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○小宮山国務大臣　基礎年金国庫負担二分の一につきましては、平成十六年の改正で導入されました年金財政の枠組みの柱の一つで、これがもし達成できないと、平成十六年改正で固定した保険料の上限をさらに上げるとか、給付水準をさらに切り下げるということをしなければならなくなるんですが、そうしたことがこの財源確保によって回避できるということがあります。
　今回の一体改革では、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担二分の一を恒久的にすることで、若い世代の負担が過重なものにならないように、高齢世代になっても自分たちが安心できる、そういう年金制度にしたいと思っていますので、若い方を含めた現役世代の信頼を得ることがこれからの年金制度にとって最も大事だと思っていますので、これはしっかりと実現をしたいというふうに思っています。
○室井委員　実は、私は三人の子供がいると先ほど申しましたけれども、その子供が、年金に入った方がいいのとぶつけてきました。
　私は答えました。国民年金の国庫負担が恒久化しているので、二分の一国が税金を出してくれるので、絶対に破綻することはない。そして、もう一つのメリット、年金というのは、不慮の事故や病気で障害者になったとき、障害年金が生涯にわたり受給できるのよと話しました。
　そこで、小宮山厚生大臣にお伺いいたしますが、年金のメリットについてお聞かせください。
○小宮山国務大臣　私も各地の対話集会などで、若い人たちに同じような意見をぶつけられました。若い人たちにとっても、これは、年金というのはまだまだ遠い先だというので、実感がないと思います。ただ、今委員がおっしゃったように、国庫負担も入っていますし、それは年金に入った方が、国がなくならない限り、あなたにとっても得ですし必要なことなんですよということを申し上げています。
　それで、今おっしゃったように、将来の年金受給のほかに、不慮の事故とか障害、そうしたことはいつ起こるかわからないわけですから、若いときでも障害年金、遺族年金が受給できるということも含めて、若い世代にとってもメリットがあるということだと思います。
　また、国民相互の助け合いの、相互に扶助し合うという仕組みですので、そこはそういう責任もあるし、さまざまな面を若い方たちを中心にぜひこれは与野党を問わずしっかりと御説明をして、維持をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○室井委員　自民党の先生方に、二人でいいことを言うと、今激励を受けました。
　私は、年金のメリットをずっと広報として伝えていくべきだと思うんですね。民間の保険会社にもいろいろありますけれども、一生涯にわたって障害年金を払ってくれるところなんてないんじゃないかと私は思います。（発言する者あり）ないという自民党の鴨下先生のお話ですから、絶対にないと思います。年金は老齢年金だけではなく障害年金でもある、これをぜひ声を大きくして若者に教えてやってください。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）いろいろなお言葉が出ております。
　次に、私の地元の兵庫県尼崎市にある高等学校では、社会保険労務士の方が労働社会保険諸法令の授業を行って、出前講座というんですが、そういうことを行っているところもあります。
　私は、若年層の勤労観、社会保険に関する知識などについて、社会に出る前に正しい労働や社会保険制度について学ぶ機会を提供することは必要であり有益だと思います。社会人として巣立っていく前に、労働問題や社会保険に精通した社会保険労務士の知恵を活用して、働く上での基本となる知識、社会保険制度などをわかりやすく解説してもらうことにより、生徒たちは安心し、働くことへの意欲が芽生え、キャリア形成が実現する、有意義だと思います。
　そこで、文部科学副大臣にお伺いいたしますが、学習指導要領での社会保障等の取り扱いと社会保険労務士による労働社会保険諸法令の授業について、現状としてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○高井副大臣　お答えいたします。
　御指摘は本当にそのとおり、大事な点だと思います。今、学校教育を通じて社会保障の意義を子供たちに教育するということはとても大事でございまして、小中高等学校の学習指導要領において、社会保障に関する指導について明記をいたしております。
　例えば、中学校の社会科、公民的分野の部分においては、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢化など現代社会の特色を踏まえながら、福祉社会の目指すべき方向について考えさせること。それから、高等学校の公民科におきましては、社会保障制度の現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度において見られる諸課題を通して理解させることというふうにしております。
　また、総合的な学習の時間においては、外部の各種団体との連携などの工夫を行うということを学習指導要領上に規定をしておりまして、御指摘あったとおり、社会保険労務士が出前授業として学校に出向いて、年金や医療、労働などの社会保障制度というもののわかりやすい説明を行う授業など、いろいろな取り組みがあると聞いておりますし、御紹介があったとおりだと思っています。
　今後とも、外部の専門家の協力も得ながら、学校教育を通じた社会保障に関する教育の充実に努めていきたいと思っております。
○室井委員　副大臣、ありがとうございます。
　日本というのは申請主義、何でも申請しないといけないんですね。やはり高校の課程において、社会に出ていく一歩手前ですから、何事も知識がないといけないと思いますので、これからぜひ進めていってほしいと思います。
　高井副大臣、申しわけございません。ありがとうございました。どうぞ御退席ください。ありがとうございます。
　次に、このごろ新聞を見ておりますと、片隅になってきてしまいましたけれども、餓死や孤立死、この問題があります。
　ことしになって最初に目にしたのが、一月十二日、釧路市で八十四歳の夫と七十二歳の妻の死亡が発見され、一月二十日には札幌市白石区、四十二歳の姉が死亡し、次いで四十歳の障害を持つ妹さんが凍死したという例。二月に入っては立川市、二月二十日、さいたま市北区、三月七日、再び立川市。本当にたくさんあります。今回の事件の発生の最も大きな、そして深刻な原因となっているのは貧困の広がりです。
　厚生労働省の平成二十二年国民生活基礎調査の概況によりますと、低所得者の割合を示す貧困率は、平成二十一年には一六％と最低の数字を示しておりますし、生活保護制度の利用者が、このごろ生活保護がいろいろクローズアップされておりますけれども、過去最多の二百九万人、住民の多くが、何らかの生活上のつまずきがあれば餓死や孤立死に直結しかねない生活状況となっております。
　実は調べますと、生活保護世帯の割合、高齢者世帯四二・五％、母子世帯七・七％、障害者世帯一一・四％、傷病者世帯二一・三％、その他の世帯一七・一％、経済的に困難と思われる高齢者世帯の割合が非常に多いんです。
　札幌市の白石区の事件では、亡くなられた姉妹のうち、お姉さんが三回福祉事務所を訪れて生活保護の相談をしており、収入としてわずかな年金しかなく、手持ちの金もわずかであるということを福祉事務所は十分に知っていたんですね。でも、受けられなかった。
　今月の一日、大阪府富田林の団地で、無職の男性四十三歳と母親七十三歳と見られる男女が首をつって死亡しているのが発見されました。自宅には所持金はなく、電気もとめられ、口座の残金も数円しかなく、母親の年金で生活していた。しかし、この方たち、生活保護は受給していなかった。
　最後のセーフティーネットと言われる生活保護、これには、生活保護の制度の見直しに当たっては、保護を必要とする人にはきちんと保護を適用すべきであるとともに、生活保護から脱却に向けて就労支援の強化、このその他の世帯一七・一％という方は、就労支援さえあればここから抜けられると思うんですよ。
　小宮山厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
○小宮山国務大臣　今、委員がいろいろ挙げていただきましたような孤立死、あってはならないことですし、最後のセーフティーネットとして、生活保護、必要な方にはしっかりとそれは受給をしていただかなければいけないというふうに思います。
　そしてまた、就労支援で自立できる方にはしていただくという、それも大事な視点ですので、二十四年度は、ハローワークと福祉事務所に配置する就労支援の担当者、これを増員をさらにしまして、より手厚い支援を行うということ、また、日常生活から就労に至るまで総合的な支援が必要な方が多いので、そういう事業を新たに開始するなど、就労支援に向けても強化をしています。
　さらに、働く能力がある生活保護受給者に対して、就労するインセンティブとなるような取り組みを強化していくということも重要だと考えています。
　このため、この秋をめどに生活支援戦略を検討する中で、保護受給中の就労収入の一部を積み立てて、保護を脱却するときに一括還付をする就労収入積立制度、その導入も含めまして、いろいろな働くことのインセンティブの強化もしていきたいというふうに考えています。
○室井委員　今回のいろいろな報道で、生活保護への関心の高まりは、生活保護をめぐる世間の目の厳しさを教えています。やはり、本当に困っている人には手を差し伸べるべきだ、でも、そうでない人にはきちっと、不正は許してはいけない、そういう心構えでこれからも大臣には取り組んでいただきたいと思います。
　意図的に未納を続けた人が無年金者になって生活保護を受ける、こういうことは絶対にすべきではありませんし、国家財政や地方財政を圧迫しているのも事実です。この構造を脱却すれば就労に結びつく、そうすれば税金を納めてくれる側になりますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　次に、消費税を上げるに当たって、低所得者の方々に御負担が重くのしかかるのではないかという懸念が当然あるわけですが、その点は、本委員会でも、現金給付や所得税減免、社会保障費減免など、いろいろな救いの手が差し伸べられるということが確認できました。
　私は、現役世代の暮らしの安心という点では、社会保障制度の拡充と雇用対策、この二つの課題を車の両輪として取り組むことが重要だと思います。下がり続けてきた賃金、処遇の改善に力を入れていく、安定した雇用創出が重要だと思います。
　最後になりましたが、私は、一つ御紹介したいことがあります。江戸時代に……
○中野委員長　時間が来ておりますので、端的にお願いします。
○室井委員　はい。
　江戸時代に、信州松代藩の家老の恩田杢さんという方が藩政改革の事績を筆録した書、「日暮硯」というのがあります。
　さて、この上、皆々が不得心なれば、手前が役儀も勤まらず候間、切腹いたすよりほかはなく候。したがって、手間に首尾よく役儀を勤めさせてくれるも、また切腹させるも、皆々様の了見次第に候間、いかがいたし候や、皆々の所存を聞きたく候。さりながら、かように庭中にては、皆の者返答もあるまじく候間、まずきょうは帰り、総百姓と相談して、追って返答してくれよ。
　恩田は、年貢増徴に百姓らの合意が不可欠だと考え、得心してくれるよう頼んでいます。決して、一方的に増税を強制したりしておりません。
　私は、この委員会での審議を通し、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革に対し、国民の皆様への納得していただくことが大事だと思います。
　どうか、与野党ともに、日本が避けて通れない財政と社会保障の改革に真摯に向き合い、後世に恥じない制度になりますよう、徹底した議論をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて室井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　初めに、三笠宮寛仁親王殿下の突然の御訃報に接し、悲しみの念を禁じ得ません。天皇皇后両陛下を初め、御近親の方々の深いお悲しみをお察し申し上げ、謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本委員会では、毎週質問のお時間をいただいており、各担当大臣には、毎回丁寧な答弁をいただいております。前回までは総括的な質疑をさせていただきましたので、本日は、より具体的に、分野別に御質問を準備してまいりましたので、きょうも、各担当大臣におかれましては、社会保障と税の一体改革の全容が国民の皆様にわかりやすく伝わるように、御説明をお願いしたいと思います。
　まず初めに、岡田担当大臣に、一部の低所得者への再分配施策についてお聞きしたいと思います。
　今回の法案で、消費税が全額社会保障財源となることをもっと強調すべきだというふうに私は思います。また、消費税が社会保障として支出されることに加え、社会保障改革の中で低所得者への年金加算や介護保険料の軽減などの措置を講じることとなっております。低所得者対策としてはこれらで十分ではないかというふうに思うのですが、この上さらに給付つきの税額控除など再分配施策をするとなれば、一部の低所得者はもらい過ぎではないかというふうに懸念を持つのですが、岡田大臣、その点についてのお考えをお願いいたします。
○岡田国務大臣　今回のこの社会保障・税一体改革で、三つの再分配の機能があるというふうに私は申し上げているんです。
　第一は、まず、社会保障制度そのものが再分配機能がある。消費税、これは消費の多寡に応じて御負担が変わってまいります。しかし、社会保障、例えば医療とか介護のサービスというのは、これは所得の多い方も少ない方も基本的に同じサービスです。ですから、消費税で財源を得て社会保障をしっかりやるということそのものが再分配機能を持つ。
　それに加えて、委員御指摘のように、今回改めて、所得の二極分化といいますか、非常に所得の少ない方がふえていることによって、例えば、国民健康保険やあるいは介護保険の保険料が払えない、それから、年金が非常に少額だ、そういったところについて対策をしっかりやっていくということを考えています。
　加えて、給付つき税額控除ということを考えているわけです。
　それから、そもそも、消費税を入れることによって消費者物価が上がれば、年金はスライドして上がるんですね。これもよく見落とされている点であります。しかし、そういうことをやった上で給付つき税額控除ですから、重なることによっておっしゃるようなことが起こらないように、きちんと、そういった従来の施策をやってもなお御負担がふえるところ、そういうところを、ある意味ではピンポイント的に対策を講じていく。そのためにも、私は、軽減税率よりは給付つき税額控除の方がいいのではないか、そういうふうに思っているところです。
　給付つき税額控除の制度設計については、今申し上げたようなことを十分踏まえて制度設計していかなければいけないというふうに考えております。
○中島（正）委員　大臣の御説明はよくわかりました。国民の生活の平等と安心を守るのは国の責任だというふうに思っております。一部の人に配慮し過ぎるということにならないように、気配り、目配りをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、総務副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　地方税の社会保障財源化の担保についてお伺いをしたいと思います。
　消費税の使途については、国の分は法律で社会保障財源化が明記されておりますが、一方で、地方においては、どのように社会保障の財源になることを担保するのか、目的外に利用されることがないようにするためにはどのような措置を講じられるおつもりなのか、副大臣の御見解をお願いいたします。
○大島副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成の一歩として消費税率の段階的な引き上げを行うこととしており、現行分の地方消費税一％を除き、地方分の収入についても、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として社会保障財源化することとしております。
　まず、引き上げ分の地方消費税収一・二％分については、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨、地方税法に明記をしております。
　また、地方交付税については、地方交付税法第三条二項において、それぞれの地方団体への交付に当たっては使途を制限してはならないこととされております。
　このために、消費税の交付税法定率分を含めた地方分の消費税収の使途の明確化に当たって、法定率分一・五二％と引き上げ分の地方消費税収一・二％、この総額を、社会保障施策に要する経費及び社会保障四経費に沿った範囲の社会保障給付の総額と、決算や地方財政計画の段階において比較し、それぞれの範囲内であることを確認することとして、総枠で確認をしていきたいと考えております。
　以上です。
○中島（正）委員　なかなか全ての地方までは目が行き届かないというふうに思いますが、今回の消費税分、全額社会保障に使うというふうになっております。地方の部分で、言っていることとやっていることが違うじゃないかというようにならないように、御配慮の方をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、小宮山大臣に社会保険の適用拡大についてお伺いをしたいと思います。
　先日の質疑では、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大の意義について簡単にお伺いをいたしました。本日は、さらに突っ込んだ御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　社会保険の適用拡大については、昨年の夏に社会保障・税一体改革成案が出されたときには、二十時間から三十時間の短時間労働者約四百万人に適用を拡大するという案を検討していたというふうに承知をしております。しかし、その後の民主党内でさまざまな議論があったようで、結局は、週の所定労働時間が二十時間以上という要件に加えて、賃金が月額で七万八千円以上、そして、勤務期間が一年以上で、学生は適用除外、さらには、従業員が五百一人以上の企業のみに適用ということになり、結果として適用人数は四十五万人に絞られることとなってしまいました。
　被保険者が五百一人以上の企業についてのみ適用拡大が図られますが、新たに対象となる企業を適切に把握していくことが重要であるというふうに思います。このためには、対象となる企業に対して十分な周知が必要であると考えますが、どのように企業に対して周知していくのか、大臣のお考えをお願いいたします。
○小宮山国務大臣　一言、その前に申し上げたいんですが、四百万人全体、正確には三百七十万人ですけれども、それを一度にやるとは言っていなかったので、今回、また後ほど御質問があるかもしれませんけれども、現実的なスタートラインとして四十五万人からスタートをし、三年以内にさらに拡大をするということも法律に明記いたしますので、段階的にそれはやっていくということです。
　今御質問の適用拡大の対象となる事業所については、法務省の保有する法人登記簿情報と日本年金機構の適用事業所情報を結びつけること、また、今後導入が見込まれる法人番号により得られる情報を活用すること、こうしたことによって、法人単位での被保険者の数を把握するということを検討しています。
　事業所に対する周知については、毎月全事業所に送付している納入告知書、これに制度改正のチラシを同封すること、また、法人番号などを活用して五百人以上の企業向けのチラシの配布、そして、政府広報や日本年金機構のホームページを通じた広報、こうしたことで周知を徹底していきたいと考えています。
○中島（正）委員　また小宮山大臣にお伺いしたいんですが、民主党内の議論を直接伺ったわけではないんですが、適用拡大については、正社員として働けない非正規労働者に社会保険を適用することで、今の格差を老後に持ち込ませないという大きな意味がある一方で、これまで保険料を負担していない事業主に新たに負担が生じることになるので、企業経営への影響を懸念する立場から、適用拡大に対する慎重な意見があったようですが、今回の適用拡大においては、事業主の負担を緩和するためにどのような措置が盛り込まれているのか、自公政権の十九年の法案との違いはあるのか、お聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　適用拡大によって新たに社会保険料負担が発生する事業主への配慮の措置、これはいろいろな御議論の中から、法案では、まずは従業員数が五百一人以上の企業から適用を行うことにしたということ、そして、施行を二十八年四月として、十分な準備期間を設けていることがあります。
　また、十九年法案にはなかった措置としましては、医療保険制度では、今回の適用拡大によって、主に短時間労働者の多い業種の健康保険組合に生じる負担増を緩和するための措置、これを講じることにしています。
○中島（正）委員　短時間労働者と非正規労働者に社会保険の適用拡大をすれば、また次は、逆に事業主に負担が生じるということになってくると思いますが、ここは本当に国民が注目していることだと思いますので、力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、また小宮山大臣にお伺いいたします。専業主婦の方が厚生年金の適用を受けることによるメリットについてお聞きしたいというふうに思います。
　このことについては、事業主に一定の負担が生じることは確かでありますが、社会保険の適用拡大は、自公政権で年金の大改正が行われた平成十六年からの懸案であり、若年者の就職問題がますます深刻化する中で、将来のある若者が貧困のわなに陥らないようにするためにも、一刻も早く手をつけなければならない課題であります。これは、フリーターと言われるような独身の若者だけでなく、離婚や死別によって一人で子供を育てなければならない状態になったシングルマザーにとっても同じことであります。
　一体改革において、社会保険の適用拡大は、子ども・子育て新システムとともに、現役世代向け、若者向け政策の柱であり、これがなければ、消費増税と高齢者向けの給付増だけと言われかねません。事業主の負担増に対して適切に配慮しつつ、現実的なスタートを切る方法として、今回の法案は合理的な内容であるというふうに考えております。
　一方で、パート労働者を雇用する事業主のお話を伺っていますと、パートが社会保険の適用を望んでいないという話をよく聞きます。
　確かに、現在、年金では第三号被保険者として保険料を負担していない専業主婦、といっても、例えば週三十時間未満で働いている方も多いわけですが、その方は、社会保険の適用を受けることによって、新たに保険料を負担することになってしまいます。多くのパート労働者は、できるだけ収入をふやそうと考えてパートについているわけですから、保険料の負担がふえるものの年金がすぐにもらえるわけではないということで、適用してもらいたくないという方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、現在保険料を負担していない第三号の被保険者の方にとっても、厚生年金の適用を受けることで将来の年金は確実にふえるわけですし、大きな利点もあるのではないかというふうに思っております。ですから、適用拡大を実施するに当たって、このメリットを専業主婦の方にも確実にお知らせすることが非常に重要なことだと思います。
　専業主婦の方が厚生年金の適用を受けることによるメリットを伺うとともに、このメリットをどのように専業主婦の方に周知していくのか、大臣、お願いいたします。
○小宮山国務大臣　パートについている方が、なかなか本人が希望しないということは、やはり今委員が言っていただいたようなメリットがまだ周知をされていないということだと思います。
　今、第三号被保険者となっている人が厚生年金の適用を受けることによって、一つは、新たに厚生年金の保険料負担が生じることにはなりますけれども、自分自身が将来受け取る年金額が確実にふえるということがあります。
　それからまた、今委員も言われたように、人生、長い間には、夫が失業をするとか、離婚、死別といったようなリスクがある中で、みずから厚生年金に加入している働き方ができているということは、自立した生活、それを支えることになります。
　それからまた、年金制度の加入について見ても、第三号被保険者から第一号被保険者になるのではなくて、保険料を事業主が折半する第二号被保険者として、比較的低い負担で社会保険の適用を受け続けることができる。
　こうしたメリットがありますので、そのことについては、いろいろな形でしっかりと周知をして御理解をいただくように努めていきたいと思います。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　続いて、小宮山大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほども室井議員が少し取り上げられましたが、基礎年金国庫負担二分の一についてお聞きしたいと思います。ちょっと違った観点から御質問させていただきます。
　今回の法案で、税制の抜本改革による恒久財源化を確保した上で基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化するという意義は、前回お伺いをいたしました。
　平成十六年改正法によって基礎年金国庫負担二分の一を達成する年度とされてきた平成二十一年から平成二十三年度までは、毎年臨時財源を見つけてきた上で、基礎年金の国庫負担二分の一を維持するという努力が続けられてきたと承知をしておりますが、これまでどのような措置がとられてきたのか、また、今後はもうこのような臨時財源による対応は難しいというふうに思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　平成十六年の年金制度改正では、安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で、平成二十一年度までに基礎年金国庫負担割合二分の一に引き上げるということにしていました。
　ところが、実際には、安定財源が確保されずに、平成二十一年度以降、政権交代の後も、臨時財源をいろいろなところからかき集めて、基礎年金国庫負担割合二分の一を何とか達成してきました。
　でも、今後も毎年度二・五兆円という非常に巨額の臨時財源を確保していくということは限界がありますので、また、年金という、ずっと恒常的に費用を必要とするものを臨時財源で賄うということは適切ではないというふうに思います。
　消費税の引き上げにより安定財源を確保して基礎年金国庫負担割合二分の一を恒久化すること、これは、自公政権のときから引き継いだ年金法本来の考え方で、避けては通れないので、ぜひ皆さんの御理解をいただいて成立をさせていただきたいと思っています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　続きまして、この委員会で初めて安住大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が少なくなってきたので、あと一問か二問になってしまいますけれども、被用者年金一元化法案の追加費用の削減について伺いたいと思います。
　国家公務員の共済年金が発足したのは昭和三十四年、地方公務員の共済年金が発足したのは昭和三十七年であり、共済年金制度が発足する以前は、公務員の退職後の生活を支える制度として恩給制度が存在しておりました。公務員ＯＢの共済年金受給者には、共済年金が発足する前の恩給制度の時代から働いていた人もおられます。こういった方に対しては、恩給制度の期間分の給付についても共済年金として給付することとなっております。この恩給制度の期間分の共済年金給付については、共済年金発足前で年金保険料は払い込まれていないので、給付に要する費用は国や地方が追加費用として負担することとなっております。
　今回の被用者年金一元化法案では、恩給制度の期間分の共済年金給付を二七％削減し、国や地方が負担する追加費用も二七％削減するとしておりますが、この二七％削減の考え方について、財務大臣から御説明をお願いいたします。また、これについて一定の配慮措置が設けられているということですので、その配慮措置の考え方についてもあわせてお願いいたします。
○安住国務大臣　今御指摘のように、昭和三十四年までは恩給制度がありましたので、その前からお勤めになっている方々は今でもこの恩給の支給が対象になっているわけですね。
　そういう点からいうと、追加費用、今回、二七％削減の考え方を示しましたけれども、これは、本人の保険料負担は四・四％であったのに対して、恩給期間の本人負担は二％でございました。このために、恩給期間に係る給付が本人負担の差に見合った水準になるように、その差二・四％の、共済制度発足時の全体の保険料八・八％に対する比率、これを、二七％相当の部分ですから、削減をするということにいたしました。
　一定の配慮とはどういうことかということなんですけれども、御存じのように、財産権から派生をする既裁定年金の保障や受給者の生活の安定という観点からすれば、恩給期間と共済期間の合計の合算の給付については一〇％を減額の上限とする、それから、年収の二百三十万以下の給付については上記のような削減をしない、そういう生活の配慮というものを今回講じさせていただきました。
○中島（正）委員　それでは、今説明のあった追加費用の削減により、国や地方の負担が減ることになると思いますが、一年当たりどれぐらいの削減が見込めるのでしょうか。
○安住国務大臣　平成二十五年度平年度ベースで試算をしますと、国共済の追加費用につきましては、国の負担が約二百億円減少するものと見込まれております。
　地方については、総務省の方からお答えいたします。
○大島副大臣　地方公務員共済組合の追加費用の削減見込み額は、これはごく粗い推計なんですけれども、平成二十五年度の平年ベースで一千二百億円と見込んでおります。
○中島（正）委員　それであれば、現在、我が国の財政は、国、地方の長期債務残高が九百兆円を超えるなど、過去に経験したことがない危機的な状況にあります。さらに今後少子高齢化が進行すると、現役世代の減少により税収が減り、老齢人口の増加により社会保障費が増加して、財政状況はますます悪化してしまうことが見込まれております。
　この厳しい財政状況を踏まえれば、追加費用を二七％以上削減して、国や地方の負担をさらに軽減することも考えられると思いますが、財務大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○安住国務大臣　今回の削減額は二七％、私は比較的大きな削減になったと思います。そういう点では、国民の皆さんも、この恩給期間に対してどういうふうに考えるのか、それぞれ意見の分かれるところではあるとは思います。しかし一方で、今生活をしておられる高齢者の皆さんが多数なわけですね。昭和三十四年前より、極端な話をすれば、就職をなさって働いておられる方々で、その数も年々、そうはいっても減っております。
　ですから、そういう点を考えますと、これ以上削減を仮にするとなれば、恩給期間の本人負担分まで削減するのかという問題なんかも発生をいたしますので、そういう点では、現時点ではこの削減幅というのが相当ではないかというふうに考えております。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　あと一問いけそうなので、あと一問、質問させていただきます。小宮山大臣にお願いいたします。
　最後に、国民年金保険料の未納対策についてお伺いしたいと思います。
　先日、この未納対策についてお伺いした際、大臣からは、未納者の属性に応じた対策を進めているとの御回答をいただきました。確かに、一口に未納者と言っても、所得が少なく、本来免除対象となり得る人もいれば、一定の所得があり、負担能力があるにもかかわらず支払わない人がいることから、ぜひきめ細やかな取り組みを進めていただくことが必要だというふうに思っております。
　その中でも、負担能力がありながら国民年金保険料を支払わないことは問題であり、毅然とした対応が求められます。これらの方に対しては特に強力に納付を働きかけて、強制徴収の対象としていくことも検討すべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　負担能力がありながら国民年金保険料を納付しない人に対しまして、毅然とした対応をとるべきという委員の御主張は、そのとおりだというふうに思います。
　これまでも、そうした人に対しては、たび重なる納付督励を経ても納付につながらない場合、最終催告状と督促状を順次送付して、最終的に強制徴収に移行しています。
　今年度からは、対象者を拡充するなど強制徴収を強化することにしていまして、今後さらに未納者対策に強力に取り組んでいきたいと考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　質疑時間がおくれ、大変時間調整に御迷惑をおかけいたしましたが、御協力に感謝いたします。
　次に、田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自民党の田村憲久です。
　この委員会も三回目の質問のこの席に立たせていただきまして、まだまだ質問が十分に足らないといいますか、これからもじっくり審議をしていきたいところでありますけれども、そうはいいながら会期末が迫っておりますから、きょうは、中身のある質疑をさらに深めさせていただきたいというふうに思います。
　内閣改造をされました。きょうは、ちょっと私の参考資料を見ていただきますと、歴代の問責を最近受けた大臣、総理も含めて、事のてんまつがどうなったかというのを一覧で配らせていただいておりますが、一九九八年十月十六日、小渕内閣で額賀福志郎防衛庁長官、これは問責を可決されまして、辞任をされました。内容は、当時の防衛庁の装備品納入をめぐる不祥事、これが原因であったわけでありまして、御本人のいろいろな問題というよりかは、防衛庁の中のいろいろな問題の責任をとって問責を可決された。おやめになられました。
　その後、自民党内閣では、福田総理、麻生総理が、やはり問責を受けまして可決され、結果的に、福田総理は辞任をされましたね、総理を。内閣を、言うなれば総辞職した。そして、麻生さんは解散をいたしました。ちゃんとした責任をとったんですね。
　ところが、その後、民主党内閣になってから六人問責が可決されたんですが、見ると、全部内閣改造というやり方をしているんです。責任の所在といいますか、とり方じゃないんですね、これは。内閣を改造された。今回も、言うなれば最善最強なんということを総理はおっしゃられておられますけれども、はっきり言って何かよくわからないんですね。その問責を受けた方々が残られれば、それは一つの考え方ですよね。しかし、問責を受けた方々はやはり内閣改造でいなくなっておられる。
　私、今回、消費税増税をお願いされておられるわけでありますけれども、この消費税というものに対して国民の理解を得られるかどうかの一番のポイントというのは、その内閣を、その総理を国民が信頼できるかどうかだと思うんですよ。事実、消費税を上げるのは仕方がないなと思っておられる方々が半数近くおられるんですね。しかし一方で、今上げてもらっちゃ困る、この内閣で上げてもらっちゃ困るという方々はかなりの数おられる。半数以上おられるわけですよね、六割ぐらいおられる。やはり内閣を信頼していないからだと思うんですよ。
　そういうときに、またぞろこういうようなやり方で問責の大臣をおかえになられる。やはり本来は辞任をしていただくのが筋だと思うんですが、私は、岡田副総理はそういう意味では非常にきれいな政治家だというふうに思います。その正義感の強い岡田副総理から見て、こういうやり方は適当だというふうに思われますか。
○岡田国務大臣　まず、事実認識の問題として、私は、福田さんは問責があったからやめたとは全く思っておりませんし、御本人もそういう気持ちはないと思うんですね。それから、額賀大臣も、問責の後、一カ月ほどしておやめになりましたが、問責というのも一つの理由だったかもしれませんが、それだけではなかろうと思います。
　私は、やはり、問責決議というのは重いものだというふうに思いますが、問責が出たからやめる、そういったことは避けるべきだと思います。
　田村委員はどうお考えかわかりませんが、参議院が問責したから大臣をやめなきゃいけないということが、これがもうごく当たり前のように行われるということになりますと、それは、基本的には内閣が閣僚を選んでいるわけですから、そういう問責という権限があることは私は認めますけれども、だからそれで必ずやめるということが本当にルールとして確立をして、それがいいのかどうかということは、やはりよく考えなければいけない問題ではないかというふうに私は思っております。
○田村（憲）委員　いや、問責を受けたら必ずやめる、じゃないですよ。民主党になったら、問責を受けても必ずやめないんですよ。誰一人として辞任はしていないんですよ。みんな内閣改造で逃げちゃっている。そこに本当にこの問責の重みというものを民主党のそれぞれ内閣がお感じになられておられるのか、そういう疑問を感じております。
　そして、なぜ自民党のときにはやめざるを得なかったのか。福田総理も、問責を受けたからやめたわけじゃないよと言われるかもわかりませんが、御自身が、参議院が動かない、そういうようなぎりぎりの中で、最終的にはこう判断せざるを得なくなったわけですね、これは。総理が参議院に出ていけなけりゃ国会は動かないじゃないですか。
　つまり、当時の野党、そのときの第一党は民主党であったわけでありますけれども、民主党は国会を、参議院を一切動かさない、そういうことをやってきたから、だからこういうふうな話になったわけですよね。国会が動かないんですから。
　今回、私、ちょっと問題があるなと思ったのは、輿石幹事長が、本当かどうかわかりませんよ、新聞の記事ですから、問責は効果がないと自民党に教えてやったという発言をしたというような。結局、今回は、自民党といいますか野党が非常に理解を示して、この委員会もずっと動かしてまいりました。そして、原子力規制庁の方も、これも言うなれば、職権でああいう形でスタートしましたけれども、それにおつき合いをした。
　これは、野党が大変心が広く、理解をしたからでありまして、野党には全てやらせておいて、自分ら与党は問責を受けても何の責任も負わずに辞任もしない、最後、仕方がないから内閣改造で格好だけつけるかみたいな、私は、こういうようなわかりにくい政治が、いや、悪くないのならば内閣改造でかえる必要はないんですから。悪いと思っていないのなら内閣改造でかえる必要はないんですから。何かごまかしの、よくある民主党のパターンですが、自分たちの非をほかに転嫁して、ごまかす。こういうような姿勢が国民に見てとれるから、この消費税に関しても、民主党にやってもらうというのはどうも信用を置けないねというような世論調査の結果になっておるのではないか、そう思うんですね。
　何かありますか。
○岡田国務大臣　私、幹事長のときにも各党の幹事長に申し上げたんですが、まず、総理に対する参議院の問責の効果いかんと。私は、これはやはり、だから総理がやめなければいけないということはないと。憲法上、内閣総理大臣に対する不信任案の提出というのは衆議院にのみ認められているわけで、しかも、それに対して内閣総理大臣は解散をもって対抗できる、こういう構造になっております。参議院には内閣不信任案提出ということはありませんし、解散もありません。
　そういう中で、参議院が総理に問責決議を出したからやめなければいけないということは私はないと思いますし、参議院の前議長の西岡議長はそのことを明言しておられました。そこは、憲法上も、私の言っていることが恐らく、恐らくといいますか、それ以外の解釈というのはないんだろうと思います。
　それから、我々、野党のときに福田総理に問責決議を出したかもしれませんが、そしていろいろな行き過ぎがあったかもしれませんが、そこは総理としてしっかり突っ張っていただいて、憲法上、参議院の問責決議というのは、それは重要だけれども、しかし、だからといって自分はやめる必要はない、本来はそういうふうに言われるべきだったと思います。私は、福田さんといろいろな場面で意見を交わすことが多いんですが、別に問責があったからやめたというふうに認識はしていないんですね。
　あと、閣僚についても、問責決議は重いですけれども、だからやめるということが一般化することのこの国全体の統治機構に及ぼす影響というものは、これはお互い与党、野党入れかわっていくわけなので、よく考えなきゃいけない問題だというふうに思っています。そういうことを避けるためにも、我々は、内閣改造ということは行っても、問責でやめるということはやっていないということです。
○田村（憲）委員　まあ、こればかりやっていても仕方がないので。与党になって学んだというふうに一言言っていただければ、我々も少しは。だってそうでしょう、野党のときにはやめろ、やめろと言ったんだから。やめろ、やめろと言って問責を出したんでしょう。そのときはそうだったじゃないですか。問責を出して、やめろと言ったんですよ、皆さん。額賀さんのときでもそうですよ、やめろと言ったんですよ。
　だから、与党になって学んだというふうに言っていただければいいが、そういうごまかしの発言をされるから、我々もついついまた言いたくなっちゃうんです。
　必ずやめろという話じゃないんです。必ずやめていないというところに私は問題があると。誰一人とし辞任していないんですよ。世論調査をすると、やめるべきだというのが圧倒的ですよね。七割以上の方々がやめろと言っている。でも、やめない。それを内閣改造で、誰一人としてやめていないんですから、内閣改造でごまかして、閣内をさらしている。こういうやり方に問題があるということを私は申し上げているのです。
　これ以上この議論をしても仕方がないので、もう御答弁は要りません。
　民主党が与党になっていろいろなことを学ばれたなという意味では、確かに、与党になられて国民は不幸だという議論もありますが、私はきょうの議論も聞いていまして、ああ、大分進歩されたなと思いますのは、年金の議論が、年金がとにかく破綻する、破綻すると今まで言われてきた。我々が同じような答弁をしても、いやいや、年金は破綻しているんですと、民主党の、誰とは言いませんけれども、委員からいろいろと我々は言われ続けてきた。それを今や、民主党の委員の先生方が大臣に向かって、いや、年金は大丈夫ですよね、こうこうこうだから、安心しているから、だから若い人たちにちゃんとメッセージを送ってくださいなんというような議論になっているというのは、これは年金を考える上では非常にいい傾向になってきたなというふうには思っております。
　ただ、それだけすばらしい年金制度、もちろん悪いところは変えなきゃいけませんよ、にもかかわらず、まだ民主党の年金案というものにこだわっておられる。
　何が必要なのか。つまり、民主党の年金案はどの部分が今の年金制度と比べてすぐれていて、だから民主党の年金制度案に変えなきゃいけないんだ、それはどこなんだというのを端的にお答えいただけるとありがたいんですけれども。
○岡田国務大臣　その前に、今委員が言われたことについて一言。
　結局、田村さんは若いですから期待しておられる有権者の方も多いと思うんですが、あなたの今の発言というのは、また与党になったときに言われてしまいますよ。だから、お互い、そこはやはり踏まえて議論すべきだということを私は申し上げているわけであります。
　それから、年金については、もちろん消えた年金などいろいろな問題もあって、国民の年金不信が高まった。もちろん、我々が、年金が破綻していると、やや言葉が過ぎたこともそれは影響していると思います。しかし、それだけではないんですね。消えた年金など、やはり国民から見たらとんでもないことが起きたわけですから、そういうことも年金不信の原因になっているということです。
　我々が特に問題にしたのは国民年金で、やはり、国民年金というのは、かつては自営業者の方を対象にして、その自営業者も、ある程度資産もあって、しかも定年もない、そういう中でできてきた制度だと思うんです。それが、今や加入者の多くが非正規で働く方、所得の少ない方が多数になって、果たしてこの年金制度で十分かどうか。それから、そもそも、逆に言うと入っていない方もたくさんいらっしゃる。本来は入らなければいけない、つまり、厚生年金や共済年金の対象外で、入らなきゃいけない方で入っていないと思われる方も多い。
　そういう状況をやはりきちんとしないと国民皆年金じゃなくなってしまいますので、そういったところが問題点として残されているというふうに思っております。
○田村（憲）委員　また前段のことを言われると、私もまた返さなきゃいけないんですが、私は必ずやめろなんて言っていないですよね、さっきから。必ずやめないというところに問題があるんだと。
　つまり、やめなきゃいけない、辞任をしていただかなきゃいけない大臣はおられたんじゃないですか。それを全部内閣改造で吹っ飛ばすから、私はそれに対して申し上げている話であって、これは、我々が与党に戻ったときでも、やはり問題があれば、いや、問責が通っていなくたって、今まで自民党でいろいろな問題発言をされた大臣はやめられているんですよ、辞任して。問責だけじゃないんですよ。そこをどうも御勘違いされておられる。
　よくお考えをいただいて、もうこの答弁は要りませんけれども、私は、岡田副総理は非常に正義感の強い政治家だと思うから副総理に対してこういうような質問をさせていただいておるので、論理のすりかえはやめていただきたいというふうに思います。
　今の話、年金の方。まず、いろいろな意味で、フリーターだとかいろいろな方々がおられるという話だと思うんですが、例えばパート労働者を含めて、今回、これは法律を出されておられるわけですね。四十五万人ぐらい、初めは三百六十万人ぐらいですか、を対象にしようと思っていたけれども、いろいろな事情があって四十五万人までその枠を絞ったとはいえ、我々がもともと十九年に出した法案をちょっと変えたような法案ですけれども、要は非正規の方々を厚生年金に入れよう。これは、三百六十万人までいけば大体のところはカバーできるわけですね。今話をされたところというのはカバーできる、そういう話ですよね。
　それから、無年金者、保険料を払わない人と。だって、皆さんの制度にしたって保険料を払わない人は出てくるわけでしょう。ここは何ら変わらないんですよ、変わらない。それは歳入庁が、それこそ少ない保険料を何万円もかけて取りに行って、家でずっと張っていて、帰ってくるのを待って、それでも払わなかったら強制徴収をする、資産を差し押さえる。そこまで全部手間をかけてやればできるかもわかりませんが、それはやろうと思えば今でもやれますけれども、コストパフォーマンスが悪いからやらないですよ、事実上。やれないですよ。財務大臣、そうですよね。だから、結果的には同じなんですよ。
　なぜ国民年金があるか。皆さんの年金制度というのは、一五％、これを事業主と折半、ない人らはどうなるのか、自営業者はどうかわかりません。以前は、最低保障部分の事業主負担がなくなるから、これを自営業者のところに入れればいいんだなんて、民主党の方で言われていた方もおられましたよ。だけれども、実際問題、どんどんこの最低保障部分が薄くなっちゃうものですから、今。
　消費税が七・一％かかりますよなんて言われちゃうと、これはこんなに厚くできないというのでさらに薄くしようなんてことが新聞なんかで報道をお聞きしますけれども。すると、事業主負担も減っちゃいますからね、なくなる部分が。すると、結果的にはそんなものは充てられない。はっきり言いまして、個人事業主の方々に対しては非常に負担のきつい、そういう制度になると思います。
　それにしても、パート労働者も含めて、仮に厚生年金に入れて、それを報酬比例年金、新しい民主党年金の方に入れて、保険料一五％。例えば、一年間で一日しか働かない人、これもマイナンバーを入れて源泉徴収をやれば取れないことはないですよね、事業主が給料を払うときに引けばいいんですから。そういうことですよね。
　だけれども、本当に一年間のうちに一万円しか収入のない人から取るかどうかわかりません。最終的には年度末に還付するのかもわからない。わかりませんが、自営業者はそうはいかないんですよね、自営業者は所得を捕捉できないから。マイナンバーを入れたってできませんよね。これはそう簡単じゃない。だから国民年金というのがあるんですよ、定額で保険料を払って。これは知恵なんですよ。
　机上の空論で、誰だって、全てずっと、全部所得が捕捉できて公平に取れますよという話ならいいんですよ。そうじゃないから国民年金という制度があるんです。それで足らなければ、先般から話が出ているように、国民年金基金という制度もあるわけですよ。それをもうちょっと有利にするという方法はあるのかもわかりません。
　そう考えると、今岡田副総理が言われた、何が必要だ、新年金制度は、実はこういう方々が今までいろいろなところで漏れているから、それを全部包含するために必要だみたいなことを言われましたけれども、全部論理矛盾になっちゃうんですよね。
　どうですか、これでもまだ新年金制度をやらなきゃいけないというふうに思われますか。
○岡田国務大臣　そういうことも、各党間でよく協議をすべき問題だと思います。
　ただ、厚生年金の適用範囲の拡大、これは我々の制度でも実は同じ問題を抱えるわけですが、やはり事業主負担というのは非常に重いということで、厚年の拡大については大変な抵抗に遭っているわけですね。さらに、それを全ての非正規の働き方をしておられる方に広げていくということになると、相当いろいろな議論が出てくる。
　ただし、それは先ほど申し上げたように、我々の制度も同じ問題に直面するということはそのとおりなんですが、どちらがよりやりやすいか、そういった点もよく議論してみればいいんだろうというふうに思っております。
○田村（憲）委員　どうやら、今の制度がいいなということを言外に今発言されたような気がいたしましたが、ほとんど民主党の年金制度の必要性というものが意味がないということが、この議論をする中で、民主党の委員の先生方からの質問の中でも、裏を返せばだんだんはっきりわかってきたというふうに私は思います。
　以前は、例えば出生率を考えていくと、今どんどんどんどん下がって、それこそ肩車型になってきている、こういう状況で、年金制度がもたないから民主党の年金案がいいんだ、これは積立方式だからなんて当初言われましたよ。しかし、実際問題は積立方式じゃないということがいろいろなところでわかってきて、ここはやはり、少子化という意味では同じような十字架を背負わなきゃならぬな、これもそうであった。
　それから、今もよく言われるんです。積立金の運用利回りが四・一％、こんなのじゃもたないよね、だから、自公でやった今の年金制度というのはインチキなんだ、ごまかしなんだという議論もよく言われましたが、実際問題、そうじゃないということはわかっておられますよね、副総理。わかっておられますか。四・一％という運用利回りは、あれはやはり年金制度を破綻させるものだ、今の実質運用利回りと比べて、そういうふうに思っておられますか。
○岡田国務大臣　基本的には、自民党、公明党の時代に計算されて、それが成り立つものであることは立証されているということだと思います。
　ただ、その後、時間もたったし、それから、その前提そのものがどうなのかということについては、これも私は、本当に各党間で協議をして、つまり、これは別に今の制度を改善するところだけにきいてくる話ではなくて、我々の制度も同じなんですね。今、我々の制度は、百年安心プランをつくられたときと同じ前提で計算しているんですが、そういう前提そのものが妥当かどうかということについても党の中では議論しているわけです。
　そういうことも、状況が、時間が少したちましたので、まだ五年間はたっていませんけれども、百年安心プランにももう一度適用してみて、本当にそれが成り立つということはきちっと国民に示した方がいいだろうというふうに私は思うんですね。
　さまざまそういったことで、正直に国民の皆さんに説明をして、マクロ経済スライドも、これは我々はすぐれた制度だと思いますが、国民から見たら年金が減っちゃう話なので、必ずしもそれがどこまで理解されているかという問題もあると思うんですね。そういったことを、もう一度きちっと制度を組み立てて、国民にも説明して御理解いただく、そういうプロセスが必要なんだろうというふうに思っています。
○田村（憲）委員　何か話がいろいろなところに拡散して、聞いていることと違うことをお答えされるんですが、四・一％という運用利回りは、あれは実態は、物価上昇率一％、実質賃金上昇率一・五％、合わせて名目で賃金上昇率が二・五％なんですよ。四・一から二・五を引いたものが実質の運用利回りなんです。つまり、年金は、賃金が上がればその分だけ年金の支給額も上がっていくわけですよね、水準が。
　そういう意味から考えると、四・一引く二・五、一・六が実質運用利回りですから、この十年の運用利回りを見ますと大体一・六なんですよ。だから、ぴったり当たっているんです。何らこの計算は問題なかった。いや、そんなことは、厚生労働省のお役人に聞けばみんな、そうですという話になるので。にもかかわらず、四・一％は間違いだ、年金は破綻するなんて議論をずっとあなた方はやってきたわけですよ。だから、そういうことも含めて、与党になってお学びになられて現実的な議論ができるようになったというのは、我々は進歩だなというふうな認識は持っております。
　さて、そんな中で、我々、今回出てきた法案の中で、我々が出した法律もありますからね、以前。これは、まあまあ、そういう意味では考え方は一緒なのかなというような法律も幾つかありますが、どうしてもこれだけはというふうに思うのが、例の低所得者の年金加算の法律案であります。
　まず初めにお聞きするんですが、共済年金の一元化の話で、先ほど、なぜ追加費用が二七％かという理屈を言われましたよね、二七％。それは多分、本人が保険料を払っていない部分、この部分だけは差っ引きますよ、今の考え方でいうと、そういう考え方ですよね。しかし、総支給額の一〇％を上限にします、こういうことを言われた。これはなぜですか。なぜ一〇％というのがあるんですか。もう一回お聞かせください。
○安住国務大臣　もう既成事実は申し上げませんが、この一〇％をなぜにしたのかということについては、前例を参考にしたと、一言で言えば申し上げられると思います。農業者年金の場合は九・八でしたし、国会議員の年金の場合は、あれは一〇％でございましたし、地方議員もそうでございます。ですから、おおむねここら辺が一つの水準ではないかということで線を引かせていただいたということです。
○田村（憲）委員　つまり、財産権の侵害とてんびんにかけて、一〇％ぐらいならばまあまあ妥当かというような、そういう判断だったと思うんですよね。
　一方で、年金加算に絡んだ法律で、高所得者の年金、基礎年金の国庫負担分を停止する、こういう制度をこの法律の中に盛り込んでおります。
　今、国民年金だけで六万六千円。これは六万四千円を前提にしていますけれども、六万四千円の二分の一、収入が一千数百万を超えてくると、これは全て停止になりますよね。六万四千円の二分の一が停止されれば五〇％削減ですね。一方で、財産権の問題で一〇％が限度だと言っていて、金持ちだから五〇％削減するなんて、そんな横暴なことをやっていいんですか。今言っている話と全く整合性がつかないと思うんですが、この点はどう考えているんですか。
○小宮山国務大臣　財産権は、法律で一旦定められていても、公共の福祉に適合する限り、法律で事後的に変更することも許容されていると解されていると思います。
　今回の高所得者の年金額の調整は、年金制度の中で低所得者への加算とあわせて行って、高齢者の世代間、世代内の再分配を図るために行うものなので、これは公益性は高いというふうに考えています。
　恩給期間に係る給付の追加費用の削減は、その年金額に着目をして、年金額を将来にわたって減額をするというものです。
　これに対しまして、今回の高所得者の年金額の調整は、一つは、年金以外の所得も含めた高所得者、これは高齢者のおよそ一％を対象にしています。二つ目に、追加費用の削減は年金額の最大一〇％なのに対してこの支給停止額が基礎年金の五〇％といいましても、これは、全ての所得を合算した所得に対しては最大およそ三％に当たります。
　そしてまた、追加費用の削減のような、将来にわたって年金額を減額するというのではなくて、一時的に所得が多い場合に支給を停止する措置で、これは単純に恩給期間に当たるものと比較する種類のものではないというふうに考えています。