Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　上野　宏史君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　吉良　州司君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中川　正春君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木　陽介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　上野　宏史君
　　上川　陽子君　　　　　国光あやの君
　　福井　　照君　　　　　小寺　裕雄君
　　牧　　義夫君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　上杉謙太郎君
　　国光あやの君　　　　　上川　陽子君
　　小寺　裕雄君　　　　　福井　　照君
　　源馬謙太郎君　　　　　牧　　義夫君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　このたび政府から提出をいたしました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、地域におけるさまざまな文化資源の保存及び活用を通じた文化による国づくりを推進するとともに、日本文化の魅力を国内外に向けて積極的に発信することに政府を挙げて取り組んでまいりました。本年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうの注目が日本に集まる絶好の機会であり、この機を捉えて文化の振興、観光の振興及び地域の活性化の好循環を創出するため、地域において文化についての理解を深めることができる機会を拡大し、国内外からの観光旅客の来訪を促進していくことが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣が定める基本方針に基づく拠点計画及び地域計画の認定や、当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、文部科学大臣及び国土交通大臣は、主務大臣として、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、文化資源保存活用施設の設置者が、文化観光推進事業者と共同して、当該施設の文化観光拠点施設としての機能強化を図る拠点計画を作成することができるとするとともに、市町村又は都道府県が組織する協議会において、文化資源保存活用施設の設置者や文化観光推進事業者等とともに、地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図る地域計画を作成することができることとし、主務大臣は、これらの計画について認定をするものとしております。
　第三に、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対して関係法律の特例措置等を講ずるほか、国等は、その所有する文化資源を文化観光拠点施設において公開することに協力するよう努めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　関口　昌一君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官荒木真一君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　おはようございます。自民党の三木亨でございます。
　本日は予算の委嘱審査ということで、まず気候変動についてお聞きしたいと思いますが、その前に、大臣、子育ての方はどうでしょう、順調でございましょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　昨日がちょうど二か月ということになりまして、育休という話もありましたが、このコロナの影響もありまして、自分の家での時間ですか、そういったことはしっかりと取っていますが、しっかりと公務は最優先、危機管理は万全でやっていきたいと思います。
○三木亨君　私も三人の子供がおりまして、一人目が男の子なんですが、まだその頃、私も嫁さんも非常に若かったものですから、体力ありました。ただ、うちの一番上の息子は非常にかんが強いといいますか、なかなか寝付かないんですね。ほかの家を聞きますと、大体八時ぐらいに寝て朝まで起きないという話でしたが、うちの子供は三十分おきに、ひどいときは十五分おきぐらいにずっと起きていたので、ある日はずっと抱いたまま私ソファーで寝ていたということもございまして、非常に苦労をした思いがございます。ただ、やっぱり自分の子供に対する愛情とかそういうものが支えになって、ああいう非常に厳しい時期ではありましたが、乗り越えられたんだなと思います。
　同様に、気候変動というものについても非常に裾野が広うございますし、また長期的に腰を据えてやっていかなきゃいけない問題もございますので、ただ、これは放り出すということは絶対できないことでございますので、子育てと同じようにしっかりと取り組んでいかなければいけない問題だなというふうに改めて感じております。
　では、質問に入りたいと思います。
　昨年の十月、強い勢力を保ったまま上陸した台風十九号でございますけれども、その後の大雨も含めて、各地に非常に記録的な被害をもたらしました。また、約百名の方が亡くなるなどの全国各地に甚大な被害も及ぼしました。それに、昨年九月の台風十五号では、これもまた記録的な強風により千葉県を中心に大規模な停電等の被害が発生しました。さらに、おととしの七月の豪雨では、中国、そして私の地元である四国地方を中心に長時間にわたって降雨が継続しまして、二百名以上の方がお亡くなりになられました。改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、今後こういった災害が起こらないように我々は努力していく必要があると思います。
　こうした気候災害というものは、気候変動の影響によって今後更に深刻化するのではないかと考えられています。こうした気候災害の深刻化を踏まえまして、三月の十日、当環境委員会において聴取した大臣の所信において、気候変動というファクターを防災に取り入れることはもはや必然になったことを踏まえて、「気候変動×防災」の取組を進めているとおっしゃっておられました。
　気候災害は喫緊の課題でございます。重点的な取組が必要であると考えますけれども、具体的にはどのような施策を環境省は実施するのでしょうか。令和二年度における具体的な予算措置についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今御指摘ありました気候変動と防災、これは掛け合わせて考える時代としてもう不可欠なフェーズだと思います。
　今回の予算案でどのような措置をしているかということでありますが、多くあるうち短く五つだけ紹介させていただくと、一つが、これは先般の予算委員会等でも紹介をしましたが、千葉県の睦沢町で、あの台風の被害の中でも自立的に電力の途絶えることのない、そういった事例がありましたが、あのむつざわモデルとも言えるような展開を全国の地域で広げていく、そういった支援をしていくことが一つ。
　そして、利根川の上流の渡良瀬遊水地などが、自然のこの生態系、この機能が防災・減災に貢献をしたと。いわゆる天然のダムとも言ってもいいですが、こういったこともしっかりと後押しをする、また機能のマップを作成をする、やっていこうというふうに思います。これ二つ目です。
　三つ目が、これは課題としてもありますが、自治体の災害廃棄物の処理計画、これがなかなか策定が進んでいないという現状があります。こういったところの策定を支援していくこと、これが三つ目です。
　四つ目が、将来の気候変動を加味した台風被害の影響評価、これをやることです。
　そして、五つ目が、最近、気象庁との新たな連携も発表しましたが、熱中症の対策を強化すること、こういったことが五つ目ですが、自治体の区域を越えた気候変動影響に対して連携して適応していく取組を進めるための予算を計上しているところでもあります。
　予算についてはこういったところになります。
○三木亨君　ありがとうございます。いろいろとお話をいただきました。
　その中で、熱中症ということを最後に言われましたので、その熱中症についてこれからちょっとお伺いしたいかなと思います。
　気候変動の適応の中でも熱中症対策は、既に人の健康への影響が出ているものとして、これは喫緊に速やかに進めていかなければいけない問題だと思います。こういった適応策の一つというものを政府はこれから精力的に進めていただくべきだと思っています。
　近年の熱中症による被害というものは本当に急増しておりまして、非常に暑かった記憶が強い平成三十年の夏には、ちょっと調べますと、九万五千人以上が搬送されまして、千五百八十一人の方が亡くなられています。また、同じ年に、これ比べるのはどうかとは思いますけれども、同じ年に台風や地震など自然災害で亡くなった方の数というのは四百四十四人。これ比べると、実に三倍以上あるんですね。これだけ熱中症が引き起こす酷暑、これはもはやもう一つの災害と言ってもいいんではないかというふうに思います。
　その点で、先ほど大臣おっしゃっていただきましたように、気候変動の防災という視点に立ち、これまでより踏み込んだ関係省庁との連携、こういったものを進めていくというふうなお話ございました。防衛省や自衛隊、また内閣府の防災担当との連携に加えて、先日の所信では、最後に、気象庁とも新たな取組を検討中で近々何か発表される予定というふうにお話ございました。
　その上で、先日の十三日に大臣の閣議後の会見で、熱中症予防のための新たな情報発信について気象庁と連携をして検討を進めていくというふうなお考えをお示しになられましたけれども、この気象庁と連携して検討していくという取組、この内容について環境省の方にはどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　先ほど大臣の方からも熱中症予防のための情報発信ということで気象庁との連携というお話がございましたけれども、近年、熱中症による被害というのは増加傾向に委員御指摘のとおりございまして、気候変動の影響を考えますと、あいにく今後もこの傾向は続いていくものというふうに考えられるところでございます。
　一方で、熱中症は適切な予防や対処を行うことで発症や重症化を防ぐこともできる病気であるというふうに考えられまして、現状を申しますと、環境省から提供しております暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴというものがございますが、これは熱中症発症との相関関係は高いものでございますが、あいにく国民の認知度が必ずしも高くないというところでございます。
　一方で、気象庁の高温注意情報というのがございまして、これは確立した伝達経路によって広く情報を伝達することができますけれども、一方で熱中症の発生との相関がやや弱いというところでございます。
　そこで、今回、私ども環境省と気象庁とがタッグを組みまして、お互いの取組の強さを掛け合わせて、そして統一的な指標を創設することに向けて取組を始めるというふうにしたところでございます。国民の皆様方に対してこれまでより踏み込んで熱中症の危険に関する注意喚起を行っていく、そして、より適切な予防や対処につなげていくために、まだ仮称ではございますけれども、熱中症警戒アラートというような情報発信の取組をスタートさせたいというふうに考えております。
　例えば、熱中症リスクが極めて高い気象条件が予測されます前の日、前日に環境省及び気象庁からテレビ報道やメール配信などによりましてアラートを発信しますとともに、例えば当日もデジタル技術を活用した発信も含めて、国民の皆様方に適切な熱中症予防を呼びかけるといったイメージで考えているところでございます。
　詳細につきましては、来月から気象庁と共同で立ち上げる有識者検討会において、専門家の御意見もいただきながら固めてまいりたいというふうに存じます。
○三木亨君　ありがとうございました。専門家との共同検討会されるということでございましたので、その検討会の議論に大いに期待したいと思っております。
　一方で、熱中症に弱い方というのはやっぱりいらっしゃいます。それは、やはり高齢者の方あるいは子供たちであろうかと思います。また、夏の暑いさなかで労働現場や農作業、こういったところでも熱中症で運ばれたというニュースをよく聞きますので、非常に注意が必要かと思います。学校の部活動中に熱中症になる学生がいる、特にクラブ活動等あるいは体育の授業中、そういったニュースもよく聞くところでございます。
　あるいは、さらには、訪日外国人の方の中には、この日本の暑さというもの、ちょっと熱帯じゃないのであそこは涼しいだろうというふうな感覚で来られるのかどうか分かりませんが、この蒸し暑い日本の夏の非常に厳しい気候というものをよく御存じなくて訪日され、観光されるあるいは労働される、そういった方たちにもやはり正確な情報というものを届けまして、適切な予防の行動やあるいは対策を取っていただくために、環境省と気象庁の連携というのは、これは、先ほど副大臣説明していただいたとおり、本当に期待も持てますし、すばらしいことだと思うんですが、それ以外の関係省庁、例えば厚労省の知見を生かす、あるいは子供たちに警戒を促すという意味では文科省の協力も必要だと思いますけど、緊密に連携を取りながら対応を進めていかなければならない問題だと思います。
　こういった点について、大臣のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、気象庁との連携、これは非常にいい形で連携させていただいていますので、赤羽国交大臣にも感謝をしています。
　そして、先生から御指摘ありました他省庁との連携が大事だということと高齢者や子供の熱中症のリスクというのが高いというのはそのとおりでありますので、まさにそのためにも、この関係省庁、環境省と気象庁でとどまらない連携というのが非常に大事だと思います。今でも環境省は熱中症対策関係省庁連絡会議の取りまとめ役をやっていますので、これまで以上にこの関係省庁との、また地方自治体との協力と連携を深めていきたいというふうに考えています。
　そして、この気候変動の進行を考えますと一体いつまた災害級の暑さがやってきても不思議ではありませんので、今回の気象庁とのこの連携、コラボレーションも「気候変動×防災」の取組の一つだというふうに捉えています。このアラート、これを契機として夏の過ごし方、そして社会全体の在り方、こういったことについても変革を促していきたいと考えています。
○三木亨君　ありがとうございます。熱中症というのは非常に危険の高い症状でございますし、非常に、先ほども申し上げましたように、近年増加傾向にございます。人の命に直接関わってくることでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、気候変動に関連しまして、もう一つお伺いしたいと思います。
　気候変動の中でデジタル技術をどう生かしていくかという話でございますけれども、今般、ＩｏＴやＡＩといったデジタル技術の進展が著しく進んでいるところでございまして、なかなかアナログ派の私としても付いていけていないようなところがたくさんございますけれども、このデジタル化が進む社会において、こういった先進的な技術を政策に積極的に活用することが必要になってきている、これはほかの省庁、ほかの施策でもいろいろ活用されています。
　気候変動分野においても、気候変動の影響の観測データあるいは再エネ活用等温室効果ガス削減のための取組等様々なデータを、これ効率的にまた効果的に活用するということは、この気候変動対策の一層の推進に寄与するのではないかと思います。
　以前、大臣が、気候変動にデジタルを活用していくといった考え方に基づきまして、デジタル技術の活用も効果的に進めていきたいというような意欲を示されたところでございます。具体的に、環境省はこのデジタル技術をどういった分野に生かしてどのような取組を実施される予定なのか、具体例等ございましたらお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術やＩｏＴなどのデジタル技術の発展は著しいところがございまして、様々な分野において活用や実証が進められているところでございます。こうしたデジタル技術を気候変動分野に応用をして、非連続的なイノベーションを生み出すことによって、温室効果ガスの排出削減活動ですとか環境価値の取引などを飛躍的に拡大させるため、昨年、大臣の御意向もございまして、昨年の秋に、私のところで「気候変動×デジタル」プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてきたところでございます。
　このプロジェクトの第一弾として、ブロックチェーン技術やＩｏＴなどのデジタル技術を活用し、リアルタイムでＪ―クレジットを取引できるような円滑なシステムづくりの検討を進めております。
　このＪ―クレジットとは、省エネ、再エネ設備の導入による温室効果ガスの排出削減量ですとか森林管理等による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして認識したものでございまして、このプロジェクトによりまして、中小企業や家庭を含むオールジャパンの削減努力で生まれたＪ―クレジットがリアルタイムで取引できるようになることで、更なるＣＯ２削減活動への意識向上と行動促進につなげていきたいというところであります。具体的には、Ｊ―クレジットの申請手続の電子化と、そしてブロックチェーン等のデジタル技術を活用した市場創出の検討を並行して進め、そして、最速で二〇二二年四月の運用開始を目指していくというふうになっております。
　こうしたデジタル技術も活用しながら、環境と成長の好循環の実現に向けて、脱炭素化に向けた取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　地方の企業やあるいは一般の御家庭も含めたオールジャパン、つまり、去年のラグビーで言いますとワンチーム、まさにジャパン、ワンチームで取り組んでいかれるということでございますので、大いに期待申し上げたいと思います。
　次に、これは前回質問させていただく機会のときにちょっと時間が足りなくて質問できなかったことなんですが、太陽光パネルの処理についてでございます。
　太陽光パネルについては、再生可能エネルギーの普及拡大を目的としまして平成二十四年に導入された全量固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴによって大幅に導入進みました。国の制度により一度に大量に導入されましたので、これ廃棄の時期も重なってくることが多いんじゃないかと今懸念しているところです。
　太陽光パネルには銀などの有用な金属も含まれていますけれども、他方で鉛などそのまま捨ててしまうと非常に土壌にとっても有害な物質も含まれております。また、長期間屋外で使用されることを前提に、耐久性を高めるために特殊なプラスチックが用いられたり、ガラスや金属などの複数の具材が強固に接着されたり、さらに、発電効率高めるために特殊なガラスが使われているなど、リサイクルするためにもそれ相応の技術とあるいは手間、そういったものが必要になるというふうに考えられます。
　こうした状況を受けまして、平成二十九年の二月には中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会において含有される有害物質に留意した処分の必要性が指摘されましたほか、同年九月には総務省からも勧告がございまして、被災した太陽パネルへの対応、あるいは有害物質情報の容易な確認、入手に向けた措置、制度的なリサイクルの検討の必要性について御指摘がありました。資源エネルギー庁におきましては、太陽光発電設備の解体等の費用の外部積立てを発電事業者に対して義務化するというふうな検討が行われるというふうにも聞いております。
　太陽光パネルのリユース、リサイクル及び廃棄等の諸問題について、現況と、また環境省のこれからの取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（石原宏高君）　委員御指摘のとおり、固定価格買取り制度を背景に短い期間で大量の太陽光発電の導入が進んでおり、二〇三〇年代には太陽光パネルの排出が本格化することが見込まれております。他方、現在においても、施工不良や災害などによって一部で排出が始まっているところであります。
　環境省としては、現在排出されている使用済みの太陽光パネルの多くはリユース可能であること、また、銀などの有用金属を含むことから、リユース、リサイクルといった資源循環の考え方に沿って対応することが重要であるというふうに考えております。
　しかし、現時点ではリサイクルよりも埋立処分の費用が安いことが多くて、その場合は、資源回収がなされないだけではなく、パネルに含まれる鉛などの有害物質の管理が必要になってまいります。また、災害で被害を受けた太陽光パネルについては、住民の安全確保の観点から感電やけがを防止することも重要であります。
　環境省では、平成二十八年に策定していた太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを以上のような問題意識を踏まえて平成三十年末に改訂をいたしまして、災害で被害を受けた太陽光パネルの取扱いや有害物質情報の伝達に関する関係者の役割分担などを追加するとともに、埋立処分をする場合には管理型処分場と呼ばれる、より安全な施設で埋立てするよう、廃棄物処理法の解釈を明確にしたところであります。
　また、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁においては太陽光発電設備の解体等費用の外部積立ての義務付けが検討されておりまして、いわゆる放置パネルに対する地域の懸念に対応し、かつ一定の費用を確保することで適正処理に資する措置と認識しているところであります。この点については、エネルギー庁と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
　今後は、まずは適正なリユースを促進するための判定基準作りを進めるとともに、さらに、高効率なリサイクル設備の導入や補助や技術開発の実施により安定的な資源循環のための体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。こうした取組を通じて、今後の排出量の増加局面においても廃パネルが容易に埋立処分に回ることを避け、リユース、リサイクルを通じて資源循環を推進してまいりたいというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと時間がなくなったので手短にお聞きしたいと思いますけれども。
　先頃、派遣に行ってまいりまして、私も付いていかせていただきました。一つだけ印象に残ったのは、一つだけじゃなくて特に印象に残ったのは、富山県の動物愛護センター、お伺いしましていろいろお話を伺いました。最近はやはりマイクロチップを埋め込んで個体識別ができるというようなのもございまして、非常にびっくりしたんですけれども、その中で一つ気になったのは、やはり愛護センターで里親さんを探されるんですね。どうしても見付からない場合は、これ、処分しなきゃいけないというのは非常に心が痛むことですし、職員の皆さんもやっぱり里親どうしても探したいということで、非常に熱心に活動されておりました。
　これ、富山一県だけでこれやっている話ですけれども、例えば隣の石川県は石川県で独自にやっておられます。これ、必ずしも広域化することがいいことばかりではないんですが、例えば里親を探すというようなこと、こういったものは広域的に国がちょっとイニシアチブを取って、お互いに情報交換が容易にできる、そういったような制度あるいは取組というものがあればもう少しスムーズにいくんじゃないかなというふうな考えを抱いたんですが、この点について環境省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　自治体の行政区分を超えて犬、猫を譲渡するいわゆる広域譲渡は、譲渡を促進し、殺処分を削減するための手段の一つというふうに考えてございます。
　環境省では、二〇一四年度から一七年度にかけて実施いたしました人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのモデル事業において、主要な取組課題の一つに広域譲渡の推進を掲げ、北海道、茨城県、静岡県、徳島県等でモデル事業を実施いたしております。この結果、新たな飼い主と対象動物とのマッチング、譲渡後の飼育状況の追跡、対象動物の譲渡適性の適切な判断等に課題があることが明らかになったところでございます。
　これらの点を踏まえまして、環境省といたしましては、自治体職員を対象とした研修や適正譲渡に関する講習会の実施、また自治体の収容動物や譲渡会の開催に関する情報を入手できるサイトの運営などを進めてきたところであり、これらの取組を通じまして更なる譲渡の促進を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○鉢呂吉雄君　皆さん、おはようございます。立憲・国民・社民の共同会派、鉢呂吉雄でございます。
　初めて環境委員会で質問させていただきますので、二十分という大変短い時間ですので、大臣のみに質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルスが今、国内的にも世界的にも大流行の様相で、深刻な問題になっています。当面の対策はもちろんでありますけれども、私は、いろいろ勉強する中で気候変動と感染症との密接なリンクがあると、こういうふうに気付きました。この点の発信はほとんどないんでありますけれども、大臣に、その点についてどういうお考えか、まずはお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。鉢呂先生、初めての環境委員会ということで、またよろしくお願いします。
　気候変動と感染症の関係というと、今回の、今のコロナというのが気候変動とというのは、一概にはそういったリンクというのはいまだ、まだ言われることはありませんが、やはり感染症と気候変動は密接な関係があるだろうと私も感じています。
　特に、この気温上昇によって、デング熱などの感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊ですよね、この生息する北限が、今から七十年ぐらい前の一九五〇年、これぐらいのときは関東が、この関東地方が北限だったのが今は青森県というふうになっている。これ、分かりやすい一つの気候変動と気温上昇の関係性だと思いますが、こういった現状が、これから更に北限が上がっていく、つまり日本全体がそのリスクに、これからなっていく可能性があることに備えなければいけないだろうと、そういったことを考えています。
　先ほどコロナウイルスの話もしましたが、ＷＨＯが先月に公表した報告書では、新型コロナウイルスはコウモリが宿主である可能性について記載はされていますが、現時点では気候変動との関係についての知見は有していないということであるそうです。
○鉢呂吉雄君　私の言いたいこともお話ありました。
　今回のコロナウイルスが、気候変動との関連、これも知見はまだないようであります。しかし、これまで、世界の歴史を変えるぐらい感染症というのは大きな影響を与えてきたと。今いろいろな事例もお話ありましたけれども、蚊とかあるいはコウモリで媒介すると。最近は、ＭＥＲＳとかＳＡＲＳとかいろいろな感染症も短期間を置いて出てきておると、こういうふうに承知をするところであります。
　そういう中で、ＷＨＯの昨年の報告でも、従来のウイルスとかあるいは細菌に効く抗生物質が効かなくなってくると。こういった中で、イギリスの議会で、サリー・デービスという、これはイギリスの厚労省に当たる保健省のトップに位置した主任医務官を経験された方が議会で証言をして、二〇五〇年には感染症に耐性菌を持つ死者が一千万人を超えるような事態になるという形で警告を発しています。
　ですから、このデービスさんは、一刻も早く地球温暖化を止めることが必要だと、ここまで言っておるわけでありまして、是非、大臣、この感染症が次から次、未知の感染、あるいは熱帯、亜熱帯の蚊、コウモリを媒介して温帯地域まで様々な、あるいはまた、グローバル化ですから人の交流や物流という形で国内にも持ち込まれる、また、世界的なこの流行が発生するということに、もっと私たち人類は警告を発する必要があると、是非このことをお願いいたしたいと思います。
　時間がありませんので、大臣の答弁は私とそう変わらないと思いますので、今後、対策会議でも、やっぱり一刻も早く地球温暖化を止めると、こういう視点をやっぱり日本政府全体が持つと、当面する対策はそれとして、提言することが必要ではないかと、こういうふうに思うところであります。
　次に、大臣は所信の中で、このプラスチック資源循環戦略の具体化に向けて本格的な検討、実施をというふうな唱えをされております。私も、見てみれば、勉強してみれば、非常に日本の取組は遅れておると、こういう状況だと思います。
　おととしの二〇一八年のカナダにおけるＧ７において、この関係の議定書に日本は署名することができませんでした。そういう中で、昨年このプラスチック資源循環戦略というものを作ったんでありますけれども、まだまだ日本政府全体のものにもなっておらないと、こういうふうに受け止めるわけでございます。
　世界各国を見ますと、国会図書館の資料によりますと、イギリスは、二〇一八年にマイクロビーズを含む化粧品等の生産販売を禁止する。二〇二〇年四月、まさに来月からイングランドにおいてプラスチック製のストローですとかマドラーですとか綿棒の配付、販売を禁止する。
　フランスにおいても、二〇一五年からもう既にレジ袋は使用禁止の状態になっています。二〇一七年からは使い捨てのプラスチック製の袋は使用禁止。そして、二〇二〇年の、今年の一月から特定の使い捨てプラ製品、カップですとかグラスですとかストロー等についても使用禁止。
　中国でさえ、二〇〇八年に、中国はプラスチックの製造、販売が一番多いんですけれども、レジ袋の有料化を二〇〇八年から始めて、二〇二〇年の末までにプラ製のストローの使用禁止を中国も打ち出しております。二〇二五年、五年後ですけれども、都市部のこういったプラスチック製の容器の量を三割減少させるというような中で、日本は非常に遅れておるのではないかと、私はそういうふうに受け止めております。
　また、このプラスチック製品に関する法規制というのはなくて、自治体やＮＧＯや産業界や各企業の取組に委ねられている現状、この現状について環境大臣としてどう受け止めておるか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　プラスチックの問題につきましては、今年一つの新しい動きもありますので、レジ袋の有料化という。このことは、ボリュームとしては大きなインパクトはありません。ただし、一人一人の意識を持っていただくというきっかけには非常に有効だと思っています。ですので、まず、最近では様々な企業がこの動きを先取りをする形でもう既に動いていますので、こういったことをしっかり後押しをしたいと思います。
　そして、日本としては、十年掛けて、二〇三〇年までにワンウエープラスチックと言われる、いわゆる使い捨てプラスチック、これを二五％削減をしようということを一つのマイルストーンにしていますので、このアプローチは、ＥＵとか中国のように個別品目を挙げての削減ではなくて、日本としてはワンウエープラスチック全体というアプローチを取っていますが、しっかり日本がこの脱ワンウエープラスチック、使わなくても済むところは使わなくて済むような形に持っていけるような取組がされているということが国際的にも理解されるようにしていきたいというふうに思っています。
　そのためにも、プラスチック資源循環戦略の具体化が必要ですので、今、様々な関係省庁とのコミュニケーションも含めて協議をしていますし、予算、制度的な対応、こういうことを総動員をしてしっかり前に進めていきたいと考えています。
○鉢呂吉雄君　私は法規制について問うたわけでありますけれども。
　他国は日本に比べてこのプラスチック製品自体を出口戦略として減らす、あるいはなくすると、こういう方向なんですけれども、日本はこれをむしろ廃棄物として回収をする、リサイクルの仕組み、これをどうするかと、こういった方向に重心が置かれていると、こういうふうに思うんですね。ですから、減らす、なくするという方向での法規制が何としても必要だと、私はそういうふうに思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まずはリデュース、この減らすところは減らすというのが大事だといのは、私も全く同じ思いです。
　このプラスチック資源循環戦略では、事業者も含めた国民各界各層の創意工夫と連携によって、先ほど私が申し上げた、まずはワンウエープラスチック、これを十年間で累積二五％の排出抑制を目指すということにしています。そして、昨年十二月には、この戦略に基づいて、レジ袋の有料化、これに係る制度改正を措置したところであります。そして、この様々な事業者、団体がレジ袋以外のワンウエープラスチックも含めたリデュースの取組を検討、また実施をしていただいているところでもあります。
　これからもこのマイルストーンの達成に向けて、資源循環戦略の具体化、そしてまた、更なる予算や制度的な対応も含めた政策の総動員をしていきたいと我々としては考えています。
○鉢呂吉雄君　その二五％排出を抑制すると、その比較になるこの基準年はいつですか。端的に答えていただきたい。
○国務大臣（小泉進次郎君）　基準年というのは置いておりません。
○鉢呂吉雄君　ここにやっぱり曖昧だというふうに指摘をされております。
　それからもう一つ。先ほど言ったように、レジ袋、これは数％、四％程度だと言われております。ですから、一番大きな問題は、この循環戦略立てられたんですけれども、消費量が急増しているペットボトルの削減が明示されておりません、この戦略の中に。したがって、政策全体のこの論議が不十分なまま出されておるのではないかと。
　このペットボトルの問題について、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、このペットボトルということも私も問題意識は持っておりますし、環境省としても、二〇一八年十月に、環境省の会議にはペットボトルを含む使い捨てプラスチックの使用はしないということでやっております。グリーン購入法においても、会議運営を委託する際は飲料の提供において使い捨てプラスチックを使用しないということにして、昨年から国などの各機関にも取り組んでいただいているところです。そして、もちろんマイボトルを使用することも促進をしていきたいと、国民の皆さんにもこういったことも取組を促したいと思っています。
　そして、使用されたペットボトルの回収、リサイクルを徹底することも重要です。日本は世界でもトップクラスのペットボトルリサイクル率、これ八五％を達成していますので、また、今コマーシャルとかでも見ると、最近、様々なメーカーが一〇〇％リサイクル素材のペットボトル、こういったことを売りにしていますが、こういったことも、今までも行ってきた効率的な回収やリサイクル設備の高度化などに向けた支援を引き続き行って、高品質なリサイクル素材の供給体制を強化して、リサイクルペットボトルが普及するように後押しをしていきたいと、そういうふうに思います。
○鉢呂吉雄君　今回のマイクロプラスチックの対策、初めて法律としてなされたのは、おととし、二〇一八年の六月の海岸漂着物の処理推進法だと、こういうふうに言われております。この中でも、事業者による使用抑制、排出抑制というのは努力義務ということで非常に弱い形。まだおととしですから、日本の取組は非常に遅れておると、こう言わざるを得ませんが、一気にこれを強い形にする必要が私はあると。なかなか、今年の法案見ても石綿の法案だけで、こういったこのプラスチックの抑制なんかについて法律をもっともっと改正して整備をする必要がある、こういうふうに小泉大臣に求めておきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど、日本は回収をして使っておるのか、再利用しておるのかといいますと、二〇一八年で日本で排出されたプラスチックごみ八百九十一万トンのうち、まあ単純焼却と埋立てを除いた八四％の七百五十万トンは有効利用をされているかといいますと、いわゆる焼却をして熱エネルギーとして、回収エネルギーで回収するからというのが五割、五六％を占めておるわけです。これでは、やはりＣＯ２も排出しますから、焼くことによって、私は本物ではないと。
　むしろ、ヨーロッパでは、これはもう認められておらない、ＣＯ２の排出増加の要因になるということでリサイクルとはみなさないということで、サーマルリサイクルと言うそうですけれども。私はもっと、多大な建設コストも掛かります、この焼却によって掛かります、むしろヨーロッパ並みにもう一回その再利用するマテリアルリサイクルとかケミカルリサイクルの方向を目指すべきだと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これからこのリサイクルの文脈においてマテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、これが重要だという先生の御指摘は私も全く同感です。そして、時々日本が批判をされます、リサイクルの中に熱回収を含んでいるのはおかしいじゃないかと。こういったことというのは確かにありまして、それを、やはり熱回収というのをサーマルリサイクルというふうに言ってきたことも一つの批判の原因だと思います。
　我々、今、このことをサーマルリサイクルとは呼ばずに、これはサーマルリカバリー、熱回収ですから、そういったことだとしっかり位置付けまして、ちゃんと国際社会に、日本がこのリサイクルというものを、批判を受けずにちゃんとリサイクル社会を確立をしていくということが国際社会にも伝わるようにしていきたいと思います。
　これ、なぜ言うかというと、批判をしているヨーロッパ側も熱回収をやっていないわけじゃなくて、例えばドイツ、これもリサイクルは三八％、熱回収は六一％なんです。そして、フィンランドも再生利用が、リサイクルが二二パー、熱回収が七一％。フランスは二三％がリサイクル、熱回収が四四％。こういったように、まるで日本だけが熱回収をやっているというような一部誤解されるようなことは全く違いますので、これからしっかりと日本の取組、これが国際社会に刺していけるように、私は最近よく石炭の話をしますけれども、やはり国際社会に届けていくべきことがしっかりと打ち出されるような国内でのこの発信の、取組の説明の仕方から在り方、こういったことをよく考えていかなきゃいけないというのは先生と同じ認識だと思います。
○鉢呂吉雄君　よく、日本の消費者は賢いですから、ペットボトルとか仕分けをきちっとして出しているんですけれども、実際は焼かれて、熱回収はしているかも分からないけれども、そういうのが大半だというのは非常に残念で、これはもう緊急にこういう方向を目指すべきだと。
　どちらかというと、ＥＵではもう既に、こういったプラスチックをごみ対策ではなくて回収して資源として使うと。産業政策、資源対策というふうに捉えていると。日本は、あくまでもごみ問題であり環境問題というふうな位置付けで、これをやっぱり変える必要があるのではないかと。こういうふうに、国会図書館で私勉強した身でありますけれども、厳しく指摘をされました。
　是非、大臣、やっぱり、資源の循環戦略といいましたか、これでは非常に弱い。来年、環境庁から五十年あるいは環境省になって二十年たつというわけですけれども、もっとスピーディーに法制化をして、やっぱり、私もオーストラリアに行ったら、閣僚のナンバー二は環境大臣なんですね、女性の方でしたけれども。日本の環境大臣は、もう業界ですとかあるいは省庁との調整に明け暮れて、これは次回に私は質問させていただきますけれども、もっと環境大臣、環境が待ったなしの状況であるならば、これを産業政策、環境政策としても、マイナスの面ではなくてプラスの面に生かすという道はいっぱいあるにもかかわらず、その環境省が表に出れなくて日本がバッシングを食らうと、こういう状況だと思いますから、次回やりたいと思って、もう四十五分になって、時間来ていますよね。
○委員長（牧山ひろえ君）　はい。
○鉢呂吉雄君　そんなことで、半分も言えなかったわけでありますけれども。
　大臣、やっぱり責任は伴います。しかし、単に発信するその信念がきちっとして、それをやっぱり法案として打ち出して、そこでやっぱり勝負をすると、そこに重きを置いて是非やっていただきたい。地球温暖化の問題しかり、プラスチックの問題しかりでありまして、よろしく御提言をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○青木愛君　続きまして、青木愛です。
　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も感染症対策についてまず触れておきたいと存じます。
　人類は感染症と壮絶な闘いを繰り返してまいりました。歴史を振り返りますと、感染症が拡大した要因として、まず公衆衛生の不徹底、次に人、物、動物のグローバルで大量の移動や交流、そして地球環境の変化と考えます。
　この度の新型コロナウイルスが一瞬にして世界的に拡大しましたのは、グローバル時代における人の移動によるものであり、また、近年、気候変動による温暖化で、マラリアやデング熱を媒介する蚊が日本にも生息するようになりました。実際に、二〇一四年八月、東京都内の公園等で、蚊に刺された方からデング熱患者が発生し、都内では百八人もの患者が報告されたところです。
　先ほど鉢呂先生からも御指摘があった点でございますが、環境省が所管をするこうした感染症対策、そして今回のこの新型コロナウイルス対策に関して環境省はどのような役割を果たしておられるのか、まずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほど鉢呂先生からも御指摘を受けたこの感染症と気候変動の文脈で言いますと、やはりデング熱の媒介をする蚊、これが北限が、七十年前と今と比べたときには、もう青森県、恐らくもうすぐそこ、上にも上がってくるだろうというようなことは予測をされています。
　そして、このことを、環境省としては、気候変動適応法に基づいて、こういった最新の知見を反映した気候変動影響評価報告書、これを取りまとめることとしておりまして、その影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中で、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込む予定です。
　そして、今回のコロナの対策については、まず、環境省が所管をしているのは廃棄物の関係でもありますので、この処理業者などに対して実施すべき感染防止策や基準などを踏まえた適正処理の徹底について周知するなど、廃棄物の処理が滞ることがないように対策を行っています。
　また、廃棄物の処理の分野では、今、経済的な影響も様々な分野で指摘をされておりますが、廃棄物の発生量の減少は産業の停滞によっても影響しますので、特に観光地、国民公園、国立公園を所管をしている環境省としても大変心配なところでありますが、こういったところで廃棄物処理業者の経営に影響を与える可能性がやはりあります。現に一部の地域においては、この事業活動から生じる廃棄物の発生量に今、減少傾向が見られるということも耳に入っています。
　ですので、こういった点を踏まえて、中小業者に対する資金繰りを支援する制度の指定業種として、各廃棄物処理業についても追加がなされたところであります。今後も、この支援制度の活用を含めて、廃棄物の適正な処理のための体制がきちんと維持されるように、必要な対策を講じていきたいと思います。
　また、国立公園、国民公園、こういったところでも、消毒液の設置、そして感染のおそれがある場合の帰国者・接触者相談センターへの連絡を呼びかけるチラシを日英中三か国語で作成、掲示をしています。国立公園のビジターセンターなどは、業務は継続していますが、一部の展示施設は地域の状況を踏まえて閉館をしています。
　まずは感染拡大防止が重要でありますが、新型コロナウイルスの影響が地域経済への大きな打撃となっていることを受けて、事態の収束時には観光地としての利用の復活から、さらには反転攻勢、これに転じていけるようにしっかりと準備を進めたいと思います。
　あとは、国民公園でいうと、この近くにある新宿御苑、これについても開放は継続をします。しかし、今日も暖かくなりましたが、桜の最盛期は新宿御苑って多いときに七万人以上来られるんです。そして、行列の方も大変多く入園のときにできるということもありますので、入園券の事前購入、これはチケットレスでできますので、こういったことによって入園待ちの行列の解消をすることや、中でお花見をするなどしてレジャーシートを敷かれます、こういったことは今回使用をお断りをさせていただくなど、感染防止策を講じた上で、こういった新宿御苑のような、今学校に行くことのできない子供たちなどの居場所としても、やはり屋外ですから、そういったことも、様々なことを考えた上で、感染防止はしっかりやった上で開放は継続をしようと。
　そして、あさっては新宿御苑の中にスターバックスが新たにオープンをするんですが、そういった経営の営業の在り方についても、距離を取るとか、そういったことをしっかり対応していただく形で利用していただけたらなというふうに考えています。
　環境省としても、気候変動と感染症、そしてまたこのコロナウイルスの対策、しっかりとやっていきたいと思います。
○青木愛君　十分に、感染症に感染されないように十分に職員の方にも御留意をされて、役割を果たしていただきたいと思います。
　廃棄物業者に対する対応もそのとおりだと思いますが、ごみが減るということについては、まあ長短あるのかなと今思ったんですけれども、いずれまた全体を通しての検証も必要だというふうに思います。
　お花見をどうするか、各自治体によって意見も考え方も分かれるところではございますが、新宿御苑については十分に留意しながら開放はするということで、うちにこもってばかりもどうかとは思いますが、ただ、まだまだ今世界を見ましても油断をできない大事な時期でありますので、やはりそこは命を守るということを最優先に考えて進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今日は千葉県の件について何点か取り上げさせていただきたいと存じます。
　昨年の台風十五号についてでございますが、昨年九月九日午前五時前に千葉市付近に上陸をし、千葉市では最大瞬間風速五十七・五メートル毎秒、時速に換算しますと二百七キロメートルを記録をしました。首都圏では観測史上最大の暴風雨となり、房総半島南部から千葉県北東部にかけての地域は特に強風による甚大な被害を受けました。
　気象庁は、今年二月に令和元年房総半島台風と命名をいたしました。命名したのは四十三年ぶりだと伺いました。そのような大変大きな被災状況の中で、注目すべき二つの事例を取り上げたいと存じます。
　当時、房総半島は強風が電柱や樹木を多数倒壊させ、広範囲が長期にわたって停電をいたしました。しかし、電力供給が途絶えなかった地域がありました。小泉大臣がこの度の所信表明で取り上げられた千葉県睦沢町にありますむつざわスマートウェルネスタウンです。ここでは、睦沢町内で採取される全国でも珍しい天然ガスを活用してガスエンジン発電を行い、併設する太陽光発電と合わせて電力を平常時と非常時に道の駅と町営住宅に供給するとともに、ガス発電の排熱を再利用して温めた温水を温浴施設に供給をしています。
　このまさに地産地消のエネルギー供給事業が開始したのが昨年の九月一日でした。その僅か八日後に台風十五号が千葉県を襲い、房総半島全域が停電をいたしました。しかし、同タウンでは、このシステムのおかげで町営住宅と道の駅は停電から免れることができました。さらに、エリア外の住民に対しましてもシャワー利用などを提供しました。関係者のお取組に敬意を本当に表するところでございます。
　そして、大臣はこの度、むつざわスマートウェルネスタウンのこのような好事例を全国に増やしてまいりますとおっしゃいましたが、具体的にどのような計画を考えておられるのか。御要望のあった地域に対応できるだけの予算が確保できているのかどうか、あるいは、こうした道の駅が今千二百近くありますけれども、そうしたところを核にして進めていくのか、どういう具体的な計画をお考えになっているのかというところをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、青木先生から御指摘あった千葉県睦沢町の事例というのは、私も度々紹介をさせていただく、本当にこの自立分散型のエネルギーシステムと防災、これが掛け合わされている好事例、優良事例だと思います。この取組は環境省の補助も活用されておりますので、環境省としても、こういった取組がいざというときに地域の皆さんの安心につながったことは大変うれしく感じています。
　そして、今回の予算の案につきましても、この睦沢のような自立分散型エネルギーに関する実証事業として総額四百三十三億円を計上しています。この予算を活用しながら、災害にも強い自立分散エネルギーシステムを備えた地域が、睦沢にとどまらずほかの地域に広がっていくことを期待をしています。
　この構築事例は、まだ全国でも少ない状況にあります。今回、睦沢は、先生が今御説明いただいたように、ガスが自噴するという大変恵まれた、そういったところでもありましたのでこういった構築が進んだ要素もあるんだろうと思いますが、まだまだ発掘されていない地域資源を着目をして、地域が自立した形で分散型のエネルギーシステムを構築できるところは日本というのはあるだろうと、そういったところを後押しをしていくための予算として様々な支援事業で後押しをしていきたいと思います。
　そして、二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロ、これを目指すゼロカーボンシティというのが、自治体としても、とうとう先日、北海道も名のりを上げて、人口規模でいうと六千百万人、とうとう六千万を超えました。目標としている六千五百万人は、今年中にと言っていたところを、もう手が届くところまで来たことも受けまして、この脱炭素を目指す、こういった地域との連携も含めて考えていきたいと思います。