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○寺澤芳男君　日本の企業が海外で合弁会社をつくる。当然、合弁ですから現地のパートナーと組むわけですが、その国では国の環境アセスメント、基準がそんなに高くない。その国の基準に合致するそれ以上に、日本側のパートナーが日本の非常に高い基準に合うようにということで盛んに主張をいたしますと、当然のことながらお金がかかります。相手方のパートナーは、それだけの環境に必要以上の配慮をしてお金を払うのであれば、ほかの設備投資あるいは土地を買うとか、そういう直接利益につながるような投資をしたい、当然、ビジネスマンですから、そういうふうに相手方は盛んに主張をする。日本側の企業はそこで非常に苦しい立場に立つわけです。
　日本側の企業の親会社は日本での基準ということを遵守しておりますから、その子会社に対して同じようなことを指示するわけですが、私企業の場合はそういう採算ベースに合うのかどうか、日本側の会社だけが一〇〇％でやっているケースばかりではないということもこれあり、今後これに通産省あるいは環境庁がどう絡んで私企業の私的なビジネス行為を規制していくのか、この辺は非常に難しい状況だろうと思います。
　ただ、今はっきり言えることは、地球全体が汚染をすると大変なことになるということ、これはやはり全世界の人に知ってもらわなきゃならないし、日本の企業が率先して高いスタンダードの基準を設けて、時間はかかるだろうけれども、目先の利益は若干減るだろうけれども、率先して先に進めていくというようなリーダーシップを特に東南アジアについては持たなければならないと思っております。
　次に、私企業ではなくて政府開発援助についてでありますが、中環審の答申によれば、ＯＤＡの事業はＪＩＣＡや海外経済協力基金のガイドラインに基づいてアセスメントを実施していると言っておりますが、その経緯は総合研究会報告書の資料集に載っています。しかしながら、実施状況及びその結果についてのデータはどこを探してもないのですが、どういうことなんでしょうか。環境庁にお伺いいたします。
○委員長（渡辺四郎君）　外務省でいいですか。
○寺澤芳男君　外務省で結構です。
○説明員（吉田雅治君）　ＪＩＣＡ及びＯＥＣＦにおきましては、環境配慮のガイドラインに基づきまして、このプロジェクトの形成及び計画の段階から実施に至るまで、環境配慮が徹底されるように留意しておりまして、実際にガイドラインの運用につきましては、ＪＩＣＡがいわゆる開発調査を実施します場合には、ガイドラインに沿った形で環境影響評価というものが行われておりまして、実際それは報告書に記載されておりまして、その報告書自体は公表されておるものでございます。
　また、ＯＥＣＦにおきましても、ＪＩＣＡないし世銀が行いました環境影響評価を含む開発調査に基づきまして円借款案件を採択しておりまして、このＪＩＣＡ及び世銀につきましては調査報告書も原則公開されておりまして、インターネット等で入手可能というふうになっております。
○寺澤芳男君　先ほど読み上げました四つ目に、「政府開発援助に伴う環境影響の実態把握に努めるとともに、海外直接投資について、現地における環境対策の実態把握に努めること。」ということになっておりますが、この四の決議に対して外務省が今までどういうことをやっていたか、お伺いしたいんですが。
○説明員（吉田雅治君）　海外直接投資につきましては、通産省あるいは大蔵省の方でもおやりになっておりますけれども、外務省といたしましても進出先の国の環境規制あるいはアセスメントに従って企業の方でやっていただくように働きかけを行ってきております。
○寺澤芳男君　ＯＤＡ白書にももちろん援助などの実績は載っているわけですが、その援助がどのような環境問題を引き起こしているかとかそういうものは載っていない。環境白書にもやはり載っていない。相手方の国の主権の問題もあって難しいとは思いますが、少なくともＯＤＡは公的資金を使用しているわけですから、国民が実情を知る権利があると思います。その判断の助けとなるような資料とか情報の入手と公表に努めるべきだと思いますが、いかがですか、外務省。
○説明員（吉田雅治君）　我が国のＯＤＡにつきましてのいわゆる事後評価ということにつきましては、環境への影響を含めまして、多方面からの評価を行っておりまして、その把握に努めております。
　評価結果につきましては、環境を含めまして、経済協力評価報告書というものでお出ししておりまして、国会議員の先生方にも毎年お配りしております。
　具体的に言いますと、例えばマレーシアの火力発電事業をやりました件につきましても、その後の大気汚染、排水状況等を調査いたしまして、ばいじん濃度、水質基準その他については問題はないという形での報告をしております。さらに、ＯＤＡにおきましては、先ほど申しましたような環境自身への影響、つまり環境プロジェクトという観点で、都市化と居住環境といったテーマでもＯＤＡのこれまでのプロジェクトにつきまして事後評価をしている次第でございます。
○寺澤芳男君　途上国に対する輸出信用、このことにちょっと触れてみたいと思うんですが、先進諸国の輸出信用機関、日本の場合ですと輸出入銀行あるいは通産省の貿易保険、輸出信用をやっている機関、それぞれに環境に対する基準というのがあります。
　今世上言われていることは、アメリカの輸出入銀行の基準が非常に厳しい、恐らく世界で最も厳しい。例えば、昨年入札が行われ、まだ決定はしておりませんが、いろんな国が応札をしております中国の巨大水力発電事業、三峡ダム。この開発では、アメリカの輸出入銀行は環境に問題ありということで入札を留保しております。ところが、日本の輸出入銀行あるいはヨーロッパの一部の国、これは応札をした。まだ結果はわかっておりませんが。
　このように、各国の輸出信用の機関がそれぞれ違った基準を持っていることについて、アメリカでは、自国の基準が非常に厳しい、それによって自国の企業の海外における活動が制約されるのではないかということで、今度のデンバーでのサミットにその問題を持ち出して、ＯＥＣＤを通して新しい基準を先進国の間で話し合おうではないかというようなことを言っていると報道されております。この報道自身は正しいでしょうか。
○説明員（菅沼健一君）　お答えいたします。
　アメリカは九四年春ごろより、ＯＥＣＤにおいて輸出信用を供与する際に参加国が遵守すべき環境ガイドラインの策定を進めるように主張しております。この主張を受けて、ＯＥＣＤで輸出信用供与の際にどのようなガイドラインが適用できるかの検討を進めてまいりましたが、環境問題に配慮することの重要性については各国とも意見の一致がございますが、これまでのところ、その配慮をガイドラインという形で明文化することについては合意がない状況でございます。そういうＯＥＣＤでの議論を受けて、最近はアメリカより輸出信用機関による環境に関する非公式な情報交換制度をつくってはどうかというような提案がなされており、これについては引き続き検討するということになっております。
　この関連で、先生御指摘のとおりアメリカは、今度のデンバー・サミットにおいてもＯＥＣＤにおけるこのような作業をさらに推進すべきであるというメッセージを盛り込むべきだということをサミットの準備段階で主張している状況でございます。
○寺澤芳男君　その際、我が国の輸出信用機関としては、例えばアメリカの方に寄った、すなわち非常に厳しい基準をつくるという方向で動くのか、あるいはまだエキスパティーズといいましょうか、ノウハウもよく確立されていないし、人的な資源もないということで、そこまで行っていないヨーロッパの緩やかな基準の方に日本はなびこうとしているのか、日本の立場、これを関係当局から御説明してください。
○説明員（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたアメリカよりの提案、それからＯＥＣＤでの議論でございますけれども、我が国といたしましては、先ほど先生御指摘がございましたように、輸銀の輸出金融でありますとかあるいは通産省がやっております貿易保険の審査、これを総じて輸出信用の審査と言っておりますけれども、そういったものにおいてはもとより環境には配慮をしているところでございます。環境と輸出信用をどういうふうに関連づけていくかという意味における国際的な議論につきましては、先ほど内容と経緯について外務省より御答弁がございましたけれども、輸出信用の付与に当たって環境の配慮をするという考え方には全く異論のないところでございます。
　ただ、今委員が御指摘になりましたように、これを実施に移そうといたしますと、非常にプラグマティックにやっていかなくてはいけない、実際実効性のあるものにしていかなくてはいけないという点が大変重要でございまして、そういった点に配慮しながらも、日本の立場をよく考えて、国際場裏における先ほどの議論に対しては、積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。
○寺澤芳男君　我が国の環境基準というものは非常に高いものであって、これが世界をリードするのだという自負のもとにかなり厳しい高い基準を求めるべきであると私は思います。
　時間がもうなくなりそうでありますが、ちょっと方向を変えまして、別の質問をさせていただきます。
　現在、橋本内閣におきましては、明治維新以来だと喧伝されておりますいわゆる行政改革が進行中のようであります。この重要法案、環境アセスメント法というものが成立し、その後で省庁の再編の動きの中で、仮に本法案を実際に所管する官庁が環境庁ではないほかの官庁という事態は起こり得ますか。
○政府委員（岡田康彦君）　今後の行政組織のあり方につきましては、現在、行政改革会議で審議されておるところでございます。環境庁といたしましては、環境行政組織は産業振興や開発事業推進のための行政組織からは分離、独立した大臣レベルで対等な調整を行うチェック・アンド・バランスが不可欠だと考えております。
　今、先生が御指摘のようなことにならないように、環境庁といたしましては、環境行政の重要性、またその環境行政組織のあり方につきまして十分行政改革会議の方に説明し、理解を求めるべく全力を挙げているところでございます。
○寺澤芳男君　本法案の実効性というものは、本当に他の官庁から独立した権限を持つ環境庁というものがあってこその実効性であります。したがって、現在の環境庁が持つ総合調整機能が背景にあって、チェックアンドバランスが働く、だから信頼が置けるんだということで、国民は環境アセスメント法案に期待を寄せているのだろうと思います。
　環境問題が非常に広範で多岐にわたっており、もちろんすべてを環境庁の専管事項とすということはできませんが、それにしても我が国では環境という名を冠した仕事をいろんな省庁がやっている。横の連絡もなく、縦割り行政でやっている。
　今回の行革において環境行政の一元化が図られ、廃棄物、上下水道、河川、林野などが統合されることを切に期待しております。先進国のほとんどは環境という名が課された役所においてこれらの事業を一括して行っております。そういうことを環境庁としてはヒアリングで強く主張しているのだろうと思いますが、大臣の決意をぜひお聞かせください。
○国務大臣（石井道子君）　委員御指摘のとおり、今、人類共通の課題であります環境問題でございます。そして二十一世紀に向けて最も主要な政策課題でございます。環境保全行政は、今後もさらに一層充実をしなければならない分野であると考えております。
　そのような点では、国際的に見ましても環境保全に責任を有するやはり大臣、組織が整備される必要もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、環境行政組織も含めて今後の行政組織のあり方につきましては行政改革会議において審議されているところでありまして、環境庁といたしましてはヒアリングの段階で十分その趣旨を申し上げているところでありますし、環境行政の重要性とそのあり方について今後も十分意見を申し上げ、取り組んでいきたいと思っております。
○寺澤芳男君　大臣の御健闘を祈って、質問を終わります。
○山下栄一君　平成会の山下です。ダイオキシンの環境影響評価、人体汚染その他土壌汚染も含めて質問させていただきたいわけでございます。
　その前に、先日の五月二十一日における環境アセス法案の第一回の本委員会における審議の冒頭に、長官の携わってこられました長きにわたって理事長としてその職にございました飯能中央病院、埼玉県にございます飯能中央病院の問題に関して、まず最初にちょっと御質問したいと思うわけでございます。
　この五月二十一日の報告内容につきまして、私は四点にわたってそのときに報告そのものに対する疑問、そして関連して追加の問題点を指摘し、それに関する長官の御報告をお願いしたわけでございますが、これについてはもう今回の報告については可能な限り調べ尽くして臨んだ報告である、だからもうこれ以上言うことはないと、こういう形で拒否されたわけでございますが、この扱いについては理事会でも御検討いただいておるわけでございます。
　その中で、特にアスベスト問題、このアスベストはもちろん大気汚染防止法の法律の規制対象になって特定粉じんの中に入っておるわけでございまして、それは重要な問題であると。民間病院とはいえ、このアスベストにかかわる環境影響評価というか、健康への影響も、患者さん、そして従業員、地域住民にかかわることでございますので、ちょっと具体的な話でございますけれども、御質問したいと思うわけでございます。
　飯能中央病院で使われておりましたアスベストは防音のために天井にアスベスト吹きつけ工事を施していた。これは二十一日の報告でございます。
　だから吹きつけアスベストであったと。この工事を平成五年、七年、そして昨年にわたって工事をした。その工事方式は、封じ込めとか囲い込みとか除去とか三つの方法があるけれども、囲い込み方式であったと。これは全部そうですがと聞きましたら、全部そうだと、このように御報告があったわけでございます。
　まず、環境庁にお伺いしたいわけでございますけれども、この囲い込み工事というのはどんな工事なのか。
○政府委員（野村瞭君）　一般的なお話でございますので私からお答えを申し上げたいと思いますが、吹きつけアスベストの飛散防止を目的として行う際の処理工法といたしまして、除去する工法、それから封じ込め方法、また御指摘の囲い込み方式がございます。
　このうち、囲い込み工事と申しますのは、アスベストが室内に飛散しないように、対象とする吹きつけアスベストの表面を板状の材料等で覆う工法でございます。
○山下栄一君　ということは、この囲い込み方式というのはアスベストに触らないというか、アスベストは取り外さない、こういう工法だと、こういうことでよろしいですか。確認です。
○政府委員（野村瞭君）　御指摘のとおりでございます。
○山下栄一君　労働省の方にお聞きしたいと思いますけれども、新設じゃなくて既に築造されている既存の耐火構造の建造物、鉄筋の建物などがそうかもわかりません。建造物の内装等の工事に伴って建物内の吹きつけアスベストを一部であれ除去する場合、労働安全衛生法上どのような手続、またどのような作業方法が義務づけられているか、法律上ですね、これを確認したいと思います。
○説明員（尾添博君）　労働安全衛生法では、建設業等の仕事といたしまして石綿が吹きつけられている耐火建築物または準耐火建築物の石綿の除去作業を行う場合には、当該作業を行います事業者が事前に工事の概要や労働災害を防止するための方法等について所轄の労働基準監督署へ届け出るということになっているところでございます。
　必要な作業方法ということでございますけれども、これも法令の中では、石綿を塗布、注入、または張りつけたものの解体や回収を行う場合の作業方法として、当該石綿を湿潤な状態とする、また作業者が呼吸用保護具等を使用することが定められておるわけでございまして、さらに、鉄骨等に石綿が吹きつけられている建築物を解体または回収する作業にあっては、当該作業場所をそれ以外の作業を行う作業場所から隔離するというようなことが定められているという状況でございます。
○山下栄一君　わかりました。
　次に、消防庁にお尋ねいたします。
　これも新築じゃなくて既存の建造物の天井、例えばアスベストなどの天井にスプリンクラーの設備を設置する場合、どのような工事方法が行われておるか、お答え願いたいと思います。
○説明員（須貝俊司君）　一般的な申し上げ方になりますが、既存の建物にスプリンクラー設備を設置する場合についてでございますが、当該建物に既に天井が設けられているような場合におきましては、一たん天井を取り外してから工事が行われると聞いております。
○山下栄一君　一般的にお話しいただきました。
　今私が取り上げておりますこの飯能中央病院において平成八年八月末に完了したと。このようにされるスプリンクラー設置工事、これは何度も指摘しましたように、消防庁から再三指導があったと。八カ月間の猶予期間があるにもかかわらず、これは五カ月間もおくれてしまったと。これは私は、法律を守ろうという意識はあるのかなと。これは長官が理事長のころの話でございます。
　このスプリンクラー設置工事、去年の八月末に完了したと。これはどのような工事が行われたか、消防庁は承知しておられますか。
○説明員（須貝俊司君）　飯能中央病院のスプリンクラー設備の工事でございますが、現行の消防法令の基準に従って設置されていると所轄消防機関から聞いておるわけでございます。
　なお、このスプリンクラー設備の設置工事についてでございますが、着工届け出は平成八年三月二十一日、設置届け出が同年の八月二十七日にそれぞれ提出されまして、所轄消防機関による設置検査が同年の十月四日に行われております。
○山下栄一君　今、環境庁、労働省、消防庁と、こういう形でお聞きしてまいりましたが、長官に確認させていただきます。
　今、消防庁の報告を聞いていただいたと思いますが、スプリンクラーを設置する場合、要するに吹きつけアスベスト天井、これ外さないかぬわけです。天井にボルトとナットで固定して、スプリンクラーというのは水が出るわけだから、これ配管工事せないかぬわけですね、大々的に。本管、枝管、そして感知器とか。それから、水が出る出口、これ設置せないかぬわけです。だから、これはこの工事をやろうと思えば、アスベスト天井を外さないかぬ、除去せないかぬということになります。だから、これは除去しないでできないわけですよ。
　これは長官の報告と全然違う報告の内容になっております。これはどのように長官は、この前の報告に対して、でたらめな報告だったのか、それともそうじゃないということなのか、御報告をお願いします。
○国務大臣（石井道子君）　スプリンクラー工事のときにアスベストの工事も行ったと報告を受けておりまして、これは囲い込み方式であるという報告を受けております。
　理事長在任中は、現場に任せておりましたので、具体的な工事の内容については承知をしておりません。また、技術的な面についても十分わかりませんが、今般のアスベスト工事につきましては、病院に問い合わせました結果は、先ほど申し上げましたような報告でございまして、それ以上のことは病院からも聞いておりません。
○山下栄一君　アスベストというのはこれ環境庁所管なんですよ。この最高責任者は環境庁長官なんです。ということは、石井環境庁長官ということですね。それで、現在環境庁長官というお立場で、御みずからが理事長時代のときのことを私は四月十六日に取り上げて、このときにもアスベストのことはさまざまに申し上げましたよ。このアスベストが話題になったころは長官が環境政務次官のころだったんですよと。そんな鈍感なことでよろしいんですかということを申し上げました。
　それ以来、この問題は五月二日にも取り上げさせていただきました。決算委員会です。そういうことに基づいて報告しますといってなかなか出てこなくて、それで五月二十一日にこれはもう総集編というか、もうこれ以上言いませんよということで、私の知っている限りのことを調べ尽くして御報告されたはずでございます。
　その報告内容がでたらめであったということを私は申し上げているわけでございまして、囲い込み方式というのは先ほど環境庁がおっしゃったように、これはアスベストを外さない方式なんです、囲い込み方式というのは。先ほどそうおっしゃったわけだから。確認した、私は。ところが、消防庁の報告によると、スプリンクラーの工事をやろうと思ったら、これは病院といっても小さな病院じゃなくて大きな病院ですから、中途半端な小さい工事じゃないわけです。簡易的な工事じゃなくて、通常のスプリンクラー工事というのは天井を外さないかぬと。天井を外すということは、今まであった天井は吹きつけアスベスト天井だから、それを外さないかぬ。タッチしないでそんなもの外せないわけだから、勝手にそんなもの。ということですよ。
　だから、全然報告がでたらめであったという、その報告は先ほど申し上げたように、環境庁長官というアスベストの、だれかに聞いたとかそんなことで済まされないんです、これは。これはきちっと報告してくださいということで長官もきちっと準備されて、万全の体制で五月二十一日に報告されたはずなんですよ。詳しいこと知りませんとかそんな問題で、アスベストというのはだれがこれ所管の法律なんだということです、有害物質なのかということですよ。これはそんなことでは許されない内容なんです。アスベスト天井を取り外さないでスプリンクラー工事はできない。囲い込み方式ではできない、そういう工事であったということなんですよ。これは大変な大きな責任になりますよ。これ、この報告がでたらめだということだから。（「委員会報告だ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（石井道子君）　今般のアスベスト工事につきましては、病院に問い合わせました結果が前回の答弁でありますし、囲い込み工事をしたこと以上の工事の具体的なことについてはよくわからないということであります。特にそれ以上のことは私もわからないところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○山下栄一君　本当に僕は信じられへんのやけど、事の重大性を本当にわかっておられるんですか。
　先ほど僕は申し上げましたでしょう。アスベストというのは、そんなものだれかに報告させてという、あなた自身が疑惑をかけられているわけだから、全面的に疑惑を晴らす闘いをせないかぬわけですよ。闘いをした結果、五月二十一日に報告されたわけだから。問題はアスベストの問題なんですよ。環境庁長官という立場で今現在いらっしゃって、御自身が理事長という職にあったときの工事内容なんですよ、これは。これを責任をもって答えられないというのは、これは環境行政の最高責任者として私はもうこれ失格であると言わざるを得ません。二十一日はいいかげんな報告だったんですか。そういうことですね。（発言する者多し）
○国務大臣（石井道子君）　病院側におきましてもよくわからないという事柄もありますけれども、現在私理事長をしておりませんので、これ以上の対応はできかねます。
　そして、報告したことについては病院に尋ねた結果でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○山下栄一君　アスベストの工事は三つある。長官が理事長をされていた病院は囲い込み方式だった。除去というのはどれほど重みのある工事方法か御存じですか。アスベスト問題ですよ、これは。
○国務大臣（石井道子君）　アスベストの処理につきましてはいろいろの方法がありますが、同病院については囲い込み方式であると報告を受けております。
○山下栄一君　除去というやり方がどれほど重みのあるやり方かという、除去というのは囲い込みと違う大変な工事なんですよ、これは。これはもう大変な問題ですよ。大気汚染防止法にかかわることであり、このアスベストの扱いは特別管理廃棄物になっているんですよ、前も申し上げましたけれども。それ御存じないんですか。環境庁、アスベストの最高権威者ですよ、あなたは。
○国務大臣（石井道子君）　アスベストの除去方式はとらなかったという報告を受けているわけでございまして、環境庁長官としてということもおっしゃられましたけれども、個別の問題ということにつきますと……（発言する者あり）
○委員長（渡辺四郎君）　ちょっと静粛にお願いします。
○国務大臣（石井道子君）　長官としての立場で特別の扱いをすることはどうかと思いますので、一応、大気保全局長から御答弁いただければと思います。
○政府委員（野村瞭君）　御承知のとおり、大気汚染防止法、昨年改正をいたしまして、アスベストの飛散を防止するために、一定の条件のもとではございますけれども、工事の届け出でありますとか、工事をするに当たっての作業基準の遵守等の規制的な措置を盛り込んだところでございます。
　この改正の施行はこの四月一日からでございまして、先ほどのお話によりますと、飯能中央病院のスプリンクラー工事は平成八年ということでございます。施行前の話でございます。その当時は、以前から御指摘いただいております厚生省、環境庁共管の通知で行政指導のレベルで措置をしていたところでございます。したがいまして、八年当時のスプリンクラー工事をどのように行ったかを私どもの立場で調査しなければならないというようには考えておらないところであります。
○山下栄一君　環境庁長官、逃げたらあかんよ、あなた。御自分の、御主人の形見の病院で守り続けてこられた病院を二十一年間やられて、あなたが理事長のときの問題であり、アスベスト問題というのは環境庁所管の問題なんですよ。逃げたらだめですよ。そんなことをしたらますます疑惑が深まるし、信用できないですよ、あなたは。環境アセス法案なんて審議できなくなりますよ、そんな姿勢じゃ。環境影響評価の話なんだから、これは。（発言する者多し）
○委員長（渡辺四郎君）　静粛に。静粛に願います。
○山下栄一君　しょうがない、これはちょっと具体的に申し上げます。（「環境アセス法の審議だよ」と呼ぶ者あり）環境アセスだよ。だからアスベストの環境アセスをやっているんだよ。何を言っているんだ。
　この写真は、飯能中央病院の三百五号室の部屋なんです。（写真掲示）四人部屋。長期療養患者、お年寄りが多いお部屋でございます。長官の方にも写真が行っていませんかね。同じ写真が置いてあるんです。ちょっと見にくいだろうと思ってお持ちしておるんですが。これは去年の六月二十一日の写真なんです。工事中です。スプリンクラー工事、設置のときの写真です。ここに緑がかったグレーの板が見えると思います。これが吹きつけアスベスト天井でございます。吹きつけアスベスト、防音のためにやる、もともとこれは飯能中央病院にあったアスベストですよ。だから、見ていただいたらわかりますように、はがされているんです。周りありません。ここに残っているんですけれどもね。除去しているんです。それを今度は下から囲い込みの、スプリンクラーの放水口を取りつけるための天井を張ってあるわけです。その上、これが除去されているんです、アスベストが。
　こっちも同じ写真でございますけれども、はがされているわけですよ、除去されているんです。除去というのは大変なことなんです、これは。扱いが違うんです、除去方式というのは。囲い込み方式はアスベストにさわらない。これは作業員に大変な、がんにかかわる話だから、労働安全衛生法上の義務があるんです、除去の工事というのは。先ほど労働省から報告いただきました。
　これが現在、ことしの同じ部屋です。これ、見てもらったらわかりますけれども、同じ部屋です。
　下の緑のライン、それからカーテンレール、同じ部屋のこれは完成して現在。これが感知器です。
　これがその前、アスベストが除去されているんです。
　これは、理事会の許可を得てそのときの、こんなのはあってはならない、僕の手にあること自体がおかしいんですよ。これは同じものです。（資料を示す）だから、この工事は、スプリンクラーの設置のための工事はしっかりやったけれども、アスベストの工事はでたらめだったということの証拠なんですよ、これ。少なくとも除去されているということ。
　これはよその病院ですか。これ、見覚えないですか。三百五号室です。これは前の写真です。これ、病院でしょう、飯能中央病院でしょう。除去されているんです。
○国務大臣（石井道子君）　今、いろいろ写真を拝見させていただきましたが、なかなか私もよくわかりません。
　せんだって病院に問い合わせをいたしまして、よく調査をしてそして報告を受けたところでございまして、私の立場としては現在役職を離れておりますので、それ以上のことは調査もしにくいということでございまして、現在申し上げられないところでございますので、よろしくお願いいたします。
○山下栄一君　私の質問に対して誠意を持って答えてくださいよ。だから、でたらめの報告をしていたということを私は申し上げているんですよ。
　これはこの場で、長官が知り得る限りの調査をされて、時間たったけれども、十五分間にわたって報告された内容がでたらめであったということを指摘しているんですよ。その責任どうとるんですか、あなた。もう私に対して逃げる一点張りのそんなのじゃ、質問できないよ、これ以上。どう責任とるんですか、あなた。
○国務大臣（石井道子君）　工事上のことは専門的な分野でありますので、私もよくわかりません。
　写真を見ましてもその点はよくわかりませんので、重ねて申し上げますが、今まで病院にお願いをして調査をいたしました結果については、既に申し上げたとおりでございます。
○山下栄一君　質問できない。こんないいかげんな答弁をされたら質問できないよ。
○委員長（渡辺四郎君）　速記を起こしてください。
　委員長の方から長官に対して、今、山下委員から質問がありましたように、前回の報告と実態とが違うんじゃないかという質問に対して、長官の方は、前回調査をしてもらって報告を受けたとおりの報告をしたと。事実は違うというような山下委員の指摘ですから、委員長として長官にお願いしたいんですけれども、もう一回調査をして、そして報告をしてもらうということについて、環境庁長官の考え方を聞きたいんですけれども。
○国務大臣（石井道子君）　委員長に御指摘をいただきましたので、再度病院の方に問い合わせをいたしまして、調べてもらいます。
○山下栄一君　私はもう一度調べることは許しません。先ほど申し上げました。スプリンクラーの工事をするときはアスベストを除去しないとできないと消防庁はおっしゃっているわけだから。通常の工事はそうなんですよ、簡易的なあれだったら別だけど。病院の一部屋だけ工事をやったんじゃないよ、スプリンクラーの設置というのは。
　大々的な配管工事せないかぬのですよ。取り外さないとできないんです。
　それに対して、この前の報告がでたらめであったと私は申し上げているんです。その報告は適当にちょこちょこと調べて報告されたんじゃないんでしょう。全力を挙げて身のあかしを証明するために、まして内容はアスベストの問題だからこれは。環境問題そのものじゃないですか、これ。アスベストの環境影響評価の問題ですよと私は申し上げているんだから、冒頭に。だから、そんな報告は、もう一回調査をするということは、二十一日の報告は不十分であった、中途半端であった、いいかげんだったと、こういうことを認めることになるんですよ、あなたは。
　ということは、この環境委員会における大臣の発言を何と心得ておったのか、こういうことになるんですよ。もう一回調べるなんて、そんなこと許されないよ、そんなことは。
○委員長（渡辺四郎君）　委員長の方から先ほど言いましたように、今、山下委員はそういうことを言っておりますけれども、問題は、長官の報告の中に、アスベストについては囲い込みでやったという前回の報告であったわけですけれども、山下委員が今提示をした写真を見ればそうでなくて、やはりはがして除去して、そしてスプリンクラーをつけたという写真を示しながらの質問でございますから、ですからそこが前回の報告とは根本的に違いますから、そこを含めてひとつ再調査をして報告をしてもらいたい。委員長からひとつ指示をしておきますから。
○山下栄一君　できないよ、そんなもの。
○委員長（渡辺四郎君）　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺四郎君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時六分開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　四時十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後三時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時十四分開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　石井環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石井環境庁長官。
○国務大臣（石井道子君）　私の説明した点につきまして、極めて不備な点がございました。まことに申しわけなく、深謝申し上げます。
　本日指摘されました点については、早急に再調査をいたしまして、次回の委員会において御報告をさせていただきます。
○委員長（渡辺四郎君）　休憩前に引き続き、環境影響評価法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大渕絹子君　それでは、引き続きまして、質疑をやらせていただきたいというふうに思います。
　これまでの委員会の中でも、今回の法案につきましては大変不備な点もまだあり、これから改正をされるときにはその改正をしていかなければならないような点も随分と指摘をされているわけでございますけれども、事後調査の件についてきょうはちょっとお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　事後アセスにつきましては、本法律案に明示がされておらないのではないかということで、環境庁にこの間ずっと説明をお聞きしてきたところでございますけれども、十四条一項七号ハの、準備書に書き込むことによってそれが担保されているとか、あるいは三十三条、三十八条の規定の中で明快にその事後アセスについては担保されているということの説明をいただいているわけですけれども、その点をもう一度詳しく、十四条一項、三十三条、三十八条について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等におきましては、予測の不確実性が伴うことにかんがみまして、影響の重大性やあるいは不確実性の程度に応じまして、その影響ないしは効果を評価後に把握いたしまして、その結果により適切に対策を講じること、これがいわゆる事後のフォローアップでございまして、これを実施することが極めて重要でございます。
　このために、法案におきましては、事後のフォローアップの措置を準備書それから評価書に記載させることにいたしておりまして、十四条第一項七号におきまして、「環境の保全のための措置」が「将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これを記載することにしております。
　これが七号のハでございますけれども、具体的にはこの七号のハによりまして、事業着手後の環境影響を把握するための事後調査が書かれるわけでございます。また、この同じ号のロによりまして、その結果に応じて講じるべき環境保全対策が記載をされるということになるわけでございます。
　次に、三十八条におきまして、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして」「事業を実施する」ということで評価書に記載をしておりますので、この三十八条でその事業の実施をすることについてその確保が図られるというふうに承知をしておるところでございます。
　それから三十三条でございますが、三十三条におきまして個別法におきます条件に関する規定の有無やあるいは免許等に係る、要するに三十三条の第二項で、許認可等に係ります横断条項によりまして、環境の影響の審査とあわせて許認可を判断するということでございますが、そこで判断をいたしますし、また必要に応じて条件を付することができるということがございまして、これで担保ができるということでございます。
　さらに、法律の第十二条におきまして、「環境の保全のための措置に関する指針」というのを定めることになっておりますけれども、この指針におきまして事後調査などの事後のフォローアップの検討に際しての考え方を定めるということにしておりまして、この指針に基づきまして事業者において適切に事後調査等がなされるようになるものと考えております。
　以上、御説明を申し上げました諸点からこの事後のフォローアップというものがこの法案の中に位置づけられておると、こういうことを御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　大変わかりづらい法律でございます。今お聞きをしておりますと、従来行われておりました閣議アセスによる事後調査の手続とほぼ同じことがこの法案によって担保されているということではなかろうかと思いますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
○政府委員（田中健次君）　ただいまの閣議要綱におきますアセス制度、これにはこういう事後フォローアップの制度は規定されておりませんで、今回この法案によって新たに入ってくると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　平成六年度の環境影響評価事例における事後調査の実施状況というのをちょっと局長、見てくださいよ。これで、今の閣議アセスの中でも、平成六年度の影響評価がなされたのが百七十七件のうち百十三件、約六四％の事例で事後調査がちゃんと行われているという報告が出ているわけでしょう。
　それでは、実施根拠、それは同じ評価書に明示がされているということの中でこの法律案と同じじゃないんですか。
○政府委員（田中健次君）　先生が今例に出されましたのは、私ども環境庁が平成六年に都道府県あるいは政令市が行っております条例なりあるいは要綱等でやっております環境影響評価の事例におきます事後調査の実施状況に関する調査をいたしたものでございまして、これは自治体が独自にやっております制度の中の例でございまして、閣議要綱等でやっております例ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○大渕絹子君　地方の例も入っているでしょうけれども、閣議アセスにおいて行われたのも含まれているのじゃないですか。もう一度お願いします。
○政府委員（田中健次君）　これは、地方で行われておる地方独自の制度を私どもの方で平成六年分を調査いたしたということでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　わかりました。
　それじゃ、きょうは建設省の方に来ていただいておりますけれども、建設省では環境保全のために、建設省は随分大規模な工事をするわけですが、環境に配慮した工事を進めていきたいということの中で平成六年一月に環境政策大綱というのをつくって、建設省独自でアセスメントをし、そして事後調査もしということで多分やってこられておると思いますけれども、この建設省の環境政策大綱というものはどういうものなのか。それから、今回の環境庁が所管になりますアセスメント法とのかかわり合い、関係といいますか、そこらをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（守内哲男君）　今、先生が御指摘ございましたように、建設省におきましては、平成六年一月に策定をいたしました環境政策大綱、これに基づきまして、環境を内部目的化して、保全と創造というものをスローガンにいたしまして、環境と調和をした住宅、社会資本整備というものに積極的に取り組んでいるところであります。
　この大綱の中で、環境影響評価についてでございますけれども、このような全般的な趣旨を踏まえまして、環境アセスにつきましても、環境と調和をした国土形成を推進するという立場からは、環境への影響を的確に予測し、評価するということは不可欠であると、このような認識に立ちまして、的確な実施をするのはもちろんでございますが、経済社会情勢の変化でございますとかあるいは科学的知見の進展、そのようなものに応じまして技術指針等の見直しなどを行って極力充実を図っていくというようなことをこの環境政策大綱は書いているわけでございます。
　一方、今回の法案は、住民等の関与を含めまして、早期段階で環境配慮を行うとか、あるいは環境影響につきまして十分に調査、予測、評価を行う、それから環境影響評価後のフォローアップの措置を取り入れるなど、規定されております一連の手続を的確に実施することによりまして適正かつ円滑な国土形成の推進が図られるというふうに建設省としても考えておりまして、その意味で本環境政策大綱と整合しているというふうに考えているわけでございます。
　環境アセスメントにつきましては、今後とも的確な実施ということに努めてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　これまで建設省は、この環境影響評価を実施して、計画の変更等も含めて実施をするというようなことでやられてきておると思いますけれども、このアセスメント大綱を入れた以後、建設省自体で計画の変更あるいは中止などありましたでしょうか。これはちょっと通告していなかったですけれども、お聞かせください。
○説明員（竹村公太郎君）　ただいまの御質問に十分お答えできるかどうかわかりませんが、私ども、社会経済の変化またはさまざまな技術の進展等によって事業は常に見直していかなければいけないという建設省の基本的な姿勢をただいま述べさせていただきました。
　具体的に、私どもが担当しております大型公共事業の代表でございますダムでございますが、社会状況の変化等を見据えて去年、平成八年度に四ダムの中止を決定いたしました。そのほか、ダム等事業審議委員会で審議している中で、従来定まっていた計画の内容を変更したらどうかという御意見、または、ある一部の事業ではちょっと中断したらどうかという御意見もございまして、その四ダム以外にも現在、計画の見直し、そして一時中断というような具体的な事例を去年、平成八年度に私ども経験してございます。
　これも、その前はあるのかというと、私もちょっと記憶がございませんが、新しい時代の公共事業のあり方等の大きな流れの中の一つの動きではないかと私は個人的に考えてございます。
○大渕絹子君　事後アセスといいますと、すぐに思い出すのが長良川河口堰のことなんです。大変国民的な大反対運動の中で建設省が運用を開始するという決断をした後、いろいろな住民の意見を取り入れて、モニタリング調査等々をこの間も行ってきたことについては私も十分敬意を表していますし、そのことを行うことによってさらに事業の円滑な運営が図られてきたというふうにも思っておりますが、今、長崎の諌早湾で、この環境委員会でも大変問題になっておりまして、どうするかということの討議がされているわけですけれども、長良川河口堰のあの処理策ですか、そういうものを参考にすることができないだろうかなということの思いを込めてきょうは建設省にお話を聞きたいというふうに思っているわけです。
　あの河口堰のゲートが降下された以降に環境調査というのはどのような形で行われていますか。
○説明員（竹村公太郎君）　長良川河口堰は、平成七年七月に本格運用に入りました。それと同じ平成七年より、私ども、長良川河口堰の効果とその環境に与える影響を客観的、科学的に把握するためにモニタリング調査を実施することにいたしました。
　具体的な内容としましては三点、防災面、水質・底質、三点目が生態系、この三項目について私どもモニタリングをするということでございます。
　防災面につきましては、堤防の安全性または地下水の変動、塩分の状況。水質・底質につきましては、水質につきましては十八項目にわたります各項目の水質の定期的な調査、そして底質につきましては、底質と申しますのは川の底の土質の状況でございますが、十二項目にわたりまして定期的な調査。そして、生態系につきましては、アユ、サツキマス等に代表される魚を初めとします長良川の動植物等につきましての追跡調査を実施しております。
　なお、この調査は、建設省、水公団が勝手にやるということではなくて、モニタリング委員会という十六名の学識経験者の方々の御助言と御指導によりまして実施しております。そのデータ、調査結果はすべて公表し、公開してございます。
　以上がモニタリング調査の現状でございます。
○大渕絹子君　これから先もモニタリング調査を実施しながら長良川の川の水質等々にも注意を払っていっていただかなければならないと思いますけれども、マウンドのしゅんせつがそろそろ終わる時期に来ておるのではないかなと思いますけれども、その進捗状況を教えてください。
○説明員（竹村公太郎君）　この長良川河口堰の目的は、しゅんせつをしますと、川底を掘りますと伊勢湾から海水がどっと逆流してまいります。その逆流を防止するために河口部で潮どめをしようというのが河口堰の目的でございます。
　平成七年七月に本格運用、ゲートをおろして、伊勢湾からの塩水をとめて、直ちにマウンドのしゅんせつを開始しました。ただいまマウンドと申しましたが、これは長良川の川底にある盛り上がった土の大きな山でございまして、この山が実は洪水の流れを大変悪くしておるということでございます。私どもは平成七年、八年、九年、三カ年にわたりましてこのマウンドのしゅんせつを実施しておりまして、現在概成に近づいてございます。
　私どもの今の目的では、ことしの七月ないし八月ごろにはこのマウンドの完全な撤去が終わりまして、長年長良川沿川で洪水に苦しめられてきた方々に対して安心できる地域になるよう、非常に期待されておりますので、私ども、これに沿うべく、このマウンドのしゅんせつ完了を目指して、もうわずかでございますが邁進しているところでございます。
○大渕絹子君　なかなか長島の皆さんたちはそのことでもまだ安心ができない状況にあるということで、今でも問題意識を持って私たちにもいろいろな御要請なりいただいているところでございます。建設省でもそれなりに事後についてちゃんと調査をやっておられるということに対しては、今回の諌早の件についても何か応用できる点があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう点で、環境庁の方から建設省等々に対して持っていらっしゃることについての問い合わせ等々はないのでしょうか。環境庁、どうでしょうか、建設省に御相談していますか。
○政府委員（渡辺好明君）　今建設省の方からるるお話がございましたけれども、実は長良川の河口堰に関連をいたしまして大変密接な連携関係を建設省との間でやっております。具体的には課長クラスの常時連絡会を行っておりまして、そこで建設省がお持ちのすべてのデータを私どもはちょうだいいたしております。諌早湾の問題につきましても、ここで応用ができるものにつきましては積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　例えば、フラッシュ操作を重ねることによって水質を浄化していくというようなことは既にもう取り入れられているわけですけれども、ただ、長良川の場合と諌早湾の場合で違うのは、水の量がもう全然違うということなんですね。
　諌早湾に注ぎ込む水の量と長良川が持っている水量というのは全く違うわけで、それで、フラッシュ操作をやることによって諌早湾の水質の浄化ができるかというと必ずしもそうではないのではないかなというふうにも思います。アオコの発生状況なども、長良川でも大変深刻な状況でアオコが発生をしてきた状況を私たちも見せてもらっているわけですけれども、これから暖かい時期になりまして、しかも、諌早湾上流の農地のところが作業に入るようになってくれば当然窒素や燐の量がふえて、そして水質が悪化をし、アオコの発生というようなことにつながっていくのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について環境庁はどういうふうに認識しておられますか。
○政府委員（渡辺好明君）　先生が御指摘なさいましたように、長良川の河口堰のゲートの状態とそれから諌早湾のゲートの状態、非常にフラットに言いますと、諌早湾は左右にゲートがあってそれを操作するというシステムですし、長良川の場合には上下のフラッシュができるという特徴を持っております。やり方はそれぞれ違うわけでございますけれども、先ほど建設省から御説明ありましたように、建設省の長良川のケースでは、モニタリング委員会を設けて、そこの御意見を常時間いて、それを取り入れるというふうにされております。
　私ども、実は環境庁から農林水産省に提案をいたしまして、その種の水質をよくするための、維持するための委員会を早急に開催することにしております。そこの場で今の水質の状況を評価していただきまして、そしてどういう対策が具体的にとり得るかということの御提言をいただいて、これを取り入れていくという方向で対応したいと考えております。
○大渕絹子君　環境庁はこの間、諌早の連絡協議会を農水省と環境庁でというふうにおっしゃっていましたけれども、アドバイザーとして建設省の、ちゃんと今まで事後アセスをきちんとやってきておられる、あるいは工事をやってきておられる建設省からも御意見を聞くような機会をぜひ持っていただいて、諌早湾に対してもできるだけ早く対応ができるような形でやっていただきたいというふうに思っています。
　きょうはアセスメント法の質疑の中ですので、もっと細かい点を、長良川についても問題がないわけではないですけれども、この程度にしていただいて、長良川で行った数々の経験というものをぜひ諌早の環境回復のためにも使っていただけるようにお願いをして、私、時間早いですけれども、中断をいたしましたので、きょうはこの程度でやめさせていただきます。よろしくお願いします。
○竹村泰子君　初めに、林道の問題につきましてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　この法案では、対象の事業が「イ」からずっと書いてあるわけですけれども、その中に林道が入るのかどうか。それは出てきていないんですね。
　林道という名前は出ていないのですけれども、新聞には「アセス法案、国会へ」という、これは三月二十七日の新聞ですけれども、「法案はアセス対象に発電所を加え、政令で定める大規模林道、鉄道を含めて十四事業に増やした。」というふうに記事があるんですね。これは、この新聞の記者の方にお聞きしますと、プレス用の対象事業の一覧というところには大規模林道及び在来線鉄道、政令レベルというふうに入っているんですね。このことは法案そのものでは出てきておりませんので、一体どこで大規模林道のことが含まれるという、その根拠を教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　法案の第二条第二項の第一号イに「高速自動車国道、一般国道その他の道路法第二条第一項に規定する道路」、その次に「その他の道路」というのがございまして、要するにイの一番下のところの「その他の道路」でございますけれども、ここの「その他の道路」に当たるものといたしまして、これは大規模林道につきましてはこれから政令で定めるという予定でございます。
○竹村泰子君　これまで、建設大臣所管の高速自動車国道、一般国道、その他の道路の新設及び改築ということで、林道は道路法による道路ではないので、たとえ国の行う大規模な公共事業であって補助金の事業であっても、林道は実施要綱の対象事業になっていないんですね。このため、森林開発公団は大規模林道では環境アセスメントを実施する必要はないとして、これまでは大規模林道が国立公園や国定公園などを通る場合でも、公団が特に環境保全のために必要と判断した場合のみ独自に公団がアセスを行っていたという、そういうことで大変な環境破壊が次々とあるということは御存じのとおりです。これまでも大規模林道においても環境アセスを行うべきではないかという質問が衆議院や参議院の環境委員会でたびたび、予算委員会でも繰り返し行われております。
　それで、この結果、九五年二月二十四日の閣議で決定された「特殊法人の整理合理化について」において、森林開発公団が行う未着工の大規模林道に環境アセスを実施することが義務づけられることになったと聞いておりますけれども、これを受けて、公団の中に大規模林業圏開発林道環境アセスメント検討会というのが設置されて、実施要領が森林開発公団が実施するものとして実施されているということになっているんです。
　私はこれまでに、公団の内部的ないわば内輪のアセスメントで、いや、異常ないですよとか、そういういいかげんなアセスメントでたくさんの環境被害が出ている例を見聞きしております。一々挙げませんけれども。きちんとアセスメントが行われていればこういうことは起きなかったんじゃないかという事故も起きている。こういう状態がありますので、大規模林道に、あるいは自然環境保護などに加わっている方たちは大変心配しておられるんですね。
　この「その他の道路法」という道路というところに大規模林道が入るのかどうか、このことをきちんと確認的に質問をして、お答えをいただいておきたいと思います。環境庁はほかの省庁とも、農水省とかとも話し合いをして、そういうふうに政省令で定めるというふうに決めておられますね。
○政府委員（田中健次君）　基本的には、これは法律をお認めいただきまして、法律の公布後六月以内に政令で定めるわけでございますけれども、この大規模林道、それからもう一つ在来線の鉄道、これにつきましては政令の対象にするということにつきましての基本的な合意が既に環境庁とそれぞれの主務官庁との間でなされているところでございまして、これは私どもとしては間違いなく政令に入る、こういうふうに考えております。
○竹村泰子君　申しわけありませんが、大臣も一言御答弁をお願いいたします。今のでよろしいですか。
○竹村泰子君　私、さっき広域基幹林道のことも言いましたが、大規模林道が含まれて広域基幹林道が含まれないという合理的な根拠もこれわからないんですけれども。例えば、それじゃ広域農道はどうなのかとか、いろいろ規格やあれがあってお決めになっているんだと思いますけれども、公正なアセスということからいえばやっぱり環境庁がしっかりこれは握っていただいて、そして公正な第三者によって行われるべきアセス、これを実施してほしいと思うのですけれども、どうですか。
○政府委員（田中健次君）　先生今お話にございました大規模林道のほかに、広域基幹林道それから広域農道も挙げられましたけれども、私どもといたしましては、法案では、規模が大きくて、それから国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによって環境保全上の配慮をする必要がある事業、こういう事業を対象とするということで、これはこれまでにも申し上げてきたところでございます。この広域の基幹林道につきましては、大規模林道と比較をいたしましても、事業規模あるいは公益性などから見てこうした要件に当たるものではないというふうに考えることから、今回対象事業とはいたしておりません。
　それから、広域農道でございますけれども、広域農道につきましても、これも事業規模あるいは路線が通過する地域の特性等から見ましてこうした要件に当たるものではないというふうに考えられることから、対象事業といたしておらないというところでございます。
○竹村泰子君　満足できる答弁ではないのですけれども、今のところはそれ以上の答えは出てこないかなと思います。
　それでは、次、六十条関係なんですけれども、この六十条のところで非常に私たちが心配をしておりますことは、例えば東京都では平成九年四月、東京都総合環境アセスメント制度検討委員会が、東京都における環境配慮制度のあり方という答申で、計画段階アセス、第三者機関の設置の二つを提言して、東京都では国の事業についてもその実施を検討しておりますけれども、このアセス法ができますと、このような進んだ制度はどうなりますでしょうか。国の事業も対象にしているアセス条例、これは改正させるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　この法案の六十条第二号におきまして、この法律の規定に反しない限り条例で定められるということになっておりますけれども、ただいま先生お話しになりました東京都の計画アセスの制度でございますが、これは現在検討中でその詳細は明らかではございませんけれども、政策や上位に関する環境影響評価手続につきましては、私どものこの法案におきましては港湾計画を除きまして規定をいたしておらないところでございます。
　したがいまして、一般的に申しますと、政策や上位計画に関する手続を定める条例につきましては、この法律の規定に違反しないかどうかという問題は生じないというふうに読めますから、この法律にも規定はございませんので、東京都が条例をおつくりになっても全然これはこの法律に抵触しない、こういう御解釈をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　そうですが。それで、この法律ではアセスについて事業者への義務づけが規定されていますけれども、条例で例えば計画段階アセスを勧告にとどめて規定しても法に違反しないでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　計画段階のアセスメントにつきましては、ただいまもお話をいたしましたように、反するところはないというふうに思います。