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○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄におきます保育所の待機児童の課題、これは早期に解決が望まれる重要な課題だと認識をしております。沖縄振興計画におきましても、保育所待機児童の解消に努める、あるいは認可外保育施設の認可化促進を図る、あるいは認可外保育施設の質の向上を図る、こうしたことが盛り込まれているところでございます。
　内閣府におきましては、まず待機児童解消のために、沖縄における公立保育所の整備につきまして沖縄振興特別交付金によって支援を行っております。また、沖縄振興のための特別な調整費、この調整費を活用しました子育て家庭の就労支援モデル事業によりまして、余裕教室等を活用したモデル的な保育施設の設置を行っているところでございます。一方、厚生労働省におきましても、認可外保育施設の質の向上を図る観点から、従事する職員の健康診断あるいは保育従事者に対する研修事業、こういったものに対して補助を行っているところでございます。
　内閣府におきましても、厚生労働省に対しても一層の取組が行われるよう働き掛けていきたい、そのように思っております。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。両大臣また副大臣に、所信を含めて北方領土の問題についてお聞きをしてまいりたい、こう思っております。
　まず最初に高村外務大臣にお聞きしたいんですが、大臣、平成十年に小渕内閣で外務大臣に就任されまして、大変いろいろとロシアの外相なんかと会談をされて様々な成果を上げてまいりましたが、今回また、引き続いて福田内閣で外相をやられる、こういうことでございますが、この期間、九年間ぐらいあったわけでございますけれども、今回就任をされて、当時外務大臣をやっておられてこの北方領土の返還に随分ロシアの首脳と会談をされてきて成果を上げられてきて、今日、就任されてどうですか。その成果が上がっているとお思いですか、むしろ後退しているんじゃないかというような感じを取られているのか、ちょっと所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　前回私が外務大臣を務めたときは、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの日ロ間の合意がありましたので北方領土問題の解決に向け努力したわけでありますが残念ながら、今日まで平和条約の締結に至っていないわけであります。
　二〇〇一年にはイルクーツク声明が両国首脳により署名されました。この声明では、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な公的文書であることを確認した上で、一九九三年の東京宣言に基づき、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認したわけであります。
　また二〇〇三年には、両国首脳により、今後の日ロ関係の発展の基礎となる極めて重要な包括文書である日ロ行動計画が採択されました。この行動計画では同様の認識に立脚して、引き続き残る諸問題の早期解決のために交渉を加速することとされました。
　政府としては、引き続き、日ロ行動計画に基づき幅広い分野で日ロ関係の進展に努めるとともに、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題の最終的な解決に向けて具体的な進展が得られるよう、引き続き強い意思を持ってロシアとの交渉を進めていく考えであります。
　八、九年前と今とどっちがどうだというのはなかなか判断が難しいんですが、当時は両方が合意した二〇〇〇年までに解決しようというものがあったんで、残念ながらうまくいきませんでしたけど、そこに向けて両方が努力するという過程があったんである程度進んでいたように見えた、だけど駄目だったと。で、今、そういう具体的な期限定めていませんが、両国首脳が交渉を加速化しようというところまでは合意をしておりますので、全力を尽くしたいと、こういうふうに思っております。
○伊達忠一君　なかなか、大臣の口からは成果が上がっているとか上がっていないとかということはまあなかなか言いにくいんでしょうけど、今大臣がおっしゃったように、いわゆる九三年の東京宣言、それからまた、引き続いての九八年の川奈、橋本・エリツィン会談、それから日ロ行動計画、ここぐらいまでは大変盛り上がった私は返還運動を皆さん、国民の意識の中に持っておられたなという感じがするんですが、その後はどうも私はむしろ後退しているんでないかと。
　特に、私どもは北海道ですから、これは北海道の道議会時代から、もう一日も早くこの返還をしなきゃならないということで、独自な施策も私ども道議会としてやってまいりました。そういうことから見れば、私はどうも、一歩でも二歩でも進んでいかなきゃならないこの返還運動が後に行っているんで、先細りになっているのかなという感じ、正直言って心配してならないわけでございますが、大臣おっしゃったように、とにかくこれからも積極的に取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　次に、担当であります岸田大臣にお伺いしたいんですが、八月に大臣に就任されて、そして九月の五日にもう早々と根室市の納沙布岬に行って視察をされた。これは初めてですか、大臣は、あちらを見たのは。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい、私自身はそうです。
○伊達忠一君　初めてですか。
　そういうことから、この北方領土の重要性というものを大変認識されて私はすぐ行動に移されたんだろうと、こう思っております。
　そこで、恐らく見て、えっ、こんなに近いのかと、本当にもう、一歩またいだら島に行ってしまうなという感じというのは私は受けたんだろうと、こう思っておりますが、大変地元のいろんな方たちの期待も高いようでございまして、団体の皆さんや地元の皆さん方からいろんな意見もお聴きをしたということもお聞きいたしておりますし、その中で、特に福田総理大臣に是非来てひとつ視察をしていただきたいということを大臣を通じて強く要請があったということもお聞きしておるわけでございますが、来年は非常にチャンスといいますか、サミットを北海道でやるわけでございますし、ちょうどいいチャンスだと私は思うんですが、是非、福田総理を視察に行っていただく説得をして、努力していただけるか。また、いろんな様々な意見というのは、主だった意見はどういうものがあったのかお聞かせをいただきたいと、こう思っています。
○国務大臣（岸田文雄君）　去る九月五日ですが、私、北海道根室市を訪問させていただきまして、北方領土を視察させていただきました。
　当日、納沙布岬から貝殻島、その先にあります水晶島、そして勇留島まで見ることができました。本当に目の前に見えますこの島影を前にしまして、目と鼻の先にある自分たちの故郷に帰りたくても帰れない、こうした元島民の皆様方の切なる思い、あるいは悔しい思い、こういったものをお察し申し上げました。
　また、元島民あるいは地元関係者の皆様方からいろいろお話を伺わしていただきました。四島返還の切実な願い、あるいはこの北方領土隣接地域の厳しい現状、こういったお話を聞かしていただきまして、担当大臣としまして決意を新たにしたところでございます。
　そして、総理の北方領土視察について御質問をいただきましたが、総理が北方領土を視察なさるかどうかということにつきましては、国政をめぐる様々な状況、あるいは外交交渉の推移、この辺りを総合的に判断されて、総理自身が御判断されるものだというふうに考えております。
○伊達忠一君　是非ひとつ大臣からも強く要請していただきたいと、こう思っております。
　そこで、両大臣にこれまたお聞きしたいんですが、まず高村大臣に、このままでは私はこの運動は先細りしていくんじゃないかという正直言って心配しているんです。
　それで、大臣もいろんな論調ですとか論説を恐らく見ておられると思うんですが、私もいろんな新聞に出るたびに見ると、大変評価をしている新聞というのは、正直、記事というのは少ないんです。それで、このままでは駄目だと、何やっているんだというような厳しい意見の論調が非常に多いんですが、先般、先週ですか、これはノンフィクションの作家の上坂冬子さんが大阪で講演をされて、北方領土に抗議という、これは見たと思うんですが。こういう状況、やっぱり皆さんが一歩でも二歩でも前進しているという評価をしていただくというやっぱり運動の展開というものにしていかなきゃならぬと思うんですが、外務省はどちらかというと交渉で、内閣府はそういう運動ということになるわけなんでしょうけど。
　しかし、旧島民の人たちは平均が年齢が七十五歳というようなもう高齢者でもございますし、今までもう本当に自分のふるさとの返還のためにやってこられて力が尽きているという、正直言ってもう疲れたという、よく、お会いしますと、我々も何年ももう生きれないんだから何とか頼むよと、もうすがるような思いで我々もこう言われるんですが、そういう年齢的な、旧島民の人たちの年齢もかんがみたときにこのままの私は運動展開では難しいと、こう思うんですが、どうですか。まず高村大臣から、今後の対応としてどう考えておられるのか。
○国務大臣（高村正彦君）　政府は、これまで日ロ行動計画に基づいて平和条約交渉を含む幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてきたわけであります。
　十月二十三日のラブロフ外務大臣との会談におきまして、引き続き日ロ関係をより高い次元に引き上げるための努力を行うとともに、領土問題の最終的解決に向け、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を真剣に検討をしていくことを確認したわけであります。
　また、十一月五日、ナルィシュキン副首相との会談では、私から、領土問題の解決に向けて具体的な進展を図る必要がある旨の我が方の考え方をプーチン大統領に伝えることを要請いたしました。ナルィシュキン副首相は、間違いなくあなたが言ったとおり伝えると、こういうふうに言っておられました。
　政府としては、北方領土問題の最終的解決に向けて具体的な進展が得られるよう、強い意志を持ってロシアとの交渉を進めていく考えであります。交渉を続けることに意味があるんじゃなくて、北方領土を取り戻すことに意味があると、そういう決意でやっていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、元島民の皆様方の年齢を考えますと、まずは時間との競争だという認識を持ちながら、国民運動を盛り上げ、外交交渉を後押ししていかなければいけない、そのように考えております。
　そして、それに加えて、少しでも多くの国民、特に次の時代を担う若い方々にこの運動を盛り上げていただきたい、積極的に参加していただきたい、こういったことを感じております。そのために、啓発の充実あるいは北方領土教育というものが重要だと認識をしております。
　現在でも、全国の青少年に対する現地研修会、根室市で開催しておりますが、青少年相互のビザなし交流の実施も進めていきたいというふうに思いますし、また、全国の中学校の社会科担当教諭等に対する現地研修会、これもこの根室市で開催をしております。こうした事業を行っているところであります。
　今後とも、関係団体と密接な連携を取りながら、若年層を対象とした啓発活動の充実、教育の充実、こういったものもしっかり努めていかなければいけない、そのように認識をしております。
○伊達忠一君　今岸田大臣おっしゃったように、旧島民の方たちというのはもう七十五歳になっているわけでございますんで、この前行かれたときに、いわゆる若年層の人たちにサミットを機会にそういう運動を展開していきたいと。これはもう、私は、旧島民の人たちだから自分たちのふるさとだから、住んでいたところ、生まれたところだからこれだけ一生懸命やっておると思いますけれども、これは、もう後世にこれを本当にこういう運動というのは展開をしていけるのかということになると、その人たちがいなくなったら、私は、ただやっていると、お金使ってやっているという何にも盛り上がらない運動になってしまうんじゃないかなという気がするんですが、是非ひとつその対策は、今までどおりではなくて、何かひとつ考えてやっていただきたいと、こう思いますし、高村大臣には、この上坂冬子さんは要するに拉致された島だと、こう言っているんですね、ですから、やっぱり多くの国の人たちとも協力し合ってこの返還に向けて努力していかなきゃならないんだということを言われておりまして、この内容では非常に、言うべきことも言っていないと、やるべきこともやっていないというような非常に厳しい評価なんですが、是非ひとつ超えた対応をお願いをしたいと、こう思っております。
　それで、ちょうど来年、サミット、北海道でやっていただくということで本当に感謝しているわけでございますが、もちろん首脳会議で出して議論していただければいいんでしょうけど、これはいつですかね、千九百何年かからは二国間の問題だから二国間でやってくれと、それまではみんなテーブルにのっていたらしいんですが、確かにそれもそのとおりだと、こう思っております。
　しかし、私は、この機会でございますので、是非ひとつその首脳の人たちを根室に招待をして、で、見ていただくと恐らく、うわあ、こんなに近いのかと、これで拿捕だとか銃撃を受けるなんというのは本当あり得ないことだというようなことで、皆さん感動しているんですよ。ですから、非常に難しい問題だとは思いますけど、是非、いろんな地域で前後の、閣僚の人たちの要するに来たとか、それから御夫人たちの会議やっている期間のその案内だとかというのを今盛んに事務局の方にいろいろと問い合わせがあるようでございますが、是非、難しい課題だと思いますけど、何とか根室に招待をして見ていただいて、そして御理解をいただくような方法というのはいかがでございますか、外務大臣にお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　北海道洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談が行われれば当然領土問題は取り上げられることになるわけでありますが、一方で、Ｇ８サミット開催に際して、北方領土問題についての内外への啓発の方途については平和条約交渉の前進に資するものとすべきことが重要であって、十分に慎重な検討と工夫を要するものと考えております。
　この問題の解決というのは、ロシアの首脳が解決したいと考えない限り解決できない問題でありまして、そのためにそれが役に立つのかそうでないのかよく検討しなければならない話だと、こういうふうに考えております。
○伊達忠一君　まさしくそのとおりだと思います。我々が何ぼ騒いでも、向こうが返還する気がなかったら全くこれは話にならないわけでございますが。そのために環境をつくって何とかうんと言わせようということで努力我々もやってきているんだと思いますけれども。
　これは、私は非常に難しい問題だと正直言って思っております。というのは、これはもう去年、今年、二、三年やってきたからこうだという結果ではなくて、これはもう中川副大臣も御存じのように、我々も道議会でもこれはもう何十年ってやってきたんです。
　そして、例えば地元においても、根室の市立病院なんかへ夜ロシアの船員がけんかしたりしてけがして入ってくる、それも治療してあげる。そしてまた、それには通訳も必要だ、もうそんなことを一生懸命やってこられたり、我々も、とにかくいろんな問題はあるけれども、コンスタンチンちゃんという、かつてやけどで運び込まれて、この人たちの治療を全部して元気に治してあげて、我々ちょっと議員の方でやったんですが、金出して、帰りの旅費まで全部やったり。それから、あるときは、飛行機をチャーターして、医療機械、薬持って行って、もうすべてあらゆることをやって、少しでもこの返還の促進につながっていけばということでやってきたんですが。
　ところが、むしろ先般、昨年の八月十六日に、いわゆるカニかごの漁船のいわゆる無防備な、この三十三歳、一次産業、今後継者がいないというときに、三十三歳の盛田さんが継ごうといって一生懸命やっているときに、道の規制を少しはみ出たということなんでしょう、それこそ銃撃されて殺されてしまうと。こっちはもう一生懸命、返してほしくて、もう何人と、八人、やけどの人たちなんかが来ているんです。それで命を金出してまで治してあげて、向こうは殺してくるなんて、こんなこと、私はこのままでいったら本当に、大臣が言うように、うんなんて言う環境には私はなかなか難しいだろうと、こう思うんですが、まあこれは粘り強くやっていかなきゃならぬだろうと、こう思っております。
　それで、これも大臣にお聞きしたかったんですが、ちょっと時間の関係でまた後ほどにさせていただきたいと、こう思っております。
　次に、実は、そうかといって、これ返還運動をやめるわけにはいかないと、こう思うんです。ただ、私はこの予算を見ますと、これはちょっと中川副大臣にお聞きをしたいんですが。副大臣、出身でもありますし、自分の選挙区でもありますし、そういうことから随分道議会時代から何回も向こうに行かれて、先頭になって取り組んできた一人でございますから、それこそ、あるときは心の痛む日もあっただろうと、こう思うんでございますが、そういう返還運動をやっていくということになりますと、やはりこれは予算が伴うことなんだと思います、これは、大臣ね。
　それで実は、副大臣も、この基金があるのはもちろんこれはもう我々も分かっているわけでございますが、当時は確かに六億近い、いわゆる金利が良かった時代なものですからあったんですが、今はもう三分の一弱になってしまったということなんです。
　それで、これは内閣府の方もこれじゃ大変だというふうなことでいろいろと、何というんですか、地域振興啓発事業費だとか、それから援護事業費を付けてきたんですが、これにしてみても、要するに両方合わせて四千万ですよね。
　そうすると、例えば当時六億の利益があって、それで事業を組んでいた、返還運動の事業を組んでいたわけでございますから、それが、これを足しても、四千万足しても、結局もう三分の一ぐらいの予算になってしまうということは、要するに三分の一ぐらいに何かをへずっていかなきゃ、返還運動をへずっていかなきゃならぬと、こう思うんです。そんな先細りしていくような状況の中でこの島を返せと言ったって、これはもう、拉致の問題じゃありませんけど、やっぱり盛り上がっていって、向こうに、ロシアに、いや日本すごいなということが知らされてやっぱりこれは分かるわけでございますので、この辺を、どうですか、副大臣、地元出身として是非ひとつ何とかお骨折りいただきたいと、こう思うんですが。
○副大臣（中川義雄君）　伊達委員も御承知のように、北海道出身の、しかも道議会議員私と一緒に長い間務められまして、領土問題については非常に当時から関心を持っていろいろ努力していただいております。
　それで、北方領土隣接地域振興啓発のための経費だとかなんとか最近付いたんですけど、やっぱり一番大きな予算は、昭和五十七年に成立した北方領土問題の解決促進のための特別措置に関する法律、それに基づいて北方領土隣接地域振興基金というものが積立てを計画されたわけです。今六億円と言いましたけど、当時、私は八億円ぐらいの基金を生むというふうな考え方でこの運動を促進していったわけです。
　ところが、第一の壁にぶつかったのは、百億円の基金を積み立てるのに時間が少し掛かってしまいまして、百億円になったのが平成三年であります。平成三年のときにはもう大分金利が低下してきて、この運動を起こしたころは金利が八％とか七％とかというような時代だったものですから、百億を積めば八億円ぐらいの基金が、果実が生まれて、これがこの地域の振興のために、この地域の振興のためと同時に啓発のいろんな事業に使って、領土問題に対する国民の意識を何としても高めていかなければならないという意欲でやったわけです。ところが、御承知のように金利ががんがんがんがん下がって、今、伊達委員の言ったように一億数千万になったわけです。
　これではいけないということで、内閣府の小さな予算の中から四千万ぐらいの、平成十五年、十六年掛けて努力して作ったわけです。それでも足りないということで、我々この委員会に属しておりまして、委員会にもいろんな要望が来まして、ちょうど私が筆頭理事、自民党の筆頭理事やっていたものですから、何としても別な予算を付けぬとならないということで、財務省は新しい補助金の設定なんというのは絶対駄目だった時代ですから、これを努力して一億円の……
○委員長（市川一朗君）　時間が来ていますので、簡潔にまとめてください。
○副大臣（中川義雄君）　はい。一億円の北方領土隣接地域振興事業費補助金というのを付けた、一億円なんです。一億円と、一億六千万に四千万足すと約三億円になると。当初の半分ぐらい、今三〇％と言ったんですけど、半分ぐらいになるということで、少し安心したんですが、しかし、今また補助金の整理等でこの一億円が大変な危機に来ております。
　何としてもこの一億円を堅持するために、我々最大の、大臣ともども協力していただいてこれを維持していきたいと、それが我々のできるせめての今の予算の状態では限界ではないか、こう考えておりますが、何としても少しでも地域の振興のために協力していきたいと、こう考えております。
○伊達忠一君　ありがとうございます。是非ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　あと、天気予報の問題ですとか、今副大臣が言った国土交通省の基金の問題もちょっとお話ししたかったんですが、時間でございますので、また次回にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関して質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、沖縄の年金の問題について質問をさせていただきます。
　沖縄では、戦後、本土復帰まで二十七年間掛かっておるわけでありまして、その間、社会保障制度の確立が大変遅れてしまったということであります。国民年金は本土と比べまして九年遅れてしまった、成立がですね。それから、厚生年金は、本土では一九五四年に現在の厚生年金の形になっておりますが、沖縄では国民年金制度が導入された同時期、つまり一九七〇年に導入をされたということで、十六年本土から遅れてしまったと、そういうことでありまして、この格差を是正するために、これまで数回の特例措置が行われておったわけであります。
　今日は、厚生年金の特例処置に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、平成七年の沖縄の厚生年金保険の特例措置に関して質問をさせていただきますが、当時予想された対象者の数と、実際に手続を取って特例措置の適用になった人の数というものがどの程度なのか、この点を社会保険庁にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　平成七年の沖縄の厚生年金保険の特別措置を講じるに当たりまして予想された対象者の方々の数でございますけれども、約八万八千人ということでございまして、一方、実際にこの措置の手続をなさって適用を受けた方々の数は約四万三千人と、このような数になっております。
○渡辺孝男君　この特例措置の対象であった人の約半分しか特例措置の手続を取らなかったということでありますが、この取らなかった方々の理由といいますか、これがどのようなものであったか、社会保険庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　平成七年の特別措置についての対象者、それからその手続をなさった方の数については今申し上げたような数なわけでございますけれども、お尋ねの、手続をお取りにならなかった方々がどのような理由でその手続をお取りにならなかったか、そのことについては、大変恐縮でございますけれども、私ども把握をしてございません。御理解を賜りたいと思います。
○渡辺孝男君　私どもも公明党、いろいろ市民相談等受けているわけでありますけれども、当時の、平成七年の特例措置に関して、沖縄県外にいたということでこの制度のことを知らなかったということでせっかくの特例措置を受けることができなかったと。何とか、この周知の方法等適正であったのかどうか、また今後、後でお聞きしますけれども、今も新しい特例措置行っているわけでありますけれども、この周知の方法が県内と県外でどのようであったのか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　平成七年の特別措置についての沖縄県内、県外の居住されている方々に対する周知、広報のことでございますけれども、平成七年のときにはポスターを作成いたしまして、全国の地方社会保険事務局それから社会保険事務所の窓口に掲示させていただくとともに、市町村役場にも御協力をいただきまして、そのポスターを配付して窓口に御掲示いただくような、そういうようなお願いを申し上げて、広く周知を図らせていただいたところでございます。
　それから、沖縄県でございますけれども、社会保険庁がそのような形で実施する広報と併せまして、沖縄県庁自らが対象予定者に通知を発出なさったというふうなことも承知しております。そういうようなことも含めまして、制度の周知活動を沖縄県といたしましても積極的になさったというふうに承知してございます。
　それから、さらに、この特別措置が盛り込まれました平成六年の年金制度改正のＰＲ、こちらの内容におきましても、沖縄県、それから三大都市圏、首都圏、近畿圏、中部圏でございますけれども、そのような都市圏の新聞に折り込み広告を入れさせていただくなどによって周知徹底を図らせていただいたと、このような取組をさせていただいたというふうに承知してございます。
○渡辺孝男君　沖縄県の皆様は本当に同胞に対していろんなきずなが強いわけでありますけれども、県外の方々にそういういろんな、県人会等々そういうものも通しての周知とか、もういろんな方法あったんじゃないかと思うんですが、私、後でその市民相談のお話を聞いて、どうも周知の方法が十分でなかったのではないかというふうに思っておりまして、非常に相談をされた方は残念だったという思いでおっしゃっておられまして、何とか、もう特例措置の期限は過ぎているんですけれども、救済措置ができないか、この後何とか同じような制度で救済措置ができないのか、そういうことをおっしゃっているわけでありますけれども、この点、救済措置に関しまして、厚生労働省松浪政務官、おいででいらっしゃいますか、何とか考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松浪健太君）　委員の御指摘の救済策等につきましてでありますが、まず手続を取れなかった人の予想数ということでございますけれども、先ほど冒頭からございますように、予想された対象者数というものが社保庁のオンラインシステムの上で大体八万八千人ということで、実際に手続をされた方が四万三千人であるということでありまして、当該の特別措置の対象となるにもかかわらず手続をされなかった方々というのは約四万五千人になります。しかしながら、このうち、当該特別措置を知らずに手続をされなかった方の人数というのはなかなか把握をできていないというのが実情であります。
　委員御指摘のように、ポスター等様々なやり方で、個別通知なども行っているところでありまして、特に沖縄県庁が対象者に個別に通知をされた数が約七万六千ぐらいで、六万二千ぐらいが通知済みであるということを聞いておりますところでありますけれども、死亡した方、転居された方様々ございますので、なかなか細部までは把握をできないというのが実情でございます。
　また、委員が冒頭御指摘されましたように、何度もこの特別措置というものが行われてきておりまして、通常の保険料納付期限というのは二年でありますけれども、これは特に法律で五年ということで平成十二年三月末となっておりますことから、手続をされなかった方に対応するということでは本当に法律のぎりぎりのところまでやってきているというのが現状でありまして、なかなか今後は困難であるというのが厚生労働省のただいまの所感でございます。
　以上です。
○渡辺孝男君　困難だということでありますけれども、やはりそういう制度を知らなかったという人がおりまして、その制度を利用すれば、沖縄の置かれた特殊な状況、厚生年金の掛けられていた期間が短いということで十分な年金を受けられないという、これは本人の事情ではなくてやっぱり国の様々な事情でなっていたわけでありまして、そこをやはり何とか救済措置も講じていただければと思います。
　同じような意味で、平成十八年度から沖縄の厚生年金保険の特例措置が新たになっております。これは平成七年のときとまた別な方々の救済のためではありますけれども、この予想される対象者の数と実際に手続を取られた人の現在における数はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　平成十八年の特別措置を講じますに当たりまして予想された対象者の方々の数でございますけれども、マスコミ関係の方などを中心に二十名程度というふうに承知しております。一方、実際に当該措置の手続をなさって適用を受けた方でございますけれども、こちらの方の数は本年、十九年十月現在で十九名という数字になってございます。
○渡辺孝男君　今回、私も数値についてはよく把握しておらなかったんですが、人数としては非常に少ないということでありますけれども、今回の方は予想された対象者に対してほぼ通知をされておって手続を取られているということで、大変喜んでおるわけでありますが。そうしますと、やはり、さっきの平成七年のときも何とか八万人いらっしゃった方、様々な事情で四万人しか手続取れなかったんですが、そういう方々でまだそういう意欲のある方が手続取れるようにしていただければと思っております。
　それから、前回の方、平成七年のときには、やはり追納、保険料を払わなきゃいけないわけで、追納の資金が足りずに、その工面ができずに残念ながらあきらめたという方も大勢いらっしゃるわけでありまして、もし新たな平成七年のときの特例措置をもう一度試みられるときにはそういう追納の資金の工面等も考えていっていただいてやっていただければなと要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、この年金の問題の最後に岸田担当大臣の方にお伺いをしたいんですが、沖縄では雇用の問題も大変厳しいと、それから昨日まで厚生労働委員会の方で最低賃金の法改正の方を審議をさせていただきましたけれども、やはり沖縄におきましては、地域別最低賃金の額がもう全国最下位レベルにあるということで大変生活するのに厳しい状況にあると、しかも無年金者、低年金者の方々が多いということも聞いております。
　その状況についてお伺いをしたいということと、それから沖縄は長寿県でもありますので、長い間年金のお世話になる可能性があるわけであります。そういう背景も含め、また若い方々の雇用の状況が厳しいという、また賃金の状況も厳しいというような状況を含めて、沖縄県の方々の生活の安定をどう図っていくのか、そしてまた雇用の面では地域活性化をどう図っていくのか、そういう対策についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来御議論いただいておりますこの年金の問題につきましては、これは沖縄県民の皆様方にとりまして大変重大な関心事であるというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　ただ、年金制度そのものにつきましては厚生労働省の所管でありますので、厚生労働省の方で適切に対応をしていただきたいというふうに思っておりますが、私の所管であります沖縄振興ということを考えますならば、やはり産業の振興によって雇用を創出するあるいは雇用対策を行う、こういったことによって県民の皆様方の生活を安定する、そして安全を確保する、こういったことに努めなければいけない、そのように思っております。
　そういった中での所得、失業率の状況でございますが、沖縄の一人当たりの県民所得、平成十六年度で全国の約七割、あるいは高い失業率、平成十八年平均で七・七％、全国平均が四・一％でございます。こうした状況につきましては重大な課題だというふうに認識をしております。
　内閣府におきまして、県とも連携を図りながら、観光関連産業あるいは情報通信産業、こうした沖縄の優位性あるいは地理的特性、こういったものを生かせるような産業の振興に努めて雇用創出を進めていかなければいけない、そのように思っています。特にＩＴ関係では平成八年以降約一万人以上の雇用の創出が見られております。こうした動きもしっかりと進めていかなければいけない、そのように思っておりますし、また雇用対策ということにつきましては、雇用機会の創出、若年労働者の雇用促進、労働能力の開発等の施策を講じる、こうしたことも進めていかなければいけませんし、このたび総務相の方で地方再生モデルプロジェクトというプロジェクトをまとめました。この中におきましても、沖縄県のマッチング事業など雇用対策の充実、こういったことを図ることにしております。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　こうした取組を通じまして、雇用の創出、人材の育成あるいは雇用対策、しっかり進めていかなければいけない、そのように認識をしております。
○渡辺孝男君　それでは、北方問題の方の質問に入らせていただきます。
　松浪政務官の方、もう年金の問題終わりましたんで退席して結構でございます。
　それから、北方問題でありますけれども、十月十九日に行われました日ロ首脳の電話会談の概要と、それから今後の首脳会談の予定につきまして、高村外務大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　十月十九日、福田総理は、就任あいさつを兼ねまして約十分間、プーチン・ロシア大統領と電話会談を行いました。
　電話会談におきましては、福田総理から、日ロ関係は日ロ行動計画に沿って幅広い分野で拡大してきている、日ロ関係の強化はアジア太平洋地域の戦略環境の改善にも資するものであり、そのためにも領土問題の解決に向けて進展が得られるようプーチン大統領とも真剣に努力していきたい旨述べたわけであります。これに対してプーチン大統領は、日本はロシア外交にとり重要な優先度の高い国であり続ける、自分、プーチン大統領でありますが、自分は日ロ行動計画に従い、すべての分野で日ロ関係を進めていくための共同作業を続ける意向である旨述べました。また、プーチン大統領は、福田総理とは直接、平和条約交渉の問題も含め、すべての重要な問題について話し合っていきたい、平和条約の問題については、ロシアの国内政治日程にかかわらず話合いを続けていく考えである旨述べたわけであります。
　今後の首脳会談の予定でありますが、平和条約交渉を含む今後の日ロ関係の進展を見ながら検討をしていきたいと、こういうふうに思います。
○渡辺孝男君　北方領土の問題解決、大変重要でございますので、日ロ首脳会談等で話を進展をさせていただきたいと思います。
　それから、十月二十三日、ラブロフ・ロシア連邦外務大臣が訪日されまして、そのときに四島交流に関係しまして、冬季の航空機による北方四島交流等の可能性の検討というような課題が出てまいりました。北方四島等という「等」が入っていたんで、これはどういう意味なのかと思っていろんなことを考えてしまうわけですが、この「等」はどういう意味になっておりますか。
○政府参考人（原田親仁君）　委員御指摘のとおり、十月二十三日の日ロ外相会談におきまして、四島交流等の改善策として、双方の立場を害さないことを前提に、北方四島と北海道本島の間の冬季における航空機の利用の可能性を含め検討していくことについて一致した次第でございますが、お尋ねの「等」につきましては、四島交流のほかに、北方四島を訪問するための枠組みである自由訪問、北方墓参及び四島住民支援事業が含まれております。
○渡辺孝男君　なかなかスムーズに進むかどうか私も分からないわけでありますが、今後の検討の予定あるいは結論を出す時期の目安等につきまして、高村外務大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　十月二十三日のラブロフ外相との外相会談において、双方の立場を害さないことを前提に、北方四島と北海道本島の間の冬季における航空機の利用の可能性を検討していくことで一致をいたしましたので、これを受けて政府といたしましては、可能な限り早期にロシア側との協議を行いたいと考えておりまして、そのための調整を現在行っているところであります。
　本件について、いつまでに結論を出すという期限は設定しておりませんけれども、いずれにせよ、政府としては、今後とも根室市を含めた地元の関係者や高齢化する元島民の意見も踏まえつつ、我が国の立場を害さずに冬季における航空機の利用の実現を目指してロシア側と話し合っていく予定でございます。
○委員長（市川一朗君）　じゃ、時間が来てますのでまとめてください。
○渡辺孝男君　ちょっと時間が短くなってしまって、最後の一問ですけれども、文化交流のためのセンターの開設というような課題も出ておりまして、これ今後どのように検討していくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山本忠通君）　お答えいたします。
　御指摘の文化センターの開設の件は、日ロの文化交流を進めていく上で大変重要だと思って、我々として進めていきたいと思っております。
　具体的には、十月の二十三日に日ロ外相会談が行われましたけれども、その席で、高村外務大臣とラブロフ外務大臣の間でこの文化交流のためのセンターを双方が開設することで協議を行うということで一致しております。さらに、センターまで若干協議を行うので時間が掛かりますので、それまでの間も、高村大臣の方からは、できるだけ早く国際交流基金のモスクワ事務所を暫定的に開設するという要望を表明いたしました。これに基づきまして、今、日ロ間で話合いが行われて調整が進められているところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、民間空港への米軍機の発着の問題についてお聞きいたします。
　米軍の小型ジェット機が、今月十一月の八日に北海道の釧路空港に着陸をしました。この件は、三日前の五日に米軍から国土交通省に、アラスカから米軍岩国基地に飛行する途中、給油のために中標津空港、それが無理であれば釧路空港に着陸したいという通告があったもので、これ緊急事態ではなかったわけです。釧路市長そして北海道知事は直ちに、米軍機の民間空港使用については道民の間に様々な危惧があって、今後とも緊急時の着陸などやむを得ない場合を除いて道内の民間空港に着陸することを受け入れることはできないという表明をしたんですね。
　それで、外務省にまずお聞きいたします。
　北海道は、この国土交通省からの情報提供の後、外務省に中標津空港の使用自粛を米軍サイドに伝えるように要請をしているわけです。その後外務省は北海道に、米軍と折衝したが米軍はフライトプランを変更しないと言って回答しているわけです。それで、外務省はこの北海道の意向を伝えて米軍にフライトプランを変更するように求めたのかどうか、まずこの点いかがでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、釧路空港への着陸に至る経緯でございますけれども、委員御指摘のとおり、十一月五日の午後、米側より国土交通省及び地上ハンドリング会社に米軍機が中標津空港に着陸する予定であるとの内容の通知があったと承知をしております。その背景といたしまして、米側としましては当初三沢飛行場の利用を考えておったところでありますが、この飛行機の航続距離が短いこと、風の影響等天候上の理由や安全確保の必要性にかんがみ、アラスカから来るということでございますから、アラスカから飛行する際には中標津空港にいったん着陸し、給油する必要があるとの説明であったと承知をしております。
　外務省の対応につきお尋ねがございましたが、十一月六日の夜、国土交通省より外務省に対し、米側より中標津空港利用の調整が困難になっているとの連絡があった旨の連絡が国土交通省よりございました。これを受けまして、外務省より北海道、米側に対し事実関係を確認するとともに、日米地位協定五条に基づく本件着陸についての関係者の意思疎通に努めたところでございます。
　米側とのやり取りについてのお尋ねでございますが、逐一は控えさせていただきたいと思いますけれども、申し上げましたように意思疎通に努めております。その過程で、北海道が米軍機による緊急事態以外の民間空港の使用禁止を求めているということ自体については、米側とのやり取りで米側に伝えたところでございます。
　いずれにいたしましても、以上のような経緯を経まして本件が取り扱われたということでございます。
○紙智子君　そうしますと、北海道側がこういうふうに困ると、民間の、緊急じゃないときに来てもらったら困るということを言っているんだということは米側には伝えて、それで、その計画については変えられませんかということを言われたんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　繰り返しで恐縮でございますが、米側とのやり取りを逐一申し上げるわけにはまいりませんが、お答えいたしましたように、北海道が米軍機による緊急事態以外の民間空港の使用禁止を求めているということにつきましては、米側に伝達しておるところでございます。
○紙智子君　だから、伝達だけじゃ駄目なんですよね。伝えて、何と言っているのか。困ると言っているわけだから、それなのに向こうが、いや、困ってもとにかく降ろしてもらうと言ったのか、その辺のところどうなんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　先ほどお答えいたしました北海道や米側に対して事実関係を確認するとともに、日米地位協定五条に基づく着陸について、関係者の意思疎通に努めたということをお答えいたしましたけれども、北海道に対しては、米軍機が民間空港を利用することは、緊急事態であるかどうかを問わず地位協定五条で認められていることを御説明し理解を求める努力をいたしたわけでございますし、米側に対しては、北海道が先ほど来御指摘の米軍機による緊急時以外の民間空港利用の使用禁止を求めているということを伝えて意思疎通に努めたということでございます。
○紙智子君　だから、意思疎通と言うんですけれどもね、ただ言っているだけじゃないですか、それじゃ。政府として、やっぱり自治体が緊急事態以外は米軍機の民間使用を自粛してほしいということをはっきり伝えて、そして運用改善をやっぱり求めるべきだと思いますよ。
　米軍基地を有する十四都道県知事の連絡協議会がありますよね。その中でこういうふうに要望書を毎年出しているわけですよ。この中には、十四都道県、基地抱えているところですけれども、北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎、沖縄と、これらのところから、特に九五年の沖縄少女暴行事件以来、毎年、地位協定の改定、運用改善を求めているわけです。特に五条の関係でいいますと、民間機の円滑な定期運行や安全性の確保のために緊急時以外の民間空港の使用禁止を明記することというふうに要望しているわけですよ。
　だから、今回の件で米軍に知事会の要望をちゃんと、今回もこういうふうな知事会全体が言っているんだということを言われているんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、御指摘の日米地位協定に係る渉外知事会の御要望というものを真摯に受け止めておりますが、お尋ねの米軍が地位協定五条に基づき我が国の飛行場に入ってくるということにつきましては、これは地位協定上認められていることでございますし、かつ平素から米軍の円滑かつ効果的な活動を確保すると。もって、日米安保条約の目的を達成するために、こうした出入りというものが極めて重要であると考えておりまして、したがいまして、政府として米軍機の民間空港の使用を緊急事態以外一律に禁止するといった要望をそのまま米側に伝えることが適当であるというふうには考えておりません。
　他方、各自治体と米軍との良好な関係を構築していくということは重要だと考えておりまして、必要に応じ、米軍機の民間空港の使用に当たってできるだけ民間航空機の使用に影響を及ぼさないよう米側に働き掛けるなどの取組を行ってまいりましたし、引き続きこうした取組を行ってまいりたいと思います。
○紙智子君　結局、北海道が管理している、中標津空港は北海道管理なわけですけれども、そこじゃなくて国が管理ということでの釧路空港に降りることになったわけですよ。
　米軍による日本国内の民間空港の使用についていいますと、昨年、全国で四百五十五件と。七百件を超えて使っているときもありますけれども、北海道では艦船の入港も最近増えていますよね。北海道全体で、もうこれでは米軍基地化されるんじゃないかというような不安も非常に強まっているわけです。
　外務省として、自治体の意向をやっぱり尊重すべきだと。本来、尊重して変えてもらうということをやるべきなのに、逆に自治体に対して米軍への理解を求めるというのは、これ逆じゃないかというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、矢臼別演習場の米海兵隊の実弾訓練についてお聞きします。防衛省にお聞きします。
　矢臼別演習場の海兵隊の実弾訓練で今年初めて小火器が使用されました。沖縄では行われていなかった夜間の訓練、これも北海道や関係町の要請を無視してずっともう継続して行われています。夜間の実弾訓練、小火器の訓練はＳＡＣＯの合意、日米合意には記載されているんでしょうか。そしてまた、当初から関係自治体に説明をした上でこの訓練移転を求めたんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　平成八年に発表されましたＳＡＣＯ最終報告におきまして、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を日本本土の演習場に移転させると記述されておりまして、当該報告に基づきまして、一〇四移転訓練につきましては、関係地方公共団体等の御理解を得て、平成九年度から本土の五演習場で実施されているところでございます。
　これまでキャンプ・ハンセンで行われておりました一〇四号線越え実弾射撃訓練につきましては、夜間の射撃訓練及び小火器の実弾射撃を伴う砲陣地防御訓練が行われた実績があることから、矢臼別大演習場での一〇四移転訓練において、夜間の実弾射撃訓練、それから小火器の実弾射撃を伴います砲陣地防御訓練を実施することはＳＡＣＯの最終報告の内容として逸脱したものではないというふうに解しているところでございます。
○紙智子君　矢臼別にこの海兵隊の実弾訓練を移転する際に、自治体に対しては夜間訓練も小火器訓練もこれ一切説明をしていないですよ。最初は含んでいなかった訓練を、受け入れた後に、実は一体のものだったんだ、昔やったことあるんだという形でどんどん拡大させていっているわけですよね。ここは酪農の地帯ですよ。本当に静かな酪農の地域で、ここでもう本当にずどんと夜に撃たれると夜眠れないと。子供は怖がるし、牛はびっくりしてお乳出さなくなるということで、本当に住民は不安を募らせているわけです。北海道も関係町もずっととにかく夜間訓練はやめてほしいと言い続けているわけですよ。知事の要請も毎年やっているわけですよ。それで、九月、知事も要請して、夜間訓練やめてほしいと要請したその直後からやっているわけですから、夜間訓練、もう本当にひどいものだと思うんですね。
　夜間一体今回は何発撃ったのか、把握していますか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えいたします。
　本年九月に矢臼別演習場で実施されました一〇四号線越え移転訓練の実弾の発射弾数につきましては、十一月上旬、米側より九百七十二発である旨通知がございました。その旨、地元自治体にお知らせしたところでございます。夜間射撃の弾数については、当省としては承知しておりません。
○紙智子君　地元の報道によりますと、百五十五ミリりゅう弾砲は夜間だけで百九十発だと。中核的な、今回中規模の部隊なわけですけれども、今まででいうと過去最大だと地元の人は言っているわけですよ。政府も実態をつかんで、本当にやめさせるように交渉すべきだというふうに思うんですね。沖縄から移ってきて、同質同量というふうに言いながら、夜間とか小火器もどんどん拡大をしているわけです。しかも、米軍の動きについても情報提供もなくなっているんですね、今。これまでは海兵隊が入るときはいつどこから来るかということで情報が提供されていたんですけれども米側の要求で非公開になってきているわけですよ。だから、ますます不安は大きくなるし、不信も高まっているわけです。
　それで、高村外務大臣にお聞きしますけれども、この小火器使用、夜間訓練をやめるように米軍と交渉すべきだと思いますし、知事会の意向を伝えて、この日米地位協定の運用改善と改定に向けて交渉すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍の活動に関する地元等の切実な声によく耳を傾けて、その理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと思います。
　委員がおっしゃるように、地元の声、国民の声、住民の声、これをアメリカ側に伝える、これも外務省の仕事でありますが、一方で、日米安全保障条約の目的を達成するために重要であることを自治体あるいは国民に理解していただけるように努力するのもまた外務省の仕事であると、こういうふうに思っております。
○紙智子君　じゃ、最後、時間になりましたので、沖北担当大臣にも、今のちょっとやり取り聞かれていたと思いますけれども、そういう中で、担当大臣として、政治家としてというか、今のやり取りお聞きになっていてどのようにお思いになられたか、感想を最後一言お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの問題につきましては、地元で生活している皆さん方にとりましては大変重大な関心事だというふうに思います。
　こうした事柄につきまして、是非関係省庁、しっかりと丁寧に対応し、地元の皆様方の生活の安心や安全、しっかり確保していかなければいけない、それが我々の役目だと思っております。
○山内徳信君　岸田沖縄担当大臣、少しお疲れのようでございますが、お元気出してください。
　二点だけ質問をいたします。大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
　復帰後、第四次にわたる沖縄振興開発計画が実施され、社会資本の整備を始め、多くの成果を上げてまいりました。政府御当局のその御努力を多とするものであります。ところが、全国に比べ依然として県民所得の低さ、失業率の高さ、厳しい状況は依然として続いております。
　そこで、従来型の振興開発計画も継承しながら、しかしながら、視点を徐々に変えていく必要があろうかと思います。それは、亜熱帯の地域特性と歴史、文化、自然環境を生かした県民生活密着型の内発的な、第一次、第二次産業を組み合わせた付加価値の高い物づくりやブランド品づくりなど、自立経済社会の構築が不可欠であろうと考えるものであります。
　そこで、沖縄担当大臣の決意と展望をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄の振興につきましては、平成十四年に沖縄振興特別措置法、そして沖縄振興計画定めて以来、同計画の着実な実施、図っていたところであります。本土との格差の是正という観点から、より沖縄における自立型経済の構築という点に力点を置いてこうした施策が進められてきているというふうに認識をしております。
　具体的には、沖縄の優位性それから地域特性を生かした産業、観光ですとか情報通信、こうした産業の振興、あるいは農業等の各種産業の振興、そして人材の育成、そして沖縄科学技術大学院大学構想を始めとする科学技術の振興、こうしたものに取り組んでいるところでございます。
　本年三月には、この沖縄振興計画後期五年の方向性を示す後期展望、取りまとめられたわけでありますが、この展望におきましても引き続きまして質の高い観光・リゾート地の形成、情報通信関連産業の集積を進め、そして沖縄ブランドの確立ですとかあるいはかりゆしウエア、あるいは泡盛等の新規事業の創出、地域産業の活性化、必要性が指摘をされているところでございます。
　こうした後期展望を踏まえまして、是非これからもしっかりと自立型経済の確立に向けて努力をしていきたい、そのように考えております。
○山内徳信君　沖縄本島における自立型経済社会の発展を目標にして、バランスある定住圏の整備、産業の育成、発展、産業経済圏の拡大等によって均衡ある沖縄本島の形成が必要であります。沖縄の将来への発展の基盤として、南部、那覇圏と中部、北部圏を結ぶ鉄軌道の実現が絶対必要であると考えております。
　戦前の沖縄県には軽便鉄道が走っておりました。戦争の結果、鉄道は破壊され、戦後六十二年たってもその再建は果たされておりません。人間が間もなく月に行く時代を迎えております。沖縄に電車が走っていないということは、予算以前の問題として、戦争を引き起こした政府の責任を求めたいと思います。そして、沖縄担当大臣を中心に、関係国会議員あるいはいろんな団体を網羅して、やはり沖縄本島南北に鉄道を走らそうと、こういうふうな体制をつくっていけたらと思います。私も微力を尽くしてまいりたいと思います。
　したがいまして、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　バス、タクシー以外に公共交通機関がなかった戦後の沖縄におきまして、県民の皆様方から大量輸送機関の導入、強い要望があり、それを実現する一つの形として、平成十五年には那覇都市部に沖縄都市モノレール、開通した次第でございます。
　そして、御指摘の南北縦断鉄軌道整備につきましては、まず大変夢のある構想であるというふうに認識をしておりますが、現状、巨額の建設費、あるいは沖縄の現状において公共交通への需要が減少しているという現象も指摘をされています。こうした課題につきましても、いま一度検討しなければいけないというふうに思っております。
　現在、沖縄県では、モノレール、先ほど申し上げました沖縄都市モノレールを首里駅から沖縄自動車道まで延長を検討しております。また、将来の主要な公共交通として基幹バスというものを導入する、こうしたことにつきまして本格的に検討を進めているというふうに伺っております。
　こうした沖縄県での検討と併せて、御指摘の南北縦断鉄軌道整備、中長期的な視点から検討すべき点だというふうに思っております。
○山内徳信君　この話は夢がありますから、この短い時間ではとても言い尽くせませんから、そのうち事務所にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これから外務大臣にお伺いいたしますが、時間があれば二回、大臣のお言葉を伺いたいと思っていましたが、最後、時間もありませんから、最後だけお願いをしたいと思います。
　私は、橋本首相とモンデール駐日大使が共同記者会見で発表された普天間飛行場の全面返還、そのことを今も新鮮に覚えております。
　アメリカ側は、古くなった普天間飛行場を返還するから、それの代わり、沖縄県内に新しい基地を要求してまいりました。アメリカ政府の意向が色濃く反映されたのが、あのＳＡＣＯ合意でありました。その結果、名護市の辺野古沖に海上基地建設が計画されました。アメリカ政府は、日本政府に強引に押し付け、日本政府は更に沖縄側に強引、理不尽とも言えるような形で押し付けてまいりました。それに対し、沖縄県は県民投票を実施し、名護市は市民投票を実施しました。その結果は、いずれも受入れ反対が賛成を上回りました。県民、市民の意思は、明確に新しい基地建設の拒否でありました。そういう事実関係のあることを防衛省関係者あるいは外務省関係者は御存じと思います。
　あれから十一年の歳月がたちました。ジュゴンのすむ海、亜熱帯のサンゴの海、大自然の環境を破壊して造ろうとした当初の海上基地建設は県民ぐるみ、国民ぐるみ、国際ぐるみの反対に遭って実現しませんでした。二十一世紀は環境の世紀でありますから、当然の結果であったと思います。
　市民の反対意思と政府の強引な押し付けの板挟みに追い込まれた当時の比嘉鉄也名護市長は、自らの政治生命を絶って辞職いたしました。その後を継いで助役から市長になった岸本建男名護市長は、将来に夢の抱ける市長でありました。日米再編の結果、日米両政府は再び辺野古沿岸にＶ字形滑走路付きの新基地建設を押し付けてきました。岸本市長は基地問題に翻弄され、精も根も尽き果て、志半ばにして病に倒れ、この世を去ってしまいました。市民は基地によって殺されたと無念さを今も語っております。
　全国の米軍専用基地の七五％が沖縄に押し付けられて、押し付けておいて、更に大自然を破壊し、ジュゴンのすむ海、豊かなサンゴの海、ウミガメの産卵の場所をも破壊し、巨額の血税を投じ新基地を押し付けるのですか。狭い沖縄の陸にも海にも米軍の戦争を前提にした基地を造る場所はありません。主権国家としてこれ以上の新基地建設はできない旨アメリカ政府にはっきりお伝えください。これが沖縄県民の声であります。失礼ですが、もしアメリカ政府に対しノーと言えないならば、外務大臣か防衛大臣の生まれ故郷に新しい基地の建設を引き受けてください。このようなことまで言わなければ、日本政府は沖縄の痛みなど全く分かってもらえないのです。
　最後に、あと一言言わせてもらいます。札束をもって沖縄の人々の心をずたずたに切り裂き、コミュニティーの人間関係をも破壊することはやめてください。
　外務大臣、防衛省関係者のお気持ちを一言聞かせてください。以上です。