Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　この五百億円につきましてはいろいろな経過があるようでございまして、去る四月にも野党三党から、五百億円をこのように使え、こういう申し入れがございました。それに対する自民党の答えを見ますと、現状では必ずしも使えない、こういう感じに見受けられました。そういたしますと、四党の間で、これをどのように使うのか、使わないのかということにつきまして至急打ち合わせをしていただくことが肝心ではないか、私はこう思っておりますが、お聞きいたしますと、昨日、四党の政策担当者の間で至急この問題について相談をしよう、こういうことになったように聞いております。もしゴーのサインが出ますならば、これは一日あれば強力な対策を私どもも考えることが可能だ、こう思っておりますけれども、現在は、使っていいのか使って悪いのか、それがはっきりいたしませんので、いまの段階で内容を申し上げるというのはいかがか、このように思いまして、ちょっとその点は差し控えさせていただきますけれども、何といいましても物価政策を進めます上におきましては、やはり相当な資金も必要であります。無手勝流でやれと言われてもなかなかむずかしゅうございますし、経済企画庁でも物価安定のための準備費を約三十億用意しておりましたけれども、これも緊急の生鮮食料品対策等にほとんど使ってしまいまして、残余もございません。そこで、四党のお話し合いの結果を見まして、私どもも寄り寄りいま準備をしておるところでございますが、まだそれができませんのに、それに先立ちまして内容等を申し上げるというのはいかがかと思いますので、これはちょっとお許しをいただきたいと思います。
○正木委員　野党三党から要求をした内容というものは、これは参考にしていただいたらいいと思いますが、しかし、あの当時の情勢から申しますと、私の個人的な考え方でございまして、これは三党の合意ではありませんが、少なくともあの時期、公共事業の後ろ倒しの問題等もあり、また公定歩合の引き上げの問題等もあって、この物価情勢に対して、政府も比較的機動的に対処をしておる、だからもう少し様子を見ようかという気分もあったわけです。しかし、もはやここまで参りますと、来年の三月まで六・四％の消費者物価上昇率におさめることはほとんど不可能である、よほど適確な手を打っていかなければならぬということになるわけです。したがいまして、もちろん公共料金等の問題もあるのですよ。これはちょっと時間がないから、郵政大臣と運輸大臣にも国鉄の料金値上げと郵便料金の値上げも遠慮してもらうようにぼくは言おうと思っておったけれども、これはもちろんやめたわけではありませんよ。やめてもらわなければいかぬですよ、値上げは。ですから、そういうことではありますので、われわれも滞り寄り政審の、いわゆる政策の責任者で相談はいたしますけれども、経済企画庁としても、その五百億円をどのように使って、またどのような時期に、何のために使って六・四％に抑えるかということについての研究を早急にやっていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
　それと大蔵大臣、この五百億円を使うというのには文句をつけぬようにしてくれますな、これは公党の間の約束ですから。お二方どうぞ。
○河本国務大臣　現在の消費者物価の水準は八％台で推移をしておる。そのために、六・四％にするためには相当な手を打たなければなりませんが、それに対して至急準備をせよ、こういうお話でございますが、これは内々研究もしておりますので、至急にまとめてみたいと考えております。
○渡辺国務大臣　私どもの方といたしましては、この五百億円については申し合わせがありまして、「今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。」こういうことで五百億円が四党合意になった。この文章からも明らかなように、仮に物価が著しく高騰するおそれがある、こういうような場合に事態の進展に即応した効果的な使途が検討される、こういう性格のものじゃないか。ただ問題は、現在の時点で物価は総体的に落ちついて降下傾向にあるわけでありますから、機動的にうまくいくかどうか。仮にそれを使うことによって物価が急激に下がるというような妙案があれば、決して私は――この趣旨は尊重していかなければならぬわけですから、そういう点は、ただ使ってしまったけれども余り御利益なかったということは困るわけでして、何かうまい手をひとつ考えてもらって、それで私は、うまくそれが活用して効果があるというようなときには、与野党の合意を踏まえて遺憾なきを期したいと思っております。
○正木委員　こんな財政困難なときですから、五百億円むだ遣いしようなんて気持ちは私の方も毛頭ありませんよ。ですから、経済企画庁でこれが効果的に使えるというめどが立って、それができるというならば、これはやはり快く協力をしてもらわなければいかぬと思うのです。そういう意味で、このまとめとして、総理、よろしくお願いします。
○鈴木内閣総理大臣　正木さん御指摘のように、消費者物価を何とかひとつ目標値におさめるようにしたい、こういうことで政府としても頭を悩ましておるわけであります。今日まで、実は生鮮食料品がやはり一番消費者物価に影響がございますので、農林省におきましても野菜の出荷対策、流通問題等に対して重点的にやっております。実は暮れから正月等にかけましての野菜確保のために、すでに西南暖地方面等に対しまして手を打っておるわけでございます。先ほど経企庁長官からもお話しいたしましたように、経企庁が持っておりますところの物価対策費、そういうものも使っております。でありますから、政府としては全力を挙げてこの消費者物価の安定を図りたいという考えでございますので、四党の政調会長、政審会長等におきまして適切な、効果的な案がございますれば、私は内閣の責任者として、予算等の面につきましてはこれを支出するにやぶさかでございません。最善を尽くします。
○正木委員　もちろん、その参考になることはどんどん申し上げますが、やはり主体は経済企画庁ないしは内閣で決めてもらわなければなりません。何でもこっちで決めたらそっちが取り上げてくれるならほかのものでも全部決めますけれども、そうはいかぬでしょう。その点やはり主体性というものはきちんとしていただきたいと思います。
　それから公取委員長。すみません。長い間お待たせいたしました。
　そこで、野菜の問題だけが値上がりの原因のように総理がおっしゃった。それは言葉のあやでそうおっしゃったのであって、それだけとはまさか思っていらっしゃらないと思いますが、いま素材産業関係での減産が相当はびこってきているのです。これはざっとした言い方をいたしますと、急にそういう素材製品がどんどん値下がりをしたので何とか下落をとめるために減産をしてということではなくて、むしろ値下がりするかもしれないというので事前に減産が行われてきているわけですね。したがって、自主的に減産をするということについては別に独禁法上それはどうということはないのだけれども、たとえば普通の場合ですと、あるメーカーが減産をしますと、そこが持っておったシェアに食い込むためにほかのところが増産をしてぐっと食い込んでくるということが、実際この自由経済の市場においては起こってこなければならぬが、そんなことは全然起こってきていませんね。明らかに協調的な減産であるとは断定できないものがあるとは思うが、しかし、この減産というのが、常に品薄状態を市場につくってそれで価格を維持しようとする意図が十分に働いているし、そこに協調的なものがあるのではないかという疑いを私は持ちますので、そういう点、公正取引委員会の委員長さん、何か調査を始められたということも仄聞いたしておりますが、これらの業界というのはどういう業界が多いのか、それから不況カルテルだとかやみカルテルだとか、こういうことを従来しばしば行ってきた業界であるのかどうか、こうした減産を行っている業界のうち独禁法上問題のあるものがあるのかないのか、もしあるとするならばどういうふうな対処をなさるのか、これだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○橋口政府委員　いま正木先生からお話がございましたように、ことしの第一・四半期のおしまいごろから第二・四半期にかけまして、産業界の一部でほうはいとして減産の動きが生じてまいったわけでございます。これは新聞紙等にも報道されましたし、また一部のユーザーからは、西を向いても東を向いても減産だ、日本経済は一体どうなっているんだろうかというような一般的な御注意もちょうだいいたしておったわけでございまして、私どもも関心を持っておったわけでございますが、九月五日の経済対策会議では、行き過ぎた減産によって需給に逼迫を来さないように配慮するということを政府全体としてもお決めになったわけでございまして、私どもとしましても、そういう政府の御方針に沿い、また公正取引委員会独自の立場におきましても何らかの意味で実態の把握をする必要があるということで、現在減産が行われております五つの品目につきまして調査を開始したわけでございます。品目を申し上げますと、粗鋼、紙パルプ、エチレン、塩化ビニール樹脂及び小形棒鋼の五品目でございまして、これらはいずれも昭和四十六年の不況時あるいは昭和四十八年の第一次石油ショック以降、昭和四十九年以降の大不況時におきまして、ほぼ例外なしに不況カルテルを結成いたしておるものでございまして、またその中には、かつて公正取引委員会によりまして立入検査を受け、また審決を受けたものもございます。そういう点から申しまして、協調的な体質を持っているものにつきまして特に重点を置いて調査をしたいというふうに考えております。
○正木委員　これはやはり需給の逼迫から物価問題について少なからざる影響を与えるものでありますから、これはひとつよろしくお願いを申し上げます。
　時間がありませんので、ちょっとぽんぽんぽんと行きますが、厚生大臣、あなたの非常に力強いお言葉を本会議で承りまして、私はいい人が厚生大臣になったなと思うて喜んでおったわけでありますが、ここでその感激を再現したいと思いますので、ひとつ。
　児童手当、これはまあ大蔵大国に聞くべきであろうかと思うけれども、まずあなたに、児童手当の問題、老人医療の無料化の問題、これらについてひとつ五十六年度どうするかということについての御決意のほどを承りたいと思います。
○園田国務大臣　児童手当制度についてはただいま検討中ではございますけれども、しかしながら、高齢化社会を迎えるに当たって、その柱となるべきものは世代間の緊密な信頼と連帯が不可欠であると考えております。かつまた、日本は今日出生率が非常に低下をしておりまして、民族の力という問題から非常に憂慮をいたしております。何にいたしましても子供は未来を背負うべきものであって、健全な子供が育ち、そして優秀な大人になっていくということはきわめて大事でありまして、どこの国でもそうでありますが、つらいときでも児童に対する問題だけは特典を与えるべきである、こういう考え方から現行制度は維持、存続すべきものであって、その現行制度から将来への改革の足がかりにすべきである、こういう考え方でおります。
　次に、老人の医療の問題でありますが、これは本格的な高齢化社会が到来をする、こういうことで、国民が健康な老後を迎えることができるようにし、しかも必要な費用は国民皆が公平に負担するという制度を確立することはきわめて重要であると考えております。そのため、現在厚生省では老人保健医療制度の基本的見直しを進めており、その中で老人医療費の負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○正木委員　これはぜひ継続していただきたいと思うのです。確かにいま大臣のお話の中にもありましたが、統計上、合計特殊出生率というこれはむずかしい言葉なのですが、これは総理、十五歳から四十九歳までの女性が生涯何人子供を産むかという統計の率なのですよ。
　ここでは二・一人以下になるといわゆる再生産率の一を割ってくるのです。人口が減ってくるのです。ところが、日本は物すごう減っておりますね。昭和四十八年には二・一四人だったものが昭和五十三年では一・七九人、昭和五十四年、去年は一・七七人、このままずっとこの調子で下がっていって一・六五人ということになったら、要するに十五から四十九歳までの女性が平均一・六五人しか生涯子供を産まぬということになりますと、大体七十年後には日本の人口が九千万人になるやろうと言われております。生まれてきたのはなかなか死なぬわけです、いま。いわゆる老齢化社会になって。後、続かなんだらどないなるかいうたら、これはほんのわずかな人で年寄り養のうていかないけません。それと同時に、やはり人口がどんどん落ちてくるという国は衰微しますわ。
　そうすると、ほな、なぜ子を産まぬのかということを調べたら――えらい大阪弁になって済みません。一つは、女性の社会的進出が進み、家庭生活における子育ての比重がそれだけ下がってきたということもある。子供中心から夫婦中心の生活になったというので、若い世代の価値観の変化がある。大都市などの住宅事情の――もう一つごついのがある。これは教育費と生活費の増大によって子供を産まなくなってきたというのがある。これが実はこの児童手当に関連してきます。
　だから、どう考えても、ここで日本の将来を考えたときに、もう赤字やから赤字やからこれも切ってしまえ、あれも切ってしまえじゃいかぬのであって、単なるそろばん勘定で、赤字を減らすためにはこれも切れあれも切れというのは、これはだれでもできることで、これは政治じゃありませんよ。大事なものはちゃんと日本の将来を考えてそれを維持し、そして発展させ、充実させていく、そしてむだを切っていく、そういうことでなければならぬと私は思うのですよ。そういう点では、私はこの児童手当制度というのは、五十六年度やはりあの六者覚書というか、あれにかかわらずどうかひとつ維持をしてもらいたいと思う。
　それともう一つは、老人医療の無償の問題は審議会に何かやっているらしい。諮問をしているようですね。公明党も、この老人医療の問題については別建て保険の案を出しております。私はこれは一〇〇％完全のものと思っておりませんが、一つのたたき台として提出をしております。厚生省も、それをいままで白紙委任だったのを何か案をつくって審議会へ答申を求めていらっしゃいますから、これはこれなりにやはり審議され、結論が恐らく出てくるでしょう。しかし、五十六年度の予算編成には間に合いませんので、やはり老人の医療無料化という問題は、このまま維持して凍結したままで五十六年度はいってもらいたい、このように思うのですが、総理どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　児童手当の継続の問題、老人医療の問題、いずれもわが国の今後の社会構造の上に、また民族の活力の上に重要な問題でございます。これをただ財政的な観点ということでなしに、いまお話もございましたが、十分私どもも配慮いたしまして検討してまいりたいと思っております。
○正木委員　時間がありませんので、さらに突っ込んでというわけにまいりませんのが残念ですが、そこでお年寄りだとか心身障害者や障害児の問題、これもちょっとお願いをしておきたいと思うのです。
　障害ということに関係して一つだけ先に聞いておきたいのですが、法務大臣、あの新宿のバスの放火事件がありまして、あれが精神病者であったということから、刑法を改正して保安処分というものを考え出すべきであるということをおっしゃいましたね。これは人権問題等いろいろな理由で反対論もずいぶんたくさんあるわけなんですが、現在大臣としては、この保安処分問題というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○奥野国務大臣　精神障害者が凶悪犯罪を犯す、殺人とか放火、大体一〇％ぐらいに及んでいるようでございます。そういう方々は責任能力がございませんので、無罪になりましたり、不起訴になったりしていくわけでございます。また、そういう方が犯罪を犯すおそれが出てくる。
　そこで、六年前に法制審議会から刑法改正の草案をいただいている。その中で、裁判所が再犯のおそれがあると考えた者につきましては保安処分に処する、こういう考え方が出ているわけであります。保安処分という言葉がどうも私余りいい感じを持たない言葉じゃないかと思うものでございますので、率直に私なりに言わせてもらいますと、いままでは精神障害者だということで、またそのまま社会に帰してしまった。しかし、やはり犯罪を犯すおそれがないわけではない。お医者さんに任せるだけで後は知りませんよというわけにもいかない。だから、一たん社会から隔離させてもらう。社会から隔離させてもらうけれども、後は全部お医者さんに任せますよ、治療してもらいますよ、ほかの犯罪人のように懲役に処するわけじゃありませんよというのが治安処分と言われているものでございまして、あるいは刑事治療処分と言う方が私はいいのじゃないかな、この辺はまた考えていかなければならぬのじゃないかなと思います。
　しかし、いずれにしましても、この問題が日本弁護士会等から強い反対がございまして、六年前に草案をいただきながらたなざらしになっているわけであります。そこで私は、こういう問題もとにかく話し合いを始めようじゃないか、そういうことで閣議で関係者と協議を重ねてこの問題の推進を図っていきたいという御了解をいただきまして、日本弁護士会等と話し合いをいたしました結果、日本弁護士会は、今日ではなお反対の態度は崩さぬけれども、それじゃ協議の座に着きましょうということになってきたわけでございまして、話し合いの中でよい結論を見つけていきたいというのがいまの私の立場でございます。
○正木委員　これはよほど慎重に扱ってもらわないといかぬと思いますし、この後また法務委員会の問題に移したいと思いますから、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。
　そこで、ぼくのところへぎょうさん相談に見えるのです。それは寝たきりの老人だとか、有吉佐和子さんの小説から言うと恍惚の人ですね、こういう人を抱えた一家の主婦の皆さん方からの訴えが物すごくあるわけですね。実は私も、うちのおふくろがちょっとそんな傾向でございまして、いま入院しておりますけれども、これはずいぶん高うつきますわ。だから養護老人ホームへ行きますと、それはそれなりの手当てはしていただけるのですが、とてもじゃないが足りまへん。在宅の寝たきり老人が、いま報告されているところでは四十万人以上いると言われているのですね。恐らく昭和七十年になると八十万人を超えるだろうと言われておる。
　ところが、特別養護老人ホーム、こういうお年寄りを世話してくださるところは七百九十九カ所しかありませんで、六万一千五百十五人しか定員はないのです。そうしますとほとんど在宅です。これは全部だれにかかっているかというと、その主人公はやはり勤めがありますから出るでしょう、あと全部奥さんなんですね。要するに脳軟化というか老人性痴呆というかそういう状況になって、しかも動けない、こういう状況のお年寄りをお持ちの皆さん方から相談を受けるのですけれども、これは相談に乗りようがないのです。それで、その人たちは決してぜいたくなことは言ってないのです。うちの年寄りを特別養護老人ホームへ全部入れてくれとかなんとか――できればそうしてもらいたいけれども、もしそれができないなら、一カ月に三日でいいから、三日間だけ引き取ってくれるところないか。大変な世話らしいです、精神的にも肉体的にも。もしこの三日間自分たちがそれから解放されたらほっとするでしょう。いわゆるもうノイローゼが高じて自殺したくなるというような状況に追い込まれておるのを、それで何とか切り抜けることができますから。三日です。それだと回転がきくわけですから、そういう病院をつくってくれませんか。同時にまた、もしそれが不可能ならば、家庭奉仕員というのがあるのですが、これは全国で一万三千二百二十人です、厚生省の報告で。七万世帯しかカバーされておりません。この家庭奉仕員の人が一週間に一遍でもいい、十日に一遍でもいいからその年寄りの世話のために来てくれれば、私はそこでほっとできるのです、これは切実な訴えですな。
　ある本にこう書いてありました。女は三遍老後を迎えると書いてある。一遍はいわゆる親です。親の老後のめんどうを見ないかぬ。二回目は、大体おやじの方が先にぼけますねん。大体定年で一人で家にいますとぼけ方が早うなる。なぜかと言うたら、人使いが荒うなるから。おい、たばこ持ってこい、茶持ってこい。動くのは奥さんでしょう。動く方はぼけよらぬ。使うてるやつはぼけるから、大体おやじの方が先にぼける。そうすると、これは奥さんがその御主人の世話をせないかぬ。大体おやじの方が早う死ぬことになっていますわ。これはもう平均寿命からいったってそうなる。それでようやく今度は自分の老後を迎えるのです。
　ですから、この問題は厚生省の管轄であるのか労働省の問題であるのかようわからぬが、これは同時に、すぐれて婦人問題であるわけです。全部、九〇％まで家庭の主婦の肩にかかっているんです。こういう問題をやはりきちんとしてもらわないと。
　もう一つ訴えが多いのは、心身障害児を持った親ですわ。正木さん、おれは自分のその子を生きている間はめんどうを見る、国の世話にはならぬ、おれが死んだらどないなるねん、それを国はどうしてくれるんや。それは清潔、公平、自由も結構やけれども、これをやってもらわな公明党と違うぜと言われて、私はいつも困る。それはもう真剣な訴えです。
　だから、こういう心身障害児の問題についても、やはりこれはもういろいろなことがあるでしょう。まず第一に、そういう子供がたくさん生まれぬようにしてもらわないけませんわ。これはやはり母子保健法の関係があります、八〇％まで出産時ですから、出産時の障害でそういう障害の人が生まれるんだから。この問題を解決せないかぬ。それから育ての問題、お母さんと子供の関係の問題ですから、それを問題とせないかぬ。生まれてしまったら、後その人たちが、重度と軽度とありますけれども、それはそれなりに社会生活ができるような形での手というものをやはり打ってもらわないと、本当の意味の福祉にはならぬと私は思うのですが、こういう問題、厚生大臣、何とかなりませんかな。
○園田国務大臣　寝たきり老人の問題は御指摘のとおりでありまして、特に都会のサラリーマンでも農村でも非常な深刻な問題を起こしております。一方、主婦並びに家族はそのために負担にたえかね、これを見た寝たきり老人がはっていって農薬を飲んで自殺するなどという事件が起こっております。
　そこで、御承知のとおりに家庭奉仕員であるとかデーサービスであるとかいろいろやっておりますが、いまおっしゃいました短期保護の施策というのはきわめて大事であると思いますので、そういう点に留意をしながらこの施設を拡充していきたい、強化をしていきたいと考えております。
　恍惚の人もこれまたそうでありまして、一つには、こういう恍惚の人をつくらないような老人の健康づくりというものを積極的に進めることも大事でありますが、この恍惚の人も三種類ありまして、精神的に老人性の痴呆症になって、ひとりで置いておくと危ない人、これはまあ精神病院に入院をせなければならぬわけでありまして、軽度の方は町を歩いてもちょっと人が援助をすればいいという人、それから余り動けない人、こういう三種類ありますが、それぞれの施設に応じて、やはりこれも大変な問題でありますから、この施設対策を強化したいと考えております。
　次に、障害児を持った親御さん、これは本当に悲惨でありまして、中には自分が死ぬるときに殺して死ぬなどということもあるわけであります。そこで厚生省の方では、この御心配を少しでも解消するように、障害者扶養保険制度、障害福祉年金及び特別児童扶養手当、施設整備などの充実に努めてまいっておりますけれども、これはなかなかまだ行き渡りませんので、これもさらに充実強化をしたいと考えております。
○正木委員　もう時間がありませんので、せっかくひとつこれもよろしくお願いいたします。また社労のところでみっちりやらしてもらいます。
　それで、もう一つだけぜひ聞いておかないかぬことがあるんです。これは総理が本部長になっていらっしゃるのですが、国際障害者年推進本部というものができましたね。それで推進方針というのを決定なさっているわけです。総務長官と厚生大臣が副本部長をなさっているわけですが、これは大体推進方針を拝見いたしましたから多くのことは聞きません。
　ところで、この国連決議の中で行動計画があるわけなんですが、この中で、各国のとるべき措置の中に一九九一年までの長期計画の策定というのがあるのです。確かにこの中で示されているものは一年でできるようなものではありませんし、また国際障害者年といえども、来年お祭り騒ぎだけで終わってしまうのでは何の意味もありませんから、したがいまして、この長期計画の策定ということについてどのようにお考えになっているか、厚生大臣と総理大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
○園田国務大臣　御指摘のとおりに明年度が行事の年になりませんように、それぞれ具体的な行動及び長期の計画、こういう観点から身体障害者福祉審議会等の早急の御審議を願っているところでありますが、さらに中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会においてもこの審議をお願いしているところでありますから、早急に関係各省と相談をして具体的な案を立てたいと考えております。
○正木委員　坂井弘一君から関連の質問がございますので、よろしくお願いいたします。
○小山委員長　この際、坂井君より関連質疑の申し出があります。正木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂井弘一君。
○坂井委員　お答えはひとつ簡明にお願いしたいと思います。
　さきの衆参同時選挙で自民党が政治倫理の確立ということをまず第一の公約に掲げ、選挙が行われました。終わりますとこれが大きくさま変わりをしている、一変した感じを実は素朴に国民は抱いているのではなかろうか。そうであればあるほどに、私はやはりいま政治に問われている大きな基本として政治倫理、つまり政治家、公人がいかに倫理を確立していくか、このことが非常に大きな政治のまず第一の基本であろう、こう思います。そういう観点に立ちまして鈴木総理の見解、認識をお難ねしたいと思うわけでございますが、具体的に入りたいと思います。
　政治資金規正法、政治献金について、私はこの政治献金は収入も支出も原則的にはガラス張り、公開をする、これが一番望ましいであろう、こう思うわけでございますが、総理はどう考えられますか。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、政治倫理を確立して政治の国民からの信頼を回復するということが民主政治の原点であるわけでございます。
　私ども自由民主党は、先般の選挙でこのことを国民の皆さんにお約束をして御支持を願ったわけでありますが、今後におきましてもそのことを肝に銘じて自戒、自省をいたしまして、国民の期待にこたえるようにやってまいりたい。
　そこで、政治資金規正法の問題にお触れにたりましたが、当面、とりあえず、先般の国会に提出をいたしましたところの個人に対する献金の明朗化、こういうことであの法案をこの国会に提出して御審議を願うことにいたしたいと考えております。
　なお、収支全般についての報告義務を厳正にしてガラス張りにするように、こういう御指摘でございますが、この点につきましても今後引き続き検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○坂井委員　総理は、実は的確にお答えにならないわけなんです。私が申し上げたのは、つまり収支をガラス張りにした方がよろしかろう。残念ながら、政府が提出されようとしております政治資金規正法改正案につきましては、とりわけ支出の部分について実は非常に不透明であるということを私は指摘せざるを得ないわけでございます。この議論につきまして、これに深く入ってまいりましてもなかなか時間がないかと思います。問題がそういうところにあるということを総理は御念頭に置いていただきたい。やはり収支を明らかにするということは、そこにはおのずから政治資金献金、この質の問題、さらには節度の問題、そういうところにまた着目をしながらお互いに自浄作用が働いていく、私はそう思うわけでございまして、そういう中から政治倫理の確立ということに大きく資していくことができるのではなかろうか。
　つまり、時間がございませんので端的に申し上げますが、現行政治資金規正法、これは非常に大きな盲点がある。その中で起こってきた一つの問題として、富士見病院の献金事件とあえて申しましょう。午前中も論議がございました。
　総理に伺いたいのですが、あなたが総理に就任されまして、閣僚が決まった、齋藤厚生大臣がおやめになった。おやめになった理由は一体何だろうか。政府の、総理の、あるいは官房長官の御答弁を伺っておりますと、まさに政治倫理、その欠如と申しましょうか、非常に大きな今回の社会的な、あるいはまた道義的に見ましても、さらにはこれは医療機関としてあるまじきそういう相手から金を受け取った、政治家としてのモラルが一体どこにあるのだろうか、その大きな責任を感じられた、それがおやめになる最大の原因であったんだろうということはうかがい知れたわけでございます。
　しからば、端的にお伺いいたしましょう。
　政治資金規正法上からの問題は何らなかったのでしょうか。現行政治資金規正法に照らしても、今回おやめになる理由の中の一つとしてそれはあったのだ、こういうことでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　齋藤前厚生大臣は、地元福島県人であり名誉村民であるという北野早苗なる人物を信用して、純粋な政治献金としてこれを受けたということでありますが、その後、北野という人物があのような事件を起こし、人道上も許されないような行為もあったということで、深くこれを反省をされまして直ちに全額を返金いたしますと同時に、職責上厚生大臣の職にとどまることができないということで、自発的にその職を去るという申し出が私にございました。私は、鈴木内閣が政治の浄化、政治倫理の確立ということを第一に掲げております立場からこれを受理いたしまして、厚生大臣の更迭を図ったわけでございます。これは単にそれで済む問題ではございませんで、本当に残念な、政治倫理の面からいたしましても道義的な面からいたしましても遺憾にたえないことでございます。
　この問題は、本来は本人一人一人の問題でございますけれども、今後におきましても私ども自粛自戒をいたしまして、このようなことが再び起こらないように努力してまいりたい、こう思っております。
○坂井委員　総理、私がお尋ねした趣旨は、政治資金規正法に抵触する部分が全くなかったのでしょうか、いや、そうじゃない、少なくとも現行政治資金規正法上この献金の授受は問題がある、そういうことも、おやめになる一つの原因ではなかったのでしょうか、こうお尋ねしたわけです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、そういう不明朗な金であったということで反省をし、全額返金をしたということで、政治資金規正法上届け出その他の問題は一応消滅をした、こう考えておりますが、しかし、根本問題として、この政治資金の明朗化という問題につきましては、今後本当に御指摘のように掘り下げた検討を要する問題である、こう思っております。
○坂井委員　あえて総理はそういうようなお答えでありますと、私はここでやりとりしましても、どうも議論がかみ合わないように思います。ただ、個人をあげつらうというような気持ちは、私はさらさらございません。
　問題の本質は、冒頭申し上げましたように、やはり政治倫理の確立ということがきわめて大事なことである。とりわけ政治に対する国民の信頼をつなぎとめることは、最大唯一まず心がけなければならぬ課題であるということです。したがって、同じ政治家として共通の問題として申し上げておるのでありまして、そういう意味で、これは自治大臣にお尋ねしても的確な御答弁は返らぬと思う。齋藤前厚生大臣それから澁谷さん、当時の自治大臣。私から結論を申しましょう。いずれにいたしましても、現行の政治資金規正法上に照らしてもこれはやはり問題がある。少なくとも私をして言わしめればずばり違反である。これもおやめになる一つの因ではあったであろう。小さいとおっしゃるかもわからぬ。しかし、この因はきわめて重大なのです。共通です。お互い国会議員、政治家です。ですからこそ、私はあえてその問題を提起したわけでございます。
　園田厚生大臣、あなたは大変見識のある、また大臣として当然あるべき献金に対する態度を御自身が表明されました。私は敬意を表したいと思う。つまり、大臣が所管をする、みずからの指導監督下にある企業あるいは団体から献金を受け取るべきではありません。私はきっぱりやめます、そうあるべきだと思います。
　総理にお尋ねをいたしますが、各大臣は、自分の所管、職務権限の及ぶみずからの指導監督下にある企業、団体から献金は受け取るべきではないと私は思う。したがって、総理はそういう趣旨を閣僚に徹底をされる、閣議でお決めになるぐらいの御決断があってしかるべきだろうと思いますが、いかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　政治倫理の確立の問題、また綱紀の粛正の問題、これは鈴木内閣成立の初閣議におきまして、私から各閣僚に強く要請をしたところでございます。また、ああいう事件が起こりましてから、一層閣僚各位のこの問題に対する姿勢を厳しく自省自戒してもらうようにお願いをしておるところでございます。
○坂井委員　総理はお願いをしておる、厚生大臣みずからおやめになる。ほかの閣僚に私がお尋ねをすれば、皆さんは異論なくやめましょう、当然慎むべきだと思いますというお答えが返るだろうという前提でそういうようにお尋ねをした。総理は要請をしておる、それだけの話ではけじめがつきません。もし、私がいま御提案申し上げましたことに対して異論がある閣僚は、手を挙げていただきたい。その方が話が早い。私は常識だと言っている。閣僚たるべき者がまずみずからの姿勢を正していきましょうという、その一つとして御提案を申し上げる。私は強いてそうやれ、いやだと言うのをやりなさいよ、こんな無理難題を言っておるわけではないのです。そうでしょう、いかがですか。閣僚で、もし御異議があれば手を挙げてください。なければ、総理は閣議でお決めになったらいかがですか。せめてそれが総理のリーダーシップでしょう。総理の良識でしょう。総理の政治倫理でしょう。それの実行がそうあるべきだということを申し上げているわけですから、御異論がないようでしたら、総理、もう一度お答えの中で、いまの私の提案に対して明確に御答弁をいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　閣僚の各人が、閣議決定というような形式を踏まなくともみずから進んでそういう姿勢を実践に移していく、こういうことが必要であるし、このことは私からもうすでに要請をいたしておるところでございます。
○坂井委員　わかりました。閣僚の自主性、主体性の問題ですね。閣僚は御異論ありませんね。そう受けとめておきたいと思います。あれば言ってください。――ないと理解いたします。
　私は、いま一つの問題として申し上げたのでありまして、実は政治資金規正法については、冒頭申し上げましたようにガラス張りが好ましいと思います。思いますと同時に、規制を強化しながらも、できるだけ個人献金に移行していくということが望ましいでしょう。同時に罰則についても、これはしかるべき罰則規定をきちんと設けた方がよろしいと思いますね。そういうことを考えますと、来年になりますと五年後の見直しの時期に入るわけでございますけれども、十分その辺を考えながらやっていただきたいと思います。
　この際、総理に聞いておきたいのですが、新聞報道等によりますと、ちらほらどうも、規制の枠を広げよう、総量規制、個別規制、これをもっと広げてたくさんいただけるようにしましょうかというような話があるようですけれども、そういう方向に向かうのですか、それはどう考えていらっしゃいますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この政治資金の問題につきましては、いろいろな意見があるということも承知をいたしております。しかし、国民世論その他各方面の意見等に十分耳を傾けて、そして国民が納得できるような方向で措置しなければならないもの、このように考えております。
○坂井委員　私の意見として、若干意見を申し上げておきたいと思います。
　現在、大衆デモクラシー下における選挙、現実に相当な金がかかる、この現実は否定いたしません。そしてそのもう一方では、金のかからない選挙という理想、要請がございます。この両者にどういう橋をかけるか。つまり、そういうことになってまいりますと、そういう考え方からいたしますと、一つは党費の収入、一つは政治献金、一つは国庫支出、この三本の柱をどう調和させるかという問題であろう、こう私は思います。
　そういう考え方からしますと、いま現実を無視して一挙に解決するというような特効薬、処方せん、そういうものはどうにも見当たらない。つまり着実に、具体的に前進させていくようなものを考えながら積み重ねていくという手法しかあり得ないだろうと思います。したがって、一方的に、政治献金は何もかも悪いんだからやめろやめろと私は言っているわけじゃない。少なくともいま富士見病院、この献金事件であらわれた政治献金、これを一つ大きな反省、教訓として、次への資金のあり方ということを考えなければいかぬという問題提起をしたわけでございます。そういう点を踏まえられまして、政府においてもひとつ十分前向きの御検討をいただきたい、こう思います。
　時間がだんだんと少なくなってまいりますので、ただこの冨士見病院問題に関連いたしまして、朝も出ましたが、ＭＥ、この代表格といいますか、これはＣＴスキャナーと言われております。コンピューター断層撮影装置、まあ非常に最新鋭の医療機具、これを備えた病院、これは現在では恐らく一千台を超えているんだろうと思われます。たとえば西ドイツあたりに比べますと、日本は三倍から四倍ぐらいでしょう。アメリカは千五百二十四台だ、こういう説明がございましたが、アメリカは大体十万都市で一台、こういう感じですね。それからフランスに参りますと、フランスは病院改革法でもって大体病院の配置が決まりまして、そこに新しい医療機器を導入する場合には許可制をとっておる。日本は無制限でしょう。言うなれば野放しでしょう。この辺にも一つ問題がある。問題提起だけしておきましょう。
　さらに問題は、この検査がこれまたずいぶんおかしいですね。衛生検査所、いま全国で六百四十三カ所あります。そのうち登録されていないのが二百十四件ありますね。これも野放しですね。しかも、御承知のとおり医療費に占める検査料というのは、五十三年次で大体九・一％。十兆を超えているわけですから、約一兆近くが検査料です。しかもこれは民間検査所ですよ。大体三五％が株式会社です。中には製薬メーカーあるいは繊維メーカーの子会社がある。会社です。病院がそこへ、安いところを追っかけて検査を依頼するわけです。この検査所が野放しであります。いいですか、野放しなんです。登録されたのが、五十四年で見ますと四百二十九、未登録が二百十四、合計六百四十三カ所。とりわけ未登録、こういうことに対してどうしますか、どういう手を打たれますか、厚生大臣。
○園田国務大臣　検査所の問題、御指摘のとおりに、任意登録制であるということが問題であると考えております。単に県、保健所等を指導して監督することでは、なかなか効果が上がりません。前々国会で、御承知のとおりに技師の資格、設置の規制あるいは検査、こういうものを主体とした議員立法を考えておられたわけでありますが、そういう趣旨で制度を確立して、この指導、規制を強化していきたいと考えております。
　なお、近時、日本は特に御指摘のとおりでありますが、新しい電子機器がどんどん入ってきておりまして、これがまた野放しの状態。これから医療費がぐんと伸びておるばかりでなくて、やはり患者と医師の間の疎通が切れてくるというのは、この機器に頼り過ぎたということも一つの原因になっておると考えます。したがいまして、これの許可制、それから共同利用、こういうことを考えていきたいと考えております。
○坂井委員　一定のそうしたルール、規律、許可制というようなことを取り入れていかないといけませんね。いま御答弁いただきましたが、これはそうした意味で前向きな検討、実行していこう、こう受けとめておきたいと思います。
　それで私は、悪貨が良貨を駆逐する、こう言われますけれども、大方のお医者さんは皆りっぱなお医者さんだろうと思うのですよ。しかし、中に富士見病院に象徴されるごとく、非常に乱診乱療を超えて、医の倫理どころか人の命まで、健康まで食い物にするなんてとんでもない事件、こういうものが起こってきておる。したがって、そういう中で、いまのような日本の医療体制あるいはそういう監視機構等の中で、一つ御提案申し上げたいと思うのですが、このまま放置したのではこれはゆゆしき事態になりかねませんので、そういう前提で、たとえば国税不服審判所というのがありますね、これにならった形で医療不服審判所、こういうものをつくったらどうだろうか。ここで乱診乱療ということに対する自浄作用というものが期待できないものだろうか。いろいろな人たち、そういうような意見をお持ちの方が多いようであります。
　つまり、この医療不服審判所の審判の目的というのは、直接的には、不服の原因でありますところの乱診とか乱療、それを明らかにして再びこのようなことを起こさせないという、そういう一つの目的があります。間接的に言えば、そういう審判の結果を医療の安全確保なり今後の健保、保険医療行政、これに寄与させるとができるのではないか。こういう二面性から、そのような一つの機関を設けるというぐらいの決断、これが必要なときじゃないでしょうか。
○園田国務大臣　国民から恐怖にも似た医療に対する不信頼が出てきておることは、重大な問題であります。特にこういう事件が起こっている時期でありまするから、尋常一様ではなかなか回復はできない。そこで、厚生省内で各局から職員を集めて、実情把握、広く意見を聞き、失われた医療に対する国民の信頼を回復するという委員会をつくって、これで検討されておりますが、いまおっしゃいました不服申し立ての機関、こういうものを何かいろいろ御相談してつくる必要があるなと私も考えているところでありまして、今後十分検討したいと思います。
○坂井委員　実は行政改革、柱だけ触れておきたいと思います。
　総理にお尋ねをしたいと思うのでございますが、実は行政改革と財政再建という関係について、私は次のように考えておるわけなんです。
　確かに財政危機ということ、財政再建の必要性がある。しかし、財政危機の本質というものは、大量の国債発行をした、その国債発行をしたことそのこと自体にあるのではなくて、大量国債発行によって賄われる支出構造、これが今日的、現代的、社会的要求にマッチしなくなってきた。マッチしない。つまり高度成長期の財政支出構造、これがそのままに肥大化していった。ここに非常に大きな今日の解決しなければならぬ問題があるのでございまして、そういう歳出機構の肥大化、さらにそれに増分主義に基づく予算編成方式、こういうものの後遺症としての今日の財政危機、こういうとらまえ方をするのが本筋じゃなかろうか。そう考えてまいりますと、けさほど議論になりましたゼロリスト、これなんかは実は論外でございまして、そんな政府の考え方からしますと、ますます安易な増税に走りまして、むしろこうした財政膨張を促進することになってしまう。したがって、問題の本質的、根本的な解決にはならぬ、こういう考え方を実は私はいたします。そこで、総理がまさに枝葉繁茂、根幹蟠錯と。けだし、この指摘、これは当を得ておると思う。このことは何かと言うと、機構の改革だ、私はそう受けとめるわけです。
　中曽根長官、確かに、あなたがおっしゃっているような事務とか事業の中身を見直すんだ、そこで仕事を減らしてそれが人減らしにもつながる、こういう手法でとりあえずいきましょうということなんですね。それはそれなりに理解します。理解いたしますが、本来、行政改革は機構の改革、これにメスを入れなければ本格的な改革にはならぬ。ましていわんや、いま申しましたような高度成長期のそうした肥大化したものがさまざまなニーズにこたえてきた。それが大きく行政の肥大化、複雑化を生んだ。それでいま、この時代にマッチしたそういう住民の要求とか時代の変化に対応する機構というのは当然考えなければいかぬ。これは中央省庁の機構の改革、ここまでメスを入れなければならない時期に到達したと私は思うのです。そういう考え方に立つならば、第二次臨調、臨時行政調査会、これを発足させるということですけれども、第二次臨調には中央省庁の機構の改革まで含めてここで検討してもらう、その諮問を尊重する、こういう趣旨が入っているのですか入っていないのですか。いかがですか、それは。
○中曽根国務大臣　第二次臨調がもしできましたならば、機構改革ももちろん御検討願うことになると思っております。しかし、当面いま考えておりますのは、中央の各省庁につきましては自主的な再編成を願おう、これが今度のわれわれの八項目の大きな一つに挙がっておるわけです。と申しますのは、これから八〇年代にかけまして新しい行政需要、さまざまな変化がいま御指摘のとおり出てきているわけです。しかし、それらの問題はほかの省ではよくわからないので、各省の人間が一番知っているわけであります。したがいまして、現有勢力の範囲内でスクラップ・アンド・ビルドで、自分たちで最もいいと思う改革案をつくってきなさい。情勢によっては非常に大事だと思うものはふやしてもいいですよ。各省が自主的にいま一番いいと思う改革案を各省順にローテーションで実はつくってもらおう。これは英国でマネジメントレビューというのをやりまして、八年間で各省庁一巡して実は改革案をつくってきたことがございます。いままさにそういう方法でやった方が効率的である、そういうことでこれを進めようと考えておる次第でございます。
○坂井委員　各省庁で考えてと、それはそれなりに、それを私は反対したり否定したりはしませんけれども、なかなかそれではできないというまた事情があるのです。渡辺大蔵大臣の総論賛成、各論反対じゃないけれども、私は政府内においても一緒だと思うのです、いまの手法で行く限りは。したがって、大所高所から見て思い切ってやるのだという意識、こういうものを総理がつかまなければ、あるいは行管長官がそれをつかまなければできない。そのことのために第二次臨調を設置するのだというなら、私はそれなりに設置の意味があると思うのです、それはそれなりに。そうでなくて、またぞろ一次臨調の、私は大骨を抜いてしまったと思うのですけれども、目玉の部分を。それで大方八割までできたのだ、だから時代も変わったし、また第二次臨調だというならば、行政改革が実際にはなかなか進まぬということを見越して隠れみのにするんじゃないかということを言われる。そうじゃないのです。臨調を設けるのは、第二次臨調は大なたをふるうんですよ、それは中央省庁の改革まで含めてのことを第二次臨調で答申してもらいたい、政府にはそういう願望があります、総理にはそういう意思でもってお願いしているのです、こういうことになりませんか。また、そういう意思を表示すべきじゃありませんか。いかがですか、総理。
○鈴木内閣総理大臣　第二次臨調が時間かせぎの隠れみのということではございません。いま中曽根行管長官から申し上げましたように、新しい時代に対応する行政改革、こういうことを諮問をいたしたい。したがいまして、御指摘のような問題もその中に含めるわけでございます。と同時に、第二次臨調の答申を待たなくとも、できるものにつきましては逐次実行に移していく。たとえば府県単位の機構のごときは、これは地方行政とダブっておりますし、非常に競合しております。そういう点につきましても、やれるものは取り上げていく、こういうことでございまして、決して第二次臨調は時間かせぎの隠れみのではない、こういうことを御理解いただきたい、こう思います。
○坂井委員　時間が参ったようでございますからやめますが、この第二次臨調の答申はいつごろまでに得たい、こういうことでございましょうか。あわせて一次臨調のときに行政改革白書、これを出すべしという臨調答申がございまして、四回ばかりやりまして、その後とだえました。やはり国民の知る権利なり、あるいはまたいまプライバシー、情報公開、いろいろなことが言われますが、せめてこれだけ大きな行政改革、行政改革の必要性、こういう中ですから、やはり私は親切な、かなり丁寧な克明な行政改革白書なるものを政府はお出しになった方がよろしいと思いますが、いかがでございましょう。それをお尋ねして終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　行政白書は来年の秋出す予定で指示を下しまして、いま準備を始めております。
　それから、第二次臨調が成立した場合には、成立したときから二年以内にすべて結論を出していただく、もうできた分から総会を開いてどんどん決定していただきまして、そうして一年でもあるいは半年でも総会で決定したものはどしどし実行していく、こういう方針で臨みたいと思っております。
○坂井委員　済みません、一言だけ総理、念を押しておきたい。
　第二次臨調答申は、総理は尊重されますね。
○鈴木内閣総理大臣　これを尊重いたしまして、政府全体のものとして受けとめて実行に移してまいります。
○小山委員長　これにて正木君及び坂井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
昭和五十五年十月八日（水曜日）
　　　　午後二時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　木島喜兵衞君
　　　理事　天野　光晴君　理事　佐藤　　隆君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　池端　清一君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　笹山　登生君　　　　田村　良平君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　三塚　　博君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　関　　晴正君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　武田　一夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　三浦　　久君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術審議官　　山極　栄司君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局財務課長　倉地　克次君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　古川貞二郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　関根　秋男君
　　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　　務局研究総務官　上田　三郎君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務課長　　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　菊池　幸雄君
　　　　　　　　気象庁観測部産
　　　　　　　　業気象課長　　　尾崎　康一君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　川合　恒孝君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　—————————————
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　毛利　松平君　　　　　三塚　　博君
　　伊賀　定盛君　　　　　関　　晴正君
　　渡辺　三郎君　　　　　戸田　菊雄君
　平石磨作太郎君　　　　　武田　一夫君
　　木村　守男君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　毛利　松平君
　　関　　晴正君　　　　　伊賀　定盛君
　　戸田　菊雄君　　　　　渡辺　三郎君
　　武田　一夫君　　　　平石磨作太郎君
　　石原健太郎君　　　　　木村　守男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　八月下旬における諸災害及び異常気象による被
　害状況について説明聴取
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○木島委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず最初に、異常気象による被害状況調査のため、本委員会より、九月三十日から十月一日まで、第一班岩手県、青森県、第二班福島県、宮城県に、それぞれ委員派遣を行いましたので、現地に派遣されました委員から報告を聴取いたしたいと存じます。第一班大橋敏雄君。