○輿石東君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　本法案は、昨年三月の第百四十二国会に提出されて以来、審議に入らないまま継続扱いを繰り返してきました。今回の改正は、すべての国民に十けたの番号をつけて、住民基本台帳の全国的なネットワークシステムをつくろうというものであります。
　四月十三日にようやく衆議院で審議を開始されてから二カ月にわたる質疑を通じて、改正案は国の国民監視システムに道を開くものではないかといった疑問や数々の課題が明らかにされてきたところであり、議論の経過とともに、行政事務の簡素化、効率化だけでは片づけられない深刻な問題が浮き彫りにされているのであります。
　特に、プライバシー保護の問題は、本法案の重大な懸念材料となっております。今国会には、本法案のほかにも、捜査機関による通信傍受を合法化する通信傍受法案、いわゆる盗聴法案やコンピューターへの不正アクセスを禁止する法案など次々に提起されていますが、いずれもプライバシー保護が確保されるかどうかが法案の成否に大きくかかわっているのであります。
　折しも、京都の宇治市では、全市民分に相当する二十一万件以上の住民基本台帳のデータがインターネット上で売買の対象とされる事件が発生いたしました。こうした事件が起きる背景には、個人情報の取り扱いを規制する制度の不備があると言えます。そのことは、現行の住民基本台帳法を見ても明らかであります。すなわち、現行法の第三条には、「何人も、」「知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。」と規定されているにすぎず、そこには何らの実効性もなく、無防備なシステムと言わざるを得ません。
　今まさに、人間の尊厳と基本的人権、プライバシーにかかわる重大な問題である国民の個人情報の取り扱いについて、政府、行政の基本的な姿勢自体が問われているのであります。今こそ、個人情報に係る権利保護の仕組みをどうつくるかという根本的な課題の解決を急がなければなりません。私は、民間部門を含めた包括的で厳格な個人情報保護法の制定こそ住民基本台帳ネットワーク導入の不可欠の前提条件であると思います。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部は、本年四月十六日、アクションプランを決定し、その中に、個人情報保護のあり方を検討する部会をこの夏をめどに設置するとしています。また、総理は、六月十日の衆議院地方行政委員会に出席し、自民、自由、公明三党の修正案に関連して、民間を対象にした個人情報保護法の法整備を含むシステムを速やかに整えることが住民基本台帳ネットワーク実施の前提であること、住民基本台帳法の個人情報保護措置を講じるためさらなる法改正を行うことなどと答弁をしております。これは、我が党の同僚議員が指摘してきましたように、本法案が不備であることを総理みずから認めたものではないでしょうか。速やかにとはいつのことか、個人情報保護法の理念や骨格をどう考えているのか、総理の考えをここで明確に表明していただきたいと思うのであります。
　また、野田自治大臣は、個人情報保護法の制定について関係各省庁に働きかけをし、きちんとした対応ができるように努力する旨述べていますが、その決意と今後の手順をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　加えて、宇治のデータ流出事件の概要や政府としての対処についても総理及び自治大臣の答弁を求めます。
　続いて、高度情報化に対応した利用分野の限定と個人情報保護に係る厳格な規制等を中心に、本法案に即して何点か質問をいたします。
　まず、本人確認情報の安全確保と利用分野の限定についてであります。
　今回の改正で全国的なネットワークシステムが新たに構成されるわけですが、本人確認情報の安全確保のために法制的、技術的な措置がとられることになってはいるものの、ハッカーなどの不法行為や端末の多数設置に伴う取り扱いの不備など、さまざまな潜在的な危険性が既に指摘されておるところであります。
　これらに対して、政府は、専用回線の利用、通信データの暗号化、パスワード等による認証チェック等の安全確保措置を講じているとは言いますが、それらが本当に有効に機能するかどうか疑わしいのであります。また、利用分野について、法案では本人確認情報の提供を受ける国の行政機関と事務を十六省庁九十二事務に限定していますが、これまでの審議においても明らかなように、将来、利用範囲を拡大しようという政府の意図も見え隠れして、この法案に対する不信を招いているところであります。
　こうした観点から、自治大臣にお尋ねをいたします。
　第一に、第三十条の七では、都道府県知事に対し国の機関等への本人確認情報の提供を定めていますが、これらの事務の選定に当たっての基準は何かという点であります。住民の居住関係の確認を要する事務の中でも、いかなる事務が利用事務としての適性を持つのか、また、いかなる事務が適さないと考えられるのか、選定の経過とあわせ具体的な基準を明らかにしていただきたいと思います。
　第二に、第三十条の八では、条例の定めによる都道府県の他の執行機関への本人確認情報の提供を定めていますが、警察の捜査活動等への提供は、単に条例に定めるというだけでは国民の理解が得られるものではありません。これでは事実上、利用分野の限定がないのも同然であります。プライバシー保護は基本的人権にかかわることであり、地方が決めることと地方分権を口実にすることは許されません。これら権力的行政事務への本人確認情報の提供は制限すべきと考えますが、大臣の見解を求めます。
　次に、個人情報保護に係る規制について伺います。
　この課題が住民基本台帳ネットワークについての市民の理解と合意を得る上で中核的な事柄であることは言をまちません。言うまでもなく、プライバシー権とは、自己に関する情報をコントロールする権利としての側面が近年重要になってきており、本法案に即して言えば、自分の個人情報がどこに、どのように利用されているのかを知ることが前提になければなりません。
　第一に、第三十条の三十七は、知事または指定情報処理機関に対して自己情報の開示請求権を定めていますが、氏名、住所、性別、生年月日の四情報等の正誤ばかりでなく、いかなる事務と機関への提供がなされたかというアクセス記録などすべてを開示対象とすべきと考えます。すなわち、公的機関への本人確認情報の提供が行われた場合、国民にとっていつ、どこで、どのような目的で情報提供されたのか、その実態をどのようにして把握することができるのか、また、使用済みの本人確認情報の消去はどのように行われるのかが明らかでなければなりません。これらについて自治大臣の見解を伺います。
　第二に、住民票コードについてであります。
　これまでの議論の中で既に、住民票コードは将来の行政データベースのマスターキーの役割を担うものになりはしないかとの危惧が指摘されているところであります。第三十条の四十三では、住民票コードを含むデータベースの構成を禁止していますが、全面禁止ではなく、他に提供することを目的にデータベースを作成する等、業として行うことを禁じているだけであり、民間業者が自分のところで利用するためであれば違反行為にならないのであります。一たん作成されたデータベースがひとり歩きする危険性を考えれば、いかなる状況でも本人の知らないところで住民票コードを含む個人情報のデータベースがつくられることを認めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、違反行為に対する処罰について伺います。
　第三十条の四十三は違反行為に対する知事の勧告権を定めていますが、違反行為を繰り返すおそれのある場合に勧告をし、その勧告に従わないときに処罰されるという規定になっております。したがって、違法にデータベースをつくってもすぐに処罰されるわけではなく、つくった者勝ちとなってしまっては、情報の保護措置としては不十分と言わざるを得ません。違反すれば、中止勧告、勧告遵守命令の手続を経ることなく、データベースの構成のみで罰則を科することができるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。これらの点について、大臣の答弁を求めます。
　本法案は、既存のどの法律と比べても個人情報の保護措置が厳格化されているというのが政府のこれまでの説明でありますが、それでも、以上述べたように、国民の不信と不安が払拭される内容となってはおりません。総理もまた衆議院で答弁されたように、さらなる法改正に言及しているのは先ほど述べたとおりであります。
　高度情報化社会のもとで、国民のプライバシーを守るために、民間も含めた包括的個人情報保護法の制定が先決であり、その制定を待って改めて本法案を出し直すべきであることを強調し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕