Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　言い逃ればかりをしていたずらに国政を弄び、逃げ回って全国民に責任を全く果たそうとしない菅内閣の退陣と、早期に国民の審判を受けることを求めて、私の質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　初めに、不信任決議をめぐって、昨日の国会のあのごたごたを被災地の多くの方々はあきれています。今、国会がやるべきことは、真っすぐに、スピード感を持って被災者の救援と原発事故の解決を図ることです。
　震災から間もなく三か月になろうとしています。先週、私は、岩手県の三陸の大船渡市、そして陸前高田市に入りました。漁業者、農業者、業者の皆さんからお話を聞きました。そこで出されたのは、一次補正は当面の対策であって、抜本的な対策が急がれていると。二次補正でとにかく早くやってもらわないと困ると。とにかく、秋のサンマにしてもワカメの種付けにしても、一刻も早くやらないと一年間収入がなくなるんだと。漁が一部再開されたにもかかわらず、政府の補助金の交付が七月以降になるというのもある。そういう中で、自主的に改修、修繕したものも補助金が出ないというので冷蔵や加工業者も再建に踏み出していないと。事前着工も遡って認めてほしいという切実な声が出されています。
　二重ローンの解決も、もちろん求められています。カキやホタテなどの養殖は海に入れてから二年、三年掛かると。その間の収入を確保しなきゃならない。今補正で付いている瓦れきの撤去などの予算も、すぐ底をついてしまいます。早く海に出たいという漁業者の願い、そして水揚げできる場所、冷蔵施設、加工、製造の施設、流通業者などの支援も含めて、一刻も早く二次補正で出していかないと、もう町にいなくなってしまうんじゃないかと、そういう不安の声が出されているわけです。
　鹿野農水大臣、これは一体どうされるのか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、第一次補正におきましては、水産業の方々も含めて漁業者、そういう方々が一刻も早く船を出して操業する、そして具体的な形で取引ができるようにと、こういうことから応急措置、緊急措置というふうな形で予算を計上させていただきました。そういう意味で、今全力を挙げてその執行に取り組んでいるところでございます。
　いよいよ今度は、本格的な復旧復興に向けてどういう漁業、水産業、漁村づくりをしていくか。今、復興構想会議におきましてもいろいろ議論をしていただいておるわけでありますが、私どもも積極的に市町村の意見をお聞きをしながら、そして県当局の考え方もお聞きしながら、一つ一つ具体的にこの考え方に対して対処すべく今取り組んでおるところでございます。
○紙智子君　それで、この復興への本当に対策が急がれているというときに、その一方で、ＴＰＰの交渉参加を早期にというようなとんでもない話が出ているわけです。現地は怒りに満ちていました。
　農水大臣、昨年、農水省が発表している国境措置撤廃による水産物生産等への影響試算というのがあります。ＴＰＰに参加した場合に関税撤廃でどれだけの影響があるのか。その減少額の総額でいいです、総額と、それから漁業と関連産業の就業機会の減少数ということでどうなっているのか、示していただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる我が国の十三品目、主要な品目でございますけれども、水産物の、国境措置を撤廃した場合の国内漁業等への影響を試算いたしまして発表いたしました。
　水産物の生産額が四千二百億円程度減少するとの結果を出しておるところでございます。そしてまた、漁業及び関連産業の就業機会というふうなことでございますけれども、十万三千人程度減少するという試算でございます。この試算は、あくまでも全ての国に対する国境措置を撤廃したということを想定して、これを前提として出した試算でございます。
○紙智子君　今お話しいただいた内訳がこういうことであります。（資料提示）それで、関税率が一〇％以上のもので国内生産額が十億円以上の十三品目と。国産ヒジキやワカメは、御覧のとおりほぼ全滅ということになります。それから、昆布、干しのりは七割減と。それから、ウナギ、サケ、マス、タラ、ホタテは六割減ですよ、約。それから、アジ、イワシ、イカ、これはもう半減ということです。
　それで、総理、この三陸沖では、五月からカツオ、マグロ、秋にはサンマ、養殖でいいますと、五月までが天然ワカメ、六月から八月までウニ、九月、十月が昆布、十一月と十二月がアワビと、このサイクルで成り立っているわけです。全国のワカメ生産の生産量の順位は、岩手県が一位、宮城が二位、昆布は岩手が二位、宮城が三位、サケ、マスでも岩手が二位、宮城が三位、カツオ、マグロは宮城が二位ということです。日本の言わば水産物の多くをこの地域で担っているというわけです。
　ここにＴＰＰが入ったら、地域全体も成り立ちませんし、大事な日本の水産業そのものを崩壊させることになるんじゃありませんか。鹿野農水大臣、こういうことで本当によろしいのでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、水産業の現状につきまして委員からお話がございましたけれども、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかということにつきましては、御承知のとおりに、過般、内閣といたしまして総合的に検討すると、こういうふうなことに至ったわけでございます。
　そういう意味で、私ども、今具体的な形での影響についていろいろ言及されたわけでございますけれども、頭の中に入れておかなきゃならないことだと思っております。
○紙智子君　鹿野農水大臣には、農水委員会の中でも度々この問題を質問させていただいています。やはり、明らかにこういう影響を受けるということになったら本当に大変な事態になるわけですよ。そこで農水大臣の役割が大事なんだということを私、何度も言ってまいりました。誰がその判断を間違えないようにするのかと。総理の判断を間違えないようにするには、閣僚の中で一番そういう現地の状況や日本の農林水産業に対して責任を持っている農水大臣が説得しなくて、一体誰がやるんですか。
　もう一言、大臣の思いも含めてはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の大震災後におきまして、今お話し申し上げましたとおりに、ＴＰＰの交渉参加問題につきましては総合的な判断をすると、こういうことに至ったわけでありますけれども、このときにおきまして私自身も、当然のことながら、大きな変化の中で今どれだけ漁業者なり農業者の方々が苦しんでおるか、そういう心情というものに対して大きな配慮をしなきゃならない、こういうふうなことも積極的に私自身発言をしたところでございます。
　そういう意味では、私自身は、今この被災に遭われた方々、その方々に対しての復旧復興というふうなものに全力を尽くす、そして原発事故において大変苦しんでおられる方々に対してあらゆる措置を講じていく、ここに私どもは全力を挙げていくというふうなことが私に与えられた使命であると思っております。
○紙智子君　思いがにじんでいるとは思いますが、そこまで言うのであれば、もう一言、ＴＰＰはやめるべきだとおっしゃってください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これは我が国として総合的に判断をしていくと、こういうことでありますから、私自身はとにかく、重ねて申し上げますけれども、今、復旧復興、そして原発事故に対する対応に全力を挙げると、こういうことでございます。
○紙智子君　なかなかおっしゃらないんですけれども、その思いを是非言葉にしていただきたいというふうに思います。
　それで、そもそもＴＰＰによる影響や対応について、これは水産物や林産物については検討対象から外していたんじゃないかと思うわけです。総理、まともにその検討もしていないのに、このＴＰＰ、できるだけ早く交渉参加を判断したいと、こういうことをおっしゃるわけですか。今度は総理です。総理です。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からお触れいただいた件につきましては、食と農林漁業再生実現会議におきましても、具体的に漁業の在り方ということも検討をしていただいておるところでございます。
○紙智子君　総理に聞いているんです。
　それで、その検討会議で言っていると言うけれども、実際上はもう農業の問題でいっぱいでそこまでの余裕はないというようなことがされているわけですよね。ですから、本当に、じゃ、突っ込んでそういう検討がされているかというと、決してそうじゃないと思いますよ。鹿野大臣にはいいです。総理にお聞きしています。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、鹿野農水大臣からも答弁をいただきましたけれども、この間、昨年の十一月に基本方針を閣議決定いたしましたけれども、その後震災が発生したことも踏まえて、改めて、基本方針の基本的考え方を維持する旨の政策推進指針を五月に改めて閣議決定をいたしました。
　そういう中で、今のお話のように、特に漁業の盛んな東北地方の実情、あるいは農業の実情も含めて、いろいろなことの、そうした皆さんの思いももちろん大事にしていかなければなりません。もう一方で、日本と韓国、中国とのＥＰＡの進展、あるいはＥＵとの準備会合なども今後スタートすることになっておりまして、そういういろいろな状況をまさに総合的に判断をしてまいりたいというのが基本的なスタンスであります。
○紙智子君　実態としては、水産物に対する影響等をどうやって食い止めるかという、その対応については十分やられていないですよ。
　それで、先ほど農水大臣も答えられていましたけれども、ＴＰＰで漁業関連産業を含めて就業機会が十万人を超えて失われるわけですよ。大変なことですよ。今、国として、被災地、被災者の方々が復興に向けて希望が持てるような政治的なメッセージ、そして具体的な施策を急いで打ち出さなきゃいけないと言っているときに、結局この復興への懸命な努力を台なしにしてしまうような、そういうＴＰＰ交渉を早くやるなんというのは、これもう全く復興への意欲を踏み潰すものだと思うんです。
○委員長（前田武志君）　時間が参りました。おまとめください。
○紙智子君　これは、復興へのアクセルを踏みながら、同時にＴＰＰでブレーキを踏むと、全く矛盾したことであって、これはもう絶対許されないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　早速、総理にお尋ねします。
　二重ローン対策についてです。
　大変、二重ローン対策、問題になってまいりました。相変わらず政府は融資中心の考え方です。（資料提示）総理、委員の皆様、お手元に配付をいたしましたが、この二重ローン対策、銀行に、個人の住宅、農林漁業、水産、農家、借金があります。ＪＡにもあります。そして、企業も金融機関に借金があります。もう被災地はどうにもなりません。少なくとも、こうした皆さんの既存のローン債務というものを取り除いてあげなければ再生ができない。地域が復活できない。今までと、災害と違うのは、地域ごと、丸ごと町ごとが掛かっているということです。
　総理、何遍も御提案しております。その困っている人たちの従来の債務を銀行がこれを免除した場合、その債務を銀行から国が買い上げる、場合によっては資産を国が買ったり、あるいは借家のような形で借り上げる、こういう仕組みが是非とも必要だというのが三県と被災者の声でありますが、この法案を既に有志の勉強会で提案をさせていただいております。これについての、総理、これを土台にしてやる考えがあるかないか、お尋ねいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　お答えします。
　荒井委員の御指摘のとおり、二重ローンの問題は、通常の金融による対応だけではなくて、幅広く検討しなければならないと思います。
　具体的に御提案に沿って申し上げますと、例えば御提案の一点目に関しては、金融機関が債務免除を行った場合の無税償却等が可能となるよう、個人向けの私的整理ガイドラインについて現在関係省庁と協議を行っているところでございます。
　次に、御提案の二点目に関してでございますが、例えば、旧債務の条件変更と先般の補正予算を活用した長期低利の融資制度を組み合わせて負担軽減を図ることが有効であり、加えて、中小企業基盤整備機構の再生ファンドの活用なども検討しているところでございます。
　超党派の議員の皆さんの御提起であるとか、あるいは各党からもいろいろお考えがまとまって御提起があります。そういうことも含めまして、関係省庁とよく連携しながら内閣全体で取り組んでいきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　お手元の、総理も御覧ください。ここに債権買取機構というのがあるんですね。今大臣がお示しされたのは、金融機関に対して、ローンが焦げ付いた場合金融機関を救うという意味での法律なんですよ。これでは全く何にもならない。そもそもここにある農林水産業者や個人や中小企業を救うというところになれば、この方々の債務を、銀行だけを助けるんじゃなくて、銀行から買ってあげることによって救済をしていくということなんです。この仕組み、全然、野田大臣、あなたが、次の政権を支えていくあなたがリーダーですよ。踏み込まなきゃ駄目。そして、総理、黙っているようじゃどうしようもないでしょう。
　総理、きちんと、困っている皆さん何万人いらっしゃるか御存じですか。速報値だけでも、例えば福島県で二十キロ以内にある企業は、総理、二千二百社ですよ。従業員、二万七百九十二人。職場がなかったらばてんでばらばらになって、村の復興はないじゃないですか。東北が本当に人がいなくなってしまうという問題なんですよ。そして、宮城県の場合の企業、もう六百社は廃業意向だというんです。二万四千社あるうち一万社が被災を受けたと言っているんです。銀行からの負債を国が買い取るという英断をする以外に東北の振興はないんです。
　総理、検討するときちんと言ってください。総理、たまには答えなきゃ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど財務大臣からも私はかなり前向きな答弁をしていただいたと思っております。
　まさに二重ローンの問題は、通常の金融による対応だけではなかなか対応できないわけでありまして、それを超えての対応を今内閣全体として関係省庁と連携させながら取り組んでまいっているところであります。荒井先生の言われるスキームも含めて、どういう形でこの問題に取り組むことが適切か、しっかりと検討してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○荒井広幸君　全く今のやじと同じで、もう二か月ですよ。我々が提案して二か月。日本弁護士連合会も、個人も、農林水産業も、そして中小企業も、県知事も異口同音に言っているんです。
　総理、民主党はポピュリズムかと思って私は昨日までいましたが、最近になったら、昨日ですね、民主党を壊さない、自民党に戻さない、三番目に災害の話だった。ああ、がっかりした。ポピュリズムじゃない、自分たちのことを考えているボクリズムだというのがよく分かりました。ボクリズムですよ。
　総理、民主党や国家の財政のことを言っているんじゃないんです。国民がみんなでやっていこうと、いずれもしかしたら我が身に返ってくることなんです。情けは人のためならずなんです。こうした債権の買取機構をつくって、既存の借金をしている人をどうか救ってあげてください。そして、それを棒引きにする銀行、もちろんモラルハザードが起きないようにしなきゃなりませんが、その銀行の債権を買うことによって銀行は新たな融資をしていく、こういう活性化をしなけりゃ日本自体が沈んでいくんです。
　総理、もう一回だけお尋ねします。検討するならばどこで検討させますか。いつからその検討の機関をつくりますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、現在、関係省庁連携で対応を協議をいたしております。一方で、民主党の党の方においても、既に直嶋参議院議員が座長を務める復興ビジョンチームにおいて検討を行い、論点整理が進んでいると聞いております。同時に、自民党からも政策協議の申出があり、これを受けて両党間で意見の交換が進められているとも報告を受けております。
　二重ローンの問題、本当に極めて重要な問題でありますので、各党各会派にも御協力をいただきながら、可能な限り速やかな対策を講じていきたい、私も積極的に進むよう後押しをしていきたい、この与野党協議も後押しをしていきたいと考えております。
○荒井広幸君　一定のめどが立つまで是非責任を果たさせていただきたい、どこに責任を果たすその総理のリーダーシップが今の言葉にあったでしょうか。本当に残念なんです。だから不信任案を出すんです。
　そして、二つ目では問題を変えます。
　私、ここに着けているのは、皆さん、いわゆるシールバッジと言われて、お医者さんが放射線を浴びたときに積算的に計量するものです。このバッジを、少なくとも、福島県の高校生までならば二十六万人、中学生までなら二十一万人、赤ちゃんがいらっしゃる妊婦の方、一万八千人、この方々には常に胸にぱちっとこう張って、そして積算データを見ていって安心の材料やあるいは万が一のときに医療の対象にしていく。
　福島県も今のところはモニタリングポストなどをつくって、二百二十万を、持たせるわけじゃなくて、大体これぐらい来ているから一人当たりこの地域は幾らかなという推計をするという計画を立てているんですが、それではお母さんや住民の皆さんは全く心配が取れないんです。全員にこれを持たせて検査をしても、国立がんセンターでは、二万人で約二億四千万、二十一万人で二十五億円、これだけの予算で福島県の皆さんが、先ほど文科大臣も言っておりましたけれども、二十ミリだ、一ミリだっていう、翻弄されているんです、総理。総理に、民主党政権に翻弄されているの。誰に頼っていいか分からないんです。誰を信用していいかも分からない。学者によっても幅がある。
　せめてそうした子供さんたちや妊婦の方々にみんな持ってもらって、そして健康管理をしていく、モニタリングをしていくということ、これぐらい、二か月前に既にもう国立がんセンターの理事長始めみんなが提案しているのに、いつまでほっておくんですか。即やると言っていただかなければ、何のために昨日、辞める辞めない、続投宣言だか辞任宣言したんですか。総理、きちんと言ってください。いや、厚生労働省は関係ないって。総理でしょう。
○政府参考人（矢島鉄也君）　ただいま委員から御指摘がございました国立がん研究センターから御提案をいただきましたフィルムバッジでございますけれども……
○荒井広幸君　それを言うなら、結論だけでいいですよ。
○政府参考人（矢島鉄也君）　はい。
　福島県は、まず県民の健康管理のための調査を行うこととしております。その検討は、今始まっております。
○荒井広幸君　委員長、二分しかないんだから。
○政府参考人（矢島鉄也君）　その一環として放射線量の調査を検討しておりまして、今先生が御指摘いただいたがんセンターの提案も含めまして、環境モニタリングの結果を活用してやる手法ですとか、ガラスバッジなどの線量の、配布などによる推計など様々な方法があると承知をしておりまして、住民の方々の被曝調査につきましては、国といたしましても……
○委員長（前田武志君）　参考人においては、結論だけをお述べ願います。
○政府参考人（矢島鉄也君）　独立行政法人放射線医学総合研究所の専門家にもいろいろと御協力をいただきながら、具体的な技術的な支援、財政的な支援をさせていただいているところでございます。
　その中で……
○委員長（前田武志君）　参考人においては、結論をお述べください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　はい。
　関係省庁とも連携をいたしまして、福島県や関係自治体等の御意向を十分踏まえまして、必要な技術的援助を行ってまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　これは、国民の皆さんも誤解されると困るんですけれども、十分にこの質問通告をし、しかも、国立がんセンターは四月十四日に国と県に提案をし、私も四月の二十五日に提案しているその案件なんですから、事務方に言わせるということは、総理、どこにあなたは、続投するそのリーダーとしての責任があったのか。私は、昨日のことは全く分からない。全く指導力も何もないじゃないですか。どんな気持ちで住民の皆さんがいるか、総理、分かっているなら、あなた自らの口で答えるべきなんですよ。やるかやらないか、一人一人、子供、妊婦。さあ、どうですか、やるやらない。
○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は委員長の指摘に沿って答弁をしておりまして。
　この問題は、今厚生省の担当者の議論もありましたけれども、福島県や関係自治体の意向を十分に踏まえて、今の御提案も含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　終わりましたけれども、途中で私は口を挟んでいるんですから。
　最後に、東電の社長、来ていただきました。これだけ、原因者として、東電の皆さん、もう国もダッチロール、東電もダッチロール、隠蔽体質、どのように思っているんですか、先ほどの二つの件。
○委員長（前田武志君）　荒井委員、まだあと一会派残っておりまして、テレビの制限がありますのでこれで。
○荒井広幸君　はい。
　では、次回に東電社長にこの二件について意見を伺います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　家族も家も津波にさらわれた被災者、放射能汚染におびえている人々のために政治は全力を尽くすべきです。二重ローン問題を始め、大至急、今国会、立法をすべきです。
　総理、今まで社民党は原発事故の対応について話をしてきました。今日は、未来の話をしたい、社会を変える話をしたいと思います。（資料提示）
　社民党脱原発アクションプログラム。これについては、福島第一原子力発電所事故の早期の収束と検証が必要。二〇二〇年までに脱原子力、二〇五〇年までに自然エネルギー一〇〇％の日本へ。とりわけ、総理、東北地方は、自然エネルギーを復興プロセスの重点政策とし、二〇二〇年までに自然エネルギー一〇〇％の東北を実現をする。被災原子炉はもう運転しない。原子力発電所の新規建設は中止し、危険で老朽化した炉を順次廃炉にしていく。耐震、津波対策を始め、安全指針を全面的に見直す。原子力行政、規制体制を全面的に見直す。安全が確保され、住民の理解が得られるまで、原発の運転は行わない。こんな脱原発アクションプログラムを社民党は発表をいたしました。
　菅総理にも、テレビを御覧の皆さんにも、脱原発の社会は可能なんだ、原発に依存しなくても私たちはやっていけるのだというプログラムを作り、総理、Ｇ８に行かれる前に官邸でお渡しし、お話をいたしました。
　また、社民党は、細かく電力の需給をきちっと計算をして、今年の夏も来年の夏も現時点で原発を止めても乗り越えることが可能であるということを立証、確認をいたしました。休止中の火力や揚水発電所など既存設備を稼働させる。特定規模電気事業者からの託送を増やす。被災した火力発電所の復旧。電力会社間の融通を進める。節電、省エネの努力。私たちは、今原発を止めても可能だ、でも余力のために二〇二〇年まで自然エネルギーを増やして、やることができる、きっちり計算をいたしました。
　総理、このアクションプログラム、生かしてくださいよ。どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先日、アクションプログラム、説明をわざわざおいでいただいていただきました。私も、さきのＯＥＣＤの冒頭のスピーチで、今までエネルギー基本計画においては二〇三〇年までに自然エネルギー率を二〇％にするというこの目標を前倒しにして、二〇二〇年代早いうちに二〇％を超えるようにしていこうと、このことを提起をいたしました。
　御党から出されているところまで一遍には進んでおりませんが、少なくとも自然エネルギーの割合をもっともっと高めていくと、そういう方向としては共通をいたしておりまして、また津波、地震の安全指針の全面的見直し、さらに原子力行政、規制体制の全面的な見直し、こういったことも調査、検証の調査会の下でしっかりと進めていきたい、このように考えております。
○福島みずほ君　社民党は、脱原発を言って、そして原子力推進とずっと実は闘ってきました。福島原発事故が起きて、二度と原発事故が起きることをもう避けたいんです。放射性物質で苦しむ人たちが出ることを避けたいんです。
　総理、菅内閣が後世に残せるとしたら脱原発と自然エネルギー促進です。もうやりたい放題おやりになったらどうですか。もうこれは、自民党政権ではできなかったことを存分にやられたらどうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今までのエネルギー政策を見ておりますと、確かに、私も国会に来て三十年になりますけれども、風力の問題やバイオマスの問題も何度か取り上げました。しかし、なかなかこれまではそういうものは実用性がないということでメーンの基幹的なエネルギーとしては扱われない中で、逆にヨーロッパの方が風力や太陽エネルギーを基幹エネルギーとしてどんどん育て上げてきております。
　そういった意味で、私も、これまでの先ほど申し上げた化石エネルギーと原子力エネルギーに偏ったエネルギー政策から、自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱とした方向性に持っていくと、そのことを目指す、方向性としては共通のものがあると、このように認識をいたしております。
○福島みずほ君　三月十一日午前中に、再生可能エネルギーに関する法案が閣議決定をしています。今国会でこの法案、何としても成立させるべきだと思います。自然エネルギーを促進する仕組みができるんですね。
　総理、この法案をこの国会で成立させる決意を述べてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、これは再生エネルギーの導入拡大を目指した全量固定価格買取り制度を創設をするための法律案でありまして、我が内閣にとっても極めて重要な法案であると、このように考えております。
　再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つとしていくために、是非とも御党の御協力もいただいて、他の野党の協力もいただいて、早期にこの国会で御審議をいただき成立させていただきたい、全力を挙げてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　自然エネルギーの促進に反対する政党はないと思います。まず、この法案を成立させ、脱原発アクションプログラムを実現したいと思います。
　総理、今、五十四基の原発のうち、「もんじゅ」入れると五十五ですが、十七基しか動いていません。定期検査をやって、それで止まれば、来年三月には実は全ての原発が止まります。定期点検で止まっている原子力発電所の再稼働について、事故の収束、徹底した検証、それに基づいた耐震基準の見直し、安全対策の実施、地元の皆さんの理解がなければ再稼働というのはすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　原子力発電所について、今回の事故を踏まえて、安全性を確認する、あるいはより安全性を高める、この努力は当然行わなければなりませんし、緊急の課題については既に指示をいたしているところであります。そういった安全性をしっかり確認をした中で、それがクリアされたものについての稼働ということになろうと思っております。
○福島みずほ君　発電と送配電の分離、地域独占、これはもうやめて、そしていろんなところが発電に参加できるようにする。送配電は、東電、五兆円、これ国買い取ってもいいじゃないですか。利用料を払ってもらいながら、送配電の分離をして、自然エネルギーも促進していく、このために総理、努力をしてください。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　自然エネルギーの多くは、風力であっても太陽であっても、一つで何十万キロ、百万キロという規模の大型にはなりません、地域分散型になります。また、同じ水力でも、最近では小型水力というものが見直されております。さらに、省エネにおいても、場合によっては、各家庭の努力とか各事業所の努力といった意味でそれぞれ分散型のエネルギー源であり、また多くの国民が参加した中での省エネルギーの体制づくりだと、こう思っております。
　そういった意味で、これまでのように大きな火力発電所や原子力発電所を幾つか置いて、そしてそれを、そのものを持った会社が配電していくというシステムが、今後分散型の自然エネルギーが拡大していく中で、それのままでいいのか、それとも分散型にふさわしい体制があり得るのか、そういったことも含めて、この電力行政、エネルギー行政の在り方をしっかりと検討していくことが必要だと考えております。
○福島みずほ君　社会を変えなければなりません。脱原発のこの方向と自然エネルギー促進の方に道をきちっと付けてください。それが歴史で果たすべき役割だと思います。
　文科大臣にお聞きをします。
　二十ミリシーベルトの件について、多くの福島の保護者や市民の皆さんと取り組んできました。二十ミリシーベルトを撤回してほしいんです。
　でも、この間、二十六日、文科大臣と一対一で話をし、二十七日、新たな通達を出してもらいました。一ミリシーベルト以下を目指していく、努力する、それと、今までなかった財政的支援、除染などについてもやっていく、文科省はそれを打ち出しました。
　それは、どうやって一ミリシーベルト以下にしていくのか。文科省、これ本気でやってもらわないと福島の子供たち守れないんですよ。どうしていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（高木義明君）　福島委員の御指摘のとおり、私どもとしましては、既に示した暫定的な考え方に沿って、当面年間一ミリシーベルトを目指すということで、比較的高い校庭については財政的支援をしていく。それから、全ての福島県の学校に線量計を配布をいたしまして、しっかりしたモニタリングをしていく。その他、必要に応じて我々としては線量低減のための最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　それだけではなくて、私は、福島の子供たち、福島だけではありませんが、場合によっては、線量高いと疎開のようなものをする、避難をする、あるいは夏休みを前倒しをしてサマーキャンプに行く、あるいは冷房をきちっと付けて、窓を閉めても勉強できるようにする、様々なダイナミックなことを、文科省、子供の命を守るために考えてほしい。
　是非、取り組むという決意を言ってください。
○国務大臣（高木義明君）　たくさんのところからいろいろな意見の提示もございます。我々は、専門家の意見も伺いながら、今の指摘を受けながら、最大限の努力をして、方策を講じて、線量低減のために頑張っていきたいと思います。
○福島みずほ君　二十ミリシーベルトは撤回をしてください。また、子供たち、いろんなところに、福島県外、福島県内の移転や疎開、それからサマーキャンプをやる、夏休みの前倒し、子供たちを被曝からとにかく救うためにあらゆることをやってください。冷房をきちっと付けていくことも、これ予算が何か少ないというふうに聞いておりますが、しっかり、それは子供たちの命を守るためには国会挙げて応援をしていきたいというように思っております。
　魚やいろんな点の汚染についても、今後しっかり取り組んでいきたいと思います。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて懸案事項に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二十三年六月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年六月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　菅内閣不信任決議案（谷垣禎一君外十名提出）
　　　　午後一時三十二分開議
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　谷垣禎一君外十名提出、菅内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　菅内閣不信任決議案（谷垣禎一君外十名提出）
○議長（横路孝弘君）　菅内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。大島理森君。
　　　　—————————————
　菅内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　私は、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本の三党を代表して、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　　本院は、菅内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　先ほど、民主党の代議士会の様子を拝見しておりました。菅総理は、この災害復旧復興、原子力事故の対策のめどがついたら退任するという発言をされました。また、あの代議士会が終えられました後、岡田幹事長は、鳩山前首相の述べた二〇一一年度二次補正予算案と復興基本法案の成立は辞任の条件ではないということを会見で言われました。
　皆さん、めどというのは何を言うのでありましょうか。めどが立たないから、今おやめになるべきだというのが私どもの意思なんです。
　もう一つ。やめると言う首相のもとで、国会の責任ある答弁ができますか。さらに、外交の問題で、やめる総理と外交交渉、世界は信頼するでありましょうか。おやめになるなら、今すぐやめなさいよ。
　今日までの災害復旧の議論、昨日の谷垣総裁、公明党の山口代表との党首討論を聞き、菅総理の答弁を聞くと、総理、あなたからは、地震、津波で被災し、また、原発事故により、住むところも、仕事も、住みなれた町さえも追われる人々の痛みへの真摯な思い、現実感が全くありませんでした。
　さらに言えば、昨日の党首討論の総理の発言を聞きましたときに、私は唖然とした総理発言がありました。小沢氏のことを引き合いに出し、みずからの正当性を主張したところです。
　みずからの危機にうろたえ、他人のせいにし、みずからの正当性を主張する。あなたの政治手法そのものではありませんか。菅直人政治の体質なんです。
　本不信任決議案は、菅内閣、それに対するものでありますが、内閣のリーダーたる菅総理、あなたに対する不信任であることを、まず冒頭に申し上げておきます。
　以下、具体的に申し上げましょう。
　一つ。我々に不信任案を提出され、きょうはまた、嫌々、渋々、みずからの進退に言及し、そして、もっとひどいのは、渋々決めた延長あるいは二次補正に対し発言をしたことであり、これは、辞職の決意とともに、余りにも遅く、そして、余りにも小出しであります。
　あなたは、当初、二次補正予算について、緊急に必要があるなら進めたいと、全く人ごとのような答弁でありました。また、日々、震災復旧復興対策のおくれ、原発事故初動対応の重大な判断ミスが明らかとなり、追及が厳しくなりますと、そのことを恐れて、今国会を会期末で閉じようとしておったではありませんか。
　それを、内閣不信任の動きが現実のものとなり、民主党内の皆さんのそれぞれの批判、不満の動きが高まるにつれ、造反を恐れ、二次補正の編成と会期の延長と、きょうはまた、めどが立てば私はやめますと、憶面もなく方針転換をし、このころころ変わる姿こそ、菅内閣そのもの、菅総理そのものなのであります。
　一言で言うと、信念なき御都合主義であります。その場その場、局面に合わせて、平気で相手に迎合する。信念も心もありません。自分の延命のためなら何でも受け入れるというこの姿勢。
　被災された方々をみずからの延命に利用すべきではありません。昨日の討論を見て、宮城県の被災者から電話なりメールが来ました。被災民を愚弄するな、自分の延命のために我々の思いを利用するな、こういう声でありました。（発言する者あり）
○大島理森君（続）　本当に避難されている方々の声に耳を傾ければ、政策の優先順位も変わってくるでしょう。二次補正さらに三次補正と、当面必要な予算、政策が着々と打ち出されていなければなりませんが、あなたの政権では、そのような被災者に寄り添った政策がさっぱり検討されていない。気配すら全くないのです。信任と信頼は、菅総理にもうなくなってしまいました。
　八つ目、申し上げます。今やあなたは、国民を最大不幸に導かんとする総理であるということであります。
　もうおわかりでしょう。最小不幸社会をつくると言われたが、今の日本の状況を見ると、最大の不幸社会に向かっているではありませんか。
　論語に、徳をもって政をなすという言葉があります。徳がなく、そして国民の信頼がない菅総理、あなたのもとで、我が国の政治は混乱し、混迷し、役割を果たせず、国際社会の信頼すらも失墜しつつあるのです。
　すべては、総理の器ではなく、資質もないのに、地位に固執し、そして今度は、めどがついたらやめるというまた言い逃れ。私は、そういうふうなリーダーに今任せるわけにはいかないのであります。
　国民も、行政機構も、世界も、民主党の中ですらあなたを信用していない現状を見ると、今すぐにおやめになることこそ、日本の将来、希望をつくるために絶対必要な条件だと思うのであります。
　我が国は、今、国難のさなかです。非常事態にあることは論をまちません。しかし、あなたに、権力に対するおそれも謙虚さもみじんもなく、みずから総理の座を辞する良識のかけらもない以上、不信任により一日も早くあなたを交代させることが、国家を救う唯一の道であるとの結論に我々は至ったのであります。
　総理、あなたがかわることにより、原子力発電事故災害対策、復旧復興を、責任ある、そして心ある形で前進させる体制をつくるための新しい政治の枠組みを考えることができるのであり、我々にはその用意があります。
　この議場に参集する議員各位の皆さん、わけもわからずやじをすることではなくて、この菅直人という総理が本当に日本のリーダーとしてふさわしいかどうか、そのことをよく考えていただき、今こそ、国民の負託を受けた選良としての矜持、良識を、国民のため、国家のため、そして、国際社会の一員として恥じない日本を取り戻すために、示そうではありませんか。
　御賛同を心からお願いし、菅内閣不信任決議案に対する趣旨説明といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。山井和則君。
　　　　〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　まず最初に、私は、改めまして、今回の大震災でとうとい命を失われました犠牲者を悼み、いまだ行方がわからない方々の安否が一日も早く判明することをお祈り申し上げます。そして、原発事故を含めて、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　大震災との闘いは現在も続いており、被災地の復興、原発事故の収束、そして日本の再生が緊急の課題であります。
　今日のこの本会議は、被災者や避難所に避難しておられる方々も、かたずをのんで、祈るような思いで注目をしておられることと思います。そのような被災者の方々に対して、この不信任案の提出はどのように受けとめられているでしょうか。政争や権力争いはもういいかげんにしてくれ、そんな余裕があるなら与野党協力して復興にエネルギーを注いでほしい、これが圧倒的多数の被災者の気持ちではないでしょうか。
　不信任案について、素朴な三つの疑問を申し上げたいと思います。
　まず最初の疑問は、なぜ不信任の提出が今なのでしょうか。
　けさの新聞を見れば、震災復興基本法の与野党の修正がおおむね合意になったと報じられています。つまり、震災復興にとって重要かつ緊急の震災復興基本法が今審議の真っ最中で、本来ならば、本日のこの本会議でその震災復興基本法を可決し、参議院に送付することこそが、被災者の方々の願いにかなうことではないでしょうか。
　震災復興特別委員会の委員長である黄川田徹衆議院議員は、被害が特に甚大であった陸前高田市に住み、今回の震災で、愛する御家族をお亡くしになっておられます。まさに被災者を代表する黄川田委員長のもとに震災復興基本法が審議をされ、そして、民主党も自民党や公明党の案に対して大幅に譲歩をし、成立のめどが立ったやさきに、なぜ不信任案なのでしょうか。
　国会の会期の延長問題、第二次補正予算についても、菅総理は、昨日の党首討論で、通年国会のつもりで大幅に会期を延長して第二次補正をともに成立させようと提案をしているではありませんか。（発言する者あり）
○山井和則君（続）　次に、第二の疑問は、不信任案の中には具体的な対案があるのかということであります。
　私は、菅内閣の震災対応が百点満点であるとはもちろん申しません。しかし、今、内閣不信任案を可決して、総理を初め担当大臣をかえること、あるいは解散・総選挙を行うことは、震災復興をおくらせることになるのではないでしょうか。
　今回の不信任案では、菅政権への批判が著しく多く語られていましたが、自分たちならばこうするという対案が十分に示されていないのが残念であります。
　例えば、新しい内閣になれば、お盆までの全員入居を約束している仮設住宅の建設はスピードアップするのでしょうか、八月末までの住宅地周辺の除去のめどを立てている瓦れきの除去は本当にスピードアップするのでしょうか、今示している原発事故の収束の工程表が前倒し実施できるのでしょうか。
　少なくとも、内閣不信任案の提出者の方々からは、自分たちならこうするという具体的な案が見えないのは、非常に残念です。恐らく、今回の不信任案を聞き、被災者の方々も同じ不安を抱えておられるのではないでしょうか。
　逆に、内閣をかえるのではなく、この不信任案を否決し、これを一つの区切りとして、与野党が協力して震災復興をもっとスピードアップさせてほしい、これこそが被災者の切なる願いなのではないでしょうか。
　また、国際社会は、この事態をどう見ているのでしょうか。今、内閣をかえることは、いち早く支援を寄せていただいた国際社会から理解が得られるとは到底思えません。
　三つ目の疑問であります。
　私のみならず、多くの被災者が心配しているのは、万一内閣不信任案が可決された後の政権の枠組みがどうなるのかということであります。
　昨日の野党党首会談の中で、谷垣総裁は、不信任案の可決後にどういう展望を持っているのかという質問に対して、見通しが十分あるわけではないと答えたと報道されています。
　三つの疑問、つまり、なぜ今不信任案なのか、具体的な対案が見えない、今後の政権展望も全く見えない。これでは被災者に対して余りにも無責任ではないでしょうか。
　多くの国会議員の方々が被災地を訪問されたことと思います。あの山のような瓦れきを見て、今、権力闘争をやっている場合とお思いでしょうか。あの避難所の方々の姿を見て、今、内閣不信任案を可決すべきときと思われるでしょうか。御病気の方々や障害のある方々も、細々と必死の思いで命をつないでおられます。
　私も被災地を訪問し、石巻市で、瓦れきの中に大破したホームヘルパーさんの車を見かけました。あるホームヘルパーさんは、地震の直後、みずからが世話をしている介護を必要とするお年寄りを自分の車に乗せ、中学校の避難所まで必死に運転をされました。しかし、駐車場にたどり着いたときに津波にのみ込まれ、お年寄りとともに命を落とされました。
　また、南三陸町の役場では、結婚したばかりの若い女性職員が、最後まで、津波が来るから避難するようにと町内放送で呼びかけを続け、みずからは、一カ月後に御遺体が海の沖合で発見されました。私も、その職員の方が最後までアナウンスをされていた防災庁舎を先日訪れました。無残にも鉄筋の骨格だけが残った庁舎の正面玄関には、うずたかく花が添えられており、私も、ひざまずき、合掌をさせていただきました。
　また、避難所を回って話を聞く中で、地域のまとめ役であった多くの区長さんや消防団の方々が、最後まで住民に避難を呼びかけ、そのため、みずからの命を落とされたと聞きました。
　このような話を聞けば聞くほど、私は、日本人の献身的な姿を誇りに思うと同時に、今度は、最も命がけで被災地の復興に働くべきは国会議員ではないかと思うのですが、皆さん、いかがでしょうか。
　とうといとうといみずからの命を投げ出し、人命救助に取り組まれた多くの犠牲者や多くの被災者のことを思うとき、今こそ、私たち国会議員が与野党の垣根を越えて震災復興に全力で取り組むときではないでしょうか。
　今回の内閣不信任案を受けて、政府も民主党も真摯に反省すべきです。改めるべきところは大胆に改めるべきです。菅総理も、先ほどの代議士会で、復興に一定のめどがついた段階で若い世代の皆さんに責任を引き継ぎたいと、重大な決意を語られました。
　どうか、皆さん、不信任案に反対をしてください。そして、不信任案を否決してください。この採決を一つの区切りとして、被災者の生活が第一という思いのもと、与野党が一つになり、震災復興に取り組もうではありませんか。
　特に野党の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。野党の皆さん、どうか、被災地の復興のために、今こそ力を合わせようではありませんか。どうかよろしくお願いをいたします。
　通年国会で年末まで国会を開き、速やかに二次補正を成立させようではありませんか。政治は、だれのためにあるのでしょうか。政治は、国民のためにあるのではないでしょうか。そして、政治とは、最も弱い立場の人たちのためにあるのではないでしょうか。今、この国難のときに、最も困っている被災者の方々を置き去りにするような、そんな国会であれば、私は、国会の存在意義はないと思います。
　私は、本院議員の皆さんが、被災地の一日も早い復興のためという大義を共有し、不信任案に反対されることを、心から心からお訴えをし、私の反対討論とさせていただきます。
　どうか、野党の皆さん、よろしくお願いいたします。また、民主党の皆さん、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　石原伸晃君。
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○柿澤未途君　私は、みんなの党を代表して、菅内閣不信任決議案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　信任とは、信じて任せると書きます。菅総理に、未曾有の国難にある今、この国のかじ取りを信じて任せることができるか、それが問われております。私は、今となっては、菅総理に、この国を信じて任せるわけにはいかないと言わざるを得ないと思っております。
　この間、私は、予算委員会、震災復興特別委員会の場でさまざまな警鐘を鳴らしてきました。
　菅総理、あなたは、原発事故の発生当初からメルトダウンがわかっていたはずです。海水注入の際、だれ一人心配していなかった再臨界の可能性を一人で心配していたことから、炉心溶融の可能性を認識していたことは明らかです。なのに、なぜ、その日の与野党党首会談で、メルトダウンの可能性を問う渡辺喜美代表に、メルトダウンはしていませんと断言したんですか。その可能性を認識しながら、国民を欺くうそをなぜついたんでしょうか。
　菅総理のそのような危機の過小評価が一体何をもたらしたのでしょうか。
　放射性物質拡散シミュレーションＳＰＥＥＤＩや放射線モニタリングの測定結果によって、大量の放射性物質が北西方向に飛散し、二十キロ、三十キロの同心円状の避難区域では対応できないということが、あなたには早い段階でわかっていたはずであります。
　三月二十日に公表された放射線モニタリングの数値は、三十キロ圏外の地点でも毎時百三十マイクロシーベルト、年換算で千ミリシーベルトにもなる、極めて高い数値を示していました。そして、ＩＡＥＡからは、四十キロ圏の飯舘村で高い値の放射性物質が検出されたとして、住民を避難させるべきだと勧告されていたのです。にもかかわらず、政府はそれを拒否し続けたのであります。
　その後も政府は同心円状の避難区域にこだわり続け、実際の放射線量の高まりに応じた計画的避難区域の設定に至ったのは、一カ月以上もたった四月二十二日。それから実際の避難に至るまで、さらに一カ月かかっています。その間、実に二カ月間にわたって、大量の放射性物質が飛散する中、何万人もの住民をそのまま放置したんです。わかっていたにもかかわらず、高い被曝リスクの中に住民を放置したことは、決して許されることではありません。
　菅総理、なぜ、あなたは、二カ月間の長きにわたって住民を放置したんですか。危険な状況にある住民を、わかっていながら、なぜ避難させなかったのですか。
　避難区域をどう設定するかは、原子力災害対策特別措置法に基づく、内閣総理大臣の権限であります。住民の生命と健康を危険にさらした責任は、間違いなく、菅総理、あなたにあるのです。
　経済財政政策の面からも、菅内閣を信任することはできません。
　この局面で、財政制約を理由に大胆な資金を投じることがなかったら、東日本の復興はできなくなります。そして、復興を通じた日本経済の復活も夢と消えてしまいます。かねてから申し上げてきた、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止による十兆円の財源、そして、財政法五条ただし書きを活用した国債の日銀引き受けを活用して、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきであります。
　にもかかわらず、菅内閣のやっていることは一体何ですか。一次補正の四兆円で当面は事足れりとして、早々に国会を閉じてしまおうとしたではありませんか。追い詰められてから、今ごろになって通年国会を主張してみたって、だれがそれを信用するというのでしょうか。
　一—三月期のＧＤＰは年率換算で三・七％の大幅減、物価の動きを示すＧＤＰデフレーターはマイナス一・九％、過去最大の下げ幅であります。震災とデフレが日本経済をさらに痛めつけていることは明らかです。
　その中で、与謝野大臣は、日銀に注文することは何一つない、正しい政策をとっている、そんなふうに胸を張っています。そして、政府は、復興税という名の増税、税と社会保障の一体改革という名の消費税増税に突き進もうとしているではありませんか。
　民主党にもデフレ脱却議員連盟があり、約百人の参加者がいると聞いております。超党派の議員連盟、増税によらない復興財源を求める会にも参加される用意のある議員がたくさんいらっしゃると聞いております。その皆さんにお伺いをいたします。
　今の菅総理、そして与謝野大臣の経済財政政策で、日本経済が復活するんですか。東日本の復興が果たせるんですか。ノーだと言うなら、皆さんのとるべき投票行動は、おのずから明らかだと思います。
　正しくない政策を掲げ、しかも、それを実現できず、さらに、都合によってぶれ続け、今や、何がしたいのかさっぱりわからなくなっているこの菅民主党政権に、これ以上任せるわけにはいきません。我々とは、根本的に、何をやるかのアジェンダが違うのであります。
　私たちみんなの党は、覚悟を持って内閣不信任案に賛成し、私たちの掲げる正しい政策が実行できる新たな政治体制の確立に向けて一身を賭して行動することを国民の皆さんにお誓い申し上げて、討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　百五十二
　　否とする者（青票）　　　　　　二百九十三
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　蓮　　　舫君
平成二十三年六月二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石津　政雄君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　山本　剛正君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　山岡　達丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　菅内閣不信任決議案（谷垣禎一君外十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨一日、谷垣禎一君外十名から、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本の三会派共同提案による菅内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の大島理森君が行います。
　討論につきましては、民主党・無所属クラブの山井和則君から反対、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君、公明党の井上義久君、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、山井和則君、石原伸晃君、井上義久君はおのおの十五分以内、柿澤未途君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕