Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸委員　もちろん、大臣の答弁からして、全国的な形でこれを広げ、拡充していくということはよくわかるんですよ。
　しかし、そうはいうものの、やはり中国がある程度の大切な大切なメーンのゲストということになれば、先ほど、無利子貸し付けにつきましても、いわゆる港湾管理者に対する補助もあるけれども、民間資本に対して、民間のそういう企業に対しても支援をしていくという、選択肢をふやすんだという話もありました。実際、先ほど言ったように、五百万人を目指すということの中において、やはり今後、ではどういうお客さん、国別等々含めて、これから日本の戦略としてどういう人たちを引きつけていくのかということもありますよね。
　実際は、今は八割が中国人だという話になる。ですから、恐らくこれから、仮に私が想定するに、この施設は、無利子貸し付けを受けて民間企業が進出すると、やはり中国側から近いそうした港湾に、例えば九州地域、日本海側地域、また沖縄はさはさりながらも、いわゆる中国側から向いているそうした側の方に多くの多くのそうした希望がふえるのではないかと私は想定しているんですね。
　しかし、さはさりながらも、やはり中国だっていつまでこの景気が続くかどうかわからないという昨今でありますからこそ、果たしてこういう中国頼みでいいのかなという気もするんですね。
　大臣、もう一回、大臣のお気持ちの中で、今後の戦略という形の中で捉えていくならば、いわゆる無利子貸し付けについて、適正な場所とか今後の見込みについて、大臣御自身はこれを今後どのような形で描いていかれるおつもりですか。
○石井国務大臣　現状は中国発が非常に多いものですから、西日本、特に九州に非常に集中的に寄港しているという状況でございますけれども、これをなるべく全国的に拡充していくということがやはり重要な課題であるというふうに思っております。
　先日、外航クルーズ船を運航している会社の社長さんが訪問されてきまして、お話をいたしました。今、東アジア地域においてクルーズという文化を定着させようとしている、順次、日本各地の港に寄港していくということも考えているんだ、そんなこともおっしゃっておりましたので、私は、そういう各地に寄港していただく可能性も十分ある、それをやはり追求していきたいというふうに思っております。
○水戸委員　私もそうあっていただきたいと願っている一人でありますから、もちろん中国から来やすい場所ばかりではなくて太平洋側も含めてなんですけれども、もちろん中国人のみならず東南アジア系の方々とか、そもそも欧米諸国の方々、そういう方たちが、本当により多くの外国人のクルーズ観光客が日本に押し寄せてくることを期待しているわけでありますが、もちろん戦略的にもっともっときめ細かな形でやっていただくことを強く要望したいと思っています。
　時間がありませんので、先ほど若干大臣も触れていただきましたけれども、私は横浜でありますから、横浜港、いわゆる国際戦略港湾というのは、まさにクルーズ船も増加を見込む必要もありますけれども、そもそも民主党政権下において国際戦略港湾というものを立ち上げて進めてきた経過がありましたけれども、これについて今どうなっているのかということも、若干時間がありますものですから、やはり非常に私の関心事の一つでありますから、これについてお聞きしたいんですけれども。
　やはり、こうして国際戦略港湾という形で立ち上げて、今いろいろな形で集中的に、京浜港、阪神港、二つの港湾を指定して戦略的に進めていくんだという話になっております。しかし、さはさりながらも、残念ながら、やはり押され押されているんですね、状況的には。
　この国際戦略港湾、例えば一つの事例として韓国の釜山港、いろいろな意味で、今、後塵を拝しているんじゃないかということが懸念をされておりますけれども、現在、今までの過去の経過を含めて、この国際戦略港湾の競争性についてどのような御認識でしょうか。
○石井国務大臣　現在、コンテナ貨物量が世界トップの上海港に代表されるように、それから、今委員から釜山港の御指摘もございましたが、アジアの主要港は地域の高い経済成長を背景にその取扱貨物量を大きく増加させておりまして、残念ながら、我が国港湾の地位は相対的に低下をしております。
　また、コスト面につきましても、例えば釜山港は我が国よりも低廉なコストを実現して貨物の集約を推し進めている状況でございます。
　このため、我が国港湾に寄港する基幹航路の便数も減少傾向にありまして、大変厳しい状況でございます。
　一方、世界のコンテナ港湾の生産性のランキングでは横浜港が第一位となるなど、我が国の港湾で提供されているサービスは高い競争力を持っている、このように考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした我が国の港湾の強みを踏まえつつ、国際コンテナ戦略港湾政策をしっかりと推進することによりまして、基幹航路の維持拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○水戸委員　今の大臣のお話なども、いろいろなポイントをちりばめているものでありますので、ちょっと具体的にお話をしていただきたいんですけれども。
　確かに、他の国の港湾と比べて横浜港等々のお話をいただきました、私の地元の港でありますけれども、しかし、いずれにいたしましても、上海港や釜山港、いわゆる日本の近隣の世界をもはや代表するような港湾となっているわけでありますが、国家戦略としてこういう港湾が今まで建設をされてまいりました。この港湾に比べて、日本の戦略港湾は、物流コストの面やリードタイムの短縮の面も含めてなんですけれども、やはり非常に限界が我が国日本はあるんじゃないか。
　コスト面とかそういう時間的なリードタイム等々を含めて、こういうことで競争しても、もはや太刀打ちできないところまで来ているんじゃないかということに関しては、今当局はどのような御見識でしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国際コンテナ戦略港湾政策では、公設民営の考え方に基づきまして、国際コンテナ戦略港湾の岸壁、荷さばき地等の国有港湾施設を低廉な料金で港湾運営会社に貸し付けることによりまして、コストの低減に努めてございます。
　この結果、例えば阪神港におきましては、港湾運営会社の設立に伴い、二〇〇二年と比較いたしましてユーザーへのターミナル貸付料が約五〇％減額になっているというふうに伺っております。こうした取り組みを進めることによりまして、さらなるコストの削減に努めてまいります。
　さらに、地方の港湾から釜山港を経由して欧米向けに輸送されている貨物を国際コンテナ戦略港湾利用に転換することを目的といたしまして、国際戦略港湾競争力強化対策事業を創設いたしまして、港湾運営会社が事業を実施しているところでございます。
　この取り組みによりまして、阪神港におきましては、西日本の諸港と阪神港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が約四割増加をいたしまして、平成二十六年度は約十三万ＴＥＵを集貨したところでございます。
　今後とも、このような政策を総動員することによりまして、地方の港湾から釜山港に流れている貨物の国際コンテナ戦略港湾への転換を図ってまいりたいと考えております。
○水戸委員　でも、いろいろなお気持ちがあって、いろいろな耳ざわりのいいことをおっしゃっていただくんですけれども、しかし、実態的に、やはり現場の話を聞くと、本当に深刻の度合いを増しているんじゃないかという思いになってしまうんですね。
　例えば、今若干お話がありましたけれども、積み荷のトランシップ。もちろん、日本国内の地方港湾から直接釜山港に運ばれる荷が多いんですね。我々自身、戦略港湾といたしましては、横浜港やまた神戸港を含めて、京浜港や阪神港に地方の荷物をこちらにトランシップしてもらって運んでもらって、そこから大きなコンテナ船に積んでまた海外へと輸出をするというようなことが好ましいとしているにもかかわらず、なかなかそうはならない。もちろん、物流コストの問題もありますから、そうならないという限界があります。
　そもそも、そうはいうものの、いわゆる地方港からの荷物もさはさりながら、やはり戦略港湾からのトランシップもかなり多いんですね。結局、いわゆる戦略港湾が直接海外に持っていくんじゃなくて、戦略港湾の荷を釜山港を経由してそこからまた外へ持っていく、こういう傾向に拍車がかかっているんじゃないかという話もありますけれども、これでは、言っていることとやっていることにかなりギャップがあると言わざるを得ないんですが、これについてはどうでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　釜山港におけるトランシップについてのお尋ねでございます。
　ただいま委員の方から御指摘がございましたように、地方港からのトランシップに加えて、戦略港湾からのトランシップも多いという点でございます。京浜港あるいは阪神港からも一定の量は釜山港でトランシップされているのは現状でございます。
　これにつきましては、京浜港、阪神港における基幹航路のサービスレベル、こういったものとの関連で、何がしかの量について釜山港でのトランシップが行われているというふうに考えております。
○水戸委員　ですから、今後の港湾政策、戦略を考えていくならば、もちろんこれからの可能性をあくまでも追求していく必要はありますよ、諦める必要はないんですけれども、しかし、やはり自分たちの置かれている状況をちゃんと踏まえた上でやっていく必要があるんです。
　もちろん、集貨、創貨という形で、この戦略港湾に、京浜港や阪神港に対してこれを集約していこう、荷物をいっぱい集めて、そして送り出していこうということはいいんですけれども、そういう形で民間の知恵とか人材を使って民間の企業を立ち上げてやっていくことはいいんですけれども、そういう中でも、政策を進めることもさはさりながら、京浜港、阪神港、そして釜山や中国のトランシップを使っている地方港湾という地域性を考慮した上で、やはりそれぞれに応じた港湾の政策を使い分ける必要があるんじゃないかなと。
　戦略港湾の行うべき使命と地方港湾のあり方というものも含めて、やはりもうちょっと使い分けをして、日本全体の港湾というものを考えた方がいいんじゃないかという意見があるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　我が国の経済活動を支えるという観点では、基幹航路の維持というのは大変重要な課題だというふうに考えてございます。このために、京浜港、阪神港を国際コンテナ戦略港湾に指定をし、この両港に東日本、西日本それぞれから集貨をし、基幹航路の維持拡大を図ろうというふうに考えてございます。
　一方、地方の港湾におきましても、地域の基幹産業を支えるという重要な役割を担ってございます。そういった意味で、それぞれその地方の港湾が担っている役割についてもしっかりと果たせるような機能の確保というのを進めていく必要があると考えております。
○水戸委員　これは一筋縄にいくような話じゃありませんし、本当に今までもいろいろ腐心しながらやってきた経過がありますから、具体的にはこれがベストであるという選択肢はないにしろ、やはりいろいろな形で試行錯誤、模索をしていく必要があると思っているんですね。
　本当に、我が国はある意味、生き残りですよ。発展というよりも、もっともっと、悲痛な思いも含めてなんですけれども、生き残り戦略として、この港湾ですよ、やはりいろいろな形で、若干先ほど大臣も触れましたけれども、サービス面では日本は世界に冠たるものがあるという話もいただきました。だからこそ、やはり成長著しいアジア向けの、そうした高品質のものを短時間に届ける、そういうサービスに特化して、外国の港との差別化も図る必要があるんじゃないかという、そうした意見も私もよく伺います。
　ですから、こういうことを含めて、我が国日本の、戦略港湾も含めてでありますけれども、やはり港湾全体の役割は何なのかということにもう一度立ち返ってもらって、そして今後明確なビジョンをもう一回指し示していく必要があるんじゃないかと思います。
　この港湾戦略、港湾政策について、大臣、もう一度、先ほどのお話も踏まえた上で、どういう形で生き残り戦略を我々自身は目指していくのかということについてお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　今委員から、アジア向けも重視すべきじゃないかというお話がございました。
　アジア地域におきましては、今後も高い経済成長が見込まれており、我が国企業による製造拠点や物流拠点の整備も進んでおりますので、アジア航路の充実に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、国際コンテナ戦略港湾について、やはり海外の港湾との差別化を図っていくということが重要というふうに思っております。日本の輸出入貿易額のシェアは世界四位でありまして、我が国の港湾は、こうした貿易の状況を反映して自国貨物を豊富に有しているということが強みであるというふうに考えております。
　また、ＴＰＰが大筋合意されまして、今後、アジア太平洋地域の貿易の増加も見込まれることから、我が国の地理的優位性を生かした、特に北米との貿易がさらに活性化していくだろうということを考えますと、アジアにおける東側のゲートウエー機能も高まっていくものと考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした我が国の港湾の強みを生かしまして他国の港湾との差別化を進め、基幹航路の維持拡大を図ることで、我が国経済の国際競争力強化に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○水戸委員　その取り組みについてこれからも見守っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○横山委員　引き続いて、民進党の横山です。
　質問をさせていただきますけれども、きのう申し上げましたとおり、国交大臣には地震対策という大変なお仕事が残っておると思いますので、私の三十分間の質問の中には大臣に答弁を求めませんので、もし必要であれば離席をしていただいて結構でございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　先ほどからの質問をお聞きしておりますと、法改正の論点は三点しかありませんので重複をしているところがかなりあると思いますけれども、ぜひ真摯にお答えを願いたいと思います。
　まず、無利子貸付制度の対象施設についてお聞きします。
　クルーズ旅客施設を追加するということでございますけれども、これまでクルーズの旅客施設の整備また運営は非常に事業採算性が低いということで、民間企業の参入が非常にしにくいという部門でもありましたけれども、その点について国交省としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　これまでのクルーズの寄港状況につきましては、例えば昨年につきまして、外国の船社が所有するクルーズ船の寄港回数は九百六十五回でございまして、訪日クルーズ旅客数は百十一・六万人ということでありましたが、二年前の二〇一三年には、寄港回数がわずか三百七十三回、旅客数は十七万四千人というような状況になってございます。
　二〇一三年以前のクルーズの寄港回数についても同様の傾向でございますので、やはりこれまでは旅客の需要が大変少なく、旅客施設の整備、運営を民間事業として実施するには採算性が極めて低かったものと認識しております。
○横山委員　ありがとうございます。
　要因が旅客数が少ないということで、次の質問に移りますけれども、今現在の旅客数というのは、先ほどから質問が出て、また答弁もされておりますけれども、中国を主体とした訪日の旅行者が多いということでございますけれども、中国だけを主力の顧客対象にしておりますと、これからいろいろな経済の変動もあり、長期的に見れば非常に不安定要素が高いのではないかと思います。
　一方、民間事業者は、例えば金融機関から借り入れをする場合に、ほぼ二十年の事業計画を立てて、その事業計画に基づいて事業を行っていく、こういう考え方に基づいていると思いますけれども、そういった長期で考えたときに、中国だけをターゲットにするという考え方でいいのかどうか、若干私は不安を感じるわけでございますけれども、この点について答弁を求めたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　我が国にクルーズで訪れる旅客につきましては、おおむね八割程度が中国からのお客様ということになってございますが、これは、アジアにおけるクルーズマーケットが非常に急激に拡大している、その中で中国が主なターゲットになっているということであろうと思います。
　他方で、欧米系のクルーズのお客様も日本に入ってきておりまして、こちらも増加傾向にございます。中国のみをターゲットとするということではなく、急増するアジアのクルーズマーケット、こうしたものをしっかりと日本で取り込むということが重要であるというふうに考えております。
○横山委員　今、欧米系の入国者も多いということですけれども、ちなみに、わかれば、中国に対して欧米の比率はどの程度でありますか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　ただいま具体の数字を持ち合わせておりませんけれども、中国と台湾を合わせて約九割を超える水準でございますので、欧米系については一割以下というような水準になっているというふうに想定してございます。
○横山委員　ぜひ、一割を二割、三割と伸ばす施策もとっていただきたいと思います。
　次に、先ほど津村議員から詳細なデータを出していただきましたけれども、年に十回以下の寄港しかない港がかなりあります。これは今回の措置の対象になりにくいと思われますが、無利子貸し付けによるクルーズ旅客施設の設置が見込まれる、これは全国的なベースで考えていただいて、どのような港を想定しているのか。先ほど図示をしていただいて、ある程度の方向性はわかりましたけれども、この点について、全国的なレベルでの観点を土井副大臣にお聞きしたいと思います。
○土井副大臣　先ほど大臣からも御答弁ありましたように、対象となる港湾につきましては、法律上、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の全国百二十五港となりますが、本制度の活用につきましては、民間事業者の採算性が必要となりますので、一定の需要が見込まれる港湾が対象となるものと考えております。
○横山委員　答弁ありがとうございます。
　今一定の需要があるというのは、具体的にどういった観点で見られておりますか。
○土井副大臣　無利子貸付制度によりまして、質の高いサービスを旅客に提供できるように民間事業による整備を促すものでありますから、その整備によりまして、その港湾がしっかりと経済活動ができる環境になるということだと私は思っております。
○横山委員　ありがとうございます。
　少し視点は変わりますけれども、今、海外から入ってくるクルーズについてお尋ねしてまいりましたけれども、一方、日本国籍のクルーズというのは非常に少ないと思います。日本郵船の飛鳥があるんでしょうか。
　この関係、日本船籍によるクルーズの現状と、それからその振興に向けた、一方、海外の方に出かけていかれると思いますけれども、双方向で考えたときに、この点についても少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○坂下政府参考人　お答えいたします。
　日本籍船によりますクルーズにつきましては、現在、日本の船会社三社がそれぞれ一隻ずつ、いわゆるラグジュアリークラスの船を運航し、日本発着の旅客を対象として、日本の特色を生かした国内の周遊クルーズ、あるいは数週間から数カ月かけて海外をめぐります長期外航クルーズを実施しております。
　近年、外国の船会社が運航するクルーズ船で来訪する訪日客が急増しておりますけれども、日本籍船によるクルーズも人気が高まっております。二〇一五年の乗客数でございますけれども、九万六千百三十六人でございまして、二〇一一年の八万二千五百九十九人から約一六％の増加を見せているという状況でございます。
　国土交通省としましても、引き続き、関係団体と連携をいたしまして、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ会社の表彰制度、クルーズ・オブ・ザ・イヤーと言っておりますけれども、こういった制度を通じて、良質なクルーズ商品の開発を促進いたしますほか、訪日クルーズの市場として有望なＡＳＥＡＮにおけるプロモーションを強化して、我が国のクルーズ市場拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、秋元委員長代理着席〕
○横山委員　ありがとうございます。
　先ほど、国交大臣からも答弁がありましたけれども、日本各地の港に海外から寄港していただくことでクルーズ文化を醸成したいということでございましたけれども、国内でもそこの関連づけをして、クルーズ文化というものをつくっていただくという方向性でぜひお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、入国審査についてお伺いしたいと思います。
　これは、たくさんの方々が海外から入ってこられて、いろいろチェック機能も含めて大変だと思いますけれども、各港に旅客施設が整備された場合は、入国審査場が公的施設に入居する可能性があるというふうに思いますけれども、できるだけ入国時にスムーズに審査をされて、国内の消費活動が長くなるように入国手続の迅速化というのが求められると思いますけれども、この点について問題は生じないのかということも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　民間事業者がクルーズ旅客施設の建設を行う場合には、一般的には、その施設の設計段階から港湾管理者や関係省庁と十分に協議した上で整備されることになってございます。
　その際には、クルーズ旅客の入国手続の迅速化の観点から、適切な規模やレイアウトとなるよう協議することとなりますので、特に問題は生じないというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　ぜひスムーズに入国できるように取り計らいをしていただきたいと思います。
　続きまして、最近日本に入ってくる中国の船を含めて大変大型化している。平均でどのくらいの人数が一度に一隻で来られるかも含めてお答え願いたいと思いますけれども、たくさんの方が一気に来られると、受け入れ側で、船からおりて、そこから観光をするわけでございますけれども、バスの問題、それから交通体系の問題も含めて、これは大きな問題になると思います。
　一方で、国交省は、バス事故を踏まえて、バスの許認可についての制限をしていくという考え方がございます。今までは五台以上のバスを持っていれば許可が受けられるというのを、台数をふやしていくことによって、恐らく初期投資が高くなって新規参入が少なくなるということも踏まえると、受け入れた後のバスの問題、交通機関の問題で、これは一つ大きな課題ができるんじゃないかというふうに思いますけれども、この問題について少し見解をお聞かせいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の御指摘にございました大型クルーズ船につきましては、日本に入ってきております最大の船でありますと定員が四千百八十人、実際には四千八百人ぐらいのお客様が乗ってこられているという状況にございます。
　こうした日本に寄港するクルーズ船の大型化に伴いまして、観光バスの不足や、あるいは人気観光地周辺での渋滞などの課題が生じているということは認識してございます。
　課題の解決に向けまして、観光バスにつきましては、安全確保を前提とした営業区域の拡大による供給量の確保、またショットガン方式の実施など、駐車場スペースや待機場所の確保といった取り組みを地方自治体あるいは関係団体等と連携し、推進しているところでございます。
　また、寄港地におきましては、官民の関係者から成る地域協議会を活用いたしまして、こうした諸課題の解決や、また新たなクルーズビジネスの確立などを進めてまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　今、地域協議会ということを言われましたけれども、地域協議会というのは地方自治体が加わった協議会でしょうか。地方自治体が加わって、バスの協会とか十分連携をとって対応されることが必要だと思いますので、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　地域協議会につきましては、港湾管理者あるいは関係の団体等々、クルーズに関連するさまざまな関係者でもって組織されるということを想定してございます。
○横山委員　先ほど申し上げましたけれども、ぜひ港湾の自治体とも十分連携をとっていただきたいというふうに思います。自治体と地元のバスの協会とか港湾の関係者というのは日ごろから十分に連携ができておりますから、自治体に入っていただく方がスムーズにいくというふうに考えておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の法改正で、港湾協力団体という団体名が出ております。この港湾協力団体というのは、通常、港湾管理者がＮＰＯ、非営利団体を指定する。あるいは一方、非営利団体だけでなくて営利団体も含めてこの港湾協力団体に指定するのか、また指定するときの懸念材料はないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　港湾協力団体には、港湾管理者と連携協力をいたしまして、地域に根差した活動やきめ細やかなサービスの提供がなされることを期待しております。
　このため、港湾協力団体の指定の候補といたしましては、営利団体か否かにかかわらず、これまで港湾における自主的な活動を行っていただいているＮＰＯ、企業、あるいは自治会、町内会、ボランティア団体など、幅広く想定しているところでございます。
　また、港湾協力団体の指定に当たりましては、港湾協力団体としての活動を適正かつ確実に実施できる法人や団体であるかどうかということを審査することになります。
　国土交通省といたしましては、指定の際に懸念が生じないよう、審査基準の例といたしまして、例えば経理が適切に行われているか、あるいは反社会的な団体ではないかなどのガイドラインを示すことで、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔秋元委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　ありがとうございます。
　かなり幅広い方々の参加を認めるということで、一方、その方々でいろいろな協議をしながら進めるということになれば地域コミュニケーションも十分図れると思いますので、ぜひそういう方向性で進めていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、港湾の情報提供施設を港湾施設に追加して、官民が連携をして港を拠点とした地域住民の交流、先ほども申し上げましたけれども、地域コミュニティー、観光振興を促進するということでございますけれども、この施設の追加によって具体的にどのような活動が予測されて、どのようなことを期待されておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　港湾情報提供施設は、港湾の利用者に対しまして必要な情報を提供するための施設でございます。具体的には、港湾施設や地域の観光地への交通アクセスなどの情報を提供するための案内施設であるとか、あるいは港湾内の施設の配置や稼働状況を一望できる見学施設など、こうしたものがございます。
　これらの施設を港湾施設に追加いたしまして、施設の適正な整備や管理を促進することによりまして、近年急増しておりますクルーズ旅客に対する情報提供の充実、ポートセールス活動の促進等に寄与するものと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　続きまして、もう一点、もう一方の洋上風力発電についてお聞かせいただきたいと思います。
　今回、港湾区域内の水域を占用する洋上風力発電施設の設置に関して手続を創設するということでございますけれども、今電力の問題については非常に関心を持たれておるところでございまして、この方向性について賛同するものでございます。余り、日本ではまだ進んでいないのではないかと思いますけれども、海外、恐らくヨーロッパでかなり進んでいる事業だと思います。
　参考までに、海外における洋上風力発電の導入量はどのくらいで、日本と比べてどうなのか、この点をお聞かせいただきたいということと、港湾区域における洋上発電の設置適地は大体どのような港にどの程度存在しているのか、予測をお聞かせいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　欧米諸国におきましては、遠浅な地形を利用いたしまして、沖合に大規模な洋上風力発電が導入をされております。
　例えば、二〇一四年時点におきましては、イギリスでは約四百五十万キロワット、デンマークでは約百三十万キロワット、ドイツでは約百五万キロワットが既に導入をされております。一方、我が国の洋上風力発電導入量につきましては、二〇一五年時点におきまして約五万キロワット程度となってございます。
　我が国の港湾区域における洋上風力発電の設置適地としては、既に港湾計画に導入区域を位置づけている稚内港、石狩湾新港、むつ小川原港、能代港、秋田港、鹿島港、御前崎港、北九州港の八港がございまして、この八港の導入区域の面積を合計いたしますと約五千六百ヘクタールとなります。その導入の電力量といたしましては、約百万キロワットの導入量が想定されているところでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　今答弁の中で、ヨーロッパは比較的浅い海域で事業を組み立てておられるということで、コストが比較的低いと思うんですね。しかし、日本の場合、日本の港湾の外側でこの事業を行うとなると、当然、深さはかなり深いわけですね。港湾ですから、大型船が入ってくるところが多いでしょうから、当然、海の深さが深いところにある。ということは、想定で、海底の工事にかなりのコストがかかるということになると思います。
　そういったかなり高いコストをかけて、一体、事業採算性が合うのかどうかということを含めて、公募のときにある程度の条件をつけられて、理解していただいた上で公募に応じていただく必要もあると思いますけれども、公募に当たって、どのような手続で、どのような基準をお持ちになっておられるのか、そして事業者をどのような基準で選んでいかれるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　港湾管理者が港湾区域内の水域等を占用する者について公募を行うに際しまして、対象となる施設、占用の区域、占用の開始の時期、認定の有効期間、認定のための評価の基準等を記載した公募占用指針を定めることとしてございます。
　事業者は、公募に参加するため、占用の目的、区域、工事の施設の構造、維持管理の方法あるいは撤去の方法、資金計画等について記載をした公募占用計画を提出いたします。
　港湾管理者は、事業者から提出された公募占用計画につきまして、公募占用指針に照らして適切であるか等、基準への適合について審査をいたします。
　基準に適合している者のうち、公募占用指針に定める評価基準に従いまして、最も適切な者を総合評価により選定することとしてございます。
　評価の基準につきましては、事業者の技術力や事業の採算性等の項目につきまして、港湾管理者が個々の港湾や地域の実情に照らして設定することとなってございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　それでは、洋上風力発電導入に当たっての財政的、特に税制的な支援措置ですね。
　今現在、太陽光等は、グリーン減税で優遇税制をかけておられる。しかし、これは時限的措置で、記憶では二十九年度で終わるのではないかと思いますけれども、今から始めましても二十九年度にできるはずはありませんから、そういった財政的あるいは税制的な面での支援措置についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　洋上風力発電の実施に当たりましては、陸上と異なる特殊な機材、ノウハウが必要になります。また、大規模な建設工事を伴うということで、そのコスト負担が課題となっております。
　このため、固定価格買い取り制度におきましては、陸上の風力発電がキロワットアワー当たり二十二円という価格でございますが、陸上から直接アクセスできない洋上風力発電については、三十六円という別の価格区分を設けまして推進をしていくこととしております。
　また、海底の地質、風況の調査、環境アセスメント、風車の基本設計といったようなものに対する補助というものも予算的な措置として盛り込んでございます。
　また、先生御指摘の税制でございますが、一万キロワット以上の風力発電設備を導入する際に、三〇％の特別償却という税制措置、いわゆるグリーン投資減税を講じているところでございます。先生御指摘のように、政策減税でございますので期限が平成二十九年度までということになってございますが、今後、こういった洋上風力発電の開発動向等も踏まえまして、私どもとしては、必要に応じてその延長要望等々に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　港湾法にかかわって質問をさせていただきます。
　最初に、本日も九州地方地震の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　連日亡くなられる方の数もふえているということで、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。被害に遭われた全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の九州地方の地震で、港湾の被害と復興復旧というのはどういうものになっているのかということをまずお示しいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震におきましては、熊本港、八代港、別府港におきまして、フェリーへの車両乗降用可動橋やコンテナターミナルにおけるガントリークレーンのふぐあい、岸壁や道路の沈下あるいは液状化等の被害が発生してございます。これ以外の港湾につきましては、点検の結果、利用に支障を来すような被害はございませんでした。
　また、被災した港湾につきましては、早期に応急復旧やあるいは迂回路の確保を行いまして、一部利用上の制約はありますが、緊急物資の受け入れ等の利用が可能となってございます。
　その結果、四月十六日から、熊本港におきまして、九州地方整備局の船舶あるいは海上保安庁の巡視船による飲料水の提供、こうしたものを行ってございます。
　現在、熊本港、八代港、三角港、大分港におきまして、地方整備局の船舶、海上保安庁の巡視船あるいは自衛隊の艦船による給水活動、また緊急物資の輸送の拠点として役割を果たしているところでございます。
　引き続き、被災者支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　被災者の支援のためにも港湾が果たす役割というのは大変大きいということを今回改めて認識させていただきました。
　港にかかわって、国土交通省は、ホテルシップということで、フェリー二隻を用意して八代港などに配備をする、被災者の方にそこで過ごしていただくということを出されております。そして、観光庁も、避難所にいらっしゃるお年寄りなどをホテルや旅館で受け入れるということも発表されております。今も激しい揺れを警戒しなければならない、九万六千世帯で断水になっているという中で、少しでも安心して過ごしていただけるというための早急な対策が必要だというふうに思います。
　昨日も、車の中で避難生活をされておられた熊本県の女性の方がエコノミークラス症候群で亡くなったということが発表されております。今回の地震で、エコノミークラス症候群によって亡くなられた方というのは初めてだという報道でしたけれども、エコノミークラス症候群の疑いで少なくとも二十三人の方が熊本市内の病院に搬送されて、複数の方が重体となっているということが報道されております。避難所で亡くなられている方もお見えになります。
　一刻も早く、プライバシーが確保されてエコノミー症候群になるようなことがないような場所で、落ちつけるような場所で被災者の方が過ごすことができるように、あるいは障害を持った方や女性の方も安心して過ごせるようにということで、ホテル、旅館などへ移っていただくことや、仮設住宅、借り上げ住宅、公営住宅、ＵＲ住宅、雇用促進住宅など、早急な対策をとることが必要だというふうに思います。
　被災者の方が見通しが持てるように、国土交通省の計画についてお伺いをしたいというふうに思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　住む場所の確保に関しましては、それぞれのニーズに応じまして段階的に措置を講じていくことが必要だというふうに考えております。
　現在は、まさに自宅が被災をされたとか、あるいは余震が不安で帰れないとか、あるいはライフラインがそもそも自宅で使えないなどの理由によりまして、学校や公民館などの公的施設に一次避難をされているという状況だというふうに承知をしております。この後、先生お話ございましたように、ホテル等の二次避難所に移っていくということもあろうかというふうに考えております。
　この点に関しましては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、いわゆる全旅連でございますけれども、こういった団体等に対しまして、九州全域におきます旅館、ホテルへの被災者の受け入れを要請いたしております。旅館、ホテルでの受け入れが進みますよう、所管の厚生労働省とも連携をして対応してまいりたいというふうにまず考えているところでございます。
　それから、まだ余震が続いている状況ではございますけれども、要は、自分の家に本当に戻れるだろうかということを一刻も早く確定させるということが必要でございます。
　そのために今開始をいたしておりますのは、被災建築物の応急危険度判定というものを行い始めております。これは、それぞれの判定士が現地、一軒一軒を見て回りまして、住めないところは赤い紙、大丈夫なところは緑の紙、注意を要するところは黄色の紙を張りつけていくという作業でございますけれども、これまで益城町と熊本市において既に着手をされております。益城町では、昨日までに千五百十八件、実施しているところというふうに聞いております。
　この判定士はかなりの人数を要しますので、県外、九州外からもたくさんの今応援を求めてやっているところでございます。その応援をするときの県外からの派遣のコーディネートを国土交通省の方でやらせていただいているところでございます。
　それから、だんだん災害が落ちついてまいりまして、自宅が壊れている等の理由によりましてすぐには自宅に戻れないという方々に対しては、再建あるいは取得までの間に仮住まい、応急的な住まいを御用意する必要があろうかと思っております。
　これは、基本的には地方自治体、公共団体、熊本県を中心に行われるわけでございますけれども、お話ございましたような公営住宅等の公的住宅の活用や、あるいは災害救助法に基づきまして、これは内閣府の所管の法律でございますけれども、応急仮設住宅の建設やあるいは民間の賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅、こういったものによって対応していくことになるというふうに承知しております。
　まず、公営住宅等の活用につきましては、四月十八日付で、私どもの方から全国の地方公共団体宛てに、公営住宅等の空き住戸を報告していただきたいということと、被災者の入居に対し協力をしていただきたいということを要請する文書を発出しているところでございます。
　また、民間の賃貸住宅を行く行くはみなし仮設として使っていくということも出てこようかと思います。そうしたものに対応する準備をしていただきたいということで、四月十七日付で、全国賃貸住宅経営者協会連合会、あるいは全日本不動産協会、それから全国宅地建物取引業協会連合会等の団体に対しまして、被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供を県等から求められましたときには速やかに協力をするようにしていただきたいということを要請してまいっております。
　また、応急仮設住宅を建設するという局面になった場合にも、できる限り迅速に対応できるように、これも四月十四日付でございますけれども、一般社団法人のプレハブ建築協会に対しまして、熊本県からの要請があり次第、速やかに対応できるよう準備を進めてほしいという要請をいたしているところでございます。
　今後は、一連の地震災害が落ちついてまいりますのに伴いまして、熊本県を初めといたします関係地方公共団体において、できる限り丁寧に被災者の方々の御意向を確認していただいて、適切な住まいの確保を図っていくということが必要になると思っております。私どもも最大限御支援を申し上げてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○本村（伸）委員　いつまで続くのかと不安な思いで被災者の方はいると思いますので、少しでも安心していただけるようにということで、私どもも力を尽くしますけれども、国交省の方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　法案に話を移しますけれども、今回の港湾法改定案では、洋上に風力発電設備を設置するということを想定して、港湾区域内水域等の公募による占用許可手続を新たにつくるというふうにされております。
　洋上風力発電というのは、設置については当然ながら開発を伴うものでございます。決して乱開発にならないようにということの視点が大事だというふうに思います。周辺住民の皆さんの声を計画に反映しながら、自然環境、生活環境に配慮しなければならないというふうに思います。
　そこで確認をさせていただきますけれども、現在の法律では、港湾区域内水域等で風力発電の事業者に港湾の利用を認める場合にどういう法的な根拠があるのか、仕組みがあるのかということをお示しいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　港湾区域内に洋上風力発電施設を設置する場合には、港湾法第三十七条第一項に基づき、港湾管理者が事業者に対して港湾区域等の占用の許可を行うこととなります。
○本村（伸）委員　現行において、占用許可を与える場合に審査基準はあるのかということ、特に環境への配慮はあるのかということをお示しいただきたいというふうに思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　占用許可の審査基準についてのお尋ねでございますが、占用許可の審査基準につきましては、港湾管理者が地域の実情に応じて定めるものでございまして、国として定めてはございません。
　なお、港湾管理者が審査基準を定めるに当たっての参考として、国から港湾管理者に対する技術的な助言を示しております。その中におきまして、環境を悪化させるおそれがないことというような内容を示しておるところでございます。
○本村（伸）委員　一九九四年九月の通達だというふうに思いますけれども、文字どおり、環境を悪化させるおそれがないことということを実行することが大事だというふうに思います。
　この通達の中には、周辺の船舶航行に支障を与えないことということも書かれておりますけれども、熊本や大分を中心とした九州地方の地震でも港湾の役割というのは大変大事なものだと痛感をいたしましたけれども、水とか食料とか毛布なんかを船によって運んでいる、こういう被災した際にも港湾というのは重要な役割を果たすわけですけれども、この港湾内に洋上風力を設置するということです。
　洋上風力の耐震化の確保ですとか、台風とか地震とかなどによって倒れるとか折れるとか、あるいは風車の部分が飛ばされるということがないように、被災したときに航行を塞ぐようなことがないようにということも大切だというふうに思いますけれども、その安全性の確保についてはどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、風力発電に関する有識者等から成る委員会を設置いたしまして検討を進めておりまして、平成二十七年三月に、洋上風力発電施設の導入に関して占用許可の審査の際の技術的なガイドラインを取りまとめて公表してございます。
　このガイドラインには、洋上風力発電施設の設計に当たって、地震発生時の施設の滑動、あるいは津波発生時の基礎部の洗掘に留意すること、並びに、万が一倒壊したとしても港湾施設に影響を与えない離隔を確保すること、こうしたことが示されております。
　港湾管理者による占用許可に当たりましては、このガイドラインを参考にすることによりまして、港湾の開発、利用、保全と調和がとれた洋上風力発電施設の円滑な導入を図ることができるものと考えてございます。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　今回、当該公募対象施設等のための港湾区域内水域等の占用の区域を指針に定めるというふうにありますけれども、洋上風力発電による低周波被害、健康被害を発生させないことや、あるいは港湾内の生態系、生物多様性、自然環境を守る上で、この占用の区域をどこに決めるかということはとても重要なポイントだというふうに思います。二十年という長い間占用を許すということであれば、少なくとも厳しい審査をクリアしてもらわなければ困るというふうに思います。
　風力発電によって、私の地元の愛知県でもあるいは静岡県でも低周波の被害、健康被害が既に発生をしておりまして、やはり低周波被害や健康被害を発生させないエリア、区域に設定するということが必要だ、人家から離すということが必要だというふうに思います。
　私の地元の愛知県内には、港湾内に貴重な干潟もございます。名古屋港にあります藤前干潟は、住民投票による直接請願署名の運動など、住民の皆さんの大きな運動の中で保全をされ、ラムサール条約に登録をされたという経過がございます。そして、三河湾では、豊川河口に、日本一アサリが湧く六条干潟という干潟が、これも港湾内にございます。
　この六条干潟を初めとする三河湾の環境というのは、もう既に瀕死の状況にございます。三河湾では、苦潮が毎年発生してアサリが全滅するということが頻発しております。なぜ三河湾で赤潮や貧酸素の水塊、苦潮が発生するかといえば、干潟や浅瀬の区域が減少しているということが大きな原因になっております。
　干潟や浅瀬というのは、ほかの自然環境では代替することが困難な、本当に多面にわたる機能を持っている貴重な環境でございます。海の環境を浄化したり多様な生物を育むということと同時に、渡り鳥の中継地としてもその保全は国際的な責務となっております。
　この占用の区域を定めるに当たっては、低周波被害、健康被害が生じないようにすること、そして、生態系、生物多様性、自然環境の保全のためにかなめとなる重要な干潟、浅瀬を守るということ、こういう生活環境や自然環境への配慮は当然必要だというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいというふうに思います。
○石井国務大臣　洋上風力発電施設を導入する区域を定める場合は、まず、港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけることとしております。
　今般の公募による占用許可手続において、公募対象となる洋上風力発電施設のための占用の区域は、この範囲において位置づけられることとなります。
　港湾計画を策定する際の方針となる港湾法第三条の二に規定する基本方針においては、自然環境の積極的な保全について定めております。
　さらに、港湾計画の変更等に際しましては、地方港湾審議会の審議等を経ることとしておりまして、環境について十分な配慮がなされているものと認識をしております。
○本村（伸）委員　区域を設定する際に、第三者がちゃんと環境影響を調査分析して、一番自然環境に負荷を与えないエリアの選定が必要だと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力発電施設を港湾区域内に導入するに際しましては、港湾計画におきまして、港湾利用との調整はもとより、一万キロワットを超えるような洋上風力発電施設については環境アセスメントの対象となるということでございます。さらには、パブリックコメント等も実施している港湾もございます。
　こうしたことで、しっかりとした対応が図られていくものと考えてございます。
○本村（伸）委員　洋上風力を設置するエリアを定めるのは、先ほど来お話がありましたように、具体的には港湾計画ということになるというふうに思いますけれども、この港湾計画を策定する際に、低周波被害や健康被害を予防する立場で物を言うような有識者の方や、あるいは、浅瀬や干潟の脆弱性について理解をし、生態系や生物多様性、自然環境の保全の立場で物を言う有識者の参加、住民の皆さんの参加が必要だというふうに思います。
　審議会の委員にぜひこうした方々を入れること、公募委員も含めて、こうした方々を入れるようにするような開かれた住民参加型の審議会にするべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　港湾法の規定によりまして、港湾計画を策定するに当たりまして、港湾管理者は地方港湾審議会の意見を聞くこととなっております。
　地方港湾審議会の委員は港湾管理者が選定しておりますが、多くの地方港湾審議会において、環境に関する有識者も委員として参画をされております。
　なお、委員の選定方法につきましては、港湾管理者の判断に委ねるべきものと考えております。
○本村（伸）委員　ぜひ住民参加型の開かれた審議会にしていただきたいというふうに思います。
　この区域の設定に当たってはパブリックコメントや説明会というものもあるというふうに思うんですけれども、よくあるような、ガス抜きで意見を聞くだけで反映しないということがあってはならないというふうに思います。出された意見をしっかりと区域の設定に生かしていくことも大事だというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいというふうに思います。
○石井国務大臣　港湾管理者が港湾計画の策定に当たりましてパブリックコメントを実施している例があることは承知をしております。
　パブリックコメントを実施した場合、その意見につきましては、しっかり検討を行った上で適切に対応することが重要であると考えております。
○本村（伸）委員　次に進みますけれども、環境アセスメントもやはり重要だというふうに思います。
　環境省にお伺いをしますけれども、洋上風力発電施設の設置において、必ず環境影響評価はなされることになるのでしょうか。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　アセスメントの対象事業についての御質問でございますけれども、出力が一万キロワット以上の風力発電所の設置につきましては、洋上、陸上を問わず、環境アセスメントの手続を実施する必要がある第一種事業として環境影響評価法の対象となっております。
○本村（伸）委員　なぜ一万キロワット以上なのかという問題もございます。一万キロワット以下の風力発電では騒音や低周波の被害、住民の健康被害、こういうものがないのだろうか、鳥の風車への衝突、バードストライクの問題は生じていないのかということを確認したいと思います。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を、ナショナルミニマムの観点から対象事業規模を設定してアセスメントの対象としておるところでございます。
　風力発電につきましては、以前から騒音やバードストライク等の環境影響が報告されていたことを踏まえまして、事業者や環境保全に関する専門家等の関係者の御意見をお伺いしまして、中央環境審議会で御議論いただいた上で、平成二十四年十月より、対象規模要件を一万キロワットと定め、環境影響評価法の対象としているところでございます。
○本村（伸）委員　内閣府の規制改革会議に環境省が出した資料の中でも、千から二千キロワット程度の風力発電からも希少種を含む鳥の衝突死の発見例が相当数見られるということが書かれておりますし、健康被害の訴えも千から二千キロワットの風車一基からでも生じているということが環境省の資料の中でも指摘をされております。
　やはり港湾内に風力発電の施設をつくれば、いずれにしろ環境への負荷は生じるわけでございます。一万キロワットに限らず、ぜひ必ず環境の影響調査というのをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたとおり、環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を、ナショナルミニマムの基準を設定する観点から規模要件を設定して対象事業としておるところでございます。
　さらに、個別のアセスの審査に当たりまして、個別にアセスをやるかどうかを判断する事業として第二種事業という区分もございます。これにつきましては、七千五百キロワット以上のものが第二種事業の対象の事業になっておりまして、これにつきましては、個別事業ごとにアセスをやるかやらないかの御判断をしていただいてアセス対象になるというような仕組みになっているところでございます。
○本村（伸）委員　ぜひ環境影響の評価は事前にしていただきたいというふうに思うんです。
　二〇一五年十二月二十二日、内閣府の規制改革会議の第十七回投資促進等ワーキング・グループでは、「風力発電における環境アセスメントの見直し」というタイトルで、環境影響評価の規模要件を一万キロワットから五万キロワットに緩和するべきという提案が議論をされております。主な理由は導入コストの軽減だというふうにされております。
　現在も、近隣で同じ事業じゃないかというふうに思われるところでも、わざわざ計画を二カ所に分けてアセス逃れをしている事業者がおりますけれども、五万キロワットというふうにしますと、余計こうしたアセス逃れということもふえるというふうに予想されるわけでございます。
　環境影響評価の規模要件を一万キロワットから五万キロワットに緩和すべきという議論は、生物多様性を守る立場に逆行し、許されないというふうに思いますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、規制改革会議において、風力発電に係る環境アセスメントに関し、規模要件の見直しについて要望がなされておるところでございます。
　他方、風力発電につきましては、再三御指摘いただいていますとおり、騒音であるとかバードストライク等の環境影響が報告されておりまして、現在においても、環境影響評価法に基づく大臣意見などで環境への配慮を求めているところでございます。
　このような点を踏まえまして、再生可能エネルギーの促進の観点と、地域の環境保全であるとか地域住民のさまざまな御要請に配慮しまして、環境アセスメント手続の迅速化の取り組みも含めまして、風力発電の立地が円滑に行われるよう、関係者の意見を聞き、関係省庁とも協力しつつ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　環境影響評価の規模要件を一万キロワットから五万キロワットに緩和するということなど絶対に許してはいけないというふうに思いますし、むしろ、この規模要件を厳しくするということを求めておきたいというふうに思います。
　風力発電所の環境影響評価の手続における評価項目はどう決まるのかという点についてもお伺いをしたいというふうに思います。例えば、低周波音について必ず評価されるのか、その点について確認をしたいというふうに思います。
○深見政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法に基づく環境アセスメントでは、一般的な事業が行われる場合に、環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして、調査、予測、評価されるべき環境要素を選定する際に参考とすべき項目を主務大臣が参考項目として示しております。
　風力発電に関しましては、施設の稼働に伴う騒音、低周波は参考項目に含まれているところでございます。
　事業者は、参考項目を勘案しつつ、事業の特性や地域特性を踏まえて評価する環境要素を選定することとなりますけれども、これまで行われてきた風力発電の環境アセスメントにおいては、施設の稼働に伴う騒音、低周波音は基本的に評価対象となっているところでございます。
○本村（伸）委員　結局、参考項目ということで、事業者が環境アセスの評価項目を選ぶという仕組みになっておりまして、やはりこれはおかしいというふうに思います。
　騒音とか低周波ですとか景観ですとか、漁業への影響、海洋生物への影響なんかは、洋上の風力発電の建設においては必ず評価しなければならない項目だというふうに思いますし、必ず評価しなければならない項目というのははっきりしているというふうに思うんです。
　こういうふうに、事業者に環境影響の評価項目を選ばせるという制度は改めるべきだということも強調させていただきたいというふうに思います。
　低周波被害についてさらにお伺いをしたいんですけれども、低周波によって不眠とか頭痛とか目まい、吐き気、耳鳴り、こういうことで住民の皆さんの健康被害が各地で生じております。
　洋上風力発電でも人家に近ければ同様の被害が予想されるわけですけれども、そもそも低周波被害に関する環境基準がないということで、やはり国としてこの環境基準をつくるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。