Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　昨日、三月十一日に生じました福島の第一原発の事故に対しての工程表で、一応ステップ１が終了して次のステップに臨むのだというふうな御発表がありました。一方、その同じ時刻に福島県の牛は全頭出荷停止、非常に明暗を分けた昨日の発表でありました。確かに原子炉が冷却機能を取り戻すというのは大変重要なことですし、皆さんの御尽力も、ここまでやっていただいたと思います。
　しかし、一方で起こっている牛の汚染の問題、あるいは多くのお子さんを抱えたお母さんたちの不安な日々というものは、実はこの放射能汚染がどこまでどんな広がりを持って、未来にどんな影響を与えるかがわかっていない、国民に伝えられていないということだと思います。
　一枚目の図は、これは東大のアイソトープ研究所の児玉教授がつくられたものですが、実は、総理もよく御存じのように、セシウム１３７とか１３４はウラン２３５が核分裂して出てくるものであるゆえに、一九四五年、我が国に、広島に原爆が落とされる、そのいろいろな実験の以前は私どもの身の回りにはなかったものであります。すなわち、今騒がれているセシウムは、私どもに降り注いだ広島の原爆と、その後繰り返されたビキニの核実験とチェルノブイリと、そして今回の福島原発事故で空気中にばらまかれ、土の中に沈着し、海の中に汚染を引き起こすということを繰り返してきたものであります。
　実は、この最初のピーク、核実験が各国で、アメリカや中国やいろいろな諸国で行われていたときに、日本の猿橋勝子という女性科学者が、海洋中のセシウムの汚染をはかり、世界に向けて、これだけの汚染を起こす核実験を禁止しようという呼びかけをいたしました。その意味で日本という国は、みずから被爆し、そして、その後世界に対してこうした放射性物質が広がっていくことを何としてでも食いとめようとやってきた国であると思います。
　細野大臣にお伺いいたします。
　先回の予算委員会でもお尋ねいたしましたが、こうした実態、この三番目の福島のセシウムの濃度は、点々点々とかいてございますのは、まだわかっていない部分が多いからであります。
　二点お尋ねいたします。
　この間いろいろな発表がございましたが、例えば保安院が発表した放出した放射能の量と、あるいは安全委員会が発表した量とございますが、東電そのものからは、一体どれくらいばらまかれたか、発表がございません。これは細野さん、御存じですか。あるいは、もっと早くこの実態を国民に知らせるためにも、東電に催促をすべきだと思います。実は、簡単な言い方をすると、広島の原爆の二十個から三十個分と言われております。膨大な量であります。このからというのは、海に広がっている分がまだわからないからであります。
　一問目は、東電にはお聞きになっているか、そして催促をしておられるかということです。お願いします。
○細野国務大臣　阿部委員冒頭指摘をされましたとおり、昨日、ステップ１の達成ということで、原発の事故自体は収束に向けて一歩前進をいたしましたが、一方で、特に三月の時点で東京電力の原発の方から出た放射能の状況というのは大変大きな影響を及ぼしておりまして、それについてはしっかりとした情報公開に努めていく必要があると思っております。
　御指摘をいただいた、どれぐらいの放射性物質が出たのかということでございますけれども、原子力安全委員会そして保安院の方では、総量についての数字を既に公表しております。一方で、確かに東京電力は総量の計算はしておらないんですが、この間、私の方からも、また菅総理の方からも、再三要請をいたしまして、現段階においてどれぐらいの放射能が出ているのかという、一日分でどれぐらい出ているのか、限界的な変化と申しましょうか、そういったものについては公表するようにということで強い要請をしてまいりました。
　そして、昨日、同時に東京電力が発表いたしましたのは、現段階で出ている放射能の量が一年間継続をした場合には、最大値で、最大限見積もって約一・七ミリシーベルト・パー・年となるという数字を東京電力が公表しております。
○阿部委員　そういう形で、国民にとってはよくわかりにくい。さっき私が申しました、原爆が二十個分だよとか言われれば、国民はそれなりの覚悟をするわけです、セシウムの汚染問題を避けては通れないから真正面に向き合っていかなければいけないと。一年間で一・七ミリシーベルトとかいう言い方は、実は本当に根拠が薄いものであります。三月十五日に出た分の二百万分の一になったよ、これは何の安心も伝えません。だって、三月十五日に出た量は二千兆ベクレルとか非常に大きなもので、しかし、それでまだ全部じゃないんですね。ぜひやはり、製造者責任ではありませんが、東電が起こした事故です、いろいろな数値を寄せ集めて、どれくらい放出したのかをみずから出すことくらいは責任であります。
　と同時に、それがどこまでどう広がったかも、実は国民には私はきちんと知らされていないと思います。これも前回の予算委員会で細野原発担当大臣にお伺いいたしましたが、チェルノブイリでは三万七千ベクレル・パー・平方メートルを汚染と定義いたしました。一体、日本ではどこまで汚染は広がっているでしょうか。二百キロですか、三百キロですか。私は、これも伝えていないから、この次に伺います牛のセシウムの汚染の問題も、こうやって後手に回るんだと思います。
　細野さんに伺います。先回も伺いました、三万七千ベクレル・パー・平方メートル以上の、国際的な基準で言うところの汚染はどこまで拡大しておるか。
　と同時に、もう一つ。これは火山・地震学の早川先生がつくられた汚染のマップでございます。汚染は三方向に伸びております。三月十二日には、上の一関市、岩手に向かいました。同時期、同じく南に向かい、そして三月十五日、一番ひどい被害を浴びた飯舘の方にも向かっております。北と南と北西に三回、そして火山灰と同じように風に乗り、いろいろな方向に放射性プルームをまき散らして、時には雨に乗り、現在の汚染マップがあるわけです。
　これは、民間の一人一人が集めたデータを集積して、民間でもここまでできました。なぜ政府は、この汚染の全体像、円形になんか広がっていないんですね、これを明確に国民に示されないでしょうか。千葉の柏、流山などではホットスポットがあって、子供を抱えたお母さんは、そこに住んでいいのかどうか悩んでおられます。前回も紹介しました私の神奈川の足柄、静岡のお茶にも影響が出ています。
　細野さんに明確に答えていただきたい。三万七千ベクレル・パー・平方の汚染地図は、いつできますか。
○細野国務大臣　私も、事故が起こった直後から、放射能の飛散の状況の全体像を示すことは政府の責任であるというふうに考えてまいりましたので、何度も関係省庁に要請をいたしまして、モニタリングの実施に努めてまいりました。
　現在は、モニタリング調整会議というのをやっておりまして、この中心は文部科学省がやっております。再三、事務方の会議、さらには三役を含めた会議を開催しておりまして、すべて完璧にできているとはとても申しません、確かにまださまざまな穴もあるし、十分でない部分もありますけれども、かなりモニタリングは実施できるようになったと考えております。
　そういった中で、特に広域のモニタリングについての御質問だと思いますけれども、これまで四月から七月にかけまして、アメリカのエネルギー省、さらには防衛省などの協力も得ながら、文部科学省を中心に、三度、広域のモニタリングをしております。八十キロでやっておったり百二十キロでやっておったり、福島の近辺にまだ限定をされておりますので、これをさらに今回の補正予算で東日本全体に拡大をして、しっかりとこれを、当面は宮城、さらには栃木という形で拡大をしてまいりたいと思います。
　やじが飛んでおりますが、航空のモニタリングには機器が必要なんです。この機器をとにかく諸外国からも借りてきてやっておりまして、全力を尽くしてやっております。この点については最大限の努力をいたします。
　そして、もう一つ、今御質問がございました三万七千ベクレルという数字なんですが、チェルノブイリの当時に共産圏で使われていたのが一キュリーという単位になっておりまして、これが三万七千なんです。日本で今、主に使われておりますのはベクレルという数字でございますので、その数字で、現在、十万ベクレル・パー・平方メートルという形でやっております。これは、福島の近傍ですと、その水準である程度の濃淡がわかるわけですが、さらに広域でやるとなると、もう少し単位を下げた方が本当の意味での濃淡がわかるというふうに考えておりますので、広域化する際には、できるだけ単位を下げて、それぞれの地域での濃淡がわかるようなモニタリングをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○阿部委員　もっとそれを早くやっていれば、今回、この地図でもわかるように、登米とか大崎とかのわらが汚染されているんですよね。大臣が、やっている、やっていると言うけれども、四カ月も過ぎて、機材がないと言うけれども、大臣は最もアメリカとコンタクトがとれるわけですから、アメリカの軍にお願いして、上からのモニターと下から一メートルと合わせれば、できますよ。
　それから、ちなみに、キエフ、ソビエトの時代のキエフでは、五万ベクレル・パー・平方メートルの地域の子供は疎開をさせているんです。それくらい子供たちを守ろうという危機感が違うんですよ。単位がどうこうはあるでしょう。でも、そのとき、そこに起こること、人間やあるいは食物や環境やすべてに起こることをどう防ごうかという覚悟がなければ、今回の事態は乗り越えられないんだと思います。
　続いて起きてしまった不幸な出来事で、私は、今回の牛の稲わらから高濃度のセシウムが出て、それを農家の個別の飼料のやり方のせいにするのは納得がいきません。だって、三月十九日に福島県の各農家に通達が出されたといいますが、三月十九とはどんな日だったでしょうか。まだ……（発言する者あり）そうです。そして、周りからも、避難していいのか、何していいのか、情報もないし、食べ物だってどうかわからなかった時期であります。しかし、そうしたことが、結果的には、今、福島県の畜産のみならず、もしかして広く東日本の畜産を壊滅的に追いやるかもしれないことを来しているわけです。
　この図は、これまでの食品の衛生安全管理でも、上が農水省、下が厚労省と分かれております。きのうも武部先生が大変いい御質問をしていただきましたけれども、あのＢＳＥの発生当時、こうした省庁ごとの縦割りと、そして、逆に、消費者の、私たち国民の本当の安全のためには、やはり個別にモニターして、きちんとはかって安全性を獲得するしかないということを私どもは学んだわけです。
　しかし、今回の対応は、上の農水省については、これは、稲わらをチェックしたり、あるいはこの前までは牛の体表をチェックしたりして、そしてその状況を個別の農家に聞いて、今度解除するときには、その農家全体の中から一頭をとってきて、それでオーケーだったらいいとしましょうというお話もきのう発表されていました。私は、その方法では、恐らくまた悲劇を繰り返すと思います。
　何を言いたいのかというと、上のチェックの一番最後に飲み水というものが書いてございます。これを、与えられたチェック用紙を見ますと、水道の水か、井戸水か、わき水かをチェックしなさいとあります。果たして、今の分布状況、セシウム汚染の状況もわからない中で、牧草の汚染は八都道府県から既に判明しております、そこで地下水が汚染されない保証はどこにありましょうか。
　牛の飲む水は農水省だそうです、人間の飲む水は厚労省で。では、個別に全部の井戸をはかりますか、これから先。農水省に伺います。個別の井戸の水の管理をなさいますか。大臣、どうでしょう。
○鹿野国務大臣　個別ということになってまいりますとなかなか困難な点もありますけれども、今日のこの問題が提起されておるそういう地域におきましては今後取り組みをしていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○阿部委員　やはりこれは、今大臣も正直におっしゃったように、個別というのはなかなかできないんですよ、井戸を全部農水省がはかりまくって。あるいは、わき水だって飲むかもしれません。それをまた農家に、稲わらと一緒で、上げましたか、上げませんか、何の水を飲みましたかとチェックしていって、漏れたものがまた出た場合に、またそこが壊滅的な打撃になるということを私は危惧します。
　そこで、厚生労働省に伺います。牛は、解体した後、各屠畜場で放射線をはかるということも行われておりますが、サンプリング調査で全体ではありません。きのう武部先生も全頭検査をしなさいとおっしゃったと思いますが、確かに、今、測定機器は足りておらない、人材も足りておらないというのはあるでしょう。しかし、せめて、稲わらの汚染と同時に牧草の汚染が判明している八都道府県では、ここでの牛については、当然これからは水の汚染になるのです。
　全部セシウムは土に沈着しているから、それを吸って牧草が高いセシウムを示します。下に行けば、水は、あるときは地下水になりますし、井戸の汚染にもなりますでしょう。それを個別にチェックできないのであれば、消費者の口に届く前の出すところで八都道府県についてはきちんとまずチェックすべきと考えますが、細川大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　まず、今回の稲わらでの、放射性セシウムが肉牛から出たということでの対応でありますけれども、これは、昨日、災害対策本部の方から福島県全体に出荷制限をかけたところでございます。したがって、これから、緊急時避難準備区域等につきましては全頭検査をいたします。それ以外につきましては全戸検査、こういう形でやってまいります。そして、その後も定期的に検査をする、こういうことを決めておるところでございます。
　また、それでは福島県以外についてどうするか、こういうことでもありますけれども、これは今調査も進めているところでありまして、私としては、福島県と同様の措置をとるというような形で進めてまいりたい、このように考えているところでございます。（発言する者あり）
○阿部委員　私もあいまいだと思いますね。
　それで本当に東日本全体の畜産業が守られるかどうかです。水の汚染は残念ながら必ず起こります。だって、土が汚染されたのですから。また、木が落ちて葉っぱが土に吸収されれば、来年も繰り返します。そうしたら、この地域は、東日本は、これから畜産やっていけないことになりかねないんです。
　細川大臣も鹿野農水大臣も、我が国の将来の畜産業が本当に成り立つかどうかの大きな岐路であります。今のような遅いアクションではなくて、どっちかなんです、全部井戸水をはかるか、あるいはこの出口の肉で、口に行くまでの、消費者に行くまでではかるかしかないんです、私たちに与えられた手は。いろいろ聞いても、その牛なりの生活歴といいますか、全部をチェックすることはなかなかできない。
　それと、注意が向いているところはいいんです。今のように、警戒区域とかそういったところはかえってこれから注意が向くでしょう。でも、登米から出た稲わらは新潟と山形で汚染を起こした。こうやって背後から不意打ちのようになることが国民の大きな不安になるのです。起こることは、もう予測がつきます、十分に予測がつきます。先手先手で対処していただかねば、国民の食の安全も日本の畜産業の未来もないということであります。
　災害対策本部の本部長であられる菅総理に一言、御決意を伺います。総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　今回の牛肉からのセシウムが基準値以上のものが出たということは、こうしたことを防げなかったという意味で大変大きな責任を感じております。
　そういう意味で、昨日武部先生からの御指摘、あるいは今、阿部委員からの御指摘も含めて、市場に出回っているものについては安心だときちんと言えるような体制をつくるようにと指示をいたしております。
　昨日、福島で飼育された牛については出荷制限をかけましたけれども、今後そうしたことが、今申し上げましたように、市場に出回っている肉については確実に安全なものしか出回っていない、そう言えるような体制、いろいろ努力をしていただいておりますが、完璧にそう言えるような体制になるよう強く指示をしてまいりたいと思っております。
○阿部委員　私が申し上げたいのは、ことしだけのことじゃないということなんです。セシウムは、残念ながら、半減期でも十七年間、あるいは三十年間土壌にあるわけです。それを知った上で対策をするか否かが本当の意味での対策なんだと思います。
　次に、子供たちの問題をお話しさせていただきます。
　これは、南相馬市で、先ほど御紹介した東大のアイソトープ研究所の児玉教授たちが、ボランティアで、みずから労苦をしながら、幼稚園での放射線の高さをはかり、除染をずっとやっておられる方々からデータをいただいたものです。
　ある幼稚園で、実は、いろいろなところを測定いたしますと、当然ながら、地表一メートル、あるいは一番地表、地面に近いところでは、随分放射線の値が違います。そして、室内は外よりは低いわけですが、室内で計測器を上に向けたのと下に向けたので、計測の幅が出ました。例えば室内中央、上向きで〇・六マイクロ、下向きで〇・四。幾つかの部屋で、どこでやっても、上が高い、下は低いというデータが出ました。
　これがなぜであるのかというと、実は、屋上のところに「最悪！」と書いてございますが、この隅に何と三十三マイクロシーベルトの吹きだまりのようになった場所がございました。名づけてミニホットスポットと言います。しかし、これを今の文科省のように校庭の四隅の真ん中の一つではかっていたのでは、こういうスポットは出てまいりません。
　そして、細野大臣に伺いますが、今度、もしこの地域に子供たちが帰るとなって、こういうことがあったら、もし大臣だったら自分のお子さんをここに帰すことに安心できますか。今やっている政府の対策というのは、生活者の目じゃない、子供を持っているお母さんたちの目じゃない。幾ら工程表一ステップが終わったって、どうやって暮らすかが一番大事なんです、環境も人間も。
　そこで、この三十三マイクロシーベルト、どうしてこうなるかというと、吹きだまって、枯れ葉のようなものがたまって、ここに水がたまって乾くからであります。これの除染をどうするのか。ここから三十三マイクロシーベルトのものを取り除いたら、一体どこに捨て場があるのか。そして、すべての保育園とか幼稚園をやるには人件費も要るでしょう。これについて今度の補正は十分手当てされているのか。
　そして、実は、これは三十キロ圏内ですが、先ほど申しました全国のホットスポットで同じようなことが起きております。程度の差はあるでしょう。でも、全国の測定も、ミニホットスポットをちゃんと見つけないと子供は守れないと私は思っています。
　大臣に伺います。予算措置は十分であるのか、だれがこれをやるのか、お願いします。
○細野国務大臣　これから取り組まなければならない除染作業で最も政府が意識しなければならないのは、子供たちの安全の問題であると思っております。
　私の子供はもう小学校でございますけれども、福島に毎週行くたびに、自分ならばどうするかということを考えています。そこでしっかりと私自身が安心だというふうに思えるようでなければ、帰ってくださいということは言えないということも意識をしております。
　今御質問がございました緊急時避難準備区域でございますけれども、これから原子炉の状態の安全性をしっかりと客観的に確認した上で、その後、特にこうした幼稚園であるとか小学校であるとか、今やっていないところのモニタリングを、今やっておるんですが、それをしっかりと確認した上で除染作業に入ります。
　その除染作業というのは、今、阿部委員が御指摘をされたような、こういう本当に濃いところがどこにあって、そこをどう取り除くかということに焦点を当てた除染作業という形になってまいります。実際に、こうした除染の方法については、これまでさまざまな実験をやってきておりまして、その基本的なやり方についても、既に国としてもやり方を提示しておりますので、そこはしっかりと対応してまいりたいと思います。
　最後に、予算でございますけれども、学校や通学路などのモニタリング、さらには除染につきましては、県の方からも要望をいただきまして、それぞれ百二十五億、百八十億というかなりの予算がつけられております。私も、初め出てきた予算が少し少ないのではないかということを申し上げまして、そこは現段階では十分な予算が確保できていると考えております。
　もちろん、国が責任を持ってやらなければなりませんし、地域の皆さんにも御協力をいただきたいと思っておりますが、万々が一これで予算が足りないという場合には、それこそそのときは、若干個人的な意見ということになりますが、予備費の出番ではないかと私は思っておりまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○阿部委員　決意はいいでしょう。しかし、遅いのですね。
　これは、さっき申しました、民間のというか一人の医学者が、いても立ってもいたたまれず、はかり、教育委員会が協力して判明している実態です。幾つも同じようなケースがあります。だって、もう四カ月もたっているんですから。
　そして、大臣はせんだって伊達市にも行かれましたでしょう、伊達の市長さんからも言われたと思いますよ。本当に予算、例えば除染のための人工代、出ますか。徹底して調査すればするほど、汚染の広がりは膨大ですよ。それを本気で除染するとして、一体、今の予算、どんな算定をしたのか、それも不安ですね。遅い、額も作成根拠が定かでない。
　ただ、だがしかし、足りなければ万全を挙げて予備費を使うとおっしゃった分は、そこは前向きに受けとめましょう。早急にしてもらわないと、帰りたくても帰れないんです。若い人たちが帰ってこなければ、その地域は活性化しません。いつまでもこうやってほっておくことの方が罪だし、本当にやれることをやらないのは私は政治の不作為だと思いますから、ぜひよろしくお取り組みいただきたい。
　次に、これはせんだって福島県が提案された福島県復興ビジョンの構成案でございます。
　細野大臣にも前回お尋ねもいたしましたし、代表質問でも御紹介いたしましたが、この福島県の復興ビジョンの構成は、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」ということがメーンに流れております。その中で、再生可能エネルギーを十分に地域が自立を図っていくためにも活用したいこと、あるいは子供から高齢者まで安心して暮らせることなど、福島県が多難な中で一生懸命知恵を集めて発表されたものであります。
　菅総理に伺います。
　きょうは福島の状況が主になりましたが、子供たちの問題、牛の問題、多難な前途を抱えております。この福島県のビジョンをどう受けとめるのか。
　そして、実は、奄美や沖縄では特別措置として振興法がつくられました。それは、受けた歴史的な負担が大変大きくて、そこからジャンプしていくのに、上乗せをして、そこからでないと本当に復旧できないのではないかということです。福島に関して、そうした特別振興法などの作成の覚悟はおありか。
　そして、何よりもまずこれを受けとめたら私はそう思われると思うんです、脱原発で再生可能エネルギーもやりたいんだと。いろいろな意味でお金がかかります。制度も必要です。医療の充実も、大学も要るでしょう。
　菅総理、決意のほどを伺います。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるように、今回の東電福島原発事故の影響は福島県全域のいろいろな分野に及んでおりまして、その復興再生に向けては、長期的な観点から国が継続して責任を持つべきと考えております。
　特に、福島県からも、復興構想会議の場等を通じて、原子力災害に絞った協議の場の設置、地域再生等に関する特別法の制定、こういった要望もいただいております。こうした福島県の要望を踏まえ、平野復興担当大臣のもと、八月にも原子力災害から復興再生に向けた国と地方の協議の場を設けるべく、調整を開始したというふうに承知をいたしております。
　福島県で検討されている復興ビジョンに含まれる各種の施策について国としてどのような支援ができるか、この協議の場を通じて伺いながら、また、現在検討中の復興特区制度の活用など、法的な対応も含めて検討してまいりたいと思っております。
　今幾つか、沖縄の例とか奄美の例とかおっしゃいましたけれども、福島がここにビジョンで書かれていますように、安全、安心で持続できる発展可能な社会にしていきたいという、その強い希望を国としても責任を持ってサポートする、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
○阿部委員　残余のエネルギー政策については、締め総で行わせていただきます。
　ありがとうございます。
○江田（憲）委員　みんなの党、江田憲司でございます。
　恐らく、予算委員会で菅総理に質問ができるのはこれが最後だろうと思いますので、冒頭、ちょっと民主党政権の総括的なことをお聞きしたいんです。
　先日、脱原発依存を総理は表明されました。みんなの党も大賛成でございます。ぜひやっていただきたいと思うんですが、残念ながら信じられないんですね。
　と申しますのも、その後、党内で総スカンを食って、総理大臣、あれは個人的な見解だというふうにおっしゃった。およそ総理の記者会見というのは、私が理解するところ、政府の方針を広く国民に表明する場なんですね。恐らく、そういった個人的な見解をこうした公式の総理会見でおっしゃった総理というのは、憲政史上初めてのことだったと思うんです。
　ただ、私は、これは菅総理だけの問題じゃないと思っているんですよ。前政権も含めて、どうして民主党という政党、これだけ期待を受けて政権交代をしたのに、例えば、八ツ場ダムは中止だと叫んで、一年後には見事に撤回してしまう。普天間基地は最低限県外移設だと言いながら、もとに戻してしまう。そして、尖閣諸島の例の中国人船長の問題では、逮捕だといって大変威勢がよかった、日本の法規を粛々と適用していくんだとおっしゃりながら、途中でなぜか釈放して中途半端に終わらせてしまう。そして、天下りの禁止、これは大きなテーマでした。しかし、残念ながら、あろうことか、今問題になっている東京電力にじきじきの監督官庁の資源エネルギー庁長官を天下らせてしまう。こういった、枚挙にいとまがないんですね。
　総理、どうしてこういうことになるんでしょう。自己分析というか、私は、民主党をつくったお方として、どうしてこんなことになるのか、自己認識というものをぜひ伺いたいと思うんです。
○菅内閣総理大臣　まず、私の記者会見等についていろいろとお述べになりました。
　御承知のように、私は、三月十一日、震災と東電福島原発の事故を受けて、それまで原子力について考えていたことから、私なりに深く考え、考え方を変えました。
　それまでは、安全性を確認して原子力、原発は活用していく、そういう立場でおりましたし、そういう形で言動もいたしてまいりました。しかし、今回の事故を受けて、そしていろいろな避難の状況など、まさに渦中にあって、昨日のステップ１によって収束の方向に向かっているという意味で、本当に私も関係者の努力に感謝をしておりますが、しかし、そのプロセスの中では、背筋が寒くなるような思いも何度もいたしました。そういう中で、私の基本的な考え方を述べたところであります。
　しかし、そのことは、いろいろな指摘を受けておりますが、既に早い段階から、エネルギー基本計画、これは二〇三〇年には原発依存を電力では五三％と計画していたものについて、白紙で見直すということを言い、既に内閣の中で検討を始めております。また、ＯＥＣＤなどにおいても、再生可能エネルギーを拡大するという方向性も示しております。さらに、ＩＡＥＡに対する報告書の中では、これまでの原子力政策の中心を担ってきた安全・保安院について、これを経産省に置いておくことはまずい、これは経産大臣も含めて合意をして、そういう報告をいたしております。
　そういう一つ一つの検討が進んでいる中で、全体として将来のあり方を、私自身の考え方を申し上げたわけでありまして、決してそれはそうした政府の方針と矛盾するものではない、そういうふうに私自身は受けとめているところです。
○江田（憲）委員　私は、脱原発依存だけじゃなくて、ほかの、こういったいろいろな民主党政治の本質というか、そういったものについての認識をお聞きしたかったんですが、脱原発依存の話は後でまた質問させていただきます。
　私が冒頭御質問した問題につきまして、ある全国紙の論説委員長が非常に興味深いコラムを書かれております。そのまま読ませていただきますと、先ほど申し上げましたような、言っていることが実行されない、約束は守られないという、なぜ起こるんだろうかと「目をこらしてみると、幹部クラスに」、これは民主党ですね。「組織運営の経験のないメンバーが多いことがあげられる。市民運動家、弁護士、松下政経塾といった出身者は、組織とは別の世界で育ってきた人たちだ。人前で解説・説明することには、たけていても、人を動かす人情の機微にはうとい。」これはそのままですから。
　これを書いた人を弁護いたしますけれども、恐らく、市民運動家や弁護士が悪いと言っているんじゃないんですね、これは。誤解なきように。組織の中を知らない、育っていないから知らない、当たり前のことですね。そうした方が、霞が関、行政府というのはこれはもう超大企業ですから、しかもプライドだけは高い、自分が一番頭がいいと思っているんですよ。どの大企業よりも超越した大組織。十人も部下を使ったことのないような組織を知らない人がいきなり大臣になる、いきなり総理大臣になる、それで組織が動かせるとしたら、それはスーパーマンなんですよ、神なんですよ。
　ですから、ある意味でこの指摘は非常に当たっていると私は思っているんですね。ガバナンスとか偉そうな言葉を使う以前の問題として、組織を動かすマネジメント能力がない。だから、いつも威勢のいいことは言うんですよ、すばらしいこともおっしゃっているんですよ、だけれども最後は実行できないんです。
　この指摘について、総理、どうお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　一つの指摘、あるいは我が党なり我が内閣の問題点といういろいろな指摘の一つとしては謙虚に受けとめなければならないと思っております。
　ただ、あえて申し上げますと、私の長い野党生活の中で、内閣はほとんどそのプライドの高い官僚にお任せをして、そして党の方でそれをいわばコントロールする。それも、多くの場合には、もちろん専門的な議員という意味もありますが、族議員化してきて、そういうものがいわゆる政官業のある種の癒着を招いてきたということも一方ではありまして、そういう意味では、確かに、そういう特に政府という大きな組織を経験していないメンバーが、私自身を含めて官僚経験はありませんのでそういう立場のことがあるかもしれませんが、逆に言えば、そういう従来の弊害を思い切って打ち破る可能性も持っている。それは十分にできていないところもありますけれども、私は、その可能性をしっかりと進めてまいるべきだ、こう思っております。
○江田（憲）委員　ちょっと誤解があると思うんです。私は官僚組織を挙げましたが、組織というのは民間企業でも役所でも何でもいいんです。大企業でも中小企業でも、部長さんでも課長さんでも、とにかく、人情を持った人ですから、そういった人を動かす、やる気にさせる、そしてチームプレーで実行していく、結果を出していくということについて、どこでもいいんです、そういう経験がないというのが極めて致命的だという指摘でした。
　これ以上やりませんけれども、昨日、何か総理は、なでしこジャパンとお会いになって、私もやるべきことがある限りあきらめないで頑張らなければと言ったと報道されていますけれども、全然違うんですね。なでしこジャパンというのはチームプレーですよ。菅政権というのは個人プレーですよ。それから、なでしこジャパンというのはパス回しの連係プレーですよ。菅政権というのは内輪で、チームの中でボールを奪い合っているだけなんですよ。根本的に違うんです。
　私、ちょっとふざけたような例えをしたかもしれないけれども、これが本質ですからね、菅さん。私は、菅さんはもともとそういう意識も実はあった、これまでも政権交代前は何回もお話しする機会がありましたから、あったと思うんですけれども、残念ながら大失敗をされてしまったと思います。
　そこで、これも余り聞きたくないんですけれども、総理大臣というのは他人が引きずりおろせません。総理大臣というのは、前もこの場で言ったんですけれども、三つの場合しか総理はかわらないんですね。一つは、不幸なことにお亡くなりになる場合。これは小渕総理でありました。二つ目は、自分からおやめになるという決断をされる場合。これが一番普通のケースですね。三つ目は、不信任案が通って解散を選択しない場合、総辞職する場合。この三つですよ。
　一番目の亡くなる場合、これはもう想定したくもありません。三つ目の不信任案は、先般否決されました。そうすると、あとは御自身でおやめになるという決断を、いつの時点かは別にして、やられるということだと私は理解しておりますけれども、総理、それで結構でございますね。
○菅内閣総理大臣　昨日、なでしこジャパンの皆さんが来られたときに、まさに佐々木監督を中心としたそういうチームプレー、すばらしいということも申し上げさせていただいたところでありますし、それを学ぶには若干もう遅いかもしれませんが、そういうことを学びたいということも申し上げさせていただきました。
　今、私のこれからの出処進退等について御質問いただきましたが、私はいつも申し上げていることですが、江田さんから見れば不十分な点は多々あるかもしれませんが、特に三月十一日以降、この内閣として何がやれていて、何がやれていないかということを私なりにいつも見ております。
　復旧復興について、不十分な点は確かに御指摘もたくさんありますけれども、それぞれの部署でそれぞれ努力し、それぞれ前進をしてきている。そして、特に原子力事故については、昨日の報告もありましたように、まだまだ汚染の問題では大変大きな御心配をかけておりますが、直接的な原発の炉の状態については、ステップ１がほぼ予定どおり完了して、より安全な方向に進んでいる。
　そういった意味で、私は最も重要な、内閣が今やるべきことについてはしっかりと前進していると私自身認識をいたしております。そういう責任をきちんと果たしていくことが、私自身の今の基本だと思っております。
　ただ、その中で、六月二日に我が党の代議士会の席で私自身がみずから申し上げたこと、あるいはそれに関連してその後の記者会見等で申し上げたことは、私自身が申し上げたことでありますから、その考え方は全く変わっておりません。
○江田（憲）委員　相変わらずよくわかりませんが、選択肢としては、やめる、御自身が決断してやめる。
　ただ、実はもう一つありますね。伝家の宝刀、解散ですよ。海江田経済産業大臣が、報道されているところですから真偽のほどはわかりませんが、解散ということになれば署名しないという発言もされたそうです。
　私も、海部内閣のときに、内閣参事官室という今の総務官室のところに出向しておりまして、当時の海部総理の指示で、閣僚が反対したときにどう解散に持ち込むかという研究をして、総理に上申したことがあります。結論からいえば、菅総理以外の全閣僚が解散に反対しても、その場で全部罷免をして、菅総理が全部兼任をされて署名をすれば解散はできるんですね。
　ですから、総理大臣というのは、どんな状況であるにしろ、今おっしゃったように、やるべきことがあるとおっしゃり、それが閣僚の反対、党内の反対でできないのであれば、そういう形で解散ができるんです。そういった御認識は、総理、少なくともお持ちになっているということでよろしゅうございますね。
○菅内閣総理大臣　私も、憲法の中で、当然のことですが、閣僚の任命、罷免は総理大臣の専権であるということは十分承知をいたしております。
○江田（憲）委員　こんなときに解散というのは我々も言いたくないですけれども、ここまで閉塞感が満ち満ちて政治が前に進まない以上、これはやはり解散をして一時リセットする、国民にだめ出しのチャンスを与える、こういうことしかもうこの霧を晴れさせる道はないと思いますから、ぜひタイミングを見て総理大臣にはおやめいただきたいと思いますけれども、おやめいただかない場合は、例えば脱原発、ＴＰＰ参加、消費税増税、こういった大義名分はあるじゃないですか、菅総理が訴えられている。これで国民に信を問えばいいんですよ。
　どうですか、最後に。
○菅内閣総理大臣　江田議員の一つの見解としてお聞きをいたしておきます。
○江田（憲）委員　わかりました。こんな議論をしてもしようがありませんので。
　それでは、先ほど、脱原発依存は我々みんなの党も賛成だと言いました。そして、総理は、それは思いつきじゃないんだ、三・一一以降、それは私なりにそれなりに考えてきた、こうおっしゃいましたから、たとえ個人的見解でも、多少むなしい感じはしますけれども、その個人的見解の中身を総理に聞きたいんです。これは他人が言ってもしようがないですからね。委員長、その差配をよろしくお願いいたします。
　まず一つは、これは簡単なことですね。総理はその記者会見で多少微妙な言い回しをされているんですが、これは確認です。将来は原発がなくてもやっていける社会にしたいという言い回しなんですね。これは、うがった見方をすれば、やっていけない場合は原発にも頼るという官僚修辞学みたいにも解せるんですが、これは確認です。将来は原発を廃止する、いつの時点かわからないけれども廃止する、ゼロにするということで、総理、よろしいんですね、総理の見解は。
○菅内閣総理大臣　私は、かなり以前から、最終的に地球を救うのは植物だ、そういう考え方を持っております。もっと言えば、地球に動物が生存できる環境になったのは植物によるところが大というかほとんどでありますので、そういう考え方を持っております。
　そういう時代から四十六億年の歴史を地球は経ているわけですが、そういう中で、原子力に依存してきたのはわずかこの数十年でありまして、未来永劫これに依存していかなければ成り立たないとは思っておりません。
○江田（憲）委員　わかりました。そうすると、閣内からは減原発とか、経済界からは縮原発とか、いろいろなあいまいな表現が出ていますが、端的に答えてください。ゼロにする、廃止するんですね、将来ゼロにするわけですね。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、地球の歴史まで申し上げましたが、少なくとも、日本の社会の歴史の中でこの数十年間、原子力にかなり依存度を高めてきたわけですけれども、その依存度を下げていこう、そして原発がなくてもエネルギーがきちんと供給できる体制をつくっていこう、その考えそのものを申し上げたんです。
○江田（憲）委員　わかりました。では、素直にこれをとれば、将来はゼロにするということですよね。ただ単に原発依存を低減していきましょうなんというのは、みんな合意していますよ、今。みんな賛成だと思いますよ、原発依存を低減させるだけならね。ですから、総理が記者会見をされた意味は将来原発ゼロにするということで、これはみんなの党も党の方針として決めておりますから、申し述べさせていただきます。
　そこで、では、今の言い方もちょっとあいまいなんですけれども、国民が心配するのは時間軸ですよね。いついつまでにどういう条件が整えば原発ゼロにするのか、この総理のイメージというか見通しを聞かせていただきたいんです。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたけれども、現在、エネルギー基本計画を白紙から見直す、そういうことについても、経産大臣あるいは国家戦略大臣を軸にしていろいろな議論を既に進めていただいております。そういった中で、将来の、どういう段階でどういうところまで何を進めるかということは議論を進めていくことが必要だ、こう考えております。
○江田（憲）委員　総理の個人的見解というのを認めるにしても、先ほど総理がおっしゃったように、単にお経で脱原発依存と言うのは、子供でも言えるんですよ。そうじゃないというのを総理はさっき冒頭おっしゃったので、少なくとも枢要なポイント、私も細かい点を今言えとは申し上げません、枢要なポイントをやはり粗ごなしした上でそういう結論に至ったわけでしょう、総理。いろいろなことを思い、思いをいたした上でこういうことを決めたとおっしゃるんですからね。ですから、時間軸は今もよくわかりませんでしたけれども。
　では、ちょっとパネルを出していただきたいんですね。原発依存から脱却して将来ゼロにするためには、当然、原発にかわる代替電源をどうしていくかという問題もございます。そうすると、まず一つはコストの問題、そして需給の問題、これが大きな二つですよ。国民生活にも多大な影響を及ぼす、企業活動にも多大な影響を及ぼす。
　それで、まずコストの問題、避けて通れない問題ですね。このパネル、ちょっとちっちゃいので申しわけないんですが、これは、原発の代替電気料金、標準世帯当たりどのくらい月に値上がりするかという試算ですね。
　これは何も私がしたのではなくて、まず原発の代替電源は、原発を全部廃止するとして、それを今の石油火力や石炭火力の比率に応じて計算を当てはめていくと、キロワットアワー当たり三円だそうです。これは経済産業省の試算です。というのは、全体は一年で三兆円の負担増になる。一年で電力消費量というのは約一兆キロワットアワーですから、三兆円割る一兆キロワットアワーで、一キロワットアワー当たり三円なんです。しかも、標準世帯というのは大体三百キロワットアワーぐらい使うと言われていまして、三円に三百を掛ければ月当たり九百円の負担増ですよ。これは大変なものですよ。六千、七千円のうち九百円ですからね。
　プラス、今審議をされている再生エネルギーは、経済産業大臣が先般本会議場で答弁されました、どんなに上がっても、上限はキロワットアワー当たり〇・五円にしたいと。私はこの〇・五円でおさまるかどうか極めて疑問ですが、きょうは経済産業省の試算を使います。そうすると、これは三百キロワットアワーを掛けると百五十円。
　これは単純に合わせればいいという計算にはなりませんが、およそこういう千円前後の負担増というものが、全原発を廃止した場合、それで、今石油火力やそれから石炭火力に代替したらこれだけの負担増が来るということは、国民生活にも相当の悪影響を及ぼしますし、負担を求めますし、企業活動にも障害になる。これをどう抑えていくか。この方策がなければ私は脱原発を言う資格はないと思っているんですけれども、総理の御見解をお伺いします。
○菅内閣総理大臣　だんだん、みんなの党の議論の土俵に引っ張っていかれているのかなと、お聞きしながら話を聞いておりました。
　コストの問題は根本から検証しなければならないと思っております。つまりは、これまでの原発のコストそのものが、もちろん今回の事故は想定をされていなかったわけでありますし、またいろいろと、最終処分地の費用等も含めて、必ずしもその中に入っているのか、あるいは原発立地のいろいろな費用も入っているのか、そういうことも考えると、もともと原発そのもののこれまで言われたコストそれ自体がかなり現実とは、少なくとも現在の現実とは大きく違うのではないかと思っております。
　また、再生エネルギーについても、いろいろな段階があると思いますが、今の段階、ヨーロッパのいろいろな事例もありますが、それから、これから十年、二十年後の技術革新が進んだ段階、そういうことを考えますと、これも大きく変わってくるであろう。どちらかといえば、再生可能エネルギーのコストは単価としては下がっていく方向、原子力は少なくとも現在よりはかなり高いもので再計算しなければならないと思っております。
　そういうことを含めて、今申し上げましたように、内閣の中でも、短期、中期、あるいは長期のエネルギーのあり方を検討して、今御指摘のような問題もあわせて当然検討することになろう、こう思っております。
○江田（憲）委員　わかりました。
　それでは、今の総理の発言を聞いて、要は、今原発のコスト、これは従来、経済産業省総合エネルギー調査会が、大体五・三円でした、キロワットアワー。これは見直されて、正式な政府の見解を出されるということですね。原発の真のコスト、研究開発費、電源立地交付金、それから賠償の問題等々リスクの問題も含めて単価を出される、こういうことですね、総理。
○中井委員長　海江田経済産業大臣。（江田（憲）委員「いや、総理がおっしゃったんですよ」と呼ぶ）数字の問題ですから。（江田（憲）委員「数字を出せとは言っていません」と呼ぶ）出されるんですねと言うから。
○海江田国務大臣　原発のコストにつきましては、これはしっかりと再検証しなければいけないということは考えております。
○江田（憲）委員　再検証して、今総理は出されると言ったので。
　総理、出されるんですね。
○中井委員長　海江田さん、出すんですか、出さないんですか。（江田（憲）委員「総理に聞いているんです」と呼ぶ）
　海江田経産大臣。
○海江田国務大臣　委員長の御指名でございますので、お許しください。
　当然、再検証いたしますから、再検証した結果は明らかにする、出すということでございます。
○江田（憲）委員　これは逃げでして、それは再検証して公表してください。
　では、原発のコストは上がると。でも、かといって、当面代替せないかぬ石炭だ、石油だ、ＬＮＧの単価が下がるわけじゃないので、これは維持されているんですよ、九百円並み。もっと言うと、もっとそれ以上になるんですか。わかりませんけれども、そういったコストを、次のパネル。
　要は、びほう策、取り繕いしても、こんな相当急上昇する国民負担を求めるような電力料金下げはできないということで、我々みんなの党は、将来の復興については、ピンチをチャンスに変える復興、これは将来の国の形を先取りするんだ、こういったことで二つの方向性を出していまして、この二番目の電力の再編自由化というものを訴えているわけです。
　私に言わせれば、発送電の分離なくして脱原発なしですよ。電力の自由化なくして脱原発なしですよ。それは、今申し上げたコスト面でも需給面でも、これは国民の皆さんも経済界の皆さんも、この二つを心配されておられるわけですよ、脱原発というときに。ただ、これは乗り越えなければならない壁なんですよ。
　では、どうするかと申しますと、我々みんなの党は、まず電力会社から送電網を分離して、そして新しい電気事業者がどんどん入りやすくしていく。これはあたかも、電話回線を開放して、新しい電話会社、通信会社が入って、どんと通信料金が下がったと同じなんですね。
　これについて一つ例を挙げると、立川市の競輪場は、去年、東電から別の、最近、大口に電力供給する電気事業者も多少出てきましたから、それに切りかえたら、何と三割も電気料金が下がった。具体的に言うと、二〇一〇年度に立川競輪場が東電から別の電気事業者に切りかえたところ、九年度は六千二百万円かかった電力料金が一〇年度は四千五百万円に下がった、何と三割も下がった、こう言われているんです。
　これが新規参入効果なんですよ。これを全国ベースでやれば、半分に下がるとも言われているんですね。ですから、こういった脱原発による電力料金増、これはこうした発送電分離による新規参入でやるべきだ。
　おまけに、この２に書きましたけれども、そこの送電網に、賢い送電網であるとかＩＴ送電網であると言われている夢の送電網、スマートグリッド、そして御家庭のところにスマートメーターをつけると、これは家庭のリアルタイムの電力需給が管理、調整できる。そして、スマートグリッドによって、とにかく周波数が不安定だとか電圧が不安定だと言われて、今は異常に虐げられている自然エネルギーであるとか自家発であるとか、そういったものを送電網へ取り込めるようになる。
　しかも、独自にこれをやると、アメリカなんかの試算によると、これで二〇％の節電ができる。そして、今日本みたいに、夏場の数時間、数十時間に合わせて、それだけのために莫大な発電設備容量を投資しているのが省かれる結果、要するに、電力需給が平準化されることによって、省設備投資というのも一二％図られるんだという試算もあります。
　そして三番目。もう一つ、コストだけではなくて電力の安定供給という意味では、先ほど言いましたね、大規模集中立地電源というのが安定供給できるんだという安定供給神話が崩れたのも、今回の原発事故なんですよ。そうじゃなくて、むしろ小規模分散型の電源にしていく。そのためには、やはり送電網を使いやすくして、さっき言ったように、電気の質、周波数や電圧もしっかりと調整できるようなスマートグリッドも導入した上で、新しい電気事業者、再生エネルギー事業者、そして自家発電事業者、こういった電力を地方もつくれますから、大規模じゃなくて、集中立地じゃなくて、そういうものを全部電力として吸収していけるようになるという意味では、電力の安定供給にも資するということです。
　そして最後に、この局面、このコンテクストでは副次的なんですけれども、重要な問題として、今東電の送電網を売っ払うと五兆円のお金が出てくると言われていまして、これは賠償原資の捻出にもなる。それは、今この話の脈絡では副次的な効果ですけれども。
　総理、こうした形で、発送電分離なくして脱原発依存なしだとお思いになりませんか。電力の自由化なくして脱原発なしなんですよ。こうした、すぐにはできませんけれども、道筋をつけながら将来の原発ゼロにつなげていく、これが真の戦略的な政治主導の骨太政策だというふうに思いませんか。
○菅内閣総理大臣　内容的には、私も含めて、従来から再生可能なエネルギーというのは分散型のエネルギーが大部分でありますから、そういうものを受け入れるためにも、今御指摘になったことの多くはそういう議論とも一致をいたしていると思っています。
　つまりは、太陽光、風力、小水力、あるいはバイオマス等の比較的小規模な、一つ一つは小規模なものを集めていくには今のような形がいいのかどうか、こういうものについてはまさに予断なく議論をすべきだ、このように考えております。
○江田（憲）委員　まさに、総理の政治生命をかけるにふさわしいテーマだと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　さて、この関連で、もう原発推進しませんから、将来ゼロにする以上、核燃料サイクル要りませんね。「もんじゅ」要りませんね。こうした原発推進を前提とした、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを出して、プルトニウムを高速増殖炉で燃やせばもっとさらにプルトニウムができて、夢の原子炉だと言われていましたよ、二、三十年前から。二、三十年前から言われて、八〇年代にできると言われたのが、トラブル続きで今は二〇五〇年代にできるみたいな話になっている。これは咲かない花なんですよ。そういう意味でもあります。
　しかし、脱原発を言う以上、高速増殖炉は要りませんね。これに九千億円以上金をかけてきているんですよ。六ケ所村の再処理工場、これも要りませんよ。これは、民間資金も含めて二兆円以上の資金を投入してきているんです、莫大なお金を。こんなお金をかけている余裕はありません。
　ですから、総理、脱原発はいついつまで、いろいろ議論があるでしょう。しかし、もう路線を決めた以上、核燃料サイクルはやめる、再処理はやめる。最終処分は別ですよ。最終処分は残さないかぬ、いずれにせよ。しかし、そういう再処理であるとか「もんじゅ」というのは、この際、もうやめますと宣言されるのが総理の記者会見と整合性のある結論だと思いますが、いかがでしょうか。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。時間が来ていますから、手短にお願いします。
○菅内閣総理大臣　これから核燃料サイクルを従来の計画に沿って進めるのか、見直しをするのか、これも予断なく議論すべきだと思っております。既に、いろいろ専門家の中でも、今の江田議員と共通するような考え方を出されている方もありますし、これも長期のエネルギー基本計画との関係もありますので、まさにそういう議論をこれから本格的に始めたい、始めるべきだと思っております。
○江田（憲）委員　委員長、最後に一言。
○中井委員長　まだ指名しておりません。
　もう時間がありません。いつもあなたは時間を守らない。江田君、終えてください。
○江田（憲）委員　とにかく、思いつきじゃないということで質問してきましたけれども、全部予断なくで終わってしまう。本当に思いつきだと思いますよ。本当に残念です。
　終わります。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、御答弁の方はくれぐれも簡潔にお願いできればうれしいなと思います。
　まず、きのうの本委員会で質疑を聞いておりまして、幾つか確認的な質問をさせていただきたいと思います。
　きのうの我が党の茂木議員の質問の中に、びっくりするような数字がございました。震災の瓦れき処理の予算で、一次補正で三千六百二十六億円ついておりまして、自治体の方から千五百十八億円の概算払い請求が国の方に出ているにもかかわらず、実際に自治体に支払われたのが何と五千万円にすぎないというデータでございました。パーセントにしますと、概算払いで請求されている金額に対しまして何と〇・〇三％ということで、私は正直驚きました。
　総理、一晩たちましたが、この間、総理として、なぜこんなにおくれているのか、その理由を追求されましたか。そして、どうすれば改善するのか、改善方の指示をされましたか。事実関係だけ、総理に簡潔に伺えたらと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、昨日の議論、もちろん私も同席をしておりまして、なぜそういう形になっているのかということで、環境大臣の方に、それが一時的にしろ自治体の負担がかかる、後で戻ってくるにしても、かかるということが原因だとすれば、そういう形でなく支出をする方法がないのか検討してほしいということを指示いたしました。
○齋藤（健）委員　あえて何も申し上げません。
　また、もう一つ私が驚きましたのは、瓦れき処理に際して、ハエなどの害虫駆除、この費用について、かつて大臣が災害廃棄物処理事業に含まれると国会で答弁をしていたのに、そのわずか三日後に事務連絡で、含まれないんだということを被災地に通知していた、そういうちぐはぐな、国会軽視とも受け取られかねない問題が提起をされました。
　総理は、一晩たちましたが、なぜこういうことが起こったのか、原因の調査を命じましたでしょうか。命じたか命じていないかだけ、お考えをお聞かせください。
○中井委員長　これは事実認識問題がありますので、江田環境大臣。
○江田国務大臣　この点については、私はきのう、その通知を私自身が承知していないことはおわびを申し上げましたが、事実についてはしっかりと、茂木委員御指摘のように処置をするということを申し上げました。
　確認をいたしましたら、その通知というのは、災害廃棄物処理事業にハエであるとか蚊であるとかそういうものの駆除も入っております。したがって、指摘のようなことはないということでございます。安心いただきたいと思います。
○中井委員長　僕からすると、体育館やらそういったところのネズミやハエの処理は厚労省だ、瓦れきは環境省だ、こう言うから、ネズミやハエに聞くのかと僕は聞きましたが。
○齋藤（健）委員　これもあえて申し上げませんが、総理がやはりこういう事実関係について、本当に大丈夫なのかということについて関心を持っていただきたいという意味でお伺いをしたわけであります。
　また、総理は、先週十三日の総理としての記者会見の中でこうおっしゃられております。
　原子力事故のリスクの大きさということを考えたとき、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない、そうした技術であることを痛感いたしましたということを会見でおっしゃられております。私は、官邸のホームページで確認をさせていただきました。
　私が理解に苦しみますのは、そうおっしゃりながら、一方で外国には日本の原発を売り込んでいくということであります。私の頭の中ではこれら二つがどうしても結びつかないわけであります。
　昨年十月に受注に成功したベトナムへの原発二基の輸出というのは中止されるのですか、されないのですか、端的にお答えいただければと思います。