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○岡本（充）分科員　もう二年たって、三名の医師を派遣したということを誇らなければいけないという実績であっては、これは大変寂しい限りであるわけですね。これが本当に昨年の法改正を受けてもっとアクティブに機能するかどうかということについては、また私、機会を見てこの問題を取り上げていきます。きょうは時間の関係もありますので、この話はこの辺にさせていただきます。
　続いて、大学病院におけますさまざまな取り組みがあるわけでありますが、医師確保が難しくなっている原因の一つとして、やはり大学病院での業務分担のあり方があるのではないかとかねてより私は指摘をさせていただいております。昨年もまたこの場で同じくお話をさせていただいて、全く同じ話をするわけでありますが、実は文部科学省において調査をしていただいたデータがありまして、もちろん大臣もお目にされていると思います。
　平成十八年の四月に、昨年の私の質問を受けて、大学病院における静脈注射の実施状況、また、さまざまな保険への学生、大学院生、研究生の加入状況等を調査していただきました。それはこの場でお約束をいただいて調査をしていただいたわけでありますけれども、この調査を見ますると、実際には無給である、もしくは学費を払っている大学院生、研究生が静脈注射、静脈注射というのは点滴をするときに行う手技でありますけれども、これは場合によってはウイルス感染等の医学的な労災発生の可能性があるわけであります。また、そういう労災に対しての加入がない中でリスクのある手技をやらなければいけないというのは、単なる労働契約のあり方、もしくは最低賃金が守られていないのではないかという疑いだけではなくて、その場における危険と向かい合う大学院生の保障という意味でも本当に大きな問題だというふうに私は認識をさせていただき、指摘をさせてもらいました。
　これを受けて、各種会議で要請を出してきているという話も実は聞いてはおります。とりわけ、私が行わせていただいた昨年六月六日の決算行政監視委員会の第二分科会において、当時の馳副大臣が、「静脈注射については、大学院生等を含む医師がその業務を担っていることが多いが、だれが静脈注射を実施するかは、大学院生等の負担などの観点も含め、大学病院の診療体制や業務の実態等に応じて適切に判断されるものである」というふうにしており、そしてその中で、適切な対応をするように、国立大学医学部長会議や、国公私立大学の医学部長及び病院長で組織する全国医学部長病院長会議定例総会などで周知をしてきておる、こういうふうに言われています。
　また、「雇用関係がなく診療に従事する大学院生等が相当数いることから、大学院生等の診療の目的や診療行為の実態を勘案し、その実態によっては雇用契約による対応も検討する必要があること。診療に従事する大学院生等に対する安全管理、確保が必ずしも十分ではない実態が見受けられることから、大学院生等が保険に加入していないような場合には何らかの保険に加入させる」、何らかの保険ではいけないと思いますよ、労災だと思います、私は。「適切な対応を行う必要があることなどについて説明をし、要請をしている」、こういうふうに答弁をされました。
　これを受けてどのように変わったのか、まず御答弁を事務方からいただきたい。
○清水政府参考人　委員御指摘のように、再三いろいろな形の会議で指導してきているところでありますけれども、具体的なデータ的な把握というものはいたしておりません。
○岡本（充）分科員　改めて大臣、この資料を多分ごらんになられたことがあると思います。どのように変わってきたかを再度調査いただきたいと思うわけでありますけれども、それについてお答えいただけませんでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは先生、ずっと医師免許を取って大学院の御経験があるからもう私がるる申し上げるまでもありませんが、六年を終え、そして臨床の実地を経て、医師試験に合格をして大学院へ行く。そして、大学院へ行った場合の、医師免許を持っているわけですから、医療に従事する場合、病院の診療業務の一部を自分の大学院の研究あるいは臨床の実態として行っている場合と、多分先生が御指摘になっているように、夜勤などは大学院の君に頼むよといって、その人が専担的に、病院業務をむしろ雇用契約が本来あるべき形でやらされているケースと、二つあると思いますね。
　ですから、前の方は、やはり研究というか、大学院生としての博士課程の一部としてやっている。しかし、後の方のことについて、率直に言えば、先生のおっしゃっていることは当を得ていることだなと私は思いますから、その辺の、どの程度が本来の大学院の研究あるいは体験ではなく医事、本来の病院の診療業務に携わっており、その人たちの身分保障という、労災その他がどうなっているかというのは、それは調べさせましょう。ただし、そこはきっちり分けて調べないといけないと思います。
○岡本（充）分科員　大学院生の雇用関係の問題もさることながら、私は、医師不足の原因の一つに、大臣も、きょうは副大臣もお見えでありますが、政治家として地元を回られて言われる話に、公立病院の先生が、もしくは民間病院の先生もそうですけれども、新しい研修医制度が始まったがゆえに大学に引き揚げさせられてしまったという声を聞かれると思うんですね。
　私は、これには幾つかの違和感を感じるわけなんです。つまり、これは前回のこの場でも御説明をさせていただいたんですが、実態としては、大学病院で医者が静脈注射もしている。
　医政局の局長通知というのが出ているんですね。平成十四年の九月三十日、ここに書いてあるんですけれども、「静脈注射は、保健師助産師看護師法第五条に規定する診療の補助行為の範疇として取り扱うものとする。」というふうに書いてある。つまりは、静脈注射はほとんどの病院では看護師さんがやっている。ところが、大学病院だと医師がやることになると、夜、点滴が漏れましたといったら、だれが呼ばれるんですか。大学院生が呼ばれるわけです。
　私は、ある意味こういう実態を医師不足の原因の一つにしていて、それぞれの資格に応じた仕事を担っていただく。例えば、カルテに検査結果を張りつけるのは大学病院では医者がやっているんです。これでは、そりゃ何人医者がいても足りませんよ。どんどん医者を集めなきゃいけない。これは事務職員にやってもらう、ここは看護師にやってもらう、その職域に応じて分担をするべきだ。こうすることで、若干ではあるけれども、先ほどの三人だなんという話じゃなくて、もっと多くの医師が外で働くことができるようになれば、これは医師不足に対する一つの大きな対応策となり得るという観点で、この静脈注射の問題を取り上げているわけであります。
　そういう意味で、この問題はぜひ早急に改めて調査をしていただく必要があるし、経年、私はこれを指摘し続けておるわけでありまして、要請を出している、要請を出しているということでは、今こんな状態になっている。医者がカルテにのり張りをしているのは大学病院だけですよ。よその民間病院でそんなことをしている病院があるなら、私は知りたい。なぜかといったら、人件費が一番安いからですよ、大臣。
　私は、これは最低賃金の問題、雇用の問題とも、厚生労働省、きょうはまた別段で森山審議官に来ていただいておりますのでお答えをいただきたいと思いますが、この実態、厚生労働省の方でも、前回、個別のケースによると言われてしまいましたので、それでは、個別のケースをお調べいただけるのか。今お話をさせていただいたように、また議事録等でお読みをいただいているとおり、労働性を帯びるのかどうかも含めてここで答弁されるか、それとも実態を調査いただけるのか。御答弁をいただきたいと思います。
○森山政府参考人　労働基準法の労働者性、これはもう先生十分御案内のとおり、最終的にはやはり個別の判断、指揮監督のもとにおいて行われているかとか、その報奨の意味合い等々については、やはり個別判断をしなければいけないわけでございますが、先ほど来お話がございますように、現在、文部科学省の方でそういう要請を行われているというふうにお聞きをしております。今後とも、文科省の方とも十分御相談させていただきながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）分科員　いや、私が指摘をしているのは、個別の例でというのであれば、それぞれの大学病院の実態がどうなっているのか一度お調べいただけますか。つまりは、医師の資格があるからというだけで、みずから診療させてくださいと紙に書いて、診療従事届というのを出させて診療している。こういう状況では、やはり最低賃金法違反になるんじゃないかという疑念、また、さまざまな意味での、場合によっては強制労働に当たるのではないかという疑いすら私は持っているわけであります。
　私、去年の議論で大変驚いたのは、労働という定義はどうやらこの国には存在をしないそうでありまして、労働者という定義はあるそうでありますけれども、労働という定義はないそうであります。私、使用従属性に対する判断基準というのをあのときの議論でも少し出させていただきました。
　労働基準法の解釈によりますと、ここで釈迦に説法でありますけれども、使用者の具体的な仕事の依頼、業務従事の指示等があるかないか、また、拒否する自由を有しない場合は、指揮監督関係を確認させる重要な要素となる。また、業務内容の遂行について、使用者の具体的な指揮命令を受けていることは、指揮監督関係の基本的かつ重要な要素である。さらに、拘束性の有無という意味でいえば、勤務場所及び勤務時間が指定され、管理されていることは、一般的には、指揮監督関係の基本的な要素である。こういうふうになっている。
　勤務場所は大学病院に決まっているわけでありますし、また、そこに指揮監督があるかどうか。大学の教授がそのまま診療科に行けば診療科の科長でありますから、こういうふうに考えれば、同一人物が隣の建物に行くだけの話ですから、普通に考えれば、そこの間には指揮監督があると考えるのが当然であろうと私は指摘をしているわけです。
　それを、個別の例を見なければわからないと言われるのであれば、では、どうぞ個別の例を見に来ていただきたい、そういうふうにお願いをしているわけでありまして、見に来ていただけるかどうか、簡潔にお答えをいただきます。
○森山政府参考人　まさに、労働者性の判断につきましては、先生今御指摘されたとおりでございまして、そういう問題を含めて、実際その方が労働者なのかどうかについては、最終的にはそういうものの実態を踏まえて判断をしていかなければならぬというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、今現在、そういうことで文部科学省の方では、そういう診療行為の実態等によっては雇用契約による対応を検討するよう大学等に要請をしているというふうにお聞きをしておりますので、私ども、そういう状況を踏まえ、また文科省とも今後とも連携をとって対応してまいりたいと思っていますし、もちろん、労使の方から個別の大学病院等においてそういう問題があるということであるならば、それはもちろん適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　どうしてこういうふうに労働当局がこれほどまでに足が重いのか。文科省に何か遠慮しているんじゃないかという思いすら持つわけでありますけれども、私は、この問題はまたこれからも指摘をさせていただきたいと思うし、改善が進んでいないのであれば、この問題は今後とも取り上げていきたいというふうに思っています。
　時間の関係で、ちょっと最後になってしまいましたけれども、もう一点、国立大学法人というものが実際に始まり、運営費交付金というお金をいただきながら、しかし、これは毎年減り続けるという大変厳しい財政状況の中で、各大学は運営をされております。こういった中で、そろそろ、大学院大学の役割を含め、これから先のビジョンをどのように設定していくのか。
　また、とりわけ大学院大学の中でも、定員の充足がなかなかままならない、そういう大学もありますし、私が先ほど指摘をしておりました医科系の大学院においてはある程度の充足ができているというのは、ある意味、市中病院から大学院生を集めている、そういう部分もあるわけであります。またその一方、文科系の大学院は苦しい事情もあると聞いております。こういった問題。
　さらに問題点を指摘させていただきますと、例えば、大学の中での自治の問題。地方分権の話になりますけれども、お金を渡し、そして、ひもつきの交付金じゃない、こういうお金を出そうじゃないかという提案をしておりますけれども、今の運営費交付金の中ではなかなか、例えば、助手二人をやめて助教授一人のポストにするだとか、助教授のポストを一つ廃止して助手のポストを三人つくろうだとか、こういうような大学の中での人事、人件費に関する自由度が少ないというふうにも聞きますし、その一方、科研費で人件費に充てられるという話にはなってはおっても、例えばそれが三年という枠がついていたりと、なかなかこの自由度が上がっていないのではないかという声も聞くわけであります。
　今後の大学院大学のあり方、とりわけ国立大学法人の行く末についての御答弁をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　たくさんの御指摘をいただいたわけでございますけれども、まず国立大学の法人化に関連してお答え申し上げますと、基本的に言えば、それぞれの単位となるような学部でありますとか、そういう組織を除きまして、内部の組織編制、あるいは人事、あるいは任期制の導入等々はまさに各大学法人の自由度にゆだねたということでございます。実際上、法人化以前でできなかったものとして、例えば、特別な給与での一流研究者の任用でありますとか、年俸制の導入でありますとか、あるいは裁量労働制の導入でありますとか、外国人の幹部への登用でありますとか、ある意味での予算執行の自由化と同時に、そういう意味で柔軟な組織編制はシステムとしては可能になったわけでありますし、また、今申し上げたのはすべてそういう取り組みがなされているということでございます。
　そういう意味で、いろいろな例えば新しい組織編制あるいは学部、研究科への取り組みというのも今なされつつある。歩みは遅々として遅い部分もあるかもしれませんけれども、それぞれにされているというふうに思っております。
　それで、もう一点。大学院については法人化とは別な問題、課題というのがございます。御案内のように、大学院をいわば学部の従属物としてではなくてそれぞれ独立した組織体として、きちんとしたカリキュラム、課程のもとにどう実施していくか。それは私どもの、医学系のみならずすべての大学院についての課題でございます。大学院大学は、いわばそういう意味で学部と一つ区分けして、もっと大学院の主体的な、実質的な形を実現していこう、こういう考え方で今進めているということでございます。
○岡本（充）分科員　助教授のポストを一つ廃止して助手を三人にしようとか、だれを採用するかは、それは裁量権がありますけれども、そういうポストの設置についても自由度を認めているという答弁をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　まさにおっしゃるとおりでございます。当然、法人でございます。
○萩山主査　もう約束の時間が参りましたので。
○岡本（充）分科員　これで終わります。ありがとうございました。
○萩山主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、井脇ノブ子君。
○井脇分科員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。
　予算委員会の第四分科会での質問は、昨年に続いて二回目になります。よろしくお願いいたします。
　伊吹文部大臣のすばらしいリーダーシップのもと、教育基本法が六十年ぶりに可決いたしました。この努力と教育にかける情熱に私は大変感銘を受けて、この実現に、本当に心から歴史に残る大偉業をなされたと大変感動しておるものでございます。御苦労さまでした。ありがとうございました。今後、まだ教育三法、たくさんありますけれども、大臣、力いっぱい頑張っていただきたいと思います。私たちも一生懸命に頑張っていきたいと思っております。
　本日は、私は教員に関する質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理の施政方針演説と伊吹文部科学大臣の所信表明演説で述べられましたように、教育再生のかぎは教員であるということ、全く同感でございます。
　私、これまでの三十六年間、学校を三つほど経営し、学校長として青少年の教育をいたしました。この経験から、やはり教育にはすぐれた指導者が必要であり、教育は魂の伝達であり、感動しなければ、また国を興し、世を清め、社会改革ができるような人物づくりに、教員の質の向上をしていかなければならないと大きくいつも考えているものでございます。
　現在、中教審と教育再生会議では、教員の質の向上を図るために、一つの方策として教員免許状に十年更新制を導入するということが議論されております。
　そこで、まず、現在法制化が進められている教員免許状更新制の導入がどのような制度として検討されているのでしょうか、お願いいたします。
○銭谷政府参考人　お尋ねのございました教員免許更新制は、教員がその時々で必要な資質、能力を確実に保持していけるように、定期的に知識や技能の刷新を図る方策として提言をされているものでございます。教育再生会議の第一次報告においても、教員が時代の変化や要請に合わせた教育を行える能力や資質を確保するための方策として、この教員免許更新制の導入が提言をされております。
　こうした基本的な考え方に立ちまして、現在検討を進めておりますのは、第一に、教員免許状に十年間の有効期間を付す、第二に、更新に当たりましては、免許状の更新講習を受講し、修了するということを必要とすること、第三に、講習を修了できないなど、更新要件を満たさない場合には免許状は失効すること、第四に、既に免許状を持っている現職の教員につきましても同様の講習を義務づけること、こういったことについて検討をしているところでございます。
　これらの内容を含む教職員免許法等の改正法案について、この国会にお諮りをし、御審議をいただきたいと考えているところでございます。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　講習の内容が、三十時間の実習ということが言われておるんですけれども、そのような三十時間の講習をいただけるようになるのでしょうか。
○銭谷政府参考人　現在検討を進めている中では、免許の更新講習はおおむね三十時間程度の講習時間ということを考えております。
○井脇分科員　教育における課題は、先ほどお答えいただきましたけれども、その時代の社会状況に影響を受けて絶えず変化をしているものであります。当然、教員に求められるものも変わっていくものではないかと思います。定期的に知識、技能を刷新するということにとても賛成しております。
　更新条件として、免許状更新講習は第三者機関を使って開設するとも言われております。十年ごとに三十時間の免許状更新講習を受講、修了することで更新されるということであれば、講習がしっかりとしたものであることが最も重要であると思います。文部科学省としては、そのことについて、内容を具体的にどのようにお考えになっておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、免許更新制を意味のあるものとするためには、免許状の更新講習の内容の充実ということが必要であろうかと思っております。
　そのために、私どもが今検討しておりますのは、第一に、免許状の更新講習を開設する人がだれであるかということでございまして、これは教員養成課程の認定を受けている大学や、そうした大学と連携協力のもとで都道府県の教育委員会等が開設をするということ。そして第二に、講習の内容や方法等につきまして、国があらかじめ免許状更新講習の認定基準を定めておきまして、講習会の開設者からの申請に基づいて国が認定を行うシステムを採用してはどうかということでございます。そして第三に、その免許状の更新講習の認定後も、定期的に認定基準を満たしているかどうかのチェックを行うということ。そして第四に、実施の内容、形態として、講義とかだけではなくて、事例研究とか場面指導とか、さまざまな工夫を行っていくようにしてもらってはどうかといったようなことを検討しているところでございます。
　こういった内容につきまして、各方面からの御意見も伺いつつ、実効性のある免許状の更新講習の内容となりますように検討を深めていきたいと思っております。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　だれが開設するか、また認定の大学の、第三者機関のところで受けるということ、そしてまた、国の認定基準をしっかり定めるということで、教育委員会も入って、また認定後も満たしているかどうかという確認をしていく、事例の研究、先生たちがそういうものを入れながら、実質的に効果のある教員の免許状、十年の更新制をしていく、新たな気持ちでそれに取り組んで、教員の皆さんの質の向上が図られるならば、大変立派ないい免許状の十年ごとの見直しをしたなと言われるような政策である、制度であると私は大変うれしく思います。
　そこで、教員の質の向上を図っていくためには、こうした教員免許状の制度の改革も含めて、さまざまな施策を進めていくことが必要であると考えます。大臣のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生は、教育者としても、また教育施設の経営者としても大変経験を重ねてこられたと思いますので、人がどうすればやる気を持って動くかということは、いろいろな御経験をなさっていると思うんですね。
　まず、叱咤激励しなくちゃだめですよ、基本的には。同時に、もし努力を怠ったりなんかしたときは注意しなければならない。しかし、それだけでは人は動かないんですね。やはり、うまい結果を出したときには、それを褒めて、そしてその人が安心して働けるような気持ちを持ってもらわないといけません。
　先ほど来御質問いただいているのは、児童生徒、保護者、納税者に対して教師として果たしていく義務を担保してもらうために免許だとか更新とかはやっているわけです。しかし同時に、その上に立って、しっかりやってくれた先生には、ありがとうという気持ちをやはりあらわさなければいかぬですよね。
　ですから、私は、今までなぜこういうことが起こっていなかったのかと思うんですが、ことし初めて優秀教員を全国から表彰いたしました。安倍総理が出てこられて、皆さんのおかげで授業、教育は成り立っているからありがとうございますというあいさつをされました。
　それから、やはり人間、食べていかなければいけませんから、給与をしっかりしたものにしてあげなくちゃいかぬですね。今、一般公務員よりいいと言われているのをカットするという動きがありまして、去年の予算編成では、安倍内閣では教育を最優先課題とするのに、それはちょっとひどいじゃないかというので、私は一年待ってもらったんです。ことしの暮れの予算編成は、先生もぜひ手伝ってもらいたいんだけれども、めり張りをつけた、しっかりやっている教員には報いていく給与体系をつくるんだということですね。
　それから、学校現場で、教える以外の事務負担が非常にふえているということを伺いますので、事務負担を軽減して子供たちと向かい合える時間をとっていく。
　やはり、そういうことを総合的にやって教師に期待するということをやらないと私はいけないと思って、もちろん、税金を負担していただく国民の負担には限度がありますから、その中でやらなければならないことですが、今申し上げたようなことを念頭に置いて、文科省として対応させていきたいと思っております。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　ことし、本当に、伊吹文科大臣になりまして、教員の表彰を七百六十八名ほどしたことは大変すばらしいことで、それが励みになって、教員の皆さんの質の向上にも一役買う、大変すばらしい、喜ばしいことだなと思いました。今までかつて、そういうことが本当になかったのであります。今までは、教員の給与体系、それと人事、大学出、大学院出、号数と等級、それだけで全部決定しておりまして、皆同等でございました。そういうことでそういうめり張りがつくものなら、もっと教員が張り切って、子供に立ち向かって、子供たちと一生懸命やれるのではないか。
　それは、手を抜いておったわけではありません。毎日の事務量が、学校は分科会というものがありまして、それに対して、もう本当に毎日、授業が終わったら子供と向き合う時間がないくらいの文書量です。県に出すものからすべてのもの、そして呼ばれること、教育委員会に出すもの、本当にもうたくさんの量があるんです。でも、そういうものもあわせまして、先ほど文書量を考えるということになって、子供と向き合える時間が、たくさん放課後でもできるような時間が、また残り勉強もできるような時間ができる。
　前、遠山敦子先生が文部大臣のときに通達が学校に来ました。放課後も、できない子を残して一人ずつ徹底的に教えなさいという通達があったんです。私は、物すごくすばらしいなと思って、全教員に、そうしようじゃないかということで、みんなで立ち上がったことがあります。これは、言わなくてもそうしなければならないことでございますけれども。
　小学校、中学校、高校と合わせて、私は今まで三十六年間、五万六千人を教育してまいりましたが、本当に教員のあるべき姿、質の向上というのは大変なものでございます。伊吹文部大臣になりまして、現場の教員はすごくやる気になって今一生懸命頑張っておりますので、本当に、これから期待をし、また、この教育改革、教育再生に大きな力を発揮していきたいと思っております。
　続きまして、ゆとり教育について質問をしたいと思います。
　先般、教育再生会議の第一次報告が取りまとめられました。その中で、ゆとり教育を見直し、学力を向上するとありましたが、このような指摘の背景には、今の子供たちは十分な学力がついていないこと、社会の決まりを守るといった規範意識が身についていない、保護者や社会の不安がとてもこのことに対してあります。次の時代を担う子供たちが、持っている力を伸ばし、しっかりとした学力を身につけるとともに、人間として、また社会人として必要な規範意識をきちんと養う必要があると思います。
　私は、三十六年間こういうことを教えてきました。今もなお続けております。
　一つ、国の恩、一つ、親の恩、一つ、衆生の恩、一、誇りを持て、二、奉仕の心を持て、三、感謝の心を持て、四、協力の精神を持て、五、責任感を持て、六、勇気を持て、七、礼儀正しくあれ、八、思いやりの心を持て、九、根性を養え、十、積極的であれという、三恩と十徳ということを五万六千人に徹底して、三十六年間、規範意識を身につけるということで教えてまいりました。
　しかし、規範意識は、今、公教育の中ではこういうことはできません。これは私学だからできるのでありまして、公教育にはできないと思います。心のノートという、ゆとり教育の中で、一年生から全部のノートを見てみました。これは、余りにもゆとりの教育が、一生懸命やっている学校もありますけれども、ちょっといいかげんな心のノートがなされておるということが、実際に回ってみてよくわかっておることでございました。
　そういうことで、このゆとり教育をどのように見直すべきか、ぜひとも大臣の御見解をひとつお願いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生、文部科学行政上は、ゆとり教育という言葉は使っていないんですよね。この言葉は、マスコミ等がいろいろな意味でお使いになっていると思いますが、一つは、基礎学力を身につけさせた上で、それを現実に応用させる時間として総合学習という時間を、カリキュラム上、学習指導要領上とった。
　この総合学習というのは、実は評点がないわけですね。そのためにこの時間が、今まさに御指摘になったように、本当に教育目的のために使われているのか、基礎学力を十分つけないまま何か無駄な時間になっているんじゃないか、これがゆとり教育に対する一つの批判です。それからもう一つは、授業時間がそのために足りなくなったんじゃないか。土曜日も週休二日制にしちゃったじゃないかという時間数の問題と、何かみんなごっちゃになっていろいろな人が話しているように思います。
　安倍総理は、国会でも施政方針演説で申し上げたように、自分の内閣の最優先課題は、百年の計である教育の再生に置くんだ、そして、そのねらうところは、基礎学力を身につけさせることと、先生がおっしゃった、規範意識を十分身につけた国民を育てることにある、こういうことを言っているわけですね。ですから、教育基本法を改正していただいたので、あの教育の目的のところに合うように、今、中教審で学校教育法の内容を審査していただいております。
　いずれ、お考えが私のところに来ると思います。これを法案化いたしまして、国会にお諮りをいたします。それで国会がお認めをいただければ、それに従って学校現場で何を教えるかという学習指導要領を少し手直ししていきたい。大切なことは変える必要はありません、立派なことは変える必要はありませんが、その中で、授業時間、基礎学力のあり方等に若干手を入れていきたい。
　必ずしも授業時間をふやしたから学力が上がるかどうかは、国際的にもいろいろな研究があります。しかし、総合学習の時間をどう使うかについては、大いに反省があるのは、先生が今御指摘になったとおりだと理解しております。
○井脇分科員　今、総合学習のゆとりの教育をもう一度見直してもらえるようにカリキュラムを、学習指導要領を体系づけて考えていただくということで、これから大変すばらしいものになっていくと思います。
　前は、土日を抜いて二百二十日間授業日数があったんですが、今は、文部省の最低基準で百八十日以上でいいというんです。前は二百日以上授業を展開しなければならないということで通達が来ておりましたが、今は百八十日。それから高校でも、単位なんか、私、最初のときなんか九十七単位取っておったのに、今は七十八単位以上ということになったんですね。随分単位の数も、また授業日数も、文部省からの通達の中ではそういうようになってくるんですけれども、こういうことがやはり、学力の低下もあわせて、いろいろなことに影響をしているんではないか。
　だから、最低でも、土曜日でも、休みだけれども授業して、二百日以上とれるような、私のところは七十八単位以上というのを九十三単位にしているんですけれども、それぐらいでいいよという通達がよく今文部省から来るんですけれども、文部省、どうなんでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、文科省はゆとり教育という言葉は使っていないわけでありまして、基本的には基礎、基本をしっかり教えた上で、それを活用していく力を育てようということで教育課程は編成されていくべきだと私ども思っております。
　実際の授業の日数でございますけれども、今、標準的には年間大体二百日授業日はあるわけでございます。ただ、そのうち、学校行事とかそういうのに使われる日にちもあったりしますので、今先生がお話しになったような状況の学校もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今回、私どもも一つ反省しておりますのは、こういう基礎、基本をしっかり教えて、それを活用する力を身につけるということで今の学習指導要領を編成しているわけでありますけれども、学校週五日制の導入とか、あるいは総合的学習時間の導入などを通じまして、何か勉強しなくてもいいんだというようなメッセージがもし現場に伝わっているとすれば、それはもう全く間違っているわけであります。私どもは、時間数は少なくなったけれどもしっかり勉強してほしい、そして自分で考えるような活動も行った上で力をつけてもらいたいということで指導してきたつもりでございます。
　その点も含めて、先ほど大臣から御答弁ございましたように、学校教育法を教育基本法に基づいて、目的、目標を各学校ごとに見直して、それを踏まえて学習指導要領の見直しを行いまして、また、今私どもが本当にねらっている教育が実現できますようにいろいろと検討を加えていきたい、こう思っております。
○井脇分科員　よくわかりました。これから一生懸命に学校教育法にのっとって頑張っていきます。
　続きまして、ある株式会社立大学についてのことでございますが、学校教育法に基づく勧告を行ったと聞いておりますけれども、大学からはどのような報告が提出されたのでしょうか。また、これを受けて、文部科学省は今後どのような対応を行いますか。
　この株式会社立大学ですけれども、学校をつくるときには大学設置基準というのがありまして、また大学をつくるのに、普通、大変な御努力で創設をするわけでありますけれども、大学設置基準にのっとって株式会社立はしたのでしょうか。
　そして、前回、私は質問をしたのであります。その質問に対しまして回答が来ておりますが、専任教員の教授なんかは、本当にとても難しい審査を受けて大学教授になるんですけれども、百七十三名いて、三十五名が本物の大学教授であった。あとは予備校の先生で兼務していた。全専任教授が授業科目を担当し、オフィスアワーを設定し、また二百四十万円の年額支給は全教授にしておった。そしてまた、塾のお金ももらって、また大学のももらっておるわけでありますけれども、先生がいなくて、ビデオ授業を中心とした授業をやっておった。これを改革していくということ。塾と大学が同じフロアで、先生もそれを一緒に使っておった。
　また、一本部があったら、学校の本部から、十四のキャンパスというか、ビルの中に、新宿、千代田区、何区と、そういうところに十四キャンパスを、小さな運動場とかもない、学校というようなものじゃない、ビルの中にキャンパスをつくって、何か知らぬけれども、大学設置基準はそんなものではないのに、どうしてこういうことが認可できたのか。その認可の株式会社立、幾ら規制緩和で、大学をやってみようかと、大学設置基準も、どういうような設置基準でしたのか。
　そしてまた、私たち、学校をつくるときには、寄附行為の、書類をもう山のごとく出して、大学教授でも、一人の認定が、こんなに論文を出して認定を受けて大学教授になるのに、百七十三名が教授であるのか、そして教えられるのか、もうびっくりすることばかりで、私はこのことに対して、本当に怒り心頭というか、文部省はどういう認定で大学設置基準をしてこれを通したのか。物すごく、今でも頭がパニックになるぐらいに思うんですけれども、どうか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○萩山主査　清水高等教育局長、時間がありませんので。
○清水政府参考人　まず、お尋ねとして、先生の方から勧告あるいはその前の現状についての御指摘もございましたように、要は、勧告に対する報告として、資格試験予備校と同一化している現状を改めて、大学として固有の体制をつくるということの一点にかかるわけでございます。
　それで、お尋ねもございました、当時、設置審査との関係でどうかということでございます。
　カリキュラムに関しましては、設置計画上のカリキュラムと実施されたカリキュラムとが、計画上で具体的に、授業時間はどうする、テキストはどう使う、シラバスはというのはわかりません。計画上のところでは、いわば、いわゆるそこの中での当時の審査基準に基づいて、計画として出されたものについて判断、審査させていただいたということでございますが、今申し上げましたように、例えばカリキュラムの実際あるいは専任教員の他の業務の状況、給与の状況等々について十分資料をとらなかったということで、認可後にそういう問題点が出てきているということでございまして、今となってみれば、当時の設置審査について不十分な点があったということであろうと思いますし、今後、私どもとしては、そういうものを踏まえて、設置基準あるいは設置の審査のあり方というものも見直していきたい、こういうふうに考えております。
○井脇分科員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○萩山主査　これにて井脇ノブ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、横山北斗君。
○横山分科員　民主党の横山北斗です。
　二十七日の火曜日にＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉に関しての閣議決定がなされました。私は、きょうはその関係で、ＩＴＥＲ計画に代表されます我が国の核融合研究について、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、原子力エネルギーは、現在、電力供給の約三割を賄っております。今後も電力供給のベースロードとして極めて重要なポジションを占めていくだろう。また、ＣＯ2を排出しないという環境保護の観点からも、アメリカを初めドイツなどでも見直しの機運が出てきております。
　一九八九年ごろでしたか、まだヨーロッパの方で原子力の方をもうやめようというような動きが主流だったときに、イギリスのサッチャー首相が、いや、原子力というのは地球温暖化に結びつかないんだからどんどん進めるべきだと言って、当時はサッチャー首相だからこんなことを言うんだろうなと思ってみんなびっくりしたんですが、今はそういう考え方の方が本当に主流になってきたのかなというようなものを私も感じております。
　しかし、核分裂型の原子力エネルギーについては成功してきていますが、核融合型の原子力エネルギー、ＩＴＥＲ計画というのは核融合型のエネルギー利用ですので、これはまだ研究はスタートしたばかりである。この核融合型の原子力エネルギーを実際に利用できる、発電炉として利用することができるようになる見通しについて、まずお尋ねいたします。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、核融合につきましては、将来のエネルギー源の有望な候補の一つではございますけれども、まだ実験の段階ということで、基礎的な段階にあるというふうに考えております。したがいまして、現時点で本格的な実用化について確たる時期を申し上げることはできないわけでございますけれども、各国の専門家の見解などを踏まえますと、今世紀後半以降には実用化できるのではないかという期待を持っているところでございます。
　そのような目標に向けまして、ＩＴＥＲ計画それから核融合の将来の幅広いアプローチ活動を初めといたしまして、核融合研究開発を着実に進めてまいりたいと考えております。
○横山分科員　わかりました。
　今世紀末というと、今世紀は始まったばかりですから、まだその実現までには極めて大きな課題が横たわっているんだなということだと思います。
　では、そうした今の現状の中で、それでも、いろいろほかにもエネルギーがあるわけですけれども、特に核融合ということに関して、推進していく必要性、また、これまでのエネルギー源、特に現在用いられている核分裂反応を用いた発電方式と比較した場合の、なぜ核融合なのかという利点についてもう少し詳しくお聞かせ願えないでしょうか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　途上国を中心といたしまして、世界的に人口がどんどんこれから増加していくというふうなことも言われておりますし、また、エネルギーも大量に消費されるというふうなことから、エネルギー資源が枯渇するのではないかという懸念でございますとか、それから、先日のＩＰＣＣの報告にもございましたように、地球規模での環境問題を引き起こすということで、深刻な問題になっているというふうな状況にございます。
　そういう意味から、環境と調和をし、豊富で安全なエネルギーの安定確保というのが、我が国のみならず人類全体にとって重要な課題ではないかというふうに認識をしております。
　それで、核融合エネルギーにつきましては、燃料となります重水素などが海水中に豊富に存在するということ、それから、発電の過程におきまして、地球温暖化の原因となります二酸化炭素を発生させないということなどの利点を持っているわけでございます。
　また、特に核分裂との比較において申し上げますと、核融合は、強い磁場で高温のプラズマを閉じ込めるということでもって初めて核融合反応が起こるということでございますので、磁場が維持できなければ自然に反応がとまってしまうということから、安全対策が比較的容易にできるという特徴を持っているということでございます。
　そういう性質を踏まえまして、核融合につきましては、安全性とともに、地球規模のエネルギー問題、それから環境問題を同時に解決できる可能性を持っておるということから、人類究極のエネルギー源とも言われておりますので、その研究開発を着実に進めてまいりたいというふうなことで考えているところでございます。
○横山分科員　ＩＴＥＲ計画というのは地上に太陽をつくるというような計画ですから、確かにそういう夢のエネルギー源ということだとも思います。
　また、そういうものをどうやって閉じ込めていくのかということを考えたときに、いわゆる放射性物質とか何かを閉じ込めておくような上でも、その製品の開発の過程でさまざまな別途波及していくものも考えられると思いますので、そういう点でのプラス効果も次回以降の質問でお聞かせ願えればなと、科学技術振興の中で考えております。
　今のお答えは、どうもありがとうございました。
　続きまして、先ほど申したとおり、二十七日火曜日にブローダーアプローチ協定、これは、ＩＴＥＲ計画の実施に向けた両国の責任を果たすというようなことなんでしょうか、この準備は進んでいるんですが、今まで核融合に関しては、トカマクとかヘリカルとかレーザー型とか、大体、ざっと数えただけでも三十以上の大学で研究が進められております。
　ＩＴＥＲ計画につきましては、ＪＴ60という大型トカマクを改造して、貢献が期待されているんですけれども、今までいろいろ各学校あるいは研究施設で進められてきたような核融合研究については、今後どういう方針をお考えなのか。特に、トカマク型以外への予算配分など、どういう措置を考えておられるのか。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　我が国の核融合の研究開発につきましては、原子力委員会が取りまとめをいたしました平成十七年の今後の核融合研究開発の推進方策という報告に基づきまして、推進がされているところでございます。
　具体的には、先生御指摘のトカマク型につきましては、技術的に、実験炉ＩＴＥＲを建設するという、非常にほかの方式と比べて研究が進展しているというふうな方式でございますので、我が国として、ＩＴＥＲそれからブローダーアプローチを通じまして、トカマク型の核融合研究を積極的に推進していくというふうなことでございます。
　他方、それ以外の方式、例えばヘリカル型、これは日本が独自のアイデアで生み出した方式でございますし、またレーザー方式というほかの方式とは全く異なる方式など、大学を中心に学術研究、非常に基礎的な研究として進められているわけでございますが、そういった分野につきましても、核融合エネルギーの選択肢を広げるという観点から、それぞれの特色を生かしながら相互補完的に基礎研究を進めていくということで、核融合分野の科学的、学術的な基礎をきちっと確立していくということが重要であるというふうに指摘がされていることでございます。
　そういった研究開発を通じることによりまして、いろいろなアイデアが積み重なって、核融合の実用化の早期実現に資するということも指摘がされているところでございます。
○横山分科員　特別このＩＴＥＲに特化されて重点を移すとかいうことではなく、今後もそれぞれの研究成果を融合していくということで理解いたしました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　このＩＴＥＲ計画というのは国際的なプロジェクトですから、その計画の推進に際しまして、何年までには幾ら幾らというような財政支出というものも、国際約束として避けられない問題であります。この点、国際的な約束を果たすための予算確保の方策といいますか、充実した研究環境を整備するための施策について、どういうお考えなのか。とりわけ巨額な費用を要する国際協力については、財務省についても同じ質問をいたしたいと思いますので、まず文科省の方からお答え願えないでしょうか。
○藤田政府参考人　先生の方から非常に厳しい御指摘かと思いますけれども、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ計画それから幅広いアプローチ、これは、国際約束に基づく、言ってみれば日本としての公的な約束に基づく事業でございますし、また第三期の科学技術基本計画におきましても、ＩＴＥＲ計画などにつきましては、戦略重点科学技術の一つとして重点的に資金を投入するというふうなことで位置づけられているところでございます。
　それから、我が国の財政事情、非常に厳しいところではございますけれども、近年、政府の研究開発投資につきましては、ほかの経費を抑制する中で、科学技術は重要だということで、必要な経費が着実に確保されてきているところでございます。
　先ほど申し上げましたＩＴＥＲなどの重要性、位置づけや、それから科学技術予算を取り巻くこのような状況を十分踏まえながら、必要な経費をきちんと確保するというふうなことで、毎年度の予算編成、努力をしてまいりたいと考えてございますので、先生におかれましても、ぜひとも御支援のほどをお願い申し上げます。
○真砂政府参考人　先生のお尋ね、大規模な国際協力プロジェクトに対する予算措置についてのお尋ねでございますが、私ども、大規模なプロジェクトであれ通常の予算要求であれ、その必要性について一つ一つ吟味させていただいて、それで科学技術開発として国として取り組むべきと判断されるものについて必要な予算を確保していく、こんな基本的な考え方で臨んでいるところでございます。
　同時に、先生御指摘のように、こうしたプロジェクト、多額の費用を伴うものですから、まさに選択と集中という観点から、他の施策の徹底した合理化あるいは効率化を行うことで財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、こういう国際協力プロジェクトについて、積極的に参加すべきと判断される案件につきましては、我が国が応分の負担をしつつ、画期的な成果を世界として目指していくということは科学技術先進国として意義のあることだ、こういうふうに考えているところでございます。
○横山分科員　ただいまの質問に関連して一言お答えいただきたいんですが、国際プロジェクトですから、政府と政府がお金を出し合うわけですね。地元負担というのは、これは求めないものなわけですね。その点、はっきりと確認させていただきたく、お願いします。
○藤田政府参考人　先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ計画それから幅広いアプローチの協力活動につきましては、国際約束に基づく活動でございますので、これに必要な直接的な経費等は国がきちんと措置をするというふうなことでございます。
○横山分科員　ありがとうございました。
　それでは、今、ＩＴＥＲの建設地としては、日本では青森県の六ケ所村がその場所になっております。また、茨城も部分的にはそうなんですが、そこへの地元負担をこの開発推進に関して求めていかないという御答弁をいただきました。
　ただ、ＩＴＥＲ計画の中では、本来、日本かフランスかと言われていたのが、日本は誘致競争に負けてフランスのカダラッシュの方に建設が決まったんですが、改めまして、大臣、この原因はどこにあったのか、答えにくいかもしれませんが、ちょっとお話を聞かせてください。
○伊吹国務大臣　いや、それは先生、そう答えにくいことではないと思うんです。
　当時、中山成彬さんが大臣だったと思いますが、いろいろ話を聞いてみたんですけれども、結局、このプロジェクトに参加しているＥＵ以外の五カ国、ＥＵを含めて六カ国の間で、フランスにするか六ケ所村にするか、三対三に分かれたということは御承知のとおりなんですね。結果的には、日本は、研究拠点は日本に置くということを前提に折り合ったということ。
　折り合わずに最後まで頑張るという手はあったと思うんですが、頑張れば日本はいろいろな面で負担を強いられるということですから、どこかで国家としての意思決定は、負担と誘致の間のバランスをとらないと、これは現実的な解決はできませんから。ありていに言えば、これ以上金を五カ国に取られてまで日本に持ってくるというのは国益に反するという判断をしたんだと思います。
○横山分科員　わかりました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今大臣御説明のとおり、ＩＴＥＲの本体はフランスのカダラッシュに建設される。我が国では、六ケ所の方には、その関連施設であるＩＴＥＲの遠隔実験センターあるいは核融合計算機シミュレーションセンターなどが設置されるということになっておりますけれども、この他の設備も含めて、こういう関連施設をつくるということになると、常に、安全性とかいうことが地元では非常に問題になろうかと思います。
　原子力の利用では、「もんじゅ」の問題でも大きな事故を発生した経緯や、あるいは電力会社による数値の操作とか、独立行政法人の検査員による検査漏れ等、施設の安全性が問われているところでもあるわけですけれども、ＩＴＥＲのような核融合施設の安全性について、従来の核分裂反応を用いて発電を行う施設と比べてどういう評価をしているのか、安全規制についてはどういう規制体系になっているのか、特に六ケ所なんかの場合にはそういう心配が要らないのかどうか、お答え願えればと思います。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、安全性の評価の件でございますけれども、これは冒頭にも御答弁があったと思いますけれども、規制サイドからその安全性についてどう評価しているかということでお答え申し上げたいと思います。
　原子力安全委員会、これが平成十四年の六月に報告書を取りまとめております。「ＩＴＥＲの安全規制のあり方について」というものでございますけれども、その中で、核融合の安全性に関しましては、核分裂のような連鎖反応ではなく、固有の安全性を有する、それから、核分裂生成物のような高放射性物質を生じない、こういうことで、核分裂炉と比べますと異常な事象の事故への進展性は小さい、このようにされているところでございます。
　それから、安全規制でございますけれども、現在、国内の核融合研究施設、幾つもございますけれども、これらについてはすべて、核融合反応を大規模に継続して行う、そういう施設はございません。言ってみれば、放射線発生装置あるいは放射性同位元素を用いる、そういったものがそういう中で幾つかあるということでございまして、現在の規制体系としては、放射線障害防止法、こういう法律がございまして、これによって規制をされてございます。
　御質問のブローダーアプローチ、幅広いアプローチでございますけれども、これは御承知のとおり青森と茨城と二カ所で活動があるわけでございますけれども、これらにつきましても、今申し上げました放射線障害防止法、この範囲の規制で扱われるものの施設が予定されている、そのように考えているところでございます。
○横山分科員　わかりました。
　それでは次に、ＩＴＥＲというのは実験炉ですよね、今世紀末にならないとという話もございましたけれども、完成しても発電できるものではありません。このＩＴＥＲ計画が成功した後には、今度はその実用化に向けて実証炉、発電炉へと研究開発を進めていくわけですけれども、そのかなり先のことになりますけれども、エネルギー資源の乏しい我が国にあって、これからＩＴＥＲ計画が終わった後に、今度は国際協力じゃなくて、こういう世界的なプロジェクトを我が国独自でやっていく、そういう意気込みも必要かなと思うんですけれども、現段階において文科省としてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願えればと思います。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、ＩＴＥＲ計画では発電実証は行いませんので、核融合エネルギーを実用化するためには、ＩＴＥＲ計画の次の段階といたしまして、核融合によって発電を実証する、原型炉と我々呼んでございますけれども、これを建設、運転して経験を蓄積するということが必要でございます。ただ、先生、原型炉を実現するためには、まずはＩＴＥＲが成功して、さらにＩＴＥＲと同時に核融合の幅広いアプローチの活動をきちっとやっていくということが必要でございますので、まずはこの両事業を着実に進めて成果をきちっと上げていきたいというふうに考えております。
　それから、現時点では、原型炉をどのような枠組みで建設するかということについてはまだ決まっておりませんけれども、幅広いアプローチの活動の中では原型炉の設計研究などを実施することになっておりますので、我が国といたしましては、原型炉の実現に向けて、国際的にもそういう面からは非常に技術的に有利な状況に立てるというふうに考えてございますので、このような優位性を十分に活用しながら、我が国として、原型炉の実現に向け、技術を着実に蓄積してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山分科員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問ですが、ＩＴＥＲの計画に関しまして、平成十九年度予算、これは額も昨年度に比べて増額されておりますが、ＩＴＥＲ計画のような新規性の高いプロジェクトにおきましては、必ずしも成功が約束されているわけではありません。こういうプロジェクトを財務省はどういうふうに評価しているのか。
　私は、前回の文部科学委員会におきまして安倍政権のイノベーションの取り組みについてお聞きした際、財務省主計局の次長の方に、成功しなかったプロジェクトの予算的な評価は納税者に対して説明責任を果たす必要があると当然の御答弁をいただいたわけですけれども、ＩＴＥＲプロジェクトが失敗した場合、こういうリスクの高いプロジェクトに対する査定について、改めて財務省の方にお尋ねしたいと思います。
○真砂政府参考人　今始まったばかりのプロジェクトでございますので、余り失敗の話をさせていただくのは気兼ねしますけれども、御質問でございますので、仮に不幸にして所期の成果が得られないと判断された場合、先日、先生からの御質問で私、納税者に対してしっかり説明責任を果たすということを申し上げたわけでございますが、具体的には、やはり失敗を繰り返さないという意味で、失敗に至った経緯でございますとかあるいはその原因、それから、繰り返さないための将来に向けた課題、対策、こんなものを納税者に執行者からきちっと説明をしていただいて、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションでございますが、このサイクルの中で将来の予算編成に生かしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、財政当局としましても、このプロジェクトが人類にとっていい成果が上がるということを大いに期待しているところでございます。
○横山分科員　それでは最後に、ただいま、今から失敗のことをという話もございましたけれども、ＩＴＥＲというのは小さな太陽と呼ばれる新しいエネルギー源ですが、実現が困難であるという言われ方もされております。また、この計画の推進をめぐっては、ノーベル賞学者である小柴先生なんかが新聞紙上で、こういうものはつくれないよということを書いてあったのを私は読んだことがございますけれども、こういうものの計画に関しまして、大臣の御決意を最後にお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○伊吹国務大臣　人間の歴史を振り返ると、人類のために役に立っている発明、発見、研究開発というのは、多くの失敗の積み重ねの上に、確率的には極めて低い確率で光り輝いているというのが真実だと思いますね。ですから、要はバランス論で、これは本来、そんなに成功するのなら、もうけ仕事でみんな市場経済の中でやるわけなんですよ。ところが、確率的に極めて低いからというので基幹プロジェクトとして国民の税金でやっているわけですから。
　今主計局が説明したように、国民にやはりそういうことを納得してもらう努力をするということは必要だと思いますけれども、可能性が少ないからやめておくということは、特に、海水の中に無尽蔵と言っていいほど核融合の燃料になる重水素はあるわけですし、環境的にも極めて優しいものですから、大成功したら主計局の担当者は先見の明があったなと言って褒められるし、失敗したら何をやったんだと言われますが。
　研究者は、失敗があるから何をしてもいいという気持ちだけは持たずにやってもらう、そのかわり、こちらも、やはり政治家は、失敗はあるけれども成功した暁には大きな光り輝くものになるんだという気概を失わずに取り組む、そういうことのバランスの上にあるんじゃないでしょうか。
○横山分科員　いい話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　財政の方につきましては地元負担を求めない、安全性を徹底してやっていただくという点は、何とぞよろしくお願いをいたします。
　私の質問を終わりといたします。
○萩山主査　これにて横山北斗君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　最初に、伊吹大臣にお聞きをしておきたい。
　基本的な考え方です。公益法人は、国からの補助金を受給し、税制面でも優遇されております。したがって、運営の上で、不正とかあるいは疑惑とか、そういうものを生じてはならないと思うんです。文科省、文化庁は、所管のもとにある公益法人に仮に問題があれば、それを指摘し是正させる、そういう監督権限というものが当然あると思うんですが、いかがでしょうか。