Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　被支援国の実情に合った供与をするというのは当然のことで、問題は、マクロで見たときのこのパリ協定を含めた国際社会の考え方に日本の援助なり公的資金をどのようなコンセプトで出すかということに懸かってくると思いますので、そのことについても是非方向性を脱化石に向かっていくようにお願いしたいと思います。
　もう結びになりました。環境省さんと経産省さんには、お越しをいただいたんですが、もう時間がないのでお許しをいただいて、最後に外務大臣にこのことを聞いて、質問を終わりたいと思います。
　気候変動リスクは、実は資源、食料、異常気象、その被害も大きいんですが、食料や異常気象により難民などの問題も出てきております。アメリカの国防総省はＱＤＲで、気候変動がアメリカの安全保障に与える影響を分析し、今後の行動計画をまとめ出しています。
　外務省として、この気候変動が我が国の安全保障上にリスクがどのようにあると考えておられるのか、また、このことについての分析、リスク評価等について今後どういう対応をしていただくつもりなのか。中東のいろんな内戦、混乱も、いろんなところでこの気候変動も要因の一つだという議論も世界の中にはあります。そのことについて外務省の将来的なポジション、対応についてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　御指摘のように、気候変動が各国の安全保障に影響を与えるという考え方については、我が国としましても気候変動と脆弱性という課題であると認識をし、重要視しています。
　そして、昨年四月、ドイツ・リューベックでＧ７の外相会合が行われましたが、その際に、Ｇ７の気候変動と脆弱性の作業部会、これ立ち上がっております。私も、このＧ７の外相会合出席させていただきましたのでこうした作業部会の立ち上がりに立ち会ったわけですが、引き続き、我が国としましては、生活安定化あるいは移民など幅広い事項についてＧ７各国とともに気候変動と脆弱性について検討、議論を行っていきたいと考えています。是非議論を深めたいと考えます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　パリ協定には賛成でありますけれども、政府が批准を後回しにしてきたことで第一回の締約国会議に締約国として参加できない事態になったことは問題だということを改めて指摘をしたいと思います。
　日本が国際的に積極的な役割を果たすためには、不十分な二〇三〇年の削減目標を引き上げること、原発と石炭火力発電所に大きく依存するエネルギー基本計画を見直すこと、そして脱炭素化に逆行する石炭火力発電の新増設は中止すること、このことを強く求めておきたいと思います。
　その上で、私からも、現在国連総会第一委員会で議題になっております、明日にも採択されるとも言われております核兵器禁止条約の制定交渉開始を定める決議案についてお聞きしたいと思います。
　この核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性に対する国際的な世論の広がりの中で合意が広がりました。日本の被爆者が命ある間に核兵器のない世界を見たいと、こういう高齢と病身を押しての被爆の実相に対する訴えが世界の世論を大きく動かしました。今朝ＮＨＫニュースでもやっていましたけど、国連を訪問している被爆者の方が、スタートラインにようやく着こうとしている、広島、長崎の被爆者は七十一年間これを待っていたと、こう言っておりました。
　ところが、一昨日の当委員会での質疑があった後に、様々な報道がありましたけれども、日本はこの決議案に対して不賛同の方向性を決めたと報道されております。そして、アメリカが欧州やアジアでの抑止力に影響が及ぶと強い懸念を示して、採決で反対投票と、つまり棄権ではなくて反対をすること、交渉不参加を強く求める書簡をＮＡＴＯ諸国に配付をしたということが明らかになり、その映像も出されておりました。そして、日本にも同様の圧力が掛かっているとしており、それを踏まえて日本は賛同しないという方針を決めたとも報道されております。
　そこでお聞きしますけれども、日本には米国からどういうような要請、圧力があるのか、そして日本としてはいかなる態度で臨もうとされているのか、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国と米国は、核兵器のない世界を目指すという、この大きな目標を共有しています。そういった観点から、この核軍縮・不拡散の分野におきましても緊密な意思疎通を図っているわけですが、具体的なやり取りについては、当然のことながら控えなければなりません。
　そしてその上で、我が国としましては、今、国連総会第一委員会に提出された各国の決議をめぐりましてぎりぎりの今やり取りと検討を行っています。少なくとも、御指摘のこの決議、オーストリア等が提出を予定しているこの決議に我が国が不賛同を決めたというような事実はまだありません。何も我が国の方針は決まっていない。引き続きぎりぎりの検討を、調整を行っています。
　これ、いつもこうした決議のやり取りの常でありますが、各国とも最後の一瞬まで一国でも多くの共同提案国、一国でも多くの賛同国を得るために文言自体もぎりぎりの調整を続けていく、これが実態であります。
　最後まで、まずは我が国の決議、この我が国の決議でさえ昨年一国の核兵器国も賛成しなかったというこの厳しい現実の中で、我が国の決議採択に向けて全力を尽くし、その上で他国の決議についてもしっかり判断をしていきたいと考えます。
○井上哲士君　大臣の地元である広島の地元紙に被爆者の声がこの不賛同報道を見て書いてありました。核兵器廃絶を強く求めている被爆国市民の思いと懸け離れている、ふんまんやる方ないと、こういう声でもありました。
　決議案は過半数の賛同で可決される見込みでありますが、そうなれば、いずれにしても日本は参加するかどうかということが問われるわけですね。各国に不参加を求めているアメリカに付き従うようなことがあれば、被爆国としての日本の果たしてきた役割を大きく損なうことになるわけです。
　昨年の作業部会の設置の決議の際にも日本は賛成しませんでしたけれども、一転、部会には参加をいたしました。核兵器国と非核兵器国の橋渡しとなるとしたわけですけれども、その中身は、専ら私は核兵器国の代弁者として禁止条約交渉開始の合意の足を引っ張る役割を果たしたと思うんですね。
　二度とそういうことはあってはならないと思いますが、橋渡しと言うのであれば、この交渉、議論に参加をして核兵器国をそこに引き寄せると、そういう役割を果たすことこそが唯一の被爆国としての日本の役割だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の作業部会における我が国の対応につきましても、我が国は核兵器国と非核兵器国の橋渡し役としてどうあるべきなのか、ぎりぎりの判断の下に態度を決定したと考えています。是非、引き続きこうした我が国の立場、我が国の役割、しっかり大事にしていかなければならないと考えます。
　そして、まずは、現地時間の二十七日から十一月の三日にかけて各国の決議が採択されます。その採択において、今申し上げたこの橋渡し役、すなわち核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障に関する冷静な認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら現実的、実践的な取組を行っていく、こうした我が国の基本的な立場に基づいてどうあるべきなのか、決議、そしてその後の対応についてもしっかりと判断をしていきたいと考えます。
○井上哲士君　先ほどの答弁で、世界の世論を前進させるための役割を果たしたいという旨の答弁がありました。そうであるならば、これは賛成をして、交渉にも参加をして核兵器国の参加を促すと、こういう役割を果たすべきだと思います。
　様々な答弁がありましたけど、国連の会議では、アイルランドの代表は、核兵器使用による破滅的な人道的結果を考えると核兵器で安全になる安全保障など想像できないと強調しました。オーストリアの代表は、核兵器が安全保障に不可欠だという理論を振りかざすならば全ての国が核保有を目指すだろうと……
○委員長（宇都隆史君）　時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○井上哲士君　こういう演説をいたしました。北朝鮮の核問題だって、核兵器を廃絶という国際的な立場を明確にしてこそ私は北朝鮮にも強く迫ることができると思います。
　あの非人道的な兵器は禁止せよという被爆者の当たり前の願い、国際的な大きな世論に応えて決議案に賛成し、交渉にも参加をすると、改めて強く求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。引き続き、パリ協定についてお尋ねしてまいります。
　先日、日本の約束草案の温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックスの数値で、原子力の割合が二二から二〇％になっていると、この実現可能性につきまして質問させていただきました。これに対しまして、電源構成のあるべき姿を検討したものであり、個別の発電所がどの程度稼働するかということを前提として策定したものではないという御答弁をいただいております。
　他方、パブリックコメントを見させていただきますと、安定供給、電力コスト引下げ、ＣＯ２の排出抑制の三点を実現しようとすれば原子力の依存度をゼロにすることはできない、一定程度の原発を稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できない、原発再稼働については、原子力規制委員会の判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針ですというふうに書かれてあります。
　再稼働、もちろん知事には再稼働を止める権限はありません。しかし、再稼働反対派の知事の誕生とか裁判所の運転差止め判断等、ハードルは高くなってきております。こういう状況下でどうして地元理解を得ながら原発の再稼働を実現させるのか、改めてお尋ねいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　国といたしましては、エネルギー基本計画に基づきまして、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し原発の再稼働を進めると、こういうことにしているところでございます。
　自治体との関係、立地自治体との関係でございますけれども、自治体のみならず周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要と、このように考えてございます。その際、各地とよく相談しながら、関係者の声にしっかり耳を傾けて、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　前回と同じような御答弁なんですが、前回申し上げましたように、これから、二〇一〇年、それから二〇三〇年にかけて寿命を迎える原発が多数あります。そうすると、前回も申し上げましたように二十二基の原発を動かしていくと。この二十二基というのはもう極めて限定されてくるわけであります。その限定された原発を再稼働させると。しかも、裁判所の稼働を止めるよう、仮処分ですよね、判断がされたり再稼働反対派の知事が誕生する。申し上げましたように、知事にそういう止める権限はないんですけれども、地元理解を得るという意味では、そういう再稼働反対派の知事が誕生しつつあるということは逆風になると思います。
　そういうところで限られた原発を再稼働させていくためには、非常に粘り強く努力を重ねると言われてもなかなか厳しいものがあって、かつ、そういう裁判所の判断もあるということで、もう一度お尋ねいたしますが、この二〇から二二％というのは確保できるんでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　前回もお答えさせていただきましたけれども、これは、可能かということについては可能かというふうに考えてございます。
　福島第一事故のあの経験を踏まえ、教訓を得て、しかしながら他方で、安定供給の確保、電力コストを引き下げる、それと同時にＣＯ２排出の抑制、これらの三つを実現しようと思いますれば原子力の依存度をゼロにすることは難しいと、このように考えてございまして、やはり先ほど申し上げたように、規制委員会の規制をクリアしたものに限ってのみ原発を再稼働させていく、このような中で責任あるエネルギー政策を実行していくということで考えております。その際、御指摘にありましたように、立地自治体の御理解を得るということは極めて重要だというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、安全対策の強化、防災対策の充実などについてしっかり取り組み、これを丁寧に説明していく、このようなことでしっかりと対応させていただきたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　理屈を述べられているんですね。裁判所の判断とか知事の誕生とか現実があって、これからこの二〇％、二二％を確保するためにどういう努力をされていくのか見守っていきたいと思いますけれども。
　それと関連して、国内での取組につきまして、地方公共団体の温室効果ガス排出量の報告制度は条例に基づくということでありますが、全ての団体で条例は制定されているのか、また、この報告制度に関する条例制定に関し国からどのような働きかけを行うのか、あるいは行ったのかについてお尋ねいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　地球温暖化対策を進める上で地方自治体が果たす役割は大変大きいと認識してございます。
　お尋ねの条例に基づく報告制度ですが、事業者が自治体に温室効果ガス排出量等を報告する制度ということです。環境省の行った調査によりますと、本年三月現在で四十二の自治体で地球温暖化対策計画書制度の一部としてその報告制度が位置付けられて導入されているということでございます。
　この計画書制度につきましては、地球温暖化対策計画の中で都道府県、指定都市、中核市、施行時の特例市及び区域における温室効果ガス排出量の特に多い市においてそういった制度を整備、運用することにより事業者の温室効果ガス排出削減の促進に取り組むと、こういうふうに位置付けられてございます。
　このため、環境省といたしましては……
○委員長（宇都隆史君）　時間を過ぎております。
○政府参考人（鎌形浩史君）　各自治体の導入状況を取りまとめて周知したり、排出量の算定などに用いるツールやマニュアルを作成して自治体に働きかけを行っているところでございます。
○委員長（宇都隆史君）　時間が参っております。
○浅田均君　お尋ねしたのは、条例を策定した団体がどれだけあるかということを尋ねたんです。
　これで質問を終わらせていただきますけれども。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。オリンピック、レガシーで、会場探しで関係者、太田胃散ということで、大変みんな胃を痛めているんじゃないかなと思っています。
　今日はパリ協定ということで、締約国は、温室効果ガスの吸収源及び貯蔵庫、森林を含む、保全に、及び適当な場合には強化するための行動を取るべきであると。温室効果ガスを出さないため、取組だけでなく減らすための自然保護なども必要という意味だと理解をしております。
　二〇〇三年ですが、九月の三日、アマゾンのマナウスというところから五十キロぐらい奥に入ったところで環境イベントをやりました。環境の人たちがプロレスを理解してもらいたい、また同時に、我々格闘技、プロレスファンが環境に興味を持ってもらおうということで企画をしまして、大変な、ジャングルの中で十一時から夜中のイベントをやりましたが、本当に猿やみんな動物たちがびっくりしたことだと思います。そういう中で、いろいろ州知事さんも市長も理解をしてくれまして大変な協力をもらいまして、深夜でしたが、ネットで全部生中継で放送されました。
　一つには、アマゾンの熱帯雨林は、長い間我々が排出するより二酸化炭素を吸収して気候変動を食い止めてくれていた、大変な地球の心臓部の役割を果たしてきた。そのアマゾンが大変最近危機にさらされている、森林の伐採やあるいは人口がそこに入ってきて。そんな中で、サンゴのことも含めて、いろんな要するに排出を止めることが大前提であり、同時にそれを吸収する、そして酸素を、その辺のバランスが非常に今崩れている状況が起きています。
　そんなことで、やっぱりさっき言ったジャングルファイトということが結構ビデオにもなって世界中に発信されていますが、本当に私も、初めての経験というか、ピラニアがいるところをすれすれに泳いでリングに登場したというパフォーマンスもやったり。そんな中で、今まで環境にそれほど興味がなかった、また、アマゾンというのは遠いブラジルですからなかなか情報も入りにくい、そういう中で、世界的規模でこのパリ協定の問題を取り上げてもらいたいと思います。
　そこで、今、森林保護というのがありますが、現状、日本から働きかけ、あるいは当然資金の問題や再生林という問題、焼き畑をどう食い止めるか、その辺について日本からどのようなことができるのか、お聞かせください。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　アマゾンほか地球規模で分布する熱帯雨林につきましては、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの主要な吸収源及び貯蔵庫として重要な役割を果たしており、その保全を図っていくことが必要であるというふうに認識しております。
　林野庁といたしましては、二国間、地域間、多国間の国際的な枠組みにおきまして、例えば人工衛星画像等を活用して森林減少、劣化の状況を把握する技術の開発、供与ですとか、あるいは途上国において森林の保全に携わる行政官等の人材育成、さらには我が国の民間企業に森林保全への貢献を促すためのガイドラインの整備などの国際協力を実施しているところでございます。
　今後とも、地球規模での森林の保全に向けまして、関係省庁及び関係団体と連携し、積極的に貢献をしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　同時に、この委員会でも何度かお話をさせてもらいました、サンゴの養殖ではなくて増殖という、イノキ島という、パラオにありますが、本当に、三、四十年前ですかね、行ったときに大感動した、それがみんな白化現象で死んでしまっておりました。
　そんな中で我々ができること、こういうことができますよという証明なんですが、枝を切って大きく、早いサンゴだと一年に二十センチ、三十センチ成長するのもありますので、何種類かのサンゴを取り混ぜて、それで水槽に入れて早く成長させて、そしてまた海へ戻す。それもまた、ただ戻すだけでは駄目なんで、光合成ですから、そのサンゴがブダイや、せっかく新しい芽が出たところをブダイに食べられて死んでしまう。その辺を逆に共生という、ブダイが食べて逆に枝が二つ広がることによってまた成長が早くなると、そんなことをパラオでやらせてもらっております。
　なかなか行く時間も最近ないものですから、ただ、沖縄にもいろんな問題があると思いますが、そのサンゴについて、また次回、今日は時間がありませんので、質問させていただきます。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　パリ協定は、主要排出国を含む全ての国々が削減目標を持って参加する画期的な気候変動枠組条約です。離島を含む島々から成り、気候変動の大きな影響を受ける沖縄県民として、沖縄の風としてもパリ協定の批准に賛成いたします。
　沖縄県米軍北部訓練場オスプレイパッド建設工事について伺います。
　前回、深山局長は、防衛省が二〇一二年一月十九日に公表した普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書を例に、ＣＨ53よりも騒音レベルが低いとおっしゃっています。しかし、同じ資料の第六章六・五、周波数では、皆さんのお手元の資料、一番最初のページでございますが、ＣＨ53とＭＶオスプレイの飛行に伴う低周波について比較し、オスプレイは圧迫感や振動感による不安、不快感に関わる心理的影響の基準を一部の地域で超えており、窓ガラスなどがたがた振動する物的影響では、二十ヘルツ帯で全地域が基準を超えています。評価しているのは飛行中のオスプレイからかなり離れた場所であります。このことは極めて重要です。オスプレイの離発着や飛行で、ヘリパッド周辺の森では空気伝播によってあらゆるものが振動にさらされるということです。営巣中のひなや卵も例外ではないでしょう。
　昨日、参議院議員会館の会議室で、琉大の渡嘉敷健准教授が高江Ｎ４で録音したオスプレイ騒音で低周波を再現し、卵に模した白い白球が跳びはねる様子を見せてくれました。また、米側資料、ＣＨ46より音量が小さいとおっしゃいましたが、配備された沖縄の実態とは懸け離れています。引用された数値は固定翼モードと転換モードですが、同じ資料の次のページのホバリング時、エンジンテストの騒音比較では、いずれもオスプレイの騒音がＣＨ46よりもはるかに大きくなっています。後ろの方の資料となっています。
　深山局長、防衛省の資料の一部をつまみ食いするような答弁は不適切だとは思いませんか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　先日御説明いたしました際は、御指摘のとおり、議論が上空飛行時を中心としておったと認識いたしましたので、また時間も限られておりましたので、巡航時における騒音比較について述べさせていただきました。
　御指摘のとおり、まず、議員から今配付もいただいているところでありますけれども、私が引用した資料の次のページに、着陸地点から五百フィートにおける着陸時の騒音につきましては、騒音最大値で比較すれば、ＣＨ46は七十九デシベル、オスプレイが八十三デシベルとなっております。また、ホバリング時におきましては、数値がありますのを一点だけ取りますと、ホバリング中心点から五百メートルにおける騒音は、騒音最大値で比較すれば、ＣＨ46は七十七・二デシベル、オスプレイが八十四・五デシベルとなっております。それは御指摘のとおりでございます。
○伊波洋一君　騒音、低周波、熱風など、ＣＨ46やＣＨ53よりオスプレイの環境被害が上回ることは、沖縄県民の被害実態だけでなく数値上からも明らかです。
　特に、普天間の評価書で低周波の物的影響が出ていることは営巣内を含めて森のあらゆるものが激しく振動するということであり、オスプレイのノグチゲラへの影響は計り知れません。
　文化庁は、ＣＨ53を前提とした自主アセスを基に建設工事に同意をしていますが、オスプレイの高熱排気の影響や低周波振動などの影響を含めて再協議をすべきではありませんか、改めて伺います。
○政府参考人（藤江陽子君）　前回の質疑でもお答えいたしましたように、文化庁といたしましては、那覇防衛施設局長に対しまして、事業の実施に際し、工事中及び供用後のモニタリング調査の結果を適宜沖縄県教育委員会へ報告し、必要に応じ対策を取るということなどの配慮事項を示して、沖縄県教育委員会と適切に協議することを那覇防衛施設局長宛てに依頼しているところでございます。
　文化庁としては、このモニタリング調査の結果を踏まえ、沖縄県教育委員会と連携を図りつつ対応を検討することが適当であるというふうに考えております。
○伊波洋一君　特別天然記念物を保護するという文化庁がモニタリング調査を評価する視点というのはどのようなものでしょうか。
　例えば、建設予定地のそれぞれのノグチゲラの個体がどのような影響を受けていたのか、あるいは個体の総数が増えたのか減ったのか、モニタリング調査で明らかにすることができるでしょうか。それができなければ、結局、オスプレイの運用による影響がないということも明らかにならないと思われますが、文化保護行政の在り方としてそれでいいのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（藤江陽子君）　先ほども申し上げましたように、そのモニタリング調査の結果を踏まえ、沖縄県教育委員会と連携しつつ対応を取ることが適当であると考えております。
　なお、天然記念物に指定されました動物の個体数の顕著な減少傾向等が見られる場合には緊急的な調査等の対応を行う必要が生じるものというふうに考えておりますけれども、ノグチゲラにつきましては、現在、沖縄県教育委員会からそのような報告を受けている状況にはございません。
　引き続き、沖縄県教育委員会や関係省庁と連携を図りつつ、天然記念物の保護のために必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今日資料として配付してございますように、この地域は本当に生物多様性に富んでいます。それらの森が全て振動が伝播をして揺れていくと、こういうことでありますので、この件について引き続きまた質疑をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　パリ協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十四分散会
平成二十八年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　野上浩太郎君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　徳茂　雅之君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　渡辺美知太郎君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　自見はなこ君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　原口　亮介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（長短金利操作付き量的・質的金融緩和に関す
　る件）
　（金融と情報通信技術の融合に関する件）
　（研究開発税制に関する件）
　（内部留保に着目した法人税制に関する件）
　（金融行政方針に関する件）
　（経済成長のための財政政策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　冒頭、この場をお借りいたしまして、本日薨去されました三笠宮崇仁親王殿下に対して謹んで哀悼の意を表します。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同理事桑原茂裕君及び日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○風間直樹君　おはようございます。
　今日は、九月の日銀の新政策決定を受けて、黒田総裁と岩田副総裁にお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、岩田副総裁にお尋ねをします。
　九月の新政策は、いわゆるリフレ派の皆さんから非常に厳しい批判を浴びています。私、この委員会で、かねて岩田副総裁と日銀の金融政策をめぐって幾多の議論をしてきました。今日は、まず岩田副総裁にこの批判に対する弁明を伺いたいと思います。
　批判ですが、例えば、元審議委員の中原伸之氏、原田、岩田両氏は敢然と反対すべきだった、日銀職員の説得と圧力に負けたと、非常に厳しい言葉で岩田さんを批判されています。さらに、嶋中雄二氏、自分が委員なら反対した。首相の経済ブレーンの本田現スイス大使に至っては、日銀は次回会合で追加緩和を行う必要がある、国債購入額はまだまだ拡大できると、こうおっしゃっています。
　岩田副総裁、どのようにこれらの批判に弁明されるのか、伺います。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、先般導入した長短金利操作付き量的・質的緩和の下で量と金利の両面から強力な金融緩和を推進していく方針であります。
　すなわち、新たな枠組みでは、長期金利の水準を金融市場調節の操作目標とすることにいたしましたが、長期金利の目標を実現するためには引き続き多額の国債購入、買入れが必要不可欠であります。この点、公表文においても、国債買入れ額について、おおむね現状程度の買入れペース、保有残高の増加額約年間八十兆円をめどにしつつ、金利操作方針を実現するよう運営すると明記しております。また、オーバーシュート型コミットメントを導入し、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するといたしました。総括的な検証で示したとおり、マネタリーベースの拡大は、物価安定の目標に対するコミットメントや多額の国債買入れと併せて、金融政策レジームの変化をもたらすことにより、人々の物価観に働きかけ、予想物価上昇率の押し上げに寄与したと分析されております。
　こうした認識を踏まえて、新たな政策枠組みにおいては、マネタリーベースについて、オーバーシュート型のコミットメントを採用することによりフォワードルッキングな期待形成を強め、予想物価上昇率をより強力な方法で高めていくことにいたしました。
　このように、日本銀行は、今後とも、量及び金利の両面から強力な金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する方針です。
○風間直樹君　今の答えは日銀の新しい金融政策の御説明でありまして、どう抗弁するんですか、弁明するんですかという私の質問に対するお答えではありませんので、いま一度弁明を伺います。
○参考人（岩田規久男君）　今申し上げたとおり、長期金利の目標を実現するという、それを操作目標にしましたが、それを実現するためにも、多額の国債買入れをするという点では量の面を重視しているということには変わりはないということでございます。
○風間直樹君　すると、今回の新政策は、これまで岩田さんがリフレ派の旗手としておっしゃってきた、主張してきた内容、お考えと全く整合的である、何ら変わるものではないと、こういう理解でよろしいですか。
○参考人（岩田規久男君）　基本的には私の考えは、日本銀行は今物価安定の目標として二％を目標にしておりますが、それを達成するために日本銀行が使えるあらゆる手段を動員するということに尽きますので、その中に一つ長期金利目標を操作するということも入っているわけでありまして、何も何かそういう金利の面を全く最初から排除しているということではございません。
○風間直樹君　二〇一三年三月十五日だったと思いますが、黒田総裁、岩田副総裁の就任が国会に同意人事案件として諮られ、可決され、お二人が就任されました。私は、そのときお二人の就任には反対票を投じました。
　以来、岩田さんの御主張をこの場でるる聞いてまいりましたが、今日の主張を聞くのは私は初めてであります。あなたは今まで、金利の操作を含めて自分が目標を達成するということをおっしゃったことはこの場では一度もありません。いずれも量に主眼を置いた主張を繰り返していらっしゃいました。整合的ではないと考えますが、いかがですか。
○参考人（岩田規久男君）　おっしゃった意味は、私がこの副総裁に就任する前は、基本的にはゼロ金利、金利というのはそれ以上下がらないというようなことでありました。その場合にはもう量、しかも量は、量を拡大するということは長期国債を買うということですから、長期金利を下げるということで初めから金利が入っているわけであります。つまり、量と金利というのは両面あるわけであります。
　さらに、最近の欧州の経験などを含めて、マイナス金利もあり得るということで、金利の操作は更にできると。そして、それと国債の買入れと合わすと、かなり長期金利もある程度の範囲で操作できるということがだんだん分かってきたわけでありまして、そういう意味で私の考えはある面進化していったということは認めますが。
　いずれにしても、量というのを増やすときに長期金利に働きかけるわけであります。量というのは、長期国債を買うということでありますから、一年満期以上のものを。初めから金利も視野に入っているということは初めから申し上げていることに含まれているというふうに考えております。
○風間直樹君　先ほども引用した嶋中雄二さんがこういうことをおっしゃっているんですが、安倍政権の掲げる二〇二〇年度名目ＧＤＰ六百兆円目標を半期ベースで同年度末までに達成するには、一年半のタイムラグを考慮すれば一九年度上期までにはマネタリーベースを平残で六百七十六兆円に拡大させる必要があると。
　岩田副総裁、今の御答弁を踏まえると、御自身は量の目標を全く放棄していないんだということでありますが、では、どこまでこのマネタリーベースの拡大が可能とお考えになっていらっしゃるのか、その点をお尋ねします。
○参考人（岩田規久男君）　基本的には拡大に限界というのはないというふうには思っておりますが、二％の目標を達成するために、どの程度の国債を今買い入れていけばいいのかということ、それはいろいろな経済情勢がありますので、そこはその都度、海外の情勢とかそういうことも考えながら判断していきたいというふうに思っています。
○風間直樹君　岩田さんの答弁には根本的な矛盾があるんですよ。日銀は長期金利ゼロ％を目標としたわけです、今回の決定で。現状はマイナス水準。したがって、ゼロ％を達成するためには、当然ですが、国債を売らなくては達成できないと。しかし、副総裁の答弁は国債を大量に買うとおっしゃっている。これはどういうことなんですか。
○参考人（岩田規久男君）　当面は、ゼロ％程度を維持するためには現状の八十兆円ぐらいだというふうに思っております。それは経済情勢によってはもっと金利を下げた方がいいと、十年債、あるいは上げた方がいいという場合もありますので、その場合には量も同時に変化するということでありまして、量と金利は一体であります。
○風間直樹君　この場で度々、複数の委員から、岩田さんの去就についてこれまで質問が出てまいりました。あなたは、就任時、二年以内に必ず二％目標を達成すると断言をされました。さらに、達成できなかったときには自分は職を辞すとまでおっしゃいました。ちょうど二年経過したときに、職を辞すんですかという質問が出ましたが、あなたは職は辞しませんとおっしゃった。
　あなたの任期は二〇一八年の三月末であります。あと一年半でありますけれども、現状で二％達成ができるとお考えになっていますか。
○参考人（岩田規久男君）　任期中にということでございますか。
○参考人（岩田規久男君）　現状で、私自身は最終的には二％程度には達するというふうには思っておりますが、二％ぴっちりとは申し上げませんけれども、その程度には達していく経路は見えてくるというふうに思っております。
○風間直樹君　改めてその根拠をお尋ねします。
○参考人（岩田規久男君）　現状は、物価が二％に達していない理由でありますが、それは一つは原油価格が急落したということでありますが、それがだんだん、次第に今上がってまいりますので、この効果が剥落してくるということが挙げられます。それから今後は、為替ももう少し安定してくるというふうに予想されておりますし、財政政策も相まって相乗効果が働いてくるということで、経済はだんだん良くなってくるというふうに思っております。
○風間直樹君　二〇一三年以降、過去三年余りにわたって我々が聞かされ続けてきた理由を今おっしゃいました。しかし、物価は上がっていない。この先一年半で二％に到達するという保証は、今の御答弁を聞く限り、ないのだろうと改めて思いました。
　さて、元審議委員の中原さんが、今回の新政策について非常に厳しく、また同時に鋭い切れ味の批判をおっしゃっています。例えばイールドカーブの問題なんですけれども、こうおっしゃっています。イールドカーブを国家管理の下に置こうとするなど、戦時中の統制経済と同じ発想であり、ばかげていると。
　岩田さんはこれに対してどのように弁明されるのでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　イールドカーブ自体をコントロールするということは、以前はずっと困難であるというふうに考えられていたわけですが、今、我々の経験によると、それはある程度の範囲でコントロールできると。その場合には、イールドカーブの、今度の総括的検証では、大体十年以上の、金利がそこで下がっても需給ギャップには余り影響を与えないということになりますと、大体十年程度までのイールドカーブをある程度操作するということが物価安定の目標に達する道であるというふうに考えたわけであります。
○風間直樹君　そうしますと、十年超の長期金利についてもコントロールできるとお考えなんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　それ自身は余りコントロールする対象にはならないというふうに思っております。
○風間直樹君　その理由をお尋ねします。
○参考人（岩田規久男君）　今申し上げたとおり、需給ギャップに影響するのは十年未満、特にもう少し短いところでありますので、それ以上の年限についてそれほど大幅に金利低下を促すというようなことは必要ないというふうに思っております。
○風間直樹君　この十年債の利回りですが、現状、〇％を割っている状況です。これを〇％に上昇させるという新政策なわけですけれども、私疑問なことがありまして、政府発行の国債、当然、十年債の金利がゼロ％だということは、政府が国債発行によって資金を調達してもそのコストはゼロだということであります。そのことが今後の我が国の財政運営上、大きな影響を及ぼすのではないかと思います。
　つまり、資金調達にコストが掛からないわけですから、国債発行に対する制御がなかなか働かないと。この点のリスクについて、岩田さんはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために最も適切と考えられるイールドカーブを形成を促していくという方針であります。
　具体的な財政運営や国債管理政策については、こうした金利環境の下で政府、国会の責任において行われるものと認識しております。
○風間直樹君　つまり、それはもう日銀の責任じゃないんだと、我々はイールドカーブを管理してこの十年物の長期金利はゼロ％程度まで上げるけれども、それ以上のことは、つまり財政上のリスクについては日銀は責任を負わないと、こういうことでよろしいですか。
○参考人（岩田規久男君）　要するに、具体的な財政運営や国債管理政策については、それは政府、国会の責任においてなされることだという認識であるということであります。
○風間直樹君　同様の質問を黒田総裁に伺います。
○参考人（黒田東彦君）　今、岩田副総裁から申し上げたとおり、日本銀行の金融政策は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということで行ってきております。そうした下で、今回の新しいフレームワークでは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和ということで、二％の物価安定目標を実現するために経済に最も適切なイールドカーブを促していくということであります。
　そうした下での財政運営あるいは国債管理政策自体は、やはり政府及び国会において決定され実施されていくものというふうに理解をしております。
○風間直樹君　麻生大臣にお尋ねをします。
　今の正副総裁の御答弁を踏まえて、財務大臣として今後の国債発行についてどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告を受けておりません、たしか私の記憶では。質問通告が出されていないという前提で答弁をさせていただきますが、私どもは日本銀行との間で連携を密にしてやってまいりたいと考えております。
○風間直樹君　岩田副総裁への質問に戻ります。
　残り任期一年半ということですけれども、あなたは今、二％達成ができると考えるとおっしゃった。ただ、その道筋は見えてきません。任期を迎えたときに二％を達成できていなかった場合、あなたの矜持としてどのような対応を取られますか。
○参考人（岩田規久男君）　二％、二％といって、何かきっちりと二％と言われると困ってしまうわけですけれども、二％に非常に近づいている少なくとも経路にあるというふうには期待しておるということでございます。
○風間直樹君　確認ですが、つまり、物価が上昇を今後していって、二％には到達していなくても、その時点で、上昇傾向にある場合は御自分の責任は果たされたと、このようにお考えになるということでよろしいですか。
○参考人（岩田規久男君）　それは程度に結局よりますけれども、余りにも二％と懸け離れているという場合には、そこではやはり説明責任というのが発生するというふうに思います。
　現在、私が想定している原油の動向であるとか円・ドルレートの動向であるとか、あるいは政府の財政政策の動向とか、そういったある程度前提の上で申し上げておりますので、その前提が崩れる場合、あるいは海外でまたいろいろな逆風が吹く場合、国際金融市場が混乱するとかいろいろな問題がありますので、そういう場合には二％の達成はやはり後ずれするということで、そういう要因をきちんと説明していきたいというふうに思っております。
○風間直樹君　つまり、最終的に任期を迎えた時点で二％に達していなかったとしても、それは諸般の経済情勢によるものであって、自分の責任とはならないと、こういうことでよろしいですか。
○参考人（岩田規久男君）　要するに、そのできなかった説明責任を取るということであります。
○風間直樹君　あなたは就任時に、二％を達成する、できなかったときには職を辞するとおっしゃいました。そのときには説明責任というお話は一切されていません。今回、説明責任という話が出てきた、これまでこの委員会でほかの委員の方がお尋ねになっても、あなたは説明責任とおっしゃった、就任時と今、なぜ違うのですか。
○参考人（岩田規久男君）　就任時には、二回の国会答弁で、ちょっと説明責任という言葉が思い付かなかったので、どのような責任の取り方が適当か分からないけれども、最終的には、あるいは最高の責任の取り方としては辞職だろうということでありますと。その後、総裁、副総裁の記者会見がすぐありまして、そのときには、いろいろな責任の取り方があるだろうという点を説明責任というふうに、きちっと、日銀法に基づいて、考え直して、説明責任という言葉もその日は申し上げているわけでありまして、いずれにしても、いろいろな責任の取り方はあるだろうけれども、最終的になった場合、あるいは最高の責任の取り方ということを申し上げたのであって、説明責任を取れない場合にはどなたでも結局は最終的には辞任ということになるという一般論を申し上げているということで、何か新しいことを申し上げたつもりはございません。
○風間直樹君　岩田さんの御答弁を伺っていますと、説明責任を果たされようということでいろいろ説明を今までされているんですが、その説明内容が、現在と過去、全く整合性がないというのが特徴であります。一年半後、任期を迎えるときにあなたの目標が達成されていればよいとは思いますけれども、そうでなかったときに、あなたの果たす説明責任が整合的であるようにお祈りをしております。
　さて、この元審議委員の中原氏でありますが、こういうことをおっしゃっています。アベノミクスにおける第一の矢が日銀のこの金融政策なわけですけれども、日銀が独立性を盾に量的緩和レジームから離脱し、安倍政権が掲げる三本の矢の中で先駆けてこの第一の矢の総括を行ったことを疑問視をした上で、日銀は第二の矢である財政政策、第三の矢である成長戦略にも総括を迫っているのかと、こう疑問を投げかけていますが、この点について岩田さんはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　我々は、金融政策、物価安定の目標を達成するために金融政策を運営しておりますので、金融政策に対してだけ総括するということで、政府は何かほかの総括するということについては我々の関与することではないと、それは政府御自身でお考えになることだと思います。
○風間直樹君　最近、日銀内部のリフレ派の皆さんの足並みが随分乱れてきているのを感じます。
　十月の十二日、原田審議委員が長野の松本で記者会見をされました。その内容、非常に注目をされていたわけですけれども、驚くべき発言をされました。リフレ派のお一人として原田さんがこの日銀新政策について事実上の政策変更の理由をどう説明されるか、釈明されるかという点に注目が集まったわけであります。原田さんはこの日の会見で、日銀も政府に関係している人も皆リフレ派、先進国、多くの途上国も二％目標を掲げており、全世界もリフレ派だと。マスコミ報道によりますと、次々と新解釈を披露したとやゆされています。
　ここまで来ると、私、日銀の審議委員という方のお立場、見識というものはこれまで非常に高いというふうに敬服をしておったわけですけれども、その権威も随分落ちたんだなという感を持たざるを得ません。
　今日、黒田総裁にこのいわゆるリフレ派の定義について、この場できちんともう一回定義をし直していただいた方がよかろうと思いますので、総裁にその点をお尋ねします。
○参考人（黒田東彦君）　原田委員が言われたことを、審議委員の個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、日本銀行としては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために金融緩和を推進していくという方針であり、これは政策委員の間で共有されているというふうに思っております。
　なお、リフレ派、いわゆるリフレ派というものの定義について、私から定義するような立場にございませんので、その点については特に申し上げることはありませんが、一般的には、リフレ派と言われている、マスコミ的に言っている方々、リフレ派はこういうものだと言っている方の話を聞くと、物価安定の目標を達成するために金融政策を総動員して達成するし、達成できると、金融政策によって物価安定の目標、つまりデフレから脱却することができると言っているのかなと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、私からリフレ派とはこういうものであるというふうに定義するというのは僣越であろうと思っております。
○風間直樹君　総裁、それは完全に逃げの答弁ですね。
　原田さん、この方は審議委員です。先般の国会同意人事で、別の方が国会に提出された経歴に様々な間違いがある、あるいは事実と異なる点があるということで、承認が随分紛糾しました。同じ審議委員の原田さんが、会見でマスコミも唖然とするような内容のことを平然とおっしゃる。これは、総裁がこの場で個々の審議委員が何を言ったかについては関知しないと、こういう答弁で済む話じゃないですよ。やはり、日銀総裁として、審議委員の明らかに逸脱した発言については、それを総裁のお立場で修正されるべきだと思います。もう一度同じお尋ねをします。
○参考人（黒田東彦君）　今おっしゃったことは現在の日銀法では不可能です。日銀法ではっきりと金融政策決定に関して、つまり金融政策の内容、方向については各政策委員会のメンバーが独立して決定するというふうになっておりまして、総裁が何か、政策審議委員あるいは副総裁についてもですけれども、考え方について指揮命令するような立場にないわけであります。
　なお、政策審議委員も内閣において任命され、これはもちろん両院の賛同を得て内閣で任命されているわけでありまして、総裁が任命するという立場にもありません。
　したがいまして、基本的に、政策委員会のメンバーはそれぞれがそれぞれの見識に従って議論をし、そして、それぞれが独立の立場で決定に参加し、合議体として金融政策を決定していくという形になっております。これは日本銀行だけでなく、欧米の合議体で金融政策を決定する場合も全く同じでございます。
○風間直樹君　よく分かりました。そうすると、総裁の今の答弁を踏まえれば、この原田さんという審議委員はやはり日銀の審議委員に足る見識をお持ちでないというふうに理解せざるを得ないと思います。我々は、また任期が来て、この方の人事が改めて国会に提出された場合には、今回のこの方の対応を踏まえて判断をしなければいけないというふうに改めて感じた次第です。
　さて、続けて総裁に伺いますが、この新しい政策発表後の超長期金利についてですけれども、これは上昇はしていないですね。低下傾向にある、変わらないと思っております。この点について、総裁、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。
○参考人（黒田東彦君）　この長短金利操作付き量的・質的金融緩和におきましては、一番短期のこの政策金利、これは日本銀行が市中銀行が日本銀行に預けている当座預金の金利の一部にマイナス金利を付けているわけですが、このマイナス〇・一％というのはこれは日本銀行が完全に決定できて執行できるものであります。
　他方、もう一つのポイントであります十年国債の金利は、これは操作目標でありまして、ゼロ％程度ということでありますので一定の幅はありますけれども、現時点で導入したときとほとんど変わらない水準にございます。マイナス〇・〇五とか〇六というような水準でありまして、導入のたしか前日もマイナス〇・〇六だったと思いますが、十年債についてはほぼゼロ％程度という操作目標に沿った形で実現ができていると。これは、長期国債をバランスよく、年間八十兆円程度保有残高を増やすというめどに沿って行っているということとの関係で実現しているとは思いますけれども、操作目標が実現をできていると。イールドカーブ全体も決定したときにイメージした形になっているというふうに思います。
○風間直樹君　すると、超長期金利については現状かそれ以下ということでも構わないということでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　超長期金利、二十年債、三十年債の金利も実は長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した前とほとんど変わっておりません。例えば三十年債でいいますと、前日〇・五二％だったものが足下で〇・四九％とか〇・五〇％で、もうほとんど変わっておりません。ただ、二十年債、三十年債のところについては、十年債のように操作目標にしておりませんので、全体のイールドカーブの中でもう少しスティープになるということもあるかもしれませんし、もう少しフラットになることがあるかもしれません。
　ただ、全体として、そういった超長期まで見て全体のイールドカーブが適正かどうかということは、金融政策決定会合においてその都度よく点検をし、長短金利操作の目標について変更する必要があるかどうかということも含めて十分検討していくと。ただ、現状、導入した当時とほとんど変わらない形で、その当時のイールドカーブがそのときの経済金融情勢にほぼ見合っているというふうに見ておりましたので、直ちに何か長短金利操作目標を変えるということにはならないと思いますが、これはあくまでも毎回の金融政策決定会合で、イールドカーブ全体を経済金融情勢と言わば見比べて適切かどうかを十分判断していきたいと思っております。
○風間直樹君　日銀がマイナス金利を導入されて以降、金融機関の運用難が非常に強くなったと、特にこの超長期債等で運用している機関投資家の立場が厳しくなったと言われています。今の総裁答弁を伺うと、余りそこに対する配慮は感じられない。超長期債の金利については日銀の操作もそう及ぶ対象ではないからと、こういう趣旨でありますけれども、この金融業界、特に超長期債を運用対象としている機関投資家等に対する配慮というのは今の御答弁でよろしいわけですか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、総括的検証の中でも述べられておりますし、金融政策決定会合後の公表文等でもいろいろ述べられておりますけれども、超長期のところの金利が余り低下してフラット化が行き過ぎるということは、具体的に生命保険会社とか年金基金とか、そういったことも含めて超長期のところの運用の利回りが低下すると。それ自体がすぐにマクロ経済で大きな影響が及ぶとは総括的検証でも言っていませんけれども、それがマインド面での影響とかあるいは金融システム全体での金融仲介機能を低下させるのではないかという懸念といったものが生ずるおそれがあるということは指摘しておりまして、その点は私どもも全く同じ意見でありまして、ですから、超長期、長期を含めてイールドカーブがどんどん下がってどんどんフラット化したらいいというふうには考えておりません。
　むしろ、従来の状況と比べますと、少しイールドカーブが立ってきているわけですね。それはそれとして、前回の金融政策決定会合で適切であると、こう言っておりますので、超長期のところがもう少し金利が上がってもおかしくないというか、上がったら下げないといけないというふうに考えるかどうかと言われると、今のところそういうふうには思っておりません。
　そういった意味で、超長期債の投資家の状況というものも当然のことながら十分考慮しているということであります。