○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　まず、質問時間に配慮をいただいた立憲民主党に感謝をいたします。
　それでも、時間はトータル二十分と短いので、いつもながらでありますけれども、代表質問的なやり方、つまり、私の方で最初に問題意識、それから提言をさせていただいた上で答弁をいただく、こういう形式について、委員の皆さんの御理解、また総理を始め閣僚の皆さんの御理解をいただければと思っています。
　これに加えて、今日私が質問しようとしている内容は、場合によってはかなり批判にさらされる可能性があると思っています。それゆえ、私自身は有志の会代表ではあるんですけれども、私の今日の発言は、あくまでも私、吉良州司個人の発言であるということをあらかじめお断りした上で、質問をさせていただきたいと思います。
　それから、あと一点。私自身は、今回の内閣改造で外務大臣に就任された上川外務大臣を大変尊敬しておりまして、過去には、余りにも見識が高いということに感動して、上川事務所を訪れ、御指導いただきたいということをお願いに上がったこともあるぐらいでありますけれども、私、実は外務委員でありまして、上川大臣とは外務委員会において胸をかりながらいろいろと議論ができると思っていますので、今日は質問通告の中で、要求大臣としては岸田総理ということで要求しています。
　とはいえ、内閣全体で岸田総理よりも上川外務大臣の方が答弁がよりうまいと言うと、総理に、じゃないですけれども、内閣全体として外務大臣に答弁させるのが的確だというような判断があれば、そのときは小野寺委員長の差配に従いたいと思っております。
　さて、最近、衝撃的なニュースが二つ入ってきています。一つ目は、言うまでもなく、ハマスによる大規模なイスラエル攻撃、そして、イスラエルによるこれまた報復攻撃。そして二つ目は、先ほど来議論になっていますけれども、日本の名目ＧＤＰが、今年はドイツに抜かれて四位になる。この衝撃的な二つのニュースが入ってきています。
　本来であれば、我が国はもちろん、世界の政治経済に多大な影響を与えているこのハマス・イスラエル紛争、そして、この一年八か月、もう既に世界政治経済に大きな影響を与え続けているウクライナ戦争、この両方を取り上げたいところではありますけれども、先ほど言いました、時間も制約があり、二正面作戦というのは非常に厳しいので、質問通告にあります、ウクライナ戦争停戦に向けて日本外交はどうあるべきかということを中心に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、時間があれば、これまたこの予算委員会で議論になっています物価高。この物価高の最大の原因は、失われた三十年の結果であるということ、これに加えて、アベノミクス以来続く、強引とも言える金融緩和、それに伴う行き過ぎた円安、これらが物価高の最大の根本原因であるということについて、時間があれば議論をしたいというふうに思っています。
　失われた三十年が物価高の原因であるということについては、ここにいらっしゃる閣僚の皆さん、委員の皆さんは、皆さん、釈迦に説法でありますけれども、この三十年間、ほかの先進国、また新興国等は、賃金上昇を伴いながら経済成長を続けてきた。米国はほぼ三倍、オーストラリアは五倍、欧州諸国も二倍台。ところが、日本だけは、賃金上昇は全くせず、そして成長もしていない。したがって、相対的に日本だけが貧しくなっていて、ほかの国は賃金が上がり、成長していますので、物価が上がっても、余裕を持ってとまでは言いませんけれども、買える。ところが、全く賃金も上がっていなくて成長もしていない日本だけは高く感じる、いわゆる買い負けている、これが最大の原因であるということを指摘しておきたいと思います。
　さて、本題のウクライナ戦争の停戦に向けてであります。
　まず、パネルをお示ししたいと思います。
　このパネル一は、実は、見てお分かりいただけるとおり、二〇二二年二月十四日に作成して、二月十六日の予算委員会外務分科会に向けての質問通告の抜粋であります。つまり、軍事侵攻の前であります。
　私自身は、何らかの形で妥協して、双方、ロシアもウクライナも、またウクライナを支援する西側も歩み寄らなければ軍事侵攻が起こると思っていました。だからこそ、何としてもそれを阻止しなければいけないという思いで、すがるような思いで、何とか軍事侵攻を止める、その役割を日本政府としても果たしてくれという思いで質問をしました。
　まず一番目、ウクライナ問題への対応次第で得られる国益、失うおそれのある国益、これも後で時間があれば詳しくやりたいと思っていますけれども、身近なところでの失うおそれのある国益。
　私は、エッフェル塔には行きませんでしたけれども、先日、ヨーロッパを旅行してまいりました。旅行じゃない、失礼、出張してまいりました。
　御承知のとおり、ロシア領空は通れないので、大きく迂回して、四時間余計にかかりました。帰りもロシアの南の国境線を、その縁を通って帰りますので、やはり四時間余計にかかってしまう。ビジネスマンは大変です。
　そして、御承知のとおり、今、ＪＡＬ、ＡＮＡ、これらの航空会社は、ＳＡＦという、食料で余った油、捨てるべき油なんかをジェット燃料に変えようという動きもしておりまして、少しでも地球環境に優しい、そういう環境をつくろうというふうに頑張っている。けれども、ロシアを迂回するということで、四〇％も余計に燃料を使っているわけですよね。そういう地道な努力が本当に水の泡になってしまっている。こういうようなことも、小さな国益ですけれども、あります。
　二番目が重要なんですけれども、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を当面凍結するか、同国に中立国となってもらうことの妥協案、これは軍事侵攻させないという事態鎮静化に有効と考えるかという質問をしています。ノーと言うのであれば、ここに書いている、妥協案は二〇一四年のクリミア併合や武力による威嚇を容認したと受け止められて、力による現状変更又はその試みを容認することになって、許されないと考えるのか。
　私の答えは明らかであります。ここはＮＡＴＯ加盟を思いとどまることによって事態の鎮静化を図るべきだという思いで、この質問通告をしています。
　そして、これも後で言いますけれども、強権国家、独裁国家の主張は常に間違っているのかという問いです。多くの政治家も国民も、事相手が中国、ロシアとなると、極端に言ったら、もう全て間違っているという論調になりがちであります。けれども、一方で、これが正論であれば、正論といいますか、相手の立場に立ったときには、それは一理あるなということはあるんです。軍事侵攻してしまった後は何を言っても駄目です。けれども、私が言っているのは、軍事侵攻する前でありますから。
　そして、四番目。ウクライナ情勢の緊迫化、その後は戦争になってしまいましたけれども、世界の天然ガス市場や穀物市場の需給逼迫、これによって、多くの、特に貧しい国の人たちが困る。我が国の物価高、電気代それからガス代の高騰というのもこれであります。こういうことが起こることが予見されていながら、日本も、そして西側諸国も、軍事侵攻になる前に本気でそれに取り組まなかったのか、私は残念でなりません。
　そして、これは質問通告に伴う議事録。全部読むと時間がなくなりますので。
　一つは、二番のところに、ウクライナ問題の対応いかんによって、ロシアと決定的な関係悪化を招いてはならない。これは、私ども民主党政権のときに二二大綱を作成しましたけれども、当時の状況でいえば、ソ連時代に北を脅威と考えた、そのロシアの脅威はだんだん薄れてきている。問題は中国を意識した南西諸島であり、東シナ海だ、そちらに重要な安全保障資源を振り向けるんだ、こういう思いで二二大綱を作りました。
　四十三兆円、五年間。ここにも書いていますけれども、中ロの更なる接近についても備えなければならなくなる。東に備えるということに注力できるはずだったのに、また北にも備えなければいけない。これによって、言い方はあれですけれども、ここで鎮静化していれば増やす必要もなかった防衛力まで増やさなければいけない、こういうような問題意識を持っています。
　そして、ロシアの言い分というのは二つあります、まあ一理あるというのは。
　一つは、御承知のとおり、東西ドイツ統一のときに、時の米国国務長官のベーカー氏が、東西ドイツを当時のソ連に認めてもらうために、ＮＡＴＯを一インチたりとも東には動かさないということを確約しています。それに続いて、当時の西ドイツのコール首相もそのことを言っています。
　そして二番目、ケネディ大統領の一九六二年のキューバ危機。アメリカの喉元にミサイル基地を造られて、ワシントン、そしてニューヨークにミサイルを向けられたらたまったものじゃないということで、第三次世界大戦があるリスクもありながら、海上封鎖してまでそれを阻止しようとしました。時のフルシチョフは、妥協して、基地建設をやめました。
　ロシアからしてみると、同胞であってソ連時代仲間であったウクライナが、自分を仮想敵国として、ミサイルをモスクワ、サンクトペテルブルクに向ける、これは勘弁してくれと。繰り返しますけれども、軍事侵攻前の話です。これは一理あると私は思っています。
　そして、最後になりますけれども、早期の停戦をお願いしたいこと、それは私たちがさきの大戦末期で経験したことです。
　このままウクライナ戦争が継続したときに、特にウクライナが善戦し続ければし続けるほど、ロシアが核を使用しないと誰が保証できるのか。使われてからでは遅い。
　私たちは、過去の経験として、あと半年終戦が早ければ、沖縄戦もなかった、そして東京大空襲もなかった、シベリア抑留もなかった、そして何よりも広島、長崎もなかった、北方領土もなかった、これを考えたときに、日本の経験として、ウクライナに対して、また西側諸国に対して、一刻も早く停戦すべきだと、これは私は言うべきだと思っています。
　もう残り五分になりましたので。
　私のこのような思いを受けて、総理、本来なら広島サミットで、原爆が投下された広島でのサミットにおいて、その経験を踏まえて、一刻も早く停戦する、Ｇ７が結束して、ロシアの経済制裁を強化するとか、そしてウクライナを支援するとかではなくて、どうやったら停戦に持ち込めるか、それを真剣に議論するべきではなかったのかと思います。
　総理、停戦に向けての覚悟、今、Ｇ７の議長国として旗振り役をやれます。総理の見解を問います。