Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　維新の党の松田直久でございます。
　委員長のお許しをいただきましたので、大臣の所信表明に対して質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほどから、大臣の応援といいましょうか、いろいろ厳しい御意見もあったわけですけれども、最後は、大臣、頑張ってくださいというようなエールだった、こう思うんです。
　私は、環境保全予算に関する予算を、一遍、初めて全体を見せていただきました。そうすると、全体が総額で一兆八千億ぐらいあるんですね。環境省の内訳というのが五四・七％なんですけれども、例の東日本の震災等々の予算を差っ引きますと三千二百億ぐらいである。これは、大臣、全体の二八・五％でしかないんですね。ですから、ルーチンのと言うとあれですけれども、そういうふうな形の中で全体の環境行政をリードしていただかなくてはいけないというところであります。
　先ほども質問がありましたように、年末のＣＯＰ21、また、二〇二〇年のオリンピックやパラリンピックでは、環境に優しい五輪、また環境都市東京という方向性をしっかりと出していくということであります。
　先ほども、経産省との表裏一体とか各省にわたってということで、いろいろ縦は、軸はあるわけですけれども、やはり環境行政というのは、環境省が、大臣が先頭を切っていただいて、要するに情報発信をやっていただかなくてはいけないと思うんです。そういう意味で皆さんが、応援をしますよ、こう言われているんだと思います。
　そういった中で、大臣、大臣の思いといいましょうか決意といいましょうか、俺はこうだ、大臣として、望月大臣はこういうふうに考えている、ほかの大臣と違うよ、こういうふうに考えているよというようなのがあれば少し御所見をいただければというふうに思います。
○望月国務大臣　先生の前にもさまざまな皆さんの御意見を伺って、大変ありがたいなと思いました。さまざまな御意見の中で厳しいものもございましたが、ほとんどのものは、しっかりやりなさいと。さまざまな経験等を踏まえて、そういう御意見を承って、我々としても、本当にもっとしっかりやっていかなきゃいけないなというような思いをまたこの場で新たにさせていただきました。本当にありがたい御意見だったと思います。
　また、先生、環境省というのは、環境の保全に責任を持つ、そういう唯一の省庁でございますので、その役所としてみずから積極的に環境政策を行っていかなくてはいけない、行っているところでございます。
　また、今後とも、先ほどお話がございましたように、経済産業省、農水省、さまざまなところとやはり重なるところもございます。我々の意見というものは相当厳しくなるところもございますし、場合によってはなかなか参考にしてもらえない面もあるのかもしれません。ですから、そういうことがないように、もちろん、先ほどお話ししましたように、総理からは、非常に重い仕事なので、しかし環境問題はやはり内閣としてはしっかりとやっていかなきゃいけないのでしっかりやっていただきたい、やるようにという御下命を承っております。
　そういった意味で、さまざまな関係省庁としっかりと、縦割りということではなくて政策を行うとともに、政府全体の先頭に立ってリーダーシップを発揮していかなくてはならないというものが、今大変そういう意味では一つの大きなターニングポイントに来ておりますので、そういった責任を持って環境行政を推進していきたい、このように思っております。
○松田委員　私は、日本でナンバーワンに環境の情報発信をされるのは大臣しかおみえでないというふうに思いますので、ぜひ思い切って自分の思いを国民の皆さんに示していただきたいな、このように思います。
　所信からなんですけれども、先ほども何人かの方々が質問をされました。少し通告とは順番を変えますけれども、再生エネルギーについて御質問をさせていただきたいと思います。
　東北の大震災がありました。本当に多くの犠牲者が出たわけで、国民の願いは、やはり原発に頼っておっていいんだろうかなというような思いをそれぞれが、私は国民の大半がそういうふうに持ってみえるんではなかろうかな、こう思っております。
　我々維新の党も、原発推進施策を廃止して、施設を廃止しまして、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現する、こういうふうな思いの中で少し質問をさせていただきたいと思います。
　電源の構成は、先ほど馬淵委員からも質問が出まして、なかなかまだ決まらないというような中なんです。その中で再生エネルギーの議論をするというのは少し厳しいところはあると思うんですけれども、私は、その再生エネルギーの中で、先ほども資料の提示もございましたように、その中で木質のバイオマスについて少し質問をさせていただきたい、こう思っています。
　まずはこの再生可能エネルギーについて、現在の取り組みがどういうものであるかということを少しお尋ねさせていただきたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　木質バイオマスの活用につきましてでございますけれども、これは森林資源、地元の、地方の資源でございますけれども、それをエネルギーとして利用するということは、同時に、その分だけ化石燃料の使用を減らす、そしてＣＯ2の削減につながるということで、温暖化対策としても重要なものだと認識をしております。
　環境省といたしましては、林野庁とも連携をいたしまして、先導的な技術を活用しつつ、原木の加工、チップ等の燃料の運搬、そして、発電、熱利用等を一体的に行う、そういったような先進的な事業に対して実証事業に取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、木質バイオマスを含めた再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大いたしまして、低炭素社会の実現、ひいては地方創生に資するよう、しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　今、いろいろな再生可能のエネルギーというのはあるわけです。例えば太陽光とか風を利用した風力なんというのもあるわけですけれども、一番の違いは、太陽光なんかは曇っていたらなかなかエネルギーを発生できない、また風力においても、風がとまってしまったら、なかったら電力を発生しないということなんです。また逆に、さんさんと太陽が、また風が強く吹いたらエネルギーが上がるということ。逆に言えば、アップダウンが非常にあるわけですね。
　するとこれは、例えば太陽光なんかは、一般の御家庭でいくと、電気代に賦課金という形で各家庭でその分を負担していただいておるわけなんですけれども、木質のバイオマスなんかだったら安定した供給ができるということで、もう少し力を入れた方が、逆に言ったら入れるべきだ、こういうふうに思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○梶原政府参考人　今先生御指摘の再生可能エネルギー、さまざまなものがございますけれども、特徴といたしましては、地熱、それとこういうバイオマス、そして水力につきましては、変動性がないということで、非常に安定的な形でできる発電、再生可能エネルギーの電気だと思っております。
　また、バイオマスにつきましては、今申し上げましたほかのものと違いまして、これはバイオですからＣＯ2の発生はないわけでございますけれども、燃料を使うといったような特徴も持っております。逆に、この特徴を持つことによって、人手がかかるということになりますので、雇用の増大といったようなプラスの側面を持っているところもございます。
　いずれにいたしましても、そういう木質バイオマスを集めてしっかり供給をして、それで安定的に事業を行うということが必要だと思っておりますので、実績をしっかりと重ねていきながら、関係省庁、特に林野庁、経済産業省とも協力しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、熊田委員長代理着席〕
○松田委員　材料が要るということだったんですけれども、例えば、森林だと間伐をして、その間伐をしたものを材料に使う。そうすると、もう一回森林が生き返ってくるという形で、材料は使うんだけれども、今言われたようにそこに雇用も発生しますので、僕は非常に循環とすればいい流れだと思っているんです。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、この木質のバイオマスをするに当たって、私どもの三重県でもそうなんですけれども、その木質の材料を買いあさって、今非常に高騰化してきている事実ということは認識をしていただいておるでしょうか。
○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオマスに使われるような間伐材ということでございますけれども、これにつきましては、今まで未利用で山に放置されてきたというものを出してこられて、それがお金になっているという意味で非常にありがたいことだというふうに思っております。
　価格としては、今まで捨てられてきたものという意味でいえば、かなり価格を高めていただいているというふうに感じております。
○松田委員　未利用のという今答弁をいただきました。
　この未利用の材木の中にもいろいろ種類がありまして、例えば、その未利用の中で、家具に行ったりとか、また違う、柱になったりとか、そういったものまでを、今値段が高騰して、いわゆる買い占めたりしている。逆に言えば、本末転倒みたいな形になっているわけなんですよ。
　これからも、木質バイオマスをどんどん進めることによって木材の価格というものがどんどん上がっていくというふうに思うんですけれども、どういった形かでやはり、ある程度の指導といいましょうか、そういうものが必要になってくると思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えか、少しお聞きをさせていただきます。
　　　　〔熊田委員長代理退席、委員長着席〕
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましても、木質バイオマスのエネルギー利用は、国産材の大きな需要先となるだけではなくて、地域の活性化、そして雇用の創出など地方創生にも貢献できる分野というふうに考えております。
　今委員御指摘のことでございますけれども、燃料の安定供給、特に、枝葉あるいは端材を含む未利用間伐材の安定的、効率的な供給体制の構築が重要だというふうに考えておりまして、山からロットをまとめて出してくるというようにするために、路網の整備あるいは森林施業の集約化ということに対しての支援、木質チップ製造施設等のバイオマス関連施設の整備への支援を推進して、安定供給を図りたいというふうに考えております。
　また、木質バイオマスの発電施設の設置に当たっては、今お話ございましたような既存の用途にできるだけ影響を及ぼさない形で、地域における未利用間伐材の活用を推進するために、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインというのを定めております。
　また、地域においてガイドラインに即した燃料の供給が確保されるよう、地方自治体と連携して、木材の安定的な確保について事前のチェック、そしてその後のフォローアップに取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係府省と連携し、このような取り組みを通じて木質バイオマスのエネルギー利用を推進してまいりたいと考えております。
○松田委員　木質バイオマス、先ほど言いましたように、非常に安定したエネルギーです。ですから、例えば風力とか太陽光とかいうエネルギーじゃなくて、今、電力だったら、電力がアッパーのところへ風力や太陽光のエネルギーが行って、いわば使われていないといいましょうか無駄遣いしているのが出てきている部分があるんと違うんかなと僕は思っているんです。数字はわかりませんよ、電力会社としてですよ。
　ですから、そうなってきたときに、もし余分に、エネルギーがもう目いっぱいなのに太陽光や風力で補ったという場合は、そのアッパーした部分はそれぞれの御家庭が賦課金という形で支払わなくてはいけない。値段が上がってしまうということであれば、やはりこういった安定した木質のバイオマスの再生可能エネルギーをもっともっと施策として重点に置いていくべきだというふうに思っております。
　時間がありませんのでこれは要望にとどめておきますけれども、大臣もちょっと聞いていただいていますけれども、その辺のところ、小さいとか言われるかわかりませんけれども、やはり、それぞれの御家庭の負担というのは環境を守るために、それぞれの国民の皆さんはある程度はわかってはいますけれども、なるべくそれを少なく抑えるというところが絶対必要だ、僕はこう思いますので、ぜひともこの安定したエネルギーについては推し進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　少し時間がないので、次の質問に入らせていただきます。
　リニア中央新幹線についての質問をさせていただきます。
　この委員会でも何度か御質問されたみたいですけれども、二〇二七年の開業を目指すリニア中央新幹線であるわけでございます。これは、一民間がやるという、だけれどもビッグプロジェクトであります。ですから、一民間とはいうものの、やはり国がしっかりと見きわめていかないけませんし、事業の進捗もしっかりと報告を受けて推し進めていかなくてはならないと思います。
　私は、もちろんリニアに反対するものではありませんけれども、やはり一番、私も経験があるんですけれども、何か大きなプロジェクトを動かそうと思ったときに、どこかで何か問題があったときに、また逆戻りして、かえって時間がかかったり、糸がほつれてしまってぐちゃぐちゃになってしまって、時間的にも、もっと早く情報も開示しておけばこんなことはなかったのになとか、いろいろなことが想定されると思うんです。
　ですから、私は、反対の立場とかそういうことではなくて、この事業が順調に進むためには、しっかりとやはり地域住民の方にも説明をしなくてはいけないと思いますし、また、これは南アルプスの下をずっと通っていくわけですから、地下水も含めて、日本の国民の皆さんにもしっかりと工事の進捗も情報を流さなくてはいけない、こう思っています。
　例えば、この工事によって、今ちょっと大量の水、地下水というお話をしましたけれども、これが進むに当たっていろいろな事故というのが想定をされるのではないかな、こう思うんです。どういう事故とか、事故と言ったらあれですけれども、どういう案件をこの工事によって想定されているのか、少しお聞きをさせていただきます。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の水への影響でございますけれども、大深度など、トンネルを掘って工事を進めてまいります。そういう中で、関係する水系において水が減少する、その利水、治水に影響するといったような影響も懸念されますので、そのあたりをしっかりとモニタリングなどをしながら当たっていく必要がある、そういうふうに認識をしてございます。
○松田委員　一緒に質問させていただいたらよかったんですけれども、例えば、トンネルを掘っていくのには、いわゆる残土というのが出てきます。地域の説明でいきますと、あるところでは一分間に一台ぐらいダンプが通るんですよという地元説明もあったように聞いておるんですね。毎日、一分間に一台ダンプが家の前を通られたら、これはどうなるんだろうなと。いろいろな病気をされている方や赤ちゃんがいる方は、それは本当に地域住民にとっては物すごく心配になることだと思いますし、今も申しましたように、工事の進捗、どんどん進んできたときに、例えば地下水に何かがあって川が枯渇してしまう、枯れてしまったり、そういった状況も想定をされると僕は思うんです。
　だけれども、今ずっと説明会の資料なんかを少し見せていただきますと、絶対安心だ、心配しなくてもいいよというような、終始そういった説明に至っているわけですけれども、本当にこれは心配しなくていいんですか。もし事故が何かあったときはどこが責任を持つのか。いろいろな想定で、工事だけのことじゃなくて、この事業に関することで、いろいろな事故が起きたときにどこが責任を持つのか、所在をはっきりしておかないけないと思うんです。
　今回の原発の話を引っ張って言うつもりはないんですけれども、もう、何か起きたときにばたばたして、お互いがボールを投げ合うようなことはしてはならないと僕は思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　責任の所在でございますけれども、まず第一義的には、この工事を実施いたしますＪＲ東海が責任主体ということではございます。ただ、私ども国土交通省も、ＪＲ東海の工事実施計画を認可し、また、認可の際に、国土交通大臣から直接ＪＲ東海社長に対しまして環境への保全に努めるようにと指示をいたしております。そういう意味で、国土交通省も、しっかりとＪＲ東海を指導監督しながら、環境の保全に配慮した工事が行われるように努めてまいりたいと考えてございます。
○松田委員　一つ、僕は、例えばどんな事故を想定されていますかということをお聞きさせていただきました。どんな事故を想定されているんでしょうか。いろいろなパターン、恐らく、何にも想定していなかったということになったら、こんな大きい事業が今から進んでいくんですから、そのときになったときに考えますわというようなことでは、決して地域住民の方はゴーは出さないと思うんですよね。その辺のところはいかがでしょうか。
○篠原政府参考人　影響として想定されるものということでございますけれども、例えば水源につきましては、川の流量が減少するといったようなこと、あるいは水の質が悪化するといったようなことが想定はされます。それから、建設残土のお話がございましたが、この運搬に際しまして生活環境への悪影響といったことも懸念をされるところでございますので、その辺の配慮が十分必要だと思っております。
○松田委員　今のお話を聞いて、想定内のいわゆる事故とかそういうものでしか今は考えていないというふうに私には、今の答弁を聞いたら、そういう感じがいたします。
　やはり、本当にもっといろいろ事故を想定していただいて、考えておいてもろうた方がいいと思いますよ。そのときにばたばたしても、本当に、かえって住民の方やら国民の方に不信をといいましょうか、そういうことを持ったら、せっかく名古屋まで行って、例えばそこから先、大阪までというときに、逆にそれがストップになったりとかいうことになると僕は思うんですよ。ですから、そこはしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　また、これは工事がもうそろそろ、それぞれが発注をされていくと思うんですけれども、発注して、計画を立ててから、残土はここへ放りますよとかそういうことを全部済ませてから住民の方にお知らせをするんじゃなくて、その都度その都度、わかったときにきちっと説明をするべきだと僕は思うんですけれども、その辺のところ、指導していただけるんでしょうか、どうでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、いろいろなことを想定すべきだという点につきましては、今、いろいろな分野の専門家の方の知見も伺いながら、委員会もつくりながら、しっかりといろいろな分野の想定を広めて対応しておりますが、引き続き努めてまいりたいと思います。
　それから、住民の方への御説明でございますが、まさに私どもも事前に十分に説明をして丁寧に理解をいただくことが大事だと思っておりますので、今、これまでに、沿線自治体に五十一回の説明会、さらには自治会レベルでは百九十二回というふうな説明会を重ねております。必ず工事の前にしっかりと御説明ができるように、私どもも指導してまいりたいと考えてございます。
○松田委員　責任の所在も、はっきりした御答弁はいただけませんでした。これは、お答えはいただきませんけれども、大臣、やはり国家的な事業ですから、環境という面では非常に皆さん関心がありますし、また、日本の南アルプスというのは一つの大きな財産ですから、その地下の水脈とかいうのは、これは初めての事業ですから、誰も見たことがない、やったことがないわけですから、逆に言ったら、いろいろなことを想定しなければいけないというふうに僕は思いますので、ぜひ、想定ができたりとか何かあったら、またきちっと住民の方にお示しをいただきたいと思います。
　あと二分ぐらいになりましたわけですけれども、今回、私、質問させていただくときに、一つ水のテーマをさせていただこうと思っておりました。
　私が県会議員のときに、ＮＥＣの前の会長さんで関本会長さん、経団連の副会長をされていたと思いますけれども、いろいろ御指導いただいて、私どもの三重県に国際フォーラムを持ってきていただいて、知事と相談して、そういうフォーラムができました。
　そのときは、ちょうど前のソビエトの大統領でありますゴルバチョフ大統領も来ていただいて、アマコスト駐日大使とかマハティール首相とか、そういう方々が来ていただいたわけなんです。
　そのときに、私は、会食をしていたときにゴルバチョフさんと、雑談なんですけれども、これからやはり平和というのが一番大切ですね、大統領閣下はこれからの国際的なものをどういうふうに考えていますか、何が一体大事ですか、こういうふうな質問をさせていただきましたら、即座にゴルバチョフ元大統領が、水だ、こう言われました。水を制する者が国を制する、また、世界をリードできるというようなことを言われました。
　今回、私の質問は、リニアについても、これは地下水の問題も水環境、あります。山のバイオマスにしても、間伐をして、やはり循環型という形で川の水を守っていくというふうな意味もあります。その水というのを一つの軸として環境を考えていただくということも非常に大事ですし、この水を守るために、各地方いろいろなことで御苦労をされています。
　きょうは、ちょっと時間がなくてそこのところに入ることができませんでしたけれども、ぜひとも、もう一度、最初に申しましたように、大臣、皆さん、やはり環境省に頑張ってもらいたいな、そして、環境行政をやはりリードしていくのはこの省なんだという思いを皆さん持っておりますので、私も応援団として、微力ですけれども応援をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　私は、比例東海ブロックの選出ではありますが、住まいは望月大臣と同じ静岡市です。だからというわけでありませんけれども、ぜひ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　環境行政にとって、産業廃棄物とリサイクルの問題は重要な課題です。きょうはこの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　初めに、基本的な認識について伺いたい。
　大臣は所信表明で、国民の健康と良好な環境の確保が環境省の原点であることを強調して、循環型社会の実現に向けて、産業廃棄物処理業の高度化や適正処理、高度なリサイクルの推進への決意を述べられました。
　廃棄物はできる限り排出を抑制し、また、必要な廃棄物処理は適正に行わなければならない。そして、適正に処分しなければならない廃棄物を、不法投棄など不適切な処分をするということは許されないと思いますけれども、大臣の認識をお聞かせください。
○望月国務大臣　ぜひひとつ、地元が同じだということで、よろしくお願いいたします。
　先生の御指摘のとおり、不法投棄はあってはならないことでございまして、廃棄物処理法においても、これは十六条ですか、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」旨が規定されておるところでございます。
○島津委員　大臣も言われたように、あってはならないことです。廃棄物処理法も、適切に処理することで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的にしています。
　また、農水と環境の共管で食品リサイクル法があります。この法律は、多量排出者が廃棄物の再生利用を促進し、排出の抑制を進めることで、生活環境の保全に寄与することを目的としていますが、これも、大臣、認識は同じですね。
○望月国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、そういうことを認識しております。
○島津委員　このリサイクルを進めるために、登録再生利用事業者という制度を定めています。登録されたリサイクル業者は、廃棄物処理法上や肥料取締法上の特例を受けられることになっています。
　この法律に基づき登録をしている事業者の数、そして食品製造業が排出する食品廃棄物の量、そのうち再生利用に回っている割合はどれほどでしょうか。お答えください。
○鎌形政府参考人　食品リサイクル法の登録再生利用事業者の数は、昨日までの時点で百八十一でございます。
　また、食品製造業者から排出される食品廃棄物などの食品残渣の量は、平成二十四年度で約千五百八十万トンとなってございます。
　そして、食品製造業者から排出される食品残渣について、食品リサイクル法上の再生利用等実施率につきましては、平成二十四年度で約九五％となってございます。
○島津委員　今お答えがあったように、これだけ多くの事業者が登録されてリサイクルが行われています。特例を与えている事業者ですから、当然、適正にリサイクル事業が行われているはずだと思いたいわけですけれども、しかし、現状はどうでしょうか。
　愛知県の方から訴えがあり、現場に行ってきました。愛知県田原市です。
　資料でお配りした写真一を見てください。
　ここはもともと田んぼでした。耕作放棄地になったところで、周りよりも低い土地でした。それが今では、写真のように三メートルほどの台地のようになっています。これが全部肥料だと言われています。もともとの土はもはやまざっていない。前に持ってきた肥料に新しく持ってきた肥料をまぜてこんなに高く積み上げている。
　これが一般的な肥料の使い方なんでしょうか。農水省、見解をお聞かせください。
○池田政府参考人　お答えします。
　肥料の使い方についての御質問でございます。
　肥料につきましては、各都道府県が、適正な施肥量、あるいは施肥の時期、効率的に施肥を行うための基準等の情報について取りまとめて、いわゆる施肥基準として公表してございます。
　例えば、今お話のありました愛知県でございますれば、農作物の施肥基準というものを定めてございまして、肥料につきましては、例えば年間十アール当たりですと、二百五十キロから四千キロ程度というふうにされてございます。
　こういった年間の標準的な施肥量とされているわけですが、御指摘のように、肥料を三メートルということでございましたが、こういった形で高さで積み上げられるような使い方は、一般には想定しておりません。
○島津委員　今お答えがあったように、本当におかしな使い方です。私と同行していただいた農家の方も、これでは育つものも育たない、こういうふうに言っていました。とても普通の使い方ではない。
　ここにその肥料の実物を実は持ってきたかったんですけれども、遠慮させていただいたんです。というのは、物すごい悪臭、異臭がするからなんです。ふだん肥料だとか畜産だとか、かがれている農家の方も、そういうにおいとは違うというふうに言っておられました。
　私が視察をした日は風も強くて、においはふだんの数分の一だ、こういうことでした。しかし、同行した人の中には、頭が痛くなったという人もいました。頭が痛くなるほどの悪臭を出す、これが肥料として認定されるんでしょうか。お答えください。
○池田政府参考人　お答えします。
　肥料の登録についての御質問でございました。
　肥料に関しましては、肥料取締法に基づいて定められました、含有すべき主成分の最小量または最大量、含有を許されます植物にとっての有害成分の最大量などの規格はございますが、においの強弱についての規格はございません。
　したがいまして、においの強弱で肥料として認められるか否かが判断されるというものではございません。
○島津委員　先ほども言いましたように、肥料の扱いになれている農家の方も、これは異常だ、これが肥料だといっても納得できない、このようにおっしゃっていました。
　田原市役所でお話を伺いました。そのときには、農水省が肥料であると認定していて、県も問題ないと言っているので困っている、このように市の担当の課長さんは率直に話してくれました。
　しかし、肥料の登録を受けていればどこに置こうと勝手だというわけではありません。
　二月に山梨県で、肥料を産廃処分業の許可がない業者にお金を払って引き取ってもらい、その業者が無計画に社有地に放置したという事案で、廃棄物処理法違反で逮捕された事件がありますね。確認したいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘の事例でございますけれども、肥料と称した産業廃棄物に関しまして、静岡県と山梨県の産業廃棄物処理業者が、廃棄物処理法違反の疑いで本年二月十日に山梨県警に逮捕された事実であると承知してございます。
　静岡県の業者につきましては、肥料と称した産業廃棄物を無許可業者に委託した容疑で逮捕されたもの、山梨県の業者については、無許可であるにもかかわらず、静岡県業者から肥料と称した産業廃棄物を受託いたしまして、自社の敷地内に野積みしていた容疑で逮捕されたものと承知してございます。
○島津委員　製品として認められていても、扱い方によっては廃棄物に当たるという判断もあるわけです。
　そこで、環境省にお聞きします。
　環境省通知「行政処分の指針について」を出されています。この通知を出された狙いを簡潔にお聞かせください。
○鎌形政府参考人　御指摘の「行政処分の指針について」の通知につきましては、都道府県等による廃棄物処理法に基づく行政処分について、地方自治法に基づき、環境省からの技術的助言を示したものでございます。
　この通知は、廃棄物処理法の違反行為によりまして生活環境の保全上の支障を生ずる事態を招くことを未然に防止し、廃棄物の適正処理を確保することを目的とするものでございます。
○島津委員　今お答えになったように、悪質な業者をきちんと取り締まるために出された通知です。
　悪質な業者の中には、これは廃棄物じゃなくて商品だ、こう言って言い逃れをするところもあります。フェロシルト事件もそうでした。それも踏まえて、通知では、廃棄物を有価物と称し、法の規制を逃れようとする事案において、有価物かどうかの判断基準を示しています。
　その基準の一つに、飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境の保全上の支障が発生するおそれのないものという項目がありますね。これは確認です。
○鎌形政府参考人　御指摘の通知におきましては、御指摘の物の性状に加えまして、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する指導監督権限を有する都道府県等において適切に判断することとされてございます。
　そして、御指摘のとおり、物の性状につきましては、飛散、流出、悪臭の発生などの生活環境の保全上の支障が発生するおそれがないということが含まれてございます。
○島津委員　強烈な悪臭を発生させて、周辺の農家や住民の生活環境に支障を来しています。
　私、行っていろいろお話を伺ってきましたけれども、風向きによっては洗濯物が干せない、においが移っちゃうわけです。それから、そこに住んでいてにおいが体にしみついて、近所づき合いのときはいいんだけれども、例えば同窓会などがあったときにそこに出席したときに、自分のにおいが相手ににおわないか非常に気にした、こういう話も伺いました。子供たちは、鼻をつまんでこの積み上げられたところの横を走って通るそうです。こういう話ですが、本当にひどいにおいなんです。
　また、基準には、排出が需要に沿った計画的なものである、こういう項目もありますね。これも確認です。
○鎌形政府参考人　御指摘の行政処分の指針におきましては、排出の状況につきまして、排出が需要に沿った計画的なものであるということが含まれてございます。
○島津委員　写真でお見せしたように、肥料を必要以上に畑に積み上げる、そして、この畑とは別に、一時保管として野積みしている場所もありました。こういう状況は、需要もないのに廃棄物をどんどん受け入れて、肥料にして排出している、こういうことから起きるわけです。においの原因も、結局、処理をするときに十分な発酵期間を置かない、どんどん排出する、こういうことからも生まれているわけです。
　先ほどのこの事例というのは、排出が需要に沿った計画的なものである、こういう基準に抵触するのではありませんか。判断をお聞かせください。
○鎌形政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、廃棄物に該当するかどうかの判断につきましては、物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する指導監督権限を有する都道府県等において適切に判断するということでございます。
　御指摘の事例につきましても、この行政指針を踏まえまして、関係自治体において適切に判断すべきものと考えてございます。
○島津委員　食品リサイクルの基本方針に、次のように明記しています。「肥料化については、」「地域や市場における有機質肥料の需給状況や農業者の品質ニーズ等を十分に踏まえつつ、利用先の確保を前提とした上で実行していく必要がある。」このように書いてあるわけです。つまり、売れる見込みがないのにどんどん肥料をつくるというのは、この基本方針に反しているということです。
　望月大臣、この基本方針に照らしても、これまで紹介してきたこの事例というのは、環境省みずからが出した通知の趣旨に大きく背くものではありませんか。見解をお聞かせください。
○望月国務大臣　今まで廃棄物・リサイクル対策部長からさまざま答弁したとおりでございますが、廃棄物処理法に関する行政処分の指針においては、廃棄物の該当性の判断に関して、排出の状況が需要に沿った計画的なものであることも判断の一つになっております。
　それから、御指摘の事例に関してでございますが、排出の状況が需要に沿った計画のものであるかどうか、こういうものに対しては、行政処分の指針でございますが、関係自治体でそういう判断をしていただくということに実はなっております。
　これは愛知県という形で、法定受託事務でございますので、そちらの方で適切に判断していただくものだ、このように思っております。
○島津委員　もう一つ紹介したいと思います。
　この肥料なるものが積み上がっているところなんですけれども、市民団体が検査したそうです。そうしたら、この肥料を入れた畑から最大で環境基準の五・二倍、一リットル中〇・〇五二ミリグラムの砒素が出たということです。当然、通知の基準にある環境基準等に適合していることに抵触すると思いますけれども、どうでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　国の土壌環境基準の五倍を超える砒素が検出されたという報道があったことは承知をいたしております。
　この件につきましては、愛知県におかれまして、事実確認の観点から、この農地の六地点において土壌を採取し、公定法を用いて分析を行ったところでございまして、その結果によりましては、全ての地点で土壌環境基準に適合しており、その旨を愛知県におかれて公表されているものと承知をいたしております。
　環境省といたしましては、愛知県からの御相談に対し、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○島津委員　今お答えになったように、確かに愛知県の調査では砒素が出ませんでした。しかし、市民団体は再調査をやりましたけれども、やはり基準値以上の数字が出たそうです。これはどちらが本当かということじゃなくて、どちらのデータもあるという事実が大事なんです。県も市民団体の調査結果を否定はしていないと聞いています。
　御承知のように、砒素というのは人体にとって非常に有害で、発がん性もあります。食物をその砒素が出た畑で生産し、誰かの口に入る、こういうことを考えれば、曖昧にはしていけない問題だと思います。
　やはり、安全を確認するために、県と市民団体、両者立ち会いのもとに再調査をすべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　ことしの二月の三日に、新城の環境を考える市民の会の方々が、田原市に対しまして再調査の立ち会いを要請したと承知をいたしております。
　それで、市の方では、土壌汚染対策法の関連事務を所掌している愛知県庁が立ち会うならば可能であるというような回答をされたということでございますけれども、一方、愛知県に確認をいたしましたところ、市民の会の方からまだ愛知県に対してそのような要請がなされていないという事実関係と承知いたしております。
　引き続き、どのような動きになるか、環境省といたしましても注視をしてまいりたいと考えております。
○島津委員　注視じゃなくて、やはり大事な問題ですから、市に申し出て、県は聞いていないという話なんですけれども、本当に安全にかかわることですから、ぜひ国も責任を持って、県待ちではなくて、必要な指導なり対応をしていただきたいと思うんです。市民の不安を取り除くために努力を行政が惜しむべきではない、このことを強く言っておきたいと思います。
　また、有価物かどうかの基準に有償譲渡という基準があります。つまり、お金を払って買う価値がある商品かどうかということです。そして、たとえその商品、製品が有償でも、運送などの諸経費を含めると排出側の支払いが多くなる、いわゆる逆有償の場合は廃棄物として扱われます。これは間違いありませんね。
○鎌形政府参考人　行政処分の指針におきまして、廃棄物該当性の判断の要素の一つでございます取引価値の有無についてでございますが、占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があることが含まれてございます。
○島津委員　写真の二と三をごらんいただきたいと思うんです。
　これは、問題の畑に搬入された肥料をすき込んでいるところの写真です。写真で見ておわかりのように、重機を使ってやっています。しかし、この重機はこの肥料をつくった業者のもので、工場がある豊橋市から田原市への運搬もすき込みも、農家ではなくてこの業者が自社のダンプや重機でやってくれる、こういう状況になっています。以前、この肥料を使っていた農家の方は、搬入からすき込みまでただでやってくれた、このように証言しています。有償取引に見せかけてそれ以上の便宜を図っている、こういうふうに認められるわけです。
　望月大臣、ここまで見てきても明らかなように、この事例というのは、リサイクル肥料と偽って畑に廃棄物を不法投棄している、こういう可能性が非常に高いと思うんですけれども、大臣、いかが思われますか。
○望月国務大臣　御指摘の事案が不法投棄に該当するか否かということでございますけれども、これはまさに個別の事案でございまして、行政処分の指針を踏まえまして、これは関係自治体において適切に判断をするべきであると考えております。
○島津委員　これまで述べてきたように、これほど地域住民や地元の行政も困らせている、こういうわけですから、国もこうした事態を掌握していると思います。
　この肥料の名称、取り扱っている事業者名、ぜひお答えください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　議員のこれまでの御発言の内容からでございますと、お尋ねのございました業者名あるいは肥料の名称、これを特定することができませんので、お答えすることはできません。
○島津委員　写真で重機が写っています。写真の三で、重機のところに、ボディーに業者名が書いてあります。タナカ興業という名前が読み取れるわけなんですけれども、実は、この業者の肥料が問題になるのは今回が初めてではありません。
　二〇〇三年に、静岡県が、このタナカ興業の肥料を受け入れた湖西市の農家の方から、肥料というけれども、ごみがまざっていて、作物も育たない、こういう訴えを受けました。そこで、静岡県が、二〇〇四年に調査の上、肥料になり得ない木くずや発酵していない汚泥が入れられていて、これは肥料じゃなくて産廃だ、このように結論づけて、撤去を命じています。
　肥料でなく産廃、このように十年も前に指摘されていながら、今も同じことを続けている、このような業者が取り締まれないのはおかしいとは思わないですか。大臣、どうでしょう。
○望月国務大臣　廃棄物該当性の判断でございますけれども、先ほどからお話をしておりますが、行政処分の指針を踏まえ、それぞれの自治体で個別具体的に判断するものでございますが、やはりそういう中で、物の性状や取引価値の有無などの判断要素をもとに、それぞれ各地域における個別具体の事例に即して適切に判断をするものと考えております。
○島津委員　先ほどの厳しい通知は何のために出したのか。先ほどもお答えがあったように、違法な業者をきちんと処分して、廃棄物の適正処理を進めるためではありませんか。
　しかし、現実として、この静岡県と愛知県の例にあるように、県によっては同じものが、廃棄物として認定されたり有価物として認定されたりしています。
　住む場所によって生活環境が守られるかどうかに差が出る、こんなことはあってはならないと思います。国は、日本のどこにいても住民が廃棄物の不適切な処理で困ることのないように、悪質な業者は許さない、こういう姿勢で、責任を持って環境行政に臨むべきです。
　しかし、悪質業者をなくすどころか、このタナカ興業は、愛知県の新城市に新しい工場の建設を計画しています。違法とも言えるような悪質な行為でもうけを上げて、それを元手に事業を拡大するなど、許されないことです。増産された肥料まがいのものがさらに多くの畑に捨てられることになります。
　愛知県新城市に進出をするわけですけれども、進出する予定地というのは、愛知県企業庁が開発した工業団地で、誘致企業は製造業、物流業を原則にしていました。ところが、団地内の企業の一つが倒産したため企業誘致の条件が緩められ、跡地の競売で高値をつけたこのタナカ興業が落札し、問題の処理施設がつくられようとしています。
　今、新城市では、違法な業者の進出に反対する住民運動が起きています。
　そのうちの一つ、子どもと環境を守るママの会、お母さんたちでつくる会です、こういう会で、私も直接訴えを聞きました。この建設予定地一キロメートル以内に小学校、中学校があります。こども園もある。子供たちが悪臭の被害を受けるとわかっていて、大人がそれを許していいのか。何としても子供の学び育つ場を、環境を、命を守らなければ、こうお母さんたちが懸命に署名を集め、運動を続けています。
　田原市の、先ほどの写真の横でハウス農業をされている方も、子供を泣かすようなことだけはしちゃいけない、このように言っておられました。
　適正にリサイクルされることはごみの減量につながりますが、リサイクルといって、本来処分場で適正に処理されるはずのものが畑で野ざらしにされているというのでは、本末転倒です。実際に、市民の生活環境を悪化させ、その結果、砒素が検出される、その畑で育った作物が出荷される、まさに見過ごせない状況があります。
　先ほどの田原市の担当者も、私が行きましたら、国に抜き打ち検査に来てほしい、このように言うほど困っていました。
　国は、現場である市町村の相談に乗り、対策を支援することで、そこに暮らす住民の生活環境を保全していく責任があると思います。望月大臣、どうでしょうか。
○望月国務大臣　先生御指摘のように、廃棄物処理法の指導監督権限を有する愛知県とは、やはり我々としても随時情報交換を行っていかなくてはならないし、現在行っているところでございます。
　現在、本事案に関しては、愛知県が調査を継続しているということを承知しております。国としては、今後とも関係自治体との連絡を密にいたしまして、必要な助言等を行ってまいりたいと思います。
○島津委員　廃棄物の処理、リサイクルをめぐっては、適正処分よりも安く済むからとリサイクルへ廃棄物を回す。しかし、その後をしっかり監視しないと、リサイクルではなくて不法投棄にもつながる、こういうおそれがあるわけです。現にそういう疑いが起きている。
　こういうことを許してはいけないというのは同じ思いだと思いますけれども、国が登録した再生利用業者なんですから、適正にリサイクルしているかどうか、これを国が責任を持って見届ける必要があると思うんですけれども、大臣、その点でもう一度、国の責任、改めてお聞かせください。
○望月国務大臣　指導権限を有するのは法定受託事務を受けている県でございますので、それだからといって、我々がやはり環境を守っていくということではもちろん関係が深いものでございます。やはり、そういったところと随時情報交換をしっかりと行っていきたいと思いますし、また、必要な助言はしっかりと行っていく、こういうことをしていきたい、このように思っております。
○島津委員　冒頭でも述べましたけれども、国民の健康と良好な環境の確保、これが環境省の原点なわけです。その先頭に立つ大臣なわけですから、ぜひ国の責任をきちんと果たしていただきたいと思うんです。
　この事例というのは、私も本当に、現場に行っていろいろ考えさせられました。これから、この廃棄物の処理、リサイクル、大きな課題になってきます。環境省を挙げて、国民の生活環境が守られる、そして廃棄物が適正に処理される、このようにしていかなければいけないと思っています。環境省は、ぜひとも、今後、各省とも連携し、適正に操業されるように責任を持って監督すべき、このことを改めて強く要求を申し述べて、質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、大臣所信に対する質疑で、低炭素社会の構築についてと、それから、人と自然が共生する社会の実現についてを質問させていただきます。
　まず、低炭素社会の構築についてですが、初めに、京都議定書における目標到達についてお伺いしたいと思います。
　京都議定書。一九九五年から毎年、気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰが開催されていますが、一九九七年に京都で開催された気候変動枠組み条約第三回締約国会議、通称ＣＯＰ３では、先進国の拘束力のある削減目標、二〇〇八年から二〇一二年の五年間で一九九〇年に比べて日本でマイナス六％、そして米国、ＥＵなどで明確に規定した京都議定書に合意をいたしました。二〇〇二年に我が国もこの議定書を締結し、二〇〇五年二月に議定書が発効しております。
　まず、この京都議定書における目標の到達について、その経緯、評価などを御報告いただきたいと思います。
○望月国務大臣　先生の御指摘の数値でございますが、京都議定書第一約束期間の温室効果ガスの排出量は、二〇〇八年度から二〇一二年度の五カ年平均で、基準年比八・四％の減少となりました。これは、先生御指摘がございました六％の削減目標を達成することとなったわけであります。
　これは、我が国は東日本大震災があり、あるいはまたそういう中で火力発電所の増加、あるいはまた温暖化対策に自主的なものとしては逆風が吹く中で、やはりこれは国民の皆さんがそれぞれ省エネの努力をしていただいたおかげであるということで、この場をもちまして本当に深く感謝申し上げたい、このように思っております。
　今後とも、こういったことを通しまして、また大胆な省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、国際社会のまさに模範となるように、積極的に温暖化対策を進めてまいりたい、このように思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　さらに、この年末のＣＯＰ21に向けて、二〇二〇年以降の気候変動対策、このことも取り組みとして目標が設けられるというふうに思います。その方向についての取り組みはどのようになりますでしょうか、お聞かせください。
○梶原政府参考人　今先生がおっしゃられるように、年末のＣＯＰ21、パリで開催されますが、この会議に向けて、二〇二〇年以降の国際枠組みに合意をすべく、今国際交渉が進められているところでございます。
　我が国といたしましては、この国際交渉に向けて、具体的な何を皆さんの義務にして合意をしていくかといったような提案もさせていただいているところでございますけれども、ぜひ、この二〇二〇年以降の枠組みが採択できるように、引き続き積極的に議論に貢献してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、それに向けた対策ということでの御質問もございました。これにつきましては、二〇二〇年以降の目標につきまして、各国がそれぞれ削減目標を提出するということになってございます。現時点におきましては、スイス並びにＥＵが削減目標を提出しておりまして、米国そしてノルウェーも三月末までには提出する意向ということを聞いてございます。
　我が国におきましては、その検討を加速化すべく、昨年十月から、中央環境審議会そして産業構造審議会の合同専門家会合で、これまで五回検討を繰り返しているところでございます。さまざまな事項について検討しておるところでございます。
　これまでの条約の締約国会議、ＣＯＰでの決定並びに今申し上げましたような各国の動向、そして将来枠組みに関する国際交渉の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係ります国内の検討状況を踏まえて、新たな削減目標をできる限り早く取りまとめることを目指して、検討をさらに深めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○玉城委員　ぜひ、我が国がリーダー的役割をしっかりと担いつつ、参加する各国全ての国がしっかり目標を定めて、それに取り組んでいただきたいと思います。
　先ほどの大臣の答弁でも、マイナス六％目標からマイナス八・四％、非常に国民の皆さんも努力をしているという評価をいただいております。そのことからしても、ぜひ、リーダーシップを持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さて、生活の党は、脱原発エネルギーを目標として、あらゆるエネルギーの可能性をしっかりと探求し、それを速やかに実現させるべく、政府の方、国へと求めておりますが、「再生可能エネルギーの最大限の導入」という文言が今回の所信にも入っております。その「再生可能エネルギーの最大限の導入」に向けた具体的な計画とはどのようになっているかをお聞かせください。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　低炭素社会の実現のためには、省エネルギーの推進とあわせまして、先生御指摘の再生可能エネルギーの導入を確実に拡大していくということが極めて重要な要素であります。
　こうした考え方のもとで、私ども環境省といたしましても、例えば、低炭素な町づくりに戦略的に取り組んでいただける自治体への支援、また、初期投資に必要な資金を確保するという意味で、民間資金を呼び込むような環境金融の拡大、そして、技術が将来を開くという考え方のもと、浮体式風力発電や潮流発電などといった新たな再生可能エネルギー源の開発支援、そして、風力発電等が円滑に進むよう、環境影響評価の迅速化といったような施策を戦略的に展開しております。そういったような施策を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを推進してまいりたい。
　こういった取り組みは、地域に存在します自然エネルギーを使うという視点もございます。そういう地域創生という視点も踏まえて、自立分散型のエネルギーを進めた低炭素社会の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　太陽光、風力、それから地熱、バイオマス、さらには、今御答弁にありましたとおり、潮流の発電などは、黒潮、親潮という潮流の流れを取り込む意味で、島国である我が国は非常に大きなエネルギー源を有しているというふうに私は思います。ぜひしっかり取り組んでいただくよう、あわせて要望させていただきたいと思います。
　では、次に、人と自然が共生する社会の実現について質問をさせていただきます。
　まず、絶滅危惧種の保全に対する取り組みについて伺います。
　環境省のホームページでも、絶滅危惧種情報ということで載っております。レッドデータブック二〇一四を公表しておりますが、来年度中にその二〇一四に対応したウエブサイトに改修いたしますということでコメントが載っておりますけれども、この間、非常に絶滅危惧種の保全に対しては積極的に取り組んでこられたその足跡が、非常に頼もしいといいますか、そういう方向性で保存していくんだということが環境省の思いとして伝わるのではないかと思います。
　まず、絶滅危惧種の保全に対する取り組みの状況について御説明をお願いします。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、絶滅のおそれの度合いに応じまして、野生生物のカテゴリーを決めてレッドリストとして公表しております。平成二十四年度の公表、先生御指摘のレッドリストでは、三千五百九十七種を絶滅危惧種としております。
　これらの絶滅危惧種の保全に向けまして、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇などに基づき、昨年の四月に、絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略を策定いたしました。
　この戦略では、我が国に生息する絶滅危惧種の保全を全国的に推進することを目的として、基本的な考え方と早急に取り組むべき施策の展開を示しております。
　具体的な施策の展開として、絶滅危惧種保全カルテを作成し、保全の基礎となる情報や知見を充実すること、そして、絶滅のおそれのある野生生物種の保存に関する法律に基づく国内希少野生生物種を、当面二〇二〇年までに三百種追加することを目指すことを記述しております。
　このうち、国内希少野生生物種の指定につきましては、去る三月二十三日に中央環境審議会から、新たに四十一種指定するという答申をいただいたところでございます。
　こうした施策の実施に関しまして、科学的知見の充実や多様な主体の協働、連携なども非常に重要であると考えております。このような取り組みも含めまして、絶滅危惧種の保全施策を総合的に進めてまいりたいと存じます。