Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　今後とも、国際情勢、とりわけ我が国周辺の安全保障環境の状況、状態というものをよく考えながらいろいろ日米間でも協議していく、その兵力構成あるいはそのレベルの問題を含めて協議するということは、それはございます。
　しかし、私が申しましたのは、四月に行われました日米首脳会談、また、先般行われましたいわゆる２プラス２あるいはそういったもの、また、過去一年間集中的に作業を進めてまいりました沖縄の基地の整理、統合、縮小に向けての努力、その集大成としてのＳＡＣＯの最終報告といったようなかのは、現在のこの地域の状況からいたしまして、日本における米軍の存在も含めた十万人の米軍のプレゼンス、このアジア太平洋地域における十万人の米軍のプレゼンスが必要である、そういう前提に立ってすべていろいろ進められている、こういうことでございます。
　しかし、先ほど申しましたように、それが未来永劫変わらないということは申しておりません。今後、この地域の状況の変化を見ながらいろいろ変わることはあり得るだろうし、また日米間で話し合うことも当然あるわけでございます。
○古堅委員　日米安保共同宣言でも同じ立場が言われております。ＳＡＣＯの態度というのも、今説明を繰り返し言われたように、同じ立場をとりました。十万人体制はアメリカの東アジア戦略体制だから日本として異議を唱えないということなのか、それとも日本政府としても十万人体制は縮小すべきでないという方針なのか、そこをお聞きしたい。
○池田国務大臣　まず、米軍が日米安保条約に基づきまして担っていく役割と申しましょうか、あるいは米国の義務でございますね、日本の安全を守る、あるいは極東地域の平和を守っていく、そのために米国としていろいろしなくてはならないことがございます。米国としてその義務を遂行するために必要な事柄の一つとしてなしておるのが、我が国に現在駐留しております米軍の存在である。そして、現在の情勢の中では、この兵力構成あるいはこのレベルというものは必要であると米側は判断している。自分たちが条約上の義務を遂行していく上においてこれが必要であるという判断に立っているわけでございまして、私どももその認識は共有しておるところでございます。
○古堅委員　九月十日に発表された閣議決定は、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、継続的に協議するという方針を示し、橋本総理は、九月十七日に沖縄で述べた県民へのメッセージでも同じことを述べています。そのことを受けて、沖縄県当局は、二〇一五年までにすべての米軍基地をなくするという方針を前提にしながら、政府が海兵隊を含む在沖米軍兵力の見直し要求を米側に行うとの期待をしていることがたびたび報道されています。
　この継続的に協議するということは、沖縄県当局が期待している米軍兵力の見直しを米側に求めるということを意味するものですか、違うというのであればどう違うのか、明らかにしてください。
○池田国務大臣　私どもは、日本の安全を守っていく、そういった観点からみずから自衛隊というものを持っておりますし、また日米安保条約を締結いたしまして、米国との同盟関係を持っておるわけでございます。そして、そういった安保の目的を達成する上で、米側として、どのような兵力のレベルあるいは構成をするかという点についてはいろいろお考えになるわけでございますし、また、そういったことにつきましては、我々は日米安保の目的をちゃんと果たしていくという観点からいろいろ協議はしてまいろう、こういうことでございます。
　もとより、その目的を達成するためには、日本にございます米軍の基地というものが存在することが必要なのでございますが、また、基地の存在するということが地元の皆様方にいろいろ御負担をおかけしていることも事実でございます。その御負担も、安保条約の目的との調和を図りつつ、できる限り軽減してまいりたい、こういうことで今回のＳＡＣＯの作業もしてきたわけでございます。
　したがいまして、将来にわたりまして、いろいろ話をしていく上におきましても、沖縄の方々の御負担をどうするかということは常に念頭に置きながら、また沖縄の地元のいろいろな御要望、こういったことも常に我々は忘れることなく日米間でいろいろ話をしていく、これは当然のことでございます。
○古堅委員　要するに、継続的に協議するということは、沖縄県当局が期待しているように、そういう閣議決定があったから、総理がそう述べたから、改めてそのことを基礎にアメリカ側に具体的に海兵隊などを含む在沖米軍兵力の縮小を求める、そういう交渉をやっていこう、そういうものではないということですか。
○池田国務大臣　私どもは、今後ともそういった米軍のレベルなり構成についても、日米間でずっと協議はしてまいります。国際情勢をずっとにらみながらやってまいります。そしてまた、にらみながらだけではなくて、我が国といたしましても、外交努力等を通じまして、我が国周辺の安全保障環境が改善していくような努力も当然していくわけでございます。そういったことも全部勘案しながら協議をしていく、こういうことでございます。
　しかしながら、今の段階でどうかということを申しますと、少なくとも現在の段階では、在日米軍のレベル、兵力構成を含むアジア太平洋地域の十万人の米軍のプレゼンスというものが必要である、こういう認識に立って作業をしているということでございます。
○古堅委員　普天間飛行場の代替ヘリポートを海上に求めるのは、海上施設は必要がなくなったときには撤去可能だからという趣旨のことを総理や政府関係者は繰り返し述べています。必要がなくなったときというのは、沖縄県がすべての米軍基地を沖縄からなくしたいと設定している二〇一五年までのことを想定して述べられているのかどうか、明らかにしてください。
○池田国務大臣　先ほど来申しますように、今後の国際情勢、とりわけ我が国周辺の安全保障環境の変化に応じまして、在日米軍のレベルなり構成にも変化があり得ましょう、将来の問題として。だから、そういうことは私どももいろいろな機会に申し上げている次第でございます。
　一方におきまして、今回、普天間基地の返還との関係で、その代替の施設としてお願いしよう、その可能性を追求しようとしております海上施設案につきましては、これは、今想定される構造から申しましても、必ずしも固定的なものではない、その必要性がなくなれば撤去可能だというものでございます。そういうことを総理もおっしゃったのだと思います。
　しかし、現在の時点において、それでは一体いつになったら普天間にかわる、普天間の果たしている機能を代替するものとしてつくろうとする施設が必要でなくなるかということは、申し上げられる状況にはない。これは、これからの状況の変化等々を見て、日本全体における米軍の存在がどうなるのか、そして沖縄の米軍のあり方がどうなるのか、そういう全体の中で考える問題でございますから、特定の施設について、これはいつになったらどうなるということを申し上げられる状況にはないという点については、おわかりいただけるのじゃないかと思います。
○古堅委員　要するに、二〇一五年までにということを念頭に言われたことではないということなのか、もう一度確認しておきたい。
　それから、必要がなくなったときというのは、アメリカ側からそう言われたときにそういうことになるのか、そこも。
○池田国務大臣　沖縄県が、基地の返還あるいはそういったこともにらみながら、沖縄県の将来の発展の方向についていろいろ計画、構想をお持ちになっているのは承知しております。その中で、二〇一五年という年をきちんと書いておられるということも私どもも十分承知しております。
　そういうことは十分承知しながらいろいろな作業をしておるわけでございますが、しかしながら、それではその二〇一五年という年、あるいはそれ以外の特定の将来の時期を現在目しまして、それが沖縄における特定の基地、あるいはこれから代替施設としてつくろうという施設との関連においてこういうことになるのでございますということは申し上げる状態にはないということは、御理解いただけると思います。
　それから、沖縄を含めまして、日本にありますいろいろな米軍の基地あるいは米軍の存在というものが将来どういうことになるかという点につきましては、日米間でも協議していこうということにしているのは御承知のとおりでございますので、我が国が全く関与せず、一方的に米側からの通知によるという性格のものではございません・
○上原委員　池田外務大臣、お疲れのところどうも御苦労さんです。また、開発庁長官、連日大変御苦労さんです。時間がありませんから、きょうは普天間の移転先についてだけ絞ってお尋ねしておきたいと思います。
　これは、議論がありますように、私はそう簡単に進むとは思っておりません。しかし、何としても普天間の全面返還、那覇軍港の移設、県道一〇四号とか読谷のパラドロ移転等の重要懸案事項は、この機会に政府にももっと御努力をしていただいて、県民の理解と協力を得られる環境ができればと私自身も考えておるところです。そういう立場でお尋ねいたしますが、要するに海上移設が最善の選択だったということでＳＡＣＯ報告ができ、それを２プラス２で確認をしているわけですが、この表現では「沖縄本島の東海岸沖」となっているわけですね。しかし、これはこれから環境影響調査、いろいろなことをやらなければいかない。これはあくまで候補地であって、ここが、言われているキャンプ・シユワブ沖合というものが特定されたと日米間で確認を見たというふうには私は理解ができないわけですが、その点はひとつ明確にしておいていただきたいと思います。簡単にしてください。
○秋山（昌）政府委員　ＳＡＣＯの最終レポートで「海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとしこというふうに書かれております。今御指摘がございました候補地なのかどうなのかという点につきましては、この海上施設をつくるために別途ＦＩＧ、普天間実施委員会というものをつくることにしておりまして、この普天間実施委員会で実際に調査をしてみませんと適地なのかどうかわからないという意味では、まずもって調査をする地域を候補地として地元の御理解を得ながらやってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○上原委員　なぜそういうことをお尋ねするかといいますと、予算委員会でもそこまでは時間の関係でできなかったわけです、いろいろ聞いたのですが。この外務省の十二月四日の概要発表を見ましても、普天間飛行場の代替ヘリポートの問題に関しては、海上施設案を追求しというふうになっているわけですね。ですから、私はきのうも説明を受けたのですが、三つの候補があるというけれども、海上にこれだけの普天間の施設の大半を移設をしたような飛行場というものが果たしてできるのかどうか。それは理論的には可能かもしれないが、台風の問題とか潮流とか環境とか海上汚染の問題等を含めて、汚染というか環境を含めてあると思うので、その点はそう簡単にいかないのじゃないのか。したがって、移転先というものについては、余りこのことにこだわらずに、いろいろ地元なり沖縄県、関係団体の意向等も踏まえてこれから協議をしていった方がいいのじゃないかという気がするということを申し上げておきます。
　そこで、今の皆さんのイメージとしては、要するに海上につくっても、何というのですか、連絡路をつくるわけでしょう。どのくらいの距離をイメージしているのですか。
○秋山（昌）政府委員　海上施設につきましては、確かにその技術的な可能性という問題について大きな課題がございました。私たち外務省と防衛庁で協力いたしまして技術評価委員会を二つつくりまして、十月から十一月にかけて十回以上の審議をした結果、三つのタイプが技術的に建設可能と考えたわけでございます。それを踏まえまして、ＳＡＣＯでは海上施設の開発、建設というオプションも含めて嘉手納統合案、キャンプ・シュワブ案を検討した結果、この海上施設案がいろいろな面から最適という結論を出したわけでございます。
　今の点につきましては、ＳＡＣＯでは「海上施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設するものとし、桟橋又はコーズウェイ（連絡路）により陸地と接続することが考えられる。」というふうになっております。したがいまして、桟橋あるいは連絡路、これはどのくらいの距離がということは、具体的にどこの場所、どういう水域ということが候補地としてもまだ決まっておりませんので、どのくらいの長さになるかということはわかりませんが、実は技術評価委員会のときに四つのケースを、これは仮定の問題として議論をいたしました。
　水深五メーター、水深二十五メーター、そして水深五十メーター、百メーター、それぞれにつきまして陸地からの距離を、これは仮定の議論でございますが、五百メーター、二キロ、三キロ、七キロ、こういったような仮定の前提で技術評価をいたしたわけでございますけれども、「桟橋又はコーズウェイ（連絡路）」ということであれば、おのずからその距離には一定の限度があるというふうに理解しております。
○上原委員　距離のことについては、初めて実際に皆さんが想定、イメージしているものが二、三、七という数字が出ましたが、素人的に見ても、沖縄の台風銀座、こういう面からしても、果たしてそううまくいくのかどうか。それを含めて、これは私は、このコーズウエーなり、実際に日米間の大手の鉄鋼業者がもうかるために沖縄を利用するのじゃないか、こういう話は必ず出てきているわけで、よほど考えないと、そう簡単に進められると思ったらとんでもない誤算になるということだけ申し上げておきます。
　そこで、施設庁長官、来ていただきましたので、これも強行するとかそう簡単にいかないと思うのですが、できれば今月ないしは一月いっぱいにでも調査には入りたいというような話もあるようですが、この普天間実施委員会の構成と、これから皆さんが仮に地元の理解と協力なりが得られた場合にはどういう手順でこれを進められていくのですか。
○諸富政府委員　お答えします。
　現在の状況でございますが、ＳＡＣＯの最終報告を受けまして、私どもとしては何とか候補地を決めていくに当たって調査工事を実施させていただきたいというふうに考えておりまして、東側水域の対象市町村あるいは沖縄県漁協を初めとする関連漁協の皆さん方の理解を得ながら、そういう候補地の選定に当たって何とか調査工事を始めさせていただけるような御理解をいただけるようにいろいろお願いをしている段階でございまして、先生がおっしゃいましたように、いつまでということを別に限っておるわけじゃございませんが、一日も早くそういう御理解を得ながら調査工事の実施に着手させていただきたい、このように考えているところでございます。
　それから、ＦＩＧの構成は、ちょっと手元にございませんので……。一応課長クラスでございます。
○上原委員　いいです。大体わかりますから。
　そこで、本会議の都合がありますから、最後に、外務大臣、今お聞きになっても、これはそう簡単にいかない、条件整備は非常に厳しいと思うのですね。冒頭申し上げましたように、私はそういう立場で、県なり関係市町村とも協力できるところは協力し合って、政府にまた注文もつけながらやっていきたいという気持ちなんです。容易じゃないと思うのですね。
　総理は、本会議でもそうですし、この間の予算委員会でも、強行はしない、頭越しにやらないと。これは国民も県民もみんな知っていらっしゃるわけです。ですから、今後の沖縄側との協議いかんによっては、いろいろ場所の変更等を含めて柔軟性を持って対処していかれようとするのか、これが一つですね。
　もう一点は、外務大臣、これとも関連するんだが、沖縄に外務省の出先を置くのも結構なんだが、歴代の外務大臣は一度も沖縄視察したことがない、基地を。私は、伊東正義先生が外務大臣のころからこのことを申し上げて、皆さん何回も約束した。この一事をもってしても、外務省がいかに沖縄の米軍基地問題でこれだけの犠牲と負担を強いておきながら軽く見てきたか、と言うとあれでしょうが、私はわかる気がするんですね。大変でしょうが、日帰りでも行こうと思えば行ける。土曜、日曜だって使える。
　この二点について、私はここで外務大臣の決意を聞いておきたい。また、稲垣開発庁長官にも、今私が申し上げたことについての御所見があれば伺っておきたい。五十三分までありますから。あと三分残っているので、大丈夫です。
○池田国務大臣　まず第一点でございますが、委員御自身も御指摘なさいましたけれども、私どもとしましては、沖縄の基地の整理、統合、縮小を図っていく上で、普天間飛行場の返還を何としても実現しなくちゃいけない、このことを非常に大切に考えております。
　そのためには、やはり普天間が果たしている機能をどこかで担っていただかなくちゃならぬわけでございますが、それで、これも委員も御指摘になりましたように、陸上のほかのところでいろいろ可能性は追求してみました。十分検討してみたわけでございますが、いずれにもいろいろな難点はございます。そして、そういったときに浮上してまいりましたのが海上施設案でございます。
　海上施設案についても、御指摘のように、技術的な面あるいは環境面や漁業その他の影響等々、解決しなくちやいけない問題が多々あるのも私ども十分承知しております。しかし、そういったことも全部勘案いたしまして、それからさらに技術的な面については専門の委員会まで設置していろいろ検討しました結果、やはり総合的に見てここのところは海上施設案を追求すべきであるということがＳＡＣＯの取りまとめでございます。
　今、私どもはそういうことで進めさせていただきますし、もとより地元の御理解を得なくては、そういった建設はもとより、その後の基地そのものの運用もできないわけでございますから、地元とは十分にお話し合いをし、理解を得ながら進めてまいりたい、こう思っております。ひとつ委員にも今後とも御理解とお力添えをお願い申し上げる次第でございます。
　それから、外務省として、沖縄の問題についての対応、過去のあり方につきましても、いろいろアドバイスなり御叱正を賜りました。私ども、今後、沖縄県民の皆様方のお心を自分の心として、真剣にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
　私自身、沖縄に、現地にお伺いすべきじゃないかという御提言につきましても、これは真剣に受けとめさせていただきまして対処してまいりたい、こう考える次第でございます。
○稲垣国務大臣　御承知のとおり、沖縄の問題は内閣を挙げて真剣に取り組んでいく問題だ、最重要な課題であるということを認識しております。
　私も二回ほど沖縄を訪問させていただきまして、沖縄県民の皆さんが抱えておられる問題あるいはその悩み、痛みの心を十分心として、県民の皆さんの視点に立って見てまいりました。
　何といいましても、基地が大きな問題でありますので、一日も早くこれらの問題、跡地利用のことを考えていかなければならぬので、このことについてもまた真剣に取り組んでまいります。そのために、先ほど質問ございまして、跡地利用対策班を本庁の方に設けましたし、また連絡協議会等を現地につくりまして、県民の皆さんたちの悩みその他について十分にしんしゃくしてまいりたい。
　要は、沖縄の自立経済を目指し、また、さらに雇用も増進されるように、県民の生活の向上のために全力投球でまいりますことをお誓い申し上げまして、発言を終わります。
○上原委員　終わりますが、県民の受けとめ方はそう芳しくありませんので、ひとつぜひ政府は心して努力してください。
　終わります。
○仲村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
本国会召集日（平成八年十一月二十九日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　井上　義久君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　佐々木秀典君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　島　　　聡君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中西　啓介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君
―――――――――――――――――――――
平成八年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　栗原　裕康君
　　　理事三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　井上　義久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　島　　　聡君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　川崎　二郎君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　栗原　裕康君
同月十二日
　理事上田清司君十一月二十五日委員辞任につ
　き、その補欠として田中慶秋君が理事に当選し
　た。
同日
　理事原田昇左右君十一月二十九日委員辞任につ
　き、その補欠として栗原裕康君が理事に当選し
　た。
同日
　理事井上義久君同日理事辞任につき、その補欠
　として斉藤鉄夫君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月十日
　原子力発電等に関する請願（牧野隆守君紹介）
　（第八三号）
　同（塚原俊平君紹介）（第一四五号）
　同（保利耕輔君紹介）（第一四六号）
同月十一日
　原子力発電等に関する請願（佐藤静雄君紹介）
　（第二〇三号）
　同（桜井新君紹介）（第二〇四号）
　同（越智伊平君紹介）（第五六二号）
　同（津島雄二君紹介）（第七三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　高速増殖炉もんじゅに関する陳情書
　（第一
　六二号）
　ロシアの放射性廃棄物に係る日本近海の海洋放
　射能影響調査の継続実施等に関する陳情書
　（第一六三号）
同月十二日
　高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故に関す
　る陳情書
　（第二五一号）
　鹿児島県馬毛島に無人有翼往還機ＨＯＰＥの着
　陸場の誘致実現に関する陳情書
　（第二五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事井上義久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員二名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　栗原　裕康君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田中　慶秋君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成八年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　米津　等史君
　　　　　　川内　博史君　　　　北村　哲男君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞
　職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である綿貫民輔君及び裁判官訴追委員である小沢辰男君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同訴追委員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　中山　正暉君（自民）
　　裁判官訴追委員
　　　左藤　　恵君（新進）
　　検察官適格審査会委員（四人）
　　　玉沢徳一郎君（自民）
　　　谷垣禎一君（自民）
　　　畑　英次郎君（新進）
　　　鳩山　邦夫君（民主）
　　同　予備委員（四人）
　　　古屋　圭司君（自民）　玉沢徳一郎君の予備
　　　　　　　　　　　　　　委員
　　　河村　建夫君（自民）　谷垣禎一君の予備委
　　　　　　　　　　　　　　員
　　　村井　　仁君（新進）　畑英次郎君の予備委
　　　　　　　　　　　　　　員
　　　横路　孝弘君（民主）　鳩山邦夫君の予備委
　　　　　　　　　　　　　　員
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員（八人）
　　　加藤　紘一君（自民）
　　　森　　喜朗君（自民）
　　　山崎　　拓君（自民）
　　　村岡　兼造君（自民）
　　　西岡　武夫君（新進）
　　　二階　俊博君（新進）
　　　粟屋　敏信君（新進）
　　　小沢　鋭仁君（民主）
　　北海道開発審議会委員（五人）
　　　鈴木　宗男君（自民）
　　　中川　昭一君（自民）
　　　北村　直人君（新進）
　　　長内順一君（新進）
　　　佐々木秀典君（民主）
　　国土審議会委員（九人）
　　　小渕　恵三君（自民）
　　　奥野　誠亮君（自民）
　　　東家　嘉幸君（自民）
　　　西田　　司君（自民）
　　　実川　幸夫君（新進）
　　　堀込　征雄君（新進）
　　　二見伸明君（新進）
　　　石井　紘基君（民主）
　　　佐々木憲昭君（共産）
　　日本ユネスコ国内委員会委員（四人）
　　　河村　建夫君（自民）
　　　粟本慎一郎君（自民）
　　　岡島　正之君（新進）
　　　山元　　勉君（民主）
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、本日文教委員会の審査を終了する予定の著作権法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、藤本農林水産大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の矢上雅義君、民
主党の安住淳君、日本共産党の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、矢上雅義君は十五分以内、安住淳君は十分以内、藤田スミ君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との
　　合併等に関する法律案（内閣提出）
　　農業協同組合法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）、
　　　趣旨説明
　　　　　　農林水産大臣　藤本　孝雄君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　矢上　雅義君（新進）　十五分以内　総、大、農
　安住　　淳君（民主）　　十分以内　総、農
　藤田　スミ君（共産）　　七分以内　総、農
　　　　―――――――――――――
○大島委員　自由民主党を代表いたしまして、動議を提出いたします。
　明十三日金曜日の本会議において、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案、医療法の一部を改正する法律案の三案を一括して趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
　何とぞ御賛同をお願いします。
○平沼委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　ただいま、自民党の大島筆頭理事より、明十三日の本会議において、政府提出、介護保険法案外二法案を一括して趣旨の説明を聴取し、質疑を行うべしとの提案がありました。
　しかし、新進党は反対であります。
　我が国は今、人類がかつて経験したことのない急激な高齢社会への傾斜の中にあって、国民の公的介護のあり方への関心は非常に高まっています。しかし、そのスキームをどのように設計するのが適当かという点になると議論は必ずしも収れんされておりません。すなわち、税か保険が、行うべき主体は国か地方があるいはＮＰＯが適当か等々であります。
　政府提出、介護保険法案は、必ずしもこのような制度の根幹ともいうべき点について国民の間のコンセンサスが醸成されぬままに提案されたものであり、片や、その起草責任者複数名が、民間の高齢者福祉団体責任者から巨額の賄賂を受け、その疑惑のもとに捜査の対象にされているという重大な事実を看過するわけにはまいりません。
　この法律案が成立すれば、国民に大きな負担をお願いしなければなりません。そのような面もあります。
　新進党は、かかる事実を総合すれば、政府は、当該法案を撤回の上、国民一般が納得できる手続のもとに公的介護のスキームにつき改めて企画立案をやり直すべきものと考えております。
　新進党は、以上の理由により、明十三日に趣旨説明を聴取することには反対するものであります。
○平沼委員長　挙手多数。よって、動議のとおり、明十三日金曜日の本会議において、内閣提出の介護保険法案、介護保険法施行法案、医療法の一部を改正する法律案の三法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに決定いたしました。
　なお、質疑者数は、自由民主党一人、新進党一人、民主党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　岩永峯一君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である政策フォーラム創政期に所属されております。
　政策フォーラム創政期は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、岩永君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○平沼委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、政策フォーラム創政期を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、二田文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併法案及び農業協同組合法等の一部改正案につきまして、藤本農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成八年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　住　　博司君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　中田　　宏君
　　　理事　若松　謙維君　理事　前原　誠司君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大村　秀章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　田中　昭一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　松本　　純君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　中川　正春君　　　　西野　　陽君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山中　燁子君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　木島日出夫君　　　　秋葉　忠利君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大西　一夫君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　麻生　光洋君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　的石　淳一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　知雄君　　　　　中川　正春君
　　西村　眞悟君　　　　　鍵田　節哉君
　　枝野　幸男君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　西村　眞悟君
　　中川　正春君　　　　　山中　燁子君
　　近藤　昭一君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　燁子君　　　　　西川　知雄君
　　大畠　章宏君　　　　　枝野　幸男君
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　定住外国人の地方参政権に関する陳情書外三件（第一七〇号）
　海外に在住する日本国民の選挙権行使に係る公職選挙法の改正に関する陳情書（第一七一号）
　寝たきりの高齢者等並びに小規模病院・施設における選挙権行使の保障に関する陳情書（第一七二号）
　船員の洋上投票実現に関する陳情書外三件（第一七三号）
同月十二日
　漁船乗組員等洋上勤務者の選挙権行使に関する陳情書（第二五五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件（衆議院議員の選挙制度並びに第四十一回衆議院議員総選挙の結果等概要）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　去る十月二十日、小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙が行われました。
　本日は、午前中、この総選挙の経験を踏まえまして、衆議院議員の選挙制度について、各党委員の意見表明及び委員間の自由な討議を行います。
　まず、各党の委員から十分以内で、衆議院議員の選挙制度について順次意見を述べていただき、その後、小選挙区比例代表並立制の評価について、重複立候補について、選挙運動のあり方について、以上の三項目について順次討議を行います。
　それでは、まず、自由民主党の柳本卓治君から御意見をお述べ願いたいと存じます。
○中馬委員長　次に、新進党の遠藤和良君にお願いいたします。
○遠藤（和）委員　新進党の遠藤和良でございます。
　新進党といたしましては、まだ党としての意見はまとめておりませんものですから、本日は、私個人の意見を申し上げたいと思います。
　新しい選挙制度でございますけれども、その立法の趣旨というのは、私自身は、やはり日本の政治に政権交代をもたらす緊張感のある政治を生み出そうという趣旨があったのだと思います。その趣旨が実際にこの選挙制度で生かされたのかどうかということから検証する必要があるのではないかと思うのです。
　まず最初に、小選挙区の三百の議席というのは、この小選挙区では政権を選ぶというところに力点があったと思います。したがって民意を集約する、そういう制度であったわけです。それから比例区の二百というのは、その小選挙区の意図とは全く違いまして、民意を鏡のごとく反映するというところに趣旨がありまして、多様な意見をこの比例代表で吸収する、こういう趣旨があったと思います。
　そして、この三百と二百というバランスの問題ですけれども、小選挙区の方にバイアスがかかった並立制になっているわけですが、それがどのような結果をもたらしたかといいますと、選挙の結果を見ると、ある政党が十分に国民の信頼を集めることがあれば単独過半数はいただけるけれども、十分な信頼がない場合はそうならないという国民の意思がこの選挙制度で反映されたのではないかと私は思います。ですから、この三百、二百の議席配分の妙というものが民意をかなり正確に反映したものに結果的にはなっているのではないだろうか。したがって、今後もこの三百、二百のバランスというものは維持すべきではないのかというふうに考えております。
　それから、具体的な問題でございますが、重複立候補の問題です。比例区で復活当選された方が八十四人おります。これは党派別に内訳をすると、自由民主党が三十二人、新進党が二人、民主党が二十五人、日本共産党が十六人、社民党が九人でございますが、この復活当選者の数が比例区二百の中で八十四人であるということをどう考えるかという問題があると思います。
　それから、その八十四人の中で小選挙区で法定得票数に達しない方が八人いらっしゃる、あるいは小選挙区で供託金を没収された方が二人いる、あるいは復活当選した人が二人いる選挙区、いわゆるその小選挙区の当選者も加えると、その小選挙区の区域では三人当選したということになるわけですが、その選挙区が七つあるということです。
　それから、これは何といったらいいのでしょうか、飛び越し当選といったらいいのでしょうか、いわゆる小選挙区で四位の方が二位と三位を飛ばして当選する、二位、三位の人は落選する、こういうふうな飛び越し当選のあった選挙区ですね、これが二十二選挙区あります。
　こうしたものから、やはりその地域で投票した国民の中からは、理解しがたい、よくわからないという声が出てきているのではないかと思います。
　それから、重複立候補のこの制度については、選挙の後もいろいろな調査があるのですけれども、国民の七割ぐらいがやはり理解できないという反応を示しているわけでございますから、並立制という選挙制度そのものをこの重複立候補という制度があるためにわかりにくくしているのではないかというものを私は感じます。
　それで、どうすればいいかという問題なのですが、小選挙区と比例区というのは全く違う性格の選挙制度だと思うのです。最初に申し上げたとおり、小選挙区は民意を集約するということに力点がありますし、比例区は民意を鏡のごとく反映するという力点があるわけですから、全く違う選挙制度を並立させたわけでございますから、一人の候補者が両方に乗り入れするというのは本来の趣旨と合わないのではないかと私は思います。
　並立制と併用制というのは根本的な原理が違うわけでございます。併用制というのは比例の数で分けるわけですから、併用制を採用している選挙制度の国にあっては、全候補者が比例候補の立場も持っているわけでございますから重複立候補があってもいいと思うのですけれども、この並立制というのは全く別の選挙制度を並立しているだけでございますから、同一人物が重複立候補するというのは、本来の趣旨、制度になじまないものではないのかな、私はこう思います。
　したがって、この法案を成立させるための一種の経過措置として導入された意味合いはなかったのかなと思いますものですから、これはもう次回の選挙になりますか、やはりこの重複立候補の制度そのものは廃止を含めて再検討するべきではないのか、私はこう思っております。
　それから、もう一つの問題でございますが、比例で当選した方が離党したときの扱いの問題でございます。
　これは、過去にもいろんな議論があったことを承知しているわけでございますが、やはり比例代表の所属議員が党籍を失った場合は、当然に議員の資格を失って、名簿の次の候補者の方が繰り上げ当選するという国民の素朴な意見、それがきちっと反映されるようにするべきではないのかと思います。憲法上の問題とか、いろいろあると思います。これはよくわかるのですが、やはり国民の素朴な感情というものが反映された制度にする方が、選挙制度そのものに対する国民の信頼が生まれるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、選挙運動のあり方ですけれども、今度の新しい選挙制度で政党中心あるいは政策主体の選挙制度にするという気持ちでいたわけでございますが、実際の選挙戦では、争点をはっきりするより、むしろ争点を隠すような作用が働いたのではないかと思うのです。
　その一つの大きな特徴は、候補者がその政党の政策と違ったことを発言するということから、そういう政策中心の、要するに政権を選ぶ選挙にならなかったんじゃないかと思うのです。この辺は選挙運動のあり方でございまして、今後も議論していかなければいけないのではないかと思います。
　あるいは、お金のかからない選挙制度にしたということですが、実際はどうだったのかという問題があります。
　それから、政策中心じゃなくて、どぶ板選挙になってしまったのじゃないかとか、あるいは利益誘導型の政治になってしまったのではないかという指摘もあるわけでございまして、新しい選挙制度の本当の趣旨を生かすためには、この利益誘導型の政治をなくする意味でも、例えば国の補助金を廃止して交付金にしてしまって地方分権をより進める、国会議員が利益誘導する意味を持たなくなっていくような、要するにいわゆる地方分権をきちっと進めるということがこの選挙制度とともに大切な問題ではないかと思います。
　それから、ネガティブキャンペーンの問題ですけれども、これはやはり政策論争ではないんじゃないかと思います。正々堂々たる政策論争をするように心がけていかないと、新しい選挙制度に対する国民の理解が深まらないのではないかと思います。
　最後に、私どもがやはりこれは国会全体で反省しなければいけないことではないかと思うのですが、六〇％を切った低投票率の問題です。これは、制度をどうするこうするという問題より、もっと大切な問題は、国民の皆さんが投票したくなるような状況をつくる責任が政治家の方にある。日本の政治をもっと活性化する、そしてぜひ投票に行きたい、こういうふうにする必要があるのではないかと思います。
　以上でございます。
○中馬委員長　次に、民主党の山花貞夫君にお願いいたします。
○中馬委員長　次に、日本共産党の木島日出夫君にお願いいたします。
○木島委員　小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。
　第一は、この選挙制度、とりわけ小選挙区制が、民意をゆがめ、国民主権と議会制民主主義に反する最悪の選挙制度であるという事実が選挙の結果によって改めて実証されたということです。
　その内容は二つあります。一つが政党の得票率と議席占有率の著しい乖離の問題であり、もう一つが大量の死票の発生の問題です。
　前者の問題ですが、小選挙区制についての選挙の結果は、自民党が得票率三八・六％で議席占有率が五六・三％の百六十九議席、新進党が得票率二八・〇％で議席占有率三二・〇％の九十六議席、民主党が得票率一〇・六％で議席占有率五・七％の十七議席、日本共産党が得票率一二・六％で議席占有率〇・七％の二議席、社民党は得票率二・二％で議席占有率一・三％の四議席、さきがけが得票率丁三％で議席占有率〇・七％の二議席でした。小選挙区制が、大政党とりわけ比較第一党に少数の得票で多数の議席を与えるという、民意をゆがめて偽りの多数をつくり上げる制度であることがはっきりと実証されたのです。
　これは、総定数二百の比例代表選挙の結果を加えても根本的に是正されなかったことは、自民党の得票率が小選挙区で三八・六％、比例代表で三、二・八％であったにもかかわらず、総合議席占有率が四七・八％になった事実からも明らかです。
　石川真澄新潟国際情報大学教授が十月二十二日付朝日新聞紙上で、「自民党は本当に勝ったのか」と題して、「民意が全体として四割以下の支持しか与えていないのに、衆議院ではほとんど半数の政権党になってしまう」という小選挙区比例代表並立制の根本的問題を提起していますが、当然の指摘と考えます。
　日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると定めており、国会は国民主権の原則に立った国民代表機関です。その国会の議員選挙が国民の意思を正確に反映するものでなければならないことは、憲法の根本的要請です。
　民意の公正な反映を著しくゆがめる選挙制度は、国民代表機関としての国会を形骸化させ、政権の正統性にも疑問を生じさせ、憲法の求める原則にも反するものと言わざるを得ません。小選挙区制は速やかに廃止さるべきものと考えます。
　次に、大量の死票の発生の問題ですが、今回の小選挙区選挙の結果、投票が議席に結びつかなかったいわゆる死に票は、有効投票五千六百五十二万票に対して半数を超える三千九十万票に及び、死票率は五四・六％となりました。前回九三年七月、中選挙区制のもとでの総選挙では、死票が五〇％を超える選挙区は一つもなく、全体でも死票は有効投票総数の二五％でした。死票が半数を超える選挙制度というのは、それ自体、国民代表機関である国会の構成のされ方として根本的欠陥があるものと言わなければなりません。
　第二に、小選挙区制が導入されたときに主張された。政策本位の政党選択になるとか、金がかからなくなるとか、政権交代可能になるという口実が、ことごとく実際の選挙戦を通じて否定されたという問題です。
　東京十五区から新進党公認で立候補し、落選した黒柳明氏が、十月三十一日付朝日新聞紙上で語った発言がリアルに選挙戦の実情を示しています。「政策中心の選挙になると言われていました。」こう問われた氏は「全部うそ。陳情は百パーセント地元の問題。区議会、都議会では解決できないようなもので、選ぶ方も地元代表という意識が強い。このままだと都議以下のレベルになってしまう。」と語りまた「政権交代可能な制度とも言われましたが。」との問いには「それもうそ。当選したらすべての権限が集中し、ひとりの代議士にあらゆる団体、グループがくっつく。負けた方は見向きもされない。」中略しますが、「次にひっくり返すのは至難の業だ。」と答えています。
　そのほか、自民党加藤幹事長の十月二十三日付産経新聞紙上の発言、「毎週末、地元に帰ってドブ板運動をやる落ち着かない政治生活になる」など、この点は枚挙にいとまがありません。
　政党によるテレビコマーシャルや新聞を買い占めての広告が今度の選挙ほどはんらんした選挙はありませんでした。テレビと新聞の両方の政党宣伝費用は三十億円は使われているとも言われています。買収、供応などの悪質な選挙違反を防止するために連座制が強化されたもとで、選挙違反の件数や検挙人数が減ったとはいえ、十一月二十三日現在で買収事犯が六百七十六件、検挙者数千三百六十三人、逮捕者二百四十六人で、これは選挙違反の件数、検挙者数、逮捕者数のいずれも八割以上を占めているという事実も、金がかからなくなるどころか、相変わらずの金権選挙が行われたということを物語っています。
　以上のとおり、小選挙区制導入のときに持ち出された口実が、実際の選挙の結果によってことごとく崩れ去った以上、民意をゆがめるという根本的欠陥を持った小選挙区制は、このまま残すべきではなく、今回限りとすべきことは明白であると考えます。
　第三に、マスコミなどの批判が最も集中している重複立候補制度についての問題です。小選挙区制で落選した者が比例代表で当選するのはおかしいという有権者の素朴な感情や疑問があることは事実ですが、こうした疑問や考え方は、突き詰めますと、小選挙区制を第一義的にとらえ比例代表は第二義的なものとする考え方に由来するものと思われます。
　既に述べたように、小選挙区制には民意をゆがめ議会制民主主義に反するという根本的欠陥があるのであって、この小選挙区の方を第一義的に考えること自体が根本的に誤っているのではないでしょうか。小選挙区制を第一義的に考える立場から、重複立候補制の持っている問題を逆手にとって比例代表部分を削減しようとする動きがありますが、比例代表選挙こそ民意を公正、正確に反映する選挙制度として、逆に拡大すべきものであることを強調しておきたいと思います。
　最後に、選挙運動についてですが、今回、法定ビラの頒布制限、無所属候補の政見放送などからの締め出しなど、選挙活動の自由と平等に著しく反する改悪が行われましたが、これらを是正するとともに、世界にも例のない戸別訪問禁止規定や文書図画に対する規制を撤廃して、本当に政策本位、政党本位の選挙活動の自由を拡大することが急務であるということを強調して、日本共産党の意見の表明としたいと思います。
○中馬委員長　次に、社会民主党・市民連合の秋葉忠利君にお願いいたします。
○中馬委員長　これにて各党の御意見の表明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　これより自由討議に入ります。
　なお、討議の際は、議事整理のため、委員長の指名により発言されますよう、また、一人一回の発言は三分以内にまとめていただくようお願いいたします。
　それでは、まず、小選挙区比例代表並立制の評価について討議を進めます。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。