Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年七月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　運輸委員会
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小里　貞利君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　亀井　善之君
　　　理事　二階　俊博君　理事　吉原　米治君
　　　理事　長田　武士君　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　田中　直紀君
　　　　　　津島　雄二君　　　　増岡　博之君
　　　　　　若林　正俊君　　　　岡田　利春君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　西中　　清君
　　　　　　中村　正雄君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　中路　雅弘君
　　内閣委員会
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　宮里　松正君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　大出　　俊君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　井上　和久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　　交通安全対策特別委員会
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　岡島　正之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　　安全保障特別委員会
　　　委員長　箕輪　　登君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　左近　正男君　理事　冬柴　鉄三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中川　昭一君
　　　　　　増岡　博之君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　坂上　富男君　　　　武藤　山治君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　神崎　武法君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　瓦　　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　水産庁次長　　　中村　晃次君
　　　　　　　　運輸省運輸政策　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　田辺　淳也君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岩渕　　静君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　海上保安に関する件（第一富士丸事故に関する問題）
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　これより運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、運輸委員長の私が委員長の職務を行います。
　議事に入るに先立ち、この際、去る二十三日、第一富士丸事故でお亡くなりになられた多数の方々に哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○関谷委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○関谷委員長　海上保安に関する件、第一富士丸事故に関する問題について調査を進めます。
　この際、今回の事故について運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石原運輸大臣。
○石原国務大臣　私は、海上交通の安全の確保が運輸行政の最も基本的な課題の一つであると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してまいりました。
　しかるに、去る七月二十三日、海上自衛隊の潜水艦と遊漁船の衝突事故が発生し、多数の犠牲者が出ましたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
　この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また現在行方不明となっておられる方の御家族の心情を察し、引き続き全力を挙げて捜索に努めてまいる所存でございます。
　政府といたしましては、事故の重大性にかんがみ、直ちに第一富士丸事故対策本部を設置し、本部では昨日まで三回にわたり会議を開き、行方不
明者の捜索救助の推進を図りつつ、事故の原因の究明等に全力を挙げて当たることを申し合わせたところでございます。また、昨日の会議においては、事故原因の究明を待つことなく、当面船舶航行の安全に関して措置すべき事項を決定したところでもございます。
　運輸省としましては、引き続き行方不明者の捜索活動に全力を挙げることとしております。また、この事故の原因の究明を急ぎつつ、関係機関の協力を得て、事故の再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○関谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　なお、質疑時間は申し合わせの範囲内で御協力をお願いいたします。亀井善之君。
○亀井（善）委員　まず、今回のこの痛ましい海難事故に当たりまして、とうとい人命を失われ、お亡くなりになりました皆様方に心からお悔やみを申し上げ、御遺族の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　なお、本日までまだ行方不明の方が一名おられるわけでもございます。全力を挙げてこの捜索活動にお努めをいただくようお願いを申し上げ、また病院に入院中の方もおられるわけでもございます。一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　なお先般二十五日に、私は自民党、また自民党神奈川県連を代表いたしまして横須賀に赴き、病院に参りまして、当時十四名の入院の皆様方にお見舞いを申し上げてまいりました。あるいはまた、横須賀地方総監部、海上保安部に参りまして、不眠不休で全力を挙げてそのために御努力をされております皆様方をねぎらうと同時に、さらに全力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げてきた次第でございます。
　今回の海難事故は、海上自衛隊始まって以来の民間を取り込んだ最大の事故ではなかろうか、こう思うわけでもございます。政府は、二十四日に石原運輸大臣を本部長として第一富士丸事故対策本部を設置していただきました。何としてもこの原因の徹底的究明と、そして解明された事実を公表し、また類似の事件の再発防止のためのいろいろな施策を進めるということが国民の信頼にこたえる第一歩ではなかろうかと思います。
　今国会、この問題に対する質疑が最初であるわけでございますが、総理は、この事件の発生に対してどのような考えを抱かれ、これを契機に今後何をどのようになされようとするのか、まず御所見を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　冒頭石原本部長から御発言申し上げた次第でございますが、今回の事故は海上自衛隊の潜水艦と民間船舶が衝突した、こういう事件であります。今御指摘がありましたように多くのとうとい人命を失い、このことにつきましてはまことに遺憾のきわみであるというふうに私自身感じております。したがって、もとより心から哀悼の誠をささげますと同時に、また、今御指摘がありましたように、御入院中の皆様方の御回復を心からお祈り申し上げますと同時に、なお不明の方の引き続きの捜索には万全を期してこれに当たりたい。
　そして、まさにこのことが今後、類似のという御表現もございましたが、起こることのないよう徹底した事故原因の究明を行うとともに、再発防止等に万全を期さなければならない、このように考えております。
○亀井（善）委員　事の重大性、このことを御認識いただきまして、なお一層の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　今回の事故の発生に際しまして、事故後、防衛庁の対応について、内局といわゆる制服組との確執が取りざたされているわけでございますが、実情はどうであるのか、最高責任者である総理の御所見を伺いたい次第でございます。
○竹下内閣総理大臣　そもそも防衛庁におきますところの、御指摘どおりいわゆる背広組、制服組という言葉を使わせていただきますならば、その間の関係についてはかねてから深く関心を持っておるところであります。私は、この両者の間にいわゆる確執という性格のものは存在していない、このように信じております。
　いかなる組織におきましても同じことだとも言えましょうが、経験、知識、任務内容の異なる専門家集団におきましては行動形態等に若干の差があることはあり得ると思います。しかし、制服組、そして背広組の間にはおのずと任務の役割が異なりますとはいえ、国の安全、国民の生命財産を守る、この基本的な考え方においては全くずれはない、私はこのように確信をいたしておるところであります。
○亀井（善）委員　私も、今の総理のお考え、そのとおりではなかろうか、このように考える次第でございます。ぜひそのような中で国の安全のためにもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　現在関係者から事情聴取などが行われているわけでございます。原因が究明され、両船の過失の程度が決定しない限り、被害者と申しますか御遺族等々に対する補償問題は解決しないものと思われるわけでございますが、総理はこの被害者等に対する補償についてどのように考えておられるのか、この点について伺いたいわけでございます。
○竹下内閣総理大臣　御指摘がありましたように、今回の事故の原因については、海上保安庁等を中心にしてこれが究明を急いでおられるところであります。したがって、私どもといたしましては、その状況を見きわめた上で適切な対応をしていかなければならない、このように考えております。
○亀井（善）委員　大変原因の究明は時間のかかる問題でもありますし、ぜひ今総理の御発言のように適切なことをお願い申し上げる次第でございます。
　今回の事故が発生しました東京湾は、大型船及び小型船あるいは今回の事故の遊漁船であるとか、あるいはタンカー、いろいろの船の往来が激しく、名立たるふくそう海域である、このように考えられるわけでございます。今後、この東京湾に限らず、明石海峡あるいは伊良湖水道など狭水道、これにおける航行安全対策、これが進められなければならないと思うわけです。今回起きた事故の重大さを考え、あるいはこの種の事故が再び発生しないために、虚心に事故発生後の反省を十分に尽くすことが今回の犠牲者の冥福を祈る道である、このように思います。
　今後の航行安全対策をどのように進めていかれるおつもりか、御所見を伺いたい次第でございます。
○竹下内閣総理大臣　先ほど石原本部長からも御報告の中で申し上げましたが、この原因究明を待つことなく、まず当面の船舶航行の安全に関して措置すべき事項、これらを先般の会議でまず決定をしたところでございます。しかし、御指摘ありましたように、当面の措置として、東京湾のみでなく、船舶交通のふくそうする地域における船舶を特に対象とした航行の安全に関する集中指導、これを決めたところでございますけれども、やはり基本的には、今御指摘のありましたように、この原因究明を徹底し急ぐとともに、一方、これが再発防止等の対策について遺漏なきを期すということが、御指摘なさったとおり、せめてもの御遺族の皆様方に対する私どもの償い、このような感じで受けとめております。
○亀井（善）委員　今総理から四項目にわたりまして御所見を伺ったわけでもございます。原因の徹底的究明と、そしてこの事故原因以外に余りにも多くなぜということが言われるわけでございます。救助活動がどうであったか。このなぜという点が余りにも多く指摘をされ、また報道もされておるわけでもございます。
　総理、大きなこの海難事故、今もお話を伺いましたが、今後の問題、特に先ほども申し上げましたとおり、犠牲者の皆様方のことを考えますときに、二度とこういうことが起こらない、こういうことが一番重要なことでもあるわけでもございま
す。今後とも最高の責任者として各般にわたりまして全力を挙げて御指導賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、あとそれぞれ所管の大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、所管の大臣お越しをいただいておりますが、後ほど時間がございますのでその方で質問をさせていただきまして、総理に対する御質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関谷委員長　岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、総理に質問する前に、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、今回の事故で犠牲になられた方々に対する御冥福をお祈りすると同時に、また遺族の方々に心から哀悼の意を表する次第であります。また、救助されました方々にも、その御心痛を思い、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の事故は、浦賀水道航路のいわば超過密航路地帯における事故の発生であります。ある意味ではこの事故は起こるべくして起きたのではないかとも考えられるのであります。
　同時に、この事故発生の状況を考えますと、自衛隊側は展示訓練中、しかも多くの民間人を護衛艦に招待をしての、そういう艦隊の一潜水艦の事故であるという事実。さらにまた、当日は視界が非常によくて、波の高さも低く、極めて平穏な状況の中で発生した事故であるということ。しかも、その潜水艦の「なだしお」の第一富士丸の発見は衝突わずか三分前。このことは、常識的に判断しますと、見張りと艦長が危険回避義務を怠ったと普通常識的には言わざるを得ない、こう思うのであります。国民の側はそういう意味でこの事故を極めて冷静な目で見、耳で聞いているものと思います。
　同時にまた、事故発生後の措置を見ますと、その通報が事故発生から二十一分とおくれておるという事実、そしてまた連絡通報に艦の直接連絡の方法を持ちながらこれを使わなかったということ、あるいはまた潜水艦の救助活動が大幅なおくれをとったという事実、あるいはまた救助の装備、あるいはまた救助のあり方、こういう点にも問題があったのではないかと思われる事実であります。また、無線での遭難発生の信号の発信は、これはなかったのであります。
　そういう意味で考えますと、この事故の一連の状況というものは、国民のだれしもが納得のできない気持ちで、いら立った気持ちでこの事実を受けとめていると言わざるを得ませんし、その気持ちは、やはり自衛隊というのは軍事優先である、人命はその次であるという印象を私は強く持っていると思うのであります。したがって、こういう一連の事故の状況から、総理は一体この事故に対してどういう認識を持っておられるのか、そしてこの事故に対する総理の見解を私はまず承りたいのであります。
○竹下内閣総理大臣　今次の事故に対する認識につきましては、いわゆる自衛隊の艦船と民間の船舶との衝突事故であるということについて大変心を痛めておるということは先ほど申し上げましたとおりであります。岡田委員はそれの背景についてるる御意見をお述べになりました。私自身も、その場その場でとられた措置について、法令等に忠実であり、間違った措置がとられたというようなことは考えもいたしておりません。
　しかしながら、今も御指摘ありました、例えば潜水艦に直ちに使える救命ボートを備えていない制約というようなことを考えてみますときに、専門的な知識がある私ではございませんけれども、いわば水中を航行する場合でない湾内の航行等の場合に、そのような制約等については、これは事故原因の究明とともに、また新たに検討をすべき課題ではなかろうか、このようにも考えておるところであります。いやしくも基本的に、いわゆる人命最優先、こういう考え方でない職種というのはあり得ないというふうに私も思っております。
○岡田（利）委員　かつて昭和五十六年に、アメリカ軍のポラリス潜水艦ジョージ・ワシントンが東シナ海で急浮上中に、貨物船日昇丸との衝突事故でこれを沈没させた事件があります。このときには、国民の世論の前に米側は、米軍のその詳細な行動記録をあえて公表するという態度に出たのであります。まして我が国の自衛隊でありますから、自衛隊側のいわば行動あるいはまた艦船その他の臨検の受け入れ、あらゆる面でこの際民間レベルと同じ気持ちでこれに応ずるべきである、私はこのように思うのでありますけれども、総理として私のこういう気持ちに対していかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　この過去の潜水艦事故についての知識を今正確に持ち合わせておるわけではございません。しかし、今の岡田委員の御指摘については、私にも理解できるところであります。
○岡田（利）委員　この事件発生以来、それぞれ関係者の事故に対する記者会見等を通じての御意見が述べられておるわけです。先ほどの質問にもありましたけれども、どうもその際、いわば文官と制服組の意見の食い違いととられるか、認識の違いととられるか、そういう点が顕著にあらわれて、私は国民の気持ちを逆なでしているような状況すら出ておる、こう考えるわけであります。そういう点で、例えば瓦防衛庁長官は政治的道義的責任を感じられて、その進退について総理にも内々申し出があると伝えられておりますし、そういう状況で、制服組で、しかも海自の責任者の発言等はどうも、言語道断とは言わないまでも極めて不穏当なものがあると私は指摘をしなければならぬと思います。
　例えば、海上保安庁が自衛隊の過失があると認めた場合でも、いや、海難審判庁の結果が出るまで責任などについてはこれは明確に処すべきではないとかなどというような御意見も伝えられておるのであります。私は、やはりこういう事故に対して謙虚に受けとめることが犠牲者に対する、あるいはまた遺族に対する心温まる人間的な姿勢ではないだろうか、こう思うのであります。特に、こういう事件の責任というものは、総理が言うように、そのつかさつかさにおいてその責任というものがきちんととられなければならないものだ、こう思います。
　そうしますと、もちろん当該潜水艦あるいはまた横須賀の総監部あるいはまた潜水艦の司令部あるいはまた海上幕僚長、幕僚関係、そういう点がむしろこういう事故についてはきちんと責任がとられることによって、その後の事故の対策、また姿勢についても襟が正されるものと私は思うのであります。防衛庁長官は、当面の原因究明、そして緊急な対策についてやはりきちっとされて、その上で長官は長官としての立場を処せられるということでなければならない、かように思います。そしてまた、国防会議の最高責任者であります総理の責任も問わなければなりませんし、また、これらの一連の責任問題、原因が究明されて、責任問題というのはやはりシビリアンコントロールの立場で行わなければならない問題だと思いますし、そういう意味における総理の責任もまた重大だと言わなければなりません。私は、もちろん原因の究明が先であり、まだ一名の行方不明者の救助が今緊急かつ重大な、大切な問題でありますけれども、この機会に総理のそういう姿勢について所見を承っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず事実関係の一つとしまして、二十三日の事故が起きましたその夜、瓦防衛庁長官等とまず協議をいたしました後、瓦長官から、私もこの職に指名を受けましたときから責任の存在は十分心得ております、今の私のとるべき責任は、いち早く捜索活動、救助活動に全力を挙げることであります、それが私の責任としてのとるべき道であります、このような御主張を聞きました。まことにしかりだと思います。そして今日なお、お一人の方の行方不明の捜索の継続中でありますが、一方国会の審議に対してもみずからの責任でお答えしなければならないという瓦長官の心情でもあります。そして、徹底したいわゆる事故調査、この責任も果たさなければならない、本人の心境は私には痛いほどわかっております。
　私事にわたって失礼でございますが、昭和四十六年雫石の事件のとき、私は内閣官房長官でありました。その当時のことを想起いたしまして、苦しい中に瓦君がその責任を果たしてくれておる姿に対して感心をいたしております。したがって、この問題の原因究明、それが行われていくに当たりまして、あくまでも公正かつ客観的にこれは行われていくでございましょうから、その結果においては各レベルの当事者がしかるべく責任を負うことになるのは私は当然ではなかろうか、このように思っております。岡田委員かねての御主張でありますシビリアンコントロール、これはまさに鉄則である、私もそれに心がけて対応してまいります。
○岡田（利）委員　時間がありませんので、詳細は同僚委員が後から質問をいたしますけれども、最後に、大惨事を繰り返さないための緊急な対策は、運輸大臣からも申し述べられたように、既に今着々ととられているように私は思います。だがしかし、基本的な対策としては、超過密の浦賀水道の民間船舶の安全航行の確保ということ、基本的にこれを検討し直さなければならぬのではないか。我が党はかねて東京湾の実態について長年調査をしてまいりました。そういう判断からいたしますと、東京湾海上交通の総合管理というものを計画的に推進しなければならない実態にある。また、これを確実に遂行するためには法的手段も必要ではないか。東京湾の海上安全対策保全法というような立法も必要ではないのか。既に総理当局の方にも党として申し入れをいたしておるところであります。したがって、そういう抜本的な対策に取り組む気持ちがあるのかどうかというのが第一点であります。
　また、亡くなられた遺族の方々に対しては心配りのある補償措置等について、政府はそういう姿勢で、心温かい姿勢で対処するということで、積極的にひとつこれらについても総理のいわゆる思いやりを示していただきたいものである、こう思います。そして、残された今行方不明の若き女性である湯原真美さんの救助が一日も早く完了しますように努力されますことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今の御鞭撻の趣旨を体しまして誠心誠意対応してまいる所存であります。また、この立法措置等、貴党からお申し入れをいただいておることは十分部内に通達いたしております。
○関谷委員長　浅井美幸君。
○浅井委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸との衝突事故に関してお伺いいたします。
　初めに、今回の衝突事故で犠牲となられました多くの方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対し慎んでお悔やみを申し上げる次第でございます。また、行方不明の方の捜索に全力を尽くしていただきたいことをここで強く望んでおきたいと思います。また、入院の皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げております。
　このたびの事故につきましては、そもそも国民の生命と財産を守る、あるいはまた国の安全を守るという自衛隊の根幹にかかわる問題であろうとも考えられるわけであります。そのことが基本になっておる自衛艦が民間の船舶と衝突事故を起こし、多数のとうとい犠牲者を出したということは海上自衛隊始まって以来の不祥事であり、また極めて重大かつ遺憾なことであろうと私は思うわけであります。
　我が党は去る二十五日、矢野委員長を初め私ども事故対策本部のメンバーが横須賀の事故現場の海域を小さな漁船に乗って訪れました。そして、その当時犠牲となられた方々あるいは行方不明の方々に心から鎮魂の意を込めて献花をしてまいったものでございました。そしてその現場をつぶさに見てまいりました。横須賀の地方総監部も私どもは訪れて、寺井横須賀地方総監にも会って、事故の現況あるいはまた救護状況について、捜索状況について詳しく伺ったものでございました。
　私は今回のこのような事故について、まず総理にみずからの責任やあるいはまた真相究明、再発防止などの基本姿勢についてお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今浅井委員から御指摘がありましたように、自衛艦と民間船舶との衝突ということであります。まことに痛恨のきわみとでも申しましょうか、その言葉をも知らないというような心境でございます。
　政府としては、引き続き残っていらっしゃるお一人の行方不明者の方の捜索に最善を尽くすことは当然のことでありますと同時に、これからまさにその事故原因の徹底的究明に当たらなければならないと考えております。そしてその究明の中におきましていろいろ反省あるいは不備の指摘等もありますでしょう。それらに対しては直ちにこれに対応していきますと同時に、当面の対策といたしまして石原本部長の方で五つの項目を示して船舶の安全航行ということに当たっておるという現状でございます。さらに調査が進みます段階におきまして、補償問題等につきましては適切に対応をしなければならない、このように考えておるところでございます。
○浅井委員　今回の事件について、私ども新聞報道でその概要あるいはまたその状況について知っているわけでございますけれども、幾つかの疑問点があり、また不可解に思う点がございます。それは今回の事件の基本に、自衛隊の側に軍事優先、民間軽視という気持ちが、意識が存在していなかったかということであります。この点についてはまた強い国民の批判があるやに私どもも承知をしておるわけでございます。
　そこでお伺いいたしたいわけでございますけれども、最も残念なことは、沈没する第一富士丸から投げ出された乗客が必死で救助を求めているにもかかわらず、「なだしお」の乗組員がデッキでただ荘然と眺めているだけで即座に救助を行わなかったということが報道されております。潜水艦の乗組員は七十四名がおられる中で、海に飛び込んだのはたったの一人で、救助されたのは自衛隊側が三名、付近にいて駆けつけたタンカー、これは事故現場よりも一キロ離れておったところの民間のタンカーが駆けつけて救助をしておる、クルーザーが駆けつけて救助をしておる、その人たちが十六名を救助しておるのに比べ明らかに数が少な過ぎるという問題点であります。被害者の家族や関係者からは、海の男として恥ずかしくないのか、なぜすぐ飛び込んで救い出してはくれなかったのか、だれのための自衛隊なのか、こういう強い怒りと自衛隊に対する不信の声が上がっていることも事実であります。救助がおくれたというよりも、手をこまねいていたというのが適切な表現であるかのような今回の状況について、その理由をお伺いしたいのであります。
○竹下内閣総理大臣　今回のような痛ましい事件が発生したことはまことに遺憾である、これは何回申してもそのとおりであります。
　今浅井委員の御指摘がございました事件発生後における「なだしお」「ちとせ」、これらが直ちに救助活動を行って四名の遭難者を救助したという報告は私も承知しております。私自身感じておりますことは、潜水艦は直ちに使える救命用具を備えていないといったような一定の制約があるということは聞かされておりまして、したがって、それがいわゆる法令、規則の制約等の中でそれに忠実であった場合に、今浅井委員が御指摘なすった国民感情というものが一方存在したという事実につながったではないかという感じもいたします。したがって、潜水艦というものが水上航行を主体として公海上における制約と、そして湾内に入った場合の対応の仕方とかというものには、私自身も何がしかの検討すべき問題があるではないかという感じは持っております。
　いずれにせよ、これらの問題につきましてはまず事故調査を徹底的に行って、そういう問題も含めた、制度上の制約等も含めた対応の仕方でもっ
て、二度とこのようなことが起きないようにしなければならない。なお御指摘にありましたように、いわば自衛隊自身が国民の信頼を失うようなことがあってはならぬ、あくまでも軍事優先だ、民間軽視だとかそういう印象を与えるようなことがあってはならないという御指摘は私も全く同感であります。
○浅井委員　「なだしお」の後方約一キロに「せとしお」というやはり自衛艦がいたわけですね。これは全然救助活動をしないでどこかへ行ってしまった。これでは海上自衛隊が国民の生命と財産を守るという使命以前に、人間としての常識すら持ち合わせていないのではないかというふうに疑われてもしようがないと思います。
　海上自衛隊はことしの五月以来既に七件もの事故を起こしております。自衛隊の組織内のひずみが問われています。最近では装備のハイテク化のために技術的な面が重視されて、海の男としての教育がなおざりにされているのではないか。もう一度自衛隊員に人命の重さやとうとさを徹底して教えなければ、国民の生命と財産を守り、国民から信頼される自衛隊にはならないと私は確信しますが、いわゆる再教育を含めてこの際お考えをいただけますか。簡単に御答弁をお願いします。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる人命尊重の思想というもの、これは今浅井委員再教育というお言葉をお使いになりましたが、再教育という言葉自体からくるニュアンスもございましょうが、そういう問題ではなく、何よりも人命尊重、これが第一義であるということは今後とも徹底して教育の指針としていきたい、このように考えております。
○浅井委員　時間が限られておりますのでいろいろとやりとりはいたしませんが、もう一点お聞きしておきたいことは、今回の事故の通報についてのおくれが指摘をされております。遭難信号を出さなかった、この点がまず第一点ございますが、通報の正確さ、迅速さ、こういう問題が幾つかございまして、このようなことでは一朝有事の際にどうなるのか極めて心配であります。自衛隊の海上保安庁に対する報告が二十一分もかかったという点についてどう考えているのか。また、総理に連絡があったのは事故発生後どれくらいの時間が経過していたのかも説明をお願いしたいと思います。
　事故当日は総理を初め官房長官、官房副長官の三人とも東京はお留守であったふうでございますし、そのような状況の中で、連絡体制が不十分で結局事故発生から八時間も経過してやっと小渕長官、瓦防衛庁長官、東山海幕長らの協議が官邸で行われた、こういう状況の中では、いわゆる一朝有事の際の対応というのは一体どうなっているのか、我が国の自衛隊の存在、こういうものについて機能するのだろうかという素朴な疑問が国民の中にもあるわけであります。いろいろな会合がございまして、総理もそれはお出かけにならなければならないだろうと思います。防衛庁長官も出かけなければならないと思います。その間も的確な指示ができるような体制であってこそ初めて防衛の役割というものが果たせると私は思うわけであります。今回のこの事件は、そういう緊急事態に対応できるような体制ではない、このような感を私は深くするわけであります。今回の事件と関連してきた問題でございますが、緊急事態に対応できないというこの問題から危機管理体制自体に問題があると指摘されておりますけれども、総理はこの点についてどう考えておられるか伺いたいのであります。
○佐々政府委員　総理にお答えいただく前に事実関係を御報告いたします。
　いろいろ新聞に報道されておりますが、今回の事件発生後、総理大臣秘書官にかなり早い段階で第一報が入りまして、午後四時三十分には官房長官に電話で御報告を申し上げました。官房長官よりは、直ちに内閣安保室長を担当として政府としての適切な措置、情報収集、事故の状況についての続報、こういう御指示を四時半にちょうだいいたしております。総理大臣には午後五時、総理秘書官から同様趣旨の御報告を申し上げ、同様趣旨の人命尊重のための捜索、救難活動最優先、こういう御指示をちょうだいいたしております。その後第二報、五時二十分には遭難の概況、この報告が入っておりまして、官房長官よりは防衛庁、海上保安庁に対し捜索救助活動に万全を期すよう指示がございまして、これの伝達を行う等、総理、官房長官に対する情報報告連絡は与えられた条件の中では適切に行われたものと考えております。
○竹下内閣総理大臣　まず、海上保安庁への連絡が二十一分後であった、こういう御指摘もございました。今回のような民間船舶にかかわるような重大な事故においては、上級機関に連絡するとともに、直ちに海上保安庁に速報すべきであった、これは私もそのように考えます。
　それから、私に対する連絡でございますが、今佐々室長からお答えをいたしたとおりでございます。ただし、その段階におきましては事故の詳細については、非常に正確な詳報とでも申しましょうか、そういう状態にはございませんでしたが、宿舎へ着きまして正確な整理をいたしまして帰京し、今おっしゃいました時間に私も官房長官、防衛庁長官ともどもに総理官邸で協議をしたわけでございます。
　私自身もいわゆる危機管理の問題につきましては、国会でも御議論をいただき、いろいろな角度から御議論をいただいておりますが、今次のことも十分参照いたしましてこれに万全を期さなきゃならぬ課題だと聞いております。少し古い話でございますけれども、何か事故が起こったといえば、車に乗っておればすぐラジオのスイッチを入れろとかあるいはテレビを見ろ、これは民主主義国家でございますから報道が迅速に行われるのは悪いことではないと思いますが、それが我々に対する通報よりも先になるではないかというような議論をしたことにつきましては、私も危機管理の重要性というものは十分承知して今後とも遺漏なきを期したい、このように考えます。
○浅井委員　今回の事故に遭遇された方々はいずれも働き盛りの年代でございますので、家族の生活不安等もございますので、政府におきましても誠意を持ってこの補償問題については取り組んでもらいたいことを要望して、時間が参りましたので終わらせていただきます。
○河村委員　まず初めに、今回の事故で亡くなられた方々並びに遺族の方々に対しまして、民社党を代表して心から哀悼の意を表させていただきます。
　総理にお伺いいたします。
　事故原因の究明、責任の所在を明らかにするのには今後の調査、審判にまたなければなりませんのでかなり時日を要すると思います。しかし、そうした原因が明らかにならなくとも、責任の所在がわからなくとも、今後の事故再発防止のために、このような狭水道で起こった事故でありますから、これまでにも多くの問題を含んでいるわけでありますから、当然なすべきことがあるはずであるし、それと同時に、不幸にして事故が発生をした場合に犠牲者を最小限度にとどめるために、これは主として今回の場合自衛隊の側にあるのではないかと思いますが、そうした措置を政府としては速やかにとる責任があるのだと私は思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　まず、対策本部といたしましても、東京湾等における航行安全対策についての緊急な指示をいたしておるところでございますが、今河村委員御指摘がありましたように、事故原因の究明と相まってということもさることながら、その原因究明とは別の緊急措置というものは政府の責任において検討し実施体制をつくるべきだというお考えは、それを旨として私どもも対応してまいりたいと思います。
○河村委員　そこで、今回の事故が起こってから後の自衛隊のとった措置について、国民感情からいってどうしても今日まで納得できないところがあって、それでいろいろな批判がなされております。私どもも率直に言ってどうも納得しがたいところがあるように思われる。特に、先ほども話が
ありましたけれども、救助態勢のおくれあるいは緩慢さ、それに対する非常に強い批判があるのです。せっかく自衛隊は陸上の災害などの場合に災害出動で国民に非常な信頼感を得ている、それが今度の事故のようなことで国民の信頼を失うようなことになったらそれこそゆゆしい問題であります。
　そこで、この自衛隊の人命救助のやり方について、私もこれは報道だけで聞いているわけでありますけれども、衝突をした際に後進をしつつ面かじをとったために、二、三百メーター後進をして離れて、それから戻ってきたために十数分を要して、そのために時期を失したというようなことのようでありますが、なるほど潜水艦の場合にはその特殊性からいって漏水防止というようなことがあるであろう、そのために総員配置につくというようなことがあり得ると思いますけれども、それにしても二、三百メーターのところをバックするのに十数分を要して、それで手おくれになったというのは納得しがたいのですね。
　それから、新聞の写真等を見ましても、来てからでも何か総員が救助に挺身をしたという印象が全くないように見受けられる、私はそれを非常に懸念をしております。今度の政府の当面の措置、第一富士丸事故対策本部から出された措置を見ましても、その中の「艦艇部隊に対する海事法規等の巡回講習」という中に「シーマンシップについての講習」というのがわざわざ入っているのですね。しかし、海軍という言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、これはもうおよそ常識として、軍人である前に船乗りであるというのが鉄則なのですね。我々、古い海軍にいた人間でもそういうことをまずしつけ教育としてたたき込まれた。
　ところが、どうも今回の印象からいいますと、余り高度な技術の塊になってしまって、テクノロジーの塊になってしまって、船乗りであるよりも技術者になってしまって、本当の船乗りの精神を忘れてしまったのではないか。だから、こういう海難の際にはとにかく何をおいても人を助けるというのが船乗りの第一の使命であって、何をおいてもそれに挺身するというものでなければならない、それがどうも欠けているという印象はぬぐえないのですね、細かいいきさつは抜きにしましても。であればこそ、この当面の対策にも「シーマンシップについての講習」というようなことが入ってきたのではないかと私は思う。その点をもう一遍反省をして出直さないといけないと私は思うのですけれども、総理は一体どうお考えになっていますか。
○竹下内閣総理大臣　御指摘がありましたように災害出動等、国民に信頼と感謝を持たれておるという自衛隊が、今度の事件によりましてその信頼が失われるようなことがあっては極めて遺憾である、同感で、私もそのように思います。それを具体的事例として、いわゆる河村委員のネービーでございますが、ネービーの持つシーマンシップということ、これが本部において特に文字にされたというところに私も一つの意義を感じておりました。石原本部長もいわゆるシーマンでございます。そういうことで、これを特記したということは、今の河村委員の御指摘なすったいろいろな感情的なものにこたえるためにも、それは今さらシーマンシップ、我々は知っているんだということがあるにいたしましても特記されたということは、それにこたえる一つの考え方じゃなかったのかなと私は思っております。したがいまして、今みずからの経験から、かつての旧軍ということを申し上げるわけじゃございませんが、いわばテクノクラートに堕して本来のシーマンシップというものが失われてはならぬ、この気持ちは私どもも十分理解し、そういう考え方に立ってこれからも指導していきたい、このように考えます。
○河村委員　この救助態勢に対する対応として、さっきも話が出ましたけれども、遭難通報のやり方、私にとってはこれほど不可解なことはありません。救助態勢については、潜水艦の持ついろいろな制約等があったかもしれないけれども、この通報でまず潜水艦としてとった措置は「なだしお」から艦隊司令部、それから地方総監部、それから海上保安部でしょう。そのために二十一分かかるというような始末でありますね。これは間違いないのだと思います。今後の海難の救助を考えたら、なぜ直接海上保安部にやらないのか。
　さらに私は不可解なのは、遭難信号ですね。当然遭難信号を打ち上げる、あるいは緊急の無線があるのですから、軍用の無線だけではなくて一般と共用される周波数を持った無線を持っているのですから、それで遭難信号を発して可能な限り周辺のすべての船に対して呼びかけるというのは海難の常識ですよね。それを聞いてかなり遠いところからでもみんな来て救難に当たるというのが常識なんです。ところがそれをやっておらない。私はテレビを見ていて一番驚いたのは、なぜ遭難信号を発しなかったかという問いに対して、潜水艦隊司令官がお答えできません、返事ができませんと言って説明を拒否しているのですね。これに至っては本当に理解の限度を超えておりまして、そこに何らかの隠密体質といいますか特権意識とかそういうものがあるのではないかと思わざるを得ないのですね。これだけは私はわからないので、ぜひこの際伺っておきたい。総理がもしお答えできなかったらこの点は防衛庁長官でも結構です。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　今回の事故におきまして、事故を起こしました「なだしお」が、先生御指摘のように上級機関及び僚艦に連絡をいたしまして、そこから海上保安庁へ連絡が行われましたために二十分程度の時間を要したことは事実でございます。また付近の航行船舶に対する通報は行わなかったものと承知いたしております。
　このような措置が当事者艦長にはそれなりの情勢判断があったのかと思われますけれども、今回のこのような民間船舶にかかわります重大な事故につきましては、上級機関に連絡するとともに直ちに海上保安庁に速報すべきであり、また付近航行中の民間船舶等にも了知し得るような通信手段をとるべきであったと考えております。この点につきましては、今回のとうといたくさんの犠牲を出しました事件から得るところ、非常に重い教訓がございまして、その教訓の一つでございまして、私どもは今後事故発生に際しまして臨機応変、適時適切な対策がとり得るように早急にその対策を検討していきたいと考えております。
○河村委員　総理、こういうことなのです。
　今答えがなかったけれども、潜水艦隊司令官はその理由を説明することを拒否しているのです。どうお考えです。—時間の制約のある質問時間ですから細かいことは後の時間でさらに究明いたしますけれども、総理、一体これはどうお考えですか。
○竹下内閣総理大臣　まず最初の問題につきましては、先ほどお答えがあり、また私からもお答え申し上げました、いわゆる上級機関に連絡するとともに直ちにこの海上保安庁へ連絡すべきだ、これは今度のことからくる反省でございます。
　それから、二番目の問題につきましては、実は事実関係を私は存じておりません。その制約上何があるかということを存じておりませんので、正確なお答えをする自信はございませんが、河村委員のお感じになったような感じを与えておるとすれば、それはまことに遺憾なことだというふうに思います。
○瓦国務大臣　大変失礼いたしました。追って私から答弁しなければならない、また先生から質問を承らなければならない点がございましたので、手控えをいたしまして失礼をいたしました。
　ただいま総理からお答えをいただきましたが、上級機関に対します連絡という隊の特性もございますが、また加えまして潜水艦隊司令官が信号弾につきましてその答弁ができ得なかった、このことに触れまして申し上げるわけでございますが、その近くに「ちとせ」初め艦船がおりましたこと、さようなことですぐ救助態勢に入ること、これらのことが念頭にあったかと思うわけでございまして、これらのことは私は適切なことではなか
ったと思うわけであります。
　今ほど総理からもお答えがありましたように、また我々も今後取り組んでまいるわけでありますが、これらの問題を反省いたしまして、民間船舶にかかわるような重大な事故につきましては、直ちに海上保安庁等に速報すべきであり、なおかつあらゆる手段を講じながら人命救助のためにその手だてを講ずべきである、かように考えるものでございます。当時の状況からいたしまして一概にこの措置は、今振り返ってみますと反省すべき点もございますので、これらのことを踏まえて今後の対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○河村委員　どうもその御説明では納得できませんけれども、時間がありませんので……。しかし、この問題で時間をとってしまって肝心なことを一つだけ残してしまったので、そのことだけ簡潔にお尋ねしますので御返事をいただきたいと思います。
　この浦賀水道航路、中ノ瀬航路は、前々から大変な船舶ふくそうで危険なところで、そのために海上交通センターというものを五十四年につくって、それで監視レーダーでコントロールしているのですね。ところが、自衛艦はその枠外になっているのです。ですから少なくとも平時の艦隊行動ぐらいは、浦賀水道の横須賀に対する出入港、とにかく反対方向から船列を横断して、航路を横断するんですから、そのぐらいのものは当然レーダーのコントロールに入れるべきであると思う。それが一つ。
　それと、こうしたふくそうする船列を横断すること自体が避けられるものなら避けるべきなんで、かつて、横断をしなくても横須賀に入ろうと思えば入れる、浦賀水道を直行して、北進して、沿岸を迂回してくれば、そうすれば横須賀に浦賀水道航路で横断しなくても危険を避けて入れる、そういう話が出たんですけれども、当時は石油ショックの後で石油の値段が非常に高くて、普通の船は経費がかかるというような理由もあって繰り延べになった経緯があるんです。この問題、全体として取り上げるべきだと思いますけれども、少なくとも艦隊だけは、自衛艦だけは浦賀水道航路の船列を横断するのではなくて、迂回して入るぐらいのことを率先してやるべきだと私は考えておるので、時間が来ましたので簡潔に総理のお答えを聞いて質問を終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　海上交通センターとの情報交換というのも先般の当面の措置のところへ対策本部として決めたわけでございますが、具体的な河村委員の提案、私にはその知識はございませんが、十分検討させていただきます。
○中路委員　最初に私は、党を代表して、事故で亡くなられた方々、また遺族の皆さんに、心からの哀悼の意を表したいと思います。
　私は、衝突事故が起きた直後の二十三日夜から二十四日、現地横須賀に参りまして、衝突事故の救助の活動の状況、また海上自衛隊地方総監部や海上保安部等も訪ねまして、関係者からいろいろ事情もお聞きをしました。横須賀沖の現場に船で出かけまして理地も調査をしてまいりました。この痛ましい事故の責任が、私も調査もいたしましたけれども、何よりも、海上衝突予防法からいっても、早くから第一富士丸を右の方に見ていた「なだしお」が、これは法律でいえば義務艦、できるだけ早く回避の処置をとらなければならない義務艦。富士丸の方は直進をしていくわけですから権利船。それが艦長の証言でも、直進をする、衝突直前になって右へ曲がるということですから、この直接の原因が潜水艦のこうした直進した行動、ここにあったということは明白ですが、特に私は、事故直後からの自衛隊の対応、大変無責任な、不誠実な態度に終始をしている。
　とりわけ許しがたいのは人命軽視の問題、ここに今国民的な感情、怒りも集中していると思うのです。多くの証言もお聞きをしましたが、海中にほうり出された、そして必死に救助を求める人々に対してこれを放置する。新聞でも報道されていましたが、余り反応がないので、アメリカの潜水艦かと思ってヘルプミーと声をかけたという証言も報道されています。自衛隊の最高の総括指揮監督者でもある総理のこの問題についての責任を最初にお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私は、そのつかさつかさにあって、この海上自衛隊の皆さんがとられた措置というものは法律、規則に基づいて正確に行われておるもの、このように確信をいたしております。いろいろな事態がございますが、今御指摘になりましたこの新聞記事等を私も読ませていただいたわけでございます。その部署部署は異なるにしても、いやしくも防衛庁、自衛隊というものは国民の生命財産の安全を守るという大義にすべての行動の原点が存在するものである、このように私は考えております。
○中路委員　海事専門の関係者でも、こういう衝突事故では五分間の初期行動が勝負だと言われているのですね、油の海水を飲んでしまうわけですし、あるいは体が弱る、おぼれる、そういう溺死を次々するわけですから。後の質問で取り上げますけれども、こうした初期において、通報も二十一分かかってからしか通報ができない、信号施設も持っていながらこれも使わない。子供や婦人を含んだ多数の民間人を犠牲にしたこうした事故について、私は心から糾弾をしたいと思うわけです。
　私がきょう取り上げますのは、先ほど資料で配られました地図は本当にずさんなわかりにくいものですから、色刷りで浦賀水道の周辺の事実を示しながらお話ししたいのです。
　今回の事故の起きた東京湾の浦賀水道は、東京港、横浜港、京葉の工業地帯、一日の交通量が八百隻という世界有数の海路です。その東京湾の入り口に、また米軍と自衛隊の最大級の海軍の基地がある。そして、米軍、自衛隊の艦船が横須賀に入る場合はこの浦賀水道をみんな北に上がってくるわけですね。だから、この横須賀港に入る場合は全部浦賀水道を横切らなければならない。出るときは割り込んでいくわけですが、入るときは全部横切らなければならないのですね。これが基地と浦賀水道との関係なんです。したがって、この湾から出ていく、南下する民間船舶と必ずここで交差するわけです。これが浦賀水道の状況なんですね。途中で横切って西の方に転針しなければ艦船は港へ入れない。したがってこの位置から言いますと、いつも一般的には米軍や自衛隊の艦船の方が絶えず義務艦になるわけなんです。衝突予防法ですと、右の方に船を見た方が義務艦になるわけです。衝突の危険があると思えば回避行動を必ずこちらがとらなければならない。だからこの浦賀水道と横須賀の湾の基地の関係から言えば、自衛艦と米軍の艦船の方がいつも回避をしなければならない、そういう位置関係にあるのです。
　私はこの問題で、総理ごらんになったかもわかりませんけれども、かつて十五年間巡視艇の船長をやり、そしてその後海難事故の担当官であった、七年やってまいった、公害の専門家である田尻宗昭さんが、最近岩波書店から出ている「公害研究」という雑誌で、米軍、自衛隊艦船の横須賀入港における危険性への対策の確立という具体的な提案を行っておられます。この中で今私が取り上げたこの位置関係の問題を特に強調されているわけです。そこで田尻さんが強調しているのは、とりわけ艦隊ですね。一隻ずつ入るのではなくて、今度の場合も護衛艦と潜水艦が艦隊を組んで航行してきた。この艦隊行動の場合は、艦隊行動として縛られますから一隻ずつの自由な行動というわけにいかない。だからこの艦隊行動の場合は今までしばしば強引にここを横切ってきているということを指摘されているわけです。ここに衝突事故が発生する一番の危険があるんだ、だからこうした浦賀水道とか湾内における少なくとも艦隊行動はやめるべきだ、中止すべきだということを具体的に事例を挙げて提起をされています。私は、この航路からいって、今の状況そしてここで艦隊行動が続く限りいつもこうした危険が伴うというふ
うに思うわけですけれども、この公害の雑誌では詳しくそうした事情について述べておられます。
　先ほど同僚委員から説明がありました、北側に一遍上がって入ってくるということも一つの提案でされておられますけれども、私は、ここに基地があるということ、存在そのものが根本的には問題だと思いますけれども、当面の対策として少なくとも湾内で艦隊行動をする、これは取りやめるべきだと思います、こうした位置関係からいっても。いかがですか。
○瓦国務大臣　総理の先にお答えをいたしますが、浦賀水道から確かに五番ブイを越えた地点で横須賀港に向かうわけでありますが、一定方向に向かって艦艇が移動をいたす場合、それを見ますと、いわゆる艦隊という御判断ができようかと思いますが、別段艦隊を組むということは湾内においては考えておる措置ではございませんし、とっておる措置ではございませんで、それぞれが航路の安全を確保するために順次移動するわけでございますので、今御指摘のような、艦隊を組んで湾内を移動するということはないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私に必ずしも専門的な知識はございませんが、ただいま防衛庁長官がお答えしたとおりである、このように理解しております。
○中路委員　防衛庁の説明でも、編隊航行をやっていたということを認めているのですよ。護衛艦八隻、潜水艦二隻で、後から二番目が事故を起こした潜水艦なんですね。その前が護衛艦の「ちとせ」なんです。それでどういう編隊で入ってきたかということを説明しているのです。防衛庁長官、いいかげんですよ。私はこういう編隊航行をやめろということを言っているのです。編隊行動で入ってきたということは事実なんです。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　これは、展示訓練からの帰途でございまして、それぞれの艦艇が帰港するわけでございますが、言ってみますれば、展示訓練を終えて帰るわけでございますので、同一方向になるわけでございますし、これを見て編隊を組むという形に見えるかもわかりませんが、湾内におきましての航行につきましては安全を確保してまいることが最も肝要なことでございますから、先ほどお答えいたしましたように、それは艦隊、かようなことではないということを御理解をいただきたいということであります。
○中路委員　この潜水艦「なだしお」の艦長が、事故が起きたときに通報したのは「ちとせ」でしょう。その次に通報したのが「ちとせ」から旗艦の「くらま」じゃないですか。編隊航行をやっているから、この事故が起きたときに、その編隊行動をやっている上級に、それから潜水艦隊司令官に連絡が行っているのでしょう。編隊行動をやっているから、こうして順番にその編隊行動の指揮官に連絡をしているのですよ。いいかげんなことを言ってはいけないですよ。
　もう一つ、私は例を挙げますけれども、この浦賀水道、米軍の艦船の場合、同じなんですね、全部横切るわけです。これは例えば例で挙げますと、かつて八五年の十二月に米軍のフリゲート艦ロックウッドとフィリピンの貨物船が衝突しました。これも今の同じところなんですね。米軍の艦船は、この浦賀水道を南下中の一般船があっても、権利船があっても、どんどん横切って行ってしまうんですね。そしてこうした事故を起こしていますから、当時この問題については海上保安庁が捜査をするというので、このロックウッドを業務上過失往来危険罪で取り調べようとしたのですけれども、米軍はこれに出頭しないで、事故処理も海難審判も行われないままになっているのですよ。少なくとも海上衝突予防法に基づいた航行については、米軍の艦船であっても日本のこうした法律をここでは必ず遵守させる、従わせる。自衛隊の方は少なくとも艦隊の航行は中止をする、そしてやめる、米軍の艦船の方は日本のこうした衝突予防法の法律に従うということがなければ、今の軍事優先のこの体制は変えられないのですよ。民間の船舶の航行の安全は保障できないのです。
　外務省はおられませんけれども、防衛庁長官か、運輸大臣、総理か、いかがでしょうか。米軍の艦船についても、ここを横切る場合は日本の衝突予防法を厳格に遵守させるということをひとつ明確にしてほしい。