Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯智君　私は、ただいま議題となっております地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、自由民主党・改革クラブを代表して、修正の動議を提出するものであります。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、その提案の趣旨について御説明いたします。
　第一に、両法律案には、地域主権改革、地域主権戦略会議及び地域主権改革担当大臣という用語が使われ、また地域主権改革の定義が規定されております。
　これらの中の地域主権という言葉は、地域と主権を合体したものであります。しかしながら、この言葉はいまだ社会的に成熟した言葉ではなく、通常の辞書にも掲載されていない新語であります。内閣法制局の調査でもかかる新語が法律で使用された例はなく、また使用することは適切でもありません。政府の説明によれば、それは高度に分権化された地域の状態をいうものと解されるところであり、これを地方分権と置き換えることが可能であります。
　第二に、日本国憲法の読み方としては、主権者である国民は、その統合の象徴として天皇の存在を前提として、その主権を一括して国家に信託したものと解すべきであり、地域の権能は、地方自治の制度として地方自治の本旨に基づいて法律で与えられるものであって、地域に主権が付与されるものではありません。
　本法律案の目指すところは、要するに地方分権化を徹底的に推進することであり、地域主権といった概念を持ち出すまでもなく、地方分権化の推進を規定すれば足りるものであります。地域主権改革の推進を法律上の仕組みとして規定することは、いたずらに国民の意識を混乱させ、地域主権と言う以上、例えば地方選挙における永住外国人の投票権を認めることは地方自治体の条例で実現できるはずだといった間違った議論を誘発しかねないことになり、誠に危険であります。
　なお、地域主権改革を定義する規定につきましては、地域主権改革を地方分権改革に置き換えれば、これを定義する実益もありません。
　次に、修正案の概要について御説明いたします。
　題名を含む両法律案中の地域主権改革を地方分権改革に、地域主権戦略会議を地方分権戦略会議に、地域主権改革担当大臣を地方分権改革担当大臣にそれぞれ改めるとともに、地域主権改革の定義を削除しようとするものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　続いて、澤雄二君。
○澤雄二君　私は、ただいま議題となりました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、提案の趣旨について御説明いたします。
　政府は、今般、国と地方の協議の場を設置することとし、協議の場において協議が調った事項については、議員に尊重義務を課することとしております。しかし、この尊重義務がむしろ桎梏となり、政府側が賛成しない事項については、協議が調わないばかりか、そもそも協議の俎上にのらないことも十分に予想され、協議の場自体が形骸化するおそれがあります。したがって、協議の場だけではなく、改革の基本的な方針等を調査審議する地域主権戦略会議においても、地方の意見が確実に反映されるようにする必要があります。しかしながら、原案の規定では、政府にとって都合の良い人選を恣意的に行う可能性もぬぐい切れず、また、自然条件、社会経済条件、団体規模等において多様な地方の声を十分に反映できる仕組みとはなっていないのであります。
　また、政府は、基礎自治体の権限、財源を充実強化する方向性を打ち出しております。一方、広域自治体については、そのあるべき姿が全く明らかにされておりません。いわゆる原口プランにおいても、自治体間連携の自発的な形成等とされているだけであります。しかしながら、権限、財源の移譲や国の出先機関改革を進めるに当たっては、その前提として、国、広域自治体、基礎的自治体の役割分担が必要となることは論をまたないところであります。したがって、地域主権戦略会議における調査審議等に当たっては、広域自治体の在り方についても検討課題として取り上げるべきであります。
　義務付け・枠付けの見直しについては、そもそも地方分権改革推進委員会の第二次勧告においては四千七十六条項が見直しの対象とされておりました。そのうち、施設・公物設置管理の基準等が特に問題があるとして優先的に見直し対象とされ、第三次勧告において具体的に見直し措置を講ずべきとされたのが八百九十二条項であります。しかしながら、最終的に政府の地方分権改革推進計画において委員会の勧告どおり見直しを実施することとされたのはわずか三十六条項にすぎず、地方の自由度を向上させる観点からすると、極めて不十分であり骨抜きであります。更なる見直しを求めるものであります。
　次に、修正案の概要について御説明をいたします。
　第一に、地域主権戦略会議の議員について、地方公共団体の長又は議会の議長の連合組織が推薦した者のうちから内閣総理大臣が任命する者を追加するとともに、その者には地方六団体がそれぞれ推薦した者を含まなければならないものとしております。また、原案では十五人以内とされている議員の数を二十人以内とすることとしております。
　第二に、地域主権戦略会議は、地域主権改革に関する基本的な方針のうち、基礎的な地方公共団体を包括する広域の地方公共団体の在り方に関するものについては、できるだけ速やかに調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとしております。
　第三に、政府は、地方分権改革推進委員会が勧告した事項のうち、地方公共団体に対する自治事務の処理又はその方法の義務付けの見直しに関する事項であって、原案において措置していないものが実現されるよう、できるだけ速やかに必要な措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、山下芳生君。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国と地方の協議の場に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　日本共産党は、地方自治体の自主的な判断と国と地方との対等な立場が保障される形で地方行財政を始め地方自治にかかわる問題について、国と地方が協議をしていく場が設けられることは当然のことであり、その法制化を求めてきたところであります。
　しかし、政府案は、第一条の「目的」において地域主権改革の推進を挙げ、第二条の協議の場の構成メンバーに地域主権改革担当大臣が入るとされております。当委員会での審議でも明らかになったように、鳩山内閣が掲げる地域主権改革は、構造改革路線と結び付いた旧政権の地方分権改革への反省もなくそのまま踏襲して、義務付け・枠付けを撤廃するなど、地方分権改革推進委員会の勧告を一気に行うものであります。その第一弾である地域主権改革一括法では、保育所や児童養護施設などの国の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するというものであります。このように地域主権改革は、国の責任を放棄し、地方に負担を押し付ける方向に向かうものであります。
　以上の点から、我が党の修正案は、法案の第一条「目的」から地域主権改革の推進の文言を削除し、第二条の協議の場の構成メンバーから地域主権改革担当大臣を外すことにしているものであります。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまの修正案のうち、澤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。原口国務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　公明党提出の地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては必ずしも適当でないと考えます。
○委員長（佐藤泰介君）　これより三案及び各修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○礒崎陽輔君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、我が会派が提出した地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の一部修正案及び国と地方の協議の場に関する法律案の一部修正案に賛成、並びに地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をします。
　鳩山内閣は地域主権改革を一丁目一番地の政策であると強調しています。それにもかかわらず、今回議題となった地域主権改革推進法案の空疎さには驚くばかりです。片山善博参考人は、この法案をシャビーと評しました。シャビーとは、日本語に直せば、みすぼらしいという意味であります。
　法案は、地域主権改革戦略会議の設置と自民党政権時代から地方分権改革推進委員会において審議されてきた地方公共団体への義務付け・枠付けの見直しを行うものであります。戦略会議は、既に閣議決定によって設置されているものであり、それを法定化することにどれだけ意味があるのか分かりません。また、義務付け・枠付けの見直しも同委員会で見直しが指摘された四千七十六項目中わずか九十六項目を行うにすぎません。まさにシャビーな改正案であります。
　また、現行の戦略会議の構成員を見ると、バランスよく地方の意見を代表できるような構成にはなっていません。民主党のよくある仲よしグループをつくって政策を強引に推し進めようとする手法を象徴しています。そんな会議の議長に内閣総理大臣が座るなどということは全く言語道断です。もっと地方の意見を吸収するのに適切な構成に改めるため、真に地方を代表する委員に差し替えるべきであります。
　この委員会で最も問題となったのは、地域主権という用語そのものです。民主党政権は国民に様々な新語を押し付けようとしていますが、これもその一つです。地方分権とどう違うのでしょうか。
　今、我が会派の修正案提出者から提案理由の説明があったとおり、地方分権と言い換えて何らの支障もありません。原口総務大臣も地方分権という用語を排除するものではないと何度も答弁をしています。それならばこれまで使われてきた地方分権でなぜ問題があるのか、地域とは何なのか、主権とはどういう意味か、原口総務大臣から納得のいく説明はありませんでした。
　純法制的に考えてもこれまでの立法例で地域主権のような新語を法律の題名に使った例はないと内閣法制局からの回答を得ています。政治スローガンのような用語を法律の題名に用いた例はこれまで一つもないのです。仮に地域主権という語を政府が閣議決定等で用いたとしても、それを天下の公器である法律の用語として用いることは全く別問題です。ここに民主党政権の独善性を感じます。政権を取れば何をやってもいいのだという政府のおごりが感じられます。
　私たちは、通常の日本語として定着し、これまで法律用語として与野党納得して用いてきた地方分権という用語を用いるべきであると考えます。それが自由民主党・改革クラブが提出した修正案に賛成する理由であります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案については基本的には賛成であります。しかしながら、当委員会の質疑においても、国と地方の関係が本当に対等であるならばいつでも任意に意見交換ができるはずでありそれをあえて法定化する必要はないのではないか、また地方六団体の代表だけが地方の意見を代表するのに本当に適任かという意見も委員や参考人から明らかにされました。また、国と地方が対等だというのであれば、地方六団体が要求してきたようになぜ内閣総理大臣を議長としないのかという指摘も行われたところであります。
　また、議案とする内容が明確でなく、国と地方の協議の場を実質的に活用するためには広範な議案について頻繁に会議を開くことが必要であります。積極的な会議の運用を要望しておきます。あわせて、この会議の議長には内閣官房長官が当たることが見込まれているようですが、地方のことを最もよく知っている総務大臣が議長に当たるのが本来の筋ではないかと考えます。併せて要望しておきます。
　なお、この法案の中にも地域主権という用語が使われており、この点についてはさきに述べたように修正が必要であると考えます。そのことを留保した上で、この法案に地方六団体が賛同していることも配慮し、賛成するものであります。
　最後に、地方自治法一部改正法案については賛成します。しかしながら、地方議会の上限定数の撤廃については委員から様々な懸念が表明されたところです。
　昨今、地方において地方公共団体の長から議会制民主主義を否定するような言動が続いていることは誠に残念なことであります。議会の構成を単なる効率性のみから議論することは、我が国の民主主義を推し進めていく上で極めて危険な発想であります。議会が住民の代表の議論の場としてその機能を遺憾なく発揮することが期待されています。総務省において、民主主義発展のため実りある議論が行われるよう、適切な対応をされるよう求めたいと思います。
　以上のとおり、我が会派は、地域主権改革推進法案及び国と地方の協議の場法案に対し我が会派より提出した両修正案に賛成、また地方自治法一部改正法案に賛成する旨を表明し、討論を終わります。
○武内則男君　お疲れさまです。民主党・新緑風会・国民新・日本の武内則男です。
　地域主権改革関連二法案並びに地方自治法の一部を改正する法律案について、原案に賛成の立場から討論を行います。
　二〇〇〇年、国会において地方分権一括法が成立をいたしました。多くの自治体の長や職員、ＮＰＯ法人などから評価と期待が寄せられ、その推進に注目が集まりました。しかしながら、我々の下にはますます国の関与が強まったという声さえ聞こえて、その期待は薄れていきました。同時に、二〇〇四年の地財ショック、続く三位一体改革により、財政力の脆弱な地方自治体は完膚なきまでに痛め付けられ、このままでは行政サービスが成り立たなくなり、地域住民の生活が崩壊をしてしまうという強い危機感から政権交代を選択をされました。
　こうしたことを背景として、国民の生活が第一の下、今国会に地域主権改革関連二法案並びに地方自治法の一部を改正する法律案が提出されたものと承知をしております。
　まさに地域主権は、明治以来の官治主権の政治・行政システムを改め、中央政府に集中している権限と財源について、自治体を主体とするこの国の在り方のパラダイムシフトであり、国民、住民に最も身近な基礎自治体として地方自治体の事務範囲や公共サービスのメニュー、水準等について住民意思を反映した制度設計が行える仕組みを整備するものとして大変評価をするとともに、地方からも多くの期待が寄せられています。
　まさに鳩山政権が目指す地域のきずなを再生するその大きな第一歩となるものと確信をしていることを申し上げ、初心を忘れずに、いかなる圧力にも屈することなく強力に推し進めていただくよう求め、賛成討論といたします。
○魚住裕一郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について賛成、自由民主党・改革クラブ提出の修正案及び共産党提出の修正案に反対、公明党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、政府提出のいわゆる地域主権改革推進一括法案については、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる真の分権型社会の実現に向けて一定程度前進させるものではあります。
　しかしながら、地域主権戦略会議については、地域主権改革の基本的な方針等を調査審議するという重要な役割を担うにもかかわらず、政府にとって都合の良い人選が恣意的に行われる懸念がぬぐい切れず、多様性を有する地方の声を確実に反映できることが担保された仕組みとはされておりません。また、今後、権限や財源の移譲あるいは国の出先機関改革を進めるに当たり、広域自治体の在り方に係る議論は必要不可欠であります。しかし、政府は広域自治体のあるべき姿を明らかにしておらず、議論しようとする姿勢すら見えません。さらに、義務付け・枠付けの見直しについては、地方分権改革推進委員会の累次の勧告が骨抜きにされており、地域主権改革を標榜する政府の姿勢として大いに疑問であります。
　したがって、公明党が提案するように、地域主権戦略会議の議員に地方六団体の代表者等を追加して多様な地方の声を確実に反映すること、同会議において広域自治体の在り方についてできるだけ速やかに調査審議すること、地方の自由度を向上させる観点から更なる義務付け・枠付けの見直しの推進を図ることという修正を行わない限り、極めて不十分な法案であると言わざるを得ないのであります。
　なお、国と地方の協議の場については、その構成や運営方法等が漠然としているなど問題点が多く、不透明極まりません。
　国と地方の協議の場を設置する趣旨を認め、法案には賛成いたしますが、今後の地方の意見を最大限反映した運営がなされることを強く要請して、私の討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提案の地域主権改革法案等三法案に賛成をし、自民党、公明党、日本共産党それぞれ提出の修正案にいずれにも反対の立場から討論をいたします。
　まず第一に、地域主権という用語をめぐってかなりの論議がなされました。この用語の法案への採用に当たって十分な周知が図られていなかった表れでもありますが、審議の中で、地方分権及びその基盤たるべき住民自治に対立する概念ではなく、新法の推進によって未完の地方分権改革を引き続き進めて、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸問題に取り組むことができるようにするための改革とする趣旨であることが明確になりました。
　第二に、さきの平成の大合併の弊害や地方の疲弊から地方の再建が訴えられる中で、現在の自治体の存立意義、住民自治の歴史的、文化的基盤をますます薄めるような経済効率優先の道州制の論議とこの地域主権改革とは無関係であることも明確になりました。
　第三に、地域主権改革法によって保育などの現行の国の最低基準が撤廃されるならば、住民サービスの水準を切り下げる自治体が続出するのではないかという懸念が少なからず表明され、また参考人からも、一般財源化、規制緩和は削る自由だ、自治体が質の高いバランスならよいが、実際は弱い立場の人々にしわ寄せとなるなどの指摘がありました。この点については、大臣から、補助金や一括交付金との関係を整理した上で行うとの表明がありましたが、自治体にレベルダウンをさせない国の財政上の配慮など、不可欠なナショナルミニマムの保障がなされるよう、法律の十分かつ丁寧な運用がなされることを改めて強く要望しておきたいと思います。
　第四に、国と地方の協議機関については、地方六団体に限定せず、広く住民の意見を聞く仕組みを構築するとともに、地方交付税、地方財政計画など、自治体財政権の基本についても協議の議題としていくことも審議で明確にされました。
　そして第五に、地方自治法改正案の議員定数の制限撤廃は、あくまでも議会への住民代表、例えば勤労者の進出の権利を狭めるものであってはならないことも質疑、答弁で明らかになりました。民主主義のコストとして適正な規模の代表制が維持されるよう、国民の皆さんや自治体関係者に強く訴えたいと思います。
　以上の諸点を踏まえ、私の賛成討論といたします。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地域主権改革一括法案等三案にいずれも反対の討論を行います。
　まず、地域主権改革一括法案についてであります。
　反対の第一の理由は、地域のことは地域の住民が責任を持って決めるという地域主権改革の名の下に、福祉や教育におけるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄するものだからであります。
　法案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任することとしています。しかし、最低基準には、子供たちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げることが明記されています。現在、世界と比べて極めて低い水準にあるとはいえ、国の財政保障の基準となるなど重要な役割を果たしており、絶対になくしてはならないものであります。
　しかも、都道府県の条例の基準となる厚生労働省令が現在の最低基準よりも下がるのか上がるのか同一なのかと私が再三追及し明らかにするよう求めたにもかかわらず、いまだに政府は国民にも国会にも内容を示すことができないのであります。これでは国会としての責任を果たすことができません。さらに、審議の中で、子供たちの命にかかわる保育所の避難用滑り台の設置も義務付けられないことが明らかになったことは重大であります。
　第二の理由は、鳩山内閣の地域主権改革は、自民党政権がつくった地方分権改革推進委員会の勧告をすべて受け入れた上で一気に加速させるものであり、その司令塔となる地域主権戦略会議の設置を認めることはできません。
　次に、国と地方の協議の場に関する法案については、修正案の趣旨説明で申し上げたように、地域主権改革の推進を目的とし、協議の場の構成メンバーに地域主権改革担当大臣が含まれることには反対であります。
　最後に、地方自治法改正案については、現行の法定上限は自治体の議員定数の目安となっており、これを撤廃すれば議員定数の歯止めのない削減に拍車を掛けることになります。また、行政機関等の共同設置によって徴税などの業務が住民から身近でなくなり、納税者の権利が脅かされるおそれがあります。
　なお、自民党及び公明党の修正案については、政府案の性格を基本的に変えるものではなく、賛成できないことを申し上げて、討論を終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　まず、澤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　少数と認めます。よって、澤君提出の修正案は否決されました。
　次に、二之湯君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　少数と認めます。よって、二之湯君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案について採決を行います。
　まず、山下君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　少数と認めます。よって、山下君提出の修正案は否決されました。
　次に、二之湯君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、礒崎君から発言を求められておりますので、これを許します。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　私は、ただいま可決されました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方の自立・再生に向けて、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の見直し、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題について、国と地方が多面的・総合的に協議しつつ、共通認識の下に、その解決のため早急な取組を強力に進めること。
　二、地方分権改革推進委員会の第一次勧告で示された基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。
　三、国の出先機関の見直しについては、国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。あわせて、国の権限に属する事務を行う出先機関についても、総合的に見直しを行うこと。
　四、義務付け・枠付けの見直しについては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告で示された具体的に講ずべき事項のうち法案化されなかった事項に関して勧告に沿った着実な対応を行うこと。また、地方公共団体の条例制定権を一層拡大する観点から、地方の意見を踏まえつつ、義務付け・枠付けの在り方を検証するとともに、累次の勧告で示された事項についても速やかに対応すること。
　五、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めること。
　六、地域主権戦略会議については、改革に係る基本的な方針や重要事項に地方の意見が確実に反映されるようにするため、地方団体の代表など幅広い地方の代表を議員とすること。また、同会議における調査審議に当たっては、国の事務・権限の更なる移譲を推進するためにはその受入体制の整備も必要であることから、地方公共団体間の連携など広域行政の在り方についてできるだけ速やかに検討を進めること。
　七、国と地方の協議の場については、国と地方の代表者による真摯な意見交換を行い、国と地方の関係が対等・協力の関係となることに資するため、地方の意向を尊重して議案を幅広く選定するとともに、政策の企画立案及び実施に地方が参画する機会を確保するよう積極的に開催すること。
　八、国と地方の協議の場の臨時の議員や分科会の構成員については、自然条件、社会経済条件、団体規模等において多様性を有している地方公共団体の実情が適切に反映されるよう配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　ただいま礒崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、礒崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、原口国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。原口国務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
○委員長（佐藤泰介君）　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、その不要財産を処分しなければならないとの一般原則を定めることとしております。
　第二に、独立行政法人は、政府からの出資又は支出に係る不要財産については、遅滞なく、これを国庫に納付することとし、その不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、その納付に係る額により資本金を減少することとしております。
　第三に、独立行政法人は、政府以外の者からの出資に係る不要財産については、出資者に対し、出資額の持分の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならないこととし、払戻しの請求があったときは、遅滞なく、請求された持分を出資者に払い戻すとともに、払戻しをしたときは、その払戻しに係る額により資本金を減少することとしております。
　第四に、施行期日につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　世耕弘成君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木村仁君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　長浜　博行君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤谷　光信君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　姫井由美子君
　　　　北川イッセイ君　　　　　塚田　一郎君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡　武夫君　　　　　平野　達男君
　　　　　山本　順三君　　　　　加治屋義人君
　　　　　浮島とも子君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　　斎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北川イッセイ君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の大島九州男でございます。
　今日は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正する法律案についての質問をさせていただきたいと思いますが、私の記憶によりますと、前回、放射性物質を捨てるその場所を確保するという法律を審議をした記憶がございます。今回、このクリアランス制度を導入して一般廃棄物としてそれを処理をするというような法律を、今回改正するということでありますけれども、その提出される経緯について御説明をしていただきたいというふうに思います。
○副大臣（中川正春君）　お答えをしたいと思います。
　平成十年に原子力委員会が、放射能の影響が無視できるような極めて低いレベルの研究所等から発生する放射性廃棄物については、安全で合理的な処分、再利用の実施等のためにクリアランス制度を導入する方針というのを、これを示しております。さらに、国際原子力機関、ＩＡＥＡは、平成十六年にクリアランスの基準を示した安全指針、これはＲＳ—Ｇ—一・七と言いますが、これを取りまとめました。
　これを受けて、平成十六年、原子力安全委員会は、原子炉施設から発生する放射性廃棄物に対するクリアランス基準というのを策定をいたしました。平成十七年に原子炉等規制法、こういう形で法律としてこれが改正されて、クリアランス制度が既にこの原子炉部分については導入がされているという状況があります。
　一方、放射性同位元素等の使用事業所から発生する放射性廃棄物については、放射線安全規制検討会、これにおきまして、平成十六年の十月にクリアランス制度導入のための検討が開始をされました。平成十八年六月に「放射線障害防止法におけるクリアランス制度の整備に係る技術的検討について」ということで中間報告がなされまして、続いて平成二十二年一月に第二次中間報告が取りまとめられたというところであります。
　このように放射線障害防止法においても、クリアランス制度を導入するための技術的見通しが得られたということ、これがベースになっていまして、今回、本制度を導入するための法改正を行うという経緯であります。
○大島九州男君　我々一般国民もそうなんですけれども、やはり原子力設備の放射性物質というのはすごく何か放射能が高いというイメージを持っているわけですよね。今回クリアランスしようとするものというのは、病院で使っているものとかそういった、我々にすると比較的身近なものであるという考え方に立った場合、素人が考えるとこっちの方がもっと早くクリアランスされているべきものなのかなと客観的に考えるわけですが、先ほどの御説明にもありました、原子力の関係のクリアランス制度は既にもう開始されていて、そういったことがもう仕分として十分できているという認識を持ったんですが。
　確認をさせていただきたいことは、クリアランスするその基準ですよね。やはりなかなか我々素人には非常に分かりにくい部分があって、これをできるだけ、どういう基準で分けてあって、身近なものに例えると大体どういうレベルなのかというようなことを分からせていただいた方が国民の皆さんも安心ではあるかなというふうな思いもするんですが。
　特に御質問として聞きたいのは、当然原子力のところから出てくる廃棄物と、今回処理しようとするような病院から出てくるような医療廃棄物というものは、放射性物質の中でいうと、やはり原子力の方から出てくる廃棄物の方が比較的そういう基準が高いということだと思うんですが、それで間違いないかということが一つと、それともう一つは、その基準ですよね、どこの範囲で切ってこれは大丈夫ですよというような基準を設けられていると思うんですが、それをちょっと分かりやすく教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（後藤斎君）　先生が御指摘のとおり、原子炉等規制法よりも、今回のあらゆる医療、研究の分野で使っている放射性同位元素の方も早く基準設定してクリアランス制度をという御指摘は確かにそのとおりだと思います。
　ただ、先生も多分御覧になっていただいていると思いますが、この二次中間報告もかなり分厚いものでありまして、いわゆる対象物、核種をどう設定して基準を設定するかというのはまだ議論の、おおよそまとまってはおりますが、途上であります。そういう意味で、かなり細かな対象物と基準をそれぞれ設定をしなければいけないということで、原子炉等規制法は非常に大型なものでありますから、それも時間が経過をしているということは是非御理解を賜りたいと思います。
　今回、クリアランスレベル〇・〇一ミリシーベルトの被曝量というのを一つの基準にしております。これは、先生も年に多分一度健康診断等されていると思いますが、胃のレントゲン検査撮影を一回行ったときの被曝量は約〇・六ミリシーベルトというふうに言われております。これは、さらに、通常自然界、私たちが日常の生活をしている被曝量が年間、世界平均では二・四ミリシーベルトというふうに言われておりますので、今回のクリアランスレベルの〇・〇一ミリシーベルトは、レントゲンの撮影の一回の被曝量に比べれば六十分の一、自然界の平均的な被曝量から見ると二百四十分の一ということだというふうに思っています。
　そして、原子炉の部分は、細かな数字は持ち合わせておりませんが、当然集中して放射線を出しながら発電をするということで、これもかなり被曝量は当然大きくなるということで、まず御理解を賜りたいというふうに考えております。
○大島九州男君　私も少しちょっと勉強させていただきましたときに、ミリシーベルトという単位とベクレルというそういう単位があって、我々も、この単位がどういうふうにそろうのかという部分でどういう関連があるのかというのをちょっと聞いてみましたら、こういう例えで教えていただいたんですね。要は、地震がある、地震のよくマグニチュード何とか言うんですね、震源地のマグニチュード六とか。で、それからずっと離れていって、例えばこの国会の真下で直下型のマグニチュード六の地震が起きましたと、そうすると北海道は震度一ですよなんというふうな話をするじゃないですか。だから、私がそこで教えていただいたのは、そのベクレルというのは地震でいうとマグニチュード幾つというようなことの単位としてとらえて、そしてそのミリシーベルトというのは実際にどれぐらい影響があるかというようなことを見る単位なんだよというような雰囲気で教えていただいて、ああそれは何かぼやっと分かるなと、ぼやっと分かるなというふうに感じたんですが、放射線も当然その発信する強さ、距離とかそういった部分によって大きく影響が違ってくるというようなことを教えていただいたんですけれども、先ほど政務官からお話がありましたように、我々、レントゲンを受ける、そのときに受ける影響が〇・六ミリシーベルトで、今回のクリアランスが〇・〇一ミリシーベルトだということでいえば、じゃ全然問題ないんじゃないのという、そういう意識なんですね。
　だから、非常にここら辺が、うわさのレベルだとかそういう風評だとかいう部分でいったときに、実際、自然界で一年間に二・四ミリシーベルトと。これは一年間ということはずっと三百六十五日足すわけでしょうから、そうすると二百四十分の一ということであれば、一瞬三百六十分の一よりはちょっと大きいかなという気はするんですけど、そんなに人体に影響があるものではないだろうなという、そういう理解はできるんですね。だから、国民にいろいろ周知をしたりする部分において、どういう形で分かりやすく周知をするかというのが一番やはり問題じゃないかなと。
　そういう観点から、先ほどちょっと一つの例に挙げましたけど、地震のマグニチュードと震度幾つというような、何か分かりやすいそういう例えをもってやっていただきたいという、これ一つ要望をしたいんですけれども、今回のこの法律の部分について、国民やその他の皆さんにいろいろと周知をするようなことは具体的にはどういうことをされる予定であるのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（後藤斎君）　まず、先生が御指摘いただいたように、私も個人的に、この法案の内容を精査をする段階で、先生がおっしゃるように、どういうふうに具体的にとらまえて国民の皆さん方に御理解をいただくことが正しいのかなということは自分なりに考えていました。先生がおっしゃるように、ベクレルとシーベルトというこの言葉の用語の使い方からまず分かりやすく説明しなければいけないということで、先生が御指摘いただいたように、ベクレルというのは放射能量、量ですから放射線を放出する能力の強さということであります。シーベルトというのは私たち人体が放射線を受けた場合の影響、被曝量という関係がありますから、ある意味では原因と結果ということになります。
　特に、地震に先生も例えてお話をいただきましたが、厳密に地震に例えるのが正しいかどうかという科学的な問題は少し横に置いて、分かりやすくということでいえば、原因であるベクレルが、地震の震源地、マグニチュードということをまず表して、マグニチュードも八・〇とか、大きい地震は、九・幾つとか、この間もハイチとかいろいろございましたが、そうではない四・五とか五くらいだと、直下型以外はそんなに大きい影響がないということで、要するに地震の影響であるシーベルトという部分が、揺れ、すなわち自分がどのくらい感じるかということでまず御理解をいただいた上で、先生がお話をいただいたように、〇・〇一ミリシーベルトというのはまさに揺れは基本的に全く人体には感じないということで御理解を賜りたいと思っています。
　後ほど総括的にこれからの周知の仕方というのはまた改めて御質問があるかもしれませんが、やはりできるだけ分かりやすい形というものを心掛けながら、これは国民の皆さん方だけではなくて、やはりクリアランス制度を導入すればそれを産業廃棄物として処理をしていくわけでありますから、その業者の皆さん方も含めてやはりきちっと、全く科学的、技術的には問題ないよということをまず大前提の上で、理解をしたという上で処理に入るということの広報というものは、これからこの法律がきちっとお認めいただいた以降に周知期間というものも当然具体的にスタートするには二年間という部分がございますので、その中で最大限の、関係事業者、また多くの国民の皆さん方にこの制度の合理性、効率性について御理解を賜るような努力を最大限してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきました、まさに私が考えたのも、廃棄物として処理をするときに、もう一般的に何も知識がないと、これは危ない、こんなのをうちのところに捨てられたら何か問題があるんじゃないかというようなことをやっぱり一番懸念するんですが、私は、そこの部分を是非政府が、特にその廃棄物処理をされる周辺の人、当然その業者の人。僕自身の思いとしては、クリアランスされて大丈夫だというお墨付きをいただいているものですから、何か変なところから出処進退の知れないようなものが出されるよりも安全なんだと。
　ということは、逆に言うと、処理をする費用についても、もうほかの一般廃棄物と同じか、もっとそれより安いぐらいで処理をするようなものであるよということで世間に流通すると問題ないんでしょうけれども、もし、いや、これはね、やっぱりそういうものだから高く処理しなきゃいけないんだみたいなことで業界が言うと、何かそれが特別なものなんだと、いや、やっぱりこれは危ないんだというふうに風評被害につながるおそれがあるんじゃないかと懸念するんですが、そこら辺は処理する側のところを総括する環境省としてはどういうお考えなのかと。
○副大臣（田島一成君）　委員がただいま御指摘いただきましたとおり、このクリアランスされた後の廃棄物は、廃棄物処理法に基づいた形で通常の廃棄物と同様に処理をされるものでございます。このため、環境省といたしましては、万が一の事態に備えた形で、混入した放射性廃棄物の特定、回収等の必要な措置が容易に講じられるよう、トレーサビリティーの確保のために関係者間で情報共有を図っていく仕組みをやはりしっかりと構築をしていきたいと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますならば、クリアランス後の産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づいたマニフェスト、いわゆる産業廃棄物管理票による仕組みが適用されることから、これを当分の間クリアランスされたものであるという旨を記載させることなどを検討をしているところでございます。
　クリアランスされた産業廃棄物以外のクリアランス物につきましても、既にクリアランス制度が導入をされている原子炉等規制法における対応方針をベースにいたしまして、文部科学省また排出事業者の協力の下で自主的に管理票を作成していただきまして、都道府県また関係者がリアルタイムにクリアランス物の状況を情報共有できるような仕組みを今後検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国民の安全、安心をしっかりと得ていくための努力をこうした取組を通じて確保していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○大島九州男君　当然、廃棄物で、マニフェストによってどういう流れでどこに行くかというのは把握できるような法になっているわけでしょうから、僕は、もう当然それにのっとっていただいて、通常のラインで行くと。だから、本来、特別にこれはもう大変なものなんだという意識を取っ払うということがやっぱり一番大事なんだろうなと。風評被害だとか人権侵害じゃないけれども、やはりそういったものが、本当は安全なのに、差別されるべきものではないのに、それをあえて差別をするような形にして、例えばお金を取るとか、それとか、今言うその周辺の住民の不安をあおるというようなことになってはならない問題であると。
　だから、そういった意味では、やはり正しいクリアランス制度の理解を国民の皆さんに周知をしていただくこと、それから、あとは、そういう業者さんに特別に何かもうすごい防護服みたいなものを着て扱うようなものじゃないんだと、普通に皆さんが処理をされるようにして捨てる一般の廃棄物と一緒なんだということをやはり周知を徹底的にしていただきながら、国民の皆さんに不安がないような形でこの制度が導入されることが一番望ましいというふうに思いますので、その点を要望させていただいて、私の質問は終わります。
　以上です。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。
　ただいまの大島議員の質問に引き続きまして、私の方からなお何点か質問させていただきたいというふうに思っております。
　最初に、この問題に関しまして検討委員会、私、この第二回の中間報告書というものを見せていただいて非常に興味深く読ませていただきまして、大変多岐にわたる問題についてやっていらっしゃるなという形で、非常に慎重な配慮もされているということ、ある種、いささか、ああここまでやっていただいているということを感じた次第であります。
　ただ、少し感じたことがありまして、それは、メンバー表がこの中に付けられていたんですけれども、このワーキンググループの中には人体への影響という形での医学関係の方が一人いらっしゃるかいらっしゃらないかという感じなんですね。そして、こういう形でやはり人体への影響というものが民間の方々にとって一番心配なときには、やはり今後の問題といたしましては、そのワーキンググループのメンバーということについては特にそういう配慮を、後で言われたとき、ことがないような、そういう状況にしていただきたいと感じるんですが、その点についていかがでございましょうか。
○大臣政務官（後藤斎君）　先生御指摘の部分は、ちょっと今メンバー等の確認できませんが、仮に、医学的な見地の専門家がいないということでありますが、この技術的な今検討の結果、第二次報告を作っておりますが、この法律がお認めをいただいた以降、またパブリックコメント等々を通じて、先ほども御説明をしましたように、核種ごと、対象物ごとのいろんな基準等について、幅広く専門家の皆さんを始め国民の皆さん方から御意見を賜って、最終的に省令でその基準を決定するという段取りになっています。
　その部分で、先生が御指摘いただいたような部分も含めて、更に最終的な基準、対象物についてきちっとした部分を合意形成を得ながら、最終的にこのクリアランス制度を国民総意の合意形成の中でスタートをしていきたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　そのパブリックコメントがしっかりやられるかどうかということは、その後の信頼性にとって大変重要な問題だというふうに思います。
　その中には、やはり周知期間を長く取って、そして人々がそれに対する準備ができる、またそういうパブリックコメントが募集されていることが分かるというような形で、具体的に、ただやりましたという形ではなく、本当に丁寧にやられたんだということが検証できるということが実はとても大事ではないかと思いますし、また、その説明につきましても、できるだけ広く多くの、言わばアイソトープオタクの人ではないような方々にとって分かりやすい形を取っていただきたいと思いますが、その辺配慮していただけますでしょうか。
○大臣政務官（後藤斎君）　先生おっしゃるように、例えば一週間、二週間でその専門的な部分というのは大変難しいと思います。
　先ほどもちょっとお話をしましたように、この法案がお認めいただき成立した後に、更に放射線安全規制検討会において更なる具体的な測定・評価方法、均一性の確保の方法、さらには核種の選定方法等も含めて議論を進めることとなっています。
　およそ夏ぐらいに政省令の案というものを作成をし、更に放射線審議会に説明をし、そしてクリアランス基準の告示というのを秋ぐらいから数か月掛けて諮問をしながら、更にパブリックコメント等々を来年一月早々をめどに実施、取りまとめをするということになっておりますので、十分な時間を、むしろ二年後の具体的な全体のクリアランス制度の施行ということで考えておりますので、その中で技術的、科学的、さらには国民の皆さん方が不要な不安を抱かないような形というものをこれからも徹底して追求してまいりたいというふうに考えております。
○谷岡郁子君　この中間報告の中で、いろいろ読ませていただいたときに、例えばＩＡＥＡの基準と、それからこちらでやられている核種、一定のレベルで設定したもの、それが二けたぐらい、百倍ぐらいの違いになったりするというような基準が出てきまして、例えば私たちは普通、化学濃度が百倍だったら、わあ、それは危険に違いないというふうに思ってしまう。ところが、ずっとよく読んでいきますと、六けたぐらいの違いというのは、先ほど大島議員の方から地震のマグニチュードの話が出ましたけれども、マグニチュードでも〇・何ぼか動いてしまうと物すごい倍数になるというように、そういう乗数が掛かってくるような問題ということになりますと、一般の人は、例えば百倍と言われますと物すごく驚いてしまったりするわけです。読んでみると何のことはないんだということが調べていけば分かる。ただ、これを私が理解するまでに一定、何日間かの時間が経過してしまったというような事情がございました。通常の人はそこまで、仕事でもございませんからそういうことを考えない。だれかが百倍だよと言ってしまったら、ええっていう話に多分なるんだろうと思うんですね。
　その辺の、いわゆる放射線の測り方などの仕組みであるとか、そういうインパクトの、人体に与える問題であるとか、この辺のところを本当に分かりやすくすることが必要だというふうに感じておるわけですけれども、そこの配慮はしていただけますでしょうか。