Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　済みません、委員の方から大変重要な点をたくさん御指摘いただいたので、ちょっとだけ簡潔に触れさせていただきたいと思いますが、まず、福島における原発事故、今も続いている深刻な被害については、政府としても、引き続きしっかり重く受けとめて、しっかりと対応していかなければならない課題であります。
　そして、その中で、先ほどプルトニウムの引き取りの件について触れられたわけでありますが、まず大きな前提として、国際的な不拡散体制の中にインドを何らかの形で参加させようという取り組みの中でさまざまな協定が考えられているわけです。そして、インドの核実験の実施、これはあってはならないことです。あってはならないことですが、あった場合には毅然と対応しなければならない、こういった仕組みをつくったわけであります。
　あってはならないことですが、あったときにどうするか、プルトニウムについてもどうするかを考えるべきだということ、これは大変重要な御指摘だと思います。
　そしてその上で、インドの核政策についてお話がありました。
　モディ首相は選挙期間中はさまざまなことを言っておられた、これは確かだと思います。ただ、今モディ政権も、政権が発足してから後は、核の先制不使用、これを明らかにしていると承知をしています。
　そういったことをまず申し上げた上で、損害賠償についての御質問でありますが、損害賠償につきましては、まず、基本的には、インドの原子力賠償法があり、そしてインドはＣＳＣに入っており、そして、インドの原子力賠償法はＣＳＣと整合的であるとインドは説明をしている、こういった現実があるわけですが、その中にあって、損害賠償というものがどう扱われるかということであります。
　その上にあって、民間の契約によって最終的には確定するわけでありますが、インドにおいてこういった原子力賠償法がある、そしてＣＳＣと整合的であるという説明をインドがしている、こういった現実については、しっかりと民間の企業に、民間の企業がもしビジネスを考えるのであるならば、しっかりと理解してもらわなければなりません。その現実のリスクがどこまであるのかということをしっかり踏まえた上で、現実のビジネスを考えてもらわなければならないと思います。
　そして、万が一、その上でも、現実問題、インドと損害賠償でトラブルが生じたならば、日本の政府としましても、こうしたあるべき姿について、しっかりとインド側に対して働きかけを行うなど協力をしていく。これが、この賠償を考える際の基本的な考え方であると認識をしております。
○小熊委員　大臣も立ち戻ってさまざま答弁をいただいたので、私も立ち戻りますけれども。
　あってはならない、もちろんそのとおりですが、インドの今のいろいろな状況を考えると、やはりパキスタンとの関係を考えれば、安全保障上に重大な事案が生じる可能性は高い。また、緊張感も高まっている中で、今後どうなるかわからないというリスクは、ほかの国よりも非常に高いということであります。
　先ほど、今の現政権の話、確かにこれは、先制不使用は否定しましたけれども、先ほど来、それも私は言いました。それは確認、承知もしていますが、与党の選挙マニフェストには、今でも先制不使用に関しては否定の文が掲げられているんですよ。それも、確かにインド国民からすれば、パキスタンからやられて、大量に被害が出てからやるんですかという問いかけになってきますから、それはそうだよねみたいな話になるのも、インドの世間相場としてはそうでしょう。国際的には先制不使用と言いましたけれども、国内的には、それでいいのかと問い詰めるのが政治家じゃないですか。
　我々だって、今、北朝鮮との緊張感が高まっていて、ミサイルを撃ち込まれてからその後を考えるのかといったら、それは国民は怒りますよ、ちゃんと守ってくれよと。
　そういう背景ですよ。表向きはそうは言っているけれども、インドの今の立ち位置というのは、置かれている状況というのは、そんなに平和で緩やかになっているという安全保障上の状況じゃないわけですから、幾らこれで縛りをかけているといっても、これは、そういう状況はなかなかずっと続くということは考えにくいということでもあります。
　先ほど言ったとおり、日本がやるべきことはこういうことではないし、物を売っていくという、インドとの協力関係をよろしくしていくという意味でも、もっと違うことがあるでしょうと。新幹線は否定しませんよ。原発は売る必要ないな。
　それで、とめたとき、資機材を持ってくるところも曖昧で、岡本委員も言われたとおり、何か核兵器の開発があったら停止するんだと言いましたよ、声高に言っていますよ、それで縛りをかけているんだと言っているけれども、その開発に関してもわからないものもある、情報が全て把握されるわけじゃないと言いましたね、大臣。今の時代はそうですよ。地下核実験以外でもやれるわけですから、全てが把握はできないわけです。把握した場合はちゃんと停止しますと言いましたけれども、だから、把握に関して甘いわけですよ、今の。ちゃんとそこはピン打ちされていないわけです。ブレーキがかかっていない。
　だから、それは、やらないよりは多少のピン打ちはされるけれども、このピン打ちが、ブレーキが甘いということです。
　核兵器の開発に関しては全てが把握はできないということも明らかになりました。あって、把握した場合に、停止をして、さまざまな資機材を日本に持ってくるという場合もちゃんと明確に決まっていないということも明らかになりました。損害賠償に関しても、そのとき、ちゃんと対応しますと言いましたけれども、巨額の損失が出るわけですよ。全てのリスクがあるわけですよ。
　だから、その上で、このリスクを考えたらやるべきじゃない、手をつけるべきじゃないということです。それよりやるべきことがあるというふうに私は思いますし。
　インドの核兵器開発にブレーキをかけていくというのはいろいろな形でやっていかなきゃいけないと思いますけれども、この日印の原子力協定で、しっかりこれが縛られるということにはなっていない。ゼロではないですよ。でも、全然なっていない。
　大臣、そうでしょう。だって、核兵器の開発だって、もちろん把握できた場合で、把握し切れないじゃないですか、現実。そうですよね、今の時代。インドの核実験は一〇〇％把握できないですよね。できませんよね。今の日本の情報収集というか、コンピューターでやられたらできないわけですから。一〇〇％は把握できませんよね。核実験、一〇〇％把握できるんですか。できないですよね。
○岸田国務大臣　まず、ＣＴＢＴ上、核実験という定義については明らかにされているわけでありますが、その定義の中での核実験はしっかりと検知できます。ＣＴＢＴにおいては国際的な監査制度を設けています。全世界三百数十カ所に検知箇所を設けて、事実、北朝鮮の核実験もその制度のもとによって検知されているということであります。
　そうしたＣＴＢＴ上の仕組みがあるのは事実でありますが、御質問は未臨界の実験についてであります。未臨界実験については、これは、先ほど来説明しておるように、定義も定かではありませんが、検知すること、これはインドだけではありません、全世界、アメリカはみずから行っているということを明らかにしていますが、それ以外の国に関しては、これは確認することがほとんど難しいというのが現実であるということも先ほど説明させていただきました。
　その中にあっても、全く不拡散の枠組みの外側にあるインドに対して、何らかの形で不拡散の体制の中に参加させようということで、国際社会が議論をし、ＮＳＧの決定があり、各国が協力をしているわけです。我が国もぜひその取り組みの中に参加をしようということで、協定が考えられてきたわけであります。
　我が国が参加するということ、我が国は、原子力の民生利用において、さまざまな技術において、これは世界でも最先端の技術を持っています。もしインドが核実験を行ったならば、我が国の最先端の技術を失うことになるということ、これはインドに対して大きなメッセージ、枠をはめることになるのではないか、このようにも考えます。
　ぜひ、こうした取り組みを続けること、これは全て、これで大丈夫だなどということは申し上げておりません。全くこの枠組みの外にあるインドを何らかの形で参加させる、少なくとも原子力の平和利用において責任ある行動をさせる、ＩＡＥＡの保障措置のもとに置く、こういった取り組みは、大きな、国際的な不拡散の取り組みの中で、意味のある取り組みではないか、前進ではないか、このように申し上げているわけであります。
○小熊委員　時間が来たので終わりますけれども、今言われたとおり、最初に言ったとおり、核兵器の開発をやめさせる、これ以上させないというのが大きな目的であって、それがとりあえず入るんだと言っていますけれども、インドの立場からすれば、このぐらいの協定だからのめるんですよ、甘いから。厳し目だったら、逆にのめないですよ、合意に行かないということを申し上げて、質問を終わります。
○寺田（学）委員　寺田学です。質疑をさせていただきます。
　日印原子力協定、三日目の質疑です。与党の方からは採決というお話がありましたが、今留保しています。与党と野党で意見が一致すること、しないこと、いろいろあると思いますので、大臣から私と同感の意見をもらいたいということではなくて、この協定に対しての正直なところ、大臣としての正直な解釈も含めてはっきりとさせていただきたい、それをもって採決ということを考慮したいというふうに思っています。
　大きく分けて、全体的な我が国の核軍縮に対する取り組みと本協定の二つがありますが、一問だけ概括的なことを聞いた上で協定の方に移りたいと思います。
　大臣の方には、通告では、岸田大臣の核軍縮に対する考え方という形で聞いていますけれども、もう一段踏み込んで、やはり、唯一の被爆国である我が国、そしてまた、その原子力爆弾を落とされた広島選出の代議士であり、そして外務大臣である岸田さんのお考え、行動というものは、私は非常に大きな意味を世界的に発信すると思っています。
　言い方はいろいろあると思いますが、最も核開発に対して厳しい態度をとることが世界的に正当化されている唯一の方だと私は思っています。そういう御自身の特別さの自覚というものはまずはお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　自分自身の特別さの自覚があるかという質問ですが、自分自身が特別なのかどうかは周りの方が評価されるので、私自身はそれについて何か申し上げることはできません。
　ただ、私も、四年五カ月外務大臣をやる中で、さまざまな核軍縮・不拡散の議論、会議に参加をしてきました。五年に一度開催される二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議にも出席をし、スピーチをさせていただきました。そういった経験の中で、私自身が被爆地広島の出身であるということを申し上げた際に、会場なりあるいは議論の雰囲気が変わるということは実感したことが何回かあります。そういった立場であるということは何度か感じた経験がございます。
○寺田（学）委員　特別かどうかは他人が評価するということですけれども、私は、特別だと思っています。
　私たち衆議院議員、代議士は全国民の代表としてここの場に来ていますが、原子力爆弾を落とされた広島から選ばれた、広島市から選ばれた、中心的に選ばれたのは岸田さん、あなた一人ですので、そういう意味で、非常に特別な立場であり、岸田大臣が、ある種、この核の問題に対して判断する内容が世界的な一つのメルクマールになる。あの日本の、核爆弾が落とされた唯一の国である日本の、その被爆地である広島の外務大臣が認めたことというものの一つのメルクマールがはっきりとでき上がるので、私は、非常に特別な立場だと思っています。
　その意味において、今回、日印原子力協定を政府として提出され、今議論しているわけですが、いろいろ一昨日の質疑の中でもありました。この日印原子力協定についてどのような意義があるのかと。
　私もこの協定を見たときにいろいろな思いはありましたが、当初、外務省から出されている資料等ありますと、インドという地政学的なことも含めた重要なパートナーであるからということが一つの意義、もう一つは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させて、原子力の平和利用について責任ある立場をとらせたいんだと、意義を二つ述べられている資料が私は手元にありました。
　一昨日の質疑を聞いていますと、大臣からは、ある種、この二つの意義よりは、何よりもインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させて、平和利用について責任ある行動をとることを確保するのが今回の趣旨なのだ、今回の意義なのだと、二つあったのを一つにかなり絞って強調されておりました。ですので、本当にその意義が果たされるのかどうかということを中心に聞いてみたいと思います。
　さんざん大臣としてお話しされますけれども、今回の日印原子力協定を結ぶことによって、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるんだと言っています。この意味を少し詳しく述べていただきたいんですが。
　ちょっとアプローチを変えて言いますけれども、二〇〇八年のＮＳＧ決定、モラトリアムであったりＩＡＥＡの保障措置の適用等、こういうことの合意をしましたけれども、このことは国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにはなっていないんですか。
○岸田国務大臣　二〇〇八年のＮＳＧ決定は、インドに国際的な不拡散体制に参加させる意味で前提となるものであり、参加に道を開くものであると認識をいたします。
○寺田（学）委員　もう一回聞きます。
　このＮＳＧの二〇〇八年の決定は、大臣が言われる、ＮＰＴ体制に入っていないインドを実質的に国際的な不拡散体制に参加させることにはなっていないんですか。
○岸田国務大臣　二〇〇八年のＮＳＧ決定、ＮＳＧすなわち原子力供給国グループですが、このグループが、厳しい条件のもとに、この条件であるならばインドに対する原子力の平和利用における協力を行うことを認めるというのがこの決定であります。この決定に基づいて、協力をさまざまな国が検討し始めたわけであります。
　実際に実質的に国際的な不拡散の枠組みにインドを参加させるということについては、具体的な協定等が定められた結果として、その参加が現実のものになると考えます。
○寺田（学）委員　なるほど。ＮＳＧ決定自体は大臣の言う実質的な参加という状態に導いていないということですね。
　具体的な協定がなければそれは参加になっていないということでしたので、それでは、米印の原子力協定は、同じように、国際的な不拡散体制への実質的な参加という状態に導きましたか、導いていませんか。
○岸田国務大臣　米印の協定についても、二〇〇八年のＮＳＧ決定を前提として協定が結ばれています。
　要は、核実験のモラトリアム、ＩＡＥＡの保障下に置かれる、こういった条件をインドが受け入れることを前提として協定がつくられているわけですから、これも一つインドを不拡散体制の中に参加させる上で意味がある協定であると思います。
○寺田（学）委員　質問をかえますけれども、それでは、既にインドは大臣の言う国際的な不拡散体制に実質的に参加しているんですか。この協定を結ぶ前の、今の状態ですけれども。
○岸田国務大臣　インドは全くこうした不拡散体制の外側にいた国です。その国が、ＮＳＧ決定を経て、そしてそれを前提として各国が協定を結んでいく。こういったことによって不拡散体制への参加が前進していると認識をしています。
○寺田（学）委員　既に、大臣が今、遠回しに言われていますけれども、今回の日印原子力協定を経ずとも、程度の差はあるのかもしれません、その程度の差があるんだったら説明してほしいですが、インド自身は国際的な不拡散体制に実質的に参加しているんだと思います。
　間違っていますか。
○岸田国務大臣　日本より先行して、ＮＳＧグループの決定を前提に、さまざまな国々が協定を結んでいます。ですから、その中で、国際的な不拡散体制に実質的に参加するということは進んでいる、前進をしている、成果は少しずつ上がっている、このように考えます。
○寺田（学）委員　解釈をお伺いしているので、はっきり、ぜひともお答えいただきたいんですが、今回、日印の原子力協定を結ぶことによって、初めてインドが国際的な不拡散体制に実質的に参加するわけではないですよね。以前からそういう形で参加している中において、日本が入ることによって前進をする、一歩でも前進をするという解釈でよろしいですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、さまざまな国の取り組みによって、インドの不拡散体制への実質的な参加は今までも行われてきたと思います。
　ただ、我が国が参加すること、このことは大変大きい、大きな意味を持っているということも申し上げたいと思います。
　日本は、原子力の民生利用において、そして原子力の平和利用の技術において、これは最先端の技術を持ち、最先進国であると自負をしています。
　もし、インドが、ＮＳＧグループの決定といった前提等を無視して核実験等を行ったならば、我が国の持つこうした最先端の技術、これを全て失うことになります。その代償等を考えた場合に、我が国がインドと協定を結ぶことの意味は大変大きいものがあります。
　インドを国際的な不拡散体制の中に参加させる意味において、その効果において、我が国の参加というのは大きな意味を持っているということも申し上げておきたいと思います。
○寺田（学）委員　協定本文に書かれていること、公文に書かれていることとはまた別の話として、まあ、別の話というのもあれですけれども、日本が持つ技術を失いたくないというものが核実験等を行うインセンティブをそいでいくんだということの御説明だったと思います。
　実質的に、日本が、インドが欲している日本の技術を渡すかわりに、インドに対してどのような抑制的な縛りをかけていっているのかというところが重要だと私は思います。
　一昨日の質疑の中で、最も厳しい協定内容になっているという発言が大臣からありましたが、なぜ最も厳しいと判断されているのか、その理由を教えてください。
○岸田国務大臣　協定の中身については、一昨日もさまざまな議論を行いました。十四条において、協定自体の終了あるいは協力の停止、こういったものを定めているわけでありますし、再処理につきましても、この附属書Ｂにおきまして、新たに建設されるＩＡＥＡ保障措置のもとにある再処理施設のみで行われること、こうした厳格な規定を設けているわけでありますし、ウラン濃縮や再処理のための技術及び施設並びにプルトニウムの移転、こうした機微なものに関しましては、第二条４において、この協定を改正しない限り移転は絶対に認めない、こういった中身も設けているなど、これは他の国が結んだ協定と比較しても最も厳しい内容になっているということであります。
　こういったことを指して、最も厳しい協定を用意したという説明をさせていただいている次第であります。
○寺田（学）委員　初日に参考人の方からいろいろな御意見を拝受いたしましたけれども、その中で、ヨルダンのような厳しい協定になっていないと。対ヨルダンとの原子力協定のような厳しい形になっていない。本文の中に核実験という言葉が入って停止要件になっている、そういうものが今回の協定にはないので、緩いという判断をされている参考人の方もいらっしゃいました。
　これはどうですかね、大臣。私も、核実験という言葉が本文の中に入る方が厳しい協定内容であるというふうに私的には解釈しますけれども、いかがですか。
○岸田国務大臣　他の協定において、停止をさせる条件を具体的に列記しているものがある、それとの比較をおっしゃっているんだと思いますが、列記したものは、その列記されたものに当てはまらないということになれば停止することはできません。今回のインドとの協定、これは、いかなる理由においても停止する権利を持つという内容になっております。このいかなる理由においても停止できるという権利を確保したという意味で、これは協定としては強い内容になっているという御説明をさせていただいております。
○寺田（学）委員　限定列挙ではなくて包括的に、どういう理由であっても停止することを権利として保有しているので厳しい内容なんだということでした。
　それがいかに厳しいかということを聞く上で、違うアプローチで聞きますが、それでは、なぜ、ヨルダンでもいいですけれども、限定列挙したんですか。なぜ、今回と同じように包括的な書き方をせずに、限定列挙をし、大臣の価値観としては緩いものにしたんでしょうか。
○岸田国務大臣　ヨルダンの協定のときの交渉の経緯、済みません、たちまち今手元に持ち合わせておりませんが、いずれにせよ、他の国と比べても、インドとの協定については、我が国はより慎重でなければなりませんし、より現実においてしっかりとした対応ができる、こうした内容にしなければならない、こういったことから、慎重にこの協定の交渉に臨んだ次第であります。
　そして、協定の中にも、いかなる理由においても停止をできる権利を確保したわけですが、その前提としてＮＳＧ決定があり、そしてなおかつ、それに加えて、公文という法的拘束力のある文書を両国の間で交わして、その念押しをしているということであります。全体において慎重を期さなければならないインドの交渉において、できるだけしっかりとした意思の確認を行い、そして現実に対応できる、こういった制度を用意した次第であります。
○寺田（学）委員　これはもう主観的な価値判断になるので、次の質問に移りますけれども、今回の協定を結ぶこと、それと、この委員会において大臣が、このインドの協定が最も厳しいものなんだという価値判断をしたことは、私は非常に大きな意味をこれから持つと思います。
　原子力協定を結ぶ上で、本文の中に核実験というものを書かない形で今回インドとは結ぼうとしているわけですけれども、それの方が厳しいんだ、包括的に、限定列挙じゃなく、理由なくやれるんだから、停止できるんだから厳しいんだという価値判断は、被爆国の外務大臣が結ぶということに関しては、いろいろ主観的な意見があると思いますよ。私は、大きな大きな一つの転換点になると思います。
　何かあれば。
○岸田国務大臣　これは一昨日も再三説明して言っているところですが、最も厳しいというのは、絶対的な価値判断として最も厳しいと申し上げたことは一度もありません。ＮＳＧ決定に基づいて各国がインドと協定を結んでいます。その協定の中で最も厳しいものを日本が用意したということであります。
　この協定があらゆる意味において絶対的な価値判断のもとに最も厳しいということを申し上げているものではないということ、これはぜひ御理解いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　ならば質問を追加します。
　インドが他国と結んだ原子力協定に関しては最も厳しいものだという外務大臣の御判断でした。日本が他国と結んだ数ある原子力協定の中で、これは最も厳しいのですか。
○岸田国務大臣　我が国がこれまで原子力協定を結んだ国、これは、ＮＰＴ体制に参加している国ばかりであります。今回、ＮＰＴに参加していない国との関係をどうするか、こうした参加しない国を国際的な不拡散の体制にどう取り込むかということで、まずＮＳＧ、原子力供給国グループ、数は忘れましたがこうした多くのグループがあり、その中で、厳しい条件のもとに例外を認めようではないかということになり、その上で協定をつくっているわけであります。
　従来原子力協定を結んでいる国とインドとは、そういった立場が違うということを前提に、慎重に議論を行ってきた次第であります。
○寺田（学）委員　質問に答えていません。
　インド自体がどのような立場であるのかということは当然所与の前提として考えた上で、協定自体は他国とさまざま結んでいるわけです。
　日本が、たとえ相手がＮＰＴに入っていないインドであったとしても、協定内容が厳しいか厳しくないか、まさしく大臣が、さまざまなことに対して最も厳しいとか、緩くはないとか言われているわけですから、日本側からさまざまな国に対して原子力協定を結んでいますけれども、それと比較して、インドとの協定は厳しいものなのですかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　インドとの協定、いかなる理由においても我が国は停止をする権利を確保しています。そういった意味では、我が国が結んだ協定の中で最も厳しいものであると認識をいたします。
○寺田（学）委員　だとすれば、そのいかなる理由というものがどのように解釈されるのかというのは非常に大事だと思います。核実験という限定列挙であれば、核実験が行われたかどうかというのはかなりデジタルに考えられるんですが、いかなる理由でもと、理由が求められるわけですから、それはどのような場合かということを聞いていきたいと思います。
　十四条についてです。核実験を行った場合は例外なく協力は停止するんですよね。
○岸田国務大臣　そのとおりであります。
　それを担保するためにＮＳＧ決定があり、そして、我が国の場合はさらに上乗せで公文まで結んでいます。核実験が行われたならば、協力は停止いたします。
○寺田（学）委員　これは確認に近いですが、協力の停止に関しては双方の合意は必要ありませんね。
○岸田国務大臣　これも、いろいろな議論の結果でありますが、条文を見ていただきますと、十四条の二つ目の文章ですが、「この協定の終了を求める締約国政府は、未解決の問題について相互に受け入れることができる解決が得られなかった旨又は協議により解決することができない旨を当該締約国政府が決定する場合には、この協定の下でのその後の協力の全部又は一部を停止する権利を有する。」。要は、未解決の問題について、結論が出なくてもこれは権利を行使できるということを明記しています。
　ですから、協議をして一致しなくても、そうした問題が解決していないとか合意ができていないとかいうことにかかわらず、我が国は独自の権利を行使できるということが十四条の二項に明記されております。
○寺田（学）委員　確認のために聞いたので、それも理解しています。
　だからこそ、日本側がどのような価値判断を、ある種一方的にできるわけですから、まさしく、大臣として、政府としてどのように考えているかということを聞きたいと思います。
　それで、一昨日から臨界前実験、未臨界実験の判断について聞きました。確認するのが難しい、または定義が難しいとはいいながら、実際に起きたことが日本政府として判断できた場合に、協力を停止しない場合はあるんですか。
○岸田国務大臣　これは、未臨界実験自体の定義が明らかになっていないとか、確認することが難しい現実の中で、協定においてはそれについて明確に書き込むことはできませんが、先ほど申し上げましたように、我が国として、インドが核兵器の開発につながる、いわゆるこの未臨界実験を行ったこと、これについてしっかりと対応するということは、こうした公の場で申し上げておかなければなりません。対応は行います。
○寺田（学）委員　何ですか、その対応というのは。今まで協力を停止すると言ってきたわけですよ、核実験に対しては。なぜ未臨界の臨界前実験に対しては、直ちに協力を停止すると言わずに、対応になるんですか。その対応の中には、停止をしないことまで含まれるんですか。端的にお答えください。
○岸田国務大臣　まず、インドの核実験については、ＣＴＢＴにおいて定義されている核実験、これが前提になっています。インドの九月五日共同声明等もこれが前提になっているわけでありますが、ただ、我が国は、この協定の中で、いかなる理由であっても停止する権利を持っている、これを明らかにしたわけですので、我が国の立場としてしっかりと対応するということを申し上げているわけであります。
○寺田（学）委員　いや、だから、我が国の対応はどうか聞いているんですよ。未臨界実験を行われても停止をしない、留保をしているんですか。いや、今まではっきりと、核実験を行った場合は停止すると言っているわけですよ。それがなぜか対応に変わるんです。
　事務方でもいいです、専門的なことだったら教えてください。核不拡散に逆行しない臨界前実験というのはあるんですか。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から、前の質疑で答弁ありましたけれども、未臨界実験に関しては、今まで実施したというのは米政府しか発表しておりません。その際にはさまざまな理由を言っておりまして、貯蔵している核兵器の安全性、有効性の維持、評価とか、それから、超高圧、超高温下のもとでの核物質の性能を調査する実験等、さまざまな理由を表明しています。
○寺田（学）委員　前例がありましたね。この場合には協力を停止するんですか。同じような理由でインドが臨界前実験を行った場合には、協力を停止するんですか、それとも停止しないこともあり得るんですか。
○岸田国務大臣　未臨界実験については、今答弁にあったように、アメリカだけが発表しています。そして、今の説明はアメリカの発表であります。そもそも未臨界実験については定義が定まっていませんし、確認することが困難である、こういった現実があります。だからこそ、先ほど私が申し上げたように、インドが核兵器の開発につながるようなこうした未臨界実験を行ったならば適切に対応する、それを協定の中で、いかなる理由においても停止するという権利を確保した上で申し上げているわけであります。
　これは、定義も、そして確認も難しい中にあって、日本としてこの現実をどう把握するのか、これをしっかりと確認した上で行動しなければならない、こういったことを申し上げているわけであります。
○寺田（学）委員　権利がどうかということはもう既に議論は終わっていますし、当然わかっていますよ。その権利を持った上で、どういう場合に行使するかということを聞いているんです。しかも、これは合意が必要なく日本の判断だけでできること、そのように御説明されていますから。それで、臨界前実験に関してはどうだと聞くと、留保するんですよね、適切に対応すると。とめると言わないんですよ。認めるんですか。
　私、冒頭お伺いしましたけれども、唯一の被爆国で、しかも広島御選出の代議士が外務大臣になり、この協定を結び、この協定の解釈を聞いているときに、臨界前実験に対して毅然とした態度をとらないでどうするんですか。
○岸田国務大臣　ＮＰＴ体制の外にある、国際的な不拡散体制の外にあるインドをどのようにこの不拡散体制の中に取り込むかということで、国際社会が協力して今取り組みを進めているわけです。
　ＮＳＧグループ、先ほど数がはっきりしませんでしたが、四十八カ国、この四十八カ国が協力して、インドに対して例外的に原子力の平和利用における協力を認める、こういったところから始まってさまざまな協力を行っています。そして、その大前提としては、インドはＣＴＢＴにおける核実験の定義に当てはまるものを前提にしているということであります。
　その中にあっても、こうした取り組みによってインドを一定の枠組みにはめ込む、この不拡散体制に参加させる、こういった意味で意味がありますが、加えて、日本においては、先ほども申し上げました、協定を設けた上で、先ほど申し上げた対応を行おうとしているわけであります。
　これは、インドにおいて原子力の平和利用において責任のある行動をとらせる、これを確保する上で意義があることであると私は思っております。
○寺田（学）委員　なぜ臨界前実験に対して、行われたことが日本として把握できたのであればとめると言えないのか、私はわかりません。わからないので、ぜひともその理由があるとしたら教えてくださいと聞いているんです。
　ちょっと時間がありますので、もう一問進めます。
　今回の協定は三層構造になっていると思います。本文の協定があり、その後に公文があり、公文の中で引用しているムカジー氏の声明というのがあります。ムカジー氏の声明、二〇〇八年のものですかね、九月五日の声明が、ある種両国間の協力の不可欠の基礎だと日本として認めている。
　では、この不可欠の基礎というものがどのような場合には崩れるのかということをお伺いしたいと思うんですが、先ほど小熊委員からもお話がありました核兵器の先制不使用という政策についてです。まさしくこれもムカジー氏の声明の中に書かれているものです。「我々は、核兵器の先制不使用の政策を確認している。」と書かれています。
　お伺いしますが、これからインド政府の中でさまざまな議論が行われ、核兵器の先制不使用の政策が転換された場合には、本協定公文の中にある両国間の協力の不可欠の基礎が毀損したと考えますか、考えませんか。
○岸田国務大臣　確認をしましたら、九月五日の声明の中に、中ごろですが、「我々は、核兵器の先制不使用の政策を確認している。」という文章があります。そして、公文の中で、九月五日に行った声明が協定の両国間の協力の不可欠の基礎である旨述べたと一項にあり、そして二項において、両国の見解であるという了解がされる、こういった公文になっておりますので、それを基礎にしているということがここで明らかになっていると考えます。
○寺田（学）委員　それは、この声明自体、ムカジー氏の声明が基礎になっていることは公文に書かれているので公文の基礎になっていますという答弁は、何も答えていない。
　だからこそ聞いているんですが、この基礎となっているムカジー氏の声明の中にある、核兵器の先制不使用の政策を確認していると書いています、この核兵器の先制不使用の政策がインド国内において政策転換された場合には、この公文にある基礎は崩れた、毀損したと考えるんですかということを聞いているんです。（岸田国務大臣「委員長、済みません、ちょっと準備させてください」と呼ぶ）
○岸田国務大臣　これは、二〇〇八年九月五日の共同声明、我々は核兵器の先制不使用の政策を確認しているという内容があります。これに当てはまるかどうかという判断はもちろんありますが、これに反することがあれば、これは公文との関係において、我が国は協力を停止する権利を行使することはできると考えます。
○寺田（学）委員　権利を持っていることはさんざん聞いているんです。どのような場合に行使するんですかと聞いているんです。
　まさしく公文の中においては、ムカジー氏の声明が基礎になっているんだと言っています。だからこそ、このムカジー氏の声明がどのように担保されるんですかと聞いているんです。
　もう一回、同じ質問をします。
　この基礎となっているムカジー氏の声明の中にある核兵器の先制不使用の政策がインド国内において転換された場合には、この公文にある協力の不可欠の基礎は毀損した、崩壊した、そのように判断をされるんですかということです。お答えください。
○岸田国務大臣　この協定の基礎になる部分が変更になれば、我が国は権利を行使いたします。
○寺田（学）委員　もっとはっきり聞きましょう。
　まさしく私が具体的に聞いています、核兵器の先制不使用の政策が転換された場合には、今大臣が述べたとおり、行使するんですか、権利を。
○岸田国務大臣　前提となります声明が変更されたならば、権利は行使いたします。
○寺田（学）委員　外交的なもので曖昧にしながら自分の選択肢をふやしていくというやり方は、一般的にはあり得ると思いますが、このように、ある国に対して抑止を図っていく場合においては、一定程度の価値観をはっきりと述べることが、まさしくこちらが望まない結果につながると思います。
　もっとはっきり言いましょうよ。核兵器の先制不使用の政策がインド国内で変わった場合には、この協定を停止する権利を行使するんですね。
○岸田国務大臣　共同声明の文書において変更があれば、権利は行使いたします。
○寺田（学）委員　なぜはっきり言わないんですか。
　核兵器の先制不使用の政策がインド国内において変わった場合、この政策がなくなった場合に、協力の停止、その権利を行使するんですね。
○岸田国務大臣　具体的にどのようなことが行われるのか、予断を持って申し上げることは控えなければなりませんが、おっしゃるように、この基礎となる文書の内容において変更があれば、権利は行使いたします。
○寺田（学）委員　文書の内容に、当然ながら核兵器の先制不使用の政策は含まれていますか。
○岸田国務大臣　文書の中に、我々は核兵器の先制不使用の政策を確認しているという一文がございます。
○寺田（学）委員　それは、変更する、しない、そういうふうに政府が判断する内容ということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　今申し上げた部分も含めて、共同声明が両国の協定の前提になっています。これに変更があれば、我が国として権利を行使いたします。
○寺田（学）委員　最後にします。
　これの中には、今の先制攻撃の不使用という政策は入っていますね。それだけで終わります。
○岸田国務大臣　共同声明にある文書全てについて申し上げています。
○寺田（学）委員　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日印原子力協定の審議ということで今行われているわけですが、私は、今の審議もずっと、この間も参加をしながら、そして質疑を聞きながら、審議はいよいよこれからだということを痛感いたしております。そういう中で、採決などは論外だということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　何よりも、この協定にかかわっては、二〇一一年の三月のあの東京電力福島第一原発事故がもたらした惨害、そして、その後、六年余りの現実があります。いまだに事故が収束せず、そして事故原因さえ究明をされていない。福島の被災者の皆さん、そして被害の本当に厳しい現実がある。政治の問われる問題があるわけです。切り捨てという問題も問題になっています。
　だからこそ、この協定をめぐっては、参考人質疑でも、インド国民の中で強いやはり反対の運動や不安の声が上がっているということで、広がっているということも紹介をされました。そのもとで、安倍政権の成長戦略に基づいてインフラ輸出を柱とする原発輸出を推進するという問題については、やはり本協定、断じて批准、承認すべきでないということを冒頭強調したいと思います。
　同時に、きょう質疑で伺っていきたいわけですが、前回も触れましたが、本協定は、唯一の戦争被爆国日本が、インドというＮＰＴ未加盟かつ核実験を行った核保有国と結ぶ、初の原子力協定であります。これは、従来の日本政府の立場をも逸脱したものであって、核保有国としてのインドのステータスを強めることにもつながって、世界の核軍縮、そして核兵器廃絶の流れに逆行するということを言わざるを得ないと思うんです。
　具体的に岸田大臣に伺います。
　ＣＴＢＴということで、先ほど来もありました、この間も議論になってきましたが、ＣＴＢＴにしても、採択から二十年以上が経過をして、そして現在、なお発効しておりません。発効要件四十四カ国のうち、前回の質疑でも確認しました、米国、中国、イスラエル、イラン、エジプト、北朝鮮、パキスタンとともに、インドが批准していないからであります。署名をしていないインドであります。
　そういう中で、インドに核実験をさせるかどうか。させない、中止したらという議論があるわけですけれども、未臨界の問題は重大ですが、核実験させないということであれば、まずＣＴＢＴに入ること、そしてＣＴＢＴを発効させるというのが大きな課題になってくると思うんですが、日本政府は、では、インドに対して、ＣＴＢＴの発効に向けてどのように署名、批准を働きかけたんでしょうか。まず、冒頭伺います。
○岸田国務大臣　ＣＴＢＴにつきましては、我が国は、カザフスタンとともに共同調整国の立場にあります。一昨年、私も、国連総会の場で、カザフスタンの代表と共同議長を務めて会議を開催させていただきました。こういった立場で我が国はＣＴＢＴ発効に向けて努力をし、事務局でありますＣＴＢＴＯとも協力しながら、ＣＴＢＴへの参加を働きかけています。
　インドも含めて国際社会に働きかける中にあって、最近ではミャンマーともう一つ、二カ国の新たな参加を得るなど、少しずつ結果を出しているわけであります。インドに対しましても、引き続き、ＣＴＢＴへの参加、しっかり働きかけを行っていきたい、このように考えます。
○笠井委員　では、インドに対して、本協定を交渉してやってきたわけです。その中で、具体的にＣＴＢＴ発効に向けて働きかけをしたのかどうか、そして、やったのであれば、インドはそれに対してどういうふうに対応して言っているのか、その点はいかがですか。
○岸田国務大臣　インドに対しましては、ＣＴＢＴのみならず、ＮＰＴにまず参加するべきだという働きかけをしてきております。これは直接、さまざまなレベルはもちろんでありますし、国連の決議等を通じましても、全ての国連加盟国に対して働きかけを行っているわけでありますし、さまざまな形でインドに対して、ＮＰＴあるいはＣＴＢＴに対する協力、参加、働きかけを行ってきております。
○笠井委員　私は、本協定の交渉に当たって、この問題、特にやはり核実験ということは大きな問題なんだから、どういうふうに働きかけて、相手がどう言ったのかを伺ったんですが、そのことについてはお触れになりませんでした。交渉に当たってもやはり正面から働きかけていないとすれば、そういう中で本協定を締結しても、決してＣＴＢＴの発効にもつながらないということは強く申し上げたいと思います。
　もう一点ですが、ＣＴＢＴの発効ということでいうと、政府はこの間も取り組んできた、そして今も取り組んでいると大臣からもありましたが、二十年たっても発効していないのはなぜか、やはり真剣に考えるときだと思うんですね。
　核兵器全面廃絶に向けて、段階論では部分的措置も進んでこなかった、歴史の事実です。そういう中で、米国を含む核保有国が、二〇〇〇年、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議での核兵器のない世界への誓約に背いて、自国の核軍備を近代化、強化しているから。そういう問題があります。だからこそ、核兵器全面廃絶につながる禁止条約の国連会議が始まったわけであります。
　唯一の戦争被爆国として、その流れを実らせる姿勢に今こそ改めるべきじゃないんですか。その点を改めて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　核兵器禁止条約の議論につきましては、まず、我が国の基本的な核軍縮・不拡散に対する方針、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に対する冷静な認識、この二つをしっかり持ち合わせた上で、核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら現実的、実践的な取り組みを続けていく、これが基本的な方針であります。
　核兵器禁止条約の交渉においては、残念ながら、スタートした時点で確認できましたように、核兵器国は一国も参加しておりません。ドイツあるいはオーストラリア、カナダ、こうした、我が国とともに核軍縮・不拡散に取り組んできた中道国も全て参加をしておりません。これは、こうした核兵器国を参加させることなく一方的な議論を進めることによって、核兵器国と非核兵器国の亀裂、今大変深刻な問題になっているこの亀裂をますます深めてしまうことになるのではないか等、こういった判断に基づく各国の対応であると思っています。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、この核兵器禁止条約の初日、参加をした上で、我が国の基本的な考え方をしっかりと訴えた次第であります。ただ、今言った現状においては我が国の基本的な立場を受け入れてもらうことは難しいという判断のもとに、交渉には参加を控えたということであります。この判断は今でも変わっておりません。
　ぜひ、核兵器国と非核兵器国の協力が重要であるということで、両者が参加していく枠組みを辛抱強く追求していきたいと考えています。そういった観点から、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議準備委員会にも私は日本の外相として初めて参加をし、我が国の考え方を明らかにしてきたところであります。
　引き続き、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに努力をする枠組み、ＮＰＴですとかＣＴＢＴですとかＦＭＣＴ、こういった枠組みを重視しながら、具体的、現実的な対応を続けていきたい、それが核兵器のない世界に向けての最短の道であると信じております。
○笠井委員　そういう答弁が、世界から見ると、本当に被爆国政府としては後ろ向きだなというふうに受け取られるわけであります。
　参考人質疑の中で鈴木参考人は、核兵器禁止条約の交渉に対して日本が参加しないということについては私も残念だと思っています、こういうふうに述べられて、禁止条約の交渉に参加していただきたいと主張されました。
　日本政府はそういう方向にこそ全力を傾注すべきであって、現在進んでいる世界の本流との関係でも、日印原子力協定はそれに逆行するものと言わなきゃいけないと思います。
　そこで、協定の中身について伺っていきます。
　前回の当委員会で、岸田大臣は次のように答弁をされました。速記録をちょっと具体的に読んで紹介をしたいと思うんですが。
　一つは、今回のインドとの交渉においては、まず二〇〇八年のＮＳＧの決定、これが全ての国のインドに対する原子力の平和利用への協力の大前提であるとされていると。核実験のモラトリアム、ＩＡＥＡの保障措置の適用など厳格な条件のもとにインドへの協力を例外的に認めるというものがまずあり、二つ目に、その上で我が国としての協定を定め、いかなる理由でも我が国は協力を停止する権利を持つということを明確にし、そして三つ目に、公文をもって、インドの二〇〇八年九月五日の声明これが全ての基礎であるということを重ねて確認する、こういった仕掛け、三段重ねというか、そういう仕掛けをつくったというものだというふうに答弁されましたが、間違いありませんか。
○岸田国務大臣　はい。そのとおりだと思います。
○笠井委員　問題は、こうしたインドへの例外扱いに道理があるかという問題だと思うんです。
　まず、大臣が大前提だと言われた二〇〇八年のＮＳＧ、現在は日本など四十八カ国の原子力供給グループが入っているということでありますが、この二〇〇八年の決定についてであります。
　二〇〇七年の米印原子力協定の実施には、ＩＡＥＡとＮＳＧでの承認が必要とされた。その前提になるのはＮＰＴへの締約、そしてＣＴＢＴへの署名なんだけれども、いずれもインドはそれに加わらない、拒むという態度を続けていた。そこで、インドだけを対象とする例外措置の、全会一致によるＮＳＧの決定が必要だった。
　まあ、概して言えばそういうことだと思うんですが、そのことは間違いありませんか。
○岸田国務大臣　ＮＳＧ決定が必要とされたという表現をされましたが、ＮＳＧ決定が協力の前提であるということ、これはそのとおりだと思います。
　そして、全会一致というお話でしたが、全会一致ではなかった……（笠井委員「それは大変ですよ、そんなことを言ったら」と呼ぶ）ちょっと確認します。その部分は確認します。（発言する者あり）済みません。コンセンサス合意でありました。
　では、その点はおいておきまして、今申し上げたように、原子力協力の前提、これがＮＳＧ決定であると考えます。
○笠井委員　ですから、インドだけを対象とする例外措置をコンセンサスで決めるということで、決定をするということになったということですね。
○岸田国務大臣　ＮＳＧ四十八カ国において、厳格な条件を課した上で、インドに対して原子力の平和利用における協力を行うことを例外的に認めることをコンセンサス、合意で決定したということであります。
○笠井委員　ところが、この二〇〇八年のＮＳＧ総会というのは、なかなかもめた。先ほどから、決定されたということで、すっと大臣は言われていた、そういう簡単な話じゃなかった。参加国からの意見対立が非常に激しくて、私もそのときの記録も見てみましたが、数度にわたって延長されたり中断ということが繰り返されました。
　米国がインドへの例外措置容認というのを強く主張したのに対して、例えばオーストリアとか、アイルランドとか、スイス、スウェーデン、ノルウェー、ニュージーランドなどとの間で、いろいろとあるけれども折り合いがつかないということで、日本も強い懸念をその会議の中では表明をしていた。
　そして、厳しい議論、交渉の結果、日本政府としては、大局的観点からぎりぎりの判断としてコンセンサスに加わったということだと思うんですけれども、どういう大局的観点から、どんなぎりぎりの判断を日本政府はしたんでしょうか。
○岸田国務大臣　大局的な観点、まさにインドを国際的な不拡散体制に参加させる、こういった観点から判断をしたということであります。
○笠井委員　いや、簡単じゃなかった。大局的な観点からぎりぎりの判断をしたというのが日本政府ですよね。大変だった。やはり容易な話じゃないということで、ぎりぎりの判断ということを政府自身が言われている。どういう意味なんでしょうか、これは。
○岸田国務大臣　現実、ＮＰＴに参加していない、国際的な不拡散体制の外側にいるインドとどのように原子力の分野においてつき合っていくのか、これは本当にさまざまな観点から考えていかなければなりません。さまざまな観点を考えた場合に、それこそ、ぎりぎりの判断を行い、やはり大局的な観点、実質的に国際的な不拡散体制にインドを参加させる、こういったことの重要性に鑑みて判断をしたということであります。
　いずれにしましても、この判断、大変激しい議論が行われたという御指摘がありましたが、最終的にはコンセンサスで決定をしたということは確認しておきたいと思います。
○笠井委員　ＮＰＴの枠の外にあるインド、それだけを例外扱いするということについては、非常に、この間の日本政府の対応からしても重大な懸念があったということだけれども、ＮＳＧで、コンセンサスとならなきゃＮＳＧの崩壊になるということになって、ぎりぎりの判断になった。今のお話、答弁を伺って、そういうふうに私は受けとめるわけであります。
　岸田大臣は、インドへの原子力協力というのは、核実験のモラトリアムが大前提だというふうに言われます。そして、答弁もされました。しかし、九月五日の声明、先ほど来ありますが、ここには、我々インドは自発的かつ一方的な核実験に関するモラトリアムに引き続きコミットしているというふうに明記をされております。
　ここでインドが言っている自発的かつ一方的な核実験ということなんですが、これはいかなる状況下における核実験が含まれるのか、インド側から具体的な見解表明はあるんでしょうか。（岸田国務大臣「済みません、ちょっと時間を下さい」と呼ぶ）
○岸田国務大臣　いかなる条件における核実験なのかという質問でありますが、ＮＳＧ決定の前提となっている声明、すなわち核実験のモラトリアムは、いかなる状況においても核実験というものについてのモラトリアムであると考えます。
○笠井委員　いや、違うんですよ。
　九月五日の声明は、インド自身が言っているのは、自発的かつ一方的な核実験と言っているんですね。だから、その意味なんですよ。だから、いかなる核実験も全てだめみたいな話じゃなくて、インド自身がこの声明で言っているのは、自発的かつ一方的な核実験についてと言っているので、そのことを、いかなる状況下の核実験が含まれるか。全てだというふうには言っていないですよね、これは。
○岸田国務大臣　これは一昨日の議論でも申し上げましたが、そもそもインドは、核ドクトリンという政策を明らかにしています。必要最小限の抑止力を維持する、これを明言しているわけですし、これを今も引き続き維持しているわけであります。その中にあって、核実験についてはモラトリアムを宣言しているということであります。
　そういったことから、今おっしゃったように、自発的な核実験のモラトリアムという表現が使われているんだと認識をいたしますが、いずれにせよ、核実験を行ったならば、この声明には反することになります。前提が崩れるというのは言うまでもないと考えます。
○笠井委員　違うんですよ。
　だって、インド自身が声明の中で、モラトリアムについては、自発的かつ一方的な核実験に関してはモラトリアムと言っているので、核実験全てモラトリアムしますとここで書いてあるわけじゃありませんよね。
　だから、私は、この自発的かつ一方的な核実験ということについて、いかなる状況下における核実験のことをインド自身が言っているのか、それについてはモラトリアムをやるというふうに言っているということですから。核実験全てモラトリアムと言っていないですよね。わざわざこんなことを言っているわけだから、自発的かつ一方的な核実験と。
　これは何なんですかという説明がインドからあるんですかと聞いているんですよ。
○岸田国務大臣　声明の読み方として、一方的かつ自発的な核実験のモラトリアムであります。要するに、その二つはモラトリアムにくっつく言葉であります。
　インドは、先ほど申し上げました、核ドクトリンを明らかにし、この政策を維持しています。その中にあって、自発的、一方的にモラトリアムを行う、こういった声明を発していると理解をしております。
○笠井委員　違うんですよ。
　読みますよ。「我々は、自発的かつ一方的な核実験に関するモラトリアム」ですからね。
○岸田国務大臣　今英文を取り寄せましたが、この部分は、ア・ボランタリー・ユニラテラル・モラトリアムということで、モラトリアムに直接くっついておりますので、私の先ほど申し上げました説明のとおりではないかと考えます。
○笠井委員　私、今ちょっと英文が手元にないのであれですけれども、仮訳は外務省がつくったんでしょう、違うんですか。「自発的かつ一方的な核実験に関するモラトリアム」と書いてあるじゃないですか。
　ちょっとこれじゃ審議になりませんよ、こんな。だって、英文ではこうですとか、だからやはり訳が違うんですね。ちょっと、そこはおかしいじゃないですか。僕、ちょっと英文を取り寄せますから、ちょっと休憩してくださいよ。
○三ッ矢委員長　ちょっとわかりやすく説明してください。
○岸田国務大臣　仮訳、和訳、これは外務省が責任を持ってつくったものでありますが、先ほど委員が紹介された和文、和訳に関しても、先ほど申し上げたような説明はしっかり御理解いただけるのではないかと思います。それが、和訳が誤解につながる、和訳が間違いであるという御指摘は当たらないのではないかと考えます。
○笠井委員　だって、九・五、九月五日の声明というのが基礎だってもうさんざん大臣言われているわけですよ。その基礎のところの肝の話なんですよ、これは。
　だって、それだったら、核実験に関するモラトリアムを引き続きコミットすると言えばいいわけですよ。ところが、インドがわざわざ自発的かつ一方的な核実験に関すると言っているので、いかなる状況下における核実験が含まれているのかということについて、インドから説明があるのかと聞いているんですよ。だって、解釈が違うじゃないですか。いろいろあり得るでしょう、これは。
○岸田国務大臣　一方的、自発的な「核実験に関するモラトリアム」です。この「核実験に関するモラトリアム」の前に二つ修飾語がついているわけであります。そのことを御説明させていただいています。
　一方的、自発的だということについては、先ほど来御説明しているとおり、インドの維持している政策との関係でこれは当然のことだと理解いたします。
　誤解あるいは誤訳という御指摘は当たらないと考えます。
○笠井委員　私、ちょっと、だけれども、先ほど英文を読み上げられて、これと違うんですよ、少なくとも。（岸田国務大臣「それは違う」と呼ぶ）違うでしょう。だって、関するじゃないって今大臣が言われたんだから。外務省のつくった仮訳では、関すると書いてあるんですよ。
　それで、これは例えば読み方ですよ。だって、誰が見たって、一方的でない核実験があるかもしれないわけでしょう。インドはそういうことを言わないんですか、絶対。だって、隣にパキスタンがあり、いろいろな状況があって、相手が核実験をやって、こっちもやるみたいな話になっているわけですよ。だから、ここのところをしっかりしなかったら、だめじゃないですか。だめですよ、こんなの。
○岸田国務大臣　まず、その声明の読み方は先ほど御説明したとおりであります。
　そして、この前提は、あらゆる核実験、インドが行う核実験、これに対するモラトリアムが前提になっています。これはインドとの交渉の中にあっても、それからＮＳＧの決定の中にあっても、これはもう確認されていることであると思います。
　よって、その特定の条件のみを想定しているのではないか等の御指摘は当たらないと考えます。
○笠井委員　いや、今大臣は、あらゆる核実験に対するモラトリアムが前提だと言われました。だったら、そう声明で言えばいいわけですよ、インド側だって。外に対して声明して、それが基礎になって、ＮＳＧもあって、日印の原子力協定だってそれに基づいてやっているんだと、先ほどからずっとそういうことで、それは基礎だ、前提だと言われているわけですよ、もうこの間。
　それは、あらゆる核実験が前提だということは日印の協定の交渉の中で繰り返し言われているというけれども、交渉の中身の話は幾ら聞いたって言わないじゃないですか。いつ、どうやって、何をもって、どういう文書でインド側がはっきりとそれを表明したというのはあるんですか。
　だって、大臣は、交渉の中で、あらゆる核実験が前提でモラトリアムなんだと言われたけれども、我々が国会で審議するに当たって見ているものでは、少なくとも、あらゆる核実験のモラトリアムに関するという声明なんかないんですよ。
　交渉の中でそういうことを確認しているというのは、いつ、どうやって確認したのか、どういう文書があるのか、それを出してくださいよ、では。全然違うじゃないですか。