○猿田公述人　猿田でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現在国会で御審議中の環境基本法案につきまして、このような意見陳述の場をお与えいただきまして、まことにありがとう存じます。
　私は、横浜市におきまして、公害行政といういわゆる地方自治体での環境政策を形成し、実施する立場で長年環境問題に携わってまいりました。また、各種国の検討会あるいは審議会等を通じまして、国の環境政策の立案等につきましても関与するさまざまな機会をちょうだいいたしました。特に環境基本法制のあり方につきましては、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会での審議には、委員の一人として参画する機会を与えられたわけでございまして、本日は、こうした経験も踏まえまして、環境基本法案につきまして、私なりの意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、環境政策における地方公共団体の役割の問題でございます。
　我が国での環境行政の歩みを見てまいりますと、いわゆる高度経済成長の時期に各地で地域的な公害問題が激化したわけでございますが、それに直面いたしました地方公共団体を中心に、当時は十分でない公害防止技術といわゆる未整備な制度の中で、当初は対症療法的なものでありましたけれども、公害防止対策の率先的な取り組みが始められたわけでございます。
　このような状況の中で、昭和四十二年には公害対策基本法の制定どこれに引き続きます関係法の整備が行われました。また、昭和四十七年には自然環境保全法が制定されるなど、法制度が整備強化されまして、各地方公共団体が国の法制度や政策とも整合を図りながら、創意工夫を重ねつつ施策を実施してきたところでございます。いわゆる国、地方公共団体が一体となりました環境公害行政が推進されるようになりまして、順次、規制の強化や事業者あるいは国民の方々の取り組みによりまして、公害問題の危機的な状況を脱することができたというふうに考えております。これが、今日世界的にも高く評価されております我が国の公害防止対策の成果に結びついたのではないかと思っておるわけでございます。
　今日の環境政策の課題は、地域的な公害防止あるいは自然保護にとどまらず、地球全体の環境の保全や大量生産、大量消費、大量廃棄というような経済効率優先の経済活動からもたらされる環境負荷の増大をどのように低減させていくかという、長期的かつ地球的規模の課題に拡大してきたわけでございます。こうした時代の要請にこたえますためには、今まで蓄積してまいりました経験と実績を生かすとともに、国と地方公共団体との連携を一層強化した取り組みが必要でございます。
　こうした見地から、環境基本法案では、第七条に地方公共団体の責務、また第三十五条には地方公共団体の施策ということで、地方公共団体の基本的役割として、国の施策に準じました施策と地域のいわゆる自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施することとされておるわけでございます。こうした位置づけは、公害対策基本法の規定を踏襲したものではありますけれども、地方の自主性を生かしながら、国と地方公共団体の施策が相まって、今日的課題であります環境保全の取り組みが進められるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　第二に、環境基本計画についてでございます。
　今日の環境政策に求められておりますのは、個別の公害防止や一定地域の自然の保護にとどまらず、社会経済活動に伴う環境への負荷をいかに低減し、持続的に発展することのできる社会の構築を目指すべきかということでありまして、そのためには、また、社会の幅広い主体の公平な役割分担のもとに、自主的、積極的に環境保全の努力が進められることが必要であります。そうした国全体にわたる環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための環境基本計画というものをつくることは、極めて重要なことであると考えております。
　この基本計画の中では、環境政策の総合的、計画的な大綱のほか、広範多岐にわたります環境保全施策を、有機的連携を保ちつつ長期的な観点から推進するため、政府全体としての環境保全施策の全体像を示すものと理解しております。今後の環境政策の展開の土台になるものとして期待しておるわけでございます。
　基本計画の中身につきましては、法律制定後の新たにできます中央環境審議会における議論等を通じまして具体化されていくこととなるわけでございましょうが、環境政策を国政の重要課題として位置づけ、個別政策間の調整を図る上でも大きな機能を発揮するのではないかと思っておる次第でございます。
　また、地方行政におきましても、従来のような環境施策を個別に実施するだけではなく、新たな視点に立ちまして、総合的、計画的な環境行政を推進することが必要でございまして、これまでの公害の著しい地域につきましては、総合的な公害対策の実施計画といたしまして公害防止計画が従来策定されております。より広い環境保全施策のマスタープランといたしまして、最近一部の自治体におきまして、昨年末で二十七自治体ございますが、地域環境管理計画が策定されまして、地方の自主的な努力によりまして環境行政が推進されてきております。
　環境基本法案におきましても、公害防止計画を
引き続き推進するほか、環境基本計画によりまして国の環境政策の全体像が示されることになるわけでございますが、先ほど申し上げました第七条あるいは第三十五条にもありますように、地方公共団体としては、地域特性であります自然的、社会的条件に応じた環境の保全のための必要な施策を総合的あるいは計画的に実施するための施策といたしまして、この環境基本計画に準じたような中長期的視点に立ちました地域特性を生かした地域環境管理計画を策定するなど、地方公共団体における全庁的な公害行政を推進することが可能になるのではなかろうかというように思っております用地方公共団体が自主性を持って、さらなる施策の展開に期待できるのではないかというように考えておるわけでございまして、そのためには、今後のまた地方自治体のさらなる努力も必要かと存じます。
　第三番目には、環境影響評価の問題でございます。
　環境政策を総合的、計画的に推進し、環境悪化を未然に防止いたしますためには、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントは重要な施策の一つでございます。環境基本法制のあり方に関する答申においても示されておりますように、環境影響評価の考え方は内外でも定着してきておるわけでございまして、今回の政府案では、これを推進するために、第十九条におきまして「必要な措置を講ずるもの」というようにうたわれておりまして、その重要性を法律的に位置づけておるのではないかと考えております。
　現在、環境影響評価に関する個別の措置といたしましては、閣議決定による要綱、いわゆる閣議アセス、個別法に基づく個別法アセス、地方公共団体が条例あるいは要綱によりまして作成しております地方アセスというものがございますが、これを適切に推進していくということが重要であろうと思います。私個人といたしましては、将来、法制度化が望ましいと考えておりますが、中央公害対策審議会でもいろいろと議論がありましたように、これについてはいろいろな御意見がございます。
　基本法は、政策の基本的な方向を記述するというような視点から考えますと、環境影響評価の重要性を位置づけた政府案で、先ほど申し上げましたように、今後いろいろ検討した上で必要な措置を講ずるというようなことで、現段階においては妥当ではないかというように判断いたしておりますが、個別の措置については今後の検討課題であろうというように考えております。まず、現在の制度が十分であるかどうかについて今後調査を行い、社会経済情勢の変化を見ながら、必要に応じて現行制度を見直していくということが大切であろうと思います。
　次に、第四番目には、事業者、国民の積極的な取り組みへの支援の問題でございます。
　環境基本法案では、環境保全のための施策といたしまして、従来の規制的措置に加えまして多様な政策手段を規定しておりますが、環境教育、学習あるいは民間活動の支援もその一つでありまして、これからの環境保全推進の上で特に大切なものであろうと考えます。
　今日の環境政策の目指すべき方向といたしましては、社会のすべての者が公平な役割分担のもとに自主的に環境保全に努め、社会経済活動を環境への負荷の少ない持続可能なものに変えていくことが求められておるわけでございます。これは行政のみならず、国民、事業者が、社会経済活動と環境の関係、あるいは環境の現状と将来の見通し、環境保全のための対策の必要性と効果などにつきまして適切な理解をし、みずから行動するという機運が促進されなければ実現は難しいものであろうと思います。
　このためには、できるだけわかりやすい情報を適切に提供し、学習の機会を豊かにしていくという地道な努力がいろいろなところで進められる必要があるだろうと思います。こうした努力につきましては、これまでも自然と親しむ運動などを通じまして続けられてきておりましたけれども、今後はさらに一層広い分野で、国民、事業者の自主性を生かしながら展開されることが期待されるわけであります。
　また、この分野では特に地域住民に密着いたしました地方公共団体が大きな役割を果たすであろう、また果たすべきであるというように考えております。
　近年はマスコミも環境問題を大きく取り上げるようになってきておりますが、これを抽象的な関心からさらに具体的な問題意識へ、行動へと結びつけていくには、やはり社会やあるいは学校、家庭の場における環境教育、学習というものが根づいていくことが必要であります。そのためには、地方公共団体が地域の環境状況や住民のニーズにこたえて、関係者と協力しながら取り組んでいくことが不可欠でありまして、国はそのための技術的助言、あるいは情報の適切な提供、あるいはネットワークづくりといった基盤整備の面で支援していくべきであると思います。環境教育、学習、あるいは民間活動への支援につきまして、特に二十四条、二十五条におきまして規定が置かれましたことは、今後の環境行政の方向を示すものとして重要なものと考えております。
　第五番目には、国際協力における地方公共団体の役割でございます。
　環境保全に関する国際協力が世界共通の課題となっておりますが、これにこたえるためには、我が国の環境問題に関する経験や技術力を生かすことが必要でございます。特に、開発途上国における環境問題の解決には、資金面での援助のみでは不十分でありまして、我々が試行錯誤を重ねる中から学び、工夫をしてきましたその経験と知恵、いわゆるノウハウを相手国の実情に合わせつつ活用していってもらうことが長期的に見て最も重要なことであろうと思っております。
　こうした経験やそれを担う人材は、これまでの地方公共団体における公害対策などの取り組みを通じまして蓄積されてきておるわけでございまして、地方公共団体では積極的に国際協力に取り組むところも次第にふえてきております。
　こうした事情から、政府案では、国際協力を推進する上での地方公共団体が果たす役割の重要性にかんがみ、そうした活動の促進を図るため、国は必要な措置を講ずるよう努めるものとするという、第三十三条に今定められておるわけでございまして、現在こうした努力が拡大しつつあるものと考えられますが、開発途上国における環境問題に関する情報の収集、整備、相手国に合った適正な技術の提供といった課題に加えまして、派遣職員の身分保障の問題あるいは語学の訓練の問題など、さまざまな条件を整え、問題を解決していく必要があるわけでございます。
　今後は、国と協力しながら、この規定に沿った施策を一層充実し、世界から真に信頼されるような国際協力を推進していくことが重要であると考えます。
　第六には、環境政策の基礎となる調査あるいは監視、測定、科学技術の振興の問題でございます。
　私がおりました横浜市における経験からしましても、環境保全にかかわる施策を適切に策定、実施し、その効果を把握する上で、環境問題の調査あるいは環境状況の監視、測定、環境保全にかかわる科学技術の振興といった基礎的な取り組みは極めて重要でございます。我が国の公害対策が効果をおさめましたのも、地域と密着した課題の解決について、地方公共団体や事業者が科学的データをもとに創意工夫を重ねながら取り組んでまいりましたことが大きな役割を果たしてきたものと思っておるわけでございます。
　環境基本法案におきましては、第二十七条以下におきまして、調査の実施、監視、測定等、あるいは科学技術の振興を規定しております。また、基本理念におきましても、第四条でございますが、科学的知見の充実のもとに環境の保全上の支障を未然に防止することを旨とすべきことを定めておるわけでございまして、自然科学、人文・社会科学等の分野を通じまして科学的知見の充実あ
るいは科学技術の振興を図ることは、予見性をもって総合的、計画的な環境政策を推進する上で大きな役割を果たすものでございます。さらに、調査あるいは監視、測定や研究成果等、科学的データに基づく情報が適切に提供されることによりまして、環境教育、学習の成果も一層上がるものと期待しております。
　近年の地球環境問題あるいは化学物質による環境汚染など、従来の問題以上にさらに高度で学際的な監視、測定、観測あるいは予測評価等が求められておるわけでございます。また、我々の人間活動による環境への負荷の解明、いわゆるグリーンＧＮＰの開発など、環境と経済の統合を目指す上での新たな調査研究も必要でありまして、こうした基本的な研究分野にも一層力を注ぐべきであると思っております。
　最後に、この環境基本法案は、地球環境時代の環境政策の土台となる基本理念と多様な基本的施策の枠組みを内外に明らかにいたすものと認識しておるわけでございます。その視野は、将来の世代の生存基盤と地球全体の環境の保全までを含んでおりまして、ここに示された課題を実現していくためには、地道で息の長い努力が必要でありましょう。我が国が今までたどってまいりました公害問題等からさらに一歩前進して、将来へ向かっての基本を示すものというふうに考えておりますが、我が国が地球サミットでの合意を実行していく出発点といたしまして、この法案の速やかな成立を私としては期待しておるものでございます。
　以上でございます。（拍手）