Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、山田洋行などによります過大請求、外国メーカーの見積書を偽造、改ざんする手法により行われていたということで、山田洋行を始め過去の契約について徹底的な調査をしておるわけでございますが、今後の措置といたしまして、全く御指摘のとおりでございまして、御指摘のような、見積書を直接確認する、契約の事前に直接確認するというのは、こういう水増し請求事案、一般輸入調達の水増し請求事案の防止に極めて有効であると考えております。
　そういうことで、昨年末から既に、輸入商社などから当省に提出されました見積書の写しを外国メーカーに送付いたしまして、その真正性を確認した上で契約を締結するという措置を実施に移しておるところでございます。ただ、まだこれは契約上の根拠があるものじゃございませんので、二十年度からこの措置を制度化すべく、こういう直接照会をする、メーカーに対する直接照会をするというのを契約に特約として明記する。それから、先ほどもちょっと御質問がございましたけれども、契約相手方と海外メーカーとの間に流通業者が介在する場合に、メーカーへ送ってもなかなか分からないということがございますので、流通業者を介する場合でありましても原則としてメーカーの見積書の提出を義務付けると、そういった内容も特約に盛り込むべく検討、準備をいたしております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。二十年度よりそういう制度がしっかりなされるということを是非期待したいと思います。
　この守屋事件ですが、角度を変えてみますと、宮崎元山田洋行専務は自衛隊ＯＢでございました。そういう意味では、いわゆる天下り企業との癒着問題とも見えるわけでございます。
　データで見ますと、平成十二年から十八年という七年間で、防衛省の管理職クラスの天下りが六百九名、年間九十名ですね。また、国民には余り知られておりませんけれども、前の通常国会で成立しました改正国家公務員法、いわゆる天下り防止法の対象に、防衛省の制服組だけじゃなくて背広組も対象外になっているわけです、現状は。これについては、防衛省の担当に聞けば、法案は用意したけれども民主党が反対をされるから出せないということを言っておりますけれども、私はこの天下りの問題については他の省庁と同じような対応をすべきだと思っております。
　そこで、総理に質問したいと思いますが、先般成立したいわゆる天下り防止法の対象に、少なくとも防衛省の背広組、できれば制服でも管理職相当職を加えるべきと考えますが、御見解いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　昨年の四月の公務員制度改革に関する閣議決定におきまして、自衛隊員については、特別職の特殊性を十分考慮した上で、一般職の国家公務員に適用される能力・実績主義、再就職に関する規制に準じた内容の法案を速やかに提出するということになったわけでございます。これを踏まえまして、現在、防衛省において、若年定年や任期制といった実情を十分考慮した上で、改正国家公務員法に準じた内容の法案を検討しているところでございます。
　確かに特殊性というのは、自衛官の場合には二曹、三曹で定年、五十三歳とかで、非常に若いときに定年を迎えるというようなこともございますので、そういうような特殊性というものを十分考慮しなければいけないというようには思っております。
○浜田昌良君　そういう特殊性はしっかりと考慮していただいて、できるものからやっていくということを是非お願いしたいと思います。
　次に、本年二月十日に沖縄で発生しました在日米兵による少女への暴行事件について質問したいと思います。
　本件は、十四歳の被害者が告訴を取り下げられておりますので、しかし、だからといって忘れていいわけではないと思っております。きっちり総括をしておかなければならないと思っております。
　在日米兵による少女暴行事件は、一九九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年、そしてまた今回というふうに、そのたびごとに抜本的な対策というのを打っているはずですがなくならないという実態であります。
　そこで、防衛大臣に質問したいと思いますが、在日米軍基地と地域社会との共存という観点から、平成二年から十八年までの十七年間で、在日米軍による強姦犯は二十三名、強制わいせつ等風俗犯が二十四名、粗暴犯百三十四名という実態についてどのように評価されるか。また、なぜこのような事件が繰り返されるのか、その原因について御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私がお答えするのは必ずしも適切ではないかもしれませんが、お尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　よく、今委員がおっしゃったような数字があって、これは国内で日本人が起こす犯罪と比べて多いとか少ないとか、そういう議論をされる向きが一部ありますが、私はそういう多いとか少ないとかいう話じゃないだろうということだと思います。
　やはり、これは日本の防衛ということでもあるし、そして極東の平和と安全に寄与をするという在日米軍でございますけれども、主権国家たる我が国に米軍が駐留をする、それが粗暴犯であったり、女性に対するそういう犯罪であったり、それは一件でもあってはならないことなのだという強い怒りとか決意とかいうものを我々がどれだけ持つかということであり、そして、これが起こったときに、先般の沖縄の事例が起こったときに、すぐ在日米軍司令官が来られた。そして、ライス国務長官も私のところへ来られた。それは、一番そういう怒りと悲しい思いをしているのは、あるいは米軍の責任者なのかもしれない、米国政府の責任者かもしれない。やはり、これは一件でもあってはならないという思い、それは理想論さと言われるかもしれないけれど、そういう思いを日米共に持つことだというふうに思っております。
　私は、こういうようなことがあって、なぜ良き隣人たり得るのか、数が少なきゃいいだろうとか、そんな話じゃ断じてないというふうに私は思います。
○浜田昌良君　まさに大臣がおっしゃいましたように、日本の犯罪と比べてどうかと。多いか少ないかではなくて、こういうことが一件も起きないように努力をするということに非常に意義があると思っております。
　少し観点を変えますが、性犯罪、特に子供に対するわいせつ行為については累犯性が高いと言われております。米国では、一九九四年、当時七歳だったミーガン・カンカちゃんがニュージャージー州で誘拐された。性犯罪累犯者によって暴行をされ、殺害されたことを受け、ニュージャージー州では性犯罪者の情報公開法、これが制定されまして、それを受けまして、この動きは全国に広がりました。
　そこで、外務省にお聞きしたいと思いますけれども、ニュージャージー州、ワシントン州、テキサス州などの州法や、一九九六年改正ウェッタリング法等、連邦法でアメリカは性犯罪者に対してどういう情報公開をしているのか、その実態をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答えいたします。
　米国におきましては、連邦法でありますウェッタリング法によって、未成年者に対する性犯罪又は暴力的な性犯罪で有罪判決を受けた者について、その氏名、現住所、指紋、写真、身体的特徴、それから犯罪歴及び精神障害又は人格障害の治療に関する文書を州政府に登録すると。そして、各州がその登録情報の一部を公開する制度を創設することが規定されております。このウェッタリング法、連邦法の成立を受けまして、全米五十州でそれぞれが性犯罪者登録に関する州法を制定しております。
　お尋ねのテキサス州について申し上げれば、犯罪者の氏名、写真、身体的特徴、犯罪歴、現住所等が公開されることとなっておりますし、また、ニュージャージーあるいはワシントン州においては、同じようなことが当該者の再犯の可能性に応じて公開されるということになっております。
　なお、二〇〇六年に成立いたしましたアダム・ウォルシュ法によりまして、このようにして各州が保有する性犯罪者に関する情報を統合する全米性犯罪者登録簿が作成されまして、インターネット上に犯罪者の氏名、郵便番号、所在郡名、所在市町村名、所在州名及び国籍が公開されているところでございます。
○浜田昌良君　克明な御報告、ありがとうございます。
　もう一問追加でお聞きしたいんですが、その方が、今のお話では、連邦の法律でそのデータをつかんで各五十州にデータを送ると、こういう体制ができているという話ですが、そのいわゆる対象者が軍に入った場合は、情報はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　米軍の採用者につきましてどのようなことになっているかというお尋ねであろうかと思いますが、米軍の人員配置につきまして、各構成員の日本に配置される以前の犯罪歴の有無につきましては、政府として承知しておらないところでございます。
○浜田昌良君　今のお答えは、日本政府としては持っていないということのお答えだったですけれども、アメリカ国内にいればそういう人たちは必ず情報が何らかの形で各州に渡っているという状況であると。それに対して、アメリカの本土の中の軍の方にはデータがあるかもしれないけれども、日本の政府にはそのデータをいただいていないということだと思います。
　それで、いわゆる少女に対するこういう事件を本当になくしていくためには、さっき言いましたように、一九九五年以降もう五年ごとぐらいで起きていること、根絶するためには、こういうアメリカのデータも逆に参考にして、いただくようにして、徹底した対応を取っていくことが重要と考えますが、最後に総理より御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　在日米軍が円滑に日本においてその任務を全うするというためには、その米軍の施設・区域の周辺住民の理解と支持を得るということは、これはもうとても大事なことだというふうに思います。
　そういう意味で、地元の意向は十分踏まえながら、その犯罪防止策がより実効的かつ包括的なものになるように米側と取り組んでいく、忍耐強く取り組んでいくということは、これは大事なことだと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　横須賀でのタクシー運転手の刺殺事件について、関与の可能性の強い米兵が、今、米海軍が拘束中であります。県警による事情聴取や身柄の問題など、速やかな捜査の協力が行われるようにまず強く求めておきます。
　今、一件でもあってはならないという答弁のあった米兵による凶悪犯罪が後を絶ちません。今日は特に性犯罪についてお聞きをいたします。
　お手元の資料を見ていただきたいんですが、平成七年の少女暴行事件以来、文字どおり毎年米兵による性犯罪の事件が起きております。そして、今年二月に少女への暴行事件がまた起きました。
　事件が起きるたびに綱紀の粛正と再犯防止を申し入れたにもかかわらず後を絶たないと。この実態について、まず、総理、どうお考えか、答弁をお願いします。──総理。
○国務大臣（高村正彦君）　これまでも米側に対し累次にわたり綱紀粛正、再発防止を求めてきたにもかかわらず、米軍関係者による事件が繰り返されていることは極めて遺憾であると、これは委員と全く同じ感じ方でございます。
　先月二十七日に訪日したライス国務長官に対して私から、今般の一連の事件は甚だ遺憾と言わざるを得ず、米側の再発防止に向けた最大限の努力が必要である旨述べたところでございます。その他いろいろのルートを通じてこういうことを申し入れているところでございます。
○井上哲士君　この間もずっと言われたけれども、それがなくなっておりません。綱紀粛正や教育で果たして解消されるのかという問題なんですね。実効ある措置をとろうと思ったら、実際に米兵の性犯罪の実態を知る必要があります。
　アメリカの国防総省は、二〇〇四年以降、軍隊における性的暴行についてという年次報告を出しておりますが、最近の数をお手元の二ページ目に書いております。一年間でこの米軍における性的暴行事件は報告のあった数で二千六百八十八件です。この数も氷山の一角と言われておりますが、内訳を見ますと、そのうち、立件のための申告を行ったもので数を見ますと、約六割がレイプです。民間人への暴行が五百七十四件六百二十三名、こういうことになります。
　そして、私、重大だと思いますのは、ＦＢＩの報告によりますと、アメリカ国内の強姦事件というのは人口一万人当たり三・〇九件です。しかし、この年次報告でいいますと、米兵一万人当たりの性的暴行の発生率は何と十八件なんですね。そして、日本の犯罪統計によりますと、二〇〇六年の強姦と強制わいせつの認知件数は合わせて一万二百七十四件です。人口一万人当たりの発生率は合わせて〇・八件ということになるわけですね。そのままこの数を比較いたしますと、実に米兵の性的暴行発生率一万人当たり十八件というのは日本の二十二倍以上になるという数になるんです。
　総理、こういう実態を持つ米兵が日本に多数駐留をし、現実に性的犯罪事件を起こしているというこの実態について、総理のその認識をお伺いをしたいと思います。お答えください、総理。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍人が関係した性犯罪は、二〇〇六年は二千九百四十七件であり、また二〇〇七年は二千六百八十八件であったと承知をしております。
　これらの統計は、国防省が性犯罪の防止のための取組の一環として性犯罪の透明性をできるだけ高めるために行われているものと承知しており、その多寡を一概に論ずることは困難であるというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、驚きましたね。多いからアメリカは対策を取っているんです。それを、一概に論ずるを得ない、それでどうして私は日本国民の安全を守ることができるのか。
　今、本当に米軍内の性的暴行というのは深刻なんです。あの湾岸戦争後に起きましたテールフック事件というのがありました。ラスベガスで行われた海軍と海兵隊員の親睦会で男性士官百十七人が八十三人の女性を暴行した。これは海軍長官が辞任をいたしました。
　特に、この間のイラクの戦争以降、深刻化もしているわけですね。二〇〇四年に開かれました下院の女性問題の特別会では、例えば湾岸戦争でスカッドミサイル攻撃中にレイプをされたけれども、軍は大量のピルを被害者に与えただけだったと、こういう証言も行われております。
　かつて、軍隊における性的暴行というのは不適切な問題という規定しかなかったんですね。しかし、こういうイラクの帰還兵などのいろんな世論の中で性的犯罪とやっと認めるようになりました。そして、二〇〇五年には性的暴行予防対応局というのが国防総省の中につくられております。
　そこがどんなポスターを作っているのか。お手元の三枚目の資料を見ていただきたいんでありますが、これは国防総省が作っているんですよ。性的暴行を食い止めようと。尋ねよう、友人に助けが必要か、行動しよう、彼らが求めているなら、やめさせよう、事件を目にしたらと、こういうものなんです。事件を目にしたらやめさせようということをポスターを張ってやらなければいけないということまで、これは本当深刻だと思うんですね。こんなポスターが張ってある職場が日本の国内にあったらどうなるんでしょうかね。そういう事態に今あるんです。
　しかも、二〇〇四年以降、報告書も出されておりますけれども、最近の年次報告でもその数は最高水準だと、こういうふうに言われているんです。一体なぜこういう事態になっているのか。こういう部隊が現に日本にいるわけですから、私はきちっとした認識を持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　いや、米軍人が米軍内あるいは外であるにもかかわらずこういう性的犯罪をするということは、それは当然のことながら大変残念なことであります。それは、外国の軍隊のことであってもそれは大変残念なことであるわけであります。ただ一方で、米軍は、今御紹介あったようなポスターを張ったり、あるいは偉い人がそのことによって辞任をしたり、そして透明性を明らかにして必死に取り組んでいる最中であると、こういうふうな認識をしているところでございます。非常に多いということが残念でないはずがないということでございます。
○井上哲士君　そういう取組をやってもなぜ減らないのかと。今も最高水準にあるというのが国防総省の年次報告なんです。
　私、先ほども少し議論ありましたけれども、これは一般社会における性的衝動を抑えられないことによる様々な性的犯罪とは違うと思うんです。やっぱり軍が持っている、とりわけ、この間、海外で軍事行動を続けてきたアメリカの軍が持っているやっぱり本質的な問題があると思うんですね。
　この間、話聞きましたけれども、普通の人間が軍に入って、相手に照準を当てて引き金を引くと、なかなかできないと言うんですね。できるようになるためには、もう相手は自分とは違う人間だと思わせる、そして強い者が弱い者を押さえ付けるのも当たり前だと、こういうものを身に付けないと言わば戦場に行って役に立たない、そういう教育が行われているんです。
　元沖縄の海兵隊員の方の証言を聞きましたけれども、海兵隊に入りますと、十八歳、十九歳という少年に毎日教官が、おまえは何をしたいかと、こう聞くと。キルと答えさすんですね、殺す。声が小さいと。キル、大声でずっと叫ばせると。こういうことをやっていましたということが元海兵隊員の証言でありました。
　ですから、相手を殺しても、そして強い者が弱い者を押さえ付けても当たり前だということを身に付ける、そういうことが行われる中で、私は、一般社会とは違う、まさに非常に大きな発生率が起きているということになっていると思うんですね。特に、沖縄の海兵隊というのは常時前方展開遠征軍です。戦争のただ中から帰ってきた人、今から行く人が混在している非常に世界でも例のない異常な状況なんですね。
　ですから、これは管理強化や教育では解消しないと思います。こういう軍や海兵隊の撤去以外に解消の道ないと思いますけれども、これは総理、しっかり答えていただきたい。総理、いかがでしょうか。総理、答えてください。総理、総理、答えてくださいよ。
○国務大臣（高村正彦君）　私たちは、日米安全保障条約によって日本の平和と安全を守っていく、独立を守っていくという選択をしたわけでありますから、そういう中でどうやって犯罪を減らしていくかと、そういうことに全力を尽くしてまいります。
○井上哲士君　昨日の沖縄の県民大会でも、これは基地あるからこその被害なんだと、基地の被害によって人権が侵害され続けている、もう我慢の限界を既に超えていると、こういう決議も上げられました。
　私は、今の答弁は到底県民の皆さんの納得は得られないと思います。本当に国民の安全を守るためには、基地の撤去、米兵の撤退しかないと繰り返し申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は質問事項は多くはございません。したがいまして、答弁は、せっかくお見えでございますから総理大臣にお願いいたします。
　日本人の人権とアメリカ人の人権は同じく尊重され、同じ価値があると総理大臣は常日ごろからお考えでいらっしゃいますか。どうぞ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　人権についての考え方は基本的に同じでなければいけないと思います。
○山内徳信君　日本人とアメリカ人の間に人権上、法制度上、不公平、不平等があってよいとお考えですか。どうぞ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私が先ほど答弁したことであるならば、あるはずがないんであります。
○山内徳信君　日米地位協定の抜本的改正についての総理の決断を求めたいと思います。
　日本国憲法は国民の平和的生存権をうたっております。総理の目指す国づくりは、憲法の精神を具現化するものでなければいけないと思います。
　最近、在日米軍人による事件、事故が続発しており、大きな問題となっております。二月十日、沖縄県における女子中学生への暴行事件、三月十九日、横須賀市におけるタクシー運転手刺殺事件等々、目に余るものがあります。いずれも公務外の事件であり、日本政府は主権国家として毅然とした態度を取る必要があります。
　総理は、日本の最高責任者として、国民の生命、人権、安全を守る立場から、不公平、不平等、米軍優先になっている現在の日米地位協定を抜本的に改正していく責任があります。改正に向けての総理の固い御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　日米地位協定というのは、日米安全保障条約というものがありまして、それを運営するために必要な約束なんですね、両国間の。この約束について、我が国がこの約束を守っていかなければいけない、米軍ももちろん守るわけです、お互いに守っていかなければいけない。こういう枠組みの中で米軍の駐留というのはあるわけでございまして、この地位協定を今改定するということは、これは考えておりません。そういう地位協定がある中で、いかにして運用を改善するかということに力を入れていると、こういうことでございます。
○山内徳信君　私も日米安保条約とか地位協定についても知っておるつもりでございます。しかし、戦後六十三年たちます。そして、次々と事故、事件が起こっていて、これは、日米地位協定の改正はもはや運用改善等々では対応できない、そういう状況に来ておると思います。したがいまして、時代の要請でございますから、そこら辺の御判断は間違われない方が賢明だと思います。
　次に質問を進めていきたいと思います。
　普天間飛行場の移設計画は抜本的に見直しをすべき時期に来ておると思います。そのことについて申し上げます。
　日米両政府が、世界一危険な米軍基地として普天間基地の移設計画の合意しましたのは一九九六年十二月二日でありました。あれから十二年の歳月が経過しております。騒音、墜落、爆発の危険性のある普天間飛行場は今も居座り続けております。
　進まない理由について申し上げたいと思います。これは、一口で申し上げますならば、移設計画場所の選定の誤算であると。私は、ずっと関心を持って歴代の防衛施設庁長官あるいは防衛大臣の皆さん方の発言あるいは動きも注意深く見てきておるつもりでございますが、しかし、そのことについて私は誤算の六つの理由を申し上げたいと思います。
　一つ目は、アメリカ側のマキャベリズム的主張によって場所が決められたことであります。このことについては、米軍は今のあの場所にベトナム戦争のころから、一九六〇年代からあの場所に造りたい、こういう計画を持っておりました。私どもの調査によってそれが明らかになってまいりました。そのことが一つであります。したがいまして、私はここでマキャベリズムという言葉を使って申し上げているわけであります。
　二つ目は、移設計画場所の自然環境、これは陸域、海域を含めて自然環境についての認識の甘さがありました。
　三つ目は、沖縄の戦中戦後史を無視した場所の選定であります。したがいまして、敗戦後、食うのが全く尽きたときに、あの地域のお年寄りたち、当時はやはり三十代だったと思います、その人々が生き残ることができたのは、あの辺野古の海があって魚介類が捕れたから生き残ることができたと。したがいまして、あのお年寄りにとっては命の母である、そこを埋め立てさせるわけにはいかないと、その方々が、七十代、八十代、九十代の方々がずっと十年以上も頑張っておる、そのことを是非、総理大臣ほか関係者、よく認識をしていただきたいと思います。
　四つ目は、二十一世紀のキーワードは何といっても環境であります。したがいまして、環境の視点が欠落をしていた、そういう場所の選定であったと思います。
　五つ目は、天然記念物ジュゴンの生息海域であるということであります。したがいまして、アメリカにおける裁判もジュゴン裁判が進んでおりまして、その中間の結論が出ております、司法から。アメリカ軍に対しても、ジュゴンの保全のための対策についても裁判所から今求められている状況でございます。
　六つ目でございますが、辺野古新基地が実現すれば、沖縄は未来にわたってアメリカの軍事的植民地になってしまう、そういう県民の危機感を全く防衛施設庁、前の長官あるいは関係者、今の関係者も承知していらっしゃらない。それは一口で言いますと、あの大浦湾にいつでも原子力空母あるいは原子力潜水艦が出入りできる、そういう海域でございます。したがいまして、そういう非常な危機感を持っております。
　日本政府の南北政策の矛盾について申し上げます。これは項目を改めております。
　日本政府は今年七月、北海道において洞爺湖サミットを開催し、地球温暖化、環境問題をテーマとした国際会議が開催されまして、総理大臣は議長として全力を尽くしていかれるわけでございます。そのことについて頑張っていただきたいと思います。
　一方、南の沖縄においては、今申し上げましたような政府の手によって環境破壊ということが引き起こされてまいりますので、是非、普天間飛行場の移設計画は、せっかくアメリカ領のグアム島にアンダーセンという使われる基地がございまして、そういうところに計画を移していっていただきますことを要求をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交防衛に関する集中審議は終了をいたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十年三月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北川　知克君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　御法川信英君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　園田　康博君
　　　　　　長島　昭久君　　　　松木　謙公君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長）　　　山崎日出男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　袴着　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　飯島　夕雁君
　　加藤　勝信君　　　　　北川　知克君
　　河本　三郎君　　　　　御法川信英君
　　中森ふくよ君　　　　　馬渡　龍治君
　　西村　明宏君　　　　　佐藤　　錬君
　　西村智奈美君　　　　　園田　康博君
　　馬淵　澄夫君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　赤澤　亮正君
　　北川　知克君　　　　　加藤　勝信君
　　佐藤　　錬君　　　　　西村　明宏君
　　馬渡　龍治君　　　　　中森ふくよ君
　　御法川信英君　　　　　河本　三郎君
　　内山　　晃君　　　　　長島　昭久君
　　園田　康博君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　西村智奈美君
　　長島　昭久君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、大臣官房公文書等保存・利用推進室長山崎日出男君、原子力安全委員会事務局長袴着実君、総務省自治行政局長岡本保君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、国土交通省大臣官房審議官内田要君、菊川滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。おはようございます。
　きょうは、町村官房長官、そして大田大臣に質問をさせていただきます。三十分と限られておりますけれども、まず、大田大臣にお聞きしたいと思います。
　最初に申し上げたいのは、この通常国会冒頭に大田大臣が経済演説の中で、もはや日本の経済は一流ではないということを言い切って、一人当たりＧＤＰが十八位になったことの懸念を表明された。もちろん、経済担当大臣がみずから一流ではないと言うことのマイナスも一方であろうかとは思いますけれども、それをあえて言って国民全体で危機感を共有して、もう一回経済の立て直しをするんだということを表明したことは、私自身高く評価させてもらっております。
　その中で、三月十九日付の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料というものを見せてもらったわけなんですが、この中には、日本経済の先行きについては、「改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。　ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。」このようになっております。
　日付的には十九日ですが、もう実際は十三日から大幅な円高が進んでいるという状況でありました。この中で、まさに留意する必要があると言ったことが現実になっておるわけであります。
　言うまでもなく、円高は、米国、中国市場に依存している日本の輸出企業にとってみれば、マーケットの縮小も意味するし、ドル建ての価格競争力の低下も意味するし、また円貨ベースの収入減少ということも意味し、これはある意味では、輸出主導と言ってもいい我が国経済にとっては、景気減退または成長の鈍化をもたらすおそれがある。
　また、株安について懸念していますのは、もちろん、そういう輸出主導だというイメージを持たれる日本経済にあって、輸出企業の収益の悪化、またそれに伴う日本経済の先行きに対する不信、また特に外国投資家について言えば、先行きに対する不安と同時に、例えば米国の投資家であれば、自国で損失が出ているその穴埋め、または資本増強、そのためにあえて日本で株を売ってキャッシュをつくって、今言った穴埋め、増強に使うというようなことが出てきているのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、先ほど出た、本来なら景気が緩やかに回復すると期待されていたにもかかわらず、この円高、株安というものが直撃しました。その中で、所管される大田大臣とその関係閣僚、また関係ブレーンの間で、この円高、株安に対して一体どういう議論がなされているのか。
　そして、私が知る限り、現時点で為替介入等も一切していない。個人的には私はそれはいいことだと思っておるんですが、この状況を受けて、一体どういう対策があるのか、そのメニューはどういうものなのか、そのメニューのうち一体どういうものを実際採用していくのか。
　どういう議論があったのか、そして、どういう理由で最終的に今為替については介入をしない、それから、もし具体的にこれからとる政策等、採用することが決まったのであれば、その辺についてお聞かせいただきたいと思っています。
○大田国務大臣　最近の急激な円高、株安というのは、基本的には、アメリカでサブプライムローン問題に端を発する信用不安がなかなか収束しないということ、そしてアメリカ経済の減速感が強まってきているということがございます。なかなか底が見えない状態にあります。したがって、ドルが各国の通貨に対して下がっている、それが日本の場合は円高になってきております。それから、アメリカ経済の実態も、住宅投資だけではなくて、消費が伸び悩み雇用が減少するという形になっておりまして、今、日本企業にその影響がじわじわと出てきている状態です。実際、アメリカ向けの輸出が減速しているといったようなことがございます。
　これに対してどうするかということですけれども、基本は、この震源地で信用不安を収束させるということがまず大事になってまいります。日本としましては、既に今起こっている企業への、特に中小企業の収益圧迫が顕著になってきておりますので、今起こっていることに対して迅速に手を打っていくということ、それからもう一つは、先行きのリスクに早目早目に手を打つということが必要になってまいります。
　今、中小企業は円高に加えて原油高、原材料高で収益が圧迫されてきておりますので、これに対しては、昨年来、原油高対策あるいは資金繰り対策をとってまいりました。これに加えて、先行きのリスクに早目早目に対応するということで、施政方針演説や成長戦略の中で早期に実施できるものについては四月早々に取りまとめて対応することにしております。
　さらに、このところ急速に円高、株価の変動が進んでおりますので、総理からも、まずこの円高や為替変動や株価の変動が及ぼす影響をつぶさに点検せよ、点検した上で、例えば政府系金融機関の中小企業への融資など、必要な対応を迅速にとるようにという指示が出ております。
　したがいまして、震源地はアメリカですけれども、今日本に起こっていることをまずつぶさに点検し、迅速に手を打っていく、それとリスクに対して早目に手を打つということを今、私どもとしては注力しております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　本当はその答弁についてもどんどん突っ込みたい答弁ではあるんですけれども、時間が限られておりますので。
　私自身が一番懸念しますのは、今おっしゃいましたが、震源地の問題を解決してもらうしかないということで、日本がアメリカのサブプライムローン問題を独自で解決できるわけではない。ただ一方で、ＦＲＢが〇・七五％、一挙に大幅に金利を下げたように、米国あたりはまだまだ金利についても下げたりする余地もある。ところが、日本の場合はもうある意味では影響を受けっ放し、日本独自で、今おっしゃられた先行きに対するリスクというよりも、現実に起こっているリスクに対しても手の打ちようがない、施しようがないという状況になっていると思っています。
　今言いましたように、本当は中身を議論したいんですけれども、これは詰まるところ、やはり八百兆円とも一千兆円とも言われる借金が大きな足かせとなっていて、今、日銀人事問題でもめておりますけれども、実際は、財政政策においても金融政策においても、日本の政策としてとり得る幅に極めて限りがあるというところからきていると思うんですね。
　そういう意味で、プライマリーバランスの黒字化というものを一刻も早く実現すると同時に、名目成長率をある程度の幅でもって上げていく、三・五％でいけば二十年で倍になるということで、当然ながら、ＧＤＰ比の借金の額も減ってくるわけですから。ただ、最近、どうも一一年度のプライマリーバランスの黒字化についても、実際実現できるのか、また実現する意思がなくなっているのではないかというような、ある意味では改革後退といいますか、そういう声も出ているところなんですね。実際、私もそういうふうに感じることが多々ございます。
　それと、今回の円高、株安が続けば、当然、さっき言った景気後退それから成長鈍化というのは自然の成り行きとしてなってしまうわけでありまして、そういう意味で、この状況下においてもプライマリーバランスを黒字化していくということについての決意と、それから、この状況下でそれをやっていくということの具体的な施策について、お伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　二〇一一年度にプライマリーバランスを均衡させ、黒字化させるというのは国民に対する約束ですので、これは実行していかなきゃいけない。足元の経済の下振れリスクもありますが、人口減少に日本が今突入しつつあって、その中で財政の姿をつくっていくというのも、これまた大事なことです。プライマリー収支黒字化はその第一歩でありますので、これは何としてもやっていかなきゃいけない。
　そのときに、一つは歳出削減、一つは税収増、これでどうしても足りないときは、税制改革による増税ということになります。まずは、歳出削減というのをしっかりやっていく。それから、今先生御指摘の点は、この第二のポイントの税収増が落ちてくるんじゃないかというところで、この点からも、なるべく景気回復を息長く持続させるように最大限の努力をしていきたい。
　あわせて、成長力を高めるために、グローバル化ですとか、あるいはサービス産業の生産性向上といった構造的な取り組みも並行して行っていきたい、そこは粛々としっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○町村国務大臣　私は、決してこの分野、先生ほど経験もなければ、また詳しくもないわけでございますが、今、大変貴重な御提言をいただいたと思って、率直にお話を受けとめさせていただきたいと存じます。
　公共工事、道路ばかりではございませんけれども、やはり公正性、透明性、そして競争性の確保というのが大事でございましょうし、一定の税金からいただいたお金等々を、どうやって一番価値の高いサービスが提供できるようになるのかということなんだろうと思います。そういう意味で、安ければ安いほどいいというものでもないと思います。同時に、やはり品質もよくなければいけない。価格と品質の言うならばバランスをどうとるのかということなのかな、こう思っております。
　先生も御承知のように、今までも一般競争入札をだんだん拡大してまいりました。また、価格以外の要素も入れて評価をしていこうということで、いわゆる総合評価方式の導入というようなこともやってまいりましたし、また、公共工事の品質確保の法律というものがございますけれども、いわゆる品確法というもの、品質確保も非常に重要だということであろうかなと思っております。
　そういう中で、今先生のお話しになった、いわゆるＰＦＩ的発想や手法を利用するということについて、総論的に言うならば、私は大変結構なアイデアではなかろうか、こう思っております。ただ、なかなか、個々の論点にわたりますと、いや、ちょっと待ってくださいよという議論も多分出てくるのかなという印象も受けました。
　例えば、大きなまとまり、先ほど大分県全体とかですね。確かに、今までいろいろなケースで、小さく切れば国際入札にもかけなくていい、一般競争入札にしなくてもいい、だから地元の企業がとりやすくなるというようなことで、過度に小さいロットで発注をするというようなことが行われ、そのことが結果として高いコストの公共事業になってきたという面もあろうかと思います。
　しかし、逆に言うと、大規模なもの、しかもそれにファイナンスもつけられるものということになると、なかなか地場の企業では受けられなくて、ますますある意味ではゼネコン集中型の姿になっていってしまうのではないか。そうすると、いや、地場企業、国内企業に対して入札評価上の優遇措置を容認するといっても、現実、それはもうそもそも不可能なことを地場の企業に要求するということになってしまうのではないかというようなことなどを含めて、個々に詰めていくとまたいろいろな議論があるのではなかろうかと思います。
　ただ、できるだけ少ないコストで、より効果の高い公共サービスを社会資本で提供していこうという大きな発想については、私も賛同しているところでございます。
○吉良委員　基本的には評価をしていただけるということで感謝をしますけれども、今幾つか懸念、これは細かくいけば本当に相当な反論も出てくることはもちろん承知で、またそれに対する再反論も私、用意をしておるわけであります。
　一つは、高速道路についても、もう御承知のとおり、ＰＦＩというよりＢＯＴという形で、当初、第一号が広東だったと思います。その後バンコク、それから中南米のアルゼンチンとか、このＢＯＴ、ＰＦＩ方式でもう実施済みというのが世界の趨勢でありまして、まず、これは日本流にアレンジし直して十分取り組み可能だということであります。
　今、最大の懸念として表明されました、大きなロットになれば結局大手のゼネコンしか参加できない形になるんじゃないか、今のままではそのとおりであります。だからこそ、やはりそれぞれの地域で知恵を絞っていかなければいけない。その際、今、地域活性化、地域経済に活力をもたらすという施策もいろいろやっておりますけれども、私も大分という地方出身の議員として言えますことは、地域の人も大変頑張っておられるんですけれども、世界との競争というような観点でいくと、圧倒的に人材が不足しております。
　ということで、今までであれば、すぐに大手の企業が元請に入って、地場はその下請、そのさらに地場は第二次下請というようなのが常態であったわけでありますけれども、そうではなくて、地場の幾つかの企業が、例えば地場の金融機関とか、それから、地方の場合は金融機関が多いですけれども、そこがつくっているシンクタンクでありますとかコンサル、そういうところとコンソーシアムを組む、そして、そういうコンソーシアムを組んだところが東京から人材を招聘するということでありますね。
　具体名を出して恐縮ながら、新生銀に移った長銀なんというのは、プロジェクトファイナンスの専門家が山のようにいたわけでありまして、私の知る限り、私の友人たちも、長銀がなくなってからというものは結構散り散りばらばらになっております。この手の手法は、海外とやりとりをしている、海外のインフラ事業に携わっている人たちにおいては、ある意味では共通のノウハウになっております。だから、そういう人たちをいろいろな形で地域に招き入れて、そういう人たちがアドバイザー的な機能を果たせる限り、地場が中心となって請け負うことは十分可能であります。
　そして、さらなる地場といいますか、何とか町、何とか市という企業については、今までの、接待をすることによって見返りとして下請に入れてもらうというようなことから、下請の採用の仕方、これ自体もこの改革によって変わってくるというふうに思っています。地場の上から下という言い方は妥当でないかもしれませんけれども、すべてがやはり競争力をつける、人材力を高めるということに徹しない限り自分たちが受注できないというふうになりますので、そうやって厳しい競争の中でより高度の生産性をつけていってもらう、と同時に、国民から見れば安いインフラが手にできる、こういうふうに思っているところであります。
　もう時間が参りましたので、ぜひ今後も内閣と国交委員会で続けていきたいと思っておりますので、政府においてもこの種の議論を詰めていただきますようにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　大臣所信に対する質問をさせていただきます。
　通告はしてございますが、大田大臣は五十分に出なきゃならないというので、一番最初に大田大臣のものを集中的にまとめて質問させていただきます。
　まず、これは各大臣に御質問しようと思ったんですが、今の日本国内の地域の方では、これから日本の経済の先行きはどうなるのか、特に、これまで余り想像もしなかったような経済を取り巻く状況も生まれておりまして、ここを各大臣にお伺いしようと思ったんですが、時間等の関係もありますので、大田大臣にのみ質問をさせていただきます。
　先ほど吉良委員からもお話がございましたが、サブプライムローン問題、日本でいえば土地バブルの崩壊と似たようなものでありますけれども、これがアメリカで起きたものですから、大変大規模な金融不安等も生んでおりまして、アメリカ国内でも必死に火消しに回っておりますし、ヨーロッパもそういう状況を呈しております。
　日本の場合には、その被害額が六千億円程度ということで、これも大きいんですけれども、政府の方からは状況を冷静に対処するというほどのメッセージしか出されていないんですが、アメリカのマーケットとか、あるいはこれが中国のマーケットにも影響してきます。日本の国はどうも輸出依存型の経済体質になってしまったんです。自由市場原理主義という政治の考え方をすれば、どうしてもそうなってしまうんですよね。
　ここまで来て、さあ大変だ、内需拡大に転換しなければという話が出ているんですが、どうやって内需拡大に転換したらいいのか。いわゆる自由市場原理主義経済と内需拡大というのはどうも結びついていないんですね。マーケットが世界的にグローバル化した、その中で自由市場原理主義で何とかやっていこう、だめなものはつぶれていくし強いものは生き残る、そういう考え方なんですが、それでは内需拡大というか、内需に限った経済は成り立たないんですね。
　そこで大田大臣、大田大臣もどちらかというと市場原理主義を推進してきた責任者の一人でもあるんです。ですから、今、外需依存型の日本の経済がこういう状況に直面しているんですけれども、この危機に大田大臣としてはどういうふうに対処するおつもりなのか、その覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　決して市場原理主義、そういうことではなく、これだけ世界がグローバル化している、人、物、金が国境を越えるときですので、グローバルな成長の中で日本も生きていけるような形をつくるということは必要だと考えております。そういう意味で、外のエネルギーを取り込むということは必要だと思います。
　あわせて、国内の需要に依存するような国内型の産業を強くしていくこと、そして内需の厚みをつくっていくということ、これはまた非常に大事なことです。このためには、国内のサービス産業の生産性を上げること、あるいは、働く側にとりましては、この新しい構造の中で最低賃金のあり方を見直す、あるいは非正規労働をなるべく正規労働に変えていくような施策を講じるということ、本格的な職業訓練を行うということ、こういうことをあわせてやっていかなくてはいけないと思っております。
　冒頭に御質問がありました、では、足元のこの経済の混乱の中でどうしていくのかということでございますけれども、今、日本の企業が徐々に体質を強化してきたわけですけれども、ドル安、アメリカの株安といった外的な要因に大きく揺さぶられてきております。まず、その影響が中小企業の収益の圧迫という形でやってまいりました。
　特に、サブプライムローンの金融資本市場の動揺で、投機マネーが原油高にもはね返っております。それから穀物市場にも投機マネーが入って物価が上がるということが起こっておりますので、ここの中小企業の収益圧迫、そして物の値段が上がることへの消費者のマインドの低下というところが今非常にきいてきておりますので、まずは今、中小企業の資金繰りの支援であるとか体質強化というところにできる限りの政策をとっていかねばならないということで取り組んでおります。
○大畠委員　決して自由市場、自由万能主義ではないんだというお話ですが、私は、今の御答弁を聞いていましても、例えば穀物の異常とも言える高騰、これの背景には、いわゆるバイオエタノールというもので、食べられるものが燃料化される。そして、これが地球にいいんだというので、みんながそういう流れをつくろうとしているんですが、それはかなり先進国のエゴみたいなものであって、トウモロコシを食べている人から見れば、何で食べ物を燃料にしちゃうんだ、こういうことなんだと思うんですよ。それで結局、物価が上がり始める、世界的に食料が不足し始める。私は、市場原理主義というものは、全否定するものではありませんけれども、やはりどこかにコントロールすべきものがあるはずなんですね。
　これまでの流れの中で、日本という国は何か。確かにグローバル化はしていますよね。でも、日本の国益を考えるのが国なんですよ。その国の中の現状を考えないで、全部原則フリーという話になってくると、確かに、弱い人は市場から退場して、強い者だけが強くなる。グローバル化の、地球上の経済は別に困らないかもしれぬけれども、日本国内で困り始めているんですよ。
　そこが大田大臣、ぜひ大田大臣も、小泉政権時代からは随分かじを切り始めているというんですが、もっと足元を見てもらいたいんですよ。アメリカの企業だって、アメリカ国家は、力を入れて、見えないように保護していますよ。ところが、日本の場合には保護しないんですよ。もうグローバル経済、自由市場から退場する人はしようがないんだ、それが生きていく道なんだ、そんなニュアンスが伝わってくるんです。
　私は、ぜひ大田大臣には、もうちょっと地域を歩いてもらいたい。特に、永田町とか六本木ヒルズとか何かじゃなくて、先生の生まれ故郷をちょっと調べていませんけれども……（大田国務大臣「鹿児島です」と呼ぶ）鹿児島ですか。鹿児島へ行って、見てくださいよ。商店街を歩いたり、そこをサポートしている中小企業のおやじさんに聞いたり、そこでこそ初めて日本の経済がわかってくるんだと思うんです。
　グローバルも結構かもしれませんが、やはり日本の国益を考えることが政府の原点じゃないかということを感じますので、ぜひ、鹿児島に行って地域の商店街とか中小企業のおやじさんの話も聞いて、そして経済政策の中に取り入れていただくということを要望して、お帰りいただいて結構でございます。
　その次に、二番目には、原子力発電所の耐震安全性についてお伺いしたいんです。
　泉大臣の大臣所信を見ていましたら、あっ、泉大臣は原子力もやっておられるのかということで、私はびっくりしたわけです。「原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。この地震の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震設計審査指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります」というんですが、これはどういうことを意味しているのか、泉大臣としての御決意を、この件についても大変大事な問題だと思いますので、お話をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　原子力発電所の安全確保の視点から見ると、幾つかの問題がございます。その中で、地震国日本にあっては、耐震性、耐震安全性の確保というのが非常に重要な問題である、このように考えておりまして、最新の知見を踏まえて、徹底的な調査あるいは厳格な安全評価を行う必要があると考えておるところでございます。
　原子力安全委員会は、平成十八年の九月に地震学等の最新知見を反映し改定した新しい耐震設計審査指針において、最新の手法による徹底的な活断層調査を、これは柏崎の原子力発電所で行わせていただいておりますが、行った上で、旧耐震指針と比べて一層厳しい地震動を策定し、安全機能が損なわれることのないようにすることを今求めておるわけであります。
　委員御承知のように、原子力安全委員会は、原子力安全・保安院に対しまして、新耐震指針に基づくすべての既設原子力発電所の耐震安全の評価、バックチェックを実施するよう要請しておるところでございます。
　現在、事業者においてこの評価が行われているところでありますが、既に浜岡原子力発電所の三、四号機など中間報告を受けたものもございますが、今月末までに中間報告が行われることになっております。この後、原子力安全・保安院がこの中間報告の妥当性を確認した後、その結果が原子力安全委員会に報告をされる予定でございます。
　これは本当に重要なことでございますので、昨年の十二月に原子力安全委員会では、耐震安全性に関する調査体制を強化するという観点から、耐震安全性評価特別委員会を設置させていただきました。今後、新潟県の中越沖地震で得られた知見なども踏まえまして、原子力安全・保安院の確認結果について、専門的、中立的な立場から厳格な検討をさせていただくことを予定させていただいております。
　政府といたしましては、とにかく原子力発電所の安全というのは何にもかえがたいものでございますので、安全審査に万全を期してまいりたい、そういう思いを所信の一端として述べさせていただいたところでございます。
○大畠委員　これも大変大事な問題でありますが、原子力安全委員会の体制というのはもっと強化しなきゃいかぬと思うんですね。今回の場合には地震ですから、なかなか手を打つことは難しかったわけですが、これからもＭＯＸ燃料の装荷という時期を迎えています。これは、そういう時期になりますと、どこかで何かトラブルが起こるんです。そうするとまたＭＯＸ燃料の装荷というのがなかなか難しくなりますので、事が起こる前に、今こそ原子力安全委員会がしっかりと地域をよく見て、事故を起こさないように、先手管理で行えるような体制をさらに一層、泉大臣のもとで強化していただきたいということを要望しておきます。
　この件についても質問はこれで終わりますので、御退室していただいて結構でございます。
　続いて、岸田大臣に質問させていただきます。
　岸田大臣は、科学技術の分野、たくさんテリトリーがあるんですが、岸田大臣の大臣所信を読んでおりましたら、目についたところが幾つかあるんですけれども、その中で、一つは、「平成二十八年までに自殺死亡率を二〇％以上減少させるための自殺対策の総合的な推進」という文言が目に入りました。さらに、知的財産戦略について、「知的創造サイクルを一層拡大、加速する新たな戦略」というのも目につきました。
　どうやったら日本における三万五千人とも言える自殺の現状を改革していくのか。一番いいのは、政権交代が一番私はいいのではないかと。先ほどいろいろ論議しましたが、いわゆる市場原理主義を強く推し進めているところに、追い詰められて、市場から追い出されて、行くところがなくなって自殺している方も随分いるんですね。これは、小泉さんが総理になる前は大体三万人。たしか五千人ほどふえたはずなんです、私の記憶によると。
　ですから、そういうところはあると思うんですが、これはちょっとこっちにおきまして、岸田大臣としてどうやって二〇％ぐらい減少させるというおつもりなのか。
　それから、知的財産戦略というのは、これは日本にとって非常に大事な問題です。この二つについてお伺いしたいと思います。