Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　武田　良太君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　神山　洋介君
　　　　—————————————
三月八日
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣府大臣官房長河内隆君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省大臣官房参事官岡田誠司君、外務省大臣官房参事官牛尾滋君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員　おはようございます。
　きょうは、北朝鮮の問題について御質問いたしたいと思います。
　二月の十二日、三月六日と相次ぐ北朝鮮のミサイル発射で、しかも、三月六日の場合、在日米軍基地を狙った訓練であるというようなことが発表されております。しかも、核弾頭を装填するというような発表もありました。
　在日米軍基地への攻撃というのは、これは日本の領土の中にあるわけですから、日本としては、日本の自衛権を発動して対応するということになると思います。つまり、戦争ということになるんですね。
　状況としては、北朝鮮が先制攻撃するということは常識的には余り考えられないわけで、アメリカ軍が北の核基地へ先制攻撃を行い、それに反撃するという形で在日米軍基地への攻撃となるというような状況が想像される事態です。
　昨日、中国の王毅外務大臣が、一本のレールを汽車が向かい合って走っている、このままいけば正面衝突だ、これはやはりブレーキをかけなくちゃいけないという発言をされておりますが、私もそういう危険性を秘めている今日の状況だというように思っております。
　正面衝突した場合どうするかということも大事かと思いますが、一番今大切なことは、正面衝突しないために日本はどうするかという、まさに日本の外交の出番だというように思います。外務大臣、今の状況をどのように受けとめているのか、そして、どうやって平和的に問題の解決、処理に向かって努力をされていくのかというところを、ちょっと簡潔にお話しいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮のたび重なる挑発行動、これは国際社会にとって大変大きな脅威であると認識をしています。我が国を含む地域、国際社会にとっての脅威であり、これは断じて許すことはできない、こうした評価であります。
　そして、それに対してどう対応するかでありますが、まずは各国、関係国が連携しながら、協力しながらしっかり対応していかなければならないと思いますが、その中にあって、委員御指摘のように、外交の力は大変重要であると認識をしております。
　我が国の立場としては、あらゆる選択肢を検討しつつ、まずは外交努力を通じて平和を守ることが重要であるというのが我が国の基本的な立場であります。北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するために、ぜひ関係国とも緊密に連携をしていきたい、このように考えます。
○横路委員　そこで、現在の状況を正確にやはり認識することが必要だと思うんですね。そういう意味では、アメリカのトランプ大統領の対北朝鮮政策ということについてお尋ねしたいと思うんです。
　二月十日に日米首脳会談が行われました。首脳会談の中の、外務省の概要を見ますと、両首脳は、新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核・ミサイルというような表現をされて、それに対して日米で協力して対応するんだというお話です。
　トランプ大統領は、ミサイルの発射後に、北の核・ミサイル問題は最も差し迫った脅威であると認識しているというように発言されていると伺っておりますが、この日米首脳会談の中で、新たな段階の脅威に対してアメリカ側としてどう対処するのかというようなことについて意見交換されたと思うんですが、それは、トランプ大統領としてはどう対処するという、どんなお話になったんでしょうか。
○岸田国務大臣　二月十日の首脳会談におきまして、両首脳間で、両国の外交、安全保障、さらには経済を初め幅広い分野における意見交換が行われました。そして、その中にあって、当然のことながら、北朝鮮問題についても議論を行った次第であります。
　北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めていく、こうしたことについて完全に一致をした次第であります。そして、その後発出した共同声明において、北朝鮮に対し、米国が核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしている、こういったことを確認した次第であります。
　そして、その後、米国においては、北朝鮮政策について見直しを行っていると承知しております。あらゆる手段がテーブルの上にあるという表現を使い、見直しを行っているということであり、我が国としましては、米国のこの動向を注視しておりますし、いずれにしましても、米国と意思疎通を図り、政策的なすり合わせを行って、戦略目標を共有する、こういった努力を続けていくことは大変重要であると認識をいたします。
○横路委員　日米首脳会談について、その後の両者のいろいろな協議の場もたくさんあったと思うんですが、その中で、トランプ大統領から、今外務大臣御答弁のあった、あらゆる選択肢を検討するんだと。あらゆる選択をした場合には、対話から軍事力の行使まで、いろいろあるわけですよね。
　そこで、今お話ありましたように、マクファーランド大統領副補佐官が中心になって、新しい対北朝鮮政策を検討しているというようなことも報道されております。
　安倍総理が三月七日のトランプ大統領との電話会談の後で、今述べたように、日米間でしっかりすり合わせをして、戦略目標を共有するということが大事なんだという話をされていますが、今、マクファーランド大統領副補佐官のもとでまとめようとしている対北朝鮮政策と具体的に何かすり合わせをやっているということなんでしょうか。
○岸田国務大臣　今、米国においては、北朝鮮政策の見直しを行っている最中であると認識をしております。そして、見直しが行われて、ある程度の政策、方針が固まったとしたならば、その政策としっかりすり合わせを行わなければならない、このように考えています。
　ですから、今後の動向を見ながら、必要に応じて、さまざまな機会、さまざまなレベルを活用しながら、政策的なすり合わせ、戦略目標の共有に努めていきたい、このように考えます。
○横路委員　そうすると、今月の中旬にアメリカの国務長官が来られますけれども、そのときに、主にやはり北朝鮮問題が議題となり、いわゆるすり合わせが行われるというように考えてよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　今月中旬、予定されておりますティラーソン国務長官の訪日に際しましては、日米の外相会談、そして総理への表敬も行いたいと思っております。
　その際に、外相会談ですので、日米関係、あらゆる分野にわたって議論をしていかなければならないと思いますが、その中にあって、外交、安全保障、特に北朝鮮問題は、今の現状を考えますときに、大変重要な議論のテーマになると想像しております。
　その際に、すり合わせを行うのかということですが、その時点で米国側の北朝鮮政策の見直しがどこまで進んでいるのか、これは今の段階では予断を持って申し上げられませんが、その時点で両国の間でできる協力、連携についてはしっかり議論をし、意思疎通を図っていかなければならない、このように考えます。
○横路委員　トランプ大統領は、オバマ前政権の核戦略忍耐という方針は失敗だ、対北の関係でいうと、武力行使や体制転換も選択肢にあるんだと。先ほど外務大臣も、あらゆる選択肢を日米でというお話がありましたが、その中にこういう武力行使なども含まれているというように理解してよろしいですか。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、あらゆるオプションはテーブルの上にあるという方針で見直すと承知をしております。要は、オバマ前政権のもとで戦略的忍耐という方針のもとに北朝鮮に対峙していたわけですが、その戦略について、あらゆるオプションをテーブルの上にのせて見直すということであると認識をしております。
○横路委員　それで、稲田大臣、二月の四日、国防長官との会談が行われました。その記者会見の中で、記者からこういう質問が出ていますよね。もしアメリカ側が北朝鮮に先制攻撃をやると日本に伝えた場合、安倍内閣はどうするんですかという質問に大臣は答えられて、ともかく北のミサイルは新たな段階に入っているんだ、それにどのように対処していくかということについて話をいたしましたという記者会見の答弁になっていますけれども、その中には、軍事力の行使ということも、あらゆる事態についてどう対応するか話をしたという中身には入っているんですか。
○稲田国務大臣　今お尋ねのマティス長官との二月四日の会談においては、北朝鮮による核、ミサイルの開発の進展が日米両国の地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるという、まずは共通の認識を意見交換いたしました。
　その中において、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくこと、さらには日米韓の連携をしっかりと図っていく、連携を図ることが非常に重要だ、そういう認識で一致をしたということでございます。
○横路委員　さらに、続いて、新聞記者の質問に対して、先制攻撃事態ということにならないように協力をしていきましょうというように答えられて、その上で、この地域における日本とアメリカとの同盟の強化、何かあればアメリカの打撃力という抑止力、そういったものも含めた形で北朝鮮に対しては対峙していくことが重要だというように答えておられます。
　このことを見ると、この発言は、先制攻撃をやった場合に、日本も協力しますよという中身だと思うんですが、そういうことで理解してよろしいですか。
○稲田国務大臣　まず、先制攻撃というのは国際法上は、一般論としてですよ、許容されないということでございますから、その会見の中でも申し上げておりますように、そういう先制攻撃というような事態にならないように、しっかりと日米同盟の抑止力、対処力を強化していく、さらには日米韓の連携をしっかりと図っていくということを申し上げているところでございます。
○横路委員　また後でお尋ねしますが、実は、皆さんも御存じですけれども、一九九四年の二月、クリントン・細川会談というのが行われて、そのときにクリントン大統領から、北朝鮮は本気で核を開発しようとしている、何としても阻止をしなければいけないということで、日本と協力したいという話がありまして、政府は、当時の石原信雄官房副長官を中心に、各省庁で集まって対応を検討したんですね。
　この事態に一番反応したのは韓国の金泳三大統領です。猛反対しました。彼のいろいろな発言によりますと、クリントンは、何としてもやるんだと。金泳三大統領は韓国軍は協力しないと言ったのに対して、クリントンは米軍だけでもやるんだという状態で、一九九四年の六月ぐらいに大変厳しい環境になったんですね。もう本当に空爆を、寧辺という北朝鮮の核基地に対してアメリカが直接攻撃をするという、本当に攻撃指令を出す寸前に、当時北朝鮮に行っていたカーター元大統領が金日成と話をして、核を凍結するという話になって、この攻撃は行われないで済んだんです。
　そのときに、これは一九九四年の五月十九日ですが、クリントン大統領に、ウィリアム・ペリー当時の国防長官、ジョン・シャリカシュビリ統合参謀本部議長らが、北朝鮮と戦争した場合のシミュレーションの結果を報告しています。
　その際、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、四十万人の兵力投入が必要となり、米軍の死傷者数は三万人、韓国軍の死傷者は四十五万人になるという報告がされています。また、全面戦争となった場合、国防省の見積もりでは、アメリカ人八万から十万人を含む百万人以上の民間人が死傷するということ、財政支出は六百億ドル以上かかって、韓国経済に与える損害は一兆ドルを上回るとされております。
　さらに、当事のラック在韓米軍司令官は、戦争が始まれば、北朝鮮はソウルに向けて最初の十二時間に五千発の砲弾を行うと予想しておりまして、また、一九九四年の五月十九日にクリントン大統領への報告の際には、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の九十日間で米軍の死傷者数は五万二千人、韓国軍の死傷者は四十九万人だ、こういう想定をしています。
　確かに、今、さらにそれよりもいろいろな意味での兵力が強くなっていますから、さらに被害は大きいものになるというように思います。そして、これは先ほど言いましたように、朝鮮半島だけの問題じゃなくて、日本もそれに巻き込まれていくということなんですね。
　つまり、戦争になればこういうことだということ、この想定、それから、一九九四年の五月から六月にかけての状況というのは外務省も認識されていると思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘の時期、いわゆる北朝鮮の第一次核危機と言われた時期の動きについてですが、その当時、米国政府内で軍事的手段について検討が行われたとの証言があるということ、これは承知をしております。
　こうした検討について、この検討過程、あるいは外交のやりとりについて明らかにするのは控えなければならないとは思いますが、いずれにせよ、今後とも、我が国の立場は、外交努力を通じて平和を守ることであるということ、これは間違いないと思います。北朝鮮の核あるいはミサイル開発、こうした問題を平和的に解決するためにどうあるべきなのか、米国を初め関係国とも連携をしながら最大限努力をしていく、この基本的な我が国の方針は変わらないと認識をしております。
○横路委員　このとき、必死になってその反対に動いたのは金泳三大統領なんですね。彼は、アメリカのクリントンと電話だけで二十回以上話をしたと言っています。それから、日本や中国を訪問し、ロシアも六月になってから訪問して、ともかく協力要請をしています。
　そしてもう一つは、カーター元大統領ですね。これは、金大中前の大統領が、北との関係がいいのはカーター大統領だということで、北から金日成からの招待状もカーター大統領に行っていたようなんですが、それでもう本当に空爆寸前に、カーター・金日成会談でもって核開発の凍結ということで一件落着しているわけです。
　これは余分ですが、このときにアメリカから日本側に協力要請がたくさんありまして、九五年の十二月には一千五十九項目の要請がありまして、それが新しいガイドライン、周辺事態法、昨年の安保法制、こういうふうにつながっていっているんです。その非常に大きなきっかけになったのが、この九四年の米軍による北の攻撃なんですね。
　問題はやはり、その話し合いのテーブルにどうやってのせるかということが大事なんですね。
　私が一つ心配しているのは、今、安保法制に基づいて、対北朝鮮の、核を抑止するというミサイル防衛。ミサイル防衛にはロシアや中国が非常に反対したり、心配をしていますよね。ロシア、中国の方は、先制攻撃された場合の報復力が、要するにミサイル防衛システムによって機能しなくなると、先制攻撃を受けるんじゃないかという心配なんです。ミサイル防衛というのは、最初の核を抑止するということと、こっちが行使した場合の反撃を抑止するという二つの面があるわけですね。
　そうすると、日米韓はミサイル防衛でもって一致して進めていく、これに対抗してロシア、中国、北朝鮮という冷戦時代の枠組みができるという可能性になってしまうわけですね。
　しかし、一番この六者に共通しているのは、北を除けば、朝鮮半島は非核地域にするんだという点では、これはみんな一致しているわけですよ。
　そして、問題は、この六者協議の枠組みがあるわけです、あるけれども機能していないわけですね。それには、いろいろな条件をみんな出しています。アメリカの方は核凍結までしなさい、日本は拉致問題を解決しなさい、北朝鮮の方は米韓軍事演習をやめなさい、そういう条件を出し合っていて、機能していないわけでしょう。
　だから、必要なのは何かというと、やはりこの六者協議をどうやってまずは復活させて、今のメンバーよりももうちょっと格上げしていいですよ、外務大臣クラスでもって、これは岸田外務大臣、先頭に立って少し、そういう今の状況の中で、正面衝突しないための外務省の役割、結局これは周辺の社会、つまり韓国、中国、ロシア、アメリカと協力してやらなきゃいけないわけでしょう。そのために今、何ができるのか。
　国連の安保決議違反だってそうですよ。非難する、経済制裁、そういったって、北は全然何も変わっていないじゃないですか。このままこれを続けて本当にどうなるんですかということになるわけです。時間を待てば崩壊するかもしれないというような意見もありますが、しかし、そう簡単に崩壊なんということはないでしょう。中国は中国で、何とかしてやはり支えようとするわけですよ、いざというときには。そう思いますよ。
　したがって、問題は何かというと、やはり対話の場、場所をどうつくるかということです。軍事力の行使は決して解決にならないどころか、さっき言ったように、非常に大きな被害、犠牲を生み出してしまうというように私は思っていますので、ぜひ外務大臣に、こうした会議の場を、何とか対話のベース、これへ持っていくことが必要だ。北朝鮮はアメリカとだけの二国間協議を求めているのかもしれませんが、これはトランプ大統領が拒否しているわけでしょう。
　ですから、ぜひ、既存の枠組み活用でやるように、これは外務省がやはりそういう努力をするというのが、今まさに岸田外務大臣の出番だと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の六者会合という対話の枠組み、これは大変重要な枠組みであると認識をします。事実、今回、六日の日に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけですが、その際にも、六者会合代表レベルにおいて、日米、日韓、さらには日中の代表間で意思疎通を図る、こういった連携も行われた次第です。
　ただ、この対話は、対話のための対話であってはならないとも思います。やはり、対話を進めるに当たって、北朝鮮による非核化に向けての前向きな行動や意思表示、これが示されることが大前提であるということは、我々、引き続き思っています。
　いずれにしましても、こうした国際的な連携のもとに北朝鮮問題を解決していく、こうした取り組みは重要であると認識をしており、まずは、国連安保理レベルにおいて明確な意思が、メッセージが示されています。それに基づく決議の実効性をしっかり高めることにより、北朝鮮の反応をしっかり確かめ、そして、その上で、最も効果的な方法は何なのか、これを不断に検討していく、こうした態度が重要なのではないかと考えます。
○横路委員　我々の要望は、北朝鮮の核開発の凍結ですよね。そして、朝鮮半島全体の非核化ということだと思うんですね。
　北の方から見ると、やはり自分たちの国の安全保障なんですよ。彼らが米韓軍事演習のたびにいろいろやっているでしょう、反応していますよね。それは、かつて米軍と戦争したということも歴史的にありましたし、やはり安全保障をどうするかということなんですよ。これを保障してやる仕組みを、アメリカが中心になって、しかし、周りの国が協力してやるというようなことがきっと最終的な落としどころになっていくんだろうと思うんですね。
　そこに持っていくのをどうするかという話なので、それを非難と経済制裁だけでそこに持っていけるかというと、北朝鮮にとってみれば、自分たちの安全が危ないというふうに本当に多分思っているだろうと思うんです。そうすると、それをどうやって解消するかという努力がやはり必要なんですね。
　私、最後にお伺いしたいのは、日本政府は拉致問題でずっと協議の場がありましたよね。その際に、核、ミサイルや何かの発言をしています。あれが、二〇一四年でしたか、最後に開かれたのは。あれ以後、北朝鮮との間に何かそういうパイプというのはあるんですか、表でなくても裏でも、ちゃんと話のできる。やはり、相手と話し合う機会がなければ、こっちの意思だって十分伝わらないし、向こうが勝手に心配していることもたくさんあるかもしれない。そういうことをちゃんと説得して話をするということが必要なわけですよ。
　そういうパイプは今あるんですか、どうですか。
○岸田国務大臣　北朝鮮とのパイプですが、まず、こうした累次の北朝鮮の挑発行動に対する我が国の抗議あるいは意思表示、これは北京の大使館ルートを通じて行っています。そして、それ以外に、北朝鮮も参加する国際会議等があります。こうした場等を活用しながら、さまざまなレベルで接触を行う、こういった意思疎通は行われています。
　そして、この北朝鮮問題、核、そして弾道ミサイルに加えて、我が国は拉致問題という問題を抱えていますので、こうした問題を包括的に解決するためには、対話と圧力、両方が必要であるということは強く認識をしております。
　ただ、現状においては、今、国際社会が、安保理の場等を通じまして、北朝鮮に対して厳しい意思表示を示し、そして制裁を科しています。こうした圧力の部分においてしっかり実効性を確保すること、これがまずは大事だと思います。
　そして、その上での北朝鮮の反応も見ながら、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとに北朝鮮問題に取り組んでいきたい、このように考えます。
○横路委員　拉致問題のときには、北朝鮮の側との協議する場がありましたよね。そういうことでないにしても、もうちょっと、対話と圧力といったって、ほとんど今、対話は成り立っていないわけですから。それは向こうの態度もありますけれども、やはりしっかりとした、意思を伝える、そういう場を何とかつくってもらいたい。それは国連の場だって何だっていいわけですよ。
　北朝鮮も、一時は何か、誰か代表を送ってアメリカと非公式に話をしようとしたらしいんですが、例のマレーシアの事件が起きて、アメリカの方が入国ビザを出さなかった、そしてその会談というのが流れたというように報道で承知をしているわけでございます。
　やはり、日本がこれから果たすべき役割というのは、私は再三申し上げましたように、軍事力で問題は解決しませんし、もし軍事力行使ということになったら、これはもう本当に大変なことになるわけです。
　したがって、やはり対話で話を解決するということで、そのために、まずは、国務長官が来られるわけでございますので、国務長官と十分に、まあ、軍事力行使というのはお互いに一種のおどしだと思いますが、しかし、ブラフを余り言い過ぎていると、何かのきっかけでもって本当に現実化してしまうということになりかねませんので、そんな意味で、ぜひ外務大臣にはしっかりと頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　きょうは二十五分の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　短い時間なので、早速質問に移りたいと思います。
　まず、稲田防衛大臣に伺いたいと思いますが、稲田大臣の文民統制、シビリアンコントロールについてのお考え、どのように理解されているかをまずは大きく伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、また軍事力に対する民主主義的な政治統制を指し、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則であるというふうに認識をいたしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた内容をしっかり確立していくためには、まさに大臣に正確な情報がタイムリーに報告されなければならないと思います。その正確でタイムリーな情報から判断を下していくことが、まさにシビリアンコントロールの最も基本的な姿勢ではないかと思います。
　しかし、南スーダンのＰＫＯで起こったことは、戦闘が衝突という言葉に置きかわっている、そして、電子データが存在していたにもかかわらず破棄されていたというふうになっていました。そして、その後見つかった電子データの存在が一カ月も放置されていた。これで、現場からの正確な情報がタイムリーに上がってきて、そしてそれで判断しているのかということについて、まさにシビリアンコントロールの基本である情報の管理が崩れていると言わざるを得ない状況が、この南スーダンのＰＫＯで起こっていることではないかと思います。
　これで、今大臣が御答弁されたシビリアンコントロールがちゃんと維持されているというふうに本当に大臣、言い切れるんでしょうか。そして、その上で、南スーダンのＰＫＯについて正確に判断していると言い切れるのかについて御答弁をいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　まず、日報の問題ですけれども、この日報が、一年未満、用済み後破棄、すなわち、南スーダンの施設隊が日々つくっている日報、これをつくって中央即応集団に報告をして、そしてそれを日々廃棄をしていくというその取り扱いを決めたのは、第一次施設隊が行った、まさしく野田政権において行くときに決めたものであります。
　そして、今回、その日報が破棄をされていて不開示になった。しかしながら、その報告を受けて私が指示をして捜して、そして公表して、全体としてその手続自体は適法であります。まさしくシビリアンコントロールがきいているからこそ、徹底的に捜して、そして公表をしたわけであります。
　もちろん、私が捜せと言って、見つかってから報告するまで、年末年始もあったこともあり、私が海外に三回も行っていたこともあり、一カ月かかった。ここは私は厳しく指導していかなければならないというふうに思っておりますけれども、今回の、日報が破棄されていた、しかし、その後公表されて、今、全部それを公表するために、例えば一件で七千ページ、百日分の日報を、昼夜分かたず、徹夜して、三月中旬に出せということで作業もしております。したがいまして、この点について、シビリアンコントロールがきいていないということはないというふうに思います。
　さらに、現地の皆さんが日報で戦闘と書いていることを衝突と書きかえろなんということを言ったことは、私は一回もありませんよ。後藤先生もそうですけれども、何回も議論しておりまして、私が申し上げているのは、戦闘というのは、まさしくＰＫＯ五原則の、戦闘行為があればＰＫＯ五原則が満たされないということで、即時撤収なんです。なので、国会の場では、戦闘行為と紛らわしい戦闘という言葉は使わない。
　これも皆さん、民主党政権からずっとやってこられたことですけれども、国会の場では戦闘という言葉は使わないということをるる申し上げていて、日々の日報をつくっている施設隊が戦闘という言葉は使わないようにしろなんということは、私は一度も指示をしたこともないし、むしろ、見たまま聞いたまま、そのままの言葉で表現すればいいんだというふうに思っております。
　それから、私が大臣になりましてから、南スーダンの状況というのは、日報のみならず、日報のエッセンスのみならず、国連からの情報、それから海外の部隊からの情報、現地の報道、さらには自衛隊がその日にやっている行動等を含めて、地図も含めて、何が起きているかということを日々報告を受けて、それに基づいて判断をいたしておりますので、今委員が御指摘になったようなことはないというふうに思います。
○青柳委員　自信を持って、正確な情報に基づいてしっかりと判断をされたという理解でよろしいんですね。
　昨年の十月の派遣の延長、そして十一月、新任務を付与する、駆けつけ警護、宿営地共同防護の新任務付与については、大臣の正確な判断、自信を持った判断ということで、政治の責任でしっかり判断されたということでよろしいんですね。
○稲田国務大臣　まさしく南スーダンで今何が起きているかということを日々報告を受けて、そして、ＰＫＯ五原則が満たされているか否かのみならず、ＰＫＯ五原則が満たされているからそれでいいということではなくて、自衛隊の隊員が、みずからの安全を確保しつつ、そして有意義な活動ができるかどうか、さらには、新任務の駆けつけ警護という意味においては、しっかりと訓練ができて、まさしく状況に応じて行動することができるかどうかの練度にまで達しているかどうか、そして、南スーダンの受け入れ同意が安定的に維持される見通しであるかどうかということをしっかりと確認をして、判断をしたところでございます。
　しかしながら、南スーダンが大変厳しい状況であることもまた事実です。北部や南部においてしばしば武力衝突が起きているわけでありますけれども、そういったことも含めて、しっかりと状況を見、さらには判断をしていきたいと思っております。
○青柳委員　判断していきたいというか、判断したということでよろしいんですよねという理解をさせていただいて、次に、これは参考人からで結構ですが、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳの設立経緯と、我が国が自衛隊を派遣決定したときの国連安保理決議のマンデート、そして、その後、安保理決議によるマンデートがどのように変わったのかについて、簡潔に説明していただけますか。
○辰己政府参考人　当初の安保理決議、これは二〇一一年七月でございます。そのときには、一番のトップにあったのが長期的な国づくりということでございました。その後、二〇一四年の五月に、マンデートにつきましては、文民保護というのを一番の優先事項としつつ、人権状況の監視及び調査、それから人道支援実施の環境づくり、敵対行為の停止に関する合意の履行支援というふうに変更されています。
　一方で、国づくりについても、その文民保護の中で国づくりについてもちゃんとやるようにというふうに入っております。
○青柳委員　つまり、我が国が派遣決定をしたとき、二〇一一年十一月のマンデートは平和構築と国家建設だったわけです。ですから、我が国のＰＫＯ派遣部隊というのは、インフラ整備のための施設部隊を訓練して、そして組織して派遣したということです。ところが、その後、南スーダンの治安が急激に悪化したため、今御説明いただいたとおり、ＵＮＭＩＳＳのマンデートが文民保護、人道支援、衝突解決合意の履行支援に明確に変わったわけですね。
　ところが、我が国の自衛隊は、そのまま派遣を続けている。これは日本の自衛隊のキャパを超えているんじゃないか。文民保護や衝突解決合意の履行支援などのための訓練や装備品、携行品になっていないのではないんでしょうか。それでよろしいのか、御答弁をいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　マンデートの変更に伴いまして、当時、小野寺大臣だったんですが、ジュバに出張をしました。そのときに、ＵＮＭＩＳＳの特別代表と会談をして、自衛隊の活動については、引き続きこういう避難民支援を中心に施設活動をやっていくということで意見の一致を見ております。したがって、マンデートの変更に伴っても自衛隊のやることは変化がなく、施設活動をやるということが、国連との間においても、そして政府内でも共有されております。
　したがって、その時点において、施設活動に必要な装備品とか訓練でございますので、それは変更なくやってきたということでございます。
○青柳委員　しかし、その後、昨年の十一月には新任務が付与されたわけですよね。国連のマンデートは変わったけれども、日本の自衛隊のマンデート、ミッションは全く変わっていないというのが今の答弁だったと思います。しかし、結局、去年の十一月に新任務が付与されて、駆けつけ警護や宿営地共同防護をやるんだということになったわけですけれども、それに合わせて、自衛隊の訓練、十分な教育訓練や、携行品や装備品のバージョンアップというのはしっかりなされているのかどうかも御答弁いただきたいと思います。
○辰己政府参考人　昨年の新任務付与に当たりましては、先ほど大臣からも答弁いたしたとおり、駆けつけ警護、宿営地の共同防護に必要な訓練をしっかりと二カ月間、岩手山演習場を中心にやり、大臣にも視察をしていただき、確認をしてもらっています。そういう意味で、まず、対応できる訓練を十分にやったということ。
　それから、装備品につきましても、盾でありますとか、それからＬＲＡＤという大きな音を出す装置、それを今回の新任務に当たっては追加するなど、対応していますし、携行救急品についても米軍並みのようにふやしたりするなど、医療、いわゆる救護体制についても追加して、十分な対応ができる状態にして新任務付与をしているところでございます。
○青柳委員　しかし、一部の専門家からは、負傷した場合の医療体制にとても不安がある、複数の負傷者が一遍に出たら、正直お手上げ状態になってしまうんじゃないかと。南スーダンの現地の情勢というのは、先ほど大臣からも御答弁があったとおり、悪化しているわけですし、ＵＮＭＩＳＳのマンデートは平和構築から人道支援に明確に変わっているわけですね。それで新任務が付与された、こういう状態です。
　しかし、今、携行品や装備品、訓練などについてはきちんと合わせているという御答弁がありましたけれども、実際に、医療体制は、派遣部隊の医療レベルというのは、今、最低レベルの１というままだというふうに聞いておりますけれども、これで本当に医療体制について十分なレベルということを言い切れるんでしょうか。
○辰己政府参考人　まず、今回から、自衛隊の中で医官も一人ふやします。それから、外に出ていくときには、医官や救急救命士、これを同行させるなどして、現場で即時に対応できるようにしています。
　それから、自衛隊のレベルはレベル１ということで、これは簡単な治療等になっていますが、国連全体として、このトンピン地区、自衛隊がいるところの中にレベル２の病院がございまして、そこで、もし自衛隊の医官等で対応できないような場合には、そのレベル２に上げて対応します。さらに、状況が重いということであれば、レベル３、レベル４の体制も国連が組んでいますので、それは、自衛隊のみならず、国連全体としてきちっとした医療体制がしかれていますので、十分であると考えています。
○青柳委員　しかし、その新任務が付与されて、文民保護あるいは治安情勢の悪化などで自衛隊員に負傷者が一遍に出た場合は、今の一人ふやした程度では間に合わないというのが、専門家から心配の指摘がなされているわけでありますし、先ほど来、繰り返しますけれども、ＵＮＭＩＳＳのマンデートも明確に変わり、文民保護、人道支援になっているわけです。
　日本の自衛隊のＰＫＯは、平和構築、インフラ整備などとは明確に趣旨が変わってきているので、今ここで立ちどまって見直すべきではないか、日本の南スーダンのＰＫＯ、南スーダンへの日本の貢献のあり方というのを見直すべきじゃないかという議論が予算委員会の参考人からもなされました。
　こういう点について、今のこのまま、日本の自衛隊の派遣でいいのか、もっとほかの貢献があるんじゃないかということについて、あるいは、南スーダンのＵＮＭＩＳＳのマンデートが変わっている中で、このままの自衛隊を派遣し続けているということで本当に日本らしい貢献なのかということについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　この南スーダン施設隊が派遣をされたのは平成二十四年の、部隊が派遣されたのは一月、まさしく野田政権のときで、本当に大きな決断で、若い国づくりをやろうということで派遣をしたわけであります。
　そして、今委員が御指摘になったように、マンデートが変更されている、それも事実であります。やはり、派遣をしてから何回か大きな武力衝突があって、例えば、民主党政権でも、スーダンから南スーダンに空爆がなされて、そしてキール大統領がこれは戦争だというふうに宣言をしたような状況もありました。その後、我が政権になってから、二〇一三年にも大きな武力衝突、そして昨年の七月にも武力衝突、そういう武力衝突が何回かあり、マンデートが変更されたこともまた事実であります。
　しかしながら、日本の施設隊がやっている、道路をつくったり、また施設をつくったりするということ、マンデートが変更されて、国づくりよりもむしろ避難民支援とかに移っても、やはり避難民のために施設をつくり、私も視察に行きましたけれども、でこぼこの道路を真っすぐにしたり、そして、大学のグラウンドをならしてそこで国体を行ったり、まさしく、南スーダンの方々、国連からもそうですし、大変期待もされ、そして有意義な活動、感謝もされている、そういう活動を続けてもう五年の節目が来たわけであります。
　そして、先ほど私が申し上げましたように、確かに北や南の方で散発される武力の衝突などは、非常に気がかりな点はありますけれども、まだ、紛争当事者があらわれ出ているとか、ＰＫＯ五原則が満たされない状況になっているとかいうことではなくて、きょうもまた炎天下の中で、自衛隊は、みずからの安全を確保しつつ有意義な活動を続けているところであります。
　新任務の付与のことも先ほど委員から指摘がありましたけれども、それも何か特別のことをやるというのではなくて、自衛隊員が、今までのＰＫＯでもあったように、緊急の要請を受けて、人道的な見地から、助けられるときには、しっかりと法的根拠もあり、そして訓練もした上でそういう状況に対応していこう。さらには、基地の共同防衛だってそうですよ。それだって自衛隊の安全にかかわることでありますから、そういったことを新任務として与えたわけであって、私は、施設隊としての活動、有意義な活動を今も続けているということだというふうに認識をしています。
　日々報告を受けておりますし、極めて治安状況は厳しい状況でありますので、その点もしっかりと見ながら判断もしていくということでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　残り時間五分になってしまいましたので、私も、北朝鮮情勢、弾道ミサイル発射問題について幾つか伺いたいと思います。
　まず事態室に伺いますけれども、今回、六日、同時に四発の弾道ミサイルが発射されて、我が国のＥＥＺ内に落下しましたけれども、事態室は、この周辺の航空あるいは漁船、船舶関係者にいつ、どのように警報を発したのか、御説明いただきたいと思います。
○槌道政府参考人　お答えいたします。
　三月六日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しての航空機、船舶への警報等につきましてでございますけれども、防衛省からの情報を得て、関係省庁を通じて、七時四十七分以降、逐次警報等を発出したところでございます。
○青柳委員　七時四十七分以降に警報を発したということですね。
　防衛省、外務省の資料だと、ミサイルを発射した時間は七時三十四分ですね。通常、着弾、落下するまで五分から十分程度と伺っています。七時四十七分に警報を発したということでは、恐らく落下直前か落下した後ではないかと思います。
　通常、この地域、水域では、三十から四十隻のイカ釣り漁漁船、あるいは沖合底びき漁漁船が二十隻、三十隻いる、航海、航行しているということですし、空は成田—ヨーロッパ便が七十から八十機飛んでいる、こういう場所であります。一歩間違えば大惨事になっていた。
　もう現実に、本当に危機が迫っているということだと思いますが、防衛大臣、今のあり方、事前に情報をつかんでいたのかどうか、そして、今の警報のあり方で本当に我が国の安全が万全だと言えるんでしょうか。
○稲田国務大臣　防衛省としては、ミサイル発射後、速やかに内閣官房に当該情報を提供しており、その後、内閣官房から関係省庁を通じて警報等が発出されたものと承知をいたしております。
　しかしながら、委員御指摘のように、国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して、より迅速かつ適切に情報伝達を行うことは極めて重要であって、政府全体で適切に対応すべきでありますし、関係省庁と連携して、さらに迅速な情報伝達ができるように努めていきたいと思っております。
○青柳委員　迅速な情報伝達だけではとても不安で、守り切れないのではないかという現実的な危機が目の前にあると思います。
　幾つか聞きたいことがありますが、時間の関係で、一点だけお伺いします。
　この発射を受けて、先ほど外務大臣は、日米韓、日韓の連携が非常に重要だ、緊密に連携していくという御答弁がありました。しかし、実際、今、韓国の大使を帰国させています。
　緊密な連携が韓国と、帰国させた状態でとれるんですか。
○岸田国務大臣　大使の帰任時期については、今はまだ決まったものがありませんし、総合的な判断のもとに政府として決定をしていかなければならないと考えますが、韓国は、言うまでもなく、戦略的利益を共有する大切な隣国であり、特にこの北朝鮮問題においては大変重要な国であると認識をしております。
　安全保障の分野において、北朝鮮に対する対応において、対応に抜かりがないように万全を期していきたいと考えます。
○青柳委員　今、このミサイルが発射されたタイミングで帰すべきではなかったんですか。
　さらに、あした、韓国の大統領の弾劾の判決が出ます。罷免が決定されれば六十日以内に選挙がある。今の調査では、さらに対日強硬派、反日的な政権ができ上がる可能性が高いわけです。
　今帰せなければ、帰すタイミングはなくなるんじゃないんですか。これで本当に緊密な連携がとれるんでしょうか。新しい政権ができるタイミングで、いろいろなパイプづくりが必要なんじゃないんですか。
　いかがですか。
○岸田国務大臣　韓国の国内情勢も見ながら、日韓関係を進展させるためにはどうあるべきなのか、これは真剣に検討していかなければいけない課題だと思います。
　そして、韓国との間においてはさまざまな課題が存在します。一昨年の日韓合意の履行、これも重要な課題であります。
　さまざまな課題を総合的に判断した上で、大使の帰任時期は決定していかなければならない、このように考えます。
　いずれにしましても、我が国の国民の命や生活にかかわる安全保障問題、この問題においてしっかりとした連携が行われなければならない、これは当然のことであり、その点においてマイナスがないように最大限努力をしていきたいと考えます。
○青柳委員　時間が来ましたので、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　安全保障委員会の質疑に立たせていただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、公文書管理の話について最初お伺いをする予定にしていましたが、一つだけ、北朝鮮の弾道ミサイルの件について、これは通告いたしておりませんが、お伺いをさせていただきたいと思います。
　言語道断でありまして、絶対にこういうことを許してはならないということなんですが、落ちた場所が日本のＥＥＺの中であったということをお伺いいたしております。
　そう考えると、主権の及ぶ範囲ではない、しかし、国連海洋法条約には、ＥＥＺには主権的権利というのが認められています、大陸棚にも。
　今回、北朝鮮が行ったことは、我が国の主権的権利を害する行為であったというふうに理解をしておられますでしょうか。これはいかがでしょうか。
　済みません、通告がなかったので、これは後でも結構です。
○岸田国務大臣　済みません、通告がなかったので、私の知り得る限りでお答えさせていただきますが、まず、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射、我が国の安全保障にとって、これは大変重大な脅威だと思います。
　そして、ＥＥＺの関係において、主権的権利が害されたのではないかという御質問ですが、ちょっとその用語、並びに国連海洋法条約との関係においてそれがどのように関係してくるのか、この点につきましては、いま一度確認した上で、整理した上でお答えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　実はこれは結構難しいところでありまして、主権というのは英語でソブリンティーと書いてありますが、国連海洋法条約にはソブリン・ライツという言葉が使われておりまして、主権なのか権利なのかよくわからないんですけれども、大陸棚、そしてＥＥＺには主権的権利という言葉が使われています。
　これはなかなか定義の難しいことでありまして、ただ、国際法上認められている我が国の、漁業をしたりとか経済開発したりとか大陸棚を掘ったりとか、そういった権利の侵害に私は当たるんじゃないかと思いますし、もっと言うと、日本の法制度で、私は以前、これは内閣委員会で一回質問させていただいて、小林政務官に答弁いただいたこともあるんですが、弾道ミサイルが日本の領空を通って、そして、日本に落ちる可能性がないんだけれども、日本の領空を通っていっているときに、それは主権の侵害に当たるのかと聞いたところ、なかなか防衛省の答弁がかたかったということがあります。
　まさに、主権の及ぶところ、そして主権的権利が及ぶところにおいてこういったことが生じたときにどういう権利関係があるのかということについては、いま一歩よくわからないところがあるので、この件は、法的な論点ですけれども、詰めていただければと思っております。
　実は、自衛隊法の八十二条の三だったと思いますけれども、弾道ミサイルを撃墜するあれについても、上空においてそれを撃墜するということになっていて、領空なのか、それともそれを超えた宇宙でもそれが適用されるのかとか、その件についても必ずしも明確ではない。それから、主権との関係でどうなのか、ぜひ考えていただきたいと思います。
　それでは、公文書管理の話に移っていきたいと思います。
　自衛隊のＰＫＯでの日報の話でありますが、あれが、公文書管理法、そして防衛省の行政文書管理規則、さらにはその下にいろいろとぶら下がっている細則であるとか通達であるとか、そういったものとの中でどこに入るんだろうなということについて、いま一歩明確じゃないんですね。
　防衛省文書管理規則で別表にあるカテゴリー、三十年とか五年とかいろいろ書いてありますけれども、どうもあそこには入らないようだと。その別表のカテゴリーに入らなければ、何と書いてあるかというと、規定を参酌して、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるというふうに書いてあります。これは防衛大臣が定めるということになっています。
　日報というのは、今の公文書管理法、そして防衛省の文書管理規則、さらにはその下にある標準保存期間の考え方、その中のどこに入っているんでしょうか、官房長。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　南スーダン派遣施設隊の日報についてのお尋ねでございますけれども、日報につきましては、中央即応集団司令官が派遣施設隊に対して日々の活動状況等を報告させるために作成を命じたものでございまして、先生が引用されました規則類のうち、陸上自衛隊の文書管理規則に言う「随時発生し、短期に目的を終えるもの」として、保存期間が一年未満と整理をさせていただいているところでございます。
○緒方委員　しかし、ＰＫＯ業務に関する文書の保存期間は三年だというふうに理解をいたしております。
　通常、何をもってＰＫＯ業務に関するものであるのかというのと、さっき言った随時発生文書であるのかというのの違い、これはどういうふうに理解されておられるんでしょうか、官房長。
○豊田政府参考人　先生御指摘のとおり、陸上自衛隊の文書管理規則の中の別表第二十についてのお尋ねかと思いますけれども、陸上自衛隊の標準文書保存期間基準というところで、「運用」のところの「国際協力に関する文書」につきまして、先生御指摘のとおり、国際平和協力業務について保存期間三年という例示がございます。
　ただ、一方で、「備考」につきまして、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」等々につきましては「一年未満とすることができる。」という規定がございまして、この南スーダン派遣施設隊の日報の性格、これは、中央即応集団司令部及び派遣施設隊におきまして、中央即応集団司令官への報告が終了した後に、目的を終えたものとして、それぞれの組織の文書管理者の指示により廃棄していたところでございまして、保存期間一年未満というふうに整理をさせていただいたところでございます。
○緒方委員　済みません、今のは説明になっておりませんで、今、ＰＫＯ業務に関することについては三年だと言われました。日報がＰＫＯ業務に関するものでないというその説明をしていただきたいと言っているんです、官房長。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、陸上自衛隊の標準文書保存期間基準で、「国際協力に関する文書」のところに三年、国際平和協力業務というふうに例示をさせていただいておりますけれども、文書の性格が、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」でございますので、この件につきましては、保存期間一年未満というふうに整理をさせていただいているところでございます。
○緒方委員　その三年の規定と一年の規定、どっちが優先するのかということの問題を私はさっき聞いているわけでありまして、けれども、日報がＰＫＯ業務に関することである、文書であるということは、これは否定されませんよね。
　しかし、一年未満の規定というのは、では、公文書管理法上どうなっているかというと、明示的に一年未満で廃棄することを推奨するような規定というのは公文書管理法の中にどこにもないです。そして、防衛省文書管理規則の中でも、一年未満で廃棄してもいいかのようなことはどこにも書いてないです。
　それは単に、歴史公文書等については一年以上の保存期間を定めるということが、これが公文書管理法の施行令の中に書いてあって、それの反対解釈にすぎないんです。移管の対象となる歴史公文書等に当たるのであれば一年以上の保存期間を定めなきゃいけないということが書いてあって、であれば、それを裏返して見れば、歴史公文書等に当たらないものであれば一年未満で廃棄していいということで、法律のたてつけから見ても極めて例外的な規定ではないかというふうに私は思うんですね。明示的に書いていなくて、反対解釈から導き出しているわけです。
　そう考えたときに、なぜ、ＰＫＯ業務に関する文書が三年と定められているにもかかわらず、それよりも根拠規定の弱いもので、それがかぶさることによって一年未満の方が優先されるというふうになるんですか、官房長。
○豊田政府参考人　繰り返しになりますけれども、文書の性格の違いということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　私どもの文書管理規則におきましては、標準文書保存期間基準というのを定めております。これは、内閣総理大臣決定のガイドライン等々を踏まえて防衛省で定めた基準に基づきまして、具体的な業務の性質や内容について即して定めているものでございますけれども、あくまで、基準で示している類型等につきましては、防衛省のおよそ全ての業務につきまして、その文書の全ての性格について網羅的に記載しているわけではございません。
　したがいまして、ぴったりくる、該当する具体例がない場合には、各文書管理者において、当該基準の規定をしんしゃくし、保存期間を定めることとしているところでございます。
○緒方委員　それでは、内閣府の方にお伺いをいたしたいと思います。
　その前に、もう一つだけ。
　こういう一年未満で廃棄している文書というのが防衛省の中でどれぐらいあるのかというふうに事前に質問レクのときに聞いたら、通常、管理簿をつくってきちっと保存しなきゃいけない一年以上のもの、それを超える文書量が一年未満で廃棄をされている、そういう説明がございました。それはその認識で正しいですか、官房長。
○豊田政府参考人　突然のお尋ねでございますので、調べて御回答させていただきます。
○緒方委員　いや、私はちゃんとこれはレクをいたしております。そして、今、後ろにおられる方、うんうんとうなずいておられましたから、きっとそうなんだろうと思います。
　通常、管理簿をつくって、そしてきちっと保存していくための文書よりも、一年未満の期間で廃棄されていく文書の方が多いというふうに事務方から話がありました。それでよろしいですねと聞いています。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　一年未満の保存期間の行政文書につきましては、公文書管理法第七条第一項ただし書きによりまして、行政文書ファイル管理簿に記載する必要がないとされまして、また、廃棄する場合についても内閣総理大臣への協議を要しないこととされております。
　したがいまして、そういった文書につきまして、一年以上の文書と比較して数がどうといった点については掌握していないところでございます。
○緒方委員　把握していないということですか。
　確かにこれは、管理簿をつくらなくてよくて、廃棄の記録も残さなくていいんですよ、公文書管理法上。それがどれぐらいあるのかというのはこの議論をしていくときにとても重要だと思って、私は、事前にレクをしたときに事務方の方がそういうふうに言っていたので、確認までに聞いているだけなんです。もう一度、答弁ください。
○豊田政府参考人　具体的な数について掌握していないということは事実でございますけれども、感覚的に申し上げれば、一年未満で廃棄している文書の数は相当量に上るというふうに考えておるところでございます。