Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。牛嶋正君。
○牛嶋正君　午前中の御質問の中では、公共投資が持っております二つの経済効果が全く別々のものとして議論させていただきましたけれども、実はこの二つの効果は関連があるのではないかというふうに考えております。
　きょう私が質問したかったのはこの点でございまして、例えば道路整備のために今仮に総額二兆円の投資が行われた、こういうふうに考えてみたいと思います。それで、この事業計画の実施の結果、交通事故件数が三〇％減少する、したがって交通事故による死者も三千人程度は減らせるんだ、そういうデータがこの事業計画についてきたといたしますと、国民のだれもが日常生活で常に感じている不安の一つが多少とも和らげられるわけでありますから、消費パターンに対してプラスの影響が必ず出るのではないか、私はこんなふうに思っております。もしプラスの影響が出たといたしますと、仮に限界消費性向が五％アップしてもかなりの新しい需要創出効果が期待できるわけです。
　このことについて、経済企画庁長官、どんなふうにお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私は、牛嶋委員の需要効果とそれからサービス供給効果といいますか、社会資本の整備に伴います効果をそういうふうに整理して考えられることに対して非常に卓見であるというふうに高く評価をしている次第でございます。
　今のお話で、確かに交通事故が減少して国民に安心感を与え、その面から、サービス供給効果という点からのまためぐりめぐって需要効果というものが考えられるというのもそのとおりだと思うわけでございます。それは、いろんな社会資本の整備、例えば情報通信におきましても情報通信の社会資本を整備することによりまして情報通信分野で新しいまた需要が起こってくる、科学技術につきましてもそういうことだと思います。
　そういう意味で、単なる従来パターンの需要創出効果のみではなしに、その社会資本の整備がもたらすところの経済に対するいろんな効果をきめ細かく分析評価をして、全体として総合的な観点から社会資本の整備を進めていく、それによって日本経済の体質を改善強化し、国民生活を向上させるということが大変大事なことであるというふうに考えている次第でございます。
○牛嶋正君　そこで、こういった総合経済対策のための補正予算を編成する場合に、少し思い切った公共事業の進め方を考えてもいいのではないかというふうに思います。
　それはどういうことかといいますと、今私は道路整備の事業計画をする結果としてこういうふうな交通事故が減少するというふうなことを申しましたけれども、この公共投資の目標をもっとはっきりと出して、例えばこれまで三年間の交通事故による死亡者数をとりあえず二分の一減らす、このためにどういう公共投資をやればいいのかというふうな非常に国民にわかりやすい公共投資を行うのが補正予算の公共事業を考えていく場合に非常にいい機会ではないか、私はこんなふうに思っております。
　今私が申しましたように、そういう投資をやれば、これは消費パターンにどういう影響を与えるかは別としまして、私は、国民に対しまして非常に明るい、あるいは元気の出るようなインパクトが加わるのではないか、こういうふうに思うわけです。ですから、従来どおりの乗数効果だけを考えるような公共投資をこの補正予算で展開するというのは私は非常にもったいないのではないか、こんなふうに思っております。
　しかも、今申しました公共投資における投資目標の立て方ですけれども、これは国会で私たちが議論をして、今私が申しましたのは一つの例ですけれども、そういう目標を掲げて、そしてその実現のためにどういう投資あるいは公共事業を行っていけばいいのかというふうな公共事業の進め方、これを私はぜひ提案したかったわけですが、これにつきまして、最後に総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、経済企画庁長官からも、需要創出効果とサービス供給効果という二つの視点を組み合わせてという御指摘には非常な卓見というお答えがございました。そして、私どもも確かに国会で毎年御論議をいただいております予算という形の中でできるだけそういうポイントについての考え方を明らかにしてきたつもりでありますし、またこれからも一層それはしなければならないと思います。
　例えば、公共事業の長期計画を一つ例にとりましても、議員は交通事故死というものを一つの目標として論議をされました。今、道路整備五カ年計画におきまして私どもが目標として明示しておりますものは、朝夕の走行速度を五年間で時速一キロ程度は上昇させたい、そういう形を一つの図柄として描いた長期計画をお示ししておるわけであります。
　また、今回の補正予算の中で、例えば下水道につきまして、いわゆる異臭味と言われるような、上水水源の上流に集中してこうした問題を解決していこうという方針を出しておりますのも、サービス供給効果という言葉自体私は思いつきませんでしたし学問的にも存じませんでしたが、そうした効果を需要創出効果とは別に意識してきているものであることは事実でありまして、そうしたお考えを予算の御審議に当たりましてお示しをいただくことは私どもも極めて有益だと思いますし、またそういう目標の設定というものも私たちも考えてまいりたい、そのように思います。
○牛嶋正君　あと残りました時間、関連で高野さんが質問いたします。
○高野博師君　核兵器と憲法の問題についてお伺いいたします。
　我が国は、非核三原則を国是としている、それから原子力基本法を持っている、あるいはＮＰＴやＣＴＢＴを批准しているということから、核兵器を保有しあるいは使用することは考えられないのでありますが、これは政策とかあるいは法律、条約の問題であります。
　そこで、憲法上の解釈について若干お尋ねいたしますが、核兵器保有に関する政府の見解はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊は、御承知のとおり、我が国の方針に従ってやっておるわけでございますから、非核三原則に基づいて核は持たないということでやっておりますし、憲法上の、法理論の問題とまた違って現実問題としてどうするかと言われますと、私どもも非核三原則をきっちり守りながらやっていくということでございます。
○高野博師君　全然答えになっておりません。
　私が聞いているのは、憲法上、核兵器を持つことが許されるのかどうかということを聞いているんです。
○政府委員（佐藤謙君）　憲法との関係でございますが、政府といたしましては、従来から純粋な法律論からいたしますれば、「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、したがって、右の限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではない」、こういうふうに解しているところでございます。
　しかしながら、我が国は非核三原則を国是として一切の核兵器を保有しないことといたしまして、また法律上及び条約上におきましても、原子力基本法及び核兵器の不拡散に関する条約の規定によりましてその保有が禁止されておるところでございまして、今後とも核兵器の保有は一切これを行わない考えであるということを申し上げられると思います。
○高野博師君　自衛のための必要最小限度の核兵器は持てるということでありますが、必要最小限度だということはだれが判断するんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　最小限度かどうかということにつきましては、まさに自衛力の全体についてこれを判断するわけでございます。これにつきましては、予算編成上、またいろいろな段階で判断されるわけでございますが、最終的には国会におきまして、この予算の審議等々におきまして御判断がなされるということになろうかと思います。
○高野博師君　それでは、現実の問題として、防御専用の核兵器とか、あるいは必要最小限度に使える核兵器というのは存在するんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　仮定の議論でございますので具体的に申し上げるのは難しいと思いますけれども、法理論の問題として先ほど整理して申し上げたところだと思います。
○高野博師君　それでは、核兵器の使用について、日本国憲法からいうとどういう解釈になりますか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから申し上げておりますように、法律の理論上どうかという問題と、我が国としてそういうことを持つか持たないか、これはやはりまた別の話でございまして、我が国の政府としては従来から非核三原則を遵守するといいますか、そういうことで持たないということを言っておるわけでございますから、それを持ってどうするという、そういうような仮定の話で答えるというのは非常に誤解を招きやすいのじゃないかと思いますので、どうか我が国政府の立場を御理解していただきたいと思うわけでございます。
○高野博師君　政策は非核三原則、その他法律は理解できますが、僕は憲法上の解釈とその理論をきちんと聞いているんです、法的な解釈を。これは国際司法裁判所もこれに対する判断を、まあ判断はしていないんですが、これについてもきちんとしたものを出しているわけです。
　日本政府はこれについてどういう解釈をしているのか、法制局長官に伺います。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの件につきましては、委員も重々御承知だろうと思いますが、実は昭和五十三年三月十一日の参議院予算委員会におきまして、当時の法制局長官、真田秀夫でございますが、真田法制局長官から、「核兵器の保有に関する憲法第九条の解釈について」という文書に基づく説明をしております。
　その要旨は先ほど防衛庁の方から答弁がございましたとおりでございまして、「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、」ということから、論理的な帰結として、要するに、右の限度の範囲内にとどまるものである限りは核兵器であるからといって禁止されていないと。全文読み上げますと長くなりますのでかみ砕いて要旨を申し上げているわけでございますが、そういう答弁をしているわけでございます。
○高野博師君　僕は、保有じゃなくて使用について聞いているんです。
○政府委員（大森政輔君）　核の保有の問題についての憲法上の問題点と申しますのは、即使用についての問題点にも当たるわけでございます。
　委員は、先ほど若干触れられましたいわゆるＩＣＪ、国際司法裁判所におきます平成八年七月八日の勧告的意見との関係を念頭に置かれているんだろうと思いますが、あの勧告的意見では、使用という点と国際法規、特に国際人道法及び中立性の原則でございますか、それとの関係についての考え方を述べているわけでございます。
　日本国憲法第九条との関係につきましては、保有との関係において先ほど述べられました法理は、純法律上の問題としては使用との関係においても妥当するものであろう、一応そういうことが言えようかと思います。
　ただ、この問題は国際法、国際社会においてもるるその考え方が推移している問題でございますので、その国際的な考え方の推移に応じて常に検討を重ねていくべき問題ではあろうというふうに考えております。
○高野博師君　よくわかりません。
　核保有に関する政府の解釈は、使用についても妥当するということである、使用もできるということでよろしいでしょうか。念のため確認します。
○政府委員（大森政輔君）　先ほど引用いたしました昭和五十三年三月十一日の当時の真田法制局長官の見解をベースといたしますならば、核兵器の使用も我が国を防衛するために必要最小限度のものにとどまるならばそれも可能であるということに論理的にはなろうかと考えます。
○高野博師君　国際司法裁判所は、核兵器の使用については、国家の存亡がかかるような究極的な状況、そういう自衛状況での核兵器による威嚇または使用については合法か違法かは明確な結論を出すことができない、こういうことを言っているんですね。そうすると、今の答弁によりますと、日本政府の解釈はＩＣＪよりも一歩踏み込んでいるというふうに思います。
　そこで、こういう解釈をとると、核兵器を持っている、これを使用する国は大体究極の手段として自衛のためにこれを使うんだという名目を使うことは間違いない。こういうことに対して、日本政府の考え方からすると、ほかの国が同じように自衛の手段として使うということに対しては、これを認めることになりませんか。
○政府委員（佐藤謙君）　これまで申し上げましたのは、まさに純粋な法律論としての議論でございまして、あくまでも私どもは非核三原則というものに基づき一切の核兵器を保有せず、またそれについても法律上及び条約上も保有を禁止されている、こういう状況でございます。
　ですから、まさに我が国としてはこういう政策をとり、こういう立場に立っている、こういうことは明確に申し上げられる、こういうふうに思います。
○高野博師君　核兵器の破壊力、殺傷力、これは先般総理も外交・防衛委員会の中で言及されていますが、こういう兵器を使うこと自体が防衛であろうと過剰防衛になることはもう十分考えられるわけで、憲法の法理論解釈じゃなくて、ＩＣＪは判断できない、こういう結論を出している。日本政府は一歩踏み込んでいる。しかし、これからの核軍縮とか核廃絶を進める中で日本政府はきちんとそこのところは使えないという解釈をすべきではないのかな。
　要するに、憲法とか法律の次元ではなくて、人類の存亡にかかわる問題でありますから、法理論的ではなくて、これはまさにそういう視点に立ってこれは使えない、絶対的な悪であるという見解をとることが必要ではないかと私は思います。核軍縮とか核廃絶というのは日本ができる最大の国際貢献ではないか、私はそう思っております。
　そこで、核問題で頻繁に引用されるのが、我が国は唯一の被爆国であるということで、この表現はいわば核問題についてのまくら言葉になっているようにも思います。そこで、唯一の被爆国として我が国政府は戦後五十年、これまでその独自性を発揮してこの分野について最大限の努力をしてきたということは言えるんでしょうか。外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まくら言葉とおっしゃられましたけれども、極めてこれは重いものだろうと認識をいたしております。したがいまして、そうした観点に立ちまして、我が国としては究極の核廃絶を目指してあらゆる機会に努力を傾注してきたと認識をいたしております。
　もとより、保有国の核の軍縮その他につきましても、当事国がございますのでなかなかもって究極の状況には至りませんけれども、あらゆる機会をとらえて我が国としては我が国の立場を強く主張し、これが国際世論として発展していくことを願って努力いたしておるところでございます。
○高野博師君　それでは、具体的に一つお伺いいたします。
　九六年の国連総会で採択されました核兵器全面禁止条約の早期締結に向けた交渉開始を求める決議について日本政府は棄権をしていますが、その理由は何でしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　お答え申し上げます。
　日本政府としましては、今申し上げましたように、核のない世界を目指しまして核廃絶を目指すということで核保有国に働きかけ、またその同意も得て核廃絶を目指すべく国連で決議案を推進しております。
　その一方の決議におきましては、究極的に核廃絶を目指すということでいろんな段階が盛り込まれておるわけでございますが、今御指摘の決議案につきましては何年という期限を切って核を廃絶すべしという内容が入っているかと存じます。それにつきましては、核保有国側の方から現段階ではそういうものはのめないという非常に強い反論がありまして、現実問題としてそれでは話は進まないということで、日本側としては両者の橋渡しをするということで努力しておりますものですから、棄権をさせていただいたという状況にあります。
○高野博師君　その理由は対米配慮だと私は思いますが、米国の核抑止力に頼っているという事情があるためだと思いますが、そう解釈していいでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、阿部審議官も答弁申し上げましたけれども、同じようなことは今回、インド、パキスタンの核実験に対しましてもスウェーデン初めそういったアピールがありまして、我が国に対して同意を求めてまいりました。
　ここは我が国としては、もとより究極の目的は達しなければなりませんけれども、期限を切るということになりますと、やっぱり期限をいつに切るかということは、これから御相談ではありましょうけれども、ここ一両年と言われてもなかなかそう簡単にいく話じゃないのでありまして、そういった点で現実的に、この問題について日本として世界の多くの国々が納得いく形でいくという中では余りにも理想を追い求めるということもできないという立場で今回はそのアピールにおこたえをいたしませんでした。
　そこで、今お尋ねの点につきましては……
○高野博師君　アメリカの核抑止力に頼っているからじゃないか。
○国務大臣（小渕恵三君）　アメリカの核抑止力ということでございますけれども、これは防衛計画大綱にもありますように、我が国の安全を確保するためには、核の抑止力というものについて、これを我が国としてはその中で日本の安全保障を維持しているという立場であることは言うまでもありません。
　そこで、でありましても、この核の抑止力につきまして、アメリカの力というものは、ひとり我が国のみならず、この北東アジア全体の平和と安全にも寄与しているんだろうと思います。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げているように、我が国がみずから三原則に基づいて基本的な国の方針としてこういう方針をとっております以上は、この地域の安全のためにはこの抑止力にもまた依存せざるを得ないというのが現在の状況でございます。
○高野博師君　冷戦終結後については、米ソの対立が消滅したということもありますし、インド、パキスタンの動向を見ると、核抑止論というのは有効性が崩れつつあるのではないか、私はそういう危惧を持っておりますが、核抑止論というのは冷戦時代のいわば思考停止時代の産物じゃないか、そうも思います。
　そこで、日本がアメリカの核の傘のもとにあるということでこれは言われておりますが、それの根拠は何でしょうか。核の傘のもとにあるという根拠、すなわち何か明文化されたものがあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これまでの日米安保共同宣言あるいは今度のガイドライン等でも、米国のいわゆる核抑止力を保持するということは文章でも述べているところでございまして、そういう意味では、それをもって米国の核の傘の下にあるというふうに言えるのじゃないかと思います。
○高野博師君　防衛大綱には、核兵器の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存するものとするということが書いてあります。アメリカ側には書いたものがあるんでしょうか、同じように。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカ側に向こうの文献としてあるかどうかはわかりませんけれども、日米安保共同宣言あるいは今度のガイドライン、両方が取り決めた共同宣言の中にそういうたぐいの表現がしてあるということは、これは両方でそれを認め合っているということだと思います。
○高野博師君　アメリカの核の傘のもとにある国は、日本以外にどういう国があるでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　網羅的に承知しているわけではございません。外務省の方から御答弁があるかもしれませんが、例えば韓国というのもアメリカの核の傘のもとにあるのではないか、こういうふうに私は理解いたします。
○政府委員（西村六善君）　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構でございますけれども、ＮＡＴＯにおきましては次のような概念を加盟各国は持っているわけでございます。
　その概念と申しますのは、核戦力の基本的な目的は、平和を確保し、脅迫及びいかなる種類の戦争も防止するという政治的なものであると称しております。さらに、ＮＡＴＯ同盟国の安全保障の最高の保障は、同盟の戦略核戦力、なかんずく米国によるものであるということをＮＡＴＯの正式の文書として規定している次第でございます。
○高野博師君　それでは、日米同盟、この関係で新しいガイドライン、これの関連法案も出てくると思うんです。
　この日米ガイドラインというのは通常戦争というか通常兵器を使った戦争を想定しているんだと思いますが、こういうインドとかパキスタンのような新しい動きが出てきたときに、日米の防衛協力というのはもう一回見直す必要がないのかどうか、あるいは日本自身の防衛政策について見直す必要がないだろうか、その点について防衛庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから述べましたように、新しい防衛大綱をつくりますときも、あるいはまたその後の日米安保共同宣言、そういう場合におきましても、核兵器及びその運搬手段であるミサイル等の拡散が非常に進んでおる、それで非常に不安定、不透明な時代になっておるということを前提にしてそういうことをやってきておりますので、それを受けましたガイドラインにおきましても当然そのことは念頭にあったわけでございます。
　したがいまして、直接核攻撃等があるとかないとか、それを前提にはしておりませんけれども、そのような非常に不安が広がっておるという、そういう背景については十分認識した上でガイドラインを取り決めておりますので、今ここで改めて、インド、パキスタンが実験を行ったからといって、ガイドラインそのもの、あるいはそれに基づく法律を改正する必要はないんじゃないかと思っております。
○高野博師君　それでは、時間がありませんので、最後に一つだけ総理にお伺いしたいと思うんです。
　アメリカが戦争中に中南米から日系人をアメリカに連れてきて強制収容させた。これについて補償とか謝罪の問題がずっとあったわけですが、これが最近和解をして、大統領が謝罪文とともにこの日系人一人一人に五千ドルを払うということで決着がついたのであります。これについて総理はどういう認識をされておられるのか。
　特に、我が国が同じような、朝鮮人の強制連行とか従軍慰安婦とかいろんな戦後補償の問題を抱えているということもありますので、これについての総理の認識を伺って、終わりにいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　第二次大戦中、米国の国内の強制収容所に収容されました日系の中南米諸国の市民、この方々が、一九八八年に成立した米市民自由法を日系中南米市民に適用して補償金を払うように、そういう趣旨で提起をしておられた訴訟の和解が成立をし、その結果が先日発表されました。クリントン大統領は、声明でこの和解を歓迎し、今回の和解がこれら日系の中南米諸国の方々の不利益を救済するものであるということを述べておられます。
　これは米国国内法の適用の問題でありますから、本来コメントすることが適切かどうかの問題もございますけれども、今回の和解内容につきましても、私どもなりに注目をし、その推移を見てまいりたいと考えておりますが、日本におきまして戦中戦後置かれておりました状況というものは全く環境が異なっております。
　ですから、それは単純な比較というものは私は非常に難しいと考えておりますし、日本としては自国の置かれた状況の中においてでき得る限りの対応を行ってきた、そのように考えております。
○委員長（岩崎純三君）　以上で牛嶋正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○照屋寛徳君　私は、最初にアメラジアンの教育権保障問題について、総理並びに文部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　アメラジアンという言葉は、なじみが薄いというか耳なれない言葉でございますが、主に米軍人の父親とアジア人の母親との間に生まれた子供を説明する言葉であります。
　在日米軍基地の七五％が集中する沖縄では、過去五十三年に及ぶ歴史の中で、日本とアメリカの二重国籍を持つアメラジアンの子供が推定一千名おるだろうと言われております。これらアメラジアンの子供たちはハーフとしてではなく、ダブルの誇りを持って国際社会で活躍できる人材になりたいと願っておるのであります。
　私は、アメラジアンの子供たちに日本人、そしてアメリカ人という二つのアイデンティティーを育てる教育を保障することは我が国憲法二十六条で定めるところである、このように考えるものであります。同時にまた、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条約に基づいても、アメラジアンの子供たちに十全な教育権を保障することは我が国の義務であろう、こういうふうに考えるものであります。
　そこで、アメラジアンの子供と教育権の保障について、文部大臣並びに総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、お尋ねのありました日米の二重の国籍を有する子供につきまして、日本政府の立場といいましょうか私どもの立場は、日本の国籍を有するということから、これは他の児童生徒と同様に教育を受ける権利がある、また義務もあるということからして、公立の小中学校等への就学する機会が保障されているわけでございます。
　なお、これらの子供はアメリカの国籍も有するということから、アメリカの学校に就学することを選択できることといたしております。これは委員御承知のとおり、国籍法の一部改正が昭和五十九年に行われたわけでございまして、従前は認められておりませんでしたが、母親が日本人であれば日本国籍を取得できる、こういうことになったわけであります。
　その際に、文部省の局長の通知が出ておりまして、日本の国籍を有する子女で学齢にある者については、その保護者は義務教育を受けさせる義務を負うことになる、ただし重国籍者の保護者から就学義務の猶予または免除の願い出があった場合は、例えば将来この子はアメリカに行くんだから英語で勉強したいというような、そういう希望がある場合には猶予または免除を認められてアメリカの学校等に就学するということを選択することができる、こういう通達が出ているわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アメラジアンという言葉自体、私は本当に余りなじんでいたわけではありません。しかし、米国軍人と日本人の女性の間に生まれたお子さんの問題に過去二回かかわったことがございます。
　一度は昭和四十年代の後半でありましたが、そうしたお子さんとお母さん、これは沖縄県のボランティアの方から御紹介があり、児童扶養手当の対象にならない、何とか自分たちも児童扶養手当、特別児童扶養手当の対象にしてほしいという訴えをいただいたことがございます。そのようなはずがないと思って調べてみましたところ、そのお子さんの国籍が当時米国になっておりました場合、法律上、母親及び本人の双方に国籍要件をかけておりましたために児童扶養手当等の対象にならないということがわかりました。
　私、本当にそのときに申しわけないという思いでいっぱいでありましたし、翌年、法改正の際に、当時国会を代表して政府の社会保障制度審議会の委員に出ておりましたので、その席上その話を御披露し、社会保障制度審議会全員の意見をもって国籍要件を変更することによって児童扶養手当等が受給できるようにいたした、これが最初のかかわりでありました。
　ところが、それからしばらくいたしまして同じお母様方から受けました訴えは、ベトナム戦争が激化しておりましたとき、米国に留学をさせようと思った場合に徴兵の対象になるという問題でありまして、米国に留学はさせたい、しかしその場合に国籍の選択を迫られ、米国籍を選択した場合に徴兵の対象になる、何とかこの問題を話し合ってほしいということで、日米双方の外交当局にこの問題を提起し、根本的な解決は見ないままにベトナム戦が終結をいたしました。しかし、そのときの論議が昭和五十九年の国籍法改正に結びついていったのではないか、私はそんな思いを実はこの法改正のときに持っておりました。
　今、重国籍が認められ、その中で新たな問題として教育という問題を議員は提起されました。制度的な仕組みは文部大臣から今お答えを申し上げましたように、いずれをも選択することは可能、米国籍を有しておられるという立場からアメリカの学校に就学されることも選択できる、日本の国籍を有するということから当然ながら日本の児童として教育を受ける権利は保障され、公立の小中学校への就学の機会、これは権利としても保障されておるわけであります。
○照屋寛徳君　アメラジアンの子供たちというのは、総理並びに文部大臣から御答弁ありましたように、昭和五十九年に国籍法が改正をされまして、二十二歳に達するまでは日本とアメリカの両方の国籍を持つことができるいわゆる重国籍児、こういうふうになるわけであります。
　重国籍児であるアメラジアンは日本の義務教育を受けることは確かにできます。そして、中には義務教育の猶予または免除を申し出て、アメリカ国防省が在沖米軍基地内に設置をした小中高校に就学を希望する児童も多数おるわけであります。
　ところで、この在沖米軍基地内にアメリカの国防省が管轄をする小学校が七校、それから中学校二校、高校二校があります。ここでは軍人及びアメリカ本国から赴任した軍属の子供たちの教育費は無料であります。ところが、民間人及び他国籍の子弟、これは年間百三十万から百六十万円教育費がかかると言われております。このアメリカ国防省管轄の小中高校以外に沖縄クリスチャンスクール・インターナショナル、これは米国が認定をした学校でありますが、ここも授業料が年間五十万ないし六十万ぐらいかかりますし、また米軍人宣教師の経営する財団法人がクリスチャン教育を主体として設立された学校があります。そのほかにニューライフ・アカデミーという認定校ではないフリースクールがありますけれども、ここは教育費が年間約五十万円、両親が米軍人軍属の子弟は割引があるようでございますが、ただ、複式学級であったり、それから体育館や音楽室や化学実験室や図書館もない、教育設備も非常に劣悪であるという実態があるわけであります。
　それで、アメラジアンの子供たちは、基地内のアメリカ国防省管轄の学校に通いたい、だけれども教育費が先ほど申し上げましたように年間百三十万ないし百六十万要するということで希望がかなわないという、こういう悩みを抱えておるわけであります。
　私は、重国籍児だから日本の公立学校にも行けるじゃないか、希望すればアメリカの学校にも通えるじゃないか、こういうふうなことではアメラジアンの子供たちに十二分な教育権を保障することにはならないのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　法律的には、国籍法で二重国籍は将来どの国籍を選択してもよい、こういうことでありますから、経済的、社会的に日本人として育つことを強制することはこれから迎えるであろう国際化の時代になじまないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　アメラジアンの子供たち、またその親は、当面アメリカ国防省管轄の基地内の学校で学べるように授業料の減免、あるいは日米両政府の援助でもって支払い可能な授業料に改定をして入学のチャンスをふやしていただきたい、与えていただきたい、こういうことを強く日本政府に望んでおるようであります。政府はアメリカ国防省と交渉してもらいたい、このように考えますが、総理並びに文部大臣の所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど委員の方から千名程度という推定をお示しになったわけでありますが、率直に言いましてまだ文部省も十分実態を把握していないのが現状であります。
　先日も、委員の御指摘があり、地元の教育委員会等とも協議をしたようでありますが、必ずしも沖縄の教育委員会の方もその実態を十分つまびらかにしていないという実態があるものですから、それこそどういう実態があり、どういう御要望があるのか、その辺のことなどについてまず地元とよく相談をしていきたいなと、こう考えております。
　なお、委員も十分御承知のとおりでございますが、基地の中にある学校については、これは軍人軍属の子弟については授業料が無料、ただし、同じアメリカ人であっても大使館館員の子弟であるとかあるいは沖縄にある米国の企業の子弟の場合には有料であり、一万何千ドルかという授業料を払う。そういう意味で、したがってこの二重国籍の方にのみ差別があるという実態では必ずしもないんだろうと思います。
　もっと英語を日本の学校でもやったらいいんじゃないのかという御指摘もあろうかと思います。
　そこで、今学習指導要領なりの改訂もいろいろ検討しておりまして、できるだけ小学校のうちから英語にも触れる時間があってもいいではないかというようなことを検討しているところであります。それは沖縄のみならず日本全国で。そして、中学校では英語を特にしゃべったり聞いたりということができるようにしていこうということでそれを必修にしていく、現実、必修とほぼ同じ状態でありますが。
　そうしたことを踏まえたときに、沖縄の公立の学校で英語をもっとできるようなもう少し弾力的な対応というのがあってもいいのかなと。そこは各学校あるいは教育委員会の独自の判断でそうした教育活動を充実していくことは現在の制度でも私は可能である、このように考えております。
○照屋寛徳君　文部大臣に重ねてお尋ねいたしますが、アメラジアンの児童がどれぐらいおるのか、またどのような教育や生活の実態にあるのか、そしてそれらの子供たちがいかような就学希望を持っておるのかなどについて、私は実態調査を速やかに実施すべきだというふうに考えておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員の御指摘もございまして、先ほど申し上げましたように、文部省本省の方では必ずしも把握をしてございませんので、どういう方法で実態を把握するかといったようなことも含めまして地元の教育委員会などとよく協議をしてまいりたいと思います。
○照屋寛徳君　それでは次に、嘉手納空軍基地におけるパラシュート降下訓練についてお伺いをいたします。
　去る五月三十日、嘉手納空軍基地で実施をされたパラシュート降下訓練に参加した部隊名、それから兵員の数、訓練の目的を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、米軍の運用の一つ一つについて必ずしもその詳細を承知する立場にはございませんけれども、先月三十日に嘉手納飛行場において行われましたパラシュート降下訓練を実施した部隊は、在沖縄米陸軍第一特殊部隊群第一大隊で、延べ約百六十名の兵員が部隊の即応態勢を維持向上させるとの観点から降下訓練を行ったものというふうに承知しております。
○照屋寛徳君　私も当日早朝からパラシュート降下訓練を監視しておりましたが、この訓練には、ただいま答弁ありました米陸軍第一特殊部隊、いわゆるグリーンベレー以外に空軍の第三五三特殊作戦航空団のＭＣ１３０Ｈという飛行機なども使用されたように思いますが、グリーンベレー以外の部隊は参加しておりませんか。
○政府委員（高野紀元君）　私どもが承知しているこの降下訓練を実施した部隊は、先ほど申し上げました第一特殊部隊群第一大隊であるというふうに承知しております。
○照屋寛徳君　いわゆる五・一五メモ、日米合同委員会合意における嘉手納空軍基地の使用目的はどうなっておりますか。
○政府委員（高野紀元君）　嘉手納飛行場につきましては、その提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会の合意におきまして、使用の主目的として飛行場と記載されております。
○照屋寛徳君　そうすると、その嘉手納空軍基地でパラシュート降下訓練を実施することは、いわゆる五・一五メモの使用目的に違反しませんか。
　また、違反しないとすれば、その理由を詳細に答弁していただきたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　嘉手納飛行場の使用目的に関しましては、その使用の主たる目的、主目的として飛行場と記載されているわけでございます。これは、嘉手納飛行場の使用の主たる目的を定めたものであって、使用の主たる目的が飛行場であることに反するのでない限り、今般のようなパラシュート降下訓練のような訓練の実施を排除しているというふうには考えておりません。
○照屋寛徳君　いわゆる五・一五メモ、日米合同委員会合意では、それぞれの施設・区域、いわゆる米軍基地について主たる使用目的というのが定められておるわけです。その使用目的には、例えば訓練場あるいは通信所、弾薬庫、射撃場、事務所及び住宅、こういうふうに細かく具体的に定めておるのであります。
　そうすると、今嘉手納基地は主たる目的が飛行場だから、それに反しない限りパラシュート降下訓練もできるんだ、こういうことになりますと、一体何のためにこの五・一五メモではより具体的に使用目的を限定しているのか、あるいはまた、通信所を使用目的とする基地でパラシュート降下訓練とかあるいは差し支えない範囲で射撃訓練などもできるんですか。その点、お伺いいたします。
○政府委員（高野紀元君）　昭和四十七年五月十五日の沖縄の米軍施設・区域の提供に関する日米合同委員会合意でございますが、施設・区域の使用の主目的として、今、委員御指摘のような訓練場、通信所等を定めております。
　これは、先ほど申し上げましたとおり、個々の施設・区域の使用の主たる目的を定めたものというふうに考えておりまして、あくまで使用目的の大枠というふうに考えております。したがって、個々の施設・区域の中におきまして、米軍がその管理権の範囲内で、米軍の活動が使用主目的としての形態に反しない限り、他の目的に使用することは排除されていないというふうに考えております。
　なお、嘉手納に関しましては、これは米側の説明でございますが、一九八〇年代までの間、パラシュート降下訓練が実施された実績があり、また最近におきましても年一回行われる基地の開放日のデモンストレーションとしてはパラシュート降下を実施しているというふうに承知しております。
○照屋寛徳君　私はいわゆる五・一五メモでアメリカに提供している施設・区域での使用目的を厳重に限定をする、使用目的を明確化する、これは厳密に解釈されるべきものだ、そういう日米両政府間の合意ではなかろうかと思うわけであります。
　今のような形で嘉手納飛行場でもグリーンベレーがパラシュート降下訓練を実施する、それは構わないんだ、できるんだ、こういう政府の態度は私は納得できません。嘉手納基地周辺の各自治体も、あるいはまたあしたから開かれる沖縄県議会においても抗議の意見書や決議が採択される、現に採択をしている自治体もございます。
　使用目的がなし崩しにされる、あるいは基地機能が強化をされる。現にパラシュート降下訓練を見ておりますと、やはり周辺住民の生命、身体の安全に危険を及ぼすことになる、こういうふうに私は考えております。
　そこで、総理、外務大臣にお伺いいたしますが、日本政府として、アメリカ政府に対して嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練中止を要求する考えはございませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　このパラシュート降下訓練につきましては、政府といたしましても十分承知をいたしているところでございます。
　この降下訓練につきましては、やはり米軍としては即応態勢の維持にとり極めて重要であるという説明を受けておりまして、ＳＡＣＯの最終報告におきましては御案内のとおり伊江島補助飛行場に移転するとされておりますが、現段階におきましてなかなか移転の実現が難しいということでございます。
　したがいまして、この訓練につきましては、米軍といたしましてはこの施設・区域において実施せざるを得ないのが実情であるということでございますが、政府といたしましては、今般のこの嘉手納の実施された訓練にかんがみまして、地元の方々の受けとめ方も踏まえまして訓練につきまして米側と協議をいたしてまいりたい、このように思っております。
○照屋寛徳君　今、外務大臣御答弁ありましたように、ＳＡＣＯの最終報告によりますとパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する、こういうふうに合意をしているわけですね。従来、政府は、ＳＡＣＯの合意を実行していくんだ、こういうふうに言っておりますが、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練はＳＡＣＯの合意には違反しませんか。
○政府委員（高野紀元君）　パラシュート降下訓練に関しましては、ＳＡＣＯの最終報告において伊江島補助飛行場に移転するというふうになっておりまして、現在、その移転の実現に向け政府としては最大限の努力を米側とも協議しつつ行っているところでございます。
　移転が実現するまでの間、従来どおりパラシュート降下訓練を行うことが米側の即応態勢の維持のために必要である、重要であるという現状はあるわけでございまして、その間、降下訓練ができる施設・区域において実施せざるを得ないというふうに考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に、嘉手納爆音訴訟について何点かお伺いいたします。
　去る五月二十二日、福岡高等裁判所那覇支部でいわゆる嘉手納爆音訴訟についての控訴審判決が言い渡されました。私もこの裁判には準備を含めて十八年間弁護士としてかかわりを持ってまいりました。控訴審判決では、過去の損害賠償請求について、いわゆるＷ値七十五以上の地域に居住する原告らの爆音被害を認めました。また、損害賠償額を一部引き上げたり、国が主張しておりました危険への接近の法理を全面的に排斥する判決でございました。ところが、残念ながら提訴以来十六年の間に八十三名の原告がお亡くなりになりました。私は、静かな夜を返してほしい、夜間、早朝の飛行機の離発着を差しとめてほしいと願いつつお亡くなりになった八十三名の騒音で苦しんだ原告団はさぞ無念であっただろうと思います。
　この高裁判決について総理はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、このたびの判決をよく検討させていただきまして、そして厚木基地の最高裁判決の枠組み等に沿うものでございますから、総合的な観点から上告を行わないことにしたわけでございます。
　いずれにしましても、今度の判決で言われておりますように、周辺住民の方々は受忍限度を超えておるということであのような判決が出たわけでございますから、私どもとしましては飛行場周辺の住宅の防音工事等、生活環境の整備等に一層努力していくつもりでございます。
○照屋寛徳君　この嘉手納爆音訴訟では、一審、二審の判決とも現状の嘉手納基地の運用は違法状態である、こういうふうに判決の中で指摘をしているわけであります。これは、このままの状態を放置しておりますと政府が違法状態を認めることになるというふうに私は思いますが、この指摘を長官はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（久間章生君）　委員も御承知のとおり、違法状態であると、そこまで言えるのかどうか、飛行の差しとめ等はしなかったわけでございます。要するに、その周辺住民の方々が生活するには騒音等が受忍限度を超えておるというような判決を示したわけでございますので、私どもとしてはその内容に沿って住宅防音工事あるいは遮音壁の設置等、そういう問題についてこれから先努力をしていきたい、そう思っているところでございます。
○照屋寛徳君　判決をつぶさに読むと、もう住宅防音工事をやっているという程度ではだめなんだと言っているんです。
　そこで、外務省にお伺いいたしますが、平成八年三月の日米合同委員会で嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置がとられました。しかしながら、判決でも指摘しておりますし、嘉手納や北谷町の調査でも明らかでありますが、それが守られていない、こういうことがあります。政府は騒音防止協定を厳重に守るようアメリカに申し入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（高野紀元君）　今、御指摘の合同委員会合意は、午後十時から翌朝六時ということでございますが、この夜間のものは米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限するというふうになっております。ただし、米軍の運用上、真にやむを得ない場合には午後十時以降ということも排除されているわけではございません。この点はぜひ御理解いただきたいと思います。
　他方、周辺住民の方々に大変御負担をかけていることは事実でございます。その軽減を図るべく、今後とも合同委員会の枠組み等を通じまして米側と話し合いをしていきたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　次に、須藤美也子君の質疑を行います。須藤美也子君。
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子です。
　今回の補正予算で農水関係予算は五千三百三十三億円。しかし、今農村地域では消費税の増税など九兆円の大負担増の上に米の大暴落、大幅減反、二重三重にも大変な状況に追い込まれております。そういう中で農業生産を続けていくことさえも困難な、こういう危機に直面しております。景気対策と言うのであれば、まず何よりも農家の懐を暖めることが当然景気対策の第一だと思います。
　そういう中で、昨年の農業所得は前年度に比べてどれだけ落ち込んでいるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（堤英隆君）　農業経営統計調査によりますれば、販売農家一戸当たりの農業所得につきましては、平成八年百三十二万四千円、平成九年には百十四万二千円でございますので、一三・七％減少いたしております。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　農業粗収益を部門別に見ますというと、稲作、果樹等については減っておりますが、花卉等では増加というふうになっております。
○須藤美也子君　農業所得で一三・七％落ち込んでいるというふうになれば、他産業では黙ってはいられないほどの落ち込みだと思います。
　そういう中で、このように農業所得が落ち込んだ原因はどこにあるのか、農水大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　農業所得が落ち込んだことにつきましてはいろいろな角度から御説明する必要がありますが、一つの具体例として申し上げるならば、我が国の主食であります米の生産、これが平成六年から一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と、一八ポイントいわば平年作を上回るという米余り現象から価格が大きく下落した。
　自主流通米の価格を例にとりますと、私の記憶に間違いがなければ、平成七年産米で五・四％、八年産米が二・〇、その次が一一・五という経過をたどりまして、いわば市場の原理がそのまま働いて大変に大きく下落した、こういうことがございます。
○須藤美也子君　何か米だけで余りにもあっさりした答弁でございますね。
　農畜産物の輸入拡大などによって確かに米価の暴落は二割から三割であります。しかし、米だけではありません。生産日本一と言われる津軽のリンゴ。三十年前、価格の暴落で山に捨て川に捨てた山川市場というときがありました。このとき以上に今大変だ。なぜならば、リンゴジュースが輸入でどんどん入ってくるからであります。
　さらに、農水大臣にこの間申し入れをいたしましたように、日本の伝統的な畳の原料であるイグサが輸入によってもう大変な事態を迎えている。この半年間に未遂も含めると自殺二十数件が起きている、こういう状況が今、全国至るところの農村地域に起きているんです。このように農村が危機的な状況になっている、こういう状態をまず農水大臣はどのように認識されているのか。そして、総理大臣はどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま御指摘ありましたように、確かにイグサの問題などは大変深刻でございます。特に、我が国のイグサのうち八六・五％を生産する熊本などはいわば輸入品の非常に安いイグサに押しまくられて大変な思いをし、あすをどう生きるかというような大変途方に暮れている実情。実は先般、私は熊本に参りまして、皆さんのそういう御意見等を承ってきたところであります。
　それらを含めまして、我が国は何といっても条件が非常に劣悪であると同時に、気象条件の影響等非常に大きく受けますし、特に今、外国産の農産物等との競争条件は極めて悪いわけでありますから、これらについては十分農家が将来に向かっての希望を失わないように、自信と誇りを持って後継ぎがまた農業に取り組んでいただくように十分な配慮をしていくことが私たちの当然の務めだ、こう考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、たまたまイグサを例に引かれましたので、改めて自分のふるさとを振り返っておりました。
　私の郷里、私がまだ学生時代、国会に出ましたころにも非常に多くの田んぼがイグサの生産に充てられておりました。国内の競争で敗れまして、いつの間にかそれが減少いたしました。そういう意味では、その中で今度は輸入という問題に直面している。これはまさに現在の農業を象徴する一つの例になるものかな、そのような思いで伺っておりました。
　同時に、今、農林水産大臣からも触れましたけれども、問題は高齢化が進んでおること、担い手が減ってきていること、そして過疎化が進行していること、価格問題以外にも実はさまざまな問題が組み合わせられ、それぞれが複雑に絡み合った問題として私どもにとっての課題となっております。
　しかし、農業あるいは農村というものは、食糧の安定供給ということだけではありません。国土の保全とか自然環境の保護といった役割までも数えますと、この国の健全な発展のためには農業所得の向上など農業農村の活性化というものは欠かせない課題でございます。
　今、農水省が一生懸命に努力をし、農業生産基盤の整備あるいは近代化施設の整備などを通じて農業農村の振興に努めようと努力をし、これからも続けていこうとするその目標は、まさにこうしたところにもあると思っております。
○須藤美也子君　さらに、ことしは大幅な減反が押し寄せているわけです。そこで、今回の経済対策、補正予算によって農業所得がどれだけふえるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。
○政府委員（堤英隆君）　今回の補正予算につきましては、農業関係につきましては全体的な総合経済対策の柱立てに即しまして、環境・エネルギー問題、あるいは物流効率化といった問題につきまして、それぞれの社会資本整備の対策、それからもう一点は中小企業対策といたしまして、農業分野におきます貸し渋り解消のための債務保証能力の拡大、こういうことにつきまして所要の経費を計上いたしております。
　これらにつきましては、農業所得の増大を直接目的とするものではございませんので、今回の補正予算によりまして農業所得が幾ら上がるか、そういう定量的な把握はできないというふうに思っておりますが、今申し上げましたような対策によりまして、農業関係の公共投資ということによります雇用機会の増大ということと、それから農業分野におきます債務保証の拡大によります農業者の方々の資金調達の円滑化ということによりまして、農村の活性化あるいは農業経営の維持発展ということに役立つものというふうに理解をいたしております。
○須藤美也子君　実は、日本銀行仙台支店で、「米の減反と総合経済対策による農家所得への影響」、これは十年五月二十九日に出しております。この仙台支店管内は、宮城、岩手、山形の三県ですが、減反を計画どおり実施されたとき五百十四億円の減少が見込まれる、政府の総合経済対策も減反による農業所得の目減り分は補えない、こういうふうに試算をしております。
　そういう点で、先ほど公共投資が雇用機会あるいは地域の活性化につながる、そういうことでしたけれども、私が言っているのは、農外収入のことを言っているんではないんです。農業の再生と農村地域の活性化について、これを私はお尋ねしているわけであります。しかも、幾ら公共投資をふやしたとしても、実際に大幅減反でますます耕作放棄地がふえていく、米価は下がる、そういう状況の中で農業が生産を続けていくことはできない。こういう状況が続くならば、私は、今の日本の農業は一体二十一世紀に向けてどうなるのか、これを非常に多くの国民が心配している、こういうふうに考えます。
　そこで、私は提案したいんですが、農業、農家にとって今最も緊急な要求は何か、それは昨年暴落した米価の補てんであります。さらに、農畜産物の価格保証、大幅減反の中止、そして先ほど申し上げましたリンゴ、イグサなどの輸入制限をするためにセーフガードの発動、これは何としても必要なことではないでしょうか。どうですか、農水大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　我が国の農業は、米国とかあるいはＥＵに比べまして経営規模が極めて零細でありまして、構造改善を急ぐ必要がございます。また、欧米の場合はいわば畑作農業が主体であるのに対しまして、我が国の場合は水田農業主体であるため、用水等の施設整備を進める必要がございます。さらにはまた、立ちおくれている集落排水等、農村の生活環境整備を急ぐ必要があること、そういった状況にありまして、こうした施策に対する財政支出がまず基本的に必要であることを私たちは深く認識し、これらに今精いっぱい取り組んでいるところでございます。
　また、我が国の農産物につきましては、内外価格差が大きいために、生産者の所得支持は財政支出のほか国境措置による消費者負担を伴って行われていることに留意する必要があります。
　我が国と米国、ＥＵは農業の置かれた事情が違い一概に比較できないことを踏まえた上で、一九八〇年代から九〇年代にかけての価格関係予算の増減について申し上げれば、欧米においては国際価格が下落傾向にある中で価格支持や補助金つき輸出を図ったため増加しており、一方、我が国においては主として米に係る経費が政府買い入れからより高い生産者手取りを得られる民間流通に移行したため減少しておるのが実情でございます。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　これら、いろいろな他国とは簡単に比較できない特殊事情にある我が国農業でございますが、先般来、農林水産委員会等でも御説明しておりますとおり、農業は単に農産物の供給という役割だけでなくて、我が国の国土の保全、自然環境の保護あるいは水資源の涵養等々まさに多面的、公益的機能を担っておるいわば重要な産業でありますので、私どもはこれからも大いに将来に向かって皆さんが希望を持っていただく環境を整備していきます。
○須藤美也子君　それでは、このように農村が大変な状況になっても、例えば輸入拡大でリンゴやイグサがこういうように深刻な事態になってもセーフガードの発動はやらない、こういうことですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　いわばすべてに市場開放をして、それぞれの生産に取り組んでいる人たちを見殺しにするようなことは絶対にいたしません。
　しかしながら、逆にすべてをシャットアウトするということは今の国際環境からして許されませんし、総合的に見て国益にも合わないものと考えます。我々は、先ほど来のイグサの問題を初めとして、果汁その他につきましても十分それらに意を用いて努力をしているところであります。
○須藤美也子君　例えば米価の補てんです。これは過去三年間平均してということを政府でも言っていますが、私どもが過去三年平均した金額が六十キロ二万三百八十円であります。昨年の米価暴落で一万七千二百四十七円、その差額が三千百三十三円であります。これを自主流通米四百五十万トン分を補てんするとしても三千億要らないんです、二千三百四十億円なんです。三十兆円の百分の一もかからないんです。
　国土の保全とかいろいろな多面的な機能を活用していく農業のことを考えるならば、これは当然政府が責任を持って補てんすべき金額である、補てんすべき政策である、セーフガードも輸入を制限するためにこれは国民の願いがあれば当然これにこたえるべきだ、こういうふうに思います。なぜなら、セーフガードはＷＴＯ協定以降五月まで、アメリカ、ブラジル、韓国、アルゼンチン、この四カ国でセーフガードを発動しているんです。日本ができないということはないんです。そういう点で、これはやる気があればできる。やる気がないということになりませんか。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　ガットのセーフガードについては当然のことながらいろんな前提条件がございます。私ども個々の品目についてそれぞれの前提条件を十分に調査した上で判断するわけでありまして、そうした要件に合えば当然のことながら発動の手続に入るということでございます。
　しかしながら、いろいろな条件がございますので、そういう条件がなかなか難しいような場合においても、相手国との話し合いを行う等、そういった努力は続けてまいるという考えでございます。
○須藤美也子君　先ほど他国の例を出されましたけれども、ここにグラフを持ってきました。（図表掲示）ＥＵは八〇年から九五年まで三・六五倍に価格・所得保障の予算をふやしています。アメリカは同じく二・七九倍にふやしています。ところが日本は四割に減らしました。これはどういうわけですか。なぜ日本が価格・所得保障の予算をこの間ずっと減らしてきたんですか。
　農水大臣、どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今、せっかくの力作を拝見させていただいたんですが、私どもの調査した数字によりますと、例えば米国の場合には三・四三倍、ＥＵの場合は三・四九倍、そしてまた日本の場合は〇・五〇倍、こういうふうになっております。
○須藤美也子君　これはそちらの方の資料から出たグラフであります。
　さらに、ＥＵは基盤がしっかりしている、こういうふうにおっしゃいました。そうしますと、日本は基盤がしっかりしていないんですか。