○板垣正君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案等につきまして質問を行いたいと思います。
　まず第一に、現在の激動する国際情勢に対する総理の御見解を伺います。
　宮澤総理は、十一月八日の所信表明演説において、「国際社会は今、激動のさなかにあります。何百年に一度という大きな変化が起こりつつあると思われます。」と述べ、「事態は流動的ではありますが、私はこれを新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識したいと思います。」と表明されました。私は、この総理の国際情勢に対する御認識は、極めて示唆に富んだ重要な内容を含んでいると感銘深く拝聴した次第であります。
　一昨年十一月のベルリンの壁崩壊以来の世界の激変は、まさに枚挙にいとまなく、驚きの連続であります。ついに東西冷戦は終えんを告げ、社会主義陣営は経済運営の完全な行き詰まりにより自由主義陣営の圧勝に終わり、イデオロギー対決は過去の夢と化しました。七十余年、世界に君臨し、鉄の規律を誇ったソ連共産党の独裁体制は崩壊し、解体に追いやられるに至りました。ソ連国内情勢は混沌をきわめ、まことに今昔の感にたえません。
　二十世紀最後の十年を迎えて、今、人類は、目覚ましい情報化時代の技術革新を背景に、宿命的な対立と相克の歴史を乗り越え、自由、民主化、市場経済を共通目標とし、対話と協調を基調として、新しい世界秩序を模索する方向へその第一歩を踏み出したと見るべきでありましょうか。もしそうであれば、我々はまさに何百年に一回というような、まことに画期的な時代に生きていると言わざるを得ません。
　我々は、かつて明治維新をなし遂げました。徳川幕府三百年の鎖国の夢破られ、列強の圧力の中でほとんど植民地または半植民地化したアジアの中でただ一国、近代国家へたくましい発足を遂げたのであります。明治の先覚者、志士たちの献身はもとよりですが、ほとんど海外のことを知らず、まさに何百年に一回の維新をやり遂げた当時の人々り意識改革は定めし容易でなく苦難に満ちたものであったと思われますが、改めて敬服にたえません。
　さらに、昭和二十年八月の我が国の降伏は、昭和天皇の御聖断によって決せられましたが、これは日本国開闘以来二千年に一回の大事態であり、しかも、敗戦、占領という未曾有の悲運に際会したのであります。私自身、若輩ながら旧軍人の一員としてこの変革に身を置き、苦悩の体験を余儀なくされたことを忘れ得ません。敗戦、占領による後遺症はなお残っていますが、概して日本国民はよく新しい事態に対処し、世界の奇跡と言われる復興を遂げ、今や経済大国と言われる繁栄を遂ぼるに至りました。特殊の状況下とはいえ、二千年に一回の危機を乗り越えたと評価し得ましょう。
　今、平成の日本及び日本人が、あたかも戦後五十年、またかつて体験したことのない、しかも世界的な大変革の時代に際会しているとすれば、思い切って戦後の殻を打ち破って、この激動する国際社会で生き残るために確固としたよりどころを確立しなければならないのではないか。それは明治維新や終戦の体験に匹敵する、否、それ以上のスケールの大きな大事態と言わなければなりません。
　我々は、今こそ広い視野に立ってこの歴史的大転換期に対処すべきときと思いますが、新しい国際秩序の構築に際し、我が国の理念について宮澤総理の御見解を伺いたいと存じます。
　第二に、歴史の教訓について総理の御見解を承りたいと存じます。
　大東亜戦争勃発五十周年を迎え、各方面で論議が盛んでありますが、私は、この際、戦争に対する評価については別の機会に譲り、端的に過去の歴史の教訓について伺いたいと思います。現在、我々自身にとって大事な問題であり、また本法案にも関連するところが少なくないと考えるゆえであります。
　まず、私自身の見解を申し上げます。
　第一に、平和に徹すること。第二に、国際社会で孤立しないこと。以上を過去の歴史の教訓として肝に銘じております。極めて当然のことであり、我が国の立場はもとより、国民の多くが共感されるところと存じます。
　しかしながら、平和に関してあえて申し上げますと、戦後、平和問題や平和運動が特定の立場の個人やグループのにしきの御旗となり、かえって国論の分裂、抗争、対立を招来してきたことは否めない事態であります。加えて、憲法を絶対視し、憲法論議のタブー化を招き、さらに、意見を異にする個人ないしグループに対し直ちに平和の敵視し、また反動、軍事大国を目指す者、軍国主義者等のレッテルを張り、みずからのみを絶対是とする偏狭、独善に陥るがごときは、まことに不幸な戦後の風潮と言わざるを得ません。こうした偏向した言論、報道が海外に流され、近隣諸国の誤解や不必要な警戒心、不信感を招いていることも懸念されるのであります。
　あの戦争で愛する肉親や夫を失った戦没者の遺族は、平和を願うことにおいて最も切実であります。再び遺族をつくってはならないという心情は、まさに平和に徹しています。しかし、声を大にして反戦平和を唱えることはいたしません。国のため散華した戦没英霊は、最後まで家族を思い、平和を祈りつつ戦没され、平和の礎となられ、靖国神社に鎮まっています。この悲しみも喜びもともにし今日に生きる日本人は、世界において最も平和に徹した国民であることを信じたいと思います。日本国民の相互が信頼し得ずして、どうして真の国際社会の平和交流があり得ましょうか。
　冷戦時代の硬直した発想や受け身の自虐的な姿勢を転換し、積極的な平和の創造に向かって行動することが今我が国に求められているところと確信いたしますが、総理の御見解を伺います。
　国際社会で孤立化しないことは、広く国際社会との交流なしには存立し得ない我が国にとって、まさに死活的意義を持つと思います。しかし、顧みると、我が国は、日本の顔が見えないとか、日本には真の友人がいないとか評されていることは周知のところです。さきの湾岸戦争に際して我が国の対応は、莫大な資金協力にかかわらず、諸外国から、小切手外交、ぺーパーだけの同盟とか、日本は肝心のときにうたた寝しているとか、厳しい批判を浴びました。幸い、海上自衛隊の掃海艇が任務を帯びて遠くペルシャ湾に派遣され、極めて困難かつ危険な作業を見事に無事故でやり遂げたことは、まさに自衛隊に対する国民の信頼を高め、また我が国の名誉を救ったものとして高く評価し、感謝するところであります。
　また、湾岸戦争を契機として、国民の間にも我が国の国際貢献について、人的側面においても積極的に役割を果たすべきであるとする世論が高まっていることは御承知のとおりであります。
　私は、本年六月、国会派遣視察団の一員としてスウェーデンほか三カ国を訪れる機会を与えられました。その際、スウェーデンにおいて同国のＰＫＯ活動についてその一端を見聞し、大変感動いたしました。
　スウェーデンは、かねてから国連の優等生として高く評価されていることは御承知のとおりであります。同国は、国土は我が国よりやや大きいが、人口は約八百六十万人にすぎません。しかし、有事には即時に八十五万人の動員が可能と言われる独自の防衛体制を持つ国としても知られています。同時に、スウェーデンは、国連発足以来ＰＫＯ活動への積極的な参加国として著名であります。既に延べ五万人を超える隊員を各地に派遣しており、毎年、五、六百人の隊員募集に際し常に五、六千人を超える応募者があり、兵役を終えた優秀な若者が選抜されるということであります。
　北欧四カ国による各種ＰＫＯ訓練センターの活動についても知られているところであります。スウェーデン国民は、ＰＫＯ活動に積極的に参加し貢献することが、世界の平和のため、また自国の安全保障のために役立つことであると確信し、それへの参加を当然で、しかも名誉あることと一般的に受けとめられているということであります。
　もとより、我が国の場合とスウェーデンの立場を同列に論ずることはできません。しかし、私は、限られた見聞ながら、スウェーデンに対し、従来の高福祉国家というイメージから、こうした国こそ真の平和国家と呼ぶにふさわしいのではないかと感動を新たにし、同国民に敬意を表した次第であります。
　国際社会で孤立化しないために、我が国は歴史の教訓に十分こたえてきたと言えるでしょうか。総理の御見解を例えれば幸いであります。
　第三に、国連平和維持活動と憲法の関係についてただした辛いと思います。
　この法案によって協力することとしている国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯは、既に八十カ国、五十万人が参加し、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞していることからもわかるように、その活動は国際的に高い評価を得ているところであります。それは、あくまで中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって紛争再発を防止し、平和の状態を維持するというその基本的な性格にあると思います。紛争が終了し停戦合意が成立した後に、紛争当事者の要請を受けて初めて活動を開始する国連平和維持活動は、あくまでも紛争当事者の平和回復の努力を、国際社会が国連の旗のもとに集い、協力して支援するという性格を持っているのであります。私は、このような性格の国連の平和維持活動に協力し、国際の平和の維持に貢献することは、国際社会の責任ある一員として当然のことであると信じます。
　この法案は、自公民三党の協議を土台として、我が国が国連平和維持活動に参加の道を開くものであって、まさに国連中心主義の我が国是並びに憲法の平和理念に合致するものであります。自衛隊の派遣をめぐって一部に懸念があるようですが、ＰＫＯ活動について故ハマーショルド国連事務総長の述べた、これは軍人の仕事ではない、しかし軍人でなければできない仕事だという言葉は既に有名であります。我が国のＰＫＯ活動に際し自衛隊の派遣が考えられている根拠も、まさに故ハマーショルド事務総長の言葉がその本質をづいていると考えるものであります。
　ＰＫＯ活動は、国連憲章の精神を踏まえながら、国連加盟国の英知を結集し、幾多の試行錯誤を経て輝かしい実績を重ね、現に貴重な役割を果たしているのであります。その結果、ＰＫＯの停戦監視団にせよ、平和維持軍と言われるＰＫＦにせよ、組織的な訓練と専門的な知識を有する隊員によってのみその任務の達成が期待できることが事実によって裏づけられているのであります。我が国の場合、自衛隊とその隊員がその任務に最もふさわしいことは明白であります。
　もし、ＰＫＯ、ＰＫＦへの派遣が本決まりになれば、当然隊員に対しそのための研修、訓練が必要となることは、法案にも明記されているところであります。しかし、日ごろの自衛隊員としての訓練の素地があってこそ厳しい任務にも対応できることは明白であります。しかも、その任務はあくまで平和目的であり、派遣に関しては、国連決議、関係国の要請に基づくこと等、法案に定められた諸条件、諸手続等は慎重の上にも慎重な配慮がなぎれていることは御承知のとおりであります。ＰＫＯ活動への自衛隊の参加を殊さらに海外派兵や海外出動と短絡させた反対論は、ＰＫＯ活動の本質を全く無視した曲解または反対のための反対論と言わざるを得ません。
　いわゆるアリの一穴論を含め、私は、こうした論議は日本性悪論か日本不信論と言うべきか、ほうりておくと日本は軍事大国化したり平和に逆行したり、とにかく日本は悪いことをする国という、余りにも自虐的な、余りに自信のたい主張であり、国民の心情から遠く、かえって国民に不安や誤解をもたらすものと憂慮にたえません。
　私は、自衛隊の皆さんが、必ずしも恵まれない厳しい環境のもとで多年黙々として任務に励み、訓練に汗を流し、また災害救援活動等に挺身してこられたことに対し、心から敬意を表するものであります。海上自衛隊の掃海艇の皆さんが立派に任務を果たし、日本の若者の心意気を示してくださいましたが、将来、ＰＫＯ活動に、また国際緊急援助隊に参加していただく自衛隊の皆さんも必ずやそれに負けない立派な成果を上げ、世界に平和国家日本に対する評価と信頼を高めていただけるものと確信いたしております。
　次に、武器使用の問題でありますが、これまたＰＫＯ育ての親と言われる前国連事務次長のアークハート氏の著書や講演に接した者として、ＰＫＯは武器を使用しない、武器を使用したら紛争の当事者になってＰＫＯでなくなるからという有名な言葉を想起いたします。武器は使わないのがＰＫＯの権威の源泉であり、ノーベル平和賞に輝くゆえんであります。もとより、あらゆる問題に万一ということが存在することはＰＫＯに限りません。身を守るため万一に備えることが必要以上に大きく論議され、中心問題のごとくみなされるのはいささか非現実的であり、木を見て森を見ないものと言わざるを得ません。