○政府委員（藤原良一君）　まず監視区域の運用状況でございますが、届け出された案件のうち指導をしております割合はおおむね三割ぐらいでございます。したがって、届け出件数の七割ぐらいが不勧告通知ということでフリーパスしておるわけです。三割につきましては主として価格指導を行っておるものが多いわけですが、その価格指導に対しまして関係者の対応は、これもおおむねですが、半数程度はこの際取引を取りやめるという対応であります。あと半数ぐらいが指導に従って価格を若干引き下げて取引をする、そういうふうな状況になっております。
　なお、届け出対象面積の設定による全取引の捕捉状況でございますが、これも地域によって異なりますが、三百平方メートルぐらいですと全取引の一五％前後しか捕捉できないのが実情じゃないかと思います。したがってその地域の価格を誘導する効果としては非常に弱いと言わざるを得ないと思います。
　ただ、これが百平方メートルぐらいになりますと、東京、大阪等非常に土地取引が細分化されております地域におきましても六割ぐらいは捕捉できる、そういうことでございますので、価格を適正に誘導するという意味ではこの制度も相当効果があるんじゃないかというふうに考えております。ただ、指導に従わずに勧告にまで行ったというケースは若干ございます。現在監視区域絡みの届け出件数は年間十四万件ぐらいに達しておりますけれども、ほんのわずかでございます。また、公表に至りましたケースは本当に少なくて一件か二件ぐらいということで、おおむね行政指導に従っていただいておるということが言えると思います。
　ただ、そういう中で脱法行為とか虚偽の届け出があるんじゃないかという御指摘でございますが、確かに東京等で実施いたしました際も、当初は無届けが相当あったようであります。私どもも不動産登記関係の資料を登記所で見せていただきながら追跡しておるわけです。無届けを重ねておるような悪質な者に対しましては非常に厳重な指導を加えますと、その後はやはり法律に従ってちゃんと届け出をされるというふうなことでありますので、制度発足当初そういうところまで目を光らせながら厳格に指導していくという努力が大切だと思っております。最も悪質な脱法行為、虚偽届け出に対しましては告発等の手段も講じていくという考えであります。
　それと、規制区域についてでございますが、先日も監視区域が後手後手に回っておるのじゃないかという指摘がございました。確かにこれまでの実態を見ますとそういう批判の当たる状況もかなりあったと思います。公共団体ではこういう規制行政は余りなれておりませんし、年度当初に要員確保その他組織体制を整備しないといけませんし、また予算も必要でございます。さらには市町村長さんの意見その他コンセンサスの形成も必要でございますので、どうしても時間がかかってしまうということで指定も後手になる、また届け出対象面積の引き下げ等もややもするとおくれがちになる、そういうふうな懸念があるわけであります。
　したがいまして、先日も公共団体の担当者に対しまして現在の監視区域の運用状況を総点検していただく、地価との関係で早急に指定すべきところは指定し、面積引き下げの必要があるところは引き下げるという姿勢で現在点検していただいております。また、大臣もみずから、今後なお上昇懸念の強い公共団体に対しましては知事、指定市の市長とじきじきに意見交換を行い、厳正的確な制度の運用についてお願いしておるところでございます。
　なお、規制区域につきましては、これはやはり当面監視区域の運用を厳正に行い、その効果を見て規制区域についても検討したいという腹づもりでございまして、総理も後手後手になる監視区域ではだめだ、もっと厳正に規制区域も念頭に置きながらひとつ監視区域の運用をやりなさいということでありますので、そういう趣旨で当面この監視区域を的確に運用していきたいというふうに考えております。
　それと、現在の取引規制では価格引き下げ効果までないのではないかという御指摘でありますが、確かにそのとおりでございまして、監視区域は著しく適正を欠く取引に対して行政指導を加える。まだ適用されたことがございません規制区域にしましても、区域指定時の価格でおおむね凍結します。これは物価修正ぐらいは見てもいいことになっておりますが、そういうことですので、引き下げ効果はこの取引規制では期待できないということでありますが、やはり地価も需給の関係で決まる場合が多いと思うんです。
　ただ、一般の財産と異なりまして、地価の場合は地価が上昇いたしますとかえって需要が増大するという側面がございます。これは投機とか手当て買いと申しますか、先々のための仮需要が多く出てまいりまして非常に需要が水膨れになるわけでございます。一方、供給の方は非常に非弾力的でございまして、価格が上がったからといって急に供給をふやすわけにはまいらないわけでございまして、需給両面にわたる総合的な対策を講じないといけませんし、またそもそもそういう投機や仮需要を発生させるような税構造その他制度、仕組みを見直していかないといけないんだろうということで、まさに非常に広範にわたる対策を講じ、需給関係をバランスする、そういう手だて以外に引き下げる方法はないと思いますが、ただそういう総合対策を講じて、とにかく基本法で目的としております適正な地価の形成を図るために努力していくということじゃないかというふうに考えております。
　それと、基本法の計画策定でございますが、基本法では計画に従った利用をするということで、計画についてはできるだけ整備充実を図るとともに、必要に応じて広域的な見地からの配慮あるいは詳細な計画の決定を行うこととしております。しかし、この基本法で言っております計画は公的な計画、公的機関が策定する計画でありまして、これは主として市町村が策定する計画と考えていただいていいんじゃないかと思います。もちろんマスタープラン的なものは県段階の計画も入ってこようかと思います。その計画策定に当たっては住民の意思が反映されたものでなければならないというふうな規定が設けられておりますので、そういう住民意思を反映しつつ、公的に定められた計画に従ってやるんだというふうに御理解いただきたいと思います。
　それと、高度利用でございますが、高度利用は押しなべてどこでも高度利用していいというものではないと思うんです。やはり地域の状況、社会経済的な状況等を中心にいろいろ考えまして、有効高度利用を促進すべき地域というものにつきましてはそういった方向で計画を定め、地域の整備を進めていくということが、非常に貴重な土地でございますので適切な方向ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それと、土地税制につきましては大変難しいわけでありますが、やはり一つには利用を促進する、あるいは供給を促進誘導する、そういう補完的な機能があろうかと思います。ただ、そのほかに投機の抑制とかあるいは土地が他の資産より有利だというふうな側面を減殺していくとか、さらには資産格差の拡大、不公平の拡大というのがございますので、公平確保の見地からの見直し、そういうことも大変重要じゃないかと思います。そういう視点から、長短区分の問題、あるいは超短期重課制は今現在二年の措置になっておりますが、これを先々どういうふうに考えていくかとか、保有課税のあり方、あるいは譲渡益課税にしましても所得課税や他の資産課税との関係、その辺をどういうふうに考えていくのか、これは幅広に政府税調でも検討されるというふうに伺っております。
　それともう一つ、公的評価の問題でございますが、公的評価は現在地価公示、都道府県地価調査、それに相続税評価、固定資産税評価と四つもある、その関係が非常に不明確だと。基本法の御審議の際にもむしろ公的評価は一元化すべきだというふうな御意見も非常に多かったわけでありますが、ただそれぞれ税には税の性格に従った評価もございますのでなかなか一元化は困難だということで、それぞれ相互間の均衡あるいは適正化を図っていく、そして国民の皆さんにもわかりやすいような評価にしなけりゃならないということで、均衡化、適正化をそれぞれ図っていこうということになっておるわけであります。
　ただ、こういう地価高騰の中で、固定資産税は確かに三年に一回の評価がえのたびごとに非常に評価額が上がっていくというふうなことはなるわけでありますが、現在でも固定資産税につきましては小規模住宅等については評価額を四分の一にするとか、あるいは負担調整措置を講ずるとか、政策的な配慮が加えられております。私も直接税務担当でございませんので余り立ち入ったことは申せないわけですが、やはり評価と即イコール税額と一対一で結びつくものでもないというふうに考えております。いろいろ必要な場合には政策的な検討も加えられるんだろうというふうに考えております。
　ただ、用途別に評価の仕方を変えるというふうなことについては、これはなかなか税の性格から考えましても土地なり家屋と行政サービスとの受益関係に着目した税だということで、諸外国でも余りその辺で差を設けている例がないんじゃないかというふうに考えておりますが、そういうことで御答弁にかえさせていただきたいと思います。