Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきました問題については、厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会の報告書においても、アスタリスクの付された成分を含むＢ医薬品については、相互作用又は患者背景において特に注意すべき禁忌があり、その要件に該当する者が服用した場合に健康被害に至るリスクが高まるものや依存性や習慣性がある成分等を含むものであることから、オーバー・ザ・カウンター又は積極的な情報提供を行う機会をより確保することが可能になるような陳列、販売方法とすべきとされております。
　御指摘いただきましたように、私どももそういった意味で、しっかりとした情報開示がされ、またオーバー・ザ・カウンターに近いような形でのものができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　引き続き、この今回の法改正に当たって、どちらかというと、今まで少し議論十分し切れてなかった部分に焦点を絞って質問をしていきたいと思います。
　質問を進めていくに当たっての参考資料を今お手元に配付をしております。
　　　〔資料配付〕
○朝日俊弘君　私の方で、ドラッグストアにどんなものが並んでいるのかなということを頭に思い浮かべて、それがどういう分類になるのかな、できればこういうふうに分かりやすく分類してほしいなと、陳列もそうしてほしいなと思いながら図を作ってみました。
　また後で、これ未定稿でありまして、もしかするとこうした方がいいとか間違っているところもあるかもしれませんから御指摘をいただきたいと思いますが、結構この概念というか対象とする薬物の範囲というか、これが結構難しいというか、整理をしておかなければいけない課題が幾つかあるというふうに思います。
　そこで、質問に入りますが、第一問は飛ばしまして、この図を見ていただいて、真ん中の辺りに医薬部外品というのがあります。今回の法改正では、この医薬部外品の定義が変更されます。新旧対照表を読み比べてみてもどこがどう変わるのかよく分からないんですね。だから、今回の法改正で医薬部外品について定義が変更されたことについて、その理由なりを御説明いただくと同時に、実際どう変わるのか、それとも変わらないのか、ちょっと説明をください。
○政府参考人（福井和夫君）　朝日委員にお答えを申し上げます。
　医薬部外品の定義についてのお尋ねでございます。
　現行の医薬部外品でございますけれども、委員の御提出されましたこの概念図によります正に真ん中の部分でございますが、ここには「滋養強壮、虚弱体質の改善および栄養補給等が目的とされるもの」ということで、言わば体内に摂取をするものをここにお示しをされておるという具合に思いますが、現行の医薬部外品の中には、例えば口中清涼剤とか制汗剤、これは汗を制する制汗剤でございます、人体に対するその緩和な効果を目的とするもの、それから殺虫剤とか殺鼠剤、虫よけのように衛生害虫に対する作用を目的とするもの、それから、今申し上げましたが、ドリンク剤あるいは傷薬のように、近年、医薬品から医薬部外品に移行した製品群といったようなことで、実は様々な製品群が脈絡なくこの条文の柱書きあるいはこの各号で定義をされておりまして、医薬部外品の概念が分かりにくいという指摘がなされております。
　こうしたことから、平成十七年三月の閣議決定でございますが、近年の一部医薬品の医薬部外品への移行により、医薬品と医薬部外品との境界が不明確になっている等の問題もあり、医薬部外品の定義について医薬品との対比において再検討をし、その議論を踏まえて必要な措置を講ずることという具合にされまして、これを踏まえて今回の改正法におきまして医薬部外品の定義を行うものでございます。
　結論的に申し上げますと、今回の改正におきましては、あくまで現行の医薬部外品につきましてその類型ごとに整理をいたしまして、医薬部外品の定義の明確化を図る趣旨でございます。今回の改正によりまして、医薬部外品の範囲あるいは種類に変更が生じるものではございません。
　具体的に申し上げます。
　現行の医薬部外品の定義がなされております薬事法第二条第二項、この条項は変わりません。ここにおきまして、医薬部外品をその使用目的に応じて類型化をいたしまして、人体に対する作用が緩和なもの、これが大前提でございます。
　人体に対する作用が緩和なものという柱書きを前提といたしまして、一つは日常的な不快感等に対する緩和な効果を目的とするもの、これは第一号、先ほど申し上げました口中清涼剤とか制汗剤等でございます。
　それから二番目は、衛生害虫の防除を目的とするもの、これを第二号といたしまして、殺虫剤、殺鼠剤及び忌避剤でございます。
　三番目が、軽度ではあるが何らかの症状の緩和等の効果を目的とするもの、これを三号といたしまして、ドリンク剤、傷薬等でございますけれども、このように整理をさせていただきたいという具合に考えているところでございます。
○朝日俊弘君　分かりました。
　そうすると、私が作った図をもう少し内容的には三分類ぐらいすると丁寧になると、こういうことだと理解いたしました。
　そこで、今お話の中にもありましたが、最近になって二度ほどになりますか、医薬品というところから医薬部外品というところにカテゴリーが移行した部分があったと思います。全体、規制緩和の流れの中での措置だというふうに思いますが、ちょっと復習をしておきたいと思いますので、この近年行われた医薬品から医薬部外品への移行について、いつどんなものがどんなふうに変わってきたのかということと、近々また再度そういうカテゴリーを変えようという考えがあるのかどうか、併せてお答えください。
○政府参考人（福井和夫君）　まず、後の方のお尋ねからお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のこの医薬品から医薬部外品への移行、後、具体的に御説明を申し上げますが、平成十一年と十六年におきまして行われたものでございますけれども、現時点におきまして更に医薬品から医薬部外品へ移行し得る製品群はないという具合に認識をいたしております。
　申し上げましたように、まず十一年の措置でございますが、平成九年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、医薬品のうち人体に対する作用が比較的緩和で販売業者による情報提供の努力義務を課すまでもないものについて、一般小売店においても販売できるよう医薬品のカテゴリーを見直すとされたことを受けまして、私ども厚生労働省におきましては、中央薬事審議会に、当時でございますが、医薬品販売規制特別部会を設け、医学、薬学等の専門家による検討を行った結果、平成十年三月に取りまとめられた同部会の報告書に基づきまして、のど清涼剤、健胃清涼剤、外皮消毒剤、傷消毒保護剤等の十五の製品群、約二百品目につきまして平成十一年の三月から医薬部外品へ移行したものでございます。
　それから、十六年の措置でございます。これは平成十五年の六月に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、いわゆる骨太方針でございますが、これにおきまして、医薬品の一般小売店における販売については、利用者の利便と安全の確保について平成十五年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないと結論に至った医薬品すべてについて、薬局、薬店に限らず販売できるようにするとされたことを受けまして、医学、薬学等の専門家から成ります医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会において検討を行った結果、平成十五年十二月に取りまとめられました報告書に基づきまして、健胃剤、整腸剤、消化薬、ビタミンを含有する保健薬等の十五製品、約三百品目につきまして平成十六年七月三十日から医薬部外品に移行したものでございます。
　お尋ねの点については以上でございます。
○朝日俊弘君　相当まあ多くの部分、医薬品から医薬部外品へと移行していったということであります。
　ただ、私はその流れそのものを否定するつもりはありませんけれども、どうしても医薬部外品へ移した中にも副作用を懸念するようなものが幾つか入っているように思えてなりません。状況によってはまたこれを変更することもあるんだと思いますが、是非、私としてはできるだけ慎重な配慮が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　さて、その上で、もう一遍今度は図を見ていただいて、その一番上の欄の医薬品のところの中身について少し整理をしていきたいと思いますが、現行法を見ますと、何を一般用医薬品とするのかの概念規定がないんですね。
　で、さて今回はどう変わるのかなと思って見てみたら、定義のところではなくて、第二十五条の店舗販売業の許可に関する条文があって、その中に括弧書きで一般用医薬品とはかくかくしかじかと書いてある。この部分が一般医薬品の概念規定というか定義になるんでしょうか。で、現行のやつからより明確に書いたというふうに理解していいのかどうか、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　医薬品の定義につきましては現行薬事法第二条におきまして規定がなされているところでございます。委員御提出の概念図によれば、この正に一番上の部分、左側に「医療用医薬品」、右側に「一般用医薬品　いわゆる大衆薬」という具合にお示しをされている部分でございますが、一般用医薬品の概念や範囲に関しましては、現行薬事法上特段の規定はなされていないところでございます。これにつきましては、現行薬事法は昭和三十五年の法律でございます。医薬品につきましては、当時、医療用、一般用の区別がございませんでした。その後、昭和四十二年に至りまして、運用上と申しますか通達上、この医療用、一般用の区分が行われたものでございまして、しかしながら、その法律上の根拠は規定されておらなかったものでございます。
　正に委員御指摘のとおりでございますが、今回、薬事法改正法案第二十五条におきまして、「医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであつて、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものをいう。」という具合に規定をいたしまして、一般用医薬品につきまして新たに法律上の定義を設けることといたしたものでございます。
○朝日俊弘君　定義をされたことは是とするんですが、何か場所がどうも変だなという気がしてなりませんが、これは指摘しておきます。
　そこで、一般用医薬品が今範囲も含めて法律の条文上明記されたということなんですが、片方、医療用医薬品については、ずっと調べてみたんですけれども、全然どこにも条文上は書いてないんですね。そうすると、この医療用医薬品と一般用医薬品というふうに、私、図では割とすきっと分けて書いてあるんですけど、こういう位置付けというか定義付けがそれぞれなされているものだと思ったんでこういう図を書いたんですが、医療用医薬品についての定義というのは特段定めてないんですか、法律の中では。
○政府参考人（福井和夫君）　いわゆる医療用医薬品の定義に関しますお尋ねでございます。
　先ほど申し上げましたように、今回の改正法案におきまして、この医薬品のうち一般用医薬品、これにつきましては第二十五条に規定をさせていただきたいという具合に考えておるところでございますが、医療用医薬品については定義は置いておりません。概念的に申し上げますと、医薬品の中からこの一般用医薬品、これを除いた部分が医療用医薬品ということになろうかと思っております。
　なお、この医療用医薬品につきましては、通知によりましてその定義を示しているところでございます。委員お示しの概念図にも言葉として出てきておるわけでございますけれども、通達で定義をいたしておりますその中身を申し上げますと、医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品という具合にされているところでございます。
○朝日俊弘君　説明としては了としますが、せっかくならちゃんと定義を明確にして書いた方が分かりやすいんじゃないかなと思います。これは今後の課題として宿題にしておきたいと思います。
　一問飛ばします。
　先日、参考人の方々に来ていただいて、審議会における報告書の取りまとめの概要を御説明をいただきました。井村参考人は、その図のところにも書いてありますように、一般用医薬品といってもリスクが大変高いものから比較的高いもの、比較的低いもの、三段階ぐらいに分けて考えたらどうかと、それぞれに専門家による情報提供とか相談応需の体制をつくっていこうじゃないかと、こういう報告書をまとめましたという御説明がありまして、なるほどそれはそうだなと思ってお聞きしたんですが、ところが、法律を見ますと、これが何かへんてこな書き方になっているんですよ。
　ちょっと時間取って説明したいと思いますが、法律の書きぶりをそのまま読みますと、第一類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものと、こう書いてある。これはリスクが高い分類だということで、これは理解できる。ところが、第二類医薬品になると、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品で、第一類医薬品を除くと、こう書いてある。で、三類にいくともう何も書いてなくて、第一類及び第二類以外の医薬品と、こう書いてある。
　こういう書きぶりでは、報告書でまとめていただいた基本的に一般用医薬品というのはリスクがあるんだと、で、高いものと中くらいのものと低いものとあるんだと、それぞれに配慮が必要だし実施体制が必要なんだと、こういう書きぶりになっているのが、法律でいくと一類、二類以外のものなんて書かれちゃうと一体何だということになりはしないかと思うんですが、これはまあ法律にするとこういう書き方になるのかなと半分思いながら、もっと正確な書きぶりがなかったのかと思えてならないんですが、どうですか。
○政府参考人（福井和夫君）　法制上の整理ということであるわけでございますけれども、この検討部会の報告書におきましては、ただいま委員お話しのように、このリスク分類につきまして、一般用医薬品に配合されるこの主たる成分のリスクの程度に応じまして、アルファベットを使っておりますが、Ａ、Ｂ、Ｃの三つのグループに分類がなされております。
　そこで、この一般用医薬品としての市販経験が少なく一般用医薬品としての安全性評価が確立していない成分を含む医薬品、これと一般用医薬品としてリスクが特に高いと考えられる成分を含む医薬品、これをＡグループの医薬品としたわけでございます。
　次に、それ以外のもののうち、まれに日常生活に支障を来す健康被害が生じるおそれがある成分、言い換えれば入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含む医薬品を、これをそのＢグループ医薬品という具合になされております。
　残されたものにつきましては、日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調、不調が起こるおそれがある成分を含む医薬品をＣグループ医薬品と、このように整理がなされております。
　今回の薬事法の一部を改正する法律案におきましては、この検討部会の報告書を踏まえた上で、まずこのＡグループ医薬品のうち、一般用医薬品としての市販経験が少なく一般用医薬品としての安全性評価が確立していない成分を含むものにつきましては、当該成分の使用時における健康被害の程度を判断するに必要な十分な情報量がないと、こういうことから、安全性評価が確立されるまでの間、販売時の情報提供等の徹底を求める第一類医薬品としたわけでございます。
　で、条文上は、一般用医薬品としての新しい効能効果、用量等の承認を受けるものであるものでございますので、第十四条第八項第一号に該当するとされた医薬品であって、承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないものという具合に規定をいたしたところでございます。
　次に、このＡグループ医薬品のもう一つでございますが、承認され市販されてから一定期間が経過したものであって、かつ特にリスクが高いとされた成分を含むもの、これとＢグループ医薬品については、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品として、条文上の規定では同じ文言として整理をいたしております。
　その上で、リスクが特に高いＡグループに相当するものを条文上、使用に関し特に注意が必要なものとして第一類医薬品に含め、残りのＢグループに相当するものは、条文上の定義の重複を避けるため、第一類医薬品を除くとした上で第二類医薬品として規定をしたものでございます。
　それから、最後にこのリスクの程度について、検討部会におきましては日常生活に支障を来す程度ではないとされたもの、これにつきましても、これは一般用医薬品の一類型でございますが、この身体の変調あるいは不調と、これが起こるおそれにつきましては第一類の医薬品あるいは第二類の医薬品についてもこれは起こり得る、そういう副作用でございます。およそ一般用医薬品について共通して有するリスクであるわけでございますので、法律上の書き方といたしましては、リスクの上乗せ部分でありますこのＡグループ、Ｂグループにつきましてそのリスクを明示することとし、共通になっているこのＣグループのリスクについては明示をしなかったものでございます。
　以上のようなことでございまして、私どもといたしましては、改正法案の一般用医薬品の分類にこの検討部会の報告の分類を反映をしたものであるという具合に理解をいたしております。
○朝日俊弘君　多分そういう説明になるんだろうなと思っていたんですけど。私の問題意識は受け止めていただいたと思うんですけど、要するに、表現の仕方からすると、検討会の報告書の方が非常に素直に読めると。法律にすると何かかえって分かりにくくなったような、あるいは第三類のところはもうリスクは全然関係ないと見ているような書きぶりにも読めるということで気になりました。
　是非、最後のところでお述べになったように、検討会の報告をきちっと踏まえた、正確に表現したものだという御答弁ですから、それを受け止めますけれども、具体的な運用に当たっては、十分その条文の解釈も含めて検討会の報告書を踏まえた書きぶりに是非していただきたいということを注文しておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　今回、三つの分類をするに当たって、審議会の中に検討部会とさらには専門委員会をつくって検討をしたという御報告がありました。
　そこで、リスク評価のための専門委員会については、今回はどういう形態でどういうメンバー構成でどんな運営方法でやってこられたのか、そして、その委員会の報告は報告として、最終的な決定責任はどこにあるのかということをまず一つ明確に説明していただきたいということと、それから、今後もこのリスク分類について再検討する必要があり得ると思うんですね。例えば、新しい薬を申請が来たとか、いろんな副作用がまた更に報告がたまってきたということになれば再検討しなければいけないと思うんですが、そういう場合には、この専門委員会というのはずっと常設されてそこでやるということになるのか、その辺についての対応もお聞かせください。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会、これが今委員御指摘のこのリスク評価に関する委員会でございますが、厚生科学審議会運営規程、平成十三年一月十九日、厚生科学審議会決定でございますけれども、この八条及び厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会運営細則、平成十六年九月二十七日、医薬品販売制度改正検討部会長決定、第一条に基づきまして、医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関しまして専門的見地から検討を行うため、医薬品販売制度改正検討部会の下に平成十六年十月に設置されたものでございます。
　同委員会、この専門委員会でございますが、厚生科学審議会の委員、臨時委員又は専門委員の中から、医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関しまして学識経験を有する者として、医薬品販売制度改正検討部会の部会長、それから部会長代理のほか、部会長が指名する薬学、医学の専門家合計十名の委員により構成されていたところでございます。
　この専門委員会におきましては、四百八十五の成分につきまして、一つずつその成分の副作用や飲み合わせ、患者背景、これは例えばお子さん、小児であるとかあるいは妊婦さんであるとか、こういったことでございますけれども、それによるリスクを考慮いたしまして、専門的な知識、経験を基にそれぞれの成分につきましてリスクの評価を行ったところでございまして、平成十七年十一月まで延べ十二回にわたって委員会が開催され、これはすべて公開をされております。また、専門委員会の開催に当たりましては、医薬品販売制度改正検討部会、この検討部会の方の委員もオブザーバーとして出席することができることとされまして、このオブザーバーも交えた意見交換が行われたところでございます。
　この専門委員会の担当部署は私ども医薬食品局の審査管理課でございます。専門委員会で検討された結果につきましては、これは医薬品販売制度改正検討部会に報告し、審議され、最終的には同部会がまとめた報告書の中に盛り込まれたものでございます。
　したがいまして、責任の所在というお話がございましたが、この内容自体につきましては、これは検討委員会の委員長あるいはそれが報告されまして了承されました検討部会の部会長ということでございますが、これはあくまでも今回、私ども、薬事法の改正法案を国会に提出をさせていただくというその準備の中の話でございます。したがいまして、今後についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、今回のこの改正法案におきましては、リスク分類の指定をしようとするときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならないという具合に条文を盛り込んでいるところでございます。
　したがいまして、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で適切にリスク分類の指定を行っていきたいという具合に考えております。つまり、今回、この法案を通させていただければ、これはほかのものと違いまして、いろいろな施策、いろいろな対応の基礎になるものでございますので、早めに施行させていただければという具合に考えておりまして、法案を成立させていただければ、来年の四月までに薬事・食品衛生審議会の意見を聴いた上で、正式にこのＡとかＢとかＣとかということ、法律上は、第一類、第二類、第三類ということでございますが、これにつきまして決定をするということでございます。
　この分類につきましては、厚生労働省令、厚生労働大臣が決めるということになっておりますので、審議会におきまして出てきました結論をきちっと法令に基づいて決めるというところのこの責任の所在は厚生労働大臣にあるという具合に理解をいたしております。
　それから、分類の変更についてのお尋ねがございました。
　改正法案におきましては、この一般用医薬品の区分の指定に資するよう、厚生労働大臣は、医薬品に関する情報の収集に努めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならないという規定を盛り込んでいるところでございます。
　新たな指定と同じでございますけれども、今後、既に指定をされたものにつきまして新たな知見や副作用の発生状況、こういったものに基づきまして、申し上げました審議会の意見を聴いて必要に応じて分類の変更を行う予定といたしております。
○朝日俊弘君　仕組みは分かりました。
　是非、これは私の意見で、先日、参考人の方にも申し上げましたけれども、ややこの三分類が、一が極めて少なくて二、三に数が非常に多いという結果はやや不自然というか、特に第二のところに幾つかもう少し細かい分類があってしかるべきではないかという意見を申し上げました。
　もう既に、これまでの検討もされていることですから、そのこと自体にとやかく言うつもりはありませんけど、今後の実態をきちっと踏まえながら、必要な事態があれば早急にリスク評価を含めて見直す必要があり得るというふうに思っていますので、そういうような事態にはきちっと対応できるような取組をお願いしたいというふうに思います。
　さて、このリスク評価に当たってちょっと気になることがございます。
　先ほどもちょっと触れられましたが、四百、五百近い医薬品の成分を、そのリスクを評価するということで、それだけでも大変だと思うんですが、ただ一般用医薬品は御存じのとおり配合剤が多いんですね。三種類ぐらい薬を混ぜて、胃薬ですとか風邪薬ですとか、そういうふうにしているのが結構あるんです。
　私は、心配しているのは、その一つ一つの成分のリスク評価は当然きちっとされることとして、それを二、三種類配合した場合のリスクというのはどうなのかと、そういうところまできちんとされたんだろうかと。すべての製品を全部チェックしろと言うつもりはありませんけど、例えば風邪薬であれば、幾つか、比較的組合せが行われるのが二、三種類、典型的にはパターンがあるわけで、そういう配合例についてはそれなりにちゃんと評価されたんだろうか。やや心配をしていますが、この辺はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　委員御指摘のように、一般用医薬品は、幾つかの成分が、複数の成分が配合をされていると、配合剤が多いわけでございます。一方、医療用医薬品につきましては、いわゆる単味剤ということでございます。委員御案内のとおりでございます。
　ただいまのお尋ねでございますけれども、この複数の成分を配合した場合のリスク、そういうことであろうかという具合に今思ったところでございますけれども、専門委員会におきまして、この四百八十五成分すべてにつきまして、そのすべてにつきまして、それぞれの成分の相互作用、これのリスク評価を行っていただきました。例えば、これはアスピリン、これは解熱鎮痛成分でございます。それから、ワーファリン、これの相互作用ということで申しますと、ワーファリンの作用が増強されて出血時間が延長される、あるいは消化管出血等を起こすと、こういうことでございます。
　そういったことで、俗に申し上げれば、この飲み合わせみたいなことでございます。単味で言えば飲み合わせということになるわけでございますけれども、この医療用医薬品に添付文書が付けられております。そこの添付文書に記載された言わば相互作用、その相性の悪い医薬品、これにつきまして各々評価をいたしたところでございまして、委員御指摘のように、複数の成分を一つの製品に配合した場合のリスクも評価をいたしまして、その結果をリスク分類に反映したということで聞いております。
○朝日俊弘君　それなりに問題意識を持ってリスク評価をされたというふうにお聞きしましたが、問題は、結構、通院していて薬をもらっていて、そこへもってきて自分がドラッグストアへ行ってまた買ってということがしばしばあるんですね。だから、一般医薬品だけでの配合の問題じゃなくて、その一般医薬品と今度は医療用医薬品とのもしかすると飲み合わせているかもしれないという、そういうことがあり得るので、ここはどういうふうにしたらいいのか、どこまでを自己責任と言うのか難しい問題だと思いますが、是非、これからのカウンター越しのいろいろ相談を受けるに当たって、もしかしたらこの人はお医者さんからもらっている薬も飲んでいるかもしれないということを念頭にきちっと対応しないといけないなと、そういう方向での御指示というか、要請をしてほしいなということを付け加えておきます。
　さて次に、いろいろリスク評価をしていただいた上で発売されている医薬品、しかしこれまでに数限りない副作用が出現した。この医薬品、一般用医薬品も含めて、副作用が出現した場合には、当然報告の義務があるということだと思います。
　条文上も第七十七条四の二というところに、「副作用等の報告」ということでありまして、これは前からあるわけですが、その条文の中に、ちょっと読んでみますと、薬局開設者からずっとありまして、医師、歯科医師、薬剤師とあるところの次に登録販売者を加えて、そして更に獣医師その他の医薬関係者はと、こう書いてあるんですね。ですから、今回新たに登録販売者も副作用等の報告義務があるよと、こういうことで法律上は整理されていると思うんですが。
　ただ、ずっと読んでみますと、医師も歯科医師も薬剤師も獣医師も、教育年限六年ですね、六年制教育を受けた人たち。学歴さえあればいいと言うつもりはないですけれども、そこにぽっと登録販売者が入り込んでいて、果たして本当に同じレベルで副作用をキャッチして、これ副作用かどうかをキャッチするところが一番難しいと思うんですね、もしかしたらこれは副作用かもしれないという。そういうことを十分に期待できるんだろうかという気がしてなりません。
　初日のときの議論からも、資質をどう確保するのか、担保するのかということについての質問が多々ありましたけれども、改めて私は、ここの特に副作用の報告義務をきちっと果たしていただけるんだろうかと、ここは相当厳重に考えなきゃいけないと思うんで、この点についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（福井和夫君）　今委員御指摘のとおりでございますが、法案におきましては、七十七条の四の二の第二項におきまして、副作用報告を行うべき者として、医師、薬剤師等に加えまして、この登録販売者を新たに追加をさせていただきたいということで御提案を申し上げておるところでございます。
　この登録販売者につきましては、今回の法改正によりまして、一般用医薬品の購入者への適切な情報提供を確保すると、委員御指摘の副作用に関する報告、こういったことも含めて、一定の資質を試験によって確認することとしているところでございます。
　この登録販売者から報告のあった事例につきましては、これまで、例えば薬剤師からの報告と同様でございますけれども、必要に応じて、私ども厚生労働省がそういった場合に診療を行った医師等に確認することによりまして、この副作用報告の内容を充実させるということもできるという具合に考えております。登録販売者に副作用報告を求める、副作用に関する情報収集のルートが拡大をされるということでございまして、安全対策を講じる上で有意義であるという具合に考えております。
　ただいま委員御指摘のように、医師、薬剤師等とこの登録販売者では、何といいますか、資質が違うんではないかと、率直に申し上げてそういうお尋ねかという具合に思っております。この点につきましては、各々、言わばこの登録販売者でいえば、確認をされましたその資質のレベルにおきましてそれぞれ副作用報告をやはりしていただくということだろうという具合に思っておるところでございます。
　それから、この登録販売者の資質向上ということでございますが、当然登録販売者になるためには都道府県の試験ということに合格をするということが必要であるわけですが、その後の生涯教育といったものも大切だという具合に理解をいたしております。
　この法案におきましては、現在、薬種商販売業を営んでおられる方々は言わば自動的にこの登録販売者に切り替わると、薬種商販売業を営んでおられる方々、基本的にこの都道府県の試験を受けて、許可と一体になっている試験でございますけれども、今業を営んでおられるということでございますので自動的に切り替わるということでございますが、この薬種商販売業の関係の団体におきまして、生涯教育ということで申し上げますと、定期的な研修会等が実施をされておると、継続的な資質の維持向上、研さんを図る取組が実はなされておるところでございます。
　現にこの業界団体が実施しております生涯教育につきましては、これは先方の御要請に応じてということでございますけれども、私ども厚生労働省あるいは各々の都道府県から講師の派遣等も行うというようなことでもって対応させていただいておるところでございまして、今後とも、引き続き同様な、あるいはそれ以上の指導、支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○朝日俊弘君　法律に副作用等の報告を義務付けるだけじゃなくて、それが実効あるようにするための手だてを是非丁寧に講じていく必要があると、そうしないと絵にかいたもちになりかねないということを指摘しておきたいと思います。
　さて、様々な資格を持った方から報告を厚生労働大臣にされると。この副作用報告を受け取って、厚生労働省としてはどう対応しているのかということについてお尋ねをしたい。
　この問題については、ちょっと思い出していただきたいんですが、平成十四年、四年前になりますか、三年半前、当委員会において法案審議の最後の段階で特段の決議をいたしました。独立行政法人医薬品医療機器総合機構の設置に当たって、特に副作用に関する情報をできるだけスピーディーに、しかもできるだけ正確にきちっとキャッチして安全対策を進めていくために極めて重要ということで、幾つかの項目に絞って、たしか附帯決議に加えて、特にこの委員会で独立行政法人の問題だけに限らず薬事行政全般にわたる留意点を決議いたしました。
　そういう点も踏まえて、その後、この総合機構も設置されてきていると思いますし、副作用報告を受け止める厚生労働省側の体制づくり、あるいは現状について御説明をください。
○政府参考人（福井和夫君）　平成十四年十二月の十二日でございますが、当委員会におきまして、これは「独立行政法人医薬品医療機器総合機構の在り方に関する決議」、四項目ございますが、その三番目に、「医薬品等の安全性を確保するため、審査を厳格に行うとともに、安全対策業務の実施に当たっては、医薬品の副作用等による健康被害の拡大を防止するため、迅速かつ的確に対応すること。」、このような決議がなされておること、承知をいたしておるところでございます。この決議等も踏まえまして、医薬品の市販後安全対策、これの一層の充実強化が図られたという具合に認識をいたしております。
　具体的に申し上げます。
　平成十五年の七月からでございますけれども、副作用報告等の状況につきまして、これは情報公開という意味もございますが、薬事・食品衛生審議会に御報告を申し上げているところでございます。
　それから、二番目に、平成十六年四月にこの医薬品医療機器総合機構が発足をいたしたわけでございますが、同機構に安全部を、こういう組織を設けまして、厚生労働省と同機構が連携をいたしまして市販後安全対策を実施することとしたわけでございます。
　それからさらに、平成十七年四月、昨年の四月でございますけれども、製造販売業者に市販後安全対策を適正に実施するための体制整備を義務付ける製造販売後安全管理基準、私ども、ＧＶＰという具合に呼んでおりますけれども、これを施行、実施をしたところでございます。
　それから、医薬品医療機器総合機構の取組でございますが、平成十六年四月のこの機構発足後、報告されましたすべての副作用報告を対象にいたしまして、一件ごとにその概要を本年一月から実は公開をいたしております。本年一月には平成十六年四月分、それから三月には十六年五月分をこれはすべて公開をいたしておるところでございまして、今後とも、この公開、今のところ一月にこれ一月分なんですが、拡大をするような形でもって対応をすべく指導していきたいと思っております。
　それから、副作用報告等のこの安全性に関しまする情報につきましては、通常、今申し上げました総合機構において、専門家の意見を聞きながら、医薬品と有害事象との因果関係などにつきまして調査あるいは整理をいたしまして、その結果に基づきまして、厚生労働省におきまして、今度は薬事・食品衛生審議会の委員の意見を聞きながら、添付文書の改訂、あるいはその周知、その他必要な安全対策、私ども、毎月、安全性情報というものを出させていただいておりますけども、そういったことも含めまして安全対策を講じておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成十四年の当委員会の決議等を踏まえまして、医薬品医療機器総合機構とも連携しつつ、引き続き、市販後安全対策について迅速かつ的確に対応してまいりたいと、このように考えております。
○朝日俊弘君　今、御説明をいただきましたけども、ちょっと委員長、検討してほしいんですが、あえて今、私が申し上げたように、平成十四年、当委員会において決議をして、医薬品の副作用についてきちっとした体制をつくれと、こういうことで決議をしました。その後、今取組の状況についてるる御報告をいただいたわけですけど、重立った経緯と取組の中身について、是非この委員会に報告ぐらいあってしかるべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（山下英利君）　後刻、理事会で協議をいたします。
○朝日俊弘君　よろしくお願いします。私の不勉強のせいかもしれませんが、今聞いたような説明について必ずしもこの委員会できちっと受け止めてはいないんじゃないかと思いますので、あえてお願いをいたしました。
　そこで、大臣、この前半の課題の締めくくりでお答えをいただきたいと思いますが、要するに今回の改正で一般医薬品の販売について新しいルールをつくろうと、このこと自体は皆さん一定程度受け止めていただいている。ところが、このことによってもしかしてまた再び重篤な副作用を、被害を起こすことがあるんじゃないか、そんなことはあってはならないという思いがずっとあるんだと思うんですね。そこのところの危惧が先日の参考人からも示されたわけだし、私もそういう危惧を若干持ちます。
　ですから、その一定の必要性があって今回法改正をするわけだけれど、そのことが引き金というか、きっかけというか、ある種環境をつくってしまって、次々ととは言わないまでも、重篤な副作用、薬害被害がまた出るというようなことがあってはならないと思う。その点についての今後の大臣の、薬事行政の推進、特に薬の安全の問題についてどうお考えか、決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の薬事法の改正法案は、効能効果とリスク、これを併せ持つという医薬品の本質を踏まえることが一番大事だろうと思っております。一方、一般用医薬品の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実効性ある制度を構築しようと考えております。いろいろ委員会で御議論いただいておりますように、この専門家の資質の向上という問題が次の大きな課題だと考えております。
　いずれにせよ、今回の改正により購入者による医薬品の適切な選択、適切な使用に資するものであり、そして今御懸念をいただきました副作用の被害、大きな被害を起こしてはならない、二度と起こしてはならないというスタンスの中で努力をしてまいりたい。また、そうした意味で十六年から新たな組織もつくらしていただく中、努力を重ねているところでございます。
　いずれにせよ、今回の制度改正の趣旨を生かされるよう実施するとともに、医療用医薬品をも含め医薬品全体の安全体制の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど御議論聞いていまして、医療用の医薬品の定義をどこかにきちっとすべきじゃないかと。これも今副大臣とも話しておると、やっぱりそれは朝日先生の言われるようにどこかできちっとしなきゃならぬなと、こういう感じで受け止めさせていただいたところでございます。
○朝日俊弘君　是非よろしくお願いします。
　世の中全体が規制改革、規制改革という流れで、それはそれで一定の必要性を認めながらも、特にこの薬の安全の問題は従来も言わば惨々たる結果が歴史としてあるんですね。しかも、それがまだ今日克服し切れていないという状況があって、今後更に同じような事態が起こり得るんではないかという心配が非常に強くある。ですから、ここはもう信頼と安全、安心という関係をどうつくっていくかということだと思いますから、是非、抜かりのないようにというか、油断のないように対応をお願いしたいと思います。
　さて、後半、違法ドラッグ対策を中心に質問をしたいと思いますが、大分時間が経過していますので、用意した質問の半分ぐらいに縮めて進めていきたいと思います。幾つか飛ばしますので、注意深く聞いておいてください。
　まず、この問題をきちっと整理するためにも、言葉の問題で、第一に、違法ドラッグと言ったり（いわゆる脱法ドラッグ）と言ったり、ある人たちは、いや合法ドラッグだと言ったりしているので、今回の改正でこの辺のことはどうきちっとけりが付くのか、少し言葉の問題も含めて改めて説明をしていただいた方がよいと思いますので、お願いします。
○政府参考人（福井和夫君）　違法ドラッグ、脱法ドラッグあるいは通称合法ドラッグのこの用語、これについてのお尋ねでございます。
　違法ドラッグという言葉でございますけれども、昨年二月に設置されました私ども厚生労働省の検討会におきまして、これは乱用防止の観点から、そういう言わば合目的的な用語ということになろうかと思いますが、「麻薬又は向精神薬には指定されておらず、麻薬又は向精神薬と類似の有害性を有することが疑われる物質（人為的に合成されたもの、天然物及びそれに由来するものを含む。）であって、専ら人に乱用させることを目的として製造、販売等がされるもの」と、こういう指摘をいただいておるところでございます。
　この違法ドラッグにつきましては、私どもの受け止め方といたしましては、平成十年ごろから一部の薬物マニアの間で流行し始めたという具合に推定をしておるところでございまして、当初は、実はマスコミ等におきましても合法ドラッグと、こういう呼び方がなされておりました。その後、社会問題視されるに至りまして、取締りも行われていくという過程の中で脱法ドラッグという具合に呼ばれるようになっていったものでございます。このように、私どもといたしましては、これらの用語については同じものを指しているという具合に理解をいたしておるところでございます。
　なお、この検討会におきましてこの呼称につきまして議論が行われまして、従前の脱法ドラッグという呼称は、これが薬事法違反である疑いが強いのにもかかわらず、法の規制が及ばないかのような誤ったイメージを与えかねないということでございまして、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）と変更すべきであるとの御提言をいただきまして、最近、最近といいますか、私どもとしては違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）と、こういった呼び方をさせていただいておるところでございます。
○朝日俊弘君　それで、経緯は分かったけれども、今回の改正で、いわゆる脱法ドラッグという呼び方はしないよということをはっきり示すということだと私は理解しているんですけれども、それでいいですか、ちょっと念のために確認しておきます。
○政府参考人（福井和夫君）　私どもとしては、違法ドラッグという言葉でもって対応していきたいと思っておりますし、その場合、プレス、マスコミの方々に対しましても、そういったことを念頭に置きましてよく理解を深めていただけるように適切に対応していきたいという具合に考えております。
○朝日俊弘君　それじゃ、幾つか飛ばしまして、今日は内閣府にも来ていただいております。内閣府に政府の薬物乱用対策推進本部が設置をされておりまして、最近では平成十五年ですか、薬物乱用防止新五か年戦略というのを打ち出しておられます。
　今日は、その新五か年戦略の概要、それからそれの実施状況について御説明をいただくと同時に、今回の法改正で指定薬物、いわゆる違法ドラッグという規定が明確化されることによって、この新五か年戦略の中での位置付けがどのようになされていくのか。私とすれば、それはそれなりに積極的に受け止めていただけるものというふうに理解をしておりますが、この点についての方向性も含めて御説明をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（荒木二郎君）　薬物乱用対策について関係行政機関の相互の連携を確保し、薬物乱用問題に政府一体となって対処をいたしますために、平成九年一月、総理を本部長とする薬物乱用対策推進本部を設置しているところであります。
　委員御指摘のとおり、平成十五年に薬物乱用防止新五か年戦略を策定をいたしまして、青少年による薬物乱用の根絶、密売組織の壊滅と乱用者に対する取締りの徹底、密輸入の阻止と国際協力の推進、依存・中毒者とその家族への支援の充実と、この四点を目標として掲げまして、関係省庁が諸対策を推進してきているところであります。
　これまでのところ、例えば少年の覚せい剤での検挙人員が平成十三年ごろに比べますと昨年度は半分以下に減少するとか、あるいは麻薬特例法を活用いたしまして、暴力団の違法な収益を十六年度でありますと四十億円以上没収、追徴をする、さらには、海外からの密輸入が我が国の薬物ほとんどでありますけれども、これにつきましても、十六年度、百件以上の検挙を行うなど、それなりの成果を上げているものと認識をいたしております。
　違法ドラッグにつきましては、現在の新五か年戦略におきましても、成分中に規制薬物が含まれるなど各種法令に違反するものにつきましては、関係機関が連携して取締りを推進するということになっております。
　しかしながら、御案内のように、薬事法違反として取り締まるにはなかなか難しい点もございました。今回の法改正は、この違法ドラッグにつきまして物質指定によって厳しい規制がなされることとなっておりまして、本改正案が成立しました場合には、政府を挙げて厳しい取締りを一層推進しますとともに、青少年等への啓発についても力を入れてまいりたいと、このように考えております。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　それで、今の御説明の中にあった新五か年戦略の中にも、目標の第四というところで触れられております柱が、薬物依存・中毒者に対する治療とかあるいは社会復帰の支援、そして再び乱用を防止すること、さらには薬物依存・中毒者の家族への支援、こういうことも目標の四番目に大きく掲げられております。
　私は、先日の参考人の皆さんにもお尋ねをしたんですが、もちろん法律をきちっと定めて取締りをする、強化する、さらには啓蒙活動をより丁寧に広げていく、こういうことと同時に、依存、中毒に陥ってしまった人たちへの治療や様々なサポート、支援がどうしても必要になるだろうと、こう思います。そういう点について、もちろん幾つかの省庁それぞれ、例えば学校では文部科学省等が担っていただくことになると思いますが、中心的には厚生労働省の関連分野の人たちが積極的に受け止めていただく必要があるだろうというふうに思います。
　皆さんも既に御存じのとおり、精神保健福祉法の中にも、そのような定義付けをして、それぞれ治療なりあるいは支援なり、必要な役割を果たすという位置付けがなされているというふうに私は思うんですが、ただなかなかこの薬物依存、薬物中毒という概念とアルコール依存、アルコール中毒という概念とが大分違っていまして、実質的にはほとんど似ているんですけれども、精神医療の分野では、アルコール中毒、アルコール依存についてはそれなりの取組、実践がなされてきているけれども、薬物乱用あるいは薬物の依存に関しては必ずしも十分な支援が展開されていないんではないかという気がしております。
　是非、そういう意味では、今後こういう法改正をした上で、厚生労働省の精神保健福祉サービスを担う部分もそれなりの積極的な努力をしていただかなきゃいけないと思っているんですが、この点についてどうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　お尋ねに御答弁申し上げます。
　精神保健福祉法上、精神障害者につきましては精神疾患を有する者という疾病概念で規定されておりまして、個別具体の症状において、精神上、心理上及び行動上の異常や機能障害によって生活を送る上での能力が相当程度影響を受けている状態にある方と、これが施策の対象になっております。
　したがいまして、御質問のあります指定薬物による依存症などの患者の方々につきましても、こうした状況にある方であれば精神保健福祉法上の精神障害者に定義上該当するということになっております。
　そうして、該当するとどうなるかということになりますと、自立支援法の適用にもなりますので、例えて言えば、様々なサービスの利用が可能となってまいります。
　例えば、精神科の通院医療費の一部負担をする、これがいわゆる精神通院公費、あるいは社会復帰を支援する就労移行支援や生活訓練などの福祉サービス、それから、障害者の創作活動や交流の場を提供する地域活動支援センターの利用、こういう様々なサービスがございますが、ただ、委員おっしゃったとおり、なかなかそのサービスモデル、これについて未熟だということもございますので、関係者の御意見も聞きながら努力をしていきたいと、このように思っております。
○朝日俊弘君　この領域は、いわゆるサービス提供側がどういうサービスを提供するかということと同時に、セルフヘルプグループというか、自分たちでどう立ち直るのか、あるいはどう立ち直ることを支援するのかということが非常に大事なんですね。ですから、必ずしも狭い意味での医療の枠に引き込んでどうするということだけではなくて、そういう人たちを支え合うような仕組みづくりというか組織づくりというか、そういう観点も是非必要なんではないかと思うんですね。
　もう釈迦に説法ですけど、例えば、アルコールでいえば断酒会とかあるいはＡＡとか、そういう自主的なグループがあるわけですが、なかなか薬物依存の世界になるとそういうところまで、まあ幾つかあるはあるんですけど、玉石混交というか、まだまだ十分育ち切れていないという感じを持っていますので、そういう点にも是非留意をいただきたいなということを、これは要望しておきたいと思います。
　さて次に、麻薬とか覚せい剤とかあるいは向精神薬とか、そして今回の違法ドラッグとか、こういう使用する薬物の性質上、しばしば刑事施設においても厄介になる方が出てくる。その途中にというか入舎中に、例えば拘置所にいたり刑務所にいたりする中で突然この薬物が切れるというか中断していわゆる離脱症状というか、昔は禁断症状と言いました。離脱症状が出て、相当精神医学的な支援というかサポートあるいは治療が必要になってくる事例があるんじゃないかと思うんですね、それはちらほら聞いているんですが。
　ところが、刑事施設における医療体制というのはもう二、三年前、随分議論になりまして、たしか行刑改革会議ですか、チームをつくって検討するということもあったというふうに聞いているんですけれども、果たして今の状況である程度、特にここで強調したいのは、精神医療を中心にきちっとした治療あるいは対応ができるような体制が取られているんだろうかと。当然それはもう、必要なこういう人たちに対しては十分それは想定して準備しておかなければいけないと思うんですが、どんな状況なんだろうか。そして、二、三年前いろいろ問題になって、多少改善してきているんだろうかどうだろうか。その辺をお聞かせください。
○政府参考人（小貫芳信君）　刑務所等の刑事施設におきましては、拘禁を行う国の責務として必要な医療を提供することとされております。
　精神障害を有する者につきましても、専門的な精神科治療を必要とする者につきましては医療刑務所等に収容し各種の精神科治療を行っておりますし、医療刑務所等に収容するまでもない軽度の者については一般の施設において治療を行っており、また必要に応じて、外部医療機関等の協力を得てその機関に移送することなども行っているところでございます。
　ただ、近年、精神障害を有する被収容者が増加傾向にあるということから、先生御指摘の行刑改革会議の提言等も踏まえまして、非常勤の精神科医師や作業療法士の配置などを進めているところでございます。
　さらには、各刑事施設におきましては、被収容者の処遇に携わる職員に対しまして、精神疾患の特徴あるいは精神障害者に対する処遇方法等に関する正しい知識を付与するための医療関係研修を実施して、始めたところでございます。
　今後とも、刑事施設の精神科医療の充実に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○朝日俊弘君　今日は十分時間が取れなくてお尋ねすることができませんけれども、例の心身喪失者等医療観察法の審議のときに、関連して医療刑務所等にも視察に行かせていただきました。やっぱり、刑事施設に入所、拘禁されている方たちに、単に精神的な問題だけじゃなくて、医療を適切に提供できる体制を確保しておくということは極めて重要であると思いますし、とりわけこの薬物に係る、関連する事案というのはえてしてそういうことが起こりがちでありますから、是非、取締り、啓蒙を声高に叫ぶだけではなくて、あるいは刑をどう科すかということだけではなくて、きちっとその必要な人たちには必要な治療なり支援をするという側面もきちっと押さえて対応していただきたいなというふうに思います。
　最後に、それじゃ大臣にまた締めをしていただきますが、この今回の、違法ドラッグについて薬事法の改正で対応するということで出されてきているわけですけど、御存じのとおり、あへん法があり、大麻取締法があり、麻薬及び向精神薬取締法があり、覚せい剤取締法があり、そして薬事法があってということで、それはそれなりに必要な時々の対応をしてこられたんだと思いますが、医学的に言うと、ちょっと参考までに、国際疾病分類というのがあるんですが、そこではこういう分類になっているんですよ。
　大きなくくりとしては精神作用物質使用による精神及び行動の障害ということで、これが大きなグループになっていて、その中に九つぐらい項目があるんです。ざっと読みますと、アルコール、あへん、大麻、鎮静剤、コカイン、カフェイン、幻覚剤、たばこ、それから揮発性溶剤、そしてその他、多剤と。つまり、精神作用物質の使用という観点で医学的に見ると、これ全部一くくりになるんです。その上で、どういう状態があるかということを分類していく、こういう仕組みになる、この国際疾病分類では。
　で、何が言いたいかというと、法律がちょっとばらばらし過ぎているんじゃないかと、もう少し体系的にこの精神作用物質に対する取締りと治療と両側面を備えた法体系を一度考えてみていただけないだろうかと。今回はたまたま薬事法の一部改正で対応される、そのこと自体に反対するものではないけれども、次々次々必要に応じてこれを作り、これを作りとやっていると、どうも全体的な仕組みがうまくかみ合わなくなってきているんじゃないか。特に、多剤使用する方、あるいは一つの物質から次の物質へ移る方、結構おいでになるんですね。そうすると、あるときはこちらの法律で、あるときはこちらの法律でと、こうなっちゃう。
　是非これ、一つ中期的な課題だと思いますけど、個々必要に応じて対応する法改正を継ぎはぎでやるだけではなくて、継ぎはぎと言ったら怒られるかな、だけではなくて、もう少し体系的に組み立て直すあるいは再構築してみるという、そういう方向が必要ではないかと私は思っているんですけど、この点についての大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたように、薬事法のほか、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法及びあへん法に分かれております。
　委員も御理解いただいていますように、今回の問題は、違法ドラッグという問題にスピード感を持って対応したい。最近、確かに数は減ってきております。平成十二年の逮捕者が二万人、平成十六年が一万五千人、だんだん減ってきていることは事実でございますけれども、ヘロイン、あへん等が減ってきておる一方、ＭＤＭＡまた大麻関係が急増いたしてきていると。そういう変化の中にどう対応するかということでいろいろ法律をいじってきたことは事実でございます。
　私の経験で申し上げると、携帯電話をめぐっての犯罪が随分増えまして、迷惑メール取締りをやってみたり、おれおれ詐欺を取り締まるために、これまあ詐欺とか恐喝という方の法体系でありますけれども、一方でそれだけに着目した法律を作ったことがございます。
　しかし、本来からすれば、きちっと体系付けてやっていくべきであろうということはもう委員の御指摘のとおりだろうと思います。あわせて、社会復帰というものも、治療と社会復帰というものを含めてしっかり体系的に勉強してみろという御指摘をいただきました。十分勉強させていただきたいと思っております。
○委員長（山下英利君）　午後一時二十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、薬事法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。