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○政府委員（福川伸次君）　先生の御指摘の問題、再建をいたします場合には、これはどうしてももちろん制度融資等を最大限に活用はいたしますが、さらにまた、再建のための資金ということをまたさっき先生もおっしゃいましたように、メーンバンク等々から持ってくる、こういうことも必要になってまいります。おっしゃるように、そういった条件をつくるということが非常に大事なわけでありますが、いまはどういう方向でいくかということを、いろいろなアイデアが出ているということで私も申し上げただけでございまして、これはいま会社が会社更生法に出しておりますゆえんの会社の意思は、北炭として再建をいたしたいということがまず基本にございますわけですから、いま先生のおっしゃったような内容にどういうふうになっていくかということは、これはまた更生の過程でいろいろ出てまいると思います。
　いまおっしゃった問題というのは、御指摘の点私も重々よくわかります。それは、今後もちろんどういう経常形態でやっていくのがいいかということが出た後をどうするかということで、いまおっしゃったような問題が出てまいるわけでございますので、石炭協会等も、そこは引き受けるに当たりましてどういうことならできそうかということを十分検討いたしておるところでございます。
　私どもとしてもいま御指摘になられた問題というのは、非常に重要なポイントだということは十分わかります。わかりますので、それは今後どういう形態で、北炭ということで再建するというのがこれは第一義でございますが、そうでない場合はどうなるのか、その場合にどういうことになっていくかというのはおっしゃるような炭量計算の問題、それから労務債の問題、さらに新規の資金需要の資金調達の問題、こういったような問題は、そういうことを全体として石炭協会でも引き受ける場合には十分考えると思いますし、私どもも十分研究しております。また、その際ある程度方向性が出てまいりましたときには、これはもう関係者が一体となってやらなければ道は開けないわけでございますから、その点はまたいろいろ十分その段階で御相談させていただき、また、御指導にあずかりたいと思います。
○対馬孝且君　そこで、大臣ね、私はこういう提案をしたいんですがね。いま私ここで幾つか出しました。たとえば生産計画に対する最終的な炭量計算あるいは生産計画の達成、これは一つのものですがね。それと資金計画、それから労務債の返済計画、どういう労務債処理をしていくのか、その上に立って経営主体がどうなるのか、これは整理しちゃうと、この四つになるんですよ。私はこれは大臣に提案したいんだが、一回そういう問題について関係者と、これは超党派でやるべきものだと思うんです、原則的に。だから、一応政策段階が一つ、あるいは銀行段階のレベルが一つ。それからざっくばらんに申し上げますけれども、いま債権番の主体になっている北海道経済というものが一つありますけれども、そういう関係者に、個別でいいから意見を一回全部出し合ってもらって、大臣のところでひとつそういう計画がどこでどうすればどうなるかというのを策定してもらいたいと思うんだね。僕はそういう意味の角ばった委員会とかそんなことを言っているのじゃなしに、個別指導でいいから一回そういう問題をきちっと整理してもらって、これはやはり有吉会長なら会長の万に提言をして、そうして早期に表裏一体となって管財人を選んでいく、こういう方向に一歩踏み出してもらいたい、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　管財人の人選につきましては、先ほどから申し上げましたように、石炭協会有吉会長に一任をしておりますから、これは私どもがとやかく言う段階ではないと思います。責任をもって選ぶ、こういうことで推薦をするということでありますから、全く信頼をしてお願いをしておる、こちらからとやかく言うことはできないと思いますが、管財人を選ばれるに当たりましていまお話のようないろいろの問題につきまして通産省とも御相談はあるわけでありますし、そういう中で通産省としてどれだけのことができるか、こういうことも相談もしていくわけでございます。
　そうしてまた、管財人が選ばれた暁においては、これはもう管財人だけで山が残せるということじゃないわけですから、やはり各方面の御協力がなければなかなかむずかしいことになっておりますから、したがって、管財人が生まれましたら早速その管財人の御努力と相まって、われわれとしても各方面の意見も十分お聞きしながら管財人の方針、方向に対して協力をしていかなければならぬ、政府としてもできるだけのことをしなきゃならぬ。その協力に当たりまして私どもが各方面の意見をお聞きしながら管財人と相談していくということは、これは当然のことであろうと思いますし、ぜひともそうしてまいらなければ、これは北炭の将来というものがあり得ない、こういうふうに思っております。
○対馬孝且君　そこで、大臣に申し上げておきますけれども、まず早期に管財人を選ばれる環境ということを政府としてもいま一歩積極的に進めてもらいたいということが一つ。
　それから管財人確定の段階ではいま言った問題が整理されなければならないわけですから、もちろん条件もつくと思いますけれども、そういう点ではやはり政府が積極的なひとつ行政指導上の役割りを果たしてもらう、こういう二つを確認しておきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん私が政府を代表して管財人の人選を石炭協会にお願いしているわけですから、それだけの私どもは責任があるわけでございまして、そういう責任を自覚しながら管財人が生まれた暁におきましては政府としてもできる限りの協力をしたい、そういうふうに考えます。
○対馬孝且君　いま責任ある立場で措置をするという大臣の力強い最後の結びがありましたから、それでひとつ一刻も早く管財人の早期決定を実現していただいて、更生開始の実施段階にこぎつけてもらって、一刻も早く山の不安が解消することが先決ですから、このことを特に申し上げておきたいと思います。これは大臣の御所見がありましたから答弁は結構です。
　それで一つだけ、ちょっと緊急に通産省に関係ある問題にしぼって実は申し上げたいのでありますが、これはおとといの三月二十一日、浦河地震にまつわる災害につきまして一応簡潔に、時間もありませんから一つだけ申し上げます。
　国土庁来ていますね。——それから開発庁も来ていますね。——これはもうすでに災害内容は知っていますけれども、いま私のところに入っているのはこれは大変なことであって、震度六の烈震があそこでとまったというのは、これは不思議なぐらいだというくらいに言われていますけれども、いまや一番困っているのは何かと言ったら、私も後援会も現地にありますけれども、商店街が軒並み店の陳列棚は壊れちゃう、とにかく商店のものは全部がたがたになってしまっているということで、それから店は他に移らなければならない、移る店はないということで大変だということになっておりまして、時間もありませんからくどくど申し上げません。
　これは虻田災害のときに、私も災害特別委員会やっておりましたから、虻田のときの商店街に採用いたしました中小企業金融公庫の融資対策、これは特別指導をぜひひとつやってもらいたいということが一つです。
　それからもう一つの問題は水道。いまだに水の問題が解消していない、道路がまだいま国道本線が完全にシャットアウトされている、鉄道の問題がある、総合問題ございますけれども、当面緊急の、とりあえず毎日生活する衣食住にまつわる水道の問題、それからガスの問題、それから当面のせめて道路の交通網の問題、これだけは緊急手だてをひとつしてもらいたい。もちろん激甚災害法とか災害救助法を適用せいとは私は言いませんけれども、当面対策としての、先ほど言った通産省の場合は中小企業金融特別対策をぜひ行政指導でタイアップをしてもらいたい、このことを申し上げますが、この点に関してのひとつお答えをいただきたい、こう思います。
○政府委員（勝谷保君）　現在、先生御指摘の点につきましては札幌通産局を通じまして、特に私ども中小企業の被害状況につきまして鋭意調査中でございます。
　現在検討中のものといたしましては、先生ただいま御指摘いただきました政府系中小企業金融機関によります災害復旧貸し付け、この発動を考えておりまして、有珠山の爆発時と実質的には同じような対応ができるような方向で鋭意検討中でございます。
○対馬孝且君　国土庁ちょっと。
○説明員（小松原茂郎君）　本日夕刻、関係機関によります連絡会議を開催する予定にいたしておりまして、そこで協議して、関係機関と協力しながら万全を期したいと思っております。
○政府委員（楢崎泰昌君）　北海道開発庁といたしましても、昨日、現地に係官を派遣し、公共土木等の調査をいたしている最中でございます。ただいま先生が言われました道路につきましては、現在、三ヵ所交通どめをいたしている状況でございます。そのうちの二本につきましてはきょうじゅうに復旧が予定されているところでございまして、あとの一ヵ所も迂回路を通じまして交通路が確保されている状況でございますが、なお今後とも先ほど国土庁言われました連絡会議等を通じまして、北海道庁とも密接な関係をとりまして、鋭意復旧に努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○対馬孝且君　これは通産省に一つだけ申し上げておきます。
　私は、虻田災害のときも大変直接指導を触ったわけでありますが、やはり往々にして、いま言った有珠山の場合のときもそうでありましたが、なかなか政府系の中小企業金融公庫あるいは商工中金あるいは国民金融公庫と、なかなか該当が非常に問題があるということでずいぶん漏らされたケースもあるわけですよ。災害の現今は私はよく待ったなしという言葉を使うのだけれども、これだけはひとつ待ったなしに届け出があった場合は、それに、むしろ届け出なくても積極的に行政指導をして手だてをしてやると、こういう措置をぜひ講じてもらいたい。虻田の教訓としてひとつ申し上げておきたいということが一点です。
　それから開発庁の方は、何といっても道路が陸の孤島みたいにいまなってしまっているわけですからね、まあ監理官御存じのとおりでありまして、一刻も早くこの陸の孤島を解消してやるということと、水道がいまなおやっぱり未解決で、衣食住の問題ですからね、これはひとつ国土庁挙げて関係官庁とも早期解決をしてもらいたい。このことを要望して、私の質問を終わります。
　以上です。
○馬場富君　最初に、通産大臣の所信表明についての点で二、三お尋ねいたします。
　通産大臣は、所信表明の中で、現下のわが国の経済は、個人消費の低迷、中小企業の設備投資の停滞等内需回復の足取りが緩慢なまま過度に外需に依存した状態が続いており、もはやこうした外需依存の経済状態を続けることが許される状態ではないと、こういうふうにお述べになっておりますが、これまで辛うじて景気を支えていた輸出の伸びもこのところ急激に鈍化して、ついに昨年十月から十二月の実質成長率は年率換算でマイナス三・五％となっております。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
すなわち七年ぶりにマイナス成長を記録するに至っておるわけでございますが、このままではわが国経済は失速状態に陥るのではないかと懸念されるわけでございますが、通産大臣の景気の現局面に対する認識と景気の先行きについての見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国経済は依然として内需回復の弱さが続いておりますが、さらに加えて輸出の増勢も鈍化をしておる。この結果、第三・四半期の実質国民総生産は約七年ぶりにマイナスになったわけであります。また、この景気の先行きにつきましても全体的に見まして明るい見通しが見られない。こうした状況の中で経済の先行きに対する国民の信頼を失わせないためにも積極的にやはり景気浮揚のための努力を行うことが必要ではないかと考えております。
　政府は、しばしば申し上げておりますように、今後の景気対策として、公共事業の思い切った上半期前倒し、さらに金融政策の機動的な運営、あるいはまた住宅建設の促進等につきまして今後とも鋭意努力を行う考えでございまして、通産省でも四月の初めには全国の通産局長を集めまして、全国の中小企業の実態であるとか、あるいは住宅建設の実情であるとか、あるいはまた倒産の現況であるとか、そういうものを全体的に報告を聞きまして、その結論等も踏まえまして、四月には場合によっては政府として今後の景気対策について一つの方向を打ち出す必要があるのじゃないか、そういうことについて私としても判断をして、政府としての対処を求める時期が来ればまとめなければならない、こういうふうに考えております。
○馬場富君　この点は経企庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私もいま通産大臣がお述べになったとおりだと思います。非常に厳しい状態だと考えておりますが、これからはいろんなやはり工夫が必要でなかろうか。しかも積極的な工夫が必要でなかろうかと、こういう感じがいたします。
○馬場富君　内需の低迷のためにやはり業種、規模、地域による各種の跛行性も顕現化しておるわけでございますが、不況のやはり影響は、特に素材産業と中小企業に集中的に私はあらわれておるんではないかと、こういうように見るわけです。政府は三月十六日の閣議で公共事業の前倒しを決められたわけでございますが、四月には総合景気浮揚策を打ち出す方針をいまもお話ししていらっしゃるわけでございますが、通産大臣は来月の総合対策の中で中小企業対策、特にまた構造不況業種に対する対策を、どのような施策を織り込む考えか、一つは骨子的なことでも結構ですから御説明願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま経済全体が少し沈みがちになっておる、こういう状況でございますが、特にいま御指摘のように、大企業の中においては素材産業の非常な不況、それから大企業と中小企業間の格差が広がりつつある。あるいはまた地域においては北海道だとかあるいは東北、四国、九州という地域がほかの地域に比べて落ち込んでおる、こういう非常に跛行性が強いわけでございまして、そうした問題に対してもできるだけの対策を進めていかなきゃならぬ。特に素材産業につきましては、いま産業校増審議会におきましていろいろと具体的に検討をしていただいておりまして、この検討の結果を踏まえてこれが対策を進めることは当然でございますし、また中小企業につきましては、基本的にはやはり内需が出てくるということが大事なことでございますが、そのための公共事業の前倒し等を初め積極的にやらなければならぬわけでありますが、中小企業対策としては、そういう中でたとえば金利の問題等につきまして、もう一歩これが対策を進めることができるかどうかという問題であるとか、あるいは資金量についてこれを十分確保するということも必要でありましょうし、あるいは倒産防止のための現在いろいろと中小企業に対してあります制度をフルに活用していくということも大事であろうと、こういうふうに思うわけでございます。公共事業の前倒しの中では、特に官公需の中の中小企業向けの官公需をやはり積極的に前倒しをしていくということも中小企業対策としては重要なことではないだろうか、こういうふうに考えております。現在も中小企業に対してはいろいろと配慮をいたしておりますし、予算措置も講じておりますから、そうした制度、予算等をフルに回転をする、あるいはまた工夫をこらすということにして積極的なひとつ体制を進めてまいりたい、こういうように思っております。
○馬場富君　そこで、いま通産大臣も、先ほど経企庁長官もお述べになりましたが、やはり政府がいままで行う不況対策というのはもう一定の一つは紋切り型で、型になっておるわけですね。たとえばいまおっしゃったような公共事業の前倒したとか、これもやはり第一次オイルショック以降からずっと不況対策としてみんなとられた一つの型でもあるし、方法なんですね。それからまた金利の引き下げだとか、こういう傾向が一つはパターンになって不況対策がずっと行われてきておるわけですけれども、いまお話の内容等もやはりこの域を脱していないような状況ですけれども、ここで特に経企庁長官に今回の不況と元来からの不況というものに対して、同じケースなのかそれとも今回の不況というのは一つは性格が違ったものなのかどうなのか、ここらあたりをよく分析し今日の場合は対処する心理があるんじゃないか。たとえて言えば、一点はっきりしておるのは、従来はやはり外需依存の問題等についても、何とかかんとか内需に切りかえると言いながらもその実質は外需が伸びて、また外国もしぶしぶだけれどもこれを許してきたというような状況下の一つは日本の経済の動向であったわけですけれども、やはりここらあたりまで来るとそういういままでの柔軟的な考え方では対外環境というものは許さなくなってきている、そういうような問題等もあわせまして、かなり今度の不況というものはいままでとは型が変わった方向に出てきておるんではないかということを私たちは非常に心配しますし、まだこれからの中小企業対策等についてもそういうことを非常に懸念するわけですし、だから特に中小企業等についてはもう落とされるところまで落ちてきておるような状況の業種がかなり多くなってきておるわけでございますので、もう一回やってみなければはっきりしたことはわからないというような対策はここらあたりでもうとるべきではない。やはり絶対にやるならばそこに救済の対策が必ずできるというようなものを考えていかなければならないんじゃないかと思うのであります。そういう点で一つは今回の不況の状況の認識と、それからこれに対する経企庁長官として適切なものがいまお考えがあるかどうか、経企庁長官の立場で説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　第一次石油危機の後の不況と第二次石油危機の後の不況、現在の状態でありますが、若干違っておるように思います。一つは、第一次のときはアメリカ、ヨーロッパの経済の立ち直りが比較的速かった、こういう感じがいたします。したがって日本の貿易は相当伸びましたけれども、またある程度の貿易摩擦は起こりましたけれども、今回のようなひどい状態ではない。つまり世界に購買力がまだ相当あった、こういうことだと思います。しかし、現在は日本の状態は決して楽観は許しませんが、その楽観を許さない日本の経済の状態が外国に比べて比較的よろしいと、こういうことでありますから、いかに欧米諸国の状態が悪いかということがわかると思うんですが、それだけ世界に購買力が激減をしておる、世界不況は深刻である。したがって最近になりまして貿易がどんどん落ち込んでおる、こういう状態だと思います。その点が一つの違いだと思います。
　それから第二点は、前の場合と違いまして今回は消費不況、住宅不況とも言われております。つまり可処分所得が伸びない、実質所得が伸びないわけでありますから、物を買うにも買えない、家を建てるにも建てにくい。ところが住宅と消費は中小企業と表裏一体、密接な関係がありますから、中小企業の状態は非常に悪い。つまり可処分所得が伸びないということから来る内需の不振、この点が前回とやや違うのではなかろうか、こういう感じがいたします。したがいまして、そういう前提に立ちまして適切な対応が必要であろう、こう思っております。
○馬場富君　ここで、いま従来の型とはかなり変わってきたと経企庁長官も言っておりますが、通産大臣、やはりそういう中にあっても大企業関係の売り上げの伸びやあるいは非常に業況も悪いということが言われておりますけれども、その中でも大企業の方が着実に収入も確保しておりますし、依然として高水準の設備投資も展開されておるわけでございますが、これと対照的に中小企業は生産も販売も設備投資もやはり沈み込んでおるという傾向が数字の上でもはっきりとあらわれてきておるわけです。こういう点で、中小企業の不況風が強く吹き荒れておるという状況と、先ほど経企庁長官も言った非常にいままでにないような厳しい環境の中で今回の不況を迎えておる。そういう状況からして、私はこの中小企業へのてこ入れというのは相当力を入れてやらなければこれはむずかしいと思いますが、通産大臣としてこの不況の理由ないしは判断、これの積極的な対策はどのように一つは用意してみえるかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにいまお話のありましたように、中小企業全体が思わしくない状況にあります。設備投資をとってみましても、大企業に比べまして中小企業の設備投資が落ち込んでしまっておるわけであります。あるいはまた中小企業の倒産も、五十六年の倒産は史上三番目と言われるほど非常に高いわけでございます。そうした状況から、このまま推移をすれば、中小企業というのはやはり日本の産業経済を支える大きなウエートを持っておりますので、日本経済全体に非常に深刻な影響が出てくることはこれは明らかでございますので、何としてもこれに対する対策を今後とも積極的に進めていかなければならないということはわれわれも強い決意を持っておるわけでございます。
　まず全体的に国の景気を安定させるための、先ほどからるる申し上げましたような景気対策を積極的に進めて内需の振興を図っていくということが大事でございますが、中小企業に対しては、今年度五十七年度予算にも中小企業振興のための諸対策、それに伴うところの予算措置を盛り込んでおりますので、こうした予算措置を具体的に積極的に実行していくということが必要でございますし、中小企業向けの金利もこれまでもいわば特別な配慮をしてきております。長期金利、長期プライムに比べますと、中小企業金融公庫とかあるいは国民金融公庫等は〇・三％低い水準に抑えているわけでございますが、こうした配慮は今後とも積極的に持続をしていかなければならない。特に長期プライム等なかなか金融をめぐる情勢は必ずしもいいとは言えないわけでございますが、もし好転をすれば、長期プライムレートでも下げることができるというふうな状況になれば、さらに中小企業向けに対しては配慮もしていかなければならないのではないか、こういうふうにも考えるわけでございますし、あるいは先ほど申し上げましたような中小企業向けの官公需を確保するということも五十七年度予算におけるこれからの対策の重点でありますし、さらに下請取引の適正化を推進していくということ、あるいは倒産防止対策、現在の制度を積極的に活用してこれを展開していくということも非常に大切なことであろう、こういうふうに考えますが、いろいろと今後とも中小企業の振興については工夫をこらしましてこれが対策を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○馬場富君　いまの説明の中で、金利対策を中小企業の場合見てやると通産大臣おっしゃっていましたが、これは報道等で私の聞いた範囲ですが、公定歩合の引き下げとは別にして、やはり中小企業向け金利対策というのを特に政府系三機関等を通して考えておるというようなことが報ぜられておりますけれども、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在すでに中小企業向けの金利については特別な配慮をいたしておるわけでありまして、これはこれまでの金利体系の中ではいわば異例の措置とも言うべき措置を講じておるわけで、先ほど申し上げましたような長期プライムレートの中で国民金融公庫とか中小企業金融公庫は八・六が八・三％というふうに低い水準で中小企業金融の円滑化を図ってきておるわけでございますが、今後こうした金融情勢が好転をする、さらに好転をしていくということになれば、中小企業向けに対しても何らかのまた配慮というものが加えられないものかどうか、これはいますぐここで右から左へやれるという情勢にはないわけでございます。しかし、景気対策ということも考え、あるいはまた金融情勢も好転するというふうな見通しがつけば、何かやはり考えていかなければならない課題ではないか、こういうふうに実は私は思っておるわけでございますが、これからの課題の一つとして検討を進めてまいりたいと思っております。
○馬場富君　次に、これは経企庁長官にお尋ねいたしますが、午前中もちょっと出ておりましたが、三月十八日の日本商工会議所の総会においての永野日商会頭の発言の中に、現下の財政事情とアメリカの高金利政策の中で全般的な景気刺激策を期待するのは困難であり、景気対策よりも行政改革達成の方が大切などの、こういう趣旨の発言があったわけでございますが、またこれに対して稲山経団連会長やあるいは土光臨調の会長、あるいは前川日銀総裁らも、財界首脳部からもこれはたびたび景気対策に対して消極的な意見がかなり出ておるわけですけれども、河本長官は日商総会で、景気と行革は両立するし、また両立させなければならぬという発言もしていらっしゃるわけでございますが、ここでやはり一つは永野会頭の行革優先論に反発したような意見となっておるわけでございますが、こころあたりのところ、長官の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本商工会議所の年次総会で永野会頭がどういう発言をされましたか、私は知らないんです。と申しますのは、私は朝早く行ってあいさつをしたものですからそれはわかりませんが、ただ私の述べましたことは、財政再建はどうしても成功させなければなりませんが、財政再建を成功させるためには行革ももちろん成功させなければならぬと思うのです。しかし、同時に景気の方もよくしていく、国の歳入も計画どおりふえる、こういうことでありませんと財政再建はできないわけでありますから、だから歳出の合理化だけで財政再建ができるような簡単なものではないような感じがいたしますので、やはり財政再建を成功させるためには、行革も成功させ、同時に景気の回復も成功させなければいけない、その二つが両々相まっていくことが必要である、こういう趣旨のことを言ったのでありまして、これらはいずれも私は両立し得る課題だと思います。一方がうまくいっても一方がうまくいかない、こういうことにはならないと思います。行政改革も成功させる、景気回復も進めていく、これはもう十分並行してやれる課題だと思います。どちらか一方に偏ってはうまくいかないのではないか、こういう感じがいたしますので、その趣旨のことを全国から集まっておられる方々に説明をいたしまして、政府の方針としてはこの二本立てで財政再建を進めるつもりでおるので御理解を賜りたい、こういう趣旨を述べたのでございます。
○馬場富君　私はなぜこの論議を取り上げたかと申しますと、また予算委員会等でもこれは取り上げてみたいと思いますが、いままで財界側の意見というのもぼくはわからぬでもないと思うんです。それはやはり行革の考え方というのは一貫しておるのは増税なき行革ということは政府が言っておりますし、やはり財界側もそういうことを強く主張しておるわけでございますが、そこで財界側の考える一つの行革というのは、多くの、私たちはそういう関係者の方々の意見も聞いておりますが、いままで民間企業というのはかなり厳しい中で自分たちのぜい肉を落としながら今日の不況に耐えてきた。だからここらあたりでやはり一つは税金を上げた負担をそういう企業や国民に課すよりは政府がここでいままで高度経済成長以来ふくれ上がってきた、また遠くいけば明治以来からの行政のひずみというのをここで落として、政府が本当に真剣に行市を通して国民の前にこのようにすっきりした小さい政府になりましたという心意気を示して、そこらあたりから日本の政治の新しい段階が生まれてくるんだというのが、私は多くの財界人やまた企業者からも聞いた声でございますし、私たちも行革に対してはそういう考え方お強く持っておるわけでございますが、これに対しまして昨年暮れからの行革国会あるいは今回の予算委員会等の政府答弁を見ましても、やはり実行段階に来て実際政府の行革の考え方というのは大蔵省の立てた財政再建の赤字減らしの計画に乗ってしまって、そういう赤字減らしというのが先行してしまって、真の行革というのは後になってきてしまった、これがやはり国民や経営者方に与えた影響というのは、行革というのはいわゆる金の引き締めであって不況を招くものだというような認識を与えてしまった。ここらあたりは私は政府の行政改革に対する一つは大きいかじの失敗ではなかったか。本当にやはり国民にもっともっと理解してもらって、行政改革とは企業の効率化であり、国民へのサービスなんだと、これによって絶対に景気が悪くなるものではない、前進できるものであるという認識をしっかり植えつけながらこの行革というのは進めりゃよかったんですけれども、大蔵省のいわゆる財政再建という問題が先に出てしまって、これに完全に鈴木内閣というのは乗ってしまった。だから船はとんでもないところに行ってしまったというのが実は実際の状況ではないか。ここらあたりから一つは財界の行革優先論といわゆる政府の言う景気対策に対する食い違いというのが出てきたんではないか。ここらあたりは必ずや私はいずれかぶつかってくる問題だと思う。この辺に対して政府がよっぽどこの問題に対してもそういう謙虚な立場になり、また行革の出発点に返っていまのような状況の行政改革でなくて真にやはり国民が納得できるような行政改革の取り組みがなければこれは国民全般の反発を招いてくるんではないか、こういう点で私は長官の言われる行政改革と景気もあるいは財政再建もこれは並行するものだということはわかるわけですけれども、ここらあたり政府が本当に行政改革を財界や国民がみんな言っておるようなそういう小さな政府であり、ぜい肉を本当に落とし切れる行政改革ができるかどうかというところに一つは焦点があるんではないか。ひとつ長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の進めております行革は、御承知のように第一次の段階は昭和五十七年度の予算編成に際してどれだけ合理化ができるか、歳出カットができるかということが第一段階であったと思います。それから、第二段階がつい先般出ました許認可に関する事項と。いまお述べになりました本格的な行革の答申はこの六、七月ごろに出る、こういうことでございまして、その本格的な答申を受けて政府はこれをやっていこう、こういう考え方でございまして、まだ本格的な答申は出ておりませんので、内容については何とも言えませんが、それを受けて必ずそれをやり上げますというのが政府のこれまでの公約でございます。
○馬場富君　それでは長官にお尋ねいたしますが、政府が言っておる夏になったらまた新しい行政改革案が臨調から出まして、それですっきりとした行革もなされるという、そういうことです。そういうことをいまおっしゃっているわけでございますが、やはりそれならばそういう行革というのは必ず景気対策を行わなくても、その行革でかなりの財源が出て、これによって本当に経済の、結局景気等についても影響なく推進ができる、そういうものがこの六月や夏に出てくるという長官は自信がおありでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これまでの臨調の作業並びに経過等から考えまして、私どもは本格的な答申が出る、このように聞かされておりますので、それを期待しておるわけであります。ただ、政府の方では昨年までは行財政改革ということを言っておりましたが、先般も私は行管長官に確かめたのでありますが、行政改革と財政再建というものはおのずから別個の問題である、こういうお話でございました。つまり行政改革をやれば、当然財政上非常に大きな効果のあるものもあろうかと思います。しかし、行政改革をやったから即財政再建ができる、こういうものではないと。行政改革は本来の目的を持った事業である、財政再建とは別個の課題である、結果的にはある程度の効果はあるかもわからぬが、即それが財政再建に一〇〇％つながるものではない、こういう解説がございまして、私どもも最近そのように認識をしておるところでございます。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
○馬場富君　長官のその考え方については私も賛成いたしますが、やはりずっと委員会等の、いままでの総理の説明等聞きましても、やはり行革即財政再建と、行革すなわち財政再建表裏一体と、ここに結びついてきてしまって、結局、まあ後から出てくるとはおっしゃいますが、いままでの行革という進め方からいったら財政再建以外の何物でもないというような方向性しか実は、国民に与えた影響というのはそれしか受けとめられておりません。そういうような考え方から、よっぽどこれからの取り組み方の中で、いま長官がおっしゃったように、総理以下鈴木内閣も、やはり行政改革というのはある程度まで時間をかけて、しっかりと明治以来のひずみを直していくものである。これはやっぱりしっかりと、がっしりとやらなきゃならぬ。それといま当面しておる赤字減らしや財政再建の問題については、緊急を要する問題等については、これは別個の考え方でがっちりと取り組んでいただかなければ私は国民からも誤解を招くし、財界からの意見等も出てきたことも、そこらあたりから一つは長官との対立の意見になってきたんではないか、私は現場でいろんな方々に会って意見を聞いておるとそう思うわけです。だから、そういう点について、ひとつこの実践に当たって長官間違いのないようなかじを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、第一回の臨調の答申が、五十七年度の予算編成に際してどういう点を節約したらよろしいか、こういうことが内容になっておったものですから、つまり五十七年度予算編成に関連しての参考意見と、こういうような中身になったものですから、若干、ずっとそのまま誤解が尾を引いておるのかもしれません。しかし、確かに御指摘のとおりでございまして、本来の行革というのは財政再建とはおのずから別個のものである、こう思いますし、政府の方もようやくそこらあたりを整理して考えるようになった、こういうことでございます。
○馬場富君　次に、貿易摩擦の背景について二、産お尋ねいたします。
　最近、欧米との貿易摩擦が激化しておりますけれども、従来は個別製品ごとの摩擦でございましたが、接近は貿易全体の摩擦と変わってきております。政府は、このような貿易摩擦発生の背景をどのように考えておみえになりますか、最初に通産大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　貿易摩擦が直接に起こってきているその原因としては、日本とアメリカ、日本とＥＣとの間で貿易のインバランスが五十六年度に急激に拡大をした、アメリカなんかは百億ドル前後であったのが百六十億ドルとか百八十億ドルとかそういう状況になってまいりましたし、ＥＣなんかに対しても百億ドル以上と、こういう状況になってきておる、そういう中で米国あるいはＥＣの経済が思わしくなく、失業が増大の一途をたどっておる、こういうふうな状況、さらにまたそうした貿易インバランスの増大の中で日本の市場開放に対する努力が足らない、いわゆる日本の市場が閉鎖的であると、こういう考え方にアメリカやあるいはＥＣの諸国はありまして、そうしたインバランスの拡大と日本の市場の閉鎖性という考え方が大きないら立ちとなってこの貿易摩擦を生んでおる。しかしこれは日本とアメリカあるいは日本とＥＣの間だけじゃなくてアメリカとＥＣの間でもインバランス等であるいは市場の開放をめぐっての問題があることも事実でございますが、それの基本的な背景というのは、やはりアメリカやＥＣの経済の情勢が憩いというところにこの貿易摩擦がさらに拍車をかけておる、こういうことは言えるのではないだろうか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
　しかし、日本が閉鎖的であるということも非常にアメリカ、ＥＣ等は主張しておるわけですが、私たちから見ましても日本だけが閉鎖的であるというわけではなくて、アメリカ、ＥＣ等にも相当なやっぱり閉鎖的な問題があるということもこれは事実であります。特にＥＣと日本との間を見ますれば、ＥＣの市場なんかは日本に対していろいろと批判を加えながら、しかしＥＣの市場そのものが日本に対して日本以上に閉鎖的じゃないか、こういうことも言える面があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、基本的には、やはり世界経済が悪い、そうしてそういう中で日本経済が比較的恵まれておるということが大きな根本原因じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
○馬場富君　その点、やはり貿易摩擦の発生の背景について経企庁長官からもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私もいま通産大臣がお述べになったことと同意見でございますが、二、三追加して申し上げますと、現時点の貿易摩擦をずっと見ておりますと非常に神経質な議論が行われておる、それから非常に行き過ぎた議論が行われておる、こういう感じがします。
　なぜ神経質で行き過ぎた議論が行われておるかということでありますが、それはやはり各国が非常に不景気で購買力が激減をしておる、そこへ日本の商品が出ていった場合に、景気がよければ問題にならぬようなことがいま問題にされておる、こういうことでなかろうかと思うんです。でありますから、やはりこの問題を根本的に解決するのには、世界経済全体の再活性化、世界景気がよくなるということがどうしても必要だ、こういう感じがいたします。
　それから、それではアメリカの言い分等を全部仮にのんだ場合にいまの問題は解決するかということでありますが、私はなかなか解決しないと、こう思うんです。本当に解決させるのにはやはり幾つかの条件の整備が必要かと思います。
　まず第一番に、きょうも円が二百四十五円と、ことしになりましてから最低の水準になっておりますが、まあいろいろ背景はあろうと思うんです。しかし、その一番大きな背景はアメリカの高金利にあるわけでありまして、そのために昨年の初めと比べますと現在は円は二割以上円安になっております。したがってアメリカの商品は二割以上高くなっておる、こういうことであります。そこで、少々関税を下げましても一方でこの円安のために二割もあるいは二割以上もアメリカの商品が高くなるということであれば、関税の引き下げはどこかへ吹き飛んじゃって余り効果がない、こういうことになります。まあ貿易が成立するためには非常にいい品物が安く手に入る、こういうことが前提条件でありますが、品物はよくても非常に高い、こういう場合にはなかなか貿易は成立しにくい。しかも一方、買う相手が購売力が非常に強いということでありますと多少の条件は悪くても貿易商談は成立するかもわかりませんが、買い手の方も非常に力が弱くて購買力がない。一方、売る方は物の値段が非常に高くなってしまう、こういう状態でありますから、市場の開放体制は私どもはどうしてもやらなければならぬと、こう思っておるんです。これは私はよほど真剣に考えなければいかぬと、こう思います。と申しますのは、言いわけばかりしておりますとやはりそのうちにあるいは保護貿易的な動きが表面化するかもわからない、これはもうもっともだと思うんです。
　戦後、世界の経済がここまで回復をいたしましたこと、あるいは日本の経済がここまで発展したことの背景には自由貿易という原則があったからでありますが、その原則そのものにひびが入るということでありますから、まあ私どもは、言いわけばかりしないで、やるべきことはきちんとやらなきゃならない、しかも急いでやる必要がある、私はこのように考えておりますが、しかし、このことと問題が解決するかどうかということとはおのずから別問題である、やはり問題解決のためには幾つかのことを並行してやらなければならぬ、こういう感じがいたします。
○馬場富君　経企庁長官、ありがとうございました。
　次に通産大臣、アメリカの議会では相互主義法案が提出されたり、あるいは保護貿易主義に急傾斜しておる、こういう傾向に流れておるわけでございます。これはやはり二けたインフレとか、失業者の増大、今年の秋には選挙もある、そういう増幅されている面もありますが、私は、今回の日米貿易摩擦は一過性のものとはとても考えられない、こう思っておるわけです。この点について、通産大臣も先般行かれましたし、また自民党の大臣方も訪米してこの実情調査等に行ってみえましたが、この点につきましてのアメリカの基本的な考え方をどのようにおとらえになってみえるか、この点説明していただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカでは、いまもお話が出ておりますが、アメリカ経済が非常に悪い、そしてますます失業者がふえておる、インフレは多少おさまりつつあるわけでございますが失業者は増大を続けておる、そういう中で中間選挙も十一月には控えておる、そうしてアメリカの市場には日本の商品が溢れておる、こういうことからアメリカ経済、いままでにない国民的ないら立ちが出ておって、それが結局日本に対する一つの何といいますか批判ということになってあらわれておる。もちろんインバランスが拡大をしているということも大きな原因になっておるわけですが、アメリカの人々に会って話をしておりますと、アメリカ人が言うのは、結局インバランスにも問題はあるけれども、もっとアメリカの製品を輸入してもらわなきゃならぬと思うけれども、問題はやはり日本のやり方がアンフェアである、公正でない、アメリカはこれだけ市場を開放しながら日本はまだまだ市場が閉鎖的であると、こういうことを非常に強く主張するわけであります。そういうことが一つの感情の高まりとなって、まず議会の中にあってこの相互主義というものが台頭してきて、そうして法案が続々と提出をされる。日本がいま閉鎖的な状況を続けておればそれに対応したアメリカとしても制限措置をとらざるを得ない、日本が壁をつくれば同じ壁をつくるんだと、こういう趣旨の法律を出しておるわけでございます。これは自由貿易の体制からいきますと好ましい状況ではないわけであります。特に法案の内容が非情に後向きな保護主義的な内容を持っておるだけに、私はせっかく今日まで築き上げてきた日米間の友好関係、特に自由貿易体制の根幹にひびが入るんじゃないかということを恐れておりますが、このままの状況で行けば相互主義法案が通る可能性があるんじゃないかという私は見方もいたしておるわけでございます。
　そこで、いろいろと日米間の貿易小委員会等で論争も行われ、さらに日本としてもいま市場開放についてこれまでも努力しましたし、今後とも努力をしていくという姿勢を明確に打ち出しておるわけでございますが、大事なことは、やはり日本としてアメリカに対して言うべきことはきちっと言わなきゃならぬ、それは、やはり非常にインバランスが拡大をしているという原因は何といっても日本の円が安くなった、これが輸出に拍車をかけた、その背景としてはアメリカの高金利政策が続いておるということでございます。
　同時に、また、日本に対するアメリカからの製品輸出が非常に進まないという背景には、アメリカ自体の私は輸出努力にもやはり問題がある。日本が外国に対する輸出努力をするのと比べて、アメリカやあるいはＥＣにおいてもそうですが、輸出努力が足らない。日本は非常に、一億以上のこれだけ巨大な市場を持っておるわけですから、アメリカが努力をすればもっと製品輸出が拡大できる道があるわけであります。すでにアメリカの企業でも成功している例は幾つもあるわけでありますから、もっとやはりこういう輸出の努力はすべきじゃないかということをわれわれが強調しなきゃならぬわけでありますが、同時にまた日本としても、これまでも関税の前倒しもやってまいりましたし、あるいは輸入手続の改善等も行ってきたわけでございますが、さらに今後アメリカの指摘するそのアメリカの指摘する中にはずいぶん事実誤認的な指摘もあるわけでございますが、しかし、もっともっと日本としてやらなければならない市場開放の措置が私はあるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。これをどういうふうな形でやるか、もちろん日本の国内情勢の問題もありますし、これからの日本がさらに市場開放を進めるとすれば、もっとやはりそれに対応した日本の国内対策というものも強化していかなきゃならぬわけですが、そういうものと相まってやはり日本の市場開放の努力というものを一層やらないと、ただこれをお互いに言い合っているだけでは解決はしないのじゃないか。そうしてますますアメリカが保護主義的になって、大変悪い状態にこれからなっていくということを私は心配をしておるわけでございまして、この勢いはいまのところはなかなか容易ならざるものがある。櫻内外務大臣もいま訪米をされまして、アメリカの大統領を初め、アメリカの経済界、議会の幹部の皆さんと精力的に会っておられるわけでございますが、アメリカ政府、アメリカの議会あるいは経済界、口をそろえて言っているのは、少なくともサミット前には何らかの日本のさらに数歩前進した市場開放対策を確立すべきであるということを主張しておるわけでございます。これをどういうふうに日本が対処していくかということがこれからの最大の課題になってくると、こういうふうに判断しております。
○馬場富君　いま言うべきことははっきり言って対応していくといってみえましたけれども、私どもが見ておっても、アメリカ側にもいささか感情的になっておるというきらいもずいぶんあるわけでございますが、やはりこの際政府は日米間の懸案事項をもう一度総点検して、できることとできないこととを明確にして、さらに短期的にできることと終局的に対応するものと分けて、やはり市場開放のスケジュールをはっきりと内外に示して対処すべきことが一つはあるんではないか。また必要なのはわが国の市場開放に対する一貫した姿勢というものがなければならぬ、ここらがやはりしっかりしてアメリカあたりの対応もできてくるんではないかと、こういうふうに私たちは考えるわけですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くおっしゃるとおりでありまして、私は全面的に同感でございます。やはりこの際日本として対外経済政策、市場開放についての基本的な姿勢というものをはっきり世界に打ち出していかなきゃならぬ。そういう中にあって、いまお話のように短期的に日本としてできるものと、長期的に自由貿易体制を守る中で日本が取り組んでいかなきゃならぬ課題、それをきちっと整理をして出さなきゃならぬ。そういう中でどうしても日本としてできない問題もあると思います。これらもやはりはっきり明らかにしておかないと、このままずるずるといくということになりますと大変危険な状態になってくるんじゃないか、ですから、やっぱりサミット前にそういう日本の対外経済政策というものを鮮明に打ち出すということが貿易摩擦を感情的な対立にまで持っていかない、あるいは政治的な対立にまで進ませない一つの大きな私は課題ではないだろうかと、こういうふうに考えます。
○馬場富君　これで最後に、先日行われました第三回日米貿易小委員会、あのときの一つの懸案の問題としてやはり日本の政府の中では包括決着と個別決着の対応をめぐってちょっと論議があったように新聞等でも見ておりますが、きょう昼のニュースで、ホワイトハウスで行われたレーガン・櫻内会談で、レーガン大統領が強く六月ベルサイユ・サミットまでの包括的な一層の市場開放に対して櫻内外務大臣にその方向を強く迫ったのに対して、櫻内外務大臣もこれを了承したというような報道がございましたが、やはりこれまでの一つの論議の中で総理あたりも個別的な解消をおっしゃっていた意見もございますが、この六月サミットに対しまして、包括的な対策というのはいままでは無理だという傾向が政府に強くあったようですが、ここでやはり開放策、こういう対策をとる用意が通産の場合はあるかどうか、ここらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　貿易摩擦に対する基本的な対処方法について政府の部内で意見が基本的に対立するとか調整がつかないとか、そういうことではなくて、政府の部内においては方向というものはそう基本的に論議があるわけではないのでありまして、御承知のように昨年の暮れに打ち出しました対外経済政策五項目というものを積極的に打ち出すというのがいま政府の基本方針でありますし、そして全体の考え方としては、やはりサミット前には何らかのまとまった、いま申し上げました基本方針というものを内外に宣明しなきゃならぬと、これはまあ大体一致をいたしておるわけでございますが、それに至る間、貿易小委員会でいろいろと論議がありました。そうした問題をめぐりまして個別的な折衝は続けていく。これはまあたとえば通産省関係でいけば、革の問題をどうするかとかあるいはソーダ灰をどういうふうにこれに対処していくかとか自動車の問題で自主規制を五十七年度はどういうふうに措置していくかとか、あるいはまた農林省関係では、御承知のように残存制限品目二十二品目の取り扱い、これも十月以後から本格的な交渉に入るというわけですが、それまでの間に作業部会をつくっていろいろと検討していくということになっておるわけでありますが、そうした個別的な対応は個別問題としてこれを進めていきながら、大体その進んだものをサミット前には総集編といいますか、して、そしてまた今後に対する課題もまとめて大体五月じゅうには打ち出す必要があるんじゃないか、これは意見が一致しておるわけですが、ただアメリカが非常にドラマチックな措置を求める、こういうことを盛んに言っております。そこで日本が包括的にやるんだということを早々と打ち出すということになると、何かアメリカのドラマチックな要請に対して日本もドラマチックな包括的な対処を明らかにするというふうな期待が出てくるわけでございます。しかし、いまの日本の市場開放の努力からいきましても、相当程度進んでおるわけです。したがって、ドラマチックというもののとらえ方でありますが、余り日本としてそうアメリカが期待するようなドラマチックな行き方というのは私はなかなか困難じゃないか、こういうふうに思うわけで、そうした点で非常な過大なアメリカに対して期待感を抱かせて、そしてこれがまたさらに貿易摩擦に拍車をかけるというようなことになったら困るわけで、その辺に対していろいろと配慮した発言が続いたわけですけれども、しかし、サミット前に何らかのものを打ち出していくという基本的な認識は私は変わっていないと、こういうふうに思っておりますし、それはやはりやらないと、これは非常に事態を悪い方向へ持っていくんじゃないか、こういうふうに考えております。
○馬場富君　いまアメリカのレーガン大統領も強くその点を製氷しておるということですが、じゃその形はどういう形かはともかくとして、アメリカ側がいわゆる要求しておる包括的収拾だと、そういうふうにとれるような解決策は日本にできるわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま申し上げましたように、やはりこれまでの措置、そしてこれからのやらなければならない課題、それから市場開放に対する日本の基本的な考え方、あるいはまた世界の経済の再活性化に対する日本の役割り、そういうものを全体的にとらえた包括的な姿勢といいますか方針は、これは打ち出していかなければならない、そういうふうに存じます。
○馬場富君　わかりました。
○市川正一君　きょうはきわめて短い時間の間に所信表明と二法案の質疑を行うという条件にありますので、経済見通しとかあるいは貿易摩擦、重大な問題がいろいろあるのですが、参議院では御承知のように予算案の委嘱審査を各委員会でやるという新しい方式もとられますので、その際に改めて伺うことにいたしまして、本日は私は中小企業、小売業に関する問題についてお伺いしたいと思います。
　その前に大臣に二、三伺いたいのでありますけれども、大臣は所信表明の中で、これは六ページでありますが、「現下の我が国経済は、個人消費の低迷、中小企業の設備投資の停滞や住宅建設需要の減退など内需回復の足どりが依然として緩慢なまま、過度に外需に依存した状況が続いております。」云々と述べられておるのでありますが、このことは、今日の日米摩擦の重要な要因の一つとして、内需の低迷が輸出ドライブに拍車をかけているということとして理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　内需が低迷をしておるということは、結局やはり外需に依存しがちであるということは基本的に言えることではないかと思いますし、また同時に、内需が低迷をするということは諸外国からのやはり製品輸入あるいは原材料の輸入というものについて、これが制約を受けるということも言えるわけでございます。さらに円安というものが貿易、輸出に対して非常に大きなドライブをかけておるということは大きな要因であろうと思いますが、基本的には内需を振興していく、そして円が安定していくということが貿易の改善という面については大きな私は必要な要素ではないかと、こういうふうに判断をしておるわけです。
○市川正一君　ということは、私は、労働者が非常な合理化によって、低賃金そしてまた労働密度の強化という中で、かつまた下請企業が非常にたたかれるという異常なコストダウン、これで輸出競争力をつけているということ、そのために日本の勤労国民が購買力が非常に低下している、また内需の低迷とそれがつながっているということ。ですから逆に言うと、賃金を引き上げていくこと、減税、福祉を充実していくこと、生活基盤を整備する、公共投資をふやす、こういうことがいま必要になっているという認識では一致できますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに個人消費が停滞をしておる。その背景としては、可処分所得がやはり落ち込んでおるということも中小企業が低迷をしておる大きな要因でありますし、また国民経済全体に活力が失われるということにもなるわけでございますから、したがってやはり個人消費の拡大を図っていかなければならないことは、これは大きな政策の課題であろうと思うわけでございますが、そのためには政府としてもこれからできるだけの努力をしていかなきゃならぬわけでございますが、しかし政府もいま財政再建という大使命を遂行するための努力を重ねておるわけでございます。そうした財政再建を進める中において、財源的にすっかり手足を縛られておる、こういうことから、今日の事態はいろいろと積極的にやらなきゃならないのだけれども、手足を縛られてなかなか十分なこともできない、こういうのが今日の偽らない実情であろうと思いますが、われわれは、ただしかしそういうふうに手足を縛られておるからといって手をつかねておるというわけにもいかないわけですから、そういう中で、たとえば公共事業の前倒しであるとか、あるいは住宅の推進であるとか、あるいはまた、場合によっては金融政策の機動的な運営であるとか、そういうものを行いながら、内需の振興、国民生活、国民経済の安定というものを図っていかなければならない、こういうふうに私は考えるわけです。
○市川正一君　私はこの問題は、もういわば国民的なコンセンサスはできていると思うのです。政府がその気になって、本気でやるかどうかということだと思うのでありますが、でないと、せっかくのこの所信表明も結局は口先だけのことになってしまうということを、私はあえて指摘したいと思うんです。
　もう一点お伺いしたいのですが、日米貿易の特徴は、日本からは鉄鋼、自動車あるいは電気、こういう大企業の製品を輸出する、アメリカからは農産物などを入れてくるという形なんでありますが、その結果、日本は食糧の自給率が四〇％台を割り込もうということになっています。今回の残存輸入制限品目の撤廃という要求は、日本の農業の将来を考えて、ぎりぎりのところが残っている、これもなくしてしまえというものである。ガットの主張にも反するものだと考えますが、通産大臣としても先ほど市場開放の努力云々とおっしゃったのですが、真の国益の立場からしてこういう要求に対して断固拒否する立場で臨まれるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。