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○浜四津国務大臣　今先生お話しされましたように、ごみを有料化することによってごみの減量化が図られたという事例が幾つかの地方自治体で報告されているということも承知しております。特に、先ほど御指摘になりました出雲市の岩国市長がさまざまなところで、そのごみ有料化によってどれだけごみが減ったかというようなお話をされているということも伺っております。
　確かに現状では、ごみを処理する費用というそのコストは大変かかっているわけですけれども、それがなかなか目に見えませんと、ごみは幾ら捨ててもただで行政が処理してくれる、こういう意識が生まれてもやむを得ない面があるかというふうに思います。そんなことで、経済的手法を取り入れて何とかできないかというような検討も、さまざまなところでなされているところであります。
　環境庁では、リサイクルのための経済的手法検討会というのを設けまして、リサイクルを促進し、また社会に定着させていくための経済的手法のあり方について調査検討を行ってまいりました。その中で、基本的な方向といたしましては、一つには、今先生がおっしゃったようなごみの処理手数料の徴収、いわゆる処理の有料化を各市町村において進める、そして二番目としましては、製品の製造それから流通及び消費に応じて、再生資源の回収、利用のための費用が負担されるような仕組みの導入を図ること、こういう二点が重要であるという報告書が出されたところであります。
　こうしたこともありまして、また、こうした経済的手法の問題につきましては、現在厚生省等においても調査検討が進められているというふうに伺っております。他省庁との連携、そしてまた調整を図りながら、さらに先生おっしゃられました、本当にリサイクル社会を築いていくために適切な経済的手法の活用が図られますよう努力してまいりたいと考えております。
○林（幹）委員　ちょっと角度というか視点を変えて、提案を一つしてみたいと思います。
　御案内のとおり、シンガポールはすごくきれいな国でありまして、空き缶やらたばこの吸い殻やら、投げ捨ては禁止されておりまして、それが見つかると罰金を科せられるというようなことで有名であります。我が国に罰金制がなじむかどうかはいろいろ議論があるところでありますけれども、環境庁は自然公園、国立公園を所管しておるわけでありまして、とりあえず国立公園に関しまして、中には不心得者がおっていろいろなことをしておる、また、不心得者でなくても、そこが散らかっているから、汚れているからということで簡単な気持ちで空き缶やら空き瓶やらを捨ててくる、いろいろなものを捨ててしまう、いつの間にかごみの山になってしまうというようなことがよくあります。
　そういうところから、精神的というか意識革命のために、国立公園においての投げ捨て禁止、見つかったときにはペナルティーを科する、罰金を取りますぞというくらいの姿勢を見せて、意識革命をされたらどうかと思います。細かな点になりますと、では、それはだれがチェックするのかとか、幾らにするのかとか、いろいろな問題があると思いますが、そういうのも含めて、ひとつ提案をさせていただきたいと思います。
　次に、同じごみの問題で恐縮でありますけれども、産業廃棄物についてであります。これは具体的になりますから厚生省になろうかと思うわけでありますけれども、最近、最終処分場をめぐる問題で、全国各地で住民を巻き込んだいろいろな騒動、事件が起きておるわけであります。過疎地の山奥を、廃棄物処理業者が小谷地を買って、そこに大量にごみを捨てるというようなことから出てくるわけでありますけれども、特に私どもの周辺から聞こえてくるのは小規模産業廃棄物の最終処分場についてなんです。
　これは、御存じのように、廃掃法で許可を必要としないというために、無秩序に、どこでもいいということで設置が行われてしまう。簡単に設置されてしまう。そして、捨てっ放しというかやりほうだいというのですか、そういうことから、環境保全上、今、地域においては大きな問題になっておるわけであります。それも至るところで今出ておるわけであります。これは、事業者の自己処理責任と産業振興の責任から、あるいはまた環境保全上特に問題がないということから、法手続を小規模ということで義務づけていないというふうに考えられていると思いますけれども、逆にそれが抜け穴というか盲点になりまして、各地方では大変困惑しておりまして、野放していいのかどうか、もうちょっと積極的な措置、指導が必要と思うのですけれども、いかがでしょうか。
　加えて、これと同時に、一番問題になっておるのは不法投棄なんです。夜行って黙って捨ててきてしまうという不法投棄も、山奥になりますとかなり目立つわけでありまして、そういったものを、今は犯人捜しを夢中になって主体にしてやっている。それも大変大事でありますけれども、捨てられた方はたまったものじゃありませんので、原状回復を望むわけでございます。そこをだれがやるのかという問題もありまして、犯人捜しと同時に、その対処を具体的にすべきだと思うわけでありまして、具体的対応を早急にしてくれという声もまた同様に上がっておるわけであります。これに対して、お考え、対応方をお尋ねをしたいと存じます。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　まず一点目の、小規模の産業廃棄物処分場の設置の許可に関してでございますが、廃棄物処理法の考え方では、事前の設置については事前に許可を得る、それからさらに、これは規模の大小にかかわらず、そこで埋め立て処分の行為を行う場合の一定の基準がかかっております。これは規模の大小にとらわれないものでございます。
　御指摘の一定規模以下のいわば最終処分場について、事前チェックの意味での許可制度にかからしめていないものがあるわけでございます。これについては、他の公害関係の法律などでもやや似ているわけでありますけれども、事前チェックでございますので、環境への影響の程度とか、あるいはそういった他の法律の規制とのバランスなどを考慮して、一定の規模ですそ切りをしておる、こういう形になっております。
　私どもとしては、先生御指摘のように、施設を設置した後、いろいろな面で規模の大小にかかわらず処分基準をかけてはいるわけでありますけれども、さらにもう一段事前のチェックを強化すべきではないかという御意見があるのは十分承知しておりまして、この点については現在のところ、関係省庁ともよく連絡をとりながら必要に応じて検討していくという姿勢でおります。
　二点目の、不法投棄の原状回復の問題でありますが、実はきょう、今も厚生省の中の不法投棄防止対策のための検討委員会をやっております。
　これは不法投棄の原状回復について、先生御指摘のように投棄者が不明であるとか、要するに犯人がよくわからない場合、あるいは犯人がわかったとしても資力の問題で回復能力がない、そういう場合がよくございます。この点について、排出事業者等に対する行政措置あるいは民事上の賠償責任ないしは費用負担のあり方についての検討を行っておりまして、これはことしの秋ごろまでに検討結果を取りまとめたいということで、現在作業をやっております。
　厚生省としては、この検討委員会の結果を受けまして、今言ったような内容について施策として可能かどうか、あるいは可能なものから取り組んでいく、そういう考え方でございます。
○林（幹）委員　次に、加えまして、資源ごみというのですが、缶とか瓶とか発泡スチロールとか紙とかいろいろあるわけですけれども、この再生利用というのか、それについても随分今言われておるわけであります。けさほどもＮＨＫのテレビで、宇都宮の中央卸売市場を例にとりまして、発泡スチロールが市場ですからすごく出てくる、それを燃してしまうとえらい高熱が出て焼却炉が弱ってしまうということから、重油に戻す方法がないかということで検討をして、その施設をつくって、要するに燃焼しないで油によって重油に液化させるというような方法を生み出して、稼働したという放送がありました。
　そこで、リサイクルはどうしても金がかかるわけですね。再生紙にしても高いと言われておるわけですから、それをやはり公共事業で再生品利用の促進を図るべきだというふうに思うわけであります。そのために、使う側に対する心遣いといいますか対処、あるいは再生利用をする側、要するに機械、設備とかいろいろあるわけですけれども、そういったものにするリサイクル体制に取り組む姿勢といいますか、そういったものを具体的に考えて推進すべきだと私は思うのですね。
　例えば、そうなればもう製品を出すところから、再生できる品物に最初から製品にしてもらうというような指導まで最終的にはいけるんじゃないかなという気もいたしまして、それを具体的な仕組みづくりを考えられたらどうか。回収するについても、今千葉市あたりでは、えらくコストが低いものですから回収業者が回収に来なくなってしまうという現実もあるわけですから、回収への対応といいますか、各市町村への助成も含め、あるいは工場建設の助成金の大幅アップだとか、そういったものも考えて最初から仕組みづくりをやられたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三本木説明員　ただいまの先生の御質問につきまして御説明申し上げます。
　まずリサイクルをどう進めていくかの、例えば地域住民あるいは市町村、関係の業界、そういったいわばソフトの関係ですが、システム化をしていくというために、助成金といたしましては国費で十七億円ほど用意されております。これは都道府県と市町村に対して交付をするというような形になっております。平成五年度では、都道府県はほとんどでございますが、市町村の数でいきますと、およそ三百強の市町村がそういったいわば社会システムづくりについての活動を始めてきております。私どもとしては、これを鋭意進めてまいりたいと考えております。
　二点目の施設整備の補助でございますが、厚生省では、従来から地方団体に対しまして、リサイクルプラザ、リサイクルセンター、これの整備を図ってきておりまして、ここ二年ほどの間に約三十五の市町村でこの建設事業に取りかかり、稼働をしております。
　さらに、平成六年度の予算、政府案でございますが、廃棄物をただ焼いて埋めるという考え方からある程度脱却をしなければいけないだろうということで、リサイクル可能なものはできるだけリサイクルをするという、いわゆるごみゼロ社会を目指した、廃棄物を循環していくような社会施設整備に対して助成をしていくという、いわば補助の方針を大幅に変えております。
　これは政府予算が上がりましたならば、その方針で対応したいと考えているわけでありますが、その関係で、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業として廃棄物処理施設整備をとらまえて、リサイクルの関係、特に平成六年度予算では、資源ごみの回収の効率化のためにストックヤードを整備するとかあるいは固形燃料化の施設の整備をするとか、その他もろもろの整備をするということで考えております。
　ちなみに、国費でございますが、こういった廃棄物の関係の建設事業について千三百億円弱が政府予算として計上されておりまして、これは公共事業の中では、対前年度比一四％という極めて大きな予算計上額になっているところでございます。これらを使いまして施設整備を鋭意進めていきたいと考えております。
○林（幹）委員　最終処分場の問題に戻りますけれども、今、最終処分場は、各地方では迷惑施設というふうな市民意識が定着しつつあるのですね。悪いものだというふうなイメージすら出てきておる。私どもの千葉県内の市町村でも、最終処分場は絶対反対だというふうなものを町あるいは市で決議をしておりまして、そういったものをボイコットしているというのが現状であります。
　そこで、今度は環境庁にお尋ねしたいのですが、一般廃棄物であれ産業廃棄物であれ、ごみ問題全般について今までいろいろお話を承ったわけでありますけれども、総合調整官庁として、環境庁そのものが積極的に乗り出して、例えば処理施設の設置のための大幅な助成の問題だとか、あるいは減免措置の問題だとか、あるいは場所確保のための土地対策の問題だとか、今お話しされたリサイクルに対する問題だとか、あるいは自然環境や水質への影響について適切なアドバイスをしてやるというようなことをすべきだと思うのですね。そうすることによって、地域住民も自治体も、もちろん業者も、いろいろな意味での解決策が一本化されてくるのじゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○野中政府委員　廃棄物の問題につきましては、先生お話しのとおり、総合的な観点から積極的に取り組む必要があると私どもも考えているわけでございます。
　基本的には、今日の大量消費、大量廃棄の社会のあり方を見直して、持続可能な経済社会を形成をしていくということが必要でございまして、そういう意味では、環境庁も、関係省庁、自治体と連携をしながら、国民、事業者一体となったリサイクルの推進にも努めているところでございます。
　また同時に、今もお話がございました最終処分場の問題等がございまして、この点につきましては、環境庁といたしましても、従来から廃棄物処理法に基づきます廃棄物の処分基準等の規制あるいは自然公園法等によります規制、さらには自然公園内におきます美化清掃活動の推進等、各般の施策に努めているところでございますけれども、ただいま先生お話ございましたとおり、環境庁といたしましても、この問題は極めて重要であると認識をいたしております。引き続き、これらの施策を一層協力に推進をいたしまして、自然環境の保全あるいは水質の保全に最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○林（幹）委員　ごみ問題はこれで終わりますけれども、とにかく環境庁にお願いしておきたいのは、廃棄物問題に限らず、所管事項ではないから取り組みが消極的だという姿勢では、広範多岐にわたる環境行政の担い手として国民の期待にこたえることはとてもできないと思うわけであります。それを申し上げておきたいと存じます。環境基本法が仏つくって魂入れずにならないよう、くれぐれもお願いをしておきます。
　最後に、私が以前この委員会で広中大臣に質問したことについて、その後の報告をしていただきたいと存じます。
　一点は、前細川内閣においてなかなか復活しなかった地球環境保全に関する関係閣僚会議について、ぜひ復活するよう要請したわけでありますけれども、今どうなっているのか。
　そしてまたもう一点は、アジェンダ２１国別行動計画の現状についてであります。昨年十二月に国連に提出したと聞いておるわけでありますけれども、概要の説明をいただきたいと存じます。
○澤村説明員　地球環境保全に関する関係閣僚会議につきましては、昨年八月の細川内閣発足時に一たん廃止されたところでございますが、地球環境問題の重要性にかんがみまして、昨年十二月に再開されたところでございます。
　この関係閣僚会議は、先生御指摘のとおり、地球環境問題に対応するために関係行政機関が緊密に連携を確保し、効果的かつ総合的な施策の推進を行う上で極めて重要な役割を果たすものでございます。今お尋ねのございましたアジェンダ２１につきましても、昨年十二月に、アジェンダ２１行動計画の形でこの関係閣僚会議で決定を行っているところでございます。今後とも、適宜開催をしていただくということを予定しているところでございます。
　それから、アジエンダ２１の内容というお尋ねでございます。先生御案内のとおり、アジェンダ２１につきましては、アジェンダ２１に示されたプログラム分野に沿って取りまとめをしているところでございますが、本行動計画では、我が国が重点的に実施していきたいとしております六つの項目に整理してございます。
　まず第一は、地球環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、それから、国民のライフスタイル自体を環境配慮型に変えるための普及啓発等への努力が第一でございます。第二には、地球環境保全に関する実効的な国際的な枠組みづくりへの参加、貢献ということでございます。第三には、地球環境保全に向けまして、地球環境ファシリティーを初めといたします資金供与の制度の整備のための国際的取り組みに積極的に参加するということ。
　第四には、環境上適正な技術移転の促進等の実施を通じました開発途上国の環境問題対処能力の向上への貢献。第五には、地球環境保全に関する観測、監視と調査研究の国際的連携の確保、そしてその実施でございます。最後の第六番目が、中央政府、地方公共団体、企業、非政府組織等、広範な社会構成員の効果的な連携の強化ということになっております。
○林（幹）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○奥田委員長　谷津義男君。
○谷津委員　長官の所信表明につきまして、その中身においての質問をさせていただきたいと思います。非常に高邁な考え方のもとに所信表明をいただいたわけでありますが、長官には一点だけお聞きをいたしたいと思います。
　実は水俣の関係でございます。
　長官は、この水俣病関係についてはどういう認識をお持ちですか。まずお聞かせをいただきたいと思います。
○浜四津国務大臣　水俣病に関しましては、公害問題の原点といたしまして、またこれによって苦しんでこられたたくさんの方々のことを考えますと、本当に一日も早い早期解決に向けて何とか努力させていただきたいというふうに願っております。恐らくそれは関係するすべての方々の共通の願いであろうというふうに思います。これまで尽力されてこられた委員の方々、そしてまた関係者の方々、県あるいは行政、国、それぞれがそれぞれの立場ででき得る限りの解決をというふうに願って尽力されてきたことと思います。
　環境庁といたしましては、これまで公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、二千九百四十六名の認定された患者の方々に対しまして、医学を基礎として公正な救済を推進してきたところでございます。
　また、平成四年度からは、水俣病とは認定されない方々であっても健康に不安を持っていらっしゃる方々に対しまして、療養費の自己負担分及び療養手当を支給するなど、水俣病総合対策事業を実施するなどをいたしまして、行政としてはできる限りのことをしてきたというふうに考えております。
　水俣病に関しましては、いろいろ経緯のある難しい問題ではありますけれども、環境行政の重要な課題の一つであるというふうに認識しておりまして、私も本当にできるだけの努力をさせていただければというふうに切実に願っております。
○谷津委員　長官は弁護士でもあられます。そういった面ではより法律的なことには造詣が深いわけであります。長い間争いが起きておるわけでありますけれども、既に被害者も大変な老齢化を迎えております。亡くなる方も出てきておるわけであります。
　ただいまお話がありましたように、早期にこれに決着をつけなければならぬ、解決をしなければならぬというふうに考えるわけでありますが、そういう中でいえば、示談をしたらどうか、和解をしたらどうかという話も出ているわけでありますけれども、弁護士である長官は、どういうふうにしたら和解ができるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○浜四津国務大臣　今先生から和解のお話が出ましたけれども、私も弁護士の時代にはこうした事件にも携わってまいりまして、何とか国に和解をしていただきたい、こういう申し入れをしたこともございました。そのときに国の方から大変厳しいという返答も受けたこともございまして、それは水俣病訴訟ではありませんけれども、この水俣病に関しまして、おっしゃられたように今裁判が係属中である、また、五つの地方裁判所におきまして判決が出ておりまして、その判決の内容がいろいろ分かれております。和解によって解決ができる事案というのはやはりある程度の状況が整ったときに進められるのではないかなというふうに弁護士としては考えております。
　また、本件の裁判で問題になっております、また争われている争点というのが、国の責任に関する問題。これは、国に賠償責任があるのかどうかということにつきましては、国がどこまで国民の活動に、どの段階で介入すべきかという行政のあり方の根幹にかかわる問題であるというふうに考えておりまして、この点について判断が分かれている現状、そしてまた水俣病であるかどうかという、その点についての判断も分かれておりまして、こうした状況下において、現状ではなかなか厳しい状況にあるかなというふうに考えております。
○谷津委員　今長官のお言葉の中に、和解について長官もそういう動きをしたことがある、実は私は長官が言わなければそういう質問は次にしようとは思っていなかったのですが、今おっしゃられたからあえて質問をさせてもらいます。
　これは、裁判において、状況は今二対二ですね。そして七月には大阪高裁ですか、この判決が出るだろうと思います。しかし、それはそれとしまして、長官も長い間この問題に対しては携わってきたこともあり、そして長官が就任されたときに、この長官のときにこれは話がつくかな、実は私はそういう期待を持っておる一人でございます。そういうときだけに、今お話がありましたように、この問題については早く決着をしなければならない。しかも、事が起きてからも余りにも長い時間がかかっている。その間の被害者の精神的な苦しみあるいはまた肉体的な苦しみというものは大変なものがあるだろうと考えるのです。
　そういうことを考え合わせますと、これは長官、在任中にこの問題については、ほかの省庁との関係もあるでしょうけれども、イニシアチブをとって、これはぜひ何とか和解の方向に私は持っていってほしい、もう一回その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。日ごろの長官の主張でありますから、それを実行に移していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
○浜四津国務大臣　私も、こうした苦しんでいらっしゃる方々のことを思いますと、本当に早期解決というのは国にとっても一番の重要な課題であるというふうに思っております。歴代長官も本当にそれなりに一生懸命努力をされてきた難しい問題であるというふうに考えております。
　私も個人的には本当に何とか一日も早い解決を願っておりますけれども、先ほどお話しさせていただいたようなさまざまな課題、そしてまた経緯もありまして、そうした経緯あるいはさまざまな問題、考え合わせながら、それでも私の立場で本当にできることがあれば最大限、一生懸命やらせていただきたいという気持ちは十分持っております。
○谷津委員　ひとつよろしくお願いをいたします。
　次に、環境白書が出ました。非常に画期的な環境白書であるというふうに私は思っております。今までどちらかといいますと、経済と環境というのは相対立するというような立場が多く語られてきたわけでありますが、これを「対立から統合へ」ということでございまして、非常に環境行政の中において大きな物の見方の転換というふうに思っておるわけであります。
　そこで、経済と環境、そして今規制緩和が行われようとしておりますが、その規制緩和と環境、こういう問題についてひとつお尋ねをしてみたいと思います。
　まず規制緩和と環境の問題でありますけれども、規制緩和は一方においては競争の激しくなる面も含まれておるということにもなりますし、また個人の責任といいましょうか、企業の責任といいましょうか、こういうふうなものも大きくなってくるだろうというふうに思うのです。
　そこで、森局長にお尋ねするわけでありますけれども、今アセス法も検討に入っているわけでありますが、アセス法というものは規制緩和の部類に入ってくるのか、規制の部類に入るのかというふうに考えると、大きな意味においてはアセス法というのは規制の部類に入るという考え方を持って私は質問したいと思うのですが、その辺は間違っているでしょうか、どうでしょうか。
○森政府委員　アセス法につきましては今いろいろな形で、法制化も含めて、その制度のあり方というものを検討しておるところでございまして、仮に、法制化という方向になった場合に、どういう内容になるかというのはこれからでございます。
　ただ、今言われております規制緩和という観点からの御議論、行革審でもございますが、そういう御議論で行われている規制緩和というのは、いわゆる経済的な規制を緩めていくという方向のことであろうと思っております。そういう観点から見た場合には、今お尋ねのアセス、これについてはいろいろな形で規制を加えていくことになる形だろうと思いますものですから、お尋ねの点で考えますと、まさに規制緩和という方向と性質の異なるもの、それが一つのアセスという形になっていくのではないかと思っております。
○谷津委員　開発あるいはいろいろなものをつくる場合においてのこのアセス、事前のこういった協議というのは非常に大事でありますし、またやらなければならない。特に、今こういうアセス関係は地方自治体の方が先行しておるわけでありまして、国の方は内閣にその一端があるわけでありますけれども、まだ法規制としてはなかなかないわけでありますから、それが今度基本法が成立したに基づきまして、当然アセスはやらなければならぬというふうに考えるわけです。
　こういう中で規制を緩和しますと、企業におきましては自由な活動というのも当然行われてくるでしょう。それと同時に、もちろん責任というのもそれに加味して出てくるでしょう。そういう中で考えた場合に、例えば工場排水にしろ、いろいろなものにしましても、どちらかというと環境関係というのは、会社の利益を追求する面からいくとマイナス要素に働く面が多々あるわけであります。そういうマイナス要素に働く面、いわゆる利益を生まない投資というふうなものになってまいりますと、規制緩和によって競争が激しくなってきた場合には値下げの動きも出てくる。できるだけ安くよいものをつくろう、それで競争に打ちかっていこうという意識が動くのは当然でありますし、当然経済行為の中で、そういうふうな方向に移っていくであろう。
　一方では、そういうふうになりますと、環境に対する投資というものが、あるいは会社の中においても規制をされてくる。むしろ少なく、節減というか、節減ではないですね、そういうものに投資をするのを否定するような形のものも生まれてくるというふうに私は考えるのですね。その辺の整合性をどういうふうにするかというのは、これからの規制緩和との間の大きな課題になってくるのではなかろうかと私は思うのですが、環境庁はどういうふうにその辺のところは掌握しているのか、その辺をお聞かせいだたきたいと思います。
○森政府委員　ただいまお尋ねの部分は大変重要な点をついておられると思います。今回の白書でも述べておりますように、これまでの考え方、すなわち不況下であれば単純に環境投資を企業は抑制をしていくということでは割り切れないといいますか、そうではない部分が企業行動の中に既にあらわれているということを白書で述べております。
　企業にいろいろ調査をいたしました。その結果を見ますと、こういう状況下でも環境投資が必要である、そしてそれを実行しているという企業が我々が考えたよりも多うございました。これは新しい芽が企業の中にも出てきていることを指していると私は考えております。
　そういう中で、これから進むべき道として、環境配慮というものを企業行動の中に取り組んでいくというのがまさに環境と経済の統合の考え方でありまして、その芽が出始めている、これをさらに伸ばしていくことが大変重要なことになってまいりますから、私どももいろいろな形でそれをどうやったらいいのか、経済的手法の導入というのはその大きな手法でもございましょうし、企業にどうしたらいいかということの情報を提供することもまたその大きな手段になると思いますので、一生懸命努力をしていきたいと思っております。
　ただいまのお話は、これから先の我が国の環境、そして企業、国民、すべてのかかわりを考えていくときに大変重要なポイントとして、心して対処をしていきたいと思っております。
○谷津委員　今局長のお話の中に、経済的手法というお言葉がありました。これには今までいろいろ環境税だとか炭素税だとかという一つの税制の問題もありますけれども、一方では、私は、こういう規制緩和との兼ね合いを考えた場合に、この経済的手法の中に、免税とか減税とかあるいはそういう環境的なものの施設に対しては損金扱いをするとか、いろいろなやり方がある。あるいは補助金を出すとかありますけれども、企業の個々に補助金を出すというのはなかなか出しづらい面もありますから、そういった面を差しおきましても、そういう経済的手法の中にもっと幅広いやり方というのがいろいろ出てくるだろうと思う。
　ですから、環境行政というものは、規制緩和とは逆行するような話で、むしろこれから環境は規制がかなり重要なポイントになってくる面も含んでいるわけでありますから、もし規制という形が出てくるとするならば、当然、一方においてはそういった免税措置とかあるいは軽減税率にするとか、あるいは損金扱いにするとかというふうな新たな面も出てくるのではなかろうかと思う。
　今でもそういった面ではもう既に免税措置あるいは減税されている面もありますから、そういった面をもっと幅広くやらなければならない面が出てくると思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
○森政府委員　今度は経済的な助成措置という形で物を考えてまいりますと、これもまた大変必要な分野の一つでございます。
　ただ、これをやっていく場合には、これまでの考え方にございますような汚染者負担原則、こういうものにも十分配慮をしませんと、環境を守っていくという観点から、逆の問題も出てまいります。それをつけ回しをして汚染をしたまま企業なりが責任を回避するというような形は、まさに最悪のことでございます。そういうことにならないように十分考えながらやっていかなければならぬと思いますが、環境基本法の中では、経済的手法として、その助成的な措置、これもまた重要な位置づけを持たせてございますし、それを十分考えながら、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○谷津委員　水道水源法を議論したときにも出てきた話でありますけれども、これは国の方もあるいはまた自治体も、それからその水を利用している側もいろいろな負担の問題があったわけであります。そういう中で、特にいろいろな企業におきまして、こうした環境に対する投資というものもかなり理解が進んでまいりまして、最近は非常に積極的な動きも出てきておる。これは、環境庁を初め役所の指導あるいはまた国民の皆さん方の理解度が深まってきておるということにつながるものであろうというふうに考えるわけであります。問題は、こういうふうな環境行政をやる中において、環境庁だけではとてもできる状況にはないことは私も十分知っています。どちらかというと、事業省といいましょうか、そういうところの考え方というのもあって、環境基本法をつくるときにも大変な議論になったということは私どもも知らないわけではないのです。しかし、これからを考えていくと、そういった事業省も含めて、これは役所だけの話で恐縮なのですが、相当な協力を得て、一方においては通産とかは規制緩和の方向にかなり動いているわけでありますから、そういうところと、一方環境庁、どちらかというと、まだまだ規制をしていかなければならない問題が出てくると私は思う。相反するような動きでぶつかる場合がいっぱい出てくるのではなかろうかということを私は今危惧しているわけであります。
　そういうときに、環境庁は各役所との整合性を図る、あるいはまたそういった面で規制緩和と環境行政の間でぶつかってきた場合、これは何としても環境を守る、あるいは環境というのを保全する、そういう面から見たときに、相当の頑張りがなければこれはやっていくことはできないということを私は前にも申し上げたのですけれども、環境省に格上げをしていかなければこれはとてもやっていけないのじゃないかなという感じを強く持っているものですから、ぜひ環境省に持ち上げるべきだという主張をずっと今日までやってきた一人なんです。
　そういう立場に立ってみますと、今局長からお話がありましたもろもろをやっていくために、これから各省庁との整合性を図っていく上にどういう覚悟でやっていこうとしているのか。今いろいろと各省庁の動きを見ておりますと、どうもまだまだ環境庁に対しては非常に厳しい立場で当たっているとひしひしと感じられるものですから、その辺の決意のところをひとつ局長に聞いておきたいのです。これから規制緩和の時代に入ってくると大変な時期になると思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○森政府委員　これから環境保全という政策全体を政府一体として進めていく、そういう中で環境庁の持つ役割というのは大変重要である、私自身身の引き締まる思いで受けとめてまいっているつもりでございます。
　そういう中で、応援の意味を込めてと思いますが、環境庁に対して大変厳しい状況ではないかと今お話がございました。私ども実は、環境基本法をつくっていく段階、そして今環境基本計画をつくっていく段階、この状況を各省との関係で見てまいりますと、かつての状況とはかなり大きくさま変わりしているのではないか。それは、各省庁の中に環境保全ということをみずからのものとしてとらえて議論をする、それと、各省庁のやっていることと対峙していくというのではなくて、その中に、自分たちの行政の中に環境保全という観点を取り込んでいくという感覚が随分強くなってきたように思います。
　これは今の日本の行政の仕組みから見れば大変進歩していると思いますし、これを大事にしなければならない。ただ、それそのままでは到底足りないわけでありまして、それを環境庁が企画し調整していく、そういう機能としてとらえることが最も重要になってまいります。
　そういう意味で、大変厳しい立場ではありますが、一生懸命やってまいりたいと私は思っておりますし、私どものスタッフもまたその意気に燃えてやってきてくれておりますので、ところどころでは各省とぶつかることもございます。しかし、またいろいろな話し合いをしながら、大きく進んでいくところもございます。いましばらく私どもの努力に温かい声援を送っていただければ大変ありがたいと思っております。
○谷津委員　地球に優しい製品といいましょうか、いろいろな製品が最近つくられてまいりまして、環境問題については非常に寄与している面がありますね。これは日本だけじゃなくして、この前ドイツの国会議員とも話し合ったときにも、ドイツなんかもそういった面では非常に先進的な製品をいろいろつくって、環境汚染をしないようにということで大変な努力をしてきている。
　そこで、この問題とはちょっと離れた問題になるのですが、実は三月の終わりごろＩＰＵという世界の列国議員会議というのがありまして、そこで私は一つの提案をしましたら、大変もてたものがあります。それは、緑のＰＫＯを日本でやりたいと私は申し上げたのです。というのは、東南アジア等の熱帯雨林なんかの木材を日本はかなり輸入いたしまして批判を受けている面もありますし、いろいろな面で日本としても考えなければならない状況にあることは、もう御存じのとおりであります。
　ＰＫＯといいますれば、自衛隊の問題等も含めて、国連との絡みでいろいろな議論をされているのでありますけれども、緑のＰＫＯ、単に地球環境基金等でいろいろなお金を出すのも一つの方法ではありますが、一方では、人を派遣することによって、緑の保全もさることながら、植栽等、いろいろなそういうことも大事ではなかろうかと思います。今林野庁で何人か出して、タイあたりではかなりの実績を上げておるのも私も知らないわけではありません。こういう面をもっと積極的に環境庁あたりがひとつ提言をして、緑のＰＫＯ、これならば世界じゅう絶対に喜ばれるわけでありますから、そういった面でやってみたらどうかなというふうに考えているのですが、この辺は長官の考え方はいかがなものでしょうか。
○浜四津国務大臣　緑のＰＫＯという大変すばらしい御提案、感銘しながら聞かせていただきました。
　今私たちが抱えております地球環境問題、確かに、本当に私たち一人一人の意識を変えるということとともに、特に各国でそれぞれ取り組まなくてはいけない、そしてまた、日本がこれまで経験してきた公害を克服する技術とかノウハウとか、あるいは人材も派遣していかなくてはいけない、そういう多様な幅広い取り組みによって初めて解決できる問題だというふうに思います。
　そういう意味では、特に人材を派遣したりあるいは人材を受け入れたり、環境庁としても外務省と提携しながら、協力し合いながらやってきてはおりますけれども、こうした人の貢献、そして、開発途上国がそうした環境問題を克服できるだけの技術を日本から導入していく、こんなことを日本としてもしていかなくてはいけない。
　そういった意味では、今おっしゃられた緑のＰＫＯというのは、本当にすばらしい取り組みの一つであろうというふうに考えております。日本は世界的な経済活動を広く展開する中でこうした経済大国になってきたわけでもありますので、今後は本当に世界のために、地球のために、環境に役に立つことを、お金だけではなくて人の面でも、また技術の面でも積極的に貢献していかなくてはいけないという意味で、先生の今の御提案、本当に私もそのとおりだというふうに思っております。
○谷津委員　この九月にカイロで、世界の環境と人口ということで会議が持たれることになっておるわけであります。それがために政府からも派遣をするということでありますし、今、国会議員団もこれに合わせて行ったらどうかというふうな協議が続いております。こういう大事な時期だけに、こういうときに日本としてこういう提案をするのも日本の一つの大きなアピールにもなるし、実際ＰＫＯ問題でいろいろ議論しているだけに、平和部隊といってはなんですけれども、そういうものが出ていくということは、世界における日本の環境の姿勢を示す意味においても大事だろうというふうに私は考えているわけであります。
　そこで、時間がなくなりましたので、最後に一点。
　人口と環境、これは非常に大きなかかわり合いがあるものであります。日本は人口問題はもう大体、一時のああいう急増時代からむしろ今人口が減りやしないかということの心配の方が先に行く状況になったのですが、世界はそうではありませんで、まだまだじゃんじゃん伸びているときであります。そういう中で、環境と人口問題の中で一つ大きなテーマになるであろうというのが食糧であろうというように私は考えるのです。
　その食糧、すなわち農業ということになるわけでありますが、食糧は地球規模で考えた場合に、とれるところと適さないところとありまして、全く砂漠地帯みたいなところは食糧というのはほとんどできないわけでありますから、食糧生産に適地であるところはじゃんじゃん食糧をつくって、十億人も飢餓にあるというふうに言われておるわけでありますから、そういった面も含めて、日本としての対応というのが非常に大事になってくるだろうと思うのです。
　当然環境庁からもこれは出席すると私は考えているわけでありますから、この辺について環境庁はどういうふうな考えを持って九月のカイロの会議に参加しようとしているのか、ぜひそれをお聞かせいただきたいと思います。既に準備に入っているはずでありますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○澤村説明員　人口のお尋ねでございますが、人口動態と人口の要素は持続可能な開発を考える上で重要な事項であると私どもも考えております。
　先生御指摘のとおり、世界の人口は開発途上国を中心に増加を続けております。その結果、過度の焼き畑移動耕作あるいは過放牧等によりまして、森林の減少でありますとか土地の流出、砂漠化が進行するなど、人口の問題は地球環境にとって大きな負荷となっております。
　私どもといたしましても、こうした人口と環境の問題につきまして研究費の中で連携を進めているところでございますけれども、持続可能な発展、開発という視点に立ちまして、環境庁といたしましてもこの人口の問題に今後とも関心を払ってまいる、また、カイロの会議に向けましてさらに一層検討を進めていきたい、そのように考えております。
○谷津委員　どうもありがとうございました。
○奥田委員長　坂本剛二君。
○坂本（剛）委員　新党一みらいの坂本剛二でございます。初めて環境委員会に参りまして、いきなり質問ということでございますから、大変戸惑っております。ただいまの谷津先生のように名調子の質問もできませんので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。なお、いろいろ今までの御質問のダブりも相当あろうかと思いますが、初めてでございますので、その辺うまくよろしくお願いをいたします。
　環境問題はもう既に地域的問題ではない、地球的規模と言われております。最大の脅威は人類のすべてが影響している環境の破壊であって、これは人類の生息地であり大気である、こういうことでございます。地球の肺臓ともいうべき熱帯雨林あるいは海洋、水資源、空気である、こんなことも既に指摘されております。しかも、環境の保護と、人口が急速に増加する途上国の産業需給とのバランスも図っていかなければならない。汚染には通貨や情報と同じように国境がないと言われております。
　先日の長官の所信表明の中でもお述べになっておられましたけれども、やはり日本の社会を環境負荷の少ない持続的発展可能な経済社会、すなわち環境調和型社会につくりかえていくことが大変肝要でありまして、世界に率先して地球社会、人類社会の発展に寄与することだと私は思っております。環境行政の目的について、改めて基本的なものをお尋ねいたしたいと思います。
○浜四津国務大臣　近年の環境問題は、従来の工場等を中心とする産業型公害、水俣病がその代表的なものでございますけれども、そうした産業型公害から都市・生活型公害、大気汚染あるいは水質汚濁など、こうした都市・生活型公害あるいは地球環境問題、こういう地球的な規模の環境問題へとその内容が複雑化また多様化してきております。それに対応いたしまして環境保全施策の内容も、環境庁設置当時は公害対策といったような、また規制等を中心とする手法をとっておりましたが、問題の性格に応じまして多様な手法を適切に活用するといった方向へ変化しております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年十一月に成立いたしました環境基本法の新たな枠組みのもとで、現在及び将来の世代が恵み豊かな環境を享受できるように、ただいま先生おっしゃられましたように環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築する、こういうことと、そしてまた、地球環境の保全を目指しまして、環境行政の積極的な展開に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○坂本（剛）委員　ありがとうございました。
　今長官の述べられました目的、方向へ向かって順調に進んでいくことを願うものでございます。そういう意味では、昨年成立しました環境基本法は大いに評価し、期待をいたしておるところでございますが、肝心なことは、この精神をどう具現化していくかということではないかと思います。
　以下、四点についてお伺いいたします。
　環境アセスメントの法制化は環境政策の実効性確保に欠かせないと考えておりますけれども、法制化につきましての方針あるいは考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○森政府委員　環境影響評価につきましては、環境汚染を未然に防止をして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していく、こういう目的の上では極めて重要な施策でございます。ただいまお話にございましたように、環境基本法の中でもその重要性ということを初めて法律として明確に定めたところでございます。そういう意味で、この環境基本法の持つ意味は大変重いものがございます。
　これまで政府としては、的確な環境影響評価の推進ということは努力をしてまいりましたし、これからも現行制度の適正な運用ということに一層努めていかなければならないと思っておりますが、今お話のございましたこれを法制化するという点につきましては、ただいまのところ、内外の制度の実施状況等につきまして関係省庁が一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえて、社会経済情勢の変化などを勘案しながら、法制化を含めて所要の見直しを検討するということにいたしております。既に調査に着手をいたしておりますが、今年度以降、さらにその調査研究を深めてまいりたいと思っております。
○坂本（剛）委員　次に、環境ＮＧＯの支援を行う地球環境基金を一層充実していく必要があるのではないかなと私は思っております。今日の多様な環境問題を解決するためには、国民的な行動力、あらゆる市民を巻き込んだ取り組みがまさに不可欠ではないかと思っております。そのような意味で、環境保全に取り組む民間団体、つまり環境ＮＧＯの役割が非常に重視されるべきものだと考えております。
　環境ＮＧＯは、環境問題に熱意と関心を持つ人々が集まって、足元からリサイクルとか緑を育てるとかといった行動を起こしたり、あるいは、地球上でも環境の状況が大変厳しい開発途上地域などに出かけていって草の根の環境協力のために汗を流すといった、実に多様でかつ貴重な役割を担うことが期待されていると思っております。しかしながら、問題は、我が国の環境ＮＧＯが欧米諸国等に比べまして、資金面や事業規模の点で甚だ脆弱な状態にあるということが心配されるわけであります。
　こうした中で、地域の環境を守るＮＧＯ活動の支援を目的として昨年地球環境基金が設けられたことは、これは新しい時代のニーズに対応するものであって、我が国の国際貢献という面からも大変意義深いものだと思っております。しかし、小さな基金をつくったからといってそれで済む問題ではなく、地球環境基金をもっともっと大きくして、環境ＮＧＯへの支援を強化する必要があると考えますが、環境庁の所見について伺いたいと思います。
○森政府委員　ことしの白書ではいろいろな動き、すなわち企業、それから民間団体、政府、そういうような動きをかなり詳細に紹介をいたしております。その中でも、今お話のございましたＮＧＯの動きというのも大変重要であって、それに対するサポートの仕組みという点で地球環境基金というものの役割ということも評価をして記述をしたつもりでございます。
　ただいまお話にございましたように、昨年法律改正をお願いをし、そして環境事業団に、ＮＧＯによる地球環境保全活動を支援するという目的で地球環境基金をつくらせていただきました。初年度の昨年度は、各地のＮＧＯから合わせて二百五十八件、総額で二十一億一千九百万円の助成要望が寄せられてまいりました。すべてにおこたえをするだけの資金的な状況もございませんでしたものですから、そのうちから有益なテーマ、活動という点に着目をいたしまして、百四件、総額四億五百万円の助成を決定をさせていただきました。これは、民間からのいわゆる草の根の拠出に加えまして国が補助金的な形でお金を出したもの、これを含めての額でございます。
　私どもは、これから先この地球環境基金を充実させていく方向として、民間の拠出を少しでもふやしていきたいなと思っているところでございますが、当面平成六年度の予算案でも、十億円の出資金に加えまして、国庫補助金を拡充をいたしまして、約六億円の支援事業を行いたいと考えているところでございます。繰り返しになりますが、私どもは国民各界各層の御協力を得ながら地球環境基金を少しでも大きく育てまして、環境ＮＧＯ活動への支援というものの充実を図ってまいりたいと考えております。
○坂本（剛）委員　次に、人的貢献について伺いたいと思います。
　地球サミットで我が国が公約した拠出金、五年間で一兆円というのは大変順調に進んでいるようでございまして、環境保護では資金上ではうまくやっているな、十分だなという評価も国際的にもされておるようでございます。しかし、相変わらず諸外国からは、日本は金は出すが人は出さないとの手厳しい声が実は上がっているようでございます。
　しかし一方では、エネルギーの効率化とか産業廃棄物のリサイクルなどでその技術力や科学的知見の高さに対しては高い評価も与えられておりますし、また、アメリカとの対比でも、生物の多様性保全条約に署名をしたり、国連人口基金の最大の拠出国であったり、あるいはまたということで評価もあるのですね。オゾン層保護のための国内法の制定なんかも非常に高く評価をされておるようでございます。しかし、現実にはやはり十分な数の人材が派遣されてはいないようでもあります。
　そこで、地球環境保全のため、我が国としては途上国に対しての国際協力、とりわけ人的貢献策をどう考えているのか、環境庁としてどういうふうに対応するのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○澤村説明員　開発途上国に対する人的な貢献、そういったお尋ねでございますが、環境協力を途上国に対しまして効果的に実施していくためには、やはり相手国の環境問題の対処能力、その向上ということが大変に重要であるというふうに考えております。
　このため、環境庁におきましては、これまでも外務省等と協力いたしまして、専門家の派遣、研修員の受け入れ、あるいはタイ、中国、インドネシア等の環境研究・研修センターの設立、そういったところへの支援をこれまでに行ってきております。また、人材バンクを整備いたしまして、人材の確保をあわせて図ってきているところでございます。
　今後とも、先生御指摘のとおり、国内におきます人材の確保、養成のための施策を含めましてこうした人的貢献に積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
○坂本（剛）委員　最後の質問ですが、長官にお伺いします。
　環境庁は企画調整機能だけに甘んじていてよいのかというようなことなのでございます。先ほども似たような質問があったわけでございますが、今や、産業も、ライフスタイルも、政治も、地球規模でのリストラを迎えておるようなわけでございます。環境政策というのはまさにその指導理念にほかならないのじゃないか、そういうとらえ方でございまして、今こそ環境庁は関係機関のリーダーとして、政府機関も含めまして、その役割を果たすべき時期に来ているのじゃないかな、こんなふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
○浜四津国務大臣　企画調整機能だけではなくて各省庁の中心としてリーダーシップを環境庁がとっていくべきだという先生のお考え、私もそのとおりであるというふうに思っております。
　昨年十一月に定められました環境基本法の新たな枠組みのもとで、国内的あるいは国際的な環境問題に的確に対応していくためには、もちろん環境庁だけではとてもできませんで、関係省庁と連携そしてまた調整を図りながら、総合的、効果的な推進を図る必要があるというふうに考えております。そんなことで、環境庁といたしましては、政府全体の環境行政の中枢としての役割を果たしたい、こういうふうに考えております。
　企画調整機能強化を図ることも大切と考えておりまして、私もそれに向けて一生懸命努力させていただきたいと思っております。特に、閣議後の懇談という各閣僚が自由にいろいろな意見を述べ合う機会があるわけでございますけれども、私も内閣に入れていただいたのは初めてですので、こんなに自由に発言ができるということは知りませんで、そんな場を利用して、機会を見て各閣僚の皆さんに、ぜひとも各省庁でいろいろな施策をとるときには環境の視点を必ず入れていただきたい、こんなことをお話しさせていただいております。
　それから、もっともっとこの環境問題、国内的にもあるいは地球的な環境問題についても環境庁しっかりやるように、こういう御指示だったかと思いますけれども、実はちょうど二年前、地球サミットが開かれました。歴史上最も大規模な国際会議だというふうに言われておりますこの地球サミットからちょうど二周年に当たります。
　一九九二年の六月三日から十四日にこの地球サミットが開催されまして、ちょうど二周年に当たるわけでございます。地球環境問題に対する世界の取り組み、ＵＮＣＥＤを中心として取り組んでおりますけれども、日本は殊にこの国際的な取り組みに対しまして最も積極的にそれを推進している国の一つだというふうに思います。気候変動枠組み条約、ことしの三月に発効いたしました。また、生物多様性条約、あるいは砂漠化防止条約もまた六月成立に向けて鋭意交渉が進められておりますけれども、こうした取り組みに対して環境庁は他の省庁と協力しながら一生懸命取り組んでまいりまして、先生今おっしゃっていただきましたように、そうした取り組みに対して評価がなされております。
　現在、昨年の環境基本法に基づきまして環境基本計画を策定中でございますけれども、昨年十二月にはまたアジェンダ２１行動計画を策定いたしましてＣＳＤに提出いたしました。このＣＳＤの会合には先般政務次官が出席させていただきましたけれども、そんなことで、国内的にも国際的にも環境庁は皆様の応援をいただいて本当にリーダーシップを発揮しながら一生懸命取り組ませていただいているところでございますので、今後ともどうぞ御支援いただきますようによろしくお願いいたします。
○坂本（剛）委員　長官の大変心強いお言葉を伺いまして、ほっといたしました。どうか、現長官のときにひとつ環境庁のリーダーシップを確立してください。
　昼飯も近いようでございますから、以上で質問を終わらせていただきます。
○奥田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十六分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大野由利子君。
○大野（由）委員　浜四津長官、長官御就任大変おめでとうございます。
　環境庁は予算も少ない、また人も少ないと、いろいろな大変な制限があるかと思いますが、環境基本法も成立いたしましたし、また大変国民の皆さんの環境に対する関心も高まって追い風が吹いている、そういう状況であると思いますので、開発省庁に負けないように頑張っていただきたいと今後の御活躍を期待をしております。
　初めに私、環境庁もっと頑張っていただきたいな、そういう視点で質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　最初にまず、青森県でことし三月いろいろ報道されましたけれども、小中学校の校庭のグラウンドで製錬所から出ました鉱石のかす、鉱滓をグラウンドの土のかわりに使っていた、そういうことが発見されまして、国が土壌汚染の基準としています値を大幅に上回っている。鉛とか砒素などの有害物質が、国の指針から最高値三十八倍という大変な値が検出されたという問題がございました。
　私、ここに詳しい資料を手元に持っているわけですが、これを見ていて、何とまあひどいことか、そのように思っております。この製錬所は昭和四十三年に創業いたしまして、昭和四十五年から昭和の時代、平成の時代とたびたびこういうことを繰り返しているわけでございまして、小中高の学校のグラウンドには十二カ所、公園、野球グラウンドに八カ所、民家とか企業に十五カ所、合計三十五カ所二十万トン以上の鉱滓を土がわりに使っていた、そういう状況がございます。
　発覚してから、自治体と製錬会社が除去作業をやっているわけですが、一体これはどうしてこういうことになったのか。鉱滓の使用とか処理についてどの法律が、だれが取り締まるようになっているのか。これは鉱山保安法で取り締まるのか、また廃棄物処理法で取り締まるのか。環境庁はどうとらえていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
○野中政府委員　御指摘の青森の八戸製錬所の鉱滓でございますけれども、これはこれまでさまざまな用途に有償で提供をされてきたといったようなことから、青森県では、これらは産業廃棄物に該当しないということで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく規制の適用を受けないものであるというような見解を示しているところでございます。
　環境庁といたしましては、こういうようなリサイクルに伴います環境汚染を未然に防止いたしますために、このようなことから、行政上の適切な措置を検討する必要があるというふうに考えて、六年度の予算案におきましても、関連する調査検討費等を計上しているという状況でございます。
○大野（由）委員　前環境庁長官の広中長官が、この問題が発覚をしました後に、早急に鉱滓再利用実態を全国調査をいたしまして再利用の際の技術的なガイドラインをつくりたい、このように表明されているわけですが、全国調査が始まっているのかどうか、ガイドラインづくりの検討が始まっているのかどうかについて伺いたいと思います。
○野中政府委員　この問題に関しましては、問題が起こりまして前大臣の指示を受けまして、私ども、現在、調査の実施方法等につきまして検討を鋭意しておるところでございます。
　調査につきましては、平成六年度の政府予算に基づきまして実施をするということでございますので、平成六年度の予算が成立し次第、リサイクルの実態に関する調査等を速やかに実施をし、また、ガイドラインの作成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。