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○細川政府委員　今回の法案におきまして、時価評価が強制ではなくて選択とされている理由でございますが、我が国には株式会社が百二十万社ございまして、そのうちの、資本金五億円以上の大会社は一万社しかないわけでございまして、ほとんどが中小会社である。そういう前提で考えますと、まず第一に、金融資産の取引や保有が少ないために、時価評価を行ってもさほど評価損益が出ずに、会社の財政状態等の表示に対する影響が少ない会社が相当数あるということが考えられます。
　二番目の理由としまして、時価評価を行う場合には、毎回決算期において評価がえをすることが必要となりまして、これが会社にとって相当の負担となること、特に中小会社には負担となることなどから、すべての会社に一律に金融資産の時価評価を義務づけることは必ずしも適当であるとは言えないというふうに指摘されているわけでございまして、そういうことから選択制にしたわけでございます。
　もっとも、公開会社につきましては証券取引法上あるいは企業会計基準の上で時価評価が強制されるということになるわけでございまして、投資家に対する保護といたしましては、そちらの方で対応できているのではないかというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　中小零細企業等の問題については理解できるところでございます。とはいっても、やはりこれはどうもダブルスタンダードになっているのではないのかなという気もいたします。
　そこで、海外の点につきましてもお伺いしたいのですが、時価評価が国際的な会計基準の主流になっているというふうに私は承知しておりますけれども、アメリカやヨーロッパの諸国においても、こうした会社法においては、中小企業など一定の条件のもとということかもしれませんが、原価と時価の選択制というような制度が存在するのでしょうか。
○細川政府委員　評価に関する外国法制でございますが、まずアメリカでは、売却目的有価証券と売却可能有価証券については時価評価をする、それから満期保有目的のものについては原価評価をするという制度が採用されております。イギリスでは、流動資産については低価法または時価法の選択を許しておりまして、固定資産である投資有価証券等については原価評価または再評価法が採用されております。ドイツでは、流動資産については低価法、固定資産である投資有価証券等については原価評価という制度が採用されております。フランスでは低価法が採用されております。
　このように、諸外国のうち、イギリスでは流動資産であるものについて時価評価を選択的に認めているわけですが、今回の商法の改正案のように、いわば見取りの評価基準を選択的に認めている国は外国にはないようでございます。これはやはり我が国の会社の実情によるものでございまして、中小企業を含めてすべての会社において一律に金融資産の時価評価を義務づけることは、その負担から考えて必ずしも適当ではないという考え方でございます。
○上田（勇）委員　上場企業においては投資家保護という意味で統一されているというお話でございましたし、それは当然のことだというふうに思います。ただ、株式を上場していない中小企業であったとしても、確かに株式市場での投資家というのはいないのでしょうけれども、これに融資を行う金融機関はあるわけでございますし、そうした立場からすると、企業の経営状態は正しく評価する必要がありますし、それのためには、横断的というのでしょうか横並びについても、それぞれの企業で違う評価の選択をしているということになると、なかなか評価が正しくできないのではないのかなというような感じもいたします。
　特に、中小の中でも、これから育成していこうというようなベンチャー企業には投資や融資という道をこれから広げていこうといっているときに、企業が用いている会計の評価方法が会社ごとに異なっているというのでは、なかなかその辺は評価として難しい面があるのではないかと思うのです。
　そこで、先ほど、中小企業等におきましては毎年評価がえをしなければいけないのは負担になるというような話があったのですが、ただ、市場価格が形成されている債券とか株式というのはそれほど難しいことにはならないのではないかと私は思うのです。というのは、これは常に市場の評価というのが公表されているわけでございまして、それに、もちろん、市場価格のないものについては、あるいはそれが難しいものについては原価でいくしかないのでしょうし、それは、当然のことながら、中小企業に限らず大企業においても同じことなのだと思うのですけれども、市場で取引されているような債券、株式、こうした評価が本当にそれほど難しいのかなというふうにちょっと疑問に思うわけでございます。
　そういう意味で、もちろん商法だけが評価を規定しているものではございませんので、いろいろな法律によって適正に定められているということではあると思いますが、いずれにしても、今後の課題として、こうしたダブルスタンダードの解消というのはひとつ御検討いただかなければならないのではないのかなと考える次第でございます。
　それで、先ほどの質問の中で、この時価評価の評価益についてのバランスシート上の計上の方法については御質問が出ました。それは理解するところでございます。そこで、それと関連するのですけれども、今回の法案の中で、二百九十条一項六号で、時価評価によって生じた評価益について利益配当等の制限を設けておりますけれども、その趣旨、理由についてお伺いしたいと思います。
○細川政府委員　この時価評価益はあくまでも評価益でございまして、実際に売買したわけではございませんので、未実現の利益でございます。そういう意味で不確実なものでございますので、これを配当の財源に認めますと、会社債権者を害するおそれがあるということでございます。
　これは現在持っているものですから、現在は高い時価がついていても、将来値下がりするかもしれない。値下がりした場合を考えますと、先に高い評価で配当いたしますと、結局、会社の資産の充実が害されるということになるわけでございます。そこで、時価評価による評価益については、配当財源である純資産額から控除するということにいたしたわけでございます。
○上田（勇）委員　それでは次に、株式交換の方に移らせていただきます。
　まず最初に、きょうは公正取引委員会にも来ていただいておりますが、平成九年の十二月に独禁法が改正されまして、純粋持ち株会社の設立が解禁をされました。それ以降の持ち株会社の設立の状況についてどのようになっているのか、把握しているところにつきまして御報告をいただければというふうに思います。
○山田政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、独占禁止法九条におきましては、持ち株会社と国内の子会社の総資産の合計額が三千億円を超える場合には、毎事業年度終了後三カ月以内に私どもに事業報告書を報告するという規定になっておりまして、また、持ち株会社を新設した場合につきましても、設立後三十日以内に届け出なければいけないということになっております。
　御質問の改正後の状況でございますが、平成九年十二月に施行されて以降、報告件数ですが、平成九年度は報告書はございませんでした。平成十年度になりまして二件、報告書の提出があったところでございます。新設はございません。
○上田（勇）委員　今の報告の数字で、届け出二件、新設ゼロということでございましたけれども、この報告の数字というのはどのように評価されているのでしょうか。
　独禁法を改正しました目的、趣旨というのは、今御報告いただいた今の状況というのは、十分に達成されているものというふうにお考えなのでしょうか。その辺の御見解を伺いたいと思います。
○山田政府委員　お答えいたします。
　確かにこれまでのところは既に設立いたしました持ち株会社は極めて少ないわけでございますが、私ども、新聞報道等でも、持ち株会社を計画している企業、あるいは最近の企業の再編成あるいは企業合理化で持ち株会社を活用したいというような企業、こういったものについても注視しているところでございますが、これは必ずしも、いろいろ計画しているという報道等もされているところでございます。
　私どもといたしましては、現在御審議されております株式交換あるいは株式移転制度等、持ち株会社の活用を容易にするための施策が検討されておりますが、これらの諸制度の整備とともに今後持ち株会社を活用する企業もふえてくるのではないか、このように見ているわけでございます。
○上田（勇）委員　そういった持ち株会社の構想に関する報道というのは私もよく接するのでございますが、今の御報告にもありましたように、現実にはまだ今のところ余り進んでいないというところだというふうに思います。
　先ほどからその原因の一つが、今の商法の規定がそういった持ち株会社の設立を想定したものとして十分に整備されていないというようなことが挙げられております。現行の商法におきましても、そういう持ち株会社を設立する方法に、先ほどからの質疑にも出ておりますが、抜け殻方式であるとか買収方式、また第三者割り当て増資方式といった方法があるわけでございます。それぞれの方法に問題やいろいろな障害があって、これまでのところ必ずしも十分に目的としたところは達成されていないというところではないかというふうに思います。各方法の問題点につきましては、先ほど御質問でもございましたので、あえて御質問いたしません。
　そこで、法務省にお伺いをしたいのですが、今公正取引委員会の方からも言及がございましたけれども、今回の改正によりまして株式交換による完全親子会社の創設が認められるわけでございますけれども、現行の商法の規定でいろいろとあった問題点、障害、そういったものはこれでクリアできるという御説明だというふうに思います。
　そういう意味で、今回の改正を奇貨といたしまして、持ち株会社の創設は経済界におきましても経営の効率化、機動力を高めるという意味で、先ほどもあったように、そういう構想があるということはずっと報道されているのですが、今回の改正によりまして結果的にこういった持ち株会社の創設が促進される、増加するものというふうに認識されているのでしょうか。その辺の御見解を伺いたいと思います。
○細川政府委員　先ほど公正取引委員会から御報告がありましたように、現在のところ持ち株会社の設立というのはそれほど活発ではないというふうに聞いておりますが、政府の産業競争力会議におきましても、経済界の代表からはこの法案の整備を早急に行うべきであるという御意見が出されまして、それを前提に具体的に持ち株会社化を進めたいというふうに表明されているところがあるわけでございます。
　これは相当報道機関等でも報道されておりますし、また個別に聞いたものもございます。具体的な名前を出すのは適当ではないと思いますけれども、我が国を代表する有数の企業が商法の改正を待っているという状況でございまして、この法案の改正が成立すれば、早速ことしじゅうにも株主総会を開いてこれを決議すると予定している会社が相当数あるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
○上田（勇）委員　私もいろいろな経済団体等からそういった構想を持っている会社があるというお話は具体的にも伺っておりまして、経営の方法により自由度を高めていくという意味では、いい方向での改正になるというふうに承知しているところでございます。
　ただ、これまでも、独禁法改正のときにも実は持ち株会社、純粋持ち株会社の問題点につきましてはいろいろな議論がございました。特に今回の改正によりましてそうした持ち株会社がふえていくだろうということを想定いたしますと、持ち株会社の問題点につきまして若干御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、純粋持ち株会社の場合には、株主というのは親会社の株主でございまして、一方、実際の事業は子会社が行っている。したがって、株主が事業経営に直接関与できないという点に問題があるのだという指摘がございます。
　本改正によりまして、親会社の株主に対する子会社の各種の経営情報へのアクセスは相当改善されるというふうに思いますし、それは評価するものでございますけれども、それでも親会社の株主は、実際に事業を行っている子会社の経営についての権限のうち、子会社の取締役の選任権がない、また子会社の取締役に対する株主代表訴訟を起こす権利がないなどの問題があるというふうに思います。
　まず最初に、親会社の株主の子会社の取締役の選任権、あるいは子会社の取締役に対する株主代表訴訟、こうした権限は今回でも設けられていない、そういうふうな理解でよろしいのでしょうか。
○細川政府委員　原理的には、親会社と子会社は全くの別法人でございますので、親会社の取締役が子会社の株主としての権限を行使して子会社の役員を選任するということになりますので、親会社の株主は親会社の取締役に対して意見を反映することによって子会社のコントロールとかそういうことができるという、いわば間接的な方式になっているところでございます。ですから、その点は御指摘のとおりでございます。
○上田（勇）委員　そういう意味で、通常の会社の株主の権限に比べて、経営に関与するのに比べて、親会社の取締役の選任を通じて、あるいは親会社の株主総会を介してという関与になってくることで、一方、親会社は何をやるかといえば、実際の事業は子会社が行うわけでありますので、親会社の取締役が子会社の取締役の選任あるいは子会社の経営を管理するということになると思うのです。
　そうなりますと、通常の会社に比べて、株主の会社経営に対する権限、権利といったことが相当実質的に制限されるのではないかというふうに思いますけれども、その辺は問題はないのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○細川政府委員　確かに、既存の会社が子会社になりますと、子会社の株主は親会社の株主になりまして、直接に子会社に対して権限がなくなるわけでございます。これはいわゆる株主権の縮減の問題として議論されている問題でございます。
　そういうことでございますので、この改正法案では、従来の子会社になる会社の株主の保護ということを考えておりまして、まず事前及び事後の情報開示をする、それから、株式交換契約書につき、株主総会の普通決議ではなくて特別決議による承認が必要だということでいたしました。
　それから、先ほど申し上げましたように、反対株主には株式買い取り請求権を認める等の保護を図っております。それから、株式交換により子会社の経営に直接関与できなくなる株主を保護するために、親会社の株主に、子会社の株主総会議事録、取締役会議事録、定款、株主名簿、計算書類、会計帳簿等の閲覧請求権を与え、それから、親会社の監査役が子会社の調査権を有する、あるいは監査報告書にその子会社の調査事項を記載する、そういったことをいたし、さらには裁判所の選任した検査役員も子会社の調査権を認めるということでいたしたわけでございまして、そういうことでこの問題に対処したいというのがこの法案の考え方でございます。
○上田（勇）委員　純粋持ち株会社の解禁の際に、もう一点議論になった点が、子会社の方の労使の関係の問題でありました。きょう労働省にもお見えをいただいておりますので、その点について何点かお伺いをしたいのですが、その問題の指摘というのは、子会社の労働者にとりまして、交渉の対象となる使用者というのは子会社の取締役になります。しかし、この子会社の実質的な経営判断は親会社の取締役が行っているというケースがあるのではないか。そうすると、その子会社の労働者は、当事者能力のない子会社の経営者を相手に交渉等を行うことによって、事実上その労使の交渉がうまく機能しないというような指摘がありますけれども、これについて労働省、いかがお考えでしょうか。
○坂田説明員　ただいま先生御指摘の問題でございますが、一般論として申し上げますと、持ち株会社と子会社はそれぞれ別個の存在でございますので、子会社には当然子会社としての経営判断があろうかと思います。また、今までのところ、持ち株会社におきまして先生御指摘のような問題が特段生じているとは承知しておりません。
　ただ、いわゆる親子会社の関係におきましては、従来から、判例によりまして、形式的には雇用主の地位にない場合でありましても、労働者の労働条件に関しまして、雇用主と同一視される程度に現実的かつ具体的にその労働条件を支配、決定することができる地位にある場合につきましては、いわゆる使用者というふうに認められてきております。したがって、今後持ち株会社におきましても、もしそういうことがございましたら、この考え方が適用されていくことになろうかと思っております。
○上田（勇）委員　今お話にあったように、労働省からいただいた資料の中にも、個別の案件で、相当な数がいわゆる親会社の経営者にそうした使用者としての義務を課しているというような事例が多くございます。今具体的な問題点は起きていないということでございましたけれども、そういったこともあって、いろいろ懸念が表明されていることではないかと思うのです。
　労働省にもう一つお伺いをしたいのですが、これは平成九年五月十四日の衆議院商工委員会で独禁法改正を議論したときの委員会でございますが、その中の附帯決議で、四番目としてこういうのがございます。「持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。　なお、右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。」という附帯決議が付されております。参議院においても同様のものがされておりますが、ちょうど二年を経過したわけでございますけれども、どのような措置をとられたのか、また、これまでどういうような取り組みをされてきたのか、お伺いできればというふうに思います。
○坂田説明員　平成九年の独禁法改正を受けまして、労働省といたしましては、労使関係者に学識経験者を加えまして、持ち株会社解禁に伴う労使関係懇談会というものを設置しております。これまで九回にわたりまして、企業グループにおける労使関係の実態、あるいは諸外国の実情等を調査してまいりまして、現在、最終的な結論に向けまして精力的に御議論をいただいているところでございます。
　労働省といたしましては、ことしの秋ごろを目途に報告書の取りまとめをお願いしたいと思っておりまして、今後、その結論を踏まえまして対処してまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　先ほどの御説明で、この改正を奇貨といたしまして、そういう持ち株会社の設立が増加していくだろう、促進されていくだろうというようなことでございましたので、ぜひそれに対応する取り組みを労働省の方でもお願いをしたいというふうに御要望申し上げたいと思います。
　それでは、若干細かい点にも及ぶものでございますけれども、今回の株式交換の内容につきまして、何点か引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほどの御説明では、現行の商法での持ち株会社設立の方法として認められております買い取り方式においては、株主の意思によって買い付け等に応じない少数株主が残るかもしれないという問題点、先ほど答弁をいただきました。一方、本改正法におきましては、株主総会の特別決議によりまして、反対をしている株主についても、その意思とは関係なく、いわば強制的に交換または三百五十五条の規定に従って買い取るというような形になる、そういうことができるというふうになっており、株主の権利に一定の制限を加えることによりまして、完全子会社の設立を円滑にすることができるようにしているというふうに承知をいたします。
　そうすると、現行の商法の買収方式等の場合には株主の意思、権利が尊重されるのに、今回の改正で、株式交換の場合には制限を加えるということについて、均衡を欠くのではないかというふうに思うのですが、その辺は問題はないのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○細川政府委員　改正法案中の株式交換は、これは改正法上の組織法上の行為として位置づけられているわけでございます。この組織法上の行為としては、最たるものは合併でございますが、合併につきましてはやはり特別決議によってなされますので、反対の株主もこれに強制されるということになるわけで、その保護のために、合併におきましても株式買い取り請求権という制度を認めているわけでございます。
　株式交換制度は、経済的には合併と同じでございまして、ただ、法律的に人格が別であることは残るということでございます。ですから、従来の商法との連続性につきましては、合併との均衡を考えますと特に問題はないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○上田（勇）委員　この法案の三百五十五条のところの規定では、いわゆる株主総会に先立ち会社に対し書面で株式交換に反対の意思を通知し、かつ株主総会において株式交換契約書の承認に反対した株主は請求することができるということになっているわけでございますけれども、事前に通知をしなければならないというような条件が加えられておりますが、本来ある株主としての権利に制約を加える代償としてこの措置が設けられているのではないかというふうに思うんですが、その上で、さらにこのような事前の通知等の制限を加えるということについて問題はないのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○細川政府委員　株式買い取り請求権の行使方法については、今回の改正法案の考え方はこれも合併の場合と同じ考え方でございます。
　それで、事前の通知それから総会の出席での反対と両方要求しておりますのは、要するに反対の意思が明確にされているということを確認することができる手段という意味でございまして、この点につきましては、昨年意見照会をいたしましたが、特に問題だという意見は聞いておりません。ですから、これで相当であるというふうに考えているわけでございます。
○上田（勇）委員　ちょっと確認をさせていただきます。
　ということは、その株式交換に反対であったとしても、事前に通知していなかったり、あるいは事前に承知していなかったために通知できなかったといった場合には、この買い取り請求権というのは行使はできないということなんでしょうか。
○細川政府委員　その場合には、法律上の要件に当たりませんからできません。したがいまして、その方は親会社の株式を付与されますので、その会社と関係を持ちたくなければ、その時点で、その親会社の株式を売却するというような方法をとることになろうかと思います。
○上田（勇）委員　もちろん、これは理論的には株式交換をしても、株主のいわゆる経済的にはニュートラルということであるので、そういう制限を加えることも認めているんだというふうに思います。
　そうすると、ここで大事になってくるのは、株式交換を行う際の交換比率が公正に定められなければならないということだと思いますけれども、その公正さというのはどのようにして確保されるのか。御説明をいただきたいと思います。
○細川政府委員　御指摘のとおり、交換比率というのはどちらの株式にとっても非常に大事でございます。そして、交換比率は基本的には双方の会社の資産状況を反映すべきものでございまして、その資産状況を適切に反映していれば正当な交換比率ということになるわけでございます。
　そこで、この交換比率が適正かどうかを各株主が判断するために、まず各会社の貸借対照表、損益計算書等の計算書類を株主に事前に開示すべきこととしております。この貸借対照表は、交換比率の適否を判断するためのものでございますので、できるだけ新しいものがよろしいということで、承認総会の会日の前六カ月内の日において作成された貸借対照表を開示すべきこととしているわけでございます。
　ただ、これだけではまだ十分ではございませんので、その開示すべき計算書類が最終の貸借対照表、すなわち決算期の最後につくったいわゆる決算の貸借対照表ではない場合には、その正確性を担保するために、監査役の監査を経るなどの法定の手続を経て、あるいは株主総会の決議を経た、そういった法定の最終の貸借対照表をあわせて開示することによりまして株主が交換比率の適正を判断することができるようになっているわけでございます。
○上田（勇）委員　今お話にもありましたけれども、株式交換を行おうとする場合には、その交換比率の公正さが非常に重要だ。そのためには、二つの会社が交換をしようとする場合に、それぞれ、一方の会社はやはり相手の会社の実態を極めて正確に把握する必要があると思いますし、それを行うことがその会社の取締役の株主に対する責任だというふうに思います。
　もちろん、交換を行おうとするそれぞれの会社はきちんとした手続にのっとって財務諸表等を公表しているわけでございますし、それに基づいて交換の比率等を決める契約書を交わすというようなことになっていくんだと思うんですが、どうも最近は、我が国の優良企業の中にも、公表している財務諸表等にかなり正確でないもの、あるいは偽りのものがあるということも言われております。
　そうしますと、やはり自分の会社の株主に対する責任として、それぞれ株式交換を行おうとする会社の経営陣は、そういった公表されている財務諸表やいろいろな経営情報が本当に正確なものなのかというのを確認する必要があるのではないかというふうに思います。そのためには、一つの方法として、検査役による調査を相互乗り入れという形で課すべきではないのかなというふうにも考えますけれども、その辺、御見解を伺いたいと思います。
○細川政府委員　交換比率の問題は合併の場合の合併比率の定め方と全く同じ問題でございまして、要するに片っ方に有利になれば他方に不利というふうになる関係でございますので、双方の会社とも相手方の会社の資産状況を綿密に調査した上で比率を決めるということになろうと思うわけです。ですから、利害の対立する両社が協議の上比率を決めるということにおいて、その手続において、既に適正な方向に向けての作用が働くというふうに考えられるわけでございます。
　ですから、その上でそれを公表し、かつ最終の貸借対照表等を開示することによって、株主が判断して、最終的にこの株式交換を承認するかどうかを決定するという仕組みでございまして、この仕組みは合併の場合にも全く同じでございまして、今のところ、これでそれほどの問題は指摘されていないわけでございます。
　ですから、こういうことで、株式交換についても大きな問題はなく、適正さが担保されるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○上田（勇）委員　それでもう一つ、先ほどちょっと言及をいたしました三百五十五条の株式買い取り請求権の関係でお伺いをしたいと思うんですが、この条文の趣旨というのが、株式交換に反対の株主は、会社に対し、自己の有する株式を承認の決議がなければその有すべき公正な価格で買い取るべきことを請求することができるということが書いてございます。したがって、それは株主が、先ほどちょっと触れましたけれども、法律に定められた適正な手続にのっとって反対をした場合に、公正な価格で買い取ることを請求することができるというわけでございます。
　しかし、この株主はこの株式交換に反対しているわけでございますので、いろいろな理由があることはあるものというふうには思われますが、やはり一つ重要な根拠として、その株式交換契約書に定める交換比率に不服がある、あるいは今回の株式交換による親子会社関係ができることによって不利益が生ずるというようなことがあって反対しているということも考えられるのではないかというふうに思います。
　そうしますと、先ほど御答弁をいただいた株式交換の公正な交換比率に対する認識と、反対している株主は、違う、それは公正でないのではないかというふうに思っているということをやはり考えなければいけないのだというふうに思います。そうすると、その株式についての評価が、会社による評価と、それから株主、反対している株主の評価が異なるわけでございますけれども、その上で、さらに公正な価格というのはどのように決定をしていくのでしょうか。
　　　　〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○細川政府委員　株式の買い取り価格は、まず株主と会社の協議によって定められることになりますが、この協議が調わないときは、株主の請求により裁判所が定めることになります。これは、三百五十五条の二項で二百四十五条ノ三の第三項を準用しているわけで、そういうことになるわけでございます。
　この裁判の手続は、通常の訴訟手続ではございませんで、非訟事件手続法に基づいて行われる手続で、簡易迅速に行われることが予定されておりますが、この手続の中で公正な価格が定められるわけでございます。裁判所は、両方の意見を聞きますが、必要な場合には、この価格の決定のために公認会計士等の専門家に鑑定を依頼することも可能でございます。
　なお、「承認ノ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」と申しますのは、合併や営業譲渡の場合の株式買い取り請求権の場合の価格と同じ規定ぶりでございまして、この意味は、例えば合併とか営業譲渡とか株式交換等が問題とならなかったならば株式が有すべきであった公正な価格という意味でございます。そういうことが公表されますと、それに影響されまして一般的に株価が動きます。そういうものが公表されなかったとしたらば有すべき公正な価格ですから、結局、それが公表される前の価格を参照して、裁判所は公正な価格を定めるということになるわけでございます。
○上田（勇）委員　それでは次に、法案の三百五十八条に簡易株式交換制度が設けられております。
　そこで、この簡易株式交換の制度を設けられた理由と、それから、この場合には株主総会の議決を省略することになっておるわけでありますけれども、そうした手続で株主の権利というのは十分尊重されるのでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○細川政府委員　まず、株式交換というのは、株主の利害に重大な影響を及ぼすものでございますので、株主総会の特別決議を経なければならないということが原則でございます。
　しかし、完全親会社となる会社が非常に大きな会社で、これに比較して非常に規模の小さな会社と株式交換をする場合には、完全親会社となる会社の株主に対しては影響が非常に少ないということになります。ですから、そういう場合には、株式交換の手続の簡素合理化を図る見地から、株主総会の承認を経ずに株式交換をすることができることとする簡易株式交換制度を設けたわけでございます。
　これは、合併の場合にも、合併の仕方の簡素化ということで、前回の改正で簡易合併ということを新しく設けたわけでございまして、これに倣ったものでございます。
　ただし、反対株主の有する株式の総数が、完全親会社となる会社の発行済み株式の総数の六分の一以上であるときは、これは簡易株式交換はできないということになっているわけでございます。そういう場合には、総会を開いても承認される可能性が少ないわけですから、この場合には簡易の株式交換はできないということにいたしたわけでございます。
　それから、株主保護の問題でございますが、簡易株式交換の場合であっても、御指摘のように、交換比率が著しく不公正だと考える株主が当然おられるわけで、そういう場合には、やはり株式の買い取り請求権を認めなければなりませんので、それは認めております。その場合には、総会がありませんので、総会には出席する必要はありませんので、公告された後に反対の意思を会社に通告すれば、買い取り請求権を行使することができるということになるわけでございます。
○上田（勇）委員　次に、ちょっとこれは通告をしていない問題なんですけれども、きのう法案をいろいろと考えさせていただく中で、例えば、金融商品の中には、一つは転換社債というのがございます。それから、新株引受権つきの社債というのもあります。また、株式を買い取る権利のオプションがございます。いろいろと金融商品がありまして、現に株式の保有株主でなかったとしても、株式を購入する株主となる権利を持っているという立場、そういう金融商品をお持ちの方がおられると思うのです。
　今回の株式交換の制度の中では、こうした転換社債、それから新株引受社債、オプションなど、将来株主になる権利を現に有している人たちについてはどのような取り扱いになるのか、御見解を伺いたいと思います。
○細川政府委員　例えば転換社債の場合には、現在株主ではなくて、現在は社債権者でございまして、将来株主になり得る地位を有するにすぎないわけでございます。ですから、株式交換のときには、この人は、転換前は株主ではございませんので、株式交換の影響を受けないということになりますので、例えば子会社になった会社の転換社債を持っている人はそのまま社債権者であるわけです。その転換権が株式交換で失われるわけではありませんので、株式交換後転換を請求することは可能でございます。
　そうなりますと、それは、その人だけが、親会社としては別の株主ができるということになるわけです。そういう場合に、それでは困るとすれば、親会社の方はさらにその株式を買い取るということも可能ですし、もう一度株式交換をするということも可能なわけでございまして、特にそういった転換社債の権利者あるいは新株引受権つき社債の権利者の利益に変更がないように、今回の改正法案ではなされているわけでございます。
○上田（勇）委員　もう一つ、最近、報酬の方法としてのストックオプションというのもございます。これも従業員が株式を購入する権利を既に有しているということであるのですが、それについてはどういうお考えなんでしょうか。
○細川政府委員　これも同じでございまして、ストックオプションの場合にも、まずオプションを行使しなければ株主になっておりませんので、その権利は株式交換によって影響を受けないということでございます。それで、その後に行使すれば、その人は子会社になった会社についても株式を取得することができるということになるわけでございます。
○上田（勇）委員　今の二つの件で、これはあくまで公正に行われて、いわゆる経済的な損失を受けないという場合においては、今おっしゃるとおりなんだというふうに思います。
　ただ、転換社債にしろストックオプションにしろ、会社側が将来株式を購入する権利を与えているわけでございます。その場合に、当然これは必ずしも全部が株式を購入するというわけではなくて、そのときの経済的な判断に基づいて行使されるのでしょうけれども、今度は、会社側がその権利を与えた評価と受け取った側の評価、あるいは、転換社債を購入した側のその会社の株式に対する評価というのが必ずしも一致しているとは限りませんし、特に、将来の方向について一致しているというふうには限らないのだと思います。
　そうなりますと、株主においても、その交換比率の公正さや、その他理由によって、株式交換を行うことによって不利益をこうむるというようなことからいわゆる買い取り請求権等の保護の措置が設けられているんですけれども、会社側が発行したそういう将来の株主となる権利についても、当然、交換を行うことによって不利益が生ずるということが想定されるそういう転換社債やストックオプションを受けた側においても、何らかこの株式交換の実施に対して発言する権利が与えられてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○細川政府委員　転換社債の転換権を行使する方法、対価、手続等、あるいはストックオプションの行使の方法の対価等は、あらかじめ定められているものです。それを現実に行使するかどうかはその権利者の判断によるわけです。会社の業績というものはいろいろ変動いたしますので、将来株価が非常に下がったという場合には行使すると損になる、高くなっているときは、株価が上がっているときは行使した方が得だという判断をするわけでございます。ですから、会社の業績というのは常に変動するものだということが前提に転換社債とかストックオプションがなされているわけでございます。
　だから、株式交換もそれと同じ一つの現象だというふうに考えればよろしいわけでございまして、現行法でも、転換社債を発行している会社が合併するというようなこともあるわけですから、必ずしもそれが権利を害するとは一般的には言えないんではないか、不利な場合にはそういう転換権なりオプションを行使しないという判断もまたあり得るというふうに考えるわけでございます。
　もう一つの理由は、実は転換社債について、株式交換の手続に取り込むといたしますと、これは大変複雑な問題が起きてきまして、これは社債権者集会を開いてまた特別決議をしてもらうということになるわけですが、それは非常に煩瑣な手続になって、円滑な持ち株会社創設の手続を新設しようとする今回の改正の目的にも適合しないという判断でございます。したがって、最終的には、ただいま御指摘のような件につきましては、一切権利は変更しないという前提で今回の改正案ができているわけでございます。
○上田（勇）委員　なぜこういう質問をさせていただいているかというと、先ほどちょっと、質問の関連で、三百五十五条には、株主総会において株式交換契約書の承認に反対した株主が、承認の決議がなければ有すべき公正な価格で買い取るという権利があるんだというふうなことであったのですが、ということは、いわゆる株式交換契約書が結ばれたことによって株式の価値が変わるということが当然想定されるんではないかということで、そうすれば、その契約書を挟んで、実は株主になる権利を持っているけれども株主になっていない人というのは、当然のことながら経済的にも利害が変わるという可能性があるのではないかということで御質問させていただいたんです。すべてをそういうふうに網羅するということは、今回の法案で手続を円滑化していこうということであれば、逆に煩雑なことにしてその趣旨を損ねるということはよくないということは私もよく理解できますので、この点につきましてはこの辺にさせていただきたいと思います。
　それで、全体的に、近年、この法務委員会でも商法の改正が毎国会のように政府側から提案されておりますし、また、議員立法という形でも法案の提出が相次いでおります。これは、我が国の経済や企業の活動のあり方が非常に変化が激しくて、従来の法制度がなかなか現実に沿っていけないということを物語っていることではないかというふうに思います。
　ただやはり、一つ懸念されるのは、どうも法制度の方が現実の経済活動を追認するというような形で進んでいるのではないのかな。したがって、現実がこういうふうに進んでしまっている、あるいは、もう既に経済界の方でこの法律の改正を待つかのように、新しい経営の形態であるとか新しいいろいろな手法を導入するというような形になっているわけでありまして、どうも商法、我が国の会社法全体の体系が、現実の企業経営の方が先行してしまっていて、法体系としてのそういう体系が失われてしまっているんじゃないのかなというような感じがいたします。
　もちろん、スピードが重要なことだというのはよくわかりますし、それぞれの改正がそのときの要請に基づいて行われているということはよく理解をできますけれども、経済の国際化が本当に一層進んでいる中で、現状追認型というだけではなくて、商法の体系、とりわけ会社法の部分の体系については全体的な見直しが必要になってきているのではないのかなというような感じがいたしますけれども、最後にその点だけお考えを伺えればというふうに思います。
○細川政府委員　確かに、御指摘のとおり、商法の改正は頻繁に行われているわけでございまして、これは、商法というものが経済の状況を反映するというせいもあるわけでございます。
　ただ一方、これは企業のあり方、組織のあり方を定める基本的な法律だということでございますので、それはその時々の当面の事情だけで改正していいものではないということは確かに御指摘のとおりでございます。
　ただ、最近非常に改正が頻繁なのは、やはり日本社会全体あるいは日本経済全体が大きな転換期に来ているというふうに感じられるわけでございます。日本の法制度は、百年前の明治維新のときに法典が編さんされ、戦後に大改革を受けたわけですが、現在は、大きな社会経済の変動状況にかんがみまして、第三の法制の変革期とも言われている時代でございます。
　そういったことを考えてまいりますと、私どもとしては、従来から、この商法の改正につきましては項目を定めて順番に実はやっていたわけでございまして、会社分割が最後に残っているんですが、合併とか持ち株会社とか親子会社の問題に始まって分割という問題もあるということは、従来五年ぐらいのスパンでやっていた計画の一環でございまして、産業界から要望があったからだけでやっているわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○上田（勇）委員　時間になったということで、終わります。
○杉浦委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○杉浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福岡宗也君。
○福岡委員　民主党の福岡宗也でございます。
　商法等の一部を改正する法律案について御質問を申し上げたいと存じます。
　今回の商法改正の法律案は、平成九年の六月に成立をいたしました独禁法の改正、すなわち、この五十年間一貫して維持されてまいりました持ち株会社の全面的禁止という九条を改正いたしましてこれを解禁する、ただ、例外として事業支配が過度に集中する場合を除く、こういう形の全面的改正を行った。こういう改正を受けまして、現実に一〇〇％子会社の株式を保有するいわゆる完全親会社というものを成立させるという経済界の必要性に応ずるために、現行商法の規定に従ってこれをなすときのいろいろな障害、手続の煩雑というところを避けるための新しい株式交換制度、さらには株式移転の制度を設置しようとする法案だというふうに提案の趣旨が説明されているわけでございます。
　したがいまして、持ち株会社の創設ということを、現在の経済界の要請からして、また日本の国際競争力を高めるということからして必要であるという立場から考えれば、当然容認せざるを得ないし、新しい制度の創設ということも必要だろうということで、基本的にはこれは賛成ということになろうかというふうに思いますし、私もそのような立場に立っておりますので、基本的にはこの法案については賛成であるということでございます。まずこのことを申し上げ、この基本的立場に立った上で、さらに問題点を数点御指摘を申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、質問の第一は、独禁法の改正のときの国会における審議におきましても、それから与党間のいろいろな意見交換の場においても、持ち株会社の解禁に伴うところの惹起が予測されるような実際のいろいろな問題、さらには、例外的な規定がございますので、その解釈についてやはり明確にしておく必要があるんだということで、さまざまな議論がなされてきたわけであります。そうして、その議論というのは、最終的にはほとんどの部分が附帯決議としてここに盛り込まれているというふうに私としては理解をしているわけであります。
　したがって、まず質問の第一としましては、その確認と、これに対する対応が現実にどうなされているかということをお伺いいたしたいと思います。
　独禁法の九条に定められておりました持ち株会社の全面禁止というのは、戦後の経済民主化の一環としまして、財閥解体の成果の上に制定をされたものだと言われております。その後の我が国の経済の公正で自由な競争の維持に果たしてきた役割は極めて大であったわけであります。
　しかしながら、現在の国際競争の時代、グローバル化の時代を迎えまして、経済構造の改革もしなきゃならぬ、企業経営の多角化というものを図らなきゃならない、それから金融改革もしなきゃならぬというような状況の中で、やはり企業合同的な、融通性のある親子会社の創設ということが非常に必要になってきたということで、これはある意味では不可欠であったとも言えるわけであります。
　しかしながら同時に、独禁法が目的とするところの公正で自由な競争を確保するということもまた、これは両翼のように大切な問題であります。したがいまして、今度の改正もこの点は維持するということで、事業支配力の過度に集中する場合の持ち株会社の創設は禁止をするということにしたわけであります。
　そして、国会等における論議、簡単にこの点も申し上げますと、まず第一番に、先ほども申し上げました財閥の解体ということで始まったものが、財閥の復活を可能にする。それから、不当な系列化というものが増大することは問題があるだろうということは論議されました。それから、事業支配力の過度の集中という問題についても、これは非常に抽象的な文言でありますので、法令によってより明確にしていく、さらには、法令で困難な場合には、ガイドラインによって行政指導基準を明確にしていくということも論議をされたわけであります。
　さらに、規模が巨大と判断する場合ということで、これは確定的というわけではありませんけれども、そのときの論議は、総資産が親子会社合わせて十五兆円を超える場合には、やはり全国的ないろいろな種目にわたるところの企業支配としての過度な場合に該当する一つのメルクマールとするというようなことまでも議論をされたわけであります。その他、持ち株会社解禁によって予測される幾多の利害関係者との調整の問題も、これは相当に議論をされてきたわけであります。
　これらの問題は、議論はそのときされましたけれども、最終的な結論としては具体的に対応はできていないんですけれども、早く発進させる必要があるということで、附帯決議の中で直ちに検討するということにして、それらのものを持ち越して独禁法はそのまま改正をされたというわけです。いわゆる持ち株会社の解禁は、そういうような条件がついて解禁されたとも言い得るわけであります。
　そういうわけで、私としましては、わかりやすいためにこの附帯決議に沿って、問題点について具体的に今どういうぐあいに対応されているのか、また将来どう対応されるのかということについて、まずお伺いをしたいわけであります。
　そのまず第一番は、先ほどちょっと言いましたように、今回の持ち株会社の例外とされておる、事業支配力が過度に集中することになる、これの解釈は九条の五項にもあります。その九条の五項を見ても必ずしも明確じゃないということでありますので、これについて、附帯決議の中では、法制化を含めてガイドラインの策定等もすることを検討するんだということが明確に書いてあります。
　したがいまして、質問の第一は、このガイドラインは現実にもう策定されておりますけれども、この中身について、どういうような考え方でこういうガイドラインをつくったんだということと、その主なところ、特に持ち株会社の判断の対象になるグループというもののとらえ方の問題と、それから、事業支配力が過度に集中するというものの考え方などについて、どのように説明をガイドラインでされているか、まずお伺いをいたしたいわけであります。
○山田政府委員　御説明申し上げます。
　持ち株会社につきましては、先生今お話のとおり、九条の第一項で、「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社は、これを設立してはならない。」ということになっているわけでございまして、この「過度に集中することとなる持株会社」というのはどういうものかということは、御承知のとおり九条の五項で定められているわけでございます。
　公正取引委員会といたしまして、本条の規定の運用に当たりまして、どのような持ち株会社が禁止されるかにつきまして、事業者の予測可能性を高めるということ、それと運用の透明性を図るということでございます。これは恣意的な運用を避けるということが附帯決議に書いてございますが、そういうことかと思います。これが重要であると考えまして、「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の考え方」というのを、平成九年の十二月八日でございますが、作成、公表いたしました。この公表に先立ちまして、原案を公表いたしまして、関係事業者あるいは関係業界あるいは学者の先生方、いろいろなところから御意見を承りまして、作成したものでございます。
　その内容でございますが、三つの類型、九条の五項で書いてございますが、まず、持ち株会社グループの規模が大きい、これはグループの総資産合計額が十五兆円超、かつ五以上の主要な事業分野において大規模な会社、これは総資産額三千億円超を有する場合。先生先ほど申しました、いわば財閥復活を思わせるような持ち株会社、こういうものが第一分類でございます。
　第二類型といたしまして、金融における融資を通じての支配ということでございますので、総資産額十五兆円超の大規模な金融会社と総資産三千億円を超える大規模な事業会社、こういったものを持ち株会社の下に有するような場合。
　第三の類型といたしまして、相互に関連する五以上の事業分野それぞれにおきましてシェアが一〇％以上または売上高三位以内、こういった有力な事業者を有するような場合。先生ちょっとお話ございましたような、不当な系列化ということを念頭に置いているわけでございます。
　こういった三つの類型を明らかにし、かつ、事業支配力の過度の集中にならない、例えば純粋分社化であるとかあるいはベンチャーキャピタルが所有するような場合、こういったものは問題になりませんという、問題にならないケースも明らかにし、かつ、初めてのことでございますので、事前の相談制度というものもありますということを知らしめるということもございまして、ガイドラインの中にこういったことを主として盛り込んでいるわけでございます。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　ガイドラインの内容自体については、私自身も検討させていただきましたけれども、適切だろうというふうに思っておるわけです。問題は、ガイドラインというものの効力の問題ですけれども、私としましては、これは行政的な指導の基準というか解釈基準みたいなものを示すということにあるのだというふうに思うわけであります。したがいまして、法的拘束力というところまではちょっとないというふうに考えているわけですが、この点についての御見解をまずお伺いをしたいということ。
　九条の一項と第五項の解釈とか類型性をガイドラインにすべて任せるということではなくて、国会における議論の中でも、まず、できれば法令化、法律で定めるか政令によってきちっと定める。そういうことによって、最高裁までも拘束をする一つの明確な判断基準ができるということになれば、法的安全性はより増すということもあるわけです。そういう点で、類型まで法定するというのは、十五兆円を超えるとかそういうことまではちょっと難しいかもしれませんけれども、ある程度、抽象的な、法令的なものになじむような基準までは法令化した方がいいんじゃないかなというふうに考えるのですけれども、この点についてはどのように考えておられるか、一言だけお願いをしたいと思います。
○山田政府委員　先生御指摘のとおり、法的拘束力というのは九条の五項で規定されている、これがまさに法律そのものでございますから、私どもとしては、その考え方を、運用を明確化する、あるいは予測可能性を高めるということで定めたものでございます。
　御指摘のとおり、すべて法制化するということにつきましては、経済的な事象を法律上の概念や法律の用語であらわすのにはおのずから限界がありまして、規制内容を明確化するということ、これが必要ではございますが、必ずしも容易でないために、先ほども申しましたようなガイドラインという形で示しまして、そして事業者の予測可能性を高める、このように考えてきているわけでございます。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　確かに経済問題については、その時々の経済の推移というものもございますので、固定的に法令化するのがいい場合と、ちょっと問題のある点は確かにあるわけでありますけれども、若干運用してみて、やはりここは確定的にこうした方がいいんだということが出てくる可能性もありますので、その辺も含んで御検討をいただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。
　それから第二番目に、附帯決議でされておりますのは、金融持ち株会社についての金融関係法整備の必要な措置というものを至急にとりなさいということが求められているわけであります。今度の持ち株会社の解禁の最も重要なポイントは、金融持ち株会社を創設する必要性ということが叫ばれていたと聞いておるわけであります。したがいまして、具体的に百四十一回の国会で整備をされているということも聞いておりますけれども、その内容をポイントだけ簡単に御説明をいただきたいと思います。
○内藤説明員　お答えいたします。
　平成九年の独禁法改正によりまして持ち株会社が解禁されたわけでございますが、これに伴いまして、金融分野におきまして持ち株会社の導入ということが行われたわけでございますが、御指摘の附帯決議等を踏まえまして、銀行等の経営の健全性を確保する観点から、所要の金融関係法制の整備等を図ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十年三月に施行されました銀行持ち株会社等整備法におきまして、銀行を子会社とする持ち株会社、銀行持ち株会社というふうに呼んでおりますが、これに関し、銀行経営の健全性の確保等の観点から、銀行持ち株会社に係る認可、第二に、銀行持ち株会社の業務範囲制限及び子会社の範囲制限、第三に、銀行持ち株会社グループの連結ベースでの規制、ディスクロージャー等でございます。第四点といたしまして、銀行持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等の規制を整備したところでございます。
　あわせて、保険会社を子会社とする持ち株会社、証券会社を子会社とする持ち株会社につきましても、報告徴求、立入検査等、保険契約者及び当事者保護の観点等から、それぞれ必要な措置を講じたところでございます。
○福岡委員　次に、第三点目といたしまして、持ち株会社解禁に伴うグループ経営における連結ベースのディスクロージャーの充実、いわゆる情報開示制度ですけれども、これの見直しをするということ、それから持ち株会社株主の子会社の事業への関与をどうするか、それから子会社関係者の権利保護のあり方についてどうするかという問題が指摘をされて、すぐにこれは検討せよとなっているわけであります。
　特に重要な点といたしましては、持ち株会社の株主の子会社の事業への関与の問題であります。午前中の質疑の中でもこの問題は討議されましたけれども、この事業への関与ということの中身なんです。いわゆる親会社の方の株主が子会社の株主総会に何らかの形で関与できるような方法の検討であるとか、それからまた、実質的に支配をしておる取締役に対するところの代表訴訟、そこまで拡大をすることができるかどうかというような問題もあるわけであります。
　さらに、これは株主の問題でありましたけれども、もう一つ、債権者の問題、特に利害関係者としての一番中心である債権者の権利行使の問題であります。いわゆる子会社の取締役の責任を債権者が追及できるのは当然でありますけれども、実質的には親会社の指図に従っていろいろな経営が行われているというような場合に、子会社の取締役の責任を追及しても仕方がないので、親会社の責任が追及できるかどうか。
　それからさらには、二百六十六条の、取締役の、第三者の責任の追及、損害賠償請求権をいわゆる親会社に対して請求ができるかというような問題ですね。
　それからさらには、責任の問題からいいますと、実際にはすべての子会社の事業経営についての行為が親会社の取締役において行われているような場合に、親会社の取締役と子会社の取締役の責任はどうなるのか、場合によっては子会社の責任は免責されることもあるのか、こういうような問題、いろいろあると思うのですね。
　だから、こういうような問題について、これは第三項で極めて重要なことだというふうに指摘をされていると思うのであります。言いかえれば、午前中の答弁にありましたように、法形式的には確かに親会社、子会社、別でありますから、形式どおりにいけば何の問題もないので、会社法に規定してあるとおり、それぞれの会社に対して、株主それから取締役の責任というのは相互に負えばいいということで尽きるわけでありますけれども、ただ、親会社、子会社で、しかも完全子会社ということになると、それはもう一〇〇％親会社の言いなりということになると、法形式は別であっても実質的には同一と考えられるということもあろうかと思うのですね。
　そういう場合に、従来の判例の考え方からすれば、ある程度同一性を認めて、個々の責任の問題は認めた事例がたくさんありますので、今後も最高裁の判例としてはそういうような判例が出てくる可能性が私は多分にあるような問題だというふうに思っておりますけれども、当面立法者側の意向としてはそこのところをどういうふうに考えておられるのか、検討もされたかという点を含めてお答えをいただきたいと思うわけであります。