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○江田五月君　ただいま議題となりました難民等の保護に関する法律案につき、民主党・新緑風会の発議者を代表して、提案の趣旨と内容を説明します。
　一九八一年、我が国は難民条約を批准しました。変動する国際情勢のあらしの中で、過酷な運命に遭遇した人に、国境を越えて人の情けを及ぼそうというのは、国際社会を構成するすべての国が自覚すべき共通の倫理であり、文化的態度なのです。しかし、我が国の実態はどうでしょう。庇護を求める外国人に対し、余りにも冷酷であり、生活支援は余りにも貧弱で、人間味に欠けています。平成十五年の難民申請者数は三百三十六人、難民として認定された人はわずか十人にすぎません。
　不認定の人や申請中の人の多くは、入国管理センターの施設に収容されています。そこでは、希望を失った人が自殺を図ったり暴力的行動に出たりすることも多く、それを抑えようとして職員が暴行を加えることもまれではないのが現実です。収容される方も職員の方も、ともに疲れ切っており、意味のない対立が生まれてしまっているのです。
　これらの事実は、現行の出入国管理及び難民認定法が明らかに欠陥法であることを示しています。物の豊かな日本にはおよそふさわしくない、この人の情けの貧困は、挙げて政治と行政の責任です。
　政府改正案も、一歩前進と評価できる点もあることは率直に認めます。しかし、制度の根幹は従来と変わっていません。
　そこで、国際的動向を踏まえた難民認定、生活支援のための新しい法制度が必要と考え、本法案を提出しました。
　以下、本法案の主な内容について説明します。
　第一は、難民認定委員会の設置についてです。
　本法案は、内閣府の外局に、専門家により構成される難民認定委員会を設置し、現在、法務省入国管理局が行っている難民認定業務をここに移管することとしました。
　もともと、入国管理局が出入国管理と難民認定の両方を行う現行制度は、根本的な矛盾をはらんでいるのです。主権国家の厳正な規律が前面に出てくる手続と、庇護を求める流浪の民に国の温かい救済の手を差し伸べる手続とを、同じ組織が行う制度ですから、対象者に混乱を与えるなど、運用が困難なのは当然です。しかも、難民調査官が国際情勢や難民が発生している地域の情報などを十分に入手していないケースも指摘されています。
　そこで、この制度の矛盾を解消するため、また難民の認定には、調査に必要な専門知識や透明性、客観性、迅速性、公平性が求められることから、難民認定業務を法務省の入国管理業務から分離しました。政府改正案は、異議申立て段階における難民審査参与員制度を設けただけで、問題点は解消できません。
　第二は、難民認定申請者の法的地位についてです。
　本法案は、申請者に特別の在留許可を与えます。現行法が申請者に法的地位を与えていないため、その多くが強制的に入管施設に収容されているという実態を改善するためであります。ただし、制度の濫用を防止するため、退去強制手続や刑事手続の対象になっている者や難民認定再申請者の一部の者に対しては例外を設けます。政府改正案は、せっかく仮滞在制度を設けたのに、期間要件や直接入国要件があり、これでは難民受入れに消極的な行政を変えないというメッセージだと受け取られかねません。
　第三は、難民認定の手続の透明化についてです。
　本法案では、難民認定委員会が難民認定基準を策定し公表するとともに、難民認定までの審査期間を原則六か月と設定しています。調査の際に弁護士等が関与することも可能にしました。また、不認定の場合、その理由を本人に通知することとしています。政府改正案では、不透明さの改善は期待できません。
　第四は、異議申立ての期間についてです。
　本法案は、行政不服審査法による異議申立てができることとした結果、申立て期間は六十日以内となります。政府改正案も、同法の適用を認めることとしたのに、なぜか申立て期間を七日以内に限っています。
　第五は、在留難民等に対する生活上の支援についてです。
　国内での難民受入れのための政策は、難民申請に至る入口から、難民と認定された者が定住して安定した生活を始めるという出口までをカバーするものでなければなりません。また、条約難民のほか、人道的見地から政策判断で受け入れられたいわゆる条約外難民も生活支援が必要です。
　そこで、本法案では、これらの難民等に対して生活上の支援を行うため、生活相談、日本語の習得、保健及び医療の確保、居住の安定、職業訓練及びあっせん、就学などについて生活支援推進計画を策定し、ＮＧＯなどとの協力の下にその支援を行うものとしています。
　以上のとおり、我が国の難民認定と難民等生活支援につき、現行法制の微修正でなく、国際人権に対する深い理解に裏打ちされた新しい法体制を整備しようというのが私たちの提案です。国際情勢が過酷さを増している今こそ、国際社会が抱える困難な課題を我が国が積極的に担っていくとのメッセージを全世界に向けて発することが何にも増して大切です。
　何とぞ、御審議の上、速やかな御賛同を賜りますようお願いします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　難民支援のためのＮＧＯ等との連携・協調関係についてのお尋ねでございますけれども、外務省としてもこの分野におけるＮＧＯとの適切な連携・協調関係が重要であると考えております。
　外務省は、今般設立をされたと承知をいたしておりますレフュジー・カウンシル・ジャパン、ＲＣＪの構成団体であるＮＧＯも含めまして、これまでにも関連ＮＧＯと協力しながら難民支援を実施してきております。これからも、関連ＮＧＯとの連携・協調関係の強化を適切に行っていきたいと考えております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。中川経済産業大臣。
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。
　中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。
　また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提出した次第でございます。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、民間金融機関等による中小企業者に対する無担保融資の拡大を促すための業務として、貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加する等の措置を講ずることとしております。第二点は、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から中小企業金融公庫に移管するための所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正であります。
　繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立のために必要となる措置を講ずることとしております。
　引き続きまして、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない中、出資により資金供給を行う仕組みであるファンド制度に対するニーズが高まっております。しかしながら、現在の本法に基づくファンド制度は、出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり、経営革新や事業再生に取り組んでいる幅広い企業への出資ができないなどの課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、ファンド制度の一層の拡充を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ファンドが、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにいたします。第二に、ファンドの投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるようにいたします。
　以上がこれら法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　勝木議員にお答え申し上げます。
　まず、地域の経済と雇用を支える中小企業に係る現状認識と今後の取組についてのお尋ねでございますが、中小企業の景況につきましては、全体として持ち直しの動きは見られるものの、設備投資、輸出に大きな影響を受ける大企業の回復に比べ、回復に遅れが見られる状況にあると認識をしております。
　経済産業省といたしましては、今般の景気回復が中小企業にも浸透していくよう金融セーフティーネット対策や証券化支援などの金融対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策を三つの柱として中小企業をしっかりと支えていくつもりでございます。
　次に、中小企業向け融資減少の原因と中小企業金融対策等についてのお尋ねですが、これまでの中小企業向け融資減少の原因について、地価の下落による不動産担保価値の減少や金融機関の不良債権問題に加え、中小企業が借入れに慎重であったことなどが考えられます。また、中小企業向け金融検査マニュアルの見直しにつきましては、当省として、中小企業金融の実態を踏まえ、金融庁と密接に意見交換を行ったところでありますが、今後とも適切に連携してまいります。
　さらに、民間金融機関による中小企業向け無担保融資の拡大を図るため、今般の証券化支援業務の追加のほか、信用補完制度等の活用により、当省として引き続き積極的に対応してまいります。
　次に、中小公庫の今後の在り方とその役員等の縮減及び今後の地域金融機関育成についてのお尋ねでございますが、今般の中小公庫法改正により、中小公庫は、従来の自ら貸付けを行う役割に加え、民間金融機関による中小企業向け融資の拡大を後押しする役割も併せて担うこととなります。
　中小公庫及び中小基盤機構におきましては、今般の統合等に際して組織のスリム化や役員数の削減を行います。職員数は、特殊法人等改革基本法の附帯決議等を踏まえ、適切に対応してまいります。また、業務運営の経費につきましては引き続き効率化を進めてまいります。
　役員人事につきましては、適材適所で検討してまいりますが、現在の中小公庫の総裁は昨年一月に民間から着任していただいております。
　また、地域金融機関における中小企業金融円滑化は重要であり、今般の証券化支援業務の追加も、地域金融機関の中小企業向け無担保融資の拡大を支援することも目的でございます。
　中小ベンチャーファンド法についてのお尋ねでございますが、投資促進効果につきましては、平成十年に中小ベンチャーファンド法を制定して以来現在まで、約三百六十の中小ベンチャーファンドが設立され、累計で約一千五百億円に上る資金をベンチャー企業に提供しております。中小企業における資金供給につきましては、今回の改正により、中小ベンチャーファンドが、出資のみならず、融資や債権買取りができるようにするために、中小企業の実情に応じてよりきめ細やかな資金供給を行うことが可能となります。このため、今般、ファンドを通じた資金供給は、中長期的には現在の数倍から十倍程度と欧米並みに拡大することを期待しております。
　地域中小企業再生ファンドにつきましては、中小企業総合事業団の支援によりこれまでに二件が設立され、今月中に更に一件が設立の見通しとなっております。また、今回の法改正によって再生ファンドの設立がより容易になるものと見込んでおります。
　一般個人投資家に対する保護策については、本改正法案及び証券取引法改正法案により、金融庁と連携しながら、ファンドの実態に合った投資家保護のための所要のルールを整備することとしております。
　ベンチャー企業、中小企業に対する税制面等での支援についてのお尋ねでございますが、個人金融資産を活用したベンチャー企業への資金供給を促進するためのエンジェル税制につきましては、制度創設後累次の拡充に努めており、昨年度及び今年度の改正によって制度利用の大幅な拡大が見込まれているところでございます。また、中小法人につきましては、八百万円以下の所得について二二％の軽減税率が講じられているほか、設立五年以内の中小法人については欠損金の繰戻し還付が認められております。
　さらに、留保金課税につきましては、自己資本比率五〇％以下の中小法人等に対する課税を停止する措置を講じてきており、全中小法人の約八割以上が不適用になっております。
　ベンチャー企業、中小企業の活性化は極めて重要な政策課題でもあると考えており、税制の検討も含め、今後とも支援策の拡充に取り組んでまいります。
　破産法制、包括根保証制度についてのお尋ねでございますが、破産した場合に手元に残る自由財産の拡大につきましては、経済産業省としても関係省庁と協力して検討を進めてまいりましたが、この点につきましては、今国会に法務省から破産法の改正法案が提出されているところでございます。
　また、包括根保証の見直しにつきましても、保証人にとって過度の負担にならないように責任の明確化を図るため、関係省庁と連携を取りながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
　消費税の総額表示の義務付けについてのお尋ねでございますが、総額表示義務付けは実質的な支払総額に変化を加えるものではなく、政府としてはこの趣旨を理解していただくべく、できるだけの広報活動を行ってきております。
　また、レジシステムの変更に際しては、各種税制措置により事業者の負担を軽減できるようになっております。さらに、優越的な地位の濫用行為によって納入業者が値引きをせざるを得ないといった事態に対しては、公正取引委員会と協力し厳正に対処しております。
　我が国経済は全体として回復しつつあり、制度の正しい理解が得られれば景気に対する懸念は小さいと考えますが、万が一にも景気に悪影響をもたらすことのないよう、政府として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　消費税の免税点の引下げ、外形標準課税の導入による企業活動の影響、特に中小企業への影響を緩和する措置についてのお尋ねでありますが、消費税の免税点の引下げの影響について考えた場合、事業者にとりましては消費税を円滑に転嫁することが重要な課題となります。このため、転嫁円滑化対策として、全国の商工会や商工会議所等におきまして、消費税対策マニュアルの作成、配布、講習会や巡回指導、税理士等による税務相談会の実施、消費者向けパンフレット、ポスター等の配布を実施しております。
　また、外形標準課税につきましては、企業への影響を一概に申し上げることは適当ではございませんが、例えば賃金割合、資本金の大きな企業に対して配慮するなどの措置を講じており、また中小企業への影響を緩和するために、資本金一億円以下の中小企業につきましては対象外としております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　勝木委員から八問の御質問をいただきました。
　まず、中小企業や地域の現状、政府の取組についてでございます。
　小泉内閣は、改革なくして成長なしの方針の下、構造改革を進めてきたところでございます。こうした中、日本経済は民需が主導する形で着実な回復を続けておりますが、中小企業については大企業に比べると回復に遅れが見られます。また、地域間にもばらつきが見られます。政府としては、これまでの改革の成果を広く中小企業、地域に浸透させるよう引き続き努力をしていく考えでございます。
　具体的には、中小企業に対して金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策など、重点的に取り組んでまいります。地域に対しては、構造改革特区、全国の都市再生、さらには観光立国づくりの推進、地域再生のプログラムなどにより、活性化と地域雇用の創出に努めてまいる所存でございます。
　金融機関の中小企業向け融資がなぜ減少しているのかというお尋ねでございますが、金融機関の中小企業向け貸出金が減少している要因は、資金需要の低迷のほか、不良債権のオフバランス化の進展等、様々な要因があると考えております。
　ただし、各金融機関においては、中小企業向けの無担保・無保証商品の拡大など、中小企業向け貸出金の増加に向けて積極的に取り組んでいるものと承知をしているところでございます。いずれにしても、金融庁としては、健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に積極的に取り組んでまいります。
　金融検査マニュアルの見直しについてのお尋ねでございます。
　中小零細企業向け貸出金については、その経営実態を十分勘案した検査の実施が重要であると考えておりまして、融資が返済できないことのみをもって不良債権とみなすような取扱いは行っておりません。
　また、先般、検査マニュアル別冊、中小企業融資編を改訂いたしまして、各金融機関が行う中小企業との密度の高いコミュニケーション等の取組を検査においてしっかりと評価するということとしております。今後は、改訂された別冊に即したきめ細かい検査が中小企業向け融資の円滑化に資するということを期待しているところでございます。
　金融機関の中小企業向け融資の拡大をどうするのかというお尋ねでございますが、日本経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融の確保は、これは極めて重要であると考えております。
　金融庁としては、リレーションシップバンキング強化計画の実施状況をしっかりとフォローアップして、また中小企業向け貸出しが減少しているような資本増強行に対しては業務改善命令を発出するなど、この中小企業金融の円滑化に努めているところでございます。
　金融庁としては、今後とも、こうした取組によりまして、担保等に過度に依存しない融資商品の拡大など、各金融機関による中小企業金融の円滑化に向けた積極的な取組を是非促していきたいと思っております。
　中小企業金融公庫の今後の在り方についてのお尋ねでございます。
　中小企業金融公庫を含む政策金融改革につきましては、平成十四年十二月に経済財政諮問会議におきまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、政策金融の活用が必要であるという認識に立ちつつ、平成十九年度末までに特殊法人形態を廃止する等の改革の時期を明確にして、政策金融を抜本的に改革することを旨としました政策金融についてというのを取りまとめを行っております。
　さらに、基本方針二〇〇三におきましても、中小企業のセーフティーネットの充実など、金融円滑化、多様化、産業再生のための政策金融の有効活用などを図るということとしております。
　しっかりと官から民への構造改革を進める中で、中小企業金融公庫の今後の在り方についても、これは適切な見直しを行っていくという必要があると考えております。
　地域金融機関の今後の育成についてのお尋ねでございますが、金融庁は中小・地域金融機関については、いわゆるリレーションシップバンキングという考え方の下、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組を進めることによって同時に不良債権問題を解決するんだという立場を取っております。
　金融庁としましては、この中小・地域の金融機関がリレーションシップバンキングの担い手として利用者から十分評価、信任が得られるような、そういう最大限の努力を努めていくつもりでございます。
　政府系金融機関と民間金融機関の位置付けについてのお尋ねでございます。
　これは、市場経済においては民間金融機関が顧客のニーズに応じて資金仲介機能を適切に発揮する一方で、政府系金融機関は民業補完に徹するというのが基本であると思います。
　しかし、民間金融機関が不良債権を抱え資金仲介機能を十分に発揮し得ないような状況におきましては、特に中小企業金融の分野で民間金融機関と政府系金融機関が密接な連携を図ることによって円滑な金融を地域の隅々にまで浸透させていくということが重要であると考えております。
　金融庁としては、しっかりと不良債権問題の終結を図る一方で、各省庁、政府系金融機関とも連携をして地域の中小企業金融の円滑に努めていく所存でございます。
　最後になりますが、投資事業有限責任組合における投資家保護についてのお尋ねがございました。
　この投資事業有限責任組合などの、いわゆる投資ファンドが広がりを見せます中で、その投資家保護というのは非常に重要な問題であるというふうに思います。
　このため、今国会に投資事業有限責任組合及びそれに類似する投資ファンドへの投資については、証券取引法上の投資家保護の規定を適用することを目的とする証券取引法等の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。国会におけるこの御審議の内容等々も踏まえながら、今後ともこの投資家保護に全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　勝木議員にお答えをいたします。
　まず、エンジェル税制についてのお尋ねがございました。
　御指摘の実態調査は平成十四年二月に公表されたものと承知しておりますが、その後、エンジェル税制につきましては、十五年度改正でベンチャー企業に対する投資額を株式譲渡益から控除できる優遇措置を創設し、さらに十六年度改正において、民間の目利きを活用する観点から、証券会社、グリーンシートですが、それからベンチャーファンドを通じた投資を新たに適用対象に追加するなど、大幅な拡充措置を講じてきております。
　それから、新設の中小法人に対する法人課税の減免等についてのお尋ねがございました。
　法人税制については、平成十六年度改正におきまして、欠損金の繰越期間を五年から七年に延長し、新設の中小法人の事業展開などを支援しております。また、同族会社の留保金課税については、制度そのものを廃止することは適当ではないと考えておりますが、十五年度改正で講じた留保金課税の一部停止措置によりまして、中小法人の多くが課税の対象外となっております。
　このように、中小ベンチャー企業については、税制上様々な支援策を切れ目なく講じているところでございます。これらの措置が活用されて、中小企業の活性化に資することを期待しております。
　それから、消費税についてのお尋ねがございました。
　総額表示の義務付けは、消費税額を含む最終的な支払総額の変更を求めるものではございません。必ずしも事実上の値引きといった問題を招くものではないと考えております。政府としては、こういった点を含め、総額表示の趣旨や内容について積極的な広報に取り組んでまいりました。
　総額表示に伴うコストについては事業者ごとに様々であり、これを具体的に見込むことはなかなか難しいということを御理解いただきたいと存じますが、レジスターの買換えなどについては、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例措置などが御活用いただけるのではないかと考えております。
　それから、総額表示への切替えについては、政府としても、事業者において値札の切替え等が円滑に実施されるよう支援等に努めてきたところでございます。引き続き、きめ細かな広報、指導、相談に取り組んでまいりたいと考えております。
　一円未満の端数処理の方法については、各事業者において混乱を招かないよう配慮しながらお決めいただいているものと承知しておりますが、政府としても、引き続き、きめ細かな相談等に努めてまいりたいと考えております。
　それから、免税点の引下げは、消費税に対する信頼や透明性を向上させる観点から行われたものでございます。
　なお、事業者が円滑かつ適正な価格への転嫁を行うことができますよう、今後とも広報、相談等に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　勝木議員にお答えします。
　総額表示方式を契機とする優越的地位の濫用に対する監視体制についてのお尋ねでございました。
　公正取引委員会におきましては、昨年十二月に、どのような行為が優越的地位の濫用に該当するかについての考え方を公表するとともに、本年二月から納入業者及び小売業者に対する調査を実施し、問題があると認められた小売業者には改善を求めるという監視に努めてまいっているところでございます。
　今後とも、不当に値引きを要請するような優越的地位の濫用に対しては厳正に対処してまいります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ウズベキスタンとの航空協定は、我が国とウズベキスタンとの間の定期航空業務を開設するため、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
　委員会におきましては、ウズベキスタンとの航空需要と協定締結の意義、テロ防止等のための航空保安措置の充実等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案は、外務省改革の一環として、能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するに当たり、儀典長を廃止すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、外務省の機構改革の目的、法律職としての儀典長を廃止する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十三年九月にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等を契機として、平成十四年十二月に改正されました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書が本年七月一日から発効することを受け、締約国である我が国においても、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安確保に必要な措置並びに国際航海船舶の入港規制に関する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、テロ対策への国の取組、本法施行による外国船舶監督官及び海上保安官の増員及び装備充実の必要性、港湾における物流効率化と保安対策の両立、港湾におけるコンテナ等貨物の保安対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童虐待問題が深刻化している状況にかんがみ、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、児童相談所等の職員の確保策、関係機関の連携強化の必要性、立入調査における警察官の関与の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　破産法案
　日程第六　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、破産法案は、社会経済情勢の変化とこれに伴う破産事件の著しい増加にかんがみ、破産手続の迅速化及び合理化を図るとともにその実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、破産手続開始前の債務者の財産の保全のための制度の拡充等の措置を講ずるとともに、破産手続における各種の債権の優先順位の見直し、破産財団に属しない財産の範囲の拡張、否認制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、破産法の施行に伴い、民事再生法、会社更生法その他の倒産処理手続関係法律、民法その他関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、倒産法制全体の見直しの理由と経緯、債務者の自由財産の拡大、労働債権と租税債権の優先順位、個人破産者の免責手続の改正等について質疑が行われ、また、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、破産法案に対して八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中央省庁等改革基本法の規定により、総合科学技術会議において行われた日本学術会議の在り方についての検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の推薦方法等を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、日本学術会議の改革の経緯、役割の重要性と今後の方向、総合科学技術会議との機能分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成十六年四月七日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、内閣から提出されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案並びに本院議員江田五月君外三名発議の難民等の保護に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、衆議院から送付されました中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案並びに中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び難民等の保護に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を順次求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野沢法務大臣、本院議員江田五月君から順次趣旨説明があった後、千葉景子君が質疑を行います。
　次に、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中川経済産業大臣から趣旨説明があった後、勝木健司君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
平成十六年四月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　舛添　要一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（平和主義と安全保障）
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、平成十五年五月より、「平和主義と安全保障」をテーマに取り上げ、調査を進めてまいりました。
　これまで、学識経験者を中心に二十四名の参考人をお招きしたのを始め、委員相互間の意見交換を行うなど、広範な調査を重ねてまいりました。
　また、平成十五年六月四日には、「平和主義と安全保障」をテーマに公聴会を開会し、八名の公述人をお招きしております。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、「平和主義と安全保障」の自由討議を行います。
　御意見のある方は順次御発言願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　武見敬三君。
○武見敬三君　では、所見を述べさせていただきたいと思います。
　二十世紀、人類社会にとりまして正に戦争の世紀であったと言われております。この二十世紀初頭、第一次世界大戦が起きたわけでありますが、その直後、ウィンストン・チャーチルが、十九世紀の戦争と比較をし、二十世紀の戦争の概念が変わったということを述べております。
　それは、十九世紀の戦争の場合、指導者自らが戦場で戦い、英雄となる軍人同士の戦争であった。しかし、二十世紀の戦争となると、指導者は後方の安全な場所にいて、その戦争は一般市民をも殺りくの対象とする大量殺りく、大量破壊の戦争となったと。このことが、正に十九世紀と比較をし戦争の概念が変わったというふうに彼は述べたわけであります。
　そして、二十世紀の戦争は、第二次世界大戦、広島、長崎の原爆投下により、その極致を極めたと言ってよいかと思います。
　したがって、我が国憲法が起案され制定された第二次世界大戦後の時代状況において、人類社会にとり戦争と平和という視点が最も重要となり、そして我が国においては、戦争体験に裏打ちされた、すなわち戦争の道具である軍事力そのものを悪として全否定する純粋な平和主義というものが戦後我が国の平和主義の基調となったのであります。
　憲法第九条は、国家、個人の自衛権を否定するものではありませんが、自衛隊は、軍隊、軍事力、交戦権等を想起させる用語は極力回避をされ、集団的自衛権の権利は有するものの、行使は禁止されるというところとなったのであります。この憲法九条は、大量殺りくの悲惨な戦争体験をした人々の平和を希求する純粋な理念と、日本を再び軍事的脅威としないという米国の日本占領政策方針とが合体した所産であったと思われます。
　その後、冷戦という時代状況は、純粋な平和主義にとり極めて居心地のいい時代状況でありました。
　その理由を三点述べます。
　第一、国内において、その純粋な平和主義の担い手となっておりました戦争体験の世代が社会の各層で指導的立場にありました。
　第二に、日本を取り巻く戦略情勢も、そのそれぞれ分断国家というものも固定、定着をし、特段、日本の再軍備、重武装、更には同盟国としての役割拡大を求めるものではありませんでした。
　第三に、国際協調あるいは国際社会において、豊かで責任ある国家という立場から自衛隊の海外派遣を求められるという、そういう時代状況でもありませんでした。
　したがって、憲法九条を拡大解釈する必要性が特に認められることがないという、大変居心地の良い時代状況であったのであります。
　しかし、冷戦が終結した後の時代状況は大いにその様相を異なるようになってまいりました。
　アジアにおいては、欧州において確かに冷戦は終結をいたしましたけれども、決してその冷戦というものが完全に終結した状態にはございません。台湾海峡及び朝鮮半島には二つの分断国家群が引き続き存在をし、軍事的緊張を発散し、北朝鮮は孤立した政治体制の存続を懸けて核兵器の開発にかかわり、そして中国の政治体制は当面その基本的性格を変えるということはないと予見される中で、着実に経済的に発展をし、そしてその軍事的な台頭というものも着実に予見し得るものであります。そして、その勢力範囲の拡大志向というものもまた同時に明白に予見されるものであります。
　したがって、このような非常に流動性が高まる不確実な分断国家現象、そして新たな大国の台頭といった時代状況の中で、日米同盟を基軸として一定の軍事力を我が国も保有しつつ、米国の軍事的プレゼンスを維持することによりアジア太平洋における勢力の均衡を維持し、地域紛争の勃発を抑止し、不必要なアジア諸国間の軍拡競争を回避することが求められると考えます。
　その際、集団的自衛権を行使し、同盟国としての一定の役割を確保し、米国の政策決定に対しても一定の影響力を行使する立場を確保することにより、我が国の外交政策の選択肢を着実に拡大させることが必要となります。
　他方において、冷戦終結、終了後、二十一世紀に入り、人、物、金、情報の国境を越えた交流拡大というグローバライゼーションは、国際社会の様々な相互依存というものを急激に増大せしめ、そのネガティブアスペクトとして、地球の裏側まで遠隔操作できるテロリズムの出現、組織犯罪の拡大、エイズ、ＳＡＲＳといった感染症の拡大といった、新たな暴力的あるいは非暴力的な脅威というものを生み出したのであります。
　こうした時代状況の中で、従来の国家安全保障という考え方やあるいは国家を単位とする考え方だけでは十分に対応できないという、そういう更により複雑な時代状況になりました。
　その中で、こうした時代状況に対処する新たな考え方が生まれるに至りました。その一つが、一九九四年、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表いたしました人間開発報告書の中での人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーという考え方であろうかと思います。
　疾病、飢餓、失業、犯罪、社会紛争、テロリズム、環境破壊など多様な脅威を視野に入れて、死ななかった子供、失われなかった雇用、広がらなかった疾病、暴力につながらなかった民族対立、言論を制限されなかった反体制派といったことが人間の安全保障の一つの形であり、この概念が人間の生命と尊厳を守る普遍的価値に基づいた概念であること、そしてまた、紛争もそれを事前にいかに予防するかというところに、より重要性が置かれる考え方がこの中で指摘されるようになり、そしてさらに、国境を越えて、それぞれ地域を単位とし、その地域に居住する人々を対象とし中心として考える新たな安全保障の概念として、この人間の安全保障という考え方が創出されるようになりました。
　そして、この新たな脅威というものについて、それをいかにしてより非軍事的な手段によってその根源的な解決を図るか、また、そのときに、地域を単位としてそこに住む人々を対象とするという視点から、ただ単に国を代表する政府のみならず、国際的な機関、そして様々な市民社会におけるＮＧＯというものが、それぞれの目的に合わせて連携をしネットワークを組み効果的に対処するという新たな安全保障の仕組みというものが、ここに人間安全保障という視点から求められるようになったものと思われます。
　この考え方は、私は正に未来志向のより強靱な平和主義というものを裏付ける考え方であろうと考えるものであります。二十一世紀における我が国の新しい平和主義の基調とすべきと考えます。そして、戦争体験をした多くの純粋な平和主義の担い手の人たちは今や時代から去ろうとされておられます。その中において、改めて我が国においてこうした純粋な平和主義に代わる平和主義として、私はこの人間の安全保障という考え方に示された未来志向の強靱な平和主義というものを我が国に確立することが必要だろうと思います。そして、私は、これから求められる新しい我が国の憲法においては、この未来志向の強靱な平和主義と予見し得る将来のアジア太平洋における戦略情勢への国家安全保障上の対応というものが適切にバランスを取って、そしてそれが十分に配慮された形で起案されるものと考えるものであります。
　以上です。
○会長（上杉光弘君）　江田五月君。