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○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちが自ら命を絶つことはあってはならないと思います。こんな悲しいことはないと思います。何としても食い止めるために、社会総掛かりで子供たちの悩みにタッチできるような体制をつくっていかなきゃいけない、そのことを意識しております。
　したがって、今いろんなメニューはあるんですけれど、例えば、ＳＯＳ子供ダイヤルなどは都道府県や政令市などで仕組みが違うものですから、例えば夕方のたそがれどきに集中すると掛からないなんという問題もあります。四月からは、一人一台端末、小学生、中学生がやっと整うわけですから、我々文科省としても、そこを使った、例えばＳＮＳの相談などは国全体でもやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないかという問題意識を持っています。
　是非、子供たちが相談できる相手をしっかり見付けて、手を差し伸べて、自ら命を絶つことがないようにしっかりサポートしていきたいと思っています。
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○伊藤孝恵君　平成の三十年、国の予算規模は一・七倍になりました。この間、年金、医療、介護などの社会保障の予算は三・三倍になり、また、その多くを借金に頼ったため、今、国債費は二倍になりました。一方、教育や科学技術に関する予算はおよそ五兆円で、三十年の間、ほぼ横ばいです。この間、アメリカや中国の科学技術予算は数倍、数十倍にもなっています。この過去三十年の未来への過小投資というのが我が国の競争力低下の大きな原因であります。
　言わずもがなですが、科学技術振興費というのは、人、また技術への投資、資源のない我が国にとって人材こそが最大の資源ですので、この人というのに投資をして、人が技術をつくり、技術が産業をつくり、産業が経済をつくり、経済があって暮らしがある、こういった全ての起点、ここに投資をしていただく、この方向性については何ら異論のないものでありますけれども、今るる議員から指摘あったように、これはやっぱり補正にはなじまないものであります。しかしながら、今を逃すときっともう二度とつくれないかもしれないと、そういうような思いのある答弁も染み出ておりましたので、そこを理解するところではありますが、やっぱり心配なことはあるので、私の心配に今日は答えていただければと思います。
　まず、やっぱりＪＳＴによる、実績のない方々によるこの資産運用というのが心配です。今、何より低金利ですから、この時代に公的資金を投じて運用益を確保できるのかというのはあります。
　先ほど大臣から、三％の利回りでなく、もっと低くていいから安定的にというようなお話がありました。この安定すら危ういというのが今の状態でありまして、何でこんな心配なんだろうというふうに思うと、やはりまず、事務方に御説明いただいたときに、例えば私が投資家であったら、投資家に対しての説明が何もないわけですね。だから、いいも悪いも判断できないというのが一番の今回の心配の種でありまして、一番ここは押さえておきたいところ、やはり損失が出た場合、こういったところの穴埋め、税金ですからね、そういった部分はどういうふうになるのか、まずそこを教えてください。
○政府参考人（杉野剛君）　いろいろ、コロナ禍の状況でもあり、超低金利の状況でもあり、いろいろ運用環境として心配な点があるという御指摘、そのとおりだと思っております。
　大学ファンドでは、世界トップレベルの研究基盤を構築するための支援を長期的、安定的に行うことを目的として、ＧＰＩＦなどにおけます運用と同様に、長期的で分散型の資産運用によりまして、リスクを分散、抑制させつつ確実な収益を上げる、これを基本として運用していきたいと考えております。
　また、例えば今般のコロナ禍のような事態など、金融市場の動向によります一時的な損失の発生にも堪えられますように、四・五兆円の元本のうち資本性資金として五千億円の政府出資を用意することや、運用当初は運用益の相当割合を元本に積み増す、こういった形でリスクバッファーを備えていきたいと考えているところでございます。
　その上で、更に必要な場合には、文部科学大臣が定めます基本指針あるいは法案第三十条に基づきまして運用方法の見直しや停止、繰上償還などの必要な対応をＪＳＴに求めることとしておりまして、こうした形で主務官庁としての責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　それぐらいのリスクバッファーを持ったとしてもかなり難しい。私も、自分の年金、自分で運用していますけど、三パーで運用するのかなり難しいです。そういう部分で、そういう難しいことにチャレンジをしている皆さん、この制度設計も同時に進めていくと思いますが、こちらもかなり心配なところがたくさんあります。
　今まで相談してこなかった、まあ相談はしていたけれども、しっかりと制度設計をした上で我々の目の前に出していただけなかったということは、いかに今回いろいろばたばたと決まったのかなというふうに想像するところですけれども、これ具体的な要件を一年掛けて検討というふうに聞いています。必要があれば次々国会で改正をするというふうにも聞いておりますが、一番分かりにくいのが、例えば客観的基準、例えば公平性をどう保つ、いろいろこういう抽象的な言葉が並んでいるわけですね。
　この客観的な基準や公平性をどう保つか、そして決めたものを公開するのか否か、そういうところについて、どんなメンバーでいつまでに決めてというような、そういうまず概要を教えていただけますか。
○政府参考人（杉野剛君）　御質問は、今後の具体的な制度設計をどのような形で進めるのかということだと存じます。
　一応、今回の大学ファンド創設に当たりまして、その基本的な運用の方針とかあるいは支援大学の基本的な方針というものは政府全体として決めているわけでございますけれども、その詳細につきましては、御指摘のとおり、今後具体的な検討に着手したいと思っております。
　その検討の場につきましては、内閣総理大臣が議長を務めております総合科学技術・イノベーション会議の下に専門的な調査会を設置いたしまして、これはできれば今年度中に速やかに創設したいと考えておりますけれども、その調査会におきまして専門家を交えましてファンドの基本的な運用方針あるいはそれによります各大学への配分の基準、選考基準、その他につきまして具体的な御議論をいただき、それを踏まえまして、できますれば来年度中には政府として、関係省庁も協力をいただきまして、政府として、情報公開の御指摘もありましたでしょうか、情報公開の点も含めまして具体策を明らかにしたいと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　これ、なので、調査会の設置、すごく大事な今話だったと思います。ここにどういう専門家がどういう意図を持って集まって、その客観的基準というのを作っていくかというのすごく大事だと思うんですよね。
　今年度中にも設置されるというその調査会、その専門家、どうやって選定するのかと、その議事録等を我々も拝見できるのか教えてください。
○政府参考人（杉野剛君）　調査会は、今申し上げましたように、総合科学技術・イノベーション会議の下に置くというわけでございますので、形式的には内閣府に置くという形になるわけでございます。形式的にはそうでございますけれども、このＪＳＴの主務官庁であります文部科学省と内閣府、そしてその他の関係省庁が協力をして具体的な検討を進めていくということになっております。
　調査会のメンバーにつきましては、済みません、今、内閣府その他の省庁とも今相談中でございまして、この段階ではまだこういうメンバーということは明らかにできないわけでございますけれども、調査会が一旦設置されまして議論が始まりますと、これはできる限り情報公開をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤孝恵君　できる限りじゃなくて、完全情報公開をしていただきたいというふうに思います。これ、大事なんですよ。これは目利きする人によって、基準、物差しをつくるわけですからね、その調査会で、その目利きのする力がある人なのか、そういう責任の所在等も含めてここで決めていかれるというふうに思いますので、また是非、透明性のある議論をしていただきたいと思います。
　それで、このファンドで利ざやが出たものをどういう人たちに配分されるのかというのも、各大学非常に興味を持って、期待を持って見ています。例えば、やっぱり地方の国立大、私立大の方々、そういう方々が、いや、どうせこれ、大きいお金を有名大学にぼんと、そういう感じなんでしょうというようなことをおっしゃる方もいます。そういう方針等もこの調査会で決めるということでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　最終的には、どういった大学を対象に、そのためにどういった選定基準を作るかということにつきましてもその調査会で詳細が決定されるわけでございますけれども、今先生御指摘いただきました地方大学はどうなのかということにつきましては一定の私ども基本方針を持っておりまして、このファンドによります支援対象といたしましては、一つには、世界のトップレベルを目指しつつ、研究大学としてこれから改革に取り組んでいく、そういう大学に対する支援と併せまして、博士課程学生など若手研究者に対する支援に意欲的に取り組む、そういった大学を対象にまず支援をしたいと考えております。
　そのいずれの支援につきましても、これは地方、都市限定なく、国公私の区別なく、全ての大学が対象になり得るという形で制度設計をいたしますし、わけても、世界トップレベルの研究大学を目指す大学に対する支援につきましては、運用当初はかなり数が限られておりますけれども、少なくとも、博士課程学生など若手研究者の支援に意欲的に取り組む、この大学につきましては、より幅広い大学が支援の対象になってくるのではないかなということで、当然地方大学なども含めての対象になるだろうと想定しているところでございます。
○伊藤孝恵君　ノーベル賞を受賞された先生方は、みんな、やっぱりこれは最初は広く薄くいろんなチャンスを分け与えてほしいというようなことをコメントされていました。
　これは大臣にお伺いしたいんですが、とかくこういうのって、国の戦略として、例えば、じゃ、ワクチンとＡＩと蓄電池みたいなふうにテーマ設定をするようなタイプというか、なのか、もう勝手にいろいろな自由に研究をしていただいて、そこから世界と伍していくような、そういった技術をピックアップする、どういう方向性になるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生がおっしゃった応援は科研費でできると思うんですね。テーマを決めたものに対して国費を投入して研究してもらうというのは科研費でできます。多分皆さんも心配していると思いますけど、こういうファンドができると国立大学の運営費交付金や私学助成や基盤的な経費を削られるんじゃないかと、ここが我々の勝負どころでございまして、これはもう絶対いじらないと、増やすことはあっても減らすことはないと。
　ですから、上乗せで今回ファンドをつくらせてもらいました。こちらから研究テーマを絞って何かをやってもらう、言うならば優等生を見付けて世界ランキングを上げていくような小手先のことじゃなくて、もう少し提案型で、各大学が大きなもの、ややもすれば理系じゃなきゃいけないんじゃないかという先入観をお持ちだと思うんですけど、そうじゃなくて、もうまさに文理融合の研究をしていただくものを総合的に評価して決めていきたいと思いますので、全く色を付けていません。
○伊藤孝恵君　安心しました。上乗せでというのも安心しました。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　新型コロナの感染拡大が止まりません。緊急事態宣言も出されている下、例えば学生たちの生活、ますます困窮していて、更なる緊急の支援も求められている今、なぜこの大学ファンド法案を急いで通す必要があるのか、大いに疑問であることをまず冒頭に申し上げて、法案の質疑に入ります。
　本法案の大学ファンドで行われる支援の一つに、博士課程学生への経済的支援、先ほど来あるとおりあります。今回の補正では、このファンドでの支援に先駆けて、博士課程学生七千八百人分を支援する予算を付けたと伺っているわけです。
　これ、いつまで実施することになるのかと。先ほど御答弁では、ファンドの運用安定するまでは予算計上し続けるという話もあったわけですが、つまり期限が来れば打切りということはしないということでよろしいのか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の大学ファンドによる支援開始に先駆けて、文科省では令和二年度第三次補正予算案及び令和三年度の当初予算案に合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上しました。博士後期課程学生支援の抜本的な充実を図ってまいりたいと思います。
　これらの取組については、予算成立を待ってできるだけ速やかに支援を開始したいと考えておりまして、また、将来的に大学のファンドの運用益による支援が開始される段階でこれに置き換わっていくことになると考えております。
　その具体的な時期については今後の運用状況を踏まえながら検討したいと思いますが、それまで継続的に続けてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　この間の国の若手研究生への支援策というのは、やはり期限ありきの支援が中心だった、基本的にはそれだ、期限が来れば支援打切りと。例えば、博士課程教育リーディングプログラムの場合は、この支援期間が終了した途端にもう幾つかの大学でＲＡでの雇用が継続しなくなって、もう打切りになってしまったという話を現場、大学院生の皆さん、チェンジ・アカデミアの皆さんから聞いているわけです。やはり期限で区切らない、最後までの支援というのは求められているということを強調したいと思います。
　ただ一方で、先ほど説明あったとおり、大学ファンドの運用安定すれば、これはファンドからの支援に切り替えていくという話だったわけです。ただ、この大学ファンドというのは、株式投資などにより、先ほど来あるとおり、運用益を出すことを前提とした支援となると。
　しかし、じゃ、この運用益が出ない、運用損が出た場合どうなるのかというのはやはり疑問になるわけです。運用損が出た場合、こうした若手研究者への支援が打切りになったりすることはないのですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学ファンドは、世界トップレベルの研究基盤を構築するための支援を長期的、安定的に行うことを目的として、ＧＰＩＦ等における運用と同様、長期的で分散型の資産運用により、リスクを分散、抑制させつつ、確実な収益を上げることを基本として運営することとしております。
　その上で、運用の状況に左右されて年度ごとの助成額が大きく変動することは大学の運営にとって望ましくないことから、例えば運用益の相当割合を元本に積み立てつつ、それまでの運用実績や中長期の見通しなどに基づき助成額を算出するなど、安定的な助成を確保する仕組みの構築に努めてまいりたいと思います。
　先ほど他の委員とのやり取りでも局長が何度も申し上げましたけど、いわゆるそのリスクバッファーを積み上げていって、そして、少なくとも、大学への支援そのものがもしかすると減額する年はあるかもしれないんですけど、この博士課程の皆さんの支援は、先ほどから申し上げているように、何としても継続的に続けてまいりたいと思っています。
○吉良よし子君　博士課程の学生への支援は何としても継続的にという話でした。それは本当に重要なんですけれども、ただ、年度ごとに左右されないとおっしゃいますけど、その運用損が本当に一年限りなのか、二年、三年、四年と続いた場合にどうなるのかということはやってみなければ分からないところがあるわけで、そういう意味では、やはり安定的な財源なのか、安定的に運用できるのかという疑念は拭えないわけなんです。
　そもそも、この支援をするというのは、日本で二十年近くも研究力が低迷しているからだと、それを支援するためだということですが、その原因について大臣は衆議院で大学に財政的基盤がないからだという御答弁もされていたわけです。だとすれば、この研究力低下を防ぐ、研究力を向上するために必要なのは、そういう安定的な運用が保証されない大学ファンドではなく、やはりまずは基盤的経費、つまり運営費交付金や私学助成の拡充すべきと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、それ大事なことだと思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国はイノベーションへの投資計画を進めております。我が国としても、リーマン・ショック後の反省を踏まえ、科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行うことが不可欠と認識しております。このため、国の資金を活用しつつ、大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで世界トップレベルを目指す研究大学や博士後期課程学生等への支援に注力をしている大学への支援を行うこととしています。
　また、このコロナ禍の困難な状況においても、全国の大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施し、広く国民に高等教育の機会を提供していくことが重要です。このため、大学ファンドによる支援だけでなく、国立大学運営費交付金等の基盤的経費についても必要な資金が十分に確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　運営費交付金等の基盤的経費も充実させていきたいというお話だったわけです。
　ただ、実際は、例えば来年度予算見てみれば、運営費交付金十七億円減らされてしまっているということでいうと、口だけになってしまわないんですかということは言いたいんですね。
　そもそも、こうした大学の財政的基盤壊してきたのは誰かというと、やはり政府じゃないのかと。この間、例えば二十四日付けの読売新聞では、鈴鹿医療科学大学の豊田学長も、政府が運営費交付金を年々削減した、それによって研究に専念できる環境が損なわれ、若手にポストが回らなくなったという指摘をされているわけです。なのに、こうした基盤的経費をどんどん削減したことに対する反省なく、運営費交付金というのは簡単に増やせないからとにかく大学ファンドだというこのやり方に私はやはり納得がいかないんですね。
　今回のファンドの支援の対象についても、やはり世界と伍したとか卓越したとか優秀なというような条件が付いて、一部の数大学への支援にとどまると。そういう選択と集中のやり方、この間もずっと続けられてきたわけですけど、そのやり方も変わらないわけですが、やはりこういう予算配分の選択と集中のやり方こそ今改めるべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ちなみに、来年度の運営費交付金が若干減額になったのは、債務償還が終わるものがあるので、実際の運営費が減るわけじゃないんで、そこは安心してください。
　我が国が創造性あふれる社会として更に発展していくためには、大学における研究や人材育成が極めて重要です。特に、優秀な研究者が多様な分野で腰を据えて研究に専念できる環境を構築するとともに、世界においてしのぎを削っているＡＩですとか量子ですとかマテリアルといった分野、重点分野や新興・融合分野などにおいてしっかりとした投資を行い、我が国の知的プレゼンスを高めていくことが重要です。
　そのためにも、これまでも競争的資金により国として研究の加速に必要な分野への投資を行いつつ、運営費交付金や科研費などにより卓越した研究を裾野を広く支えてきました。このようなデュアルサポートシステムにおいてめり張りのある支援を行うのは、限られた予算を有効かつ効果的に配分するに当たって必要なことと考えております。
　その際、競争的資金の種類やメニューが多くなり過ぎて研究者としても申請しにくい、申請に時間が掛かるといった指摘もなされているのは事実です。第六期科学技術・イノベーション基本計画に関する議論でも指摘されているとおり、今後、これらの競争的資金の大くくり化などに取り組み、卓越した研究者が競争的な環境の中で優れた研究を進めることができる環境の確立を図ってまいります。
　なお、デュアルサポートシステムによる支援に加え、今回の大学ファンドでは、世界に伍する研究大学の抜本的な機能強化、博士後期課程学生への支援の充実を行うものであり、これらの施策全体で大学における研究や人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　この選択と集中、改めることはしないと、競争的な環境の中で卓越した研究が進むだろうということなんですけれども。でも、この選択と集中、成果をとにかく求めるという予算配分により、研究の現場ではどうなっているかというと、もう教授から学生まで、とにかく目に見える成果、業績を上げなければならないというプレッシャーがはびこっているわけです。もう支援を受けていればいるほどそういうプレッシャーにさいなまれているという声も聞いているわけです。でも、共同、協力して研究を進めるということよりは、もう自分のことで精いっぱいになって、みんな孤立してしまって追い詰められている。
　こうやってプレッシャーで追い詰めるので本当にいい研究ができるのかと。いや、そうじゃなくて、もっとゆとりを持った研究環境をつくる、しっかりと支援をしてあげることこそがより豊かな研究成果につながるんじゃないのかという意味では、やはり選択と集中の在り方を是非見直していただきたいということを強調したいと思います。
　また、基盤的経費の削減によって大学での若手のポストが減少しているということも若手研究者育成の障害になっていることも指摘しておきたいと思うんです。
　ポストがあったとしても任期付きで、大学外の場合でも、大学院修了した人たちが活躍する職や場というのがほとんどなくなっていて、公的部門の方ですら縮小されていっている現状があると。そうじゃなくて、私たちが活躍できる場を、職を、雇用を拡充してほしい、待遇改善してほしいということをチェンジ・アカデミアの皆さんから聞いたわけですけれども、大臣、やはり経済的支援の拡充とともに、例えば学芸員、司書など、大学院修了者が進むような公的な部門の職や場を確保し、待遇改善することでキャリアパスの道を明確に示すことも若手研究者支援として必要と思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、先生今御指摘になった、確かに科研費などのように年度で切られて結果を出せといって、その結果、あくせくとした研究になるばかりがいいと思いませんので、したがって、創発的研究、十年間腰を据えてという新しいメニューも作らせてもらいましたので、いろんなメニューで組み合わせて研究現場では頑張ってもらいたいなと思っています。
　博物館の学芸員については、その数が年々増加傾向にありますが、他方、課題として、研究の困難さや職員数の不足なども指摘されておりまして、学芸員が十分に研究に打ち込める研究環境に向け、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。
　また、図書館の司書についても、その数は全体として、資格者は増加傾向にあるんですけれども、期待される役割の多様化、高度化に伴い、その適切な配置が求められているところです。文科省としても、図書館司書の役割の重要性を踏まえ、各設置者に対し引き続き適切な配置を促してまいりたいと思います。その上で、御指摘の公的部門も含め、若手研究者のキャリアパスを確保し、その明確化、多様化に取り組むことは極めて重要だと思っております。
　このため、文科省では、多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進などの取組を進めてきているところであり、引き続き大学等におけるポストの確保も含めた若手研究者支援の強化に全力で取り組んでまいります。
　日本遺産というのをつくりまして、全国で百四の事業を採択したんですけれど、そこには是非研究して継続的に後世に残していくために専門的な知見を持った学芸員の配置を望んでいます。
　すなわち、何か指定だけされたけど、あとはもう全然観光の看板にしてしまうんじゃなくて、ちゃんとした学術的な研究続けてもらうためにも、各自治体に、どんどん今減っちゃっていますから、改めて逆に、専門職じゃなくてもいいから学芸員資格を持った人が職員の中に入っていただいて、部署を回りながらでもそのことをちゃんとしっかり勉強してもらうような人もこれからは必要だと思っていまして、そういう後押しもこれから文科省としてやっていきたいと思っています。
○委員長（太田房江君）　時間参っております。
○吉良よし子君　是非、基盤的経費削減はやめて、ポストをしっかりつくるということを重視していただきたいということを申し上げ、終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本年もよろしくお願いいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった羽田雄一郎先生並びに国民の皆様に心からお悔やみ申し上げます。もし私も感染した場合、重症化する可能性が高く、他人事では決してありません。また、現場で奮闘いただいている医療関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　党としては、年末に菅総理に直接要望しておりますが、医療従事者個人への手厚い給付などを求めております。是非実現していただくことを重ねてお願い申し上げます。改めて、政府におかれましては感染防止対策を徹底的に進めていただくことをお願い申し上げます。
　それでは、質問に移ります。
　代読いたします。
　今回の法案に対し、私は反対する立場から質問をしたく存じます。
　まず強調したいのは、そもそもコロナ禍の今必要なのは、逼迫する学生、大学に国費でお金を投入することだということです。
　現在、大学の教育研究環境は逼迫しています。国立大学法人運営費交付金予算額は、二〇〇四年度以降、減少傾向にあります。私立大学等経常費補助金についても、高等教育の修学支援新制度の効果で上昇したように見えますが、同制度で大学院生は対象外となっておりますので、とても楽観できる状態ではありません。
　教育研究環境を考える上で重要なのは、研究人材の問題です。特に、博士課程の学生や博士号を取得しながら任期制の職に就いているポストドクター、いわゆるポスドクの方々の生活・研究環境の改善は待ったなしの状況です。国はポストドクター一万人支援計画を推進しましたが、ポスドク後のキャリア支援を十分に行ってこなかったという指摘もあります。
　国が国立大学の運営費交付金を削った結果、ポストも削られ、行き場も失った若者たちに奨学金という巨額の借金を背負わせた上に、困窮させてきたのです。国はこの誤りの反省に立った政策を行うべきなのです。にもかかわらず、国の支援策は今の今まで不十分だと言わざるを得ません。
　内閣府の資料によると、博士課程学生のうち現時点で生活費相当額を受給している割合は一割程度です。国は二〇二一年度から博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設けると聞いています。それによりますと、初年度の関連経費は二百三十億円程度とのことです。対象となる学生は七千八百人。こうした取組で生活費相当受給者の二割まで上げるとのことですが、到底足りません。
　一般社団法人日本若者協議会のウエブ調査によると、二百三十三人の大学生、大学院生、ポスドク、常勤研究者に対して、現在、大学院生及び非常勤研究者に対して迅速に対応すべき問題は何ですかを複数回答で尋ねたところ、将来常勤職に就く見通しが立たないが百八十六人、学費や研究費の負担が重いが百四十九人、大学非常勤職の経済的問題が百二十八人に上りました。
　ただでさえこうした逼迫した状況があることに加えて、このコロナ禍です。ファンドへの投資をする前に、今必要なのは、人件費を含めた基盤的経費に国費を注ぐことであります。通貨発行権がある国が国債を発行して教育費を注入するべきです。今、大学を国が支えなければ未来の人材は途絶えてしまいます。この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国はイノベーションへの投資強化を計画しています。我が国としても、リーマン・ショック後の反省を踏まえ、科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行うことが不可欠と認識しております。このため、国の資金を活用しつつ、大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで世界トップレベルを目指す研究大学や博士後期課程学生等への支援に注力する大学への支援を行うこととしております。
　今、先生も質問で触れてくれましたが、新たに七千八百名の博士課程の生活費の一部を支援しようということになりました。既存メニューで応援してきた七千名と合わせますと一万四千八百人、約一万五千人まで到達しましたので、これは更に手厚くしてまいりたいと思います。
　また、このコロナ禍の困難な状況においても、全国の大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施し、広く国民に高等教育の機会を提供していくことが重要だと思っています。このため、大学ファンドによる支援だけでなく、当然のことながら、国立大学法人の運営費交付金等の基盤的経費についても必要な資金が十分確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。
　今先生から御批判いただいたように、そんな金があるんだったら運営費交付金手厚くした方がいいじゃないかという御意見は、私も、今目の前にあるバランスシートだけ見ればそういう意見があることはよく分かるんですけれど、じゃ、この五千億はそっちへ回すことができるかというと、これまた違う話にどうしてもなってくるんだと思います。ここはまた違う、ある意味、今までの運営費交付金に上乗せできちんと新しいファンドをつくって基盤を強化していくために使わせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　そもそも、こうしたファンドの政策を今出してくること自体にも疑問を抱いています。この仕組みで出た運用益を配分するのは、世界に伍する大学のためという名目で少数の有力校に絞られるのではないでしょうか。そうすると、この仕組みで得をするのはこれまで力を持っている大学であり、すぐに結果が見える分野にお金が積み上がっていく仕組みではないでしょうか。前の質問でも申しましたが、国の失策によって研究環境や生活に困っているポスドクの方々、高学歴ワーキングプアを生み出した反省が全くないと感じます。国にとって都合の良い研究を優先する視点を推し進めようとするこの仕組みはとてもいびつなものと感じます。
　先日、産経新聞の記事で、経団連が自民党の政策を高く評価し、政治献金を呼びかけるという内容を読みました。こうした記事を読むと、私は、今回のファンドも、学生や大学院生、ポスドクの方々を見ているのではなく、経済、金融界を見てそんたくしているのではないかと感じてしまうのです。
　このファンドの運用益は博士課程学生の支援にも活用することを想定しているとお聞きしています。しかし、いつ、どのように配分されるのか、そもそもきちんと確保されるのか、そうした点が見えないことからも、この政策に疑問を感じざるを得ません。大臣、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　大学ファンドでは、科学技術あるいはイノベーションの中核でございます大学の研究力を強化するために、世界トップレベルの研究大学を目指して高いポテンシャルと明確なビジョンを持ち、改革に取り組む大学への助成を行うこととしております。
　その際、世界トップレベルの研究基盤を構築するために長期的、安定的な支援を行うこととしておりますので、御指摘のようなすぐに結果が見える分野のみならず、長期的な取組が必要な分野における研究力の強化にも資するものと考えておりますし、また、実際の助成に当たりましては、各大学が描く戦略、これを踏まえての助成となりますので、できるだけ各大学の創意、戦略が生かされる、そういった方向での支援をしていきたいと考えているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　この法案は、政府が昨年末に閣議決定した総合経済対策によれば、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、十八・四兆円、これに含まれるものであります。一方、同対策によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策は五・九兆円にとどまります。
　繰り返しますが、今まず必要なのはコロナ対策ではありませんか。コロナの感染対策を全力で行った上で、時間を掛けて検討すべき政策なのではないでしょうか。大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　その前の質問で、先生が、すぐに結果が見える分野にお金を積み上げていくんじゃないかと御指摘があったんですが、それは科研費がありますので、ある程度短期間で結果を出していただく研究というのは今までのその補助金を使っていきたいと思います。これは、特別な大学とか特別な研究じゃなくて、先ほども申し上げたように、もう本当に真っ更な状態から夢のある研究を続けていこうという大学を、公私、私立の差なく純粋に選んでいきたいと思っていますので、そこは是非また御意見をいただきたいなと思っています。
　確かに、今コロナ禍ですから、コロナに集中していくことは大事だと思います。もちろん、それはそれで文部科学省の所管の範囲でやれることは怠りなくやっているつもりですし、来年度に向けても引き続きしっかりやっていきたいと思います。それと国内の大学に力を付けてもらうことというのは、ある意味、アフターコロナを考えたときには必要なことだと思っています。
　先ほど他の委員の皆さんにもお答えしましたけど、おっしゃるように、きちんと制度設計して、そしてどういう人が理事になって、どういう人たちが監視委員会に入って、そして運用をしていくのかということを説明した方が、順序としては私、正しいと思うんです。ただ、文部科学省が内閣府と一緒になって十兆円のファンドを本当につくるのかというのが、今までのある意味、世論の疑いの目だったと思います。この本気度をしっかり示して、四・五兆円の基金を積むことによって、私は人もまた新たなお金も集めることができると思っていまして、ここは順序が逆だけれどもそういう志でやっているということは是非御理解をいただきたいなと、そんなふうに思っております。
　決してコロナ対策をおろそかにして違うことに注力をしようなんて気は全くございませんので、そこは文部科学省の所管内でやる、言うならば、コロナに対するその様々な政策は私の責任でしっかり前に進めていくことは改めてお約束させてください。
○委員長（太田房江君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　研究開発費を増やすことは、国が成長する伸び代、すなわち供給力を伸ばすものなのだから、どんどん国債を発行して財源を確保し、未来への投資とすればよいのです。
　菅政権はこの国の将来をどのように考えているのですかと申し上げ、質問を終わります。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、海外の大学を例に、国が旗振り役となって研究資金確保のためのファンドを立ち上げるものです。しかし、そもそも海外の大学と日本の大学では歴史的、文化的背景が大きく異なっており、形だけ海外の大学をまねてみても絵に描いた餅にならざるを得ません。
　また、運用益を確保するには株式での運用が多くを占めることが予想されます。ＧＰＩＦが国内大企業の株価対策の手段とされているように、大学ファンドから数兆円が株式市場に投入されれば、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるおそれもあります。
　大学ファンドの助成で若手研究人材の育成をすると言いますが、その対象は、国際的に卓越したであるとか、優秀な若年の研究者などに限定されています。参画大学にも大学改革のコミットを求め、ファンドを通して選択と集中を行い、大学をイノベーション創出に活用しようというやり方も問題です。
　研究力低下や若手研究者不足などの課題を解決するには、基盤的経費の拡充、学費負担軽減など、高等教育全体に対する公的支援の底上げこそ進めるべきです。何より、政府自らが大学への基盤的経費を削減し研究基盤を壊しておきながら、その反省なく、運用損などのリスクを大学に負わせる大学ファンドを創設するなど、到底理解できません。
　最後に、現在、コロナ禍の下で、学生は生活が困窮し、学業継続が危ぶまれています。三次補正で必要なのは、ファンドへの拠出などではなく、大学院生も含めたコロナで困窮した学生への緊急支援であることを申し上げ、討論とします。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、十兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を日本の大学の研究環境整備に助成するため、科学技術振興機構に資金運用と助成の業務を追加することを定めています。しかし、大学の教育、研究環境が逼迫する中、この政策は今の状況にふさわしくありません。
　将来常勤職に就く見通しが立たない、学費や研究費の負担が重い学生、大学院生、ポスドクの方々の現状は大変厳しい状況です。この状況を改善するため、安心して研究に取り組める環境整備に今すぐ取り組むことが必要なのではありませんか。このファンドに五千億円政府として出資するとのことですが、その額を出せるのなら、今、学生、大学院生を支えるために使うべきではありませんか。
　そもそも、今回のファンドの仕組み自体にも疑問を感じざるを得ません。助成先がどのような基準でどのような大学に選ばれるのか現時点では分かりませんが、結局のところ、今力を持っている大学、国にとって都合の良い研究をする大学、すぐに結果が出やすい分野にお金が積み上がっていくのではありませんか。この仕組みで本当に得をするのは誰なのでしょうか。国の税金を使ってお金もうけをしたい人たちにとっての利益が優先されているのではないでしょうか。しかして、国内の大学の環境、研究環境を整えるためには運用益を当てにした仕組みではあるべきではありません。
　以上、日本の将来の成長の基盤となる人材育成を強化するためにも、大学における研究開発のための予算拡充は国が通貨発行権を行使して果たすべきと申し上げ、討論を終わります。
○委員長（太田房江君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤さんから発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆さん。
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法による大学に対する助成のための基金のような大規模かつ新たな仕組みを創設する際、補正予算で計上する場合にはその緊要性を含め、国会において十分に審議ができるよう努めること。
　二、本法による大学に対する助成のための基金の創設に伴い、これまで措置されてきた運営費交付金や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
　三、国立大学法人から寄託された資金の運用及び大学に対する助成に関する資金の運用については、その責任の所在を明確にするとともに、必要に応じて国会に対する説明責任を果たす等情報公開に努めること。また、機構のガバナンス体制を強化し、運用業務担当理事及び運用・監視委員に適切な人員を配置し、安全かつ効率的な運用が着実に行える体制を構築すること。
　四、文部科学大臣が定める助成業務の基金の運用に関する基本指針については、運用開始当初は運用益の相当割合を元本強化に充てるとともに、長期的な視点から安全かつ効率的な運用が着実に行われるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（太田房江君）　多数と認めます。よって、斎藤さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○委員長（太田房江君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時三十九分散会
○委員長（山本順三君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○委員長（山本順三君）　以上で令和三年度総予算三案及び令和二年度第三次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、二月十六日の一日間、東京都に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度第三次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度第三次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和二年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十六分、立憲民主・社民八十九分、公明党三十八分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会三十分、日本共産党三十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。徳永エリさん。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日はよろしくお願い申し上げます。
　新型コロナウイルス、この感染状況はなかなか改善されません。これまでに我が国では、分かっているだけで三十七万人の方々が感染しています。そして、我が会派の羽田雄一郎元幹事長、残念ながらそのうちの一人となってしまいましたけれども、昨日までに五千二百九十八人の方々が亡くなっています。そして、今、病院や自宅で六万九百三十三人が療養中で、そのうち重症者が九百九十六人ということでございます。
　亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、療養中の皆様の一日も早い回復を願っております。また、疲弊している医療の現場、そして残業が続いている保健所、国民の命を守るために頑張っていただいている皆様に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、今日はまず与党に猛省を求めたいと思います。自民党松本純元国家公安委員長、公明党遠山清彦幹事長代理。緊急事態の発令中は飲食店は午後八時までの営業、そして酒類の提供は午後七時までと飲食店の皆さんに時短要請をさせていただいている中で、松本純国家公安委員長は一月十八日、元国家公安委員長は一月十八日、そして遠山清彦幹事長代理は一月二十二日に、深夜十一時過ぎと聞いています、銀座のクラブを訪れていたことが週刊誌の取材で明らかになりました。あきれました。どうも理由は店が大変なので陳情を受けていたということのようですが、全く理由になりません。
　自民党は、二階幹事長が、飲食による感染リスクを抑え込んでいくことが不可欠として、飲食を伴う会合への参加を控えること、また八時以降の不要不急の外出自粛の徹底、これを自民党の所属全議員に対して自粛令として出されたんじゃないんですか。形だけなんでしょうか。
　国民には自粛をお願いしておいて、自分たちは守らない。そして、特措法の改正案、これ罰則が伴いますよね。休業要請、時短要請に従わないと命令する、そして従わない人たちには罰則を科す。自分たちは守らないで、国民の皆さんに要請をして、守らないと罰則を科す。めちゃくちゃじゃないですか。
　これから特措法の改正に入るという状況、そして現下の感染状況の中で、このお二人の行動、不適切な行動に対して厳格な処分を下すべきだと思いますが、いかがでしょうか。菅総理大臣と赤羽国交大臣にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の皆さんに二十時以降の外食、飲食、また不要不急の外出を是非しないように協力をしている中でこのような事態が発生したことについては、大変申し訳なく思います。国会議員それぞれ、国民の皆さんの理解を得られるような行動をすべきだというふうに思っております。
　党としても、幹事長の下でそうしたことを決めておりますので、しっかりとこれから対応させていただきたい、このように思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件につきましては、私も今朝報道で知ったところでありまして、詳細はよく存じ上げておりませんが、この報道が事実であれば、あってはならないことだというふうに思っております。
　彼の処分云々については、私、党を代表する立場ではございませんが、彼の先輩でもありますので、先輩の一人としてしっかりと指導したいと思っております。大変申し訳ございませんでした。
○徳永エリ君　これ、確信犯ですよね。会員制の高級クラブにこっそりと夜八時過ぎに行って十一時過ぎまで飲んでいると。しかも、知人を伴ってという話でありました。
　こういうことが二度と起きないようにしなければ、本当に政府・与党に対する国民からの信頼が揺らぐと思いますよ。今、この新型コロナウイルスの感染状況が大変に悪いという状況の中で、様々な対策を打っていくにおいても、やはり政府への信頼というのが一番大事でありますから、政府・与党の皆さんはもう一回しっかり引き締めていただいて、こういうことが二度とないように御対応お願い申し上げたいと思います。
　それから、坂本大臣、緊急事態宣言下で会食をするというのも大変に大きな問題ですけれども、昨日の衆議院の予算委員会で坂本大臣は、濃厚感染者ではないという、そういう保健所の判断をいただきました、これ、御本人が、あっ、濃厚接触者ではないという判断をいただきました、ＰＣＲ検査も陰性だったと、私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりませんというふうにおっしゃいました。
　しかし、早い時期にＰＣＲ検査を受けて陰性と判定されても、後にもう一度受けたときに陽性だったというケースは多々あったわけです。しかも、感染確認された人と同席していたわけです。予算委員会の部屋は、まあいろいろ感染防止対策はしておりますけれども、密です。心配なんです。だから、もう一度ＰＣＲ検査を受けていただいて、陰性でした、大丈夫ですよということをちゃんと確認、公表していただきたいと、その上で予算委員会なりに出席してくださいということを私たちは申し上げているんです。
　ＰＣＲ検査を受けるつもりはないんですか。坂本大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　石原先生のコロナ陽性、感染が分かりました時点でＰＣＲ検査をいたしました。そして、陰性の判定を受けました。さらに、保健所の調査で濃厚接触者ではないというような判断もいただきました。自らの体調も変わりありません。ですから、予算委員会に出てまいりました。今のところ、改めてＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。
○委員長（山本順三君）　徳永エリさん。（発言する者あり）徳永さん。質問を続けてください。（発言する者あり）
　田村憲久厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　濃厚接触者かどうかというのは、これは保健所が判断されるというふうに思いますけれども、濃厚接触者じゃなければ、これはＰＣＲ検査、これ行政検査としてはしないということであります。
　更に申し上げれば、これはいろんなお立場の方がおられますので、それぞれ判断でやりますけれども、そのような情報に関してもプライバシーの話でございまして、本来は、まあ坂本さんは自ら言われていますけど、本来は、そういうことを言う、若しくは言うことを強制するというようなことに関してはなるべくお避けをいただきたい、偏見等々が生まれる可能性もありますので、そういうこともお願いをいたしたいというふうに思います。
○徳永エリ君　よく分かりませんね。やっぱり危機管理上、本当に甘いと思いますよ。坂本大臣がどう思おうと、私たちは不安なわけですよ。私たちに安心を与えてください。
　私たちは、自粛要請期間、地元にも帰らないようにしたりとか、宿舎と会館の往復、自宅で食事を作って食べるようにして外食は一切しないとか、自分も感染しないように、そして何よりも人に感染させないようにということで努力をしているんですよ。だから、坂本大臣にも是非、大丈夫です、安心ですと、そのことを示していただきたいということをお願いしているんです。相手のことをおもんばかって、そして、責任ある立場なんですから、ＰＣＲ検査を受けて、はっきりと安心だということを私たちに御説明をいただきたいと思います。
　さて、それではお伺いいたしますけれども、二日前に一か月ぶりに全国で新規感染者が三千人を下回ったとか、東京では七百人を下回って六百人台になったと、減少傾向にあるんじゃないかなどと報道されていた部分もありますけれども、昨日はまた全国で三千八百五十三人、東京は千二十六人と増加しています。
　この状況についてどう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。西村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一都三県を含め、新規陽性者の数が前週比で一を下回ってきております。若干のこの減少傾向が見られるところでありますが、引き続き水準としては非常に高い水準でありますし、また病床は引き続き非常に逼迫をしている状況が、厳しい状況が続いております。緊張感を持ってまだ対応しなきゃいけない状況が続いているということであります。
　その上で、専門家の分析によれば、若者の感染が若干減ってきております。他方で、高齢者の感染が割合的にも増えておりますし、人数も増えてきています。
　昨年年末の飲食を伴う感染については少し、八時までの時短も効果もあり、飲食の現場でのクラスターが昨年と比べて少し減ってきている状況です。ただ、院内感染や高齢者施設内の感染が見られる。そしてまた、家庭内で高齢者にも感染が届いているということであります。そういった観点から、今のデータを分析を専門家にもお願いをしておりまして、何としてもこの重症化、そして高齢者へのリスクを下げていくための努力を続けなきゃいけないというふうに考えております。
　他方、人流について見ると、鉄道の利用者数が昨年の春は七割ぐらい朝の通勤減りましたけれども、現時点で首都圏で四割、関西圏で約三割減にとどまっておりまして、昨年並みのこの通勤者の減、いわゆるテレワークなどがまだ行き届いていないんだと思います。昨年並みにやって初めて効果がより有効に出てくると思いますので、そのためにも不要不急の外出自粛、あるいはテレワーク七割、そして八時の時短、ここもかなりの事業者の皆さん御協力いただいておりますが、まだ地域によっては六割だったり七割だったりする地域もありますので、是非御協力をいただいて、何としてもこの感染を抑えていければというふうに考えているところであります。
○徳永エリ君　六百人になったとか千人を下回ったとか、そういう情報が気の緩みにつながるんじゃないかというふうに思うんです。やっぱりちゃんと気を引き締めていかなければいけない。
　昨日より何人減ったとか一喜一憂している場合ではないと思っていて、毎日三千人近い方々が感染しているわけで、医療の現場はますます逼迫、まあ医療崩壊という状況が続いているわけでありますので、ここから状況を改善するために具体的に何をしていくかということなんですが、西村大臣、若い人たちも減ってはいるとはいいながらやはり割合は高い。何か具体的な対策はお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、八時までの時短のところは多くの企業に御努力、事業者の皆さんにも御協力をいただきまして、かなりの方々が要請に応じていただいています。ただ、地域によってはまだ六割、七割、そして人流もですね、昨年春に比べればまだ数十％、八時、九時の段階で人出が多いということもあります。一定の効果は出てきているんだと思いますが、まだここを徹底しないと感染拡大は抑えられない、こういうふうに考えております。
　その上で、若い方々へのメッセージ、どう届けていくか。これ本当に苦労しながら、我々も考えながら、ＳＮＳを使ったり、あるいはいわゆる影響力のある、人気のあるプロ野球選手であったりスケート選手であったり、あるいは芸能人であったり、こういった方にも御協力いただきながら発信もしていただいておりますし、尾身会長もＳＮＳを通じて若者への呼びかけをされて、かなりの方にそれも見ていただいたりしておりますけれども、引き続き様々な手段を使って、若い方々に届くように、そして共感を持っていただけるように努力していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　協力要請はいろいろしているということでありますけれども、伝わっているかどうかということが問題なんですね。
　今日は政府分科会の尾身会長にお越しいただきましたけれども、尾身会長はやっぱり若い人たちの協力が不可欠なんだというふうにおっしゃっています。先日、二十代から五十代の皆さんへということで、今、実行、拡散してほしいこととメッセージを出されました。このメッセージを出された思いを尾身会長にお伺いしたいと思います。