Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊池公述人　確かに、国民の消費をもっと喚起しなきゃいけないということは、おっしゃるとおりだと思います。消費税の値上げもありますから、いろいろあると思うんです。
　それで、消費を喚起させるには、まさに消費というのは、みんな、給料から出るわけですから、やはり国民の賃金を上げないといけないと思うんですね。私は、まず最低賃金を千円に、本当に上げたらどうかと思うんです。
　それから二番目には、国内にもっと投資をさせるように民間企業を持っていかなきゃいけないんですね。私の一つの考えは、法人税は今二五・五に下げましたが、これを三〇％に戻すんですよ。戻してから、国内に投資をし、正規社員を増加させたら投資減税で減税しますよということにすれば、減税の雇用効果、それから国内に対する経済効果が出るわけですね。そういうふうにまず一つ、きちっとすべきではないのかと思います。
　それから、やはり何といっても、今非常に問題なのは、デフレというのは経済のパイが小さくなってきているわけですね、御案内のとおり。ですから、これを何とか大きくしなきゃいけないんですよ。これが、先ほどから、何をかなめにするかというので、私は、国土強靱化法、もう法案もできましたから、それに対してちゃんと肉づけをして、そして長期計画できちっとやっていただきたいな、こういうふうに思います。
　それで、やはり内需拡大ということをベースにしないといけない。みんな外、外と言うんですけれども、結局、それよりも、何といったって、国内がおろそかになっているわけですよ。
　例えば、先ほどもお話ししましたとおり、国内の公共投資でも、二〇〇七年から回収超過ですよ。だから、一年だけ更新投資をするだけでも、十一兆ぐらいかかるというんですよ。そうしたら、それは思い切って更新投資をするとか。あるいは、企業でも、もっとスクラップ・アンド・ビルドをやって、最新のものを入れるんです。
　ですから、人口が減ったから財政がと言うんですけれども、人口が幾ら減ったって、減っているというのは、今、大きな問題じゃないと思うんです。
　時間の関係もありますから、ちょっと人口のことを一言申し上げますと、皆さん、人口が減っているからいけないと言うけれども、私は絶対にそうは思いません。
　なぜかといいますと、過去十年間、人口の減少率が一番高い国がどこかというと、ドイツですよ。では、ドイツはデフレですか。隆々たる成長をしていますよ。
　かつてフランスでも、ドゴールが出てくる前は人口が減ったんですよ。それでドゴールはどうしたかというと、経済を安定しろ、子ども手当を出せとか、経済だといって、ドゴールがどんとやったものだから、経済的なことで上がってきた。
　つまり、デフレで給料が下がると、子供が産めないんです。私はもともと女子大の先生をやっていましたから、今もＯＧが集まります。すると、みんなそう言うんですよ。同棲したりなんかしているから、早く結婚しないかと言うと、いや、なかなか、いつ首になるかわからないからなんて、かわいそうです。結果的にはそういうような状況なんですね、いろいろな子たちが。ですから、何とかして、このデフレ解消ということを、大きくすることによって、そういうことをすべきだと思います。
　それから、法人税の引き下げですけれども、アメリカが今みたいに惨たんたる財政状況になったのは、法人税を引き下げたからです。これはレーガンのときです。レーガンのときに、新自由主義、市場原理主義で、法人税を下げようと。その前までは、法人税は、高いところは五〇ぐらいだった。それをどんどん下げていった。それで三〇、もっと下げましたね。それから一方、個人所得でも、最高税率が、レーガンまでは七〇ぐらいあった。それをどんどんどんどん下げて、最後は二八にした。
　だから、そうやって所得税の最高税率だとか法人税を下げても、経済効果はないんです。その結果、アメリカは一九八五年に債務国に転落したんですから。今日に至るアメリカの最大の失敗は実はそこにあるんです。でも、今は少しよくなっている。
　ですから、そういう意味では、法人税を下げるんじゃなくて、さっき言ったように、上げる。同時に、法人税というのを下げるならば、ちゃんと目的を持って、法人税の減税効率、これをしっかりと出すべきだ。そして、経済をもっと大きくする。それが消費を拡大する、それから雇用の拡大ですね。
　雇用の拡大についても、もっと正規社員を条件にすることです。ちょっと一言、最後に申し上げますと、今まで非正規で五年まで続いた、これをまた十年までいいようにしましたね。これはまた非正規社員がふえますよ。
　ですから、ぜひ、これは自民党さんの今やっていらっしゃる政策に先生方も御指導いただきたいことは、雇用に対しては、そういう社会的なインフラをもっと法的に整備していかないとだめなんです。デフレだから、みんな賃金を安くしようと。ですから、そういうことをしっかりと御指導いただきたいなと私は思います。
○島本公述人　個人消費の低迷が確かに続いています。これはバブル崩壊後の後処理がまだ続いているという問題や、確かに将来不安。ただ、私、デフレの事実も大きかったんだと思うんですよね。物価が下がっているので、今買うよりは買い控える、こんなセンチメントの影響が大きかったのかなと。そういった点では、まさに今、物価の符号が変わってきて、少しずつ家計の、個人消費の動きも動意が出てくるというふうに私自身は見ています。
　ただ、さらに個人消費が活性化していく上で避けて通れないのが、私は、企業そのものも活性化する必要があるということだと思います。
　先ほども御意見ありましたが、家計の、賃金の出どころは企業ですから、企業そのものが成長して活躍して給料を払うことができるような、こういう経済社会にしていくというところの視点が一つ重要なのと、もう一つは、日本の家計部門というのは、人口動態が劇的に変わっている中で、必要となるサービスも変わってきているんだと思うんですね。例えば、医療、介護というのも今後は成長産業かもしれません。こうした需要の変化に供給面が十分対応できているかといったら、まだできていないところもあると思います。
　こうした企業の対応を促す上でも、しっかり規制緩和する、あるいは企業が投資をしやすくなる、こういう環境整備も重要だと考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　では、最後に一つ、菊池先生にちょっと質問をしたいと思います。
　デフレ脱却ということを盛んにおっしゃられておりまして、私も、今のアベノミクス、デフレ脱却の政策の中で、矛盾しているものがあると思っております。
　それは、国家戦略特区も、前、るるお話しいただいたんですが、ＴＰＰでありまして、ＴＰＰというのは、関税撤廃して、種々の規制撤廃によって経済発展を進めていこうとする政策でありますから、供給力強化政策ですよね、需要というよりも。ＴＰＰによって国際競争していって、地域の経済が立ち行かない、そういう中で競争力をどんどんふやしていく。これは、逆にデフレがさらに進行してしまうんじゃないかなというふうな思いを持っております。
　ＴＰＰの経済における効果というか、デフレにおいて問題ではないかという認識を持っていますが、ちょっとその辺の所見をお伺いしたいと思います。
○菊池公述人　ＴＰＰを採用すると、十年間でどのぐらい日本のＧＤＰ、言うならば経済規模がふえるかということについては、内閣府が既にデータを出されていますね。実質三・二兆円ですね、数字は。ということは、十年間ですよ、これは、実質と言っていることは、デフレが進んでいるんです。デフレが進んだ上で、ＧＤＰデフレーターがマイナスになるから、マイナス、マイナスでプラスになるということです。
　ですから、既に内閣府が計算されているＴＰＰを入れたときの経済効果は、デフレが進みます、それから同時に、十年間でわずか三・二兆しかふえませんということをおっしゃっているんですね。それなのに、なぜＴＰＰについて、もっと入れようというふうにおっしゃるのか、私は本当にわからないんですよ。
　同時に、規制を緩和するというけれども、結果的には、その規制を緩和して、結局そこで、さっきレントシーカーという言葉を申し上げましたけれども、その規制緩和によってどんどん外資が入ってくる。それで、外資が結局、日本の富をとっていっちゃう。とっていっちゃうということは、言葉は悪いですけれども、結果的には、外資が、特区なんか入れば、持っていってしまう。
　私は、決して外資を否定するわけじゃありません。決してそんな攘夷論ではありませんけれども、しかし、先生方御存じのとおり、サーベラスなんて、西武、ありましたね、西武球場も潰してしまえ、それから電車も潰せと。やはり外資というのは、しかも個人の投資じゃなくてファンドなんですよ、大部分は。ファンドの利益をとらなきゃいけないから、そうなっちゃうんです。だから、そういうことに対して利権を与えるようなことは、私は必要ないんだと思います。そういう意味で、ＴＰＰというのは非常に、私は、はっきり申し上げて危険な選択だと思います。
　それから、同時に、そのＴＰＰの中には幾つかありますね。ＩＳＤ条項だとかラチェット条項だとか。私がちょっと懸念していますのは、アメリカのＴＰＰの係の人たちは、係というか主要な人たちは、米韓のＦＴＡを結んだ、それと同じようなものを日本と結んで、それ以上の譲歩を日本に要求したいということは公言しているわけですよ。
　そうなるとすると、例えば、日米ＦＴＡとかね。今、ＴＰＰはどうなるかわかりません、オバマも、全権をとろうと思ったら、議会で否決されてしまった。そういう形になると、まさに韓国自身がいろいろな面でかなり苦境に立っておられますが、それと同じような形になりかねないんじゃないか。
　本当に、このＴＰＰの問題は、はっきり言って、デフレは一段と促進されます。これでよくなるなんということは、私は全くあり得ないと思う。
　ですから、そういう実態のことをよく御認識いただいて、政府の方々、特に国会の先生方、最終的には、これは条約になれば国会の批准が必要になりますから、国会が批准しない限りは、ＴＰＰをもし正式な条約として結ぶならば、成立いたしませんから、そういう意味では、国会の先生方がかなめなんです。
　ですから、そういったことをよくお考えになって、ぜひ、デフレ解消の面からいくと、ＴＰＰは全くマイナスだと思います。また、個別にアメリカといろいろ話をするということは別の問題で、別にこれが日米間の対立を激化させるというようなことには全くならない、私はこういうふうに思っております。
　先生方の御指導をひとつよろしくお願いします。
○二階委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
○二階委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松本純君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二階委員長　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官村上博之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、気象庁長官羽鳥光彦君、環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　本日は、復興・災害・行革等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日は、国土強靱化につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、国土強靱化とは一体何かということでございます。パネルと資料にお示しをさせていただいております。
　基本法、これは実は二階先生が提案者で、昨年の国会で成立をいたしました。いわば二階法案でございます。二階予算委員長みずから質問できませんので、かわりまして私が質問をさせていただきたいと思います。
　字ばかりなんですけれども、二つございます。基本法、組織論と計画論なんですね。
　計画論は、これは実は日本政府が始まって以来の計画論でございまして、今まで霞が関は、答えのない、答えができない事態というのは想定してこなかったんです。私も建設省に二十三年おりましたから、よくわかるんです。これとこれとこんな場合が起こりますよ、ではどうするんだと聞かれて答えられないような事態というのは、今まで想定してこなかったわけでございます。しかし、実際、東日本で起こりました。一万年に一回の噴火が起こるかもしれません。
　そういう答えがない事態を想定したというのが、本邦初公開でございまして、それを脆弱性評価ということで計画論に組み込んで、そして国土強靱化基本計画というのを国が立てるんだ、そしてその基本計画を、全省庁のありとあらゆる関連する計画は基本としなければならないということを、まさに日本が始まって以来の計画として法律に書き込んだわけでございます。
　もう一つは、組織論。
　この写真を見ていただければおわかりのように、昨年の十二月十七日、首相官邸で、安倍総理が国土強靱化推進本部長として全大臣に命令をしていただきました。全大臣にしたというところがみそでございます。国土強靱化というのは、公共事業だけじゃありません。もちろん国交大臣も農水大臣も出席はされておりますけれども、写真にありますように、外務大臣も田村厚生労働大臣も出席。もちろん全大臣、こっちの写真にありませんけれども、出席をされております。
　そこで、第一回の推進本部で安倍総理が、これから国が国民の命を一人残らず救うんだ、国が救うんだということをおっしゃっていただきました。そして、全大臣に命令を下していただきました。そして、全省庁が責任を持って横串の施策を実行しなさいと。それは当たり前です、命ですから。全人格、全人格ということは全省庁が関連する、全省庁が横串で頑張りなさいということをおっしゃっていただきました。
　さて、こういう枠組みの中で、一昨年の十二月から初代の国土強靱化担当大臣として、後々後藤新平と並び称されるであろう大政治家、古屋圭司国土強靱化大臣として、初代のミニスター・オブ・ナショナル・レジリエンスとして、来し方行く末、現状と課題、そして現在のベーシックポリシー、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　国土強靱化は、今委員長を務めておられます二階先生が、国土強靱化総合調査会の会長として、既に六十八回の会議を経て、三回の出版をして、そして取り組んできた、いわば、この自由民主党の国土強靱化調査会が、この考え方、理念の生みの親である。そして、その調査会の中で事務総長を福井委員は務められて、二十三年間の建設省での経験も生かしながら取り組んできた、よく承知をいたしております。
　それで、これは、おっしゃるとおり、新しい試みでございまして、私も、初代の大臣として、新しいキャンバスに今までの発想とは違う絵を描いていこう、こういうことで、実は、政府と与党が一体になってきて取り組んできた、ここが一番、私、重要なところだというふうに思っています。強靱化基本法が成立をしたのが昨年の十二月の四日ですけれども、実は、もう春先から、国土強靱化推進室をつくったり、あるいは有識者会議をつくったり、全省庁の局長クラスを集めた連絡協議会をつくったりして、常に与党とすり合わせをしながら新しいものをつくってきたということであります。
　そして、その具体的な手法も、まず脆弱性の評価をして、では、それに対してどういう対応をしなきゃいけないのかというプログラムをつくって、それも優先順位をつけて取り組んでいく。それは一回決めたものを硬直的にやるのではなくて、技術革新等々で変わってきたら、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して取り組んでいく、ソフト、ハード両面を組み合わせてやっていく、まさしく国家百年の計をしっかりこの中で考えていきましょうと。それで、国土強靱化の大綱をつくり上げて、昨年の十二月の十七日に発表させていただきました。二十五ページから成る大作でございますが、これも与党としっかりすり合わせの上、取り組む。いわばバイブルですよね。
　今後は、国土強靱化基本計画、ことしの五月の中旬ぐらいにはつくり上げたいと思いますが、これはアンブレラ計画でございまして、全ての、例えば国土形成計画とか社会資本の整備の計画、もう幾つも基本計画はありますけれども、その一番上位に来るアンブレラ計画でありますので、しっかりオール・ジャパンで取り組む。この国土強靱化本部が、全ての閣僚が入って取り組んでいる、その、ある意味であかしでもあると思います。
　これからも、そういう基本的な考え方にのっとって、どんな災害があっても致命傷を負わない、人の命を守る、速やかに復旧する、被害を最小限に食いとめる、この基本的な考え方に立って、引き続き与党とも連携をしながら取り組んでいきたい、こんな覚悟でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　まさに、東日本大震災を経験いたしまして、我々は、いかに日本が脆弱であるかということを思い知らされたわけでございます。
　一方、同じ古屋大臣が、防災担当大臣として、首都直下の地震が起こったら約百兆円の被害が起きるだろう、南海トラフの巨大地震、大津波が来たら二百二十兆円の被害が起きるであろうということを政府として予測しているという状況でございます。
　我々人類は、あの世界一の国だったポルトガルが、リスボン大地震というたった一撃の地震で、世界一だった国が崩壊した、ＧＤＰの半分が失われるという被害があって、それで国が転落をした、崩壊をしたという経験を持っているわけでございます。五百兆ほどのＧＤＰ、二百二十兆の被害、これをわかっていて何もしないということは、我々としてはできない。
　しかも、アメリカでもイギリスでも脆弱性調査というのは始まっている。全てのセクターにわたっていかに国を強靱化していくかという動きは、まさにグローバルスタンダードでございます。それを捉えて、まさに二階調査会として二階先生が基本法をおつくりになって、そしてこの推進本部を、政府をして設立せしめたということだと思いますので、これからも与党・政府一丸となって頑張っていきたいというふうに思っております。
　さて、地方でございます。
　ことしの課題は、安倍総理みずからおっしゃっておられますように、アベノミクスの地方への展開をいかに図るかということでございます。国土強靱化、これはツールとして最適なわけです、フローとしても、そしてストックとしても。ストックというのは、企業立地、そしてＩターンのインセンティブを与えるという意味でも、この国土強靱化を地方にいかに展開するかによって、アベノミクスの果実を地方の我々国民がいかに享受できるか、かかっていると思います。
　地方への展開について、古屋大臣から御紹介をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　地方への展開という御質問でございますが、ことし、総理も、ダボス会議に出席をされましてアベノミクスについて世界に発信されましたけれども、実は、昨年は、このダボス会議、レジリエンスダイナミクスがテーマだった。要するに、国土強靱化というのはもうグローバルスタンダードになって、世界が競争を始めている。そして、日本は、国際競争力はあるけれども残念ながらレジリエンス性というのは余り高くないというのが一般的な評価です。逆に言えば、もしレジリエンスを高くしていけば、世界有数の競争力がつく。
　そして、この法律も、やはり地方に対しても当然、オール・ジャパンですから含まれているわけであって、国土強靱化基本計画を五月につくりますと、それに伴いまして強靱化の地域計画をつくっていただくことになります。これは、我々、ガイドラインをしっかりお示しして、地域の皆さんがいかにこの国土強靱化の地域計画に取り組んでいかれるか、これは、知事を初め地方公共団体の真価が問われると言っても私は過言ではないというふうに思っております。
　そういう中にあって、やはり、エネルギーとか交通とか物流とか金融とか、あらゆる分野が全部入ってきますので、当然、地方にもそういう流れがございます。そういった取り組みをしっかり反映していっていただくことが大切です。
　やはり、日本は確かに災害が多い国ですよ。しかし、その災害に対してあらかじめ万全の準備をしておくことによって、結果的に地方にも競争力がつきます、投資が入ります。結果として成長戦略につながる、これは国であっても地方であっても同じだと思います。
　そういう視点に立って、ぜひ地方におかれましても意欲的な取り組みをしていただきたいと思いますし、そういう意欲的な取り組みに対しては、国も挙げて連携をして支援していく、こういう考えでおります。
○福井委員　ありがとうございました。
　今、パネルと資料にお示しをしておりますように、三枚目でございますけれども、今大臣が御紹介いただきました。
　国は、まずこの基本計画をつくるんだ、そして来年度、この四月以降の年度で、モデル的に、県の強靱化計画、市町村の強靱化計画というのを立てていただいて、全国あまねく、国が、そして地方公共団体が国民の命を一人残らず救うんだという体制を整えていただくということでございますので、これも与党・政府一体となって頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つの側面は民間セクターでございます。
　今大臣がおっしゃっていただきました、電力、ガスなどのエネルギーの分野、金融の分野、通信の分野、物流の分野、そして高速道路、鉄道も、やはり民間セクターという部分が多いわけでございます。この民間セクターをいかに引っ張っていくか、民間セクターとの連携をどうしていくかについて、非常に重要な観点でございますので、大臣からもう一度御紹介いただきたいと思います。
○古屋国務大臣　今度の、昨年末に発表しました国土強靱化大綱の中にも、民間の活力を引き出す、それはＰＰＰ、ＰＦＩに限らず取り組んでいくということがしっかり記されました。
　そして一方では、有識者懇談会、これは、藤井聡京大教授を座長にして、もう十回以上にわたって相当精力的な議論をいただいておりますが、この中でも、いわゆる民間の資金の活用、あるいはノウハウの活用等々について、集中的な議論をしていただこうというふうに思っております。そして、新しい民間活力の取り組みのあり方をしっかりお示ししていただこう、そして、その考え方に対して有意義なアドバイスもいただこうと思っております。
　これがポイントでございまして、こういう取り組みをぜひしていきたい、国、地方公共団体、民間が有機的に横串の連携をしていく、これが国土強靱化の重要なファクターの一つであるというふうに認識しております。
○福井委員　ありがとうございました。
　そこで、麻生大臣、我々野党のときに、二階先生を筆頭に、国土強靱化、いわゆる国民運動を始めようと思って、活動を始めました。そして、安倍総裁が二〇一二年の衆議院選挙の公約にしていただきました。そのときからの議論の底流に、では、財源はどうするんだ、お金がいっぱい要りそうだけれども財源はどうするんだということで、これは一昨年から、財源は経済成長でやるというように勝手に申し上げておったわけです。
　最近は、安倍総理もいろいろなところで財源は経済成長だというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、財政の基本原則として、この国土強靱化にどういうふうに取り組んでいただいているのか、今後の見通しも含めて、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　この問題については、例えば消費税の引き上げが充てられるのではないかというような話がよく新聞やら何やら、どれくらい読んでおられるのか知りませんけれども、いろいろ書かれていますけれども、これは全額社会保障費に充てるということが法律で決まっておりますので、これが充てられることはありません。
　また、おっしゃるように、国土の強靱化については優先順位をつけないかぬということが一つと、それから、ハードとソフトと両方組み合わせをやらなきゃいかぬとかいうので、いろいろな間の組み合わせを考えねばいかぬ等々、いろいろあの中にも御指摘が出ております。
　いずれにいたしましても、こういったものは、経済成長によりまして、おかげさまで来年度の税収も五十兆を超えるというところまで、経済が成長したおかげで久々に五十兆を超えるところまで租税が上がってきております。そういったものも有効に利用させていただいて、効率的、効果的にこれを進めて、もって強靱化に充てたいというように考えております。
○福井委員　大臣、ありがとうございました。
　まさに国土強靱化という名前の公共事業をふやすことに消費税が使われるのではないかという誤った意見もまだあるのでございまして、きょうはテレビで麻生大臣におっしゃっていただいてよかったというふうに思います。
　そして、やや専門的でありますけれども、私どもとしては心のよりどころがございまして、税法の附則十八条第二項に、成長戦略と防災、減災の分野については重点的に資金を配分すると。税法で、附則ではありますけれども、成長戦略と防災、減災の分野には資金を重点的に配分するというふうに書いていただいたことについて、非常に心強く思っております。
　その位置づけがこの四月以降の年度からスタートすると思いますので、今から太田大臣に、少なくとも公共事業の予算はどうなっているのかということは伺いますけれども、先ほどから申し上げているように、全省庁が関連する国土強靱化関連予算、防災、減災に資する分野には重点的に資金を配分していただかなければ困りますので、これが日本のポリシーでございますので、今後ともよろしく御指導賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっとパネルと資料を変えまして、高速でパネルが回転しますけれども、八百兆円、公的な資本がございます。ＧＤＰは五百兆円だけれども、ストックは八百兆円。その中身はどうなっているのかということを見ますと、平成四十四年の三月には道路橋の三分の二が五十年以上たってぼろぼろになる、平成四十四年三月のトンネル、半分がぼろぼろになる、水門などの河川管理施設の三分の二がやはりぼろぼろになるという現状がございます。
　一方、先ほど麻生大臣の方からも、重点的に配分するということをおっしゃっていただきました、重要視するというふうにもおっしゃっていただきました。そこで、やはり国土強靱化は公共事業のみだ、ばらまきだというふうにやゆする同じ文脈で、Ｈ二十五からＨ二十六にかけて公共事業がすごくふえているじゃないかというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。
　しかし、よく見ていただきたいと思うわけでございます。平成二十五年度のこの左側にあるのは、特別会計に計上していたその全く同じ額、六千百億円がやはり平成二十六年度も計上されているんですけれども、この分母と分子の関係ですね、分母から取り除いて分子に入れているので、それで一六・一％も伸びているように見えますけれども、これは同じものが同じ額だけ計上されているだけ、一般会計と特別会計が違うだけでございますので、これは意味が違います。
　そこで、では、二・三％ふえているじゃないかということですけれども、この公共事業四兆五千億の事業費を執行するに当たって、消費税の増分を払わなければなりません。それが、三％ですと四兆掛ける三パーで、四兆としても千二百億円あるわけですから、千二百億円ぐらいふえていないと、同じ事業費が、同じ道路が、同じ堤防ができないということになりますけれども、たった一千億しかふえていないわけですね。そうすると、めり込むわけです。では、太田大臣の管轄の公共事業費というのはひょっとして減っているんですか、そんな状況なんですかということを、予算書を見ると思わざるを得ないわけでございます。
　きょうは、太田大臣の、平成二十五年度、平成二十六年度の国交省の公共事業費の概要、正確に数字を教えていただきたいと思います。
○太田国務大臣　公共事業が大盤振る舞いであるというような記事を見て、びっくりするところでありますが、まずは、公共事業イコール無駄遣いであるとか、公共事業イコール悪であるというような、単純なレッテル張りからは本当に脱却しなくちゃいかぬというふうに強く思っています。
　問題は、私は危機感であろうというふうに思います。
　大雪がこの二週間、大変な問題になり、そして竜巻があり、フィリピンでは九十メートルの風速があって、スーパータイフーンというのが日本に訪れる可能性がある。しかも、首都直下地震や南海トラフの地震というのは、先生の高知でいいますと、三十四メートルというのが来る。そして、豪雨はある。まさに、局地化、集中化、激甚化している。これは、本当に守っていくということがなければ、その上に営む経済や生活というのは成り立たないということをもっと認識しなくてはいけないということを強く思っています。
　今先生御指摘のように、財政制約があります。その中でこれをどうするかということは、今、私たちの一番の課題であるというふうに思います。
　一般会計において国土交通省の来年度の公共事業関係費は約七千二百億円の増加ということに見かけはなっていますが、実際は、御指摘のように、行革のために社会資本整備事業特別会計を廃止いたしましたものですから、そこでやっていたものが見かけ的に一般会計に入っているという形になっています。その上に、今御指摘がありました消費税が四月から三％上がるというこの増分の、それより少し少ない分しか予算は計上されておりませんが、そうしたことを考えますと、国土交通省の公共事業関係費は、ほぼ横ばいの水準というのが現状でございます。
　この財政制約の中で、先ほども申し上げたことをどうするか、その中でも、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、ここのところに重点的に中身を置かなくてはいけないということで、前年度、一般会計からいきますと、その分が五三％になっているというのが来年度予算の骨格でございます。
○福井委員　横ばいとお伺いして、安心いたしました。
　太田大臣にあらせられましては、メンテナンス元年ということで国交省を率いていただきました。インフラは長寿命化しなければならないということで、関連する全省庁にも業務命令を出していただいております。本当にありがとうございます。
　次に、お待たせしました、茂木経産大臣にお伺いをいたします。
　ＥＲＩＡの活用でございます。
　このＥＲＩＡ、まさに二階予算委員長が経産大臣のときにつくられた東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターでございます。サプライチェーンもあります。しかし、文化的にも一体ということで、インドネシアでも津波を経験いたしましたので、このＥＲＩＡを使って、経済、文化、そしてこういう防災の分野でも協力をし、これから同じように発展をしていかなければならないというふうに考えますけれども、経産大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　福井委員から御指摘いただきましたＥＲＩＡでありますが、まさに、二階委員長が経済産業大臣時代に提言をされて、そしてその提言に基づき二〇〇八年に設立された機関であります。
　昨年は、例えば日・ＡＳＥＡＮの閣僚会合であったりとかＡＳＥＡＮプラス６の閣僚会合等々におきましても、ＥＲＩＡの役割、極めて高く評価されている、そういったことを私も直接感じ取ったところであります。
　アジア地域の成長を我が国に取り込むためには、我が国企業にとって、この地域における原材料の調達から始まりまして、生産、物流といった一連のサプライチェーンを維持、確保することが極めて重要であります。災害が多い東アジア地域におきまして、このサプライチェーンが分断をされ、企業の経済活動が機能不全に陥らないように、官民一体となって、交通網であったりとかエネルギーを初めとするインフラの強靱化に向けて取り組むことが必要でありまして、アジア地域の国々にとっても、このような取り組みは地域の発展の基盤になるものである、このように考えております。
　そこで、東アジアの経済発展、統合に関する政策研究、提言を行っている国際的な研究機関でありますＥＲＩＡですが、これまでも、国境を越えた交通網であったりとかエネルギーインフラ等、東アジアの連結性強化に向けた政策研究や提言を実施いたしております。昨年あたり、この連結性、コネクティビティーという言葉があらゆる国から語られるという状況でありまして、そういった提言を行ったのもＥＲＩＡだと思っております。
　さらに、災害に強いインフラ及びサプライチェーンの整備に向けた政策研究そして政策提言のために、日本政府としても、平成二十五年度の補正予算及び二十六年度予算におきまして二億円を手当てしたところであります。
　今後、ＥＲＩＡがこれらの研究を通じて東アジア地域の国土強靱化に貢献していくことを期待するとともに、我が国としても、ＥＲＩＡの研究を引き続き支援をしてまいりたい。日本における国土強靱化、極めて重要でありますが、アジア全域に日本のノウハウを広げていく、こういったことも同時に重要だ、そう思って取り組んでまいりたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　最後に、安倍総理から御決意を承りたいと思いますけれども、実は、安倍総理、国土強靱化運動も戦後レジームからの脱却なんですね。どうしてかというと、昭和二十二年、ＧＨＱが日本をして廃止せしめたもの、財閥と内務省、そして町内会。町内会を、わざわざ文書をもってＧＨＱが日本政府をして廃止せしめた。それぐらい日本のガバナンスの本質、紐帯の本質が町内会にあったというふうに認識できるわけです。
　防災隣組もしなければならない、防災訓練もしなければならない、もう一度、あれぐらいしっかりとした、そしてお互いの命を助け合う町内会のあり方について、私たちは、国土強靱化を国民運動として捉えることによって復活をしようと思っております。
　そんな意味も含めて、国土強靱化に対する、推進本部長としての、そして総理大臣としての御決意を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この国土強靱化についての福井委員の今回の質問によって、国民の皆様の、我々が進めている国土強靱化に対する理解は進んだのではないかと思います。
　我々は、何といっても、三・一一、東日本大震災を経験いたしました。そして、今後、首都直下地震、南海トラフ地震が懸念されている中において、国民の命そして生活を守るために国土強靱化を進めていく、これはまさに焦眉の急なんだろうと思います。
　本質は、先ほどパネルで示しておられたように、人命の保護を最大限図られるべきである、そして重要な機能が致命的な障害を受けないようにしていく。これはまさに、人を助ける、あるいはその後、人々が生活をしていく上において、重要なライフラインを確保していかなければいけない。さらには、そのための被害の最小化、そして早急な復旧を図っていく。こうしたことを確保していくための、まさに国土強靱化なんだろう。
　これはソフト、ハード両面でやっていかなければならないわけでありまして、政府としては、内閣発足以来、重点的に対策を講ずべき分野を明らかにするなどの取り組みを行ってまいりました。
　また、さきの国会における基本法の成立を受けて、昨年十二月には、全閣僚で構成される国土強靱化推進本部を立ち上げたところであります。今後、基本法に基づきまして、この五月を目途に、国土強靱化の推進に向けた指針となる、国土強靱化基本計画を策定する予定であります。引き続き、必要性や効果の高いものに重点化して取り組みを進め、災害に強い国づくりを計画的に進めていきたい。
　先ほどおっしゃったように、町内会、例えば、木造密集地においては、地域でどのように延焼を防ぎ、そして、みんなで命を守るために協力して活動する、こういう協力が常日ごろから行われていることも重要であります。こうしたこともあわせ、国土強靱化を進めていきたい、このように決意をしております。
○二階委員長　これにて福井君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、災害対策そしてまた復興につきまして、質問をさせていただきます。
　二月上旬からの記録的な豪雪によりましてお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、被害を受けた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　また、今、除雪や復旧作業に当たってくださっている自衛隊初め多くの関係者の皆様に、衷心より御礼を申し上げます。
　昨日の十五時現在ですが、今回の豪雪による死者は九県で二十四人、重軽傷者は全国で九百二十六人に上り、孤立した方は、十日目でなお、一都三県で二百三十一人。交通、物流、企業への影響など、各地に甚大な被害をもたらしました。帰宅困難者、また空港や駅などの交通機関で長時間足どめされた方も多くいらっしゃいました。また、今は雪崩の危険性が懸念されております。
　今回、特に首都圏を中心に、ふだん降らないところに大雪が降ったということが大きな災害につながったと考えております。今なお孤立している集落、そしてまた被害を受けている農家や企業の早期復旧を、政府を挙げて全力で推進していただきたいと要望いたします。
　とともに、今回の雪害も、状況を検証しまして、今後の気候変動や地震災害などの事態に備えなければならないと考えます。警報の出し方、道路管理のあり方、鉄道の運行のあり方など、総合的に検討を進めるべきと思います。まず総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の雪害につきましては、政府としては、降雪前から、古屋防災担当大臣の陣頭指揮のもと、関係省庁一体となって対応に当たってきたところであります。
　孤立集落の解消も相当程度、現在進んできているところでございますが、今回の大雪では、被害の全貌は明らかになっていませんが、特に農業について、ビニールハウスや畜舎の損壊等、甚大な被害が発生をしております。
　政府としては、被災した農業者が今後も営農を継続していけるよう、資金面において、新たに、農業用ハウス等の再建について、撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、セーフティーネット資金など災害関連資金の貸し付け当初五年間の無利子化を図ることなどを決定いたしました。さらに、今後、詳細な被害状況を把握いたしまして、現場のニーズを踏まえて追加対策を検討していくなど、支援に万全を期していく考えであります。
　また、地方公共団体における除雪経費についても、特別交付税の繰り上げ交付の措置等を含め、しっかりと支援をしていく考えであります。
　そして、今後の対応でございますが、災害対応については、当然、不断の見直しを行い、改善をしていく必要があると考えております。まずは、今般の大雪について、具体的な支障の内容や考えられる対応方策などについて、その詳細を分析、検証して、今後の見直し、改善に生かしていきたいと考えています。
　現在でもまだ不自由な生活を送っておられる方々がいる中、引き続き最大限の支援に取り組むとともに、今後予測される雪崩、屋根からの落雪、融雪に伴う土砂災害等による被害の防止に取り組んでまいります。
○高木（美）委員　今、総理から大変前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　まず、私は、復旧を急ぐべきということで、今、総理からも、セーフティーネット貸し付けであるとか、また農業に関する補助金であるとか、お話がございました。政府にも、また我が党にも、山梨県初め多数の自治体から、農業被害等に対する国庫補助をしてもらいたい、また、災害対応に伴う地方特別交付金など財政支援措置についての要請が届いていたところでございます。いち早くそのような御決定をいただきまして、もう少し詳細にお伺いしたいという思いでございます。
　また、あわせて、今後、激甚災害指定はされないのかどうか。例えば市町村単位の局地指定でもいいのではないかと思います。雪解けを待って被害の総額が把握できてからでは遅いのではないかと思います。柔軟に検討し、速やかに手当てすることが、復旧への力強いメッセージとなります。
　まず最初に林大臣に、昨日、山梨に入られたと聞いております。基幹産業のブドウのビニールハウスの八割が倒壊をしております。特に農業被害について、林大臣はどのような支援策を講じられるのか。ただいまの総理の答弁とあわせまして、農水省として、被害に苦しんでいらっしゃる農家の方たちにわかりやすいメッセージで、御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　今回の降雪でございますが、私もきのう、今お話ししていただきましたように、山梨を見てまいりましたけれども、通常は余り雪の降らない地域でございます。それで、こういうところは、雪が降らないことに加えて、ハウスがたくさんあって、非常に甚大な被害がもたらされておりまして、ハウスの倒壊だけ見ても、各県からの報告が一万四千五百三件ということで、既に平成二十四年の被害の一万件を上回っておるところでございます。
　担い手が各地で多大な被害を受けておりまして、私もきのう見てまいりましたけれども、雪が降ってすぐのときはもうやめようかと思ったけれども、今、何とか再建したいと思っている、ぜひサポートしてくださいというお声をいただきましたので、万全の対策を講じていきたいと思っております。
　今お話があったように、全容を把握してから、それからということでは、この気持ちを持続させていただけないこともあると思いましたので、もう実はきょう本部を開きまして、決定をして対策を講じたい、こういうふうに思っておりますが、概要、以下のことをやろうと思っております。
　災害関連資金、これは農林漁業セーフティーネット資金でございますが、貸付利子を貸し付け当初五年間無利子化しようと思っております。それから、現場でも言われましたけれども、農業用のハウス、それから棚等の再建、修繕、それと、再建の前提となる、まず倒壊したハウスを撤去しなきゃいかぬ、この撤去に要する経費、これらの経費を助成する被災農業者向けの経営体育成支援事業、これを発動しようというふうに思っております。
　それから、雪害を受けた産地に対しまして、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、果樹の共選所など共同利用施設の整備を優先的に支援する。きのうも行きましたが、選果場のところの屋根がへこんで、その下に機械なども置いてあるということでございまして、こういうところを早く、集荷時期に間に合うようにサポートしていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、被害果樹の植えかえと、これに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入に要する経費、それからこれにより生ずる未収益期間に要する経費、こういうものを支援したいと思っております。よく桃栗三年柿八年、こういいますが、植えてから三年は何もならないわけでございますので、こういった未収益期間、これに対する経費をしっかりと支援したい、こういうふうに思っております。
　それから、農業法人等の雇用の維持のために、被災をされて当面お仕事がない、しかし法人の雇用されている方はいらっしゃる、こういう場合に、施設の復旧までの間は従業員の方をほかの農業法人等に研修目的ということで派遣していただき、こういう場合の必要な経費を支援する、こういうことも行っていきたいと思っております。
　当面こういうことをきょう決定したいと思っておりますが、詳細な被害状況を把握しまして、現場のニーズを伺いながら、さらに追加対策も検討していきたい、こういうふうに思っております。
○高木（美）委員　大変力強いメッセージをありがとうございました。
　古屋大臣、何か補足されること、特別交付金のこととか、何かあられましたら、簡潔にお願いいたします。
○古屋国務大臣　今、激甚災害の指定のことについてお問い合わせがございましたけれども、今調査中でございまして、できるだけ早く、対象になるかどうか、これは急ぎたいと思っております。
　一方、農業被害の方は、御承知のように、対象となりませんので、今農林大臣がお答えをしたとおりでございます。
　一点だけ。私ども、二月十四日から、全省庁から成る災害対策会議、これは内閣府設置法四条に基づいて、私が長で全省庁の連携をしていました。総理からの指示によりまして、二月十八日にそれをバージョンアップして、これは災害対策法二十四条によって、非常災害対策本部に格上げをしました。
　何が違うか。これは実は、防災大臣が、いわゆる内閣府設置法四条ですと、いわば勧告したりとかアドバイスをする。しかし、この二十四条では、知事には指示ができ、あるいは各省庁に指揮監督権がある。実質的にはほとんど変わりません。十四日からずっとやっている。
　それからもう一点。孤立集落はもう本当に減りました。その中に、実は、自主的に避難を辞退される御家族の方がいらっしゃるんですね。ただ、ちょっとプライバシーの問題があってこれは公表しておりませんが、実態の孤立集落の数よりもかなり少ないという御認識はいただければありがたいと思います。
　こういった災害から学ぶ教訓でしっかり検証して、バージョンアップをしていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　先ほどお話がありました地方特別交付金のことですが、除排雪費用につきましては三月に特別交付金で措置をする、また、災害救助法の適用を受けている自治体については、要望を受けて特別交付金の一部を前倒しして三月に交付する、このような方向で検討されていると承知をいたしております。そのように総務省から伺いました。
　さて、検証につきましては、今回、交通渋滞を引き起こした原因に、スリップして動けなくなった車両がありました。場合によりましては、災害対策基本法を見直しまして、孤立した車両、これはバイク、自転車も含みます、緊急時にそれを撤去することができるかどうかを検討し、今後の対応策を練り上げるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今回の豪雪でも、放置車両が、速やかな除雪に大きな障害になりました。今委員から御指摘のように、雪害だけではなくて、地震のときにはもっと深刻な問題になるということが予測されます。
　昨年の災害対策基本法の改正のときにも、この放置車問題を検討しました。また、十二月の首都直下地震の検討ワーキンググループの中でも問題意識はありましたが、残念ながらその改定まで至りませんでしたけれども、過日、官房長官も、やはりこの放置車対策については、法改正をも含めて速やかな検討が必要だと。私も実は同じ認識でおりまして、もう既にその検討を関係省庁に指示をさせていただきました。
　瓦れきは自由に取り除けますけれども、放置された自動車がやはり撤去できない。一定のルール、じゃ、どういう要件なら撤去できるのかというようなことを、これは私有物を撤去するということになるわけですけれども、そういった取り組みはしっかり、委員の御指摘のとおり、対応していきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　それでは、早急の対応策をお願いいたします。
　我が党も今、豪雪対策本部を立ち上げておりまして、順次、こうした御要望を承りながら、今まとめているところでございます。緊急性を要するものにつきましては、場合によっては、また政府に、総理のもとに要望をさせていただきたいと考えております。
　また、気象庁の特別警報の発表のあり方について改善すべきとの意見がありまして、気象庁長官が見直すという見解を述べていらっしゃいます。
　問題は、その情報をもとに国民がどう行動を変化していただけるか、その行動を促すために何が必要かということも検証されなければならないと思います。大雪警報が出れば車での外出は控えるというのは豪雪地域では当たり前のことですが、残念ながら、首都圏、私自身も余り存じ上げておりませんでした。
　気象庁のこうした発出情報をもとに、時には総理、官房長官が緊急に記者会見を行い、国民に注意を促すことがあっていいのではないかと考えます。総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が指摘をされた点、問題意識のとおりでありまして、災害対応においては、住民等への危機感を迅速に、かつわかりやすく伝えることは、政府の重要な務めであると考えております。
　同時に、自然災害から身を守るためには、特別警報の発表を待って避難や対策を行うのではなくて、それ以前の警報等も活用して、自治体や国民一人一人が避難やその準備などを早目早目に進めていくことも重要であります。
　いずれにいたしましても、注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の提供のあり方や政府の記者会見のあり方については、国民の生命財産を守るため、より効果的かつ迅速に行われるよう、不断の見直しに努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　また、自衛隊の出動要請につきましては、今回、市が十五日に要請したにもかかわらず、県が断り、結局、要請したのは二日たった十七日だったということがありました。
　この出動要請の権限は都道府県にあって、ひとえに都道府県知事にかかっているわけでございます。果たして一人の首長の判断でいいのか。首長がさまざまな理由で深刻な事態が把握できず、要請がおくれたために大災害になったことは、これまでも多くの事例があるところでございます。
　現在、既に、市区町村長が地元の自衛隊の部隊に直接連携をとるというシステムはありますけれども、例えば、県知事がノーと言っても、市町村が、死者が出るおそれのある緊急事態だと判断をしたような場合は、例えば国を通してとか、またさまざまなことで要請することができるという複数のルートがあっていいのではないかと思います。総理、その点も御検討いただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の豪雪災害に当たっては、自衛隊として千人規模で派遣をいたしまして、人命救助、食料、燃料の輸送、そして除雪に当たってまいりました。大規模な災害に際しましては、自衛隊を適時適切に派遣いたしまして、国民の安全を確保することが極めて重要であります。
　自衛隊の災害派遣に当たりましては、原則として都道府県知事が要請を行うこととなっている、これは今委員の御指摘のとおりでありますが、これは、知事が地域における災害対策の総合調整を行う責務を有しておりまして、被害状況を全般的に把握し得るのは都道府県であるということであります。同時に、地域の消防、警察等の災害救助能力も掌握をしているのは都道府県、そして知事になるわけであります。
　その観点から、全般的な状況を踏まえ、自衛隊の派遣が必要か否かを適切に判断ができるとの考えによって、都道府県知事にそうした権限が与えられているということであります。
　また、自衛隊の派遣を必要とするような災害の場合には、被害が複数の市町村にまたがることが大変多いわけでございまして、市町村長は他の市町村を含めた全般的な被災状況を把握することはできない場合の方が多いのではないかということが類推されるわけでありますが、複数の市町村長による派遣要請が錯綜する場合には、かえって自衛隊の派遣について的確な判断が困難になるおそれもあるというふうに考えられます。
　一方、必ずしも原則どおり運用できない場合もあることから、現行法上も、知事と連絡がつかないような場合には市町村長が自衛隊と直接コンタクトする仕組みや、特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがない場合には、自衛隊側の判断だけで派遣する仕組みも設けられておりまして、基本的には、都道府県知事だけではなくて、市町村長、あるいはまた緊急を要する場合には自衛隊側の判断だけでも出せるということであります。例えば、東日本大震災の際の初動対応は、自主派遣でありました。
　このような災害派遣の仕組みがいざというときに十分に機能し得る、これが一番大切でありますが、常日ごろから、市町村のレベルにおいても自衛隊と防災訓練を行うなど、緊密な連携体制を構築しておくことが重要と考えております。
　もちろん、今後、今回のことも踏まえまして不断の見直しを行っていきたい、このように考えております。
○高木（美）委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　小野寺大臣、できれば、今回、そういうことを市区町村長が果たしてちゃんと掌握しているかどうか、御存じかどうか、その点をぜひ少しお調べいただきまして、その上で、余り御存じない方が多いようでしたら、実はこういうルートもあるということを、再度徹底をお願いしたいと思います。よろしいですか。済みません、その場で。時間がなくなりまして。（小野寺国務大臣「しっかりやります」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。その場から御答弁いただきまして恐縮でございます。
　それでは、恐縮でございます、災害につきましては質問は以上でございますので、小野寺大臣、また林大臣、古屋大臣、大変にありがとうございました。以上で御退席くださって結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、復興につきまして、時間が迫ってまいりましたが、質問させていただきます。
　まず、太田大臣にお伺いをいたします。
　先般、津波により被災したある市から公明党に要請がありました。これは、十二月の衆議院の復興特別委員会視察の際にも同様の要請を受けました。これは、土地区画整理事業によりまして、土地のかさ上げをして市街地の再建を計画している。通常の手続とは異なって、地権者に代替地を決定する、これがルールなんですが、仮換地処分というふうに言うようですが、その前に、地権者の同意を得てかさ上げ工事を始めるということとなっております。
　そこで、これまで市の職員が手分けをして全国の地権者のところに足を運び、約半数の同意はとれたけれども、限界であると。これ以上時間をかけられない。このまま全体でかさ上げができなければ、その地権者のところだけへこんだ土地となって、市街地、住宅の復興ができなくなるということで、早急に工事に着手できるよう土地区画法の特例が認められないだろうかという御要望でございました。
　この件は、昨年秋、我が党の遠山議員に相談が寄せられまして、若松議員と一緒に、また私も途中から加えていただきまして、政府と何度も相談をしてまいりました。
　その結果、政府でできないんだったら議員立法をつくるしかないじゃないか、こういうことで検討を始めた次第でございます。その打ち合わせのたびに、市長や担当課長が遠いところから駆けつけて、必死でいらっしゃるという姿を見ております。
　太田大臣、この件につきまして、明快な御答弁をお願いいたします。
○太田国務大臣　結論的に申し上げますと、地元の真剣な要望に応えたいというふうに思っておりまして、遠山さん初めとして同僚議員に、心から尽力に感謝をしたいというふうに思います。
　被災地の土地区画整理事業につきまして、被災者の居住の安定を一日でも早く確保するために、かさ上げというのは非常に大事なことになります。
　このため、委員御指摘の経過も踏まえまして、速やかな工事着手が可能となるよう、今般、工事のための仮換地に関するガイドラインを出しました。二段階に分けて仮換地を指定するという新たな手法をつくり上げたところでございます。
　具体的には、まず、かさ上げ等の工事を行う土地について、通常の仮換地に先立って、仮仮換地ともいうべき仮換地を指定して、地権者による土地利用を制限して、かさ上げ等の工事着手を可能にします。その後、工事が進んで換地設計に向けた検討調整が進んだ段階で、地権者に対しまして移転先地を示して、通常の仮換地を指定するということとしています。
　御指摘の市の事業につきましては、今月中にも岩手県知事による事業認可が予定されていると聞いておりまして、今般発出したガイドラインを踏まえて、今後本格的に市によって事業が進められるということを承知しています。
　国交省としまして、被災自治体と緊密に連携をして、各事業段階における具体的な要請に真摯に応えながら、被災地における土地区画整理事業の円滑な執行、運営というものの推進を図っていきたい、このように考えております。