Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西委員　もう一つ、下請工事高の多くの部分を占める現場技能労働者の賃金が、公共工事設計労務単価が、現場の日払い賃金と連動して、今回の大幅下落によって大幅に賃金引き下げになっておりますけれども、そうならないようにしなくてはならぬと思うのです。福利厚生費、現場の安全確保の費用が確保されるような措置条項を考えるべきだと私は思っています。
　重層下請構造の下請労働者は、以前から建設業法で遵守はうたわれ、建設省も各種通達で徹底を図ってきたように、また、ＩＬＯ九十四号条約に示されている賃金、労働条件が確保され、労働契約を重視する条項というのがなければ、基礎的なものが私は壊れていくような感じがしてなりません。したがって、この点についてどうお考えですか。
○風岡政府参考人　公共工事の現場の労務者の単価の問題を御指摘いただきました。
　これは、私どもとしましては、実勢を的確に調査して、状況を正確に把握して、それを積算に用いるというような、そういった努力をしていかなければならない。最近、少し労働力の過剰感がありまして、労務費の単価が下がっているところでありますけれども、いずれにしても、実態を正確に把握するという努力をこれからも引き続きしなければならない。
　また一方、いろいろな現場管理経費自身も労働者を雇う場合にはかかるわけでございますので、こういった経費についても、そのときの状況を適切に反映するということは当然のことでありまして、これも定期的にそういった取り組みをしているわけでございます。
　そういう意味で、現場の労務費あるいは管理費についての状況把握というのは、的確に把握をしていくという努力はこれからもしていきたいというふうに思っております。
○中西委員　さらにこれらは細かく指摘をしたいと思いますけれども、時間がございませんので割愛します。
　最後になりますが、これは大臣にお答えいただければと思っています。
　一向に減少しない談合に、短期間に指名停止では余り効果がないと言われています。したがって、これらについて、免許取り消しを含む、一層強化することが非常に大事だと私は思っておりますけれども、この点とあわせ、もう一点、官製談合事件の発生に対して、本法律案策定に際しては、このような発注者を処罰する法改正は考えられなかったのか、この二点についてお答えいただきたいと存じます。
○扇国務大臣　今中西先生が御指摘になりましたこと、また、きょう朝からの委員会で、この問題が各先生からも大変提起されました。私は、大変重要なことだと思っております。
　談合を行った建設業者に対するペナルティーにつきましては、私は、刑法や独禁法に基づきます処罰のほか、建設省におきましても、平成六年から、独禁法の違反あるいは刑法談合等の場合については、指名停止の最低期限を引き上げる等により、ペナルティーの強化を図ってまいりました。
　けれども、今先生のように、まだこれでは軽過ぎるのではないかという御意見もるるございますけれども、私は、今後も、指名停止措置の運用につきましては、最近における談合あるいは贈収賄等の発生などの社会情勢や、また、当委員会での皆さん方の御意見を踏まえまして、現在の運用基準で果たして十分なものかどうか、これは検討させていただきたいと思って、きょうは皆さんの御意見を拝聴したところでございます。
　また、今、入札談合が生ずることのないように努めるべきというのは、発注者自身が談合に関与するなど、いわゆる官製談合はあってはならないことでございますし、また、私は、こういう認識がないのは官たるものの資格がないと思うほど、この点に対しては厳しくしなければならないと思っております。
　けれども、現行の法制度におきましても、官製談合が行われた場合に、当該行為が少なくとも刑法第九十六条の三第二項、談合罪に当たる場合、あるいは独占禁止法第三条または第八条第一項第一号、談合に当たり告発がなされた場合、このいずれも発注者はその共犯として刑事罰の対象とされておりますのは先生も御承知のとおりでございます。
　少なくとも、このような現行制度に加えて、本法案により、より公共工事の入札・契約の透明性あるいは競争性の向上が図られて、不正の起きにくいシステムを構築されることとなることがありますように、私たちは、官製談合も含めた不正行為につきましては相当程度の抑止効果があると考えておりますけれども、きょうの委員会の皆さん方の御意見を拝聴しながら、今後の大きな課題にさせていただきたいと存じます。
○中西委員　意見がありますけれども、時間が来ましたので、終わります。
○井上委員長　西川太一郎君。
○西川（太）委員　保守党の西川太一郎でございます。
　私は、昭和五十二年に東京都議に当選をしまして、十六年間都議会に籍を置き、そのうち九年間は、入札・契約問題を主として取り扱います財務主税委員会というところに理事や委員長やいろいろな立場で身を置いてまいりました。したがいまして、この問題につきましてはいろいろと見聞きもしてまいりまして、大変関心のある問題として受けとめております。
　建設大臣は御就任の直後に、御自身は素人であるということをたびたびおっしゃいました。私は、この問題こそそうした国民的視点から、公共事業のあり方、特に入札、発注、契約のあり方、こういうものの後を絶たない不祥事に対して行政のトップにあられる大臣がどういう姿勢で臨まれるかということを、私のみならず多くの皆さんが期待をしておられたと思うわけであります。
　そういう中で、基本的な考え方がここでできるわけでございまして、私は、そういう意味でこの法律というものは、入札干渉罪でありますとか、また公共工事の入札・契約制度のあり方に対する抜本的な改善を求めてきた我が党としては、大変時宜を得た法律であるというふうに、まず冒頭に立法趣旨につきまして賛意をあらわすものでありますが、公式な質問でありますので、改めて大臣から、この立法の趣旨についての基本的な姿勢を冒頭承りたいと存じます。
○扇国務大臣　今西川先生から、長い間公共工事等々に関する御経験、あるいは都議会議員としての御経歴も御披瀝なさいましたので、はるかに私よりもこういう法案に対しての適切な認識をお持ちであろうと思いますけれども、あえて御質問でございますので、今回の法案の基本的な考え方というものの一端を述べさせていただきたいと存じます。
　御存じのとおり、公共工事の成果というものは国民生活と深くかかわっているものでありますし、また国民の貴重な税金により賄われているのは言うまでもありません。そのために、国民の理解と信頼のもとに進められるべきものであるということは重要なことでございますし、いやしくも国民に疑惑を招くことがないように適正に実施することが強く要請されているのは当然のことでございます。
　このために、私どもは、この法案におきまして、国そして特殊法人等、地方公共団体のすべての公共工事の発注者を通じて、少なくとも公共工事の入札・契約の適正化について基本原則を明らかにすること、また入札結果や受注者の選定過程等を公表することによる透明性の確保、そして公正な競争の促進、談合や丸投げ等の不正行為の防止の徹底、適正な施工の確保を図るための措置を講ずる、これが私がこの法案をつくるときの大きな四つの基本的な姿勢でございます。
　ですから、これによって、会計法及び地方自治法で基本的な手続が定められている公共工事の入札・契約につきましても、私は、入札から事業実施に至る全過程においてその適正な実現を図って、国民の公共工事に対する信頼の確保また信頼の回復を図っていく、そのための法案であるということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○西川（太）委員　大変立法趣旨は明快であるというふうに思います。
　そして、今までこうしたものをなぜつくらなかったのか。それはある意味では、きょうは言葉を選ばずに率直に申し上げますが、談合が業界にとって非常に便利であって、景気のよい時代にはバランスよく、大きいところが中堅を、中堅が小規模を、ジョイントベンチャー方式とかいろいろなことをしながら、バランスよく仕事が満遍なく回るようにできたんですね。
　私は、この問題を議論するに当たっては、業界側の企業としての社会的責任というものを覚せいさせるということ、これは法律以前の問題として、いやしくも国民の税金を対価として得る、その仕事はモニュメントとして残るぐらいの気概を持ってやるべきだと思うんです。設計者が協会の賞を受けたり、いろいろな褒章に輝くのに、その設計に基づいて行われる建築が不正な手抜き工事であったり、価格の厳密な検討を経ずして談合、丸投げで行われるなどということが許されるということ自体、日本の建設業者すべてとは申しませんけれども、そういうことが当たり前のような業界の体質は、こんな私ごときの質問を聞いていただいている業者はいないかもしれないけれども、みんな、省を挙げて、国会を挙げてそういう方々に強く訴えていかなきゃいかぬ。そういう方々の不心得なことがなければ、談合、入札をめぐる疑惑事件などというものは起こらないはずなんです。物すごい手の込んだやり方をしているのですね。
　そこで、私、二番目の質問でございますけれども、心配なことは、地方公共団体、会計法とか地方自治法に基づいて一生懸命にやっているのですよ。そして、例えば私の関係したのは東京都議会でございますから東京都について言えば、財務局というところは絶えず不正がないようにいろいろな方法を努力しているのです。それでもそういうことがあるというふうによく言われております。
　そして、年々物価も上がり、予算規模もふえますから、議会物と言われる議会の承認を得るものの最低額は、私が当選した昭和五十二年には三億円だったものが途中から五億円になり、その後はどうなっているか知りませんけれども、どんどんお役所サイドの、議会のチェックを受けないで事後報告でいいということで入札や契約の結果の報告が終わっているわけですね。そして、資料として出されるものはようかんを切るみたいに百万単位ぐらいでずらっと入札の順番が決まっているなどという資料を目にすると、何でこんな都合のいい話ができるのかというふうにだれもが思うわけです。
　しかし、余分なことをしゃべりましたけれども、それはこっちへ置いておいて、本論は、会計法や地方自治法で規制をされてしっかりやっている地方自治体に今度またこういう法律でかぶせていくということは、地方分権のやる気をそいでしまうような心配があるのですけれども、大臣、これは大丈夫でしょうか。
○扇国務大臣　今西川先生のいろいろな例が挙げられましたけれども、少なくとも私は、戦後、今日まで日本が経済国家としてこれだけ成長を来した中にも、公共工事の占める役割というものの大きさ、また重要性というものはかなりあった、また評価されてしかるべきものであると私は認識しております。
　だからこそ私は、先ほども申しましたけれども、少なくとも平成四年のピーク時にあった建設業の数が五十二万社ございましたのが現段階では六十万社になっている、そういうことも私は、大きな姿として、日本の公共事業のあり方、あるいは戦後の復興ということを含めたこういう建設業者の増大ということも大きな貢献を果たしてきたと思っておりますけれども、他方考えてみますと、これだけ業者が大きくなり従業員数がふえていくということになりますと、少なくとも公共事業費等々のバブル崩壊後の事業の減少ということから考えますと、その相関性においては少なくとも苦しくなっているということだけは私は言えると思います。
　特に地方自治体においては、公共事業によって潤っているという地方もなきにしもあらずでございます。多くの地方の財源と活性化を公共事業に頼っているというところも当然あるわけでございまして、そういうところへ、今西川先生が御心配になったような、地方自治体に逆にこれによって重荷を背負わすのではないか、あるいは地方分権等々の件に関しても、逆に縛るのではないかという御懸念がございましたけれども、私たちは、少なくとも地方公共団体の自主性を損なうことは望ましくない、当然それも考えておりますし、各発注者に義務づける事項は必要最小限のものにする。そして、それ以外のものは、適正化指針により各発注者の多様性を踏まえた対応が可能になるよう、地方の公共団体の自主性に配慮するということだけは、私は特に法律上担保するということをしていかなければならないと思いますので、今おっしゃいました地方自治体への懸念というものを最小限にとどめ、またそうしてはいけないということのために、今後の省令、法令等々を私どもは勘案しながら、適切に地方自治体への少なくとも配慮をしていきたい、そのように思っております。
○西川（太）委員　具体的に今大臣がお答えになったこと、それで尽きるわけですけれども、建設経済局長、参考人としてきょうは来ていただいていますので伺いたいんですけれども、不正を防ぐために情報公開、どうしても必要ですね。しかし、この情報公開をすべての公共事業にさせるということになりますと、これは大きなもの小さなもの取りまぜて、日本じゅうで膨大な公共事業があると思うんですよ、数において。これは事務の簡素化とかそうしたものに反するという面もあるわけですね。
　したがって、今大臣がおっしゃったとおり、地方に負担をかけないように政省令をきちっと整備されるということに答弁も尽きるのかもしれませんけれども、実務的な面から、もう少し今の大臣の御答弁を補足していただけますか。
○風岡政府参考人　各発注者に余り過度な負担をかけるということは、円滑な目的を達成するためにも支障がありますので、そういう行政の効率化というようなことも一方考えていかなければならない。
　私ども、具体的には、今先生御指摘をいただきましたような情報の公表の範囲、これも政令で最終的には定めさせていただきますけれども、これも情報公表の意義を損なわない範囲で、極めて小さいようなものは対象から外させていただくというようなことも考えていきたいというふうに思っておりますし、また公表のやり方も、先ほど来御説明しておりますように、閲覧方式だとか、掲示方式だとか、あるいはインターネットを活用するとか、いろいろな方法がとり得ると思いますので、具体の情報開示のやり方につきましては、少し各発注機関の負担の軽減というようなことも念頭に置いて適切なやり方を検討していきたい、このように思っております。
○西川（太）委員　今のことは、実際に担当されるのは地方公共団体がほとんどでありますから、ぜひひとつそこのところはしっかりやっていただきたい、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　先ほど、先輩、同僚議員から、角度を変えて丸投げ防止対策について御議論がありました。私もあえてそのことを重ねてお尋ねするのは恐縮でありますけれども、丸投げというのは本当にけしからぬ話でございまして、さっきちょっと長々と申しましたけれども、そういうことを伝統的に許している。ほかにもいろいろな、御縁があるなんという言葉があるんですね。
　それは、情報を早耳でとっておいて、どこかの土地を買っておいて、当該地域の公共事業がわいてきますと、私のところの資材置き場がここにありますとか、どこどこの工事を私どもは先にやりましたからこれは御縁があるんですからと言って、談合のときの材料にするんだそうですよ。
　そういうようなことを許すということ自体、それは取り締まる法律をどんどんつくってやっても、何度も言いますけれども、そういう体質が業界にあるとしたら、ここも、これはもっと率直に建設省が業界に対して指導していく。ただ法律をつくればいいというものじゃないと思うんですね。
　これは、大臣お一人ではもうあっちこっちへ飛び回って大変だと思うので、お二人の植竹、田村両政務次官、ぜひひとつこのことを補佐して頑張っていただきたい。そういう意味で、衆議院でありますので、植竹総括政務次官に建設省を代表してひとつ御決意を承りたいと思います。
○植竹政務次官　今西川先生からお話しのことは、今日公共事業罪悪論が言われている中で、丸投げとか談合とかいう最大の原因の一つだと思いますが、これは本当に、先生もおっしゃるとおり、また大臣がお話しするとおり、これを根絶していかないことには健全なる公共事業の発注ということはできないわけであります。
　そういう意味におきまして、品質確保、あるいは建設業の健全な発達がないと、今後の日本の発展は大きく前進しないという意味で、私は、今回の法律制定というものは、本当に大きな二十一世紀に向けての意義があるものと考えるわけでございます。
　そういう意味におきましても、現場を担当する技術者とか、あるいは配置とか、そういうものを全般に的確に措置しながら進んでいきたい。
　具体的には、先ほど来お話にありますとおり、一括下請の禁止、これは建設業法においてはいろいろと、先ほど申し上げましたように元請業者が了解すればできるようなことがありますけれども、これを全面的に禁止しないことには丸投げを禁止できないということから、これも本法律案に入っておるわけでございます。あるいは……（発言する者あり）いろいろ何か聞こえましたけれども、その点、今答弁中でございますので。
　発注者に施工体制台帳の写しの提出の義務、あるいは施工の体系図のいわゆる情報公開を適宜していくといったようなことを踏まえまして、具体的に現場における不正な行為がなくなるようにしていくわけでございます。
　いずれにいたしましても、本法律が施行されれば、本当に形をつくって魂入れずじゃ困りますものですから、これは建設省といたしましても、議員御指摘のとおり、今後とも大きく前進してまいりたいと思います。
○西川（太）委員　特別、質問を下請に出したわけでないのに、何かよその方の御発言に答弁があったようでありますけれども、私がお聞きしたかったことは、要するに、丸投げというのを容認するような、いやしくもそういう体質が業界にあったら、幾ら法律をつくってもそれは効果がない。もっと建設省は地方分権というものを十分尊重しながら、しかし国民から信頼される、だから入札とか契約だけの見直しをするという狭い範囲の考え方じゃいけないんですよ。公共事業全体がいかに価値ある公共事業であるか、何というんですか、でき上がった生産物によっても、国民から、ああいい工事をしてくれた、すごい私たちに便益を与えてくれた、そういうことをやらなきゃいけないんですね。そういう意味では、公共事業のプライオリティーというものも議論されなきゃいけない。
　また、私は東京選出だから我が田に水を引くわけじゃありませんけれども、いまだにあかずの踏切なんというのがたくさんあるし、それから、大阪もそうだと思う。三大都市圏においても連続立体交差が遅々として進まなかったり、交通の結節点が依然としてボトルネック状態になっていたり、やらなきゃならないところ、うんとあるのですね。船が着かない港をつくったとか、お猿しか渡らない橋をつくったとかいって地方の方々によくしかられますけれども。それはバランスのよい公共事業をやらなきゃいかぬのですよ。だから、そういう意味で、都市部における公共事業というものもこれはぜひひとつ促進してもらいたい。これは要望にしておきます。我が田に水ばかり引いてはいけないから。
　議事進行の意味で、最後の質問にいたしますが、最後の質問はどういう質問かといいますと、私は、まず隗より始めよで、こういうことを基本法的につくっていこうというならば、建設省御自身の発注案件、そういうものについて、どういうふうに不祥事に巻き込まれないようにしていくのかという決意をここでやはり明確にしていただくということがこの法律審議には欠かせない視点だというふうに思いますので、これを最後に伺って、時間がありますから、答弁いかんによってはもう一度それについてお尋ねをして、もし満足のいく答弁であればこれで私の質問を終わりたい、こう思います。
○扇国務大臣　西川先生がおっしゃいましたように、あらゆる面において、今、公共事業等々、必要欠くべからざるものとあるいは不必要なものとむだを省こうという、そのために三党合意で公共事業の見直しも行い、建設省独自でも先ほども申しました百三十六の見直しを列記したところでございます。
　今るるお話がございましたけれども、公共事業が必要であるということの例として踏切のこともおっしゃいました。全国に一千カ所の踏切のボトルネックがございます。そして、今回は、今おっしゃいましたようにあらゆる面で、来年から国土交通省になって、そういうものを立体交差等々で、公共事業がより廉価に、より早く、そしてより国民性に利する公共工事というものが二十一世紀行われるということのためにも、今回この法案を今世紀末に何としても皆さんに御論議いただいたというのが基本でございます。
　そして、今おっしゃいましたように、この法案が通ってどうなるのかということでございますけれども、一言だけ、弁明ではございませんけれども、建設省の姿勢として、御存じのとおり平成五年のいわゆるゼネコン汚職というものがございました。あのときに、契機として、少なくとも一般競争入札による透明性の向上、あるいは公募型指名競争入札の参入、そしてそれを導入したということ、そしてまた資格審査あるいは格付結果の公表、あるいは予定価格の事後公表等、それなりに建設省としては努力してまいりましたけれども、私はまだ不足だと思ったのです。
　ですから、今回は、できれば皆さん方に御理解いただきたいのは、本法案の提出によって、少なくとも私は四つの大きな前進があろうと思います。
　一つは、指名業者の選定過程を公表する。そして二つ目には、資格審査、格付情報の公表。これは等級も順位も点数もでございます。そして三つ目には、入札監視委員会による審査の強化。今までるる、審査委員会がなぜあったという御質問もきょういただきましたけれども、これも少なくとも強化していかなければならないのが三つ目だろうと思います。四つ目には、総合評価方式、ＶＥ方式の積極的な実施。
　これは、今回の法案によっては、少なくとも今よりも前進させていただけるものと私は存じておりますし、今西川先生がおっしゃいましたように、これは国だけではなくて、地方公共団体と一体になって、今後公共事業というものがいかにあるべきかという原点に立って、きょうの皆さん方の御意見等々を勘案しながら、より二十一世紀型の公共事業に前進できるように、その御意見を重要視して実施していきたいと私は思っております。
　ありがとうございました。
○井上委員長　この際、本案に対し、古賀正浩君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中慶秋君。
　　　　—————————————
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中（慶）委員　ただいま議題となりました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　第一に、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項のうち、「入札及び契約からの不正行為の排除が徹底されること。」を「入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること。」に修正し、第二に、適正化指針に定める事項のうち、「入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の意見を適切に反映する方策に関すること。」を「入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること。」に修正しようとするものであります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。以上。
○井上委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○井上委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古賀正浩君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、古賀正浩君外六名より、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。樽床伸二君。
○樽床委員　ただいま議題となりました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところであります。また、大臣の答弁もほぼこの附帯決議案に近いものになっておりますので、読む必要もないかと思いますが、まず、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえるところであります。
　　　　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、適正化指針の策定等その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　一般競争入札については、審査体制の整備等を図りつつ適正に実施するとともに、指名競争入札についても、指名基準の公表や受注者の意向を踏まえた指名を行う公募型指名競争入札の活用等により、その透明性の一層の向上に努めること。
　二　不正行為の再発を厳に防止するため、公共工事の発注者による厳重かつ再発防止につながる視点からの指名停止措置、建設業許可行政庁による監督処分を厳重に行い、談合、贈収賄等の不正行為の排除を徹底すること。
　三　公共工事の入札及び契約に関し、不良不適格業者の参入を排除し、あわせて談合等の不正行為やダンピングの防止を図る観点から、発注者は、入札に参加する者に対し、対象となる工事に係る入札金額と併せてその明細を提出させるよう努めること。
　　　また、談合が明らかになった場合には、発注者による損害賠償請求の適切な運用を図ること。
　四　不良業者の排除、技術と経営に優れた企業の普及を図るため、ＩＳＯ取得を資格審査の際に活用する等企業の品質管理システムを促進すること。
　五　建設業を取り巻く厳しい経営環境にかんがみ、地域の雇用と経済を支える中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、ガイドラインの活用等によりＪＶ制度の適切な運用を図ること。
　　　また、適正な施工体制の確保の観点から、施工体制台帳の活用等により、元請企業等と下請企業の関係の適正化に努めること。
　六　入札及び契約についての第三者による監視や苦情処理を適切に行うため、公共工事の発注量や執行体制等に応じ、既存の組織の活用も含め、第三者機関の効率的な設置運営を図ること。
　七　入札予定価格については、支障がない限り、少なくとも事後公表を行うよう努めるとともに、地方公共団体においては、事前公表を行える旨を明確にすること。
　八　規模の小さい市町村については、その実情に配慮し、入札及び契約の適正化のための取組みが適切に行われるよう執行体制の確保等について必要な助言等に努めること。
　九　いわゆるダンピング受注は、手抜き工事、下請へのしわ寄せ等につながりやすく、また、建設業の健全な発達を阻害するため、その的確な排除を行い、公共工事の品質の確保を図ること。
　十　入札及び契約に係る事務の簡素化・効率化を進めるため、公共工事の入札及び契約のＩＴ化を促進するよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　起立総員。よって、古賀正浩君外六名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、扇建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣扇千景君。
○扇国務大臣　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案につきまして、本委員会におきまして貴重な御討議をいただきました。心から感謝申し上げ、ただいま全会一致をもって修正議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま附帯決議において提起されました、一般競争入札の適正な実施と指名競争入札の透明性の一層の向上と中小建設業者の受注機会の確保等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め、各委員の皆様方の本当にありがたい御指導、御鞭撻、心から感謝申し上げて、御礼といたします。本当にありがとう存じました。（拍手）
　　　　—————————————
○井上委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　青山　　丘君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中山　義活君　理事　松本　　龍君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡下　信子君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小林　興起君
　　　　　　後藤田正純君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　義郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　北橋　健治君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　石井　郁子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　大島　令子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　宇田川芳雄君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　経済企画政務次官　　　　　小野　晋也君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画部長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画部参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　浦西　友義君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生省健康政策局研究開
　　　発振興課長）　　　　　　　本間　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生省医薬安全局企画課
　　　長）　　　　　　　　　　　霜鳥　一彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局次長）　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　桂一君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房審議官）　　尾見　博武君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房審議官）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房技術審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　木村　隆秀君
　　山口　泰明君　　　　　後藤田正純君
　　大谷　信盛君　　　　　小林　憲司君
　　大畠　章宏君　　　　　小泉　俊明君
　　塩川　鉄也君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　新藤　義孝君
　　後藤田正純君　　　　　岡下　信子君
　　小泉　俊明君　　　　　大畠　章宏君
　　小林　憲司君　　　　　大谷　信盛君
　　石井　郁子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　山口　泰明君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）

　　　　午前九時二分開議
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○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁総務企画部参事官浦西友義君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、厚生省健康政策局研究開発振興課長本間泉君、厚生省医薬安全局企画課長霜鳥一彦君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、労働省職業安定局次長青木功君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、建設大臣官房審議官尾見博武君、建設大臣官房審議官松野仁君及び建設大臣官房技術審議官佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。今回の法律案に関連して、何点か質問させていただきます。
　近年、我が国においては、インターネットの急速な普及に見られるような情報通信技術の発達に伴い、電子商取引の普及を初めとして、経済社会の急激かつ大幅な変化が進行しているところであります。
　政府におきましても、所信表明演説において総理が、ＩＴ革命という歴史的な機会と正面から取り組む決意が必要と述べられ、日本型ＩＴ社会の実現を目指すと言われているように、同様の認識を持たれているのではないかと承知しておりますが、まず、この点においての通産大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘のように、総理は今国会の所信表明演説において、我々の目指す日本型ＩＴ社会というのは、すべての国民がデジタル情報を基盤として情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会である、こういうふうに位置づけておられます。私といたしましても全く同様の認識を持っております。
　現在、委員御承知のように、この日本型ＩＴ社会の実現に向けたＩＴ戦略本部そしてＩＴ戦略会議が開かれ、検討が進んでおりまして、先日は第五回の戦略会議が行われました。
　そして、そこで、まず超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、これをきちっとしようということで、五年以内に超高速のアクセス網を引こう、少なくとも三千万世帯が高速インターネット網を、また千万世帯が超高速インターネット網を接続可能な状態にしよう、こういう目標を掲げました。また二番目は、電子商取引等新たな環境整備をしよう、こういうことで、これは二〇〇二年までに電子商取引を阻害する規制の改革、民事、消費者保護等に関する法整備などによってインターネット時代にふさわしい制度整備を行っていこう。三番目は、電子政府の実現をしていこう、これは二〇〇三年までに行政のいろいろなオンライン化、こういうものを達成していこう。四番目は、人材の育成、こういうものをとにかく強化して、ＩＴ社会の一日も早い実現を達成していこう。こういうことで、ＩＴ戦略会議でも、まず国家戦略の草案が出たところであります。
　恐らく、次回のＩＴ戦略本部、戦略会議の合同会議でこれが取りまとめられることに相なると思いますので、私どもといたしましても、私はＩＴ戦略本部の副本部長でございますから、そういう趣旨で、全力を尽くして頑張ってまいりたい、このように思っております。
○梶山委員　ＩＴ革命の現状、進捗状況につきましては、欧米諸国、特にアメリカと比べた場合に、例えばインターネット普及率については、平成十一年においてアメリカの約四〇％に対して日本は約二〇％にとどまるなど、大きな差が生じてしまっているのが現状でございます。我が国は、アジアの中でも決してフロントランナーと言えるような状況ではなく、アメリカとの間ではこのような大きな格差が生じてしまった原因を通産省としてはどのようにお考えになっているのか、また今後どのように対応していくつもりなのか、御意見をお聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、本年四月から、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会の情報経済部会というところで、ＩＴ全般について御議論をいただいております。その中で当然、我が国のＩＴ革命のおくれとその原因はどこにあるかという御議論もいただいておるわけでございますが、幾つかの御指摘があります。
　一つは、やはりサイバー空間の登場を前提としていない規制が多様な活動を阻害しているのではないかという御指摘。それから、サイバー空間に対応したルールが未整備ではないか。それからさらには、ネットワークサービスの高いユーザーコストということも言われております。そのほか、教育、雇用、金融などの制度の現状がＩＴを活用した新規事業に適していない。もろもろの指摘をいただいております。
　私どもは、こういう指摘を踏まえまして、今後は、現在御審議いただいております高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を初めといたしまして、やはり低廉な、高品質なネットワークサービスが提供されるための競争環境の整備、あるいは本日まさに御審議いただいている書面一括法案、さらには電子契約のルールの整備等、もろもろの課題に対して懸命に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○梶山委員　アメリカとの間で格差が生じてしまった大きな要因としては、従来からさまざまな規制の問題が指摘されていることと思います。
　規制のない分野では、通常私たちがパソコンを通じて商品を購入しているように、民間同士の契約自体はこれまでも電子的手段で行えたわけであります。にもかかわらず、契約する前と契約した後における情報提供義務について、数多くの法律が紙で行うことを強制しているため、民間の取引がゆがめられてしまい、電子的手段で商取引を完結することができなくなっているのが現状でございます。このような古い規制によっていかに商取引が阻害されているか、実際にビジネスを行ってみた者でないとわからないものがあると思います。
　そこで、本法案の取りまとめに当たられた通産大臣は、本書面法案の意義をどのように考えておられるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　近年のインターネットの急速な普及に見られるような情報通信技術の発達に伴い、電子商取引の普及を初めとして、我が国経済の急激かつ大幅な変化が進展しております。我が国においては、現在、インターネットの利用人口はまだ全人口の二割強でありますけれども、これが二〇〇五年には六割以上となる、約七千七百万人ぐらいになるだろう、こういう予測であります。
　他方、委員がただいま御指摘になられたとおり、我が国の行政法規においては、いまだに民と民の間の手続の義務づけについて、書面、紙によって行うことを強制しているものが多くありまして、民と民の間の契約自体は電子的手段で行えるにもかかわらず、これらの行政法規が民間のＩＴ化の阻害要因になっているとの指摘もなされています。また、これらの行政法規は、その所管が多くの省庁にまたがっているために、個々の省庁の取り組みではその解決が非常に困難でありまして、個々の省庁ごとに制度改善に取り組んだ場合には、制度が省庁によってばらばらとなる、そういう危険がある。
　そこで、通産省といたしましては、本問題を一気に解決をしなければならない。内閣官房と御相談をし、全省庁に対して行政法規の実態の調査を行ったところであります。その結果として、七省一庁、これは金融庁でありますけれども、一委員会、公取の、関係法律の主務省庁を特定し、これらの省庁に御協力をいただいて、今般御審議をいただく総計五十本の法律を統一的な方針のもとに改正すべく、本書面一括法案を取りまとめさせていただいたところであります。
　私としては、本法律案の成立をいただいた暁には、この法律の円滑な施行に努め、規制によって民間の商取引がゆがめられることのないように、電子商取引の促進に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○梶山委員　今お答えいただいたことに関連するのですが、規制緩和をする場合の最大の壁は、省庁間の縦割り行政であります。
　民間におりますと、一つの事業を行う場合でも、通産省だけでなく労働省や厚生省といった数多くの省庁が所管する法律の規制を受けることになります。政府が規制緩和を進めていることは評価するものでありますが、これまで、ともすると、ある省庁では規制緩和をされたのに、他の省庁ではこの件に関して規制緩和をされない、またあるいは、規制緩和をする場合の条件が省庁によって異なるといったばらつきが出ております。
　この省庁間の縦割り打破という観点から、今回の法案について、通産大臣の政治家としての評価と御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　委員御指摘のとおり、私も、規制緩和をする場合の大きな壁の一つに縦割り行政があるというふうに考えております。類似の行政法規であるにもかかわらず、所管する省庁が違うだけで規制の仕方が異なるとすれば、民間の自由な取引に不都合な結果を招くことになる。
　今回の書面一括法案についての取りまとめの経緯について御説明をいたしますと、七月十八日、第一回のＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議が開催され、この場の御意見を踏まえまして、電子商取引促進のための規制改革等の諸制度の総点検、そして見直しを行うことに相なったわけであります。
　通産省としては、内閣官房と協力して、特に民と民との間の書面交付を義務づける規制が電子商取引の発展を阻害しているという認識のもとに、同日付でこのような規制についてリストアップを行わせていただきました。全省庁に対して調査を開始し、この結果については八月三十日の第二回の会議の場で報告をさせていただき、その上で、統一的な基準で規制緩和及び法案作成作業を行うべく作業手引を作成して関係省庁に配付して、通産省と関係省庁の間でやりとりを繰り返しながら今回の法案を作成したところであります。
　通産省としましては、省庁再編により経済産業省として新たなスタートを切るわけですが、その所掌事務の一番目は経済構造改革の推進が掲げられています。これに先駆け、年内には政府で経済構造改革の行動計画を策定いたしますけれども、これからの我が国経済の命運を左右する構造改革について、私は、委員の御指摘を肝に銘じまして、関係省庁と緊密な協力体制をとって、政府一体としてこれに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○梶山委員　これまで書面による交付が義務づけられていたものには、証拠の保全や消費者に冷静な判断を求めるために必要があるなど、それなりの理由があったはずでございます。今回改正対象となった五十本については、そのような配慮が必要でないとの判断のもとに改正が行われたものと理解しております。
　そのような観点から、一つ薬品関係の諸規制を例として、なぜ今回改正の対象としたのかについて、以下詳しい説明を求めたいと思います。
　対象となりました法律を見ますと、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、毒物及び劇物取締法及び薬事法といった法律が入っております。これら法律の書面の電子化に当たっては、違法な取引を助長しないかを十分考える必要があるかと思います。
　これらの法律においては、薬物の譲り受け人と譲渡人の双方に関して書面の交付義務を課しておりますが、その双方に関して電子化を認めるのかどうか、保健衛生の観点から厚生省に質問をさせていただきます。
○霜鳥政府参考人　お答えします。
　今回のＩＴ一括法の趣旨でございますが、電子商取引が行われる可能性が見込まれ、かつ法改正に支障のないものについて、可能な限り一括して省庁横断的に早急に改正を行うことが望ましいという趣旨を踏まえまして、双方ということではございませんで、毒物、劇物、麻薬等を譲り受ける際に譲り受け人が提出する書面の交付に限り電子的方法によることを認めることとしたものでございます。
　また、その際、麻薬等の譲り受けの際に譲り渡し人が交付する譲渡書につきましては電子的方法によることを認めない、毒薬、劇薬の交付については原則対面によることなど、譲り渡し人が譲り受け人に毒物、劇物を交付する際については従来どおりの取り扱いを維持することとしております。
　また、当該書面の交付を電子的方法によることを認める際には、内容の真正性が確保されること、当該書面に義務づけられております押印等について電子的方法により本人確認が行われること等の条件を満たすことを前提としております。
　したがいまして、今回の改正におきまして譲り受け人から譲り渡し人への当該書面の交付を電子的方法によることを認めることにつきましては、保健衛生上影響を及ぼすものではないと考えております。
○梶山委員　今のお答えで、今回の法律が麻薬等の違法取引を助長しないことは理論的にはよくわかりました。
　許認可を受けていない人の間で違法取引は決して許されるものではありません。時代の変化とともに各種取引の形態も変わっていくことと思いますが、今後とも、違法な取引については万全の体制で摘発をしていただきたいと思っております。この点につきまして、厚生省当局の方針と見解をお伺いいたします。
○霜鳥政府参考人　覚せい剤取締法及び麻薬及び向精神薬取締法におきましては、許認可等を受けた者同士での取引のみを認めておりまして、この法律によっても、正規に許認可等を受けていない者の間で行われる違法な取引を許すものではございません。
　先生御指摘のとおり、厚生省といたしましても、今後とも、麻薬等の違法な取引につきましては、立入検査等を通じての取り締まりを十分強化しつつ、麻薬等の適正な流通を確保していく所存でございます。
○梶山委員　最後の質問とさせていただきます。
　ＩＴは、国境とは無関係に情報を瞬間的に行き来させるものでありますから、ＩＴ革命を円滑に推進するためには、国際間で関連する制度の調和、調整を速やかに図っていくことが不可欠であります。この観点から、有害情報の規制の問題、知的所有権の保護の問題なども含め論ずべき点は多数ありますけれども、時間の制約もあり、今回は税制の調和の問題に焦点を絞って政府の認識をお伺いしたいと思います。
　今や、インターネットと国際宅急便とクレジットカードを利用すれば、だれでも海外の業者と直接取引をし、製品を入手することが可能な時代を迎えております。しかし、このような取引が一般的になってくるとすれば、関税や消費税、また印紙税など取引にかかわる税金はどのように捕捉されるのか疑問に感じております。従来の流通経路を利用する消費者のみが税を負担し、ＩＴ革命の利益を享受できる者は税負担を免れることができるというような不公平が生じないようにしなければなりません。
　このような税制上の予想される問題点について、政府がどのように認識しており、どのような対策を考えているのかをお聞きし、繰り返しになりますが、ＩＴ革命における国際的な視野と制度の調和の重要性を強調して、私の質問を終わらせていただきます。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございました、いわゆる電子商取引に対するさまざまな課税のあり方でございますが、国際的にも、御指摘のように、既存の商取引と同様に、いわゆる税の基本原則、公平、中立、簡素の租税原則を適用することとされているところでございます。
　このような観点を踏まえまして、従来から、主要先進国間で税制の議論をするところとされておりますＯＥＣＤにおきまして、以下のような議論が行われているところでございます。
　すなわち、効率的な税務行政をいかに確保するか、所得課税に係る既存の国際ルールを電子商取引にいかに適用すべきか、クロスボーダーオンライン取引へのいわゆる消費課税等をどうすべきかを中心に、民間からの参加者を求めまして、現在、専門的、技術的な検討が行われているところでございます。
　特に、先般の七月に行われましたサミットの蔵相会合でございますが、ここでも、Ｇ７の蔵相から首脳への報告書におきまして、電子商取引の課税問題についてＯＥＣＤでさらに検討を進めるということが奨励されているところでございます。
　私ども、我が国といたしましても、今後とも、電子商取引の発展状況や実態の把握に十分努めるとともに、ＯＥＣＤにおける議論に積極的に参加していきまして、国際的な議論の方向や成果を注視いたしまして、先ほど申し上げました公平、中立、簡素の租税原則を踏まえまして、電子商取引をめぐる課税の問題について、今後とも十分検討していく必要があると考えておるところでございます。
○梶山委員　ありがとうございました。
○古屋委員長　松本龍君。
○松本（龍）委員　おはようございます。民主党の松本です。
　私は、この法案のいわゆる作業といいますか担当ではなく、きょうはこまがなかったのですけれども、実は同僚からお時間をいただいて、一言、現在の経済状況あるいは社会状況、政治状況等々、申し添えておきたいことがありましたので、質問をさせていただきます。
　この委員会は私も長くおりますが、今までは、この委員会も紳士的に、是は是、非は非として筋を通して運営をされてきたように思っております。昨日の大臣の趣旨説明でも、最後に、何とぞ慎重審議の上というお言葉を使われました。
　私どもの仕事は、まさにこの委員会で慎重に審議をすることが我々の使命であり、法案というものは、これは大事な法案だ、あるいは大したことない法案だという軽重はありません。いずれの法案も、我々の使命であるこの委員会審議を通じて、その内容を充実させる、あるいは明らかにしていくのが使命であるというふうに思います。したがって、時間が担保されて慎重審議をされるのが筋だと思います。
　私ども野党の主張がすべて正しいといった思い上がりは私どもにはありません。しかし、この間の例えば参議院の選挙制度改革、これは民主主義の根幹にかかわることですけれども、たった九時間という審議の中で採決が行われました。この国会、さまざまな委員会を見ておりましても、余りにも短兵急に物を進めているような気がしてなりません。そういう意味では、もっと堂々と腰を据えて審議をやっていただきたい。そして、時間をとって審議をやっていただきたい。このことを、まず冒頭申し添えておきたいというふうに思っております。
　せっかく大臣がお越しですから、一言お尋ねをしますけれども、経済の状況、私、いろいろな中小企業の方々、商店街の方々から話を伺いますけれども、厳しいという声が圧倒的に多くて、どうも政府の発表といささか違う、あるいは大きく違うということがあるのですけれども、経済の状況を今どういうふうにとらえられているか、通産大臣、お答えを願いたいと思います。
○平沼国務大臣　今、我が国の経済の状況というのは、委員が言われたように、まだまだ厳しい状況があると思います。しかし、いろいろ、経済政策等あるいは金融政策も含めて、国民の皆様方の御協力をいただいて、厳しい厳しい、長い長いトンネルだったのですけれども、今その先に明かりが見えてきたかなと。ですから、緩やかな回復基調にあるということは言えると思います。
　しかし、例えば中小企業の倒産件数というのは千五百件を超えるような規模で、まだ厳しい状況にありますし、また、失業率も、五％を超えていたものが四・六に下がりましたけれども、しかし、またそれが四・七ポイントになるというようなことで、完全失業率も依然として厳しいものがあるわけであります。
　我々としては、長い長いトンネルでしたけれども、ようやくほのかな明かりが見えてきた。そういう中で、経済を預かっている通産省といたしましては、この日本のまだまだ厳しい経済状況を安定軌道に乗せるために、特に中小企業、そういった零細な方々、そういったところに焦点を絞りながら、やはりきめ細かな景気対策をしていかなければいけない。
　ですから、私どもも、今の経済というのはまだまだ停滞状況から脱していない、しかし、適切な政策を展開していけば必ず安定的な軌道に乗れる、そういうことで、今我々としては全力を挙げて頑張っているところでございます。