Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発事故については、東電の責任、大きな責任があるわけでございますし、また、エネルギー政策を含め、推進してきた国としても当然責任があったわけでございます。
　今回の、そこは、コロナウイルス感染症に打ちかつために様々な自粛をお願いをしておるわけでございまして、性格は少し違うとは思うわけでございますが、この自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと、こう考えています。
　しかしながら、多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続が困難になっていることは事実でございまして、この皆さんに事業を継続をしていただくために、これまでにない無利子無担保融資など強力な四十五兆円を超える資金繰り支援や、本邦初めてとなる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、そしてさらには、史上初めての事業者向けの最大二百万円の現金給付など政策を総動員して、事業の継続を後押しして雇用を守り抜いていきたいと考えております。
○福山哲郎君　事業の継続も雇用も守れないから、現状、今悲鳴が上がっているから申し上げているんです。
　これ、二百万円の、ああ、二十万円の、ああ、ごめんなさい、三十万円の問題は、窓口が自治体で自己申告になっていますが、これは窓口がトラブルを起こします。窓口で、あなたは二十万円いい、あなたは二十万円駄目だというふうに、そんな分断を窓口にさせるんでしょうか。このことについては、給付金、それから税金納付時期の猶予、雇用調整助成金、様々な方策が考えられているので、このことは国が責任を持って、それぞれの自治体に窓口を共通に国が責任を持ってつくって、ワンストップでいろんな手続ができるように、そういったことをやるべきではないかと。自治体に任せるのは私は無責任だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、この給付金ですね、三十万円を予定をしておりますけれども、（発言する者あり）三十万円、ええ、をしっかりと基準を、できるだけ分かりやすい基準で、その窓口の方が判断しやすいようにはしていきたいと思っております。
　もう、今は申し上げませんけれども、ある月が、この二月から六月までのある月がこの発症前と比べてですね……（発言する者あり）ええ、ええ、ですので、そういったことをしっかりと書いて分かりやすくしたいと思いますし、地方にはしっかりと交付金、一兆二千億近い交付金が行きますので、こういったものも活用していただきながら、人材を確保し、窓口でしっかり対応してもらえればというふうに考えております。
○福山哲郎君　ええ、三十万円でした、間違えました、訂正しますが。
　自治体への一兆円も、自治体、千以上の自治体に分ければ大した金額ではありません。自治体からは悲鳴が上がっています。今の話も分かりにくい判断基準だから申し上げているんです。
　この緊急経済対策を見て自分が対象かどうか分からない人が窓口に押しかけたら、それだけ二次感染の可能性も出てきます。そういったことについてきめ細やかにやっていただきたいと思いますし、検査は相変わらず増えない、アビガンについては、備蓄はするけどまだ投与の基準については厚労省から医療機関に出ていない、いろんなことが問題になっていますので、これからも野党としては政府に言うべきことは言っていきたいというふうに思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　まず冒頭、感染症でお亡くなりになった皆様に改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、今も闘病中の皆さんにはお見舞いを申し上げます。そして、医療関係者並びに経済的苦境に直面して御尽力いただいている全ての皆さんに敬意を表したいと思います。
　私からは、二つ質問と、一つ経済について意見を申し上げたいと思います。
　まず一点目の質問は、緊急事態宣言の対象地域が発表されました。直近のデータで見ると、感染者数の多い上位十傑の都道府県のうち、愛知、北海道、京都、この三つが入っておりません。それはなぜかということをお伺いしたいのと、京都は、大阪、兵庫が、これは指定されましたから、人の行き来も激しいですから、なぜ京都が外れたのかということも含めて、名古屋などの大都市圏を含めなかった理由を聞かせてください。
　あわせて、衆議院のやり取りを拝見していましたら、自民党の岸さんとのやり取りの中で、累積感染者数が倍になる速度が七日を切ったのでという御発言があったのですが、そういう何か基準をもって全国規模並びに都道府県ベースの対象地域を決める何か判断があるのかどうか、これをお伺いしたいというのが一点目です。
　二点目は、緊急事態宣言をこれで発動されるわけですが、その期間中に、今テレビで御覧になっている国民の皆様は、外出自粛、営業自粛ということで、感染症拡大阻止、そして感染症撲滅のために大変な犠牲を払って御協力をくださるわけです。その間、政府は、感染症撲滅に向けて、根絶に向けてどういう努力をされるのかという観点からお伺いしたいんですが。
　先週の金曜日、本会議で総理に質問をさせていただきました。ＰＣＲ検査ももちろん今大事な問題なんですが、抗体検査、血清療法、これ相当重要で、もう既に一月からヨーロッパや様々な国々でいろんな前例や症例が出てきているわけですから、この一か月に政府は真剣にそのことに取り組んで国民の皆さんに説明する用意があるかどうか。
　金曜日の本会議でも総理は、抗体検査については、検査方法としては有用なものであると考えており、しかし一定の課題があるので云々とおっしゃられ、しかし、日本国内でも研究用としての供用が開始されている等とおっしゃっておられますので、この一か月の間にこの抗体検査、どういうふうに進める覚悟がおありになるのかというのが一点。
　それから、血清療法も同様に、有用性を評価できる段階ではないけれども、他国では観察研究としてもう導入しているという御発言がありました。
　もう十分、この二つについても、国民の皆さんに説明する義務と、そしてこの一か月間に政府として努力する義務がありますので、その点についての御説明をいただきたいというのが二点目です。
　質問は以上の二点です。
　最後に一点、意見を申し上げます。
　経済対策、今日、対策が発表されて、これから予算も国会が通ればしっかり対応していただくということになりますが、本会議でも申し上げましたが、今回の事態は融資だけでは解決しない、融資では解決しない事態に国民の皆さんが陥っているということを重々御理解いただいて、潤沢な支援金を迅速に的確に給付していただくこと、経済対策は感染症対策でもあるということを改めて申し上げて、質問に対するお答えをいただければ、私は以上とさせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　先に一点目の御質問にお答えをいたします。
　連日、専門家の皆さんと意見交換、状況確認、専門家の御意見をずっと伺ってまいりました。専門家の皆さんが注目されるのは、一つは、おっしゃった感染者の数そのものであります。それから、御指摘があった倍になるスピード、これも大変重視をしておられまして、ニューヨークやイタリアでは、これが二とか三。二、三日でもう倍、ばあっと増えていくというところでありますので、二日で倍増、三日で倍増ということでありますから、この数字も非常に注目をしておられます。東京はちなみに今、五日ぐらいでありますし、大阪も六日、六日ちょっとぐらいなんですね。ですから、これが二とか三とかになるともうオーバーシュートして感染拡大をもう抑えられなくなるということで、今がやるべきだという御判断をいただいております。もう一つ大事な点が、感染源が分からない、不明確、感染経路が不明な感染者の数も重視をしておられます。
　そういったことを総合的に判断されておられまして、愛知、京都、北海道も当然議論がなされました。愛知県につきましては感染者数は確かに多いんですが、この倍増のスピードが今、二十三日とか二十七日とか、非常にゆったりとしておりますし、それから、分からない、感染経路が分からない人が二七％と比較的低いということもあって、今回は指定しなくてもいいということ、御判断です。
　ただ、同様の判断を北海道、京都でもしているわけですが、ただ、安心していいということではありませんので、この地域以外でもしっかりと自粛をしていただいて、もう全国的な蔓延につながるおそれがあるということでございますので、特に感染者数の多い愛知県、京都、北海道については引き続きしっかりとした対応を取っていかなきゃいけないというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この感染症が問題になったときから世界で様々な試みがなされている中において、しっかりとネットワークを張って、今、例えば厚生労働省がつくり上げてきたＡＭＥＤもそうなんですが、そうしたネットワーク、人的人脈を生かして全ての情報を取って、対応できる、使えるものはすぐ使うようにという指示をしているところでございますが、今般の緊急経済対策においては、対策の第一の柱として医療提供体制の整備を掲げることとしており、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備や、治療薬、ワクチン等の研究開発を加速していく方針であります。
　そして、御質問の抗体検査は、ＰＣＲ検査と同時に活用することにより、より精度の高い診断を行うことが可能となるなど、検査方法としては有用であるものの、これ、検査可能な抗体が形成されるまでにかなりの時間を要するなど、診断、治療に活用するためには課題もあると。言わば、感染者の数を把握をする、全体を把握することでは有用なんですが、直ちにこの結果が分からないという、そういう課題があるということであります。現在は、医療現場で広く使う、使えるための方法を含めて、その有用性や使用方法等を専門家と検討を行っている段階でありまして、実用化に向けて国としても引き続き支援を行っていきます。
　そして、もう一つの血清療法については、現在、一部の国内のメーカーにおいても治療薬として血清剤の開発を目指す動きがあると承知をしております。政府としては最大限協力をしていきたいと思いますし、有用性が認められた場合には実用化に向けた支援を行っていきたいと、こう考えております。
　また、給付金、また金融支援等についても、これはスピード感が一番大切であろうと思いますからしっかりとやっていきたい。もしこれ滞っているじゃないかということ等がありましたら是非伝えていただきたいと、このように思います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　時間も限られておりますので、私の方からは、一問飛ばしまして、緊急経済対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　今、多くの国民の皆様が雇用とそして賃金の面で苦境に立たされまして、将来に不安を抱えていらっしゃいます。また、日本経済を支えてきました中小企業・小規模事業者の皆様も存続の危機を迎えているところであります。
　こうした中で取りまとめられました今般の緊急経済対策でありますが、議論の過程の中で、ある意味、多岐にわたる内容を含むことから、例えばマスクと給付金が一緒くたになって語られるですとか、あるいは、これ大事な点ではあるんですが、かつてない規模というところにばかりどうしても注目が行ってしまうということがあったというふうに思っております。いま一度、これまで累次にわたって取りまとめて、あるいは取り組んでいただきました緊急対応策と併せまして、きちんとやっぱり整理をしてお示しをすることが私は必要だというふうに思っております。
　今、国民の皆様にとりましても、事業者にとりましても、この危機をどう乗り切るのかということが最大の関心事でございます。そして、これを乗り切ることができなかったらＶ字回復が、そのものがないということであります。そして、この緊急支援フェーズと呼ばれておりますこの感染症拡大の収束までの間、めどが付くまでの間、ここまでの間で極めて重要なのが手元の資金、キャッシュであります。
　この観点から、是非、経済対策に対するお取組、総理から分かりやすい御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の経済対策は、雇用を守り、生活を守るための経済対策であります。
　今お話があったように、中小・小規模事業者の皆さん、厳しい状況ですから、何が一番困るか。手元の資金がない。手元の資金がないと、事業が継続できない、あるいは従業員の給料が払えないということになります。そうなると、お金を借りようと思ってもなかなか借りられません。しかし、今度は、この無担保そして無利子、五年間元本据置きというこの強力な資金繰り支援を行います。これが総額四十五兆円を超えるものであります。
　さらには、その中で、税や社会保険料を払うの大変だな、中間納税が来ているけどこれできないよという方々がたくさんいらっしゃいます。これ、延ばすと例えば延滞税取られますが、それなしで猶予する。これはまさに初めてのことでありますが、二十六兆円の規模で税や社会保障の大胆な猶予を行っていく。
　同時に、お金を貸すだけではなくて、何とかキャッシュがもらえないか、給付がないかということでございますので、今回は、個人の方々については、収入が減った方々については三十万円、あるいは、中小企業あるいは小規模事業者の方々には、これは二百万円、最大二百万円の資金をこれは給付すると。これは六兆円を上回る現金給付であります。
　こうした形、こうした思い切った対策によって、しっかりと雇用を支え、生活を守っていきたいと考えております。
○平木大作君　かつてないスピード感でお取り組みいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方からまず質問させていただきたいのは、今回、緊急事態宣言によって七つの都府県が対象と指定されました。今回、法的根拠に基づいて、知事の方からは、これからイベントの自粛とか、それから施設の、そういったものの利用の制限、こういったものを法的根拠に基づいて要請、指示をこれからしていくわけでありますけれども、まさしくこれは知事の判断になってくるわけですね。であるならば、やっぱり知事の裁量権をできるだけ拡大していく、そしてまた、その基金の、お金の使い方ですね、交付金の、お金の使い方においても、これも裁量権を拡大してあげて、そして、例えば補償なんかにおいても、そういったものにも知事の判断によって使えることができる、こういったことを是非やっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この特措法の考え方も、それぞれの地域の感染拡大に責任を持ってやっていただくのはそれぞれの都道府県知事だというふうに思います。それがゆえに、緊急事態宣言後に先ほどおっしゃったような様々な措置を知事がとれるようになるわけであります。
　ただ、他方で、これ全体の発想ですけど、貫いている考え方ですけれども、やはり私権を制約するということで、必要最小限の措置ということがございます。やるにしても、本当にそれが必要最小限なのか、過剰な措置になっていないかと、こういったところを我々は、専門家の意見を聞きながら、今の感染拡大の状況と照らし合わせながら、ここまでやるべきだ、どうやるべきだということを判断していかなきゃいけないというふうに思っております。
　そうしたことを今ちょうどまだ作業しているのかと思いますけれども、基本的対処方針にまとめてお示しをしていきたい、その中で、本部長たる安倍総理には総合調整の権限がありますので、それぞれの都道府県知事としっかりと調整をしながら、専門家の意見を聞いて、都道府県知事が適切に判断していけるようにしていきたいというふうに考えております。
　あわせて、交付金につきましても、できるだけ地方の裁量でいろんな使い方ができるようには考えていきたいと思いますが、これからしっかりと具体的な制度設計をしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、そういったお金の使い方も、できるだけ自由に、都道府県知事が自由に使えるように是非検討をしていっていただきたいというふうに思います。
　安倍総理におかれましては、そのお金も、できるだけ困っているところにはしっかりとお金を出していくんだということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　困っているところというのは都道府県でですか。（発言する者あり）都道府県でですね。
　この一兆円の今回交付金ということで対応させていただきたいと思いますし、その中でどのように配っていくかということについては、総務省でしっかりと、必要がより強いところ等も含めまして判断をしていくものと、このように思っております。
○東徹君　それから、指定された地域においてなんですけれども、これから防護服が足りないとかマスクが足りないとか、もうこういった医療的なものが足らなくなる可能性だってあるわけです。やっぱりそういったところの地域には是非とも重点的に供給できる、そういった仕組みを是非安倍総理にはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療用のマスクのうち、国で買い上げたものについては、迅速に届ける観点から、これまでは基本的に各都道府県の備蓄量や人口比などで配分をしてきました。
　今後の医療用マスクやガウン等の配分については、緊急事態宣言の対象となった都道府県も含めた地域の状況等を把握をしつつ、都道府県の要請も踏まえ、対応してまいりたいと思います。
○東徹君　是非、防護服、マスクについては、やっぱりそういった緊急的な地域に是非拡大をしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、緊急事態宣言の対象となっている地域においても、今後、たくさんの選挙があるんですね、地方選挙なんかが。こういった地方選挙、こういったものも、国民の皆さんにこれ投票へ行っていただきたいんですけれども、ただやっぱり、そういったところで感染拡大していく、こういったことはやっぱり防いでいくということが非常に大事だと思います。
　この選挙の延期をしていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものでありまして、任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であって、不要不急の外出には当たらないと考えています。
　これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の二例のみであります。これは、有権者の把握や施設確保などの観点から、選挙の管理執行が物理的に困難であったことによるものでありまして、被災地の選挙管理委員会からの要請を受けて特例法を制定したものと認識をしています。
　政府としては、選挙を実施する場合には、投票所における感染防止対策の徹底や期日前投票の積極的な利用により、投票所に人が集中することを避ける取組を要請しているところであります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向に注意をしつつ、各地で執行される選挙が滞りなく執行できるように努めてまいりたいと思います。
○東徹君　そして、今後なんですけれども、今回、七つの地域が指定されましたが、例えば、ほかの地域で感染が拡大していく、先ほど愛知はちょっと減ってきているというふうなお話もありましたが、ほかの都道府県で拡大していく、そういったとき、またもう一度新たに指定を追加していく、第二次指定みたいなものですね、そういったことをやるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、愛知県や京都府、まあ北海道はかなり人数が、日々の感染者の数が減ってきておりますけれども、まだまだ警戒の手を緩めてはいけないということで専門家の皆さんの御意見をいただいております。
　日々、私ども、専門家の皆さんの、毎日毎日分析をされて、感染経路が分かるのか分からないのか、これはどうなっているんだ、クラスターがどうなっているんだ、こういったことを確認をしていただき、分析していただき、それを我々確認しておりますので、しっかりとその御意見に従って、必要があればまた追加も考えていきたいというふうに思います。
○東徹君　時間が来ましたけれども、是非、都道府県のしっかりと支援していただけるよう、裁量の自由度を増していただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　緊急事態宣言について、政府は、出す理由、目的及び実施する措置について十分に説明すべきであります。日本共産党としては、その内容が納得できるものであれば、感染の拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るために必要な協力を行うものであります。もちろん、基本的人権に対する制約を伴う場合には濫用を慎むべきであることは言うまでもありません。
　その上で、安倍首相にお聞きします。
　自粛と補償はセットだということは党派を超えた声になりつつあります。緊急事態宣言を出す場合には、その措置に伴って生じる損失への補償を一体で行うことがいよいよ重要になります。しかし、総理は先ほどからも損失補償は困難だと繰り返します。しかし、なぜ、命を守るための緊急事態宣言によって命や暮らしが脅かされることなど、これはあってはならないと思うんですね。
　総理は先ほどから、なぜ補償ができないのかということについて、自粛を要請した業者に補償するだけで納入業者に補償しなければ不公平になると、こうおっしゃいました。私、これ違うと思うんですよ。だって、懐に入るわけじゃありませんから。自粛を命じた業者から納入業者、支払が滞らないようになるじゃないですか。あるいは、倒産を免れれば納入業者も救われるじゃないですか。
　私は、自粛した業者に支援や補償をするということはそこにとどまらない効果があると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えいたしますが、そこは考え方が違うところでございまして、先ほど申し上げましたように、先ほどというか、今、小池さんに初めてお答えするんですが、衆議院でのやり取りを延長で今御質問があったんだろうと思いますが。
　言わば、今回の自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、今例として挙げられましたが、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えていますが、しかし、そこで、では、そういう状況が生じているのは事実でありますから、減収している、事業の継続が困難になっているというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、言わば自粛要請して、直接自粛をしなければならなくなった人、あるいはそこに物を納入している方も含めて、これ全部含めて先ほど申し上げましたような最大二百万円の給付を行っていくということにしたところでございます。
○小池晃君　私が示した疑問に答えることになっていないと思いますよ。ただ単にその自粛を命じた業者だけに恩恵行くわけじゃないですよ、これは。それと、これは、総理、経済対策ではないんです、感染症拡大対策なんですよ。
　要するに、補償なき緊急事態宣言では、幾ら休みたくても働きに出るしかない市民がたくさんいるわけですよ。そこをどうやって食い止めるか、そのために言っているわけであります。外出を控え、店を閉め、自営業者、フリーランス、あるいはライブハウス、営業休止というのであれば、居酒屋も営業休止というのであれば、正規労働者も非正規労働者も、フリーランスも自営業者も、ひとしく損失を補填するということによって感染拡大対策が徹底するのではないかと、だから思い切って経済支援をすべきだと。これは景気対策として申し上げているんじゃないんです。この深刻な感染をどうやって抑えるのかということで言っているわけです。
　総理、私は、自粛要請に対する損失補償をすることが感染拡大を防止する点で有効であると思いますが、その点についての認識、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、例えば先般は、この緊急事態宣言の前に、風俗営業法上の三業種、クラブ等々についての出入りについての自粛を要請させていただいたところでございます。そうなれば売上げがどんと落ちるわけでございますが、その落ちた売上げを全て補償することは、これはできないわけでございます。同時に、その方々が、これは事実上、店を開けられない中において、納入している者、納入業者も相当な打撃を受けるのは事実でございます。
　そこで、どれぐらい、どのような形で、ここの皆さんが自粛要請に従っていただく中において、従ったところ、従っていなかったところに、これは確かに差が付くわけではございませんが、収入がぐんと減った方々に対して、今、先ほど申し上げましたように、最大の二百万円をこれは給付をしていくということにおいて、しっかりとこれは頑張って協力をしていただきたいと、こういうことでございます。
○小池晃君　頑張ってくださいと口で言うだけじゃ駄目じゃないですか。全額全て補償しろというふうにすぐにはならないかもしれない。しかし、やっぱり安心して休業できるようにすると、そういうメッセージを各国は送っているわけです。イギリスは八割の補償、フランスは一〇〇％補償。それをやることによって安心して休業して閉めて、感染拡大防止に協力しているわけですよ。そういう効果が自粛業者に対する損失補填にはあるということについて、ちょっとお答えになっていない。その認識について……
○国務大臣（西村康稔君）　委員長。
○小池晃君　総理の認識聞いているんですから、あなたじゃない。
　総理、大事な問題です、これ、答えてください。総理、総理。（発言する者あり）じゃ、いいです、もう。答えられないんだったら、いいです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　時間はゆっくり取りますから、大丈夫ですから。（発言する者あり）いやいや、もうちょっと別に、許していただければ西村大臣からもお答えをさせていただきたいと。
　確かに、小池さんがおっしゃるように、これは、やめていただければ全部それは補償しますよと言えば、それは当然効くのは、これ当然なんだろうと思います。
　しかし、例えば、今例として挙げさせていただいたバー等々、クラブ等の売上げ、これは相当の売上げになるわけでありまして、その売上げを全て補償することは、これは、これはできない。全て補償することはできないわけであります。
　その中で、その中で我々は二百万円ということを申し上げているのでございますが、同時に、それと関連する、言わばクラブとかキャバレーとかいう、そういう業種に附属して納入している人たちも減っているんだから、その人たちには直接行かないけれども、その方々にも補償するというのが私たちの考え方であります。
　そういう中において、それぞれ皆さんが痛みのある中において我々はしっかりと給付をしていきたい。その中でみんなで一緒に、これは確かに、自粛をせよとお願いをしたからその分を補償することはできませんが、我々は二百万円を出していきたい。その中でみんなで協力をしていこうというのが私たちの姿勢であります。
○小池晃君　損失した分は補償できないということを繰り返すことが、これ、テレビ見ている人たちがどれだけがっかりしているか。国民に対して協力を要請するのであれば、それに見合う責任を果たすのが政治の責任じゃないですか。そのことを私は強く申し上げて、質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十二分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　室井　邦彦君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　島村　　大君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律
　及びマンションの建替え等の円滑化に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿さん及び末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさん及び島村大さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長眞鍋純さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人です。質問の時間をいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきますが、まず、計画を策定する地方公共団体へのサポートについてお伺いをいたします。
　本法案の第三条にて国土交通大臣にマンション管理の適正化を図るための基本方針を定めることを義務付け、そして地方公共団体が関与、役割を強化しマンション適正化の取組を推進するため、マンション管理適正化推進計画を作成することができることが定められております。
　自治体でのマンションの適正な管理につきましては、東京都などでは既に条例を制定するなどしているところですが、これからマンション管理適正化推進計画等を作成し、マンションの適正な管理に取り組む自治体では、対応するマンションの数にもよりますけれども、マンパワーないし新たな予算の確保などが必要となることも想定をされるところであります。国としてしっかりとサポートをしていくべきと考えますが、どのような取組を行うのか、お伺いをいたします。
○副大臣（青木一彦君）　清水委員にお答えいたします。
　マンションの管理の適正化に向け地方公共団体の取組をサポートすることは、国土交通省としても大変重要なことであると認識をいたしております。
　今回のマンション管理適正化法の改正案におきまして、地方公共団体の業務として、新たに管理適正化に関する目標や施策の内容等を定めたマンション管理適正化推進計画の策定、推進計画を策定した地方公共団体における適正な管理を行っている個々の管理組合のマンション管理計画の認定、管理の適正化を図る必要があるマンション管理組合等に対する指導、助言等を創設することといたしております。このうち、計画の策定や管理計画の認定は任意の制度であり、まずはマンションが多く立地している都市部を中心に取組が行われ、地方部においても準備が整ったところから順次取り組んでいくことと想定をいたしております。
　これらの業務を円滑に行うため、計画の策定や指導、助言等については国において実施上のガイドライン等を定め、基本的な方向性を示すことといたしております。さらに、マンション管理計画の認定に関しては、国が具体的な認定基準や認定のガイドラインを示すとともに、事務の一部を必要に応じて地方公共団体の長が指定する法人に委託することができることといたしております。また、令和二年度予算においても、マンションの管理適正化に向けた取組を行う地方公共団体への支援の強化を図っているところです。
　これらの施策により、改正法案の執行も含め、地方公共団体におけるマンション管理の適正化の推進に関わる取組が円滑に行われるよう、国といたしましてもしっかりとサポートをいたしてまいります。
○清水真人君　令和二年度の予算においてもしっかりと地方に対して支援をしていくということでありますので、しっかりと取り計らいをお願いいたしたいと思います。
　続きまして、管理組合の管理に対する助言、指導についてお伺いをいたします。
　従来は、適正なマンション管理、管理不全の防止のために、地方公共団体が当該マンション管理組合に指導、助言を行おうとしても法的根拠がなかったところであります。しかし、本法案の五条にて都道府県は管理組合、管理者に必要な助言、指導、そして勧告を行うことができるとされていて、根拠は整ったというところでありますが、今後、更なる老齢化が、高齢化が進んでいくことによりまして管理組合の存続自体が危ぶまれるケースも増えてくると思っております。管理組合の存続、維持に対してどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。
　また、この勧告というものに従わなくても罰則規定というのがなかったと思いますが、そのような状況であって、どのような程度の効果、効力が発揮されると見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　お答え申し上げます。
　マンションの管理については、まずは区分所有者から成る団体である管理組合が自ら適正な管理を行うべきものではありますが、必要に応じて、今回の改正法案に基づきまして地方公共団体が助言、指導、勧告を行うことを通じて自主的な管理の適正化を促していくことが重要と考えております。
　具体的には、この管理の適正化に向けまして、地方公共団体が個々の管理組合に対しまして、管理規約の策定や見直し、管理者の設置、集会の開催などを提案し、指導するということが考えられます。また、必要に応じて補助制度などの支援策の活用を促すということも想定されるわけでございます。
　今御指摘いただきましたように、本法案による助言あるいは指導、勧告は強制力のある制度ではございません、罰則もございません。しかしながら、公共団体という公的な立場からの指摘でございますので、管理組合及び個々の区分所有者にとっては管理の改善を促す一定の効果があるものというふうに考えているところでございます。
○清水真人君　ありがとうございます。答弁をいただきました。
　高齢化等が進んでいく中で管理組合しっかりとやっていかなければいけないと思うんですが、現法案を作ったときにマンション管理士の制度等もつくっていただきました。しっかりと、マンション管理士の方々も活用する中で、管理組合としての活動ができるように指導、助言等ができるような体制を整えていっていただければと思います。
　続きまして、管理計画の認定についてお伺いをいたします。
　本法案の五条の四に、省令で定めるところにより管理組合の管理者が作成したマンションの管理に関する計画について都道府県等の長の認定を申請することができるとしております。その認定の基準について、また、認定を受けるインセンティブ、メリット等がなければなかなか申請には行き着かないのではないかというふうにも思っております。例えば、東京都などでは、建物の性能、管理面が一定の水準を超えれば優良マンションとして公表するような制度を創設をしております。
　こうしたものを市場に浸透させ、マンション価値を高めるとともに、何らかのインセンティブを設け、区分所有者の管理意識の醸成、向上を図ることが必要とも考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　認定制度についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　今般の改正法案におきまして、マンション管理適正化推進計画を策定した公共団体によりまして、個々の管理組合のマンション管理計画に対する認定制度を創設することとしております。
　具体的な認定基準については、今後、国土交通省令などで定めることにしておりますが、例えば長期の修繕計画を策定していること、これに基づく適切な修繕積立金が設定されていること、管理組合の総会などが適切に開催されていることなどを想定しております。
　この認定を取得したマンションにつきましては、マンションの適正管理に関心のある者を中心に市場において評価を受ける、あるいは区分所有者全体の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持しやすくなるといったことが想定されますので、マンションの売却や購入を予定している者だけではなくして、マンションに継続して居住する区分所有者にとってもメリットがあるものと考えております。
　このため、この認定制度は、マンションの適正管理の誘導策としてそれだけで適切に機能するものとは考えてございますが、加えて、国土交通省としては、認定制度の内容と期待されるメリットについて関連する業界団体の協力も得ながら関係者に広く周知するとともに、認定取得のインセンティブについて今後検討して制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
○清水真人君　いろいろな制度全てに共通するところというのが、この間のＣＣＵＳなんかもそうだけど、やっぱりインセンティブがないとなかなか取り組まなかったり進まなかったりするものもあると思いますので、その点についてはしっかりと配慮をしていただければと思います。
　続いて、マンション建替え円滑化法の方に移らせていただきたいと思います。
　平成二十六年以前は、敷地を含めマンション全体を売却するという根拠規定はありませんでした。これを行うためには全員の同意というのが必要であったわけですが、平成二十六年に改正された現法において、耐震性の不足のマンションを認定するマンション除却制度、そしてその除却認定されたマンションの除却を、現行法の百三条でありますが、これによって行うためのマンション敷地売却制度が創設をされました。
　五分の四以上の多数の合意により除却認定されたマンション敷地を事業者に売却、新たに建設することが可能となっているのが現状でありますが、この二十六年改正での成果とその後生じてきた新たな課題について伺います。また、それらの課題に本法案にてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　このマンションの建替え円滑化法というのは、そもそも二十五年前の阪神・淡路大震災で多くのマンションが倒壊したその再建についての法制度が必要だということから始まったというふうに承知をしております。それまでは区分所有法と民法でやったものですから、区分所有者の全員の同意がないと再建ができないと。現実的には、区分所有者が全員住んでいるというようなマンションというのはそれほど多くないというか、少ないというふうなことがあって、建て替え自体が大変苦労したという中ででき上がったと。これは私も当時関わった法律でございました。
　ですから、二十六年のときにやったのは、耐震性の不足のマンションに対象を当てて、今お話ありましたように、主権者相互の権利調整等の負担軽減を図るためにマンションの敷地売却制度を導入したりとか、また、建て替えの際、やっぱり採算性を考えないとなかなか建て替えできませんので、この容積率の緩和制度も創設を行ったところでございます。
　ただ、これは新しい制度で出しましたけど、時間も掛かるし、区分所有者の権利調整とか、それぞれが置かれた立場が違うし世代も違うということで、また高齢化も進んでいるということで、なかなか簡単ではなくて、改正法の施行からまだ五年しか経過をしていないものの、まだ結果ははかばかしくなくて、マンション敷地売却制度につきましては買受け計画の認定が十件、また容積率緩和制度に係る許可が三件でございまして、これは、このことはこのことでしっかりと進めていこうと。
　ただ、耐震不足を対象にしていたこの制度につきまして、加えて、老朽化のマンションもこれはどんどん広がっていくわけでありますので、今回はこのことを、老朽化も対象にして少し広げていこうということと、また老朽化した団地型のマンションの建て替えや敷地売却をより円滑に行えるように、団地型マンションの敷地の共有関係の整序を行うための敷地分割事業を新たに創設するということにしております。
　ただ、法案を提出した立場でありながら余りこういうことはあれですけど、一歩前進だと思いますが、これはやっぱり抜本的に、今回の国会でも土地基本法の改正も提出をさせて成立させていただいておりますが、この土地基本法の見直しですとか、これまで空き家、また所有者不明的な土地の問題、これは大きな問題となっていますけれども、このマンションの問題もこれから同じぐらい社会的には大変大きな問題として関係省庁とも連携しながら取り組んでいかなければ、なかなか抜本的な対策にはならないんではないかと。
　取りあえず、今回はこれまでの円滑化法の、振り返りながら、足らざる分をまず改正をさせていただきながら継続的にしっかりフォローしていきたいと、こう考えております。
○清水真人君　今大臣からも、しっかりと取り組むという話と、今回の法案にて敷地分割制度の導入という話がありました。
　そこで、敷地分割制度に関しまして、その内容についてお伺いをさせていただければと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　敷地分割制度についてお答え申し上げます。
　現在、全国のマンションストック約六百五十五万戸のうち約三分の一、二百万戸が複数棟から成り敷地を共有化するいわゆる団地型のマンションと言われるものでございます。この団地型マンションにおきましては、多様な意向を持った区分所有者の方がおいでになる、また、棟や区画ごとに意見が異なることもあるということから、建て替えや敷地売却などによる再生を進める際に、区分所有者全員の同意を得なければならないということになりますと、これは極めて困難ということになります。そうした課題がございます。
　この団地型マンションの再生を円滑化するために、本改正法案におきましては敷地分割制度を創設することとしております。
　具体的には、耐震性の不足あるいは老朽化等により著しく危険な状態にある住棟を含む団地型マンションを対象といたしまして、団地建物所有者及び議決権の五分の四以上の多数決により、組合による権利変換などの仕組みを活用して共有関係を整序をし、敷地を分割すると、こういうものでございます。
　この分割された敷地、これを例えば売却事業の対象にするということによって除却、更新を図っていくということがスムーズにできるというふうに期待してございます。区分所有者にとっては再生に向けた選択肢が広がるということになり、団地型マンションの再生の円滑化が図られるのではないかと期待しているところでございます。
○清水真人君　今、その五分の四の話もありました。この五分の四になるというのは大変結構なことだと思っておりますが、これをするためには、まず、団地建物所有者集会、これを開かなければいけないということだと思います。特定団地建物所有者、敷地共有持分割合の五分の四以上の多数にて敷地の分割決議をするということであろうと思います。
　この集会を行うに当たっては、この集会招集の通知を行わなければいけないということであります。こうなってきますと、例えば海外居住だったり、相続等やその他の事由によって所有者が不明の案件も出てくる、さらには所有者が五分の一を超えてくる場合も想定をされるところであります。不明であるだけに、実際の賛否というのは分からない場合があるわけでありまして、場合によっては、その不明者の賛否の議決によって敷地分割の可否の分かれ目になるとか議決が困難になることも想定をされると思いますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　御指摘をいただいたとおりでございまして、マンションの規模が大きくなるほど区分所有者の総会への出席率が下がっていくということが一般の傾向としてございます。
　区分所有法の中では、総会における議決権は、書面や代理人、電磁的方法による行使を可能としております。また、国土交通省では、マンションの建て替えに向けた実務的な方法をまとめましたマニュアルによりまして、なかなかそのマンションに常におられない方、不在区分所有者に対しまして、郵送のみによる対応をするのではなく、定期的な訪問あるいは電話による依頼を行うことなどを通じて積極的なコミュニケーションを図ることを推奨しておりますが、当然限界があるところでございます。
　他方、所在不明者、所在の分からない方につきましては、マンションの改修や建て替え等に関する議決において、連絡が取れませんので、その人数の割合の多寡を問わず、実務上、反対者に含めて取り扱われていると、こういうことになっていると承知しております。
　先ほども大臣が答弁いたしましたとおり、マンションを含む区分所有建物における所在不明者、この取扱いについては非常に大きな問題というふうに考えてございますので、法務省と連携を図りつつ、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　今、否の方に入るという話がありましたが、実際のところは分からないというところが現実だろうと思います。法務省ともしっかりと連携をする中で、着地点というのを見出せるような、そんな取組をしていっていただければと思います。
　続いて、高齢者対策についてお伺いをいたします。
　高経年のマンションにおいては、マンションと同じように入居者も高齢化をしている場合が多いことは想像に難くありません。このようなマンションにおいて修繕や建て替えを行う際に追加の資金が必要となった場合、負担することが難しい事案が起きることも想定をされます。これらに対してどのような支援を行うのか。
　また、地方部においては、地理的、経済的条件によって住宅購買需要というのが低くて採算が見込めず、ディベロッパー等が手を出さないことにより建て替えが進まないことも考えられますけれども、地方部においての建て替えの推進について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　お答え申し上げます。
　従来から、マンションの改修や建て替えにつきましては、優良建築物等整備事業といった補助制度によりまして地方公共団体と連携して支援をしているほか、税制の優遇措置ですとか、住宅金融支援機構による建て替えや改修についての低利の融資、専門家による管理組合からの相談体制の整備への補助などについて国としても支援を行ってきたところでございます。また、今般の法改正に併せまして、これまでの取組に加えて、令和二年度予算、令和二年度税制改正において、ソフト、ハード両面から措置の充実を図ったところでございます。
　先ほど副大臣の方からも答弁いただきました地方公共団体が行う様々な取組への支援の強化あるいはマンションの長寿命化に関するモデル的な取組の支援などを行うことにしているほか、マンションの敷地売却や団地型マンションの敷地分割の円滑のために、これらの事業を行う組合について、その非収益事業所得に係る法人税を非課税にするなどの税制上の措置を講じることとしております。
　これらの税制上、金融上、あるいは財政上の措置に加えまして、要除却認定を受けた老朽化したあるいは耐震性のないマンションについての容積率の緩和制度の拡充なども今回の法案には盛り込んでいるところでございまして、これらの規定の柔軟な対応を通じまして、マンションの再生あるいは長寿命化、円滑に進むことを期待しております。
　また、地方部の建て替えについても御質問いただきました。
　御指摘いただきましたとおり、地方部によっては、地域によっては住宅の需要が乏しくて、建て替え時の余剰容積の活用による採算性の向上が余り期待できないというふうな場合があり、マンションの建て替えが進みにくいというケースも当然あるわけでございます。このような場合であっても、まずは適正な維持管理、計画的な修繕に取り組んでいただき、できる限り長寿命化していただきたいと考えてございますが、やむを得ず再生を図る必要がある場合も想定されることから、今回の改正法案により、敷地売却制度の対象を拡充あるいは容積率の緩和制度の対象を拡充して、なるべくその除却、建て替えをしやすくしたということでございます。
　なお、敷地売却制度については、マンションを除却してその後にマンションを建てるというケースだけではなくして、例えば戸建て住宅用地にするとか、医療、福祉、介護の施設、商業施設用途に転換するというような出口も考えられるところでございます。こうした場合でも区分所有者に対しては適切な対価が分配されるということになりますので、そうした辺りでこの制度の普及を図り、様々な形での再生が進むよう地域の実情、ニーズに応じた普及に努めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間ですので、おまとめください。
○清水真人君　はい。
　最後に、目標、令和七年にマンション建て替え件数が累計で五百件という目標が立てられていると思います。まずはこれを達成できるように、しっかりと取り組んでいっていただければと思います。
　質問を終わります。
○森屋隆君　おはようございます。共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆です。
　質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　まずは、新型コロナウイルス関連で質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染者が東京都内で急増をしております。安倍総理は、先週の段階で、国内感染状況は、蔓延のおそれが高い、ぎりぎりの状況である、そして、長期戦を覚悟する必要があると、このように述べています。
　また、先週は、大阪在住の鉄道駅員、そして石川県ではバス運転手からも感染が認められ、営業所の閉鎖、消毒、関係者等の自宅待機が行われています。更に感染が拡大すれば、この公共交通機能あるいは物流機能は崩壊するおそれが出てきます。しかし、このような厳しい状況の中でも、交通運輸労働者はその社会的責務を全うしています。
　現在は緊急事態宣言が発令されようとしております。皆でこの国難を乗り越えるために、そして社会的混乱、パニックを起こさないためにも、国、地方自治体、そして交通運輸事業者、国民との更なる連携が必要だと思いますし、そして大事なのはやはり正確な情報発信だと思います。
　そういった中で、佐々木政務官のＳＮＳの発信が波紋を呼びました。当然、この佐々木政務官も批判されているような意図で発信したわけではないと思いますけれども、結果として、この緊迫している状況の中で不適切だったんだろうと思いますし、このような発信は大変残念でした。そのことによって、どうしても誤解を生じさせ、国民に不安や、国に対する信頼感を失うことになったのではないかと思います。したがって、そのようなことも払拭するためにも、今まさに国交省のリーダーシップ性が求められています。その責務を果たさなくてはならないと思います。
　赤羽国交大臣にお聞きをいたします。
　一つは、人流、物流機能を守るため、これは国民の生活を守る、健康を守る、そしてそこで働く者を守るためです。現時点での課題と指導、そして長期戦を視野に置いた課題と指導について、そしてさらには、冒頭申し上げました人流、物流機能の崩壊というようなこの最悪のシナリオ、危機管理の観点からも、現時点でよろしいですから、お考えを教えていただきたいと思います。
　二つ目は、交通運輸労働者、もう御承知のとおりですけれども、不特定多数の方々と接触する機会が多い、そういった業種であります。いつ自らが感染をしてしまうのか、そしてまた、その感染によって家族や他人に感染をさせてしまうのか、このような肉体的、特に精神的ストレスが非常に高まっています。交通運輸労働者等への対策について、これも現時点でのお考えで結構でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　冒頭、まず、佐々木大臣政務官のああしたツイッターについては、私、国土交通大臣としてまずおわびを申し上げたいと思います。また、本人にも昨日の朝一番に、こうした緊急危機的な事態に対して最も気を引き締めて臨まなければいけない我々の立場から、大変、また国民の皆様心配もし、大変な対応に追われている中で緊張の緩みはあってはならないということはきつく申しておきました。本人も、大変申し訳なかったということでおわびをしておりましたので、まず御報告させていただきたいと思います。
　また、昨日の新型コロナウイルスの対策本部におきまして、総理から、本日にも緊急事態宣言の発出を行いたいとのお考えが示されたところでございます。
　公共交通や物流、先生よく御承知だと思いますが、我が国の国民の皆様の国民生活や経済活動を支える最重要なインフラだというふうに思っております。新型インフルエンザの特別措置法に基づきましても、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められるというふうに私たちも認識をしております。国交省といたしましては、今後の、当然、動向を丁寧に把握しつつ、関係地方公共団体、また関係事業者と連携をしながら、必要な輸送機能の確保に適切に全力を挙げてまいりたいと、こう考えております。と同時に、そのためには、現場で働かれているそれぞれの運転従業員の皆さん等々の方々の健康、感染防止対策というのは大変重要でございます。
　国交省として、これまでも関係業界団体の皆様に対して、マスクの着用、うがい、手洗いの励行、そして毎日の検温、そして、少しでも調子が悪いときには休めるという休みやすい環境の整備ということを繰り返し要請してきているところでございますし、車両ですとか、中の換気の励行ということも行っているところでございまして、こうしたことをしっかりと更にこれまで以上に徹底をして、これ、公共交通機関というのは本当に支えなければいけない大事なことでありますが、その中で働く方の感染防止というのは、これも同時に最優先していかなければいけないことと認識しながら、万全の対策を取れるように全力で尽くしていきたいと、こう考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　本当に国民生活を底支えする産業の一つであると思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、マンションの管理適正化、マンションの建替え円滑化法案についてお聞きする前に、これも大臣お膝元のことであります、兵庫県淡路市の世界平和観音像の撤去について報道がされています。撤去費用については二億円とも言われておりますけれども、特にバブル期に建てられ、その後、こういったものが放置されて老朽化した大型の建物等に対する、これ所管違うのかもしれませんけれども、国交省のお考えがあればお伺いをしたいと思います。