カ月間全力で走ってきた、そういう思いを改めて今この時点で感じているということでございます。
○佐藤三吾君　連立内閣が日本でできましたのは四十五年ぶりですね。これはしかし、世界ではもう今常識なんです。ただ、これまでの自民党内閣と違って、僕は、各党の代表選手がよく国民に見えて親しみを感じておるんじゃないかというような感じもするんです。しかし、そのことは逆に言うと、ガラス細工であるとか、午前中の質問にございましたように、何か連立のよさがまだわかりにくい点もあるんじゃないかと思うんです。しかし、総理を見ると実に楽しそうな顔をしておるんですね。
　連立政権に対する総理の率直な所見をお伺いしたいと思うんですが、そういう意味合いで、野党の質疑の中で連立政権の与党各党の政策の違いを浮き立たせようとする質問が目立っております。しかし、ヨーロッパの例などを見ても、そもそも連立政権は固有の政策を有する政党が国民のために小異を捨てて大同につくものでありまして、それがいわば連立政権の大義というものだと私は思うんですね。
　今回の連立政権は、自民党の長期一党支配打破という大義のために各党が団結をしたもので、その意味で今回の連立政権の功績についてはかり知れないものがあると私は思うんですが、総理の御
見解をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃったとおりだと私も認識をしております。
　初めての本格的な連立政権ということでございますから、いろいろ過渡的に難しい問題も抱えながらの出発ということでございますが、そういう中で、的確に国民の期待する課題にこたえていかなければならないということで大変苦労はしておりますが、決して楽しそうな顔をしているわけではございません。本当に苦労をしながら問題の解決に当たっているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、国民の大きな御期待を感じながら、それを何よりもの支えとしてこうして政権の運営に当たらせていただいている、そういうことでございます。
　連立政権がこうして誕生したということは、少なくとも政権交代の状況がこのような形でできているということは、日本の政治の成熟のために非常に結構なことだ、そのように思っているところでございます。今後とも国民の御期待にこたえるようにしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　連立与党の各党も、閣内不一致、こういうことで自民党さんからいじめられる点もあったんだと思うんですが、少し各党の議論を控え過ぎておるんじゃないかというような感じがするんですね。
　私は、そもそも連立政権というのはそれぞれの政策の異なる政党が協力し合うことによって国民の間に幅広いコンセンサスをつくり出すんですから、与党各党はもっと堂々と自己の政策を主張して大いに活発な議論をすべきだと思うんですが、総理の所見はいかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　連立政権というのはそもそもおっしゃるようなことであろうと思います。
　活発に論議を闘わせていくということは大変結構なことだと思っておりますし、本来、固有の政策を持った政党が寄り集まって連立政権の枠組みの中でやっていこうということでございますから、その枠組みの中におきまして連立政権の中におきましてもさまざまな議論があってこれは当然であろう、大いに活発な論議をやるべきであろう、基本的な問題についてもやるべきであろう、そう思っております。
○佐藤三吾君　総理、あなたはさっき宮澤さんがお見せになった「責任ある変革」、こういう本が出されておりまして、私も読ませていただきましたが、首相というのは行政の長ではだめだ、政治の長の自覚が必要だと説いて、政治の長は世界の大局を把握して自国の進路を国民に指し示しながら云々というつづりがございました。
　今回、国連に出席しまして演説を行って、私も、総理の演説は日本では深夜でございましたけれども、最後まで聞きまして、非常に私は評価は高かったんですが、奥さんは何か六十五点とおっしゃったとかで、いずれにしましても、その国連から見た日本、今何をなすべきかということについてお感じになられているんじゃないかと思うので、いかがでしょう。
○国務大臣（細川護煕君）　国連改革の問題につきましては先ほど宮澤委員の御質問にもお答えをいたしましたが、大まかに言えば三つの課題があるのではないかと思っております。
　行財政改革の問題も大きな課題でございましょうし、平和維持活動のあり方についての問題もございましょうし、安全保障理事会の問題もございましょう。いずれも大きな問題だと思っております。
　国連の改革というものが進められることによって国連というものが国際社会の中でより大きな全世界の期待にこたえていくような機能を果たしていかなければならない、そのように私も強く願っているところでございます。
○佐藤三吾君　私は今、国連から見た日本というものを聞きたかったんですが、後ほどで結構だと思うんですけれども、私は、総理がその国際舞台として国連を選んだことについては、冷戦崩壊後の世界の平和秩序の構築という点から見ても国連の役割は大きいわけですから、非常に当を得たことだったと思っております。
　総理は、国連の総会演説で、国連が自由、民主主義、人権の普遍的原則に立った世界平和の構築を目標とすべきことを指摘しました。そして、国連が直面している機能、機構、財政面などの問題を改革すべきことを強調されたわけですが、国連活性化の理念、方途、そういった点についてもっとわかりやすく国民に説明する必要があるんじゃないかと私は思うんです。
　そういう意味が一つと、また今申し上げました国連の理事会入りについての明確な意思表示を避けて、そして改革された国連においてなし得る限りの責任を果たすという総理の述べられた点については私もやっぱりよかったと思うんですが、こういった問題を通じて総理が国連外交の今後についてどういう御認識をお持ちになったのかその点を一つお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　国連から見た日本ということについての先ほどのお尋ねでございますが、私もガリ事務総長を初めとして国連の主要な方々と何人がお会いをしてお話をする機会もございましたが、日本に対する期待はますます高まっているということを改めて感じてまいりました。さきのカンボジアに対するＰＫＯの問題等々につきましても大変高く評価をしておられましたし、その他の日本の役割につきましても大変大きな期待を持っておられました。その期待にしっかりとこたえていかなければならないのではないかと思っております。
　具体的な国連改革の方途についてということでございますが、これも先ほど申し上げたようなことを具体的に総会の場における論議を通じて活発に我が国としても進めていくということに尽きるのではないかと、そのように思っております。
○佐藤三吾君　次に、総理はその際にクリントン大統領と日米首脳会談を初めて開かれたわけですが、「責任ある変革」をアピールし、変化を掲げる大統領との共感を得たと言われておりますし、日米両国の首脳が新しい時代を切り開こうというスタンスを共有したことは世界の安全と発展という観点から高く評価すべきことであると私は思います。
　そこでまず、総理に、クリントン大統領についての印象をどういうふうにお持ちになったのか、それが一つ。
　それからもう一つの問題として、日米関係の中心的課題が軍事的脅威への対処から経済関係が圧倒的に比重を占めてまいりました。そこで、首脳会談の中で日米包括経済協議の進展とウルグアイ・ラウンドの年内合意に向けての努力という点で一致を見たと伝えられておるわけでございますが、いずれの案件もこれは我が国にとって経済構造の大きな変革を意味すると思うんですね。経済収支黒字の削減目標や米の自由化問題、こういった問題を含めて総理の強力なリーダーシップがないと解決できない問題ではないかと私は思うんでございますが、十一月には再度日米首脳会議が開かれる、総理はいかなる決意を持ってこれに臨むのか、こういう点についてお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（細川護煕君）　クリントンさんの印象ということでございますが、大変率直な方だということが第一の印象でございます。さまざまな問題についてお話をいたしましたが、いずれの問題につきましても大変濶達な論議をしてまいりました。今後の日米関係をさまざまな面で促進をしていく上で非常に意味のある会談であったというふうに受けとめているところでございます。
　それから、ウルグアイ・ラウンド並びにその包括交渉についてのお話がちょっとございましたが、正確に申し上げるために思い起こしてみますと、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、年内にまとめていくために努力をしていくが、これは私の方から申し上げたことでございますが、年内にまとめていくために努力をしていくけれども、各国とも農業については困難な問題を抱えており
ます、我が国は特に米という非常に重大な問題を抱えております、そのことをぜひ御認識いただきたい、だからお互いに理解をし合うことが重要だ、こう私の方から申し上げたんですが、クリントン大統領の方からも、年内の成功は重要である、日本と協力をしていきたいと、こういった趣旨の御発言がございました。
　それから貿易の問題につきましては、我が国が進めている改革の努力について歓迎をし支持をすると、こういう意見の開陳がございまして、七月の合意に沿って今後ともそれを着実に推進をしていこうじゃないかと、こういう話があったということでございます。
○佐藤三吾君　次に、午前中にも質問がございましたが、エリツィン・ロシア大統領が、来週ですか、来日すると。政治は大変揺れておりますし、また多数の死傷者も出て、権力基盤も若干不安定の中でいらっしゃるわけでございますから、総理との会談について大きな目に見える成果というのは非常に難しいんじゃないかというような感じがしておるわけです。
　特に、領土問題については今の大統領の立場でゴルバチョフ訪問時の線まで打ち出すことは非常に困難じゃないかというような感じがします。しかし、ロシア外交が法と正義を基調とするのであれば、日ソ共同宣言というものは当然に有効であり、かつこれまで両国間で積み上げてきた交渉の経緯からして、日本との交渉が対象となっていることも自明のことではないかと私は思うんです。
　しかしながら、エリツィン大統領の置かれた状況を考えてみると、総理の苦しい立場も理解できると思います。具体的な成果や声明文にこだわることなく、率直にお互いの立場や考えをぶつけ合って、そして自然体で会議に臨んでいただくのが最善の道じゃないか、私はこう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　エリツィン大統領も大変困難な国内事情を抱えての訪日ということでございますし、いろいろ難しい御事情がおありだろうと思います。そういう中でございますが、これからの新しい日ロ両国の関係の構築に向けて我が方も主張すべきはきちんと主張してさらなる関係の発展に努めてまいりたい、このように基本的に思っているところでございまして、北方四島の問題などについて、おっしゃるように確かに直ちに今回の会談で成果が出るなどというような甘いものではないと思っておりますが、従来の交渉の土台を踏まえて、今までの過去の経緯というものをさらに発展をさせていくべくできる限りの努力をしてみたい、そのように思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
○佐藤三吾君　私の申し上げたのは、そういう意味でごく自然体でひとつ意見交換をなさって交流なさるのもいいんじゃないかと思いますから、そこら辺はひとつ余り気負いなさらずにやられた方がいいんじゃないかと思います。
　それで、これも午前中いろいろ議論が出されておりましたが、侵略戦争という問題について総理が御発言になった、このことが歴史認識と率直に言明した姿勢から非常に高い評価もいただいておるようでありますが、我が国が侵略されていないのに他国の領土に軍隊を派遣して現地の人々に多くの犠牲を強いたことは紛れもなくこれは侵略戦争であり、私も総理と認識は一つにしております。（発言する者あり）ちょっと黙って聞け。
　我が国は道義を重んずる国家として誇りを保っている。これを後世に伝えようとするならば、私はみずからの行為に基づく事実を厳粛に受けとめて、そして反省すべきは反省し償うべきは真摯にこれを行わなければならない、こう思っております。
　ところが、国内には賠償問題との関係でこの問題に触れたくないとする風潮も見られるようでございますが、しかし、事実をしっかり見詰めてこれを日本みずからの行動に反映していくことは、道義に立脚した誇りある国家として私は大事じゃないかと思います。道義なき国家は必ず滅びます。国家間の賠償問題は基本的に解決済みであり、残る償いは日本みずからの意思と判断で可能な範囲で実施すればよいのであって、侵略戦争認識についての総理の考えを改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　繰り返し申し上げてきておりますが、過去における我が国の行為が多くの人々に耐えがたい悲しみと苦しみを与えてきた、そのことについて率直に私の気持ちを申し上げたところでございます。
　ただ、法的な問題については、今もこれもお触れになりましたように、決着済みであるということも申し上げているところでございまして、その辺のところは、今、委員が御指摘になったとおりでございます。
○佐藤三吾君　私は総理の勇気ある発言だと思うんですね。アジアを中心として、諸外国でもこれに評価は高いんです。国内では賛否が分かれておって、例えば総理の認識に反発する人々は、戦争で亡くなった兵士の遺族や従軍して帰還された人々が家族や戦友は犬死にしたのかと、こういう疑問を投げかけておりますけれども、私の兄も二人フィリピンで戦死をしました。一人は神風特攻隊です。
　確かに、戦争自体は多くの国々とその国民に対し多大な犠牲と迷惑を及ぼすような無謀なものであるわけです。しかし、私たち日本人も筆舌に尽くしがたい犠牲を払い戦争に破れたわけでありまして、だがその結果、私たちは平和と人権、民主という理念の上に立った国づくりに取り組むことができたわけでありますから、それは特定の人を除く多くの善意の方々が国の繁栄と家族の幸せのために命をささげてくださった結果であり、このとうとい犠牲の上に今日の平和と繁栄がある。
　したがって、私たちは犠牲となった人々に感謝をささげるとともに、あの侵略戦争を阻止できなかったことは何だったのか、他国の人々に甚大な被害を及ぼした事実を率直に認めて再び過ちを繰り返さないとの決意を日々新たにしなきゃならない。そして、今後とも世界の平和に貢献していくことが残された者としての義務であり亡くなられた方々への手向けであると考えておるわけでございますが、この場で総理の心情を国民に訴えてほしいと思うのです。
○国務大臣（細川護煕君）　これも今まで再々いろいろな場面で御答弁を申し上げておりますように、今日の我が国の平和と繁栄というものが多くの先輩世代のたっとい犠牲の上に築かれたものである。このことを我々は子々孫々にわたって決して忘れてはならない、しっかり胆に銘じておかなければならないことだと、今おっしゃったように私もそう感じております。
　そして、それとともに今後新たな決意を持って国際社会にいかに貢献をしていくか、それが我々に課された大きな役割であろう、責任であろう、そのように思っております。
○佐藤三吾君　総理、ぜひその志をひとつ今後とも続けていただきたい、かように思います。
　そこで、話はがらっと変わりますが、ゼネコン汚職に移ります。
　金丸さんのやみ金による不正蓄財に端を発しまして、ゼネコン汚職がまるで芋づる式にまだ広がっております。何か来週もまた新たにゼネコンの一つが加わるようでございますが、この進展ぶりはまさに政官財の癒着による談合のうみが流れ出ておる、こういう感じがしてなりません。
　検察庁、捜査の制約もあると思うが、概要をちょっと報告してもらいたい。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査状況についてでございます。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
　この件につきましては、東京地方検察庁が本年七月十九日に前仙台市長石井亨外一名を収賄罪、株式会社ハザマ前会長兼社長本田茂外四名を贈賄罪によりまして、また八月九日に前三和町長大山真弘外一名を受託収賄罪、ハザマ東京支店長大津
留学外一名を贈賄罪により、さらに八月十二日に前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長外一名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。
　また、東京地方検察庁は、九月二十日、清水建設会長吉野照蔵を贈賄、翌二十一日、竹内前知事を収賄の事実により逮捕いたしました。さらに、九月二十七日には宮城県知事本間俊太郎らを収賄、同日及び十月四日には大成建設株式会社副社長橋本喬らを贈賄の事実によりそれぞれ逮捕するなどして、なお現在引き続き捜査中でございます。
○佐藤三吾君　このゼネコン汚職というのは、もう公共事業というまさに税金そのものをかすめ取っていくというやみ金のわいろであって、本当に私は許しがたいものだと思うんです。イタリアや韓国のように徹底した追及を国民は期待していると私は思います。中央政界から中央官庁も私は例外じゃないと思うんです。
　その意味では、今、検察庁に対する国民の期待というのは非常に大きくなってきておる。間違っても一罰百戒とかしり切れトンボとかこういうことに終わるようでは、国民の検察不信、政治不信は頂点に達して日本の民主主義そのものを危うくする、そういう感じがしてなりません。そういう意味で、検察庁、決意と見通しをひとつはっきりここで国民に聞かせてほしいと思う。
○政府委員（濱邦久君）　改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、検察当局におきましては、先ほどお答え申し上げましたように、現在捜査を続けているところでございます。捜査の過程におきまして刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、検察当局において厳正に対処することは申すまでもないことでございます。
○佐藤三吾君　これは過去にもあったことでございますからちょっと法務大臣にも聞いておきたいと思うんですが、法務大臣、ひとつこの問題に対する決意なり、ぜひ国民の皆さんに示していただきたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　私が法務大臣に就任いたしましたときに、こうしたゼネコン汚職が非常に激しく起こってまいったわけでございます。
　私は、検察は常に不偏不党、厳正公平な立場から事件の捜査処理を過去において行ってきたものと深く信頼しておるわけでございまして、検察は今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと法務大臣としては確信しております。
○佐藤三吾君　そこで、建設省と自治省にちょっと聞いておきたいと思うんですが、こういうふうに新聞にも出ておるんですけれども、汚職の広がりとともに業者の指名停止、入札のやり直し、契約の解除が相次いで、そのことで公共事業の執行のおくれが懸念されるという報道がされておるわけです。前倒しの執行目標七五％が危うくなったんじゃないかという書き方もございます。
　地方団体含めて、建設、自治省のお答えを聞きたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほど法務省の方から御報告ありましたように、このところいわゆるゼネコン汚職が相次いでおりますことはまことに残念なことでありまして、私どもといたしましても全力を挙げてその発生の原因をしっかり考えて、この機会にいわゆる政官財の癒着というものを断ち切りながら公正な公共事業の執行を目指し努九してまいりたい、こう考えている次第であります。
　そこで、今お尋ねの点でございますが、御承知のように、公共事業の上半期の執行の目標を国全体としては七五・七％、それから建設省の所管の仕事に関しましてはちょっと上目にいたしまして七七・五％という目標で努力してきているところであります。これは順調に進んでおりまして、八月末で建設省所管の事業の状況は約七〇％ぐらいになっておりますので、目標は一応建設省所管のものに関しては大丈夫だなという感じになっている次第であります。
　その執行率そのものは、おかげさまで過去ここ十年ぐらいで見てもむしろ一番いい状況で来ているのでありますが、しかし、確かに御指摘のように、大手五十社に関しての契約状況などを見てみますと、八月末現在におきまして前年同月比で四〇・六％の減、八月までの累計で一九・四％の減ということになっているわけであります。
　ただ、この場合の約四〇％の大幅な減というのは、昨年の場合、関西空港であるとかあるいは東京湾横断道路であるとか、こういう大型プロジェクトが随分ありましたものですから、おととしから比べて去年は四三％ぐらい仕事がふえているということから見るとそういう要素も実はあるということをつけ加えておきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　いろいろ各関係機関に一体どの程度の影響があったか調べたのでありますが、事件により指名停止を受けた業者が既に指名されているようなケースが少ない、あるいは指名の取り消し自体については当該業者を除いて同程度の施工能力を有する業者により入札を行って契約をしている、こういうようなことで、全体としてはそれほどの影響がない、部分的にはしかしそういう影響も確かに出ているところもある、こういうぐあいに思う次第でありますが、なお、全体の景気回復というような重要な意味もございますので、その辺につきましては十分に留意しながら今後執行に当たりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
○国務大臣（佐藤観樹君）　まず冒頭、各地方自治体を指導する立場にございます自治大臣といたしまして、ゼネコン汚職の収賄側が一部地方自治体の首長になっておるということにつきまして、極めて残念であるし、また深刻に考えております。
　綱紀の粛正、厳正な執行ということを改めて通達を発しましたし、また、佐藤委員御指摘のように、これ自体が、せっかく地方分権という国民の大きな期待がある中に、地方自治あるいは地方自治体そのものあるいは政治そのものが不信を呼んでいるということにつながることでございますので、私たちとしましても、十月一日にもまた注意を喚起し、また入札制度等についても一部制限つきの入札を試行するように、テストケースでやるようにということを発したわけでございます。
　御指摘の問題でございますけれども、七月末の契約済み額が七兆八千二百億円になっております。これは昨年に比べまして九千七百億円ふえておりますので、一四・七％ふえているわけでございまして、七月の契約率が五四・七％、昨年が五一・五でございますから、三・二％ほど昨年よりも伸びておりまして、これは、近年で最も高い契約率になっております。八月末は正確なまだ確定値が出ておりませんけれども、前年よりは上回るだろう、九月末の七五％契約を達成するということにつきましては、十分達成できるというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　そこで、今、両大臣からもお話がちょっと出ましたけれども、この一連の事件を見ると、ゼネコンの場合は談合と指名入札、天の声を求めて企業トップのわいろ攻撃が建築は受注枠の一％、土木は三％が常識となっておるようであります。その点はそうなのか、これが一つ。
　それから、先日テレビで、大成建設の前副社長の府川さんですか、この方も同じようなことを言っておりました。その改善に建設省は制限つき一般競争入札という試行に入ったようです。また自治省も、今の大臣のように、そういう通達を出しておるようでございますが、公正取引委員会の方から見ると、一般競争入札を求めておるのになぜなのかという疑問が私は国民の皆さんの中にも出てくるんじゃないかと思うんです。
　そういうことがありますから、これは一つのうわさかもしれません、何かこの制限つき一般競争入札は売上高がランクで絞って大手しか入札参加ができないとか、地元企業は排除されゼネコンのみ得をするとか、談合は当然あるしそれなしに公共事業はうまくいかないとか、こういうことで一
時的に社会の目をごまかす煙幕ではないか、こういう批判も出ておるわけですが、この制限つき一般競争入札、この点について今のような批判にどうこたえるのか、これもあわせてひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お話しのように、建設省としては、先ほど申し上げましたような状況の中でどういうぐあいに改善をしていこうかということで、今全力を挙げて努力をしているわけであります。殊に中建審の中に特別委員会を設けまして、ここで専門的な議論を続けているところであります。もちろん、省内には検討委員会等それぞれの専門の部署を設けまして、本当にもう精力的に今取り組んでいるところであります。
　そういう議論の中で、全体としては年末ぐらいまでに改善の全体像というものを決めていこう、こういうぐあいに思っておりますが、とりあえずまずここで、従前のすべて指名競争入札というものの中で、条件つきではあるがこの一般競争入札制度というものを初めて試行導入しよう、こういうことになったのであります。直轄工事のうち十三工事を選びまして九月末から既に取りかかっておるところであります。
　一方、自治省といたしましても、後に自治大臣からもお話があるかもしれませんが、同様にそれぞれ都道府県及び政令指定都市に対してこの条件つき一般競争入札の導入をしていくようにという指示も行われております。また、しかし、先駆的な地方自治体ではもう既に十幾つか、私ども聞いているところだけでもそれぞれ自発的にそういう試行を導入しているというようなことも今あるわけであります。
　それで、なぜ条件つきかということでありますが、これは御承知のように、一般競争入札ということになりますと、それぞれ参加の申し入れが来た業者を全く全部オープンで何百来てもそうさせるかということになりましても、これは問題のあるところであります。殊に国民の税金で信頼のおける工事というものをつくっていかなくちゃいかぬということがあるわけでありますから、不良業者等でないように、疎漏工事などが行われないようにという十分な配慮は事前に一応のチェックは必要であるというふうに思われるわけであって、それは客観的に参加する業者の工事能力というものをきちんと把握するという意味なわけであります。
　これは、例えばアメリカなんかは一般競争入札が通常と言われているのでありますが、アメリカの場合も同様の事前もしくは事後のチェックというものがあるということであって、主要国全体を見ましても、これはもうそういう制限、チェックなしの一般競争入札というのは国際的にもあり得ないということでありますので、今のようなことを考えながら、しかも透明性のある競争性のある公正な入札制度について我々としてはまたさらに探究していきたい。
　言うまでもなく、この試行をいたしました上で中建審の特別委員会にその結果を御報告申し上げて、中建審でさらに懸命な御検討をいただいて本格導入をまた引き続いて行っていく、こういうことになろうと思います。