Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　ありがとうございます。
　今後の日本の情報通信産業の活性化のために取り組んでいくべき最大の課題は、私は行政の産業へのかかわり方の改革にあると強く思っております。今回の与野党合意で大蔵省の財金分離が決定されましたように、あらゆる産業、あらゆる市場のグローバル化が今進んでおり、もはや不透明な行政裁量を許すようなシステムは否定されるわけでございます。規制というのはユニバーサルサービスといった必要最小限にとどめるべきであって、事業者間の競争を監視・裁定する機関というのは本来は行政と分話して第三者機関にゆだねていくべきものと私は思っております。
　イギリスにおいてはＯＦＴＥＬ、アメリカにおいてはＦＣＣを初め、カナダ、オーストラリアなど先進国においては情報通信規制機関は行政から独立する傾向にあるわけでございます。事業者と許認可権限を持つ行政の利害から距離を置いて、そして情報通信の専門家による第三者機関の設置によってこそ公正な審判を求めることができるものと私は思っております。
　もちろん、さきにも述べましたように、これは情報通信分野に限らず、我が国のあらゆる行政分野で求められていく問題ではないだろうかと思っております。公正な競争、活力ある競争は公正かつ透明な行政への脱皮によってこそ生まれるわけでございます。真の産業のグローバル化は行政のグローバル化によって生まれるわけでございます。このことは私の今後の検討課題、取り組み課題としてこれからの委員会において逐次質問等をさせていただきたいと思います。
　さて、それでは最後の質問をさせていただきたいと思います。それは目の不自由な方にも使える電子マネーということでございます。
　この話に移る前に、郵便局のＡＴＭについて一言申し上げさせていただきたいと思います。
　目の見える私たちにとっては郵便局のＡＴＭも銀行のＡＴＭも何ら変わりがないように見えるわけでございますが、しかし、目の見えない方々にとってはすごく違いがあるんです。どういう違いか。銀行のＡＴＭは全然使えない、郵便局のＡＴＭは使える。それはなぜか。古い機種で言いますと、点字ピンというのがＡＴＭの機械から飛び出してきて、これをなぞることで残高照会だとかいろいろな使い方ができたわけでございます。そして、新しいＡＴＭにおいてはどうなっているか。備えつけの受話器を耳に当てることで残高照会だとかいろいろなサービスを受けることができるわけでございます。私は、そういった点で今の郵政省のバリアフリーという取り組みを大変高く評価をしております。
　一方、大宮の方で今郵政省が中心となって電子マネーの実験に取り組んでいると思います。ちょっと聞いた批判といいますか感想なんですが、どうも今の電子マネーは目の見えない人には使えない、あるいはまたちょっと視力の弱いお年寄りだとかそういった方々もどうも使い勝手が悪い、こんな話を聞いております。
　仮にも電子マネーがすべての人の手に行き渡るような普及を考えていらっしゃるのであれば、当然今の段階からそういった目の見えない方への配慮等を行っていくべきものと私は思っておりますが、その辺の配慮の状況につきまして御説明をいただけますでしょうか。
○政府委員（松井浩君）　先生に御紹介いただきましたように、郵便局のＡＴＭ、ＣＤは二万四千台ございますが、すべての機種につきまして点字表示機能及び音声誘導機能を持たせまして、いわゆる特別のバリアフリー対策を国営の機関としてとらせていただいているところでございます。
　今御質問の大宮地域のＩＣカードの実証実験でございますが、今年の二月からスタートさせていただいておりますが、これにおきましても、お名前を点字表示したＩＣカードを発行しているなど、同じような考え方で対応させていただいております。
　私どもの実験に参加していただいております企業にもＩＣカードの読み取り機の点字対応をお願いしております。既にＪＲ大宮駅の券売機だとかあるいはＮＴＴの公衆電話につきましても点字によるサービス利用が可能となっております。
　さらにスーパーとかコンビニとかそういういろんな店舗に参加していただくわけでございますが、その店舗に設置しておりますＩＣカードの読み取り機につきましても、暗証番号を入れるわけですが、その暗証入力用の数字キーの部分に点字シールをつけることを検討しているところでございまして、先生の御指摘も踏まえましたそういった点に十分配意しながら実験を進めてまいりたいというふうに考えております。
○内藤正光君　残高の照会についてはどのように行えるんでしょうか。
○政府委員（松井浩君）　残高の照会につきまして、ちょっと今手元に持っておりませんが、引き続き検討はしていきたいと思っております。
○内藤正光君　よろしくお願いいたします。わかったらまた教えてください。
　時間をあと十分ばかり残してしまいましたが、これで私の質問を終えさせていただきます。大臣のますますの御活躍をお祈り申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小林元君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
○委員長（小林元君）　休憩前に引き続き、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本晃司君　まずは、野田郵政大臣に御就任を心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
　また、大変暗い政治状況の中で、暗い世相の中で、居並ぶ閣僚も余り明るい顔をしていないんですけれども、その中であなただけが明るく情熱的に振る舞っておられるのは一つの光明かと私は思っております。同時にまた、野田大臣がけさからの質疑に対しても一生懸命取り組んでいらっしゃる姿、私はまことに立派なものだと思います。二十一世紀を前にして、これから情報通信産業というのは極めて大事な時代を迎えます。そんなときに、野田大臣のように若くて柔軟で未来に向かって取り組んでもらう大臣が誕生したことに私も期待をしておりますから、どうぞこれからも大いに頑張っていただきたいと思います。
　参議院一年生でございますので、一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　景気も極めて暗い、そして停滞しているということ、これはなぜ停滞しているのかということを今この委員会で論ずるものではございませんが、それぞれ皆さんもなぜかということは非常によくおわかりかと思います。景気の停滞が今長期化している中で、一日も早い景気回復が望まれている、これが現在の最大の課題ではないかと思います。
　野田大臣が所信表明の中で、情報通信分野の活性化を図り、またデジタル革命による日本経済の再生を目指すということを表明されました。朝からの討論の中で、品川局長からデジタル革命の普及の状況あるいは進歩の状況、そしてこれから果たす役割についていろいろと話を伺うことができまして、私もますますデジタル革命の重要性を痛感しております。
　そこで、情報通信関連産業というのは、今大きく経済効果が期待されているところでありますが、郵政省は一千億を超える景気対策臨時緊急特別枠を要求されて、十月までに具体的内容をまとめることとされました。朝から、鹿熊先生の質問の中でだったと思いますが、大臣がその具体的内容を今必死で取りまとめておりますと、こうおっしゃっていただきましたが、具体的な内容については特にお答えがなかったように思っております。
　一方、民主の若きエースが質問された中で、学校へのコンピューター導入の問題について、当初は大蔵省もゼロ回答で郵政省も一歩下がったけれども、今度の景気対策でしっかりと取り組んでいきたいと、こういう大臣の御回答もありました。この問題もぜひ準備万端の上で、大蔵に負けることなく、きちんとこれからの未来の子供たちを育てる教育の部門においても、また産業の部門においても重要ですが取り組んでいただきたいと思います。
　今申し上げたことを含めまして、どのような景気対策を考えておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　冒頭に、先生におかれましては激励をいただき、心から感謝申し上げます。
　情報通信に関しましては、やはり大勢の皆様方の御理解と御支援をいただいて事を運んでいかなければなりませんし、また大変急ぐことでありますので、今後とも引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。
　今回の特別枠の話をする前に、小渕内閣は、いろいろと世間での評価はございますが、特に情報通信に関しては力いっぱい取り組んでいこうということを総理大臣を初めとして御表明されているところでございます。
　それを受けまして、私は郵政大臣として、繰り返しになりますけれども、まずは新規産業・雇用の創出、これは将来できるとかそういうことではなく、この一両年、とにかくすぐに立ち上げられる実用可能なものに対して集中的に施策を施して実用化に向けて新産業を起こしていただこうということ。
　二つ目には、これからの日本の国を考えたときに、やはり行政がそれぞれ連携をとって取り組んでいかなければならない、その土台となるのが情報通信の技術ではないか。そういうことで、いろんな役所と緊密に連携をとり合ってそういう未来に向かっての発展基盤の整備をしていきたい。
　さらには、これは情報通信だけの問題ではなくて国全体の問題ですけれども、少子・高齢化ということがもう取りざたされて久しいわけでありますが、それについて郵政省としてできることをやっていこうじゃないかという、その三つの柱で今現在取り組んでいるところでございます。
　具体的にというお話がございましたので、例えば新規産業ではどういうことが考えられるかといえば、ＩＴＳという、先ほどＶＩＣＳの話をしましたけれども、そろそろ高速道路のドライブスルーが実用可能になりつつある、それをこの一年か二年のうちに決着をつけて、成果を上げて、そしてどんどん産業の皆さんに実用化していただき、それに伴うまた新たなる情報通信機器なりそういうものを生み出していただこうと、そういうことを考えております。
　デジタル放送もまさにその一つで、例えば設備投資が必要でありますし、またデジタルという新しい道具を使った放送においていろんなソフトが考え出されてつくられていくわけですけれども、そういう人材とか、またはソフトをつくっていく会社が立ち上がっていくだろうということが容易に想像できるわけであります。
　さらに、二十一世紀に向かって、さっきもワンストップ行政サービスの話がございましたけれども、これからは情報通信単体で何かをするのではなくて、例えば情報通信という道具を使って遠隔医療をしていく。例えば山の中でけがをした、そのけがの症状が、その小さな村では大きな病院がないからどう施していいかわからないというときに、例えば高速情報通信網があって写真を撮ったりレントゲンを撮ったりして大病院に瞬時に送って、そして大病院の専門の医者によってきちんとした手当てができる、そんなようなことも情報通信網が高度化されれば容易にできてくる。そういうことを考えた中で、あわせて先生が御指摘されました教育についても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　さらに、少子・高齢化への対応、これはまさに私も独身で子供がいませんのでいろいろとみずからを振り返りながら考えるところがあるわけですけれども、特に最近は働くお母さんの子育てが容易でない、核家族化が進み、働きながら子供を預かってくれる人がいないというのが都市部の働くお母さんの悩みと承っております。
　そういう人たちが例えば家の中で子育てをしながら仕事をするにはどうしたらいいかと考えたときには、そういう情報通信網を土台に、また情報通信機器を使っていろいろな仕事ができるようになれば子育てと仕事の両立も可能ではないか、そういう将来の働くさまざまな勤労の選択肢を考えつつ一生懸命取り組んでいきたいと思います。
　先ほど来、教育に関しては各先生方から厳しく、そして大きな御要望をいただいておりますので、今後の特別枠に関しては重点的に、どこかの役所に負けないようにというお話でございましたけれども、きちんと子供たちにとっていい政策がっくれるよう頑張って取り組んでまいります。御指導よろしくお願いします。
○森本晃司君　もう少し大臣から。
　大臣から全般の郵政省の取り組みの話、少子・高齢化とかあるいは教育のことも聞いたんですが、私は、今景気対策として、景気刺激策としてどのようなことを考えておられるかということをもう少し具体的に聞きたかった、全般の問題じゃなしに。この十月にまとめられるんでしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　はい、十月末までに。
○森本晃司君　十月末までに。
　ＩＴＳはわかった。それから学校教育にコンピューターを導入しようと決意をしているということはわかった。そのほかにどんな具体的な、大枠じゃなしに、今度十月に出す中で具体的にどんなものがあるかということです。
○国務大臣（野田聖子君）　別に隠しているわけではございませんけれども、十月末の特別枠に関しては今まさに検討中で、ここで具体的に申し上げるものが今現在手元にございませんので御容赦いただきたいと思います。
　ただ、今の教育の問題を含めて、それぞれ今月の終わりにはきちっと具体的に出し上げていこうということを各局に指示しているところでございます。
○森本晃司君　今月末に取りまとめようということなんだから、そのことについてはもう大臣の手元に、あるいは大臣の考え方としてあるはずなんです。今ここに資料を持ってきていないから答えられませんということではなしに、具体的こじゃ、わかりました。そこはまだ今検討中かもわからないので、大臣は結構ですが、居並ぶ局長の中でどなたか、例えばこういう問題に取り組んでいますと言える人があったら言ってもらいたい。
○国務大臣（野田聖子君）　実は、先ほども申し上げたとおり、郵政省単体でということよりも各省庁との調整を、例えば教育ですと文部省ときちっとすり合わせをしてとか、そういう今作業段階にあります。必ず十月末までには御期待に沿うようなものをつくってまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○森本晃司君　各省庁との関連もありますが、どうか郵政省として考えている景気刺激策、きょうはもうこれ以上聞きませんが、しっかりとやっていただいて、景気刺激になるように、また景気回復になるように、再生になるように御尽力をいただきたいと思います。
　そこで、インターネットなど情報通信の分野ではアメリカが世界をリードしている。とれがアメリカ経済の発展にも大きく貢献している、その三分の一、二八％の貢献度がある云々ということについては金澤局長から朝の答弁の中であったかと思いますが、我が国における経済再生を図る上においても、あるいは二十一世紀を展望する、あるいは二十一世紀の情報分野で世界をリードしていく、そういうふうな思い切った取り組みが極めて必要だと思いますが、大臣の考え方をお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　インターネットは、御承知のとおりアメリカの国防技術の民生化ということで、私どもも大変大きな影響を受けているところでございます。
　きょう、まさに日本におきましてインターネットキャッシュという新しい電子商取引の提供開始の式典があったわけですけれども、これから私たちが世界に先駆けて取り組んでいくとするならば、やはり次世代インターネットということになるわけです。
　それはどういうことかといえば、世界に先駆けて次の世代のインターネットを実現するために、まずとても速いということ、そしてたくさんの容量、量を送れるということ、そしてこれから電子商取引なんかでＩＣカードができたりしてお金のやりとりがあったときに安全性がきちんと保証されていること、そしてまた途中でおかしくなったりとかそういうことがないような信頼性がきちっとあるということを踏まえた技術を開発していきたいと思っています。
　あわせて、次世代インターネットの基盤になるのが、先ほども申し上げましたけれども、ギガビットネットワークという超高速のネットワーク、これは電話回線の一・五万倍以上に相当する研究開発用のネットワークということで、これの構築に向けて進んでまいりたいと思っています。
○森本晃司君　インターネット、極めてこれは世界の中においても大事ですし、これから我が国が世界経済あるいは世界の情報分野をリードしていく上からも大事ですから、大いに取り組んでもらいたいと思っています。
　ただ、朝からも議論が出ておりましたが、インターネットにも陰の部分がある。インターネットの普及で、今、日本でも一千万人の人が利用している、こう言われております。私も、昨年は自分自身を見詰めるよき機会を与えていただきました。今までパソコンにはさわったこともなかったんだけれども、一生懸命五十五の手習いで挑戦をしたんです。そして、インターネットにも、少々ではありますけれども導入部分を自分で挑戦してみました。極めてこれから大事であるなということを痛感しているわけでございます。
　ところが、最近、わいせつ情報が非常にインターネットを使って多く行われている。先日も、テレビを見ていましたら、Ｑ2を使ってやっている、しかもその電話料金たるや親が知らない間にあっという間にたくさんの電話料金がかかっているということも放送されていました。同時にまた、それを取り締まろうという側と、業者側は幾らやってもさらに我々はまた知恵を働かせますよと、こういったことがテレビでも放送されておりました。果たしてそれでいいのかなと思います。
　一昨日の新聞で発表になりましたが、「インターネット使う青少年の三分の一　ついつい接続ポルノ画像」と。パソコンの普及とともにわいせつな画像を見る青少年が急増しているという総務庁の発表が新聞に掲載されておりました。そういったわいせつ情報やあるいは他人の誹議中傷など違法有害情報の流通、それからパスワードの盗用による詐欺行為、マルチメディア社会の発展に伴う新たな社会問題が今生じているところであります。
　インターネットの健全な発展普及のためには、法的規制も含めた対応が必要であると私は思っております。警察庁は、不正アクセス、ハッカー対策のためにアクセスログ、通信記録の保存を義務づける法改正を検討しているようでありますが、郵政省としてはどう考えておられるのかということと、また個別の法規制ではなく包括的にこれらの問題に対処するサイバー法、情報通信高度化基本法の制定の必要性もあると指摘されていますが、郵政省はこの問題にどう取り組んでいかれるか、この点お答え願いたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　大変御質問は多岐にわたっておりますが、まず、おっしゃいますように、インターネットの普及に伴いまして、わいせつ情報等インターネット上の違法有害情報が大変大きな社会問題になりつつあります。
　特に、青少年保護の観点から、青少年がインターネット上でいわゆるポルノ情報を容易に見ることができることは非常な問題であろうと私ども認識しておりまして、これまでに、これは平成九年でございますけれども、学者を初めとする有識者の方々にお集まりいただきまして、こういった問題の対処の検討をいただきました。それを受けまして、インターネットサービスを提供するプロバイダーの団体の中で自主規制のガイドラインを策定していただく。それからまた、現在は受信者側でこういった有害情報をブロックするためのフィルタリングあるいはレーティングの技術の研究開発などにも取り組んでいるところでございます。
　それから、法規制のことについても言及がございましたけれども、ネットワークに対する不正アクセス行為の問題につきまして、郵政省では通信主管庁の立場から、それの防止のための法制度の整備に向けまして現在鋭意検討を行っております。
　例えば通信履歴、通信ログと言っておりますが、こういったものの保存などについても、いろいろ御議論がありますけれども、私どもの立場から言いますと、通信の秘密やあるいはプライバシー保護との関連でこれは慎重な取り扱いが必要であろうと思いますし、また、関係の産業界からは、これの運用のことにつきましては複雑化あるいはコストの増大等の管理運用面での問題点が指摘されておるということで、いずれも慎重な検討が必要であろうというふうに認識いたしております。
　そのため、現在、関係業界と意見交換を進めますとともに、さらに電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会といったものを開催いたしまして、通信履歴、ログの保存と通信の秘密、プライバシー保護との関係等につきまして検討を進めている、そういう状況でございます。
○森本晃司君　次に、Ｖチップ制の導入について伺いたいと思いますが、中学生によるナイフ事件が起きましたとき、メディアの責任を問うということで数多くの投書が寄せられてきました。
　過激な映像を親が子供に見せないようにする装置、Ｖチップ装置の導入が今いろいろと議論されていますが、こういったＶチップ問題というのは、要するに社会環境がだんだん悪くなっていく、その悪くなっていくその一つに、マスコミのあり方があるんではないだろうか、マスコミ自身がもう少し自主規制的なものをやれば、また変わってくるんではないだろうか、マスコミがいろんなそういう暴力的な映像等々を流すことによって社会がますます悪くなっているんだという、社会環境悪化の条件の一つとしてマスコミが挙がってくるので、これを規制しなければならないということでＶチップ制、これを導入せよという議論がされています。
　もう一つは、その反対側に、反対側というか対局にあって、これを規制し過ぎると今度は言論の自由が侵されるんではないだろうか、こういった議論もあります。民放連の皆さんがいろいろと調査をされたことも、そしていろいろと意見を発表されたことも私どもは認識しているわけでございます。
　アメリカも、この対立の中でクリントンさんがどう言ったかというと、異例の談話を発表したそうでありますけれども、それは、憲法をアメリカ政府は必ず守ります、これはあくまでも教育上の措置ですよというようなことを言ったということも伺っているわけでございます。
　大臣にお伺いしたいんですが、Ｖチップ制の導入について検討されておると思いますが、言論の自由との関連についてどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　実は、私は大臣になる以前、一国会議員のときからこのＶチップに対しては関心を寄せておりまして、自分なりに郵政政務次官当時、または一議員のときも勉強を重ねていろいろと調べてきたつもりでございます。
　まず初めに、放送というのは、憲法のもとで保障されている表現の自由と公共の福祉の調和という上で成り立っていると信じています。そうした基本理念があって初めて放送法というのは、今お話が出てきました放送番組編集の自由とか、そしてそのための放送事業者が守るべき番組準則を定めるとともに、さらに事業者が法に従って番組基準を策定するという、放送の自律性を担保している、そういう仕組みになっているわけです。こうした法のもとで、それぞれの放送事業者の方たちの番組の適正化を図る努力が行われているものだと認識しているわけです。
　しかし、最近、この国だけじゃなくて、世界的にもやはり青少年の問題、青少年の保護というのは、国連の児童の権利条約の批准から始まって、大変厳しくなってきている。そういうところで、放送メディアと青少年との関係等をどうとらえていくべきかということで、実は、ことしの五月から青少年と放送に関する調査研究会というのを開いていただいているところでございます。それ以外にも、随分多くの審議会とか勉強会で既に青少年と今の放送に関する関係というか、因果関係みたいなものを多くの審議会で議論、検討していただいているところだと思います。
　そんな中で、Ｖチップというのはアメリカの方では法的にも義務づけられたと聞いておりますけれども、アメリカがＶチップに至るまではやはりさまざまなハードルとまでは言わないけれども、プロセスがあったと思われます。
　今私たちがやらなければならないことは、まず、日本の国というのは必ず一家に一台はテレビがあるという状況である。そしてそれに対して、家庭の中ではどういうふうにテレビとつき合っていくか、それはそれぞれの親子の対話の問題も考えていかなきゃならないし、青少年にとって何を見せたら悪くて何を見せたらいいかという、そういう議論もしてまいらなければなりません。また、放送事業者の人が逆に自発的にボランタリーで何をやってくれるかということも聞いていかなければならない。そういう意味ではたくさんの観点からＶチップ導入に向けての検討をしていかなきゃならないと思います。
　単に言論の自由が担保されるからＶチップを導入すればいいというよりも、この国は、私たち大人は子供をどう育てていくのかというような、やはりそういうきめ細かい話をきちっとしていくことも含めて、多角的に議論する中での一つとして考えていきたいと思っております。
○森本晃司君　私は、言論の自由が担保されるという状況のもとでやっぱりＶチップを推進すべきではないかなというふうに思っている方でございます。
　今郵政省でいろいろ研究会をつくって検討されているというお話も伺いました。また、民放連からのいろんな意見が集約されている。また、私どもの手元にそういうメディア関係者の方々からＶチップ制についていろいろと要望が寄せられているところでございます。
　そういった中で、Ｖチップ制を導入すると親が親の義務を捨ててしまうという議論もあるようでございますけれども、必ずしもそうではなしに、私は、Ｖチップ制は何でもいいというわけではありませんけれども、だめなものはだめだと言えるそのこと自身もやっぱり親の子供に対する教育ではないだろうか。決して、Ｖチップ制が導入されて監督義務がなくなっていくんだという問題ではないと思うんです。
　文部省でもいろいろと検討されているようでありますけれども、文部省は中教審などで導入を求める提言をやっているというふうなことも新聞で報道されておりますし、私も伺っていますが、文部省と郵政省、郵政省で研究会をやっておられるんですから、一緒になってこのＶチップ制の問題をどうするのかということを大いに協議されてはどうか。郵政省は郵政省で考えている、文部省は文部省で考えているというんではなしに、今これほどの大きな社会的問題になっていますから、その辺を協議するような機関を設けるなり、研究会を設けるなり、会議を持つなりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　実は、文部省とのつながりにつきましては、前自見大臣、そして町村前文部大臣の個人的なお話し合いを通じてかなり親密に打ち合わせをしているところでございまして、先ほどの研究会ですか勉強会につきましても、文部省と相談してメンバーの人選に当たってきたところでございます。ですから、今後とも新大臣、有馬文部大臣とまた連絡を密にとり合いまして、そこら辺は誤解のない、ずれのないようにやっていくつもりでございます。
　Ｖチップを導入するに当たって、Ｖチップがテレビにつけばすべてがオーケーではなくて、その前にやはりレーティングの問題が出てきますし、それ以前にやはり放送時間帯の問題というのもいろいろ検討されるのではないか。つまり、かつてのように親がしょっちゅう家にいてそんなの見ちゃだめよと言えるような時代じゃなくて、働くお母さんがふえてくる中、そうやってどうしても一人でテレビを見る子がふえてくるというのはこれは事実であります。その前にやはりそういうステップを踏みつつ検討していきたいなということを私自身としては思っているところでございます。
○森本晃司君　トップ同士の話し合いということも極めて大事なことですが、ぜひ何かそういった機関を双方で設けられて、そして協議をされることを私は望みます。
　次に、郵便事業についてお伺いしたいと思っています。平成九年度の郵便事業の損益は百九十八億の黒字でありますが、八年度の九百四十三億を大きく下回っています。また、十年度の予算、当初予算で二百九十五億円の黒字でありますが、収入が全く伸びておらずに数百億円の赤字が出るのではないだろうか。「苦境の郵便事業改革待ったなし」というふうな見出しで新聞報道もされたりしています。十一年度の予算、概算要求で八百二十四億円の赤字が見込まれて、六年ぶりの赤字予算が組まれているという状況です。
　郵便事業の収支が悪化している原因は、郵便物の増加にもかかわらず収入が伸びていないというところにある。平成九年度は単年度で戦後初めて減収となって、平成十年度も四月から八月の収入が前年同月と比べて五カ月連続の減収となっています。
　郵政省はこのような収入の悪化をどのように分析をしておられるのか。いろいろと観光地へ出かけて一生懸命販売をしたり啓蒙したりされているということも私も観光地へ行けばかいま見ることができますが、今の状況をどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　お答え申し上げます。
　郵便業務収入につきましては、森本先生ただいま御指摘のように、特に昨年度の下半期から、銀行の破綻が相次いだあのときからでございますが、収入が対前年度比で絶対収入が下回るという戦後初めてのような状況になってきております。本年度に入りましても、まだ反転をするという状況には至っておりません。
　このような郵便業務収入の状況の要因でございますが、午前中も御指摘ございましたけれども、例えば第一種郵便物から料金の安い第二種郵便物への移行といったところも全くないとは言えないかと思いますが、やはり基本的には、もう先生よく御案内のように郵便業務収入、特に物数はＧＤＰの伸びと非常に相関関係を持って従来伸びてきておるところでございます。そういうところで、景気に影響を受けておるところが基本的には非常に高いんじゃないかなと思っております。
　逆に、今海の向こうのアメリカでは非常な経済の好調というふうに言われておるわけでございますが、アメリカのやはり国営の米国郵便庁の収益、利益でございますけれども、この三年ずっと十億ドルを超えるような非常に好調な収益を出しておられるというふうに聞いております。
　ただ、景気景気とばかり言っておられませんので、今先生に一つ御紹介いただきましたけれども、郵便局を挙げて事業所を訪問する、御家庭を訪問する、そしてまた先生御指摘のような臨時出張所でふるさと切手とかふみカードとかそういうものを職員一丸となって販売する。こういうふうなところで、いろんな各種の取り組みを今九月、十月にかけまして郵便業務収入の増大を目指しまして一大キャンペーンを張っておるところでございます。
○森本晃司君　いろいろと郵便事業についてもう少し詳しくと思っておりましたんですが、あと二分ほどしか残っておりませんので、大変残念でございますが、また次回に質問をさせていただくことにいたします。
　いずれにしても、大いなる御尽力を賜りたいと思いますし、郵便事業が悪化したからといってまた郵便料金を値上げする、そのことによってまたさらに悪化する。一時期は値上げしたことによって収入がふえるけれども、しばらくはそれをどんどん食いつぶしていって、そして悪化するとまた値上げをする、こういうことの繰り返しにならないようにしていただきたいと思うと同時に、野田大臣がプリクラ切手というのをおっしゃったようでございますけれども、さすがに若い大臣の発想だなというふうにも思っています。大いにそういったことも御検討いただきたい。
　あと、大臣が岐阜でいろいろ講演をされた中で、私が大臣の期間中は値上げをしないと、こういうことをおっしゃったという新聞記事が載っております。大臣自身の御決意だと思うんですけれども。既に二〇〇五年まで据え置くということは、郵便局ビジョン二〇一〇にはそういったことが明示されているわけでございまして、大臣が二〇〇五年まで郵政大臣を続けられるんであればいざ知らず、あすをもわからない身でございますのに、私が大臣に就任中ということではなしに、要するに二〇〇五年まで料金は値上げいたしませんというふうにお答えいただくのが私は正しいお答えではないかと思います。そういったことを含めまして、最後に大臣のお答えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　郵便に関しましては、今局長が話したとおり大変厳しい状況にあります。ですから、私たちはとにかく二つのこと、一つは精いっぱいの経費節減をし、節約をしていこう。内的なそういう努力とあわせて、国民利用者に買っていただけるような商品づくりに取り組んでいこうという一つの中にプリクラ切手の発想がございました。これは、各郵便局の人たちも懸命に今営業をやっていてくれるけれども、やはりもっともっと幅広く、例えば若い人たちにも郵便局に来ていただけるような中の一つにそういうことが考えられるのではないか。かつては切手というのは広く万人に評価されるものが望ましいと言われていたけれども、現在の消費動向を見れば、多品種少ロット、つまり人それぞれ趣味や好みが違ってくる中に、どれだけ合わせていくかということもこれは大事なことではないかということで、今精いっぱい知恵を出し合っているところでございます。
　二〇〇五年までの、それは郵政審議会からの答申を受けてのものでございますが、経済の状況が安定していればという一つの条件がございます。ただ、今は大変厳しい条件なので、まずはこの景気をよくしていくことが最優先であり、長くやろうと個人的には思っておりませんけれども、やはり安定した社会づくりのために、精いっぱい自分自身の目標もそこに置いて頑張っていかなければならないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○森本晃司君　時間が参りました。
　どうぞ大臣頑張ってください。小渕内閣には余り期待しませんが、あなたには期待しますので、これからもしっかりと頑張っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど公明の森本委員の方からも、郵便事業の決算について、赤字になっているがどういう要因かという質問がございました。大体、御答弁で聞かしていただきますと、やはり景気の停滞が一番大きな背景にあるということもお話がございました。景気停滞の影響ということであります。
　私どもは、景気停滞の影響というのを取り除く、打ち破る上では、昨年の消費税の増税を初めとする九兆円の負担、これがやはり景気低迷の大きな原因になっているというふうにも考えております。同時に、経費節減ということもおっしゃいましたけれども、現状は消費税の増税分二％をこれは値上げせずにかぶっているわけですから、消費税を三％に戻せば経費節減という点でも大きく四百億円ほどはずばり減るわけですし、同時に、各企業や各家庭がいろいろ消費を抑えているという点でも消費税の減税というのは極めて有効な手だてだと思われますが、まず郵政大臣のこの点についての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　私は、今現在郵政大臣としての仕事をちょうだいしておりますので、その範囲内でできることと考えたときには、繰り返しになりますけれども、いろいろと増収につながるような営業活動とかキャンペーンとか、または商品をつくっていくこととあわせて、節約、節減の方は、例えば国民に御協力いただいているとけた化とかそういうのを推進していくことで合理化させていこう、そういうことでございます。
○宮本岳志君　私どもももちろん増収のための営業、販売活動というものを否定するものではございません、一概に否定するものではない。しかし、問題は、今郵便局の現場でやられていることは、今おっしゃったような適切な営業活動と言えるようなものではないと私は思います。
　先日、我が党に、ある郵便局の管理者の方から手紙が届きました。きょうは私その手紙、全文をお持ちしましたので、よければぜひごらんいただきたいのですが。（資料を示す〉
　この手紙でこう管理者の方が述べておられます。
　郵政省は、事業収入を少しでも多く確保しよう
　と、職員にたいし、ノルマを含む営業目標を押
　しつけています。
　　特に管理者にたいしては、郵便局別に設定を
　した業務収入の確保について、目標を達成させ
　るべく、厳しく責任を負わせています。と指摘し、具体的には、各郵便局に割り当てられた「かもめーる」の売れ残ったものは、
　管理者が自腹を切らされ、使うあてもない「か
　もめーる」を、十万円、二十万円と無理やり買
　わされてしまいます。そして、郵政局には、
　「かもめーる」は完売できましたとうその報告
　をしているのです。
　　このことは、春に売り出される「さくらめー
　る」や年賀状についても、同様のやり方でおこ
　なわれ、その度に管理者は、貯金を引き出して、
　使いもしないはがきを泣く泣く買わされていま
　すと、この方は指摘をしているわけであります。
　そして、さらに続けて、
　　事業収入を確保する為にという理由で、国の
　公の機関である郵便局で、一般常識で考えても
　おかしいと思うやり方で、職員に無理を押しつ
　けるやり方が、許されるものでしょうか。と、怒りを込めて告発をされているわけであります。
　これが現在郵政省が推進している、実施している増収対策の実態ではないんですか。ぜひこの中身について、こういうことをやられているのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　まず私から事実関係を踏まえまして。
　現実の非常に厳しい状況を打開いたします、先生からも営業施策全体について理解はしていただいておるというようなお話もあったように承っておるわけです。まさに今全職員が総力を挙げて営業活動に取り組んでいくということが国民利用者の皆様から見ても期待されておるというふうに思っております。
　ただ、今先生御指摘のような、職員、あるいは管理者を含めてでございますけれども、自腹を切るということを押しつける、そういうような営業活動を私どもとして求めておるものでもございませんし、私ども、少なくとも把握する限りにおいてはそのようなものがあるとは承知いたしておりません。
○宮本岳志君　自腹を切るというようなことはやらせていないという御答弁でしたが、実際にやられていることは、全国幾らでもそんな例はありますよ。私の地元の大阪でも、年間百万円も自腹を切ったという、購入している管理者の話も聞いております。また、営業成績を職場に張り出して圧力をかける、そういうこともいっぱいやられているわけです。これは各地の報告、労働組合等で調査された中身も私いろいろ教えていただきました。
　例えば、広島のある郵便局ではこういうことです。「「かもめーる」の書損交換が異常に多い。それも身内によるものが。売れ残っているにもかかわらず、窓口から立秋の前に全てひきあげた。」。なぜ引き揚げるのかと聞いたら、「課長代理によると「売れ口が決まったらしい」とのことだった。」と。つまり、これはそれこそ全部買い取るという話になったと。
　あるいは、名古屋のある局からも生々しい話をお伺いしました。「課目標・班別目標を各イベントごとに、課内の掲示板に貼りだし、毎朝のミーティングで「全員参加」「ゼロ者のないように」などと尻たたき」、「局長室には全職員の毎日の推進管理が貼りだしてあって、ゼロの人は個別に事情を聞く」、呼んで。こういうしりたたきがやられている。
　そういうふうに使われている表だってありますよ。私、ここに東京のあるところの表を持ってきましたけれども、これ一見したって毎日毎日目標を持たせてしりをたたいているという中身が如実にわかります。お中元特選品、グルメ、「かもめーる」。指標、販売実績、販売率、参画率と日々数を出して、始終業ミーティング記録簿ということで一つ一つしりたたきをしているという実態があるわけです。
　参画率というのが出てきますけれども、この参画率というのはくせ者です。あるチームが販売実績がないというので副課長からあなたのチームは参画していないと言われた。いや、そんなことはない、努力はしています、おかしいと言うと、参画イコール販売だ、販売が上がらない以上参画しているとはみなされないと。結局全員一個ずつ買わされた、こういう報告も私は聞いております。
　郵政省としてはそのようなことはやっておらないとの御答弁だったと思いますが、各地の郵政局でこのようなことをやらせておりませんか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生のお言葉でございますが、先生おっしゃる中で、私どもとして、事業であれば当然取り組んでいかなきゃならぬというような行為までも先生の方で何か否定されておるようにも伺えたわけでございますが、私がはっきり申し上げておるのは、自腹を切って職員、そして管理者に対して、今先生「かもめーる」というような商品をにおわせられましたけれども、そういうようなことはやっておらない。私どもの耳にも届いてきてはおりませんし。ことしの場合、ちょっと残念でございましたけれども、「かもめーる」は全体からいえばほんの少してございますが、現実に売れ残りもしております。こういったものは処分もするわけでございますので、その辺、先生の御認識と私どもの認識について相当な差異があるのかなというふうに今率直に思っておるところでございます。
○宮本岳志君　現実に現場の人たちからそういう声も出されて、そしてその中身として、管理者の中で自腹を切るということもあるし、あるいは販売実績が上がらないということになればみずから買い取らざるを得ないということもあると。こういうことになっているわけであります。これはしかも郵政局を挙げてやっていると私は思います。
　八月二十五日に、九州郵政局長が「職員の皆さまへ」と題する文書を出しております。それにはこう書いてある。
　　万一、赤字を出すこととなれば、国民の郵便
　局に対する信頼を一気に失う結果となり、今後
　の事業運営に重大な影響を及ぼすこととなりま
　す。
　　このような未曾有の危機を乗り切るため、本
　年九月一日から平成十一年三月三十一日までの
　間、郵政局及び管内全局に「九州ゆうびん緊急
　増収対策本部」を設置し、三事業一体の強力な
　営業推進を図ることとしました。
　　職員の皆さまにおかれましても、このような
　現状を十分認識し、郵便販売収入目標の必達に
　向け、なお一層のご努力をいただきますようよ
　ろしくお願いいたします。
　つまり、郵便、貯金、簡保、三事業一体、全職員で郵便販売収入目標の達成に取り組むということですよ。つまり、通常の営業で目標達成できない局では、先ほど指摘したような職員や管理者への自腹による購入の押しつけ、いわゆるタコ足ですね、タコ足ということの押しつけが拡大するおそれが多分にある。
　絶対に職員や管理者に対して目標達成のために自腹で買わせるということはやらない、一切やらないと約束できますか。
○政府委員（濱田弘二君）　繰り返すようでございますが、自腹で職員、管理者を含めてですが、郵政省の方で販売しておる商品について強制的に買わせるというようなことはいたしておりませんし、今後ともしてもらうつもりは全くございません。
　それから、今先生、九州郵政局長のお話をされましたけれども、それはそれで大部分のところにおいて必要な話ではないかなと思っております。私自身も、八月終わりに、日本全国の全部の郵便局、郵便関係職員でございますが、に対しまして、私どもの内部のテレビを通じましてやはり現在の危機を訴えるという行為は当然にしておるところでございまして、今先生から局長の言葉として御紹介いただきましたけれども、やはり万一事業財政がおかしくなれば国民の皆様の郵便局に対する信頼を一気に損なう、これはまさしくそのとおりのことではないかなというふうに私も認識いたしておるところでございます。
○宮本岳志君　現場でこういう声が出ているわけですから、ひとつ調査をしていただいて、自腹で買わせるとかタコ足という事態がないのかどうか、あれば直ちにこれをやめさせるということでお願いをしておきたいと思うんです。
　さて、次に私お伺いいたしますが、こういう営業活動が「かもめーる」などの郵便事業のためだけではなく、とんでもないことのためにもやられているということをきょうは御質問したい。
　北海道グルメ会という会があると思いますが、この北海道グルメ会が、ことし十月から来年の九月まで、ゆうパックによる毎月一回の北海道などの食品を郵送する「美味旅情　第十一回頒布会」というのをやっております。きょうはパンフレットも取り寄せて持ってきました。これですね。「北海道グルメ会　第十一回頒布会」。これを郵便局に置いて募集をしておりましたけれども、これは郵政省の企画ですか。また、北海道グルメ会というのは一体どういう団体ですか。どうぞお答えください。
○政府委員（濱田弘二君）　北海道グルメ会と申しますのは、私ども承知いたしますところ、会員の方を集められまして、会員の納めた会費によりまして会員が希望される各地の特産品、今先生お示しのパンフレットに載っておるようなものだというふうに思っておりますけれども、それを郵便局のゆうパックで毎月お届けしている任意団体というふうに承知いたしております。
　そういう任意団体から私どもとしてそういうようなパンフレットを寄附受けいたしまして、これはまさしくゆうパックの販売の拡大にもなるわけでございますし、そしてまたさらには、地場の産業の振興にも郵便局が貢献できるものでございますので、北海道グルメ会にかかわりますところのそうしたゆうパックに係るものの販売促進に私どもとしても御協力もし、また積極的に取り組んでもおるところでございます。
○宮本岳志君　ところが、この北海道グルメ会というのは、なかなかマスコミなどでも取り上げられて、非常に奇妙な面を持っている任意団体であります。
　北海道新聞社関連の月刊誌「道新ＴＯＤＡＹ」九月号によれば、北海道グルメ会は任意団体、職員は八名だと。連絡先は札幌白石郵便局の私書箱になっているといいますが、見たら、確かに私書箱十号となっております。そして、一九九六年九月の決算で売上高が四十億円、利益は九千八百万円。売上高では北海道の食品小売業七百十二社中十四位、業界大手並みの実績を上げております。
　先ほど十二万人の会員という御答弁がありました。八人の職員で十二万人の会員を募集するというのはなかなかできる話ではございません。一人一万人以上も会員を募集したということになりますが、これは結局、郵政局が音頭をとって会員の募集を郵政省自身が郵便局の窓口でやらせたということではないんですか。
○政府委員（濱田弘二君）　先ほどもお答えいたしましたように、北海道グルメ会の施策というのは、まさにイコールと言ってもいいぐらいゆうパックの取り扱い物数をふやすということにつながるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、そういうものについては積極的に取り組むということで、郵政局、郵便局を挙げて北海道管内で取り組まれておるというふうに事実を把握いたしております。
○宮本岳志君　同じくこの「道新丁ＯＤＡＹ」にはこういうことも書かれております。六月十九日付で内部文書が出され、その文書の表題には「第十一回「北海道グルメ会」会員募集について」、こういう文書が郵便局に配付をされていると。その文書の中身もこの記事は引用しておりますけれども、「郵政局施策として会員募集を行いますので、積極的な勧奨活動を願います」と書かれ、販売目標も書いていますよ、一人五件の会員の拡大をしなさいと。これが郵政局の施策だというふうに書かれています。
　これ一人五件というのを調べてみたら、確かに現場でそうなっています。旭川郵便局ではこういうふうに言われております。個人指標一人五個で、あるチームが一人以外全員達成になった。残る一人もあと一個で達成になるので、チームリーダーがその人のところへ来て、自分の一個を譲るから達成させてくれと言ってきた。つまり、一人五個という目標全員達成ということをこのグルメ会でやるためにおれの分を譲るからひとつ全員達成ということにさせてくれと言ってきたと。また、別の人の報告では、このグルメ会はまず一個は自分で買い取り、もう一個は親に、三個目は兄弟や親戚にという実態ですと。数十個も実績を上げるには休日にセールスに歩くことになる、こういうふうに言われているわけです。
　これオーバーじゃないですよ、休日に売り歩くというのは。これも旭川の方での話ですけれども、休日に職員の自宅に電話をかけて、君、グルメ二個しかやっていないよね、残りはどうなっているのかね、休日も勧誘に歩けと管理職から電話がかかってきた。努力していると答えると、努力だけではだめなんだ、結果だ、結果を出せ、やる気はあるのかと追い打ちをかけると。
　つまり、グルメ会の新規会員の獲得というのは、全部郵政局に依存して、職員を駆り立ててやらせている。それで十二万の会員が八人の職員で集まっているということじゃないんですか。そうでなければ集まらないですよ、こんな数は。
○政府委員（濱田弘二君）　先ほど来御答弁申し上げておることの繰り返しになるわけでございますが、郵便局として、そしてまた郵政局として非常にメリットがあるということでございます。ひとりゆうパックがふえるだけじゃなくて、地場の産業の振興にも貢献できるという、それだけの意味のあることでございますので、郵政局、郵便局挙げて積極的に取り組んでおるということでございます。
　また、土曜、日曜というお話でございますけれども、私は北海道について申し上げるわけじゃございませんが、管理者が今土曜日、日曜日、例えば東京でいえば渋谷の郵便局あるいは新宿の郵便局に臨時出張所を出して営業をしておるというのは別に珍しい姿ではございません。
○宮本岳志君　そんなことではないと思うんですね。では、今郵政省はゆうパックを使う企業であれば、どんな企業でも窓口に置いて十二万も職員を使って拡大、販売してくれるんですか。
　なぜこの団体、この北海道グルメ会というのがそういう十二万もの販売を郵政局長のというか郵政局自身の活動としてバックアップをされて進められるのか。ここにはそんなことでない特別な実はいきさつ、理由があるでしょう。
　つまり、このグルメ会というのは結局郵政省官僚ＯＢの天下りの組織になっている。これ全部調べてみたら、望月という会長は札幌中央郵便局長を務めた幹部である。八人と言われる職員も郵政のＯＢが大半を占めている。つまり、みずからの天下り先をつくるために、そしてそういうグルメ会というのと癒着をして、みずからそこにもうけさせていくということになっているんじゃないんですか。私は、そのためにそういう形で全面的に応援をしてやっているとしか考えられない。そのためにこのグルメ会というものが郵便局の業務として会員拡大が進められているとしか考えられない、私、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生誤解をされておられるのは、いかにも北海道郵政局なり郵便局がこの北海道グルメ会だけのゆうパック小包を取り扱っておるというふうに御指摘をされておるように私は少なくとも受けとめることができたわけでございますが、そういうことはございません。
　北海道グルメ会に限らず、非常に意義のあるゆうパックの取り扱い、これは例えば別のイベントで、父の日とか母の日とか、それにちなんだゆうパックの取り扱いもいたしておりますし、一つのところに偏ることのないようこれは北海道郵政局でも心して取り組んでおるところでございますので、その辺は先生の方でも事実をお調べいただければすぐわかる話だと思っております。
○宮本岳志君　事実を調べて言っているんですよ。それは、もうそんな話はいっぱいありますよ。また、このグルメ会というものを名指しで進めているということも明らかです。
　囲えば、郵産労の調査結果、別の、旭川でない場所のものをいただきましたけれども、「課長から「グルメ会をやめたら北海道の特産品約百万個が流通しなくなるから、何としても指標を達成せよ。」」とハッパをかけられたと。ひどい場合には、「君は障害者だから業務で他人に迷惑を掛けているぶん営業で返すことが必要だ」と公然と言われたと。中には、「北海道グルメ会とのトラブルがもとで一個もとらなかったある郵便内務の労働者が、課長との対話でも買い取り」、つまり自爆です、タコの足食いですね、これ「を拒否した結果、五回も副局長室によばれて長時間にわたって”脅し−恫喝”とも言うべき言葉で買い取りを強要され、最後には「自爆」した」と。まさに強制的に募集、自爆させられている、こういうことだと思うんですね。こういう実態がもしあるとすれば重大だと思うんです。
○政府委員（濱田弘二君）　今先生幾つか事例を挙げられたわけですが、やはり私ども今の中で非常に問題だなと思ったのが、郵便局で障害者の方に対して、職場の中でふだん迷惑をかけているからこちらの方で頑張らなきゃならぬのだと、そういうようなことをもし郵便局の職場の中で管理者が言ったというと大変な話だと思うんです。
　先生、これだけの国会の場でそれだけの事実を指摘されたわけですから、この場でなくて結構ですから、後で私どもに対して、どこの郵便局のどの管理者がそういうような行動をされたのか、もし具体的につかんでおられるんならぜひ教えていただきたいと思います。
○宮本岳志君　わかりました。では後ほどそれについては。
　さて、私は、こういうやりとりの上に立って、ぜひ郵政大臣にお伺いしたいんです。
　自主的なものだという言い方で言い、また決してゆうパックのあれであって商品の販売ではないと言うんだけれども、結局、九七年度から新昇格制度の導入で自己評価がされ、昇級昇格に響くために職員は泣く泣く買い取らされている、こういうのが実態ですよ。国の機関で人権を無視した憲法違反の行為が行われているというのは絶対に容認できない。しかも、北海道グルメのゆうパックは職員への押しつけ、営利企業への奉仕、天下り先の確保と私企業の営業活動の促進に職員を強制するだけです。北海道の産業の育成にもこれでは決して結びつかない。
　大臣にお伺いしたいんですが、職員の人権を無視している郵政省にこういうことがもし実際あるとすれば、ユニバーサルサービスとか国民本意の郵政事業を語る資格はないと思うんです。ぜひ大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　宮本先生からの御質問を若干事前に承っておりまして、先ほどの自腹の件に関しましては、何度も再三再四確認いたしましたところ、自腹で払え、自腹を切れという強制行為はないということでございまして、ただ、事実として強制、命令はなくても払わざるを得ない状況があるというのであれば、むしろ払わなくて結構なんだと。このお手紙も今管理者の方のを読まさせていただきましたけれども、どうか毅然として自分は自腹を切らないという行動を起こしていただきたいなということを思っているわけです。
　ただ一つ、先ほど来ほかの先生方からも御指摘のとおり、現在、大変郵便事業は赤字で苦しんでいるところでございます。私たちはできる限りのことをしてこの郵便事業をよくしていきたい。ですから、全国の郵便局の皆さんには、苦しいかもしれないけれども一生懸命できる限りの努力はしていただきたいということをお願い申し上げます。
　私自身も、議員になる前はある民間企業で営業活動をしました。女性ですから特にハンデが多かったですけれども、毎週月曜日のセールスのミーティングでは働きの悪い私に対して上司から随分おしかりがございました。しかし、とにかく売り上げを上げなきゃならないんだということで歯を食いしばって頑張ったことを思い出しました。必ずしも、人権に配慮していないようなことはいけないわけですけれども、ある程度これは営業だと、仕事なんだということで、できる限りの努力を郵便局の皆さんにも、私も頑張りますから、お願い申し上げたいと思います。
　北海道グルメ会につきましては、宮本先生から今細かいいろいろの話をじかに承ったところでございます。濱田局長がおっしゃっていたように、障害者の方にそのようなことがあれば、私としてもきちっと処罰、処分させていただきたいと思っておりますので、御報告いだだきたいと思います。
　私は、北海道グルメ会のさまざまな人たちが北海道の地場産業をゆうパックを通じて広めていただくことをやはり大切にしていきたいと思うので、現場にあって一生懸命取り組んでもらうけれども、それ以上の精神的な被害は取り除くとしても、そういう形で今の郵便事業の様子を皆さんで真摯に受けとめていただき、できる限り頑張っていただきたい、私たちも一生懸命頑張っていく、そういうふうに申し上げたいと思います。
○宮本岳志君　自腹を切らない勇気ということをおっしゃいましたけれども、やはりそれは勇気がなければそうできないような状況があるとすれば重大ですから、そのことについてもぜひ御検討いただきたいと思うんです。
○国務大臣（野田聖子君）　そういうことであれば、きちっとまた地方郵政局に確認して、そういう指導をしていきたいと思いますので、双方のやっぱり歩み寄りが大事ではないかと思いますので、お願いします。