Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○半田説明員　差し枠ということだけで特別に統計をとっておりませんので、その数字の中には幾らということはわからない状況でございます。
○永井委員　運輸省、認可して違反があれば検挙する、あるいは対応として取り消す、確かに事柄的にはそうなんですが、実際にそんなことが今可能になっておるのですか。
○土坂説明員　ダンプ法に基づく申請というお言葉がございましたけれども、手続は届け出とその受理ということでございます。自家用でやりますという届け出をして、それが受理される。問題は、自家用でやっておるかどうか、道路運送法の免許に当たる行為を免許をもらわないでやっておるかどうか、そこが問題になるわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、無免許で事業活動をやっている場合には関係省庁と協力をしてそれを検挙をする、あるいは告発をする、こういう対応をする、それからまた、過積載をやっている場合には道路運送法に基づく処分をする、こういうことでやらせていただいております。
○永井委員　運輸省、土坂審議官、事柄的には、運送業をやっていると違反だからそれに対して措置をする、こうなるのですよ。実際できているかと聞いているわけです。あなた、僕がこれだけ言って、マル販のダンプカーの営業実態を運輸省として一回大々的に調査をしてみるというようなことをやるくらいの決意があるかどうかが問われているのですよ、今。
　ダンプ規制法があって、省令があって、その省令に基づいてマル販という表示義務をつけて表示はさせている。させているけれども、実際はそれは運賃を収受する運送業をやっている。本来なら自動車運送事業として青ナンバーを取らなければいかぬわけだ。それを白ナンバーでやっている。そういうことがダンプ街道という悪名高い街道をつくって交通事故を多発しているというこの現状で、手が足りないのかどうなのか知らないけれども、現状の分析をまともにしないで、まともに対応しようとしないで、法律違反があれば関係省庁と連携をとって対応しますだけで済むのかということを僕は聞いているわけだ。笑い事じゃないのだ、これは。あなたのところが認可しているのだから。そうすると、砂利販売業について、実態に基づいて対応するという毅然たる態度をとらぬことにはこんなものなくならぬでしょう。どうなんですか。
○土坂説明員　販売行為をするということで届け出をしながら実態は運送行為をやっておるということが多いのではないかという御指摘は、私ども実態はそういうことが行われているのではないかということを十分危惧もしておりまして、ただ申しわけありませんけれども、このままでいいとは決して思っていませんが、力の及ばない点もございまして、私どものやれる範囲で関係省庁と協力して先生の御趣旨に沿うように少しでも頑張っていきたい、こういう決意でございます。
○永井委員　その決意を持ってやってもらいたいと思うのだけれども、通達とか指導書面が山と積まれても、これは紙くずなんですね。通達は一枚で結構。その通達が実際に効果を発揮できるようにすることが、この交通安全にかかわる全体の関係省庁の仕事なんだから。これ以上言いません。時間がないから言いませんけれども、ひとつ毅然たる決意で当たってもらいたい。次の委員会のときにはその後どうしたかということを聞きますから、手ぶらでおったら承知しないですよ。
　さて次に、時間の関係で走って恐縮ですが、若者の交通事故が多発している中で、先日総務庁長官が記者会見をされて、自動二輪免許の取得年齢を十八歳以上にするように検討を加えるように警察庁にも求め、次期通常国会に道交法の改正案を提出するようにしていきたいという趣旨のことを言われました。そのことが専門的に見て是か非かという問題はあるでしょう。しかし、確かに年々の件数は減ってきたとしても若者による暴走行為は後を絶たないし、他人の迷惑を考えないで自分本位のそういう社会生活に走りがちな年齢でありますから、若者に対して交通ルールを守らせることは非常に至難のわざでございます。きょうは文部省は呼んでおりませんけれども文部省ももちろん関係ありますね。しかしそのことについて、ある意味では、今度の長官はなかなか思い切ったことを言うな、私はそう受けとめたのです、いいとか悪いとかはさておいて。
　これは例えば十六歳の免許取得年齢を十八歳に引き上げることによって、例えばですよ、自動二輪車の売れ行きは落ち込むでしょう。業界は、そんなことは困ると言うでしょう。これはこの間の道交法、車庫法の改正と一緒だ。業界から大変な圧力があったことは、隠しても隠してもこれは事実なんだからどうしようもない。だから、そういうことが長官から発表されたら、恐らく長官のところにもいろいろなことを言ってきたところがあるのじゃないかと私は想像します、なかったら幸いだけれども。しかし、自動二輪車が売れようが売れまいが、将来ある若者の命を救うためには思い切った措置をとらざるを得ないと私は思っているのです。そういう意味では、長官の発言について、ある意味ではなかなか思い切ったことを今度は発言したな、こう受けとめておりました。
　さて、その後どうなっていくかなと思って期待しておったら、総務庁が出した実態調査結果に基づく勧告がありますね。この勧告の中に「自動二輪車免許の段階的取得の制度化」ということが出てまいりました。自動二輪免許の段階的取得とは排気量の小さいものから順番に取っていくということでしょう。私はそう理解しておるのですが、そうすると、長官の思い切った発言というものとこの勧告との間に少し乖離があるような気がしてならぬので、長官の真意を私は聞きたいのです。
○塩崎国務大臣　私の真意が新聞で正確に伝えられていなかったとすれば大変申しわけないと思うのでありまするけれども、今、永井委員が指摘されました私ども総務庁の行政監察局が行いました「交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告」の中にありますところの大型の自動二輪車の免許年齢の、今警察庁が行っておりますところの行政指導を制度化することをぜひとも警察庁で検討していただきたい、私はこういうことを申したつもりでございます。
　私は、このような権利制限が行政指導という形で警察庁が苦労されながらやられることは限界がある、勧告にもありますように地方によってまちまちである、こんなことを考えますと、このようなことは法律で、権利制限でありますから明確な形でやっていくべきである、これが交通対策本部長であり国会議員としての責務であろう、こんなふうに思って警察庁に検討をお願いをしたわけでございます。
○永井委員　いま少し突っ込んだ考え方で記者会見されたのではないかなと私は実は思っておったのです。立ち会ったわけではありませんからね、新聞記事を見ての判断ですから。しかし、若者の、原付も含めて自動二輪による事故が非常に多い。全体の交通事故の死亡者が一万人をはるかに超えるという中で二輪車による死亡者の数を単純比較すると極めて低い数字かもしれない、三百とか四百とかいう数字でございますから。しかし、これは若者なんですね。将来性のある若者なんですね。だから、年齢制限を何歳にするのがいいということは私は必ずしも断言をようしませんけれども、これはやはり総務庁も警察庁もともに汗をかいて、段階的取得の方法も一つでしょう、あるいは場合によっては学校教育の中で交通問題に対する徹底したカリキュラムをつくることも一つの方法でしょう。いろいろなことを含めて、若者に運転免許を与える条件というもの、環境というものの整備について本格的に検討する時期だろう、私はこう思います。もう時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、ぜひひとつ長官に思い切って若者対策をやってもらいたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　最後になりましたが、これまた新聞記事で、新聞記事ばかり引用して恐縮ですが勘忍してください。行政の中にいるわけじゃありませんから、新聞報道を見てこういうことがあったのかああいうことがあったのかということを知ることになるのですから。
　六月十八日ですが、建設省が法改正をやって道路管理者が車両などの放置物件について強制撤去できるようにしよう、私はこれは抵抗もあるだろうけれどもやらざるを得ないことじゃないかと思いますね。「道路上に放置されている“物件”を、道路管理者が移動させることができるとする法整備に乗り出す。」と書いてあります。「次の通常国会に法改正を提出する方向で検討を進める」と。確かに大きい道路は違法駐車、生活道路になるとお店屋さんが自分の販売する物品を並べる店舗になってしまうというのが随分ありますね。そういう状況から考えると私は、これはそれなりにかなり思い切った法改正を、今、頭の中かどうか知りませんが、考えているな、こう思ったのです。これは建設省ですが、建設大臣、どこまで本気になってやられますか。後で大臣答えなければだめだよ。これは政治家として答えてもらわなければいかぬのだから。
○三谷政府委員　それでは背景を説明させていただきます。
　道路法の四十三条に「道路に関する禁止行為」というのがございます。その中で、「何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。」というところに、例えば道路に土砂あるいは竹木等を堆積させるとか、あるいは交通に支障を及ぼすおそれのある行為をなしてはならない、こういうことでございます。ですから、例えばそれが違反の車、放置車両、こういう問題がございますが、現行法では直接道路管理者がどかすということができませんで、その所有者を見つけてきてその人にお願いするという格好になっているわけでございます。したがいまして、その観点で、例えば道路管理者がみずからやれるような法的な検討というものをしよう、こういう考え方でございます。
○綿貫国務大臣　今道路局長が法制的な面から御説明申し上げたわけでございますが、道路管理者として、交通安全の面から、ただいまのような点はいろいろと検討していかなければならぬのではないかな、こう思っております。
○永井委員　時間が来ましたからおきますが、これだけの第二次交通戦争と言われておる中で、交通事故を減らそうとすれば、何かやろうとすれば、出るくいは打たれるで、たたかれもするだろう。あるいは関係業界からの圧力もあるだろう。そういうものをはね返して、やはり苦労をしてでもかなり思い切ったことをやっていかないと、第二次交通戦争と言われている今の状況を抜け出すことはできないと思うのですね。そのために、この間道路交通法の改正をしたり、車庫法の改正も不十分ながら衆議院では可決したわけですから、そういうものと相まって、全体の交通問題に対応される総務庁長官として、腹をくくって決意を強く持って、関係省庁にも協力を呼びかけて、縦割り行政ではなくて一体となって対応してもらいたい、この決意だけ伺って、きょうの質問は非常に不十分で中途半端になりましたけれども、時間の関係でやむを得ませんので、最後に締めくくっていただきます。
○塩崎国務大臣　交通非常事態宣言をいたしております昨今でございます。総務庁として責任を痛感しておるところでございまして、第二次交通戦争に対しては本当に粘り強く真剣に取り組んでいきたい。そのための総合調整については私といたしましては強力に進めて、各省にもぜひともこの交通戦争という言葉がなくなるような事態をもたらすように粘り強く努力をしていただくことを要請したいと思っております。
○権藤委員長　次に、山元勉君。
　　　　〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
○山元委員　私は新人議員でございまして、きょうは大臣の所信表明に対する一般質問で、まじめに所信表明についてお尋ねをまずしたいと思うのです。
　四月十八日にそれぞれ大臣の所信表明をお聞かせいただきました。そして何回も総務庁長官の所信表明も読み返してみました。端的に、感想というよりも苦言ということになるかもしれませんけれども申し上げてみたいと思うのです。
　長官は、現下の状況を、運転免許保有者数及び自動車の保有数が増加をしている、一方で死亡事故が多くなっていて、過去十五年間で最悪の事態だ、こういうふうにおっしゃっておるわけです。確かに、自動車の保有数で言いますと七千五百万台、免許保有者が五千九百万人、非常に多くなっておりますし、死亡者も一万一千八十六人。これは一日で三十人、月千人です。何かの新聞に書いてありましたけれども、ジャンボ旅客機が毎月二機全員死亡事故を起こしているような状態だ、こうなっているわけです。しかし、所信表明を聞かせていただいて、先ほど同僚の永井委員はまなじりを決してという言葉を使われましたけれども、そういう状況に対する緊迫感が伝わってこない所信表明であったというふうに思うわけです。
　確かに政府として、また総務庁として努力をしてまいったし、今後も交通安全対策事業を推進する、第五次の交通安全基本計画を策定するというふうに述べていらっしゃるわけですけれども、それだけにとどまっていて、四次計画を実践をして実際どうであったかという、よく言われる総括とかあるいは総務庁としての取り組みの反省、こういう事態をつくったことについての反省、そういうものがなされていないと思うわけです。国民の皆さんが聞いて、今の事態についての認識とこれからの取り組みについて共感が出てくるような所信表明でなかったらいかぬと思うのですが、そういう私の感想が的外れなのか、もう一回長官の所信を聞かせていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　浅学な私でございますので表現の仕方がまずかったようなところがあったかもわかりません。しかし、何といっても非常事態を宣言しております総務庁でございますし、一万一千八十六人という過去十五年間の最悪の事態については本当に私どもとしては心から残念なことだ、何と申しましても、日がたつにつれて、私は交通対策こそ最も重要な総務庁長官の責務だという意識を強くしているところでございます。
○山元委員　私はただ文字面だけを言っているわけではありませんけれども、例えば最後の締めくくりのところで「第五次交通安全基本計画を策定することといたしております。」と述べていらっしゃるだけなんですね。今の状況を見て、さらに二十一世紀の車社会を考えて一体どういうふうな新たな発想で、あるいは新たな戦略できちっとした五カ年計画を立てようとされているのか、新しい五カ年計画についての決意をもう少しお聞かせいただきたいわけです。
○塩崎国務大臣　今申しました非常事態宣言をした基本的な認識のもとで私は第五次安全基本計画を策定したい。安全施設についても、そしてまた道路網の整備についても、さらにまた車庫、駐車場の整備についても別途にあのような対策が設けられているわけでございますから、それを包括する、非常事態に応ずる新しい安全計画をつくってみたい、こんなふうに考えております。
○山元委員　少し具体的にお尋ねしますけれども、一つは五カ年という期間です。今おっしゃいましたように包括的に計画を立てなければならない。それにしては五年というのは長い。五年後の車社会というのはなかなか想定しにくい。恐ろしい勢いで変化をしていっている、あるいは困難になっていく要素があるわけです。そういう意味で五カ年というのは長いと思うのです。
　具体的に言うと、例えば今四百兆とも五百兆とも言われる十年間の公共投資のことが云々されています。これは恐らく地域社会も大きく変わろうと思うのですね。そういうべらぼうなといいますか巨額の公共投資が考えられている状況の中で、この五カ年計画を策定するに当たって考慮をしなければならない、配慮をしなければならない部分があろうと思うのですね。今、五カ年計画こうなりますというのは恐らくしゃくし定規の計画だけしか立たぬのではないか、そういう状況になっているのではないかと思うのです。具体的に言えば、その五カ年という長い期間、どういうふうに計画を立てようとされるのか、公共投資によって車社会が変わることについての予想、予測というのはどういうふうに持たれるのか、若干お聞かせをいただきたい。
○徳宿政府委員　基本計画を策定するに当たりましては、何と申しましても、その基礎となる道路交通量がどうなるのかとか、その質的な変化がどうなるのかとか、それから社会一般の条件がどうなるのかといった長期的な予想のデータを得まして、その基礎の上に、とるべき総合的な、長期的な計画というものを策定していく必要があろうと思います。そういうことで、そういう長期的な交通量がどういうふうになるかというような点につきましては調査研究を実施いたしまして、その調査研究の結果に基づきまして基本計画を策定することにいたしております。
○山元委員　私も抽象的な言い方をしていますから、その所信表明、再度お聞かせをいただきまして、本当に総括をする総務庁として決意強く当たってほしいと思うのですが、そのことで少しこれから具体的なことについてお尋ねしたいわけです。
　今も申し上げましたように、どんどん社会が変わっていく、あるいは国民の意識も多様化してきているわけですけれども、そういう多様な国民の皆さんあるいは機関の皆さんから今提言がどんどん出てきておるわけです。意見は出尽くしていると言ってもいいくらいどんどん出てきているわけですね。そういうものをしっかりと取り入れた施策、計画が立てられなければならぬという立場で申し上げるわけです。また、そういう皆さんの努力というものを無にしてはならぬ、それぞれ痛い思いをしている人たちあるいは苦にしている皆さんの立場からの提言ですから、ぜひ真剣に対応してほしいわけですが、きょう私は三つほど提言されている問題について少しお聞かせをいただきたいわけです。
　その一つは、今も少し出ましたけれども、交通安全対策に関する懇談会がこの間の十一日に報告を出されております。これについて少しお尋ねをしたいわけですが、私、詳しくないのですけれども、例えばこの懇談会の十七人のメンバーが書いてあります。肩書も何にもない、ずっと名前が列挙してあるわけですが、どういう性格で行政上どういう位置を占めているのか、大変広範の報告をしていらっしゃるわけですけれども、まず、そういう性格なり行政上の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
○徳宿政府委員　位置づけといたしましては、総務庁長官の私的諮問機関という性格でございます。
　具体的な委員の方の人選につきましては、実は中央交通安全対策会議の下に専門委員というのがございまして、この委員の方が多分十八名だったと思いますが、その中から海の関係と空の関係のお二人を除いた十六名に、あとマスコミの関係の方を一名か二名加えまして、それで現在の懇談会の構成メンバーになっておるという状況でございます。
○山元委員　そうすると、この報告が十項目に、非常に広範に、悪く言えば総花的に書いてあるわけですが、これは行政上どういうふうに取り扱われるのか、行政にどう反映されるのか、そこの手続についてお尋ねをします。
○徳宿政府委員　懇談会から多くの分野にまたがりまして大変貴重な御意見をいただきました。それで、この御意見につきましては、本年度中に策定をすることになっております第五次の交通安全基本計画というものに反映をさせてまいりたいと考えておりますし、それから、その他の関係省庁の所管する施策の推進に当たりましてもそれを参考として取り入れていっていただきたい、かように考えております。
○山元委員　もう既にその第五次の計画の作業に入っていらっしゃると聞きますから少し具体的に聞きますけれども、例えばその十項目のうち第一項目目に「科学的な事故分析体制」というものが提起されているわけです。これは前の車庫法の審議の委員会でも若干意見として出ました。私も大変貴重な大事な意見だと思いますけれども、この問題について、既にこういう総合的な分析体制というのが部分的にでもあるのかどうか、あるいはこれを受けとめて今後どのように体制を確立する、そういうことが基本計画の中で考えられるのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
○徳宿政府委員　御指摘をいただきました交通事故に関する調査分析体制につきましては、私どもも大変重要なことであると認識をいたしておりますので、関係省庁とも協議をしながらその充実強化ということに努力をしてまいりたいと考えております。
○山元委員　いや、今、協議をしてその充実強化を図りたい、先ほどお尋ねしたのは、現在どういうものがあるのかということで、どういうものを充実強化されるのですか。
○徳宿政府委員　現在、例えば建設省の研究所であるとか運輸省所管の研究所、それからまた警察庁にも科学警察研究所というようなものがございまして、これらのいわば国立の交通事故に関する調査研究機関がございます。こういう公的な研究機関と、それからまた民間におきましても、例えば財団法人であります日本自動車研究所というようなものもございますし、その他の民間の研究機関もございますので、こうした公的な研究機関と民間の研究機関、そうしたものの連絡をとりながら事故調査を進めていくということも大事であろうと考えております。当面我々のすることといたしましては、こうした公的な総合研究機関の研究の調整、調査分析の調整、こうしたものを推進してまいりたいと考えております。
○山元委員　私、幾つか申し上げたいのですが、突っ込んではまたのときにしますけれども、今のお話を聞いていて、やはりこの報告書が指摘しているような「総合的に行う体制を整備する」ということには至っていないし、そのことについて本腰を入れてやろうということが五カ年計画の中に入るのか入らないのか、どうも危うい気持ちがいたします。
　もう一つ「緊急時における救助・救急について」という項目があるのです。これも先般の委員会で審議がされ、論議がされました。そしてこの報告書にも挙がってきているわけですけれども、この報告書では、簡単にと言ったら失礼ですけれども、救急車への医師の同乗の問題、それからヘリコプター使用の問題について充実を図れ、こういうふうに書いてあるわけです。このことについてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○徳宿政府委員　不幸にして交通事故が発生した場合に、その被害者を適切、早期に救助し、救急措置を施すことは大変大事なことでございますので、これまでも第四次の基本計画の中に重点項目として掲げてございます。
　総務庁といたしましても、消防庁、厚生省等の関係省庁の連絡会議を昭和五十六年以来開催いたしておりまして、その中でそれぞれの問題点等を検討しながら、対策の推進に努めておるところでございます。消防庁、そしてまた厚生省それぞれにおきまして、検討会あるいは懇談会というようなものを持ちまして、その中でいろいろな困難な問題点を検討されておる、そしてまた二省庁間でも協議を続けておられるということも承知しておりますので、先ほど申し上げました連絡会議等を活用しながら、今後とも救急医療体制の整備充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　よく白書にも出ていましたけれども、さらにきめ細かに官民が連携をして施策を進めるというような抽象的な、この方針の範囲内で物を考えていらっしゃるような気がしてならぬわけです。後ほどですが、これの受けとめ方について詳しく一つ一つについてお尋ねをしたいと思います。
　提言の二つ目ですが、交通遺児学生の会というのがありまして、これが先日、十八日だったと思いますが、一つの提言を行いました。そのことについてお尋ねをしたいわけですけれども、それを受け取っていらっしゃってどういうふうにその中身について理解をされて対応されようとしているのか、まず総務庁のこの要望書についての姿勢をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○徳宿政府委員　現在私ども交通安全基本計画の、第五次の基本計画でございますが、その策定準備に当たっておるわけでございます。この策定に当たりましては、できるだけ多くの方面からの御意見を伺う必要があると考えております。
　その一つといたしまして、先ほどの総務庁の大臣の私的諮問機関であります交通安全対策に関する懇談会、これからの御意見をいただくということもその一つでございます。それからまた、地方におきましても懇談会を開催いたしまして、地域において交通安全活動をされておられる方からも御意見を伺っているところでございます。
　交通遺児学生の会からも御要望をちょうだいいたしました。私どももこの内容を十分に検討いたしまして、その趣旨を尊重しながら、そしてまた関係省庁とも協議をしながら、基本計画の策定作業の中で参考とさせていただきたいと思います。
○山元委員　この子たちといいますか会の人たちの気持ちには、私たちは父や母を交通事故で亡くした、その死をむだにさせたくない、犬死にとさせたくないという思いがあるわけです。前書きの中にもこのことを書いているわけですが、私たちは非常事態が宣言されてから勉強を始めました、ドライバーや道路への対策の効果が頭打ちになっている以上、自動車という機械自体の安全性向上に全力を傾けることが急務だということが私たちの結論です、こういうふうに前文で書いているわけです。これは運輸省、警察庁にお尋ねをいたしますけれども、まず運輸省、自動車という機械自体の安全性向上に全力を傾けることが急務である、こういうふうに言っているわけですけれども、総務庁それから運輸省はこの子たち、この人たちと十分の話を、対応をする用意があるかどうか。先ほども言いましたように、五次計画を立てるために、あらゆる分野の人たち、あらゆる痛みを持っている人たち、あらゆる関心を持っている人たちと十分話をしなければならぬというふうに思うのですが、まず最初に、中身については後で申し上げますが、この人たちと十分な話をして共通の理解を持つ努力をする用意があるかどうか、お尋ねをいたします。
○樋口説明員　お答えいたします。
　まず、現状につきまして御説明申し上げたいと思っております。
　自動車には四輪車と二輪車、大きく分けまして二つございますが、四輪車につきましては、現在、最高速度を百八十キロということで規制をしてございまして、いわゆる百八十キロになりますと燃料がカットされて、それ以上はスピードが出ないという構造になってございます。
　また、二輪車につきましては、昨年七月、交通対策本部決定されました「二輪車の事故防止に関する総合対策について」の中で、二輪車の馬力規制、出力の抑制についてそのあり方を検討すべきというふうに指摘をされてございます。これを受けまして昨年、自動車工業会等でいろいろと検討を加えていただきまして、一応当面の対応策といたしまして軽二輪、それから四百㏄までの自動二輪車につきましては、現行の最高馬力よりも一〇％低くさせる、そういった車両を今後提供していこうということで、自動車工業会の方で自主規制という形で決定をしていただいた経緯がございます。
　　　　〔柳沢委員長代理退席、鴻池委員長代理着席〕
　こういった中で運輸省といたしましても、事故の実態というものを克明に追っていく必要があるだろうということを現在考えておりまして、例えば排気量別の事故の数あるいは馬力帯による事故の実態……（発言する者あり）メーカー別というような点もあろうかと思いますが、そういったデータの蓄積が全然なされていないという現状にございますので、こういった点を現在、自動車工業会にも指導いたしまして、一緒になってこういったデータ集めに努力していこうというふうに考えてございます。
　ただいま先生の御指摘もございました今回の交通遺児の会の要望等も踏まえまして、自工会におきましても真剣に取り組んでいただくよう指導いたしますとともに、我々といたしましても要望の趣旨に沿うべく対応方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　いや課長、私がお尋ねしたのは、まず、長文にわたる要望が出ているわけですから、そのことをしっかりと受けとめて、会の皆さんと十分に話し合う用意があるかということをお尋ねをしたのであって、それは後で答えてください。
　そして、その次に要望の第一点、今御答弁があった問題です。この提起では、自動車は今の日本の高速道路で百キロが制限速度だ、けれども、百八十キロ、二百キロというメーターがついてある自動車がどんどんと売られている、おかしいではないかということから出発して、百二、三十キロでそれ以上のスピードが出ない車にすべきではないか、構造上で制限をすべきではないかという提起なんです。
　そのことについて、今百八十キロというふうに既になっていますという答えがありました。少し逆になるわけですけれども、例えばその百八十というのがこの会の諸君からいうとおかしいのであって、現在百が最高の時速制限であれば、百二、三十でも車の回転をとめるような、ガソリンが切れるような、ストップするような構造に強制的にしなければならぬのと違うのかということについて言っているわけです。そういう発想からいうと、百八十キロというのは私は高過ぎるという気がするわけです。
　そこで、もうそういう発想は、車そのものが百としてしか走ったらいかぬのに構造上百八十、二百の車が出ていることについて、私はもう少し加えて、例えば、百キロを超すと警報が鳴ります。チンコンチンコンといいますか、いろいろな音が出ます。私も車に乗りますけれども、あれが出ると緩めますが、余り不快な音でない状況になったら、例えばたばこでいうと吸い過ぎは健康に害がありますという表示がしてあります、そういう音だとか、車は、車の雑誌で若者が飛びつくような、うずうずするような、スピード感に酔うことを誘うようなものがどんどん出ているわけですね、ですから、ソフトの面での制限への努力とかハードの面での車自体の制限とか、そういういろいろな工夫がなされなければならぬというふうに思うのです。
　まず、質問としては、対応するかどうかということと、今おっしゃった百八十キロというのは妥当なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○樋口説明員　百八十キロの問題につきましてはいろいろと指摘をされているところでございますが、先ほど申し上げましたように、事故の実態が現時点において定かでないということもございまして、データを蓄積しようということで今考えておりますので、その中で、当然のことながらスピードにつきましては考えさせていただこうかと思っております。
　それから、もう一点のソフトの関係につきまして、これは先生の御指摘のとおりでございます。現在、カーメーカーで新聞等マスコミに広告を出す場合におきましては、安全運転についてのＰＲもやってもらうということで行ってもらっているところでございますが、そういった点も含めまして、さらに一層の努力をしていただくよう指導してまいりたいと思います。
　それから、最後の一点の、交通遺児の会の皆さん方との対話についてでございますが、我々の方としましては、そういうお話があれば当然のことながらお受けいたしますし、また、メーカー等にもそういった要望を伝えることはやぶさかではございません。
○山元委員　建設省にちょっとお尋ねします。
　けさの新聞を見てびっくりしたのですが、例えば百二、三十の車にすべきではないかというようなことを私申し上げようと思っていたのですけれども、きょうの新聞を見てみますと、建設省は、第二名神、第二東名で百四十キロでも走れるような構造にする方針だと書いてあるわけです。今百キロに制限をしていて、今問題にしていますように、例えば百八十、二百の車が売られている、そして猛スピードでの事故が発生している、そういう状況の中で百四十キロ。私は、まだ、けさ新聞見たところですから、このことを詳しくはコメントようしませんけれども、今の状況の中で安易に百四十キロのような道がつくられる、そういうスピードが許容されるような雰囲気がつくられることについては賛成しかねるわけです。建設省については、そういう今の状況、私どもが今言っているような気持ちを十分踏まえた上でこのことをやられなければならぬと思いますけれども、建設省はどういうふうにお考えになっているかお聞かせをいただきたいのです。――建設省、来ておられないようです。
　けさ新聞を見てびっくりしたものですから申し上げたのですが、これはやはり運輸省としても、こういう今申し上げた状況からいって、全体的な交通安全のためのケアをすべきだという立場でこのことについては対応していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つですが、この学生の会の皆さんの要望の第二番目に、「各メーカーの車種ごとに事故データを公表せよ」という要望があるわけです。確かに、事故の原因は自動車の構造上だけの問題ではない、自動車メーカーの責任ばかりではないということは十分承知で、無謀な運転ということもあろうと思うのです。しかし、公表することによって、そういう車種なり、あるいは無謀の面が浮き出しになってくるだろうというふうに私も思うのです。そういう意味で、この事故データの公表ということについて警察庁はどういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたい。
○半田説明員　事故の原因等の分析はいろいろ行っておるところでございますが、例えばフェアレディＺでありますとかマツダのロータリークーペでありますとかというような車種別の統計は現在のところとっておりませんので、公表することは不可能ということでございます。将来そういう必要性があるということでありますれば、将来の問題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　私は、提起の二つ目ということで申し上げているのです。余り詳しくこのことで一々突っ込んで申し上げるわけにいかぬわけですが、今ちょっと答弁の中で、ひっかかるわけではありませんが、将来必要とあればという言葉がありましたけれども、必要であるかないか、有効であるかないかは行政の方で積極的に判断をしなければならぬことです。こういう提起があるわけですから、そのことについては検討していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、提言の三つ目ですが、先ほども少し出ましたけれども、この間総務庁の行政監察局が報告と勧告というのを出されました。十二項目に分かれていまして、中身は割合に厳しい指摘がされているというふうに思うわけですけれども、またこれだけでやると大変時間がかかるわけですが、一つ二つ受けとめ方についてお尋ねをしておきたいと思います。
　事故多発地点での合同診断というのがあるわけですね。先ほどの事故分析というのと違って、一つ一つの事故ではなしに、事故多発地点の合同診断をやりなさいということが提起をされているのですけれども、そのことについての受けとめ方、そういう制度、体制をつくることができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○徳宿政府委員　「事故の多発箇所等における交通事故防止対策の総合的、的確な実施を図るため、地域の実情に応じた合同診断の導入とその一層の活用」という指摘でございますが、これは各地方の実情に応じましてやっているところも大分多うございます。そういうことで、大変有益なことと考えますので、総務庁といたしましても、全国の交通安全対策主管課長会議等におきまして指導を強化してまいりたいと考えております。
○山元委員　簡単に行きますが、その次に、オートマの免許の問題も指摘されているわけです。オートマの車が今半数を超えた、事故も多発している、操作が簡単なはずなのに今事故が多発している、そういう意味でオートマ専用の限定免許を出してはどうかという指摘があるわけです。これについては詳しくは申し上げませんが、簡単に聞かせてほしいのです。
　導入の見通しはいつごろと考えられるのか。私は、そういう制度をつくるのには時間がかかって、実施は一年や二年ではなかなか難しいのではないかという気がするのです。
　もう一つは、この報告でも述べていますけれども、二十七時間の技能教習のうち四時間だけがオートマを使っての教習だ。四時間のオートマの教習を八時間なり十時間にすることはそんなに難しいことでないと思うのです。実際にこの勧告をまともに受けるとすれば、まず打つ手、そして制度の改革というのが考えられるのですが、今後の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
○半田説明員　現在の教習制度ですと、マニュアル車とオートマチック車と両方運転できるように教習をするということで、二十七時間というその最低の時間数が決められておるわけでございます。
　オートマチックにつきましては、御指摘のように四時間の教習時間を設けております。ただ、オートマチックに特有のいろいろな機能がございますので、これについて四時間で十分かどうかということについてはなお検討の余地がございます。なお、オートマチック限定にいたしますと、マニュアルの車の運転のために行っている教習時間を減らせる可能性もございます。
　そういうことで、全体的に二十七時間の中でオートマチック限定免許制度をできるのかどうか、あるいは、全体をふやさないとできないのかどうか、その辺について現在検討を進めておりまして、ことしじゅうには大体の結論を得られる見込みでございます。したがいまして、それを踏まえまして、なるべく早くオートマチック限定免許の導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　もう一つだけこの報告、勧告でお尋ねをしておきたいのですが、交通安全教育の実施というところがありまして、これは一つの苦言ですけれども、勧告そのものに対する苦言ですけれども、交通安全教育について現状をこういうふうに述べているわけですね。「高校生については、」ずっと来て、「必ずしも十分ではない。」「成人に対する交通安全教育は、」「ほとんど行われていない。」「高齢者については、」「必ずしも十分に行われていない。」それで、「交通安全教育は、」「指導者や教材の不足が指摘されている。」これをずっと読んでいくと、高校生も成人も高齢者も、それから指導者も教材も極めて不十分だ、こうなっているわけです。私もそう思います、現状。この間も車庫法のときに私申し上げたのですけれども、子供たちの安全教育の予算というのは二千四百万円だった。二千四百万円では、二千万人を超している子供たちに一円ずつしかかけぬで交通安全教育ができるとは思えぬという指摘をしたわけです。
　確かに、そういう実態があると思いますけれども、「したがって、」というところから五、六行で、「都道府県教育委員会等を指導すること。」それから「相互に連携を図りつつ、」「生涯にわたる交通安全教育を推進すること。」それは、総務庁、警察庁、文部省、厚生省、運輸省及び労働省がやることだ、こう書いてあるわけですね。これで本当にやれるわけですか。監察局が実際にこういうふうに交通安全教育について極めて不十分だと言っていて、したがって、こうやりなさいという勧告は極めて総括的というのですか、具体性に乏しい勧告だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。これを見て総務庁は、はい、わかりましたということになるわけですか。ちょっとおかしな質問ですけれども、この勧告で十分なんですか、これは。
○徳宿政府委員　総務庁といたしましては、交通安全教育の重要性ということにかんがみまして、家庭における交通安全教育、学校における交通安全教育、それからまた、成人になった後の運転者教育、地域における教育、そしてまた、高齢化した後の高齢者の教育という生涯にわたる交通安全教育が大変大事だというふうに考えております。それぞれの手を打ってきておるわけでございますけれども、今後ともこの監察の勧告を受けまして、私ども安全教育に関しまして五省庁会議というものを常時持っておりますけれども、こうした連絡会議を活用して相互に体系的な交通安全教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　そしてまた、交通安全教育というのは指導者に立派な人を得るということが大変大事なことでございますので、その指導者の養成を行うということにも今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、高齢者教育につきましては、教育内容あるいは指導方法等を明確にいたしました指導指針、これを先般策定いたしましたが、この指導指針の普及を図りますとともに、老人クラブ等の交通安全教育の中核となる指導者の養成あるいは教材の充実、あるいはまた特定の市町村をモデルとして選びまして高齢者教育を図っていこうということをやっておりますが、こういったモデル事業等の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○山元委員　少し欲張り過ぎましてすべて不消化で終わった感じがするのですが、そこで、時間が来ましたから最後ですけれども、今お尋ねをしてきました懇談会の報告あるいは学生会の諸君の要望あるいは監察局の勧告、これらを十分生かしていく、そして、力のある交通安全対策というのを立てていく必要があろうと思うのです。そのことについては、本当に最高指揮官として、責任者として長官にまなじりを決していただきたいわけです。
　そういう力を持つためにも、私は前の車庫法の審議のときに申し上げたのですけれども、その二日後に朝日新聞の社説でも出ましたが、総合交通安全研究所のようなものをつくるべきだ。私はあのときに、自動車研究所というのはあるけれども安全研究所というのはない、国でしっかりとした大きなものをつくって、基本的な、総合的な施策をここのところでつくるべきだ。言い方は悪いですけれども、会議やあるいは紙の上でと言ったら言い過ぎですけれども、そういうものではなしに、本当に研究を総合的にやるようなものをつくるべきだということを申し上げました。また、公安委員長はそのときに、貴重な意見だし必要だと思うというふうに答弁されていました。けれども、実際にそのことが見えてこないわけでして、今申し上げてきましたような総合的なあるいは全国民的なそういうものをしっかりと受けとめて、力のあるものにするための研究所というのをつくる、そういう勇断というのですか、総務庁としてはどうですか。
○徳宿政府委員　御指摘の交通事故の調査分析体制の充実ということにつきましては、懇談会の報告、そしてまた行政監察局の勧告におきましても指摘されておるところでございますので、今後は研究開発に関する総合調整、それからまた、先ほどもお答え申し上げましたが、調査研究機関相互の連絡協調の強化、そうした交通事故分析体制の充実がますます重要になると思います。ただいま御指摘をいただきました研究施設の設置につきましても、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして、貴重な御提言として慎重に検討させていただきたいと思います。
○山元委員　最後に、朝日新聞の社説ですけれども、この気持ち、ちょっとここに書いてあることを読んで終わりますが、
　　必要な対策については、すでに多くの分野の専門家や一線からたくさん提案されてきていると思う。むしろ、足を地に着けた実行を怠ってきたのは、行政の縦割りに隠れて専門スタッフの養成や情報の蓄積をおろそかにしてきた総務庁など政府ではないだろうか。いまだに公的な総合交通安全研究所ひとつないのが、この車社会の現実なのだ。
こういうふうに鋭く指摘しているわけです。
　私も、今ずっと申し上げてきたのは、やはり縦割りでなしに、しっかりとした一つの頂点があって、国民の皆さん、各階層の皆さんの意見をしっかりと受けとめて、まなじりを決してやらぬといかぬ、その一つの場が基本計画だろうと思うのですね。基本計画でぜひ私どもは期待をいたします。それで、二十一世紀に向かってどういう車社会になっていくのか、どういう我々の快適な交通機関が保障されるのか、そういうことについてやはり責任を持たなければならぬと思うのですね。そういう意味で、ぜひ新しい発想で、力強い行政力を持った基本計画というのを策定していただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴻池委員長代理　この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十九分開講
○権藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北川昌典君。
○北川（昌）委員　引き続きの委員会で大変お疲れのところ恐縮でございます。
　私は最初に海上交通の問題についてお尋ねいたしたいと思うのです。
　この前もちょっと発言させていただきましたが、六月七日に伊豆の三宅島沖におきましてノルウェー船籍の貨物船と宮崎県の漁船第八優元丸が衝突いたしまして沈没するという海難事故が発生したわけでありますが、それからまだ日も浅うございますおとといでございますけれども、有明海におきまして漁船に乗っておられた老夫婦が、砂利運搬の後押し船でございますか、これに衝突されまして御主人が行方不明、奥さんが死体で見つかる、こういう痛ましい事故も起きておるようでございます。そういった点から、海難事故について、それぞれの国民の皆さん、さらには政府の皆さん方が認識をさらに改めていただいてこの問題に取り組んでいただくことをお願い申し上げたい、こういう気持ちで質問をするわけでございます。
　まず、今レジャー産業が非常に発達いたしまして、海洋レジャーも盛んになっておるわけでございまして、日本の周辺海域はそういった面で船が非常に多くなっておるのも現実だろうと思いますけれども、昨年、平成元年度におきまして、海難事故が発生した状況並びにその事故による死亡者はどのくらいか、お尋ねいたしたいと思います。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　平成元年に我が国周辺海域において発生いたしました要救助海難隻数について、台風等の異常気象下以外について見ますと、千九百十二隻でございます。昭和五十五年には二千六十九隻でございましたので、おおむね減少傾向にあると言えます。船舶の用途別に見ますと、今先生御指摘がございましたけれども、プレジャーボートの海難というものが海洋レジャーの進展に伴いまして増加傾向にあるということでございます。それから、海難に伴う死亡、行方不明者数、平成元年は二百八十三名でございます。
○北川（昌）委員　私の記憶するところによりますと、外国船籍の引き起こす事故というのが大変目につくわけでございますけれども、昨年は山口の響灘ですか、ここでパナマの貨物船とシンガポールのタンカーが衝突事故を起こした、このように記憶いたしております。さらにまた、千葉沖でもリベリアのタンカーが火災を起こしたという事故も起きております。また、愛媛県の大島沖でパナマ船籍のタンカーと貨物船が衝突事故を起こしておる。こういう大型の衝突事故、海難事故が発生をしておるわけでございますけれども、こういう事故を起こしたといいますか、外国船籍が引き起こした日本の周辺海域での事故件数はどのくらいに上っておるのか、お尋ねします。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　先ほど、総海難発生件数について申し上げました。近年減少傾向にございます。その中で、外国船舶の海難隻数につきましては、全体に占める割合は低うございますけれども、依然として微増ということでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和五十五年、これは台風等異常気象下を除いておりますが、外国船舶が百四十七隻、その占める割合七・一％でございましたけれども、平成元年では百六十九隻、占める割合八・八％、こういうふうになっております。
○北川（昌）委員　先ほど死亡者の件数についてはお答えはなかったようですけれども、それは後で結構でございます。
　このように一割近くに及ぶ外国船の関係した事故ということは、確かにこの前の三宅島沖の事故におきましても、海上衝突予防法に基づくいろいろな義務、見張り義務とか怠っておった、そして、そのために回避義務を果たさなかった、こういったことが新聞等で報道されました。結果的にはノルウェーの船が大きな衝突の主原因である、こういうふうに報道されておりますけれども、このように外国船の事故が多いということは、いわゆる外国船籍に乗っておる船員の皆さん方が、日本の周辺の海域の気象状況とかそういったものを熟知されてない、知識が浅いということなのか、それとも、いわゆる熟練度が低い、いわゆる技術的に未熟、こういったいろいろな理由があると思うのですが、そこあたりはどのように判断をされておるのか、お伺いしたいと思います。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　外国船舶の海難の特徴でございますけれども、船種別に見ますと、貨物船、タンカーの海難が、近年日本船舶につきましては大幅に減少している中で依然として横ばいということ、そして、これらの外国船舶の貨物船、タンカーの海難原因でございますけれども、日本船舶と比較し顕著な相違はございませんが、主要な海難は荒天下に発生しているものが多い。さらに、トン数別に見ますと、三千トン以上の海難につきまして外国船舶の占める割合が七〇％以上ということでございます。さらに、主だった外国船舶の海難について、その原因から判断いたしますと、やはり我が国周辺海域の気象、海象の特徴あるいは航行経路、周辺事情等を熟知していないのではないかと思われるところがございます。
○北川（昌）委員　お話のように気象状況とか航路についての熟知といいますか知識が薄いということになりますと、やはり事故続発の原因にもなるわけでありまして、そういった面では、国際機構でも通じましてこうした外国船が事故を起こさないような、事故を防止するような対策というものが立て得られないのかどうか、そこら辺をお聞きしておきたいと思うのです。やはり、日本海の周辺には漁船が操業していますし、いろいろな貨物船が往来しておりますし、そういう面では航行の安全確保、安全操業の確保、こういったものが大事にされないと十分安心して操業ができない、こういう状況にございますので、そこあたりひとつお聞かせいただきたいと思います。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　外国船舶の海難防止ということで、当庁におきましては、従来から入港中の外国船に対しまして海上保安官の訪船によります周知指導ということを行うとともに、外国船舶あるいは大型船が多数出入りするいわゆる特定港におきましては、外国船舶取扱会社、いわゆる船舶代理店等から構成されます外国船舶安全対策連絡協議会というものの設立を促進しております。これらの協議会を通じまして、例えば気象、海象あるいは沿岸地形に関する注意事項等、我が国の周辺海域を安全に航行するためのいわゆるパンフレットというものを作成、配付するというような組織的な活動も行っております。
　先ほど申し上げましたように、全海難が減少の中で依然として微増の傾向にある、あるいは、先ほど御指摘ございましたように、ノーパル・チェリー号の事故のように、外国船に関しましてやはり海難に伴う大規模な被害あるいは多数の死亡、行方不明者数の発生に至るケースが見受けられております。当庁といたしまして、こういう事態を憂慮いたしまして、今後とも外国船舶の海難発生状況というもののきめ細かな分析ということを行いまして、一層の安全対策の努力をしたい、こう考えております。
　具体的には、やはり海上保安官によります訪船指導の徹底ということと、先ほど申し上げました安全協議会というものの活動の充実ということに努めていきたいと思っております。
○北川（昌）委員　大体海難事故というのは一遍に、一度に亡くなる、死亡するという特徴がございますし、それも、大きな船と小さな船がそこで行き会うわけですから、言うならば私どもがダンプで子供の三輪車をひくようなものとそう変わらぬわけで、常に漁船あたりは戦々恐々として操業しなければならないという状況では困るわけでございます。したがって、外国船に対しての要請と同時に、日本の小さな船であります漁船とか貨物船にもやはり十分な注意を喚起するような指導というものが必要だと思うのですけれども、今までそういったことについてどのような指導がされてきたのか、今後徹底した指導というものをどのように進めていかれるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　船舶の用途によりましていろいろな特性がございますけれども、例えば漁船の海難について見ますと、やはり全体的には減少傾向にあるわけでございますが、その隻数自体は依然として多うございます、全海難の四四％ということでございます。
　当庁といたしましては、先ほど申し上げましたように訪船指導あるいは海難防止講習会の開催あるいは県水産当局との連携ということで海難防止に努めております。したがいまして、今後ともその船舶の用途、特性に応じまして、海難発生動向を見ながら安全対策の一層の推進ということに努力したいと思っております。
○北川（昌）委員　レジャー船も多くなっておりますし、そこあたりは十分な徹底した安全のための指導をお願いしておきたいと思うのです。
　同時に、ノルウェー船と衝突いたしました第八優元丸、一応家族の方もあきらめたといいますか、断念されまして、昨日地元で合同葬が行われたわけです。四十前後の家庭を支えてきた方々、また、一番若いのは十五歳、中学校卒業してまだ二カ月、こういった人もおるわけでございまして、大変気の毒なことなのですけれども、これはもういたし方ないということではないかと思うのですが、将来といいますか、今後の一つのなさなければならないことは補償の問題だろうと思っております。
　地元では、漁協が中心になって船主とともに補償交渉を始められたようでございますけれども、水産庁の方でもこの点については、直接はこれは公海上の問題あるいは民事の問題ということで足入れはできないと思うのですが、やはりそういった漁業者の立場に立って側面的な助言とか協力とかといったものができないのかどうか。また、家族としても、異国の人との問題であるし、果たして交渉がうまくいくのかという心配もあるようでございますので、そこあたり、国との問題もございますから、水産庁としてこういった問題についてどのように取り組んでいただくのか。と申しますのは、先ほど申しましたように、いろいろな面での助言なり協力というものができるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○水谷説明員　お答えいたします。
　現在、相手側との交渉については宮崎県の保険組合の顧問弁護士が中心になって進めているように聞いておりますが、水産庁といたしましても、漁船保険制度を所掌しているという立場、それから再保険者になっているという立場もございまして、漁業者の置かれている立場も留意して、必要な措置あるいは指導をしていきたいと考えております。
○北川（昌）委員　海上交通安全の面からも、海難事故が今後そう頻繁に起こらないように、保安庁初め水産庁、十分な指導方をお願い申し上げたいと思いますし、今回の事件につきまして保安庁、水産庁ともに、海上自衛隊も含めまして捜索活動に大変御苦労いただいたことに対して心からお礼を申し上げまして、この点についてはお願いとお礼で終わらせていただきたいと思います。どうも済みませんでした。
　それから、総務庁の方にお尋ねいたしますけれども、交通安全対策といいますか、昭和三十年代から車社会に突入いたしまして、昭和四十五年に事故発生件数がピークに達した。こういうことで非常事態宣言も発令されただろうし、四十五年には交通安全対策会議が設置された。そして、それぞれの分野で交通事故を減少させるために運動に取り組んでこられた。建設省は建設省の立場で、あるいはまた文部省は文部省の立場で、運輸省は運輸省、通産省は通産省ということで取り組んでこられた。その結果が逐次事故件数が減少していったということは、もう今までの統計から十分わかることでありますけれども、平成元年になりましてまたぞろ一万件を超すという事態が起きております。
　言うならば、その四十五年、二十年前よりも車もふえた、あるいは免許保有者もふえた、こういうことで当然ふえるというふうに考えてはならない問題だと私は思うわけでございますけれども、こうした十分な対策がとられてきておりながら、一度ずっと減少したものがまた息を吹き返しつつある。このことは、言うならば安全のための運動というものがマンネリ化してきたのではないか、緊張感が薄らいできたのではないか、そこのすきからこういう事故の発生状況がふえてきた、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、そこあたり総務庁長官はどのように理解されておられるのか。