Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島弘仲君）　お尋ねのような、いわゆる部落地名総鑑といういわゆる差別文書の購入企業が最近に至ってもまだ発見をされておるという事態は、きわめて遺憾なことだと存じております。たびたび国会の御指摘もあり、これらの差別図書の法的規制問題につきましては、法務省を中心に種々検討を進めておるところでございますが、言論の自由の問題、あるいは法的手続に基づきます罪刑法定主義の問題等々の関連から、なかなか有効適切な手法を見出せないで苦慮しているところでございまして、引き続き検討中でございますが、基本的にはこのような文書を購入するというような事態、あるいはこれを就職問題等に活用すること自体の改善が最も肝要であろうと考えておりまして、企業等を中心とする、対象とする啓発活動に一層の努力をしているところでございまして、今後ともさらに企業の理解と協力を得ながら、積極的な啓発を進め、かかる事態の根絶を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○松本英一君　九種類に及ぶ部落地名総鑑等の購入者の中には、十数社に及ぶ建設関係企業が含まれています。これに対し建設大臣として、これらの企業があることをどのように受けとめておられるのか、またどのように対処されたか、お聞かせを願います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生御指摘のようなことにつきましては、確かに地名総鑑を持っておる業者がおるということは事実でございまして、大変遺憾に存じております。前々から先生の御指摘を待つまでもなく、そうしたことがあってはならないということで、業者に向かいましても、早期にこうしたことについて理解と認識を深めて、再びこのことのないように、誠心誠意とにもかくにも早期に解決するように強く指導いたしておるところでございます。
○松本英一君　建設省の監督責任のある企業の中に、地名総鑑を購入をしているのはいまお尋ねしたとおりであります。関係企業に対し、建設省はいかなる対処をしたかを再びお尋ねをいたします。
　ちなみに、藤尾労働大臣はこの問題の根絶のために、進退をかけて取り組むと態度を鮮明にしておられます。この言葉の意味は、労働省関係において差別問題が起これば職を賭するという意味であると解されます。しかも、関係企業の社長を藤尾大臣は直接呼びつけるとともに、各方面、特に上場千二百社に対し、大臣名で文書を送付し、要請をしておられる事実があります。建設大臣にも少なくとも建設業界については、藤尾労働大臣と同様の姿勢で臨み、具体的な対応を行うよう要請をいたしたいと思いますが、決意のほどをお聞かせ願います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先ほども申し上げましたように、建設省所管といたしましては、同和関係の方々には、環境整備事業というものを主体としてやっておるわけで、それにかかわる建設業におきましても、そうした問題があるという事実について先ほど遺憾であることを申し上げ、なお具体的な問題としてそうしたことのないように、理解と協力を得ながら指導してまいるという強い意思を申し上げたわけであります。したがいまして、今後の問題として、そうしたことにつきましては、労働大臣と同じような心組みで対処してまいる所存でございます。
○松本英一君　大臣お手元に差し上げておりますこの雑誌の中の資料によりますと、戦前から行われてきた日本の移住政策を見ると、日本政府の資金でブラジルの土地を購入し、そこに日本人のみ移住者を、導入し、営農資金を援助して、いわば日本植民地を築く方式をとっている。これはブラジルの国土の中に、閉鎖的な日本人のみの特殊部落、特殊社会を形成するようなものである、だからブラジルにはいまだにブラジル語が話せない、それかといって正しい日本語でもない言葉で生活をしている日本人が存在しているのである。ブラジル人から見れば、日本人は硫黄のごとく溶けがたいと言われることになるのであるという文章の中にある特殊部落についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　この件につきましては全く申しわけないといいますか、遺憾のきわみでございます。
　先ほど来申し上げましたように、業界はもとより、建設省そのものも職員に向かってはこの問題については日ごろから啓発いたしておるところでございますが、どうしたことでこういう発言をしたのか、大変、ただおわびを申し上げるほかないわけであります。本人にも、また重ねて職員にもこうした発言のないようにきつく戒め、みずからもって肺としてこれから対処してまいると、このように考えるものでございます。
○松本英一君　建設関係企業者が事件を引き起こした問題は、「全国のあいつぐ差別事件」の百三十四ページに載っております。これは「岡山・大和ハウス差別事件」と称されております。この中で、二年連続しての差別事件であります。「（「部落はガラが悪い。結婚問題でも困る」との大和ハウス社員の発言）」事件であります。ところがその次の年の四月の末にまた、「「この店では何も話ができん。お宅が解放運動をしているからじゃー」」と。連続して差別事件を起こしておりますが、こういうものに対しての建設省の基本的な姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　大和ハウス工業は、建設大臣より免許を受けております宅地建物取引業者でございます。この大和ハウス工業が、ただいまお話がございましたように、岡山県の山陽町、熊山町におきまして、御指摘のような事案を起こしましたことは、まことに遺憾でございます。
　会社側も社員に対する啓発が十分でなかったと責任も認めております。このため、地元の公共団体におきましても、大和ハウス工業及び関係会社の社員を含めまして、昭和五十四年九月より毎月一回、同和問題研修会を実施いたしまして、関係者に対する啓発を実施しているとの報告を聴しております。
　また、今後大和ハウス工業におきましても、会社自体において関係団体とも緊密な連絡をとりながら、同和問題に係る会社独自の研修も行うとの報告を受けております。
　建設省といたしましても、今後かかる事件が再び起こることのないよう、大和ハウス工業の責任者に対しまして、厳重な警告を行ったところでございます。
○松本英一君　警告は地建を通じて行われたのですか。中国地建ですか。
○政府委員（宮繁護君）　直接会社に対しまして、専務に対しまして行いました。
○松本英一君　建設省は四年前の五十二年九月十日に、建設省厚第三百十六号の通達において「地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」を出されております。この中で、別表として、措置要件の十一からなるその三の中に、「請負工事の施工に当たり、安全管理の措置を粗雑にしたため、公衆に死亡者若しくは多数の負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。」、期間として「三箇月以上九箇月以内」の指名停止の規定がございますが、こういう施工という言葉でありますけれども、部落解放同盟に所属する人々は多数であります。そういう業者についていわゆる損害を与えておることは事実であり、またこれに差別による死亡者も出ておるのも事実であります。こういうことにつき、指名停止の処置をなさる英断と決意があるかどうか、お答えを願います。
○政府委員（丸山良仁君）　工事について公衆の方に危害を及ぼしたというような場合につきましては、いかなる方に危害を及ぼした場合におきましても、指名停止あるいは指名回避というような措置をとる考えでございます。
○松本英一君　それでは同和問題についての建設省の業界に対する指導の経過並びにその際どういう行政指導をなさっておるのか、御答弁願います。
○政府委員（宮繁護君）　先ほどお話がございましたこの地名総鑑を購入いたしまして、同和地区の住民の方々の就職の機会等に影響を及ぼし、またその他さまざまの事案を招来し、助長するような悪質な冊子を購入した建設業者が一部におりますことは、大変遺憾なことでございます。この問題につきましては、先ほど総理府からも御答弁がございましたように、私どもも総理府の方と十分連絡をとりながら、事務次官名で関係業界に対しまして、厳重な注意を喚起いたしました。そのほか、この会社の人事担当役員等につきましても、建設省も主催になりまして、啓発のための活動を進めてきたところでございますけれども、今後も先ほど大臣からもお話がございましたように、総理府とも十分連絡をとりながら、指導を十分強化してまいる所存でございます。
○松本英一君　次官通達はいつ出されました。
○政府委員（宮繁護君）　五十年の十二月十五日でございます。
○松本英一君　もう六年たっておるでしょう。そして相次ぐ差別がなされておるのに、あなたも大臣も読んであるけれども、あなたも読んであるんですか局長、この「全国のあいつぐ差別事件」を。
○政府委員（宮繁護君）　私も関係する点につきましては読ましていただきました。
○松本英一君　だから、それについての建設省の行政指導を今後どうなされますか。
○政府委員（宮繁護君）　この中に先ほど御指摘の百三十四ページに大和ハウスの事例が載っておりますが、これは先ほどもお答えいたしましたように、会社の方でも非常に反省もいたしまして、社員に対する啓発等も十分やっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、直接大和ハウスの担当専務に対しまして厳重な注意もいたしたわけでございます。
○松本英一君　先ほどブラジルの問題について質問をいたしましたが、これは建設省の関係になる問題であります、これは建設省の建設大学校中央訓練所が監修をし発行されている月刊「開発青年」のことしの一月号に「青年海外協力隊と産業開発青年」と題した一文の一部であります。周知のように、この文章で使われる特殊部落とは、一般の部落と区別し、さまざまな差別的な内容を込めた言葉として使われてきたものであります。同和対策審議会答申の中でもそのことが指摘をされておるのに、この差別用語を事もあろうに建設省の関係にかかわる所管の中にそのような文章を用いたという問題、建設省の内部に過去にも幹部の中に厳しい差別事件を起こしておる者がありますし、このような文章を用いたという問題を、建設大臣は、そして官房長、局長はどう受けとめられているのか、御答弁を願います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先ほどもこの発生した事態につきまして、非常に残念でありますし、遺憾のきわみだと申し上げました。直ちに官房長を通じ、また当人にも厳重に注意するはもとより、省内にもこの件につきましては、周知徹底をして、今後こうしたことについては十分啓発について指導するように指示したし、また問題の雑誌につきましても、直ちに全部回収するような指示を与えたところでございます。大変とにもかくにも日ごろ十分注意をし啓発していながら、こうしたことが起こりましたことにつきましては、改めておわびを申し上げる次第でございます。
○政府委員（宮繁護君）　今回の事案はまことに申しわけないことだと心からおわびを申し上げます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この事件を知りましてから、すでに第一番目に、本人に対しまして、同和問題の重要性等について改めて十分認識をさせますとともに、今後このようなことがないように厳重注意を行いました。本人もいたく反省をいたしております。
　第二番目に、この月刊誌を発行いたしました産業開発青年技術協会に対しまして、直ちに回収等の指示を行うとともに、同和問題の重要性に対する認識と反省を求め、今後再びこのようなことのないよう厳重な注意を与えたところであります。
　三番目に、今後は同和問題の重要性をより一層認識し、職員に対します研修の強化はもとより、産業開発青年技術協会に対しても、より一層指導監督の強化に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（丸山良仁君）　今回このようなことが起こりましたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
　ただいま計画局長から説明のありましたように、われわれこの事態を知りました翌日、直ちにその監督責任者である建設大学校長から、本人に対しては厳重に注意したところでございます。
　また、雑誌の回収につきましては、いま申し上げたとおりでございますが、建設省といたしましては、今後本省の中におきまして、この問題に対する啓発活動を積極的に進めていくとともに、地方建設局に対しましても十分問題の重要性を認識するように指導する考えでございますし、また必要な同和対策必携というような文書もつくりまして、現在もありますが、これを改訂いたしまして、各人に持たせるというような措置も講じてまいりたい。
　また、総理府が行っております同和問題の研修会等にも、現在も積極的に参加いたしておるわけでございますが、なお、一層積極的に参加してまいりたいと考えておる次第でございます。
○松本英一君　地方建設局を通じてこれからの行政をするというお話ですね。答申が出されて十六年、特別措置法が制定されて十二年もたっているのにこのような事件が起こっておるのは、まことに憤激にたえません。一九七九年ですから、一昨年、大臣は御承知ではないでしょう、同様の事件を水資源開発公団の中で引き起こし、その年の三月の国会で問題になっております。政府の高官でも、今日なお今回のような事件を引き起こしておりますし、一昨年もやっておる。岡山の大和ハウスは二年連続であります。この際、本格的な総括と反省を行い、抜本的な建設省の取り組みを強く要請するものでありますが、お考えをお答えください。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　重ねての御指摘で本当に恐縮いたしております。
　ただいま官房長からもお話がありましたように、具体例をもって必携等改訂いたしまして、具体的な実施計画を立てて、この問題については対処してまいる所存でございます。
○松本英一君　総理府の附属機関に同和対策協議会があります。同和対策として推進すべき施策に関し、関係行政機関相互の緊密な連携を図るためのこれは機関であります。最近における同和対策協議会の経過について説明を願い、この同対協は、かつて新年度の同和対策事業予算について、内閣に対し毎年意見を具申しているのですが、最近は機能を果たしていないと思いますが、どのような経過であり、いつ再開させるのか。そしてその阻害要因は何か。御見解をお尋ねします。
○政府委員（小島弘仲君）　同和対策協議会は、先生御指摘いただきましたように、総合的な施策を要する同和対策を総合的、統一的に進めるための重要な協議機関であると考えております。法律上の機関でもございますが、五十二年五月、学識経験委員の任期が切れまして、その後任の委員の選任をめぐりまして関係者間に異論がございました。この同和対策協議会が重要な機関であればあるほど、その円滑な運営が最も肝要であるという考え方のもとに、関係者の御理解と積極的な御協力を得て、この協議会の円滑な運営を図るべく、今日まで関係者の御理解を得るような努力を続けてまいってきておるところでございます。残念ながら本日まで学識経験者委員の選任を見ておりませんが、関係者とのお話し合いを通じまして相当程度御理解、御了解を得られる段階になってきた、かように考えておりますので、近々学識経験者委員の任命を終わりまして正常な形で発足できるものと期待しながら、さらに努力を続けておるところでございます。
○松本英一君　同和対策の事業費、事業量を見るときに、一つ、未指定地区の要求が盛り込まれていないこと、二つ、新たな行政需要追加要求が入っていないこと、
　　　〔主査退席、副主査着席〕
三つ、地方公共団体の超過負担が無視されていること、四つ、物価上昇分が加味されていないこと等々の問題があることは御承知のとおりであります。対策事業量の積算が全国知事会のものあるいは部落解放同盟のものと大きな格差がありますが、これに関し政府はどのような見解を持っておられますか。
○政府委員（小島弘仲君）　現在、今後必要とする同和対策の物的費用がいかほど残っているかという問題について、先ほどもお話し申し上げましたように、関係所管省庁が地方公共団体からのヒヤリングを続けているところでございまして、現在まだその取りまとめを終えるに至っておりません。したがいまして、知事会あるいは同和関係諸団体が御発表になっている数字と政府が現在把握すべき数字との突合がまだでき得ない段階になっておりますが、政府といたしましては、積極的に、各地方公共団体からのヒヤリングを通じて、その必要性、その合理性等についても十分調査しながら、合理的な事業の推進に努めるべく、関係各省相互に協力しながら努力しておるところでございます。
○松本英一君　建設省の同和対策に焦点をしぼります。
　昭和四十四年度から五十三年度に至る長期計画の建設省所管の同和対策事業の実績、並びに五十四年度以降に実施を残した額について説明を願い、その後、特措法が改正され三年の延長となったが、五十四年度、五十五年度の実績及び予算について御説明を願い、先ほどの残事業の額との関係についても説明を願いたい。
　事業費の実績を見る場合、問題となるのは、同和地区の正確な数等々、その存在が公表されていないことであります。行政側の一方的な尺度で同和対策がゆがめられ実施されるとすれば、その施策に対する国民の理解は得られません。審議会答申にもあるように、国民的課題として目標達成への具体的手段が明示されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（豊蔵一君）　建設省所管の同和対策事業といたしましては、住宅局所管の住宅対策事業と都市局所管の都市計画事業とがございます。
　住宅対策といたしましては、住宅地区改良事業、小集落地区改良事業、同和向け公営住宅建設事業、並びに住宅新築資金あるいは住宅改修資金、宅地取得資金の貸付事業、及び老朽住宅除却促進事業等を実施しております。また、都市計画事業といたしましては、下水道事業、街路事業及び公園事業を実施しているところでございます。
　これら建設省の所管の事業につきまして私の方で把握しておりますのは、昭和五十年度以来五十五年度までに、総額国費で四千六百十億円をもって実施してきたところでございますし、また昭和五十六年度予算案におきましても国費千二百十一億円を計上しているところでございます。これらの事業の遂行によりまして逐次改善の成果が上がっていると思っておりますが、また今後の事業につきましては、現在関係府県からヒヤリングを行っているところでございまして、その結果に基づきまして総理府を中心に関係各省とともにその取り扱い方針について検討を進めたいというふうに考えております。
○松本英一君　残事業はいまヒヤリングとおっしゃいましたね、そうですか。
○政府委員（豊蔵一君）　はい。ただいま申し上げましたように、関係府県からヒヤリングを続けさしていただいておるところでございます。
○松本英一君　三年前延長問題が起きるときに私はこの委員会において質問をいたしました。くしくも三年前のきのうであります、そのときの質問は、「五十四年度以降に残る残事業量は国費分で三千三百億円に達すると言われておりますが、政府は特別措置法期限切れ後の残事業量をどの程度見積もっておられますか。」と質問をいたしました。これに対し政府委員黒川弘君は、「五十四年度以降に見込まれます残事業でございますが、国費といたしまして約三千二百六十億円、事業費で約四千六百七十億円と把握しております。」と答弁をされております。きのうの時点で五十六年度の残事業がまだヒヤリングというのは筋が通りません。この残事業が多いということで三年の延長になったわけがあなたたちのヒヤリングという言葉の中に隠されておるとしか思われませんが、このことについての御答弁を求めます。
○政府委員（小島弘仲君）　先生御指摘の国会における当時の黒川室長の答弁は、五十年調査のときに把握した事業量について一体現在価格でどのぐらい残っているかという数字であったかと思います。ただ、その後、現在われわれといたしましては、五十年調査ではなくて五十年調査と離れて、それ以外にも、現在五十年調査で把握できなかった事業についてもどれほどあるかということでヒヤリングを続けているところでございまして、事情はそのように違うかと思います、それから、非常にわれわれの予想外にヒヤリングの期間が政府全体としてかかっておる面、きわめて心外な点もございますが、事情を聞いてみますと、地方公共団体の段階でなかなか実施計画が立ちにくいというような事情もある点もありまして、地方公共団体にも大変な御苦労をかけているという事情もあるようでございますが、今後の検討にきわめて重要な資料でございますので、できるだけ早く全体像を的確に把握できるように、また特段の御努力と地方公共団体の御協力をお願いしておるところでございます。
○松本英一君　わが国は世界でも有数な、数ある災害国の一つであります。毎年災害のために多くの人命と資産を失っております。特に、最近の災害傾向は異常なまで、集中豪雨、台風、豪雨のもとでがけ崩れ、土砂流出、堤防決壊等の局地的な災害が頻発をいたしております。同和地区は差別されたことにより、地理的に非常な劣悪な地帯に存在をしております。土手の下あるいは河川の屈曲する個所、山の上——天草の山の上には四戸しかありません、ふもとの傾斜する場所にその位置が占められております。特に一九七四年、昭和四十九年六月の集中豪雨の災害で同時に十九名の死者を出した香川県小豆島内海町地区は、急傾斜地に張りついた場所であります一同和対策計画に基づいて急傾斜地崩壊事業はその関連事業とされております。同和地区がそういう危険な場所に追いやられ存在していることを考えるならば、同和対策事業そのものとして位置づけるとともに、採択事業費の配分等を図るのが特別措置法の趣意、法意に沿うものと考えます。これらの関連事業の要件及び実績についての御説明を願います。
○政府委員（小坂忠君）　先生御指摘のまず河川改修事業でございますが、河川改修は通常上下流を通じて一年間を計画いたしまして改修する必要があるというふうなことで、一連の区域にわたって用地買収をするとか、あるいは非常に長期間にわたってその事業が遂行されるというようなことで、同和地区を守るための事業でありましても、全体の事業を行うことによって効果が出てくるというような性質を帯びておりますために、その同和地区を守るためだけの同和対策事業というとらまえ方がいたしにくいような性格を持っておりますために、従来同和対策事業の範疇の中に直接は取り入れてやってきておらないわけでございます、ただし、この同和対策の重要性にかんがみまして、それの同和地区に関連いたします改修につきましては最優先して積み上げて事業を進めてくるように実施いたしておるところでございます。したがいまして、ただいまの同和の対策事業としての取り扱いということにはなっておらないのは先生も御承知のことかと思います。
　それから、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これも私どもの現在までやっております急傾斜地崩壊対策事業、これは全体事業といたしまして十戸以上のものを対象にいたしましてやるのが通常でございますが、この同和地区事業の重要性にもかんがみまして五戸以上を対象にしてやろうということで、特に都道府県の要望に応じましてはこれは最優先で採択するということで進めさしていただいております。また、この急傾斜地崩壊対策事業そのものが県事業でございますので、第二項にございました地方負担の軽減という観点からもすでに二分の一の補助率になっておりますので、私どもといたしましては、むしろそういった観点よりも同和対策としてこの事業を強力に進める必要もございますので、県からの要望を最優先で受けて、それを強力に実施していくという方向で解決さしていただいておるわけでございます。
○松本英一君　建設省の同和対策事業の中心は道路、住宅関係事業が主であります。住宅事業には公営住宅、改良住宅、住宅資金貸し付けがあるが、それぞれの採択要件、国庫補助の内容についてさらに今後必要な事業を考えますときに、単に量的なものでなく、その事業実施に当たって困難性を考慮に入れなければなりません。
　たとえば、部落の密集した中心部は手がつかずに残されたままであること、周辺の空き地に建物が建てられてきたという事情があるし、大規模な都市型混住部落や数多い少数点在部落が残されておるのもまたこの実情であります、こうした実情を考慮した場合、あと一年ではとうてい解決される問題ではないと考えます。こうしたいわば質的な問題について建設省としてはどのように考えておられるか、今後必要な事業を考えるとき単に量的な問題でなく、質的な困難性を考えなければならないと思います。この質的な困難性を考えたときに、同和対策事業特別措置法の延長、それも単なる延長だけでなく、総合的改正と運営の改善を伴った強化改正が必要であることは明らかであります。建設省の御所見を伺います、
○政府委員（豊蔵一君）　先生から御指摘がありましたように、同和対策事業の中でも住宅地区改良事業を初めといたします環境整備につきましては、従来とも一般対策の事業とは別に補助率等の引き上げあるいはまた採択要件等について特例を設けて実施しておるところでございます。ただ、この事業を実施いたします場合におきましては、いろいろな困難も現に伴っていることも事実でございます、そういったような点から、従来とも相当の国費を投入いたしまして事業を実施してまいったわけでありますが、なお大規模な事業等につきましては若干後年度に残る可能性も持っておるということから、私どもも関係府県の御協力をいただきまして、鋭意そのヒヤリングによりまして実情の把握に努めているところでございます、先ほどお話しいたしましたように、このヒヤリング成果を早急に取りまとめまして、でき得るならば五十七年度の概算要求時点までに方向をまとめ、また総理府初め関係省庁とも御相談をして対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○松本英一君　大臣、それから室長、全国の相次ぐ差別事件の、この本でもおわかりでしょうが、われわれの子供の歌に、解放歌の中に、私は水平時代に生まれたから水平歌の中に、「ああ千年の昔より」とあります。千年以上も差別をされてきた問題がたった十三年や二十年で解決されることではありません。しかもここに「将軍」という本があります。三月の二十二日読売新聞の「将軍」の差別用語の記事で私は初めて知ったのであります。これは外国人が書いてるんです、問題を指摘する前に私の同志であり、友情を深くいたしております衆議院の上田卓三議員が二月二十七日衆議院予算委員会第二分科会においてこのことを質問をいたしております。それは一九七六年——昭和五十一年のことについてであります一
　ベネズエラで行われましたところの国際犯罪予防学会でポーランドのポドゴロツキーという教授が「孤立した社会」という題で世界に部落差別をばらまいたといいますか、拡大するような、そういう悪質な報告がなされておる。この報告はジョージ・デボスという方とそれからヒロシ・ワガツマという二人の学者が「日本の見えざる種族」という本を出しております。この中にこういう文言がある。「穢多に関する話はいろいろあるが、」と、これは括弧書きであります。こういうくだりから、二人の間に子供が生まれたが、その子が白痴で皮膚に斑点が出ていたので、その女性が部落民であることがばれたというような、本当に聞くにたえない、部落問題のイロハもわからないにもかかわらず、さも何か部落問題の権威者であるかのごとくこの本が出されておると、激しく憤りながら質問を展開をいたしております。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
　私は、この本は先ほど申しましたように今月の二十二日に読売新聞で知ったわけであります。問題を指摘したのは、広島県豊田郡木江町の公民館の女子職員からの疑問によって同町の教育委員会の小川泰行教育長が出版元に対し、同和問題についての不適切な表現や史実に沿わない記述があり、三月五日付で同和問題の解決を阻害する内容と出版元に申し入れたのが発端であります。
　そこにはこう書いてあります。これは翻訳書です。
　　ブラックソーンは言った、「ここは屠殺小量だ。屠殺小屋と、皮なめしの場所だ……つまり……」顔色が変わった。
　「どうしたんだ」
　「ここは、えたの部落だ、ここの住人はえただぞ」
　「それがどうした」ヴァン・ネックが聞いた。
　　ブラックソーンは、ぶんぶんいっている蚊を手で払った。皮膚がかゆくてたまらない。「日本では、えたが皮はぎをやっている、馬や牛を屠殺し、皮をはぐんだ」
　「だけどよ、そのどこが悪い、水先案内。おれたちだって、肉を食うために屠殺してるじゃねえか。このギンセルなんか、絞首刑の執行人だったんだぜ……やつらのどこがいけない」
　「べつに……」ブラックソーンは言った。彼の言うことは正しいのだが、なんとなく汚ならしい気分になる。
という差別用語で翻訳をされておるのが世界にばらまかれているのが事実であります、
　昨日の朝日の夕刊で編集委員の高木正幸記者は、次のような言葉でこの問題を強烈に非難をしております。
　「歴史的な言葉だが、いまは被差別部落への蔑称（べっしょう）となっている「えた」が、ナマのまま使われ、「顔色が変わった」「汚ならしい気分になる」など、被差別部落をいやなものと印象づける表現がある。当時「えた」が牛馬を殺したというのも史実上、おかしい。」、「触れることを避け、触れて問題化すれば、削って陳謝すればいいとする、非積極的な取り組み。部落問題の啓発にとってかえってマイナスだろう。」、「誤った認識を外国に広めないためにも、原作者に原書の改定を求めるといった努力も、出版元に望まれるところである。」と論評をいたしております。日本じゅうでなくてこういう差別が外国にばら敷かれておる事件について政府はどのようにお考えか、御答弁を願います。
○政府委員（小島弘仲君）　「将軍」のある個所に先生御指摘のような表現が載っている、記述があるという事実は承知しております。お話しのように、広島県のある公民館で問題の指摘がありまして、出版社が十分事の重大性を知りまして、早速回収その他の措置を現在講じつつあるというところでございます。また出版社は、翻訳者、監修者等々についてそれらの取り扱いを協議し、また了解を得ると同時に、原作者にも接触しながら問題となる個所のその理由それから史実に反するという指摘を受けた部分について記述の内容等々について、原作者についても説明をしているところであるというふうに承知しております、この件につきましては、法務省におきまして現在人権侵犯というような立場からの調査を行っているところでございますので、政府としてはその結果を見守りながら対処してまいりたいと考えます。
○松本英一君　内閣委員会調査室より「元号の法的根拠をめぐって」というパンフレットがあります。これによれば日本の元号はいつに始まったのでありましょうか、この文書の中には大化の改新（六四五年）の直後中国にならって初めて公式の元号が出たと書かれております、しかし、これは大宝律令までの間、いわゆる七〇一年に立てられた大宝令からであるというのが大方の事実であります、それは大化から大宝に至るまで元号が決まっておりません。承和の元号はいまの歴史年表においては西暦八三四年、これが一つ、一三一二年三月二十日に改元されたのが正和元年、それと一九二六年の昭和、承和、正和でローマ字になるとこれはいつの時代になるかわからぬようになります。それじゃ「しょうわ」が三つあるが、二つあるのは十一あります、簡単に……。もう時間がありません。永承（一〇四六年）、永正（一五〇四年）、嘉祥（八四八年）、嘉承（一一〇六年）、光永（一五七六年）、康永（一三四二年）、弘治（一五五五年）、康治（一一四二年）、弘和（一三八一年）、康和（一〇九九年）、正安（一二九九年）、承安（一一七一年）、正元（一二五九年）、承元（一二〇七年）、正徳（一七二年）、承徳（一〇九七年）、正平（一三四六年）、承平（九三一年）、正保（一六四四年）、承保（一〇七四年）、天正（一五七三年）、天承（一一三一年）、これを読んでおりますとワッショイワッショイのかけ声のようになって、何か中国でお話をしているような感じですが、このように日本の元号の中に矛盾がたくさんありますし、日本人は、列島である以上どこからか来たものでなければなりません。
　もう時間がありませんから……。こういう島国で部落民が差別をされるという問題を根本的に洗い直し——ここにあります本は、朝日学生新聞の会長李家正文さんの書かれた本であります。「探しあてた二千年前のルーツ」、二千年前ですよ。そして、それを先祖は李家だから朝鮮、その先祖は中国とこの本には書かれております。ならば、日本人の中で差別があるというのは、矛盾というよりもこれは人間軽視あるいは人命軽視のあらわれであると主張をしながら、政府側の懇切な答弁を求めて質問を終わります。
○政府委員（小島弘仲君）　同和問題はわが国が現在抱えております基本的人権からも最も重要な問題であろうという認識のもとに、政府は挙げてこの早期解決に努力しているところでございますし、今後ともさらに努力し、一日も早いこの問題の解決に努力してまいりたいと思います。
○松本英一君　ありがとうございました。
○主査（宮田輝君）　以上をもって松本英一君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　—————————————
　　　午後一時三十分開会
○主査（宮田輝君）　ただいまから予算委員会第三分科会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算中、建設省及び国土庁所管審査のため、本日の分科会に参考人として日本道路一公団理事持田三郎君、日本住宅公団理事久保田誠三石及び同救仁郷斉君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○主査（宮田輝君）　午前に引き続き昭和五十六年度総予算中、建設省及び国土庁所管を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。桑名義治君。
○桑名義治君　私は、きょうは岩戸大橋の問題とそれから住宅の特に土地問題について少し伺っておきたいと思います。
　岩戸大橋の問題でございますが、北九州の主要幹線の一つである国道百九十九号線、これは若松と戸畑を結ぶいわゆる岩戸大橋の件でございますが、朝夕の通勤時におきましては大変な混雑でございます。実際に車で通過をしますと二、三分しかかからないにもかかわらず、通勤時には一時間を超す、しかも通勤時とさらに若松のボートレースが重なりますと、これは一時間半は優にかかるというような非常な混雑ぶりをいま呈しているわけでございます。地元といたしましても、何とかこれを拡幅をしてもらいたい、あるいはそれかトンネルをつくるか、いろいろな方法があるかとも思いますけれども、いずれにしましてもこの交通緩和に対して手を打ってもらいたいという要望が非常に強いわけでございます。
　そこで、福岡県の幹線道路協議会ではいろいろな方法を考えた結果、大体ほぼ固まっている段階というのがやはり現在の岩戸大橋を拡幅することがベターであろう、こういうふうに結論が出されているようでございますが、当局で調べられたいわゆる昭和三十七年の九月、岩戸大橋が開通してから今日に至る交通量の状況についてまずお尋ねをしておきたいと思いますし、さらに若松地域の今後の開発の問題とあわせて今後の交通需要の見通しをどのように把握されているか、御答弁を願いたいと思います。
○参考人（持田三郎君）　お答えいたします。
　岩戸大橋は、ただいま先生が御指摘のように昭和三十七年の九月に開通したわけでございますが、その当時の交通量は毎日六千台の交通量でございましたが、その後日本の経済成長に伴いまして交通量がふえてまいりまして、昭和四十一年度では約一万台、最近では三万台を超えているというような実態で、朝夕の混雑は相当なものがございます。
　そこで、これを何とか解消しようというようなことで、公団としましては建設省並びにただいまお話しございました九州地建並びに福岡県、北九州市と当公団で編成しております幹線道路協議会の御趣旨あるいは調査の御結果をまちましていろいろ調査しております。
　それで、五十二、三年度にわたりましては新しいルートに新しい橋をかける、あるいは新しいルートにトンネルをつくるというようなこともございましたが、やはり環境問題あるいは非常な工費がかかりますので、まとまりました案は、現在の岩戸大橋を二車を四車にするというようなことで計画が決まったわけでございまして、道路公団としましては、そういった協議会の結論を得ましていろいろ技術的な検討をいたしてございます。そこで、五十六年度に入りまして、何せこの岩戸大橋は日本で初めて長大のサスペンションとして建設したものでございますが、新しく四車拡幅ということは日本でも初めてでございますので非常に技術的な問題がございます。それからまた、やはり相当の三万台という交通量をどういうふうにさばいて工事をやっていくかというような工事段階で問題もございますので、そういったものを五十六年度に技術検討委員会を公団でつくりまして細かい点を調査して、そういったものを反映さして拡幅の計画をつくっていきたいというような事情でございます。
○桑名義治君　大略についてはいまお話があったわけでございますが、昭和三十八年にはこれは六千六百台だったんですが、五十四年度は一日が三万四百台。これは三十八年から五十四年度を比較しますと約四・六倍というような急激な増加を見ているわけでございます。私も何回かここを通ったわけでございますが、もういらいらするような感じがするわけでございまして、それと同時に若松の海岸をどんどん埋め立てておりますし、そうなってくると若松の再開発とあわせて今後なお一層の渋滞が見込まれるのではないか、こういうふうに思いますが、これは六十年度ぐらいで大体どのくらいの交通量を見込んでいるのか。あるいは、また、若松のそうやった開発にあわせて将来計画としては大体どのくらいの交通量を最大限見込んでいるのか。あるいはまたこの若戸専門部会で検討が行われているというわけでございますが、この検討の内容、中間報告をちょっと願いたいと思います。
○参考人（持田三郎君）　若松地区の響灘の開発が非常に進んでおりまして、幹線道路協議会では、大体六十五年には五万台というような数字を見込んでございます。それで私どもといたしましては、四車線で対応しますと大体そのあたりの交通量がさばけるというふうに予定いたしてございます。
　それから、先ほど申しましたように五十六年度に技術検討委員会を設置しまして、そこで学識経験者あるいは公団内部の担当者でいろいろ研究するわけでございますが、その成果を踏まえてなるべく早い時期に建設省と御相談申し上げて着工していきたいというふうに思っておりますが、先ほど申しましたように、非常に技術的にむずかしい問題、交通の処理の問題、そういったものがございますので、着工いたしましてもやはり七年ぐらいはかかるのではないか。と申しますのは、つり橋部分の拡幅はこれは技術的な問題でございますが、前後、戸畑側、若松側でやはり用地を取得しなければなりませんので、用地の買収あるいは家屋の移転、こういったものが二、三年はかかる、それから工事につきましても三、四年かかるというようなことで、現在早くて六年、順調にいっても六、七年はかかるのではないかというふうに考えております。
○桑名義治君　いま御答弁の中に、岩戸大橋の技術検討委員会をつくるというお話があったわけですが、この技術検討委員会というのは五十六年の何月に発足する予定でございますか。
○参考人（持田三郎君）　一応五月を予定してございます。
○桑名義治君　この技術検討委員会を五月に発足をさしてから、大体その大綱が決定するのはどのくらいの日数がかかりますか。
○参考人（持田三郎君）　いろいろむずかしい問題がございますが、極力委員の方に御研究をしていただきまして、五十六年度いっぱいにはある程度の成案を出していただきたいというふうに考えております。
○桑名義治君　五十六年度いっぱい。
○参考人（持田三郎君）　はい。
○桑名義治君　北九州市のお話をいろいろと聞いてまいりますと、公団側としては、北九州市の都市計画が固まらないと私の方はなかなか前進しませんというようなお話のようでございますけれども、実際に考えてみると、四車線にしますとつり橋の部分は大丈夫なんですが、橋げたの部分が右の方に延びるのか、左の方に延びるのか、両方に伸びるのか、あるいは一案、二案、三案、四案とあるけれども、大体どの案を採用するのか、これによってやはり土地の買収なりあるいは家屋の移転なりが決定するわけでございまして、そこら辺が橋の態様が決まらないことには北九州市も都市計画ができないというようなことでございます。建設省やあるいは公団の方にも北九州市の方からいろいろと陳情を行っているようでございますけれども、そうやったことでございますので、一日も早く検討委員会で一つの結論を出していただきたいという方向で全力を挙げていただきたいと思います。過日行われました北九州市の市議会の開会のときにも谷市長は、早急に着工してもらいたい、できれば五十七年から着工してもらいたい、こういう答弁をしているようでございますから、この問題については鋭意北九州市と打ち合わせをやりながら早急に進めていただきたい、こういうように思います。
　そこで、お聞きのとおりに北九州と公団側が完全に内容の検討が一致をしてまいりますと、北九州市では都市計画の決定を急ぐわけでございますが、そうやった公団側の結論が出ますと、建設省あるいは公団側としてはすぐに対応するという用意はあるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま公団の方からお答え申し上げましたように、やはり技術的検討を相当しっかりやっておく必要があると思います。また、その結果が都市計画をどう決めるかということにも直ちに反映をするわけでございますので、私どもといたしましては、今年度内という公団のお答えでございましたが、極力技術的検討を急いでいただきまして、北九州市の方に都市計画決定の原案をなるべく早期にお示しできるように努力をいたしたいと存じます。
　市の方は、先生ただいまお話のございましたように、五十七年からでも事業化してほしいという御要望を承っております、今後の問題にはなるわけでございますが、都市計画決定の時期、それからそれにさかのぼります技術的検討の進みぐあい等々を見ますと、五十七年からの事業化は実はこの夏にももう予算要求をしなきゃいけないわけでございますが、果たしてそれに間に合うかどうか、ちょっといささかむずかしいかなという気もするわけでございます。しかしながら、先生の御指摘のように大変な交通渋滞を私どもよく存じておりますので、今後ともできるだけの努力をいたしたいというふうに考えております。
○桑名義治君　もし仮に四車線になった場合、いまの計画では歩道がなくなるわけですね。この歩道のなくなる点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○参考人（持田三郎君）　現在、あそこには市営の渡船がございます。それと岩戸大橋の両側に歩道がございまして人間が通っておるわけでございますが、大体一日約五百人の方が岩戸大橋の上を通っていただいているというような現状でございます。実際に市営の渡船で運搬している人間が大体九千人程度ございまして、その約六％ぐらいでございます。それで、そういった市営の渡船の方にいま利用されている方を移動していただくということも一つの方法ではないかと思いまして、歩道を撤去するというようなことも一応検討の中に入っております。
○桑名義治君　そうすると、もうほとんどいまの段階では、あの歩道を一応つぶして車道にしなければならないというのが大体の考え方ではなかろうかと思うんですね。そうすると、そういった方々は渡船の方に向ける、こういうふうに考えていいわけですね、考え方としては。
　この次に問題になるのは、非常にああいうふうに交通量が多いんで使用料は相当上がっていると思いますが、いずれにしましても、これは拡幅した場合に料金が大体どの程度になるように、それは全部が計画が固まって工事費が出て、それからの段階になるとは思うんですけれども、概算大体どれくらいの料金になるのか。現在小型が百五十円ですけれども、それがどのくらいの金額になり、それから何年のめどで大体返済をしてもらいたいというふうにお考えになっておられますか。
○参考人（持田三郎君）　やはり四車拡幅に要します金が相当膨大になりますので、技術検討委員会で種々検討された結果が出ないとはっきりした工事費はつかめませんが、現在おおむね三百億程度が必要ではないかと思います。これは六百八十メーターのつり橋の四車拡幅とまた前後の取りつけ部分の拡幅ということでございますので、約三百億程度というふうになりますと、現在普通車で百五十円でございますが、それが採算検討の結果大体二百五十円から三百円になりますし、また当然料金徴収期間もふやさなければなりませんが、それもおおむねはじきますと、二十年間の延長というふうになろうかと思います。
○桑名義治君　これは繰り返しになるかとも思いますが、工事に着工して完成の時期までは大体六年から七年、こういうふうに踏んでいいわけですね。
　大臣、いまお聞きになったと思いますが、これは直接の工事は道路公団の工事ではございますが、建設省として全く無縁のものではございませんし、百九十九号線が通っているわけでございますので、大臣としてもこの岩戸大橋の今後の拡幅については、これは大いに努力をしていただかなきゃならぬと思うんですが、大臣の御所見を伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　いま公団からもお答えありましたとおり、また先生御心配のように大変交通混雑、渋滞を来しておるということはよく承知いたしております。したがいまして、やはり地元の方々のための橋でありますので、何とか早い機会に交通渋滞の解決策を図らなければならない、それには一番いい方法は拡幅だということだそうでありますけれども、技術的な問題はいまの技術をもってすればこれは容易であろうと思います。問題は早くするにはどうするかというと、取りつけ道路の地域の関係の方々の御協力以外に方法はないと思うんです。広げれば車がふえる、さすれば地元の方々はむしろ利用しない方々にも御迷惑をかける、そういう問題でなかなか御理解いただけないというのがいままでほかの例がたくさんありますので、この関係につきましてもぜひ地元の方々の御協力を得ながら何とか前向きで対処してまいりたい、このように考えているものでございます。
○桑名義治君　次に住宅、土地問題について二、三お聞きをしておきたいと思いますが、いわゆる住宅困窮世帯というのは政府の調べによりましても大体千二百五十六万世帯ある、こういう統計が出ているわけでございますが、一狭く、設備も悪い、あるいは高家賃である、その質の悪さというものは先進国に例を見ないくらいであるというふうに言われているわけでございます。
　そこで、この件につきましては衆議院の本会議で公明党の竹入委員長も質疑を交わした問題ではございますけれども、そのときに総理大臣の答弁では、住宅基本法については鋭意検討をします、こういう総理の答弁がなされているわけでございますが、この住宅基本法をつくって、その基本に沿って今後の住宅問題あるいは土地問題というものを推進していくことの方がやはり考え方としてはベターな方法ではなかろうか。住宅基本法を成立させる面につきましては、いろいろな問題で困難な問題があることはよく存じておりますけれども、しかし、そういう意味からはいまから先の日本の住宅問題を解決するためには、そうやった基本法をまず確立するということがこれはまた非常に大事なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生お示しのように、竹入委員長からの質問と総理のお答えにあったとおりでございます。住宅基本法はすでに今国会、前々回もう長期にわたって問題になっておるわけでありますけれども、御案内のように、基本法は長期にわたる住宅政策の基本方向を示すという大きな問題でありますので、何とか国民的合意を得る必要があるというようなこと。建設省といたしましては、すでにある程度の成案は得ておりますけれども、そうした前提がありますだけに、それぞれ各党にお願いして、また御意見もございますので、その間の各党の御意見の成案集約をまって何とかりっぱなものをつくろうというようなことで、そうした面でただおくれているという実情でございまして、私の方といたしましては、何とか今国会に間に合うように、間に合わせていただくように、与党の自民党にもプロジェクトチームもできておりますので、一生懸命でいまお願いをいたしておるわけであります。なかなか今国会に間に合うように努力はいたしておりますけれども、各党の御意見等を聞いて成案を得ることについては、いまのところ今国会までにという確たる自信はありませんけれども、とにもかくにも間に合わせるような所存で努力しているところでございます。
○桑名義治君　そこで、住宅問題で一番問題になるのが土地の問題になるわけでございますが、過日、建設省としては、土地の供給についての長期見通しが発表をされたわけでございます。現実問題としては、この長期見通しが達成をされるためには、具体的な的確な政策の裏づけ、これがなければこの見通しがあくまでも絵にかいたもちになる、画餅になるというふうに言わなければならないわけでございますが、その抜本的な供給策という政策的なものはどういうふうにお考えになっておられるわけでございますか。
○政府委員（宮繁護君）　建設省におきましては、いまお話しのとおり、今度の住宅五カ年計画の策定に合わせまして、宅地の需給の長期見通しを策定しました、これは何分初めての作業でございましたけれども、一応成果を得たわけでございます。この中では、供給量につきまして基礎推計量と期待推計量と二つに分類いたしました。
　基礎推計量と申しますのは、いろんな資料が、五十二年度まで実績がございますので、五十二年度までの実績と五十三年度までに採用されております施策を実行した場合にどれだけの供給が期待できるか、これが基礎推計量でございます。ところがこれでやりますと、かなり宅地が不足するわけでございます。
　そこでもう一つは、この期待推計量というのを算定いたしました。これはコンピューターを使用いたしまして、地域モデルに基づきまして宅地政策を展開した場合にその効果をどういうふうに計測するかというふうなものでございますけれども、これによりまして各種の試算を行いました上で、この期待推計量をはじき出したわけでございます。
　それで、この試算を行うに際しまして、モデルになじむ施策として大きく次の四つの点を考えました。
　一つは、宅地の造成に関連いたします公共公益施設の整備につきまして促進事業の予算を多くするとか、あるいは立てかえ制度その他ございますから、そういう施策を展開していくことが一つ。
　二つ目は、民間の宅地造成に対しまして、開銀とか金融公庫の融資制度がございますけれども、こういった融資につきましての充実を図っていく。
　三つ目は、宅地開発適地の拡大と申しますか、宅地造成する受け皿の地域を広めていく。一つは線引きの見直し等でございます。こういうことをやる。
　それから四つ目には、土地税制の改正を行う。こういうものをこのモデルに入れまして量をはじき出したわけでございます。
　そのほか、このモデルにのらないものでございますけれども、たとえば国土庁でこれから推進していこうとされております農住組合による宅地供給、これは一応努力目標として三大都市圏十年間四千ヘクタールという数字も出ております。こういうもの、あるいはまた、最近問題になっております、区画整理が終わってちゃんといい土地になってはいるんだけれども、まだ農地のまま使われているような土地、こういう土地の建築の促進を図ってまいりたい。たとえば近畿地方でございますと、大体二十年ぐらいで区画整理が終わりました宅地にそれぞれ住宅が建つようでございますが、首都圏でございますと大体二十四年ぐらいかかる。たとえばこれを大阪並みのスピードで、二十年で全部家が建つようにいたしますと、首都圏だけでも十年間に、計算量でございますけれども千三百ヘクタールぐらいの宅地も出てくる。それからまた、既存のいろいろな宅地の開発仕様がございますけれども、これらも見直す。これはいま申し上げましたように、コンピューターにのらないわけでございますけれども、こういうものを総合的に勘案いたしまして、かなり安全率を見まして、一応期待推計量をはじき出したわけでございます。
○桑名義治君　そこで、この宅地の需給長期見通しの案でございますが、いまも御説明がございましたように、前期では全国で六万二千五百ヘクタール、その中で期待推量というものが三千三百ヘクタール、しかも後期では、六万七百ヘクタールのうちの期待推量が二千八百ヘクタール、こういうふうに考えますと、見通しは立てたけれども、期待推量というのはあくまでも期待ですから、非常に達成については困難な事柄がいわゆるつきまとう。それを解決するためには、いまもお話にございましたけれども四点を挙げられたわけです。宅地関連公共事業の充実、それから宅地造成融資の充実、それから線引きの見直し、五十四年度の政府税調の答申どおり土地税制を改正する、さらにもう一つの条件というものは、これは各地方自治体がこの事柄に、建設省のこの政策に対して全面的な協力をする、こういう大前提というものがあるわけでございまして、そうなれば、この大前提を、大きく分けると五項目になったわけですけれども、この問題について具体的に推進する意思があるかどうかというところにかかるわけでございますが、その点については見通しはある。わけですか。この五つの問題についての見通し、これがなければあくまでも期待推量に終わってしまうわけですね。そこら辺が一番のポイントになるわけでございますが、その点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　先ほども御説明申しましたように、いまお話の四つにさらに地方公共団体の協力という点がございますけれども、これでモデルを使いましてはじき出しました数字にかなり安全率を見ております。と申しますのは、いま言いましたこの四つの施策のどれをとりましても、かなり高度な政治的な問題にもかかわってまいりますし、それからモデル自体の正確度といいますか、そういう点もございますので、かなり安全率を見ております。そういう意味で、四つの政策のすべてが私どもの予想どおりいくかどうかという点もありますし、それから計算どおりに宅地が出てくるかどうか、これも現実の問題としてあります。しかし私どもは、このような政策を進めることによりまして必ず土地は供給できると考えております。
　それから、地方公共団体のお話がございましたけれども、やはり私どもは地方公共団体、府県、市、さらにまた民間デベロッパー、さらにもう一つ言いますと土地を持っておられる地主さん、こういう方々の御協力も絶対必要なものだと考えておりますけれども、私どももそういう方々の御協力が得られるように、これからもまた努力をしてまいりたいと考えております。
○桑名義治君　具体的には、実際にはこの四項目が一番中心になるわけでございます、地方自治体の問題は別にしましても。この一つ一つを見てみますと、関連公共事業の拡充あるいは宅地造成融資の充実、線引きの問題、いろいろな問題があるわけでございますが、前半の二つの問題は、おたくの方である程度はできると思うのですが、あとの二項目については、それぞれの省とのいろいろな話し合いを詰めなければなかなか達成できない問題でございます。とりわけこの土地問題について、前々から論議をされているのは、宅地並み課税をどうするかという問題、これが非常に与野党を問わずいろいろ問題になっている問題でございます。したがってわが党といたしましては、過日の衆議院の本会議で竹入委員長が提案をしております、いわゆる選択的宅地課税、この問題を提案をしているわけでございます。農地で残したいものはあくまでも農地で残す、ただし税金は高くなりますよと。そうではなくて、宅地のようにしてもらいたいという方々には放出をしてもらう。この選択権をその地主の方に与える、こういう方法はどうだろうかということで私たちは提案をしたわけでございますが、そのときの総理の御答弁も、今後の検討課題にしたい、こういうふうに御答弁なさっているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（山岡一男君）　市街化区域内農地に対しますいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、政府におきましても昭和五十五年度税制改正に関する税制調査会の答申の線に沿って、今後関係省庁でも十分詰めていくということを関係閣僚懇談会等でも方針として決めております。
　御案内のとおり、中身といたしましては、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」、「Ａ農地及びＢ農地に対する課税を強化する」こと、こういうことになっております。したがいまして、公明党の御提案になりました選択的宅地並み課税につきましても十分いろいろ御検討さしていただく点があろうと思います。今後の検討に当たりまして、十分参考にさしていただきたいと考えているわけでございます。
○桑名義治君　これで終わりますから、大臣の御答弁を願いたいと思います。