Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。柳澤大臣に対して質問をさせていただきたいと思います。
　私が柳澤大臣に質問させていただきましたのは、辻さんと同じ四年前ですね、予算委員会で、いわゆる北朝鮮拉致問題に関しまして、朝銀、朝鮮系の銀行に対する政府の公的資金の投入、総額一兆円以上に上ると、これはいいのかどうかというような質問をさせていただいたことがございます。本日は厚生労働委員会ということで、本日は、まず児童虐待について質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年、児童虐待防止法、改正をされました。その改正におきましては、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、児童相談所の所長又は都道府県知事に対しまして、必要に応じ適切に警察署長に対して援助を求めなければならないとの規定が盛り込まれました。しかし、依然として児童虐待によって幼い命が犠牲になるケースが後を絶ちません。
　昨年一年間でいえば、児童相談所に寄せられた相談件数、通報ですね、三万四千四百七十二件。そして、これは事件となりました、虐待事件としてなりましたものが二百二十二件。そして、死亡、残念ながら、子供さんたち、虐待の犠牲になった子供さんたちが三十八人にも上っております。そして、今般、今話題となっておりますが、京都府で起きました三歳の男の子が餓死をするという、本当に痛ましいという、もうそういう表現を通り越しているそういう事件が発生をいたしております。
　そういう中で、ちょうど先月、九月二十六日に警察庁の方で、これはもう児相任せにしてはおけないという、児童相談所任せにはしてはいられないということで、早期に関与していれば命を救えたケースもあるということで、警察官職務執行法に基づく積極的な立入りを行う方針を打ち出し、そして通達がなされたところでございます。
　現状のこの児童虐待防止体制、そしてまたこの強化について大臣はどのような見識を持たれているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　全くもって痛ましい事件が次々起こることについては、もう私も本当に心を痛めているということでございます。
　今御質問をいただいた制度的な側面については、今お触れになったような一昨年の改正がありまして、警察官により、懇ろなと申しますか、そういう内輪に入った協力を求めるということで改正が行われておりまして、これはこれで良かったというふうに思っております。
　それでまた、今お触れになった九月二十六日のことは私は承知をいたしておりませんでしたけれども、警察の方でも、そういうような消極的というか受け身の態度ではなくて、情報等をキャッチしたらむしろ積極的に関与していこうというような姿勢を取られるということは、現在の世情にかんがみればむしろ適切なことだというふうにして歓迎したいと、このように思っております。
　今回の事件については、私ども、とにかく児童相談所がいったん関係していたにもかかわらず、兄弟のうちの弟さんの方についての事態の把握ということに抜かりがあったと言わざるを得ないというふうに考えておりまして、私どもこれからいろいろ検証作業をした上で、必要とあればマニュアルを改正して、とにかくこうしたことが二度と起こらないように努めていかなければならないと、このように考えております。
○森ゆうこ君　今回の件に関しまして、報道によりますと、その男の子は平均の三歳の男の子の半分以下の体重であったというふうに報じられておりまして、仮に、警察官であれ、それから児童相談所の職員であれ、その子を見ていたならば容易に判断できたものと思っております。
　それで、児童相談所の事例への対応につきましても、児童相談所の運営指針の中でこの調査につきましては、調査の方法という中で、「子どもを直接目視することを基本とする。」、きちんと目で見て、会って確認をするということ、これが大原則であるというふうに打ち出しております。そしてまた一方、先ほど申し上げました、先月、九月二十六日に出されました警察庁の通達に関しましても、「児童の安全を警察職員が直接確認することが重要である。」と、このように出されておりまして、私はやはりこの目視を行うということがキーワードになるかというふうに思っております。
　それで、今調査中だということだと思うんですけれども、今回の京都府の事件について目視ができなかった理由というものをきちんと検証しなければならないと思うんですけれども、今回の件に関しましてどのような状況が想定できるのかについて御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御指摘のように、今回、児童相談所がかかわっていたにもかかわりませず、虐待を防止できなかったということを非常に残念に考えております。
　私どもも京都府を通じていろいろ事情を聴取しているところでありますけれども、確かに、二人のお子さんがおられて、上のお子さんの処遇にかなり意識が取られて、下のお子さんに対する十分なケアが取られていなかったということは現時点でも聞いておるところでございます。
　こういった意味で、体制の問題あるいは個人の問題含めまして、今回の事件の問題点は、本当の問題点はどこにあったかということにつきましては、京都府においても今検証作業を行っておられますが、私ども厚生労働省におきましても、担当官あるいは専門家を現地に派遣して調査を行いまして、そういった要素が今後起こらないように、またマニュアルの改正等に結び付けるよう努力してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　私も地元の児童相談所に行って今の現状を聞いてまいりました。
　考えられる問題点としては、きちんと所内でチームとして対応できるような体制があるかどうか。一人で判断するのではなくて、様々な専門家たちがチームを作って対処できる、様々なケースにおいてチームとして判断できる体制ができているのかどうかということがまず一点。その次に、虐待防止ネットワークを各地域で設置するようにということになっているわけですけれども、そういう防止のネットワークがきちんと構成されているのかどうかという点もきちんと検証しなければならない。そしてまた、市町村における夜間、休日の相談体制というものが整備されているのか。様々なその対策、既に厚生労働省としては方針を打ち出しているわけですが、現場でその体制が整っているのかどうかということを検証されなければならないと思います。
　厚生労働省からいただいた資料によりますと、昨年度でいえば、先ほどの地域における虐待防止ネットワークの設置の割合は約半数になっていますね。五一％です。そして、市町村の夜間、休日の相談体制の割合も四八・六％。まだまだなんですね。こういう体制が遅れている地域もあるわけですから、ここのところを近隣の市町村で補うとか、様々な支援をしていくことが考えられると思うんですけれども、今後どのようにされていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　ただいま御指摘がありましたような問題が含まれていたというふうに聞いておりますが、本件につきましても、担当の上司とは相談をしておられた形跡があるということは聞いております。
　また、この地域におきまして、必要な要保護児童対策地域協議会が設置されていたという地域ではあったということではございまして、そういう意味で、近隣からの通報等は確かにあった体制が取られていた。ただ、最後の児童相談所のところの詰めがうまくいかなかったことについて原因は究明しなければならないと考えておりますが、いずれにせよ、この地域のみならず全国でこういった体制を取り、なおかつ最終的に結果が出なければまたこういう痛ましい事故が起こりますので、その推進に努力してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　昨今は非常に対応が困難なケースが増えているというふうに伺いました。特に、今回のケースでもそうですけれども、しつけの一環であるというふうに親が主張して譲らないというケースが非常に増えている、そのために職員が夜間の対応、休日の対応等、非常にその対応に苦慮をしているというふうに伺っております。きちんとした体制が取れるよう更に強化をしていただきたいと思いますが、一昨年の改正の効果、そして今後の児童虐待防止法の再改正についてここでもう一度大臣の見解を伺っておきたいと思いますが。
　一昨年改正をさせていただきました。これは議員立法でございます。しかし、現に状況が好転していない以上、私はもう一歩踏み込んだ制度改正が必要ではないかと思っております。その点に関して大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先般の改正のときには、やはり家庭に入ると、介入していくということで、児童相談所としてはそこに介入していくんだけれども、物理的な抵抗なぞをされた場合に、これもうどうしようもないじゃないかという問題点が浮上しまして、やはり警察の助力を求めようと、こういうことになったというふうに私はいきさつを承知、理解しているんですけれども。
　もちろん、犯罪の情報というか、そういったことの懸念がある場合にはもう警察の方も放置しないということを先ほど、九月二十六日の会議でそういうことがあったようだということを森委員からお知らせいただいたわけですけれども、これから我々が取り組むべきことは一体どういうことであろうかというふうに考えますと、国民と政府との間、あるいは当局との間で何かまだ更に不足なところがあるのか、むしろ当局というか児童相談所以上の政府組織、地方団体を含める政府組織ですけれども、むしろそういうところできちっとした対応をする、また対応をするだけの陣容を整えるということが今求められていることではないのか。何か、国民との間で制度的に何か不足することがあるというふうに今の事態をとらえるべきかということであれば、私は前者の方のような気がします。
　今の法制の中でこれをきちっとやるだけの陣立てがあるのか、あるいはそれをきちっとこなすだけの内部手続の規定というか、そういうものが十分整っているかという問題ではないかと、このように考えております。
○森ゆうこ君　そのような認識に立たれるということであれば、今の状況をきちんと検証していただいて、じゃ、体制を整える、この体制を強化するということで対応していただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうことでありまして、そういう方向で努力をしていきたいということでございます。
○森ゆうこ君　私は、前回の改正のときにも申し上げたんですが、もちろん今大臣がおっしゃったことについてきちんとこの体制を強化していただくということは是非お願いしたいと思いますし、また、最悪の場合、児童を保護するという立場からその立入りを強制的に行うということを確保するためのいま一歩踏み込んだ法改正も必要であるというふうに思っている立場でございます。この件に関しましては、議員立法ですので、我々の立場でも検証、検討をしていかなければいけないと思っておりますし、また、厚生労働省の方でもこの点に関しましても検討をお願いいたしたいと思っております。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　介護保険制度について質問をさせていただきますが、四月改正の影響ということが様々言われておりますけれども、少し具体的な例に関しての御回答をいただきたいと思います。
　まず、軽度の方に対する介護ベッド、この貸しはがしという問題。
　私、国会が休みの間に地元を回りまして、介護ベッドの貸しはがしについて何とかしてもらえないかという様々な陳情をいただきました。要介護者が介護ベッドをレンタルする場合は、今までは九割介護保険から給付されたわけですけれども、制度改正によって要支援者及び要介護者の、要介護一の者に対する福祉用具の貸与が原則保険給付の対象外となりました。今月から、十月から本格的に全額自費でのレンタルか、又は購入しない限り介護ベッドが使えないという、こういう状況が発生しているわけです。
　様々な軽減措置を講じているというふうに厚生労働省はおっしゃいますが、現実問題、そのレンタルができなくなった。お金が、現金がある、蓄えがある方はそのベッドを業者から買い取るという形で引き続いて使うという方も結構いらっしゃいます。しかし、やはり低所得の中で買取りもできない、そして、これからのレンタルの負担が非常に重いという中で、何とかしてもらえないかという声が利用者、またそれを支援する人たちから多数寄せられているところでございますが、厚生労働省としてはこうした、言わば貸しはがしというふうに言われているんですけれども、こういうことが起きないように柔軟な対応をされるべく方針を示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今年の四月から介護保険の改正を行いまして、いわゆる福祉用具につきましても改正をいたしました。御指摘のように、軽度者に対する福祉用具につきましては原則として保険給付の対象にしないということにいたしておりますが、ただ、一定の条件に該当する方につきましては例外的に給付の対象にするということにいたしております。
　御指摘の特殊ベッドの場合でございますけれども、日常的に起き上がりが困難な方であるとか寝返りが困難な方については引き続き保険給付をするということでございますので、その辺の例外的な保険給付を行う場合などにつきまして十分周知徹底を図って円滑な施行を実施したいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　それがなかなか現場に伝わっていないと思います。きちんとした通達で、この件に関しましては激変緩和措置という観点からもきちんとした通達を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私どもとしては周知徹底を図っているつもりでございますけれども、あらゆる機会を通じ、また必要があれば通知をするなどいたしまして十分な周知徹底を図っていきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　大臣、いかがですか。このベッドの貸出しに関しては財政的にいいましてもそれほどの負担、厚生労働省の予算の中で大きく占めるものではありませんので、予防給付に重点化と言いますけれども、こういう特殊ベッド等を取り上げてしまうことによってだんだん症状が重くなっていくということも考えられるわけですので、もっと柔軟な対応が必要だと思います。
　今ほどの答弁では周知徹底を図るということでしたけれども、現場からは、きちんとした通達をこの際出していただきたいと、そうすると解消できるのではないかという声がありますので、通達を出すという御答弁をここでいただければ有り難いんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今も局長の方から申したように、必要とあらばそういう文書による周知徹底も図っていきたいということでございますので、御趣旨に沿ったことが行われるということだろうと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。そのようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、介護保険関連なんですが、いわゆるケアマネ難民の発生について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の介護保険の改正につきまして、介護予防のケアプランは原則地域包括支援センターで作成をすることになりました。しかし、ケアマネジャーに委託をすることは可能なんですが、結局この委託件数についてのケアマネ一人当たり八人、換算で四件分ということなんですけれども、これを限度とすることが基準上明確化されたために、多くを外部のケアマネジャーに委託しようとしていた地域包括支援センターでは体制が整わず対応できない状況が生まれております。そのため、ケアプランを作成してもらえないケアマネ難民が発生をしておりますが、このようなケアマネ難民の解消のために具体的な改善策をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今回の介護保険制度の改正におきまして、ケアマネジメントにつきましては介護予防を重視をするという観点がございます。したがいまして、要支援者に対するいわゆる予防のケアのプランにつきましては、御指摘ありましたように、新しく創設されます地域包括支援センターの方で作成をすると。それから、要介護者に対するケアプランにつきましては、従来どおりケアマネジメント機関が対応するということで、いわゆる分野調整をしているわけでございます。
　原則としては、一人当たり八件の上限まで委託をできるというのが原則でございますが、まだ御指摘のように地域包括支援センターが全国的に全部がフル稼働しているという状況ではございませんので、私どもとしても、そこにつきましてはより円滑な実施をすると、あるいは移行をするという観点から、その上限の規制の適用につきましては来年の三月まで適用しないという形で、外部のケアマネジャーが対応できるという形の経過措置を設けておりまして、今全国の市町村に対しまして地域包括支援センターをできるだけフル稼働できるような体制を整備してくださいということで一生懸命やっております。
　したがいまして、そういう具体的な対応をもしながら、今後、また全国会議なども通じてフォローアップしながら、引き続き地域包括支援センターの体制整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　この基準上一人のケアマネジャーが担当できる件数が規定されたということは非常に大きな影響を与えているわけでして、今の御答弁ですと、一応激変緩和措置といいますか、そういうことを講じられているということですけれども、もう少し現場の声をしっかりと聞いていただいて、現実的な対応を是非お願いしたいと思うんですけれども、今後そういうふうに対応していただけるということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私ども、先日、市町村とかあるいは都道府県の担当者とも会議をいたしまして意見交換をしておりまして、地域包括支援センターが全国で本当に稼働できるようにいろんな対策を考えていきたいと思っておりますので、そういう趣旨を踏まえて今後対応していきたいと思っております。
○森ゆうこ君　そうしますと、その基準上明確化されたこの人数に関しては、当面の間こだわらないということでよろしゅうございますね。
　三月以後間に合わないところについてはどうされるおつもりでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私どもは、今各市町村から情報収集しておりますけれども、とにかく来年の三月まで頑張っていただいて、何とか地域包括支援センターが動くようにしたいと思っております。
　今つかんでいる感触からしますと、何とかいけるんではないかというふうに思っておりますので、全力を挙げて支援をしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　先ほどの櫻井委員の指摘もありましたけれども、現実をもっと見てくださいというお話をしているんですね。
　医療制度改革、介護保険制度改革それから障害者自立支援法、無理やり、我々の立場としてはですよ、それから多くの国民の皆さんの立場からすると無理やり通した、成立したという感覚があります。我々が指摘していた問題点が次々と現実のものとなって出てきているということですので、これはきちんとした現実的な対応を是非ともお願いしたいと思いますが、大臣この件に関して一言だけお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地域包括支援センターの体制が整っていないということはこちら側のフォールトだろうと思うんですね。そういうことでありながら計画ができないということであれば、これはもう本当に我々の方の責任でありますので、期限を延長して、そして体制の整備を急ぐというのは当然のことだと、このように考えます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　次に、障害者自立支援法について伺いたいと思います。今日は一点だけ確認をさせていただきたいと思います。様々な調査の結果等については議論をいたしません、何か水掛け論になりそうなので。
　それで、私どもはこの定率一割負担、当面凍結をすべしというふうに申し上げております。仮にこの一割負担を凍結した場合、その予算措置はどの程度になるというふうにお考えでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　端的にということでございますので、障害者自立支援法による利用者負担見直し、これ平成十八年度、満年度ベースでございますが、利用者負担増分、障害者で三百十一億円、障害児で八十二億円でございますので、三百九十三億円、これ国費分でございますので、それの倍が事業費になっておりますので、約七百八十億程度ではないかと思います。
○森ゆうこ君　ずっとこの障害者自立支援法の定率一割負担ということが議論されてまいりまして、これは障害者切り捨てだ、自立阻害だというふうに言われておりますし、厚生労働省は違う違うというふうに言っておりますけれども、現実にはそういうふうなことで、事実、サービスの利用をやめてしまった方がいらっしゃるわけですね。そして、非常に大きな不安が広がっている。そういう中で、今の御答弁ですと、はっきり言ってそんなに大きな額ではないと思うんですが、大臣、この程度の予算であれば十分予算措置可能なんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはやっぱり考え方の問題でして、そういう御負担をいただくことによってある意味権利者としての目を備えていただく、そしてサービスに対して訴求力を持つ、十分なサービスの実現に対して訴求力を持つと、こういうことも期待されているわけです。ですから、そういう考え方が基本にあるんだということで、我々も今実情の調査の手を広げておりますので、実態に応じた対応をするという考え方でその前提としての調査をしているわけですが、基本のところは今言ったようなことの点について是非御理解を賜りたいと思います。
○森ゆうこ君　現実に一割を負担することで権利者となる。それは理念はいいんですよね。理念はいいんですが、現実、作業所へ行って、工賃ね、本当に二百円、三百円、そういう方たちが、それはもちろん権利者として負担をするというのはいいんですけれども、所得保障があってしっかりとした所得が確保できるということがあって初めてそういう話になると思うんですね。だから、理念はいいですよ。理念はいいですけれども、現実実際に工賃、そんな程度じゃないですか。そちらを先に改善してから一割の負担を求めるのであればいいわけですけれども、事実はそうなっていないわけですから、これはしばらくの間私は凍結すべきだと思いますし、今ほど御答弁いただきましたように、何千億も掛かるわけではないわけですよね。なぜこの程度のことができないのか。
　私は、むしろ財政に明るい大臣が厚生労働大臣になりましたので、是非しっかりとした財政措置を工夫をされてとられるべきと思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　両方側面があるわけで、財政的な側面もあるし、また考え方の基本の問題もあるということで、私は先ほど申したように、是非その点は御理解を賜りたいと思っております。
○森ゆうこ君　御理解いただきたいというふうに大臣はおっしゃいますけど、やはり御理解できないですね。本当に、一番社会の中で弱い立場の人たちから先に切り捨てていくというふうにしか私にはどうしても考えられませんし、今地元を回っていますと、本当に、駆け寄ってきて、障害者を支援しているボランティアの皆さんとか施設の職員の皆さんとか、様々な方がこれを何とかしてもらいたいという痛切な訴えがあるんですよね。その辺のところしっかりと受け止めていただきたい。もう無駄な税金あちこちで使っているんですから、何とかなると思います。
　とにかく、時間が来てしまいましたので、これで質問は終わらせていただきたいと思います。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。厚生労働委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、少子化対策について御質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず質問に入らせていただく前に、冒頭、午前中の方も南野委員の方からもございましたけれども、奈良県の病院で、意識不明になられた妊婦さんが搬送された病院で亡くなったという問題についてでございますけれども、二度と起こってはならないことだと思います。どうか厚生労働省として早急にしっかりとした取組、そして対策を講じていただきたいと心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　少子化対策につきましては、我が党は、昨年にはチャイルドファースト社会に向けた緊急の提言を発表させていただき、また、本年四月には少子社会トータルプランを発表させていただきました。この内容は政府の「新しい少子化対策について」ということにも盛り込まれているところでございます。
　その中でも要望が高いのが、子育て家庭に対する経済的な支援でございます。子育てをされているお父さんやお母さんにお話をお伺いいたしますと、まず本当に経済的な負担が大変だというお答えが多くございます。お子さんを産む産まないということはあくまでも個人の自由でございますけれども、経済的理由から産めないということに関しましてはどうおこたえができるのか、何をさせていただけるのか、子育てをしやすい社会に向けて、子育てにお金が掛かる現状を踏まえて、公明党はこれまでも児童手当の拡充に全力で積極的に取り組んでまいったところでございます。また、出産の経済的負担についても出産育児一時金の増額を主張してまいりました。この十月から従来の三十万円から三十五万に増額が実現したところでございます。
　しかし、このような経済的支援の拡充について、子育て家庭のお父さん、お母さん方から、歓迎する声とともに、同時に、現状ではまだまだ足りないというお声が多く聞かれます。一方で、財政の厳しい中で財源をどう捻出するかなど、困難なこともあるのもまた事実でございますけれども、少子化対策は時間との闘いであることも踏まえて、今後とも知恵を絞って経済的支援の拡充に向けた財源の確保をしっかりと図っていきたい、そう私たちは考えているところでございます。
　この経済的な問題と同時に、少子社会対策を考えるためには働き方の見直しが大切であると考えているところでございますけれども、大臣のごあいさつにもございました、「国民一人一人が人生の様々な段階に応じて多様な働き方ができ、仕事と子育てが両立しやすい社会の構築など諸課題の解決に取り組んでまいる決意であります。」と述べられておりましたが、我が党の少子社会トータルプランでは、仕事と家庭の両立をするためには働き方の見直し、いわゆるワーク・ライフ・バランスの回復が必要であると提言をさせていただいているところでございます。このワーク・ライフ・バランスの回復のための長時間労働の是正は喫緊の課題となっておりますけれども、この長時間労働の是正、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスの回復についてどのような対策を取っていくのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに、少子化対策として最も基本なのはやっぱり経済的な支援をするということであるわけですけれども、同時に今御指摘のように、働き方の問題ということが非常に大きなかぎを握っているというふうに我々思っております。長時間労働の是正ということが非常に望まれているわけでございますけれども、この面につきましては、法律としては労働時間等設定改善法という法律がございまして、これに基づいて労使の自主的な取組を通じて超過勤務というか所定外労働の削減をしたり、年次有給休暇の取得を促進したりするというふうな取組をしているところでございます。
　また、長時間労働の抑制などを図るために、現在省内に審議会がございまして、その審議会において労働時間法制の見直しを行っているところでございまして、その検討の結果を見て、また新しい必要とあらば労働基準法の改正に取り組みたいと、このように思っております。
　また、仕事と家庭の両立が可能な職場環境の整備を図るために、育児休業制度や勤務時間短縮等の措置がございます。その普及、定着を図ったり、あるいは次世代法という法律がございますが、これで企業の行動計画策定を促進し、また実施を求めるなど、いわゆるファミリー・フレンドリーな企業がたくさん出ていただくように我々として取り組んでいるところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　この働き方の見直しは、子育ての環境整備を図っていく上で避けて通れない課題だと思いますので、難しい、大変いろんな問題があって難しい課題だと思いますけれども、どうか厚生労働省としてしっかりとした取組をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、子育て環境の整備という観点から、仕事と家庭が両立しやすい職場環境づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　長時間労働是正ということで今お伺いをさせていただきましたけれども、仕事と家庭の両立のためには子育てがしやすい職場環境の整備が必要不可欠であると考えます。厚生労働省としては、この仕事と家庭の両立支援のためにはどのような対策を講じておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　男性も女性も希望どおり仕事と家庭を両立できる社会を実現することは重要な課題でございます。厚生労働省といたしまして、このための取組を大きく四点ほど行っております。
　一つ目といたしましては、育児休業制度や勤務時間短縮等の措置の普及促進を図っております。
　二点目といたしましては、次世代法に基づきまして、企業の行動計画の策定あるいは実施を促進しております。この次世代法は、企業自らに子育てを行う労働者等の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や働き方の見直しなどに関する目標を立てていただきまして、この目標達成のために努力をしていただく仕組みとなっております。来年度からは、目標を達成した一定の基準を満たした企業に対しまして認定を行うこととしております。この認定を受けた企業につきましては、次世代認定マークというものを商品や求人広告等に使用することができるようになるわけでございます。
　それから、三点目といたしまして、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業というものの一層の普及促進に努めております。厚生労働省では毎年十月にこのファミリー・フレンドリー企業表彰を行っておりまして、平成十一年度から今年度までで厚生労働大臣賞で二十八企業、また都道府県労働局長賞二百七十六企業、計三百四企業を表彰してきたところでございます。このような仕組みによりまして、認定を受けたりあるいは表彰された企業にとりましては、企業イメージが向上するであるとか、従業員の労働意欲が高まる、また優秀な人材確保に資する等のメリットがあると考えております。厚生労働省といたしましても、こうした取組を鋭意アピールしていきたいと考えております。
　また、四点目になります。長くなりますが、労働時間等設定改善法に基づきまして、労使の自主的な取組を通じ、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を進めることによりまして、長時間労働の是正に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、今後とも労働者一人一人が仕事も家庭も大切にしながら働き続けることのできる環境整備に努めてまいります。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、次世代法に基づき企業の行動計画策定を促進しているということでございましたけれども、問題は中小企業の取組が進んでいないところだと私は思っております。次世代法に基づく企業の行動計画ですが、三百人以下の中小企業では今年九月末現在で二千七百五十四社が現在は策定をしていると伺っておりますけれども、日本の中小企業は四百三十万社であり、なかなか中小企業の取組が進んでいないのが現状でございます。
　日本の労働者の約七割は中小企業で働いていると言われておりますけれども、このような中小企業に対しての支援をしていくのが今現在問われていることと考えておりますけれども、厚生労働省としてはこの中小企業での仕事と家庭の両立支援についてどのような対策を取っているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御指摘のとおり、中小企業における行動計画の策定や実施に向けた取組を促進することが重要な課題であると考えております。このため、厚生労働省としまして、一つは、各都道府県の労働局におきまして、地域の実情に応じて三百人以下の企業に対する重点的かつ計画的な個別訪問や説明会を実施するものであります。
　また、二つ目として、全国九十二か所に指定しました次世代育成支援対策推進センター、これを活用いたしましたモデル計画の提供や好事例、いわゆる好ましい事例の収集、提供などに取り組んでおるところでございます。
　また、地方公共団体等との共同で説明会の開催やまたその連携しての個別訪問など、今後ともできるだけ多くの企業において行動計画の策定、実施が行われるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　中小企業においてなかなか取組が進まないというところの私の一つ大きな原因と思われるのが、それぞれの職場の事情にあると思うんですけれども、会社での、何よりも会社での理解が不可欠であると考えております。
　今でも個別訪問をされているという御答弁がございましたけれども、子育てはキャリアアップにつながるとの考え方や、また子育てに力を入れている会社は業績も上がっているというお話も実際聞いたこともございます。子育てはマイナスではなくてプラスになるんだということをより一層いろんな知恵を、今この認定マークのお話もございましたけれども、一層より効果的に両立支援の取組が進むよう、中小企業に対しての知恵を働かせていろいろＰＲもしていただきたいと考えております。
　次に、育児休業制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　育児休業制度については、子ども・子育て応援プランの取得率の目標を女性八〇％、男性一〇％と定めておりますが、平成十七年の現在で女性七二・三％、男性〇・五％の取得率となっております。この男性の育児休業取得率を向上していくための取組が必要と考えますが、具体的にどのような取組をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成十七年度の男性の育児休業取得率は残念ながら〇・五％でございました。これは子ども・子育て応援プランにおいて目指すべき社会の姿として掲げられている一〇％を御指摘のように大きく下回っておりまして、男性の育児休業の取得促進は重要な課題と認識しております。
　この男性の育児休業の取得が進んでいないというのは、一つは、職場の理解不足あるいは法制度に関する理解不足が原因であると考えておりまして、このため、厚生労働省におきまして、一つ、全国の労働局におきまして男性も育児休業を取得できることを周知徹底する。また二つ目として、次世代法に基づきます企業の認定基準に男性の育児休業取得実績を盛り込みまして、男性の育児休業取得を促進する。また、男性の育児参加促進のためのモデル的な取組を行っている企業二百社に対する支援、またこういった事例の普及等の施策に取り組んでいるところでございます。
　また、これと併せまして、実は去る十月の十三日でありますが、男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会というところにおきまして企業経営向けの提言を取りまとめていただいたところでございます。この提言には、男性が育児参加できるような柔軟な働き方や短くて効率的な働き方は、優秀な人材の確保、定着等、企業経営にメリットがあると、こういうことが盛り込まれておりまして、今後、企業に対し、この提言の普及も併せて図ってまいりたいと考えております。
　以上のような取組で、何とかその実現に努めたいと考えているところでございます。
○浮島とも子君　様々な取組を行っているというお話でございますけれども、男性の育児休業取得がこのまま低水準で推移をされていくということであれば、私は、主に北欧諸国で導入をされているいわゆるパパクオータ制度の導入についても検討していくべきではないかと考えておりますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　スウェーデンとかノルウェーにおきまして、一定期間の休業を父親に割り当てると、こういうパパクオータ制というものがございまして、男性の育児休業取得が促進されているということについては私どもも承知しているところでございます。
　一方、今申し上げましたように、我が国におきまして、男性の育児休業につきましては、そもそも職場の理解不足や法制度に関する理解不足等を背景に取得が進んでいないという現状にございまして、このパパクオータ制度について論じる前段として、まずは現行の法制度の周知や社会全体の機運の醸成から取り組むことが重要ではないかというふうに考えております。
　そういったことで、先ほど申しましたような施策を推進して、男性が安心して育児休業を取得できるような環境づくりに努めたいということでございます。
○浮島とも子君　私も本当に、先ほども述べさせていただいたように現場の職場の理解が一番大切だと思います。
　今御答弁いただいたように、何かまずはととても強い口調でおっしゃっていただいたんですけれども、本当に今まずあることを実践していただくのもとても重要だと思いますけれども、これからいろんなあらゆる視点から物事を見て、そしてまたこのパパクオータ制度というのも新しい視点の取組から検討の一つとしてまた検討していただければと思います。
　次に、中小企業の育児休業制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　女性について申しますと、育休取得率は事業所の規模が小さいほど低くなっておりまして、五百人以上では八七・三％、百人から四百九十九人では七九％、三十人から九十九人では七六・九％、また五人から二十九人のところでは五八・五％となっております。ちなみに男性で申しますと、〇・一三％、〇・一四、〇・八四、〇・六六と、本当に低い水準でございますけれども、このように、中小企業では育児休業取得がしにくいという現場の声がございます。
　厚生労働省としてはどのような対策を取っておられるのか、それからまた、これからどのような対策を取っていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　育児休業制度があって育児休業をするということが女性の方が多いというのは、もうこれは背に腹が代えられなくて、恐らくそういうことになるだろうと思います。男性の方は、このごろは男女共同での子育てということですから、取って今度は奥さんが働くというようなことも考えなきゃいけないということだろうと思うんですけれども、中小企業ということでどういう人たちを、あるいは企業をイメージするか、これは非常に難しい問題だろうと思うんです。
　そういう難しい問題だけに、厚生労働省としては中小企業子育て支援助成金というかなり思い切った予算制度を持っておりまして、今年度からでございますけれども、従業員百人以下の中小企業において育児休業取得者が初めて現れた場合には、一人目について百万円、二人目について六十万円その企業に差し上げるというようなかなり思い切った制度を助成しているわけでございます。このような助成金を活用しながら、これからともに重点的に中小企業における育児休業等の定着、浸透を図ってまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　今おっしゃった、一人目が取ったら百万円、二人目が取ったら六十万円、これは二〇一〇年まで実施ということと思いますけれども、中小企業に対してこの対策を進めていくためには、職場の先ほどから申し上げているように環境に、職場の理解がとても必要だと思うんです。なので、職場で成功した事例や、あるいは職場の細やかな知恵をいろんな職場で共有をしていくということが大切だと思うんですけれども、この点についても、職場の意識向上のためという観点から、作った制度が作っただけで終わるのではなくて幅広く広がるためにも、中小企業に対してのＰＲをしっかりと細やかな工夫でしていっていただきたいとお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、放課後子どもプランについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　放課後子どもプランは、従来から厚労省が行ってきた放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブを文部科学省の地域子ども教室推進事業と連携させて一体的に取り組んで、その整備をスピードアップさせるものと伺っております。そこで、この放課後子どもプランの概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　放課後の子供の安全な居場所の確保を求める声が強まる中で、厚生労働省では、共働き家庭など留守家庭のおおむね十歳未満の児童に対して、適切な遊びや生活の場を与えるという放課後児童クラブをこれまで推進してきたところでございます。また、文部科学省におきまして、すべての子供を対象として、安全、安心な子供の活動拠点を設け、勉強やスポーツなどの取組を推進すると、こういう趣旨の放課後子ども教室というものが平成十九年度に創設するということにされているところであります。
　この放課後子どもプランと申しますのは、こうした放課後対策事業について、各市町村において教育委員会が主導しまして、福祉部局とも連携を図るということで、原則としてすべての小学校区で実施を目指すものでございます。このプランは平成十九年度より実施することにしておりまして、文部科学省、厚生労働省、両省で現在必要な経費を要求しているところでございます。
○浮島とも子君　厚生労働省と文部科学省、両省で一緒にやっていく事業ということでございますから、両省できちんと、しっかりとした連携を取りながら、今以上に、一体化になって使いやすくなったというふうになっていただけるよう、利用しやすいというお声が聞かれるよう、逆に不便になったという声が聞かれないように全力で取り組んでいただきたいと思います。
　さて、この放課後児童クラブのことでございますけれども、クラブに入りたくても入れないという待機児童がいると伺っておりますが、この放課後子どもプランとして事業を展開することによって、この待機児童の解消は図られていくのでしょうか。現在の待機児童の人数と今後の解消の見込みについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（大谷泰夫君）　近年、働く女性の増加などによりまして、放課後児童クラブへのニーズが高まっております。希望してもクラブを利用できない児童、いわゆる待機児童は、平成十八年五月現在で前年よりも増加して一万二千人というふうになっております。
　厚生労働省といたしまして、こうしたニーズにこたえるため、これまでも子ども・子育て応援プランにおきまして放課後児童クラブの推進を図ってきたところでありますが、さらにこの平成十九年度からは、先ほど申しました文部科学省との連携による放課後子どもプランを創設としておりまして、この中で余裕教室を始めとする学校諸施設の積極的な活用などによりまして、原則としてすべての小学校区でと、そういう事業の実施をするということにしておるところでありますが、この放課後子どもプランの実施によりまして相当数のいわゆる待機児童が減少するものと期待しておりますが、今後とも、必要な地域に早期にこうした対策が設置されますように、推進に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　今、利用できないお子様の数が前年より増加して一万二千人とおっしゃっておりましたけれども、今回のこの放課後子どもプランの創設を期に、この待機児童を着実に解決していけるよう、一層の取組をお願いさせていただきたいと思います。
　最後に、少子社会に向かっての諸課題の解決に対して、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もう少子化を克服しないと、いろんなところにきしみが生じてくるということが見通されると思います。
　少し、最近、出生数が上がっているというようなことがあります。これは一体背景は何なんだろうかということです。一つには、こういう政治や行政の方から子育て支援とか少子化対策とかということでいろんな意見が上がっているということも、ひょっとして若い人たちを勇気付けているかもしれない。そういうことがありますが、より現実的に考えますと、景気が良くなっているということが結婚の数を上げ、それから出生数を上げているということではないかと。それは、だれもこの立証はまだできていないわけですけれども、そういう見方も耳にするわけであります。
　しかし、私は、だから、とにかく経済成長を何とか高めに持っていきたい、景気が良く実感されるようなそういう状況に持っていきたいということを基本に考えているわけですけれども、もう一方、一番最初に言った、とにかく少子化対策としてできることはもう何でもやっていくと、こういう姿勢も必要であろうと、このように考えております。
　たまたま十六年に子ども・子育て応援プランというものができているわけですが、さらに今年の六月に、新しい少子化対策ということでさらにこの前の計画、プランが補強されております。
　こういうようなことで、一つは、各種の先ほど先生がおっしゃったような経済的な支援策、それからまた働き方の見直し。さらには、みんなが、若い人たちも子供を育てるということがどんなにすばらしいことかということを自覚していただいて、意識が変わってくる、自己実現もいいんですけれども、同時に、子育ての喜びというものを感じることもまた自己実現の一つであると、そういうような意識改革が進むように総合的な取組を講じてまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　様々な問題はあると思いますけれども、今大臣の御答弁にございました、何でもやっていくという力強い御答弁でございましたけれども、本当に全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本保君　公明党の山本保です。
　三十分時間をいただきましたので手短にやりますが、最初に、今回は主に障害者のことを中心にお聞きしようと思っておりましたけれども、今私どもの浮島委員から、また先ほど森ゆうこ先生からも子供のことについてお話がありましたので、ちょっと私ふだん考えていますことをひとつ大臣に聞いていただきたいと思いまして、いろいろあるんですが一つだけに絞ります。今日、児童の虐待などがございまして、私前から申し上げていますのは、一つ、専門性ということと仕事の量であります。
　各県の児童相談所には児童福祉司という、司という専門家がいることになっております。しかし、これは前から申し上げていますが、実は、法律を読んでいただきますと、この福祉司になるための第一号要件というのは、大臣が指定した課程をきちんと卒業した者と書いてあるんです。ところが、その指定した施設、その課程を持っている施設は、大臣、どれだけ全国にあると、お分かりないと思うんです。実は、民間で正式にそれをやっておりますのはたった一つだけなんです。あと、国立の施設が附属の養成所でその資格を与えておりますけれども、実際には上智大学にあります。たしか、大谷局長、それでいいと思うんですが、私のときにそれだけしかないんです。実は認めていないんです、大臣が。
　数年前に問題になりましたときに、これではいかぬというので後の方に、四号、五号のところに、今やっている方を急遽研修しましょうと。それで、その研修のプログラムは作ったんでございます。しかし、肝心の本の方の認可したものがありません。
　これは、私はもっと、もちろん増えているかもしれませんが、きちんと示されて、各県に大学院レベルのきちんとしたそういう専門家をつくるようなことをしなければならないということを実は役所におるときから言っていたんでございますが、そのベースとしては、保育関係の学校、保育の養成施設がございますので、それを四年制から六年制という形に積み上げる形できちんと専門家養成をすべきじゃないかというのが第一点と。
　もう一つは、児童福祉司さんの数が大変足らないというのは今日もたしか出ていたんですが、それも確かなんですけれども、実は県の仕事としている児童福祉司の中の半分近い仕事は障害者の調査、判定、認定という仕事なんでございます。これはもう、今大人の方でいえば市町村の仕事になっておる仕事を子供に関しては県がやっておる、これで、そのことで非常に時間が取っておるんです。児童相談所が、やはり法律上きちんとやらなくちゃいけない家庭裁判所などと関連するのは三つです。非行問題、そして今の虐待問題、これに絡むような養子縁組の問題でございます。これが正に、児童相談所という、市にある施設や機関とは別の特有の権限なんです。ですから、ここに私はきちんと特化をさせまして、その仕事をきちんとやっていただくということをすべきだということを申し上げておるんですけれども。
　突然だったので、もし何かお考え、感想がございましたら、お願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いやもう本当に先生が御指摘のとおりで、恐らくこの仕事を万全の体制でもってやるという場合には、臨床心理学であるとか、そういうかなり高度な学問を身に付けていただいた方ということになるんだろうと思います。このごろ、昔、保育士の養成という課程を短大で従来はこなしてきておりますけれども、それに対して、より専門的な知識というものを身に付けていただくということで、最近これを四年制にするという動きがございます。ですから、もう一歩行って、それを大学院課程を設けるというようなことで今先生がおっしゃったようなニーズにこたえていく、そういう人たちを十分な体制で備えられるように持っていくということが必要なのかしらと、こういうふうに今お聞きしながら思った次第です。
○山本保君　ありがとうございます。
　局長、もう結構でございます。
　それでは、今日、通告しておりましたお話をちょっとお願いしたいと思っておりますが、まず最初に、今もう御答弁いただきまして、積極的な答弁いただいた柳澤大臣、本当にありがとうございます。財政金融の専門家として厚生省に乗り込んでこられて一月、どういう考えでおられるのかお聞きしたいところですが、これはまたどこか別の夜の時間でもいただきましてじっくりお聞きするとしまして、私は大変期待しております。
　私もそうですが、どうしても現場とかそういうものを見ておりますと、全体のところに目が行かないというところがあります。これはもうお互い、もう両方の特徴を生かして仕事を深めていくということが必要ですから、是非、大臣はそういう点でいえば福祉については素人であると、レーマンだというところで、しかし専門家を動かすというのがこれが近代行政でございますので、是非頑張っていただきたいということを最初にちょっとエールを申し上げまして、実は、障害者の就労についてでございます。今日はちょっとお聞きしたいと思っております。
　まず、今日もそんなお話もありましたけれども、現在、就労についてどのような状況にあるのか、そしてこれについて現在どういう対応を考えているのかについて、包括的ですが御説明をお願いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者の雇用状況でございますけれども、実雇用率で見ますと、今一・四九％でございます。前年度に比べますと〇・〇三％、わずかではございますが上昇しているということで、少しずつ進んできているというふうには認識しております。
　しかしながら、法定雇用率がございますけれども、法定雇用率を達成している企業の割合、これで見ますといまだ四二・一％ということでまだまだ低いと、こういうふうに認識しております。したがいまして、やはり各企業にもう少し障害者を雇用するということについて認識を深めていただくと、これが非常に重要であろうというふうに考えているところでございます。
　最近の状況の中で、幾つか課題として考えていることがございます。
　一つは、働き方の多様化が進んでいるという中で、パートタイムの労働者でありますとか派遣労働者とか増えてきているわけでございます。しかしながら、パートタイム労働者や派遣労働者の中で障害者の方というのが実は余り多くないという状況でございます。こういうふうに就業の多様化が進んでいる中で、パートタイム労働者や派遣労働者、この辺におきます障害者の雇用ということが大きな課題の一つかなと、こういうふうに思っております。これは昨年、障害者雇用促進法の改正の際の本委員会でも、附帯決議の中でもその辺をもう少し検討すべきだと、こういうふうな御指摘もいただいたというふうなところでございます。
　もう一つ、企業の規模で見た状況でございます。
　かつてはどちらかというと大企業の方が実雇用率が低いと、こういう状況でありましたけれども、大きな企業の方は比較的最近実雇用率が上がってきております。そういう中で中小企業の方が低下傾向にあるというのが問題かなと、こういうふうに思っています。例えば、百人から二百九十九人の規模の中小企業、これで見ますと実雇用率が今一・二四ということで、規模全体から見ましても大分低いと、こういう状況でございます。今後、その中小企業における障害者の雇用促進ということについても、もう少し考えていかなければいけない状況かなと、こういうふうに考えているということでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　それではちょっとその辺はもう少し後でまたお聞きしますが、その前に、いわゆる授産施設でありますとか福祉の方でいろんな形でその応援をしていると思うんですが、そちらの方についても私は非常に重要な今転機だと思っておるんです。
　後で言いますが、この自立支援法ができまして、まあいろいろな御批判もあると思いますが、私は、はっきりここで、障害者が生きていくためにはどういう環境づくり、制度づくりが必要なのかということが初めて政策の課題になったんではないかと。本来これを先にやるべきだとは思いますが、なかなか人間のやることです。同時に進めなくちゃいけないと思っています。
　授産施設などへ行きまして、これは本当かどうかは私はあれですが、留保した上で紹介しますと、例えば、施設で一日何も仕事をしなかった日があると、音楽聴いたりビデオを見たりしていると。なぜかと。私にお話しした人は、実は施設がたくさん仕事を持ってきてやりますと、その分結局職員の仕事が忙しくなるだけなんだと。職員の方の給料は固定しております。だから、仕事を持ってくるといっても、持ってきたからといって障害者の方にどんどん働かせるって、もうそんなことはできません、結局職員が全部抱え込む、だから持ってこないんだと。
　それから、もっと言えば、職員の方が実は仕事ということを本格的にやったことがない、福祉系の学校を出ただけだ。ですから、その方ができる仕事しか持ってきませんから、何か電子器具の何とかかんとかなんて持ってこないわけです。箱へ詰めたりなんかする仕事しか持ってこない。
　もっと言えば、確かに仕事ができるできないは大変なことですが、家に閉じこもっているよりはそこへ出てくるだけでも私確かに意味があると思うんです。ですから、来た人に何かみんな仕事させる、そんな必要はないです。しかし、今の施設はみんな同じです。行かれるとお分かりのように、一生懸命仕事をやっている人がいるかと思えば、その横で何もしない人がいれば逆に動き回ってやっている人もいる。これでは一体やる気のある人が伸ばすこともできませんし、またそれでつまらなくなっている人のニーズにも全然こたえてないじゃないかという気がするんですけれども、こういう施設の側の問題点について、どういう対応を今考えていますか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　ただいま御指摘いただいたとおりの問題点が私たちあると思っています。
　現実に申し上げますと、授産施設、自分で能力を付けて社会に出ていただいていくと、こういう施設でもやはり毎年実際の就労に結び付く方一％でございますし、今御指摘いただいたように、授産施設におきます工賃というのは非常に低い状況にあるわけでございます。やはり障害者の方々が地域で住んでいくというためには、本格的な就労支援というのは是非必要でございます。
　そこで、やはり就労に結び付くようなことは正に集中的にそのような御指導を申し上げ、しかしながら、障害者の方におきましては就労ができ難いという方も実際おられます。そういう方につきましては、やはりそれなりの作業あるいは処遇の場というのを確保しなければなりません。
　そこで、就労支援ということにつきましては、例えて言えば、本格的な就労支援を目指しましては福祉と雇用、これが地域でネットワークを組んだようなことをやるとか、あるいは既存の授産施設につきましては、就労に必要な知識とか技能、これを集中的にトレーニングしていただくような就労移行支援、あるいは一般の事業で雇用されることが困難な障害者の方に対しては就労の機会などを提供する就労継続支援と、このように少し施設の性格付けを分けましてそれなりの対応をしていきたいと思います。また、それも具体的に市町村ごとに計画を立てまして、実際の就労に移る方の数を二十三年度までに現在の四倍にすると、こういうことをしながら努力をしてまいりたいと思っております。