Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　今の答弁にあるように、大規模災害はどっちかというとわきの話、自然災害とかはわきの話であって、安全保障の話だ、だから運営委員会をそのメンバーに限っているんだという説明です。
　二〇〇六年の参議院の行政監視委員会で、当時の内閣官房内閣審議官は、今話をしている「この運営委員会自体を広げることにつきましては、情報衛星の扱います情報のごく一部を扱う省庁を全体の運営をつかさどります運営委員会の構成メンバーとすることについては、効率的な運営委員会の運用という観点から適当ではないのではないか」という答弁までしているわけです。消防庁が入るのは効率的な運営にならないんだ、こういう話であります。
　だから、大規模自然災害などに対応する消防庁は、いわばこの情報収集衛星が扱っている情報のごく一部にも入っているのかどうかもわからないような実態がこの情報収集衛星でのデータ画像の提供の実態なんじゃないのか、具体的に実績も示せない、ということにならざるを得ないわけであります。
　ですから、結局は、二つの目的を言っているようであるけれども、大規模自然災害、大規模災害などというのは建前、口実であって、実態としては、軍事偵察衛星というのが実情だということを言わざるを得ません。
　配付資料を見ていただきたいのですが、これは情報収集衛星の「研究・開発及び打上げスケジュール」、内閣官房からいただいた資料であります。
　一番左側にありますように、光学衛星とレーダー衛星の二種類あります。今それぞれ二基体制で運用するという方針を持っているわけであります。ですから、一番上のところに点線というか破線がありますが、この二つのところまで、光学一号機及びレーダー一号機、光学二号機及びレーダー二号機、これが一セットで運用されているということになるわけですね。
　ですから、左下のところに米印で書いてありますように、衛星の設計寿命は五年ということとされておりますから、どんどん新たなものを打ち上げて交換しなければならぬということになっているわけです。ですから、上の、光学一、二号機、レーダー一、二号機の次の世代として、光学三号機、四号機、レーダー三号機、四号機が入っているということになっているわけであります。さらには、また次の世代の打ち上げ、運用もしなければいけないから、光学五号機、六号機、レーダー五号機、六号機となっているというのを見ていただければおわかりいただけると思っております。
　ですから、現状では、色がついていないのでちょっとわかりにくいんですが、一番上の横の棒がありますけれども、平成二十年度のところまで線で引かれているのが光学一号機、その下がレーダー一号機ですから、レーダー一号機は平成十八年度で運用が停止をされています。レーダー二号機は平成二十二年度の八月に、この前運用を停止したということになっているわけで、レーダー衛星は現状は一基もなくなっているわけですけれども、計画では、ここにありますように、第二世代、第二弾、第三弾と、それぞれ既に計画があるわけですね。二〇一一年度にはレーダー三号機、四号機も打ち上げる計画にはなっているわけです。
　今回の補正予算で新たな研究開発を打ち出したんですが、これは、こういう二基、二基の四基体制を変更して、要するに五基体制にするということなんでしょうか。
○小野政府参考人　情報収集衛星につきましては、平成十年度に、この計画を始めた当時からでございますが、考え方といたしましては、光学衛星を二基、それからレーダー衛星を二基打ち上げまして、それぞれで地球上の特定地点を一日一回以上は撮れるようにしたいという考え方で進めていったものでございます。
　しかし、レーダーにつきましては、先ほど御指摘ございましたように、レーダー一号機が平成十八年度に、まだ設計寿命を満たさずに機能が不十分な状態に至り、不用決定に至っております。それから、レーダー二号機につきましても、御指摘のとおり、平成二十二年度、八月に不全を来しまして、現在、不用という状況になってきております。
　宇宙環境というのは大変厳しいものですから、我々としては、一日一回以上は特定の地点を撮りたいという考え方でいるわけでありますが、それを実現する上で、四基、二基、二基という先ほど申し上げた体制では、設計寿命五年と計画してやっているわけでございますが、もちろん長生きしているものもあるんですが、残念ながら、このように設計寿命の期間を満たさずに、経年劣化等によりまして衛星がふぐあいを来すということが絶対ないとは言えない状況でございます。
　その場合に、現在のようにレーダー機が喪失したという状態になりますと、必要な情報収集、分析に残念ながら支障を来してしまう。これはやはり我が国の安全また危機管理のために必ずしも好ましいことではないという考え方から、この四基体制を実質的にも維持するためには、そのための予備機というものを打ち上げて運用していくことが必要ではないかという考え方に基づきまして、今回の補正予算のお願いをしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　問題なのは、設計寿命五年に届かないような研究開発を行ったという実態の方が問題なんじゃないですか。五年もたないから新たなものを追加するとしたら、そもそも五年というその設定そのものが間違っていた、あるいは、それを達成できない研究開発のあり方の方が問題なんじゃないですか。そっちの方を問うことなしに、いや、とにかく足りないから飛ばしてくれという話で済むのかということであります。
　それで、既に四基体制のスケジュールが組まれているわけですから、レーダー二号機が使用不能になったから新たに今から予備機で追加といっても、実際に飛ぶのは三年とか五年とかもっと先の話ですから、そういう点でも、今さら予備機を入れる話でもありません。問題は、五年もたないような研究開発を行っているという実態の方こそ問われるべきだ。
　そこで、この予備機について、これまで情報収集衛星の研究開発を請け負ってきた事業者はどこでしょうか。
○小野政府参考人　情報収集衛星につきましては、私どもは、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構でございますが、そこに研究開発を委託しておりまして、ＪＡＸＡを通じまして三菱電機がその製作に当たっているという状況でございます。
○塩川委員　この研究開発に当たっている事業者は、再委託という形も含めて、事業者としては三菱電機一社ということでよろしいですか。
○小野政府参考人　ＪＡＸＡにおきましては、これはやはり競争性を出しませんと技術の発展、また価格の低減にも悪い影響を与えるということを考えておりまして、当初はいろいろ問題がありましたのでできなかった部分がございますが、その後につきましては、企画競争という形で日本のメーカーに競争をさせて行っております。
　実際に衛星を開発するだけの能力、また技術的なシステム管理等ができますのは、現在、日本では、数少ない、二社ないし三社というところではないかと思いますが、我々としては、実績のあるところで、その二社の中で競争をさせまして、その企画それから価格というものを評価いたしまして、ＪＡＸＡの方で選んでいるというのが現状でございます。
○塩川委員　選んだのが三菱電機だけということであります。
　それで、平成二十二年度までに情報収集衛星にかけた費用の総額、研究開発だけじゃなくて打ち上げの費用などもありますけれども、幾らぐらいなんでしょうか。
○小野政府参考人　突然の御質問なので詳細にはちょっとわからないところがございますが、平成十年にこの計画を始めて、例えば土地を買った、建物をつくったということまで含めまして、ですから衛星そのものの開発だけではございませんが、そういうものも含めまして、七千五百億余ぐらいのところではないかと思っております。
○塩川委員　全体の費用が七千五百億円余、そのうち研究開発、衛星開発にかけた費用はおよそ幾らぐらいですか。
　総額の話は事前にお伝えしていましたけれども、研究開発の費用ということでいうと、平成二十一年度までで五千億円余り、大体そういう感じですよね。
　それで、こういった情報収集衛星の実態ですけれども、今回、予備機でも百八十八億と追加になっているわけですが、実際には五年もたないような衛星の打ち上げを行っている事業者が引き続き研究開発も行っているというのが実態であります。
　この情報収集衛星の実態としてのヘビーユーザーというのは防衛省になっているわけで、三菱電機にこの十年間に防衛省から何人天下っているのか、私が質問主意書で求めたところ、答弁書を見ますと、九九年度から二〇〇八年度の間に、三菱電機に対して四十四人が再就職、天下りをしているということであります。
　資料の二枚目にありますように、「三菱電機株式会社への国家公務員の再就職状況」というのを衆議院の内閣調査室でつくっていただきました。人事院、総務省などの資料に基づいて作成をされておりますけれども、ここをごらんいただいてわかるように、三菱電機に対して、内閣官房から十二人、公安調査庁から一人などとなっております。
　先ほど紹介をしました、運用を決めている情報収集衛星運営委員会に入っているメンバーはどこかといえば、先ほどの答弁にあったように、内閣官房と警察庁と防衛省と公安調査庁と外務省となっております。防衛省の天下りが四十四人、内閣官房から十二人、公安調査庁からも一人、また、特定地方警務官という形ですが警察庁からも一人。いわば情報収集衛星の運営をつかさどっている中核の府省等から三菱電機に大量の天下りが行っているというのが実態であります。
　三菱電機も、実際、五千億円を超えるような研究開発の費用を受け取っている。実際には五年もたないようなものになっている。それなのに、足りないからということで補正予算で百八十八億円を新たにつぎ込むというような実態であります。
　こんな新たな受注計画を計画する前に、補正とあわせて、この費用のあり方そのものを見直すべきじゃありませんか。こういった癒着も問われるようなこういう構図について、これこそメスを入れるべきだ、こういう立場で内閣官房長官のお答えを聞かせてください。
○仙谷国務大臣　今、お話をお伺いいたしておりまして、先生が聞いておられたような、受発注関係を前提にした癒着的天下りなのか、おっしゃるように、衛星の開発そのものが、大変、人材的というか研究的に、専門的な観点から見て、非常に薄いことが三菱電機にしか発注されていないということなのか、そこのところはよく調べてみないとわからないなというふうに聞いておりました。
　ただ、この人事院による再就職の承認状況、当然のことながら、民主党が政権をとる前の話でありますが、多分、この平成二十一年度というところまでに書かれた二十二人の三菱電機への再就職というのはそうでありましょう。
　これも、エンジニアというか技術者がヘッドハンティングというかスカウトされたのか、それとも、そうじゃなくて、受発注関係を有利にするためにこういうふうな公務員の方々を三菱電機が取り込んでいるのか、あるいは、反対に、役所の方が指定席をつくって押し込んだようなことになっているのか。それは調べてみないと。
　つまり、国からの受注を受けて、本件の場合には衛星を開発するという、極めて専門的で、日本の場合にはまだまだ小さい、狭い世界のことでありますから、ちょっと一概にはなかなか、今おっしゃるように百八十八億円予算をつけたことが、聞いておりますと、レベルの余り高くないところに予算を流し込むのはけしからぬみたいな話に聞こえるんですけれども、果たして、実態としてそうなのか、あるいは全般的にレベルがまだまだ高くないのか。
　しかし、これは、もしそのレベルを上げようとすれば、この種のものについては、時間をかけて、もっと大量に予算をつぎ込まないとレベルが上がってこない。こんな少ないのは何なんだというむしろおしかりを受けてもよさそうな感じもするな、そういうふうに今聞いていたところでございます。
○塩川委員　蓮舫大臣に最後に伺います。
　もともと、二十三年度の概算要求では、例の一割削りましょうねということがあって、この情報収集衛星関係の経費も、二十二年度の六百三十五億円を五百七十億で、削っているんですよ。まあ要望額でも出しているというのはありますけれども、一割削るということで言っているんです。それなのに、補正予算でまたどんと百八十八億積み上げると、削ると言った分よりもふえているんですね。その話は予備機で必要だからというんだけれども、そもそも、設計寿命五年といいながらもたないような実態が新たな予備機を入れなければいけない理由となっている。
　私は、これはきちんと検証が必要だと思うんですよ。本当に百八十八億円を入れる必要があるのか。概算では削っておきながら、一方で、この補正では百八十八億円を大きく上積みするようなことが行われている。こういった再就職、天下りと言われる実態もあるわけですから、こういったことについてきちっと検証を行うべきだ。
　なぜ五基なのか、四基じゃだめなのか、こういうことも含めて、しっかりとこの問題についての、癒着のことも含めた検証、事業仕分けを行っていただきたい。この点についてお答えをいただけますか。
○蓮舫国務大臣　この件について、今初めて伺ったものですから、個別事業の予算が、過去どういうものであって、そして、今回、補正にどれぐらい積まれているのかを実は私は詳細に把握しておりませんので、把握していないものについては答弁は控えさせていただきます。
○塩川委員　帰ればすぐわかる話ですから、ぜひ、私の話を含めてしっかりと、検証するという立場でいいですか。
○蓮舫国務大臣　一義的に、検証をするのは所管のところでだと思います。
○塩川委員　全く歯切れの悪い答弁であります。
　大規模災害の利用実績も示さないわけですし、実態は軍事偵察衛星と言わざるを得ない。そういった事業について、五年もたないからといって新たに予備機という形でお金をつぎ込むような、そういうやり方そのものが今問われている。
　宇宙の軍事利用の拡大は許されないということとあわせて、このことを強く求めて、質問を終わります。
○荒井委員長　次に、浅尾慶一郎君。
　これより浅尾慶一郎君の質疑時間に入ります。
　閣僚の皆さんに御注意申し上げます。
　ただいま委員会開会中です。雑談はお控えください。
　これにて浅尾慶一郎君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、平井たくや君。
　これより平井たくや君の質疑時間に入ります。
　これにて平井たくや君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、中川秀直君。
　これより中川秀直君の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、津村委員長代理着席〕
　　　　〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員長　これにて中川秀直君の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　京野　公子君　理事　階　　　猛君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　本多　平直君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中島　政希君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　北田　幹直君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　渡辺　義彦君
　　小宮山泰子君　　　　　笠原多見子君
　　高邑　　勉君　　　　　平山　泰朗君
　　北村　茂男君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　津島　恭一君
　　平山　泰朗君　　　　　高邑　　勉君
　　渡辺　義彦君　　　　　工藤　仁美君
　　馳　　　浩君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　熊谷　貞俊君
　　津島　恭一君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
十月二十六日
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長横畠裕介君、警察庁長官官房総括審議官坂口正芳君、警察庁刑事局長金高雅仁君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、公安調査庁長官北田幹直君、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘秀徳君。
○橘（秀）委員　おはようございます。民主党の橘秀徳です。
　柳田法務大臣、小川法務副大臣、黒岩政務官、御就任おめでとうございます。そして、小宮山厚生労働副大臣におかれましては、御多忙中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　本日は、三点について、児童虐待の防止の問題、それから共同親権の問題について、さらに尖閣諸島の中国漁船衝突事案について御質問をさせていただきます。
　まず、冒頭であります。
　今、法制審議会の方で、部会で民法の親権規定の改正ということを審議されているところでありますが、中間試案が出されて、それにパブリックコメントを出されている段階であります。
　まず冒頭、柳田法務大臣に、こうした親権規定の改正を含めて、児童虐待防止に取り組む抱負あるいは意気込みについてお聞かせいただきたいと存じます。
○柳田国務大臣　おはようございます。
　児童虐待、このことは深刻な社会問題となっており、その防止に取り組むことは重要な課題であると私も考えております。来月は児童虐待防止月間にもなっておりますので、いろいろと法務省としても考えること、やるべきことはやっていかなければならないと思っております。
　その中でも、法務省としては、民法の親権制度の見直しについて検討を行っているところでありまして、引き続き、児童虐待防止のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　防止月間ということで、先ほど柳田法務大臣はポケットからオレンジリボンを出されておりました。小宮山副大臣、つけておられます。私もぜひ購入してつけたいと思っております。
　これまで、多くの現場関係者の方々の努力で児童虐待防止対策は前に進んできたところでありました。一九九九年に民主党は議員立法をつくっておりまして、このときに既に、親権の一部制限、停止について、特に小宮山先生を中心に前に進められてきたところでございました。やっと念願のこの親権の規定について、十年越しでこれがかなっていくということ、本当にうれしく思っているところでございます。それから、この問題については、超党派で、きょう質問に立たれる馳浩先生、それから公明党では池坊先生、共産党さんと、党派を超えて多くの先輩議員たちが取り組まれて、子供の命と未来を守る児童虐待防止法案をつくって改正を重ねてきたところであると思います。
　最近、報道各社さんについても、この問題、本当に真剣に取り組まれています。産経新聞さんの方では、江戸時代の日本の虐待の事例が出ていたり、さらに諸外国の法律の制度について事細かく今特集を組まれているところでございます。
　配付資料をごらんください。これは、朝日新聞と毎日新聞のおとついの記事でございます。埼玉新聞の児童虐待の問題をずっとやってこられた小宮純一さんという方が原作者で、余り名前を言ってどうかと思いますが、来週の週刊少年サンデーで連載が始まるというものでございます。主人公が若い児童福祉司の方で、その活躍を書かれて、実際に、この小宮さん、児童虐待の問題を本当に取材を尽くしてこられて、現場での実際の事件をもとに、今回の作品、フィクションではありますが、ノンフィクションにより近い作品だそうであります。これから子供たちを育てていく少年少女、特に中高生の皆さんが読者層なのでありますが、ぜひ皆さんごらんをいただければと思っております。
　なお、原作の小宮さんときのう電話でお話ししたんですが、小宮山洋子副大臣に実際に会われて、この連載について紹介させていただいたということでございました。小宮山副大臣の就任、大変喜んでおられて、物すごく期待をされておりました。その小宮山洋子副大臣にお伺いさせていただきます。
　平成二十三年度の予算、今、概算要求を各省出されているところで、児童虐待防止の関連予算については、社会的養護体制の充実に七億円の増額要求をされたということを伺いました。予算に児童虐待防止にかける思いをどう反映させていくのか、御答弁をいただきたいと存じます。
○小宮山副大臣　橘委員には、児童虐待に大変関心を持っていただいてありがとうございます。
　ずっと超党派でこの法律をつくり、改正をしたところでございますが、御質問にお答えいたしますと、児童虐待への対応など要保護児童対策の充実につきまして、平成二十三年度の概算要求では、今お話にあったように、前年より七億円増の八百四十八億円の要求を行っております。
　このうち、社会的養護体制の充実については、虐待を受けた児童等が入所する児童養護施設や里親などについて受け入れ児童数の拡大を図ること、また、児童養護施設等での小規模グループケアの推進、児童家庭支援センターの箇所数の増加ということで百四カ所から百八カ所にいたします。また、心理療法担当職員の常勤化の推進などを盛り込んでおります。児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るためには、市町村や児童相談所の体制整備を図るなどの経費も必要で、これも盛り込んでおります。
　また、今年度の補正予算におきまして、安心こども基金の積み増し、延長をしておりますけれども、その中で、児童虐待防止対策、これまで十億だったんですけれども、百億にさせていただきまして、しっかり取り組みたいと思っているところです。
　御紹介いただいたように、来月は児童虐待防止月間で、私もここにオレンジリボンをつけておりますけれども、そのほかに、全国の児相につながる共通番号をつくっているんですね、ところが、その番号が余り知られていないので、これを知らせるためには、名刺大ぐらいのカードをつくって、ＮＰＯの方とかいろいろ関心を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、その方たちに使っていただくようにと私が提案いたしまして、月間の間にはそういうものをつくりますので、またお知り合いのグループなどで配っていただく方があれば教えていただきたいと思いますし、とにかく、番号がわかって、まずそれを通知してもらわないといけない。その後、児相の強化などでしっかり皆さんの御支援もいただいて、予算措置もしていきたい、そのように考えているところでございます。
○橘（秀）委員　どうもありがとうございました。
　本当に頑張っていただいて予算の拡充を図られている、施策も充実をしてきているところと思います。
　ただ、私、かつて松下政経塾というところの現地の研修で、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設を回ってまいりました。心理療法士の方も、専門職の方がいらっしゃるんですが、実際は、人手が足りなくて、この方が料理を運ばれたり掃除をされたり、本当に現場はまだまだ人員も予算も足りていないところであります。
　毎日新聞さんの方の記事、終わりの方をごらんいただきたいんですが、児童相談所にしても、児童福祉司の方一人が抱えている案件が大体百件を超えているというまだ状況であります。児童養護施設にしても、先ほど申し上げたとおり、本当に人員、予算も足りないところでありますので、一層の拡充を求めたいと存じます。
　それでは、小川敏夫副大臣にお尋ねさせていただきます。
　法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会における現在の進み方のことについて一点。それから、あわせて、部会の中間試案、児童虐待防止のための親権制度の見直しに関してパブリックコメントを行ったところでありますが、この概要について、また、国民や関係機関のコメントをどう生かしていくのか。特に、懸念をされる部分というのは、十八歳から十九歳の児童養護施設を退所されたような後、親権者がアパートを借りるのに同意をしないとか就職の際に同意をしてくれない、あるいは、児童養護施設を出た後に、十八歳、十九歳の子に実際に親がつきまとったり徘回をしたりということ、これが今回の法改正できちんと防げていけるのかということを多くの関係者の方から不安をいただいているところであります。あわせて御答弁いただきたいと存じます。
○小川副大臣　お答えします。
　本年八月、九月にパブリックコメントを募集しておりまして、そうした結果を受けまして、明年二月に答申を行って、そして来年の通常国会には法案を提出したい、そのようなことで臨んでおります。
　今御指摘の十八歳、十九歳の点につきましても、委員から御指摘いただいた点、私どもも問題意識を持っておりますので、適正に対応していきたいと思っております。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　私は、審議会の形式ということで非常に質問がしづらいところではあるんですが、やはり関係者の方が懸念されているのは、どうしても審議会というと実際には法務省の民事局さんの方で事務方をされて取り回されていく、どうしても意向が反映をされていく傾向にあると思います。
　例えば、裁判所で実務が膨大で仕事がやりづらくなるとか、そうしたこと、こっちを優先するんじゃなくて、子供の命を守ることと権利を守ること、あと親権の制限については必要なところだけやれるような形で、親子の再統合も含めて、これをぜひ優先していただきたいというのがお願いであります。仮に裁判所のマンパワーが足りなければ、それは増員をしていく、あるいは配置がえをしていく、そうしたことを政治主導で行っていただきたいということを要望させていただきます。
　十一時から厚生労働委員会、小宮山先生、済みません、質問いたします。
　八月五日の参議院の予算委員会で、辻泰弘委員の質問に、厚生労働大臣、法律の改正も含めてやらなければならないんじゃないかという答弁がありました。改正児童虐待防止法で、いわゆるかぎを壊して立ち入ることができる、これが可能になったわけでありますが、施行されてから、わずかに三件しかないという状況であります。
　長妻大臣の前向きな答弁から、大臣かわられましたが、これは継続をしていくのか、その方針についてお聞かせください。
○小宮山副大臣　児童虐待防止法の二回目の改正は、先ほどお話にあった馳議員などと一緒に私どもしたわけですが、そこで、児童虐待されているおそれがあれば裁判所の許可状を持って入れるように法整備はもう既にしてあるんですね。それが今回うまく使われなかったのは、運用上の問題ではないかというふうに考えております。
　この大阪の件につきましては、居住者の特定ができなかったなどの事例だったということから、裁判官の許可状を得て解錠などを可能とするような臨検、捜索を積極的に活用するべきではないか、そういう御指摘を辻議員からもいただきました。
　この大阪市の事件を受けまして、厚生労働省では、事件後すぐに、全国の児童相談所に、安全確認の徹底及び安全確認ができていない事例の確認及び再検討、これを指示いたしまして、また、安全確認の実施状況の調査や、安全確認が困難な状況での工夫事例の収集などを行い、対応を検討してまいりました。
　そして、八月二十六日付で、臨検、捜索などについて保護者等の氏名が特定できなくても可能であるということを全国の児童相談所に通知をし、また、九月三十日付で、安全確認の実施状況の調査結果を公表するとともに、臨検、捜索の実務が円滑に行われるよう、その実例も記載をいたしました「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成いたしまして、全国の児相に配っているところでございます。
　こうした取り組みの中で、法改正はできているので、その運用がしにくい面をしっかりとフォローしていきたい、そのように考えております。
○橘（秀）委員　ぎりぎりまでありがとうございました。御退席をお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは次に、順番を変えて、尖閣諸島中国漁船衝突事件について。今の児童虐待防止については、すばらしい、エールを送りたいという形だったのですが、ちょっと今回については厳し目に御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、この法務委員会でも委員であります河井克行議員たちとともに、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟というので活動を今いたしております。
　十月八日、九日には、尖閣と石垣の方への視察ということでお邪魔をしてまいりました。海上保安庁、海上自衛隊、飛行機、毎日飛んでおりますが、乗せてくれと言いましたが、だめですとばっさりとやられて、チャーター機、涙が出るほど高い値段でチャーターをして飛んだ次第でございました。
　実際、現地で、八重山漁協、石垣島の漁民の方々からお話を伺いました。マグロ漁の最盛期には、そうじゃなくても日本の船が十隻に対して他国の船が二百隻押し寄せてくる、それが領海侵犯を場合によってはする。尖閣の方に視察に伺ったときも、中国の漁船が近海に六十隻、今この海はこのような状況であります。
　実際に、漁師の方々は切なる願いで、若い漁師の方も、怖くて日本の領海であっても行けないと。これでは国民が犠牲になって、犠牲と妥協とか譲歩では、真の友好の外交関係など私は生まれないんじゃないかと思っています。
　まず、国家主権と国益を守っていくということ、このことは本当に大切なことであると思います。このことを踏まえて、御質問にお答えをいただきたいと存じます。
　那覇地検、おとつい、衆議院に、横路議長あてに要望書、ビデオ映像を提出されました。不可解なのは、これが六分五十秒に編集されているということと、さらに、公開は慎重に、範囲を狭めてください、こういう要望書がわざわざ那覇地検からつけられて、衆議院の議長あてに提出をされたそうであります。
　私の方で、昨日、法務省に対して資料要求を行いました。だめですと即座にお答えをいただきました。
　この要望書の内容について、まずは黒岩政務官にお伺いさせていただきたいと思います。それから、あわせて、法務委員会の委員の資料請求に応じられない理由についてもいただければと存じます。
○黒岩大臣政務官　橘委員の御質問にお答えします。
　まず、この要望書の内容について私の方から申し上げますけれども、事件はいまだ処分をしていないこと、そして海上保安庁が海上警備・取り締まり活動の秘匿性への配慮が必要であるとしていること、そして、関係者の名誉、人権への配慮も必要であることを御勘案いただきまして、刑事訴訟法第四十七条の趣旨にかんがみまして、視聴される方々の範囲等を含め、極めて慎重に取り扱われるよう、特段の御配慮をお願いしたものと承知しております。
　そして、橘委員からの資料請求に対してこたえられないということについては、これはもともと予算委員会の決議によってということでございますので、要するに予算委員会という相手方がございますので、それについては、こちらの方からは直接はそれに今のところは応じないということだと承知をいたしております。
○柳田国務大臣　お出しいただきたいと言ったのは、地検から衆議院に対して行った要望書のことですか。（橘（秀）委員「はい」と呼ぶ）
　これは、委員会でしっかりと議決していただければ、適切に対応をされると私は考えております。
○橘（秀）委員　大臣からも後押しをいただきました。
　委員長、ぜひこの要望書の写しを法務委員会に提出していただきますよう、お取り計らいをお願いいたします。
○奥田委員長　理事会において検討させていただきたいと思います。
○橘（秀）委員　率直に申し上げて、この資料請求に応じられないということ、びっくりいたしたところであります。それから、要望書の中身についてもびっくりしたことであります。
　公開の仕方について、提出をした衆議院、特に、だれが見てよいのか、どういう方法でやるかについては、全国民の代表たる国会議員が集っている、それから国権の最高機関である国会が一義的に判断すべきことであると私は思います。これでは、検察当局が国会に指図をするような、そうしたありようだと私は考えるところであります。（発言する者あり）ありがとうございます。
　九月二十四日の那覇地検のプレスリリースもこうありました。引き続き容疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した次第でありますとありました。ビデオ映像は六分五十秒に編集されている。こうした今回の一連の動きは、一行政庁の判断で外交が決まるという、政治主導の対極にあると私は思っています。
　きのうの参議院の法務委員会で、自民党の西田議員、編集は国権の最高機関の権利を侵害するとおっしゃっていましたが、まさにおっしゃるとおりだと思った次第であります。昨日の法務大臣の答弁は、海上保安庁の活動に支障が生じないようにしたいし、名誉、人権にかかわるところ、公益上の必要性を考えたときに、六分五十秒の映像を作成して出した方が妥当、そうした御答弁だったと思います。
　これは質問させていただきます。小川副大臣、お願いします。
　検察当局が被疑者の釈放方針を決定するに当たり、外交的判断を行う権限がそもそもあるのかということであります。
　また、今回のように、その要望書のことについても、国会が指図されるような事態について、副大臣、どうお考えになるでしょうか。
○小川副大臣　まず、検察庁は、証拠品の管理に責任を持っておるわけでございまして、例外的に、公益上の必要があるときにはそれを公開、公表することができる。今回は、その例外的な措置として、衆議院、国会から要請があったということで特別に応じたわけでございますが、やはり、証拠品を管理する責任がある者の立場として、公表するけれどもそれに対して要望する、つまり、指示するわけじゃなくて、出した後の対応は、それは受け取った衆議院なり国会が決めるでしょうけれども、やはり、証拠品を管理する者の立場として要望をすることは、これはできるのではないかというふうに思っております。
　今の点で、ほかの点はいいですか。（発言する者あり）外交判断をしていいかということでございますね。
　これは、外交判断を行ったのではなくて、あくまでも、地検が釈放処分を行うに当たって考慮した事情の一つということでございますので、外交判断を行ったというわけではございません。
　ですから、外交を行う権限というのは、これはもちろん検察にはないわけでございますが、ただ、事件を処理する権限は、これは検察官にあるわけでございますので、事件を処理する権限の中で、事件を処理する判断とした、事象の一つとして考慮したということでございます。
○橘（秀）委員　恐らく、小川副大臣、心から言っている御答弁ではないと存じます。正直、国民の方々が、今もし仮に映像を見ていたときには、やはりだれも納得しないんじゃないかというのを私は率直に申し上げたい次第であります。
　それから、先ほどの御答弁の中で、刑事訴訟法四十七条に関してのお話がございました。刑事訴訟法の四十七条というのは、確かにおっしゃるとおり、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」そうした規定でございます。ただし、条文には続きがございまして、ただし書きとして、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」という規定でございます。
　率直に申し上げて、こちらは法務委員会であります。法務委員会の所管、改めて調べ直しましたら、衆議院規則の九十二条、「法務省の所管に属する事項」及び「裁判所の司法行政に関する事項」であると。それから、国政調査事項については四事項、その中では、裁判所の司法行政に関する事項、法務行政及び検察行政に関する事項とございます。
　むしろ、ビデオの公開については、法務委員会にもぜひいただきたいというのが……（発言する者あり）済みません、何か応援が自民党の方からしかないというような、ありがとうございます、頑張ります。ぜひとも、この点についてもあわせて法務委員会にビデオの提出をしていただけないでしょうか。このことは、やはり検察の行政を所管するのはまさにここ法務委員会でございます。ぜひともこのことを委員長に要望させていただきます。
○奥田委員長　ビデオの提出については、これまでも質疑の中で要求がされております。また、きょうも検討、協議がありましたけれども、引き続き理事会の中で協議、検討をさせていただきたいと思います。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　それから、私は個人的に考えております、党の方針とちょっと違うかもしれませんが、ビデオについては国民全体のものとして公開すべきじゃないかと私は考えるところであります。特に、八重山で実際に漁をされている方たち、もう何が何だかわからない状況、何が起こったのかを知らされていない状況にあると思っています。
　菅総理、十月一日の本会議の所信表明で述べられていたのは、国民の一人一人が自分の問題として考える主体的で能動的な外交を展開したいということをおっしゃっておられました。政権交代後に外務大臣が取り組まれたのは、密約文書の公開について、こうしたこともやられてきたところでありました。
　私は、この国民の知る権利と、それから、そもそも、もともとは国民が主役の民主党であります。ぜひＤＶＤは国民に広く公開すべきではないかと私は考えるところでございますが、ぜひ柳田大臣の答弁をいただきたいと存じます。
○柳田国務大臣　もう既に経過は御存じのように、衆議院の予算委員会で議決されて、衆議院の議長名で検察の方に提出の要望がございました。この要望を受けて、検察と海保の方でいろいろ議論をした。その議論の中に、こういう項目があるのでこの辺は御注意願いたいということで要望書にまとめて、ビデオとともに国会の方に提出したところでございます。
　我々としては、この要望を十分国会の方でも御理解いただきたい。その上で国会の方が御判断をされることになるんだろうと私は考えております。
○橘（秀）委員　提出できない理由、訴訟法四十七条に基づいてということで、例えば、説明の中では、関係者の名誉、人権への配慮というのが三項目めにあったんですが、具体的にどうですかと刑事局の方に伺ったら、海上保安官の人権への配慮というんですが、私は、石垣の海上保安部で実際にお話を伺ってまいりました。もう中国の漁船がスピードを上げて突っ込んできたということは明々白々であります。むしろ、名誉、人権を守るためであるなら、きちんと白黒はっきりさせるためにも、ビデオを全国民に公表すべきということを重ねてお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。質問の機会を与えていただきました。
　まず冒頭、きょう、岡崎国家公安委員長にも通告をさせていただきました。内閣委員会の方は十一時三十分まで岡崎国家公安委員長に対する通告はないんです。ですから、来ていただこうと思えば来られるわけですけれども、来ていただけない。
　可視化の問題、今回、大阪の事件で極めて大変な問題でございまして、どうしてここに国家公安委員長が時間があるにもかかわらず出席できないのか、私は強く抗議したい、こういうふうに思います。
　委員長、本当にしっかり受けとめていただきたいと思います。
○奥田委員長　理事会で説明させていただいたとおり、大臣の拘束も御理解をいただきたいと思います。
○大口委員　そして、今回の尖閣の問題につきまして、十月二十五日の参議院の予算委員会で、我が党の草川昭三議員も確認しているわけですが、国際関係への影響を考慮して刑事事件の処分を判断した前例は、法務省が知る限り、一件もない、こういうことでございます。
　本来、国際関係への影響を考慮するという外交判断、これはやはり政治がやるべきでありまして、あたかも、今回の政権はこういう大きな問題の処理を検察に押しつけたと言われてもこれは仕方がない、こういうふうに、政治が判断する問題を検察に押しつけるということは、今度は逆に、検察の準司法的な独立性というものが害されるんですよ。ですから、司法権の独立にも悪い影響を与えるわけですから、私は、こういう検察に押しつけるという態度に対しては厳しく指摘をしておきたい、こういうふうに思っております。
　さて、前回も質問させていただいたわけでございますけれども、二十二日の法務委員会の質疑で、中国人船長について、当初、接見禁止しなかった理由と、途中の九月二十二日から接見禁止とした理由を尋ねたところ、接見禁止としなかった理由については、罪証隠滅のおそれがないためとの答えがあったわけですが、途中の九月二十二日から接見禁止とした理由について、捜査中なのでということで、答えがなかったわけでございます。接見禁止としなかった理由について答え、釈放時にその理由を、極めて不十分でありますけれども述べているにもかかわらず、接見禁止とした理由について言えない、これは国会軽視であると私は西川局長に対して指摘をしたいと思います。
　この理由について、改めて答えていただきたい。そして、罪証隠滅のおそれがあったということについても、具体的に述べていただきたい。結局は、接見禁止をしなかったことが判断の誤りであったのではないか、これも指摘したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　前回、捜査機関の活動にかかわる事柄でお答えを差し控えると申し上げたわけでございますが、その点については変わらないのですが、あくまで一般論ということで申し上げますと、例えば勾留の途中で被疑者に接見禁止が付される理由として、被疑者が勾留された後、外部からたくさんの手紙のやりとり、ないしは接見に訪れた者との会話などによって罪証を隠滅すると疑うに足りる理由が認められる、このような場合については改めて接見禁止を付すということがございますので、そのようにお答え申し上げます。
○大口委員　当初から否認しているわけですから、そして、そういう手紙等が来ることも十分予想されていたわけですね。それにもかかわらず、当初から接見禁止をしなかった、非常に私はそこに政治的な判断といいますか、それが何らかの形で圧力として那覇地検に及んでいる、こうとしか考えられないわけでありまして、この点、指摘をしておきたいと思います。
　さて、昨日、那覇地検の鈴木次席検事が記者会見をしました。今回、二十七日、那覇地検から衆議院議長に対して、予算委員会から要求のあった中国漁船の衝突の撮影ビデオが提出されたことについて、六分五十秒、石垣海上保安部、福岡高検、最高検と協議して、提出するのが相当と判断した部分について提出をした、こういうことでありますが、これについて事実確認をしたいと思います。
　そしてさらに、海上保安庁が撮影したビデオの映像のすべてが那覇地検に提出されたのかどうか。それから、那覇地検が受け取ったビデオ映像の内訳、媒体、映像時間の長さはどれぐらいなのか。そして、那覇地検が衆議院議長に提出したＤＶＤの長さが六分五十秒ということでありますが、それについての確認。さらに、今回衆議院に提出されたＤＶＤが、海保、福岡高検、最高検と協議をして範囲を決めたということでありますが、この那覇地検の手持ちの映像をどのように抽出して作成したのか、抽出の基準はどういう基準であったのか。これについて明らかにしていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、那覇地検において提供を受けている、海上保安庁からでございますが、これは衆議院に提出したＤＶＤと同一内容のＤＶＤのほか、ＤＶＤの映像を含む一連の映像を記録したオリジナルな媒体、これも存在をいたします。
　それから次に、オリジナルの媒体の時間については、これは個別具体的な事件の証拠でございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、衆議院に提出したビデオの時間については約六分五十秒ということで間違いがございません。
　それから、抽出の理由等でございますが、刑事訴訟法四十七条に基づき、衆議院からの提出要求に基づいて映像記録を提出することの公益上の必要性と、公にした場合の今後の海上保安庁の海上警備・取り締まり活動の秘匿性、それから、関係者の名誉、人権への配慮という種々の要素を総合考慮して、オリジナルの媒体から衆議院に提出するのが相当と認められる部分を抽出したＤＶＤを作成したものということでございます。
　それから、その方法でございますけれども、那覇地検検察官立ち会いのもと、石垣海上保安部におきまして、オリジナルの媒体から衆議院に提出するのを相当と認めた部分をそのまま抽出しまして、その部分を切り取って作成したものというふうに承知をしております。
○大口委員　一つは、では、その海上保安庁が撮影したビデオの映像すべてが那覇地検に行っているのか。これは、海保に確認しましたら、すべて行っていると言っているんですよ。これを答えてください。それから、よく抽出というお言葉を使うんですが、編集と今回抽出して作成した違いは何ですか。二点。
○西川政府参考人　今回、衆議院に提出したＤＶＤの映像を含む一連の映像を記録したオリジナルの媒体、これは現在、那覇地検石垣支部に送致を受けてそこにあります。
　それから、もう一点は何でしたっけ。（大口委員「編集と抽出」と呼ぶ）編集と抽出というのは、抽出というのは、あくまで、衝突の場面、それから海保の今後の検挙活動等に影響を与える等の理由で削除した部分を除きまして、衝突場面を中心に、二回衝突がございますけれども、その二回の衝突につきまして、その部分をそのまま切り取ったというものでございまして、一切、当然のことながら、改ざんであるとか脚色をしている、そのようなことはございませんので、編集という言葉はいかがかなと思いまして、抽出という言葉を使わせていただいたという次第でございます。
　　　　—————————————
○奥田委員長　議事の途中でありますけれども、ただいまジョゼフ・ダイス国連総会議長御一行が傍聴にお見えになっております。御紹介申し上げますとともに、どうか、法務委員会の皆様で歓迎の意を表していただければというふうに思います。
　　　　〔起立、拍手〕
○奥田委員長　御着席ください。
　　　　—————————————
○奥田委員長　議事を続行させていただきます。大口君。
○大口委員　ジョゼフ・ダイス議長を初め皆さん、本当にきょうは歓迎を、国連の議長が来られるということは、我が法務委員会の大変名誉なことでございますので、心から敬意を表したいと思います。（拍手）
　さて、抽出、そして作成ということと、編集、これはどう違うんですか。
○西川政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、衝突の画像ということでございましたので、衝突二回ございます、その二回の衝突を含んで、海保の活動等に支障のない部分、これについて合計六分五十秒、これをそのまま落としたのが今回のＤＶＤということでございます。
　編集と抽出はどう違うのかというと、編集といいますと、いかにもそれに対して何か加工したようなイメージがありますので、あえて抽出という言葉で説明させていただいた、こういうことでございます。
○大口委員　いずれにしましても、改ざん等は一切していないということを、ちゃんと国際社会に対して誤ったメッセージがないようにしていただきたい。今の説明では私ははっきり納得できない、こう思います。
　そして、オリジナルが今那覇地検にある、全部映っている。相当の時間ですよね。それが六分五十秒ということになっているわけですから、これがどういう基準でどう抽出、作成されたのかということを、これは今後明らかにしていかなきゃいけない、こういうふうに思います。
　さらに、二十七日、新聞報道によりますと、総理と仙谷官房長官がこのビデオを見たと。仙谷官房長官は、国会に提出すべきかどうかの判断は内閣にある、こういう判断権は内閣にあるということを言っているわけです。刑訴法四十七条ただし書きで、那覇地検にこの判断権はあるのではないですか。このことは、要するに、政治介入しないと言って、政治的にこの問題を処理しようとするところが見え見えじゃないでしょうか。このビデオについて、国会に提出すべきかどうかの判断権はどちらにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　今の発言については承知していませんが、刑事訴訟法四十七条の提出の可否ということになりますので、この判断権は証拠の保管者であります。したがって、検察庁ということになります。
○大口委員　ですから、また仙谷官房長官、もしこれが事実だとしたら、法律の専門家といいながら、実は誤ってその話をしたということでございます。とんでもない話でございまして、ここはまた、今後、この法務委員会でもしっかり追及していきたい、こういうふうに思っております。
　法務大臣は今回のビデオを見ていますか。きのうの答弁では見ていないということでございます。治安の問題、刑事司法の責任者がなぜビデオを見ないんですか。理由をお答えください。
○柳田国務大臣　今回、衆議院に提出したビデオは見ておりません。内容については、事務方の方から折々説明を受けておりますし、図面も、こういうふうな航路でこういうふうなのでと説明を受けました。私は、図面を見ればそれなりの状況が把握できるように大学で勉強してきましたので、その図面を見ればそれで十分だというふうに判断をした次第であります。
○大口委員　今の大臣の答弁は科学的でないんです。目からの情報、耳からの情報というのは、人からの伝聞に比べると、図面等を見ても、はるかに違うんですよ。
　やはり、この問題の責任者である、しかも、これは検察の問題として今の政府はそこに閉じ込めているわけですから。そうなってきますと、その最高責任者は大臣なんですよ。なぜビデオを見ないんですか。今後、見る気はないんですか。
○柳田国務大臣　私も、大学時代は造船の勉強をしてきましたので、当然、航路とかいろいろな話も聞いて勉強をしてまいりました。図面を見て事件の内容がわかったので、私は見ることをしませんでした。それだけです。
○大口委員　今回、那覇地検検事正から要望があった、そしてまた官房長官からも予算委員長に要望があったと。
　この要望について大臣は関与されているのか、そしてまたＤＶＤの国会提出について関与をされているのか、お伺いします。
○柳田国務大臣　今回のＤＶＤと要望書について報告を受けました。内容について、わかったということで、了解をさせていただきました。
○大口委員　提出前に報告を受けたんですか、それとも提出後に報告を受けたんですか。要望書についても、要望書が提出された後ですか、前ですか。
○柳田国務大臣　衆議院議長に届く前に、報告を受けました。
○大口委員　それに対して、どういう判断をされたんですか。
○柳田国務大臣　先ほども申しましたように、わかりましたというふうに申し上げました。
○大口委員　ビデオも見ていないのに、そういう判断がよくできるなと。私は、本当に法務大臣としての自覚をもう一度再認識していただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、今回、那覇地検から衆議院に提出されたＤＶＤを、この法務委員会に提出されるよう求めます。
　と申しますのも、この問題、検察の判断だということで、刑事司法に閉じ込めているんですよ、今の政府は。そして、治安の維持ということについてはこの法務委員会の所管でございます。そういう点からいえば、ただ単に予算委員会だけではなくて、この法務委員会でも、やはりこのＤＶＤを私どもは提出をしていただく権利がある、こういうふうに思っております。しかも、ただいま民主党の橘議員からも要求がありました。これで全会一致ですから、きょうのお昼にでも、委員長、どうか提案していただいて、やっていただきたい。
　その上で、六分五十秒のＤＶＤを見て、ただ単に漁船が「みずき」に故意に衝突させたかどうかというだけじゃなくて、犯行の態様、その悪質性、「みずき」の航行への影響や、「みずき」の乗組員への危険性、計画性、常習性等について判断する場合、この六分五十秒のビデオで判断できるのかどうか。まず、このＤＶＤ、今の簡易版を見た上で、ビデオ全体についての提出も御検討いただきたいと思います。どうぞ。
○奥田委員長　理事会にて引き続き検討をさせていただきたいと思います。
○大口委員　次に、可視化の実現の前提として、新たな捜査手法の導入が不可欠と考えるのか。
　平成二十一年十一月十七日の当委員会で、当時の千葉法務大臣は、取り調べの可視化は新たな捜査手法導入を前提としない、リンクしないと答えているわけです。
　前回、当委員会で、柳田法務大臣の答弁は、本年六月の中間取りまとめを引き継いだということで、リンクする可能性もある、こういうふうな答えであったわけでありますが、この中間取りまとめでは、リンクするとかしないとか一切触れられていないんです。会議録はもう当然読んでいただいたと思います。
　そこで、それも踏まえて、法務大臣に、取り調べの可視化は新たな捜査手法導入を前提とするか否か、リンクするかどうか、そして、千葉前大臣の方針を変更するかどうか、答えていただきたいと思います。
○柳田国務大臣　私が引き継いだのは、中間取りまとめでございます。
　その中間取りまとめにおいては、今後の調査等の過程において、可視化が捜査、公判に与える影響等についても吟味しつつ、必要に応じて新たな捜査手法の導入などについても検討することとしております。
　この結論をどうすべきかというお話もあるかもしれませんが、この辺は国家公安委員長との協議も進めつつ、中間取りまとめにおいて示された方針に沿ってこの問題に取り組んでいこう、そう考えております。
　なお、千葉前大臣のお話を変更するのかという御質問でございましたけれども、千葉前大臣の御答弁は、可視化の検討と新たな捜査手法の導入がリンクするとか、あるいは条件になるということは考えていない旨を述べられた上で、可視化についての調査検討の過程で、捜査手法などに関連してさまざまな議論あるいは調査検討が行われる可能性を否定するものではないというふうに述べられております。
　私も、この趣旨と同じでございまして、新たな手法の導入が必ずしも可視化の条件となるものではないと思っておりますけれども、必要に応じてこれから検討をしてまいる所存であります。
○大口委員　しっかりそういうふうに答えていただければよかったんです。
　次に、柳田法務大臣は、もし、この大阪地検の問題について、一連の事件について、事件当時に大臣であった場合は監督責任はあったと考えられますか。これは仮定の話ですから。