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○元信委員　次に、食品販売業近代化事業あるいは卸売市場の高度化事業と両方にまたがるかとは思いますが、私は、ここで魚の小売業、いわゆる魚屋の営業上、今大変な問題になっております魚腸骨問題、これについて注意を喚起をし、また農水省としての対策を承りたいと思うわけであります。
　魚腸骨というのはちょっと耳なれぬ言葉ではありますけれども、魚のはらわたと骨、こう書くものでございまして、骨、内臓、皮、頭、不可食部分ですね、食べられない部分を魚腸骨と称するのであります。あらでございます。重量は魚丸ごとの約半分。半分は肉で身で食べられて、あとの半分はどこかへ捨てられる、あるいは資源として再生される、そういうふうになっているものであります。この処分をどうするかというのが現在全国的にあちこちで大問題になっておりまして、特に都市の零細な魚屋は魚腸骨処分問題で経営にも支障が出る、こういうようなことがあるわけであります。
　魚腸骨というのは、本来、魚を丸ごと買って家庭に持って帰れば、家庭で頭を落として皮を引き骨を外して食べれば家庭ごみとして発生する性質のものでありますが、今じゃ家庭で出刃包丁を持っているうちなんか少ない、こういうような事情でございまして、大体魚屋で下ごしらえをお願いする、刺身にしてあるいは切り身にして持って帰ってあとは食べるだけ、こういうことでありますから、すべての魚屋でこの魚腸骨、あらが毎日発生するわけであります。
　魚の内臓というのは消化酵素が極めて豊富にございまして、もう冷凍あるいは冷蔵から室温に戻しますと直ちにその時点で分解を始めまして、魚の内臓あるいは骨についた肉、皮、そういうものが液化してくるわけであります。液化してまいりますと、たんぱく質あるいはアミノ酸、そういうようなものの中に含まれる細菌によって腐敗が起こりまして、もともと生臭いものではありますが、それに腐敗臭が加わってたまらぬ悪臭を放つようになるわけであります。したがって、魚腸骨というのはごみの日にまとめて出すというわけにはいかなくて、これは毎日出さなきゃならぬ、こういうものであります。
　鮮魚商から発生しますあらは、かつてはあらかすと申しまして、それを煮て搾って乾燥したものは豚や畜産、鳥のえさなどとして需要がございまして、魚粉等とまぜて結構売れたものであります。ところが最近、全国的、世界的な規模で魚粉の市況が低迷をいたしておりまして、あらかすよりも品質がいい、たんぱく含量の高い魚粉がうんと安く買えるようになって、あらかすなんか買わぬでもいい、こういうことであらかす価格がかなり低下をしてきている。それから一方、あらかすを魚屋さんから集めてきて加工をする、その収集がまず大変なことになりまして、都市が過密になりまして交通事情も極めて悪い。毎日とにかく収集せにゃならぬわけですが、それじゃ一カ所の魚屋からどれぐらい出るかというと、せいぜいバケツに一杯、二十キロくらいが平均値。こんなものを毎日毎日集めて回るというのは大変な労力でございまして、しかもこれが臭くて、水分が多くて、なかなか集めてくれる労働力が集まらない。こういうことで結果として収集コストというものが非常に高騰しているわけであります。
　しかも、集めてきたあらかす、さっき申しましたように自己消化をし、かつ腐敗が進行しつつあるわけでありますから大変臭い。それをかつては大がまにどぼっと入れて下から重油でたいて、そうして盛大に蒸気を上げて、そのあらかすを搾ってむしろの上に広げて乾かす、こういう製造方法をしておりましたものですから、においたるや物すごいものでありまして、まあ郊外でやっておったわけでありますが、都市の膨張に伴って郊外といえども家が立て込んできて、そういうような荒っぽいやり方じゃどうしようもありませんから、今じゃ多段がまで密閉してそのにおいを取り除く、封じ込める、そして出た蒸気も、今までのように大気の中にもうもう出していたのでは臭くて仕方がありませんから、それをまた水に戻す。ところが、この水に含まれるアンモニアその他が物すごく多いものですから、下水には流せない。下水に流す前に前段処理が要る。こういうよう0なあんばいで極めて立地、公害対策に対して金がかかるようになりまして、結果としては、あらかすメーカーというものは経営が立ち行きがたい、こういうことになっているわけであります。
　かつて魚屋から出るあらはあらかす回収業者が買っていって工場に納入していったものでありますが、今では買うどころじゃありません、ただでも持っていってくれませんから、魚屋が、発生する量あるいは経営規模に応じてお金をつけて持っていってもらう、こういうことをしているわけですが、それでもまだ難しい状況であります。こういうような状況で、魚腸骨問題は鮮魚商の将来を扼する大問題ではないかというふうに思うわけでありますが、この処理をだれがやるのかということについて、行政のエアポケットになっているのではないか、こういうような感じが持たれます。
　ごみというふうに見ますと、これは一般廃棄物でありますから、地方自治体の固有事務ということになります。これがごみになって出ますと、今言いましたように、毎日はごみは取りに来てくれませんから二、三日分集めて出す。物すごいにおいがしてごみの集積所の周りはたまらぬでありましょうし、犬、猫にとってはこれはいいにおいでありますから、これらが集まってきてそこらへ散らかす、大問題になること必定でございます。仮に集めたとしても、水分が多くてとても燃やせるものじゃない。埋め立てへ回せば、だぶだぶでいつまでたっても地盤が固まらない、そこへハエがわく、どうしようもないものでありまして、ごみにはできぬかとも思うわけであります。
　まず、厚生省にきょうおいでをいただいておりますが、ごみの所管の厚生省として、この魚腸骨というのは一体どうすればいいか、ごみにしてお出しなさいとおっしゃるのか、ほかの方法をお考えなのか、まず承りたいと思います。
○坂本説明員　廃棄物につきましては、近年その発生量が増大いたしておりまして、適正な処理が困難となっている状況にございます。廃棄物の再生利用を図りまして、また減量化を進めることがこれからの大きな課題となっております。このため、廃棄物のリサイクル等によります減量化、再生利用を推進することを一つの柱といたします廃棄物処理法の改正案を今国会に提出いたしまして、御審議をお願いしているところでございます。
　改正法案におきまして、廃棄物から有用物を得るような処理形態であります再生を廃棄物の処理の一形態として位置づけておるところであります。一般の魚介類販売店から排出されます魚腸骨
につきましても、できるだけ有用物となるよう再生が図られることが望ましいと考えております。
○元信委員　なるべくごみにしては困る、これが厚生省のお立場であろう、こういうふうに思うのです。
　しからば、農水省に伺いたいわけでございますが、この魚腸骨問題を今回の法案の中でどのように位置づけて提出をされたか、ここのところであります。
　今、各自治体でも、問題をほうっておけませんから、いろんなところで苦労はいたしているようであります。しかしながら、例えば最近、巨大な金をかけてつくりました愛知県の尾張水産加工事業協同組合では多大な赤字が出てしまいまして、恐らく公害対策に金がかかったのだろうと思いますが、膨大な赤字を出しまして、結局それに要する費用を今年度は愛知県が緊急融資で何とかするというふうにしたようでありますけれども、結局長期的な展望は立たないで、とりあえずの措置ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　私は、魚腸骨というのは反面貴重なたんぱく資源でもございますから、経営が難しいということはさっき申しましたような理由でそのとおりなのでありますけれども、この法律の中で何とか対処をして、これがごみにならないようにするべきではないかというふうに思いますが、法案の中でどのように位置づけられているか、御見解を承りたいと思います。
○馬場政府委員　先生のおっしゃるように、魚腸骨の問題、かつてはいわばその再生利用というのが民間レベルでうまくいっておったわけでありますが、近年に至りますと、おっしゃるように回収コストの増高あるいは処理工場の悪臭等によって地域から嫌われるというような立地問題等々ございます。もちろん、そこで生産された飼肥料の価格の問題等もありまして大変困難になってきているということは私ども十分承知しているわけでございます。
　今回、この法案を策定するに当たりましても、特にそういう魚屋さんたちの魚腸骨の処理のための施設というのに何とか対応できないかという議論がございまして、私どもといたしましては、これはやはり卸なり小売の皆さん方の事業の近代化の一環として取り組むことになるのかなというふうに思っておりますので、お尋ねの本法案による対応ということになりますれば、この法律の中の食品販売業近代化事業の対象として共同事業等でそういう魚腸骨の処理施設をつくる場合の支援措置を講ずるというのが対応の考えかと思います。
　なお、それとは別途、私ども平成三年度の予算におきまして、これは魚腸骨処理施設だけではございませんが、食品商業基盤施設整備事業という補助事業がございます。その中でも魚腸骨の施設についての補助ができるような方途を講じたいというふうに考えている次第でございます。
○元信委員　魚腸骨問題と一口に言いましても、いろいろな側面があるわけであります。まず、回収が非常に難しい、先ほど申しましたね。それから、処理の立地の問題が大変難しい、これは既存立地の中では処理しがたいということもあります。あるいはまた、それの運転に非常に経費がかかる、こういうことがあります。
　そこで、この魚腸骨問題について業者の団体の皆さんも大変苦労されておりまして、ここに持ってまいりましたけれども、昭和五十九年度に全国水産物商業協同組合連合会が行いました「活路開拓ビジョン調査事業報告書」というのがございますね。これは鮮魚小売業の魚腸骨回収、再資源化の共同システム化の開発を目指して行った調査でございますけれども、その結論部分というのを要約してみますと、魚腸骨は資源として再生利用すべきであり、鮮魚商としても組合をつくって対応していくけれども、実際には財政的に困難が多く、零細な経営の多い鮮魚商だけでは対応しかねる。そこで、国やら自治体やらの助成を受けなければ実施しがたいということで、実際にはこの促進法の事業といいましても、全国にたくさんあるわけですから、それぞれ国が直接ストレートに対応するというのは難しいだろうというふうに思います。
　そこで、自治体の役割というのが大きくなるだろうと思うわけであります。ただ、この法案の中で自治体に国が直接出せるのは卸売市場機能高度化事業、これだけです。ここが事業主体になるか、私は、協同組合と自治体の共同事業ということにせざるを得ぬだろうというふうに思っていますが、自治体を取り入れるとすると、卸売市場の方の問題になってしまう。実際に卸売市場に回収機能をつけたところもあるわけです。
　というのは、魚を毎朝魚屋が卸売市場に入札に来て買い出していきますね。来るときは空っぽで来るわけですから、そのときに前の日のあらを持ってくる。卸売市場の中にそれの保蔵施設を設けてそこへ集積をして、その中で処理するというのはちょっと難しいかと思いますが、それを処理場へ持っていけば、先ほど申しました魚腸骨問題の中で回収問題というのは、自分がそれぞれ持ってくるということで大体解決する。そういうふうなことで考えられるわけでありますが、今申しました卸売市場機能高度化事業の中でそういうような事業をする可能性はありますか。
○馬場政府委員　私どもが今回の法律で卸売市場の機能高度化事業として予定しております事業は、どちらかといいますと、従来卸売市場の施設の整備、一般的にやっているものに加えまして、その市場のそれぞれの実情に応じてより高度な、あるいは市場機能をより増すための施設をつくっていく、例えて言いますると、品質のいい、鮮度のいいものを維持していくために、従来一般の冷凍冷蔵庫のほかにそういう特別の施設をつくるというような問題でありますとか、あるいは情報処理ということが最近非常に重要になってまいりましたが、市場によっては、殊に大規模な市場等においては情報処理の施設を導入する必要があるというような問題であるとか、そういうものを予定しておりまして、御指摘のような魚腸骨処理の施設というのは、現在我々の検討段階では対象にするというふうにはなっておらないというのが実情でございます。
○元信委員　魚腸骨問題は、先ほど言ったように大変な困難を抱えているわけでありまして、この近代化事業の中だけでやれるかどうかということについては、手法としては融資ですとか税制上の措置、租特とかそういうものなんですね。あるいは信用供与というようなこともあるかもしれません。ですが、さっき言ったような包括的な問題には恐らくそれでは対応できないと私は思うのです。それでできるぐらいなら今までだって、ほかに中小企業金融公庫その他いろいろあるわけですから何とかなっていたはずだ、また税制の問題でもないだろうと思うのです。もっと強力な、包括的な対応が必要になるのではないかというふうに思いました。それに自治体をどうしても一枚かませなければならぬだろうということになりますと、今言いましたように、自治体の関係は、卸売市場の高度化事業だからそんなことは考えておらない、魚腸骨のことではない、こういう御答弁でございました。そうしますと、この問題の実効ある取り組みをするためには、何かもう一歩踏み込んだ対策が必要じゃないかなと思いますが、大臣、今聞いていてどういうふうにお思いになりますか。
○近藤国務大臣　魚腸骨問題というのは、数が少ないのだけれども、地元にとっては本当に深刻な問題だと思うのです。私も何回か挑戦してみましたけれども、一つは、設備に対する融資、補助だけでは解決しない問題は、後の運転、維持管理の問題でペイするかどうかということになると、利用者がかなり高い負担をしなければ量の少ないところではなかなか対応し切れない、こういう問題が全国至るところにあるのだろう、実はこう思っているわけでありまして、根本的な解決は、施設をつくるというようなことについてはそれぞれ悩みが多いものですから、機械屋さんもいろいろ開発をして、アイデアを持って、売り込みを含めてそういうものの設備をしたところも実はございますけれども、さっき先生御指摘のように、そこへ集めてくるコスト、それから運転をしていくコスト、こういう問題になると、地域によってはかなり広範にわたらなければならない状況で、毎日広範な地域からそれだけの適量のものが集められるかということを考えると、なかなか困難性が出てきておるのが現状だと思うのです。
　今先生から、市場を一つの拠点として、小売屋さんがその市場へ入札に来たとき、毎朝来るわけですから、市場へ来るときそこへ魚腸骨を持ってきて集積したらどうかというのは大変いいアイデアだな、この面では魚腸骨を集積することについては一つのアイデアとして考えられるわけでありますけれども、さて、これから後それを運転していくコストとの関係ということになりますと、今先生からお話のありましたように、いずれにしても、これはごみであろうとなかろうと、この分野については処理をしていくという形で、個人の問題だけではないわけですから、地方自治体にまた絡んでこなければ、小売商だけ、魚を扱う人たちだけで、前のように魚粉なりというようなことで肥料、飼料に使えるような時代ではなくなってきておるわけで、全国的にそういうことにどんどん何回も挑戦した地域があると私は思っておるわけですが、それがどうも必ずしもうまくいっていない、こういう状況でありますので、通常の運転の経費をどう補助するかということになれば、一義的には地方自治体でなければならないだろう。施設整備については私ども御支援を申し上げたり、税制的には御支援を申し上げられますけれども、通常の運転になれば地方自治体ということになりますので、若干時間をおかりして研究と検討をしてみたい、こう思っております。
○元信委員　事はなかなか切迫しておりまして、時間的な余地というのもそうはないだろうと思うのです。私もこの問題をいろいろ研究しておりまして、幾つかのことを考えてみたわけであります。
　一つ提案をしてみたいと思うのですが、それは魚腸骨のコールドチェーン化ということを考えてはどうかということなのです。いささかとっぴなあれですが、要するに発生時点で魚腸骨、はらわたをみんな凍らせてしまおう、こういうことなんですね。それの利点はどういうことかというと、全部凍っていますから、まず回収が非常に楽になるということですね。毎日行かなくてもいい、二、三日に一遍発生量に応じて取りにいけばいいのですから、非常に回収のコストは低減するだろう。それから回収途中も、今は魚腸骨というのは半分くらい水だものですから、血水だものですから、トラックが一つのおけをそのまま運んでいるようなものでありまして、いっぱいになってくると、急ブーレーキをかけると中身がざんぶと後ろへあふれてとんだことになる。したがってどうしておろかというと、時々こっそり下水道をあげてそれを注ぎ込む、これは立派な下水道法違反でありますが、そういうこともやらざるを得ない、警察だってそんなのを一々摘発なんかしてはいられない、こういう実態にもあるのだそうであります。凍っておれば、持って帰る間に半分ぐらい解けるかもしれませんが、今言うような状態にはならない。
　しかも、持って帰りますと今度はそれを煮るわけですが、凍っていますから自己消化あるいは腐敗が起こっていませんので品質的に非常にいいものができる。ですから、これは製品の歩どまりが上がって、たんぱく含量の多いものができて高く売れるであろう。それからさらに、今度は蒸気の中にアンモニアとか低級アミンとか、そういう悪臭成分として出てくるものが非常に少なくなりますから、公害対策の点からいっても非常にコストは安くなる。そういうようなことを考えてみますと一つの方法ではないかなとかねて考えているわけであります。
　ただ、あら専用の冷凍容器というものが必要になりますが、これを備えることによって、廃棄物として、資源として活用されるということであれば、それによってもたらされる社会的な利益というのは非常に大きいと思うのです。このようなことを検討してみてはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○馬場政府委員　おっしゃるように、魚腸骨の扱いの難しさを冷凍という技術で何とか解決できないかという御指摘、私どももそういうことができるといいかなという意味では大変興味深く聞かせていただいたわけでございますが、各魚屋さんにそういうあらを冷凍させる施設を設置し、それを一カ所に回収するという仕組みが、先ほど卸売市場に持ってきてそこでやればいいじゃないかという御指摘がございましたが、仕組みがきちっとできるか、それから、それを今度は化成工場なり飼料工場で解凍、脱水して製品をつくる場合のコストがどうなるかというような問題、ちょっとにわかに私どもも判断しがたい問題もあろうかと思います。そういうことで、これらにつきましてさらに我々検討させていただきたいと思います。
　また、おっしゃるような質のいいあらの場合ですと、有用物資がとれるんじゃないか、それによって採算があるいはよくなるのではないかという御指摘もあろうかと思います。そういう点は、しばらくお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○元信委員　もちろん幾つか問題点はあるわけですが、またこれも検討していただきたいと思います。
　最後に、この問題の緊急性ということについて改めて申し上げておきたいと思いますが、この十年ほどの間に首都圏のあら工場というのは、かつて十数社あったと思いますが、今では三社まで減ってしまっているのですね。収集も非常に広域化しておりまして、例えば山梨県のあらは埼玉県で処理をされるというようなことになりまして、途中の通過県の問題などもございまして、自治体間の争いにもなりかねない、こういうことになっているわけであります。しかも、残った三社も、さっき言ったような事情で非常に経営が難しい。東京都内に立地しているところなんかは、いつかこんなものはやめて、工場の敷地があるものだからそれにアパートでも建てればよほど経営は楽なものだから、何でみんなに悪く言われてあら屋をやっていなければならぬのか、こういう意見も愚痴として出てくるようなありさまでありまして、今のように一〇〇％民間企業に依存をしてこの魚腸骨問題を解決するというのは困難に思われるわけであります。したがって、この首都圏の問題だけに限って言えば、対応を広域化して、どこかに、立地可能なところに共同処理工場を設置して、そして関係自治体あるいは当該業者、そういうものが共同して処理をするという対策が今緊急に必要である、きょう、あすの問題として必要なんじゃないか、かように考えておりますが、その切迫度あるいはその持っていく方向についてどういう御認識でおられるか、伺っておきたいと思います。
○馬場政府委員　先生おっしゃるように、この問題は非常に大きな問題であり、かつまた切迫している問題ということは我々も十分理解するわけでございます。今先生のおっしゃいますような、むしろ首都圏のようなところでは広域の魚腸骨処理のための共同施設をつくったらどうかということになりますと、地方自治体あるいはかなり広い範囲の関係者によってつくっていくことになると思います。その場合に、我々の行政手法として考えますのは、いわゆる民活法に基づく施設として第三セクターのようなものをつくりまして、地方公共団体と関係事業者が出資をしてつくるという手法が一つあろうかと思います。これは、民活法ではそういう施設の対象になります。そういう意味では、そういう可能性も含めて検討いたしたいと思いますが、ただ、先生もおっしゃりますように、そういう新しい工場をつくるとすると、最近は立地問題、地域の住民の理解を得て物をつくるときに大変難航することが多うございます。それから交通事情等の問題、さらには先ほどからお話が出ていますように、できたものの採算性の問題等々ございますので、これは関係業者団体あるいは関係地方公共団体等の意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
○元信委員　ぜひ急いで対策を立てていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、食品の安全性の確保の問題について伺いたいと思います。
　先ほど農水大臣から、最近の消費者のニーズは安全性に非常にシフトしているというお話がございました。そのとおりであろうというふうに思います。牛肉・オレンジを初め、これからどんどん輸入食品が急増をしていくわけでありますが、とりわけ輸入食品については、海外の事情もよくわからぬというようなことから、消費者は大変大きな不安を持っているわけであります。食品の安全性に関する情報を的確に提供することも流通機能の高度化の重要な要素であろうと思いますが、どのようにお考えか、どのような事業を準備されているのか、まず承りたい。
　それともう一つ、輸入食品の安全性を確保するために直接働いていただいているのは厚生省の検疫所ですね。過日、成田の検疫所を見学してまいりました。輸入食品が量的にも大変増加しておりますが、とりわけ荷物が小口化しておりまして、件数が大変な件数になっているということであります。職員もそれに応じてふやされてはいるわけでありますけれども、業務に比較して、今の職員の数ではとても十分とは言えないのじゃないか、こういうふうに思わざるを得ません。厚生省、きょうおいでをいただいておりますけれども、全国の各検疫所の体制強化についてどのような計画をお持ちになっているのか、この際、承っておきたいと思います。
○馬場政府委員　食品の安全性の問題は、消費者あるいは販売業者の方々が非常に強い関心を持って言われておりまして、私どもも、これに対して適正な情報提供を行っていくことは非常に重要なことだと考えております。
　今回のこの法律そのものは、直接安全性の確保を図ることを目的としているわけではございませんが、食品の流通機能の高度化を図るという観点から申しますと、例えば食品商業集積施設の中に設置される消費者への情報提供のための施設、あるいは食品流通構造改善促進機構が行う情報提供業務等におきまして、食品の品質や調理方法などのほかに、安全性についても十分な情報の提供を行っていきたいと考えております。
○野村説明員　輸入食品の安全性の確保は国民の健康を守る上で極めて重要と考えておるわけでございますが、厚生省といたしまして、従来から輸入食品の監視体制の整備充実に努力をしてきたところでございます。平成三年度の予算におきましても、専門的な技術者でございます食品衛生監視員を現在の九十九名から百四十三名とする大幅な増員を図るほか、高度な検査を集中的に実施する検査センター、横浜に設ける予定にしてございますが、その設置、さらには届け出監視窓口につきましても四カ所増設することを盛り込んでおるわけでございます。今後とも検疫所における輸入食品監視体制の充実につきましてさらに努力をする所存でございます。
○元信委員　もうちょっと時間があるようですから、もう一つ伺っておきたいと思います。
　食品商業集積施設整備事業というのがございまして、これは関西地方に多いいわゆる市場、この整備を念頭に置いているというふうに承りました。具体的にどういうような事業をお考えか、お願いをしたいと思います。昭和四十年代に農水省、当時は農林省でしたか、その肝入りで全国に公設市場を設置された。それが老朽化もし、あるいは狭隘化をしておるので、これを高度な機能で新たな市場に建てかえたいというようなことかというふうに承っております。しかし、関西地方ではそういうものは多いようではございますけれども、必ずしも全国的にあるわけではございません。そうしますと、今ないようなところで、規模は小さくても複合的な、小売の八百屋、魚屋のたぐい、こういうものを集めた商業集積というものを新たに建設することを想定しておいでになるのか。あるいはまた、この主体となるのは食品販売業者の出資または拠出に係る法人、こういうふうになっておりますけれども、具体的にはどのような法人をお考えになっているのか、これを承っておきたいと思います。
○馬場政府委員　食品商業集積施設整備事業の考え方は、食品の小売店舗集積を促進いたしまして、いわゆるワンストップショッピングあるいは品ぞろえの充実、さらには小売業の業務の効率化を図るということを目的としております。その際、消費者が買い物をしやすいように駐車場の整備、あるいは一般消費者にとって単なる物を買うだけじゃなくて食品の情報提供施設等も備えたものにしたいと思っておるわけでございますが、御指摘のように、従来既存の市街地にあります小売マーケット、これは特に西日本の方に多いということがございますが、そういう小売マーケットの老朽化したものをどうやって再生させるか、あるいは私どもが昭和四十年代に各地に助成をいたしましてつくりました公設の小売市場の再整備、こういうのが一つのテーマでございます。
　しかし、それのみならず、従来の住宅地に点在しておりました八百屋さん、魚屋さんというのがむしろ集まって、しかもどちらかというとドーナツ現象などで人口が減っている市街地より若干郊外でより広いところに、例えば非常に車で行きやすいところに、アクセスのいいところに新しい施設をつくる、そこに小売屋さんたちが入って一つのショッピング街のようなものをつくる、そこに消費者が来てもらえるような施設を希望するということもございます。そういう点も含めまして、この事業の取り組みをしたいと思っております。
　具体的に言いますと、現在幾つかの地域でむしろそういうことを積極的にやりたいというように手を挙げているところもございますので、これは、別に先ほど言いました公設小売市場の再整備だけではございませんで、新しいところに立地するものも含めて対応していきたいと考えております。
○大原委員長　二田孝治君。
○二田委員　大臣が退席いたしましたので、私どもと同期であります杉浦次官から今いろいろと御答弁をいただきたいと思います。
　食品は、申すまでもありませんけれども大変大事なものでありまして、一番人間にとって必要な基礎的な物質であります。そしてまた、その供給を支える農林水産業その他の関連産業につきましては、産業全体として見てみましても、総生産額が四十兆円を超え、実に国民総生産の約一割を占めておるということでございます。しかも食品流通業は十四兆円と、そのうちの約三分の一を占めておるのが現状でございます。また、食品流通というのは、その役割を見ましても、国民に対する食品の供給という重大な使命を担うだけではなく、実際に現場で働いております農林漁業その他、我が国食品産業の販路を確保し、そこに働いている方々の生活を支える上でも大変重要なものであります。
　今までは、法制度といたしましては、卸売市場のほかは食品流通を総合的に対象とする法律はなかった。先ほどのお話のとおり、少し遅きに失したような感じがいたします。今回、食品流通全般を対象といたしまして、その改善を促進されるための法案が提出されたことは大変すばらしいことであり、また画期的であります。そこで、かかる法案を提出した背景及び目的を杉浦次官にお伺いしたいと思います。
○杉浦（正）政府委員　大臣がゴルバチョフ大統領の歓迎式典に出席いたしましたので、私から御答弁することをお許しいただきたいと思います。
　委員御指摘のように、食品流通の分野が、生産者である農業者と消費者との間をつなぐものとして大変重要な役割を担っておることは御指摘のとおりであり、生産者、流通、消費者の三つをいわばだんごのようにくし刺しにして全体を考えていくという法律がなかった、そういう意味では遅きに失したという表現も決して不当ではない状態だったことは御指摘のとおりでございます。
　近年におきましては、食品流通を取り巻く情勢は大変著しく変化をいたしております。御承知のとおり、日本は世界一の農産物輸入大国でございますが、量的にも非常に増大して、輸入品が一大供給源となっておりますし、また消費者ニーズも大変多様化していると申しますか、高度化しているといいましょうか、品質、鮮度等大変重要視されておりますし、多品種少量消費といいますか、供給が多いためにそういう傾向も見られるところでございます。また、大店法等の改正、運用強化ということで大型店舗における食品取り扱いもふえておりますし、中小流通業にあっては、そういった中で人手不足とか配送コストのアップ等といった問題もあるところでございまして、そういった点に対応していく食品流通の状況を高度化していくということがぜひとも必要とされる状況になっておるところでございます。
　このような変化に対応いたしまして、ただいま委員御指摘のようなことを個別にいろいろとやってまいったわけでありますけれども、そういったものを全体として構造改善を促進していく、流通機構の合理化を図り、機能の高度化を図っていく、四本ばかり柱を立てておりますけれども、そういった構造改善を促進していくということが急務となっておる。そのための金融とか税制、あるいは場合によっては財政支援、そういった措置を講じていく制度をつくる必要があるということで、今回、本法案を御提案申し上げた次第でございます。
○二田委員　目的等はただいま申し述べられましたとおり理解するわけでございますけれども、食品流通のいろいろな改善ということを考えていきますときには、食品流通そのものを担う販売業者の経営問題、それから消費者に対する食品の安定的な供給のほかに、農林漁業や食品産業の振興などさまざまな側面を考える必要があると思います。この法律では、食品にかかわる流通機構の合理化と流通機能の高度化を図ることを目的としておるというようなことがこの法案の中にも出ておりますし、ただいまの御説明でもわかったわけでございますけれども、具体的に、食品流通は非常に複雑なものですけれども、その食品流通をどのように変えていこうとしているのか、また本法律は一般の中小企業対策や小売商業対策、従来あるものとどのように相違しているのか、明確にしてほしいと思います。
○馬場政府委員　先生御指摘のように、食品流通の持っている問題というのは非常に多岐にわたっております。これらにどう取り組むかということにつきましては、私ども、昨年、約二年かけまして食品流通問題の研究を、検討をいたしました。その検討会の報告を昨年の七月に得たわけでございます。
　そこにおいて指摘されている問題といたしましては、食品の消費市場の変化が非常に激しいわけでございますが、これに柔軟かつ迅速に対応するための商業機能の高度化が要るのではないか。二つ目は、食品の流通について効率的な流通システムを確保する必要があるのではないか。三つ目に、消費者に信頼される食品流通の確立を図る必要がある。四つ目に、生産と流通の連携を強化する必要があるというようなことを指摘されておるわけでございます。
　本法案は、こういう指摘に対して、一つは、生産者と流通業者の安定的な取引関係を確立して連携を強化していく、二つ目には、卸売市場の機能を高度化していく、三つ目には、流通業務の共同化や流通施設の整備をしていく、四つ目には、食品商業集積施設の整備をしていくというような四つの面から食品流通の持っている問題と課題に対応しようということを具体的に法律に盛り込んだというものでございます。
　しからば、これは一般の中小企業対策あるいは小売商業対策とどう違うのか、こういうお尋ねでございますが、まず、先生も御案内のとおり、食品というのは比較的保存性が低い商品を取り扱う、また一般には卸売市場という流通の拠点がありまして、そこを介在して流通が行われる、それから消費者の方から見ますと、いわゆる最寄り当用買いというような、毎日毎日必要なものを買っていくという購買行動が中心である。そのために、ほかの小売業に比べますと、一定の人口に対して、あるいは一定の面積の中に非常に多数の小売店が存在しているという食品固有の流通の形態があるわけでございまして、これらの流通の形態は、先ほど言いましたような生産から卸、小売という段階を経て消費者に食品を供給しているわけでございまして、これらを流れとして一貫した構造としてとらえてその改善を促進する必要があろうかと思うわけでございまして、そういう意味では、いわゆる中小企業あるいは中小商業という面で、どちらかというと横でとらえていくやり方よりは、縦系列の流通のそれぞれの問題に対応するという法制度が必要であろうということで、今回このような法律を提案した次第でございます。
○二田委員　本法案の目的や、なぜ行わなきゃいけないかという理由等についてはよく理解できました。
　次に、食品流通の改善の具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、流通経路についてですが、一般的に我が国の流通部門は諸外国と比較してみました場合に大変複雑である、こう言われております。食品の分野につきましても、卸売業の総販売額が小売業の総販売額の約二・六倍となっております。これは外国と比較してみました場合、アメリカの一・一、フランスの○・八を大きく上回っております。食品の流通経路の簡素化、効率化を進める必要があるのではないか、私はこう思います。例えばトマトを一個、まあリンゴでもいいですけれども、買ってまいりますと百六、七十円したとします。その生産者の手取りが幾らかといいますと、大体百円ぐらいにしかならない。六、七〇％、多ければもう一〇〇％も、二倍、三倍になっているというのが現状ではないか、こう思います。ですから流通経路の簡素化や効率化というのは大変急務の問題だ、こう思います。この辺はこの法案ではどう取り扱いをし、どういうお考えでございますか。
○馬場政府委員　先生おっしゃいますように、我が国の食品流通、特に生鮮食料品につきましては、八百屋、果物屋あるいは魚屋、肉屋というような形の業種別に比較的明確な流通経路が確立されておりまして、特に零細な小売商があるという意味で、諸外国に比べますと流通経路が多段階になっているということを特徴としているわけであります。これはもちろん我が国の消費者が、先ほど申しましたが、最寄り当用買い、毎日毎日、日々必要なものを少量ずつ買うということで住居地の周辺にそういう零細な小売がたくさん存在し、それにまたきめ細かに商品を供給していくために卸、卸も仲卸あるいは大きな卸、さらにそれに対する生産段階、いろいろございまして、多段階になる必要性があるわけでございます。
　この食品の流通の効率性という点で考えますと、それぞれ国によって違います。アメリカ等、確かに卸の機能が日本に比べると少ないのではないか、こういう御指摘がございますが、これは扱っている商品あるいは消費者の購買行動等の違いからある面でやむを得ない面もございますので、単純に日本と同じような流通が行われていないということで、比較をすることは難しいわけでございます。ただ、トータルとしての流通マージン、つまり卸、小売合わせての流通マージンということについて見ますと、諸外国の食品の流通とほぼ同程度で、先ほど申しましたように、我が国の場合、小売段階において非常に品ぞろえをして小分けして供給するという点で大きなコストがかかりますが、全体としてはそれほど非効率だというふうには数字上はうかがえないわけでございます。
　しかしながら、近年の物流コストの上昇あるいは労働力不足、さらには大きな量販店との競争関係等々におきまして、この流通のコストの合理化ということはやらざるを得ない状況になっているわけでございまして、この一層の合理化、効率化ということはまさに重要な政策課題であると思います。
　そこで、本法案につきましては、私ども、先ほど申しましたような四つの事業の中で食品の流通の合理化、効率化を図っていくということにいたしまして、従来は自由な競争にゆだねられていた分野につきましてもある程度国が助成をするということで、効率化、合理化のための施策を講じてまいりたいというわけでございます。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○二田委員　本法律の施行によりまして、実際に消費者に渡る値段とそれから生産者が手取りをする額と余り差異のないような姿が実現されるのは、まことに結構だと思います。大いに努力してほしいと思います。
　次に、食品の生産、流通を担う食品関連産業は、農林漁業のほか、小売業、卸売業、加工食品を生産する食品製造業、外食産業に分けられるわけでございますけれども、まずそれの区別について御質問いたしたいと思います。
　小売業にしますと、食品販売店は資料によりますと約六十五万店、小売店舗の実に四〇％と重要な地位を占めております。実際は昭和五十四年の約七十三万店から十年間で実に十万店近くも減少しているというのがその姿でございます。中でも生鮮食品を取り扱いますところの八百屋や肉屋さん、魚屋さんといった専業店の減少が著しいということがこの資料の中にあらわれているわけでございますけれども、これらの業者はほとんどが零細、小規模な業者であります。例えば商品が日もちしないとか、商圏が大変狭いとか、食品小売業に特有の制約を抱えておるわけでございまして、まずこのことについてどういうふうな御認識を持っているのか。こういう状況から見て、食品小売業対策は一般的な小売業対策等では十分な対応は困難と思うわけであります。この法案におきましてどのようにこういった食品小売業に対しまする対処をしていくのか。さらに、この法律の制定を機会に、今後、ただいままで申し述べました食品流通業の特殊性等を十分踏まえた対策の強化や拡充に努めていくべきだ、私はそう思います。どうかあわせてお答えいただきたいと思います。
○馬場政府委員　御指摘のように食品の小売店舗の数の減少というのは、ここ十年かなりのものがございます。特に生鮮食品を扱っています魚屋さん、あるいはこれは生鮮ではございませんが、菓子・パン小売業等の減少も大きく目立つわけでございます。これらいずれも少人数、家族経営的な小売店舗の減少が著しいわけでございまして、ある程度の従業員のいるものはむしろふえている分野もあるわけでございます。このようなものの背景といたしましては、いわゆる労働力不足あるいは後継者難、さらには地価の高騰によります商業としての収益性の悪化、人口の変化、居住人口の変化、さらに大規模な店舗の進出等々、非常に厳しい環境があるというふうに認識するわけでございます。
　そこで、そういう中でこの食品流通の小売についてどういう対応をするかということでございますが、従来から小売業についての一般的な支援措置というのはあったわけでございますが、食品という点に着目しての特別の措置ということになりますと、なかなかそういう施策がなかったということでございまして、今回この法案におきまして、特に販売業の近代化事業におきます業務の共同化、あるいは販売業務面の施設の近代化というような事業を行うということになりまして、近年減少が続いています八百屋、魚屋等の小規模の小売業者の中で、やる気のある専業店の皆さん方が大型店に対抗できるような品ぞろえをする。あるいは、消費者との間の対面販売というようなきめ細かなサービスによって顧客の確保を図る。さらには共同仕入れ、共同配送等によります労働負担の軽減を図るというようなことを期待しているわけでございます。
○二田委員　次に、卸売業についてお尋ねいたしたいと思います。
　卸売業については、特に我が国の食品流通においては大変重要な地位を占めております。しかしながら、やはり小売店と同じような問題を抱えているのではないか。やはり大変小規模な業者が多く、経営体質が大変脆弱でございます。多様な品ぞろえや頻繁な納品をしなければいけない、その小売店の要求の強まりと、経営環境等が大変厳しくなっているとお伺いしております。食品卸売業の現状認識と対策についてはいかがお考えでしょうか。
○馬場政府委員　食品卸売業、おっしゃるように我が国の場合ほかなり規模が小さいものがございまして、全国で約九万六千店の卸売業者がいるわけでございます。卸売業全体の中で二二％という割合を占めております。これは今までの食品の生産あるいは製造から流通、消費に至る中間におきます機能を十分果たしてきているわけでございますが、今言いました零細多数という構造を持っているということが、逆に言いますと最近のような流通の短絡化とか系列化というようなものの中で非常に弱く、また機能の有効性ということについて改めて問われているという問題もございます。
　そこで、私ども卸機能の見直し、あるいは経営の近代化、合理化、さらには人材の確保等々について、この卸売業全体の問題として対処すべく、まず卸売業の組織化を図らなければならない。卸売業の組織化を図りまして、そこにおいて今後の卸売業の使命といいますか、社会的機能をどういうふうに実現していくかというようなことを検討をするようなことにしておるわけでございます。それらの研究事業等の成果も踏まえまして、今回私どもの法案の中では、やはり卸売業においても共同配送であるとかあるいは物流施設の整備ということを積極的にしていく必要があろうというふうに考えておりまして、先ほどの食品販売業近代化事業の中で、卸売業の流通機構の合理化なり機能の高度化も推進してまいりたいというふうに考えております。
○二田委員　食品産業についてお伺いします。
　食品全体についての家計支出が大変伸び悩んでおります。加工食品のウエートは大変高まっております。産業といたしましても、その生産額はもう十兆円を超えている。農林水産業を上回るに至っていますが、零細小規模な業者が多いことなど、流通部門と同じ問題を抱えているのではないか。今後における食品産業というものの振興策はいかがお考えですか。
○馬場政府委員　先生のおっしゃいます食品産業というのは、いわゆる食品製造業の分野というふうに理解させていただきたいと思いますが、この食品の製造業の分野、おっしゃるようにいろいろと最近、特に加工食品あるいは消費者のニーズも変わったものを求めるというようなことで、従来に比べますとその取り扱い分野は伸びております。しかし、それだけに製造面での競争、新しい商品をいかにつくるかという競争面あるいは技術の開発面というのはすさまじいものがありまして、従来の小さい、殊に地域に立脚した産業としての地域的な食品製造業はなかなか難しい時代になってきているかと思います。
　しかしながら一方、地域に立脚します製造業というのは、どちらかというとその地場でとれる農畜水産物を加工する、あるいはそこの人を雇うという意味で、むしろ地場産業的に非常に重要な地位にあります。そこで我々といたしましては、それらの地域、地域の特色を踏まえた食品製造案というものについてこれを支援していかなければならないということでございますが、まず何といってもそこで必要なのは技術開発、それから原料供給体制の整備というようなことが重要でございまして、我々、現在施策といたしましては、そういう食品産業の皆さん方と原料を供給する生産者の皆さん方の間で協議機関といいますか情報交換機関というのをつくりまして、これに助成をいたしまして、そこでどういう商品をつくる、そのためにどういう原料が要るかというようなことについての連携がうまくいくようにというような対策を講じているところでございます。
○二田委員　外食産業についてもお尋ねしたかったのですけれども、時間が大分迫ってまいりましたので、答弁を簡単にお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　今まで、食品の流通等を担う産業の現状や振興策について質問をしてまいりましたが、食品流通
の改善を考えるときには、これら以外にさまざまな観点を踏まえていかなければならない、こう思います。すなわち、食品流通は、国民に対し大変重要な物資である食品の供給といった重大な使命を有しておるわけでありますが、そのほかに農林漁業を初めとする食品生産との関係では、その生産したものの販路を維持して、そして所得を確保していくという大変不可欠な、重要な役割を果たしている。このため、国民に対する食品の安定供給の上でも、また農林業を初めとする我が国食品産業の振興の上でも、食品の流通部門の改善というのは大変不可欠なものであります。
　現在、食糧消費や農林漁業をめぐる状況を見ますと、一方で食糧の消費は、カロリーベースでは伸び悩んでおります。そしてまた、そのほかにニーズの内容というのは変化をしており、他方で輸入の増大、ウルグアイ・ラウンドに代表される市場開放圧力の高まり等の困難な状況のもとでの農林漁業の活性化の必要性といった生産、消費面での課題が生じております。
　このような状況の中で、農林漁業の振興と食糧の安定供給を所管する農林水産省が食品の生産、流通を一体的にとらえて改善していく法制度をつくったということは、大変評価をいたしております。まさに時代の要請であった、こう考えてもいいのじゃないか。本法の運用におきましても、食品の流通部門の改善を、流通の部門のみならず消費者の利益と農林漁業の振興に結びつけていくよう努める必要が大変重要であります。これをどのように図っていくお考えですか。
○馬場政府委員　御案内のように、食品流通というのは、まさに、一方で生産する者があり、他方で消費する者がある、これをうまく結びつけていくというところにその使命があるわけでございまして、そういう意味で、流通業が独自にあるわけではございませんで、生産するサイド、消費するサイド、両方のニーズをうまく結びつけるということが一番重要なことでございます。
　そういう意味で、私どもは、今回この法案を考えるに当たりましても、生産されたものがいかに消費者のニーズに結びついて円滑かつ効率的に流通するようにしたらいいかという点に考え方を置きまして仕組んだわけでございます。特に、それが一番端的にあらわれておりますのが生産販売提携事業の分野でございますが、そうでない卸売市場機能高度化事業におきましても、あるいは販売業近代化事業におきましても、いずれも生産者から生産されたものをより効率的に、品質を維持しながら消費者に提供していくための措置としてこれらの事業を促進しようというものでございます。
　また、本法案に基づくそれらの事業以外にも、農林漁業者と加工業者との連携強化を図るための国産原料農産物に対する情報交流事業でありますとか、あるいは農林漁業金融公庫資金を活用いたしましての中山間の農林水産物の付加価置の向上と販路の拡大を図るための融資でありますとか、等々の施策を私どもはかねてから講じてきているわけでございます。
　今後、この法案を成立させていただきますれば、これを活用しながら、さらに生産、流通、消費を結びつける事業をやっていきたいと思っております。
○二田委員　食品生産販売提携事業を初めとする、本法案の骨子になっております四事業を推進するために、業種別の各種団体ではノーハウの蓄積等が十分でない、そのために、政府はしかるべき民法法人を食品流通構造改善促進機構として指定をし、債務の保証等を含め支援していくというような考えのようですが、この機構の活用は本制度を実効あらしめる上で極めて重要なものだと考えます。
　そこで、機構の業務運営のあり方についての考え方、どういうような考え方をしてこの機構をつくり、推進していくのかということをお伺いしたいと思います。
○馬場政府委員　御指摘のように、今回、食品流通の構造改善を促進するに当たりまして機構を指定いたしました。そこにおいて、これらに必要な金融の円滑化の措置あるいは計画作成の指導その他、食品流通の構造改善のためのノーハウの提供等の役割を担わすようにしたいと思っておりますが、この機構は民間の各分野におきますそういう今までのノーハウあるいは知見というようなものを集めて、かつ、非常に複雑多岐にわたります流通業に対する適切なアドバイス等を行っていくというためのものでございますので、私どもは、民法法人を一定の業務を行い得る場合に申し出に従い指定するという形でこの機構を活用したいと思っておるわけでございます。したがいまして、これらの業務を行う上で、我々としては、主として民間の活力を生かすという観点から、行政として必要最小限の監督指導はいたしますが、極力その機構の自由な民間の力を活用するという方向で運営をしていきたいと思います。
　具体的には、この販売業者を取り巻きます各事業につきまして、融資の円滑化のための債務保証、あるいは優秀な指導スタッフによります技術、情報等の提供、さらには、いろいろな外部のコンサルタント等の活用によりまして、販売業者の構造改善のための事業に適切な支援措置がとれるような法人として機能することを期待しておるところでございます。
○二田委員　最後のお尋ねになりますが、食糧消費それ自体は量的には非常に伸び悩んでおります。過剰基調の農産物が非常に多くなり、市場開放圧力が高まる中で、これからの農林漁業は売れるものをつくっていかなければならない、そのことは確かであると思います。例えば高品質のものをつくるには、コストも労働力も要ります。しかし、一方で農産物価格の伸び悩みや農林漁業における高齢化、食品産業におきます労働力の不足等、この食品産業につきまして対応を大変難しくさせている問題が多々あるわけであります。農林漁業者がこんな厳しい状況のもとで、品質向上などのために投資をして、そして努力をしていくためには、そのかかわっている産業に将来の展望があるのだ、希望があるのだというような前提でなければならないと思います。
　杉浦政務次官と私どもは入ったときから一緒に農業を勉強してまいりました。最後に、政務次官、我が国の農業を維持して振興していくのだ、国民にとって大変必要なものだ、そんな決意の披瀝をぜひお願い申し上げたいと思います。
○杉浦（正）政府委員　同期の二田委員の御質問でございます。
　大臣も私も認識は全く同じでございますけれども、現在我が国が経済大国として隆々たる国運にあるわけでございますが、それを将来にわたって維持していくためには、農業、林業、水産業、比較的おくれていると言われております一次産業の健全な発展が不可欠なものだという認識で一致しております。そのために、大臣も私も皆様ともどもに全力を挙げて努力してまいる考えでございます。
　一言で申しますと、次代を担う若い連中が夢と希望を持って農業、林業、漁業に取り組めるようにすること、所得もせめてサラリーマン並みに、それよりもいい所得が得られる、そういう産業にしていくこと、そのために活力ある町づくりや村づくりを進めてまいることが大切ではなかろうかと思います。大臣は就任早々、その所信に基づかれまして、むらづくり対策推進本部を省内に設置されまして、構造改善局を中心にして全省を挙げて取り組むということで政策づくりに取り組まれておるところでございます。どうぞ委員初め皆様方の御支援を今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○二田委員　以上をもって質問を終わります。懇切丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○大原委員長　御法川英文君。
○御法川委員　初めての質問でございます。いろいろぎこちない点があろうかと思いますが、御了承をお願いしたいと思います。また、私は秋田弁が得意でございまして、この点もひとつあらかじめ御了承賜りたい、こう思うところでございます。
　最初に御質問申し上げたいわけでございますが、この法案を初めとします食品流通行政におきまして、販売業者等の流通関係者のみならず、特に消費者、生産者の利益に沿った政策を私は講ずるべきである、こう考えるわけでございますが、最初にこの点につきましてお伺いしたいと思います。
○杉浦（正）政府委員　御当選なされましてから、当委員会に一回も休むことなく御精勤いただいております御法川先生の御熱意を大いに御期待申し上げるところでございます。
　お答えといたしましては、そのとおりですと申し上げればそれで終わるわけでございますが、特に御法川先生よく御承知のとおり、生産者におきましても、消費者との直結、そのほかできるだけ努力をして流通にも参画をして、付加価値をできるだけ逃がさないようにという努力をいろいろな方がなさっておられるということはよく御承知のとおりでございますし、また、消費者の立場におかれましても、産地から直接購入するとか無農薬の食品を農家に直接栽培させて買い取るとか、いろいろな形で流通をあるいは飛び越してこのニーズにこたえてもらおうという動きも顕著な事情もございます。
　そういった中にありまして、食品流通の業界が双方のニーズに合うように双方の立場を考えながらやっていくことは当然のことでありまして、それに乗りおくれるといたしますと流通業そのものの存在自体が問われる、レーゾンデートルが問われるという厳しい状況になっておる一面もあるわけでございます。そういった生産者の利益を考え、消費者のニーズにこたえながら諸政策を講じてまいることは委員御指摘のとおりでございます。
○御法川委員　我が国の農林漁業でございますが、農林水産物輸入の増加、市場開放の圧力は極めて厳しい状況にございます。輸入増加の一因といたしましては、我が国の食料品の価格が高いというようなことがよく言われるわけでございますが、これは流通コストが高いせいではないかというふうにも思われるわけでございます。最近の食品価格が高水準に推移しておるにもかかわらず、農家のいわゆる手取りというものは全然ふえておらない、こういう状況にあるわけでございまして、こういう点をどう考えておられますか、お尋ねするところでございます。
○馬場政府委員　おっしゃるとおり、農産物の消費者価格と農家手取り価格の間の乖離という問題がございます。少し前のデータを見ますと、例えば野菜でいいますと、消費者指数が昭和六十年度を一〇〇としますと五十年度は六三・九％、これが平成元年に一〇八・二％となっているのに対しまして、農家の受取価格も、野菜について見ますと、昭和六十年度を一〇〇としますと五十年度においては七二・九、元年度においては一〇九・九とほぼパラレルになっているのではないかという感じがするわけでございます。
　しかし、最近特に流通コストが高くなってきています。これは一方では、その流通段階におきます品質保持のためのいろいろな施設投資をする、あるいは包装を充実させる、輸送距離が長くなる等々、コストアップの要因がもっともなところもあるわけでございますが、これらが結果的には農家所得の確保の上で必ずしもプラスに働いておらぬというような状態もうかがわれるところであります。
　したがいまして、本法案を提出するに当たりまして、私どもは、やはり食品流通のいろいろな問題を構造改善ということで正していく、それによって流通の合理化、効率化を進めていく、したがって、先ほど申しましたような途中段階のコストがふえていく要因に対して、これを合理化、効率化によって、少なくともそれが結果的に消費者なり生産者にとって悪影響を及ぼさないような方向にすべきではないかという観点に立って、これらの法案をつくったわけでございます。
○御法川委員　この法案におきまして推進しようとする構造改善事業、これは品質管理施設その他の施設整備が主になっておるようでございますが、このことが結果的にかえって流通経費を高めるのじゃないかという単純な疑問を持つわけでございますが、この点についてはどうでございますか。