Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本（哲）政府委員　公—専—公の持っている問題点については、先生十分御指摘でございますので重複は避けたいと思いますが、この接続の問題については、専用線の空き時間をうまく活用するということで、一般の電話料金よりも確かに安く電話サービスを享受できる、そうした利用者を生み出すということは事実でございますが、これは事業者の収入減につながる、こういう問題でいろいろ経過があったということは御指摘のとおりでございますが、御指摘のとおり、各国、海外の動向あるいは国内の各般の分野からの要請ということもございまして、いつまでも果たしてこのままで、従前どおりのスタンスでこの問題を扱うことができるかどうか、私どもとしましては、この点やはり検討に入らなければならない時期ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、今やっております態度、スタンスでございますが、公—専接続をもし許したとした場合に、ＮＴＴを初めといたします第一種事業者の経営にどういう影響を与えるか、その経営がどの程度に具体的な話になるのか、こういうものを把握する中で、そうならばどのような条件が整えば公—専接続が可能になるのかということをＮＴＴにおいて検討を今お願いをしておるところでございます。
　確かにこの問題は、遠近格差の料金体系の問題があるわけでございますが、ただ、一つの主張として、遠近格差を思い切ってやらない限りはこれができないんだというそういう議論もあることは確かでございます。ただ、遠近格差自体もきのうきょう生まれたわけじゃない、長い経過を踏んでおるわけでございますから、この料金体系のあり方そのこと自体を急激に変更することは利用者にも大変影響の大きい問題でございますので、単に公—専接続という観点からのみこの料金体系を簡
単に変更できないことも事実でございます。そういう意味で、今申しました点にかてて加えて、現行料金の料金体系の大枠の中でどのような条件が整えば公—専接続が可能かという現実的なアプローチも必要ではないかということもあわせＮＴＴに検討を要請しておる、こういう状況でございます。
○田中（昭）委員　最後の四点目でございますけれども、今日社会問題化しているダイヤルＱ２、いわゆる電話の情報料回収代行サービスについて、少し見解をお聞きしたいと思います。
　この問題は新聞でもいろいろ取り上げられておりますように、番組内容に例えばわいせつ的なものなどが非常に多いとか、そういう意味では社会生活上極めて問題がある、また、青年あるいは少年などが自制なき利用によって家庭の電話代が異常にかさむなど、こういう問題が非常にクローズアップされているわけです。ＮＴＴもこういう問題について、情報提供者に対しては番組内容に関する倫理審査の義務づけとか、あるいは利用者に対しては電話契約者の意思によってダイヤルＱ２を利用するか否かを選択可能にする取り扱いを実施する、大体こういうことをやっておるようでございます。もともとこのサービスというのは、ニューメディアのサービスとしては極めて有効で、むしろ今後発展をさせていく、こういう立場に私どもは立つわけでありますけれども、残念ながらこれらの問題についていろいろ社会的に取りざたされておるわけです。
　お聞きをしたいのは、先ほど申し上げましたように、今日の電気通信事業法では、通信の秘密などの問題もございましてこれを規制するわけにはいかないわけでして、結局は先ほど申し上げましたように社団法人である全日本テレホンサービス協会に倫理審査委員会を設置してそこでチェックをする、問題がある場合にはいろいろ要請をして、改善をされない場合にはＮＴＴとの契約を解約する、大体こういう扱いになっていると思います、簡単に申し上げますと。しかし、これだけ社会問題化していまして、今言いますような措置をとっておりますけれども、現実に解約をやったという例は今のところない、こういうふうに聞いておるわけです。
　この問題というのは、民間の倫理審査委員会という場合に、どれほどの権限があって法的にはどういう形になるのか、あるいは倫理コードの基準的なものは一体どういうふうにして決められていくのか、言論とか表現の自由などとの問題もありまして、大変難しい問題があると思います。したがって、今日とっておりますＮＴＴの二つの方針だけで今いろいろ問題になっておる社会的な問題が淘汰されていくのかどうなのかという点について、郵政省としてはどういう見解をお持ちになっておるのか、この点について御見解をいただきたいというふうに思います。
○森本（哲）政府委員　ダイヤルＱ２自体、こんなふうな取り上げ方には相なっておりますが、すべてがすべてこうしたものばかり、ピンクがかったものばかりということではなくて、先ほども大臣にもちょっと聞いていただいたのですが、結構外国人に英語で、あるいはフィリピンのタガログ語でニュースを流すとか、あるいはチャリティーで義援金を募るサービスとか、いろいろ有用なこともあることも事実でございます。
　しかし、こうした問題が提起されて、私どもとしては、基本的には御指摘のようにまずは当事者としての問題だということで、ＮＴＴがこうした当該業務のあり方について適正な措置をとるということについて大変重大な関心を持っていたところでございます。
　この二月一日に発表された中身は、ブロッキングサービスをきちんとやる、したがって、ブロッキングできない地域に行われたサービスは今後やらない。さらにまた、情報料と通話料が未分計のまま電話料金請求に一括されてしまうということで利用者の不信を買うというような問題について是正が今後行われて、両者を分計する。そしてまた、情報などに関するもので、今御指摘のようないろいろな新しい手だてというものを講じられるということでございますので、全体としてＮＴＴとしての取り組みは大変積極的な取り組みだということで、私どもとしても評価をいたしております。この問題に関して地方公共団体やら地域の婦人団体等からいろいろな要望が寄せられておりますので、そうした点で改善方向に一歩前進するのではないか、こういう期待をいたしております。
　ただ、御指摘のございましたこの倫理審査制度については、これはどうも伺いますと社団法人全日本テレホンサービス協会という、その社団法人の中に設けられた倫理審査委員会ということで、ここがまあ中身をチェックしようという民間機関でございますが、今までの解約勧告みたいな形をさらにもっと強化をしたいということで今考えておられるようですし、ＮＴＴとしても改善に非協力な情報提供者については倫理審査委員会からの勧告を待たずに解約も行いたい、こんなふうにも伺っておりますので、いずれにしても中身がこういう性質のものでありますだけに、こうした改善措置というのがどんなふうに効果を上げるか、私どもとしてもその内容を注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○田中（昭）委員　倫理審査委員会の先ほど言った権能であるとか、これだけ社会問題化しているわけです。倫理審査委員会もつくったと言っているわけですが、結局一つもまだチェックされてないという問題などを考えた場合、倫理審査委員会の権能であるとかそういう問題などについてやはりもう少しきちんとしなければ社会問題化して、これはもういろんなところでいろいろ意見提起がございますので、この点についてはもう少しきちんとした方がいいんではないかな、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○森本（哲）政府委員　先ほども申し上げましたように、倫理委員会なるものは、このテレホンサービス協会の組織の一つの委員会として設けられたということでございます。ＮＴＴがこうしたところとの連係動作を強めて対処したい、こういうことでございますので、私どもといたしましても、現在この中身を聞きますと、民放連の放送コードに準拠した形で倫理審査を行っておられるということでございますので、さらにこうしたダイヤルＱ２というメディア独自の倫理コードの制定ということも必要だという判断になっておるようでございまして、これについてＮＴＴも積極的に協力したいというふうに承っております。
　さらには、この倫理委員会だけじゃなくて独自にＮＴＴとしての判断もしたいということでございますが、何せ事は、御指摘のように通信の秘密ということとのかかわりという点もございましょうから、行政としてできる限度というのはあると思います。そうした意味合いの中でＮＴＴが最善の努力をされるということがまずは先決であろう、こう思っておる次第であります。
○田中（昭）委員　あと郵政三事業について若干質問したいと思っておりましたけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逓信行政に関する件について質疑を続行いたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として、日本電信電話株式会社常務取締役技術企画本部長宮津純一郎君、日本電信電話株式会社常務取締役電話事業サポート本部長寺西昇君及び日本電信電話株式会社労働部長和田紀夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません
か。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　伏屋修治君。
○伏屋委員　最初に、当逓信委員会で長年御活躍をなされまして極めて郵政行政に明るい関谷郵政大臣が誕生されましたこと、心からお祝いを申し上げる次第でございます。さぞや新鮮な御抱負とかたい御決意を持って臨んでおられると思いますので、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　大変ありがたいお言葉をいただきまして恐縮いたしております。ありがとうございました。先生のお言葉に十分おこたえできるようにこつこつとやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、先ほどの川崎委員の御質問のときにもお答えさしていただいたわけでございますが、かつて郵政政務次官も務めさしていただいたり、あるいは逓信委員会で理事等々も務めさしていただいたりいたしたものですから、郵政事業、電気通信事業に対しまして非常に愛着があると言うと恐縮でございますが、この分野で自分でできるだけの努力をしてその成果を郵政省に残したいという考えでもって頑張っておるつもりでございます。
　特に、本当に今この郵政省を取り巻くいろいろな環境、電気通信事業の問題にいたしましてもあるいは郵政三事業の問題にいたしましても大変大きく変わりつつあるわけでございまして、それをいい方向に変えていくように、例えば郵政事業にいたしますれば需要者の要求の高度化、多様化に十分に対応していくというようなこともやっていかなければならないと思っております。また、ある歴史学者の言葉をかりると、二十一世紀になると郵政省が一番扱う仕事の量が大きくなるのじゃないかというようなことを言われたりもしておりますが、私は確かにそのようになってくると思いまして、金融の問題にいたしましてもあるいはまたもちろん郵便の問題あるいは物流革命におきます小包郵便の問題等々、やればそれだけのまた成果を得る、そういう状態にはあると思います。しかし逆に、そこで手を抜くといいましょうか、努力をしなければこれは大変なまたマイナス面になってくると思いますので、職員一丸となって襟を正して次なるステップに向かっていきたい、そのように考えております。
○伏屋委員　今大臣の抱負、決意をお聞かせいただきましたが、私はこの逓信委員会が初めての経験でございまして、何分今までの経過、流れというものが余り私も掌握できておりませんし、郵便物の増加、小包の増加等々も、いろいろ説明を聞いてふえつつあるんだなということはわかるのですけれども、実際に目で確かめたわけでもございませんし、また先端技術というものをいろいろと見学に行った機会もなかなかなかったわけでございまして、非常にそういう面でこれからお尋ねすることが的を射ないような問いになる場合もあるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　大臣が御就任になられまして最初の記者会見で、いわゆる全国二万四千にわたる郵便局のネットワークを高度に活用していきたい、こういうように新聞記者との対談の中でおっしゃっておみえになりますし、所信表明の中にも、郵便局のネットワークの機能を最大限活用する、それによって地域社会の振興のお役に立ちたい、こういうようなことが述べられておるわけでございますが、これについてどういうお考えを持ってそういう御発言があったのかお聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　二万四千のこのすばらしいネットワークは郵政、郵便局以外にはないと思うわけでございまして、これを私はもっと大いに活用すべきではないか。もちろんいろいろ活用もしてきておるわけでございますが、そういうようなことで、まず今回そういうふうに改正されたわけでございますが、郵便局の窓口でのファクシミリを利用した住民票の取り扱いというようなこと、あるいはまたふるさと情報提供サービス、そういうようなもの、あるいはまた都市部では郵便切手・はがき発売機の増備、セットを多くしていくというようなことも今進めておるわけでございますし、いろいろな例えば衛星放送など今後はその受像機を郵便局内に置いて、そしてまたそれを逆の方向にも使うというようなことだってできるわけでございますから、私はそういうような意味でもっともっと郵便局舎内でのその手続の輪を広げるだけではなくして、そのスペース自体をもっと活用していくということにも力を入れていかなければならないと思います。
　今回法律案として出さしていただきます土地の高度利用の法案なども、郵便局舎だけで使うのはもったいないじゃないか、もっと上層部に、高層ビルにしてそれを賃貸をしていこうというようなこともあろうと思うわけでございまして、そういう角度からぜひこの二万四千の拠点を私はもっと広く活用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　私の子供のころは、私的なことで恐縮でございますが、私の母の出里は特定郵便局なんでございまして、現在も私のいとこがそこの局長などをしておりますが、そういうようなことで、子供のときに母に手を引かれて、母が里帰りしましたときなど本当に郵便局で遊んだものでございます。そのころはもっともっとその地元の地域の方々がお話をしに局舎へ来ていたような気が私はするのですが、今はもうそういうような雰囲気はちょっと薄れておるような気がいたします。ですから、そういう意味におきましては、そういうふうにもっと地元の方々が三々五々自由にお集まりしていただけるような建物でもありたいし、またそういう雰囲気づくりにも努力をしてみたいなと思っておるわけでございまして、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○伏屋委員　今大臣が感想をお述べになりましたけれども、私も全く同じような感想を持っておるわけでございまして、幼いころの郵便局の思い出というようなものはいまだに鮮明に残っておるわけでございます。確かにあのころは温かみのある、人間の触れ合いの場である、そういう感じがしたわけでございますが、これだけ非常に高度情報化社会になりまして、何かそういう面が欠如してきておるのではないかな、こういう感を深くするわけです。大臣の行政の基本的なお考えとしまして、方針としましては「信頼と安定、安心の郵政行政」ということが所見で述べられておるわけでございますが、そういう面からも、二万四千のネットワークの方々がこの基本方針にのっとってやはり人間的な触れ合いを深くし、そして愛のある、温かみのある郵政行政というものが隅々に行き渡ることを強く念願するわけでございます。
　先ほど、先に質問されました委員の方からもお話がございました湾岸の問題で、この所見にもございますけれども、湾岸危機のこういう非常事態に国際放送の果たした役割というものは非常に向こうの邦人にとっては安心があったということでございますけれども、先ほどの御質問に対する答弁の中で、いわゆるサウジアラビア、イエメンとかオマーンとかそういうところは郵便物が停止しておるというようなことでございますが、中東湾岸に限らず、日本がこれだけ経済大国になったわけでございますので、それぞれの国にたくさんの邦人が出かけておるわけでございまして、そういう方々にやはり信頼と安心を与える、こういう意味においてはどういうようなお考えを持って臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　今回の中東湾岸戦争が勃発いたしまして以降、国際放送などは時間を延長をいたしまして情報を刻々伝えさせていただいたわけでございます。かつまた、先ほど先生おっしゃられますように、周辺にいらっしゃる方々と日本にいらっしゃる方々との連絡が途絶えるということは一番両者とも不安なわけでございますし、まして湾岸諸国にいらっしゃる方々は非常に心細い思い
をされるわけでございますから、少しでもそれを払拭するための努力はるるいたしたわけでございます。
　特に今回の場合は、イラクとクウェートの間の国際電話あるいは国際テレックス、国際電報につきましては八月から途絶えておるわけでございますが、アラブ首長国連邦、イエメンあるいはイスラエル等々におきましては、ことしの一月十七日から引き受けを停止を余儀なくされたのでございますが、その後また二月に入りまして、イラクあてを除いて順次引き受けが可能になってまいっております。今後とも、そういう意味で事態の推移に注目しつつ、回線の確保、そして郵便送達ルートの確保に努力をしていきたいと思っております。そしてまた、毎日外国の航空会社とは連絡を取り合いまして、そのルートが確保されているかどうかというようなこともチェックをいたしまして、それは日々報告を受けております。
○伏屋委員　今回の中東湾岸戦争というものは本当に非常事態でございまして、日本政府に危機管理能力というものを問われておるわけでございます。これはひとり湾岸危機だけでなくて、世界のどこでどういうようなことが起こるかわからないということでございますので、これを一つの大きな教訓としながら、やはり各国にいる邦人というのはこういう情報通信というものが一番最大のよりどころでございますので、そういう面での安心が、あるいは信頼が持てるような面でなお一層の御尽力を賜りたい、こういうように思います。
　では、郵政三事業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　最初に、郵便の利用状況と財政状況についてお尋ねをしたいと思いますが、平成元年度は大体二百十四億九千六百万通と、前年度より約十二億通増加しておるわけでございますが、平成二年度の郵便物の増加状況、また郵便小包の増加状況はどういうふうになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　平成二年度分についてでございますけれども、まだ年度途中ということで確たる数字を申し上げることはできませんで残念ですが、十二月末までの総引き受け郵便物数は約百七十四億通、対前年同期比六・七％増ということで順調な推移を示しております。後ほど詳しく調べましてから御報告に参りたいと存じます。（伏屋委員「小包は」と呼ぶ）ただいま全体の数字しかここに手元にございません。申しわけございません。
○伏屋委員　郵便物の増加というのは六十年代に入ってからずっと平均五％くらいの伸びを示して非常に好調であるようでございますけれども、このように伸びが好調であるというその要因は一体どこにあるのか、どういうようにお考えでしょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、日本の経済の好況に支えられているということでございますが、あと、この十年間ほど私ども職員一同、労使関係一同が肝に銘じましたことは、私どもが安易な経営姿勢あるいは不安定な労使関係においてはこの厳しい事業環境を突破できないということを十分、痛い思いをお互いにしながら労使関係の安定に努めたわけで、その結果、他の模範となるような労使関係を築いたと思いますが、そういったこと、また、そういった状況のもとで郵便関係職員が懸命に経営努力を重ねまして、これも公的な企業としては歴史上まれに見るという評価も受けていることでございますが、そういったことが相重なりまして、それがいろいろな意味で相乗作用をなしまして、それでいい結果になってきたわけでございますが、その正念場と申しますか試練といいますか総決算といいますか、その場になりましたのが今期の年末首でございまして、ここで史上最高の小包を引き受けなければならない。また最近は、郵便事業が安定しているという理由とか、あるいはいろいろな生活慣習の変化等がございまして、年末押し迫ってから年賀郵便が差し出される、そういうことが集中的に出ましたのがことしの年末首でございましたけれども、先ほど申し上げましたようないろいろな要因が重なり合いましていい方向にいきまして、結果的にすべて順調に乗り切ることができたということでございます。
○伏屋委員　そこで、今御答弁にもありましたように、安定した労使関係というものも非常に重要なファクターになってくると思いますし、また職員が非常に積極的に営業活動を行ったということも大きなファクターだったと思います。そういう意味で、いろいろな改善、サービスというようなことで、超特急とか特急配達とかあるいは翌日配達、翌々日配達というようないろいろな御苦労をなさっておることはわかるわけでございますが、そういうことをさらにまた研究を重ねていただきまして、いわゆる利用者のニーズにこたえられるような形でいかなければならない。そういう意味においても、また後ほど触れたいと思いますが、やはり職員の勤労意欲あるいは職員の要員の確保が重要な問題になってくると思いますので、これはまた後ほど触れたいと思います。
　次に、郵便事業の財政についてお尋ねをしたいと思いますが、現在平成元年度の収支はどういうふうな状況なのか、あるいはまた、平成二年度の現在までの収支状況、それからその見通し、またこれからの見通し等についてお聞かせをいただけたらと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの郵便事業の財政状況についてでございますが、昭和五十五年度末において約二千五百億円もの最高の累積欠損金を抱えておりましたけれども、順調に推移しております郵便の利用状況に支えられまして、昭和五十六年度以降平成元年度まで九年度連続で利益を計上しており、昭和六十二年度には累積欠損金を解消したといううれしい経緯がございます。平成元年度決算においては約百六十六億円の利益を計上し、平成元年度末において約五百五十九億円の累積利益金を保持しているところでございます。
　そこで、今先生さらに突っ込んで平成二年度についてはどうかというお尋ねですが、年度途中でもありまして不確定要素を抱えていることからまだ確たる明言はできませんけれども、前年度に比べまして利益金は減少するものの黒字を保持するという見込みを得てございます。
　それから、こういったことをこれからどういうふうに維持していくか、どういう見通しを持っているかということでございますが、ここで事業環境について若干触れさせていただきます。
　今お尋ねのことに関連しますけれども、御承知のように郵便事業は独立採算制のもとにおいて郵便サービスの提供の対価としての郵便業務収入で一切の費用を賄い、一般会計から財政上の支援を全く受けていない、そういうシステムになっておりますので、私ども、さらに一層の経営努力を行うことにより黒字基調の定着を図ることが必要であるというふうに考えております。
　ところで、近年、技術革新、高度情報化、国際化、流通の高度化、ライフスタイルの多様化、生活の二十四時間化など時代の激しい変化の中で、郵便事業につきましても、小包の分野で民間宅配便と熾烈な競争を行っておりますし、また信書の面でも、高度情報化によって急激に発展しております電気通信メディア等と競合関係にありまして、非常に厳しい環境のもとに置かれておるということを認識しております。電気通信分野との関係で申しましても、電気通信行政部門と郵政事業が切磋琢磨しているということも言えるような状況でございまして、ある意味では、そういった部門を郵政省の中に増強しているということが私どもを世間の動向に対して敏感にさせる、そういう装置にもなっているんじゃないかという感じがするくらいでございます。
　ところで、郵便事業は人件費が約八五％を占めておりまして、これも調べてみますと十年前は約九〇％ですから、十年間いろいろな経営の効率化努力をしても十年間で五％しか縮まらなかったということで、ここが本来的に郵便事業が人件費の上昇に極めて弱い体質を持っているということな
んですが、これに加えまして、最近における郵便物の急増に伴い、賃金とか超過勤務手当とか集配運送費の費用が大幅に増加しております。
　また、平成二年度は内需が堅調を維持し、企業活動も好調に推移していることから、平成三年一月末現在で、郵便業務収入は対前年度同月比七・三％と高い増加率となっている反面、先ほど申しましたとおり業務運行を確保するために必要な費用も増加しております。
　また、湾岸戦争等に伴う世界情勢の変化により原油価格の上昇も予測されることなどから、長期間にわたり持続してきた経済の好況にも陰りが見えてきているということもあり、今後の郵便事業財政の推移は予断を許さない状況にあるというふうに見ております。
　そこで、このような郵便事業が置かれております状況を厳しく受けとめまして、今後とも健全な郵便事業財政の確保のため、考えられるあらゆる経営努力を真剣に行い、郵便創業百二十年というこの時期に、二十一世紀を見通した郵便事業の運営基盤を整備充実して、後世批判を受けることのないようにしてまいりたいと覚悟しております。
　以上でございます。
○伏屋委員　九年間連続黒字というのは本当にすばらしいことだと思います。その間の御努力というものには本当に敬意を表するわけでございますが、具体的に、今まで黒字を維持できてきたという、そういう経営合理化、改善、サービスの向上等々についてどういう手だてをとってきたのか。
　それから、平成二年度は先ほど収支のことは明らかにされませんでしたけれども、今後平成三年以降につきましても、やはりそういう黒字を維持するためにはかなりの御努力が必要だと私は思うわけでございますが、そのあたりはどのようにお考えになっていますか。
○小野沢政府委員　先ほどお答えしたことと重複いたしますが、経営努力ということで積極的な営業活動、それから人件費が例えば十年間で五％縮まったというようなことから見ても、事業経営のあらゆる効率化施策を関係労働組合等と十分打ち合わせしながら実施してきたこととか、それから郵便事業といたしましても、世の中の進展に即応するように、考えられる制度改正、例えば平成三年度の予算編成についても代表されますように、予算編成でもってかつて実現不可能視されていたような制度改革をどんどん打ち出していくとか、そういうことを一生懸命やりまして、そういった結果が、そういった努力の蓄積が、こういう黒字の経営の持続につながっているというように考えております。
○伏屋委員　その御努力を何かまとめて一固まりで言われたような感じを受けるわけでございますが、私のいただいた資料によりますとやはりサービス改善というのは非常に具体的にされておるなということで、そういう経過をちょっとお尋ねしたかったわけでございますし、今後そのサービス改善について新規にどういうことを考えておるのかなということをちょっとお尋ねしたかったものですから。
　具体的に、これからの新規のサービス改善というような面で、例えば今までは、郵便をスピードアップするためにやったこととか、あるいは、先ほど申し上げたように超特急サービスとかいろいろな小包サービス、ふるさと小包とかいろいろなサービス改善に努めてこられたわけですね。そういうことで、今後、平成三年以降新規にどういうようなサービスを考えて黒字を維持しようと考えておられるのか、その辺を聞きたいわけです。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　新規重要施策としてはかなりありますので、先ほどのような総括したようなお答えをして申しわけございませんでしたが、平成三年度の郵便事業関係予算の重要施策といたしまして要求いたしました項目、大蔵省と折衝した結果、全項目一定の成果を上げているわけでございます。これらのすべての施策を総合的に実施していくことがサービス改善となり、郵便事業の健全な発達につながると考えておりますが、幾つか例示を申し上げさせていただきます。
　例えば、先ほどぬくもりのある郵便サービスが必要という御指摘を受けたわけですが、愛のある郵便サービスの充実による社会福祉への貢献ということで、郵便配達時における高齢者への励ましの声かけのための手引書の調製、点字が読める職員の養成、お年寄りあての郵便はがき「はあとめーる」の発行、郵便ポスト及び郵便切手・はがき発売機への点字表示、社会福祉の増進を寄附目的とする寄附金つき郵便切手の発行、こういったもの。それから、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、住民票等の取り扱い等による窓口サービスの多様化、高度化ということで、郵便窓口端末機の配備、書留追跡システムの構築。それから、ふるさと情報提供サービスの実施等郵便メディアを通じての過疎地域の振興ということで、市町村と協力してふるさと小包開拓協議会を設置するとか、ふるさと絵はがきを充実するとか。一方、地域社会の位置づけとしまして、辺地だけでなくて大都市に着眼するという施策も強く進めておりまして、大都市型簡易郵便局の増置、大都市への郵便切手・はがき発売機の設置。それから、一つのポイントとして、地域の特性に応じた窓口機能の充実という施策が利用者の支持を得ることにつながりますので、そのために定期開設移動型郵便局の設置、弾力的な郵便窓口取り扱い時間の実施局の拡大、無人郵便局の設置、切手類販売所の機能の充実。それから、地域における手紙文化の振興等地域に密着した施策の充実ということで、郵便友の会の育成強化とか、ふるさとをテーマとした地域の活性化に役立つ郵便情報テレビ番組の提供とか、取り集めの回数増により郵便送達速度をスピードアップする地域の拡大とか、ふるさと切手の充実とか、こういうことで、ありとあらゆる施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○伏屋委員　ありがとうございました。
　いろいろ具体的に御答弁いただきましたが、これから黒字を維持していくためにはやはりそういうサービスの改善に努めなければなりませんし、また、経営の合理化、効率化、こういうことを考えていかなければならないわけでございますが、それにしましても、そういうサービスを行うのはやはり人でございますので、その要員を確保するというのが郵政省にとっての一番緊急の課題ではなかろうか、このように考えるわけでございます。
　そういう意味におきまして、公務員は五％定員減という流れの中で、前郵政大臣が非常に踏ん張られまして、平成三年度は千六百八人という要員を増員しておるわけでございますが、ここでまた関谷大臣にもひとつ踏ん張っていただきまして、この要員がおらなければ、幾らサービスの内容を充実してみてもそれは絵にかいたもちになってまいりますので、そういう面での御努力を一層お願いいたしたいと思います。
　その要員確保につきまして、郵便物の増加に対しまして今の要員の増というものは非常に微々たるものであるということでございますので、このあたりの問題点、あるいはこの御努力に対しての御決意をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、先ほど高度化あるいは多様化の需要者の皆さん方の要求にこたえるべく職員一丸となって努力をしたということであるわけでございますが、確かにその根っこの職員が、定員が十分でなければそれは達成することはできないわけでございまして、このことは、おっしゃられますように定員枠というものがあるわけでございまして、内部でいろいろ苦労もしているのは事実でございます。事務方をいささか現業にかわっていただくとかいうような、内部で大変な苦労をしておることも私も知っておるわけでございまして、やはり最終的には、いかにすばらしい内容の商品を出そうとも人の確保が十分できなければ、これはもう達成することはできませんので、このことにつきましては前大臣同様定員確保のための努力とそしてまたアイデアを打ち出していきたい、そのように思っ
ております。
○伏屋委員　渾身の御努力をお願いしたいと思います。
　大臣の所信表明の中にもありましたけれども、郵便物が年末円滑に配達されたということにおいては、かなりの要員、臨時要員というものの必要があったのではないかな、こういうように思うわけでございますが、そういう方々に対する手当、あるいはまた現在の職員の方々の勤労意欲を持たせるためのそういう勤勉手当とか、そういう賃金についてはどのようにお考えになっておりますか。また、現況この平成三年度の予算ではどうなっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　平成二年度予算要求とそれから平成三年度の予算要求におきまして、恐らくこの種の施策として史上初めてだと思いますが、必要な要員とか施設の確保、これを予算の重要施策の項目として考えております。そういったことによって私ども郵政省の姿勢を大蔵省初め関係省庁に示すということで、このことがかなり関係方面の心を打ちまして、よく理解を得まして、それが先ほど御指摘のありましたような予算編成時の成果にもあらわれたという一つのきっかけになってございます。
　例えば、数字で申し上げますと、要員面につきましてですけれども、平成三年度の予算編成につきましては、前年度を大幅に上回る約二倍の新規要員を確保したほか、非常勤職員雇用経費で言いますと対前年度比二〇％増の百三億円増、超勤手当原資で言いますと対前年度比七％増の四十二億円の大幅増を図るとか、そういう先ほどお言葉もありましたが、渾身の力を本省も振るっているということが郵政現場の人たちの士気の高揚にもつながっているということですが、あとさらにいろいろなきめ細かいこと、大中小いろいろな施策を講じなければなりませんから、今非常勤の職員の方の士気高揚の話が出ましたけれども、目立たないようで案外効果があったこととして、昨年度の逓信記念日の表彰式に初めて非常勤の主婦の方を、一生懸命長い間やってくださった方を表彰するとか、こういう点が非常にいい効果を与えておる。また、非常勤の単価のアップを図るとか交通費を増額するとか、そういったことで年末なんかの様子を見ておりますと、今や郵便局の職場は主婦や学生にとって非常に安心してできる、働ける職場だというような評価を得てきておりますが、今御指摘のいろいろな点を踏まえながらいろいろな施策をさらに講じてまいりたいというふうに考えております。
○伏屋委員　確かに、そういう面で勤勉、超過勤務手当あるいは賃金について御努力なさったということはよくわかりました。こういう働く方々がやはり勤労意欲を持って住民の利用者のサービスに努めてまいらなければならない。そういう意味におきましても、私も冒頭申し上げましたけれども、そういう郵政関係の施設をまだ拝見しておりませんので、できるだけ近いうちに、新東京郵便局ですか、ここらあたりを一遍見せてもらいまして、実際にその物流を見てみたい、こう考えておるわけでございます。そういう新しい施設で働く方々というものはかなりそういう面での効率化が図られるわけですが、全国ということになってくるとなかなかそれが行き届かない面があると思いますが、そういう施設に対する予算はどうなっておりますか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　施設面についてでございますが、これは平成三年度の予算要求で政府原案に盛り込まれているわけですが、普通郵便局分として土地買収経費が対前年度比四九％増の三百五億円、建物の面積につきましては対前年度比三九％増の二十八万七千平米を確保し、また特定郵便局分としては土地買収局数、面積の増加ということで対前年度比一〇％増が認められているということで、過去の例から申し上げますと、この施設面でも相当の努力をしてその成果がそのように上がったというふうに考えております。
○伏屋委員　次に、地域社会の振興へどのように貢献しておるのかということでお尋ねをしたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁の中にもありましたけれども、郵便局窓口においての住民票の請求、交付というようなことについてお話がございましたが、これの現状はどうなっておりますか。また、それ以外にやはり外貨の交換とかあるいはトラベラーズチェックとかいろいろありますけれども、パスポート等々についてはどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　住民票、パスポートの郵便局窓口での取り扱いの件についてでございますが、一昨年郵務局長に着任いたしまして、郵務局、郵便事業を活性化させる、新しい意義のある仕事をどんどんやることが郵政省全体を活性化させることにつながり、三十万人の大半を占めております現場の職員が胸を張って前を見詰めて歩くようになるきっかけだと判断いたしまして、そのためには今まで実現を不可能視されていたことに着手しようということでいろいろな施策に取り組んだわけでありますが、そのうちの最大の難しい問題が、窓口で住民票とかパスポートとかそういった取り扱いを開始するという問題でございました。
　この一年半ほど、言ってみれば相当熾烈な折衝を行ってきてございますが、初年度の予算要求でそういった郵便局窓口のサービスを多様化するための調査研究費をつけていただきまして、そこで各界の有識者による調査研究を丹念に早急に行いまして、その結果が昨年の十月末に出まして、そういったことをもひっ提げながら、理論武装しながら大蔵省、自治省等と折衝を行いまして、その結果、かつては全く実現を不可能視されておりましたこの施策について、当面突破口として住民票の取り扱い、請求の方について、郵便局に自治体がファクシミリを設置し、それを地域住民の方が利用する。これにつきましては自治省とも十分話し合いまして了解の線に達しておりますが、こういったスキームを利用する自治体がどんどんふえてきておりますから、それを踏まえましてどんどん実施していく、そういう突破口を開いたということで、問題の難しさから見て当面の措置としてそれがぎりぎりだという判断を私がいたしました。あとは引き続きましてこれを努力いたします。
　それから、住民票の取り扱い全体とかあるいは今お尋ねのありましたパスポートとか、さらには戸籍抄本とか、そういった辺の扱い方は、この一番基本の住民票の取り扱いを円滑に実施していくことによって、その辺の様子を各方面が見ておりますから、その辺がまた流れを決めていくことになるだろうということで、これからさらに努力をしたいというように考えております。
○伏屋委員　パスポートはまだまだ今までは手つかずで、これからという課題でございますけれども、この住民票はかなり自治省、大蔵省と折衝して実現の運びに至ったということでございますが、私の聞く範囲では、郵便局にファクシミリを設置して、そこで住民票を請求して、そして自治体の方から今度は郵送で来るのですか、ファクシミリで来るのですか、その辺がはっきりしないのですが。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ファクシミリの活用は請求の部分でございまして、現時点のスキームとしては、交付の方は郵送サービスを活用する、こういうことになっております。当然私ども、本来全部ファクシミリの活用ということで折衝を始めておりますから、そういったことの打開に向けてさらに糸口を探っていくということで、折衝は終始ずっと相変わらず続けております。
○伏屋委員　そのファクシミリで郵便局送付の見通しはどうですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　郵政省では、この十年近く各部局を渡り歩いてきておりますが、世の中の流れを見据えましてこれは必ずいかなきゃいけないということで手がけ
た仕事は、言い方に語弊はあるかもしれませんけれども、何らかの形で必ず決着しておりますので、確信を持って要求した施策というのはいつか必ず実現するものというふうに確信を持っております。
○伏屋委員　ファクシミリで住民票が送られてくるようになお一層の御努力をお願いしたいと思いますし、また新規のパスポートにつきましても、やはり非常に住民の方々は困っておられる面もありますので、この面についても今後御努力をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、大都市型簡易郵便局というものを私まだ実際に訪ねたことがございませんのでわかりませんが、現在、平成二年度までで大都市型簡易郵便局がどれだけ建設されたか、あるいはこれからどういうふうに建設予定を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　一昨年の年末の予算編成の過程で最後まで残った厳しい折衝項目となり、大臣折衝の結果認められたのが大都市型簡易郵便局でございます。十局認められまして、東京郵政局管内に四局、それから近畿郵政局管内の大阪府に二局、名古屋に二局、それから横浜に一局ですが、残りの一局、近く東京でオープンする予定でございます。
　そういうことで、これは大都市における土地の高騰による郵便局の設置の困難性を全く新しい発想の制度づくりでカバーしようという制度ですが、今、デパート等を中心にして業務委託方式で実施しておりますが、非常に好評を得ておりまして、便利だということで、そこで平成三年度予算要求におきましても事務次官折衝で十五局増置が認められております。予算が成立いたしましたらば、需要の多いそういう大都市を中心に設置場所を決めていきたいというふうに考えております。
○伏屋委員　これはまた日を改めまして私も見学に行きたいと思っております。
　先日もちょっと社会党の武部理事と個人的にお話をしておりましたけれども、武部先生はもう既に大都市型簡易郵便局を視察に行かれたというお話で、どうなっておるのですかというお話をしたところ、利用状況についていろいろお話がございました。その大都市型簡易郵便局も、低いフロアのところと高いフロアのところとでは大分差異がある、こういうようなお話がございましたけれども、そういう現況、九局のうち高いフロアと低いフロア、その利用状況、その辺御説明いただけませんでしょうか。それから、今後の十五局の見通し、それもできるだけ活発な利用ができるような低フロアの方がいいのではないかな、こういうふうに思いますが、その辺どうお考えですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　非常に難しい制度改正だったものですから、まさかこれがこんな早期に実現できると思っていなかった方が多かったわけですが、そういうことで、昨年初夏に法律案を通していただきまして、十一月初旬を目途にオープンしたものですから、短い期間で関係方面の御理解を得たものですから、そういう意味で、設置場所の確保につきまして十分検討時間がありませんでしたので、今お話しのように低いところ、高いところということで、利用の利便からいうと必ずしも満足できないところもあって、それが利用状況の差に出ているかと思いますが、既に制度がスタートをいたしまして、今度は丹念に時間をかけて打ち合わせができますので、今までの経験を生かして、よりいい場所でオープンできるというように考えております。
○伏屋委員　今後、十五局はひとつ利用価値の高い場所を選定していただきたい、こういうように思います。
　続きまして、貯金事業についてお尋ねしたいと思います。
　もう時間も余りありませんので、郵便貯金の現状、増加状況についてお尋ねをしたいと思いますが、最近の貯金の残高、それから増加状況、郵便貯金の総純増額が年度ベースでどういうふうに推移してきたのか、こういうふうなことをお尋ねしたいと思います。
○松野（春）政府委員　最初に現状でございますが、現在高は平成三年の一月末で、約でございますが、百三十四兆九千億円になってございます。個人の預貯金残高に占めるシェアが約三割ということでございます。
　それから、効率的な経営にかねがね努めてまいっておるわけでありますが、平成元年度の単年度の収支状況はどうかということについて申し上げますと、郵便貯金特別会計の一般勘定では単年度で一千八百四十五億円の黒字となっておりまして、平成二年度も、もちろんまだ決算は締めてございませんが、引き続き黒字となる見込みでございます。
　それから、平成二年度が特異な年度でございまして、この郵便貯金の増加状況につきましては、これは先生御案内のように、この平成二年の四月から十一月までの間に、先ほど申し上げました私どもの総残高の四分の一に近い集中満期が到来するということで、かつてない危機感を持ってこの対策に臨んだわけでございます。昨年中は毎月毎月目減りが続いておったわけでありますが、私どもの郵便貯金の過去の歴史を見ましても、年間で最大の山場といいますか、著増期に当たる冬のボーナス期に職員が一丸となって活躍していただきまして積極的な営業活動を展開した結果、十二月におきましては、この十二月単月で約一兆八千億円、これは史上最大の数字でありますが、総純増実績を確保したところであります。この結果、先ほど申し上げました現在高でございますが、ことしの一月末現在で二千八百五十四億円のプラスに転じまして、昨年の年度当初の四月のレベルを超えたというのが現状でございます。
　なお、最近の情勢でありますが、新聞等でもいろいろな報道がされておりますが、やや不透明な要素もあるわけでございますけれども、引き続き金利の天井感というものが浸透しているやに見受けておりまして、私どもの十年間の確定利回りという商品である定額貯金の人気が最近高まってきておるような感じがしておりまして、引き続きまずまずの堅調な業績を上げておるというふうに認識いたしております。
○伏屋委員　十一月満期で定額貯金がかなり目減りをした、それにもかかわらず、平成二年度の御努力によりまして、十二月には一兆八千億という黒字に転じたということでございますが、これからもそういうことは起こってくるかもわかりません。そういう面におきまして、なお一層のそういう御努力が必要だと思いますが、そういうところで余り無理をするとまたいろいろな問題が派生する可能性もありますので、これはきょうはつぶさには御質問はいたしませんけれども、そういうようなことの起こらないように極めて誠実な努力をしていただくことが大事ではないかな、このように思っております。
　昨年の十一月ぐらいから発売しております市場金利連動型のニューＭＭＣですか、百万円が五十万円というやつですね、それからニューＭＭＣ３００、これの販売状況は一体今どうなっておるか、お尋ねしたいと思います。
○松野（春）政府委員　今、手元に詳細な数字をちょっと持っておりませんので大変恐縮に存じますが、昨年の十一月からＭＭＣが新しい形で、先生今御指摘のように発売されました。トータルで申し上げますと、それまで私どものやはり主力商品である定額貯金と、それから数年前からスタートしているＭＭＣ貯金との比率が、まだまだ圧倒的に定額貯金の比率が大きかったわけでありますが、昨年の年末段階で仮計算しましたところ、大体ＭＭＣがやはり二割くらいになってきておる。金利はそのときどきの情勢ででこぼこがあるわけですけれども、やはり自由市場金利に近い金利商品であるＭＭＣというものも、これまたお客様の商品の選好といいますか金利選好といいますかとの関係で、郵便貯金の場合でもふえつつあるなというふうに思っています。
　今後どうなるかということですが、先ほど申し上げましたように、定額貯金の金利体系とＭＭＣ
の金利体系、これは違いますので、折々凹凸あるわけでありますが、今現在では、この十年間確定利回りの定額貯金の人気がちょっとあるようでありますけれども、また今後の金利情勢の変化によりまして、私どもＭＭＣ市場金利連動型の貯金につきましては大いに力を入れて、両々相まっていろいろな金利情勢に郵便貯金の営業が対応していくように頑張ってまいりたいと思っております。
○伏屋委員　一層の御努力をお願いいたします。
　これからいよいよ国際化が激しくなってきます。国際金融も自由化ということになってまいりますと、勢い、ねらわれるのは郵貯がねらわれてくるのではないかということで、今もう既に都市銀行すらなかなか一行では成り立たない、合併する、こういうような傾向がございますので、そういうしわ寄せが郵貯に来ないように努力をしていかなければならないな、こういうふうに思います。そういう面からも、今後のそういう郵便貯金特別会計の運用ですね、そういうものをうまく運用しながら利用者にその利益を還元していくという考え方をさらに強めていっていただきたいな、こういうふうに御要望申し上げたいと思います。
　それから、郵便貯金制度の改善について具体的にちょっとお尋ねしたいと思いますが、時間が余りありませんので、ゆうゆうローンというのが今郵便貯金で貸付制度としてあるわけでございますけれども、これの概要をちょっと教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○松野（春）政府委員　ゆうゆうローンと申しますのは、お客様からお預かりしておる定期性の貯金を担保に、例えば預金額の九割を限度としてということで、いわゆる担保ローンでございます。なお、今回このゆうゆうローンにつきましては、大蔵省との年末の予算折衝で相当程度の改善を見ておるところでございます。
　ただ、私どもの願いといたしましては、この私どもにお預けいただいておる貯金を担保のローンだけでなくて、いわゆるカードローンといいますか、家計でちょっとしたお金がショートしたような場合に私どもの郵便貯金が使えるようなことも実現できればいいなというようなことで、昨年も実は家計ミニ貸付ということで要求しましたけれども、これはまだ残念ながら実現を見ておりません。
○伏屋委員　貸付制度は、このゆうゆうローンがいわゆる十五カ月が今度は二十カ月、こういうふうに変わってきておりますね。今郵政省の御答弁にありましたように、郵便貯金のカードでいろいろな買い物ができるというような方向もこれから御努力なさるつもりでございますか。
○松野（春）政府委員　実は、私どもは既に相当程度機械化を進めておりまして、郵便貯金独自のカードも発行してございます。カードも発行してございまして、例えばもろもろの信用機関と提携いたしまして、いろいろな組み合わせで現在相当多種類の共用カードの発行も見ているところでありまして、御指摘のように営業上も一つの基盤商品といたしまして郵便局のお得意さんづくりに大変大事な種目でございますので、今一生懸命その販売に努めておるところでございます。
○伏屋委員　もう時間が余りありませんので、これは実現を見なかったわけでございますが、家計ミニ貸付制度あるいはシルバープラン貯金の創設というようなことを予算折衝されたと聞いておるわけでございますが、その概要と、それからどういうところに抵抗があって実現できなかったのか、今後どういうふうにしてそれを実現するように努めていくのか、そのあたり御説明いただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　最初の家計ミニ貸付制度でございますが、これにつきましてはいろいろなやりとりを財政当局でやってまいっておりますので、それをすべて申し上げるわけにまいりませんが、簡単に対立点を申し上げますと、やはり大蔵省側のこの制度をにわかに認めがたいということの理由は、郵便貯金が純粋な与信業務へ進出することになって民業圧迫につながらないだろうかということが最大の壁のようでございます。
　それから、シルバープラン貯金につきましては、これは十数年来実は要求してなかなか実現できないのでありますが、特にその中で軽減税率の適用要求を含めてございます。それにつきまして、利子課税制度の例外の拡大につながるからということが、やはりまだ実現できてない最大の理由になっておるようであります。もちろん、これにつきましては、私ども郵政省としましても大蔵省を合理的に説得する自信はあるわけでありますが、まだまだ努力が不足しておるという認識で、今後も引き続き重要施策として要求してまいるつもりでおります。
○伏屋委員　ますます高齢化が進んでまいりますので、こういう高齢者の方が喜ばれるようなシルバープラン貯金というものはなお一層の御努力をお願いしたいと思います。
　先ほど川崎理事の方からも御質問のありました国際ボランティア貯金の推進状況についてお尋ねしたいと思いますが、現在、寄附金の見込み額、どれぐらいの寄附金の見込みを持っておられるのか、また今後の見通しはどういうふうな見通しを立てておられるのか、お聞きしたいと思います。
○松野（春）政府委員　おかげさまで国際ボランティア貯金、一月四日から実際の御寄附をいただく受け付けを開始したわけでありますが、一月末現在で全国で約九十九万件を上回る申し込みをいただいております。これを、いろいろな貯金の形態がありますので一律には算出できませんが、いろいろなケースをアンケート調査の結果、推計いたしまして換算しますと、約四億四千万円程度が一月末で御寄附いただいたわけでございます。
　私ども、実はこれについてはっきりした営業目標的なものは設定してないわけですが、一応何か計画がないとやはりこの種のものはなかなか推進できないということで、三月までにはできれば七億二千万を上回りたいという目安というものは持って進めておるわけでありますが、ただいまの状況ですと、もうほぼその線で御協力をいただいてきておるということで大変喜んでおるわけであります。件数は九十九万件、一月末と申し上げましたが、三月末までにはこのペースでまいりますと百七、八十万件、百八十万件ぐらいには達するのではないかというふうに予測いたしております。
○伏屋委員　今後、そのお金をいわゆる公益法人の団体に配分する、そしてその配分金額というものもこれからのスケジュールに乗ってくると思います。いずれにしましても、これは善意によるところの寄附金でございますので、そういう善意の方々の期待を裏切らないようなきめ細やかな配慮をしながら、このボランティア貯金を推進していただきたい、これを心から要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○松浦（昭）委員長代理　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　質問させていただきますが、冒頭に関谷郵政大臣それから大野政務次官、御就任おめでとうございます。それから逓信委員長、今いらっしゃいませんが、野中委員長にもおめでとうございますと申し上げて、あわせて、私はまだ経験が浅いものですから、いろいろと今後とも御指導いただきたいと思いまして、一言お願いいたします。それから、理事の皆さん、同僚の委員の皆さんにも今後ともいろいろ御指導いただきたく、お願い申し上げます。
　実は、前深谷郵政大臣それから川崎政務次官、私は初めて国会というところに出てきまして、逓信委員会に配属になったわけですが、その中で、深谷郵政大臣を初めとする郵政省の皆さんの非常に志の高い姿勢に感動したわけです。例えば、省庁の枠を超えてでも社会的な責任、政治的な責任を果たしていくといった積極的な態度、あるいは利用者あるいは国民、市民一人一人の立場に立った行政を行う、特に郵政の分野では、自分の担当分野でもあるからそういったところで頑張りたいといったような積極的な御発言をさまざまなところでいただきました。
　まず最初に、新大臣として郵政大臣に、先ほどの所信表明では「信頼と安定、安心の郵政行政」
ということをおっしゃっていますが、その中にあるいはそれに加えて、それこそ社会的な責任を郵政省として果たしていくんだ、そういった行政の継続性の面あるいは利用者、それから消費者、国民の観点に立った行政を進めるんだといった所信をまず冒頭にお聞きしたいと思うのです。
○関谷国務大臣　最初に温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、またこちらこそよろしくお願いをいたします。
　前深谷郵政大臣は、特に愛のある郵政行政をやりたいというようなことで、各般にわたりまして努力をされたわけでございまして、私もそれをまた継承していきたいと思っておりますが、先ほど述べさせていただきましたように、郵政事業に対します国民の信頼、安定、安心といいましょうか、そういうようなものをもっともっと確固たるものにするべく努力をしていきたい。
　それにあわせて、何といいましても郵政事業は、深谷前大臣が述べられましたように、大変温かいものでなければならないと思うわけでございます。また、いわゆる小口の預金者を中心にいたしておるわけでございますから、非営利であると同時に国民の共有の財産としての郵便局というものを通してるる施策を実行していくということで今後ともやっていきたいと思っております。