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○国務大臣（武藤嘉文君）　確かにそのような犠牲者が出ましたので、選挙運動の期間においてはいろいろ私は残念なことがあったと思います。しかしながら、投票が開始をされましてからは特に大きなそのような動きはなかったと承知をいたしておりまして、少なくとも投票が始まりましてからは自由にして公正な選挙が行われたというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○櫻井規順君　次に、選挙の結果でいろいろと分析はあったわけでありますが、ラナリットが率いるフンシンペック党がいわば民族の和解ということを主張された大きなスローガンがあったと思います。そして人民党の方はややポル・ポトとの対決ということが前面に出た選挙であったかと思います。その二つの勢力が相半ばして選挙の結果は伸びているようであります。言えることは、カンボジアの国民の皆さん、それからシアヌーク殿下を含めまして、パリ協定にうたわれている四派の統一といいましょうか、民族の和解、そうして内戦の終結、これはやっぱりカンボジア国民の悲願だというふうに思うわけであります。そして選挙が終わったわけであります。
　いろいろと国連の日本大使の方も頑張っているわけでありますが、カンボジア現地における様子を見ますと、円卓会議なるものをＵＮＴＡＣ、それからＳＮＣ、それから新議会のもとでつくるということになっております。一昨日ですか、明石さんの談話を見ますと、この円卓会議に入る入らないということではなくて、ポル・ポト勢力を排除するかの雰囲気が非常に強いわけであります。これはいかなる形にせよ、長い目で見る必要があるわけでありまして、パリ協定の精神に立つならば、選挙の結果にとらわれることなく、民族和解、内戦終結という観点に立って、北風ではなくて太陽の精神で包み込んでいく何らかの配慮が必要だというふうに思いますが、これは総理にひとつ見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはけさほども申し上げたことでございますけれども、ともかく選挙が一般的には公正、自由に行われたという評価を得ているように思われます。たくさんの人がまた投票したと。
　これでカンボジア人の国づくりが始まるわけですが、けさほども申し上げたことですが、選挙というのは戦争の延長ではありませんで、選挙をすることによって戦争は終わったということを、勝った人も負けた人も、選挙に参加しなかった人も、みんな一様に思ってもらわなければなりません。そうでありませんと、ある派は選挙に参加しなかったばかりでなく選挙を妨害した、したがってこれは武力をもってでも征伐してしまわなければならぬというような話になりますと、これはせっかく選挙をやって国づくりをするために我々も一生懸命支援をいたしましたけれども、何をやったかわからなくなるということを恐れます。
　そうしますと、レバノンのようになってしまわないとも申せないその一番大事な瞬間が今この瞬間であるだろうというふうに思っておりまして、これは決して内政干渉というつもりではありませんが、まだ我々はＵＮＴＡＣの仕事として残った仕事を幾らか持っておるわけでございますから、これからこの制憲会議、政府の樹立に至りますまでのこのわずかな段階ですけれども、そこのところは将来を間違えないようにこの後の処理をすることがぜひ大事であるというふうに思っております。
○櫻井規順君　カンボジアのこれまでの内戦というのは、いわば代理戦争で、冷戦の産物であったと言ってよろしかろうというふうに思います。四派分かれていて、一方はソ連派あり、あるいはタイの側に立つものあり、ベトナムに立つ側あり、中国に立つ側ありと。しかし、米ソの冷戦がなくなりまして、そしてまたベトナムとタイの関係もそれぞれの和解条件が国際的にもできてきている。中国もまたカンボジアとの関係では全く国と国との公正な関係に戻っている。文字どおり、もうカンボジアに内戦を起こすための国際的な条件というのは完全に消えたと見てよろしいというふうに思うわけであります。いわば国際社会が原因になってカンボジアで内戦が起きる必然性はなくなったわけであります。
　ここのところは外務大臣でしょうか、カンボジアはもはや武力、内戦によって解決するものではなくて、自信を持って徹底した平和外交の力でもってカンボジアの民族の和解というものを成立させなければならない、これは信念を持って日本政府としても臨むべきものだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、総理からも御答弁がございましたけれども、カンボジアの国民もやはりもう内戦は嫌だ、ひとつ平和な国づくりをしたい、そして民主的なルールに基づいて民主国家をつくっていきたい、私は今度の選挙はそのあらわれだと見ておるわけでございまして、その意味では、内戦のない本当に平和なカンボジアの国づくりができ上がるようにカンボジア国民自身の手でお進めをいただかなきゃならないと思っております。
　ただ問題は、ポル・ポト派というのが依然として一万前後の軍隊という形、軍隊といいますか、とにかくそれだけの人間を擁しているわけでございますし、武装解除もいたしておりませんので、私どものこれからの外交ルートを通じての努力は、タイあるいは中国にも働きかけ、また、今川大使は非常にカンボジアとはルートを持っておりますので、日本自身もポル・ポト派に対して自制を求め、とにかくこの選挙の結果を直視してもらいたい、そして内戦が起こるようなことは二度としないようにしてもらいたい、こういう努力は我々はしていかなきゃならないと思っております。
○櫻井規順君　そこで問題は、カンボジアの国内条件の整備において、ＵＮＴＡＣの仕事が必ずしも成功しているとは言えないというふうに思うわけであります。
　第一は、やはりパリ協定が締結された直後、一挙に武装解除を成功させる必要が当然あったわけであります。ところが、カンボジアにおります兵士の二十万人のうちほぼ四分の一の五万四千七百人の武装解除は成功したけれども、まずポル・ポト派は応じなかった、応じないがために他の三派の武装解除も適当に終わってしまったという状況が一つあったわけであります。
　時間がないからあわせてお聞きするわけでありますが、総選挙参加の態勢もそうでありますが、武装解除に対する集中的努力、あるいは選挙参加に対する集中的努力、それに欠けるものがあったというふうに経過を見ると感じます。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは、ＵＮＴＡＣは相当私は御努力なさったと思いますし、私どもとしてもやはりあらゆる機関を通じて、例えば先ほど、ポル・ポト派に対しては過去においてもそのような努力は続けてまいりましたし、また政権に対しましても私ども働きかけてまいりましたし、残りの二派に対しても働きかけをしてまいりまして、選挙がとにかく平和なうちに行われるようにということは、いろいろの親書を出したりまた外交ルートを通じていろいろとそういう努力をしてまいりました。
　残念ながら、結果的に今も御指摘のようなことで、パリ和平協定が目指した形での武装解除はできませんでしたけれども、しかし、少なくとも投票期間の間その武器が行使されなかったということは、私は不幸中の幸いではなかったかと思っております。
○櫻井規順君　この作業が成功しなかったためにその後の大変な犠牲が生まれているわけですし、これからもまたこれがずっと尾を引いていくわけですから、そこのパリ協定の精神に基づいた対策というものはなお必要になってきているわけであります。
　それで問題は、今度はＰＫＯの派遣に伴う五原則のうちのまず三原則の問題でありますが、どうでしょうか、確かに戦争状態ではないかもしれない、しかし大変な兵器を使ってポル・ポト派側からの攻撃もあり、ポル・ポト派に対する攻撃もテレビで報道されているとおりでありますが、これは、停戦をしているかといったら、停戦している状態とは言えないわけであります。
　それから、ＰＫＯの受け入れの合意について、これは、ＵＮＴＡＣのもとへ派遣したＰＫＯをポル・ポト派側が攻撃をして殺害するわけでありますから、とても合意をしているとは言えない状況だというふうに思うわけであります。そしてまた、ＰＫＯの、というよりもＵＮＴＡＣの態勢も徐々にポル・ポト派排除という言動も多くなる、それからＳＮＣ翼下の他の派も武力配置を強めていく、これはもうＰＫＯを派遣する三原則は崩れていると見るのが事実に即した判断ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　たびたびお尋ねをいただきますので、たびたび同じようなお答えで恐縮でございますけれども、停戦の合意は、パリ和平協定に、委員御承知のとおり、四派がそれぞれ署名をいたしまして、そのプロセスのさなか、繰り返し繰り返し自分たちはパリの和平協定を遵守するということを言明をいたしておるわけでございます。選挙投票日の少し前にも、ポル・ポト派を除く三派がシアヌークさんとともに共同コミュニケを出しまして、パリの和平協定は遵守すると。残念ながらその席にポル・ポト派は欠席をいたしましたけれども、翌日、ポル・ポト派は独自に記者会見を行って、自分たちもパリ和平協定の遵守をする、むしろ遵守を求めるという声明を出しているところを見ましても、パリの和平協定、すなわち停戦の合意は四派によって最後まで確認をされていたということは事実でございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、この間に停戦合意に違反する行為が散見されたことはまことに残念なことでございまして、その都度ＵＮＴＡＣは厳しく停戦の合意に違反する行為をしないように各派に自制を求めたわけでございます。
　また、ＰＫＯ要員の派遣についての同意でございますけれども、これはもう各派ともにこうした要員の派遣については一致して同意をいたしておったわけでございまして、ポル・ポト派が特定のＵＮＴＡＣ要員に敵対あるいは敵視して幾つかのＵＮＴＡＣ要員の宿営地に攻撃をしたという事実はございますけれども、これらがＵＮＴＡＣ要員のＵＮＴＡＣ活動そのものに対して敵意を示したものであるかどうかということについては確認ができないわけでございます。
　さらに、ＵＮＴＡＣの中立性についても委員お尋ねでございますが、ＵＮＴＡＣはその中立性を明石特別代表は殊のほか大事に考えておられたようでございまして、最後までポル・ポト派に対して門戸を開いて選挙に参加をするように繰り返し繰り返し呼びかけだという事実を見ましても、ＵＮＴＡＣはその中立性を保つべく努力をされたというふうに私どもは評価をいたしております。
○櫻井規順君　カンボジアに我が国からＰＫＯ中心に人の派遣、それからボランティアの皆さんもカンボジアの地に赴いているわけであります。
　そこで、今日までの状況を見まして、カンボジアが我が国に求めている人の力というものは、実績が示しますように、文字どおり市民レベルの協力といいましょうか、一つは文民警察官がおります、あるいは国連ボランティアの皆さんがおります、そして自衛隊の参加もまたこれは建設の仕事でありまして、武器を何も携帯しなくてもいい仕事をしているわけであります。
　そのほか、今回手をつけていないわけですが、ＵＮＴＡＣとしては民生分野も持っているわけであります。これはまたはかり知れない専門家の派遣を要求しているように思うわけであります。しかし、今カンボジアが求めているものは、それから近隣の国で、このＰＫＯを派遣する場合いにと言うとちょっと飛躍があるかもしれませんが、やはり市民の専門家を求めているということが言えるのではないでしょうか。その辺、どういうふうにお受けとめになりますでしょうか。
　特に今度の場合にＵＮＴＡＣの方で民生分野の派遣がないわけでありますが、これはもう保健の問題、教育の問題、建設、もろもろの問題とっても、実はそこに一番手が出るほど人が欲しいし、暫定政権から通常政権に行くための行政機構の確立もこれからいよいよ問題になってくるというふうに思いますが、そういう面での人の要求だというふうに思うわけであります。カンボジアの国内の整備においても、徹底した平和の観点、市民レベルの観点に立って協力することが必要だということを実績的に示しているというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今日まではいわゆるＰＫＯ活動、停戦合意から、そして和平プロセス、パリ和平協定に基づく和平プロセスを今進めているわけでございます。これは新政権が発足するまでということになっておるわけでございますが、必ずしも新政権が発足しなくても、今お話しのような民生部門でも非常におくれている、保健状態、健康状態がみんなうまくいっているのかどうか、食糧は十分あるのか、あるいはそれぞれの生活は一体どうなのかというようなこともありますでしょうし、あるいは新政権が発足するといいましても、本当に長い間の内戦また独裁政治が続いたわけでございますから、我々と同じように民主国家をつくるといいましても、実際その民主国家をつくっていく上のその制度をつくっていくだけのいろいろの知識を一体お持ち合わせなのかどうか、こういうことも私は正直あるだろうと思うのでございます。
　そういう面においては、我々は少なくともこれからのカンボジアに対してどういう形でお手伝いをしていくかということ、もちろんカンボジア国民がみずからの手で国づくりをされるというのは当然でございまして、内政干渉と思われるようなことはしちゃいけません。そういうことを考えますと、カンボジアの当事者の皆さん、特にＳＮＣの議長であるシアヌーク殿下を中心とするカンボジアの幹部の皆さん、またパリ和平協定の議長国であるフランスとインドネシアを中心とする関係国、あるいはＵＮＴＡＣなどとも私は相談をしながらその辺のところは新政権が発足する前でも早急にやるべきだと、こう考えておりまして、各国にお話しかけをいたしまして近いうちにそのようば会議が開かれるというふうに承知をいたしております。
○櫻井規順君　今度は軍事分野の活動なんですけれども、これは国会審議の中でもそうですが、法律の精神から解して、いわばこの自衛隊員の停戦監視への参加、それから軍事部門の司令部に自衛隊の高官が三人入っているわけでありますが、ＵＮＴＡＣの軍事部門の司令部に陸上自衛隊の幹部自衛官三人がいわば司令部の計画部の幕僚スタッフとして参加をしているわけでありますが、これはいわば凍結部分に入る分野の仕事だというふうに思うわけであります。この解釈はどういうふうになっているのでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘の司令部要員として派遣された者が三名ございますけれども、これは派遣されました施設大隊の六百人の内数として、その中から三名が事実上連絡調整という形でＵＮＴＡＣの本部の情報をいろいろと収集するという観点から派遣されたものでございます。司令部の要員として正式に司令部の中に任命されたというものではございませんで、あくまでも情報収集の一環としてそちらに派遣をされたということでございます。これはＵＮＴＡＣから指図を受けました道路、橋の建設といったようなことの基礎となる情報の収集ということで我々は理解しているところでございます。
○櫻井規順君　まあそういうように、軍事分野というのは次々に新しい分野新しい分野へと自動的に発展していくものなんです。ですから、それは注意を要するというふうに思うわけであります。特に幕僚スタッフに入っている皆さんが決して我が自衛隊の関係だけではなくて広く活躍をしているということは、あれこれの報道で報道されているところであります。
　次に、文民警察の権限の問題であります。
　きょうも久保田委員からお話がありましたように、国境における我が国の文民警察官の監視活動、これは実際に法律では認められないことでありますが、喜岡議員がカンボジアに行っての報告の中でも、この前の質問の中でも出ましたが、ある地方のある政党の本部に、一人で夜六時から朝六時まで政党の本部の警備に当たるとか、あるいはＵＮＴＡＣの要人の警護に当たるというような仕事についているわけであります。これはもう明確にＰＫＯ法の文民警察官の規定に反するわけで、御案内のようにＰＫＯ法は、我が国の文民警察官は現地カンボジアの警察行政に関する助言もしくは指導、警察行政事務の監視と、こういうふうに枠がはめられているわけであります。こういう法律に明確に反する、逸脱をしたことが公然と行われていることについては、一体どういう指導になっているのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、文民警察官の職務は法令できちっと決められております。しかしながら、この間、私どもに届いております連絡の中にも、今、委員が御指摘になりましたような業務、つまり本来の業務とはいささか踏み出していると思われるような業務についているという連絡がございました。
　私ども、これは大変遺憾なことでございますから、当時現地に行っておりました国際平和協力本部の柳井事務局長をして現地の警察部長でございますルース氏にこのことをただして、我々の法令によればこういうことが本来の文民警察の職務と考えておる、ＵＮＴＡＣがこういう指示をしているとすればそれは甚だ遺憾なことだということを申し入れをいたしたところでございますが、ルース部長によればＵＮＴＡＣ本部における理解も文民警察の職務は現地の警察官の指導、助言、監視というものであって、つまり我々と同じ認識でございましたが、しかし現実に現場ではそれと異なる行動があったというふうに聞いておりまして、これはできる限り早急にそうしたことのないように修正をしてもらわなければならぬものというふうに考えて申し入れをしたところでございます。
○櫻井規順君　日本の政府と国連あるいはＵＮＴＡＣとの間の法律上の違い、指揮と指図の問題でたくさんの議論を積み重ねてきたわけであります。
　角田議員の質問に対して外務省からいわゆるＰＫＯ派遣に伴う派遣五原則を含めた口上書の英文とその仮訳をいただきました。この中で、例えば我が国のＰＫＯの派遣の五原則のくだり一つを見ましても、この口上書で確認ができるかどうかといいますと非常に疑問に思うわけであります。確かに、日本側から国連に出した文書は、派遣について基本的原則を持つ我が国の国連平和活動協力法の精神に基づいて派遣しますと。しかし、国連から来た口上書にはそのことは何の確認もないわけであります。これで口上書を交換したということが言い得るのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。確認にしては甘いのではないでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　この点につきましては、先般も御答弁いたしましたけれども、国際平和協力法が成立する前の段階で五原則について国連事務局に説明し、法律が成立いたしました翌日の六月十六日、十七日に政府関係者がニューヨークに赴きまして当時平和維持活動担当であったグールディンク事務次長その他の関係者に法案の内容を説明いたしております。その際に向こうも日本の法律の枠組みはよくわかったということを言いまして、法律の成立を歓迎すると言っております。
　それから、もちろん国連への派遣に関して我が方が出しました口上書につきましても事前に国連側と打ち合わせをいたしまして、我が方の法律に基づくという点については国連側の確認をとっております。
　それから、申しわけございませんけれども、久保田先生の御質問に対して、モザンビークと国連との間の地位協定の交渉は間もなく妥結するであろうということを申し上げましたけれども、最近この協定は締結されました。申しわけございませんでした。
○櫻井規順君　どうも日本が派遣したこの法律に基づく文民警察にしてもあるいは自衛隊にしても、我が国の法律、我が国の実施計画から逸脱をした現地でのＵＮＴＡＣからの指導があるわけですから、それはもう初めから言っているように、ＵＮＴＡＣの指揮には従わざるを得ないわけでしょうから、逸脱が非常に目立つわけであります。
　それで問題は、この平和協力業務実施計画はこちらの日本の本部でつくる、しかし実施要領はＵＮＴＡＣのいわば指図を受けて新たにその実施計画に基づいてつくるというわけですが、私も各分野別の実施要領の概要を資料をいただいて見ましたけれども、この実施要領はどこでつくるんですか。日本の宮澤総理の実施本部の手で直接つくるのか、あるいはカンボジア現地の我が国の現場でおつくりになるのか、どこでおつくりになるのか、そしてだれがおつくりになるのか、その辺をお聞かせください。
○政府委員（柳井俊二君）　実施計画、実施要領とＵＮＴＡＣの指図との関係でございますが、まず実施計画でございますが、国際平和協力法第六条に規定がございまして、これは我が国の政府、閣議決定によって決めるわけでございます。
　この実施計画から逸脱した業務があるというふうにおっしゃいましたけれども、確かに先ほど御論議のありました文民警察につきましては是正を申し上げるということはございました。
　他方、施設部隊の業務につきまして当初この実施計画になかったような業務をやってほしいというような要請は確かにございましたけれども、それは具体的に一つ一つ検討いたしまして、我が国の法律、また我が国の能力、政策等から慎重に検討した上で問題がないというものにつきましては実施計画を閣議決定をもって変更をいたしまして、そして指図に従い得るようにするという手続をとっている次第でございます。
　それからもう一つ、実施要領でございますが、これは国際平和協力法第八条に規定がございまして、中断のような場合を除きまして我が国の実施要領はこの実施計画に従いまして、すなわちその範囲内において国連からの指図に適合するように作成、変更するということでございます。
　そこで、だれが作成するかという点でございますが、これは本部長が作成をするということにこの第八条で規定されているわけでございます。第八条の冒頭に「本部長は、実施計画に従い、」、ちょっと途中は省略いたしますが、「実施要領を作成し、及び必要に応じこれを変更するものとする。」という規定でございます。
○櫻井規順君　例えば文民警察官が現地の警察官の指導ではなくてある地方のある事務所を警護するというふうな任務とか、あるいはある要人の警護に当たるというふうなこと、そういうことも本来的に言えばこの実施要領の中に入らなければいけないでしょう。それが入っていますか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点につきましては、先ほど官房長官から御答弁があったとおりでございまして、これは実施計画、実施要領という以前に我が国の法律で定められました文民警察の業務に入っていないものでございますから、これには応じられないということで、むしろＵＮＴＡＣの方のそういう業務につけというような指図がもし現実にあるとすればこれはやめてもらいたい、そういうふうに申し入れた次第でございます。したがいまして、我が国の実施要領にはそのようなものは入れてございません。
○櫻井規順君　いつ申し入れたか存じませんが、数日前に帰ってきた喜岡議員が目撃してきたお話をさせていただいているわけでありまして、変更されていないように現地は受けとめられるわけであります。
　次に、実施本部なんですけれども、宮澤総理を中心にして平和協力本部を我が国つくっているわけでありますが、この本部はどういう構成になっていますでしょうか。全閣僚によって構成されているというふうに理解をするわけでありますが、今日までのこの総選挙を迎えるまでの期間、非常に緊迫した時期もあったわけでありますが、この本部会議というふうなものはしばしば持たれているものなんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　本部員は全閣僚でございますが、その中で例えば過日は安全対策について関係閣僚にお集まりをいただく安全対策本部員会議というようなものを開催をいたしております。
　これは、その都度討議をすべき問題に関係のある本部員にお集まりをいただくという方が機動性があるというふうに考えているためでございます。
○櫻井規順君　これまでの一年余に及ぶ期間の総選挙準備の過程で一度くらい開かれてもしかるべきだと思います。日本の派遣した同胞が死を迎えるというふうな緊迫した事態もまたこれあったわけでありますから、そのくらいの緊迫感を持って臨むべき性質のものだというふうに思うわけであります。
　それから、この事務局の中に参事官、調査官とつくっているわけですが、この本部に専門にかかわっている職員数というのはどのくらいいるものなんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　本部事務局の構成でございますが、事務局の定員は十七名でございます。ただ、現実の業務の量等からいたしましてこの十七名では対応できませんので、現在のように非常に忙しい時期におきましては関係省庁からの応援をいただいております。現在、一時的な応援を含めまして約五十名弱で対応しております。また、カンボジア、モザンビークの現地にも出張の形で派遣しております。
○櫻井規順君　いずれにしても、参事官一人、調査官一人と。我々にとって平和的にその国の行政を執行する、あるいは戦争の危険があるところで戦争を防いでいくということは、大変な予防的な調査活動なり情報収集ということが必要になろうかと思います。その辺の機能もこれから大いに御検討いただきたいというふうに思うわけであります。
　一つ、本部にかかわる問題で、施設大隊が投票所の巡回等を行って選挙要員の警護に当たるという、施設大隊に新しい任務を付与した時期があったわけであります。実は、防衛庁の方がいち早く施設大隊を選挙要員の警護のための巡回に当たらせるという発表をした後、記者団に問われた官房長官が、いわば本部の副本部長の官房長官がそれはあたかも知らないかのような対応をなさっているわけであります。これなんか非常にカンボジアに対する支援が日本の国政と同じように縦割りで行われておって、本部としての緊迫した情勢判断と一致した指導に欠けるものを如実に示すものだというふうに思うわけでありますが、一体これはどういう結果だったのでしょうか。こういう面に端的に本部の指導性を問われるのではないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねでございますが、少し事実関係が違いますので御説明をさせていただきたいと思います。
　日本から選挙要員四十一名がタケオ州に配置をされるということが決まりました。さらに、いよいよ投票が目前に迫って各国からおよそ八百五十人、最終的には千人近い選挙要員がカンボジアに入りまして全国各地の投票所に配置をされる、そういう状況が確実になったときに、私どもといたしましては、その選挙要員の方々の安全をいかにして守るかということが何より大きな大事な仕事というふうに考えておりました。
　総理大臣から、法令に従って法令の範囲内で施設大隊にこれら選挙要員の方々、いわゆる文民要員の方々の安全対策についてベストを尽くせ、つまりあくまでも法令の範囲内ででき得る最善の安全対策を行え、こういう指示が出たわけでございます。その指示は私も承知をして、それを防衛庁、自衛隊に伝えたわけでございます。そうした本部長、内閣総理大臣からの指示を受けた防衛庁、自衛隊は、直ちに法令の範囲内でこうした文民の方々の安全のためにどういうサポートができるかということをいろいろ御検討になったわけでございますが、法令の範囲内でという前提がございますから、その法令の範囲内でいろいろ研究をなさったと承知をいたしております。
　その結果は私のところに防衛庁から報告がございまして、タケオ州内百カ所投票所があるが、幸いにしてその中に四十一名の日本の選挙監視要員の方々が配置をされておる、そこで自分たちは道路をつくり橋をかける本来の業務を円滑に遂行するためにそうした地域の情報収集に当たっておる、さらにまた、輸送業務もこれまた施設大隊の業務でございますから州内の輸送業務を安全に円滑に遂行するためにさらに情報収集を一段と広げて行うということにいたしたいと。
　ということは、道路周辺の情報、治安情報を収集すると同時に、投票所付近にも情報収集に伺って連絡をすると。投票所におられる選挙監視員の方々、これは何も日本人の選挙監視要員とばかり限りませんで外国の方ももちろん含まれるわけでございますが、投票所におられる選挙監視員の方々にも状況をお尋ねをする。と同時に、これまたＵＮＴＡＣから指図を受けております水、食糧、そういったものの補給といいますか供給といいますか、あるいは輸送と申しますか、そういったものも行うことにしてはどうかと、こういうふうに思っているという報告を私は聞いておりまして、それは法令の範囲内でございますから結構なことだというふうに承知をいたしておりました。
　そういう時期に、自衛隊の陸幕長だったと思いますが、記者会見で巡回を行うという旨の御発言がございましたので、私はその巡回ということは違うんじゃないかと、それは私は承知していないということを申し上げたわけでございます。
　確かに、これは実は表現なかなか微妙でございますが、委員も御承知のとおり、国際平和協力法の中にはいわゆるＰＫＦ活動に当たるとして凍結をされている部分がございます。その凍結部分の中に停戦監視地域内の巡回というものが書いてございまして、これは現在凍結になっておりますので、陸幕長のおっしゃった巡回はこれとは全く性格を異にしておりまして、いわゆる一般の地域、平穏に選挙が行われるであろう地域の中で情報収集をするということをまあ陸幕長は巡回するというふうにおっしゃったんだというふうに思いますけれども、私はその言葉は適当でない、これは誤解を生むおそれがある、情報収集なら情報収集とその実態に即した表現をお使いになるべきであって、情報収集を指して巡回と言うのは誤解を生むだけであってそれは適当ではないではないかという意味で、私はその巡回をするなどということは承知しておらないということを申し上げ、次の機会に注意をしてほしい旨も申し添えたわけでございます。
○櫻井規順君　いずれにしても、大変苦肉の策で現地で判断された、我が国の法律との整合性も考えた対応策だろうというふうに思うわけであります。
　しかし問題は、映像に映った姿を見るだけでも大変物々しい装備を持っていわば実質的に巡回であり、警護のためにとにかく銃を構える、銃で選挙を守るという形の姿だったろうと思うんです。ここで仮に銃を撃ち合ったらどういう状況が生まれるか、それは果てしない戦争への危険の道だというふうに思うわけであります。そういうふうに戦争というものは次々、次々と発展していくものなんで、最初のところのあくまでも我が国の法の精神に立ってとにかくＰＫＯ派遣を成功させるという観点に立つことを強く求めるものであります。
　それで、いよいよ総選挙も開票の段階を迎えたわけでありますが、これから立憲議会を迎えて新政府をつくっていくわけであります。今日までの経過を含めまして、厚生大臣、御出席でしょうか、やはり一番この民生分野に対する、これは厚生大臣直接とならないかもしれませんが、民生分野に対して今日までなぜいわばゼロの対応なのか。民生分野への対応というのが、これは教育も建設ももろもろそうですけれども、今後の民生分野への対応を実施本部の本部員として厚生大臣にお聞きしたいというふうに思うわけであります。
　その前に少々触れますと、もうほとんど閣僚の皆さんはこの実施本部の本部員という自覚を私が見る限りではお持ちではないのではないかという感じがするわけであります。これだけ緊迫したカンボジア情勢の中で、とにかく一度の本部会議も持たれていない。時々見せる縦割り行政の弊害が見つけられる。そして、大事な建設あるいは教育、それから厚生という分野はほとんどこれは官房長官なり外務省を通じてやるという我が国のシステムがあるからそうでしょうが、高みの見物と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、関係外の立場にいるような感じが非常にするわけであります。
　今後のカンボジアを考えてみた場合に、教育から建設からいろいろありますが、きょうは厚生大臣しか御出席いただけなかったものですから、どうぞ厚生大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　カンボジアは、御案内のように、長い戦乱を経まして私どもが想像している以上に衛生水準は大変劣悪でございます。例えば乳児死亡率でございますが、千人の出生に対しまして何と百二十人であります。ちなみに我が国は五人でございます。それから平均寿命が五十歳ということであります。
　こういうような大変劣悪な衛生・保健水準でございますが、私どもはこれまでも国立病院の医師を派遣したり、さらに医療器材あるいは水道分野の専門家を派遣いたしまして現地の衛生水準、保健水準の向上のために努力をいたしております。
　これから我が国に求められます国際協力というのは、まさに先生が今御指摘の医療であるとか福祉であるとか衛生であるとか、こういった分野ではないか。ひとつ積極的にこの問題に取り組んでいく決意でございます。
○櫻井規順君　いずれにしましても、内紛が起きて四派が対立しているというのは、経済的な貧困、そうして教育の非常に著しい立ちおくれ、もろもろ民生分野の立ちおくれがもたらしているわけであります。その解決なくしてはないわけであります。あれだけの平和施設部隊、建設部隊を送っているわけですが、カンボジアには武装解除が少ないとはいえ何万といういわば失業状態の青年がいるわけであります。そういう人たちを動員して日本が資本と技術を使って、何も自衛隊が行って建設することはないわけでありまして、民生分野でもおびただしいやることがあるわけであります。そういう意味で、どうぞカンボジア人自身がカンボジアの通常政権をつくって建設できますようなそういう協力を求めるものであります。
　その協力の問題で、ボランティアの問題でありますが、民生分野でこの間も大変な努力をしてきているわけであります。今、ボランティアが大変苦労しております。十幾つかの団体で三十何人かのボランティアの皆さんがこの間行って教育、医療、民生などいろんな分野で頑張っているわけであります。
　ここで自衛隊員あるいは文民警察官それぞれ、手厚いまではいかないのかもしれませんが、国内よりも手厚いさまざまの補償を設けて行っていただいているわけでありますが、問題は、民生分野で一番頑張っているボランティアの皆さんが何の補償もなく、全くそれこそ丸腰ではなくてもう素手でカンボジアの通常政権なり民生の向上のために努力しているわけであります。その皆さんにこういうさまざまな、傷害補償にしても、療養補償にしても、災害補償にしても、何らかの補償制度を我が国も真剣に考えるときに来ているというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、中田厚仁さんがお亡くなりになりましたときに何らかの形で、これは国連がおやりになることは第一義的には確かにそのとおりでございますが、やはりこれからも日本からそういう方々がたくさん出ていかれるわけでございましょうから、日本としても側面的に何らかのことができないか検討したいということで、政府部内で今検討していただいております。
○櫻井規順君　関連質問の最後で、自治大臣、たびたびで恐縮でございます、例の何人死んだら帰してくれるのかというお話があって、繰り返し否定をされております。
　自治大臣、こういうことをお聞きします。
　第二次大戦のときに我が国は大本営発表というものを行いました。それは、日本の国民に失望を与えたり士気を落としてはいけないと全く事実に反することを大本営発表というふうにやってまいりました。戦争にはこういうものはつきものなんです。平和を使命として民主主義の観点で政治を進める限り、これは全く相入れないものなんですけれども、事実あったことがないと言うああいう戦時のときの発表の仕方、それも責任ある時の政府が事実とは違うことを情報として提供することについてどういうお考えを持っているかちょっとお聞かせいただいて、私の質問の最後にいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　櫻井委員にお答えいたします。
　私は戦中派ではございますが、しかし、戦後の教育も受け、そしてこの民主主義社会の中で育っておりまして、事実行われたことをうそを言うことは許されないことだと思います。したがって、先ほど来私が久保田議員にお答えしておること、また今お答えしようとしておることは、私はその言葉は耳にしなかったということでございます。
　カンボジアが新しい国になる、そして立派な民主主義の国になる、それについては私どもは本当に全面的に協力をしていかなければならないと心得ておるところでございまして、この点は委員と全く同じ考えであろうかと思います。
○久保田真苗君　私、条約のことで御注意を喚起したいと思うんです。
　それは一九四九年のジュネーブ条約及びその二つの議定書なんですが、その四番目の条約が文民の保護に関する条約でございまして、議定書の二つは長いんですが、このジュネーブ条約に追加される国際紛争と国内紛争、その中の犠牲者の保護に関する条約なんでございます。
　なぜ私がこれを持ち出しましたかといいますと、最近のＰＫＯが派遣される先というのはカンボジア、ユーゴ、ソマリア、モザンビーク、こういったところを見ますと、これはもう国内の紛争なんでございます。そして、国内紛争が現在の地域紛争の大部分を占めているという状況でございます。したがって、それはホームグラウンドで戦われる内戦でございますから、一般住民あるいは丸腰の先ほど言いました文民の要員等についての被害が大きいわけでございます。そこで、このような条約、日本は条約は批准しているけれども議定書を批准していないということでございまして、私はぜひこの批准方について前向きに進んでいただきたい、こういうことをお願いしたいわけでございます。
　まず、これは本部または防衛庁にお伺いしたいんですけれども、派遣国と国連のモデル協定の中に、行く人がこの条約、議定書に精通するような勉強をさせなさいというようなことが書いてございますが、つまり、ＰＫＯには特に必要な条約だというふうに見られるわけですが、今回の要員の派遣に当たりましてこれについてどれだけどのような研修をなさったか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　まず、先生の前段の御質問について私の方からお答え申し上げたいと思います。
　ジュネーブ条約は戦時におきますところの軍事要員、文民の人道的な待遇というものを確保するための条約でございまして、先生おっしゃるとおり、条約が四つございますけれども、日本はこの四つの条約に加入してございます。
　先生の御質問は、この四つの条約に付随するところの二つの議定書についてはまだ入っていないではないか迅速に入るようにという御質問かと存じますが、この二つの議定書、二つとも日本は確かに入っておりません。
　その理由は、まず第一の議定書につきましては、通常の軍事要員とは違いますゲリラ要員にも一定の保護を与えようとしているために、文民と戦闘員との差があいまいになりまして、このために逆に文民の保護に欠けるような側面というものが出てきはしないだろうかという点を中心として、日本政府としては、いまだこの議定書に入るか否かについて検討を続けておるという段階でございます。
　それから、第二番目の議定書につきましては、加入国の中で生じますところの非国際的な武力紛争の場合の関係者の保護について書いてございますけれども、この議定書の中の幾つかの条項が日本の法体制の中で果たしてそのまま取り入れられるかどうかという点を中心に依然として検討が続けられておるということでございまして、検討が済み次第私たちとしても積極的に対応したいと思っておりますけれども、状況はそういう状況にございます。
○久保田真苗君　検討していただいているということでまあ多少心強いのでございますけれども、議定書は条約に比べますと具体的で極めてわかりよい、何をしてはいけないかと。これは最低の人道的な立場で、つまり文民の住民などの生命それから民生用の生活の必需、そういったものを守るというものでございまして、今日の文明社会でいかにこれが守られていないかということをつくづく思いますので、私はぜひこれを批准していただきたいと思います。
　そして、この議定書につきましては、中国、韓国は既に加入しておりまして、日本がもしこれから過去の戦争責任、そこで行われたもろもろの非人道的と見られているところの行為を反省し、これから誠意を持ってやるということを表明するのならば、これが最も公式の意思の表明であると考えるので、どうか検討を速やかにしていただきまして、これは外務大臣にもひとつ御検討を直接お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　検討させていただきます。
○委員長（遠藤要君）　以上で久保田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　公明党は、ＰＫＯ協力法をつくるために熱心に推進してまいりました。もはや一国だけの平和主義を願うことは許されない、日本も世界の平和のために汗をかいていくべきだ、そういう国際貢献という立場からこの法律を推進したわけでありまして、その判断に誤りはなかったというふうに確信をしております。
　しかし、今回初めてのＰＫＯでありますＵＮＴＡＣにおきまして、二人の我が同胞がお亡くなりになったわけでございます。中田厚仁さん、そしてきのう合同葬がありました高田晴行さんでございまして、私たちは悲しみを新たにしております。
　そして、この高田晴行さんの殉職を受けまして、小泉郵政大臣が、国民の議論は血を流してまで国際貢献をしようということにはなっていない、そのように閣議で発言をして、特段その反論も。なかったという報告になっておりますけれども、この発言についての総理の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　閣議でだれがどう発言したということを申し上げることは控えますけれども、我が国の国際貢献というものは、これはもうこの法律を長々御審議いただきましたので繰り返しませんが、つまり海外において武力行使をするということは憲法の規定からいいますと非常に実は問題のあることである、避けるべきことであるというふうに私は考えておりますので、それを普通の言葉で申しましたら、武力行使ということは当然血を流すことを少なくとも回避しないということでございますから、やはりそれは我が国の平和貢献の限界であろうというふうに私も思っております。
○荒木清寛君　私も、血を流すという言葉に非常に抵抗といいますか違和感を感じたわけですけれども、今こうした悲しい事件に遭遇をしまして、私たちは国民の皆様とＰＫＯ活動についての共通の認識というのを改めて確認をしておく必要がある、そのように感じるわけであります。
　このＰＫＯ活動といいますのは、例えば交通事故、病気、ゲリラ活動、そういった予測ができない事態に伴う危険があるということは決して否定はできない。しかし、犠牲が出ることがわかっていてそれでもいいんだ、そう言ってあえてやっていく活動ではないんだ、そのためにこのＰＫＯ参加五原則を設けたんだ、これがコンセンサスではないかというふうに考えますが、総理はいかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　国際平和協力法例審議の際に各党それぞれの御発言、御意見がございまして、私ども、法案を成立させるに当たりまして皆様方の御注意も十分拝聴し、そしてこの法律をつくり上げたわけでございまして、委員のおっしゃることはおおむねそのとおりと考えております。
○荒木清寛君　高田晴行さんの襲撃事件について若干お尋ねをしたいと思います。
　国連ボランティアの中田厚仁さんが四月八日にお亡くなりになりまして、その後、四月の下旬に柿澤外務政務次官がカンボジアに派遣をされております。その際に明石代表と会談をされまして、報道によりますとアンビルで事件が起きるわけですけれども、アンビルとその周辺は危険だから文民警察などＰＫＯ要員の配置を配慮してもらいたい、そう申し入れたというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　柿澤政務次官が帰ってまいりましてからの話でございますが、明石代表に危険な地域からの文民警察の移動ということについては検討してもらいたいということは申し入れ、明石代表からも検討するという回答を得たという報告は、私、そのとき柿澤政務次官からそういう報告を受けました。
○荒木清寛君　もちろん柿澤政務次官は、危険が高いと思ったからそういう申し出をしたんだと思うわけです。その結果、しかしながら、ＵＮＴＡＣの方では検討をするという話でありましたけれども、最終的には配置がえをしてもらえなかったということになりますけれども、我が国のこのＰＫＯ参加五原則に立ちますと、その時点で、我が国独自の判断で、特に危険の高い地域についての中断あるいは一時休止、そういうことを考えるべきであったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　委員もよく御承知のとおり、中断につきましては、五原則が破れるといったような状況を想定して中断をするということが行われるわけでございますが、そうした状況ではもちろんございませんでした。
　今いろいろお話がございました。危険だからということがございますが、危険というのは具体的、計数的に普遍的な評価をすることがなかなか難しいわけでございます。現に、現地には実は日本の文民警察ばかりでなく他国の文民警察もおったわけでございまして、危険だという我々の認識がＵＮＴＡＣの本部の認識といささか違うという状況もございましたので、でき得る限り我々の認識と同じような認識をＵＮＴＡＣ本部にぜひ持ってほしいということを言ったわけでございまして、かなりの理解は得られたわけでございます。
　私どもが主張いたしましたのは、本来の業務を行うについてその地域が適当であるかどうかということも含めて考えてほしいということを申し上げたわけでございますが、結果的には、委員御指摘のとおり、その地域を移動するということにはならなかったわけでございます。しかし、これは極めて残念なことでございますけれども、その後アンビル、フォンクーからは日本の文民警察は全員移動をした、これはけがその他によって移動したという状況でございます。
○荒木清寛君　アンビルのありますバンテイメンチャイ州ですか、ここにはそもそも九人の文民警察官がいらっしゃったわけですけれども、おっしゃったように最終的には全員撤退をされた。ということは、そもそも文民警察官の業務のフィールドとしましては極めて危ないといいますか、不適切な地域であったということがこの一事でもはっきりするんじゃないかというふうに考えるわけです。
　総理は、衆議院の予算委員会の集中質疑の中では反省という言葉を何回かおっしゃっているわけですけれども、このお二人の犠牲者を出したことについて、総理としては具体的にどういう点に政府としての落ち度があったというふうに考えて、その反省ということをおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもとしては十分な作業をしたつもりでおりましたけれども、安全対策についてはまだ十分でない点があったということで反省の材料としなければならぬということでございます。貴重な経験でございますから、この貴重な経験はぜひ今後に生かさなければならぬというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　結果論になるというふうにおっしゃればそれまでかもしれませんけれども、やはりそういった危険が予測された時点で一時中止をするというか、そういう方針を貫いていくということが我が国のＰＫＯ五原則の精神だと思いますし、またそういうことによって国民の理解も得られていくんではないかというふうに私は思いますので、今後の運用に際してはやはり慎重であるということを第一義にやっていただきたいという気がするわけです。
　それで、先般の衆議院の我が党の山口委員の質問に対しまして、これは一時休止についてのコメントです。全体的に停戦の合意が存在をしているという前提のもとでの質疑なんですけれども、一部の地域で戦闘が激しくなった場合には安全対策として実施要領の一時休止がある、これは現場の判断で緊急避難的に行う、こういう趣旨の御答弁があったわけですが、緊急避難ということになりますと、現実に目の前で戦闘があるとかあるいはもう戦闘が起こることが確実である、そういった極めて限定的な状況のもとで避難をしていい、そういう感じにとれるんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　この一時休止という概念は、御案内のとおり、実施要領におきまして規定しているものでございます。
　これは、実施要領幾つかございますが、いずれも同じような規定になっておりまして、その趣旨は、安全のための措置という中で決めているわけでございます。その内容でございますが、隊員の生命または身体に危害を及ぼす可能性があり本部長の指示または事務総長等の指図を受けるいとまがないときは業務を一時休止する、こういうことでございます。
　したがいまして、これは非常に事態が悪化いたしまして安全に問題が出てきたというときに、あらかじめ本部長とかあるいは国連の事務総長、これは現地の代表ということになりますが、と連絡をとる暇がないというような差し迫った状況のもとでは現場の判断で安全措置をとるようにと、こういう趣旨でございます。したがいまして、必ずしも現実に戦闘が起こるとか、そういうことももちろん入りますけれども、それに限りませんで、いずれ差し迫っているというときも含まれる考え方でございます。
○荒木清寛君　そうしますと、大まかな言葉で言いますと、危ないというふうに感じたときには個人の判断で休止をしていいという趣旨が一時休止だというふうに理解をしますけれども、そういう趣旨をこの文民警察官を初めとしますＰＫＯ隊員の皆様に徹底はきちんとされているんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御説明申し上げました一時休止の制度につきましては、事前の研修におきましても徹底しておりますし、また現地に参りました後にも、折に触れてこういうことができるんだということを隊員たちに連絡、想起させております。
　また、特にアンビルを中心としたカンボジアの北西部におきましてこの四月ごろから急速に状況が悪化いたしましたので、そのときにはインマルサット衛星通信を使いまして現地の隊員たちとは緊密に連絡をとっておりました。その中でも、こういうことができるんだ、また安全第一に行動してほしいということを現地の隊員たちにも言ってまいりました。結果的には残念ながらああいう事件が生じましたけれども、この一時休止の制度につきましてはそのように説明をして徹底をしてまいった次第でございます。
○荒木清寛君　文民警察官に限らず日本人というのは大変に責任感が強いですから、なかなか自分の仕事を退くといいますかやめるということはできないと思うんです。ですから、この一時休止のことをもっと徹底をしていただいて、危ないときにやめるということは決してひきょうでも何でもないんだということをきちんとお話をしていただいて、まだ文民警察官の方は赴任をしていらっしゃいますので、今後万一にもそういった危険にさらされることのないように御努力をいただきたいと思います。
　今、文民警察官はカンボジアに六十六名おるというふうに認識しておりますけれども、しかし先月の中旬ですかテレビのニュースでやっておりましたけれども、文民警察官の方がインタビューに答えて現地の状況をお話をしていらっしゃいました。中には、中にはといいますか、もう全体的に大変な地域で活動しているんだと、そういう発言でございまして、中には、やれば必ず悪い結果、死んだりけがをしたりする、そういう訴えまであったわけなんです。そういう映像といいますか、発言がテレビを通して全国のお茶の間に流れたわけでございますけれども、こういう極めて危険な状況というのは現在改善をされているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　千数百カ所に及ぶ投票所で無事に投票を終えたという事実は、ひところ極めて緊張が高かった選挙の後半に比べればやや安定した状況ではないかというふうには思います。しかしながら、危険な状況というものは急に襲ってくるということもあり得るわけでございます。
　私どもが経験をいたしましたカンボジアのこれまでの状況の中で極めて危険だと感じましたものの中には、いわゆる政治的背景といいますか、組織的、計画的なものもありますけれども、そうでない、いわゆる物取り、夜盗とでも申しますか、そういったものもあるわけでございます。長い間戦乱と申しますか圧政の中で経済的に非常に疲弊しているということもその原因だろうと思いますし、それぞれの軍隊といいますか部隊といいますか、そういうものの末端は経済的には極めて貧しいあるいは厳しい状況になっているのではないかと、これは想像でございますが思われる部分もございまして、つまり武器を持っている人たちが食べ物欲しさといいますかそういったもので一転して物取りに変わるということもあるいはあったかもしれない。
　そういったことを見ますと、政治情勢が安定した、あるいは大きな山を越したということが即全体の安定につながると確信を持てるかと言われれば、やはりまだ緊張感は持ち続ける必要はあるだろうというふうには思います。しかし、私どもも毎日現地の事情を聴取いたしておりますが、投票日を境にしてかなり状況は安定をしておるという連絡が多くなっていることは事実でございます。
○荒木清寛君　いずれにしましても、まだまだ不安な要素があるわけでございまして、特に文民警察官の方についてはできるだけ早く帰ってこれるように御努力を願いたいと思います。
　先ほど総理のお話で、ガリ事務総長から書簡をいただいたということをお話しになりましたけれども、その書簡の中に日本のＰＫＯ隊員の撤収問題について何かコメントはございましたでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ガリと申しましたら私の申し違いで、明石代表からもらいました。その中には特にそういうことは触れておられなかったように思います。
○荒木清寛君　私の聞き間違いであったかと思いますけれども。
　次に、総選挙後の対応問題についてお尋ねをしたいと思います。
　かつてカンボジアという国は大変平和で暮らしやすい国であったわけですけれども、その国がなぜ二十年間以上も戦乱のちまたと化したか。その大きな原因というのは、アメリカ、ソ連、中国、ベトナム、そういった大国がそれぞれの思惑でこの国に干渉して、さらに多量の武器をこの国に送り込んでいった、そこにこの不幸の大きな原因があるというふうに感じまして、大変かわいそうだなというふうに思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをしますけれども、現時点においてポル・ポト派に武器を提供している、そういう国はあるんでしょうか。そういう情報についてどういう認識をされていますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御承知のとおり、パリ和平協定においてはポル・ポト派を含めてすべて停戦合意の後は武器を供給してはならないということになっておるわけでございまして、そのようなことはないと私どもは信じておるわけでございます。
○荒木清寛君　一部にはタイから国境を通じて密輸されているんじゃないかという疑いもあるわけなんですけれども、そういう情報収集はしていらっしゃらないんですか。信じているというだけですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たまたまこの間タイの副首相が日本へ来られましたので、そのときにも、そのようなうわさがあるけれどもぜひひとつそれはチェックしてもらいたい　いうことを申し入れいたしました。副首相は、私が今申し上げたとおりですけれども、和平協定を私どもは遵守しているのでそういうことはあり得ない、そういうことでございました。
　私から重ねて、あり得ないというのならば結構だけれども、万が一にもそういうことがあれば、タイもパリ和平協定に署名しているわけでございますから、あなたの国は大変国一的に非難を受けるようになりますよ、絶対そういうことのないように重ねて帰国の上はチェックをしてもらいたいということを私から申し入れをいたしました。
○荒木清寛君　プノンペンにもバンコクにも大使館があるわけですから、現地における情報収集活動もしっかりやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　日本とＥＣが起草しまして国連総会で採択をされました通常兵器移転国連登録制度、いわゆる武器移転登録の制度というのがあります。この制度に加盟をしますと、どの国にどれだけの武器を輸出したかあるいは輸入したかということを国連にきちんと報告をするということになるわけですけれども、このカンボジアのことを考えますと、もう二度とこの国にそういった意味で多量の武器を持ち込ませないということが非常に大事な視点になってくるというふうに考えるわけでございます。
　そこで、カンボジア、中国、ベトナム、タイ、そういった周辺諸国に対して、この武器移転登録の制度にきちんと登録をしなさい　そういうことを我が国が説得をするというそういうお考えはありませんか。
○政府委員（池田維君）　カンボジアに対します武器の移転と申しますか武器の搬入につきましては、これはパリ和平協定におきまして各国ともそういうことはしないという明瞭な刑東をしております。したがいまして、その後、ＵＮＴＡＣがこれを検証するという規定がございまして、ＵＮＴＡＣは幾つかの場所に検問所をつくりましてチェックをしておりますけれども、今までのところ周辺諸国等から武器が搬入されたという事実はＵＮＴＡＣも全く認めておりません。
　したがいまして、私どもとしましては、現在のところ、ただいま先生がおっしゃいました各国からそういった武器がカンボジアに搬入されているということはないというように承知いたしておるわけでございます。