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○議長（斎藤十朗君）　日程第八森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　日程第九　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長真島一男君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔真島一男君登壇、拍手〕
○真島一男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案は、松くい虫被害対策特別措置法の失効に対応して、被害木の破砕、焼却等による駆除、樹種転換等の措置を講じようとするものであります。
　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案は、森林組合等の健全な発展を図るため、事業範囲の拡大、理事会の設置、合併及び事業経営計画の提出期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、特別防除の効果と環境への影響、松くい虫被害の原因と対策、森林組合合併の促進対策と今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終了の後、まず森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案について日本共産党の須藤委員より修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　内航海運組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第一一地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、内航海運組合法の一部を改正する法律案は、近年における物流の効率化等の要請に対応し、内航船の近代化を図るため、内航海運業者が行う船舶建造資金の借り入れについて、内航海運組合が債務保証を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、船腹調整事業が解消された場合の影響、内航海運の環境整備推進に対する支援策、内航船員の高齢化と若年船員の安定的確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、千葉県の北西部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、千葉県野田市に野田自動車検査登録事務所を設置するに当たり、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、内航海運組合法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第一二、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、不動産特定共同事業の業務に関する規制の合理化を図るため、事業参加者等が不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者等である場合には、事業実施時期の制限等を定めた規定の適用を除外する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と土地の流動化との関係、法改正に伴う効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方理事より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。
　委員会におきましては、第三種郵便物の認可条件の緩和が郵便事業財政に及ぼす影響、第三種郵便物の認可に係る調査を行う指定調査機関のあり方、料金特例措置における割引率の算定根拠等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第一四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者雇用の一層の促進を図るため、従来の身体障害者に新たに精神薄弱者を加えて障害者雇用率を設定するとともに、パートタイムの精神障害者を助成金の対象に加えるほか、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用したとみなすことができる特例子会社の認定要件を緩和すること、市町村レベルで職業準備訓練を行う障害者雇用支援センターの設置主体に社会福祉法人を加えることなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ノーマライゼーションの理念と諸外国における障害者雇用の現況、新たな障害者雇用率の設定のあり方と精神薄弱者に対する雇用促進策、雇用率未達成企業への適切な指導の必要性、就労をめぐる障害者の人権擁護、特例子会社の認定要件緩和の意義、障害者雇用支援センターの今後の設置の見込み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第一五　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学等と民間の研究機関等との共同研究等を推進するため、国立大学等の教員が共同研究等に従事するため休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、当該休職期間を除算しないこととしようとするものであります。
　委員会におきましては、国立大学等の教員の共同研究休職の実績とこの改正により予想される効果、国立大学教員の人事交流の実態や研究支援体制等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に株式会社住宅金融債権管理機構代表取締役副社長尾形正二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。本日は、外交、危機管理、医療・福祉等に関する集中審議を行います。質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。それでは、これより質疑を行います。宮崎秀樹君。
○宮崎秀樹君　おはようございます。私は自由民主党の宮崎秀樹でございます。一月二十日に本国会が始まりまして、長丁場で、衆議院の予算委員会、そして今参議院の予算委員会で総理初め閣僚の皆様方、大変お疲れのところと思いますが、先は見えてきて、年度内成立ということでもうしばらくの御辛抱ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。最初に、私は外交問題に触れたいと思います。一つは沖縄の問題であります。御案内のように、嘉手納飛行場など十二の米軍基地の施設の一部用地につきまして国の使用が五月十四日に期限切れとなるわけであります。それまでに法的措置が完了しなければ、翌日の十五日からは国による不法占拠状態という異常な事態になるわけであります。これは日本の安全保障の基軸であります日米安保体制の運用に大きな支障を来すわけでありまして、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定への影響も避けられない重大な問題となるわけです。何としても不法占拠状態となることを避けなければならないと思っております。日本全土のＯ・六％にすぎない沖縄県に米軍基地の七五％が集中していることを見ますと、沖縄県民に大変重い負担をかけている実態があるわけです。沖縄県民との信頼関係を大切にしていくためには、総理初め関係閣僚などがまた最大限の努力をしておられますが、沖縄県の収用委員会の審理状況から見ますと五月十四日までに決着を見ることは大変厳しい日程と思っております。今月下旬に予定されている総理と大田知事との会談で、この問題をめぐっていろいろ話し合いがなされると思います。二十七日の収用委員会の第三回の公開審理を見きわめた上で、駐留軍用地特別措置法の一部改正の法案提出についての最終判断がなされるのではないか、そういう観測もございます。そのタイミングを失しますと五月十四日までに間に合わないという危惧があるわけであります。緊急使用を収用委員会に申請すべきだという主張もあるわけでありますが、手続的にとても間に合わないんじゃないかということを考えますと、ここは国を挙げて、沖縄の負担軽減、振興策に取り組むことにつきまして県民の理解も得なければなりません。収用委員会の審理中は期限が切れても継続使用できるようにするという最低限の改正につきまして、大局的視点に立って法改正に踏み切ることが目前に迫っているというふうに思います。総理の補佐官であります岡本氏が十八日から二十日にかけまして沖縄訪問をされていますことは、これは総理が山場を迎えた沖縄基地問題を軟着陸させるための腐心のあらわれと受けとめておりますが、岡本補佐官への指示内容を含め、大田知事との会談に臨まれるに当たりましてのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　順番をちょっとひっくり返したお答えになりますけれども、岡本補佐官を現在沖縄に派遣いたしておりますのは、昨日の閣議におきまして自治大臣から報告をされました特別交付税につきまして、この配分、沖縄県並びに関係市に対しての説明を行う、また一部の市町村を訪問いたしましてそれぞれの振興策についての打ち合わせを行わせる、これが今回の一番大きな目的でありまして、現在県内に滞在しているわけでございます。また、駐留軍用地の問題についてお触れをいただいたわけでありますけれども、これも今さら申し上げるまでもなく、日米関係というものが我が国の外交の基軸であることはどなたもお認めをいただけることだと思うのでありますが、その日米関係の基礎をなしているもの、それが日米安全保障条約であり、私どもはその条約において定められた我々の責任、義務というものをきちんと果たしていかなければなりません。そのためには、日米安全保障条約の目的の達成のために日本に駐留している米軍に対する施設及び区域を円滑に、しかも安定的に提供する、こうした責任を果たしていかなければなりません。今使用権原の問題について大変さまざまな角度から御心配をいただいておるわけでありますし、また収用委員会の作業は始まったとは申せ、従来の実績から考えてみますと大変日程的に厳しいものがあることは私自身も承知をいたしております。しかし、これまで二回の公開審理が整然と行われている状況の中で、五月十四日の使用期限までに何とか使用権原が得られるように迅速な、しかも円滑な審理が行われることを私どもは期待いたしておりますし、またこれに向けて関係者の御協力が得られるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。大田知事とお目にかかる約束はしながらなかなか日程の調整がつかず、二十五日にお目にかかることになりました。お目にかかりました際には、無論この問題につきましても御理解、御協力をいただけるようにお願いを申し上げるつもりでありますが、それだけではなく、沖縄県の抱えておられる問題、当然知事さんからもお話がありましょうし、そうしたことに対してもきちんと耳を傾けながら、政府としてできるお手伝いはしてまいりたい、そのように思っております。
○宮崎秀樹君　ただいま総理から円満な解決ということで大変御努力をされているということをお伺いしたわけであります。なぜ特措法を改正しなきゃならないか、今私なりに整理したことを申し上げますと、まず第一点は、一坪地主の問題であります。これは、実際はこれよりも少ない面積の持ち主の方もいるわけでありまして、法律というものはこういうことを想定して実はっくつていない、そういうまことに非常識な事態が現実にあるということが実態であります。
　二番目は、日米安保条約の第六条に基づく施設提供義務ということを果たしていかなきゃいけないんじゃないかということを思っております。
　三番目は、国家の施策で違法状態は避けていかなきゃならない。法治国家でありますから、きちっとこれは国際的にも守らなきゃならない。
　それから四番目は、三千八十名の特借法手続対象地主は沖縄県の意見を代表しているものではないと思うわけであります。その一方で、二万九千五百四十四名の契約地主の方々が安保に協力している実態をきちんと見ながら、民主主義というものは大変難しいわけでありますが、そういうものをやはり大局的に判断していくということも必要であろうと思います。
　また、大田知事の意見を尊重することは大切なことでありますけれども、この問題は一つは国益の問題であります。国の問題であるということも考えると、この国会としても責任があるわけであります。
　そういうことを考えた中で、ぎりぎりのところへ今来ているということで総理も大変だと思いますけれども、決断を下すときにはやはり総理のリーダーシップというものが必要だと思いますが、そのことについて御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般本委員会におきまして防衛庁長官からもこの点に触れた御答弁を申し上げましたが、確かに、私ども例えばマスコミの報道だけを見ておりますと、沖縄の全地主の方々が使用権原の延長に反対をしておられるのではないか、そんな錯覚に陥ることがあります。
　しかし、現実に二万九千五百四十四名の方々が既に賃貸借契約を締結していただいている、そして対象となって手続をお願いしなければならない方、それは三千八十一名である。そして、本当に在来地主ということでおられる方々は百十三名。二千九百六十八名の方々がいわゆる一坪地主。それなりのお考えのあっての行動でありましょうけれども、全体の圧倒的に多くの方々、九九・八％の方々が既に契約を受けていただいている、この重みも私は本当に御理解をいただきたいと思うのであります。そして、これだけ多くの方々が賃貸借契約に応じていただいている、その方々に対しても我々は使用権原切れという不正常な状態で推移することを何としても避けなければならない。これは条約上の責任、義務の問題とともに、協力をしてくださっている九九・八％の方々に対してもこの点はきちんとする責任がある、私はそのように思っております。
○宮崎秀樹君　ぜひそれを原点に置いて対応していただくことをお願い申し上げます。続きまして、北朝鮮問題をちょっとお伺いしたいと思います。新潟県の少女の拉致事件というのがございます。アジアの平和と安定には朝鮮半島情勢が大きな影響を及ぼしていることは事実でありまして、特に北朝鮮とは国交が今ございません。しかし、日本にとってこの北朝鮮の存在というのは重大であることは言うまでもございません。北朝鮮の幹部であった黄書記の亡命問題も大きな波紋を起こしておりましたが、きのうフィリピンへ出国し、大事に至らずに推移しつつあるということで、実は胸をなでおろしているわけであります。他方、我が国としましては、その解決の糸口さえつかめていないのが北朝鮮の日本人拉致問題であります。これは重大な問題でありまして、二十年前に、昭和五十二年十一月十五日、新潟県で失除した女子中学生は北朝鮮の工作員に拉致された可能性があるということであります。これは証拠がないわけでありますけれども、証人は出たわけであります。主権国家としても人道的立場からも断じてこの問題はあいまいにできない問題であります。早急な捜査や情報収集などがなされなければならない事柄だと思います。新聞紙上の情報でありますけれども、その女子中学生、横田めぐみさん当時十三歳と酷似する日本人女性を直接目撃したという北朝鮮の亡命の工作員の生々しい証言がございます。彼女を拉致したとする工作員から直接聞いた事情も詳細に証言しております。この亡命工作員はほかにも北海道から拉致された男性がいることを証言したという記事がございます。警察庁も新潟県警と連絡をとりながら捜査を進めておられるようでありますが、問題は国交のない国にかかわる二十年前もの事件の捜査でありまして、韓国等も含めた情報ルート、あらゆる情報収集手段を総動員して鋭意捜査を進めるべきでありますが、総理大臣、この問題についてどういう方針をお持ちか。また、外務大臣もこれに対してどんな対応をなさるのか。これから北朝鮮の人道援助問題などもございますので、いろいろな影響が出てくることも考えられます。真剣な取り組みをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の北朝鮮による拉致の疑惑の問題につきましては、我が国の国民の安全にかかわる重大な問題であると認識しております。そして私どもも、そういった疑いのある御家族をお持ちの方々、御両親の話なども外務省といたしましても直接お伺いしたりしまして、何とかこの事件の解明、そして解決ということを心から念願しているところでございます。しかし、ただいま委員も御指摘になりましたように、なかなか事件を解明するための作業の難しい相手方であり、あるいは事件でございます。当然のこととして、捜査当局もこれまで懸命の捜査、調査をやっておられると私ども承知しておりますし、私ども外務省といたしましても、先ほど御指摘のございました報道等も含めまして、いろいろな情報を踏まえて、さらに正確な事態の把握ができないか、努力は傾注しているところでございます。ただ、事柄の性質上、具体的にどういう手法でどういうことをやったということは、関係する方の安全にもかかわる問題でございますので、御答弁は差し控えさせていただかざるを得ないのでございますけれども、これからも関係機関とも協力しながら、そしてまた今御指摘ございましたが、場合によっては我が国以外のところともいろいろ連携をとりながら、そういったことも考えながら、難しい問題でございますが、何が有効な手段か、手法かを探求しながらあらん限りの努力をしてまいりたいと、こう考えている次第でございます。それからまた、その関係で今支援という話もございましたけれども、その問題は、北朝鮮がこれからどうなっていくかということは我が国にとりましても非常に重大な関心のあるところでございます。そういったことで、いろいろな要素を考慮しながら慎重に考えてまいりたいと、こう思っている次第でございます。
○宮崎秀樹君　外務大臣、ぜひ全力を挙げてこの解明に力を尽くしていただきたいと存じます。それでは、医療・福祉問題に入っていきたいと思います。これは橋本総理も小泉厚生大臣もその道の大変造詣の深い方々でございますので、きょうのやりとりで少しでも日本の将来に明るさが出ればと思っております。まず第一番目に、社会保障制度の問題でございます。この社会保障制度というものを維持していくためには全国民がその趣旨を認識して連帯の意識を持たなければできないと思うわけであります。またその財源は、いわゆる国民負担率でございますが、これとは密接な関係にあるわけであります。総理はかつて国民負担率を四五％に抑えよう、とどめるべきという御発言をなさっていらっしゃいます。しかし、十三日の与党三党首会談では五〇％以下というふうにおっしゃっておられるわけであります。これは、従来から臨調その他で五〇％という数字は出ているのですが、現在平成八年度の推計で我が国は三七・九％という状況を踏まえた中で、恐らく二十一世紀に超高弟化、少子化社会を迎える、そして介護保険制度の創設だとか医療保険制度の改革という、現在そういう状況にある中でこの五〇％ということを頭に置かれて発言なさったというふうに私は思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、世界各国を見ますと、これは一九八九年のデータでありますけれども、アメリカは三六・五％、イギリスが五一・四％、それから旧西ドイツが五二・五％、フランスは一九八八年のデータで言いますと六二％、スウェーデンが七五・九％であります。日本はまだ低いわけでありますけれども、しかしこのまま放置していきますと大変なことになる。
　また、日本の国家財政を考えたときに、この国民負担率の問題というものは国民に理解を求めた上で租税負担、社会保障負担というものを考えていかなければならないと思うんです。
　総理、この与党三党の会談で五〇％以下というお話がございましたけれども、このときのお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は本委員会が始まりましてからもこの国民負担率は平成会牛嶋議員の御質問の際に議論として出てまいりまして、その時点で私はやはり第二次臨調当時の数字を使ってお答えをいたしました。言いかえれば、それは二十一世紀初頭には四〇％台のできるだけ前半、そしてできれば四五％ぐらいという考え方を御説明申し上げたわけであります。
　私は、本当に国民負担率のあり方というのは究極的に国民が必要として求められる公共支出の水準と表裏をなすものでありますから、受益と負担のバランスを眺めながら、本来ならそのときそのときの情勢の中で国民に御判断をいただくべきものだと思います。従来私は第三次行革審、臨調以来の考え方を、その目標がいい目標だと本当に考えましたから、それをとらえて御説明を申し上げてまいりました。それはまさに議員が今御引用になりましたように、現時点における租税及び社会保険料の負担、これを合わせた三七％台の状況、これが現在のものであります。しかし、同時に、今これから財政再建に取り組もうと考えました場合に、公債残高、国、地方を通じましてのいわば赤字の部分、これをやはり計算に入れざるを得ません。そうなりますと、現時点で既に、正確な数字を私は今記憶をいたしておりませんけれども、四二から三ぐらいになっておると思います。そうすると、その部分を除いて国民負担率を議論いたしましても、その赤字の部分が膨らむのに、それにブレーキをつけるという作業になりません。昨日、財政構造改革会議及びそれに引き続いて開きました臨時の閣僚懇談会におきまして、私は財政構造改革に向けて当面の目標達成のための五つの原則を示しましたけれども、その中では国民負担率について、その財政赤字分を含む数字としてこれを目標に掲げ、その上で五〇％を超えないという数字の置き方をいたしました。意味するものは変わっておりません。ただ、財政赤字を除いた社会保険料及び租税負担のみで数字を申し上げる、あるいは財政赤字を含めて申し上げる、これがその差というふうに申し上げておきたいと思います。
○宮崎秀樹君　今、総理から重大な御発言がございました。この財政赤字分というものを含んだ考え方、これは大変大切なことだと思います。それが隠れてしまうとなかなかバランスのとれない数字というものが外へ出てくる。それを念頭に置いてやっていただくことは私は大いに賛成でございます。
　ところで、医療保険制度が充実いたしまして昭和三十六年に国民皆保険になりました。そこで、昭和三十六年に国民皆保険になったときに、既に日本医師会と政府との間で四項目の合意をしているんですね。一番目に「医療保険制度の抜本的改正」と、こう言っておるわけであります。そのあとの三点は省きますけれども、保険制度が発足した、皆保険になったときに抜本的改正ということを言っている。ところが、現在に至るまで三十数年間、抜本改正抜本改正と言っておきながら、これに全然手をつけていなかった。手をつけたんですけれどもこれは抜本ではなかったと、こういうことであります。そうしますと、これはまさに我々政治家の怠慢であり、そして行政の怠慢であり、ひいては政府の怠慢であるということで、実はつじつま合わせをやってきましたが、とうとう今日に至って今大変なことになってきたわけであります。ですから、今度の医療改革をする前に、まず国民の皆さんに、今まで放置していて申しわけなかった、これは我々がやはり大いに反省すべきである、ここから出発するべきであると思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、昭和三十六年、当時の厚生大臣、自由民主党政務調査会長、そして日本医師会長、日本歯科医師会長、この間で医療保険制度の抜本的改正についての申し合わせが行われました。それを私はうそだと申し上げるつもりはありません。そして、国民におわびをしてと言われますならおわびも申し上げますけれども、私が議員とちょっと見解を異にしますのは、抜本改正に向けての努力は政府も何回か試みたと思います。また、そうした方向に向けようとする努力が何回も行われてきたことを私は存じておるつもりであります。この四項目の中には、ちょうど四番目の項目として「自由経済社会における診療報酬制度の確立」という文字がありますが、現行の診療報酬体系の中でドクターズフィーとホスピタルフィーが混在している状況に着目をし、ドクターズフィーとホスピタルフィーを中できちんと整理をつけることによって薬価差益に依存しないでも医療機関の経営が成立するように直すべきだという議論は何回も行われてまいりました。また、そういう方向に向けての改正を目指して政府が国会に法律案を提案した回数も何回かございます。そして、それは必ずしもその当時における国会審議の中で国会の意思として受け入れられるものではありませんでした。昭和四十年代には健康保険制度の改正をめぐって国会史上に残るような大乱闘が起きたこともございます。そうした中で本質的な改革に手がっかなかった。それが過去の歴史でありまして、結果として抜本改正ができていない。その御指摘に対して国民にわびろと言われるなら私はおわびをいたしますけれども、それは必ずしもそういう方向へ向けての努力が試みられなかったからではない、その点だけは私は先輩方の名誉のためにも申し上げておきたいと存じます。
○宮崎秀樹君　それはよくわかっております。努力はしたけれども結果的にはまだなされていないと、こういうことでありますので、今回も努力はするけれども結果が出なかったということではなくて、これはもう全部がそれこそ火だるまになってでも基本的なことを、若い人たちがきちっと将来の夢の持てる制度というものをつくっていかなきゃいけないと思っておるわけであります。一方、そうはいってもこの医療保険制度というのは世界に冠たる制度であるということも間違いないわけでありまして、保険証一枚でいつ、どこでも、だれでもが非常に安い負担で最高の医療サービスを受けられるというような状況が我が国にあるわけであります。それが平均寿命を延ばし、そして乳幼児の死亡率を大変低くした、これが実証されておるわけであります。しかし、ここへ来て財政上の理由でこの制度が破綻するということになると大問題でありますので、この制度というものを何とかみんなの努力で堅持していくということに関してはいかがでございましょうか。これは厚生大臣で結構でございますが、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　基本的に医療保険制度を維持していこうと。今の国民皆保険制度が悪いと言う人は少ないと思います。宮崎議員指摘されましたように、我が国が世界一長生きできる国になったという、その目標を達したということも医療保険制度が整備されてきたということと無縁ではないと思います。
　そうはいいながら、今御指摘のように、いろいろな矛盾が出てきております。そして、財政的に深刻な状況に見舞われまして、今まで言われてきたような抜本的な構造改革が必要だという声が強く沸き起こってきた、そういう中での今改革を目指しているわけでありますので、今後、この国民皆保険制度を維持しつつ、どうして安定的に運営できるか、また国民の負担を過剰な点まで上げないで、できるだけ負担を軽減しながらこれからもよりよい医療制度を構築していくかというのが我々の責務だと考えております。
○宮崎秀樹君　私もこの制度はぜひ存続をしていくということを基本に置いてやっていかなきゃいけないと思っております。
　アメリカがクリントン政権で、ヒラリー夫人が大変熱心にこの皆保険制度をやろうと思って、これは失敗いたしました。日本の制度というものはすぐれているということは事実であります。
　しかし、ここへ来て何でこういう財源の問題が急にまた浮上してきたかといいますと、やっぱりこれは高齢化社会であります。御案内のように、日本の六十五歳以上の占める人口が七％から一四％になるのに何と二十三年ぐらいでなっちゃったんですね。そういう数字でございます。フランスなんかは百三十年かかっている。それから、イギリスとかドイツは大体七十年、八十年。そういうことで長いスパンでなったけれども、日本は急速に高齢化社会を迎えた。ですから、この対応を早くやらないと間に合わない。そこでいろいろなひずみが出てきた。特に、老人の医療費がここのところへ来て急に伸びてきたわけであります。二十一世紀には六十五歳以上の老人が三人に一人の時代が来るわけであります。老人医療費の伸び率は非常に顕著であります。八％前後の伸びを示しております。一九九三年には国民医療費に占める割合は三〇％を超したわけであります。一九九四年には二二’八％となって、その割合はますます増加しております。きょうはパネルを用意いたしました。（図表掲示）パネルで見ますと、皆さんにはこの紙が行っておりますから紙を見て、これはテレビ用であります。実は、老人医療費の伸びというのはいろいろ試算があります、これは京都大学の西村周三博士が試算された図でありますけれども。一番高いＥというのがございます。これは医療費の伸びが国民所得の伸びを五％上回る、入院医療費を一〇％削減するということでありますが、こうはならない。今八兆円ぐらいのやつが二〇二五年には七十六兆から七兆円になる、こんなことにはなり得ない。と申しますのは、五％も伸びないし、また入院医療費が一〇％よりももっと削減できるであろうということでございます。それからＣでございますが、これは医療費の伸びが国民所得の伸びを二％上回る、入院医療費を一〇％削減したものでございます。それからＤでございますが、これは医療費の伸びが国民所得の伸びを二％上回って、入院医療費が二〇％削減される。それからＢでございますが、これは医療費の伸びが国民所得の伸びを一％上回って、入院医療費が一〇％削減された場合。Ａの伸びが一番低いわけでありますが、これは国民所得の伸びと医療費の伸びがイコールである、一緒である、そして入院医療費を一〇％削減した場合、こういうわけであります。介護保険が平成十二年に導入されますと、これはよく社会的入院と言われておりますけれども、これが療養型病床群等いろいろな病床転換その他で介護のいわゆるファンドが入ってまいります。ですから、恐らく将来Ｄが一番近いであろうど。そのＤにいたしましても、二〇二五年には二十八兆円ぐらいの老人医療費になるわけであります。そんなようなことで、実は老人医療費の伸びが非常に高い。そこで、私がこれから申し上げますのは、もう一つの、次のぺ−ジのグラフであります。（図表掲示）このグラフでありますが、これは（Ａ）で書いてありますが、この線であります。これが（Ａ）の線であります。これは政管健保、年間被保険者一人当たり平均保険料額と家族分を含む被保険者一人当たりの医療給付額の差額であります。ですから、お医者さんにがかった人の差額がここに出ております。これは政管健保。それから（Ｂ）というのは、これは組合健保であります。そして点線の部分であります。点線の部分の（Ｂ）、これはお医者さんにかからない人を含めた一人当たりの累計、例えば保険料を積み立てて、若いうちはお医者さんにかかりませんからこれを積み立てたわけであります。カーブがこのようになっております。それから、政管健保の場合は下のこのカーブであります、これは単位は千円ですから五十万、百万、百五十万、そういうことです。単位でこれは出ているわけであります。そこで問題なのは、この累計のところを見ますと、組合健保は五十四歳と五十五歳の間で逆転しています。マイナスになっている。それから、政管健保は三十五歳と四十歳の間でマイナスになっているわけです。今政管健保の保険料率は千分の八十二であります。これを千分の九十二にしますと、これが大分右側へ移動いたします。そうしますと、五十五歳と五十四歳の間に移動してまいります。私どもは、若いときに使わないお金、これを年とったときに自分たちで使おうというような積み立て式の方向へ資金を移動させなきゃならない、そういう一つの手もあるんではないかと思うわけであります。今までは、単年度で足りなくなると国費を入れ、そして保険料を上げるというようなことで短期的な面でしのいできたわけでありますけれども、年金的な一つの長いスパンで物事を考えてやらないとこれからはもたないんじゃないか。これは自助努力で、輸血でもそうでありますけれども、自分で前に預血をしておきまして、その分を自分が何かになったときに使わせていただく、こういう精神が全国民の中にわいてこないとなかなかこの医療保険制度というのは私は維持していくのは難しいんじゃないかと、こう思うわけであります。それでまた、若い人との連帯感と申しておりましても、若い人の現在の保険料をお年寄りが食い込んで使っていっちゃうという発想ではなくて、自分が積み立てたものは自分が将来使うんだ、こういう考え方をやはりここら辺で取り入れていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございます。このようなことも考えていかなきゃならない。厚生大臣、このようなことについてどういう御所感をお持ちか。また、大蔵大臣も、費用の点で国としてのいわゆる財源というものも有限であるし、こういう長期的な構想に対して大蔵省として、単年度計算は大蔵省のあれでございますけれども、中長期的な観点からこういうものに対する御所感をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今後ますますふえていく高齢者の医療費を国民全体でどうやって負担していくかということを、昨年来、関係審議会でいろいろ御議論いただきました。この中で、介護保険制度が施行される平成十二年度、二〇〇〇年を目途に抜本的な構造改革に取り組むべきだという指摘を受けております。それを目標に今我々、保険料水準をどういうふうに設定するか、また各保険制度それぞれ分立しております、この一元化の問題をどう図っていくか、あるいは診療報酬支払い制度、医療提供体制、医療保険制度、いろいろあると思います、そういう点を抜本的に見直していこうという準備を進めております。そういう中で、今御指摘の点も含めて幅広く検討していき、所期の目的であります構造的な社会保障制度の改革に結びつけていきたい、そう考えております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま宮崎先生のデータに基づく御質疑を承っておりました。
　医療改革、医療制度の見直しをベースに改革を行ってまいるというのが橋本内閣における最大のポイントの一つでございます。高齢化社会、すばらしいことだと思うのでありますが、それが悲劇に通ずるという感じが昨今出てきましたところに深刻な問題があるわけでございますから、これはひとり厚生省の問題ではなく、全内閣として当然国民論議の中で取り組んでいかなければなりません。
　大蔵省といえども、単年度主義というのは編成における単年度主義でございまして、昨今は、制度を通じ、また全体の流れを的確に把握することの中で、また世界的な諸制度を勘案、参考にしつつ、どうあるべきかということについては御助言を申し上げ、編成の際に意見交換をし、現時点におけるベストな道を選んできたところでございます。
　国民経済や深刻な財政状況と整合性をどうとるか。さらに、かつ効率的な医療保険制度を築く観点から、今後増大が見込まれる老人医療費の公平な負担の仕組みについて、宮崎先生がただいま御提言をされたわけでございます。幅広い国民論議がこの時点からさらに深まってまいりますよう、大蔵省といたしましても、その視点は極めて方向を示す見識でございますから、参考にしつつ取り組ませていただき、また国民論議がそのことによって起きることを期待させていただきたいと存じます。
○宮崎秀樹君　あらゆる知恵を絞って将来にこの保険制度を維持していく上でつなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。もう一つの今回の改正の経緯に至った財源問題は薬価の問題であります。薬の問題であります。よく薬漬けとかいろいろ言葉がございますけれども、かつては確かにこの薬価差益というのはあったんですが、はっきり申し上げて今はございません。リーズナブルのものが上乗せを今されておりますけれども、リーズナブルというのは甚だわけがわからぬわけでありまして、私は薬はもう薬そのものの原価でいいと思うんです。ただ、それに管理費だとかそういうものはきちっとかかるわけでありますし、また破損の部分もございましょう。それにかかる人件費もあります。そういうものを何％と決めていただく。はっきり目に見えた形でやらないと大変不透明な部分が多過ぎる、そこに問題があろうかと思います。一つは、日本の薬が高い高いと、こう言っております。なぜ高いのかということをいろいろ検討しますと、まず第一に新薬の決めるところが一体どこでだれとだれが決めるのか、ここら辺が非常に不透明であります。厚生省の業務局の経済課と、そう言っちゃ失礼ですけれども、厚生省の天下った製薬会社の方と決めれば、これはそう安い値段で決まるわけはありません。もちろん、これは理屈はありまして、研究開発費だとか、それは新薬をつくるまでにいろいろな実験もします、そういうものを含んでおります。それから、これの売れる予想という数もきちっとやっております、実際にはその数よりいっぱいつくっておるわけでありますが。一度薬価基準に登載されますと、これは護送船団方式でありますから保護されちゃって、どんどんどんどん売れて利益が上がってきても下がらないわけです。これは実態調査をやって、何年に一度だんだん下がってきますが、これでもうからなくなりますと、ある日突然いい薬がなくなっちゃうんですね。薬屋さんにあの薬を持ってきてくれと言っても、いや、あれはありませんと。なけりゃ探してこいと言ったら、いや、もう製造中止ですと。ある日突然、製造中止であります。こういうことはやはり問題があるわけでありまして、そこら辺をきちっとしなきやまずい。メバロチンなんという薬は、これは日本でつくっているんですが、アメリカで買うと日本の半額で買える。もう一つの問題は、日本の薬がどんどんどんどんいい薬ができて輸出されていくということになりますと、大量にはけるわけですから単価が安くなる。それは逆でありまして、日本は原料を輸入するわけですね。それでつくるから高くなる。これまた事実であります。しかし、結果的に見ますと製薬メーカーはつぶれたところはありません。大手の何社かは大体一千億近い通常利益を上げております。そういうことを考えると、私は企業だからもうけちゃいけないとは言いませんけれども、何でも常識的な範囲内でやっていただかないとやはり問題が出てくるということで、この薬の問題を話すとこれはいろいろ根が深いわけであります。これはぜひ厚生大臣と総務庁長官とこの薬価基準の問題を、つい最近規制緩和の中でお話が出た、こういうことでございますが、その辺のところを含めて厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今国会の医療問題に対する議論の中でも、今御指摘の薬価問題の指摘、これが一番多かったと思います。確かに、薬は諸外国に比べて高過ぎるのではないか、また薬価を決めるときにどうやって決めているのか不透明ではないかという点、この薬価の基準の見直しを図るべきだという議論が一番多かったように今までの議論で私は感じております。そういうことから、先日、総務庁長官とも会談いたしまして、これからの医療制度改革の中でこの問題は重要だという意見では認識が一致しているということで、今後薬価基準の抜本的な見直しをしようという決意を固めております。今までの国会の議論を踏まえて、そのような御指摘、批判にたえ得るような薬価基準の抜本的な見直しに踏み込んでいきたいと思っております。
○宮崎秀樹君　この薬の問題は、よほど覚悟を決めてやらないと、なかなか私は解決しないと思うわけであります。確かに日本の医薬品というものは、最初に新薬というのが出ます。それを使っておりますと、後発で、ゾロという名前でまたこれと同じ成分で中小メーカーがつくってまいります。そうしますと、これはやっぱり差がありまして、そのゾロ製品というのは安いんですね。じゃ、効果はどうかといいますと、私が両方試して使ってみますとそう変わらないんですね、実態として。患者さんがこれを飲んだからこうだと。確かに、薬価基準ですとゾロ製品は安いんです。というのは、なかなかお医者さんというやつは、大学病院なりどこなり、私に言わせるとブランド志向があるんですね。それで、一回使い出すと、それは習性としてブランド品を選ぶ。そこで格差というものがずつとついたままくるというようなことがございます。ですから、そういうこともきちっと意識改革をしながらやっていかないと、なかなか一朝には片づいていかない問題があろうかと思います。この問題はもっともっと時間があれば突っ込んでやりたいんですけれども、きょうは全般にわたってやるので、薬の問題はまた別の方向から今とらえてみたいと思います。ちょっとお尋ねしたいんですが、私ども実態の例を挙げますと、日本の医療費でありますけれども、この医療費の単価、これは点数であらわしております。一点単価十円であります。昨年の四月に医療費の改定がありまして、一昨年の暮れに、いつも前の年には予算を大蔵省にいただきに行くわけであります。そのときに、テレビでこういうお話をすると大変ひんしゅくを買うと思いますが、お年寄りが便秘で便が出ない。そうすると洗腸をかけます。出ないんです。下剤をかける。これも出ない。そうすると指で便をほじるわけです。これは便摘という、ちゃんとそういう医療行為が認められている。これは石ころみたいにかちんかちんになるんです。そうすると、それを指で掘っていって、直腸に傷をつけない、肛門に傷をつけないで出すわけですから技術が要ります。その点数があるんですね、技術料が。これは幾らですかと言ったら、国会議員の先生方も大蔵官僚もだれもわからないんですね。しかし、指でやるから、片手だから五千円ぐらいだろうと、こういう話もありましたし、いろいろあったんですが、指一本だから千円と、そういう話。ところが、これは実際二百四十円なんです。それで、たまたま新聞記事にこれが載ったものですから、去年の四月に千円になりました。指一本でございます。
　ところが、これは外国、アメリカでございますが、つい二、三日前に私はアメリカからデータを取り寄せました。百五十ドルです。一万八千三百円、百二十二円の為替レートです。だから十八倍ということでしょうか。それから、初診料は日本は今大体二千五百円であります。アメリカは一万九千六百四十円、大体一万五千円ぐらいですね。それから心電図、これは日本は千五百円、アメリカは八千五百四十円。胃の手術なんかは千五百ドル、十八万三千円で、日本は九万九千円です。ですから、大体二倍ぐらいですね、胃の手術は。だけれども、入院料その他を入れたらこれは莫大なもので、アメリカは大変なことであります。そういう技術料が日本は非常に安い。ですから、日本の技術料をアメリカ並みとは言わなくても今の三倍ぐらいにしていただくと、医療費に占める薬の割合は三〇％と言っていますけれども、これはアメリカ並みにぐっとその金額では落ちるわけですね。
　ですから、比較というものはいろんな比較の仕方があると思うんですが、従来の薬は、乳鉢があっていろんな薬を入れてかき回してやるから一つ一つに粉でなっているけれども、今は全部その成分成分が錠剤になっているわけですね、一つずつ。だから、もらうと幾つもいただいたということでおなかいっぱいになる、こういう話があるわけであります。ですから、そこら辺、実態というのを見ますといろんなことがあるんですが、日本の医療費の技術料が低いということは、大変私はまだ問題があるんではないだろうかと。ただ、この皆保険の中で、国民の皆さんに負担していただいて、そして経営が維持できてやっていければ、それはそれで結構だというのは医師の方々みんなそう思っていると思います。しかし、ここへ来て大変医療機関も倒産するところがふえてまいりました。ですから、そういうことも考えて、今の医療費というのは果たして、医療財源というものがこれはもちろんあって、どんぶり勘定で割っていくということをやらざるを得ないのか。それとも、その技術は技術で積み上げた、それでこれだけのブァンドになった、じゃこのお金をどうしようかと。私は両方の考えがあると思うんですね。私はこれは折衷で考えていくべきだと思うんです、両方の観点から。その辺について厚生大臣、どうでしょうか、御意見があったら伺っておきます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　先ほど薬価の基準の見直しの問題をお話ししましたけれども、今実際の技術料といいますか診療費、確かにお医者さんの技術料が正当に評価されていないという面もあるということは否定できないと思います。例えて言えば、薬は要らない、寝ていなさいというお医者さん、本当に寝ていたら薬をもらわないで治っちゃったという人もいますけれども、そういう点は評価されない。
　そういう点も含めまして、この医療保険制度の改革というのは単に薬価だけじゃない、診療報酬制度あるいは出来高払い制度、治療をすればするほど費用がかかっていく、薬を上げれば上げるほど費用がかかっていくという点もいけない。本当に過剰投与がないか過剰診療がないかという問題も出て、今抜本的な改革が必要なんじゃないかという議論が出ています。
　しかし、基本的に日本は、患者さんの立場に立ってみれば、お医者さんも選ぶことができる、病院も選ぶことができる、そして必要な治療は全部できるという出来高払い制度、これはいいなというんですけれども、どんな制度についても一長一短があります。そういう中で、今言われた点も含めまして、単に一つじゃない、薬価だけじゃない、診療報酬制度なり医療提供体制なり、全般的に見直しが必要ではないかということでこれからの構造改革を進めていきたいと思います。今の御指摘も当然事実としてあるわけですから、その点も踏まえて見直しを進めていきたいと思っております。
○宮崎秀樹君　今出来高払いとかいうお話が出ましたけれども、この出来高払いということはなかなか国民の皆さんはわからないわけでありますから、この問題をちょっとやってみたいと思います。出来高払いというのは、患者さんが来ていろいろな処置をやります。例えば、患者さんが来て診察をいたします、検査をいたします、そして診断がつきました、じゃ、それに対して手術をやります、手術の後に処置をやります、これが積み重なっていったものが結果的に点数でプラスで幾ら、こうなるわけであります。それに対して包括払いというのがあります。包括払いというのは、これはマルメと言いまして、この病気は全体で幾らですよと最初から金額を決めちゃうわけです。その範囲内でやりなさい、こういうことであります。そうしますと、出来高払いに対してメリットとデメリットがあります。それは、金額が丸まっているから、それ以上は出ないから一定の中でおさまるわけですね。しかし、その中でこれ以上やったら赤字になるよといったときにどうするのか、こういう不安が起きてくるわけであります。ですから、これはなかなか難しいので、症状が安定している慢性の疾患はむしろ包括制ということでも理屈がつきますけれども、急性的なものは、急性の疾患は出来高払いでやらないととてもそれは私はなじまない。そして、慢性の方でも急性の例えば肺炎を起こしたというようなときには出来高払いにかえていく、こういうことを整理してやらないと、これは医療を供給する方も受ける方も不安になります。ですから、ぞこら辺は薬だけの問題でとらえるのではなくて、かつては確かに差額があったから薬を使った方もいると思いますよ。だけれども、今はそういう時代はもう既に過ぎて、薬のメリットというのはないです、はっきり言って。だから、そうじゃなくてやはり全体的な考えの中でそこは整理しておかないといけない、私はこう思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今わかりやすく御説明いただきましたように、出来高払い制度にはそのよさがあります。また、全部出来高払いだとこれは国民医療費の増大にどう対処するのかという問題点も御指摘があるとおりであります。ですから、私自身、この出来高払い制度のよさと同時に、総予算、一定の定額を与えてこの病気に対してはこれだけですよという総予算制度、この組み合わせができないかな、両方のよさを引き出せるような改革ができないかということも率直に考えております。そういう点も含めて、これから改革に結びつけていきたいと思っております。
○宮崎秀樹君　今、厚生大臣も、これはもう大臣はその辺は造詣が深いわけでありますから、そういうメリットを組み合わせた方向で、ひとつ国民に不安を与えないような医療システム、そしてまた現場の方も混乱しないようなことをぜひお願いしたいと思います。私は、前へ戻りますけれども、抜本改正ということは、やっぱり保険制度自体を考え直す時期に来ているんじゃないかというふうに思うんです。一つは、医療保険制度というのはいろんな制度がありまして、例えば政府管掌、組合健保それから老人保健制度、共済組合、労災保険とか、いろんな制度がございます。
　問題なのは、この健康保険法というものだけに何と「目的」がないんです、これは。法律に「目的」がない。しかも、この法律は大変古い法律でありまして、大体当初できたときは貧民救済というような、産業労働力の確保というような観点から、さらには富国強兵、戦争中の富国強兵につながっていった、いわゆる兵隊さんの治療というようなことがあって。
　この文章は若い人には全く読めない文章ですね。「若」という字を書いて「ハ」と書くんですね、これは片仮名なんです。これは読めますか。「若ハ」と書いて「モシクハ」なんです。これを読める人は大分年配の人で年金をもらっている方ぐらいじゃないでしょうか。ですから、これをまだ残してやっていくこと自体が私は大変問題があると思うんです。既に古い法律がそのまままだ生きている。
　私、きょうここで一々読み上げるのもなんですが、国民健康保険法にはちゃんと「目的」が甘いてあります、第一条に。国民健康保険法は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」。それから、国家公務員等共済組合法、これもきちんと「この法律は、国家公務員等の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡」、そこまで書いてあるんです。給付内容が同じ保険でこんなに違うんです。私はこういうことをやっているときはもう過ぎたんじゃないかと。
　もちろん、老人保健法の第一条にも「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、歳能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」ときちっと書いてあります。船員保険法も書いてある。もちろん、労災保険法も書いてある。私は、この健康保険法に「目的」がないというのはまことにおかしいと思うんです。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　現行の健康保険法、これは先生御指摘のとおり大正十一年に制定された古い法律でございます。法律の書き方も片仮名であるという法律でございます。これは立法形式の問題と絡むわけでありますけれども、こういった戦前の法律につきましては、一般的には目的規定というものが置かれていないというのが通例であったようでございます。昭和三十年代、ただいま先生が御指摘ありました国民健康保険法あるいは国家公務員等共済相合法等、昭和三十年代にできた医療保険制度の法律でありますが、これにつきましては目的規定がきちんと置かれておるわけであります。こういった制度の規定の仕方、これについてもやはりこれからの医療保険制度の抜本的な改革を考えていく際に重要な問題であろうと思いますし、私どもとしましても、こういった法形式のあり方、目的規定の定め方も含めまして検討していかなきゃならない、このように考えております。