○参考人（三次衛君）　ただいま御紹介にあずかりました三次でございます。
　本日は、日本電子工業振興協会のソフトウエア懇談会の座長といたしまして、この席にお招きいただきまして意見を述べるチャンスをいただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、コンピュータープログラムの法的保護につきまして私どもがこの数年検討してきたことを踏まえまして意見を述べさしていただきたいと思います。
　まず、コンピューター業界の出身でございますので、最初にコンピュータープログラムの業界を取り巻く環境とそれから保護の必要性につきましてお話ししたいと思います。
　我が国のコンピューターのハードウエアの開発でありますとか普及は大変目覚ましく、業界用語で申しますコスト・パフォーマンス、つまり処理単位当たりの価格、これは最近の十年、二十年という長い期間を通じまして年率二〇％ぐらいずつよくなっているという発展が続いております。つまり同じ値段でございますと二割ぐらい能力の大きな装置が毎年出ている。そのような状況が引き続き継続しております。したがいまして、その用途も多様化しておりまして、これを使いこなすためのコンピュータープログラムの量もますます増大しているという状況にございます。
　しかしながら、このコンピュータープログラムの供給の状況を見ますと、いわゆるソフトウエア危機という言葉で代表されますように、ソフトウエアに対する需要が急速に拡大しておりますので、需要の増加に十分対処できていないという状態が危惧されております。
　このような状態を防ぎまして健全なソフトウエア産業の発達を図るというためには、批在のプログラムの生産作業につきましてこの効率化が非常に喫緊の課題となってきております。そのため私ども電子工業に携わる者といたしましてはコンピュータープログラム生産の効率化に努力しております。
　他方、このプログラムの流通を促進することも緊急かつ重大な問題でございまして、この基盤といたしましてプログラムの特徴を踏まえた権利保護が必要というふうに考えておりました。つまりコンピュータープログラムはその開発あるいはその機能の拡張に多くの費用と時間を要する反面、最後にできました製品というのは例えばその情報が格納されるのは磁気テープというような形で全情報が納められておりますので、その磁気テープを何らかの形で不法にコピーしてしまいますと、製品そのものと全く同じ物ができ上がるという、複製が非常に簡単だというのが一つの特徴でございます。
　一般の装置、つまりハードウエアでございますと、ハードの場合には量産段階というのは大きな工場とか道具が必要でございますが、それに対しましてソフトウエアの量産というのは先ほど申しましたように複製が大変容易であるということでございますので、そういう差がございます。したがいまして、これをうかつに放置いたしますと、コンピュータープログラム作成者の本来享受すべき利益が侵害される可能性が相当高いというふうに考えられるわけでございます。
　これまで作成者の権利保護につきましては通常業界の契約による割合が多く、必ずしも業者の保護を含めた法的な手当てがなされているとは言いがたい状況でございました。さらに今後高度情報化社会の構築に当たりましてコンピューターを初めといたします情報処理機器がその中核としての役割を担いますので、その利用技術でございますコンピュータープログラムの重要性が非常に高まるということは申すまでもないというふうに理解しております。
　次に、今回の著作権法の一部改正の法案を拝見いたしました上で意見を述べさしていただきたいと思います。
　この法案につきましては政府部内で検討を始められましたときから私ども業界の意見をよく聴取されていただいておりまして、その特質等につきましてよく理解した上で条文に取り入れていただいているというふうに考えております。
　大きな視点から申しますと、著作権法に申します著作物としてコンピュータープログラムを明確にいたしまして、表現された最後の形を保護の対象とするというふうに規定されております。したがいましてその表現の背景となっております言語とか規約とかいわゆるアイデア、これを保護の対象外としていただいておりますのも業界の要望とマッチしているものでございます。
　多少細部ではございますが、一、二コンピュータープログラムの特徴点と結びつけて意見を申し上げさしていただきますと、第一にコンピュータープログラムの改変に対するための著作者人格権の一部でございます同一性保持権の制限が挙げられております。著作権法に言います同一性保持権は、本来絵画、彫刻と言われるような在来の著作物に著作者以外の者が勝手に手を加えることを許さないという権利と理解しております。ところがコンピュータープログラムは改変、あるいはソフトウエア業界の言葉で申しますとバージョンアップと申しまして、コンピュータープログラムの機能アップ等を図る場合にそのプログラムの内容を頻繁に改良するのが常でございます。この場合の作成者の権利と利用者の実態とのバランスを図っていただいた処置というふうに理解しております。
　次に、法人によりますプログラム作成に対しましての権利帰属のあり方につきましては現在プログラムの多くが法人で作成されておりますし、法人著作ということを明確にされまして、個々ばらばらの個人が著作者人格権を悪用した不毛な係争を起こす危険性を予防していただいているという点を評価したいと思っております。
　また、自己使用のための複製権の制限につきましては、コンピュータープログラムを使用する際、安全を考えましてバックアップといたしましてコンピュータープログラムのコピーをとっておく場合など、これは複製してもよいということでございますので、使用の実態に即した法律案としていただいたというふうに考えております。
　さらに善意の第三者、つまり私どもから見ますとューザーでございますけれども、その保護につきましてもコンピュータープログラムを取得するときにこのプログラムが違法に作成されたものであることを知らなかった場合には、そのユーザーを保護し、そのコンピュータープログラムの使用をむやみに禁止しないといったことが図られておりますので、これにつきましても業界の実態を踏まえられた措置というふうに考えております。
　また、コンピュータープログラムの適切な保護のあり方につきましては、そのマーケットが国際的でありますことから、諸外国の動向を十分に踏まえた保護であるというふうに考えております。
　したがいまして、これらの点を勘案いたしまして、コンピュータープログラムの保護の基盤を早急に確立するために、当面の対応といたしまして、ＷＩＰＯを中心として諸外国において検討されている状況も踏まえました上で、著作権法の一部改正によりましてソフトウェアの法的保護の対処をされるということにつきましては、時宜を得た処置というふうに考えております。
　しかしながら、コンピュータープログラムと既存の著作物と比べますと、その本質におきまして幾つかの相違点があるのも事実だと思われます。
　例えば、在来の一般的な芸術品等の既存の著作物でございますと、一度作成されまして形ができ上がった著作物が保護され、作成者以外の者による変更を容易に加えられることを拒むわけでございますが、コンピュータープログラムは求められる役割によりましてその仕様を変えまして機能アップ等を図りますので、もとの形からの変更が著しい著作物でございます。
　また、既存の著作物が人間の五感に直接訴えるのに対しまして、コンピュータープログラムはコンピューターにおいて使われることによって初めて役に立つという性格を持っております。現実に、現在のコンピュータープログラムのサプライヤーとューザーの間ではプログラム使用契約といったような契約用語が一般的にはなっておりますし、この使用という考えが今回の法律案の改正案の中では出てきてないのでございますが、著作権法の限界ではございましょうが、今後の課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、保護期間についてでございますが、著作権法の枠内では条約との関係もございまして、法人著作権の場合五十年ということで一応の解決を見ているわけでございますが、非常に技術進歩の激しい業界の実態から考えますと、若干長過ぎるのではないかというような率直な感じがございます。ＷＩＰＯにおきましても、保護期間につきましては創作時点から大体二十年の権利といったような案も出ておりますので、今後の国際的な検討状況によりますが、実態に合った権利期間を長期的な課題としては検討していただきたいというふうに考えております。
　そのほか、法文とそれから実務の実態との整合性といったような点で、例えば同一性の判断等につきまして、これはなかなか実際問題として難しいのではなかろうかというような点がございます。
　つまり、著作権法の世界でコンピュータープログラムの保護を図るわけでございますから、同じアイデアを用いまして別の人がプログラムをつくりますと、新しい権利が創成されるということになります。また、産業の発展からもそのようにあるべきだと考えますが、結果といたしまして同様なプログラムがこの世の中に複数出てくる可能性がかなりございます。
　また、著作権法で認められております翻案という制度、つまり小説に書かれたものを戯曲化するといったようなことが本来の形と思われますが、コンピュータープログラムにこの翻案を当てはめますと、表現だけが保護されるのではなくて、背景となっておりますストーリー、アイデアという概念まで保護に含まれる可能性が含まれているのではなかろうかというように考えられますので、プログラムの表現とその翻案、あるいはその背景とどう切り分けるかといったような実務的な問題が今後発生する可能性があるのではないかというふうに考えております。
　著作権法におきまして、このような場合、一応複製していない限り別々の権利が持てるということが規定されているわけでございますが、似ているとか、あるいはまねをしているとか、かなり黒白をつけがたい問題が出た場合に紛争が長引くおそれがあるのではないかというふうにおそれております。紛争が長引きますと、進歩が速い業界でございますので、その実務に支障を及ぼすということがございますので、このような事態を悪用することを考えますと、速やかな紛争処理の取り組みも必要かと思われます。
　今後、通信ネットワークの発達に伴いまして、コンピューターの使用方法もいろいろ変わってくることも予測されます。オンラインでコンピューターを使用する企業もふえております。こういった場合に、放送権でございますとか、あるいは在来の権利との兼ね合いをどうするか等今後さらに検討していただく事項もあるかと思われます。
　本来、コンピュータープログラムを初めといたします技術の進歩は著しいものがございまして、今後の国際的検討状況いかんによりましては、著作権法による保護だけでは十分対処できないという事態も、そのような事態が出てくる可能性もあるんではないかと思われますので、ただいまの著作権法の改正案には原則として賛成するものでございますが、よりよい権利保護のあり方につきましては、今後とも中長期的な視点から国際的視野を含めまして検討を続けていただきますようにお願いしたいと思っておる次第でございます。
　以上で私の意見とさしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。