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○国務大臣（真鍋賢二君）　先生御指摘のように、日本の戦後は欧米先進国に追いつけ追い越せということで頑張ってきたところであります。その期間中の国民の努力は世界的にも大変高く評価されておったところでありますけれども、昭和四十七、八年から五十年ごろにかけまして、日本が公害大国というレッテルを張られるようになったわけであります。こんなことではいけないということに目覚めまして環境庁を設置してその対応を図ったところであります。おかげさまをもちまして、日本国民の英知で公害問題の解決の方向を素早く見出していただいたわけであります。
　バブルが崩壊してから八年余りになるわけでありますけれども、その間公害対策に一生懸命になって頑張ってまいりました。水俣病であるとかイタイイタイ病であるとかワクチン禍であるとか、いろんな問題が生じたわけでありますけれども、その後遺症はいまだ残っておりますけれども、その対応を一応私はなしてまいったと、こう思っておるわけであります。
　いよいよ環境庁が環境省に昇格させていただく、二〇〇一年からその使命は大きいぞという位置づけをしていただいたわけであります。この位置づけは決して環境庁一庁の問題ではないと思うわけであって、国民的な合意がそこに得られつつあるのではないだろうか、こう思うわけでありまして、その期待に環境庁はこたえて環境省の使命を果たしていかなきゃならないと、こう考えておるところであります。
　環境問題というのは、もう地球規模から国民の一人一人の生活にかかわる安全、安心の問題を確保していかなければならないわけでありまして、この目標に向かって頑張ってまいりたいと思っております。
　環境省になったときに、いろんな問題がございますけれども、これはまた機会を見て論じ合っていきたいと思いますが、その決意の一端を申し述べて答弁とさせていただきます。
○佐藤雄平君　まさに真鍋長官のおっしゃるとおりであろうと思いますし、今、省庁再編の中で、防衛庁なんかも本当に国防省にしてもらいたいと。それぞれの省庁の中で、これから庁から省になるというのは、本当に皆さん方がそれぞれの庁がうらやましいなと思っているような気持ちじゃないかなと、そんなふうに思うところであります。
　そういう中で、たまたま今林野庁の移管の話が出ました。それで、私も新聞を見ていましたら、おとといですか、林野庁の省庁移管、「検討課題になる」と。これは公明党の皆さんからの、確かにいろんな議論をしている中で、片方ではＣＯ２、片方では酸素を出しているわけですから、これが相マッチしながらやっていかないとなかなかいわゆる環境行政というのは進んでいかないかなと思っている中で、これは官房長官の実は発言。
　これは大臣ごらんになりましたですか。「千人ほどの環境庁が省に昇格したからといって真に責任を持つ環境行政が可能かどうか」、この発言に対して大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　二〇〇一年の省に昇格するに際しましては、千人程度の人員ではまさに不足の状態であると私も常々考えておるところであります。しかしながら、省庁再編成でリストラを要求されておるわけでありまして、その趣旨に沿うならば多くの人員増ということは見込めないわけであります。
　そこで、何とか再編をしながら、またやりくり算段をしながら事の処理に当たっていくということになれば、例えば官房長官が触れた、公明党さんからの提言ではあったものの、やはりそれも一つの方法じゃないだろうかと思っておるわけであります。
　林野行政というものが産業行政でなくてやはり環境・国土行政を考えるならば、環境省に昇格した暁には相協力して携えてやっていくことが大切なことじゃないだろうか、こう思っております。共管の管理体制に林野庁と環境庁を併合さす意味で仕事をしていくならば、私は一緒になっていくことも必要なことだろうと思っておるわけでありまして、願わくばそのような状態に将来的にはなってほしいと、こう願望いたしておるところであります。
○佐藤雄平君　大臣の答弁、ちょっと私の質問と──それはわかります、将来的な。しかしながら、省庁間の将来像というのはある意味ではもう決まっているわけでしょうから。
　そういうふうな中で、環境行政が本当に国を挙げて、しかも京都会議をやって世界に冠たる行政をしていかなきゃいけないと。しかも環境庁、大臣初めそれぞれの職員の皆さんが一生懸命になってやっていこうという矢先の中での、官房長官が、まさに千人程度でできるかどうかと。この新聞を読むと、誤解されそうな記事なんですね。どう見ても私はこれは誤解しちゃうんです、「真に責任を持つ環境行政が可能かどうか」と。
　これについては、やっぱり長官として官房長官に、いや、今の環境庁のこの実態を見て、一生懸命やっていくその気持ち、勇気を持ってやっていきましょうと、そんなやさきにこの発言は少しあんまりじゃないだろうか、それぐらいの話はしておかないと、やっぱり省庁の士気にいろいろかかわるんじゃないかな、そんな思いをしたわけであります。
　地球温暖化防止がまさに昨年の十月に成立になって、それから大臣はブエノスアイレスに行かれて、また環境会議に参加をしてきたことと思います。その議論の中で、先ほどもお話ししましたように、環境問題というのは、将来、もう百年、二百年先のことであるなと思いながらも、現実的にはやっぱり目の前の問題でもありますし、また、ちっちゃなごみの問題を考えると、私一人ぐらいはと思いながらも、その集合体が大変な問題になる。昔、例え語でよく、こんなごみのような話という言葉があったんですけれども、まさに今ごみ問題ほど大変な問題はない。
　そういう中での地球温暖化防止、それぞれ決めていただいて進めていただいていると思うんですけれども、現実問題として、今の段階で国の施策、さらに都道府県、それからまた国民に対する一つの啓蒙、これらを現況、どんな状況の中でやっているのか。コマーシャル等を見るとどうしても電力会社のコマーシャルばかりが気になって、環境庁が本当に啓蒙してやっているのかな、そんなふうに思うところもありまして、そういう中で今環境庁としてやっている地球温暖化防止に関する各施策、これの現況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　地球温暖化対策の現況についてのお尋ねでございますが、昨年の国会でおつくりをいただきました地球温暖化対策の推進に関する法律、これが本年四月八日から全面施行されておりまして、現在それに基づき各般の取り組みを具体化しているところでございます。
　国におきましては、早速でございますけれども、全面施行の翌日、四月九日に閣議で地球温暖化対策に関する基本方針を決定をいただきました。この方針では、国、地方公共団体、事業者、それから国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制措置の基本的事項などを定めているわけでございます。
　既に昨年六月には、地球温暖化対策推進大綱という形で、政府を挙げて取り組む各般の施策をその大綱の中に盛り込んだところでございますが、現在はこの法律の枠組みのもとにおいてこうした施策を実施してきているところでございます。
　さらに、この法律の円滑な施行を期するために、環境庁におきましては、政府みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を率先して策定することとしております。また、地方公共団体にも同様の実行計画を策定していただかなければいけませんので、それを促すためのマニュアルの策定を進めております。
　また、国民への普及啓発が必要だということの御指摘もございましたが、まさにそういったことを支援するための地球温暖化防止活動推進センターを国及び各都道府県で指定する、そうした準備も進められているところでございます。
　このような大きな枠組みのもとで、具体的に地方公共団体は、先ほど申し上げましたみずから排出するガスに対する実行計画、それから住民の取り組みを支援する都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定、それから地球温暖化防止活動推進員の委嘱を行うこととなるわけでございます。既に一部の団体におきましては実行計画の策定の準備がかなり進められておりまして、また北海道ではいち早く北海道環境財団をセンターとして指定する、あるいは神奈川県は推進員の公募を開始するといった具体化が進められてきております。
　事業者につきましては、法律に基づき排出抑制に関する計画の策定や実施状況の公表に努めていただかなければならないわけでございますが、これまでにも経団連が環境自主行動計画をつくって、その実施状況の第一回点検を昨年されております。また、各企業におきましても環境報告書の公表などの取り組みが見られているところでございます。
　今般の基本方針で具体的な対策の方向が示されました。また、大臣も何度か経済界の代表の方々とも会っていただきまして、取り組みの一層の推進を要請していただいておりますが、そうしたこともございまして、今後さらなる温室効果ガスの削減のための取り組みが促進されるものと考えております。
　また、国民の理解を高めることも極めて重要でございます。今度の基本方針におきまして、全国のセンターあるいは都道府県のセンターの運営に当たりまして、それらの民間団体や住民の協力が適切に確保されるものとする旨、規定されたところでございまして、今後さらに国民の活動の場が広がっていくものと考えておりますが、環境庁といたしましても、国民の意識をさらに高めるための普及啓発、その他の国民の取り組みへの支援が効果的に行われますように、全国センターの指定作業につきましても早急に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○佐藤雄平君　時間が五十二分までで、排出権も行きたいんですけれども、排出権はまた委員会でもそれぞれ質問させていただこうと思います。
　環境教育、私はずっと委員会に出席させてもらっていながら、こどもエコクラブがあるというのを全く知らなかったんです。こういうことがあって、環境教育がいかに大事であるか、しかもそれが環境庁と科学技術庁と文部省にまたがっている。そういう中で環境教育をやっていくにつけて、先般の委員会で文部省の話も聞きましたけれども、いわゆる義務教育の中で環境は大事であるという一項があるぐらいの話で、何かまだやっぱり本当に身についた環境教育というのになっていかない。
　まさにこどもエコクラブがあるということでありますけれども、これは現実問題としてどういうふうな子供たちに対する環境教育、体験教育をやっているのか、そして今これに参加をしている子供たちがどれぐらいいるのか、しかもそれは環境庁、文部省、科技庁、場合によっては林野庁、今話題になっているわけですが林野庁との四角関係というか、四省庁でどんなふうな教育をしていこうとしているのか、この辺についての御答弁をお願いしたい。
○政府委員（丸山晴男君）　環境教育の問題はいわば地球規模の環境問題を考える上におきまして大変大事な問題でございまして、私ども環境庁といたしましても重点課題として取り組んでおりますが、その中で、例えばこどもエコクラブあるいは子供パークレンジャーといったような、私どもとしての仕組みを具体化する際に文部省あるいは建設省、運輸省、林野庁等々の仕組みとの連携に努力をしているところでございます。
　文部省は学校教育並びに社会教育、また林野庁は森林教育、また運輸省は海の教育、あるいは建設省は川の教育ということで、それぞれフィールドを持っておりまして、それに対して私どものそういったような子供たちの集まりといったような場として連携をとって進めていくということでございまして、特に昨年度の第三次補正で全国四つの総合学習ゾーンのモデル事業を立ち上げまして、現在十九の府県で具体的な総合環境学習の立ち上げが進んでおります。
　これにつきましても、関係省庁と十分連携また協力いただきながら進めてまいりたいということでございまして、いわばみずから体験をするという要素、さらには総合的に取り組んでいくという要素を海、山、川、あるいは森、そういったようなフィールドを使いながら、連携をとりながら活動を進めていくということで鋭意頑張っているところでございます。
○佐藤雄平君　既にある制度、これは委員をしていても私自身がわからないのか、しかし世の中も承知をしている人がどの程度いるかなと、そんな思いであるんですけれども、体験教育、これはもう本当に大事だと思うんです。四月にみどりの日というのがあって、これは林野庁が中心にやっているグリーンデーなんでしょうが、私は、一度日比谷公園でやったときにたまたま子供を連れていって、のこぎりで切っている本当に生き返ったようなそんな我が子を見ながら、やっぱり体験というものは大事なんだなと、そんな思いをしたわけであります。
　本当に環境教育の大事さ、ある意味では地球を救うというような気持ちの中で、できれば私は、環境庁が河川の、また森や木にしても、そんなこともトータル的にまとめ役になって、それこそ文部省が義務教育の中の一つのカリキュラムに入れてもいいじゃないか、それぐらいの気持ちで環境行政を進めていかないとどうしても停滞ぎみになってしまうんじゃないだろうか、そんな懸念をするところでもあります。
　持ち時間があと二分でありますけれども、環境教育について大臣の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生御指摘のとおりでございます。私も田舎育ちでございまして、日本の政治活動分野を見ましても、田舎から輩出されていった人材というのが大きく活躍しておるというのを目の当たりにしまして、やはり子供のときそういう自然とともに学習した、教育された人たちの今日あるのをいろいろと思い浮かべるわけであります。
　そんなことを思いながら、今年度の環境教育の中でメーンな一つの項目を挙げたのが環境学習であったわけであります。先ほどお話がありましたように、全国四カ所のゾーンを設けまして、各種ゾーンにおいて環境体験学習はいかにあるべきかということをもう一遍洗い直して、それを教育の中にも取り入れていこうということに相なったわけであります。
　例えば、水俣病におきます体験学習というのは、もはや修学旅行というものが今までのような文化遺産のところだけをめぐるのでなくて、やはり自然環境の中で、そしてまた人類がいろんな体験をしたところを見て回ってもらう教育も大変必要じゃないだろうかということで全国に周知いたしたところでございますけれども、今年度も水俣病に関する修学旅行の学生が非常にふえておるというようなことを見ましても、その必要性というのが理解できてきつつあるのじゃないだろうか、こう思っておるわけであります。
　私は、自然の中に生かされておる人間というふうに理解してもらった方が、人間が自然を制覇しておるような気持ちでなくて、共生する中に人間らしさを取り戻していかなきゃならないんじゃないだろうか、こんな気持ちを持って環境行政の中で体験教育学習というものを取り入れたところでございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本年四月七日に行われました本委員会にて、日本においては世界の先進国に比しゼロ歳から四歳児の事故死亡率が高いので、乳幼児の事故対策をより一層推進する必要があるという趣旨で厚生省、警察庁等に質問をいたしました。前回時間切れで質問できなかった部分がありますので、まずそこからさせていただきたいと思います。
　乳幼児の事故による死亡を減らすためには、乳幼児が事故に遭ったときに、現場でまず救急蘇生術が適切に行われることが大切であります。成人の救急蘇生術に関しては、中学校、高校での授業や自動車教習所での学科教習、あるいは職場や地域での防災訓練などを通して、マウス・ツー・マウス、人工呼吸法や心臓マッサージ法を実習したり学習したりする機会があると思いますけれども、乳幼児の救急蘇生法に関しては学習や実習を受ける機会が余りありません。したがって、乳幼児の救急蘇生法の啓蒙活動を推進し、一人でも多くの乳幼児を事故死から救う努力をすべきであるとの声が保育所の保母さんとか救急救命医の方から上がっております。
　乳幼児の場合は顔が小さいために口と鼻の距離が短い。そうすると、成人のように口対口人工呼吸法ではなくて口対口鼻、口と口鼻を一緒に覆う口対口鼻人工呼吸法が推奨されているわけであります。ただし、子供さんが少し大きくなりますと状況によっては口と鼻を一緒に覆えないようなこともありますので、そういう場合は口対鼻、鼻に直接空気を送るというような口対鼻人工呼吸法がよいという場合もございます。
　このようなことを一般の人の場合や母親あるいは保母さんも知らないことがあると思いますので、いざというときに戸惑うことがないようさまざまな機会を通して乳幼児に対する特殊な人工呼吸法を啓蒙する必要があるということを訴えたいと思います。
　そこで、まず警察庁の方にお伺いしますけれども、乳幼児の事故の死亡原因には交通事故が多いわけですので、まず一般の人への啓蒙で有効と思われるのは自動車教習所での教習の中で教えていくことが重要かなというふうに思います。成人に対する口対口人工呼吸法とともに、乳幼児に対する口対口鼻人工呼吸法も教習の中で紹介していただきたい、そのように思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（玉造敏夫君）　交通事故の際に、救急車が到着するまでの間の負傷者に対する応急救護処置の普及というものが救命率の向上の観点からも極めて重要なわけでございまして、平成五年の道路交通法改正におきまして、運転免許の取得時講習及び自動車教習所の教習としまして応急救護処置が盛り込まれました。平成六年の五月以降、講習あるいは教習が行われてきたわけでございます。平成十年中には約百三十万人がこれを受講しておるところでございます。
　この講習あるいは教習で行われております応急救護処置の内容につきましては、新たな免許取得者に一律に義務づけるということであることから、すべての人を対象に一般的に有効と考えられている内容を盛り込んでいるところでございますけれども、最近の乳児あるいは幼児の交通事故の増加の実態、さらには委員の御指摘も踏まえまして、乳幼児に対する蘇生法についても応急救護処置措置教育における教育資料に盛り込むことを検討いたしたしたいと考えております。
○渡辺孝男君　非常に大切なことと思いますので、ぜひとも教習所での教習の中に入れていただければありがたいというふうに思います。
　次に、厚生大臣の方にお伺いしたいんですけれども、乳幼児の事故に遭遇する可能性が高いのは一緒におる若い両親であると思います。したがって、母子手帳の副読本などにも乳幼児の口対口鼻人工呼吸法をできれば図解入りで紹介してもらえればいざというときに役に立つのではないか、そのように思うわけでありますけれども、厚生大臣、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　不慮の事故の中で溺死とか窒息が多いわけでございますので、今委員の御指摘のように口鼻人工呼吸法につきまして、母子健康手帳の副読本「赤ちゃん」というのがありますが、その中で御指摘のように図解入りで情報提供することについて検討し、実現をしてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
○渡辺孝男君　ありがとうございます。そういうふうに前向きに取り組んでいただければ非常によろしいかなというふうに思います。
　続きまして、同じく厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、近年、ゼロ歳児保育など乳幼児を扱う保育所が住民のニーズにこたえる形でふえてきております。保育所にいて乳幼児突然死症候群の発生やまた誤飲事故なども起こる危険性がありますので、認可、無認可を問わず、保育所職員研修の中でこの乳幼児の人工呼吸法の学習あるいは実習を取り入れていただきたい、そのように思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　保育所におきまして乳児の保育に携わる職員等が救急蘇生方法について理解を深めることは極めて重要なことでございます。
　認可保育所につきましては、保育所の所長とか保育士等を対象といたしまして、現に人工呼吸、心臓マッサージ等の実施を含め乳幼児に対する応急処置の研修を実施しておるところでございます。また、認可外保育施設につきましても保育従事者を対象とした研修を実施しており、その中で応急処置についての実習を行っておるところでございます。
　今お話の口鼻人工呼吸につきましても、これらの研修の指導や実施においても普及啓発を行っているところでありますが、今後とも、口鼻人工呼吸を含め乳児の保育に携わる職員に対する救急蘇生方法の普及啓発に努めてまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　厚生省が本年四月に公表しました直近の健康マップを見ますと、脳血管疾患の標準化死亡比は、私の住んでいるのは東北でありますけれども、男女とも東北、北関東で高く、まだまだ都道府県間格差が残っております。日本全体では平成九年度統計では約十三・九万人が脳血管疾患で亡くなっておられます。
　厚生省としては、今後、高標準化死亡比地域の改善のために保健事業をどのように進めていく方針か、その点に関してお伺いしたいと思います。
　また、健康マップを今後、今検討されております健康日本21にどのように反映して脳血管疾患の死亡率を改善していく方針か、その点に関してもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　脳卒中はいわゆる三大成人病の一つでございまして、近時、壮年期以降の死亡率は低下傾向にございますが、しかし地域的なばらつきがございまして、全国平均より四割以上高い市町村は今御指摘のように男女とも東北から北関東に集中している状況にございます。
　老人保健法におきます保健事業におきましては、脳卒中を含めまして壮年期以降の死亡率の高くなる疾患について、食生活など生活習慣の改善を初めとする予防対策を重点的に進めておるところでございますが、具体的には、基本健康調査あるいは健康教育などによりまして、高血圧など脳卒中になる危険性の高い者に対しまして食事における減塩の有効性について啓発を図る、あるいは必要な者には医療機関への受診を指導するなど、地域ごとの特性に応じた取り組みを指導しておるところでございます。
　現在、平成十二年度からの保健事業のあり方について専門委員会を設置して検討しておるところでございますが、その検討結果を踏まえまして効果的な保健事業の推進に努める所存でございます。この委員会の検討結果は来月くらいを目途に報告書を取りまとめる予定となっております。
○渡辺孝男君　健康日本21の計画の中にどのように入れていくかというのは、今の研究会等の審議結果を入れていくということでよろしいんですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　健康日本21というのも行っておりますので、それと連動させる形でこの保健事業を構築してまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　それに関連しまして、脳ドックのことをちょっとお聞きしたいと思います。
　現在私も脳神経外科医でありまして、脳ドックの施設等を見させていただくこともあるわけでございますけれども、脳ドックが脳卒中の原因となる脳動脈瘤や脳血管の奇形あるいは脳血管の狭窄、閉塞の発症前発見に有効である、そのように言われておりまして、今後ますます脳血管疾患の発症予防や発症前治療に重要な役割を果たしていくのではないかと期待されるところでございます。
　今後の課題としまして、この脳ドックを老人保健事業の健康診査に採用することを厚生省として検討しているのかどうか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　いわゆる脳ドックにつきましては、一部の医療機関におきまして原則として自己負担で今実施されているところでございます。その有効性につきまして専門家の間でもさまざまな意見がございますし、対象の範囲、方法などについても検討は不十分な状況ではないかと承知をいたしております。
　老人保健事業の健康診査に加えるかどうかを検討する前提として、このような脳ドックの有効性についての研究、検討がさらに行われる必要があり、現段階におきましては、今後の検討課題の一つと認識をいたしておるところでございます。
○渡辺孝男君　脳ドックに対しては今のところまだいろいろな意見があるということで、今後より検討を進めて、本当に集団健診的なものに利用した方がいいのかどうか、研究を進めていただければと、そのように思います。
　次の質問ですけれども、不妊治療に関する質問をさせていただきたいと思います。
　厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究・生殖補助医療技術に対する医師及び国民の意識に関する研究班によりまして、平成十一年、本年ですけれども、二月から三月にかけて行われました生殖補助医療技術についての意識調査の結果の概要が本年五月六日に発表されました。この結果に関連しまして、厚生省並びに法務省にお伺いしたいと思います。
　夫以外の男性から精子の提供を受けて人工授精を行い妊娠、出産するＡＩＤの技術を一般論として社会的に認めてよいかとの質問に対して、一般国民の回答は、認めてよい一〇・八％、条件つきで認めてよい四九・四％であり、両者合わせて六〇・二％の方々が肯定的な考え方の答えを示したのに対しまして、認められないという答えは二一・五％と少ない回答でありました。また、体外受精登録医療機関の産婦人科医師やその医療機関を受診している患者グループからの回答も、同様に肯定的意見が多数を占めておりました。
　日本産科婦人科学会は、日本不妊学会、日本泌尿器科学会、日本受精着床学会、日本アンドロロジー学会の了承も得て、非配偶者間人工授精であるＡＩＤを条件つきで承認する旨の会告を一九九七年に既に出しております。
　厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の調査結果とこれらの関連医学会の動向を勘案しまして、厚生大臣としては、このＡＩＤを実施することに関して社会的に合意形成がなされたというふうに考えておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、本年二月から三月にかけまして実施いたしました生殖補助医療技術についての意識調査の結果は御指摘のとおりでございまして、特に第三者の精子を用いた人工授精ＡＩＤについての今の数字の御説明、そのとおりでございます。
　同技術につきまして、自分が子供に恵まれない場合に利用したいと回答したものは三・四％、それから配偶者が望んでも利用しないとしたものが七割を占めているという実態もございます。
　さらに、ＡＩＤにつきましては、出生児の法的地位が不安定であるという問題、それから遺伝的な親、いわゆる出自を知る権利についての問題、それから精子提供者や依頼者のプライバシー保護の問題等、種々の問題が指摘されておるところでございます。
　このように、ＡＩＤにつきましては必ずしも社会的合意形成がなされているとは言えない状況であると認識しておりますが、しかし一方で、この技術は既に長年にわたって利用されておりまして、平成九年には日本産科婦人科学会においても厳しい条件のもとでＡＩＤの実施を承認していることもございます。
　このため、厚生省におきましては、昨年十月に厚生科学審議会先端医療技術評価部会のもとに生殖補助医療技術に関する専門委員会を設置いたしまして、ＡＩＤを含む生殖補助医療技術に関する医療面とか倫理面あるいは法的な側面等について議論をいたしておりますが、その論議の推移を見守って検討を続けてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　これに関連してですけれども、今回は第三者の人工授精あるいは体外受精についてのアンケート調査でございましたけれども、今回、配偶者間の人工授精、体外受精、胚移植などを同時に調査対象としなかった理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　生殖補助医療技術につきまして、第三者から精子なり卵子の提供を受ける場合、あるいは代理母等の問題につきましては、大臣の答弁にもございましたように、医学的な安全性の問題のほかに、法的な問題、倫理的な問題、さまざまな問題があるというふうに指摘されておりまして、現在、厚生科学審議会の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきましてさまざまな観点から御審議をお願いしているところでございます。
　今回の調査は、この専門委員会における論議の基礎資料を得ることを目的といたしまして、第三者からの提供に係る人工授精等の問題につきまして広く国民なり専門家の意識をお伺いしたものでございまして、既に医療現場におきまして長年にわたって広く行われております夫婦間の人工授精あるいは体外受精につきましては調査の項目に含めなかったものでございます。
○渡辺孝男君　じゃ、配偶者間の人工授精、体外受精に関しては社会的にも合意が得られやすいというふうに考えていらっしゃるわけですか。
○政府委員（横田吉男君）　この人工授精あるいは体外受精につきまして、医学的な問題につきましてはさまざまな技術的安全性の観点からも問題があるわけでありますけれども、夫婦間のこれらにつきましては特段倫理的、社会的な問題は生じないということでございまして、この専門委員会の議論の基礎資料といたしましての調査からは特段取り上げなかった、外したということでございます。
○渡辺孝男君　第三者からの提供の生殖補助医療技術だけではなくて、やはり安全面、医学的な面でまだ未解決の部分が残っているというような認識でありますので、配偶者間でも人工授精あるいは体外受精に関しての同様の調査はやはりしていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　現在の生殖補助医療技術に関する専門委員会におきましては、医学面それから倫理面等幅広い見地から御議論いただいておりまして、この中での、当面の必要性は低いということで夫婦間の人工授精あるいは体外受精等については取り上げなかったものでございまして、この人工授精、体外受精の問題を今後検討する際におきまして、夫婦間を特別に取り上げまして調査する必要性につきましては乏しいのではないかというふうに考えております。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
○渡辺孝男君　ちょっと最後の方、調査を進める必要がないと。
　私としましては、やはり今そういう夫婦間の人工授精、体外受精を希望する方がおられるということでありまして、やはりきちんと調査をしていただいて、これがもう医学的にも社会的にも合意が問題ないということであれば次の段階としては保険適用がどうなのかということに進むわけでありまして、調査はきちんとしていただきたいなというふうに思うわけであります。
　私も、昨年九月の厚生委員会で、人工授精に関しましては社会的合意が得られているのではないかという観点で少し述べさせていただきましたが、本年度のこの決算委員会におきましても山本保委員が類似の質問をしておるわけであります。その中で、人工授精あるいは体外受精、胚移植に関しての医療に関しては保険適用になりにくいという理由としまして、先ほどもおっしゃられましたが、成功率が低い、安全性に課題がある、医学的に確立された技術とは言えない、社会的合意が得られないというような四点が主に挙げられているわけでありますけれども、ＡＩＨでは三一％の受精率の報告もありまして、ＡＩＤではもっと成功率が高いということで、成功率が低いということは言えないのではないかなというふうに考えております。
　安全性に関しての今回の調査結果でも、登録産婦人科施設では人工授精が九九・六％の施設で実施されておりまして、安全性に関しても九四・二％が確立されているというふうに答えております。このような調査結果などを考慮しますと、ＡＩＨやＡＩＤの人工授精は厚生省が挙げておられます四つの条件、保険適用になじまないというような条件をすべてクリアしているのではないかなというふうに私自身思いますので、もう一度ＡＩＨ、ＡＩＤの保険適用の取り組みに関して厚生大臣にお聞きしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　大臣の前にお答えさせていただきます。
　いわゆる人工授精の保険適用に関してでございますけれども、今先生から配偶者間の人工授精については私どもがかねて挙げております問題は少ないのではないかという観点から、これを保険に取り上げるべきであるという御主張をいただきました。
　しかし、私どもとしては、それぞれの回数ごとの人工授精の成功率という意味ではまだ決して高くはないと思っておりますし、また母体の安全性といった点についての問題点はやはりございます。それから、倫理面、社会的合意という面については、第三者の精子を用いた場合に比べてどうだということになれば、そういった社会的合意だとか倫理面での問題点というのは低くはあると思いますけれども、やはりまだ多胎妊娠が生ずる可能性が高い。そうしますと、これに対するいわゆる減数手術といいますか、こういったものについての倫理面での問題が解決をされているか等々、やはり検討する必要がある事項が多いと思います。
　そういう意味で、医療保険という公的財源でそれを見ていくという点に立ちますと、まだそこらのところを総合的に勘案していかなければならない要素はあるというふうに思っておりますので、現段階としましては、やはり慎重な検討課題ではないかということで、直ちにこれを適用するというところまでの踏ん切りがついていないというのが私どもの考え方でございます。
　今後の検討課題ということで進めてまいりたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　今多胎妊娠の問題等おっしゃっていましたけれども、ＡＩＨ、ＡＩＤではそれは余り問題にならない、減数手術も当然問題にならないわけでありまして、そういうことは保険適用になじまない理由にはならないと思うんです。ＡＩＨあるいはＡＩＤに限定して保険適用を考えることはできないのかということで私は主張をしているわけであります。
　今回の調査では不妊治療の費用についても調査されておりまして、詳細な分析結果は後で出るようでありますけれども、ＡＩＤでは中央値が約一万五百円、これは一回の処置に関してでありますけれども、ＡＩＨでは約三千八百円でありました。実際の治療では何回か治療を行わなければならないということになりますので、またそのほかの付随する費用も考慮すると、不妊治療を受けようとする本人あるいは御家族にとってはやはり負担が大きいのではないか。そういう意味ではやはり保険適用を前向きに検討すべき時期ではないかなというふうに考えるわけであります。
　では、次に法務省の方にお伺いしたいんですけれども、先ほどもこの人工授精、体外受精、胚移植に関しての問題点としまして、生まれるお子さんの法的な身分がきちんとしていないことも社会的合意が得られない一つの理由であるというようなお答えがありました。
　今回の調査結果では、夫以外の男性の精子を用いた人工授精もしくは体外受精の場合、生まれてきた子供を依頼者の実子とすべきとの回答が一般国民で五八・四％、患者グループでは七五・六％の多数を占めております。ＡＩＤで生まれた子供の権利を守るためにも、ＡＩＤで出生した子供の身分は実子と法定すべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この調査結果を踏まえた法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（細川清君）　ＡＩＤで出生された子供についての民法上の親子関係の問題でございますが、民法七百七十二条第一項は、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」ということに定めております。したがいまして、御指摘のような場合でありましても、妻が婚姻中に懐胎して生まれた子供でございますから、民法上は夫の子、すなわち夫婦間の嫡出子というふうに推定されるわけでございます。
　問題は、夫とは生物学的な親子関係がないものですから、後に夫がその嫡出子たることを否認することができるかどうかという問題が次に問題になるわけですが、この場合は事前にそのことを夫が承認した場合には嫡出否認の訴えを提起して否認することはできないけれども、夫の承諾を得ないでそれがされた場合には夫は訴えによって嫡出否認をすることができるという地裁レベルの判例がございまして、それは非常に常識的な解釈ではないかと私どもは思っておるわけでございます。
○渡辺孝男君　何らかの理由で夫が認知しないと言った場合には、まだその子供さんの身分が実子になるかどうかわからないということになるわけですね。
○政府委員（細川清君）　この場合、お母さんが分娩した子供であることははっきりしておりますから、母親の実子であることはこれは争いがないことでございます。
　問題は、父親との間に親子関係があるかどうかということを先ほど申し上げたわけでございます。
○渡辺孝男君　そうしますと、父親の方に関して、子供さんの実の父親と認めることは法的にはまだ不確実なところがあるというわけですか。その点、確認したいと思います。
○政府委員（細川清君）　これは夫の意思にかかわっているわけでして、夫が嫡出否認の訴えを起こさないで一年を経過いたしますと嫡出否認の訴えはできなくなりますので、法的にはそれは父親と母親双方の嫡出子、夫と妻双方の嫡出子だという地位が確定するわけでございます。
○渡辺孝男君　法律の専門家でないのですが、いろいろ外国の例ですと、夫が同意したのかどうかということで裁判例とかがございまして、法的に決まっていないと判例によって不確定な身分となってしまうというようなことがあります。
　そういう面も含めまして、続いて法務省の方にお伺いしたいわけですけれども、今回の調査では、生まれた子供が自分の遺伝的な親を知る権利について、いつかの時点で知る権利があると回答した人が一般国民で三六・四％、患者グループで四三・八％を占め、知らないでいるべきであるとのそれぞれの回答率三三・二％並びに三五・八％を若干上回っております。ただし、医療提供側の医師では、いつかの時点で知る権利があるが四九・九％を占めておりまして、知らせるべきでないの二六・一％を上回っております。
　今回の調査結果や、諸外国でも生殖補助医療技術の普及に伴いまして子供の出自を知る権利や生まれてきた子供の身分に関する法整備を進めていることを踏まえまして、法務省としては今後日本においてどのような取り組みが必要と考えておられるのか、この点に関してお伺いしたいと思います。
○政府委員（細川清君）　先ほど厚生大臣から御答弁ございましたように、現在、厚生省の厚生科学審議会の生殖補助医療技術に関する専門委員会というところにおきまして、生殖補助医療をどこまで認めるかという問題等に関して検討されているというふうに承知しておりまして、私どももこの専門委員会にオブザーバーを派遣いたしまして、意見をしっかり聞かせていただいているという状況でございます。
　ただいま御指摘の、生殖医療の結果生まれたお子さんのみずからの出自を知る権利をどこまで法的に保障するかという問題でございますけれども、これはその前提としてそういった医療をどこまで容認するのかといった問題や、それから医療を行った医療機関が保存する診療記録等の医療情報の開示をどこまで認めるかといったような問題、さまざまな問題がございまして、そういった幅広い問題について、今後政府全体として、特に厚生省を中心として検討されるのではないかと思っておりますので、そういう中で私どもとしても考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○渡辺孝男君　時間がもう余りなくなってきましたので、厚生省にちょっとそれに関連してお伺いしたいんですけれども、子供の出自を知る権利を確保するためには、生殖補助医療技術を用いて医療を行った場合に、カルテや検査記録などの診療資料を少なくとも子供の生存期間は保存しておくような法改正が必要となると考えられますけれども、厚生省としましてはこのような観点での検討を行っているのか、あるいは今後行う方針としているのか。その点に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど申しましたように、厚生科学審議会の専門委員会におきまして議論はされております。この技術によって生まれた子供がいわゆる出自を知る権利、あるいは診療記録等の保存や開示方法の問題、精子、卵子の提供者のプライバシーの保護等の関係で議論がなされておることでございまして、私どもとしては、それら議論を慎重に見守っていきたい、こう思っております。
○渡辺孝男君　近年いろんな医療技術が進んでまいりまして、昨年の新聞では、シングルマザー希望の日本女性が本邦において精子あっせん業者の仲介で某クリニックにおきましてＡＩＤの処置を受け子供を産んだというようなこともありました。また別な報道では、ＤＮＡ親子関係鑑定が商業ベースで行われるようになり、人権侵害を起こす可能性が指摘されて、それに対しまして法医学学会は本年四月に親子鑑定の倫理規範や検査手順を定めた指針案をつくっているということであります。日本の中でも生殖医療に関連する状況がいろいろ変わってきておりますので、やはり法整備等も含めまして、関連各省庁の連携を深めまして、現実に合った対応をきちんとすべきであるというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、まず最初に、国家事業であります二〇〇五年日本国際博覧会の会場予定地でのオオタカ保護について質問をいたします。
　万博会場予定地でオオタカの営巣が確認をされました。私は、きのうも現地へ行ってまいったわけでありますけれども、生態系の頂点に立つオオタカの営巣が確認をされたということは、巣の発見やまたオオタカの保護のために日夜を分かたず御苦労されてこられた地元の皆さんの熱意が海上の森の豊かな自然、動植物の生態系の豊かさを改めて立証されたものとして、私としましても感動をもって受けとめ、大変喜んでいる次第でありますが、環境庁長官の御感想をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　愛知万博の予定地にオオタカが生息しておるということは、私は、このたびの愛知万博にふさわしい里山が存在したと思って大変歓迎をしておるところであります。そういう里山を活用することによって、自然に生息しておるいろんな生態系を知っていただくと同時に、これを一つの糧にして万博を成功させていただきたい、こう念願をいたしておるところであります。
　それにいたしましても、このオオタカの保存に対しましては十分管理体制を整えて処理してまいらなければならない、万博によってそれが阻害されるような形になってはならない、こう思っておるわけでありまして、そのためには、環境庁としても協力要請があれば万全の策を講じてまいりたい、また、それを成功させてまいりたい、こう思っておるところであります。
○八田ひろ子君　まさに万博を名目としたいろいろな開発がこの地域は重なっているわけですが、それによってオオタカの保護がうまくいかないということになっては大変だという御決意だと思います。
　そこで伺いますが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、このオオタカは種の保存法による国内希少野生生物として定められています。種の保存法によりますと、国には種の保存のための総合的な施策の策定と実施が求められています。地方公共団体にも施策の策定と実施の努力が求められています。法律では、個体等の取り扱いの規制とともに、生息地等の保護についても規制がされるということになっているんです。
　自然の叡智、環境をテーマとする万博ということで、二十一世紀から見ても評価に値するような対策というのをお考えだと思いますけれども、環境庁としても、この際、種の保存法もオオタカを国内希少野生生物として指定されているわけですから、生息地等保護区として指定をして保護に万全を期す、こういうお考えはないでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　今先生お尋ねの生息地等保護区につきましては、現在ミヤコタナゴですとかアベサンショウウオといったような、それぞれの生息自身が、存在するだけで大変周りからの影響を受けやすいというもので、なおかつ生息場所が全国で一カ所あるいは数カ所といったように限定されているものを中心に選定を進めているところでございます。
　オオタカにつきましては、全国の里山に広く分布をいたしておりまして、なおかつ行動圏は大変広く多様でございます。私ども、生息地等保護区といったようなことで保存を図るより前に、いわばこれらのオオタカの全国的な生息状況をまず把握するといったようなことを中心とする調査研究を進め、保護対策を整備してまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　オオタカについての全国調査がまだきちんとできていないというようなお話を伺いましたけれども、だからこそ、この環境をテーマとする海上の森を会場予定地とされているならば、ここを保護区としてきちんと保護できるんだというパイロット事業というんですか、そういうことも必要ではないかというふうに思います。
　そこで、この会場予定地でのオオタカの保護の進め方についてなんですけれども、環境庁の「猛禽類保護の進め方（特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについて）」というマニュアルというんですかガイドラインがございますけれども、これによりますと、「オオタカの行動を明らかにし保護対策を検討するには、営巣地の発見及び少なくとも繁殖が成功した一シーズンを含む二営巣期の調査が望ましい。つまり、二営巣期を含む一・五年以上の調査期間とする。」こういうふうに定められておりますけれども、ここのオオタカについてもこういう指導をされていくということでございましょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　今回確認されましたオオタカにつきましては、四月三十日に地元の自然保護団体の通報を受けまして、直ちに地元愛知県あるいはオオタカ専門家などの協力によりまして営巣地を確認し、直ちに緊急対策として注意を喚起するための看板の設置、あるいは立入制限のためのさくの設置、またハイカーの多い週末における合同パトロールといったような緊急保護対策の取りまとめがされたところでございます。
　今先生お話しの調査の期間につきましては、「猛禽類保護の進め方」においてそのような記載がされておりますけれども、したがって、私どもとしてはこの進め方に即して、今後専門家の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
　なお、これらの猛禽類保護の進め方につきましては、調査研究、さらに進めた保護対策を樹立する必要があるということで、現在各府県においてこういったような対策を進めます際のいわばマニュアルということで扱わせていただいているところでございます。
○八田ひろ子君　このマニュアルが発表されてから、いろんなところで事業がありますけれども、こういうマニュアルどおりに皆さんきちんとおやりになっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　このマニュアルの基本は、専門家の意見を聞いていただくということと、よく調査をしていただくという二本の柱でございまして、この点につきましては、現在各地でオオタカの生息を保護しながら地域利用との調整を図る上においてこれが使われているものと考えております。
○八田ひろ子君　ひなが育つのは、ここにも書いてありますけれども七月、八月で、オオタカというのは、巣立ちした後一、二カ月は親と一緒にいるというんですか、きちんと飛べないものですから、木と木の間をぱたぱたと、周りにいるということで、本当に独立できるというのは八月いっぱいまでは独立できないと言われております。そうしますと、少なくともこの間は工事に着手すべきでないということであります。
　オオタカの保護の調査でありますと、非繁殖期の調査もあるわけです。そうしますと、ここでもオオタカ専門委員会とか、今専門家の意見をというふうにおっしゃったんですが、そういうものが設置をされていろいろ決められると思うんですけれども、それまでは会場内での調査や作業というのをすべきでないというふうにお考えなわけですね。
○政府委員（丸山晴男君）　緊急的な保護対策が取りまとめられたわけでございますけれども、さらに本格的な生息状況の調査の問題でございます。
　これにつきましては、今後の調査を待つわけでございますけれども、各種の調査あるいは事業等ございます。それぞれの工事その他がオオタカの生育に及ぼす影響を検討した上で適切な保全対策を講じていくことが必要でございまして、それぞれの事業につきましては、そういった流れの中で判断されるものと考えております。
○八田ひろ子君　そういう流れが流れていきながら調査というのは大変難しいんではないかと今心配をされているわけで、ボーリング調査としてオオタカの古巣のあった近くも調査だという形の、私どもで言うと工事というふうに思えるようなことが行われています。
　そこで伺いますけれども、ここに「二〇〇五年日本国際博覧会に係る環境影響評価準備書」を持ってまいりました。ここには、オオタカの「営巣中心域は会場候補地内には分布していない」、こういう記述がありますが、今日ではこの記述は違うわけであります。その次のところに、「オオタカの平成十年営巣期高利用域」、こういう図が表示されておりまして、皆さんのお手元にもこれをお届けしております。（資料を示す）
　一枚目が国際博覧会などの準備書による営巣地です。ここに大きなパネルにして持ってきまして、お手元にも同じものがありますが、こういうパネルなんです。こちら側にありますのが準備書に書いてあるものです。（図表掲示）もう一枚、お手元にあります二枚目の「一九九八年のオオタカの高利用域の調査（日本野鳥の会愛知県支部の調査による）」と書いてあるのがございます。それをごらんいただきます。
　これは、調査期間は一月から七月で同じなわけです。ところが、お手元のも同じなんですが、青い色が塗ってあるところが、準備書の方は二回以上確認したところを青色で塗ったと。あちらの野鳥の会の方は六回以上確認したところを青色で塗ったということで、調査回数も、博覧会協会なんか調査回数をはっきりおっしゃらずに、調査箇所も九カ所となっていますけれども、これは何か移動しながら調べたということであります。それにしても、大変域が違っているというのがおわかりになると思います。
　これは、この図だけではわかりませんので、ここに航空写真を持ってまいりました。（図表掲示）一番外の点々がありますのが、この黄色いところが万博の会場予定地です。真ん中に赤いところがございます。これがニュータウンをその跡地利用としてつくる新住計画と言われているものです。ちょっと遠くからはごらんいただけないと思いますが、これが高規格道路、名古屋瀬戸道路という万博の会場の真ん中を通る道路でございます。
　この図を見ていただきますと、ニュータウンをつくる新住事業、博覧会の一枚目の方を見ていただきますと、ちょうどここの新住事業のところ、ニュータウンになるところが協会の方は抜けております。こちらの野鳥の会の方も十分ではないがというふうな言い方をされていますけれども、それは入っております。つまり、オオタカが来ているか来ていないかというその図を示しているのに、どういうわけか後で開発をするニュータウンが協会の方はすっぽり抜けているわけです。
　このときには、両方ともそうですけれども、発見された巣がないという前提でやっていまして、今回発見されますとこれまた変わってくる図になるわけですが、野鳥の会なんかはこちらで見るように、今回発見された巣の周りもよく飛んできているというふうに調査できるんだけれども、協会の方ではそうなっていない、こういうのがございます。
　なぜこういう差が出るのか。これはいろいろ調査のあれもあるかもしれませんけれども、ただ、従来から自然保護団体がこのアセスの準備書について不備があるというふうに指摘をされてみえて、それがこの新しい事実のもとに一層内容の不備が明らかになっていまして、営巣の適地についての評価がない、していないということが重大な問題だと私は思うわけです。
　いずれにしても、新しく発見された事実に基づいて予測と評価のし直しが必要になるのではないかというふうに思いますが、再調査についてどうお考えになっているでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価の面での御質問だと思いますので、環境影響評価の手続の面でこれをどう考えていくかということでお答えいたします。
　環境影響評価では、手続の途中で新たな事実が明らかになった場合には、基本的には次の手続の段階でその新たな事実についても考慮をした対応を行うこととなっておるところであります。したがって、本件につきましては、まずは営巣等の状況の把握とそれに基づいた今後の対応策の検討を事業者自身が十分行うことが必要でありまして、当面は事業者の対応を見守ってまいりたいと考えております。
　もちろん、関係者から相談があれば必要な対応については相談に乗っていくということで考えておる次第であります。
○八田ひろ子君　事業者にどういうふうに指導をしていくかということが非常に大事な問題になってくると思うんです。
　先ほどひなの育つ間、この場所での調査や作業の問題でお伺いをしました。私、こういう事例を知ったのですけれども、一九九〇年に関西文化学術研究都市、ここの造成中にオオタカが見つかりました。九二年に何らかの原因で繁殖に失敗したことがわかりまして、府は計画を一部変更して、繁殖地を含む、これは公園にするという計画だったんですけれども、面積を二・四倍に広げて、周辺の開発を続けました。ところが、オオタカの姿は今ほとんど見かけません。地元の自然保護団体の方の、周辺部が開発された結果ではないか、こういうコメントがあるわけですが、今こういうオオタカの巣が発見をされました。
　先ほどのお答えで、はっきりとお答えはありませんでしたけれども、しっかりした調査をして、きちんと守れるんだという方向性が出るまでは保護を第一に考えるということが大事ではないかと私は思うわけなんです。
　もし、この京都のように、開発する部分を少し少なくして保護の地域をふやしたんだけれども結果的にオオタカがいなくなった、こういうようなことになっては、これは世界が注目をする環境万博を準備する中で、世界が注目する、しかも日本が希少種というふうに指名をしているオオタカが営巣ができない環境になったというふうにとられるわけですから、それについてどうお考えなのかをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（丸山晴男君）　この万博会場予定地周辺は、里山で大変自然豊かなところでございまして、この周辺に二つがいほどのオオタカも生息をいたしております。今回、新たに一つがいが発見されたということでございます。
　これらのオオタカにつきましては、ひなが無事にかえるように、関係者、緊急対策としてさくの設置あるいは注意喚起等をしたところでございますが、さらに今後の生息環境の保全のためにこれからも十分な調査がされるものと考えております。
　また、この地域全体がいわばオオタカの生息に適した地域でございますので、これからのオオタカの生息状況につきましても、やはりそういったような環境を保全するということが一つの大事な要素だと考えております。
○八田ひろ子君　大変いい御答弁をいただいたと思うんですけれども、この海上の森全体がオオタカが生息をするに大変いい環境である。こういうところは余りないわけなんですね。私も見てまいりましたけれども、大変起伏が豊かなところでありまして、今おっしゃるとおりであります。
　ところが、さっきお示しをしましたこの新住事業、ここのパネルでもちょうど抜けている部分ですね。ここの部分の、準備書をごらんいただくとあれなんですけれども、オオタカ保護のためのワシ・タカ定点観察というのを行っていないんですよ。オオタカの営巣は会場予定地をほぼ外れる形になっており、これを前提に開発、改変による影響は回避できるということが書いてあるわけです。ですから、今お答えいただいた中身とちょっと違うわけです。しかし、この準備書に書いてある前提が崩れて予定地の中に巣が今度見つかったわけなんですから、その前提が崩れるということになれば、準備書全体の信用性にかかわることになるわけなんですね。
　そういった意味でも、私はここのオオタカの保護というのを、先ほど最初のときに環境庁長官がおっしゃいましたけれども、本当に真剣に見てほしい。今地元では、予定地のところに、「オオタカ子育て中。お静かに」という看板を県の皆さんも立てるそうでありますけれども、県民にはお静かにと、それでどんどこどんどこと何か始めるなんということがあっては全くおかしいわけでありまして、最後に、環境庁長官に御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生がいろいろ御心配をなさって、オオタカ保護のために万全を尽くしていきましょうということであります。まさに同感でございまして、里山の保全を図りながら、何とか健全なオオタカが誕生していただくことを願っておるわけであります。
　しかし、万博を中止するというわけにはまいらないわけでありますから、それを実行していく中にできる限りの配意をしていくということで、環境庁としてもでき得る限りの指導助言をしてまいろう、こう思っておるわけであります。御協力方をよろしくお願いいたす次第であります。