○沢たまき君　私は、本調査会の二年度目のテーマであります少子化の対応等について、公明党・改革クラブの意見を述べさせていただきます。
　少子化への対応策は直接出生率の動向に影響する結婚、出産、育児等に関する対策と、子供の教育、社会保障のあり方、労働力の確保等、これまでの四半世紀以上にも及ぶ少子化の結果生じている、あるいは将来生ずる可能性の高い問題への対応とに大きく分けられると思います。前者は少子化の要因への対応でありまして、後者は少子化の影響への対応であります。
　現在、政府において、少子化への対応を考える有識者会議の提言に即して少子化対策推進基本方針と、その実施計画とも言える新エンゼルプランを策定して少子化対策に取り組んでおり、公明党は、これらの総合的な少子化対策を着実に実現することが我が国の少子化を是正する上で重要であると考えております。
　しかし、これらの内容は、いずれも主に育児の社会的環境整備を行おうとするものでありまして、晩婚化が進んでなかなか結婚しようとしない若い世代への対策や過去の少子化の結果を生ずる問題への対策についてはほとんど触れられておりません。
　本年二月に行いました本調査会の山口、広島両県への委員派遣先におきましても、保育所の整備、育児の経済的負担軽減、意識啓発等、さまざまな少子化対策をしておりますが、なかなかその効果が出生率の向上となってあらわれないとの率直な声も聞かれました。また、本調査会がお招きした参考人の方々からも少子化対策に特効薬はないとの意見なども出されました。
　したがって、少子化対策が目に見える効果を上げるにはその要因への対策と影響への対策を同時に行う必要があり、国の対策もより広範囲な政策を体系立てて拡充し確実に行う必要があるのではないかと考えております。
　そのことを一言申し述べて、公明党・改革クラブとしての基本的な考え方を述べさせていただきます。
　少子高齢化という人口構造の転換、右肩上がりの経済成長の終えんによってその影響を最も受ける年金、医療、介護を含めた二十一世紀における社会保障制度は次のような原則により検討されるべきだと考えております。
　自助、共助、公助の適切なバランス、官民の適切な役割分担、ＮＰＯの担うべき領域の拡大等福祉ミックス、世代間の公平、個人の権利の尊重、長期にわたる安定性、以上の原則に基づき自立を重んじて価値を創造する福祉、新社会保障制度の実現を目指すべきだと思っております。このような原則のもとに安定した新社会保障制度の実現のためには、現在の日本の低出生率の回復は至上命題であり、克服していかなければならない課題であると位置づけております。
　しかし、少子化の要因は多岐にわたるさまざまな原因が複合的に作用しており、長期的に忍耐強く、また大胆に取り組んでいかなければなりません。
　そこで、私は、総合少子化対策全体の中で、以下二点に絞って意見を述べます。
　第一は、少子化社会対策基本法の制定についてであります。
　さきに述べた新エンゼルプラン等は広範にわたる少子化対策でありますが、その実施は各省庁の努力にゆだねられ、法整備もまたそれぞれ個別に対応されることとなっております。したがって、それのみでは甚だ実効性に乏しいと言わざるを得ません。
　現在、自民、公明、保守、民主の四党の共同提案で少子化社会対策基本法案が衆議院において議員立法により提出されております。この基本法では、施策の基本理念を明確にし、国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務、国民の責務及び必要な財政上の措置、年次報告の提出、基本施策等を定め、少子化対策を社会全体で進めていくとしています。この法律を制定することによって少子化対策を国民的運動に広げ、実効性を高めることができるものと期待しており、その制定を急ぐべきであると強く主張いたします。
　第二は、子育ての経済的負担の軽減についてであります。
　この件は、児童手当制度を緊急的かつ抜本的に改革して対応していく必要があります。今日、雇用不安に伴って収入が不安定になる中で、最も守るべきは子供たちです。児童手当の抜本的拡充は、低所得者の方々、若い御夫婦、それからこれから結婚する世代にとってどれほど心強いかわかりません。児童手当については今国会で改正案が提出されておりますが、その成立が待たれております。
　さらに、児童手当制度の抜本的拡充については、我が党を初め自民党、民主党、社民党の各政党の皆さんから提言がなされており、その内容には大きな隔たりはありませんし、拡充する方向性に関しては与野党を通じた共通認識となっております。
　現在、児童の養育費については扶養控除と児童手当の両制度があります。扶養控除を税制のあり方の方から見ると、税の負担について人的要素に着目して調整する機能の一つでございますが、所得の高いほど減税額が大きいという問題点を抱えています。これほどの少子化への対応が叫ばれている中で、経済的支援をより必要とする中低所得者に恩恵が少ないのでは制度の見直しをせざるを得ないのは当然です。
　公明党案について説明いたしますと、夫、専業主婦、中学生、小学生、幼児の五人家族のモデルケースで児童手当と税の扶養控除による減額を比較した場合、年収百五十万円以下の場合は、扶養控除による減税額はゼロ、児童手当は年収に関係なく一律四十八万円なので四十八万円の増、年収六百万円の場合は、扶養控除による減税額が十七万千五百二十五円なので三十万八千四百七十五円の増、年収千五百万円の場合は、扶養控除による減税額と児童手当が同額となってプラス・マイナス・ゼロとなります。
　以上のような結果となりますので、私たちは、扶養控除を廃止して児童手当による経済的な支援を行う方が所得階層間のバランスがとれた公平な制度になると思っております。
　また、公明党案では、児童手当の支給対象児童は十六歳未満で、第一子と二子が月額一万円、第三子以降は二万円であり、世帯の所得制限なしに支給することとしております。この案で試算しますと、児童手当の給付総額は二兆九千億円となり、その財源は扶養控除廃止によるものと年金保険料積み立てなどから捻出することとしております。
　年金積み立て等を児童手当の支給財源に使用することについては、保険料の軽減に充てるという本来の目的から外れる要素を含むため慎重な検討が必要であることは当然であります。しかし、児童手当に使うということは、年金財源で将来の年金財政を支える世代を養育することでありますので、将来世代が年金制度に対する理解を深め、身近に感じられるようになるという大きなメリットもあります。このことがひいては年金の保険料滞納者対策にもなるという意見もあります。また、少子化対策は社会全体で責任を負うということからも、さらに世代間の負担公平や子供をもうけた世帯ともうけない世帯の年金財源の負担の公平を図る視点からも合理性がありますし、国民の理解を得られるものと思っております。
　これらのことから、児童手当制度を生活の安定に寄与する制度に抜本改革することに関しては与野党が同一歩調をとれるものであると思っております。ぜひ本調査会として二〇〇一年度に児童手当制度を抜本改革する方向で何らかの提言をしていただきたく、諸先生方の御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、西欧の文豪の箴言で、政治の役割は母と子を救うことなりという言葉がございます。母と子の麗しき関係の中に真実の平和と幸福が存在していることを表現したものでございます。それを大事にする家庭、社会、国家は必ず栄えるということを訴えているものでございます。
　少子化対策が緊急の課題になっている今日、いま一度このことを社会全体が認識すべきであることを申し上げまして、公明党の意見表明を終わらせていただきます。