Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　いや、柳澤大臣、ちょっと大臣は勘違いされておられるかもしれません。
　私が申し上げたのは、国民年金の手書き台帳で、今言われたように、特殊台帳、一部はマイクロフィルム化しました。マイクロフィルム化した台帳は捨ててもいいんですよ、だって同じものを写真に撮っているわけですから。それはいいんです。それを捨ててけしからぬと私は言っているんじゃないんです。マイクロフィルム化したのは一部ですが、マイクロフィルム化しないで、コンピューターにもう既に入力したからいいだろうということで、マイクロフィルム化しないで捨てたものもたくさんあると聞いているので、それが問題じゃないかと言っているんですね、大臣。
　ちょっととめてください。一回とめてください。
○金子委員長　では、とめてください。速記をとめます。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　では、速記を起こしてください。
　柳澤厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　磁気ファイルに入れたものとマイクロフィルムに入れたものがある、こういうことでございまして、したがって、磁気ファイルの作成が完了した被保険者台帳は廃棄することといたしました、こういうことでございます。
○長妻委員　だから、ちょっと私はそれが信じられないというか、問題じゃないのかと。
　つまり、マイクロフィルム化して捨てる分にはいいですよ、だって同じものですから。ところが、コンピューターに入力した、しかし、その入力ミスじゃないかと疑われるケースもあるし、これだけ年金の記録が間違っているという事例がいっぱいあるわけで、それを最終的にさかのぼる手段がなくなっちゃうじゃないですか、入力した後捨てちゃったら。全く証拠はないですよ。変なグリーンピアをつくるのであれば、そういう倉庫なんか幾らでもつくれるじゃないですか。何でそれを捨てちゃうんですか。
　聞いたらば、捨てるのは通達で捨てたということも聞いているんですが、そういう通知があったんですか。つまり、マイクロフィルム化していないものも捨てなさいという通知も出したんですか。
　これは、昨日、どういう質問をするのか、非常に長時間かけて事務方の方にすべてお教えして、そして、大臣にそれを全部説明します、そして検討の上回答しますということで、すべての質問を事細かに申し上げているわけです。ぜひ大臣、お答えください。これは、責任ある大臣が答えないといけない重要な問題ですよ。
○柳澤国務大臣　これは、昭和六十年九月三日、庁業発第三十一号ということで、都道府県民生主管部国民年金主管課長あての通知と言っていいかと思うんですが、「新しい事務処理方式（後期計画）の実施に伴う国民年金被保険者台帳の取扱いについて」ということで、そういう通知を……（発言する者あり）これは、社会保険庁年金保険部業務第一課長、業務第二課長連名の通知ですね。
○長妻委員　だから、そういうのを捨てていいという通知を出しているわけですよね。その方がせめて亡くなるまではその原票をきちっとやはり保管するということがないと、救済される方が非常に狭まる危険性もあるんじゃないかというふうに考えております。
　この問題については、安倍総理、ずっと聞いていただいたと思うんですが、ぜひ緊急事態宣言を出して、これだけ多くの方がいろいろ疑義がある方もいる。しかし、自分の納付記録を確認していただいているという方は一部なんですね。ほとんどの方は、自分の納付記録をきちっと、抜けがあるのかどうか確認されていないんですね。そういうこともございます。潜在的な被害者が大変多いのではないかと危惧するところでございますので、緊急事態宣言をして、社会保険庁は、被保険者と受給権者の皆様全員に納付記録を郵送して、抜けがあるかどうか緊急に点検してください。わかりやすい納付記録を郵送して、緊急に点検してください。こういうような緊急チェックをされたらいかがかと思うんですが、ぜひ御答弁いただきたい。
　総理に最後聞いているんです。
○柳澤国務大臣　その前に、台帳のマイクロフィルム化についてという先ほど読み始めました通牒の中身ですけれども、社会保険事務所で管理している台帳のうち、昭和五十八年六月二十九日付及び同年七月二十七日付の通知に基づき整理された国民年金被保険者台帳、以下特殊台帳という、については、保険料還付及び通算対象期間の確認等の業務処理に当たり、当該台帳の索出を容易にし、業務処理を円滑に行うため、また、破損、摩耗の防止並びに職場環境の改善を図るためマイクロフィルム化すること、こういうことになっているわけです。ということです。（発言する者あり）
○金子委員長　お静かに願います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま御提案がありました緊急事態宣言をすべての被保険者に出す、これは年金そのものに対する不安をあおる結果になる危険性があるのではないか、私はこのように思うわけでありまして、そうした中で、いわば年金の支給に際しては、従来から個別に御本人に年金の加入履歴を確認していただいているわけでありますが、昨年の八月から年金記録相談の特別強化体制をとって、すべての被保険者から、受給権者からのお問い合わせに迅速にお答えをするようにしているわけでありますし、また、必要な修正等を行っています。こうしたことを周知徹底していかなければならない、このように考えております。
○長妻委員　非常に今残念な御答弁だったと思います。不安をあおる、緊急点検をして皆さんに本当にきちっとチェックしていただくことが何で不安をあおるのか。私は逆に信頼性を高めると思いますよ、きちっとチェックをして処理をすれば。理屈が私はわかりません。
　最後の質問でございますけれども、この年金保険料の流用の問題でございますが、かつて、この予算委員会で、平成十六年の二月二十五日の予算委員会、自民党の、この方は、与党年金制度改革協議会の座長をされておられる方が党を代表してこういう発言をされておられます。「この厳しい年金財源の時代に、年金資金というのは、年金財源というのはやはり年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。　我々は、この年金の保険料、国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」ということで、こういう宣言を自民党の方がやられた。国会の場で非常に重い発言だと思いますが、しかし、にもかかわらず、今、これは予算委員会ですから平成十九年度の予算を審議しておりますけれども、一体、福祉名目とか事務費名目で年金の保険料が幾ら流用されている予算なんですか。お答えください。
○柳澤国務大臣　まず区分で申し上げますと、年金事務費というものがございます。それと、福祉施設費というのがございます。そのうち、国庫負担が十九年度予算で千七百九十六億円、それから、特例措置として、今回の特例公債法でもって保険料で支払うことを可能とされたものが九百五十七億円、それから、福祉施設費で、本来保険料で支払うべきものとされて、今回そのような予算化が行われているものが千二十六億でございまして、合計で三千七百八十億でございます。
○長妻委員　結局、保険料を使っているじゃないですか。結局、福祉という名目で、平成十九年度予算で厚生年金、国民年金の保険料を合わせて千二十六億円が流用されている。事務費という名目で厚生年金、国民年金保険料九百五十七億円、足し算すると二千億円近くの保険料が流用されている。先ほどの、国会で高らかにうたい上げた誓いというのは全くこれはほごになっているんでしょうか。
　そして、もう一つ驚くのは、こっちの左側ですね、これは何でも福祉法とでもいうべき法律なんでございますけれども、これは配っておりますので、これが非常に問題だったんです。福祉を増進する、これは今現在ある法律です、こっちは。厚生年金保険法七十九条あるいは国民年金法七十四条に、福祉を増進するためには年金保険料を使っていいよ、こういう条文があるんです。これを拡大、拡大解釈して、年金保険料でグリーンピアあるいは観覧車もつくっちゃった、メリーゴーラウンドもつくっちゃった。これが大きな問題、皆さんの批判を受けたわけです。
　こういうばかな法律はもうやめようということで、先ほど自民党の方が予算委員会で言ったように、もう年金の保険料をほかには使わないということで、これを削除するということを政府は決断したわけです。なるほどと思いましたら、これのかわりにこういう条文を昨年の末の臨時国会に出してまいりました。つまり、この条文、福祉というのはイメージが悪いからこれは削除する。しかし、もっと幅が広がる法案を提出してきた。
　この条文を読みますと、昨年末の臨時国会に提出してきました条文は、今度は四つカテゴリーがあって、教育及び広報には保険料を使えます、相談その他の援助には保険料を使えます、利便の向上に資する情報提供も保険料が使えます、年金保険事業の円滑な実施を図るために必要な事業であって、厚生労働省令で定めるもの、これも使えますと。最後がきわめつけで、必要な事業には使えると書いてあるわけですね。
　つまり、前はまだ福祉という縛りがあっても拡大、拡大したのに、今度は、この縛りなしに必要な事業には年金保険料を使える。これはもう何でも流用法じゃないかということで、昨年末は、ねんきん事業機構という社会保険庁改革案、政府が断念されて廃案となりました。ことし、そちらの部分は新しい法案を出すというふうに聞いておりますけれども、こっちの部分もセットになっているんですね、この部分も。何でも流用法、必要な事業。まさか、昨年末の臨時国会と同じようにこの流用法を出してこないというふうには思うんですが、ぜひ出さないでいただきたい。
　ただ、事務方に聞きますと、もうこれは変えないで国会に法案として提出する方針ですと事務方は言われておられますけれども、どうですか、これ。全部削除しませんか。
○柳澤国務大臣　これはよくないと思います。
　したがいまして、どういう名称になりますか、新しい組織法における業務の箇所にはそのようなことは一切とらない、削除したい、このように思っております。
○長妻委員　それは、先ほど読み上げた国会でのどなたか、どなたかというか自民党の方の協議会の座長さんと同じように、では、本当にもう流用はしないということですね。ほかの名目でするということですか。必要な事業というところだけ削って、年金の広報とか教育とか、私は、最小限のものは、本当に必要不可欠なものは税金で措置するべきだ、こういう発想を持っているんですが、大臣、今のは本当でしょうね。もう一円も流用しないということですね、一円も。
○柳澤国務大臣　先ほど組織法と言いましたけれども、事業法でした。
　だから、あえて長妻先生に答えた事務当局は、事業法は組織法の巻き添えを食って廃案になっちゃったけれども、できればそのまま出したいなという気持ちがあってそう言ったんだろうと思うんですが、私もそんなことはとても認めませんから、そこは、あくまで削除した案を提案するということで御理解を賜りたいと思います。
　その上で申し上げますと、年金事務費と福祉施設費のうち、どのような部分をどのように振り分けるかというのは、これはなかなかしっかりした議論の要る話であります。
　したがって、現在わかっているのは、直接に年金の収納あるいは給付といったようなものに関係する事務費、こういうものはきちっとこの保険料をもって御負担をお願いする、これは当然だと思います。
　それから同時に、かつて福祉施設費と言われたもの、これは当然もう名前も変えなきゃいけませんけれども、それらのうちで同じように給付と非常に密接な関連のあるもの、こういったものについては、引き続いて保険料にするという考え方であります。基本的にそういう考え方。
　しかし、その内容については、私がきちっと精査いたしまして整理をして提案したい、このように思います。
○長妻委員　削除するというのは、何かそういう前提があって、流用するは続くということじゃないですか。それは、流用の法案が出たらすぐに無駄は出ないとは思いますよ、いきなりは。ただ、それが、大臣が例えば退陣されてほかの大臣がずっと続くときにそういう問題が起こってきた歴史があるわけでありまして、安倍総理、年金流用に関して、最後、お考えをお聞かせいただきたい。
○金子委員長　時間が来ておりますので、質疑なしで。（発言する者あり）質疑時間終了後の質疑は、原則としては認めません。
○安倍内閣総理大臣　既に厚生労働大臣が答弁をいたしておりますが、ただいま長妻委員が御指摘になったように、かつて福祉施設としていろいろな施設をつくった、そんなことはもう絶対に起こらない、これはまずお約束をしたいと思います。
　そしてまた事務費、相談をしたりとか、この年金の制度を円滑に運用させるために、事務費等々は、当然、これはやはり年金の財政の中でやらなければいけない、さらにはその中で当然精査を行っていく、これは厚生労働大臣が答弁したとおりでございます。
○長妻委員　以上です。
○金子委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　総理は、施政方針演説の中で「日米同盟を一層強化していく」、このように述べられました。昨年五月に日米が合意したロードマップに基づいて、米軍と自衛隊の司令部を一体化させる、あらゆるレベルで共同訓練を強化する、そして今後、日米があらゆる問題に一体となって対応できる体制をつくろうという米軍と自衛隊の再編計画が進められております。
　そこで、今焦点になっています普天間飛行場の移設問題について、総理に伺っていきたいと思います。
　我々は、この問題について、県内たらい回しではなく、即時閉鎖、撤去を求めてまいりました。しかし、政府は、ＳＡＣＯ合意以来、県内移設をあくまで進めようとしてきたわけであります。昨年四月に、名護市長らとの基本合意に基づいて、日米両政府は、名護市辺野古に滑走路二本をＶ字形に配置した普天間代替施設を建設することに合意をいたしました。ところが、その後、Ｖ字形滑走路に反対、これを公約した仲井真知事が誕生したら、年末から、久間大臣がＶ字案の修正に言及する、高市沖縄担当大臣が名護市の沖合修正案を検討するよう要請するなど、いろいろな動きが起こったわけであります。
　安倍総理は、一月三十日の閣議の後で、関係閣僚を集めて、政府案を基本として県や名護市などと調整していくと従来言ってきている、皆さんもそれを念頭に置いてやってほしい、このように指示されておりますが、まず、総理の立場を確認したいと思います。日米間で合意したＶ字案を進めていくというのが総理の立場ですか。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　日米で合意をいたしましたＶ字案を基本に、そのＶ字案を基礎として、よく地元と調整をしながら、また地元にも説明をしていきたい。当然、地元の切実な声にも耳を傾けていきたいと考えております。
○赤嶺委員　Ｖ字案を基本として地元の意見にも耳を傾けていく、修正もあり得るということなんですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま申し上げましたように、Ｖ字案を基本として、私どもはそれが一番いい、このように考えておりますし、米側とも調整をある意味では終えたわけでございます。このＶ字案について沖縄の理解を得るべく努力をしていきたいと思います。
○赤嶺委員　つまり、日米で合意したＶ字案について沖縄の理解を得ていく作業をしたい、沖縄の意見を聞いて修正ということは考えていないということなんですね。
○安倍内閣総理大臣　現在のところ、私ども、このＶ字案について、沖縄の皆様に御理解をいただくべく、また、当局に対して御理解をいただくべく、さらに努力を続けていかなければならないと考えております。
○赤嶺委員　それでは、そのＶ字案について聞いていきたいと思います。
　総理も御存じのように、二〇〇五年の十月は、滑走路一本、沿岸案だったわけですよね。それを、滑走路を二本つくるＶ字案に二〇〇六年五月に変更したわけですね。その変更した理由について、滑走路二本Ｖ字案というのは住宅地上空を飛ばないようにするため、このように説明してきたわけですが、総理も同じ認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　このＶ字案については、建設場所も含めて、住宅地の上空、騒音等の問題、あるいはまた環境に対する影響等々を総合的に判断をしたわけでございます。
○赤嶺委員　ですから、そういうＶ字案というのは、少なくとも住宅地上空を飛ばないようにするために考え出された案だという認識はお持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　住宅への騒音等の被害を最小限に抑えていくためにどういう案がいいかということを考えた結果出てきたのが、このＶ字案であるということでございます。
○赤嶺委員　被害を最小限に抑えるということと住宅地上空を飛ばないということはニュアンスが違うんですが、どちらなんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、基本的には上空を飛ばなくてもいいように設置をしている、このように承知をしております。
○赤嶺委員　住宅地上空を飛ばないということと騒音を最小限に抑えるための措置というのは、幅が非常にあり過ぎる答弁なんです。
　今、総理は、住宅地上空を飛ばないようにするために、このようにおっしゃいました。ところが、ローレス米国防副次官は、双方向型Ｖ字滑走路の合意の後の五月のＪＮＮのインタビューに登場して、ヘリコプターの運用というのは、その性質上予測できないもので、通常どおり運用できないという状況は出てきます、このように述べているわけですね。それで、ラーセン在日米軍副司令官も、これは去年の六月のＮＨＫの特集番組です、「変貌する日米同盟」、この中に出て、私たちアメリカ側としては再編協議の中で住宅地上空を飛ばないという合意をしたわけではないと述べているんです。
　アメリカの交渉当事者も米軍の司令官も、そういう住宅地上空を飛ばないという約束はできない、このように明言しているわけですが、総理は、そういうアメリカ側の発言を御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、その発言は承知をしておりません。
○赤嶺委員　これは、Ｖ字形の合意が大問題になって、本当に市街地上空を飛ぶか飛ばないかという大議論になって、交渉当事者にメディアがインタビューした。そして、ＮＨＫも司令官にインタビューして、画像ではっきり話しているんですよ。私もその画面を見ておりますが、メディアの報道ではなくて、そういう報道を御存じないんですか。
○安倍内閣総理大臣　このＶ字形については、設計上そうならないように配慮をしているところでございます。
　米側のこの発言、今引用された発言は、どういう文脈においてそれがなされたかどうかは私は承知をしておりませんが、もしなされたとすれば、それは、運用において緊急な事態等々を念頭に置いているかもしれない。しかし、どちらにしろ、私は、その発言について、詳細について承知をしていないわけでございますので、ここではコメントを述べることは控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　設計上、Ｖ字形は市街地上空を飛ばないように設計されているんだけれども、米軍の運用によってはそうでない場合が出てくるかもしれないというお話に聞こえたんですけれども。
　アメリカ側は明言していないんですよ。民間地区上空を飛ばないような運用をやらないということを言っていないんです。約束に同意していないんじゃないんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今の一連の質問については全く通告がございませんので、私も米側との交渉の詳細について用意をしておりませんので、それについては、よく詳細を当たってからお答えをさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　総理大臣、いわば普天間問題というのは、それができるかどうかというのは、米軍再編全体に非常に大きな影響を与える大事な問題なんです。その中心問題がＶ字形の運用になっているわけです。そのことを聞くということはちゃんと通告してありますけれども、そういう詳細を大臣が認識していなかったということであれば、事務方でいかがですか。防衛庁長官、いかがですか。（発言する者あり）失礼いたしました。事務方でもいいですし、防衛担当大臣でも結構ですから、お答えください。
○久間国務大臣　たびたび言っていますように、この普天間の移設というのがとにかく一番キーポイントになりまして、私が防衛庁長官に任命されたときも、とにかくこの問題をやってくれと言われて、私は、これは一生懸命、この問題をやるために就任したつもりでおりますから、やっていかなきゃならないと思っております。
　よくいろいろな言葉が誤解されますけれども、私は、米国と日本とそして地元と、三者がうまく話がまとまらなければならないので、まとまればいいんだと言っていますけれども、政府としては、かつてＶ字形でいくということを決めて、しかも、それについては、ある程度の地元の合意も得ながらやってきておったわけです。ただ、選挙がありましたから状況も幾らか変わっておりますけれども、これを基本としてやっていくということでございますから、それでもう行く方向は決まっているわけでございます。
　ただ、運用上、緊急事態その他のときに集落の上を飛ばないことがあるのかというと、それは飛ぶことだってあるし、飛ばないように努力はすると思いますけれども、基本的にはＶ字形でいくということが一番、いろいろなことを考えたときにベストである、そういうようなことから、今、Ｖ字形でいくことについては、ほぼ意見が集約されつつあるわけであります。
○赤嶺委員　安倍総理大臣、今、結局、久間長官も総理と同じ認識ですよ。Ｖ字形は、設計上市街地上空を飛ばないという工夫はされているけれども、運用によってはそうならない場合がある、緊急時の場合がそうだと。これは、久間大臣が実はそういう答弁を去年の十一月の安保委員会で私に行っていることでもあります。
　その後、在沖米国総領事のケビン・メアさんがこういうことを言っているんですよ。有事に備えた訓練やタッチ・アンド・ゴーで双方向着陸は必要、このように述べておられるんです。つまり、緊急時にとどまらず、有事に備えた訓練の場合でも双方向を飛ぶことはあり得る、このようにケビン・メア米国総領事は話しておられるんです。
　有事に備えた訓練というのは、米軍基地で毎日やっている訓練が有事に備えた訓練ですから、緊急時に限らず、平時も市街地上空を飛ぶような運用の仕方はあり得るということですよ。これは、久間大臣が否定されて、その後、そのことについてメアさんはそう言っているんです。
　できる限り飛ばないようにしてほしいという日本政府の立場はわかるけれども、しかし、米軍は、飛ばないという約束はしていないということをはっきり言っているわけですから、いわば、この間の、もう日本政府の側からも緊急時の場合はと言い出してきているわけですから、滑走路を二本にした合意の前提、これは崩れているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　最初に私が答弁したとおり、また久間大臣からも詳しく答弁をいたしましたように、Ｖ字形というのは、いわば騒音の影響を最小限に抑える、そして住宅の上空を飛ばないようにするためにこういう工夫をしたわけでございます。今私が申し上げましたような理由でそういう工夫をしたということは、米側にもよく理解をしていただいています。米側も、その上で運用を行う。当然、通常の運用に当たっては、今私が申し上げましたように、住宅の上空は飛ばないということになるわけであります。
　しかしながら、緊急の状況、緊急避難的な状況というのは起こるわけでありますから、そのときには、そうでない場合もある。しかし、今委員がおっしゃったように、運用の仕方によって飛ぶときもあれば飛ばないときもあるということにはならないということは、申し上げておきたいと思います。
○赤嶺委員　緊急時はそういう運用の例外的だというようなことを、沖縄で米軍がそういう日本政府の考え方を知ったらどうなると思いますか。すべて緊急時から始まっているんですよ、沖縄の場合は、この乱暴な米軍基地の運用の仕方は。最初は緊急です、暫定ですと言いながら、恒常化していっているのが沖縄の現状じゃないですか。一たん決めたものも、数年後には全く逆のことをやっているのが米軍じゃないですか。緊急時は認めますなどというようなことは、これは机上の空論ですよ。そんなことを認めてしまったら、結局、市街地上空を飛ばないという約束は全くどこに行ったかわからないということになってしまうんです。
　私、きょう、資料をちょっと用意してきました。皆さんのお手元にも配付をしておりますが、これは「航空機墜落事故等」と書いておりますが、普天間飛行場の所属戦闘機に限定したものであります。ほかにも、嘉手納飛行場もありますけれども、昭和四十七年、沖縄県が復帰をして以降、一番近くは去年の十二月十三日、普天間所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが、ワイヤでつり下げ運搬中の廃車を海上で落下させた、けが人なし。これだけの事故や墜落事故や、あるいは物資落下や不時着が次々と引き起こされているのが、普天間飛行場の軍用機であるわけです。
　そして、この中をごらんになったらわかると思いますが、宜野湾市だけではないんです。北は国頭村から南は糸満市まで、沖縄本島全域ですよ。それだけにとどまりません。九州も四国も中国地方も全部入っているんです。普天間所属機、戦闘機、ヘリが起こした事故というのは、ここに持ってきましたけれども、結局、こういうような飛び方をするわけですよ、米軍基地というのは。
　あなた方なんか、国会で聞くたびに、運用上、制約を米軍が守るかのように言っているけれども、毎日毎日、普天間飛行場のヘリは沖縄じゅう飛び回り、九州や四国や中国まで飛んでいき、そして、墜落事故も起こせば、不時着も起こせば、物資落下も起こす。基地をつくれば、米軍というのは、そういう運用を軍事上余儀なくされるわけですよね。余儀なくされるというか、やっていくわけですよ。だから、あなた方が、何か約束事を守ってくれるかのように言いますけれども、何で普天間飛行場の移設が十年たってもできないのか。
　最初は海上ヘリポート案ですよ。ＳＡＣＯで合意しました、日米で合意した海上ヘリポート案ですよ、九六年。九九年は、閣議決定しました軍民共用空港案ですよ。そして、二〇〇五年にはＬ字形案、二〇〇六年にはＶ字案。少なくとも、日米両政府が公式に合意した四つの案がことごとく今までできなかったんです。なぜですか。さっき言ったような、米軍基地の運用のあり方があるからなんですよ。だから県民は、基地の県内たらい回しはやめてくれと言っているんです。
　県内たらい回し、やめるという御意思、総理、ありませんか。総理に聞いているんです。県内たらい回し、やめるかどうかです。
○久間国務大臣　十年前に、普天間の危険性を除去するために代替施設をつくるということで、橋本・クリントン会談で合意したわけであります。その後に、今言われたように、いろいろな閣議決定がありましたけれども、なかなか実現しませんでした。だから、今度こそは、とにかく代替施設をつくって普天間の危険性を除去しよう、そういう思いでやっておるわけでありますから、やはり、ぜひその実現に向かって協力していただきたいと思うわけです。
　今の普天間の状況だったら、今言われるようなことが二度と起きないかと言われると、私は、絶対ないとは言い切れないので、一日も早く代替施設をつくって、危険性を除去して、今度の場合は海岸線につくるわけでありますから、かなりその危険性は除去されてくるわけでございますので、もうそういう点では一日も早くやりたい、そういう思いでいっぱいでございますので、どうかひとつ御理解を賜りたいと思います。
○赤嶺委員　防衛大臣、現場を知らない方々が多いと思って、海岸線につくると言いますけれども、普天間飛行場の代替施設をつくれば、さっき言ったように、沖縄全県を飛び回る、九州や四国や中国地方まで飛び回る、墜落事故はどこにでも起きる、そういうような基地ができるわけですから、そういう米軍の運用について何の制限もかけてこられなかった政府が、今度こそつくらせてくれ、そんなことを金輪際沖縄県民に向かって言わないでいただきたい、そして、本当に県内たらい回しでは絶対に成功しないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つは、嘉手納基地の問題です。
　皆さんは、嘉手納基地は爆音が激しいので、その騒音を軽減するためにＦ15戦闘機を本土各基地に移設して負担を軽減すると言いました。今、嘉手納基地、どういう現状にあるか、総理、御存じですか。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○久間国務大臣　何を意図されているのか。Ｆ22が来たことを指して、それを言っておられるのか。（赤嶺委員「現状を聞いたんです」と呼ぶ）
　現状は、今度は各地区で受け入れてもらうことに、全国六カ所で受け入れてもらうことでおおむね合意をいただいておりますから、かなり訓練は減るんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　各基地で受け入れていただいたからかなり訓練は減るとおっしゃいました。
　防衛大臣、何を意図するかということに、私の質問についておっしゃいましたが、結局、本当に負担軽減になるのかどうかを聞いているということなんです。意図は明白ですよ、最初から。嘉手納は負担軽減だと言いましたでしょうと。
　そうしたら、どうですか、Ｆ15が訓練移転します、そのかわり、嘉手納では自衛隊那覇基地からＦ15がやってきて共同訓練します、そうですよね、米軍再編ではそうなっている。
　もう一つどうか。今度は、去年の九月から十月にミサイル防衛計画の一環としてＰＡＣ３のミサイルが配備された。県民は喜ぶべきだと防衛大臣はおっしゃった。これで兵員が六百人、家族が九百人ふえました。ふえた兵員の中から既に暴行事件が起きているんですよ。これで喜べというような話になりますか。ＰＡＣ３で九百人ですよ。
　今度は、パラシュート降下訓練。嘉手納基地では行わないとしていたＳＡＣＯ合意、これをひっくり返して、日本政府も同調して、日米合同委員会で嘉手納基地でも暫定的にやれるようにいたしました。
　早朝離陸訓練。北谷町長は、新年早々から始まった早朝離陸訓練、本当に深夜爆音を立てていく、車の中でじっと一晩じゅう聞いていたというお話を僕にしていましたけれども、本当に地獄のような、戦場のような苦しみを味わっているわけです。おまけに、さっき防衛大臣がおっしゃっていましたステルス戦闘機Ｆ22が嘉手納に配備される。約二百五十人の兵員増ですよ。未明離陸に対しては、米軍の無法なやり方は限界を超えていると言っています。負担の軽減どころか基地強化じゃないですか。
　私は、訓練移転する関係基地の市町村長にもお会いしてまいりました。私が訪問しましたら、町長の中には、沖縄から来ているからＦ15を受け入れてくれというお話かと思った、そのぐらい沖縄の負担には同情している、だから、それを考えると受け入れざるを得ないかもしれないというぐあいに話しておられました。ところが、本土には沖縄の負担の軽減だと言って受け入れさせておきながら、肝心の嘉手納基地は機能が強化されている。負担の軽減どころか、負担は増大していっているんです。
　安倍総理、いかがですか、そういうことについて。
○安倍内閣総理大臣　先ほど防衛大臣からも答弁したように、Ｆ15においては、十八年度から本土の各基地に移転して訓練をする、十九年度もそうでありますが、これは間違いなく負担の軽減になるということは申し上げておきたいと思います。
○赤嶺委員　Ｆ15を移転する、それにかわって自衛隊が嘉手納で共同訓練する、そして米軍再編の合意には全くなかったＰＡＣ３の部隊がやってくる、ステルス戦闘機がやってくる、パラシュート降下訓練が行われる、早朝離陸訓練は全く改善しようとしない、これのどこが負担の軽減ですか。総理、このどこが負担の軽減ですか、嘉手納基地の。
○安倍内閣総理大臣　まず、Ｆ15については、移転して訓練をする、これはかなり大幅な負担の軽減になるだろう。そして、自衛隊の共同訓練については、この負担の軽減状況を見ながら共同訓練を行う。これはもう、絶対に負担が重くなるということはないということは、はっきり申し上げておかなければならないと思います。
○赤嶺委員　声を荒げて絶対に負担は重くならないと言っても、現に今、負担が重たい嘉手納基地の状態があるんですよ。
　結局、総理、あなた方は、沖縄の負担の軽減をだしにして、本土の各基地に訓練移転をした、本土の各基地も強化した日米共同作戦体制、そういうことになるじゃないですか。沖縄をだしに使って本土の基地まで強化するのはやめろということと、具体的に嘉手納の負担の軽減をすべきじゃないですか。
　そういうような基地の苦しみに本当に県民がもがいているときに皆さんが出してきたのが、あの米軍再編の特措法であります。いわば、再編計画を受け入れた自治体に対して事業の進捗に応じて交付金を出す、いわゆる出来高払い方式の制度をつくろうとするもの、これは、今でさえ基地の重圧に苦しむ住民の再編反対の声を金で抑えつけて受け入れようとさせるものだというぐあいに我々は言ってきたわけですが、現に基地で苦しんでいる苦しみは除去しようとしないで、米軍の運用には何の制限もかけ切れないで、問題が起きたら金で解決しようとする、これが安倍総理の立場ですか。
○久間国務大臣　現実に嘉手納の負担は減るんですから。各地区にお願いして、六カ所にやってもらうわけですから。
　それで、自衛隊の共同訓練というのは、これは沖縄だけではなくて、例えば九州でも、うちの五島の上でも新田原でも、あちらこちらでやってもらうわけでございますので、だから、そこのところは、自衛隊が来ることまで反対と言われますと、しかも、今までと比べたらかなり減るわけですから、その辺は負担の軽減に必ずなるという確信を持っております。
○赤嶺委員　大臣、この間、あなた方は、負担の軽減に確実になると、Ｆ15の訓練移転をとらえて。我々は、それは本土の基地の強化としかとらえないんです。それを、沖縄の負担の軽減を口実にして本土各基地に押しつけた結果だ。肝心の沖縄の嘉手納基地では何の負担の軽減にもなっていない。
　パラシュート降下訓練をこの間やりました。ＳＡＣＯ合意で嘉手納基地ではパラシュート降下訓練をやらないと言っていたものを、あなた方は日米合同委員会合意でひっくり返して、やれるようにいたしました。
　何で県民がパラシュート降下訓練を怖がっていると思いますか。落下事故でトレーラーが落ちてきて、そして棚原隆子ちゃんがトレーラーに押しつぶされて死んだ、そういう県民の経験があるからでしょう。あるから、こういう基地に恐怖心を持っているわけでしょう。それを、何かごまかして、Ｆ15が移転したら確実に負担の軽減になるじゃないかと。そんなことは本当に言わないでほしいと思いますよ。
　そういう問題を解決しないで、お金で、再編交付金で解決する、これが美しい国の日本の安倍内閣がやることですか、基地の苦しみは解決しないで。いかがですか。
○金子委員長　時間が参っておりますので、簡潔に最後にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　委員の立場は、もう米軍は全部出ていけ、日米安保条約は必要ないという立場ですから、我々と基本的な立場が違うと思います。
　我が国を守るために日米同盟は必要であると我々は考えている中において、しかし、基地の負担が沖縄に集中をしている、この負担を減らさなければならないという中において、負担の軽減とそして抑止力の維持という中において、我々は工夫しながらこの米軍の再編を行っていかなければならない。
　沖縄においては八千名の海兵隊を移転する、これは大変な負担の軽減だと思います。我々も、今後とも、この米軍再編の中において地元の負担の軽減に心がけていきたいと思います。
○赤嶺委員　以上です。
○金子委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、裁判所の予算執行について伺っていきたいというふうに思います。
　これから間もなく始まろうとしている裁判員制度のＰＲのために、裁判所は毎年十三億四千万円、一面の新聞広告やいろいろなところでＰＲを我々も目にします。こういった中で、裁判員制度タウンミーティング、こういう企画が平成十七年からあって、昨年の国会で議論がありました。いわゆる内閣府が主催をした小泉内閣当時のタウンミーティングで三千円なり五千円なり、小泉内閣当時では五千円ですけれども、こういったやりとりがあったという議論がされているそのときに、裁判員制度のフォーラムで、まさに、これは新聞社の判断ということになっていますが、人が集まらない、集まらなければ一人五千円あるいは三千円で集めよう、こういうことが起こっている。これが二週間前に明らかになりました。
　そこで、冒頭に伺いたいんですが、裁判所の方に伺います。
　二週間前に、最高裁や最高裁から全国フォーラムの実施業務全体を請け負った株式会社電通は、一切関与していないということを報道で明らかにされています。最高裁はともかくとして、株式会社電通が関与していない、こういうふうに事実認定した根拠、これは一体何だったんでしょうか。
○小川最高裁判所長官代理者　最高裁が報道発表した時点までの調査におきまして、電通からは、同社は一切関与していないという旨の説明を受け、また、不適切な募集行為を行った各新聞社からも、各社の独自の判断で行ったことであるとの説明を受けていることから、その旨の発表をしたものでございます。各新聞社が最高裁の報道発表の翌日に掲載いたしました記事にも、同様の記載がございます。
○保坂（展）委員　裁判所、特に最高裁というのは、言い分に争いがあったり認定が難しいことについて、慎重また厳密な検証を重ねて判断をしていくところというふうに思っていましたが、当事者がやっていないと言えばやっていないと発表するというのは、ちょっといかがなものかなと思います。
　委員の皆さんにお配りをしておりますけれども、最高裁判所から各種契約の資料を出していただきました。これを見ていて、まず驚いたことがございます。
　実は、資料をめくっていただくと、これは二枚目ですね、この裁判員制度全国フォーラムは、平成十七年度から五十回、集中的に、土曜、日曜、祭日に開催をされております。キックオフイベント、これは福岡で行われた。早見優さんとか芸能人の方もゲストに入って行われているんですが、この隣に契約書を出しております。この契約書の契約期日というのは、前の日なんですね。前日に契約をして、四百人の人が翌日に集まってくるというようなことは、通常、あり得ないこと。
　これは委員長の許可を得て、これは、最高裁からお借りして、この質問の後に返すことになっていますが、一枚しかないそうです。裁判員制度全国フォーラムの福岡。
　このポスターは、地方裁判所、高等裁判所あるいは各検察庁などにも張られていたわけですね。これは、十月一日、九月三十日の契約の恐らく一カ月以上前からこのポスターは張られていたはずじゃないですか。これは最高裁主催というふうに書かれているんですね。主催者のところに高等裁判所、地方裁判所も入っています。
　これは、契約書を締結する前にこういう募集行為、いわゆる契約の実務内容にもう入っているということは、どういうふうに理解すればいいんでしょうか。裁判所の見解を問います。
○小池最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　この十七年度のフォーラムにつきましては、契約の発端というのは、十七年の四月に企画競争を実施するという旨の公告をいたしまして、その後、所要の手続をとりまして、六月の十三日に、株式会社電通の企画を最優秀企画として選定いたしました。
　その後、契約は九月三十日付で締結したわけでございますが、業者を選定してから、今御指摘のように、フォーラムの開催の当日前から、ポスターとか新聞の広告というような募集業務が行われていたことは明らかでございます。契約書がないのに事業の実施が先行していたという点は、まことに御指摘のとおりでございます。そういった意味で、そこの順序が普通の形ではないという可能性があるというのは、御指摘のとおりでございます。
　少し補足させていただきますと、このような事情が生じましたのは、十七年度は初めてのこういうフォーラムの実施ということでございまして、企画内容の確定あるいは経費の積算に時間を要した、それから、五十カ所にわたるものでございましたので、開催の概要を固めるのに相応の時間がかかり、そういったものが後手に回ったというところでございます。
　私ども、一生懸命やったわけでございますが、そういった不都合がございました。今後は、一層、会計事務の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　質問をした点についてだけ答えていただきたいんですが、裁判所は最も厳格な機関、日本社会でも、裁判所というのはやはり信頼があるわけですね。そうでなければ、また困るわけですね。したがって、裁判所が、特に最高裁の事務総局が株式会社電通と契約をいつ結ぶか、これは互いに、どこから見ても不思議がない、おかしくない、こういう契約でなければいけないと思います。
　会計法の二十九条の八を見ると、契約の相手方を決定したときには契約書を作成しなければいけない、そして、契約書を作成する場合には、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならないというふうにありますよね。
　とすると、このやりとりを最高裁の方としたときに、では、九月三十日の前に、これだけのポスターあるいは新聞広告あるいはチラシまきをやっている、あるいは、いろいろなＰＲも、お金をかけて、契約内容に踏み込んでもう実施行為に入っているということは、一体どういうことなのか。これは、では、広告代理店が勝手にやっていたことで、契約が結ばれていないので、これは裁判所は契約上の責任を負わないという行為なのか、契約は結んでいないけれども、代理店の方、ぜひやってください、契約は後にしましょうということなのか。どっちですか。
○小池最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　この企画競争におきましては、私ども、審査基準を定めておりまして、企画内容と経費の点についていろいろ案を出していただいています。その最初のところで、私ども、額として大体このぐらいの目安というものを申し上げておりまして、そういった流れの中で準備が進められておりました。
　そういう意味で、いわば契約意思のところはそごはなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情で、契約の、今御指摘のような会計上の処理というものがおくれた可能性が高いということでございます。
○保坂（展）委員　会計検査院の院長に来ていただいていますが、この資料につけた一番初めの左側には「企画競争入札」という言葉が見えるんですね。企画競争入札というのはどういう概念なのかなといろいろ頭をひねりながら、しかし、いろいろ調べていくと、これは、どう考えても随意契約の相手を決めるための企画競争であって、いわゆる競争入札か随意契約かといえば、随意契約の相手方を決める企画競争、これで間違いないですか。
○尾身国務大臣　企画競争といいますのは、公共調達におきます随意契約の相手方の決定に当たりまして、競争性、透明性を確保するために、複数の者に企画書等の提出を求めまして、その内容について審査を行う契約方法であります。
　財務省といたしましては、昨年八月に、各省庁に対しまして、企画競争を行う場合には、特定の者が有利になることのないよう参加者を公募すること、それから、審査に当たって、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目により採点を行うこと等によりまして、競争性、透明性を確保するよう通知を行ったところでございます。
○保坂（展）委員　会計検査院、よろしいですか。
○大塚会計検査院長　一般に企画競争とは、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行うことにより、競争性及び透明性を確保しつつ、随意契約の相手方を決定する方法をいうというふうに理解しております。
　会計検査院は、契約事務が適切に行われているかについては従来から厳正に検査をしてきたところでありますが、企画競争を経て締結された契約についても、契約相手方の選定理由の妥当性など、契約の競争性、透明性にも十分留意して、引き続き厳正に検査をしてまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　では、裁判所に伺います。
　こちらの資料の右側につけておきましたけれども、これは説明会を行ったわけですね、裁判所の方で。説明会を行って、提案書の提出期限を設けた。提案書を提出した企業は、どこの企業で、何社あったのか、そして、見積金額はそれぞれ幾らだったのかをお答えください。
○小池最高裁判所長官代理者　応募のありました社は五社でございました。時事通信、廣告社、ＮＴＴアド、第一印刷所、そして電通の五社でございます。
　企画の内容等につきましては、ちょっと今資料を持ち合わせてございませんので、ちょっとお答えしかねます。（保坂（展）委員「金額は」と呼ぶ）金額については、各社のものについて持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、今お答え申し上げられません。
○保坂（展）委員　委員長、これは、きのうから最高裁控室の方、それに事務総局の方に、金額があったのかないのかは大きな問題ですよね。金額がないのに企画競争。企画競争の中には、きょう最高裁からいただきました審査基準の中に、ちゃんとあるんですよ。業務委託のいろいろな内容について、本件の企画及び業務等に要する経費の中で、経費が適正かつ経済的に積算されているかどうか。これが持ち点三十点ですよ。これで公正にやった、こういう話だと思うんですが、金額があったかどうかもわからないんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　これは、内容としては、金額の点もございます。企画の中身及びその見積もりというものはございます。
　ただ、この内容につきましては、どういう手続でこういう企画書を出していただきますかということは、私どもも透明性のある手続ということをやっておりますが、その企画の内容については、それぞれノウハウにかかわるところもあるので外には明らかにしないということを申し上げております。
○保坂（展）委員　これは引き続き、企画書の内容については、営業の秘密だというようなことをおっしゃったんですが、金額の明示があったかどうかを聞いているので、これはしっかり報告をしていただきたい。
　次に、最高裁の刑事局長にお聞きしますが、では、どうやってこの五社を絞り込んだんだろうというふうにお聞きしましたところ、特に会合は持っていない、持ち回りでこの案件を回して、最後に刑事局長が決裁をした、こういうふうに聞いているんですね。
　では、どうですか、御記憶として、例えば審査評価基準の採点表があったのか、そして金額は明示されていたのかどうか。これは、先ほど尾身大臣が言われた透明性、公平な競争かどうかという大事なところですので、どうぞ。
○小川最高裁判所長官代理者　その点については、ちょっと私は報告を受けておりませんので、わかりません。申しわけございません。
○保坂（展）委員　委員長、これはだめですよ。今、お二人、局長が見えられているんです。経理局長と刑事局長なんです。この決裁者は刑事局長なんです。決裁した人が答えられないということはあり得ないですよ。これも何回も予告していますから。
　では、決裁しなかったんですか。覚えていないというんじゃ話にならないですよ、刑事局長。
○小川最高裁判所長官代理者　私の前任者が決裁したということでございますので、ちょっと私は記憶がございませんが、決裁したというふうに報告は受けております。
○小池最高裁判所長官代理者　私どもも、経理局でございますので、今の答弁を補足させていただきます。
　これは、そういった金額というのはございます。決裁の中にもございますし、それから、責任者は刑事局長でございますが、私どもの関係の局にもそれは意見照会が参ります。
　それで、金額については、これは一定のルールを申し上げますと、一定の、私どもの予定しているとか一定の基準金額を決めまして、それぞれの提案が、見積金額もございますし、その低い方の金額について満点の点をつけて、それで、あと、その基準価格との差額のところをまた点数制にして積算していく、そういう方法をとっております。
○保坂（展）委員　これは一番大事なところだったんですが、十分なお答えが得られません。
　というのは、この五十カ所の裁判員制度タウンミーティングを、六月十三日に業者選定をしたというふうに聞いているんですね。それは前任者ですよ、刑事局長、決めたのは。六月十三日に決めて、十月一日からだあっとこれだけできるのかというふうに考えると、なかなかこれは困難かな。それは地方都市の大会場ですよ、四百人、五百人というのは。そういうところをきちっと押さえて、滞りなく回していくには、相当前からこれは準備、仕込まなきゃいけない。もともとこれは、業者、初めからあったんじゃないかというふうに私は強く疑っていますね。
　最高裁のホームページには、この資料の最後につけました。一番後ろです。これは随意契約にした理由について、「本件は、裁判員制度タウンミーティングの実施業務につき、企画の招請手続を行ったものであり、」ここまではいいですね。「採用された企画を実施できるのは、これを提案した（株）電通のみであるため、競争を許さない。」これは日本語として変じゃないですか。提案をした人じゃなきゃできないというんだったら、そもそも企画競争という概念は成り立たない。これはどういう意味ですか。
○小池最高裁判所長官代理者　こういう企画業務につきましては、裁判員フォーラムというものに最も適切なものを企画競争の中から一つ選ぶ、それが最もこの業務遂行に適しているという事柄でそういう表現をとらせていただいたわけでございます。それがまた随契のいわゆる要件を満たすものである、こういう表現でございます。
○保坂（展）委員　林副大臣に来ていただいていると思うんですが、内閣府でタウンミーティングの調査をされまして、前に明らかになった平成十三年度分の費用、九億円以上のこういう費用がかかっている、これも随契でしたね。そして、この内閣府の調査自体に、さかのぼり契約の可能性がある、こういう指摘がございますね。契約締結時に見積もられた価格と、契約額、そして請求額が、これはぴったり一致しているというのはおかしいんじゃないかということが書かれていますが、もしそういう事実があったとすれば、どういう問題があるんですか。その議論をちょっと短くお願いします。
○林副大臣　お答えします。
　官房長官がおられないので、かわってお答えさせていただきますが、調査いたしますと、平成十三年度における随契の問題として、契約書の作成が実際のタウンミーティングの開催後になってから過去にさかのぼる形で行われていた可能性が高いということが、今委員がおっしゃったように明らかになってきたわけでございまして、この問題の背景は、タウンミーティングの実施が急遽決定し、開催準備が短期間に進められていたため、業務の実施が先行し、契約手続に必要な書類等を整える作業が後手に回ったという事情があったことが、報告書において指摘をさせていただいたところでございます。
　さかのぼり契約につきましては、先ほど委員から会計法の規定を引いての御指摘がありましたけれども、それが本来の形でありますから、我々としても、好ましくないという表現を使っておりますけれども、そういう指摘をさせていただいたところでございまして、今後は、コスト削減の観点をより重視してきちっとやっていただきたい、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　的確な答弁をいただきました。
　もう一回最高裁に確かめますが、これは、さかのぼり契約ではありませんか、九月三十日というのは。間違いなく九月三十日にやっていますか。
○小池最高裁判所長官代理者　これは九月三十日よりも後にその契約書面をつくった可能性が高い、こういうふうに、これも私、その当時はまだ前任者がやっておりましたのであれですけれども、そうとらえております。
○保坂（展）委員　これは驚きましたね。裁判所に対する信頼は崩壊するんじゃないですか、こんなことをやっていたら。最高裁ですよ、しかも。あらゆる契約の紛争、契約の一言一句をめぐって人の人生が変わっていくわけですよ。それが、さかのぼり契約したんですか。こんなことが通っていたら、司法制度改革なんかできるんですか、これ。国民を拘束するんですよ、これ。
　安倍総理、これまでの議論をお聞きになっていて、これは国の機関です、裁判所も。国の機関としては法務省も若干やっています、裁判員制度の広報を。いささかルーズ過ぎやしないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　最高裁のことでございますから、行政府の長としてコメントについては慎重でなければならないと思いますが、いずれにせよ、この裁判員制度については、国民の皆様に御理解をいただかなければこの制度はうまく動いていかないわけでございます。まさに身近なものとして国民の皆様に参加をしていただかなければならないという意味においては、国民の皆様の信頼も極めて重要であろうと私は思います。
　この観点から我々も取り組んでいきたいと思います。
○保坂（展）委員　委員長、今、さかのぼり契約を事務総局、お認めになった。いろいろな細かい経過、きょうは時間も限られていますので、改めて、誠意を持って、国の予算の執行ですから、どういう経緯を踏んでこの事業の予算執行があったのかということを当委員会に求めていただけないですか。
○金子委員長　理事会で引き取ります。
○保坂（展）委員　本当に残り少ない時間となりましたけれども、伊吹文科大臣と総理に一言ずつ答弁していただきたい、一問で終えますので。
　出席停止の問題が、いじめの問題で議論されております。これは本当に、教室の中の事実認定というのは難しいんですね。裁判所でも難しいわけですけれども。子供たちの間で、いじめている子だというふうに思って、教師が、あの子が一番悪いと思ってこの子だというふうに断定したときに、実はその子は、いわゆる子供の言葉で言うパシリだった、つまり、もっと強い子に威迫されていじめの先頭に立っていた、むしろ被害者だった、こういうケースがあるんですね。その場合、学校の先生がちょっと勇み足で、その子に、出ていけというふうにもし仮にやったら、それが大変な傷になります。
　教育再生会議でこの出席停止の問題がいろいろ議論されている。我々は、もっと議事録を明かしてほしい、中身を知りたいというふうに思います。
　きょうの新聞で、教育再生会議の議事録の公開を、これは都道府県の教育委員長協議会、教育長協議会の皆さんも、現場を預かっている身としてぜひ知りたい、こういうことでしたが、この点について伊吹文科大臣、そして議事録の公開について、教育再生会議、安倍総理にお話を聞いて、終わりたいと思います。
○伊吹国務大臣　安倍総理の教育再生にかける強い思いのあらわれとして私に御指示がありましたのは、児童と、そしてまた児童を学校に預けておられる御父兄が安心をして子供を学校に行けるようにと。そのために、学校現場が荒れている場合、あるいはいじめられている場合について、現行法の中でやれることについて、各教育委員会に指示というか依頼をしてほしいという御指示がありました。それで、確かにそういう依頼をいたしました。
　先生がおっしゃっているとおり、いじめは非常に多様な形態がありまして、いじめている者が被害者であったり、あるいは被害者である者がまたいじめに回ったり、集団でいじめている場合にだれが本当にいじめているのか、いろいろなことがございます。
　ですから、この通知の一番最初に、日ごろから教師は、できるだけ個々の生徒の性格、性向、いろいろな行動等について十分把握をすることということを、まず最初に、日常の生活指導のことをかなりのスペースを割いて書いております。その後で、今の出席停止のことを書いております。
　私から、記者会見でも、あるいは各教育委員会の責任者が来られたときも、教師も安易に出席停止に逃げ込まないように、できるだけ生徒指導をもって対応するようにということをお願いしてございます。
○安倍内閣総理大臣　野依座長も、議事録を公開するということはおっしゃっておられます。
○保坂（展）委員　時間になりましたので、終わります。
○金子委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず冒頭、総理に、これは質問というよりは所感でございますが、東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅におきまして、自殺志願の女性を助けようとして電車にはねられ、警視庁の板橋署常盤台交番の巡査部長、今は警部でしょうか、宮本邦彦さんが殉職されたことに、心より弔意と敬意を表したいと思います。
　多くの警察官は、国民の安全を守るために、みずからの危険を顧みずに勤務をされているというふうに思います。こうした第一線で勤務されている警察官の努力によって国民の安心が保たれている、こういうことを、報道でもたくさんの方が温かい言葉をかけているのを拝見して改めて感じました。
　総理は、施政方針演説におきましても、国民生活の基盤となる安心、安全の確保は政府の大きな責務だ、こういうふうに述べられておられます。総理はこの宮本警部を弔問されたというふうにお伺いしておりますが、今回の事件を受けまして、安倍総理の所感を、まず冒頭、お述べいただければと思います。