Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年九月九日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　荒木　清寛君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　中村　哲治君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　大島九州男君
　　　　　金子原二郎君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　秋野　公造君　　　　　山本　香苗君
　　　　　上野ひろし君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十三年台風第十二号による被害状況等
　に関する件）
　（平成二十三年台風第十二号により被災した道
　路の復旧に関する件）
　（災害対応の観点に基づく道路整備の必要性に
　関する件）
　（速やかな激甚災害指定等の国の支援の必要性
　に関する件）
　（災害時の避難勧告・指示及び住民避難の在り
　方に関する件）
　（河道閉塞、深層崩壊等の土砂災害対策に関す
　る件）
　（平成二十三年七月新潟・福島豪雨の際の河川
　管理の在り方に関する件）
　（上水道等のライフラインの復旧の見通しに関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十三年台風第十二号により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松下新平君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、金子原二郎君、山下芳生君、秋野公造君、上野ひろし君、友近聡朗君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、鶴保庸介君、井上哲士君、山本香苗君、小熊慎司君、大島九州男君及び中村哲治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島九州男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原田保夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成二十三年台風第十二号による被害状況等に関する件について政府から報告を聴取いたします。平野防災担当大臣。
○国務大臣（平野達男君）　平成二十三年台風第十二号の被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　台風第十二号は動きが遅く、上陸後も大型の勢力を保っていたため、台風周辺の暖かく湿った空気が長時間流れ込み、特に紀伊半島では、降り始めの八月三十日十七時からの総降水量が奈良県上北山で千八百八・五ミリ、三重県宮川で一千六百二十・五ミリを記録するなど、西日本から北日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となりました。
　この台風により、多数の土砂災害や河川の増水、はんらんなどが生じ、全国で非常に大きな被害が生じています。昨日までに把握しているところでは、人的被害としては、和歌山県で三十八名、奈良県で六名など死者五十四名、行方不明者五十四名、重傷者二十四名、軽傷者七十七名、住家被害としては、床上・床下浸水一万七千九百八十七棟、全壊、半壊、一部破損二百十六棟、非住家被害としては百二棟となっております。また、道路の寸断により多数の地区が孤立状態に陥るとともに、断水や停電、固定電話回線の使用不可、携帯電話の停波、鉄道の運転休止、農林水産関係被害などが生じております。
　この災害に対する政府の対応といたしましては、九月四日、野田内閣総理大臣から私への、人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと、被害状況の迅速、的確な把握に努めること、関係省庁は地元自治体と連携し、復旧復興対策に政府一丸となって緊張感を持って取り組むこととの指示を受けまして、同日二十時、私を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。
　これに先立ち、同日十時三十分、私と阿久津前内閣府大臣政務官の出席の下、台風十二号に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、政府、被災県、被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認をいたしております。
　また、同日午後には、被害状況の把握を行うとともに、被災地方公共団体と連携を取るため、阿久津前内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を和歌山県及び三重県に派遣いたしました。九月六日には私も被災地に入り、政府調査団と合流した上で、和歌山県、三重県及び上空から奈良県を現地調査いたしました。
　和歌山県では、和歌山県知事や那智勝浦町、新宮市の関係者から、三重県では、三重県知事や紀宝町の関係者から被害状況について御説明いただくとともに、被災現場調査を行いました。さらに、同じく六日には、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団を奈良県へ派遣し、奈良県知事や五條市、十津川村、川上村の関係者から被害状況について御説明いただくなど、現地の被害状況をつぶさに調査してまいりました。本日は、野田内閣総理大臣が後藤内閣府副大臣とともに、和歌山県、三重県及び奈良県を視察しております。
　非常災害対策本部会議はこれまで四回開催し、政府一丸となって被災自治体との連絡調整を行いつつ、様々な対策を実施してきております。
　具体的には、行方不明者の捜索、救助活動につきましては、三重県、和歌山県、奈良県において、延べ四千五百七十名の自衛隊員が災害派遣活動に従事し、人命救助や物資輸送などの活動を行っています。また、孤立地区への対応として、通信手段がない地区には衛星携帯電話や簡易無線を配備するとともに、ライフラインの復旧につきましては、例えば厚生労働省の要請などにより日本水道協会が調整し、水道事業体が給水車による応急給水を行うなどの対応を行っております。電気についても、民間事業者が復旧作業に徹しているところであります。また、道路の復旧につきましては、国・都道府県管理道路の通行止め区間は、最大三百五十か所であったところ、二百二十七か所に減少しております。さらに、国土交通省緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースが被害状況の調査や復旧方針等の技術的な支援、助言を行っております。特に、河道閉塞箇所につきましては、国土交通省が土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析、情報提供を実施しているところであります。また、大規模な河道閉塞につきましては、閉塞場所の解消に向けて準備を進めているところであります。
　これまでの国、地方公共団体を始め関係機関の精力的な活動により、四十地区以上あった孤立地区は半減し、またライフラインにつきましては、例えば水道は、和歌山県、奈良県及び三重県の三県で五万戸以上断水していたところでありますが、約二万戸が復旧するなど、復旧が進捗しつつあります。
　しかしながら、なお現在も行方不明となっている方がおられます。また、多くの方が不便な生活を強いられています。さらに、被災地では地盤が緩んでいるなど、二次災害の発生も懸念されております。引き続き、捜索、救助、孤立集落の解消、被災者生活支援、二次災害の防止などに全力で取り組んでまいります。
　台風第十二号による被害に対しましては、引き続き政府一丸となった対応が必要であります。被災された皆様方が一日でも早く平穏な生活ができるよう、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、全力を挙げて対応に当たる所存であります。
　以上であります。
○委員長（松下新平君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○中村哲治君　民主党・新緑風会の中村哲治です。
　まず、台風十二号の水害により被災された方に心からお見舞いを申し上げます。そして、亡くなられた方の御冥福、そして御遺族の方に哀悼の意を表します。
　私も現地に行ってまいりまして、ひどい状況を見るにつけ、言葉を失いました。その中で、今日、委員長そして与野党の理事の方々を始め、この委員会で質疑の場を設けてくださったことを心から感謝申し上げます。それから、午前の衆議院の委員会の質疑に引き続き、この場で答弁に立ってくださる平野大臣始め政府の皆様方にも改めて感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　東日本大震災では、いわゆるくしの歯作戦がありました。幹線道路からくしの歯のように道路が整備されていたために、沿海側の被災地に対して効果的な救助をすることができました。紀伊半島では、和歌山県や三重県につながる百六十八号線、百六十九号線がこのくしの歯に相当することになります。東海地震、南海地震が間もなく紀伊半島を襲うと言われております。奈良県は、この二本の道路をアンカールートと呼び、整備に重点を置いてまいりました。しかし、今回、この台風十二号により二本のアンカールートが被災をいたしました。大規模な土砂崩れ、何か所も寸断されました。
　百六十八号線や百六十九号線は単なる奈良県のためだけの道路ではありません。東南海・南海地震に備え、和歌山県や三重県につながる災害対策上重要な道路と考えられます。この二本の道路の復旧には直轄代行区間を増やすなど国が積極的な取組をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津島恭一君）　国土交通政務官の津島恭一です。よろしくお願いいたします。
　ただいまの国道百六十八号と国道百六十九号は、紀伊半島の中央部を南北に縦貫する幹線道路でありますとともに、半島内陸部の沿川地域の方々にとっては貴重なこれは生活を支える道路であります。これらの国道は、今般の台風十二号に伴う豪雨で大規模な被災を受け、人や物資の輸送路が断たれる等の被害が発生しており、その復旧につきましては、大臣の指示の下で道路復旧支援チームを立ち上げるなど、本省と地方整備局が一丸となって全力で支援を実施しているところであります。
　今後とも、県の考えもお聞きしつつ、直轄権限代行が必要とされる場合には適宜実施してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○中村哲治君　ありがとうございます。
　それでは、百六十八号線について具体的に一つ一つ聞かせていただきたいと思います。
　奈良県の南部、十津川村では、和歌山県との県境近くの折立地区と桑畑地区で道が寸断されております。さきに述べましたように、百六十八号線の国家的な重要性を考えますと、国としての積極的な取組が必要と言えます。
　まず、橋が落ちました折立地区についてでございます。
　折立地区は、国が自治体に代わって整備をする直轄代行区間に当たっております。橋が落ちたために十九日に予定していた全着工部分の十津川道路の開通式典も延期をされました。ということでございますので、この折立地区がもし復旧されないと今まで造っていた道路というのもなかなか有効に機能しないということになりますので、この復旧のスケジュール感、どのようなこれからの段取りで進めていこうと考えておられるのか、国土交通省の御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　今御質問のありました国道百六十八号線折立橋につきましては、橋長が約二百七十二メートルのうち、二径間の間約九十五メートルが落橋し、全面通行止めとなっておりますが、これまでに迂回路となります村道の応急復旧作業を完了し、七日の午後十時三十分より四トン車未満の一般車両の迂回が可能となっております。
　折立橋の応急復旧につきましては、国としても緊急災害対策派遣隊を派遣をいたしまして、復旧工法については管理者である県と一体となって検討しているところでございます。
　また、今回流失いたしました折立橋を含む国道百六十八号の十津川村小原から平谷までの延長六キロの区間につきましては、現在、十津川道路として国の権限代行事業による整備を進めております。また、今回供用する四・三キロ区間の整備効果を発現するためにも、折立橋の早期復旧が必要不可欠であると考えております。国としても引き続き必要な支援を検討してまいります。
○中村哲治君　百六十八号線の桑畑地区では、道路ののり面自体が消失し、道自体が崩落してしまっております。県の担当者にお聞きをいたしますと、高さ何十メートルもの矢板を消失した道路延長約六十メートルにわたり間断なく打ち込み、そこに土砂を入れ込むなどの工事方法が考えられるとおっしゃっておりました。しかし、このような工事方法もベストかどうかということは分からない、判断しづらいということでございました。
　この地区は直轄代行区間にもなっておりませんけれども、どんな工事方法を採用するかも含めて、国家レベルの人的な物的な取組が必要だと考えられます。国としてどのような支援策を考えているのでしょうか。国土交通省に伺います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今のお話でございますけれども、県ともよく相談をいたしまして、やはり最終的に国が責任を持って行うということも含めて検討いたしたいと思っております。
○中村哲治君　今、百六十八号線の具体的な二つのルートをお聞きしましたが、津島先生にもう一度お聞きしたいんですけれども、確認ですが、こういった災害復旧に対する財政的な措置、特に財政的な措置に関して今若干触れられましたけれども、これについてはどのようになっているでしょうか。
○大臣政務官（津島恭一君）　まず、全体的なお話をさせていただければ、今回の東日本大震災でも、高速道路や直轄道路が発生地域の地域住民の避難路として、その後の迂回路、緊急道路輸送等の機能を果たしてきたということは、もう既に御承知のことだと思います。また、直轄国道の整備、管理を担っている東北地方整備局は、大臣の統一的な指揮命令の下に、速やかに被災地に至るルートを確保するなど、不可欠な役割を果たしたところであります。
　高速道路や直轄道路など広域の基幹ネットワークにつきましては、こうした災害時における道路の機能や地方整備局の役割も踏まえて、国がその責務を果たすべきだと考えております。
　それから、先ほど先生の御指摘でございますけれども、この百六十八号のところでございますけれども、もう一度ちょっとお話をさせていただければ、国土交通省では平成二十年に、災害時における国土交通省の持つ災害に対する経験と技術力や資機材を投入し、地方公共団体を支援するための緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースでありますけれども、設置したところであります。大規模な自然災害が発生した際には、地方公共団体等に対しまして、被災状況の迅速な把握や被災地の早期復旧に関し技術的支援を実施しておりますということでございます。
○中村哲治君　財政的な支援についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（津島恭一君）　また、災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして、国が三分の二以上の補助をすることとなっております。さらに、地方の負担を極力抑える措置として交付税措置がなされる仕組みとなっております。
　今後も、緊急災害対策派遣隊や災害復旧事業を活用することにより、被災した地域への支援を努めてまいりたいと考えております。
○中村哲治君　具体的には、地方の負担は全部で合わせるとどれぐらいの負担になるというふうに御認識でしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　最終的な負担につきましては、事業費がまず確定されなければなりません。その上で、この地域が例えば激甚に指定されるか局甚なのか、こういったことの判断もなされなければなりません。最終的な地方負担については、そういったことが明らかになったときに確定されるものだというふうに承知をしております。
○大臣政務官（津島恭一君）　今、大体地方の実質的負担額は一・七％相当だと考えております。
○中村哲治君　次の質問に移らさせていただきます。
　今回の台風被害によって道路がライフラインの要になっていることが明らかになりました。具体的には、道路の寸断により、物資が届かないだけではなく、電気も通じない、電話も通じない、インターネットも使えない、地方公共団体の広域情報網、いわゆるＷＡＮというやつですね、も消えてしまった。山間部では、地上波デジタル移行に伴い、地デジ対策もＣＡＴＶを使って行っておりました。線が切れてテレビも見られないという状況に陥ってしまいました。道路は、十津川村の更谷村長が繰り返しおっしゃっておりますけれども、まさに命の道ということが明らかになりました。
　私は、百六十八号線が寸断された五條市大塔村の辻堂地区で仮設階段を使ってのごみの積替え作業も経験させていただきました。そのとき現場土木事務所の責任者の方が、辻堂バイパスが通っておればこの区間での道路の寸断を防げたのにとおっしゃっていたのが印象的でございました。
　今年から社会資本整備総合交付金が地域自主戦略交付金という形に段階的に移行することになっております。この一括補助金化で問題なのは、地域自主戦略交付金では道路の整備率が一括交付金の算定の際に考慮されないという点がございます。河川では改修率が考慮されているということと比べても論理的に整合が取れません。
　道路については、投資効果を考えれば、まず経済効率の高い都市部に優先して予算を措置し、先に道路を整備するという政策が取られていることは理解ができます。だからこそ、道路は大都市部や一部政治的に影響力の強い地域が先行的に整備をされてまいりました。それにもかかわらず、都市部等の整備が終わったこの時点で地域自主戦略交付金の算定に道路の未整備率ではなく道路の総延長が考慮されるのは、先行投資された地域を過度に優遇するものでございます。
　地域自主戦略交付金の算定には道路整備率を考慮し、未整備の区間が多い自治体には厚く一括交付金を措置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。福田政務官に伺います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　総務大臣政務官を仰せ付かりました福田でございます。地域主権も担当させていただいておりますので、答弁をさせていただきます。
　これもう中村先生はよく御承知のことと思いますが、今回のこの地域自主戦略交付金については、いわゆるひも付き補助金を段階的に廃止をして地域の自由裁量を拡大するため、今年度当初補助金の都道府県分について制度化したところであります。
　今年度の配分については、その九割程度については今までの継続事業の事業量等に基づいて、一割程度については客観的指標により算定をいたしております。客観的指標については、地域自主戦略交付金の対象となっている事業の性質などを踏まえて設定したところでありますが、道路に関しては、対象事業が道路修繕、道路拡幅など既存道路にかかわる事業が多く、必ずしも未整備道路における事業に限定されないことから客観的指標として道路延長を採用したところでございます。
　ただし、一括交付金は新しい試みでありまして、制度を運用しながら改善していくべきものと考えております。地方からの御意見あるいは中村先生の御意見なども伺いながら、また今年度の運用状況等を検証しながら、必要があれば指標の見直しについても検討したいと、こう考えております。
○中村哲治君　ここに関しては少し今から議論をさせていただきたいんですけれども、全国知事会が今年の六月二十三日、来年度、平成二十四年度地域自主戦略交付金の制度設計に関する意見という形で意見を出されております。そのときにやはりこの客観指標のウエートを高めるというようなことというのを検討してほしいと。読ませていただきますと、社会資本整備の遅れた地域に配慮した指標、例、河川の要改修延長を導入したことは評価するが、配分割合が少なく不十分、特に道路については未改良道路延長など整備の遅れを示す指標を加えることを検討することが必要と、そういうふうに書かれております。
　私、ここで問題なのは、今まで、今、福田政務官がおっしゃったような内容のことがきちっと自治体に伝わっていないんではないか、またこの議論の経過、どのような指標をいかに付けていくのかという議論の経過が非常に不透明であったために誤解も生まれてしまっているんじゃないかということが考えられます。それについていかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　中村先生のおっしゃるとおりでございまして、確かに説明はしたところでありますけれども、客観的指標については、今年度は初年度ということもありまして、十分に御理解をいただけなかった点があるのではないかと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、客観的指標の在り方については、今後とも、今、中村先生の御指摘、私も、知事会の御指摘もそうでありますが、非常に重要な指摘だと思っておりますので、この点については是非見直しも含めて検討していきたいなというふうに考えております。
○中村哲治君　今積極的な答弁をいただいたというふうに認識をしておりますので、改めて確認なんですが、福田先生のお考えとして、一括交付金化していくときに、やはり整備率を重視するのではなくて、整備されていない状況、それを重視していくということの方が必要であるというふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　ここからは答弁書を見ないでお答えいたしますけれども、私の考えとすれば、やっぱり道路については道路延長も一つの客観的指標になると思いますけれども、未整備率というのも加えることによって更に内容の充実した指標になるかな、客観的指標になるかなと思っていますので、その辺は、今度は客観的指標の割合が、今年一割ですけれども、これは多分どんどん、最終的には客観的指標が十割になることですから、その中でその配分の割合というのはしっかり検討させていただければと、こう思っております。
○中村哲治君　ちょっとしつこくて申し訳ないんですけれども、まず福田先生の御認識とすれば、未整備地域の割合をどんどん増やしていかないといけないということが一点と、またそのお考えを政府の中でどのように反映されていくのか。個人的な考え方ということでは困りますので、その二点についてお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　私もまだ就任したばかりですから、これから政府の中にどうやって反映させていくかということでありますが、これはしっかり政府の中でも議論をして、本当に客観的指標はどういうものなのかということを議論をして改善をしていきたいと、こう思っております。
○中村哲治君　質問に丁寧に答えていただいて有り難いんですけれども、今私が申し上げたのは、客観指標にしていくことは、これはもう地域自主戦略交付金という制度上、これは当たり前のことです。その客観指標のウエートをどのような形で重点を移していくのか。
　道路というものが、経済効果を考えれば先に都市部に重点的に投資をするというものであるということは社会資本一般のルールとして理解できます。しかし、今、都市部があらかた整備も終わり、重要な投資は終わったような段階で、次に地方への投資をしないといけないという段になって、この一括交付金の議論の中で先に整備率が取り上げられて、そして私たちが取り残されるんじゃないかと思われているところに問題の所在があるわけです。
　そういった意味で、この一括交付金化に、今一割の部分が徐々に増えていって十割になっていきます。そのときに、この整備率が、いや未整備率の割合増やしていくんですよと。指標を算定する基準として、今は整備率だけですけれども、これから未整備率も増やしていって、未整備率の方が今度は取って代わるという状況になってくる、そういうふうな見通しが示されないと、地方としてはなかなかこのことを理解することはできない。河川の場合は未整備率が入っている、そのことと整合性が取れない。そこの議論について、地方の側がこれは疑問だと言っているにもかかわらず政府から明確な答えが出ていないことに対して、全国知事会を始めとして各自治体は不安に感じているということなんです。
　ここの都市と地方の格差の問題、また先行投資で都市に重点的に社会資本の整備を行ってきたというそういう歴史、経緯、このことについてどのように考えているのかという政治的な哲学が問われるところになってきているということなんです。だからこそ、今後どのような形で検討されるのか、地方にどのような形で配慮されるような形になっていくのかということについて、地域主権という考え方の中でどのように考えていくのかということをお聞きしたいということなんです。
○大臣政務官（福田昭夫君）　中村先生、随分急ぎ過ぎですね。まだ始まって一割で、継続事業を中心に始まっているわけです。ですから、継続事業がどの程度で終わるのか、三年ぐらいで終わるのか、四年ぐらいで終わるのか、また未整備率がどの辺の割合になっているのか、そういうものの割合もよく考えながら検討していかなきゃならないと思っています。
　今ここで答えが出せるような話じゃありませんので、その辺はよく御理解いただければというふうに思っています。
○中村哲治君　私は、今、政府の確定した考え方を政務官にお聞きしているわけじゃなくて、物事の整理としてどういうふうな整理がありますかと。私は今このように考えていますけれども、まず福田政務官のお考えをお聞きしたいということでまず議論をさせていただいております。さらに、その考え方、今議論させていただいた考え方を今後政府の在り方にどのように反映されていかれますかという二段階の質問をさせていただいているわけです。
　だからこそ、私は、急ぎ過ぎているというわけではなくて、この地域主権の担当者である政務官としてどのような御認識をされているのか。それは今、福田先生個人、また政務官の御認識としても答えることができないということであれば、それはそれで私も理解させていただきます。そこのところの踏み込んだ議論をさせていただけるのかできないのか、まずそこを確認させていただきたいんです。
○大臣政務官（福田昭夫君）　残念ながら、まだ踏み込んだ議論はできません。私も現状をまだ伺ったばかりですので、現状を踏まえてのこれからの方向性を出すということでありますので、残念ながら踏み込んだ話はできません。
○中村哲治君　それであるのであれば、ただ、現状はなかなか議論のプロセスが伝わっていない、自治体に伝わっていないということが現状としてあると思うのですけれども、そこに対して、今後の議論を進めるに当たって、より開かれた透明性の高いやり取りを国と都道府県、市町村の間で行っていくと、そのことについてはお約束いただけるでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　国と地方との協議の場がございますので、そちらを十分活用しながら、意見交換しながら、この一括交付金だけの話じゃありませんので、子ども手当の問題から、それこそ社会保障と税の問題もありますから、これは十分に国と地方の協議の場を使って議論を深めていきたいと、こう思っております。
○中村哲治君　この問題につきましては後でもう一回議論をさせていただきたいと思いますが、次の質問に移ります。
　衛星携帯電話については、一台二十万円程度のうち半分は補助金として出ると言われております。しかし、一度契約すると一台当たり月五千円ほどの基本料が掛かってしまいます。一自治体に十台から二十台用意するとして、一年間で六十万円から百二十万円ということになります。十年に一度しか使わないとなると、六百万円から千二百万円のランニングコストが一つの自治体に掛かってしまうことになります。自治体からは、この部分についての補助金はないのかというような質問とか声、要望をいただきました。
　しかし、これは本質的には契約方法の問題と思われます。災害対策の衛星携帯電話の整備については合理的な契約の在り方というのは考えられないでしょうか。総務省に伺います。
○副大臣（松崎公昭君）　この度、総務副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいまの中村哲治先生の御質問に対する御答弁をさせていただきます。
　衛星携帯電話料金については、電気通信事業法上、契約約款の届出を求めておりません。基本的に事業者の経営判断に基づいて設定をされております。
　他方、総務省においては、災害時の通信確保のため、地方自治体に対して、九月八日時点で、東日本大震災においては二百三十五台、台風十二号については五台の衛星携帯電話の無償の貸出しを今行っております。また、事業者の取組といたしましては、地方自治体に対して、やはり九月八日の時点で、東日本大震災においては七百八十八台、台風十二号においては百五十七台の衛星携帯電話の無償の貸出しが行われております。
　総務省といたしましては、引き続きまして災害時における通信の確保のための措置に努めてまいりたい、そのように思っております。
　以上です。
○中村哲治君　今、自治体の方からは、自分たちがずっと契約して持ち続けているのはすごくコストが掛かるというところで補助金を付けてほしいということなんですけれども、今、松崎副大臣の御答弁をお伺いしますと、総務省としていろいろな手を打っていると。つまり、事業者に対して無償で提供をさせたり、また総務省の側でも用意をして提供をさせたりと。そのような形で、一つ一つの自治体には負担が掛からない形で衛星携帯電話を使えるような環境整備には取り組んでいると、そういうふうな趣旨の御答弁と理解してよろしいでしょうか。
○副大臣（松崎公昭君）　はい、そのとおりでございます。
○中村哲治君　是非、その取組の拡充をよろしくお願いをいたします。
　次の質問に行かせていただきます。
　今回の水害では河道閉塞、いわゆるせき止め湖の問題も大きな問題となりました。土砂災害防止法の改正により直接国家が関与できるようになりましたが、災害は平時か有事かといえば、有事対応が必要なものでございます。
　やはり、せき止め湖への対応も含めて、国家の責任として国が有事対応すべきレベルのものと地方自治体に任せるべきレベルの事象とを仕分けていく作業が今後必要だと考えますが、平野大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今回の被災では、国交省の調べでは十二か所河道閉塞が起こっておりまして、土砂災害防止法の新改正に基づいた新土砂災害防止法に基づいて、国が専ら主体となってその調査、それから、これからの復旧に向けての技術的な検討がなされているというふうに理解しております。
　最近、災害がいろんな形で形が変わってきているとも言われます。そうした災害の形態の変化も含めて随時見直しが必要だということは私も深く認識しております。特に、今の災害救助法を始めとした一連の災害の法体系というのは、自治体がまず一義的に動くということが主体に、基本になっております。これは考え方としては当たり前だろうと思います。しかし、例えば、東日本大震災なんかの例で見ますと、その動くべき市町村が、市町村そのものが被災をしているという中で、市町村がいろんな活動をしたくてもできなかったというような、そういう実態もあります。
　他方、例えば物資の供給等々については、災害が起こればこれも自治体の仕事になっておりますが、東日本大震災では、少なくとも当初一週間は国が油、ガソリン、灯油等々も初めて供給をしたということになっておりまして、こういう実態もあるということでございます。
　こういうことも東日本大震災の震災等々の経験も踏まえまして、この法体系の在り方ということもこれは検討が必要ではないかというふうに思っております。
○中村哲治君　そこで、検討をしていただくときに、どのような形で仕分けていくのか。ここまでは国の仕事で、ここからは自治体の仕事だ、また、どういうふうな状況になったときに国が先行的に自治体に代わってやっていけるのか。このことは国と地方自治体の間で協議をしていく必要があると思います。
　そのような協議のやり方について、もし大臣、今の段階で具体的なイメージとして進めるような姿があったらお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　基本的には、土砂災害防止法の考え方でいえば技術的な難易度ということがあるかと思いますし、それからあと、一般的な例えば物資の救援をどうするか、それから被災者に対する支援をどうするかということについては、災害の規模ということが一つの大きな指標になりますし、緊急度ということも指標になってくるんだろうと思います。こういったことに関しましては、国と自治体との議論をしっかり踏まえて、ここからここまでは国ですよ、ここからここまでは従来どおり自治体主体ですよというような仕分といいますか、責任の分担というのは、これは明らかにしていくことが大事だと思います。
　このことは、特に首都直下型の地震とか東南海の三連動の地震というかなり大きな災害が今想定されておりまして、そのときに国がどういう役割を果たすかということについて、そしてまた自治体がどういうことを果たすかということについては、そういったことも想定しながらしっかり詰めていかなければならない課題だというふうに認識をしております。
○中村哲治君　今の平野大臣の答弁は非常に踏み込んだ答弁をしていただいておりまして、本当に感謝を申し上げます。
　やはり、災害というのは有事対応をしないといけない、国家全体の言わば安全保障にも匹敵するような緊急事態として対応しないといけないということで、それに対して、まず一本筋の通った背骨を通していく必要があると。それと並行して、地域主権の在り方としてどこまで自治体が責任を持ってやれるのか、かなりぎりぎりとどちらが責任を取るのかということを事前に決めておかないと、国民の命が守れないということになってこようかと思われます。といった意味で、今の答弁は非常に重い答弁だと考えております。本当にありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきますが、そのような観点から見ると、次に道路についていかに考えるかということでございます。
　東日本大震災以降の災害により明らかになってきたことは、国家的ネットワークに位置付けるべき道路網については国が責任を持って整備をし、かつ災害復旧についても責任を持つべきだということでございます。この部分については一括交付金化の議論を整理する必要がございます。そこで課題になるのは、どの道路は国が責任を持つべきであり、どの道路は地方自治体が責任を持つべきかということの線引き、仕分でございます。この線引き、仕分については国が国家としての意思をまず示し、地方自治体との協議に入っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。津島国交政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、高速道路や直轄道路など広域的な基幹ネットワークにつきましては、こうした災害時における道路の機能やあるいは地方整備局の役割も踏まえて、国がその責務を果たすべきだと考えております。
○中村哲治君　国が責務を果たす道路はそうである。例えば百六十八号線、百六十九号線、今これは県が管理しているということなんですけれども、ここで福田先生にまたもしよろしければ答弁いただきたいんですが、地域主権を考えていくときに、今でも百六十八号線、百六十九号線というのは県が管理する道路になっているわけです。しかし、東海地震、東南海・南海地震というような大きな地震があって三重県や和歌山県が被災をしたときに、そのルートとしてのいわゆる奈良県がいうところのアンカールート、湾岸の道路が使えないときに、通れるルートとしてはこの一六八や一六九しかないわけです。
　今の津島政務官の御答弁であると、一六八や一六九は必ずしも国の責任で整備していくというような話にはなってないと。今回の災害で問題なのは、この東南海、南海で非常に大きな被害を受けたときに救助に当たるべきルートである一六八や一六九がこういう形で寸断されやすい道路であるということがはっきり分かってきたということなんです。この一六八や一六九、本当に奈良県の領域については奈良県に責任を持たせておいていいのかどうか。
　そこはもう少し、災害対策ということであれば、もう少し国が関与する度合いを深めた方がいいんじゃないかという論点が今回この台風十二号で明らかになったんじゃないかということでございますが、福田政務官、個人的な見解でもよろしいので、ここについてはちょっと検討していくべきなのではないかというようなことを、もしお考えであれば一言御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　私から答えることでいいのかどうか分かりませんが、先ほど津島国交政務官がお話しされたように、やはり基幹的な道路は国が整備をするというのが、地域主権を大事にする世の中になってもその必要性は変わらないと私も思っておりますので、そういった意味では、今度の災害を踏まえて、災害に強い国をどうやってつくるか、国土づくりをどうやってやっていくかという中で、今、中村先生の御指摘の点についても、是非これは、それこそそれぞれの、あの地方の三重県、それから和歌山県、奈良県ですか、あの辺の地域とやっぱり国土交通省の近畿整備局ですか、この辺でよくしっかり検討して、どういう形で災害のときに対応するかということについてやっぱり早急に検討すべきではないかなと個人的には思っております。
　以上であります。
○中村哲治君　最後に津島政務官に決意だけお聞きしたいんですけれども、ここの問題で明らかになったのは、幹線道路はあると。しかし、一六八、一六九というのは言わば東日本大震災におけるくしの歯作戦でいうところのくしの歯であると。ということになると、やはり一定の程度国が関与する度合いを強めていく必要があるんじゃないかという問題提起を私、今日させていただきました。もしできる範囲で答えられることがあるのであれば、意気込み等だけでも結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（津島恭一君）　今、中村先生の御指摘でありますけれども、まさしくくしの歯というのは東日本大震災でも国交省として取ってきた手段でございますが、今後とも、県の考えをお聞きしつつ、直轄権限代行が必要とされる場合には適宜実施していきたいと考えております。
○中村哲治君　積極的な答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。そしてまた、和歌山県選出の鶴保庸介でございます。被災地の対応のためにこうした委員会を開いていただいたこと、被災地を代表いたしまして感謝を申し上げたいと思います。
　現地に私、入らせていただいたのが五日の朝でありました。四日の夜にはもう大雨が降っておった、そんなさなかでありましたけれども、委員長始め加治屋筆頭にもお見舞いの電話をいただきまして、早速対応するからという温かいお言葉をいただきました。それがこういう委員会の開催につながっていたんだろうと私は信じておりますし、それに対応していただいた与党の筆頭理事の方々、理事の方々にも感謝を改めて併せて申し上げておきたいと思います。
　ただ、委員会を開いたからには、是非、大臣始め政府の方々にはしかるべき対応を、迅速な対応をお願い申し上げたい。
　先ほど、委員会の冒頭に黙祷をささげました。まさに私も知り合いの何人かが亡くなったり行方不明であったりとかいうことがございまして、これは世の常だろうと思いますが、身近にある者がそういう不幸に見舞われるとやはり臨場感というのは湧くものでありまして、改めて、自分の反省も含めてこれは申し上げるんですけれども、政治というのは自らの目の前にないことに思いをはせながら進めていかなければならないものなんだということを改めて感じたわけであります。
　もちろん、東北の大震災のときも同じ思いで皆、国会議員全員がひとしくこの対応に当たっておったわけでありますが、なぜこんなことを言うかというと、ともすると、最近の政治を見ておって、自分自らの臨場感とちょっと懸け離れたようなところ、目の前にはそのものがないから痛みを感じずにやってしまっているというようなものが散見されてきた嫌いがあるかなと、その典型がこの道の問題であります。
　中村議員、先ほどお話になられたときに少し私言いましたけれども、別に中村先生を批判しているわけでも何でもなくて、はっきり申し上げますが、私たちはずっと、私たちの党はこの道の問題については、命の道だと。地方の道は決して無駄だとか経済効率のみでは測れないということをずっと議論をしてまいりましたし、その主張は一定の重みがあったようにも思いますが、いとも簡単にとは言いませんけれども、政権が替わりまして、我が和歌山県での道路事情は大きく変わったことは事実であります。様々な計画が凍結され、そしてまた高速道路の進捗状況も大きく後退をしたことは事実であります。
　これらのことについて、まず冒頭、道路が命の道だということを改めて感じておられると思いますが、平野防災担当大臣の御認識を伺い、そしてまた所感をいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　災害に強い地域づくりということは、これはどの地域にとっても重要なテーマだと思います。その中で、何かあった場合に人が通れる、あるいは物資が運べる、そういった道路の確保というのは、機能の確保というのは非常に重要でございまして、今、命の道というお話がございましたけれども、地域の中でこの道路が必要だというような道路につきましては、いろんな工夫をしながらその道路の整備を進めていくということは大切なことではないかというふうに思います。
　ただ、その一方で、私は従来、予算委員会等々でも再三申し述べてきましたけれども、この国には道路、空港、港湾、それから新幹線、大変な量の社会資本ストックが積み上がっております。この社会資本ストックのメンテナンスということに対して、これから相当程度の費用負担が掛かってくるということでございまして、このストックの維持管理ということを考え合わせていくときに、できるだけ新規の投資はやっぱり抑制すべきではないかという考え方にも立っております。ただ、その中で地域の防災上必要な施設、これについては重点化をするということで、その地域の中での話合いの中でこの道路が必要だということについては、さっき申し上げましたように、いろんな工夫によって進めていくべきものだというふうに理解をしております。
○鶴保庸介君　前半は良かったんですけど、後半がどうも。
　まさにそこなんです、大臣。メンテナンスにお金が掛かる、そしてまた整備にはお金が掛かる、これは当たり前のことです。しかし、震災が起きてみて、現実にそこに至る、そこの集落、今回も孤立集落が幾つか出ましたけれども、孤立集落の命を助けるということは、そういったお金に換算できる話なのかという話であります。
　それからもう一つは、何も我々は、くまなく、もう網の目のように道路を造れと言っているのではありません。主要幹線道路、田舎についての防災にかかわる主要幹線道路だけは少なくとも造っておきましょうと。
　五日の日に私が入らせていただきました、午前中の衆議院の災害特別委員会でもこんな質問、指摘は出ておりましたけれども、那智勝浦町、あの有名な那智勝浦町とそれから新宮との間に、紀伊半島一周のための高速道路をずっと造るための一部区間ができているんですね、那智勝浦—新宮の間に。その那智勝浦新宮道路がなければ、今回恐らく物すごいことになっていただろうと思いますよ。ところが、大臣御存じだと思いますが、前総理とは言いませんがね、のまだ政権が渡っていなかったときでありますが、民主党の有志の方々は、その地域へわざわざ来られておっしゃったことは、タヌキの通る道要らないじゃないか、こんな無駄な道路を造るやつは誰だと、ひどいことを言って帰られたんです。そのことの反省をやっぱりいただきたい。
　私たちは、決してむちゃくちゃなことを言っているんではありません。少なくとも紀伊半島一周の高速道路を、片道二車線とは言いません、一車線でも構わない、とにかく高速道路、片道一車線の高速道路を造ってくれと。しかも、それは海岸線沿いにあるのであっては、東北の大震災のときの教訓があるように津波等々でもやられますから、山の内側に付けてくれという話をしておるわけであります。
　もう一度、大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災、私は岩手県の出身でございますけれども、津波、地震によって沿岸部は壊滅的な被害を受けました。その南北に走る道路はずたずたにやられました。そのときに横断道路は生きていました。それからもう一つ、三陸縦貫道で部分区間しているところは全部生きました。この部分開通しているところで釜石周辺については、この道路のおかげで助かったというようなことも私は現地でしっかり聞いております。
　今委員から御指摘あった道路についても、仁坂知事、地元の町長は、あの道路で助かったということで、現地で私もきっちり言われました。そういった道路の必要性、先ほど申しましたけれども、特にこれから災害に強い町づくり、地域づくり、それが本当に必要な道路ということであれば、いろんな工夫をして、できるだけしかしコストは掛からないように、しかし頑丈にこういった道路を造っていくことはやっぱり必要だというふうに理解をしております。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。拍手をしたいと思います。でも、それが政権全体の声になるように、大臣、これからもよろしく努力をしていただきたいと思います。
　冒頭、これだけは申し上げておきたいと思うんです。今回の質問をするに当たって担当の役所の方々とお話をしておりましたら、防災関係、内閣府に当たるんでしょうけれども、内閣府の方々が、それは厚生労働省です、それは国土交通省です、それは総務省ですと、こういうお話をよくされました。しかし、事防災、事安全、安心にかかわるものについては、被災、復興については防災の所轄であるという気概を持って進めていただきたい。
　当委員会でも、私も以前委員会に所属をしておったとき、もう十年も前の話でありますが、その当時から日本版ＦＥＭＡをつくろうじゃないかと。その心はというと、防災についてはもう国論を統一して進めなければならないという、その必要性があるからであります。
　大臣、もう一度その認識でこれからも進めていただきたいと思うんですが、具体的には、大臣、けんかしなきゃ駄目ですよ、各役所と。おまえ、こういうことできていないじゃないかと、おまえのところの役所、こんなんじゃ駄目じゃないかと、こういうことをしろと言ったのにまだできてないのかと、こう言うぐらいの権力を大臣が持つぐらい、平野さんよくやったなと後になって、平野さんよくやったけど嫌なやつだなと言われるぐらい、けんかをあちこちでしてくれるぐらい頑張っていただかなければならないんだと思います。
　そういう意味では、さっきの道路の話も、防災という観点からはやらねばならない必要最低限のものがあるんだということを国土交通大臣、そしてまた財務担当の方々ともしっかりとお話をいただきたい。このことは切にお願いをしておきたいと思います。
　それから、以降は、五日の日に入らせていただいた中で各被災地を回らせていただいて、被災地の現場でそれぞれが細かい問題がありました。それらの全てを網羅するわけにはいきませんけれども、その問題点の裏に隠れているようなものをちょっとでも拾えたらという思いで、ちょっと時系列的にお話をし、そしてまた質問をさせていただければなというふうに思います。
　御存じのとおり四日には、四日、昼夜かけて大量の雨が降りました。その半ば、四日のお昼過ぎですかね、ぐらいにはもう浸水が始まっておった。特に新宮の地域、熊野川の下流地域では浸水が始まっておったというふうにも聞いております。そこで、浸水が始まったときに、住民が皆異口同音に言ったこと。この熊野川というのは、元々全国有数の予想洪水河川というんですかね、計画高水量河川というんですかね、これは正確な名称をまた後で教えていただければと思いますが、想定をされておって、かなり堤防も頑丈に、そしてまたその対処できるようにしておったはずだと、なぜこんなことになるんだというのがまず住民の戸惑いでありました。
　想定外の流量だったということはもちろんのことでありますが、当時の思いというか、こういう市民、県民に対するお答えを、どう答えるか、政府を代表してお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる熊野川、新宮川でございますけれども、ちょっと数字が若干不正確かもしれませんが、計画高水流量は一万八千トンと聞いております。既往の、これまでの洪水の流出量は、現地の近畿整備局からお聞きしたところ一万九千トン、これは伊勢湾台風でありました。今回は二万二千トンの水が出ているという推計もなされています。この二万二千トンというのは利根川の計画高水量に匹敵するという、ちょっとここは不正確で、後で議事録の修正が必要かもしれませんが、私の印象の中では、利根川の大流域と同じぐらいの水があの川には、水が出てくるという大変な川だということであります。
　今回は二万二千トンという大変な巨大な水が出てきまして、それで本川の水位が上がって支川のバックウオーターで、支川の流域も一時的に湖になったところがたくさんありまして、被災地域が拡大したということであります。その中で住民の方々、結構私は避難したんじゃないかと思います。
　ただ、今回の災害の中でもう一つ見ておかなくちゃならないのが土砂災害であります。これはもう大変な箇所で土砂災害が起きておりまして、むしろ行方不明者の方々、命をなくされた方々は、その水でなくされた方々もあるかと思いますが、私の感じでは土砂災害で亡くなられた方が多いのではないかというふうに思います。いずれこの辺の実態については、今はまずとにかく不明者の方々の救助、これが優先でございます。孤立者に対する支援も優先でございます。こうしたものがある程度落ち着いた中で、しっかりとした国土交通省を中心とした実態解明がなされるものと理解をしております。
○鶴保庸介君　全くおっしゃるとおりで、その土砂災害が人命には大変な影響を及ぼしたわけであります。
　じゃ、その土砂災害。川沿いの市民は戸惑いを覚え、そして土砂災害はなぜこんなことになるんだという思い。深層崩壊なんていう言葉は私初めて聞きまして、山が崩れると。こんな話、昔、活断層のときも同じ議論がありましたけれども、分かっているんだったら早くから言ってくれと、そんな言葉が初めからあって、専門用語として、こんな危険があるんだったら初めからそう言ってくれというものなんですが。
　これ、ちょっと通告がそこまではっきりしたものを申し上げられませんでしたけれども、どう思われますか。こういう深層崩壊なるものの危険というものがこれから新しく出てくるのであれば、各地域で深層崩壊区域みたいな、危険区域みたいなものを作って、ハザードマップじゃありませんが、そんなものを作って危険性を呼びかけるというような用意がありますか。
○国務大臣（平野達男君）　これは基本的には国交省さんがきちっとこれから対応していただく話かと思いますが、ちょっと参考までに私の現地を見た印象を述べさせていただきますと、今回、土砂災害、いわゆる和歌山県で起こっている土砂災害と奈良県側で起こっている土砂災害はちょっと違う感じがいたします。和歌山県の土砂災害は、どっちかというと渓流若しくは谷という中で、その谷筋に土石流という形で、小さな土石流という形で起こっている土砂災害が多くて、奈良県側は、まさに今委員のおっしゃった円弧すべりといいますか、要するに大規模な土砂、岩盤崩壊というふうにも言われているようですが、そういった崩壊が多かったように思います。それはなぜなのかということにつきましても、これはこれからの一つの課題だと思います。
　それから、なぜこんなに土砂災害が起こったのか。私は、和歌山県には旧日置川町、今白浜町ですけれども、二年半おりました。和歌山県のあの本当にきれいな山、緑が湧き出るようなあの山が今回はずたずたにやられているということで、見ているだけでもやっぱり心が痛みました。その状況、なぜこうなったのかと。山が荒れていたからなのか、水が、要するに今回の雨の降り方が時間雨量百三十ミリとかというとてつもない雨が降っていますから、それが理由なのか。
　こういったことについても、これは国交省さん中心にしっかりと解析をしてもらわなくちゃならないと思っていますし、国交省さんとあと林野庁ですね、を中心にしっかり解析をしてもらって、それを踏まえた上での被災マップ等々の見直しが必要だというふうに思います。今日午前中の国交省さんの答弁で聞いておりましたのは、警戒区域の外でもかなりの土砂災害が発生したということでございます。