○参考人（石古勲君）　ただいま御紹介をいただきました全国町村会副会長をいたしております兵庫県社町長の石古でございます。
　まず初めに、諸先生方には、国民福祉の確保、向上にかかわる諸問題について日ごろ特段の御尽力をいただき、また市町村行政につきましても特段の御理解、御高配を賜り、衷心より敬意と謝意を表する次第でございます。
　本日は、老人保健法等の改正案について意見を申し上げる機会をお与えいただきましたので、第一線の行政に携わっている町村長の立場から、現在当委員会で審議されております老人保健法改正案に対して賛成の意見を申し述べさせていただきます。
　なお、全国町村会といたしましては、今回の改正法案につきまして賛成の立場から各方面に対し、その早期成立を要望申し上げてきたところでございます。
　御承知のとおり、我が国社会は、世界にほとんど例を見ない速さで人口の高齢化が進行しつつあるほか、出生率の低下、女性の社会進出など大きく変化をしてきております。このような事態は町村においても例外なく進行してきているところでありまして、特に高齢化の進展は、若年層の流出もあり、町村部において著しいものがございます。このような状況を踏まえますと、町村におきましても介護対策の充実を初めとして高齢者対策の整備拡充は喫緊の課題であると考えております。このような観点から見て、近年の老人の保健、医療、福祉の分野における国の行政施策の展開は時宜を得た適切なものと考えており、また今回の老人保健制度の見直しも本格的な高齢化を迎える我が国社会の基盤整備の一環として位置づけられるものと考えております。
　振り返ってみますと、まず昭和六十一年の老人保健法の改正により加入者按分率が引き上げられ、昨年度からこれが一〇〇％となり、国民の一人一人すべてが公平な負担によって老人医療を支えていく体制が整備されました。私ども町村は国民健康保険の保険者の役割をも果たしておりますが、六十五歳以上の人が五人に一人を超え、高齢社会を先取りしている国民健康保険の保険者としては、このような措置により財政危機の進行は一応回避し得るものと考えております。
　政府においては、平成元年十二月に高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、二十一世紀に向けて市町村の保健福祉サービス拡充のための基盤整備を進められているところであります。さらに、平成二年には十カ年戦略の法的裏打ちとして老人福祉法の一部改正が行われ、施設、在宅を通じる福祉サービスを町村で二元的に実施する体制が整えられましたが、現在、平成五年の全面実施に向け老人保健福祉計画の策定などに取り組んでいるところでございます。私どもとしても、これらの国の施策と相携えて、明るく活力ある長寿・福祉社会の建設に努めているところであります。
　ただいま本委員会で審議されています老人保健法等の一部を改正する法律案は、介護体制の充実、制度運営の長期的安定化を図るもので時宜にかなったものと考えておるところであります。
　まず第一に、老人訪問看護制度の創設についてでございますが、これは介護が必要な状態にある老人が在宅で安心して療養生活を送ることができるようにするためのものであり、在宅医療の推進にとって画期的なものと考えております。老後の生活に対する不安の第一として寝たきりや痴呆の状態になった場合のことが挙げられていますが、そのような状態となったときの老人の希望、本音といったものを聞いてみますと、病院や施設で療養するということよりも、できれば住みなれた我が家、我が町で家族や友人に囲まれながら生活を続けていきたいということであります。私どもとしては、これまでもホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスなど在宅福祉対策の充実に努めているところでありますが、今回この老人訪問看護が制度化され、これら福祉施策と連携をとった形での拡充が図られていくことによりまして、老後生活における不安の解消にもつながり、またできるだけ在宅で療養したいという老人の希望にもかなうものであると考えております。
　次に、第二に一部負担金の見直しでございます。老人に過重な負担をかけたくないということは国民に受け入れられやすい考え方かと思いますが、私は、高齢化の進展に伴い老人医療費の増大は避けられない事態であることを考えますと、過度な負担を避けつつ必要な受診の抑制にならない程度の自己負担の見直しはやむを得ないものと考えます。また、いわゆるスライド制につきましても、定額の自己負担制を前提として、将来にわたり現役世代と老人層との間の負担のバランスをとっていこうというものであり、必要な措置であると考えております。
　御案内のとおり、老人医療費は現在年間約六兆円という額に上っており、今後ますますふえ続けることは必至で折りますが、現在の制度ではこれを医療保険各制度からの拠出金、国や地方公共団体の負担、老人の自己負担の三者で分担し合う仕組みとなっております。結局、保険料、税、自己負担という形で国民のだれかが負担をしなければならないわけでありますが、問題は、今のままでは保険料や税という形での若い世代の負担がますます大きくなっていくということであります。このような状況のもと、制度の長期的安定を目指し、老若国民各層が負担を適切に分かち合っていくという考え方に立った今回の一部負担金制度の見直しは必要かつ適切なことであると考えております。
　次に、第三に公費負担の拡大であります。先ほど申し上げましたように、加入者按分率の一〇〇％への引き上げによりまして、老人医療費の負担を国民で公平に支え合う体制が整備され、国民健康保険の運営も改善されましたが、一人当たり老人医療費は若い世代の五倍にも上り、また人口の高齢化がますます進展する状況にあって、国保財政の基調は依然として厳しいという認識を持っております。社会の高齢化に伴う老人保健財政の不安定化は、医療費支出の適正化や保健事業による中高年齢者の健康づくりに向けての努力では限界があり、やはり社会全体で制度を支えていく必要があると考えております。しかしながら、他方、老人医療に公費負担をむやみに拡大することは、公費の財源が税であるだけに、社会保険制度の建前からいっても好ましくないと思われます。こういったことを総合的に勘案すれば、今回の法律案の介護に着目した公費負担の引き上げは、地方団体の負担の増加もございますが、保険者の財政負担を緩和する意味からやむを得ないものと考えます。
　なお、衆議院におきまして、一部負担引き上げ幅の圧縮、いわゆるスライド制の指標を消費者物価に変更する、公費負担五割の対象として老人訪問看護療養費を追加する等の修正が行われたと伺っておりますが、立法府としての御判断であると受けとめております。
　以上、老人保健法改正案に対して意見を申し述べましたが、せっかくの機会でありますので、私ども町村が現在直面をしております最重要課題である高齢者保健福祉施策の推進について、この際一言申し述べさせていただき、諸先生方の御理解を賜りたいと存じます。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略につきましては、我々町村長みずから鋭意推進に努めていかなければならないと考えております。しかしながら、これらの高齢者保健福祉施策を円滑に実施していくためには、総数で十万人に及ぶホームヘルパーや施設従事者の確保が課題であります。しかも、業務の性格上、単に人数をそろえるだけでなく、心と心の触れ合いのできる人材が必要となります。このような観点から申し上げれば、在宅福祉施策の成否は質、量ともに十分なこれらの要員の確保にかかっていると言っても過言ではないと思われます。国におかれましても、このための具体的な対応策を検討中であるとお聞きしておりますが、早期に実効ある対策を打ち出されるよう期待をいたしておるところであります。
　また、特別養護老人ホームや老人保健施設の緊急整備等の基盤整備も強力に推進していかなければなりません。
　なお、財政基盤の脆弱な町村の現状から見て、さきに改正された老人福祉法等福祉関係法の施行に伴う町村のいろいろな施設整備のための経費及びマンパワーを含めた事務量の増加に対応する町村財政負担につきましては、国庫補助負担金や地方交付税等において実態に即した十分な財源措置をお願い申し上げる次第であります。
　諸先生方におかれては、市町村及び国保の実情を十二分に御理解の上、改正法案が早急に成立いたしますようお願いをいたしまして私の陳述にかえる次第であります。何とぞよろしくお願いをいたします。
　大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。