○飯塚公述人　ＴＫＣ全国会会長、公認会計士、税理士飯塚毅、ただいまから公述申し上げます。
　先ほど委員長さんが、忌憚なく意見を言え、こういうふうにおっしゃいましたので、きょうは忌憚なく意見を言わせていただきます。
　私は、昭和五十九年度政府予算案に絶対反対し、かつ、大至急で部分修正を行い、再提出することを求めます。
　では、絶対反対と申し上げる根拠は何か、何がその理由が、それを申し上げます。
　理由の第一は、鹿内さんが社長をやっているサンケイ新聞が、この一月以来「ペテン予算」「まるで手品師大蔵省」などの表現で論じているように、この予算案は、政府・与党による正真正銘の公約違反予算案であって、国民をだますこと古今未曾有のものだからであります。
　二番。理由の二は、昨年九月十三日午後三時二十五分、中曽根総理は、衆議院の本会議における公明党の浅井議員の質問に答えて、歳入歳出の構造的見直しを行いますと公約しながら、構造的見直しは歳出についてだけ行っていて、歳入については構造的見直しをやっていないのです。この点は、大蔵大臣の提案理由説明要旨の第一ページ、「予算編成の基本方針と予算の概要」と題する文章の二行目と三行目に明白にその告白文が載っていますから、御参照願います。
　三番。理由の三は、この予算案は、土光さんの第二臨調の勧告である財政再建のための条件としての記帳義務の強化と総収入基準の採用について、いかにもそれらしき点に一歩的前進を図った形跡が見える点を歩といたしますが、その実体は土光勧告の改造、変造であり、第二臨調の全委員の横っ面を張り倒した観がある点です。誠実に土光臨調の趣旨に沿ってはおりません。
　第四の理由。昭和五十九年二月、大蔵省主税局提出の「昭和五十九年度税制改正の要綱」という文書の第三ページにあります。その中央の２には「納税環境の整備」とあり、その（１）は、「記録及び記帳に基づく申告」として①から⑤まで述べております。これは全く素人だましの文章であって、専門家の作成すべき文章ではありません。その①は、取引記録の保存義務に関しますが、これにはこう書いてある。「前々年分の所得税の確定申告書又は総収入金額報告書を提出した者等は」と、こういうふうな限定がついている。これは大蔵官僚の伝統的発想法に基づく表現でありますけれども、これでは課税の公平は全く実現できません。なぜかならば、前々年分の確定申告書を提出した者というのは、現時点で言えば、昭和五十八年三月十五日、去年の三月十五日までに昭和五十七年分の確定申告書を出した者ということですが、これでは確定申告書を出さなかった膨大な脱税者群の捕捉を念頭に置いていません。これでは不公平税制そのものは少しも是正されません。西ドイツ国税通則法第百四十条第二項は、記録保存や記帳義務の前提として、税務署からの告知を定めています。記帳義務者の範囲を特定する、行政行為としての告知が前提となっています。ことしの四月には西ドイツ大蔵省のムース国税通則法担当課長がやってきますから、この点を聞いていただきたい。こういう体制でないと、膨大な脱税者群の捕捉ができません。今回の税制改正の要綱にはこれが入っていません。膨大な脱税者群を捕捉せんとせずして何が課税の公平か。私はその点で反対であります。
　理由の第五。我が国の現行の国税通則法と法人税法と所得税法、どこを見ても、正しい納税をすべき義務というのは書いてない。よく調べてください、国会議員諸公。これはうたってない。したがって、申告書の内容の品質を納税者が保証すべき条文がない。これはないのは世界に日本だけです。そこで国民は、納税申告書に自署捺印することの重大さを知りません。これは国会議員及びこれを補佐すべき大蔵官僚が無能である証拠であると考えるものであります。ただし、本日御列席の国会議員諸公は例外とする、こういうふうに言わないとまずい。（笑声）
　そこで、ハンブルク大学の法哲学教授ヘンケルが言ったように、法は社会を形成していく原動力だとの認識が欠けている結果であります。英米独仏の申告書と比べてごらんください。そこには必ず、納税者の署名欄に、「偽証罪に問われることを承知して、私は、私の申告書が、真実、正確、完全であることを宣言します」、こういうふうに書いてあります。自分が申告した内容にうそ偽りがないことを厳粛に保証しています。不公平税制の是正を叫びながら、なぜ申告内容の品質保証条文を設けないのか。これも反対の理由であります。
　理由の第六。税制改正の要綱の四ページには「総収入金額が五千万円を超える者は、確定申告書を提出した場合を除き、総収入金額報告書を提出しなければならないこととする。」とあります。これくらい土光臨調の勧告をなめ切った改正要綱はありません。土光臨調の勧告した総収入基準というのは、所得の申告書を出すべきか出さないでもいいかの判断基準に総収入金額を持ってきなさい、こういう意味であります。西ドイツの国税通則法第百四十条第一項は、この総収入金額が三千万円、三十万ドイツマルクですけれども、三千万円を超える者としております。五千万円とするか三千万円とするか、それは政治家の判断でしょうから、私は触れません。問題は、総収入基準というのは、申告書の提出、不提出の区分基準に関することなんです。それを総収入金額報告書などという変なものにすりかえてしまったのでは、何のために第二臨調を設置して、高齢な土光さんや多くの学識経験者を動員して勧告書を出してもらったのですか。不誠実きわまる裏切りであると私は考えます。
　理由の第七。税制改正の要綱の三ページの②に「所得の金額が三百万円を超える者等は、取引に関し、簡易な記帳をしなければならないこととする。」と書いてあります。簡易な記帳ということを強調しております。しかし、商法第三十三条は、帳簿には整然、明瞭に記載することを要すと規定し、商法第四百九十八条一項十九号には、会計帳簿には取引を網羅的に記載すべきことと真実を記載すべきこととが定めてあります。大蔵省当局は、従来、商法の記帳義務の原則を無視して、税法上では記帳の義務を定めず、任意性のあるものとしてきました。「簡易な記帳」という表現は、従来と同様にこの市民法の一般原則を無視ないし裏切る傾向を持つと判断されますので、法の整合性を守る見地からも重大な過ちを犯したものと考えます。
　また、前々年分の所得金額が三百万円を超える者というのは、過去の事実を正当なものとみなして未来を規定するというものであって、これでは脱税していた人たちの捕捉ができず、したがって、不公平税制の是正には連なりません。
　理由の第八でありますが、我が国の税法は、脱税というものを国家と国民に対する偽証罪としてはとらえていない。刑法第百六十九条参照。のみならず、未遂罪はこれを罰しない。刑法第四十四条参照。さらに脱税を詐欺罪ともしない。これは団藤重光先生の「刑法綱要・各論」の四百九十一ページを参照していただきます、こういうふうになっている。先進文明国とは著しくかけ離れた法制となっている。これは国際的に異例なものである。そのくせ、善意の営業者で――ここから先生方、本気に聞いてください。善意の営業者で、他から不渡り手形をもらって倒産した場合、その場合に会計帳簿が不完全であったときは「五年以下ノ懲役又八三十万円以下ノ罰章二処ス」という規定がある。破産法三百七十五条に書いてある。こういう過酷な刑罰規定を設けている。こういう奇形的な法制を先進文明国の平均値並みぐらいに引き直し訂正することが税法の構造的見直したと言うべきである。
　ちなみに、米国の内国歳入法六千六百五十三条には、脱税を詐欺罪と断定する明文規定があります。西ドイツの大学の科目には、租税刑法学という独立の学科目さえあります。立法に携わる者は、いたずらに職人的なつじつま合わせに目を奪われず、法制の大局が整合性を持っているか、国際的な普遍性を持っているかについてもっと真剣に吟味し、改善すべきである、こう私は思います。
　理由の第九は次のとおりであります。
　イギリスの勅許会計士協会の「ゼ・アカウンタント」という機関誌があります。それの去年の九月二十二日号には、ダーリック・オウルズ教授の論文「合衆国における脱税と租税回避」が掲載されております。これによると、米国の内国歳入庁の発表によれば、一九八一年には九百六十億ドルの脱税による税収漏れがあった――これは正式発表ですよ、と言っている。これに対してアメリカの公認会計士協会は反論を発表し、脱税による税収漏れは米国の国家予算とほぼ同額であると言っている。どうです、先生方、お考えください。米国ほどの脱税に対する重罰体制を持っている国でもこれほどの脱税があるのであります。教授によれば、その原因は資料収集制度の不備にあったという。そこで、レーガン政権になってから、八二年の法律改正によって、資料不提出者には一日当たり十ドルの過料に処すと法律を改めました。だから、十日もサボっていると百ドルになっちゃう、百日サボっていると千ドルになっちゃう。資料不提出者には一日当たり十ドルですからね。一日当たりですよ。
　各位は、ことしの二月十八日付の読売新聞第十三版第一面の正面に大きく「農家の脱税、大量摘発」との見出しで、東京国税局が資料収集の結果、五十七年分の申告納税額七億円に対し、その約二倍に当たる十三億円を追徴課税したとの記事を注目されたい。政府は、昭和五十九年度予算案に、農民から百七十億円の税収を予定しているが、今回の東京国税局のように正しい納税を確保する行政処置をとれば、農業者からの税収はおよそ三倍の四百八十億円ともなるのである。
　また政府は、申告所得の納税収入を三兆三百五十億円と予定しているけれども、資料等の不提出者に対して、米国並みに、一日のおくれについて二千五百円程度の過料を取るように資料収集制度を法的に整備するならば、税率を働かさず、一円の増税も行わず、収入予算の二倍に当たる六兆円程度の税収をおさめることはいとたやすいことであると、職業会計人としての実感から申し上げたい。公平な課税のための見識と勇気とを欠くがゆえに、政府は、あえて公約違反の愚を犯しているのである。猛省を催すゆえんである。
　要するに、歳入の構造的吟味という総理の公約の実行を大蔵省は裏切っているのであります。慶応大学の加藤寛教授が言われたように、第二臨調を悪者として、第二臨調の勧告のせいにして不公平税制を是正すればよいのである。
　反対理由の第十を申し上げます。
　現在、我が国の所得税法には、納税有資格者に確定申告書を送達するための根拠条文がない。行政はやむなく申告相談実施要領という内部通達をつくり、これに基づいて送達している。しかしこれは課税権の行使を法律によるべきことを定めた憲法三十条、八十四条違反であるばかりでなく、憲法尊重擁護の義務を定めた憲法九十九条にも違反している、こういうことなんであります。
　そればかりではない。申告書用紙送達の職権規定がなく、納税有資格者の範囲確定の職務規定がないということは、予算見積もりの確たる根拠がないことを意味しておる。したがって、主税局の言っている最近までの課税実績等を勘案して算定したなどというのがせいぜいであって、根拠なき想像数値を提出しましたということと同義語となり、算定根拠の数字に蓋然的な確実性すらもないので、賛成できない理由ともなるわけであります。
　理由の第十一を申し上げます。
　商売人が商売を始めたり、営業所を設けたり、移転したり、廃止したりした場合に、所得税法第二百二十九条により、一定の届け出書をこれらの事実があった日から一カ月以内に税務署に提出すべきことになっています。しかし、この届け出義務には、欧米と異なり、罰則規定がありません。西ドイツでは、営業法第百四十三条により、不真実の届け出をしたり、届け出をしなかったりしますと、懲役刑まで科されることになっています。ここが日本と欧米とで全く異なるところです。最近も、東京国税局の調査で、無届けの所得者が管内で二万七千人も見つかったということが、二月十五日の日本経済新聞に報道されましたけれども、良心のある人は届け出てくれというだけの話で、脱税を国家が公認していることになるわけであります。
　ましてや、匿名預貯金や架空名義預貯金も大蔵省が一片の通達で容認していますから――たしか池田内閣時代です。政府は脱税資金の隠れ場所までも用意してくださっているわけでございますから、まことに御立派と言う以外はないと、こういうことでございます。
　反対理由の十二を申し上げます。
　我が国が米国に次いで世界第二の電算機の普及国であることは御承知のとおりです。日本の大中法人はもちろんのこと、最近は年間百万台以上と言われるコンピューターがどしどし中小企業に入り込んで、電子計算機による自社経理の企業がふえております。二月十三日付の日本経済新聞にも十段抜きで載っていました、「ザ。税務署」という題で。電子計算機は簡単に脱税プログラムがつくれて、しかも脱税処理の痕跡が残りません。脱税は思いのままにできます。この点に気づいた米国は、二十年前に内国歳入法六千一条附属の法規命令を制定し、電算機による脱税をがっちりと防止しております。私の調査では、西ドイツでは電算機のソフトウエアを規制する法律を現在五十七本持っております。日本にはかかる法律は一本もありません。ですから、脱税処理は自由自在です。法人の実地調査率が年間九％、個人が年間四％という調査状況ですから、それらの脱税のほとんど全部は時効で助かってしまうことになります。
　さらに重大なことは、大中法人のほとんどは、個々の取引の詳細について、法人税法施行規則別表二十の記帳条件を無視し、取引の全部を帳簿に記載せず、電子計算機の記憶装置であるいわゆるブラックボックスにため込んでいて、調査官に要求されたときに初めてこれをプリントして見せるという態度をとっています。行政はため息をつきながらこれを眺めているだけで、記帳条件の違反としてその企業の青色申告の否認処分を実行していません。別言すれば、官民がぐるになって脱税処理を黙認し、推進しているわけであります。だから、反対であります。
　反対理由の十三を申し上げます。
　記帳義務の強化を打ち出したのは一歩的前進であると評価しますが、記帳義務に明確な担保処置がなく、単に推計課税に不満な者にはそれだけの所得がない旨の立証責任を負わせよとの政府税調の意見だけではうまくいかないことをあらかじめ予告申し上げておきます。
　今世界で、推計課税に不満な納税者に立証責任を負わせている国がありますか。二十年前のイタリアは、そのテスト・ユニコ（統括法）という法律の第百十八条で納税者に立証責任を負わすことを規定していました。また、イギリスの一九五二年所得税法第三十六条も、同様に推計課税に不満の場合の立証責任を納税者に課していました。しかし、イギリスでは十四年前にこの条文を廃止し、今では偽証法第十一条を適用するようになっています。
　担保規定がなければ課税の公平化は期せられません。米国では、重要事項についての虚偽記帳は一九三三年証券法第二十四条によって五年以下の懲役または罰金、その他の虚偽記帳または記帳不実行については、内国歳入法第七千二百六条によって三年以下の懲役または罰金。フランスの場合は、国税通則法第千七百四十五条によって五年以下の懲役または罰金。イギリスは、個人については前述の偽証法、会社については一九七六年会社法第十二条によって二年以下の懲役または罰金、または両罰の併科。西ドイツでは、刑法第二百八十三ｂ条によって二年以下の懲役または罰金となっています。これが担保規定なんです。こういう担保規定の断固たる設定がなければ課税の公平は実現できないとするのが世界の通説であります。税制改正の要綱ではこの点が欠けているので、この予算案には賛成できません。
　さらに、反対理由の第十四を申し上げます。
　税務行政のあり方は、国民に税の公平感を与え、財政再建に積極的な協力を求める上で極めて重要だと考えますが、政府は少なくとも次の欠陥については一刻も早く改正すべきだと考えます。
　第一に、税法は国民に対して厳然たる規律を求めてもよいが、同時に税務行政に従事する税務官吏に対しても襟を正して税務に後事することを求める法条を持つべきである。例えば、米国の内国歳入法七千二百十四条は税務官吏の非行を九項目に分類し、懲戒免職のほか、五年以下の懲役または一万ドル以下の罰金、または両罰の併科を定めています。シンガポール共和国でさえも、その所得税法九十四条から九十七条まで同様の規定を持っております。
　第二の著しい行政の欠陥、それは納税者が税務署の決定に不服である場合、国税不服審判所に提訴するわけですが、その審判宮は行政上の公平な独立機関としての地位を与えられていないことです。審判官の人事権や給与権は国税通則法七十八条以下によって国税庁長官に与えられており、実際の権限行使は国税局長を補佐する中堅官吏に任されています。その結果、審判官は後で自分が不利な人事配置を受けることを恐れて、戦々恐々として原処分庁を勝たせようとします。私はその恐怖感の告白を何回も受けています。納税者に課税の公平感を与えないこの体制は、一刻も早く改善すべきであります。
　第三の甚大な欠陥は、行政が憲法第三十条、八十四条を踏みにじって租税法律主義を貫いていない点でございます。
　ちょっと省略いたしまして、反対理由の第十五を申し上げます。もうそろそろ時間が来ているからやめろと言われていますからね。
　財政再建必達のためには、財政収入の一端を担う税理士の職業法規、つまり現行税理士法の欠陥是正もまた国家のために重大だと考えます。
　改善すべき欠陥の第一は、税理士法第四十五条に業務の品質に関する義務規定を欠いていること。
　改善すべき欠陥の第二は、税理士法三十三条の二の添付書面の提出を任意事項としながら、処罰規定を追加してしまった点です。これで税理士は処罰を恐れる余り、体を張って業務の水準を守るという点から完全に逃げてしまいました。
　改善すべき第三の欠陥は、税理士法人設立の自由を認めず、かつ複数事務所の設置を認めない点です。あとは省略します。
　改善すべき欠陥の第四は、我が国の税理士、公認会計士には懲戒事案の除斥期間の規定がないことです。弁護士は三年、西ドイツの税理士は五年の除斥期間を持っています。日本の税理士、公認会計士は一生涯その責任を追及されるという立場にある。これはめちゃくちゃですよ。
　改善さるべき欠陥の第五は、日本の税理士は業務上の損害賠償責任保険制度が与えられていないということです。西ドイツでは、税理士法第六十七条によって強制されています。
　吹っ飛ばします。
　以上申し上げた十五項目の反対理由は、それがすべてではありません。そういう構造上の欠陥や法の不備を見て見ぬふりしながらつくった予算案ですから、全く恐れ入ったものです。大多数の大蔵官僚は保身と栄達にのみ明け暮れ、本日御列席の先生方は例外として、大部分の国会議員は商人化してしまって選挙民の顔色ばかりをうかがっておる。では、一体だれが本気になって国家と国民の運命を憂えるのか、そこを申し上げたい。
　以上、私が申し上げた諸点の改善をやりますと、税率はそのままで、増税は一円も行わずに財政の健全化が達成できることと確信いたします。
　失礼いたしました。（拍手）