Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　労使が合意しても、法令を踏みにじるような労使合意は許されないんですよ。ましてや、今話に出ているのは、それは特別の労働組合との関係はどうか知らないけれども、別の労働組合のことについてはこういう言明がなされているということを今紹介したわけですからね。
　それで、同じ大阪支社の設備部ネットワーク高度化推進プロジェクトチームのある職員には、複数の上司による面談が繰り返され、五回目で遂に満了型をあきらめざるを得なかったという証言も得ました。
　そもそも、この問題、東西会社の社員でどれだけの人数がこの対象となり、事前の意向調査ではどの選択肢を何人が選んで、提出された通知書でどう変わったと、こういうリアルな実態を総務省は把握しておりますか。これは局長にお伺いします。
○政府参考人（鍋倉真一君）　大臣が御答弁されておりますように、私ども、そういう個々の数字については把握をいたしておりません。
○宮本岳志君　十一万人という労働者の正に身分にかかわる、これアウトソーシングなんですよ、私たちはリストラだと思いますけれども。
　その中で、本当に今労働者の間で不安が広がっている。その中身をつかんでいないというのは、私は実に問題だと思うんですけれども、総務省にお尋ねしたら、二月の二十二日付けで私のところにお答えがありました。資料②に付けました。先ほどの答弁どおり、つかんでいないと。そして、現在ＮＴＴ東西においては、退職、再雇用となる社員数については集計中だという、こういう答えでありました。これは総務省からいただいた答弁ですよ、資料の②というのは。
　これは、しかし同時に、私ども資料の、今日、③に付けましたけれども、「雇用形態選択に伴う課題と対処方針」、これはＮＴＴの企画部業務運営改革プロジェクトチームが一月三十日にまとめた報告書です。この報告書を見ますと、既に一月の三十日時点で、③の２を開けていただけば、東日本会社の全体で六十歳満了型を選んだ人数が八百二十四人、一番下の段ですね、三％。そして、退職、再雇用を選択した方が二万五千五百三十四人と、支店の別まで詳細に把握しているわけですよ。
　これは総務省に、これ、二月の二十二日時点でもまだ集計中だというけれども、ちゃんと会社はこうして既に掌握している。これは事実と違う報告を総務省にしたということではないですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　私ども、繰り返しになりますけれども、そういう個々の数字は聞いておりません。
　ただ、退職、再雇用の人数につきましては、共産党の方に御提出しました、この資料の②にありますように、従来聞いておりました。十一月、これはＮＴＴあるいはＮＴＴ東西が発表した数字でございますので、その退職、再雇用の対象となる社員が五・五万人というのはその時点で発表されたものですので、共産党さんの方に御提出をしたということでございます。
○宮本岳志君　この数というのは、いいですか、今までＮＴＴの職員だった方が退職して、そしてこの別会社に、二割、三割給料下がって働くという、こういうことが今やられているわけですよ。そしてその選択がずっとやられてきたわけです、選択通知書を書かせてきたわけですよ。これ、一体どういうふうに進められているか。
　国会では繰り返し、大臣も総理大臣も、きちっと本人の意思あるいはその選択の自由ということは保障されるべきだと言いながら、これが現場では、事実上九七％まで結局退職、再雇用になっているわけですよ、これは。その中身をやっぱり一つ一つつかんで、法令に違反するようなことがやられないか、本当にきちっと社会的な責任を果たした形で進められているかということをつかむのが当然だと私は思います。ここまでして退職、再雇用を労働者に押し付けたということだと思うんです。
　ところが、その行く新会社というのはどういう会社か御存じですか、皆さん方。ＮＴＴを退職して今度行く会社、資料の④に、私、今度設立される新しい会社の設立登記の謄本をお付けいたしました。その目的に掲げられた業務内容を見ていただきたい。
　例えば、④の１とした資料では、十八、宅配便、クリーニング取次ぎ、十九、くじ、チケットの販売と、こうなっております。また、④の３に付けましたが、設備系の会社、こちらはもう一つの、静岡県内のこれは会社ですけれども、十一番、とび・土木工事業、十九番、古物というんですか、骨とう品の売買業。そこまで新会社はやると、こうなっているんですよ。
　このくじとか骨とう品とかというのは一体だれが販売することになるとお考えですか。局長でもいいですけれども。
○政府参考人（鍋倉真一君）　繰り返しになりますけれども、私ども、こういうことにつきましては、労使関係の問題でございますので、一切コメントする立場にないと思っております。
○宮本岳志君　驚きですね。
　こういうことがやられていて、しかもＮＴＴという、あなた方が所管する職場で何がやられようが知ったこっちゃないと、そんな態度はないでしょう、それは。
　大体、ＮＴＴというのは元々電電公社で、逓信省じゃないですか。民営化されたＪＲだってもう少し国土交通省、運輸省は中身に注意を払いますよ。本当に、何をやってもいいというその態度は本当に許せないと私は指摘せざるを得ません。これは偶然に起きていることじゃないんですよ、こういう会社になってきているというのは。
　昨年十二月六日付けの読売の紙面でＮＴＴ持ち株会社の宮津社長は、このアウトソーシング計画についてこう言っているんです。「スリム化で東西は食べていけるようになる。」、「心配なのは、東西から人員が移る地域別の新会社だ。」と。新会社が最初から赤字になると分かった上でこういうことをやっているんです。宮津氏は今年の二月六日の記者会見で、新会社の社員が従来の仕事だけで給料をもらおうとするのはどだい無理な話だと言い放っております。
　最初の選択通知書では、従来の仕事を続けたかったら退職、再雇用を受け入れなさい、満了型を選んだら今までの仕事続けられませんよと言って退職、再雇用を選ばせる。選んでアウトソーシング会社に行ったら、今までの仕事で給料をもらえると思ったら大間違いだと。それこそ、くじでも骨とう品でも何でもやれということになっております。
　これは約束違反ということになるんじゃないですか。こんなことが本当にまかり通っていいとお考えですか。政治家として大臣、政治家としてこんな話がまかり通っていいとお考えになるか聞かせていただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　やはり、東西ＮＴＴ、生き残りのためにいろんなことを考えているのでしょう。そういう中で、労働組合といいますか、そういう関係のところと十分協議をしながら、いろんな案を出して、それを実施しているんだと私は思いますよ。新しい仕事をやるからおかしいということはないと思いますよ。そういう需要があるんなら新しい仕事をやられてもいいんで。
　だから、一概にそれはおかしいんだということではなくて、やっぱり企業として、企業体としてどうやって生き残って、この厳しい競争の中でやっていくかということを私は考えているので、そこはそこで我々も認識してやらなければならないのではないかと、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　生き残りのためにいろんなことを考えることは別に勝手ですけれども、だからといって詐欺のような、だまし討ちのようなことを考えることは許されないんですよ。
　それなら初めから、こういう仕事になりますよ、くじの販売、骨とう品の販売などなどやってもらいますよ、いいですかといって選んだんだったらいいですよ、違うじゃないですか。今までの仕事をやりたかったらこれを選べと言っておいて、そして選ばなければ、満了型、残ると言ったら今までの仕事できないよ、全国どこでも配転がありますよと言っておいて、そしてやむなく今までの仕事が続けたいからと選んだ人に対して用意されているのは、今までの仕事ができると思ったら大間違いだと公言するような仕事になっていると。確かに、会社登記の中身を見たらそういう項目が入って、お弁当屋さんとかというのが入ってきていると。こういうことが問題だということを言っているんですね。これは実は、そういうことはきちっとあらかじめ準備されて進められてきたんです。
　ＮＴＴの福岡支店では、選択通知書の終わった二月下旬に職場単位で新会社についての説明会が行われた。そこでは担当者が、今までの仕事ができると思ったら大間違いだと。支店で作った「営業系ＯＳ北部九州地域会社の運営に向けて」という資料を出してきたと。資料の⑥の２に付けてあります。これは福岡支店ですよ。ここでの資料を見ますと、はっきりお弁当屋さんとか各種イベント委託ということが出てきますし、その下には墓地の清掃、献花、管理等と、こういうものまで業容拡大の中に入っているわけですよ。
　しかも、こういう仕事を一体どういう方々にやらせていくかと。それも資料の、いいですか、③の６を見てください、最初に私が挙げたＮＴＴのプロジェクトチームの文書ですよ。これ、全国の選択した方々を一覧にしているんです。下から四段目、「必要人員に対する過欠状況」、つまり今までの仕事で進めていく上で人員がどれだけ多いか少ないかという、これが過欠状況ということですね。最初から七つについては三角が付いていますから人が足りないと。首都圏、茨城、栃木は人が足りないんです。しかし、群馬から北海道まで見てごらんなさい、全部三角ないでしょう。人が余っているんです。つまり、首都圏の一部以外は、この方々はさっき言ったお弁当屋さんとかあるいは墓地の清掃とか、そういう仕事をさせようということになっているんですよ。
　これは本当に最初の説明、裏切りになると、そういうふうにお考えになりませんか、大臣。大臣、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、大変難しいことを言われますけれども、しかしそれはいろんな労働組合の方も十分労働組合に入った方の利益を考えて議論して私は結論を出されると思いますよ。それは全く職を失うよりは、いろんな新しいことをやるということもあるのかなということじゃないでしょうかね。かなりの方はやっぱり従来の仕事をやると、こういうあれですから、一々その個別についていろいろ委員から指摘をされても、それ私に答えろというのはなかなか難しいですね。
　私は何度も同じことを言いますけれども、労使が十分な協議等の上に立った合意を実行することではないかと、こういうふうに考えております。
○宮本岳志君　こういう転籍という問題についての合意というのは労働組合だけで取り結んでも、最終的には個々人の意思が大事なんですよ。そして、その個々人の意思を選択するときのその説明にうそがあれば、これは事態は変わってくるわけです。
　それで、転籍に関する判例を踏まえてと、総理もおっしゃった、総務大臣もお認めになったので、ひとつ、ちょっとこのまま話ししていても、どだい法律論というのがどこかへ行ってしまいますので、今日は厚生労働省に来ていただいていますので少しお伺いしたい。
　それで、転籍に関する最高裁の判例を言うならば、日立製作所横浜工場事件についての一九七三年四月、第一小法廷判決がリーディングケースだと思います。この判決は労働契約の一身専属制を理由に、転籍には労働者本人の同意が必要と明確に示したものだと思うけれども、間違いございませんか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今、御指摘の最高裁判決におきましては、転籍につきまして、御指摘のように労働契約の一身専属的性格にかんがみ、労働者の承諾があって初めて効力が生じ得るものと判断しておるものでございます。
○宮本岳志君　この判決をよく読んでみると、この日立製作所の事例というのは、いったんは本人が転籍を承諾していたという事例なんですよ。転属の承諾の有効性について、このケースで最高裁はどのような判断を示したか、簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　このケースにおきまして最高裁判決では、原判決、東京高裁の判決ですが、ここにおきまして被控訴人がその転属先会社で就労させてもらえるものと信じて転属を承諾したのに、当時既に転属先の会社ではその就労拒否を決定したものであるから、その承諾は要素に過誤があり、無効と言わざるを得ないという判断した点につきまして正当という判断をしているものでございます。
○宮本岳志君　つまり、一度そういう条件で承諾をしたとしても、その後、その前提となっていた会社の説明が事実と違っておれば、社員はやはり事実と違う、さっきの承諾は撤回するという権利を持っているということがこの最高裁の判例でも示されているんです。
　その点をわきまえて、この説明に無理があった場合、うそがあった場合、その場合はやっぱり改めて本人がその考えを改める、そのことは尊重すべきだと、大臣、これ一般論としてはそう思われるでしょう、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは事実認定の問題ですね。やり取りの問題もありますから、それがそうだとかこうだとか、ちょっと私が言うのは差し支えがあると思います。
○宮本岳志君　最初の質問のところで、特定の労働組合に対する報復が職場で公言されたと私先ほど言いました。
　資料の①をもう一度見てください。繰延型、一時金型、六十歳満了型の三つから選ぶんですが、今の会社に残れるのは六十歳満了型だけなんですね。しかも、繰延型及び一時金型を選択する方は本通知書をもって退職、再雇用願に代えると。この通知書を出したら、もう退職願を出したも同然と、そういう断り書きまであるわけです。
　このようなものの提出を拒否したからといって、見せしめに全国どこにでも飛ばすというようなことがあってはならないと私は思うんですけれども、ましてや労使の間でと総務大臣繰り返し答弁されますけれども、先ほど話題に上った通信労組というのも労働組合ですよ。その特定の労働組合の職員を丸ごと敵視するというような発言は、これは適切でないと、これぐらいは総務大臣、お認めになっていただけるでしょう。あったとすれば。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も言いますけれども、労働組合の方は労働組合法所管のところに聞いていただく方がいいと思いますが、ＮＴＴにおいては関係の法令を遵守して適切に労働組合等との対応が行われているものと私は考えております。
○宮本岳志君　これは現場で特別な管理者が口にしたという問題ではありません。
　先ほど紹介したＮＴＴのプロジェクトチームが作った内部文書、資料③の４というのを開けていただきたい。会社自体がそのような方針を持っていることをうかがわせる記述があります。
　資料③の４のこの「具体的課題」、これは「雇用形態選択結果に伴う課題」というところですけれども、ＡからＧまで課題が挙げてあって、最後のＧというのを見てください。Ｇとして、「特に、組織的選択者の対策必要」だと、こう書いてあります。つまり、同じような職場で同じ選択をした約三百八十人のうち、百十人については組織的に満了型を選んだんだから他の労働者とは違う対応が必要だということをここで検討しているということがはっきりしているんですね。
　厚生労働省、お伺いしたいんですが、ある特定の労働組合、これを取り上げて、それにこういう見せしめ的な対応をするというのは、これはもう明瞭な不当労働行為に当たりますね。
○政府参考人（鈴木直和君）　御指摘の問題につきましては、労働組合法におきまして不当労働行為制度というものを設けております。これは使用者が労働組合員であることをもって不利益な取扱いを行うことを禁止して、この違反に対して労働委員会制度による救済制度を設けているものでございます。
　ただ、この救済制度、これは申立て主義を取っておりまして、労働組合から具体的な申立てがあって初めて労働委員会が必要な調査を行い、そういった不当労働行為があったかどうかというものを判断するものでございます。
○宮本岳志君　事実の認定は確かに労働委員会でしょうよ。しかし、私が述べたようなことの事実があったとすれば、明確な法令違反であることは論をまたないと思います。
　資料⑦、最後にこれをお付けしましたけれども、これは千代田化工建設事件に関する横浜地裁、昭和六十三年（ヨ）四六五号判決の判決理由からの抜粋です。少しこれを読み上げさせていただきたい。
　そもそも、移籍についてはそれが雇用契約の解除と新たな雇用計画の締結であるところから、新契約が従業員にとって有利か不利かにかかわらず、当該従業員の同意、承諾がなければ、これをなし得ず、使用者が一方的になし得るものでないことは債務者も自認しているところである。
　そうだとすると、移籍に同意せず、これを拒否することは当該従業員の自由であって、このことを理由として当該従業員を不利益に扱うことは許されないものと言うべきである。まして、移籍による新契約の内容が旧契約に比し、その賃金が三〇％も減少するということであれば、なおさらと言うべきである。
　また、この移籍を組合が了承しているということは、移籍が右のような性質で個別的労働関係の問題、すなわち雇用契約の解消と新契約の締結であるところから、それ自体には何らの影響を及ぼすものでなく、せいぜい移籍拒否が組合の決定に従わなかったということで統制違反の問題になるにすぎないと言うべきものである。
　この事件は最高裁まで争われて既に確定していると思うんですが、間違いないですね、厚生労働省。
○政府参考人（鈴木直和君）　御指摘のような判決があることは承知をしております。
○宮本岳志君　別の会社に移れと言われて、大臣、移るか、受けるか受けないかは自由なんです、それは。しかし、しかも受けなかったからといって会社は不利益な扱いをしてはならない。たとえ労組が同意していようが関係ないんだということも、この判決は示しているというふうに思うんですね。
　今、ＮＴＴの職場で、正に脱法的なやり方と私は思うんですけれども、また場合によっては明確に違法な手段を使って、不当労働行為も含めて、労働者への正にこの退職、新会社への再就職の強制攻撃が進められている。それを許さないために、正に私ども日本共産党は、全国の労働者の皆さんと一緒に頑張っていきたい、追及していきたいということを決意をしております。
　同時に、これが法廷に持ち込まれれば、今日の質問で指摘した観点によって、必ずや裁判所の判断が下されるであろうということを、私は所管する政府の皆さんにも、総務省の皆さんにも、またＮＴＴの経営当局にも警告をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○松岡滿壽男君　徳島県で現職の知事が逮捕されましたし、茨城県では石岡の市長、下妻の市長、東京都では多摩市の市長と、現職の知事、市長が逮捕されているわけであります。こういう現象ですね、国においても今、外務省をめぐる様々な議論が展開されているわけですね。こういう政官業の問題、もうずっとロッキードから始まってリクルート、ＫＳＤ、今回また私設秘書をめぐっていろんなこういう疑惑が出てきておるわけでありますけれども、この事実を総務大臣としてはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　特に地方の首長さん方がこういう一連の事件で逮捕まで至ったことは、私は大変遺憾だと、こういうふうに思っております。地方分権を推進しようと、こういう風潮の中で我々も努力しておりますけれども、そういうことに結果としては水を差すような行為であるわけでありまして、大変残念に思っております。
　特に、地方の首長さんは大統領ですからね。国は議院内閣制ですから国とは違うと思いますが、大統領というのは独任制の執行機関で、すべての権限が集中するような格好になっておりますから、教育や警察は違いますけれども、そういう意味で私はより慎重の上にも慎重でなければならない、身を持するに厳でなければならないと、こういうふうに思っております。
　また機会があれば、全国の首長さんにそういうことを私の意見として申し上げようと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　現職の知事では、平成五年に茨城県と宮城県の知事が逮捕されておりますよね。国レベルでも、先ほど申し上げたようにロッキードから始まって様々な問題が起きながら、それがこうきちっと反省につながっていないといいましょうかね、そこに今、我が国が抱えている一番の病根があるんじゃないかと思うんです。
　それで、すっと時間がたっていけば皆もう忘れてしまう、こういう過去の物すごく厳しい痛い経験というものに対して、日本人が非常に鈍感になってしまっているという部分があると思うんですけれども、鈴木議員とその介入に応じた外務官僚、それのやり取りにもこう見えておるわけですけれども、どうもその当事者たちが自分たちの行為が少なくとも通常の倫理といいましょうか、倫理的にこう非難されるものではないというふうに受け取っておる部分があるだろうと思うんですね。
　例えば、今度新しく出てきた殴った、けられたとかいう問題ですね。これは官房長官が肯定されておられるわけですけれども、これなんかも上司がもう少ししっかりしておれば、その段階で普通の倫理観があれば、やっぱりこれはまずいという対応ができたと思うんだけれども、逆にこれ抑え込んじゃっている。これにやはり一番の問題が私はあるんじゃないかと思うんですね。そういう政治家と秘書の問題、そしてこういう高級官僚が持っているいわゆる倫理観と社会通念がこう隔たり過ぎちゃっている、一般の国民たちから見て。
　タイは頭から腐るという言葉がありますけれども、それはもう頭の方から腐っていって、身の方はたまったものじゃないですよ。やがて自分たちも腐るんだ。ここを大臣、少しきちっとしないと日本の再生はできぬのじゃないかと私は思うんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　政治倫理あるいは行政倫理とでも言うんでしょうか、こういうことのやっぱり徹底ということは私も必要だと思いますし、政と官の関係というのは大変最近取り上げられて議論されておりまして、総理も政と官の関係についていろいろ検討しようと、こういうことでせんだって、できるだけ大臣なり副大臣なり政務官が、その官の、官の防波堤という意味じゃないんですが、政との窓口になって、官側で、そこでいろんな調整をやるべきだろうと。こういうことで、具体的にどうやるかについては検討しようと、こういうことになっておりますから、今までの政と官の関係を含めて今後どうあるかについては、私は十分な見直しと検討が必要じゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、特に地方の場合には、議会、地方議会ですね、あるいは内部監査、外部監査、そういうことをやるようになっておりますから、その機能を強化していく。それからやっぱり情報公開、それから、この四月から国の機関では政策評価、行政評価やりますから、こういうものの総合的な運用によってやっぱり透明度を上げるというようなことも必要ではないかと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　大臣言われるように、本人の倫理観それから緊張感というものが大事ですけれども、やはり議会のチェック機能、そういうものも大事ですし、今透明感出されると言いましたが、情報公開をきちっとしていくと、あらゆるそういう手だてを講じていくべきだろうというふうに思うんですが、なかなか引き出しの中にしまってしまうという部分があるし、大体議会の運営というのはほとんど総与党化しちゃうわけですから、その辺の緊張感がない、チェック機能が十分に機能していないということ、これはやはりかなり、今の外部監査の話も出されましたけれども、厳しく今後チェックしていく必要が私はあると思うんですね。
　ある面では、例えば長野の田中知事ですか、知事室をガラス張りにしたと、それが観光名所になっているということでありますが、これは確かに一つの考え方だと思うんですね。だから、今度外務省がいろいろと宗男問題に関連して今までの内部文書を公表し出していますね。これは、やはりいろんな議論はこれはあるだろうと思うんだけれども、こういうやり方は、やはりこれだけの非常事態になってくれば、私は国、地方を通じて必要なことじゃないかと思うんですね。
　だから、内部の資料をある程度出していくということを他省庁や地方自治体にも、これをやはりある程度その方向で進めていくということも一つの私は方法であろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、政と官の関係の見直しで、政治家の皆さんの方からいろいろ御注文や御要請があった場合にメモを残してと、こういうことの議論がされておりますけれども、全部メモを残すというのも大変ですし、メモに主観的要素が加わればまた問題ですから、いろんなやり方があってもいいと思いますけれども、政の方からの御要請等については、何らかの形で大臣、副大臣、政務官に上げてもらって、そこで対応をきっちりしていくと。
　しかし、私は、個人的にはやっぱり役所の主体性だと思っていますね。ややそういう意味で外務省にそういう点での問題があったかなという気がいたしておりますけれども、総務省の方は皆さんとよく相談して、いろいろな御注文、御要請があるのはもう十分お聞かせいただきますけれども、やっぱり役所がある程度主体的な判断の下にいろんな意思決定や行動をしてもらいたいと、こういうふうに考えております。
○松岡滿壽男君　やっぱり私は、政と官の問題は非常に過去の歴史的な積み上げがあるし、吉田総理から始まって、やはり有能な官僚出身の政治家がたくさんいた、そういう点での一つの流れもあったというふうに思うんですよ。
　しかし、ここらでやはり政治家と官僚との役割、分担を明確に分けていかないと、あくまでもやはり政治というものは国民の立場に立って政策を立案していく、それを実行していくのは官僚ですよね。ところが、実際はそれが逆転していたという部分がこれあるわけですよ。
　そうなってくると、今、副大臣制度を設け、それから政務官制度を設けて、それぞれ皆さん頑張っておられるけれども、今度のような問題が出てきて、具体的にそれでは対応しようとするときに、やっぱり官僚に対する窓口は大臣と副大臣と政務官ということになると、じゃ、今のような人数で大丈夫なのかなという疑問が若干あるわけですよ。この前、ちょっと私、予算委員会かテレビ討論か何かで申し上げたんですけれども、この辺はどのように総務大臣はお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　議員の先生方、政治家の皆さんからいろんな御要請等があるときには、大臣、副大臣、政務官にまずやっていただく。しかし、それだけじゃ数が限られていますから、賄い切れませんですね。そういうときは官僚の皆さんに言っていただくのも一向構わないわけですが、官僚の皆さんはそれについては報告してもらう、大臣、副大臣、政務官に。そこで対応については、きっちり相談して対応させていただくと、こういうことじゃなかろうかと思いますね。
　今以上に大臣、副大臣、政務官を増やすことは、これは中央省庁再編あるいは行政改革の観点からいかがかなという気がいたしておりまして、運用上どれだけの工夫ができるかと、こういうことでございますけれども、まだ各省庁でそれを中心に検討しようという段階でございまして、まだ政府としてこういうことでいこうということが決まっているわけじゃございませんで、メモを取った方がいい、そのメモを情報公開した方がいいという意見もありますけれども、それはそういうことなのかなという私はやや考えを持っておりまして、なお十分相談してまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　やはり重要な職務におられる方々は常に国民から見張られているという緊張感が私はやはりなきゃいけないと思いますね。そして、それをチェックする機能というのがやっぱり絶対に必要だと。だから、やはり議会においても、地方議会の方々も改めて自分たちの職務についての責任感といいましょうか、これをやはりきちっと持っていくということが私は大切だと思いますし、その点、やはり総務省の方でも地方団体に対して適切なひとつ指導、助言をしていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど大臣、外部監査の話をされました。官官接待とか空出張とか、過去においてはいろんな問題があって、これじゃいかぬよということで、たしかあれは、もう何年前ですか、外部監査導入について、地方自治法の中で外部監査制度が導入されたわけです。それがうまく機能しているのか、その監査の実績とか概要について、この際お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　ただいま御指摘ありましたように、外部監査制度は平成十一年度から本格的に導入をされまして、地方制度調査会の御答申を受けまして、当時の地方分権の進展への対応、また官官接待なり不正経理というのに的確に対応するという意味で制度が設けられたわけでございます。
　それで、平成十二年度における外部監査制度の運用状況の現時点での把握の状況でございますけれども、平成十二年度におきましては、法律により義務付けられておりますすべての都道府県、指定都市及び中核都市、これが義務付けられておりますが、そのほか、東京都八王子市、東京都文京区、豊島区、三重県四日市市及び岡山県倉敷市という五団体において行われております。任意に包括外部監査契約に基づく監査を行っている団体というのはただいま申した五団体ということで、十一年度に比べまして三団体増加をしてきております。
　また、個別外部監査契約に基づく監査でございますけれども、十二年度におきましては、すべての都道府県、指定都市、中核市のほか、二十七の市区町村が条例を制定しております。住民、議会又は地方団体の長から請求がありました場合にはいつでも実施できる体制ということでございまして、十一年度に比較して十六団体増加をしてございます。
　それぞれの団体におきまして、外部監査制度について中身の充実を図っていると。我々としても、今後とも制度の周知徹底を図ってまいりたいという具合に考えております。
○松岡滿壽男君　従来からやっている内部監査はあるわけですよね。そうすると、その内部監査と外部監査とのダブルチェックというんでしょうか、その辺の連携というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（芳山達郎君）　御指摘のとおり、監査委員における監査と外部監査人の監査という点での相互の連携というのは重要だろうと思っております。
　監査委員につきましては、地方団体全体として、財務監査、行政監査、各種の要求監査など、監査全般について責任を有しておりますし、また一方、外部監査人の監査につきましては、専門的知識ということで、弁護士、公認会計士又は税理士等が選任されておりますけれども、それぞれの専門分野に基づく専門的知識に基づいて、地方団体の組織に属さない第三者の立場から外部監査を行うということでございます。
　今、委員御指摘がありましたように、監査委員の監査、また外部監査人の監査、両方が連携しながら監査の実効性を高めるということが非常に重要だという具合に考えていまして、それぞれの実施に当たって、相互の連絡を図る、また相互に支障を来さないように配慮するというような条項も盛り込まれておりますので、それぞれ各地方団体において連携、この法の趣旨にのっとった運用、連携が図られているものと承知をしております。
○松岡滿壽男君　外部監査の主眼がどうも事業監査の方に置かれているような印象も受けるんですけれども、不正の摘発ということになるとやはり出納監査の方に重点を置いていくべきだろうというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（芳山達郎君）　御指摘ありましたように、出納監査でありますとか契約の監査、行政執行の確保のための監査と、非常に重要なものという具合に認識をしております。また、先ほども申しましたように、それぞれの立場から、両方が役割を果たすということが重要と感じております。
　平成十一年度におきます、先ほど申し上げました包括外部監査のテーマは外部監査人が選択をするわけでございますけれども、ただいま申し上げました入札・契約事務などの予算執行に係るものを選定した団体、これが三十九団体に上るということでございまして、地方団体におけるそういうような取組もなされるという具合に考えています。
　今後とも、そういう制度を有効に活用しながら適正な行政執行の確保が図られるということを期待をしております。
○松岡滿壽男君　今、衆参両院の議運辺りでぼちぼちと歳費の問題、議論が出ているんですよね。私は、そういうことでもっと基本的に衆参両院の役割をきちっとすべき、あるいはかつての自自公合意で議員定数の削減があったわけですから、そういう問題に取り組むべきじゃないかという議論を実はいたしておるんですけれども。この一〇％カットした場合に、今までの特別職を下回らないことという前提が崩れてくるんじゃないかと。そうすると、やはり確かに今の日本の置かれている状況から見て、何らかの形で我々国会議員として国民に対して一つの姿勢は示すべきだろうと私も思うんですよ、それは。ただ国、地方を通ずる報酬体系というものが崩れていく、それをどういうふうにするんやと。
　昨日辺りはＩＭＦ―ＪＣもベースアップはゼロと。むしろ毎年賃金は下がっていきよるわけですね。だから、全体の方向としてはそれはそういう方向だろうと思うし、既に知事さんや市長さん方も報酬カットしているところもありますよ。しかし、全体的にこういうものをバランスを取りながらきちっと議論していくことも私は必要だというふうに思うんですね。
　それから、今ちょっと申し上げた全体との報酬、これからやはり我々の国、地方を通ずる、特別職も含めて公務員の報酬として、どういう姿勢で大臣としてはそれを見詰めて実行されようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、議員さんの歳費削減案がいろいろ検討されておりまして、お話によると歳費の一〇％を一年間、十四年の四月一日から削減すると。こういう話でございますと、もしそれをやりますとやっぱり一般職と逆転いたしますですね。
　ところで、その一般職の給与というのは、これは御承知のように労働基本権制約の代償ということで人事院が勧告をして、それに基づいて我々が措置すると、こういうことになっておりまして、勝手にやれないんですね。ただ、しかし特別職と一般職は給与体系上バランスが必要なものですから、逆転するのはいかがかなと、法律の規定からいいましても。こういうふうに思っておりまして、いずれにしろ、八月に人事院が勧告すると思いますので、こういう実態を踏まえて、議員さんの方の歳費の方が低くなるという実態を踏まえて。そこで勧告を受けましたら、それに基づいて一般職の方の措置をやっていくと。
　そうやりますれば、地方団体の方は国に準じてと、こういう原則でございますので、地方団体の方も人事委員会の勧告その他があると思いますけれども、国に準じて措置すると、こういうことになるのではなかろうかと私は考えておりまして、それが一番妥当ではないかと。我々が一方的に一般職の給与法を改正しまして一般職の給与をカットするというのは、これはいかがかなと、こういうふうに思っております。やっぱり人事院というものの勧告を受けてという方がベターだろうと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　いろいろ調べてみましたら、もう既に各県の知事さん方とか三役の方、それから市町村長、三役の方々も自発的に、御存じのように特別職も報酬審議会で決まった報酬をさらにカットするということをずっとやっておられるんですよね、かなりの市町村で。この実態は御存じですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　実態は存じておりますし、知事さんや特別職の場合には自分で条例でお決めになればいいわけですから。ただ今、特別職の報酬審議会というのを大体の都道府県等は持っておりまして、そこの審議会の議は経ていると思いますけれども、これは一般職じゃございませんので、労働基本権云々ということの制約はないと、こういうふうに考えております。
○松岡滿壽男君　せんだって例の農林水産省の事務次官が辞められたことについて、八千九百万でしたか、退職金、マスコミ辺りで一部取り上げられておりました。民間を見てみますると、大体やはり四十年ぐらい勤めて、まあ二千万から二千六百万退職金、そうなんですよね。どんどんこういう形でベアゼロという状況になってきている。退職金の格差が官民が余りにもあり過ぎるのではないかという一般の国民の受け取り方もあるわけですよね。
　それで、その中で本当にまじめに働いておられる方々、たくさんおられるわけで、そういう方々が、やっぱり人事院勧告もこの三年間もうずっとマイナスで来ている。そういう厳しい状況にあることは非常に胸が痛む思いがするわけですけれども、この退職金の問題について、一九八一年に一〇％引下げを是正したんですけれども、それ以降、全然、この二十年間、退職金については触れられていないわけですね。
　しかも、ああいう上の方々というのは、いわゆる天下りした後の退職金の数も、それこそ週刊誌とか新聞を見れば物すごい金額が出ているわけですよ。国民から見るとどうしてこういうことなんだという疑問がやっぱりあると思うんですね。そういう素朴な疑問に対して、今の私が指摘申し上げた人勧ですね、これはどのように御説明をいただけるでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　退職手当は、あれは給与的なんですけれども給与でないという解釈で、これは私どもの方が所管しているんです。人事院に権限はないんです。そこで、私どもの方は、退職手当の水準については五年ごとに官民の比較調査をやっておりまして、それによって直してきておりまして、今、委員が言われたように、昭和五十六年ですね、五十六年、八一年ですかに水準是正をやってから、なるほどいじっておりません。ということは、全体としては官民のバランスが取れているんです。ただ、今、公務員の方が、この前の次官みたいに長いんですよね、勤務年数が。
　それからもう一つは、民間にも制度があるんですが、公務員の場合には勧奨、定年の前で割増しをする制度がございまして、それと公務員としての在職年限が大変長くなっておりますから高い数字になっておりますが、全体としては、今、官民のバランスが私は取れていると思っております。
　そして、調査を五年ごとにやるのは、我々の方から人事院にお願いして人事院にやってもらうんですよ。だから、いずれにせよ、五年ごとにやっていますから、お願いすべき時期が来ると、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　私は、どうも今のグローバリゼーションの中での我が国の経済の状況、将来を展望すると、やはり当面は景気回復第一だと、こう言っているけれども、実際にそういう状況になるんだろうかという疑問がもう出てきているんですよね。考え方、いろんな考え方があると思うんですけれども、やっぱり国民所得とか所得水準とか、あるいはＧＤＰとか経済成長率とか、そういうものだけが豊かさの物差しと今まで我々はもう取ってずっと来たわけですけれども、そうじゃない別の豊かさを求めなきゃいかぬ時代に入ってきているんじゃないかなと。
　私は、非常に人心は荒廃しているし、経済の行き詰まり感、それから政治の混迷、タイは頭から腐っている、国民はやりきれない気持ちで私はいると思うんですよね。だから、その中で、やはりそろそろそういう考え方も模索しながら、官民の構造改革、これはいかにあるべきかという点も視野に入れて、やはり担当大臣としてしっかりした指針を持って臨んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか、今の考え方について。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおりだと思います。そういうつもりで、今度、今の退職金を含めまして、退職手当を含めまして対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○松岡滿壽男君　後に譲ります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　大臣は、十二日の所信表明で、市町村合併については今年は正に正念場だ、合併の推進に更に積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに述べられて、地方自治法等の一部改正案の早期成立を要請をされたわけです。これは大変重大な問題を多く含んでおりますので、午後からその法案審議ということになるわけですけれども、それに先立って、今国会冒頭の総務委員会で、市町村合併と住民投票の制度について大臣の見解を伺いたいというふうに思っています。
　住民が合併協議会の設置を発議をしたけれども議会がこれを否決したときは、六分の一以上の住民の連署による請求があれば住民投票に付すことができ、その投票で過半数の賛成があれば、議会が合併協議会の設置を議決したものとみなすと、こういうのがこの合併特例法の改正案ですね。
　そこで、お尋ねをするわけですが、議会が議決もしていない、いやむしろ否決したものを住民投票の過半数によって議決したものとみなすということになるわけです。これは憲法九十三条で議会制度、つまり代表制民主主義を取ると規定をしておるわけですが、この憲法の規定、総務省が最も大事にされてきたところだと思いますが、この原則を否認する法改正になるんじゃないですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の地方自治制度が代表制民主主義、間接民主主義であることは御承知のとおりでございますが、合併の住民、合併の前提となる協議機関である合併協議会を住民が発議して、発議が成立して出たものを議会が放置するなり否決した場合に、住民発議制度の手続の一環というか延長としましてもう一遍、住民が元々発議したんだから、住民の皆さんに協議会を行うか、いいのかどうかだけ住民投票で決めてもらおうと、こういうことでございまして、それ以上のものじゃないんですね。
　したがって、合併そのものを決めるかというと、これは議会の権限です。協議会を住民が発議したものが議会によってアウトになった場合に、もう一遍住民投票で置くか置かないかをチャンスを与えようと、こういう考え方でございまして、いろんなこれは評価があると思いますが、地方分権改革推進会議が、地方分権推進委員会が、そういう提言をしたものですから、それを受けて我々は今回の地方自治法の改正でこれを制度化したいと、こう思っているわけであります。
○又市征治君　既にこの問題、衆議院でも相当突っ込んだ論議をされております。例えば、十一月二十九日の我が党の重野委員と大臣とのやり取りですけれども、その中で大臣は、この改正案は、今もありましたが、地方制度調査会の答申に沿ったものだとしながらも、調査会は場合によっては合併そのものもという感じがあったんですけれどもと、つまり住民投票に、合併そのものも住民投票に掛けるということの文意でおっしゃったんだろうと思うんですが、その後、協議会の設置は住民投票でやるということまでは、憲法の中では許されるのではなかろうかと。しかし、これも大変論議があるところです。だから、立法府において大いに議論をしていただいて、ちょっと中飛ばしますけれども、最終的にはやはり立法政策というか、国民の選択だ、このように思って、今回は答申の趣旨を生かしてこういう制度に云々と、こういうふうに述べておられるわけですね。
　大変謙虚で民主主義的な提案ぶりですけれども、言い換えれば、合併協議会の設置に限ってこのような措置を取ることに大臣としてはちょっと無理があるのかなと、そんなふうに思いつつ国会で論議をしていただこうというのが大臣の本音じゃないかというふうに私はこれ読ませていただいたんですが、ここのところの真意、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この住民発議による合併協議会を置くか置かないかのこの議会で否決された場合の再度の住民投票は、これは地方分権推進委員会の意見なんです。
　地方制度調査会は、第二十六次ですけれども、これは市町村合併そのものについて住民投票制度の導入を図ることが適当であると、こういうことを言った上で、制度化に当たっては、関係団体の意見を十分聴取の上、円滑な運用が図られるものとすることが適当だと。考え方としては、合併そのものに住民投票をと、しかしそこは円滑にやってくれと、制度化に当たっては。こういうことなんで、そのことを衆議院の総務委員会で申し上げたと、こういうふうに思います。
　ここでいろんなそれこそ見方、議論があるんですけれども、私は、住民が発議した合併協議会が否決されたり放置された場合に住民投票にもう一度掛けてみるということは、それは今の代表制民主主義の中では許容範囲だろうと、そこまでは認めてもいいんではなかろうかと。ただ、合併そのものを住民投票で決めるというかつての昭和の大合併のようなやり方はいかがかなと私は思っております。
○又市征治君　憲法で規定をする代表制民主主義の原則がそういう意味では脅かされる。議決していないものを議決をしたとみなすというのは、ちょっとこれは余りにも無理、むちゃですよ。そういう意味で、住民投票が合併推進のための抜け道作りに矮小化をされるというこういう見方、非常にやっぱり学者の中にもあるわけですね。そういう意味では、大変御都合主義の法改正の見本だという批判は、私はやっぱり一方では免れないのではないかと。
　なぜこんなに無理して、そういう意味ではまだまだいろんな意見が様々あるんですが、慌ててこういう無理を承知で提案をされたのか、これがよく分からない。そういう意味では、どうも合併特例法が十七年の三月までにという期限、こんなことがあるものだから、これは無理してでもということになっているんではないのか。やはり、本来はもっと様々な関係方面の意見を聞いてやらないと、私は、これは制度的には大変に無理がある、こんなふうに思うわけですが、改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　この合併協議会は合併をするためのものじゃないんですね。合併をするかしないか、そこで議論をしてもらう、要するに入れ物を作るだけなんですね。合併をするかしないかを最終的に決めるのは議会なんですよ。議会の権限なんですよ。ただ、入れ物を作って議論ぐらいしたらどうかというのが地方分権推進委員会の意見でございまして、地方制度調査会がそれ以上に合併そのものも住民投票でどうかと、こういうことを言っておられるので、そこまでは、先ほども言いましたがいかがかなと、合併そのものを住民投票で決めるのは。ただ、合併がいいか悪いかを議論する協議会を作るのはこれは住民投票でも、推進委員会が言っておりますし、許容されるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　無理をしているんじゃないかということですが、合併特例法が十七年の三月末までですから、我々は合併を進めたいと、こういうことで、平成十二年十二月の行政改革大綱で与党三党がやる千を踏まえて、千にしろという意見を踏まえて合併を推進するということを正式に政府として決めたわけですね、行革大綱で。それに基づいて合併支援本部を作り、合併支援プランを作り、都道府県でも同じようなことを今お願いしているわけでありますから、合併に消極的じゃありません。
　我々は合併を推進した方が二十一世紀の地方分権のためにいいと、こう考えておりますが、何度も申し上げますけれども、かつてのような半強制的なああいう合併じゃなくて自主的な合併をやろうと、こう思っておりまして、そういう意味で合併というのは市町村長さんと議会だけで決めればいいという意見もありますが、私は、やっぱり住民参加というのがあってもいいので、その住民参加は合併協議会を作るところまでの住民投票ではないかと、こう思っております。
○又市征治君　いや、私も言っている意味は理解しているんですよ。住民投票がむしろ合併推進のための抜け道作りにされているんじゃないかというふうに申し上げているので。
　そこで大臣、せっかく、いや、これは立法政策だ、最後は国民の意思だと、こういうふうにおっしゃっているわけですから、憲法に規定する間接民主主義の原則、これを否認をしないで、尊重しながら、同時にやはり直接民主主義、住民自治の原則も尊重し生かしていくということが今求められてきているのではないかと。大臣の方は、いや、合併そのものは住民投票はいかがかと、こうおっしゃるけれども、むしろ住民の意思を尊重して議会で再議をする方法をむしろ取るべきであって、この住民投票の問題、直接請求を議会が否決をした場合は住民投票にかけることこそむしろ制度化をすべきだというふうに私は考えるんですよ。そこら辺の考え方はどうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それが地方制度調査会の意見なんですよ、第二十六次の。合併そのものも議会でなくて住民投票で決めちゃえと、議会がそれを否決したりなんかする場合には。昭和の大合併がそうだったんですね。内閣総理大臣や知事が勧告をして、勧告を聞かない場合には住民投票で決めると、一気に。
　そういう意見もありますが、私は、この地方分権の二十一世紀の時代はやはりそうでなくて、それぞれが代表制民主主義の下で意思決定をしてもらうのが正しいんじゃなかろうかと、こう思っておりますが、権威ある第二十六次の地方制度調査会が合併そのものも住民投票で、こういうことですから、そういう意見があってもいいと思いますし、もしこの国会でそういうことが多数の御意見なら、私はそれはそれでも、憲法に違反しているとは必ずしも思いません。
○又市征治君　いや、私も憲法に違反していると言っているんじゃなくて、逆にそれをゆがめてしまう、それも生かしつつ、そういう意味では直接民主主義も生かす努力をやっぱりすべきだと、こう申し上げているわけです。
　そこで、この住民投票について、私たちはちょっと政府とは違ってもう少し一般化をすべきだと、こういうふうに考えています。既に御案内のとおり、地域の具体的な要求から出発をして条例化の盛り上がりだとか幾多の創意ある条例、事例の積み上げが行われてきているわけですね。
　そういう意味で、やはり私は、もう法制化の機は熟してきたのではないのかと。これを見過ごして合併協議会の設置に限定をして住民投票制度を導入をする、こういうことは本当にいかがかと。そのことが逆に合併をごり押しをする御都合主義ではないかと、こういう批判をあちこちから招いているわけでありますから、そういう意味で更にこの住民投票だけを、いったん住民が発議したものが否決されたからまたそれは住民投票にかけるんだという、こんな例というのはほかにないわけですよね。したがって、こうしたごり押しは御都合主義だという批判を更に受けてくるのではないか。
　今、大臣もおっしゃいましたが、国会の中でそういう論議が多数であればと、こういうお話ですから、是非この院の中でも、総務委員会でも今日の午後からさらに十九日まで論議をすることになるんだと思いますが、やはりこうしたもう少し整合性を持たせていくという、こういう立場でしっかりと論議をすべきなんだろうと思いますけれども、大臣、もう一遍改めて、そういう意味で整合性を持たせて間接民主主義と直接民主主義、そして今の情勢の中でそういう意味では合併そのものも住民投票にやはりかけていくという、そういう考え方はございませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども言いましたが、住民投票そのものを法制化したらどうか、こういう意見は前からあるんですね、いろんなことの意思決定を、今は議会、市町村の議会が意思決定をやるんですけれども、その全部じゃなくて分割をして、あるものについては住民投票で、こういう意見がありますけれども、これはやっぱり憲法で言う今の間接制民主主義、代表制民主主義を取っている以上、私は、私個人はいかがかなと、こう思っておりますし、恐らく私どもの役所も同じ見解に立っていると思います。
　しかし、今の地方自治制度は大統領制ですから、国と違いまして直接制民主主義も部分的に認めているわけです。リコールだとか条例制定だとか、特定の公務員の解職請求だとか。そういう中で、私は、住民が合併協議会の発議をした場合に、合併協議会を置くことについての住民投票はやはりその範疇に属することなので、部分的には直接制民主主義があってもいい。ただ、合併というものはその団体の将来を決する最大の意思決定ですよね。それを議会でなくて住民投票でやるというのは、私は今の段階ではやはり疑問を持たざるを得ない、こう考えておりますが、しかしそれは正に立法政策の問題で、国会でお決めいただければそれはそれで私は一向に差し支えない、こういうふうに思っております。
○又市征治君　先ほども申し上げましたとおり、この議論は本格的には今日の午後からということになってくるわけですが、今日は、今の段階では住民投票制度の問題について絞らせていただきましたが、どうも合併の進め方、大変期限を区切って、非常にあめとむちのような随分とやられ方があるんじゃないのかということについて地域で大変に混乱、いやあるいは自治の破壊につながるのではないかと危惧されることがたくさんございます。今日の午後からの質疑でその具体例を申し上げながら総務省側の慎重な対処を求めたいというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（田村公平君）　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、明十五日午前九時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君及び総務省自治財政局長林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は第百五十三回国会において既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。