Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊昭君　今回の法改正は、無線局の検査に認定点検事業者制度が導入される。これまで国が行ってきた検査を民間事業者ができるようになったということで、民でできるものは民でという行政改革の理想に合致する規制緩和の一環として極めて結構な法改正だと思います。
　ところで、この法改正によりまして、これまで法定されてきた、いわゆる指定検査機関制度は廃止されることになるわけでありますが、現実にこの業務を行っている財団法人無線設備検査検定協会はこのほかにも小規模な無線局に対して行われている技術基準適合証明ということを行う指定証明機関としての役割を持っているわけであります。この業務の独占によって巨額の利益を得ているとの報道がなされております。
　ところで、指定証明機関について、本年三月十七日の東京新聞によるわけでありますが、郵政省は高水準の検査技術を持ち、電波法で指定証明機関の認定を受ければ検査業務には他社も参入でき、法律では一社に限定しない、こう言っておられるわけでありますけれども、電波法三十八条の三の指定証明機関の指定の基準を読んでみますと、これはかなり厳格でありまして、事実上参入は不可能ではないかと思われるわけであります。
　そこで質問をいたしますが、今回、検査の分野において民間の専門的な知識や技能を活用したように、技術基準適合証明についても民間に開放し競争させてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　技術基準適合証明でございますけれども、これにつきましては小規模の無線局につきまして、あらかじめ用いられます無線機が所要の技術基準に適合しているということを確認することによりまして、無線局の具体的な検査を省略して直ちに免許を与えることができるようにするというものでございます。
　したがいまして、この証明につきましては、非常に重要な公共的な業務になるわけでございます。そういう意味で、この証明機関になりますものの要件としましては、それなりの公共的な立場にふさわしい要件を課することが必要と考えておりまして、今回の認定点検事業者のように、点検業務につきまして民間の能力を活用していくという業務とは同一に論ずることはやはり難しいのではないかというふうに考えております。
○山田俊昭君　検査は民間に任せていいけれども、その証明はちょっと公共性があるから民間に任せられないというふうに理解していいかと思うわけですけれども、やはり検査も認めたら、要するにラベルを張るだけでしょう、それが公共性がある、それは天下御免の国が認める証明である、間違いないあれだということで違うんでありましょうけれども。将来的にどうですかね、これはやっぱり公共性の理由をもって、ただ検査だけは認めるけれども、その証明に関してはずっと永久的に民間にこれは与えないというお考えかどうか、そこら辺のところをちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　今回の検査につきましては、検査を証明する資料の提出を受けまして最終的な検査の責任は国が持つわけでございます。この技術基準適合証明につきましては、証明されました機器そのものにつきましては無線局の検査を必要としないという仕組みにしております。
　ただ、いずれにしましても、これらの制度すべてにつきまして先生御指摘のように、将来の問題といたしましては、技術の進歩でございますとか、それに伴っての無線局監理のあり方全体にかかわる問題でございますので、ここで直ちにどうであるべきかということは申し上げられないのでございますけれども、現時点におきましては、この技術基準適合証明制度は国の業務そのものを代行する、先ほどの指定証明機関、最後は国が担保をしておるわけでございます。これにつきましては、国の業務を代行するという性格を持っておりますので、現段階におきましては、一般の民間企業が行う業務と同等にすることは適当でないというふうに考えております。
○山田俊昭君　郵政省のお立場なんでしょうけれども、やはり証明についても民間ができるような形へ将来されることを希望いたします。頑として絶対これは動かし得ないものだ、これだけは公共性で確保しなきゃいかぬというようにも思われないように私は考えますので、素人でございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、きょうはやっぱり電波法の一部改正で、携帯電話が終始質問の中に出てきておりますが、私も昨年の二月に本委員会で電磁波が医療機器とか人体に与える影響についてお尋ねをいたしまして、電磁波が人体あるいは医療機器に与える影響の因果関係を実験その他で立証されまして、因果関係を明確にされまして、明らかにしてほしいということを強く要望したわけであります。
　きょう伺っておりますと、本年三月に発表になったいわゆる不要電波問題対策協議会からの報告を見ていますと、ほとんど明確なものが出てこない。やはり端末の電源を医療機器のそばに置いたときは切った方がいいとか体から離して使った方がいいという程度のお話なんでございますが、私もよく理解はいたします。極めて電磁波、携帯電話が人体及び医療機器に与える影響の立証というのは非常に大変なことだろうとは思います。ただ、どの程度の悪影響があるのか。疑わしきは罰せずというのは法律の大原則でありますけれども、やはり疑わしきはある程度規制しなきゃいけないのがこの電磁波、携帯電話使用が人体に及ぼす影響度が強いだけに。
　率直に申し上げて、先ほど鶴岡先生もおっしゃったように、早目に明確に、私が質問したのは去年の二月です。鶴岡先生と同じ質問を強く質問したつもりでおります。それがきょうに至って同じような形になっているということに対する大きな危惧を持つがゆえに改めて質問をして、郵政省の速やかなる立証と表明を強く申し上げるわけであります。
　そんな中で、いわゆる人体と医療機器との影響は問題にされてきたんですが、つい最近の新聞によりますと、今度は航空機に及ぼす影響、いわゆる航空機に対する電磁波の影響の問題が出てきたわけです。昨年の十月にブラジルで発生した航空機墜落炎工事故、これが携帯電話による機器の誤作動が原因ではないかということで、非常に電子機器の機内持ち込みに対していろいろ言われるようになってきているんです。
　そこで、きょう運輸省に質問通告しておりますのでお尋ねするんですが、運輸省において電子機器の航空機の影響について、このたび外郭団体の財団法人航空振興財団が調査結果をまとめたということのようですが、その概要についてお聞かせを願いたい。
　加えて、電子機器の航空機に与える影響について、これまでどのような対策をとられてきたのか、今後どのような対策をおとりになる御予定なのかをお尋ねいたします。
○説明員（平沢愛祥君）　航空機の機内において旅客が使用する電子機器が航空機搭載の航法用電子機器に及ぼす影響に関しましては、先ほど御紹介がございましたように、財団法人航空振興財団が調査委員会を発足させまして、平成八年度から二カ年の予定で調査研究に着手いたしております。
　平成八年度には、代表的な電子機器でありますパソコンであるとかＣＤプレーヤー、それからビデオカメラ等、そういったものから放射される電磁波の強度の測定を実施いたしました。あわせまして、内外における電磁波障害と想定される事例の収集を行いまして、これを平成八年度の報告書としてまとめているところでございます。
　平成九年度におきましては、今申し上げましたような代表的電子機器を実際の環境のもとで作動させまして、電磁波障害の発生のメカニズムの解明に取り組んでいきたいということでございます。
　運輸省といたしましては、現時点においても使用制限等の措置を航空会社には指導しておりまして、平成八年度の報告書において電子機器による航空機に対する電磁波の障害の因果関係が必ずしも立証されていないところでございますので、現時点では特段の追加措置は不要と考えておりますけれども、平成九年度の当該委員会の調査結果や諸外国の動向、並びに今後出現する電子機器の状況等を踏まえまして、航空機の安全運航の確保には必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○山田俊昭君　電磁波が人体、医療機器、航空機に与える影響、その他いろんな問題があるかと思いますが、人間の生命、身体の安全ということで、一つ間違えたなら大変な問題を起こすだけに、因果関係の立証は極めて難しいことを十分理解しながら、私どもは、あえて早急な対策と因果関係がありゃなしやの判断を国民に知らしめていただきたいと強く要望をいたします。
　それから、これも携帯電話の件なんですが、携帯電話による緊急時への対応といいますか、昨年これも同じように質問したんですが、携帯電話からの一一九番通報について必要な措置がなされない場合があって、人命の問題であるので早急に対応してほしいと昨年本委員会で要望を申し上げたところ、郵政省と消防庁との間で検討が進んで本年度から対応が開始されるという報道を目にいたしました。
　まことに結構なことだと思いますが、一一九番通報をいたしますとトラブルなしに携帯電話でも通報できるようになったという経過を、ちょっと簡単にお教えいただければ幸いかと思います。
○政府委員（谷公士君）　御指摘をいただきまして、私ども関係の通信事業者それから自治省消防庁、消防関係機関と協議を進めてまいりまして、昨年の九月、関係事業者は、都道府県を複数のブロックに分けて、各ブロックの代表消防本部が一たん通報を受けて、代表消防本部から所轄の消防本部に転送する方式を提案されました。消防関係機関、これは全国消防長会でございますとか全国の消防本部で組織される任意団体でございますが、この機関におきましても本年三月にこの方式を採用するということを決定されました。今後、各都道府県段階で、関係消防本部と関係事業者との間で具体的協議を行いまして、接続を実施していくこととなっております。
　郵政省といたしましても、引き続き、自治省消防庁や関係事業者等と調整を図りながら、この一一九番接続の早期実現を促進していきたいと考えております。
○山田俊昭君　一一九番については解決をしたわけですが、一一〇番通報、全国の警察に昨年一年間に寄せられた件数、携帯電話を使って一一〇番したのが六百万件を突破したと。これは前年度に比べると二倍になっている。全件数の二〇％が携帯電話で一一〇番通報しているということが報告されております。
　ところが、携帯電話からの通報の場合、通話が途中で切れたり、緊急時に突発的事件発生で携帯電話で一一〇番するんだから動転しているんでしょうか、所在なり被害状況なり緊急の必要性、現在位置をうまく説明できないというような問題が起きてきて、実質上携帯電話による一一〇番通報の実績、実益が極めて薄い、こういう指摘がなされているわけであります。これは郵政省の責任じゃない、被害者が自分で注意してかけろということになるかもしれませんけれども、こういう数字から見て携帯電話で一一〇番するケースは多いと思うんです。
　したがって、携帯電話で一一〇番した場合、より効果的に携帯電話が利用されるということで、郵政省は、あるいは警察庁とも連携してどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをします。
○政府委員（谷公士君）　そもそも、携帯・自動車電話は、移動しながら通話するという利便性があります一方で、電波を利用する特性上、移動しております際には通話が途中で途切れるということもあるわけでございます。
　これに対しましては、一般的な対策といたしまして、こういった不感地帯を解消するために、携帯・自動車電話事業者が基地局の増設を精力的に進めていただくということが一つ、それから、郵政省におきましても平成三年度から過疎地においてエリアを拡大するための補助事業を推進しております。基本的には、こういつたことでできる限り設備を増強いたしまして、こういう中断がないような仕組みをつくっていくということが必要なんだろうと思います。
　それから、本件の一一〇番の問題でございますけれども、そういう一般的な対応は対応といたしまして、私ども業界に呼びかけまして、本年の二月に社団法人電気通信事業者協会等が、一一〇番通報の場合には途中で通話が途切れないように立ちどまっての御使用をお願いしたいというふうなマナーについてのお願い、ほかのことも入っておりますけれども、マナーブック、これを七十万部ほど作成いたしまして、新規の加入者を中心として今配布をさせていただいております。
　非常に緊急の場合でございますので、動転もしておられるかもしれませんけれども、こういう電話の特性についてもお話をして御理解をいただくように努めていくということも必要かと思っております。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。今回の法改正に関連して伺いたいと思います。
　今回の法改正では、今までの無線局の検査制度が指定検査機関制度から認定点検事業者制度へと転換されることになりました。これによって、規制緩和あるいは行政改革の一環としてこの制度の転換が有効に働くということを大いに期待しているわけであります。
　現行法では、無線局の検査は郵政大臣もしくは指定検査機関のみが行うこととなっており、現在、指定検査機関は財団法人無線設備検査検定協会と財団法人海上無線検査協会の二団体のみになっています。この二団体はいわゆる公益法人ですが、広く一般に存在する民法上の財団法人とはその趣を異にしておりまして、いわゆる指定法人と言われているものであります。
　これはどういうことかというと、電波法の規定により郵政大臣が業者を指定できるとされている業務、すなわちこの無線局の検査等が当たるわけですが、こういう業務が主たる事業となっている。つまり、政府からの出資などを受けてこそいないわけですが、その事業の中心が今お話をしたように電波法に基づいたものであるというところに特徴があるわけです。
　また、そういうことを反映してか、無線設備検査検定協会の例を見ますと、会長以下の役員に郵政省の元局長など有力ＯＢが天下っている、こういう事実もあるようでございます。
　現在、特殊法人のあり方というのが大きな問題となっておりまして、いわゆる特殊法人ではないんですが、公益法人であっても、今申し述べました二財団法人のように特別法でその事業の根拠を有しておるもの、あるいは政府に指定されることによって事業を行っているこれらの指定法人もまた政府の指定のもとで事実上の独占事業を行っている、あるいは所轄官庁から天下りを受け入れているなどのことを考えると、非常に官の強い影響下にあるということで、私は、これは特殊法人の問題と同様に大きな問題を内包しているんではないかと考えるわけです。これは特殊法人などと違って、法律にその名が明示されていないだけ国民に対しては特にわかりにくい存在であるということも言えると思います。
　そこで、ひとつ郵政大臣に、こういった郵政省の管轄下にある指定法人のあり方についてどうお考えなのか例えればと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　指定法人は、行政事務の簡素化、迅速化のほか、利用者の負担の軽減を図るために設けられた公益法人でございますが、そのような公益法人の適正化を図るために、平成八年九月二十日に公益法人の設立許可及び指導監督基準及び公益法人に対する検査等の委託等に関する基準を閣議決定なされたところであります。
　ただいま先生御指摘のことについては、その閣議決定において理事構成の基準などが定められておりますが、郵政省としても各指定法人に対して、その基準に適合するよう指導してまいっておるところであります。
○水野誠一君　とりわけ、今そういった指定法人の透明性ということについて特に御注意をいただきたいというふうに思うところであります。
　その関連で質問を進めたいと思うんですが、認定点検事業者制度が導入されるに従いまして指定検査機関制度が廃止されるということは、冒頭申し上げましたように規制緩和の方向として好ましいわけでありますけれども、この制度の転換に伴ってこのたび新たに指定較正機関制度が導入されるということであります。どうもこれを見ますと、現在ある指定検査機関制度の規定によく似ているように感じます。
　そこで伺いますが、この指定較正機関に今し方取り上げました二つの財団法人が指定されるという可能性があるのでしょうか。また、今回の制度転換の趣旨は、民の検査能力を信頼して、民間にできることは民間にやらせるというところにあると思うのでありますが、そうであるとすれば、この指定較正機関の門戸も、またその趣旨にのっとって、この二団体に限らず広く開放すべきではないかと思うのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　この指定較正機関の導入の趣旨でございますけれども、今回の改正で、近年の無線通信分野における専門的な技術者の育成でございますとか測定器の操作性の向上等、民間事業者における無線局点検能力の向上を背景といたしまして、無線局の検査につきましては基本的に民間事業者の能力を活用して行うことといたそうとしているわけでございます。
　その場合に、無線設備の点検が適正に行われますためには、事業者において使用されます測定器等が正確なものでなきやなりません。測定器の正確な較正を行うことが必要になるわけでございます。
　そういう意味で、この較正、従来は郵政省の通信総合研究所で行ってきておるわけでございますけれども、これ以外にも需要もあると思いますので、正確な較正を行い得る者を民間から求めて活用することが適当と考えまして指定較正機関制度を新設いたしました。
　どの機関を指定するかということにつきましては、これは申請に基づいて判断をしていくことになりますので、現時点においてどういつだ機関をと決めることはできないわけでございますけれども、法令上は一に限るということにはしておりません。そういう意味で、要件としては公益法人の要件等課されておりますけれども、できる限り申請のありましたところにつきましては内容を覇断して指定する等の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○水野誠一君　先ほど山田先生から、指定証明機関制度において、決して一つの団体にそれを限定しているわけではないんだが、実際その法文を読んでいくとなかなか参入が難しい、非常にバリアが高いというような御指摘がありました。
　そもそも規制緩和の趣旨から考えても、較正機関を指定すること自体がどうなのか、いかがなものなのかという考えもあると思うんです。せっかく検査制度を規制緩和して民間業者を認定していくということにしたわけでありまして、今度は検査機器の較正に指定機関を持ってくるということになると、私はせっかくの規制緩和の効果が減じてきてしまうのではないだろうか、そんな感じすら持っているわけですが、この点について何かお答えがあればお願いをしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　最初にお答え申し上げたこととも重複いたしますけれども、今回、検査業務を全面的に民間の能力活用ということで開放いたしますに際しまして、測定器の正確さを確保する必要があるということで、較正につきまして、通信総合研究所だけではなく民間の力も活用ということでこの制度を設けることにしたわけでございます。
　しかし、較正につきましては、基本的に郵政省が保有しております原器、この原器から副標準器もつくることができるわけでございますが、そういったものに照らして、その性能が適正であるということを確定する必要がございまして、そういう意味で非常に公共性の高い業務でございますものですから、要件としてはより厳しい要件を課しているというところは事実でございます一
　ただ、今回、認定点検事業者の行います業務の量、それから指定較正機関が行います業務の量というものを比較いたしますと、指定較正機関が行います較正といいますものはそうしょっちゅうあるものではございませんで、その測定器について一たん行いますれば一定期間はそれが有効と考えられます。これに対しまして、測定器を用いて行われます検査といいますものは非常に多くの数があるわけでございまして、全体的に申しますと非常に大きな規制緩和になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○水野誠一君　また、先ほど山田先生が御質問なさったところであるんですが、簡易な無線局に対して導入されている技術基準適合証明制度ということで御質問がありました。お答えももう既にいただいておりますので重複する質問としては避けたいと思うんですが、この分野においても先ほど申し上げた二法人のうち無線設備検査検定協会が同様に電波法に基づく指定証明機関となっているということであります。そして独占的に技術基準適合証明の試験業務を行っているということもあって、私は今回の法改正と無関係ではないんじゃないだろうか。やはり一つの方向としては、この制度においても指定較正機関制度を導入するというようなことの可能性というのは大いに検討すべきではないだろうか、そういうふうに思う次第であります。
　これは、先ほどの山田先生の御質問とも関連をいたしますので、要望としてお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　次に、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、テレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項についてであります。テレビジョン放送とは、静止し、または移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響、文字、図形その他の影像または信号を送る放送をいうこととする等に定義規定を改めるとともに、テレビジョン放送事業者は国内放送による放送番組の編集に当たっては字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととしております。
　第二は、放送番組審議機関に関する事項についてであります。放送事業者は、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容、訂正放送制度の実施状況及び放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関へ報告しなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要、放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容を公表しなければならないこととしております。
　第三は、有料放送に関する事項についてであります。通信衛星の無線局により行われる多重放送以外の有料放送の役務について、認可制を事前届け出制に改めるとともに、有料放送の料金を除く役務の提供条件について標準契約約款の制度を設けることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、有線テレビジョン放送法の一部改正の内容でありますが、テレビジョン放送に係る字幕番組及び解説番組の放送努力義務に関する放送法の規定並びに放送番組審議機関の答申または意見を尊重して講じた措置の内容等の放送番組審議機関への報告義務、放送番組審議機関の答申または意見の内容その他放送番組審議機関の議事の概要等の公表義務その他の放送番組審議機関に関する放送法の規定は、有線テレビジョン放送について、準用することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　風間　　昶君　　　　　大久保直彦君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　菅野　　壽君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　齋藤　　勁君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　大木　　浩君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　清水　澄子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　依田　智治君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　西山登紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、風間昶君、橋本聖子君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として大久保直彦君、岡野裕君及び菅野壽君が選任されました。
　また、去る七日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　また、去る十日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　また、昨二十一日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
　陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るため、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、平時における効率的な人的勢力の保有の観点から、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を導入することとし、あわせて自衛官の定数を改める必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、即応予備自衛官制度の導入、補給統制本部の新設等に伴い、陸上自衛官の定数を変更するとともに、統合幕僚会議に置かれている情報本部の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、補給統制本部の新設についてでございます。
　陸上自衛隊における補給処の業務を統制する機関として新たに陸上自衛隊に補給統制本部を置くことができることとし、補給統制本部の所掌事務を定めるとともに、補給統制本部長には自衛官をもって充てることとしております。
　第二に、即応予備自衛官制度の導入についてでございます。
　長官は、即応予備自衛官に対し、防衛出動、治安出動、災害派遣及び地震防災派遣に際して、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集命令等を発することができることとするとともに、所要の訓練を行うため、期間を定めて訓練招集命令を発することができることとしております。このほか、即応予備自衛官の招集手続、員数、身分取り扱い等を定めることとしております。あわせて、予備自衛官として採用できる者から旧保安隊の保安官等を除くとともに、予備自衛官の防衛招集の要件等を改め、訓練招集の年間回数の制限をなくすこととしております。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
　これは、即応予備自衛官制度の導入に伴い、即応予備自衛官に対し即応予備自衛官手当及び訓練招集手当を支給することとするものであります。
　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　菅川　健二君
　　　　　西川　玲子君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　御手洗　康君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本私立学校振興・共済事業団法案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、小林元さん、西川玲子さんが委員を辞任され、その補欠として菅川健二さん、山下栄一さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅川健二君　平成会の菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本題に入る前に一つだけ問題提起をさせていただきたいと思います。
　教育分野におきます行政改革、財政構造改革についての基本的な見解並びに具体的な例を一つだけ挙げさせていただきたいと思います。
　行政改革、財政構造改革は聖域なく教育分野においても該当することになるわけでございますが、私自身、先般の本委員会で御質問申し上げましたように、こういった改革の名のもとに教育水準の低下を絶対招いてはならない、むしろ教育水準の質的向上を図りつつ事業の効率化、経費の節減を図らなければならないのではないかということを申し上げたわけでございます。
　そこで、その具体の一例といたしまして、私は小中学校の学校規模の適正化について申し上げたいと思います。
　現在、ごく少人数の学校、例えば五十人未満の学校を見てみますと、小学校では三千五百九十四校、約一五％でございます。それから、中学校では千四十五校、約一〇％でございます。また、複式学級を持っておる学校について調べてみますと、小学校では六千八百九十八校、中学校では二百三十八校と多数存在いたしておるわけでございまして、必ずしも学校教育としての効果が上がっているかどうか疑わしいものもあるわけでございます。
　そこで、私の地元の呉市では平成七年に適正規模適正配置検討会議を設けまして、集団による教育活動や効果的な学習指導の観点から、一定程度の学校規模が必要であり、小学校では各学年複数学級、中学校では全学年で九学級以上の学校が望ましいとしまして、それ以下となる学校についてはことしの二月の適正規模適正配置推進委員会で適正配置計画を立てるよう報告されておるわけでございます。
　文部省におかれましても、学校規模の適正化について早急にガイドラインを策定していただき、その促進策を含め関係自治体をバックアップしていただきたいと考えておるわけでございますが、文部大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　学校の規模につきましては、学校教育法施行規則で「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」というふうに決められております。ただ、実際には、少子化に伴いまして、その規模に達しない学校が小学校、中学校とも約五〇％、約半数に達しているというのが実情であります。しかし、この学校規模につきましては各市町村あるいは県の設置者の判断によるものでございます。
　過去、こうした学校規模につきまして、例えば学校統廃合というようなことがありましたけれども、これはなかなか政治的にも難しい点がありますし、また、特に山村、僻地等におきましては、通学時間とかあるいは通学距離、児童の安全あるいは学校教育活動その他の影響、そういうことを考えますと、その規模を下回っている寡少の学級数だということで直ちに統廃合を進めるということは非常に難しい点があります。しかし、この辺は私ども非常に勉強していかなければいけない点だと思っております。
　いずれにしても、地域の実情に応じて各設置者が判断していただくべき問題でございますが、私ども文部省として、十分こうした問題、少子化の中で学校規模をどうするかということは今後とも勉強していきたいと思っております。
○菅川健二君　この問題はきょうの本題でございませんので、一応問題提起にとどめておきますので、何分ひとつ前向きにぜひ御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　それでは、本題の私立学校振興・共済事業団法案についてでございますけれども、法案の提出の背景を見ますと、村山内閣当時、平成七年の二月に特殊法人の整理合理化が閣議決定されたわけでございまして、文部省は、その間の経緯につきまして「私学共済」の中にいろいろその背景と経過を述べておるわけでございますが、そこの一部を読ませていただきますと、「文部省の特殊法人は、いずれも文教行政の各分野で必要かつ重要な事業を実施しており、廃止など抜本的な改革を行うべき法人は見いたし難かったが、特殊法人の見直しが内閣の最重要課題であり、重い政治的な意味をもつことを考慮し、」「統合することとした。」というような解説がなされておるわけでございます。
　これを平たく申し上げますと、文部省としては、統合しても全然効果がないと思ったけれども、内閣が大変うるさく特殊法人の数減らしを言うのでやむなくこの法人の統合をすることとしたというような苦悩の跡が行間ににじみ出ておると思うわけでございますが、統合の真意はどこにあるのか、その後文部大臣に新たになられたわけでございますので、ひとつ率直な御意見をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　率直なところは今読み上げられたような気持ちが大きいわけでありますが、しかし、閣議決定で特殊法人の整理合理化ということを強く打ち出したものですから、それをやはり一つの根拠として今回の法案を提出したわけであります。それからもう一つの大きな根拠は、私学振興という観点からしますと、振興財団にしても共済組合にしても同じ私学振興という観点から見れば同一線上にあるということでもあります。
　また、もう少し具体的なことを言いますと、例えば私学振興財団の原資を共済組合からかなりいただいている、こういう面もありますし、また、今後統合しますと、例えば私学共済が全国に二十四カ所いろいろな宿泊所とか会館を持っておりますが、そういう場所でそれぞれの地域の私学の相談所的な役割も果たし得るのではないか、こういうようなことから考えて、私学振興という業務を総合的に行うことによってより機動的、効率的な業務の運営ができる、こういう観点も今回の統合にはあるということを御理解いただきたいと思います。
○菅川健二君　かなり御無理をされましてメリットを探しておられるのではないかと思うわけでございますが、組織というものは、一つの共通の目的を持ちまして、それに向かって各種の施策を総合的に推進するところに意味があるわけでございます。
　この両特殊法人の統合でございますが、単に対象が私立学校ということだけが共通項でございまして、御案内のように、そもそも私学の振興財団というのは、私学の振興という文教政策と一体的に推進しなければならないということでございますけれども、私学共済というのは私学従事者の福利厚生の観点から他の共済、例えば教職員共済とか警察共済といろいろ共済がございますが、それとか健保組合、厚生年金等とのバランスの観点においてこのあり方を検討すべきではないかと思うわけでございまして、当時の閣議決定におきましても、「公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、」、わざわざこういった文言まで入れておるわけでございます。
　この点につきまして、また財務の面からそれを見てみますと、財務諸表にも明らかに示されておりますように、私学振興財団というのはその財源の大半を国庫補助金に頼っておるわけでございまして、私学共済の場合は主として事業主及び従業者の掛金等によって賄われておるわけでございます。前者はまさに国庫財政に完全に依存しておる体制に対しまして、後者は事業体として自主的な運営が可能でございまして、こういったものが行革の対象になること自身やや問題があるんではないかと思うわけでございます。
　そこで、「私学時代」という雑誌があるわけでございますが、そこで浅田共済理事長が、先ほど申し上げましたような感じで、統合のメリットがあるとかないとかというより、国会情勢の中でいわゆる行革のあらしが吹いている。形の上の簡素化が必要だということで、各省一つ削れという空気になっておる。各省一つずつ喚問してつるし上げですな。すごかったらしい。本当は水と油しか残っていないんですよと。
　まさに水と油の関係でございまして、看板を一枚にするだけでございまして、執務する場所も違いますし、仕事も別々にやるというような形が続くんではないかと思うわけでございます。そこで組織としての一体的、効率的な運営は全然期待できませんし、責任の所在もあいまいになるだけだと考えるわけでございます。これが本当の行政改革の名に値するものかどうか、余りにもいわば軽率な統合ではないかと思うわけでございます。同じような答弁になるかと思いますが、文部大臣、再度この点いかがお考えでございますか。
○国務大臣（小杉隆君）　この法案に反対というお立場からかなりそうした御意見を出されたと思うんですが、歴史的に見ますと、この私学振興財団と私学共済組合はもともと一つの団体でございまして、私学振興会というのが共通の母体でございました。そういう経過もあるということと、それから、先ほど私が申し上げたように、私学共済から振興財団に貸し付けを行うというようなことで連携の、あるいは協力の関係にあるということ。それからもう一つは、これが一番の原点ですけれども、教員の福利厚生ということを通じて私学の振興の基盤を整備するという点では共通の目的を持っている。こういう三つの理由というものを申し上げたいと思います。
○菅川健二君　それぞれまた意見があるわけでございますが、仮に行政改革という観点があるとすれば、どのような効果を上げようとしておるのか具体的に御指摘をお願いいたしたいと思います。
○説明員（御手洗康君）　今回の両法人の統合によりまして役職員の縮減を行うこととしております。役員数につきましては、常勤役員二人、非常勤役員三人、合計五人を削減いたしまして、現在両法人合わせまして二十人の役員を十五人といたしているところでございます。また、職員数につきましては、本部職員合計三百七十三人ございますけれども、これにつきまして本年度におきまして三人の削減を行うこととしておりますが、さらに引き続きまして、これを含めて平成十三年度までの五年間で合計十一人の合理化減を行いたいと考えているところでございます。
　なお、統合後の新法人におきましても、引き続きさまざまな側面での経営の効率化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○菅川健二君　今、役職員の数の減だけ申されたわけでございますが、この中でも役員というのは四分の三になるという、これは他の法人の統合を見ましても大体横並びで四分の三になっておるということでございまして、それなりの一つの対応をされておるのかなというふうに思うわけでございますが、職員につきまして管理部門と事業部門というふうに分けてみますと、先般衆議院でもこれが議論になっておるわけでございますが、管理部門だけでも両方合わせますと百七名ほどおられるわけでございます。いずれにしましても、組織を統合した場合に管理部門を統合するということになりますと、半分にはならぬにしても、いずれにしても三分の一程度減るということが最低あり得るんじゃないかと思うわけでございまして、その辺の合理化努力ということがやや欠けておるんではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○説明員（御手洗康君）　御指摘ございましたように、現在、本部職員両方合わせまして三百七十三人いるわけでございますけれども、その中で私学振興財団の管理部門が三十二人、それから私立学校教職員共済組合の管理部門七十五人ということで百七人、三百七十三人中の百七人というのが両方の管理部門でございます。
　これを両方合わせて三分の一とか半分とか削れるじゃないかという御指摘であろうかと思いますけれども、何分にも両法人、一つは共済の掛金を元にいたしまして年金の給付あるいは保険の給付ということで、金額的には三兆円というようなお金を出し入れしておりますし、また私学振興財団におきましても私大経常費を中心にいたしまして三千億に及びますお金を出し入れしているということで、経理部門等についてはかなり相当な部分でこれを、事業そのものが減るというわけでございませんので、減らしていくということは非常に難しいわけでございます。
　そういう観点から、この組織を管理部門につきまして二つの部と四つの課を削減いたしまして、百七人を九十人ということで十七人を削減するということにしているわけでございますけれども、一方で今後の私立学校に対するいろんな情報提供や経営相談等の事業を充実してほしいという私学関係者の御要望等も前々からございますので、今回の統合を機会に、そういった私学活性化促進支援センターなどの情報提供や相談部門の整備充実を図るということにその一部を充てまして、結果としては本部職員で五年間で十一人の削減ということにとどまったわけでございます。
○菅川健二君　その場合に、やはり行政改革と言う以上、管理部門で削減する人数はこれだけ削減する、それから充実する部門についてはこれだけ増にするというような形で、きちっとその辺は整理をしてぜひお願いいたしたいと思うわけでございます。
　またあわせて、役職員の給与とか退職金の問題でございますが、例えば理事長の給与というのはそれぞれ事業団、組合、かなり差があるわけでございまして、それから職員の給与体系も全く準拠しておる体系、給料表が違うわけでございまして、全然違った体系になっておるわけでございます。そうした場合に、とかく統合いたしますと役員の給与も高い方に合わせるし職員の給与も高い方に合わせる、したがって非常にコスト高につくということになりがちでございますが、その点についてどのようにお考えでございますか。
○説明員（御手洗康君）　御指摘のとおり、現在、日本私学振興財団の役員報酬と共済組合の役員報酬につきましては相当の開きがあるところでございます。これにつきましては、新事業団におきまして当然一本化をして設定するということを考えているわけでございますけれども、具体的には新事業団の規模、業務量あるいは業務の性格等を勘案いたしまして適正に定められるよう今後対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、職員の給与につきましては、俸給表の体系が異なるという点がございますが、本俸並びに調整手当相当額というところで見てみますと、給与の水準そのものにつきましては実質的に両者はほぼ均衡したものにあるかと思っております。
　なお、退職手当等につきましてはなお差がございます。これらの点につきましても、基本的には今後両法人の職員団体との労使交渉を受けまして適正に対応するということであろうかと思いますけれども、いずれにしても、行革の趣旨並びに他の特殊法人とのバランス、そういったものを総合的に勘案いたしまして適切な労働条件が定められるよう文部省としても十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○菅川健二君　給与問題につきましてはやはりそれぞれ個別具体のことがございますので個別具体のことは申し上げませんけれども、トータルとして役職員の給与費が一定程度削減されるという一つの効果というものを明確に出していただきたいと思うわけでございます。
　それから、共済事業につきまして、これは主要には掛金等で自主的におやりになっておることでございますので余り細かい指摘はしたくないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど話がございましたように二十四施設を持っておられるわけでございまして、その中で宿泊施設も幾つか持っておられて、我々もその便宜にあずかっておるときもあるわけでございますが、いずれにしても宿泊施設はかなり経営状況が悪い宿泊施設が多いようでございます。
　特に、平成七年二月の閣議決定におきまして、民間と競合する会館、宿泊施設の新設を原則として行わないという決定があるわけでございますが、その後いろいろな計画等をお持ちやに聞いておるわけでございますが、この原則はきちっと守られておると見ていいのでございましょうか。その辺の状況はどうなっておりますか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生御指摘の平成七年の閣議決定で、「民間と競合する会館、宿泊施設等の施設の新設を原則として行わないこととする」という閣議決定がございます。
　現在、私学共済におきましては東京都の渋谷区に第二湯島会館という会館を設置する計画を有しているわけでございますが、これは先生御案内かと思いますけれども、現在の湯島会館が大変満室状態が多くて予約がとれないこと等もございまして組合員の非常に強い要望が従前からございまして、この閣議決定の行われる以前から、特に平成三年十二月には運営審議会の設置方針が決まりまして、平成六年に土地取得が行われ、また地元とも、特に民間のホテルあるいは旅館等との競合が生じないように、地元のホテル、旅館の組合とか個別のホテル等との了解を得ることとか、渋谷区の協力を得ることなどいろんな準備が進められてまいったわけでございます。このような経緯もございますので、この閣議決定そのものの趣旨に反するということはないと考えてございまして、そういう準備が進められているところでございます。
　それからまた、直営医療機関がございますけれども、この場合移転、改築という問題を抱えているものでございますけれども、これについても現在いろいろ計画を詰めているところでございます。
　なお、それ以外につきましては、この閣議決定の趣旨を踏まえまして現在のところ宿泊施設を新たに設ける計画は立てていないところでございます。
○菅川健二君　今申されましたように、私が調べた範囲内でも、渋谷の第二会館、病院、それからもう一つ新小岩の運動場計画等もお持ちのようでございますが、いずれにしても役所に準じた機関がこういったものをつくりますと大変赤字体質を持つことが考えられますので、施設建設に当たっては、閣議決定はきちんと厳守していただくことはもちろんのこと、今後の他の施設建設につきましても慎重に対処していただきたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、全般的にこの両法人につきましては水と油の関係で皆さん方と議論がかみ合わないということを申し上げて、一応私の質問を終わりたいと思います。
○山本正和君　きょう、実はいろいろと他の関連も準備したのでございますが、法案に絡んでの要望を中、心に一点だけ、これはこの法案だけに絞って質問と要望を申し上げておきたいと思います。
　まず、統合をしていくんですが、懸念されておりますのは、これからの私学教育の方向、そういうものに対してこれで大丈夫か、障害にならないかと、こういう懸念が言われております。というのは、この事業団になった場合、従来のような形での私学の運営、特に補助金の問題のなかなか難しいいろいろな操作がある、さらには共済組合の運営についてもたくさんまだいろいろな難しい課題を抱えておる、さらには新しく私学がふえてきた段階における受け入れ体制、そういうようなものを含めた場合、二つを一緒にして大丈夫かと、こういう懸念があるんですが、そこのところはどうですか。
○説明員（御手洗康君）　新しい事業団につきましては、現在私学振興財団が行っております私学振興のための助成業務並びに私立学校教職員共済組合が行っております公的社会保険制度としての年金あるいは医療保険、こういった二つの事業はそっくりそのまま引き継ぐことといたしているわけでございまして、その点につきましてはこの法律の第二十二条に業務内容を列記しているところでございます。
　私ども、両法人が統合いたしました後におきましても、私学振興助成あるいは私学共済につきまして、現在の予算措置あるいは現在の私学共済組合制度の仕組み、それをそのまま新しい事業団が適切に運営してまいるというような構えで臨みたいと考えているところでございます。
○山本正和君　いずれにしても、新しく統合いたしますとそれに伴ういろいろなトラブルが出るんじゃないかということを私も心配いたします。したがいまして、当面、今まで取り組んできている課題があるわけですから、その部分は大切にする、したがって形は統合しているけれども運営では今までと何ら変わらずに支障なくやれるという体制をつくると、ここのところは確認しておいてよろしいですね。
○説明員（御手洗康君）　御指摘の趣旨に沿いまして、法案が成立いたしましたら諸準備に取りかかり、新しい事業団におきましても各職員も含めましてそのような体制で取り組んでまいるよう私どもとしても十分配慮してまいる所存でございます。
○山本正和君　それからもう一つは、年金制度、特に被用者年金制度の一元化の問題が今ずっと議論されておる。これが恐らく私学の年金の問題をどういうふうに移行するかについてもさまざまな問題が出てくると思うんですけれども、その辺の懸念についてはどうですか。
○政府委員（富岡賢治君）　今回の統合につきましては、行政改革ということの趣旨を踏まえまして進めたものでございまして、年金の一元化問題ということに関しましては特に変更があるものではございません。この問題につきましては、私立学校の教職員共済組合につきましては、その成熟化の進展等を踏まえながら、財政再計算時ごとに将来のいろんな見通しを立てまして、被用者年金制度全体の中における制度について検討を行うという閣議決定が平成八年にございますが、これと今回の統合につきましては直接的に関係がないというふうに考えております。
○山本正和君　そこで、私が最も懸念しておりますのは、この二つの団体というのは、いろんな過程の中で今日こういうふうになってきたと。そのために働いてこられた役職員の方々、大変な苦労の中で来ているわけですね。役員の方については、これはやっぱり管理職という立場ですから若干違うにいたしましても、職員の場合はまさに生活に絡んでいる。一番厳しい問題が出てくるわけですが、職員団体とのこの問題についての話し合い並びに今後の流れについてはどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（御手洗康君）　両法人の統合が決まりました平成七年二月以降、私どもといたしましては、両法人につきまして統合の方針をお伝えいたしますとともに、法人からも何度も定期的にいろいろなところに伴う御意見等を承りながら、統合のための関係予算あるいは本案の作成に当たってきたわけでございます。その間におきまして、それぞれの法人におきましては、職員団体とも労使交渉を行いながら、そのような意見は逐次私どものもとへも届けられてきているところでございます。
　なお、特に職員団体の関係で申し上げますと、身分あるいは今後の労働条件の問題は非常に大きな課題でございますけれども、特に身分につきましては、本法案の附則第八条におきまして、新しい事業団は、統合に伴って解散いたします両法人の職員を「引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。」ということを明記しておりますので、この点につきましては特に問題が生じることはなかろうかと思っているところでございます。
　また、労働条件につきましては、基本的には労使間の協議を踏まえながら今後決定されていくということになりますので、新事業団発足のための準備の段階では、具体的な給与のあり方あるいは退職手当のあり方等々を含めまして、他の特殊法人とのバランスやあるいは行革の趣旨等を踏まえまして、適切な労使協議が行われますよう文部省としても十分留意してまいりたいと考えているところでございます。
○山本正和君　それでは、特にその点をもっと私の方から念を押しておきたいんですけれども、少なくとも雇用については絶対に問題を起こさないということが一点、それから従来の処遇、これを下回ることは絶対あり得ない、この二つのことを前提にしながら十分対応していただく、こういうことについては、これはひとつ大臣、その辺ちょっと御見解を承っておきたいと思うんです。