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○武田委員　一つだけ、今の三人の中で基礎年金の問題でもう一度聞きます。
　基礎的部分を保障するという答弁、そして食料、住居、被服費等の実態を踏まえた試算が五万円という答弁です。しかしながら、現在の生活保護費というのは二級地で単身者が六万八千七百四円、夫婦で十万七千五百四十三円、総務庁の全国消費実態調査によると、高齢の単身者で月七万七千七百五十円かかるということでありまして、これらを考えただけでも五万円というのはいかにも少な過ぎるのではないですか。
　政府の食料費、住居費、被服費等を合計すると、大体老人の一カ月の消費支出額が四万七千六百円程度かかるから五万円にしたのだということを聞いているのですが、それでは、例えば保健費とか通信、交通費というのは、これは老後といっても六十五歳から七十五歳、八十歳というときに、しかも今そういう方々は非常に元気でございますね。社交性も非常に豊かになっております。こういうことを考えたときに、そういうものは五万円の試算の中に要素として入、っているのかどうか、この点はいかがなんですか。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、老後生活の基礎的部分ということで、先生お話ありましたように、私どもとしましては、この基礎的部分といたしまして総理府の全国消費実態調査等をもとにいたしまして、食料費でございますとか住居費あるいは被服費、さらには光熱費、こういったものが老後生活の基礎的部分になるのではないかというように考えたわけでございます。そして、先ほど申し上げました調査で、五十九年度の時点でもってそういった基礎的部分が六十五歳以上の単身者の方についてどのくらいかかるかという推計をいたしまして、それが約四万七千六百円というのも勘案いたしまして五万円の水準を設定したわけでございます。
　先生お話ありましたように、それ以外の交際費等々につきましては基礎的部分に入らないのかという御指摘でございますが、私どもとしましては、やはりその基礎的部分といたしましては、いわゆる衣食住を中心とするこういった費用を基礎的部分と考えるのが妥当ではなかろうかということで、先ほど申し上げました四万七千六百円という実態を勘案いたしまして月額五万円、そして御夫婦十万円というのは妥当な水準ではなかろうかということで設定いたしたものでございます。
○武田委員　基礎年金が無拠出の生活保護費水準より下回るというのではやはり納得はできないわけでありまして、少なくともぎりぎりの線で五万五千円、夫婦十一万円というのを我々は要求したわけであります。今後、こうした一つの衣食住という中に、私が先ほど申し上げたそういう社会の状況、変化を踏まえた、要するに老人の生活を支える部分が広がりが出てきているのだということを、もっと実態を調査した上で、この問題について、やはり改正を含めた充実した方向で基礎年金を高めてやるということは必要であろうということで、私は強く要望しておきます。時間の関係でそれ以上は質問いたしません。厚生省の皆さん方には大変ありがとうございました。
　そこで、大臣に伺います。今回のこの改正に当たって、いろいろな問題が指摘されてここで議論が交わされました。その中で、大変心配な点が多いわけでありますから、その点申し上げて、それに対してどのように対応なさるつもりかお聞きしたいと思います。
　五十九年度末における農林年金の財政状況等を見ますと、組合員数の伸びが頭打ちになった。それから給付費が掛金収入を上回った。それからこの五年間で約千分の三十の不足財源が生じた。それから、現行制度のままでは将来の掛金率は千分の四百四十以上になるというような点が指摘されているわけであります。
　そこで、いろいろな質疑あるいはまた参考人の意見等の中で心配な点がるる披瀝されたわけでありますが、その中で、まずこの農林年金につきましては、組織基盤、財政基盤が非常に十分でない、経営状態も非常に十分とは言えない、それにもかかわらず国庫負担が期待できない、国庫負担の助成の削減ということであれば、今後健全な制度運営が果たしてできるものかどうかという不安が起こっているわけであります。農林年金の将来はどうなるのだという大きな疑問と心配がございます。
　農林年金が従来職域で果たしてきた大きな役割、あるいはまたその職域の特性をよく考えたときに、退職年金としての財政基盤の強化というのは国の重要な課題ではないかという問題について、どのようにお考えになっているのか、まずこの問題からひとつ大臣にお尋ねをしたい。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えいたします。
　農林漁業団体は、基本的には農林漁業者の自主的協同組織として、我が国農林漁業の発展と農林漁業者の経済的、社会的地位の向上に大きな役割を果たしてきたところでございます。
　近年における農林漁業というのは、厳しい情勢のもとでこれら農林漁業団体の果たすべき役割への期待が一層増大しておりますが、また一方におきましては、農山漁村の混住化、兼業化の進行等、その組織基盤の変化の中で農林漁業者の自主的協同組織としての本来の使命を再確認し、常にその業務運営のあり方を見直し、組合員のニーズにこたえる事業活動と経費節減等による経営合理化の推進が必要と考えており、農林水産省としても必要に応じまして適切な指導を行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　また、農林漁業団体の大宗を占める農協系統組織においても、本年十月の第十七回全国農協大会においてこのような方向で今後の農協活動を展開することを決議しており、今後その実践を図ることとしています。我が省としても、この農協系統組織における取り組みを見守りつつ適切に指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○武田委員　この農林年金の充実ということは、とりもなおさずその周辺のいろいろな条件、いわゆる基盤整備といいますか、これが重要になってくる。平均的には給与も低い、年金額も低いということを考えますと、よき人材、立派な、優秀な人材の確保というのは非常に困難になるし、それがまたひいてはその基盤を弱くするということの繰り返しなわけです。特に、それでなくても農林漁業を取り巻く環境は厳しいわけでありますから、この際、それを強く支えていくことが大事ではないか。
　この間、関係者に聞きましたら、農林年金というのは老後の保障を支える一つの大きな支えである。となれば、その支えをしっかりした頑丈な支えにしていくのは当たり前で、それが弱い、台風がちょっと来ただけでつぶれたり、とれたり、折れたりするような支えであってはならぬ。これは農林漁業においては、特に条件、環境の悪さから考えたときに、ここに関与する団体職員の皆さん方がしっかりと安心して現実の仕事に取り組め、老後を保障してやる、こういうことに心を砕くのは当然のことでございます。
　ですから、そうした基盤整備の問題につきましても、当局としては今後十分な対応をしなくてはならないと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えでございますか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　基盤整備の充実については、今後一層の努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○武田委員　財政的な問題で削減の傾向が強くなるということになりますと、結局はそれは組合員の負担の増加ということになってしまう。それでなくても相当大きい、重い負担であって、しかも先ほど申し上げました給与水準も平均額がほかよりも低い。適正な負担のあり方あるいは世代間の負担の公平化の問題ということを考えたときに、掛金を掛ける皆さん方も相互扶助の精神ということで、若い者がお年寄りの面倒を見なくてはいけないんだ、そういう人間的な非常に強い連帯感の中で行われる年金制度の骨子から言えば、そういう方々がそういう気持ちであっても、それにたえられないような負担ということになれば、これはいかがかということであります。
　また、いただく方にしてみれば、やはり安心して老後を送っていけるようにしなければならない。老後の支えというのは、それは退職金の方もあるでしょう、こういう年金あるいは個人の貯蓄というような三本の柱が老後の保障の全体だと言うかもしらぬけれども、しかし、それを全部備えている人というのもそういないと私は思うのです。そういうときに、三本柱が一本削られ、二本削られて一本しかないというような方々の老後を十分保障するだけの年金給付というのが必要だということでありますから、この点のバランスといいますか、つり合いというものを十分に考えることは必要でありますけれども、その両方に十分に納得いくような対応をしなければならぬということは当然であります。
　その点について今回の改正は非常に不安きわまりない内容であるということが指摘されておりますが、こうした方々の不安の解消にどのようにして努めていかれるつもりか、ひとつ御見解を聞かせていただきたいと思うのであります。
○後藤（康）政府委員　御指摘ございましたように、給付と負担の均衡を図るという場合に、ではそれをどこでバランスをとるか、なかなか難しい問題でございます。農林年金の関係者にもいろいろな場でいろいろな御意見を伺い、またこの制度改正の検討の経過も御説明をしながらやってまいりましたけれども、現に年金を受けておられる方、近く卒業して年金を受けられようとする方、それから、まだ若くてこれから長期間掛金を払っていこうとする方、それぞれやはり御意見の違うところも少なからずあるわけでございます。
　今回の改正につきましては、現在の給付の内容、水準をそのまま維持するといたしますと組合員の負担が現在の千分の百九の四倍になるということで、これはやはり負担の限界を超えるのではないかということからこれを三倍程度にとどめたい、そしてまた給付につきましては、これからの制度の成熟、そして組合員期間の伸長ということを考えますと、四十年の組合員期間で現役の方々の所得の大体七割程度というところをめどにしてバランスを図るということで全体を仕組んだわけでございまして、給付、負担両面に配慮をしてこのような仕組みを御提案申し上げたというわけでございます。
○武田委員　年金の掛金の負担が大きくなる、反面、受給額が切り込まれるというのは、国の財政政策の犠牲になったんだということをはっきり言っているわけですね。これは年金制度に対する信用というものを失墜させるのではないか。
　農家をずっと歩いてみますと、若い連中の中には、冗談ではありますが、それよりはもう我々自分のことは自分で守らなくてはいかぬから、郵便貯金や銀行、そういうところによって自己防衛した方がいいという考えが、少しずつではあるけれども出てきている、これは恐ろしいことだと思うのです。年金に対する信用というものが持てなくなって、将来に対する不安が出てきている、これは重大な問題だと思うのです。そういうことが発生すれば、農村だけでなくて一般のサラリーマンの中にもそういうものがもし出てきたとすれば、大変な問題ではなかろうか、年金財政などという問題以前の重要問題ではないかと思います。
　ですから、例えば厚生年金、国民年金、これはピーク時の昭和九十年には二兆五千億の国庫負担の減額が見込まれている。それから地方公務員の場合でも累計で二兆三千五百億円も減額されるというような数字が明らかになってくると、要するに、このくらい国の助成というものを削る、何のことはない、老人の本当の生活保障ということよりは、財政を中心とした非情な時の政府の悪政のきわみであると言わざるを得ないという指摘も謙虚に受けとめなくてはならないと思うのですね。やはりこれからの若い皆さん方が本当に信用してその制度に乗っかっていくという保障がなくなってきたらどうするかという問題が深刻にあるわけでありまして、この点は農林年金の場合も同じだと私は思います。
　そういう意味で、ひとつ大臣、この点は大臣の口から総理、閣僚等々の皆さん方に、やはり一つの二十一世紀を迎えての大事な論点として今後また展開されるはずでありますから、この点に対して適正な御判断の上に善処をされるように私は強く要望したいのでありますが、大臣の御決意をひとつこの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　農林年金制度の発足の経緯、その趣旨等にかんがみ、数次の改正によりましてどうやら一人前になってきたわけでございまして、先生の御指摘も十分踏まえまして今後一層の努力をしたい、このように考えております。
○武田委員　それでは最後に、我々公明党としましては共済年金改正法案に対する修正を要求してきたわけであります。その内容は既に新聞等で発表しておりますので御承知と思うのでありますが、その中から何点かについて御所見を賜りたく、そしてそれに対する適切なる御回答をひとつお聞かせ願えれば、こういうふうに思います。
　その第一点、「厚生年金の場合に準じ、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合のほか、賃金に著しい変動が生じた場合にも、速やかに年金額改定の措置が講ぜられるべきことを明記する」という問題であります。
　第二点は、「通算年金方式によって計算されている退職年金等一改正後において通算年金方式に裁定替えするものをも含む）については、従前の厚生年金水準を下回ることのないよう、加給年金を加算する等の配慮をすること」。
　第三点は、「厚生年金の場合に準じ、障害共済年金受給者が在職者であっても満額支給すること」。
　それから第四点は、「組合員期間が六ケ月以上一年未満で障害者となり、障害年金が支給されていない過去の障害等についても、法改正施行日以後、従前の厚生年金の場合に準じ、障害年金を支給すること」。
　その他たくさんございますが、まずこの問題につきましてひとつ簡潔に御所見と御回答をお聞かせいただきまして、それが早ければ私の時間前で終わるのでありまして、答弁の仕方によっては、出てもこれは私の関知するところではないということで、まだまだ時間がありますが、よき答弁を期待して、私は質問を終わらせていただきます。
○後藤（康）政府委員　物価スライド条項の中に賃金を入れる問題でございますが、これにつきましては、法案を提出しました後、参議院段階で「賃金」を修正で加えられたことにつきましては私どもも承知いたしておりますけれども、私ども実務者の判断といたしましては、従来、農林年金の年金額の改定の根拠は、賃金を含めました意味での国民の生活水準その他の諸事情の著しい変動の場合に改定をするということでやってまいってきておりますので、今回の改正案におきましても、賃金について一切考慮しないということではないというふうに理解をいたしておるところでございます。
　それから、障害年金の在職支給の問題でございますが、これは制度間の整合性を図るということで、従来は共済年金では在職中は一切支給をしないということにしておったわけでございますが、今回、低所得者の方につきましては支給をするということにいたしました。厚生年金と同じにすべきではないかということにつきましては、やはり被用者一般を対象といたします厚生年金と、職域を対象といたします共済年金の違いというものがございますので、これを全く一緒にするということはなかなか難しいことではないかというふうに思っております。
　それから、組合員期間六カ月以上一年未満の過去の障害者なり遺族について遡及して救済することはできないかというお話でございますが、年金の制度と申しますのはそれぞれ給付事由が生じたときの制度に従って給付を行うということが原則でございまして、過去の改正の場合にもそのようにいたしておるわけでございまして、特定の部分を取り出してその部分を過去に遡及するというのは、なかなか難しいことであろうというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　最後に大臣にお尋ねします。
　初めに農林漁業団体の基盤整備の問題で御答弁いただきました。そこで、今団体職員の皆さんが約四十九万人いる。それで年金受給者が十三万人ほどいるそうであります。こういう皆さん方の御苦労というのは、今聞いてみると、並み大抵でないのです。特に最近はともに苦労しながらよき相談相手になって、農業者の激励や生活相談とか、いろいろな面で頑張っているわけでございます。
　こういう方々の状況を見ますと、この間も参考人のお話を聞きますと、経営の問題で非常に採用者が少ない、何か五年間に二、三人しか採用できないという農協もあったとかいう話がありました。採用人員が少なければ、それだけ掛金をなさる被保険者が、組合員が少ないわけでありますから、これを考えますと、そこを安定的に確保していくという重大な問題も一つあるわけです。そのためにその団体等の経営環境に相当てこ入れをしてあげて、それで年金の掛金をなさる若い方々をそれなりに確保していくということは必要なことであって、団体の運営あるいはまた経営の問題もありますけれども、これは重要な一つの課題として考えなければいけないわけであります。
　優秀な人材を本当に集めていただいて、それを結局農林水産業のこういう厳しい環境をぶち破っていく活力にしていくよすがにしてほしいし、しなければならないと私は思うわけでございます。そういう意味で、こういう方々の老後の生活はこの仕事を一生懸命やっておけば心配ないのだという、先行きの不安のない対応をしっかりもう一度検討していただきたい。
　そのためには、どう考えても、農林予算が毎年のように削減されたり、ここ四年間、五年間を見れば四千億もばさばさ切られるような、そんな弱い体質の農林水産省でなくて、しっかりと頑張って、今度の予算も今の大臣の中で行われるということを聞いていますから、しっかり頑張ってそのあかしを立てていただきたい、こういうものを私は心から期待をして、私は決意はお聞きいたしません、首をぐっと振ってもらえば結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○神田委員　農林漁業団体職員の共済組合法の改正問題、きょうが大詰めでありますが、何回かの審議の中でいろいろ問題点が出てきております。我が党といたしましては、既にこれらにつきまして、この共済組合法案そのものが非常に問題の多い法案だという認識を持っております。しかしながら、将来的な年金の安定というものを考えた上で、幾つかの重要な問題について今後修正をしていただかなければならないというふうな考えのもとで、ごく限られた時間でもありますが、二、三御質問をしたい、こういうふうに考えております。
　一つは、職域年金部分については、二十五年未満二分の一支給を廃止をし、加入年数に応じた支給に改めるように私どもは要求をしておりますが、この点につきましては、どういうふうにお考えでありますか。
○後藤（康）政府委員　農林年金制度は、一方におきまして公的年金制度としての性格を持っておりますけれども、同時に、農林漁業団体の職員の相互扶助事業という性格なり目的も持っているわけでございます。こういった観点から、厚生年金部分に加えまして、職域独自の給付として職域年金相当部分を支給することにしているわけでございます。
　したがって、この職域年金部分と申しますのは、やはり一定期間以上その業務に携わってその職域に貢献をしたということを、いわゆる職域年金の満額給付の条件としているわけでございます。そこで、二十五年未満の方につきましては、通常の二十五年以上の方の千分の一・五の二分の一というふうにしているところでございます。
　従来、いわゆる一人前の年金としての退職年金の支給要件は、組合員期間二十年というふうにしていたのは確かでございますけれども、今回の改正等におきましては、職域年金の満額給付の支給要件につきまして、最近の組合員期間が伸びているということを勘案をいたしまして、一定の経過措置を見ながら二十五年というふうにいたしておるわけでございまして、これを加入年数に応じて刻みをつけて細かくやっていくということにつきましては、なかなかこれは難しい問題であるというふうに考えております。
○神田委員　なお私どもといたしましては、先ほど申しましたような形で支給の改善を要求をしていかなければならないというように考えておりますので、局長の答弁に納得するわけにはいかないわけであります。
　続きまして、禁錮刑、懲戒免職など職域年金部分の支給停止は、本人の掛金部分については行わないように要求をしておりますが、この点についてはどうでありますか。
○後藤（康）政府委員　この禁錮以上の刑に処せられました場合の支給停止につきましても、これは職域年金部分に限定をしておるところでございます。職域年金部分につきましては先ほど申し上げましたような趣旨がございますので、刑法犯でございます禁錮以上の刑に処せられた者につきましては、やはり重大な非行があったということで農林漁業団体の相互扶助の範疇からは逸脱するものであるというふうに考えられますので、職域年金部分の一部について給付の制限を行うことにしているわけでございます。
　この措置は他の共済年金制度と共通の措置でございますが、公務員共済につきましては、公務員の特別の身分関係、懲戒処分の一律性というようなことがございますので、懲戒処分を受けたときもカットの対象になっておりますけれども、農林漁業団体の場合には、その基準、内容につきましても差異がありますので、懲戒処分によるカットについてはこれは取り込んでいないところでございます。
○神田委員　関連しますが、職域年金部分の支給停止が遺族にまで影響を及ぼさないというふうなことについてはどうでありますか。
○後藤（康）政府委員　遺族年金を受ける方が禁錮以上の刑に処せられた場合についても、遺族も農林漁業団体の関係者として、先ほど申し上げましたのと同じ理由から給付の一部を制限をいたしております。ただ、退職年金の受給権者がカットを受けているうちに死亡されました場合に、禁錮以上の刑に処せられていない遺族に対する遺族年金までもカットするものではございません。
○神田委員　次に、年金計算経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し、完成時の水準を下回らないようにすべきであるというふうに考えておりますが、これはどういうふうにお考えですか。
○後藤（康）政府委員　これは、いろいろなモデル計算で施行時の年齢によりまして年金水準を比較をいたしますと、施行日四十歳のところが折れ曲がりの点と申しますか落ち込む点になるという問題の御指摘であろうというふうに思っております。
　この問題につきましては、組合員の夫と国民年金に任意加入をしていなかった妻のモデル的な世帯の年金水準が、施行時四十歳の方について一番下がるということでございますけれども、この理由につきましては、夫の農林年金の水準につきましては、施行日五十九歳から四十歳の者まで二十年かけて給付水準を適正化をする、三十九歳以下の方につきましては一定ということで横ばいになる、乗率が千分の七・五で定額単価が千二百五十円ということで横ばいになりますのに対しまして、妻の年金額の方は第三号被保険者としての期間が長くなるに従いまして年金額もふえまして、施行日十九歳の方で五万円になるということから生じている現象でございます。違った曲線を二つ合成をいたしますと四十歳のところでへこみが出るということでございます。
　この問題を解消いたしますためには、施行日以前国民年金に任意加入していなかった妻に対してもすべて五万円の基礎年金を支給することにするか、夫の年金を二十年ではなくて四十年かけて適正化をするかということになるわけでございますが、前者につきましては、任意加入して保険料を納めた人と任意加入しなかった方との均衡を考慮いたしますと、これはなかなかとりがたいということでございますし、後者、すなわち夫の年金を二十年ではなくて四十年かけて適正化するということになりますと、これは将来の保険料負担の増大につながるということで、これは妥当ではないのではないかというふうに考えております。
　全く任意加入していなかった妻には、施行日五十九歳の者で月額一万五千円の振りかえ加算があることは御存じのとおりでございます。
○神田委員　減額年金制度の存続も我々要求しておるわけでございますが、この点はどうでございますか。
○後藤（康）政府委員　今回の改正案におきまして、公的年金制度間の整合性を図るという見地から、これまで共済年金にはございまして厚生年金にはございませんでした減額退職年金を廃止をすることにいたしたわけでございます。
　この考え方でございますけれども、減額退職年金と申しますのは、早く支給を受けられるというメリットがございます反面、年四％という減額がされみわけでございまして、この減額は生涯続くものでございます。言いかえれば、老後に、本当に所得を稼ぐ、稼得能力と申しますかを完全に喪失した段階で十分な保障が受けられないという問題がございますので、今後は、高齢化社会の到来ということを展望いたしました場合に、年金を早期に支給することよりもむしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うということの方が必要であろうということから、しかしまた、これはいろいろな関係団体、共済年金の対象になっております団体の人事管理その他にも関連をしてまいる問題でございますので、一挙にこれをやめるわけにはまいりませんので、一定の経過期間を設けながら廃止をするということにいたしたわけでございまして、これはやはり今回の公的年金制度間の整合性を図るという趣旨からと、それから今後の高齢化社会の到来を展望するという考え方から、今回基本的な方向として廃止をするということにいたしたものでございます。
○神田委員　最後に大臣にお伺いしますが、これまでの期間この法案の審議をしてきたわけであります。かなり幾つも重要な問題点が出てきているように思っておりますが、農林水産大臣としてそれらの指摘をされている問題等についてどういう御認識を持っているか、この法案についてどういうふうな心境を現在お持ちでありますか、お聞かせをいただきたい。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えします。
　農林年金制度の発足した経緯とかその趣旨にかんがみまして、いろいろな御意見を踏まえまして、今後特に参考にいたしまして、その基盤整備の一層の充実、拡充に努めたい、このように考えております。
○津川委員　最初に、厚生省おいでになっていますか。——厚生省に基礎年金についてお尋ねいたします。
　政府は、すべての国民のだれでも五万円の老齢基礎年金をもらえるかのような幻想を振りまいておりますが、これはごまかしてございます。二十歳から六十歳までの四十年間、一カ月の滞納もなく保険料を納めた人だけが六十五歳から月五万円支給されるのでございます。そして、二十五年間に掛金を掛けた月が一月でも足りなければ年金がゼロになるというのでもございます。資格期間ぎりぎりの二十五年には月額三万一千二百五十円より支給されない。五万円でも生活できないのにこの状態でございます。しかも五万円を支給するという条件が厳しいのでございます。
　そこで質問ですが、低所得の人は、現在掛金を月六千七百四十円払う、これがなかなか大変なのでございます。滞納したり掛金の免除をしてもらったりしております。そこで、掛金を払えないで滞納者になっておる人がどのくらいおりますか、掛金の免除をしてもらっている人がどのくらいおりますか、現在、免除を申請しておる人がどのくらいおりますか、答えていただきます。
○植西説明員　お答えいたします。
　国民年金の免除者の状況でございますが、昭和五十九年度末の状況で申し上げますと、法定免除に該当する方が八十七万人、申請免除に該当する方が二百三十二万人、合わせまして三百十九万人の方が免除を受けておられます。これは、免除を受けられる対象者に対しまして一七・四％の免除率になっております。
　それから、保険料の滞納者でございますが、滞納者数につきましてはちょっと統計がございませんけれども、一般的にいいますと、保険料の収納率を示す指標としまして検認率というのを国民年金が採用しております。これは検認を受けるべき対象月数に対しまして検認を実施した月数の割合でございますが、五十九年度末で九四・一％となっておりまして、裏返して言いますと、滞納者が五・九％いるという状況になっております。
○津川委員　もう一つ答えていただきます。滞納者の数はどのくらいになりますか。
○植西説明員　これは、その数字を裏返しにしまして推計したものですからはっきりした数字じゃありませんけれども、滞納者は百二十三万人程度になるのじゃないかと思います。
○津川委員　もう一つ、生活保護法を受けておる人の年金ですが、生活保護法を受けておる人が懸命に働いて生活保護水準から抜け出して基礎年金を掛けるようになりますと、年金額計算の際、生活保護法を受けている期間が三分の一しか算入されない、ここに問題があります。全期間対象とできないのかということでございますが、いかがでございます。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　生活保護法を受けていた方たちは、先生御指摘のとおり法定免除となっておるわけでございますが、その期間について、現在のように年金額を三分の一と計算しないで全額とすることはできないかという御指摘だと存じます。
　御指摘ありましたように、保険料の免除期間については年金額は通常の額の三分の一という計算になっておるわけでございますが、これにつきましては、その期間について全額国庫負担で賄われているという格好になっております。先生御案内のように、国民年金は社会保険方式をとっておりますので、保険料を納付した方と免除の方のように納付されなかった方々との間に年金額の差が生ずるということは、社会保険方式をとっている以上やむを得ないのではなかろうかと存じております。
　なお、現実に申しまして、現役時代の四十年間、大部分保険料の免除を受けるような低所得状態にあるというのは私どもとしては例外的なケースと考えております。また、免除を受けておられましても、将来収入がふえた段階で保険料の追納という仕組みがございますので、追納していただいて、そしてその期間を保険料納付済み期間ということに、後の段階で追納という形でいたしまして、低額の年金でなく充実した年金にするというような制度上の配慮もなされているところでございます。
○津川委員　いずれにしても生活保護者には冷たい、涙もない基礎年金だということははっきりしたと思います。
　三つ目の質問は、資格期間の二十五年に達せず、仕方なく二十四年で終わった場合年金がゼロという、これも残酷な話でございます。二十四年間掛けた掛金、一カ月六千七百四十円、二十四年間恐らく七、八十万掛けていると思いますが、それがそっくり政府に取られてしまうのでございますか。
○谷口説明員　先生御指摘ありましたように、国民年金の資格期間は二十五年ということになっておりますので、二十四年の場合には老齢年金の受給に結びつかないということがあるわけでございますが、基本的に申しまして、公的年金制度全般を通じて言えるわけでございますけれども、これは基本的に世代間の扶養の仕組みであるということでございます。一生涯のうちに稼得活動を行っている期間については保険料を納めていただいてお年寄りの方々、障害者の方々等を支え、そしてお年寄りになったときあるいは障害になられたときには今度は支えられるという世代間あるいは世代内の扶養の仕組みでございます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、我が国の公的年金制度は社会保険方式をずっと長くとっておりまして、保険料を滞納したということで資格期間を満たさない場合に保険料を還付するということにつきましては、こういった世代間扶養という年金制度の仕組みにはなじまない、あるいはそぐわないことになりますので、これはなかなかとり得ないのじゃないかと私ども考えておるわけでございます。
　なお、今回の改正では、従来は先生御案内のように六十歳まで国民年金の適用だったのでございますけれども、六十歳から六十五歳までの間、資格期間が足りないような方につきましてはさらに任意加入を認めることによって年金に結びつけるというような措置を講じまして、でき得る限り年金に結びつかないような方たちの解消を図る方向で努力しているところでございます。
○津川委員　だから私たちは、個人、単身の場合、無条件に六十歳になったら月七万円支給する制度が必要だというふうに提案もし要求もしておる次第でございます。厚生省としてもその点を十分検討するよう要求して、質問を進めます。
　政府は口を開けば日本の年金水準は外国に比べて劣らないと宣伝していますが、共済年金の水準で日本を一〇〇とすれば、フランスは一六一、アメリカ一五三、西ドイツで一三九、イギリスでも一一九になっております。厚生省、日本の年金水準はこれでいいと思っておりますか。
○鏑木説明員　ただいま先生、公務員の共済年金のことをおっしゃいましたけれども、これにつきまして私ども的確なデータを持っておりませんので、厚生年金、一般の勤労者の年金について申し上げますと、最新の時点で、年金額の勤労者の賃金に対する割合を見てみますと、西ドイツが三三・五％ないし四八・九％、これは対象者によって幅がございます。イギリスが四一・六％、アメリカが四三・四％、我が国は四〇・五％、これは、まだ我が国の年金が十分成熟していないという事情もございます。なお我が国の場合、ボーナスを含む賃金に対する割合でございます。
　こういったことで、我が国の年金水準は欧米諸国と比較いたしまして遜色のないレベルに達している、このように私どもは理解しております。
○津川委員　厚生年金に対するそれはそれで、共済年金に対する比較の表、私たち、学問的な基礎を持っておりますので、後でとりに来てくだされば差し上げますから、検討してもらうようにお願いします。
　そこで、現在の高齢者の生活水準と年金給付水準でございます。
　これは五十八年の総務庁の調べですが、勤労者の消費支出は月二十三万八千八百円に対して、国民年金受給者約九百万の平均年金額は三十万円ちょっと、月にして二万五千円そこそこでございます。それから、これは労働省の調査でございますが、年金受給四万円以下の人は、年金だけでは食べていけないので、五七％から七〇％の人が生活費を稼ぐために働いております。同じような労働省の五十八年の高年齢者就業実態調査報告では、今言われた六十五歳以上、六十五−六十九歳の男の人の就業率、年金を受給していない人は七一％が何らか仕事をしなければならぬ。年金を受給しておる人の就業率は五七・八％、六十五歳以上では無年金の人の七割以上が何らかの仕事をしてその生活を支えております。本当に御苦労さんです。
　そこで伺いますが、六十五歳になっても年金をもらえないでいる人はどのくらいあるかということでございます。ひとつお答え願います。
○坪野説明員　お答えいたします。
　六十五歳以上で無年金の人がどれだけいるかという御質問でございますが、厚生省では毎年厚生行政基礎調査というのを行っておりますけれども、この推計によりますと、昭和五十九年度におきまして六十五歳以上で年金を受給していない人は大体九十二万人と推計しているわけでございまして、これは六十五歳以上人口に対しまして七・七％というふうに認識しております。
○津川委員　そこで次の質問は、これに対する対策でございます。厚生省にお尋ねしようと思ったのですが、もっと大きな立場の国務大臣にお尋ねした方がよろしいかと思います。
　そこで大臣、今お聞きのとおりの状態でございます。無年金の人がこんなにおる。年金をもらっても二万、三万の人がこんなにたくさんおる。これが現在の状態である。これをこのままにしておいて年金制度に手をつけたというのが現状でございます。
　そこで大臣にお尋ねしたいのですが、憲法の二十五条、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、国民の生活権利を保障したその第二項にこのように出ております。憲法の九十九条は、国務大臣や我々国会議員は、「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こうなっております。今度提案された皆さんの改正案は、中林委員が質問したように、給付は減らす、掛金はふやす、国の支出は少なくする、もらう年齢は延ばす、かつてない大改悪でございます。これと憲法の社会保障の向上と増進のために努力すべきだという義務、この関係をどう考えておられるか、先ほど話された無年金の人たちや非常に低所得の人たちに対する老後の保障について、大臣から答えていただきます。
○佐藤国務大臣　津川先生にお答えいたします。
　我が国の人口構造は、先生も御指摘のとおりでございますが、平均寿命年齢の著しい伸長によりまして高齢化が進展しており、老後生活の安定を図ることについての政府の責任は極めて重要なものとなっております。
　老後生活の安定を図るためには、御指摘のように年金制度が最も重要な役割を果たすものであることから、政府といたしましては、高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても、負担と給付の均衡を図りつつ、年金制度を健全かつ安定的にしていくための基盤を確保していくことが肝要であると考え、今回の公的年金制度の改革を進めていこうとしているところでございます。
○津川委員　無年金者や年金で食べていけない人たち、この人たちに対する対策がありましたら、重ねて答えていただきます。
○植西説明員　お答えいたします。
　無年金者となるケースにつきましては、年金制度への加入の手続をとっていないとか、また、加入の手続はとっておられますけれども保険料を納めていないといったような場合に生ずるのではないかと考えております。
　年金制度への加入の手続をとっていないために発生いたします無年金者の防止策につきましては、市町村の段階で、市町村の備えつけの住民基本台帳とか、それから国保の台帳と国民年金の台帳をぶつけまして、未加入になっている方々を洗いまして、名簿をつくって、それぞれはがきや電話で個別勧奨をやっておりますが、この措置につきましては今後とも続けていきたいと思っております。また、対象者としてはっきり事実が確認される者につきましては、役所の方で年金手帳をつくりましてその方々に送付するといったような方法をとりまして適用の推進を図っております。
　それからまた、保険料の滞納によって発生いたします無年金者につきましては、保険料もだんだん高くなってきてなかなかまとめて一遍に納めにくいという一面も出てきておりますので、例えば、今まで三カ月ごとに集めておりました保険料を一カ月ごとに集めるとか、それから口座振替の推進を図るといったような保険料の納めやすい環境づくりをやっていくことによりまして、保険料をできるだけ納めてもらって年金を受けてもらうように努力をしてまいりたい、かように思っております。
○津川委員　そこで大臣、納めたくても納められない、こういう状況の人たちが幾らもおる。無年金者をなくするということは国政の大事な大事なことなので、無年金者をなくするように国務大臣として頑張るよう重ねて要求して、質問を進めていきます。
　次は、保険料、掛金の問題でございます。
　掛金率は今検討中でしょうが、仮に農水省が試算で示した昭和六十一年から千分の百三十三、昭和七十一年には千分の百八十一、これをもとにして、現在標準報酬月二十万の人が、仮に年一万ずつ標準報酬が上がるとして、本人負担の保険料はことし、来年、十年後、幾らになりますか。
○後藤（康）政府委員　具体的な掛金率は五年ごとの財政再計算で決まってまいるわけでございますが、今お尋ねのございました将来見通しのための想定計算ということでやってまいりますと、標準給与を二十万円から毎年度一万円上昇、掛金率は五年ごとに二四％引き上げというようなことで想定をいたしますと、六十年度標準給与二十万円で掛金率が現行百九ということでございますから、掛金が二万一千八百円、このうち組合員は、事業主の負担を除きますと二分の一で一万九百円。六十一年度につきましては、標準給与が二十一万、掛金率が百三十三、掛金が二万七千九百円、本人負担分が一万四千円。ずっとそういうふうにまいりまして、七十一年度というのをとりますと、標準給与が三十一万円、掛金率が千分の百八十一、掛金が五万六千百円、組合員の負担が二万八千百円というふうになるわけでございます。
○津川委員　そうすると十年後には六十年度価格で二万八千五十五円納めなければならぬ。かなり苦しい負担の限度に達してきているのでございます。
　その次の質問でございますが、こういうふうにとんでもない掛金の負担増。私の地元で農業共済事務所の担当者に聞くと、もう来年度から三割増しの掛金となるから準備しておくようにと言われた、こういう話まで聞こえています。
　そこで、保険料率を決める際に、従来平準保険料率に七七・五％の修正率を掛けて負担を少なくする方式、修正積立方式が用いられておりますが、これはどんな目的から出たのでございますか。
○後藤（康）政府委員　修正積立方式の採用につきましては、昭和四十九年度末を基準として実施をいたしました再計算の際に、過去におきます既裁定年金額の改定等が非常に大幅であったこと等から、と申しますのは、このときは石油ショックその他がありまして賃金も非常に上がったときでございますが、不足財源の発生が大きくて掛金率を大幅に引き上げざるを得ないという状況に立ち至りました。しかし、他の共済組合制度の掛金率と比較して農林年金の掛金率は高い水準にございまして、大幅な引き上げが困難な状況にありましたことから、他の共済制度において採用しておりました修正積立方式を採用いたしまして、いわば掛金の大幅引き上げの緩和を図ったものでございます。
○津川委員　それは急激な負担増を避けるためだったのでございますか。
○後藤（康）政府委員　他の共済制度の掛金との横並びということも頭に置きながら、大幅な掛金の引き上げの緩和策として修正積立方式をとったということでございます。
○津川委員　そうすると、今回も三割増しの保険料率のアップ、これは急激な負担増になりますので当然修正率を掛ける方式をとるのが当たり前でございますが、いかがでございますか。
○後藤（康）政府委員　現在財政再計算を農林年金の事務当局におきましていろいろ検討をいたしておりまして、年金理事長の諮問機関といたしまして年金財政研究会を開催をいたしまして、そこで数字を詰めておるところでございます。先ほど三割というようなお話がございましたけれども、現段階で非常に大ざっぱな不足財源率の計算をいたしますと千分の三十程度の不足財源になるということでございますが、現在数字をいろいろ精査をし検討しているところでございまして、年明けにこの報告がなされることになっております。その数字を見ました上で、実際にそれに基づきましてどのような要素を勘案してどう掛金率にこれを反映させていくかということはその後の検討になるわけでございまして、今のところまだ予断をするようなことをちょっと申し上げにくい段階でございます。
○津川委員　局長は年金の行政を進めてきた指導者でもあるし専門家でもありますので、急激な負担増は避けさせなければならないので、これから検討する上で修正率を掛ける方式がとられていく、守られていくと考えでいいですか。
○後藤（康）政府委員　これから年金財政研究会の結論、御答申をいただいた後で検討することになるわけでございますので、現在の段階でどうこうということを申し上げにくいと今御答弁申し上げたわけでございますが、私ども農林水産省といたしましても、他の共済制度の掛金率の水準というものは当然勘案をしながら、農林年金制度が長期的に安定した制度として維持できるようにということを念頭に置いて対処いたしたいと考えております。
○津川委員　答申を得てからというわけだけれども、答申の大体の方向を決めるのはあなたでしょう。あなたのその責任で明確にここで修正をしていくということでなければ納得しないわけでございますが、くどいようですが重ねてひとつ。
○後藤（康）政府委員　先ほど申し上げました農林年金理事長の諮問機関でございます年金財政研究会というところには、年金数理につきましての大学の専門家の方々なども入っておられまして、そういう数字の扱いという点におきましては私よりももっと専門家の方がいろいろ今寄り寄り御相談のところでございますので、その結論を見てからと思っているわけでございます。
○津川委員　ひとつその点で頑張ってください。
　そこで、現在年金当局の発表では、五十九年末では五十四年末と比べ財源が千分の二十九・三八足りなくなったとしております。その中で組合員数の増加を見込めない分十二・九二は、農業情勢が厳しくなっているもとで農林漁業団体の減量経営によるものであり、組合に負担を転嫁すべきでない、こう思っているわけであります。この点はどうでございますか。
○後藤（康）政府委員　不足財源率三〇パーミルというものの中には、先生御指摘のような要因が含まれていると私どもも承知をいたしております。従来財政再計算に当たりましては、過去の基礎データをもとにしてそれで将来を占うといいますか推定をするということで、五十四年当時には組合員の増加が見込まれていたこともございまして、これによりまして不足財源が発生したこともやむを得ないものと考えておりますが、最近の状況は組合員がほぼ横ばい、ごくわずかしかふえないという状況でございますので、今回の再計算に当たりましては組合員数を横ばいということを前提にしていろいろ試算をいたしておるところでございます。
○津川委員　そこで組合員の問題ですが、農水省からいただいた農林漁業団体職員共済組合収支試算表によりますと、この中に、組合員数は将来とも昭和五十八年度実績で一定している、加入脱退プラス・マイナスでゼロという前提で試算しております。しかし、果たしてこのとおり減らない、増加しないという格好でいくでしょうか。
　この間開かれた第十七回全国農業協同組合大会議案を見ますと、農業情勢困難の背景のもとに強力な農協の合併を進める、支所や出張所などの整理合理化をやる、総人数の抑制をするなどということを打ち出しております。現に、私のところの五所川原市農協、これは県内で三番目の大きさの農協でございますが、四十五歳になると勧奨退職を進めております。そこで労働組合の中で大きな問題となっております。これでは年金を支える基礎的な人員に大きな問題が出てくるのは必至でございます。
　漁業協同組合も大変でございます。現に私は、一昨々日、青森県日本海沿岸の十八漁業協同組合から、近年、イカ一本釣り漁業は二百海里規制と漁業用燃油、資材の高騰、魚価低迷により極度の経営不振に見舞われており、さらにことしは、沿岸海域のスルメイカの水揚げは極めて低調に推移し、漁業史上未曾有の大不漁となり、来年度以降の事業の継続に支障を来すことを懸念される極めて厳しい状況にあります、こういうことで、いろいろな要求を書き並べたものをもらっております。
　国鉄の共済年金が、職員の減の問題で大変になっておりますが、このような形で、減量経営や意識的な人減らしや業界の不況で人を減らさなければならない、こうなりますと、農林年金財政は大変となってきます。試算の前提が崩れてくるのではございませんか。現在の農漁業の情勢、農協などの経営方針からして、組合員数がマイナスになっていくおそれはないのか、そうならないようにどんな対策を検討なさるのか、現状の把握と対策をお知らせ願います。
○後藤（康）政府委員　農林年金の対象になっております団体も、農協、漁協を初め、土地改良区でございますとか農業共済でございますとか大変区々でございます。全体的に申しますと、三十年代、四十年代には大幅に増加をいたしましたけれども、近年は伸びが鈍化しておおむね横ばいというような状況でございます。これを正確に積み上げて推計するということは大変難しゅうございます。
　確かに、御指摘のように、特定の団体あるいは特定の事業について見ますと、生産体制なり需要構造なり、あるいはまた漁業規制の関係というようなことで縮小しなければならないという部門もございますけれども、逆にこれを補って伸びる部門、それから新規部門もございますため、総体としてはおおむね横ばいと見込んでおるわけでございまして、おおむね横ばいと見込むということが現在の状況では適当ではないかというふうに思っております。例えて申しますと、農協について見ますと、販売部門とか農業倉庫部門の職員は、統計で見ますと確かに減少しております。しかし他方では、共済とか信用とか営農指導といったような部門の職員は増加をいたしておりまして、全体としては横ばいという状況でございます。
　私どもも、先ほど大臣から御答弁がございましたように、農林漁業団体の基盤の強化ということはある意味では農政全般にかかわることでございますので、基盤の強化には農林省各般の施策を通じて努力をしていきたいと思っているわけでございます。
○津川委員　私も何とか横ばいで推移するように願う者の一人です。しかし、現状は私は確実に減っていくと思います。その点を考えて年金を守る対策を講じていかなければならないと思います。
　そういうことを裏づけするもう一つの問題に、青森県の農業協同組合の経済連、正職員三百二十六名で臨時職員五十九名、この臨時職員は全部女子でございます。ここに問題がある。同じ仕事をしている、そして臨時職員は俸給も安い、その他のいろいろな条件も悪い、そしていつでもやめさせられる、こういう状態の人たちがいる。こういうのがふえてくる。ここに農協の年金を支える基礎的な力、人員というものに問題が出てくるわけであります。
　こうした農協の正職員に対する臨時職員は三百三十六対五十九、しかもそれが全部女子であって、恐ろしく労働上で、待遇上で差別されておるこの現況をどう見て、どのような指導をするのか、お答え願います。
○後藤（康）政府委員　私どもも青森県の農協中央会と経済連の方へ問い合わせをいたしてみましたが、五十九年度末において総職員四百七十八人のうち臨時職員六十五名ということで、一四％近くが臨時職員として雇用されているというふうに承知をしております。ただ、農林年金との関係におきましては、これらの方々は全員農林年金に加入をしているというふうに聞いております。
　それで、臨時職員である者を正職員として雇用すべきではないかという意味合いのお尋ねであろうかと思いますけれども、これは基本的には採用時における問題でございまして、職員の募集に当たりまして改善を必要とする事項があれば、私どもそこまでまだ地元の状況をよく調べておりませんが、労働省とも連携をとりながら、必要に応じて指導はやってまいりたいというふうに思っております。
　ただ、この臨時職員の方々は給与なり退職金あるいは年金ではほとんど正職員の方と同じ扱いに仕組みとしてはなっておる。ただ、人事異動の面で、むしろ本所以外には転勤をさせないというふうなことで、広域に異動する方との人事異動上の差をつけているので、むしろそのことに魅力を感じておられる方もいるというふうに聞いております。
○津川委員　これで質問を終わりますが、青森の経済連、ここは労働協約がないのです。したがって、女子職員の臨時の人たちの待遇は差別がひどいので、この実態は私も調べて持っておりますけれども、後刻また差し上げますから、十分検討していただくよう要求して、質問を終わります。
○今井委員長　この際、本案に対し、衛藤征士郎君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
　　法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付したとおりでありますが、技術的な条文でございますので、朗読を省略し、以下修正理由を簡単に申し上げます。
　本修正は、第百二回国会で成立した国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い、原案の附則の規定等について所要の条文整理を行う必要が生じたことによるものであります。
　以上が修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○今井委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより原案並びにこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、今回提出されました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたしたいと存じます。
　今回の改正案は、本年金制度発足以来の例を見ない抜本改正でありますが、公的年金一元化の方向が、これから相当長期にわたることが予想されながら、その具体的方策が全く明らかに示されていないことであります。
　特に、この改革の中心をなす基礎年金の水準、費用負担のあり方については、その水準は働く者の老後の生活保障にはほど遠く、また、費用負担も負担する国民にとって極めて過重なものとなっております。
　すなわち、本案の内容から具体的に指摘するならば、第一には今後組合員の掛金は年々高くなっていくこと、第二には今後受給者の給付率が低下していくこと、第三には年金財政に対する国庫負担が今後著しく減額されることとなっております。
　以上の主要な観点から、私どもは、本改正案は農林漁業団体に働く人々に対して老後の生活に希望と夢と安定を与えるどころか、むしろ老後の生活に大きな不安を与える改正案であること、年金政策が将来に向けて充実発展する展望がなく、大きく後退する改正案であることから、本改正案に反対することを表明し、討論といたします。（拍手）
○駒谷委員　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました政府提出の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　本改正案は、各種の年金制度が分立することによって生じている問題を解決し、長期的に安定した制度体系を確立しようとするものであります。すなわち、従来の国民年金を全国民を対象とする基礎年金に改め、これを共通基盤として二階建て、三階建ての年金を構築しようとするところのものであります。この基礎年金術想については、かねてより我が党が主張し続けてきた国民基本年金構想とその考え方の大枠において軌を一にするものであり、その限りにおいては一応の評価を与えることにやぶさかではありません。
　しかしながら、次のような主な理由から、本改正案には反対するものであります。
　第一は、本改正案において農林年金制度は、他の公的年金制度の改正案と同様、組合員及び被扶養配偶者は基礎年金に衣がえをした新国民年金に加入することになると同時に、従来の制度をその上乗せ年金として再編成するものとなっています。したがって、この場合の基礎年金はすべての年金加入者に共通する制度となるものであり、基礎年金の性格づけから見て、この給付水準は当然最低生活を保障するものでなければならないはずであります。しかるに、現行の保障水準はあるべき水準にほど遠いものであるとの事実を指摘せざるを得ないのであります。
　第二には、既裁定年金を含め、今回各種の共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従来の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっていたものについては、この際、国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げられるべきだと考えるものであります。しかしながら、他の共済年金の改正内容と同様、本改正案においてはこのような考え方は欠落しており、不満であります。
　第三は、本改正案において各種の共済制度と公的年金制度が再編される中で、今後農林年金制度がどのような過程をたどっていくかということが明確になっていないという点で遺憾に思うのであります。とりわけ、国鉄年金の救済策が明示されていない現状は、公的年金制度に対する国民の不安を助長させるものであることを付言しておきます。
　以上の主な理由をもって、本改正案に反対の意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）