Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　総理の御答弁とも余り合わない部分もあったような気もしますが、あえて突っ込みはいたしません。時間があと三分ぐらいしかありませんので。
　しかし、非常に期待が大きいと今大臣おっしゃいましたけれども、私の地元では失望感の方がはるかに大きいですよ。そして、戸惑いの声が非常に多く寄せられています。
　農家は大体複合経営です。米だけつくっている農家なんというのは宮崎にはほとんどいません。例えば、米をつくりながら畜産もやっている、ゴーヤーもつくっておる、露地野菜もやっておる、そういう農家もたくさんあります。
　そういう農家の方々は……（発言する者あり）マンゴーもありますよ。マンゴーもありますけれども、そういう農家は、民主党政権の今回の選挙の宣伝を見て、すべての所得に着目して、赤字になったら埋めてもらえるんだと。どの作物がどうたらこうたらではなくて、いろいろな作物をつくって、でこぼこはありますよ、例えば、キャベツではもうかったけれどもピーマンでは損をした、これをならしてくれて、それで一軒一軒、戸別の所得を補償してくれるということで大きな票を集めたというのは、これは紛れもない事実だと思います。でも、何かやはり、それはそうではなかったということですね。
　先ほど言いましたけれども、宮崎県の場合は、畜産が五九％、園芸が二九％、米に至っては、二ヘクタール以上の農家は六百八十六軒しかありません。こういうところの人たち、宮崎でも米は大事ですよ。米農家を雑に扱っていいということを私は言いませんけれども、米の多いところにとっては非常に受けがいい部分ももちろんあるでしょう。しかし、来年は参議院選挙を迎えます。そういうことになると、やはり、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、対象戸数が多い、ここにまずは先行的に手を打てば非常に参議院選挙で有利に戦える。（発言する者あり）それはちょっと私の言い過ぎですか。言い過ぎだったらおわびを申し上げますけれども、私はそういうふうに率直に感じております。
　先ほど筆頭からも御指摘ありましたけれども、戸別所得補償制度というには余りにもやはりネーミングに無理があります。私、新しい名前を考えてきました。一律所得補てん制度というのではいかがでございましょうか。これだと農家に誤解を与えません。
　政治家は夢を語ることはとても大切です。今苦しんでいる農家の方々に、ちゃんと助けますよ、頑張りますよと言うことはとても大切ですけれども、ああ、こういうことをしてくれるんだと思っていて、それがそうでなかった場合の失望、落胆、そういったものがその後に待っているとすれば、これは政治家の責任は物すごく大きいものがあるのではないかと思います。
　あとちょっとありますからしゃべらせていただきますが、補正のときに、農地集積加速化事業、これも凍結をされました。これは事業規模が余りにも大き過ぎるということであります。
　質疑時間が終了ということでありますけれども、次の質問者がまだ来ておりませんので……（発言する者あり）来ている。もうやめないかぬか。
　集積事業の凍結ということをやられましたね。これは現場では、全国で大変な混乱を今、もたらしています。
　例えば南九州なんかでも随分団地化が進んでいるんですよ。集落営農が進んでおります。そして、南九州のある団地では、先ほど宮腰筆頭からも話がありましたけれども、産地づくり交付金で六万五千円出していました。今度の制度になると、これは一万円でしょう。みんな、やめると言っていますよ。
　しかも、飼料米で八万円もらえるんだったら、土地を返してくれと。せっかく集約された土地が、飼料米だったら楽ですもの。よくおわかりだと思いますけれども、直まきして、一回除草剤をまいて、刈り取りは畜産家でも酪農家でも頼めばいい。では刈り取り代一万円でも二万円でも差し上げましょうというようなことも可能なわけですよ。
　せっかく、これからの担い手となるべきいわゆる専業農家、こういった人たちに農地も集積されつつあった、そして、産地づくり交付金によって地域の特色のある作物が次々とブランド化されて、消費者にも大変喜ばれて、今生産が進んでいます。こういったものが今壊れようとしているんですよ。こういったことは十分御認識をされた上でこの制度設計をされたんですか。
○赤松国務大臣　先ほど宮腰委員の御質問でも答えましたけれども、この制度は、全国平均の標準的な生産に要する費用と販売価格との差額に相当する額を全国一律単価として交付金の算定を行うというものでございまして、個々の農家の生産費、販売価格を算定して、農家のそれぞれの赤字そのものを補てんする制度ではございません。
　ですから、先生御提案の一律補てん制度、こういう名前に変えたらどうかということですけれども、一律にそれぞれの個々の農家の赤字を埋めるという制度ではなくて、むしろ、全国平均をつくって、最低限のところはきちっと約束しますよ、それ以上頑張って生産性を上げて、協業化を進め、また農地の集約化を進める中で、ぜひ生産性を上げてより多くの利益を生み出してください、そういう制度だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それからまた、モデル事業にしても、説明がやっとつい最近から地域において始まったところなものですから、まだまだ本当の意味でのこのモデル事業の中身について、すべての農家の皆さん方が御理解をいただいているということには残念ながらなっていません。その意味で、私ども、もっと努力をして、出先の農政局等を使いながら、しっかりとまた市町村、農協の皆さんにも御協力をいただいて、この制度の仕組みについて詳しく御説明をしてまいりたいと思っております。
　だんだん制度の中身がわかってきますと、先日の、全農の皆さん方、あるいは貴党の政調会長からも思わぬ御評価をいただいたりしておりまして、ぜひ、これは党派を超えて、いいものはみんなで推進をしていくという立場で御協力が賜れればというふうに思っております。
○江藤委員　いいものを推進する、それはもう先ほど申し上げたように約束いたします。いいものであれば、ともに力を合わせてやっていきたいと思います。
　私が地元を歩いておりますと、政権交代によって農業政策はこれからどう変わるの、法案も出されていないけれどもという質問が多いんです、実際問題。ですから、大臣、来年の通常国会では、農林水産政策全体をパッケージとして、きちっと網羅してある法案を必ず提出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、さきの衆議院選挙の結果、我が党は下野を国民の皆様に命じられたということでありますから、我が党もしっかりと反省をして、すべてのイメージ、体制、政策再点検、見直し、出直しといったものが必要だろうというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、我が自由民主党に立ち直りを期待するという声も報道機関によっては七割を超える、こういうわけでありますから、私は、今国民の皆様の声というのは、現時点で自由民主党に政権を任すわけにはいかないけれども、しかしながら、民主党を勝たせ過ぎたので、しっかりと野党として検証をしなさいというのが、国民の皆様から課せられた、厳しい戦いを勝ち抜いた現職の議員の責務だろうと思っております。
　そういう観点から、きょう出てくる政策については、先ほど質問があった宮腰代議士そしてまた江藤代議士、全く心を同じくするものでありまして、日本の農業の将来にとって、あるいは農家、農村にとっていいものであれば一生懸命力を合わせていきたい、懸念点があればしっかりと検証させていただく、そういうことでまいりたいと思います。
　筒井委員長、そしてまた赤松大臣、山田副大臣、そしてまた佐々木政務官、御就任まことにおめでとうございます。
　今から始めさせていただきます。
　まず、私は、さきのマニフェストで日米ＦＴＡということの締結と書かれたときに、本当に日本じゅうの農家が心配をし、農業関係者が大変な懸念を持ったということから始めさせていただきたいと思います。
　その受けとめとの関連でいきますと、戸別所得補償制度は農産物貿易自由化への準備ではないのかという懸念が関係者の間に非常に強いということは、私は紛れもない事実だろうというふうに思っております。
　過去、小沢今の幹事長、代表当時もそういう御発言があったと思いますが、農産物貿易の完全自由化を目指すという御発言が過去にあったやに私は記憶をしておりますし、日米ＦＴＡの締結というマニフェストの記載については、農業関係団体の猛反発を受けて、割と短期間のうちに、ぶれたという言葉は使わない方がいいかもしれませんが、交渉の促進化、推進という言葉にかえられたと承知をしております。
　しかしながら、その際も、報道によれば、小沢代表はどんな発言をされたか。いや、所得補償をしっかりやるんだから、日米ＦＴＡを締結したって問題はないはずだ、このような御発言も報道されているわけであります。
　私は、民主党内の特に権力構造についてさして深く物を言う気はございませんけれども、大変なお力をお持ちであると推察します小沢幹事長が、そのような発言を代表当時から繰り返されている、こういう中であります。総理や赤松大臣が、戸別所得補償制度、これは農産物の貿易自由化への準備ではないかという声について、いろいろな機会にお話をしているのは承知をしておりますが、内閣としての考えを改めてここでお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○赤松国務大臣　今お話ありましたように、小沢幹事長発言ということで御指摘を受けた点は、そのとおりだと思います。
　我が党も開かれた党ですので、いろいろな考え方があってもいいと私は思っておりますが、ただ、では、党の政策、党の基本というのは何なのか。だれだれの発言なのかということではなくて、私は、あくまでも、やはりマニフェスト、これは国民の皆さん方とのお約束の中で出している正式な文書でございますので、これが党の基本的な考え方だ。そして、政府・与党という立場でいえば、当然、国民新党や社民党の皆さん方との三党の連立協議ということも、これはもう一段階踏まえなければいけませんけれども、その上での考え方が、まず、この政府としての基本的な考え方だということで、ぜひ御理解をいただいてまいりたいと思います。
　それでいえば、結論だけ申し上げれば、ＷＴＯやＦＴＡの締結を前提として戸別所得補償制度を考えているものではありません。今度十二月にジュネーブでＷＴＯの会議等もございますけれども、それはそれでまた、私どもの主張すべき点は主張しながら、守るべきものはきちっと守っていくという立場で、私自身も議会の御理解がいただければ参加をさせていただきたいと思っておりますけれども、そのことと今回の戸別所得補償制度、日本の農業、農村、地域を再生させる、食と地域を守っていく、それとは直接的には関係ないということを明言しておきたいと思います。
○赤澤委員　今のお話でありますけれども、もう一度、ちょっと確認をさせていただきたい。
　それは、総理もそういう御発言だったと思います。直接の関係はない、こういう言い方であります。関係自体があることを否定していないようにも聞こえます。率直に聞かせていただきたい。この戸別所得補償制度を導入して、その流れとして農産物の貿易自由化に踏み切る考えは農林水産大臣は持っておられない、そういうことで断言をいただけますでしょうか。
○赤松国務大臣　結構でございます。そのとおりです。
○赤澤委員　それでは、あわせて、私どもは、自公連立政権当時も、多様な農業の保障という考え方、農業の多様性、そういったものをきちっと生かした交渉ということで、ＷＴＯの農業交渉に臨んでまいりました。上限関税あるいは重要品目、関税割り当てといったことについて、きちっと戦略を立てて臨んでいたところでありますが、月末から始まるＷＴＯの閣僚会議に臨むに当たっての大臣のお考え、特に、自公連立政権時代と比べて何かしら我が国の主張が変わるのかどうか、変わる点をはっきりとお答えいただきたいと思います。同じ姿勢で臨むというのであれば、そのように言っていただければ結構でございます。
○赤松国務大臣　委員御指摘のように、私どもは先日、アメリカにも一泊三日で、国会の始まる直前でございましたけれども行ってまいりまして、カーク通商代表、そしてビルサック農業大臣ともこの点について話してまいりました。
　ともに今、三点具体的に言われましたけれども、重要品目の数と柔軟な取り扱い、上限関税の不適用、関税割り当ての新設、この三つについては、アメリカに対しても、こういう私どもは基本的な考え方だ、ぜひ、ＷＴＯのジュネーブにおける会議でも、そういうことを理解していただき、協力を願いたいということでお話をしてまいりまして、基本的な姿勢は、この点については前政権と変わらないというふうに思います。
○赤澤委員　ということであれば、農業関係者の一定の御理解は得られるのかな、安心してもらえるのかなという気がいたしますが。
　最後にもう一点触れさせていただきたいのは、きょうも御臨席でありますけれども、山田副大臣が、十一月の六日に農水省の七階で開かれて百二十名ぐらい出席していた農政ジャーナリストの会というところで、最後に、これは朝日新聞の方だと思いますが、「重要な議論を皆さん忘れているから聞くが、戸別補償はどういう理念なのか。農家の社会保障制度なのか、それとも、ＷＴＯやＦＴＡにらんで一層の市場開放を要求される中で、そういう中での取り組みとしての第一歩という位置づけか。」と。
　これに対する山田副大臣のお答えは、私が手元に持っております簡易議事録によれば、「社会保障政策ではない。後者に近い形でやっていく。」こういうことであります。後者というのは、ＷＴＯやＦＴＡをにらんで一層の市場開放を要求される、その中での取り組みの第一歩かと聞かれて、これについて、後者に近い形、その形でやっていくんだ、こういうお答えがあったわけです。
　私は、どうもやはり、小沢幹事長の御発言、そして、直近ですよね、十一月六日の副大臣の御発言、この辺を聞くと、何か衣の下によろいが見える。
　今お話をしても、赤松大臣は大変紳士的でいらっしゃいますし、非常に温和な感じでありますけれども、山田副大臣は、これまでも御指導をいただいて、ちょっと待ってください、お久しぶりでございます、農林水産委員会でも過去非常に御指導をいただいて、先生の迫力に私は心から敬意を払っておりまして、野党時代に、よく、質問について納得できない点があるとこんなことでは質問は続けられないと言われて、我が党の与党の当時理事は大変きりきり舞いをさせられて、これは大変迫力のあるこわもてな先生だと、今大変すてきな笑顔で笑っておられますけれども。
　私から見ると、こわもてな小沢幹事長、そしてまた大変こわもてな山田副大臣が、何か自由化への道といったようなことをごく直近でも発言をされているわけです。そうすると、温和なハトといいますか鳩山総理、そしてまた赤松大臣が、一生懸命農業を守ろうとして自由化への道ではないといっても、どうもこわもての方たち、幹事長あるいは副大臣が挟み打ちで何か大臣をこれからリードしていっちゃうんじゃないかというような心配を私は率直に言ってするものです。
　この点について、問題点として指摘というか、どうしても大臣が御発言になりたいことがあれば伺います。山田先生が何かお話しされますか、済みません。
○山田副大臣　確かに、私は講演したときに、これは社会保障政策ではないんだ、いわゆる産業政策であるというお話をしたと思うんです。農業とか漁業とか畜産がいわゆる自立してこの日本の中で産業として確立するためには、欧米諸国並みに所得補償が必要である、そういう話をしたので、私自身がＷＴＯやＦＴＡを前提で社会保障政策ではないと言ったという記憶はないんですが。
○赤澤委員　しかしながら、記者さんから入手した議事録にある意味残っておるわけです。そういう意味では、山田副大臣も野党時代よりさらにまた発言力、発信力をお持ちになっているわけですから、正直な話、あの御発言で農家は大変不安になっているということです。そういった発言が続くことは、それが真意でないというのであればぜひ控えていただきたいというふうに思います。この点はもう指摘にとどめます、お答えは結構です。
　私は、やはり、小沢幹事長そして山田副大臣の発言、農業関係者の不安はもう尽きることがない。どう考えても所得補償制度というのは農産物貿易自由化への一里塚じゃないか、こういう強い懸念を関係者が持っている。きょう大臣がはっきりとそういう考えはないと明言をされたわけでありますから、そのことは守っていただきたいですし、この点については、万が一たがえるようなことがあれば本当にこれは責任問題だと、はっきりとここで申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次に、マニフェストの中で目玉政策でうたわれている戸別所得補償制度というのがございます。これについて、非常に基本的なことで恐縮でありますが、改めて制度の目的は何なのか、簡潔にお伺いをしたいと思います。
○赤松国務大臣　これはもう何回も申し上げていますけれども、疲弊した地域、特に農業、農村の再生、このためには、ぜひ新たなこうした戸別所得補償制度を導入して立て直すよりほかに道はないというふうに思いまして、提出をさせていただいております。
○赤澤委員　二つお尋ねをいたします。
　農産物貿易自由化への準備ではない、加えて、もう一つは食料自給率の向上ということがかなり大きな目的として入っていたように、過去民主党が提出された法案では入っていたように思いますが、その点、二点いかがでしょうか。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松国務大臣　先ほども少し申し上げましたけれども、戸別所得補償制度の米の部分については、これは生産数量目標を設定してやるわけですから、このことをきちっと守っていただけるようにするという意味では、これはもう自給率が上がるということはないわけです。
　問題は、もう一つの、あいた水田を利活用して、そこでもって麦や大豆や、あるいは飼料米や米粉をつくっていただく、それとセットで考えなければ、これは自給率の向上につながらない。
　だから、そちらへ何とか、主食米と同じような形でこれら麦、大豆あるいは米粉、飼料米をつくっていただいても遜色ありませんよ、むしろこの方がもっと利益は上がるかもしれませんねということで、そちらへ誘導することによって日本の食料自給率をどんどん上げていくということが大きな目的の一つでございます。
○赤澤委員　目的の中に農産物貿易自由化は入っていないということについて御発言はなかったですが、先ほどそれはやらないということだったので、そういう趣旨だというふうに私の方で理解をさせていただきます。
　食料自給率の向上も当然目的に入っているということですが、それとの関係でちょっと以下の御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、まず、今このモデル事業を概算要求で来年実施しようとされておられますけれども、過去ずっと続けて法案を提出してこられたのに、いざやる段になったらぱったりそれが出てこなくなった。予算措置としてモデル事業をやるといいながら、百八十万の米農家、これは共済に入っている人は全部ということで、十アール以上全部という理解をしていますけれども、当初考えていた、いわゆる三反以上、五十万以上という販売農家ではなくて、さらに広げて百八十万。これはもうモデル事業でも何でもないのでありまして、米だけ全部まず始めちゃう、こういうことであります。これはもう私は、明らかに準備不足の拙速な大改革ということで、後に憂いを残すのではないか、非常に心配をしております。
　その心配の中には、長い目で見て日本の農業の衰退につながっていくんじゃないか、今非常に厳しい状況にありますけれども、さらなる悪い方向にということが一点と、それから、現時点で短期的に見ても非常に現場は混乱をしているように思います。その二点について、時間の許す範囲で幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、今国会に法案を出さず拙速に大改革を進める理由。これは先ほど江藤委員からも御質問が出ていたと思いますけれども、大改革なのに時間をかけず、全体のバランスをとろうともせずできるところから始めるのは、もう来年の参院選対策と言われても仕方ないんじゃないか、こういう御指摘がありましたけれども、この点について、拙速に大改革を進められる理由、法案を今国会に出されない理由、制度の全体像を示されない理由、この辺についてお考えがあればお話しいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、一つは、今の農業、農村がまさに待ったなしの状況である。農業者人口は減り、高齢化が進み、そして三十九万ヘクタールもの耕作放棄地がそのままになっているということでございまして、いろいろな集積事業に今までも取り組んでまいりましたけれども、むしろ、土地の集積よりも土地が、農地がなくなっていく方が毎年多い。毎年二万ヘクタールずつ耕作放棄地がふえているという実態を見るときに、直ちにこれは何らかの取り組みを進めていかないといけないということで、早期に取り組みたいということでございます。
　それからもう一つは、ではなぜ本格実施に向けての法案を、野党時代は毎年出していたじゃないか、なぜ出さないんだという御指摘でございます。
　まさにこれは、私どもが政権を担うことによって、マニフェストで二十三年から本格実施をいたしますというふうにきちっと書いてあります。その前段で、二十二年度からは、表を見るとこういう形になっていると思いますけれども、まさにモデル事業の部分は二十二年度から始めますということも、これも選挙の前にきちっとお約束をしたことでございます。そして、あくまでもモデル事業ですから、推進上の課題等を検証し、洗い出していくことが目的の一年限りのモデル事業ということでありますから、これは法案という形にならないだろう。これを検証の上で、必要なものをまた加えながら、二十三年の本格実施ということに向けては、当然それに間に合うような形で戸別所得補償制度の法案を提出させていただくということになろうかと思います。
　モデル事業もまだやっていないのに今のこの段階で出すというのは、やはりこれは何のためのモデル事業かということになりますので、モデル事業の実施推移を見ながらということになるのではないかと私自身は考えております。
　それからもう一つは何でしたか。戸別所得補償制度で日本の農業はすべてうまくいくと考えているけれども、農業の衰退につながるのではないかということでしたか……（赤澤委員「そこは後でいいです」と呼ぶ）いいですか。
○赤澤委員　今のお話を聞いても、聞こえてくる声は、待ったなしと言うんだけれども、やるのは米だけ。米だけについて、モデル事業といいながら、百八十万の農家全部やると。モデル事業で相手のすべてを対象にするなんというのはモデル事業でないので、先ほど名称についても江藤委員からも御指摘あったけれども、本当に言っていることとやっていることがどうも合っていないなという感じを強く持ちますし、そのことが、今から申し上げるような心配を本当に招きます。その点について幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、大きな二つの心配があると。一つは、中長期的に見て日本の農業を悪い方向に持っていくんじゃないか。もう一つは、短期的に見て日本の農業の現場を今非常に混乱させているぞというお話をいたしました。
　最初に、中長期的な懸念の方から参ります。
　これは、まず、農政についての考え方がかなり違うと思うんですね。自公連立政権のときには、とにかくいろいろな面で農政というのは総合的にやっていかなきゃいけない。一つは、例えば国民への食料の安定供給をやる食料政策。さらには、産業として農業を成り立たせるための農業政策。あるいは、地域振興策としての農村政策。そしてまた、非常に重要な生産基盤であります農地を扱う農地政策。さらには、国境措置といったようなものを十全に組み合わせて、その総合的な結果として農家も農村も明るくなっていく、こういうことがどうしても必要だろうと私どもは思っています。
　ただ、そんな中で、成長戦略がない。民主党全体のマニフェストについて言われるのと共通の点だと思いますけれども、やはり所得補償、直接払いだけやれば何か農家が元気になってというのは私は非常に心配があります。
　具体的に申し上げても、農地の集積に関する予算については、面的集積に関する予算についてはいろいろな事業仕分けとかでも大変冷たい扱いがなされているようですし、とにかく子ども手当、あるいはこの所得補償といった直払いに集中して、これをやっておけば後は展望は開けてくるんではないか、私はその点は大変甘い考えだろうなというふうに思っております。
　具体的に一つ申し上げると、今現場でもう起き始めていると思うんですけれども、農地の貸しはがし、あるいは地代の値上げ要求といったものが出てくると思うんです。
　それはどういうことかといえば、米については、これは私ども、所得補償自体を頭から否定する気はありません。すべての農家が、例の全国一律で固定払いの部分とその年ごとの払いの部分をもらえるということで、農家は喜ばれるでしょう。しかしながら、米についての収益性が上がるわけですね。その結果、では、自分は今まで自分の農地を委託して耕してもらっていたけれども、あるいは集落営農に出していたけれども、これからもう自分でやりたいということが出てくる。あるいは、貸している土地について地代を上げてほしい、もっと米がもうかるようになったから、こういう話があり得るんだと思うんです。その結果起きることというのは、今まで自公連立政権のもとで頑張ってきた、集落営農を含む担い手の育成あるいは農地の面的集積に明らかに逆行する地代の値上げ要求、農地の貸しはがしといった方向が出てきていますし、指摘され始めています。
　その辺について、非常に好ましくない方向ではないかという点の検証をさせていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　委員御指摘のようなことにならないように、私どもといたしましては、農地の集積によって大規模化がより進むように、あるいは集落営農については、その協業化がさらに進むようにという手だてについてもやっていきたい。むしろ、先ほども言いましたけれども、全国一律の単価にすることによって、効率を上げれば上げるほど、あるいはコストを下げれば下げるほどそれは大きな利益としてはね返ってくるわけですから、ある意味でいえば、さらに農地集積や協業化が進むのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、この制度というか日本の農業の大きな役割の一つとして、冒頭議論にもなりました多面的機能ということを考えると、では採算性の悪い小規模の農家は切り捨てていいのかということにこれはならないわけで、そういう地域についても、しっかりとそれぞれの規模の中でそういう農業に励んでいただく。それがまた水、緑、環境に対して大きな多面的機能を発揮することになるし、また、そうして高齢農家あるいは小規模農家についても、そういう農業をやっていただく中で、よりそれは協業化、集約する形での農業形態に変わっていくことに徐々になっていくんじゃないかということも期待をしながら、今の御心配の点は御心配の点としてあると思いますけれども、ぜひ私どもはそんな形で取り組んでいきたいと思っています。
○赤松国務大臣　基本的には、多分、一千万を超えるようなというのは、兼業、サラリーマン農家であったり、一部北海道等で非常に規模の大きな農家経営をされておられるとか、そういうところに対しての戸別所得補償も、そういうところも一緒にやるのかということではないのかなというふうに思っております。
　私どもは、今度の制度を実施するに当たりまして、とにかく、生産数量目標に従って、きちっとこの制度の中に入っていただき、また、その数量を守っていただける方、過去にそれを守らなかったとかなんとか、そういうことを一切問いませんと。そのことをきちっとやっていただける方には、すべて参加をしていただけるような仕組みにしたい。それが百八十万プラスアルファと言っているところでございます。
　いろいろな意見もあると思いますけれども、とにかくきちっとした枠の中にまず入っていただいて、そういうもとで、やはり持続可能な形で日本の農業をしっかり支えていきたいというのが思いでございますので、ぜひ御理解をお願いします。
○赤澤委員　全く理解ができないところでありまして、というのは、これは条件としては所得制限なんてものはありませんで、米の共済に入っているという方たちであれば全部、基本的には十アール以上、こういうことであります。さすがに十アール以下は、これは自分の家で食べる分だという理解かもしれませんけれども。そういう中には、当然、農外所得一千万円の兼業農家も生産調整に参加をして、十アール以上つくっていればこの補てんを受けるわけでありますから、今の大臣のお答えは全くお答えになっていないということであります。
　その辺について、金持ち優遇批判というのは子ども手当だけでなくあるということを御指摘させていただきたいと思います。
　それから、最後にもう一つ、時間が大分なくなってきましたので。私は、これは米価下落、そしてとめどない財政支出の引き金を引くんじゃないかという懸念を持っています。一番起こりそうなのはこういうことです。
　先ほど申し上げた北海道、東北、北陸、信越、このあたりはこの制度で余力が出ます。一俵当たり既にもうかっているところに、一俵当たり二千円以上のお金を出すんです。そうすると、何が起きるかといえば、彼らに対して大手買い取り業者が庭先で相対取引、あなたたち、もうかっている上に戸別所得補償でさらにお金来ますよね、値下げしてくれませんか、くれなければ向こうの農家から買いますよと。こういう話をやられたときには、私は、間違いなく値下げのかなり強力な圧力が、しかも、コストが少なくていい経営をやっている、ブランド米をつくっているようなブランド力のあるところから起きてくると思います。
　それが起きれば、当然、例えば我が鳥取県の米などは、新潟魚沼産のコシヒカリなんかの値段がぼんと落ちてくれば、つられて落ちます。落ちた結果、所得補償の仕組みからいって、来年はさらにお金を多く用意をする。用意をすれば、またもらえるお金がことしふえたんですよねと買い取り業者との取引が始まるわけです。
　私の理解するところ、このような値下げ、そして財政支出の増、また値下げというスパイラルが起きて、なおかつこれをとめられるような仕組みは全くないように見えますけれども、その点について大臣はどう考えておられますか。
○赤松国務大臣　私どもは、今回のモデル事業につきましては、生産数量目標に即した生産を行う者に対する強力なメリットとなる。したがって、需給の引き締め効果は十分に発揮をされる。需給が緩んで米の値段が下がるということはあり得ないというふうに思っております。
○赤澤委員　全く答えにはなっておりませんが、一国の大臣が絶対にあり得ないとまで言った。これは、米価が下がった場合にはやめていただけますね。
○赤松国務大臣　こういう例を申し上げた方がわかりやすいと思います。
　八郎潟の大潟村、御存じのとおり、ここは国策でもって入植、食料増産ということをにしきの御旗にしてやってきた。ばあっと入植者が入った。そうしたらそのときに、もう時代は変わったんだといって、今度は減反をやれと言った。それ以降、入植者の多くの人たちが四十年間にわたって日本の食管制度に反対して、場合によっては逮捕までされて、そして、今までの農政に四十年間反対し続けて、一切減反に応じずやってきた有名な地域でございます。
　そのリーダーの方と先日お会いをして、今度私も休みの時間を使って現地をお邪魔したいと思いますけれども、この戸別所得補償制度はすばらしい、ぜひ今度は大潟村のすべての農家がこれに参加をして、生産数量目標をきちっと守って、今までつくり過ぎていたのをつくらない、やめます、余ったところの水田を利用して、米粉をそこでつくっていきたいと。そして、そこには今度は米粉パンあるいは米粉めんをつくって、付加価値を高めて、場合によっては外国に輸出するぐらいのことをやってみたいということで、今までこれだけ減反政策に反対していた人たちも含めて、つくり過ぎていた人たちも含めて、この制度に参加をしてくれることによって需給のバランスはきちっととれていくということを、私はこの一例をもっても確信をいたしたところでございます。
○赤澤委員　お答えをいただけなかったので残念でありますが、大潟村の方を信じて、米の価格が落ちることはないということで、私は、もうこれは一国の大臣がそこまでおっしゃったんですから、これに反する事態がもし生じた場合には、本当にこれはもう責任の問題だということです、潔く責任をとっていただきたい、そういうふうに強く感じます。
　きょうの議論で明らかになった点は、私は、やはり拙速な大改革、これは選挙用かどうかは知りませんけれども、このことで大変な疑問が生じている、危機を感じます。特に、問題点としては、今までやってきた担い手の育成や農地の面的集積に逆行する、食料自給率が上がる余地がない、さらには米価が下落して際限なく財政支出がふえるおそれがある、さらには不公平性の問題もあります。そしてまた、農家の現場は今、大きな期待外れあるいは不公平感といったものに悩んでおります。
　そしてまた一番恐れるのは、やはり小沢幹事長の、農産物貿易自由化、所得補償本格実施までには、これは入れても大丈夫だろう、本格実施した後であればいいだろうといって合意ができてしまうおそれ、こういったことに本当に危機感を感じます。
　マニフェストについてとにかく機械的にということではなくて、しっかりと全体像を見ながら進めていただきたい、そのことをあわせて申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　大臣、副大臣、政務官には、御就任まことにおめでとうございます。公明党の石田祝稔です。
　また委員長にも、御就任まことにおめでとうございます。不本意かもしれませんが、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　まず、所信は大臣からお伺いをいたしましたが、このことについては後でお聞きをいたします。ちょっと、大臣に冒頭ではなくて恐縮ですが、副大臣と政務官、それぞれ大臣を支えてというお言葉はありましたが、それぞれ政務三役として一生懸命、今、農林水産省を指導される立場になっておられますから、大臣への質問が最初じゃなくて申しわけないんですが、副大臣、政務官と、それぞれ今後の農政に対する御決意をお伺いいたしたいと思います。
○山田副大臣　農業は今、六十五歳以上のお年寄りで六一％を占めている、非常に危機的状況にあると私どもは考えておりまして、本当にこの日本の食料自給率、食料供給、これは、どうしても必要最小限度六〇％は国際的なこれからの食料危機を考えると必要だと私は考えておりますが、そこに至るまでの農業政策を早く急がなきゃいけない。
　そのために、一つは、欧米各国がやっているような、アメリカの農家でも一戸平均三〇％の助成金、ヨーロッパの農家でも六〇％等の助成金、一戸の農家平均の所得に。それでいて、ようやく農業が自立というか、自立とは言えないかもしれませんが、農業がやっていけて、食料自給率を八〇％から一〇〇％に保っておる。日本もそこまでの政策をやるには、やはり欧米並みの所得補償を急がなければならない。
　そのために、まず、ことし米のモデル事業からという形で、ぜひ、それにさらに畜産とか漁業とか、そういったものも含めて、できるだけ早く取り組んでいけたらと思っております。
　以上です。
○佐々木大臣政務官　発言の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　私は、みずからも農業者でありますから、そして農村に住んでいます。そうした中で、なりわい、生業として農業をやりながら、それを続けながらやらなければならないことは、自給率の向上が一つだと思います。二つ目には、農業というものを通じて、消費者に対して安心、安全な食料を提供するということが二つ目の課題だと思います。そして三つ目は、我々では六次化という表現もさせていただいておりますが、私は、農村という地域をしっかりと活性化させていくという、この三つを農業というものを通じてどうやって発展させていくかということだというふうに思うんです。
　その中で、我々は幾つかの政策を出させていただいているわけでありますが、もう一つは、今までの農業の政策が、どちらかというと業というところにだけ視点が当たっていて、そしてそれが、結果、農業の人たちの生産物が、消費者が負担しなければいけないという仕組みになっていた。それを幾らかでも財政が支えるという、いわゆる消費者負担型から財政負担型へとよく言われますが、すべてを財政が負担はできませんけれども、幾らかでも財政が負担をすることによって、それは消費者にとっても安全で安いものが提供されるんだという仕組みもやはり同時に今考え、そういう転換もしていかなければならない時期を迎えているのではないか、そのように思っております。
○石田（祝）委員　大臣、済みません。
　大臣の所信についてお伺いをいたしたいんですが、先日、所信的発言、こういうことでございましたけれども、これはもう発言というよりは政策も中にたくさん入っておりますので、ちょっと確認をさせていただきたいんです。
　この大臣の今回の御発言の中身は、これはいつまでに実現をする、こういうことの中身が書かれているんでしょうか。
○赤松国務大臣　いろいろな施策について、特に私の思いのようなものを述べさせていただきました。
　例えば、今荒れ放題になっている農村、農業、その立て直しは、取り組みは直ちにやりますけれども、しかし、それが本当に再生された、すばらしい地域に生まれ変わったというのは、では二年、三年で本当にそれが実現できるのかといえば、これはもう先生御承知のとおり、それはもっと時間がかかることだと思います。
　ただ、取り組みそのものは今直ちに始めますし、それから、事柄によっては一年、二年で実現できることもこれは中にはあるでしょう。ですから、いろいろな事業を網羅しておりますので、取り組みそのものは直ちに始めるけれども、いつ完成するのか、いつまでにできるのかということになればそれぞれ違うということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○石田（祝）委員　なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、大体この所信というのは毎年出されるわけですね。そして、そうすると、我々の与党のときも、余り褒めたことじゃないかもしれませんが、全部をやったことは多分ないだろうと思います。
　これで、実は鳩山総理が、マニフェストの中身を聞かれて、これは四年間でやるんだ、そういうことをおっしゃって、できなかったらどうするんですかというお話で、責任をとると話をされて、その責任は何か、衆議院を解散すると。四年たったら任期が来るんですよね。ですから、総理は責任をとって四年後に民意を問うなんと言う必要は全然ないのであって、ちょっと私は違和感を実は覚えたので、そういうことをお聞きいたしました。
　ということは、少なくても完成まではこれは時間がかかるものもあるだろう。しかし、述べられたことについては少なくても端緒をつける、スタートをする。その方向に向かって、ゴールのテープは切れるかどうかは別として、その方向には、国民や私たちが見ても、ああ進んでいるな、こういうことが目に見えるということでよろしいですか。
○赤松国務大臣　そういう理解で結構だと思います。
○石田（祝）委員　それで、それを目に見える形でそっちに進んでいるんだよと。これは一つは予算の姿だと思いますが、この中で、私たちが前政権でやろうとしたこと、こういうことも実は入っているんですね。そしてまた、補正でつけたこともこの中に入っております。そうすると、大臣は、今第二次補正についてはいろいろな議論もあるようですけれども、二十二年度の予算で少なくてもこれはやるよ、こういうものも入っているということですね。
○赤松国務大臣　そういうことだと思います。
○石田（祝）委員　思いますというのは、どういうふうに理解したらよろしいのでしょうか……（赤松国務大臣「具体的に、どの項目のことか」と呼ぶ）では、具体的にお聞きをいたしたいと思います。
　きょう私は、この大臣の所信を読ませていただいて、そのことと二十一年度の補正の執行停止、二十二年度の概算、行政刷新会議、いろいろなことを絡めてちょっとお聞きをしますので、行ったり来たりすると思いますが御容赦をお願いしたいと思います。
　この中で、私、まずお聞きしたいのは、大臣から発表のあった発言の冊子の八ページ、ここで「農地の面的集積を進めるとともに、」こういうところが書かれておりますが、これは具体的にどういう事業を大臣はなさろうとしておりますか。
○赤松国務大臣　石田委員は副大臣も農水でやっておられるので御専門ですから、私が推察申し上げるところ、三千億円の農地集積を切っておいて何だ、面的集積を進めるなんておかしいじゃないか、多分そういうことを言わんとしておられるのだろうと思いますが、私どもは、あの三千億円を全額カットしました。しかし、それは額が余りにも大き過ぎる、多過ぎる、しかもその支払いは土地の出し手に対して払っていくという点について、私どもは、額と出し方に問題があるということで、一応全額カットを決めました。しかし一方で、農地の集積が必要だということは認めておるわけで、別個に八十億円の部分がございまして、そこを当面は使いながらやっていこうと。
　三千億円というとぴんとこないかもしれませんが、それこそ公明党がこの間御主張されていた例えば子宮頸がんなんというのは、年間三百億から三百五十億あれば全部日本から子宮頸がんがなくなっちゃうんですから。あるいは、障害者自立支援法なんというのも、四百億円あればこれも負担が全部消えちゃう。いかに三千億円というのが大きい額かというのはおわかりになると思いますけれども。
　そういう意味で、私どもは、本当に三千億円使って農地の集積が進んでいるならいいけれども、何回もきょう申し上げましたけれども、全体では三十九万ヘクタール、毎年二万ヘクタールずつどんどんどんどんと農地は減ってきている。全く歯どめがかかっていない。もっと有効な使い方をして、耕作放棄地をふやさない、あるいは耕作放棄地に再び緑を戻すということにしっかりと全力を挙げたいという意味で、ここに書かせていただきました。
○石田（祝）委員　私がこれから聞こうと思ったことをお答えになりましたけれども。
　大臣がおっしゃったのは、額が大き過ぎるということを一つおっしゃいましたね。額が大き過ぎるということで全額停止にするという理由になるんですか。ちょっとそこは私は、額が大きいから精査をして、例えば三分の一にしましたというんだったらわかりますよ。額が大きいからゼロにするといったら、ゼロということは政策そのものもないということですから、これは今、大臣、御答弁がちょっとおかしいんじゃないですか、いかがですか。
○赤松国務大臣　先ほど三千億円と言いましたけれども、これを対象農地面積にしてみますと、三年間で五十万ヘクタール集積することになるわけであります。今言ったように、毎年二万ヘクタールずつ減っているのに、今まで集積の面積よりもなくなる面積の方が多いのに、一気にこのお金をかけたら五十万ヘクタール農地ができるということの方がむしろおかしい、不自然だということで、そういう意味で額が多過ぎるというふうに申し上げました。
○石田（祝）委員　いや、それは大臣、違うんですよ。額が大きければ額を査定して変えればいいのであって、要するに、出し手にお金を出すということは効果がないということをおっしゃっていたんじゃないんですか、違うんですか。
○赤松国務大臣　六月でしたか、改正農地法、これは与野党合意のもとで修正をして通ったわけですけれども、こういう中で、面的集積組織の活動への補助ということで八十億円がもう既に決められております。ですから、この八十億円というのは、土地の出し手にも、あるいは借り手にも、あるいはそれを途中であっせんする人にも、それは非常に使い勝手よく使っていただけるお金として、予算として計上されておるわけでございまして、五十万ヘクタールを直ちに集積する、できればいいですけれども、それは事実上難しい。
　それよりも、現実論として、過去五年間の実績でいいますと、一万ヘクタールですから、過去五年間に、一万ヘクタールしか集積できていないのに三年間で五十万ヘクタール集積できるわけがないということで、私どもは、この八十億円のお金で当面はいけるのではないか、もしこれで足らなければまた次年度もっとふやせばいいわけですから、そういうふうにいたしました。
○石田（祝）委員　どうもちょっとそこはかみ合わないのですが。
　では、大臣、八十億円、これは確かに二十二年度の概算に入っておりますよね。では、この八十億円でどのくらいこれは集積できるのでしょうか。
○赤松国務大臣　今申し上げましたように、過去五年間で、一万ヘクタールですから、少なくとも、私どもは、この八十億円を投入することによって、この何倍かの集積が進むというふうに考えております。
　今、大体、集落農家に、土地の集約は進んでおりますが、四五％ぐらいですから、ぜひそれを、五〇％を超えるような形で農地の集積を進めていきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　約三千億円、この農地集積の予算を全額停止して、そして、農水省全体としては二十一年度の補正は四割削減したんだ、こういうことが所信の最後の方に述べられております。
　大臣、お隣と話し合っているようですが、よろしいでしょうか。ちょっとこれは行政刷新会議とも関係するんですが、行政刷新会議では、廃止または予算要求の半額縮減、こういうことになったようですが、ここの刷新会議については、もともとの、そこの人たちにどういう権限があるのかとか、いろいろな議論があります。
　それはさておいて、とにかく大臣が、前政権でやった補正での三千億円、これは大き過ぎると。これでは今までやってきたことの何十倍もの話で、全額停止をした。全額停止をして八十億円を今度計上した。その八十億円については廃止か半減をしろ、こういうお話ですが、大臣はこれはどういうふうになさるおつもりですか。
○赤松国務大臣　行政刷新会議の、廃止または削減ということになっていますけれども、これはこの後、それを参考にしながら財務省との予算折衝が始まるわけでございまして、第二ラウンド、第三ラウンドは多分私ども政治家が出て大臣折衝をやることになると思いますが、この八十億円についてはぜひ必要だという立場から、断固それを主張していきたい。
　ちなみに、その八十億円で何万ヘクタールぐらいの造成に換算すればなるんだということでしたけれども、二万ヘクタールということで、過去五年間で毎年毎年の最高が一万ヘクタールですから、その意味でいえば、二万ヘクタール、とりあえずそれをクリアできれば、次の年、もっと予算をふやせばいいわけですから、それを目標に今やらせていただいているというところでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、大臣、今回の刷新会議で農林水産省関係の事業が俎上に大変数多く上っていますよね。ですから、今のお答えを聞くと、行政刷新会議の結論に縛られるものではない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○赤松国務大臣　縛られるというのは、農水省がですか。（石田（祝）委員「はい」と呼ぶ）
　私どもは、刷新会議としてそういう結論が出されたということは、これは事実でございますから、それはそれで受けとめますが、これは仙谷大臣自身が言っていますように、これが別に最終結論ではない、決定ではない、あくまでもこれを参考にしてもらいながら正式な予算編成に向けてやってもらうんだと。例の外国人の方が入られていることに関連して、国家意思を外国人が決定するのかということの質問の中で、そういう答え方をしておられます。
　ですから、私どもとしては、別にそれを軽視するとか無視するという意味ではなくて、それはそれで、出た結論は結論としてしっかり受けとめますけれども、これはあくまでも、これで決まっちゃったからもうしようがないね、残念だねという話ではないという理解でございます。
○石田（祝）委員　これから第二ラウンドがある、こういうことですね。
　引き続きまして、耕作放棄地、続いて書かれておりますね、耕作放棄地の再生を図る、こういうまことに結構な御決意だろうと私は思いますが、これは具体的にどういう事業ですか。
○赤松国務大臣　耕作放棄をされているところは、先ほども申し上げましたが、三十九万ヘクタール、特にそのうちの十万ヘクタールぐらいは、非常に農業に適した、面的な整備も済んでいる、そういう農地だというふうに聞いております。
　ですから、そういうところについてはどんどんとそういう形を進めますし、ちょっとスタンスが違いますけれども、今、農林水産省としては、環境対策ということで、環境閣僚会議の中に私も関係大臣として入りまして、そして、比較的、ちょっと農業をやるにはどうかなというところに、例えば太陽光パネルを設置するだとか、あるいはかんがい等を利用した発電だとか、あるいはバイオマスの関係だとかいうようなことで有効活用できないかというようなことを、それぞれ担当部局に具体策を検討させておるところでございます。
　そんな意味で、耕作放棄、特にそういうこととあわせて、本来的に言えば、もともとこれをやったってどうせ採算は合わないからやらないという人たちに、いやいや、今度は戸別所得補償制度というのができて、どうもちゃんと、最低その生産費のところは見てくれるらしいよと。だから、それだったらそれをやってみようかというような方もぜひふえてきていただけるのではないか。
　特に、今まで中山間地等でなかなか農業生産収益ということではハンディを負っていたそういう地域についても、この制度ができることによって、耕作放棄地にされていたところが、農業が始まる、再生が動き出すということになるのではないかと期待もいたしております。
○石田（祝）委員　そうしますと、大臣、耕作放棄地の再生を図る、これは所信にも書かれているわけですから、大臣としては、大変期待を持ってこれをやろう、こういうことだろうと思います。
　しかし、ちょっと私、お聞きしたいのは、補正の執行停止、見直しについてということと、ちょっといろいろダブりながらお話をお聞きすると申し上げましたが、実は、平成二十一年度の当初予算では二百六億五千万つけておりました。補正で百五十億。しかし、執行停止、返納が百四十七億九千四百万なんですね。そして、平成二十二年度で七十億二千万お金をつけているわけです。
　大臣、そうしたら、この耕作放棄地の再生の予算、大臣もここで所信で述べられているように、また、今の御答弁を聞くと、大事だ、こういう期待を込めつつやろうと思っていらっしゃる。ここを、百五十億の補正予算を組んでいるのに、何で百四十七億九千四百万も執行停止にするんですか。ちょっと私は理解できませんね。御答弁を。
○赤松国務大臣　耕作放棄地再生利用緊急対策ということで七十億二千万、平成二十一年度の当初で二百六億五千万円ということだったと思います。これについては、再生利用にどれだけ使われたのか、利用されたのか、そういう見合いの中で、これだけ予算を計上していても使っていないじゃないかというようなこともあり、残念ながらそういうことになった。
　それから、仕分けについては、仕分け結果は、残念ながら来年度の予算計上は見送りというふうに一応そちらでは出されておりますけれども、今、先ほど申し上げたようなことでもって、この耕作放棄地を何とか再生していくための必要性というのは私ども十分わかっておりますので、先生の御趣旨に従って取り組んでいきたいと思っております。
○石田（祝）委員　私、大臣が所信に書かれて、大事だと。我々も大事だと思っているんですね。しかし、この執行停止を決めたのはどなたですか。役人の方がお決めになったんですか。大臣、副大臣、政務官、このいわゆる政務三役という方がお決めになったんでしょう。そして、百五十億のうちの百四十七億九千四百万、これはほとんどと言っていいほど執行停止にしているわけです。そうしておいて翌年には七十億二千万の予算を組んでいる。それでもって大臣の所信では耕作放棄地の再生を図る、これはだれが考えたって矛盾ですよ。それだったら、予算の返納額をやめてどんどんと進めていく、さらにそれを翌年度でもやっていく、これが普通じゃないんですか。
　片一方で、前政権が組んだものだけれども、お金は色はついていませんよ。事業だって、それは受益者は農業をやっている方ですよ。私たちが受益を受けるわけじゃないわけです。議員が受益を受けるわけじゃない。前政権が受益を受けるわけじゃない。そういう中で組んだものをほとんど返納させておいて、翌年、同じ事業でまた額を減らしてやって、それで大事ですというのは、これはどう論理的に考えても私は無理があると。
　ですから、これを、例えば自分が知らないうちに決められたのか、そうじゃないでしょう。政務三役が責任を持って決めたんでしょう。どういうふうにこれは論理的に説明できるんですか。
○赤松国務大臣　これにつきましては、まず御理解いただきたいのは、補正予算の見直しにつきましては、必ずしも、これは必要がないという事業も中にはあるかもしれませんが、そういうことだけではないんです。これは必要かもしれないけれども、二年目、三年目の分まで入っている。それは二年目、三年目にきちっと処理をすればいいではないか、あるいは、これは直ちにこの補正じゃなくても、不要不急で、そんなに急がなくてもいいはずだというものについて、一たん戻しなさいというのもあるわけです。
　ですから、よく総理が、予算委員会なんかで質問に出たときは、では、本当に必要じゃない、無駄なものは何なんだと。それは、例えば漫画・アニメ館、これは無駄かもしれませんね、しかし、あとのものについては、少なくとも必要かもしれないけれども、今この補正で対応しなければならないというものじゃないものは、とにかくこういう財政状況のもとですから、一たんこちらに戻しなさい、来年、再来年、きちっと対応しなければならないものは、基金でずうっと積んでおくんじゃなくて、それはその都度また要求したらいいじゃないかということだという、まず基本のところを御理解いただいておきたい。
　それから、私どもについての百四十八億の返納についてですが、必要だというんだったら、それはちゃんと置いておいて、それでやればいいじゃないかというのが先生の御趣旨だと思うんですけれども、残念ながら、現時点で、本年度内の、それぞれの地域、地元の要望をとってみました。そうしましたら、その額は、当初予算の枠内で十分対応できる額だったものですから、後で、第一次補正で積んだ分は要らないということで、今言った趣旨の中で、耕作放棄地の対策が必要とか不必要の論理ではなくて、予算上も、本予算だけで、当初予算だけで賄える、この積んだものは要らないということなので、百四十八億はお戻しをしたということでございます。
　その趣旨でいえば、反対に、二十二年度の当初については、一定に必要なもの、再生作業の前倒しとして百五十億を積み増ししたというのが姿でございます。
○石田（祝）委員　これ以上、これはお聞きをいたしませんが。
　ちょっと申し上げたいのは、次年度以降のものについての分は、その一年度の予算で手当てをしよう、これは私はそのとおりだろう、そういう考え方もあるだろうと思います。しかし、これが、ある一定のしっかりした皆さんにお声をかけて、こういう事業ができますよと、ある一定のリードタイムをとってこれをやったら、全然ゼロだ。これを見たら、約二億六百万分しか執行されていないわけですね。そんなにこの耕作放棄地の対策の事業が要望がないのと。私は、ちょっとそれはなかなか信じがたいところでありますけれども、ある一定の期限を切って募集をしたら、余り応募がなかった、そして、次年度以降のものについては二十二年度の予算でしっかりやろう、こういうことの大臣のお答えと受けとめました。
　それで、そうすると、この行政刷新会議では、来年度の予算計上は見送り、こういう結論のようですね。これはどなたがメンバーか私は承知しておりませんけれども、見送りということは、これはやらなくていい、こういうことですよね。大臣、この御見解についてはいかがですか。
○赤松国務大臣　事業仕分けの中で、行政刷新会議は、来年度については今の基金の残高があるだろう、執行残が約七十億あるので、この七十億の範囲内で事業に支障がないんじゃないか、だから基金の積み増しは不要なんだということを、行政刷新会議としてはそういう見解を出されておるわけでございます。
　ちょっと先ほどの額だけ訂正をいたしますが、私どもは、そうではなくて、当初に概算要求として七十億さらに積み増しをして、やはりこの耕作放棄地の再生対策にはそれぐらい必要なんだということで、今要求をしていますが、今の段階では、行政刷新会議の事業仕分けの評価とは異なる、私どもの考え方と向こうの評価は異なっているということでございます。