Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　昨日、平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案、いわゆる放射能から子どもと妊婦を守る法律案を全野党、自民党、公明党、共産党、社民党、たちあがれ、改革、そしてみんなの党の七党の共同提案で提出をさせていただきました。
　法案はお手元に配付してあるとおりですが、概要を御説明いたします。
　子供や妊婦の胎内の胎児は放射線による健康への影響が大きくなると言われています。低線量被曝の健康への影響はいまだに明確になっておりませんが、甲状腺がんのように数年で出るものや、アスベストのような健康被害と同様、数十年たってから症状が出て初めて分かるものもあります。
　そこで、外部被曝と内部被曝による健康被害を未然に防止するという観点から、また国が原子力政策を推進してきたという社会的な責任に鑑み、施策を総合的に策定して実施することを法律として明文化する、そうした、これは立法府として国会が最低限しなければならない仕事だと確信して提出したものでございます。
　また、本法案の提出に先立ちまして、みんなの党としても独自で子どもと妊婦を放射能被害から守る法案を策定しておりまして、その柱となる部分を本法案に入れ込んだ形で提出させていただきました。
　そこで、独自案に盛り込んできた施策も含め、具体的に政府がどこまでできており、どこができていないのか、できないならば、障害となっているのはどこなのか、何が問題なのか、またその障害を取り除くためにはどうすればよいのかを各省庁にお答えいただきたく、質問させていただきます。
　まず、この放射性物質による環境汚染について、汚染状況の監視、そして測定のよりきめ細かな実施及び公表をすべきというところです。政府は必ずうそをつくと、この原発事故以降、多くの国民が確信してしまった今、福島第一原発付近はもちろん、離れた地域においても不安が蔓延し、自主避難をしている方々も、自分の家が帰れる状況なのかどうかを判断するための数値を必要としております。
　平野文科大臣、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　川田議員から今、新しい議員立法で法案を出されたと、こういうことでございます。特に、私どもとしても、放射能から子供を守る、妊婦さんに対しても守っていくという思いは共有していると思いますが、これは立法府の御判断にお任せをしたいと思います。
　一点、今の状況についてどうなんだということでございますが、政府は必ずうそをつくと、これは少し、そういう状況ではないと。十分に知らしていないことに対することなんだろうとは思いますが、これから気を付けていきたいと思っております。
　そういう中で、放射性物質の監視、測定と公表についてということですが、測定のきめ細かな実施ということと公表についてどういう状態なのかと、こういう御質問でございます。
　文科省としては、関係省庁と一体となって福島県と十分連携を取りながら、総合モニタリング計画、これをベースにしまして、陸、海、食品、水環境、廃棄物等々、いろいろなモニタリングの実施を努めてきたところでございます。そういう中にありましても、特に政府全体のモニタリングの司令塔の機能を今まで文科省としては担っている、今までというより今現在担っている。全国又は福島県における環境モニタリングや学校等におけるモニタリングをやってきたところでございます。
　具体的な数値について申し上げることは控えたいと思いますけれども、ポイント的に申し上げますと、学校等におけるモニタリングとしては、福島県内の学校等にはリアルタイム線量計のシステムの整備を改めていたしたところでございます。数におきましてはどれぐらいあるかというと、約、私の頭の中にある記憶では二千七百台を配置をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、よりきめ細かな放射線線量を測定をし、より安心してもらう環境をやっぱりつくっていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
○川田龍平君　やはり家に帰れるのかどうかというぐらいに本当にきめ細かなやっぱり線量をしっかりと測定して公表していただきたいというふうに思います。
　この政府は必ずうそをつくというのは、歴史的に見て、これは民主党政権というだけではなくて、権力や政府というのは必ずうそをつくものであるというのはアメリカのハワード・ジン教授が言っている言葉です。そして、政府が、しっかりと信頼できる政府をやはり取り戻していただきたいというふうに思っています。
　次に、細野大臣に質問させていただきます。
　子供と妊婦がどれくらいの放射線量の被曝をしたか、被曝したおそれのある方々が納得できる形で行動調査と検査をしていただきたいということです。また、そうした方々の生涯にわたる健康診断が必要です。
　それから、先ほど平野大臣からもお答えいただきましたが、特に子供と妊婦の住居の汚染状況に関しては詳細な調査測定と速やかな除染が求められます。除染については、地域の自主的な取組もあることから、専門家の派遣が必要です。さらには、除染自体が大きな復興ビジネスと化する中で、高額な言い値で効果がない除染をされたり、そこで暮らしている住民の意見が反映されない形で除染作業が進められたりすることがないようにしなければなりません。住民、そして各種民間も含む専門家とが透明性を持った形で協力し合って除染がなされるように制度的な担保が必要となります。
　細野環境大臣並びに原発事故担当大臣にお答えを願います。
○国務大臣（細野豪志君）　重要な御指摘かと思います。出された法律案につきましても私自身も直接しっかりと調べさせていただいて、かなり私は重なり合う部分があるのではないかというふうに思っておりますので、政府としてやれることを全力でやってまいりたいと思います。
　御質問にお答えします。
　福島県につきましては福島健康管理調査というのをやっていただいておりまして、それに実質的に政府も一緒にやるという形で、お子さんの甲状腺の検査であるとか、ホール・ボディー・カウンターをしっかりと受けていただくという形で、そのデータを継続してしっかりとフォローできるような体制をほぼつくることができたと思っております。
　ただ、ガラスバッジの活用の仕方なども含めて、それが不安を取り除くことにつながっているかというと、まだまだむしろ私は課題の方が多いというふうに思っておりますので、その部分で安心をしていただけるようにとにかくしっかりときめ細かくやっていくということが重要であると思っております。
　また、避難をされている方々の御帰還において、モニタリング、除染、健康という、この三つが極めて重要になると考えております。今日、ちょうどこの委員会が終わりました後、モニタリング調整会議をいたしますが、御帰還に向けてしっかりと協力をしながら、モニタリングをして除染をする、健康の相談にも乗れるようなそういう体制をしっかりつくるということで、体制の確立についてもしっかり私の方からも指示をしたいと思っております。
　そして、最後に、除染の専門家の派遣については、これはもう本当に極めて重要でございます。御指摘のように、必ずしも的確でない除染で、結局やってみたけれども効果が出てないという例もありますので、それはやはり望ましくない。自治体がやっていただく場合には、しっかりと結果が出るような除染をしていただけるように、現在、福島市に除染情報プラザというのを立ち上げまして、そこに専門家を八十人登録をしていただいています。それぞれの地域で除染をやるときに、専門家の派遣について要請があれば、一番具体的に提案できる人を紹介をするという形で取組をさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　この法案について賛同していただき、ありがとうございます。
　参議院の過半数の意思というものを、やっぱりこの法律は是非国民に絶対に必要な法律だと思っていますので、国民が求めているものであることを再度ここで確認したいと思います。そして、与党の協力を是非とも得て、この必ず成立させたいという思い、成立させるという決意をここで表明させていただくとともに、個別に民主党の先生の中でも賛成されている方が多かったという事実も委員の方にお伝えしたいと思います。
　次に、みんなの党が最も重視し、また国民が最も不安に思っていると思う食品の汚染についてです。
　不安を解消するには、既に多くの民間のスーパーなどが行っているように、全品検査と結果の表示こそが必要だと思います。いきなり全ての食品の全量検査はできないとしても、米など繰り返し消費するもの、また乳幼児食品など長期にわたって全量検査をしていく体制を国の責任で整備していくべきです。
　また、魚の汚染も深刻です。回遊性の魚類、海底にいる魚類、そして生物濃縮もされています。水揚げした港がどこであろうと、どこを泳ぎ回っているか、どこで捕ったかというのは確認しようがありません。水揚げした港がどこであろうとも、そういった切り身にしたパックというのは検査ができても、捕ったばかりの魚を港で、市場で全て検査するということは大変に困難だと聞いています。
　安心して食べられる食品とは何か、確証できる学説が確立しているわけではないので学者の間でも大きく判断が分かれており、今生きている私たち国民にとって、そして次の世代、これから生きていく子供たちにとって安心をしっかり届けていかなければいけないと思います。国が最低限果たすべき役割は安心して生きていける社会をしっかりと実現していくことだと思いますが、これについて小宮山厚生大臣、筒井農水副大臣、松原消費担当大臣にお答えを願います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　お子さんを始め、皆さんに安心していただくということは本当に大事だというふうに思っています。
　食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省がガイドラインを示して、各地方自治体で主として出荷段階で計画的なモニタリング調査をしています。
　御指摘のように、全ての食品を、中でも特にお米とか乳児用食品とかおっしゃいましたけれども、これを全品検査するというのは時間的にもなかなか難しく、出荷段階を中心としたモニタリング検査の強化、そして的確な出荷制限等の指示を通じて安全性を確保することが最も効率的で効果的だというふうに今は考えています。
　厚生労働省では、検査の要望が非常に強いことを踏まえて、一つは、短時間で多数の検査が実施可能となるよう、簡易測定機器の技術的な要件を示して導入を推進しています。また、地方自治体に対してゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を補助するなどの支援の強化を図っています。また、国自らも流通段階の買上げ調査を実施し、必要に応じて地方自治体の検査の強化を要請しています。
　また、新しい基準値の施行に向け、検査計画のガイドラインを見直して、過去の検査結果に基づいて対象食品や対象地域の重点化を行い、主要産地で確実な検査を実施するなど、効果的な検査を進めていきたいと思っています。
　現在、各地方自治体で新たな検査計画の策定を行っていますので、引き続き、地方自治体のニーズを十分に把握して、必要な検査体制の整備、その支援にきめ細かく対応していきたいというふうに考えています。
○国務大臣（松原仁君）　お答え申し上げます。
　食品中の放射性物質の検査結果を表示させる場合にあっては、消費者の表示に対する信頼性を回復するため、食品ごとに正確な数値を記載しなければならず、そうなればかえって混乱を招くことも考えられます。しかしながら、例えば米について正確な放射性物質の検査結果を表示させるためには、販売される米袋ごとに検査する必要があります。その検査を義務付けることは、現実的には、ただいま厚生労働大臣も指摘したように難しい部分があります。したがって、対象の食品を限定したとしても表示の義務付けは難しく、慎重な検討が必要だと考えます。
　なお、現状において事業者自身が放射性物質の分析を行い、分析検査日、分析機関名を明記の上、具体的な分析結果を表示することは前向きな取組として評価したいと思います。
　また、消費者庁と国民生活センターにより進めている地方自治体への放射性物質検査機器の貸与について、これまで一次から三次まで申請があり、合計して全国二百七十六自治体から三百七十台の申請を受けました。消費者庁は、検査機器の貸与について、消費者からの検査依頼があった食品や自家消費作物などを自治体が検査し、消費サイドで食品等の安全を確かめることを目的とするものであります。また、引き続き、機器の貸与に加え、検査体制の整備に向けて研修等を通じたバックアップも行ってまいります。
　また、消費者の不安を払拭するという観点から、消費者への分かりやすい情報提供、リスクコミュニケーションの強化にも努めてまいります。
　以上です。
○副大臣（筒井信隆君）　農水省も、食品についての検査体制、モニタリング検査を中心として取り扱ってまいりまして、それを更に拡充するという方向で取り組んでいるところでございます。
　ただ、今先生が言われました全品検査に関しまして、米に限定でございますが、一部全袋検査をする、こういう取組を今決定をいたしました。福島県において五百ベクレル以上の米が出たところは耕作、作付け制限をするわけでございますが、百から五百ベクレルの地点でほとんどの自治体で作付けをするということになりました。その場合の条件として、米の全量管理を完全にやるということ、それから全袋検査をやるということ、これを条件として作付けを認めたというか、作付けすることにしたわけでございまして、その点では、一部でございますが、全品検査、全袋検査をすることになりました。
　ただしかし、これを、先ほどの質問の趣旨ですと、水産物等々の全てに広げろという趣旨かと思いますが、今お二人の大臣から言われましたとおり、今直ちにそれに取り組んでやることは、極めていろんな点から困難さが伴っております。
　それで、水産物に関しても今質問が出ましたが、水産物についても、海区に分けて定期的になるべくたくさんの検体を検査するというふうに取り組んでおりますが、現在のところ、七千三百五十四検体の検査をしているところでございまして、これを更に拡充をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、これからのことをやはり考えていただきたいと思います。現時点で全量、全品をやれというのは非常に難しいというのは分かりますが、今後、やはりそういった方向に向けて国として主導していただきたいと思います。
　私は、国と製薬会社の癒着によって、薬害の被害情報の隠蔽によってＨＩＶに感染させられ、薬害エイズの被害者となって長くは生きられないという絶望のふちにもありました。しかし一方、技術の格段の進歩によってこのエイズの発症というのが抑えられるようになって、こうしてこの場に生きて、国民の命が最優先される社会を実現したいという思いで仕事をさせていただいております。今絶望のふちにあるかもしれないこの被曝をされた方々のために、何よりも最優先で国がすべきことは何か、皆さんによく考えていただきたいと思います。
　食品の全品検査ができないという理由ばかりを政府は説明しますが、文科省の放射線審議会では、ゲルマニウム半導体検出器やＮａＩ検出器といった二十世紀の技術を基準に議論をしており、この二十一世紀、今世紀の技術であるＰＥＴですとかＢＧＯ検出器の存在を無視して全品検査は無理という前提をつくり上げてしまっています。
　技術の進歩が命を守る、これは私自身がここに生きていることをもっても証明をしていると思いますが、国はむしろ民間の技術開発に多額の投資をし、全品検査が可能になる体制をつくるべきであるというふうに思います。既に米の全品検査の話も先ほど農水副大臣からもありました。この島津製作所の機器が発表されており、富士電機やキャンベラという会社もそれぞれ特徴を持った形で対応する機器を発表していくでしょう。それを応援するどころか、阻害するような議論を国民の税金を使ってこの審議会でしているということは許されないことです。
　平野大臣に伺います。
　また、昨年、事故直後の三月十五日、浪江町で文科省はモニタリングを実施しています。その場にいた文科省職員は当然ホール・ボディー・カウンターによる測定をしていたと思いますが、そのデータがまだ公表されていません。データがあるのか、また、そのデータを今後施策に生かすのか、どういうふうに共有していくのかを是非しっかり聞きたいと思います。
　この原子力規制庁が、先ほども質問ありましたように発足すると聞いていますが、各省庁、特に文部科学省にある一次情報を始めとした重要なデータや情報を、所管が替わると、引っ越しをしてしまったからなくなってしまったということのないように、隠蔽したりして廃棄したりすることのないように、是非それだけは絶対にしないでいただきたいと思います。質問させていただきます。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　議員が自らの体験を含めておっしゃられることについては、本当にその思いをしっかり我々は受け止めてやらなきゃならないと思っています。
　そういう中で、本来持っている貴重なデータについて、役所が替わるということによってそれが損失する、隠蔽する、こういうことのないようにしっかり確実に引き継がなければならないと思っていますし、引き継ぐことが重要であると、こういう認識に立ってございます。
　そういう中にありまして、三月十五日に浪江町にいた文科省の職員のホール・ボディー・カウンター等々の実測データがあると。こういうことにつきましても、これは個人情報というところもございますけれども、しっかり今後の大きな教訓としてそのデータが活用されると。しかし、前提は、御本人の了承を取り付けながら、そういうものに生かせるべきかどうかを検討してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　最後に、環境大臣と小宮山厚生労働大臣に国民との約束を是非していただきたいと思います。
　この各省庁に散らばった、まだこの公表されていないデータをきちんと収集して、それを総合的な施策に生かすべく情報を共有し、省庁間での責任のなすりつけ合いをしないで、是非とも最後まで責任を持って国民の命を守る施策を貫徹させていただきたいと思います。国民が胸を張って、政府は信頼できると言ってもらえるような仕事を是非していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　最後に決意をお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　本当に貴重な御指摘だと思います。
　私は原子力行政を一元化するというのは非常に大事だと思いますので、できるだけ早く国会の御理解をいただいて発足をさせたいというふうに思っておりましたが、当然情報は持ってくるというふうにこれまで思っておりました。ただ、物理的にも移るというようなことになる場合、若しくは担当者が替わるという場合は、そこは川田委員おっしゃるとおり要注意かもしれません。
　ですから、全てのデータをしっかりと引き継いで、そして新しい組織でそれを当然公開という方向で更にもう一回やっていくという、そういう体制をつくるべく徹底をしたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるようにしっかりと情報は引き継いで、皆様に公開ができるようにしていきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　先ほどＳＰＥＥＤＩのお話も出ましたけれども、是非とも情報をしっかりと引き継いで、新しい省庁の中でやっていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で川田龍平君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は泊原発について質問いたします。
　枝野大臣に質問いたします。
　三月初めに北海道新聞が道民調査を行いましたが、ここでは、停止中の泊原発一号機、二号機の再稼働について、認められないというのと現状では認められないを合わせますと七五％を占めました。さらに、三号機も間もなく定期点検に入って停止します。原発が全部停止すると料金の値上げをせざるを得ないということで、北電がこれ根拠もなく表明をしているわけです。しかし、仮に値上げになっても、危険だから止めておくという人が六四％。
　これについて、まず大臣の感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の世論調査そのものについては直接承知をしておりませんが、一般論として、原子力発電所の再稼働に当たっては、地元の皆さんを中心として、国民の皆さんの一定の理解が前提であるというふうに考えております。
　それに当たっては、地元の民主的に選ばれた首長さんや議会とともに、各種の世論調査というのは一定の参考になるものと思っておりますが、今、泊原発について具体的にそういう状況ではございませんので、今何かお答えをする段階ではないと思っております。
○紙智子君　この調査では大多数が極めて慎重であるということです。
　それで、現在、泊原発の耐震安全性の評価で、経済産業省として、これ北電に対して海域の活断層の連動性などについての再評価を指示しています。なぜそういうふうにすることになったのか、お話し願います。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、昨年の地震の発生後、耐震評価に反映すべき新たな知見について、保安院からＪＮＥＳと各電気事業者に対して指示をし、九月以降、その報告内容を意見聴取会で議論をいたしました。そして十一月に、断層連動を考慮する必要がある旨、これは意見聴取会の御意見等を踏まえて保安院として判断し、事業者に対して指示をしたところでございまして、この一連の話の中で、泊原発の敷地前の海域の断層の連続性について、事業者においてまずはしっかりと検討するよう指示をしているところでございます。
○紙智子君　ちょっと今の説明だと分かりづらいんですね。もう少し中身についてかいつまんで分かりやすくお話ししていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　中身という意味がもし技術的なという意味であれば、あの東日本大震災が、非常に大規模なものでありますけれども、今まで連動していないと思われていた断層が一気に地震の地震源になったことからこれだけ大きな地震になったと。
　その知見を踏まえて、これまで別々の断層だと思われていたものが連続をしている可能性、そして連続をしていた場合どれぐらい従来よりも大きな地震が想定されるのかと、こういったことについてきちっと見直す必要があるだろうと。それを踏まえて、それぞれそういった可能性のある断層についてしっかりとチェックをするというプロセスに入っておりまして、泊原発についてもそうした手続、バックチェックに入っているということでございます。
○紙智子君　この今の指摘というのは、正確にちょっと確認したいんですけれども、いつ専門家の皆さんから指示をされたものですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは実は二段階ございます。一つは、元々いろいろなところの耐震バックチェックというのは不断に見直しておりまして、昨年二月に敷地前面海域の断層の連続性について専門家から指摘があり、保安院から連続性を評価する必要があるかどうか検討するよう指示をしておりました。その後、大震災がございまして、全体的にしっかりと厳しく見直さなきゃならないという話の中で、先ほど申しましたとおり、八月までに調査報告するよう各事業者に地震の発生後指示をし、その報告を踏まえて、十一月に断層連動を考慮する評価をするよう事業者に指示をしたものでございます。
○紙智子君　ということになりますと、結局、去年の二月の時点でその指摘を受けて、北電も政府も知っていたわけですよね。それをやらなければ危険だということを指摘されていながら、結局、八月の十七日、プルサーマルの泊三号機の本格運転に移行したということなんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　耐震バックチェックは従来から順次いろんなところでやっておりますが、その中で、昨年の二月にあった指摘は、指摘というか保安院からの指示は、連続性を評価する必要があるかどうか検討するよう指示をしたものでありまして、それに基づいて連続性をきちっと評価する必要があるという結論を十一月に出しまして、そして、それに基づく検討、調査を指示したということでございます。
○紙智子君　個々別々に活断層について評価していたものをつなげて評価しないといけないということが提起されながら、結局、そのことについて直ちに取り組まなければいけないのに、横に置いたまま、若しくはその提起がありながらまだそのことについての結論が出ないまま、三号機の稼働にオーケーを出したと。これは私は大問題だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　二つ申し上げなければならないと思いますが、一つは、昨年の二月の段階で専門家の指摘を踏まえて保安院から事業者に指示をしたのは、連続性を評価する必要があるかどうか検討するよう指示していたものであって、連続性を評価する必要があるのでそれを評価しろという指示ではございません。
　その上で、三号機の昨年八月のことでございますが、泊発電所三号機は、昨年三月に原子炉の起動前に必要な検査を全て終了した上で、実際に原子炉を起動し、定期検査の最終段階である調整運転を実施中のもので、調整運転の状態が五か月連続をしていたものを、八月、法令に従い提出された最終検査項目である総合負荷性能検査の申請を受け、検査を実施したものでございまして、昨年の八月に新たに再起動したものではございません。
○紙智子君　政府は、ストレステストの結果を踏まえて、総合的に判断して再稼働の判断をするというふうに言っているわけですけれども、そもそもストレステストというのは机上の計算ですよね。活断層の連動など、抜本的な地震対策は含まれていないんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ストレステストだけで何か安全性をチェックしているわけではありません。先ほどの耐震バックチェックに基づく見直しと、それから、この間、既に原発事故の知見を踏まえた緊急安全対策を指示し、それの実施状況等をしっかりと確認をした上で、その上で、福島のような従来の予想を超える大きな地震、津波の場合でも原子炉が耐えられるかどうかということの確認の作業をストレステストにおいてやっているというものであります。
○紙智子君　そのバックチェックなどを含めてやったら安全になるというふうに大臣はお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　バックチェックを始めとして、近くに断層のないところ、あるいは連続の断層の可能性のないところもありますので、それぞれ原子力発電所ごとに事情は違いますが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、それぞれ専門家の皆さんからの御意見を伺いつつ、その連動の可能性であるとか、それから、例えばどれぐらいの津波になれば全電源喪失になったりするのか、様々な事情をそれぞれの原子力発電所、炉ごとに安全性をチェック、確認をして、その上で専門家の皆さんによってストレステストという、総合的にどれぐらいの余裕度があるのかを確認をしていただいているところでございまして、そうした一連の安全性のチェックがなされるかどうかということが問題であろうと思っております。
○紙智子君　ストレステストを一、二やってバックチェックをやったら、それでもう安全だというふうになれば、これは新たな安全神話を生み出すことになると思いますよ。まだ福島の事故の原因すら解明されていないわけですから、そこは固く申し上げておきたいと思います。
　それで、泊原発においては、まさにこの事業者の評価をうのみにして保安院も一緒になってやらせをやって、道民をだましてきたわけですよ。この怒りは大きくて、先ほど紹介した道民調査では、北電が電力不足になるというふうに言っていることに対しては、そのデータが信用できないのでまず再検証が必要だと答えている人というのは五三％に上るんですね。不信感が引き続き大きいわけですよ。幾ら北電がその断層についてボーリングをするとかあるいは音波探査をしたといっても、これ信用できないと。
　ですから、これはこの際、北電に任せるのではなくて、第三者を入れて、調査委員会で検証して、そして全ての情報を公開するようにすべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　北電泊原発に限らず、この耐震バックチェックのための連動についての調査等については、全ての事業者に対して全ての情報を公開するように求めているはずでありますし、念のため確認をして、全て情報を公開させます。
　その上で、それに対しては、保安院だけではなくて、保安院が外部の有識者を含めた公開の場所でしっかりと検討、調査、チェックをしていくという形で、決して事業者に丸投げをして、それをうのみにして安全性をチェックするつもりは全くありません。
○紙智子君　これまでやられてないんですよね。
　やっぱり、繰り返し言いますけれども、やらせの問題の不信というのは今も本当に強いわけですよ。ですから、改めて、今第三者も含めてとおっしゃいましたけれども、ちゃんと公開の場でやるように重ねて要求しておきます。
　次に、大間原発にかかわって御質問いたします。
　一たび放射能が放出されますと広い範囲に広がることが明らかになって、大間原発と海を隔てて隣接しているのが函館ですけれども、この函館の市長さんが、函館の意見を聞くのは当たり前ではないかと要求をしているわけです。私は当然だと思うんですね。遮るものが何もない海で、一番近いと言ってもいいと思うんです。
　このことについて、大臣はそうお思いになりませんか、函館の市長さん。
○国務大臣（枝野幸男君）　従来から、原子力発電所の再稼働に当たっては、地元の皆さんを始めとして国民の皆さんの一定の理解が必要であるということを申し上げてきておりまして、これについては、何らかの機械的に判断のできる性質のものではありませんので、政治的にしっかりと判断をさせていただくということを申し上げてきております。
　御指摘の大間原発については、現時点で、具体的に再稼働等についての手順とかプロセスとかが問題になっている状況ではありませんので、どういった形で地元の皆さんの理解を求め、あるいは理解を確認するのかということについて全く白紙でございます。
○紙智子君　今の現状がどうなっているにせよ、これ中止になっているわけじゃありませんから。それで、長い間、大間原発についてはずっと議論されているわけですね。動いていないとはいっても議論されているわけですよ。それで、住民は大変大きな不安にさらされているわけです。
　そういう中で原発をそこに造って稼働していくかどうかということについては危機感があるわけですから、これについてはやはりきちっと把握をしていただきたいし、この間いろいろな調査がやられてきていますけれども、先ほどの続きになりますけれども、政府が再稼働の同意を求めている地元自治体のこの範囲について、七割が原発から三十キロ以上とかあるいは五十キロ以上とか、その圏内を拡大するようにというふうに求めているわけです。函館の場合でいいますと、これは相手が青森ということになりますから、そういう意味ではやっぱり国が音頭を取ってやっていただきたいということを一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　失礼をいたしました。
　大間原発については再稼働の問題ではなくて新設の稼働の問題でありますが、再稼働について、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解が必要であるというこの事情は全く同様であるというふうに思っておりまして、その上で、今の御指摘も、それぞれ個別の原子力発電所の稼働又は再稼働に当たっては、様々な地元の皆さんの従来からの声、現時点の声を踏まえた上で、地元の皆さんの一定の理解が得られているのかしっかりと確認をした上で対応してまいりたいと思っております。
○紙智子君　函館の市長さんのことについては、是非大臣から電源開発に対して言っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、最初に防衛大臣の方から質問をいたします。単刀直入に質問いたしますから、ひとつ大臣、歯切れよくお答えをお願いしたいと思います。
　ＭＶ22オスプレイの普天間配備は今年の何月ごろから始まりますでしょうか。そしてそれは、同時に直接普天間飛行場への配備ということになるのか。
　アメリカにおいては、オスプレイ配備に向けても環境影響評価調査が実施されておると聞いておりますが、普天間にはあるいは日本国内にはそういうことは必要でないというお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場の配備時期についての御質問ですが、ＭＶ22オスプレイについては、二〇一二年の後半に普天間飛行場に配備されている回転翼機ＣＨ46から換装されるものと承知しております。その配備の時期や方法に関する詳細については、今引き続き米国政府において検討されていると承知をいたしております。
　いずれにしても、政府としては、ＭＶ22オスプレイの配備の時期や方法に関する詳細が明らかになり次第、関係地元自治体の方々が安心できるよう、丁寧に誠意を持って御説明してまいりたいと考えております。
○山内徳信君　アメリカにおいては、オスプレイ配備に備えて環境影響評価が実施されておると私は聞いておりますが、日本国内にはその必要性はないという防衛大臣の見解でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　先般の環境影響評価書の中にオスプレイの配備というものについて入っていると理解をいたしておるところでございます。
○山内徳信君　大臣は、あのアセスは辺野古に対するアセスであって、普天間飛行場についてのアセスじゃないでしょう。お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　辺野古の移転に関する評価でございますが、その数値等は把握をいたしておるところでございますので、改めて丁寧に誠意を持って御説明をするということで御理解をいただきたいと思います。
○山内徳信君　防衛大臣、環境影響調査に向けての方法書、準備書、評価書のどこにもオスプレイについての記載はございません。
　お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　航空機の機種が変更となった場合については、沖縄県環境影響評価条例や施行規則に規定されている環境影響評価手続をやり直す要件には当たらないものと考えております。
○山内徳信君　私の質問は、アメリカやハワイ辺りでは実施されておるのに、なぜ日本国内あるいは普天間飛行場に配備をするというときにそういうアセスは必要としないのかという質問をしておるんです。
○国務大臣（田中直紀君）　オスプレイについては、米国に騒音等に関する情報提供を求めたほか、米本国における現地調査を実施する等にして情報収集をしておるところでございますので、丁寧に御説明を申し上げるということにいたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こして。
　それじゃ、田中防衛大臣の再答弁を求めます。
○国務大臣（田中直紀君）　環境評価はいたしません。普天間飛行場へのＭＶ21配備も、この環境レビューが米海兵隊により行われており、二〇一二年四月に完了する予定ということでございます。
○山内徳信君　環境影響評価は米軍が実施するということでございますか。
○国務大臣（田中直紀君）　米国の国家環境政策法において、米国外における米軍の活動は環境影響評価の対象外であるものの、一定の場合には大統領令等に基づくより簡易な環境レビューを義務付けておるところでありますし、二〇一二年四月に完了する予定でございます。
○山内徳信君　今の答弁は、二〇一二年の四月、米軍側が環境影響評価を実施するという、そういう答弁ですか。
○国務大臣（田中直紀君）　二〇一二年四月に完了する予定でございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　田中直紀君の再答弁を願います。
○国務大臣（田中直紀君）　環境レビュー評価が米海兵隊により行われており、二〇一二年四月に完了する予定でございまして、我が国の国内法令ではアセスは必要がありません。米国から得たデータを基に地元に丁寧に御説明を申し上げるという段取りになっています。
○山内徳信君　普天間飛行場は、日本国内にあるんですか、アメリカ国内にあるんですか。日本国内ならば、ちゃんとアメリカと同じように、日本の防衛省でちゃんと調査をすべきじゃないのかと質問しておるんです。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、普天間は日本国内にあるわけでございますので、国内法令ではアセスは必要がありません。米国から得たデータを基に地元に丁寧に御説明申し上げるということでございます。
○山内徳信君　防衛大臣、自分で言っていることがどんなに大きな、沖縄県民や宜野湾市民を差別をしておるか気付いていますか。人権無視だよ。環境アセスは、人々の生活とかその影響をちゃんと調査をして、それに政府が対応するというのが、生活環境を守る、人権を守るということなんです。
　ちゃんと答えなさいよ。
○国務大臣（田中直紀君）　先生がお話しいただいているように、我が国にあるわけでありますから、地域の皆さん方にとって、御了解をいただきながら、そして丁寧に説明をして、そして進めていくということになるわけでございますし、手続は先ほど申し上げた内容でございます。
○山内徳信君　それが丁寧というものですか。丁寧に説明をして沖縄県民の信頼を云々と言っていて、今初めてアセスのこともそんなのはやる必要ないという答弁では、県民は納得できません。
　時間ないから次に進めていきますが、普天間飛行場の滑走路の本格的な修復工事をやるというふうに言われておりますが、それはいつごろから始めるのか、それに要する費用はどのぐらい掛かるのか、それはオスプレイ配備に向けての準備なのか、お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　普天間飛行場の改修工事についてでございます。
　普天間飛行場の補修については、現時点において何ら決まっておらず、補修工事の時期やその経費、総額や負担についてはお答えできる段階ではございません。いずれにせよ、普天間飛行場の危険性が除去されないまま固定化するということは絶対に避けなければならないと考えております。移設のために全力で取り組んでまいるわけでございます。
　なお、滑走路の修復など米軍施設の維持管理については、これまで基本的に米側の予算で行われております。他方で、老朽化が著しいなどの理由について建て替えや改修工事を要するものについては、予算の範囲内で日本側による提供施設整備として行っているものもございます。
○山内徳信君　事実誤認の答弁がありますが、時間ありませんから、反論はまた次、沖北でやります。
　外務大臣に一点だけ、時間の範囲で質問いたします。
　私は、一月二十一日から二十八日まで、訪米要請団の団長としてワシントンＤＣを訪問いたしました。国務省、国防総省の日本担当部長にも直接会いましたし、あるいは連邦議会は、ダニエル・イノウエさんを始め十二名の連邦議会の議員に会いましたし、国会の都合で会えない方々は補佐官がちゃんと親切に対応していただきました。
　シンクタンクを含めて六十二か所を訪問いたしまして、私は、久しぶりに生きておる民主主義を見た思いで帰ってきました。日本政府や日本の官僚とは随分違っておる。私は六回目でございますが、やはりそういうふうに隠すことをしなかった。ペンタゴンやあるいは国務省の担当部長でさえ、地位協定に関するような話とか、あるいは、皆さん遠いところから来てくれて、こういうふうな話ができた、政策についても意見交換ができた、政府筋だけからの話だとどうもちょっと違うというふうな印象もおっしゃっていましたが、最後に、抑止論というのは軍事技術や時代の進展を知らない人々が言っておるんですということを私におっしゃっていましたが、これについて、抑止論に一言、そういう時代遅れの話をいつまでも大臣がなさるのは、これは良くありません。見解をおっしゃってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　抑止力についてどう思うのかと、時代遅れではないのかということでございますけれども、私は、抑止力、どう定義するのかということはあると思いますけれども、基本的には、攻撃を思いとどまらせる、そういう力だというふうに思います。この抑止力というのは、私はいまだに必要な概念であるというのが私の認識でございます。
○山内徳信君　これで終わりますが、いつまでもそういう抑止論に立っていては日本の将来を誤らせます。したがって、もっとしっかりちゃんとしたことを学んでいただきたいということを希望申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で、残念ですが、山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒井広幸君　荒井です。
　それでは、防衛大臣に少しお休みをいただいている間に、安全、安心、昨日、おとといも地震でした。恐らく全国の皆さんも、ああ、もしかしたらと、かなり高い確率で、もしかしたらと思っているんだと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、お店屋さんに行ってもいろんなところに行っても防災グッズというのを売っているわけですけれども、まあ見ているところによっては様々ですね、売っている品物も。そろそろ、家庭において最低限こういうふうな防災のための用品というものを、こういうものは用意するべきでしょうと、こう提示するべきだと思いますが、防災大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　昨日も地震があったわけでありますが、大震災以降切迫感が出てきているといいますか、専門家によると、直下型あるいは南海トラフについても圧力が、地下の圧力が出てきて切迫しているということであります。
　それを前提にしながらですけれども、防災基本計画において、国、公共機関あるいは地方公共団体等は、三日間の食料、飲料水、それから携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、それから救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の非常持ち出し品の準備及び家具、ブロック塀等の転倒防止対策等について、住民に対し普及啓発を図るということにしております。
　内閣府でも、例えば「みんなで減災」というのを去年、二十二年度でパンフレットとして出しているんですけれども、それでは、飲料水、食品、救急用品等の非常持ち出し品や、携帯ラジオそれから外出時に携帯したいものを例示したチェックリストを用意をしておりまして、そういう形で普及啓発に努めております。これからも更に努力をしなければいけないというふうに思っております。
○荒井広幸君　努力よりも、ないんですよね。例えば海外旅行をするときに旅行の手引なんかいうのも、あれは別にそれぞれの旅行の本が書いているだけで、チェックリストも。やはり、この際、きちんと最低限こういう品目を用意するべしと、こういうことだと思うんですね。
　東京では、練馬区を含めて全てのところ、これはそれぞれに出しています。さらに、補助金も出しているんです。そこで、私は、昨年、おととしから、安全・安心ポイント、家電のエコポイントと同じように、例えば消火器を買ったらそのポイントで懐中電灯を買えるとか、そういったことも含めて普及していくということが必要だと思うんですが、まずは何が必要なのか。浜辺と海岸べりと、それから陸地では違いますね。そして、今度、原子力の問題もあります。いろいろありますから、そういったものの品目を含めてメニューを作る、まずこれにやっていただきたい。
　そして、今度、その機器の信頼性というのもありますね、すぐ切れちゃったんじゃ仕方ないんですから。そういう意味でも、安全の、ＪＩＳマークみたいな安全マークを作って信頼性を高めていくという努力を求めておきます。
　さて、子供たちのことは心配です。本当に帰ってくるかな、今だったら電車の中かな、さて今どうなっているかなと。学校、心配です。
　文科大臣、小中高、防災のときの、安全に登下校できる、こういったことについてのマニュアルは今まで作っていましたか。
○国務大臣（平野博文君）　議員の御質問にお答えします。
　今までそういうものを作っておったかと、こういうことでございますが、学校保健安全法第二十九条に基づき、児童生徒の安全の確保と、こういうことで、危険の発生するときに措置を講ずるべくマニュアルを作成はしておりましたが、これの作成の手引としては、不審者侵入等の、こういうところを中心としたマニュアルでございました。
○荒井広幸君　だから、作っていないということね。
○国務大臣（平野博文君）　そうです、はい。
○荒井広幸君　言いづらいんですけれども作ってなかったということを今おっしゃったわけで、今検討中だと思います、大至急に作っていただかなくちゃならないんです。
　そのときに、例えば悩ましい問題、携帯電話です。携帯電話は学校に持ち込むと、これは余計なことに使ったり、いじめの材料にもなる。しかし、登下校の行き帰りの安否情報としては、親心、そして子供も、連絡したいという意味では重要なツールなんです。どういうふうにこれを使っていくか、使えるか、こういった問題を是非早急に検討してください。昨日、おとといも、今日も、地震があります。同時に、塾に通っている子供たちはどれだけいますか。塾にそういうマニュアルを作らせて体制を取らせるということも必要です。注文しておきます。
　山内徳信議員のお話を聞いて、私も非常にこれを感銘深くいつも聞いているんですが、防衛大臣、お尋ねをいたします。
　まず、昨日もお話をしましたが、委員の先生方にお手元にお配りしていますが、自衛隊の任務というのは第三条にあります。第三条に自衛隊の任務があります。この主の自衛隊の役割の後に、「主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」。必要に応じと、これは従たる任務なんです。それで結構ですが、公共の秩序の維持といっても、大きな意味で災害対策をやっているわけですよ。明示的にここに書きましたけれども、災害派遣等の公共の秩序の維持をという、明示的に書かれたらいかがかと、これが昨日の私の趣旨だったんです。いかがでしょう。
○国務大臣（田中直紀君）　自衛隊の災害派遣は、自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条に規定する公共の秩序の維持に該当する活動の一つとして、先生が御指摘のとおりでございます。国の防衛等に並んで自衛隊の本来任務に位置付けており、東日本大震災への対応を始めとして、自衛隊はこれまで数多くの災害派遣を実施してきたところでございます。
　こうした自衛隊の取組は既に国民に広く理解されているものと認識しており、現時点では、自衛隊法を改正し災害派遣等といった文言を第三条第一項に明記することまでは考えておらないのが現状でございます。
○荒井広幸君　これについては、また後ほど。
　さて、山内先生のお話を聞いても、抑止力のお話でしたが、私は、抑止力、これは残るべき話だと思うんですが、これだけ原発で私は体感したことは、国は国民を守るのか、福島県民守るのかと。同じように、国は、非常に安全保障上環境が悪くなっている沖縄県民、沖縄の国民の皆さんを本当に守るのかという問題。これは、防衛もしかりでありますが、災害もしかりなんです。
　そのときに、自衛隊の基地というのが余りにも少な過ぎる。百六十の諸島でできておりますが、四十九、有人でありますけれども。そのときに、災害も、これはその他の部分になるわけですけれども、一番には、防衛上の、国民の、沖縄国民の命を守るということです。その意味では、米軍の基地を共同使用化をして、そして共同使用化する目的は、自衛隊の基地にして共同使用化するということになっていけば、随分と安全保障というものの見方が変わってくる。もちろん、憲法と日米同盟の下の中でそういう仕掛けをしていくべきではないかと、こういうふうに福島県民として私は痛感して、沖縄県民を思っているんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　先生が言われるように、共同訓練、共同使用ということは大変大事なことではないかと思いますし、これからは沖縄においてもその考え方を取り入れていく時期ではないかと思っております。
　アメリカの新国防政策が発表されました。そしてまた、今回の日米の協議が行われておるところでありますが、やはり沖縄の抑止力というものをまず維持していくということになるわけでありますけれども、これから南西地域の防衛も大事でございます。
　したがいまして、我が国の自衛隊としての抑止力、防衛力というものも必要になって強化していかなければいけないわけでありますので、やはりその日米の間で共同訓練、共同の使用というものも進めていくことによって沖縄県を守っていく、沖縄県民の皆さん方に安心を与えていく、こういうことが大事だと思っております。
○荒井広幸君　当たらずとも遠からずの御意見だとは思うんですが、共同使用をしていく、そしてそれは我が国が我が国の国民である沖縄の県民を守るんだと、そういう観点で、米軍の基地を自衛隊の基地に接収して、これによって主体的なものをきちんとしながら、そして県民の命を守っていく、それによって様々な地位協定の問題なども解決できると、こういうことを提案しているわけです。
　後日に譲ります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　羽田雄一郎君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　西村まさみ君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　ツルネン　マルテイ君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　小川　敏夫君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大内　捷司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度環境省予算及び環境保全経費
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨年三月十一日の東日本大震災の発災から一年が経過いたしました。
　ここに、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松村祥史君）　黙祷をおやめください。どうぞ御着席ください。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小西洋之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、環境大臣から所信を聴取いたします。細野豪志環境大臣。
○委員長（松村祥史君）　次に、平成二十四年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。横光克彦環境副大臣。