○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十四年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十五年九月三日、内閣から平成二十四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十四年度決算検査報告とともに、平成二十五年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成二十四年度の一般会計の決算は、歳入百七兆七千六百二十億余円、歳出九十七兆八百七十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成二十四年度の特別会計につきまして、会計検査院は十八特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十四兆千六十七億余円、歳入組入額四十四兆六千五十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　平成二十四年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十四年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して千余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計四百七十件、五百四十三億七千九百七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、十九件、四十七億六千五百九十三万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、基金廃止時の国庫への返還額が過小となっていたものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、四百四十九件、四百六十五億六千二百三十三万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、介護給付費等の支払が過大となっていたものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、会計経理が適正を欠いていたものなどが、二件、三十億五千七十九万余円あります。
　次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは七十七件であります。
　その内訳は、刑事施設等の整備に係る予算の執行等と執行段階における統制に関するもの、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸付けに関するもの、有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等に関するもの、高速道路事業用地の有効利用等に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十四件であります。
　その内訳は、国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金に関するもの、艦船の定期検査等に係る契約に関するもの、駐屯地等における津波対策に関するもの、会社に保管させている航空機用エンジンに関するもの、建築工事等の契約事務に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十三年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十二省庁等における四百七十六件、百九十億二千八百五十二万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十省庁等における四百六十件、百六十七億九千四百十三万余円となっております。
　また、平成二十三年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。
　次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調に関するもの、債務に関する計算書に計上される国庫債務負担行為に係る債務額に関するもの、本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況に関するもの、東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等に関するもの、独立行政法人における政府出資金等の状況に関するもの、漁船保険振興事業資金の有効活用に関するもの、国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況に関するもの、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染に関するものの八件となっております。
　次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、裁判所における会計経理等に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案に関するもの、公共建築物における耐震化対策等の状況に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの六件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は七件であります。
　その内訳は、東日本大震災の被災者支援のために行っている国家公務員宿舎等の提供状況に関するもの、東日本大震災に対処するための事業者に対する再生支援及び金融機関に対する資本増強措置の実施状況に関するもの、高額の不動産等の売買等を行う特別目的会社に係る消費税の取扱いに関するもの、国土交通省が発注する河川及び道路の公共工事に係る総合評価落札方式による入札及び契約の実施等に関するもの、東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理に関するものなどとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十四年十一月に内閣から送付を受けた平成二十三年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十五年九月三日、内閣から平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十四年度国有財産検査報告とともに、平成二十五年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成二十四年度末の国有財産現在額は百五兆二千五百四十七億余円、無償貸付財産の総額は一兆百六十九億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十四年度決算検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、国の庁舎の使用料の徴収に関するもの、のり面保護工事におけるモルタル吹き付け工の施工に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、国管理空港の運営に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人労働者健康福祉機構における不要財産の国庫納付に関するもの、普通財産の貸付けに係る長期の収納未済事案の解消に向けた取組に関するもの、駐屯地等における津波対策に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、東日本大震災の被災者支援のために行っている国家公務員宿舎等の提供状況に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、独立行政法人における政府出資金等の状況に関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、公共建築物における耐震化対策等の状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。