○政府委員（長尾立子君）　資料の２につきまして御説明をさせていただきます。
　我が国の現在の人口構造の変動の問題は、老人の問題であると同時に児童の問題であると認識をいたしておりますので、児童と家庭をめぐります私どもの対策の現状について御説明をさせていただきます。
　一ページをごらんをいただきますと、現在のところゼロ歳から十四歳、いわゆる年少人口は全人口に対しまして二一・五％という比率でございまして、老年人口は一〇・三でございますが、昭和八十二年に至りますとこの比率は逆転をするということでございまして、将来こういった姿になるということが推計をされておるわけでございます。これの前提に立ちまして児童の対策を立てていかなくてはいけないというふうに考えております。
　二ページをごらんいただきたいと思います。
　年齢別児童家庭福祉対策の一覧というものがございますが、これが私どもがやっております対策の大要でございます。一つが母子保健、いわば母と子の健康に対する対策、二が保育は欠ける児童の保育対策、それから児童一般の健全育成対策、四番目といたしまして障害児のための対策、五番目に母子家庭等の母子福祉対策というこの五つの分野で仕事をいたしておるわけでございます。
　三ページをごらんいただきたいと思います。
　三ページは児童福祉施設の全体の数字を掲げてございますが、児童福祉施設は施設数にいたしまして三万四千六百六カ所ございますが、このうち保育所が施設数で六六・一％を占めております。入所定員は全体といたしましてここにございますように二百二十三万四千人という数でございますが、保育所がやはり九一・八％という比率を占めておるわけでございます。
　次に四ページを見ていただきたいと思います。
　第一の対策の母子保健について御説明をさせていただきます。
　我が国の母子保健の現状は、もうこれは先生方よく御承知のように我が国は世界でトップレベルの低い乳児死亡率ということになっておりまして、六十一年の数字でごらんいただきますと、出生一〇〇〇対五・二という数字になっておるわけでございます。この母子保健の対策といたしましては、妊産婦、乳幼児の健康診査及び保健指導、育成医療等の医療の援護、それから市町村の母子保健活動の整備充実、それから心身障害発生防止等のための研究の事業をやっておるわけでございます。
　次の五ページを見ていただきますと、今申し上げましたそれぞれの対策がどういうような形で行われているかというものを表にいたしたものでございます。
　御承知のように、現在乳児死亡がこのように減少いたしました中で、一般的な感染症対策、昔は肺炎とかそれから胃腸を悪くするということで亡くなる赤ちゃんが非常に多かったわけでございますが、こういった一般の感染症が抑圧されました
結果、病気といたしましては疾病の多様化現象がございます。乳児死亡の第一位が先天異常ということになっておるわけでございまして、きめ細かな対策へ移っているという状況にあるわけでございます。
　六ページをごらんいただきたいと思います。
　ここには現在話題になっております体外受精問題につきまして若干の資料を載せてございますが、お時間の関係で省略をさせていただきます。
　次に七ページでございますが、保育対策でございます。
　保育対策でございますけれども、現在先ほど御説明いたしましたように全国の保育所におきまして二百万を超えます定員を持っておるわけでございますが、措置児童数は近年わずかながら減少傾向にございまして、保育所の整備は全国的に見ますとほぼ必要な水準に達しているというふうに考えております。
　もちろん人口急増地域等地域的にこの整備が必要な地域はあるわけでございますし、また老朽施設の改築ということも必要になっておりますので、こういうところに重点を置いて整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次の八ページをごらんいただきたいと思います。
　保育所につきまして今大きな問題となっておりますのが、いわば保育需要の多様化傾向に対します我々の対策の充実であると考えております。具体的には延長保育、夜間保育、乳児保育、障害児保育等でございます。
　まず、延長保育でございますが、お母様の通勤事情からいいまして六時までに保育所に赤ちゃんまたはお子さんを迎えに来られないということがございますので、午後七時または八時ぐらいまでの保育時間の延長をしておるわけでございますが、現在実施箇所は全国で四百十一カ所ということで、これは大変少ないという御指摘もあろうかと思います。私どもとしてはこういった箇所数を伸ばすため努力をいたしたいと思っております。
　次の夜間保育でございますが、お母様の働く時間が非常に多様化いたしておりまして、赤ちゃん等を夜間までお預かりすることの是非についてはいろいろ御意見もあるわけでございますが、私どもは一応およそ午後十時までの夜間保育を夜間保育対策として実施いたしております。現在全国で二十六カ所ということで、なかなかこの部分も伸び悩んでおるわけでございます。
　次の乳児保育でございますが、ゼロ歳児の保育を保育所で行うことにつきまして、これはいろいろな御批判もあることは承知いたしておりますけれども、お母様方が働かなければならないという実情もあるわけでございまして、現在ゼロ歳児の入所児童は全国で四万弱、三万六千六百七十人というような数字になっております。乳児の特別対策ということで、これは親御さんの所得階層でございますが、一定の所得階層以下に限りまして三人に保母一人を配置するという特別対策を実施いたしておるわけでございます。
　障害児保育でございますが、障害を持ったお子さんを保育所でお引き受けしていく、保育に欠けるお子さんをお引き受けしていくということを考えまして、中程度の障害児四人に一人という形で保母の配置をいたすという特別対策を実施いたしております。六十三年度の予算で四千八百七十人という対象児童になっております。
　それからもう一つは、乳幼児健全育成相談事業というものを保育所等にお願いしてやっておりますが、お母様方の子育て不安の解消等に資するために、保育所を活用いたしまして電話によりまして相談に応ずるという事業をやらせていただいておるわけでございます。
　今後はこういった特別保育対策をさらに充実していくということが私どもの大きな課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　九ページをごらんいただきたいと思います。
　小学校低学年のお子様につきましては、現在児童館におきまして留守家庭児童対策を行っているわけでございます。
　次に、十ページをごらんいただきたいと思います。
　十ページ、児童手当でございますが、児童手当は昭和四十七年一月に発足をいたしたわけでございますが、六十年にこの改正が行われまして、児童二人以上を養育する家庭へ支給対象を拡大いたしますとともに、手当の支給期間を義務教育就学前に改めるということになっておるわけでございます。
　現状といたしましては、第二子以降の児童につきまして小学校入学まで、第二子月額二千五百円、第三子以降月額五千円という児童手当の現状になっておるわけでございます。
　給付の現状でございますが、受給者数全体といたしまして二百九十六万人という数字でございます。十一ページでごらんいただきますと、給付額総額が出ておるかと思いますが、全体といたしまして千六百五億円という数字になっております。
　次に、十二ページをごらんいただきたいと思います。
　母子福祉対策でございますが、私どもの調査によりますと、母子世帯数は七十一万八千百世帯というふうに理解をいたしておりますけれども、この母子世帯になりました理由といたしましては、離婚によるものが六三・九％で過半数を占めておるわけでございますし、また収入程度も一般世帯に比べますと半分以下というのが現状でございます。
　次に、十三ページをごらんいただきたいと思いますが、こういった母子家庭に対します対策でございますが、まず第一は母子寡婦福祉資金の貸し付けをいたしております。これは事業開始資金でございますとか児童の修学資金等の貸し付けをいたしておるわけでございます。
　それから母子家庭等介護人派遣事業、お母さんが病気になられましたときに介護人を派遣するものでございます。
　それから自立促進のための諸事業をいたしておりますとともに、所得保障のためには児童扶養手当の給付をいたしております。もちろんこのほかに年金による給付があるわけでございます。
　また、母子相談員による相談事業もいたしておるわけでございます。
　十五ページに「女性による老人介護について」という資料がございますが、これは御指示によりまして資料を提出させていただきましたが、実は大変よく実情はわかっておりませんで、要介護老人の介護の担い手の中心が女性であると、五十九年の行政基礎調査によれば介護者の八八・八％が女性であるという数字が出ておるわけでございます。
　以上でございます。