Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤政府委員　御指摘のヤルタ協定でございますが、御承知のとおりヤルタ協定は当時は秘密協定として締結されたわけでございまして、わが国がポツダム宣言を受諾しておりましたときには、ヤルタ協定の中身はもちろん、そういうものがあったということさえ知らなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国はヤルタ協定の当事国ではございませんので、いかなる意味におきましてもヤルタ協定に拘束されるということはないわけでございます。
　それで、いまも御指摘のとおりアメリカは、このヤルタ協定というものは当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎない、領土移転のいかなる法律的効果を持つものでもないという立場を明確にしておるわけでございます。
　御指摘のイギリスへの働きかけについてでございますが、実は政府からイギリス政府に対する見解の打診を行ったことはあるわけでございます。そのときのイギリス側の回答というものは、いかなる意味におきましてもわが国の立場を否定するものではないわけでございますけれども、英国はその見解が公にされることを望んでおりませんでしたので、それを公にするわけにはまいらないということでございますので、御了承いただきたいと存じます。
○和田（一）委員　私は、そういった返答だけであきらめてしまわずに、ソ連が根拠にするであろうヤルタ協定というものが全く根拠のないものであるということをはっきり国際社会の中で認識をしてもらうということが非常に大事だと思うわけです。
　そこで一つお聞きしたいのですけれども、サンフランシスコ講和条約でわが国は全千島と南樺太を放棄いたしました。それははっきりとわかるわけでございますけれども、その帰属というものはいまだ明確になっていない。この全千島、そして南樺太の帰属について大変不明確なまま今日まできている。ソビエトに帰属しているのだということを一回も決めていない。にもかかわらず現実にはそこにソビエトは現状のような領土権を主張し、さらに固有の領土である四島にまで不法な占拠を今日まで続けている、こういう絡みがあるわけですが、この帰属の不明であるという点について日本の外務省はどういう見解をお持ちかをお尋ねしたいと思います。
○栗山政府委員　わが国といたしましては、先生御承知のように平和条約二条（ｃ）に基づきまして南樺太と千島の領土権を放棄いたしました。サンフランシスコ条約の当事国である連合国に対して放棄をしたということでございまして、その所属の決定は連合国が行う立場にある。今日までの時点において南樺太及び千島の帰属につきまして連合国が何らかの法的な決定をとったという事実はございません。わが国といたしましては平和条約に基づきまして放棄いたしたのでございますから、その帰属がどうかということにつきましては発言する立場にございませんということは従来から政府が申し上げておるとおりでございます。
○和田（一）委員　私は、こういう大事な問題が国際社会の中で非常に不明確なまま、そしてさらに大西洋憲章あるいはカイロ宣言、こういったものでいまやはっきりと領土の拡大ということはやらないというような国際的な考えの中で、戦後ソビエトがこういう状態を起こしておきながら、それもまだ国際的に論議の種にならぬというのは、やはり日本の外交がそういう点について一つ忘れ物をしているのではないかという感じがしてならないわけです。それがそのままになっていて、さらにその先に今度は日本の国有の領土である四島があって、そこも同じように占拠をされてしまった。こういう歴史的な過程を見ますと、やはりこれは国際的な世論を本当に喚起していかないと、この問題の解決というものはよほど大変なものだ、こう考えておるわけです。
　そこで、先般、九月に国連総会に出席された外務大臣がグロムイコ外相と会談をしたということで、その内容については新聞あるいは国会のほかの委員会、外務委員会等で御質問もあったと思うのですけれども、改めてその要旨を簡単で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思うのです。
○園田国務大臣　グロムイコ外務大臣との会談は、二年ぶりにあったわけであります。当初から非常に友好的な環境のもとに会談はいたしました。しかしながら、まず当初は、いまの領土問題で私は鋭く主張いたしました。これについては厳粛なるべき国際信義、田中・ブレジネフ会談及び声明、これに基づいたものを一方的な解釈で破棄して、そして解決済みということは納得できない、これに対して、向こうは全然理屈は言わないで、それはすでに解決済みだ、何回言っても解決済みだ、こう言うだけであります。そこで、問題は、あなたは解決済みと言い、私は当然これは返すべきものだ、こう言っているが、明らかに対立していることは事実じゃないか、そこで、対立している問題は対立している問題として話し合いを続けよう、こういうことが今度の会談の趣旨でございます。
○和田（一）委員　日ソ関係はここへ来て大変冷たい関係なんですけれども、もともと温かいことは一回もなかったわけですが、特に冷たい。これに対する政府の答弁というものは、こういう関係になった原因はソ連が北方領土に軍備を増強したり、あるいはアフガンに武力介入した、こういったことが一つの原因にもある、ソ連がこの状態を改めた上でないと平和友好関係というものはとうていできないのだというような趣旨の答弁があったと思うのです。こういう関係を取り除くことが先決だ、こういうふうに私は理解しておったのですが、しかし、北方のこの軍備増強も、アフガンへの介入もその後一向に改善されているとは思えません。むしろ増強されている、こういう状態の中で、この前の予算委員会の御答弁の中にも、ハイレベルの事務協議であるとか、あるいは外相間の協議をやっていきたい、こういうようなお答えがあったわけでございますけれども、従来の対ソ外交方針がここへ来て転換したのでしょうかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思うのです。ましてグロムイコは、北方領土問題について日本は幻想を持つべきではない、従来の、領土問題は存在しないとか解決済みであるということよりも、さらに強いような姿勢であると私は思うのです。そういうきわめて強い姿勢であるにもかかわらず、いま申し上げるように、ハイレベルの協議であるとか、外相間の協議を行おうかというようなことをこちらから言うということは、日本は領土問題というものをたな上げにしてでもやりたいという印象を逆に与えやしないかという懸念を私は持っていて、これはソ連の幻想としてもそういうものを抱かせることは大変危惧である、こういうふうに私は考えるわけでございますけれども、大臣、このハイレベルの協議とかあるいは外相間の協議ということについて、われわれがそういった危惧の念を抱くようなことはないと思いますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　日本とソ連の間が冷却いたしました原因はいろいろありますけれども、主として、発言された北方領土の問題、軍備増強の問題、アフガニスタンの問題と、ソ連の方にすべて責任があることは私も同意見であり、これについてはしばしば日本側からソ連に申し入れをいたしております。ニューヨークの会談の際にもこれは激しく私は追及をした次第であります。したがいまして、領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の基本方針は何らも変化しておるわけではございません。ただ、だからといって話し合いをしないでほうっておけばこれはだんだん固定化していくおそれがありますから、そういう問題も含めて話し合いをやりたい、こういうわけであります。
○和田（一）委員　私はその基本的な、田中・ブレジネフ会談、この線でなければならないという見解どおりだと思うのですが、問題は、現地等のいろいろな声の中に、もう領土より魚だというような声も聞こえてまいります。あるいは中には、二島返還がまず先ではないかというような声もあるわけですけれども、国民世論を盛り上げて、そしてそれを背景に交渉のバックアップをしてもらうという中に、そういった意味で国論の分断があってはならない、私はこう思うわけで、四島一括返還、この線は間違いないでしょうね。
○園田国務大臣　当然のことであると考えます。
○和田（一）委員　私は、国内世論と同時にやはり国際世論というものの喚起が必要だ、こう考えておるわけです。そういう意味では、外務省もその全機能を挙げてやっておられるとは思います。
　ここで一つお聞きしたいのですが、先般わが党の小沢議員から、外務省にお尋ねをいたしまして、サンフランシスコ平和条約締結国の中で一体わが国の北方領土をどういうふうに扱っているか、地図がどんなふうになっているか調べてくれ、こういう依頼を出しました。小沢議員の方にその調査のあれが来ております。これは大臣、ごらんになったことございますか。私、いまここにございますが、委員の方でごらんになってない方があろうかと思うので、委員長、ちょっとお配りしてよろしいですか。
○國場委員長　どうぞ配ってください。
○和田（一）委員　サンフランシスコ平和条約でわれわれは全千島と南樺太の放棄をいたしましたが、同時に、そこで吉田全権が受諾演説をしたときに、北方四島は日本の固有の領土であるということを世界にはっきりと申し上げてあるわけであります。そして締結している四十八カ国、それらの国々が一体その後どうなっているか、その国で使っている地図というものを外務省の皆さんに調べていただいた。その報告がいまここにお配りした地図でございますけれども、これをごらんいただきたいと思うのです。北方四島全部を日本の領土であると言っている国は一つもない、こういうことでございますけれども、これはその後外務省の皆さんから関係国にそれぞれこの訂正方をしていただいてあるはずでございます。新聞で私が承知したところでは、エジプトのサダト大統領が、自分の国のエジプトの地図は直す、こういった記事を拝見したこともございますけれども、その後このことについてどのような改善がされているか、わかっている限りで結構ですけれども、お知らせをいただきたいと思います。
○武藤政府委員　各国の地図出版社に対しまして、ただいまお話のございましたような趣旨で注意を喚起し、訂正を申し入れるということをやってまいったわけでございますが、その一部の出版社からは肯定的な回答を得ております。ただ、その肯定的な回答を寄せてくれました出版社の場合も、地図というのは何年に一遍か改訂するということのようでございまして、この次に新しい版の地図を出すときには日本からの申し入れは十分考慮に入れましょうということでございますので、いままでのところ改訂された新しい地図が出たというケースにつきましてはまだ報告は受けていないわけでございます。
　いまエジプトの例についてお話がございましたが、エジプトの場合は、あそこの教育省で、一種の国定教科書と申しますか、そのような形で出ておるわけでございますので、政府関係機関が直接地図を出版しているということになるわけでございます。それ以外の国、特に先進国の場合は、いずれも民間の地図会社が出版をするということになっておりまして、相手国の政府が直接やるということではないわけでございますので、大使館におきましてはそれぞれの民間の出版社に対する働きかけを行っておる、それで一部の出版社につきましては先ほど申し上げましたようなことで肯定的な回答を寄せてきているというのが現状でございます。
○和田（一）委員　やはり私は国際世論を喚起していくということが大事だ、こう言っているわけですけれども、国民があるいは学童が日にする、勉強をする地図がこういう現状のままであってはいけないと感ずるわけで、ましてやアメリカやイギリスやこういった国々がそのままで、特にアメリカあたりで印刷する地図というのは影響力が大きいわけですけれども、日本の主張どおりになってないということは大変残念なことで、一日も早くこれは改めてもらわなければならない、こう思うわけでございます。
　それで、また戻りますけれども、とにかく解決済みだ、領土問題は存在しない、こう言ってただ一方的に頭ごなしに主張する、そういう国とこれから友好関係を築いていくためにこの問題を解決しなければならない、そのための一つの手法として、なぜあなた方は解決済みだ、問題は存在しないのだ、それをしっかりと突き詰めてもらわなければいかぬ。なぜ解決済みだかをはっきり言わせもしないで、向こうは、ただもう済んでいる、そんな問題はないのだ、ないのだと言う。こっちはとんでもない、これだけでは全く先へ進んでいかない、こう思うわけです。したがって、そこで国際世論の喚起も必要だし、その国際世論を背景にして具体的なアクションを起こしていかないと、これはなかなか糸口もできない、こう思うわけでございます。
　そこで、私は、このサンフランシスコ平和条約を締結してもらった四十八カ国、この国々に対して、やはりはっきりとこの問題は日本の主張が正しいという声明を、そういうはっきりした立場を取りつけていただかなければならぬ。しかし、四十八の中にもし、もしそれができぬという国があるならば、それは私はとるべき方法があるのではないか、こう思うわけです。それは何かといえば、国際司法裁判所に提訴すべきだ。日本の立場でソビエトを国際司法裁判所に提訴したらいいじゃないか。こう言えば、外務省は、これはだめなんだ、強制受諾権というものがソビエトに対してはないのだからこれは受け付けてもらえない、こうおっしゃると思うのです。私は、そうでなくて、このサンフランシスコ平和条約締結国に全部日本の立場をきちっとそうだと言ってもらえる、まずそういう立場をとってもらうこと、それができぬという国があるならば、その国に対してはこれは強制受諾権があると思って提訴すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　御承知のように、先生御指摘のサンフランシスコ条約の第二十二条の規定は、条約の解釈につきまして当事国の間に紛争がある場合には国際司法裁判所に提訴することができるということで、そういう道がサンフランシスコ条約において開かれておるということは事実でございます。他方におきまして、先ほど先生がおっしゃいましたサンフランシスコ条約当事国を含めましてわが国の北方四島に関します立場について十分の理解と支持を得ていく努力が政府として必要であるということについては、先生の御指摘のとおりだろうと思います。ただ、当事国との間に明確な紛争があって、これが先ほど先生御指摘のサンフランシスコ条約二十二条に基づきます国際司法裁判所に対する提訴の根拠になりますような紛争が当事国との間にあるかということになりますると、今日の時点ではそういう紛争というものがあるというふうには認められないだろうということを従来から申し上げておる次第でございます。
○和田（一）委員　私は、これは司法裁判所に訴えたらそういった法的に解決できるという意味で申し上げているのではないのです。これは、そういう日本がアクションを起こすという、ひとつ返してもらうための運動として、国際間における日本の立場をはっきりさせる運動としてこういう行動をとらないで、ただ向こうは根拠もなしに、これはもう解決済みだ、問題はないのだ、こう言っている国に対してわれわれの主張をどうやってぶつけていくかということ、それを何もしないで、一体、外務大臣、糸口というのはどうやって発見されますか。これは確かに一日二日でできる問題ではない、長い問題であろうと思いますが、しかしどこかでアクションを起こさないとこれはなかなか糸口も探せない。国際世論は問題解決の糸口だということは多くの識者が言っておりますけれども、ただそれだけでもなかなかむずかしい、何か行動を起こさないとこれは糸口にならぬ、こう思うので申し上げておるので、司法裁判所に訴えたらそこで解決してくれる問題だとは私は思っていないのです。その点いかがでしょう、大臣。
○園田国務大臣　御発言のとおりでありまして、第一は変わらざる一致をした国民の世論及びこれに対する世界世論の支持、そして政府の粘り強い行動、こういう三つが合わなければならぬことでありまして、いま御発言のそれぞれのサンフランシスコ条約締約国に対するＰＲをやっておりますが、さらに、ＰＲにとどまらず、これを支持し行動を起こしてくれるようそれぞれの国で一つ一つ行動を起こす必要があると思います。いまの提訴問題についても、それが効果があれば提訴してそこで判決を受けるということでなくて、それが世論支持の一つの手段になるならば十分検討いたします。
○和田（一）委員　大臣、ぜひこれは検討していただいて、日本がいまそういう立場で真剣にこの問題に取り組んでいるという姿勢を何か形においてはっきりと示していく段階だ、私はこう考えておるわけでございまして、なかなかこの問題は一朝一夕に目鼻、糸口がつけられる問題だとは思いません。したがいまして、私は外務省の全機能を挙げてこの問題には取り組んでいただいていると思いますけれども、この問題について、大臣はもう世界じゅうの国々を相手に外交を展開される大変お忙しい立場であるので、むしろこの北方問題専任の大臣を置いたらいいじゃないかというぐらい、識者の中にはそういう意見すらあるわけでございまして、これからもぜひひとつ、御多忙であろうと思いますけれども、この問題には全力を挙げてお取り組みをいただきたい、こう思うわけです。行革のときでございまして、機構の上でそういうようなことがなかなか実現できるかどうかわかりませんけれども、ほかの問題と並列して、あるいは片手間にということではこの問題はなかなかむずかしい、こう私は思っておるわけでございまして、大臣としてもこういった北方問題だけを継続してやっていける、そういう大臣が必要かどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○園田国務大臣　そういう大臣が必要かどうかは、これは総理の決めることでありますが、外務省内ではそういう重点的に努力のできるようなことを考えてみたいと思います。
○和田（一）委員　それでは、きょうは総理府の方にもお見えをいただきましたけれども、国民世論を形成していく上でも、ぜひ四鳥一括返還というきちっとした立場を間違いなく国民世論として築き上げていただくように御要望申し上げておいて、私の質問を終わります。
○國場委員長　この際、関連質疑の申し出がありますので、和田一仁君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野寛成君。
○中野（寛）委員　日韓経済協力の問題でお尋ねをしたいと思います。
　閣僚会議で六十億ドルの開発援助、借款問題がメーンテーマとして扱われて、それが実質上決裂をした形で、ただ新聞発表というものが残されただけで今日に至っているわけであります。もちろん、相手方からの申し入れによってこの援助問題が話をされているわけでありますけれども、その後韓国サイドから何らかの打診その他が行われているかと思うのでありますが、そのようなものについて現在どうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○木内政府委員　九月中旬の日韓定期閣僚会議の後、園田大臣は国連総会へ出られまして、それと相前後しまして韓国の外務部長官もニューヨークに行かれたわけでございます。それで、つい数日前に韓国に戻られましたので、あるいは今後先方から何らかのインディケーションがあるかもわかりませんが、現段階ではまだ彼我のやりとりはございません。
○中野（寛）委員　この問題は、日韓関係にとって言うならばいま一番最大の関心事になっているわけであります。それだけに申し込む方も、また申し込みを受けて協力する方も、お互いに相手の立場というものを十分理解し合いながら話をしていくということでなければならないと思うのであります。ただ、今日までの経過を私なりに見ておりますと、何か売り言葉に買い言葉といいますか、場合によっては外務大臣御自身の国会における御答弁等も、マスコミ等に取り扱われますときには、借金する方が何を言っているかというふうな感じに読み取られるような報道がなされたり、そして、その報道をもとにしてまた韓国サイドでは園田外務大臣がずいぶん悪者扱いをされて報道をされるというふうに悪い方に報道をされる。お互いに韓国には反日感情があり、日本にはこれまた決して少なくない反韓感情があることは事実であります。お互いの国民感情を是正させつつ、大切な、距離的にもそして心情の上でも文化の上でも一番近い関係にある日韓関係というものをやはり向上させていかなければならぬ。そういう中にあって、今日までの経過というのは大変悲しい状態ではないか、このように私は思うわけであります。
　ちなみに、きょうの御答弁を聞いておりましても、園田外務大臣の御答弁の中には、単につかみ金で六十億ドルと言われても困るという御答弁がきょうもございました。しかしながら、今日まで新聞報道等を見ておりますと、すでに八項目にわたる具体的な内容が外相会談に並行して行われた実務者会議では提示されている。総額が千二百五十億ドルであり、六七％を内資で賄い、三三％すなわち四百六十五億ドルを外国に依存をするというふうなことも含めて、そして日本に対しては百億ドル。六十億ドルが政府、四十億ドルを民間ベースで、その中身はＬＮＧ受け入れ基地だとか、ソウル、釜山での地下鉄計画だとか、いわゆる八項目が並べて紹介をされている。こういうものを拝見をいたしますと、その中身には、たとえば軍事援助的なものは含まれていない、要求をされていない。
　しかし、今日までの御答弁等をお聞きしてまいりますと、いわゆるつかみ金で六十億ドル。先般の閣僚会議では入り口論でとうとう終わってしまったというように、公式には内容に入ることがなかったということから外相の今日までのような御答弁になるのかもしれませんけれども、やはり韓国には韓国向けの事情があり、日本には日本向けの事情があることも私は無視できないと思うのであります。そういう意味で、これは政治や外交の、ある意味では常である。外交交渉をやってきた、そしてその中身について相手国に言ったことと帰ってきて日本国民に政府がおっしゃることと違ってもいいという意味ではありませんけれども、そこは政治を進めていく上で、外交を進めていく上で、その表現のニュアンスというものが将来真実を目指すために必要な場合もあり得ることでありましょう。
　私どもはそのようなことを考えますと、外務大臣の御答弁等にも十分御注意があってしかるべきかと思いますし、また当然相手国との話し合いについても、日本は日本なりに、ベテラン外務大臣はベテラン外務大臣なりに、相手に対する配慮、そして内輪では日本国民に対する配慮、そういうものがあってしかるべきではないか。この辺について大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　御発言の趣旨は十分私はわかっております。また、いまの御発言もわかっております。私は、外相会議でも、日韓閣僚会議の個別会談でも、いまおっしゃったようなことを発言をしておるわけであります。日本の実情はこうこうであるから、出しやすいように考え直してもらったらどうだろうか、金額についても、六十億ドルということはとうてい無理であります、これは私が出す出さぬとか感情の問題でございません。政府援助の総額は明年度の予算で、過去五カ年間の倍増をしていただいたとしても、五カ年間で二百何十億ドルであります。そうすると、それを国連その他に拠金しますと、七割が二国間援助に使える金であります。その七割のうちの七割がアジア地域に使える元金でございます。そのアジア地域に使える金が五カ年間で百五億ドルでございます。その百五億ドルの中から六十億ドルのお金を韓国に出すということは、他のアジアの国々には出せないということになるわけでありますから、そういう実質問題からこれだけのことは無理でございます、しかし相談してやれば政府援助あるいは輸銀あるいは民間その他の方法で韓国のおっしゃることもできるじゃありませんか、そういう相当枠を超えた話も私は実際は立ち入ってしているわけでございます。
　しかしながら私は、第一番ここでちょっとだけ申し上げておきたいのは、日韓関係を新しい関係に持っていきたい、いままでの関係ではいけない、癒着関係はいけない、何かあるごとに癒着と言われることはいけない、こういうことは両方とも全くそうだと合意をしているわけであります。
　そこで、私が言う新しい日韓関係とは、いま先生がおっしゃったから私も率直に言うわけですが、時事通信と思いますが、世論調査を見ますると、日本の国民の一番きらいな民族はソ連になっております。その次が、数字は忘れましたが北朝鮮であります。北朝鮮から二％ぐらい下がって韓国になっております。今度は反対に韓国の方は、発表されませんけれども、韓国の新聞の世論調査によると、日本人ぎらいというのがこれまた多いわけであります。これは先生のおっしゃるとおり、まことに悲しいことであります。日本は過去の実績があります。私は韓国の方にも申し上げました。ドイツとフランスの話をしまして、過去の恩讐を越えて新しい関係を結ぶべきだと思う、それが新しい歴史だ、しかし日本は率直に申し上げられません、率直に言えば、過去のことがあるから大国ぶってだとかあるいは内政干渉をするとかという感じをあなた方に与えます、また、そう言いながら、日本国民は、かつての気持ちから、韓国に何だかこうという感じを持っておる。韓国は、先生御承知のとおりに、李承晩大統領以来、学校の教科書をごらんになったと思います、全部抗日、排日、侮日の教科書であります。それで教育を受けてきた方が今日の指導者の方々であります。これから日韓関係は始まらぬと私は思うわけであります。この過去の恩讐を越えて、日本は隣国であり友邦国である、しかも過去において日本は悪いことをした、打った方は忘れやすいけれども、打たれた方は忘れにくい、これは私も決して忘れてはない、これが私の公的なことであります。しかし韓国の方もそこを御理解願って、こういう意味では両方から反省し合って、教育、文化交流、あるいは国民同士の交流等を深めて、日韓の国民同士が手を握って助け合おうじゃないか、こういうのが新しい関係だと私は念願しておるわけであります。それをできずにいまのままうやむやにやることは、また再び誤った日韓関係をつくってはならぬ。そのために、がんこだと言われても、極悪非道だと言われても、ここはひとつ本当にわかるまではじっくりいったらいいというのが私の基本的な考え方であります。
　しかし、問題については、なるべく早く、しかも両方が理解し合って実現しなければならぬなと私は腹の中では十分考えるところでありますが、韓国の実情も先生よく御承知でありましょう。良識派と、もう一つは、日本はわれわれに悪いことをやったのだから、これくらいあたりまえじゃないかと言わぬばかりの方もおるわけでありまして、そういうことをわれわれが言うと新しい問題を起こしますから言いませんけれども、そういうことも十分考慮して、御意見を承りつつ、また私は外務大臣として誤りのない、いわゆる日本経済協力の基本方針のもとにこれを解決していきたいと考えておるわけでございます。
○中野（寛）委員　いろいろ聞きたいことがございましたが、丁寧な御答弁もございまして、時間がないようでございますから、時期を改めてまた具体的なことをお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○辻（第）委員　外務大臣はきのうの外務委員会で、国連包括交渉に賛成するようアメリカを説得する旨答弁をされておるところでありますが、けさのテレビ報道によりますと、レーガン大統領は改めて包括交渉には冷たい態度を示したというふうに言われております。簡単なことではないようであります。そこで、アメリカに対して一層強い働きかけをする必要があるというふうに思います。どのようにされるのか。また、アメリカ以外の先進国は包括交渉に賛成をしているようでございます。アメリカに対してこれらの先進国が連係をして働きかけるということが必要であろうと思います。そのための努力をすべきであると思いますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　包括交渉についてはアメリカ以外は賛成であると、おっしゃったとおりであります。しかしながら経緯がありまして、西欧諸国も当初は包括交渉には賛成でなかったはずであります。それがだんだんと南北が話し合ううちに理解をされて、西欧諸国は包括交渉入るべし、こういう意見に変わり、アメリカだけが残っている、こういうのが実情であります。わが方は、国連総会の演説でもはっきりいたしましたとおり、包括交渉を早期に開始すべきだということを公的に私は表明いたしております。と同時に、米国に対しても、南北問題の重要性及び南北問題の展望等を話して、よりよきパートナーとして非常に率直に包括交渉に入らるべきだということを要請をし、努力をし続けてきたところであります。
　レーガン大統領の演説の中に包括交渉が全然触れられていなかった、どうもこれは包括交渉は反対じゃないかということでありますが、私は、米国は、いや、そうじゃないともまた言えないわけであります。しかし、反対だときめつけることも過早でありまして、まだ包括交渉について米国がノーとははっきり言ってない。私の表明についてもだんだんと理解を示されたのではないかという印象を私持っているわけでありまして、やはりこの南北会議の場所で、いまおっしゃいましたように、南はもちろん西欧諸国とも相談をしながら、お互いに米国に向かって、包括交渉に入るべきだと、米国が入らなければ意味がないわけでありますから、そういう努力は最善の努力をいたします。
○辻（第）委員　次に、日韓の経済協力問題で大臣は、安保がらみの経済援助は憲法違反、このように答弁をされてきているところでありますが、この見解は将来とも変わらないのか、これからの内閣を拘束するということなのか、この点についてお尋ねをいたします。
○園田国務大臣　日本の経済協力が他国の軍事防衛の肩がわりをするものではならぬということは、これは国会決議等もございますので、これは大臣がかわったり内閣がかわって変更されるべきものじゃないと私は解釈しております。
○辻（第）委員　それでは、韓国に対する経済援助で先ほど言われたような立場をとられる、そういう以上、日韓の軍事関係についても完全に否定をされるのかどうか、お尋ねをいたします。
○木内政府委員　韓国に対しまして、わが国として、これを軍事協力ができないということは先ほど大臣の御答弁のとおりでございまして、したがいまして、経済技術協力あるいは文化面での協力ということに限定されるわけでございます。
○辻（第）委員　それでは、どんな形であれ、日韓軍事協議あるいは軍事協力というものは憲法上できないということを確認してよろしいですか。
○木内政府委員　私が申し上げましたのはいわゆる軍事協力でございまして、それ以外のたとえば自衛官の韓国訪問であるとかあるいは韓国の軍人さんの方々、たとえば若い士官の候補生等が防衛大学を訪問するというような事実がこれまでございまして、これは親善を目的とし、また人物交流という一環で御理解いただけるわけでございまして、軍事協力の枠外の交流関係であるというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　それでは、いわゆるリムパック８２に韓国が参加をした場合、これはアメリカが中心ということでありますが、日韓合同演習ということになるわけであります。外務大臣はそうなることは不適当なこととお考えになりますかどうか、お尋ねいたします。
○木内政府委員　リムパックの問題はアメリカと日本の関係でございまして、韓国という観点からこれまで議論をされておらないわけでございます。現在、防衛庁の方におかれては韓国との絡みでのリムパックということは恐らく念頭に置かれていないのじゃないかと推測いたしております。
○辻（第）委員　いまそのようなお答えでしたけれども、韓国軍が参加をするという韓国側の報道があるわけであります。これはことしの六月十一日、韓国紙の毎日経済新聞というのがあるわけでありますが、この中で「今回の朝鮮半島問題協議は、米国側の要請によるもので、朝鮮半島紛争を前提とした米韓合同訓練チームスピリットが漸次大規模化され、来年春実施される環太平洋合同海上訓練には韓国海軍も新たに参加するのと関連、韓・米・日三国安保体制の構築が新しい局面に入ったものと、現地の軍事観測通（複数）は説明している。」この朝鮮半島問題協議というのは、ハワイで行われました日米安保事務レベル協議のことを言っているわけでありますが、このような韓国の報道があるわけであります。
　このようなことでありますから、もし韓国が参加をするというような場合、これはやはり日韓合同演習ということになるわけでありますが、外務大臣いかがでしょうか、不適当なこととお考えになりますか。
○園田国務大臣　リムパック８２に韓国が参加するということは聞いておりませんばかりでなく、本年四月米国、韓国に照会したところ、そういう計画はないということを承知しております。したがいまして、一つのニュースによって、仮定をとらえてこれを云々することは適当ではないと存じますので、そのお答えは遠慮いたします。
○辻（第）委員　いまなぜこういうことをただすかといいますと、リムパック８０に参加をした豪州の艦隊と自衛隊は、ことしの八月にも日豪合同演習をやっております。結局はリムパック８０が契機となったということであります。日韓合同演習もこういうことになりはしないかと懸念するのは当然であるというふうに思うわけでありますが、大臣、あり得ることだと思うのですが、どうでしょうか。
○淺尾政府委員　必ずしも私の主管する問題全部でございませんけれども、日豪の間で訓練が行われたとしても、これは特にリムパックと関係なく、従来自衛隊としては自衛隊の練度の向上のために第三国の艦隊と演習をしている例がございます。
　それから、リムパックにつきましては先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございまして、私たちとしては韓国がこれに参加するということは承知しておりませんし、リムパックについては、昨年の通常国会の予算委員会で、議論されたわけでございますが、自衛隊がこれに参加するのはあくまでも主催国米国との共同訓練で、そこで戦技の向上を図る、こういう目的で参加しておるわけでございます。
○辻（第）委員　それでは、リムパックには韓国がいま参加することはないというようなお話でありましたけれども、一般的に言いまして、政府は日韓合同演習というのは政治的には不適当だという観点に立っていらっしゃるかどうか、あえて聞いておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木内政府委員　これまで韓国からわが方に対しまして合同演習という提案もございませんし、現段階でその当否について申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましてもその可否を決定する場合には、これは政策判断の問題かと存じます。
○辻（第）委員　いまはその可否を判断するのは政策云々というふうに言われたわけでありますけれども、昭和四十七年四月十三日の衆議院内閣委員会で久保防衛局長が「法的根拠がなければやれないかというと、必ずしもそうではありません」「やはり事実行為」だと述べています。これ自身も問題だと思うのですが、さらに、「しかし、」「政治的な立場から見ると、やはりそれは不適当であるという観点に立っております。」と述べているのでありますが、この点についてはどうですか。
○木内政府委員　過去において久保局長からそのような御答弁があったかもしれませんが、いずれにしましても、現在この問題につきましては先方からの提案もございませんし、いま白紙の状態でございますので、決めるとすれば政策判断の上に立って御決定いただくということではないかと思います。
○辻（第）委員　やはりその点では、憲法上の問題から申しましても日韓軍事演習ということは許されないというふうに考えます。その点を再度強調をして次へ移りたいと存じます。
　次に、韓国の練習艦隊が日本訪問をする、まだ公式には申し入れがないようですが、日韓の間で軍事関係を持たない、持てないということだと思うのですが、こういうものにはっきりと否定的な言明をなさるべきではないかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
○木内政府委員　過去におきまして、韓国の練習艦隊の日本訪問ということが、たしか山下元防衛庁長官が訪韓されたときに話題になったことは私どもも承知いたしておりますが、その後実現されないまま今日に至っております。したがいまして、現在そのような計画があるというふうには承知いたしておりませんけれども、韓国あるいはその他の国々の練習艦隊が訪日するということは、親善というような意味合いのもとに実現されるもくろみであると承知するわけでございます。
○辻（第）委員　次に、防衛庁にお尋ねをいたします。
　西水道いわゆる朝鮮海峡は二十三海里でございます。現在の日本では宗谷、津軽、対馬、この三つの海峡では領海三海里でございますが、将来領海十二海里をとることになったとき、そのときには、二十三海里しかない西水道封鎖については日韓間で連係あるいは協議というようなことが考えられているのではないか、この点はいかがでしょうか。
○澤田説明員　いま御質問の対馬海峡でございますが、これは東水道、西水道ともわが国にとりましてのいわゆる重要海峡でございます。したがいまして、わが国の防衛に深いかかわりのある海峡でございますが、いま現在、韓国と壱岐、対馬の間にあります西水道、これにつきましては、わが国の領海、先生御承知のように特定海域ということで三海里にしております。そして韓国の方も、一般の十二海里より狭く領海を設定していると承知しております。したがいまして、この水道の中央部分に相当の幅のいわゆる公海の部分がございます。したがいまして、現在におきましては、もし有事の際にわが国の防衛上真にやむを得ない措置としてここの水道の——いま封鎖といいますと何か全部とめてしまうようなあれですが、私ども通峡阻止と言っておりますが、海峡防備あるいはわが国に武力攻撃を与えている相手国の艦船の通過を阻止するというようなことが必要になった場合におきましても、いま申し上げましたように、わが国の領海及び相当の幅の公海の部分につきまして有効な防衛行動がとれると考えておるわけでございます。
　いま先生御質問になりましたような、将来もし両方の領海が広がって公海の部分がなくなってしまったらという御質問でございますが、これは将来の仮定の場合の設想でございまして、私どもちょっとこれにつきまして検討しておりませんので、はっきりしたお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましてもわが国といたしましては、わが国を防衛しますために必要がある場合には、わが国の領海及び公海におきまして自衛のための必要最小限度の行動をとるわけでございます。したがいまして、いま先生おっしゃいましたように日韓共同して対処するというようなことは考えておりません。
○辻（第）委員　いま三海里のことを言われて、十二海里のことはまだなっていないので検討していないというふうに言われたわけでありますが、検討されているのじゃないでしょうか。
　それから、これまた仮定ということになると言われるかもわかりませんけれども、十二海里になるということになれば、先ほど言いましたように二十三海里ですから、ここでは当然韓国との連係あるいは協議というようなことが考えられるわけですね。もし十二海里ということになってこのような韓国との協議あるいは連係というようなことになれば、これは現在の憲法上からいっても当然できないことであるというふうに考えるわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○澤田説明員　ただいまお答え申し上げましたように仮定の話でございますが、一般的に申し上げれば、わが国は自衛力を行使いたしますとき、一般的にわが国の領海、それから自衛のために必要最小限度の公海で所要の防衛行動を行うわけでございまして、他国の領海、領域に入るということは、憲法上問題があろうかと思います。
○辻（第）委員　さらに申し上げますと、一九七七年の九月のアジア公論というのに、元海上自衛隊の幕僚長をされておりました北村謙一さんが「北東アジアの海上安保問題」ということで述べられているわけであります。
　その中の部分としまして、日本と韓国の海軍作戦海域は、おそらく重複するものと考えられる。対馬と韓半島間の海域は、もし十二カイリ領海制が取られる場合、ところによっては双方の領海二十四カイリに満たないので、その場合、中間線で領海区分をすることになろう。したがって、軍事的見解を述べると、両国海軍間の協力、協調は、同海域で作戦が行なわれる場合、どうしても必要になる。しかし、両国間の軍事的協力は、両国の国内事情からみて、当分間はその実現が困難であろう。とはいうものの、韓日両国は上で指摘した問題をいかに解決すべきかについて、冷静、かつ現実的な態度で検討、研究しなければならない。
このように書かれているところでありますが、先ほどは検討はされていないと言われたわけでありますが、実際のところは検討されているのではないでしょうか。
○澤田説明員　先ほど申し上げましたように、韓国との共同対処ということにつきましては、検討はいたしておりません。いま先生御質問のことは、再三申し上げておりますとおり仮定の話でございますが、一般的にあえて申し上げれば、いまの北村氏でございますか、これは個人的にいろいろそういうような意見もあろうかと思いますけれども、自衛隊といたしましては、もし対馬海峡、そして東水道のみならず西水道におきましても、わが国の自衛のためにいわゆる海峡防備を行う必要があると考えました場合には、わが国の領海及び公海部分につきまして防衛行動を行い、これによりまして必要最小限度わが国の自衛を全うできると考えているわけでございます。
○辻（第）委員　それでは、何回も申してなんですが、日米ガイドライン研究では、いかなる形でもこのようなことが扱われないと確言をしていただけますか。
○澤田説明員　いま御質問のガイドラインでございますが、先生御承知のように、いわゆるガイドライン「日米防衛協力のための指針」の本文では、現在「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の「海上作戦」というところで、海上自衛隊が主体となって実施する作戦の一つとしまして、「日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦」というのを挙げております。したがいまして、ガイドラインに基づいて行われていますいわゆる共同作戦研究等におきましても、一般的な形で海峡防備のところは触れておりますが、いま御指摘のような対馬の特定の海峡防備でありますとか、まして韓国との共同対処というようなことを取り上げて研究しているわけではございません。
○辻（第）委員　それでは、日米ガイドライン研究ではそのようなことを検討されていないということでよろしゅうございますね。
　次に、外務大臣にお尋ねをいたします。
　日本と韓国の間で、先ほど申しました朝鮮海峡封鎖というような問題について調整をすることは憲法上も許されない、こういう見解でしょうかどうでしょうか——大臣ひとつ答えてください。
○栗山政府委員　ただいまの先生の御質問の御趣旨、必ずしも十分理解したかどうか定かでございませんが、法律論として申し上げますと、先生十分御承知のように、わが国は憲法上集団的自衛権の行使はできないということになっております。
　他方におきまして、個別的な自衛権というものは国際法的にも憲法上も認められておりまして、そういう個別的自衛権の行使に備えて、自衛隊が平時におきまして戦技向上のために種々の訓練を行うということはあり得るわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような憲法上許されておりません集団的自衛権の行使を前提とするような訓練あるいは演習というようなものは、いかなる国との間でも行うことは憲法の趣旨に反しよう、これは従来から政府が申し上げておるとおりでございます。
○辻（第）委員　それでは、集団自衛権でない場合は、いわゆる朝鮮海峡封鎖なんかについて調整をするようなことはできるということでしょうか。
○栗山政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、わが国の個別的自衛権の行使に備えて、自衛隊の方におきまして平素から種々の準備、訓練を行うということは、これは憲法上何ら差し支えないことだろうと思います。一般論として私が申し上げましたのは、第三国、これは韓国を含めてのことでございますが、いかなる国との間におきましても、集団的自衛権の行使を前提とするような形での訓練というものは認められないであろう、したがいまして、先生の御質問のような問題につきまして憲法との関係について申し上げれば、これはやはり個々の計画の内容というようなものに即して判断せざるを得ないということでございまして、一般論として憲法上できる、できないということになりまするとお答えいたしかねるということだろうと思います。
○辻（第）委員　時間がありません。私は憲法上やはり許されないというふうに考えております。
　次に、日韓の軍幹部の交流がふえてきているようでございます。特に韓国から日本へ、昭和四十六年には五件、昭和四十七年には八件、それから昭和五十五年になりますと三十件に激増をしている、このように聞いております。
　それで、資料要求をいたしたいと思うのですが、昭和四十八年六月以降から今日までの韓国軍幹部の訪日状況、何年、所属、階級、氏名、目的、訪問先、期日、これを資料として提出をいただきたい。また自衛隊の幹部についても、昭和四十八年七月以降今日まで韓国を訪問された状況について資料として提出をいただきたい、このように要望をいたします。
○山崎説明員　ただいま四十八年以降の自衛隊幹部の訪韓状況、さらには韓国軍人の訪日の状況について資料要求がございましたが、私ども五十年以前の資料については廃棄してございますので、五十一年度以降ということで御了解いただきたいと思います。
　それからなお要目については、私ども検討いたしまして提出の準備をしたい、このように考えております。
○辻（第）委員　わかっている分で結構です。
　次に、核兵器に関連して私は質問をいたしたいと思います。
　一九八〇年九月十二日に、ワルトハイム国連事務総長が「核兵器にかんする包括的研究」という報告をされております。この「第八章　むすび−「人間社会にたいする絶え間ない脅威」」というところについて、ここに述べてあることについて大臣にお尋ねをしたいと思います。
　このワルトハイム国連事務総長の「核兵器にかんする包括的研究」は、本当にすぐれた報告であると私は考えているわけでありますけれども、先ほど申しました第八章の中でも、デンマークの核物理学者でノーベル賞受賞者でありますニールス・ボーア氏の言葉にあります「人間社会にたいする絶え間ない脅威」だということを述べておられるわけでありまして、また「人類が直面している現在の苦境は、たしかに例をみないものである。」あるいはまた「人類が今日のように真の自滅の危険に直面したことはなかった。」このようにも述べておられます。確かにいま世界の核兵器、その数量と破壊能力は恐るべきものがあるわけであります。少なくとも四万発ないし五万発というふうに言われておりますが、広島型原爆に直しますと百万発だ、こういうふうにも言われているわけであります。このような本当に深刻な状況になってきておる。それを引き起こしております二つの軍事ブロックの核軍拡競争の悪循環というもの、本当に危機的な状況に達しているというふうにも思うわけであります。
　そこで、その中に核の抑止力という問題について幾つか述べてあるわけであります。
　まず最初に少し読んでみます。
　　核戦争によって引き起こされるであろう巨大な破壊をまえにして、全地球的な抑止状態の安定性についての決定的な憂慮が表明されるのは、当然である。その均衡の安定性についての論議は、抑止論の提唱者に大きな困難を与えている点の一つである。永久に核兵器とともに生き続けることが可能であると主張するためには、軍備競争の結果としてあらわれるであろうどのような技術的挑戦とも無関係に、均衡が常時、維持されねばならない。そのうえ、人的ないし技術的な性質の事故が起こってはならないのであるが、これは、ときどき報道される誤った警報やコンピューターの事故などの各種の事件に示されるように、不可能な要求である。遅かれ早かれ、このような事件の一つが真の事故を引き起こし、言いつくせないほどの結果をもたらすかもしれない。
そして、
　誤りを犯せば、その結果はあまりにも重大である。誤りを犯す可能性があることは、あまりにも明白である。
このように述べております。
　さらに、国連軍縮総会の最終文書でもあります永続的な国際平和と安全保障は、軍事同盟による兵器の蓄積のうえにつくり出すことはできないし、また、不安定な抑止の均衡や戦略的優位のドクトリンによって維持することもできない。
こういう立場を確認しておられるわけであります。
　このようにすべての時期を通じて、どんな技術的な突破が行われようとも、それとは無関係に力のバランスが維持されなければならない、あるいはまた、人間によるミスだとか、あるいは技術的な性格の事故が全く起こり得ないということを前提にしてこの抑止力という理論が成り立っている。これを厳しく批判をされているわけでありますが、ワルトハイム国連事務総長のいまの報告の部分について、大臣はどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと存じます。
○園田国務大臣　私は、本会議や予算委員会でもこれに関連した答弁をいたしておりますが、今日の国際社会の平和というものが、やはり核抑止力でも権衡維持されているということは否めない事実であると考えます。
　しかしながら、いま読まれました事務総長の発言の後段、これが永久に続くはずはない、こういうミスがあったらどうするか、こういうことは核抑止力というものの理論を長く続けるわけにいかぬという議論には私も賛成でありまして、したがいまして、軍縮国連総会の一般演説においても、私、一方には、いま事務総長が言ったことと同じような意味を言っておりまして、核の拡大均衡を求めて核軍備競争が強まるようなことになれば、かえって平和に対する危険であるという懸念を持っておる、したがって、国際社会をより長期的により安定した基盤の上に置くためには、核と通常兵器の双方から成る力の均衡を維持しつつ、より低い軍備水準で平和と安全を確保し得るよう核軍縮を中心とする軍縮増進のための国際的努力を強化しなければならぬ、同時に、東西の対話、これが必要である、こういう主張を言っておることは、言葉は違いますが事務総長のただいまの発言と私の考え方が逆行するものではないと考えております。
○辻（第）委員　いま大臣のお考え方、基本的には事務総長の考え方と一致をする、このようにお話しになったというふうに思うのですが、さらに申しますと、
　　もし仮に抑止の均衡が完全に安定した現象だとしても、この均衡に引き続き依拠することについては強い道義的、政治的反論がある。人類文明の消滅の展望が、一部の国によって自国の安全保障の増進のために利用されることは許されないことである。その場合は、人類の未来は、若干の核兵器保有国、とりわけ両超大国が認める安全保障の人質にされているのである。そのうえ、核兵器保有国と核兵器非保有国からなる世界体制を無期限にわたって確立することは受け入れられないことである。この体制そのものが内部に核兵器拡散の種子を含んでいる。したがって、結局は、それは自己破壊の源泉をはらんだ体制である。
このように述べられております。
　このことは仮に抑止力の均衡が安定したものであったとしても、それは道徳的あるいは政治的にも許されないものである、こういうふうに述べられているわけでありますが、この点についても大臣は御賛成をいただけるのかどうか。
○園田国務大臣　核軍備を低い水準に抑えながら権衡を保ちつつ、同じ努力を対話に向けて、究極の目的は核廃絶であるということで私は結んでおりますが、そういう私の結びといまの言葉もこれまた逆行するものではないと思います。
○辻（第）委員　さらにお尋ねをしたいと思うのですが、
　　そのうえ、核抑止論は、ある程度まで、技術と連動して発展してきたものであり、そのため、抑止論を実行するために利用できる手段の範囲がいっそう広く、いっそう複雑に、かつ、いっそう多様化してきたので、抑止論はますます複雑で高度なものになってきたという事実がある。ある意味で、抑止論はさまざまに仮定された核戦争のシナリオのうえに築かれた虚構なのである。
このように核抑止論に対して述べられておるわけであります。
　さらに、
　　あらゆる論拠にもかかわらず、若干の国は、抑止の均衡は安定したままであろうと期待して、その安全保障認識の基礎を核兵器体系におく道を選択している。とくに超大国は、核兵器が超大国間の直接の衝突を抑止していること、および世界の他の地域におけるその影響力を増大させることの両方によって国家の安全保障を支えていると理解している。同時に、双方とも相手側が核優位を達成しはしないかと心配している。検証可能な軍縮措置が存在しないため、この心配は、核兵器庫のいっそうの量的増大と質的開発を正当化することに投影されている。しかし、たとえ双方が核の対等性を追求することで合意しているにしても、核軍備競争の結果、ただでさえ疑わしい抑止の安定性が減少する可能性は十分ある。それゆえ、核兵器保有国の安全保障が、どのような限定的な意味においても軍備競争の基礎のうえに維持されうるものかどうか、きわめて疑わしい。
こういうふうに述べているところであります。まさに核の抑止力というものは非常に危険だということが一層浮き彫りになってきているというふうに考えるところでございます。
　さらに、
　　核軍縮への道が長く困難であるにしても、ほかにとるべき選択はない。核戦争の危険を防止することなしに平和はありえない。もし核軍縮が現実になるものとすれば、恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。
このように述べております。「恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」この点について大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○園田国務大臣　りっぱな論文であると考えておりますが、理想と現実が遊離をするか調整されていくかということが問題でありまして、核の抑止力による均衡というものが破壊できるような世界環境をつくることがわれわれの努力目標であります。
○辻（第）委員　それでは大変端的にお尋ねをしたいのですが、ワルトハイム国連事務総長の核抑止力に対する危険性、その誤りということがるる述べられてきたわけでありますけれども、これに対して基本的に御納得いただけるのか、この辺はどうでしょうか。
○園田国務大臣　そういう方向に現実の社会が動きますように究極の廃絶を目指して核軍縮を訴え、かつまた低い水準における均衡を保ちながら話し合いを進めていく、その話し合いによって核の均衡というものがなくなるような社会をつくる、こういうふうに考えておるわけであります。
○辻（第）委員　ところで、昨年の国連での核兵器使用禁止の決議に反対をされておるわけでございますが、この反対の理由の最たるものはやはり核の抑止力を前提にして反対をされているようでございます。私は、いま大臣がこの報告について基本的には賛成をされたように感じておるわけでございますけれども、核兵器使用禁止を本当に実現されるような方向で今後進められるべきである、このことを申し上げたいと思います。その点についての御見解を承りたいと存じます。
○小宅説明員　お答えいたします。
　昨年の国連総会におきましてインドから核兵器の不使用ということに関する決議案が出ました。それからまた、ソ連から核兵器の不配備ということに関します決議案が出されました。この二つの決議案に対しまして私どもといたしましては、核兵器と通常兵器の総体のバランスの上に相互の抑止に基づく安全保障が存在しているという現在の国際社会におきまして、核兵器だけをとらえてそれの展開あるいは使用に一定の制限を加えるということはかえって現実の国際軍事パランスを不安定にする、ひいては平和の維持、強化に資さないおそれがある、かつまた実現性にも乏しいという考え方から日本は反対をしたわけでございます。
○辻（第）委員　最後に、今度またそういうような決議案が出されるならば、反対ではなしにぜひ賛成の方に回られるべきである、私はこのことを申し上げて、ちょうど時間が来ましたので、終わります。
○楢崎委員　まず、十四日にアラファト議長と総理、外相は会談を持たれたわけです。その際に、いわゆるファハド八項目についてアラファト議長は同意をしたのかどうか、つまり賛成の意を込めた同意をしたのかどうか。というのは、園田外務大臣もずっと言い続けておられました、これは中東和平交渉のたたき台になり得る、いま来日しておりますアラブ首長国のオタイバ石油相も、早速来月アラブ諸国首脳会議が開かれて、そこでこの八項目をたたき台にして和平の案をつくる、早速来月それが訪れておるわけです。したがって、アラファト議長がこの八項目を同意したのか、あるいは単なる評価をしている場合と意味が非常に違う。この点は大変重要であると思うのです。その十四日の前日の十三日に日パ議員連盟及び各党がアラファトさんと会いました。日パ議連が会ったときには賛成したか単なる評価であったか、その聞いた人によって意見が分かれた。私どもの党が会ったときには明らかに評価と言いました。したがって、この点は非常にあいまいです。しかも重要である。したがって、総理あるいは外務大臣が会われたときに議長はこの八項目について明確に同意ということを言ったかどうか、ひとつその点を明らかにしていただきたい。