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○神崎委員　消費者は公取に大いに期待をしているわけですから、ぜひ消費者の期待にこたえる行政というものを公取にお願いしたいと思うのです。
　昨年の十二月に灯油カルテルの損害賠償請求訴訟の最高裁判決がありましたけれども、その中で、結局消費者側は、提訴しましたけれども敗訴いたしたわけでございます。その主な理由は、カルテルによる損害額の立証が認められなかったことによるわけでございますけれども、この判決の際、裁判長が特に判決の補足意見で、独禁法の中に損害額の推定規定を設けることを提案をいたしているわけでございます。
　そこで、この私人からの損害賠償措置が効果的に活用されるよう、中間報告によりますと、適当な措置をとることになっておりますけれども、この適当な措置の中に、独禁法二十五条に損害額の推定規定を設けることが入っているのかどうか、この点お尋ねしたい。
○梅澤（節）政府委員　今専門の法律学者で研究会をやっていただいておりまして、恐らく六月にその御報告がいただけると思います。
　これは、構造協議の報告にも書いてございますように、現行の独占禁止法二十五条に基づく損害賠償請求というものがより活用されるため、どういう方法をとったらいいのかあるいはどういう問題があるのかということでございまして、法二十五条の改正を前提に作業が行われているわけではございません。
○神崎委員　私は、消費者の利益を守るために、さまざまな角度からの法制度を整備するということがこれから必要になってくると思います。欠陥製品に関する損害賠償請求を容易にするための製造物責任、こういう制度の導入も必要だと思います。さらにまた、クラスアクション、民衆訴訟とも言われておりますけれども、消費者が訴訟できるようなそういう仕組みというものもこれから導入していかなければいけないのじゃないか、そのように考えるわけでございます。私ども公明党は、製造物責任法案要綱というものを既に明らかにいたしておりますし、クラスアクションについての法案もたびたび国会に提出をいたしているところでございますが、これらについてどういうふうにお考えですか。
○山本（貞）政府委員　製造物責任法につきましては、私どもの省でも昭和六十一年から随分勉強を進めております。企画庁の国民生活審議会でも相当前から勉強を進めておられます。
　ただ、本件につきましては、先生御承知と思いますけれども、アメリカにおきまして一九七〇年代に製造物責任に基づく訴訟が大変頻発いたしまして、保険制度が破綻するとかいろいろな問題が生じました。アメリカでは今一つの反省期になっておりまして、連邦法でそのあたり若干修正した統一的な基準をつくろうとしているところです。一方ＥＣでは、一九八五年にＥＣ指令というのを出しまして、今その線に基づきまして七カ国が、製造物責任については、これは責任を強めるという方向でございますが、立法化が進められておるところでございます。日本でもそういう消費者保護の観点、あるいは保険制度との関係、あるいは製造業者の新製品開発の意欲に影響があるかどうか、そういう点を今勉強しておるところでございまして、関係省庁とも今連絡をとりながら検討をしておるところでございます。
○神崎委員　中間報告の中でも土地対策が取り上げられております。
　この問題の関連で、私どもは住宅費を軽減する必要があるという角度から、賃貸住宅に入っていらっしゃる方には家賃補助制度、これは税金からの控除制度あるいは税金を払われない方には家賃を補助すべき仕組みをつくれという主張をいたしました。そしてまた、持ち家のある方には、固定資産税、相続税が年々高まる中で、そしてまた、今後、一物四価と言われる地価の一元化という方向に恐らくこれから論議がされていくと思います。そういう中でますます固定資産税、相続税が高くなってくる。そこで、ぜひとも居住用の建物、例えば百平米以下、あるいは居住用の土地三百平米以下のものについては固定資産税はできる限り減免をする、ゼロに近づけようじゃないか、そして居住用でない三百平米を超えた部分については、適正な固定資産税を負担していただいたらどうか。そういう議論、また相続税についても同じ議論を、石田委員長も総理に本会議でお尋ねをいたしました。また、私どもの同僚委員がずっとこの問題を本委員会でも取り上げてきたところでございます。
　私は、これから政府の方でも土地対策というもの、また住宅対策を含めて土地住宅問題というものにこれから取り組まなければいけない、これは重大な課題だと思います。その意味で、ぜひその論議の心で、この私どもが提案している課題についても取り上げていただきたい、検討をしていただきたい、このように思うわけでございます。総理、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員に対して私は論議をいたそうとは思いません。土地税制につきましては、今委員御指摘のとおり、政府の税制調査会小委員会をつくって御検討をいただいております。ここには私どもが予断を持たず、関連すると思われるすべての問題点を提起していただき、御論議をフリーにいただきたい、そう考えておりますけれども、同時に、当然院において行われます御論議というものは、それなりに私どもとしては反映をし、御論議をいただけるものと考えております。
○神崎委員　大蔵大臣の方からも示唆に富んだ御答弁をいただいたわけですけれども、総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　土地並びに住宅の問題につきましては、御指摘のとおり極めて重要な問題だと受けとめておりますし、これは日米の構造協議のみならず、もっと以前から、働く人々のためにどのような対応が必要なのか、今大蔵大臣が申し上げましたように、土地税制全般については、税制調査会の小安員会もスタートをしていただいて、そこでいろいろな問題について議論を願うことにいたしております。
　また、家賃の問題については、確かに委員長から御質問をいただきましたときには、私は、これは生活費であるので、その中からこれだけを取り出して非課税扱いすることは問題があると思いますという基本的な立場をお答えさせていただきましたけれども、すべてを含めて大蔵大臣によく検討をしてもらいたい、こう思っておりますが、御指摘のとおりに、私どもとしても、土地問題、住宅問題は全体として大切に考えなければならない、こう思っております。
○神崎委員　ぜひ、土地問題、住宅問題を今後これから検討をするその作業の中で、私どもが提案しているこの家賃補助制度あるいは固定資産税、相続税の減免制度、これについてもいろいろな角度から御検討をいただきたい、心からお願いをいたしたいと思います。
　最後に、対中円借款の問題でお尋ねをいたします。
　本委員会でもこの問題は取り上げております。私は、来年ゴルバチョフ大統領が来日をする、そういう中でこれからの日本の外交の大きな課題は日ソ関係の改善である、このように思います。しかし、その前提として、日米関係、また日中関係、日韓関係というものは極めて盤石にしなければいけない、このように考えるわけでございます。その意味において、現在政府の方で行っているこの日米構造協議問題、これも真剣に取り組まなければいけない、そのように考えるわけでございます。日韓関係では、この五月に盧泰愚大統領の訪日が予定されておりまずけれども、ぜひ在日韓国人の三世問題については、日本政府として誠意のある対応をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そしてさらに、日中関係につきましては、二千年以上に及ぶ日中間の長い交流の歴史があるわけでございます。そしてまた、先人のつくった日中交流の金の橋があるわけでございます。いろいろその間に出来事があったにせよ、私は、この日中関係はアジアの平和と安定にとっても世界平和にとっても極めて大事な関係である、このように認識をいたしております。
　その意味で、この円借款問題、昨年の天安門事件があって起こったわけでございますけれども、確かに隣人に対して言うべきことは言わなければいけないと思います。しかし、中国側も戒厳令も解除をいたしまして、六月四日で天安門事件の一周年になります。そういう時期を今迎えようとしているわけでございます。今までの論議の中で、総理もこの円借款問題の解除につきましては、前向きに検討をしているという趣旨の御発言がございました。ぜひ早期に解除をする方向で検討いたしていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
　もちろん、配慮しなければいけないのは、人権問題もあります。あるいは、この解除に伴う欧米諸国へのはね返りという問題も考えなければいけません。しかし私は、今中国が置かれている経済危機というものは、これは深刻な状態にあると思うわけでございます。中国のことわざに雪中送炭ということわざがございます。雪の中に炭を送るという古くからのことわざでございます。雪の中で困っている人に炭を送って腰をとってもらう、今中国はそれを日本に求めていると私は思います。そしてまた、釜底地新、かまの底から薪を抜くということわざがあります。せっかく今中国は、中国の近代化のために、経済改革のために取り細んでおりますけれども、その経済改革のために燃えたぎっているかまの薪を今抜いている状況であります。ぜひその意味では、この問題に対して本当に総理も前向きで取り組んでいただきたい。この間の我が党の渡部委員に対する御答弁でも前向きの御答弁をいただきました。さらにその後、小和田審議官を北京に派遣した、そういう結果も踏まえて総理の御決意を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今委員がるるお述べになりました中国と日本との関係、これにつきましては、私も心情的には非常に近いものを持っております。そして、中国が改革・開放路線を捨てないというそういった基本的な立場で進んでおります以上、私どもはこれに協力をしてこれを助けていくような方向でいかなければならぬということは、きょうまでのいろいろ隣国としての長い経緯もあるわけでありまして、日本としてはその方向に向かっての努力を続けなければならぬという基本的な考え方は一にいたしております。問題は、一つ大変悲しい出来事がございましたけれども、しかし、それは両方の、お互いの努力によって環境整備をすることによって、これ以上中国を孤立させてはいけないという点においても私はそう思っておりますから、今のところまだ予備的準備行為を始めておりますけれども、中国と日本と双方の努力によってこの環境が一日も早く整備されていくことができますように私も考えていきたいと思っております。
○神崎委員　解除の時期について、具体的に七月のサミットにおいて各国の了解を取りつけて解除をするということが言われております。そしてまた、大蔵大臣はいろいろな機会に、もっと前に解除をすべきだ、こういう御意見も言われているということも承知しております。大蔵大臣、解除の時期についてはいかがですか。
○橋本国務大臣　私は、基本的に総理、外務大臣が述べておられるのと違いはないと思っております。そして、私自身がＧ７等でもこの問題について日本の立場として述べてまいりましたのは、世銀融資について、これはサミットで決まった内容でありますから、それに異を唱えるつもりはない、しかし同時に、長い日本と中国との歴史の中において、我々は欧米諸国とはおのずから異なった事情にある、そして第三次円借款という問題を現実に抱えている、そして世銀の融資においても、人道的な案件については既に動き始めている状況の中で、この第三次円借款というものにつきましても、民生安定に資するものであり、特に貿易の問題で日本が抜け駆けをするという疑いを避けるためにも、アンタイドの案件であるならばこれはできるだけ早く動かすべきものであると考える、これは日本として留保する、こうした言い方を私はずっと続けてまいりました。総理、外務大臣が述べておられる延長線上のものとして、政府部内一枚岩であると私は思っております。
○神崎委員　私は、解除の時期については、六月四日の天安門一周年、これが一つの大きな節目になるのじゃないかと思うのですね。この前後というものは大きな節目になると思うのですが、その点についての認識、外務大臣はいかがですか。
○中山国務大臣　今総理からお答え申し上げましたことと外務大臣としては考え方は何ら違うところはございませんが、天安門の一周年の期日を近く迎えるに当たりまして、中国政府が改革・開放路線を一層進めていただく、そして西側の各国ともっと国際協力の面で、あるいは人権の問題で御協議をいただくような機会をつくっていただくように、日本政府としては心から期待をいたしておるものであります。
○神崎委員　日本政府としても、各国政府に十分理解を得るためのそういう機会というものをぜひ早急につくっていただきたいと思いますが、この点についてはどうですか。
○中山国務大臣　海部内閣として、先生、関係各国に前向きに日本の姿勢を示せというお尋ねだと存じましたが、私は先般の海部首相の外遊に同行いたしまして、各国の首脳会談に立ち会いました。その際に、海部総理は、一貫して、中国を国際社会から孤立させては世界の平和のためにならない、この中国を孤立させないようなことを日本政府はやはり考えているのだということで、各国首脳に日本の意思を十分お伝えになっておられます。
　ただ、先生御指摘のように大変国際社会の激動期でございまして、いろいろな動きがソビエトにもございますし、あるいはヨーロッパにもある、あるいはアメリカにもある、また朝鮮半島の問題もございまして、日本の外交をお預かりしている立場としては、私どもの国家が国際社会で最も安定し、信頼される立場を堅持しながら、中国との関係の修正のために今後とも努力をしていかなければならないし、中国にも御努力を願いたいと考えているわけであります。
○神崎委員　もともとこれは戒厳令解除というのが条件になっていた節があるのです。いいですか。ですから、もう戒厳令解除から相当期間もたっておりますし、天安門事件一周年という一つの大きな節目をこれから迎えようとしているわけです。ぜひ早期にこの円借款問題、解決ができるように総理として、これは最後は総理の決断で決まることですから、総理、決断してください。
○海部内閣総理大臣　私は何度も申し上げますが、中国を孤立させたりこれ以上中国のいろいろな立場に問題が起こってくるというのはよくないことであるという基本的な認識で各国の首脳との話も進めております。私は、中国側からもそれなりのシグナルが出て、同時に日本側からも、できるだけ今やっております予備的な事前の接触を通じて、双方の努力によって環境が成熟してきますことを私自身も願いながら努力をしておるところでございます。
○神崎委員　総理の決断を期待したいと思います。
　関連で私が申し上げた在日韓国人の三世問題、政府として誠意を持って対応していただきたいということを申し上げましたが、この点についての総理のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　韓国と日本の間の、アジアの中で果たしていかなければならぬ役割な考えますと、私は、本当に安定的な信頼できる関係を構築していかなければならぬ。したがいまして、今具体的に御指摘の三世問題を含めて過去の問題については、その歴史の経緯等を踏まえて、私どもは、反省すべきことは率直に反省をして、繰り返さないことをお誓いするとともに、将来に向かって日韓両国が果たしていかなければならぬ問題のためにも、三世問題その他については両国の納得できるような線での解決ができるように、今関係各省を指導して鋭意検討をしておるさなかでありますから、盧泰愚大統領の来日、そして協定の期限とされております来年の一月までに実りある成果が出てきますように最善の努力を尽くしたいと考えております。
○越智委員長　これにて神崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、本日は、まず構造協議の問題について総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　まず、総理に伺いたいと思いますが、三月初めに米国西海岸のパームスプリングズで海部・ブッシュ会談が行われたことは御承知のとおりであります。ここで、日米構造協議につき海部総理が政治的指示をブッシュ大統領から求められ、内閣の最重要課題として決断することが大筋合意され、その後のＳＩＩ、構造協議の進展に官邸主導型の大きな影響を与えました。私どもはそう承知しております。しかし、この会談決定の経過は軽視できない問題を含んでいると私は思います。報道等では、二月二十四日の午前零時前、折田首相秘書官の自宅にブッシュ大統領側近から電話が入り、海部首相の連絡先を聞き、都心のホテルにおられたので、その連絡番号を教え、直ちにベッドに入っていた首相を起こし、米大統領から電話が入ること、その部屋で待機してほしい旨を伝えられたそうであります。約二十分後電話がかかったが、電話の前には海部首相一人だけだった。別の報道では、ホテルにおられたのは令夫人と私設の秘書官だけであった。外務省関係者はだれもいなかったということですが、事実ですか。
○海部内閣総理大臣　電話がかかってきたことは事実でございます。
○正森委員　私の質問に真っ正面からお答えになりませんでしたが、私が伺うのは、二月二十四日の午前零時前後というのは、二月二十三日に、日米構造協議の第三回協議が終わったのが二十三日の七時ごろであります。それが済むか済まないかの間に、深夜に総理大臣のところへ電話がかかってくる、そして関係外務省の通訳さえいないところでお話をなさるなどというのは、一国の総理として異常なことではありませんか。松浦北米局長も折田秘書官も間に合わないで、親子電話で米側通訳が通訳するという会談だったと言われております。一国の総理が外国の通訳のみで会談し、事を決めるなどというのは前例のないことだと言わなければなりません。
　いいですか、日本側にはこんな話をしたということについて、総理以外には確かめる人はいないんですよ。そして、日本語が通用するならともかく、通訳をまさに交渉する相手方の通訳にゆだねるなどということは、いやしくも対等の国の話では少ないんじゃないですか。仮に、日本側が深夜ブッシュ大統領に電話をして、だれもいない、日本側の通訳だけで話をする、そしてその場で——まだ当時はあなたは、選挙が済んで総理に指名もされていなかったんですよ。総理であったことは事実です。しかし、総選挙の後は総辞職しなければいけないんですから。関係閣僚も決まっておらない、外務省も知らないというところで会談を設定するなどということは異例のことじゃないですか。内容だけでなしは、外交というのは、会うか会わないか、いつどこで会うかということもまた非常に重要な内容の一つなんですよ。私どもはそういうところに、今度の日米構造協議が非常に米主導型で行われた、我が国の自主性について問題があったんではないかというように思わざるを得ないということを考えて、総理の御見解を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　事実にいささか違った観点から御質問なさいますので、私も率直に答えさせていただきます。
　電話がかかってきたのは事実だと申し上げました。しかも、私は総選挙が終わった直後でありまして、水泳が好きでございますから水泳をして、電話がかかってくるということを聞いたときはもう十二時近かったと思います。かかってきた電話の中身は、選挙に勝っておめでとうということと、議題を決めないで早く一度会いたい、率直に会いたいと思うがどうだろうかという、こういう申し入れでありました。そのとき、おっしゃるように、そこにだれもいないわけでありますから、私は用件を一方的に聞いて、ただそれは国会のお許しも得なきゃならぬということを正確にそのとき言いましたし、そのときにそちらへ行かれるかどうかということもわからないので、アメリカ大使館なり外務省なりを通じて御返事をさせていただきます、こういったことをこれだけ申し上げて、そして電話を切ったわけであります。
　その中で、何も中身について話をしたわけでもありませんし、そしてその後到着をしたいろいろな外務省の幹部と、こういう電話がかかってきてこういうことであった、どうするかという相談をしたわけでありまして、その場でオーケーをしたわけでもありませんし、申し入れを受けたというだけのことで、それは外交チャネルを通じて後日返答をいたします、こういうことで電話は切ってございます。
　以上でございます。
○正森委員　報道されているところでは、西海岸で三月の二、三日にお会いになるということだけは了解を与えられたというように広く報道されております。それは違うのですか。——うなずかれましたから、違うということで。それでは、新聞に訂正の申し入れをされましたか。されておられないでしょう。当時、多くの新聞には、外務省でさえ、こういう決め方には不満であったということまで報道されていますよ。
○海部内閣総理大臣　いや、それはすぐに外務省に来てもらって、もうその日のうちにこういう申し入れがあったということで、そしてどうして西海岸まで、それでは行けるのか行けないのか、そのとき国会の日程はまだ決まっておりませんでしたけれども、私は薄々、皆さん方が各党でお話を願って、二日に演説がある、五日に野党の質問があるかもしれないという内定状況であるということを聞いておりましたから、国会の了解をいただかないと行かれないということも大前提で言ってありますし、それから外交チャネルを通じて御返答をしますということもそのとき申し上げたわけでありまして、私のところへ電話がかかってきたのは外務省からでありますから、私の秘書官から電話がかかってきて、そこにいらっしゃいますね、そこヘアメリカ大統領がお電話したいと言っておるがいいですかと、こう言われれば、そういうときに嫌だとか、逃げるわけにはいかないじゃないですか。私は電話を聞いて、聞くだけ聞いて、そして対応しよう、日米関係は大切だと思ったから、そのような措置をしたわけでございます。
○正森委員　私は、何も向こうから電話がかかるのをやめろと、そんなことをあなたの秘書官に言ってみたところで仕方がないんですが、直接かかってきたときに、今は自分の身辺には外務省関係者がだれもいない、後日電話をするというのは一国の総理としては当然の措置じゃないかと私は思います。
　しかし、これ以上このことについては申しませんが、その後三月二日、三日会談をされた後、ブッシュ大統領は、我々の望んでいたものすべてを得られた、我々は首相がうまくやっていってくれることを期待している、黙って見守っていればよい、こういうように言ったということが報道されておりますが、私は出だしがそもそも問題であったということを一応申し上げ、構造協議の内容に入りたいと思います。
　通産省に伺います。
　武藤通産相は、二十一日、我が党の小沢委員の質問に対し、日本の対米黒字が減るという点では構造協議ではうまくいかない、貿易収支が改善しても大幅な改善にはならないというように二十一日に述べておられます。私は、そのとき後ろでずっと聞いておりましたから、それは間違いありません。おたくの山本審議官も、アメリカは構造協議問題全体が解決したとしても日米貿易収支が改善するとは認識していないと聞いている、日本側としてもそのことはアメリカに言っているというように、当時聞きましたら答えておられます。きょうもまた、同僚委員の質問に対して、定量的にどれぐらい削減するということは答えることは困難であるというように言っておられます。
　そうすると、今同僚委員も言われましたが、私は別の点について申しますが、そもそも構造協議は、昨年の七月十四日に、宇野首相とブッシュ大統領がパリで会談したときに決まったわけであります。その共同発表では、「両首脳は、新しいイニシアチブを発足させることによって、これまで払われてきている努力を補完することについて合意した。両首脳は、日米構造障害イニシアチブについて合意し、国際収支不均衡の削減に貢献していくとの目的の下に、両国で貿易と国際収支の調整の上で障害となっている構造問題を識別し、解決していくこととなった。」こうなっております。つまり、貿易収支のインバランスの改善というのが明確な目的であります。ところが、定量的にはわからぬとかあるいは通産省の通産大臣や審議官が、さして改善にはならない、それはもう米側も承知していると国会で言っている。そういうことについて、我が国百六十万の中小小売業者の生業権にかかわるような大店法の規制緩和などということを行うなどということは、目的からしても違ってくるんじゃないですか、私どもとしてはそう思わざるを得ませんが、いかがです。
○武藤国務大臣　私は先ほどから申し上げているのは、定量的に貿易収支の改善が幾ら幾らになるということは、これはもういろいろの観点から出てくるわけでありまして、構造協議のことをお互いに忠実にやっていってもそれは出てこないということを申し上げているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、改善に役立つことは役立つのは当然だと思っているのです。私ども輸入拡大も中間レポートの中に書いてありますし、また、アメリカ側に対しても、いろいろ輸出競争力を持つようにこういうことをしなさいということを言っているわけでございますから、貿易収支が改善されるということは間違いなく改善されると思うのですが、いわゆる定量的にどれだけということは、もうなかなかそれは私どもは予測できないということを申し上げているわけであります。
○正森委員　ここに米戦略国際研究所の論文集のマーチン・ワインスタインという人のお書きになった「日米関係の展望」というのがあります。それを見ますと、「ほとんどの経済専門家は、米国の巨額な対日貿易赤字のうち、日本の制限的もしくは不公正な貿易慣行に起因するものは、そのわずか一五％にすぎない、との意見で一致している。貿易赤字の残りの八五％は、米国の貿易収支全体および国家予算に巨額の赤字をもたらした原因でもある、米国経済に深く根差した問題に基づくものである。」米側に原因があるということを言っております。また、ヒルズ代表自身、ベンツェン委員長に答えた上院財政委員会の証言で、「不公正貿易慣行がすべてなくなっても、貿易赤字は一五％程度しか減らない」ということを言って符合しております。まして大店法を変えることによってどれだけの改善が得られるかということは、まさに定量的に言えないと言うとおりであります。もっとはっきり言っている米ブルッキングズ研究所のエドワード・リンカーン上席研究員に至っては、「全体として日米貿易不均衡の是正には、構造協議の合意事項は短期的にあまり効果はない。米国の財政赤字削減が肝心だ。大店法の規制緩和はほとんど、あるいは全く役立たないだろう」、そう言っているわけであります。
　そして、私はさらにお伺いしたいと思うんですけれども、畠山通商政策局長はおりますか、お願いしておりましたが。——あなたは三月二十六日の東京新聞で、日米の問題について、日本の方がずっと市場がオープンであるということについて、関税や、あるいは輸入障壁の問題や、あるいは日本人一人当たりの製品輸入額等について言っておられるんではないですか。その三点について答えてください。
○畠山（襄）政府委員　御指摘のとおり、三月二十六日の東京新聞のインタビューで今委員が御指摘のような点について言っております。ここで私が申し上げましたのは、第一点は、日本は、まず工業製品に関してでございますけれども、それが、波打ち際での規制はアメリカよりも少ないということでございます。これは例えば半導体に絡みまして、アメリカは実際上の報復もいたしましたし、それから、鉄鋼とか工作機械とか繊維とか、そういうものについて日本に自主規制を要求してきております。日本の方は、そういうものについて、アメリカに対して自主規制を要求したというようなことは一切工業製品でございません。また、関税につきましても、日本の方が関税率が二・数％であって、アメリカの四・数％よりも低い。あるいは残存輸入制限品目は両方ともないというようなことで、総じて見ますと、波打ち際の制度は日本の方がずっとオープンではないかということを申し上げたことは事実でございます。
○正森委員　通商の責任者である通商政策局長も、波打ちについては日本の方が規制は少ない、オープンだということを認められました。正確に言いますと、アクションプログラム以後の我が国の関税率は、工業製品は二・一％、アメリカは四・七％であります。それがさらにこの三月三十一日までに、我々の国では一千四品目について工業製品を関税率ゼロにしましたから、現在ではさらにその率は下がっているはずであります。そういうように、我が国が決してオープンでないなどということは、その段階では言えないわけです。
　また、実際の輸入製品についても、日本が八八年一年間で買った米国製品は、前年に比べて九十五億ドルもふえております。これは通産大臣よく御存じのように、例えばフランスが米国から輸入した金額は約百億ドル、イタリアは八十億ドルですから、日本の増加額だけで、アメリカにとってはフランス一国、イタリア一国の市場がふえただけに匹敵するわけであります。それぐらい日本はオープンに輸入しているわけであります。日本の輸入、アメリカからの総額は、西独、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデンを合計したものよりもまだ大きいぐらいであります。ですから、我が国がそういう点で閉鎖的だということは私は断じて言えないと思います。
　そこで、次にお話を進めたいと思いますが、今度は中身の問題について、例えば大店舗法の問題なんかそうですが、アメリカ側が日本の流通は非常に多段階で、そして卸、小売なんかがあって複雑である、したがってアメリカ製品が売りにくいんだ、マージンが高くなっているんだとかいろんなことを言いますが、しかし、通産省の中には統計解析課というのがあるそうであります。私が事前に申し上げておいたからお答え願いたいんですが、国際産業連関表というのを通産省は作成されているようであります。その中では日米国際産業連関表というのがあって、お互いの関係をよく調べております。
　それを見ますと、私から申し上げますが、生産者段階を出てから消費者に渡るまでには運輸と商業を通らなけりゃなりません。そのマージンは、最終需要部門に至るまでで日本は四五・五％に対し米国は五一・七％だと通産省は言っております。つまり、工場等から百円で品物が出ると、消費者は日本では百四十六円で買えるのに米国では百五十二円かかる。つまり、流通段階だけを問題にすれば、日本は決して割高ではないということを通産省が調べて言っているわけであります。商業マージンだけをとってみても、日本は二七・七、米国は三一・七で、四％日本の方が低い、これも通産省の言っていることであります。
　私の言ったことを、通産省確認してください。
○山本（貞）政府委員　今委員御指摘の一九八五年の日米産業連関表ではおっしゃるとおりの数字でございます。その点につきましては、私ども、実は一九八一年の産業連関表を使った数字を昨年の流通ビジョンを作成しましたときに載せておりまして、それによりますと、若干数字が違うんですが、より鮮明に違いがあるんですが、日本が商業マージン率が、これは消費財部門ですが、消費財部門のマージン率が生産者価格を一〇〇といたしまして日本が四三、アメリカが六五という数字を出しておりまして、このことは日米構造協議の席上でも、私も含めまして再三アメリカには説明をしたところでございます。
○正森委員　ですから、日本が流通機構が複雑だとかいうために、そのことのゆえをもって消費者が不利益をこうむっているということはありません。別の問題はありますよ、いろいろ。
　そこで、次に伺いたいんですが、アメリカ側がまた言うのは、大規模な店舗というのは輸入品をたくさん売る、あるいは買ってくれる、だからこれがふえれば輸入品がふえるんだと言うんですが、それはそう言えないんではないですか。
　私はここに関西大学の保田教授が研究なさった研究資料を持ってきておりますけれども、それでは、小売業が扱うのは消費財ですね。生産財の原料ではないんです。そこで、例えばすぐ消費する消費財ですね。それから非耐久消費財、繊維みたいなものですね。それから耐久消費財、これはビデオとか電気製品とかそういうものですが、それらのうち明らかに小売業が扱わない小麦など穀物ですね、それから粗糖あるいは畜産物の飼料ですね、これは扱わないわけですから、そういうものを引いた額ですね、これは八七年で通産省の統計によれば四兆九千百六十六億円であります。それに対して大手の主要百貨店九社、スーパー八社の計十七店の販売輸入額を計算してみますと、これは二千八百五億円で五・七％にすぎないという数字が出ております。これは小売価格とそれから輸入価格とは違いますからね。小売価格というのは通関手数料が入っていますし、運輸流通マージンが入っておりますから、それを修正した数字です。そうしますと、大手スーパーというのは輸入品の五・七しか売っていないんですよ。保田教授は本の中で、これに対して中スーパーくらい全部入れたら大体大手十七社の二倍余りだろう、ということを見ても一二％ぐらいです。そうしますと、八八％は中小商工業者が一生懸命輸入品を売っているのですよ。それの生業権を奪い、そしてその人たちがやっていけなくなるようなことをして輸入がふえるわけがないのです。まして、大手スーパーの五・七のうち全部がアメリカ品じゃないのですよ。唐津教授などが東京の百貨店に聞いたら、輸入品はあるけれども、その中でアメリカ製品はどれぐらいだと言うたら、微々たるものだということになっているのですよ。だから、大店法の改正が、事アメリカに関して、その輸入実績を定量的にわかるような程度になるということはないと言わなきゃなりません。あるいは、少なくともそれがあると言うなら、中小企業が輸入の点で非常に努力している、八十何％まで努力しているということを離れては考えられないんじゃないですか、いかがです。
○武藤国務大臣　一つ、先ほど来お話を聞いておって、マージンの問題ですね、これは私はマージンだけを見て、マージンというか、いわゆるその全体の率が四十幾つと五十幾つ、あるいは四十幾つと六十幾つという先ほど数字が出ましたけれども、これは、それによって日本の流通業界が非常に合理化されているとも私は思わないのですね。やはりそれぞれのマージンが、取っているそれぞれの個々のところのマージンが低ければ、トータルは結果的には少ないわけですから、その辺のところを私は複雑ではないとは言えないと思うのです。この点、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
　それからいま一つの、いわゆるどこが一生懸命輸入しているか、これは私は、中小小売商も一生懸命輸入品を扱っておってくれるところは多いわけでございまして、何も大型店だけが輸入品を扱っているとは思いません。ただ、今度の大店法の問題は、そういう貿易収支の問題ももちろん多少はプラス、先ほど申し上げたように定量的には難しいけれども、それは効果はあると私は思うのですが、それよりも、やはり今度の場合には、とにかく国際的な、みんなが理解しやすいルール、日本だけが独特のルールをつくっているんじゃないかという誤解をされないようなルールをつくっていかなければいけない、こういう観点からも大店法の問題を私は取り上げておるわけでございますので、アメリカの議会が保護主義になるから困る、こうブッシュさんは言っているわけでございますから、そういうことにならないように、保護主義でないよ、保護主義はいけないよ、その保護主義に向かいつつあるアメリカの議会の人たちに日本の流通の問題について理解をさせるような方向に私は行かなきゃいけない、こう思って、いわゆる閉鎖的ではないような方向へ持っていこうというのが私どもの考え方であります。
○正森委員　私は、二十一日に我が党の小沢委員が一般質問で質問して、大臣や山本審議官と問答しておられるときに後ろでずっと聞いておりました。そのときにも同趣旨の答弁がありましたが、そのときに山本審議官は、米側の考え方として、アメリカには大店法のようなものがないこと自体問題がある、そういうことを言われたと思うのです。これは非常に問題じゃないですか。大体貿易の問題というのは、波打ち際でそういう規制がないということと同時に、国内の問題では、内外無差別であるかどうかということが非常に大きな問題なんです。相手国と同じでなければおかしいなんて、そんなことを言えば一つの州になる以外にないのです。そのことをよく見抜いて、自民党の小沢幹事長は、この間講演をされて、構造協議はよくない、こう言って、同じでなきゃいかぬと言うなら星条旗の星の一つにならなきゃならぬ、小沢幹事長がそう言っているじゃないですか。そういうことをアメリカが要求していることに対して、我が国が国の自主権に基づいて断固たる態度をとるのは私は当然のことだと思うのです。
　そして、消費者の利益の点からいえば、重複を避けますが、小沢委員も質問をしましたが、自治大臣も何ならお答えいただきたいのです。東京都が毎月調べておりますけれども、生鮮食料品の多くの部分については、これは中小小売店の方が安いのですよ。安いだけでなしに鮮度もいいわけです。しかし、あのときに私は後ろで聞いておりましたから知っておりますが、靴だとか履物だとか一部の工業製品についてはスーパーの方が安いという答弁もありました。
　そこで申し上げますが、これらの、全部ではありませんよ、スーパーや量販店が何で安いかといえば、そもそも仕入れ値段が全然違うのですよ。スーパーの仕入れ値段というのは非常に安くて、そこでスーパーの売る小売値段よりもなおかつ高い値段で中小小売店は仕入れなきゃならない。特に家電なんかの量販店ではそうです。そういうことが起こっているから安く売ろうにも売れないような状況になっているのですよ。
　そこで、通産省でも公取でもよろしいが、伺いたいと思いますが、アメリカではこういう問題は一定の法律で保護できる建前になっているんじゃないですか。クレートン法二条の修正のロビンソン・パットマン法というのがあるでしょう。その中で、不公正な取引、特に、強大な購買力を利用して安く仕入れて競争を損なうというようなことは罰則をもって禁止されているじゃないですか。そういうのがあるのです。日本には、私は公取で調べましたけれども、そういうことについて発動された例は、今まで裁判所まで行ったのは中部読売新聞が一件だけ。それ以外に審決まで行ったのは、勧告ですか、これは牛乳事件で一件か二件あるだけなんです。なぜ日本ではそういうぐあいに少なかったかといえば、大店法があってアメリカのそういう法律のかわりをしていたからです。ところが、今度は大店法も三年後には取っ払ってしまう、しかもアメリカのようなそういう不公正な競争を阻止するようなものは日本にはない、あるいはあってもほとんど適用されておらないということになれば、中小企業は何によって保護されるのですか。
　また、私はもう一つ申し上げたいと思いますが、フランスやイタリアでは大規模店舗の出店というのは許可制ですよ。フランスではロワイエ法、イタリアでは商業基本法とか手工業基本法というのがあります。
　そこで、通産省でもどこでもいいですから聞きますが、フランスでは、許可制で許可される割合と却下される割合ほどのぐらいですか。
○山本（貞）政府委員　フランスの運用の実態、実は私どもは余り十分把握しておりません。ただ、最近の現地からの報告では、相当、何というのですか、運用が緩やかになってきているというふうに聞いております。今の数字はちょっとわかりかねます。
○正森委員　通産省も数字を把握していないようですから、これは私が国会図書館にお願いして調べた資料であります。それを見ますと、一九七四年から八一年の間に二千九百のプロジェクトを取り扱ったが、許可されたのは四七％、却下されたのが五三％という数字が出ております。つまり、こういうように、日本の大店法というのは単なる届け出制ですけれども、フランスやイタリアでは許可制があって、しかもその却下率というのは非常に高いのです。ところがアメリカは、こういう国に対して文句を言っていないじゃないですか。なぜ我が国に対してだけ言うてきて、我が国の中小企業、商店数でいえば九九％、売り上げでは七九％以上占めているそういう中小企業に対して大きな打撃を与えるようになるのですか。それがつぶれてから後どういうぐあいに苦痛を和らげるかというようなことを同僚委員からも質問がありましたが、それでは遅いのですよ。そんなことは望んでいないのです。大規模店舗と共存共栄して、そして消費者の利益を守る、みずからも店舗を営業していけるということを中小業者は望んでいるのです。しかもそれは、フランスやイタリアや肝心なアメリカだって別の法律があって守っているじゃないですか。日本だけが丸裸にならにゃいかぬ、そんなことがありますか。
○武藤国務大臣　どうもお話を聞いておると、大変過激におっしゃるものでございますから、そんなに私どもそこまで考えていないわけでありまして、何か今聞いていると、大店法を廃止しちゃって、中小小売商はみんなつぶれちゃうんじゃないか、こういうようなお話にどうも受けとめるのでございますけれども、私どもはそういうことは全く考えておりません。やっぱりあくまで消費者の皆さんのことも考えながら、そして先ほども申し上げましたように、やっぱり国際的に通用する、それはフランスがどうであろうがアメリカがどうであろうが、日本として、少なくとも国際的な社会の中で生きていかなければいけないのですから、その日本は、国際的な社会の中からやっぱり納得されるルールをつくっていこうということでございますし、そして同時に、一生懸命御努力いただいている中小小売商の皆さんは何としてでもこれはやはり守っていかなければいけないという、その三つの考え方から私どもは考えたわけでございますから、その点どうも何か大変、聞いておると、もう三年先には廃止しちゃうんだというようなお話も聞きますけれども、そんなことは全く考えておりませんので、ひとつその辺は誤解のないようにお願いしたいと思うのです。
○正森委員　通産大臣今お答えになりましたので、私は、議事録に残っておりますから、約束を守っていただきたいと思います。皆さん方のイニシアチブでの協議内容によれば、ことしは運用だけ、来年は法を改正して一年半を一年にする、それからさらに二年先、三年先には大都市圏ではこれは撤廃する、こう読み取れるものがあるのですね。だから言っているのですよ。だから、あなたが三大都市圏であろうが何であろうが廃止する気持ちは全然ないと言われたんなら、それは議事録に残っておりますから、中小商工業者は非常にお喜びになるし、私はここで質問したかいもあったということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。——いやいや、そんな言いわけなんか要らぬですよ。あなたは撤廃しないと言ったじゃないか。
○武藤国務大臣　今申し上げているのは、私は大店法そのものが廃止ということをないということを言っておるわけでありまして、特定地域についてはこれからいろいろの御意見を聞いてこれは判断をしていこうということで、大店法そのものの廃止をないということを私は申し上げておるわけであります。
○正森委員　私は、構造協議の中間報告を前提にして聞いているので、だから大店法の廃止というのは三大都市圏で廃止するということを前提にして言うているのです。だからあなたは答弁のとき、三大都市圏はともかく全体を撤廃することなんか考えていませんと言えばそれは正確だけれども、あなた自体も全く撤廃を考えていぬみたいなことを言ったじゃないですか。だから、私の質問にも不十分な点はあったかもしれませんが、それを利用してあなたのはもっと誤解を与える答弁だったということを申し上げておきたいと思うのです。
　それからさらに申し上げますけれども、ここにアメリカ側の研究がありますが、アメリカでは今小売業界のＭアンドＡ、合併と買収が物すごく進んでいるのですよ。そして、独占度が高まるとその消費者に供給する価格は非常に高まっているということを、アメリカのマリオンという有名なこの道の研究家がちゃんと研究しているのです、事実に基づいて。ですから私どもは、独占が進行した場合には消費者の利益にとって重大な問題になるし、またパパママストアと言われる小売業というのは、配達だとか修繕だとか鮮度だとかいろいろな点で消費者に対して有用な役割を果たしている、共存共栄が必要だということを申し上げて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　そこで大蔵大臣に伺います。——時間がありません。
○越智委員長　武藤通商大臣、簡明に願います。
○武藤国務大臣　また先ほど、既成事実をつくられると困るものですから、三大都市圏ということは私はどこでも申し上げておりませんので、その点だけは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○正森委員　公共事業について、大蔵大臣、アメリカ側がこの割合をふやせというようなことを言っております。
　そこで、資料を配ってください。私は、資料を皆さんにお配りを願いたいのですけれども、アメリカ側はいろいろ言っておりまして、公共投資、それは国と地方と財政投融資その他いろいろございますが、その数字を見ていただきますと、平成元年までは大体実績で、二年は予測値、それから以後は政府の経済計画で四・七五％ＧＮＰが伸びるということになっておりますから、仮にアメリカの言う五年先に、三から五年となっていますが、五年先に公共事業を一〇％にしたらどうなるか、もう少し緩やかに十年先にしたらどうなるかということを示したわけであります。
　それを見ますと、こういうぐあいになるのですね。——後ろ見えますか。これが今までインベストガバメントといいまして、土地取得費を除いた額ですね。それがこういう流れでふえたわけです。ここで非常にふえておりますが、それはどういう場合にふえたかといいますと、昭和五十年から五十五年、あのオイルショックがあったときに、財界の要望もありまして公共事業を猛烈にふやした。そのときにこういうぐあいに伸びたわけです。それでもこれぐらいのカーブですよ。アメリカの要求をそのまま入れればこの赤線になるような、天井を向いた、そういう上に上がる数字になるわけであります。これは国民にとって大変なことだと青わなきゃならないと思うのです。
　そこで、次にこれを見ていただきますが、そのときに税金だけでは賄えないから、赤字国債を含めて国債を大量に発行したわけです。国債は四十年から発行されましたが、四十九年までの十年かかって九兆七千億円にすぎませんでした。ところが、五十年を越え、特に五十二、五十三年の福田内閣のときに、ＧＮＰを七％成長させるとかいって公共事業を二〇％から多いときには三四％ふやしたために、猛烈なスピードで国債がふえて、次の十年間では十二倍の百二十二兆円までなっているんですよ。こんなスピードです。アメリカが今要求しているのは、まさにこういうぐあいに国債をふやさなければならなかったこのときの対ＧＮＰ比一〇％、現在は六％台です。それにしろ、こう言っているんです。
　私どもは、公共投資が生活基盤を十分にするために使われるということには決して反対ではありません。しかし、公共投資の原資というのは、大部分税金あるいは税金の予約である国債です。決してアメリカが出すものでもなく、また各大臣がポケットマネーで出すものでもなく、全部国民の負担であります。したがって、それには節度とバランスが必要です。しかも、アメリカが言っているのは、夏にはそれだけの補正予算をやれとか、あるいは建設国債は削減するなとか、単年度主義を崩せとか、そういうことを言っているのは、まさに我が国の主権に対する非常に乱暴な介入じゃないですか。財政当局としてはこういうことに対しては、あるいは総理もですが、断固として我が国の自主性を守らなければならない、そしてバランスと節度は守らなければならないということを私は考えますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　まさにそういう問題がございますから、私はこの委員会の席上でも、ＧＮＰ対比一〇％と言われるような数字を認めることはできない、また、我が国の予算というものを工程管理されるようなことはできないということを明言してまいりました。そして同時に私どもは、既に委員が御承知のように、アメリカ側からの要望とは別に、これから先の我が国の社会資本の整備というものが必要なことは間違いないわけでありますから、それについては我が国自身の手によって二十一世紀までの今後の十年間の公共投資計画をまとめると同時に、それぞれの分野における対応をしていくということを、アメリカ側にも中間報告の中にそのとおりの文章を入れたわけであります。委員が御心配になるような、先ほど御主張になりましたような、アメリカ側の主張に我々は屈しているわけではございません。誤解のないようにお願いをいたしたい。
○正森委員　これで終わりますが、総額を示すということが言われていますから、それを中心にしてアメリカ側が我が国の財政自主権に干渉してくるおそれがありますので、その点を申し上げておいて、時間が参りましたので私の質問を終わらしていただきます。
○橋本国務大臣　あと一分ありますから。
　総額は日本の自主性においてつくるものでありますので、我々が責任を持ったものを経済企画庁を中心にしてつくってまいります。
○川端委員　私は、民社党を代表いたしまして、日米構造協議の今日時点で確認をしておきたいことを含めまして、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　四月六日に中間報告がまとめられました。各方面、多大な御努力をされた結果だというふうに思いますが、中間報告自体がまさに一つの節目を過ぎたと申しますよりも、ようやくスタートについたというのが正しいのではないかというふうに思いますし、まさにこれから正念場を迎えるのではないかと思います。特に、報告にありますことはかなり具体的な内容に踏み込んでいる。総括的に言いますと、かくかくしかじかの課題はこのようにするというふうに具体的な指針をお示しになっている。その中で特に、今も話題になっていましたが、十年間の総合的な公共投資計画をつくるとか、あるいは大規模小売店舗の出店調整処理期間を一年半以内にする、あるいは法改正をこういうスケジュールでするというふうに具体的にはっきりとお書きになっている。そういう意味で、いずれも実際にこれを本当にこのとおり具体化していこうと思うと、今までの流れから見ますと、かなり広範な国民の理解と協力なしにはどれもできないのではないか。そういう意味で、当然ながら痛みも伴ってくる。こういう課題を実行していくという意味では、日米の問題から国内問題にシフトしてくるということだというふうに思います。
　そういう意味で、今日時点での総理の指導性あるいは国会のあり方を含めて我々の責任も大きいというふうに思っているわけですけれども、そのときに、こういう具体的に報告に盛られた個々の課題というものが日米構造協議というもの自体の意義づけの中でどういうものなのか、それから、その問題はどういうふうに国民も受けとめていかなければいけないのかということをはっきりしておかないと、その問題に対する認識が違う中で、こういう問題はとてもじゃないが進んでいかないのではないか、こういうふうに思います。
　そういう意味で、まず基本的なことをお伺いをしたいのですが、構造協議に対していろんな議論があることは事実ですし、きょうの集中審議でもいろんな角度からの御議論がありました。そういう中で、例えば各界各方面の知識人といいますか、有識者の方もいろんな論文もお出しになっている。ぱっと見ますと、例えば大前研一さんが「特集　間違いだらけの日米問題　構造協議は即刻中止せよ」、こんな大きな見出しのものをお出しになる。見出しだけ見るとびっくりする、ショッキングな見出しなんですけれども、内容から見ますと、実際にはいろんな角度からこの日米構造協議の背景、それからおのおのの経済の実態を含めて分析をしておられる。そういう意味ではそれなりの識見かなというふうに思いますが、その中で例えばこの協議自体、先ほども御議論ありましたけれども、本来アメリカの、日米間の貿易の日本にとっての黒字の問題ということから端を発しているというのは事実だと思うのですが、こういうことをやっても収支は変わらない、余りよくもならない、むしろ本当にこの構造改革を日本がやったら経済がどんどん強くなって、もっと日本の黒字がふえるんじゃないか、こんなことを言う人もおられます。そういう中でいろいろな見方があることは当然であると思いますが、総理としてこれからおやりになっていくという中で、きちっとやはり基本的にこうとらえていますよということがみんなにわかるように、そして認識を一つにして取り組んでいかなければいけないというふうに私は思います。
　そういう中で、よく言われる部分で、アメリカが非常に赤字がふえてきた、双子の赤字と言われる。非常にいらつきを持っている。いろいろなことをやってきたけれども、なかなかうまくいかない。そういういら立ちをいろいろ見てみると、日本にそのいら立ちの一つを、焦点をぶつけてきたんだ、かなり無理難題を押しつけをしてきて、満額回答をしろと突きつけてきた。日本としては、それなりの立場もあるし、考え方もあるし、今までの努力もあるから、そうもうまくできない。やるべきでないこともある。だから基本的に言えば、ゼロ回答ということじゃないにしても、満額回答しろと言われてもまあ二、三〇％の回答かな。そうすると、それではだめだ、金てこでおどすぞという部分も何となく見えてくる。だから、本当はそれくらいで回答したいんだけれども、大幅に譲って妥協するというふうなことでつじつま合わせをしているんだ。
　先ほど午前中の議論でも、もともと和食を食べているんだ、洋食を食え食えというのはそれは言い過ぎだ、しかし、仕方がないから洋食も食べなければいかぬのだ、こんな議論もありました。そういう中で、アメリカはけしからぬな、むちゃくちゃ言ってくるなという部分と、もともと文化も違い、歴史も違い、習慣も違うんだ、もっとしっかりやれ、政府も弱腰だなというふうな議論を間間耳にするわけですし、そういう観点から今回の中間報告というのを受けとめる向きもあるのですけれども、そういう議論に対してはいかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
○中山国務大臣　この自由貿易体制の中で各国との貿易を基軸にして国を立てている日本として、相手国との間に、特に米国との間には均衡的な貿易の拡大というのが一番望ましいのだろうと私は思っております。しかし、ここに外務省でちょっと調べました計数を御紹介いたしますと、一九六〇年、ちょうど日米安保が改定された年であります。その年の日本からの対米輸出は十億八千万ドルでございました。それが一九八九年、昨年は九百三十一億九千万ドル、実に八十六・三倍に増加をしているわけであります。で、日本の対米輸入、これは一九六〇年に十五億五千万ドルでございました。それが昨年の一九八九年には四百八十二億五千万ドル、三十一・一倍になっております。なお、一九六〇年の日本の対米収支はマイナス四・七億ドルでございました。今日は、昨年度は四百四十九億ドルになっております。
　こういうふうな貿易不均衡というものが、経済政策に対しても特に関心の深い米国議会で大変大きな関心を呼び、何としても、この秋の中間選挙を控えたアメリカの議会のいら立ちというものも無視するわけにはまいりません。そういう中で、この議会が、すべて法案の提案権を認められている米国議会が管理貿易、保護貿易に走らないような調整をせなければならない。そのための、日米間が昨年来お互いに抱えている問題点をどうしたらこのバランスがうまくとれるようになるかということの協議が続けられた結果、この四月二日、三日に中間報告という形でお互いのとるべき考え方をまとめるというところに今日の状況があるのではなかろうか。外務省としてはそのような認識をいたしております。
○川端委員　質問の時間も限られておりますので、できるだけ質問に端的にお答えをいただきたいと思うのです。
　今回、最終的にいわゆる報告という形で具体的な問題が出てきたという部分に関して、そういう課題をやること自体への姿勢の問題を私は総理にお伺いしたいと思うのですが、こういうふうにまさにイニシアチブをとってみずからの問題として、国際社会の中で日本が貿易摩擦なんかを持たずに、孤立をしないために、みずからの責任でみずからがやっていかなければならないという課題であり、同時に、そのことが国民生活にとっても重要なことである、やらなければいけない問題である、そういう認識に対して、そうではなくて、本当は嫌なんだけれども、何だかんたというプレッシャーもある、三〇一というのも見えてくる、そして文化も違い、歴史も違い、習慣も違う、だから、その対応をアメリカが言ってくるからやるのか。今外務大臣が言われたいろいろな経緯は別にしまして、結果として最終的な報告というものに対してどういうふうに認識をされているかという、その点をお伺いをしたいと思うのです。