Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井上久君）　私どもは、やっぱり原発から脱却すべきだということを強く感じております。
　今見ておりましても、やっぱり、逆に中途半端なことが最も悪いというふうに実際上は思うんですけれども、被災地、先ほどいわきに行っているとかいう話もしました。実際、東電の中には、実は若い二十代の青年が現地採用としてたくさん働いているんですね。二百名程度まだ残っていると思います。震災直前に、数年間は四、五十名採用されていて、地元の最も真面目な優秀な青年たちですよね。彼ら自身が、しかし自分はここで働いていて自分の将来はないと思っているわけです。毎日二交代で現場に入っていって戻ってきてという生活を繰り返して、寮に住んでいますから日常生活ないんですよね。
　それから、どれだけ多くの人たちが家族が離れ離れで生活をしているかとかといういろんなことを考えたときに、私、イノベーションという話がどんどん出ていまして、そんな夢のある話がたくさんあるわけではなくて、もっと底辺のことを議論していただきたいと言いましたが、まさにやっぱり、日本は実はそういう再生可能エネルギーやそうした部分でいえば強いはずです。もっと、原発問題でこそ、そうした夢のある議論をしていただきたいなというふうに感じます。
○参考人（冨山和彦君）　先ほどちらっと申し上げたように、私どもは今、福島交通という会社と会津バスグループという会社を経営しております。それぞれ九百人、四百人ぐらいの雇用をまさに福島県で持っております。それから、原発事故に際して、二十キロ圏からの退避、この主力の輸送力は私どものバスでございます。私どもの方から、十二日の早朝から百台のバスを出して、かなり命懸けの輸送を実はやっております、それ以外に輸送手段がなかったので。
　そういうまさしく当事者であるということを一応踏まえて申し上げます。
　これはすごく、何というんですかね、理想論としてどうあるべきかという議論と、目の前にある現実という問題がございます。その目の前にある現実として、私の正直な感じで言うと、ある意味では爽やかに脱原発というわけにはやっぱりいかない現実がいろんな意味であると私は思っています。やっぱりそこは、そこには現実の実は逆の意味で生活がありますし、いろんな意味でのステークホルダーがかかわっています。
　むしろ難しいのは、これは多分長期的には縮原発だと私も思います。この狭い国土で原発事故のリスクを負っていくというのは非常に深刻だということは、当事者ですからよく分かっています。よく分かっていますが、ただ、非常にでき上がった仕組みというのが大きくて、かついろんな人がかかわっていて、産業界もそこに非常に依存している仕組みになっていますので、これをいきなり、はい、さようならということになると、そのショックはいかにも大きいです。
　そういった意味合いでいうと、現実論としては、私は、当座はやっぱり再稼働、安全なものは再稼働しながら、長期的に縮原発を目指していくというのが基本的な方向性であると同時に、これはちょっと余計なことかもしれませんが、実は今回の廃炉というのは、ある意味では、大変過酷な労働を確かに強いている部分あるんです。と同時に、これ、人間が入れないところの作業が実はすごく多うございますので、実は日本の、ある意味ではそのまさに複雑系の技術の粋を集めたことをやっています。こういった話というのはそれこそやりながらいろんな技術がつくられていくんですね。まさに複雑系の技術です。
　これ、現実問題として、日本以外では多分原発の稼働が続きます。造られることもあるでしょうし、今後事故が起きる可能性は当然あるわけで、そういった意味で、今回日本がここで蓄積する技術というものは、ある意味では世界の宝であります。ですから、そういったものもちゃんとやっぱり継承していくべきで、そういった意味合いでいうと、この脱原発論というのは、変な方向に行っちゃうと一流大学の原子力科には誰も行かなくなります、若い優秀な人が。
　今回の廃炉は三十年掛かると言われています。三十年ということは、一世代替わります。今最前線で頑張っているエンジニア、サイエンティストというのは、もう三十年後にはいなくなっているわけですから、これをずっと継承していこうと思うと、その原子力政策そのものを私は日本は放棄すべきではなくて、原子力というものとどう世界が付き合っていくかという意味で、私は日本はむしろ課題解決最先進国であるべきだと思っているので、その原発の再稼働云々というのは別として、そういった領域というのはむしろ積極的に取り組んでいくべきだと私は思っています。
○参考人（伊丹敬之君）　福島の原発事故が日本全体に残した問題は二つあると思っておりまして、一つは原子力発電をこの国としてどういうふうに位置付けていくかという、今、私はその点については冨山参考人と基本的に意見一緒でございまして、縮原発の方向を目指すが、しかし現実的に考えないと日本の国全体が破綻する危険がある、そう思っています。
　一方、もう一つの問題は、そうはいっても、原子力発電所の新設ということが数十年の間、とてもできるとも思えない。しかし、二〇三〇年に国の電力の五〇％を原子力発電で賄うという計画を持って二〇一一年三月十一日まで動いてきた国が、急にかじを取るわけにもいかないでしょう。そうすると、国全体の電力消費量をどうやって下げるかということが極めて大きな課題。
　したがって、私は本の中で電力生産性という言葉を使って、将来の日本の産業構造というのは、電力一キロワットアワー当たり一体何円の付加価値を稼げるかという、そういうのが高い産業を国内に置いて、そうでない産業はだんだんだんだん縮小ないしは海外へ持っていくという、そういう大きな産業構造政策が必要だということを強く思っております。それを促進するための手段としては、私は電力税を掛けるべきだというふうに思っています。
　以上です。
○中野正志君　それぞれに大変ありがとうございました。
　冨山参考人、経済人の立場ですから、持続的な成長、これをやっぱりやり上げるためにはＧＤＰの六割占める個人消費を私たちは持続させる、あるいは上昇させる、このこと大事だと思うんですけれども、以前から政治側からも行政側からも民間企業からも言われながら実現していない例えば休暇の分散化、あるいはそれぞれの企業の有給休暇……
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、質疑をまとめてください。
○中野正志君　はい。
　有給休暇、これを強制的に取らせる。一言で、どうでしょう。
○参考人（冨山和彦君）　済みません、正直申し上げると、やっぱり消費を押し上げるベースは消費者一人一人が長期的に自分の所得水準が安定的に存在する期待を持つということと、それが願わくば増えていくという期待を持つことだと思うので、基本的には、済みません、経済人なので、どうしてもやっぱり生産性を安定的、持続的に高めていくことというふうに、済みません、なっちゃいます。
○荒井広幸君　どうもお三方には、大変ありがとうございます。
　中野さんと同じように、ちょうど今日は参議院に特定秘密の法が入ってきておりまして、野党としてどういうふうに臨んでいくか、また立法府として、ハウスとしてどう我々は行動していくかというようなことをやっていたものですから、大切なところを退席しまして申し訳ありませんでした。
　中間層というところで少しお話を聞かせていただきたいと思っております。
　まず、産業も究極的には雇用や賃金という意味で人に還元されるべきことだろうと思いますので、その一つの手段としてこの新しい法律をどう考えるかと、作るかということだろうというふうに思うので、いずれにしても、日本が内需型でずっとやってこれたというところはやっぱり、これは冨山参考人がよく言われる意味でも、組立て方含めた、そこに一定の設備と一定の人、技術が入らないとできないという御指摘がずっとあったわけですが、私も、いかに中間層を増やして、今減っている傾向にありますから、増やして、同時に継続していくかと。安定させて、先ほどのお話のように、皆さんが少しでも給料が上がることに期待ができるし、そうなるし、また見通しが立つという、中間層という、そういう方々が安定して増えていくことが目標だろうというふうに思うんです。
　そこで、井上参考人にお尋ねしたいと思うんですが、やはり先ほどのお話のように、失敗すると坂道を転げ落ちていく、私も感じるところすごくあるんです。そういう意味で、今アベノミクスの私は一つの問題意識にはあっても、弱いなと非常に思っているのは、そういう人に注目して中間層をどう分厚くしていくかというところからのアプローチというんでしょうか、そういうところを、最初に目標を立てたところからどう手段として産業構造とか企業とかを見ていくかという視点に私はやや弱いんだろうと思うんですね。
　この点について、井上参考人は、中間層が分厚いということの意義とアベノミクスに対する御評価を、先ほどもちょっと冒頭ありましたけど、改めてお聞かせください。
○参考人（井上久君）　私自身も、最初に申し上げましたけれども、産業競争力強化とかイノベーションということを否定しているわけでは決してないわけですよね。でも、それがそう安易にいくのかという話だと思っておりまして、やっぱりこの間の失われた二十年というのを見たときに、雇用は驚くほど破壊されてきました。もう三十年近く前ですけれども、我々が大学や高校を卒業するころ、正規の職に就けないとか就職で何か困るということは全くありませんでしたよね。それが今や、就活自殺が、というか、大学生の自殺が三倍になるような状況であるとか、そんな状況が生まれています。
　そうした点でいうと、やはり底辺の底上げをするといいますか、雇用を安定させる、今日の資料の中に、朝日新聞の記事でしたが、ヨーロッパで、労働者重視、生活賃金などの話がありましたが、そうした部分をやっぱり政治の力で支えていただくということがなければならないということをデフレからの脱却ということを考えたときにも強く感じております。
○荒井広幸君　中間層をもっと安定させて拡大していかないと、私は大変、いわゆる内需という面からも非常に問題だなというふうに思っているんですが。
　冨山参考人にお尋ねをしたいと思っております。
　先ほど来からお話がありますように、大変被災地でお世話になっておりまして、お礼を申し上げたいと思います。住民の足としては路線バス欠かせないので、一層お願いしたいと思っておりますが。
　まさに、中間層、ここの厚みを増させるし、また維持していくということは、日本の経済社会として、あるいは普通に取り上げるいわゆる社会構造として重要だと思うんですが、共働きというところが一つの視野に入ってくるのかなと、こういうふうにも思うんですが、いかがその辺のことをお考えになりますでしょうか。
○参考人（冨山和彦君）　ありがとうございます。
　まさに大事なポイントだと私は思っていまして、大量生産、組立ての比較的標準的なものをどんどこ造るという工場は、やっぱりどうしたって海外に出ていっちゃうんですね。そういった意味合いでいうと、実はこういう世界というのは、産業史でいうと、百年前にヘンリー・フォードがフォード生産方式を発明して賃金をどんどん上げていったわけです、彼は。それによってアメリカが偉大なる中産階級社会に一時期なったわけで、ある意味、日本もそのモデルを戦後踏襲したわけです。
　ただ、要はこれって産業構造の変化から実は起きている問題で、今残念ながら、残念ながらというか、起きている現実はグローバリゼーションという、要は労働が比較的移動しやすい、特に貿易財に関しては移動しやすいという現実と、それからもう一つは、デジタル化によって生産工程というのが割と高度なものと単純なものに分化されるという問題が起きています。
　そういった現実を考えると、実は国内の中間層をつくっていく鍵は、先ほど来申し上げているように、やっぱりサービス業、いわゆる第三次産業の世界の賃金をどう高めるか、ニアリーイコール生産性を高めるかという問題と、それからもう一つは、ただ、このサービス産業の生産性向上は限界があります。というのは、多くの、上の方はちょっと忘れましょうか、上の方の超高度人材というのはほっておいても年収一千万、二千万になっていく人たちなのでこれは忘れるとすれば、それこそ私どものバスの運転手に代表されるような割と平均的なサービス産業に従事している人の労働生産性というのは、やっぱり労働集約的なので一定以上上がりません。そうすると、私自身直感的に、持っていけてもやっぱり平均年収四百万から五百万ぐらいがいいところだろうなと思っています。
　となりますと、今、荒井先生言われたような共働きというのがやっぱり大事で、要するに、夫婦で、世帯当たりで二人で働いて年収八百万、九百万、その中で無理なく子育てができるような社会システムをどうつくり上げるかというのが私は鍵だと思っていて、そういう意味で、世帯年収というのはある意味で一定レベルまで持っていける可能性があるので、そういった意味で、ある種、私はこれは新中間層という呼び方をしているんですけれども、そういったものを真剣につくるという努力をしていくべきではなかろうかと。
　ちなみに、荒井先生の地元もそうですけど、地方の方が今実はこれは部分的に成立している場合が多くて、これは大家族でございますので、子供を親御さんに預けられる、預けやすい環境が実は地方の場合が多い場合がございます、全てではありませんけれども。そういったところでは比較的そういったある種いい循環が生まれつつあるので、それを要はより全国的に、あるいは都会でも生まれるような循環をつくれたらすばらしいなと私は思います。
○荒井広幸君　私も、その新中間層というところ、是非厚みを増すような一つの手段としてのこの産業構造の在り方というんでしょうか、改革というものも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ちなみに、先ほど来から原発の被災地のお話が出ましたけれども、これは早稲田大学の調査でございますけれども、双葉郡の方々はほとんど大家族の方が非常に多かったんですね。ところが、現在、ほとんど仮設、借り上げ住宅で、家族がばらばらになっているんです。
　我々のところでは、母屋と、同じ母屋の中に玄関口が別で隠居というところを持っていまして、おじいちゃん、おばあちゃんはそこに住んでいるということでしたから、全くばらばらなところに今生活しているということで、今おっしゃったような意味で子育てをお手伝いできるおじいちゃん、おばあちゃんと離れている。本当に社会が一旦崩壊したときの、原発によってですね、これほどの被害というのはないわけなんですが、そういうことをまざまざと今見せ付けられているというか、問題を気付かされています。同時に、そこからまた逆に今の良さ、日本の良さというものをどういうふうに見直して、それを維持したらいいかという、そういう一つの悲しいながらのヒントというのもあるなというふうに思っているわけです。
　最後に、もう少し時間ありますが、伊丹先生にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど来から大学発ベンチャーの話がありましたけれども、今度の、ちょっと私あれでしたけれども、二十条か二十二条、実は今日後半戦で私、大臣とやり取りするんですが、大学がいわゆる投資会社を設立して、大学発で育てたといいますか、そこから起業しようという、そういう企業に対していわゆる投資ができると、こういう環境をつくるということも今度の法律に盛り込まれているわけですが、改めて、先ほど来からの議論もあったんですが、この仕組みに対する御評価というのをお尋ねしたいと思います。
○参考人（伊丹敬之君）　実は、私と冨山参考人は、この大学発、大学のベンチャー投資を認める、しかも一千二百億円という巨額なお金が動く、そのプロセスの制度設計やらチェックをするための文部科学省内に設けられましたワーキンググループのメンバーでございます。
　私は、その話を聞いたときに、金額の巨額さと同時に、これで大学を揺さぶることになれば恐らくネットではプラスであろうと思いました。あれぐらいの大きな金ですと、ちょっとやそっとでは使えませんので、根本的に何かを考え直さざるを得なくなる。したがって、途中で様々な失敗が起きることを半ば覚悟しながら、大きな方向性としては賛成すべきではないかと思っております。
○荒井広幸君　これは経済産業省が専らと思いきや、文科省の部分なんですね。同時に、これにもう既に補正でかなりの額を付けまして、東大から東北大までに百億単位のお金が入っていくということになるんだろうと思いますが、初めて今度目利きするという意味でも、先ほど来から伊丹先生からも冨山参考人からもお話があったように、どのように経営を含めてマネージしていくかみたいなことも含めて、大学発のベンチャーでなあなあにならないで、また大学にとってはリスクをきちんと遮断できながらインキュベートできる方法が生まれたなというふうに思って、大変私も取りあえずは額の大きさに驚いているということでございます。
　そういう中で、伊丹先生の一キロワットで幾ら稼げたかという新しい価値基準を作ろうというのは私はすごく大賛成でございまして、そういう意味では、排出量取引の、今度のＣＯＰで妥協点でああいう形になりましたけれども、排出量も、きちんと電力から見てどういうふうに排出量を考えるかみたいなことでの新しい価値基準といいますかベンチマークの在り方というのはあったと思うんですが、私は電気からいかにその価値を創造するかということの視点を大変勉強させていただきましたので、今度はそういうものを大いに活用させていただきたいなと、このように思っている次第です。
　繰り返しになりますが、私はやっぱり頑張ってる人が中間層に上がってもらいたいし、また中間層の方も自分で大いに更に活躍しようという道があってもいいし、しかし、基本的には、やっぱり福島原発などを考えますと、当たり前の生活の中に本当の幸せがあったというのもしみじみ思います。
　ですから、将来に見通しが立つ、ああ、子供は三年後は中学か、私はそのとき何歳だと、そのときに、病気も含めて、職場の安定も含めて、そういうものが見通せるというものの中で生活できる社会というものを私はつくっていきたいというふうに思っておりまして、小規模ながら、小規模ベンチャーの新党改革というふうに言っておるんですけれども、一人事業者でございますが、そういう観点でいうと、やっぱりもう一回、中間層、まあ中間層って呼ばれることがいいかどうか分かりませんが、先ほどのような形で、共働きをしながらという時代に私は入ってきたのかなと。そうすると、そこに幼稚園問題もあれば、百三十万という現在のいわゆるパートの仕組みの問題、いい悪いが出てくるわけですが、こういったところも私たちも考えながら、産業構造の改革とともに、そういったことも進めていきたいというふうに思います。
　どうもお三方には、ありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業競争力強化法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吉川徹志君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　産業競争力強化法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。
　質問の機会を与えていただいたことに心から感謝します。
　まず、自己紹介をさせていただきます。
　私は、二十四で会社を創業いたしまして二十九年間、全くのゼロから一千六百億まで会社を立ち上げてまいりました。また、グループ企業も日本及び海外で三十社を超えまして、そのほか社員の夢をかなえるために百社以上の社員独立の会社を支援しております。そういう意味で、ベンチャーそれから中小企業がどのタイミングでどのような支援を必要としているのかということは身をもって分かっているつもりでございます。その経験を踏まえ、産業競争力強化法案のうち、第六章、中小企業の活力の再生について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、開業率目標についてでございますが、一〇％というものを設定されておりますが、欧米一〇％、日本四・五％という現実の中、非常に難しいんではないかということを感じております。
　日本は優秀な人間は官僚になりまして、そして欧米は起業家になると言われておりますが、実際に私が二十九年間この起業というものにかかわってきている中で、例えば所得税、相続税、キャピタルゲイン等の創業者利潤が十分ではない、つまりハイリスクであってローリターンであるということ、そしてまた、中学、高校、大学におけるキャリア教育が十分ではないということ、そしてまた、起業において社会的評価が低い、アメリカのような称賛の文化ではないということ、また、社会の応援がない。ちなみに、私は年に一度、日本武道館で一万人の若者を集めて夢の祭典を開いております。そのような社会の応援が余りにも少ない。そして、社員が独立して起業する起業文化が欠如していると。また、何よりも金融機関が担保主義であると。このようなことが日本の開業率を下げている大きな理由だと思っております。
　よって、このままでは一〇％というのは絵にかいたもちになってしまう、そのように危惧しておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　いつも銀座の土橋の交差点から高速に乗るときに坐・和民という店がございまして、先生がここに座っていらっしゃるとあの店のことをいつも思い出すところでありますけれど。
　日本で開業率が上がらない原因につきましては、まさに委員が御指摘の点に尽きていると、こんなふうに思っておりますが、経済的また社会的な要因というのがたくさん様々あるんだと思っております。
　経済的な要因としては、やはりそういった起業家に対して資金であったりとか経営のノウハウ、こういうのが十分提供されていない。また同時に、大企業からスピンアウトする、カーブアウトする、スピンオフする、こういう事業再編の制度整備、これが不十分で、起業のための環境がアメリカ等々と比べても整っていないと、このように考えております。
　また、社会的要因としては、高度成長期以来、日本、言ってみますと終身雇用と。そのように、どうしても大企業で働くこと、これが何となく一般的という形でありまして、身近で起業に成功した人とか、そういった人が周りにいないとやはりそういう気持ちにもならない。何か、自分にとって業を起こすということが現実的な選択肢と、こういうふうに思えない、こういった問題もあると思っております。
　ただ、遡ってみますと、日本もソニーであったりとかホンダであったりとか、元々はベンチャー企業と、こういうところから起こってきているわけでありまして、そういった素養が全く日本人にはないかとか日本にはないということではないと思っております。
　こんなことも踏まえまして、起業に対する意識の変革であったりとかチャレンジ精神、さらには再チャレンジ精神、こういったものを育成しながら、この産業競争力強化法、これも含めまして起業家を支援するような、促進するような環境整備、こういったものをしっかりとつくってまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　この開業率というものがあるのに対して廃業率というものもございます。日本の開業率は四・五％ですが、廃業率は四・一％でございます。イギリス、アメリカは開業率、確かに高うございますが、廃業率はもっと高く、イギリスが一二・九パー、アメリカが一〇・三パーというような形でございます。
　私は、もう一つの質問としまして、ここでやはり、廃業すべきものは廃業するということがやはりこの開業率向上につながるんではないかと、そのように考えております。そういう面からいえば、以前ありました金融円滑化法案というのは本当に必要だったのかというふうに私は経営者としては疑問に思っておりました。私は、個人保証というものに対して限度額を設けて、自己破産せずに会社清算できる仕組み、つまり午前中の冨山参考人の意見を借りれば、退出コストの最小化という政策が必要だと。つまり、やめたが言える、しかしちゃんと経営者も責任を持てる、そんな限度額というところ、つまり個人保証の限度額の設定含めて、この退出コストというものを意識するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　個人保証の制度につきましては今見直しを行っているところでありまして、一度失敗したらもう二度と立ち上がれない、こういう状況を変えていかなければいけない、そんなふうに思っております。
　我々が目指しておりますのは産業そして事業の新陳代謝ということでありまして、新しいものが起こるということは必然的に古いものが変わっていくということでもあります。もちろん、廃業率の目標設定というものがいいかどうかというのはありますけれども、結果としてそういうことが起こってくる。そして、これまでの日本の産業を見てもそうなんですが、例えば造船業、かつて日本、隆盛でありました。それがなかなか構造的に他国との競争で厳しくなる中で、造船から違う業種に転換を早く始めた会社の方が結果的には雇用を一番維持できた、こういう事例を考えても、早め早めに新陳代謝を進める、こういったことは極めて重要だと思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　続いては、産業競争力法案そのものに入っていきたいというふうに思います。
　午前中の伊丹参考人もいわく、日本ベンチャーの支援は失敗の歴史であったというような今日は発言をいただきまして、私もそのように思っております。産業競争力法案では、開業率を一〇％にするべく市町村が創業支援業者と連携して創業者を支援すること、そしてお手元の資料に、こちらにありますように、ワンストップ支援体制を組むということが一つのメーンになっていると存じ上げております。
　このワンストップ支援、このメーンは、私は認定支援機関の存在だと思っております。認定支援機関、実は先日、私は認定支援機関の六十社の方々から呼ばれて、この認定支援機関の仕事を上手にするためにはどうしたらいいだろうかという相談を受け、なおかつ、認定支援機関に認定支援機関としての仕事をするために様々なことを教えてほしいということを頼まれました。実際に認定支援機関とこのワンストップ支援体制の仕組みをしっかり頭に入れた上で、彼らとディスカッションさせていただきました。
　その結果、分かったことがあります。それは、認定支援機関の選定が間違っているということであります。それはどういうことかというと、認定支援機関一万八千のうち八四％が公認会計士、そしてまた税理士ということでありまして、コンサル、つまり民間コンサル企業においては一・五％しかないということであります。つまり、ほとんどが公認会計士、税理士の方々がこの認定支援機関をやっているわけでありますが、じゃ公認会計士、税理士が創業支援ができるかというと、できないわけであります。それはなぜならば、公認会計士とか税理士はそのスタッフ、つまりそのタレントとしての仕事はすることはできるわけでありますが、創業というのは全く違った技術、技能、経験が必要なわけであります。そうしたときに、私は市町村がこの創業者支援事業を、一つのものをつくり、そして、これからは創業者を応援していくから、じゃ起業が増えるよということは多分ならないだろうと。しかし、私はこの取組自体は大変いい取組だと思っております。
　じゃ、これを実際に成功させるためには、この連携という真ん中のところでしっかりとしたボードメンバーを育成すると。ボードメンバーは何か。それは、マーケティングの専門家、ブランディングの専門家、ＩＴの専門家というそのタレントですね、公認会計士、税理士も含んだタレントです。そして、そのど真ん中に、自ら起業し百億円以上の企業を成長させた人材、このマネジャーたる人間が必要であります。彼はゼロから百まで、資金繰り、それからビジネスモデルづくり、そして労務、つまり、簡単に言えば、バランスシートを軽くするだけのコンサルタントではなく、その損益計算書を高めていくだけの力を持った人間をここに配置しなければこれは絵にかいたもちになってしまうと、そのように思います。
　よって、私は、この連携のところにそのボードメンバー、つまり農業委員会とか教育委員会とかございますが、私はそれらの委員会は余り必要だと思っていないんですが、本当に必要な経営委員会というものを置くことによってこれは機能するんではないかというのはまず一つの提案であります。
　それから、もう一つは認定支援機関でありますが、認定支援機関、非常に聞こえはいいんですが、誰でも取れる申込機関であります。よって、誰でも取れて、そこに人がいるんではなくて、本当にその方々が、一度申込みを受けたわけですから、この方々を例えばもう一段試験をするとか、若しくはこの方々を教育するとかいう形で本当に戦力化していくことが私は大事だと思います。なぜならば、その認定支援機関による経営改善計画策定支援事業ですとか経営革新支援事業ですとか、この認定機関を軸とした取組というのは非常に大きいわけですから、私はこの認定機関、これを高めていくこと、このレベルを上げていくことが大事だと思います。
　以上二点、ワンストップのこの仕組みにボードメンバーの設置を、そして認定支援機関の能力向上のための仕組みを、これについて是非御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（北川慎介君）　二点の御指摘でございました。
　一点目の創業ワンストップ支援体制、これに創業支援の専門家を中心としたボードメンバーをつくったらいいのではないかという御指摘であります。
　私ども今回提案しておりますのは、全国の中で幾つかある先導事例、これを全国展開できないかというふうに思っておるわけですけれども、具体的には富士市あるいは板橋区あるいは福岡市、いろんなところでありますが、そういうところでは様々なマーケティング、ＩＴ、デザイン、あるいは実際に企業経営をやられた方、こういった方が中核となってチームをつくってやっておられます。こうした事例を全国展開していきたいと、こういう考え方でございますので、委員御指摘の、経験豊富でしかも実業に通暁している方を中核とした組織になっていってくれれば有り難いと思います。
　まあこれはもちろんそれぞれ市町村の事情もあると思いますけれども、基本的には、ボードメンバーという名称を使うかどうかは別として、中核的なチームがネットワークを組織して創業を支援していくと、こういうことを期待しておるわけでございます。もちろん、そこにはこれまで創業支援をやってこられた商工会、商工会議所、そういう特性を持った方も入っていただいて、地域一体となってやっていただくことを期待しておるわけです。
　それから、二点目の認定支援機関の件でございます。
　認定支援機関は、委員御指摘のとおり、一万八千余を今指定いたしまして、地域の税理士さん、公認会計士さん、あるいは地域金融機関、こういう方に中小企業に寄り添っていただきたいという趣旨でやっておるわけでございますけれども、一方で、余り活用されていないとか、あるいは期待ほどではないんではないかとか、いろいろ御指摘があることは私どもも十分承知しております。
　そして、そのため、この魅力を高めるということでまず研修をやっておりますけれども、研修に加えて、今後は一定の成果を上げたところの事例を評価してそれを公表していく、あるいは各支援機関の支援実績の掲載を通じて、中小企業・小規模事業者から見てどの支援機関が本当にやってくれるのか、そういうことが分かるようなそういうような形を取って、中小企業・小規模事業者にとってより役に立つ機関にしていきたいと、こう考えております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　続いて、この先ほどのお手元の資料の右側の中小企業経営改善、事業再生の支援強化ということで、この中小機構を拡充させるというような今回大きなテーマがあるわけでありますが、私は、先ほどの話と全く同じでございまして、この中小機構から専門家を派遣する、協議会にとなっているわけですが、この専門家が一体どこにいるのかということで、その中小機構に人がいないから実際にこの協議会において十年以上かけて二万八千五百件の相談しかなかった、つまり中小企業全体の〇・七％しかここの協議会を使っていなかったという、要はお金だけ掛けて結果として何も成果を残せなかったということの一つの表れではないかと、そのように思っております。
　じゃ、どうしたらいいのかと。ここが一番大事でして、私は、中小機構に、ちなみに先ほど申し上げた、ゼロから百億までつくり上げて、もうオーナーでいいんです、六十歳、六十五歳でもう引退した人たち、この人たちを日本中から探してくるんですよ。そして、この人たちが仮に百人、いや三百人、もしいたら日本は変わります。この日本の中小企業は変わります。これ本当なんですよ。
　ですから、この仕組みはとてもいいものなんですが、そこにしっかりとした専門家を派遣する。専門家がいないのに専門家を派遣したり、連携させるといっても、連携してもそこに何の力もない、要するに能力のない人たちが集まったとしても何の結果も出ないわけです。ですから、私は、何としても今回のベンチャー支援、成功させなければならない。そうしたときに、最低で百人、できれば三百人、そしてこの中小機構の三百人の方はこの連携の委員会のトップであって構わないんです。仕事を兼ねても構いませんから、非常勤、常勤も含めまして。私としては是非、専門家、そして先ほど富士市のお話も出ました、富士市のトップ、彼みたいなのを三百人集めてくるんですよ。そのことに注力を是非していただきたいなと、そのように思っております。
　そして、次に、済みません、質問はもう飛ばしまして、答えを自分で言っているものですから、次に進めさせていただきます。
　私は、もう一つ、ベンチャー企業を立ち上げていくということにおいて非常に大事なのが、信用保証協会制度とベンチャー投資促進税制というところだと思います。それはなぜかというと、やはりその立ち上げのところにおいては信用保証によってお金を支えてあげる、そして、それが立ち上がってきたらちゃんとベンチャーが投資をすることによって、小から中、中から大にという形になっていくわけであります。ちなみに、私の時代といいますか、私が店頭公開させていただいたのはもう二十年前でございますから、そのころはこのような仕組みは全くなかったわけですが、今はこういう仕組みがあって大変すばらしいというふうに思っているわけです。
　その中で私が危惧しておりますのは、やはりこの信用保証制度における目利きということであります。というのは、信用保証、実は私も大変助けてもらいました、これには。しかし、売上げが何ぼ、利益が何ぼ、若しくは何年間経営しているという定型的なところでただただお金を出している。つまり、全く創意工夫がない。つまり、本来ならばそのビジネスモデルにちゃんと投資をしていかなきゃいけないにもかかわらず、ここにおいて全く創意工夫がない。その結果、六％か七％、全体のですよ、そして六千億、七千億という国民の血税がもう無駄になっているわけですよ。
　だから、私は、この信用保証協会というものをもっとしっかり機能させる、そしてここにしっかりと、ビジネスモデルをしっかり見れる人間を入れていく。そして、かつ、まあ言ってしまえば、やみくもに信用保証を使っている金融機関におきましては信用保証の枠を縮小するとかいうようなものを与えることによって、信用保証制度、もうどんなにいい会社でも二年たったら一千万とか決まっているわけですよ。いい会社だったら一年でも一億出すべきなんですというところの柔軟性が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　信用保証制度、これは御案内のとおり国費を投入して行っている公的な制度でありまして、信用保証協会が適切な審査を行わずに保証を付すると、こういうことがあっては規律の面からも問題があると思っております。
　もちろん、決算の内容であったり返済の財源であったり、そういった数字の面も見なければいけませんが、委員御指摘のように、まさに目利きといいますか、その経営姿勢等々も総合的に勘案しながら審査を行っていくことが極めて重要だと、そんなふうに考えております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　まず、この信用保証制度、さはさりながら、この制度がもうベンチャーを育成する意味では物すごく重要な制度だということはもう一度申し上げておきたいと思います。
　そして、ある程度大きくなってきたら、今度はベンチャーキャピタルの出番であります。ベンチャー投資促進税制というものについて、私は本当にすばらしい制度だと思います。ベンチャーファンドを認定して、認定されたファンドを通してベンチャー企業への資金供給を行う企業に対する優遇税制ということですばらしいと思います。
　その中で、前回の委員会でも議論になっていたと思います、この認定の基準でございます。前回、大臣からは二十億程度ということの言葉も聞いているわけでありますが、実は私も多数のベンチャーキャピタルと付き合いがあり、なおかつ多数のベンチャーキャピタルから投資を受けた人間であります。それによって企業を大きくさせてもらったわけですが、ベンチャーキャピタルには二通りございます。
　一つ目は、要するに本当にリスクを取って、私の家に何回も来ながら、そして投資をしてくるところです。つまり、徹底的に調べて調べて調べて、足を使ってというベンチャーキャピタルがおります。もう一つのベンチャーキャピタルはどういうキャピタルかというと、銀行系であります。銀行系は、例えば私と銀行取引がある、そろそろ上場しそうだぞというと、支店長が来て、渡邉さん、悪いけど、ちょっとキャピタル入れてくれると。もう上場するの分かっていますから。今まで応援してきたんだからちょっと資本入れさせてよと言って入れるんです。これは本当なんです。そうしますと、私の多分場合には、八社のうち三社ぐらいがその足で稼いだ、五社は今まで取引の銀行にお礼も含めて投資を割り当てるという形になるわけであります。そうすると何が起きるかというと、この銀行系のファンドは大変大きいんです。大きいんですが、余り世の中の役に立っていないんです。しかし、こっちの方は小さいんです。小さいんですが、とっても有効なんです。ですから、まだまだ本当のアーリーステージで私の会社に出資をしてきてくれたわけです。
　私は何を言いたいのかというと、二十億で切ってしまうと、そのアーリーステージで一生懸命足で稼いでいるところが集まらないですから、二十億。でも、こっちはすぐ二十億集まっちゃうんです、銀行ですから。そうしたときに、是非、そのアーリーステージにどのぐらいかかわっているのか、何かの基準でいいです、簡単な基準でいいです。その投資の、例えば簡単な話、原価で、原価の投資はないですけど、例えば二倍で買っているぐらいだったらすごいアーリーステージだと思います。例えばこれが十倍、二十倍で、もう上場寸前ぐらいの価格で買っているとしたら、これは多分、かなりもう銀行系だと思います。
　ですから、そういう面でいえば、アーリーステージにどのぐらい投資しているかということは是非この認定の基準にしていただきたいと。それによって、その小さなベンチャーファンドを育てるという物すごく大きな役割を果たしそうな法律なものですから、是非そのことについてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　今委員のお話、認定支援機関の人材も含めて、非常に、どんな参考人のお話よりも面白く聞かせていただきました。
　そういう委員にお答えするのはちょっと私では不足かもしれませんけれども、まず、このアーリーステージ、委員がおっしゃいましたのは、アーリーステージに非常に熱心にやってくれる目利きというか、自分で足で稼いでやるところに一生懸命国としても支援すべきであって、まあ大体大丈夫だというところに来てから手を出すようなところばかり大事にしちゃ駄目だろうと、そういうことだと思います。
　一応、今これまでにやってきた制度の御説明をいたしますと、そのアーリーステージ、いわゆる魔の川とか死の谷とか言われている、本当に最初の時期のときのベンチャー企業を支援するファンド、もちろんこれに対しても重要であるという認識で、これまでにも、そのアーリーステージに投資するベンチャーファンド、そのベンチャーファンドだけだと金額が限られていますので、それと同じ額を中小企業基盤整備機構がそのファンドに出資して倍になるような、そういう形の事業をやっております。
　これはちなみに、平成十一年に制度ができてから今年の三月末までですけれども、この中小機構も八十九のファンドに対してこれまで総額で五百四十五億円出して、そうやって、だからそれの二倍以上のお金がアーリーステージの段階のところに行っていると思われます。
　もう一つは、エンジェル税制、もちろん委員もよく御存じのエンジェル税制ですけれども、これがなかなか使い勝手が悪いとか、余り、使われ方が不十分なものですから、これに対しては、やはりもっと宣伝というかＰＲもしてやっていかなければいけないと考えております。
　先ほど信用保証の拡充のお話ございました。この法律の中で、地方自治体と民間の支援事業者、願わくば本当に民間支援事業者というのが経験があったり鍛え上げられた支援事業者であることが望ましいわけですけれども、これが連携して創業者支援を行う場合の、特に信用保証、普通の創業の信用保証よりも、こういうお墨付きが得られた場合には拡充する、そういうことも図ってまいります。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　続いては、開業率を上げるということで、少し視点を変えて御質問をさせていただきたいというふうに思います。それは、簡単に申し上げて規制緩和でございます。
　実は私は、この事業をやる中において、農業、これはワタミファームといいまして、日本全国、約八百ヘクタール、日本最大の有機農業法人を経営してまいりました。個人として病院も大阪で経営をしております。また、介護においては日本中で七千人以上の高齢者の方をお預かりさせていただいてきたわけでありますが、本当にこの産業力を強化する、そして経済力を高める第三の矢を、この的を射る、そのためには、例えば農業であるならば、株式会社が農地を所有できるような例えば農地法の改革ですとか、例えば医療においても、私はずっと十年経営していて分かりませんでした、なぜ株式会社が病院を経営してはいけないのかと、これ今でも理解していません、というような医療改革ですとか、例えば介護においても、特定施設において総量規制を掛けて、実際もっと闘わせればいいのに、競争させればいいのに競争させないという。この規制によって開業率ももちろん上がっていませんし、そしてまた日本の経済力も止まっている、止めてしまう、あえて伸びようとしているものを止めているような気がしてなりません。
　規制緩和とやはり競争力法案、このセットでなければ前に進んでいかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　まさにセットでなければ前に進まない、おっしゃるとおりだと思います。
　そして、今、安倍政権が行おうとしておりますことは、全国単位の改革、つまり根本的に制度を変えるということ、そして地域単位の改革、さらに私どものこの法案が目指している企業単位の改革、その三段階があると考えております。
　全国単位の取組といたしましては、規制改革会議で、去る六月に、今おっしゃいましたような健康・医療の分野、確かにいろんな規制がいっぱいある、こういった項目を含みまして規制改革実施計画というのを閣議決定しております。
　また、電力システム改革におきましては、これは六十年ぶりでございますけれども、この国会、経済産業省が提出いたしまして電気事業法の改正法案、今月十三日に成立させていただきました。さらに、医薬品や医療機器の開発あるいは再生医療の実用化なども推進するために、薬事法の改正法案及び再生医療新法についても二十日に成立したと伺っております。
　そしてまた、地域単位の取組としては、現在、参議院で国家戦略特別区域法案、審議中でございます。これは、国が定める地域において、高度な医療を提供する病床の新設、増設ですとか、あるいは農業に関しましては農地の権利移転の円滑化に関する農業委員会と市町村の事務分担の見直しなど、まさにおっしゃいました医療の分野、介護の分野、そしてまた農地の分野についてはいろんな規制がある、これを地域というとらえ方で、ある地域で突破するという、そういうことのための法案を審議をしていただいております。
　そして最後、企業単位でございますけれども、これはまさにこの産業競争力強化法の中で、企業が技術を持って新事業に挑戦しようとする、そういう提案がありましたら、企業単位で、安全規制などとのバランスも考えた上でですけれども、事業所管官庁に言ってきていただいたら、企業実証特例制度を利用して、安全性など確保した上で、先行的に規制の特例措置を、規制を取っ払ってその企業に新しいことをやってもらう。そしてまた、同じようなことができる企業があればもう直ちにほかの企業にもそれを認めていくという形で、個々の企業がどんどん新しい取組ができるように、それをやっていくのがこの法律であります。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　それでは、もう最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それは、今回の産業競争力法案を、やはり税制改革とセットでなければ大きな効果が得られないのではないかという御提案であります。
　というのは、私は世界中で事業をやってまいりました。その地球というものを見たときに、三つの経済拠点が必要だという目で見ておりました。それは、一つは、八時間ごとに世界は常に動いておりまして、常に八時間でどこかの拠点があるわけであります。ですから、私は面白いなと思うのは、やっぱりヨーロッパであるならばロンドン、ロンドンの下にはずっとアフリカが広がっている。そしてニューヨーク、ニューヨークの下には南米がずっと広がっている。じゃ、アジアはどこかという。今この日本が一番考えなきゃいけないのは、この三つの極のうちの一つの極を取りに行くんだという発想が必要だというふうに思っております。
　ちなみに、私は、アジアで事業をする中で、結局今、日本に拠点を持ちたいんですが、香港、シンガポールに拠点を持っております、持っておりました、今もう創業者として離れておりますから。というのはどうしてかというと、やはり一番大きいのは、法人税率が高いと、もっと言うと高過ぎるということで、日本の法人税率が三八パー、シンガポール一七パー、イギリスも二〇一五年には二〇パーにするということを表明しているわけですが、やはり日本がその三極のうちの一つを取るために、また我々が開業する中においては、この法人税は非常に重いものでございました。ですから、ビジネスの環境ランキングでも、世界でシンガポールが一位、香港が二位ですか、日本は何と二十四位という中においては、やはりこれから幾ら様々な法案を立てたとしても世界の中で勝ち抜いていくわけにはいかないということで、やはり法人税含めた税制改革とセットでこの法案を大きな効果を得るものにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今日は、委員の方から一人時間差のように質問と答弁もしていただいたり、さらに、やはり支援する側の能力、目利きの重要さと。恐らく、今の社長室がどういう状態か知りませんけれど、かつての委員の社長室を見たら、なかなかアーリーステージであれだけぼんとお金を出すという人は、目利きがなければできなかったと思います、外形的なところを見ると。そういったところから、やっぱり目利きの重要さというのも教えていただいたと思っております。
　そして、この法案、単にこの法案だけではなくて、税制改正も我々、設備投資減税であったりとか、進めていかなければならないと思っております。
　そして、世界で企業が一番活動しやすい国、こういうのをつくっていくためには、法人税の実効税率、引下げが喫緊の課題だと考えておりまして、これは欧米諸国だけではなくて、まさに今、日本が競おうとしている、さらには、そういった地球儀を見たときに、八時間区切りにした中で、成長センターであるアジアの中においても日本が劣後をしている、こういった状態を一日も早く解消する、極めて重要な御指摘だと思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございました。
　私は、この法律が本当に有効に機能して、ベンチャーがあふれ、開業率一〇％のような活力のある社会になること、心から希望しておりますし、そのために全力を尽くしたいと思っております。
　本日は、質問させていただいて、どうもありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　残念ながら、私は、大臣と違って、和民さんに行ったことがないんです。地元では、地元のお店が大変和民さんの攻撃に遭って厳しい状況にありますものですから、地元を守ろうということで一生懸命地元の飲食店に行っておりますが、そのうち是非お邪魔をさせていただきたいと思います。渡邉議員の今の話を聞いていると、大変元気が出ますよね。やっぱり成功事例としての姿が言葉の端々に表れているということ、大変参考になりました。
　今日は、大臣所信に合わせて二回目の質問をさせていただきたいと思いますが、なかなかこの法案、私どもにとっても、長い間、必要なものの一つだという意識をしながら、ずっと我々もかかわってまいりました。私たちも直嶋経産大臣のときに新成長戦略を作らさせていただいたわけであります。これは直嶋先生からもお話があったとおり、成長率も、名目三％、実質二％ということで、ほぼ同じような目標を掲げていると。それに伴ってのエネルギー計画も作り上げました。残念ながら、二〇一一年の三・一一によってこれが実行できなくなったということ、本当に私どもも残念に思っているところであります。
　二十年に及ぶデフレという状況の中で、どうやって日本をもっともっといい国にして強い経済をつくっていくか。これはもう与野党問わず大事な私たちの共通認識であり、共にやっていかなければいけないことだと思っています。ですから、今回のこの産業競争力強化法案が出たことについては、私たちも大変良かったと思っていますし、一緒になって是非成立をさせて、少しでも実行に速やかに入りたいという気持ちを持っております。
　ただ、私自身としては、いま一つ、何となくすとんと落ちないところがあるんですね。役所の皆さんも一生懸命頑張ってこれを作ってきた。大臣のリーダーシップにも伴って作ってきたということはよく承知をいたしております。ただ、何となくいま一つ私自身はすとんと落ちないものがある。それは、いろいろこの法案の審議の中でもお聞きしながら感じるところもあります。
　しかし、いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、一緒になって日本の経済を良くしていくということ、様々なゆがみをなくしていくということ、全く同感でありますので、我々野党になったからといえども、重箱の隅をつつくような細かいことにいろいろやる気はありません。共に日本の経済を強くし、雇用を増やし、そして地域が格差のない社会をつくっていくために、全力で私たちも取り組んでいきたいと思っています。
　今回の産業競争力強化法案のひとつ比較といってはなんですが、実はアメリカでも二〇〇七年の八月に米国競争法という法が制定されていることは多分大臣も御存じだと思います。中国やインドの急速な経済発展などによりグローバル競争が激化する中で米国の競争力優位を確実なものにするために、研究開発によるイノベーションの創出の推進や人材育成の投資促進及びこれらの政府予算の大幅な拡充を一体的に認めているということでありまして、これは、経団連なんかもこういった米国の競争法のようなものを一日も早く作ってほしいという要望をかなり以前から出していたことも、私も承知をいたしております。
　いずれにしても、産業政策はこれは持続性が極めて重要だと思っていますので、これは農業政策もそうなんですが、農業関係者も、政策は継続して持続をしたものをずっとやってほしいと、猫の目行政のようにくるくるくるくる変わるものでないものにしてほしいと。今回の実はＴＰＰも含め、減反政策も廃止ということについて農業界も戸惑っているわけでありますが、いずれにしても、経済においても持続性というものが極めて私自身も大変重要だと思っています。
　そういう状況の中で、この米国競争法というものについて、もう御存じだと思いますし、多分中身もよく御承知だと思いますが、これについての大臣の所見を、どのようにこのことを認識しながら、またこの米国競争法も多少なりともこの法案を作るときに参考にしたのかどうかを含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘の米国の競争法、アメリカ・コンピーツ・アクトでありますが、米国において御指摘のように二〇〇七年の八月に成立をいたしました包括的な科学そして教育の支援法でありまして、日本では、頭文字のこのアメリカの後のコンピーツ、これを取って米国競争法と、そういうふうに訳す文献は多いかと思うんですけど、コンピーツは幾つかの言葉の頭文字を取っておりまして、クリエーティング・オポチュニティーズ・ツー・ミーニングフリー・プロモート・エクセレンス・イン・テクノロジー・エデュケーション・アンド・サイエンス、つまり、技術、教育、科学の優越性を抜本的に推進する機会を創出する法律と、これの頭文字ということでありまして、必ずしも競争という言葉とは違うんですけれども、コンピーツということで全体的な競争力を高めると。
　これ、恐らく、アメリカにおきましては、八〇年代にヤング・レポートが出されたと。また、二〇〇四年にパルミザーノ・レポートが出されると。このパルミザーノ・レポートの、イノベーションを起こす環境整備、これが重要であると、こういった機運の高まりを受けて米国において制定された法案であります。
　この法案、今年の九月で満期ということでありまして、なかなかこの成果等々についてはこれから評価ということになってくるかと思いますけれども、イノベーションを重視していく、そして政府の研究開発予算についても集中と増額を行っていく、さらには、基礎研究そして科学技術教育の重要性、こういった点につきましては、我が国における現状の問題認識と共通する部分が多いと。
　そして、名前が似ておりますので、この競争力強化法とどう比べるかというのはありますけれども、基本的な考えとしては、認識は同じ部分は大きいと、そのように考えております。