Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、済みません、議員のように専門家じゃないので、クロスセクター効果って昨日初めて知りまして、勉強しましたが、勉強足らずなのであれなんですが。
　一つは、富山市で、あそこはＬＲＴがすごくて、そうした中心まちづくりで、富山市というのは、実は合併をしているので結構広いものですから、その輪の中に入らない地域の高齢者に対しては、何とかという、一月千円か何かで使えるバスの乗り放題があって、森市長さんという、非常にまちづくりに熱心な方で、この定期チケットを持っている高齢者は病気になる率が少ないとか、そういったことを非常に統計的に出されていて、社会的コストとしては非常に安く済んでいるんだと、効率的に済んでいるんだと、そうしたこともクロスセクター効果と言えるんだったらそういうことなんだろうなと思ったんですが。
　昨日ちょっと見ていた資料が兵庫県の福崎町の資料で、多分こういうこともあるんだなと。通院のためのタクシー券の配布や病院の送迎貸切りバスの運行ということを結局なしにしてコミュニティーバスにした方がよいという、そういう説なのかなと思うんですが、それは多分逆のこともあるんじゃないかなと。コミュニティーバス、全国でやっているんですけど、なかなかもう運転手さん自体、ドライバー自体が高齢化になって運営できなくなって、ですからタクシーチケットを配っているという、そうした逆のところもあるので。
　私、ちょっとにわか勉強なので全体がどうなのかはよく分からないんですが、その地域の特性についても随分違うのではないかと思いますので、こうしたことをそれぞれの地方自治でしっかり学んでいただいて、どちらがどうなのかというのは、その地域事情でやり方の創意工夫というのはあると思いますが。
　いずれにしても、今の御提案というのは、人口減少、少子高齢化の我が国の地方都市の中でどう公共交通機関、もっと言うと、公共交通機関というよりもう少し身近な生活の足をどう確保するのかという御提案だと思いますので、こうした手法というのはしっかりと検証していきたいと、こう思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　本当に、このコロナもそうなんですけれども、人口減少でこのままでいけば地方の公共交通がなくなっていく、これは目に見えておりますし、地方の公共交通がなくなり、あるいは不便になれば、また結果的には地域の方がその地域から出ていってしまうという、こういった負のスパイラルになるわけでございますから、是非とも、大臣の今おっしゃっていただいた、地域地域によってそれぞれやっぱり特性があるかと思いますけれども、一つのものとしてこのクロスセクター効果、是非国交省を中心に広めていっていただきたいと、このように思っています。
　そして、最後になりますけれども、これは、赤羽国交大臣、先ほども菅首相の話がありまして、省庁の垣根を越えてということで質問をさせていただきたいと思います。それはどういったことかと申し上げますと、自動車運転者の働き方改革について、少し大臣と考え方についてやり取りをしたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
　働き方改革関連法が平成三十年六月に成立をしました。衆参の附帯決議を踏まえて、これはもう当然厚生労働省ですけれども、厚生労働省において自動車運転者労働時間専門委員会が設置されました。そして、改善基準告示の改正に向けた検討が現在進んでいると、このように承知をしています。
　自動車運転者の年間労働時間でありますけれども、全産業平均より年間三百五十時間あるいは四百時間ほど多いと、長いと、このように言われています。そしてさらに、拘束時間、出勤してから退社するまでのこの拘束時間、これはもう年間通じて本当に長い、常態化をしているということでございます。この拘束時間の長い理由として、少し御説明をさせていただきたいと思います。
　例えばバスの場合でいえば、駅からバス停まで、終点のバス停まで行って、またそのバス停から駅に戻る、その折り返しの時間が十分あるいは十五分、五分のところもあるかと思いますけれども、それぞれ労働時間にカウントされる企業もあればそうでない企業もあると、こういうような状況が全国にいろいろあるわけでございまして、また、トラックでいえば、東京から大阪へ荷物を輸送して、そして倉庫に納めるのに、時間が通常より早く着いたと、そして荷待ちの時間があるわけでございますけれども、これについても、労働時間としてカウントされる、あるいはカウントされない、様々でございます。こういったことから、一日八時間を労働時間として働くに当たって、どうしてもこの拘束時間が延びてしまう、こういうようなことになっています。
　ここがグレーゾーンなわけでございますけれども、これは、労働時間の定義に関する条文がないからだと私は思っています。しかし、この労働時間とは客観的に判断されるものであり、会社がここからここが労働時間だよと決めたところが労働時間になるわけではないと、このように思います。
　現在、テレワークなど多様な働き方、労働の多様化が幅広く客観的に認められている中、先ほど申し上げたバスの運転手の折り待ち時間だったりトラック運転手の荷待ち時間などが客観的に労働であると認められないところが多いのは余りにも私は理不尽だと、こんなふうに思います。
　菅総理がおっしゃる、行政の縦割りを打破して厚生労働省としっかりと連携をしていただいて、国土交通省は、運転業務に従事する労働時間の定義、在り方あるいは方向性を示していただきたいと、このように思います。交通運輸労働者の安全と健康を守ることは、大臣がこの所信でおっしゃっていました国民の命と暮らしを守ることに私はつながるんだろうと、こういうふうに思っていますので、この辺について、ちょっと省庁を越えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、トラックについて、私もずっと関わってきたのでちょっと答弁させていただきますが、トラックというのはまさに長時間労働の究極みたいなところもあり、その労働自体が評価されないと。運賃自体も、規制緩和、平成二年だったと思いますが、規制緩和で運賃自体が自由になったということで、適正なコストに利益が乗せられないというような本当に異常な状態が続いていました。
　そのことで、平成二十九年に標準運送約款を改正させていただいて、今お話のあったように、まず、運賃は料金とは違うと。運賃の中で全部荷降ろしとかなんとかの作業をするというのは、別に料金と運賃はしなければいけないですとか、待機する時間も待機時間料金というのはちゃんと設定しなければいけないということを、標準約款を変えましたが、肝腎なことは、荷主がそれを同意しないと駄目だということで、なかなか効果が発現できなかったことで、一昨年だったと思いますが、秋の臨時国会で貨物自動車運送事業法を議員立法で法改正いたしまして、その中では、荷主の所管たる経済産業省、農林水産省、そして厚生労働省もその法律のプレーヤーに入ってもらって、しっかりと所管省庁も関わって、こうしたことは、何というか、国交省だけが一生懸命やるのではなくて、荷主の所管省庁も責任を持ってやっていくといったことが発動し、その中で、規制緩和ではありますが、標準的な運賃みたいなことの話も前に進んでいったということでございます。
　これは、少しずつでしょうけど、こうした人手が不足しているトレンドの中で逆に振れる可能性もあって、荷主にとってみれば、ちゃんとしたルールを決めておくというのは、私は当たり前のことだと思っております。
　そうしたことの同じ流れの中で、バスの運転手さんですとか鉄道の運転士さんの労働の在り方、これ、私もちょっと専門外ではありますけれども、自動車運転者労働時間等専門委員会の設置というのが、これ国交省も、厚生労働省と一緒だと思いますが、かねて、令和二年のこの十月から十二月、今まさに実態調査の実施をしておりますし、明年の四月から専門委員会を開催しながら、令和四年の十二月に改善基準告示改正、公布をすると、こうした段取りになっていると承知をしておりますので。
　いずれにしても、この働き方改革、自動車運送事業については令和六年四月から年九百六十時間の時間外労働の上限規制が適用されることになりましたので、そこまでにしっかりとしたルール作りをしていくのが我々の責務だと思っていますので、厚生労働省とも連携を取りながら、しっかりやっていきたいと思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　是非お力添えいただきたいと思いますし、今、本当に若者がこの交通運輸、運転手として、働く場として選んでいただいていないと。これは、ひとえにやっぱりそういった状況があるからなんだろうと私は思っていますし、先ほどトラックのお話もしていただきました。本当にありがとうございます。
　大分改善はされてきているというふうな話も聞いています。ホワイト経営の中で改善をしてきているんだろうと、こういうふうに思っていますけれども、まだまだ送料無料という、そんなような言葉が、以前よりは少し減ってきたのかなと思っていますけれども、輸送、物流、まあ人流もそうですけれども、当然、そこには対価として、労働の対価として賃金が発生するわけでございますから、送料無料なんということはあり得ないわけでございまして、そういった点も含めて、是非とも、交通運輸、大変厳しい状況でありますからお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　午前中の質疑はここまでといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私はこの国土交通委員会で質疑に立つのは初めてですので、大臣始め委員の皆様、何とぞよろしくお願いを申し上げます。午前中の質疑と重複する部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、令和二年七月豪雨に関連して何点か質問をしたいと思います。
　本委員会は本年八月三十一日に福岡、大分、熊本の各被災地へ委員派遣を行いましたが、私は、九月九日に、当時は災害対策特別委員長を仰せ付かっておりましたので、災害特として熊本県人吉市と球磨村へ委員派遣を行いました。
　発災から二か月後の訪問でございましたけれども、コロナ禍の中で復旧復興はいや増して厳しいものがあると、現場を訪問いたしまして実感をしたところでございます。その中で、人吉市を視察した際にホテルを経営しておられる方と懇談する機会がございましたが、その方いわく、ホテルそのものは自力で再建できても観光資源が被災をしてしまっている、ホテルを再開しても果たして人が来てくれるのかが不安だとのお話があり、私も、全くそのとおりだと痛感をいたしたところであります。
　そこでまず、国土交通省に質問いたしますが、被災地の復旧復興は、日常生活の復旧に加えてなりわいも同時に再建をしていかなければなりません。そうした観点からも、被災地の復旧復興は、例えば球磨川地域であれば温泉や球磨焼酎、球磨川下りといった観光資源がございますが、これら観光資源も一体となった面的な立て直し、これが不可欠であると考えますが、国土交通省としてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨におきましては、九州を始めとして宿泊施設等に対し多くの被害が発生しており、現時点でも、四十軒を超える宿泊施設におきましていまだ営業再開に至っていないものと承知しております。
　観光庁といたしましては、関係運輸局に被災事業者の皆様に対する相談窓口を設け、宿泊施設等のなりわい再建補助金の活用を後押しするなど、被災地に寄り添った対応を行ってまいりました。
　また、御指摘のように、宿泊施設の復旧だけではなく、観光資源と一体となった復旧復興が重要であると認識しており、先ほどお話のありました例えば人吉市では、青井阿蘇神社や球磨焼酎等の地域の観光資源を体感できるツアー造成、町全体と観光施設が連携した光をテーマにした観光まちづくりの取組など、観光資源と宿泊施設等が一体となった地域の魅力向上の取組が開始されており、観光庁としても、必要な支援を実施しております。
　観光庁といたしましては、引き続き、被災地に寄り添いつつ復旧復興を後押ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉久武君　被災地の復旧復興に向けまして、観光庁においては、いま一重の強力な後押しを是非ともよろしくお願いしたいと強く要望しておきます。
　次に、七月豪雨で十四名の方が犠牲になりました球磨村の特別養護老人ホーム千寿園に関して伺います。
　この千寿園でも、避難計画は作成されていたものの、想定になかった浸水被害によって多くの犠牲者を出すに至りました。そこで、この避難計画について国交省に確認をしたいのですが、平成二十九年に水防法と土砂災害防止法を改正し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務付けをされましたが、作成された計画そのものは、施設の利用者やその家族に対して周知する義務はございません。
　私は、少なくとも施設の利用者やその御家族には避難確保計画について周知するよう義務付けを図るべきだと考えます。もちろん、避難計画の全部を伝える必要はないとは思いますが、例えば、施設の建っている場所がどのようなリスクを有しているのか、また、そのリスクを踏まえてどのような避難計画を立てどういう避難体制を取っているのかなど、利用者や家族にとって必要な情報はきちんと提供すべきではないかと、このように考えます。
　そこで、国土交通省に質問いたしますが、現状の避難確保計画についてどのような認識を持っているのか、また、今回の千寿園での被災を受けまして、国土交通省と厚生労働省が共同で検討会を立ち上げ、避難計画等の在り方について取りまとめを行うと、このように聞いておりますが、避難確保計画について、施設利用者等への周知の在り方について是非検討すべきと思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　高齢者福祉施設などの要配慮者利用施設の利用者は、避難をする場合により多くの時間を要するため、あらかじめ避難のための計画を策定し、訓練を実施しておく必要性が高いものと認識しております。このため、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設について、水防法及び土砂災害防止法によって、施設管理者に対し避難確保計画の作成と訓練の実施を義務付けております。
　災害が発生した際に、この計画に基づく施設利用者の避難をより実効性あるものとすることが重要であり、それには、委員御指摘のとおり、施設の管理者や職員だけでなく、利用者、さらには避難のサポート役が期待される家族を含めて、施設の災害リスク等を理解し、避難訓練を一体となって実施しておくことが大変有効であると認識しております。
　このため、現在、国土交通省が厚生労働省と連携して開催している高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会の中で、避難確保計画で示される災害リスクや避難先、避難方法などの周知と効果的な避難訓練の在り方について議論したいと考えております。その結果は避難確保計画の作成の手引に反映させ、これを用いて関係省庁とともに避難確保計画の作成及び訓練の実施を支援することにより、避難の実効性を高めてまいります。
○杉久武君　是非しっかり検討していただいて、より実効性のある避難計画が策定をされ適切に運用されること、これが非常に大事だと思っておりますので、国土交通省には、制度のブラッシュアップを是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、気象庁にお伺いをいたします。
　我が国を襲う自然災害は年を追うごとに激甚化の度を増し、我が国の社会経済全体に広範かつまた深刻な影響を及ぼしております。そのため、発災後の迅速な対応は言うまでもありませんが、災害そのものを予測し、予知し、予防することも極めて大切であると考えます。そこで、このような災害予測を担う気象庁の役割、特に気象観測体制の強化は不可欠であると考えます。気象庁は、先月、こうした自然災害への対応力を高めるために、気象防災監の新設を始めとする大規模な組織再編を行ったと伺っております。
　そこで、気象庁にお伺いをいたします。
　今般の組織再編の意義と気象防災監の役割について伺うとともに、発災前の住民避難を確実にするためにも、気象予測精度の向上や監視体制の強化として洋上観測や気象レーダーの強化や更新が不可欠であると、このように考えますが、現在の気象庁の取組について、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　二点御質問をいただきました。
　最初の組織の再編についてでありますが、気象庁では、災害の頻発、激甚化や、情報技術の進展といった社会を取り巻く状況の変化を踏まえまして、政府や地域の防災対応の推進、観測、予測精度向上に係る技術開発、気象情報、データの利活用促進の三つについて取組を強化していく必要があると考えております。このため、令和二年十月、気象庁本庁の組織を再編したところでございます。
　御質問にありました気象防災監につきましては、気象、地震、火山等に関する幅広い専門的知見に基づいて、平時及び緊急時に関係省庁等と防災に関するハイレベルな調整を行うポストとして設置したものでございます。これにより、政府や地域の防災対応の強化に貢献してまいりたいと考えております。
　続きまして、豪雨への対応でございますが、令和二年七月豪雨で見られたような線状降水帯を始めとする豪雨の予測精度向上や監視体制の強化は、発災前の住民避難を確実にするためにも非常に重要な課題と認識しているところでございます。
　豪雨の監視強化を図るため、最新の技術を用いた気象レーダーへの更新強化や、気象庁及び海上保安庁の連携によります洋上での水蒸気観測等について、令和三年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。また、豪雨の予測技術を高度化するための技術開発をより一層推進していくとともに、これらの成果を踏まえまして、できるところから順次防災気象情報の改善を進め、大雨による災害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私からもちょっと。先日の参議院の本会議で公明党の山口代表からもこの気象に関する御質問があり、御答弁させていただき、そのちょっと継続がありますので付け加えさせていただきますが。
　これだけ激甚災害が頻発をすると、やっぱり予報の精度を上げていかなければいけない、早期に避難をさせるためにも必要だというふうに思っておりますので、今申し上げたように、線状降水帯云々について、難しいものですから海上保安庁と連携をするということは、それは御答弁したとおりであります。
　もう一つは、その地域地域に対する気候の特性ですとかこれまでの災害の歴史等々は、気象庁のＯＢ、ＯＧの皆さんの活用が大事だという御提言もいただいて、そうしたことを踏まえて、ＯＢ、ＯＧの皆さん、元気で力を余らさせている人がたくさんおりますので、今回、新庁舎の式典のときに、開庁式のときに、気象防災何だっけ、余りよく分からないで答弁してごめんなさい、気象防災アドバイザーという、これはちゃんとしたあれがあるんですが、ここにＯＢ、ＯＧから全国にかけて委嘱をするという委嘱式も併せてやることにしまして、リタイアされた方も造詣がある人はたくさんいらっしゃいますので、フルに頑張っていただいて防災・減災、前進していきたいと、こう考えております。
○杉久武君　大臣、ありがとうございます。
　国民の生活、生命と暮らしを守るために気象庁がより機動的に展開できるものと大いに期待をしておりますし、今おっしゃっていただいた、やはりＯＢ、ＯＧ、知見と経験のある方をしっかり活用していただいて、気象観測体制の強化に向けた十分な予算確保も是非ともお願いをしたいと思います。我が党としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。
　次に、国土強靱化三か年緊急対策についてお伺いをしたいと思います。
　菅総理は、十日の閣議で、新型コロナの感染拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に加え、防災・減災、国土強靱化の推進を柱とする追加経済対策を盛り込んだ第三次補正予算案の編成を指示をされました。この中で、防災・減災、国土強靱化については、現在、国土強靱化三か年緊急対策として、一般の公共事業とは別枠で七兆円規模の事業が実施をされておりますが、少し前に気になる記事がありましたので、その内容について確認をしておきたいと思います。
　それは、十月二十日付けの日経新聞に掲載されました国土強靱化後回しにという題名の記事でございまして、その内容は、建設業の人手不足が続き、かつ建設業者の手持ち工事量が多いために、小規模事業が多い緊急対策事業が後回しになっている、その証拠に、予算の支出率が低く、契約率との乖離が顕著であるからだと、このように書かれているわけでございます。そして、財政審の歳出改革部会でも、契約率との乖離が問題視され、三か年緊急対策がどういう効果を生んだのか予算編成で精査をしてほしいとの発言があったとあります。また、財務省も、工事がだぶつくのであれば二一年度以降は慎重に考えるべきだと、このようにあるわけでございますが、この指摘が事実であるとすれば大問題であると言わざるを得ません。
　そこで、国交省に確認をいたします。
　建設業の人手不足や建設業者の施工余力がないために三か年緊急対策が後回しになっているという指摘がございますが、国交省にこの事実について確認をしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘がございました十月二十日付けの日経新聞におきまして、建設業の人手不足が原因で三か年緊急対策が後回しになっている模様であるといったような記事が出たことについては承知をしてございます。
　建設業の施工能力につきましては、まず、マクロで見ますと、建設投資額がピーク時の平成四年から三・四割減少しておる、公共投資に限れば四割減少しているということ、これに対しまして就業者の数は二割減少にとどまっていますので、施工人員の確保は十分可能というふうに考えてございます。
　さらに、足下の建設業の状況を見ますと、建設技能労働者の過不足率という調査を私ども行っておりますが、これが落ち着いてきているということ、それから、手持ち工事高につきましてもここ数年安定的に推移しているということ、さらには、ＩＣＴ施工の増加などによりまして施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないというふうに認識してございます。
　なお、有効求人倍率を高いことをもって建設業の人手が不足しているという指摘もございますけれども、建設現場での人手確保は、縁故を始めといたしまして、職業安定所、ハローワーク以外の経路が大きな割合を占めてございますために、ハローワークでの有効求人倍率だけを見て建設業の人手の過不足を推測あるいは判断するということには無理があろうというふうに思っていまして、この建設業の人手の実態につきましては、現場の状況を丹念に調査をいたしました労働者の過不足率で捉えることが適切と考えてございまして、この過不足率は、先ほど申し上げたとおり落ち着いてきているところでございます。
　また、御指摘ございました公共事業予算の年度をまたぐ繰越額が増えているというような指摘もございますけれども、これは、建設業の働き方改革を推進するために繰越制度の積極的な活用を図っていることの結果であるというふうに思ってございます。
　更に申し上げますと、現場において実際に工事の施工を担っております建設事業者あるいはその事業者団体の方も十分に施工余力があるという認識をしておられるというふうに私ども伺っておりまして、いずれにしましても、国土交通省といたしましては、施工余力に問題はないと考えてございます。
　以上でございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今の御答弁では、有効求人倍率だけで人手の過不足を評価するというのはおかしいということと、業者の手持ち工事高は安定しているというふうに理解をいたしました。三か年緊急対策が決して後回しになっているわけではないということでございます。
　それで、更に国交省に伺いますが、契約率は八割を超えているのに支出率は五割程度と乖離をしているという、こういう指摘もございます。財務省はこの点を踏まえて来年度予算を慎重に行わざるを得ないとまで書かれておりますが、三か年緊急対策予算の執行状況、こちらについても確認をしたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　新聞記事におきまして、契約率と支出率の乖離について指摘があることは承知をしております。
　そもそも、公共事業予算の執行におきましては、公共工事は、契約に基づき現場が動き始めまして逐次工事の出来高が積み上がっていくという一方で、工事代金の支払は、契約直後の前払金などを除きまして、工事の完了後に行われるという仕組みになっております。そういったことから、契約から支払までには一定の期間が生じますため、契約率と支出率の間には当然差が生じてしまうということでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、公共工事の契約が行われれば、当該契約を踏まえまして受注企業が人員の雇用や資材調達などを行って工事を進め、実体経済に寄与するものとなりますことから、公共事業の執行状況につきましては、支出率ではなく契約率で見ることが適切であるというふうに考えております。
　その上で、三か年緊急対策の国土交通省分の契約率でございますけれども、一年目の平成三十年度補正予算が九八％、二年目の令和元年度当初予算の臨時特別の措置が九六％ということでございまして、ほぼ全てが契約に至っておる状況でございます。また、三年目に当たります本年度につきましては、九月末時点で臨時特別の措置における契約率が四七％ということでございますが、これは昨年同時期の四三％を上回る水準でございまして、一年目、二年目と同様に、順調に執行ができておるということかなと考えております。
　なお、三か年緊急対策の国土交通省分のうちに一年目、二年目を合わせた分の支出状況を念のために見てみましても、令和元年度末時点で七三％を支出済みでございまして、同じ期間の国土交通省の公共事業予算全体の支出率七〇％を上回る水準となっております。
　このように、いずれにいたしましても三か年緊急対策は着実に実施されているというふうに考えております。
○杉久武君　今の御答弁いただいて、契約率は非常にもう高いということで、予算の執行は適切かつ着実に順調に進んでいるということでございます。
　我が国もコロナ禍の渦中ではありますけれども、台風や豪雨災害を、そして、いつ来るかもしれぬ巨大地震対策、私たちの命と暮らしを守るためにも、防災・減災、国土強靱化は来年度以降も徹底してこれを更に強力に推進をする、これは政治の責務であるというふうに考えております。
　その上で、私ども公明党は、最終年度を迎えているこの三か年緊急対策の後について、来年度予算を待つことなく切れ目なく事業が進められるよう、三次補正から盛り込んでいくことが重要であるというふうに考えております。また、緊急対策後の事業についても、五年程度の中長期的な幅を設けて計画が策定できるよう強く訴えておりますが、私から更に申し上げたいことは、次の事業においては、防災・減災対策だけでなく、三か年緊急対策では手が打てなかったインフラの老朽化対策等も加えて、腰を据えて行うべきであるというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、三か年緊急対策に続く次の防災・減災、国土強靱化に対する大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　午前中の御質問にも御答弁させていただきましたとおりですが、気候変動の影響でこれほど激甚災害が頻発化している、全国各地でそのリスクは高まっているわけでありますので、国民の皆様の命と暮らしを守るのが政治と行政の役割だというふうに思いますので、これは、当然しっかりとしたものをつくらなければいけない。そこにインフラの老朽化対策、先日の参議院の予算委員会で西田議員からも御質問はいただきましたが、やはり壊れたものを造るよりも老朽化対策を進めるということで、そうすると中長期的にも物すごくコストもセーブされるというのはもう実証されておりますので、しっかりとしたものにしたいと。
　なお、先ほど御質問のあったこの日経新聞にちょっと一言言っておかなきゃいけないんですけど。
　こういう主張をしているのは財務省と日経新聞だけでして、この財政制度審、私、財務副大臣かつてやっていましたけど、財政制度審議会というのは余りフェアじゃなくて、一方的な資料を出して、そのことについて審議委員が説明を求めたいといって、財務省しか説明をさせないと、国土交通省は説明をする場がないわけです。ですから、余りにも一方的なことでいかがなものかなということでありますが、これは、真実は一つですから、何か政府の中に二論あるようなことというのは間違いであって、真実は一つなので、私は、そういう中途半端なことは嫌いなので、徹底的に財務省とはここは詰めたいと思います。
　その上で、財源配分をどうするのかというのは財務省の仕切りでありますから、そこはおのずと限界があるかもしれませんが、私の気分としては、これ、余り真実とは違うことで全国の地方、また全国民が希求している予算が正常に付けられないというのは、私は余りに日本国として情けないというふうに思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　私も、財務政務官をやっておりましたので状況はよく承知をしていると思いますが、しっかりと我々としても党としても応援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　大分時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、バリアフリーの関連の質問に移りさせていただきたいと思います。
　先週十一月の二十日に次期バリアフリー整備目標の策定について発表がされましたが、振り返れば、二〇二〇年の十一月十五日に交通バリアフリー法が施行されましてからちょうど二十年という節目になり、赤羽大臣によって、先日新しい指針が示されたことになります。
　今では当たり前となった駅構内にあるエレベーターやエスカレーターも二十年前は皆無であったことを考えますと、我が国社会に劇的な変化が起こったのだと改めて強い感慨を覚えますが、これまでの成果として、先週十一月二十日に公表された二〇一九年度末の数字で申し上げますと、例えば、一日平均三千人以上の旅客施設におけるバリアフリー化は、駅の段差解消が九一・九％、点字ブロックが九五・一％、障害者対応型トイレの整備が八八・六％まで向上しまして、交通バリアフリー法の制定がなければ達成できなかったとの識者の声もあるほど、大変な進展を遂げるに至りました。
　ただ、ここで一つ指摘をしておきたいのが、今の数字は全国平均の数字でございますので、地域別で見ますとバリアフリーの進捗にばらつきが見られるという点でございます。具体的には、関東や近畿圏などではバリアフリーの進捗が著しい反面、北陸信越や中国、九州ではバリアフリー化率が全国平均よりも低くなっております。
　そこで、国交省にお伺いしますが、バリアフリーの地域間格差、この解消に向けて今後どのような対策を講じていかれるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、都市部におきましてはハード整備が着実に進展している中で、今後は、都市部に加えまして地方部のバリアフリー化をより一層推進していくことが非常に重要であると考えております。
　こうした観点から、先ほど先生からも御指摘いただきました次期のバリアフリー目標、これにおきましては、目標の対象となっております駅などの旅客の施設、これを、今現行では一日当たりの平均利用者数三千人以上となっておりますが、これを二千人以上に引き下げて、対象を地方まで拡大をさせていただいた上で、市町村が駅周辺との一体的なバリアフリー化を推進するための基本構想を策定いただき、これに位置付けられた駅などにつきまして優先的に整備をしていくということにさせていただいております。
　また、東京等で配置が進んでおりますＵＤタクシー、これにつきましても、全国の地方部での普及を図るために、全ての都道府県で総車両数の二五％の導入を図ることを目標として掲げさせていただきたいと思っております。
　さらに、心のバリアフリーにつきましては、認知度の向上でありますとか、当事者の立場を理解し行動する人の増加などの目標を掲げたいと思っておりますが、これは、都市、地方部を問わず、全国一律の目標として規定をさせていただきたいと思っております。
　こうした目標の達成に向けまして、必要な財源の確保も図りながら、地方部におけるバリアフリー化を着実に推進していきたいと考えております。
○杉久武君　是非、この地域格差の解消に向けまして、今御答弁いただいた様々な対策を進めていただければというふうに思っております。
　次に、バリアフリールートの複数化についてお伺いをいたします。
　次期整備目標の中に、大きな鉄道駅におけるバリアフリールートの複数化を進めるということが示されたわけでございますが、バリアフリーを必要としている多くの方にとって待望の次なる一手であると、私も強く賛同をいたします。私も、バリアフリールートにつきましては、様々、地元を始めいろんな方から御意見や御要望をいただいております。その中から、具体的な事例を今日は一つ御紹介をさせていただきたいと思います。
　私の地元大阪には、焼き肉で有名な鶴橋という駅がございますが、この駅は路線が高架になっておりまして、三階部分がＪＲ大阪環状線、二階が近鉄のホームとなっております。そして、この駅、大阪では珍しいんですが、ＪＲのホームと近鉄の乗換改札が設置をされておりまして、この改札を通って二階に下りればすぐにＪＲから近鉄に乗り継ぎができるという便利な構造となっております。ところが、この三階と二階を結んでいるのは階段のみであります。鶴橋駅にもエレベーターはありますが、ＪＲ、近鉄とも、一階の改札と自社のホームをつなぐためのエレベーターがあるだけ、ＪＲと近鉄を乗り継ぐためのバリアフリールートは現在ございません。
　そうしますとどうなっているかといいますと、ＪＲから近鉄へ乗り換えるためには、三階から一階までまずエレベーターで下り、ＪＲの中央改札口を一旦出てからＵターンをして、鶴橋商店街を通り抜けて近鉄の西口改札を通り、再びエレベーターを上がって二階のホームへ行く、こういう状態でございまして、階段を使える人とそうでない人では移動の利便性に大きな格差がある、これが現状でございます。
　更に言えば、鶴橋駅には地下鉄もありますけれども、こちらの乗り継ぎは更に大変で、説明は省略いたしますが、こうしたバリアフリールートの問題は、この鶴橋駅に限らず様々な地域であるのではないかと、このように考えております。
　そこで、国交省に質問いたしますが、今日までのバリアフリー整備は言わば点の整備だったと思いますが、今後は、やはり面的な整備を推進するためにも、例えば、今申し上げた乗り継ぎルートがバリアフリーになっていない箇所を洗い出すなどして、バリアフリールートの複線化のターゲットを明確にすべきと考えます。また、その際、複数の鉄道会社が関与するような箇所については、事業者負担等の問題もありますので、仲介役として国交省が積極的に関わっていただきたい、このように考えますが、国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のバリアフリールートの複数化につきましては、次期目標の最終とりまとめに示されたとおり、高齢者、障害者等に迂回による過度な負担が生じないように、大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める必要があるとされております。
　このため、国土交通省といたしましては、平成三十年のバリアフリー法の改正に伴って全国十のブロックに設置されました移動等円滑化評価会議の地域分科会におきまして、地方運輸局が主体となって、個別駅におけるバリアフリールートの複数化に関するニーズの把握を進めてまいります。また、関係自治体や鉄道事業者と共有し、計画的な取組を促すとともに、実際の整備に当たっては、必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、御指摘の鶴橋駅における近鉄とＪＲ西日本との乗り継ぎルートのバリアフリー化についてでございますが、近鉄におきましてエレベーター設置を検討中でございまして、現在、ＪＲ西日本と協議を行っているところでございますので、近畿運輸局といたしまして、この件に対して対応してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　本当に切実な利用者からのお声を私も直接いただいた件でもありますので、今、鶴橋駅は設置がこれ進めているということで、非常に有り難い話だと思っておりますが、こういった状況、全国各地であろうかと思いますので、しっかりと実態把握と、国交省が積極的な推進を是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、ハードの面でのバリアフリー整備と同時にやっぱり進めていかなければならないのが、私は、やっぱり心のバリアフリーであるというふうに思っております。
　私も、電動車椅子の生活をしている方から、路線バスに乗ろうとすると乗車拒否をされた、こういった話を伺いました。法律や制度を作っても、やはりそこに魂を入れるのは私たち一人一人の振る舞いにほかならないということを痛感させられたわけであります。そして、障害の有無にかかわらず誰もが支え合い、人間らしく暮らしていける共生社会について私たち一人一人の認識を深めていく、そのための施策を推進しなければならないと強く感じております。
　そこで、赤羽大臣にお伺いいたしますが、ハード面の整備が着実に進む一方で、ハートの面、心のバリアフリーについてどのように取組を進めていかれるのか、お考えをいただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　その心のバリアフリーについては、何回かこの委員会でも質問を受けて答弁もしているんですが、私、ちょっと私的なことなんですが、子供が二人いまして、上の子の同級生には障害を持たれている子供がいて、その学年の子供たちというのは障害を持った子との触れ合いというのが非常に自然にできる、もう身に付いているんですね。その下の私の娘の代は、そういう経験がないのでちょっとやっぱり違和感を感じているというような、明らかにやっぱり教育の差というのはすごく大きいなということを個人的に実感しております。
　心のバリアフリーにつきましては、法改正もさせていただいたり、今回も、市町村等による心のバリアフリーの推進ということで、市町村が作成する基本構想に記載する事業メニューの一つとして心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業というものも追加するなどしておりますが、それは、私、ちょっと答弁にならないかもしれませんが、まさにバリアフリーというのは国とか国民の品格の表れだというふうに思っておりますので、そうしたことが恥ずかしくないように、また、東京オリンピック・パラリンピックでは世界中からのパラリンピストもいらっしゃると思いますし、そうした皆さんが非常に日本ってすばらしい国だなと言っていただけるように、一つの目標としてしっかり頑張っていきたいと、こう思っております。
○杉久武君　是非、今おっしゃっていただいたように、やっぱり品格という、私もおっしゃるとおりだと思います。我々一人一人もしっかり心掛けて、心のバリアフリーの推進に全力で努めていきたいというふうに思っております。
　では、残りの時間で、ちょっと先ほど飛ばしましたところを、ちょっと途中で終わるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベル関連について伺いたいと思います。
　コロナ禍による外出自粛の影響で、観光業は、今年の春以降大きなダメージを受けました。しかし、赤羽大臣の強いリーダーシップによりまして、ＧｏＴｏトラベル等の力強い施策を推進していただいております。感染拡大は依然として予断を許しませんが、感染対策と経済活性化を両立した新しい観光スタイルに対しては、観光業界を始め多くの方々から感謝の声が寄せられております。
　しかしながら、コロナという初めての、また突然の緊急事態に対処した施策であることから、手続やシステム的な不備など、様々な指摘もいただいております。例えば、ＧｏＴｏトラベルは旅行代金の五〇％相当を国が補助いたしますが、このうち三五％は旅行業者が商品から割り引いて販売しますので、三五％は一旦旅行業者が立て替えて、ＧｏＴｏトラベル事務局に申請後お金を受け取ると。旅行業者からは、国からお金がスムーズに入らず資金繰りに苦慮している、こういった報道もございますが、これについて、観光庁についてその事実関係を確認をしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　事業者の皆様への給付金の支払につきましては、手続を終えたものから順次支払を進めているところでございますが、事業の開始当初など、申請書類の不備や審査体制が十分に整っていなかったこと等によりまして、審査に時間を要し、支払までに時間が掛かっていたケースがあったものと承知しております。
　このような状況を改善し、支払の迅速化を進めるため、運営事務局とも協議を行い、審査のフローの改善、効率化や審査体制の拡充を図ったことに加えまして、この十一月からは、記入事項のチェックや申請の整理、集計が可能となるオンライン申請システムの導入を行ったところでございます。これらの措置によりまして、現状といたしましては、著しい書類の不備がある申請を除きますと、申請受理からおおむね最長三週間以内に支払われるという実態になっております。
　引き続き、一日でも早く事業者の皆様に給付金をお支払いできるよう、運営事務局とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉久武君　是非、事業者の負担を和らげるように、一層の取組をよろしくお願いをしたいと思います。
　多分これで最後の質問になろうかと思いますが、次に、資金繰りに苦しむ中小の旅行業者について伺いたいと思います。
　そもそも、旅行業を営むためには観光庁に登録を行うという必要がございますが、登録に当たっては、基準資産額という要件があります。これは、単なる資本金ではなく、資産総額から繰延資産、要は換金価値のない資産の部分を引いて負債総額を差し引いた金額、純資産に近い額だと思いますけれども、これが一定額準備をしておかなければならないという、こういうルールがございます。
　そして、この基準資産額は旅行業の登録種別ごとに異なりまして、例えば、国内外全ての旅行契約業が可能な第一種旅行業では三千万以上、主に国内旅行を営む第二種旅行業では七百万以上、第三種では三百万以上、地域限定では百万以上という、こういう基準資産額が必要となりますが、旅行業登録の有効期限、これ五年ごとに更新と聞いておりますけれども、基準資産額をクリアするためには増資をしたりして対応しなければならない、こういう必要がございます。
　しかし、この現下のコロナ禍で体力が奪われている中小の旅行業者にとっては、更新時に基準資産額を満たすことができず、廃業する事態が発生するのではないかと大変危惧をしているところでございます。
　そこで、最後、観光庁に質問しますが、更新登録時に必要な基準資産額に係る要件緩和について、今般のコロナ禍を踏まえて弾力的な措置が講じられていると伺っておりますが、来年度以降の延長も含めて、現状どうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答えを申し上げます。
　旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対しまして、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めているところでございます。
　この財産的基礎につきましては、企業活動に伴い日々変化していくものであり、登録時に審査するだけでなく定期的に確認することが必要であることから、五年ごとに登録の更新をさせていただいております。
　その際、新型コロナウイルスの影響によりまして中小旅行業者の経営状況が著しく悪化しており、旅行業の登録の更新に必要な財産的基礎が満たされない場合があることから、こうした場合につきまして、前事業年度の決算書類を基に財産的基礎を確認する等、旅行業法の適用につきまして弾力的な取扱いをしているところでございます。
　このような取扱いに関しましては、令和三年三月まで実施することとしておりますが、今後の感染状況や中小旅行業者からの御要望等も踏まえ、本措置の延長等、中小旅行業者の事業の継続のために適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○杉久武君　まだまだ大変な状況というふうに伺っておりますので、是非、延長を含めて検討をいただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。よろしくお願い申し上げます。
　杉先生と多少重なりますが、私は、このＧｏＴｏトラベルの件で質問をさせていただきますが、違った角度から質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、非常に大臣も御苦労されて、経済、そして感染、どちらも守り通していかないけないし、二兎を追う者一兎をも得ずというようなことわざもありますが、そのようなことにならないように我々も協力をしていかなくてはいけないですし、こういうときこそ、国民が国に何ができるんだというような精神で国民もやはり頑張っていかないといけないんじゃないのかなと。言われたことは忠実に守る、それを守ることによって、それほど難しい問題でもないんじゃないのかなと、こんな理想論を私は思っております。一億二千万国民が物を捨てない、物が落ちていたらそれを拾うとなれば日本の国は世界一費用の掛からない美しい国になるわけでありますけれども、なかなかそういう理想どおりにはいかないのが現実でありますが。
　私がお聞きしたいことは、もちろん、この観光というのは九百万人近い雇用を生んでいる、あらゆる経済効果も裾野が広いということは私も承知をしておりますが、第三波の様相を見せる中、このトラベルキャンペーンの事業を実施していく上で、安全で安心な新しい旅のスタイルとはどのような形を考えておられるのか、どうしようとしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナの時代におきまして、国民の命と暮らしを守り抜くため、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的といたしました重要なチャレンジであると考えております。関係事業者及び旅行者の双方に御理解と御協力を求めつつ、感染拡大防止策を徹底しながら進めてきているところでございます。
　具体的には、宿泊事業者に対しましては、本事業への参加に当たりまして、チェックイン時の検温などお客様の健康状態の確認や、保健所との連携体制の構築などの感染拡大防止策の確実な実施を条件とするとともに、これらを実施している旨をホームページ等で対外的に公表することなどを義務付けております。登録された全ての宿泊施設を対象とした実地調査なども通じまして、取組が十分でない施設に対しては必要な指導、助言を実施しているところでございます。
　また、旅行者の皆様に対しましても、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪症状が見られる場合には保健所の指示に従うことや、接触確認アプリの積極的な導入、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめました新しい旅のエチケットといったものを実施することなどにつきまして旅行商品の申込時に同意をいただいた上で、チェックイン時等に再度周知徹底を図っているところでございます。
　我が国の公衆衛生のレベルの高さは、国際社会の中で比較しても大いなるセールスポイントになると考えているところでございます。今後のインバウンドの回復に当たりましても、本事業を通じまして安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることは重要であると考えております。
　さらに、旅行需要の平準化を図る観点から、分散型旅行の推進を始め、テレワークを活用し、リゾート地や温泉地等で余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションや、出張等の機会を活用し、出張先での滞在を延長するなどして余暇を楽しむブレジャー、そういったものの普及を通じまして平日の旅行を促進することが必要であると考えております。
　このため、観光庁では、ホテル等で仕事ができるようにＷｉＦｉなどの環境整備を引き続き支援していくとともに、令和三年度予算におきまして、ワーケーション等の送り手である企業と受け手である地域の双方を対象としたマッチングを行うモデル事業の実施や普及啓発等に必要な経費を要求しているところであり、引き続き、関係省庁とも連携しながら、新しい旅のスタイルの定着に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　実施するというのは、実施する側についても非常に、難しいことはないんですけれども、なかなかいろんな問題点も出てくるようでありますけれども。
　ともかくこれをやり遂げないといけないということで、しっかりと頑張っていただかないといけないということをまたお願いと要望をしておきたいと思います。また、我々も、気の付く限り、近辺の団体とかそういう人たちに対しても我々自身も協力していかないといけない、このように思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いをしたいと思います。
　それでは、続いて、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンの成果と今後の対応ということについて大臣にお聞きするわけでありますけれども、大臣も、いろんな各方面からの質問やらまた対応、そして、テレビや報道機関見ても、いろんなことが言われたり批判されたり、もう大変な状況でありますが、別に犯人捜しじゃないわけでありまして、一生懸命頑張っていただいていることを私も高く評価をしていきたいと思っております。
　そこで、冒頭、感染防止と社会経済の両立は非常に難しいと、難しいけれども頑張って前に進んでいかなくちゃいけないというようなことでありますが、大臣は、更に厳しい状況になれば更なる運用の見直しが今後いろいろと必要になってくるんだと。
　確かに、見直しは、つい最近も大分てこ入れされておられますけれども、今後、更にこれ以上厳しい状況も考えられる、また、終息まで行かなくとも多少は数値が収まってくる、いろいろと考えられるわけでありますけれども、余り楽観した考え方は良くないと思いますので、更なる運用の見直しが厳しい状況になれば考える、見直さなくちゃいけない、このようにおっしゃっておられますが、何かそのような方法があるのかどうなのか、大臣の思い、所見をお聞きをさせていただきたいなと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そもそも、この新型コロナウイルス自体が解明をし切れているわけじゃないので、その対策を取るというのは大変簡単ではないわけであります。
　緊急事態宣言が出されたときのある期間は、ステイホームということで一切外に出ない、そうした中で、町もゴーストタウンみたいな状況でありました。あれは緊急的な状況としてやむを得なかったと思いますが、これがずっと続くと経済的に大変な状況になってしまう、命と暮らしを守るというのが、暮らしを守れなくなってしまう。
　他方、まだワクチンが解明されているわけじゃありませんので、ウイズコロナというのは、リスクはゼロにはならない状況の中でどう経済活動を行い、国民生活、我が国の経済を支えていくのかというのは大変難しい課題だというふうに思っております。
　その中で、観光関連業というのは、裾野が大変広くて、またかつ地方の経済の、地方産業の主たる産業であるというところがすごく多いわけでありまして、地方創生というか地方を支えるためにはこの観光関連産業をしっかりと支えるというのが大事だし、九百万人の雇用も支えなければいけないということで、これまでは、経営の維持、雇用の確保ということで、雇用調整助成金の拡充、延長ですとか資金繰りの支援をしていく、そして、七月二十二日からは、ＧｏＴｏトラベル事業という大変大きな需要喚起事業をさせていただいた。
　これは、今までの経済対策だけではなくて、極めて厳しい制約を付けて、参加する事業者、参加されるお客さんに対しても新しい旅のエチケットですとか、ホテル側、旅館側にも、従来とは全く違う、全員のお客さんに検温をし、全員の身分証明をしっかり確認し、そして、お風呂場ですとか食事をするところとかというのは常に三密対策を取りながら、食事の仕方も、そこで感染が広がらないような細かい配慮も、相当厳しいことを求めております。こうしたことがちゃんとやっているということを誓約を取り、そしてそれを自らの旅館やホテルのホームページに掲載をする、また、フロントのところにもこうしたことをしていますということも、これも義務付けとして求めております。
　加えて、全国二万四千弱のホテル、旅館が参加をしておりますが、ここについても全件現場の調査をしておりまして、それがちゃんとなされているかどうか、また、こうした方がいいんではないかというアドバイス、指導、助言もしながら、そうしたことも行っているということでございます。
　しかしながら、また、この感染の波というのはいろいろあって、それは、私は専門家ではないのでよく分かりませんが、今こうした状況の中で、当然、参加する以上は業者もお客さんも感染拡大防止対策をしっかりと講じると。旅先に行くとつい浮き浮きしてはしゃぐ、そういう気持ちは分かりますけど、そうしたことも、新しい生活様式の旅のスタイルということで自重していただくと。
　こうしたことを求めつつ、今回は北海道の知事と大阪の府知事さんが、それぞれの中で大阪市と札幌市、両市はいわゆる国のステージ三という状況になったので、これはＧｏＴｏトラベルだけじゃありませんけど、医療関係ですとか普通の飲食の時間規制、時短ですとか様々なことを展開すると、そして、それも国の支援もしっかりとしてほしいということがあったことで、予防的な措置として、今回、ＧｏＴｏトラベルは両市を目的地とするものは一時停止をするという措置をとったわけでございます。
　これは、こうした措置を今後どうなるのかというのは、それぞれのその場面その場面で専門家の皆様の、感染症の専門家の皆さんの医療的な見地からの御指導をいただきながら、これは、大枠は私の所管じゃないので、西村担当大臣がそこの連携役となって、そして、今回もですが、総理大臣、官房長官、西村担当大臣、厚生労働大臣、そして国土交通大臣たる私の五者の協議の中で政府の決定としてこういう措置をとらせていただいたということでございます。
　今後どういう状況になるかというのは想定できませんが、余りこういう厳しい状況になってほしくないとは思っておりますが、専門家のアドバイスをいただきながら、その場その場におきまして適時適切に対応ができるようにしっかりとしていきたいと、こう思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　もう一つ質問したかったんですけれども、時間の関係で質問いたしませんが。このＧｏＴｏトラベル、このキャンペーンの成果はいかにということをお聞きしたかったんですが、十分に成果も上がっているということも、数値も聞いておりますので、それはもう質問いたしません。
　次の、それでは最後に、この今の状況、国民は非常に期待感、大臣がそのように力強いことを前向きで答えられる、これには安心感というものがあるわけですけれども、また、最後に残るのは不安感ともやもや感というものが、まだ国民にもはっきりしないものがあるわけですね。その点も十分に含みながら、今後の力強い指導力とまた御指導を、新しい御施策をまた更に考えていただきたいと、このように期待をしておきます。ありがとうございます。
　それでは、ウポポイの件について、これは短く御回答いただきたいんですけれども。
　当初、非常に大きな期待を持ってウポポイの事業が進められておりました。建設費も二百億という費用を掛けて公園整備、また博物館の建築など、そして、年間の来場者数は百万人を目指すとすごい勢いでおっしゃっておられましたし、私もこの件については賛成なんですけれども、費用の面で二百億も掛けるというのはいかがなものかなということで反対ということになったわけでありますけれども、趣旨的には、思想的にはもちろん大賛成であるんですけれども。
　この目標は、これ非常に難しい問題で、インバウンドも期待ができない。今後どういうふうに努力して対応をしていかれるのか、その点だけ簡単にちょっとお答えできませんか。
○委員長（江崎孝君）　呼んでいないよ、まだ。手を挙げてください、挙手してください。