Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等改正案に対して、断固反対の討論を行うものです。
　初めに、本日の採決強行に万感の怒りを込めて厳しく抗議するものです。
　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録などがとどまることなく広がり続けています。明らかになっているだけでも、自治体のコンビニ交付サービスにおける証明書の誤交付が、戸籍や住民票等で四自治体十四件、印鑑登録証明書で三自治体十一件、マイナ保険証に別人の情報をひも付けた誤登録が七千三百十二件、うち他人が閲覧したのが五件、公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録されていたのが十四自治体二十件、さらにマイナポイント事業で別人付与が九十自治体で百十三件などなどです。本委員会で河野大臣も認めたとおり、日本国憲法が保障する個人の尊厳、生存権、財産権の侵害につながりかねない重大問題です。
　五月八日、河野デジタル担当大臣は富士通Ｊａｐａｎシステムの停止と再点検を要請し、五月二十三日、加藤厚労大臣は全国の保険組合に七月末までの作業結果の報告を要請しました。本人への確認は八月以降とのことです。五月二十六日、松本総務大臣は、全国の自治体に対する事案調査の実施を表明しています。そのいずれの点検調査も途中であり、その間にも新しい事案が次々と発生しています。
　国民のマイナンバーカードへの信頼は大きく揺らぎ、今日のこの委員会も多くの国民が注視しています。それでも採決を強行するのですか。欠陥システムが明白となった以上、マイナンバーカードを活用したシステムを停止して、根本的な総点検を行うべきです。マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定せず、その他の行政分野に広げていくことを始め公金受取口座の登録制度、戸籍法の改正など、本法案の内容全てに直結する問題です。採決の強行で国民の不信を払拭することはできません。
　本委員会の質疑を通じて、これまで国と保険者の責務として国民、被保険者に届けられてきた現行の保険証を廃止し、本人の申請による交付方式へと制度の大転換をするならば、申請、交付漏れによって保険医療が受けられない無保険者が出ることが避けられないことが明らかになりました。国民皆保険制度が大きく突き崩されることは明らかです。また、マイナンバーと資格情報をひも付ける際のミスは避けられず、七千三百十二件以外にも誤りがあることを厚労省は認めました。
　さらに、参考人質疑では、介護が必要な高齢者や障害を持つ方々がマイナ保険証の申請、取得、管理、利用に大きな困難を抱えている実態が示されました。現行の保険証は残すべき、資格確認書の申請主義を改める手当てができないかなど、参考人全員から本法案の重大欠陥が繰り返し指摘されたのです。
　本法案は撤回すべきです。
　以上述べて、反対討論といたします。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、本法案に賛成の立場で討論いたしますが、マイナンバーに関連して各種の問題が噴出している今、拙速に採決すべきではなく、このまま採決を急ぐことは国民の不安につながり、この法案にとっても極めて不幸なことで、少なくとも継続して審議すべきとの立場から討論をいたします。
　その理由は三つあります。
　第一に、障害者や御高齢の皆さん、その御家族、そして医療、介護、福祉に従事する皆さんの不安が払拭されていないことです。
　五月十七日の参考人質疑では、障害当事者の家平参考人から、マイナンバー保険証によって障害者や難病の方が必要な医療が受けられなくなるという切実な問題について、当事者を代表して力強く具体的に御説明をいただきました。そして、同じく参考人の全国保険医団体連合会の竹田副会長からは、マイナンバー保険証やオンライン資格確認などで医療現場でトラブルが多発している現状の御説明があり、医療崩壊が加速するおそれについて御指摘をいただきました。
　本委員会の審議の中で、これらの問題について厚労省側より一定の説明はありましたが、多くの障害者、高齢者、そしてその御家族、病院や施設で働く皆さんが抱える不安やトラブルに対して一〇〇％応えられる答弁はまだありません。資格確認書などについて、法案成立後に政省令で決まる部分、そして関係団体などの協議で決まる部分が多過ぎるのです。
　継続審議を求める理由は、第二に、法案審議中に次々、様々明るみに出たマイナンバーカード、マイナポータル、マイナンバー保険証をめぐる各種のトラブルについてです。
　各省庁がトラブルを事前に知っていたのに、報道で明るみに出るまで対応しないという国民不在のマイナンバー制度になっていることです。例えば、厚生労働省は、今年の二月にはマイナンバー保険証について七千三百件を超える誤登録があることを認知していたにもかかわらず、対応を怠ったまま本法案の閣議決定となり、報道を受けて、ようやく先週、五月二十三日になってから各保険者に確認を求めるという非常に不誠実な姿勢。これまでの審議からは、国民不在のマイナンバー制度、国民不在のマイナンバー保険証、国民不在のマイナポータルではないかという懸念が払拭されておりません。
　継続審議を求める理由は、第三に、不都合なデータを表に出さないという霞が関の姿勢です。
　例えば、厚生労働省は、今年二月に七千三百件を超える誤登録があったことを自ら認めていますが、この報告以降、つまり昨年十二月以降の誤登録についての件数について質問を受けても、その都度、定期的に報告するという答弁がありながらも、審議が終わった六月以降に発表すると加藤厚労大臣は記者会見で述べています。
　審議の中で度々、既につかんでいる新たな誤登録の数も発表してほしい、そのことを、何か不都合な真実であるかのようにかたくなに公表を拒んでいます。法案審議に関する重要なデータを国会で説明する当然のことがなされていないことは国権の最高機関である国会を軽視するものと言わざるを得ません。
　以上三つの理由から、法の必要性は認めつつ、国民の不安に応えず拙速な採決を行うことには反対し、継続審議を求める討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携については、本法によって法律改正が今後不要となることに鑑み、主務省令の制定に当たっては国民に広く意見を聴くため、その内容について、国民に広く公開すること。また、その監視・監督状況を定期的に国会に報告し、行政決定過程の透明性を確保すること。
　二　本法に基づくマイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大に伴い、地方公共団体等の事務負担が過大とならないよう配慮すること。
　三　マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、その取得を強制しないこと。また、マイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。
　四　マイナンバー制度の運用に当たって、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に医療・介護・福祉事業等のセキュリティ対策に関して、十分配慮をすること。また、マイナンバーカードを取得・更新するに当たっては、円滑な更新に配慮しつつ、厳格な本人確認を徹底すること。
　五　マイナンバーカード及び資格確認書が申請に基づいて交付されることを踏まえ、健康保険証の廃止に伴い、保険料を払っていても、資格確認書の申請漏れ等により無保険者扱いとされたり、現物給付による保険診療を受けることができない者が生じないよう、保険者が資格確認書を速やかに交付するなど、全ての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずること。また、資格確認書に関する事務の円滑な執行に必要な措置を講ずるとともに、その発行に関し追加的な費用負担が可能な限り生じないよう必要な支援を行うこと。
　六　健康保険証の廃止に伴う医療現場などの影響・混乱を極力防ぐため、発行済み健康保険証を廃棄しないよう、周知徹底すること。また、認知症患者や寝たきりの高齢者などの社会的弱者に対しては、発行済み健康保険証を最大一年間有効とみなす経過措置を踏まえ、遅くともその期間が終了するまでの間に、確実にマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療が受けられるよう、必要な措置を講じること。
　七　健康保険証の廃止に伴い、オンライン資格確認に関する事業主の届出から保険者の登録までの各種の手続が迅速かつ円滑に行われるよう、国民、事業主及び保険者への広報・支援に努めること。
　八　医療・介護・福祉施設等の事業者に対して、利用者・入所者等のマイナンバーカードの代理申請や管理などを事実上強制するような施策は厳に行わないこと。
　九　保険料滞納世帯主等への保険料納付の勧奨及び納付に関する相談の機会の確保に際して、市町村等は、滞納者の納付能力の把握をきめ細かく行うなど、懇切丁寧な対応に努めること。
　十　滞納者の納付能力に配慮しつつ、短期被保険者証に準ずる運用が引き続き尊重されること。本法の施行後、適切に保険料の滞納対策が行われているかを把握し、必要に応じ、改善に努めること。
　十一　後期高齢者医療において資格証明書を原則発行しない現行の運用方針の考え方を維持するとともに、周知徹底を図ること。
　十二　健康保険証、短期被保険者証及び資格証明書の廃止に伴う法令運用等に関する検討に際して、患者・国民、医療・介護現場、保険者などの声・実態を広く聴取しつつ、運用上十分に配慮すること。
　十三　オンライン資格確認等システムの医療機関等における整備に際しては、地域医療の確保に支障が生じないよう必要な措置を講ずること。また、電子証明書の有効期限切れに伴って医療機関等での利用に支障が生じないよう、対応について速やかに検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十四　保険者の資格情報入力のタイムラグ短縮に関して、現場の実情に応じ事業主の事務負担に配慮した対応を行うこと。
　十五　マイナンバーカードの券面記載事項については、性別を削除するなど、性の多様性や人権に配慮するよう検討すること。
　十六　マイナンバーカードの交付日数の更なる短縮を図るため、必要な措置を講ずること。また、マイナンバーカードの紛失・盗難時における速やかな再発行が可能となるよう、発行体制の在り方について検討すること。
　十七　地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの交付の申請の受付等を開始するに当たっては、過疎地の郵便局における負担の軽減に努めるとともに、必要な支援を行うこと。
　十八　戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本法の趣旨や振り仮名の届出等に関して、届出等に係る国民や地方公共団体の負担の軽減を図るため、国民へ丁寧な説明を行うとともに、地方公共団体の業務の支援策を講ずること。また、高齢者や障害者等、届出等が困難な層に対しては、十分に配慮すること。
　十九　戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本人が現に使用している振り仮名とは異なる振り仮名が記載されることのないよう配慮するとともに、「戸籍法等の改正に関する要綱」において「幅広い名乗り訓等を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とする」とされたことに鑑み、今後新しく生まれる名乗り訓の許容範囲を幅広く担保すること。
　二十　公金受取口座の登録通知に不同意の回答をしなければ自動的に登録されることについて、国民に丁寧に周知するとともに、ＤＶ被害者など通知を受け取ることが困難な層に対して十分に配慮すること。また、通知を受けた国民からの積極的な意思表示が得られるよう、回答のため十分な期間を確保すること。なお、本法に基づき登録された口座の利用目的の安易な拡大や流用は厳に行わないこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮して、配意してまいりたいと存じます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関す
　　　る特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　三原　祥二君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　足達　雅英君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君委員長席に着く〕
○委員長（鶴保庸介君）　これより地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　まずは、今日、連合審査会ということで、開催に御尽力いただきました両委員会の理事の皆さんに心から敬意を表したいと思いますし、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間限られておりますので、早速この重要法案の審議に、質問に入りたいと思いますが、今日せっかくの機会ですので、最初に、マイナンバー若しくはマイナンバーカードの信頼性について改めて政府の見解を求めておきたいと思いますが、今日、個人情報保護委員会に来ていただいております。
　マイナンバー導入以降、もうかれこれ随分な年月がたつわけですけれども、これまで、マイナンバーが例えば他人に知られたり漏えいをしたりということで不正利用などの被害が実際にあったのかどうか、そういう実態があるのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会ではマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりますけれども、これまで、議員お尋ねの点も含めまして、マイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。
○石橋通宏君　これまでのところはそういった報告は受けていないという御答弁がありました。
　河野大臣に改めて確認させてください。
　マイナンバーの信頼性、これ本当に大前提として、国民の皆様に信頼を置いて御利用いただかなければいけないということだと思いますが、今、これまでのところはそういう具体的な不正利用の事案はないということでありましたが、重ねて、マイナンバーが他人に知られてしまったり、番号が漏えいしてしまったり、例えばマイナンバーカードを落としてしまったりと、そういったことで不正利用は起こり得るのでしょうか。いや、絶対起こり得ないのだと自信を持って、大臣、国民の皆様に御答弁いただけるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーに関して申し上げますと、マイナンバーが他人に知られた場合でありましても、本人確認することなくマイナンバーのみで個人の情報の閲覧あるいは行政手続を行うということはございませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。
　また、行政機関が保有している情報は、一元管理をしているわけではなくて、各行政機関が分散管理をしております。また、情報連携をする際も、マイナンバーをキーとして引っ張るのではなく、情報機関ごとに異なる符号情報を使って連携をしておりますので、そういう意味で、個人情報に十分配慮されたシステム設計になっております。
　マイナンバーカードについて申し上げますと、カードを紛失しても暗証番号がなければ個人情報にアクセスすることはできませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。
　また、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を無理に取り出そうとしますと、チップそのものが壊れて情報を取り出すことができないというようになっておりますので、マイナンバーカードは、皆さんの銀行のキャッシュカードと同じように、暗証番号をカードそのものに書いてしまうとこれは駄目ですが、キャッシュカードでそういう方を、する方はもういらっしゃらないと思いますので、銀行のキャッシュカードと同じように管理をし、また持ち運んで利用していただくということができます。
　また、万が一落とした、盗まれたということがあった場合でも、二十四時間三百六十五日、これコールセンターに御連絡をいただければ、マイナンバーカード、機能止めることができますので、安心して持ち歩いていただきたいと思っております。
○石橋通宏君　繰り返し、ここのところは、大臣始め政府からきちんと国民の皆様にその信頼性、安全性というものが御理解いただけるように発信、明確にここはいただきたいということは大前提としてお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、今回、とりわけマイナ保険証等様々な問題が次々と発覚をしているという、極めて憂慮すべき事態だというふうに残念ながら思っております。
　資料の一に、改めてこれまで発覚してきた大きな問題についてまとめさせていただいておりますが、既にこれだけの問題事案が発生をしてきたということでありますし、月曜日の特別委員会の審議、杉尾理事の審議で、いや、我々も聞いてびっくりしましたが、資料の二、これ、昨年の段階から分かっていたことが、大臣が先日初めて報道で知ったと。
　一体どういうことなんでしょう。こういうことをしているから、国民の皆さんに信頼性、大きな疑念を抱かれると。一体、デジ庁だけじゃないでしょうね。厚労大臣、総務大臣含めて、一体どういう、問題が発覚したときの対処、対応、情報伝達になっているのかと。ここは重大な反省をもって組織体制なりの見直しを図っていただかなければならないと思うのですが。
　河野大臣に改めて確認をしたいのは、大臣、こういったるる起こってきた問題について、これは人為的なミスであるというような説明をされているというふうに理解をしておりますが、大臣、そもそもこういった人為的なミスが起きないようにデジタルの活用というのは我々はしているのではないのでしょうか。人為的なミス、それで片付けてしまえば、これ今後も人為的なミスなくならないですよ、そんなことしていたら。だから、大臣がそうやって平然と、いや、人為的なミスなんです、言っちゃいけないんじゃないですか。なぜそういったミスがこのシステム上対処できなかったのか。これ、システムに重大な問題があるのではないか。そういったミスが防げない欠陥が放置されてきたのではないか。とすれば、これ重大な事態です。
　大臣、改めてそこのところは、大臣、責任大臣としてどういうふうにお考えになっているのですか。それができていないとすれば、そんなシステムを放置したままで現行の保険証の廃止なんか絶対やってはいけないのではないですか。そのことをもう一回、大臣、明確に御答弁ください。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、こうした事案が重ねて起きたこと、国民の皆様に不安を与えてしまっていること、大変申し訳なく思っております。
　今委員からもお話がありましたように、この中でコンビニの誤交付の問題につきましては、これはシステムのバグというか誤りがあったものがマイナンバーカードを利用される方が増えたおかげで発覚をしたということでございまして、これはこのシステムの対策を今取っているところでございます。
　それ以外の保険証にひも付けをした、あるいは公金受取口座に、あるいはマイナポイント登録を誤ったというのは、これは人間が介在をしたことによる誤りでございまして、委員がおっしゃったように、本来それをなくすためのシステム化というのを図る必要がありました。
　これは、デジタル庁として大変反省をしなければいけないのは、例えばマイナポイントについて言えば、本来それを防ぐためのシステムがあったわけでございまして、ログインした人とログアウトした人が同じであるということを本来システムで確認していたわけでございますが、これが操作が面倒くさいという、ＵＩ、ＵＸ何とかしろというお問合せがあったためにそれをやめてしまったということで、これはもうデジタル庁として大変反省をしなければならない事案でございまして、公金受取口座についても同じようなことが当然に起こるわけで、本来はそこに横展開をしておかなければいけなかったものをできなかったというのは、これはデジタル庁として痛切に責任を感じているところでございまして、マイナポイントについては、システムの対応、これはパソコンだけでなくスマホ、タブレットも共用使用しているものについては六月七日に同様のシステムを導入いたします。また、公金受取口座についても同様のシステムを導入することを今検討しているところでございます。また、厚労省ともしっかりと連携をして、この保険証の新規の登録の誤りというものを排除する、そういう対策を入れるところでございます。
　人間が介在すれば間違いは何らかの確率で起こるということが大前提でございますので、まずは人間を介在させないシステムで様々なことを行うとともに、人間が介在するものについては、定期的にそうした問題が起きていないかということをきちんとデータを確認する、そういう作業を入れることで国民の皆様に安心をしていただく。また、デジタル庁も、しっかりと情報を上下左右に共有するための会議体、あるいはシステムをリリースするためのルール作りといったものをデジタル庁の中で進めておりまして、こうしたミスを繰り返さないように、デジタル庁の中の体制もしっかりと確立してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　後段のところの質問にお答えいただけませんでしたが、結局後手後手なんですね。結局後手後手で、ミスが発覚してその対処、ミスが発覚してその対処、これからもまた、今日もこの後質問しますが、次から次へと発覚している。やっぱりこれ一旦立ち止まって、総点検されるというなら、そういったことも含めた総点検で改めてしっかりとやっていただかないと、重ねて、このまま突っ走ったら信頼失うだけですよ。ここはもっと重大に受け止めるべきだと思います。
　今の関連で、先ほど簡略化、これ資料の四にも記事もございますけれども、確かにその簡略化をやったがためにこういった問題が発生してしまった。
　厚労大臣にお伺いします。
　マイナ保険証の別人が情報がひも付けされていたこのミス、七千件以上のミスがあったということ。何かこれまで厚労省は、現場が悪いのだと、健保組合なりの何か責任にされている、マニュアルどおりにやらなかったみたいなことを言っておられるようですが、これ、実は厚労省の責任ではなかったのかということ。
　資料の三にありますが、実はこれも、厚労省は、そもそも四情報、マイナンバーカードの登録がなかった、マイナンバーの登録がなかった方について四情報での照会を求めていた。ところが、昨年、これ通知変わりまして、三情報でもいいというようなこの通知を出しているんですね。これに基づいて現場は、じゃ、三情報で、これで確認しようということで今回のミスが発生したということであれば、これ、厚労省のミスではないのですか。大臣、答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認の運用開始前から、保険者による加入者の個人番号の取得、登録に関しては、累次の通知等で基本的留意事項をお示しをしてきたところでありますが、しかし、結果として、氏名、生年月日、性別の三情報のみが一致していることをもって個人番号が取得、登録されて、別の方にひも付いてしまった事案が生じてしまった。その結果、国民の皆さんに御心配を掛けていること、これは大変申し訳なく思っているところでございます。
　したがって、今回、こうした事案を踏まえて、こうしたことが今後生じないような対策、個々に言うんだったら後で説明しますが、取らせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　いや、重ねて今お聞きしているのは、そもそも厚労省が三情報でもいいよという通知を出したこと、それが現場で、ではこの三情報でということで本人確認をされた。ところが、ひも付けが誤った三情報でやってしまったがために誤ってしまったということであれば、そもそも厚労省本省の責任ではないのですかと。そのことを一旦認めることが再発防止なり改善につながるのではないかと思いますが、現場に責任を押し付けるだけでは駄目でしょう、大臣。それはちゃんとここで厚労省の責任をお認めになって、そして現場にかえって迷惑を掛けたことを謝罪されたらどうですか。
○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと、この通知の趣旨をちょっと御説明させていただきます。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御答弁ください。
○政府参考人（伊原和人君）　御説明させていただきます。
　御紹介いただいていますその資料の三の通知でございますけれども、その上のところに書いていますように、まず、基本四情報が一致しない場合には取得せず、本人への確認を行うこととしております。
　他方、この赤い欄で示された部分がここに示された背景は、実際に誤登録の事案がございまして、調べたところ、外国人の方が日本名の通称を使用した場合において照会したときに、三情報一致で入れてしまった事例がございました。それは元々やってはいけないということでございますので、そうした注意喚起をする意味で、日本人住民とそれから外国人住民、それぞれのデータベースに当たれと、そういう非常に例外的なケースとして申し上げたところでございます。
　他方、先ほど大臣から答弁しましたように、保険者の段階で全く無駄、誤りがないシステムを登録をするための仕組みが必要だということで、今年の二月に、五情報でしっかり取ると、こういう仕組みへと改めたところでございまして、今後は誤りがないような形で徹底していきたいと、このように考えてございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、発出した側の説明はさせていただきました。
　こうした間違いが生じたのが、まさに今委員御指摘のような、この赤いところを読んでそれが生じたのかどうか、これは正直言ってよく分かりませんが、ただ、先ほど申し上げたように、結果においてそうした事案が発生した、これは事実であります。そういった意味において、そうした事案が発しないような形でしっかりとした通知を出しておくこと、そのことは必要だったというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　大臣、ちゃんと正面から厚生労働省本省のミスを認めた方がいいですよ、きちんと。
　これ、私、事前のレクの中で厚生労働省が言ったんですよ。いや、実は三情報で認めておりましたと。だから、今回、再発防止で今後は五情報で徹底しますと言って、なぜそれが改善策になるのかといったときに、厚労省が、いや、実は三情報で認めていたからこのミスが発生したんですと言ったんですよ。だから、聞いているんですよ。だから、それをちゃんと認めないと、現場に責任を押し付けて、現場のミスだなんて言っていたら、改善されないでしょう。
　そのことは重ねて、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナ保険証、これ信頼性をと言うのであれば、まずは真摯に、なぜその問題が発覚したの、発生したのかということは、しっかりと責任受け止めてやらなきゃ駄目ですよ、大臣。そのことは強く、今のような御答弁では、重ねて、信頼なんて勝ち取れないと思いますよ。そのことは言っておきます。
　そんな中で、まあ次から次へと問題が出るわけですね。これも、これまでも両委員会で様々取り上げてきたと思いますが、今回、また改めて、資料の五で、これもう皆さんも報道を御覧になったと思いますけれども、全国保険医団体連合会、保団連の皆さんが調査された結果を今回改めて記者会見で報道されました。何と、資格が有効であるにもかかわらず、資格確認をやったら無効というふうに出てしまったということで、しかも、その無効とされてしまった、いや、おかしいおかしい、でも無効とされた。これで、初診の方で、結局無効となってしまったので資格が確認できず、何と窓口で十割負担を強いられたと。これ、どうなっているんですか。しかも、それが四月以降で何と千四百二十九件も発生していると。
　これ、一部の、この保団連が調査をされた対象で、この資料の六に一部グラフ、表も付けておりますけれども、何と六割でトラブルを経験した。これ、これが現実事態ですよ。
　これ、どちらですか。これ厚労大臣の責任ですか、これ河野大臣の責任なんですか。なぜこれが発覚したのか。こんな事態を、厚労省、把握されているんですか、対処されているんですか。これも今回の総点検の対象に既になっているのか、原因究明含めて、なぜこういうことが起こっているのか、厚労省もう把握されているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のトラブルの中には、システム的な、例えば接続機器のつなぎ方とか個々のケースもあり、それはそれぞれにおいて対応させていただいております。
　その上で、今お話があったその資格確認ができなかったという事例、無効エラーが出たということでありますが、転職等によって資格変更があった場合において、資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがどうしても出てまいりますから、無効のエラーが表示されることになっております。
　このような場合にこうした表示が出ることについて、医療機関向けの運用マニュアルやトラブルシューティングなどでオンライン資格確認の運用当初からお示しをさせていただいておりますが、できるだけその期間を短くすべきだということで、二月十七日に取りまとめました中間取りまとめ、これを踏まえて、資格取得から保険者によるデータ登録まで合計十日以内とする等の対策をお示しし、今般省令を改正させていただきました。
　また、その間の負担でありますけれども、これは、現行の健康保険証のこの段階で持参を忘れたり、あるいは転職等の保険者異動によるタイムラグで健康保険証を持たずに受診された場合には、医療費を全額お支払いいただくケースもあれば、現場の医療機関の窓口で柔軟に対応していただくケースもそもそもあるわけであります。
　今回、マイナンバーカードを、受診した際に、顔認証付きカードリーダーやシステム障害等が理由で資格確認が行えない場合については、カードの券面に記載された生年月日、情報に基づいて自己負担分をまずお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において柔軟な対応を行うことが考えられ、また、転職等の保険者異動によるタイムラグによって医療機関等で資格確認ができない場合にも同様に柔軟に対応していただくことが考えられており、このような取扱いについて、今医療機関と詳細について調整をさせていただいております。整理ができ次第、医療現場にしっかり周知していきたいと考えております。
○石橋通宏君　これ重大な制度的欠陥じゃないですか、これ。要は、そのタイムラグが云々、タイムラグを短くします、でもタイムラグがなくならないとすれば、今後も資格確認できない事態は発生し得るんじゃないですか。柔軟な柔軟なと言って、本来信頼性がなければならない資格確認で柔軟に対応しなければ信頼性が確保できないって、一体何ですか、それは。これ、やっぱりそもそもの問題があるのではないでしょうか。
　その上で、資料の五の記事にもこれびっくりすることがあるんですね。本人情報のほかに別人二人分の計三人分の情報が端末に表示をされたケースがあった。これ、どういうことかと思っていたら、資料の七、これ茨城県のクリニックでの事態ですけれども、これで、同一のマイナンバーに二人、これ資格確認したら端末に二人の情報が出てきたと。ええっ、何で二人の情報が出てくるのかというと、何かシステム上は同一番号に複数の二人の情報とかがひも付ける可能性があるんですと。
　これ、一体どういうシステムですか、ちょっと説明してください。これ、こんなシステムなんですか。何でこんな二人とか三人とか同一のナンバーでひも付くんですか。そんなシステムなんですか。大臣、説明してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の事案は報道で承知をしております。
　オンライン資格確認においては、システム上登録された最新の資格情報一つのみ返送する仕組みとなっております。仮に、資格情報が異なる方の個人番号にひも付き、その個人番号に複数の資格情報がひも付いた場合においても、医療機関の端末、カードリーダー、マイナポータルではあくまで別人の最新の資格情報のみが表示され、同時に本人、別人の二人が表示されることはない仕組みだというふうに承知をしております。
　報道の事例は、別人の情報がひも付いた事案かどうかの確認に加え、その医療機関の資格確認端末やレセプトコンピューターの表示仕様なども含めて確認する必要があると考えております。報道機関を通じて医療機関に事案の確認への協力を依頼しておりますが、残念ながら現時点において先方の医療機関から御協力を得られていない状況でありますけれども、引き続き我々の方でできる限り調査をしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　まだ、じゃ、分からないと。これから調査ですと、原因も分かっておりませんと。
　これ、報道では二人の情報が表示をされたと書いてある。今大臣、いや、二人の表示がされることはないのですとおっしゃったけど、全然事実関係が違うんですね。二人が表示されたというふうに報道されている、それが本当かどうか事実確認はこれからです、原因も分かりません。これで突っ走れるんですか、大臣。駄目でしょう、止まらなきゃという問題なんですよ。
　もう一つ、これも医療現場から疑問が呈されているのですが、この資料の七の、端末にこういう情報が反映される端末があるのですけれども、これ、医療機関でマイナ保険証で資格確認を行う、それで画面上で本人同意があって、それで過去の薬剤情報とか診療情報を閲覧して情報提供していいですかという本人同意、それで、本人がいいですという同意をされると、その医療機関で過去の薬剤情報や診療情報が閲覧できるという立て付けになっているわけですが、これ、受付にある端末でも過去の薬剤情報とか診療情報が閲覧できると。これ、事実ですか。これ事実だとすると大問題ではないですか。これ、みんな見られてしまうと。
　しかも、例えば歯医者さんに行って、歯医者さんで同意をします。それで、歯医者の歯科治療だけではなくて全部の情報に同意をしたことになるから、全部の、過去の診療情報、薬剤情報が閲覧できてしまうということ。これってすごい恐ろしい話じゃないですか。個人情報保護等の観点から極めて重大な、これ医療情報ですよね、それがボタン一つ同意するで全部見れちゃうって、これ、大変なことじゃないですか。
　大臣、何でこんなシステムにしているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　オンライン資格確認における患者の過去の薬剤情報等の閲覧については、医療機関等の受付に設置している顔認証付きカードリーダーの画面上で、まず御本人が、過去の薬剤情報等をその医療機関に提供すること、提供された情報は患者本人の診察や健康管理に使用することについて同意を得る仕組みとなって、同意を得た場合に限り薬剤情報の提供が行われることとなります。
　医療機関等で薬剤情報を閲覧する者としては、診察や投薬を行う医師、歯科医師、薬剤師のほか、医師の指示で診療録の作成などの事務作業の補助を行う者がその事務を行う場合など、医療専門職以外の職員が利用目的の範囲内で患者の薬剤情報等を閲覧する場合も想定されるわけであります。
　薬剤情報等の閲覧に当たっては、それぞれの医療機関等の実情によりますが、医療機関等の端末からのアクセス制限を行い、医療専門職など、その医療機関の長によって閲覧権限を付与された者が専用のアカウントを用いて患者の薬剤情報等を閲覧できる取扱いとしているところであります。
○石橋通宏君　大臣は、取扱いはそうなっていると言うんだけれども、現場ではそうなっていないんですよ。それがそうやって運用されていない。だから、誰でも見れちゃう状況に医療機関によってはなっちゃうんです。
　これ、大臣、どうやって防ぐんですか。これ防がないと、全然、本当に個人情報、極めて重要な診療情報等、薬剤情報が、医療機関によっては誰でも見れちゃう状況になっちゃうんですよ。患者さん、それ御存じなんですか。それ御存じで同意されているんですか。多分御存じないままに同意されている方はたくさんおられるのではないですか。これ、システム上、そして法律上、徹底してそれが起こらないようにしないと、これ、ますます本当に信頼されなくなりますよ。
　大臣、これ、きちんと、もう一回きちんと立ち止まって、そこのシステム対応を含めて、ルールの整備も含めてやるべきではないですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほど申し上げたように、利用範囲は明らかにされているわけであります。それから、医師だけじゃなくて、関係者だって、当然医療のこうした情報に接して提供している……（発言する者あり）いや、その事実を前提に議論しなければなりません。
　そして、今申し上げたように、誰が見れるかについては、先ほど申し上げた、医療機関ごとにそうした制限を加えるということ。そして、それを超えた場合については、基本において、利用目的の範囲外で医療情報などを閲覧するなど、オンライン資格確認等システム利用規約に違反する行為が悪質な場合、オンライン資格等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は、その医療機関に対し、行為の原因や対策に関する改善書の提出を求めること、その行為の概要や医療機関等の名称を公表することも可能とされております。また、一定の日数経過後も違反が是正されない場合は、実施機関は、事前に通知することなくその医療機関等のシステムの利用を一時停止することも可能であります。
　さらに、利用目的の範囲外で医療情報等を閲覧し、個人情報保護法に違反した場合には、個人情報保護委員会から当該医療機関等に対してその違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができるとされている、こういう仕組みの中で適正な執行が行われていくように努めていきたいと考えています。
○石橋通宏君　これ、極めて問題です。大臣が今言っているのは全部事後で、問題が発覚して、不正利用されて、それで初めてどうこうしますと、そういう話でしょう。それで信頼が勝ち取れないと言っているんですよ。ちゃんと僕らはシステムで、こんなこと、きちんと当たり前だけど対応されていると思ったら、全然されていなくて、現場は残念ながら医療機関次第ですということでは、これ本当に信頼勝ち取れませんよ。
　河野大臣、最後に伺います。
　今るる、幾つかの重大な問題について、全然原因も分からない、調査はこれからだ、システム上も対応できていない、こんなことで現行の保険証廃止なんてするべきではないのではないか。それは強く決断すべきだと思います。
　最後に、大臣、答弁求めたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを保険証として利用すること、これは患者さんにも非常に大きなメリットがございます。また、日本の医療を考えたときに、将来的にきちんとエビデンスベースで医療が行われるというメリットがございますので、様々な問題にはしっかりと対処しながら進めてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　時間が参りましたので終わりますが、その大きなデメリットを、絶対にそれをちゃんと対応しなければいけないということを申し上げて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　マイナンバーカードのトラブルというものが起こりました。非常に残念だなというふうに思っております。
　我々としましても、マイナンバーカード、非常にこれ、これからのやっぱり日本の遅れているデジタル化社会を取り戻していくためにもやっぱり進めていかないといけないし、そしてまた、行政サービスをより円滑化、効率化していくためにもマイナンバーカードというのはやっぱり進めていかないといけないと。そしてまた、医療の質をやっぱり高めていくためにもマイナンバーカードの普及というのは非常に大事だというふうに考えて、マイナンバーカードを義務化すべきじゃないですかと、そんなこともやっぱりお話をさせていただいた中で今回のトラブルというのは非常に残念だというふうに思っております。
　ただ、マイナンバーカード、これは、無理やり運転免許証と一体化させたりとか、そういったこともあって普及はこれ進んできておりますし、健康保険証と一体化することによってカードの普及は一定進んできておりますが、今回のトラブルについてでありますけれども、今般、マイナンバーカードと健康保険証、これを一体にしたの、マイナ保険証でありますが、これは別人の情報がひも付けられていたということが分かりました。
　これ、加藤大臣は、五月二十三日付けで全保険者に対して点検と報告を求めるという通知を出されたということですけれども、これ、厚労省として二月にはこのことが、問題が生じていると把握していたということなんですね。
　これ、なぜこういった通知が五月になってしまったのか、このことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘の誤登録事案の発生を防止するための対策でございますけれども、本年二月に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、ここで対策を取りまとめて公表いたしました。大きく二つのパーツから成りまして、保険者の登録のときにしっかりと、新しい、新規の登録について誤登録を起こさない、それから過去のものについても調べていくということでございます。そうした対策を講じる中で、大きく公表しておりました。
　先ほど先生が御指摘ございましたように、今般、本来の事務処理とは異なり誤登録をしたという保険者の事例が報道され、国民の皆様に御心配をお掛けする事態が生じたことから、元々、新規の登録についてはもう既に四月、五月と対策を打ってきておりますけれども、過去のデータについて調べ上げる方策については前倒しをして対応を取り組むということで、これから夏に全件照会、Ｊ―ＬＩＳとの全件照会をして、誤りがある可能性のあるものについて国民の皆様に御確認いただくと、こういう対策を発表したところでございます。つきましては、前倒しをして今回五月に発表させていただいたということでございます。
○東徹君　やっぱり、二月に分かっておって五月二十三日というのは、やっぱりちょっと遅かったんじゃないのかというふうなのは一般的にこれ思われます。
　この保険者のチェックとは別に、厚労省が既に登録されていた加入者情報がこれ誤りがないかどうか、これ、住民基本台帳情報と照合して確認して、異なる個人番号が登録されている可能性がある場合は本人に郵便等で確認するということであります。
　このチェックですけれども、これ、厚労省はいつまでに行うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　データ誤登録の問題への対応につきましては、既に登録済みデータ全体のチェックを行うために、七月までに全保険者で点検を行っていくという作業をしておりますが、先ほど御質問いただきましたように、システムに登録されている全データ、これを住民基本台帳情報と照合する、いわゆるＪ―ＬＩＳ照合ですが、その準備を進めまして、準備が整い次第実施したいと考えております。
　具体的には、現時点におきましては、八月以降順次Ｊ―ＬＩＳ照会を行い、その照会結果を踏まえて、異なる個人番号が登録されている疑いがあるものにつきまして順次速やかに御本人に送付したいと、このように考えてございます。
○東徹君　ちょっと通告していませんけれども、そうなると、やっぱりどうだったかという結果の公表というのはどれぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　今回の誤登録の防止あるいは過去に行われた記録についてのチェックは、まず七月末までで全保険者で、まず保険者の自主的な点検を今お願いしております。それは七月末までに御報告をいただくことになっておりますので、その結果をその後速やかに公表したいと思っています。
　それからもう一つ、その作業をして、また保険者の修正が終わった情報をもう一度Ｊ―ＬＩＳで全部照合しまして、食い違いがもしある場合には御本人にお送りするという作業を八月以降実施していくと。ちょっと、具体的にそちらの方の結果がいつ頃発表できるかは、今後、作業の工程をよく詰めたいと考えてございます。
○東徹君　まあ大変なこれ作業であることには間違いないなというふうに思うわけでありますが、ただ、信頼を取り戻すためには、やっぱりここで徹底してこの確認をやっていかないと前には進めないだろうなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
　マイナンバーカードと健康保険証、これ一体化するメリットとして、例えば転職時の健康保険証の切替えが不要になるとかいうようなことをよく言われておりました。転職によって協会けんぽから例えば国民健康保険の方に変わったという場合、こういった情報もこれまた入力作業が必要になってくるわけですけれども、やっぱりそういったときにまたこれ誤って入力してしまうというようなことがまた起きる可能性もあるかというふうに思います。
　今後もこれ生じる、想定される人為的なミス、先ほどもありましたけれども、この人為的なミスをなくすためにはどういった対策をこれ考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　実際に生じました誤登録の原因を見ますと、保険者による個人番号等の入力誤りだけではなく、そもそも届出に記載されていた個人番号が誤っていたと、家族間の取り違えとか、そういうこともございました。それから、Ｊ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録してしまったと、こうしたこともございます。
　そのように、加入者の段階、事業主の段階、保険者の段階、それぞれでやっぱりデータ登録の際に様々な生じ得る誤りがあり得ると、こういうことを前提に対処していくことが必要と考えておりまして、そのための対策を講じる必要があると考えてございます。
　具体的に申し上げますと、まず、オンライン資格確認等システムでは、新規に加入した方について自動的にシステムチェックの仕組みを入れてございます。加えて、本年二月には、更なる対策としまして、そもそも、やはり資格取得届のときにマイナンバーを出していただくということを明確にすると、義務化するということと、他方、やはり被扶養者の方のような場合、マイナンバーを親御さんが知らないとか、そういうこともありまして、どうしても出せないということがございます。そうした場合、出せない場合には、五情報、漢字氏名、仮名氏名、生年月日、性別、住所、これを出していただいて、間違いがないように確認すると、これも今施行したところでございます。それから、新規登録時に、新規に新しく加入した人が入ったときに自動的にＪ―ＬＩＳ照会をする仕組み、これを導入したいと考えてございます。
　このように、加入者の段階、事業主の段階、保険者の段階、それぞれでの誤りが生じないよう、その正確性の確保のための仕組みを取り入れて対処していきたいと、このように考えてございます。
○東徹君　これ、マイナンバーカードと健康保険証、この一体化というものがうまく進めば、国民にとってのこれメリットというのは大きくなるというふうに思っております。
　医療機関での今年四月の導入の義務化というのがありましたけれども、読み取り機械の導入が、ただ、遅れているということもよく言われております。
　昨年の臨時国会でも質問をさせていただきましたけれども、現時点でどのくらいの医療機関で導入が終わっているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医療機関での導入状況でございますが、まず、カードリーダーの申込数は、義務化対象施設二十一万四千施設に対して九八・六％まで来てございます。そして、実際運用を開始している施設は、十六・九万施設、七九・二％という状況でございます。
○東徹君　この点についてはだんだんと進んできているというふうに思いますが、目標を持ってこれ対処をしていくべきでありますけれども、これ導入を終えるのはいつ頃か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、この資格確認のための、オン資の、オンライン資格確認の導入については、この四月から導入義務が課されましたが、やはり経過措置が必要ということで、財政支援措置も含めて九月末までの経過措置を設けて、今、システム事業者によるシステムの改修作業を進めているところでございます。
　直近の導入ペースを踏まえますと、本年九月末までに義務化対象となっている全ての医療機関等でのオンライン資格確認を導入することは十分に可能と考えておりますので、引き続き、進捗状況をしっかり把握して、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　医療ＤＸというものを進めていく上においては、非常にこのマイナンバーの活用というのは大事だということは、ずっと厚生労働委員会でも大臣にいろいろと言わせていただいてきたというふうに思っています。
　自分の受診歴とか薬など、こういったものが、こういった大事な医療情報が他人にこれ漏れてしまう、知れてしまうというのはやっぱり良くない、あってはならないことでありますけれども、マイナンバーの活用をやっぱりしっかりして、医療の質を向上させていくということはやっぱり大事なんですね。
　ただ、こういったことがやっぱり起こってしまったわけですけれども、これ、厚労省として、国民の間にこれ不安が、今は不安になっている人もいるかもしれませんけれども、今後、制度の安全と信頼の確保のために情報発信をやっぱり積極的にこれ行っていくべきだというふうに考えますが、加藤大臣、この点についてどういうふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘いただきましたように、医療保険のオンライン資格確認について、保険者が登録した加入データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報が他の方に閲覧された事案が生じた。その方はもとよりでありますが、システム全体の信頼を毀損するということにもつながり、国民の皆さんに大変御心配をお掛けしていること、申し訳なく思っているところでございます。
　他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいてより良い医療を受けることができる、あるいは、そうしたデータを使って二次利用といったことも期待をされるわけであります。
　そのためにも、まずこの信頼を確保していくために、先ほど局長から答弁させていただいたように、これまでのデータを点検する、また、新規にデータを入れるに当たっても、様々なミスが起こり得ることを前提にしながら、それを後でチェックして正しくしていく、こういった仕組みをしっかり入れさせていただくということ。それから、仮にシステム上で表示された情報に疑義がある等、個々にいろいろな課題が出てくれば、まずそれを問合せ窓口に御相談いただき、迅速に対応機関につなげ、具体的な対応を取れる体制を整備していくこと。また、この間いろいろな事案が発生しておりますから、そういった事案は、タイミングよく、こうした事案があった、それに対してどう対応していったということを発信をしていく。こうしたことを通じてシステムに対する信頼をしっかり勝ち取れるよう努力していきたいと考えています。