Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大西健丞君）　御指摘の点なんですが、ちょうど二〇〇〇年ぐらいからのアルカイダの登場によって、我々人道援助関係者若しくは国連関係者のセキュリティーに関する状況が変わったと思います。というのは、今までは偶発的に巻き込まれるということはあったとしても、意図して人道援助団体等を柔らかな外郭、ソフトシェルといいますけれども、として意図的に狙ってくるということはなかったんですが、イラク戦争中からその様子が変わりまして、アルカイダの登場によって、さらにそれがイスラム国が継承する形で続いておりますので、更に難易度が上がっているというふうに承知しています。
　ですから、実は現地で得られる情報というのは、自分たちで言うのもなんですが、諜報機関かと思うぐらいの膨大な量のその情報、現地、紛争当事者同士の内部の情報も含めて、できるだけ手に入れられるように工夫をしております。そういった努力がないと、残念ながら死亡したり誘拐されるケースがあるので、そこに関しては自己資金をたくさん使いながら、今のところまだ一人も日本人スタッフを殺されていることはございませんが、非常に注意をして展開をしております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　国と国の関係というのは、まさに人と人の、個人個人の関係に戻る、そこが根底にあるということを痛感しておりまして、ＮＧＯの皆様、そしてＮＰＯの方々がこういう形で活動してくださっているということは、もちろんその地域に対しても、その人々の生活の向上に役立っているということは当然のことでございますけれども、それだけではなくて、やはり日本についての印象なども変わってくるはずでございますので、基本法を作っていくとか、そういったことを私たちはこれからも頑張ってやっていかないといけないんだとつくづくと思ったところでございます。
　これからも十分お気を付けいただいて、基本的には自分たちの考えで動くという、そのことをもって御活躍いただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　藤田幸久君。
○藤田幸久君　今日は、三人の方々、ありがとうございました。
　大西さんは何か今日、余り本当のことを、一番言いたいことをおっしゃらなかったのかなという気がしているんで、ちょっと済みません、取りあえずほかの二人に質問させていただきたいと思います。
　長さんがおっしゃった、やっぱり多様な外交上、ＮＰＯ、ＮＧＯの関わりというのは国益を担保するために重要だと、その観点から、主に長さんと大橋先生にお聞きしたいと思います。それは、一つは予算と、それから外務省の体制の問題、それから議会、政党の関わりという観点からです。
　まず予算からいいまして、例えば草の根援助がそうなんですが、基本的にハードの援助の体系になっているので、例えば戦略的なこと、例えば宗教、紛争解決の受皿がないんです。これがまず一つじゃないかというのが一つ。
　それからもう一つは、この間もアメリカの国務省へ行ってきたんですが、例えば紛争解決の部署があるんです、あるいは宗教の自由を守る部署とか。部長クラスです。日本にないんです。多分それは欧米にはあるんだろうと思うんです。その予算の関係、外務省の部署の関係についてが二つ。
　それから、議会と政党で、昨日、エーベルト財団の五十周年ってあったんですが、やっぱり欧米は議会とか政党のシンクタンクがＮＧＯと一緒に紛争解決、仲介等やっています。それが三つ目の観点かなと思うんです。
　それで、じゃ、まず大橋先生に伺ってその幾つか答えていただいて、答えていない部分を長さんにという形であればダブらないと思いますので、大橋先生から。十分なので端的にお答えをお願いいたします。
○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　草の根援助の問題というのは、まさに先ほど申し上げたように、外務省が直接取り扱っているんですね、在外公館が現地のＮＰＯに対して。大使館の方は優秀な方ですけれども、どこにトイレがあるべきかとかスラムはどうしてあるのかということについては必ずしも専門家ではないわけで、それは私たちのような者が専門家だし、ＪＩＣＡの一部にはそういう方たちがいらっしゃる。先ほど私のプレゼンテーションの中で、社会開発の専門家というものを外務省やＪＩＣＡにもっと入れていかないと相手の社会の顔が見えてこないということを申し上げたと思います。
　多分、体制的に、今、藤田先生がおっしゃったような宗教とか紛争というものまで分化する以前に、まずそういう社会的なものに目を向けるということが重要なんだと思うんです。そこから更にそういうふうに発展させるべきだと思うんですけど、日本の場合は全般的に、いい意味でも悪い意味でも経済の成長というものを優先していくというところ、あるいは下手すると最近は日本の企業のというところを優先してしまうので、やっぱり現地の社会がどうなっていて、どういう社会問題を抱えていて、それを多分一方的に援助したらまた大きな問題になってしまうと思うので、そういう目を持った人たちがきめ細かな援助をできるというようなことをやらないと、このままじゃまずいなというふうに感じておりますので、是非そういう方向で考えていただきたいというふうに思っております。
　それから、現地のＮＧＯと話しておりますと、やっぱり欧米系、特にヨーロッパ系が多いんですけれども、やっぱりいろんな政党や議員との関わりの中でこういうまたプロジェクトができているという話はしばしば耳にします。えっ、どうしてそんなことができるのと聞くと、やっぱりそういうふうな政党がつくったような財団、今先生もおっしゃいましたけれども、の支援でこういうプロジェクトができているんだということがしばしばあって、なるほど、そういう視点の中からまたいろんなものが出てくる。
　やっぱり、繰り返しますけど、私の場合は、いろんな多面性というものが出てこなくちゃいけないし、今ＯＤＡが、どちらかといえば、私が基本法と申し上げたのは、議員の先生方が関わってくださる土台みたいなものができてこないといけなくて、これを国民的な議論としてＯＤＡがどうあるべきか、そのときに、一つの、一枚岩ではなくいろんな多様性のものを講ずるためには、まさに議員とか政党がどう関わってくるかということは、現地の社会も同じように複雑なわけですから、そのための受け口として極めて重要だと思っております。
　以上です。
○参考人（長有紀枝君）　藤田先生、ありがとうございます。
　今御指摘いただいた点なのですが、外務省のこのＯＤＡなどに関わる部分の体制が、やはり外務省自体の予算の関係もあり、やはり十分とは言えないような部分があるのではないかと拝察しております。
　そう思ったときに、巡り巡って私たちＮＧＯの役割なのですけれども、日本人、選挙民といいますか、納税者一人一人にこうした国際協力の必要性などを訴え続けることで、こういった面に国の財政の一部が使われることを国民の方たち一人一人が理解して初めてできるという部分があるのではないかと思います。その意味でも、私たちの活動というのは、海外での活動と同時に、日本の納税者の方々に国際協力の必要性、あるいはその重要性であったり、広い意味での日本の国益にどう資しているかということをお話しすることによってこういった部分の予算が増えれば、御指摘いただいたような点の解決にもつながるのではないかと思います。
　その意味でも私たちの活動というのは非常に重要だと思いますし、国内での啓発活動につきましてはどこからも助成金は出ませんので、ＮＧＯが皆自己資金でやっている活動でございます。
○藤田幸久君　それで、長さんの難民を助ける会、あるいは大西さんもそうですが、最初は人道援助から始まっているんです。だけれども、結局、緒方貞子さんもおっしゃるように、これ紛争の根っこを解決しなければ現象としての人道援助もできないということで、紛争解決等まで関わるようになって、法律の改正まで関わってこられた。というのは、実は議会というのもある意味では法律を作るところで、最終的に落としどころを議会も行政府に対して提言していかなければいけない。となると、やっぱり議会とＮＧＯがそのチェック機能を発揮することによって出口を探さなければいけない、出口の部分で協力できる部分が非常に大きくなってきているんだろうと思うんですけれども、その意味で、今、出口を見た場合に、長さんがその紛争の解決まで、予防外交も含めてとおっしゃった場合に、どういうふうにしたらその議会なりも含めて、あるいは国民の世論も含めて、ＮＰＯがその出口の部分まで活躍できるようになるかについて、お考えがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（長有紀枝君）　それも私どもの自己資金なりでできれば一番なのですが、まだそこまでできるほど各ＮＧＯの力が強くはないです。
　その意味では、政府の助成金なりを、先ほどハードの部分が中心というお話がございました。もちろん、今は大分それが広がってきてはおりますけれども、紛争解決そのものに資するような助成の仕組みであったりとか、今も相当柔軟になってきてはおりますが、より柔軟な仕組みをつくっていただくことを特に参議院の先生方と一緒にできればということを思っております。
○藤田幸久君　大西さん、今日はおっしゃりたくなかった、あるいは控えている部分も含めて。
　実際には二〇〇九年にコソボで動かしました、財務省も経産省も含めて。で、細田先生とかつくりました、プラットフォーム、緊急援助。だけど、その段階に比べて今はもうちょっといろいろ展開しなきゃいけない部分があるんだろうと思うんですけれども、政府なり議会に対してこれは言っておきたいということがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（大西健丞君）　実は、二〇〇〇年のタリバーンとの交渉も、麻薬を生産することを政策として推さなければアメリカ国務省が別のインセンティブを示すと言っていたので、実はアメリカ国務省とタリバーンとの間の仲介をトライしておりました。残念ながら九・一一で全て崩壊しました。
　さらに、先ほどイラクの大統領と申しましたが、彼が、タラバーニーという人間ですけれども、彼が大統領になる前に、イラクの中の党派抗争というのも予想されましたので、クルド人のボスに近い人間を日本政府に紹介しつつ、シーア派のバグダッド政府との間に日本政府がコンフリクトレゾリューション若しくはコンフリクトマネジメントのエンドーサーとして入れるということを期待して、亡くなられた二外交官を実は大統領の秘書官に事前調査として紹介をして、その行く途上で亡くなられました。実は、あのときの発表と少し違う事実がございますが、本当はそういった紛争解決の努力をみんなでやっておりまして、実はそこに全く予算がなかったので、外務省としても、奥さん、井ノ上さん、亡くなられた方々は非常に苦労されていました。我々よりひどい装備で頑張っておられました。我々も自己資金を使ってやっておりました。
　ですから、そういったところに議会として予算を付けて、コンフィデンシャリティーが必要な交渉ですので、是非少数の議員の方に理解をしていただいて後押ししていただくという作業が非常に重要かというふうに思います。
○藤田幸久君　これは会長にもお願いでございますが、やはり議会、立法府が外交政策に対して関与する度合いが欧米が非常に機能的にやっていると思っておりまして、会長の下でこういう調査会をやっていただいておりますので、今日いただいた提案も含めて、是非、議会としての関わり方が国益、あるいは多様的な外交、機能的な外交で重要であるという点を是非酌み取っていただいて更に調査を進めていただきますと、今、中山先生もうなずいておられますが、有り難いと思いますので御提案を申し上げたいと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまの藤田君の御提案につきましては、また後に理事相寄りまして、前向きに相談したいと思います。
○藤田幸久君　時間が参りました。三名の皆さん、ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。
　まず、大橋参考人にお伺いしたいと思うんですが、このいただいた資料の五番目のところの、重厚な外交が後押しする市民社会というところをもう少し詳しくお伺いをしたいなと思うんですけれども。
　独立した自由闊達なＮＧＯ活動は、中長期的に平和と人権を強化し、社会を豊かにする、そして、ＮＧＯを積極的に多様に支援することで、ＮＧＯがアジア太平洋で一層成長し、同様な価値観を持ち、各国の政策に影響を与えることで、これはアドボカシーだと思うんですけれども、ＳＤＧｓを実現できる、それは日本こそ出来る外交というふうにおっしゃられているんでありますけれども、我が国のＮＧＯのほとんどが国際協力ＮＧＯということで、現場を知っている人たちが政策提言をするというのは非常に大事なことだというふうにも思うんですけれども、この日本こそ出来る外交というところなんですが、まず、なぜなのかというのをもう少し詳しくお伺いしたいのと、それから具体的な事例等がありましたら御紹介いただきたいと思います。
○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　ここで申し上げたのは、私、先ほど申し上げましたように、日本のＯＤＡの大綱のときに関わった委員をやらせていただきましたので、そこでされた議論というのが余りにもアジアの中の大国を意識して、それと同じようなことを逆にやろうとしているという感じがして、日本にしかできないことって、多分、こういうＮＧＯというのが自由闊達に動いているというのは日本のすごくいい特徴だと思うんですね。もちろん、韓国なんかも似たような状況ありますけれども、そういう、何というか、大きなものに対して対抗していくというよりは、もっと人道主義の立場に立って、ほかの国がなかなかできないような厚みを増していくということが日本にしかできないことなんだろうというふうに思っていて、何かこう同じものをぶつけ合っても、どうせ規模が違ってくれば必ずどこかで劣ってしまうわけですけれども、それができないというふうなところに対してきちっと私たちの立場を示していくということをここで申し上げたくて、そういうふうになれば、各国でも、そうでないような国でも、こういう市民社会がきちっと出てくれば、その国の民主化とか人権というものも当然そこからアドボカシーの活動で強化されていくという、そういうことを日本が全体としてはリードしているんだねということは、多分、日本が一番やりやすい立場にいるんだというふうに思って、こういうふうに書いたわけでございます。
　ちょっと分かりづらくて申し訳ございませんでした。
○横山信一君　また後でお聞きすると思います。まず、三人の先生方それぞれにお聞きしたいので。
　長参考人にお伺いしたいんですけれども、あらかじめいただいていた資料の中に、長参考人のその人間の安全保障のことについてお詳しく述べられていて、開発協力ＮＧＯの持つ専門性を生かしつつ現場での人間の安全保障を実践するには、それぞれのＮＧＯが人間の安全保障を意識しながら活動していくということが重要だと思うんですけれども、またそれを実践する能力を身に付けるということも必要だと思うんですが、それぞれの専門性を持っているＮＧＯを有機的に結び付けていくような、そういう調整機能の役割を果たすようなＮＧＯもまた必要なんじゃないかと思うんですけれども、そうした、それぞれのＮＧＯが人間の安全保障のために関わっていけるような、そういう仕組みというか、そういったものを先生考えていらっしゃれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○参考人（長有紀枝君）　御質問どうもありがとうございます。
　今おっしゃられた調整の機能、特に人間の安全保障のためというわけではないのですが、大橋先生が関わっていらっしゃるＪＡＮＩＣでありますとか大西さんが代表するジャパン・プラットフォームがその調整機能というものを、それは、人間の安全保障実現のためというよりは、より良い援助をするためのものでありますが、その調整機能の大きな部分を担っております。
　現場では、やはりプラットフォームが担うこともありますが、それぞれの現場でそれぞれの分野ごとに国連機関やその分野の主導的な役割を果たしているＮＧＯが調整も行っているのですが、人間の安全保障というような切り口そのものではありませんので、そういった部分もこれから提案などをしつつ行ってまいりたいと思います。
○横山信一君　ありがとうございます。
　大西参考人にもお伺いしたいんですが、今ジャパン・プラットフォームがそういう役割を果たしているというようなお話があって、端的に聞くと、ＮＧＯによる、災害派遣なんかがそうですが、多くの救援活動を行うときに、それを効果的に行うには、やはり行政の役割というのが重要なんじゃないかと思うんですが、ジャパン・プラットフォームが調整機能を発揮するというのは分かるんですけれども、行政による調整というのをどう考えるか、まずお聞きをしたいと思います。
○参考人（大西健丞君）　それは海外の話ですか、国内の話ですか。
○横山信一君　じゃ、国内で。
○参考人（大西健丞君）　国内で。
　大規模災害が国内で発生した場合に、我々ＮＧＯとしても多少の貢献をさせていただいているつもりなんですが、内閣府防災担当、それから国交省、あと、もちろん防衛省、まだ統括的に機能調整をしていただける場所が実質存在しません。ですので、ＦＥＭＡほどぜいたくなものが許されるかどうか分かりませんが、いずれにしろ、そういった形で、もう少しプラットフォーム型の、二十一世紀型の運営スタイルでもいいかもしれませんが、一〇〇％ビューロクラシーじゃなくても、そういったものが日本国内にはやはり南海トラフの話を迎えてしまう前に必要かというふうに存じますし、その中で、例えば具体的に、今日は病院船の運動をされています砂田先生いらっしゃっていますので、参考人、参考人じゃなくて、傍聴人。病院船等も、実はその話、どこに落ちていいか分からない話になっていまして、そういったものを政府、議会としていろいろ推進をしていただいておりますが、明確にその固まり、エンティティーを決めていただいて、民間も参加できる形でそういったものの運用をできるような、病院船のみならずいろんなものができるようにしていただければ、次の大規模災害にもう少し企業社会、それから市民社会の力を使えるかなというふうに思います。
○横山信一君　もう少し大西参考人に聞きたいんですが、これは国際協力の話ですけれども、事前にいただいていた資料を読ませていただいて、民間に新しい仕組みづくりへの投資をというふうに呼びかけていらっしゃるんですね。
　投資という言葉が気になったんですけれども、資金援助とか資金投入ではなくて、投資というふうにおっしゃられるその意味を教えていただきたいんですけれども。
○参考人（大西健丞君）　寄附のみだとビジネスマンに響かないと思いまして、社会的投資という意味での投資です。
　例えば、ソーシャル・インパクト・ボンドという新しい仕組みですと、元金に近いところは返ってきますけれども、利益に回るはずのところは全て社会貢献に使われるというような、寄附ですと一〇〇％キャッシュアウトですので、やはり経営とかビジネスに携わる人からはちょっと抵抗があるということなので、部分だけでもヘッジしていただいて、元金はお返しするけれども利益の部分は寄附してくださいというような仕組みとかも最近ではありますので、そういった意味での投資という言い方をしました。社会的投資というのは英語ではソーシャルインベストメントという一般用語ですので、私は社会的投資と言ったつもりなんですけれども、多分記者がそこを外してそのまま使っているかと思います。
○横山信一君　分かりました。
　最後、大橋参考人にもう一度お伺いしたいんですけれども、今日いただいていた資料の中に、国際協力ＮＧＯによるＯＤＡ大綱見直し十の提言をいただいております。この中の重点項目の五番目に、初等教育や必要な保健医療へのアクセスの保障などという、こういった、読みますと、世界の全ての人々が持つ基本的な権利と人間の安全保障を実現するための援助を強化するという提言がなされているんですが、一方で、日本のＮＧＯの活動の大半が教育と保健というふうになっているというところで、何が足りないのかというか、何が足りなくてここで重点項目として挙げられているのか、もう少し教えていただきたいと思います。
○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　基本的に私ども感じておりますのは、ＮＧＯが教育とか保健というものに力を入れているということは間違いないことなんですが、日本の全体としては、まだそっちのいわゆる社会開発と言われている分野についての力がとても足りていないというふうに感じております。
　これは長さんが引いておりましたけれども、ＤＡＣの統計なんかを見ておりますと、日本のＯＤＡの分野別統計というのが出てまいりまして、どこに力を入れているか入れていないかということが出てまいりまして、日本の場合はどうしても経済インフラ、経済成長に対しての資金配分が多くなってきているということから、ＯＤＡに対してはそういう要請というものをもっとしたいというふうに思っていまして、そういうものに関しては、先ほどからちょっと出ていますように、外務省が持っていらっしゃる草の根資金援助という在外公館が持っているものについても、もっとそういう方向で、私どもも力を貸して一緒にやってそういうところの分野に増やせないか。
　ただ、なかなか中身が、ハードといいますか建物だけになってしまっているので、そういうものを動かすためには、日本の援助って、学校は建てられるんですけど教師になかなかお金を出さないというのがこのＯＤＡの実は原則。これも大論争になったんですけれども、相手国のやっぱり動かすためのお金というのも、無責任にならないようにきちっと出していくというようなことの政策点検も必要だと思います。済みません、それはちょっとここでは短くて言い切れていない部分です。
○武田良介君　今日は三人の参考人の先生、本当にありがとうございます。
　日本共産党の武田良介です。
　今日のＮＧＯとの連携ということで、日本政府の外交とまた人道の問題で、現地でＮＧＯの皆さんが活動されているその現場との関わりというのは非常に重要ではないかなというふうに思っています。
　昨日の衆議院の方の予算委員会の中央公聴会の際にも、ＮＧＯ日本国際ボランティアセンターの今井さんという方がお話しされておりますが、今、南スーダンで情勢は悪化しているという認識も示され、そういうときに自衛隊が駆け付け警護をすれば戦闘の当事者になってしまうと、その後、日本への敵対感情が起きＮＧＯの活動がやりにくくなるというお話をされているということを聞きましたが、イラクだとか南スーダンに限らなくてもあれですが、現地で活動されてきたそういった経験をお持ちの三人の参考人の皆さんに、そういった点での御見解をお聞きできればというふうに思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　じゃ、まず、大西参考人からお願いします。
○参考人（大西健丞君）　駆け付け警護に限ってお話をさせていただきますと、もちろん危機の際に何らかの救命手段があるというのは有り難い話ではあるんですが、この五年間に石油収入を南スーダン政府はたくさん得ておりますので、私が見る限りでも非常に武器のグレードが上がっております。今の残念ながら自衛隊の装備を拝見していると、真っ向から駆け付け警護を行うと被弾多数で死傷者多数という中国軍と同じ羽目になるというふうに思いますので、ここは政治的判断の分かれるところですけれども、そういう装備のまま送っていいのかとか送るべきじゃないのかというのは私が今日ちょっと言及するところではございませんが、いずれにしろ、現実としては今の装備では南スーダン軍に歯が立ちません。対戦車ヘリまで飛ばしていますので上から装甲を撃ち抜かれたら終わりになりますし、いずれにしろ、我々が紛争地帯で得た経験で、武器は素人でしたけれども、今では音聞いただけで何撃っているか分かりますので、そういう意味では非常に厳しい状況だと思います、現場は。
○参考人（長有紀枝君）　直接のお答えになるかどうか分からないのですが、今、自衛隊がＰＫＯで出ているのは南スーダンだけなのですけれども、例えば難民を助ける会、今十七か国で活動をしておりますが、自衛隊と接点があるのは一か国だけです。というのは、自衛隊がそこしか出ていませんので。私たちにとっても、その自衛隊が出ているところというのは非常に、何というんですかね、特例でありまして、そのたった一つの特例から全てを議論するのが難しい状況にまずあるかと思います。
　もう一つ、これはあくまで個人的な見解ですけれども、駆け付け警護に関する議論で少し違和感を覚えますのが、他国で起きているああした紛争や人権侵害などに日本人、特に自衛隊が関わることで何がしかの、何というんですかね、リスクは背負っているわけですが、どこまで私たちは自国の国益とは関係ない場所で起きているそういった人権侵害、人道侵害に日本人がコミットするのかというような議論がきちんとなされていないような気がします。
　これは正解はないと思うんですね。例えば、ちょっともう時間がないのですけれども、ルワンダの紛争やそれからボスニアの紛争でも、ベルギー隊であったりとかオランダ隊が自国の兵士の安全確保を優先したことによって撤退するというような判断もしていて、そこで虐殺などが起きたとか止めることができなかったというような事例もあります。どこまで私たちあるいは日本がそういったことにコミットできるのかというようなそもそもの議論を、もっと国民の間でも広くすることが必要ではないかなということを思っております。
○参考人（大橋正明君）　前のお二人と違って、私それほど、赤十字で幾つか難民とか紛争はやっておりますけれども、いわゆるＮＧＯとしてその辺にコミットしているわけでは、直接それをやっていた、それほど何かやっていたわけではないんですが、バングラデシュでこの前、七月一日に日本人の方が七名の方が亡くなられました。あのときのニュースを詳しく読み、私自身もバングラデシュにはしょっちゅう行きますので、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、七七年のときに赤軍のハイジャック事件があってダッカに飛行機が飛びまして、あのときにちょうど日本の運輸省の政務次官の方が行かれているときにクーデターに巻き込まれまして、実は、日本人だ、撃つなと言われたときに、日本人なら撃たないと言って、有名な話がありまして、そのまま人質の身代わりになっていかれたわけですが、今度のときも一人の方がそういう発言をされたそうですが、もうそのときには日本人はもうそのような言い訳は聞かないというふうになって殺されてしまったというふうに報道されておりますし、恐らくそうであろうというふうに思っております。
　私自身も、九〇年のときの湾岸戦争、九一年のときですか、赤十字でバングラデシュに参っていたときに、日本政府はどうしてヨーロッパ、アメリカ軍にお金を出すのだというのが私のドライバーの強い不満でありまして、これをどういうふうにだから外交と組み合わせていくのか。
　日本は昔はそれほど力がなかったからもちろん目立たなかったということがありますけれども、多くの人にとって日本は今や一体となって、十字軍といいますか何といいますか、そういうものと動くぞというふうに認識をされてしまっている。これをどういうふうにするのかという答えがあるわけじゃないんですが、ただ、そういうふうに世界はもう変わりつつあるので、私どもＮＧＯの中に幾つかの声として、そういうふうに軽々に見られるようなことが、また、それをまた警護しなくちゃいけないという議論になっていってしまうよりも、そうじゃない、さっきから言っている日本の役割みたいなものをもっと打ち出すことによっての守り方というものもあるんじゃないかと、これは全てについて当てはまるかどうかは分かりませんけれども、そこはよく是非考えていただきたいというふうに思っております。
○武田良介君　ありがとうございました。
　大橋参考人にもう一問お聞きしたいんですが、今日配っていただいた資料の中で、先ほどの横山先生とちょっと似通った話になるかもしれないですが、その五番目の、重厚な外交が後押しする市民社会というところの、五の一番最後、五の四のところ、ナショナリズムの台頭の中で、日本は普遍的価値に基づいた市民外交の展開促進、そして市民社会のグローバル化の促進で存在感をというふうにあるんですが、もうちょっとそのお話をということなんですけど、その日本は普遍的な価値に基づいたと、その普遍的な価値というのは何を指しているのか、私はざっと読んで、こういった文脈の中から憲法の精神なのかなと思ったりいろいろして読んだんですが、ちょっとそこら辺のお話をもう一言お聞かせいただければと思います。
○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　一枚戻していただいて、三のＳＤＧｓが追求する理想というところとかにもちらっと書いておいたんですけれども、あるいはその前のところにも書きましたが、国連憲章とか日本の憲法の中にあった平和と正義というような、あるいは人権といったようなものがやっぱり普遍的な価値なんだろう、国際的にそれは了解されてきているんだろうと。ただ、これについて解釈がいろいろ変わることがあるということはもちろん了解できるけれども、それを全面的に打ち出すのが、多分、日本政府もそうだし、ＮＧＯやＮＰＯというのはそれを更にもっと重視していくという立場に立っていくんだろうというふうに思っています。
　やっぱり、それができていることというのは日本のある意味で誇りであるだろうというふうに思っていて、そういうことを、現実には幾つかのアジアの国では自由にＮＧＯができないところもあるし、できていてもすごい制限が加えられている、私たちが、下手をすれば外国から受け取ったお金で自国政府を批判してはいけませんという規則ができたりするということもあって、そうなると、何か、私は社会のグローバル化が必要だし市民社会のグローバル化というものが必要なんだ、その一部として必要なんだと。今までは経済のグローバル化だけが叫ばれてきたんですけれども、市民社会というのはそういう人権とか自由とか平等という概念を掲げて前へ行くものであって、そういう価値観を推すということが日本しかできない外交だというふうに申し上げたいというか、世界、少なくともアジアの中に、日本でいえばそういうことを、市民社会を後押ししてくれているんだ、それぞれの国でそういう声を上げていって、それぞれの国の政策が変わっていくというようなことが一番望まれているんじゃないかというふうに申し上げたかったことです。
○武田良介君　ありがとうございました。大変参考になりました。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は大変お忙しいところ、三人の参考人の方々、来ていただきましてありがとうございます。
　改めて、ＮＧＯの活動について大変学ばせていただいたという率直な感想でございます。ＯＤＡ予算が二十九年度であれば五千五百二十七億円で、昨年から考えますと八億一千六百万ぐらい増えているというようなことにはなっておるんですけれども、じゃ、その中で実際ＮＧＯに幾ら使われているのかというところ、なかなかよく見ていかないと分からないということもありまして、私自身、今日のお話も聞かせていただいて、しっかりとＮＧＯ団体に今どれだけのお金が拠出されていっているのか見ていって、是非応援させていただかないといけないなというふうな思いをさせていただきました。
　その中で、一方、国の支援というものをやっぱりしっかりと充実させていくということは大変必要だというふうに思いますけれども、先ほど長参考人とかからもありました、フランスでは一般からも非常にお金を募っているとか、そしてまた、大西参考人からは、経済界からも支援を受けてきたというふうに話がありました。
　そんな中で、大橋参考人と長参考人の方から、そういった民間の資金を得ていくためにはどうしていったらいいのかとか、その辺のところも併せてお聞かせいただければ有り難いなというふうに思います。
○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　非常に痛いところを突いていただきまして、大西さんの活動を、私たちほかはちょっと羨ましく、嫉妬を交えながら見ていることがよくあるんですけれども、やっぱり比較的、何というか、日本って比較的大きな企業になればなるほど、私ども、なかなかそういうところとパイプを持ち切れなかったので、もっと具体的に多分話をしていけば恐らく具体的なことは理解していただけるんだと思うんですが、恐らくイメージとして、ＮＧＯというのは元々活動家が多かったんじゃないかというようなイメージを持たれている方も多いし、それからＮＧＯの中には実際企業批判をしているところももちろんあるんです。それは、そういう役割を持っている。ＮＧＯというのは、一つの思想ででき上がっているわけじゃなくて、いろんな思想を持っている人たちがいる中で、企業のやり方が現地で問題を起こしているというふうに批判をする団体は当然あるというふうに思っています。
　だから、その辺の幅があるということを理解していただくような機会を私どもがつくり切れていないので、もし先生たちにお願いするとしたら、そういうことで、いろんな幅があるということが、議員の中にもいろんな幅があるからこそ健全な議論が行われるわけですから、そういうところを多分理解していただけるような機会を、私ども、大西さんに少し学びながらやらなくちゃいけないかなと思っております。
○東徹君　そうしたら、もう一人、長参考人からもお願いいたします。
○参考人（長有紀枝君）　民間資金というのを私どもは自己資金という言い方をしておりますけれども、政府からいただく税金から成る資金と、直接企業の方や個人の方たちからいただく募金ですが、やはりいかに政府からの助成金が増えても自己資金と言われる部分がなければ事業というのは一切行うことができません。
　先ほど大橋先生が使われた資料のＮＧＯの財政は大規模と小規模ＮＧＯの二極構造というグラフがございましたけれども、こちらを見てみますと、一位から八位までが全て、外資系という言葉を言っていいのかどうか分かりませんが、日本に拠点はあるけれども本来外国で生まれたＮＧＯであったり国連を応援するためのＮＧＯであったりしまして、日本のＮＧＯが出てくるのは九位以下なんですね。
　これは、大西さんともよくお話をするんですが、さらには赤十字であったり、そこにお金が行っているわけで、私たちの活動を寄附者の方々にお伝えする方法がまだ十分ではないのかと考えたりですとか、あるいは、やはりどうしても基盤の部分で、日本のＮＧＯはゼロから始めているわけですが、国際ＮＧＯというのは、本来外国の拠点からある程度最初の運転資金といいますか、そこを助成いただいたことによってより大規模なファンドレイジングができるというような強みもおありだと思います。
　どちらがいいとか悪いとかではないと思うのですが、その部分を私たちが、日本のＮＧＯというのも絶対、繰り返しになりますが、外交にとっては必要なものだと思いますし、そこをどうしていくかというのをもう何十年も考えながら今現在もこういう状況、まさにちょっとじくじたる思いがあるところなのですが、これからもちょっと工夫しながら活動してまいりたいと思っています。まさにそこが私たちの今の弱点だと思っております。
○東徹君　そうしましたら、非常にお金も大事だというところで、次に人材についてお伺いさせていただきたいと思っておりまして、これはできれば現場で御活躍された大西参考人にお聞かせいただければというふうに思います。
　こういったＮＧＯで活動する人材をいかにどうやって集めていくのかというところと、そしてその集めた人材をどうやって教育というか訓練というか、そういったことを行っていくのかというところの二点について教えていただければ有り難いと思います。
○参考人（大西健丞君）　最近では実は国内の活動もしておりまして、国内向けの人材募集もしつつ国際的な募集もしておりますのでその差がよく分かるんですが、実は国際的な募集の方が容易であります。
　というのは、我々が税金を払ってつくったわけではございませんが、欧米の大学、大学院にこういった紛争関係の学部、それから大学院のコースが紛争のみならず国際協力一般でたくさんございまして、そこを日本人はある意味フリーライドさせていただいて勉強させていただいたと、私もそのうちの一人でございますが。その結果、余り現場経験を踏まずに一度我々のところにトレーニーとして応募されて、現場経験を踏み出して、理屈と理論とそれから現場とを融合させていくという過程があるので、しかも狭き実はＮＧＯは門でして、この間もＴＯＥＩＣ満点の人を落としましたけれども、私はもう入れないと思うぐらい難しい何か状況で、難民を助ける会もほかの団体もですね。
　比較的採りやすいんですけれども、ただ、問題は離職率が高い部分もありまして、それはやっぱり給与が低いということで、つい最近まで男が結婚退職すると言われていた業界でして、もっと稼がなきゃいけないんで、結婚するから、だから辞めますみたいな話は本当にあったんです。
　もう少し待遇面を改善していくというのが課題でありますけれども、最近では外務省が一般管理費を認めていただきまして、働けば働くほど援助貧乏にならないように少しずつ改善をしていただいているので、今、五％なんですけど、欧米は実は二〇％なんですね、一般管理費の割合。もう少し努力をさせていただくと、もう少し日本のＮＧＯまともに伸びていくかなというふうには思います。
○東徹君　人材の教育について、時間があればちょっと。
○参考人（大西健丞君）　もう少し文科省傘下にある日本の大学院ともちょっと提携して、現場の中でいろいろと教育できる仕組みをつくった方がいいかなというふうに呼びかけたことはあるんですが、残念ながら、ちょっと省が分かれていることと、それからＮＧＯとか現場を持っている団体、一段低くアカデミズムに見られているところもありまして、最近ではＮＧＯ出身の人が大学の教授とかというのもたくさん出てきましたけれども、もう少し現場との融合という形で、日本でせっかく育ちつつあるＮＧＯを教育の現場で、特に大学院レベルで有効に使えというふうに別系統からのお話がありましたら随分変わると思います。我々もちょっと現場では努力しておりますけど、文科省の壁は非常に高いので、是非お力をお貸しいただければ。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司でございます。今日は本当にありがとうございました。
　それでは早速、大西参考人にお伺いをしたいと思います。先ほど若干触れられました災害体制、そのプラットフォームづくりということのお話をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　私も岩手でございまして、災害対応、様々お世話になったということ、まずは御礼を申し上げます。それは各三人の参考人の先生方にも様々な形でお世話になっていることだと思いますので、まずは御礼を申し上げたいと思います。
　大変な御活躍をいただいたという中で、災害対応の人材とそのプラットフォームづくりということ、現場で経験した中で大変今危機感を持っているということ、私もそのとおりでありまして、これしっかり取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。
　災害対応の中で、私も県庁におりましたものですから、ＦＥＭＡ、アメリカの取組、むしろ地方分権が進んでいるアメリカにおいてやはり危機対応は中央集権的に進めると、日本においてはやはり地方中心という対応であること、だんだんそこも改善はされてきているわけでありますけれども、やはり地方においてそういった対応をする人材の養成、それからそれを束ねるプラットフォームづくりというのはもう喫緊の課題であろうと思います。
　その中で、ＮＧＯとして今大きな役割を担われてきている大西参考人でありますが、ＮＧＯとしてのこれからの大規模災害におけるプラットフォームとしての今どこまで役割を担えるか、その中で、やはりもう一度国のこれから考えていかなければいけない対策、対応ということ、また、そこにやはり企業、様々な主体がどのように連携をしていけばいいかということ、この辺りをもう少し詳しくお話をお伺いできればと思います。
○参考人（大西健丞君）　最近の熊本の対応をめぐって、防災担当大臣になられた河野大臣、当時ですけれども、非常によく対応していただきまして、現場にいる我々からの直接の電話もお取りいただいたりして、すごく機動的に対応していただきました。少々属人的な御活躍でしたので、ここはやっぱり機能として政府・与党としてももう一度考慮していただいて、我々民間の活力を使われる場合には、やはりその受付窓口がちゃんと機能していないとコーディネーションボディーとして難しいと思います。内閣府防災担当は残念ながら二十人以下の少人数でやられていまして、ほとんど寝る間もなく頑張られておられましたけれども。
　あともう一つ、地方が確かに大規模災害の核を担うということは原則としては思想上正しいのかもしれないんですけれども、現場の中では、県庁の方も、それから役所の方も、基礎自治体の役所の方も被災者になられてしまうケースが多いので、そうなるとやはり機能不全にならざるを得ない。
　そのときにやはり、よくプッシュ型という議論が出ましたけど、今回は、プッシュ型と言わずとも、もう少ししばらく代わりに働いてくれるプロフェッショナルのチームが必要かと思います。残念ながら、内閣府防災の方々もずっととどまるわけではございませんし、せっかく専門性ができた段階で転任されてしまいます。あと、ほかの省庁もそのとおりなんですが、御存じのようにＦＥＭＡはやっぱりスペシャリストの留任期間が極めて長いので、やっぱりそういった特殊技術、特殊的な経験を積み重ねていって、そういう人材群がプールされているというのは非常に大事だと思いますので、是非政府としても政党としてもその辺御考慮いただきたいと思います。
　我々が今努力しているのは、実は、個別のちょっとお名前を出すのはどうかと思うんですが、ＩＴ関係の企業で、インターネットのハブをお持ちで、日本で最大の企業と今連携をし、最近火災で大変な傘下の企業とかも含めて連携をさせていただいて、次の大規模災害のときには、もっと複雑ですけれども、多層な企業社会に御貢献をいただけるような仕組みを今一生懸命つくっております。是非そこを政府とリンクしたいので、お力をお貸しいただければと思います。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　重ねてお伺いいたします。
　防災、そして、ここにもありますが災害支援、これはもう緊急的なところ、そして中期的なところ、それから復興までという、やはり人材の専門性も変わってくると思います。そういう中でこれをどのようにプールしていくか。被災地には様々なストックができてくるわけですけれども、災害はどこで起きるか分からないわけでありますし、この辺りを皆さんのような活動の中で連携をしていければということだと思うんですが。
　また、国では防災スペシャリスト養成研修なども今始めておりますけれども、やはりなかなかこれ、一人養成して、それが自治体に帰ってもなかなかその力を発揮するというところまでいかないと思うんですが、もう一つ、人材養成、その各段階のですね、その辺り、参考人、何か御提案があればお願いいたします。
○参考人（大西健丞君）　もう少し踏み込まさせていただきますと、ＦＥＭＡのような完全なビューロクラシーで、年間二兆円ぐらいのたしか予算を持っていたと思いますが、そういった大量な予算を今の財政状況の中で投下するというのはたとえ一兆円でも五千億円でも難しいと思いますので、やはりプラットフォーム型で、政府もお金を入れるけれども、民間も入れ、一般の個人の方々からも寄附をしていただくような仕組みづくり、なおかつ、政府の人間はもちろんですけれども、民間の人間も登用できるような、政治任命制度でも構いませんが、そういった仕組みづくりが必要だと思います。
　議論をしている暇はもうないと思います。さっさと作業に入らないと、内陸型の地震は今日起こってもおかしくありませんし、南海トラフもフィリピン海プレートが太平洋プレートに必要以上に押されていますので、三十年という範囲ではなくて十何年と言う学者もたくさんいますので、急ぐべきかというふうに思います。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　まだまだお聞きしたいんですが、長参考人にお伺いいたします。
　仙台で行われた、おととしですね、国連防災会議に参加をされて御提言をされているとお聞きしております。日本としてやはりポスト三・一一という考え方で国際貢献、やはり被災地とすれば、様々な海外からも御支援をいただいておりますし、是非御礼をしたり貢献をしたりしたいという気持ちもあります。
　そういう中で、国連防災会議を経験されて、今後、日本として、また被災地としてどのように世界に向かっていけばいいか、またどういう貢献ができるか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（長有紀枝君）　御質問ありがとうございます。
　先生方御承知のように、東日本大震災では非常に多くの国々から御支援をいただきました。その中には、本当に、後発途上国であったりとか、とても援助できるような財政ではないんではないかという国々が大変多うございました。他方で、日本では、経済がこれだけ停滞している中で海外への支援はもっと削るべきだというような御意見もあり、そういうときにまた改めて東日本大震災で途上国の方たちからいただいた御支援を考えると、これはもう経済的な情勢云々とは別にして、やはり国際社会に対する大きな責任が日本にはあるというふうに考えております。
　その意味で、東日本大震災で私たちがしていただいたことというのは忘れるべきではなく、それは今後の国際協力に生かしていくというのが一番のお返しの方法ではないかと思います。その中には、被災地の経験であったり、いかに災害のリスクを減らすかとか、いろいろなことがあるかと思います。
○木戸口英司君　終わります。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　糸数慶子君。
○糸数慶子君　沖縄の風の糸数慶子と申します。よろしくお願いいたします。
　本日、三人の参考人の皆様には、本当に時宜を得た大変示唆に富むお話をしていただきまして、ありがとうございました。
　そこで、実は沖縄県のことをちょっと紹介をさせていただきたいと思いますけど、沖縄県は、広く世界に目を向けた幅広い視点に立って国際平和の創造に貢献するために、沖縄平和賞を創設をいたしました。これは、実は二年に一度表彰しておりますけれども、まず第一回目は二〇〇二年の中村哲を支援するペシャワール会、それから、二〇〇八年、これ第四回ですけど、本日参考人として来ていただいております難民を助ける会、そして昨年の第八回は難民支援協会が受賞されたわけですね。
　実は、沖縄はかつて琉球王国時代、万国津梁時代というふうに言われておりましたけれども、アジアの国々をつなぐ一つの懸け橋として活躍をした時代がありました。多様なものを受け入れる寛容さといいましょうか、相互扶助の精神、さらには未来を創造するためのたくましい県民性があったわけです。
　ところが、去る太平洋戦争で沖縄は過酷な地上戦が展開されて、二十万人余に及ぶ尊い生命を失っています。さらに、多くの貴重な文化遺産が失われて、その後ですけれど、二十七年間にも及ぶ米軍の施政権下の歴史を通して、やはり戦争の悲劇を再び繰り返してはならないと固く誓って、それが実は平和の実現を強く求めていく、その中に、やはり世界で今なお地域紛争が後を絶たないわけですけれども、その中にある貧困、難民、民族、宗教問題、多くの課題があるわけですが、これを解決するためには、何といっても世界の人々がやはり相互理解に努めていく、そして協力していくことが大切だということで、この沖縄平和賞の設立がなされました。
　沖縄県は、沖縄平和賞の運営を通して平和への思いを国内外に発信をしていく、さらに恒久平和の創造に貢献していきたいという、そういうことで平和賞が設立されたわけですが、私も沖縄県民の一人として、このことは本当に、賞の創設ができたことは、微力だとは思うんですけれども、やはり平和に対する具体的な貢献であるということで誇りを持っております。
　そこで、一昨日でしたけれど、難民支援協会主催の円卓会議がありました。これ、民間と協働で難民を多く受け入れているカナダの事例を伺いましたが、やはりカナダでは、トルドー首相、その発言をしておりますね。信仰に関係なく、迫害やテロ、そして戦争から逃れてきた人をカナダは歓迎する、多様性は我が国の強みであるという発言がありまして、このことが世界から称賛をされています。これを考えていきますと、翻って我が国の難民の受入れということを考えていきますと、大変に少なく、ある意味恥ずかしい状況ではないかなというふうに思うわけです。
　そこで、大西参考人にお伺いをしたいと思います。
　国連難民高等弁務官事務所、いわゆるＵＮＨＣＲが公表しておりますけれども、難民のその数、今この増加している状況を見ても、難民の受入れを日本が積極的に行うことは、国際社会の一員として、さらにＧ７の一国として、アジア太平洋地域の平和実現とそれから地域協力、それを考えていくと大変重要な役割だと思うわけです。
　地理的な要因で日本には難民が少ないというふうなことも言われておりますけれども、でも実際には、アジア太平洋地域である例えばオーストラリア、さらにはニュージーランド、韓国の認定数と認定率を比較しても、今日資料として皆様のお手元にお配りをしておりますけれども、やはりこれは難民を受け入れる大変厳しい状況に日本はあるわけですね。もう本当にこの表を見ていただくと一目瞭然なんですけど、韓国でも難民を受け入れ、それが積極的に民間の関わりがあるということを聞いておりますし、その保護活動もしているというふうに伺っております。
　難民が逃れる周辺国支援ということをやっていることも大変重要ではありますけれども、さらに平和で安心して暮らせる環境を提供する、それが、日本が民間と協働して積極的に受け入れるということが大事だと思いますけど、その点についてどうお考えか、改めてお伺いしたいと思います。
○参考人（大西健丞君）　議員の御指摘のとおりでして、第三国定住を入れても三十人ほどしか日本は認めておりませんので、ほとんどのケースが、不認可というのもたくさんありますが、認めた場合でも就労ビザのみというケースがたくさんありますので、ゼロとか十とか二十とか三十とかというのは先進国としては非常に恥ずかしい数字かと思います。
　あと、難民の受入れに関して、例えばＮＧＯ、難民支援協会を始めとしたＮＧＯ等を活用していただきますと、地域の受入れに対してできるだけスムーズに便宜を図ることができるように思いますので、是非御考慮いただきたいと思います。現実にはもう既に難民支援協会と実は当方も協議をさせていただきまして、我々、今、本部が過疎地にございますので、過疎地の事情をよく存じているつもりですので、そういったところに優秀な人材である難民の方がたくさんいらっしゃいますので、受け入れて、そこになかった新たな産業を創造するというところにチャレンジする準備をしている最中でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間の関係で、長参考人にまずお伺いします。
　特に日本の医療技術などを考慮いたしますと、紛争で傷ついた方、脆弱性の高い方を日本に呼び寄せて保護をすることなど、これまでの医療支援など、そういう経験を使って官民連携ができるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○参考人（長有紀枝君）　御質問ありがとうございます。
　難民支援ということに限定してお答えいたしますけれども、例えば、今、シリアの難民、世界で最大の難民を出す国になっておりますが、トルコでお目にかかったシリア難民の方たちの中で、日本に是非来たいと言っていた方は本当に少数でして、でも、その方たちの声の多くが、お子さんが戦争で非常に大きなけがを負って、あるいは難病でリハビリが必要だとか高度な医療が必要という方たちが是非日本で治療を受けたいと言っている方たちがおられました。そういう方たちを積極的に数は少なくても第三国定住の形でできるのではないかというふうに私も思っております。
○糸数慶子君　時間の関係で、大橋参考人にはもう一巡してくるときに実は御質問をさせていただきたいと思います。私の持ち時間があと二分しかございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で会派一巡が終わりましたので、これより自由な質疑を行いたいと思います。
　質疑のある方は挙手をお願いします。
　今井絵理子君。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　この度は貴重なお話をお伺いでき、心から感謝申し上げます。
　実は、私自身、二〇〇三年、当時十九歳のときにセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンというＮＧＯの団体と一緒に活動したことがあります。内容は、世界の恵まれない子供たちの現状をたくさんの方々に知ってもらいたい、そして何ができるか一緒に考えてほしいという思いで、当時ＳＰＥＥＤというグループの四人で集まってベトナムの貧しい農村部を訪れて、その当時は、ベトナムでは急速に発展する都市部と取り残された農村部の格差が深刻な問題になっていました。村の子供たちは栄養状態が悪く、水道もなく、井戸から水をくむ生活をしていたり、また、教材も不十分で学ぶことが難しい。そんな中、栄養改善計画や幼児の発育事業を微力ながらお手伝いさせていただきました。
　その経験を通して、世界の中にはこういう生活をしている人たちがいるんだという驚きとともに、最初に犠牲になるのは子供たちであると、これからも目を向けていこうという思いで、今の私につながる大切な経験をさせていただいたと思っております。
　参考人のお三方にお聞きしたいのですが、私自身、国際貢献や国際協力といったＮＧＯ本来の役割を果たせたことに喜びを覚えると同時に、先ほど述べましたように、この活動を通して、世界中の人たちが抱える問題などに非常に大きな関心を寄せる機会にもなりました。しかし、多くの日本国民が必ずしもＮＧＯやＮＰＯを理解しているとは言えないと思います。ちょっと言葉を選びますが、余りにも多くの団体がＮＧＯや又はＮＰＯという看板を掲げているために、信用できる組織かどうかということを判断が付かず、戸惑っている現状があるのではないかと思います。
　日本の若い世代、若い方たちに外交の重要性また国際貢献、社会貢献の目を培ってもらうためにもＮＧＯやＮＰＯの信頼を確立する必要があると思うのですが、この点についてお三方の御見解をお聞かせいただければと思います。
　よろしくお願いします。
○会長（鴻池祥肇君）　まず、大橋参考人からお願いいたします。
○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　非常に重要な質問で、先ほどの企業等の話もありましたし、私たちは、ＮＧＯは確かにいろんなＮＧＯがありますけれども、私は、いろんなＮＧＯがあるということはやっぱりある価値観なんだと思うんです。
　逆に言うと、どのＮＧＯをどう支援したらいいかというのは、例えば、皆さんも八百屋に行ってどのトマトがいいかというのを選ばれると思うんですね。僕、そういう目を、要するにＮＧＯという、言わばお金を下さる、そこにお金を消費するわけですから、それを見る賢い消費者になっていただくしかないというふうに思っていて、どういうものがいいかというのは、軟らかいトマトが好きな人も固いトマトが好きな人もいるだろうと。まあ、圧倒的多数はこうであるということで市場メカニズムが働くのは当たり前。だけど、いろんなものがあるから、どこかの歌じゃありませんけど、それに価値があるんだというのはやっぱり一方であるわけで、私は、先生方にお願いしたいのは、先生方と私たち、やっぱり政治のことをやっちゃいけないとＮＰＯ法人言われているので、政治家の先生と余り近づかないですよね。官僚の方も近づかないんだけど、私は、ＮＧＯを出て外交官になった、国連に行った、議員になった、教員になった、そういうふうなキャリアパスをたくさんつくっていただいて、先生たちも私たちのメンバーになって、ある党の方だけじゃなくていろんな党の方が来ることで積極的に、そして選挙区の中でも、こういうＮＧＯというのは、こういう活動は大事なんだよというふうに言っていただくということが大事で、結局、こっちでこうやって絞ると、やっぱり価値観で絞ってしまいますので、それはやっぱりある意味で首を絞めてしまうかなと思っていて、皆さんが、やっぱりＮＧＯって日本が孤立しないで生きていくために大事なんだよというふうに先生たちも言っていただいて、私はこれがいいと思うよ、こういう理由でというふうに言っていただくような方が私は発展的なような感じがしております。
○会長（鴻池祥肇君）　長参考人、お願いします。