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○椎名委員　再稼働しないのであれば、これから要するに使用済み核燃料がふえないでしょうから、まだそれでも現実感があるのかもしれませんけれども、再稼働した上で、さらに四十年間で三万二千トンというと、ちょっと何となく現実感を持たないなという印象を私自身は思います。
　再処理それから高速増殖炉というところにつきましては、先ほど私自身も指摘しましたけれども、「もんじゅ」を廃炉にして、直接全量処分という方向性で議論を進めていく見直しをしていった方がよろしいのではないかというふうに私自身の所見だけ申し述べて、時間もないですが、次の質問をさせていただきたいと思います。
　事故収束の過程において汚染水処理の問題ですけれども、この汚染水処理の問題、一日四百トンの水が圧力容器を冷やすために回っている、さらには一日四百トンの地下水が原子炉建屋に入ってくるということで、一日八百トンの水が原子炉建屋の中に入ってきているわけでございます。このうちの一部を保管するということで、今回、汚染水の漏えいの問題があった地下貯水槽というものがあるわけでございます。
　この地下貯水槽というのは、遮蔽措置がとられているということで、安全評価自体も原子力規制委員会からなされたということでございますが、このたび汚染水が漏えいした一部の地下貯水槽については、水位が下がるということで、百二十トンだったと思いますけれども、結構漏れているということです。
　なぜ汚染水が漏えいして、汚染水が漏えいしたということについての安全性評価についてどのように考えているのかということについて、規制委員長に伺えればと思います。
○田中政府特別補佐人　汚染水が漏れてしまったということについては、当時は原子力安全・保安院でしたけれども、少し十分なチェックが足らなかったという面はあろうかと思います。
　ただ、当時は非常に状態がまだ不安定な状況で、ああいった、何というんでしょうか、大量の放射能水をためるにしては通常ではあり得ないような施設にためざるを得なかった、そういう準備をしたというところもあります。今回、それが非常に悪い結果として漏れてしまったということであります。
　漏れたということがわかった時点で、私自身の方からも、すぐに現地の規制官等からも指示を出しまして、直ちにその汚染水をきちっとしたタンクに移すようにという指示を出させていただいていますし、翌日には、私の方からも、汚染した漏れた水がどういうふうに拡散していくかモニタリングをして、それから、決して敷地外に出ないように対策をとるようにという指示を出させていただきました。
　また、四月十三日だったと思いますが、私自身も、その前のいろいろなトラブルもございましたので、全体としてどういう状況かを視察して、現地へ行って廣瀬社長以下幹部とも会って、暫定的にいろいろな対策をとっていることによっていろいろなトラブルが起きておりますので、それについてきちっと全体を見直して、恒久的な、より安定な対策をとっていただくようにと指示をしてきたところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　先ほどございましたけれども、要するに、当座の措置として安全性評価をしたということと、恒久措置としてその安全性を見ていくということは全然別の話なんだとやはり思いますので、改めて、この汚染水の保管と、それを含めて事故収束についても、きちんと一定程度落ちついた段階でもう一回その安全性を再度評価するという形で見直していただきたいというふうに思うところでございます。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　この七月から施行されるとされている原子力規制委員会規則、いわゆる新規制基準にかかわって田中規制委員長に質問いたします。
　昨年の秋に原子力規制委員会は、福島第一原発事故で放出した総放出量と同じ量の放射性物質が一度に放出したという仮定で、全国の原発でメルトダウンが起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションというのを行われました。
　田中委員長は、昨年、二〇一二年の十一月七日の衆議院経済産業委員会で、我が党の吉井英勝衆議院議員の質問に対して、福島の事故のような放出量を仮定しなければいけないようであると、御指摘のように、原子炉を動かすということはなかなか困難だろうと思うというふうに答弁されました。今でもその考えに変わりはありませんか。
○田中政府特別補佐人　変わりありません。
○笠井委員　そこで伺いますが、では、これまで旧原子力安全委員会は、原子炉立地審査指針というのを定めて、敷地境界での線量目安というのを定めてまいりました。これは何のために設けられたのか、伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　これまでの立地指針は、いわゆるシビアアクシデント、重大事故とか仮想事故というのを想定しまして、その場合にも周辺住民に重大な放射線障害が起きないようにということで、ある程度離隔距離をとるという精神がありまして、敷地境界で、全身でいいますと二百五十ミリシーベルトというそういう評価をしてきた。そのための指針であります。
○笠井委員　立地するに当たっては一定の距離がなければいけないということでありますが、今、成人で全身二百五十ミリシーベルトというお話がありました。
　では、この値というのは、今の時点では引き続き効力を持っているということで認識はよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　新しい基準ではそういった重大事故とか仮想事故という考え方ではなくて、さまざまな起因事象に基づくシビアアクシデントのシナリオを考えまして、それに対する対策を求めています。
　その結果として、敷地境界の線量というよりは、今、私どもがその基準の基本として量的に求めているのは、セシウムで百テラベクレル、基本的にはゼロなんですけれども、それでも、最悪の場合には百テラベクレル以下になるようにきちっとさまざまな対策をとるということを申し上げています。
　百テラベクレルというのは、今回の福島の事故から見ますと、大体百分の一ぐらいになるというふうに想定しています。
○笠井委員　それは、施行するというのが七月ですから、それ以降ということに正式になりますので、現時点、五月ですので、つまり今は七月以前の段階、今で言われると、結局、二百五十ミリ全身という話は今この瞬間効力がある、そういうことを聞いたんです。
○田中政府特別補佐人　まだ旧指針は生きておりますので、御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　では、福島第一原発事故の場合に、この敷地境界における全身線量の積算値といいますか、累積の線量というのは幾らだったということで今認識されているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　福島第一のときの敷地境界の線量については、実は私自身は、いろいろなモニタリングとか何かがとまったりして正確な評価ができていないというところがありまして、正確な値は認識しておりません。
○笠井委員　原子力工学の研究者が福島県のモニタリングの結果をもとに敷地境界線量を算出した結果では、一昨年の三月の事故当日から、その三月月末までということで、二百三十四ミリシーベルトという研究の結果の値を出したりされていますが、私は、モニタリングポストを洗いざらい調べて、民間研究者の成果も集めて公表すべきだというふうに思います。
　そこで、そもそも、原子炉の設置許可申請時における福島第一原発の敷地境界線量の資料を見ますと、ここにございますけれども、原子炉冷却材の喪失の仮想事故、旧指針ではという話を言われましたけれども、その事故の場合の外部ガンマ線による全身に対する線量というのは、一号機は〇・七四ミリシーベルト、二号機は一・四ミリシーベルト、三号機は一・二ミリシーベルト、四号機は一・四ミリシーベルトということで、桁違いに低いことで申請しているということでありまして、この程度で済むと申請をして許可を得ていたけれども、いずれにしても、はるかに上回ったということだと思うんです。
　田中委員長も、ＩＣＲＰの国際基準では、二百五十というのに対して百ミリシーベルトが基本になると考えているというふうにもおっしゃったりしている。つまり福島第一原発の立地というのは、事故を経て、結果的には立地的には適合していなかったということにはなりませんか。
○田中政府特別補佐人　結果的には適合していなかったんだと思います。
○笠井委員　昨年十月の拡散予測シミュレーションの試算結果というのがございます。これを見ても、日本全国の全ての原発がずっとありますよね、半径でありますけれども、こういうふうに、十キロ以遠の地点でも七日間の積算で百ミリシーベルトを超えているということであります。例えば泊なんかでいうと、十九・六キロというところもそういうふうに超えているという状況です。
　つまり、今の立地審査指針を使って福島第一原発と同程度の重大事故が起きると仮定すれば、全ての原発が立地審査不適合となる。ところが、今回、先ほど委員長言われました規制基準、規則案ということでいうと、事故が起きた場合の敷地境界での放射線量を百ミリシーベルトなりに抑えるという目安線量というのは、一切入っていないわけですよね。なぜですか。改めてそこの点を説明してください。
○田中政府特別補佐人　今後、敷地境界でどの程度になるかということの評価は一応しておくべきだろうとは思っていますけれども、目安線量というのは、現在の立地指針で、その立地の適否を判断する場合の線量として全身二百五十ミリシーベルトというような考え方で決められておりますので、今回は、先ほどの繰り返しになりますけれども、そういったことを基準にして安全の規制を求めているということではございませんので、そういった目安線量という考え方はとっておりません。
○笠井委員　これまで、重大事故も仮想事故も要するにそういう意味では起きないというか、シビアアクシデントは起きないという前提だった。その考え方を改める、今度はシビアアクシデントが起こったことを前提にしてということで対策をとるんだということで、改めるのは私は当然だと思うんですが、問題は、格納容器の破損を防止するために外部に放射性物質を出すという、規制基準でこれをやっていいのかという問題になると思うんですよ。先ほど、百分の一で百テラベクレルと言われたけれども、それで本当に百分の一でとどまるという保証があるのかという問題が出てきます。
　一たびメルトダウンのような大事故が起きたら、福島第一原発事故で現実のものとなったように、最悪、敷地境界では百ミリシーベルトをはるかに超える放射線量となり得る。原子炉等規制法というのは、設置許可を受けた過去にさかのぼって、規制基準に合わないものは許可を取り消すというふうにしております。
　原子炉立地指針を規制の項目に入れて法令上の規制対象とすると、既存の全原発の許可が取り消されてしまう。そうならないように規制基準に入れない、そういうことじゃないんですか。
○田中政府特別補佐人　そういうことではございません。
　従来は、先ほどの繰り返しになりますけれども、原子炉から敷地境界までの距離を確保して、敷地周辺における線量を一定水準以下にするということを求めていたわけでございます。
　これは今回の重大な反省でございますけれども、具体的なシビアアクシデント、特に、外部要因に基づくアクシデントを想定せずに、距離のみでその安全を確保するという考え方をとっていたわけです。それが今回の福島事故で不十分であるということが明確になりましたので、新しい基準においては、そういったことをつぶさに検討いたしまして、アクシデントが起こるシナリオについて一つ一つ検討した上で、それに対応するような対策を求めております。
　したがいまして、立地の不適とかそういうことのために目安線量を設けているとか設けていないということではございません。
○笠井委員　ことし七月から施行される原子炉等規制法で原発設置の許可の基準を定めていて、その中で四十三条の三の六の一項四号ですけれども、原発の位置について、原子力災害、原発から放出される放射性物質の災害などを防止するということで、その防止する上で支障がないというふうに適合していなければ、原子力規制委員会は原発の原子炉の設置許可ができないということを定めております。
　原子炉を設置していいか、位置の適否を判断してきた物差しが立地審査指針だと思うんです。立地審査指針による評価を規制基準に入れないとなりますと、今私が読み上げた原子炉等規制法の規定に反しているということにならないか。法律に反した規則があってはならないと思うんですけれども、その点はどうですか。
○田中政府特別補佐人　現行の立地審査指針はそのまま採用しておりませんけれども、具体的には、先ほど申し上げましたように、事故が起きたときに、最悪の場合でも百テラベクレル以上の放出がないようにということにしてあります。
　ですから、線量基準ということではなくて、百テラベクレルぐらいですと、実際、評価すれば百ミリシーベルトとかそんなものよりもずっと低くなるというふうに想定しておりますが、いずれそれについても一応評価をしておきたいとは思っております。
○笠井委員　では伺いますけれども、この七月に施行するという新規制基準では、メルトダウンが起きても格納容器を破損させないために、フィルターつきベントを使って、管理放出という名のもとで、今委員長が言われた最大百テラベクレルもの放射性物質を原発の外に放出するというものがありますが、そもそも、フィルターつきベントでどれだけの放射性物質の放出を減らすことができるという性能を評価されているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　通常に考えますと大体千分の一以上減らせると思っておりますが、評価の上では百分の一ぐらい減るということで今想定しております。
○笠井委員　事故によっていろいろなケースがあると思うんです。原子炉の規模もありますし、どういう事故になるかもいろいろ多様なわけですけれども、百テラベクレルに抑えられる保証というのはありますか。百テラベクレルを超えた場合にはどうするんですか。
○田中政府特別補佐人　基本的に放出をさせないということが原則でありまして、最悪の場合に、百テラベクレルを超えないようにするということを規制基準として、いろいろな対策を求めていくということでございます。
　ですから、百テラベクレルを超えるかどうか、超えた場合はどうなるかと言われても、これは、超えないようにするということを求めていくということで御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　超えないようにするというのは安全目標であって、それを目指していくという話ですよね。超えるかもしれないということで、超えた場合どうするかという問題になりませんか。だってそういう問題でしょう。そうですよ、だって福島の事故はそういうことなんだから。
○田中政府特別補佐人　もう一つ、安全の深層防護には、仮にそういった住民の被曝等のおそれがある場合には、いわゆる避難等の防災対策をとることになっておりますので、そういった点についてもきちっと今回は、そういう可能性が出た時点で、五キロ以内の住民については避難あるいは屋内退避といったようなことをしていただくように、今、そういった保護の面についても準備させていただいているところでございます。
○笠井委員　私、それは無責任な話だと思う。別の話です。無責任きわまりない答弁だと思うんですが、ベント時に住民避難を考慮に入れるということは、原子炉施設の安全評価の基本的考え方に反する。万一の重大事故、仮想事故に対して、避難しなくても周辺住民に放射線障害を与えない離隔距離、原子炉の位置があることを審査するのが立地評価の基本であります。防災対策とは切り離してやるべきことであって、大体、完全な住民の避難なんということはあり得ないというのを示したのが福島事故だったんじゃないですか。住民避難は、災害の影響をでき得る範囲で軽減するための行政措置として位置づけるものであります。
　しかも、今、フィルターベントという話がありましたけれども、これも、今度でいえば五年間猶予という話ですよね。五年以内に、まだできていないときに事故があったら、百分の一におさまりますか。
○田中政府特別補佐人　フィルターベントを五年猶予というのはＰＷＲについてですが、ＢＷＲについてはそういう猶予は設けておりません。これは、技術的にいろいろ検討していただいて、ＰＷＲの場合は格納容器が大きいということで、格納容器に閉じ込めることができるだろうということで評価していただいたものでございます。
　先ほど、防災について無責任だということですけれども、万が一に百テラベクレルを超えた場合というお話がありましたので、その万が一に備えて対策をとるのが防災の考え方でございますので、そういうことで御説明させていただきました。
○笠井委員　猶予期間の問題だって、これは問題があるわけです。しかも、百テラベクレルと言っているのはセシウム１３７ですよね、規制委員会の資料を見ると。キセノンとかクリプトンなどの希ガスについては含んでいない。希ガスを含めれば百テラベクレルに抑えることはできないんじゃないかと思うんだけれども、なぜそれを評価対象にしていないんですか。
○田中政府特別補佐人　どこまでの核種を考慮するかということは一つの議論の観点でございますけれども、希ガスは、どこにも反応しないで、空気の流れとともにどこかに飛んでいくというところがございます。もっと重要なのは、やはり沃素の問題だと思っております。
　沃素については、そういった状況が起きたときには、沃素剤の服用とか屋内退避とか、さまざまな手だてで沃素による甲状腺被曝を抑えるような方法も防災計画の中には入れていただくようにして、そのための手当ても、今私どもとしても最大限努力しているところでございます。
○笠井委員　防災計画だって訓練だって、四苦八苦しているんですよ、現場では。しかも今、希ガスのことは大したことないとおっしゃいましたけれども、キセノン１３３の半減期というのは五日間、クリプトン85というのは十年以上あります。
　ベントは、これはもちろんタイミング、どこでやるかというのがあります。圧力上昇があって、それをどうするかということで、できる限り閉じ込めておくということでやるわけですから、余り早くやらないということでしょうけれども、しかし、そのタイミングはいろいろな場合がある。これはもう本当に危なくなったら早くやらなきゃいけないとなれば、まだ半減していないどころか、影響が大きいうちに出ちゃうことだってあるわけですよ。それは問題ないと言われるんですか、そういう問題については。
○田中政府特別補佐人　事象が非常に急激に進む、いわゆるアーリーベントをやらなきゃいけないという事態も全く想定していないわけではございませんで、そういった点についても含めまして今検討を進めているところでございます。
○笠井委員　そうすると、結局百テラベクレルで全体がおさまるから大丈夫です、大したことないんです、だから敷地境界の話はなくてもいいんですという話にならないと思うんですよ。
　これまで、どんなことが起きても原子炉から放射性物質が出ない、出さないというのが前提だと言ってきた。ところが、福島事故があって今度は、シビアアクシデント、これは起き得るけれどもできる限り抑制するというだけであって、相当な量、例えば、安全目標で百分の一も目指すわけですから、百分の一かもしれないし、それがもっと多くて福島並みかもしれないし、それより多いかもしれない。
　どういう事故か、ベントのタイミングはどうか、原子炉の規模までも違うということで、さまざまなことを前提にしないといけないと思うんだけれども、結局、そこのところが、できるだけ通れるようにという話になった上に、周辺住民に被曝とともに避難という負担を強いるということになる。私は、これは再稼働ありきの規制基準じゃないかと言わざるを得ないと思います。
　そういう形で新基準による再稼働というのは論外だ、許されないということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、原子力問題に関する特別委員会ということで種々質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、高速増殖原型炉「もんじゅ」の件につきまして伺いたいと思います。
　この「もんじゅ」は、プルトニウム・ウラン混合酸化物、通称ＭＯＸ燃料を使用する、国の核燃料サイクル計画を進める高速増殖型の原子炉ですね。確認をしながら質問をさせていただきますが、この「もんじゅ」は、昭和五十八年設置許可、六十年本体工事着工、平成三年試運転の開始、平成七年の八月に初めて送電開始という経緯で建設、使用されてまいりました。
　ところが、発電を開始した平成七年の十二月に、冷却材であるナトリウム漏れによる火災事故が発生、一時運転が停止した後、平成二十二年五月、漏えい対策を行って運転を再開したものの、この年の八月には、燃料交換装置、重さ約三・三トンもの装置落下の事故により再び運転休止となり、復旧できないまま現在に至りました。
　これらのほかにも、非常用ディーゼル発電機の故障などの事故が発生しているという状況も報告されています。
　「もんじゅ」を運営している独立行政法人日本原子力研究開発機構は、昨年十一月、九千八百四十七個、約一万点にも及ぶ点検漏れがあったことを公表し、本年一月には原子力規制委員会へ点検漏れに関する報告書を提出して、規制委員会が立入検査を行ったというこの経緯があります。
　なぜこのような一万点近い点検漏れが生じたのか、これまでの日本原子力研究開発機構の対応についてまずお答えいただきたいと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　その前に、現在、日本では原子力安全に係る信頼回復に向けて国を挙げて取り組んでいるさなか、このような不祥事を機構が引き起こしましたことについて深くおわび申し上げます。
　先生お尋ねの、このような保安管理の不備がなぜ生じたかについてでございますが、直接的な原因としては、点検計画に点検頻度だけが記載されておりまして、具体的な点検時期が記載されていなかった。点検業務が各担当の課任せになっていて、課をまたがった取り組みがなされていなかった。点検の実施状況を毎月レビューする仕組みはございましたが、前回の点検がいつだったのか、点検間隔を確認しておりませんで、点検期限の超過を認識できなかったような状況でございました。また、組織内の各種会議体において、個々の点検業務についてチェックする機能が働いていなかったということもございます。
　さらに、直接的原因以外にも組織的原因がございます。
　ただ、この直接的原因につきましては、本年一月に既に機構から規制委員会の方に再発防止策を御報告しておりまして、昨日の規制委員会の資料においても、「これら再発防止対策を確実に実施することにより、」「直接的な原因は除去することが可能」との御判断はいただいております。
　組織的原因でございますが、例えば、点検実績の管理や保全の有効性評価等のマネジメントが不十分であった。品質保証や技術調整の観点からチェックする機能がなかった。本格運転に備えた保全プログラムの改善への取り組みが明確でなかった。工程変更等に係る経営層と現場とのコミュニケーションが不十分だった等々も大いに関連があると私どもは認識しております。
　以上でございます。
○玉城委員　今のお話を伺っていると、極めて、通常行われているべきはずの点検作業がもう行われていなかったということで、国策としてＭＯＸ燃料を使用する燃料サイクル計画に取り組む重要な研究施設であるはずの「もんじゅ」がこういう状況で運営されていたということは、国民にとっても、本当に、我が国の原子力政策とはこのようなものなのかという大変大きな不安がこの間ずっと続いてきているのではないかというふうに思います。
　規制委員会の調査でも、非常用発電など重要な機器で耐震安全上の新たな点検漏れが発覚したということも報道されていますし、鈴木理事長、きょうの委員会で、報道による形式的ミスはやむを得ない旨の発言は訂正なさいましたね。これは、形式的ミスとは言っていない、手続的な安全性の問題と実体的な安全性の問題であるというふうに考えているということなんですが、つまりそういうことではなくて、今答えていただいたような基本中の基本的なことができていなかったということは、どの安全というふうな話ではないというふうに思うわけです。
　そこで田中委員長に伺います。原子力規制委員会は、これらの新たな問題や機構側の対応あるいは対策についてどのような判断がなされるものと考えられるでしょうか。そのことについて伺います。
○田中政府特別補佐人　規制委員会としましては、原子炉等規制法に基づいて、日本原子力研究開発機構に対して、未点検機器の点検実施、点検計画の見直し、再発防止に係る仕組みや体制の再構築を命じております。また、これらに係る対応の完了を原子力規制委員会として確認するまでは、運転に向けた活動を停止していただくよう決定したところでございます。
　こういったことがきちっとできた段階で、今回の指示を解除するかどうかを判断するということになろうかと思っております。
○玉城委員　まさに報道にもありますとおり、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備作業を行わないよう命じるということですよね。つまり、ほとんどとまってきている「もんじゅ」、さらに、この間また安全対策をするためにはとめなければいけないというそういう状況があるわけですが、たび重なる事故とその対応に追われるまま、「もんじゅ」の運転再開への目途も定まらない。
　もしこのまま運転が再開されず、あるいは長期にわたって運用停止となった場合、この現状維持のままで計上される経費は莫大なものになると思います。それをどのぐらい見込んでいるのかについてお答えいただきたいと思います。
○福井副大臣　文部科学省でございます。
　まず、「もんじゅ」につきまして、先生おっしゃるとおりでございます。まず第一に、安全の確保のためにその方策に万全を期する、これが重要であると。
　現在、「もんじゅ」は停止中ではございますけれども、今回の事故を踏まえて、安全対策の着実な実施及び施設の安全な維持管理に必要な経費といたしまして、平成二十五年度予算として百七十四億円、ちなみに、平成二十四年度は百七十五億円を計上しているところでございます。
　今回の原子力規制委員会による点検時期超過事案にかかわる評価を重く受けとめて、さらなる安全確保の徹底が必要であるというふうに考えておりまして、そのための安全対策及び維持管理として所要の経費が必要になるというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　つまり、我が国の莫大な予算がこれからもかかっていくということを考えると、これはもう停止する、廃炉するというふうな方向もしっかりと定めなくてはいけないのではないか、そういう法律を早期に我々は考えるべきではないかということも、やはり思うわけです。
　さて、田中委員長は、安全文化の欠如はやはり福島第一原発の事故に学ぶべきであるということをおっしゃっておりますが、安全文化の欠如について、続いて、日本原子力発電の敦賀原発の活断層の件について伺いたいと思います。
　敦賀原発の二号機の真下を走る断層の一種、Ｄ—１破砕帯が活断層であるという見方が報道されています。もしそのように判断された場合、国の指針では活断層の上に原子炉を設置することが認められていないため、現実的に稼働できないことから、廃炉も選択せざるを得なくなると思われます。
　実際に調査した専門家からの活断層に関する意見はどのようなことであったか。また、原子力規制委員会は、この件に関してさらなる報告があった場合、再稼働の判断もしくは運用の停止などどのように行っていくのか。伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　敦賀発電所の敷地内破砕帯の調査については、昨年十一月から有識者会合によって、約半年にわたって、専門的な現地調査あるいは評価を行っていただきました。その間、事業者等にも三度ほど来ていただいて、議論をさせていただいています。
　昨日開催された第五回の評価会合において、敦賀二号炉直下のＤ—１破砕帯については、「耐震設計上考慮する活断層である」という評価をされたということは承知しております。
　その結果については今後規制委員会の方に報告があるものと思いますが、そこはいつどのような形でされるかは、まだ私の方には伝わってきておりません。それが報告された段階で委員会としての対応を決めさせていただきたいと思っています。
　ただし、委員会の任務はあくまでも安全を確保することで、廃炉にするかどうかということについては、これは事業者の専決事項だと私どもは認識しております。
○玉城委員　その廃炉をどうするかということについては、これはやはり政府、政治側の責任でもありますので、そういうことも含めてしっかり検討をしていかないと、では、安全文化の確立というのは一体何をもとにして言っているのかということが、ますます根底が崩れていくというふうに思います。
　さて、ちょっと急ぎ足ですが、次に、福島第一原発の汚染水問題について質問をさせていただきます。
　事故からいまだに原発事故の放射性物質の飛散がとまっていない福島第一原発では、溶けた核燃料を冷却するために、原子炉建屋内に注水する作業が続いています。そのため、当然ですが、冷却水は放射性物質を含む汚染水となってしまい、その汚染水の処理と保管が大きな問題となっています。
　さらに、破壊された建屋内へは一日四百トンもの地下水が流れ込み、混合された汚染水への対処はますます厳しいものになるであろうということが思われるわけですね。
　これまで東京電力側が行ってきた汚染水対策の状況についてまず伺いたいと思います。
○相澤参考人　お答えいたします。
　一から四号機の汚染水の対策といいますと、基本的には、格納容器あるいは圧力容器内の燃料デブリを冷やした四百トンと、地下水が建屋に流入してきた四百トン、合わせて八百トンを毎日処理をしなくてはいけないということになります。
　この八百トンにつきましては、セシウム除去装置でセシウムを除去した後、淡水化装置で四百トンの淡水と四百トンの塩分の濃い塩水に分けるわけであります。この四百トンの淡水を再び冷却用の水、冷却水として活用して循環をしている。すなわち、塩分の濃いものはたまっていく。こういう構図になっているわけであります。
　そういった意味で、まずはセシウム除去装置、それからさらに、現在確認運転中でございますが、残りの核種、多核種除去装置につきましても、セシウム以外の核種につきましても除去をする装置、これを建設いたしまして、現在確認運転中であります。
　さらに、今申し上げました、地下水が流入してくる。その流入を抑えるために、できるだけ地下水のレベルを下げるというために、地下水は山側から海側に向かって流れておりますので、建屋の山側の高台から地下水をくみ上げまして、そして、少しでも地下水のレベルを下げて流入を防ぐということをやっております。これにつきましても、現在確認運転をしているところであります。
　さらに、最悪、万が一漏れたということに対するために、海側に遮水壁を現在建設中でありまして、これにつきましては、いざというときに役に立つ、処理をすることもできるということでございます。
　概略、以上でございます。
○玉城委員　日に八百トンもの水を処理しているということになるわけですが、よく、たくさんのタンクが並んでいる映像が国民の皆さんのやはり目に映るようになると、国民の皆さんにとっては、あの量たるや、本当に大変な不安をかき立てられるものがあると思います。
　そこで、ちょっとそのことについて伺いたいんですが、現在までに処理、保管されているその汚染水の量、できれば保管タンクの収容トン数別に、どのぐらいになっているのかということを聞かせてください。
○相澤参考人　お答えいたします。
　現在、一から四号機に係る汚染水で、タンクに貯留している量は二十九・四万トンございます。この二十九・四万トンのうち、先ほど申し上げました、塩分を除いて循環をするつもりで淡水化したものの少し残りが二・七万トン、あとは、セシウムだけが除去されて塩分が強い水ということになります。
　その水を貯水しているタンクは三種類のタンクに分けられまして、鋼製の円筒タンク、これが二百六十九基、容量が二十六・二万トン、これに対して二十三・八万トン、既に貯水しております。それから、やはり鋼製の角型タンクというのが二百六十二基ございます。容量が〇・六万トンで、このうち〇・五万トン、既に貯水している。それからもう一点、やはり鋼製の横置きタンクというのが三百七十基ございまして、容量が全部で三・六万トンに対して三・五万トン、既に貯留しているという状況でございます。
　以上でございます。
○玉城委員　今の説明を聞いても、二百六十九基の円筒型のタンク二十六・二万トンが既に二十四万トン近く、もう満水状態ですね。そして、そのほかのタンクにしましても〇・六万トンが〇・五万トン、そういうふうにもうある程度限界が見えてきているということを考えると、この汚染水の処理については、やはりもっとしっかりと対策を講じるということと、絶対に海に流さないということが挙げられるのではないかと思います。
　政府は、この汚染水問題を検討、対処するための汚染水処理対策委員会を設置して、先月二十六日に初めての会合が開催されたと報道されています。報道によると、複数の計画などの有効性を検討、検証した上で、新たな対策を五月中にも示すとのことであります。
　建屋内の汚染水処理がスムーズに進まなければ、当然、核燃料の状況や原子炉細部の漏水対策なども立てられません。また、敷地内においても、原子炉からこぼれあふれる汚染水と地下からの水の流入を防ぐ対策を二重、三重に立てることによって、海洋に漏れていこうとする流水対策をとることができるのではないかと思うわけですね。
　この建屋内への地下水の流入対策、それから敷地内における二重、三重の対応、対策についてどのように計画されていらっしゃるか、お聞かせください。
○平大臣政務官　経済産業省でございます。
　まず、福島第一原発の汚染水は、建屋に流入する地下水により、現在、毎日四百立米ずつ増加をしているということでございます。
　この汚染水増加の原因である山側からの地下水の流入を抑制するため、建屋手前で井戸を掘ってくみ上げ、直接海に放出する地下水のバイパスを準備しており、四月末に工事を完了し、水質に問題がないことを順次確認いたしました。現在、稼働開始に向けて関係者への説明を行っているところでございます。その必要性や環境への影響について、国としても説明をしっかり尽くしていきたいと思っております。
　また、建屋地下に滞留している汚染水については、その水位が一定となるようにポンプで水をくみ上げており、地下水の流入とバランスをさせております。建屋内の方の水位が上がってしまうと、逆に汚染水が地下水側に流れてしまうということでございますので、バランスをさせるということでございます。
　このため、ポンプで移送するわけでありますが、この移送能力は、これまでの運転実績から、一日当たり一千九百二十立米まで移送が可能であり、現在移送している一日四百立米の原子炉注水と一日四百立米の地下水流入の合計量である八百立米と比べても、相当程度の余力があるものと考えております。
　いずれにせよ、地下水の流入の抑制のために、抜本対策について、現在、汚染水処理対策委員会のもとで検討をしておりまして、まずは地下水流入抑制策について、五月中をめどに今後の対応の方向性を取りまとめる予定でございます。
　なお、貯蔵タンクについては、五月十四日時点で貯蔵容量約三十二万立米であり、実際の貯蔵量は約二十九万立米ということでございますが、今後、二〇一五年の中ごろまでに、七十万立米まで増設をする計画でございます。
○玉城委員　一点、政務官に確認をさせていただきたいと思います。
　今、山側からの建屋内に向かう地下水を、井戸を掘って、それをバイパスで海へ流すというふうに答えていらっしゃいますが、この水は、あくまでも自然水、つまり全く汚染されていない水ということで、それを海に流しているという確認でよろしいですか。
○平大臣政務官　原子炉の敷地の手前で水を食いとめて、井戸で吸い上げて、それをバイパスで海へ流すということでございますので、その原子炉の敷地内の汚染されたところは通らずにバイパスで流す。
　ただ、実際に汚染されていないかどうかのモニタリングも、当然のことながらしっかりやっていくということになろうかと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　時間になりましたのでこれで終わりたいと思います。ニフェーデービタン。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小島　敏文君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大西　健介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　若井　康彦君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　上西小百合君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　東国原英夫君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　田所　嘉徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
五月十四日
　食品表示法案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　食品表示法案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品表示法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森国務大臣。
　　　　—————————————
　食品表示法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　ただいま議題となりました食品表示法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしております。
　一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表示のルールが複数の法律及びその下位法令に分かれて規定されており、複雑でわかりにくいものとなっております。
　このため、これらの法律における食品に関する表示の規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図ること等を目的とすることとしております。また、基本理念として、食品に関する表示の適正の確保のための施策は、消費者基本法に規定する消費者施策の一環として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮しなければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、食品を販売する際に表示すべき事項と、それを表示する際に遵守すべき事項を内容とする食品表示基準を定めなければならないこととしております。また、食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守し、必要な表示をしなければならないこととしております。なお、栄養表示については、現在は任意表示となっておりますが、他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。
　第三に、内閣総理大臣等は、食品表示基準に定められた表示事項が表示されていない食品を販売し、または遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し、食品表示基準を遵守すべき旨の指示をし、さらに指示に従わない者に対し、指示に係る措置をとるべきことを命じることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣等は、本法の施行に必要な限度において、食品関連事業者等に対し、立入検査、報告徴収、書類等の提出要求、収去等を行うことができることとしております。
　第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差しとめ請求制度及び内閣総理大臣等に対する申し出制度を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○吉川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十三日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　徳田　　毅君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　東国原英夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　上西小百合君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沢　未途君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　小島　敏文君
　　清水　誠一君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　清水　誠一君
　　小島　敏文君　　　　　小林　史明君
　　　　—————————————
五月十五日
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第一〇号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一一号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第一〇号）
　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出、衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の使途の範囲を拡大する必要があります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　電波利用料の使途として、市町村等が設置している防災行政無線、消防救急無線などの人命または財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、デジタル技術など電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備により行われるようにするため必要があると認められる場合における当該技術を用いた無線設備の整備のための補助金の交付を追加することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○北側委員長　次に、武正公一君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　通信・放送委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武正議員　民主党の武正公一でございます。
　電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案に関する提案理由説明を行います。
　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民の財産である電波の移行、再編等を促進して最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用を進める観点から、私たちは、電波の有効利用を促す新たな方策が必須であると考え、本二法案を提出いたしました。
　以下、その概要を申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案ですが、本法案は、競争による免許の付与、電波利用料の徴収等について定めるものであります。
　第一に、競争による免許の付与については、総務大臣は、電波の需給の逼迫の程度、公益上の必要性等を勘案して適当と認める場合には、競争により、無線局の免許もしくは包括免許、これは放送を除くということで、その申請、または特定基地局の開設計画の認定の申請を行うことができる者を選定することができることとし、この場合において、総務大臣は、競争による無線局及びその利用する周波数を公示することとします。
　この競争は、無線局の免許を受けた場合において利用できる電波の経済的価値に相当する金額について、競りの方法をもって行うこととします。
　これにより、競願時の選定手続として、現行の比較審査方式に加えて、オークション方式を用いることができるものへと改めます。
　第二に、電波利用料の徴収については、周波数の帯域、空中線電力、地理的条件等を勘案し、電波利用料の金額に電波の経済的価値が適切に反映されるように定められなければならないこととします。電波利用の対価として、その経済的価値に見合った料額を負担させる形へ、電波利用料制度の性格を見直すものであります。
　以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法案の概要であります。
　次に、通信・放送委員会設置法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律は、通信・放送委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的としております。
　技術発展に伴う通信・放送分野の融合や、規制緩和による市場競争が進展しつつある中で、公平中立な通信・放送行政の確保が強く要請されていることに鑑み、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置します。委員会は、これらの分野に係る規律に関する事務を行うことを、その任務とします。
　施行期日については、平成二十六年四月一日としております。
　以上が、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の提出理由とその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○北側委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小倉　將信君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　青木　　愛君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　木内　　均君
　　鈴木　憲和君　　　　　小倉　將信君
　　武部　　新君　　　　　山田　美樹君
　　橋本　英教君　　　　　國場幸之助君
　　畑　　浩治君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鈴木　憲和君
　　木内　　均君　　　　　清水　誠一君
　　國場幸之助君　　　　　安藤　　裕君
　　山田　美樹君　　　　　武部　　新君
　　青木　　愛君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本法案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長針原寿朗君、経営局長奥原正明君、林野庁長官沼田正俊君、総務省大臣官房審議官黒田武一郎君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君及び産業技術環境局長鈴木英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　おはようございます。自民党、宮崎一区、武井俊輔でございます。
　きょうは、このような形で、農林水産委員会で初質問できますことを大変光栄に思っております。また、我が宏池会の座長であります林大臣、そしてまたふるさとの大先輩であります江藤副大臣、本当にお支えをいただきまして、大変ありがたく思っております。胸をかりるつもりで率直にお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、宮崎県でございますので、口蹄疫のことを一点だけ話をさせていただきたいと思います。
　口蹄疫から三年がたちまして、埋却地がちょうど再生にかかってまいりました。先日、再生の第一歩ということで式典がございまして、江藤副大臣とともに伺わせていただいたんですけれども、改めて、国の復興に対する決意、また責任を持って取り組んでいただくということについて、これは地元でございますので、副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　武井委員、頑張ってください。あなたが宮崎県で一番若い政治家であります。私が一番年寄りになってしまいました。ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。
　宮崎の口蹄疫についても、武井委員には大変心を砕いていただいて、私の選挙区が主でありますので、大変感謝をいたしております。
　これから、いよいよ農地として再生していかなければなりません。いろいろな埋却の仕方をしました。最初のころは、もうパニック状態でしたから、畜舎にある機械から長靴からかっぱから、何からかにまで投げ込んでしまって、とにかく埋めろということで埋めましたので、埋却地によってもばらつきがありました。
　ですから、これからきちっとした再生に向かって、そこできちっと営農が再開されて、再生産が可能になることが真の意味での再興でありますので、ぜひ、委員におかれましても、地元に足を運んでいただいて、これからも御意見をいただければありがたいと思います。