Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田委員　先生方、御苦労さまでございます。
　四時までの約束ですから、なるべくそれに近い時間で終わるようにいたしますから、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、与党でございますから、政府側の提案を支持しながら、これをよりょくするための努力をしなければいかぬということはもうずっと申し上げているのでありますが、その立場を持った上で、なおかつ、けさ方の参考人の先生方のお話と今のお話と伺っておりますと、特に、権威ある日弁連のお話を、全面展開を伺いますと、これは大変なことになるぞと。これを自民党さんどうさばくだろうか、私たち与党の中でどういうふうに、これからどうさばくべきなのか考えなければいかぬなという感じが率直にいたします。
　そういうことを申し上げた上で、大変恐縮でございますが、お話が出ましたとおり、私どももすべてのものは公開するようにという、先般の委員会でも申し上げたのでありますが、原則としてはそれがいいだろうということを申し上げた上のことでございますけれども、もう一度、先生の方から。
　日弁連のことを国民がよく理解するためには、お話がありましたとおり、国会も裁判所もというお話も出ましたが、とりあえずのところは防衛とか警察問題とかありますが、まあ俗っぽく言えば国家秘密だとか国家機密だとかいう言葉がよく通俗的に使われているのですが、そこらを含めてこの機会に踏み出すべきことがより必要なんだ。それに対して、大した心配はないよ、そのためにはこういうことをやることが必要なんだというようなお話をもう一度伺いたいと思いますことと、行政の長に任すところはいけないから、これに対しては、これを切りましたらどうしたらいいのかなということを率直にお話を今伺えばいいなと思っておりました。
　ちょっと先生のお話をまず聞かせてください。
○土生参考人　大変難しい御質問をいただきましたが、日弁連の考え方では通らないというお声が出ていたりいたしますが、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　基本的には、日弁連は、国民の、先ほども申しましたような原則公開で非公開は少なくしろ、こういうのが基本でございます。
　その中で、最も問題になりそうなのが応答拒否処分だろうと思いますが、各省庁とも、改革委員会のヒアリングでは、うちの省もこれは必要、うちの省もこれは必要とおっしゃったわけでありますけれども、特に、防衛、外交、警察情報というのが応答拒否処分の対象になるということで現実化してくるのだろうというふうに思います。
　文書管理との関係もございますけれども、防衛庁は訓令によって莫大な秘密化をしています。その中には秘密にすることが必要でないものもございます。先ほど言っていられました神奈川県の米軍の施設の問題だとか、あるいは那覇市のＡＳＷＯＣの施設の建物の問題だとか、形式的な秘密指定もしていないようなものについても国家安全にかかわる情報と言われております。
　そういう意味で、応答拒否処分というものについては、日弁連としても、何らかのことがあるのではないかということについての会内論議はこれからも継続していくつもりでございます。
　ただし、先ほど申し上げましたように、これはあくまで情報公開の基本的原則には反する問題であり、アメリカにおいても、実際上、原則公開を進めながら、その中で一部分について応答拒否処分というものが判例上出てきたということであります。しかも、アメリカでは、大統領令に基づく秘密指定が行われている国防情報あるいは個人情報ということに種類も限定をされている。
　そういうことを考えますと、万一、情報公開をして、その中で非公開事由ではどうしても賄えない事由があれば、そのときに、どういう情報について応答拒否が認められるのか、そしてこれを認める以上はどういうふうに司法手続にのせるべきなのかということを十分検討すべきではないかというふうに考えております。
　ですから、決して日弁連は不可能な法律を申し上げているわけではございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○深田委員　右崎先生。知る権利なんですが、私どもも知る権利は明記すべきだというのを常日ごろ思っているのですが、なかなかこれは壁が厚くてという感じが率直にしているのですけれども、きょう一日のお話を伺うと、大変理論的で、論理的で、国際情勢の見合いの中で、私どもはついこの間まで韓国だけだと思っておりましたけれども、そうじゃないよというお話もありましたし、などなどたくさん勉強をいたしたわけであります。
　この知る権利が、今回の政府法案のように、これはまあ入っていない部分に入るんでしょう。余りにおいも、入っていない程度に入るのかもわかりませんが、入るというのは知る権利が盛られていないということを言っているのですが。ということの状況の中で、この法案はどうしたものでしょうかね。これはどうしても入れろとおっしゃればそうなんですが、これが入らないことを含めて、これはもうだめだとおっしゃいますか。この法案じゃだめだとおっしゃいますか。
　私どもは、知る権利についてはその他の条項の中で手当てをすることによってとりあえずクリアしょうじゃないかという意見もあるんですが、その点、ちょっと聞かせていただけますか。
○右崎参考人　知る権利を明記していないこの法律案ではだめだからやめてくださいというふうには言いません。そういう方向でぜひ考えていただきたいということです。アンケートを先ほど引用させていただきましたが、多くの議員さんが、むしろ積極的に明記することが必要だと。その意味を、ぜひお考えいただきたいと思います。
　イギリスで労働党政権が成立した後、情報自由法を制定する動きが広範に広がってきていて、昨年、政府の白書が公表されています。そのタイトルが、国民の知る権利というタイトルで公表されているんです。アメリカだけではなくて、イギリスでもそういう位置づけのもとに情報自由法が検討されているということを言っておきたいと思います。
　実は、三月と、五月に入ってからも一度、アメリカから友人が来まして、情報自由法について関心を持っているものですから、そういう話をする機会がありましたり
　そのときに彼から聞かれたのは、国会議員のこれだけの人たちがこういう考え方を持っている。同じ時期に毎日新聞でも全国会議員に対するアンケートというのをやっていたようなんですが、その毎日新聞のアンケート調査結果でも、六割を超える六十数％の議員さんが知る権利の明記が必要だというふうに答えていました。その結果を前にして、国会議員の皆さん方のこれだけ多くが知る権利を明記することが必要だと考えているのに、日本ではなぜそういう法律案が用意されてこないのかというふうに聞かれて、ちょっと答えに困りました。
　情報公開法は要するに政府を監視するための法律なわけですから、アメリカの情報自由法が議員立法としてつくられてきたことからもわかりますように、やはり、議会が行政府をきちっと監督しコントロールするという、そういう姿勢を明確にする必要がある。そのためには、監視という言葉や、知る権利を確実に保障するというような位置づけがぜひ必要だというふうに思っています。
○深田委員　本当に真剣に考えてみたいと思います。
　今、直観で思い出したのでありますけれども、先生の御指摘のとおり、たくさんそういう矛盾はあります。本件と直接関係ないことでありますけれども、被爆者援護法をつくろうと思いまして、国会議員の過半数のみんな判こをもらいましたけれども、なかなかそれは最後の最後まででき上がらなかったという経過もありますから、やはり政党が存在しておりますしなかなか難しいという面もあるようですから、その点はちょっと印象的なことを申し上げた上で、次の方に入っていきたいのです。
　四十条のところをちょっと地方部隊が気にしておりましたので伺うのでありますが、大阪府なり大阪市の関係でいいますと、いわゆる公安委員会というのは情報公開の対象に入っているのでしょうか。今度、中央の方では、中央というか全国の関係では警察庁まで入れる、こうなりますから、その点はどうなのでしょう。ちょっと簡単にそれだけ勉強しておきたいと思います。入っていなければ、この法案ができれば入ることになる、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○高田参考人　お答え申し上げます。
　大阪では府に公安委員会がございます。したがいまして、府の条例がどうなっているかということになりますわけですが、大阪府では、現在の段階では公安委員会を対象に入れておりません。他の都道府県でも大体同様でございます。ただ、最近ですが、やはり大きな契機になりましたのはこの国の案になりますのですが、これが出てまいりましてから、大阪府でもこれを検討を始めております。
　それからもう一つ、ちょっと何日でしたか、仙台地裁で判決がございまして、あそこで警察情報が予算にかかわる場合は公開の対象になるかどうかが議論されて、これは認められませんでしたけれども、そういうふうに判例で問題になったのもございます。
　大阪府の場合にまた戻りますと、大阪府は現在改正を検討中でございまして、一応そこへは公安委員会を対象に含めることということを問題として出しております。ですから、まだ結論が出ておりませんので何とも断定はできませんけれども、一応国の方が国家公安委員会も含めて公開の対象にしたということで、地方公共団体の方でも、これから公安委員会を、そして警察を対象にしていくという流れが次第にできてくるのではないかというふうに予測されるところでございます。
○深田委員　ありがとうございました。
　そこで、奥津さん。きょうの陳述の話も聞きましたし、それから皆さんとのやりとりも伺っていますから、ちょっと角度を変えまして、あなたの肩書は情報公開法を求める市民運動事務局長、市民運動で結構なのだけれども、全国の国民がどのぐらいこの情報公開を求めているかというのを、数としてのデータの話を聞こうと思いません、それはなかなかすぐわかることじゃないから。しかし、現実にあなたが全国歩いて、自治体の中でやられて、市民や国民の声を聞いていろいろと活動されることを知っておりますから、その観点からすると、あなたが全国で共通の問題意識を持ってやっている方々と一緒にやっているこのあなたの運動体の話を聞かせてもらえば大体わかるのでしょうが、その中で、このぐらいの量だよということを明らかに聞いておきたいと思うのです。
　私は、それを感覚的には物すごいものだと思ってやりとりするのですが、政府の方は大したことないと思っているかもわからないのです。やりとり、随分過去にあるのです。したがって、この機会、私の持ち時間五分上げますから、五分間で全面展開やってもらうといい参考になると思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○奥津参考人　大変重い課題をいただきましたけれども、正直な話、潜在的な利用者というのは、赤ん坊を含めてはいけないかもしれませんが、一億二千万人いると思います。つまり、この制度というのは、ニーズがあれば、今まで利用されていない自治体でも相当使われるようになる。
　一番典型的な例は、秋田県であります。秋田県は、情報公開条例、当初ほとんど請求がなかった。新聞記者からもよく電話を受けました。県は条例をつくったのに全然請求がないんだ、これはどういうことだと。私が言ったのは何かというと、これはある意味で市民自治的な仕組みである。つまり、そこの有権者が行政に何ら関心がなければ請求はゼロであるし、また何か問題があって関心を持とうとすれば請求が出てくるんだという仕組みです。
　ですから、国についても、国政が滞りなく、何ら問題なく進められていれば、この法律は全く使われないかもしれない。しかし、残念ながらいまだに何らかの問題は多くあるわけですから、そういう中では、いつ、だれが使うかということは、潜在的には赤ん坊も含めて一億二千万人いるということです。
　もう少し、そういうふろしきを広げるのをやめまして、具体的な数字を出したいと思いますが、市民グループは、午前中参考人となった高橋さんのところでも全国各地にグループがあって、オンブズマンは全国各地にあるということですね。あと、私の一番知っている具体的なデータをお話しします。
　きょうは傍聴席にいらっしゃいますが、実はマスメディアの方も情報公開制度を使うわけですね、使ってもいいわけです。現に、マスメディアの利用というのは相当ふえております。五、六年前は、全国で、新聞記者で情報公開制度を使っているのは本当に十人いたかいないかぐらいでした。しかし、これは全社的な取り組みをやっているところも含めて、今や数百人の単位でいらっしゃいます。マスコミはウォッチドッグと言われていますが、権力に対する番犬と害われておりますけれども、そういったところが相当使うようになってきているわけでありまして、これは相当な利用の拡大というのがあると思います。
　ですから、私たち最後にお願いしたいことは、一つは、この法律を早期につくっていただきたいということ。
　あともう一つは、先ほどいろいろ議論がありましたけれども、やはりこの法案というのは本来ならば議員立法でやるべきものでありますし、最近、さまざまな動きを見ていますと、議員の皆さん方の活動でよい法律がいろいろ出始めてきています。こういった流れにさおを差さないためにも、ぜひ、今回の法案は閣法でありますけれども、やはり国会審議の中で一つでも二つでもいいですから修正を与野党で合意していただいて、よりよい法律をつくっていただきたいというふうに思います。
　済みません、最後、何かまとめてしまいましたけれども。
○深田委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○谷津委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の先生方には、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日午後一時から、参考人として教育職員養成審議会会長・東京学芸大学名誉教授蓮見音彦君、静岡県教育委員会教育長杉田豊君、中央大学教授中野光君の御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸井田徹君。
○戸井田委員　自由民主党の戸井田徹であります。
　代打でやらしていただきますけれども、教育職員免許法の改正案ということで、いろいろ文部省からの説明も受けましたし、私自身、それなりに自分のものとしていろいろそしゃくしておりましたところに、先生ということがやはり頭に浮かんでくるわけであります。
　学校の教員ということになりますと、先生ということで、私自身の頭の中に浮かんでくるのが、実は今度のこの通常国会のときだったと思いますけれども、在職二十五年の表彰を受けられた江藤隆美先生が、その演説の中でもって小学校のときの先生のことを引き合いに出して話をされておられました。そしてそのときに、教えられた詩を暗唱されて、その場で紹介されておりました一そしてそれは、私どもも非常に何人かが同じように感銘いたしまして、一度その詩を教えてくださいということで実は聞いたわけであります。その詩を今ここで御紹介させていただきますと、
　　空いっぱいに広がった
　　山のふもとのシイの木は
　　根元に草も寄せつけぬ
　　山の中から転げ出て
　　人に踏まれたカシの実が
　　シイを見上げてこう言った
　　今に見ていろ僕だって
　　見上げるほどの大木に
　　なってみせずにおくものか
　　何百年かたった後
　　山のふもとの大木は
　　あのシイの木かカシの実かこの詩を江藤先生は、自分の人生の目標であり、目的であり、また、いろいろな折々の自分自身を励ますものとして心に秘めて今日まで頑張ってきたと。議員生活が長いのがいいとは限らないということを言われるわけでありますけれども、しかし、二十五年の歳月頑張ってこれたその一番原点にそうした話があった。そうして考えてみますと、教員の占める位置というのは非常に大きなものがあるんじゃないかなと。
　かつて二十四、五年前に、当時総理大臣をされておりました田中角栄総理が、やはり教員というのは非常に大事なんだと、そして、その大事だという言葉が出てくる前に、自分自身の体験として、やはり小学校のときの先生の一言、そういうものが自分自身を大きく励ましてくれた、そういうことが多々あるわけです。
　振り返ってみますと、その人たちというのはみんな大正生まれで、言ってみれば、その当時の先生というのは明治生まれの人だったんだろうなというふうに思うわけでありますね。
　また、先ほどの江藤先生のあの詩ですけれども、実は私の母が大正生まれなんですね。江藤先生が実はこういうことを言っていたんだということでもって家でその詩を途中まで言いましたら、その先をやはり母がすらすらと言い出すわけですね。同じようにその当時の思い出というものを振り返りながら、やはり当時先生はこういうふうにしてみんな頑張れと、それぞれの家庭が裕福な家庭は少なかった、みんな貧しい家庭だったけれども、そういうふうにして励まされてきてみんな生きてきたんだというようなことを言うわけですね。
　そうやって考えてみますと、今我々の時代の先生、またさらに今の子供たちの先生というものが、当時の江藤先生やまた田中角栄元総理なんかの時代の先生たちと比較してみると、何かポイント違っている部分があるんじゃないか。まさにその大正時代の人たちが教わった先生というのは、人生の目的、そういったものを教えてくれていたんじゃないかな。ところが、今の時代というのは、逆にその先生自体が、人生の目的、自分たちの生きる意味、今教師をやっている意味、そういったことをどうも自分自身でもつかみ切っていないんじゃないかな、そういう気がしてならないわけであります。
　非常に感覚的な話ではありますけれども、しかし、そういうものを、今生きている日本人の中でもってみんながそれぞれ何となくそういったものを感じながら来ているんじゃないかな。そして、今まで起きてきたいろいろな事件というものを振り返ってみると、まさに子供たちを教える先生にそれを託していかなきゃいけない、そういう部分もどこか出てきたんじゃないかな。その流れとして今回のこういう教員免許法の一部改正案というものが出てきたんだろうというふうに思うんです。
　今長いこと申し上げましたけれども、今回のこの法案との関連性があるのかないのか、また、そういった教師がただ単に知識を教えるということでなしに、人間としての生き方を教える、そういうことというのはやはり根本に必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういったことに対して大臣の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　学校の先生の子供たちに与える影響力の大きさ、役割の大きさ、今戸井田議員御指摘のとおりだろうと思います。きっと、それぞれの方々がみんな自分の経験に照らして、あの小学校の先生は、あの中学校の先生はとそれぞれ記憶に残る方々がいらっしゃると思います。そして、そうした先生の影響力が大なり小なり一人一人の人間を形成する際の基礎にきっとなっているんだろうなと思います。
　ただ、なかなか最近の先生方も大変なんだろうなと思うのは、ある意味では、例えばよく言われているように、社会の価値観が多様化した、人間の生き方も多様化した、そうすると、その多様化した中で何を子供たちに的確に言ったらいいかということにどうしても戸惑いが出てきたりとか、いろいろかつてと違う状況というのがありますから、最近の先生方の苦労というのもまたそれなりに大変あるんだろうと思います。
　ただ、多分いつの時代も変わらない、先生に求められる素質といいましょうか素養といいましょうか、それは、例えば、要するに子供の、先ほど委員が言われました非常にいろいろな面、多様な面があると思うんですね。多様な能力、多様な興味、多様な関心、それをいかにうまく引き出すか、頑張ろうという気持ちを引き出すのもまた一つの先生の役割だろうと思いますね。そういう子供の持っているまさにやる気をいかに引き出すかということが大切であって、余り個別にわたる個々の細かい知識を教えるということも、基礎をしっかり身につけるということは重要でありますが、それ以上に、やはりいかにやる気を引き出すかということは非常に先生にとって求められる重要な要素だろうと。そういう意味の幅の広い指導力というものがないと、ただ細切れ的な知識を切り売り的に教えるというのでは、先生として十分な役割ではないんだろうと。
　そういう意味で、できるだけ指導力のある先生を育てていきたいということは、そういうところで私今回の法律改正につながってくるんじゃないのかな、そんなふうにも思っております。
　あと先生に期待するもの、それはいろいろありますが、ちょっとそれを述べていると多分二十分、三十分かかってしまいます。この程度にさせていただきたいと思います。
○戸井田委員　大臣が、指導力のある先生が要求されているんだと。確かにそういう一面があるんだろうというふうに思います。
　そしてまた、私、今ちょっと太り過ぎていて、アスレチックに通っているんですね。そこにやはり先生でインストラクターがいるわけです。そうすると、我々が器械をどういうふうに使っていいかわからないけれども、ちょっとそこへ来て、この順序、やり方、強さ、そういったものを教えてもらうことによって、自分自身もやせたいという目的があるからその教えてくれるものが理解できて、それを着実にやっていけば成果が上がっていく、そこでまた本人も余計やる気が出てくるということなのだろうと思うのですけれども、同じように、子供も一緒だろうという部分があると思うのですね。
　いかに子供のやる気を引き出してくるか、砕拓同時という言葉がありますけれども、まさに子供が何かを求めて勉強したい、どういうふうに自分は生きていったらいいのか、そういうふうに考えているときに、やはりさっと外から手を出してくれる、またその道を示してもらえる、まさにそういう先生が言ってみれば理想的な先生なのかもわかりません。
　しかし、そういう先生をどうやって育てていくのか、またどうやってそういう先生、そういう素質のある人を先生として求めていくのかということを考えると、それを具体的なプログラムに仕上げていこうと思ったらやはり大変な部分があるのだろうなというふうに思うわけであります。
　今回の改正によって、一般大学の学部で教員養成が困難になり、ひいては戦後維持してきた開放制の教員養成が維持できなくなるというような意見があるし、またそういうことも聞いたことがあるのですけれども、これについてどういうふうに考えられるか。
○町村国務大臣　そうした御懸念が一部関係者から出されていることを私も承知しております。
　ただ、これは戦前は御承知のように師範というような形で、主として師範を出た人が先生になるというある程度限定をされた姿でしたが、戦後は開放制という形で、もちろん教育大学等々もありますが、そうした特定の大学ではなくて、どこの大学で学んだ人も教員免許を取れる、もちろん一定のカリキュラムを経て、こういうことになるわけでありまして、今回の改正によりまして開放制の原則を変えるというつもりは全くございません。
　開放制の原則のもとで、どうやったら充実した教員養成が行えるかという観点で今回の改正を考えておるわけでございまして、もちろん関係者に御努力をいただかなければなりませんけれども、従来どおり私どもは広く一般の大学においても教員養成ができるようにということで、その前提に立って今回の法律改正を考えているということを御理解をいただきたいと存じます。
○戸井田委員　基本的には今までと変わらないということなのですけれども、ある意味では、教師になりたい、教師になるために学校へ行くのだ、そういう使命感のもとに教師になるための学校に行ってというのが通常考えるにやはりパターンのように思えるのですけれども、それだけではなかなか対応し切れない、そういう時代に入ってきたということを先ほど大臣がおっしゃられていましたけれども、確かにそういう部分があるのかなと。
　ですから、自分が詳しいことはわからなくても、この人に聞けばいいのだ、またこの道を追いかけていけば本人が希望することが求められるのだ、そういうことを利用していくという必要があるのかな。昔の先生というのはある意味でオールマイティーというものが要求されていたし、またそれにこたえていたかもしれない。しかし、今の時代、そういう範囲が広くなればなるほどオールマイティーでありたいと思ってもあり得ない部分がある。それをどうサポートしていくかということもやはり新しい道としてあるのかなという感じがするのですね。
　そういう意味で、社会人の活用ということが言われているわけであります。我々でも、自分が出た学校にしても私の子供が通っていた学校でも、近所の昔の生活、昔の農家の生活とかそういうことがわからない場合に、実際にそのときのわらをいじっていた、またわらでもっていろいろなものをつくっていた、そういったお年寄りを呼んできて、そのことを実体験として学んでいく部分、そういうものが現実にやられているわけですね。
　そういうことを考えると、確かに子供にとってはそういうものが非常に勉強にもなるし、写真で示される、または絵で示される、そんなことよりも、目の前で現実にそういうことをやってもらう、実演してもらう、またその物のつくり方を教えてもらう、そういうものこそまさに勉強になっていくのだろうというふうに思うわけですね。
　社会人の活用というのは、まさにそういう分野のところをもっと広げていこう、もっと枠を広げていきながら、そういう一般の人の知恵、知識を子供のために活用できるように、また先生が知らない部分もそれでサポートできるようにということで考えられた制度じゃないかなという気がするのですけれども、その辺のことをちょっと詳しく御説明いただけたらありがたいなと思います。
○御手洗政府委員　御指摘ございましたように、学校教育は単なる知識を教えるということではなくて、中教審答申も御指摘のように、生きる力をどう養っていくかということが極めて大事でございます。そういった意味で、一般の社会人の方々、先生御指摘のような地域の方々を学校教育の授業あるいは部活動、特別活動等さまざまな分野に迎え入れるということは大変大事なことでございまして、現在でもいろいろな工夫がされているわけでございます。
　しかしながら、正規の授業を正式に継続的に教えるというためには教員免許状を持たなければならないという免許制度上の建前がございますので、年間を通じて計画的に一定の時間、ある一定のまとまりのある単元、そういったものを教えていただくということを可能といたしますために、前回、昭和六十三年に教員免許法の改正を行いました際に、特別非常勤講師制度という制度を設けたわけでございます。
　これは、先生御指摘のように民間で他の職業等に従事しておられる方々を非常勤講師として学校に迎え入れるということでございまして、現在、主として中高等学校を中心として、平成八年度でございますけれども三千五百件余りの実績がございます。その中には、例えば小学校でも民俗芸能ということで音楽の時間で和太鼓を集中して教えてもらうとか、あるいは中学校のクラブ活動で、正規のクラブ活動でございますけれども、ちぎり絵というような伝統的な芸能を教えてもらうとか、あるいは高等学校等におきますと、もっと専門的に演劇であるとか商業のマーケティングであるとかあるいは保健関係の救急看護であるとか、そういったような形で系統的に受け入れているところでございます。
　今回は、そういったこの十年間の経験等にもかんがみまして、多少の制限がございました制度、小学校及び特殊教育諸学校につきましても全教科に拡大するということで、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、すべての教科で例外なく特別非常勤講師制度ということで社会人の方に責任を持って教えられる道を開こうということをお願いをしているわけでございます。
　あわせまして、今まで都道府県教育委員会の許可を受けてということにしてございましたけれども、これをもっと使いやすくするということで、市町村教育委員会、あるいは私立学校でありますと学校の設置者からの都道府県教育委員会への届け出に改めさせていただくということで、これをもっと推進するための免許状の制度を整えたいということでお願いしているところでございます。
○戸井田委員　そういう制度というのはこれからどんどん恐らく広がっていくのだろうなというふうに思うわけであります。
　また同時に、教員になろうとする学生が教育実習というものを当然やるわけでありますけれども、その教育実習を二週間から四週間に倍にふやすということが出ているわけであります。これは私ども感じるには、倍でもまだ少ないのじゃないか、できれば三カ月ほどのそういうものが必要なのではないかな、現実にそういうものを体験していく過程の中でもって、一月で本当に子供のいろいろな面が見られるのだろうかというふうに疑問を持たざるを得ない部分があります。
　ましてや、今までの二週間というのは、何となくあいさつしてそれでもう終わりみたいな雰囲気があるだろうし、逆に言えば、その実習生を指導する先生の対応の仕方によっても、かなりの違いが出てくるのではないかな。中には、聞くところによると、そのままあなた勝手にやりなさいという先生もいれば、きちっと懇切丁寧にいろいろなことを教えたり、先生の違いによっても、その実習効果というものは出てくる場合と出てこない場合とある。ということになれば、やはり二週間というのはまさに短過ぎると思うわけでありますし、四週間にふやすということはいいことだと思うのですけれども、僕は、またそれをさらにもっとふやす必要があるのじゃないかなと思うのです。この二週間から四週間というのはなぜそういうふうになったのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいのです。
○御手洗政府委員　教育実習につきましては、現在、最低の必修単位時間が、小学校では四週間、これに事前・事後指導ということで五単位、こうなっているわけでございます。これに対しまして、中高等学校では最低の必修期間が二週間ということで、これに事前・事後の指導が一単位つきまして三単位ということに、小学校と中高等学校で異なっているわけでございます。
　これも、前回、六十三年の改正の際にもさまざまな御議論がございまして、もっと延ばすべきではないかというような御意見があったわけでございますけれども、なかなか、とりわけ中高等学校におきます現場の受け入れ体制が整わないというような受け入れ側の困難等がございまして、事前・事後の指導を一単位つけ加えるという形で、前回法改正をさせていただいたわけでございます。
　今回、その後の経過等を踏まえまして、とりわけ中学校長会におきまして、現在におきます学校、生徒指導をめぐる状況、あるいは今後の国際化や情報化等に対応する教育のあり方等々を考えた際に、今回の教養審の審議の過程におきまして、いろいろな困難を伴うとしても中学校長会として全面的に受け入れ体制を整えたいというような大変力強い御支援もございましたので、今回、とりわけ義務教育部分ということで、中学校部分につきましては、小学校と同様に四週間にこれをふやすということで考えまして、免許法の改正をお願いしているところでございます。
　実際には、特に教員養成大学等におきましては、さらにこれに一、二週間つけ加えて実習をする、あるいは、小学校と中学校との両方の免許を取ります際には、現在でも小学校四週間と中学校二週間それぞれ必要であるというようなことで、かなり条件が整った教員養成学部等では、実際問題として免許法上の必修単位のほかに、各大学の方でそういったカリキュラムを組んで実習をしているという状況でございます。
○戸井田委員　将来にわたって、もう少し長く実習の時間をとるというようなことはないのでしょうか。
○御手洗政府委員　教員養成のレベルをどの程度にするかということは、大変難しい課題でございます。現実に、開放制という原則のもとに教員免許制度の水準をどう維持していくかということで、前回もかなり教職重視の方向で、教育実習の事前・事後指導のほかに、特別活動であるとか教科教育法であるとか、かなり単位をふやすという方向で改正をお願いしたわけでございますけれども、今回は、今の開放制という枠の中で、全体の総枠の小中高等学校でいきますと五十九単位という枠の中で、できるだけ教科専門科目の必修を削りまして、教職科目の方へシフトするという形でお願いをしているわけでございます。
　教員の資質向上につきましては、当然、養成段階におきます訓練と同時に、免許状を持った候補者の中からできるだけ熱意のある、将来の指導性の期待できる優秀な教員を採用試験で選考するということも大事でございますし、そのための面接重視あるいは実技重視等々の工夫も、各都道府県教育委員会で行っているところでございます。
　さらに、前回、同じ六十三年でございますけれども、免許法の改正とあわせまして、今先生御指摘の点にかかわることでございますけれども、初任者研修制度というものを導入いたしまして、教員につきまして、一年間の条件つき採用期間中に、学校内あるいは教育センター等の集中的な講義や、さらにはボランティア体験等を含みます一年間の系統的なカリキュラムのもとに、代替教員等の予算措置も準備をいたしまして、計画的に初任者研修制度を実施するということで、養成段階の後の初任者段階の研修というものの制度化を同時に図らせていただいております。
　また、その後、五年目であるとか十年目であるとか二十年であるとか、そういった教職の経験に応じまして体系的なプログラムを用意しようということで、国の方におきましても必要な予算措置を講じまして、各都道府県教育委員会等に、計画的に採用後の教職の過程を通じまして体系的に資質向上を図るという施策もあわせて行っていくということは、極めて大事であろうかと存じておるところでございます。
○戸井田委員　たくさんお聞きしたいこともあったのですけれども、あと五分ということなんです。一つは、やはり福祉、ボランティア体験、そういったものも、流れとしては恐らくそういう方向に行っているんだろうなというふうな感じは、私自身持っているわけであります。また同時に、外国語のコミュニケーションまた情報機器の操作を必修化するというようなことも言われているのですけれども、今度の緊急経済対策でもってインターネットを全学校に引いたらどうかという話もあったわけですね。
　だけれども、そういうものを考えてみると、やはりそれをきちっと理解していて子供たちに教える、そういう先生がいるかいないかというのも大事な部分だろうと思うのですね。そういった意味で、その分野もこれからますます力を入れていただきたいと思いますし、また、恐らく学校の中でも、これからはそういうものを扱えない人が先生にはなかなかなりづらくなってくるのかな、そういう気もするわけであります。
　ただ、そういった中でもって一つ忘れてならないのは、この間、阪神の大震災のときも、また神戸の例の中学生の小学生殺傷事件、あのときにも、私は神戸の教育委員会に行って、いろいろな事情もその当時間かせていただきました。そのときにやはり要望として出ていたのが、スクールカウンセラーというものを配置してほしい。なるほどな、まさにそういうときにこそそういう人材が必要なのかなというふうに、そのとき実は思った次第であります。
　そのスクールカウンセラーなどと同時に、養護教諭が最近また重要視されてきている。先日テレビでも、ある学校の保健室の実態というものが出ていましたけれども、我々が知っている保健室と全く違う状況であります。ですからこそ、養護教諭というものが現実にかなりの活躍をする場が出てきているのかな。また同時に、保健室の中だけでなしにもつと生活面でのこと、性教育ということもあるのでしょうけれども、また最近の薬物乱用、これが現実に高校、中学まで及んでいるという実態を考えてくると、この養護教諭というものが大切なのはよくわかっているわけであります。
　同時に、授業に出るという話があるわけですけれども、そうすると、その忙しい保健室を空にして行かなければならないということになると、現実に二人ぐらい必要になってくるのじゃないかなということも出てくると思うのですね。そういったところもかなりの問題がありながらも今回の法案になっていると思うのですけれども、その辺の事情もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○御手洗政府委員　養護教諭につきましては、現在、複数配置の基準は三十学級以上ということで、原則的には一校に一人配置という状況であることは御指摘のとおりでございます。
　今回、養護教諭につきまして、保健の授業を担当することを可能にする措置を設けましたのは、いじめや登校拒否、薬物乱用、性の逸脱行動等のこういった問題に対処するために、養護教諭が日ごろから持っております児童生徒に対する指導の経験あるいは専門的な知識、技能というものを学校教育の中でより活用してはどうかという御意見が、現場の養護教諭の団体やあるいは責任者である校長の方から大変強い希望があったわけでございます。今回は制度的に、各学校の実態に応じまして、校長の責任のもとに、関係教職員の理解を得ながら、例えば性教育であるとかあるいは薬物乱用のことであるとか、そういったことをある程度まとまりた形で養護教諭が責任を持って授業ができるというような道を免許制度上可能にさせていただきたいということで、お願いをしているところでございます。
○戸井田委員　時間が参りましたけれども、かつて、先ほど話のありました田中角栄総理のときに、学校の教職員の給与をもっと上げい、大変大事な職業なんだから、職業というか大事な立場なんだ、そのためにも給与を上げる必要があるじゃないかということで、人確法が制定されたわけであります。将来日本を支えていく子供たちを教える先生の重要性というものは、みんなが認識していると思うわけであります。そういう流れのことを考えていったときに、これからまさにこの高い給料に値する先生がたくさん育って、そして将来の日本を支えてくれる子供たちをきちっと導いてくれるよう、そういう法案であるよう心から願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　教員の免許法の一部改正につきまして、三十分でございますが、幾つかお聞きをしておきたいと存じます。
　まず、先ほども局長の説明にありました、今回の改正というのは、昭和六十三年に、当時は大規模なというか最大のというか、相当大きな免許法の改正をして、それからまだ十年たっていない現状でございます。
　例えば、六三改定では、生徒指導あるいは特別活動が新設をされ、単位がふえました。その実施に当たって、その担当者を配置する条件等が行政的にはそのときは別に措置されず、一般大学でも負担増のみであった、これは国大協の意見で述べられているわけであります。あるいは、教養審カリキュラム等特別委員会においても「生徒指導や特別活動に係る科目については、扱う内容が伝統的学問領域と必ずしも整合しないなどのため、学校の実態を踏まえた実際的内容も求められているにもかかわらず、適切な担当教員が確保できなかったり、ごく狭い領域に偏して教授されている例が見られる」と、六三改定についていろいろ反省やら総括やらあるのだろうと思うのです。
　今回、十年を経ずして、一昨年ですか、文部大臣から教養審に諮問をされて、昨年の七月ですか、答申が出て、それに伴ってこの法改正という段取りは、やや拙速ではないかなという思いがするのです。まず、その六三改定、十年を経ていませんけれども、そのときから入った人が今やっと教員になって二十四、五歳ですか、何の評価もまだ出ないのじゃないかと思うのですけれども、その六三改定に対する評価あるいは問題点を説明いただきたいと思います。
○御手洗政府委員　御指摘ございました前回の改正につきましては、先ほど申し上げました教育実習の事前・事後指導にあわせまして、生徒指導や教育相談及び進路指導に関する科目の新設など、現在と同じような考え方で行われたところでございます。前回の法改正以来十年が経過しておりますし、また今回改正をいただきましても、平成十二年度から全面的にすべての入学生に適用するということになりますと、そのまた卒業生が出てまいりますのは、さらに十二年度から四年先ということでございます。この間、学校教育をめぐりましては、国際化や情報化等、社会の変化への対応という、学校教育あるいは我が国社会全体をめぐる大きな変化がございました。同時に、その後校内暴力やいじめ、登校拒否、薬物乱用等につきまして、さらに当時と比べますとかなり深刻な事態が学校現場で生じているというような状況があるわけでございます。
　六十三年改正後の新規採用教員の資質につきまして、教員養成審議会の答申に至る過程で行われました各都道府県教育委員会等へのアンケート調査によりまして、特に教職につく明確な意思や使命感の自覚、これが欠如しているとか、教職に関する専門的な知識、さらには生徒を把握して的確に指導していく能力あるいは同僚や保護者とのコミュニケーション能力、こういった点について極めて不十分であるといったような御意見もあったわけでございます。今回は、これら現場のニーズを踏まえまして、さらに各大学におきまして、独自性のある教員養成カリキュラム、さらには具体的な教科のシラバス等も含めました改善等にぜひ取り組んでいただきたいというようなことも含めまして、全体として教育実習の期間延長を含みます教職重視の方向へとさらに改善を図らせていただきたいというものでございます。
○藤村委員　まだ成果、評価は定まっていないが、その間のアンケートなどによって、もうちょっとこうしたらいい、ああしたらいい、そういうことを今回盛り込んだ、つまり六三改定からそれを経た、あるいはそれを踏まえた後の微調整、一部の前向きな改革、こうとらえてよろしいのですか。
○御手洗政府委員　六三改革を踏まえた微調整というよりも、教職重視の方向につきましては、全体としての五十九単位の中でかなり思い切った改革を行いたい、こういうつもりでございますし、さらに新たに、教科または教職という形で、大学あるいは学生のニーズに応じて選択的に履修できる必修単位枠というものを設けていくというようなことにつきましても、カリキュラム編成におきましてはかなり思い切った変革を迫るものではないか、こう考えているところでございます。
○藤村委員　かなり思い切ったのをまだ十年経ずに、あるいはその成果、評価がまだ定まらないうちにやるというのも、先ほど説明の一部にありました社会の変化ということで、特に最近児童生徒の校内暴力、いじめ等々、こういう社会情勢に対応した改革ということはそれなりに理解できるのです。
　ただ、今の社会情勢にある程度対応するという面では、これは今回の趣旨にも書いていますけれども、結局は、教員の養成、採用、そして採用後の研修、この各段階で教師というのはやはり鍛えられていくし、理想の先生ができていく。特に、割に即効性のある対応というのは、採用の部分が私は一番やりやすいのじゃないかと思うのです。つまり、教員養成というのは割に息の長い話でありますし、その効果、成果が出てくるのも何年か先、ただ、こういう今の社会情勢、特に中学校のいじめ、不登校、校内暴力など、これに対して、ある程度即効性のある教員の採用の部分でやったらどうか。
　例えば、これは平成九年度の採用試験の数を全国的に資料をいただきましたら、例えば中学校の先生になりたいということで、各都道府県教育委員会で試験を受ける人が五万三千五十二人、これは平成九年度ですが、実際に採用されて先生になる人というのは五千六百七十六人ですか、九倍から十倍の大変高い倍率。つまり、これは採用者側にとっては大変有利なことであります。たくさんの人が受けてくれて、その中から、本当に今の時代というか、また当面のことも念頭に入れて、こういう人が入ってくれたらということで採用できるわけであります。だから、採用の部分で今は非常に、いわば採用者側に有利な時代でありますから、ここをもう少しインパクトを持ってやることの方が、より即効性というか、今の時代に割に即応した対応ではないかなと思うのですね。
　それにつけても、結局は今こうしてたくさん受けてくれる。それは、たくさんの教員免許を取る人がいるから、その人たちの中から多くの人が受検をする。そして、その中から、ある意味では相当厳しい選考を経て先生を採用することができる。これはいいことだと思うのです。
　ただ、教員免許を取ることにだんだんに魅力がなくなるといいますか、そういうことにはならないか。あるいは大学側も、今回の改正によって負担がふえたりしないか。一つは、大学側の負担については、今回教職に関する科目の増加ということで、特に一般大学学部において、担当者の新たな採用などが必要である。
　あるいは二つ目には、学生にとっては、これは一般大学学部において、特に教職三十一単位というのがはみ出て、いわゆる大学卒業単位にまだはみ出たところに教職三十一が出てくる大学も大分出てくるのですね。これは大学によってそれぞれ裁量があるのです。となると、卒業単位にさらに三十一単位取らないと免許がまだもらえない。学生にとって若干負担感がふえるのじゃないか。
　それから三つ目は、今の現状でございますが、学校の先生というものに対する、ややイメージダウンといいますか、これは文部省からいただいた資料、それも最近のということでお願いしたら、例えば、教員住宅でテレクラ、二十五歳小学校教諭を逮捕とか、自室に覚せい剤所持、女教諭が覚せい剤、月に五回から十回吸引、中学校教諭を逮捕、買春条例違反などなど、これはかつても同じようにあったけれども、やはりマスコミ報道の中でこういうふうに取り上げられることで、イメージとしては、先生も余りよくないのじゃないかなという、今度は学生側のイメージダウンによる先生になりたい人の低下などを考えますと、今回の改定が教員免許を取る人を今後ふやすことになるのか、あるいは減らすことになるのか、一体どちらなんですか。これは、わかりませんではちょっと無責任なんですよ。どうぞ。
○御手洗政府委員　現在、御指摘のように、教員の採用状況というのは、言ってみればかなり買い手市場ということになっているわけでございます。今回、教職単位をふやすということで、あるいは中学校で教育実習が二週間から四週間に延長されるというようなことで、先生御指摘の点について申し上げますと、断言はできませんけれども、教員の免許状を特に中学校で取得するというような学生の数は減っていく方に影響するであろう、このように私ども思っております。
○藤村委員　では、減っていく理由をもう少し述べてください。
○御手洗政府委員　大学では百二十四単位、学部の卒業要件がございます。教員養成大学学部におきましては、教員養成大学学部におきますすべての教科科目が学部の百二十四単位の卒業要件に換算されるということは、その目的からして当然でございますけれども、他の一般大学、法学部、経済学部あるいは理工学部等におきましては、それぞれの学部の目的、学科の目的のために必要な単位を百二十四単位ということで、卒業までに専門科目、一般教育科目を含めまして取らなければならない、こうなっております。その上に、教職に関する科目につきましては、先生御指摘の、今回の改正によりまして、中学校では十九単位から三十一単位、別途取得しなければならないということになりますと、学生にとっては、これは確かに四年間の勉学の中では負担になるということでございます。
　さらにまた、二週間の教育実習ということで、一般の授業から離れて、学部の授業も行われているわけでございますけれども、その学部の授業から離れて現場の実習をしなければならないということが四週間になるということになりますと、一般の授業の履修というものについて、それなりの影響が出てくるということは避けられないことでございますので、学生の心理といたしましては、余り強い教職希望の意思のない学生については、敬遠するというような方向に影響するのではないか、こう考えているところでございます。
○藤村委員　これは非常に、基本的に国策の問題でありますので、町村大臣にも、ちょっとその感想といいますか。今、今後学校の教員免許を取る人は減っていくであろうということでありました、この改定によっても。このことが我が国にとって、それを目指すのか、いいことなのか。いや、余り減らない方がいいんじゃないかと私は思うのです。さっき申しましたように、たくさんのそういう免許を持った人の中から、教員採用試験をたくさん受けてくれて、そこからまた非常に絞って、いい先生をやはり採用できるという側からとっても、免許取得者が減っていくということはいいことなのかどうか、ちょっとその辺、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　ここ十年ほどの動きを全体の数で見ますと、公立の学校の受験者と採用者の比率を見たときに、例えば平成元年、受験者数約十五万人、採用者数約三万四千人ということで、四・五倍。これが平成九年度ですと、受験者数は若干減って十四万七千人、採用者数は半減ですから、一万七千人。倍率は八・八倍ということで、四・五倍が八・八倍にまではね上がってきているという状況。
　あるいは、免許を取得した人の数と採用者の数を見ると、平成元年は、取得した人の三七％が教員として採用されていましたが、九年度は一七・七％、十人のうち二人程度ということであります。これは私は、かなり高い率だ、こう思いますね。もちろん、大勢の学生が教員志望だというのは大変うれしいことでありますが、それにしても随分高いなという気はいたします。
　ですから、今局長が答弁したように、若干教職希望者が減ったとしても、基本的な倍率というのは、ある意味では変わらないんだろう。というのは、まだまだ生徒数も減りますし、それにつれて、完全に比例するわけじゃございませんが、採用者数も減るという傾向があるわけでありますので、そういう意味で、私は基本的には心配はしておりません。
　むしろ、これはいろいろな形で、結局教育にも税金を使っているわけでありますが、十人のうち二人採用された人に税金を使うことは、それなりの意味があると思いますが、採用されない八人についても相当な税金を使うということについて、果たして納税者の皆さん方の理解がどこまで得られるんだろうかな。完全に一対一の対応であるということは、それは不可能だと思いますが、それにしても、教員養成の間口が私はいささか広過ぎるのではないのかなと。
　したがいまして、国立大学では、教員養成の数を減らしてきております。これは僕は、ある意味では当然のことだろうな、こう思っております。私立の大学の方が多分余り変わっていないんだろうと思うのですが、果たして社会のニーズが、ニーズの質は変わらないと思いますが、数の面で見たときに明らかに減っているときに、なおかつ従前どおりの養成をしているということが本当にいいことなのかどうだろうか。その辺は、もちろん私学の場合は経営ということもあるのかもしれませんが、もうちょっと考えていただいてもいいんじゃないのかとは思っております。
　ただ、私は、やはり今回の改定をすることによって、より質の高い、指導力のある先生が、そういう志望者が採用されるようにと思っておりますので、そういう意味では、やはり質の高い教員養成を確保したいという意味で今回の法律改正をお願いをしているというところは、御理解を賜れればありがたいと思います。
○藤村委員　医師の養成数をどうするかということと、大分質は違いますけれども似ているわけで、今の文部大臣のお考えというのは、子供も減ってくるし、あるいはきょうまでの実績を見ると、余りに養成が多過ぎたのじゃないか、こういうお考えのようですから、今回若干減っていくことは問題ない、そういう見解だと思います。
　ちょっと細部について幾つか急ぎ足でお聞きします。
　まず、教職に関する科目の単位数の充実を図ること、これは重要だと思います。ただ、悲しいかな、全体は、教員養成大学も四年制でありますし、枠は変わらないので、片や教科に関する科目が半減したり、相当減少する、これが必然となりますが、このことについて、文部省、どう考えているのでしょうか。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、今回は、全体として五十九単位という必修単位の中で、教科に関する科目を減らしまして、教職に関する科目を充実するという形で改正をお願いしているわけでございます。しかしながら、教科に関する科目は、先ほど申しましたように、学生が所属しております専攻分野、物理学であるとか国文学であるとか法学、経済学等々、そういった専門科目にかかわる単位を、教職に関する教科の専門科目、教職免許状取得に必要な教科に関する科目ということで、言ってみればダブル認定と、言葉は悪うございますけれども、しているわけでございますので、今回、この中高等学校の場合に四十単位から二十単位にまず一律半減するということにいたしましても、そもそも学生が所属する専攻分野におきます大学卒業全体の百二十四単位、専門科目を含め百二十四単位というそのものに直接影響するものではございませんので、教科の専門性、そういったものについては水準は保たれるもの、こう考えているところでございます。
○藤村委員　そうすると、今度は、じゃ、その教職に関する科目の内容ですが、これは、昨年の教養審第一次答申で、別表ということで、これも案ということで出されておりまして、これは多分施行規則ということになると思いますが、これは教養審案をほぼそのまま施行規則に盛り込む、こういうことでよろしいですか。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、教養審におきます具体的な教科科目のあり方を積み上げまして、今回の法改正、五十九単位の教科、教職並びに教科または教職という単位数の割り振りを法律改正にお願いしているところでございますので、私どもといたしましては、教養審の答申に示された内容そのままの形で教育職員免許法施行規則において規定をいたしたいと考えているところでございます。
○藤村委員　これは文部省令ですね、施行規則ですからね。法案が通れば今からそれはっくられるわけで。
　それで、教養審のをそのままと言わずに、私、今回新たに選択方式を導入し、大学独自の教員養成理念を重視して教員の多様化を実現するということは非常に評価できると思うのです。ただ、中学一種免許に代表される一部の免許については、選択の幅は非常に狭いように思います。得意分野と個性を持つ教員養成となっていないのではないか。だから、特に、中高一貫が先日衆議院を通過いたしました、そうなると、中高というのは今後一緒に、やはり中等教育というカテゴリーで考えていくべきですね。今の選択幅が中学校の教員一種に非常に狭いというのは、もうちょっとこれは弾力的に考えられないものだろうか。いかがですか。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、教科または教職の選択履修の幅が、中学校は八単位に対しまして高等学校十六単位ということで、かなり中学校が少ないということは御指摘のとおりでございます。これは、今回の改正のまず第一の趣旨でございます、必要な教職の最低限の指導力を身につけさせていただくという観点から、中学校につきましては、現在の生徒の状況あるいは学校運営の状況等にかんがみまして、できるだけ小学校に近づけた形で教職を重視するということにいたしました関係上、結果的に、残った選択履修の部分が高等学校に比べて少なくなったということでございます。最低限の必要な中学校教師に求められる教職科目のカリキュラムを構成するという目的と、それから、その上でできるだけ大学や学生の興味・関心、能力に応じた弾力的なカリキュラムを編成し、選択の履修をしていただく、この二つの要請を、中学校段階と高等学校段階で結果的に単位数が異なったということで、課題はあろうかと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。