Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河井委員　今お二方から御丁寧な御答弁をちょうだいいたしましたけれども、また後で副大臣とは議論をしたいと思います。
　その国際的な基準、それはもちろんそうかもしれません。でも、日本政府が、十ミリから五十ミリは屋内退避だ、そのようにもう原子力安全のさまざまな文書には載っかっている。その上で、政府がその事態を見過ごしてしまった。意図したとは私は決して思いたくない。でも、やはり政治は結果責任ですから、私はそのことはしっかりと訴えていかなくちゃいけない。
　後でこの質問時間の最中に、局長さん、今のお二人の答弁でも明らかになりましたけれども、やはり文科省のさまざまな測定結果というものが極めて重要だ、あなたのところで集約している測定結果が極めて重要だという御指摘をいただいたと私は解釈をいたしました。さすれば、もうそろそろ十ミリは超えますよ、あるいは超えたかもしれませんよということは、それは早目早目に対策本部、官邸に話を上げるべきではなかったかと、大臣、私はそのように思っております。また後で、具体的な日にちとかがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
　その上で、飯舘村のことが最近盛んに議論されておりますけれども、これも値は一律じゃないんです。チェルノブイリの例からいっても、測定の結果の検出された放射線量が、隣の家と全く値が異なる、それはもうざらにあるわけですから、私はむしろ、飯舘村、全村避難という方が愚かな策だと考えています。後から責任追及を逃れるためにやっているとしか思えない。
　私は、綿密な測定をするべきだ、行政規格にとらわれる必要は全くないというのが専門家の意見も交えた考えでありますが、大臣、そういう意味で、測定を早くしてくださいということ。せんだって外務委員会で、笹木副大臣にお出ましいただいて、土壌について質問をいたしました。
　重ねて伺います。地表表面の汚染調査をして、広域の汚染地図を作成する、早急にやりたい、やりたいという御答弁がありましたけれども、大臣、いつまでに測定を終えて、土壌についての大規模な調査を公表するおつもりなんでしょうか。
○高木国務大臣　御指摘のいわゆる土壌マップであります。私どもとしましては、今行われております二十キロ以遠の地域については、これは福島県や東京電力などとも連携をいたします。あるいは関係機関とも連携をして、モニタリングをしっかりやる。空気中のダスト、そして地表面の土壌のサンプル、特に今後はそれをふやして、きめ細かくやっていく。そういう意味で、計測をしながら取りまとめて、早く公開をする。
　そして、原子力災害対策本部や原子力安全委員会には報告を行っておりますし、これは引き続き、御指摘の観点もありますので、我々としては、放射線のモニタリング強化を特に行動を起こしてまいりたいと思っております。
○河井委員　専門家によりますと、この土壌の測定距離は、できれば一キロ、一番長くても二キロごとにやっていただきたい。同時に、先ほども言いましたように、いわゆるホットスポットと呼ばれる特異な地点が発生をしているに違いありません。そういった点については、より綿密かつ詳細な測定をぜひ行っていただきたい、土壌とか食品とか含めて。
　とにかく、大臣、急いでもらいたいんです、この測定は。時間との競争だ、私はこの前の委員会でもそのように、厚労でも申し上げました。もう御存じと思いますけれども、なぜ土壌の測定を急がなければならないのか、大臣、その根拠をお示しいただきたいと思います。
○高木国務大臣　土壌は、御承知のとおり、もちろん肌に触れますと、例えばそこで傷口に入ったり、あるいは風によって巻き上げられて、これが呼吸として体内に入る、まさに内部被曝というリスクがある、このように承知をしております。
○河井委員　大臣、それは結果の話でありまして、測定ということをやるときに、急がないことには、御存じないとは思いたくないんですけれども、放射線核種によっては生物学的な半減期というものがありますね。それによってだんだんと、時間の経過とともに測定が困難になっていってしまう、だからこそ急ぐべきだという御指摘を多くの専門家から私も聞いております。
　大臣、こんなことを聞くのは失礼かもしれませんが、例えば沃素とかセシウム１３７の生物学的な半減期、お答えをいただけますでしょうか。
○高木国務大臣　セシウムについては、生物的半減期は、セシウム１３４については、全身で七十日、筋肉で百四十日、セシウム１３７については、全身で七十日、筋肉で百四十日、このように承知をいたしております。
○河井委員　今、横から笹木副大臣がペーパーをお渡しになったんですか、お答えをいただいたと思いますけれども、私は、先日の四月二十日の外務委員会で、そして同じ日の厚労委員会で同じ質問をいたしました。
　政務三役にこんな基礎中の基礎の質問をするのはもう失礼、私はそれを顧みずあえて、どうも議論がかみ合わない、何で土壌検査を急いでくださいとこっちが言っても、全然かみ合わない。ひょっとして科学的根拠を御存じないのかなと思って、失礼ながら笹木副大臣にお尋ねをしたところ、生物学的半減期をお答えくださいと言ったのに、セシウムが三十年というふうにお答えになった。それも、後ろから何か紙が飛んできて、それで三十年とお答えになった。それは違いますよと私が聞いたら、いや、もう少し短くなるということですと。正確には、今大臣がお答えされたとおりですよ、大体七十日から百日だと言われている。
　厚労委員会では、細川大臣に生物学的半減期を聞いたところ、答えない。かわりに岡本厚労大臣政務官が、科学的な話ですので私から話をいたしますと言って答弁されたんですけれども、私は生物学的と言っているのに、セシウム１３７は三十七年間と。何ですか、これは一体。基本中の基本の話じゃないですか。
　だから、大臣、急いでいるんです。なぜ急いでいるか。三月の十五日、集中して大規模な爆発が起こりましたね。それから、沃素については生物学的半減期は八日間と言われてきている。それが、十半減期を繰り返すうちに次第に見えなくなっていってしまう、その期日が六月の五日ごろだと言われているんです。だから、それまでに、さっき言いましたような一キロ、そしてホットスポットについてはより詳細、綿密な測定をしてもらわないと、降ってきたという事実すら見えなくなっていってしまう。だから急いでください。しかも、梅雨も近づいてくる季節であります。
　さまざまなことを含めると、五月じゅうには、大臣、先ほど言いました大規模な調査、これは福島県の東半分に加えて隣接県の一部も入れるべきだという御指摘をいただいております。これをとにかく早くやってもらいたい。既にきょう時点で四十三日が経過したんですよ、あの事故から、大爆発から。理論上は半減期が五つ繰り返されていますから六万五千五百三十六分の一になっているんです、もうきょうの時点で既に。だから大臣、急いでくださいと言っているんですよ。私、何でこんなことを繰り返しいろいろな委員会に来て言うかというと、やはり内部被曝の怖さということをあなたたちにもっとわかってほしいんです。
　私の地元は黒い雨が二十年八月六日に降った地域です。今なお国が、これはまた厚労副大臣ともいろいろと議論しなきゃいけませんが、大雨が降ったというふうに認定をしてくれていない。そういう中で、地元の黒い雨の会員の皆さんから絞るようなお手紙を何通もいただいてきています。この前の委員会で紹介しなかったところを、きょう、別のところを紹介いたします。
　八月六日、その当時は、何の情報もなく、畑のものを食べ、水を飲み、黒い雨を浴びてきました。時代が時代だからと言われればそれまでですが、会員二百二十名は、八〇％の方があらゆる疾病を抱え、六十六年も耐えてきょうまで来ました。たった一つの原爆が六十六年たった今も多くの人々をどれだけ苦しめているか、はかり知ることはできませんと書いてあります。
　あるいは、これまで原爆症認定の病で多くの親族や隣人を見送り、きょうまで命を長らえても、体調不良が日常化して、また見えない差別と闘ってきている。あるいは、その当時は放射能による危険性などわからないまま、黒い雨で死んで浮いた川魚や黒い雨のかかった野菜などを食べ下痢をすることがあったが、それもわからないままに日が過ぎたように思います。福島の報道を見るたびに、改めて私たちが経験したことは大変なことだった、そう感じております。
　だから、大臣、後から測定することは不可能だということは、先ほど長崎の御出身と御自分でおっしゃったから、人よりよくおわかりのはずでしょう。だから、急いでいただきたい。お答えをください。
○高木国務大臣　まさに放射線量等分布マップというのを、二十二日に原子力対策本部が環境モニタリング強化計画ということで打ち出しました。
　御指摘のとおり、私どもとしましては、できるだけ早く速やかに、できるだけきめ細かい測定をお願いしております。
○河井委員　重ねて伺います。いつまでにやっていただけるんですか。
○高木国務大臣　これは関係者とも十分協議をしながら、できるだけ速やかにやってまいります。
○河井委員　速やかにと言う間に、先週二十日の委員会からもう七日が過ぎ去りました。また一つの新たな半減期が過ぎ去ったわけです。一体何を話しているんですか、関係者と関係者と言って。
　もう一度言いますが、冒頭に言ったとおり、今の答弁を地元住民の前で言ってくださいよ。全く心に入ってきませんよ。
　土壌に加えて、厚労副大臣、住民の測定も急いでやっていただきたい。甲状腺に取りついた沃素と全身のセシウムを測定すべきだ。
　これもさまざまな専門家の御意見がありますけれども、私は、この測定をするということが住民の方の安心を確保する意味でどうしても通らなくちゃいけない手続だ、そう考えておりますので、ぜひ、そんなことは必要ないとかということじゃなくて、できるだけ危険性を幅広にとって行っていただきたい。
　具体的には、福島県の東半分と隣接県の一部に住んでいるすべての子供にこの測定をやっていただければ、保護者の方も御本人たちも安心だろう。これは必要な手続だという御指摘があります。
　あわせて、首都圏でせんだって、母乳から微量の放射線が検出されたという報道がありました。首都圏のお母さん方の母乳の抜き取り調査もするべきではないかという御指摘があります。
　以上、二点についてお考えをお示しください。
○大塚副大臣　まず、後段の方からお答え申し上げますが、現在、母乳から若干の放射性物質の影響が検出されたことから、何人かの方に御協力をいただいて追跡調査、追加調査をする方向で対応しております。なお、その母乳の検体の採取をされた時期が三月の二十日過ぎであったということもあわせて御報告を申し上げますので、かなり影響の大きい時期であった可能性があるということであります。
　それから一点目につきましては、先日二十日の衆議院厚生労働委員会で、先生から細川大臣に調査をすべしという御指摘がありました。大臣からも、できるだけ早く対応するということで、その後も今政府内で調整をいたしております。
　なお、一つ私なりのコメントをさせていただければ、確かに、調査は住民の皆さんの安全そして安心のために必要でありますので、できるだけ早く実現可能な形にして対応すべきと思います。
　しかし、今後さらに大切になってくるのは、仮に、事後に何がしかの疾病に至られた方々のその因果関係がどうかということだと思いますので、そのためには、どの地域でどのぐらいの線量が何日にあったかということと、それぞれの住民の皆さんが何日の時点でどこにいらっしゃったかということから、ある程度のその線量を推量するというその作業をどうやってやるかということを今検討しているということを御報告申し上げます。
○河井委員　住民の方に対する健康調査は大規模にやっていただきたいとお話ししましたけれども、特にそのときに大事なのが、いわゆるカイナール症候群という視点です。チェルノブイリにしてもセミパラチンスクにしても広島の黒い雨にしても、内部被曝の後、一番最初に出てくる症状は倦怠感だと言われている。これは、もうどこの地域でも、国を超えて共通なんです。ですから、ぜひ健康調査の項目に、この倦怠感があるや否やということを加えていただきたい。簡潔にお答えください。
○大塚副大臣　健康調査の実施要領が固まる段階では、先生の御意見をしっかり反映させていただきたいと思います。
○河井委員　続きまして、文部科学省所管の原子力損害賠償制度について幾つかお尋ねをいたします。
　さまざまな課題、問題が、今回のこの巨大な事故によりまして噴き出してきているというふうに考えております。時間も限られてきましたので、二点質問をいたします。
　一つは、この仕組みの中で、和解を仲介するという役割がこの紛争審査会には与えられております。ただ、この和解を働きかける、恐らくは、被害者の方々がその審査会が提示をした指針に納得をしてくれればいいけれども、してくれないときには和解という作業、両方ともが納得してテーブルに着いていただくとしても、被害者が数万人以上出てくる可能性があるんですね、大臣。その極めて多数の被害者の皆さん方を抱えて、果たして、この原子力損害賠償紛争審査会で和解というものができるのか。仲介できるのか。
　そもそも、これだけの規模の和解、仲介というものは、恐らく法律をつくったときには想定をしていなかったのではないかと思われますけれども、現実問題、自治体にもさまざまな協力を要請しなきゃいけない。だって、例えば三万人なら三万人と一人ずつ会話するなんて、これはできませんから。でも、自治体によっては、もう役場自体が物理的に当該地域に存在をしていない、あるいは機能がもう停止をしているというところもある。
　大臣、どうされますか、この和解の仲介について。
○高木国務大臣　紛争審査会につきましては、あしたにも第三回が開かれるという模様でございます。私どもとしましては、言われたように、これはかなり大きな、被害者の数も相当なものがあろうという予想はしております。したがって、まずはこの紛争審査会で、できるものから早く指針を示していくということにしておりますので、早く明確な方針を示していただくことが何よりだと思っております。
　そして、和解とか仲介、あるいはもっと言うなら、裁判などに至る前に当事者間で賠償交渉が成立するような、そういうことがまずは何よりも重要でございますので、明確な指針を策定できるものだ、私はそのように思っております。まずはそれを急いでいただくということでございます。
○河井委員　直接お答えをいただくことができませんでした。
　指針はもちろんでありますけれども、和解の作業をどうやっていくか。早くも、結局これは、飯を食えない職あぶれの弁護士たちの、言葉はきついけれどもえじきになるんじゃないか、そういうふうな御指摘が上がってきている。
　私は、きょうはこの場ではもう質問しませんけれども、法務副大臣を務めておりましたときから、文科省所管の法科大学院、これは明らかに制度として破綻しているし、年間三千人の全く社会に必要ない弁護士を粗製乱造するという仕組みはおかしいということは、ずっと主張してきております。
　その上で、サラ金の過払い請求とか名ばかり管理職の残業代請求に続く宝の山として、今回の極めて不幸な原子力発電所の事故の後のさまざまな和解なり裁判ざたが利用されるんじゃないかという御指摘が上がってきている。
　私は、そういうことが絶対あってはならないということを、答弁は要りませんから、政務三役の皆さん方も含めて、この場にいらっしゃる国会議員の皆さんにしっかりと耳に入れておいていただきたい。ゆめゆめそういうことに使われるべきじゃない、そう考えております。
　この審査会の委員なんですけれども、大臣、これはだれが任命するのでしょうか。
○高木国務大臣　文部科学大臣、私が任命をいたしました。
○河井委員　委員のお一人である山下俊一長崎大学教授が、三月二十一日に福島テルサというところで講演を行いました。「放射線と私たちの健康との関係」という演題でありますが、大臣、この発言内容は御存じでしょうか。
○高木国務大臣　詳しくは承知いたしておりません。
○河井委員　もう、とんでもない発言のオンパレードです。
　発言録がここにありますので、一部御紹介させていただきます。
　科学的に言うと、環境の汚染の濃度、マイクロシーベルトが百マイクロ・パー・アワーを超さなければ、全く健康に影響しません。ですから、五とか十とか二十というレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。いわき市で、きのう答えられました。今、いわき市で遊んでいいですか、どんどん遊んでくださいと答えました。福島も同じです。心配することはありません。ぜひそのようにお伝えくださいと。
　子供たちの屋外での活動に文科省がようやく重い腰を上げた。にもかかわらず、こういう発言がその前に、まだ全く調査ができてない段階で、このようなことおっしゃった。
　あるいは、枝野官房長官も、あるいは政府も、出す声明は正しいんです。値は正しい。環境の汚染、あるいは物理学的なデータは、原子力安全・保安院が出すデータは正しいんですと。
　その後のさまざまな数値の変更とかレベルの引き上げ、全くそういったことに考えがいっていないようです。
　きょうは雨が降っているから、ひょっとしたら放射性物質がついているかと思われるかもしれませんが、私は全然怖くありません。理由は、もう新しい爆発が来ていないからです。今ここにある放射性物質は、数日前の放射性物質がここに飛んできて、それが落ちてここにたまっておる、それだけの話ですと。
　今でも放射線の放出は、毎日毎日、一秒の休みもなく継続されているのに、このような発言をされる。
　こんなことを最後おっしゃる。
　唯一お願いしたいのは、皆さんと我々、あるいは皆さんと県、国の信頼関係のきずなをつくるということです。我々が信じなくてはいけないのは、国の方針であり、国から出る情報ですと言い切っています。
　こうも言っております。
　これから、福島という名前は世界じゅうに知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。これはすごいですよ。もう広島、長崎は負けてしまった。福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス、最大のチャンスです。何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。これを使わぬ手はないと。
　これが、この山下俊一教授、文科大臣が任命した紛争審査委員会の委員であり、三月の半ばに福島県の健康安全についてのアドバイザーを新たに任じられた方が、地元の皆さんの前でした発言です。
　これは、私が厚労省の健康局からいただいた資料であり、既にアメブロでも公開をされている。全くこれはないしょでも何でもない。これは、柳田稔法務大臣に匹敵するぐらいのとんでもない発言ですよ。
　大臣のお考え、この発言は適切だと思われますでしょうか。思われるんだったら、どこがどのように適切か、お答えいただきたい。
○高木国務大臣　私も、講演を聞いたわけじゃありませんし、まだその議事録もいただいておりませんので、ここでどうのこうの評価は避けたいと思っておりますが、福島県のアドバイザーにも任ぜられたという方でございますから、これまでの御見識は豊かな方だ、私はそのように思っております。
○河井委員　こんなことを地元の心配に駆られた人々の前で平気で言ってのける専門家と称する方、果たして審査委員会の委員として適格なんでしょうか。大臣のお考えをお示しください。
○高木国務大臣　私は、山下教授のこれまでの経歴等を踏まえて、適格だと思っております。
○河井委員　大臣、今あなたが適格だと言った理由は、経歴ですか。私が今言っているのは、発言の内容ですよ。経歴じゃないんですよ、人間を判断するのは。皆さんが心配に駆られているときにこのような発言をしたことについて、委員会の所管大臣として、これは適格だとおっしゃるわけですね、この発言は。
　では、大臣もそのようにお考えなんですね。今言ったことと同じようなことをあなたが考えているから、適格だと思われているわけですね。お答えください。
○高木国務大臣　その発言を私はしっかり聞いたわけではありませんし、また、その文書をもう一回私は取り寄せたいと思いますが、今ここでコメントをする立場じゃないと思っています。
○河井委員　厚労副大臣、中山大臣政務官、他省のことではありますが、政治家として、今のお話を聞かれて、どのような所感を抱かれているでしょうか。あなた方の方がよっぽど政治家として私はまともだと思いますよ、さっきから答弁を聞いていて。
　もし、できましたら、お答えをいただきたいと思います。
○大塚副大臣　私も、事実関係を確認してから正確に感想は述べたいと思いますが、私の手元にあります講演概要には、先生が後段でおっしゃった広島や長崎との比較のくだりはありませんので、もしそういう御発言をしておられるようなら、それは余り的確とは言えないと思います。
　それから、前段の百マイクロ云々のところは私のところにもありますが、これは、私も当然三月十一日までは素人でございますが、それ以降、職責上随分いろいろな方からお話を聞いておりますが、放射性物質の影響について、かなり厳しい見方をされる方と、心配するなという見方をされる方、両方いらっしゃいます。恐らく、この山下先生は、年間百ミリシーベルト以下では医学的な影響が科学的に証明されていないというお立場に立って、百マイクロ・パー・アワーのことをおっしゃっているのではないかなと推察はいたします。
○中山大臣政務官　先ほどからいろいろ論議を聞いていまして、一つは、科学的な根拠に基づくということが先生の一番の主張だというふうに思います。ですから、私見で物を言うことの危険性というのは、これはすごくあると思うんですね。
　ですから、科学的根拠に基づいて意見を言ってもらうことが大事で、今、大塚さんからもお話がありましたとおり、余りにもこれは危険だ、何でも危険だと思う観点と、安心をし過ぎて、放射能なんか全然怖くないというような表現をする人、これは本当に私見で物を言っているんですね。だから、そこは常に科学的な根拠に基づいて物を言ってもらいたい。
　そういう意味では、モニタリング等、先生の御指摘のとおり、できる限り正確に出していただいて、それに基づいてできる限りお話をする。それから、放射能についても、できるだけいろいろな学者から知見を集めて正確にお話しすることが大事だと思います。
○河井委員　お二人から前向きな御答弁をいただきました。
　最後に、私は、大臣、このようなことを平気で言ってのける人が委員会に入っている、その組織がかかわるような和解の案に福島の地元の皆さんが納得するでしょうか。私はまず、委員としての適格性を疑う。私は、こういう発言を平気でするような委員は解任をしていただきたい。そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○下村委員　自民党の下村博文です。
　感情的ではなくて建設的に提案をしていきたいと思うんですが、高木大臣、やはり国民は、政府の情報について、原子力発電関係ですが、不信感を持っているんです。ですから、大丈夫だとここで言われても、具体的な根拠をきちっと明示することによって、論理的な説明をすることによって、だから心配しないでください、これをしていかなければやはり理解は得られないですね、安心してください、大丈夫だだけでは。
　今、世界に我が国の風評被害が広がっていて、そして今後、第二次、第三次、経済的な大変なダメージがさらにこれからこのままだと出てくる可能性があると思っておりますので、風評被害を除去するために、しっかりとこの原発関係についてはこれから文部科学省が果たす役割は大きいと思いますので、そういう視点から質問申し上げたいと思うんです。
　おととい、私の携帯メールに、板橋区防災メール、これは登録しているものですから入ってきて、一瞬びっくりしたんですよ。このサブタイトルが、乳児を持っている御家庭へのペットボトルの提供についてというのが、二十五日、おととい入っていたんです。
　またそんなことがあるのかというふうに詳しくその本文を見ましたら、板橋区では、今後の乳児への飲料水の摂取が控えられた場合に備えて、飲料水、ペットボトルを配布することとしています、これはあくまでも今後の緊急対応用として保管することを目的としているものでありますということで、また東京の水道水の給水制限がされたということではなかったんですが、これは登録すれば関係者のところには発信されますから、これによって私の知り合いの方々も、こういう可能性が今後やはりあるのかということで、すぐ解除されたと思っていたけれども、東京の水も安心できない。特に、小さな子供を持っているお母さん方からそういうことが寄せられたんです。
　これについて、こういうことが積み重なることによって、それから、何か政府の言っていることが的確なのかどうかということがよくわからないというところが風評被害につながっていく部分があるのではないかと思います。
　先ほどの大臣の答弁をお聞きしていまして、二十ミリシーベルト、これは児童生徒の年間被曝許容量、これで大丈夫だと言われましたけれども、大丈夫だと思っている人は実際ほとんどいないと私は思います。
　これは、先ほどの質問でもありましたが、原発の労働者が年間に許容される被曝量と同じなわけです。上限が二十ミリシーベルトであって、一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトということになるわけです。緊急時の被曝状況から現在は緊急時終了後の状況、これが先ほどの説明ですと、年間ですけれども、一ミリから二十ミリシーベルト、そういう説明だったですね。しかし、大臣は二十ミリシーベルトということしか先ほども発言されていないんです。
　そもそも、これがどこまで続くのか、いつまで続くのかということについては、私は、もうちょっと詳しくきちっと説明する必要があると思うんです。
　このＩＣＲＰの勧告値では、これは年間一ミリシーベルト以下まで線量を下げる努力を続けることが必要、つまり、二十ミリシーベルトで最初は設定しているんです。限りなく一ミリシーベルトまで線量を下げる努力は必要だということもきちっと書いてあるんですよ。先ほど、午前中は全く説明されていませんでしたね。なぜこういうことを説明されないんですか。
○高木国務大臣　下村委員にお答えをいたします。
　確かに御指摘のとおりに、説明の仕方、これが最も大事であります。今、ペットボトルの話がございましたけれども、特に風評というのは、この放射線については殊のほか多いと私は思っております。したがいまして、その件については十分工夫をしてまいりたいと思っています。
　先ほどの二十ミリシーベルトでございますが、これは確かに、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の、非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルは一から二十ミリシーベルト、これはパー・イヤーでありますけれども、の暫定的な目安として設定をしております。今後、できるだけ児童生徒の受ける線量を減らしていくということを目指すものであります、あくまでも。
　したがいまして、それは計算式はもう申し上げませんけれども、それを一年の浴びる積算から逆算しますと、一日の生活時間、屋内で約十六時間、屋外で八時間という一般的な生活時間を考えていきますと、最終的には三・八マイクロシーベルト、こういうことに時間当たりになる。
　そういうことで、この線量について一つの目安として、暫定的な考え方として、それ以下であれば通常の学習活動には差しさわりない。もしそれ以上であれば、この点については、計測を継続しておいて、そして、少なくともこういう状況であれば、今の状況であれば線量は下がる方向であろう。したがって、夏休みの終わるまでそのようなことで進んでいき、そして、これをめどにまた見直していったらいいのではないかと、こういう目安を示したわけでございます。
　その点について、科学的知見については、既に申し上げましたように、私どものこの考え方をまとめるに当たって、原子力安全委員会に助言を得て、そして、これはもう政府の話でございますから、原子力災害対策本部の見解を受けて、そのようなことを私たちがお示しをしたということでございます。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○下村委員　大臣、今の答弁では国民の皆さんは安心しないと思いますよ。
　先ほど申し上げましたよね。ＩＣＲＰが、緊急時被曝状況から現在の被曝状況、緊急時終了後の状況ですね、これが年間一ミリシーベルトから二十ミリシーベルト、上限が二十ミリシーベルト、私が申し上げたのは、ただしその中に、年間一ミリシーベルト以下まで線量を下げる努力を続けることが必要ということを言っているじゃないですかと。一ミリシーベルトに下げるための努力を今後どうするんですかと申し上げましたけれども、努力については具体的に何も言っていないんですよ。まあ自然に下がってくるだろう、今の答弁はこんな感じですよ。
　私は、先ほど馳委員からお話がありましたが、四月十五日に飯舘村、南相馬、相馬へ行ってまいりました。特に飯舘村へ行ったときは、四月十一日に計画避難区域に指定されて、政府側から事前の説明もない。また、だれも来ていない。四月十一日以降、とにかく国会議員として我々が入ったのが初めてだったんですよ、行ったのは四月十五日ですけれども。
　四月十一日に計画避難区域に指定されてから国会議員として入ったのは初めてでしたから、もう野党も与党もないだろうということで、それこそ村の幹部の方々がみんな集まってこられて、もう本当にこれからどこに避難をしたらいいかも指定されていない、六千二百人の人口ですね。それからあそこは、飯舘牛というブランド牛、牛が三千頭ぐらいいるそうですけれども、子供たちや孫たちと同じように牛をかわいがっていた。その牛を捨てていくと言うのかと。では、その三千頭の牛を連れて避難をどこにしたらいいのかと。中には、村会議員のある方が、隣の県からは、子供と牛は一切入るのはまかりならぬと言われたということで、怒り心頭、パニックでもう大変でした。
　それに対して、次の日に官房副長官が入ったという報道がありましたが、政府の対応が後手後手なんですね。
　その中で、私は携帯の放射線量測定器というのを持っていったんです。福島ではどこも鳴りませんでした。ところが、先週の水曜日、東京で雨が降ったんですよ、板橋で。公園で鳴ったんですよ、雨が降った日に公園で。午前中、議論がありました、土壌ですね。やはり放射能があったんです。ただ、それは最低基準で鳴ったものですから、そこからすぐ退避しなくちゃいけないほどの量ではありませんでしたが、しかしびっくりしましたよ、東京でも鳴ったわけですから。
　つまり、どんどん減ってくるかどうかというのは、対処の仕方なんですよ。減る部分と、それから、減るかどうか、そんなことを断定できない部分もあるんですね。
　政府が、では実際に、先ほどから申し上げているように、これから年間一ミリシーベルトにしていくためどんな努力をするんですかということについては、やはり具体的にきちっと答える必要があると思いますよ。聞いているのは精神論じゃないんです。いかがですか。
○高木国務大臣　御指摘のとおり、放射線量を減らす努力、その最たるものは、早く、先ほどの工程表じゃありませんけれども、原子力発電所サイトの対応を、これはもう全力を挙げてやるということが一つでありましょう。
　ただ、そういう状況の中でも、進行形でございますし、また、いたずらに不安を持つこともまた逆の意味のストレスにつながるということも言われておりますので、私たちとしては、当該の地区にはまだまだ私自身入っておりませんけれども、いわゆる二十キロ以遠、そしてまた今学校で調査をしておる現地については、我々としてはしっかり説明をすることがまず第一。
　したがいまして、専門家も一緒に当該の地区においては説明会も開かせていただいておりますし、去る四月二十日には全国の教育長の会議もございましたから、今の知見に基づく、わかりやすい説明の資料を特別に作成をいたしまして、それを配付をする。そして、もっとわかりやすいように、とりわけ保護者の皆さん方にもそのものをお配りをする。しかし、なおそれでも足りない分は、改めてまた必要に応じて説明会等をしっかり行っていかなきゃならぬと思っております。
　同時に、いわゆる線量計も配付をいたします。これは第一次補正の中にも組み込ませておりまして、この件については、これまで、当委員会においても各党からもいろいろの意見があったところでございます。
　しっかりその根拠に基づいて私たちは説明をすること、そしてモニタリングをしっかりすること、そして公表していくこと、これに対して私たちは、関係省庁とも力を合わせて取り組まなきゃならぬ、こういうことだろうと思っております。
○下村委員　大臣、具体的に答弁していただきたいんですよ。やはり安心、安全の問題だから、精神論とか抽象論で国民の皆さんが、高木大臣が言われているんだから大丈夫だというふうにはならないんですよ。
　具体的に、例えば、きょう午前中、原子力安全委員会が来られていましたが、この二十ミリシーベルトの条件として二つ条件を出していましたよね。これをちょっと言っていただけますか。
　ではいいですよ、こんなところでとめてもしようがないですから。文科省、最低限これ把握しておいてもらわないと困るじゃない。いいですか大臣、私が言いますからいいですよ。
　一つは、「学校等における継続的なモニタリング等の結果について、二週間に一回以上の頻度を目安として、原子力安全委員会に報告すること」、もう一つが、「学校等にそれぞれ一台程度ポケット線量計を配布し、生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること」、こういうことをきちっとするということがこれは前提条件なんですよ、実際は。
　その中で、具体的に一台程度ポケット、これは四月十九日に原子力安全委員会が出したものですね。これについてはすぐ対応すべきことだと思いますが、このことについては今どんなふうに対処していますか。
○高木国務大臣　先ほどは失礼いたしました。原子力安全委員会から原子力災害対策本部に回答がありましたのは、今のとおりでございます。
　特に線量計につきましては、既に五十二校に配付を済みでございます。（下村委員「五十二校」と呼ぶ）はい、五十二校に配付を済んでおります。
○下村委員　いや、五十二校じゃなくて、今までも、四月の上旬に福島県内の千五百校近く、教育関係施設ではかったんでしょう。これは同じようなことにする必要があるんじゃないですか。福島県内の少なくともすべての、四月の上旬に福島県が調べたわけですから、ただ、あれは三日間調べただけで、そのそれぞれの学校にポケット線量計も含めて線量計を置いていないでしょう。だから、それをきちっと置いて、継続して調べてもらう必要があるんじゃないですか。
○笹木副大臣　今お尋ねあった点については、五十二校というのは、四月五日から七日の調査によって線量が高いところ、ここを優先して五十二校には既に届けてあるということです。それではかっていただいているということです。
　それ以外の学校については、今補正予算でも挙げておりますが、さらに多くの学校にそれを配付するようにということで今準備をしているわけです。
○下村委員　いや、しているわけですって、そもそもそれを聞いているんですよ。そういうことが大切なんじゃないですかということを申し上げているんですよ。
　これは福島だけでなく、前回も質問をいたしましたが、宮城県に行ったときも、仙台の私立の幼稚園協会関係から、幼稚園においては小さな子供たちが多いから、線量計をぜひ欲しいという要望が出ていますよということを申し上げました。これは宮城だけではありません。もちろん福島だけじゃありません。茨城でもそうでしょうし、東京だってそういうことを言われているんですよ。
　だから、そういうことについてきちっと対応する必要があるんではないですか、この五十二校の限られた限定のところだけで済む話ではないんじゃないですかということを申し上げているんです。
○高木国務大臣　それぞれにつきましては、特別な地域として今申し上げた五十二個を配付しておる。その他の県につきましては、既に設置をしておりますモニタリングポストがございます。これについても日常的に計測をして、公表をしております。
○下村委員　いや、そんな答弁だから国民が信用しないんですよ。
　では、東京では幾つ測量器が設定されているんですか。
○高木国務大臣　東京では一カ所、設置をされております。
○下村委員　新宿都庁に設定しているだけで安心だということ自体が、そもそも国民から見たら、政府は何を考えているのということになるんですよ。五十二カ所設定しているからいいとか、これはそういう問題ではないでしょう。
　風評被害を防ぐためにもしっかりとモニタリングを、前々回、私は、全国一万カ所ぐらい設置したらいいんじゃないか、一万カ所設置することによって、どこが大丈夫なのかという、要するに大丈夫なんだということを国民の皆さんにといいますか、どちらかというと世界の皆さんに、日本は心配ないんですよということを理解してもらうために積極的に文部科学省はモニタリングをする必要があるんじゃないですか、日本国内。
　これは空気だけじゃありませんよ。海水とか含めて、ありとあらゆる部分で積極的にモニタリングをする必要があると思いますけれども、それはどうですか。
○笹木副大臣　おっしゃるとおり、モニタリングの充実、ずっと図ってもいるわけですが、まずは今、この計画的避難区域そして緊急時避難準備区域、こうしたところの設定、そして、福島県内での高いところを優先して充実をしているというのが現状です。
　全国的にもっと、先般、委員から一万カ所とかという例も含めて御提案をいただいておりますが、今、その機器の調達も含めてまずは福島を最優先して、補正予算にも具体的な数字を挙げて充実をしている、それが今現状なわけです。まだ全国にまでは至っていないということです。
○下村委員　危機管理が全くなってないですね。前回の質問のときも笹木副大臣が、いや、それだけ用意するのはお金が必要だ、人も必要だ、そんなにすぐ対応できないという答弁だったわけですよね。今も同じような答弁です。
　しかし、先ほどの、私が福島に行ったときに持っていた線量計は、私の友人がアメリカからインターネットですぐ仕入れて、もう一週間以内に来ました。個人レベルではみんなそういうことをやっているんです。それを、今のような答弁をしていたら、それは国民感覚から一〇〇％ずれますよ。
　きょうの新聞でも、「「汚染水輸出」新たな風評　持ち帰った日本の海水「放射能ばらまく」」ということで、外国貨物船バラスト水、バラスト水というのは、日本に来て貨物をおろして、船が安定するために海水をまた貨物船に入れる、こういうことですけれども、放射能をばらまくということで、世界じゅうからこのままだと拒否反応が出つつある。既に、国土交通省によると、外国船舶が停泊地を東京や横浜、川崎といった関東の主要港から大阪や名古屋に移しているケースがあると。つまり、外国から見ると東京、神奈川は福島に非常に近く見える。そもそも、日本からのそのような外国貨物船バラスト水が汚染水だということで、拒否されつつある。
　こういう状況の中で、これは文科省のマターじゃないとかそんなレベルじゃなくて、これはモニタリングポストをきちっと対応することによって、どうこれから我が国の風評被害を、あるいは国民の皆さんの安心や安全を事前にキャッチしながら対応していくかということについて、もう事前どころじゃなくて、遅いですよ。これを今からぜひやっていく必要があると思うんです。
　そもそもこの原子力安全・保安院というのは、原子力などのエネルギー施設や産業活動の安全を確保するための一元的な規制を行うことを使命として、原子力等の安全及び産業保安の確保を図るための機関である。ですから、しょせんは原子力推進行政の立場からの安全院であると。
　これから、国民の目線からすれば、やはり文部科学省にしっかり頑張ってもらいたい。従来の原子力行政の延長線上で対応しているということだけではなくて、政府、それから経産省サイドの、あるいは東京電力サイドの都合のいいような情報のみを何か公開しているんじゃないか、こういうふうに思っている方々が非常に多いんですね。だからこそ、文部科学省が、しっかりとモニタリングポストを設けて調査することによって風評被害を未然に防ぐ、それから、早く国民の皆さんに対処することによって安心してもらうということをしていく必要があると思うんです。
　ですから、今回の原発事故を、より公正中立的な観点、それから、文科省のスタンスとして客観的に評価して、危険であれば危険であるときちっと総理官邸やあるいは原子力安全・保安院に伝えて結果を公表する。つまり、国民の真の意味での安全を与え、政府に対する信頼をとるべく努力する。それこそが今後文部科学省が力を入れてやることではないですか。
　だから、そういう視点から高木大臣にはしっかり発言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○高木国務大臣　この原子力ということについては、まさに、リスクを伴う重大な問題でございますから、安全には、念には念を入れて厳しく注意をすることが何よりもだと思っております。
　そのために、見える一つの指標として、議員御指摘の我が国のモニタリング体制の強化、そしてまたその公表の迅速性、こういったものが大きく私は必要だろうと思っておりますので、これも政府全体としてそれは取り組んでいかねばならぬ、このように思っております。
　したがって、これからも、そういうモニタリングの充実については大きく政府内でも提言をしていきたいと思っております。
○下村委員　何か言葉じりをとるようで申しわけないんですけれども、念には念を入れてというと、何か、慎重ですぐ対処しないというふうにしか聞こえないんですよ、今までの対応からして。いかに早く対応するかということが必要だと思います。
　それから、私は、そもそもこれは高木大臣ではなくて菅総理の責任問題だと思いますが、東京電力、一民間会社にこの原子力の今後の放射能問題等も原発の問題をもう任せっきりにしているというところが、政府の危機管理の問題としてこれは大きく責任問われますよ。
　私自身は、あそこは早くコンクリートを流し込んで石棺にする、つまり廃炉にする。これは東京電力ではできませんから、政府が決断しなければできませんから、つまり、原子力関係についてはもう国有化して、国が責任を持ってチェルノブイリのような対応を即やるということが、今後の放射能対策においては必要だということについて申し上げておきたいというふうに思います。
　この問題は、昨日の理事懇で、連休明けからしっかりと対応しようということで、原子力問題については連休明けに集中質疑をするということが決まりましたので、そこで改めて詳しく問題提起しながらお聞きしたいというふうに思います。
　時間の関係で次のテーマに移ります。
　きょう、昼に自民党の文部科学部会を開きました。その中で幾つか決まったことがあるんですが、一つ、党としての決議をしたものとして、大相撲本場所の再開と被災者の激励についてというのがございます。これは私もちょっと考えていなかったんですが、思っている以上にこの大相撲については影響力が大きい。
　一つは国際的な問題なんです。衛星放送で世界じゅうに流されています。これは、日本人だけでなく、世界じゅうで外国の相撲ファンの方もたくさんおられるんです。それが今度は衛星放送に流されないということで、世界の人たちから見たら、日本はいまだにこの震災の影響、特にその原発の影響で全く機能停止になっているのかというそういう風評被害、マイナスメッセージが行く可能性が非常に大きいというのが一点。
　それからもう一つは、被災地選出の複数の国会議員の方々から言われているわけですけれども、避難民の方々はお年寄りの方々が多い、相撲が楽しみだったと、テレビ中継で見るのが。それが、今回はテレビ中継にはならないということになったので非常にがっかりしているという話がありました。
　確かに、私はきちっとけじめをつける必要があると思います。ただ、三・一一以前と三・一一以降ではやはり状況が変わりましたから、大相撲については、八百長問題の全容解明、処分、それから再発防止、これをきちっとやることによって、そして早目に本場所の再開を行うべきだというふうに思いますが、五月は本場所はやらない、五月は、技量審査場所というふうにしてＮＨＫも中継しないということになった。
　つまり、興行そのものもしないということでありますけれども、我々としては、まず一点としては、五月技量審査場所については、でき得る限り東日本大震災の被災者の支援に結びつけるべく、例えばチャリティー方式とするなど、運営方法について改めて検討すべきではないかというふうに考えます。
　それを踏まえて、ＮＨＫにおいては、少なくとも数回は中継を行うことを検討すべきではないかというふうに考えます。
　日本相撲協会については、五月技量審査場所の運営方法などについて、監督官庁である文部科学省から指導助言を行うことも可能であるわけでございますので、このことについて文科省としてはどうか、お聞きしたいと思います。
○笠大臣政務官　ただいま下村委員から御指摘ありましたように、まさに、大相撲のファンというものは東北地方で大変多いということを私も伺ったことがございます。
　今既に、今回のこの五月については、技量審査場所ということでＮＨＫの方もテレビ中継をしないという方針を示しておるところで、千秋楽ぐらいでも、あるいは何回かでもとにかくテレビで中継してくれないかという被災者の皆さんのお気持ちは、非常に私も理解ができるところでございます。
　ただ、これはやはり、日本放送協会、ＮＨＫが最終的に判断したものでございますので、相撲協会も、今回の八百長によって大相撲の社会的な信頼を失墜をさせた、そのことを重くやはり受けとめて、そして、先ほどございました、実態解明、処分、そして再発防止、特に再発防止へ向けた、以前にも下村委員からいろいろと御指摘もいただいておりますけれども、やはりこれを急ぎやって、そうしたファンの気持ちにこたえていけるような体制づくりをしていただきたいというふうに思っております。
○下村委員　それから巡業ですけれども、年内は中止とするというふうに聞いておりますけれども、日本相撲協会は、六月に東北地方へ慰問としての巡業を行うという方針であるというふうに聞いています。その際、会場が避難所などになっているため、取り組みは行わないということで、慰問巡業ということですけれども、被災者の方々からこれについても相当ニーズがあるというふうに聞いております。
　通例、八月に東北地方の巡業を行うということでありますけれども、被災者を慰問するために、喜ばれるような形で、ただ慰問というよりは、そういう巡業的な、取り組み的なことも含めて相撲協会が工夫をすることによって、被災された方々に対して、あるいは東北地方の方々に対して激励をするということについて文部科学省がぜひサポートしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○笠大臣政務官　地方巡業については、八百長の影響を受けて、東北地方を含めて巡業の開催自体は、今、返上が各地で相次いで、中止を余儀なくされている状況でございます。
　大体これは二千円から三千円ぐらいですか、チケットがその地域で違いますけれども、それを、ある程度地場の大手企業であったり、やはり引き受けてくれるところがないとなかなかこの巡業というのも成立をしませんので、現状はそうした興行が困難になっているということだと思いますが、今御指摘があったように、巡業までいかなくても、何か巡業に似たような形で被災者の皆さん方に本当に取り組みを見せて、そしてまさに元気を出してもらうというような形での協会の方の動きがあれば、我々もそういったことをやはりサポートする、あるいはアドバイスをしていくというような形のことは検討していいかというふうに思っております。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○下村委員　それから七月の名古屋場所ですけれども、十日から本来であれば予定されることになると思いますが、通常の本場所として開催できるように、より一層のこの大相撲再生に対する取り組みは当然きちっとやってもらう。そして、この大相撲の八百長問題の再発防止に向けた対応については文科省がしっかり対応してもらいたいと思いますが、今、日本相撲協会、その取り組みについての最新の情報について、簡単で結構ですから御説明していただけますか。
○笠大臣政務官　今、相撲協会の方では、もう御案内のとおり、二十五名の力士を、八百長に関与したと認定をして処分をいたしました。こうした状況を踏まえまして、夏の本場所の再開に向けて、八百長の実態解明、再発防止策の策定、ガバナンスの改革に取り組んでいるというような報告を受けております。
　私どもとしても、国技として親しまれている大相撲が、本当に国民の皆様方の信頼を回復し、そして、幅広いそうした取り組みについて、特にガバナンスについて、しっかりとこれを改革することによって社会の支持を得ることができれば、これがやはり何といっても本場所の再開へつながる一番の道であろうというふうに考えております。
○下村委員　最後に、第一次補正予算についてお聞きしたいと思います。
　我々の要求を入れていただいてというか、文科省ももともとそういう思いがあったわけですが、三百四十億の公立学校施設の耐震化、これが追加でこの一次補正予算に入ったということは、喜ばしいことだというふうに思います。
　さらに、我々としては、一時給付金というのを子供たちに対して出すべきだと思っています。この一次補正予算によると、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、百十三億円、これによって、就園、就学が困難となった幼児、児童に対する支援を行うということですが、これについて、基金を積んでというのも必要ですけれども、今すぐ困っている子供たちに対してどうするか。
　これは前回も申し上げましたけれども、あしなが育英会という民間団体でさえ、幼児については十万、小中学生は二十万、高校生が三十万、大学、専門学校で四十万、もう給付金ですぐ渡すんですよ、今困っているから。
　つまり、このシステムだとやはり半年とか先になる可能性がありますよね。今すぐ、できるだけ早く就学支援に対して渡すということが求められているのではないかと思います。工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○笠大臣政務官　まず、今回の補正の編成に当たって、当委員会で下村委員にも耐震化について大変御協力をいただき、三百四十億円盛り込めたことについては、本当に皆様方のおかげだと感謝申し上げます。
　今ありましたように、今回のこの就学のための基金を活用してということで、御指摘のように、できる限り、これは補正予算をあすにも提出をして、これを速やかに国会の方では審議をしていただけるというように今伺っておりますけれども、これが成立をし次第、とにかく急ぎ支給できるようにしたいと思っております。
　そして、私も実は今、被災地及び、先般、埼玉県あるいは新潟県、多くの児童生徒をまとめて受け入れていただいている自治体にも行って知事さんや教育長さんともお話をしましたけれども、私たち、必ずこの補正予算で、そしてきめ細かく使えるお金をしっかりと計上するので、ぜひ今できることをどんどんやってください、進めてくださいということで、もう既に県の方でも、かなりそういう就学支援的なことを我々よりも早くやっていただいております。ですから、そういったところとも、そのスピード感というものは我々もしっかりと踏まえながら対応していきたいと思います。
　お金で幾らと渡すのがどういう形があるのかは、なかなかあしなが基金のような形にはなりませんけれども、少なくとも、半年先とかにならないように、できる限り早く支給ができるようにやっていきたいというふうに考えております。
○下村委員　最後に、罹災証明書が必要だとかなんだとか面倒くさいことを言って手続が遅くならないようにタイムリーに対応するということが一点、それからもう一つは、この際ですから、ぜひ、給付型奨学金というのを設定することによってこういう子供たちに対する対応をしていただきたいということを要望して、終わります。
　ありがとうございます。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　きょうは、福山副官房長官にもおいでいただいているので、私、三問質問をいたしますので、お忙しいと思いますから、答弁が終わられたら御退席いただいて結構でございます。
　二十五日の月曜日、私は名取、仙台に行ってまいりました。そして、宮城の中で一番被災がひどかったという閖上の被災地も見てまいりました。避難していらっしゃる方々の生の声を伺うと、やはり行かなければわからないことがたくさんあるんだということにも気づかされました。
　その中で一番大きかった話は、将来、目の前のことが一体どうなっていくのか。仮設住宅ができて、六月までこの避難場所なんだよ、七月までなんだよ、あるいは八月でもいい、そういう目標というか将来の希望が出てきたら、私たちも、耐えていくその気力、明るい光を見ることができる。でも、政府としては、何らそういうことに対する情報が伝わってこない。やはり気になるから、いろいろな人の情報を聞くから、もう仮設住宅はできているんだよ、入れる人も決まっているんだよとか、そういうデマ的なものも聞こえてくる、それがやはり私たちの希望を失わせているのだと。
　子供たちが抱えております問題は、何度も質問にも出ましたように、心のケアということが言われております。この大きな震災によって、親を亡くしたり、あるいは学校がなくなっちゃった。パソコンの授業を見ましたときに、本当に、閖上から来た子供たちは、ここに学校があったんだ、ここに友達がいたんだ、友達も失った、今非常に強いＰＴＳＤを抱えております。
　それらの子供たちは、時にすごく攻撃的な行動として出ることがある。だから、大学生がケアに来ると、首を絞めたり、けっ飛ばしたり、そういう子供たちも、集団的にそういうことをする小学生たちがいる。そうだと思うと、片方では、落ち込んで自分の中に入り込んでしまう、そういう二通りがあるんですね。
　それとともに、今子供たちが抱えている二重のストレスは何かというと、大人たちの姿なんです。大人たちが被災地にいて、先行きの見通しが立たない、それへのストレスを抱えている。それを見ながら、子供に対してもそれを当たってしまう。やはり子供は二重のストレスの中を今生きております。
　大人たちがしっかりと目標を持って生きるためには、まず、政府がしっかりとした目標を皆様方に開示することだと思うのです。確かに、そこにおりますと、これから先どうなるの、もうそれは皆さん方に言われた意見でした。それに対しては、どのような対策をとっていらっしゃるかを明快にお答えいただきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　池坊委員にお答えをさせていただきます。
　現地をごらんいただいての御質問、本当にありがとうございます。池坊委員御指摘のとおり、先が見えない、どうなるのかという不安は大人も子供も同様でございまして、特に大人の不安な気持ちがそのまま子供の精神的なものに影響するということも御指摘のとおりだと承ります。
　仮設住宅については、土地の確保、それから資材の確保等がありまして、我々としても、それぞれの被災県とも最大限の連携をとりながら対応させていただいておりますし、いつの時点にこれぐらいの戸数はできるんだとか、この地域にこの程度の戸数は建てられて、そこから抽せんなり申し込みが始まるんだということは、極力、池坊委員の御指摘のとおり提示をさせていただきたいというふうに思いますし、一日も早く仮設住宅の対応、そして仮設も、ただ単に仮設住宅を並べるだけではなくて、そこにコミュニティーが集えるような場をつくるとか、そういった工夫も含めてやっていきたいというふうに思っております。
○池坊委員　誠実にお答えいただいているんだと思いますが、一日も早くというのは、全然めどが立っていないのですか。例えば、五月までにはこれぐらいのことができますとか、六月までなんですとか、これぐらいの戸数がというのがないと、一日も早くというのはだれでも言えるので、やはり、政府としてはもうちょっと将来的なスケジュールというのを見せてあげないと。
　被災者の方々の生活というのは本当に大変なんですね。トイレに行くんだって、並んでいるトイレに寒い寒い夜中にも行かなければならない。それらのことを考えますときに、もうちょっと日程というのは、一日も早くしかおっしゃれないのでしょうか。
○福山内閣官房副長官　済みません。一日一日状況は変わっておりますので、最新のアップデートをした数字、何月までにこのぐらいのめどで、それが宮城県、岩手県、福島県、それぞれ違いますので、その数字については、池坊委員を初めそれぞれの委員の先生方に最新のものをお知らせさせていただきたいと思いますが、今、私は、アップデートのものについてはまだ集計中ですので、すぐにお届けさせていただくようにしたいと思います。