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○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、わが党提出の修正案に賛成の意見を述べます。
　まず第一の問題は、所得税の減税見送りと同一歩調をとって住民税の課税最低限が据え置かれた点であります。このため所得税における課税最低限とは依然として大きな差があるばかりでなく、五十一年度以降毎年百万人を超える新納税者がふえており、低所得者への負担はふえる一方であります。大衆課税の軽減という点から考えれば、住民税の課税最低限の十分な引き上げは早急になされなければなりません。
　今回、個人住民税の課税最低限を据え置いたための自然増収額は七千五百億円を超え、納税者一人当たりの平均負担増は年間約二万円にも達します。物価上昇による実質賃金の目減りに加え、この年間二万円の増税は住民にとって所得税の負担増とともにたえ切れない重税となるのであります。
　今回の改正で、標準四人世帯の場合、年収百七十五万七千円以下の世帯は住民税を非課税とする措置がとられています。これは、課税最低限が生活保護基準額より低いという矛盾を手直しするためにとられたものでありますが、課税最低限を引き上げないで非課税基準を設けるという糊塗的なやり方ではなく、低過ぎる課税最低限が問題なのでありますから、これを抜本的に引き上げることにより解決すべきであります。
　さらに、この非課税基準を設けるという異例な措置が五十六年度限りとされた裏には、広く消費に着目する間接税、つまり形を変えた一般消費税の五十七年度導入の意図があることを指摘せざるを得ません。
　第二に、個人事業税の課税対象業種の拡大であります。たとえば、本委員会で指摘しましたごとく、新たな課税対象となるデザイン業などは、その範囲について政令に委任され、不明確であり、芸術家、作家等との分類はきわめて困難であり、実務上混乱を招く危険があります。また、不動産貸し付け業についても、住民生活の影響は甚大であります。そもそも個人事業税は、公共サービスの受益関係が明らかではなく、個人所得課税と二重課税となるものであり、廃止すべきものであります。
　第三に、障害者の問題です。政府案の中では、障害者に対してとられた改正点は、固定資産税の課税標準の特例を延長することなどわずか数点であります。それも特例措置が縮減された上で延長されるという不十分なものであります。国際障害者年にふさわしい法改正とするためにも、障害者控除、特別障害者控除の引き上げを要求いたします。
　第四に、不動産取得税の税率が引き上げられ、初年度二百十億、平年度七百二十八億円の増税が図られ、地方税独自の改正の中では最も大きな額となります。
　この点についても、指摘したごとく、減額申告期限六十日というがごとき実態に合わない規定は五年間と改正すべきでありますし、中古住宅の減額措置も実効あるようにすべきであります。また、税率の三％から四％への引き上げは、一定条件のもとでの据え置き措置を講じていますが、住宅不足の折から、また評価がえを迎える今日を考えれば、税率の引き上げは承服できません。
　次に、わが党の修正案について述べます。
　わが党の修正案は、本人三千円、配偶者、扶養親族一人につき千五百円を税額から控除する税額控除方式による住民税の減税を内容とするもので、この措置により課税最低限は標準四人世帯で百八十七万三千円と、現行より二十八万九千円引き上がることになります。この方法によれば、生活保護基準額を想定して、政府案のような異例な非課税基準を設けることや、それをわずかに超える所得の人に対する減税措置などの必要は全くありません。この修正内容は、国民の切実でかつ焦眉の要求にこたえるものであります。
　なお、社会党提出修正案並びに公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案については、原案よりは改善されるものであることを認めますが、わが党独自の修正案を提出しているので棄権いたします。
　以上で討論は終わります。
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表し、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び日本社会党、日本共産党の修正案に反対し、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　現在、わが国の財政は、国、地方ともにきわめて厳しい危機的な状況にあります。国、地方を合わせた公債発行残高が実に百兆円を突破するという異常な状態が今後とも継続するようなことがあれば、財政は硬直化し、国民経済の健全な発展に著しい障害をもたらすことが予想されるのであります。
　地方財政の危機は、一時的な現象ではなく、これまでの高い経済成長率のもとで、豊かな自然増収に恵まれた財政構造そのものに起因しているのでありますから、長期低成長時代に入った今日、それに見合う形での行財政体質の抜本的な改善がなされなければならないのであります。すなわち、昨年十一月になされました税制調査会中期答申に見るごとく、既存の制度、既定経費の厳しい見直しと歳出の徹底的な節減合理化を図っていく必要があり、昭和五十六年度を地方税財政制度の改革の第一歩としなければならないのであります。しかるに、政府改正案は、当面の予算措置を事務的に処理するということにとどまって、地方財政の未曾有の危機に対する政府の認識と対策は全く欠如していると言わなければなりません。
　わが国経済は、二度にわたる石油ショックによってもたらされた不況を、勤勉な勤労者国民の努力と犠牲によって乗り切ってきたのが実情であります。昨年も、労働四団体は賃上げ要求額を八％に抑え、実際には六・九％の賃上げで妥結したのであります。労働団体の要求額の根拠となったものは、政府が消費者物価上昇率を六・四％に抑えるとした公約であります。しかるに、消費者物価上昇率は八％を超え、このため勤労者の平均実質賃金は対前年比実に一％近い目減りという戦後統計史上初めての異常事態を招来し、勤労者国民は生活費の切り詰めを余儀なくされるに至ったのであります。
　政府はこのことに対する政治的、道義的責任を果たすことでなければなりません。政府がその責任を痛感されているならば、今回の地方税法改正に当たって、各人的控除を二万円ずつ引き上げる住民税の減税を行い、勤労者の流した汗が報われるような施策を行うべきであり、その財源は行財政制度の思い切った整理合理化にこれを求めるべきであります。
　また、政府改正案による軽自動車税の月割り課税制度の廃止は、税負担の公平という基本原則を逸脱するものであり、国民生活に混乱をもたらし、また、自動車税の課税方式との不均一化をもたらす点からも、わが党の容認できるところではありません。
　公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が勤労者の要求にこたえるためのものであり、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図る一助であることを申し上げて私の討論といたします。
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、大川清幸君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　少数と認めます。よって、大川清幸君提出の修正案は否決されました。
　次に、佐藤三吾君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　少数と認めます。よって、佐藤三吾君提出の修正案は否決されました。
　次に、神谷信之助君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　少数と認めます。よって、神谷信之助君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
○志苫裕君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、住民負担の現状と地方財政の状況にかんがみ、左記事項について速やかに検討し、善処すべきである。
　一、行政改革にあたっては、補助事業、補助金を整理し、税源配分の見直しにより地方向治体の一般財源の強化を図ること。
　二、個人住民税については、税率のあり方等を含め、引き続き低所得者層の負担の軽減を図ること。
　三、地方税における非課税措置、課税標準の特例及び租税特別措置については引き続き抜本的な整理を図ること。
　四、法人事業税の外形標準課税については、速やかな実現に努め、またデザイン業に対する個人事業税の対象範囲には芸術活動によるものを含まないものとすること。
　五、不動産取得説の特例適用住宅に係る特例措置を受ける場合の申告期限の改善を図ること。
　六、最近における地価及び建築価格の上昇にかんがみ、昭和五十七年度以降の住宅及び当該土地の固定資産税等について負担の軽減に努めること。
　七、家庭用電気税、ガス税の軽減に努めること。
　八、軽自動車税の月割課税制度の廃止にあたつては、国民生活を混乱させることのないよう努めるとともに、自動車税の徴収方式については現行制度を存続すること。
　九、生活環境施設及び地方道を整備するための地方財源の充実を図ること。
　十、都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大に努めること。
　十一、利子、配当所得の分離課税による地方税の減収については、総合課税に移行する間、明確な補填措置を講ずること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいります。
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　藤田　　進君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　高橋　　良君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山本　　博君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　反町　正喜君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　武富　　明君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営総務室長　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　青柳　保夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君が選任されました。
○委員長（福間知之君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円、事業支出は前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円となっております。
　この結果、事業収支差金は百十一億四千万円となっております。
　この事業収支差金につきましては、七十五億円を債務償還に使用することとし、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百七十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。坂本日本放送協会会長。
○参考人（坂本朝一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十六年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の第二年度として、厳しい経営環境を踏まえ、財政の安定を図るとともに経営計画期間中を通じて収支の均衡を図ることを経菅の基本課題としております。このため、収入の確保に全力を傾注するとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての社会的使命を果たしてまいる所存であります。
　次に、昭和五十六年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消をより効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても必要な設備の整備を進めることとしております。
　また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、充足感のある番組の実施と放送番組の国際交流を推進するとともに、ローカル放送についても地域の特性に即して一層充実することとし、また、テレビジョン音声多重放送については、放送時間と放送地域の拡充を行うことといたしております。
　国際放送においては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外の日本人に対する内外語情報の提供を積極的に行い、また聴取の実態に即して受信の改善に努めることといたしております。
　広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させ、また、受信料負担の公平を期するたり、視聴者の生活態様に即した営業活動を積的極に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
　調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり効率化を積極的に推進して、経費の節減を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百二十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千八百二十九億七千万円、このうち、受信料収入については二千七百六十二億一千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額二千七百十八億三千万円を計上しております。
　事業収支差金百十一億四千万円につきましては、このうち七十五億円を債務償還に充て、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費二百七十億円、通信・放送衛星機構への出資に二億七千万円、債務の償還に八十二億七千万円、総額三百五十五億四千万円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額三百五十五億四千万円を計上いたしております。
　以上、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○大森昭君　まず、ＮＨＫの予算に入る前に、北海道テレビのことでいろいろマスコミが報道しておりますので、ちょっと質問したいわけでありますが、まず、電電公社の経営委員でありますと同時に日本民間放送連盟の副会長の要職にあります岩澤靖さんが、誠備グループ関連の株式投機で失敗をいたしまして北海道テレビ放送の社長を辞任するとともにすべての公職から身を引くということが報じられております。また同時に、三月二十四日の夕刊では、岩澤さんが自己名義でその株式の一〇％、さらにダミーを使って実質的には五〇％以上を所有しておるということが報道されておりますし、加えまして、これが金融機関に担保に取られているということで、放送局の免許の取り消しという事態にもなりますので、郵政大臣の方から事務当局に調査を命じているということが報じられておりますが、まず、その実情はどうなっているか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　岩澤靖氏の関係で、郵政省といたしましては、北海道テレビ放送の社長であること、さらには電電公社の経営委員である、こういう二点で非常に重大な関係があるわけでございます。したがって、この事件が発生して直ちに調査を開始すべく事務当局に指示をいたしまして現在極力調査を進めておりますけれども、非常に何か複雑な状況でございまして、社長の方はすでに辞任をされ、後任の社長も決められておりますけれども、なかなか実態は把握できない。こういうことで、実はさらに調査をもっと徹底的にやるようにということを進めているわけでございます。
　そこで、もう一つの経営委員の問題でございますが、これは辞表を持って来られまして、その取り扱いについては近く閣議で決めるわけでございますが、そういうような情勢でございますので、いま直ちにどうなってどうするかということはここで御確答はできないわけでございますが、その株がどうなっているかということによって、いろいろこうなっている場合にはこうすべきであるというような検討はいたしておりますけれども、ただいま五〇％株を持っていられるようなお話も全然聞いておりませんし、調査の中にも出てきませんし、岩澤靖氏の株は一〇％である、こういうことに相なっているわけでございますので明確なお答えはいまのところできない、こういう状況でございます。
○大森昭君　電波というのは国民のものですからね。しかも、いま指摘しましたように三月の二十日で社長を辞任したということでありますから、きょうは二十六日、それでまだその会社の株がどこへ行っているかわからないとか、そういうようなことになってきますと、一体、常時監督もされているんだろうと思うのでありますが、いまの大臣の発言でいきますと、これはいつごろになればわかるわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまの一〇％か五〇％かというようなことですけれども、岩澤氏名義の北海道テレビの株式はいま大臣も申しましたように一〇％、十万株で額面総額五千万円ということで、郵政省といたしましては岩澤氏が株式を五〇％支配しているという事実は了知しておりません。そういうことにはなっていないということでございます。
　それからいろいろ御質問がありましたようでございますけれども、北海道テレビ放送からの報告によりますと、同社の株式が借入金の担保として、たとえば外国人、外国法人等に渡っているようなことはないという事実はわかっております。
　なお、先ほど申しましたように非常に複雑でございますので、詳しい事情についてはできる限り早急に聴取してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　そうすると、まず、いまの答弁ではっきりしたのは、外国人に対しての担保はない、それからいわゆるダミーを含めて五〇％株を所有しているということはないということですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　岩澤氏名義の株式は一〇％であるということでございます。
　それから同社の株式が借入金の担保として外国法人または外国人に渡っているというようなことはないという現在のところの調査でございます。
○大森昭君　株式を五〇％持っていると私言っていないんですよ。もともと持てないんだから、個人が。問題は、岩澤さんの影響力が五〇％に及んでいるということについてどうかという質問をしているわけです。あなたが言うように一〇％でしょう、本人の株式の所有は。これが五〇％持っていたらおかしくなっちゃうわけですからね。そういう意味合いで私が言っているのと、それともう一つ、いろんな報道がされていますから、新聞の記事が正しいかどうかわかりませんが、いずれにしても、あるテレビ会社が北海道テレビを肩がわりするという報道もありますが、この辺はどうですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　岩澤氏所有の株式が仮に他の放送会社が肩がわりするというようなことになりますと、マスメディアの集中排除の観点からも問題であるというふうに私ども考えております。先生先ほどから御指摘のように、放送の公平かつ能率的な普及を図るという観点からマスメディアの集中排除というものはわが国の放送政策におきます基本方針の一つとしてきたところでございまして、そのため一人の者が所有しまたは経営支配をするのは一局に限るということで、数局の所有は認めておりません。そういう観点からこの株の行方その他については厳しく見守りながら処理してまいりたい、調査を進めるとともに指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　そうすると、肩がわりは問題があるからそう簡単にはいかないということですね。それははっきりしたわけですね。
　それと問題は、世論的には幾ら電波監理局長そういうふうに言われましても、いずれにしても許可を与えているのは郵政省なわけでしょう。これだけ報道されていますと、一体、許可を与えて、その後郵政省が——監督というのは確かにそう郵政省が立入検査をしたりあるいは常時その決算に立ち会うなんということもできないんでしょうけれども、国民の立場からいたしますと、電波行政というのは郵政省が許可制でやっているわけでありますから、したがってそういうことになれば、今日このような状態が起きてまだいまだに——個人の問題の捜査をしろと言っているんじゃないんですよ。いわゆる北海道テレビの株がどこへ行っているかということですから、これは北海道へ飛んで行けばそんなに長くかかるわけじゃないです。一日もかからぬでしょう、株の行方ですから。そういうことが——彼氏がどういう株を買って幾ら損をしたとか、負債がどのくらいあるとか、そんなことを言っているんじゃないんですよ。個人の問題を言っているんじゃないですからね。いわゆる北海道テレビの岩澤さんが持っておる株の一〇％、さらにダミーがあるということだけれども、ダミーがないとあなたは言うわけだけれども、一〇％はどうなっているんですかということぐらいはわかるんじゃないんですか、すぐこれ。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、肩がわりすればぐあいが悪いというふうにお答え申しましたけれども、その人によるということで、こういうふうなことになりました場合に岩澤氏は株を持ち続けることはできないと思います。当然だれかが肩がわりすることになろうかと思いますけれども、それが他の放送会社等すでに所有していると申しますか、所有権を持っているというような場合にはぐあいが悪いということでございます。
　それから先生御指摘の、郵政省といたしましては、現在の法制下では言論報道機関でございます放送事業者の自主性を高度に尊重するという観点からいたしまして民放経営者に対して自由な経営権というものを保障されているわけでございますけれども、このたび北海道テレビが株式投機に関連して多額の負債を抱え、社長が辞任し、また会社に対する不信も持たれるようになったということについては、放送事業は公共性の非常に高いものでございますので、きわめて郵政省としても遺憾な事態であるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、そういう観点からいたしまして、株式が特定の者に集中するというようなことは公正な事業運営の観点から望ましくないということで、放送局の免許審査あるいは再免許に当たりましては常に重視いたしまして審査いたしておるというわけでございます。
○大森昭君　いま局長が言ったことは電波法を読めばわかるので、それはわかっているんですよ。問題はそうじゃなくて、いまこの岩澤さんという人が株を一〇％持っているでしょう。それで、それがどこにも担保にも入っていないで、個人が借財をして自分の理由でやめるというならこれは何も問題はないんですよ。問題は、その株式を担保に入れちゃってあるところにまず問題があるんじゃないかということを一つ指摘をしているわけです。加えて、本人は一〇％だけれども、新聞報道によればダミーを使って実質的には本人の影響力は五〇％以上所有しているということなんだけれども、この点はどうかと言ったら、この点はないとあなた言うわけだ。しかも、ないと言うけれども、一〇％は外国人に少なくとも担保で行っているんじゃないかと言ったら、これもないと言うわけです。そうでしょう。そうなってくると、岩澤さんの一〇％も担保にも入っていないということになれば北海道テレビは問題としては何もないんだよ。岩澤さん個人がどこで借金しようと何しようと、そんなことはいいことじゃありませんが、公職にある人ですから。しかし、それはそれで電波行政とは直接つながらないんだけれども、そういうふうになっているんじゃないんじゃないですかという質問をしているので、わからなければわからないでいいんだけれども、わからないということになれば、いつごろまでにこういう状態を処理をするかということもあわせて答弁していただかないと何が何だかわからぬということになるわけですよ。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、岩澤氏が持っておりました一〇％でございますけれども、いままでのところ私どもにわかっておりますところでは、北海道テレビ会社そのものに対して差し出されるというふうに聞いております。
　それで、何分にも同社はいま非常に混乱しておりまして、今後の対策を関係者間でどうするかというようなことで協議もいたしておるわけでございます。その合間を縫いまして私どももできる限り早く実態をつかみたいというようなことで調査しており、いままで申し上げました一〇％の件あるいは外国人にどうなっているかというようなところはわかっておりましたので御説明したところでございますが、非常に事は重大でございますので、先生御指摘のようにできる限り早く実態を確かめ、善後策というものを見きわめた上で、マスメディアの集中排除の観点その他からして今後問題のないように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　現在調査をしておるということですから、これ以上続けても意味がないわけでありますが、いずれにしても、いま局長が言うように電波の問題というのは一日もゆるが世にすることのできない問題であるということを私ども認識しております。とりわけ言論報道機関でありますから、したがって速やかに問題の処理をしてもらわなければならないわけであります。
　いずれにいたしましても、こういう問題がありまして調査をしているわけでありますから、先のことを聞いてもこれはまたなかなかむずかしいんだろうと思うのでありますが、こういう問題を契機として今後電波行政の監督などについての特段の考え方というのはあるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生御存じのとおり、現行法制では放送会社の株式譲渡関係というものは商法の一般法令で規律されておるということで直接郵政大臣がチェックするようにはなっておらないわけでございますけれども、その放送の公共性あるいはマスメディアの集中排除の観点等々から非常に重大な問題でございますので、事あるごとにそういう面からの審査といいますか、監督、指導も強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　次の問題に入りますが、しかし、いずれにしてもこの社長はもうやめたんでしょう。やめて一週間たつわけですよ。やめるときに北海道テレビの会社自身がどうなっているかわからないなんといったかっこうでやめるような人を大体社長に置いておくなんというのはけしからぬ話ですよ。しかも、やめた以上はだれかが引き継いでいるわけですね、これ。社長代行みたいなのがいるはずだと思うんですよ、これ少なくとも。ですから、少なくとも免許を厳しくして許可をして運営をしているのに、やめるときはどうなってしまうかわからないようなかっこうでやめていくような状態をこれまた何とも手がつけられないなんというんじゃこれはどうにもなりませんので、いま局長が言われるように、今後の問題として前向きで検討していくということのようでありますから、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、しかし全体的に言えることは、どうも少し行政官庁としては対処の仕方が十分じゃないというふうに思いますが、もう一回、どうですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　一言だけ申し上げますが、岩澤靖代表取締役社長は三月十九日に辞任いたしております。新たに小林幸雄副社長が代表取締役に就任したという報告は受けております。
○大森昭君　だから、そういうふうに十九日に受けているわけでしょう。きょう二十六日だから一週間たつわけでしょう。その間に当然その会社の社長がやめたときの現在の財政はどうなっているか、経営状態はどうなっているのか、持っている株がどうなっているのか、そんなことがわからないで受ける小林さんという人もおかしいと思うけれども、恐らく受けるときには引き継ぎがあるんだろうと思うんですよ。そうなれば、二十四日の郵政大臣が調査を命じるなんと言えば、だれか本省から北海道へ飛んでいるのかどうかわかりませんが、そんなに何日もかかる一問題じゃないんじゃないかと常識的に私どもは考えるわけですよ。ところが、いまのあなたのお話でも、いま調査中ではっきりしないというわけでしょう、複雑だと。複雑というのは何が複雑かよくわかりませんが、社長がやめて会社がそんな複雑ということはないはずなんですよ。しかも株の行方の話をしているんですからね。そうでしょう。そんなに時間かからないですぐわかるはずじゃないかというのが私どもの常識なんですが、あなたはまだ時間がかかると言うから、これはこれ以上委員会で質問が継続できませんが、そんなにかかるものじゃないでしょう、実際問題として。だからその点が私としてはなかなか納得できないわけだけれども、しかし局長はいま調査中で一生懸命やっているんですと言うんだからこれ以上話は進められないわけですけれどもね。しからばあと五日ぐらいになれば現地から行った者が帰ってくるから実情がわかる、実情がわかって善後策を立てるのにはやや時間がかかるということならこれまた話もわかるんですが、実情がわかるのもいつかわからぬというわけだから、どうも電波行政としては——電波というのは速いんですよ、これは。ですから、それにしては少し郵政省はお粗末じゃないかということを考えていますので言っているわけですよ。もう一回、答弁があるならあるで答弁してもらうし、なければないで次の問題に移りますがね。
○政府委員（田中眞三郎君）　通常の状態でありますれば先生御指摘のとおりだと思います。ただ、そういう状態ではなかったということで今度の事態も起こった、まことに困ったものだというふうに考えておるわけでございます。
　それから事実報告につきましても、なおやはり混乱の状態でございますので、いろんな情報も入っておるわけですけれども、やはり善後策を含めた上での確認というようなものも必要であろうかというようなことで、いまのところわかっている部分につきましても全部はちょっと控えさしていただきたい、後日訂正を申し上げるというようなことになっても困りますので。何分にも一日もとめちゃならないというようなこともございますし、善後策を含めた上での御報告なり、そういうことにいま少しく時間をいただきたいということでございます。
○大森昭君　通常じゃないから事件が起きるのでありまして、事件というのは大体通常じゃないのであります。しかし、そういうことが起きてもそれに対応する対応策を立てるのがやっぱり監督官庁の任務なんですから、どうかひとつ、そういう意味合いで速やかに実態を調べて一複雑複雑と言うから視点が少し私と違うのだろうと思うんですが、北海道テレビがどうなっているかというのはそんなに複雑じゃないんですよ。岩澤さん自身の問題というのは複雑なんでしょう、恐らく個人の問題は。よくわかりませんが、しかしテレビの会社自身はそんな複雑じゃないはずですよ。どうかひとつそういう点で、何か全体ひっくるめて複雑で捜査がおくれるなんということはゆるがせにできません、この問題は。早急にひとつ対処していただきたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの問題に入りますが、実は昨年、いずれにいたしましても、ＮＨＫ側から千六百十億程度の資金が不足をするということで受信料の改定が提案をされました。しかし、たまたま政府の方から放送法の改正が出まして、暫定ということになりまして一カ月本予算の執行がおくれたわけでありますが、暫定で予算が組まれるということになりますと、もちろん収支のバランスが崩れることは当然でありますが、その中でもとりわけ、いろいろ今日ＮＨＫが置かれておる状況の中で難視の解消をやるとかあるいは多くのテレビ局の建設工事をやるとかということになっておるわけでありますが、継続工事だけしかこれは暫定の間はできないということになっておりますと、ことしは大雪も降りましたし、いろいろ大変御苦労されていると思うのでありますが、予算で提出をされました建設工程というのは大分消化がおくれているのじゃないかと思うんですが、どういう状況になっていますか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　五十五年度の置局並びに共同受信設備の建設工事につきましては、テレビの中継局が御高承のとおり百五土地区の建設でございまして、共同受信施設の建設は五百五十施設の建設の計画であったわけでございます。
　それで、暫定期間中につきましては先生の御指摘どおりでございますので、五十四年度の着工分につきまして、これにつきましては五十四年度の予算がついておるわけでございますので、いまお話ございましたように送信機の製作などは工事を継続してまいりました。これは百地区でございます。新規着工分についての五土地区につきましては、暫定予算期間中につきましては机上における検討、その諸準備を行いまして、本予算の承認後直ちに工事に入れるように努力してまいったわけでございます。共同受信施設についても、置局の建設と同様な机上検討などの諸準備を取り進めておったというのが暫定期間中の工事の取り進め方でございました。
○大森昭君　そこで、いまあなたが言う百五十と五百五十、これは年度末には完成できるんですか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　本予算の承認後につきましては、工事のおくれを取り戻すために放送局間の応援体制などをしきまして工事の促進に努力いたしました結果、二月末現在で計画の九〇％までこぎつけることができました。あと三月末でございますが、三月末には、この三月三十一日に一局の完工予定を残しまして無事に計画は完了する予定になっております。
○大森昭君　いずれにしても二月で九〇％で、あと一カ月の間、一カ月といったって、しかし実際はきょう三月二十六日だから、最大の努力をして建設工程をいたしませんと国民に対するサービスが落ちますので、がんばっていただきたいと思います。
　次に、五十五年度の営業の関係でありますが、ＮＨＫから出ておる受信料の収納状況などは大体前年度の水準を確保しておりますが、受信契約の開発が少し目標を立てた割りにうまくいっていないんじゃないかと思うのでありますが、実績はどうなっているのか、そしてまた年度末まで見込んでおる状況はどういうふうに推移をしていくか、答弁していただきたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、収納はほぼ前年度の水準ということでございまして、料額を改定いたしましたけれども一応の定着を見た、五十一年のときにございました受信料不払い運動とかいうような動きがほとんどございませんので、改定については定着したと思っているわけでございます。
　先生のおっしゃいますように、受信契約の伸びでございますが、現在集計中で確たる数字、手作業的な数字でございますけれども、二月の末、一番新しい時点で三十二万から三十三万件に達しているというふうに私は読んでおります。年度末まであと本当に数日でございますけれども、現在全協会を挙げまして、営業のみならず放送、技術、管理部門も動員いたしまして契約増加の諸対策を進めておりまして、年度末には、提出してございます五十六年度予算の前提としております本年度の増加数四十万件でございますけれども、これには是が非でも到達したいというふうに現在考えて施策を進めている次第でございます。
○大森昭君　お互いに努力をして目標を達成することを目指してもできないことはやむを得ないんですけれども、ただＮＨＫの認識の問題として、確かに五十五年というのは料金値上げをしたわけでありますが、五十一年の状況と勘案してみますと、同じく料金を上げた、しかも五十一年は五〇％も上げたんですから、そういう状況から見ますと、五十一年度の実績と、今回のいま答弁がありましたように二月末で三十二万から三十三万ということになりますと、五十一年当時から見ましても実績が少し低いのじゃないかと思うんですが、どういうふうに認識されておりますか。
○参考人（海林澣一郎君）　先生のおっしゃいますとおり、受信契約の増加ということについて申しますとおっしゃるとおりでございますけれども、やはり料額改定いたしまして、われわれとしては受信料の公平負担と世の中にやかましく言われております。その辺のところを何としても守り通す、したがって収納を上げなければいけないということでございまして、先生おっしゃいました五十一年度の上半期に、収納の面とうらはらでございます滞納でございますが、契約してもお支払いいただけないという滞納の方が四万八千件、年度を締めましたらおよそ十六万件増加したわけでございます。一方、五十五年度は上半期でその滞納増が三千ということでございます。下半期につきましても、現在集計しておりますけれども、上半期の三千を多少上回る程度に抑止し得る見通しがついたというふうに申し上げられるかと思います。したがって、その辺で公平負担を守るということでの五十五年度についての評価ということはある程度お認め願いたい。
　私の方は、その辺は自信を持って相進めたということでございまして、五十五年度は事前の周知活動、新聞あるいは雑誌、放送などを通じましても積極的にいたしました。特に九月と先月、二月でございますけれども、営業特別月間というのを設けまして、先ほどちょっと触れました営業のみならず全協会的な努力を重ねてきたということで、その辺御了解いただければ幸いであります。
○大森昭君　努力とか努力じゃないとか言ったって、あなた方経営者なんですから、収納率を高め契約率を高めなきゃいけないわけですよ。そうでしょう。いまあなたはそういうふうに言われますが、実際問題として受信契約の開発、これ目標は五十五万でしょう。いまのお話だと三十二万とか三十三万でしょう。これだけの受信契約が、受信契約されなければ収納がないわけですからね。そうすると、これだけの目標を立てて、予算を立ててこれだけの差異が出てくれば収入の面で大分差が出てくるんじゃないですか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、五十五年度の当初目標に対して受信契約が思うように伸びないということは収入に影響があるわけでございまして、いま先生おっしゃいました暫定予算による減収とともに五十五年度の収支については最大の関心を持って収入、支出両方とも点検を加えているところでございます。五十六年度にこれまた影響を与えるわけでございますから、その面につきましてもいま慎重に決算の見込みを検討しているところでございます。
○大森昭君　いずれにしても三カ年計画でありますので、単年度で問題の指摘はできませんが、しかし五十五年度を見た限りは当初ＮＨＫ側から出された事業計画では大変厳しいということで、これはそういう状況になっていますね。そこで、あなたの方も三年間の見通しの修正が行われているようでありますが、いずれにいたしましても、五十五年−五十七年度の三カ年の収支の見直しの概要で、おおむね五十五年度の予算審議の際の計画でいけるというふうに判断をしていますか。
○参考人（山本博君）　ただいまお尋ねがございました点につきましては、五十五年度の予算の御審議をいただきました際にＮＨＫから提出をいたしました三カ年計画の前提になりますもろもろの条件がございますが、いま御指摘がございましたように、収入の面では暫定予算からの収入不足、それからいまこちらから説明をいたしましたように受信料の契約が十分達成できないための収入不足、こういうものが前提としては非常に大きな変化がございます。それからもう一つの変化は物価の予想でございますが、これは六％で三カ年間の計算をいたしましたが、御承知のように五十五年度は政府見通しといたしましても約七・八というような変動がございますので、この点も前提と違ってまいります。それから五十六年度の予算編成に当たりまして物価をＮＨＫ側の三カ年間の計算では六％と見ておりましたが、政府では今度は五・五という指数をお出しになっておりますので、それで五十六年度の予算を組んでございます。そういうような条件の変更がございますけれども、もう一つ、五十四年度の決算をいたしましたところが約三十八億円の節減ができましたので、これは借入金の返還をそれだけ少なくすることができました。
　そういう条件を全部勘案いたしまして、約三カ年間の収入面の変更というのが七十六億ございます。これが不足でございます。これに対しまして、ただいま申し上げました三十八億円の借入金の返還を少なくできたということと、それから三カ年間の事業支出の節減、こういうもので約三十八億円の節減をすることにいたしております。その結果、七十六億の節減といいますか、収入の不足を補うことができますので、三カ年間全体といたしましては、一応収支相償するという形で考えられるということで見通しを修正しておりますし、同時に、事業計画の内容におきましても所期のとおり努力をしてこれを実現するという、国民にお約束をしたものは何とか守っていけるのではないかというふうに考えております。
○大森昭君　ですから、いま山本さんからお話がありましたように、たまたま五十四年度の決算の見通しが幸いしたというお話ですけれども、ですから、そういう意味合いからいきますと、本来五十四年度の決算がＮＨＫが見通したような状況では大変これまた厳しい状況だったんだろうと思うんです。しかし、いずれにしてもそういうことで三カ年の計画は何とか見直しをしていけるということになりますと、この国会が始まる前に、いわゆる受信料の支払い義務化を検討しております、検討しておりますという話で、まあ今度の国会では出さないということになりましたけれども、その三年間のもろもろの見直しでいきますと、おおむねこの受信料の支払い義務化というのは五十七年度はないというふうに見ていいですな。
○政府委員（田中眞三郎君）　前国会に出しました受信料関係の放送法改正案の再提出いかんということかと思いますけれども、いま先生もちょっとおっしゃいましたように検討を続けてまいっておるわけでございますけれども、いましばらく受信料改定後の推移等も見たい、あるいは多重放送等も非常に前面に出てきたというようなことがございまして、時間的関係からいたしましても今国会への提出はむずかしいというふうに考えております。さらに検討を続けてまいりたいということでございます。
○大森昭君　検討されるのは結構なんです。検討されることは結構でありますが、いまＮＨＫ側のお話を聞きますと、たとえば契約についても目標の五十五万なかなかむずかしくて達成できないというお話がありましたりいろいろありますが、三カ年を見直し——三カ年といっても実質的には二カ年ですけれども、見直しをして計算をすれば五十五年の予算の審議の際にいろいろ国民の皆さんに約束した内容はできますという。問題は、この支払いの義務化というのは、なかなか経営がうまくいかないんじゃないかという意味合いで義務化というような問題を検討されたのじゃないんですか。だから、ＮＨＫ自身が五十七年度を見通していけるということになれば、五十八年、五十九年はどうなるかわかりませんが、一応五十七年は支払い義務化をやらずにいままで続けてきた状況で実施ができるということで理解できるんじゃないですか。まずいですか、それじゃ。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御指摘のようなことで、今度の郵政大臣の意見の中でも、経営の基盤でございます受信料の確実な収納を図るということが非常に重要であるということで、また受信料の基盤は全視聴者からいただくというようなことになっておりまして、その意味からもＮＨＫ自身が努力、工夫をいたしまして、視聴者の理解と信頼を得るための施策がいろいろ重要であるというようなことで、この料金改定後の動きがどうなるかというようなことにつきましても非常に関心を持っておるところでございまして、滞納を抑止すると同時に新しい契約への開拓も非常に必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　いま五十六年度の予算審議をしているわけですけれども、実質的にはこれは五十七年度までの問題を見通して議論しているわけですよ。いま電波監理局長が言うように、支払いの義務化の問題をちらちらさしていたんじゃ腰が据わりませんよ。とにかくいま問題は、収納率を高め契約率を高めなきゃいかぬわけでしょう。それがなきゃ、五十六年はもちろん、五十七年も、三年間の見通しが完成されないわけでしょう。だから私は、そういう問題を検討していますとか、何かがあったら出すなんていうことではなしに、とにかく五十七年は現行体制でもって、いま言ったように収納率も高め契約率も高めてＮＨＫは国民の期待のためにとにかくやってくれというようなことでなかったら、これから私ども審議する問題だって、何か支払い義務化をやれば一発で、契約したら無条件で金が入ってくるようなことを考えながらこんな予算審議なんかできませんよ、本当の話。そしてまた、ＮＨＫの皆さん方はそうじゃないと思いますが、そういうことを言うと失礼になるから言いませんが、しかし、やはり支払い義務の問題はなしでとにかく五十七年まではとりあえずがんばっていくという、五十六年度の予算成立と同時に五十七年度の事業計画を見通していくぐらいの気持ちをわかさなかったらこれは大変ですよ、これ個々の問題にずっと入っていきますと。ですから、少なくとも五十七年までは支払い義務化の問題というのは当分なし。それから今度は五十八年から三カ年計画を立てるのか五カ年計画を立てるのかわかりませんが、その際にはまたいろいろ問題を練り上げて支払い義務化の問題が提案されるかどうかわかりませんが、そこのところの基本ですから、これは。基本のところを郵政省の方でふらふらしておって、検討していますなんと言うのはあきらめが悪いですよ。とりわけ、私は一番初めに暫定予算の問題を指摘いたしましたけれども、支払い義務化の問題が同時に提案されたから暫定予算になったんでしょう。暫定予算になれば建設工程も順調にいかないし、一カ月間暫定でやりますから収入は減るし、大変な問題をこの支払い義務化の問題では経営自体に、経営の基盤を揺るがさないけれども大変なことになっているということを冒頭指摘したのは、少なくともそういうことも影響するわけだから、支払い義務化の問題というのはとにかく五十七年までなしということで、きょう電波監理局長、郵政大臣に回答を求めても無理でしょうけれども、早急にそういう結論を出して、五十六年、五十七年はとにかく従来どおりの営業方針でＮＨＫはがんばれということにしてもらわなきゃだめですよ、それは。大臣、何かありませんか。
○国務大臣（山内一郎君）　大森委員の私はおっしゃるとおりだと思います。いまＮＨＫの方で一生懸命に受信料の収納をおやりになっておりまして、五十七年まで一生懸命やります、こういうことでございますので、この前の出しました法律については、それによらないで現行法によってやっていけるということでございますので、その点を十分こちらも考えております。
○大森昭君　おおむね大臣の決意で、先はわかりませんが、五十七年は現状のようなことでＮＨＫに最大の努力をしてもらわなきゃいけないわけでありますが、そこで、財源確保は何といっても収納率を高めて契約をということなんでありますが、大体、最大の欠陥といいますか、この契約の率が目標に達しないというのはどういうところを問題点として把握しておりますか。
○参考人（海林澣一郎君）　先ほど申し上げましたように、全協会的なということで努力しておりますが、先生のおっしゃいます契約の進まない状況ということをかいつまんで申しますと、移動世帯が非常に多く、それの対策が非常にむずかしいということ、それから特に先生御承知の大都市でございますけれども、不在世帯、特に単身であるとかあるいは御夫婦共働きの核家族というのでございましょうか、この辺のところの不在の方が多い。それから契約をしてくださらないことに理由を持つ契約拒否、ＮＨＫの放送を見ないとか云々ということで契約の拒否をされる方、われわれが仕事をしておりまして大まかにまとめますと大体そういうことでございます。
○大森昭君　郵政大臣の意見書にも受信料の確実な収納を図るべきであるという指摘をしておるわけでありますが、何か特段の具体策をＮＨＫ側に指示しておりますか。
○国務大臣（山内一郎君）　意見書の第二項で「確実な収納を図る」ということを記載してございます。ＮＨＫが運営をされていく上におきまして最も重要なことは、やっぱり受信料を確実に取るようにいたしましてそれで運営するというのが基本でございますから、格別に具体的にどうしなさいということは——もう絶えず言っている点でございまして、いろいろと工夫をこらしていただいて、開発の点も含めて収納についてはひとつ全力を挙げておやりをいただきたい、こういう点を申し上げているわけでございます。
○大森昭君　そこで、受信料の収入の算定基盤ですが、どうもよく私どもにはわからないのでありますが、これを読みますと、五十六年度内に白黒の契約が五万件減ってカラー契約の増が六十万件、それで二千九百十九万件と見込んでいるわけですが、総理府の統計でいきますと、事業所などについても六百万カ所もあるわけですね。世帯、非世帯なども全部洗われてこれは算出されているんですか。
○参考人（海林澣一郎君）　先生のおっしゃいます来年度五十五万という目標の数の設定についての御疑問ということでございますけれども、実は先ほどから先生おっしゃっております現在の五十五年度の五十五万あるいは五十六年度の五十五万ということは五十七年までのいわゆる経営計画ということで年間の増加目標を立てたということでございますが、その算定の考え方と申しますと、世帯におきますテレビの普及が限界に達している。先生のおっしゃいます非世帯についてはやはり八十数％は現在契約しておりますけれども、いずれにしましても受信契約数の伸びというのが次第に鈍化しております。今後は世帯の新たな増加に伴う——実は去年の暮れに国勢調査の速報がございましたけれども、あれによりましても、五年間の世帯の増、平均四十五万というふうに出ておりましたけれども、つまり世帯の新たな増加に伴うテレビ所有世帯の増加部分ということ、これが主たる受信契約の開発対象になるのでございますけれども、これは非常に少のうございます。
　で、五十五年から五十七年度の契約の増加目標の設定では、いま申し上げました世帯数の増加に伴うテレビ所有推定世帯の増加数に相当する世帯の契約数を確保しよう、それから先生が御指摘の非世帯契約についても逐年増加を図り大体年々二万ずつふやしていこうということで計画を立てております。そういうようなことで、五十六年度五十五万、さらに努力値をそういった世帯、おっしゃるとおりそこにも据えての努力をしていきたいというふうに考えているわけであります。