○参考人（高山憲之君）　高山でございます。
　本日は、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会にお招きくださり、誠にありがとうございます。参考人として一体改革八法案に意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましたこと、大変光栄に存じます。
　以下、八法案に基本的に賛成の立場から、五点にわたり意見を申し上げます。
　一、今からほぼ十年前のことでございますが、二〇〇二年七月二十五日の参議院厚生労働委員会において、今井澄先生は末期がんに冒されながらも一時間に及ぶ質問をなさいました。政治家としての遺言を残すかのような鋭い質問の連続でございました。最後まで国会議員としての職責を全うされた今井先生は、その年の九月に逝去されました。享年六十二歳でした。
　高い御見識、燃えるような理想、類いまれな行動力、温かい人間味あふれる人柄で誰からも敬愛された故今井先生は、今日の利害よりも将来に備えるために、党派を超えてこの国の未来を考えようという志の持ち主でございました。今井先生は、年金を始めとする社会保障についても、政治家が党派を超えて共通の土俵に上り、議論を尽くした上で改革を主導することを切望なさっていました。皆様既に御案内のとおりでございます。
　その今井先生の志に心から共感なさった自民党の津島雄二先生が代表世話人となり、党派を超えた国会議員二十四名による懇談会が二〇〇二年一月に東京で開催されました。超党派の合意に基づく年金大改革を実現したスウェーデンの担当大臣ボー・クェンベリさんを日本に招待した懇談会でございました。年金を政争の具にしてはいけないという思いがその懇談会で共有されたと存じます。
　先月の十五日、一体改革をめぐり民主、自民、公明の主要三党間で合意がなされ、関連法案成立に向け環境が整備されました。さらにその後、さらに今後の公的年金制度及び高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について民主、自民、公明の三党間で合意に向け協議することも確認されました。
　今回の三党合意は、負担増を主要内容とする社会保障と税の一体改革をめぐるものです。不人気であるにもかかわらず、将来への責任を自覚した、心ある政治家の方々によって党派を超えた御決断がなされました。この点を高く評価いたします。
　今井先生や津島先生の志が引き継がれ、このような形で結実したことに最大限の敬意を表したく存じます。
　二、日本の社会保障と税においては、給付を分配する時代が高度成長の終えんとともに過ぎ去りました。代わって今日、負担増を誰が、いつ、どのように引き受けるのかという政治的難問に直面しております。求められているのは負担の構造改革でございます。その解決策は、事の性質上、政治的に不人気になります。負担増について、国民多数の理解と納得を取り付けることは容易ではありません。負担の構造改革断行に、先見の明や該博な知識、無私の精神、決断力、胆力等が必要となることは申し上げるまでもありません。
　三、国民多数の理解と納得を取り付けるためには、まず、客観的な事実や証拠を可能な限り包括的に集め、それに基づいて議論することが肝要です。専門家は、これをエビデンス・ベースド・ポリシーと呼んでおります。今の日本において注目すべき新たな事実が幾つか既に明らかになっております。本日は、そのうちの四つを、以下、順次御紹介いたします。
　まず第一に、日本では大企業に勤める大卒男子正規社員の生涯賃金が、この二十五年間に、三億二千万円から二億三千万円へと最大で三割近く実質的に下落しました。この点はお手元の参考資料一にお示ししたとおりでございます。文書の後ろに参考資料を添付してございますので、御覧になっていただきたく存じます。
　集計に当たって活用したデータは二〇〇九年度の年金定期便でございます。これまで門外不出であった行政データが年金定期便で各加入者に送付されました。その年金定期便に記載されていた加入期間全てにわたる各人の賃金記録を加入者ごとに転記してもらうアンケートにより、このような事実を確認することができました。
　第二に、最近では給与所得者の四割近くが非正規社員となっております。若者も例外ではありません。高校や大学を卒業した直後の初職が非正規であったり、転職などで二十五歳までに非正規の経験を有したりする人が、三十歳代前半層では、男性三割強、女性では実に四割に達しております。さらに、二十五歳までに非正規経験のある人がその後に正規社員へ変わる比率は、男性の場合、かつて約八割でしたが、最近では五割強にとどまっております。正規への転職は三十歳までが大半であり、三十五歳超ではほとんど例がありません。他方、女性の場合、正規への転職は二十三歳超ではほとんど生じていないばかりか、最近の正規転職比率はたかだか三割にとどまっています。
　初職におけるつまずき、バッドスタートが、その後における生活安定を揺るがし、結果的に低年金の老後、バッドフィニッシュを余儀なくさせるおそれが強うございます。最近の若者は、お年寄りを支える前に、自らの雇用を失ったり、非正規のまま生活苦にあえいだりすることが少なくありません。これらの事実は、お手元の参考資料二、三、四で確認することができます。
　第三に、最近の日本では、三十歳代のほぼ六割が親の世代よりも豊かになれないと思っております。この点はお手元の参考資料五、六に示したとおりです。さらに、参考資料七、八によりますと、十年後、生活水準が向上していると回答した三十歳代は二割前後しかおりません。若者の多くが閉塞感にさいなまれ、未来に向け、夢や希望を持てない状況にあります。
　第四に、お年寄りが受給している年金水準は、この間、物価が低下する中で手取り賃金が大幅に下落したため、実質的に上昇しております。ちなみに、日本では、二〇〇九年に現役の手取り賃金が名目額で三・五％も下落しましたが、お年寄りの受給する年金額は前年の物価上昇率がゼロだったため減額されませんでした。そのこともあり、専業主婦を妻とする世帯の標準的な年金水準は同年度に六二・三％まで上昇してしまいました。これは、お手元の参考資料九に示したとおりでございます。
　二〇〇四年の年金改革において、マクロ経済スライド実施が決定されました。ただ、その後もデフレが続いたため、マクロ経済スライドは一度も発動されておりません。年金水準を実質的に少しずつ下げていくという二〇〇四年改革の基本方針に反する事態が進行中です。
　スウェーデンでは、昨年、消費者物価が〇・九％上昇したにもかかわらず、お年寄りが受給している年金額を名目額で四・三％も切り下げました。不人気を承知の上での措置でした。年金財政の長期的安定の方を優先させ、お年寄りに譲ってもらったのです。
　今回、日本でも特例水準の解消が法案に盛り込まれました。それは、二〇〇四年改革の基本方針に立ち返るための事前措置であり、一歩前進だと評価いたします。引き続き、デフレ下においてもマクロ経済スライドを発動するよう、改革を継続なさってください。
　四、不人気な負担増を決める際には新たなルールが求められます。そして、そのルールに基づく自動安定装置を導入するのです。それこそが賢明であること、それがこの間、世界における年金専門家の共通理解となってきております。ちなみに、マクロ経済スライドは自動安定装置の一つでした。
　今、世界が注目しているのは、二〇〇六年に導入されたデンマークにおける年金受給開始年齢の自動調整装置です。その内容については、お手元の参考資料十を御覧になってください。昨年、オランダでも政労使三者の合意が成立し、デンマークとほぼ同様の装置が実装されました。世代が異なっても年金の平均受給年数は変えない、それが新たなルールにほかなりません。
　日本でも今後、参考資料十一にお示ししましたように、六十五歳時の平均余命は少しずつ延びていきます。その延びに応じて年金の受給開始年齢を調整しないと、年金財政の将来は一層厳しくなります。日本における政治家の皆様にも、受給開始年齢の自動調整という課題に正面から向き合っていただきたく存じます。
　五、私は終戦直後の一九四六年に生まれ、現在六十六歳です。私の両親は、物資が不足ぎみであった時代、貧しさに耐えながら、自分のことを後回しにし、私たち子供のために懸命になって働いていました。このような私の経験は、私と同世代の人の大多数に共通するものだったと思います。自己を犠牲にすることをいとわずに仕事に精励し続ける両親の下、私たちには将来に対する夢と希望が確かにありました。努力は何らかの形で必ず報われる、そして親の世代よりも豊かになれる、このような思いは、私たちの世代にとっては暗黙かつ共通のものだったと存じます。
　自分のことを後回しにする、自己犠牲を惜しまない、その中で子供世代のために夢をつなぐ、木を植える作業にも似たこのような営みは、私たち日本人が先祖から受け継いできたものです。日本人の美質の一つにほかなりません。
　同じ日本人である私たちにも、自分のことを後回しにして子供世代のために夢をつなぐことができるはずです。私たちの子供や孫にツケを回し続けることはもう終わりにしようではありませんか。
　負担を分配する時代は今後とも長期間にわたって続きます。政治家の皆様の英知と矜持、節度によりこの問題が適宜適切に解決されていくことを願ってやみません。
　御清聴ありがとうございました。