Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　実は、この問題のポイントは、今非常に抽象的な議論をしているようですが、ここに尽きると思うんですね。
　もう一つの使い方というのは、両方とも投げるということですよ。つまり、敵と戦うということですね。では、住民は、ふだんから手りゅう弾の扱いになれていたかどうか、あるいは投てきする訓練などをしていたかどうか。記録を読む限りないんですね。先ほど言ったような、一つは敵に向かって、一つはみずからというようなことは言われていたという証言は多々あるわけです。
　だから、そういう証言が、沖縄の集会では、じいちゃん、ばあちゃんがうそをついていると言うんですかという高校生の訴えもありましたけれども、つまり、一つは自決用にというふうに受けとめたとしても不思議ではないのではないかというふうに私は言っているんです。いかがですか。
○渡海国務大臣　決して否定をするものではありません。そういうふうに受けとめる方もいらっしゃっただろうし、その状況の中でそれぞれがいろいろな判断をされたんだろう。一番しょっぱなに、保坂先生、割と親しくしていただいて甘えて言いますが、先生ならとおっしゃったものですから、これはなかなか難しいなというふうに思います。
○保坂（展）委員　では、続いてですけれども、慶良間諸島で、渡嘉敷島以外にもそういった集団自決は起きているんですね、何カ所かで。ところが、集団自決が起きていない島もあって、前島という島なんですけれども、そこには軍隊がいなかったんですね。つまり、軍隊がいないということと集団自決がなかったということと関係があると私は思うんですね。
　というのは、武器弾薬というのは厳重に管理されているわけで、だれもが自由に持ち出すような状況には当時とて絶対なかっただろう、軍が管理している手りゅう弾ですから。その軍が管理している手りゅう弾を島の人が、軍に参加をした防衛隊、この人たちが配ったという記録があるわけで、手りゅう弾の出どころはどこなんだというと、軍なわけですね。
　つまりは、軍が沖縄戦の一番の、最先頭の、これは特攻作戦だったと思うんですが、こういう中で陸上戦など想定していなかった、しかし、手りゅう弾はあった。その手りゅう弾を防衛隊を通して渡したのか、その辺は明確に道筋は私も記録上見つけられないんですけれども、受け取ったという証言はある。一方で、武器は厳重に管理されていたというのも、当時の軍隊、今もそうでしょうけれども、鉄則であるというところから見ると、軍が島に入るということ、そして軍が管理している手りゅう弾であるということ、その手りゅう弾が住民に渡るということを考えると、やはり大きな関係があると思わざるを得ないんですね。そこはどうですか。
○渡海国務大臣　それは先生のおっしゃるとおりだと思います。基本的に、住民がもともと手りゅう弾を持っていたということはないわけでありますし、軍の関与がなかったということは、これはだれも言っていないというと語弊があるかもしれませんが、これは検定でもそのことは認めた検定になっておるわけでありますから、軍が関係なくそういうことが起こったということはないというふうに判断しております。
○保坂（展）委員　それでは、その検定の内容に入りますけれども、清水書院の日本史Ｂでは、当初には、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。」という部分が、検定意見、これは「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある表現である。」ということで、「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。」というふうに変化したんですね。
　これは、他の議員も指摘しているかもしれませんが、渡海大臣、よろしいでしょうか、つまりは、すべての集団自決は日本軍によって、例えば軍の命令によって強制され行われたとは教科書も書いていないんですね、「なかには」ですから。多分その幾つかのケースでは、あるいはそれはパーセンテージはわかりませんけれども、これだけ読むと、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。」ということですから、これはどういう誤解が生じるんでしょうか。
○渡海国務大臣　この検定意見は、すべてにおいて軍が強制したものではなかったという、誤解が生じるおそれがあるということでつけられたという報告を受けております。
○保坂（展）委員　私も決算委員会などで、渡海大臣に本当に厳しいアドバイスというか激励もいただいて、非常に論理的に、もうおわかりになっていることだと思います。私の意図はわかると思うんです。大臣という立場でなかなか答弁は難しいのかもしれませんが。
　もう一度、よろしいですか。今の大臣の答弁をそのまま当てはめても、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。」という日本語は、つまり、すべてというふうには言っていないわけですね。そうすると、どういう誤解が生じるんでしょうかということについて、もう一度お答えいただけるでしょうか。
○渡海国務大臣　強制という言葉の意味をどういうふうにとるかということで誤解があると解釈をされたんじゃないかというふうに報告はいただいておるところでございます。集団自決をされた沖縄の住民すべてに対してその自決の軍命が下ったか否かを断定できないという判断に基づいてあのような検定がなされたというふうに報告を受けております。
○保坂（展）委員　そうすると、論理的に進めていくと、今大臣がおっしゃったように、強制というところが引っかかったということですね、強制。
　そうすると、日本軍によって集団自決を強制された人はいなかったんですか。つまり、すべてそうだったという話じゃなくて、沖縄戦の中で日本軍によって集団自決を強制された人もいたんじゃないですか。これは県民大会の皆さんの主張なんかで大きく沸き立っているところなので、お答え願います。
○渡海国務大臣　私が理解しておりますのは、報告を受けていますのは、すべてにおいてそういう強制、一部においてもその強制みたいなものが行われたかどうかがすべてにおいて断定をできない、断定をできないから誤解をするおそれがある、そういうふうに検定がなされたというふうに報告を受けております。
○保坂（展）委員　伊吹文科大臣は、議事録を読むと、すべての集団自決が軍によって強制されたということではないという趣旨の答弁をされているんですね。
　今のお話は、「人もいた。」ということですから、つまり、集団自決の中にはいろいろなスタイルがあるでしょう。しかし、その中で、軍に強制された人もいたという表記が誤解だということであれば、当時の日本軍に集団自決を強制されたケースは文部科学省としては今のところ確認していない、つまりは、それがあったということは言えない、教科書で書くのはやはり誤解を招く、そういうことなんですか。
○渡海国務大臣　ちょっと言葉が足りませんでした。申しわけありません。
　伊吹さんが説明をされていたのが、一応この検定意見のつけた理由でございます。すべてにおいて強制されたということは断定できない、これは教科書検定委員会において付された意見でございますから、そういうことで付されたということでありまして、検定委員会で調査書が出されて、検定委員の、審議委員の先生方が、一応これでいいだろう、そういう手続においてこの検定意見が付されたというふうに承知をいたしております。
○保坂（展）委員　ですから、軍の関与というのはお認めになったけれども、私も、もうああいう戦時中の極限状態ですから、その強制なりなんなりということが文書とか口頭命令という形じゃなくても起こったんだと。それは伊吹さんが言うように、すべて、あらゆるケースにおいて軍が強制した、それは言えないかもしれない。しかし、その伊吹大臣の話は、すべてそうじゃないという話であって、部分的にはあるという話じゃないですか。そうなれば、「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。」というのは余り誤解は生まない表現なのかなと。
　沖縄県民の方ももっと違う記述の、これはわかりやすいからこの例を出したんですが、大臣、教科書検定の検定意見というのは、一度ついてしまえば未来永劫変えられないんですかね。文部科学大臣の当委員会における答弁と、教科書調査官の意見ですか、これとどちらが重いんでしょうか。
○渡海国務大臣　どちらが重いかというよりも、検定制度というものは、私が諮問はします、答申はしますが、その中身について、要は、政治的な介入といいますか、自分の意見でもってこれこれこういう検定意見をつけろとか、こういうふうな変更を行いなさいということはできない、できない仕組みになっている。また、だからこそ政治的中立なんだというふうに理解をいたしております。
○保坂（展）委員　今の議論を聞いていて、池坊副大臣、やはり沖縄の人たちの、私も実は百回以上沖縄に行っているんですが、沖縄戦の話も随分聞いたつもりではありましたけれども、今回その現場に行って、もう本当に背筋が凍るというか、まだまだその当時の生々しい記憶を抱えて、高齢になりながら、もうむせび泣きながら、やはり自分の手の中で子供が死んでいった様子であるとか、そのときの何とも言えない恐怖と、そして、何が起こったんだろうか、次々と人が亡くなっていくという話を聞いて、ああ、私もわかっていなかったなと思いますよ。
　ですから、沖縄の人たちがこれだけ大勢集まり、そして声を上げたということは、私は技術的な問題じゃないと思うんですね。もう一度沖縄戦であったことというのを、しっかり事実をきちんと見て、そして、先ほどの検定意見は、軍が強制した人、場合もあったということについても誤解があるというふうについているわけですから、そうすると、論理的に詰めていけば、軍による強制はなかったということを文部科学省は、この検定で歴史を塗りかえてしまうんだ、現にこういう声が上がっているわけですね。そして、検定意見を撤回してほしい、そして記述を復活してほしい。記述の復活については訂正申請というようなことが言われていますけれども、先ほど言ったように、一回つけた検定意見は残るわけですね。
　これについて、今しかできない議論だと思うんで、どうですか、副大臣。
○池坊副大臣　私は、日本軍が強制したかどうかはわかりませんが、関与したことは事実ではないかというふうに思っております。
　検定委員会が一度決めたこと、それは検定委員会がなさったことですから、私どもが、それが間違っているとか、それを訂正しろとか言うことは、やはり民主主義、公平性といった視点からは正しいというふうには思わないんです。
　県民の方々のお気持ちを考えますときに、教科書会社も、これはもうちょっと考え直した方がいいんじゃないかというような動きも今あるようです。そういう申請を受けましたならば、もう一度検定委員の方々がこの問題について審議なさるということは、私はあってしかるべきというふうに思います。文部科学省がそれをするべきだというふうなことの指示はしてはならないのではないかなというふうに今考えております。
○保坂（展）委員　過去、検定制度が今と違った八六年の新編日本史のときには、検定が終わって、そして、これは見本本ですかね、そういった本が最終的に出る前に、これは当時の、八六年ですから、その前の近隣諸国条項ができたときの教科書問題を踏まえて、異例ではあったけれども、検定そのものを修正したという経過があったようであります。
　渡海大臣、前予算委員会で、文部科学省の検定制度にも幾多問題もあり、その透明化ということをおっしゃっていますね。ただ、この沖縄戦の集団自決のこれだけ重い実態について、それは、私は研究していますよという方は、委員の中に必ずしもいらっしゃらなかった。その調査官が論拠とされたのは、訴訟が起こったりしたことも配慮したということでありますけれども、もっと実態を踏まえた、これはもう国民的な議論、特に沖縄の人たちの問題であるとともに、日本にいる我々がこれからどういう国づくりを目指すのかという問題でもあり、沖縄の問題で沖縄の方の話ということじゃないんですね。
　そういうことから考えると、一体何があったのかと、今渡海大臣ともちょっと議論がありましたけれども、一体何があったんですかということを、これは体験者が存命のうちにしっかり聞いておく、そして、もし事実を、文科省の検定意見が誤っていたのであれば、あるいは踏み込み過ぎたり、あるいはその本質からずれたところにあったのであれば、これはどうしたらいいのかということを本気で考えていただきたいんですね。
　今の制度では、検定意見がついたら、これは今、訂正申請を待つということで、検定意見そのものは残るわけですね。ただ、沖縄の人たちが大きく声を上げたのは、この検定意見そのものを撤回してほしいと。渡海大臣がおっしゃっているのは、それは政治介入になるから、これはなかなか難しいんですよと。しかし、これだけの議論があって、今新たに随分証言も出てきました。そうすると、新たに現時点における認識を反映させて、やはり教科書の記述というものを正確なものにしてほしい。そのための制度を見直したりすることも必要なんじゃないですか。
○渡海国務大臣　問題は、大きく分けて二つあると思っております。
　一つは、今先生おっしゃいましたように、最終的にこの問題に今回どのように対応していくかということでございますが、これは今池坊副大臣からもお話がございましたように、すべての、五社から訂正申請が出るということで、手続の相談がございます。これについては真摯に対応していきたい。そして、やはりこれは再度審議会の委員の先生にお諮りをして、今先生がおっしゃいましたように、この間の状況の変化というものがあるわけでございますから、そのことも踏まえて最終的に御判断をいただくということが適当であるというふうに考えております。
　もう一点は、この検定制度が、今回のことを受けて今のままでいいのかどうか、これは幅広の議論と、それからもう少し絞った、透明性を上げていくという議論と二つあると思いますが、後者の方は、ぜひ私の責任においてやらせていただきたい。それは、やはり検定というのは静かな環境のもとでやっていただかなきゃいけないということは、これは先生も御理解いただけると思います。そのもとで、今回もし出されて、終わったら、その終わった段階でしっかりと途中の経緯も、今までは全部これは非公開であったわけですが、部会の議論も少しは出していただくようなこともお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　それと同時に、この検定制度、最後の改正が平成元年ですかね。それら少し時間がたっておりますので、少しいろいろ検討するのも必要かなと考えております。
○保坂（展）委員　どうも、文科省からこういった調査意見書ですか、こういうのをいただいて、見ると、これは一つ一つ議論し出すと切りがないんですが、調査官の方が、この会社の何カ所というのを出して、それによって流れ作業で検定が進んでいくというふうになっているようですが、これだけ問題になって、例えば訂正申請が、今御相談があったということですけれども、審議会でお話しになったら、その審議委員が調査官に対して、この意見についてまた意見を出すというような回路がないんですね。調査官が意見を出して、これはずっと永劫残るんだけれども、審議会が相談して、例えば、この意見について、こうですよ、誤解を与えていないですよという意見を出すようなこともあっていいと思います。それについてだけ。
○佐藤委員長　質疑の持ち時間が終了いたしておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○渡海国務大臣　それは、原則的に、調査書は出しますが、この検定意見でいいかどうかというのは審議会で審議をするわけですね。今回、特段な意見が出なかったということで、してないじゃないかという御指摘がありますけれども、それは一応そういう手続を踏んでやっておるわけですから、審議会の委員が、これじゃおかしいよ、この検定意見じゃだめだよと言う機会は現行の検定制度の中でも担保されているというふうに考えます。
○佐藤委員長　以上で保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　保坂委員に続きまして、私も教科書検定問題について質問をいたします。
　先日の大臣あいさつの中で渡海大臣は、「沖縄の集団自決に関する教科書検定の件については、沖縄県民の思いを重く受けとめるとともに、教科書検定の公正中立性の確保に十分意を用いつつ、」というふうにお述べになりました。大臣は、今回の教科書検定において、厳正かつ公正中立に行われたという御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○渡海国務大臣　所定の手続に基づいて行われたというふうに報告を受けております。
○石井（郁）委員　私は、公正中立に行われていれば、今日のような、こういう沖縄の県民挙げての皆さんの御要望とか、あるいは大きな社会問題というふうになってないだろうと思うんですね。そういう点で、きょうは幾つか確かめもさせていただきたいと思うんですけれども。
　まず、先日、予算委員会で、我が党の赤嶺政賢議員が明らかにしたところでございますけれども、文科省職員の教科書調査官が、沖縄戦の実態について誤解されるおそれのある表現という検定意見をつけるという、これがその原議書ですよね、局長までの印鑑が押してありますけれども、これを作成すると。この案を検定審議会の小委員会にかけて、これが検定意見となって教科書会社に伝わるということになるわけですが、しかし、沖縄の集団自決に対する軍の関与について、その審議会の専門委員、臨時委員などから意見があったわけではない、教科書調査官四人の合議によって作成されたということがわかりました。審議会の小委員会でも総会でも、それについて意見も出なかったと。しかし、この検定意見によって、今問題の、「日本軍に集団自決を強制された人もいた。」という最初の記述が、「集団自決に追い込まれた人々もいた。」というふうに改められたり、要するに、誤解を招くということで改められたということになって、日本軍による強制とか関与ということは削除されたんですよね。これが今回の一連の経過だというふうに思います。
　ですから、このように見ていきますと、教科書検定審議会というのは隠れみのになっていたんじゃないのか。これは文科省による自作自演の押しつけではなかったのかということが明白になったというふうに私は思うんです。
　そこでお聞きしますけれども、では、教科書調査官の日本史担当の方のお名前、出身大学、学部、専攻学科を教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、個人情報が含まれますため、本人の了解がとれた範囲でお答えすることをお許しいただきたいと存じます。
　現在、日本史を担当する教科書調査官は四名でございます。まず、照沼康孝主任調査官は東京大学大学院を修了しております。それから、村瀬信一調査官は東京大学大学院を修了しております。それから、高橋秀樹調査官は学習院大学大学院を修了しております。それから最後に、三谷芳幸調査官は東京大学大学院を修了してございます。以上が、現在、日本史を担当する教科書調査官四名でございます。
○石井（郁）委員　学部、専攻をおっしゃいませんでしたけれども、これは本人の了解が得られなかったということなんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　各調査官の出身の学部、学科や専攻につきましては、個人情報に該当するため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井（郁）委員　ここで個人情報を盾にとられて。おかしいですよね。だって、文科省の職員なんですから。何で卒業学部、学科、専攻を言えないんですか。しかも、明らかにしてほしいと。
　これは大事なんですよ。何で個人情報、了解を得ないんですか。得て断ったのなら、それはそういうこともあるでしょうけれども、得もしない。これが文科省のやり方なんですか。私は大変問題だというふうに思います。
　大学院までしか言われませんでした。大事なのはやはり学部、専攻なんですよ。主任の照沼氏は東大の国史学科卒業です。村瀬信一氏も東大の日本史学科卒業です。このお二人が今当面問題にしたいことなので、私の方から申し上げておきたいと思うんですけれども。
　要するに、この近現代史専門は照沼氏と村瀬氏なんですよね。お二人です。このお二人は、後で問題にしますけれども、扶桑社発行の教科書監修者である伊藤隆氏が一九七一年から東大文学部助教授を務めていた時代の教え子であります。師弟関係なんですよ。そのことを一点お尋ねしたい。
　そして、照沼氏及び村瀬氏について、調査官になるに当たってはこの伊藤隆氏からの推薦というのがあったんじゃないんですか。あるいは、両調査官の採用の経緯を教えていただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　それぞれの教科書調査官の専門分野に関しまして、だれから指導を受けたかということにつきましては、個人情報に該当するため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、教科書調査官の職務といたしましては、学問的、教育的見地から教科書が適切なものとなるよう、公正かつ中立的な立場から調査を行っているところでございます。
　次に、推薦があったのかというお尋ねでございますけれども、教科書調査官に関する選考の際、推薦書があったかどうか、また、だれから推薦があったかについての資料につきましては、人事管理に関する個人情報でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井（郁）委員　非常に何か、隠そう隠そうとするところが見えるわけですけれども、これ自身が非常に問題だというふうに思うんですが、伊藤隆氏と照沼氏、村瀬氏は、伊藤氏が東大文学部助教授だったときにこの二人との師弟関係があるわけですね。
　それだけじゃないんですね。もう一つの問題は、この伊藤隆氏と照沼氏は、一九八三年には「陸軍　畑俊六日誌」という共同著作も出しています。共同著作です。
　それから、村瀬氏も、文科省の科研費補助金が出ている、平成九年から十年、日本近代史料に関する情報機関についての予備的研究及び平成十一年度、十二年度の日本近代史料情報機関設立の具体化に関する研究、そういう研究に参加していまして、これは伊藤氏が統括責任者なんですね。そのもとに共同研究を行っているわけであります。
　そして、二〇〇〇年の四月、「新しい歴史教科書」、これは文科省に申請本として出されましたけれども、このとき同時に村瀬氏が教科書調査官になっています。照沼氏とともにこの教科書の検定に当たっております。
　こうした事実、文科省はお認めになりますか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　伊藤隆氏が受けていた科研費の研究グループに共同研究者として村瀬教科書調査官が参加していたのは御指摘のとおりでございます。著書につきましては承知をいたしておりません。
　ただ、先ほども申しましたように、教科書調査官のそういった関係と現在の職務とは関係がないものでございまして、教科書調査官の採用に際しましては、学問的、教育的見地から教科書が適切なものとなるよう公正かつ慎重に調査を行うという教科書調査官の職務にかんがみ、慎重に選考を行っているところでございます。
○石井（郁）委員　次に、審議会について伺いますが、教科書検定審議会に日本史の小委員会がありますね。この日本史の委員の、近現代の専門家についてお名前を明らかにしてほしいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会の委員につきましては、古代から現代の分野にわたってバランスよく構成をしているところでございます。
　審議会委員の氏名の公表の扱いにつきましては、正委員、臨時委員につきまして氏名や職名を公表しておりますけれども、静ひつな環境における委員の自由闊達な意見交換を確保するため、委員の分属については公表していないところでございます。
○石井（郁）委員　何でこの審議会委員の、専門委員の名前は出せないんですか。おかしいでしょう。公正中立な審議会だ、そこで学術的に審議を行っているというわけですから、どういうふうにそれが行われたのかという点で、どなたがその専門委員なのかということは最低必要な、明らかにすべきことだと思うんですが、おかしいんじゃないですか。
　この点は、大臣はいかがお考えですか。
○渡海国務大臣　この委員の先生方につきましては、実は名前が知れたことがありまして、非常に、家までマスコミが押し寄せるというふうなことが起こりまして、そして、そういう環境下では静かな議論をしていただけないというふうなこともありまして、今公表を控えさせているということを御理解いただきたいというふうに思います。
　名前を出さないから中立、公平、公正にならないということではないというふうにも考えます。その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○石井（郁）委員　しかし、今大問題の教科書問題、教科書検定のあり方をめぐっての議論をしているときですから、やはり調査官、そして審議会の委員、どういう方がいらっしゃるのかというのは、私、隠す必要はどこにもないと思うんですよ。それは、マスコミが来るというのは別の問題としてあると思うんですけれども、やはりこの委員会の審議のためにはぜひそれは公にしていただきたい。
　これは、委員長に、ぜひお取り計らいをお願いしたいと思いますが。
○佐藤委員長　ただいまの御要求につきましては、理事会において協議をいたします。
　では、質疑を続けてください。
○石井（郁）委員　私が調べてみたところ、日本史小委員会で近現代史の審議委員四人の方がいらっしゃるんですけれども、一人は駿河台大学教授の広瀬順晧氏、九州大学大学院教授の有馬学氏、国学院大学教授の上山和雄氏、筑波大学教授の波多野澄雄氏、これは間違いありませんか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　審議会の委員の氏名につきましては、正委員、臨時委員とも氏名及び職名を公表しておりますけれども、その分属、日本史小委員会にだれが属しているかということにつきましては、公表を差し控えさせていただいているところでございます。
○石井（郁）委員　非常にかたくななんですけれども、この四人でこれは間違いないと思うんですね。もし間違っていたら大変大問題になりますけれども、間違いないという前提でお話をさせていただきます。
　さきに挙げました伊藤隆氏、統括者の文科省の科研費の、共同研究でありましたけれども、日本近代史料に関する情報機関についての予備的研究、それから日本近代史料情報機関設立の具体化に関する研究、ここには、今申し上げました有馬学氏、広瀬順晧氏、そして先ほどの調査官の村瀬信一氏が共同研究者として参画をしているわけであります。だから、まさに教科書調査官、審議会委員の中に伊藤門下生がきちんといらっしゃるということなんですよ。
　それから、村瀬信一と照沼康孝、有馬学氏らが共同で執筆した「近代日本の政治構造」という本があるんですけれども、この中で有馬氏はこのように述べていらっしゃいます。これは後書きなんですけれども、本書の執筆者は、いずれも先生が、先生は伊藤隆氏です、東京都立大学、東京大学に在任中学恩に浴し、学術事業に何らかの形で参画するという貴重な経験を与えられた、伊藤政治史学として結実したのであると絶賛をされているんですね。
　こうして見ますと、教科書調査官は四人ですよ。この四人のうち二人、また審議会委員の近現代史の専門家四人のうち二人が伊藤隆氏の門下生です。あるいは共同研究者、共同著作者です。どうでしょうか。これで検定が公正中立に行われたと言えるんでしょうか、大臣。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教科書調査官の採用に当たりましては、それぞれの分野に対応する専門の学識を有するかどうか、また、視野が広く、初等中等教育に関し理解と識見を有するかどうかなどの能力、適性を総合的に判断して、大学の教授等や中学、高校教諭等から担当の初等中等教育局におきまして慎重に選考を行い、採用いたしているところでございます。
　教科書調査官の他の人との関係が教科書検定の公正中立性に影響を与えるということはあり得ないと考えておりまして、今回の検定に当たってもそのようなことはなかったと考えております。
○石井（郁）委員　人選が公正中立とか慎重に行われているという話ですが、そういう形のことではなくて、選考の経過もおっしゃらないわけですから、そういうことではなくて、今挙げました事実そのもの、こういう関係の方じゃないですか、このことを私は申し上げているんですよ。これをしっかりと見ていただきたいと思うんですね。これは重大な問題をはらんでいるんです。
　これは先ほども申し上げましたけれども、扶桑社発行の新しい歴史教科書、これは検定を合格したときには国内外から非常に厳しい批判というか反響がありまして、大問題になりました。この歴史教科書というのは、自虐史観からの脱却を掲げました。さきの戦争は自存自衛の戦争、アジア解放の戦争という、靖国史観と私たちは言っていますけれども、に基づくものでして、これまでの村山談話、河野談話など日本政府見解からも到底認められない、逸脱したものでした。
　実は、この新しい歴史教科書の監修者が伊藤隆氏なんです。これはしっかりここに名前が出ています、監修者です。そして、この歴史教科書の検定に当たったのが照沼氏であり村瀬氏です。まさに伊藤門下生のお二人なんですよ。どうですか、これは。ちょっと余りにも何か、こういうことがあっていいのかと言わざるを得ません。
　伊藤隆氏について私はもう少し付言させていただきたいんですけれども、安倍内閣のときには、戦後レジームからの脱却、教育再生ということが掲げられましたけれども、それをバックアップする教育改革の、日本教育再生機構というのができましたよね。伊藤隆氏はその設立代表発起人です。そして、今日、教育再生機構の教科書改善の会というのがあるんですけれども、歴史教科書の編集座長になっていらっしゃる方です。
　「教科書改善に向けての私どもの思い」というのをこの会が発表しておりまして、日本教育再生機構の八木秀次理事長はこのように言っています。「捏造が明らかないわゆる従軍慰安婦の強制連行については記述しません。南京事件については事件そのものが虚構であるという有力な説があることにも言及します。その意味で、扶桑社版教科書はじめ、これまでの教科書改善運動の精神は正しく継承して参ります。」だから、こういう立場の教科書こそ発行していきたいということを表明している団体であります。
　だから、従軍慰安婦の強制連行はもう載せない、これはかなり教科書から削られていきましたけれども。南京虐殺についても虚構だというふうに言っている。それから、沖縄の集団自決については、この教科書には集団自決という言葉もないんですよ。沖縄戦で何人が亡くなったという数字はありますが、集団自決という言葉さえない、こういう教科書です。だから、こういう教科書の発行を続けようとしていることですよね。
　だから、私は、この団体、こういうグループというのは、本当に歴史の事実をゆがめようとして、そういう教科書を子供たちに押しつけようとしているのではないかと言わざるを得ないわけです。
　問題は、こういうことにこたえるような教科書調査官あるいは審議会委員、専門委員が配置されているということが私は重大ではないのか。こういう人たちが検定意見をつけているんだ、そして、沖縄の集団自決に対する軍の関与の削除につながっているんだと言わざるを得ないわけですが、これはまさに文科省による教育内容への政治介入そのものと言わざるを得ません。これはぜひ大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○渡海国務大臣　先生が感じておられるような、そのものではありませんが、似たような、疑義を持たれないかということで、私も、調査官等がいつ採用されたのか、それから、どういうことで配置をされているのかということで、随分いろいろ聞きました。
　ちょっと今手元に資料がありませんが、要は、今回こういうことをやるためにそういう陣容が組まれたということがないのかという疑いの目を持って実はチェックをさせていただいたんですが、それはそうではなかったですね、少なくとも。例えば村瀬氏でいえば、今ちょっと、そっちから後で説明をさせますが、十年ぐらい前に採用されているわけでありますし、去年までの検定にも参加しているわけですから、その限りにおいてはそういうことではないというふうに考えております。
　ただ、なお、そういう力が働いてはいけないわけでありますから、私の立場からも、今後とも、公正、公平、中立に審議が行われるようにいろいろな配慮、また指導してまいりたい、そういうふうに考えております。
○金森政府参考人　補足をさせていただきます。
　日本史を担当する教科書調査官四名が採用された年でございますけれども、照沼康孝主任教科書調査官は昭和五十八年に採用になってございます。それから、村瀬信一調査官は平成十二年に採用になってございます。それから、高橋秀樹調査官は平成十二年の採用でございます。それから、三谷芳幸調査官は平成十四年の採用でございまして、いずれも今回の問題の以前に採用された調査官でございます。
○石井（郁）委員　私は、今の御説明というのは、本当に何というか、文科省は歴史を踏まえていらっしゃるのかなと改めて本当に思ったんですけれども。
　教科書調査官が教科書行政にどのようにこれまで介入してきたか、あなた方が一番御存じじゃないんですか。これは歴史がありますよ。
　一九九八年、約十年前ですけれども、福地惇という方は教科書調査官でしたけれども、この方も伊藤氏の教え子だったんですよね。そして、このときに、近隣諸国条項があるから、日本は侵略戦争をして悪かった、書いていないとまずい、こういう発言をして調査官を解任されているんですよ。舌禍事件というのを起こしているんですね。今その方は新しい歴史教科書をつくる会の副会長を務めています。
　等々いろいろあるんですけれども、系統的に、やはり教科書の内容を、ある特定の考え方といいますか、特定の事実を持ち込みたいという人たちが日本の教科書問題をずっと起こしてきたんじゃないんですか。それはもうざっと見ただけでも、教科書調査官制度そのものが一九五六年から始まりました。これ自身もちょっと始まり方がおかしいんですけれども。その前年に憂うべき教科書問題というのがあって、それに呼応するかのように、日本の教科書がちょっと平和と民主主義を強く出し過ぎている、もとに戻せというような形で出してきたんですけれども、例えば平泉学派、天皇中心主義を信奉するという皇国史観の東大朱光会というのがあるんですけれども、それに所属した村尾次郎氏、この方が主任調査官になっているんですよ、この当時。それ以降、朱光会の山口康助氏、時野谷滋氏など、ずっとこういう考えの人たちがやはり調査官に座ってきた。そして今、戦争で侵略したということを、侵略という言葉はやめよう、進出だと、書きかえの事件があったじゃないですか。これも国会で大問題になりました。国際的にも問題にもなりました。
　だから、一貫してこの侵略問題、そして戦争責任、あるいは日本軍の関与という問題については、先ほどの従軍慰安婦のことについても非常に激しいこのことがあって削除されまして、今は載らなくなりましたよ、教科書から。そして、今度は集団自決の問題だという流れで来ているんですね。ここはもう紛れもない歴史の事実です。
　私は、だから、今回の件についての、先ほどもお話ありましたけれども、今回の検定意見、こうした文部科学省の中にある、やはり偏った教科書調査官の人選というのがあります。歴史を逆行させる地下水脈のようなものがどうも一貫して流れているんじゃないかと言わざるを得ないんですね。それがやはり政治介入を起こして、政治問題化しているわけですよ。ここをしっかりと見ていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○渡海国務大臣　よく政治介入というお話が出るんですが、実は、ある政党の代表が来られましたときにも、では具体的にどういう政治介入があるのか、どういう力が実はそこに働いてゆがめられたのかということを言っていただければ我が方で調査をいたします、こういうふうに申し上げました。それ以上お言葉はなかったわけでありますけれども。
　基本的に、先生、今調査官にお触れになりましたが、当然、これは審議会というのは審議の委員もいらっしゃるわけでございまして、調査官の仕事は、もちろん検定意見のたたき台、調査書というのを出すわけでありますが、それに基づく資料もこういうものをそろえましたというのが基本的な仕事でございます。あくまでその部会において審議委員の先生方がそれをそのままつけるかどうかという作業もされるわけでありまして、そういったことを通じて中立公平、一部の方が例えばそういう色合いが見えるということだけで物事がそういうふうに流れているというふうに断定されるのは、ちょっといかがかなというのが正直な感想でございます。
○石井（郁）委員　最後、時間がありますので。
　今問題になっていますのは、教科書検定の審議会がある、これがあるから公正中立が保たれているというのが伝わっているわけですけれども、本当にそれがきちんとした担保する機関になっているのかどうか。これは一教科書検定審議委員が発言をされていらっしゃいますけれども、独立機関ではない、やはり調査官の意見というのがかなり強く作用しているというようなこともおっしゃっていますから、そういう権限を本当に調査官がどこまで持ち得るかという問題としてもありますけれども、本当に教科書検定制度というのが公正中立だとは到底言えない中身になっているということが大事だということを申し上げているわけです。
　最後になりますけれども、これは今回の一連の問題について、教科書会社の申請があれば、それで一定、記述をもとに戻すようなことがあり得るような発言に聞いておりますけれども、私は、やはり今回の検定意見、今のこういう申し上げました中身で出てきている検定意見そのものが非常に問題を持っているわけですから、この撤回以外にないわけですね。そこは私は文科省が本当に蛮勇を振るってというか、誤りを正すというか、そのことでこそ、きちんと公正中立な教科書行政をやる省として、大臣がしかるべき責任を果たしていただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。
　最後に、大臣のその点での御答弁をいただきたい。
○渡海国務大臣　検定そのものはやはりちゃんと手続に基づいて行われたと何度も申し上げております。そして、この検定制度、民間の教科書会社がとにかく教科書をつくって、それに間違いがないかどうかということをチェックする、こういうことを審議会というある意味の第三者的な立場の専門家、これが学術的な、専門的な見地から行っていただくという制度でございまして、我々がこれを撤回しろとかそういうことが言えないというところに実はこの制度の中立性、公平性が保たれている一つの理由もあるわけでございまして、その点を御理解いただきたい。
　ただ、先生も今いろいろなことをお話しになりました。その中で、やはり我々も考えなきゃいけないこともあるなというふうに思っておりますので、審議会のあり方等については少しいろいろと検討をしてみたい、透明性も少し上げるように工夫をしてみたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　これは先日の朝日新聞だったんですけれども、文科省の、いつごろでしょうか、教科書検定課長の方が登場されていましたよね。それでこうおっしゃっていましたよ。「当初の意見がなぜついたのか、説明が十分されているわけではない。この経過をどう社会に説明するのかは、文科省に課せられた宿題だ。」やはりそうおっしゃっているじゃないですか、中の方自身が。国民はやはり納得していませんよね。何でこういう検定意見がついたんだ、急に今ついたのかという問題ですよ。
　だから、きちっとやはり透明性そして公正な教科書行政を本当にするというところが文科省に今課せられているんだということを重ねて申し上げまして、きょう申し上げた幾つかはぜひ検討していただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○佐藤委員長　以上で石井郁子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　家西　　悟君
　　　　　大河原雅子君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　大久保潔重君　　　　　金子　恵美君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　藤原　正司君
　　　　　円　より子君　　　　　小林　正夫君
　　　　　山根　隆治君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇野　　治君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　泰秀君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、円より子君、小川勝也君、山根隆治君、藤本祐司君、大河原雅子君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、家西悟君、高嶋良充君、藤原正司君、横峯良郎君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　主濱了君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に喜納昌吉君及び小林正夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　本年は、沖縄振興計画の後期五年に入る節目の年に当たります。さきに取りまとめられた沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、地方再生の取組にも配慮しつつ、仲井眞知事が進める各般の意欲的な取組と連携協力し、現場主義という考え方の下、地元の皆様方の意向に十分に耳を傾けながら自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業は、年間入域観光客数が五年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、更なる振興を図ります。
　情報通信産業については、高度人材の育成や高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興、ＩＴ津梁パーク構想などを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、整備法人を中心に研究事業や施設整備等に取り組んでおります。本年度には恩納キャンパスの建設工事を本格化するなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取組を進めてまいります。
　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備や、それぞれの島の持つ魅力を生かした取組など、その活性化を図ります。
　さらには、重点的、戦略的な社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、沖縄の将来を担う人材の育成、科学技術振興などに取り組みます。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設・返還についても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、基地所在市町村の振興や北部振興についても、地元の意向を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き誠心誠意取り組んでいく所存です。
　先般、教科書検定意見撤回を求める県民大会が開催され、仲井眞知事を始め多くの方々が参加されました。このことは、さきの沖縄戦において悲しい、つらい経験をされた県民の皆様の深い思いを示すものであり、その思いをしっかりと受け止めながら、沖縄担当大臣の職責である沖縄の振興に精一杯取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、去る九月五日に根室管内を訪問し、納沙布岬から貝殻島、水晶島や勇留島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。また、現地で元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、生まれ故郷を追われた御苦労や四島返還への切実な願いを痛感いたしました。北方領土問題の解決に向けて最大限の努力をいたします。
　この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進します。また、国民世論の啓発について、より効果的な取組を検討し、特に次代を担う青少年への啓発を重点的に進め、さらに、元島民への援護措置や四島交流等の着実な実施にも努めてまいります。
　市川委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、市川一朗委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。
　日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため、幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠であります。弾道ミサイル防衛を始めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。
　一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識しております。在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減を実現するものであり、地元の切実な声によく耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアは重要な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きいものがあります。政府は、ロシアとの間で、これまで日ロ行動計画に基づき、幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。こうした進展は、今週のラブロフ外務大臣の訪日、十一月上旬のナルィシュキン副首相の訪日等、ハイレベルの政治対話の活性化となって表れております。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした状況は日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　九月にシドニーで行われた日ロ首脳会談では、日ロ行動計画の重要な柱の一つである平和条約交渉について、今後進展を図るべく日ロ双方が一層努力していくことで一致いたしました。
　政府としては、このような両国の一致した認識を踏まえ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思を持って交渉を進めていく考えであります。
　こうした諸問題に取り組むに当たり、市川委員長を始め、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　中川内閣府副大臣。
○副大臣（中川義雄君）　内閣府副大臣の中川義雄です。
　沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があり、また、北方領土問題を一日も早く解決させることは、元島民はもとより全国民の切実な願いであり、私もこの思いをしっかりと受け止め、岸田大臣を支え、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　市川委員長を始め、理事、委員の皆様方の御協力と御指導を切にお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　小野寺外務副大臣。
○副大臣（小野寺五典君）　外務副大臣の小野寺五典です。
　高村外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでまいります。
　市川委員長を始め、委員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　木村外務副大臣。
○副大臣（木村仁君）　外務副大臣の木村仁でございます。
　市川委員長及び委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　本委員会におきましては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題が取り扱われるわけでございます。高村外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全身全霊で取り組んでまいる覚悟でございます。
　市川委員長を始め、本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　西村内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（西村明宏君）　内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。
　岸田大臣の下、中川副大臣とともに沖縄政策の取組及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　市川委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　宇野外務大臣政務官。
○大臣政務官（宇野治君）　外務大臣政務官の宇野治でございます。
　外務大臣政務官といたしまして、国民の皆様方の期待にこたえるべく、全力で尽くしてまいります。高村大臣の指導の下で、沖縄及び北方問題に対し全力で取り組んでまいります。
　市川委員長を始め、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　中山外務大臣政務官。
○大臣政務官（中山泰秀君）　外務大臣政務官の中山泰秀でございます。
　市川委員長様始め、委員各位の皆様方に一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。
　高村外務大臣指導の下、沖縄及び北方問題に対し一生懸命取り組まさせていただきますことをお誓いを申し上げ、委員各位の先生方、何よりも市川委員長、今後ともよろしくお願いを申し上げ、一言のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（市川一朗君）　小池外務大臣政務官。
○大臣政務官（小池正勝君）　外務大臣政務官の小池正勝です。
　高村大臣の指導の下、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、三人の政務官のうち、私が担当の政務官となっておりますので、市川委員長さんを始め、先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。