Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　こちらもやはり小規模な自治体が遅れているということで、オープンデータ伝道師とか、ある意味自治体に対するアウトリーチの支援をしていただいているということで、大変にありがとうございます。
　もう一問、自治体の人材活用というところについても確認をしておきたいんですが、行政のデジタル化を推進をしていく上で重要なのが、片方には民間人材の活用ということがあるわけですが、やはりもう一方で、住民サービスをよく知る自治体職員、この力をしっかりと引き出す、連携をしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
　この点について、最近、実は自治体職員間の連携というのが結構活発化してきているというふうにお伺いをしております。よく引き合いに出されますのが、ＬＧＷＡＮ接続系のＡＳＰであるＬｏＧｏチャット、ここを活用して、この異なる自治体間の、自治体の職員同士が割と、これ、こうしたらいいよということを情報交換していると。昨年も、その特別定額給付金のときにも住民基本台帳とのこのデータのすり合わせやったわけですけど、あのときに、自分でエクセル上のＶＢＡでプログラム組める職員の方が、ほかの自治体の方にも共有、ここを通じて共有してあげたということもあったようでありまして、やはりこういった自治体の中でなかなかまだまだ力を発揮し切れていない職員の皆さんのこの力というのを横展開するという意味では非常にいい取組なんだなというふうに思っております。
　やはり次なる課題は、今度は国と自治体の、縦の連携と言うとちょっと違うのかもしれませんが、やはりここなんだろうというふうに思っています。この点については、ただ、フェイスブック上のグループでありますデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げていただいておりまして、今も自治体職員の皆さんと活発に意見交換を取り組んでいらっしゃるということでありますが、この手応え、今のところどんな状況で取組をされているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのデジタル改革共創プラットフォームでございますけれども、こちらは現在、地方自治体のシステム等につきまして、現場の業務や技術面から検討を実施いただける全国の自治体職員と省庁の職員が一緒になりまして議論を行っている場でございます。
　まず、昨年十二月に先行的にフェイスブック上にベータ版を立ち上げました。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約一千百名が参加をしております。
　寄せられた意見、質問に対し省庁側が迅速に回答を行うことで多くのやり取りが行われております。特に、内閣官房ＩＴ総合戦略室より意見募集を行いました地方におけるガバメントクラウドの活用につきましては百件以上、また、新型コロナワクチンの接種確認のシステムにつきましては三百件以上の質問や意見が寄せられているところでございます。
　こうした質問、意見等の中には、例えば、ガバメントクラウドに関しまして、様々な移行パターンの検証やシステムの可用性の確保、システム間連携など、ガバメントクラウドへの移行に当たって特に検討が必要な視点について御提案をいただいております。また、新たに導入いたします新型コロナワクチンの接種確認のシステムに関しましては、自治体が管理する既存の健康管理システムを活用したワクチンの接種者の登録も可能にするべきといった御提案をいただいており、実際の現場に即した意見が多数寄せられているものと考えております。
　また、自治体職員の間でも、取組事例の共有など、有用な情報共有がこのプラットフォームを使って行われているものと認識をしております。
　さらに、四月二十日でありますけれども、自治体職員が業務中に利用いただけますよう、インターネットとＬＧＷＡＮに対応した正式版の運用を開始をしたところでございます。今後、自治体のデジタル化に関するテーマ等を更に活発に議論していく予定でございます。
　いずれにいたしましても、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、国と自治体の職員が対等な立場で、共につくり上げながら国と地方のデジタル改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。様々な声を御提案としていただいているということでありました。
　先ほどもＶＢＡの話を少しやりましたけれども、自治体の職員の皆さんの中にも、自分でプログラミングできるみたいなものも含めて、非常にこのＩＴリテラシーが高い方がいらっしゃる。行政のこのいわゆる自治体の窓口のサービスもしっかり分かっていて技術にも通じているという方の御意見というのは本当に貴重だというふうに思っております。今後も連携を更に強めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　残りの時間の中で、マイナンバー制度についても幾つかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず最初は、もう非常に基本的なところで一旦ちょっと確認をしたいんですが、そもそも今般のデジタル改革関連法案によってマイナンバー制度って変わるんでしょうかということであります。
　マイナンバー自体の活用という点と、それからマイナンバーカードが内蔵するＩＣチップを用いた公的認証、公的個人認証サービスの活用と、この相違にちょっと留意して、できる限り分かりやすく御説明いただけたらと思っております。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度でございますが、先生御指摘のとおり、マイナンバーとマイナンバーカードで大きくつくられていると。その中では、マイナンバーは番号でございまして、いわゆるＩＤというものでございます。これ、ＩＤの番号というのは、民間でも、あるいはほかの役所でもいろんな番号ありますけど、マイナンバーの特徴は、住民全員に、かつ重複がないというところが特徴でございます。したがって、基本的にはこれで本人を特定できるというものでございます。
　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　そして、それは、例えば大きな国税とか年金のような組織ですと、同じ人間を違う人間として扱うようなミスが過去には起こっておりました。年金なんかで起こっておりますけれども、これらをまず一意に個人を特定できると。さらに、違う機関間、例えば地方税、地方になりますと、Ａ市にあります所得情報の、Ａさんの所得情報、一方で年金機構にありますＡ期の年金情報、年金の事務には所得を使うことがよくございますが、そういった場合に、この年金機構にあるデータベースのＡさんと自治体のデータベースにあるＡさんが同じであるということが特定できると。したがって、これまで例えば所得証明を持って、紙で持ってきていただいたものをバックオフィスで連携が可能になるというものでございます。
　そのＩＤでございますが、このＩＤの仕組み自体は基本的に今回の法案では変わってございませんし、また、いわゆる情報がそれぞれの、自治体なら自治体、年金機構なら年金機構にあるという分散管理も変わってございません。それを維持した上で、そういった情報連携、情報のやり取り、これも特定の機関が全てを見れるということではございませんで、これまで紙で持ってきていただいたものをバックオフィスで連携すると。したがって、マイナンバーで情報連携をしたからといって、その情報連携でもらったところの組織の情報が増えるわけではない。
　これまで紙でもらってきたものが基本バックオフィスで来るものというふうな理解していただければいいと思っておりますが、そういった情報連携、これを、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、公的な交付金給付に使っていくというふうにございますけれども、それ以外にも、マイナンバーの情報で、マイナンバーを、今回の法案ですと、看護師、保育士などの社会保障・税分野の三十二の国家資格の登録変更等の事務においてマイナンバーを使いまして、情報連携により戸籍謄本とか抄本の添付を省略可能とするようなことを考えてございます。
　一方で、マイナンバーカードは、先生御指摘のとおり、基本は本人を確認するもの、マイナンバーは特定し、マイナンバーカードは本人を証明するものでございます。その中で、記載情報を証明する、いわゆる対面もございますが、一番重要なのは、先生御指摘のとおり、チップに入っております公的個人認証でございまして、この制度も、この制度は元々民間も、官民共に利用可能であるということでございまして、先ほどもありましたように、コンビニ交付なんかでも、マイナンバーカードでコンビニ交付をやるというものでございまして、この仕組み自体は基本的には変わってございませんが、今回の法改正によりまして、例えばマイナンバーカードの取得とかそれから更新時の利便性の向上ですとか、あるいはマイナンバーカードの公的個人認証の部分をスマホに入れることを可能にするような法改正をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この今回の法改正におきまして、マイナンバーの基本的な部分は変わらずに、より利便性を向上する、あるいは安全性を向上するというふうな改正をしているところでございます。
○平木大作君　なかなかこの部分が、最初の一歩なんですけど、やっぱり認知をされていないというところがあります。
　そこに関連して、ちょっと最後に一問だけ聞いておきたいと思うんですが、昨年末、これ日経新聞なんですけれども、政府は、小中学校の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、二〇二三年度にも試行する方針を固めたと、こういう報道がありました。政府に自分の学習履歴を生涯管理されるのかみたいな批判もあったわけであります。
　この点について、最後に文科省に説明を求めたいと思います。
○政府参考人（高口努君）　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、マイナンバーの利活用の促進方策の一つとして、学習者のＩＤとマイナンバーカードとのひも付け等転校時等の教育データの持ち運び等の方策を二〇二二年度までに検討し、二〇二三年度以降、希望する家庭、学校における活用を実現できるように取り組むことが示されております。
　議員御指摘の報道はこの記載内容に関するものと考えられますけれども、本実行計画の記載は、転学、進学時などの教育に関する情報の引継ぎなどに、マイナンバーそれ自体ではなく、マイナンバーカードの活用方策について検討するという趣旨でございまして、文部科学省では現在、本実行計画を踏まえ、マイナンバーカードの活用方法や可能性について検討しているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　マイナンバーと、そのカードを使った個人認証、これだけでも、ちょっと取り違えると本当に全く違う印象を与えてしまうということであります。様々これからも議論ある中でしっかりと説明をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず、デジタル庁についてお聞きをしたいと存じます。
　本会議でも、また先週のこの委員会でもデジタル庁の、ついてお聞きをしてきました。というのも、前にも申し上げましたように、このデジタル庁が本当に期待された仕事ができるか、機能を果たせるか、これがこのデジタル社会を形成していけるか否かの一番のポイントだと考えますので、このデジタル庁の在り方、人材や仕事ぶり等々、他国で成功している例も参考にしながら、比べながら質問していきたいと思いますが。
　とにもかくにも、このデジタル庁の守備範囲は極めて広いと。七つの柱があって、その対象とする、業務対象とするところですね、例えば、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、民間、準公共部門のデジタル化の支援、データ利活用、サイバーセキュリティー、そしてデジタル人材の確保などなどがあります。
　加えて、各府省に対する勧告権を含む総合調整機能、そして、政府全体のシステムを企画立案をし、情報システムの整備、管理に関する事業を統括、監理をして、予算を一括計上した上で当該事業の全部又は一部を自ら執行するということで、非常に高度な仕事もしなきゃならぬということになるわけであります。
　このデジタル庁、この法案が成立、九月にスタートをするということになるわけですが、五百人規模で発足ということになるわけですが、今申し上げたような仕事をしっかりやっていくとなると、近い将来、もう体制の強化充実というのは今五百人規模で出発するとしても必要になるのではないかと思っていまして、この点、どういうふうに大臣は考えていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　議員の御指摘のとおり、デジタル庁は、重点計画や整備方針などを策定して、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、重要なシステムについては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、ベースレジストリーの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案を行うなどといった幅広い事務を担うと、当然また法律も出していかなきゃいけないということでございます。
　一方、人的リソースが限られていることから、政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて柔軟に業務配分の見直しを行う必要があると思います。先日の質疑においても答弁させていただきましたが、デジタル庁では、局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の配分を可能とする組織形態を取ることで、プロジェクトごとに官民共同のチームを組成して機動的にプロジェクトを進めていこうと考えています。
　また、一部システムの整備、運用や、準公共分野におけるデジタル化の支援及びデータ利活用環境の整備などに当たっては、デジタル庁が関係省庁と連携して取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
　他方で、特にデジタルの分野は技術の発展やそれに伴う行政需要の変化等が急速に進むということから、デジタル庁が求められる役割やそれに伴う業務量の変化に応じて、更なる体制強化を含めて必要な体制を適切に整備していかなければならないと考えています。
　当初から、小さく産んで育てようというふうなことを私も考えておりまして、日々日々こういう委員会答弁の中でも、デジタル庁の仕事が増えていっているということもあると考えております。
○柴田巧君　いろんな組織も今までにない文化でつくっていく必要があると思いますし、今どうしてもデジタル庁というとこの高度ＩＴ人材のことにばっかりに集中しがち、関心が行きがちなんですが、例えばデンマークとか韓国とかこのデジタル庁的な組織を持っているところ、そして成功を収めているところは、そういう人材はもとよりですが、やはり医療とか教育とか金融とか法律とか、そういう専門家も登用しているわけですね。このＩＴベンダーとかあるいは行政機関の双方との専門的な対話や橋渡しが可能なそういった人材も、積極的に優秀な人材を取り入れていると、それで成功を収めているというところがありますので、是非そういったことも頭に入れながら、大変高度な仕事をする役所になる、デジタル庁になると思いますので、その点もしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、先ほどからも取り上げてはありますが、重点計画についてお尋ねをしたいと思いますが、今般の法改正が行われれば、これまでＩＴ基本法に基づいてＩＴ総合戦略本部がこの重点計画というのを作ってきましたが、これからは、法律が、今般のこの改正が行われればデジタル庁が作成をするということになります。
　このデジタル社会形成基本法案の三十八条では、重点計画以外の国の計画は、デジタル社会の形成に関しては重点計画を基本とするものとすると規定をされました。これはＩＴ基本法にはない規定です。新たに設けられたわけですが、つまり、これによって重点計画がこのデジタル社会の形成に関する言わばマスタープランになったと、これまでの重点計画とはちょっと格上げになって次元が違うものになったというふうに理解していいんだと、重みが違うというふうに感じているわけですが。
　そこで、このデジタル庁、九月に発足するということになるわけですが、法案が通れば、重点計画を作成すると、デジタル庁が作成するということになっているわけですが、この発足後、年内にはこれ初計画を作成すると、デジタル庁が、そういうことになるのか、そしてこれは、重点計画は毎年作成をしていくということになるのか、これはどういうふうに考えているのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　委員御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、政府がデジタル社会の形成に関する施策について重点計画を作成しなければならないと規定されています。そして、関連法案が成立した後は、この新法に基づく重点計画については、デジタル庁の発足後速やかに、遅くとも本年中には策定、作成したいと考えています。
　また、その後は、デジタル技術の進展の動向、既存施策の進捗状況や新たな施策の必要性等を勘案しつつ、基本的には毎年度計画の見直しを行うことを予定しております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　この重点計画が大変大きな意味を持ってくると思っていますが、この作成に当たっては、三十七条の四項で、内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて重点計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされています。また、この第五項では、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、都道府県知事を始め議長会とか市長会とか全国的な連合組織の意見を聴取しなければならないとされているわけですが。
　これまでの反省に立って、このデジタル庁をつくり、そしてこの関連法案を今審議をしているわけですが、やはり国民が安心して利用するという視点が今まで欠けていたと思いますと、これから、この重点計画作成に当たっては民間の、あるいは民間団体と言ってもいいのかもしれませんが、意見も十分に聞いていくということが非常に重要なことで、これが国民目線というか、大臣は国民起点のという言葉を使っていらっしゃるときもありますが、そういうデジタル社会をつくっていける第一歩になるんではないかと思いますが、この民間などからの意見の聴取、どういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きをします。
○国務大臣（平井卓也君）　委員の御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて重点計画の案を作成しなければならないこと、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、いわゆる地方六団体の意見を聴かなければならないことを規定します。
　他方、民間についてはこのような意見聴取の対象とはしていないが、デジタル化を官民一緒になって推進する上では、例えば、技術の進展や市場動向の変化のスピードが増している中で、そうした状況等について民間各界の有識者の方々の意見をお聞きすることが今まで以上に重要であり、基本法案においても民間の知恵を積極的に活用することを規定しています。
　今後、重点政策の作成に関して、必要に応じてですが、有識者等を含む会合の開催や、デジタル庁に置かれるデジタル社会推進会議において有識者から意見を聴取する場を設けることに加え、様々な場を活用して有識者との意見交換を行うなど、今まで以上にその有識者の知見を活用してまいりたいと思います。
　また同時に、もう既にオープンにしておりますが、アイデアボックスがもう一般の方々からもたくさんの御意見をいただいています。それを全部我々オープンにして、その上位のものは実現をさせていこうという方針でやっておりますので、そういう意味では、ありとあらゆる方の意見を聞いていこうと、そのように考えています。
○柴田巧君　今大臣もおっしゃったように、やっぱり国民各界各層のいろんな意見も聞いていただいて、これまでのデジタル政策の失敗は、やはり国民目線というか利用者目線が欠けていたというところがありますので、しっかりそういう場面をつくっていただきたい、そして、良いものはまた取り入れていただきたいものだと思います。
　次に、デジタル化というのは、このやっぱり行政改革、規制改革と一体となってやっていくべきもので、他国もそういうことをやっているわけですね。例えば、デンマーク、韓国などでも、要するに行革を進める組織とこのデジタル庁的な組織が一体になってやっているわけでありまして、日本も既にそういう空気があるのは事実ですが、その規制改革とか行革も相まって一緒にやっていくというのが必要だと思っています。
　そういう意味においても、この重点計画にやっぱり具体的な行政改革あるいは規制改革のものを盛り込んでいくということが必要になるんではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるだけでは足りないと、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革が必要であり、それに伴い、行政改革や規制改革も当然必要になります。
　また、デジタル化の推進と規制改革はコインの裏表の関係であるとの認識の下、私と河野規制改革担当大臣で関係大臣と意見交換を行う、２プラス１と我々呼んでいますが、これを順次開催しています。
　デジタル社会形成基本法案第三十七条第二項では、重点計画に記載する事項として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化や経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策が規定されており、これらには、行政運営の簡素化及び効率化を図るための国におけるデジタル化の推進、これ第二十九条ですね、情報通信技術の進展の状況や個人情報の有用性、保護の必要性を踏まえた規制の見直し、これが第二十六条ですが、含まれています。
　こうしたことを踏まえまして、関連法案が成立した後は、デジタル庁として、内閣府規制改革推進室等と連携して、デジタル社会の形成に資する行政改革、規制改革についてしっかりと重点計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今大臣答弁されたように、行政の業務を単にデジタル化、デジタルに置き換えるだけのそういう旗振り役だけではなくて、やはり前例の踏襲主義とかあるいは旧態依然とした規制を打破をしていくと、そして、省庁横断的な行革を断行するための手段としてこのデジタル技術の導入や標準化、共通化を主導するというのがやっぱりあるべきデジタル庁の姿ではないか。他国でもそういうことで成功を収めているわけですので、是非こういう考え方に立って行革、規制改革も併せて進めていけれるようにしていただきたいと思います。
　次に、こうやって、その重点計画というのは、先ほども申し上げましたように、今までになく大変重いものになります。この重点計画に定める施策については具体的な目標と目標達成期間を定めることとしているわけですが、もし、目標が定められない、あるいは期間が終了しても目標が達成できない事態が続くという場合は、やっぱりデジタル庁として、デジタル大臣としてというのが正しいのか、勧告権がやっぱり行使される、是正をしなさいと、こういうふうに直しなさいということ、早く達成しなさいと、こういうことを行使することもあり得るというふうに考えていいかどうか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　重点計画には、原則として施策の具体的な目標や達成期間を定めるということにしています。重点計画は、デジタル庁の長である内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定を行うものであり、デジタル大臣は、その調整過程において、内閣総理大臣を助け、各施策の取りまとめに当たる役割を担うということであります。したがって、重点計画に必要な目標が定められず、デジタル大臣や関係行政機関の長に勧告を行わざる得ないような事態が生じることは基本的には想定していません。
　重点計画の進捗状況については、デジタル庁に置かれ全閣僚で構成されるデジタル社会推進会議において、適切にフォローアップを進め、目標の達成に向けて必要な調整を図っていくことになります。そのような仕組みの下、一義的には施策に責任を持つ各府省において必要な改善等が図られることになります。
　したがって、目標の達成期間が終了しても目標が達成できないとして直ちにデジタル大臣が勧告権を行使せざる得ないような事態が生じるとは想定しておりませんが、そのような取組を経てもなお改善が必要な事態が生じ、行政各部の施策の統一を図るため特に必要があると認めるときは、デジタル大臣が勧告権を行使する場合もあり得ると考えております。
　いずれにしても、勧告権については、個別の施策についてそれぞれの進捗状況等を勘案して行使するものであり、その判断を適切に行うことが必要と思います。デジタル庁が勧告権の行使を含めた総合調整機能を適切に発揮することによって、強力なデジタル政策の司令塔として社会全体のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　いずれにしても、この重点計画は今までにない大変重要なものになってくると思います。しっかり丁寧に、作成するに当たっては関係機関の、民間も含めていろいろ声を聞きながら、聴取をしながら作っていただき、いろんな施策を前に進める、やっぱり、何というか、起爆剤というか大きなマスタープランに是非していただいて、勧告権を行使しなくていいような中でしっかりと前に進んでいくようにやっていただきたいと思います。
　次に、個人の情報権利の保護とデータの利活用のバランスということでお聞きをしたいと思いますが、そもそも二〇一九年の一月でしたか、世界経済フォーラムの年次総会で、日本から世界に対して、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴを提唱して以降、このＧ７あるいはＧ20、ＯＥＣＤを始めとした様々なフォーラムでこのＤＦＦＴの重要性について確認をし、議論が重ねられてきたというところであります。
　大臣も、デジタル庁はデータに関するオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めていかなければならない、トラストの部分に関してもこれからデジタル庁がきっちりとその根拠をつくっていかなければならないという答弁もされていますが、この個人情報、プライバシーの保護とデータの利活用とのバランスについて、各国の立場様々ではありますけれども、このＤＦＦＴの考え方をどう我が国としては発展をさせ、この日本のデジタル政策に反映をさせていくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生がお話しになったとおり、我が国は、Ｇ20大阪サミットにおいて、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを重要なコンセプトとして提唱して、多くの国から賛同を得ました。日本が目指しているそのデジタル社会というものは、中国のような監視型、監視社会型でもなく、アメリカのような自由なデータ流通、通信のための事業者による保護の重視でもない、もう一つの方向性として、保護と活用のバランスを図るものと考えています。
　昨年末、データ活用について、我が国初となるデータ戦略を策定し、我が国初のデータ戦略として、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表したところでございます。データ戦略においては、個人情報を始めとしてデータの保護と利活用のバランスを図ることが重要であり、誰がいつアクセスした等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信頼性の確保を図る必要があるとされたところでございます。具体的には、個人情報の保護に関しては、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えて、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などについて取り組もうということになりました。
　今後、デジタル庁は、データのオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めて、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図っていきたいと考えております。
○柴田巧君　日本国内ではそういう取組を是非進めていただきたいと思いますと同時に、このＤＦＦＴの提唱者として、我が国のこの安全で信頼性の高いデータの越境ルール、越境移転ルールを、価値観を有するこの国々とともにやっぱり推進をしていく必要があると思っていまして、だんだん理解もされつつあるというふうな認識はありますが、このＤＦＦＴというコンセプトに基づき、このデータ戦略を策定、具体化し、グローバルなルール形成に日本はやっぱりリーダーシップを発揮をしていくということが非常に重要だと思っていますが、これはどういうふうに取り組んでいかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　例えば、これまでデジタル貿易に関して、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮してきました。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡを始めとするデジタル貿易分野の国際的なルール作りを主導してまいりました。また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。
　ＤＦＦＴの具体化には、貿易のみならずプライバシーやセキュリティーなどの分野にも取り組む必要があり、基本的考え方や理念を共有する国々との間からまず連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みも活用してＤＦＦＴを具体的に推進する適切なルール化を促進していきたいと考えております。
○柴田巧君　是非、この日本が提唱したＤＦＦＴというコンセプトに基づいてグローバルなルール形成に日本がリーダーシップをこれからもしっかりと発揮してもらえる、発揮するように努力をしていただきたいと思います。
　では次に、防災のデジタル化について残りの時間やらせていただきたいと思いますが、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すということでありますけれども、いろんな社会問題を解決していく上でデジタルを活用していく時代になったと思います。防災もそうだと思っていますが、日本は今、災害が頻発化、激甚化しているわけで、そんな中で迅速に生活の再建を支援する、こういったことがデジタルでもっともっとできるのではないか、していくべきではないかと思っております。
　今年度の予算でも、この被災者支援システムの導入促進事業というのがあるわけですけれども、クラウドを活用したこの被災者支援システムでありますが、これはどのような効果が期待をされているのか。また、既に地方公共団体においては、約半数近くなんでしょうか、既存の被災者台帳システムというのはありますが、これとはどのように整理をされるのか、併せて内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　現在、内閣府において、自治体が共同で利用可能な被災者支援システムをクラウド上で構築を進めております。このシステムを自治体が利用する、活用することによりまして、住民情報と被災情報とが連携して各種被災者支援施策に活用できる、また、罹災証明書の電子申請ですとかコンビニでの交付も可能となって被災者支援、被災者の利便性の向上につながる、また、クラウド上でということでございますので、住民情報のバックアップが確保できるということで、庁舎が被災した場合でも被災者支援を行うことが可能になるといった効果があると考えてございます。
　現在、被災者支援のためのシステムが御指摘のとおり約半数の市区町村で整備済みとなってございますけれども、これらの市区町村であっても、住民情報とのシステム連携というものが実際できていない、被災者支援のために一層改善の余地があるところも少なくないということでございますし、また、罹災証明書のコンビニ交付といったことにも対応できていないということでございます。既にシステムを整備している自治体においても、それを活用しながら新たに構築する基盤的なシステムの機能を活用できる予定でございます。
　システム整備が進んでいない自治体はもとより、多くの自治体に新たな基盤的システムを活用いただくことで被災者支援の効率化、円滑化につなげてまいります。よろしくお願いいたします。
○柴田巧君　被災者支援、手続の迅速化であったりですね、今もありましたが、被災者の負担の軽減、あるいは感染症対策にも効果があるということなんだと理解をしましたが、同じくこの今年度の予算の中には被災者生活再建支援制度データベースの整備に係る所要の経費も、費用も計上されております。よく似た名称ではありますが、これは被災者や行政機関窓口がワンストップで簡易に検索可能なウエブ等を構築、提供するものと承知をしておりますが、地方公共団体においてどのような負担軽減をするなどメリットがあるのか。
　大規模災害のときというのは、非常に各府省やその地方公共団体で各種の災害者の支援で多くの制度が出てきます。それで、どんどんどんどん追加で出てくるということなどがあるわけで、なかなかその被災者の人、調べたり利用できるまでまた時間が掛かったりすると思っていますが、こういったところなどなどの負担軽減につながるかどうかも含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　本年度、被災者の生活支援、生活再建支援の迅速化のために、本年度中に被災者生活再建支援制度データベースを構築する予定でございます。これまでも災害時には各省庁や地方団体から各種被災者支援制度の情報が提供されてございますけれども、多くの制度があるということに加えて新たな支援制度が追加されることもあって、地方団体や被災者が必要な支援制度を調べるのに相当の労力を要しているところでございます。
　本データベースの整備により、各機関の情報を一元的に集約しワンストップで検索可能になるため、窓口職員の負担が軽減するとともに、被災者にとっても支援の迅速化につながるメリットがあると考えてございます。また、自治体自身が提供する被災者支援制度についても、御意見を伺った上でデータベースに簡便に登録できるようにする予定でございまして、併せて被災者に情報提供を行うことが可能になります。
　引き続き、データベースの構築を含め、地方自治体における業務の効率化が図られるように取り組んでまいります。
　以上でございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので、まあほかにも質問ございましたが、とにかくこのデジタル化を進めることで、防災の面において、先ほど申し上げたように被災者の生活再建に資するように、また、ちょっと質問できませんでしたが、災害弱者とか、あるいはそういった方々、要援護者の避難誘導に資するとか、そういったものをしっかりとまた取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。今日もよろしくお願いしたいと思います。
　まず、やはり新型コロナウイルスなんですね。やはり感染拡大しておりまして、緊急事態宣言が今週から発令をされているというような中にあって、昨日までにもう五十七万二千人が感染をし、一万人以上の死者を出しているというようなことであります。
　こういう経過の中で、やっぱり、だからこそデジタルを活用すればしっかり感染が防げるんだというふうなことを私はやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思っています。感染予防対策、それから患者の治療、国産ワクチンの開発に対するやはりその分析や研究活動行っている研究機関とか企業は、今、そういう行政が持っている膨大なデータを本当は活用したいということが不可欠になっているというふうに思います。
　これまで医療の情報の利活用についてはやはり個人情報の保護の観点から様々な制約があったというふうに思いますが、ただ、例外的に整備をされてきた中で、今回の個人情報の保護の改正によってこの医療データの利活用にどのような影響が出てくるのか是非説明をいただきたいと思いますし、厚労省につきましては、こやりさん、また済みません、今日もありがとうございます、センシティブな情報も含まれているということもあって、感染症に関わるデータの活用の現状についてどのように捉えているのか教えてください。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員には医療データの利活用について様々御指摘をいただいております。
　御承知のとおり、この新型コロナ感染症につきましては、感染症法に基づきまして、特に感染症の発生等に関する情報につきましては厚労省に報告される仕組みとなっております。この情報につきましては、個人情報様々ございますので、それに配慮しつつ、基本的な情報の把握や整理、また実効再生産数あるいはクラスター分析など感染状況の評価、分析について専門家に御審議をいただいているということになっております。
　さらに、先生先ほど御指摘をいただきました医療機関等に様々な臨床情報が今蓄積をされております。こうした情報につきまして、検査手法であるとか治療薬あるいはワクチンの開発にも活用できるように、ただいま国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等にこうした情報を集約をして、それを開発につなげようということで、第三次補正予算、令和二年度第三次補正予算で情報基盤整備事業をスタートさせていただいたところでございます。
　今後とも、厚労省といたしましては、様々これからも多分御議論あると思いますけれども、個人情報保護に十分留意しながらデータの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（平井卓也君）　現行の個人情報保護法制では、国立病院と公立病院、民間病院では、同じ病院であっても適用される個人情報保護の規律が大きく異なっています。また、国立、公立病院については、どの地方公共団体が運営しているかによって適用される個人情報保護の規律が異なっています。その結果、複数の病院が連携して治療や研究を行う場合に、データの連携がスムーズにいかず、支障が生じているとの指摘がかねてよりあったところであります。
　そこで、今回の改正では、医療分野の個人情報に関する規律を全国的に統一して、およそ病院であれば、国立、公立、民間の別を問わず、日本全国どこでも原則として同じ規律が適用されるようになります。その結果、例えば、複数の医療機関の間での連携が円滑に行われるようになって、患者の容体に応じた最適な医療が受けられるようになる、医療機関の間では共同研究も行いやすくなり新たな治療薬やワクチンの開発期間が短縮される、感染症の流行や大規模災害への対応等の全国的課題について必要な情報が関係機関の間で迅速に共有されるといったメリットがあるものと考えております。
○矢田わか子君　患者の方からすれば、やっぱり今が不安なわけですよね。かつ、今感染広がる中で、国民の本当に一大関心事はこのコロナ対策なわけです。
　だからこそ、この感染者、今まで本当に五十七万人もいて、それが年代別に、症状別に、そして治療症例別にどういうふうになっているのかということのひも付け、データベース化さえすれば、やっぱり今後の治療にも当然生かせるわけですし、その方々が安心が高まるような、データを可視化することによって説得性も増すわけなので、是非そういうことを、多分一般の方だと民間と公立分かれていますよなんて全く分かっていないので、何が今これを活用することによって自分たちの安心が高まるのかということがやっぱり最大限還元すべき要素だと私は思いますし、この対応によって、もう一回そのデジタルということに対する信頼性を上げていかなくちゃいけないというふうに思いますので、是非厚労省におきましては、これ法令のもちろん進み具合にもよりますけれども、活用をお願いしたいなと思います。
　続いて、前回も少し質問したＪ―ＬＩＳの件について再度御質問させていただきます。
　大臣、マイナンバーカードですね、何とか令和四年度中に全国民にということが最初方針だったと思いますけれども、この交付を進めていく上で、やはりその発行をしているとか、運営体制、その運営をしている主体者であるＪ―ＬＩＳの体制強化するというのは私は必要だというふうに思っています。
　ただ一方で、この基金まで、これ一千八百億円という基金も造成して体制強化していく上で、マイナンバーのカードの普及、利用、活用、これはまあいいとして、もう一つの役割であるいわゆるこの地方公共団体のデジタル基盤改革推進のところにどれだけの機能を今後持っていくのかということがどうも不透明だなと思っています。
　いわゆる自治体の情報システムの標準化、共通化に関する業務について、各地方自治体が主体的に取り組むこの事業計画だとか予算案のチェックをし、そしてベンダーへの発注とか予算執行のその状況、適正をチェックするまで、チェックに至るまで、膨大な業務を本当にＪ―ＬＩＳが担っていくのか、そういう目利きができる方々が人材としていらっしゃるのかということであります。単純に言えば、地方公共団体が絵描いていて、スルーして丸投げするだけだったら要らないというか、そんな役割だったらこんな千八百億も渡す必要はないわけであります。
　したがって、やはりこれ、Ｊ―ＬＩＳが今から一段ギアチェンジをしていただいて大きな役割を担っていくためにどういう対応方針を描かれているのか、総務省と大臣から一言ずついただければと思います。
○副大臣（熊田裕通君）　地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳは、Ｊ―ＬＩＳ法に基づき、自治体の情報システムに関する調査研究や情報化に関する支援、教育研修などの業務を行ってきております。
　具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各種支援に取り組んできており、そのための知見や経験を有しているものと認識をしております。
　令和二年度第三次補正予算でＪ―ＬＩＳに造成したデジタル基盤改革支援基金の執行に当たっては、標準化、共通化等の地方行政のデジタル化を推進していくため、国とＪ―ＬＩＳが連携協力し取組を進めていくことが重要と認識をしております。支援基金には補助金交付に要する経費も含まれていることから、総務省といたしましては、Ｊ―ＬＩＳがその知見等を十分に生かしながら基金執行に当たることができるよう必要な支援等をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（平井卓也君）　先生、これ大変重要な指摘だと思います。
　地方公共団体の基幹システムの統一・標準化等を進めるために、令和二年度第三次補正予算で総務省からＪ―ＬＩＳに対して約千八百億円を交付して基金と、これは大きい基金だと思います。
　この基金は基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行等のために必要な準備経費やシステム移行経費等を地方自治体に補助するものであって、基幹業務システムの統一・標準化等を進める上で、当該補助金の執行を担うＪ―ＬＩＳの果たすべき役割は非常に重要だと認識しています。
　当該補助金の補助要件の検討や執行については、国、地方公共団体等の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を策定する観点からデジタル庁が、地方公共団体との連絡調整を担う観点から総務省がそれぞれ管理する、関与するということになります。
　いずれにしても、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化等が円滑に進むように、地方公共団体の実情をよく聞きながら、総務省と連携して基本方針を策定してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　今までやっぱりマイナンバーの関連事業をやってくる中で、二〇一四年から今までの間に、この仕事を出すときに、今日報道ありましたけれども、千三百八十八億円使っていて、二百七件出しているわけです。そのうちの何か八一％、百五十四件は随意契約になっているわけですよ。大手のところを毎回毎回、それこそベンダーロックと言われるものが起こっていて、これでよろしいんですかということを申し上げているわけです。
　したがって、きちっと商品、発注するときにやっぱりその中身が分かっている人が発注しなければ、もう企業は丸投げになるわけです。一回やったからまた次もやってねということになっていませんかということで、会計検査院からもここは指摘をされているということでもありますので、是非、熊田副大臣、その辺りもしっかり捉えていただいて、このようなことはされないということで指導をしていただきたいなということで御要望申し上げておきたいなと思います。よろしくお願いします。
　続いて、クラウド活用の課題についてお伺いをしていきたいと思います。
　クラウドは大変メリットもありますが、やっぱりデメリットということも私はしっかりと認識をし、リスク管理をしておく必要があるのだろうなと思っています。
　政府は、資料一お配りしたとおり、このセキュリティー評価制度のＩＳＭＡＰをつくりまして、セキュリティー要件を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価、登録するという対策を講じられて、三月十二日にこの一のような安全性の評価を受けた十のクラウドサービスのリストを公表されています。何と十のうち六つのサービスはアメリカということで、他国のものであります。
　このクラウドの活用に関しては、私、本会議の代表質問でも指摘させていただきましたが、やっぱりネットワークの障害とか自治体の担当者の操作ミスなどによる全国的なシステムダウンです。これをやっぱり可能性がある以上、対策なりリスク管理しておかないといけない。あるいは、やっぱり海外のクラウド運営企業、海外使う場合はですよ、それが経営破綻したり、経営方針を転換するとか、安全保障上も対策を何重にもやっぱり掛けておかなければいけないというふうに思っています。
　かつて、二〇一九年の十一月、まあ御存じだと思いますが、マイクロソフトのオフィスがオフィス三六五のクラウドシステムに移行した際に、全世界規模で障害が発生しました、有名ですけれども。このクラウドでは、従来の自社運営の、そのオンプレ型のシステムにはなかった問題がやはり生じる可能性があるということで、セキュリティーを含めて、是非、クラウド化は唯一万能なソリューションではないということをしっかりと意識合わせをしておく必要があると思います。
　とりわけ、発注者である国が受注する事業者に対してやはりクラウドのその能力を超えた高水準なものを要求すると、事業者としてもそのクラウドの脆弱性をどうしても克服できないという場合に受注を辞退するというようなことも出てくるかと思います。
　政府として、クラウド導入に関しどのようなスタンス、そしてどのようなレベルで推進されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　政府としては、情報システムの調達でクラウドサービスの導入を第一に検討するクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえて、安全で利便性の高いクラウドサービスの導入を加速化するため、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰを立ち上げたところでございます。
　このＩＳＭＡＰでは、国際レベルの管理基準に基づいて、第三者による監査のプロセスを経て安全性が評価されたクラウドサービスをリストに登録、公表しており、政府機関等がクラウドサービスの調達を行う際はリストに登録されたサービスから調達することを原則とします。また、クラウドサービスの利用に係る基本方針を定めておりまして、データセンターを国内に置き、安全に管理することも原則にします。
　このように、安全性を確保しつつも、委員御指摘のような、事業者のサービス停止、あるいは受注自体等に関しその継続性について確認することは非常に重要だと考えています。このため、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のクラウドサービスと契約し、さらに、クラウドサービス間のデータ移行の容易性の確認を行う等、より多くの選択肢を確保し、政府が提供するサービスの可用性を確保するということが重要で、マルチクラウドを前提に考えています。
　ＩＳＭＡＰ制度については、先生から配付していただいた、三月十一日に初回の登録リストが公表されたばかりでもあって、今後、関係機関等への周知を図って、登録されるクラウドサービスの拡大に努めてまいりたいと考えています。
○矢田わか子君　ＩＳＭＡＰ、世界的にも注目されている評価制度であります。しっかりとこれも信頼性高めて、育てていかなければいけないというふうに思います。
　複数、マルチのクラウドということでお答えありましたが、一方で、地方に対してＧクラウド、ガバメントクラウド活用についてのメリットをしっかり伝えて、今、政府が絵を描いていらっしゃる、五年間で地方公共団体に対して標準準拠システムをしっかりと活用していただくようにしていくという工程表が出ておりますので、これも進むようにしていただきたいと思いますし、特に総務省、十七の工程表のうち二工程しかまだ作成できていないというふうにお聞きをしておりますので、是非その辺りも早めていただきたいなというふうに思います。
　といいますのは、どうしても後で、後々ばっと出てくると、地方公共団体の職員もそうですけれども、ベンダーの方も急いで詰め込んだ仕事になると、またこれ働き方改革の観点から見ても無理な業務を強いるということにもなりますので、計画的に推進いただきますよう、これは御要請にとどめたいと思います。
　続いて、ベースレジストリーについてお聞きをしていきたいと思います。この整備における課題についてということであります。
　一枚資料、資料二をお配りさせていただいておりました。ベースレジストリーは、そこに記載のとおり、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データということであります。オープンデータや行政内で使うクローズデータ等、目的に応じて適切なアクセス、コントロールの下で提供できるものと定義付けられております。
　今後、行政のデジタル化において、こういったベースレジストリーがオープンデータとして利活用されることを目指して政府も整備を推進する方針でありますが、問題はやはり人に関する部分の扱いだと思っています。
　特に問題にしたいのは私は戸籍なんですね。資料二のように、戸籍はベースレジストリーの候補の一つと今されていますが、依然として行政手続上やはり戸籍抄本等を必要とする手続が残っている中で、ワンスオンリーを実現するためにはこのベースレジストリーにやはり位置付けていく必要があるのではないかという意見と、一方で、個人情報保護の観点から慎重に扱うべきとの意見があります。この戸籍というのは世界中でも台湾と今、日本にしか残っていないものですよね。
　実際にこの戸籍をしていくのかどうか、まず検討状況をお聞かせください。
○国務大臣（平井卓也君）　昨年末、データ戦略タスクフォースの第一次とりまとめにおいて、社会の基盤となるベースレジストリーの整備について、整備方針となるロードマップを作成したところであります。ロードマップにおいては、ベースレジストリーの定義付けを行うとともに、重点整備対象候補を示し、社会的インパクトの大きいところから段階的にベースレジストリーの整備の検討を進めるというふうにしました。重点対象候補、個人、法人、土地、地図等々ですね。
　で、委員が御指摘の戸籍をベースレジストリーとするか否かは検討中ではありますが、個人に係る情報については、ワンスオンリーを実現するために、デジタル・ガバメント実行計画において、マイナンバー制度による行政機関相互間の情報連携を徹底するというふうにされています。その実行計画を踏まえて、国民の理解を得ながら関係省庁と鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ちょっと時間がなくなりましたので、二枚目の戸籍抄本の添付の資料もちょっと御覧になっていただきながら、まだまだ戸籍というものが日本で活用されている実態があるので、本当は法務省もちょっと御答弁いただきたかったんですけれども、まずはこの戸籍の取扱い、法務省としてもどうするのか決めていかないといけないですし、この戸籍電子証明書というものをつくろうとしているんですが、いわゆるＰＤＦ化しても正直なところ意味がないと、こんなもの写真ですからね。ほかのこの候補に挙がっている情報も含めて、一体何を目的に、どれをデータベース化して、何と何をひも付けするのかということをしっかりと整理していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、今日は提言にとどめたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　おとといから四都府県では緊急事態宣言が発令をされて、休業要請を含む厳しい要請が出されています。まん延防止等重点措置がまん延防止にならなかったわけですから、これは特措法を審議した本委員会に政府は説明をする責任があると私は思います。オリンピックやワクチンについてもこの委員会に関わる業務です。私は、法案審議を一旦止めてでも、あるいは三十日にも本委員会開いてでも新型コロナ対策の審議をすべきだと理事会で求めてまいりましたが、そこがなかなか調わないので、この場でも改めて喫緊に審議を行うよう求めまして、以下、法案について質問いたします。
　二十日の質問で、国や自治体などの行政機関が保有する個人情報、これ匿名化、非識別化され、第三者に提供され、利活用されていくという問題について詳しく取り上げました。何も私はこうした利活用を全て否定するという立場ではありません。もちろん、統計など匿名化された情報が活用されて、それが様々な政策立案に生かされていく、これはとても大切なことだと思います。
　ただ、問題提起をしたいのは、匿名加工した個人情報のビッグデータ、これが特定個人のプロファイリングに利活用されていく。ビッグデータからＡＩがアルゴリズムを導き出し、個人の興味、関心、嗜好、行動、体の状態などをプロファイリングし、ワンスオンリーの商品やサービスを提供すると。それが規制もなく行われていけば、個人の人格への侵害、人間の行動がデータに左右される、自由な行動や選択肢がむしろ狭められるという危険性が現にあるということなんです。
　今日で三回目の質問になるんですけれども、女性に対して妊娠しているかというプロファイリングは、特定個人に対する要配慮個人情報をプロファイリングによって得ようとする行為であり、個人情報の不適切利用として禁止されるべきではないかと。
　これ三回目の質問なんですけど、大臣、明確にお答えいただけないですかね。いかがでしょう。
○国務大臣（平井卓也君）　委員の問題意識はよく分かっていますよ。いわゆるプロファイリングについては、個人の権利利益を侵害する場合には、これは問題になると承知しています。
　個人情報の不適切な利用による個人の利益、権利利益の侵害を防止する観点から、令和二年改正個人情報保護法においては、民間事業者に対して不正、不適正利用の禁止に関する規律を導入するなど、プロファイリングの懸念に対応するための改正を行ったということでございます。具体的には、その違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるその方法により個人情報の利用を行った場合は不適切利用となるということでございまして、この不適切利用の内容に関しては、三条委員会である個人情報保護委員会から正確に答えさせたいと思います。
○田村智子君　じゃ、個人情報保護委員会にお聞きしますけれども、まず二点、じゃ、確認します。
　念のために確認なんですけど、要配慮個人情報の取得はなぜ本人同意を必要としているのか。その観点から見れば、妊娠という、これは私は要配慮個人情報だと思います。これを取得する目的のプロファイリングというのは不適切な利用だと、禁止の対象ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（福浦裕介君）　二点御質問ございました。
　要配慮個人情報の取得、本人同意が必要、なぜかということでございます。
　個人情報保護法は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を要配慮個人情報と定義をしまして、その取得について原則として本人同意を求めてございます。
　このように、要配慮個人情報の取得について原則として本人同意が必要とされていますのは、本人の意図しないところで当該本人に関する要配慮個人情報が取得をされ、それに基づいて本人が差別的な取扱いを受けることを防止するためでございます。
　次に、不適正利用との関係でございました。
　来年四月一日施行予定の令和二年改正個人情報保護法におきまして、民間事業者に対しまして、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用を不適正利用として禁止をしてございます。ここで言います違法又は不当な行為は、個人情報保護法その他の法令に違反する行為に加えまして、直ちに違法とは言えないものの、個人情報その他の法令の制度趣旨や公序良俗に反している等、社会通念上適正とは認められない行為を含むものでございます。
　事業者の行為が不適正利用に該当するか否かは、取り扱う個人情報の性質、行為の目的、必要性、行為態様、事業者の認識等を総合的に考慮して個別具体的に判断をする必要がございます。要配慮個人情報を把握する目的での個人情報の分析行為につきましても、その目的、必要性、行為態様、事業者の認識等を総合的に考慮して個別に判断する必要がございますが、仮に当該行為が個人の権利利益を違法に侵害するものである場合には不適正利用に該当し得ると考えてございます。