Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚副大臣　後藤田委員におかれては、午前中からの議論も聞いていただいていたと思いますけれども、まず一点目、私の資料に関して申し上げれば、二〇〇五年の議論のときには、政府関係者のクレジットのある経営試算は正式には何も出ていなかったということは、きょう明らかにさせていただきました。その上で、私なりに審議のお役に立てれば幸いという意味でのケーススタディーをお示ししました。それが一点目であります。
　それから、私どもが何を目指していたかということについて、菅委員の御質問とも関係がありますけれども、何か亀井大臣のカメの一声ですべてが決まったという御表現がありましたけれども、菅委員におかれましても、私どもは、郵政改革について、今まさしくここで審議していただいているような内容を実際にやるということをマニフェストにも書かせていただいて今日まで来ているわけであります。
　さらに申し上げれば、二〇〇七年の参議院選挙の後の、二〇〇七年十月二十三日からの国民新党さんと民主党との参議院統一会派結成に関する合意書などから、ずっと首尾一貫して今日まで来ているんです。（発言する者あり）
　それからあと二つ、ぜひ、これは大事な議論です、後藤田さんがおっしゃるように国家戦略にかかわるんですよ。だから、あと二点だけ言わせてください。
　まず一点目は、二〇〇五年の私どものマニフェストについておっしゃいましたけれども、原口さんの御説明の考え方が一つ。
　それからもう一つは、私どもは、皆さんが出された案に対して、さっき後藤田さんがおっしゃったような考え方の対案を出しました。出したけれども、選挙で私たちは負けました。だから、皆さんが、今日のこの民営化の案を実際に形にされた。
　私たちは、過去の二〇〇五年まで戻って、二〇〇五年に国民の皆さんが出した民意を否定することなんかできませんよ。だから、皆さんの案で進んでいる現状を改善するための案を出させていただいているということをぜひ御理解ください。
　そして、最後に……（拍手、発言する者あり）
○大塚副大臣　最後の一つですが、政策投資銀行の改正案についても、皆さんの単なる民営化の方向では間違っているということで、去年、改正法の審議のときに附帯決議を付させていただきました。（発言する者、離席する者あり）
○近藤委員長　御静粛に。今答えていますから、お戻りください。お戻りください。
○大塚副大臣　その内容が、今の方向性についてでございます。（発言する者あり）
○近藤委員長　いや、答弁しますから。原口総務大臣。（発言する者あり）答弁中ですから、どうぞお戻りください。
○原口国務大臣　後藤田委員からは、過疎地の郵便局のどれぐらいが赤字で、どれぐらいのコストがかかるか、そういう御質問がございました。
　先ほど菅委員にもお答えをしましたが、まだ私が野党時代に、二万四千六百のうちの五千の集配局、これを六年かけて、あのときは小泉総理が自分が出すと言ってくださったおかげで出てきました。五千局のうちの約八割が赤字でございます。
　では、この赤字がどれぐらいのコストになるかというのは、当時は三事業が一体となっていて、それぞれのコストを出すことができませんでした。したがって、今委員がおっしゃっているような、五千局のうちの八割、つまり四千局が、どこにどれぐらいの赤字があるかということをシミュレートする、その原資料は今のところないんです。ですから、今回法律で、三事業がまたどんぶりのようになってはいけない、それぞれの事業計画とそして事業の決算を出して、その上で判断をしましょうということです。
　それから、もう一つ答弁をさせてください。
　後藤田委員の質問で大事なものは、オーバーバンキングというキーワードです。確かにオーバーバンキングなんです。では、私たちはこれでいいかというと、それはいいとは思っていないんです。逆に、今、先進国の中で最もベンチャーに対する投資が少ないのが日本です。
　後藤田議員は、特定の金融界とかそういったものに癒着がある人ではないから、そういう人たちの声をここに持ってきておられるんではないということを私は信じています。
　その上で答弁をすると、私たちは本当に、民業圧迫といって、金融機関の圧迫だけを考えていていいのか。亀井大臣がおっしゃったように、民間をはぐくむだけの、だって、個人の金融にしろ民間の中小企業にしろ、私たちのときは通知表が一から五でした。五が全部そろっていないと貸し出しをしないということは、これはまさに民間圧迫じゃないか。それを変えるのが私たちの改革だ。
　ぜひ一緒にやろうじゃないですか。
○近藤委員長　質問時間が終了しておりますので、御協力をお願いします。
○後藤田委員　今、原口大臣の御答弁ありましたけれども、結局、資料がないんですね。（原口国務大臣「データがないんです」と呼ぶ）データがない中で、こういう法律を出してくるということは論外ですよ。しかも先ほど来の、副大臣の、政府コミッションのないペーパー。こういう論拠のもとで本法案を審議しようというのは、そもそも間違っていますよ。その資料が出てくるまで審議はまだまだ続くと思いますよ。どうですか。
○亀井国務大臣　今からの、日本郵政の将来の採算等について精緻な数字を出していけと言われましても、それは、今、郵政そのものをやりかえているところですよ、皆さん。だから、これをやりかえていって、どういう日本郵政になっていくか、その収支決算まで精緻な形で無責任に出すわけにはいかないけれども、ただ、御承知のように、大塚副大臣は極めて優秀な大臣でありますから、現在時点においてあとう限りのいろいろな推計等もやってそうしたペーパーを出しておるわけで、私は、これが外れないだろうと思っております。（発言する者あり）
○後藤田委員　今、無責任な資料は出せないとおっしゃいましたけれども、それはそうですよ。だからこそ、資料がないということは無責任な法案ですよ、これは。
　そしてもう一つ、先ほど来、原口大臣も税を使っていないと言いますけれども、国債の運用をあれだけしている中で、結局、予算の中での元利払いは今二十兆ありますよ。そして、国債というのは、まさに低利率の安心資産というものを国民の皆様に押しつけて、その金利は結局税で払っているんですよ。税を使っていないとおっしゃるけれども、まさに、ゆうちょ銀行が国債頼りでやっているというのはおかしいじゃないですか。
○原口国務大臣　二つ御質問がありました。
　今、後藤田委員が御質問になったのは、私があの郵政民営化のときに求めた資料なんです。それで、民営化をすればもっとビビッドにわかると。ところが、後藤田議員、その旧政権下においては、例えば新債の数さえもビビッドにわからないんです。
　では、わからないからといって、今の出血の状態をそのままにしてそれでいいのか。だから、あらかたの推計をしてここで皆さんにこの法案をお願いしている。これをまず御理解ください。
　それから二番目、国債についてですけれども、国債は、ギリシャと違って、私たちは消費税二〇％、あるいはさまざまな経常収支の赤字を抱えている国ではないんです。ですから、まず基本的に皆さんに申し上げたいのは、税調の会長代行としても皆さんに御理解をいただきたいのは、日本とギリシャは全く違う。つまり、国債はコントロールされているということです。
　しかし、その上で、国債を保有しているからといって、日本郵政だけが税をただ食いしているという議論は少し飛躍がありますよね。私たちは、むしろ逆に一兆円近い国庫納付をやっているわけです。その国庫納付をするだけの力がもう今、日本郵政になくなってきていますということを申し上げている。
　それから……（発言する者あり）
○原口国務大臣　田村さん、少し静かにしていただけませんか。私、大事な議論をしているので。
　もう一つ申し上げると……（発言する者あり）
○原口国務大臣　金融機関との間も、これは後藤田さんがまじめに議論を、本当にいい議論をされているから私は答えているので、本当に静かにしていただきたいのは、金融機関とも競争だけじゃないんです。
　例えば、先ほど預金保険機構の預金保険料率という話をいたしました。預金保険は真っ赤っ赤なんです。しかし、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、貸倒引当金、預金保険料を一千億払っているわけです。一千億払うということは何に資しているかというと、信金、信組の、ひいては保険料率にもそれを低くする役割も果たしているわけです。
　ウイン・ウインの関係にある、同じ船に乗っているということも、ぜひ、後藤田さんだったら御理解いただけると思います。
○後藤田委員　先ほど来、資料請求をさせていただいていますが、副大臣のまさに私案でこの法案を、国家戦略とおっしゃった議論はできません。加えて、今、過疎地のユニバーサルサービスの現状も、全然資料がない中ではできません。そして、国債管理政策も含めて、皆様方は六月に財政健全化計画を立てるんでしょう。その議論がない中でこの法案を議論することはできない。（発言する者、離席する者あり）
○近藤委員長　今、答弁の中でもデータがないということでございましたし、今のやりとりの中で答弁はされていると思っております。
　大塚副大臣。（発言する者あり）どうぞお戻りください。お戻りください。お戻りください。大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　後藤田委員の御質問は、経営試算についての御質問だと思います。
　きょう午前中から何度か申し上げたことをもう一度申し上げますが、骨格経営試算という、後藤田さんが今の御質問の背景に踏まえておっしゃっておられる二〇〇五年の資料はどういうふうに書かれていたかというと、このように明記されておりました。当時の与党の皆さんの資料です。「政策意図や経営判断とは一切無関係であり、郵政民営化準備室として決定したものではない。」というふうに明記をされている資料なんです。そういう資料で、どなたがお出しになったかもわからない。そして、今日、この資料についてだれが説明できるかすらわからない資料で二〇〇五年の審議が行われました。
　今回の資料については、すべて検証可能なデータで……（発言する者あり）
○大塚副大臣　皆さんの審議に資するようにお出しをさせていただいておりますので、後藤田委員の御指摘は……（発言する者あり）
○大塚副大臣　当たらないものと考えております。
○後藤田委員　あなた方の法案ですから、二〇〇五年のことは聞いていないんです。あなた方の資料を出さない限り、質問できません。
○大塚副大臣　過去十六回の政府・与党内の政策会議の資料もすべて公開をしております。それらの資料で後藤田委員の御疑問にお答えするデータは整っていると思いますので、どうぞ十分に御検討ください。
○近藤委員長　後藤田正純君。（発言する者、離席する者あり）
　ただいま内閣府大塚副大臣から資料についての御答弁はあったと理解しております。
○後藤田委員　出てないです。
○近藤委員長　違います、資料は既に提供されている。手に入るという意味です。（後藤田委員「総務大臣も含めて、出てない」と呼ぶ）
　大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　繰り返しになって恐縮ですが、政府・与党内の過去十六回の政策会議の資料はすべて公開をしております。その中で、十分に審議にたえ得るデータや情報は御提示申し上げておりますので、後藤田委員におかれては十分に御検討いただきたいと思います。
○近藤委員長　公開されているという答弁であります。（発言する者あり）
　資料については既に公開されたものがあるということでありますが、大塚副大臣から追加で御答弁がありますので、大塚内閣府副大臣、どうぞ。
○大塚副大臣　せっかくの御質問でございますので、過疎地の赤字等についての御質問であったと思いますので、例えば、私の資料の七ページにございますように、郵便局における黒字、赤字の局数はすべて公開をさせていただいております。そしてコストについても、どのような前提でどのようなコストになるかということは、ここに明示をさせていただいております。
　その上で、先ほど来、何人かの委員からも御質問がありましたが、過疎地域の金融業務、ユニバーサルコストについての試算の数字、四百六十四億円ということも提示をさせていただいております。（発言する者あり）
○近藤委員長　ただいま答弁があったと理解をしております。今の大塚副大臣の御答弁でよろしいですか。（発言する者あり）
　稲見君。
○稲見委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となりました郵政法案について、質疑を終局し、終了して、直ちに採決されることを望みます。委員長の御心情はよくわかりますけれども……（聴取不能）
○近藤委員長　……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）
○稲見委員　委員長の心情はわかりますけれども、動議を定めに従って取り扱いをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○近藤委員長　……（発言する者多く、聴取不能）それでは、郵政改革法案についての採決を行います。
　賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、同法案はそのとおり可決されました。（発言する者あり）
　続きまして、日本郵政株式会社法案について採決いたします。
　賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　賛成多数。よって、同法案はそのとおり可決されました。（発言する者あり）
　続きまして、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　賛成多数。よって、同法案はそのとおり可決されました。（発言する者あり）
　続きまして、ただいま可決されました法案についての委員会報告については、委員長に御一任いただけますでしょうか。賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二十二年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石田　芳弘君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　川口　　浩君　　　　川島智太郎君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高野　　守君　　　　中川　正春君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　　龍君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横光　克彦君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　池坊　保子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　中川　正春君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　文部科学委員会専門員　　　芝　　新一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　井戸まさえ君
　　牧　　義夫君　　　　　川島智太郎君
　　湯原　俊二君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　熊田　篤嗣君
　　稲富　修二君　　　　　湯原　俊二君
　　川島智太郎君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　石井登志郎君
　　空本　誠喜君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
五月二十日
　教育費の無償化を目指して、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（下条みつ君紹介）（第九五六号）
　同（矢崎公二君紹介）（第九五七号）
　同（羽田孜君紹介）（第九七四号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（和嶋未希君紹介）（第九七三号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一〇五三号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第一〇六八号）
　同（勝又恒一郎君紹介）（第一〇六九号）
　子供たちに行き届いた教育に関する請願（郡和子君紹介）（第九八九号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（郡和子君紹介）（第九九〇号）
　同（羽田孜君紹介）（第九九一号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　学校教育に関する実情調査のため、去る二十六日に十九名の委員が参加し、神奈川県立保土ケ谷養護学校及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、神奈川県横浜市保土ケ谷区の神奈川県立保土ケ谷養護学校では、湯山校長から学校の概要についての説明を聴取し、学校施設や生徒の作品、授業の状況を視察した後、学校施設の耐震化やトイレの整備状況、教育内容への農業実習等の導入状況、障害者自立支援法制定による就職への影響、教員のメンタルヘルスへの対応、同校への受け入れの基準と保護者の意識等についての質疑応答を行いました。
　次に、神奈川県横須賀市の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、小田理事長及び宍戸筑波大学附属久里浜特別支援学校長から研究所の概要及び同学校との相互協力の状況についての説明を聴取し、研究所の施設や研修の状況を視察した後、研究テーマの設定の方法、特別支援教育に対して国として第一に取り組むべき問題点、現場のニーズを踏まえた特別支援教育の課題等についての質疑応答を行いました。
　今回の視察に当たりまして御協力いただきました方々に深く御礼申し上げ、視察の御報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君及び文部科学省初等中等教育局長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田（芳）委員　民主党の石田芳弘です。
　先般視察に行ったところは後の委員の質問にお願いいたしまして、私は、まずきょうは、教育の情報化ビジョン計画と、それから、文化行政の中で歌舞伎文化のあり方、この二点について御質問したいと思います。
　まず最初、教育の情報化ビジョン計画についてです。
　これは、論点としては、教育をコンピューターに依存することの危うさについてという論点で私は御質問したいと思っています。
　けさのマスコミの報道を見ましても、アイパッドの発売にすごいフィーバーが起きておるとか、あるいは電子書籍の普及が非常な勢いで検討されつつあるとか、ＩＣＴ化の潮流はとめようがなく我々の身の前に押し寄せていると思うんですが、このことを教育と即結びつけるということについて、ちょっと慎重に議論をしたいなと思っています。
　まず、過日、四月二十二日に学校教育の情報化に関する懇談会というのが立ち上がったと聞いています。この懇談会の中身で私がちょっと気になるのは、デジタル教科書協議会というのもできまして、これはオフィシャルじゃないですよ、そのデジタル教科書の方たちがこの学校教育の情報化に関する懇談会に何かしら影響を与えているのじゃないかなと、これは邪推かもしれませんが、そういうような感じがするものですから、これは、御担当は鈴木副大臣だと思いますのであえて鈴木副大臣に、この懇談会の背景と今後の方向性ですか、懇談会で話し合われることについてお聞かせいただきたいと思います。鈴木副大臣、お願いいたします。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　委員今御指摘のように、四月に、私が主宰をいたしまして、学校教育の情報化に関する懇談会を立ち上げさせていただきました。
　実は、私は情報教育というものに約十五年ぐらい携わってきておりまして、研究、そして高校でも三年余り教壇に立たせていただきましたが、私の考え方は、いつも大学の講義などで言っているんですけれども、情報社会というのは情けに報いる社会をつくることだと。そういう中で、ＩＴ教育ではなくて情報教育、つまり、情報編集力教育の重要性ということを一貫して唱えてまいったところであります。
　情報というのは、まさに人と人とのコミュニケーション、対話の中から生まれるものでありまして、まさに人間が主体であります。今おっしゃったように、コンピューターに依存した、あるいはコンピューターに使われた教育というのは、あってはならないというふうに思っております。
　どんなテクノロジーでもそうでありますが、ＩＣＴも、その可能性とその限界、そしてもちろん危険というものを踏まえておりますので、そのことを十分踏まえていかなければなりません。
　したがいまして、文部省で設置をいたしましたこの学校教育の情報化に関する懇談会も、安西祐一郎慶応大学教授そして三宅なほみ東京大学教授に座長、副座長に御就任をいただきましたが、これはいずれも発達科学あるいは認知科学の我が国の第一人者に御就任をいただきまして、いわゆるコンピューター機器メーカーの方々にはお入りをいただいておりません。
　それと同時に、実はコミュニケーション教育推進会議というのも同時に立ち上げまして、これが車の両輪だと思っておりますが、まさに身体性というものを意識した教育というものの重要性、これは平田オリザ座長に御就任をいただいて、そして、演劇、ダンス、伝統芸能の方々に二百九十二校の学校に入っていただいて、まさに、身体表現、そしてもちろん言語というものをきちっと大事にしたそうした教育を、これを両輪で考えていきたいというのが文部省の考え方でございます。
　そういう中で、今委員から御指摘ございましたように、本格的なブロードバンドの普及というステージに入りまして、クラウドコンピューティングというものが急速に今普及をしつつあります。それから、加えまして、電子書籍と言われる新しいデジタル端末というものが普及をするというシチュエーションになりました。
　こういうステージのときにも、今申し上げたような基本的な考え方というものをしっかり見据えて、クラウドのいいところ、あるいは電子書籍のいいところ、あるいはその悪いところといいますか限界、これをきちっととらまえて教育現場に的確に利活用していくということが必要だと。
　今の理念をもう一回確認するとともに、こうした技術、新しいサービスというものを評価いたしますと、教員に対するサポートとしては、例えば、校務の情報化、あるいは学習カルテ、学習履歴をきちっと個別の児童生徒に把握をできるということがこれによって可能になっております。
　実は、委員のお一人でもあります愛知県教育委員会の玉置さんという方が小牧市でこの学習カルテを使われて、保護者にＡ４で二十ページぐらいの、それぞれの子供に対する「いいとこ見つけ」という取り組みを、グループウエアを使って学校の教職員がその子供のいいところを全部書いておく。そうすると、通知表に自動的にそれが全部差し込まれて、そして、子供は、担任だけじゃなくていろいろな先生から認めてもらったというコメントをフィードバックします。保護者も、学校がそれだけ自分の子供を見てくれているのかということで非常に安心をしていただけますし、それから、保護者も教職員も一体となって、それぞれの子供にカスタマイズした教育というものをプロセスを重要視しながらやっていく、こういう取り組み。こうしたことは促進をすることができる。
　それから、児童生徒に対しましては、動画とか三次元のコンピューターグラフィックスとか、アーカイブということが可能になってきます。
　例えば、委員の中にはＮＨＫの方々に入っていただいていますけれども、ＮＨＫはすばらしいコンテンツを、例えば歴史のコンテンツだとか生命科学のコンテンツだとかを持っているわけでありますが、こうしたことを教師のきちっとしたデザインの中で必要に応じて使っていくということもできますし、あるいは、読売新聞の方にも入っていただいていますけども、近現代史というのは、読売新聞だけじゃありませんけれども、日本の歴史の伝統のある新聞社の持っておられるコンテンツというものを有効に活用していくということは、大変有効だと。
　ただ一方で、小学生の低学年、これは認知科学的にまだ結論は出ていませんけれども、小学生の低学年にいきなりデジタルのみというのは、これは慎重にあるべきだと。私個人もそのように思っております。
　まだ電子デバイスというものが発展途上でございますので、アイパッドにしましても、かたい二次元の素材でディスプレーとなっていますが、まだ紙あるいは鉛筆の持っているさまざまな可能性、特に記憶は、これも認知科学的に言いますと、目と耳と手と口と同時に使うということが記憶の定着ということには資するということは、これは科学的な知見として共有もされております。
　そういうこともきちっと踏まえながら、小学校の低学年、小学校の高学年、中学校、高校と、少なくともこの四段階ぐらいにきちっと分けて、どの部分にどういったアプローチで児童生徒に対してはやっていくのかということをきちっとこの中で議論をしていきたい。
　教員に対する校務情報のサポートあるいは学習履歴の管理、こういうところはもう少し強化をしていくといったあたりを今議論をさせていただいているというところでございます。
○石田（芳）委員　今、鈴木副大臣のお答えを聞いて大変安心しました。まずデジタル教科書というイメージが先に来ちゃうものですから、何か、子供たちがみんなコンピューター相手に教育されるようなイメージが先行しちゃいまして大変心配していますが、今のお話で私はとても納得するところがありました。
　ただ、これから世間に向かっていろいろ心配点があるんですね。そのことについてちょっと個々に心配点を申し上げてみますので、それについてお答えいただきたいと思うんです。
　まず、デジタル教科書というのが最初に先行しちゃったものですから、紙の教科書はどうなるかという心配がありますね。
　それから二番目は、学習効果、例えばノートを美しくとる、成績のいい子はノートが美しいという知見もあるくらいでして、それから、漢字なんかは手書きをした方がいいということもありまして、デジタルにすると学習効果が果たしていいのか、こういう危惧もありますね。
　それから三番目は、これは医学の立場で子供たちの目に心配はないのか、障害はないのかということ。
　それから四番目には、教師が指導できるのかと。私は、教師の仕事は、知識を教えるよりも、むしろ人格の感化力が非常に重要だと思っていますけれどもね。そんなところがデジタルで心配のあるところ。
　それから、五番目、作家や執筆者の著作権問題、六番目、教科書の検定などが、若干この問題、この流れについて心配する向きです。
　先ほどの鈴木副大臣のお答えで私は氷解しましたが、でもちょっと心配する向きがありますので、もう一度、私の疑問点なんかにお答えいただけませんでしょうか。
○鈴木副大臣　昨日も第四回の懇談会がありまして、まさに、今の点について非常にいい議論がなされております。これは生中継もされましたし、また、議事要旨も公開をもうすぐしてまいりますので詳細はそちらに譲りたいと思いますけれども、貴重な時間でございますので。
　紙の教科書を一切なくせ、こういう御議論も、主張をされる方は、委員の中にはいらっしゃいませんけれども世の中にはいらっしゃいます。この委員会での議論の中で紙の教科書をなくせという議論は、少なくとも、さっき申し上げましたように、小学校などは多分あり得ないというふうに思っております。
　それから、手書き、これは今タブレットＰＣとかではできるようになっているわけでありますが、次の技術開発のステージで申し上げますと、電子ペーパーというのが出てまいります。恐らくそのときになりますと、今行っているノートと鉛筆、こういう状況により近い状況になりますので、この議論はもう少し議論の動向を見据えながらということでありまして、まさに、手書きの持っている学習効果というのは極めて高いと先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、ここも、ノートがなくなるということもないというふうに思っております。
　健康への問題、それから何より大事なのは、やはり教師が、そうした機器をも含めてノートとＰＣをどういうふうにうまくそれぞれの特徴を使いながらあわせて使うかとか、あるいは、紙の教科書とデジタルのものとどういうふうに使いこなすか、そこがまさに教師の力量ということになりますし、また、それに対するコンテンツというものをどういうふうに選択をしていくのか、さらに、生徒ごとの学びの関心や学習の状況に応じてカスタマイズをしていくのかということで、これは教師は大変になります。
　でありますから、これもまた、今、教員の質のあり方について同時並行で議論を進めているところでございますが、これからの教員養成、それから、今ある方々の学び直しという中で、しかしまた、きちっときょうの御議論も踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。
○石田（芳）委員　わかりました。
　最後に、私、ちょっと持論を主張したいんですが、そして質問ですよ、お答えいただきたいんですが、今回の教育のデジタル化というのは、私には総務省発みたいなふうにとれてしようがないんです、総務大臣の原口プランから何か文科省も乗っていったような。
　それで、今の鈴木副大臣のお答えはまことにわかりやすく明確ですが、やはり、教育は国の礎だとか教育が原点だとか言うなら、何か総務省の構想に教育界が乗っていくというような構想ではなくて、文科省から一番哲学みたいなものを発信して、国家の教育や文化の哲学みたいなものから、ほかの省がそうかと受けて国をつくるぐらいの、文科省がすべての行政の風上に立つべきだと私は思っております。
　何か、成長戦略のＩＣＴ産業の成長エンジンに乗るようなイメージに見えてしようがないんですが、そこのところを、明確にひとつ違うぞという御発言をいただきたいと思っていますが。
○鈴木副大臣　私は、もとよりそのようなつもりでやらせていただいております。
　実は、この問題も、昨年の九月に新しい政権が発足しましてから文部省ではきちっと議論し、また、記者会見等々では折に触れて御説明をし、そして概算要求もし、四月になりましたので、今回、この懇談会をつくらせていただいた。
　そういう意味ではこの問題についても川上に立ち続けてきたつもりでございますが、残念ながら、私がまだ無名で発信力がないためにそのような受けとられ方になっているかと思いますが、ただ、いずれにしてもこの考え方は、総務省にも原口大臣にも当初からきちっとお伝えをし続けてきております。
　教育の内容についてはもとより文部科学省がきちっとやるべきだということについては、これは原口大臣、総務省の皆さん方もきちっと御理解をいただいていて、ただ、それを実現するためのハードの環境あるいはネットワークの環境、この部分は、設置者であります地方自治体で一部地方交付税にお願いをしている部分もありますので、そういう意味で、両省連携をとりながらやっていこうと。
　つまり、そうしたデジタル化された教材が、電子黒板やＰＣや、あるいは携帯情報端末や、そういうところでストレスなく使えるようなそうしたネットワーク環境、コミュニケーション環境を総務省の方では整備をしていただく、その目標を掲げて頑張っていただいているということは、これは大変ありがたいことだというふうに思っておりまして、その中であとは、教師が子供に応じて教育学的あるいは発達学的観点から適切な対応ができるように、こういうことを今やっていきたいと思います。
　きょうの御指摘を踏まえて、さらに連携をきちっとしていきたいというふうに思っております。
○石田（芳）委員　ありがとうございました。
　持ち時間の二十五分が来てしまいましたので、中川副大臣にはまことに申しわけありません。歌舞伎の文化のことでぜひ中川副大臣の持論をお聞かせいただきたいと思いました。また次の機会に譲ります。
　委員長、これで終わります。ありがとうございました。
○瑞慶覧委員　民主党の瑞慶覧長敏ヤイビーン。ユタシクウニゲーサビラ。沖縄の言葉です。よろしくお願いしますという意味ですので深い意味はございません。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　さて、金星探査機「あかつき」の打ち上げがせんだって成功いたしました。科学技術に携わっている皆様方の努力が本当に報われた、おめでたいことだと思っております。私も、小学校三年か四年ごろにアポロが打ち上げられて、月を見ながら、あんなところに人が行っているのかなと不思議な気持ちで見ていました。今の子供たちは、金星を見ながらそういうことも考えているのかなと。しかし、わくわくすることはいいことだと思っております。
　本日は、三点、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、アメラジアンの問題について川端大臣にお伺いしたいと思います。
　アメラジアンというのは、皆さん御存じだと思うんですけれども、アメリカンとそれからアジアンの合体語で、大体においては、お父さんがアメリカ人、それでお母さんがアジア人、そして、お父さんも大体軍人のお父さんですね。沖縄において非常に多いんですけれども、戦後六十五年間、米軍が占領そして駐留し続けておりますので、アメラジアンについてもさまざまな問題が起こっております。
　ただ、問題もあるんですけれども、私自身は、その問題を解決していけば非常に宝になるなという認識を持っています。というのは、二つの文化を持ち合わせておりますし、それから、英語と日本語という二つの言語を彼らは持っております。ですから、国際的な戦略を考えたときは、本当に大きな力になるなと思っております。
　川端大臣におかれまして、このアメラジアン問題についてどのような御認識をお持ちか、お聞かせください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　いわゆるアメラジアン、特に沖縄においては、日本の女性とアメリカの軍人軍属との間にお子さんが生まれる。場合によっては、国籍も子供のときは二つある。その中で、いろいろな環境と御意思の中で、英語も日本語も学ばせたいということで、就学の機会を私たちとしてもしっかりと確保することは、当然のこととして大変大事なことだと思っております。
　そういう中で、ケースがいろいろあるんですが、日本の学校に来ておられるけれども、日本の言葉がやはりちょっと支えが要るというふうな、公立学校にアメラジアンの方を受け入れるという場合の部分では、日本語教育を特別に教えるという加配の措置をさせていただいている。同時に、公立高校に在籍しているけれども、専らはいわゆるＮＰＯのアメラジアン・スクール・イン・オキナワ等の民間施設で勉強されて、日本語だけは日本の学校で行きたいな、そして、籍も日本の学校に置いておきたいというふうな方に関しても、沖縄県の教育委員会の御判断ということで、学籍がある者はそちらに行っていても出席扱いにする。ということでいうと卒業できるということですから、当然ながら、高校への受験資格も発生するということを弾力的に行えるようにということで、いろんな背景、事情で両方におられる方がしっかりと学ぶ機会を確保するということには、我々としてもいろいろな方策をとってまいりたいというふうに思っております。
　もう一つは、アメラジアン・スクール・イン・オキナワが一定の役割を果たしていただいているのも事実でありますので、そういう意味で、不登校への対応、あるいは、外国籍の児童生徒にどういうふうな対応をするのがどういう効果が出るのかというふうな研究課題を持っていただいて、委託研究をしていただいているということもございます。
　そういう部分では、アメラジアンの就学機会がしっかり確保できるように、沖縄県教育委員会とも連携しながら諸施策をとってまいりたいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　続いて、高井政務官にお伺いいたします。
　今、大臣の方からもありましたが、アメラジアン・スクール・イン・オキナワというのがございます。これは一九九八年につくられたんですけれども、五人の普通のお母さん方がつくったんですね。いろいろな事情を抱えながら、悩みながら、このお母さん方は、自分たちの子供のために、公立学校にもなかなか行かせられない、いろいろな問題があって、インターナショナルスクールもあったんですけれども、そこでもいろいろな問題があって、それがきっかけでつくったんですけれども、いろいろな配慮を今させていただいていることには感謝申し上げます。
　そして、公立高校に行っているということの出席扱いにもなっているということですけれども、ただ、学校によっては、教育委員会の中では、出席扱いはするけれども卒業はさせないとか、そういったまだ誤った認識を持っている方もおられるかとお聞きします。そこら辺は、きちんと出席もして卒業もきちんとできるということはぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。
　今、アメラジアンの子供たちは沖縄には三千人から四千人ぐらいいるというふうに言われております。そこで、文部科学省において、その国籍問題とか養育費問題とかいろいろな問題もあるんですけれども、アメラジアンの人数が果たしてどれぐらいなのか、把握する調査をこの間なさったことがあるのかどうか。そしてまたもう一点は、その子たちの中で、不就学児、つまり、どうも小学校にも中学校にも行っていないような子供たちもいるという報告も現地の方からはあるんですね。ですから、その不就学の子供たちの数、その実態などをどの程度把握なさっているのか、お願いいたします。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　実は文部科学省として、国としては、この実数をきちんと把握できているわけではございません。
　沖縄県教委に確認をいたしましたところ、アメリカ人学校等に在籍している児童生徒数は平成二十一年度で三百三十五人、そのうち三十五人が重国籍者のアメラジアンというふうに聞いています。少し古い調査ではありますけれども、平成十一年度の公立小中学校に在籍する日本とアメリカの重国籍の児童生徒数は、二百二十二人であったと聞いております。
　そして、御指摘あった不就学の児童の数についてでございますが、これは、沖縄県教委も把握していないということで私どもも把握してございません。
　アメラジアンの状況調査については、沖縄県教育委員会とまさに連絡とり合って、また、先生の御指導も得ながら、適宜適切に把握できるように努めてまいりたいと思います。
○瑞慶覧委員　子供たちのその数が把握できていないというのは、これは非常に大きな問題だと思います。ぜひとも、これは早目に本格的な調査、恐らくこれまでもそういう調査をやったということですけれども、十年前という調査。ですから、この調査をできるだけ早くやる。そして、スケジュールを本当に組んで、アメラジアンのお父さん、お母さん方、これは沖縄だけではないんですね、やはり神奈川、東京でもアメラジアンの子供たちはおられますし、全国的な感じでその調査を行っていただきたいと思います。
　そこら辺について詳細なことというのがもしわかりましたら、いつぐらいにやるとか、答えられる範囲でお願いしたいんですけれども。
○高井大臣政務官　済みません、今御指摘あった件を踏まえて今後検討していきたいと思います。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。しっかりとしたその把握をしていただきたいと思います。
　関連して、アメラジアン・スクールの学校教育制度上の問題と課題について、引き続き高井政務官にお伺いします。
　アメラジアン・スクールは一九九八年六月に宜野湾市に開設されました。多文化教育が行われています。英語を使った、日本語を使ったそういう教育が行われております。学校には今、二〇〇九年五月現在、幼稚園生から中学校課程まで八十二人の児童生徒が在籍しております。授業は全日制、それから、外国人の教員六人と日本人教員四人、そしてさらには数名の非常勤講師とボランティアによって、日本語と英語で授業を行っております。
　ところが、これが学校教育法上の学校に当たらないとして、行政の援助が十分に受けられない状況もございます。ただ、文部科学省の努力によって、以前と比べると改善されております。
　現在は、先ほどもありましたように、アメラジアン・スクールの子供たちは、公立学校に出席扱いという措置もとられております。そしてまた、教室の無料提供あるいは学校指導書の無償配付など、そういう支援もなされているようであります。しかし、まだまだ十分とは言えないという声がどうも上がってきているんですね。
　ですから、それ以外に文科としてアメラジアン・スクールに財政的な援助対策、私は講じるべきじゃないかと思っております。
　そこでお聞きしたいのは、果たして文部科学省として、こういう状況に置かれている中、さらなる財政的な援助がないかどうか、それをお伺いいたします。
○高井大臣政務官　いわゆるアメラジアン・スクールの支援について、委員がさっき御指摘になりましたとおり、また、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、日本語指導のための加配教員とか教科書の無償配付等は現実的にやっておりますが、本当に御指摘のとおり、機関助成としては、今文部科学省からは残念ながらございません。
　しかし、そのほかの支援の仕方として、平成十九年度から、不登校への対応とか外国籍の児童生徒への対応についての調査研究などを委託するという形でお願いをして、地域の公立小中学校との交流授業の実施とか、異文化を持つこの不登校児童の学習カリキュラムの構築などを行っているところでございます。
　まさに我々としても、アメラジアンの児童の皆さんの就学機会が確保されるように、沖縄県教委とも連絡をとり合って、やはり一番必要なさらなる支援が何かできないか、また状況把握をした上で検討していきたいと思います。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。ぜひ、さらなる支援をお願いをいたします。
　重ねて、アメラジアン・スクール、最後の質問をしたいと思います。
　実態からして、アメラジアンは学校法人格を持たせてしかるべきではないかと私は思っています。例えば、構造改革特区制度を利用して学校扱いにするとか、そのような方法がとれないのかどうか。今現在、ＮＰＯになっていますよね。御所見をお聞かせください。
○高井大臣政務官　ＮＰＯ、特定非営利法人が学校教育法上の学校というふうになるためには、私立学校法に規定される学校法人を設立するということが必要であります。そして、学校の種類に応じて、文部科学大臣の定める設備と編制その他に関する設置基準に従って設置するということも必要になります。その学校設置に当たっては、都道府県知事の認可を受けること、小中学校については、学習指導要領に従って教育課程が編成されること、それから教員免許を有する者が授業を行うことという基準がございまして、この法令に基づききちんと要件を満たせば、学教法上の法人になれるということでございます。
　御指摘あった、この設置主体に対して、構造改革特区法というものに基づきまして、特定非営利活動法人のまま学校教育法上の学校を設置できる特例といたしまして、学校設置非営利法人による学校設置事業というものが認められておりますが、この認定を受けるためには、まず第一に、不登校児童生徒、それから学習障害、注意欠陥多動性障害などのある児童生徒を対象とした特別なニーズがあるという場合、それから二番目に、地方公共団体が、不登校児童生徒を対象とした特別なニーズに対応するということのために、当該法人の設置する学校による教育が必要であると認めた場合、この場合、特区計画を作成して、内閣総理大臣に申請してその認定を受けることができるというわけでございます。
　いずれにしても、どちらかの方法で、アメラジアン・スクールの方がまさに県教委と協力しながらこうしたいという申し出があるならば、当該法人の判断がまず第一でございますが、できるだけ私たちも前向きに対応していきたいと思います。
○瑞慶覧委員　ぜひこの宝を伸ばせるように、国の宝になると思いますので、いろいろな知恵を絞っていただきたいと思います。
　もう一つの宝についてお伺いいたします。
　離島の子供たちについてですけれども、日本という国は島で非常にもっている、島があるからこそ日本は大きく発展もしてきているんだと私は思っています。沖縄県においてもたくさんの離島がございます。しかし、その離島の子たちは、高校進学のためにほとんどの子がその島を離れないといけないという現実もございます。
　離れたときに、寮が非常に整っておればその寮に入ればいいんですけれども、寮がない場合は、民間のアパートを借りたり、あるいは親戚の方のところにお世話になったりとか、そういう状態がずっと続いておりまして、沖縄県の場合は、寮をつくる場合、特別振興措置において国からの助成、それによって行われております。非常にありがたいことではございます。
　ただ、その寮の場所が那覇あたりにないんですね。北部の方それから中部の方にあるんですけども、それから、学校の中にも、当然寮が入って完備されているところもございます。
　お手元に資料をお配りしています。後でまたごらんになってください。これは沖縄タイムスのことしの三月五日のものですけれども、昔だったら親戚のところに子供一人をぽんと預けるということもできたんですけれども、今はなかなかそれも難しい。そうすると、お父さんだけ島に残して、お母さんとほかの子供たち、兄弟たちを抱えて島を出る。そういったことがあるというこの実態です。
　ですから、具体的に言いますと、那覇とかそのあたりに国の方が助成をして、島の子供たちが入れるような寮がつくれないものかと、私はそう思っております。それがひいては教育の格差の是正にも必ずつながりますし、教育を受ける権利もまた確立されると思っております。そこらの可能性を、これは政務官でよろしいですか、お願いいたします。
○高井大臣政務官　高等学校寄宿舎の設置の必要性については、私どもも、沖縄県からのニーズを踏まえて、やはり適切に判断していくということが必要であるというふうに痛感をしておるところであります。確かに、本当に御家族の御負担たるや、精神的にもやはり負担も大きい上に経済的な負担も多いということになるだろうと思いますので、大事な支援の一つであると思っています。
　御指摘あったとおり、沖縄県の振興開発に配慮したということで特別措置が講じられておりまして、寄宿舎の新増改築に関する経費に対して三分の二という特別な補助をしておるところでございますが、現在、寄宿舎を有している県立の高等学校は十一校ということで、その整備に対して我々も支援をしてきましたけれども、これからも、御指摘を踏まえて、沖縄県からの申請があれば支援に努めていきたいと思っています。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　時間です。最後、二十六日は養護学校の視察を私もさせていただきました。本当にお疲れさまでした。就職の件が一番やはり大きいということを係の方もおっしゃっておりました。厚生労働省の昨年六月の障害者雇用状況報告によりますと、都道府県の教育委員会のうち法定の雇用率二・〇％を達成しているのは、四十七機関のうちわずか六機関と言われています。ここはやはり国が姿勢を見せるべきだと思っております。
　ぜひとも、特に文部科学においてもどんどんそういう障害のある方々も雇用して、二％と言わずに、もっと四パー、六パーというその姿勢を文科がリードしていっていただきたいという思いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○湯原委員　おはようございます。民主党の湯原俊二でございます。
　時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、一括交付金化について一問だけさせていただきたいと思います。
　先般の委員会でも、私、一括交付金化の問題について、地域主権と絡めて川端大臣に質問させていただいたわけでありますけれども、川端大臣はそのときに、一括交付金化については文部科学省内での補助金を統合して交付金化する旨の答弁をされている、こういうふうに理解をしております。一方、二十四日の地域主権戦略会議では、省庁横断型の交付金を来年度から段階的に導入する、来年度には社会資本整備など投資関連を、そして再来年度の二〇一二年度には義務教育や社会保障関連費などにも範囲を広げるとしております。この点について、今後の取り組みについて所見を求めたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　いわゆる地域主権確立ということで、可能な限り財源を地域の責任と判断にゆだねたいということでの地域主権の戦略会議が議論をされているということは、もう御案内のとおりだというふうに思います。そういう中で、いわゆるひもつきの補助金等々を整理統合して一括交付金化を行うということは、全体として取り組む大変重要なことと、基本的な立場は私たちも、当然ながら文部省もその立場に立って議論を一緒にしております。
　教育の部分で、いわゆる義務教育ということも含めまして、国として一定の水準をどう担保できるのかという国の責務と、財源の問題というのがどうあるべきかということで、今までの我々の議論としては、やはり教育分野ということでの大ぐくりに資する中で、地方の自主的な判断に任せるということで、ある程度財源規模は、これは教育に使ってくださいという規模は一定部分枠があるのではないか。これは、今までのいわゆる一般財源化する中での、地方財政措置としての交付税として教育分という勘定はするけれども、あとはお任せするというときに、いろいろな事象も起こっていることも事実ですので、やはり教育の水準の担保ということと、どうするのかというのは議論にあるんだろう。
　そして、今この推進会議においても、省庁横断的に共通的に地方の自治体に任せてしまっていいというたぐいのものと、やはり一定の基準、水準で検討をしなければならないという部分と、いろいろな種類があるというところまでの議論だというふうに思っていますので、そういう中で、教育の水準を国の責務としてしっかり果たせる中での財源の弾力化、地方への移譲というのをしっかり議論してまいりたいというふうに、今そういう状況にあることだけ御報告しておきます。
○湯原委員　大臣、ありがとうございました。
　つまりは、一括交付金化するもので、教育の枠という国が責任を持ってやらなきゃいけない部分、これがこれから先、地域主権戦略会議等々の中で明確化、私は教育の分野もその部分はあると思いますし、また、例えば災害復旧とか、最低限、地域の自治体ではとても担えないようなとき、これも一つあると思います。これから、先ほど大臣おっしゃったように途中経過であろうと思いますので、ぜひその旨は議論を上げていただきたいと思います。
　さて、それでは、皆さんと一緒に視察に参りましたけれども、ひとつ特別支援教育について質問させていただきたいと思っています。
　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、久里浜のところへ行ったわけでありますけれども、あの後、私、会館に帰ってまいりまして、幾つかの都道府県の教育委員会に電話をしまして、つまりは、あそこでも若干ありましたけれども、教育現場の研究課題、ニーズ、あるいは求めているものと、研究所が今行われていること、その状況はどうかなということでちょっと聞かせてもらったら、幾つかの県の教育委員会においては、やはり人材、あの久里浜の研究所では指導的役割の人を研修するというスタンスでありましたけれども、実際の現場では、それも必要なんだけれども、やはり教員の皆さんが、日々の現場での、お子さんを相手にする中でのスキルアップをしていくということを言っておられました。
　この点で、現場で生かされる研究、研修をいかに国立特別支援教育総合研究所で行っていくかが非常に大切であろうかなと思っております。この点について御所見をいただきたいと思います。
　近年、特別支援教育が必要な分野で、発達障害というものの認識が始まっております。この点について、あそこで研修を受けていらっしゃる先生方は、どちらかというと特別支援教育、発達障害も研究はされていますけれども、研修の分野ではまだまだ。特に発達障害児、生徒というのは、多くが特別支援教育学校ではなく一般校に通っていらっしゃる、在籍をされていることを考えますと、あそこでの研修は、特別支援教育の学校というより一般校の先生方にもぜひ研修を受けていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますし、なおかつ、小中学校だけではなく、後で質問もさせてもらいますけれども、高校の先生方にもぜひ研修を受けていただかなければならないんじゃないか。
　そういう意味で、発達障害という認識は近年できてきて、そしてその分野での研究がされつつありますけれども、広める意味で、研修のあり方も見直しが必要ではないかなと思いますけれども、御所見をいただけたらと思います。
○高井大臣政務官　委員の御指摘、本当にごもっともだと思いますし、視察が大変有意義に行われたんだなと思いながら、今お話を拝聴いたしました。
　研究について、各都道府県や関係団体を対象としたニーズ調査等を踏まえていろいろと開発をしているというふうにも聞いておりますけれども、また、その研修についても、成果を踏まえた上で、小中学校の教員等を含め、地方において指導的立場に立つ中核教員の専門性の向上のための研修を行っていて、インターネットによる講義配信もやっているというところでございます。
　発達障害のある児童生徒への対応として、それこそ議員立法で、国会の力でこの発達障害に関する法案ができてから、いろいろな教育関係者含め一般の方々にも理解が深まってきているというところではございますが、やはり、より専門的に、より深く理解をしていただくことが特に学校の先生にとっては必要でありまして、小中高、御指摘もあった高校の教員の先生方も、この発達障害についてより深い理解を深めてもらうために研修の機会の充実を図ることが必要だというふうに思っています。
　従来から、特別支援教育専門研修の一環として、情緒障害や言語障害、発達障害教育に係る専門研修を実施しておりますが、ごらんになったと思いますが、平成二十年度に発達障害教育情報センターを設置したということによりまして、さらにここから情報発信や講座配信をインターネットによってできるということになりました。
　こうした点、少しずつではありますが、前進をしておりますので、これからも一層の充実を図ってまいりたいと思っています。