Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　早く質問を終わろうと思っていましたけれども、そういう答弁があったら、ちょっと長引くかもわからぬ、時間いっぱい。
　資本というものは、紙に書かれた貸借対照表上の金額であって、現実に会社が何ぼあるかとは関係ないんですね。そういう前提からいうならば、自己株式を取得することが即株式保護の資本減少の手続を踏まねばならないということとは直結しないというふうなことを私は考えているんですよ。
　つまり、先ほどからたびたび例に出しますように、自己株式のかわりに自動車を買う。一億円の資本を持っている株式会社でも、中は空っぽでゼロだというのはざらにあるわけですから、自己株式を購入したからこうなったんじゃない、ずさんな経営、あるだけの財産で自動車を購入した、こういうことでもゼロになっておるんです。資本は変わらないということですな。
　そういうことで、繰り返しになるからやめますけれども、もう少しやはりじっくりと資本の意味と債権者保護の意味、自己株式についてはやっているように見えるけれども、本質的には自己株式が有価証券であるという前提から見るならば、少し論理的に整合性がつかないなというのが私の感想ですね。それをやっていてもしようがないし、もう採決があと数時間後にあるということですから、余りこれをやりませんが。
　さて、緊急経済対策で、相沢先生がお戻りになって、相沢先生、経済の専門家で、お聞きしたいと思っているのですけれども、これが緊急経済対策の名に値するのかどうかです、現下の我が国の経済を見ておりましてですね。
　午前中には参考人質疑がありまして、経済界の方が、会社としてはいろいろな行動ができるんだ、対処ができるということを言っておられましたけれども、これが経済界全体として現状の景気をどれほど浮揚するかということについては答えられないというふうに言っておりました。
　全般的に言うならば、私はこう思うのです。我々の経済は長年サプライサイドに原因がある、そして、サプライサイドに原因があるがゆえに構造の問題である。構造の問題であると言い始めれば、これは政策ニヒリズムに陥るのですな、政策の問題ではない、構造の問題だと言っておりますから。
　この法案も、結局、株式会社という供給側、サプライサイドの緊急経済対策と称してやっておる。さて、緊急経済対策と銘打って我々はこの法案を審議した以上、緊急経済対策の切っ先が、この法案が間違った方向をかき回しておるのなら、レッテルの詐欺ですわな。現状の、政府もやっと認めたデフレという状態。サプライサイドに問題があるのじゃなくて、巨大なデフレギャップが存在しておって、需要が高まれば供給サイドはそれに即応できる態勢にあるにもかかわらず、需要が低迷している。
　したがって、先生は、今の経済は供給側に問題があるから経済不況になっておるんだという御認識か、それとも需要側か、どちらの御認識を持たれて、緊急経済対策、具体的にこの法案を審議に付されておるのでしょうか。その点についてちょっとお伺いいたします。
○相沢議員　ちょっとお答えしにくいような質問なんですが、私は、両方に本当は原因があるのだろうというふうに思っておりますけれども、現在の状態においては、やはり需要サイドに非常に問題が多いというふうに思っております。
　その原因としてはいろいろあろうかと思いますけれども、やはり一つは、企業のリストラが進んでいる、それはまた不良債権の整理というものとも関連をいたしておると思いますけれども。ですから、結局個人の消費支出というものが非常に低迷をしている。このことは、つい最近発表されました一—三月のＧＤＰもマイナスだ、個人の消費支出の減少も一つの大きな原因になっているというふうに思います。平成十二年度は、実質というよりもむしろ名目で考えた方がいいと思うのですけれども、名目ゼロということで見ていたのが実はマイナス〇・六％ということなんですね。
　ですから、名目で見てＧＤＰがマイナスになるというような状態は、やはり私はどう考えてもこれは、異常と言ってはいけないかもしれませんが、そうだろうと思うのですね。ですから、やはり需要サイドを何とか刺激する政策をとるのが一番早道ではないかというふうに私は思っております。
○西村委員　法務委員会ですが、緊急経済対策というレッテルのもとでこの法案を審議されておりますので、この問題で、ちょっと今先生の重要な御答弁がありました。やはり需要サイドだと。需要サイドということは、緊急経済対策はサプライサイドにするのではなくて、需要サイドにしなければならない。
　さて、需要サイドの構造が悪いとはだれも言えないわけです。したがって、ここでは政策の問題になってきますね。供給サイドでは構造が悪い。これは政策ニヒリズムになってきておりました。政策の点検がないわけですから、構造が悪いと言うだけですから。
　需要サイドに関して我々の政策は成功しておったのか。つまり、ゼロ金利は何のためにやって、当然受け取るべき利息を国民から奪いながら、その目的を達しておったのかという問題であります。これは、Ｇ７で国際約束までしてきております。私の見るところ、ゼロ金利は、まだまだ強い日本の製造業を悪化させ、貿易黒字を瞬間にしてアメリカに抜き去るシステムだ、こう思います。
　さて、ゼロ金利のその目的どおり、通貨の流動を高めておるのかということを見ますと、全く高まっていない。ゼロ金利の中でどういう社会現象が起こっているのかといえば、日本全国、都道府県、主要都市のターミナルに一番目立つ広告はサラ金の広告であります。そして、ゼロ金利政策のもとで不況にあえぐ国民をしり目に、サラ金業者は世界的大富豪に名を連ねております。ゼロ金利政策で、国民は有利な金利で資金を借りることはできず、サラ金に走り、そのおかげで、債権取り立てで年間三万人も自殺者が出ております。これは、明らかに構造の問題ではなくて政策の失敗であります。
　つまり、大蔵省は解体された、日銀だけが聖域で残っておる。日銀がやるべきことをやっていなかった。さて、やるべきこととは何か。通貨を発行することである。政府が持っている通貨発行権を行使する、日銀が専権として持っている通貨を発行する、日銀券を。それをやらずしてゼロ金利だけで固定して、現実的にゼロ金利の中で、国民は高金利のサラ金に飛び込んで資金調達をしている。全国、庶民、津々浦々、これによって苦しんでいる。こういう矛盾が起こっているときに、我々はなぜ需要サイドに緊急経済対策をしないのだろうかというふうな思いを持っております。
　今、私の質問の前提は、需要サイドが一番問題だ、ここを刺激しなければならないというお答えをいただいた上でさせていただいておりますが、先生のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○相沢議員　どうも金庫株の法律の議論じゃないような気もしますけれども、私の考えを申し上げますと、やはりこの数年間、日本の経済がこういう低成長を続けたことも異常だと思いますし、特にゼロ金利というのは極めて異常な状態だと思っております。ですから、これは長く続けるべきものじゃないと思う。それはもう先生も全く同じお考えだと思うのですけれども。ただ、ここ数年間の経済情勢のもとにおいては、投資を刺激する、これは輸出もありましょうし、国内生産もありましょうけれども、そういうことを前提として考えますと、やはり金利の引き下げを続けていかざるを得なかったという情勢にあったのだろうと思うのですね。
　昨年の日銀が、もうゼロ金利を解除すべき時期であるということで、つまり経済が底を打ったという認識のもとにゼロ金利政策の解除をしたということで、その当時、政府サイドの審議委員、これは当時の大蔵省、それから経済企画庁、その代表は反対いたしました。反対したけれども、結局、採決でゼロ金利政策の解除というのは行われた。
　その後、日銀が考えているような姿で経済は推移したわけじゃありませんので、はっきり申しますと、結局、ゼロ金利解除は早急であったと言わざるを得ない。しかし、そのことを認めて再びゼロ金利に戻るということではなくて、恐らく、日銀は従来そういう政策をとったことがないと思うのですけれども、量的緩和ということでもって実質的にゼロ金利に復帰したというふうに受けとめておるわけであります。
　私は、日銀に、もっと資金を供給しろ、つまり、今当座預金五兆円ということになっていますけれども、もっとこれをふやせ、そのためには、短期国債等の買いオペだけじゃなくて、中期、場合によっては長期の買い切りオペをやったらいいじゃないかということを言うのですけれども、とにかく、実際の市中の金融機関の貸し出しが伸びない状況のもとにそういうことをやってもその効果がないということを日銀はしきりに言うわけです。そこは私は実はそうは思っていないので、そこで金融を緩めるということが、今の状態においては一番効果があるのじゃないかというふうに考えているわけなんです。
　ですから、おっしゃるように、ゼロ金利を継続するがゆえに、とにかく、預金者にとっては利息も得られない、昔から見たら考えられないような低金利のもとにおいて、要するに所得も減少しているという状態のもとにおいて、言うなれば、需要サイドから見れば、それが大きなブレーキになっていることは明らかです。ここ当面は、日銀が思い切って資金供給を緩和する、量的に緩和するということをやるのが一番有効なんじゃないかというふうに私は思っております。
○西村委員　いい御答弁をいただいた。それで、先生がおっしゃっておるような方向には今なかなか行っていない。八方ふさがりなんですね。それで、政策ニヒリズムに陥って、構造が悪いのだ、構造改革なければ経済改革なし、不良債権処理なければ景気回復なしという方向に行っているわけですね。
　しかし、政治家の発想は別だろうと私は思うのですね。優良債権が不良債権になったのです。不況だから不良債権がふえたのです。不良債権があるから不況になっているのじゃない。政治家の発想というものは、現在ある不良債権を優良債権に転化する方法を考えたらいいであろう。不良債権の買いオペをやったらいいのです。特別銀行をつくって、その資金は通貨を発行してやったらいいのです。すべての銀行システムから不良債権の重荷を取り去る、そして銀行システムを回し始める。そうすれば、通貨は回り始め、需要はふえていく。先生がおっしゃった需要サイドが刺激される。そのときに、政府が買い取った不良債権は優良債権に転化していくだろう、こう思うわけでございます。
　先生がおられたから、一度こういうことを聞いてみたかった。というのはなぜかといいますと、緊急経済対策だから。我々、緊急経済対策だからといって、失礼な言い方ながら、いろいろ理論的に疑問のある法律を審議しているわけですが、これが経済の本当の活性化に切っ先が届いてなければ、何のためにこれをやっているのだ。もう少し落ちついて、商法の基本の、また有価証券法の基本のことぐらいやってくれよと私は言いたかったわけでございます。しかし、きょう、いい御答弁をいただきました。
　我々は、かけ声だけで、構造改革路線というのは政策ニヒリズムだと思っております。
　漫談をしても仕方がありませんので、聞きたいことはお聞きいたしました、これで質問をやめます。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　先週の金曜日に続いて、商法改正、金庫株解禁問題についてお聞きをいたします。
　今度の改正法で、これまでの取得目的による規制を撤廃する、そして資金の面でも資本準備金の取り崩しまで認めて、会社が自己株式を取得し、保有し、売却することを認める。
　この最も大きな問題の一つが、私、前回は、資本充実の原則に反するという問題を指摘しましたが、もう一つの大きな問題が、何と言っても、これで我が国の公正、健全な株式取引市場が保障されるのか、この根本問題だと思うのです。
　自己株式を取得する会社は、当然ですが、株価を左右する、みずからの会社にかかわるすべての事実を知る立場にあります。ですから、私は、会社が自己株式を取引するということ自体、それ自体がもうインサイダー取引じゃないかと思うのですが、もう一つ、それに伴い、自己株式の買い付けや売却によって株価操縦を容易にできるという立場に立ちます。ですから、私は、これから、時間の許す限り、インサイダー取引の規制の問題と株価操縦の規制の問題についてお聞きをいたします。
　二つ、分けて聞きます。
　最初は、インサイダー取引規制の問題です。金融庁をお呼びしております。
　現行証券取引法百六十三条から百六十七条には、インサイダー取引の規制の仕組みが非常に詳しく記載されております。細かい内容は結構でありますが、大きく、現行証取法のインサイダー取引規制の基本的な考え方、どういう立場でこの法律が立案されているのか、簡潔に答弁願いたい。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたように、証券取引法は、インサイダー取引の発生を防止するために、上場会社等の関係者等が所定の事実を知った場合には、それが公表された後でなければその会社の株式等の取引をしてはならない旨を規定しているわけでございます。
　その重要事実は証取法に個別に具体的に列記されているわけでございますけれども、このインサイダー取引規制の考え方と申しますものは、上場会社等の会社関係者等が、会社の内部者としての地位、立場に基づきまして、当該上場会社等の業務等に関する未公表の事実を知った場合には、その者が、その未公表の重要事実に基づき当該上場会社等の株券等の売買等を行えば、そのような重要事実が公表されるまで重要事実を知り得ない他の一般投資者と比較いたしまして著しく有利となり、極めて不公平となることから、このような取引を禁止いたしまして、証券市場の公正性と透明性を確保し、もって証券市場に対する投資者の信頼を確保しようとするものでございます。
　この規定に違反いたしましてインサイダー取引を行った者につきましては、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金、法人の場合には三億円以下の罰金という刑罰の適用対象となる。
　以上が、趣旨及び概要でございます。
○木島委員　現行証券取引法がインサイダー取引規制をしている。細かい、非常に具体的な規定が並んでおりますが、答弁にありましたように、その中心的な考え方というのは、株式取引をする両当事者、売り手と買い手、これを対等な立場に立たせることにより公正な取引を担保するということだ、一言で言えばそういうことだと思うのです。
　そこで、証券取引等監視委員会をお呼びしております。この証券取引法によるインサイダー取引規制に対して、監視、告発をしているのが皆さん方であります。平成四年度以降で結構でありますが、何件ぐらい監視をし、告発をしているんでしょうか。数字をお述べいただきたい。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　平成四年度以降というお話でございました。何件ぐらい監視をし、何件ぐらい告発をしたかというお尋ねでございます。
　まず、告発の方を申し上げますと、平成四年の創設以来、インサイダー取引に係る刑事告発は合計十三件告発をいたしております。この間、すべての告発事案が合計三十六件でございます。その中の十三件がインサイダー取引の告発であります。
　また、監視をしというお話でございましたが、私ども取引審査部門というものを持っておりまして、日常的に、例えばインサイダー取引でございますと、重要事実が公表されますと、その銘柄につきまして直ちに監視活動に入ります。こうしたことで、いわゆる内部者取引、インサイダー取引に関する取引審査を行った件数というのは、平成四年以降で合計八百七十件ございます。
○木島委員　ちょっと提案者に感想を聞きたいんですが、毎日毎日、我が国では膨大な株式の取引が行われている。それを監視し、証券取引法をしっかり守らせる任務を証券取引等監視委員会が担っている。平成四年以降、設立後今日まで、監視が八百七十件、告発が十三件、インサイダー取引についてですが、この数字をお聞きしてどんな印象をお持ちでしょうか。それぐらい公正に日本の株式取引が行われていると見ているでしょうか。それとも、そうじゃなくて、実際上は膨大なインサイダー取引はあるけれども、それはなかなか難しいから見つからないとお考えでしょうか。見つからないというお考えでしたら、その原因はどんなところにあると考えているか。まず、提案者の感想で結構ですが、この数字をどう見るか、お答えいただきたい。
○谷口議員　非常に難しい問題でございます。どの程度実態的に相場操縦、またインサイダー取引が行われておるのか。今金融庁の方から報告があったわけでございますが、本来そういう相場操縦、インサイダーがすべて摘発され行われておるかということにつきましては、若干やはり疑問のあるところもあるわけでございます。
　そうした状況の中で、今回、自己株式を自由に取得し保有し処分するという法案を我々提出をさせていただいたわけでございますが、今の状況を十分勘案し、一般的な先生がおっしゃるような状況は我々もないと確信してやっておるわけでございますが、そこはより一層強化をしなければならないということもございまして、今回、インサイダー、株価操縦につきましての厳格な適用をやったわけでございます。
○木島委員　ちょっとよくわからない答弁でありますが、やはり非常に難しい、摘発が難しいという問題だと思うんです。現行証券取引法の規制の仕方も問題があると思うんですが、それともう一つは、残念ながら、今の証券取引等監視委員会の体制が弱い。前回も申し上げましたが、そういういろいろな問題がやはりあるんだろうと思います。
　そこで、提案者に引き続いて聞きますが、今回、会社の自己株式の全面的な取得解禁、保有解禁、これをなすに当たって、インサイダー取引防止のために新たにどんな手だてをおとりになるのですか。簡潔に方針をお述べいただきたい。
○谷口議員　今回、インサイダー取引を防止するために、証券取引法第百六十六条に重要事実を追加することといたしたわけでございます。まず第一点として、上場会社等の業務執行を決定する機関が自己の株式を取得または処分することについて決定をしたこと、また第二点といたしまして、当該機関が一たん公表された決定にかかわる事項を行わないことを決定したことが、今回、重要事実に追加をされたわけでございます。
○木島委員　そこで、お聞きしたいんです。
　インサイダー取引規制のキー概念というのは、やはり重要事実が何かという問題なんですね。内部者が重要事実を知った場合には、それを公表した後でなければ株式取引が許されないという根本概念でありますから、自己株式取得の事実を重要事実にするということですが、もうちょっと具体的に、では、どういう事実を重要事実にするんでしょうか。自己株式を取得するという株主総会の決議、取締役会の決議、それを重要事実にするというんですが、具体的にどこまで重要事実にするんでしょうか。中身。
　では、もうちょっと具体的に聞きましょう。いつ、何株、幾らで買い付けをする、そういう具体的な決議が今回皆さんから提出されている法案には書き込まれているんでしょうか。取締役会決議では、どこまで具体的な買い付けの事実を決議するんでしょうか。そして、そのことが重要事実として公表されるんでしょうか。そういう具体的な決議の中身をお聞かせいただきたい。
○谷口議員　この改正法案におきましては、個々の具体的な状況まで記載をいたしてはおらないということでございます。今申し上げましたこの二点の重要事実を追加いたしたということでございます。
○木島委員　そうなんですね。法案を読んでみますと、自己株式を取得する株主総会決議、取締役会決議、株主総会ですと、次の株主総会まで一年間の自己株式を取得する総数、総額、それが決議されるだけですね。取締役会決議もそうなんでしょうか。
　そうすると、先ほど民事局長が何かそうでないかのごとき答弁に聞こえたんですが、そうでしょう。取締役会決議で自己株式を取得する決議はするんだけれども、それは非常に大ざっぱな大枠だけでしょう。大変大事なところですから、インサイダー取引が規制できるかどうかの根本問題に触れますから、きっちり答弁いただきたい。
○山崎政府参考人　先ほど私、取締役会の件についてはお話し申し上げておりません。株主総会の特別決議のことは申し上げたと思いますが。（木島委員「それでは訂正しますか。総枠だけでしょう」と呼ぶ）いえ、その話ではなくて、処分のところ、自己株式の。（木島委員「処分のことだけ言ったんですか」と呼ぶ）はい。ですから、前のことは答えてございません。
　新しい質問に関しては、総額、その大枠を定めるというだけです。
○木島委員　では、私の理解、イエスかノーか、間違っていたら訂正してください。
　会社が自己株式を取得するについては、株主総会でも取締役会でも、決議では総額と総数のみが決議される。売却については、新株発行手続によると書かれておりますから、新株発行手続の取締役会決議は、当然、株式の価格、売却価格が決められると思うんです。株総数も決められると思うんです。それでいいですか。要するに、売却と取得は違うんですよ。
○山崎政府参考人　売却の場合、この場合は価格をはっきり決めるということになろうかと思います。
○木島委員　否定できないから、そうなんですよ。これは詰めて読み込んでいきますと。商法はそうなんですよ。
　そうしますと、取得についてインサイダー取引を本当に防止できるかどうか、質問します。
　取締役会決議では、いつ、幾らで、何株取得するか決められないんじゃないでしょうか。もっと大きな枠だけが決められるんじゃないでしょうか。そうすると、何を公表するんでしょうか、提案者。重要事実というのは何なんでしょうか。法務省でもいい。
○乾政府参考人　先ほど提案者が述べられましたように、商法に書いてございます、商法二百十条等の規定による自己株式の取得を行うことについて決定したことでございますけれども、決定したことという場合には、それは当然、どれだけの総額のものをいつまでの期間に取得するということを含むものというふうに考えております。
○木島委員　ちょっと提案者に聞きますが、総額はいいです。取締役会決議で取得するときに、期間まで取締役会で決めなきゃいかぬのですか。例えば、三日以内に、総額幾ら、株式総数何株買い付けを認める、そういう法律ですか、これは。
○谷口議員　だから、まず株主総会で枠取りをするわけですね。（木島委員「それは一年」と呼ぶ）一年です。総会の翌日から次の総会までの間に枠取りをいたす。その期間中に、取締役会決議をもちましてその総数を決定する。総数というか、その都度ごとの総数を決定するということになるわけでございます。（木島委員「ですから、期間。いつまでに」と呼ぶ）期間まではそこでは決定をされておらないわけでございます。
○木島委員　はっきりしたと思うんです。株主総会では、一年間に買い付けることのできる株式の総数、総額、これが決定されますが、ぼやっとしたものですね。取締役会決議でも、買い付けをする株式の総数は決まるでしょう。しかし、一体いつその取締役会決議を実行して買い付けに入るか、そのときに何株買うか、幾らで買うか、それは全くないわけです。ないんですね。それは取締役会の自由に属することなんでしょう。
　そこで、私は聞くんです。肝心のそこが取締役会の自由の領域に入っているとなりますと、幾らで買っても構わない、幾らで何株買っても構わない。そして、期間も大事なんですね。取締役会決議があったということは重要事実として公表されますが、一体その会社がいつその取締役会決議を執行するのかわからない。肝心かなめのことがわからない。そして、相対というか、実際、株式売買ですから、売り手あり買い手ありですから、買い手の方には見えない。そのときには、本当に公正な株価というのはできるんでしょうか。
　先ほど、我が国の証券取引法のインサイダー取引規制の根幹は、株式取引をする当事者を対等な立場に立たせる、情報も対等な立場に立たせる、それによって公正な取引を担保するということだと理解するわけでありますが、その根幹のところで公正な取引は崩されるんじゃないかと思いますが、提案者の御見解を伺います。
○谷口議員　買い付けの決議が公表された後でなければ買い付けができないということでございますので、これは実体的な判断に基づくわけでございますから、それがインサイダーになり得るのかどうかということは、実体的に考える必要がある。
○木島委員　取締役会で、総額何株ぐらい買おう、総額幾らぐらい買い付けに出動しようと決めます。しかし、期限がないわけです。当然、提案者は御案内のとおり、株価というのは時々刻々変動しているわけです。その間、新しいいろいろな事実も出てきます。会社にとってもいろいろな重要事実が出てきます。重要まではいかぬけれども、株価の決定に影響を与えるかなりな事実もあるでしょう。そういうことが全く部外者にはわからない。知り得る立場にあるのは取締役会です。
　そうすると、幾ら現行証券取引法で、インサイダー取引規制のために重要事実を公表しろ、公表するまでは買い付けいかぬぞという規定がされていても、肝心のところがざるになっているんじゃないでしょうか。そのことを指摘して、時間もありませんから、次に、株価操縦問題についてお聞きをいたします。
　まず金融庁ですが、現行証券取引法は、百五十九条で株価操縦規制をかなり具体的な項目を掲げてしております。これも細かい中身は結構ですから、基本の考え方、どういう筋立てで日本の現行証券取引法は株価操縦規制をしているのか、簡潔に御答弁願います。
○乾政府参考人　証券取引法の百五十九条におきまして、株価操縦あるいは相場操縦を規制しているわけでございますけれども、その基本的な考え方は、これから申し上げますような行為によりまして相場というものがつくられたときに、他の一般の投資者から見まして、それによりまして誤った情報等を受けまして、多大な損失をこうむることがありましたならば、株式市場に対する公正を害し、また信頼を失うという考え方から、そうしたことを規制しているものでございます。
　大きく分けまして、株価操縦の規制は三つのタイプがございまして、第一に、取引が繁盛に行われていると誤解させるなど、取引の状況について他人に誤解を生じさせる目的をもって仮装取引や通謀取引を行うこと。第二に、取引を誘引する目的をもって相場を変動させる一連の取引等を行うこと。第三に、政令で定めるところに違反して、相場をくぎづけ、固定、安定させる目的をもって一連の取引を行うこと。こうしたことが相場操縦行為として規制の対象となっているわけでございます。
　この規制に違反した者につきましては、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金、法人に対しましては五億円以下の罰金に処せられることになっております。
○木島委員　それでは、同じく証券取引等監視委員会にお聞きしますが、平成四年に委員会が立ち上がってから今日まで、証券取引法の相場操縦に対する監視がどれくらい行われて、何件ぐらい告発が行われているのか、数字を述べていただきたい。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　相場操縦と申しますか、価格形成に関する監視活動というのを行っておりまして、異様な値動きをするような株についての取引審査活動を日々行うということでございます。
　この価格形成に関する取引審査の実施状況は、平成四年の創設以降で千五十七件でございます。また、証券取引法百五十九条の相場操縦による、規定に基づく刑事告発を行いましたのは、平成四年以降で四件。
　それから、これは御参考でございますが、お尋ねにはございませんでしたが、価格形成に関して取引審査を実施いたしました結果、証券会社による作為的相場形成の摘発につながるケースがございます。これは刑事罰ではなくて行政罰でございます。これの件数は、平成四年以降で、証券会社に対する行政処分勧告が出ましたものが十八件、それから、証券会社の外務員等その従業員に対しまして、個人の処分の勧告が出ましたものが三十九件ございます。
○木島委員　それでは、ついでに証券取引等監視委員会に聞きますが、この数字、平成四年以降千五十七件、相場操縦、価格に関して監視をした、何か問題あるんじゃないかということで監視した。恐らく調査にも入ったんでしょう。しかし、その結果、行政罰は証券会社には十八件、個人には三十九件、そして刑事告発はわずかに四件。
　この数字を、皆さん方一生懸命やっていますから感想を聞くのもなんですが、どう見ていますか。率直にお聞きしたい。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　大変御配慮のある御質問で、やはりもっと努力する必要があるというのが率直な感想でございます。
○木島委員　余り精神的なことを言われてもいかぬと思うんですね。頑張っていると思うんですよ。それだけ相場操縦というのは難しい、これが相場操縦なのかそうじゃないのか、本当に難しいということだと思うんです、株取引の世界というのは。そのように学説、学者の書いたものにも一様に書いてあります。
　そこで聞くのです。
　株価というのは、基本的には需給で決まります。一方の当事者が自己株式だ、私はそれ自体が株価操縦につながるんじゃないかと思うのですが、それはさておき、株取引をする当事者についてどうなるか。株価というのは、買い手にとっては安い方がいいわけですよ。売り手にとっては高い方がいいわけですよ。その思惑同士ですね。売り手にとっては高い方がいい、買い手にとっては安い方がいい、その思惑同士で、非常に大勢の買い付け人、売りつけ人が結集してきて、そこで高値、安値の調整があって、一致がされて株価が決まってくるという世界だと思うんですが、自己株式を買い手企業がやるときにはどういう状況になるのか。
　恐らく立法者は株価を安定させたいということだと思うんです。午前中の参考人もそういう意見がありました。要するに、持ち合いが多過ぎる、日本の株式保有構造は、企業と企業が持ち合っちゃっている、銀行が企業の株を持ち合っちゃっている、その持ち合いを解消しないと日本の経済はよくならないという立場から、持ち合い解消、持ち合い解消ということは株が表に放出されますから株価が下がる、そして株価が下がったんじゃ大変だから、株価を維持するために今回の金庫株をつくるんだ、そういう論ですね。
　そうしますと、自己株を買う買い手企業の立場からいうと、本来、経済法則だと、買い手は株は安い方がいいわけです。安く買って高く売りつけることによって利ざやが稼げるわけですから。しかし、自己株を買うのは株価安定だ、それが目的だというふうに入りますと、高い方がよくなるわけですね、買い手にとって。そうすると、買い手の企業が自己株を買うとき高い方がいいということになれば、幾らでも高値で合意が形成されてくるんですね。そういう世界になるんです。ですから、私は高値買い付けの状況が簡単に生まれると思う。それは、理屈からいっても現実からいっても簡単に生まれます。そうすると、高値操縦は幾らでもできる世界になるということになると思うんです。それ自体が私は大変な株価操縦そのものじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○金子（一）議員　先生の御指摘された大前提が、私たち立法者の趣旨と大分異なっている部分があるんです。需給対策という位置づけで今構成されましたけれども、むしろ私たちは、需給だけで決まるという話ではない、企業の将来性とか収益性、まさにそれが株を決める話であるという観点。
　したがって、いろいろ産業再編法が準備されて動き出しているということを再三申し上げてまいりましたけれども、それを行うこと、つまり、企業がそれぞれ競争力をつけるためにいろいろなことをやる、そのことが、これは当然に企業競争力をつけるためにやるわけですから、結果として株式というものが、それなりの投資家にとってプラスに反映されてくるという話であると思っております。
　それからもう一つ、強いて申し上げれば、需給といっても、将来性のない企業の株がそれでもって支えられるわけがないと思っているんです。そんなものは一時的な話でありまして、一時的な、短期的なものとしては生きてくるかもしれませんけれども、早晩というよりも、すぐにそれは見抜かれてしまう。投資家というのはそんな甘いものではないのだろうと思っております。
　そういう意味で、やはり市場の対策というのは、根本は市場に任せる。しかし、企業が自分の持っている資産としての不動産や現金やそれから自己株という資本を有効に活用するという対策をとることが株主に対して評価されるかどうか、それが株価を決めるものだと思っております。
○木島委員　大きく長い目で見れば、株価というのは、その会社の発展性、将来性というのはあるでしょう。
　しかし、毎日毎日、時々刻々株価が決まっている。その株価の決まり方というのは、需要と供給。もっと具体的に言いますと、買い手にとってはできるだけ安い方がいい、将来高く売り抜けてもうけたい、売り手にとってはできるだけ高く売りたい。当たり前ですね。
　しかし、自己株を買う会社にとっては、高値安定だというそんな目的が入り込んでくると、高くていい。買い手が高くていいということになりますと、幾らでも高値をつけますから、売り手が高い方がいいわけですから、高いところで安定するわけです。
　なぜ私はこれを言うかというと、そうやって高値で買った株を処分するときの問題があるのですね。
　売り払うときには新株発行手続に沿うのでしょう。そうすると、新株発行手続というのは取締役会決議で株価を決めます。何で決めるかといったら、相場ですよ。今、自分の会社の株価が幾らぐらいしているか、この株価なら市民が買ってくれる、機関投資家が買ってくれるというので株価を決めるわけですよ、取締役会の決定で。そうしますと、この法律ができますと、たくさんの自己株を持っているわけですね、持っているところは、株価操縦ができますから、高値で自分の会社の株価を操縦できます、高値で操縦したところですぱっと取締役会をやって、高値で株価を決定して新株発行手続に入っていったら、大量に自分が持ち込んでいる自己株を本当に高い値段で放出することができるということにもなる。
　ですから、私は、そういうことを考えますと、これは、幾らセーフ・ハーバー・ルールどうのこうの言う以前の問題として、インサイダー取引と株価操縦の根本のところでそれを防止できないということを厳しく指摘して、時間ですから質問を終わります。
○谷口議員　まさに、今先生がおっしゃったことは相場操縦に当たるわけでございますから、今回のこのセーフ・ハーバー・ルールを参考にした我が国の内閣府令がこの施行とともに出されるわけでございますが、この買い付けの価格につきましては、先生がおっしゃったようなことも踏まえまして、そのような、時価よりも高い価格で買うというようなことは、すなわち相場操縦に当たるわけでございますから、そういうことにならないようにやっていくことになっておるわけでございます。
○木島委員　終わりますが、セーフ・ハーバー・ルールの中身に立ち入って質疑できなくて、時間がなくて残念です。
　しかし、そういうふうには実際にはならぬ、セーフ・ハーバー・ルールを持ち出してきてもまことに不十分だ、根本的な欠陥があるということだけ指摘しておきまして、質問を終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　先週に引き続きまして、先週のお話も踏まえながら、幾つか残った疑問についてお伺いしたいと思います。
　私自身は、金庫株の解禁については、この間の委員会の議論でもありますように、株価操作のおそれもありますし、効果も疑問だというふうに思っておりますが、先日来の質疑の中で、提案者の皆さん方は、そもそもの主たる目的は産業再編に寄与すべきものであって、副次効果として株価対策というものもあるだろうけれども、そこは主たる目的ではないですということは再三おっしゃっておられましたので、とりあえずその点は置いておきます。
　ただ、とはいえ、金庫株の話が今回出てきたのは、やはり持ち合いの解消売りが大きな政治問題になって、言ってみれば放出されて市場にだぶついた株式を何とかして証券市場を活性化させようということで始まったものだろう。そういう側面があるということは全否定できないんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、その点は提案者の方、いかがでございますでしょうか。
○金子（一）議員　再三申し上げておりますとおり、主たる目的、それから、本来株式市場というものがどういう性格かという議論を与党の中で重ねてまいりました。これがなぜ緊急かという議論が再三御指摘ありましたけれども、私たちが今回提案をさせていただきましたのは、繰り返しませんけれども、今我が国で一番求められている、企業が国際資本市場で競争力を強めていく、それを制限しているようなものであるとすれば、それを緩和して、同じ土俵に立って競争力をつけてもらうことが我が国経済の一つの課題である、そういう意味で取り組んだものでありますし、その趣旨で提案させていただいております。
　ただ、副次的に、株式の持ち合いが放出される、それを企業が金庫株として保有するということもあり得るかもしれません。しかし、そのことは、これまた再三お話を申し上げているとおり、いかほどの効果があるものだろうか。株式というものはあくまでも企業の将来収益性に期待して株主が投資をするものでありますから、一時的なバッファーとはなり得ても、ちょっと時期がたてば、そんな企業というのはそれでもって支えられるものでもない。そういう意味で、これはあくまでも副次的で、あったとしても一時的な効果にすぎません。
　ただし、いろいろな形で今度取得目的をあえて外させていただいたのでありますけれども、何とか証券市場に個人に参入してもらいたい。そのためには、企業がいろいろな形で株主重視の政策をやってくれることを物すごく期待しているのです。俗に言うコーポレートガバナンスでありますけれども、今までの日本の企業というのは、大手企業といえども、転換社債をただみたいな価格で発行して、そして、本来それを株主に対して還元すべきところを全然還元せずに今過剰資本となっているような、やらずぶったくりと私はどこでも言うのでしかられますけれども、そういう企業も全くないわけではない。そういうものにいろいろな形で今回の金庫株を使って株主重視の対策をとってもらわなければ、そういう企業は国際的に生き残っていけないだろう。そういう意味で、企業経営者に財務戦略もしくは株主重視の政策としてこれを使っていただくことを私たちも大いに期待いたしているところであります。
○植田委員　繰り返しの部分もありましたけれども、提案者の方が副次効果ということでおっしゃっておられますが、その点はとりあえず置いておいて、ただ、そういう側面は否定はされないというお話だというふうに承っております。
　ただ、提案者の問題意識自体は非常によくわかるのですが、そのことと緊急性というものが必ずしも重なり合ってこないような、逆に言うと、株価対策だと言った方が、その是非はともかく、緊急の対策なのだというふうにそれはそれとして理解するわけですけれども、産業再編に寄与するというふうに構えられると、逆に、その緊急性というところでは疑問の余地があろうということは申し上げておきたいわけです。
　午前中の参考人の質疑の中でも、経団連の方にお伺いしたわけですけれども、実際この間、九四年の商法改正以来、確かに自社株を取得して消却する会社はかなり出てきているわけですが、九五年から去年ぐらいまで全体でトータル二兆円ぐらい、実際のところ非常に多いとは言えない、少ない状況にあります。そして、お話を伺っていると、必ずしも制度の使い勝手のよしあしだけが要因ではないということを経団連の方もおっしゃっておられたわけです。
　とはいえ、少なくとも今のニーズとして、授権株式数には影響せず、企業防衛にも役に立つ、そういう特に目的を限定せぬと保有できたら、言ってみれば企業の再編成、役職員に一定の価格で自社株を買う権利を与えること、ストックオプション等々がやりやすくなるということで、金庫株を解禁してくれるのは非常に結構な話ですよという声が出てきた、そういうことも当然今回の背景にはあるという理解をしていいのかどうか、その点の提案者の御認識についてもお伺いさせていただけますでしょうか。
○金子（一）議員　緊急性の点についても再三の議論なんでありますけれども、既に新聞等々でも散見されますように、かなり具体的な、決して銀行だけではありませんで、各産業それぞれの分野で、分割ですとか合併ですとかいろいろな形態でそういうものが出てきております。したがいまして、そういう意味での緊急性、こちら側の緊急性というもので、私たちは早く整えていく必要がある。これが最大の目的だと思っております。
　今の御質問の趣旨がはっきりわからなかったのですけれども、授権の範囲内で目的を限定せずに取得できるようにしてあげればいいじゃないかと。まさにそれを我々はやっているという理解なものですから、まさに委員から御指摘いただいたことを我々はやっているんじゃないですか。
○植田委員　そういう背景があったのですねということを確認したかったわけです。
○金子（一）議員　そういう意味であれば、私が今申し上げたようなことが立法趣旨であります。
○植田委員　もうかなり前になると思いますけれども、例えば小糸製作所の株の買い占め、ある人は日本的買い占めというふうにおっしゃっているわけですけれども、ここのところ余り聞きませんけれども、特に大体六〇年代から八〇年代ぐらいにかけて、株を買い占めてそれを企業に引き取らせるということで、そしてその部分のさやをもうけるということはしょっちゅうあった、しょっちゅうでもないかもしれませんが、あったわけでございます。当時は、会社はそのまま自社株は引き取れませんから、ダミーといいますかほかに引き取らせて安定株主へはめ込むという手法をとっておったというふうに思うわけでございます。
　個別の事例でいけば、昔の話、いろいろあるでしょうけれども、最近、八〇年代であれば、例えば小糸製作所の例が非常に代表的な事例だろうと思うわけですけれども、金庫株を解禁した場合、結局、要するにそれが堂々と行われるということになると思うわけです。私はその点については懸念を持っておるのですけれども、その点はいかがでございますでしょうか。
○長勢議員　先生御指摘のような問題はあってはならないことでございますので、今回の改正法案におきましても、そういう問題が起きないように、自己株式の取得あるいは処分によって会社支配の公正性が損なわれることがないように措置をしておるつもりでございます。
　具体的には、自己株式の取得に当たりましては、当然、買い受けができる総額も配当可能利益の範囲内ということで限定した上で、買い受けの方法につきましても、市場買い付けまたは公開買い付けによることとし、また、特定の株主から株式を買い受ける場合には、株主総会の特別決議を要することにしておりますとともに、他の株主にも売却の機会を与えるという措置を講じておるところでございます。
　また、自己株式の処分に当たりましては、新株発行と同様の手続を要求しておるわけでありまして、特定の者に不公正な割り当てを行うような場合には、自己株式の処分の差しとめや無効の訴えが提起できるように措置も講じておるわけでございます。
　このような状況でございますので、今回の改正法案において、自己株式の取得あるいは処分によって会社支配の不公正が行われる、公正性が不当に害されるということはないものと思っております。
○植田委員　そこで、もう一つお伺いしておきたいのですが、そもそも金庫株が持ち合いの受け皿になるのだろうかなと、参考人の質疑を聞いておっても疑問に思ったのです。
　というのは、これまででも可能は可能であったわけですが、そんなに多くなかった。そして実際、それが今回金庫株を解禁したからといって、大規模にそういうことが行われるということが私としては余り考えにくいわけです。実際、企業の財務リストラが優先される中で、金庫株に資金を向けるということがやはり場面としては限られてくるんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはどんな御理解、御認識でございますでしょうか。
○金子（一）議員　今の認識の問題でありますけれども、要するに、企業経営が非常に厳しいのにこんなものやるのか、使えないじゃないのという御趣旨ですね。
　しょせんそうだと思いますよ、そのとおりだと思います。つまり、配当可能利益の中でっきりできませんから、そういう株式を他のものに有効に利用できる企業でなければそれはできないということになると思います。
○植田委員　そうなると、いろいろな意見のある金庫株の解禁を行わなくても、逆に、そこに一つ着目するのであれば、それだけお考えになって今回の法案を提案されたわけじゃないとは思いますけれども、現行制度の枠内で、もうちょっと使い勝手のよくなるような、そういう手法もいいんじゃないのかなと私思います。
　といいますのは、要するに、今の同法の中では、自社株を消却する場合、時価取引であっても特定の先から株式を買い戻すことはできへんわけですよね。そしてあくまでも市場から買わないかぬということになっていますが、増資は時価だったら特定の先に増資ができるわけですから、消却についても、時価であったら特定の先から買ってもいいとか、そういうことも一つ考えられるんじゃないか。
　そうなると、別にその部分においては、金庫株の解禁という形をとらなくても、そういう現行法の中で工夫を凝らせば、今の持ち合いの解消を含めた受け皿ということを考えた場合にそういう手だてもあるんじゃないかなというふうにも思ったわけですが、その辺、私も専門的に勉強しているわけじゃないので、どういうのが一番使い勝手がいいのか、ニーズに合うのかというのはちょっとわからないところもあるんですけれども、今の私なりの意見に対しては、どんなふうに御感想を持たれますでしょうか。
○長勢議員　現実にどういう形で使われるかということについては、金子議員から答弁申し上げたとおりでございますが、今回の金庫株の解禁に当たりましては、今現行法で主として行われておる消却だけではなくて、自己株式の取得、保有を認めることによって、企業の財務政策の機動性、柔軟性を高める、また企業経営の選択肢をふやすということを目指しておるわけでございまして、その点を考えますと、現行の消却だけを目的にしたような法体系の中では、金庫株の解禁のメリットというものは、また運用というのはしにくい、このように考えておるわけでございます。
○植田委員　今、証券市場が活性化していない原因というのは、やはりバブルがはじけて、言ってみれば持ち合い崩れが起こったことが一つの要因だろうと思います。もちろんここは、提案者がいろいろな問題意識を持って法案を提案されているんでしょうけれども、そういうことであれば、持ち合い株にメスを入れる、その解消を図るということが第一義なんじゃないか。逆に、その意味での効果が疑わしい金庫株の解禁ということにすぐ誘引できるんだろうかというふうに思います。というのは、金庫株自体はいずれ売られるわけですから、根本的な解決にはその点ではならないわけです。
　そういう意味で、そもそもの前提としては、法人株主が圧倒的に多い日本の企業の現状を改めていかないかぬということは当然必要なわけですけれども、そうした企業のあり方を変えていくというためには、商法学者の中からも意見として出ておる、例えば持ち合い株を等額で交換して同時消却をする、そういう制度をつくったらいいじゃないかという意見、たしかきょう参考人で来ておられた上村先生はそういう御意見をどこかで開陳されていたやに伺っておりますけれども、そうなると、資金が余りない、乏しい企業にも可能ですし、実際株主の経営監視も厳しくなる。そういう意味で、全体としてやはり企業の体質強化というものが期待されるんじゃないかというふうに私思うわけです。
　もちろんこれは、今回の法案の提案者の問題意識の中にあるごく一部の側面を私は言っているにすぎないわけですけれども、私は、むしろそうした方がよろしいんじゃないのかなと素朴に思っておるわけですが、それは否定はされないと思うのですけれども、そうした意見を含めて、提案者の御認識についてはいかがでございますでしょうか。
○相沢議員　これは、与党の三党での証券市場等活性化対策のプロジェクトチームにおいて検討されました幾つかの対策の中に実はあったのであります。等価交換を行うということは、今先生が言われましたように、一つの有効な手段だということは我々も認識をしておりました。
　ただし、問題は、等価交換をした場合に、これはいずれにしましても、譲渡損、譲渡益、いずれも発生するわけですね、発生し得るわけです。その譲渡益の処理をどうするかという課税上の問題もあります。それからもう一つ、自社株の取得をする際に仮に他社株を放出したときに、他社株の譲渡益についても課税上何らかの優遇措置を考えられないか、非課税というものが無理ならば繰り延べは考えられないかといったような議論をしたことは事実なのであります。
　ただ、それらの点につきまして、実はなかなか議論が終えんいたしませんで、その点はこれから引き続いて検討しよう、そのように考えております。
○植田委員　恐らくこうした問題提起についても御議論なされたわけでございますが、一番冒頭の、今回の法案の主目的であるところの産業再編といったときに、当然ながら、今の企業の体質をどういうふうに変革していくか、そういうことを個別具体的にどう手当てしていくんだという、そのところから帰納法的に導出されることだろうと思います。そういう意味で、今のお話は非常にわかりますし、よその党で検討されたことですからそれ以上言えませんけれども、少なくともだらだらとした持ち合いの解消売りじゃなくて、やはり同時にさっとやっていかないことには、少なくとも法案提案者の主たる問題意識に到達するのが逆に困難になるんじゃないかというふうには思います。
　また、そういうことでいけば、実際、これは再三お話を伺っておるところですけれども、自社株式の買い戻しというのは市場価格で取引されているわけですから、当座は株式市場の活性化につながるだろうけれども、それが直接株価の上昇には結びつかないよというようなことは、もう既に共通の認識としてあろうかと思います。
　しかも、余剰資本がない企業が自社株を買う場合には、やはり追加融資に頼らざるを得ない場合もありますから、そういうことがもしあった場合は、逆に企業の借金体質がますます深化してしまう。そういう意味では、企業の財務状況、企業の構造改革というものと逆行するような場面も出てくるんじゃないか。そうなると、提案者の法案を今回提出されたところの大目標と背反するような事象というものが全く出てこないということが言えないんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、その点についてはどんな御認識でございますでしょうか。
○相沢議員　株式市場の活性化対策としましては、今回提案しております金庫株の解禁以外に、税制上の措置等々、それからもう一つは、金融機関、銀行の所有する株につきまして、これを自己資本の範囲内に制限する、また、このこととあわせて、その株を取得するところの機構をつくるとか、いろいろな問題があわせて検討されてまいりましたし、また今検討している中なのであります。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、持ち合いの問題については、特に私は、日本の場合においては、企業相互間、それから金融機関と企業相互間においてそういうことが多く行われている。これは、もう言うなれば、ある意味においては株の水膨れになっておるわけですね。資本の水膨れになっておる。それをすっきりさせるということは、確かに考えなければならないことだというふうに思っておりますから、やはり先ほどのような問題点を解明しながら、その解決に向けて努力をする必要があろう、こういうふうに考えております。
○植田委員　次に、あともう時間がございませんので、特に不正防止の仕組みにかかわって、二、三お伺いしたいわけですが、これについては、先ほども木島先生からも御議論がありましたので、重複は避けますけれども、やはり日本の証券取引等監視委員会、日本版ＳＥＣとしてのこの委員会は、やはり弱体だろう。
　これは頭数だけ申し上げれば、アメリカの場合は、スタッフが三千人以上おりますし、弁護士が二千人、会計士が六百人おる。一方で、日本の場合は百名台にすぎない。これは何も金庫株を今回解禁するから改めてやらなければならなくなるということではないかもしれませんけれども、少なくとも今回いただいている内閣府令の内容等々を見ましても、米国と同じような、そういう制度を参考にして制度を導入するのであれば、法の施行に当たって、日本版ＳＥＣのやはり強化充実ということをやっていかなければならないだろうな。
　いきなり三千人とは言いませんけれども、百人台ではこれはちょっと、実際、摘発件数も非常に少ないわけですし、ではそんなまともにちゃんと取引されているかということを、摘発件数の少なさが示しておるわけではないでしょうから、当座五百人ぐらいを目標にそういう委員会を構築する、そういう決意ぐらいはあってもいいのではないかなと思うわけです。
　これは、ちょっと提案者の方に、別に五百人は多いか少ないかは別といたしましても、私としては、それぐらいの御決意で臨んでいただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○小池議員　私は同感でございます。企業であれ役所であれ、人、物、金、情報という中にあって、百人規模のこの委員会というのは、本当にアメリカと比べれば大変小さいものだというふうに思います。そしてまた、人材の内容ということも重要になってくるわけでございまして、また、これは役所同士で毎年すり合わせをして、一人プラスしたりした分はこっちでマイナス一だとか、何か細かい話をやっているので、これは政治力ではないかなというふうに思っております。ですから、今のお話、急に五百人はなかなか難しいと思いますけれども、そのお気持ちは十分酌み取りたいと思います。
○植田委員　政治力は、やはり我々野党でございますので、与党の皆さんにそういう要望を申し上げたということです。
　もう一点、前回もちょっと伺ったと思うのですけれども、金庫株が導入されると、やはり経営監視のシステムとしての株主総会の重みが増すだろう。もっと言うと、株主の権利というものがどれぐらい保障されておるかということが今まで以上に重要になってくるということは、それぞれ共有できると思うわけです。そこで、今後またそういう法律が出てくるのかもしれませんが、株主代表訴訟の見直しも話題になっておるようです。
　ちょっと中身を見ていますと、私としては、株主の権利が希釈されてしまうのではないかと非常に、その見直しの方向については、それはそれとして危惧をしておるわけですけれども……（発言する者あり）
○保利委員長　私語はしないようにしてください。
○植田委員　ただ、ここで確認したいのは、その法案に対する評価はさておき、提案者といたしましては、株主の権利を保障する重要な制度としての株主代表訴訟の重要性、意義というものについて、どのようにお考えなのか。別途の今出ているであろう法案のことはとりあえず意識なさらずに、御答弁いただければと思います。
○漆原議員　今度出るであろうという例のコーポレートガバナンスの法案については、重要な改正の眼目は取締役の機能を強化するというところにあるというふうに聞いております。独立性の強化された監査役による実効的な監査によって、御指摘のような事態に十分対処できるだろうというふうに思っております。
　また、そもそも違法、不当な行為について株主代表訴訟がいつでも提起され得る、こういうふうな制度が日本に用意されているということ自体が、おっしゃるような金庫株を持ち得た会社経営陣の恣意的な会社支配という事態を十分に抑止できるものだというふうに考えて、また、期待もしておるところでございます。
○植田委員　今回、株式の単位の見直しにかかわって、最後お伺いしたいのですが、単位株制度から単元株制度ということになるわけです。これは素朴な疑問なんですけれども、そうなると、一株株主というのはどうなるんだろうという疑問があります。
　例えば、御承知のように、一株株主という形で企業の社会性についての問題提起というものが、一部の会社の株主総会では行われているわけです。もちろん、今も議決権について大体千株程度で一議決権ということになっていますから、こうなっても、その部分は実質的に変わりはないよといえばそれまでなんです。
　例えば、社民党は十九議席、十九株あるとします。でも、今だったら、議決権はないですが、発言権はあって、オブザーバー理事ということで、理事会も行けるわけなんですが、これが突然五十人一単元ですとなってしまえば、そのとき発言権はどうなるんですかということが、非常に不安にもなってしまうわけでございます。
　そういう場合、実際に一株株主の発言を認めている会社もあるわけでございますが、今回の改正理由に、あなたら、もう物は言われへんよということになることは、私は非常に心配しておるのですが、その点はいかがでございますでしょうか。