Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰委員　意味不明の御答弁だと思いますが、とにかく、この戸別所得補償の全国一律の仕組みというのは、市場が直ちにそれを読み込んで、続ければ続けるほど予算が必要になる。農家の所得は変わらない。最終的に、お金が続かなくなれば、残るのは下落した米価のみということになりかねないと私は思っております。
　一兆円という数字は、今、池田副大臣がわからない答弁をしておいでになりましたけれども、農水省内部の予算の見直しぐらいでは到底不可能な数字、額でありますよ。参院選のこの結果を踏まえれば、今が理念なきマニフェストの呪縛から逃れるいい機会ではありませんか。我々としても、日本農業の将来のために協力することはやぶさかではないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、口蹄疫対策特措法について伺いたいと思います。
　四月二十日の一例目の口蹄疫確認以来ほぼ百日、きのうで制限区域はすべて解除となりました。しかし、これで安心というわけにはまいりません。全会一致で成立した口蹄疫対策特措法に基づき、引き続き再発防止に取り組むとともに、生産者等の経営や生活の再建、地域の再生に向け、特措法の趣旨に沿って長期にわたる対策を講じていかなければなりません。
　そこで、問題の第一。第六条の予防的殺処分により生じた通常生ずべき損失に対する補てんや補償について、休業補償を含む経営再開までの営業損失を政令に盛り込んでいないというところが第一の問題であります。
　これは、我が党の主張だけではなく、民主党さんが農林水産議員政策研究会でまとめられた法案要綱においても、通常生ずべき損失について、わざわざ米印を打って「権利対価補償（家畜全評価額）のみならず休業補償（営業損失）等の付随的損失も含む。」というふうに要綱で明記されているように、特措法提案者の共通認識であると私は思っております。
　休業補償を含む経営再開支援策なしでは、経営再建は不可能であります。これを政令に書き込んでいないのは、私は、政府の不作為による法律違反であると言わざるを得ない。今後早急に政令を改正すべきと考えておりますけれども、その意思はおありでしょうか。
○山田国務大臣　確かに、通常生ずべき損害と書いております。
　解釈だと思いますが、いわゆる家畜そのものの評価、一〇〇％の評価額と、殺処分を勧告してから殺処分するまでの、かかる経費、飼料代を今計算させていただいておりますが、それを今私どもは、通常かかるべき損害だと、そういう解釈をさせていただいておるところです。それに加えて、互助基金等の加入にかかわらず、それぞれに、経営再開支援金については支払いをさせていただくつもりでおりますので、その中でも十分見ていただけるのではないか、そう考えているところです。
○宮腰委員　詳細については後ほど我が党の議員も質問するということになると思いますので。私は、今のは政府の不作為による法律違反だと思っております。
　それから、問題の第二。第二十条の、家畜等の移動等の禁止等により生じた損失の補てんということでありますけれども、現在、宮崎、鹿児島、熊本の三県を対象に、えさの助成や子牛の販売価格の算定特例が設けられております。しかし、それ以外の県では融資のみの対応となっております。これはおかしい。
　例えば沖縄県などでは、家畜の出荷おくれに県単独でえさ代などを助成し、ＪＡも子牛に対して仮払いを実施しております。特措法の趣旨は、農水省がホームページで公表しているＱアンドＡに挙げられている支援策に限らず、損失というふうに認められれば、この特措法に基づいて必要な措置を講ずることを予定しているのであって、私は、交付税措置などでは不十分だというふうに考えております。
　三県以外でも二十条の損失補てんの対象にすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○山田国務大臣　三県に絞ったということは、鹿児島県、熊本県も一時的ではありましたが、移動制限区域に入ったということを根拠にして、鹿児島、熊本県においては、子牛の価格とかその他はやはり下がるんじゃなかろうかということをもとに、そういうふうに対策を打たせていただきました。
　大分県も隣接県であり、沖縄とか長崎、佐賀、そういったところも家畜市場をとめておりましたし、それなりに畜産農家は自主的に家畜の出荷を抑えておりましたし、損害は生じております。
　そう考えていきますと、山口とか、九州を越えてやはり出荷を規制しておったり、そういうところも多々ありまして、どこまでをどうするかということは非常に難しい分野で、いわゆる特措法としては、今言った宮崎、鹿児島、熊本をその対象とし、今現在、特別交付金でその他の沖縄とか佐賀とか長崎、そういったところにおいて見られないかどうかというのを検討させていただいているところです。
○宮腰委員　きのうで制限区域がすべて解除になって新たなステージに入ったということでありまして、現に損失が生じている、自主的な家畜市場の開催の停止などであっても、ちゃんと特措法に明記してありますよ。それを、今の段階でまだ明確な御答弁をいただけないというのは、私はいかがなものかと思います。
　問題の第三、第二十三条。先ほど道休委員も質問しておいでになりましたけれども、地域再生のための支援ということであります。これは古川官房副長官にお聞きしたいと思います。
　条文は、地域経済の再建及びその活性化を図るため、地域の実情に応じたきめ細かな措置を積極的に実施するための基金の設置その他の必要な措置を講ずるということになっております。阪神・淡路大震災や中越大地震の際にも基金が設置され、災害復旧以外でも、地域再生や観光振興など、きめ細かな復旧支援に大きな役割を果たしてまいりました。
　法案を審議した五月末の段階では、口蹄疫が全国に拡大する可能性がその時点では否定できず、基金をどこに置くのか、どう運用するかなどの点については留保したものでありますけれども、きのう制限区域が全面解除されたことにより、事態は新たな段階に入りました。早急に基金を設置し、経営の再建や地域の再生に全力を注ぐべきと考えますが、内閣としての見解を官房副長官からお聞きいたしたいと思います。
○古川内閣官房副長官　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘がございましたように、特措法におきまして、地域の実情に応じ、きめ細かな措置を積極的に実施できるよう、基金の設置その他の必要な措置を講ずるものというふうに規定をされております。
　このため、畜産業につきましては、農林水産省内に特別チームを設けまして、補助事業や融資制度等の各種支援対策が円滑に活用されるよう、現地の相談等にきめ細やかに対応し、発生農場等の経営再開や畜産業の振興を最大限支援する。さらに、商工業につきましては、関係団体の協力を得て、プレミアム商品券の実現を支援するほか、宮崎県が検討中の商工関係のイベント等を助成するためのファンドの創設を支援する。加えまして、観光業につきましては、観光誘致キャンペーンの実施など、観光振興策の検討を進めております。さらに、雇用対策につきましても、雇用維持を支援する雇用調整助成金の支給要件を緩和する。今申し上げたように、宮崎県からの具体的な要望も踏まえて、地域経済の復興支援に政府として全面的に対応していく考え方でございます。
　昨日開催されました口蹄疫対策本部におきましては、菅総理から、雇用対策、さらには関連産業や商工業、観光業など地域経済の復興支援が課題となっておりますので、今後とも、宮崎県など地元の要望を聞いて支援を検討していくので、各閣僚においては積極的に対応するようにとの指示があったところでございますので、その指示に従って内閣として対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮腰委員　質問に答えておりません。基金はどうするのかという話なんですよ。今の答弁は法律違反だ。
　特措法では、基金の設置は当然実施すべきものとして例示をし、その上でさらに、その他の必要な措置を講ずるとしたものであり、立法者の意思は明確であります。今のお話は、あれもやります、これもやります、やっていますというお話ですが、基金については全く答えがありませんでした。
　これは、例えば農水省のＱアンドＡ、「基金の設置は、地域経済の再建・再生を図る手段の例示として示されているものであり、実際にどのような措置を講じるかは、関係府省とともに、今後検討していく」というふうになっておりますけれども、これは誤った法律の解釈であります。
　こんな解釈がまかり通れば、議員立法の意味がなくなりますよ。どう考えているんですか。全会一致で成立をしたこの法律です。今のような答弁では、内閣総理大臣が現場に行って何をおっしゃっても、だれも信用しなくなりますよ。基金の設置は当然やるべし、その上でさらに、その他の必要な措置を講ずるというふうになっているわけでありまして、今の御答弁では議員立法の意味がなくなる。こんな解釈がまかり通っちゃいかぬ、私はそう思うんです。
　政府の都合ではなくて、国会が定めた特措法に基づいて早急に経営再建あるいは畜産の振興を含む基金の設置を求めるものでありますが、今度は山田大臣の御見解を伺いたいと思います。
　先ほどのような、基金設置ができないものかというような答弁では、これは現場の畜産農家なり地域の皆さんが本当に落胆しますよ。
○山田国務大臣　特措法には、先ほど条文も、私、読み上げましたが、例示として基金の設置を挙げておりまして、今、古川官房副長官の方から、そういった例示的ないわゆる支援対策、それについて雇用調整金等々いろいろございました。今、地元に私が三週間入り、そして、特措法の後の経緯から見ますと、地元としては、商工関係者、中小企業者含めて、ぜひ基金の設置をしてほしいという強い要望があることは私もよく承知しております。
　それでいて、今回、本当に基金を積めるかどうかというのは、今、予算編成中、予算の概算要求中でありますから……（宮腰委員「ことしの予算でですよ」と呼ぶ）いずれにしましても、財務省、内閣全体で、今、宮崎県から要望を丁寧に聞いた上で、その上で、どのような対策をするかということを講じているところだと聞き及んでいるところです。
○筒井委員長　古川副長官、先ほど、基金についての答弁がなかったので、もし今できればそれを。
○古川内閣官房副長官　お答えいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、私どもは、法の規定に基づきまして、地域の実情に即して、宮崎県などの地元の要望も踏まえて、今後とも政府としては全面的なできる限りの対応をしてまいりたいということでございます。
○宮腰委員　こんなばかな解釈がまかり通ったら、議員立法なんか本当に意味がなくなってしまいますよ。
　山田大臣、あさってから始まる今度の臨時国会、恐らく大臣所信をお聞きする機会があると思います。そのときに、明確に、基金を設置するということを所信の中に盛り込んでいただくように努力をしてください。お願いします。
　最後に、諫早湾干拓事業についてお聞きしたいと思います。
　赤松前大臣は、諫早湾の潮受け堤防の開門調査について、参院選挙前にも政治判断することがあり得るというふうに答弁をしておいでになりました。所管大臣としては、手続を無視した乱暴な御発言であったと思います。
　この問題に関して、現在、環境アセスメントの手続が進行中でありますけれども、開門調査の是非を判断するには、アセスの実施による科学的な知見が何よりも前提条件となります。それなくして地元の合意は到底得られるものではありません。
　山田大臣は、ルース・アメリカ大使との会談において、アメリカ産牛肉の輸入制限緩和について、科学的知見に基づいて判断するとおっしゃっておいでになります。これは当然のことであります。
　私は、そもそもこれ以上ゲートをあけてはいけないと考えておりますし、最終的にも開門には地元の合意は得られないと認識をいたしております。
　山田大臣は長崎県の御出身であり、この点について十分理解されていると思います。大臣は、政府としては、科学的知見が出される前の段階、つまりはアセスの結果が出ていない段階では開門の是非を政治判断することはないというお考えでしょうか。
○山田国務大臣　諫早干拓の問題については、赤松前大臣の段階において、郡司副大臣のもと、調査委員会というか報告委員会を設けております。
　その中で、私もいろいろお話はお聞きいたしましたが、佐賀県も熊本県も福岡県も、アセスの調査がまずは先であると。そういうことでは、長崎県と各隣接県も見解を同じにしていると思っております。ただ、アセスの調査結果を待って判断するものか、その前に判断すべきなのかというところで、赤松大臣の折には、できるだけ現地を回って、方向性をずるずるせずに決めておきたいという意向であったようです。
　私といたしましても、郡司副大臣から今回いろいろ御報告を聞きまして、この予算の概算要求等が終わりましたら、九月にも一回、長崎、熊本、佐賀、福岡を私自身回ってみて、いろいろとその時点で考えさせていただければと今は思っているところです。
○宮腰委員　終わりますが、科学的知見が得られていない段階で無理無理政治判断をすると、普天間のようなことになるんですよ。それだけ申し上げて、終わりたいと思います。
○筒井委員長　次に、江藤拓君。
○江藤委員　宮崎県の江藤拓でございます。
　本日は、両筆頭それから委員長、この閉会中審査を開催していただきまして、まことにありがとうございます。そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　約九十九日ぶり、ようやく移動制限等が解除になりました。新聞等では、宮崎には明るい兆しが差しているとかいう記事が躍っておりますけれども、現地はまだ全くそういう状況じゃありませんよ。八月二十七日、堆肥、ふん尿の処理が終わるまでは、これは終息宣言はできません。終息宣言が終わったからといって、すぐに競りが開けるわけではありません。児湯郡の競りは多分九月の中旬以降になるでしょう。五カ月おくれるんですよ、五カ月。子牛は五百キロを超えますよ。そういう厳しい厳しい状況の中であります。そして、終息宣言が終わっても、再建に向けての闘い、これが一番、本当の苦しみの闘いだと思います。
　私、この選挙後に地元を回りまして、愕然としました。いつも元気がよくて、私の背中をたたいて、ああ、拓ちゃん、元気でやっちょるかいと言うような人がみんな、魂を抜かれたみたいに、意見交換会の場でいすに座って黙っているんですよ。朝起きて、牛の世話をして、一日、家族合わせて仕事をしてきた、その仕事を全部奪われた。生きる希望を奪われた。今も本当に悲惨な状況であります。決していい状況にはなっていないということを御指摘させていただきたいと思います。
　きょうは、そちらの方に宮崎県の建設業協会の方が実はお見えになっていらっしゃいます。なぜ来られたか。今回の口蹄疫、この方々がおられなければ埋却はできませんでした。無償の奉仕ですよ、無償の奉仕。お金にはなりません。しかも、受注していた工事は全部ストップ、やっちゃいけない。それでも一生懸命皆さん方は御努力をいただいた、そのことで国から表彰していただきました。そのことについては、その御労苦に対してこたえていただいたということで、大変感謝を申し上げたいと思います。
　自民党それから公明党、我々は、参議院選挙前に、この参議院選挙、今やっちゃいかぬ、まだ潜伏期間も終わっていないのにどうして選挙をやるんだと仙谷官房長官に申し入れました。そして、不測の事態に備えるために、口蹄疫対策特別委員会を絶対設置してくれとお願いをいたしました。これも断られました。
　そして選挙戦に突入したわけでありますが、恐れていたとおり、この選挙の真っただ中に、後ろに松下議員がおられますけれども、新たな口蹄疫の発生が起こってしまいました。パニックですよ。まさに選挙どころじゃない。地域の方々は、殺処分、消毒、埋却、防疫、そういう仕事に忙殺されまして、選挙なんてもう頭から吹っ飛んでいましたよ。そういうときに選挙をやったことについては、私は、与党の責任は重いというふうに思うわけであります。
　参議院におきましてはもっとひどいですね。総理に対する問責決議案、それから議長への不信任案を廃案に持ち込みたいということで、閉会中審査の手続もせずに国会を閉じてしまいました。ひどいですよ。そのために、参議院は、本会議はもちろん、すべての委員会において閉会中審査が今できません。大雨、洪水が日本列島を襲っておりますね。きょう、災害対策特別委員会の委員は現地視察に行っております。私も委員なんですが、これがありますから行けませんでしたけれども。そして、あす閉会中審査を開いて、委員からの報告、政府からの報告をいただいて、そして質疑をする予定になっています。参議院はこれもできないんですよ。
　どういうことなんですか、この政府は。私は、これはまさに現政権が危機管理能力が全くない、それから責任感が全くない、そして現政権には政権担当能力がないことの証左であるということを厳しく申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣にお尋ねいたします。今、宮崎県民の間に広がっている気持ち、国に対する思い、どんなものだとお感じになっていらっしゃいますか。それは、政府に対する不安、疑念、そして将来に対する大きな不安でありますよ。それに満ち満ちております。基金のこともあやふやで。
　さきの参議院選挙で、余り言うと嫌みかもしれませんが、宮崎は大勝利でした。すべての市町村で勝ちました。全国で三番目の得票を得ました。その選挙結果について大臣もお感じになることがあると思います。率直に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○山田国務大臣　たしか宮崎日日新聞の記者からも参議院選挙について聞かれたと思いますが、そのときお答えしたのが、今回の参議院選挙、宮崎においては、まさに口蹄疫のそれこそ真っただ中というか、大変な状況下にあったので、それぞれ選挙運動もできなかった。民主党から出た新人も、ほとんど知名度がなかった、運動できなかった、そういったこともあったんじゃなかろうか。実際、では、私ども国がやった今回の口蹄疫対策について、だからといって、大変な批判を受けているんだ、そこまでは今私どもは思っていないところです。
○江藤委員　大臣、物すごく認識が甘いですよ。
　例えば、爆心地である川南町の話をしましょうか。投票率は衆議院選挙に比べて一五％も落ちました、一五％ですよ。それでダブルスコアですよ。都農町もダブルスコアですよ、木城町もダブルスコアですよ、新富町もダブルスコアですよ。西都市、これまで私が一番選挙の弱いところです、いい票をとったことがありません。そこでもダブルスコアですよ。政府による口蹄疫対策その他もろもろが、被災された方々、御苦労された方々に高く評価をされていれば、いい票が出ますよ間違いなく。いい票が出ますよ。
　民主党という政党は、これまで民意という言葉を野党時代にさんざん使ってこられましたね、直近の民意。口蹄疫に対する国の対応については、畜産農家、地域経済、農家の方々、あらゆる産業の方々が明らかにだめ出しをしたんですよ、間違いなく。したんですよ。そう受けとめてください。別に私は意地悪を言いたくてこんなことを言っているんじゃないんです。
　私が今回委員会で質問に立つということを地元で言いましたら、江藤君、どうしてもあんたに聞いてもらいたいことがあると。何ですかと聞きましたら、怖いと。我々は怖いんだ、こんなに大差で勝ってしまって、ぼろぼろにやっつけてしまって、これで政府が腹を立てて、ああ、もうこれ以上宮崎のことは余り熱心にやる必要はない、やりたければ県の単独事業でやればいいじゃないか、町の単独事業でやればいいじゃないか、そういうことになりはしないかということを、そんなことはないとおっしゃるでしょうけれども、本気で心配しているんですよ。
　政治は怖いんですよ。なぜかというと、小沢氏の政治手法がそうだったからです。そうでしょう。土地改良の予算にしたって、農道の予算にしたって、ばっさばっさやったじゃないですか。農協に対する態度にしても、森林組合に対する態度にしても、協力するなら金をつけるけれども、そうじゃないんだったらばっさり切って捨てるぞと。そういうことがありますので、非常に恐れているわけであります。
　ですから、大臣、お願いします。
　大臣を私は信じると就任の日に申し上げました。ですから、この選挙結果は、よくやってもいただいていると思っているんですよ、一〇〇％だめだと私は言っているんじゃないんです。例えば十キロ圏内の補償の金額であるとかそういったものについて、非常によく地元の声も聞いてつくっていただいたものも多々あります。でも、満足はされていないし、将来に展望が開けるような内容ではないんですよ、間違いなく。
　ですから、大臣、先ほどいろいろと御答弁もありましたけれども、どんなことをしても、この口蹄疫に関する、長い闘いですよ、本格的に復興するまでには五年、十年かかりますから。この間政府として、そのときには政権交代しているかもしれませんけれども、きちっと対応する、予算の心配はないと明言をしていただきたい。よろしくお願いします。一言で。
○山田国務大臣　財務大臣でもなく総理大臣でもないので、私から明言ということはできるわけではありませんが、現地に三週間いて、現地の農家の皆さん方の気持ちはわかっているつもりでおります。私もかつて畜産をやっていた経験もありますし、その再開に向けては農水大臣としてできるだけのことはさせていただきたい、そう思っております。
○江藤委員　大臣、残念ながら政治には限界があります。それは、私は、おやじの秘書もしておって、政治家を三期やらせていただいて、すべての国民の皆さん方の要望に一〇〇％こたえることは難しい、そのことはわかります。でも、宮腰筆頭からも御指摘があったように、特措法もつくり、菅直人総理大臣の所信表明演説もあるわけですから、それに基づいてしっかりやっていただきたいんです。今回、予備費で八十八億円追加していただきましたね。うれしいですよ。ありがとうございます。でも、全然足りませんよ。全然足りないということを申し上げます。
　それでは、もう大分時間が経過してしまいましたが、これまでの委員会で私が何度も質問をいたしましたけれども、十分な回答を得られませんでした。まとめて聞きます。通告しましたからね、事細かに。事細かに御丁寧に通告しましたから、端的に御回答を求めます。副大臣でも大臣でも結構でございます。
　まずは、家畜疾病経営維持資金。これについては、貸付限度額の拡大や据置期間の延長が絶対必要だということを私は何度も申し上げました。でも、結局のところ、枠の拡大とか金額の増大とか、そういったものしかやっておりません。これはやるんですか、やらないんですか、イエス、ノーでお答えいただきたいと思います。
　次に、人工授精師、削蹄師、酪農ヘルパー、乳牛検定員、これらの畜産にかかわる人たちは全く仕事がないんですよ、これからずっと。この三カ月、仕事はありませんでした。これから先もないんですよ。この人たちのいわゆる所得の補償、そういった支援、雇用対策、これはやる気がありますか、ないんですか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、水田利活用自給力向上事業の飼料米についてお尋ねいたします。
　前の委員会でも何度もお尋ねをいたしました。十アール当たり八万円ということで始まった事業ですよね、十アール当たり八万円。しかし、需要先が見つからなかったら、買い手が見つからなかったら三万五千円しか払いませんということに今なっております。これは酷ですよ。例えば、宮崎でホールクロップサイレージにして、熊本の人は買ってくれますか、買いませんね。鹿児島は買ってくれますか、買ってくれませんよ。やはり怖いんですよ、正直なところ。ですから、需要先を一生懸命探してみて、それでも見つからなかった場合は八万円を当然払うべきだと私は思います。
　この御答弁を三個まとめてよろしくお願いいたします。副大臣でも大臣でも。端的に。
○山田国務大臣　ちょっと、一遍に聞かれるとわかりにくくなったんですが。
　まずは、家畜疾病維持資金の拡大ということです。これについては、確かに、一戸当たり、個人だと二千万、法人だと八千万だと思ったんですが、一年据え置きの五年の支払いでしたか、二年据え置きの五年支払いでしたか、そういった形でやらせていただこうと、それは思っておりますが、それを、それでは足りない、その返済期間も長くしてくれという御趣旨かと思います。
　今回、宮崎の児湯地区だけに限らず、熊本にしても鹿児島にしても、幅広く、できるだけ、今回そういった出荷できなくて困っている農家等々もありますので、家畜疾病維持資金については、これまで二十億の枠を三百億に広げさせていただきました。
　二番目に、飼料米の前……（江藤委員「人工授精師とか削蹄師とか酪農ヘルパーの問題です」と呼ぶ）はい、わかりました。
　人工授精師の仕事がなくなって収入がない、これについて補てんしてもらえないかというお話の質問は聞いております。
　しかし、これにつきましても、例えば人工授精師さんについてだけそういう補償をするとか、ではそのときに、トラック、飼料を運搬したトラックの運送業者もしばらく仕事がない、ではその人たちに対してはどうしていくのか。際限なく補償しろ補償しろという形になれば、それができるわけではございません。そのために、今言ったようにファンドあるいはセーフティーネット資金、非常に安い、低利での無担保無保証の融資制度とか、あるいはいろいろな制度資金が用意されておりますし、雇用調整金等々についても今回特例措置を設けていただいております。それで何とか解決していただければと考えております。
　さらに、飼料用米について、作付申請している場合には八万円出せることになっておりましたが、肝心の実需、いわゆる畜産農家との契約は実際には履行できなくなってどうしたらいいかというお話は私が現地にいるときからいろいろお聞きしておりました。
　今、農水省、農政局、農政事務所にも話しまして、宮崎にいる養鶏農家、鶏卵農家、そういったところとマッチングしていただいております。または、どうしてもマッチングできなくて、この時点でもう飼料用米の栽培はやめたいといった場合には十アール当たり三万五千円は出せるようにしたい、そういう形で整理させていただきました。
○江藤委員　ゼロ回答ですね、ゼロ回答です。全くのゼロ回答ですよ。
　何でトラックと人工授精師を一緒にするんですか。人工授精師は家畜を相手にした仕事しかできないんですよ。削蹄師だってつめを切る仕事しかできないんですよ。何でそれとトラックを混同するんですか。全くひどい答弁だと思います。とめたいところですけれども、次に移らせていただきます。
　これからは、現場に即した質問もしていきたいと思います。
　まずは、さきの国会でつくった口蹄疫対策特別措置法、これは明らかに修正する必要がありますね。例えば十九条「口蹄疫に対処するために要する費用の国による負担等」、この条文の「費用の全部又は一部を負担する。」、この表現がやはりまずかった。私も自民党案の法案の提出者の一人ですから責任を感じております、すべてそちらの責任にするつもりはありません。一緒にこれは直しましょうよ。全部国庫が負担するというふうに書きかえるべきであります。
　そうしたら、よし、国がそこまで踏み込んでやってくれるのであれば、苦しいけれども、つらいけれども頑張ろうという気持ちにみんななりますよ。そういう明るいモチベーションを国が苦しんでいる方々に与える、それが国の一番の仕事じゃありませんか。
　先ほど、また宮腰筆頭から、特措法の八条それから二十条、これに対する御質問がありました。これもひどいですね。時間もないし、もうここは省きます。宮腰筆頭の御意見に全く賛同するものでございます。
　それから、家伝法の改正について。
　篠原副大臣、宮崎、大変御苦労さまでした。最後まで、選挙期間中も御滞在いただきまして、意見交換をさせていただきまして、大変感謝をいたしております。
　最後の日に電話で意見交換を若干させていただいたときに、篠原副大臣が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、こういったものとの整合性も、家伝法の改正とかそういったものをするときには一緒にやらなきゃいけないねということを御提言いただきました。私はそこまで知識がありませんので、ああ、なるほどなと思いました。
　ですから、副大臣、ぜひ、関連する法律、徹底的に洗い出していただいて、万全を期したいと思うんですよ。次の発生がないことを祈りますけれども、あやふやな解釈ができないような、びちっと責任の所在が明らかになるような法律にしなければならないと思うんです。そういうふうに私は考えておりますが、副大臣の御所見をいただきたいと思います。
○篠原副大臣　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法は、農林水産大臣が科学的知見に基づいて防疫指針をつくり、大半の業務を法定受託事務として、地域の実情に精通している都道府県知事に任せております。
　口蹄疫特別措置法につきましては、国が直接やれるものもあります。例えば、具体的な例で申し上げますと、曽於市と都城市はすぐ近くで、あそこで発生したら、もう鹿児島県、宮崎県なんて言っていられませんで、そういった場合は国が直接やる形になっておりますけれども、やはり原則的には、予防的殺処分とか消毒とかいうのは都道府県知事の法定受託事務になっております。
　ですから、今回、そういった法律のもとに国と県が一体となっていろいろやってまいりました。しかし、最後のところで、いろいろ国だ県だというのがございました。これは、菅直人総理がすぐに宮崎県に来られまして、国家的危機管理だというふうに発言して、だから国が全面的にバックアップするという発言をして帰られました。私はそのとおりだと思います。
　江藤委員に私の意見として申し上げましたのは、これは人の病気じゃないんですが、感染症、これにもかかわりますし、もっといくと国の一難あるときにもつながっていくわけですね。今盛んに地方分権、地域主権ということで、これは大事だと思います。しかし、このようなものについては逆でして、国が最初から指揮権を発動して、統一的な見解に基づいて、これは表現が的確かどうかわかりませんけれども、びしばしとやるということが必要なんではないかと思っております。この点では、山田大臣がきのうかおとといの記者会見でも申し上げておりますけれども、検討してまいる予定でございます。
　既に我々は、第三者を含めた検証委員会を設けまして、一体この対応がどうだったかというのをきちんと見直すことにしています。そういった過程におきまして、どこをどのように変えたらいいんだろうというのをきちんと見きわめて、改正に進んでまいりたいと思います。
　それから、何よりも、この法律は既に、検討するんだということを附則の六条におきまして、時限立法で、それまでにきちんと再度見直すと言っておりますので、口蹄疫特別措置法の附則ですけれども、そのようにしてまいりたいと思います。
○江藤委員　ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおりでございまして、今回口蹄疫が発生して一番問題だったのは、どこが司令塔なのかはっきりわからなかったんですよ。例えば、都農町、川南町で問題が起こったときに、家保にお尋ねをすると、都城の家保に聞いてくださいとか、わけがわからぬですよ、どこが司令塔でどこが情報管理をしているのか。こういったこともきちっと今後やらなきゃなりません。
　ですから、今副大臣が言われたように、まず、何が何でも国が責任をとるんだ、地方自治の時代とはいっても地方自治体に責任を押しつけるようなことはしないという確固たる法律改正、私はこの点非常に暗くございますので、副大臣の御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、特措法の二十三条、もう随分議論がなされましたから、そして副官房長官もかわられましたので、さっき聞いていらっしゃらなかったでしょう。ですから、話がかぶりますのでこれはどうしようかなと思いますけれども、とにかくこれはやらないとまずいです。
　選挙期間中に、大臣は、都城に来られて、白紙だとおっしゃいましたね、白紙だと。宮崎日日新聞にそれが出ました。宮崎県民は本当にいすから転げ落ちるぐらいびっくりしましたよ。ええって。これに希望をつないでいたのに、この時期になってまだ白紙なのと。その白紙というのはどういう意味なんですか。省庁間の連絡がうまくいかないのか、協議がうまくいかないのか、それとも全く手をつけていないのか、一体どういうことなのかということです。もしこれができなかったら、宮崎県民の、いわゆる畜産家の、畜産に関係する人たちの心は現政権からは完全に離れますよ、完全に。これは裏切りです。法律違反でもありますし。
　ですから、先ほど議論にありましたように、まず基金をつくって、そして、中小企業庁もいいでしょう、プレミアム商品券もいいでしょう。
　プレミアム商品券もおかしいですよ。例えば、二十キロ圏外のところも、五ケ瀬とか椎葉とか、あんなところの商店街もプレミアム商品券を出しているんですよ。二十キロ圏内だけしか対象にしないんですか。
　話せばどんどん長くなりますからやめますけれども、これは何が何でもやっていただかなければ困ります。この件は、先ほど古川副官房長官から御答弁いただいたんです。せっかく来ていただいて大変申しわけないんですけれども、御答弁いただきましたので、飛ばさせていただきます。申しわけございません。御用があったら御退席していただいて結構でございます。
　次に、制限区域外で、家畜市場の開催を自粛している地域、独自に防疫に取り組んでいる地域に対する支援、これについて指摘をさせていただきたいと思います。
　これは、発生県以外、大分とか佐賀とかこういったところも同じ支援が絶対に必要ですよ。制限区域外は殺処分されなかった、発生しなかった、よかったなとみんな思っているかというと、全然そんなことありません。今すごく苦しんでいます。
　例えば、具体的にいいますと、発生農家やワクチン接種農家は、法律に基づいた補償、それから義援金、全国からも随分集まりました、そういったものがありましたから大変助かった部分もあるわけでありますけれども、しかし、競りの開催や種つけを自主的にやめているところについては何にも支援がないのであります。制限区域外の延岡とか高千穂、種つけを始めたのは七月の十六日です。やっと種つけを再開しました、びくびくしながら。この三カ月間種つけをしなかったということがどういうことだか、大臣ならおわかりになると思う。三回発情を見逃したんですよ、三回発情を見逃した。繁殖の世界ではこれは大変なことですよ、大問題ですよ。将来に大きな不安材料となります。
　ですから、最近は、江藤君、久しぶりにトンボを使ったよという農家の方がいらっしゃいました。大臣はトンボというのを御存じですか。もう古い話ですから。トンボというのは、イージーブリードというものなんですけれども、女性もいらっしゃいますが、膣に挿入しまして発情を促進するというものです。こんなものは今まで要らなかったんですけれども、それさえ使わなければならなくなったというような厳しい状況なんです。そして、発情サイクルが狂うと、これまた受胎率が下がるんですよ。種つけしても、ちゃんと受胎するかどうかわからない。
　非常に苦しい状況に二十キロ圏外の人たちも追い込まれているんだということであります。その分はやはり補償した方がいいんじゃないですか。当然私はすべきだと思います。一頭の繁殖母牛が、その生涯の中で七産、八産、九産できたものが、例えば四産とか五産しかできなかったら、将来当然得られるはずの所得が得られなかったということになるわけですから、これはやはり国の責任において私は補償していただきたいと思います。後ほどこのことについては答弁をお願いします。
　さらに深刻なこともあります。種つけを三カ月やめました。これによって、次なる影響は、来年の、十一月、一月、競りに出す子牛がいないんですよ、当然のことながら。年末の十一月と年始の一月、一番お金の支払いの多いときですよ。このときに出す牛がないということは、これは大変なことですよ。このことについては、ぜひ今後、党内でも議論をいたしますけれども、民主党内でも、与党の中でもぜひ議論をして、対策を打っていく必要があります。このときに繁殖農家が倒れてしまう可能性がある。ぜひ御検討いただきたいと思います。今すぐ答えるのは難しいと思いますから、御答弁は結構です。
　それから、制限区域外の種つけの自粛は、家畜伝染予防法、これに基づいてやったものじゃありませんよね。法律的に言えば、法律に書いていないことを勝手にやったんだという解釈もできるわけであります。でも、それでは政治の温かさ、ぬくもり、思いやりというものはそこにはかけらもありません。口蹄疫が発生したことによって被害を受けた人、特措法にも書いてありますよ、ですから、すべての方々にしかるべき支援ができるように私はしていただきたい。勝手にやったんだから知らぬよというような態度をとるのであれば、私は政府を許せませんよ。
　制限区域外でも影響を受けた方々、十分な財政措置を行いますというふうに、今御答弁いただけますか。大臣、よろしくお願いします。
○山田国務大臣　人工授精師の皆さん方がいわゆる種つけを自粛しておった、その結果、こういうことになってしまった。確かに、三カ月、えさ代はかかるわけですから、三カ月自粛しておれば、それだけ経費もかかるということはわかります。
　しかしながら、移動制限区域内の話ですか。（江藤委員「外」と呼ぶ）外、移動制限の外。であれば、普通であれば、それは種つけしてもよかったんじゃないかという気が私はしないでもありませんが。
　自粛なさったということで、その分についても損害を見てくださいと言われると、今、なかなかそう簡単なものじゃないなという気が私自身はいたしております。
○江藤委員　非常に冷たい御答弁ですね。
　菅直人総理大臣は、万全の措置を講じますと言ったんですよ。万全というのは百点でしょう。みんなが納得する、どこまでやっても、それは要望には切りがないかもしれない。だけれども、将来間違いなく得られるはずだった所得が失われるんですよ。人が亡くなったときには、例えばどんな会社に勤めていたとか年齢が幾つだったとか、それによって生命保険の金額だって変わるわけじゃありませんか。少し話が飛躍していると思うかもしれませんけれども。
　これは、種つけすればよかったじゃないかというようなことを、百日たって今の段階で大臣の口から出るとは、私は想像もしませんでした。ひど過ぎますよ。これは要望書として自民党としてきちっと提出をさせていただきますので、検討してください。
　宮崎県は、口蹄疫の予算を、補正予算五回編成しました。その総額は、一般会計の一割、五百九十二億円ですよ。そして、基金残高は二百十九億円まで減ってしまいます。そして、口蹄疫発生によって宮崎経済が物すごく傷ついた。建設業も厳しい、法人税を払える企業はつるべ落としに減っていますよ。来年度はどれほどの企業が法人税を払えるかどうかわかりません。県の自主財源はぎゅっと縮小するでしょう。それは地財法の中で穴埋めはしてもらえるんでしょうけれども。財政は厳しいんですよ。
　さらに言わせていただくと、宮崎県は、ずっと東国原知事のもとで財政再建のための努力をしてきました。それでも追っつかずに、毎年基金から百五十億円を切り崩して予算編成をしてきました。二年後には予算編成ができません、宮崎は。宮崎は予算編成できません、そうなってしまいます。そのことを十分考慮していただいて、これから宮崎県に対する支援をしていただきたいということは、これは要望であります。
　特交という話が先ほども出ておりましたけれども、特別交付税は交付税全体の六％、これはルールですよね。そうすると一兆円になります。そして、そのうち都道府県に毎年配分されるのは、例年一千二百億円ぐらいですね。最近は、先ほどお見舞いも言われましたけれども、水害が発生したりしております。これから大型の台風が来るかもしれない、もしかしたら地震が来るかもしれない。そうなると、そういうお金はこの特交から出るわけですね。そうなると、足りなくなる可能性があるんじゃないですか。もちろん、予備費で全部それを見るというのを断言してくれれば、それで私は納得いたしますけれども。
　今回の八十億円を追加して四百十一億円となったこの予備費、このことも必ず、あわせて十分な予算は確保しますと、宮崎県民を安心させるために御答弁を求めます、大臣。
○山田国務大臣　宮崎県の県の財政事情も非常に厳しいお話も伺いましたし、各都道府県とも、自治体も国も厳しい財政状況にあるわけでして、その中で、今回こういう口蹄疫という災害の中で、商工業者とかいろいろな方々が、旅館も観光業者も、それなりに被害をこうむっているということもよく承知しております。
　その中で、支援策について、特別交付金、いわゆる交付枠、交付税といったものをできるだけ迅速に、あるいは予備費の中からでもできるだけ迅速に早く出そうということは私が現地にいるときから随分話してまいりましたし、そういう意味では、仮払い、特交の概算払い等々もさせていただいてまいりました。今回も、もちろん内閣全体の問題ではありますが、今、宮崎県の要望をあれこれ聞いておるところですので、十二分に、できるだけのことはさせていただきたい、そうお答えさせていただきたいと思っています。
○江藤委員　きょうのところはその御答弁で納得をさせていただきたいと思います。
　次に、私は、参議院選挙後、直接農家の皆さん方と各地でたくさん座談会をやりました。その中でいただいた疑念や不満、御質問についてお披瀝をいたしますので、ぜひお聞きください。その上で、これまで打ってきた政府の対応が十分であるのかどうか、そのことを私はゼロベースで考えてもらいたいと思います。
　ＪＡ尾鈴の調査。約九割が再建したいと。ＪＡ尾鈴というのは都農と川南を管轄しております。九割の畜産農家が再建したい。すばらしいことですよ。しかし、その四割は、それに当たってはとても資金が足りないという回答をしているんです。自分のところに家畜が何頭いるかわかりますから、掛け算をすれば幾らもらえるかすぐわかるわけですよ。能力加算とかそういう部分は後でありますけれども、大体見当はつきます。四割の方々がとても足りないと言っているという事実を、まず大臣はよく御認識ください。
　菅総理は、前も言いましたけれども、所信表明演説で、影響を受けた方々の生活支援、経営再建に万全を期しますと言ったんですからね。菅内閣なんですから、総理大臣をうそつきにしないようにしてください。
　そして、六月十二日、総理就任後初めて、総理は宮崎県にお越しになりました。そのとき、びっくりしましたよ。日本の酪農にとって国家的危機だ、口蹄疫の問題が終息した後は、国において全力を挙げ、必要なことは全部やると。必要なことは全部やる。
　このことはもう責めません、認識が甘いんですよ、総理大臣は。畜産のことを酪農と言い間違える。宮崎県民、あきれ返っておりましたけれども、ここは大目に見るとしましても、最後の言葉、再建に向けて全力を挙げる、これが一番大事なんですよ。
　埋却、殺処分、蔓延防止、これはまさに闘いでした。これからは帳簿とにらめっこしながらの本当に苦しい闘いですよ、再建に向けての闘いというのは。これに全力を尽くすと、宮崎までわざわざやってきて言ったんですからね。これも必ず、総理大臣は内閣全体の問題だとおっしゃいました、守らせてください。これがもし参議院選挙目当ての発言だとしたら、私は許しませんよ。そのときは、大臣にも総理大臣にも私はおやめをいただきたいというふうに思います、責任をとって。
　これからは、時間の関係上、通告を細かにいたしましたから、一遍に聞かれて困るとさっき言われた。通告を細かにしたんですから、丁寧に。もう時間がありませんからいっぱい質問します。端的にお答えください。
　まず、子牛出荷遅延対策。助成対象、平均出荷日齢と三十日の翌月一日からというものがありましたが、これを、自民党農林部会の厳しい指摘を受けて、翌月一日というものを外しましたね。しかし、三十日は残りました。この三十日というのは何なんですか。農林省から説明を受けました。意味がわかりません、全く。農家の方々にも意味がわかるという人は一人もいませんでした。これはやめてください。平均出荷日齢にすれば簡単に済むことです。
　それと、一日当たりのえさ代四百円。これもだめです。まず、家族労働費が十分に練り込まれていない。そして、牛がどんどん増体すると食べるえさの量がどんどんふえていっている。これじゃやれませんよ。これも見直してください。
　それから、家畜共済。前にも指摘しましたけれども、疑似患畜農家は対象ですね。県が五分の一を払う。だけれども、ワクチン接種農家にはお金がもらえない。無事戻しの分、自分が払った積立金の分だけ返ってくるというお話ですよね。不公平じゃありませんか。農家の間に不公平感があるということが農政全体に対する不信感につながるんですよ。ですから、県が見舞金として払うのであれば、五分の一相当を国が払えばつじつまが合うじゃないですか。平等じゃありませんか。私はそれが大変有効だと思います。
　そして、経営を再建しても、収入を得るまでには、長い人だと大体三年はかかりますね。経営が順調になるまでには十年かかると言われています。それは畜種によって違いますよ、豚や、酪農や、繁殖、肥育、それは違いますけれども、十年かかると言われております。しかも、その間は、家畜の導入費、えさ代、生活費、借金の返済、出費はどんどんふえていくわけであります。ですから、今までにいただいたお金では足りないということであります。どうやって生活したらいいかわからぬと。だから四割の方が金が足りないというアンケート調査が出るんですよ。
　しかも、この手当金、ありがたいです、仮払いも迅速にやっていただいて大変結構だったと思う。しかし、これに税金がかかるのか、所得としてみなされるのかどうか、いまだに政府からははっきり示されていない。どういうことですか、もう百日もたっているのに。七月、八月に決算を迎える法人はどうしたらいいんですか。もう七月も終わりますよ。早くはっきりしてくださいよ。とにかく遅いんですよ、仕事が。遅いんです。
　たくさん申し上げましたけれども、まとめて御答弁をお願いします。あと五分しかありません。
○山田国務大臣　一遍に三つも四つも言われるとちょっと困るんですが。
　まず、子牛が三十日を超えた件について、何で三十日だというお話だったんですが、まず、競りは月に一回とか、私の田舎では二月に一回とかということで、生後八月から十月ぐらいまでの間に出荷して、平均生後九カ月ぐらいで出荷しているんでしょうか、結構その間の幅があります。仮に一月出荷がおくれたとしても、その月齢の子牛というのはそれだけ増体して、それなりに競りでは価格は上がってまいりますので、その分については三十日という設定をしたんじゃないか、そう考えているところです。
　あと、ワクチン接種農家に対して、共済に入っている農家と共済に入っていない農家ですか、それについての質問だったと思いますが……（江藤委員「入っていない農家じゃないです。殺処分されたところは、五分の一出て、共済金も出たでしょう」と呼ぶ）
　殺処分されたところは、いわゆる特措法に基づいて五分の五、全額出ますから、これは共済の適用がありません。共済の適用がないので、共済に入った人と共済に入らなくて殺処分を受けた人と、不平等じゃないかというお話がありましたので、共済に入っていた人は、その分の掛金を払ってもらうとか、そういう措置はさせていただいたと思っております。
　税金について、いろいろ、どうなるのかというお話ですが、これについては、篠原副大臣が今回税制調査会の委員になりましたので、税制の中で検討させていただきたい、そう思っております。
○江藤委員　三十日の話は、三十日以内に出荷できればそれでいいでしょう。三カ月たったんですよ、百日。だから、この三十日は見るのは当たり前です。考え直してください。
　えさ代の話は御答弁がありませんでしたね。考えてください。
　共済の話はよくわかっていらっしゃらない。無事戻しという話はもうよく知っていますよ。だけれども、いわゆる疑似患畜で殺処分された人は五分の四が出て、五分の一相当は県から見舞金が出て、さらに共済金の支払いが受けられる。だけれども、ワクチン接種農家は、国から五分の五出るから、共済金の今まで払った分、一頭当たり二千円とか三千円ですよ、それしかもらえない。蔓延防止に協力をして泣く泣くワクチン接種を受け入れたのにもらいが少ないというのはおかしいじゃありませんか。これは国の思いやりですよ。思いやりとして、御協力いただいてありがとうございますといって相当額を払ったって大した金額じゃないじゃないですか。万全な対策と言うんだったらそれをやってくださいよ。
　それから、税金のことですけれども、私は、法人は七月、八月と言いましたよ。早くやってください、早く。早くやってもらわないと本当にみんな困っているんですから。金ないんですから。借金して税金を払えという話になりますよ。
　あと五分しかありませんね。それでは何をやりましょうか。二十五ページ中十四ページしかできておりません。（発言する者あり）次をやりたいので、済みません。友党の御意見ですけれども、次へ行かせていただきたい。
　次に、競りが本格的にまた再開された後の心配を申し上げます。
　購買者の方々に対してはいろいろとお金を提示されていますね。九州管内は一頭当たり千円だ、九州管外は二千五百円だと。こんなのは全く話になりません、全く話になりませんよ。
　なぜかというと、もう牛は、例えば児湯は、八月の競りは、先ほど言いましたように九月の中旬なんですよ。五百キロですよ、もう若牛ですよ、子牛じゃありませんよ。普通、牛の購買者というのは、トラックを引いてきて、二十六頭ぐらい載せるんですね。でっかい牛ですから、十八頭とか十九頭しか載りませんよ。ということになれば購買者はどうするかというと、トラックの台数をふやすか、もしくは買う頭数を減らすしかない。これは大変ですよ。
　口蹄疫が発生してすぐの委員会で、私は赤松大臣に申し上げました、いわゆる十年前にやった市場に対する支援百万円、これをやる必要がありますよと。そして、あのときは一笑に付されましたね、そんなものは国民の理解を得られないと。でも、百万じゃとても足りない話になっていますよ。実際に予備費だけで四百十一億円プラス八十数億円じゃありませんか。とんでもないお金がもうかかっているわけであります。このことについても十分に御検討をいただきたいと思います。このことはもう御答弁は求めません。
　次に、マル緊、これが非常に問題になっています。
　二十キロ圏内は免除ですね。積立金も免除です。ところが、二十キロ圏の外になると、これは免除になっておりません。これは不公平ですよ。
　それに、疑似患畜やワクチン接種で殺処分された牛、これは四—六月期に出るであろうマル緊が出ないんですよね、出ないんです。お金をもらえないんですよ。ワクチン接種を受けないで生き延びていれば、これはもらえたお金ですよ。国に協力したためにもらえるはずのお金がもらえない、これはおかしいじゃありませんか。
　実施要綱を読みました。確かに、その中には「契約肥育牛を販売した場合」というふうに明記をされております、「販売した場合」と。販売していませんよ。殺処分したということは、ある意味、国に買い取ってもらったのと同義だというふうに理解していいんだろうと私は思います。ですから、殺処分された牛に対しても、みんな財政的に苦しんでいるんですから、四—六月期のマル緊をきちっと支払っていただきたい。これは養豚経営対策の拠出金についても同様の対応を求めたいと思いますが、御答弁を求めます。
○山田国務大臣　マル緊事業そのものは、生産費と、いわゆる販売高、収入との差額の八割を補てんする、売った場合に経費がかかり過ぎた場合に補てんするという制度です。
　今回は、そうじゃなくて、いわゆる殺処分する、ワクチン接種した家畜に対しては全額、損失の八割ではなく全額補てんする、時価評価による評価ですから、そして、ワクチンを打っていわゆる殺処分するまでの間の飼料代も見ておりますから、マル緊制度以上に十分な手厚い手当てをしたものだと私は考えておりますし、さらにそれにマル緊制度の分まで上乗せしろというのは、ちょっとそれはという気がいたしております。
○江藤委員　大臣、それはごまかしですよ。最初にマル緊のことも考えて価格の設定をしましたか。していないでしょう。まあ、したと言われればそれまでかもしれませんけれども。私が地元でこの足で歩いて、我々は積立金を払ってきたんだ、ワクチン接種を受けなければ今も生きていてマル緊が出るんだ、どうしてもらえないんだ、そういう生の声なんですから、現地の声にはこたえてくださいよ。
　もうあと二分ぐらいしかありませんから、ぼんと飛ばします。
　ふん尿、堆肥の問題です。これは、七月一日、農林省から通告が来ました。これは確かに、全部埋めようと思ったら、六メートルの幅で十キロ掘らなきゃなりません、十キロ。とんでもない量なんですよ。ですから、ブルーシートでやるという方法も仕方がないかもしれませんが、しかし、地元では水分量が多い、ことし、宮崎は雨がすごい多いんです、にわか雨とか。本当に六十度以上になるのかどうか不安で仕方がないんですよ。大臣はこれで間違いなく大丈夫だというふうに断言できるかどうかをお聞きしたいんですが、時間がない、もうやめろということでありますので、もう答弁は求めません。
　最後に、お願いをいたします。
　本当であればまだ聞きたいことが山のようにあって、あれでありますけれども、ぜひ、すべてが一段落をしたら、国による慰霊碑の建立それから慰霊祭、それをきちっと私はやっていただきたいということを強く最後に要望したいと思います。私は、今回の口蹄疫問題で人生観が変わりました。人間というのはいかに罪深い生き物なのか。産業動物とはいえ、これほどの家畜を殺してしまって、それであとは経営再建だ、それだけじゃいかぬと思うんですよ。きちっとした慰霊祭をやって、みたまの安らかなることを祈って、そして次のステップを踏むということが必要だと思います。ぜひこれは御検討ください。
　そして、口蹄疫は八月二十七日で終わるんじゃありませんよ。途中でも申し上げましたけれども、経営再建こそが最も厳しいイバラの道なんです。ですから、これからの委員会でも、これから二年、三年、四年、政権交代があってもなくても、このことについては、委員各位の皆様方、政務三役の皆様方、御協力をいただいて、ぜひ風化させることのないように、忘れることのないように、いつもお心にとめていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○筒井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○筒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂本哲志君。