Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗委員　平成三十年産以降、米の直接支払交付金、十アール当たり七千五百円が廃止をされるという方針ですので、現場はその後、その影響というものに大変今懸念が生じております。しっかりと今御答弁いただいたように対応をお願いしたいというふうに思います。
　もう時間が過ぎましたので、最後、まとめたいと思いますが、いずれにしても、方々から生産の現場実態を知らない意見というものがどんどんどんどん出されている、そして大変に現場を混乱させている、そういう状況がありますので、農林水産省としては、こういったことに動じず、これまで同様、そしてこれまで以上に現場目線、現場第一主義で、力強く今の農政を推し進めていただきたい、それをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　私は、今国会から農水委員にさせていただきまして、今回初めての質問になります。皆様には大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本日、けさ、福島県沖を中心とする地震がございまして、福島県、宮城県に津波警報、また、ほかの地域に関しましても出ている状況でございまして、政府におかれましては、この情報収集とともに、万全な対策を講じていただきますようにお願いを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。私も福島県を拠点に活動している議員でございまして、何とぞお願いを申し上げる次第でございます。
　そして、きょうはまず初めに、先ほども議論がございました規制改革会議農業ワーキングチームの意見について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、農協改革に関する意見について伺いたいと思います。
　幾つかのセンセーショナルな御意見が提出をされましたわけでございますけれども、まず、やはり大事なことは、この基本路線は、二〇一四年六月、与党取りまとめを受けまして、そして策定されました農林水産業・地域の活力創造プランにあるということだというふうに理解をしております。
　今回の規制改革推進会議の意見とこの地域の活力創造プラン、私なりに見比べてみますと、例えば購買事業について、規制改革会議は、いわゆる少数精鋭の新組織に一年以内に転換と書いてあります。一方、プランの方では、単位農協は生産資材などについては全農、経済連とほかの調達先を徹底比較して最も有利なところから調達をする、このようになっております。
　また、販売事業については、規制改革会議は、一年以内に委託販売を廃止、全量を買い取り販売に転換と書いております。プランの方では、単位農協が農産物の買い取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大、このようなプランになっております。
　信用事業については、規制改革会議、信用事業を営むＪＡを三年後をめどに半減と今回言っております。一方、プランの方では、既にＪＡバンク法に規定されている方式の活用を積極的に進めるというプランでございました。
　これは、先ほども言いましたとおり、二〇一四年の話でございます。
　もともと、この二〇一四年の折も、規制改革推進会議の提言を受けて議論が始まり、そして与党として取りまとめた上で、先ほどの地域の活力創造プランが策定をされ、そして法改正をし、この改革がスタートしている、このような認識でございます。
　こうした先ほど挙げた内容、そしてこの経過からしても、いわゆるこの農林水産業・地域の活力創造プランから逸脱しているんではないかという指摘が今回の意見にはされているわけでございますけれども、これもいたし方ないのかなというふうに思う次第でございます。
　また、自主的な改革に全力で取り組むことを基本とした一五年八月の、これは参院の方でございますけれども、農水委員会の農協法改正の附帯決議もあったわけでございました。今回の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見について、このよしあしではなくて、農林水産業の地域の活力創造プランを含むこれまでの取り組みとの整合性について、農水省としての考えをお伺いさせていただきます。
○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるとおり、二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを踏まえて考えることの基本は、農林省も揺るぎのない考え方の基本でございます。
　単位農協が農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行うこと、連合会、中央会は単位農協を適切にサポートする観点でそのあり方を見直すこと、五年間を農協改革集中推進期間として自己改革を実行するよう要請することというようなことでございます。
　そして、昨年の改正農協法の法案審議の際に、衆議院農林水産委員会、参議院農林水産委員会におきまして、それぞれ農協の自主的な改革を促進する旨の附帯決議がなされておりまして、こうした経緯から、我々農林水産省は、この附帯決議の関係も含めて、ワーキンググループの意見の内容を精査しつつ、地に足のついた、農家不安が将来起こらないような改革、そういうものをしっかりと検討してまいりたいというように思っております。
○真山委員　今大臣から御答弁いただきましたとおり、しっかりこのプロセスを踏んだわけでございますので、やはりそのプランに基づいて進めるということは、これは大前提なことでございますので、農水省としてのイニシアチブをお願いさせていただく次第でございます。
　次に、指定生乳団体制度及び加工原料乳生産者補給金制度についてお伺いさせていただきます。
　先ほども議論があったことでございますので、端的にお聞きしたいと思いますけれども、本年の四月二十一日も本委員会があったようでございまして、公明党の稲津久議員がこの補給金制度の果たしてきた役割について質問をいたしました。
　それに対しまして、農水省は、生乳全体の需給と価格の安定を図る大切な役割を果たしており、これにより酪農経営の安定が図られると答弁した上で、先ほども大臣からお話があったとおり、飲用向けと乳製品向けの短期的、季節的変動を踏まえた需給調整、さらに、先ほどの条件不利地域の件について、農水省として懸念を答弁の中で示したわけでございました。それは四月の話でございます。
　つまり、農水省としてはその懸念を持っている中にあって、規制改革推進会議は今回の意見を出してきた、実はそういう経過であるわけでございます。
　そうした観点からいたしますと、農水省として、さらに今回の意見の中では、この前文のところに、農水省は「以下に示す趣旨を実現するための具体的な制度を早急に立案、実現すべきである。」このような言い方もしているわけでございまして、この今回の意見が四月に示した農水省の懸念に十分に応えている、このように農水省が認識しているのかどうかについて、お伺いさせていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法でございますけれども、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産情勢の変化に対処いたしまして、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
　同法に基づきまして、御指摘ございましたが、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減ですとか条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保という機能、また、補給金を通じまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能があるというふうに考えてございます。
　その上で、本年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定団体制度の是非、また現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、この秋までに検討して結論を得るとされております。
　また、今月の十一日に開催されました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見の取りまとめが行われたところでございます。
　農林水産省といたしましては、この意見の内容もよく精査しながら、酪農家の所得向上に向けて対応を検討してまいりたいと存じます。
○真山委員　よく意見を精査してということではありますけれども、先ほども申したとおり、既に懸念は示しているわけでございまして、今回の意見について、先ほど言いましたとおり、農水省に対応を求められているわけでございますので、やはりそこはしっかりその懸念を払拭できる内容でなければ、それは当然実行する話じゃございませんので、そういった観点をしっかりと、農水省の意見を出していただきたい、このように思うところでございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問をかえさせていただきたいと思いますけれども、福島県の営農再開についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、来年の三月に向けて、さまざまな地域で取り組みが進んでおります。また、これまで解除された地域もございます。この営農再開について、今回の補正予算におきまして、原子力被災十二市町村農業者支援事業が計上をされたわけでございます。これは、営農再開をさらに加速させていくために今回計上された予算でございまして、いろいろこれまでの事業の中でカバーし切れなかったものを今回の事業で幅広く拾っていくような、そんなメニューだというふうに理解をしております。
　そうした中で、やはり生産者の受けとめ方、意見の中には政府に対する要望も含めていろいろございまして、やはり、なかなか解除がされない段階で、将来的ないわゆる農地の集積の見通しもつかない、どんな展開ができるのかも見通しがつかない、そういった中で、しかし、担い手の方は、やはり規模を集積、規模を拡大していきたいという観点から、このスタートの段階から大き目の機械を入れたい、こういった意見を寄せていただく方もいらっしゃいました。また、除染をいたしましたので農地の地力が落ちておりまして、それに肥料を入れたいというのがございました。さらには、農機具の修繕であるとか、また、事前着工できるのか、さらには、鳥獣被害対策としてＩＣＴを、最先端の技術を活用したいとか、さまざまな要請が寄せられているわけでございます。
　今回の支援事業で当然この全てがカバーできるわけではございません。それは農水省からもレクチャーをいただいております。しかしながら、ほかの復興関連の営農再開に関する事業を組み合わせていけば拾い上げられる、こういった支援、要請もあるわけでございます。
　そうした観点から、私が思いますのは、やはり営農再開を加速させていくための政策のパッケージをしっかりと取りまとめていただいて、それを農業生産者の、これから営農再開を目指す農業者の方にしっかりと提示ができるように、その提示をしていく仕組み、主体となるのは、私は、福島相双官民合同チームの農林水産業グループ、やはりここに期待をしているところでございまして、その体制強化も必要である、このように考えているところでございますけれども、農水省の見解をお伺いさせていただきます。
○矢倉大臣政務官　ありがとうございます。
　政務官として何度も福島訪問をいたしました。特に、葛尾村とまた川俣町では、営農再開される方々を含め、一時間以上懇談をさせていただいた、川俣町では真山委員も御一緒させていただいたところでありますが、感じたところは、やはり皆様、自分たちがしっかり営農再開をしてふるさとを復興させるんだという強い意欲があったのを非常に感じたところでございます。
　パッケージとして示すべきだという御指摘、まさにおっしゃるとおりでありまして、営農再開といいましても、さまざまな分野が施策として必要なところもあり、それを一体として伝えていかなければなかなか進まないというところが実情であるかというふうに思っているところでございます。
　農水省では、福島県におきまして、速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チーム、先ほど委員から御指摘のありましたこのチームの営農再開グループ、こちらの方に参加をいたしまして、集落座談会等を通じまして、委員から先ほど御指摘のあった政策を含めて、一体として今御説明申し上げているところであります。また、認定農業者の方々に対しては個別訪問等もさせていただいております。
　先ほど大型機械の話もございましたが、特に今回の補正予算では、被災十二市町村におきまして、営農再開に必要な機械、施設や家畜の導入等の支援を措置しております。国の補助率は四分の三ございます。今後、営農再開グループがこの措置を含めて周知していくこととしております。
　官民合同チームの体制強化ということでありますが、内閣府を中心に検討が進められているというふうに承知をしておりまして、福島県や関係省庁と連携をして、しっかり農水省としても対応をしてまいりたい。
　いずれにしましても、けさ、地震も津波もございました。これから頑張ろうとされている方に寄り添う思いで、しっかりと復興を進めてまいりたいと思っております。
○真山委員　時間となりましたので、もう一問、本当は風評被害についてもお聞きしたかったんですが、それは次回にさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、今回の規制改革推進会議の件、また福島の営農再開についても、やはり現場の声をいかに拾って解決していくかということが政治の大きな役割というふうに考えておりますので、引き続きまして農水省としての取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　おはようございます。日本維新の会の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　初めに、けさほど起こりました地震につきましてですけれども、適切な対応をまたいただけますよう心からお願い申し上げます。
　前回に続きまして、米を中心に、攻めの農業の展開ということで質問を続けさせていただきます。
　まず一問目は、国内のブランド米、それにかかわる生産者をどのように応援するかというところを確認させていただきたいんですが、前回は山本大臣に御出身のことも聞かせていただいて、そして細田政務官は新潟の御出身だとお聞きしましたので、本日は齋藤副大臣がお越しでございますから、副大臣のことについてもお聞きしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
　齋藤副大臣、ぜひ、御出身と、それから農業にかかわる思いというか、その辺をお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○齋藤副大臣　私の選挙区は、今、東京から接する千葉県の地域でありまして、野田市、流山市、松戸市なんですが、野田市においては農業が随分盛んでありまして、酪農もございます。
　今回、いろいろ規制改革会議の意見が出る中で、いろいろ御意見もいただいているところであります。都市近郊農業ではありますけれども、そこをしっかりと地盤としているものでありますから、農業政策について彼らが不安にならないようにしっかりやっていきたいと思っております。
○吉田（豊）委員　副大臣、ありがとうございます。
　このブランドという言葉について少しこだわりたいんですけれども、私たちは常に、何かを消費者として買い物するときには、非常にブランドを意識するわけですね。例えば、車に乗っていますとは言わないで、どこどこの名前の商品というところまできちっとこだわるわけですし、ネクタイ一本とっても私が今つけているものは何だとか、ここはやはりきちっと意図して選ぶわけです。
　けれども、翻って今テーマにしたい米ということになりますと、私たちは毎日食べているんですけれども、では、それが自分で意図してきちっとこだわって米を選んでいるか、あるいはそれがわかるような状態になっているかということを考えると非常に心もとない、こういうふうに思うわけです。
　そういうことからすると、けさもそれこそ皆さん朝御飯を食べてきていらっしゃると思いますが、その米がどこのもので、そして自分でそれを考えて選んでいるなんてことはなかなかないというのが現実だろうと思います。
　でも、これではやはり本当の意味で、これから日本が攻めの農業をしていく、そして、米というものを中心に、自分たちでつくっているものにきちっとブランド力をつけて、それを国内そして国外に展開していく、この基本というところが一番私はできていないんじゃないかな、こう思いますので今回質問させていただくわけです。
　改めて、国内のブランド米そして国内の生産者について、どのようにこれを応援していく考え方があるのか、これを確認させていただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　国内のブランド米については、各都道府県が、どのような米を販売していくかという戦略に基づいて、品種の開発、生産、販売に取り組んでおります。あくまでも各都道府県で主体的に取り組んでいただくというのが基本でございます。
　例えば、私の地元の新潟であれば、新之助という新しい品種をことしから試験販売を開始いたしました。これはプレミアムブランド米という位置づけでございまして、大粒でコクがあり、炊きたてもおいしい、冷めてもおいしいというようなお米でございますが、これはかなり厳格な栽培管理また品質管理を行って、値崩れをしないような形で販売を進めていくというふうに承っております。
　このように、各都道府県あるいは各産地がそれぞれの独自の取り組みをされておられるというふうに考えておりますが、私ども農林水産省といたしましては、一般的に高品質あるいは高付加価値な、ブランド米を含むそのような農林水産物の生産に取り組む意欲のある生産者の皆様方に対して、産地パワーアップ事業などを通じて支援を行っております。さまざまなこのような各種の政策メニューをぜひ各産地で積極的に活用していただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　新之助という新しいブランドがあるということなんですけれども、私自身は食べたことがないんですね。済みません。
　それで、これは大事なところでございまして、やはり、どこに行けばまず食べられるのかとか、あるいはどういうふうにしてＰＲなさっているのかということを、前回私は少し前向きな提案もすると申し上げましたので、これは、国会の方に参りましたら食堂がありますよね。それから、省庁にもいろいろ食堂があるということなんです。
　ですから、別に新之助のみならず、国内でいろいろな新しいブランド米というのを企画されて、そしてもう既に生産に入っていらっしゃると思うので、それをぜひ、食べられる場所がここにありますよ、あるいは、きょうは新之助の米を国会の食堂で使っているからということであれば政務官がまた宣伝することができるわけです。
　こういうことを、小さい話ですけれども、やはり一歩一歩、生産者はつくるところまではもちろんやられます。でも、これをどうやって広げていくかという話になると、今度は営業という部分。私は、いつも、農業は農産業だと申し上げていますけれども、ここが一番日本の農産業の弱いところで、これをきちっと、どう売るところまで、そしてファンをつくるということですね。ブランドということはファンですから。それを、そこまでどう進めていくかというのを考えてみたいと思います。ぜひ、そういういろいろな、さまざまな売るところまでということの企画をお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　私は消費者特別委員会の方にも入っておりまして、そちらの方で、今、加工食品の原料原産地の表示制度について検討会が行われていて、そして、ここにおいて中間の取りまとめが出るということになっているそうなんです。
　考えてみますと、なぜ消費者のところでこういう話が出てくるかというと、やはり、日本の消費者自身が今こだわっていることは何かというところにかかわってくる話じゃないかなと思うんです。
　食品の表示をする、何で表示が要るかといえば、それは消費者として食品に対して知りたい情報があるからだ、当たり前のことなんです。そして、加工食品にまで今原料原産地を表示していくことを実施していくということは、やはり消費者は、食品が国産なのか、あるいはそうでないのか、いろいろなところからのものが入っているのか、こういうことについても知りたいということ、知る必要がある、こう思っているということが原因だ、こう私は考えています。
　そうなりますと、今度は、我が国が米を中心に、あるいはさまざまな農産物をきちっと、国内での消費、そして国外での消費というふうに戦略を持っていくときに、こういうさまざまな食品について、細かい部分にまで、あるいは国産、少なくとも国産ということがわかるかわからないかということを表示していくということは非常にプラスになる政策の一つではないかな、こう私は思うわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘の加工食品の原料原産地表示についてでございますが、ことしの六月に、日本再興戦略二〇一六におきまして、全ての加工食品への導入に向けて実行可能な方策について検討を進める、こう明記されました。
　農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。
　まず、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とする、義務表示の方法としましては、国別重量順表示を原則としまして、実行可能な表示方法の仕組みを整備する、そういう取りまとめでございます。
　これに了承が得られましたので、このような仕組みが整備されました暁には、重量割合上位一位の原料について、国産であるか等の情報が消費者に提供されることになります。消費者は、このような情報に基づきまして加工食品を選択できるようになってくるわけでございまして、その結果として、原料が国産のものを選びたいとする御指摘の消費者の選択権、これに資することになってこようというように思っております。
　今後は、取りまとめを踏まえまして、消費者庁におきまして、新しい表示制度の具体化のための検討を進めていくことになるわけでございますが、農林水産省といたしましても、積極的にその取り組みに協力をしてまいりたいというように考えております。
○吉田（豊）委員　本当におっしゃるとおりで、消費者、それから消費者庁、そして農水省と、ここが中心になって今回の制度についてはバックアップ、そして制度をつくり上げることをやっているというわけです。
　本当に大切なことは、今、消費者という人たち、私も消費者ですけれども、非常にさまざまな情報というものを買うときに求めるわけですね。そのことというのは、実は選択にもちろんつながっていくし、そうなると、いかにそれだけの求める情報を用意していくことができるのか。それはもちろん、生産者側のさまざまな準備、いろいろなことについてもいろいろな負担がかかるということでもあります。でも、負担がかかるんだけれども、そういうふうに情報をより細かく出すということが、実は、生産者、販売者にとっても、選んでいただく、そのための材料になる、そういうプラスの面もあるわけです。
　ですから、今回、これが全てのものについてというその大前提のもとに今スタートしたということは非常に大きな意味があるだろうと思っております。
　最初の一番目のブランド米の話と今の加工食品についてのところもそうなんですけれども、やはり、つくったものをどう売っていくのか。売るためには買う人の気持ちになるしかないという当たり前のところ、これをどうきちっとケアしていくか、これが私は本当に攻めの農業をやっていく段階での一番大切なポイントだと、繰り返しますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、今、外食産業という、昔であれば、米を食べる場所というのは家庭が中心だったんですが、けれども、それが、どんどんどんどん世の中が動いていって、うちで御飯を食べるという機会よりは、外で御飯を食べるという機会の方が非常に多いというのが現実だろうと思います。
　そうすると、実際に、私がいろいろなことを申し上げているブランド米だとか、そういうことにしても、本人が食べる場所というのは、家というよりは外になるわけですね。そして、実は外の方が、家だと決まった米しか置いていないというところなんですけれども、外にはいろいろな米を選ぶ選択肢があるというところからすると、非常に外食産業と生産者とのつながりということは、ある意味、重点を置いて戦略的に考える必要がある、こう思うわけです。
　そして、このことについては、品質を比べるとかそういうことについても役立つと思いますので、ぜひ御検討いただきたいし、攻めの農業の一環の一つに入れていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○細田大臣政務官　答弁を差し上げる前に、先ほどの新之助の話でございますが、ことし三百トンの試験販売ということで、私の事務所でも非常に入手が難しい状況でございます。来年以降本格販売というふうに聞いておりますので、また入手のタイミングを見て先生のところにも御連絡を差し上げたい、こういうふうに思っております。
　今御指摘をいただきました外食産業との結びつきでございますが、先生御指摘のとおり、主食用米については、食の簡便化志向の強まりなどによりまして、弁当産業などの中食、それから外食の需要が年々増加をし、近年では、主食用米について、消費の約三割の仕向け先となっているというふうに認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、当省といたしましては、中食、外食業者と生産現場の事前契約や長期契約により、安定的な取引関係が構築されるということが重要であると考えておりまして、このために、両者が参加した商談会の開催に対する支援でありますとか、あるいは、産地と複数年契約を締結した外食、中食産業の事業者に対して、その事業者が国産農林水産物を活用した新商品の開発あるいはそれに必要な技術開発等を行う場合に、それを支援するといった取り組みを進めております。
　このような取り組みを進めることにより、引き続き、農林水産省といたしまして、生産現場と外食産業の連携を通じた米の消費拡大を推進してまいる所存でございます。
○吉田（豊）委員　新之助の御紹介を改めてありがとうございます。私は富山県の出身でございますので、コシヒカリ、非常に縁が深いところなんですね、米からすると。コシヒカリはずっと、日本全国、米といえばブランドはコシヒカリというふうになっていましたけれども、でも、名前一つとっても、やはり新之助というのは、今の時代にふさわしい、何か新しさ、おもしろさがあるな、こう思いますので、そういう新しいものをいかに広げていくか、こここそ本当に努力していかなくちゃいけないんだなというふうに改めて感じさせていただきました。
　今ほど答弁いただきましたところですけれども、外食産業、中食産業についてですけれども、外食産業一つとっても、本当に、平生、私たちがふだん使いするところから、たまの機会に使うとか、そういういろいろなグレードと言えばいいか、幅は広いわけですね。けれども、どれ一つをとっても、やはりこだわることはできると思うわけです。
　そして、私が過去に読んだ本ですけれども、突き詰めると、日本食、日本の食べ物のうまさというのは米にあるんだよ、それが、さまざまな食材はそこにつながって日本らしさを生み出すんだ、ベースはやはり米だというふうにその料理人というのは言うわけですね。
　そこから考えると、日本の中食産業、さまざまなところがありますけれども、やはり、それぞれにそこにこだわっていただいて、そして、トータルとして、そこで出しているものに米というものを意識してもらう。当たり前にある米じゃなくて、何でもいい米じゃなくて、ここはきちっと、それはそれで選ばれた米だよというところがわかるような政策、それをぜひ生産者の方から、例えば新之助一つをとっても、これはこういうふうに使ってほしいというところまで、やはりそこまで進まないと、やっていることの価値が途中でとまってしまうんじゃないかな、こう思いますので、そこにもぜひまた力を入れていただきたい、こう思います。
　次に、私は、農業こそイノベーションという言葉が似合うんじゃないかな、こう今考えています。特に、米の生産ということ、それからさまざまな農作物の生産ということもそうなんですけれども、現場というのは常に毎日の日々のことに追われていますから、同じことを繰り返すわけですよね。でも、同じことを繰り返すけれども、そこに、これがもしかしたらこうなったらいいのになとか、あるいは一つの技術によって劇的にルーチンが変わるという可能性もあるわけです。
　ですから、ここはもちろん技術開発を進めていらっしゃると思いますが、特に、今、この米生産については、技術革新として、あるいは技術開発としてここがおもしろい部分があるということを御紹介いただく形になると思いますけれども、お聞きしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今先生から御指摘がありましたとおり、農業の現場に技術革新を起こし、生産性、競争力を向上させることは非常に重要であると考えております。そのために、あくまでも現場に求められる技術の開発が重要であるというふうに私どもは考えております。
　そのため、実際の農業者、生産者の方に研究に参加をいただきまして、目標の設定あるいは研究成果の現場の実証まで、現場目線ということを考えながら、私どもとしては技術開発を行っているところでございます。
　取り組みの実例といたしましては、例えば、担い手が減少、高齢化している中での水管理やあるいは除草などの省力化、また、所得向上を図るための農機具にかかる費用の削減といったような技術を開発しております。具体的には、水田の水管理のセンサーを開発する、あるいは除草管理のロボットを開発する、あるいは耐久性と汎用性にすぐれた機械を開発するといったような技術開発を私どもとしては支援を行っているところでございます。
○吉田（豊）委員　そこで、私は、この技術開発というところのテーマとして一つこだわっていただきたいなと思いますのは、やはり品質のところなんです。
　自分自身は、私は国会議員になる前は県会議員をやっておりまして、県会議員の前は豆腐屋をやっていました。ですから、豆腐屋をやっていますと、本当に素材は簡単なんですね。大豆とそれからにがりと水と、これしかないんです。これを大きなおけの中で一つ、にがりを入れて打って、それで固めるわけですけれども、そのときの温度管理というのは、一度違うか違わないかで固まる、固まらないという世界なんです。
　何でこれを申し上げるかというと、米の生産一つをとっても、水温管理と先ほどおっしゃいましたけれども、それというのは非常に米の品質にとってはクリティカルであって、そしてそれが地域の特性も生む。そして、その地域地域にふさわしいもともとの水温という条件がありますから、それに合わせて、ではそれからできてくる一番いいものは何かとか、こういうことをやはり丁寧に突き詰めて、そしてそこにきちっとした地域の違い、ブランド力の違いというものを生み出す、そういうことのための技術管理だったり開発だったりということもぜひ進めていただきたいなと本当に生意気ながら私は思うところでございまして、ぜひ、きょうお聞きしたさまざまな改革というものを一歩でも進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、けさ起きました福島県沖地震でございますけれども、もうこれ以上被災地の被害が広がらないことを心から願うばかりでございます。
　民進党といたしましても、六時六分の段階で、代表指示によりまして情報連絡室が設置されまして、今、情報収集をしているところでございます。
　第一原発については、御存じのとおり、今の段階では異常なしということでありますけれども、第二原発の使用済み燃料のプールの冷却装置は一時停止いたしました。今は再開しておりますけれども、やはりまだ津波警報があるわけでございますので、大変心配をしております。
　テレビを見ていますと、ニュースを見ていますと、津波が来る、とにかく命を守るために今すぐ行動してください、逃げてください、そういうアナウンスが続きました。そして、東日本大震災を忘れないでください、そういうアナウンスがありました。大変厳しいなというふうに思います。
　福島県の人間としては、やはり忘れてはいけないと言いつつ、このような厳しいアナウンスがいつもされ続けるわけですので、反対に申し上げると、東日本大震災からの教訓というものをさまざまな分野においてぜひ取り入れていただきたいというふうに思っているところであります。
　福島にすぐにでも戻りたいところでありますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　ここのところ、産業祭り等に私も地元で参加をさせていただいてきました。そこでは、もちろん農業の再開のために頑張っていらっしゃる福島の農業者の方々がいらっしゃいます。そして、私もたくさんの御指導をいただきました。
　皆さんからいただく言葉、残念ながら、なぜＴＰＰ、これについて本当にあのような軽い発言をされたんだろうということであります。大臣、大臣に対しての信頼というのは本当に失われてしまっている状況にあります。このような事態が生じているということ、極めて残念でなりません。
　そもそも私はＴＰＰについては大変慎重な考えを持っている人間でありますが、そもそも、農業者あるいは農業だけではなくて国民生活に本当に大きな影響を与えるこのＴＰＰについて、どうしてあのような発言を続けられたのかということであります。
　どうか、失われた信頼というものを取り戻すためにどのような御対応をされるかということをお示しいただきたいというふうに思います。
○山本（有）国務大臣　私の不用意な発言につきましては、衆議院ＴＰＰ特別委員会の場で、御迷惑をおかけいたしましたこと、また心からおわび申し上げましたこと、また謹んで撤回させていただいた、そういうところでございます。
　この不用意な発言についてはきつく私も反省し、今後の国会審議において、誠心誠意、緊張感を持って丁寧に御説明に努力して、大臣の職責を全うさせていただきたいというように思っております。
○金子（恵）委員　このような中、実際にＴＰＰは衆議院では強行採決されました。参議院でも同じことが起ころうとしている。ぜひ、そのようなことが起きないようにしていただきたい。ぜひ。農業を本当に守る、そういう姿勢をお見せいただきたいと心から願います。
　もう一つ、地元の農業者の方から出た言葉ですけれども、今回、先ほどもお話がありましたけれども、規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが示した提言についてであります。
　大臣は、このワーキンググループが出しました提言についてどのような御意見をお持ちでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、農協改革についての基本的立場でございます。
　二十六年六月の政府・与党取りまとめにおきまして、五年間を改革集中推進期間という位置づけをしまして、かつ自己改革の実行を期待しておるわけでございます。また、昨年成立いたしました改正農協法の附則で、政府は改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを推進するとともに、五年後に農協改革の実施状況等を見て制度の見直し、検討に入る、こういうように、考える基本は同じでございます。
　農林水産省としましては、こうした点も踏まえて、今回の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見の内容をよく精査いたしまして、農家不安、将来不安のないように改革が推進できることを念頭に検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○金子（恵）委員　大臣としては、ＪＡの、農協のあるべき姿をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　これは、農家の皆さんの利便性を図り、協同組織といたしまして農家収入を上げていただく大変な仲間であろうというように思っておりますし、我々農林水産省のさまざまな行政についても、農家に直接届くということはＪＡを主に介して届いているという認識でございますので、農林水産省、ＪＡグループ、そして農家の皆さん、生産農家の皆さん、現場、そういったものが一体となって、そして日本の食料生産に取り組む、そういう考え方のもとに機能を果たしていただきたい、こう思っております。
○金子（恵）委員　ちょうど十一月十六日の日本農業新聞でコメントされておられました、福島県のＪＡふくしま未来そうま地区本部稲作部会の部会長でいらっしゃいます佐藤保彦さんと直接お話をする機会がありました。
　私たち国会議員はやはり、それぞれ地元とする場がありますけれども、そういう方々の代弁者でなくてはいけないというふうに思っておりますので、その御意見というのもお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、三年を目途に改革しろと言っておきながら、いきなり上から意見を押しつけるやり方は問題だというお声です。そして、農家の所得向上というふうに言っている割には、むしろ農家の所得は不安定になってしまう、そういう押しつけではないかというふうに先ほどの提言についてはおっしゃっています。
　新聞の記事の中では、「「そもそも協同組合は自主・自立が大原則。主役である現場の農家を無視し、国は一方的に改革案を押し付けようとしている」。全農の存在意義についても「小さな農家が集まり、農産物を売るためには必要な組織。もっと慎重に現場からの議論を積み上げるべきだ」」というコメントもされていますし、私に対しましても、このままだと、例えば全農からメーカーに資材購買を譲渡するという話も、メーカーのコストが上がり資材が高騰したのでは元も子もないという御意見であったり、全農の全量買い取り販売についても、米農家としては個人で販売ルートを確保し販売をしていても、全体から見ればたかが知れているんだ、ほとんどが委託販売しているのが現状、毎年概算金が出て、売れた分を追加としてもらう、それが農家の手取りになる、安定した収入になる、それがずっと続いてきた、急激な販売体制の転換は現実的ではない、結局、国主導で行うというのであれば民主主義ではない、農家が続けていけないようなやり方は農家のためなのか、もっと全体、現場を見て対応してほしい、こういう言葉をいただいています。
　間違いなくお伝えいたしました。どうか農業者の方々にしっかり寄り添っていただきたいというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　次の質問に行かせていただきますが、被災地の農林水産業の再生への取り組みであります。
　今コメントを申し上げました相馬の佐藤保彦さんも、本当に農業再生のために頑張っている方のお一人であります。ですので、頑張っている御様子をしっかりと受けとめていただきたいというふうには思うんですけれども、大臣も所信で、被災地の農業あるいは第一次産業の復旧復興というものに触れられているわけであります。
　実際に現場に入られてどのようなことをお考えになられ、そしてどのような取り組みを今に至るまでされてこられているのか。ちょうど八月の二十二日には福島と宮城にも入られているということでございますので、就任、そして現地に入られて今に至るまでのこの再生に向けての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　福島県の農林水産業の再生は、日本の農業にとって大変重要な観点から、優先的に考えなければならない問題でございます。原子力被災地域において速やかに農林水産業の再生が図られますように、私ども、取り組んでまいることにおいて、新たな決意で臨んでおります。
　具体的には、農業では、農地除染の終了後に、営農再開に向けましたインフラ復旧、作付実証、地域農業の将来像の策定、機械、施設導入の支援、林業におきましては、森林・林業の再生に向けました実証事業の推進、水産業では、福島県沖における試験操業の対象魚種の拡大等の本格的な操業再開に向けました取り組み等を行ってまいりました。
　今後とも、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた農林水産業の復興に全力で取り組んでまいりたいというように思っております。
○金子（恵）委員　福島の第一次産業の再生というのは、本当にさまざまな課題を乗り越えていかなくてはいけないというふうに思います。
　その中で、先ほど申し上げましたように、ワーキンググループが出しましたああいうような提言というものがあり、そしてまたＴＰＰの問題もあり、本当に次から次へと新たな課題も出てきてしまっているこの現状にあります。
　大臣、どうでしょう。どうしてここまで、被災地の第一次産業の再生というものが本当に喫緊の課題になってきていた、五年八カ月たっても本当に厳しい状況にまだまだあるということを御理解いただいているわけですけれども、なぜ、このように次から次へと、我が国の政府はさまざまな課題をつくり上げてしまうんでしょうか。どうですか。
○山本（有）国務大臣　農業を取り巻く基本的環境は厳しいものがございます。人口は減少しておりますし、農業に従事する方々も減少しております。そして、農業総生産高も減少しているわけでございますし、耕作放棄地も増加をしております。また、農業者の皆さんの年齢構成も、六十五歳以上の方が六五％と、Ｇ７の国々の比較をしますと異常に高齢化をしております。
　そんな意味で、取り巻く環境が厳しいということの焦りの中で、さまざまなそごや、あるいは、目的は同じ方向であるかもしれませんが、誤解等があり得るのではないかというように想像しております。
○金子（恵）委員　では、どの部分が誤解されているのか、きちんと、農業者の方々、第一次産業に従事する方々に届くようにしっかりとした政策づくりをし、そしてそれを届けていっていただきたいと思うんです。
　繰り返しになってしまいますけれども、ＴＰＰも、そして今回の提言も、農業者潰しじゃないか、本当に農業をないがしろにしているんじゃないか、それが現場の声なんです。ですので、それを本当にしっかりと聞いていただきたいと思います。
　福島の避難区域等の営農再開についておただししたいというふうに思うんです。
　先ほど、ほかの委員からも御質問があったようでありますけれども、これまでの福島県の営農再開事業というのは、営農再開支援事業、そして福島再生加速化交付金による支援に加えて、新しく、原子力被災十二市町村農業者支援事業によって、帰還する農業者の支援を強化することとしているということであります。
　現在も県と国は、避難区域等の認定農業者を個別訪問し、そして営農再開の状況や要望等を聞き取るとともに、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループにおいて、市町村の営農再開ビジョンや地域ごとの人・農地プランの作成を支援しているというふうにも伺っています。
　実際に、官民合同チーム五カ条には、農業者に寄り添う姿勢というものも示されています。さらに、農水省からは、オブザーバーとして東北農政局長が参加しているということでもあります。
　改めて、現在まで、官民合同チームとして営農再開支援にどのようにかかわられてきたかということをお伺いしたいと思います。状況をお聞かせください。
○山本（有）国務大臣　まず、福島県におきまして速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チームにおきまして、営農再開グループに参加をしております。そこで、集落座談会における営農再開支援策の説明をさせていただき、地域農業の将来像の策定に携わらせていただき、さらに、将来像の実現に向けた農業者の取り組み等を支援させていただいているところでございます。
　この取り組みによりまして、例えばでございますが、南相馬市で二十八年三月に地域農業の将来像を策定するというときに、二十八年の水稲作付面積を千七百八十一ヘクタールといたしました。これは、対前年からすると、千六十一ヘクタールの増となっております。
　また、平成二十八年の第二次補正予算で、被災十二市町村におきまして、営農再開に必要な機械、施設や家畜の導入等の支援を措置しておりまして、営農再開グループがこの措置も含めて支援策を周知して、農業者の取り組みを支援していくこととなっているわけでございます。
　以上です。
○金子（恵）委員　実際に福島相双復興官民合同チームの体制強化というのは検討されているということではあるんですが、これは単なる検討で終わらないでほしい。
　そしてまた、この合同チームのもとに営農再開グループが現段階では置かれているんですが、私はもっと、今、現段階で見ますと、避難指示解除準備区域、そして居住制限区域は来年の三月までに解除するという方針を政府は挙げているわけなんですが、農業は商工業とは異なって、土地の代替がきかないという側面があるわけです。原発事故の前まで避難区域内で営農していた農業者がなりわいを取り戻すためには、まず、解除された土地に戻って、そして除染が済んだ後、田畑で農業を再開できるかどうかということがまだわからない状況にあり、本当に挑戦のような段階だというふうに思っています。ですので、避難指示解除後の農業者の支援というのも大変重要になってきています。
　そうしますと、農水省が主体となって、技術性、専門性の高い、農業に特化した官民合同チームを設置するべきだというふうに私は思うんです。今の合同チームのもとに営農再開グループを置くのではなくて、そうではなくて、官民合同チーム、それを農業に特化した形で新しく創設するということが私としてはいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　まず、御指摘の福島相双復興官民合同チームの中に、農業に特化した組織としまして営農再開グループが存在するわけでございます。この存在を前提といたしまして、現在、内閣府を中心に、官民合同チームの体制強化、これを、御指摘のように、検討を進めているところでございます。
　これによりまして、農林水産省のみならず、全政府的な、オール・ジャパン的な取り組みが可能になろうというように思っております。
○金子（恵）委員　確認をさせていただきますが、そうすると、今のこの官民合同チームの形は変えないということですか。
○金子（恵）委員　もう一度、これも現場の声として、技術性、専門性の高い、農業に特化した官民合同チームが必要であるという現場の声があります。それを設置すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○山本（有）国務大臣　引き続き、この体制のもとで、農業者の営農再開に向けた取り組みを具体的に支援していきたいというように思っております。
○金子（恵）委員　今の御答弁だと、今の合同チームの形は変えずにということではあると思うんですが、ただ、先ほどもおっしゃっていただいたように、このチームの体制強化というのは検討されているということですので、まず、その検討の段階の中で、どういうニーズがあるかというのをもう一度洗い出していただきまして、そして、それに対応させるためにはやはり農業に特化したそういうチームが必要なんだということを、農業者に寄り添う農水大臣でいらっしゃいますから、そのように発言をし続けていただきたいというふうに思います。お願いできますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　この官民合同チームもそうでございますし、さらに、我々が耳を特に傾けていかなければならないのは現場の皆さんの声でございます。
　その声で、例えば事業者の皆さんからは、十二市町村外から新たに来る人も支援すべきではないか、あるいは、若者が帰還して定着するまちづくりに期待しているところであって、若者の帰還について支援を頼みたい、あるいは、避難先で事業を再開し、頑張っている事業者がいるわけですが、さらにこの方々にも協力を頼みたいというようなこと。
　それから、市町村のコメントとしましては、官民合同チームが聴取した事業再開意向等に関する情報が有効であって、さらなるまちづくりに向けて一緒に取り組みたい、あるいは、住民や事業者へ施策を十分にまだ説明できていないのではないかというようなことから、広域の事業者データや支援ノウハウを生かした市町村の支援体制を強化する。
　さらに、自治体、商工会議所、商工会と連携したまちづくりの推進、その他さまざまなニーズに応えられるために、農業に特化するのみならず、さらに大きな輪で支援していきたいというように思っております。
○金子（恵）委員　質問したことにだけお答えいただければありがたいというふうに思います。
　避難地域が解除された後、営農を再開するためには、農地の除染の問題から、そしてまた、そもそもが放射性物質との戦いからもそうですけれども、風評被害対策も含めて本当に新たな課題が出てくるので、改めて、農業に特化したそういうチームをつくってくださいということで、今、まちづくりの観点からもおっしゃっていましたけれども、そういうことではないんです。
　もう一度御検討いただき、そして、本当に、福島にもう一度お運びいただいて、現状をぜひ知っていただきたいというふうに思います。
　それで、八月二十二日の段階で、大臣は、内堀知事との面談の際に、原発事故に伴う各国の県産農林水産物の輸入規制について、科学的根拠に基づいて早期に撤廃できるように働きかけると、風評払拭に全力を挙げるお考えを示したということでございます。
　実際に、先ほど申し上げましたが、東日本大震災の原発事故から五年八カ月が過ぎましたが、今も、本県にとって、風評の克服、本当に大きな課題となっております。
　農産物の価格は震災前の水準まで戻っていません。さらに、時間の経過とともに、意識的、あるいは無意識的かもしれませんが、風評が固定化されているというような状況にもあります。
　そういった厳しい状況の中でも、全村避難が続いている飯舘村の女性農業者は、九月に、「農業女子とかーちゃんたちの井戸端会議」を企画し、女性農業者たちが震災からの農業再生について意見を交わしました。これは一つの例ですけれども、それぞれの農業者の方々が本当に困難を乗り越えようとして頑張っているというようなことです。本当に必死の努力を重ねているところでもあります。
　農水省は、これまでの風評被害対策について、その効果というものをどう分析しているのか。そしてまた、これまで国会においても、正確な情報発信に努めるという答弁が示されているところでありますけれども、農水省としての具体的な対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　やはり農業者の皆さんが誇りを取り戻し、地域再生につなげるためにも、国が責任を持って対応する必要があるというふうに思っております。
　二つまとめて御質問してしまいましたが、お願いいたします。
○山本（有）国務大臣　まず、風評被害の払拭に向けての福島県の取り組み、特に福島県が行う広報活動への支援、こうしたものにしっかりと対応していきたいと思っております。福島県の県産農林水産物が適切な評価を受けて販売先を確保できるよう、環境づくりに努めてまいりたいというように思います。
　特に、農産物の価格についてでございますが、それぞれの作物の需給状況により価格水準が決まることでございますので、風評被害の影響をどのように評価するかは大変難しいわけでございますが、キュウリなど一部の農産物の販売価格は震災前の水準まで回復してきたわけでございます。ただ、米などの主要農産物の価格は震災前の水準までは回復しておりません。
　アンケート調査をいたしますと、福島県産の食品の購入をためらう、こういうように回答した消費者の割合は、平成二十五年から二十八年にかけまして、一九・四％から一六・六％と低減しております。依然として一定割合存在するわけでございますが、低減しているというこの事実は大変貴重なものであろうというように思っております。
　今後、この風評被害に対してどのように取り組むかとの御質問でございますが、例えば二十九年予算でございます。風評払拭に向けた取り組みを一層強化するために、より安全で特徴的な生産への取り組み、そして安全を確認するための検査経費、あるいは流通段階の風評の実態と要因の調査、あるいは販売拡大への取り組みなど、生産から流通、販売に至る必要な取り組みを行うための予算を新規要求しております。
　今後も、風評被害に向けまして、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでいきたいというように思っております。
○金子（恵）委員　大臣は、内堀知事と面談されたときに、不安心理のあらわれだから、これを払拭するには原発の廃炉が全部終わるところまで時間がかかるとの認識を示したということで、風評被害はとにかくまだまだ続くという御認識を示されているということであります。
　原発の営業損害の賠償の部分も、例えば、平成二十九年一月以降の農林業の損害賠償について、二年分を一括して支払う新たな仕組みというものが県に正式に示されていたりするわけですけれども、それ以降も風評被害が本当に、事故の本当の収束、原発事故の収束までずっと続くということであれば、やはり、その因果関係があれば個別に対応できる、そういう算定基準というものもしっかりとつくり上げなくてはいけないというふうに思っているところでもあります。
　ぜひそのことについても、今後、大臣の方からも、この新たな仕組みづくりというものについては後押しをしていただきたいというふうに思っています。
　最後の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、鳥獣被害対策です。
　本委員会で委員長提案される予定の鳥獣被害防止特措法の改正案ですけれども、これは、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等の推進が盛り込まれていますが、しかし、福島県では、捕獲しても食べることができないというような状況にあります。それで、処理に課題があります。
　そこで、食料以外に皮革の加工品等を推進することも必要であるというふうに思いますので、農水省としてはどのような考えを持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。
　避難区域以外でも鳥獣被害対策の強化が必要となっている現状でありまして、私の地元の伊達市では、伊達市の農林業振興公社が、イノシシの革を使用した革製品で、イーノ伊達というブランドを立ち上げました。軽量で、耐久性もあり、やわらかいということもあり、ベビーシューズも商品化しています。
　このような取り組みをしっかり支援する仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　福島県における鳥獣被害、特にイノシシ等の捕獲数が現実に増加をしております。原発事故の影響で野生鳥獣肉の出荷が制限されておりまして、食肉利活用ができないことから、捕獲された鳥獣の適切な処理の推進が重要でございます。それなくしてこの捕獲数の低減というものは実現できないだろう、こう思います。
　農林水産省としては、鳥獣被害防止総合対策交付金、東日本大震災農業生産対策交付金等によりまして、侵入防止柵の整備、捕獲を積極的に進める、あるいは捕獲鳥獣の焼却施設の整備、委員御指摘の、皮革製品等の食肉以外の処理加工、こうしたものにできるだけ支援をしていきたいというように思います。
　予算額の確保あるいは対策の運用につきましては、福島県からも御要望を頂戴しております。被害対策を円滑に推進できますように、現地の実情をお聞きしながら、丁寧に対応していきたいというように思います。
○金子（恵）委員　予算確保のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民進党の岡本でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、久しぶりに農林水産委員会での質問をさせていただきますが、いろいろな課題が山積をしておりますので、端的に御答弁をいただきたいと思います。
　まず初めに、ちょっと先ほどの質疑を聞いていて、先ほど公明党の真山議員が質問されていた農協改革に関する質疑の中で、大臣が、農家の不安が起こらない、こうした農協改革にしていかなきゃいけない、こう答弁された。
　大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　今回の規制改革推進会議が提案をした農協改革の道筋、提案、これは農家に不安が起こらないものになっているとお考えですか。
○山本（有）国務大臣　さまざまな反応があると思います。そして、各与党、野党の委員の先生方からの御質問の向きは、ほぼ農家不安についての対応というように捉えさせていただきました。その意味で、現場をさらに理解しながら、その解決に向けて頑張っていきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　いや、私の聞いていることに答えてもらっていないんです。
　この案は農家不安を起こす案だ、だから対策をしなければならない、このように大臣はお考えなんでしょうか。それとも、農家不安は起こらないから、この提言を実行するかしないかはもちろんこれからですけれども、実行するのであれば当然対策をとらなければならないだろう、こう考えるのか、お答えをいただきたい。その点です。
○山本（有）国務大臣　私の立場は、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを基本に考えるところでございまして、このワーキンググループの意見、これは意見は意見として、貴重なものとして考えるところでございまして、必ずしも私どもの考え方と全部が一致するものではございません。
○岡本（充）委員　どこが一致して、どこが一致しないんでしょう。では、ちゃんとはっきり答えてください。