Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　それは当たり前の話で、今、個人の名前をつけなきゃいけなかった理由は全く言っていない。総理が国会の答弁を本当に重視するんであれば、やはりしっかりとしたレクも受けてもらって、そして、かみ合った質問と答弁をするべきだ、そのことを指摘して、これはこの委員会だけではなくて、議運や国対でも議論をされているようでございますから、そちらに譲ります。
　さて、安全保障の問題で数点伺います。
　まさに、イラクに対する査察、最後のチャンスの時間はあと残されていない。こういう状況の中で、北朝鮮の瀬戸際外交、これの状況も非常に厳しくなってきている。そういう意味で、政府に伺いますが、ミサイル発射実験を北朝鮮が再開する、こういう危険性が高まっているんではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　北朝鮮が核の凍結をやめる、あるいはＮＰＴ等の国際的な約束から脱退をするというようなことを言っているという事実がございます。そのコンテクストでいろいろな懸念が日本にはあるということもそういうことかと思います。
　我が国としては、北朝鮮に対しては、ＮＰＴ等の国際約束に戻り、そして核の凍結を再び行い、核の開発のプログラム、これをやめるようにいろいろな場において働きかけているということをやっております。北朝鮮が国際社会の責任ある一員となるために、我が国として引き続き働きかけるということが大事なことだと思い、そのような外交努力を今やっているということでございます。
○原口委員　防衛庁長官に伺います。
　現在の状況、そして、インド洋にイージス艦を派遣していますが、先日、プリエンプティブ・ディフェンス、セルフ・ディフェンスについて、いわゆる先制的自衛についてここで議論をしましたが、防衛庁長官は、どのようなアメリカの新しいドクトリンに対して姿勢をお持ちなのか。この二点についてお尋ねします。
○石破国務大臣　お尋ねは、現在インド洋においてどのような行動が行われておるかということだと思いますが、それでよろしゅうございますか。（原口委員「いや、北朝鮮の脅威が高まっていると思うが、その警戒について」と呼ぶ）
　北朝鮮の脅威につきましては、今外務大臣からお話があったとおりであろうと思っております。
　私どもは、いろいろな手段を使いまして、もちろんそれは我が国独自で収集するものもございます、あるいは友好国の情報を得る場合もございます。その情報の把握、分析には全力を尽くして、遺漏なきを期しておる次第でございます。
　米国のドクトリンにつきましてでございますが、それは合衆国の政策でございますから、そのことにつきまして私どもがとやかく申し上げることだとは思っておりませんが、決してそれは侵略を行うものではない、そしてまた、それを口実に、それに藉口してといいますか、そういうような攻撃をしかけることはあってはならないというようなことも申し述べられておるわけでございます。
　米国が先制攻撃を常に行うということを決めたものでもございません。それはあのペーパーだけではなくて、その後に、ライス補佐官でありますとかいろいろな方が言及をしておられる、そういうものを総合的に判断して、私はそのような感想を持っております。
○原口委員　今防衛庁長官が御答弁されたのは大事なところで、アメリカの新ドクトリンが変われば我が国の戦略もそれにつれてやはり見直しが、あるいは多くの議論が必要ではないか、このことを提議したということで、きょうは外交、安全保障については詰める時間がございませんので、後ほどまたやらせていただきたいと思います。
　資料に戻りますが、資料の10、これはちょっと見にくいので、コピーが悪くて恐縮なんですが、これは、いわゆるヘリコプターによる農薬の空中散布、これによって、今、化学物質過敏症あるいは有機燐系の中毒、農薬に対する過敏症、非常に大きな問題が出ているんですが、実際は、ここに書いておりますように、目まいや緊張、不安あるいは学力の低下、抑うつ、眠気あるいは呼吸困難、こういった事態まで報告をされています。
　無人ヘリコプターによるいわゆる空中散布の実態をつぶさに調べてみると、東京の空気が危険で、地方が安全だとは言い切れないなというようなことまで思わざるを得ない、そういう実態であります。
　そして、実際、この有機燐系の殺虫剤の空中散布は、場合によっては、一リットルの薬剤を一億五千万粒の霧に変えて、そしてこれを散布する。つまり、空気で入るものというのは、これは、隣に自見さんいらっしゃいますが、もうほとんど注射しているのと同じですね。非常に危険な状況が行われている。そして、五倍希釈の高濃度でやっている、そういう実態も幾つか報告をされています。
　私は、この空中散布による有機燐系の農薬による健康被害、この深刻さ、農林水産省としてどういう実態把握をされているのか。政府からいただいた資料では、物すごい勢いで伸びています。
　今、農家も担い手が少なくなって、そして農薬散布もこれは簡単な話じゃない。農家の負担軽減というのも一方で大事です。しかし、このような状況を放置するわけにはいかない。二キロも三キロも離れたところで農薬が散布されると、このような形で散布されると、大変目まいや頭痛、そしてこの多くは、今までは有機燐系中毒とはわからずに、精神のさまざまな病気であるとか別の病気じゃないかということで子供たち、学校に行く子供たちにも大きな影響が出ている。
　このように私どもの調査ではわかってきたんですが、農林水産省、大臣、どのようにこの実態を把握されているのか。それから、生産現場での規制は、先ほど申し上げたように、これは守られていないところもあるというふうに聞いておりますが、その状況をお聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　委員御指摘の航空事業で農薬をまくという姿でございますが、有人とラジコンでまく、この二つの形態がございます。
　それで、物すごくふえているというよりは、私どものデータではむしろ減ってきておるのが現状です。特に、それは先ほど委員が御指摘いただいたような健康に対する影響とかそういうものもございますし、私どもも数々の指導、規制を加えております。さらに、例えばでございますが、現在十三年度で大体三百六十二万ヘクタール、実施面積がございます。そして、ラジコンでやるのは約三十万ヘクタールぐらい、私どもはこう考えております。
　いずれにしても、これは委員が御指摘いただいたように、空中からまくわけでございますから、よほどの使用規制というものをしっかりと設けなければならぬと思っております。特に、御指摘のあった有機燐酸の問題でございますけれども、環境庁の検討会が大気中の農薬濃度、いわゆる気中濃度評価を定めているところでございますけれども、この基準を超えないように私どもは指導はいたしております。
　今、私ども、明確な、委員が御指摘いただいたような因果関係というものはまだ定かに、私どもはそうだというところまではいっておりませんけれども、いずれにしても、今後、空中濃度評価値を超えないように、周辺住民への空中散布の周知、散布方法の工夫と被害防止対策に万全を期さなければなりませんし、なお研究もしなきゃならぬ部分があると思います。したがいまして、環境省ともよく相談しながら、そういうものに対して対応していかなきゃならぬと思っております。
　それから、規制を守っていないんじゃないか、こういうことに対しては、あってはならないことでございますから、委員からの御指摘もございますので、そういうことのないようにさらに徹底して努力してまいりたい、こう思っております。
○原口委員　同じ質問を坂口厚生大臣に伺いますが、厚生省としてはどのように実態調査をしているのか。そして、健康被害がどのように出ているのか。
　この写真をごらんになってもおわかりのように、限られたタンクですから、できるだけ濃いものを入れた方が効果もあるわけです。私も、地元で農家の人たちに聞きました。あれは効くばい、あれは効くばいと。物すごく効くんですよ。効くということは、人間にも効いている。そういうおそれがある。
　厚生省にも昨年、実態調査をお願いしたいということを要請しておきましたが、どのように把握されていますか。
○坂口国務大臣　農薬の中には、確かに劇物、毒物が含まれているわけでありまして、それらの使用につきましては、やはり厳格にやらなければならないというふうに思っております。
　その被害者のデータというのは、残念ながらなかなかうまいぐあいに集まらないものですから、私の方も今のところ十分なデータを把握いたしておりません。今、一つの例としてお挙げになりましたような非常に大きな影響を与えるというような人は、これは医療機関で把握できますけれども、いわゆる中間的なと申しますか、それほどひどくないような人たちというところまでなかなか把握はできないというふうに思っております。
　これはしかし、私たちも、この毒物、劇物のときには、それはちゃんとやらなければいけませんので、これからその把握は、明確なものはちゃんと把握をしたいというふうに思っております。
　また、地方の病院でありますとか、あるいはまた病院等に対しまして、毒物、劇物でこういうふうなときにはどういう症状が出るから注意をしてほしいということも徹底をしたいというふうに思っている次第でございます。
○原口委員　時間が押してきましたので、このことはぜひ、小さい子供たちにも大きな影響が出ています。文科大臣、通学路の安全性、学校のシックハウス、学校に行きたくても化学物質過敏症で行けない、こういう子供たちもたくさん報告がされています。ぜひ、各省挙げて、問題意識を持って取り扱っていただきたい、このことを要請いたします。
　法務省の刑事局に来ていただいていますので、東京女子医大の医療事件について。
　東京女子医大で医師が起訴されましたが、この起訴内容についてお尋ねをいたします。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、平成十四年七月十九日、東京地方検察庁において、東京女子医大病院の医師一名を業務上過失致死罪で、同病院の他の医師一名を証拠隠滅罪で、それぞれ公判請求したものと承知しております。
　業務上過失致死罪の公訴事実の要旨は、平成十三年三月二日、東京女子医科大学附属日本心臓血圧研究所の手術室におきまして、被害児童、当時十二歳の女子の心臓手術が行われた際、人工心肺装置の操作を担当していた被告人が、手術チームで事前に申し合わせた同装置の操作方法を必要性もないのに独自の判断で変更し、さらに、業務上の注意義務を怠り、危険な方法で同装置を操作した過失によりまして、脱血不能状態等を発生させ、よって被害者に重度の脳障害を負わせ、同月五日、同研究所において死亡させたというものであると承知しております。
　次に、証拠隠滅罪の公訴事実の要旨は、同手術のチームリーダーの立場にあった医師が、前記事件について、他と共謀の上、ＩＣＵ看護記録中の記載を改ざんしたり、同手術に係る人工心肺記録中に虚偽の記載をするなどして、他人の刑事事件の証拠を変造または隠滅したというものであると承知しております。
○原口委員　まさに、医のモラルというよりも、これは犯罪ですね。しかし、こういったことをどうしてチェックしていくのか、そのことに踏み込んでいくと、とても、私たちはまだまだやらなければいけないことはたくさんあるということがわかります。
　この東京女子医大の医療事件に関連して、私たち民主党は被害者支援チームをつくりました。全国各地から医療過誤あるいは医療犯罪、こういうものに対してたくさんの症例が、事例が寄せられました。こんなちっちゃな、子供の心臓というのはこれぐらいですね。ちっちゃいんです。真っ黒になった子供さんの心臓の写真を持ってこられた御両親もいらっしゃいました。だけれども、患者の側からすると、はるかに知識が違いますから、それを医療ミスであるとか、あるいは医療事件であるというふうに証明していくことは、もう本当に至難のわざです。
　医療法はまさに戦後すぐできたもので、これはある意味では衛生法の体裁をしています。医療のサービス法になっていない。中には、私たちが扱った事案の中には、病院側が患者の同意も何にもなしに、カルテまで開示して記者会見をしている、まさに法律違反じゃないかというような事案までありました。圧倒的な知識の強者と、そしてそれを受ける側との差。
　厚生大臣、カルテの信頼性についてどのように担保していくのか。それから、こういう医療の質をだれが、手術やその中身をだれがどのようにチェックしていくのか。医療の窓口負担だけはふえていくけれども、医療の質をだれがコントロールしていくのか。そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　医療に対するミスの問題は、これは外からはなかなかわかりにくいものでございます。したがいまして、その医療を行いますその病院なら、病院自身においてそれは明らかにしていくものでなければならないというふうに思います。したがって、そこは各医療機関が、やはり自分たちの誤りがあったときには率直にそれは誤りであることを明確にするということがまず第一歩として大事でございます。そして、それをいかに公表してもらうかということが大事でありまして、そのことに対して我々は、医療ミスに対します徹底的な医療機関に対する対応を今要求しているところでございます。ところが、そういう中で起こりましたことが明らかに外に出ないということもあるものですから、そこをいかに明らかにするかということが大事でございますので、そのことも今あわせてやっているところでございます。
　いずれにいたしましても、できる限りこれは、ミスは起こさないようにしなければいけないわけでありますから、いかにしてミスを予防するかということもあわせて今やっております。
　それから、カルテのお話が出ました。カルテにつきまして、この東京女子医大のときにはカルテの改ざんをやっているわけでありまして、それはもう本当に医の倫理に反することでございますから、あってはならないことだというふうに思っている次第でございます。
　器具をどう正常にうまく使うかということと、そして、それを記録したものをどう正確に皆さんにも公表をするか、公表をするかといいますか、その患者さんに対しましては明確にするかということでありまして、書きかえるなどということはあってはならないことだというふうに思っておりますし、これを一体どう防止していくか。そういう悪意がないような事件も中にはございます。しかし、それらもあわせて、誤りが起こりましたときに、それをどう病院の中で全体が共有をし、そして明らかにしてもらうかということに今全力を挙げているところでございます。
○原口委員　私は、患者の側に立った、民主党が出しているような権利法、そういうものがない限り無理だというふうに思います。
　政治と金の問題については、後、集中という審議の中でしっかりとただしていきたいけれども、総理に最後に要請をします。抵抗勢力小泉純一郎と言われないように、しっかりと政策運営、そして国会対応をしていただきたい、そのことを申し上げます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて菅君、前原君、枝野君、原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岡賢次君。
○山岡委員　自由党の山岡賢次でございます。総理もお疲れさまでございます。
　きょうお聞き申し上げたいことは、もうキーワードは一つでございまして、景気の回復ということの一点なんでございます。一点と言っておきながら、後になって時間がなくなるといけませんので、最初に二つだけ聞いておきたいことがあります。
　一つは国会移転の問題でございますが、このことは、もう今さら説明するまでもなく、平成二年に国会移転をするという決議が、本会議で、衆参でなされました。そして、平成三年に委員会ができて、営々と今日まで論議をされてきたわけでございまして、そして二年前に、もう十二年間やってきたんだからと、こういうことで最終的に候補地を決めるということを決めたのでございます。委員会で正式に決定をしたのでございます。そして昨年、その時期がやってまいりまして、いよいよそれを決定するというときになって、さあ、これでいいのかという議論がまた起こってくる、こういうことに相なったわけでございます。経緯を説明するとそういうことなんです。
　そして、今般、この委員会を拡大して、大きくして、もっと幅広く意見を取り入れる。それは結構なんですが、今までのものをすべてこの委員会でまとめて、報告する、こういう委員会にするということに相なりました。そして、協議機関をつくって、これをどうやって最終的に決定するかの決め方を決める、こういうことなんでございまして、そうして、今国会中には決着をつけよう、こういうところまで与野党の国対委員長会議で一致をしているわけでございます。これが経緯です。
　私の個人的な意見を先に申し上げさせていただきますと、二年前に委員会で正式に決定した。この委員会も、国会で決議され、何の瑕疵もなく、一生懸命、たくさんの人が時間をかけてやってきて結論を出したことなんでございます。そういうことであるなら、委員会のレベルですから、最終候補地はどこにするのかということを決定すべきであって、その先のことは、またその先、いろいろと手続はあると思いますが、そうすべきであったと思うことを一つつけ加えさせていただきます。私どもの委員長がずっとやっておりますものですから、我々にも責任があるわけでございます。
　そこで、私は不思議でしようがないと思っていたのですが、一方においては、総理が今お入りになっている立派な官邸が、着々とつくっておられて、今できているわけでございまして、さらには、議員会館を高層ビルで建てかえよう、こういう話もまとまっております。赤坂の宿舎も大きなものに建てかえよう、こういうことも決まっているわけでございます。一方においては国会を移転しようということを一生懸命審議していて、また一方においては絶対に東京から離れないぞということを平気でやっている。私は、国会というところは、国民から見れば、まことに不思議なところであり、また不合理なところであると見えるんじゃないかと思います。
　結論はこれから国会でやっていきますから、それはそれでいいんですが、やはり日本国総理にはひとつ聞いておいておかなきゃならないのでございまして、この国会移転について、あなたは賛成であるのか、反対であるのか、あるいは特に意見は持っていない、こういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、基本的に国会移転賛成論者なんです。同時に、国会移転されても、東京を十分に魅力的な都市にする方法はたくさんある。これは両立できると思っているんです。問題は時期なんですね。それと国民的な合意形成。だからこそ、国会に特別委員会までつくって、国会移転の候補地まで決めようという議論が起こってきたんだと思います。
　しかし、私が総理大臣だからといってあれもこれもと、そんなことはできないのは私も十分知っていますよ。しかも、一年たつとやめろやめろという声が起こってくる日本の総理大臣ですから、そういうことを考えると、どういう課題を小泉内閣で政治課題にするかというのも、これは大変大事な問題なんです。
　でありますので、今の時点で国会移転しようとなると、また大議論が起こって、肝心な行財政改革とかこの今の経済状況に対応する問題、これにやはり支障が出てくるのではないかということで、私は、この問題については慎重に発言しているわけであります。そういう点について御理解をいただければと思います。
○山岡委員　ほかの重要な問題に支障が起きるといけないのでと聞くと、ちょっとひっかかるんでございますが、この話が重要でないのか、こういうことを言いたくなりますが、ここで論戦をするつもりはありません。少なくとも総理はその意向だということは、委員会でやっていただきます。そういうことでやっていただきたいと思っております。
　しかし、一つだけ申し上げますが、ほかのこともそうなんですが、これからも申し上げますが、立派なことをたくさん言われていて、その意向はよくわかるんです。大体考えは同じなんですが、問題は、やるかやらないか、こういうところでございますから、やるならやる、やらないならやらないと言わないと候補地はたまらないんでございます、何年も何年も引っ張られて。そういうことで、それだけで結構でございます。扇先生、結構でございます、長くなりますから。
　では次に、もう一つだけ聞いておきます。
　例の公務員制度の問題でございますが、我が党の中塚議員から総理に御質問をさせていただきました。このＩＬＯの条約違反だというふうに指摘されたことに関連して、我が国憲法は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを遵守するということが必要であると書いてあるが、いかがですか、こういう質問でございました。それに対して総理は、遵守します、そして、いろいろ誤解を解くための努力をし、今後、ＩＬＯに関しましても、よく意見を踏まえて、公務員制度改革にも生かしていかなきゃならないと思います、こういうふうに答弁されているわけでございますが、私は、このことは評価をさせていただいております。
　そこで、ちょっと二、三質問しますが、これも余り長くお答えいただかないで結構でございますから、イエスかノーで結構でございます。この論戦をするつもりはありませんから、見解だけをお聞きしたいんでございますが、政府は、引き続き情報提供をして理解を得る、こういうふうに言っておられますが、最終的に出された勧告に対して、政府は国際基準としてこれを受け入れるのかどうか、必要な制度改正を行う方針であると理解していいのかどうか。この意見はいいです。結果だけ言っていただけますか。
○片山国務大臣　委員御承知のように、今出ているのはＩＬＯの中間報告なんですね、最終報告じゃございませんので。
　これについては、るる今までも議論がございましたが、今までのＩＬＯの考えと変わったところ、それから、特に公務員制度改革大綱についてはもう一つ理解が足りないところがあると我々は思いますので、三月ごろに政府の見解をまとめまして、ＩＬＯの理事会で説明をさせていただこう、こういうふうに思っておりますし、その他、ジュネーブにも代表部がありますので、いろいろな形での情報提供で誤解を解いてまいりたい。最終の勧告になるのか意見になるのかわかりませんが、それについては、我々とすり合わせたものにぜひいたしたい、国内では関係の職員団体とも十分話し合いたい、こう思っております。
○山岡委員　努力をするというお話で、結論の方は聞きませんでしたけれども、それは結構ですが、一つだけ。
　何度も問題になりますが、あれは中間報告ですがというのは、あれは日本の訳ですからね。ＩＬＯからすれば最終報告で、ただこちらが、結論が出ていないものをそれが悪いとかいいとか断定できないから中間と言っているんで、ＩＬＯにとっては最終報告なんです。中間ですから、中間ですからということは、あれはこの訳の間違いですから、それを皆さん間違えずに、あれはＩＬＯの最終報告だということをよく認識をしておいていただきたいんでございます、坂口厚生大臣も含めまして。
　それから、そういうことで、調査をされる、そういうふうに前に言われましたから、されるという報告をするのはいいですが、ＩＬＯから呼んで、状況を聞いたり、説明をされてはどうですか。いかがですか。
○片山国務大臣　ＩＬＯからミッションを呼んでと、こういう御意見がございますが、私どもはまだその段階ではない、こういうふうに思っております。
○山岡委員　いずれその段階になるというふうに解釈をしておきます。
　それでは最後でございますが、ＩＬＯは、要するに、制度改正を再検討しろ、こう言ってきているわけでございますから、労働基本権の制約の政策の転換を求める、こう言っているわけでございます。この法案を提出するに当たって、ＩＬＯとの合意がなされるまで、さっき言ったように、折り合いがつくまでこれを出されない、要するに、関係の皆さんともよく相談をして折り合いをつけてからお出しになる、あるいは見切り発車をする、いずれなのか、その答えだけお聞きをさせていただきたいと思います。結論だけでいいですよ。
○石原国務大臣　ただいま片山大臣が申しましたように、これまでの見解と今、百八十度とは申しませんけれども、かなりかけ離れているという認識を政府としては持っていますので、誤解があるならば誤解を解いて、大きなあつれきを持って制度改革が行われないように十分注意を払っていきたいと考えております。
○山岡委員　結論はお聞きしておりませんけれども、これはもう限りない論戦で今までもやってきましたから、これ以上申し上げません。
　それでは、いよいよ景気回復についての本題に入らせていただきます。
　何回も申し上げますけれども、総理は平成十三年に華々しく日本の総理大臣に御就任をされたわけでございました。そのときの所信表明には皆感激をいたしました。構造改革なくして景気回復なし、こういうふうに高らかに宣言をされたわけでございます。私はあのときの質問で、今あなたの人気は国民の悲鳴が期待に変わったものです、ここでこういうふうに申し上げたはずでございまして、あのころ、もっとずっと前からもう悲鳴が続いているわけでございまして、小泉さんなら何とかしてくれるんじゃないか、こういう期待であの人気が上がって、そこにこたえる、言うなれば宣言をされたと私は思っているわけでございます。
　しかし、去年もお伺いしましたが、確固たる返事が得られませんでしたけれども、施政方針演説においては、「改革本番の年」「経済再生の基盤を築く年」、こういうふうに言われたわけでございます。そして、平成十五年は改革の成果を国民に示す、つまり、ことしは示す、何回も指摘されておりますが、そう言われて期待を持たせていたわけで、去年はそれはそれで私も承知をしたつもりでございます。
　しかし、ことしになりますと、この施政方針では「改革は道半ば」、こういうふうに言われますと、何だったんだあれは、そういうことになるわけでございまして、まだまだ痛みが伴う、改革は痛みが伴うんだから我慢を続けろ、こういうことを言われているような気持ちというか、そのものでございます。
　そこで、総理に、国民を代弁して、国民が今一番聞きたがっていることなんです、それをお答えいただきたいと思います。難しいことじゃないんです。この構造改革なくして景気回復なし、こう言っておられるが、ここは途中のことはどうでもいいですが、一体いつになったら景気がよくなるのか、いつまで待ったらいいのか、一年なのか、二年なのか、三年なのか、五年なのか、三十年なのか、百年待たなきゃだめなのか、そういうことを言っていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは「改革と展望」の中においても示しておりますように、二〇〇五年か六年の段階でプラスの経済成長に持っていこうということであります。
○山岡委員　二〇〇五年ですね。二〇〇五年ですね、本当に。別に長くても何でもいいですけれどもね。もういいです、いいです。いえ、もう総理から聞けばいいんです。
　もう国民は二〇〇五年、こういうふうに期待していきたいと思っておりますが、まあそうはなかなかいかないのが、例えばこの間の経済財政の運営の指針の中期展望でも、これは、集中調整期間は一年延ばし、デフレを克服する期間は二年延ばし、経済が着実な成長を取り戻すのも二年延ばし、そのときになるとまた延びる。もう延び延び延び延びの連続でございまして、去年からことし直るはずだったのがまた道半ばになり、そして計画も変更される。どうかこれ以上そのことを次から次へと先送りしないでいただきたい、こういうことをお願い申し上げます。
　今、全体像をお聞きしましたが、一つずつ、各論についてお伺いをさせていただきます。
　もう随分話が出ていますから、その内容を一々全部掘り下げるということはいたしません。しかし、端的にお聞きしますけれども、郵政の民営化、これは総理の構造改革の目玉でございますが、郵政を民営化するとどうして景気がよくなるのか、御説明いただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、直接景気という問題よりも、行財政改革の主眼点なんです。これは、将来的には当然税金のむだ遣い構造をなくしていく。そして、役所がやっていたことを民間がやるんですから、当然税収も上がってくるでしょうし、税金を使っていた部分が税金を納めてくれる側に変わってくるんですから、それは、私はそういう面において経済効果は出てくると思います。
　そして、郵貯、簡保、郵便事業、三事業なんです。これは財政投融資制度という、今まで、戦後ずっと培ってきて、成功した例になっているんです。しかし、今まで成功してきたからそれがいいか。
　それのいい例が特殊法人です。もう特殊法人は数えられないぐらいありますよ。これはもう郵貯、年金のお金を使って、財政投融資制度から全部資金が行っているんです。必要だから使おう、この問題。なおかつ、財政投融資というのは投資、融資ですから、当面は痛みを伴わない、後でちゃんと返済される予定になっているんです。これが、今は税金の負担がないものですから、将来返せばいいということで、安易な見積もり、安易な計算になっているんじゃないか。
　こういう点を直すためには、今まで官主導だった、役所主導だった、これを民間主導にしていこうというもとが郵政三事業だということで、私は、入り口の郵政と、日本の特殊法人を支えてきた財政投融資制度、そして個々の特殊法人の出口、これを一体的に改革しようということで、今その道筋を歩み始めたところなんです。
　そういうことから、私は、恐らく私の在任中には成果は出てこないでしょう、しかし、将来大きな果実となってこの改革は生きてくる、だからこそやらなきゃいかぬと思っているわけであります。
○山岡委員　私の在任期間中には成果は出てこない、将来という話になると、どのくらい将来なのか、どのくらい待っていたら景気はよくなるのか。私がお聞きしたのは、景気はいつよくなるんですかということをお聞きしたんで、このこととは関係ありませんとお答えになるならわかるが……（小泉内閣総理大臣「直接的には」と呼ぶ）わかりました。そうすると、小泉改革の目玉の郵政の民営化は、景気の回復には直接は関係ないと。
　そして、もう一つ問題がありますのは、財投の話は財投の話で問題ですよ。よくわかっていますよ。御説明いただかなくたって、私だって専門家ですからよくわかっています。しかし、財投の話というのは、それならそれでこれは自主運用をさせればいいことであって、財投は財務省がやっていることなんです。郵政がやっているんじゃないんですよ。財務省の問題じゃないですか。言うなら、ひっくるめてお考えになっているけれども、総理の立っているスタンスが財務省、銀行だというのは周知の事実でございますけれども、そこから見ればそういうふうに見えるんです。しかし、財投は向こうが直せばいいんであって、郵政とは何の関係もない。こういう問題が一つあること。
　それから、民営化されれば、確かにそれは国に税金が入ってくる。それはそのとおりですよ。しかし、それで景気がよくなるという問題じゃないですよね、おっしゃったとおり。そういう問題じゃないです。そういうことよりも、もし景気がよくなるとしたら、民間がどんどん参入できて、民間が潤って、そして民間が繁盛するから景気がよくなるんであって、その程度のことでは景気はよくならないんです。
　大体、これやって、クロネコヤマト、総理のよく知っている会社ですよね。私もよく知っていますけれども、関係はありませんけれども。しかし、何でこれがそれじゃ参入しないんですか。クロネコヤマトも商売にならないと言っているわけでしょう。これでやって何が景気がよくなるのか。今、よくならないと言ったから、まあわかりますけれどもね。それから、将来にならなきゃよくならないと言ったから、それもそれでわかりますけれどもね。
　だから、私がなぜ景気がよくなるんだということを聞いているというポイントに絞ってお答えください。
○小泉内閣総理大臣　それは、勝手に解釈されても困るんですが、即効薬はないというんです。直ちに民営化できるという問題でもないでしょう。方法はいろいろ、みんな、国民からも議論を聞かなきゃいけない。
　そういう面で、将来必ず経済効果は出てくる。それで……（山岡委員「いつか、百年後かと聞いている」と呼ぶ）
　いつかというのは、それは民営化なされて、財政投融資制度、特殊法人というのが改革なされれば、私はこれは絶大な効果が出てくると思います。
○藤井委員長　御注意申し上げますが、個々に質疑はしないでください。
○小泉内閣総理大臣　それで、なおかつ、これをほっておいて、郵政にも改革、手をつけない、財投もそのまま、特殊法人もそのまま、借金ふやして景気対策やって、私はよくなるわけないと思いますよ。
　そういう点から、私は今回の改革も必要な改革だからやらなきゃいかぬ。そして、いつ改革の成果が出るんだといえば、それは時間がかかると言っているんです。
○山岡委員　いつかかるかは時間がかかっていつになるかわからない、そこまでならだれだって言えるんですよ。政治家やっていなくたって言える、総理大臣じゃなくたって言える。
　何のための政治家であり、何のための日本国総理大臣で、何のために日本国のすべてを任されているのか、そういうことを考えたら、いろいろなやり方はあります。しかし、あなたはこれだ、こういうふうに言っているんですよ。別に反対はしていない。しかし、そのうちよくなりましょうじゃ政治にならないんですよ。総理大臣になった以上、途中は民主的に、どうプロセスをみんなで考えてやっていただいて結構。しかし、総理大臣の政治責任、政治家の責任というのは、いつ何どきまでに私はやりますというのが公約なんですよ。そこでできなかったらやめます、それには命をかけます、こう言っていただかなきゃ、国民はたまりませんよ。
　こんないいことはだれだってわかっているんですよ、全部いいか悪いかは別として。我が党は、率直に言えば郵便の民営化は反対ですよ、我が党のことを言えば。こういうものは国でやるべきだ、隅々まで行くのはまだまだ民間じゃ無理、今の段階はそこは国でやる、国民の本当に大きな意味で福祉につながることはこれは国でやる、こういうことで中の意見は反対ですけれども、そのことは申し上げずに、このあなたの、そういうことで、期限を切っていただかなかったら、どこに政治責任があるかわからないじゃないですか。いつまでになるんですか、これは。
○小泉内閣総理大臣　では、自由党はすぐ郵政民営化しろと言っているんじゃないですか。ちょっと主張、矛盾があるんじゃないですか。
　だから、私は、二〇〇五年度、六年度にはプラスの成長に持っていきたい、それを目指して今いろいろな対策を打っているということでございます。
○山岡委員　このことが、総理の気持ちだけはよくわかりましたが、総理にしかできない、期日を決めるということが定められた以上、これはただの物語にすぎないということは、これはもうみんなそういうふうに思っているんです。もうこの公社化で大体終わりだと。
　事実、確かに企業会計原則もやられましたけれども、おっしゃるとおり、しかし財投はそのままやることになりますし、常勤十一人の役員は全員役所からの天下り、株式会社の主体も国、そして三十万の身分は国家公務員、そして公社化だと言っているわけでございますが、これでは民営化とは全く言えないわけでございます。
　また、当の生田総裁もこう言っているんですよね。月に行くロケットの入り口に立っているようなものだと自分で言っているんですね。月に行くロケットの前に立っていると。どういうことを意味するかといったら、まさかどこかへ行っちゃうということじゃないと思いますが、永遠の先のようなところのパイロットを、責任者を任されたようなものだ、こういうふうに言っております。
　名前は言いませんけれども、有名な方ですが、自民党の大幹部の方は堂々と、仮に小泉総理がこの秋に党総裁選に再選されたとしても、任期はあと三年、中期計画中に首相がかわれば民営化の話はすべて消滅すると公然と言っているわけでございます。
　総理はあと一年でやめろなんという話がありましたが、三年おやりになってもあんなものはなくなる、こういうふうに言っているわけでございますし、事実、諮問機関も、三つの民営化案を併記しただけで、具体的にいつ何だという話は全く出ていないわけでございますから、これはもう総理のおっしゃるとおり先は五里霧中。このことは景気に関係ないと言われればそれまでですが、それじゃ一体いつ景気はよくなるのかという当ても全く出てこない、こういうことに相なるわけでございます。
　関連しますけれども、道路公団の民営化についても同じことをお聞きしたいんでございます。
　これもいろいろありますけれども、この道路公団の民営化というのをやって、いつ景気をよくしていただけるのか。これをやれば景気はよくなりますよ、本当に。郵政とは違いますから、なると思いますよ。いつやっていただけるのか、総理。
○扇国務大臣　山岡先生御存じのとおり、来年法案を出しますので、その法案の中を、今までの答申を入れて、なおかつ国会の御意見も聞いて、そしてより景気が上がるように、例えば一つだけ、時間がないでしょうから、例を挙げさせていただきますと、今、料金の収受業務というのをやっておりますけれども、この料金、要するに高速のチケットのもぎりですけれども、あれを取るだけでも二十五社あるわけですね。そして、年間に道路公団がこの二十五社に払っているお金というのが八百七十五億でございます。それも、あれをＥＴＣにするだけで三千億円の経済効果が上がる。
　こういうことをもってしても、早く実現するということがより経済効果が上がるということを私は申し上げておきたいと思います。
○山岡委員　見解はまさに同じとおりなんです。今までおっしゃっていることは我々も全く一致しているんです。要は、我々にはやる力も権限もない、皆さんにはおありになる、だから与党と野党なんです。だから、我々は、いつやるんだ、早くやってほしい、こういうことを申し上げているわけです。
　ただ、扇先生、せっかくだから申し上げますが、そういう、いろいろ事が起こると、部分だけはやって、やったじゃないか、やったじゃないかと。それでは景気はよくならないんです。これだけで景気がよくなるとは思いませんでしょう。言うなれば、本当に道路公団が全部民営化されれば、これは物すごい景気がよくなりますよ、本当のことを言って。
　そこで、何度も言われておりますが、閣議決定をせっかくしても、例の推進委員会の話ですね、これで世間が思っているのは何かというと、丸投げ、そして委員長がやめることに対して、はしご外し、そして最後は骨抜き、こういう言葉が定説になって流れているわけでございます。
　なぜそういうことを言われるかといえば、それは、閣議決定では、与党とも協議をしてこれをやる、こういうふうに入っておりますよね、当然のことながら。当然のことではありますが、では、その自民党の道路調査会はどういうことを言っているかというと、現行整備計画九千三百四十七キロの残事業の早期整備を求め、最終報告は容認できないという決議をしているんですよね、その当の協議する相手は。そして、扇大臣も、党で決まらないことはやれますかというような否定的な発言をしていたような気がいたしますけれども、もうお聞きしません。
　この一月の二十二日には、国土交通省、政府の方が何をしているかというと、民営化法案策定に向けて実務者協議というのを立ち上げたそうでございまして、そして、推進委員会で何を決めようと基本的な考え方は改めてそこで検討するんだ、こういうふうについ最近やっておりますし、一月の三十一日といえばこの前でございますけれども、推進委員会に佐藤道路局長がお出ましになって、国土交通省においてはその検討委員会の結論を踏まえて決める、こういうことを報告してしゃあしゃあとしているわけでございます。
　石原大臣がいますから、石原大臣に聞いてもいいんですが、そのことを聞いた石原大臣が、閣議決定もあるのに何をか言わんやと言って怒っていらした、こういうことが実情なんですよ。こういうものをみんな知っていて、これでできるなんて思っている人は一人もいないのでございます。
　総理にやはりお尋ねしたいのでございますが、これは総理しかできないんです。総理の構造改革が構造改革と言えないと私が言っているのは、期日が決められていなきゃ実現できないじゃないですか。三十年後でもいいから、期日をお決めになったらどうですか。
○小泉内閣総理大臣　反対があるのは承知していますよ。第一、郵政民営化だって、みんな大反対だったじゃないですか。公社化だって反対だったじゃないですか。今だって、民営化の議論まで許さないという実力者がたくさんいるじゃないですか。堂々としているじゃないですか。
　同時に、道路公団も、あの推進委員会の結論なんて話にもならない、容認しないと言っている方はたくさんいますよ。それを小泉内閣は今やろうとしているんじゃないですか。（山岡委員「いつやるのかと言っているんだ」と呼ぶ）これは、ことし法律をつくる準備をして、来年法案を出すんですよ。独裁者じゃないから、右向け右、あした民営化する、そんなことできるわけないでしょう。準備を考えて、専門家の意見を聞いて結論、話にならない、容認できないという中、わざわざ施政方針演説にも、基本的にあの意見を尊重する、やっているんですよ。それで、この一年間、いろいろな議論があるから、すぐ一カ月やそこらでできるんじゃないんです、一年間かかるんです、法案の作業に。今、来年法案を出す準備をしているんです。
　みんな反対は知っていますよ。反対の中を私はやろうとしているんじゃないですか。その自民党も当初は反対したけれども、今、民営化反対する人そんないないよね。一部はいるけれども、最終的には私は、協力してくれるというふうに期待しながら、初心を忘れずこの改革を進めていこうとしているんです。石原大臣は、大体、役所の中では、確かに一部いると思いますよ、民営化に反対な方ばかり気遣ってうろちょろしているのもいるかもしれない。そんなこと絶対させませんから。基本的に尊重する、そういう姿勢で断固やっていきます。
○山岡委員　断固やるのは結構でございます。断固やってほしいんです。
　では、その法律を出すときに、いつまでという期日を入れるんですか、入れないんですか。
○扇国務大臣　山岡先生御存じだと思いますけれども、委員会の報告を、尊重するとおっしゃったことを一つずつ私が今手入れしているわけです。
　例えば財務諸表一つとってみても、これは、今まで、特殊法人七十七の中で財務諸表をつくっているのは十一社しかない……（発言する者あり）いや、だから、九月に財務諸表を出すというのを、五月に締めて六月の通常国会までに財務諸表を出す、それで法案の準備にかからなければ、道路公団の財産もわからなくて法案つくれませんから。一歩ずつ進んでいるということだけは、私は……（山岡委員「指名していないのに出てきて長いんだ、この人は」と呼ぶ）いやいや、指名されました。
○藤井委員長　指名しています、私が。
○扇国務大臣　指名されました。
　ですから、そういう説明を聞かないで、やっていないと言わないでいただきたいと思います。
○山岡委員　これから考えていろいろやるのは当然なんですよ、そんなことは。手品みたいに出てこないんですから。
　しかし、一番肝心な最終方針を出して、それに基づいてできるというものが、これが組織というものであって、みんなで適当に考えて、最後に出たものを、そしてそれに乗っかりましょうというのは、江戸時代のばか殿のやることなんですよ、言うなれば。そういう国は滅びるんです。
　だから、総理に申し上げておきますけれども、総理は二つのことを使い分けているんです。一つは、自民党をぶっ壊すんだ、新世紀維新だと。維新というのは革命ですからね。聖域なき構造改革なんだと片っ方では言っているんですよ。革命者やリーダーにはそのことは必要なんですよ。必要なんだ。そして、それをやるのかと思ったら、私は独裁者じゃありませんから、みんなと相談して決まったことはやります、こういうのを二律背反と言うんですよ。
　私が言いたいのは、いいですか、リーダーの責任としてそこはきちっとやる、そして、途中は民主的にみんなで相談して、そのゴールにいかにうまく着くか、そんな万能なリーダーはいないんですから。そういうことを十分やってそこにつなげてください、責任は私がとりますと、これがリーダーじゃないですか。違うんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、方針を出して、その方針の実現のために、努力するために手続も大事です。多くの方々の意見を聞くことも大事です。また、多くの方々の協力を得ないと、国会、法案一つ通りません。それを努力していかなきゃならないのが政治家だと思うんです。まして、総理大臣という責任を負っている立場であります。独裁者ではない、当然であります。各党各会派、意見を十分聞いて、そして方針のもとに進んでいく。その努力をしている過程で賛否両論出るのは当然であります。批判も結構であります。
　そういう中でも、できるだけ理解を得られるような案を出していきたい、方針に従って実現していきたい。反対者もあります。反対者を切り捨てろという時代ではありません。反対者の意見にも耳をかしながらよりよいものをつくっていく。そうすると、ああ、また妥協しているとか、ああ、骨抜きだとか、言う人は勝手ですよ。しかし、何をやっても批判するんですから、これは仕方ないんです。しかし、私は、最初の方針どおり着実に進めていくし、今も進んでいると思っております。
○山岡委員　毎回毎回同じ話を聞いておりますからこれ以上は申し上げませんが、着実に進めております、独裁者じゃありません、こういうふうに言っておりますが、何でもかんでもやれと私は言っているんじゃなくて、小泉さんには小泉さんの方針がある。だから総理大臣になったわけですから、そのカラーも打ち出された。しかし、それはスローガンじゃ困りますよとみんな言っているわけです。
　では、スローガンであるかないか、そのどこで区別をつけるか。
　それは、ゴールがあれば、法律というものがあるわけですから、だれが何と言おうと、そこでできちゃうわけですね、できちゃう。今みたいに、みんなで考えてください、いい法律をつくって、いつかやってくださいと言ったら、さっき言ったように、あっちやこっちで反対が出てくる。閣内でもあると言ったけれども、石原先生みたいな方がいじめられるといけないから私は余り聞かないけれども、しかし、そういうものをきちっとやるのが総理大臣じゃないか、私はこういうことを申し上げているわけでございます。
　もう大体これで、全部同じですから尽きちゃうんですけれども、要するに、景気がいつよくなるのかということの原点に戻りたいのでございまして、そうすると、その他の特殊法人の廃止、民営化をやる、こういうふうにも言っておられますが、今やっているそれをやると、いつ、どうして景気がよくなるのか言っていただきたいと思います。
○石原国務大臣　これは、山岡委員もう既に御承知のことで御質問されていると思いますが、七十七ある特殊法人のうち、九つを廃止、二十五を民営化、二十九を独立行政法人化、そしてギャンブル五法人は平成十七年度までに結論を出す、また八つの政府系金融機関については、四年間は民間金融機関の状況にかんがみてフル活用する、そういう整理をさせていただいたわけでございます。
　この結果どういうことが起こっているかといいますと、十三年度予算で一兆一千億、そして今年度予算で三千億弱、税金が注入されるものが減っております。これが減税あるいは他の有効分野に配分されるということで、景気にプラスなことは数字的には明らかでございます。ただ、それによってすぐにすべてがよくなるということではないということは、もう総理が既に御答弁されております。
　これによりまして、やはり特殊法人というのは、ある意味では水道の蛇口みたいなところで、日本の経済で国のお金を日本全国隅々まで流す蛇口としてこの特殊法人を使っていた。しかし、そこに非効率性、不透明性があるので、これを、民間に任せられることは民間にということで、民間に代替してもらえば、宿泊施設の例をとるまでもなくて、むだが削減され民間が潤う、そういう間接的な経済波及効果があるということでございます。
○山岡委員　石原大臣とは私も親しいですけれども、あなたに教育をしていただこうとは思っていないんです。おっしゃっていることは当たり前のことなんです。だれでもそう思っている。
　ただ、問題は、こうやれば、景気はよくなるじゃないですか、税金がこうなる、部分的に何だっていいところもあるんですよ、それは。そこだけを取り出してやって、それじゃこれで景気はよくなるんですかということを私は聞いているだけで、なりませんよ、要するに。
　なぜならないかといえば、実際にこれを民営化しているのは営団地下鉄ぐらいで、あるいは石油公団は廃止ということはやりましたけれども、百十八ある特殊法人のうちのほとんどは独立行政法人に、言うなれば看板をつけかえただけなんでございまして、天下りも変わらないし、事業の独占も変わらない、民間も参入できない、人の流れも変わらない、役員数は大幅にふえる、給与も高くなって、退職金も前と同じ。中には、民間よりも二倍みたいな、そういう法人がごろごろいる。
　これを名前を変えて、いいところだけ述べて、素人はそうかなという人もいるのかもしれませんが、国会議員じゃいないと思いますけれども、こういうことをやって景気がよくなるなんということを言う方が恥ずかしい。だから、これをやったってちっともよくならないということは、明々白々なんです。
　小泉総理が、厚生大臣を二度おやりになりましたね、たしか。医療問題には大変関心が深く、そのことに一生懸命努力をされているのはわかりますが、今度の小泉医療制度改革、こういうことをやってどうして景気がよくなるのか、教えていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、景気の問題よりも、医療制度をどうやって安定的に持続可能なものにしていくか、国民ができるだけ、いい治療を受けられるか、さらに適切な負担で治療を受けられるか、要するに、国民皆保険制度を持続可能なものにしていこうということでやっているんです。
　そういう観点から、一時的にそれは、二割負担から三割負担ということでこれは国民負担だと言いますけれども、どっちにしても、例えば二割負担を一割負担に下げても国民負担なんです。税金を投入しなきゃならない、あるいは病気にならない人の保険料を上げなきゃならない。
　そういう点を考えますと、私は、この医療制度の改革というのは、皆保険制度を維持していこう、そして安定的なものにしていこう、効率性を図ろう、あるいは、医療のむだ、診療報酬のあり方、出来高払い制度がいいのか、あるいは包括払いがいいのか、定額払いがいいのか、医療機関の改革も必要ではないか、総合的な面をやっているんです。直接景気には関係ありませんけれども、これはやはり将来の少子高齢化社会を見ていけば必要な改革だということであって、今これが景気にどうなるのかという問題とはまた別の次元で考えていただきたいと思うのであります。
○山岡委員　そのとおりであることはわかって聞いているんです。要するに、景気回復になるのかと聞いているだけなんです。構造改革なくして景気回復なしと言っているから、どの構造改革をやると景気がよくなってくるんですかということを聞こうと思って、順番に聞いているんです。
　どれを聞いても、今、当面よくなりません、関係ありません、こういう話ばかりで非常にがっかりしているんですが、これは、当然のことながら、やれば悪くなりますよ、表現はともかくとして。しかも、改革とは言っているが、コップの中をいじっているだけで、改革と言えるようなものじゃない。これは、また後で我が党の案を説明しまして、総理も御意見があると思いますから、そこでやりたいと思います。
　そのほかにも、順番にずっと聞いていくと大体同じような答えだと思いますので、中身も結果も想像がつきますので、これはとりあえずお聞きしないことにします。
　そして、一つだけ、金融改革、このことについて、これは極めて重要でございますので、お聞きをしておきたいと思います。
　竹中大臣、大手銀行の大口融資先を対象に、特別検査がきのうから始まったそうでございますが、前回、すなわち一昨年の十月から昨年の三月に実施された特別検査では、百四十九社のうち七十一社の債務者区分が格下げされる、こういう新たなことが出てまいりましたし、したがって、新たに積み増しされた不良債権処理に伴う損失額は一兆九千億、そして、格下げされた債権額は七兆五千億、そのうち破綻懸念先は三十四社の三兆七千億であったはずでございますけれども、今回また特別検査をやれば、必ず新たな債務者の区分の格下げの会社や格下げ債権、そして新たな損失が計上されると思います。どこをどういうふうに検査して、どういう結果になると思うか、御説明をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　特別検査、決算期に合わせて実施をしておりますけれども、いつから実施をするということも含めまして、これは検査でございますので、詳細のお話は控えさせていただきます。
　それによって何が生じるかということは、まさにこれは検査の結果を見ないとわからないわけでございますが、基本的には、特別検査を昨年行いまして、それを今年度も引き続いてリアルタイム検査、リアルタイム検査という意味は、決算で向こうが検査するのと同じときに検査が入って検査するという意味でございますけれども、これは、資産査定の厳格化等かなり進んでいるというふうに思っておりますので、その意味では昨年と同じような結果になるということでは必ずしもないと思っております。
　しかし、それにしても、検査は検査でしっかりやっていただきたい。同時に、今回、一部資産査定の方法等々も見直しておりますので、これは厳格に資産査定が行われるものというふうに思っております。
○山岡委員　やらないうちから、こういう結果を予想できますなんということは言えないんじゃないかと思いますが、実は言えるんですけれどもね。実は言えるんです。なぜ言えるかというと、そういうからくりになっているから言えるんですけれども、それは申し上げません。
　これは、今回やれば、また新たな不良債権が必ず出てまいります。対象は、大手銀行の債務残が百億以上あって、株価の価格が急落したり、問題の債権のところを選んでやるわけでございますが、どこを選ぶかということが一つの問題であるわけでございまして、どこを選んでどうやれば大体こういう結果が出るというのは、やる前から本当はわかっているんですけれどもね。しかし、その結果は、必ず新たな不良債権が、どのくらい出てくるかわからないけれども、出てくることは間違いないと思いますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　大手銀行の資産査定は、前回までの自己査定と金融庁査定の格差を公表する等とか、さまざまな仕組みの中で相当厳格になってきているというふうに思っております。
　今回、前回と継続して行うというところに意義があるというふうに考えておりまして、その検査を厳しく継続したいというのは、これは当然のことでございますけれども、それによってどういう結果が出るか。私は、基本的には、銀行の資産査定というのは、去年からことしにかけて非常にきっちりとなってきているというふうに思っておりますので、そういう気持ちで検査の結果をぜひ見てみたいというふうに思っております。