Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽見政府参考人　三点御質問があったというふうに承りました。
　まず、ナショナルデータベース、介護データベース、それからＤＰＣデータベースの連結というのを、安全性ということも含めてどういうふうにやっていくのかということでございます。
　この連結につきましては、それぞれのデータベースは引き続いて別々に運用しながらハッシュ値という文字列を活用することで、匿名化した状態のまま各データベースの中から必要なデータを特定いたしまして、連結して解析できるようにするというやり方をとるわけでございます。
　このハッシュ値という値でございますけれども、患者の氏名などを復元することができない形に変換をして値をつけるということでございますので、そういう意味で、ハッシュ値というのをつけるということ自体が安全性の高いものでございますけれども、データベースへの収載あるいは研究者の方々への提供を行うといった際には更に別のハッシュ値というものに変換するといったような措置を、二重三重に講じるということによって、さらなるデータの安全性の確保を図るということとしているところでございます。
　それから、今回のＮＤＢ、介護ＤＢ、ＤＰＣデータベース以外のデータベースというのが第二点目の御質問であったと思います。
　対象とするデータベースの充実ということは、さまざまなパターンの分析というものを可能にいたします。幅広い世代の国民の健康寿命の延伸に役立つ効果的な施策の推進あるいは研究開発の発展ということにつながることが期待されるという点で重要なものだというふうに思っております。
　ただ、一方で、ほかのデータベースというのは必ずしも匿名化をされておらないというものがあるわけでございまして、そうした課題もございますので、今回の法改正に先立って有識者会議で御議論いただきましたけれども、そこの報告書においても、他のデータベースとの連結解析については、具体的ニーズや匿名で連結解析を行うための技術的手法等に留意しつつ検討を進めるべきというふうに方向性が示されているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、御指摘のように、まさに今後整備が進むことが期待される幼少期や若年期、あるいは障害に関するデータというものも含めて、さまざまな関係するデータベースとの連結解析ということについても検討をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、三点目で、過去のデータということでございます。
　先ほど申し上げましたように、ハッシュ値というものをつけます。今までＮＤＢと介護ＤＢでは、両データベースを連結するために新たなハッシュ値を今度つけるわけでありますけれども、それとは別の、それぞれのデータベース固有のハッシュ値というものを今はつけているということになっているわけでございます。
　ですので、連結解析が始まります二〇二〇年度以降に発生するレセプトデータには新しく連結解析のためのハッシュ値をつける、それから、前から使っているハッシュ値と特定できるようにするということにいたしまして、過去に収集したデータにつきましても、新しく連結解析できる形で収集をしたデータと特定ができるようにしますので、そういうものとはあわせて連結解析ができるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　そのために必要なシステム改修などを着実に進めていきたいと考えています。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　今お聞きして少し安心した気持ちになっていますけれども、全世代的に、そしてシームレスにデータが入ることが地域包括ケアを成功させる大きな点になると思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等に関してでございます。
　高齢者の保健、介護予防を推進していくことに関して、特に注目されているのがフレイル対策だと思っております。これについて、国の考えている今後の方針はいかがか、ぜひ根本大臣の御見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○根本国務大臣　委員の今のお話のように、フレイル対策、これは非常に大事だと思っております。フレイル予防を視野に、保健事業と介護予防を一体的に進めていきたいと思っております。
　私も、ことしの一月に、西東京市のフレイルチェックの取組に市民の皆さんと一緒に参加させていただきました。
　西東京市では、通いの場などにおいて、市民のボランティアの皆さんが集まって市民の皆さんのフレイルチェックをやる。簡易チェックへの回答や、片足立ち上がりテスト、私もやりましたけれどもちゃんとできました、指輪っかテスト、こういうものを楽しく実施できるフレイルチェックを活用しながら、個々人の状態に応じた予防事業が行われておりました。
　専門家の指導を組み合わせながら、元気な高齢者の皆さんが担い手としてやりがいを持って参画されて、これによって地域の健康づくりが前向きに進む機運が高まっている、こういう様子に私も感銘を受けました。
　このような取組を踏まえて、私としては、地域に根差した介護予防の事業と保健師等の医療専門職を活用した保健事業を地域の実情に応じて一体的に進めることが重要だと考えています。
　具体的には、例えば、通いの場などの社会参加の場を充実させて、地域ボランティアなども育成しながら、こういう場を活用しながら、医療専門職による健康相談あるいは健康教室などを実施する、医療、介護、健診などの情報を一体的に分析して地域の健康問題を分析する、さらに、生活習慣病の重症化のおそれのある者や、医療・介護サービスなどに全く接続していない閉じこもりのおそれのある方などを把握して、必要に応じ個別訪問型のアウトリーチ支援を実施する、こういった取組を進めることが考えられます。
　今回の法案で高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を盛り込んだのは、このような全国各地でやっている今の取組を全国で展開していただきたい、こう考えているためであります。
　厚生労働省としても、このような取組を行う医療専門職の市町村への配置を特別調整交付金も活用して支援するとともに、事業メニューのイメージなどを整理したガイドラインをお示しするなど、一体的実施の効果的な展開に向けてしっかりと支援していきたいと思います。
○安藤（高）委員　大臣、現場を見ていただきましてありがとうございました。ぜひ他のシルバー世代の大臣の方々にも広めていただいて、席を立つときには片足立ちで立って、元気で暮らせるようによろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　介護予防事業や地域支援事業を実りあるものにするためには、リハビリの専門職の活用というものが大変役立つと思っています。例えば、地域包括支援センターの構成メンバーにＰＴ、ＯＴ、ＳＴなどを加えるのも一つの手ではないかと思います。また、介護予防の取組においても、さまざまな流れをワンストップでやることによってより効率的な仕組みができると思いますが、そこら辺の厚労省の御見解はいかがでしょうか。
○大島政府参考人　お尋ねがございました、介護予防ですとか地域包括ケアの取組におきましてリハビリテーション専門職の関与を促していくということは重要な課題と考えております。
　このため、リハビリテーション専門職によるいわゆる地域リハビリテーション活動として、介護予防に関連する事業への関与につきましては助成の対象となっているところではあります。
　それから、地域包括支援センターにつきましては、保健師と社会福祉士、それから主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーの三者が法令上の必置職員となっておりますが、地域の実情に応じまして、市町村の判断によってその他の職種も配置はできる、その中で総合相談事業ですとか継続的マネジメント支援事業を行うということは可能にはなっております。
　したがいまして、こういう判断で今市町村がリハビリテーションの専門職を置けば、そこに対して一部活動費等の助成が行われるという仕組みにはなっています。最近の調査では、地域包括支援センターに在籍するＰＴが五十五人、ＯＴが三十八人という数字がございます。
　いずれにしましても、介護予防あるいはこういう地域包括支援事業における効果的な専門職のかかわり等につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えます。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　現場では介護予防とかフレイル対策が結構ごっちゃになっていたりもしますので、そこら辺、リハの専門家はきちっとそういうことを踏まえて活動できますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、介護予防事業や地域支援事業において地域でさまざまな課題があります。重要なのは、地域においてしっかりとしたアウトカムを出していくことではないか、そう思っています。
　例えば、フレイル予防において、フレイルの実態の評価ということですけれども、これも東日本と西日本では全然違っておりまして、北東北なんかはどちらかというと結構控え目な点数になっているんですけれども、西日本の方々はどちらかというと行け行けどんどんで、物すごいモチベーションで、自己評価も高い状況になっていて、物すごい差がついてきています。
　これが実態なんですけれども、ぜひ、このフレイル予防に関する、特に評価に関して、人材の育成ということも重要なポイントになってくると思います。ぜひ、こういうことを踏まえて、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの三層構造で、きちっとインジケーターを設けてＰＤＣＡサイクルで回していって、ちゃんとした分析、評価をつくる仕組みづくりが必要ではないかと思います。
　また、その評価の中で、例えば高齢者の栄養機能もしっかりとサポートする必要があると思います。例えば、特に在宅で活躍をする場がある栄養ケア・ステーション、これに関してもしっかりとした評価を行う。また、認知症のサポーターがいるのであれば、栄養サポーターというようなことがあってもいいと思います。そのような仕組みづくりをしていったらどうかと思いますが、そこら辺の厚労省の御見解をお願いしたいと思います。
○大島政府参考人　介護予防の取組はだんだん広がっておりますし、今後も推進してまいりたいと考えておりますが、そういう介護予防の取組そのものをどう評価していくのか、指標の設定、それを踏まえたＰＤＣＡサイクルに沿った展開というのを、今後、質的なものを向上させる上では考えていく必要があると考えております。
　このため、近々、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会という検討会を立ち上げたいと考えておりまして、夏ごろに中間まとめ、年内には結果を出していきたいと思いますが、その中では、介護予防事業に今後求められる機能、指標設定も含めたＰＤＣＡサイクルに沿った推進方法等につきまして検討を行う予定にしております。その中には、栄養士、栄養学科の先生も入っていただく予定にしております。そういう意味で、栄養に関する取組も重要な要素として認識しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、今、日本栄養士会によりまして、栄養ケアを提供する栄養ケア・ステーションが全国二百四十四カ所あると聞いております。こうした取組との連携も含めまして、関係者の御意見をよくお伺いしながら、効果的な介護予防の取組が全国的に広がるように努めてまいりたいと考えます。
○安藤（高）委員　栄養ケア・ステーションも、現在少し手弁当状態でありますので、しっかりと補助をしてさしあげていただければと思います。あと、やはり、現場ではアウトカムがどうなっているのかということをさんざん言われますので、それをしっかりとした仕組みをつくっていただければと思います。
　最終的にこのような事業を進めていくためには、さまざまな法の根拠を示していく必要があると思います。さまざまな法律を一つに束ねていくためには、ぜひ、地域包括ケア基本法とか、あるいは地域共生社会の基本法みたいなものがあればいいのではないかな、そう思いますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりましたけれども、審査支払い機関の機能の強化でございます。
　今回の法改正においても、支払基金そして国保連合会の機能の強化と効率化が行われていくことになっております。であれば、例えば、国保と社保は同じ物差しで審査する必要があるのではないか。我々医療人は、やれ国保やれ社保を考えて医療を行っているわけではないわけです。また、もしそのような審査の基準が決まったら医療機関さんにもそのようなソフトを配る、あるいはソフトを使用できるようにすると、これは物すごくいい効果になってくると思いますが、そのような合理化の対応についての厚労省の御見解をお聞きしたいと思います。
○樽見政府参考人　審査支払い機関に関する御質問でございます。
　審査支払い機関、まさに、これまでの審査の経験の中でさまざまな知見といいますかそれを培ってこられたわけでございます。これを活用して医療機関における適正なレセプトの提出に向けた支援ということを行うことができれば、これがまず非常に重要な役割になるのではないだろうかということが一つあると思います。
　今回の法律改正の中で理念規定を新設することにしています。これは、支払基金においても国保連においても理念規定を新設するわけでありますけれども、その中で、「診療担当者に対する診療報酬の適正な請求に資する支援その他の取組」ということを入れていまして、今回、法律改正の中で、こういう審査支払い機関のこれまで培ってきた知識経験というものをレセプトの請求というところを効率化していくために役立てる、まず理念規定の中に入れているというところでございます。
　医療機関の方からより適正なレセプトが提出される環境が整うということになりますると、審査支払い機関からレセプトを返戻するという必要も減ってくるということになりますので、医療機関側においても審査支払い機関の側においても、双方の業務の合理化も図られるというふうに考えているところでございます。
　もう一つ、支払基金と国保連の審査というものの考え方を統一化していくという御指摘だったと思います。
　支払基金と国保連が連携しながら、審査委員の審査の前段階でレセプトのコンピューターチェックというのをやっているわけでありますけれども、そのレセプトのコンピューターチェックの項目というものについて、平成二十九年度から支払基金と国保連が連携をして順次公開をしているという取組をしているところでございます。
　これに加えまして、二〇二一年の秋ごろから支払基金が新たな審査支払いシステムというものを稼働させるということを予定しているわけでございますけれども、そこにおきまして、医療機関等からのオンライン請求に係るシステムというものを拡充しまして、こうしたコンピューターチェックルールというものをここに搭載して、支払基金が正式にレセプトを受け付ける前にこのチェックにひっかかるという請求であればそれを医療機関にお知らせするというシステムを、これは二〇二一年の秋ごろからの稼働のシステムの中でこれを入れるということを今検討しているところでございます。
　これは今、支払基金の方で具体的に検討しているところでございますけれども、国保連のサイドにおいてもこれを活用していくということが考えられるというふうに思っているところでございます。
　こうした取組を進めることによりまして、医療機関の請求事務と審査支払い機関の審査業務の効率化ということに向けて、引き続いてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○安藤（高）委員　今のお話はすごくいいことだと思います。画期的なことではないかと思います。
　現場でも、今までは、しっかりと医療を行ったにもかかわらず、一つ事務的なミスで病名がないとばっさりと切られてしまって、もう全部報酬をいただけないような状況がありましたけれども、このような改革によってそういうふうな非効率な部分が少しでもなくなればどんどんまた進んでいくと思いますので、ぜひともまたこれを前向きにお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○吉田委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　まずは、大臣、本法案との直接の関係はないんですが、四月の終わりから十連休がございますね。その前に医療機関で若干ちょっと混乱が起こっていることがあるので、念のため、それを確認させてください。
　医療機関がいつ診療していつ休診するか、このことは医療法の第八条の届出事項とされていますね、大臣。さらに、診療日を恒久的に変更しようとする場合は、医療法施行令四条三項の規定によって都道府県知事に届出が必要である、そのように私も承知しております。そして、この届出は、各都道府県で医療法を所管している医療整備課や医療政策課といったところに届け出る、そのように理解しております。
　実は、今回の十連休に当たって、なぜか、この届出が必要であるのではないかといううわさが一部であったようであります。
　各都道府県の医師会が在宅当番医は取りまとめを多分しているんですね。これは理解できるんですが、本届出に関して、このいわゆる診療日の変更を医師会が取りまとめるということはあり得ないと思いますが、どうでしょうか。
　そもそも、この十連休において、通常とは違う曜日などを休診にするとか、あるいは休日にもかかわらず患者さんの利便性のために診療を行う、こういった場合に届出が必要であるというのは非常にナンセンスであります。
　これが不要であるのであれば、厚労省としてはどのようなふうに把握をしているのか、念のため確認させてください。大臣、お願いします。
○根本国務大臣　委員、いろいろ現場の皆さんからお話を聞いておられると今感じました。
　委員、今、医療法八条あるいは施行令四条三項の紹介がありましたが、医療法上、診療所を開設した医師が診療日や診療時間を変更したときは、十日以内に都道府県知事に届け出なければならない、こうなっております。それは委員のおっしゃるとおりであります。しかし、これはあくまでも通常診療する日時を変更する場合に届け出なければいけないとしたものであって、臨時的、一時的に診療日や診療時間を変更する場合にまで届出を求めるものではありません。
　今回の十連休においても、連休中の診療に対応するために診療日や診療時間を変更する場合があると考えられますが、これは臨時的、一時的な変更であるため、委員おっしゃられるように、届出は不要であります。これについては、既にことしの二月に実施された各都道府県の医政関係の主管課長会議において説明をしておりますが、改めて周知徹底をしたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。しっかりとやっていただいたということで。
　ただ、これは大臣、ちょっと問合せなんかが都道府県からもあったんですよね、やはり。どうですか。
○根本国務大臣　先ほど申し上げましたように、都道府県の医政関係の主管課長会議において説明しておりますが、担当課にも問合せがあったという事実はありました。
○吉田委員　大臣、やはりそれは細かくレクしてきのう伝えてありますので、しっかり答えていただいて、ありがとうございます。
　やはりこういうことは結構、まあ無駄なことは医療機関も行政もない方がいいので、こういった通知や、そもそも、こういったことはまたありますし、学会とかで休診したりするときも全部一々変更しなきゃいけなかったら大変ですから、その辺はしっかりと通知をいただくことと、これを機会に、この法令上の取扱いも少しフレキシブルに、今、歯科医師なんかも、日曜日にやっているところはいっぱいあるんですね、利便性のために。
　医療機関もだんだんそうなっていったり、フレキシブルに休診日に対応したり、そういうこともふえてくるので、運用や法律自体を変えなければいけないのであれば若干どこかのタイミングで変えるとか、そういった、これから時代のニーズに合わせてフレキシブルに変えていくといったおつもりは、大臣、ないですか。
○根本国務大臣　法令上の今の規定がありますけれども、それは法令上の規定の運用の範囲内で柔軟に、フレキシブルにやるということは可能だと思います。
○吉田委員　ぜひ柔軟に、あくまで国民のために、大臣、やっていただければと思います。
　それでは、ちょっと通告の順番とは違いますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関してお伺いしたいと思います。
　私は、今回、この内容を当然評価するところであります。我が国の将来的な医療費、介護費のことを考えても、今までの例えばデイサービスの中身だとかそういったところは、考えるべきところは考えなければいけない、それは政治家として当然思うところであります。
　実際、今、国の方は、軽度の介護サービスに関しては予算を縮小している、もちろん、重度なものに関してはそう大きく変化がない、そのように承知しております。その一方で、介護予防の事業には、今後しっかりと予算をつけてやっていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、大臣、確認なんですが、今回の改正案によって、政府はより一層、以前の医師法、医療法の大きな改正のときのように、軽度の介護サービス等に関しては縮小して介護予防に力を入れていく、そういった方向転換をするために大きくかじを切ったという判断をしてもよろしいのでしょうか。大臣の明確な答弁を求めます。
○根本国務大臣　委員の御指摘のような、介護保険制度における給付や事業の枠組みに変更を加えるということを、今回審議いただく改正案は目指すものではありません。
○吉田委員　そうすると、これはどういった意味があるんですかね。今言ったように、介護予防に重点を置くということじゃないんですか、そう書いてありますけれども。大臣、ちょっと今の答弁では全然御理解いただいていないように感じますが。
○根本国務大臣　先生の最初の前段の指摘に対しては、介護保険制度における給付や事業の枠組みに変更を加えることを目指すものではないと今答弁をさせていただきました。
　そして、今回の改正案は、介護予防と御高齢者の保健事業、これは今まで介護保険あるいは医療保険とそれぞれやっていましたけれども、そこを、介護予防と高齢者の保健事業を一体的に進めよう、こういうことが目的で、高齢者の心身の多様な課題に対応した効果的できめ細やかな支援を目指す、これが今回の目的、狙いであります。
○吉田委員　質問は後段の方が重要でございますので。
　今の答弁はちょっとわかりにくいので、具体的に何をやるんですかね。今の御答弁では、非常にぼんやりとした御答弁で具体性がない。それに予算をつけるとかそういうことではとても容認できづらいので、具体的に何をやるのか、ちょっと例示をしていただけませんか。
○根本国務大臣　介護保険を活用して社会参加の場を充実するということで、今、通いの場を設定していろいろな皆さんに来ていただいておりますが、こういう場を活用して、医療保険制度の枠組みによる、医療専門職による健康相談、健康教室などを実施する、そして、医療、介護、健診情報などを一体的に分析して地域の健康課題などを把握する、あるいは、医療・介護サービスに全く接続していない閉じこもりのおそれのある方を個別訪問して必要なサービスに接続するなどの取組を進めることとしております。
　要は、介護予防と高齢者の保健事業を一体的にやる、これが今回の目的であります。
○吉田委員　大臣、では、そこをしっかりやっていくということで、繰り返しになって、さっき御答弁いただきましたが、現行の介護サービス等の予算を縮小していくとかそういった意図は今後当面ないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　そういう枠組みを変更することを目指すものではなくて、介護事業と保健事業、これを一体的にやることによって、一人一人の高齢者の方の健康をしっかりと守る、あるいは元気になっていただく力を引き出す。こういう保健事業と介護予防、これを一体的にやるということが目的ですから、今の御指摘のようなことは考えておりません。
○吉田委員　では、縮小するようなことはない、皆さん安心して今までどおり、受ける側、提供する側もやっていただければいいという理解で、大臣、よろしいですね。
　それで、先ほど安藤委員からもお話がありましたＮＤＢと介護ＤＢの連結解析についてお伺いしたいと思います。
　今改正案では、医療、介護で別々に存在するそれぞれのデータベースを活用するということですが、例えば、医療と介護のはざまでは、ケアマネジャーさんの質の差が激しいという指摘を以前お話をさせていただいたことがあります。人格、能力、利用者及び家族の立場に立った対応がちゃんとできているかということに非常に大きな差があります。
　もちろん、多くのケアマネジャーはすごく頑張っていただいて、私も敬意を表するところでありますが、やはり本当にこれはかなり質の差が大きい。以前指摘をさせていただきましたが、時にはケアマネジャーさんが関連事業の方に金品の要求をするという不道徳な事案も実際に散見をされている。これは加藤前大臣と議論をしっかりさせていただいたんです。
　このような医療と介護をつなぐ、言いかえれば紡ぐ分野の質の向上について、以前、当委員会の質疑でも問題を指摘して、加藤大臣からは、質の向上を図るといった答弁をいただいたと思いますが、今回の医療と介護のデータベースをこういったことに利用すると、匿名化するということなんですが、質の向上を図る一助になると思うんです。
　ただ、このデータベースを、現場の医療、介護、そして時として利用者にフィードバックしてトランスレーショナルに利用することが可能なのかということ、ある意味、それが可能であれば、質の向上という意味では千載一遇のチャンスだと思いますが、単なる匿名化された解析だけであれば、そういった国民に実益のあるフィードバックは不可能になってしまうんじゃないかなと思うわけです。単なる役所の自己満足になってしまう可能性すらあると思うんですが、大臣、それはいかがですかね。
○根本国務大臣　これをきちんとやっていけば、委員がおっしゃられるように質の向上にも資することになる、これを私も期待をしております。
　具体的にどういうことをこれからやろうとしているのかということでありますが、ＮＤＢ、介護ＤＢの連結利用によって、医療保険、介護保険のサービスの利用状況などのトータルな分析が可能になります。
　例えば、在宅復帰を可能とする要因に関しては、入院中の治療やリハビリ等の内容、そして退院時の多職種カンファレンスがあったかどうか、その有無、退院後の医療・介護サービスの内容、施設サービスや通所介護の利用などということでありますが、こういうものを地域ごとに分析して、例えば、脳梗塞で入院してその後退院した患者がどのような医療・介護サービスなどを利用したか、そして、その利用したことが在宅での生活の維持につながっているのかなどが明らかになることで効果的な医療・介護連携につながることを期待しています。
　委員まさに御指摘のように、じゃ、これをどう活用していくか。単なる学術研究的なものではありませんから、これを具体的に活用して実践していく、これが必要だと思います。
　この分析結果については、研修などケアマネジャーなどの質の向上対策にも活用していきたい、こう思います。これによって、提供される介護サービスの質の向上が期待されますので、これは国民の皆さんの生活にとってもプラスになるように、効果的に運用していきたいと思います。
○吉田委員　しっかり御答弁いただきました。ぜひこれは具体的にしっかりと活用していただきたいんですね。
　再三になりますが、ケアマネジャーさんはよく頑張っていらっしゃると思います。ただ、本当にこれは、御本人が思っているより、今後、医療、介護を紡ぐという意味では重要なポジションなんですね。
　特に、かかりつけ医、在宅医療を政府は推進していますよね。もうこれはずっと長い間推進しているわけですが、在宅医との連携が非常に希薄な部分があるんです。いわゆるかかりつけ医と患者さん、患者さんの家族、それをやはりつないでいくのはケアマネジャーさんですが、ここが非常に不足しているというのを私も感じるところなんです。
　在宅、かかりつけ医と利用者、その家族を紡ぐという意味で、今回の解析は今大臣がお答えいただいたように役に立つ、フィードバックがされて質の向上が図られると考えていいですか。ちょっと具体的にその辺をお答えいただけますか。
○根本国務大臣　私も、委員がおっしゃられるように、ケアマネの役割は非常に大事だと思います。まさに家族がいて、それで在宅医もいて、そこをケアマネが、専門家ですから、きちんとつないでいく、これが必要で、具体例では、先ほど申し上げましたが、例えば、脳梗塞で入院して、患者が病院で治療をしていただいて、そこでどういう医療や介護サービスを利用したか、こういうものが明らかになって、そしてその結果、在宅での生活の維持にどのようにつながっているのか、こういうことが明らかになりますので、こういう明らかになったことをベースに、これをケアマネの研修などに活用していくことによって、ケアマネの皆さんの質の向上、あるいは、いろいろ学んでいただくわけですから、これは確実に効果があるだろう、こう私は期待しています。
○吉田委員　確実に効果があるだろうと大臣におっしゃっていただいたので、確実に効果を出すようにしっかりこれを運用していただくことを希望して、期待をしますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間がなくなってまいりました。医療情報化支援基金について、大臣にお伺いします。
　平成三十一年度予算として、医療情報化支援基金三百億円が計上されています。これは、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関、薬局のシステム整備の支援を行うこととされています。しかし、それと同時に、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援も含まれていますね、大臣。
　三百億円の基金を設置するというんですが、まず、この三百億円の根拠を一つ教えていただきたいこと。すなわち、基金がどのような事業に対してどの程度の金額の支援を見込んでいるのか。また、この基金でどの程度まで普及を進めるつもりなのかということ。また、基金ですから、将来、当然枯渇しますね。一体何年で基金がなくなることを見込んでいるのかということを、大臣、お答えいただけますか。
○根本国務大臣　新設する医療情報化支援基金、これは大きく二つの狙いがあります。一つは、オンライン資格確認の導入のための医療機関及び薬局でのシステム整備の支援と、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステムなどの導入の支援、これが大きな二つの柱であります。
　そして、三百億円についてはそれぞれに充てるんですが、例えばオンライン資格確認のためのシステム整備の積算、これは百五十億円を予定しておりますが、これは、現在レセプトオンライン請求を実施している施設の三分の一程度に所要額の半分を補助することを想定しております。
　そして、この具体的な内容、交付の条件は、今後、医療機関や薬局の資格確認のシステムの状況や改修内容、具体的な運用なども踏まえて精査していきたいと思いますが、できる限り多くの医療機関及び薬局で導入が進むように運用してまいりたいと思います。
　そして、委員の最後の御質問ですが、これは今、三百億円を基金として用意していますから、どんどん使ってまいります。仮にこの基金が、複数年で使ってまいりますけれども、これについて将来どうなるのかということについては、仮定のお話になりますので、これはなかなか困難であることは御理解いただきたいと思います。
　要は、できる限り多くの医療機関及び薬局で導入が進むように、効率的かつ効果的な予算の活用に努めていきたいと思います。
○吉田委員　何年ぐらいでなくなると想定しているのかということはお答えしにくいかもしれないんですが、逆に言うと、これは何件の医療機関の導入に対して三百億円という数字が算定されているのか。つまり、大体それで、何年でなくなったり、どの先で基金が、必要であれば積み増しをしなければいけないかということがわかってくる。
　もう時間がないので、これは最後の質問にさせていただきますが、何件、どれくらいの数の規模の医療機関に対しての基金としてこの算定がされているのかということを、大臣、これはちょっと大事な話なので、お答えいただけませんか。
○根本国務大臣　オンライン資格確認のためのシステム整備、これは百五十億円を予定しておりますが、これの考え方は、現在レセプトオンライン請求を実施している施設、今、医療機関、薬局の合計二十一万施設のうちの六割がレセプトオンライン請求を実施している施設になりますが、これの三分の一程度、要は四万施設に所要額の半額を補助する、実は、百五十億円を積算するときに、そういう想定、前提で百五十億円を用意しております。
○吉田委員　大臣、もう片方の方は。それは百五十億ですよね。半分の百五十億に関してはどうなんでしょう。そちらも聞きたいんですが。これで終わりますけれども。
○根本国務大臣　もう一方の百五十億円は、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援ということで、これは国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な、要は互換性のある電子カルテシステムを導入する医療機関に対して、その初期費用を補助するというものであります。
○吉田委員　お答えになっていないですけれども、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　前回に引き続き、健康保険法の改正案ということなんですが、その前に一点、ちょっと新聞報道等、記者発表があった介護保険の支払基金の話を確認させていただきたいと思います。
　介護保険の第二号被保険者の介護保険料の算定誤りがあった、健保組合と共済組合で誤りがあって徴収額が二百億不足する事態が起こっているということでありまして、これはきのうですか、厚生労働委員会の理事懇談会で資料を提出いただいております。
　まず、やはり問題となるのが、この参考値を、どうして計算の算定誤りをしたのかというところ。そして、支払基金から一報が厚生労働省にあったのが一月二十三日。ただ、その一月二十三日に厚労省の担当者がそれを知ったけれども、結局、確定値が出るまではいいんだということで、二カ月以上ほってしまったというようなことで、ここには非常に私は問題があるんじゃないかなというふうに思っています。
　ここについて、まず、この事態をどのように受けとめているのか。そして、私はちょっと、やはり厚労省の中で二カ月放置したというのは、これは遅いんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　まず、全体の制度から申し上げたいと思います。
　健保組合などは、毎年度、支払基金が設定する係数に基づいて、介護納付金額とそれに応じた介護保険料率を予算で決定しております。そして、この係数については、医療保険者の予算編成に間に合わせるために、年度末に告示で示す係数の確定値とは別に、年末に係数の参考値を提示しております。こうした流れの中で、昨年末に支払基金が設定した係数の参考値に誤りがあって、健保組合が組んだ予算の中で想定している水準より介護納付金が上回ることになった、こういうことであります。
　コンパクトに言いますと、こういう事態を招いたことは私は極めて遺憾であります。
　今回の事案の過程で特に節目となるのが、昨年末における支払基金の誤った参考値の設定と、支払基金から厚生労働省への誤りの一報があった一月二十三日であります。それぞれについて問題点があると考えております。
　一つは、昨年末の参考値に関しては、支払基金においてはダブルチェック体制をしき、それを実施していたが、十分に機能せずに誤りを見つけることができなかった。そして、参考値の算出については、二〇一七年度の介護納付金の確定に用いる被保険者について、誤って二〇一九年度の被保険者数を用いているということに気がついたのが一月二十二日であった。
　そして、一月二十三日の支払基金の一報に関しては、しかるべきレベル及び方法で報告されずに、担当者の電話により行われた。また、それを受けた厚生労働省の担当者は、その情報を課内や局内で共有せずに、上司もこうした実務を担当者任せにしていた。その結果、厚生労働省として、実は、その時点で参考値を修正して周知を図るべきだったと私は思いますが、医療保険者に示す段取りをとることができなかった。実は、こういう経緯であります。
　ですから、私は、このような事態を招いたことは極めて遺憾で、これからも、私も厳正に注意をしましたけれども、こういう事務手続的なものをきちんきちんとやれるように対応していきたいと思います。
○尾辻委員　二カ月間何の対応もしなかったということは、私は非常に問題だと思っているんですね。
　二カ月なぜほっておいたのかということについて、明確にお答えをいただきたいと思います。
○大島政府参考人　一月二十三日に、支払基金から、係長から厚生労働省の係長に誤りがあるという連絡があったわけでございますが、それにつきまして、しかるべきレベルあるいは方法で報告されずに、担当者からの電話により行われました。また、それを受けた厚労省の担当係長は、その情報を課内あるいは局内で共有せずに、その結果、参考値を修正し直すという段取りをとることができなかったわけですが、その背景には、支払基金、厚労省の双方の担当者とも、係数が、今回約二千円上がるということになったわけなんですが、その二千円の変更の保険料率等への影響度がどうなるかということを十分認識せず、そのために上司や幹部に情報が上がらなかったという経緯でございます。
○尾辻委員　認識ができなかったということは私は非常に問題だと思いますし、ここ最近、毎月勤労統計でもそうですけれども、担当者レベルは知っているけれども、それを上司に相談しないという事例が立て続けに起こっている。これは同じ構図じゃないかなというふうに私は思うんですね。
　なので、間違いが見つかった時点でしっかり上司とか上の人たちと相談をして改善をしないと、自分がいわば言うことによって今まで予定調和でやっていたものが壊れることに対するおそれの方が多くなっているんじゃないかというような気がしてなりません。
　ちなみに、大臣は、このことはいつお知りになったんでしょうか。
○根本国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと私は思いますよ、担当者の対応はですね。
　そして、三月中旬、私がこの報告を、こういう計算ミスが生じておって、支障がないように対応していくという報告を受けたのは、三月十九日であります。
○尾辻委員　何か、三月十九日、結局やはり二カ月間、大臣も知らないままにこれが放置されて二百億円徴収額が不足するという事態を招いたというのは、これは遅過ぎると思います。ちょっときょうはあれですので、このことを指摘しておきたいと思います。
　今後どうされるのかということについてもお聞かせください。
○大島政府参考人　今回不足する二百億でございますが、まず市町村にとりましては、二・九兆円の交付金を、介護納付金をもとに交付を受けるわけでございますが、支払基金から二・九兆円の交付が参ります。二百億、仮に支払基金の収入が、納付金が減ったとしましても、支払基金の中には二〇一八年度決算のために積み立てている剰余金約一千七百億円の見込みがございまして、その活用ができますことから、市町村の交付金は確実に交付されます。このため、介護保険財政への影響はございません。
　一方、医療保険者、健保組合等につきましては、今大体、本人、事業主それぞれ、月平均三千二十七円の保険料相当額でこの納付金が賄われていますが、今回の二百億円は、平均すれば約五十五円分の月額の保険料の不足になると考えられます。
　これは、健保組合によりまして、その分は通常の予算の中で対応できるところもございますし、そうでないところもございます。そうでないところは、そのための方策としまして、一つは予備費や準備金を活用していただけるということ、二つ目に、介護保険法に基づく納付猶予という規定がございまして、それを活用することができるということにいたします。この組合せも可能でございます。
　したがいまして、いずれにしましても、今年度の保険料水準に影響を及ぼさずに済むことになっておりまして、よく健保組合等と相談しながら、円滑に今年度の予算を執行していけるように、十分な丁寧な相談に努めてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　いろいろ剰余金とか予備費、準備金を活用するということなんですけれども、ただ、例えば準備金というのは、もともと今後への備えが目的で、法定額が決まっているものですよね。例えば、これを取り崩したら法定額を下回ったりとかそういうケースも想定されると思うんですけれども、その辺はどうされるんでしょう。
○大島政府参考人　御指摘のように、介護保険は一カ月分の法定の準備金を持つようになっています。それを超える分は取崩しが可能ですので、そこは問題ございません。
　そこにつきましては、一つは政令を変えてその基準を緩めるかどうかという検討はございますが、仮に現行のままとした場合には、先ほど申し上げました納付猶予の規定、介護保険法に基づいて納付を一年間猶予する規定がございまして、これを活用していただくということを中心に考えているところでございます。
○尾辻委員　人間なので、ミスはどこかで起こるものだと思います。ただ、そのエラーが、このようにずっと対応がおくれてしまうということはやはり起こってはならないことだと思いますので、この辺、厚生労働省として、何か法令上違っているものに対して自分から言うことができないというようなことが立て続けに起こっているんだということをしっかり認識していただきたいと思います。
　では、健康保険法改正の方に行きますけれども、国民年金や被用者保険の被扶養認定に国内居住要件がつくことは、やはり今回の改正法で非常に私は問題だと思っています。
　やはりこれは内外無差別原則に反することだと思うんですけれども、まず、これはいつからこのように国内居住要件がつくということを適用するのか。そして、もう一つ確認しますけれども、ということは、今まで被用者保険で被扶養になっていた人が、この居住要件がつくことで外れる人がいるということでよろしいでしょうか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　国内居住要件の見直しにつきましては、来年の四月一日に施行するということにしているところでございます。
　それから、まさにその要件が変わりますので、これによって被扶養者から外れる方が出るということになります。
　この国内居住要件は、ただ一方で、一部例外を設けるということにしておりますので、こうした扱いの詳細については、この法律の成立後に省令に規定した上でその解釈を通知するということにしたいというふうに考えているところでございますので、被扶養者から外れるということが想定される方がなるべく早期に状況を把握して見込みが立てられるように、省令改正や通知の発出に、法律を通していただきましたならば、できるだけ速やかに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○尾辻委員　対象者が一体何人ぐらいになるのかということ、どのぐらいの人数がこれによって外れる見込みとなるのか、その辺の数値はお持ちなんでしょうか。これは大臣に聞くというふうに最初に通告させていただいているんですが。
○樽見政府参考人　恐縮でございます。数字でございますので、私の方から。
　現行の健康保険制度では、国籍あるいは居住地を問わずに、適用事業所に雇われている方を被保険者とする、その方に扶養されている家族を被扶養者とするという仕組みでございます。ですので、健康保険の保険者、健保組合とか協会けんぽ、保険者の側では、居住地ということでの正確なデータを把握しておらないということになっております。
　そういう意味で、今回の改正によって被扶養者から除外されることになる人数ということについては、正確なデータは把握をしておりません。
○尾辻委員　正確なデータがない、何人外れるかわからない、なのにこういうことをするというのはおかしくないですか。
　こうやって、なぜこういうことをするのかということなんですけれども、それも来年の四月一日からですから、今まで被扶養にできていた人がいきなり外れるわけですよね。そういう不利益があるのに、その人が何人ぐらいいるかわからないということでこういう法改正をするということに、まず私はすごく問題があると思います。
　せめて人数ぐらい把握して、これぐらいの人に影響があるんです、それでそこをやるというのならわかりますけれども、何人ぐらいいるかわからない、なのに要件をつけさせていただきますというのは、これはおかしいんじゃないですか。
　次は必ず大臣が答えてください、質問通告も大臣にしていますので。
　これが結局、じゃ、どういう結果を及ぼすのかということですけれども、繰り返しいろいろな方も質問されていますけれども、基本的に、例えば技能実習や特定技能の方は家族帯同が認められていませんよね。ということは、基本的に技能実習生や特定技能の方々は家族を被扶養にできないということに結果的になるということでいいですか。
○根本国務大臣　今回の制度では、技能実習生や特定技能一号に帯同できずに現地に残した家族は、日本に生活の基礎があるとは認められないため、国内居住要件の例外として位置づけることは考えておりません。
○尾辻委員　技能実習と特定技能の方々は家族帯同ができないですよね。なので、基本的に家族を被扶養にできない、家族が海外に居住していますからね、ということで、外れるということでいいですかと聞いているんです。
○根本国務大臣　私、今答えましたが、そこは対象となりません。
○尾辻委員　そういうことになると、同じ保険料を払っているのに、この方々は、特定技能や技能実習の家族の方は除外されるんですよ。これは内外無差別原則に反しませんか。そして、なぜ今これをやる必要があるんですか。
○根本国務大臣　今回の国内居住要件の導入の考え方ですが、健康保険制度の基本的な考え方としては、国内居住者が国内の保険医療機関を受診した場合に保険給付を行うことが原則であります。一方で、海外駐在者や海外旅行者の増加など、社会環境の変化を受けて、これまでも海外療養費制度の導入など必要な対応を実施してまいりました。
　しかしながら、今回、更にグローバル化が進展する中で、例えば、日本に生活の基礎がなくて国内の医療機関を受診する蓋然性が低い方まで被扶養者として健康保険の対象になるといった、これまで想定していなかった事例が生じております。また、健康保険制度の運営においては保険者による適正な認定事務が重要ですが、諸外国における各種証明書類の発行状況、物価の違いに鑑みると、身分関係や生計維持関係について正確に認定することが実務上困難を伴っております。
　こういうことで、健康保険制度の基本的な考えに立ち返って、海外の医療機関を受診した場合の給付は例外であることを徹底する観点や、適正な認定事務を確保する観点から、諸外国との制度比較を行った上で、被扶養者について原則として国内居住要件を設けることとしたものであります。これが基本的な考え方であります。
○尾辻委員　内外無差別原則にこれは反する行為だと思いますよ。なぜ今なのか。そして、これによって技能実習生、特定技能の方々の家族を排するということになる結果を見ると、これは無差別原則に私は反すると思います。
　ちょっと時間がないので飛ばしますけれども、国民年金のことについて、実は今回、まとめ法案で八本ありますから、同じように被扶養者は海外居住要件をつけるんですけれども、これはほとんど説明がありません。ここも実は大きな論点になると思うんですね。例えば、今まで海外に居住していて年金の被扶養になっていた人が突然外れてしまうわけですから、これも影響が大きいわけです。こういったことについて、まとめ法案である、束ね法案であるがゆえにほとんど議論されていないし、こちらにも説明がない、こういう状況は私は非常に問題だと思います。
　ちょっと時間がないので、外国の方の、例えば特定技能やこれから入ってくる方、技能実習生の方というのは、基本的に年金を払っています。これの払戻しが、この前も聞きましたけれども、三年なんですよね、脱退一時金というのは。これから技能実習生とか特定技能の方々というのは三年以上いるのに、この掛けた金額は戻ってこないんですよ。つまり、家族の被扶養というのはもう来年からだめだよと言っているのに、じゃ、こうやって掛けた年金は来年の四月から返ってくるのかといったら返ってこないので、これは余りにも不平等だと思います。なので、この対策もしっかりとるべきだということを指摘しておきます。
　同じく、関連してですけれども、外国人材の受入れ・共生の総合策の九十三のところ、社会保険の加入義務違反のことについてちょっと確認をしておきます。
　例えば、国民年金と国民健康保険に対して滞納した場合、これは在留資格を剥奪するんだということをここに書かれているわけですけれども、例えばその原因が雇用主の法令違反だったというときに、仕方がなく国民年金や国民健康保険に入っていた、それで滞納になった、こういう場合でも、こういう原因によっても在留資格を今度認めないということになるのかということについてお聞きしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特定技能外国人が社会保険制度上の義務を履行せず、国民健康保険料を滞納していることが判明したときは、直ちに在留資格の変更や在留期間の更新を認めない処分を行うわけではなく、まずは地方出入国在留管理局において当該外国人に義務を履行するよう指導することになります。
　また、お尋ねのように、雇用主の法令違反等があったような場合でございますが、特定技能外国人が本人の責めによらない理由により国民健康保険料を滞納してしまった場合には、係る事情を勘案して適切に在留期間更新許可の許否判断を行うこととなります。
○尾辻委員　こうやって、雇用主の方が加入義務違反のときはこういう原則ではないと思いますので、この辺はしっかりと運用していただきたいと思いますし、本来であれば、労働者本人がしっかり社会保険の加入を個人で申請できるようにするのが一番いいんじゃないかなというふうに思います。
　今回の扶養のことについて、被扶養の海外居住要件について聞かせていただきましたけれども、本来であれば、誰を扶養にするのかということについてはもう少し大きな社会保障の観点で考えなければいけなくて、ここで居住要件だけやって外すというような話ではないということは強く申し上げておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○池田（真）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　まず、私も介護保険の計算ミスの関係から確認をさせていただきたいと思います。
　資料もお配りさせていただきましたが、まず確認をしたいのが流れでございます。
　先ほど尾辻委員の質問でも確認できましたけれども、一月の二十三日が、まずは、数値を誤ったかもしれないということで厚労省の方に通知があったということですか。それで、三月五日に正しい数字の連絡があって、三月の六日に厚労省が基金の担当係長とその上司を呼んで聞き取りをした。三月の二十九日に事務連絡、きのう理事懇で提出をいただきました資料のように事務連絡を行ったということで、大臣が知ったのは三月の十九日だったということが先ほど確認できました。
　まず、きょう私の配らせていただいた資料の、ネットからとった大臣の会見の概要メモ。介護保険以外の記者さんの質問については、これは割愛をさせていただいております。
　大臣のコメントですが、最初は全く介護保険の関係は触れることなく会見が行われて、私からは以上ですということで会見が終わって、記者さんの質疑がある。その記者さんたちから介護保険料について質問という流れになっていますけれども、大臣は、改めて別に会見をしようかなと思ってこの場では言わないというお考えだったのでしょうか。どういうお考えだったんでしょうか。このことに関して大臣から会見がないということについて、どういうお考えだったのか、経緯を教えてください。
○根本国務大臣　会見は、こちらからこういうことを報告するというのがまずあって、それは、その時点その時点で、例えば最近私が会見で申し上げたのは、農福連携ということをやります、こういう仕組みを立ち上げて、あるいは政策対応をやります、例えばそういうことは会見で申し上げましたが、会見の冒頭というのは、その時点で私から皆さんに報告すべきところを言うので、それが基本なんですよ。そして、後は、記者さんから閣議後の記者会見でいろいろな質問がされる、これが私の会見であります。
○池田（真）委員　はい、わかりました。今の会見については農福連携の会見だったということですが、では、三月二十二日に事務連絡を行った、この件に関する会見はする予定があったんですか、しないということをお決めになっていたんですか。
○大島政府参考人　大臣からは、昨日、記者会見の場で、この間の、我々に指示がありました事実関係の把握の取りまとめの御報告等がございました。
○池田（真）委員　今大臣にお伺いしているんですけれども、事務連絡を三月二十二日にして、四月の五日に別の会見があって、既にこういう質問がある。
　きのう会見があったと今おっしゃいましたけれども、そうではなくて、その時点で、する必要はないという判断だったのですかというふうに大臣にお聞きしています。
○根本国務大臣　今委員の御質問は、三月二十二日に……（池田（真）委員「二十九」と呼ぶ）二十九日に事務連絡を発したということ。私は、事務連絡を発出したこと、これは報告は受けていません。
　つまり、局長にきちんと答弁させますけれども、三月二十九日の事務連絡というのは、一連の、要は、確定値が決まったときにたしか告示で発表しますから、そのときに各関係者のところに確定値はこうですよということを通知した、その事務連絡だと思います。
　これは、通常、行政は行政でしっかりやっていますから、その行政の手続の中の対応だと思っております。その意味で、その通知を発したということは私は報告は受けておりません。これは、行政の責任と判断において、通常の行政もそうですけれども、私はその一環だと理解をしております。
○池田（真）委員　それでは、大臣がこのことを知った三月の十九日以降、なぜ何も、会見でもプレスでも何でもいいんですが、公表しなかったのでしょうか。
○根本国務大臣　私が報告を受けたのは、当時、口頭で報告を受けたわけですが、事務方から、介護納付金に関する計算ミスが生じているが、支障がないよう対応していくという報告を受けたので、そこはしっかり対応するようにということを申し上げたということであります。
○池田（真）委員　では、質問の仕方を変えます。
　こういった事態、全部終わってからの前にですけれども、ミスがあったよということについては、大臣は報告を受けて、その後に、しっかりするように、やり直すようにという指示をした、そこまではいいんですけれども、その時点では特段公表する必要はないというお考えだったということでよろしいですよね。これは確認ですので。
○根本国務大臣　あのときの報告は、支払基金に事務誤りがありました、要は計算ミスが生じている、それと、それに厚生労働省としても対応していることのみの報告を受けました。それをどのように公表するかは、これは私が明示的に指示するまでもなくて、本来、担当部局が支払基金と協議しながら判断すべきものと思っております。
　対応の問題点については、私は先ほど申し上げましたけれども、一月下旬の対応について、支払基金、厚生労働省、双方に問題があったと考えております。この時点で関係者に周知すべきだったと思います。
○池田（真）委員　関係者とはどなたでしょうか。
○根本国務大臣　参考値というのは、それぞれの健保組合が次年度の予算を組むに当たっての参考値ですから、それは、要はそれを利用する健保連であります。
○池田（真）委員　そうしたら、大臣にお聞きしますけれども、では、四月の五日、会見をして、記者さんから質問があった。その後に、みずからその後プレスもなく、理事懇でこういう資料が出てきたという状況で、これは遅いのではないかなと思っています。
　なぜかというと、もう四月の五日、この記者さんのやりとりをした段階で、ネットニュースとかがばんばん流れているんですよ。私は地元におりましたけれども、既にそのとき地元で、かなり多くの方々から、国民の皆さんからこれに関する質問がありました。当然、厚労省なりから会館の方にですけれどもペーパーが配られているのではないかと思って私も確認の電話を入れたんですが、説明ができるようにと思ったんですけれども、それが何もないということだったので、要は、こういうところに危機意識をちゃんと持っていただく必要があると思います。
　こういう今私が申し上げましたことを受けて、大臣、どう思われますか。