Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　今おっしゃったように、一からということなんで大変なことだと思いますけれども、是非、政策会議の中で委員にも例えばマスコミ関係者を入れるとか、そういった相互連携を図っていただきたいと思います。
　急がしてもらいます。
　次に、やはりいざ刑法犯によって人が亡くなったといったときに重要なことはお金でございます。いわゆる犯給法なんですが、提案者にも手短にお聞きします。今までこの犯給法はお見舞い的な性格だったと思うんですけれども、やはり今回の基本的な理念を受けまして私は権利的性格になるんだと、そう認識しておりますけれども、提案者としてはいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（上川陽子君）　今先生御指摘のこの犯給法、見舞い的な性格だったというような御指摘でございまして、今回の基本法で直ちにこの見舞い的な性格が変わるというものでは必ずしもないというふうに思っておりますけれども、そのことの、これからのその経済的な支援の在り方につきましての根本的な問題も含めまして、今度の推進会議、また基本計画の中でしっかりと御議論いただけるものというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　これ十三条でしっかり、給付金の支給にかかわる必要な、充実の必要な措置を講ずると、こうありますんで、これ所管官庁の警察庁にお聞きしますけれども、現在この犯給法ですね、要は刑法犯で亡くなった方、例えば平成十四年ですと千三百六十八名いらっしゃると。このうち過失犯は除かれますと。加えて、親族による、これ殺人は四割が親族による犯罪ですから、これを除いていくと。こうやって計算していきますと、約六百余名の方が本来この犯給法の支給に対象者になると私推計したんですけれども、翌平成十五年、この申請に手を挙げた遺族給付金の申請者の数は三百人に足りません。要は、半分の方が申請していないという、私大変これ意外だと思っておるんです。
　というのは、ほとんど加害者から損害賠償請求し、お金をもらうことが難しいという、この点からこの犯給法もできておると聞いておりますし、そのほか労災等公的給付を受ける方というのもそう数が多くないと私は推察しておるんですけれども、なぜこれほど申請数が少ないのかというこの点と、あわせて、やはりその拡充といいますから、今の犯給法、確かに平成十三年改正されましたけれども、例えば二十八歳の生計を担うお父さんがちっちゃなお子さんを抱えながら、いざ殺されましたと。そこで払われる最高額は八百九十七万円。これではやはりお見舞い的なものでしかなく、その後の何十年とした家族の平穏な被害者の生活というものは私は確保されないと思っております。
　このことも含めて、警察庁として、今法案を受けての拡充、犯給法についての拡充についてどうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（安藤隆春君）　第一点の御質問につきましては、正確なデータを今手持ちではございませんが、故意の犯罪行為により死亡した被害者数は年間約千五百名と承知しております。
　そこで、ここからその犯給法の対象者がどれぐらいかということでありますが、この千五百の被害者のうち、大体親族犯による被害者である場合、これが全体の約四割ぐらいが該当するわけでありますが、これを差し引き、それからさらに被害者が帰責性を有する場合、責任があると、あるいは被害者の遺族が損害賠償を受領した場合とか、あるいは被害者の遺族が他の公的給付から受給した場合など等は、御案内のとおり、原則としてこの給付金の支給対象にならないということで、どうしても被害者の数というのは、ちょっと正確な数字、今手持ちありませんが、そういうふうに限定をされていくということでございます。
　なお、被害者の方といいますか、国民の方がこの制度を知らないことによって申請をする機会を逸する、こういうこともあってはいけませんので、これはもう随分前からでありますが、警察の方では被害者の手引というものを作成しまして、制度の普及といいますか、そういうことを努力をしております。
　二点目の御質問でございますが、先ほども本制度、犯罪被害給付制度の性格について御議論がありましたが、これは私どもも、もちろんこの性格につきましてはいわゆる見舞金的な性格を有するものであるということで認識をして運用をしてまいっております。さらに、しかし、それは昭和五十六年以来施行していろいろ運用しているわけですが、平成十三年の法改正によりまして、これも完全とは申せませんかもしれませんが、先ほど言いましたように、重傷病給付金の創設とか、あるいは支給対象の拡大など、かなりこれ、抜本的な見直しが行われておりまして、被害者救済に更に有効なものとなっていると、こういうふうに考えております。
　そういう中で、今回の犯罪被害者等基本法の制定ということに相なったわけでありますが、我々としましては、もちろんこの犯罪給付制度の性格というものを踏まえつつ、今回の法制定の趣旨も踏まえて、被害者の一層の救済に資するよう、その在り方などにつきまして更なる検討をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○近藤正道君　無所属の近藤正道でございます。
　私も、冒頭、この後れている日本の犯罪被害救済に向けて、今回、議員立法という形で提案をされたわけでございますが、関係の皆さん、提出者の皆さんの御努力に心から敬意を表したい、こういうふうに思います。
　その上で、時間がありませんので、四点ほど簡潔にお尋ねをしたいというふうに思います。
　最初は確認でありますが、この法案の第二条に犯罪被害者等、この定義規定がございます。
　この犯罪被害者等の範囲についてお尋ねをいたしますが、この犯罪被害者等というのは日本の国籍を有する者に限定されるのか、そうでないのか、お尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（泉房穂君）　お答えいたします。
　第二条でありますが、「「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。」と記載しておりまして、特に国籍による限定等は付けておりませんので、日本国籍の有無を問わず支援対象になると理解しております。
○近藤正道君　第十八条に、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度を整備すると、こういうふうに規定をされております。結構な制度、方向だというふうに思いますが、この点につきましては随分議論がありまして、全国犯罪被害者の会等はこれを非常に高く評価をしておりまして、積極的にこれを推し進めるべきであると。犯罪被害者の当事者としての刑事手続に参加の機会を積極的に保障すると。被告人と同様の権利の行使を認めようと。さらに、検察官から独立して、場合によっては訴因の設定なども可能にすべきだと、こういうふうに言っております。
　一方、日本弁護士連合会あるいは単位弁護士会の幾つかでは反対に、これに対して非常に消極的あるいは慎重論が非常に強いと。つまり、参加を積極的に認めると近代刑事法の大原則、当事者主義の訴訟構造に真っ向から反することになる、あるいは無罪推定の規定に抵触をする可能性がある、あるいは、近く裁判員制度、これが導入されるわけでありますが、そこで裁判員等への心証形成にいろんな悪影響を及ぼすんではないかと、こういうことで慎重な態度を取っている。
　一方、法務省はこれを今どういうふうな方向にするのか検討をしていると。
　百家争鳴の感あるわけでありますが、立法者として、あるいは提出者としては、この参加の拡大というものをどの程度のところまで考えておられるのか、この際明確にしていただければ有り難いと、こういうふうに思います。
○衆議院議員（上川陽子君）　この十八条の刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備ということについては、先生の御指摘のとおり大変大きな問題を、問題というか課題というふうに考えておりますが、この基本法の中にも設けさせていただきました。今回、今現在認められている、今制度そのものについては、平成十二年の刑事訴訟法の改正で、例えば意見陳述をするということについて認められるということでございまして、これは当事者、事件の当事者である犯罪被害者の皆さんの関与ということが制度的に認められたというわけでございます。
　こうした立場で、さらに、現在の制度がどの程度犯罪被害者の立場や心情に配慮して運用ができるのかということについて検討をすると同時に、例えば、ドイツ等で今認められています、犯罪被害者が刑事に関する手続に参加するための制度を新たに導入するかどうかと、こういうことにつきましても、犯罪被害者の皆さんの御要望も踏まえ、また同時に、今ある、私、日本の訴訟制度ということについても十分に議論がなされるというふうに考えております。
　いずれにしても、この基本法の中で犯罪被害者等施策推進会議において、この基本的な項目につきましても、基本計画に盛り込むべく課題を想定し、設定し、そしてその実現に向けて議論していくということでございますので、是非その基本計画に盛り込んでいただけるところあるいはそうでないところのしっかりとした議論を踏まえた上での対応になろうかというふうに思っております。
○近藤正道君　ちょっと抽象的な質問でありますが、皆さんは、いわゆる、先ほど来私が説明をいたしましたが、積極論と消極論、慎重論があるんですが、基本的にどちらの立場に立つんですか。
○衆議院議員（上川陽子君）　二つに対極で分けるというわけにはございませんけれども、前向きに手続の中に参画をしていただけるような方向を是非検討していただけるものと期待しております。
○衆議院議員（泉房穂君）　補足いたしまして、消極、積極と申しますが、その両立は可能ではなかろうかと考えております。被害者の手続参加を拡充しつつ、かつ危惧を払拭するというふうな道はあり得るだろうと考えております。
○近藤正道君　第二章で犯罪被害者のための施策、これが十一条から二十三条までかなりきめ細かく盛り込まれております。評価をさせていただきますが、こういう犯罪被害者のための施策というのは、ある意味では、女性に対する暴力、あるいは性犯罪、ＤＶ、そして虐待等児童に対する犯罪等でかなり先行的に行われていると、こういうふうに考えております。
　そこでお尋ねをいたしますが、この犯罪、今回の基本法と、この女性あるいは児童に対する被害者救済に関する規定というのは基本的にどういう関係になるのか、これが一点。
　で、もう一つは、この基本法の制定によって、今の、先ほど来議論がいろいろありましたけれども、女性に対する暴力あるいはＤＶあるいは児童虐待等々の、女性や児童に対する犯罪被害者救済というのが更に促進されるのかどうか、皆さんのお考えをお尋ねしたいと思っております。
○衆議院議員（宇佐美登君）　近藤議員は弁護士でもあられますので、この分野についてもお詳しいと思っておりますので、簡潔にお答えしますけれども、今回、施策の対象を犯罪等により被害を被った方としておりますので、この中にはいわゆるＤＶ防止法や児童虐待法の被害者等も含んでいるということでございます。
　今回の、これまでに先行的に行われている個別の法律の対象となる被害者も先ほど申し上げたように包括しているわけでございまして、一般的な犯罪被害者等についての施策も今回規定をすることによって、つまり包括的に含んでいるということが第一点。
　二点目の質問でございますけれども、今回の基本法が制定されることによって、それらの被害者、潜行的な女性被害者、ＤＶによる被害者、児童虐待、児童犯罪の被害者に対しての施策についても、なお一層、役所言葉でありますけれども、なお一層促進されるものと我々提案者としても考えています。
○近藤正道君　是非お願いをしたいと思います。
　近く人身取引を規制する処罰の規定も行われますんで、そういう立法作業の中でも、この基本法の趣旨、理念がきちっと生かされるように要望しておきたいというふうに思っております。
　最後でありますけれども、先ほど黒岩議員の質問の中にもありましたけれども、第三条で、この個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利、この主体として犯罪被害者が位置付けられたと。言い換えれば、政府には個々の被害者を守ると、きちっと守る義務があると、こういうふうに私はなったというふうに思うんですね。
　そういうふうになれば、私は、先ほどの黒岩議員の質問の関連でありますが、従来の犯罪被害者等給付金、これを見舞金というふうに規定するのはやっぱりどう考えてもおかしいんではないか。先ほど提出者の方では、直ちに見舞金の性格を脱するものではないというお話がありましたが、これはやっぱり、明確にやっぱり権利として位置付けられるべきであると、この点が一点。それと、やっぱり給付金の金額の拡大、そして対象範囲は拡大されるべきである、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。最後です。
○衆議院議員（上川陽子君）　先ほどの黒岩委員の御指摘のところでお答えいたしましたけれども、平成十三年の法改正で拡充がなされたということでございますが、まだまだ被害者の皆さんのお立場から見るとその制度のそのものにいろいろな問題があるということも要望の中で明らかになっております。
　その制度の充実をしっかりと図っていくということが非常に大事だと思いますし、また先ほど、制度そのものもまだ知られていないので十分に活用されていないというような実態もございます。そうしたことも徹底して、十分に活用していただけるようにしていくということが大事かというふうに思っております。
　また、経済的な負担の軽減策としては、この犯罪被害者等給付金制度のほかにも同様の制度を地方公共団体等が独自に設けているという事例もございまして、そういった国、あるいは地方公共団体、あるいは民間のいろんな活動の中でサポートをしていくことをこの基本法の精神にのっとって進めていくべきじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、経済的負担を軽減するということについては大きな目的でございますので、この推進会議におきまして、その拡充も、充実等も含めまして、また新しい制度の問題も含めまして検討をしっかりしていただきたいというふうに提案者としても考えております。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪被害者等基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　次に、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長松下忠洋君から趣旨説明を聴取いたします。松下委員長。
○衆議院議員（松下忠洋君）　ただいま議題となりました金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　最近、親族を装うなどして電話を掛け、交通事故の示談金等の名目で現金を要求し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませてだまし取る、いわゆるおれおれ詐欺や、架空の事実を口実として金品を要求する文書等を送付するなどして金品をだまし取る詐欺事件等が多発しております。
　これらのいわゆるおれおれ詐欺等の事件は、犯行形態がますます巧妙化しつつあるとともに、被害総額は本年に入ってから既に百数十億円にも上っております。
　そして、これらの犯罪の多くの場合において、振り込み先として他人名義の売買口座等が悪用されており、また、ホームページ等に口座売買の宣伝広告がはんらんしている状況にあることから、不正な口座売買やその勧誘行為等を規制することが急務となっております。
　そこで、このような状況に対処するため、本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改めるとともに、目的規定に「預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての罰則」を定める旨及び「預金口座等の不正な利用の防止」を図る旨を追加することとしております。
　第二に、他人に成り済まして預貯金契約に係る役務の提供を受けること等を目的として、預貯金通帳等の譲受け等をした者及び相手方に当該目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等の譲渡し等をした者等について、五十万円以下の罰金に処することとするとともに、業としてこれらの罪に当たる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとするほか、これらの罪に当たる行為をするよう人を勧誘等した者も五十万円以下の罰金に処することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十一月二十四日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、翌二十五日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　次に、発達障害者支援法案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長松下忠洋君から趣旨説明を聴取いたします。松下内閣委員長。
○衆議院議員（松下忠洋君）　ただいま議題となりました発達障害者支援法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　自閉症を始めとした発達障害者に対しては、社会的な理解が十分でなく、発達障害者及びその保護者は大きな精神的負担を強いられており、その支援は喫緊の課題であります。
　そこで、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図ることを内容とする本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、発達障害の定義を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育等に関し必要な施策について定めることとしております。
　第三に、都道府県知事は、発達障害者支援センターを指定し、発達障害者に対する支援業務を行わせることができることとし、その業務の内容を定めることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、発達障害者支援を行う民間団体に対して支援を行うとともに、国民に対する啓発を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十一月二十四日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、翌二十五日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は明十二月一日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　簗瀬　　進君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　浜四津敏子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　秋元　　司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　津田　賛平君
　　　参考人
　　　　　　　東京都立大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　木村　光江君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会刑事法制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　神　　洋明君
　　　　　　　龍谷大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　石塚　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日までに、櫻井充君、白眞勲君、鰐淵洋子君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君、簗瀬進君、浜四津敏子君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京都立大学法学部教授木村光江君、弁護士・日本弁護士連合会刑事法制委員会委員長神洋明君及び龍谷大学法学部教授石塚伸一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長岡田薫君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君及び法務省保護局長津田賛平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　本日、刑法等の一部を改正する法律案について審議をするわけでございます。トップバッターを務めさせていただきたいと思います。
　今度の刑法等の一部を改正する法律案は、刑の重罰化を中心にし、また公訴の時効を延長するというようなことを主な内容としているというふうに承知いたしております。
　刑法は明治四十年に成立されまして、自来、刑罰について大きく見直しをするということはかつてなかった、絶えてなかったわけでございますが、このたびこの見直しをするということでございます。
　しかし、私もこの質問するに当たりまして勉強いたしましたところ、日弁連等からは、この刑法改正は拙速ではないか、もっと財産犯等も含めて全体的な見直しを待つべきであるというふうな意見があったようなふうにも聞いております。しかし、現実に犯罪の体感と、体で感じる感じといたしましては非常に犯罪が凶悪化しており、毎日毎日いろんなニュースが出てきてもびっくりしないような、一週間前の事件だったのか昨日の事件であったのか分からなくなるような凶悪事件等が続発しているということもありまして、国民感情等からもこの改正に取り組んだということは非常に時宜を得たことではないかというふうに思います。
　また、従来、刑法、法務省法制審議会の刑法部会、刑事部会というのは非常に慎重過ぎて腰が重く、まあ時代に対応するという能力に欠けていたんじゃないかなと個人的にも感ずるわけでございます。かつて、私はストーカー法案を起草する一員となったわけでありますが、そういうような問題に対しても刑法というのが非常に腰が重い、刑法改正が腰が重いというようなことを感ずるわけでございます。
　そういう意味において、今回の改正は時宜を得たものと思うわけでございますが、まず法務大臣に、この刑法等の一部を改正する法律案を提出するに至った背景について、最近の犯罪情勢等も含めましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　ただいま先生がお話しになられましたように、本当に重大犯罪というものが続いており、大変な世の中だなということを実感するときもございます。
　先生のお尋ねの件についてのお答えでございますが、近年、人の命や身体に重大な危害を及ぼす凶悪・重大犯罪が後を絶たず、我が国の犯罪情勢は厳しい状況にございます。また、このような犯罪につきまして、現在定められております刑の長さが国民感情に合っていないという指摘がございました。また、昨年十二月に取りまとめられました犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきましても、刑事法の整備が求められているところでございます。今回の法案は、そのような状況を踏まえまして、凶悪・重大犯罪に対し適正に対処できるよう刑法等の改正をするものでございます。
○松村龍二君　そのほか、この刑法が定められた明治四十年の日本人の平均寿命は、後ほどまたいろんな議論が展開されると思いますが、もう戦前は五十歳まで生きれば長寿というような時代から、平均七十六、八十というような時代でございます。そんなこともまた背景にあろうかと思いますが、このことについてはまた後ほどいろんな議論が展開されると思います。
　そこで、今回の法改正の中で、私は一番喝采をしたのは、時効が延長されるということでございます。ちょうど何年か前に私の地元におきまして、四国の松山でホステスが殺害された事件につきまして、整形手術等を行って逃亡していた被告人が時効成立まであと二十日というところで福井で逮捕されたと、ちょうど時効が成立する日に起訴された事件があったわけでございます。
　時効という制度は、逃げ隠れした被告人に恩恵を与えるための制度ではないというふうな判決内容もその後この事件について言及されておるというようにも伺うわけですけれども、このような時代に十五年姿を隠しておけば刑罰を、殺人を犯しても刑罰を問われないということは国民感情からすると非常に合わない。これは二十五年にしようということのようでありますけれども、私は今日、警察庁、後ほどいろいろ学者、日弁連の方等に参考意見をお聴きする、御意見をお聴きするわけですが、やはり現場でいろんな犯罪に直面している警察にもお話をいただくということがふさわしいんではないかなと、こういうことに思いますので、今回時効が延長されるわけでありますが、このことに関して警察捜査への影響や、警察はこの時効延長についてどういうふうに認識しているのか、お伺いします。
○政府参考人（岡田薫君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の中にもございましたけれども、重大犯罪の時効期間を延長いたしますのは、被害者やその遺族を含めた国民の平均年齢が延びたこと、あるいは新たな捜査技術の開発によって客観的証拠が確保できることなどの観点からというふうに理解をいたしております。
　この時効延長に伴い、事件発生時により進歩した捜査技術を活用するなどによって証拠等が新たに発見され、それに基づいて未解決であった事件の犯人が検挙される可能性というのは高まってくるのだろうと思います。
　また、警察といたしましては、そうしたことによって、あるいはその他の情勢から、捜査すべき事件がいろいろと増えているわけでありますが、そうした中にあって、組織や人員の効率的運用ですとか、あるいは優秀な捜査員の育成、科学捜査力の強化、さらには関係機関との連携強化などによって捜査体制を整備しつつ、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　延びた場合の心構えについて今お話ありましたけれども、時効がこのように延長されるということについては、好ましいことと考えているのか、どういうふうに評価しておられるんですか。
○政府参考人（岡田薫君）　もちろん、罪種その他いろいろな条件という要素はあると思いますけれども、基本的には望ましいことであると思っております。
○松村龍二君　最近の新聞報道でも、被疑者が判明したけれども、時効が成立していて検挙ができなかった事件があるような報道もあると思いますが、その事件の概要をお伺いします。
○政府参考人（岡田薫君）　最近の事例で、時効成立後に被疑者が判明した殺人事件の例を申し上げますと、本年一月、窃盗罪で逮捕された男が昭和六十三年十一月に当時四十歳の女性を殺害したことを自供した事件、あるいは本年八月、男が昭和五十三年に女性を殺害したとして警察に出頭したことから発覚した事件などがございます。
○松村龍二君　殺人事件については非常に分かりやすいわけですけれども、ほかの凶悪事件についても時効が延びるということは、警察にとっても、捜査が永続して長期間捜査を継続しないといかぬというような大変な面もあろうかと思いますが、殺人事件以外の重要事件のこのたびの時効の延長については、好ましいとお考えですか、どうですか。
○政府参考人（岡田薫君）　そのように考えております。
○松村龍二君　このたびの法律は、殺人罪等、凶悪事件の罰則が殺人罪だけにとどまらず、傷害事件、強姦事件その他一律に罰則が強化される予定でありますけれども、このような事件を現場で取り扱っている警察、また直接被害者等と対面する警察として、このたびの重罰化、罰則を強化するということについては、現場の感覚を踏まえましてどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　法定刑が上がることによって、すべて個別の犯罪で必ずしも罰則が科刑上重くなるというわけではないのだろうと思いますけれども、様々な事案の中で、現場的な感覚からいたしますと、やはりかなり悪質な事案というのは多いように思いますので、そういったものについて上限が上がること等によって、より適正な科刑がなされるのではないかというふうに思っております。
○松村龍二君　このたびの改正が性犯罪、強姦、あるいはこの前スーパーフリー、どこかの大学の学生の、不良学生がパーティーを行って、そこに集まる女性に対して性犯罪をしていたというような事件等も契機にいたしまして、女性の人権を重く見るという最近の世相の中で、強姦罪等について非常に罰則が強化されるということでございます。
　性犯罪等の被疑者は再犯性が高いというふうに言われておりますけれども、事例的に見てそのような実態があるのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（岡田薫君）　具体的な事例で報告を受けているもの、あるいは判決などで見るものなどによりますと、性犯罪については、かなり再犯性あるいは連続性というのは高いのではないかという印象を持っております。
　最近の事例でも、強姦等の性犯罪、前科三犯、それから検挙歴一回、合わせて四回の前科前歴ある者が、刑務所を出所して間がない十三年から十五年までの間に強姦を何件もやはり繰り返して、逮捕されるというような事例もございました。また、統計的に見ますと、平成十五年に検挙された成人、これは成人についてでありますが、同一罪種の前科の有無について取った統計を見ますと、強姦については同一罪種の前科ありというのは八・九％でありました。また、強制わいせつについては一一・五％でありました。それから、同一罪種ということではなくて、何らかの犯罪を犯したとして検挙歴を有する者、これは少年を含んでの統計を取っておりますが、強姦については四九・六％、強制わいせつについては四一・一％でございました。
○松村龍二君　全体を俯瞰する意味で、最近の性犯罪の発生・検挙状況をお伺いします。
○政府参考人（岡田薫君）　性犯罪の認知・検挙状況について最近五年間の状況を見てまいりますと、昨年、強姦事件、これは致死、致傷、未遂を含んでいるわけでありますが、その認知件数は平成十一年に比べてプラス六百十五件、三三・一％増であります。また、検挙件数は二百件、一四・六％の増加となっております。検挙率につきましては、十一年の七三・七％に対し、昨年が六三・五％と一〇・二ポイント減少しております。なお、十月末の統計では、若干対前年比の検挙率は上昇をいたしております。
　それから、昨年の強制わいせつ事件の認知件数でありますが、これについては、平成十一年に比べ、四千六百八十三件でありまして、これはプラス八七・六％と増加し、ほぼ倍増であります。検挙件数は五百五件、一四・九％の増加ということであります。また、検挙率につきましては、平成十一年の六三・四％に対し昨年が三八・八％と、二四％ほど残念ながら低下をいたしております。
○松村龍二君　性犯罪の検挙活動におけるＤＮＡ型鑑定の活用状況、これは成果が上がっているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（岡田薫君）　ＤＮＡ型鑑定につきましては、我が国内においてもそうですし、外国においても大変技術が進歩いたしてきております。
　そういう中で、血痕等犯罪現場に残された犯人のわずかな痕跡からでもその分析が可能でありますので、一般的に被疑者の特定に極めて有効であると考えられております。特に、性犯罪捜査におきましては、被疑者が、犯人が精液等を遺留するケースが多うございますので、その鑑定の有効性が高いとされております。実際に平成十五年中に実施されたＤＮＡ型鑑定のうち、三分の一強が強姦事件及び強制わいせつ事件の捜査に活用されているものであります。性犯罪捜査における典型的なＤＮＡ型鑑定の活用事例といたしましては、犯罪現場に遺留されている精液と被疑者本人のＤＮＡが互いに一致するかどうかを確認して犯人の特定に役立てるといったものであります。
　そうした意味で、犯人特定に大変役立つ面があると同時に、ある事件では、同種手口が六件ほどございまして、ある被疑者が疑われたというケースで、そのうちの一件のＤＮＡの型が違っていたということから、この事件についてはその者は犯人でないということが判明するというように、ある意味で証拠さえそろっていれば比較的早い段階で捜査線上から犯人性を否定するといった形でも有効であると、こういうふうに理解をいたしております。
○松村龍二君　時効が長くなっても、そういうような科学捜査がしっかり発達いたしまして犯人が特定される、検挙されてから取り調べたら証人の記憶が薄くなっていてなかなか有罪性が確定できないというようなことと違う科学捜査の発展というものがあるということを今お伺いしたわけでございます。
　それから、後ほど、今日午後からいろいろな参考人からお話をお聞きするわけですけれども、そういう参考人のあらかじめいただいた資料等を見てみますと、日本の治安というのは必ずしも悪くなっていないと。例えば、殺人事件なんかは昭和三十年、まあ確かに終戦後、戦争に敗れてすべてが混乱した時代に殺人事件その他が多かったわけでございます。そのころの殺人事件の、昭和三十年の殺人事件に比べて、現在の殺人事件の数は四分の一に減っていると、日本ほど殺人事件がどんどんどんどん減ってきた国はないというような指摘をしている学者もいるわけですけれども、警察の方として、そんなような意見もありますけれども、治安が悪化しているのかしていないのか、その辺の御説明を警察の方からお聞かせいただきたい。内閣等に治安対策を立てる場合にはもう壊滅的な治安状況だというような表現も一面であるわけでございますが、警察は現在の治安状況についてどのように把握しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　恐らく、治安状況全般についての見方というのはいろいろな視点があるんだろうと思います。本日というか、私どもの今の立場からいたしますと、刑法犯の認知状況の変化というような観点から申し上げますと、恐らく罪種なり手口によって随分違うところがあるのではないかと思います。
　御指摘のように、確かに我が国での殺人事件というのは、戦後の数字で見ますと昭和二十年代後半がピークで、三千件ほどの殺人事件がありました。それが現在千五百件ほどでございますので、そういった観点を取ると、その面は良くなっているのではないかという見方が一方では可能です。他方で、殺人事件も平成の初めごろですと千二百件ぐらいでしたから、その時代と比べれば悪くなっているというところがございます。また、強盗のような罪種の場合はどうかというと、戦後の混乱期、非常に多かったわけでありますが、その後ずっと減り続けたものがある時期から急激に増え始めて、そうした戦後の混乱期に近づいてくるというような要素とか、あるいは強制わいせつといったような罪種については、昭和四十一年からしかデータを取っておりませんが、その当時に比べて三倍ぐらいの認知件数になっている。
　そういう意味で、治安の良しあし、客観的な良しあし、あるいは感じ方、様々なとらえ方があると思うんですけれども、丁寧な分析をしていくと、やや個別的になる部分があるのだろうと思います。
　そういう意味では、一部の御意見として必ずしもそんなに悪くなっていないんではないかという意見もあろうかと思いますけれども、何よりも私ども目立つと思っていますのは、例えば強盗に絡んだ致死事件、致傷事件といったものが相当増えてきていると思っております。そうしたことの治安、そうしたことが治安の悪化に感じさせる要因というのは大変大きなものだろうと思いますし、全般的には、特にここ十年、二十年の間の治安状況の悪化というのは際立っているのではないかと、このように思っております。
○松村龍二君　外国人による犯罪、福岡の事件のように、従来の日本人、日本の国内だけの、日本人だけしか住んでいなかった、犯罪にかかわる人が日本人だけであった時代に比べますと、非常に残虐な、また突発的に、あるいは無関係の、怨恨その他の関係のない人がやられるという、被害者になるというような意味で、やり切れなさ、治安が悪いというような体感、感じを持つということもあろうかと思います。
　そういうように、凶悪犯罪がいろいろ、国の治安対策ということは非常に大事なわけでありますが、私の質問の最後に法務大臣にお伺いしますけれども、我が国の治安の回復を図るについて、今回のような重罰化あるいは公訴の時効を延長するということだけで十分と考えておられるのかどうか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　今回の改正は、治安回復のための基盤整備の重要な一環を成すものであります。しかし、単に罰則を強化するだけで治安の回復を図るのに十分であるとは考えておりません。政府は、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議におきまして、総合的な犯罪対策といたしまして、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、それを策定し、現在これを推進しているところでございます。
　今後とも、この行動計画の実施に全力を挙げて取り組み、我が国の治安の回復を図っていきたいと、そのように思っているところでございます。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　七月の参議院選挙で初当選させていただきました。初めての委員会での質問になりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私自身は全くの法律の専門家ではございませんので、我が会派の同僚委員はほとんどみんな専門家でございますから、視点が大分変わると思いますが、今回の刑法等の一部を改正する法律案につきまして今大臣からの答弁もありました。この法律が改正提案された理由として、治安の回復を図るということが大きな目的であると、しかしこれで治安回復がすべて図られるとは思っていないということをおっしゃられました。私も全くその思いでございます。したがって、この参議院の本会議での代表質問もさせてもらったときに拙速ではないかということを申し上げさせてもらいました。そういう視点で、今回の改正案について私なりにいろいろと質問をさせていただきたいというふうに思っているんです。
　今日の日本の犯罪状況について、私自身も憂えている一人でございます。治安回復は今までもそしてこれからも重要な課題であるということは、認識は一致していると思っております。ただ、その方法として、今回のように、刑罰を重くして、それだけで本当に果たして治安の回復が図られるのかどうか、先ほど大臣がおっしゃられました。私も全くそのとおりだと思っています。本当に回復するための課題、取り組むべき施策とは何なのかということを明らかにしなかったら、議論を尽くさなかったら、これは国民の体感治安の悪化を、悪化にこたえるといいますか、そういうことにはならないんではないかというように思っています。そういう視点で、今回提案された内容について幾つか御質問なりをしていきたいと思います。
　私自身は、前提は必ずしも刑罰を軽くすべきだということを言っているわけではありません。そういった議論が全く欠けているんではないかと、いや、不十分ではないかという意味で申し上げています。
　元々、罪を犯した人に対する刑罰を与えるということについては、全くそのとおりであります。しかし、その刑罰の年限が、例えば五年を七年にする、十年にするといったときに、その根拠は何なのかというのが全く分からないんですね。強盗を働いた場合、それに対して与えられる刑罰が何年になるのか、その根拠は一体何なのかというのが、全く国民意識からすればその根拠が分からないんですね。
　そういう分からない中で、いたずらに今の基準が低過ぎるといって重い罰を科すべきだという議論は、被害者の心情や治安の悪化に憂えている国民の感情からすれば分かるんですね。私もそうです、自分の身内や家族が被害に遭った場合、被害者の側に立った場合に、やっぱりそういうことを望むというのはそのとおりです。しかし、それだけで治安回復が図れるのかといえば、そうではないと思うんですね。正にこの国会は、そういった国民の感情にこたえると同時に、治安回復を図る施策を同時に明確に示すことが政治の責任だというふうに思っています。
　今回の提案理由も、治安水準、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているということと、凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向、先ほどのやり取りにもございました。あるいは、国民の正義観念に合致しているのかどうかということもあります。そして、国民の規範意識にこたえていくという立場で今回提案されています。それについて、先ほど言った観点から幾つか検証してみたいというふうに思います。
　それで、提案理由の一つになっています凶悪・重大犯罪、すなわち犯罪が増加しているということです。とりわけ、凶悪犯罪あるいは重大犯罪が増加傾向にあるとおっしゃっておりましたけれども、先ほど、参考人のそれぞれ学者の皆さん方の意見の中にも、幾つか分かれていると思うんですが、もう一度、本当に増えているのかどうかというのをどう考えているのかを聞かせていただきたいと思うんですね。特に、二〇〇〇年のデータのところで犯罪の件数がいきなり、一九九九年から見ればいきなり跳ね上がっているんですね、すべてにわたって。これはどうも、九六年に起きた桶川ストーカー事件がありましてですね、その事件の対応策として、捜査の仕方あるいは認知、原則すべての被害を受理するという方針に変わったというふうに聞いておるんですね。そういう意味で、そのときにいきなり一九九九年から見れば二〇〇〇年は飛び抜けて増えているんですね。
　そういうことからすると、受理した件数が増えたのであって、全体の犯罪件数としては今までとは変わらない、受理したからこそデータがぽっと上がって増えているというふうに言われているんではないかというふうに思うんですが、その辺についてもう一度、増加しているのかどうかということについてどう考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○政府参考人（岡田薫君）　犯罪が増えているか増えていないかというのは相対的なものでありますが、それについては恐らくいろいろな、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、罪種でありますとか手口によって増えた要因は違うのだろうと思います。今おっしゃった御質問にありましたように、二〇〇〇年に増えた中にいろいろ処理を、きちっと処理するようになったという要因があるんじゃないかというのは、それは私はあり得ることだと思います。
　ただ、やはりその辺、その場合に、罪種ごとで、例えば殺人の場合はどうかとか、殺人のような犯罪ですと恐らくそういった要因というのはまずないだろうと思います。しかし、暴行とか傷害などのケースですと、かつてはお互いの話合いで解決するならそれでいいのではないかという形で処理されたケースの比率の変化といったものはあるのかもしれません。ですから、そういった要因があり得ないということではないだろうと思います。
○松岡徹君　もうちょっと正確に言うてほしいんですよね、こっちも聞いておるんですからね。
　要するに、犯罪の全体の件数としては変わらないけれども、桶川ストーカー事件以降、受理、原則被害届が起きたやつは全部受理するという方法に、方向に変わったと。その途端に、二〇〇〇年の犯罪件数としては、ぽっとデータとして、数としては増えるんですね。すなわち、今まで認知してこなかった、要するに受理してこなかった件数がたくさんあって、それをこの年代に認知したから増えたと。
　そういう意味では、犯罪の総数としては余り変わっていないのではないか。ここで言うように急増しているとか、飛躍的に増えているというふうな認識は皆さん方の集約の仕方で変わっただけで、全体の犯罪件数としては変わらないんではないか。先ほどもあったように、殺人の件数、特に凶悪事件と言われている殺人の件数はそんなに飛躍的に伸びているわけではないんですね。伸びているのは強盗という、その犯罪のところで出ているんですね。そういう意味では、データの集約するときに、皆さん方は自分のちょっと都合のええように集約しているんではないですかというふうな気がするんですね。
　要するに、犯罪というのは、警察が認知、受理したものだけが犯罪ではなくて、国民の側からすれば、受理されたかされてないかは別にしてでも、要するにそれも犯罪なんですね。それで、当事者同士で和解したとしても、それは犯罪として体感しているんですよ、国民は。ですから、データとしてはそれは表れないんです。
　ですから、そこのところを、先ほどお答えになりましたけれども、そういう部分もあると言っているんですけれども、その捜査の方法というか、受理の方針が変わったから数字が上がったということで理解していいんですか。
○政府参考人（岡田薫君）　私が申し上げたのは、そういった面が全くないというわけではないということでございまして、刑法犯の認知件数は明らかに増加しているところでありますし、かなり急激に増加をいたしております。
　その要因につきましては、恐らく、一つには社会の犯罪抑止機能が低下してきていることですとか、あるいは来日外国人問題から日本の社会が比較的無防備であるということが分かってしまったこととか、あるいは景気、経済の低迷ですとか、被害者意識の変化とか、様々な要因が絡んで認知の増加といったことが起きてきているのだろうと思います。
○松岡徹君　ちょっと、質問していることに答えてくださいよ。私は、数字として、皆さん方の提案理由の中に、犯罪の急増と言っているんですから、その急増のデータの中に、皆さん方の事前にいただいた資料の中にグラフで示しているでしょうが、数字も件数も。それを事前に私たちもらっているんですから、ここ十年間の犯罪の推移を、件数、推移を皆さん方は資料として、私たちにいただいているでしょう、渡しているでしょう。私たち、それ見ていますよ。その中で、なぜこの二〇〇〇年だけぽんと飛び抜けて増えているんですかと。それは受理を、原則被害を受理するという方法、方針に変わったから増えたんでしょうと言っているんですよ。その数字のことだけで言っているんですよ。そのことだけ答えてくださいよ。
○政府参考人（岡田薫君）　二〇〇〇年につきましても、数字が増えた要因というのはいろいろあるのだろうと思いますけれども、先ほども申し上げたような幾つかの要因が複合して増加をしていると、このように思っております。
○松岡徹君　複合しているというか、複合してとか、そういう複合した原因というのは今までにもあったんでしょう。ここで言っているのは数字で、数字で言っているんですよ、数字を。何でこんな数字がぽんと伸びたんですかということを聞いているんですよ。すなわち、このときに皆さん方の原則受理をするという方針に変わったから突然これ、数字、データとしては増えたんでしょうと言っているんです。今までからも複合的なとらえ方してきたんでしょうが、このときだけじゃないでしょうが。どっちですか、もう一回、もう一回答えてください。
○政府参考人（岡田薫君）　同じような答弁で恐縮なんですけれども、恐らく刑法犯の認知件数が増える要因というのは様々なのだろうと思います。
○松岡徹君　そんなん聞いてないがな。原則認知という方針に変わったからでしょうと言っているんです。
○政府参考人（岡田薫君）　二〇〇〇年というのは平成十二年でしょうか、十一年から十二年にかけて二百十六万が二百四十三万になっていますから、そういう意味では三十万弱増えていますし……
○松岡徹君　いや、そんなん聞いていない。
○政府参考人（岡田薫君）　十二年から十三年も二百四十四万から二百七十三万余に増えているわけであります。
○松岡徹君　私は、この二〇〇〇年だけが飛び抜けてぴゅっと増え、数字として、件数として上がっていますから、その上がっている原因は何ですかということを私は聞いているんですよ。
　その原因の一つに、原則受理という方針に変わって、被害が届けられたものは原則受理するということになったから、だから件数として、認知件数としては上がったんでしょうと言っているんです、原因を言っているんです。それをイエスかノーかで答えないで、何を、質問していないことを答えるのやめてくださいよ、時間限られているんですから。
○政府参考人（岡田薫君）　繰り返しで恐縮ですけれども、そういう要因がないと申し上げているわけではないのであって、そういう要因もあるのだろう、あり得ると思います。しかし、それだけではないいろいろな要因が複合して認知の増加という結果になっているのだろうと思います。
○松岡徹君　質問だけに答えてくださいよ。その複合的なこと、何も私は聞いていませんよ。
　だから、確かに、明らかにあの桶川ストーカー事件があった後に皆さん方は方針変わったんですよ。すなわち、原則すべて受理するというふうに変わったんですよ。だから、件数が上がっていく、認知件数が上がっていくのは、これは当然なんですよ。そのことは別に私は悪いことだと言っているんじゃないんです。その結果、こういうふうに上がってくるというのは、認知件数が上がったというのは、それはそれで私は駄目だと言っているんじゃないんですよ、原因は、それがね。それでこの説明が付かぬのですよ。なぜ二〇〇〇年、一九九九年から二〇〇〇年のこのデータがいきなり、これ数が増えるのかというのが分からないんですよ。だから、それがあるからでしょうと言うているんですよ。複合的なことを聞いているんじゃないですよ。
　それが一つの大きな原因であるということは、そのとおりでしょう。もう一回これは、もう一回そこだけ答えてください、イエスかノーか。
○政府参考人（岡田薫君）　だから、そういう要因もないとは言えないのではないかというふうに申し上げています。
○松岡徹君　先ほどのやり取りの中でも、要するに凶悪と言われている殺人事件はそんなに増えていない。すなわち、横ばい程度なんですね。増えている、件数が増えているということを証明するといいますか、それを根拠にするのは強盗とかそういう犯罪なんですよ。ところが、それが二〇〇〇年のところでいきなり伸びている。
　ですから、これは原則すべての事件を受理するという方針に変わったために認知件数が増えたというふうに私は思うんですよ。そのことは別に悪くはないんですよ。認知件数が増えて、犯罪の数としては別にごまかしているわけではないんですから。しかし、過去十年のところからさかのぼったら、一九九九年以前は認知、原則認知という方針ではなかったですから認知件数としては少ない数でカウントされていますけれども、しかし犯罪の数としては変わらないでしょうと。
　そうすると、急激に増えたという認識はいたずらに不安をあおるだけではないですかと。もっと正確に私は状況判断をすべきだと。そういう意味では、提案理由の一つになっている犯罪件数が急増しているということの、この提案理由は余りにも一方的な側面でしか言っていないんではないですかと。だから、そういうことを私は言っているんです。まあ先ほど言ったように、そういうこともあり得るということですから、それが大きな原因だと私は思っています。指摘したいのはそういうところです。
　ですから、犯罪が減ったとは言っていませんよ、減ったとは言っていない。皆さん方のデータの作り方というのが、まあ極端に言えば、まあ改ざんしているとはよう言いませんが、皆さん方得手勝手に都合のええような部分だけをデータにしているんではないですかというふうに映るんですね。ですから、しっかりとそういう変化も、データが、件数が上がっていった、認知件数が上がっていった一つの背景ですということをちゃんと示さないとあきませんし、そうすると、急激な増加ということにはならぬのではないかというふうに思うんです。
　そこで、凶悪・重大犯罪ということがありますが、もう一つ、犯罪件数が増えているということと同時に凶悪・重大犯罪というのがありますね。この凶悪・重大犯罪とは一体どんな犯罪のことを言うのかというのをちょっと私も聞かしていただきたいと思うんです。
　それは、例えば犯罪白書が出されていますね。そこでは、殺人と強盗いうのを凶悪犯罪と呼んでいると。警察白書では、それに放火と強姦を加えて凶悪犯罪というふうに言っていますね。凶悪犯罪とはどっちなんですか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　凶悪犯罪の言葉の使い方でございますけれども、今御指摘のとおり、犯罪白書では殺人と強盗を凶悪犯と呼んでおります。今回の改正に際して申し上げている凶悪・重大犯罪とは、凶悪犯罪を中心として、実際には重い処罰の対象にされている犯罪のことを意味するものでございます。
　御指摘のとおり、凶悪犯罪については必ずしも決まった定義があるわけではございませんけれども、今回の改正対象のとらえ方という観点から申し上げますと、人の身体に攻撃を加えて、生命や身体あるいはその他の重要な個人的法益に危害を加えることを内容とする犯罪のことを考えております。それは、この種の犯罪が現実に国民の生命、身体等に重大な危害を加えることにより治安を悪化させるとともに、国民に深刻な不安と恐怖を与えるものでございますので、政府としてまずこの種犯罪への対策を考える必要があるとの認識によるものでございます。