Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　地雷の議定書について御質問を申し上げる前に、先日カンボジアに関する御質問を幾つかいたしましたが、最近の報道で、総理の親書を携えて高村外務次官がカンボジアに派遣をされて、カンボジアの指導者に総理、日本政府の意向をお伝えし、和平及びその後の復興及び来年の総選挙に至るいろいろな日本政府の意思を表明されるという報道を拝見しておりますけれども、カンボジア和平に対する日本の姿勢を示すものとして大変評価を申し上げたいと思います。
　地雷の件について御質問をいたします。
　まず、池田外務大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣は、この本を御存じでございますでしょうか。遠くて見えませんですかね。ちょっと申し上げますが、この本は英語と日本語の対訳の絵本でございまして、「地雷ではなく花をください」という本でございます。実は昨日の新聞にも出ておりましたけれども、外務省でもいろいろな方が二百冊買われて、大変人気が出ている。それから、実は国会の中で現在この本がベストセラーになっておりまして、私が調べた範囲では三千五百冊くらい売れております。しかも、ほとんどすべての党を網羅する国会議員の方々がこの本を買われまして、地雷の全面禁止、それからリハビリ等に大変な関心を持って動かれておるわけです。
　この本は定価千五百円でございますけれども、純益が六百円出ます。この六百円でもってカンボジアの十平方メートルの地雷原の除去に役立つわけです。昨年の九月にこの本が出ましてから、約七カ月出ておりますけれども、十四万部売れておりまして、したがいまして、十四万部掛ける十平米のカンボジアの地雷原の除去がされておるわけでございます。
　しかも、地雷原の除去を請け負ってくださっております方々が、イギリスの退役軍人から成るヘイロー・トラストというＮＧＯでございます。つまり、軍人というのはもちろん戦争で戦うわけでございますけれども、本来の軍人の役割というのは平和を構築するのだという趣旨で、この兵士の方々が、日本の方々が集めた浄財でもって地雷の除去という具体的な活動をしておるわけでございます。
　それから、ちなみに、この「地雷ではなく花をください」という、こういった趣旨に賛同するチャリティーコンサート、中村紘子さんと、それから前のアメリカ大使の奥さん、アマコスト夫人がピアノを弾いていただきましたチャリティーコンサートが十三日、外務省の後援で開かれまして、小杉文部大臣御夫妻でありますとか政治家の方もお越しいただいておりましたし、きょうもいらっしゃる柿澤先生の奥さんも来ていらっしゃいました。それから皇后陛下も御参席をされておりました。地雷に関しましては、世界じゅうで女性の方の影響が非常に多いようでございまして、アメリカが対人地雷の禁止の方向性を打ち出しました非常に大きなきっかけに、ヒラリー夫人の存在があるというふうに言われております。
　それから、三月に外務省が主催をされました東京の対人地雷の会議、その直後に行われました民間の団体が開きましたＮＧＯの地雷会議には、イギリスのダイアナ妃から大変丁重なメッセージが来ております。
　そういうわけで、この地雷の問題というものは、いわゆる軍縮の問題という以上に世界的な人道問題、それから環境問題、ちなみに、このＮＧＯの会議には石井環境庁長官も御出席されておりましたが、いわゆる環境問題あるいは女性問題という観点からもこの地雷というものに対する取り組みが出ておることが、従来の軍縮問題という角度とは違った意味での広がりがあるというふうに認識をしております。
　地雷でカンボジアの話を申し上げた関連で申し上げますと、先週の外務委員会で、民主党の井上一成議員が質問された中に、日本のＯＤＡを受けた国の輸出した武器で日本人が殺されたという質問がございました。
　非常に似ておりますのは、このカンボジアにおきまして、先ほど申しましたように日本のたくさんの、国会議員や外務省の方も含めて買っていただいたこの浄財でもってイギリスの退役軍人が地雷の除去をしているわけです。除去をしている地雷そのものはいろいろな国から来ておるわけですけれども、恐らくその中に、日本がＯＤＡで経済援助をした国の地雷も来ておるのではないか。ということは、日本国民がＯＤＡで税金を払う、そして経済援助をする、その国が輸出した地雷、その地雷を除去するためにこれまた日本の方々がポケットマネーを払って、いろいろな立場の方々がお金を払って除去をしている。
　御承知のとおり、きょう自民党、新進党のいろいろな方が午前中質問されましたように、地雷の大きな問題は、国連の明石さんに言わせますと、いろいろなギャップがある。つくるコストは非常に少ないけれども除去するコストと時間が膨大であるということを考えますと、今私が申し上げましたそのカンボジアの問題というのは非常に大きな意味を持っておるような気がいたします。
　日本がＯＤＡで援助をしている、それから非常に甚大なお金、人の犠牲も払ったカンボジア、そしてその国における地雷に、日本のいろいろな浄財で支援した退役軍人による除去活動が行われているという、ある意味では非常に矛盾した状況になっておるわけですが、この状況について、まず外務大臣の方からコメントをいただければ幸いです。
○池田国務大臣　対人地雷の全面禁止に向かって、あるいはそれに至るまでの過程におきましても、その地雷の除去あるいはその地雷で犠牲になられた方々のリハビリその他の面で、いろいろな努力が進められておるわけでございます。それが各国の政府あるいはそれの集まりである国際機関においてだけではなくて、今委員が御指摘のように、非常に幅広い方々の自発的な御意思に基づくお働きあるいはその浄財の拠出というものも含めまして、こういった動きが大きくなっているということ、まことに意義深いものがあると思う次第でございます。
　そういった意味におきまして、確かにこの対人地雷の問題は、軍縮という側面だけではなくて、人道的あるいは環境面あるいは民生の安定あるいは社会開発等々の非常に広範な分野に関係するものでございまして、そういったことを十分念頭に置きながら、政府としてもこの対人地雷に対する対応をしていかなくてはいけない、こう考える次第でございます。
　それからＯＤＡとこの問題の関係については、確かに委員の御指摘されるようなつながりを指摘することは、できないことはないと思いますけれども、やはりそこのところは、我々もＯＤＡの大綱というものに掲げられたいろいろな原則なり考慮すべき事項、事柄というものを十分踏まえて対応していくのが当然でございますけれども、その大綱自身にも書いてございますように、そういった四つのポイントを十分踏まえながらも、さらに二国間の関係その他いろいろな要素を総合的に勘案して進める、こういうことになっております。
　もとより、今委員がおっしゃったようなことで、これは随分矛盾ではないか、あるいはおかしいではないかというお気持ちを抱かれるというのは無理もないことかなとは思います。ただ、そのことだけで関連づけまして、例えばカンボジアへのＯＤＡはもうしないのだとか、そういうことができるのだろうか。あるいはカンボジアで使われている、埋設されている地雷のかつての生産国というのをチェックいたしまして、その国にそのことだけをもってＯＤＡをとめるということがいいのか悪いのか。やはりそれは、そのことも考慮すべき要素の一つかもしれませんけれども、いろいろな要素を総合勘案しながら考えていくべきものかと存ずる次第でございます。
　いずれにいたしましても、ＯＤＡというものも、各国の民生の安定なりあるいは各国の国民の生活の向上につながる、そういったことを主眼にしながらやっていかなければいかぬのはもとよりでございまして、そのことが、ＯＤＡを供与したことが間違っても武力紛争を助長することになってはいかぬわけでございますし、それからまた、委員の御指摘になりましたようなお気持ちを起こさせるような状況が起こらないように、極力なくなるように努力していくことは当然だと思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　この条約そのものについて、今の軍縮問題ではなく、いろいろな意味を対人地雷の問題が持っているとの関連でお聞きしたいと思います。
　この条約そのものを見てみますと、議定書でございますけれども、幾つか不備な点があるような気がいたします。
　まず、必要措置をとるまでに九年間の猶予期間があるということ。御承知のとおり、今とにかく毎日七十人ぐらいが亡くなっているというような非常に緊急性を要することが、けさ以来出ておりますオタワ・プロセスかあるいはジュネーブ軍縮会議かと言われているような状況でございまして、そのときにこういう猶予期間が長いということは非常に問題ではないかというのが一点。
　それからもう一点は、いわゆる該当する対象の中で、暴動とか独立等の暴力行為あるいは国内の騒乱等は武力紛争に当たらないとして禁止を想定していないということになっているわけですが、御承知のとおりこの地雷の問題というのは、国内紛争等で、しかも一般の非戦闘員が多く死傷しているという状況にかんがみ、これもまた問題ではないかという気がいたします。
　それから三つ目といたしまして、いわゆる検知可能にするための装置つきの地雷の製造と使用、結局、俗に言われておりますスマート地雷、自己破壊装置つきの地雷とか非常に高性能の地雷であればいいというような形になっておるわけですけれども、スマート地雷自体が無差別性ということに関しましては、自己破壊装置がついていようが不活性化装置がついていようが、無差別性という意味では同じという意味では、これまた問題があるのではないか。
　それから、人に接触することによって爆発することを第一義的目的とした地雷となっていますけれども、ということは、第一義的目的でない例えば対戦車地雷とかほかの目的の地雷の場合に、結果的に人に対して被害を及ぼすという地雷については対象になっていない。
　今、四つほど問題点を指摘いたしましたけれども、こういう問題点について、時間が限られておりますから、簡潔にまず一たんお答えをいただきたいと思います。
○河村政府委員　今、今度作成されました議定書のいろいろの規定について御意見がございました。
　まず、今回の議定書は、現在効力を有しております第Ⅱ議定書というものを根本的に改正したものであるということについての御理解をいただきたいと存じます。
　すなわち、そもそも現在有効な議定書といいますものの基本的な内容と申しますのは、今お手元にございます新しい議定書の中に書いてあるようないろいろな規制は全くなかったわけでございます。使用の規制というものにつきましても非常に単純に、現行の例えば三条の二というのがございますけれども、これを読ませていただきますと、「この条の規定の適用を受ける兵器は、いかなる状況の下においても、文民たる住民全体又は個々の文民に対して攻撃若しくは防御のため又は復仇の手段として使用することを禁止する。」このように非常に一般的な形で規定しておりまして、自己破壊装置でありますとか自己不活性化機能とか、そういうものについての区別を一切していなかったということでございました。
　そういう現行の議定書をもとにいたしまして、一九九四年から各国が議論をいたしまして、九五年に政府間会議を開催しまして、九五年の秋、それから九六年一月、それから九六年五月、そういう形で政府間会議を三回開催いたしまして、結局、今のような形で条約が成立した、こういうことでございます。
　例えば適用範囲の問題にいたしましても、今までは、戦争といいますものと民族解放闘争というものだけに現行の議定書は適用されるということになっておるわけでございますけれども、今回の議定書によっていわゆる内乱というものを適用することにした。すなわち、新しい適用範囲を加えたということでございます。
　もちろん、今言われましたとおり、適用範囲を平時までに拡大すべきだという点もございまして、交渉過程においてこれは議論をされたわけでございますけれども、非同盟諸国が適用範囲の拡大というものにつきましてはジュネーブ諸条約の共通第三条への適用ということに限るべきだということで強く反対した経緯がございました。その結果、非同盟諸国を含んだ形でこの条約がうまく機能するようにということでこのような規定になったということでございます。
　また、九年間の猶予期間の問題につきましても、先ほども御説明をいたしましたけれども、現在、自己不活性化装置または自己破壊装置のついていない対人地雷を多数保有する国が存在していたという状況を踏まえまして、猶予期間という考え方が導入されて、かつ、結果的に、九年より長い延長期間というものを主張した国もあったわけでございますけれども、いろいろと交渉した結果、九年間になった、こういうことでございます。
　その他二点、つけ加えられました点につきましても、まさにそういう交渉の過程を経て、できる限り多くの国が参加するような、かつ、現在存在している地雷の議定書をさらにより人道的な観点から改善するような案ということで今回の議定書ができ上がった、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　今、答弁をお伺いしていますと、けさほど来のオタワ・プロセスかジュネーブ軍縮会議がという話に関連いたしますけれども、結局、ジュネーブ軍縮会議、まず一つは、先ほどどなたかもおっしゃったように非常に時間がかかる。それから、仮に時間がかかりながら条約づくりを進めていっても、今御説明があったように、結局、今のままではこの対人地雷の全面禁止等に関しては余り効力を持たないということが今の御説明でもかなり明らかになったような気がいたします。
　ですから、このジュネーブの軍縮のプロセスでやっていく場合には、今、非同盟諸国のお話がございましたけれども、この適用範囲に暴動、独立等の行為それから国内の騒乱等が入ってないということはざるの法ではないかという気がいたしますので、これがかなりはっきりしているのではないかということを申し上げたいと思います。
　それから、けさ以来、対人地雷の有効性ということについていろいろな話が出ております。これは私は昨年の外務委員会でも質問いたしましたし、それから安全保障委員会でも質問いたしまして、それから別の議員が参議院でも質問されたことに対する同じ答えがけさも出ておりまして、何か繰り返しをやっているような気がいたしますので、ちょっとこれから御質問することについて、繰り返してない御答弁をいただきたいと思うわけです。
　例えば、ヨーロッパに関しては機甲部隊による対戦車地雷で、可能な限り日本としては前方で迎え撃たなければいけないので地雷だ。それからもう一つ、けさの防衛庁の方の御回答の中で、地雷というのは受動的な武器である。それで、陸地戦であるならば、いつ相手が来るかということがわからない。ところが、地雷の場合には、結局相手がいつ攻撃するかという選択権を持っているので、それに対応するためには敷設をする地雷が有効だという話をされたと思うのですけれども、まず、可能な限り前方でということであるならば、陸で迎え撃つのではなくて空と海で迎え撃つべきではないかというのを、私実は防衛庁のかなりの幹部の方にも伺っておるわけですけれども、そもそも現在の国際情勢の中で、日本本土で迎え撃つことが、その可能な限り前方でということにはならないのではないかということが一点。
　それから、けさほどの答弁で、相手が時間を決められるというその選択権に対応する、したがって敷設する地雷というお話がありましたけれども、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。
○金澤説明員　先生のおっしゃいますとおり、侵略というのが我が国土に及ばないのが一番いいわけでございます。そういったことを未然に防止するため、また、仮にあったらそれを有効に排除するために海上自衛隊あるいは航空自衛隊の整備もしております。
　ただ、我が領土が侵されるようなこと、あってはならないことではありますけれども、万が一それが起こったら、これに対しても有効に対処しなければいけません。陸上におきましても、先生おっしゃいますとおり、なるべく水際ということで、水際の地雷もございます。また、対人の地雷も必要である、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　その対人の地雷というのはそうすると、水際ということを今おっしゃいましたけれども、水際地雷は敷設すると、対人地雷は敷設しないということですか、敷設するということですか。
○金澤説明員　水際の地雷も敷設いたしますし、それが抜かれた場合には対人地雷も必要になってくる、こういう関係にございます。
○藤田（幸）委員　対人地雷に関しては、いわゆる散布型、ヘリコプターからまくということで、また、いわゆる自己破壊装置をつけるということが昨年来のこの議定書で出ておって、つまりスマート地雷、自己破壊装置をつけるとかいうことが何か言いわけのようになっておるわけですけれども、そもそもその自己破壊装置つきの地雷というのは、最近もいろいろな種類があるようでございまして、例えば、ラオスなんかで使われました子供爆弾ボンビーなんというのもあるようですけれども、つまり、一個の爆弾の中に地雷を何百個入れて使う。それから、その同じような地雷が、例えばフランスなんかでも開発をされている。ということは、作動時期を逆に、設定をすることができるわけです、遅く延ばしたりとか。
　ですから、その自己破壊装置つきの地雷、あるいはスマート地雷というのは、ある意味では軍縮に反する、それから人道的目的ということにも反する。むしろ、ある時期になると作動しない型といいながら実は極めて攻撃的な使われ方をしたり、非常に軍縮に反対するような地雷になり得るという可能性がいろいろな各国の専門家の中でも指摘されておるわけです。
　それから、不活性化地雷というのも、ある意味ではこれは不発弾と同じような意味を持つという専門家の議論もありますが、その辺はいかがでしょうか。
○西説明員　先生ただいまお尋ねの自己破壊装置の関係でございますが、これは、自己破壊装置などを有する対人地雷といいますのは、地雷を敷設した後一定時間が経過いたしますと、地雷の中の爆薬を確実に爆発させるための自動装置が取り込まれてございます。また同時に、地雷の爆発に不可欠な電池などの消耗によって一定時間内に自動的に地雷を作動させないようにする、これが今先生お尋ねにありました自己破壊装置を付した地雷のことでございます。
　ですので、こうした装置を有しております対人地雷でありますれば、敷設後、一定時間経過後には自己破壊をするか、あるいは地雷として機能しなくなりますので、紛争終結後、長時間埋設されたまま残ってその後の被害を及ぼすということはないものと考えております。
○藤田（幸）委員　また繰り返しのようになってしまうので、ちょっと新しい資料をお伝えしたいと思いますが、つまり軍事的な有効性ということについてです。
　実は、三月二十八日と四月三日の二回にわたりまして、ニューヨーク・タイムズに、アメリカの退役軍人あるいは軍事的な専門家の方々が、いわゆる公開書簡というものをクリントン大統領に出しております。
　これは、アメリカの例の湾岸戦争の砂漠の嵐作戦の司令官でありましたシュワルツコフ将軍、それからヨーロッパの統合司令官をしておった方とか、それからアメリカ士官学校ウェストポイントの代表であったような方々、十五名の方々がサインをしたものでございます。
　その中で、地雷に関しては、例えば湾岸戦争で二〇％のアメリカ軍人の死傷は地雷から起こっている、つまり兵士そのものが地雷において被害を負っている。それから、ソマリアにおきましても、アメリカ軍人の死傷者の二六％が地雷から死傷している。つまり、ここで、対人地雷というのは我々兵士を決して守らないということを言っております。この対人地雷というものが我々戦闘中の兵士を殺し、そして平和維持活動に従事しておる兵士を殺し、そして無実の住民をテロ化し、そして戦闘が終わった後もそういったことが起こっているということを言っております。
　そして、この結論として言っておりますことは、この対人地雷全面禁止をなぜ我々が求めるかということは、これは単に人道的側面からではなく、こういったことをすることが軍事的に責任があることであるから、こういったことを我々は主張をするということを言っておるわけです。さらに、この軍事有効性ということについて言っておりますことは、この対人地雷というものは決して不可欠なものではない、そして、この対人地雷というものを禁止するということは、この軍事的効果というものを決して妨げるものにはならないということをはっきり言っておるわけです。
　そして、この十五名が最後に言っておりますことは、こういった考え方に基づき、あなた、つまりクリントン大統領に対して、コマンダー・イン・チーフ、最高司令官としてのクリントン大統領に対して、こういったことを呼びかけておるわけであります。
　昨今の沖縄の問題を初め、日本の政府におかれましては、大変アメリカ軍の軍事的な能力、判断等については重大な信頼を寄せておるということにかんがみまして、こういった実戦経験のある方が軍事的地雷の効果についてこれだけはっきり言っておることに対して、日本の自衛隊の場合には一九五四年の創設以来一度も地雷を使っていない、それは作戦行動がなかったから使ってないだけのことでありまして、使ってない自衛隊あるいは日本政府の方々が、こういった実際にいろいろな場で命を張って地雷を使ってこられた経験ある方々のこういった見解に対してどういうコメントを持っておられるか、これに反論をできればしていただきたいと思います。
○金澤説明員　今先生の御引用になられましたアメリカでの報告、読んでおりませんので、これに対するコメントというのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、専守防衛といういわば受動的な防衛体制をとっている我が国におきましては、相手方に攻撃の時期とか態様とか手段に選択権があるわけでございます。それを守ろうとした場合には、地雷というのは相手の選択権を制約する一つの手段であって、我が国の防衛にとって有用なものであるというのが私どもの考えでございます。
○藤田（幸）委員　読んでおりませんからコメントをされないというのでは意味がないわけで、私が読み上げたわけです、日本語で。原文は英語でありますけれども。それで、相当懇切に必要な部分を読み上げましたので、それについてのコメントをいただきたいと思います。
○金澤説明員　対人地雷が無事の市民に被害を及ぼすという側面を持っておるということは、私どももそう認識しております。それがゆえに、ただいま御審議いただいております議定書というものが、自己破壊装置等ついていないものは囲いの中で使いなさいといったような使用の制限あるいは禁止をしているわけでございます。
　最終的には、人道的な見地からいたしますと、文民に対する被害を絶無にするということからいたしますれば、対人地雷の全面的な禁止という条約ができることが望ましいことはそのとおりでございまして、政府といたしましては、防衛庁も含め、そういった動きを支持しておるということでございます。
　ただ、それに至りますまでにはまだまだ時間がかかるということで、今般この議定書の審議をお願いし、他方におきまして、我が国政府としての自主的な措置というものを発表いたしまして、その着実な実施に努めておる、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　この言っていることは、専守防衛ということをはるかに超えた意味での対人地雷の有効性そのものを否定しているのだろうと思うわけですけれども、それに対して、専守防衛ということ、つまり、先ほど来出ておりますように、地雷をつくっている国を巻き込むというような話がございますけれども、実際に使わざるを得ない状況に対する根拠が比較的薄い国が、専守防衛ということだけでもって、しかもこれだけいろいろな形での対人地雷に対する要請、潮流が出ている中で、日本だけがそういう理由だけでもってそういった流れに呼応しないということであっては、ほかの地雷をつくったり輸出している国に対してこれは決して説得力にならない。今のような説明では、日本の政府がそういう説明をしている限り、ほかの国には何も言えないという状況ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○金澤説明員　日本だけが国際的な潮流に反しているということではございません。国によってさまざま対応がございます。国によっては、先生の御指摘のように、対人地雷をすべて使いません、あるいは破棄しますと自主的に言っているような国もございますが、それはむしろ少数でございまして、多くの国は何らかの留保を付したりとかといったようなことをやっているのが現状でございまして、我が国がとっておる自主的な措置というのは、世界の流れの中でおくれているというものとは考えておりません。
○藤田（幸）委員　自衛隊の最高司令官は橋本総理ではありませんか。先ほどクリントン大統領、最高司令官に対してこの十五人の将軍が手紙を出したわけですが、自衛隊の最高司令官であるところの橋本総理が昨年リヨン・サミットで公約をし、国連総会で公約をしたことですが、そのことと今のこととの矛盾に対して、池田外務大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　昨年リヨン・サミットで橋本総理が表明されたところは、対人地雷の全面的禁止に向けての努力を支持していく、こういうことでございます。
　しかしながら、その全面的な禁止というものが現実に具体的に成立するにはまだ相当な時間がかかるだろうということは想定されておるわけでございまして、そして、その間においても自主的な措置は進めていくということでございまして、その自主的な措置の一つとして、その後、自衛隊においても、自己破壊装置つき以外の対人地雷は今後は製造しない、こういうことにしたわけでございます。
　理想的に言えば、一挙に全面禁止を実現しろという御主張はあるとは思いますけれども、しかし、現実とそれから理想との間をどうするかということでいろいろ努力はしておるわけでございまして、リヨン・サミットにおける橋本総理の提唱されたところとそれから現在我が国政府が行っているところに矛盾はないものと考えます。
○藤田（幸）委員　いや、それは矛盾だろうと思います。
　といいますのは、リヨン・サミットに参加をしたすべての国は、少なくとも対人地雷の削減、解体あるいはその生産中止ということをしております。リヨン・サミットに参加をした国だけを対象に、先ほど防衛庁の方が日本だけじゃありませんという話をされましたが、少なくともサミットに参加をしたすべての国が日本以上のことをやっておるわけで、そのサミットの参加国の中では、そういった措置を講じておりませんのは日本だけだろうと思います。それが一点。
　それからもう一つは、けさ以来、合意がなされれば、あるいは条約が締結されればという話がございますが、例えば地雷の破壊を一部なり全部なりをしている国あるいはその解体をしている国、生産放棄したり中止したり休止している国というのは、まだオタワ条約もできていないわけです、それからジュネーブの軍縮会議の条約もできていないわけです、その以前に自主的にやっているわけですから、日本が言っておるように、合意ができたら、条約が締結したらもちろんそれはいいことですがではなくて、その前に既に自主的に措置を講じているわけです。その点についてお答えいただきたいと思います。
○河村政府委員　今、大臣の方から、リヨン・サミットの機会におきます政府の発表について簡単に御説明がございましたけれども、念のために、どういう発表をしたかということをこの場で読み上げさせていただきたいと思います。
　前文は省きますけれども、三つのことをその当時日本政府としては発表したということでございます。
　一．我が国は、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。
　二．国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間、我が国の自主的措置として、以下の措置を講ずる。
　（一）　自己破壊装置を有する対人地雷への改修等に必要な処置を適切に進める。
　（二）　自己破壊装置を有さない対人地雷の新規の取得を計画しない。
　（三）　自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書
これは現在御審議をいただいておる議定書でございますが、
　　　　特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。
　（四）　一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。
　以上の措置は、上記の期間において、我が国が侵略の脅威に晒され、かつ、我が国防衛のために他の代替し得る有効な手段が存在しない場合にのみ、再検討に付される。但し、その場合においても、特定通常兵器使用禁止・制限条約改正議定書は遵守する。
　三．なお、引き続き、地雷の輸出は一切行わない。
これが、昨年の六月に橋本総理がリヨンに行かれました際に発表いたしました文書の内容でございます。
　さらに、今いろいろと言われましたけれども、例えばアメリカは、自己破壊装置を有さない対人地雷を使用しない、こういうことを言っております。イギリスも、自己破壊装置を有さない対人地雷を使用しない、ただし、自国軍の適切な保護に不可欠であり、代替手段がない場合の使用を留保する。ドイツは、対人地雷の使用、貯蔵及び調達を無期限かつ無条件に放棄する。こういういろいろな措置をとっているということでございます。
○藤田（幸）委員　ちょっと何か、時間稼ぎをされては困りますので、それはもう何回も聞いていることですから。
　私が申し上げていますのは、合意がなされる前にそれぞれの国が、特にリヨン・サミットに参加をした国はそれぞれ既に進めているということを申し上げておるわけです。日本政府が当時、「我が国の対人地雷全面禁止支持の決定について」、紙を私も持っておりますから存じ上げておりますけれども、実際に、そういった参加国の中あるいはそれ以外の特に欧米諸国を中心といたしまして、地雷の数をふやしているのは日本だけという事実について、一方でそういう国際的努力を支持すると言いながら日本だけがふやしているということの矛盾、けさから話が出ておりますけれども、しかもいわゆる自衛隊の最高司令官であるところの総理がこういった形でおっしゃっているわけですから、それについてお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　橋本総理がリヨン・サミットで提唱いたしましたことは、先ほど私はポイントだけを申し上げましたけれども、正確には今政府委員から御答弁申し上げたとおりでございまして、そこで第一項から第三項まで書いてあるわけでございます。そして、そこに述べたことを今きちんと実行しておるわけでございまして、そこに何の矛盾もないと考える次第でございます。
　それから、先ほど来委員が立論のその前提としておられます、我が国だけが、例えば自己破壊装置つきの地雷であっても、それをまだ保有する、使う、こういうことを主張している、またそれを実行しているとおっしゃいますけれども、今政府委員から御答弁しましたように、Ｇ７、サミット参加国の中にも、そういった点につきましてまだこれからも保有あるいは使用の権利を留保しているという国もある、そういう状況でございます。
　それから、ただ、Ｇ７、サミットの中で我が国よりももっと要するに禁止の方向へ向かって進んでいるじゃないか、それは確かにそういう面はあるかもしれませんけれども、そこのところは、やはり防衛庁から先ほど来いろいろ御説明申し上げておりますように、専守防衛という我が国の防衛政策の特性からいたしまして、やはりその必要性というものが、現段階では、なお放てきするわけにはいかぬという点があるんだと思います。
　しかしながら、それじゃ我が国だけが軍縮の面でＧ７の中でも格段におくれているかといいますと、そこのところは、そもそもの我が国の防衛政策の性格というものを考えれば、それは決してそんなことはないわけでございますし、それから軍備といった面から申しましても、それはそれぞれの国が持っているいろいろな全体としての武器の構成なり軍備の内容というものから判断されるべきものだと思います。
　いずれにいたしましても、私どもも、対人地雷の全面禁止に向かっての国際社会の努力というものは支持しますし、我々としても努力はこれからもやらなくちゃいけないと思いますけれども、それはいろいろな要素を勘案しながら現実的に一歩一歩進めていく、こういう姿勢でおるところでございます。
○藤田（幸）委員　時間ばかり使われたような気がいたしまして大変残念でございますけれども、オタワ・プロセス、つまり、けさから大臣は理想と現実ということをおっしゃっておられましたけれども、やはり軍縮会議で来ている形では随分抜け穴があって、本当の意味での対人地雷全面禁止に行く道に関しては非現実的な気がするわけです。
　ですから、むしろ私は、そういった意味でも、オタワ・プロセスを進めること、そして、それをジュネーブの軍縮会議に生かすことの方がはるかに全面禁止に対しては現実的なような気がいたしますけれども、オタワの、年末までに会議が開かれるようですけれども、それに日本は賛成をされますか、加入をされますか、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　これまでも御答弁申し上げたかと思いますけれども、私どもも、オタワ・プロセスのその意義というものは否定しているわけじゃございません。これは、やはり対人地雷の全面禁止に向かってのモメンタムを維持し、高めていくという意味で、政治的な意味合いは深いものと考えている次第でございます。
　しかしながら、現実問題として、条約の実効性なりなんなりを考えますと、やはりできるだけ多くの国が参加して、その条約で定めるところを遵守していこう、こういったことがありませんと、その実効性は担保できないという面がございます。幾ら理想的なものをつくりましても、そういう参加国が極めて限定されておりましたら、いわば条約の、あるいは国際的な枠組みの外の世界の方がずっと広くなりますので、それはやはり実効性という点からは十分ではないということが言えると思うのでございます。
　そうして、今、軍縮問題につきまして一番包括的なといいましょうか、幅広く問題を論議し、また多くの国々の参加を得ることができる場というのは、何といいましてもジュネーブの協議でございますので、やはりそこで、ジュネーブの協議で、現実を踏まえながら、そうして理想を目指しながらいろいろな協議を進めていくということが必要なんじゃないかと思います。
　それで、そういったものの一方で、オタワ・プロセスというのは、先ほど読みましたような政治的なモメンタムを高めるという意義がございますので、これは両々相まってその理想に向かっての歩みを進めていくことになるんじゃないかと考える次第でございます。
○藤田（幸）委員　先ほど私、この議定書の不備について申し上げまして、その答弁の中で、非同盟諸国の云々があるので国内の騒乱等は適用外になっているという話がございましたけれども、つまり軍縮会議の場で行った場合には、実際的になかなか実効性が上がらないというのが、したがって非現実的な面がむしろ強いという面があると思います。
　実は、この議定書の改正会議の後で、国連のブトロス・ガリ事務総長は、声明の中で、この新しい議定書は、国際世論、特に全世界の数十万人の地雷による犠牲者を失望させるものにすぎないということを既におっしゃっているわけでございまして、その点をぜひ頭に入れていただきまして、オタワ・プロセスと軍縮会議の性格がもともと違うわけですから、ですから、たくさんの国を包括的に入れるというのは口実でございますけれども、それはむしろ実効性がないということがこういういろいろな答弁を通してもはっきりしていると思いますので、ぜひ、そういった点を頭に入れて進めていただきたいと思います。
　それから、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほどこの本の形でも申し上げましたけれども、これだけたくさんの国会議員、それから世論、ＮＧＯ、世界のこれだけの潮流の方々の考え方、そして、軍縮問題ではなくむしろ人道問題、環境問題、それから世界的な政治問題としてのこの対人地雷の問題があるわけでございます。
　それに対して、先ほど、リヨン・サミットでは、自主的措置はこういったことしか言っていないとおっしゃいましたが、これをベースに、日本における対人地雷会議なんかも日本が主催されておるわけですから、当然、サミットの中で日本が対人地雷禁止に関してほかの国よりも非常に突っ込んだスタンスを示して、総理の方から出ているわけですから、単に必ずしもほかのサミット諸国より格段に日本だけがおくれているはずはないというような答弁では説得力が足りない。
　こういう形でデンバーに行かれて、それからその後に風連の環境問題会議にも参加をされると聞いておりますけれども、それでは実際に、やはり公約に、看板に偽りありということになるということがこれは明らかではないかと思うわけですけれども、そういった単に国際的な潮流だけではなく、日本の国会議員もたくさんの方も含めましてこれだけの世論になっているということも踏まえて、デンバーまでに日本政府としてどういった対応をとられるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　我が国政府といたしましては、先ほど申しましたようなことで、理想は理想としてそれを目指しながらも、現実を踏まえて一歩一歩着実に努力してまいります。
　そして、対人地雷についての東京セミナーも我が国が主催したところでございまして、私も出席していろいろ懇談いたしましたけれども、これは対人地雷の問題にもいろいろな側面がございまして、我が国としては、そのリハビリであるとかあるいはテクニカルな面、技術的な面での役割を果たしていこうということで進めたわけでございます。
　それから、多分デンバー・サミットの関係で、昨年の総理の発言との関係という御質問がございましたけれども、先ほど来申し上げましたところで御理解賜れると思いますけれども、我々は全面禁止に向かっての国際的な努力を支持すると同時に、我々として、その間もいろいろ自主的な措置を講じていく、こう言っておりますが、自主的な措置というのは何もデンバー・サミットまでの期間に何かを達成するということではございませんで、もう少し長いタイムスパンで考えておるわけでございますし、それはそれとして、委員には御不満かもしれませんけれども、先ほど来政府側から答弁しておりますような自主的措置は講じつつあるわけでございます。それから、これからもやっていくわけでございますので、それで国際的な理解が、とりわけデンバー・サミットの場で得られないということはないと存じます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○松本（善）委員　対人地雷の禁止については、今の藤田さんと同じように、私も超党派のアピールの呼びかけ人になっております。自民党の皆さんの中でもアピールに署名をしておられる方もあるし、呼びかけ人になっている方もありますし、きょうの自民党の質問者のを含めまして今までの同僚各委員の質問というのは、やはりこの議定書だけでは不十分だ、もう一歩やはり踏み出すべきだというのがこの委員会での、濃淡はあるかもしれませんが、いわば総意ではないかというふうに私は思います。
　改正第Ⅱ議定書が地雷禁止を目指したという点では評価できるのですけれども、現実的には重大な不備があるわけです。この不備を早急に是正することが必要で、そのために日本政府が議定書の改正を提起するなど積極的な貢献が必要なのだと思います。
　既に議論の中にも出ましたが、「国際連合と地雷」という国連の出したパンフレットの中で、事務総長は、「国連システムの諸機関は一致協力して、地雷の使用・貯蔵・生産・移転の全面禁止を支持しています。」「世界的禁止という広範な目標を積極的に追求しなければなりません。」ということを言っているわけですね。ここの委員会でも既に出ていますけれども、女性や子供が地雷の事故でたくさん殺傷されている、これをやはり何とかしなければならぬということではないかと思います。
　やはりこのパンフレットの中で、「最終的に、改正議定書は地雷を禁止していない。地雷の使用制限には、かなりの抜け穴がある。また、確固たる検証および遵守規定がないので、議定書を履行することができない。」こういうふうに言っているわけです。
　私は、これは事務当局の答弁というよりやはり外務大臣の、内閣の姿勢の問題ではないか。理想と現実ということを再々外務大臣述べられましたけれども、やはりこの議定書で満足しないで、一歩進むかどうかということが問題なのだと思います。この国連のパンフレットで言っているような認識に日本の内閣は立っているのかどうかということをまず外務大臣に伺いたいと思います。
○池田国務大臣　私どもも、今回の議定書というものが完全無欠なものであるとか十二分なものである、そういうことを申し上げているわけじゃございません。それは、とりわけ対人地雷の全面禁止といった目標からすれば、理想という言い方が何かあれでございますのであるいは目標と言ってもいいかもしれません、それに照らし合わせた場合に、決して私は十分だとは申しておりません。
　しかしながら、現実的になるべく多くの国の参加を得ながら枠組みをつくっていくといった場合には、どうしても、不十分なものではあっても一歩でも進めていくという、そういうふうなことがございます。別にこの条約あるいは議定書に限らず、委員もよく御承知のとおり、多数国条約というのはそういう面が強いわけでございますね。どうしても、いろいろ見解も違う、立場も違う多くの国々の間で合意を形成しようとしますと、やはりその間の意見の調整、言葉をかえれば妥協ということもございまして、どちらかというと、そういった運動をどんどん盛り上げていこう、進めていこうという立場から見ると、いかにも不十分じゃないか、不満足だという状態になることは少なくございません。
　確かに今御審議いただいているものもそういった嫌いは避けられない、これは私も率直に認めさせていただきます。しかしながら、それでも今日何もしないよりは、やはりこういった議定書をつくり、さらに将来に向かって努力していく、一つの階段を上がるという意味での意義はあるのだ、こう考える次第でございます。
○松本（善）委員　私は、この条約を結んだのはけしからぬと言っているわけじゃないわけですね。やはり大きく踏み出すという意思を外務大臣が表明すべきだということを皆さんが言っているわけですよ。それにこたえるべきではないか。
　先ほどもこのパンフレットの指摘をしている不備との関係で、「探知可能性および自動破壊／自動無害化装置の要求の遵守に関する長い猶予期間（最長九年）の導入は、短期的・中期的にはいかなる地雷も禁止されないことを意味する。」という問題については、大分質疑があったようですから繰り返しませんけれども、私も、やはり実際上は、お墨つきを与えて、これらのものはそのままになるということに結果としてはなると思います。
　それで、私、ここを繰り返そうと思いませんが、外務大臣にお聞きしたいのは、やはりこのパンフレットの中で「技術的に進んだ地雷の導入にもかかわらず、現在の地雷危機の主要原因であるいわゆる「無言」地雷が、禁止されていない。」長期にわたって危険な状況になっているいわゆる無言地雷、さらに、「特に危険で、標識、柵設置または記録の可能性がなく、大量に敷設される遠隔散布地雷が、禁止されていない。」と述べている。
　すぐ禁止しなければならないはずの無言地雷だとか遠隔地雷が放置をされている。これは、この条約がよくないというのではなくて、やはり次の再検討会議だとか、毎年行われる締約国会議だとか、そういうところで日本政府が積極的にこれを禁止をしろということを主張すべきだと思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　これからも、ジュネーブにおける協議、あるいはいわゆるオタワ・プロセスにつきましても、私どももあそこで、オタワ・プロセスの中でより一層の徹底した条約をつくるというのは、現時点では少し時期尚早だとは思っています。しかしながら、プロセス自体には代表を送り、いろいろ議論をしていくという、そういうことはこれまでもしてきておりますし、これからも続ける所存でございます。そういった中でこういった対人地雷の問題につきましても、さらに一歩、さらに二歩というふうに進めていくことができないか、ひたすら取り組んでまいりたいと存じます。
　ただ、そのときに、やはり一方におきましては、先ほど来御答弁しておりますように、我々は現実的に、しかも実効性を確保するためには、なるべく多くの国を入れたい、入れていくべきだという考えが一方であることも事実でございますし、もう一方では、これはあえて私が申し上げるのは政府側にとって必ずしも有利なことじゃないと思うのでございますけれども、やはり日本の、そして日本の防衛体制のあり方ということ、その現実というものも我々としては無視するわけにはいかない。
　現実に、防衛庁からも先ほど来繰り返し御答弁ございますように、専守防衛という我が国の防衛政策、その中で日本という、地勢的にもこういった状況の中で防衛行動をとるとなると、現時点においてはやはり対人地雷というものを、全くこれを持たない、使わないというところまでは踏み切れないという現実があるわけでございます。そういったことも、我々が国際場裏でさらに努力を続けていくと申しましても、その我が国自身の防衛体制のあり方というものもやはり一方において考慮しなくちゃいけないということは、これは率直に申し上げさせていただきます。
○松本（善）委員　一歩進みかけると思うと引き下がるという答弁なのですね。
　私は、やはり先ほど来防衛庁の説明を聞いておりますと、専守防衛で、これは日本の防衛のために有用なんだと言うのだけれども、地形のことだとかいろいろ説明がありました。もしその立場でいくと、これは全面禁止という方向に行かないですよ。日本の防衛のために必要だと片方で言うのでしょう。そうしたら、それはいつになったらなくなるのだ。そういう立場でいる限りは、私は一歩も前進しないと思うのです。
　先ほど来いろいろな委員が言われておったように、全面禁止と言ったって実際違うじゃないか、看板に偽りありじゃないかということになる。私はそういうものだと思います。本土作戦をやるみたいなことを言っていましたけれども、これは、旧軍隊でもそんな焦土作戦みたいなことは考えてない。それが日本の安全保障だというのは、私はちょっと考えられないことです。
　やはり、世界情勢の中で日本の安全を守るというのはどうすべきか。私は、きょう発言された皆さんと、安全保障の問題に、根本的には違う考えの方がたくさんありますけれども、対人地雷に関して言うならば、これは禁止をしるというのがこの委員会のほとんどの総意と言っても私はいいと思うのですよ。そのこと自体は外務大臣も否定をされないのですね。ただ、そう言いながら、現実は安全保障で、こう引き下がるわけです。しかし、そこを突破をしない限り、これは、私は一歩も前進しないというふうに思うのです。大臣、そう思われませんか。
○池田国務大臣　レーニンの言葉でございましたでしょうか、一歩前進、二歩後退だったか、二歩前進、一歩後退でございましたか、何かございましたけれども、やはりそこのところがいろいろ難しゅうございまして、やはり、理想を目指しながらも現実というものを踏まえてやるというのが安全保障に携わる者、あるいは政府をお預かりして国民の安全、そしてさらに民生の向上を図る者の考えなくてはいけない点だと思うのでございます。
　私どもも、今お願いしているものは、先ほども言いましたように十分なものだとは思っていませんけれども、ともかく、現実を見ながら、シャクトリムシのように少しずつでも進んでいく、その一つの努力のあらわれだというふうに御理解賜りたいと思います。
○松本（善）委員　一歩でも進む方向へ行く。矛盾がなければいいのですけれども、やはり安全保障、日本の安全を守るために有用なんだという立場がある限りは、これは進まないですよ。そこは何遍詰めても、あるいは、ひょっとしたら同じ答弁になるかもしれないので言いませんけれども、やはりそこを考え直さないと、私は、日本はこの面での外交で非常に立ちおくれて、特に、今被害を受けている諸国から日本は決していい評価を受けないというふうに思うのです。
　それで、もう一つお聞きしたいのですが、改正議定書の前進面の一つは、探知不可能な対人地雷の使用が禁止をされたことだとされております。しかし、この使用が禁止をされた探知不可能な地雷は、さくで囲われ、標識され、監視された地雷原の範囲の中では使用が許されるということになるのではないでしょうか。伺いたいと思います。
○河村政府委員　改正議定書の第三条の五でございますが、「一般に入手可能な地雷探知機の存在が、その磁気の影響その他の接触によらない影響により、探知活動における通常の使用中に弾薬類を起爆させるよう特に設計された装置を用いる地雷、ブービートラップ又は他の類似の装置の使用は、禁止する。」という規定でございまして、この規定は全般的に適用されるということになっていると考えております。
○松本（善）委員　もう一つ、移転規定の問題をちょっとお聞きしたいと思います。
　「移転規定は、探知不可能で自動破壊しない遠隔散布対人地雷にしか適用されない。」というふうにこの国連のパンフレットは批判をしておりますことも、非常に重要であります。探知可能で自動破壊できる地雷の輸出を公然と認めるというものにこの議定書はなっているわけですが、先ほど、武器輸出三原則との関係で議論もありましたけれども、私は、武器輸出三原則といいますより、これはやはりやめる、少なくも、こういう地雷の輸出ということをやめるように日本が再検討会議とか締約国会議などで主張する、そういう方向の立場を、私は、外務大臣、表明されるべきだと思う。そういう方向の努力をしていくのだ、不十分だということを最初に認められたわけですから、その不十分なところを直していくのだという姿勢をこの委員会で表明されていくということになぜちゅうちょをされるのか、私はわからない。そういう姿勢でこれからやっていくということは言えませんか。
○池田国務大臣　国際的な武器あるいは兵器の移動につきましては、日本としましても、それをなるべく抑制していくべきだという基本的なスタンスに立っておりまして、御承知のとおり、国連におきまして、いわゆる武器移動の登録制度は我が国の提唱によりつくられたものでございます。
　そういったものをさらに効力の高いものに、詳細な規定にわたるものにしようという努力はこれからも進めてまいりたいと存じますし、また、けさほどはＯＤＡとの関係でいろいろ話もございました。ＯＤＡは、もとよりいろいろな要素を総合勘案して決めるものではございますけれども、その中でも、やはりこういった観点も含めながらやっていく、いろいろな面でそういった努力はしてまいりたいと思っております。
○松本（善）委員　それから、この国連のパンフレットはさらに、「適用範囲は、あらゆる状況や平時をカバーしない。」ごとや、「議定書の対象となる地雷の限定に「主に」という単語が用いられていることは、赤十字国際委員会が強調したとおり、対人地雷の定義を大幅に狭めており、したがって、回避の道を開いている。」とか、あるいは「対戦車地雷の使用にはほとんど制限が課されない。」極めて厳しく、この国連のパンフレットは批判をしております。
　先ほども少し話がありましたが、国連事務総長のこの改正議定書についての評価は非常に悪いものですね、御存じと思いますが。「この前進が期待にはほど遠いものであったことに深い失望の意を表明した。特に、改正議定書は地雷の完全な禁止を求める国際世論の盛り上がりを反映していない、と述べた。」ということが書いてございます。赤十字国際委員会の委員長も、「この結末は「まったく不十分」だと宣言した。」ということも、ここに指摘をされております。
　こういう国連の発行したパンフレットが指摘しているような重大な欠陥を是正するために、やはり、今までも私、何度か申し上げましたけれども、積極的な外交を日本は展開すべきだ。再検討会議もあれば、あるいは締約国会議もありましょう。いろいろなその他の外交場面があると思うのですけれども、そういうような姿勢を鮮明に外務大臣がおっしゃられれば、質問された皆さん、みんな納得するわけですよ。それは、今この条約をそれじゃつくり直せということを言っていらっしゃる方はいないわけなんだから、外務大臣がそういう姿勢でこれからやりますということをはっきり言われれば、私は、きょうの審議は大変成果のあるものになったと言えるのではないか。外務大臣がその姿勢を表明することができるかどうか伺いたいと思います。
○池田国務大臣　軍縮全般の推進のためには、日本がいろいろこれまでも努力をしてきたところは、委員も御承知のとおりでございます。先ほど申しました、兵器の移動についての登録制度をつくったことだとか、あるいは核軍縮の面で、我が国が、一歩一歩目標に向かって歩んでいく国際的な努力の中で大きな役割を果たしてきたということに御理解をちょうだいできると思います。山それからまた、この対人地雷の問題につきましてもいろいろ御議論はございます。私どもは、先ほど申しましたような国際的なコンセンサスを形成する上でなるべく幅広い参加国を確保したいという観点から、必ずしも十分なものではなくても、まずまとめ上げようということで一つやったということを申し上げました。他方でまた、我が国の防衛政策なり防衛の体制の実態というものもやはり政府として考慮せざるを得ないということも申し上げました。
　そういった中で、しかしそういったいろいろな事情はあるにしても、この面でも軍縮の努力を進めていこうという意欲はあるわけでございまして、そのあらわれの一つが、この対人地雷の使用なり製造の禁止にかかわる問題とはちょっと別の切り口からのアプローチでございますけれども、リハビリの問題であるとか除去技術の開発の問題なんかにつきましては我が国が主催してセミナーを開き、多数の国あるいは機関あるいはＮＧＯの方々の参加も得まして、国際的にも我が国の努力が評価されたところでございまして、先ほど来申し上げておりますように、もろもろの内外の状況、条件というものも踏まえながら、この面でも軍縮の努力を今後とも続けてまいりたいと思います。
○松本（善）委員　一九九六年、昨年の十月三十一日に日本政府が百九カ国の共同提案国の一つとなって提案した国連総会の対人地雷禁止国際条約の締結をという決議がありますね。この決議の主文では、「対人地雷の使用、貯蔵、生産および移転を禁止する効果的な、法的に拘束する国際条約を、できるだけ早く交渉を完了する目的で、旺盛に追求するよう各国に促す」ということがございます。この立場は変わりませんか、外務大臣。
○池田国務大臣　日本も共同提案した国でございますので、変わっておりません。
○松本（善）委員　そうしますと、先ほど防衛庁は盛んにこれは有用なんだと言いましたが、この立場を本当に追求していくということになりますと、この全面禁止が重要な課題だと国連総会に提案するという立場に立っているならば、やはり自衛隊も保有地雷を廃棄する、そういう方向に進むべきだ。私、先ほどこのことを言っている限りはだめだと言いましたけれども、やはりそういう方向に行くべきではないか。
　自民党の皆さんも呼びかけ人なり署名者もふえております先ほどのアピールは、七億円の調達の予算を禁止の方向へ向けるという趣旨ですよ。それは、自民党の中でもそういうことだ。与党であればもっとふえるかもしれません。やはりそういう方向に進むべきではないか。
　外務大臣は、ここで答弁されている方のレベルではちょっと簡単にいかないと思いますけれども、防衛庁長官とも協議をされ、閣議の中でもやはりそういう方向へ行くべきではないか、日本の姿勢を示す上で。そういうことをおやりになるという考えはございませんか。
○池田国務大臣　我が国の安全を確保していくという責任をやはり防衛の衝にある者は持っておるわけでございます。そういった責任を果たす上において、いろいろな体制も組み、また武器その他も準備しておるわけでございますが、そういった中で、現時点においてはやはり自衛隊として対人地雷というものを全面的にもう使わないのだ、あるいは新規に購入しないのだというところまでは踏み切れないわけでございますけれども、今後のいろいろな情勢の中で、また防衛体制あるいは武器あるいは武器技術についても当然変化はあり得るわけでございましょう。現在不可欠だと考えられる要素でも、それに代替し得るものが出てくるという可能性はもちろん否定できないわけでございます。そういった中で、対人地雷というものが非人道的かものであるという面はあるわけでございますから、そういったことでどういうことができるか、これは政府としても当然考えるべきことだと思います。