Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本幸三君）　私はやっておりませんが、電力の小売業への参入の全面自由化については、平成二十五年六月に閣議決定された規制改革実施計画において電力システム改革の一つの柱として改革を進めることとされ、本年四月一日の電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い実施されたところでございます。
　新電力の切替えに加えて、既存電力会社の新しいメニューへの切替えというのもあります。それを含めますと、九月末現在で約六％の消費者が切替え申込みを行っていると承知しているところでございます。これについては世耕経済産業大臣は、各国の過去の例を見るとそれほど遜色はないというような反応をしておられるようであります。
　現在、経済産業省において電力システム改革の実施に向けた取組が行われておりますけれども、規制改革担当大臣としても、電力の小売業への参入の全面自由化が規制改革実施計画の趣旨に沿ったものとなるよう、引き続き注視してまいりたいと思います。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。
　オリンピックについて聞きたいんですけれども、オリンピックの根本原則が書かれたもの、これオリンピック憲章ですよね。このオリンピック憲章、言わばオリンピックの憲法とも言えると思うんです。そのオリンピック憲章をより具体的に目標そして目的を定めたものがオリンピックムーブメンツアジェンダ21。二〇二〇年東京オリンピック開催国のオリンピック担当大臣として、このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＯＣの倫理規程に定義をされておりますオリンピック関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者、すなわち国際オリンピック委員会、ＩＯＣ、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市は、ＩＯＣ倫理規程における行動規範の遵守が求められております。
　東京オリンピック大会の開催に関する契約をＩＯＣと結んでいるのは東京都であり、契約の当事者ではない国には行動規範が適用されるわけではありません。国としては、国内の各競技団体が運営の透明性を確保した上でそれぞれの競技の振興を図ることが重要であると考えており、スポーツ基本法により、競技団体が自ら遵守すべき基準を作成するように促すといった取組を行っております。
○山本太郎君　明らかに今日一日の質疑の中でゆっくりと読み上げていただいたと。質問時間が短いので、できればとんとんとんと行きたいなと思います。
　オリンピックムーブメントアジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」とうたわれています。オリンピック担当大臣としてそう思われますか。先ほど言われましたけれども、国はこれ適用外だとかという話ですけど、でも、だったらオリンピック担当大臣とか要らないんじゃないのという話になっちゃいますよね。そうではなく、オリンピック担当大臣として、アジェンダ21、先ほど言った、社会で最も恵まれないメンバーに対して特に注意を払わなければならない、この部分に関して、御本人もそう思われますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピックムーブメントを推進するべき主体という意味で、オリンピックの関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者としてＩＯＣの倫理規程に定義されているのは、国際オリンピック委員会、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市ということになっております。
○山本太郎君　済みません、質問に対する答えになっていないと思うんですよ。社会的弱者に対して、そこに寄り添う気持ちがあるかということをお聞きしているということですよね。それについてどうのこうの言われても、全然質問と答えがかみ合っていない、そういう話なんですよ。
　行きますね。東京都でオリンピック開催が決定した次の月、二〇一三年十月から都立明治公園で東京都そしてＪＳＣによる野宿生活者の追い出しが始まったんですよ。国立競技場周辺にある都立明治公園、これ古くから野宿生活者、方々がテントとか小屋とかを建てて命をつないできた場所です、古くから。オリンピック開催決定後の追い出しの後も、これ東京都主導で野宿生活者は二度ほど公園内を移転させられて、また二〇一六年は一月二十七日、明治公園の大部分がＪＳＣに無償貸与された後、ＪＳＣによる法的根拠のない追い出しというのが行われたんですよね。その先にも、また四月十六日、ＪＳＣによる土地明渡し仮処分が執行、野宿生活者四名が強制排除。
　野宿生活者らは、これ明治公園の一部で近隣にあるこもれびテラスというところにテントを設営されているんですけれども、でも、これいつまでそこにいれるか分からないという不安な日々が続いていると。しかも、ここも、東京都によって九月三十日、廃園にしますという話になった。理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・ＪＯＣ新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。
　これって、先ほど読み上げたといいますか、先ほどやり取りして、全然大臣お答えになっていないけれども、アジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」ということに対して、こういう追い出しがあったりとか、半笑いで見ていただいていますけれども、大臣、こういうことってあり得ないと思うんです。
　海外ってどうしているんですかということだと思うんですよ、こういうオリンピックに対して。必要でしょう、だってオリンピック憲章を守ることも。で、アジェンダ21を守ろうとすることも当然必要とされることだと思うんですよ。
　シドニー・オリンピックをきっかけに、オーストラリアでは、ホームレスには路上の権利、つまり公共空間である路上に滞在する権利があるということを定められたと。公共空間にいる権利議定書を複数の州が締結された。イギリスで開かれたロンドン五輪、仕事に就いておられない方々対象に七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げ、実際には六万八千九百人を雇用したと。職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。
　で、一方、この国はどうなんだって。日本は、ＪＳＣによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」という部分に対して反していないですか。どう思われます。また関係ないこと言わないでくださいね。この件についてどう思われます。
○国務大臣（丸川珠代君）　明治公園に起居していた野宿者の方々には、公園の管理者であった東京都において、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしております。
　ＪＳＣにおいては、新国立競技場の整備に当たって、明治公園の跡地を工事用地として使用することから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいと約二年半にわたって繰り返しお願いをしてきたと伺っております。しかしながら、立ち退いていただけなかったことから、ＪＳＣにおいては、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、本年四月、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。
○山本太郎君　それが行政側の言い分だったということですね。東京都は話合いを持とうとしないと、皆さんそうおっしゃっています、現場の方々。ＪＳＣとは何度か団体交渉したって。でも、新国立競技場の新たな公募以降はまともに話合いには応じてこなかったって。話があったとしても、いつも追い出しありきだって。福祉だったりとかホームレスに関するそういう援助のどうのこうのとおっしゃいましたけど、基本的には施設収容前提なんですよ。遠くの方に連れていくという話なんですよね。そういう話以外は出てこないと。野宿者の生活を考えるような対応ではなかった。野宿生活者は東京都に対して、生活の場にほかの公園などへの移転を求めているんですよ。けど、工事計画などの通告はするけど、あとは根本的に出ていってくださいねって。福祉利用してください、代替地は用意しません、こういう態度だという話なんですよ。これ、どうなんですかね、こういうのって。
　先ほどお話ししたオーストラリアの話にしたって、路上にいる権利というものも議定書として採択されたりとかというようなことを、いかに寄り添うかということを、オリンピック呼ぶような国なんですから、ホスト国としてそのような責任があるでしょうって。それに関して、追い出して終わりというような態度というのは、これアジェンダ21というものにも反していないんですかね。先ほど適用外だというようなお話、分からないですけどね、何か。何言われているのか分からなかったので。いかがなんですか、これ。
　オリンピック担当大臣として、ここに関して、じゃ、このままでいいのかということなんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　今般の措置は、ＪＳＣにおいて、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。
　東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているということでありまして、この五つのブロックそれぞれに寮があるわけですが、それぞれ全て一人部屋で三食付いているということでございます。
　こちらの施設にお入りいただけないかということでずっと御相談をしていたそうでありまして、当初、この四名の皆様方、前向きで、自立したいということをおっしゃっていて、施設への入居も検討されていたやに伺っております。再確認したところ、東京都は、四名の方に関しては、本人の意思表示があればいつでも入居の手続を始める用意があるというふうに伺っております。
○山本太郎君　自立していなかったみたいな話、やめてもらえませんか。自立されている方々ですから、自分たちで路上で生活をしながら。人の人生はそれぞれ選べるという自由があるじゃないですか。それをどうしてわざわざ自分たちが用意したこの中に入れって。
　おかしくないですよ。考えてみてくださいよ。まあ、もちろんきれいな生活しかしたことがないような先生方にとっては全く意味が分からない話かもしれない。でも、そのような施設、寮というところに入れられたときには人間関係が生まれてくる。そこで、過去にさんざんいろんな目に遭って、それだから嫌だということで、福祉に頼るのではなく路上に出たという方々も中にはいらっしゃるんですよ。ということは、これ全員一緒ねというような、じゃ、全員こういうくくりでいけというような話じゃ無理だということですよ。個別具体的に話を聞くというような姿勢を、当然じゃないですか、その方々が住まわれていた場所ですよ。路上にいる権利だってあるでしょう。
　という意味で、東京都とＪＳＣ、今お話しされましたけれども、間に入ってちゃんとしっかりと話をするように、追い出し基本、基本は追い出しだ、基本は隔離だという話じゃなくて、しっかりとそこら辺をもう一度当事者と話ができるように、大臣、お話ししてもらえませんか、ＪＳＣと東京に。これ、済みません、ほかの情報要らないです。お話の間に入っていただけるかどうか。この件に関して、もう一度当事者とその支援者たちと、そして東京都とＪＳＣが話合いができるという場を大臣がお話ししてくださいませんか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＪＳＣにおいては、今回、法律に基づき対応を行うに当たって、東京都の土地を無償でＪＳＣが借り受けている場所にいらっしゃるということで、ＪＳＣから地裁に四月に申立てをされて仮処分決定をいただいて、それに基づいて対応を行ったと伺っておりますが、その対応するまでに二年半にわたってその皆様方にお話をされてきたと伺っております。
　加えて、東京都においては、野宿者の方々に対して、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づいて福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしておりますので、私どもとしては、東京都とＪＳＣの対応はこれまでどおりきちんとなされてきたものだと理解をしております。
○山本太郎君　それ、聞いた話だけですよね、理解したって。当事者のお話はお聞きになったんですか、じゃ、大臣。ＪＳＣが言ったことと裁判所、それ、行政処分とかいろんなことで立ち退かせてという話ですけど、でも、当事者たちは二年半の話合いの中で納得していない。
　先ほど言ったじゃないですか。それぞれに人生があって、路上を選ばれたんだということですよ。それは、今まで福祉を受けるような場面もあったかもしれない。でも、そこで、福祉でえらい目に遭ったという人たちもいるんですよ。貧困ビジネスまがいの福祉施設もあるじゃないですか、問題になっているでしょう。三食付いてと言ったときに、じゃ、いいじゃねえかみたいな空気流れましたけど、三食付いているからいいという話じゃないんですよ、何ぜいたく言っているんだという話じゃないんですよ。
　人間の尊厳の問題じゃないですか。全ての個人が尊厳を持って生活をしという、アジェンダ21に書かれていることを御存じでしょう。これからオリンピックを呼んでホスト国となられる。お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいって、広告代理店が作ったようなキャッチコピー、格好いいのを言っていたじゃないですか、さっき。
　考えてみたら、各国が、もうアジェンダ21ができてから、より人々に対して社会的包摂というものを求めている。その中で、人々が追い出されるような、今までの生活と違う本人が望んでいないようなことを行政が求めていく、裁判、裁判のいろんな決定分からない、司法でもいろんなことで、とにかくオリンピックやるからおまえらどけと、用意しているんだからそこに行けよって、乱暴過ぎませんか。
　当事者の話を聞く場面というのを持っていただきたいんですよ。二年半にわたってというのは、その当事者たちの話、だったらまとまっているはずですよ、何がしたいのって。基本、公園はなしだと、ホームレスがいるような東京にオリンピック持ってこれないという話ですか。じゃ、オリンピック期間だけ今までの東京じゃないような町をつくろうとしているんですか。どこぞの国と変わらないじゃないですか、表向きだけ。見てもらえばいいじゃないですか、この国の姿を。
　少なくとも、この追い出しを食らっている人たちは路上の生活を望まれている。明治公園が駄目だって言うんだったら、代わりの公園行かしてくださいということなんですよ。みんながみんな、人間関係がうまくいくわけないでしょう、だって、金や票でつながっているような派閥だったりいろんなものがないんですから。そうじゃなく、何のしがらみもなく、自分一人で気心知れた仲間と御近所さんで暮らしていけたらいいんだと、これ、路上の権利じゃないですか。これ、シドニーでも、シドニー五輪をきっかけにこういう話になったって、オーストラリアではオリンピックホスト国として。東京ではそれやらない。
　全然、ごめんなさい、マッチしない、ごめんなさいね、事前に言っていないことまで言っているから、こっちがね。でも、ちゃんと用意してきているじゃないですか、こっちが何言うか。ちゃんと今日の答弁用意してきてくれているじゃないですか。何を言うか分かっているんでしょう。だとしたら、ちゃんと答えてくださいよ。さっき言ったことに答えていないんですよ。
　ＪＳＣ、東京都との間に入って、この追い出しについてちゃんとお話をしてもらえませんか、もう一度当事者の話を聞いて。これ、だって、東京オリンピックに泥塗りますよ、だって。人々を追い出しして、それぞれが望んでいないことに、それぞれが望んでいないところに押し込めて、それでオリンピックやったって。大臣、半笑いで聞いてくれていますけど、いかがでしょう。間に入って話をしてくれますか。
　別の読み物は要らないですよ。求めているのはその読み物じゃない。通告していないんだから、この話は。（発言する者あり）当たり前ですよ、数字を答えてくださいということじゃないんですよ、大臣としてどうなんですかということをお聞きしたいから。
　ＪＳＣと東京の間に入って、当事者の話をもう一度聞いてもらえるような、このアジェンダ21にもあるような、全ての個人が尊厳を持って生活できるって書いてあるんだから、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払う必要があるということを。ホスト国であり、そして東京オリンピックの担当大臣であるあなたが、ＪＳＣと東京の間に入って、この四人の方々、それ以外の方も含めてお話を聞いてもらえるような機会、セッティングする気はないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、先ほど私ちょっと期日を間違えておりましたので訂正をさせていただきますが、ＪＳＣが東京地裁に対して土地の明渡しの仮処分を申請したのは平成二十八年の三月でございました。東京地裁は、三月の十四日にその御申請を受けて、三月の二十四日にこの野宿をしている方々の代理人から地裁において審尋をしておられます。
　この方たちがおられた土地というのは東京都の土地をＪＳＣが借り上げておられるということでございまして、ＪＳＣにおいては、当事者として、二年半丁寧にお話をされてきたと理解をしております。
○山本太郎君　丁寧に話していたら、こんな、そんな話題をここに持ってこないですよ。丁寧にお話しされて、そういう状態が進んでいれば、どうして僕、ここでこの時間を使うんですか。
　もう一個質問あるんですよ、生活保護世帯の進学についての話。でも、大臣もう最初から全然答える気がないから、アジェンダ21、これ遵守する気があるんですかといったら、もうそれ、何かいろんなものがあってどうのこうの、適用外かもしれないしどうのこうのと言われて、最初から逃げるじゃないですか。追いかけるしかなくなるでしょう、こっちは。追いかけますよ、残り時間たっぷり。お願いします。
　その話はいいです。訂正の、先ほど訂正されましたものね。訂正は後ほど議事録でもできますものね。ありがとうございます、この場を使ってやっていただいて。
　もう一度話を戻します。
　この質問をここでする意味は、二年半の話合いというものが必ずしも丁寧ではなかったということの表れとも言えると思うんです。だからこそ、その方々は次行く場所を求めているということなんですよね。そこから追い出されるということで、これ、だって、軽く見てないですか、路上生活者のことを。野宿生活者のことを何か余りにも軽く見てないですか。追い出しをされた、望まない収容をされた、それも全部こっち側が与えた、こちらが与えた選択肢以外は選ぶなというような話って、話合いとは言えませんよね。野宿生活者の方々は、公園、明治公園が駄目なんだったら別の公園で暮らしたいという話をしている。でも、そこには一切耳を傾けてもらえない。そういう状況なんですよね。
　ＪＳＣ、東京都、ここと一緒に、今の話についてもう一度当事者と、その方々が話せるような場をつくってもらえるような話をしてもらえませんか、大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　この四名の方々が、二年半前に、東京都と最初に、この都と区の共同事業の路上生活者対策施設という、寮ですね、一人部屋の寮ですが、これで自立支援事業を受けるということに対して、当初は前向きであったと。ところが、途中からその自立したいという考え方が変わったというのがどうしてなのかというのは非常に不思議だなと思うところでございますけれども。
　いずれにしても、東京都においてこの事業を進めておられる中で、東京都としてはきちんと向き合い、またＪＳＣとしては丁寧に二年半掛けてお話をされる中で、やむなく裁判所という場所で、改めて裁判所という独立した立場で話を聞かれる方のところへ行って手続をしたということだというふうに理解をしております。
○山本太郎君　気持ちが変わって不思議だなと思ったんだったら、その気持ち聞いてくださいよ。そういう場を設定してくださいよ。二年半に気持ちが変わったということは、いろいろ知っていったら、やっぱりそこでは無理だなという判断が生まれたということですよね。
　これ、そんなことみんなにやっていったらどうするのという話になっていくかもしれない。この一億人、一億を超える人たちにそんなことをやっていったらどうするのかという話だけれども、でも、東京でオリンピックをやり、そしてアジェンダ21にはそう書かれているという部分で、これを権力によってどかせて、あとはもうおまえら好きにしろと、困っているんだったら福祉受けろよというような態度では、これ世界に対して恥をさらすということになると思うんですよ。
　だって、先ほど言いましたよね、世界のオリンピック開催国は、それを開催する、それを開催、乱暴なのは国なんですよ。乱暴なのは東京都なんですよ。乱暴なのはＪＳＣなんですよ。人の尊厳、だって、そこをオリンピック会場にすると言っているずっと前からその方々そこにいらっしゃったじゃないですか。もちろんそれはどこかの土地かもしれない、都の土地かもしれない、でも、そこで自立生活を行っていた、そういう方々がいらっしゃったんだったら、それはそこに対して、不法侵入でも何でもないですよ、そこに対して話をした、そこに対して話をするという機会をいただきたいんですよ。だって、大臣、言われたじゃないですか、気持ちが変わったって、不思議だな。まあいいかという話になるんですか、それ。まあいいわ、裁判でみたいな話になっちゃうんですか。
　力を貸してほしいんですよ。日本、東京で開くオリンピック、泥塗りたくないじゃないですか。先進国と言われている国々は、それぞれの開かれる国々は、オリンピックを呼ぶに当たってホスト国としてふさわしいような振る舞いをする。決してそれが本気じゃなかったとしても、振る舞いをするというのはお約束じゃないですか。お約束ですよね。だから、ふりでもいいからしてくださいよということなんですよ。
　社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならない。四人ですよ。その対象が百五十万人いるとしたら大変だと思います。でも、四人の話を丁寧に聞き、そして、そこにオリンピック関連施設ができたという話になったら、ああ、すごいな、日本もそういう取組をしてきたんだなということで本当に、大臣言われる、お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいということがかなうんじゃないですかね。
　もう一度お話をします。
　大臣がお話の場を設けるような、何ですかね、話しかけ、ＪＳＣと東京にしていただけませんか。（発言する者あり）時間じゃないです。あとまだ少しあります。いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　私は一度も裁判所に足を運んだことはありませんが、地方裁判所で行政からも政治からも独立をして話を聞かれるというのは、ある意味非常に公正な手続を踏まれたのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、東京都、ＪＳＣにおいて丁寧に話を聞き、また様々な支援を用意して待っておられるということであろうと思います。
○山本太郎君　はい。
　最後にまとめたいと思います。
　準備されていることだろうと思うということじゃ困るということなんですよ。だとしたら、担当大臣という人は要らないということなんですね。
○委員長（難波奨二君）　もう、山本君、時間が参っております。終了してください。
○山本太郎君　はい。
　質問を終わります。ありがとうございました。
　この質問は続けていきたいと思います。ありがとうございます。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きをします。
　昨日、ＩＯＣのバッハ会長が安倍総理に複数の競技の被災地での開催を提案いたしましたけれども、この東京オリンピック・パラリンピックは東日本大震災からの復興五輪を掲げています。
　遠藤前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、復興五輪として被災地に貢献できるよう努めていく、被災地の皆さんが元気を取り戻し、勇気をもらい、復興に邁進していただけるような支援をしていきたいと過去に記者会見で述べておりますが、丸川大臣の東京五輪と復興への思いをお聞きできればと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会においては、世界中からアスリートや観客が日本に集まり、海外メディアに広く報道をされ、世界の注目が日本に集まることとなります。このようなまたとない機会を最大限に生かして、東日本大震災の際の各国からの支援にまず改めて感謝の気持ちを伝えるとともに、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信することは、この大会の大きな目的の一つであると思います。
　このため、復興庁を始めとした各省庁と緊密に連携をして、風評被害の払拭など課題の解決のために政府一体になった取組を行いたいと思っております。
　私の立場としては、被災地を駆け抜ける聖火リレー、また被災地での大会イベントの開催やホストタウンを通じた事前のキャンプの実施、さらに被災地の子供たちに大会の感動を味わっていただくというような取組を着実に組織委員会や東京都と協力して進めていきたいと考えております。
　また、東京都も独自に被災地を応援する取組をしておられまして、青森から東京までを縦断する千キロリレーであるとか、被災地でのアスリート派遣事業、被災地の現状を紹介する映像を作成して、これは復興庁と協力してリオのジャパン・ハウスでも上映をさせていただきました。
　こうした都独自の復興支援ともしっかり連携をしていきたいと思います。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年に決まったことによりまして、被災地はある意味目標ができております。それまでに復興をしっかり成し遂げる。これは、被災地の方の思いだけではなく我々政治の責任であるというふうに思うわけですけれども、大臣おっしゃられたように、被災地がしっかりと復興を成し遂げて世界の方々の支援に感謝をするとともに、是非、聖火リレーというお話もありましたけれども、これを実は石巻から出発できないかというような提案が地元もございますので、そういったことも検討並びに地元の声も聞いていただければというふうに思います。
　その東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、ボート・カヌー会場などで会場変更が検討されております。これに関連して幾つか質問をしたいというふうに思います。
　まず、会場を変更する場合、その会場の道路やアクセスの条件はどういったものがあるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、一般論になります。というのも、会場を実際にお決めになるのは、組織委員会、ＮＦ、ＩＦ、ＩＯＣの協議になって、最終的にＩＯＣとなります。
　一般論でいいますと、競技会場への選手等大会関係者や観客の輸送は考慮すべき重要な観点であります。競技会場の在り方については、輸送に関する事項も含めて総合的に判断されるべきものと認識をしております。
　その上で、もう申し上げたことですので、ＩＯＣやＩＦ、ＮＦに確認をしながら合意を形成していくものだと認識をしています。
○和田政宗君　例えば、ボート・カヌー会場につきましては、宮城県登米市の長沼ボート場が候補地として挙がっており、被災者の方々のために建てられた仮設住宅を改修して選手村に使う案がありますが、仮設住宅のような簡易な仮設の住宅を選手村として使用することが可能なのかということをお聞きしたいのと、そうではなく、しっかりとしたマンションのような建物であった方が選手村として望ましいのか、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　選手村についてですが、オリンピック憲章には、「ＩＯＣ理事会の定めるすべての条件を満たさなければならない。」と書かれております。
　済みません、一般論になりますけれども、一般的には、選手村に求められる要件については、組織委員会が国際オリンピック委員会や国際パラリンピック委員会と協議をして、部屋の備える要件、それからアクセシビリティーの確保など、具体的な内容を決定していくものだと認識をしております。
○和田政宗君　もう一点お聞きしたいんですけれども、開催地と競技会場の距離についてです。
　リオ・オリンピックにおきましては、サッカーにおいて、リオデジャネイロから直線距離でおよそ二千八百キロ、飛行機で四時間のマナウスでも試合が行われました。
　例えば、宮城県登米市の長沼は、東京から直線距離で三百五十キロ、新幹線と車で合わせて二時間の距離ですけれども、競技会場と東京との距離、これも一般論にはなるかとは思うんですが、そういった距離というのは問題となるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　競技会場と東京都との距離、開催都市との距離についてですが、競技会場の条件として詳細な数字が示されているわけではございませんで、具体的な判断についてはＩＯＣまた国際競技連盟、ＩＦなどが行うものだと認識をしております。
○和田政宗君　大臣の御答弁の中でＩＯＣが最終的に決めることだというような答弁もありましたけれども、ちょっと確認ですけれども、これ、競技会場の変更の際のプロセスでありますとか選定プロセスというのはどのような順序で最終的に決定されるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、競技会場地の選定については、オリンピック憲章において、ＩＯＣに決定権があると定められています。実態的に言いますと、競技会場地の選定に当たっては、国際競技連盟、国内競技連盟の意向を尊重することが一般的であるとされておりまして、その国内外の競技の関係者と調整をした上でＩＯＣの理事会に諮るということになります。
○和田政宗君　幾つか細かいところまでお聞きをして答弁いただいた形になりますけれども、やはりオリンピックが来る、これは東京のみならず、今、会場の変更候補地とされているところも、名前が挙がるとやはり期待が高まるわけでありまして、そういったところ、四者協議というものもこの後行われるというようなことでありますので、そういった各期待が高まっている地域の声も是非お酌み取りいただいて、いいオリンピックが開催できるように期待をしたいというふうに思っております。
　丸川大臣はここで御退席いただいて大丈夫です。
○委員長（難波奨二君）　丸川大臣には御退席いただいて結構でございます。
○和田政宗君　次に、不妊治療への助成補助について聞きます。
　不妊治療につきましては先ほど他の委員からも一部御質問がありましたけれども、私は実は不妊治療で子供を授かっております。経験者として言えることは、不妊治療に当たっては、心理的負担、身体的負担に加えて金銭的負担も大きなものがあるというところです。晩婚化などによりまして、希望してもなかなか子供を授かれない、しかしながら、不妊治療を行えば授かることができる夫婦もいるわけです。夫婦間の幸せのみならず、少子化対策からも不妊治療を受けやすい環境をつくることは重要であるというふうに考えます。
　加藤大臣も不妊治療への助成拡大については過去に御発言をされていますけれども、大臣は不妊治療への助成、補助についてどのような考えをお持ちか、お聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる晩婚化等に伴って、どうしても不妊に悩むという方が増えてきていると、また、一方で医療技術もいろいろ進歩している、そこに対して、ある意味では希望も出てきている、そういう中で不妊治療にいろいろ取り組んでおられる方々が増えているわけであります。そういった意味での支援ということも大変重要な課題だと思います。
　今、心身におけるストレスやお金の負担というお話がありましたけれども、何年もトライをしながら、一体いつになるのかという心のストレスに加えて金銭的にもかなりの負担になっていく、ある意味では、いろんな意味で、生活費を削ってもやはり子供が欲しいということで取り組んでおられる、そういった方々のお気持ちをしっかり受け止めていかなきゃいけないと思っております。
　具体的に、昨年度の補正予算で、もう委員御承知のように、不妊治療の助成制度、拡充をさせていただきました。また、ニッポン一億総活躍プランにおいても、拡充した措置の継続など不妊治療の支援の充実を図ることにしておりますし、実際、二十八年度予算においては、この不妊治療関係の予算、昨年度に比べて二十七億円増の百五十七億円も計上し、継続的に対応できる状況もつくらせていただいております。
　まだまだ、十分かというと、この同プランの中にもありますけれども、不妊治療をしながら働いている方の現状を把握する、やっぱりそういったことをしっかり把握して必要な支援も検討していく必要があるだろう、単に金銭ということのみならず様々な支援も必要だろうということで、今厚生労働省において取り組まれようとしているわけであります。
　いずれにしても、子供を持ちたいという思い、そのお気持ち、そして残念ながらその機会が恵まれていない、そうした御夫婦の希望にしっかりと応えられるように我々も努力をしていきたいと、こう思っております。
○和田政宗君　総合的な支援をというようなことでありますので、その取組には期待をしたいというふうに思いますけれども、やはり費用、これは掛かるわけです。この不妊治療においても、それなりの所得がある方というのはどんどん挑戦できるわけですけれども、やはり働いてもなかなか稼げない夫婦であったりする場合は、なかなか挑戦するのもどうかというようなところがあるわけです。それでも挑戦している方はいるわけです。
　この不妊治療を行った場合に、段階を経て体外受精を行うということになれば、費用負担、これはかなり増大するわけですけれども、不妊治療に掛かる通算費用の実態調査、これは政府は行っているんでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　お答えいたします。
　不妊治療のうち、体外受精を行う場合に掛かる費用はおおむね一回三十万円から四十万円程度と見込まれております。また、不妊治療助成を受けた夫婦一組当たりの都道府県等の助成回数の平均は一・六回ということでございます。以上のことから、実際に掛かった費用について統計を取っているわけではございませんが、単純に計算しますと、夫婦一組当たりの平均的な費用はおおむね四十八万円から六十四万円程度と推計されます。
　厚生労働省としては、こうした不妊治療の経済的負担を軽減することが重要であると考えております。初回は三十万円まで、二回目以降は十五万円まで、平均回数を上回る回数の補助を行っているところでございます。
○和田政宗君　これはもう少し広範に是非実態調査をしていただいて、ＮＰＯの調査などではやはり二百万ぐらい掛かるというのが中間値じゃないかということでありまして、これ、二百万って相当な金額ですから、そういった観点からも、実態調査をしていただければこの費用面に対する助成というものも、補助というものも更に政府の方で拡大していただけるのではないかなというふうに私は考えるんですけれども。
　不妊治療助成の最大回数、過去は十回だったわけですけれども、これ六回に減らされております。金銭的負担が大きいこと、また少子化対策の観点からも私は元の十回に戻すべきだというふうに考えますけれども、政府の考えはいかがでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　この不妊治療の助成の在り方につきまして検討を行った平成二十五年度有識者検討会の報告におきまして、体外受精について六回までは回数を重ねるごとに出産に至る確率が増加する傾向にあります。六回を超えると増加傾向は緩慢になるといった医学的知見が示されました。御指摘の通算助成回数の見直しにつきましてはこの報告を踏まえて行ったものであり、現時点において助成回数や対象年齢について見直し前に戻すということは考えてはおりません。
　引き続き、子供を持ちたいと願いながらその機会に恵まれてこなかった御夫婦の希望が一日でも早くかないますように、不妊治療の支援を行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは十回に戻すべきだというのは実は予算委員会でも繰り返し聞いております。政府の御答弁はそうなるわけでございますけれども、やはり夫婦間の幸せのみならず少子化対策という観点からも、これはやはり打てるべき手はどんどん打っていただきたいということがやはり我が国の将来にとっても夫婦の幸せにとってもいいというふうに思いますので、これは更に検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、女性活躍、働き方改革の観点からお聞きをいたします。一旦退職した女性の職場復帰についてです。
　出産、子育てや家族の介護を続けるに当たって、休職期間が終わった場合、やむなく退職することになります。こうした女性たちがしっかり職場復帰をする際に、また別の会社に就職を希望する際に、正当な評価や待遇が確保される制度や体制をつくるべきというふうに考えます。出産、子育ての場合、本当は二年から三年の間、子供のそばに付いていたいのだけれども、早く戻らないと自分の机がなくなるなどの焦りから、保育所に赤ちゃん、幼児をやむなく預けて職場復帰をする女性もいるわけです。
　待機児童問題を改善していく観点からも、女性活躍の面からも、女性が職場復帰、再就職する際、正当な評価や待遇が確保されることが重要だと考えますが、政府としてどのように取り組みますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　出産をし、そして育児休業をし、そしてまたそれから復帰をされるという、この間も統計を取っていましたら、これまでは四割ぐらいが五割を超えるという数字が出ておりまして、一つは継続して就業していただける環境をつくっていくということも大事だと思っております。加えて、そうはいっても御本人の判断もあって一回退職をされる、そして子育てをされ、そしてまた復帰をしたいと、こういう気持ちを持っている方も多々いらっしゃるだろうというふうに思っております。
　そういった意味も含めて、ニッポン一億総活躍プランにおいては、子育て等で一度退職した正社員が復職する道が一層開かれるよう、企業への働き方を行うということで、そうした一旦退職した女性の職場復帰を進めていくことが重要であるというふうに認識もしておりますし、実際、例えばこの一億総活躍国民会議の場において安倍総理からも、子育て等で一度退職された正社員の方が復職する道が一層開かれるよう産業界におかれては検討をお願いしたいということで、産業界に対しても直接要請もさせていただいているところでございます。
　また、今、働き方改革実現会議で議論をスタートしておりますけれども、その中においても、一度退職した女性の職場復帰を進めるための方策なども含めて、女性が活躍しやすい環境の整備についてもしっかり議論していただきたいと思っております。
○和田政宗君　更に聞いていきますけれども、核家族化が進む中で、夫婦が共働きをする場合に子供を保育所などに預けなくてはならなくなるわけですけれども、子育て世代の夫婦のその親、すなわち子供のおじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでいれば祖父母に子供の面倒を見てもらうというやり方もあるわけです。それを選択するかは夫婦や家族の問題でありますけれども、希望する家族においては近居を促進すべきだと考えますが、政府の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　御指摘にありますように、三世代の同居、近居をしやすい環境を整えていくことは少子化対策の観点からも価値あることであるということについては、昨年度策定されました少子化社会対策大綱や、本年六月に決定されましたニッポン一億総活躍プランでも明示されているところでございます。住宅政策におきましても、そうした観点から、本年三月に改定しました住生活基本計画、ここに同居、近居の促進を基本的な施策として位置付けて、その推進を図ることとしております。
　具体的には、近居につきましては、ＵＲの賃貸住宅におきまして近居を図るということで、子育て世帯や親世帯が近居を行うために入居されるという場合には家賃を五年間二〇％削減するといったような家賃削減措置の拡充を開始したところでございます。
　引き続き、こうした取組を含めまして施策の促進に努めてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　これについては賃貸であるわけでありまして、その近居の取組がなされているというのはこれはいいことであるというふうに思いますけれども、例えば住宅を購入して、近くにその祖父母が購入をした場合の例えば税制面の優遇措置であるとか取得に当たっての助成であるとか、そういったものはまだないということで認識をしておりますので、是非こういったことも検討しながら、子育てのしやすい、また待機児童問題にも寄与するというふうに思いますので、その辺りの検討も是非お願いしたいというふうに思っております。
　最後に、労働力、働く人のことについてお聞きをいたします。
　現在、我が国の失業率三％ということで、これは限界失業率が大体日本の場合は二・六から二・七というふうに言われておりますけれども、完全雇用に近いような状態、職種を選ばなければ仕事は確保できる。これは国の在り方として私はいいことであるというふうに思うんですけれども、この状態でアベノミクスの効果が更に出てくれば、これ働く人が足りなくなって、もっと労働力不足に拍車が掛かるというふうに思っております。既に宮城県の水産加工の現場などでは人不足に陥っておりまして、給料を上げて募集を掛けても人が集まらない、人が来ないというような状況になっているところもあります。
　私は、この労働力の不足におきまして、安易に移民などには頼るべきではないというふうに考えておりますけれども、今後予想される労働力の不足にどう対応するのか、加藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、完全失業率、今三・一％と、約二十一年ぶりの低い水準で推移をしているところでありますし、今、完全雇用のお話がありましたけど、それに近い状況であり、また建設や介護といった業種ではかなりの人手不足感、これが出てきているということであります。
　こうしたことについては、潜在有資格者を掘り起こしたり、ハローワークにおけるマッチングをする、あるいは建設、介護分野での職業訓練を実施する、あるいは職場の魅力を高めるための雇用管理の改善、こうした取組を進めているわけでありますけれども、ただ、今委員御指摘のように、中長期的には人口が減少し、少子高齢化が行われていく、特にいわゆる生産年齢人口の減少というのはもうずっと、一九九五年ぐらいからでしょうか、続いてきておりますし、特に最近三年間では三百万人を超える減少になってきております。
　そういう中で、しかし一方で、実態を見ると、就業者というベースで見れば、女性や高齢者を中心にむしろ増加をしているということであります。
　我が国の活力を維持していくためにも、まずは女性、高齢者など潜在的な働き手、こうした方々が労働参加をしていただくということが大切だと思っておりまして、そのまさに鍵が働き方改革につながっていく。長時間労働を是正していく、同一労働同一賃金の実現をする、あるいは高齢者の雇用促進、更に言えば柔軟な働き方ができるようにしていく、こういった広範な取組を進めていかなければいけないと思っておりまして、具体的には働き方改革実現会議で議論をしていきたいと思います。
　さらに、そうした活力のある社会をつくっていくということに向けて、希望出生率一・八を実現をしていく、そのために保育の受皿整備や保育人材の確保、子育てしやすい環境整備など少子対策を進めていく、こういう施策を進めていくことによって今申し上げた状況に対応していきたいと、こう思っております。
○和田政宗君　もう女性の労働参加率は実はアメリカ並みに日本はなっているわけでございまして、じゃ、その潜在的な労働力をどういうふうに労働参加していただくのかというところになりますれば、やはりそういった柔軟な働き方ということが重要になってくるというふうに思いますので、この点については私も更に様々な提案をしていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（難波奨二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　水落　敏栄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松　弥生君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教員の業務の適正化に向けた取組に関する件
　）
　（国立大学施設の老朽化に対応した施設整備に
　関する件）
　（全ての人が「子育て」について学ぶ必要性に
　関する件）
　（全国学力・学習状況調査の見直しに関する件
　）
　（給付型奨学金制度導入に向けた検討状況に関
　する件）
　（主権者教育における教員の政治的中立の在り
　方に関する件）
　（教育の完全無償化に関する件）
　（国際リニアコライダーの我が国への誘致に関
　する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場選定に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故です。どうぞよろしくお願いします。
　松野大臣、それから水落副大臣、樋口、田野瀬両政務官には、御就任おめでとうございます。また、義家副大臣には、留年というか御留任というか、お祝いしたいと思います。
　先日、大臣の所信を聞かせていただきました。大臣の座右の銘が素直ということを知りました。松野大臣の物事に真っすぐ向き合う誠実さを感じる所信だったと思います。所信で述べられましたように、現場を重視した施策を着実に進めていただき、根っこのある人づくりに取り組まれることを期待いたしております。
　教育再生実行会議、私も何回か出席させていただきましたが、様々な解決すべき課題を見付けて議論し、また、実際に解決策を講じてきておりますが、今度新たに松野大臣の肝煎りで、学校、家庭、地域の役割分担による教育力の充実や、子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するために、プラス思考に改善するために、そのための環境づくりについて議論を開始されるとお聞きしています。
　この新たなテーマに対する思いとともに、教育再生に懸ける大臣の思いをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　先生方、おはようございます。
　堂故先生におかれましては、前文部科学大臣政務官として大変な御尽力をいただきまして、すばらしい成果をお残しをいただきました。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　御質問にお答えをさせていただきます。
　今般、教育再生実行会議においては、これまでの提言等を踏まえ、教育を再生していく上で根本的な課題に取り組むべきとの考えから、二つのテーマについて議論をいただくこととしております。
　具体的には、第一に、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実についてです。
　今日の教育現場に目を向けますと、学校教育の土台となる家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校での教育活動は教師の皆さんの長時間労働に支えられている状況があります。こうした状況を変えるためにも、保護者と学校との意識のずれといった問題を踏まえつつ、家庭や地域の教育力の向上や教師の皆さんの働き方、業務の在り方等について御議論をいただきたいと考えております。
　第二に、日本の子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりについてです。
　文部科学省では、これまでグローバル人材の育成などに取り組んできましたが、一方で、日本の子供たちの自己肯定感が諸外国に比べて低いとの指摘があります。このように子供の自己肯定感が低く、自分に対して自信がないままでは、グローバル対応や主体的な学びといっても、その実現は簡単ではありません。このため、日本の子供たちの自己肯定感を高め、自信を持って成長し、より良い社会の担い手となるためにはどうすればよいのかという点について、今後様々な調査分析等を進めつつ、客観的、多角的に御議論いただくこととしております。
　教育再生は安倍内閣の最重要課題の一つです。私は、我が国の将来を担う子供たちが自他のかけがえのない価値を認識しながら、協働し、様々な分野に積極的に挑戦し、自分の可能性を高めることが教育再生を実現する上で大変重要であると考えております。
　今後とも、教育再生実行会議の有識者の皆さんの御意見、御知見をいただきながら、教育再生に向け、日本の教育現場を取り巻く根本的な課題への対応に全力で取り組んでまいります。
○堂故茂君　文部科学の政務官を務めさせていただきました。十か月という短い期間でしたが、文科省からやや詰め込み教育をしていただいた感もあります。資源のない日本がここまでこういう国をつくってこれたのはやっぱり教育の力だと思いますし、越えなければいけない壁にぶち当たっているとしたら、やっぱり教育の再生こそが遠回りに見えて最も近道だなと、そんなふうに考えるようになりました。貴重な体験をさせていただいたことに心からお礼を申し上げたいと思います。大臣に頑張っていただきたいと思います。
　日本が豊かな社会を築いてきているわけですが、これを維持発展していくためには、各分野において飛び抜けたリーダー、言わばポイントゲッターの存在が重要であると思います。日本人の特性であり得意分野というのは、やっぱりたくみの技の分野であり、また学術研究、基礎研究の分野ではないかな、その分野で日本を豊かにし、また世界に貢献していくということが大事なんではないかと思います。
　今年ノーベル賞を取られた大隅教授のお話をお聞きしますと、新しい未知の課題に挑戦することに日本の学界の中でためらう雰囲気があるともおっしゃっておられます。また、昨年ノーベル賞を受賞されました梶田教授ですね、科研費が頭打ちになっている、それから論文数もちょっと諸外国に追い抜かれる傾向にある、そういう中で、このままいくと近い将来日本からノーベル賞を受賞させることができないのではないかと、そういう強い危機感をお話しされておりました。
　すぐには成果が出ないかもしれないが、本当に優秀な人材が研究に没頭できる環境を確保することが国にとって大事な仕事なんではないかと思うわけであります。我が国の知の基盤である学術研究、基礎研究の推進に向けた大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　先般の大隅先生のノーベル賞の御受賞は、三年連続で日本人としての御受賞であり、日本の科学技術基礎研究のレベルの高さを世界に示すもので、大変誇りとするところであります。
　学術研究、基礎研究は、イノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、社会の発展に寄与するものと認識をしております。
　このため、文部科学省では、独創的で質の高い多様な学術研究への継続的な支援、世界最高水準の成果を生み出すための戦略的な基礎研究の推進、国際競争が激化する中で我が国の研究水準を発展させていくための世界最高水準の研究拠点の構築等に積極的に取り組んでいます。
　特に、学術研究を幅広く支える科学研究費助成事業については、学術に変革をもたらす大胆な挑戦を促すため、一層長期かつ大規模な支援を可能とする改革の推進、応募件数の増大に対応した助成水準の確保、充実に取り組むこととしております。
　今後とも、こうした施策を通じて、若手を始め研究者が研究に専念できる環境の整備を含め、学術研究、基礎研究の更なる強化に向け積極的に取り組んでまいります。
○堂故茂君　大臣のお気持ちが分かりました。
　今お話しされた飛び抜けて優秀な人材の育成、存在というのは大事なんですけれども、これら新しい知識を組み合わせたり応用したりして社会に適用していくという仕事、また人材づくりも大切だと思うんですね。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、あるいは高大接続をうまく進めて能力を引き上げる、そんな仕事にも同時に取り組んでいただきたいなと、大臣の下でしっかりと進めていただきたいなと思います。
　また、優秀な人材育成とともに、義務教育段階において様々な課題が山積しています。障害のある方あるいは外国人子弟、子供の貧困、いじめ、不登校など、学校が対応しなければいけない課題が山積しております。
　そこで、学校と地域の連携、協働、チーム学校、教員の資質能力の向上、これら三位一体を向上させて問題解決していかなきゃいけないと思うわけです。それらを強力に推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランが策定されています。その中でも、特に今言った課題の中でも、教員の資質の向上、教員のことが一番大事だと思うんですね。
　そこで、教員の資質の向上と教職員定数の充実について今大きな課題となっていますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。