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○木暮山人君　それは大体その程度にしておきまして、次に、保険でよい入れ歯をという請願が地方自治体から政府に寄せられていると聞いております。今まで申し上げたとおり、入れ歯のための財源確保がぜひとも必要なのでありますが、財源調達の三つの手段、すなわち保険料、患者負担、租税のうちどれを選択しようと考えておられるのですか。今後のあり方について、今後できる審議会等の答申も予測してそれに対する御意見等をちょうだいできたらと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　医療保険をめぐる状況ということを踏まえまして、現在医療保険審議会、これは昨年の九月に、医療保険審議会を新たに設置いたしまして公的医療保険の役割とかあるいは保険給付の範囲、内容などにつきまして幅広い観点から御審議をいただいているところでございまして、ただいま御指摘の医療費につきましては、今後高齢化の進展とかあるいは医療技術の高度化等によりましてこれが増大するということは避けられないというふうに考えておるわけでございますが、この医療費に関する財源あるいは負担のあり方については非常に重要な項目として医療保険審議会における審議状況を踏まえながら今後適切に対処していきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、現在医療保険審議会の検討項目の一つとなっているところでございます。
○木暮山人君　それは、また医療保険審議会の答申が出た際に質問したいと思います。
　確かに、国民所得に対する国民負担率を二十一世紀初頭の時点に、四〇％台半ばを目途に上昇を抑制すべきと臨時行政改革推進審議会で提言されておるということは承知しております。そのためにはある程度の医療費抑制も理解できますが、一般的に言って、医療機関の構造不況の要因の一つに医療機関数の増大や病床数の増加があります。最近では、賃金コストの上昇もあってさらに深刻さを増しているように思います。
　そこで、医師、歯科医師の養成数は果たしてこのままでよいものかどうか、医療資源の有効活用の立場から養成数の削減は望ましい方向と思われますが、ただ単に厚生省の問題のみでなく関係各省間の相互の意見調整が先決と思われますが、これについていかがなものでしょうか。御意見等がございましたら拝聴したいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生御指摘の件でございますけれども、歯科医師の養成につきましては、昭和六十一年七月に公表されました「将来の歯科医師需給に関する検討委員会最終意見」ということで、その中で、平成七年を目途に歯科医師の新規参入を最低限二〇％程度削減する必要があると提言をされております。そして、今までの実績からいきますとほぼそれに達します。ちょっと二〇％を切っておるところでございますけれども、あと二年ばかりございますので、その実現方につきまして私ども御協力をいただくようにお願いいたしておるところでございます。
　この歯科医師の数につきましては、いろいろ御意見がございますが、私どもは現在のところ、先進諸国とその人口十万単位の数字で比べてみますと、ほぼ同じ程度の歯科医師を持っておるというような状況でございます。
　先ほど、その提言を受けまして厚生省がどういうふうにしてきたかと申しますと、先生御指摘のように、関係省庁、特に文部省とも十分お話をし御協力いただくようにお願いをいたしまして、その結果、先ほど言ったような状況でございますが、実は最近またいろいろと歯科医師会の地方のいろんな会合なんかに私ども出席してみますと、歯科医師の数につきましては非常に真剣に内部でもお話し合いなさっておるようでございます。今後、その歯科医師の需給につきましてはどうあるべきかということで、私ども今度の平成五年度予算の中でその辺の検討をするべく予算を確保いたしておりますので、また御相談をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○木暮山人君　戦後、医師、歯科医師が非常に不足した時代、そしてまた今充足してオーバーぎみの時代、こんな時代になりますとそこら辺のコントロールが必要になってくるのではないか。医師、歯科医師の養成数が減るのは望ましい方向であるし、質のよい医師、歯科医師を国民は望んでいるわけでありますから、少数精鋭的に教育が行える点でも歓迎すべきことと思います。
　そこで、国家試験合格者を対象に、一般歯科医養成研修が国の予算で実施されていますが、実質一年の研修では臨床講義あるいは患者に触れる前段の臨床研修で終始してしまう傾向があります。当初の目的であった患者に触れる臨床までに至らないまま終了しているのが実情ではないかと思います。やはり二年間の研修を義務づけることが望ましいと思います。この研修制度があくまでも臨床経験に富んだ歯科医を社会に送り出すことを目的としているならば、早急に改善すべきではないかと思いますが、御意見はいかがなものでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生がおっしゃいますように、歯科医師の質の向上、特に臨床につきまして力をつけるということは非常に大事である、しかも量的な問題よりも質の方が大事だという御指摘がございました。私どもも、その線に沿いまして卒業直後の歯科医師に対します臨床研修というものを昭和六十二年からやっておりまして、厚生省と文部省と分担をいたしてやっておるわけでございますが、厚生省につきましては年々ほぼ増員を図ってまいりまして、平成五年度では九百人の方々に臨床研修を一年間やっていただくという
ふうな予算を確保いたしておるわけでございます。それから、また文部省におかれましては、三百十名の研修を予定して予算を組んでいただいております。
　したがいまして、実際卒業される方々の中からいきますと、四〇％程度の方々が一年間の臨床研修を受けておるというのが実情でございます。私どもも、年々その拡充を図っていきたいと思いますし、実際問題臨床研修の中身も質の高いものにするようにいろいろとお願いをしておるわけでございまして、その成り行きを少し見させていただきたい、こういうことを考えております。
○木暮山人君　ひとつ、できればその問題につきましては一年から二年と、そしてまたもう少し高度なカリキュラムを組んでいただきたい、かように思う次第であります。また、一般歯科医養成研修が十分にその効果を発揮するためには、年前の大学でのカリキュラムの中に基本的なあるいは基礎的な臨床研修が組み込まれていて当然と思われますが、大学によっては全く組み込まれていないといっていいほど省略化されているところがあるように聞いております。卒業間際に入れ歯の歯を並べる実習があるようでは、国家試験に実習を加えると言われても仕方がないところであると思います。
　また、卒業直後における今の研修制度、これの受け入れ側の大学病院では各大学によって格差があることは指導員として大変やりにくいという声があります。こんなところをぜひ関連しまして調整なされていただきたいと思いますが、それについてはどんな御意見でございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　歯科大学の在学六年間におきます臨床の実習と申しますか、そういうものでございますので、アンダーグラデュエートのことでございますから文部省の所管ではございますけれども、私ども、よりよき質の高い臨床の歯科医師をお願いしたいという立場でもございますから、やはりその臨床実習につきましては充実を図っていただくように、それが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
○木暮山人君　続きまして、高齢化社会を迎え、保健、医療、福祉のあり方については今後とも大いに議論されると思いますが、寝たきりで在宅療養を続けておられる方々、施設等で療養されておられる高齢者や身障者の方々へ口腔保健の重要性が問われてきております。療養の現場に出かけることもこの一般歯科医養成研修事業の目的にかなっていると思いますが、このことを含めまして単に病院内だけでの研修にとどめるべきではないと考えられますが、こんな点ではいかがな御見識をお持ちでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生おっしゃっておりますのは、在宅しております患者さんたちに出かけていっていろいろと保健指導をするというようなことはいかが考えておるかということではないかと存じますが、私ども、これは医師にかかわらず、やはり在宅におります患者さんと申しますか在宅医療の推進ということは、私どものよりよき良質な医療を効率的に提供する一つのシステムというふうなことから考えましても望ましいことだと考えまして推進を図っておるわけでございまして、歯科医療の分野におきましてもあるいは歯科保健医療の分野におきましても同様であろうかと存じます。
　実は、これにつきましては今まで幾つかの試みをやっておりまして、在宅の心身障害者の方々あるいは老人の方々、そういうような方々にもモデル事業として今やっておるところでございます。今後もその辺のことにつきましては充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○木暮山人君　よろしくお願いします。
　老人保健福祉計画が推進されていると思いますが、各市町村はこれにどのように取り組んでいるか。また、口腔保健の果たすべき役割の認識が厚生省に不足していたのかどうかわかりませんが、地方自治体の歯科に対する対応はいまひとつ積極的ではありません。この計画の中に歯科の問題を残して出発すると、途中から参画することになるというといろんな問題が起こりかねないと思います。老人保健法に歯科検診がうたわれていないということだけでこの計画に口腔保健の問題を取り上げないのはいかがかと思いますが、いかがなものでしょうか。
　また、この計画の作成状況が取りまとめられた平成五年一月八日現在、九百七十七市町村で既に計画案が作成済みかあるいは計画案が作成中とあります。その中でどのぐらい歯科がかかわっているかお伺いしたいと思います。
　また、作成中のところ、これからのところに積極的に地元歯科医師会に参画するよう声をかけていただくことが大変重要なことでありますので、厚生省がこのような指導を積極的に進めていただくようひとつ要望いたしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　老人保健福祉計画における口腔衛生についての取り組みでございますが、現在作成中の自治体の計画の中での歯科保健についての取り組み状況については、またそれぞれの計画が私どもの手元まで届いていないものが多数ございますので、詳細については今のところ把握をしておりません。しかしながら、各自治体がこの計画を策定するに当たりましては、この歯科保健の問題についてもサービスの目標を定めて織り込むようにという指示をしているところでございますので、それぞれしかるべく取り組んでいるものと考えております。
　また、もう一つのお尋ねの、老人保健の中で口腔衛生の問題について取り組みが弱いんではないかというような御意見があったかと存じますが、私どもは、この問題は高齢者の健康の上からも大変重要な問題と考えておりますし、また同時に、齲蝕であれ歯周疾患であれ予防が可能な疾患であるという観点から、特に歯科の健康教育あるいは健康相談については、重点健康教育として取り上げております八項目、例えば肺がんや乳がんの予防健康教育でありますとか、糖尿病の予防教育、寝たきり予防等の、特に取り上げました八項目の中の一つとして力を入れて取り組んでいるところであります。
○木暮山人君　ひとつよろしくお願いします。
　また、平成元年十二月から八〇二〇運動を厚生省を中心に推進しておられ、平成五年度には六千九百余万の予算が計上され、その成果が期待されるところであり、国民挙げて、八十歳で二十本の歯を残そうと、歯の健康状態の改善に努めているのが現状と思われます。
　そのためには、生涯を通じ一貫した歯科検診が行われることが必要かと思われます。妊産婦の教育に始まり、高齢者に至るまでの各年代別に歯の健康管理がどのような制度でなされているかお尋ねしたいと思います。現状をひとつ御答弁願います。
○政府委員（寺松尚君）　八〇二〇運動の推進を図ることによりまして、生涯を通じました歯科保健対策の充実強化ということを行っておるわけでございますが、非常に大変重要な問題だと考えております。
　現在の具体的なお話をいたしますと、歯科保健サービスは、学校保健法あるいは労働安全衛生法、母子保健法あるいは老人保健法等の関連法令の規定に基づきまして、ライフサイクルの各段階のニーズに応じまして行われておると承知いたしておるわけであります。
　この本運動を円滑に推進するためには、もちろん関係省庁との一層の連携を図らなければならぬとこのように考えておりまして、本年度から私どもの歯科衛生課におきまして歯科保健医療調整官というものを配置いたしまして、関係省庁、各都道府県等との歯科保健に関します連絡調整あるいは連携を図っていきたい、このように考えております。
○木暮山人君　次に、今御答弁ちょうだいいたしましたことを質問しようと思っておったのでありますが、要は妊産婦から就学時までは厚生省、修学時が文部省、就業時に労働省、高齢者が厚生省になると思います。このような健康管理に各省がそれぞれ主導権を分割していては、八〇二〇運動実施に支障があると思われます。これら関係各省が連携を密にとり、一貫した施策をとるべきであり、人間の一部の臓器である歯の健康管理ならば当然厚生省が主管の任に当たってしかるべきかと思います。今御答弁の歯科衛生課が今から大活躍されることでございますから、これについての御答弁はちょうだいいただかなくても結構であります。どうもありがとうございました。
　次に、産業歯科医としての資格認定がございます。実際にはその活動範囲は広くないのが現状であります。その大きな理由は、企業が行う健康診査の中に歯科検診の位置づけがなされてないため、企業によっては歯科検診に消極的なところがあります。このようなことでは、八〇二〇運動の推進に大きな支障を来すことは必至であります。企業健診の勧告に労働省も理解を示さなければならないと思いますが、厚生省のお立場よりいかにすべきか、御意見等がございましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生おっしゃいますように、生涯を通じても一貫して行う必要がございますし、その横断面をいろいろ考えましても、関係各省庁それぞれ所管事項については責任を持つということはもちろんでございますけれども、やはりそれら全体を調整していかなければならない。特に産業衛生と申しますか職域の問題につきましても、その期間はかなり長いわけでございまして、やはりそこら辺も十分歯科の問題につきましては関心を持ちまた充実していただきたい、このように私ども考えております。
○木暮山人君　加えまして老人保健法の中の歯の検診の位置づけがないために、さきの老人保健福祉計画に歯科の問題が乗りおくれる、また支払基金を通じて行われている特別保健福祉事業にも、大変有意義な事業であると思われますが、これにも各健康保険組合や共済組合等は歯科検診には消極的な姿しか示しておりません。単に老健法の中に位置づけがないからという、ただそれだけで次に重要な事業展開に支障を来しているので、老健法の見直しが行われる平成七年にはまだ間がありますが、この間このような問題解決に努力する姿勢があるかどうか、御意見等をお伺いしたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　老健法に基づきます検診については、これまでも関係の審議会、研究会等におきまして、検診になじむかどうか、あるいはそのことが所期の目的を達成するのにふさわしい項目であるかということを一つ一つチェックしながら取り込んできた経過がございます。
　御指摘の歯科検診については、これまで幾つかの御議論がありましたが、即座に取り上げるというところまで議論が煮詰まっておりませんので、当面モデル事業を実施してそのあり方等を検討するというスタンスでおりまして、それのモデル事業を平成四年度から始めておりますので、その成果を見ながら必要な検討を加えていきたいと考えております。
○木暮山人君　今、八〇二〇運動といういわゆる政策課題が大きくクローズアップされてきております。しかし、この八〇二〇運動とは、八十歳の時点において健康な歯牙を二十本残存させようとする目標値であり、まことに有意義なことで口腔衛生思想の啓発に対して絶大なる効果をもたらすことと考えられますが、この運動によって国民個々の口腔機能に対する認識が向上いたしてまいりますと、次に、せっかく虫歯にならない残存させる歯の全体の機能、口の中のかむという機能を有効に賦活する、そしてまた栄養摂取に大きくその効果を上げていかねばなりません。
　そこで、人生の後半期によりよくかめるための咬合運動を改善するための顎運動の正常化、簡単に申し上げるならば、使い古したかむ運動のオーバーホールとでも申しましょうか、新品に近い機能に回復をある時期にしていかなければ、せっかく虫歯にならない歯が八十歳に二十本ありましても、かむ機能が低下すれば何にもならないわけであります。そういう観点から、できましたら顎の全体の運動、これをいわゆる老年期に入るいつかの時点で正常な位置に回復させてあげるということが側面から非常に重要な問題になってくるのではないかと考えられます。こういう側面の問題を八〇二〇の将来のためにも基本的にひとつお考えになっておいでになるか、それとも単に八〇二〇運動が成功したら八〇三〇運動に移行するのか、そこら辺の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先生から八〇二〇運動につきまして、その意義と申しますか、それを高く評価していただいておりますことを大変私の方もうれしく思いますが、今この緒についたところでございまして、長期的なレンジで何とか八十歳で二十本の健全な歯を有するというようなことを一応の目標にいたしまして、これから歯科保健医療の全般にわたりまして努力をしていかなければならないと思います。その際には、歯科医師を初め、関係の職種の方々にも御協力いただかなければなりませんし、省庁としましても、先ほど申し上げましたように、いろいろな連携をやっていかなければならないと思います。
　それで、今先生の御指摘、非常に学識の高い御意見をいただいたわけでございますが、私ども、やはりこれからそういうふうな顎の機能と申しますか、その機能の温存というんでしょうか、そういうふうなことも含めまして、あるいは歯の残存も含めまして、いろいろとまた専門家の御意見等をも徴しましてよりよき歯科保健の水準の向上に努力をいたしたい、このように思います。
○木暮山人君　よろしくひとつお願いします。
　今幼稚園において、学校保健法第十六条に基づき、歯科医を置くことが定められております。しかし、保育所においては、児童福祉施設最低基準第三十三条に、保育所には保母、嘱託医及び調理員を置かなければならないとされ、歯科医師は御多分に漏れず除外されている現状であります。歯科医師が配置されないため検診が受けられないのでは、幼稚園が認められているのに対し、機会均等の上から公平を欠くことではないかと考えられます。
　今まさに、教育を含め、子育てがいかにあるべきかが問われている現状であります。幼児の口腔保健の重要性について申し述べる必要はないと思いますが、嘱託歯科医を各保育所に設置し、入所児童に対する口腔保健の充実を図るべきと思いますが、御所見はいかがなものでございますか。
○政府委員（清水康之君）　保育所におきます歯科保健につきましては、乳幼児の健やかな発育成長のために、いわゆる齲蝕の予防ということについて正しい知識を持ち、また指導を徹底していくということが大変重要だというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のとおり、確かに児童福祉施設最低基準とか保育所保育指針というところの中には、歯科医師の設置といいますか、そういうことが出てこないわけでございますけれども、たしか昭和五十六年ごろだったと思いますが、大変関係者の方々の御要望が強かったために、それを受けまして、五十八年の四月から保育所における嘱託歯科医の設置についてという児童家庭局長通達を出しまして、そして単に通達を出すだけではなくて、予算面におきましても嘱託医手当というものを、従来は年十二回ということでございましたが、これを一回ふやしまして、嘱託歯科医師を置いた場合に対応できるような予算措置もしながら、私どもとしては嘱託歯科医の保育所における設置について指導をしているところでございます。
　先ほど来、八〇二〇運動のお話がございましたけれども、この八〇二〇運動の出発点というのは、確かに乳歯から最初の永久歯が六歳臼歯でございますか、そういうものが生える時期、その辺が出発点になろうかというふうに思っておりますので、幸い一部の自治体で、例えばヘルスパイオニアタウン事業といったようなものを活用しながら、パイロット的にいろいろこの六歳臼歯の問題に取り組むというふうな動きもございますので、私どももこれから保育所における歯科保健対策の充実強化ということについて全面的に努力していきたい、こう考えております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。時間でございますから、これで終了いたします。
○菅野壽君　私は、医療に対する基本的な考え方を大臣にまずお伺いしたいと思います。
　ここ数年来、医療関係の法律がたくさん出てまいりまして成立いたしました。医療法改正、救急救命士法、麻薬二法、それから看護婦等の人材確保法、それから健康保険法の改正等々でございます。これらの法律がたくさん出たということは、これから参ります二十一世紀に対して、いかに今後の医療を支えていくかということに対しての関心の高まりだと思っております。高齢化社会への対応を迫られている現在、ただこういうものだけではいけませんので、これから二十一世紀の医療に対する対応の仕方について、これだけでは十分でないと思いますが、今後どういうふうなお考えで処していかれるか。
　また、日本の人口構成は高齢化社会に向けて、諸外国では考えられないような速さで急増をしてまいっておるものでございます。若い者と比べまして病気を抱えている人々がお年寄りにはたくさんおりますし、また慢性化してまいります。こういう高齢化社会に対する医療はどうあるべきかということは、ある程度のことは私もわきまえておりますけれども、一口で言えば、慢性期の医療需要の急激な増加にどう対処すべきかということであると思います。
　いろんな方々や機関が二十一世紀に向けて報告書並びに雑誌等でいろんな考えを披瀝しておりますが、中医協でも論議がなされておると聞いておりますが、これまで各大臣にそれぞれお伺いしてまいりましたけれども、丹羽厚生大臣はどういうふうなお考えか、まず承りたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員御指摘のように、三十年後には四人に一人がお年寄りという、私どもがこれまで経験したことのない大変な超高齢化社会を迎えるわけでございます。超高齢化社会におきましても、私どもは、すべての国民が良質な医療を安心して受けることができる体制というものを確保していかなければならない、まず基本的にそういうような認識に立つものでございます。
　現在の我が国の医療水準は、御案内のように国民皆保険制度の中で、いつでもどこでも保険証を持っていけば一割から三割の負担で医療サービスを受けることができる、また、七十歳以上のお年寄りは原則として一カ月何回かかっても千円で医療サービスを受けることができる、そういう意味におきまして、大変世界に冠たる医療保険サービスを今私どもは享受しているのではないか、こう考えておるわけでございます。
　今後でございますけれども、先生が御指摘のように、いわゆる人口の高齢化や、これに伴います疾病構造の変化、いわゆる医療を取り巻く環境の変化に適切に、柔軟的に対応して、そして良質な医療を安定的に提供できる体制を将来にわたって確保するために、関係者の皆さん方の御意見を十分にお聞きしながら、医療機能施設の体系化、さらに給付の範囲の見直し、公的保険制度のあり方、こういったような抜本的な制度の見直しというものを順次行っていって、私が先ほど申し上げましたように、我が国の医療制度というのは極めて今順調にうまくいっておるわけでございますので、ひとつ急激な変革ではなくて、緩やかな変革というものを目指していく考え方に立つものでございます。
○菅野壽君　大臣の御所見を賜りましたが、今後、これからの医療における民間病院、そしてまた開業医の先生方がどのように対処していったらよいのかでございますが、急激に増加する慢性期の医療需要にどういうふうに対処するかということであります。これについて厚生省は、その施策の一つとして在宅医療を重要視しているように思われます。この点を確認したいと思います。
　もう一つ、医療機関、病院については、機能分化を図り、急性期と慢性期の医療需要に対処していこうとしておられるようでございますが、この中で開業医、そして民間病院をどのように位置づけていかれるのかを確認しておきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　私ども考えておりますことをちょっとお話ししてみたいと思いますが、我が国の医療供給体制は、先ほど大臣のお話がございましたけれども、自由開業医制を基本といたしまして発展してまいりました。そのような経緯から考えまして、また今開業医の先生方はもちろんでございますけれども、民間病院が日本の医療の中で病院の中でも八割以上を占めておるというようなこと、それなりの大きな役割を果たされておるということを認識いたしておるわけでございまして、日本の医療は民間に依存しつつ成長したものだ、発展したものだと考えております。
　そこで、今おっしゃいましたように、これから本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますが、国民に良質な医療を適切に、効率的に提供するという体制を確保していくことが必要であると思います。そのために、医療施設の機能の体系化を図っていく必要があるのではないか。開業医の先生方におきましては、いわゆるかかりつけ医というふうな形で役割を果たしていただくべきではないか。国民の間で、医療に対します知識は非常に豊富になっておるわけでございます。情報も豊富ではございますけれども、かえって混乱しておる場合もございますし、その辺をかかりつけ医の先生方によりまして、自分が診てやるのが適当か、あるいはこれは高度な専門医療機関に回す方が大事かというような振り分け等もぜひお願いしたいなというふうに考えております。
　また、民間病院におきましては、それぞれの民間病院が発展してきました経緯もございます。特に、院長先生の個性等あるいは持っていらっしゃる学識と申しますか、専門性と申しますか、そういうふうなものにも非常に大きく依存するわけでございますが、そういう専門性等も十分発揮していただくようにお願いをしたいわけでありますし、その辺を民間病院自身、個々の診療機能、そういうものの特質というものを最大限生かしながら、入院機能を持ちます身近な医療機関として役割を果たしていただきたい、このような認識を持っております。
○菅野壽君　国民医療費と国民所得の関係についてちょっとお伺いしたいと思いますが、厚生省では国民医療費の伸びは国民所得の伸びの範囲内にとどめておきたいというふうに私は理解しておりますけれども、それはいかなる理由によるものか、何の条件、そしてまた前提もなくしてそういうことを考えておられるのか。今後は大変な医療費の伸びが来ると思いますけれども、国民所得の伸びの範囲内におさめておかなければならないという理由を詳しく教えていただきたいと思います。
　高齢化社会を考えますと、国民医療費は今後ともかなり増加していくことは明らかだと思います。それにもかかわらず医療費を抑制するということは、医療提供の質を落とすということでもございます。それとも、公的医療保険の質を落として、足りない部分は、アメニティーと称して自己負担を拡大して補っていくということでございましょうか、私的保険を導入するということでございましょうか。日本の保険のあり方は世界に誇るものでございます。その体系を崩していくのか、そういう点をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　御案内のように、この医療費の問題といいますのは、アメリカを初めとして先進国の共通の課題となっているわけでございまして、我が国の国民医療費は毎年一兆円前後増加をし続けている、こういう状況にあるわけでございます。平成五年度には二十四兆三千億というふうに見込まれまして、対前年度伸び率は四・五％、同時期の国民所得の伸び率の見通しが四・一％、こうなっておりますので、これを上回る、こういうふうな推定をしているわけでございます。
　そこで、今後の本格的な高齢化社会におきましても、すべての国民が良質な医療を安心して受けることができるようにするということは私は大変重要である。そのために必要な医療はぜひとも確保していく、これが極めて重要な課題である、使命である、こういうふうに考えておりまして、私どもの、今日本が享受しておりますこの医療保険制度というものは、大変国民の安心の源として大きな役割を果たしている、これは基本的に堅持していかなければいかぬ、かように考えておるわけで、この体系を崩すというようなことは全く考えていないわけでございます。
　そこで、医療費でございますけれども、先生も御指摘のように、人口の高齢化とか医療技術の高度化等に伴いまして医療費の増加というものは避けられないと考えておるわけでございますが、一方、国民の負担、この医療費は公費あるいは保険料あるいは患者さんの負担、こういったものから成っているわけでございますけれども、国民の負担というものをも考えていかなければならぬ。これが余りにも過大なものとなるということは、社会の活力をも失うというようなこと等の指摘もございますが、そういった国民の負担というものにも配慮していく必要がある。こういったことで、医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にとどめるということを政策目標としてきたところでございます。
　今後とも、私どもは、この医療を社会経済の実勢に見合ったものとしつつ、国民のニーズにふさわしい、良質な医療を安定的にかつ効率的に提供していく、これはぜひとも確保していかなければいかぬ、かような考えを持っているわけでございまして、そういう方向で努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○菅野壽君　ところで、医業経営がかなり悪化しているということは御承知おきのとおりと思いますが、悪化の状況をまず病院倒産で示していただきたいと思います。過去五年間の民間病院の倒産実績をちょっとお示し願いたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今ちょっと手元に五年間が載っていないわけでございますけれども、しかもその数字は私ども直接調査したわけではございませんで、民間の調査機関の数字によるわけでございます。――今、五年間の数字はございますので申し上げたいと思いますが、先ほどもお断りしましたように、民間調査機関の数字でございます。
　病院と診療所を合わせまして、昭和六十三年から平成四年までの数字でございますけれども、六十二年が三十件、平成元年が二十五件、平成二年が二十二件、平成三年が二十六件、平成四年が四十件、こういうことでございまして、徐々に増加しているかなどいう感じはいたしますが、少し波がございます。負債額の方は、非常に年によりまして違いまして、一番大きいのが平成四年でございまして、三百七十七億ほどでございます。一番少ない年がこの五年間の中では平成元年で、百二十八億程度でございます。
　あと、その中身でございますけれども、病院と診療所とを分けて見ますと、病院の方も波がございます。平成四年の例で申し上げますと、四十件のうちで病院が十六件、三百三億ほどの負債額でございます。それから診療所等、これは一般診療所と歯科診療所がございますが、二十四件、一般診療所が五件、歯科診療所が十九件という数字でございます。これはいずれも平成四年の数字を申し上げました。これは民間の調査機関でございます。
　私ども、医療法によります病院の廃止、ちょっと診療所の件は把握しておりませんのですが、病院の廃止等の様子を平成四年で見てみますと、平成四年で全部で百三十七件ばかりの廃止の届け出がございました。それの中を見てみますと、六六％はダウンサイジングでございまして、病院から有床診療所あるいは無床診療所へ移ったというのがほとんどでございます。倒産というよりも純然たる廃止というものは、この民間の調査機関の数字とほぼ同様な数字であったと記憶いたしております。
○菅野壽君　医業経営の実態でございますが、厚生省が予算委員会に提出した資料によりますと、倒産の実態は、昭和六十三年八件、平成元年八件、二年十一件、三年五件であるのに対し、平成四年は十六件と急増しております。これを見ても、医業経営は平成四年になって急激に悪化しているように見られます。
　ところで、帝国データバンクの調査では、昨年の医療機関の倒産は実に四十五件、負債額は四百四十四億三千万円、最近五年間で最高額ということであります。もう一つの調査機関、東京商工リサーチでも、平成四年には四十件、負債額で三百七十七億四千二百万円と言われております。
　予算委員会提出資料の出所は「東京商工リサーチ調」となっておりますが、調査の数字がかなり異なっているように思われます。私が今紹介した数字は病医院の倒産件数であります。厚生省の予算委員会提出資料では「医療機関」となっていますから対象が異なるかとも思われますが、これでも開きが大き過ぎます。また、帝国データバンクの数字では、東京商工リサーチの数字よりも大きくて四十五件と言われております。
　このことから見ましても、厚生省では民間病院の倒産をどうも過小評価しているんじゃないかというふうに思われますが、この点についていかがでしょうか。御説明願いたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今私が申し上げましたように、民間の各調査機関、先生が今お話をなさいました調査機関についてもデータを持っておりますけれども、詳細な中身を私どもお話ししていただくわけにいかないので、その倒産の中身はよくわかりません。
　数はほぼ同じでございますが、先ほどの私どもの医療法におきます病院の廃止の届け出というものを見ましても、大体数がそんなに大きく離れているわけではございません。それぞれ病院からほかのものへは移っておるというようなことで、倒産というケースではないものがほとんどでございます。それぞれ医療機関の経営の問題もございましょうが、内部の診療機能等を初めとします病院としての機能とそれからその周辺の患者等の需要の状況、そういうふうな需給の関係もいろいろと理由になるかと思いますので、おっしゃるとおり確かに数字が若干違いますけれども、いたし方ないのではないかと思っておるわけでございます。
○菅野壽君　私は、時間があと七分ぐらいしかございませんので、少し速くしゃべります。
　医業経営の実態でございますが、医業経営が苦しいというデータは今局長さんからもお話があったとおりでございます。平成四年六月の病院経営実態分析調査の概要を入手しておりますので、恐らく厚生大臣もごらんいただいていると思いますが、公私病院連盟が、また社団法人の日本病院会の協力を得て毎年六月に実施している調査であります。
　これによりますと、省略しますが、赤字の病院の割合は七三％。公的病院以上に、経営努力を行っても赤字が少しも少なくならずに困っておる私的病院は五五％、すなわち過半数が赤字という結果が出ております。この報告では、調査時点ではベースアップ未実施病院が七七・三％もあるということに留意する必要があると思います。赤字病院の割合はさらにふえ続けていくと思いますが、このような赤字経営が過半数を占めるという実態をどういうふうに御認識なさっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　民間の医療機関の経営が大変に厳しくなってきておるということは、私どももいろいろな機会に医療の関係者の皆さん方からお聞きをいたしておるわけでございます。
　その原因でございますけれども、いわゆる最近の薬価の流通改善に伴います薬価差益の縮小にあるのか、あるいは看護婦さんなどの人件費の高騰にあるのか、あるいは最近各民間の医療機関が高額の医療機械を導入する傾向にあるわけでございますので、こういったような無理がたたっているのか。いずれにいたしましても、病院の経営のあり方そのものに問題がないか、こういったことを含めましてひとつ病院経営の実態を把握して、ことしの夏ごろまでには経営健全化の方策を打ち出していきたい、このように考えておるわけでございます。
　診療報酬でございますけれども、現在、医療経済実態調査を実施中でございまして、来年の四月には医療機関の経営実態を踏まえた改正を行う予定にいたしておるような次第でございます。
○菅野壽君　収入の増加はございましても支出の増加に追いつかないということでございますし、支出の増加の原因は、看護婦さんを確保するための人件費の増大、医療廃棄物の処理に対する費用の増加、ＭＲＳＡ対策費用の増加、そしてまた週休二日制の導入という人件費の増加が挙げられておると思います。また、医薬品の流通近代化実施に伴う薬価差益の減少、先ほども申しました週休二日制の導入に伴う収入減等があったならば、ますます医業経営が苦しくなっていくということは火を見るよりも明らかでございまして、これをどういうふうにまた分析しておられるのか、厚生省の所見を承りたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御質問、民間病院等の経営悪化の状況の原因は何かと。今ちょっと大臣からもお話がございました。私どもも、民間病院の実態を早く緊急に把握しまして、それに対しましていかなる手が打てるのかというようなことの検討、あるいは医療法人自身のあり方の検討というようなことで近く検討会をつくる予定でもございますし、大臣からもお話がありました調査を緊急に行いましてということで準備を進めております。ようやく医療の関係団体の御了解もいただきましたので、近く調査票を各関係の医療機関にお送りしてその実態を把握したいと思っております。
　原因等につきましては、大臣からもお話がありましたようなこと、特に人的な問題というのが、私どもの今承知しております病院の廃止なんかの理由の中にも、あるいは民間医療機関の倒産の理由、原因というようなところにも人的問題というんでしょうか、そういうようなことで看護婦さんの確保が難しいとかあるいは看護婦さんの人件費が非常にかかったとかというような、その辺の看護婦さん等の人件費のアップということもあるのかもしれません。
　いずれにしましても、私どもが把握いたしておりますのは、看護婦さんの確保ができないために病院を閉じなければならぬというようなお話も非常に多いように聞いております。したがいまして、私どもは、看護婦等の職員の把握のために、養成力の強化はもちろんでございますけれども、その他離職防止、あるいは再就職の促進というようなことにこれからも一段と力を入れてまいりたい、このように思っております。
○菅野壽君　ただいまも局長から承りました、また先ほど大臣から賜りましたけれども、どうかひとつよろしくお願いする次第であります。この前のアップも実質的には二・五％ではないかというふうに言われております。支出増に見合った診療報酬の改正が行われるように、今後ひとつ格段の御努力をお願いしたいと思います。
　今までも物価の上昇に追いつかない、賃金、人件費の上昇を後追いしている診療報酬でございます。この矛盾を大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか。民間病院が赤字できゅうきゅうとしているという事実、しかしＮＨＫのスペシャル番組では、普通の我々病院、医者では考えられないようなことも放映されておったり、取り巻く事情はまことに厳しいものではございます。
　また、本年も、きょうは六月三日でございますが、六月になりますと来年度の概算要求の作成の時期に入ると思います。今までの例では来年の四月には再び医療費が改正されると思いますが、大蔵省は国民医療費を国民所得の伸びの範囲内に抑えるんだということでございますが、社会情勢の変化を全くこれは無視していると言わざるを得ません。先日の全日本病院協会での演説で、大臣は、地域でまじめに医療を行っている医師が路頭に迷うようなことはさせないと力説されておられます。このお考えは今も変わらず今後とも我々開業医、そして医療に携わる者に対して力強い言葉と承っておりますが、最後に大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　国民医療費は、先ほど来お話が出ておりますように年々増加いたしておりまして、ついに二十四兆円を超えるに至っておるわけでございます。そういう中で、平成五年度の予算では医療関係予算ということで五兆円ほどいわゆる補助を計上いたしておりますけれども、率直に申し上げて、診療報酬の引き上げたけで今大変厳しくなってきておるような民間の医療危機の抜本的な解決策になり得るかどうか、こういう点も含めて私どもは真摯に今度の問題を受けとめていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、この夏ごろまでにいわゆるどこに原因があるのか、先ほど先生からもさまざまな御指摘があったわけでございますけれども、そういうものを踏まえまして、多角的な角度から今後の医療経営の健全化というものを進めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　私が全日病において講演をしましたときに申し上げましたことは、やはり民間の医療機関というのが地域において多大なる御貢献を賜っておるわけでございまして、こういった方々が、まじめに一生懸命汗を流して地域医療のために御貢献を賜っているというような方々が路頭に迷うようなことがあっては、我が国の医療機関の根幹が崩れることにもなりかねない。こういうような一つの考え方に立って、いずれにいたしましても、ひとつ関係者の皆様方のいろいろな面での御協力も賜りながら、先ほど冒頭私が申し上げましたように、緩やかな変革を目指して、二十一世紀においても十分に耐え得るような長期的安定的な医療体制の確立というものを図っていく決意でございます。
○栗原君子君　私は、厚生大臣並びに関係者の方にハンセン病の問題、とりわけらい予防法の問題、そういったことについて質問をさせていただきたいと存じます。
　去る五月二十七日の日でございましたけれども、東京都の東村山市にあります国立の療養所、多磨全生園を訪ねてまいりました。村上園長先生の御案内をいただきまして、十一万坪の緑に包まれた広い園内の病棟や施設を見せていただきました。また、園内で生活されていらっしゃいます患者さんたちとも親しく懇談の機会を持つことができました。私は、終生強制隔離され、ふるさとの人々からも見捨てられ、病苦を背負って生きておられる患者さんの言葉の一つ一つに胸が痛くなりました。さらに、ハンセン病患者とともに生きてこられました医師や看護婦、職員の人たちの献身的な努力に対しても頭の下がる思いでございました。
　そこで、まず最初に、ハンセン病の現状と国立療養所における医療、福祉などの現状についてお伺いをいたしたいと存します。
　そしてもう一つ、療養所の入所患者の平均年齢が昨年十月で既に六十八・二歳と聞いております。高齢化が進み、がん、成人病などの合併症や、特にハンセン病の場合は視覚障害などが多くなっていると聞いています。これからは一層の介護中心のサービスが心要となってくると思いますけれども、介護要員の確保はどのようになっておりますでしょうか。そして、患者の皆さんは、不自由者棟の介護については三交代制による手厚い看護を望んでいらっしゃるわけでございます。療養所の医師、看護婦の配置基準についてもどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（谷修一君）　まず、ハンセン病の現在の状況でございますが、平成四年末の患者さんの総数は六千九百四十六人でございます。御案内のように、かつては一万人を超える患者さんがおられたわけでございますが、昨年末の数としては六千九百四十六人ということでございます。このうち、施設に入所されている患者さんが六千二百四十九人、在宅の方が六百九十七人ということになっております。なお、平成四年の新しく発見された患者さんは十五人というふうに承知をしております。
　国立らい療養所の入所者につきましては、お話のございましたような高齢化に伴う合併症がふえてきているということに対応するための医療の充実なり、あるいは看護婦、介護員を中心とした職員の増員、それから視覚障害ですとか先ほど申しました高齢化の問題、それから身体障害、そういうものに対応した患者の処遇の改善あるいは福祉の向上、患者さんの居住者棟などの施設の整備などを大きな柱としてハンセン病対策について努めているところでございます。
　なお、国立らい療養所におきます介護員の確保あるいは三交代制の問題につきましては、国立病院部長の方から引き続き答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　それでは、お尋ねの後段の問題についてお答えを申し上げます。
　まず、国立らい療養所におきます介護についてでございますが、全国に十三のらいの療養所がございまして、多くの介護員によりまして日常生活のお世話を申し上げておるわけでございますけれども、先生ただいまお話しございましたように患者さんが高齢化をいたしまして、それに伴いまして体の不自由度が相当進行してきております。それから、合併症も併発をしてきておりまして、日常生活などの介護を充実あるいは強化していく必要があると考えておりまして、私どもといたしましては患者さんの不自由度の実態を勘案いたしまして、介護員の増員につきましては毎年重点項目といたしまして努力をいたしておるところでございます。今後とも引き続きまして増員に努めてまいりたいと考えております。
　それから、不自由者棟におきます介護員の問題、特に三交代制のお話がございましたけれども、不自由者棟の介護員につきましては、そこにおきます患者さんの生活実態も配慮をいたしまして配置をしているところでございまして、夜間につきましては個別の施設におきまして夜間の介護の確保のために相応の体制を組んだりしております。それからまた、早出あるいは遅出勤務を行うなど患者さんの状況に応じて介護に努めておるところでございます。
　それから、らい療養所におきます医師、看護婦の配置の基準のお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、先生も先般多磨全生園を御視察いただきまして、ハンセン病の療養所がほかの病院やあるいは療養所と異なりまして医療と福祉の両方の面を持った特殊な療養所であるということを御視察賜ったわけでございますが、そういう点から見まして看護婦あるいは医師の配置基準を設けることは非常に難しい実態にあるという点を御理解賜りたいと思います。いずれにいたしましても、患者さんの高齢化の度合いあるいは不自由度等の実態に即しまして、医師、看護婦についても必要な増員について努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　今日では特効薬のプロミンが開発をされまして、その化学的療法によってハンセン病というのはこれは完全に治る病気となりました。そして療養所から社会復帰をする人も多くなってきております。
　多磨全生園でも、今まで七百六十九名の人たちが社会復帰をされていらっしゃるわけでございますが、この人たちの生活援助とそれから老後の保障というのはどのようになっておりますでしょうか。このらい予防法によりますと、これが施設中心の法律でございますので、在宅の場合になりますと少し抜けてくるんではなかろうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　ハンセン病のいわゆるらい療養所を退所された方々の生活援護につきましては、現在、財団法人の藤楓協会に委託をいたしまして、退所された方のあるいはされる方の生活訓練指導や職業指導といったような更生相談事業、それから就労助成金の支給、それから相談事業などを実施いたしているわけでございますが、そういう方たちの老後の問題ということにつきましては、福祉など一般の社会保障制度の中で対応しているということでございます。
○栗原君子君　それではもう一つは、日本では大変少なくなってまいりましたけれども、世界では熱帯の開発途上国を中心にいたしましてまだ千二百万人のハンセン病の患者がいると聞いております。
　最近、国際化とあわせまして南アジアとかあるいはブラジルなどの流行の地域から来日する外国人の発病者も多くなっていると聞いているわけでございます。その中で特に外国人の発病者についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。聞くところによりますと、半数は外国人の発病者と聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　昨年、先ほど申しました平成四年におきまして、新規の発見患者として報告されておりますのは十五名でございますが、そのうち外国人の方が何人かということは実はちょっと把握をしておりません。
　ただ、今お話がございましたように、らいにつきましては、プロミンという薬が開発されたことによりまして、新しい患者さんの大半は従来のようならい療養所に入所するというよりは、むしろ通院あるいは入所しても短期の入所によって治療を受けることによって対応できるというような状況になったわけでございます。また、これについては、医療費についてももちろん公費で負担をするということをやっているわけでございますが、これらの措置につきましては国籍を問わずすべてのハンセン病患者に適用されるということでございます。
○栗原君子君　そこで、私は日本としてもさまざま果たす役割があるように思うわけでございますが、このハンセン病の専門研究機関であります国立多摩研究所というのがありまして、この間そちらへもお伺いをいたしましたけれども、この国際研究事業をやっていらっしゃるわけでございます。そのハンセン病の研究コースを特設して中国とかタイとかインド、フィリピンからも研究生を受け入れていらっしゃるわけでございます。
　この国際共同事業として日米の医学協力計画に基づくアメリカとの共同研究や、ＷＨＯによりますらい根絶計画への協力など、ハンセン病への研究というのが大変私はこれが国際貢献に大きくつながってくるように思うわけでございます。厚生省のこの直轄の研究機関での研究活動がなされているわけでございますが、これら国際共同研究事業をどのように評価をしてこの間いらっしゃいましたんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（田中健次君）　国立多摩研究所でございますけれども、この研究所はハンセン病の予防、それから治療に関します調査研究を目的に設立をされました我が国唯一の研究機関でございまして、国内のハンセン病患者の減少に大きな貢献をしてきたというふうに評価をいたしております。
　お話にございましたハンセン病の国際研究協力の推進事業についてでございますけれども、研究研修生の受け入れ事業といたしまして、これまで十五名の発展途上国からの研修生の受け入れを行ったり、研究者受け入れ事業といたしまして東南アジアからの研究者の受け入れを行っております。それからまた、国際共同研究事業といたしまして、東南アジア等の国々と共同研究を実施いたしております。これらの事業につきましては、世界のハンセン病対策の促進とハンセン病医学の国際交流の推進に寄与していると私どもは認識をいたしております。厚生省といたしましても、今後ともこれらの事業の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　先般、私は患者さんの自治会の方との交流会を持っていただきましてお伺いいたしましたけれども、その中で多磨全生園には二百五十種類三万本というたくさんの樹木が古い大きなものがあります。そして、六十種類という野鳥が生息しているわけでございますが、このことをすごく患者さんたちが大切にしていらっしゃる姿をお見受けいたしました。患者の皆さんは、この緑化作業に励み、そしてまたこのことは地域への私たちのお礼として感謝の気持ちのあかしとして森を残そうと考えているんですよと、そういう言葉もおっしゃっておられたわけでございますが、ぜひ私はこの十一万坪というあの広大な土地の、そしてたくさんの樹木、さらには鳥を守ることをお願いしたいと思うわけでございます。
　今月の二十五日に高松宮記念資料館がオープンをするようでございまして、大変立派なのができているのを目にすることができまして私も喜んでいるわけでございますが、この資料館やまた研究所、そしてまた私はこれらを市民の憩いの場所としても残していただきたい、このように思っております。東村山市にしても、それから東京都にしてもこの地域というのは大変重要視をしていらっしゃるようでございますが、ぜひ厚生省としてもこの残す運動にお手伝いをしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（田中健次君）　多磨全生園の入所者とそれから患者自治会におきまして推進をされております緑化運動につきましては、地域の住民の方々に安らぎを与えておりまして、また全生園が開かれた場所であるという認識が広まることにつながりまして、私どもは大変結構なことと認識をいたしております。
　それで、これまでも全生園の緑を地域の住民の方に楽しんでもらうために、施設を地域に開放して中に自由に入ってきていただいて利用していただいておる、こういう状況でござます。今後とも、ただいま先生のお話もございましたように、患者さんの療養環境の改善という観点からもさらに先生がおっしゃったような点について取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　患者さんたちは、これは大蔵省が目をつけるんじゃなかろうかと大変心配をしていらっしゃいますので、ぜひ厚生省としてもこれを守ることに一緒に頑張っていただきたいということをおっしゃっておられました。
　それから、らいというのは保険の診療の対象になっていないわけでございまして、外来の通院中の人、または一般病院で診察をしてもらっておられる患者さんについてはどちらの制度からも見放されているのが現状と聞いておりますが、このような患者のケアにつきまして医療機関の善意に頼って進められていると聞くわけでございますけれども、これらの在宅の患者に対しては救済の措置というのがないように伺うんですが、どうなんでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　在宅のハンセン病の患者さんで外来の治療を受ける方についてのお尋ねでございますが、ハンセン病については専門医が現実の問題としてはほとんどらい療養所におられるというようなことで、私どもが承知しております限りでは、ほとんどの方がらい療養所において医療を受けられているというふうに理解をしておりますが、この場合は、治療費については全額公費で負担をしているわけでございます。
　ただ一方、療養所以外の医療機関で治療を受けられておる方、数は非常に少ないと承知しておりますけれども、ただその方の場合どのような形で負担をしているかということが今御指摘ございました。こうした方々の負担を軽減するということについてどういう方法でやればいいのか、少し検討をさせていただきたいと思っております。
○栗原君子君　先般伺いましたら、京都大学には百二十名のその外来の患者さんがおいでになっていらっしゃるということを聞くわけでございます。それで、全国にたくさんまだ患者さんがいらっしゃいまして、国立のこういった療養所で受ける場合にはすべて無料になるわけでございますが、外来で受ける場合にはその薬代というのがお金を払わなければいけないんだと。それで患者さんから取れない場合、お医者さんたちがポケットマネーで出しているケースもあるというように伺うわけなんですけれども、私は、ぜひこれら健康保険の適用ができないものかどうか、このことをお伺いさせていただきたいんです。
　それから、通院患者の場合、療養所にいらっしゃる方はよろしいわけでございますけれども、必ずしも認定をされた病院の近くに患者さんがいるとは限らないわけでございまして、遠くから通院をなさる場合も、その通院というのは何かすべて自分持ちになっているやに伺うわけでございますが、ここらあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　結局、プロミンという薬をどういう形で患者さんのところに使えるようにするかというようなお話になろうかと思いますが、具体的にどういう形ですれば、やり方があるか、今先生のお話しいただいたことも含めて検討いたしたいと思います。