Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角道政府委員　御指摘のように国有林につきましては、現在、業務収入で人件費を賄い得ないというように非常に極度に悪い経営状況にございます。そのため、残念ながら五十三年来国有林の経営改善特別措置法によりまして経営改善を進め、特にその中におきましては要員規模の適正化というのは避けて通れない状況でございます。そのために、今御指摘のように、相当の離職を見込まざるを得ない状況でございます。
　ただ問題は、私どもとしては今御指摘のような年齢構成を適正にすることが望ましいわけでございますが、現状におきましては、まず要員規模の適正化という観点から見ますと、離職者に伴います新規採用、これによります補充を完全に行うということは非常に難しい現状でございます。現在におきましてはまず要員規模の適正化が先決問題でありまして、これに伴いまして経営上また改善効果が上がってくるという状況になれば、新規採用につきましてもできるだけ若齢者を入れていくという格好によりまして年齢構成の適正化を図るということは必要かと思っておりますが、現状におきましては新規採用自体非常に抑制をせざるを得ないような状況でございますので、今後の問題として私どもは、経営の基幹でございますので十分念頭に置いて対処したいと考えております。
○菅原委員　現在林業高校に在籍する者が九千人にも上っており、その中で新規採用が林野庁においては百四十四名ぐらいの予定でございますので、非常に林業に志している青少年に夢がないわけでございますが、この点の御配慮も私の方からお願いしておく次第でございます。
　次に、畜産振興の関係で、霜降り肉が日本では極上肉として価格が高いわけでございますが、霜降り肉をつくるには、どうしても穀類を食わせなければならないわけでございます。しかし、肉を常食としているところでは、やはり赤肉の脂肪のついていないやわらかい肉が上肉でございまして、日本では病気肉が上肉である。こういうことは粗飼料生産に対する日本の畜産農家の情熱を失わせていく、畜産阻害の大きな原因にもなっている、私はこう考えております。この点で日本の嗜好性というもの、また現在の市場のこういう流通体系というものに対して私は大変な疑問を持っているわけでございます。こういう点で、ひとつ農林省といたしましても、牧草、いわゆる草の粗飼料で十分に育つところの、そしてまた赤いやわらかい脂肪の入らない肉が上肉であるというような、そういう一つの流れをつくっていくことに努力していただきたいな、こう考えるわけでございます。
　時間も参っておりますので、これは要望いたしまして次の質問に移りますが、農業も、政策いかんでは研究開発集約型産業の花形となり得るものだと私は考えております。とりわけバイオテクノロジーの活用も大切でございます。新品種の開発も進めるべきではございますが、どうも今の農業指導の中で、消費型資源生産の方向に指導されている分野がたくさんございます。結局外国からの安い原料、また粗飼料を購入して、そこで安い製品をつくる、こういうことが消費型資源生産の形でございます。しかし、本来農業というのは循環型資源生産の方向で農業を確立しなければならないわけでございますので、こういうバイオテクノロジー等も循環型資源生産の方向で今後開発を進めるべきではないかと考えております。この点についての政府の所信をお伺いしたいと思います。
○櫛渕政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、私どもこの五十九年から特にバイオテクノロジー先端技術開発につきましては、国と大学、民間、この官産学の連携に基づきます組織的な研究に取り組んでございますし、そういったバイオテクノロジーの研究のねらいといたしましても、ただいま御指摘のありましたような一つは新品種の開発、これを従来の交雑による育種法から飛躍的に新しいバイオテクノロジーの手法を応用いたしまして、そして非常に縁の遠い植物の間で遺伝子の導入を図り新しい生物資源を開発する、そういう方向で一つの力点を入れておりまして、昨年の十二月に新設されました農業生物資源研究所を中心といたしまして、このような例えば遺伝子組みかえあるいは細胞融合といったテクノロジーの基礎的な開発に現在取り組んでおるわけでございます。
　さらには、ただいまリサイクル農業というお話がありましたけれども、同時に、昨年十二月に農業環境技術研究所を新設いたしまして、こういった農業の生産の発展と同時に、やはり農業それ自体が環境の自然生態系を維持する機能を持っておりますので、そういった生態系の機能をより十分活用する、生物の持っている機能を活用しながら食糧の生産を一層図る。そういう中で最も重要なかぎを握るのが微生物等で、そういったバイオテクノロジーによる土壌微生物を初めとする微生物の改良、その他バイオリアクターの開発とか、そういう方向も含めて大いに力を入れようとしておるわけでございます。
○菅原委員　それでは時間もなくなってまいりましたので大臣に質問いたします。
　我が国の風土、地形等の特性からして、日本農業は大陸型農業経営ではなく複合経営型、資源再生産型の農業経営が望ましいと思うわけでございます。今も、自然リサイクルの生態系を破らない、むしろこれを強化する方向で今後農政の指導あるいは研究開発をお願いしたところでございますが、この点に対して大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　我が国の農業の基本的な方向は、我が国の国土資源を有効に活用しながら生産性の高い農業経営の実現に努めていくべきものであるというぐあいに考えております。このために地域農業の組織化を通ずる生産規模の拡大、耕種部門と畜産部門との有機的な結合、適切な作目の組み合わせなど、地域の実情に応じ地域全体として複合経営の利点を生かし得るような合理的な営農を進めていくことが重要な方策と考えております。農林水産省といたしましても、農業生産基盤の整備、そしてまた技術の開発、普及等の施策を積極的に推進しながら、このような方向を助長してまいる考えでございます。
○中林委員　生産者米価が七月二十七日に決まりましたが、この二・二％アップというのは、農民、農業団体が要求していた七・七％アップという米作農民のぎりぎりの切実な願いから全くかけ離れたものであると言わなければなりません。昭和五十二年以来七年連続の実質据え置きということになったわけで、今でさえ赤字生産を強いられている大部分の米作農家の経営を一層悪化させるものです。
　まず最初に、大臣にお伺いしますが、このわずか二・二％の引き上げで生産費を償う、再生産を保障する米価であると胸を張って言うことができますか。
○山村国務大臣　本年の生産者米価、これにつきましては、当面の米の需給事情、これは四年連続不作ということで決してゆとりのある状況と言えないものでございます。しかし、依然といたしまして生産調整を行わなければ需給の均衡が図れないという状況、また御存じのとおりの厳しい財政事情、近年の稲作経営の実情等を踏まえながら、農家経済を取り巻く最近の厳しい諸情勢のもとで稲作の生産性の向上に取り組む農家の意欲にも配慮して、生産費及び所得補償方式により適正に決定したところでございます。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
この価格によりまして、国民に必要な米穀の再生産は確保できたものと考えております。いろいろな厳しい財政事情、委員御存じのとおりの中でございますので、二・二％、一万八千六百六十八円、御理解いただきたいと思います。
○中林委員　大臣は適正だとおっしゃるわけですけれども、大臣もごらんになったと思いますけれども、先月の二十四日、二十五日のあの米審会場での炎天下での全国から駆けつけた農家の皆さん方、私もあの現場におりましたけれども、今度はどんなことがあっても本当に七・七％以上かち取らなければ帰れない、このような声をたくさん聞きました。特に宮城の婦人の方々は、普通ならば、深夜に及ぶあの答申が出るまでの間、婦人は先に帰るんだけれども、今回は帰るわけにいかない、こういうことで最後まで、深夜に及びながらあそこにいらっしゃった。本当に切実なそういう農民の声を受けとめていたら、こんな二・二％というような実質据え置きの決定はできなかったはずだと言わなければなりません。これは行革審、財界の意向、生産者米価抑制に沿ったものだと言わざるを得ないわけです。
　確かに、財政危機でこういう事態になったのだとおっしゃるわけですけれども、そうであるならば、来年度予算案に対して軍事費は七％台で合意をしているということでは、全くお話にならないわけです。ですから、今回のような農民に背を向けた米価決定では私どもは納得できない、この点を指摘して、次に進みたいと思います。
　今回の二・二％の引き上げによって三百八億円の財源が必要だ、こういうふうに言われておるわけです。この財源を食管会計の中で賄うと言われているわけですが、それならば具体的にどういうところを財源にするのか、できるだけ具体的に簡潔にお答えいただきたいと思います。
○石川政府委員　御承知のように、食管の特別会計、かなり大きな資金がございます。その中で、期首にどれだけの金を用い、期末にどのようにその金でやっていくかという大きな財源の中での扱いでございます。
　具体的にというお話でございますので、節約を考えております財源の一つとしましては、自主流通に対する助成の一部、これは良質米につきましては現状維持しますので、これをカットはできませんが、自主流通に使っております財源の一部について合理化が考えられるのではないか。それから管理経費の中で、御承知のように、金利、倉敷あるいは輸送費、いろいろございますが、これらのものにつきましては、管理いたしております数量が減少することに伴いまして一部の節減ができるかと思います。全体の姿として、どれをどう充てて最終的にどうするかということはもう少し詰めてまいらなければならないと思っておりますけれども、そういう縮減財源等を頭に置きまして、全体の中でこれを整理をしていくという考えでございます。
○中林委員　食管会計の節減や合理化で賄うその具体的な例を出されましたけれども、これらはいずれもひいては農家に返ってくるものであるということで、私どもは認めるわけにいかないし、こういうものは当然一般会計で出すべきだというふうに思います。
　しかも、こういうことで売買逆ざやが拡大したことを口実に、早くも竹下大蔵大臣が、消費者米価引き上げを検討する、こういう発言もされて、消費者米価引き上げを示唆したと伝えられているわけなんです。大臣にこの消費者米価の問題でお伺いするわけですけれども、売買逆ざやの解消ということで消費者米価引き上げを考えていらっしゃるのか。それとも、ことし末の消費者米価決定に際しては、どんな名目であれ引き上げはしない、こういうふうに言明できるのかどうか、お答えください。
○山村国務大臣　大蔵大臣が何と言われたか知りませんが、米価の問題は私が担当でございます。今のところ、消費者米価の取り扱いについては何も考えておりません。決めておりません。しかし、少なくとも食管法の規定に基づいたところの、家計費及び物価その他の経済事情に十分配慮して、消費者の家計の安定を旨として、決める場合は適正に決めてまいります。
○中林委員　いつもそういう大臣の答弁が繰り返されながら今年度も引き上げがされたし、今までの経緯を見ると、必ず消費者米価に連動されてきているというのがこれまでの歴史的な事実なんですよ。ですから、今の言明を本当にお忘れなく、今年末の消費者米価決定に当たっては、消費者の家計を圧迫しないということを厳重に守っていただきたいと思います。
　次に、先ほどもおっしゃっておりましたが、今回の米価決定に際して、良質米の奨励金については現行どおりやる、しかし来年度はその縮減や合理化の検討をする、こういうふうにおっしゃっているわけですが、良質米奨励金を来年は削減する、こういうことなのですか。
○石川政府委員　良質米につきましては、御承知のような役割を果たしながら今まできたわけでございます。したがいまして、私どもは良質米奨励金の持ちます必要性あるいはその意味というものは十分理解をいたしておりますが、実はその水準だとかあるいは格差というものは、昭和五十五年に定められて以来動かしていないわけでございます。したがいまして私どもは、その良質米奨励というこの制度の健全な発展を図るという立場、これははっきりさせておりますけれども、流通実態、その後いろいろ変わっておりますので、そういう実態を見詰めながら再検討すべきことと考えておりますので、どこをどうするということを今申し上げる段階ではございませんが、これから時間をかげながら、そういう良質米奨励金の持っております大事さということは堅持をいたしますけれども、これを全く動かさないということではなくて、その本質をとらえながら、かつ合理的にすべきものは合理的にすべきものと考えておりますので、そういう線に沿って検討を進めるつもりでございます。
○中林委員　検討するということは、削減の方向で検討するということだと思うのですね。そうすると、実質的には米価引き下げにつながるということで、私は反対です。
　次に、他用途米の問題についてお伺いするわけですが、政府が農業団体に、他用途米を主食用として買い上げるかわりに輸入を認めよと迫ったのは、新たな外国からの米の輸入の常態化に道を開くものであり、国会決議にも反して非常に問題だというふうに思います。この場で改めて米について、今後は加工用であれ全量自給を貫く、輸入は二度としないとはっきり言明できるわけですか、大臣。
○山村国務大臣　今回のこの他用途利用米を主食用に転用したということで不足することになる加工原材料用の手当てについて、輸入するのかということでございますが、農業団体といろいろ長官以下話し合いをしていただきまして、農業団体が自助努力により農家保有米等を集荷してその確保に努めていくということでございますので、これらの確保は何とかお願いできるものじゃないかと思っております。（中林委員「輸入はしないのか、それは答えていない」と呼ぶ）農業団体の代表の方が自助努力により農家保有米等を集荷してその確保に努めていくということでございますので、これは確保されるものと信頼いたしております。
○中林委員　これまでの農水委員会での大臣の答弁から大変後退しているわけですよ。自助努力で集まらなければ輸入する、こういうことですか。
○石川政府委員　これはこういうようにお考えいただきたいと思うわけでございます。
　私どもは、主食用に転用いたします際に、これはいろいろ事情がありまして、農業団体としては他用途米という姿ではもはや集荷することが大変困難だというような実情を何度もお話がございまして、そういう中で、主食に転用いたします場合にはそれによって不足を生ずるおそれがあるわけでございますので、そういう不足が生じました加工用原料米についてどのように対処したらいいか。これは御承知のように、他用途米の契約といいますか、供給を予定をされておりましたおみそ屋さんなりせんべい屋さんはそういうものを当てにして生産をやっていらっしゃるわけでございますから、これが足らなくなった場合に、それを足らないままで放置していいということにはならないわけでございます。その手段として、農業団体としては自助努力によってこれを集めて、そういう方々に心配をさせないという強い意思表示がございまして、今回のこのような決定になったわけでございます。
　したがいまして私どもは、現段階において生産者団体がそのような形で集めていただくということを信頼して主食用の転用をすることを考えておりますので、これから先のことは農業団体がどの程度実行できるかというような話にだんだん入ってまいりますけれども、私どもはそういうことも含めて何度も生産者団体の意向を確かめた上でやっているわけでございますから、その実行を見ないうちに、もしどうしたらどうするかというような御議論は慎んでおるわけでございます。
○中林委員　もしもというような話はこれまでやっておりませんよ。この委員会ではもう二度と輸入はしないということを大臣も言明されたし、それに基づいた国会決議がされているわけでしょう。これはみんな含めて、全会一致で国会決議しているわけですから、大臣、二度と輸入はしない、こういうことをもう一度言明していただきたいと思います。
○山村国務大臣　農業団体が自助努力でその確保に努めるからと言っておりまして、私はそれを信頼しておりますので、そうでなくて輸入しろ、輸入しないというようなことをはっきり言えというのは、それはもしもということになりますので、私は信頼しております。
○中林委員　大変問題だというふうに思います。これまでは、委員会で大臣の答弁は輸入はしないとはっきりとおっしゃっているにもかかわらず、輸入しないと言えないということは、輸入への道を開く含みを持っていると指摘をして、本当に心から怒りをあらわして漁業問題に移らしていただきます。
　我が国の漁業は、燃油の高騰によるコスト高、水産物価格の低迷、二百海里の定着化による国際的な漁業規制の強まりに見られるように、三つの病気に侵された重病人といった状態にあります。今漁業全体が借金づけとなって、漁業経営の悪化は深刻な状況になっております。これまでどおりの安易な資金対策だけでなく、漁業、漁民を襲うこの三重苦の根源にメスを入れて、この危機を打開することが強く求められております。先般も私どものところに、西日本都市漁業対策協議会の方から経営危機打開を含めた幾つかの要望が来ました。
　そういう意味で、大臣、水産日本の再建ということも含めて、このような危機的な状況をどのように打開していくのか、お知らせください。
○山村国務大臣　漁業は動物性たんぱく質の約半分、これを供給する産業として国民生活にとって大きな役割を果たしており、その振興を図ることは極めて重要であるというぐあいに考えます。このような認識に立ちまして、今後、沿岸漁業等我が国周辺水域の漁業の振興、また、粘り強い漁業外交による海外漁場の確保と新資源、新漁場の開発、漁業生産基盤の再整備、省エネ、合理化の推進等による経営の合理化、水産物の流通、加工の合理化と水産物消費の拡大等、これら各般の施策を総合的、積極的に展開していく、これが基本姿勢でございます。
○中林委員　そこで、漁業振興のための具体的な問題で二、三お伺いしたいと思います。
　私は三月の当委員会において、特に山陰沖における韓国漁船の無謀操業についての具体的な例を出しながら取り締まり強化を要求してまいりました。その後、水産庁も運輸省などと協議をされていろいろと手を打ってこられたことは存じているわけですが、七月十八日、十九日にも日韓部長局長会議が開かれたと伺っております。その会議の中で韓国漁船の領海侵犯や違反操業について水産庁としてはどのように対応されたのか。
　特に、日韓漁業協定の八項の取り決めによって日本側が規制している漁法、禁漁期など、韓国側も遵守することになっているわけですけれども、例えば山陰沖の場合は六月から八月まで底びき禁止期間になっておりますが、こういうときに韓国側に操業しないようにということも含めてそのときの話し合いが行われたのかどうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まず、本年三月の第十八回日韓漁業共同委員会で我が国から、御指摘がございました合意議事録第八項に定められております規制措置の遵守について強く申し入れを行ったところでございます。また、その中の一つとして取り締まり等に関する部長局長級の会議を提案をいたしました。韓国側もこれを受け入れ、その結果開かれたのがただいまお尋ねの七月十八、十九両日の会議でございます。
　このような経緯にかんがみまして、七月十八、十九両日の会議におきましても、再度韓国底びき漁船の我が国国内規制遵守及びそのための指導取り締まりの徹底を強く申し入れたところでございます。また、あわせて、本年に入り急増しております山陰沖の韓国のアナゴかご漁船の領海侵犯につきましても、実情を説明して、先方の指導方を申し入れたところでございます。
○中林委員　少しは減っているけれども、なおかつ領海侵犯もあるし無謀な操業もあると漁民の方から強く要望を受けておりますので、一層の韓国側への、今言われたような無謀操業などが起きないような政府としての努力をしていただきたいと思います。
　次に、昨年八月二十九日に、日本海沿岸十七道県漁連と全底連で構成される日本海漁業協議会韓国漁船対策委員会が開かれて、韓国漁船の無謀操業について、韓国についても二百海里を適用しないと解決しない、早期設定をと、こういう決議がされております。また、ことしの七月二日には二百海里設定緊急島根県漁民大会も開かれました。漁民の方々は資源の枯渇を非常に心配して、韓国への二百海里適用をせよと、こういう声がだんだん広がって、今圧倒的になっているわけですが、政府としてどのような対応をしていかれるのか。
　特に昨年三月四日の予算委員会の第五分科会で「韓国漁船に対しても二百海里法適用ということに踏み切るべきだ、」こういう質問に対して、当時の金子農水大臣が「ほうはいとして二百海里を日本の沿岸漁民が期待しておる、希望しておるという声、よく承知いたしております。これからひとつ慎重に検討をしていきたいと思います。」こういう答弁をされているわけですね。ですから、政府としてはその後どのような検討をされたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○佐野政府委員　先生御指摘のような、例えば本年七月の島根県漁民大会の決議、私どももよく承知をしております。それで、金子大臣の御答弁もございまして、私どももいろいろ検討はしておるわけでございます。いろいろ検討いたしてみまするに、韓国周辺水域へ出漁しておる漁業者の皆さんのお立場からすれば、対韓二百海里の適用ということは韓国側の対日二百海里適用を誘発する、そういうことが当然予想されるわけでございまして、そういう心配をなさる向きからは必ずしも賛成できないというふうな御主張もあるということでございます。したがいまして、対韓二百海里適用の問題は、私どもの検討結果によりますれば、我が国漁業者全体のコンセンサスであるとはどうも言えないというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、それでは政府としてどうするかということでございますが、韓国周辺水域に出漁しております我が国漁業への影響、あるいは現存の日韓の漁業秩序との関連、さらには日韓関係全体に与える影響等にも問題がございますので、今後ともさらに検討していくということにいたしておるところでございます。
○中林委員　検討する、検討すると言って、コンセンサスが得られてないということですが、本当に沿岸漁業を守るという立場で、漁民の声をしっかりと聞いて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　七月二十八日に、石川県のイカ釣り漁船が操業中に、朝鮮民主主義人民共和国の警備艇の銃撃によって船長が死亡するという痛ましい事件が起こりました。このことは、漁民はもとより国民に大変な衝撃を与えたわけです。無防備な者に銃が向けられ、殺されるということは、まだ事実関係がわからないとしても、また、その背後にいろいろ事情があったとしても、決して許されるものではないと思います。政府にあっては、事実関係を早急に明らかにするために全力を挙げられるよう、強く要求しておきます。
　さて、この事件を初めとして、五十七年に三隻、五十八年に三隻、ことしに入ってから五隻、日本漁船が拿捕されております。これはそもそも、日朝民間漁業協定が昭和五十七年六月で期限切れになって北朝鮮水域に行けなくなった、そのために漁民は協定締結の復活を強く求めてきたにもかかわらず、この二年以上、一向にその再締結のための進展はなく、漁民にとって大変な損失を与えているわけです。島根県のカニかご漁業者は、ベニズワイガニを七隻でとっているけれども、北朝鮮水域に行けなくなったために年間十億円は違う、こういうふうな訴えもされております。日朝漁業協定が再締結されない状態では漁業に大変大きな影響を与えておりますし、協定の復活そのものは、漁業だけじゃなくて漁民の安全操業、今回のような事態が起こらないためにも非常に強い要望となっておるわけですが、水産庁としてはこれを今後どのような対策でやっていかれるおつもりでしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　五十七年六月に日朝漁業民間暫定合意が失効いたしましてから、その後、日朝友好促進議員連盟あるいは日朝漁業協議会等、関係団体の御尽力によりまして、日朝漁業民間暫定合意を復活させるための努力が積み重ねられてきたわけでございますが、残念ながら、現在まで実現を見るに至っておりません。私どもといたしましては、国交のない国が相手なものでございますから、私どもが直接交渉に当たるというわけにはまいりませんが、今後とも暫定合意の可及的速やかな復活が図られるよう関係団体の御尽力をお願いし、私ども側面的にお手伝いできることはお手伝いをするということで、暫定合意の復活の一日も早からんことを念じておる次第でございます。
○中林委員　水産庁はそのようなお考えでしょうけれども、政府としては、私はこれは何かネックになる政治的な背景があるように思えてならないわけです。
　日朝議連が七月上旬に朝日友好促進親善協会に対して、東京会談を開催するので代表団の訪日を要請しました。ところがその後、外務省の高官が一般紙の質問に対して、ハイレベルの人物の入国は難しいと語って、これが新聞報道されて、この発言が問題視され、朝日友好促進親善協会側は、日本政府が我が国に対して非友好的な態度をとり続ける間は代表団を派遣するわけにはいかない、こういうことで代表団の派遣が実現できなかったわけです。漁民の間でも今度こそ協定が再締結されるのではないかと大変な期待をしていたのに、裏切られたわけです。
　日朝民間漁業協定の締結は一向に見通しが立たない、こういう事態になっております。このような事態になっている責任は、国交樹立をやっておりませんし、また政府間の漁業協定を結ぶという漁民の要求にも全くこたえていない政府に責任があると私は思うのです。ですから、その点で外務省は、国交樹立だとかあるいは政府間の漁業協定を結ぶことについてどのようにお考えなのか。
　また、国交回復といってもなかなかすぐにできるものではないということは私もわかるわけで、当面、こういった事態が起きた場合日赤しか窓口がないというのは、漁民にとっても大変不安だと思うわけです。ですから、政府としては最低限交渉ができる窓口をつくるべきだというふうに思うわけですけれども、外務省としてはそのお気持ちがおありなのでしょうか。
○高島説明員　お答えいたします。
　私どもとしましては、朝鮮半島の平和と緊張緩和のためには、南北のバランスを基礎といたしました国際的な枠組みを維持していくことが極めて重要なことであるというふうに認識いたしております。したがいまして、こういう観点から、このようなバランス及び国際的な枠組みを崩すおそれのある行動は避けていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、当面、北朝鮮との間で外交関係を樹立する考えは持っておりません。
　他方、先ほど御指摘ございましたように、日朝間の漁業問題が我が国の漁民の生計にかかわる重要な問題であるということは私どもも十分認識しているところでございます。そこで、北朝鮮からの入国の問題の御指摘がございましたが、私どもとしましては、北朝鮮からの入国につきましては、入国の申請が行われた段階でケース・バイ・ケースに審査いたしまして、その可否を決定するという方針をとっております。漁業問題等についての話し合いで入国がある場合にもこの方針は適用されるわけでございますが、しかし、このような方針は従来からの一貫した方針でございまして、先ほど御指摘がございましたように、今回、漁業問題についての話し合いの話がございましたけれども、私どもとしては、その際にも、入国に対して新たな条件を付したというふうには考えておりませんで、一貫した方針で臨むということであったわけでございます。
　なお、最後に、先ほど冒頭申しましたように、北朝鮮とは外交関係を有しておりませんので、政府ベースでの交渉の窓口を設けることは、これは遺憾ながらできないというふうに考えております。
○中林委員　ここで政府の外交関係で論議するだけの時間がございませんので、質問は繰り返しませんけれども、こういうことでは漁民にとっては本当に極めて不安でならない。大臣もぜひ外務省ともよく連絡をとっていただいて、日本海での安全操業ができるよう努力をしていただきたいと要望しておきます。
　次に、食品添加物の問題でお伺いします。
　特に、合成酸化防止剤のＢＨＡについてお伺いするわけですが、ＢＨＡについては食品衛生調査会が五十七年五月に使用禁止を決め、それを受けて五十七年八月に厚生省が食品添加物として使用できない規制告示をし、半年間の猶予期間を設けて、五十八年二月一日から禁止することになっていたわけですが、五十八年一月三十一日、実施の直前に突然延期したのはなぜですか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　ＢＨＡは、日本で行われました動物実験でラットの前胃というところにがんの発生が認められたものでございますが、この報告をもとにいたしまして、五十七年の七月から五十八年の一月にかけまして、日本、アメリカ、イギリス、カナダの四カ国の専門家による会議が開かれました。その場におきまして、その安全性の評価をめぐりまして国際的になかなか評価の意見が一致しないという事情がございましたために、五十八年の四月に開催が予定されておりましたＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物専門家会議における多数国の学者による科学的論議の結論を待つということにいたしまして、その規制の施行を一時延期したものでございます。
○中林委員　それは表向きの厚生省の見解だと思うわけですが、当時の新聞報道を見れば、アメリカからの圧力があったということは明らかになっております。
　ＢＨＡについてのアメリカの対応は非常に素早くて、五十七年の六月末に食品薬品局のミラー局長が来日して発がん性を明らかにした学者に会い、詳しいデータを要求しただけでなく、ＢＨＡの安全性を討議する四カ国専門家会議を提案しました。五十八年の一月に開かれた四カ国会議では、アメリカを中心にイギリス、カナダから、より詳しい評価が行われるまでは規制しなくても危険は少ないという意見が表明されました。これは、何らのデータを示さずこういうことが表明されたわけです。一月の末に政府はこういう圧力に屈してＢＨＡの使用禁止措置を延期することを決めた、これは厚生省はお認めにならないと思いますけれども、そういう事実関係から明らかにそうなっていると言わざるを得ないわけです。
　五十八年五月に食品衛生調査会常任委員会で、大臣の定める日まで禁止時期を延期することが承認されました。つまり、これまで二転、三転、政府の方針が変わっております。ＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議を経て、動物実験を行うことになって、日本は犬を引き受けたわけですが、その動物実験について次にお伺いします。
　ビーグル犬などに対するえさの投与はことしの二月で終わっていると思うわけですが、その後どこまで実験が進展しているのか。また、アメリカやカナダやイギリスの実験はどこまで進んでいるのか。この実験の結果が出た場合、ＦＡＯ、ＷＨＯの評価を得てから判断するというのか、その点お伺いします。
○市川説明員　ビーグル犬を用いました実験は、先生御指摘のとおり昨年八月から開始したわけでございます。犬の屠殺はすでに終わっているわけでございますが、現在病理検索が行われている段階でございます。なお、今後一、二カ月で中間報告が取りまとめられるものと考えております。
　それから、外国での状況でございますが、私ども知る限りにおきまして、米国におきましては日本と同様、犬を用いた実験を行っている、それからカナダにおきましては猿を用いた実験が行われているというふうに聞いておりますが、実際の進捗状況という点については私ども把握しておりません。
　なお、我が国におきますこのビーグル犬の実験結果が出ました場合には、当然食品衛生調査会に報告することになるわけでございますが、あわせまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物専門家会議にも提供することとしておりますので、ここにおきます評価も参考として結論を得てまいりたい、このように考えております。
○中林委員　ＦＡＯやＷＨＯの定例の会議は来年の四月になるわけですね。ですから、えきの投与はもう二月に終わっている、大体もう中間報告が出てもいいというふうに私どもは思うわけですけれども、それが明らかにされていない。こういうことで、本来は去年の二月一日から禁止がはっきりされるはずだったのに、それからいかにも何か、ひょっとして安全なのかもわからないという感じで今日まで来ているということで、実は業界に混乱が起きているわけです。
　五十七年五月十日に厚生省の禁止通達は出ているわけですけれども、煮干しの業界では、イワシの漁期を迎えてＢＨＡをめぐる問題が再燃化しております。全国煮干商業組合はことしの三月に、今後の新漁ものの煮干しについてＢＨＡが添加してあるものは一切取り扱わないという声明を発表しております。しかし、一部の加工業者がＢＨＡを使用し始めているわけです。厚生省が昨年一月末に禁止措置を延期して、一年半近くも態度を明らかにしないために、生産者の中で緊張感が薄れてきて、このＢＨＡを使用した煮干しの在庫は現在二万トンぐらいあると言われているわけです。ですから、生産者と消費者の信頼を保っためにも、厚生省、農水省がきちんとした行政指導をしなければ、業界も大変だし、また消費者にとっても、私どもは危険だと思うわけですけれども、危険かもわからないそういうものを食べざるを得ないというふうに思うわけです。通達は生きていると思いますので、農水省、厚生省、それぞれ行政指導を強めていただきたいと思うわけですけれども、それぞれにお答えいただきたいと思います。
○市川説明員　ＢＨＡにつきましては、五十七年五月以来、パーム原料油及びパーム加工原料油以外の食品には使用しないようにということで指導を行ってまいったところでございます。現在油脂性の食品にはＢＨＡはほとんど使用されていない状況でございまして、指導はかなり徹底していると考えております。しかしながら、御指摘のとおり一部の煮干しにつきましてはなおＢＨＡを使用しているという報告等もございますので、私どもといたしましては、この夏の夏季食品一斉取り締まりの機会をとらえまして、特に煮干しの製造施設に対する指導の徹底ということを都道府県に対しまして指示したところでございます。なお、今後とも関係省庁とも十分連絡をとりつつ、指導の徹底に努めてまいりたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　五十七年に厚生省がＢＨＡの使用を自粛するように通達をお出しになって以来、水産庁でも煮干し業界に対してＢＨＡの使用を自粛するよう行政指導を行ってきておるところでございますが、今後とも一層その周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○中林委員　厚生省の方にもう一点だけ食品添加物の問題でお聞きしたいのですが、食品添加物全面表示の問題です。
　これは昭和五十六年六月四日の衆議院物価特別委員会で、当時の大石厚生省政務次官が「食品添加物を使用する食品に食品添加物の名称をすべて表示させるということを可能な限りこれからやっていきたい。」こういう答弁をされているわけで、それ以来作業が進み始めて、消費者の期待も非常に大きいものがありました。
　これに対して、日本食品添加物協会が、ことしの五月二十九日の理事会で「食品添加物全面表示問題に関する要望」を決めました。これを見ますと、「表示すべき添加物の範囲」として「別表第三の添加物に限定して」として、天然添加物を除外すべきとし、さらに別表第三の添加物についても「最終食品に効果を及ぼさないもの」「最終食品では技術的効果を持たないもの」などを除外すべきとしているわけです。さらに、表示を要する食品の範囲も別表第三に限定すべきとしております。もしこのような内容になるのであれば、現行の表示と大して変わりのないものになり、厚生省のお約束の全面表示とは非常に遠いものにならざるを得ないわけです。
　ですから、厚生省はこの要望を受け入れるおつもりなのか、それとも全面表示という点を守っていかれるおつもりなのか、その点お伺いします。
○市川説明員　食品添加物の表示につきましては、本年二月以来、食品添加物の表示の検討会というものを設けまして検討を進めてきていただいておるところでございます。現在までのところで、具体的に表示すべき添加物の範囲について結論を得るというところには至っていない状況でごいます。
　なお、先生御指摘のとおり、業界からは現行表示義務添加物の範囲にとどめてほしいという要望が一部寄せられておりますが、他方、消費者団体等からは全面的に表示することが望ましいという御要望もいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、この食品添加物の表示につきまして、公衆衛生の観点から、原則として個別名表示での表示を行うという方向で御検討をいただいておるわけでございまして、そこでの御検討の結果というものを尊重してまいりたいと考えております。
○中林委員　ぜひ全面表示という消費者の期待にこたえていただきたいと思います。
　最後に、中海干拓淡水化事業の問題で一点だけ質問させてください。
　宍道湖、中海淡水湖化に伴う水管理、生態系変化研究委員会の中間報告の問題ですけれども、これはことしの三月の農水委員会でも私は質問いたしましたが、中間報告の公表が非常におくれていて、早く早くということがあるわけですが、朝日新聞にもその要旨が報道されましたし、これは一日も早い公表の方がいいのではないかと思うわけで、その公表の時期、それから今後のこの問題の段取り、それをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の研究会のいわゆる中間報告の公表でございますけれども、かなりおくれましてまことに申しわけないわけですけれども、県の水質管理計画というのが昨年の十二月に公表されております。その計画をもとにいたしまして中海を淡水化いたしました場合の将来の水質予測を明らかにするということで、明らかにした上で中間報告と一緒に発表するということにしていたところでございます。現在この水質の予測作業がおおむね完了のめどが立ってきておりますので、近々公表いたしたい、このように準備を進めているところでございます。
　今後の段取りでございますけれども、中間報告の公表、これはただいま申し上げましたように、水質の将来予測とあわせまして公表するわけでございますが、その後鳥取、島根の両県あるいは関係町村の了解をとる必要がございます。また、河川法の使用の手続がございますし、環境庁等の関係機関との調整の仕事も残っておりますので、順次これらのことについて了解ないしは調整、許可等をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○上草委員長代理　関連して、藤木洋子君。
○藤木委員　私は、稲の生育と病害虫、特にイネミズゾウムシの発生と加害状況についてお伺いをいたします。
　私は七月三日、宝塚市の西谷地域の状況を見てまいりました。成虫による葉の食害、幼虫による根の加害で分けつが悪く、株が少なくやせていて、葉の色も薄く、一見してそれとわかる状況が谷合いの水田で多く見受けられました。七月三十一日農業改良普及所に問い合わせたところ、生育はかなり持ち直っているということですが、それでも分けつがいま一つと心配される面積は大きいといいます。全体に多少軟弱で、いもち病、秋冷えなど、今後の天候が気にかかると言っておられます。農水省では、全国的に見てこのイネミズゾウムシ発生地域の稲の生育についてどのようにお考えでしょうか。
○関谷（俊）政府委員　イネミズゾウムシでございますが、これは日本には五十一年に愛知県下に最初に出ましてから非常に蔓延しまして、ことしは北海道、沖縄を除く四十五都府県に発生を見ておるわけでございまして、県からの報告によりますと、大体五十万ヘクタールぐらいの被害が一応あるのではないかということでございます。ただ、この虫の被害は、これによります生育のいわば阻害というところまでは必ずしもいかないものが多うございまして、そういう意味で、お尋ねのございました水稲の生育状況に直に大きな影響を与えるということではないようでございます。
　このことはまた別にしまして、全体的にことしの水稲の生育状況につきましては、七月十五日現在の作柄概況が先般統計情報部から出ましたが、これでごらんのように、北海道、東北、北陸方面では、平年並みかやや良、北海道は良というような生育状況でございまして、ただ、お尋ねの中にもございましたが、これからの気象状況あるいは病害虫の発生の見込みとしましては、例えばいもち病でありますとか、これからの日照不足あるいは低温、そういうようないろいろな面での障害については十分注意をしてまいらなければならない。このまままいりますればことしの作柄は非常によいということになるわけでございますが、私どももそういういもち病等の病害虫に対する対策、あるいは施肥の面、それから稲の管理の面、こういう面に十分注意をしてまいりたい、かように考えております。
○藤木委員　それでは、国はイネミズゾウムシの有効な防除対策はもう確立をしたというふうに考えておいでですか。
○関谷（俊）政府委員　イネミズゾウムシでございますが、これはなかなか虫としてはちょっと厄介な虫でございまして、これは雄がありませんで雌だけでふえるという単為生殖の虫でありまして、冬の間は成虫で林の下の草むらなどに越冬しまして、それから本田に入りまして卵を産み、その年に成虫になってまた越冬する、こういうことでございます。
　防除法につきましては今まで技術的な研究等もされまして、やはり今直接用いますのは薬剤による防除が一番効果的であろうということで、育苗箱に施業をする、それから水面に施用をする、その他成虫防除、この辺のところを中心に私ども病害虫防除対策として取り上げておるわけでございます。なお若干耕種的な防除法としましても、初めの田植えの仕方、稲の植え方等によりまして被害を未然に防止できる、こういうような研究もなされておりますが、現状はやはり薬剤防除が一番効果的であるというふうに考えております。
○藤木委員　私がお伺いしたのは、その方法で果たして確立したと言えるかどうかという点をお伺いしたわけですが、お答えになっていらっしゃいません。イネミズゾウムシが全国的に蔓延をしていることから見ましても、到底防除対策が確立したとは言えないのじゃないでしょうか。愛知県農業総合試験場研究報告によっても、薬剤による抑制の効果、これは確かに認められるものの、耐虫性品種の育成や天敵の研究もこれからというところです。この大事なときに農水省は補助金を打ち切ってしまいました。
　そこで、異常発生地域での対応はどうかということです。宝塚市西谷地域を農業改良普及所の方の案内で視察させていただきました。現地では農家の方が「薬をまきに行くところやけども、今どきまいてほんまに効きますかいな。」と、事もあろうに私に尋ねられるのです。またある方からは「水の深い田はイネミズにやられる、水を干せと言われて干したら、干割れしてさっぱりや。走り水させたらよいちゅうけど、うちの田は水が走らんと、はうようにたまる田や、七十年この方農業をやってきているけれども、ああせいこうせいと振り回されるばかりや、かなわん。」こんなふうに苦情を言われました。確かに農業普及員の皆さん方の献身的な御努力には頭が下がります。にもかかわらず指導が徹底し切れないのは、臨調行革による人員削減によるものと言わなければなりません。
　また、兵庫県のイネミズゾウムシ対策は、密度が低ければ稲の回復により実害はほとんど出ないものと考えられるとして、密度の抑制に努めているにすぎないのです。これらのことから言えることは、現状は不徹底な指導と個人任せになっているということです。
　一方、氷上部柏原町では、農業委員会でこの問題を重視し、視察をされまして、全国的に広がった経緯、その生態、また防除対策について研修、協議した結果、従来のイネゾウやドロムシと違って甲羅をかぶっており、水陸両用で移動性に富んでいるので、相当量の薬剤を一斉に広範囲に散布しなければならないこと、半強制的な全域防除でなければ効果がないこと、そのためには公費による薬剤助成が求められるとの結論に達して、六月十八日町長にあてて要望書を提出しておられます。
　そこで、野菜やあるいは転作作物に運用していらっしゃいます病害虫防除総合対策事業というのがございますけれども、イネミズゾウムシの防除にも組織的防除体制の育成をすべきではないか、このように私は思うのです。このようにいたしますと、一斉共同防除を行ってまいりますから、より効果のある防除ができるだろうというふうに考えられますし、さらに近年も起こっている農薬による死亡事故あるいは中毒者、こういった方たちを出すようなことも防ぎとめることができるのではないかというふうに考えるわけです。どのようにお考えでしょうか。
○関谷（俊）政府委員　イネミズゾウムシに関係します防除対策につきましては、現在、先ほど申し上げました方法の中では、育苗段階でいわゆる箱施業ということで箱に施業をいたしますると、これはかなりというか、ほぼ発生防止の効果が出るわけでございます。ただ、これは発生をしました後では間に合わないわけで、結局二年目以降にこういう方法を用いるということになるわけでございます。
　私どもの防除に対する補助のあり方でございますが、当初、一番初めに発生しましたときは、特殊病害虫の緊急防除事業ということで、発生しました県を重点に実施をしたわけでございますが、それから五十四年以降現在に至るまで、イネミズゾウムシ特別防除事業ということで、最近では全体で約三億円弱でございますが、その規模の補助事業の対象にはいたしておるわけでございます。
　ただ、この全体の考え方は、やはり防除技術を定着させるということがねらいでございますから、例えば発生後五年以上経過しました県は除外するというようなこともいたしておりまして、そういう意味で我々の考え方は、あくまでも発生当初から重点的に対策を講じまして一般的な防除へ移行するというのがこの対策の方向でございます。そういうことで、お尋ねの中にございましたような水稲関係の防除組織の確立ということで対処するのが長期的な意味では一番大事なことと存じておりまして、これは現在、発生予察の職員あるいは発生予察組織も置いておりますし、それから村段階等におきましては、防除の組合それから病害虫防除員の設置、こういうようなことを通じまして全体的な組織を確立して、このイネミズゾウムシも含みます水稲の病害虫の防除の効果を上げるというようなことで対処いたしておるわけでございます。
○藤木委員　イネミズゾウムシも含めた共同防除、そういった体制を強化するというお話でございましたが、その御指導を徹底していただくと申しますか、促進していただくようにお力添えをお願いいたします。
　今御説明がございました国のイネミズゾウムシ特別防除事業につきまして、私、幾つかの問題を指摘したいというふうに思うのです。
　一つは、今もおっしゃいましたけれども、被害の少ないところは補助対象から除いていらっしゃるわけですね。これでは根本的駆除の立場に立っているとは考えられません。少なくとも発生田、発生地域を対象にすることが基本でなければならないと思います。
　二つ目に、その地域にあって防除方法が確立するまでの期間として、かつての三年間を二年にさらに縮められましたけれども、被害の激甚地などの実態からいいますと、期間の延長がどうしても必要です。激甚地では、防除方法が確立されていないのに補助だけ一方的に打ち切られるという実情を訴えているわけでございます。
　三つ目に、薬剤補助単価が実情に全く合っていないということですね。昭和五十四年に決めた農水省の補助単価は、最も安いカルタップ粒剤の二分の一にしか当たりません。兵庫県ではことしカルタップ粒剤以外に五種類の薬剤を使用しておりまして、カルタップの二倍、三倍の価格のものの量が随分多く使われております。負担が極めて重くなっておりますので、補助単価の見直しを検討すべきだというふうに思うわけです。
　私は、農水省がお出しになりましたパンフレット、これも拝見したのですね。これをお出しになっていらっしゃるのが実は五十八年ですから、基準を決められましてから四年たっているわけですね。このパンフレットを拝見いたしますと、私が先ほど言いました、カルタップ粒剤だけではなくて、箱施用と同時に水田にも繰り返しまくのが大切だ。これはこんなふうに書いております。田植え前の育苗箱施業を実施し、さらに成虫密度の高い地域では粒剤による水面施用を組み合わせること——水面施用の薬の価格を私、あなたの方の資料で拝見させていただきましたけれども、このカルタップと同等の安い薬はないわけです。ですから、その補助が二分の一だとおっしゃっているけれども、あなたたちが御指導していることから見ても、これは二分の一にはなってないということを私は指摘させていただきたいというふうに思います。
　以上、三点についての御見解を伺わせていただきます。
　そして、続いて大臣にお願いをしたいというふうに思うのですけれども、イネミズゾウムシの防除に使われました薬剤は、兵庫県のデータによりまして試算いたしますと、ざっと一億三千万円を超えておりますね。ですから、全国的に使われた量のお金というのは数十億に上るというふうに考えられます。今行革審だとか大蔵当局の補助金見直しの強い圧力がかかっていると聞きますし、そのような時期ではございますけれども、イネミズゾウムシの加害が全国的に広がる一方の今日におきまして、病害虫防除のための予算獲得のためにありったけの力を注いでいただきたい、そのことを強く要望させていただく次第でございます。
　そしてさらには、兵庫県の農協七団体からこの七月に国に提出されております要請書、大臣ごらんになったかと思いますけれども、生産資材価格の抑制のための行政指導を強化してくれ、このように述べておられるわけです。農水省は、農用資材、農機具だとか肥料だとか農薬、こういったものの独占価格の引き下げによって農家の実質所得の向上に努めるべきだというふうに考えるのですが、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○関谷（俊）政府委員　お尋ねのございました補助内容につきましては、これはまことに先生の御意向に反するのでございますが、五十九年度から補助期間を二年間にする、あるいは補助単位は市町村単位にする、それから発生後五年以上経過した県は除外する、こういうような措置が講じられておるわけでございます。これは全体的には補助金のいわば効率的使用という問題もございますが、同時に、イネミズゾウムシがこういうようになってまいる段階では、やはり建前としていわゆる緊急防除、新しく出た虫を緊急に防除するということよりは、既に使われている技術を使っていく、それを定着し、我々の言葉で申します一般防除の方に持っていくという考え方がここに出ているわけでございます。
　したがいまして、薬剤の補助単価等もお尋ねのとおりでございますが、全体としては限られた補助金枠を有効に使いまして、一般的な防除の方へだんだん切りかえていくということで、先ほど申し上げましたような水稲の全体の防除組織の中でイネミズゾウムシも含めまして防除対策を講じていくという考え方で対処してまいりたい、かように考えております。
○山村国務大臣　今、植物防疫対策につきましては局長から答弁したようでございますが、この対策の円滑な実施に努めてまいりますし、この予算の獲得に努力してまいります。
　そしてまた、いわゆる生産資材につきましては、御存じのとおりに、これは全農とメーカーが交渉して決めた価格が基準となって、商系も含めた小売価格が形成されているところでございますが、農村物価賃金調査によりますと、農業生産資材の価格は落ちついた動きを持っておる。五十七年度には前年度比〇・三％、五十八年度には〇・五％低下しているということでございますが、今後とも適正な価格設定がなされるよう、ひとつ努力してまいりたいというぐあいに考えます。
○藤木委員　ありがとうございました。
　今、大臣がおっしゃいました最後の農用資材の価格ですが、それは平均をとっていらっしゃるのだと思いますが、その中でも一段と値段が上がっておりますのが農薬なんです。ですから、ここのところにメスを入れまして、ひとつ御尽力をいただきたいということを最後に要望して、質問を終わらせていただきます。
○上草委員長代理　次回は、来る七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
昭和五十九年八月二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　丹羽　一夫君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　武石　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　総務庁政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　稲葉　清毅君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　北島　敬介君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　料調査課長　　　　人見　　剋君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第二課長　　　　吉越　治雄君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　太田　知行君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岩崎　雄一君
　　　参考人
　　　　　　　水資源開発公団
　　　　　　　理事　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、水資源開発公団理事大嶋孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。