Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（奥山章雄君）　四・五から〇・何か、数％ですね、数％の落ち込みというのは私はどの銀行でもあり得ると思います。現実に主要行でも数％落ちたということは過去にも経緯があると思います。ですから、そういう意味での自己資本比率が四％台にいた場合は、やはりそういう危険性は常にあるというふうに私は思います。
○平野達男君　この場合に、監査法人は企業の決算内容の妥当性を証明して投資家の判断基準となる、そういったものを提供しているわけですね。そうしますと、自己資本比率が低い状態の監査状況というのは金融庁検査が入ってきた段階でいつでも変わり得る可能性があると、こういう理解してよろしいですか。
○参考人（奥山章雄君）　正直申し上げて、今、具体的な何が違ったかということは私も分かりませんので、そこで、そういう問題があり得るかもしれないと今私も認識をしておりまして、早急にその具体的な違いを見ていきたいというふうに思います。
○平野達男君　私はその違いを見ていきたいという発言は非常に大事だと思います。これをこのまま放置しておいたら、監査に対する信頼性が崩れてくる可能性があるんです。これをこのまま放置しては、金融庁もこれは放置しておけないと思うんです。ですから、これに対しては具体的なスケジュールと、なぜこういう違いが起こったかということをはっきり説明していただきたいと思うんですが、これ公認会計士協会の立場としてどういった考え方で、どういった方向性で、あるいはどういうスケジュールでというようなことがもし今頭の中にあるとすればちょっと披瀝願いたいんですが。
○参考人（奥山章雄君）　これについては特別の調査チームを設置して、金融庁、それから銀行、それから監査人、それぞれに守秘義務は外さない範囲で結構だからということで調査をしたいと思っておりまして、この結果をなるべく三月の決算のときには反映できるように早くやっていきたいと思っております。既にそういう考え方を金融庁にはお伝えをしております。
○平野達男君　そして、それではもう一つ、これは繰延税金資産の問題があります。これは、先ほど繰延税金資産の取扱いについては金融庁は監査法人の監査を尊重するんだというお話がございました。ただ、結果的に見ますと十五年三月期の決算の金融庁検査では繰延税金資産はほとんど手を触れていません。それを踏まえて、中間決算を、中間決算の監査では繰延税金資産をゼロにしている。大きなここにも違いがあるわけですね。
　そこで、昨日の衆議院の財政金融委員会で上野理事長が、なぜ繰延税金資産をゼロにしたんでしょうかという質問に対して三つの要素を挙げております。一つは金融庁検査による不良債権への引き当て増による自己資本比率の低下、二つ目は税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、三番目が将来の利益計画の実現性への疑念というこの三つを挙げておりますが、この三つはもう奥山参考人も異議がないと思われますが、それでよろしいですね。
　そうしますと、私が非常に気になるのは一番目と二番目なんです。金融庁検査による不良債権の引き当て増による自己資本比率の低下、これ、自己資本比率の低下を起こしたのは、起こしたというのは金融庁検査です。これは金融庁は分かっていました、コンマ七％まで落ちているんですから。それから、税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、これも金融庁、分かるはずなんです。この一番と二番目の観点に関する限りにおいては、これは金融庁検査においても、税効果会計、繰延税金資産については大幅な減額をしなくちゃおかしいと思うんです。これは金融庁検査、何で、金融庁さんは何でそのような判断をしなかったんでしょうか。
○参考人（奥山章雄君）　その今の件については何とも私にも分かりませんけれども、基本的には繰延税金資産については委員会報告六十六号に基づいて判断するということだというふうに聞いておりますけれども、それ以上の、三月決算について金融庁がどういう判断をしたか私には分かりません。
○平野達男君　私はこれは監査法人としても疑義を挟むべきだと思いますよ。こんな大きな話が、しかも、大きな話で、上野理事長は明らかに三つの基準を明確に言ったんです。一番目と二番目の基準はだれが見たって金融庁は分からなければおかしいんです、これは。でなければ、金融庁の担当官は何をやっていたという話なんです。これは金融庁の検査官にもお話をしなくちゃならないんですけれども、これだけ明確なというか、考え方としては自己資本比率の低下、これはコンマ七％になりました。それから脆弱性、これは客観的にも分かる話ですから、これで何にもアクションを起こさなかったというのはおかしいということは監査法人も何か言わにゃいかぬと思いますけれども、これはどうですか、これは。
○参考人（奥山章雄君）　金融庁の検査の結果といいますのは、決して商法あるいは証取法の決算について直接反映しろという性質のものではありませんので、あくまでも三月決算に振り返ってみればそういう影響を与えるということであって、三月決算そのものがそのときどうだったかという否定をしているものではないというふうに思います。検査の結果はあくまでも九月の決算に織り込むと、こういうことでなされているんだというふうに私は理解しております。
○平野達男君　そういう説明はプロの方の説明としては分かるかもしれませんが、私にはよく分かりません。今までのいろんな説明を聞いていますと、どうしてそういう結論になってしまうのかというのが私よく分かりませんので、よく分かりません。いずれこの点に関しては、また時間、場所、時期を改めてまたいろいろお聞きしたいと思います。
　最後に一点。昨日、日向野参考人は、監査法人は説明責任を果たしていなかったということを盛んに、盛んにと言ったらあれですけれども、言っておられました。この説明責任につきまして奥山参考人は、御自身が監査に当たられたわけではないということだと思うんですが、この説明責任ということにつきましては、今回の監査の、足利銀行の監査に当たって、青山監査法人はしっかりやっていたという御認識でしょうか。それを最後に奥山参考人にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○参考人（奥山章雄君）　昨日の答弁を聞いておりますと、それなりに説明をしていたというふうに思いますし、繰延税金資産の回収可能性については疑義があるということはお話ししていたということですので、決算が最終的に出た段階で改めてそれを審議して結論を伝えたとすれば、これは監査法人としてはやむを得なかったのではないかというふうに思いますし、説明はそれなりに行っていたというふうに理解しております。
○続訓弘君　公明党の続でございます。
　日向野参考人、奥山参考人には何かとお忙しい中に御出席を賜りまして、大変ありがとうございました。
　私ども当委員会は、昨年十二月の五日、足利銀行破綻の直後に関係大臣お二人、竹中、谷垣両大臣の出席を求めて集中審議をいたしました。各党各議員がそれぞれの立場で真摯な質問を申し上げました。本日は、両参考人がせっかくおいででございますので、以下何点かにわたって質問をさせていただきます。
　まず、一時国有化の原因について日向野参考人に伺います。
　参考人は、「金融財政事情」に、繰延税金資産の全額否認について私が最も強く主張、抵抗したのは金融庁の検査結果の通知日、すなわち十一月二十七日になって監査法人が突然繰延税金資産の計上を全額認められないとの意見表明書を出してきたことについてであると、それまで監査法人は毎日のように来ていたが、そうした雰囲気は全くなかったと述べて、監査法人の否認が足利銀行の一時国有化の主な原因だとしておられますが、今もその考え方に変わりはありませんか。
　あわせて、経営責任者として、今回の事態に至ったことに対する反省の弁をお聞かせください。
○参考人（日向野善明君）　一時国有化に至った経緯、預金保険法百二条一項三号という適用を受けたこと、これは昨日お話ししたとおりで間違いございません。
　これのきっかけになった経緯は、やはり金融庁検査、しかしながら、金融庁検査の不良債権を引き当てたとしても債務超過にはならなかったわけでございます。ここで千三百八十七億の繰延税金資産の取崩しという、計上を認めないと、こういうことが急に出てきたわけでございまして、これにつきましては非常に疑義があるといいますか、我々は残念に思っております。
　これは、先ほど来申しましたとおり、九月の下旬から十一月の下旬までずっと監査法人が駐在をしておりまして、私どもと一緒になって金融庁の検査にアドバイスを受けたり対抗したり、また金融庁と監査法人との話合いも、先ほど先生の方から話がありましたけれども、四回ほど話合いが持たれ、そのうちの二回は繰延税金資産についても話したというふうに記録に残っております。
　こういうような状況の下、十二月の二十六日まで、前日まで千二百八億でいくんだという資料の要求を駐在している監査法人から要求を受けて、前日までこの方向で走るんだと、この計数で計上するんだということを聞かされて、それでその資料作りに前日までやっていたわけでございます。これが突然、一日たって全額否認ということになったのはどういう理由かは私には分かりません。
　交渉を続けましたけれども、審議会で決めたことだからの一点張りで、今言いましたとおり一％を割るようなこととか、そういうようなこと、いろいろ三つばかり言われましたけれども、これについても事前には一切の話合いもなく、ましてゴーイングコンサーンについては一回も我々とも、我々の監査人とも一回も話合いがなされていないわけでございます。それなので、我々は、課税所得、繰延税金資産を回収できるだけの収入があるということを、これを根拠にして監査法人と一緒に審議会を通るべく話合いを続けてきたわけでございます。これが、検査結果の、金融庁の検査結果の引き当てをした後でも債務超過にはなっていないにもかかわらず、この全額否認という形で債務超過になったわけでございます。やむを得ず、時間もなくて、金融庁からはせっつかれ、二十四条報告で早く出すようにということも言われておりましたので、二十九日に取締役会を開きまして、やむなく債務超過で出さざるを得なかったと、こういうのが経緯でございます。
　それから、経営責任につきましては非常に重く受け止めております。特に株主の皆様に対して、また国民の皆様、それから地元のお客様、いろんな方に御迷惑を掛けました。私の判断の甘さもあったかもしれません。いずれにしろ、私の責任で、私がみんなと話をして決めたことでございますので、本当に皆様に大変御迷惑掛けて申し訳なく思っております。
○続訓弘君　先ほどいみじくも奥山参考人が、今回の事態は不幸にして、そして異常な事態だと、こういうお話をされました。正にそうだと思います。日向野参考人、並びにおらが銀行だと、こんな思いを持っておられた関係者の方々には万感の思いがあったと存じます。
　そこで、足利銀行に対する監査法人の対応について奥山参考人に伺います。
　監査法人は、二〇〇三年三月期決算では千四百億円の計上を認めていた繰延税金資産を九月中間決算ではゼロにした、この判断の急変が足利銀行破綻の引き金になったと関係者が批判しております。この批判に対して奥山参考人の率直な御見解を承ります。
　あわせて、公認会計士及び監査法人は上場企業の財務諸表が適正であるかどうかをチェックするのが本務でありますが、監査を通じて今回の足利銀行のように企業の生殺与奪の権を握る例が多くなっている現状をどのように考えておられるのか、御見解を承りたいと存じます。
○参考人（奥山章雄君）　まず、繰延税金資産の計上について、客観的にといいますか、第三者から見ると急変したという扱いをされたということでございますけれども、私の理解では、監査委員会報告六十六号に準拠した場合にはそうならざるを得なかったという理解でございます。ここは監査委員会報告六十六号がどうなっているのかということを詳しく説明しなければなかなか理解され難いと思うんですけれども、これはやや専門的になりますので省略させていただきますけれども、少なくともこれに従えばそうならざるを得なかったということでございます。
　それから、繰延税金資産をそういう判断することによって、銀行が言わば破綻に追い込まれる、一〇二条の適用を受けるような状況になるということについては、私は大変不幸だと、監査人にとっても不幸だと思っております。りそな銀行においても、今回の足利銀行においても当該監査人当事者は大変苦慮して、言わばノイローゼになるぐらいまで現実には追い込まれていたというふうに思います。そういう意味では、監査人も人間ですからそれぐらいの考慮はしていたかとも思います。
　しかしながら、これを解決するためには、先ほども申し上げましたけれども、仕組みを変えていただかなければ何ともならない。その仕組みを変えるには自己資本算入規制を客観的に定めるか、あるいはその前に繰り税をなくすための努力として税法を改正して、まずは還付をして、税金を一切、還付をして繰延税金資産をぐっと縮小して改めてフレッシュスタートするか、そういうことをしていただかないと、まだまだこういう問題は今後も起こり得るというふうに思っております。
○続訓弘君　三点目には、地域金融機関の資産査定の在り方について両参考人に伺います。
　金融マニュアルでは、中小企業融資の査定に際し、債務者の特性に応じて経営実態を十分勘案することを求めております。しかし、昨年十一月に足利銀行に通知された金融検査に関しては、不良債権の償却、引き当てが従前より厳格となったと指摘されております。
　両参考人は、今回の金融検査の厳格性及び適正性についてどのような見解をお持ちか、伺わせていただきます。
○参考人（日向野善明君）　今回の検査は、従来の検査と違う手法で幅広く、より深く行われたような気をしております。今までよりも厳しい感じがしております。また、債務者区分の考え方においては償還力というキャッシュフローを中心にやっておりますので、リレーションシップバンキングと言われる中小企業においては非常に不利な結果になってきております。
　それから、画一的、一律的な考え方で、個々の企業の特性、それから将来性、いろんな面についても説明をしてもなかなか聞いてもらえない、結果が出てからじゃないと判断しないと、こういうような言われ方をしております。
　担保評価につきましては、先ほども申しましたとおり、私どもは不動産鑑定士の担保評価を使っておりますが、それも認めずに収益還元法でやるようにと、こういうような言い方をされました。そして、低い方がより保守的だろうということで収益還元法による評価を余儀なくされたわけでございます。
　また、引き当て率につきましても、金融検査マニュアルで書かれてある、異常な部分の控除についても引き当て率を算定するに当たってはそれを吟味した上で控除していいということになっておりますが、これも会計士それから中央青山監査法人との話合いの上で今までも計上してきたわけでございますが、これも否認されまして、結局、九百五十億の差異が出たと、こういう形でございます。
○参考人（奥山章雄君）　今回の足銀の検査が他の銀行と比べてどうだったかということについては、私は正直言って分かりません。それから、具体的にどうだったかということも分かりません。ただ、私の感想としては、投入した人数、投入した日数等をかんがみると、かなり深掘りした、あるいは深度ある、そういう検査をしたのではないかという感想は持っております。
　ただ具体的に、分かりませんが、あと今まで聞いておりますと、やや客観的な一律的な基準をもって判断、検査をされたのかなという思いはしております。
○続訓弘君　十四日、十五日の両日、衆参両院での足利銀行問題の審議に関連して、毎日新聞は十四日付けの社説でこんなふうに書いておりました。昨年は新しい金融安定の筋道が光明を持った年だったとして、りそな銀行の処理と足利銀行破綻の処理を挙げ、そのともしびを消さず、銀行に対し更に確固とした不良債権処理を迫る姿勢が肝要であると指摘しておりました。
　私はこの指摘も了としますが、同時に長い間地方行政に携わっていた経験から、地方には大手銀行に相手にしてもらえない中小企業がたくさんおります。しかも、これら中小企業が日本経済を支え雇用を支えている、こういう認識に立ちますと、私は、地方、地域金融機関の問題の取組について、やはり先ほども奥山参考人がおっしゃったように、それぞれ大手と中小とは服が違うと、したがって対応も違うはずだと、こういう指摘もしておられます。
　そういう意味で、これからの地域金融経済に対する取組について真剣に会長として考えていただきたいことを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今日はお二人、御苦労さまでございます。私が最後でございますので、よろしくお願いします。
　まず、日向野参考人にお伺いしますけれども、私、昨年十二月に足銀の本店お訪ねしてヒアリングをさせてもらいました。先ほどから述べられている皆さんの無念な気持ちというのは十分承知しているつもりです。
　要するに、経営努力の途中だったと、もう少し時間が欲しかったという声を直接お聞きしたところです。また、栃木の中小企業あるいは旅館、ホテルの社長さんにもお会いしました。皆さん足銀を頼りにしてきたと、また足銀を支えようとみんなで努力してきたんだということを異口同音におっしゃっておりました。そういう地元挙げて頑張ってきた努力を途中でぶった切られたような印象を私持っているところでございます。
　しかも、会計基準という物差しなんですけれども、言ってしまえば、私ずっとこのことは議論してきましたけれども、ころころ変わるんですね。ころころ変わってきているんです。そんなものでぶった切られたというのが、私も非常に疑問に思っているところです。
　それと、この参考人質疑をずっと聞いていますと、足銀の方、旧経営陣の方は監査法人に突然の判断変更をさせられたと、監査法人側は足銀が金融庁の三月検査を受け入れたからだと、お互い何か責任をなすり付け合っているようなところがありますが、大本は金融庁だと私は思うんですね。ぶった切ったのも金融庁で、張本人は金融庁で、その執行役を監査法人がりそなに続いて今回もやらされたということではないかと思います。ですから、そういう監査法人と足銀が対立しているというのは金融庁が一番喜んでいるんじゃないかなと、自分たちのところに責任が来ないで喜んでいるんじゃないかなというふうにずっと聞いているところです。
　その点で、破綻後のいきさつについても、私、金融庁の関与について非常に疑問を幾つか持っていますので、少しその点でお伺いをしたいんですけれども、日向野さんは、先ほどの話でいけば、監査法人についてもう裁判を起こしたいくらいだと、訴訟を起こしたいくらいだということを発言されてきましたけれども、なぜ訴訟を実際に起こされないんですか。
○参考人（日向野善明君）　この預金保険法百二条が決定になって、すぐ私は代表権を返上しました。そして、新しい経営陣が来るということになりまして、訴訟を行うとすれば新しい経営陣が行うのが筋だろうと、こういうような話もございまして、私は訴訟をする立場ではない、暫定で新しい経営陣が来るまでのつなぎだということで、それで新しい経営陣にそれでは訴訟の検討をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
○大門実紀史君　実際に訴訟の準備はされてこられたんですか、日向野さんとして。
○参考人（日向野善明君）　私のときは物理的にも時間的にも切迫しておりました。それから、十二月一日以降、お客様に謝りに行ったりとか、時間的なものもございませんので、弁護士の見解等は若干聞きましたが、具体的な作業には入れませんでした。
○大門実紀史君　弁護士さんと実際に相談されたことがございますね、その中でも、長谷川弁護士さんと。その長谷川弁護士さんの見解は、訴訟の準備まで行かなくても御相談はされたと思うんですが、どういう見解で言われましたか、弁護士さんは。
○参考人（日向野善明君）　やはり従前から言っておりますように、弁護士の方も、やっぱり説明義務がなかったと、こういうふうに、善管注意義務違反ではないかと、監査契約を取り交わしているにもかかわらず、前の日まで千二百八億で走るという、同じ方向性を持って一切の説明がなくてこれで来たということに対してやはり責任があるんではないかという見解をいただきました。
○大門実紀史君　確認しますが、それは民法の六百四十四条の受任者の注意義務に監査法人が違反する疑いがあるという見解を弁護士さんが示されたんじゃないですか。
○参考人（日向野善明君）　そのとおりだと思います。
○大門実紀史君　先ほど新経営陣に任した方がいいという話もあったというふうに言われましたけれども、具体的には金融庁の監視チームに訴訟について御相談をされたんじゃないですか。
○参考人（日向野善明君）　私どもはもう暫定内閣、暫定組織になっておりましたので、新経営陣が来ることが分かっていましたので、監査チームの方にお話を差し上げました。そうすると、やはり今の暫定の経営陣ではやはり今後の長い裁判にもいろいろ影響が出てくるだろうから新経営陣に任せるべきだと、こういうような見解でした。
○大門実紀史君　それは十二月十二日に金融庁が示した判断ですか。
○参考人（日向野善明君）　ちょっと日にちは覚えておりません。済みません。
○大門実紀史君　私が入手した資料によりますと、十二月十二日に皆さんが監視チームに訴訟について相談されたことについての見解として、一つは、足銀は特別管理銀行になっているから訴訟を継続できないと。二つ目に、訴えるかどうかは新経営陣の判断によると。この二つのことを監視チームが皆さんに示されて、ただ、これは監督官庁としての、何といいますか、権限から皆さんに言うわけではないけれどもというふうな言い方も含めてそういうことをお伝えになったと、そういうことじゃないですか、確認の意味で。
○参考人（日向野善明君）　そのような経緯だったと覚えております。
○大門実紀史君　つまり、この金融庁の監視チームのその判断によって訴訟を取りやめたということになりませんか。
○参考人（日向野善明君）　監視チームの承認を得ないで暫定の組織として裁判をするわけにはいかない、それから財産保全命令も出ているような状況では裁判費用の問題もあると、こういう判断からやむを得ず引き下がったわけでございます。
○大門実紀史君　やむを得ずと言われますけれども、この金融庁の判断が、金融庁がそういうことを、要するに訴訟するな、しても続かないよ、あるいは新経営陣がやればいいんだということを金融庁が、これはまた委員会で金融庁に聞きますけれども、そういう判断を示して、皆さんが訴訟をやろうと弁護士さんとも相談した、しかし金融庁の監視チームにそう言われて断念したというふうな流れではないかというように思うんです。
　これは、要するに新経営陣が訴訟を起こすかどうかなんですけれども、起こすわけがないと私は思うんですよ。これは、金融庁、竹中大臣の息の掛かった人たちが新経営陣に入るわけだから、訴訟を起こすわけがないですね、一つはね。ないです。そう思いませんか。
○参考人（日向野善明君）　私には分からない判断でございます。
○大門実紀史君　もう一つ、皆さんが訴訟まで持ち込もうと思われたのは、私、そんなきれい事ばかりではなくて、二つあると思うんですよね。
　一つは、やっぱり監査法人のやり方に憤りを感じて、こんなこと許されるのかと。これは全国のほかの地方銀行にもかかわりますから、そのためにもと思われたのが一つあって、これはそのとおりだと思うんですが、もう一つは、皆さん自身が株主から今度は損害賠償を起こされる可能性もまたあったわけですよね、先ほどもちらっと一部そういうのを仄聞していますと言われていましたけれども。ところが、皆さんが株主から損害賠償責任を、訴訟を起こされるという可能性は実はないということもそのとき金融庁に教えてもらったんじゃないですか。
○参考人（日向野善明君）　いや、そういうことはありません。我々はやっぱり経営責任があるものだと思っていますので、株主代表訴訟などあればいろんな形で訴訟の対象にはなり得ると。そしてさらに、新しい経営陣の下で調査委員会が開かれますので、そこにおいても、我々を含め過去の経営陣においてもいろいろ調査が行われるんではないかと。責任はどこまで行っても免れないものだと、そういうふうに思っております。
○大門実紀史君　皆さんの覚悟はそれで結構なんですけれども、具体的に言いますと、あしぎんフィナンシャルグループは会社更生法の適用会社になったわけですね。これは株主訴訟を起こそうとしてもその対象ではないわけですよね。かなり株主訴訟を起こすのは困難になると思いますが、その辺は、金融庁から言われたという意味ではなくても結構ですけれども、どういうふうに思われておりますか。
○参考人（日向野善明君）　フィナンシャルグループが会社更生法を適用したのは、これは定款の目的とそぐわなくなってきて、フィナンシャルグループは五つの会社を子会社として持っていましたが、その中核を成す足利銀行が、預金保険機構、百二条によって預金保険機構の方に株が移動しました。これによってフィナンシャルグループの大多数を占める足利銀行が抜けたということで、残りの四つの会社では立ち行かなくなってきたということで会社更生法を申請したわけでございます。銀行持ち株会社として銀行若しくは銀行関連会社の経営管理という定款の目的が果たせなくなってきた、そして子会社の四つでは先行き行き着かなくなると、こういうことから別途判断して会社更生法になった次第でございます。
○大門実紀史君　その経過は分かるんですけれども、ですから株主訴訟を起こすのは実際には難しいんじゃないですか。そういうことはお聞きになっていませんか。
○参考人（日向野善明君）　何も聞いておりません。
○大門実紀史君　じゃ、話を戻しますけれども、弁護士さんと相談して訴訟は可能だという、民法の六百四十四条に監査法人は違反する可能性があると。しかし、金融庁の監視チームによれば、あなた方がやることではない、新経営陣が判断することだと。で、皆さんは断念したと。どうしてそこで、そうではなくて旧経営陣として訴訟をやるというふうに判断されなかったんですか。
○参考人（日向野善明君）　先ほど来話しましたとおり、我々としては、新経営陣に判断をゆだねて、それから調査委員会が開かれますので、調査委員会に判断をゆだねて、そして新経営陣が長引くであろう裁判を続けるか続けないか、そして裁判をした方がいいのかしない方がいいのか我々とは違う立場で判断をして、訴訟をするなら訴訟にする、しないならしないという結論を出してもらうと、こういうふうに判断したわけでございます。
○大門実紀史君　この問題はもう終わりますけれども、要するに、あとは金融庁とやりますが、皆さんは、この監査法人のやり方、もう憤りを感じて訴訟まで起こしたいという気持ちあったけれども、そうすると、もうこういう場で物を言うだけで終わるということなんですか。
○参考人（日向野善明君）　まだ引き続きどういう形が取れるか考えたいとは思っておりますが、新しい経営陣が経営会議などで検討していることも聞いておりますので、もう少し様子を見たいと思っております。
○大門実紀史君　私は、とにかく金融庁が皆さんの訴訟問題までやめろというような、ほとんどもうやめなさいというような指示までしたということを非常にまた後で問題にしたいというふうに思います。
　奥山参考人にお伺いいたしますけれども、私、会計基準というのはそもそも企業を生かすためにあるのが会計基準じゃないかというふうに認識をしているんです、素人なりに。例えば、アメリカの不正経理問題ありましたけれども、どちらかというと好況とか、景気のいいときとかバブルのときにこそ厳しい会計基準を当てはめて、浮かれないように、放漫経営に陥らないようにしてこそその企業が生きていける、生き延びられるというふうに思うんですね。
　ところが、この今の日本の不況でデフレのときにわざわざ厳しい、資産査定の厳格化、厳しい会計基準を当てはめていくのは、これは全く逆の、逆さまの話で、もうそんな放漫経営する余裕もみんな何もないわけですよ。かつかつでやっている中で厳しい基準をわざわざ当てはめるというのは、これはもう正に企業を殺す物差しになっているんではないかというふうな認識をこの間ずっと持っているんですが、まずその辺の基本的な点、いかがお考えですか。
○参考人（奥山章雄君）　私は会計基準は企業を生かすも殺すもないと思っています。あくまでも企業の実態を正確に示すことができるようにするものが会計基準だと、このように理解しています。
○大門実紀史君　そういう実務的な解釈じゃなくて、これだけの問題を起こしているわけですね、もう少し本来の意味といいますか、会計基準そもそもとは何なのかと。そんな技術的に判断して示すことだけなんですか、皆さんの役割というのは。今までそうしてこられたんですか、公認会計士というのは。
○参考人（奥山章雄君）　それでは、もうちょっと原則的なことを申し上げますと、資本主義社会における企業の存在というのは、やはりこれは株主から資本を集めて、それを基にして活動していくと、こういうことが原型であるわけです。そうすると、その活動して集めた株主、あるいは企業が活動していく中で取引先、債権者、こういう方々にその企業の実態をお示しして、その企業がきちんとした活動をしているかどうかということを示すと、これが、その基になるのが会計基準だというふうに思います。
○大門実紀史君　分かりました。
　りそな銀行、足利銀行、両方とも、私、奥山さんにもりそなのときお伺いしましたけれども、監査法人がこの間、前面に、矢面に立たされる事態になっているわけですね。
　これは、私、ちょっとこの流れをずっと拾ってみると、どうも公認会計士協会あるいは監査法人と竹中プラン、竹中プランというのは元々主要行を対象にしているわけですが、竹中プランの中の資産の厳格化、この流れと、皆さん、監査法人の皆さんのこの役割が、それに沿ってずっと役割を果たされてきているような流れがずっと見えてきてならないんですけれども、その点で、私、奥山会長にお聞きしたいんですが、奥山会長、竹中さんのタスクフォースに入っていらっしゃいますね。
　私、どうなんでしょう、ちょっと疑問に思うんですけれども、その竹中プランを進めよう、資産の厳格化を進めようと、かなりそれには世論的には批判もありました。大手行は反発しました。私は竹中プランというのはずっと未来永劫続かないと思っています。
　そういうものの、今のたまたまの流れに、そういうタスクフォースに公認会計士協会の会長として加わられて、この間、度々こうやって参考人に呼び出されると、これはいかがなものかと思うんですが、どういう認識ですか。
○参考人（奥山章雄君）　竹中大臣がどう思っているか知りませんが、私が自らタスクフォースに頼まれて入った動機は、やはり今銀行問題で会計基準が非常に大きなウエートを占めているという中で、会計士サイドから会計基準というのはこう考えるべきだということをやはり言わないと、やはり一方的になっては困るということで、私自身はかなり客観的に会計基準を守る立場で入っていると、そういう意識でございます。
○大門実紀史君　実際のいろんな流れを見ますと、時間ないんで簡潔に言いますけれども、要するに、二〇〇二年の十二月ごろですか、読売新聞で報道されて、私も質問でちょっと取り上げた記憶があるんですけれども、最初に金融庁がこの資産査定の厳格化については公認会計士協会に打診をしたといいますか、そういうやり方について相談をしたということから始まって、この前の参考人、りそなのときにお伺いしましたけれども、例の会長通牒、あれも一応プレスリリースに書いてありますけれども、金融庁の要請を受けてそういうものを出されたと。もちろんその前の委員会報告というのがあるのは存じていますけれども、流れがずっと沿ってきて、しかもこの地銀問題は、今年の八月の二十六日ですか、奥山会長が地銀と第二地銀の監査の担当者を、監査法人をお集めになって、これからは地銀も厳しくなるというのを八月の時点でもうそういう説明会されておりますよね。その後、足銀がこうなったと。
　何か金融庁の流れに沿ってといいますか、そういう情報が既にあったのかどうか知りませんが、ちょうどその八月二十六日の、地銀、第二地銀の担当者を集めて、これから地銀は厳しくなるからと奥山さん言われたことについては、そのときの竹中大臣の記者会見見ますと、既に知っていましたというふうに既にやり取りがあって、今度こういう説明会やりますというのも竹中大臣にも伝わっていたと。
　何か、二人三脚とは言いませんけれども、何か若干の情報のずれもあるようですからね、ただ流れとして、公認会計士協会はこの竹中プラン、いわゆる金融再生プログラムの資産査定厳格化の流れを、その先導役をやってきているような気がするんですけれども、どういうふうにとらえておられますか。
○参考人（奥山章雄君）　申し上げておきますけれども、私は竹中大臣の味方でも敵でもないというつもりでおります。
　今お話しの件ですけれども、これはよくそこの八月の時点のお話の中を聞いていただければ分かると思うんですが、私、二つ言っております。一つは、都銀と、言うなれば主要行と地銀とは服が違う、同じ服で査定をしてはならない、やはり地銀は地銀としての服があるんだから、その服に合っているかどうかを見ればいいのであって、都銀のような服を着せろということは必要ない、そのようなことを一つ言っております。ただ、服が違うからといってその服に合わなくていいというふうな査定はおかしい、やっぱり地銀は地銀の服があったとしたら、それにぴったり合うような、そういうことはすべきであろうと。
　それからもう一つは、繰延税金資産はどこであろうとこれは基準として計上した限りは同じだという意味では、主要行であろうと地銀であろうと、その厳格性においては変わりはないと、この二つをお話ししております。
○大門実紀史君　服のサイズ違う話も伺いました。今度の特に足銀の場合は、奥山さんも言われたとおり、あんな厳しい金融庁、検査結果出すと思わなかったという面もあったわけですよね。そこは服のサイズが違うと思ったのに、地銀もそういう服を着なきゃいけないのかと。それで今度は実態調査をやられて、その違いをなくす努力をされておるわけですね。そうすると、だんだんだんだん金融庁の厳しい方に、監査法人の検査がそれに沿っていくように私なって、これからますます大変になるんじゃないかなという気がしておるんですけれども、要するに公認会計士協会の立場としては、これもさっきの訴訟の問題とかかわるわけですが、一定の金融庁の方針に沿った、流れに沿った監査をやっておかないと、今度は監査法人が、今度は損害賠償訴訟を受ける可能性もあると。そのリスクを排除するためには、できるだけ金融庁の流れに沿って、必ずしも金融庁全部情報くれないから、先にちょっと厳しくやり過ぎて、こちら、監査法人が合わせると、そういうことを今やられているんでしょうけれども、そういう流れの中にあるような気がしてならないんですね。これは、私はそれが公認会計士の在り方かなと。そういう何か時の流れに、いつ倒れるか分からない、いつ辞めるか分からない大臣の、そういう流れに沿ってやることがいいことなのかと。もっと本当に企業を生かす方向で考えられるべきじゃないかなということを申し上げて、また来ていただくことあると思いますので、今日は終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（平野貞夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成十六年一月十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　永田　寿康君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　松本　剛明君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　高山　智司君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　参考人
　　　（株式会社足利銀行元取締役頭取）　　　　　　　　　日向野善明君
　　　参考人
　　　（中央青山監査法人理事長）　　　　　　　　　　　　上野　紘志君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　船田　　元君
　　谷川　弥一君　　　　　早川　忠孝君
　　山口　泰明君　　　　　渡辺　博道君
　　仙谷　由人君　　　　　楠田　大蔵君
　　達増　拓也君　　　　　高山　智司君
　　漆原　良夫君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　谷川　弥一君
　　船田　　元君　　　　　熊代　昭彦君
　　渡辺　博道君　　　　　山口　泰明君
　　楠田　大蔵君　　　　　仙谷　由人君
　　高山　智司君　　　　　達増　拓也君
　　遠藤　乙彦君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、株式会社足利銀行元取締役頭取日向野善明君、中央青山監査法人理事長上野紘志君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。
　次に、議事の進め方といたしましては、初めに委員会を代表いたしまして委員長から総括的に質疑を行い、次いで委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず、委員長から質疑を行います。
　日向野参考人にお伺いいたします。
　昨年の十一月二十九日、足利銀行は、いわゆる第三号措置に係る認定と同時に特別危機管理開始決定を受けましたが、この認定及び決定を受けるに至るまでの同行の経営状況について御説明をお願いいたします。
○日向野参考人　足利銀行の元頭取の日向野善明でございます。
　委員長の御質問にお答えする前に、一言おわびを述べさせていただきます。
　足利銀行は、平成十五年十二月二十九日、内閣総理大臣より預金保険法第百二条一項三号の認定を受けることになりました。特別危機管理銀行として預金保険機構に株式が移転され、一時国有化という形になりました。このような事態に至りまして、まことに国民の皆様、地元の皆様、特に株主の皆様には大変御迷惑をおかけして、心からおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　それでは、このような事態に至った経緯を御説明させていただきます。
　足利銀行は、経営の健全化に資するため、収益力の増加、それからたび重なるリストラを繰り返し、体力の増強に努めてまいりました。これにより、平成十五年三月期は、年間四百八十五億の実質業務純益を獲得することができました。また、さらに平成十五年九月期には、二百七十五億の半期での実質業務純益を稼ぐことができました。年間五百億近い業務純益が稼げる体質になった、かように確信をしているわけでございます。
　しかしながら、九月の中間期におきまして、先般の金融庁検査を踏まえ、不良資産を計上し、さらには繰り延べ税金資産を一切認めないという突然の話が監査法人からございまして、千二十三億円の債務超過、マイナスとなったわけでございます。
　まず、金融庁検査の経緯を申し上げたいと思います。
　先般の金融庁の検査は非常に厳しいものでございました。足利銀行は、もとより、地元の企業の支援、再生ということをリレーションシップバンキングの第一目標として掲げ、活動をしてまいりました。しかしながら、今回の金融庁の検査では、我々の受ける感じでは、バランスシート、損益計算書など一連の数字を追っただけで、いわゆる地元企業に対するアプローチという点をなかなか見ていただけなかった。意見申し出書まで出していろいろ意見のすり合わせを行いましたが、意見がすり合う部分が少なく、かなりの引き当ての増加になったわけでございます。
　次に、繰り延べ資産について申し上げます。
　監査法人とは、金融庁の検査と並行しまして、九月の半ばごろから、繰り延べ税金資産の問題についてもたびたび話し合いを続けてまいりました。九月以降何度も繰り延べ税金資産を減らすことができないかという打ち合わせの中で、とりあえず十一月の二十六日までの時点では、千二百八億という形で繰り延べ税金資産の計上でいこうという形で、地元に来ていました十人余りの中央青山監査法人さんの会計士の方とお話し合いを続けてまいりました。
　しかしながら、突然、十一月二十七日になりまして、繰り延べ税金資産は一切認めないという形を宣告されたわけでございます。監査法人と二カ月余りもこの問題についてすり合わせを続けていながら、途中何の報告もなく、何の連絡も協議もなく、一夜にして、繰り延べ税金資産を認めない、こういう返事が来たわけでございます。
　金融庁の方からは、繰り延べ税金資産を認めないと言われた同じ二十七日に、夕方、検査結果が出ました。そして、あわせて、二十四条報告のもとで、早目に損益計算書、決算を締めろ、こういう指示がございました。
　私どもは、繰り延べ税金資産を認めてもらえないと債務超過になっちゃうわけでございますので、何とか監査法人にお願いを続けておりましたが、監査法人の方は、次の日も意見を変えていただけませんでした。金融庁からは早く決算を締めろという指示が何回もございまして、結果的には、やむなく債務超過で決算をとり行うようなわけになった次第でございます。
　以上、経緯についての概要でございます。
○田野瀬委員長　どうもありがとうございました。
　次に、上野参考人にお伺いいたします。
　監査法人から見た足利銀行の財務状況について、九月中間決算において監査法人として繰り延べ税金資産の計上を認められないと判断した理由も含めて御説明をお願いいたします。
○上野参考人　中央青山監査法人の理事長上野紘志でございます。
　お答えいたします。
　私どもが足利銀行の監査を担当させていただいたのは、平成二年度、一九九一年三月期からであります。その当時、足利銀行は、栃木県内だけではなく、首都圏においても、不動産融資を中心とした積極的な営業展開をされていた時期であったと認識しております。
　バブル崩壊後、その融資が不良債権化していくことによって、財務状況は悪化してまいりました。また、それに伴って、繰り延べ税金資産の計上額も、自己資本と比較して高い水準で推移してきたものと理解しております。そのような状況のもと、監査法人としても、貸出金に対する償却、引き当て及び繰り延べ税金資産の計上額の妥当性について特に留意して監査を実施してまいりました。
　平成十五年三月期決算においても、繰り延べ税金資産の計上額の妥当性について慎重に検討した上で、最終的には銀行案を認める意見を表明いたしました。ただし、万一将来の課税所得の見込みが実現できない場合には、繰り延べ税金資産については相当の減額を実施することを確約いたしますとすることなどが記載された経営者確認書を御提出いただいておるところでございます。
　十五年九月期においては、九月から十一月にかけて、十五年三月期を対象とした金融庁検査が行われ、その結果が十一月下旬に判明いたしました。当局検査の指摘を反映した中間決算案によりますと、当中間決算期に多額の損失が発生し、前期に比して自己資本比率が著しく低下し、企業としての継続、すなわち継続企業の前提に重要な疑義が存在する状況に至りました。また、その自己資本の水準は、繰り延べ税金資産を算定する上でわずかな見積もりの変更によって債務超過に陥るほどの脆弱な状態となっておりました。
　さらに、業務改善命令を受けて九月に見直された経営健全化計画について、初年度において既に達成できない状態にあり、償却、引き当ての見積もりを含む将来の利益計画の実現の可能性について重要な疑義が生じております。
　このような状況において繰り延べ税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難であり、これらを総合的に見て、十一月二十六日時点において、繰り延べ税金資産を計上することは困難であると判断いたしました。
　当法人といたしましても、今回の措置が栃木県経済及び栃木県にお住まいの皆様へ大きな影響を与えることは十分認識をしておりました。しかしながら、私ども監査法人に課せられた任務は、会計基準及び監査基準に従い、公正不偏の立場から財務諸表の適正性に関する見解を申し述べることにあります。このことにつきましては何とぞ御理解を賜りたくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○田野瀬委員長　どうもありがとうございました。
　以上をもちまして委員長からの質疑を終わります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　委員の差しかえによりまして発言の機会をいただきましたことをまず感謝いたしたいと思います。
　私ども栃木県、選挙区でございますが、北関東に位置しております。北関東の冬はほかの地域に比べて結構寒い地域でありまして、ことしの冬は特にその冷え込みが厳しい状況であります。これはもう言うまでもなく、足銀破綻のショックが地元経済や企業を直撃しておりまして、今後、信用収縮あるいは経済活動の縮み込み、さらには今後行われるであろう不良債権処理の加速化による連鎖倒産など、目に見えない大きな不安におののいている、これが現状であります。
　あわせましてもう一つ、足銀の破綻に至るまでのプロセスが明確でない、矛盾点がある、こういう点を我々は非常に問題視しております。なぜ繰り延べ税金資産が突然全額否認をされたのか、このようなことを中心として、株主はもちろんでありますが、県民みんな、疑問と憤り、今なお残っております。
　例えば、一月の五日に地元宇都宮で行われました新年賀詞交歓会。宇都宮の商工会議所会頭簗郁夫氏が、この方はふだん非常に穏やかな人物でありますが、新年のあいさつにもかかわらず、このような表現をいたしました、県民の誇りと自尊心が傷つけられた。極めて重い言葉であります。穏やかな人物がこれほど厳しい口調で述べるほど県民の感情、県民の怒りが頂点に達している、こういう状況であります。本日の質問を通じ、我々の疑問、憤りに少しでも回答を得たいという気持ちでいっぱいであります。
　そこで、日向野参考人にお尋ねします。
　お会いしたのは久しぶりです。十一月のたしか十一日、選挙の二日後でございますが、あのとき以来であると思います。あのとき、あなたは、足銀は絶対大丈夫だ、業務純益も確実にふえ、営業には何の不安もない、ただ、株価が操作をされ、風評被害が心配である、ぜひ温かく見守ってほしい、そのような話でありました。私も、うわさがいろいろございましたから、それはもう頭取がそこまでおっしゃるならばということで、実は安心して席を辞したわけでありますが、それから二週間、全く予期せざる事態が発生をいたしました。
　まずお尋ねしたいのは、株主責任が問われているということであります。
　九九年、優先株増資四百二十八億、二〇〇二年、普通株増資二百九十九億、合わせて七百二十七億円という多額の増資を、地元の民間企業あるいは自治体、個人、県外も含めてやったわけであります。そして、その多くは、決して金もうけではなく、足利銀行に何としても頑張ってもらいたい、体力を取り戻してほしい、そういう善意の増資であったはずであります。
　また、一部では、支店長を先頭にして、かなり厳しい勧誘、あるいは追加融資の条件としてこの株を買ってほしい、そういう話も私は地元を歩いておりましてあちこちで聞いている状況であります。
　参考人にはまず、この善意の株主の行為が無になってしまった、ほとんど無価値になってしまった、このことに対する当時の経営責任者としての反省の言葉をぜひとも聞かせてもらいたいと思います。
○日向野参考人　まず、先ほどの委員長からの御質疑に対する答弁の中で、一部数字を私間違えてしまいましたので、訂正させていただきます。平成十五年九月の中間期決算における実質業務純益は二百七十五と言いましたが、二百七十二億でございます。訂正させていただきたいと思います。
　それから、今の質問、株主責任でございますが、株主の皆様には、株が、価値がほとんどなくなったということで、非常に申しわけなく思っております。本当に何と言っておわびしていいかわからないほどでございます。特に、今船田先生がおっしゃられたように、足利銀行の株主となっている方は、利益のために買ったのではなくて、投機のために買ったのではなくて、足利銀行を何とかしようとしてくれた、足利銀行を手伝おう、足利銀行を助けようとしてくれた人たちの株主がほとんどでございます。こういう人たちの株主に対して、本当に、こういう結果になって申しわけなく思っております。何と言って謝ったらいいかわかりません。
　株主責任が問われるべきではないと私は思うわけですが、結果としてこういう形になってしまいまして、後の経営者、新しい経営者が決まりましたので、後の経営者にお願いをしまして、地元経済がさらによくなるように、企業再生がさらに図られるようにお願いをしたばかりでございます。
　株主の皆様には本当に申しわけなく思います。申しわけありませんでした。
○船田委員　率直な気持ちを語ってもらったと思いますけれども、新経営陣、スタートしておりますけれども、当然、管理下に置かれた足銀としても、なお融資を続ける、さまざまな業務を行うということはあるわけでございますので、ぜひ日向野参考人からも、新経営陣に対して、この善意の株主に対する今後の対応ということを、足銀のできる限りの力で保護していく、これをぜひともお願いしたい、こう思っております。
　次に、同じく日向野参考人にお尋ねいたしますが、これまでバブルの崩壊以後、足利銀行としてはさまざまな経営改善計画を実施してきたはずであります。特に二〇〇一年夏以降、プロジェクトＡということで、Ｖ字形の回復を目指した経営改善計画がスタートしております。
　人件費の面で、二〇〇一年夏、三百十四億円の人件費があったものが、二〇〇三年三月、昨年三月でありますが、二百四十四億円、これは二割減少しております。それから、人数にしても、三千五百六十三名から二千八百二十九名ということで、行員の数も七百人減らしている。物件費の中で特に支店の数でありますが、これも、最初は百三十支店あったものが、昨年三月で百一支店に減らしている。こういう努力をしている。これは数字ではっきりしておりますから、確かに認めざるを得ないわけであります。
　しかし、こういう努力をしてもなお今回の事態に至ったということは、あのバブル期に相当なことをやはり足銀自体がやってしまったんだ、そのツケが今回こういう形で結果として来たんじゃないか、私はそう思わざるを得ないんであります。
　日向野元頭取は、もちろん、それ以前の経営者、頭取、それぞれの薫陶を受けながら職務を遂行したと思いますけれども、しかし同時に、今あなたのお気持ちの中で、自分はやったんだけれども、我々の前の経営者の一部に、バブルに踊ってしまった、そういう時代があった、そのあたりのことを、先ほども大分率直に委員長の質問に答えておりますけれども、どうぞ率直に、過去の経営の状況がどうであったか、そして、あなた自身、そのツケを自分自身が背負わせたということについてどのようにお考えであるか、率直に述べてもらいたいと思います。
○日向野参考人　プロジェクトＡにつきましては、私は私なりに、成果が上がったものではないかと思っております。
　今先生がおっしゃられたように、経費面では、リストラにリストラを続け、もちろん役員から若い行員まで給料の下げ、ボーナスをゼロ回答、いろいろな形で減らしてきましたし、物件費におきましても減らしてきました。リストラ面においては、経費率と言われるＯＨＲは、さきの平成十五年の三月期には五二％程度でございましたが、この九月期には四八％と、五〇％を割っております。この経費率は地銀の中でもトップクラスだと私は自負しております。
　あわせて、収益力につきましても、先ほど申しましたとおり、年間、この十五年の三月期には五百億近い、四百八十五億、実質業務純益が出ました。それから、この九月には、先ほど訂正させていただきましたが、二百七十二億、半期で出まして、五百億を稼げる体力がついた。プロジェクトＡは間違っていなかったんだというふうに思っております。
　しかしながら、こういう事態に至りました。このことは、我々の先輩、後輩、同僚、そして地元の人たち、皆様に本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございますが、過去の人たちの責任につきましては、恐らくそれぞれの立場でそれぞれの時期にそれぞれやるべきことをやったんではないか、まあやり過ぎた面もひょっとしてあるのかもしれませんが、それは結果的にこうなったんだということだと思っております。
　過去の経営責任につきましては、新しい経営陣のもとで調査委員会が開かれるようでございますので、そこでいろいろな点が明らかになってこようかと思っております。
　以上でございます。
○船田委員　今の御答弁の中に、多少やり過ぎた面があったかもしれない、こういうお話だったんですが、もうちょっと具体的にその辺、まあ人を特定するのは私もやりたくないんですけれども、ちょっとお話しいただけませんか。
○日向野参考人　だれがどうのと言うつもりはありませんが、不動産投資、ゴルフ場の投資など、やはり他行よりも多かった面がある部分も一部あろうかと思います。
○船田委員　ここは証人喚問とかいう場じゃありませんのでこれ以上は追及いたしませんけれども、多分日向野参考人も、私の頭の中にも、ある特定の人物が、多分共通の人物だと思いますが、そのような状況があった。そして、それは、今後の新経営陣の中での調査委員会というんでしょうか、調査する部門ができるようでありますので、そこでやはりみずから問題をさらけ出して、そしてきちんと我々県民あるいは国民の前に、ここがこういうふうにいけなかった、このことをはっきりとおっしゃる、これがとても大事だと思いますから、ぜひ実行していただきたいというふうに思っております。
　次に移ります。
　日向野参考人、続けてで恐縮でございますが、破綻に至る経緯について先ほどもお話をいただきました。実は、どうもやはりこの時間の流れが余りにも速過ぎたというか短過ぎたというか、そういう印象を私は強く持っております。
　十一月二十七日の夕方、金融庁から、三月期決算に対する検査結果が通知をされております。そして、その後、十一月二十九日、九月期中間決算を報告するまでの時間、四十八時間、あるいはもっと短かったかもしれません。この非常に短い時間の間に回答しなければいけない、こういう状況でありました。
　先ほど参考人は、金融庁から早くしろと何度も催促をされた、こういうお話がありましたけれども、その辺、この決定というのは極めて栃木県民の経済、生活に非常に大きな影響を及ぼすことになりますので、これを決めるのに余りにも時間が短過ぎたんじゃないか、そして、出さなきゃいけなくなったのは、やはり金融庁からせっつかれたんじゃないか、こういう疑いを我々も非常に強くしております。
　もう一度この経緯について詳しくお話をください。