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○中川嘉美君　御答弁のお言葉じりを云々するつもりは毛頭ありませんけれども、いろいろ企業体と話し合う、環境整備をしていく、これはずっと前に私がこれを提案したときの御答弁と全く変わっていないわけですね。何年前だったか、二、三年前であったかと思いますが、だからその一つの部分をとらえてみても全然一歩も前進していない、その答弁の内容がここに出てきている。少なくとも、そういうことでずっと今日まで進めてきて、こういう経路をたどりましてこんなふうに今なっておりますというところぐらいの努力の跡が、私は今の御答弁の中にあってよかったんじゃないかなというふうにも思います。これ以上がたがた言いませんけれども、何か余りにもこの前の答弁と同じだったものですから、議事録を調べてみれば私わかると思いますが。
　運輸大臣、何か御答弁ですか。
○国務大臣（亀井静香君）　別に委員の御提言を粗末にしておるわけではございませんで、しっかりと鉄道局におきましても検討させていただいておるわけでございます。具体的に申し上げますと、プライスキャップ制につきましても、研究会を昨年の秋に設置をいたしまして、委員御提言のこと等含めて現在鋭意やっておる最中でございます。夏ごろまでには一つの結論を出すべくやっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○中川嘉美君　もう時間が来ました。最後の一問で終わります。
　将来的に、情報通信サービスの整備というものが進んで日本版の情報ハイウエーというものが構築されたとしても、人や物の移動の必要性というものは全くなくなっちゃうわけではないわけですね。より高度な交通体系が求められると思いますし、交通問題は重要な政策課題であると考えます。災害などの緊急時にはなおさらロジスティックスとしての交通政策の優劣というものが生死を分けるような結果につながると私は思います。
　一方では、二百万人を超えるひとり暮らしの高齢者の方々に優しい交通政策が要求されている。そういったことも正面から取り組むために、私がかねてから提唱しているように、これは平成五年の三月かな、現在の政府機構を見直して一元的に交通問題を取り扱える交通省というような役所に統合発展させるという、こういったことが真剣に考えられてもいいんじゃないかというふうに私は思うわけで、最後にこの点に対する大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私も交通行政の一元化の必要は痛感をしております。そういう意味では、何も建設省にやらせておく必要はない、警察庁にやらせておく必要はない、運輸省がやればいいという分野がたくさんあると思いますので、そういう方面では今後整理統合すべきだというふうに考えております。
○高崎裕子君　まず私は、アルバイトスチュワーデス問題について大臣にお尋ねいたします。
　昨年の決算委員会で、私この問題を取り上げました。緊急時の保安要員としての仕事の重要性、そして同一労働同一賃金の点からの問題点を指摘し、大臣も同じ立場で指導していただきまして、子会社ではなくＪＡＬが直接採用するということになって、これは私は本当に一定の前進だということは間違いないと思うんです。
　今、アルバイトスチュワーデスは一年ごとの更新で三年間というふうになっているんですね。この三年間というのは試用期間であり、よほどの問題とかトラブルがない限りは無条件で本採用になるということでいいわけですね。
○国務大臣（亀井静香君）　これは委員の御指摘のとおりでございます。三年間はいわば試用期間、このように考えていただいて結構でございまして、新たに採用試験等を行わずに身分を切りかえるということにいたしておるわけでございます。
　また、いわゆる労働条件にいたしましても、大体月収にいたしますと当初の案に比べまして十万円程度以上は増収になるという待遇改善がなされておりますし、また、万一事故に遭った場合も正規のスチュワーデスと同じ条件で保障されるということになっております。
○高崎裕子君　それと、これも大臣が指摘された安全性にかかわる問題として、私ぜひ改善していただきたいと思うんですけれども、今現実にアルバイトスチュワーデスの方が乗務をされていますＪＡＬのボーイング７４７ジャンボ機、これは十三名の乗務員のうちアルバイトスチュワーデスは何と九名という比率になっているんです。内規では、例のアンカレジの事故以来、あのとき五人が新人ということで対応が非常に問題になって、その後三名新人というふうに内規が決められておるんですね。
　それで、特にアルバイトスチュワーデスの方は新人ですから、訓練という点でもベテランに多くまじってやるということも大事ですし、安全性という点でも十三名中九名というのはいかにも多いという点で、この割合というのはやっぱり私はもっと比率を減らすべきだというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は何名中何名までというような行政指導をするという立場にはないと思います。
　ただ、このことについては、あくまで緊急事態の重要な保安要員であるスチュワーデスがきちっとその責が果たせるような、そうした体制にしておくべきだという観点から御承知のように行政指導をしたわけでございますので、各航空会社、そうした行政指導の趣旨にのっとって、いわゆる未熟な要員と堪能な要員、どういう割合でいいのか大丈夫なのか、そのあたりは安全を確保するという観点から各社が御判断をいただき、行政指導の趣旨の線に従った努力をお願いしたい、このように考えております。
○高崎裕子君　何といっても安全性にかかわる問題ですので、ぜひ大臣も引き続き見守って御指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今度の震災で特に自動車も大量の被害を受けているんですけれども、神戸ナンバーの廃車台数ですけれども、去年の二月、三月段階と、それからことしの二月、三月段階でどのようになっていますでしょうか。
○説明員（樋口忠夫君）　お答え申し上げます。
　兵庫県陸運支局管内ということで兵庫県全体でございますが、御指摘の滅失、解体等によります道路運送車両法の第十五条の登録自動車の抹消台数につきましては、昨年の二月時点では六十台でございました。これが今年の二月には三百四十四台となってございます。なお、三月につきましては、月半ばということでちょっと統計はまだ出ておりません。
○高崎裕子君　今は十五条での廃車という数字ですけれども、十六条、十五条合わせての件数はどうなっていますでしょうか。
○説明員（樋口忠夫君）　実は各陸運支局単位では統計はとっておるわけでございますが、たまたま先生からの御指摘で十五条抹消ということでございましたので、十六条抹消につきましてはちょっと調査しておりませんので、また後ほど御回答させていただきたいと思います。
○高崎裕子君　私の方でもこれ調べましたら、去年の二月で十五、十六条合わせまして七千八百七十九台、ことしの二月で九千四百三十台と、千六百台もふえているわけです。
　そして、今三月はまだということでしたけれども、私三月十日までということで調べましたら、三月一日から三月十日で、去年は三十四件のところをことしは二百十二件。ですから、二月から合わせますと去年では九十四件がことしは五百五十六件と、やっぱり六倍もスクラップも含めて廃車になっているということで、これはもう震災による被害が大変なものになっているということを客観的に示しているというふうに思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。これは直接には大蔵省であるということを承知してお尋ねするんですが、この自動車重量税は、大臣もよく御存じのとおり、これは車検と一緒に支払って廃車になっても還付されないということになっているんです。今回はいろいろな形で減免対策ということが行われているんですけれども、この自動車重量税でいいますと一番最悪の事態は車検をとったばかりの車、これは二年なり三年は使えたところを廃車にすると重量税は二年から三年分はもう返ってこない。かつ他方で、例えば車検切れの車を買ったとすれば二年分重量税を払わなきゃならないということで、結局返ってこない、また新たに払うという、いわば二重払いというような状態になっているケースがやっぱりたくさん見られるわけです。
　これは大蔵省の問題ではありますが、車検と一体となっているという制度である以上は運輸省も全く関係ないということではなくて、いろいろ難しい問題はあろうかと思うんですけれども、今回の震災ということでの被害だという立場からぜひ大蔵省とも十分協議をしていただきまして、何とかこれの改善の検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　これはちょっと難しいですね。と申しますのは、確かに震災に遭われた方々にかゆいところに手が届くように、大変な状況にあられるわけですからすべきだとは思うわけでありますが、ほかにもそうした形で廃車せざるを得ないという場合もあるわけでございますから、他の理由によりまして。そういう場合もすればいいじゃないかという議論もありますけれども。今後の検討課題ではあろうかと思いますけれども、せっかくの御提言ではございますけれども、私、自信がございません。
○高崎裕子君　今後の検討課題ということではこれ大臣受けとめて、ぜひそこはよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、文部省、気象庁にそれぞれお尋ねいたしますけれども、地震予知については測地学審議会が計画を立てているわけですけれども、今度の地震の教訓というのはやっぱり大変重要なものがあると思います。まず地震観測体制を強化するということと、同時に災害軽減に役立てるという立場で、私は三つのことをぜひ御検討いただきたいなと思うんです。
　まず一つは、第七次の建議の見直しをぜひそういう立場で行っていただきたい。
　それから二つ目は、特定観測地域の観測強化の拡大充実の問題なんですが、特定観測地域については、今回の活断層の活動について重要なひずみの観測というのが、これはひずみ計というのが新潟に一カ所でそれ以外には全く設置されていなかったわけですね。それで、今度の阪神大震災でも地震の専門家の方からは、地殻ひずみ計があれば事前の災害軽減がとれたかもしれないという指摘もされている中で、実は十七年前の第四次の予知計画の中でひずみ計の設置の検討が提起もされているということで、私はぜひこれは特定観測地域のひずみ計の設置ということを御検討いただきたいと思います。
　もう一つは、この第四次の中で海底地震計の設置についても触れられているんですけれども、北大の島村教授が北海道は地震のデパートだという言い方をされて、北大の先生方は近いうちに北海道では十勝沖から根室沖にかけて必ず地震が起こるということも指摘しているわけで、やはりここにぜひ海底地震計というのをつけてほしいという強い希望があるわけですが、こういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（崎谷康文君）　我が国におきます地震予知研究につきましては、文部省に置かれております測地学審議会が各省庁大臣に建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、気象庁、国土地理院等、関係機関が連携協力して行っているところでございます。
　現在、平成六年度から平成十年度までの第七次地震予知計画が進んでいるところでございますが、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震、さらには兵庫県南部地震が相次いで発生をいたしまして、とりわけ兵庫県南部地震で多くの人命が失われるなどの大きな被害がもたらされたところでございます。測地学審議会におきましては、このような事態を重く受けとめまして、現在第七次地震予知計画の点検の作業を行っているところでございます。
　第七次地震予知計画におきましても既に指摘されておりますように、実用的な地震予知の一般的な手法、これは完成をしておりません。地震の予知は極めて困難な課題ではございますが、今御指摘のありましたことなども含めまして、今後とも地震予知に関する観測研究を一層推進していく必要があると考えております。
○政府委員（二宮洸三君）　今御質問のございました最後の項目につきまして御説明申し上げます。
　北海道の根室・十勝沖について再び地震が起きると言われているということについてでございますが、ことしの二月二十日の地震予知連絡会、これは国土地理院が事務局をしているものでございますが、ここで北海道大学の笠原助教授が御報告をなさいまして、またその地震予知運の後でも記者会見をしておられます。
　その見解を簡単に申し上げますと、最近十年間につきまして四十キロメートルよりも浅いところで発生した地震の分布を見ますと地震活動度の低い地域がある、つまり浅い地震の余り起きない部分がある。そして、その地域というのは一八九四年の根室沖地震の津波の発生源域の西側にある。また、一九五二年の十勝沖地震の津波発生源の海溝寄りの、従来言われております空白域と一致するというふうな見解でございます。つまり、根室・十勝沖に現在地震活動の余り活発でないいわゆる空白域があるということの指摘でございまして、これについても気象庁はこの見解を認識いたしてございます。
　ただし、これにつきましては、時間のスケールを入れまして直ちに起きるとかあるいはいつというふうな時期までは述べられている見解ではないというふうに伺っております。
○高崎裕子君　次に、文部省にお尋ねいたします。
　活断層とその活動を正確に把握するというのは大変重要になってくるんですけれども、活断層の歴史を調べれば断層の危険度、安全度が推定できるというふうに言われており、活動を繰り返す期間がわかったのは丹那断層のほんの一部というのが現状で、これはいわゆる活断層の活動を調査するトレンチ調査というのが進んでいないということにあるわけです。大学の先生方は大学の研究ではやっぱり荷が重過ぎるというふうに述べておられ、今度の重要な教訓からもこれは活断層の活動の調査という点で国の事業としてぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（崎谷康文君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました第七次地震予知計画におきましても、重要な活断層地域においてトレンチ調査や地震考古学的調査等を実施いたしまして、内陸地震発生のポテンシャル、すなわち可能性を評価する手法の開発を目指すこととしております。
　今回の兵庫県南部地震も踏まえまして、現在測地学審議会において地震予知計画の点検を進めているところでございますけれども、活断層の活動状況に関する調査研究のあり方につきましても、大学、工業技術院地質調査所等の役割、連携のあり方等につきまして今検討を進めております。御指摘のようなことも含めて検討を鋭意進めたいと考えております。
○高崎裕子君　ぜひその点はスピードも速めてよろしくお願いしたいと思います。
　次に大臣にお尋ねいたしますけれども、今回は大都市が地震に襲われたという点では大変重大な被害となるということが国民の中でも明らかになったと思うんです。これは気象庁、運輸省だけの問題ではなく、科学技術庁それから大学、文部省ともそれぞれかかわってくる問題なんですけれども、今回の教訓から都市の震災対策というのを抜本的に見直す必要があるということがはっきりしたと思うんです。
　私、北海道の活断層の調査を見ますと、ほとんど都市部が調査されていないということがわかったんですね。ここにちょっと地図を持ってきているんですけれども、（図表掲示）これは調査が終わったところはそれぞれ断層の色とか活断層を色分けしてあるんですが、白いところが調査できていないところで、この白いここが札幌で、札幌の周辺が真っ白で空白地帯。それから、これは旭川が右端に白くなっておりますけれども、やっぱり都市部が真っ白で空白地帯。それから、これは函館なんですけれども、函館のここがちょうど活断層がすぐそばを走っているんですけれども、真っ白。
　特に札幌の場合は、札幌のすぐ北の石狩というところに、ここに太い活断層があって、ここから活断層はさらにあるということが推測されるというふうに言われているところなんですが、実はやっぱり建物が立っていたりいろんな事情でトレンチ調査が進まないということがあるんですね。
　大学の先生からお話を伺いますと、分布図とそれから微小地震活動と重ね合わせると地下での破壊活動がわかるから、どこで地震を起こしているのかがわかってくる。ですから、札幌などの大都市では、東京なんかで科技庁がやっている深井戸三千メートルとか二千メートルまでいかなくても、五百メートルぐらいでそれを三カ所掘れば、そしてそこに地震計、ひずみ計、傾斜計などを置いて観測することによって地震が見えてくるということで、現在、この手法で奥尻と積丹には五百メートルの深井戸があるわけですね。
　ですから、一カ所で約八千万円ぐらいというふうにも言われておりますので、大都市対策という点でこの空白地域、大都市の部分に対する対策を強化するという点でもぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　まず、地震の予知というのは、私は余り理科が強くございませんので私が申し上げても説得力がないと思いますが、現在のところ東海地震については相当の精度で予知はできるということで、それだけにこちらとしては相当な体制でこれをやっておるわけでありますが、他の地域につきましては、今高崎先生御指摘のところで起きるという保証もないわけでございますし、またそうじゃないところで起きないという保証もないわけでございまして、ここが非常に私は難しいことだと思います。
　そういう意味で、例えば今おっしゃいましたような八千万程度の井戸を全国あちこち掘ればいいということもあろうかと思いますが、金は天から降るわけでもございませんし地下からわくわけでもございません。やはり国民の税金をどう有効に使っていくかという観点を抜きにしてはこういう対策もできないわけでございます。
　もちろん、このたび洲本の測候所、神戸の測候所が機能しなかったということがございます。そういうことで、地震が発生をした場合のその規模がどの程度の規模のものかということをキャッチをする体制すら残念ながら現在大変手薄だということがあろうかと思います。やはりそのことが直後の対策に影響してくるわけでございますから、そういう意味では予知という観点からじゃなくても、地震が発生した場合、それを正確に把握するという観点からの測候面での整備というのが私は一つは喫緊の課題だ、このように考えておりまして、このたびの第二次補正でもそれを要求しておりますし、第一次の補正でもそれを要求したいというふうに思っております。そういう意味で予知に対してどの程度金をかけるかというのは、私はちょっと議論の余地のあるところであろうか、このように思います。
　そのこともさりながら、このたびの程度の規模の地震はどこに起きるかわからないんだという観点から、私は全国の自治体がすべて準備をすべきだ、このように思います。そういう意味では自治体の日ごろからの防災体制をここで総点検をして、あすは我が身だというそういう観点から点検をした場合は、まことに私は背筋の寒いのが今の自治体の状況ではないかと思います。一件、二件の火事に対応する消火力を持っておっても、同時多発のああいうものにはほとんど無力になってしまう、給水面を含めて消防力をやはり強化するということをこの際やっていく。
　だから、全国どこで起きるかなと探す前に、私は自分のところでも起きる可能性があるんだという観点で取り組んでいくべきだと思うし、国もそういう観点から指導をし支援をしていくべきではないかな、このように基本的には考えております。
○高崎裕子君　深井戸等を含めてぜひ大都市対策という観点で、大臣もそういう大きなところで自治体との連携を含めての検討というお話ですので、ぜひこの点は強力に進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、自治省にお尋ねいたします。地域防災計画とは別に震災対策編をつくれということで指導しておりますが、震災対策編というのがない地域というのは全国で二千七首九十自治体と、それから北海道ではあるのが札幌、千歳、釧路というふうになっている。それから、地域防災無線については、全国では同報系で千七百四十五、移動系で二千五百四十七、北海道では同報系で七十、移動系で百六十九ということで、これは間違いありませんか。
○説明員（森村和男君）　間違いありません、
○高崎裕子君　地震のデパートと言われている北海道二百十二市町村で、わずか震災対策編を持っているのが三つだけ。しかも、今札幌ということ。でそのとおりとおっしゃいましたが、実はこの札幌というのは一般防災計画とは区別した震災編をつくれと言われているにもかかわらず、これは一般の防災計画の第二十三節という位置づけにすぎないんですね。これは総務庁の勧告でも、そういう節で設けるのはこれは未作成だということで明確に指摘されているわけです。これでは真の震災編とは言えないということでぜひ自治省としても強力な指導をして、震災編というのをきちっとつくるようにということで指導していただきたいし、あわせて防災無線の補助もともに拡大強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（森村和男君）　先生御指摘のように、確かに札幌市の地域防災計画については筋立てになっていると聞いておりますが、その内容を道庁の方に聞いたところ、編立てと比較して遜色ない、内容についてはいろいろとまた独立した対策編としてもろもろの要素が入っているということから、筋立てでありますけれども独立した震災対策編ということにしてあると、こういうふうに報告を受けております。今後よく札幌市の方からもお聞きいたしまして、できるだけ別編として独立した形ですっきりした形の方がいいんではないかというような考え方でちょっとお話ししたいと存じます。
　それから、防災無線の充実も、もちろん今後どんどん進めていかなきゃなりませんので、我々としても鋭意努力してまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　それでは、最後にまた大臣にお尋ねいたします。
　先ほど洲本のお話が出ました。防災対策上、震度というのは重要な位置づけを持っており、それは地域防災計画上、震度が四か五か六かで災害対策本部とかそれから職員の配置というのが全く規模が違ってくるということで、特に洲本の場合は、夜間無人化のために自動震度計が故障して職員が駆けつけて、しかし発表まで一時間四十三分おくれたと。
　実は私、二年前の釧路沖地震の後の災害特別委員会で質問いたしまして、夜間無人化で広尾の測候所でも震度計のデータが送信されないで、職員が駆けつけて四十分後に震度発表になったということで、初動が誤れば大変だということで、私、国土庁長官に改善を求めましたときに、御意見、しかと拝聴しました、運輸省、気象庁と十分相談してまいりたいと、こういうふうに御答弁いただきましたが、その後南西沖地震でも小樽、それから東方沖地震でも根室ということで、それぞれ同じことが北海道で三度繰り返して今度ということで、私はどういう対策をとられたのか残念でたまらないんですね。
　ですから、私は、機械はどんなに二重三重と多重化してもそれは結構ですけれども、機械だけではなく、無人化をやめるということでぜひ検討していただきたいし、今計画されている無人化はやめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　高崎委員のせっかくのそうした貴重な御提言に対して十分な改善策は結果としてなされておらなかったようなことが洲本において発生したということはまことに遺憾でございますが、私ども、そうした機械の機能面等を含めてこの際全国的に点検をし、さらに強化をしてまいりたい。
　ただ、私は、無人化につきましては、やはり行政経費の節減といいますかそういう問題もございますし、機械で代替可能なものについてはやはりかえていくということもやらなければならないし、その場合は機械が機能しないということがあっては困るわけでございますから、そのあたりを十分検討しながら無人化を進めてまいりたいと思います。
○下村泰君　国際シンポのことについてちょっと伺います。
　運輸関連高齢者・障害者対策に関する国際シンポジウムというのが一月十九日に開かれたようです。運輸省も後援されて担当の方も御出席なされたようですが、ひとつその中身を御紹介いただいて、日本にとってどういうことが参考になったのか、ちょっとお教え願いたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　御指摘の運輸関連高齢者・障害者対策に関する国際シンポジウム、これは本年の一月十九日に開催いたしました。主催は運輸経済研究センターでございますが、運輸省も後援という形で参加いたしております。
　中身としましては、この部門で非常に先駆者的な役割を果たしているスウェーデンの関係の方、運輸通信省の人とか大ストックホルム圏国運輸会社の方を招聴いたしましてシンポジウムを開催いたしております。会議の中ではお二方から、スウェーデンにおきまして高齢者、障害者に対するいろいろのサービスが行われておりますが、例えばドア・ツー・ドアのサービスを実施している状況であるとか、あるいは、公共交通機関について低床二ーリングバスの導入の状況というようなことについて詳しく御紹介がございました。また、日本側からも大学の研究者とか交通事業者の方に参加していただきまして、日本における取り組みの状況も御説明し議論をしたわけです。
　その中身として、私ども非常に今後取り組まなければならない課題としましては、大量公共交通機関というものが一方にあって、それから個別の交通機関というのが片方にあるわけですが、その中間のサービスというものについて非常に我が国として空白といいますか、まだまだこれから力を入れていかなければならない点ではないかなと思っております。そのほか、いろいろな個別のケースについて非常に参考になったと思います。
○下村泰君　今おっしゃった中間的などうのこうのというところは、例えば具体的に言えばどういうことですか。
○政府委員（豊田実君）　大量公共交通という意味で、例えば大型のバスが一定のルートを定まった停留所をとまりながら動くというのが一つの大量公共交通機関としまして、もう一つは、タクシー等個別に発注して一人が利用するというのが個別のサービスと、その中間に一定のグループの方の要請に応じて必要な箇所にとまりながら需要にこたえていくという意味で、中間というのは、そういう停留所が自由になるとか、それから乗り合いといっても大量に乗るというよりは数名が利用するとかというような形が間にあるということです。
○下村泰君　そうしますと、そういうシステムに近づこうとする努力というのはこれからなされるわけですか。ただ、話は話としてそれでおしまいなんですか。どちらでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　これは、高齢者、障害者に対する対応と同時に、一般的な利用者の方についても同じようなサービスが必要な場面がこれからいろんな地域で出てくると思いますので、私どもとしては、固定した事業形態というより多様なサービスができるような環境を整備していきたいと思っております。
○下村泰君　とにかく予測できない速さの高齢化の社会が目の前に来ているだけに、そういつまでもただ考えているとかなんとかというような状態ではないような気がするんですね。即その状態に持っていけるような体制を整えなければならないと思いますけれども、それだけの基礎をお考えで今おっしゃっているわけですか。
○政府委員（豊田実君）　私ども、従来のいろいろ事業規制の中で新しいサービスを生み出してきたわけですが、さらにその辺の規制のあり方というものについて今全般的に見直しておりますので、そういう新しい需要に新しいサービスが対応できるような環境を整備していくという努力は続けていきたいと思っています。
　それでまた、個別の具体的なケースについては、私どもよく状況を把握しながら先例にとらわれずに対応していきたいと思っております。
○下村泰君　いろんなお考えのあり方はあるでしょうけれども、とにかくのべつ幕なし高齢化社会高齢化社会と言われている昨今でございますので、どうぞ一つのおくれもないように前進をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それから、旅行業者についてのお話をちょっと伺いますけれども、先日の旅行業法の審議の折に、日本でも旅行会社の間で障害を持った人や高齢の人に対する理解が進んできているという事例を幾つか御紹介はいたしました。ところが、もう一方ではなお理解が得られていない事例が現実にあります。
　先般、御紹介した中に、ハワイ旅行を企画した旅行会社のことを申し上げました。その会社が障害を持つ人々の旅行を企画するに当たって、他の旅行会社に同様の企画を立てるつもりがあるかどうか百社にアンケート調査をしたところ、四割が取り組みたくないという回答だったそうです。その理由については詳しくまだわかりませんが、結局、面倒くさいから、いろんなことが起きるからというのだろうとは思います。
　この企画した会社は事前に大変な調査をして始めたわけなんですな。というのは、すばらしいというか、ある意味では当然と言えるのですが、その調査というのが行けるかどうかということを調べるのではなく、行くためにはどうするのかという姿勢をもとに調査を行ったということなんですね。
　それで、電動車いすで行けることが基本になっているんですけれども、そして点字版の旅行案内、それから声のパンフレット、車いすのまま乗れる自動車の手配、実際に現地に行って点字標記は大丈夫か、車いすが動きやすいか、聴覚障害の方々への表示は大丈夫かなどについて細かくチェックしてきたんだそうです。さすがＡＤＡのあるアメリカでは完全ではないが十分対応できるというところまでいっているそうです。これと逆に日本を調べたらもう即だめなのね、これはどうにもしょうがない。
　ハワイのホテルでは聴覚障害の方のための振動式の目覚ましも備えつけられてあったそうです。これはもう既に経験のある方はおわかりだろうと思いますけれども、耳の不自由な方は腕に巻いて振動することによって起こされるというわけです。
　こういう努力をしてくれる旅行会社も少しではありますがふえてきたと思います。ところが、こういう事例があるんです。
　京都府聴覚障害者協会の女子バレーボール部が、第二十八回全国聾唖者体育大会、これは昨年の九月十三日から十八日まで山形で開かれたんですけれども、参加するために七月下旬、新京阪観光西営業所に選手ら十四人分の乗車券の申し込みをしました。ところが、その後、同バレーボール部の監督に、聾唖者の方は介護者をつけていただかないと御乗車いただけませんというファクスが届いたんだそうです。バス会社の意向であるとして、東京−山形間の夜行定期バスについて介護者をつけなければ乗車できません、どうしますかという通告が来たわけですね。その後、結局、乗車券は確保できたんですけれども、要介護者問題はすっきりしないまま。
　そこで、同バレーボール部はこの問題を京都府聴協、難聴の方の協会に持ち込みまして、九月七日の夜に京都市聴言センターで旅行会社と同女子バレーボール部の話し合いを持ったわけです。そこで、京阪の方の責任者が女子バレーボール部の代表に対して、差別的な扱いだったことを心からおわび申し上げます、今回のような差別的な対応を二度と起こさないよう社内でも障害者の顧客に対する正しい認識と対応を十分に徹底させたいと、こういう話し合いがあったわけですね。
　ところが一方、こういうのもある。
　横浜市の知的障害者グループがスキー旅行を計画しました。出発直前に予約したペンションから宿泊を断られ、旅行を中止していたことがことしの三月八日にわかったというんです。障害者とは直前まで聞いておらず、受け入れ準備が整えられなかったと説明をしているというんです。しかし、このグループは障害者だからといって特別な配慮を求めていない、年に一度のスキーを楽しみにしており普通に受け入れてほしい、こう訴え、運輸省と厚生省に対し、旅行社や宿泊施設に適切な指導をするように要望書を出した、こういう記事があるんです。
　これに関しては、その後何かそちらの方に御報告来ていますでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　今お話しの要望書を私どもいただいております。
　事実関係につきまして関係の旅行業者に対して調査を実施し、調査の結果、記事で報道されたとおりの事実関係があったということであります。旅行業者が間に入って、当然旅行の手配をする際にいろいろ連絡等をきちんとした上で旅行の目的が達成できるようにすべきところを、非常に連絡が不徹底というようなことが今回の原因の一つだというふうに私ども認識いたしまして、当該旅行業者についてきちんとこういう問題について対応して、障害者の方が旅行を楽しめるような対策をさらに充実するように話し合いをしております。
○下村泰君　こういうことがすべてなくなるまでにはもう何年かかるかわかりませんね。これ、気の遠くなるような年数がかかるんじゃないかと思いますよ、余りにも理解がなさ過ぎて。
　殊に、知的障害というのは御存じのごとく知恵おくれの方たちですよ。こういう方たちというのは、確かにそれは知能的におくれているかもしれないけれども、純粋さにおいては我々以上に純粋ですよね。
　私の仲間にもいるんです、そういうお子さんが。そして、今高校一年ですからもう十六になるんですね。女の子なんですが体格が物すごくいいんですよ。これが三歳か四歳の童子のように懐いてくるんです、人に。困ったことに体は立派な女性なんですよ。その子が幼児のように懐いてくれるのは結構なんですが、おっぱいは大きいわ、女性を感じるんですよ、そばにじかに来られると。けれども、相手はとにかく知的障害ですからね、三歳か四歳の非常にかわいい女の子なんです。時々こっちも迷うときがあるんです、処置に困るときがあります、正直申し上げて。けれども、非常に純粋なんです。
　そういうお子さん方のことを旅行業者あたりがやっぱり知ってもらわなきゃ困りますわな、受け入れ方としては。そういうふうな徹底の仕方、そういう教育のなされ方、それから知らないためにそうなっておるということがまだまだ数多くあると思います。この子供たちは純粋に喜んでいるんですからね。その喜んでいる喜びをどたまから冷や水で冷やすなんというのは本当によろしくないことだと思いますよ。
　ですから、この旅行業者の姿勢も問題なんですが、もっと積極的に取り組む必要があると思うんです。通知や通達、さらに研修というような言葉でお茶を濁すのではなくして、当事者の方々と触れ合うチャンスがもっと欲しいと思います。そういう積極的な取り組み方をしていただいて、運輸省の方からそれこそそういう意味合いの私は行政指導があってほしいと思うんですが、大臣、この問題についていかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　極めてあってはならない、また残念なケースが今御紹介をされました。そうした方々がやはり本当に生きていていいなということの実感をできる、それなりにそうした社会をつくることが政治の一つの目的であると私は思いますので、運輸省といたしましても、所管をしておりますこうした旅行関係、観光関係につきまして、旅行業者の方々あるいはホテル、旅館、業者の方々が、運輸省から言われたからというんじゃなくて心からそういうことに賛同してそれぞれの仕事をやってもらえるかということについて、運輸省としてももっともっと研究をしてまいりたいと思います。
　また、ここで御答弁をするだけじゃなくて、今後そういうことについてどうやったらいいかということを運輸省の中で検討した結果も委員のところに御連絡申し上げて、また委員のお知恵もおかりをいたしたい、このように思っています。
○下村泰君　ありがとうございます。
　それから、ホームの安全のことについてお伺いしたいんですが、この間の十一月十七日に、たしか岡山駅で車いすの女性がホームがアールになっていたために落ちてえらい事故に遭ったというお話をいたしましたけれども、その後あそこの駅はどうかなりましたですか。
○政府委員（戸矢博道君）　今、先生おっしゃいました車いす使用者の転落事故がございまして、より安全に施設を利用していただこうということで十一月に運輸省としても鉄道事業者に指導を行ったところでございますが、その指導を踏まえましてＪＲ西日本は、事故のございました岡山駅の十六番、十七番ホームについて現在工事中でございます。三月の末には工事が完成する予定というふうに聞いております。
○下村泰君　ありがとうございました。何か雨水がたまったりなんかするというので多少斜めになっているんだそうですが、それがうっかりブレーキをかけ忘れると車いすがそのまま走っていってしまうというんですね、恐ろしいことだと思いますけれども。よろしくひとつ御指導願いたいと思います。
　それで、今度はこういうのがあるんです。
　近鉄湯の山線中川原駅下りホームで、近鉄四日市駅発湯の山温泉行き普通電車（三両編　成）から降りて点字ブロックに沿って歩いていた同県鈴鹿市白子本町、マッサージ師、　辻昌子さん（五一）が、左側を走り出した同電車に接触、二両目と三両目の連結部分に　巻き込まれ約千メートル引きずられた。辻さんは頭を強く打ち間もなく死亡した。
　　四日市南署によると、辻さんは目が不自由。毎週日曜日、中川原駅近くの教会に通っていた。いつもは知人の健常者と三人で通っていたが、この日は一人で同駅で下車。降　りた電車の運転士に点字ブロックまで案内を受け、一人でつえを使って歩いていたが、　線路方向に突然歩き出したという。これは目の御不自由な方というのは点字ブロックしか頼りがなくて、あと点字ブロックが切れた瞬間に方角がどっちだかわからなくなっちゃうんです、右か左か。これがどうもその原因のように思われているんです。
　この御報告は受けていらっしゃいますか。
○政府委員（戸矢博道君）　今先生おっしゃいましたように、列車からおりられた女性を運転士が点字ブロックまで案内しまして、安全を確認して発車したところ、その女性が加速した列車に接触されて亡くなられたというふうに伺っております。車掌さんも非常ブレーキを操作し、非常停車合図を送ったようでございますが、残念ながら間に合わなかったというふうに聞いております。
○下村泰君　そういうところが問題なんです。大臣、この間もたしか私ここで御説明したと思いますけれども、あの点字ブロックが時によってよしあしなんです。
　あの点字ブロックで歩いているために、その点字ブロックヘトランクを置かれたりなんかしてそこにけつまずいて線路へ落ちるとか、それから、点字ブロックがあってそのままずっと行ってくれればいいのに、それが途中で切れるとどっちへ行っていいか方角がわからなくなるというような中途半端なでき方もあるというようなことで、大体四人に三人ですか、目の不自由な方は落ちるのが、ホームから。どなたも経験をしているんだそうです。ほとんどの方がホームから落ちる経験をしている。そのホームから落ちる経験をしているのはどういうことが原因がというと、結構点字ブロックのために落っこちたという説も多いわけなんですね。
　ですから、大臣、これを今後どういうふうにしたらよろしいようにお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　下村委員からここの場で御指摘された部分だけを直していくようなことをやっておっては、これはどうしようもないわけでございます。私どもといたしましては、今もやっておるわけでございますけれども、さらに全国の鉄道業者にその点等について、その点だけじゃなくて、障害者の方の交通機関の利用について安全であるかどうかということの総点検をやらせたい、その結果に基づいて直すべきところはきちっと直させたい、このように考えております。
○下村泰君　まだ質問があるんですが、ちょうど時間でございますので、きょうはここでやめさせていただきます。
○委員長（大久保直彦君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保直彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　久保　　亘君　　　　　肥田美代子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局企画課長　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局流通飼料課長　　北原　悦男君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　上野　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　保田　　博君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及
　び日本輸出入銀行）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　去る三月十四日、予算委員会から、本日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、参考人として国民金融公庫総裁尾崎護君、日本開発銀行総裁吉野良彦君及び日本輸出入銀行総裁保田博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　それでは、委嘱されました予算について大蔵大臣から説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円、雑収入は四兆三千百八十七億九千六百万円、公債金は十二兆五千九百八十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十六兆二千百五十九億二千六百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆二千八百十二億二千六百万円、国債費は十三兆二千二百十三億円、政府出資は三千五百四十九億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百八十二億一千七百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入五千八十九億六千三百万円、支出五千四百八億四千万円、差し引き三百十八億七千七百万円の支出超過となっております。
　このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録におとどめいただくようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、お手元に配付いたしております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいたいと存じます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰三君　自由民主党の佐藤泰三でございます。保険業法の改正と、消費税と二点につきまして御質疑をお願いします。
　日本が昭和初期の経済混迷期、また戦時中という時期に、昭和十四年、現在の保険業法ができてちょうど五十五年になるわけでございますが、五十五年ぶりのこの保険業法の改正は金融の自由化、国際化の流れに沿った改革と聞いておりますが、その保険業法の改正につきましての概要について御説明をお願いいたします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　保険制度改革は、金融の自由化、国際化等の保険制度を取り巻く環境の変化に対処するために、規制緩和、自由化による競争の促進、事業の効率化を図るとともに、保険契約者保護の観点から保険事業の健全性を確保すること等を目的とした改革でございまして、国民の信頼にこたえる新しい保険制度を構築しようというものでございます。
　具体的な中身を若干御紹介させていただきますと、規制緩和、自由化の推進に関するものといたしましては、生損保の相互参入、商品、料率についての届け出制の導入、生命保険募集人の一社専属制の一部緩和、保険ブローカー制度の導入。また、保険会社の健全性の維持に関するものといたしましては、自己資本比率基準の導入、契約者保護のための保険契約者保護基金を設けるなどの経営危機対応制度の整備、保険計理人制度の拡充。また、公正な事業運営の確保といたしましては、少数社員権の行使要件の緩和などの相互会社における経営チェック機能の強化、ディスクロージャーについての規定の整備等でございます。
　このような保険制度改革を実現するための保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を近々今国会に提出させていただく予定でございまして、その際に何とぞ御審議を賜りたいと考えておる次第でございます。
○佐藤泰三君　金融の自由化、国際化、また内外の経済社会情勢の変化に対応したということでございますが、現在、生保が三十社、損保が二十五社、外資系三十社と聞いております。これらの各会社は長い間いわゆる護送船団方式という形で相互に保護されてきたわけでございますが、急に自由化されまして、果たして健全経営という形でその点がどうかと懸念するものでございます。その辺どのように指導してまいる予定でございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　この保険制度改革を進めるに当たりましては、新しい保険制度への移行によりまして混乱が生じ、契約者等の保護に重大な影響を与えることのないように漸進的に自由化等を進めてまいりたい、また着実に進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　今、委員のおっしゃいましたように、規制緩和、自由化を進めてまいりますと経営の健全性ということが問題になってくるわけで、その確保がより必要となってくるわけでございますけれども、保険会社の経営の健全性を示す指標として、経営悪化を早期に防止する自己資本比率、ソルベンシーマージン基準の導入とか、あるいは万が一経営が破綻したような場合には、保険契約の移転等を円滑に進めるための資金援助のスキームも制度改革の中に盛り込んでおりまして、契約者保護に努め、また経営の健全性をより高めるよう配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐藤泰三君　今までこれは認可制でございましたが、今度は届け出制になる。当然、約款とか保険料率も届け出でございますから各社それぞれに多様化してまいることが考えられるのでございますが、当然インフレ的商品、あるいはまたばかに低廉なものも出てくるかもしれませんし、現に、今審議中でございます東京協和信用組合、常識を超えた融資がございますが、このような懸念がないか。その体制と、ブレーキと申しますか歯どめというんですか、それはどのように対処するんですか。
○政府委員（山口公生君）　今回、認可制をとっておった現行の制度に届け出制を一部導入するわけでございます。したがって、そういう形で自由化ということは進められるわけでございますけれども、先般の保険審議会の報告でも御指摘がありましたように、契約者保護の面で問題が少ないと判断されるものから順次届け出制へ移行するという御指摘を賜っておりまして、一挙に自由化をして混乱を生じるということのないように、そうした考え方のもとに進めてまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、まず大企業の分野、例えば船舶とか貨物とか航空保険というようなものにつきましては約款も自由化してまいるわけでございますけれども、大衆の物件につきましてはもう少し様子を見ながら慎重に、契約者保護に欠けることのないように、また健全性の観点からも問題がないような運営になるようにしなければならない、そういう運営をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐藤泰三君　今度創設されます保険契約者保護基金ですか、やはりこの保険者保護ということが大きな問題になると思うんですが、今までは幸いにして、日本では護送船団方式ですか、余り保険者がそういう被害をこうむらなかったんですが、アメリカ等において非常に保険会社の倒産等もあると聞いておりますが、その点は自由化になってどうでございましょう。
○政府委員（山口公生君）　自由化を進めてまいりますと健全性ということの堅持がより必要となってくるわけでございますけれども、万一の場合の備えということもまた必要になるわけでございます。
　現行の制度を申し上げますと、昭和十四年の法律でございまして、大蔵大臣の権限でもって破綻会社の契約を救済会社に引き取ってもらう、それを強制移転という形でかなりの強制性を持って命令でもって移転をしておったわけでございます。必要であればその保険契約の削減を命ずることができるというふうになっておったわけでございます。
　ただ、現在の法制におきましてそれほどの強い強制力を持たせてやるのはいかがなものかという問題がありまして、今回その面についての強制性というのを緩和しまして、いろいろ大蔵大臣もあっせん等必要なことは最大限やりますけれども、その強制的な命令で移転決定までしてしまうということを改めまして、そこはスムーズに契約が移転できるように今度は契約者保護基金、今委員のおっしゃった基金を設けましてその足らず前を補てんする形でできるだけスムーズに契約の移転が行われるように、そういったスキームを整えることによって契約者が保護されるということを今回ねらいとしているものでございます。
○佐藤泰三君　我が国でも過去において損害保険の倒産があったと聞いておりますし、また現在でも下社、Ｃ社、経営不安のある会社もあるとうわさを聞いておりますが、その保険会社の救済が保険契約者保護基金の第一号になっているのではないかといううがった見方もされるのでございますが、東京協和、安全の例もありますので、その点について御見解はどうでしょう。
○政府委員（山口公生君）　具体的に会社を念頭に置いてこのスキームができ上がっているわけではございません。制度を大きく変えるときに、今までの大きな救済のスキームをより現代的な法制のもとに位置づけるということで改革をお願い申し上げたいと思っておるわけでございまして、こういう形でもって契約者保護に万全を期したいということでございます。
　なお、戦後、損害保険会社で倒産というお話がございましたけれども、倒産一歩寸前という例が一回ございまして、それはキャピタルというフィリピンの会社の支店がございました。これが経営悪化によりまして昭和四十四年に契約の全部を国内の損害保険会社に移転しまして、それで保険契約が引き継がれ救われたという例がございます。そういったことがこれから皆無というわけではございませんので、委員の御指摘の点については万全を期してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤泰三君　世界の趨勢で自由化も当然かと思うんですが、その自由化に伴いましてまず我々懸念するのは、今まで余りにも温室的でございましたからその弊害が心配されるのでございますが、保険会社の引き受け拒否あるいは差別的な引き受け、料率の乱高下、保険金の支払い遅延等の弊害が発生していないかどうか。米国ではかなり散見されるわけでございますが、我が国ではその見通しとしてどのような御見解等を持っておられますか。
○政府委員（山口公生君）　保険は、その契約の性質上かなり公共的な色彩を持っている、公益的な色彩を持っているわけでございます。したがいまして、自由な経済のもとにおきましても、保険会社の方が契約者を遊んでしまう、あるいは引き受けを拒否してしまうということがありますと、本来の保険の社会的な役割というものが果たせなくなるわけでございます。したがいまして、そういったことにならないように気をつけながらやっていかなきゃいけない、また、保険会社におきましても非常にリスクが高いということで引き受けを拒否してしまうということが余り頻繁に行われるようなことがあってはならない、また、それが仕組みとしてそうならざるを得ないような形に持っていくことも行政としては避けなきゃいけないということでございます。
　現在、例えば自動車保険等におきましては、引き受け拒否をしないようにということで指導しておるわけでございます。少なくとも、こういった保険は被害者の救済という側面もあるわけでございまして、本人のための保険であると同時に、また気の毒な被害者のための制度でもございますので、そういったものについて引き受け拒否等がないように指導しているところでございます。