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○政府委員（廣瀬權君）　平成六年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成六年度の警察庁予算総額は二千二百六十五億二千万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百三十七億三百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十四億一千二百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百二十八億三千七百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十二億八千三百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十四億四千万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統．計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費六億五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費九億三千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百九十五億四百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億三千九百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百億三千二百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、科学警察研究所に必要な経費十三億五千八百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十四は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十四億九千二百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十六は、警察庁の施設整備に必要な経費九十二億二千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百七十五億五千百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百二十九億三千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成六年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　これより石井自治大臣・国家公安委員長の所信に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石渡清元君　六月に入りまして国会も急に慌ただしくなってまいりました。大臣は食事をする暇もないほど大変なんじゃないかということで、御苦労さまでございます。
　所信に対して御質問を申し上げます。
　大臣も今、政治改革の推進について所信の冒頭でお触れになったわけでございますけれども、確かに政治改革関連四法案が成立をいたしました。成立はいたしたものの、これからが本当の政治改革の始まりと言えるんじゃないか。特に、今回の政治改革法案が衆議院選挙制度を中心とした改革になっておりまして、私は前々から政治改革に関しては参議院を含めた両院が同時の制度改正、見直しがなされるべきであるというふうに考えておるわけでございますけれども、参議院については政府提案がなかったわけでございます。
　真の政治改革、いわゆる腐敗防止ということに重点は置かれているようなものの一連の不祥事件というのは後を絶ちません。そういう意味で、まずこれからの政治改革あるいは選挙制度をどのように進めようとしておられるか、所管大臣としての御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　石渡議員の御指摘のとおり、四法案は成立いたしましたが、政治改革はこれからいよいよスタートを切らなければいけない、まだまだ難関がたくさんあるという現状ではないかという認識をいたしております。
　本来ならば、衆議院におきまして参議院と同じ小選挙区比例代表並立制というふうな制度を導入することなく参議院とは一味違った制度を導入するべきであったかもわかりませんが、諸種の各党の政治的妥協の中で現在のような四法案、しかも小選挙区比例代表並立制を基礎としたものになったということをおわびと申しますか、一応こうであったということにつきましての御理解をいただきたいという気持ちでございます。
　私は、自民党にございまして選挙制度調査会長なり政治改革本部の選挙制度部会長といたしましてその案をまとめる立場にありましただけに、いささか力の足りなかったことを痛感いたしておる次第でございます。しかし、こういう選挙制度というふうな政治の基盤を決める問題は一回で終わるのでなく、今後その都度必要に応じて漸次改善をしていって、そして最終的に国民のコンセンサスを得るものにしていくべきではなかろうか、そういうふうに考えておりますので、まずとりあえず当面の問題は、いろいろの問題もございましたが、参議院の本会議で否決をされたというふうな経過もございましたけれども、曲がりなりにも四法案が成立し、国民の前に大部分の政党が政治改革の約束をしておるというふうなことでございますから、現制度がベストとは申しませんけれども、新制度による衆議院の総選挙を近い必要な時期に断行するということが連立与党、あるいは自民党、社会党も含めた国民に対する公約ではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
　参議院の改革につきましても、当然、政治改革と申しましたら参議院の改革そして地方の選挙の改革、そこには地方の首長等の選挙をも視野に入れて考えていかなければいけないわけでございます。衆議院のサイドで参議院の制度を勝手に決めるというわけにもまいりませんから今回は衆議院の改革ということをまず第一歩進めたわけでございますが、今後参議院の皆様方ともお話し合いを進める中で、当然参議院の改革そして地方選挙の改革というふうなものを順次進めていくというのが国民の期待にこたえるものである、そう認識をいたしております。
○石渡清元君　現在の政治改革の実現が日の目を見たという中で、与野党の政治改革協議が重ねられて、そこで総・総合意に基づいて自民党と与党との協議によって最終合意がなされた。そのとき大臣は与党側の座長として大変お骨折りをされたわけでありますけれども、そのときに自由民主党が政党法の必要性についてかなり強くお話しをしておるはずでございます。
　というのも、やはり血税、政党助成金の受け皿でありますので、そういう面で法人格を持たないような政党というのはいかがか。政党法の必要性とかあるいは法人格の付与等々、政党法についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石井一君）　関連四法案の中に政党助成法というふうなものが新たに出てまいりまして、国民一人当たり二百五十円、総額三百九億円というものを政党が受理するということになりますと、当然政党はこれまでの政党よりも法人格を付与するべきであるとかあるいはまた財産の帰属関係を明確にするということは必要でございますから、私も基本的には一歩進んだ政党に対する法的な位置づけが要請されておるのではないか、そういう考え方を持っております。
　ただ、この議論を私座長のもとに与野党間でやりましたときに大変激しい反対論が出てきたことも確かでございまして、それは法制上政党というものをどのように位置づけるのかという憲法等法体系全体に関連をする問題で、例えば政党というものを国会の議員数であるとかあるいは得票数によって要件を満たすというふうな単なる選挙上の政党の要件のみで規定するという場合に、次々に起こります選挙におきましてその要件を外れた場合には直ちに法人格を与えない、そういう合理的な理由はあるのか。それじゃ、あるときは政党であり、その要件を満たさない場合は政党でなくなるのか、こういうふうな問題の指摘もございました。それからまた、法人格を付与する場合には、団体の組織、設立の方法、登記、登録、監査制度あるいは意思決定の方法、精算などについて法律上明記することが必要である。しかし、そこまで明記することによって政治活動の自由なり結社の自由との関連をどう考えるのかというそういう基本的な問題の提起が行われまして、結局、協議会においては意見がまとまらず、今後の継続審議というふうな状況になっております。
　私は、そう申したら少し言い過ぎになるかもわかりませんが、多少自民党的な考え方を持った男でございますから、もともと自民党でもございますし、やはり新しい助成をやるんならしっかりとした政党法ぐらいをつくってもいいんじゃないかという気持ちを心には持っておりますけれども、ただ議論をすればするほど難しい問題である。一月や二月で決まる問題ではない。また、外国の例を見ましても政党法を持っておる国というのはごく限られたものでございまして、今申しました基本的な政治の原点にかかわる問題というふうなものがございますだけに、今後の政党間の協議によって円満に決定されるべき問題である、前向きの中にも慎重に取り組んでいくべき問題であるというふうに認識いたしております。
○石渡清元君　政党が法人格を得るか得ないかとかその手続がどうということよりも、むしろ血税を受ける、返還したり精算したりという事務もあるわけでありますので、そういう面で、その責任を明確にする意味でそういう法人格は必要ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
　そして、冒頭申し上げました参議院の制度なんですけれども、やはりできたら衆議院と一体となって結果を出すべきだったかと思いますけれども、そういう参議院の選挙制度についても、現行では大阪高裁の六倍以上は違憲とか東京高裁では六倍以上だが合憲とかいろいろ判決が出ておりますけれども、大臣、個人的にでも、どういう姿が参議院の選挙制度としてよろしいのか。
　それから、先ほどちょっと御答弁にもありましたけれども、やがては今度は参議院をやって、首長を含めた地方選挙制度もだんだんと取り組み、見直し整備をする、こういうお話がありましたけれども、それにつきましてもう少し詳しく御説明をお願いします。
○国務大臣（石井一君）　私の個人的なという御示唆もございますので、あえて私の考え方を申し上げさせていただきたいと存じますが、私は二院制度の意義、そして参議院が衆議院と違った政争の場でなく良識の府であるべきだというふうな考え方から、現在の参議院の制度にも欠落しておる部分がたくさんあるのではないか。
　幸か不幸か、衆議院の方が参議院にまねたと申しますか、小選挙区比例代表並立ということでスタートしようといたしております。本来ならば、参議院が今のような制度であるのならば衆議院は単純小選挙区制というふうな形の変わったものでもよかったんではないかと思いますし、それが一時自民党の提案として提案されたこともございました。しかし、国会の議論を経まして、第三党以下の存在を無視することはできないという現実的な対応の中から、もう一度Ｕターンしたような形で小選挙区比例代表並立制に落ちついたということでございます。
　もし衆議院をそれで進めるということをお認めいただけるのならば、参議院におきましてはもっと根本的に違った制度を導入していただく方がいいのではないか。
　例えば、衆議院の場合は大変な与野党の対立があり激しい政争がございます。しかし、参議院におきましてはもっと高度な立場から、その政争とは関係のない中で国民サイドでの良識ある御決断をしていただくというふうな制度を考えた場合に、今のように各県から政党を基礎に争うという形、あるいはまた比例代表におきましてもいろいろの形の中から順位がつけられ当選者が決まるというふうなことでございますが、この制度は基本的にはやはり政党中心の制度でございます。そうでなく、参議院はそこまで激しい選挙をしなくても、さらにもっと広い範囲から良識ある有識ある皆さん方のような代表を求めていく、衆議院とは一味も二味も違ったそういう形の制度を持ってくることが国民サイドから見た参議院の理想的な形ではないかというふうに私は思っております。
　具体的にいろいろの考え方もございますが、この席では申し上げませんが、ただその場合に、今申しましたことはやっぱり中期的、長期的な改革でございまして、衆議院の新制度の定着の度合いを見ながら参議院を中心に御検討をいただかなければいけない問題ではないかと思います。
　当面、来年六月に予定されております参議院の選挙におきましては、もうそんなに時間もないわけでございますから、今出しておられます定数の是正、憲法等にいろいろの判決等々もございますけれども、その辺に対する微調整をされる中からとりあえず選挙を行い、その後、今申しました中期的な抜本的な改革に参議院を中心に取り組んでいただくことが一番いい方法ではないかと私は考えております。
○石渡清元君　逆転区については参議院内部でもかなりその検討を詰めておるところでございまして、その他の抜本的な見直し、なかなかいろいろ意見が分かれているような状態でございます。
　それで、衆議院の方なんですけれども、衆議院の選挙区画定審議会、これはきょう何か出たというお話ですけれども、わかる範囲で、御報告はいただけるんでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　区割り審議会におきまして精力的に審議が進められていたところでございますが、昨日、六月二日に区割りの基準を含む区割り案の作成方針につきまして審議会で決定したところでございます。
○石渡清元君　これは国会に中間報告ということになっておりますけれども、これからの作業は、中間報告がいつごろで、どのような手順になっていくんでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　国会への中間報告の問題につきましては、これは政治改革協議会におきまして連立与党と自由民主党との間で合意がなされたものでございます。
　したがいまして、その実施の日時だとか方法だとか、こういったことにつきましては各党間で御協議される問題であると考えております。
○石渡清元君　政治改革協議会だということ、それが受け皿であるということは承知をしておりますけれども、中間報告というのはどういう形だか私承知しておりませんけれども、これはコンクリートなものじゃなくて、出されたものはまだ政治改革協議の中で変わる余地があるという判断でよろしいんですね。
○政府委員（佐野徹治君）　国会に対しまして区割りの審議会が報告いたすことを予定いたしております区割り案の作成方針、これは昨日、先ほど御答弁申し上げましたとおり審議会において決定をいたしたものでございます。
○石渡清元君　審議会の決定というのは国会において多少修正可能な、コンクリートなものでなくて修正されても仕方がない、その程度の中間報告という理解でいいのかどうかというのと、これはもう衆議院議員の死命を制するものですのでかなり長期的な議論の時間がある面では必要になろうかと思うんですが、その辺のところはこれから中間報告が出てどういったような運びになっていくのか、概略の手順、展望がわかればと思うんですが。
○政府委員（佐野徹治君）　区割り案につきましては、区割り審議会の設置法に基づきましてこの画定審議会が案を作成する、こういうことになっております。
　私が先ほど来御答弁申し上げておりますのは、自治省が区割り審議会の事務局を担当いたしておりますので、そういった経緯については私どもの方でも承知をいたしておりますのでここで御答弁をさせていただいておりますけれども、区割りの基準等を含みます区割り案の作成方針、それから区割り案それ自体、それらの作成の権限につきましては画定審議会が持っておりますので、そこで最終的には判断される問題であるというように考えております。
○石渡清元君　ちょっと初歩的なお尋ねかと思いますけれども、これは両院の本会議に報告をし、そして両院で議論をされるんでしたっけ。
○政府委員（佐野徹治君）　政治改革協議会で決定されました連立与党と自由民主党の合意事項の内容でございますけれども、これは区割りの基準につきまして審議会が国会に対して中間報告をするように連立与党と自由民主党が協力をする、これが合意事項の内容でございます。
　したがいまして、どのような形でこの中間報告を取り扱われるか、その実施の方法につきましては、これは各党間で御協議をいただく問題であると考えております。
○石渡清元君　これ以上あれしても平行線だと思います。
　第二の地方分権についてお伺いをいたします。
　この間、本会議でも私ちょっと質問いたしたんですけれども、高齢化社会にどんどん向かっている中で、地方団体は人間、権限、財源、この三つがなければどうしようもならないということはもうそちら側でもよくおわかりかと思いますけれども、財源保障の中で地方消費税の創設、これについて大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　私、先日、就任いたしました直後に税制調査会の総会にも出席をいたしまして、自治省の立場から加藤会長以下皆様方に、この地方分権の時代に見合った新しい税体系、税財源をひとつ慎重な議論の中にも創設していただきたいという要望をしてまいったところでございます。
　先生も十分御理解をいただいておりますように、地方財源というものが非常に厳しい状況の中にあり百兆円の借入金が積み重なっておるというふうな状況の中で、さらに今後の高齢化福祉社会というふうなものを想定し社会資本の充実というふうなものの中から、住民サイドに立ったきめ細かい行政を行っていく上においていかに地方の財源が厳しい体制にあるかということは十分御理解をいただいておるところでございます。
　そういう中から、今回税制調査会の中に地方税源問題のワーキンググループというふうなものができまして、そこで地方消費税を含めた地方税源について幅広くかつ煮詰めた御議論を現在いただいておるところでございます。
　現在、地方税源は、法人所得課税に偏った不安定な都道府県の税収構造の是正が必要であるということ、さらに、消費課税を地方税として導入するべきであるということについてはこのワーキンググループにおいておおむね共通の認識を得ておるわけでございますけれども、現実的な選択肢として地方消費税の問題は最終的には政策判断の問題である、そういうふうに言われておるわけでございます。
　新聞も報じておるところでございまして、必要性は認める、しかしながらそこには技術的な問題というふうなものがある。例えば税収を集めるのに、地方に偏在していくのではないか。東京なり大阪の大都市においては税収は多く上がるけれども、本当の意味で地方に灯のともるような状況の中での税源の確保になるであろうかというふうな問題等々、あるいはそれに対しますコストの問題等々もございます。
　そういう中で、技術的な問題がございますけれども、これはあくまでも政策判断だということでございますから、これからの大きな問題として税制改革とともに議論されるというふうに思いますけれども、しかし私たちといたしましては、今後ワーキンググループで地方の声も十分聞いていただきまして、地方が何を求めておるかというふうな観点から納得のいく結論を求めていきたい、そのように考えておる次第でございます。
○石渡清元君　ありがとうございます。
　非常に今地方財政が不安定な税収構造になっておりまして、どんどん何か開いていってしまっているような傾向にございます。特に社会保障、高齢化に向かうということで社会保障の財政需要がふえてくるというんですが、国のふえ方というのは年金がかなり主流を占めておりますので、地方の場合はそのほかのもの、直接費がどんどんふえてくるということで、相当これは国と地方団体とでは社会福祉に対する財政需要が内容的に違うということをぜひ御理解いただきまして、地方税源問題ワーキンググレープのお話も大臣からございましたが、何とかそこを突破口にして独立税としての地方消費税、現行の消費譲与税を地方消費税に組みかえるとか、そういう何かめどとか対策というのはないものなんでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○政府委員（滝実君）　地方消費税への現在の譲与税の組みかえにつきましては、ただいま大臣から税制調査会での論議の状況、それから大臣としての考え方についてお述べいただいたところでございます。
　私ども、先生がおっしゃいますように、この問題につきましては関係各方面の何といっても御理解が大事であるという観点から、この問題の理解を得ていただきますようなことをやってまいっておりますけれども、現在の段階では何と申しましても関係する地方団体がどこまでこの問題を熱心に推進していただけるか、こういうことではないだろうかということも一つございます。
　そういう中で申し上げるならば、本日までの段階では地方六団体のうち全国知事会がこの問題に集中的に取り組んでいただいておりますけれども、とにかく全国知事会としては今も先生がおっしゃいましたような現在の譲与税で推移するというのは地方自治の立場からすればとても許されない、少なくとも地方消費税への切りかえということで大いに意欲を燃やしていただいているようでございます。また、一昨日も全国市長会がこの地方消費税の導入についての決意表明をしていただいているような状況でございます。
　そういう中でございますので、形は技術的な問題がございまして地方消費税は都道府県税として組み直す、こういうようなことを御提案させていただいているわけでございますけれども、肝心の都道府県のみならず、全国市長会、全国町村会、そういう市町村が関係のある税ということで支持をして推進をしようと、こういう働きかけをしていただいておりますので、私どもとしては、まずそういう直接の関係団体、それからそれに関連する地方六団体、こういうところがやはり一つの推進の大きなキーポイントになるんではなかろうか、こういうふうに考えております。
○石渡清元君　いみじくも各地方団体の理解がもう少し深まればという答弁も今あったわけでありますけれども、一方には、今の消費譲与税制度でもいいんじゃないかという意見も確かにあったり、あるいはこういうことをするのはむしろ消費税体系が混乱するからやめた方がいいんじゃないか、そういう反対意見もかなりあるようでありますし、また実際問題としては大蔵の壁もかなりき
　つい。
　そういう中で、反対論とかそういうことについてもう少し理解をしていただくような、何か解きほぐすような努力とかあるいは説得をしてもう少し環境整備をしていきませんと、もう何年も前からこの問題は地方団体から同じように毎年毎年上がってくる要望でもありますので、その辺の反対論についてどういうふうにお答えになるか、ちょっとお尋ねします。
○政府委員（滝実君）　ただいま仰せのように、現在ございます消費譲与税ではなぜいけないかというのは、一般の国民の方々にはなかなかそこのところの理解が得られないという点が確かにございます。
　要するに、地方財源の金目の問題からすれば譲与税で十分じゃないかという意見はございます。したがって、いわば財政効率、効率化の面からいうとそれでいいじゃないか、金額については何も問題がない、十分な譲与税を保障すればいいだろう、こういうことでございますと、一般の国民の方はうんそれでいいと、こういうことになるわけでございます。
　そうしますと、これは大変だと、そんなことを言っておりますとだんだん地方税がやせ細っちゃう。問題は譲与税の金額の問題でなくて、やはり自治という、自律ということを考えた場合には税が基本じゃないのか、こういうことでございます。
　現在、そういう譲与税でいいじゃないかという考え方が経済界にもともとかなり根強くございます。要するに経済の効率性ということから考えますと譲与税でいい、こういうことでございますから、私どもはやはり当面の目標は、地方六団体を中心にしてできるだけ経済界を対象にして、そういうような特に譲与税でいいという経済効率性の観点からこの問題のなかなか理解が得にくいところを中心にして理解を得ていくような格好をとってまいりたい、こういうふうに実は考えております。
　それから同じく技術的な問題で、地方消費税が導入されちゃうと納税の手間が大変だというような考え方も経済界にはなお根強いものがございます。これは当然のことでございまして、税を納める側から申しますと、私どもはいただく立場でございますから、納める方の立場の方々がやっぱり大変だと、こういうふうにおっしゃいますと私どもはそれ以上のことはそこでもって言えないわけでございますけれども、したがって私どもが提案しております仕組みはほとんど手間のかからない方式ということをあえて御提案させていただいておりますので、この辺のところも経済界を中心にして御理解をいただきますように、これからが私どもはそういう納得をしていただく正念場ではないだろうか、こういうことを現在考えております。
　税制調査会は六月七日、十日と全国の十一の地域でもって地方のヒアリングをやることになっておりますけれども、そういうようなヒアリングの状況を見ながら経済界等に対する働きかけをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石渡清元君　よくわかるわけでありますけれども、じゃ逆に、逆にというよりも住民自治の観点から見ますと、地方交付税制度というのはほとんど我々の意思が反映しないんだというわけです。だからなるべく自主税源、財源を持とうと、こういう提案を今しているわけであります。そうすれば税率も自分たちで決まるじゃないかと。
　そういう面で、もっと税に対する関心、それはもう住民であろうとそこに住んでいる経済行為をやっている人であろうと、したがってもっと地方自治が高まるような気がするんです、そういう制度を導入することによって。今までも選挙の投票率が非常に低い、しかしそういう身近な問題で、あるいは身近な税率まで住民が参加するようなことになれば私は非常に住民自治の上で効果があるような気がするんですが、その辺のところはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（滝実君）　確かに今の御指摘のように、この問題はそういうような立場からもう少し宣伝これ努めるべき問題だろうというふうに私どもは考えたいと存じます。
　基本的には、地方団体と住民との結びつきは何といっても税というのが、住民の方からすると余りありがたくない制度かもしれませんけれども、それが非常にパーマネントに結びつくパイプというのは税というのが基本にあるわけでございますから、そこら辺のところをもう少し強調していくべきだろうという感じがいたします。
　それから経済界におきましても、従来、例えば商工会議所とか商工会とかという団体は経済団体でもございますし、また地域のそういう経済団体ということを非常に強調されているわけでございますけれども、どちらかというと地域との連関性というものはやや弱いというようなことではないだろうかということもうかがわれるわけでございまして、私どもはやはり経済界と地元地域とのつながりという点をもう少し強調しながら御理解を得るような努力が必要だろうというふうに考えております。
○石渡清元君　財源ばかり求めてもいたし方ないことなんですが、次に地方行政改革についてちょっとお尋ねいたします。
　過般、二〇〇〇年度の地方財政に関する試算を自治省が発表いたしました。これからの社会福祉関係経費の増大等々地方財政も大変だと、こういう内容で、結局借金に次ぐ借金になっている現状なんです。そういう中で、やはりかなりシビアに地方の行政改革を指導していきませんと、一方で地方の方が一部ではどんどん、いい意味でいいならいいんですけれども、むだが多かったりあるいは地方行革やっちゃってたり、そういういろんなところがありますけれども、かなりきめ細かなそういったような指導が大事かと思いますけれども、地方行政改革に取り組む大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（石井一君）　地方の行政改革に関しましては、本日の閣議におきまして私が発言をいたしたことがございます。
　過般の総理大臣の政府税調会長との会談で、税制改革に対する国民の理解を得るには国、地方を通じた思い切った行政改革を進めていく必要があるとの認識が示されたが、私も総理のその発言に同感であるということでありまして、今後の我々が進めていく方針といたしまして、地方公共団体みずからがその責任と自覚のもとに、行政リストラ推進委員会の設置など住民参加の視点を重視した地方行革の推進体制を自主的、主体的に早急に確立することが期待される。また、地方行革への取り組みに当たっては、新たな発想のもとに、リストラ計画策定への住民参加、進行管理のための監視機構の設置、そして外郭団体の整理統合など抜本的な行政リストラの推進に取り組むことが期待される。
　以上が私がきょう閣議で発言をいたしましたことでございますが、先ほど議論いたしました税制改革を国民に求めるというときに、行政改革が同時並行的に進んでおりませんと国民に対する説得というのは私は全くない。そういう意味におきましては中央での行革も遅々として進んでおらないというふうな評価もございますが、地方では自主的な形でいろいろ努力を続けていただいておる、そういうふうな点もございます。
　今後、今申しましたような三つの柱、要するに、リストラ計画に対して住民の代表にどんどん参加していただいて、そういう声を吸い上げていく中で、また本当にそれが進んでおるかという監視機構というふうなものをも設置して、それから同時に外郭団体等の整理統合というものの実を上げていきたい、このことにつきましても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　次に、公共料金の値上げについてお伺いをいたしますけれども、必要ないものを急に上げるとか、もちろんそういうような値上げではないと思いますけれども、今回の羽田内閣の値上げの年内見送り、私はこれは余りにも唐突なような気がしてならないわけでございまして、そういう問題について、自治大臣は閣僚の一人として今回の公共料金の凍結についてのお感じはどのようにお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　私も自治大臣として、また総理に大変近い者としてこの値上げの問題につきましては関与してまいったわけでございます。
　昨今、経済が非常に厳しい情勢の中で、さらに、予算がおくれておりまして国民のサイドから見れば本当に厳しい経済情勢というものを実感され、中央の政治に対する強い期待と申しますか、あるいは同時に不安というものを持っておられるこのときに、本年初頭から公共料金の値上げというものがメジロ押しに続きました。
　何もかにも上がるのか、こういうふうな世間の情勢の中で、私たちもいろいろ検討しました中からこの際一つの政治姿勢を示し、無責任に値上げをするというだけでなく、国民に呼びかけていく。そして、事業体等における経営の効率化とか合理化ということについても呼びかけていきたい。お互いがリストラをする、そういう姿勢というふうなものも必要である。
　また、公共料金で特に私たちが視点を置きましたのは、一つはやはり高速道路等の料金の問題、もう一つは公団等の住宅の問題でございまして、地方にも関連をいたします下水道の値上げでございますとかあるいはその他地方バス等々の問題、これは大したものじゃないとは申しませんけれども、これらに対して強制をするというつもりはなかったわけでございまして、中央の姿勢をもって合理化が進み節減ができるものはそのように従っていただきたいという願望は持っておりましたけれども、地方の方にすべてを押しつけるというふうな気持ちはなく、そういう形の中から今回総理の主導のもとに公共料金の年内凍結ということを決定させていただいたわけでございます。
　本来ならば、担当の部局である経済企画庁でございますとかあるいは大蔵当局に事前に相談をして根回しをしてそれをやるべきではなかったかと思いますけれども、日本の官僚機構というのはそんなことをやってできるものじゃございません。やるならびしゃっとやらぬと必ず反対が出て、それは何もできないということが起こるわけでありまして、その辺はやっぱり政治家なんでありますから決断するべきときは決断をさせていただくということも一つの見識だと思うのでございます。
　現に、国民のサイドからアンケートをとりましたら、だれでも税金は安い方がいい、公共料金も上げてもらわぬ方がいいということになるのでございますが、国民の支持というのは五六％なり五九％というものに評価をしておりますから、今後はこの問題をどう回収していくかという問題が残っておるわけでございます。
　そういう意味から、我々といたしましては閣僚の中での物価懇というものを新たに組織いたしまして、その中で今後公共料金の総点検をやる。これまでの経営合理化の推移と今後の合理化計画がそれぞれでどうなっておるかということを報告する。次に中長期的経営計画について料金設定の考え方についても点検をし、利用者のサービス向上というものに資するかどうかということの中から、またこれをしばらくおいておってすぐに公共料金が上がるというふうなことのないようにそれなりの慎重なる今後のフォローアップというふうなことをやり、国民の御期待にこたえたい、そのように考えております。
○石渡清元君　公共料金だけちょっと時間があれですので御質問しちゃいますけれども、事務次官通達を出したという、これは地方自治のある意味での侵害に当たらないかというような疑問も若干あるわけです。
　ということは、それに従った自治体もあった、あるいは値上げを通常どおりやっちゃったところもあった。これは議会は国会みたいに通年やっていませんから、議会で決めちゃったものは幾ら通達があったといってもよすわけにいきませんし、また予算化されちゃっていますので、そういったようなことについてどういうふうに考えるのか。あるいは、それに従った自治体があった場合に、公共料金を先送りした場合に金利等々、結局後の住民負担になることは間違いない。そういったような財政的な穴というのをこの事務次官通達はカバーするようなそういったようなことを含めた通達であったかどうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　公共料金の凍結につきましての基本的な考え方はただいま大臣からお話しのとおりでございますが、これを受けまして、事務次官通達で閣議の了解を行った内容を各地方団体に即日御通知をいたしております。そして、この閣議了解の中にも地方団体においても国に準じた措置をとるよう協力を要請するという内容がございますので、この閣議了解の内容に沿ってこれから御協力いただけるところはお願いを申し上げたい、こういう趣旨で次官通達を出したところでございます。
　既に議会等で議決が行われているもの、これらについて凍結するとかというような性格のものでないことは言うまでもないわけでございまして、今後の取り扱いについて閣議了解の方向に沿って御協力いただけるところは御協力していただきたい、こういう趣旨でございます。
　そういう趣旨でございますので、最終的にはそれぞれの地方団体の御判断によるということでございますので、その自治体が今後どういう経営の効率化をやっていただくか、そういうようなものの中でその料金を吸収していただくかどうか、こういう御判断をそれぞれの自治体でやっていただくということでお願いをしているということでございます。
○委員長（岩本久人君）　都合により、本委員会の審議は午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時四十一分開会
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　質問を続行いたします。
　警察行政についてちょっとお伺いをいたしますけれども、私の地元の神奈川県でもかなり外国人が、もともとの在留者、それから外からもかなりふえてまいりましていろいろな影響を、特に悪い方の影響を及ぼしておるわけでございます。これはもう全国的だと思いますけれども、大阪において発生したインド人による郵便局長強盗殺人事件、あるいは東京で発生したイラン人による殺人事件では、犯人が国外へ逃亡して、その後スウェーデンで発見、逮捕されたり、ハワイでの邦人親子殺人事件に関してのアメリカの依頼に基づき日本人容疑者を東京で拘束するなど、非常に犯罪も国際的な事犯が多発をしておるわけでありますけれども、このような犯罪の国際化、国際化という表現が正しいかどうか、警察としてはこれにどのように対処しているか、外国人関係の犯罪について質問をいたします。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えをいたします。
　御質問にございましたとおり、このところ外国人が治安問題に影響を与える状況が大変深刻になってきております。一つは今お話しのございました犯罪の多発でございまして、もう一つは密入国等不法入国、不法滞在の問題でございます。
　犯罪について申し上げますと、平成五年、昨年中の来日外国人によります刑法犯の検挙人員は七千二百七十六人でございまして、その前年に比べまして二二・一％の増加でございます。日本全体での刑法犯の増加が四・五％でございますので、外国人についていいますと五倍の増加率ということになるわけでございます。特に凶悪犯罪がふえておりまして、これは対前年三三％、また薬物犯罪も三二･六％というように大変ふえているところでございます。
　また、集団密入国、不法滞在もふえてきておりまして、集団密入国につきましてはことしは既に昨年一年間の倍の数が集団密入国で検挙されております。また、不法滞在者につきましては各種の対策で横ばい状態になっておりますけれども、依然として三十万人ぐらいが不法滞在で日本国内にいるというように考えております。
　こうした情勢に対処いたしますため、警察といたしましては、凶悪犯罪、薬物犯罪、国際的な職業犯罪グループによります犯罪など我が国の治安を直接脅かすような犯罪の重点的な取り締まりを行っているところでございます。また、集団密航事犯、不法就労あっせんブローカー、旅券等の偽造事犯といいました不法就労者を呼び込むような犯罪の取り締まりなどにも努めております。
　なお、外国人の取り調べにつきましては言葉の問題など大変難しい問題がございまして、警察といたしましては、国際犯罪の捜査に通じた捜査官の育成あるいは外国語通訳体制の拡充、外国捜査機関との連携などを鋭意進めているところでございます。
○石渡清元君　時間が押しておりますので簡単で結構でございます。
　外国人労働者の関係でございますが、最近不法労働者が多いようでありますけれども、ブローカーとかあるいは暴力団関係、この根元の方の対策と当該の外国人の保護ということ、その対策についてちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　外国人労働者に対する保護の関係、それからまた雇用関係事犯といいましょうか、外国人労働者を食い物にするような犯罪の取り締まりのあり方についてお答えをいたします。
　最初の外国人労働者に対する事件事故の防止対策というような関係でございますけれども、既に各都道府県警察におきまして実情に応じていろんな試みをやっておるわけでございますが、こういった労働者が多数居住しております地域において防犯パトロールを強化するというようなことを初めといたしまして、外国語で防犯上の注意事項を記載したパンフレット等の作成配布をする、あるいは外国人労働者を雇用している企業関係者とか就労外国人を交えました防犯懇談会を開催する、あるいは外国人からの相談等に応じるための外国人防犯連絡責任者とか防犯指導員を置くというような諸施策が試みられているところであります。今後さらにこのような施策については継続して進めてまいる所存であります。
　一方、外国人労働者に係ります例えば入管法の不法就労助長罪等の雇用関係事犯についてでございますけれども、これには適切に対処していく所存でございますけれども、これをしっかりやっていくことは一面外国人労働者の保護にもつながるものでもございます。警察では、年間を通じまして暴力団やブローカーが介在する雇用関係事犯につきまして重点的な取り締まりを図っているところでありますが、特にことしは六月、七月の二カ月を、また昨年に引き続いてでございますが政府部内で外国人労働者問題啓発月間ということにそれぞれなっておりますので、これに合わせまして取り締まりの強化月間といたしまして、関係法令を多角的に適用するなどして強力な取り締まりを推進してまいりたいと存じております。
○石渡清元君　結局、何か問題を起こすのは割合不法的なあるいはオーバーステイの方とかそういう人が多いわけでございますが、これを何とかしなければいけない。
　その対策の一環として、日本の国内でやっているように、国際防犯協会みたいなものを組織して各外国人を雇用している企業に入っていただいて犯罪の防止だとか外国人に対するコミュニケーションあるいは指導、そういったような組織をつくって民間の協力を得ていかないと、入管にしても人手が足りない、警察だってそうそう外国人の方ばっかりやっているわけにはいかないという事態でありますので、それを積極的に広められたらどうか。そして、できたら警察官のＯＢが具体的にそういう協会の指導に当たったり、それは効果が上がると思いますし、まだそういう声が非常に最近私どもの地元でも上がってきておりますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　外国人労働者の保護のための対策の御提言でございました。
　これにつきまして、これも既に幾つかの府県におきましては、外国人を雇用する企業等にお願いをいたしまして警察とそういった企業とで不法就労防止協議会、名前はさまざまでございますけれども、こういうようなものを設けまして、外国人労働者の事件事故の防止でございますとか防犯思想の啓発、あるいは雇用に関してのいろいろなトラブルがございますのでそういうものの防止策、こういった指導を推進したり、あるいは外国人労働者が稼働します事業所の人事労務担当者の方々を集めて外国人防犯指導員というようなことでなっていただきまして、外国人労働者の保護のためのいろいろ自主的な活動というものが始まっておる府県がかなりあるということでございます。
　今、委員御指摘の新しい組織をつくってやっていくということは確かに貴重な御提言でございます。ただ、私どもとしては全国的に組織されております防犯協会等の既存の組織もございますので、まずそこのあたりから活用いたしまして、退職警察官のノウハウ等の活用ということもあるかと思いますが、いろいろ参考にさせていただきながら今後しっかりやってまいりたい、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　石渡先輩の後を受けまして大臣の所信表明に対します質問をさせていただくわけでございますが、私は昨年の参議院の補欠選挙で当選をさせていただきまして、それまでの間は地方議員という形でおったものですから、地方におりました間にいろいろな地方の問題等々につきましてお話をしたい、あるいは陳情してきた経緯などもございまして、そういったことを含めまして地方の立場からもひとつお聞きいただきたい、こんなふうにお願いをいたし、御指導いただきたいと思うものでございます。
　まず、地方財政全般について自治大臣の所見をお伺いいたしたいわけでありますが、政府では長引く不況から一日も早く脱却したいというようなことで補正予算を組むなどして景気対策を実行してきたわけでありますが、今回大幅な減税政策もその一つであるのかなと、こんなふうにも考えられるわけでございます。
　このような政府の政策に協力するために地方におきましても住民税の特別減税を実施することになったわけでありますし、また、国の所得税減税と地方の住民税減税によりまして平成六年度の地方財政に与える影響というのは総額で二兆八千九百億円というふうなことでありまして、交付税特別会計における借入金で補てんすることといたしておりますが、資金運用部からの借り入れというのは将来地方が国に返す借入金というふうなことで残るわけであります。
　ある意味では、その分は将来の交付税総額の先取りというふうな形にもなるわけでありますし、また、住民税減税などに伴う減収額というのは一兆六千五百億円、これは減税補てん債の発行許可によって補てんすることになりましたが、これにかかわります元利償還金につきましては都道府県にあっては八〇％、そして市町村にあっては七五％を将来の交付税の基準財政需要額の中に算入されるということになりますと、これらについても結局のところは将来の交付税の言うなれば総額の先取りとなるばかりか、それぞれ残りの地方の負担というものはかなりウエートを占めてくるんじゃなかろうか、こんなことに考えられます。
　また一方におきまして、地方においては政府の政策と独立した形でそれぞれ自主的に主体的に地域づくりを推進してまいっております。これに加えて、ここ数年間国の総合経済対策に協力する形で地方の単独事業なども積極的に展開してきておりますから、その元利償還金などは将来の交付税措置に依存することとなっておりますが、しかしその結果、地方の累積赤字は昨年が八十一兆九百三十九億円程度でありましたのが平成六年度はいよいよ百兆を超えてしまうというふうなことになったわけでありまして、この赤字償還というのは将来の地方財政には大変憂慮すべき事態を招くことが想像されるわけでございます。さらに、毎年度国庫補助金の一般財源化にかかわる交付税措置も各年度の額はそれぞれ大変少額ではございますが、これらの問題も将来的には地方財政を圧迫していくおそれがあるんじゃなかろうか。
　このように見てまいりますと、国も多額の赤字を抱えておりますが、それに比してまだ地方は大丈夫なんだというふうな楽観的な見方もあるようでありますが、しかしこれはそうではないんだろうというふうに、もう既に地方は大変財政が逼迫しているというふうに見られるわけでございまして、自治大臣は今後の地方財政についてどのような見通しをお持ちなのか、また将来に向けて地方財源の充実確保につきましても抜本的な対策を講ずる必要があると思いますが、どのような手だてを講じようとされておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のとおり、平成六年度におきましては所得税、住民税の特別減税などの影響がございますし、またここ数年におきましては景気対策のためにいろいろな御協力をいただきまして、借入金が相当ふえてきております。御指摘のとおり、今年度末におきましては百兆円を超える借入金の残高を抱えるということになろうかと思いますので、この償還というものは非常に大きなこれからの問題になるんじゃないかというふうに私どもも危惧しているところでございます。
　また一方、将来のことを考えますと、生活関連社会資本の整備を行いますとか地域福祉の充実を行っていくということをこれから地方としてはいよいよやっていかなきゃならないということになりますと、そちらの方の経費も相当かかってくるということでございますから、地方財政の置かれている現状というものは極めて厳しいものがあろうかというふうに考えております。
　そのためには、やはり今回の税制改正でいろいろと御論議もいただいているところでございますけれども、こういう機会に地方の税財源を拡充していただくという方向でいろいろと御協力もいただかなければならないんじゃないかというふうに考えているところでございまして、地方分権の担い手といたしまして自主的、主体的に行政を推進するための地方の一般財源の拡充について今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　ただいまの御答弁のように、ぜひ地方に余り負担のかからない、そういった拡充方をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、地方分権の推進についてでございますが、地方分権の推進論者でありました前の細川総理に地方は大変な期待をいたしたわけでございます。しかし、実際にはパイロット自治体制度といったような形でお茶を濁してスタートするというようなことでありまして、地方分権の今後についても決して楽観できる状況ではないんじゃないかというふうに私どもは見ておったわけであります。
　政府としては、第三次の行革審の答申を踏まえまして行政改革推進本部を設置して、先月二十六日には地方分権部会を発足させたようであります。この部会では年内に大綱をまとめるというふうなことを聞いておりますし、その部会のメンバーというのは、本部員として総理以下八名の関係閣僚が参加し、専門員としては各界から八名の有識者で構成されると聞いております。この有識者の中には三名の自治体の首長さんも予定されているようでありますが、地方分権の推進の根本というものは、私は中央と地方の役割分担を明確化した上で両者が対等な協力者の関係を築いていくことではなかろうか、このように常々考えておるわけであります。
　そのためには、中央、地方における政策形成のための各種審議会あるいは委員会などには相互に積極的に参画をしていく必要があると思うのであります。また、中央、地方の間の人的交流につきましても、現在の国と地方の交流のように国から地方への派遣だけが圧倒的に多いということではなくて、対等な立場で大規模な人事の交流というふうなものが求められていくべきではなかろうか、こんなふうにも考えられるわけであります。さらに、地方分権基本法の制定については、内容としては地方分権の理念、目的、分権推進の具体化に向けた中央、地方の責務、あるいは権限移譲についての原則、関連法律の速やかな見直しなどが考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、基本法の制定に当たりましては、地方の意見が十分に反映されるシステムづくりが必要ではないかと考えられます。
　政府が年内にも策定すると聞いております地方分権推進大綱の検討の段階から地方の関係者が参画されることが極めて重要ではなかろうか、こんなふうに考えられるわけでございます。その点で言えば、政府による地方分権部会の専門員の中に三人の首長さんが参加しているようなそういうものではなくて、もっと広く人材を参加させる必要があって、例えば都道府県あるいは市町村、そして地元の代表によるような地方分権委員会というようなものも設置が必要ではなかろうか、こんなふうにも考えられるわけであります。
　さらに大切なのは、基本法制定後にはこのような地方分権推進委員会に国からも参加をしていただきまして、パートナーシップ委員会といいましょうか、そんなような権限のある行政機関をつくっていただきまして、そしてそれに住民の代表だとか、あるいは地方分権推進計画の策定とかその推進がどのようになされているのか、そういった実行監視システムなども構築する必要があるんじゃなかろうかなと考えておるわけであります。
　以上、いろいろ地方分権の推進について具体的な提言をしながらまいったわけでありますが、しかし要は真の地方分権の担い手というのは市町村であり、しかもそれと住民であることを念頭に置きまして地方分権の推進を図っていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、これら地方分権推進に向けての大臣の御決意などをお聞かせいただければと、このようにお願いをいたすわけであります。
○政府委員（吉田弘正君）　地方分権の推進についてのお話でございます。
　言うまでもなく、行政事務はできるだけ住民の身近な地方公共団体の責任において処理されるということが最も適当でございますし、また総合的な行政主体である地方公共団体の手によって行われることが必要であるというふうに考えております。さらに最近におきましては、特に国土の均衡ある発展を図って豊かさを実感できるような社会を実現する、地域地域の自主性を伸ばしていくということが大変重要な課題になってきておりまして、そういう意味からも地方分権が大きな課題になってきておるというふうに理解しております。
　このような視点に立ちまして、国と地方の役割分担の見直し、先ほどございましたが、まさにそのとおりでございまして、地方公共団体の自主性、自律性の強化を図っていくということが地方分権を確立する道であるというふうに考えております。
　また、地方分権を推進する上で、これを支える地方団体における人材の問題でございますが、この人材育成ということは非常に大きな重要な課題であるというふうに考えておりますし、国と地方との人事交流につきましてもお話がございましたが、これもそのような方向で推進していくことが大変重要かと思っております。
　また、政府の行革推進本部の地方分権部会に関連していろいろお尋ねがございました。
　先般、臨時行政改革審議会の最終答申を踏まえまして二月十五日にいわゆる中期行革大綱というものを決定いたしまして、その中でも地方分権の推進を大きな柱として取り上げているわけでございます。そして、国と地方の関係等の改革に関する大綱方針というものを平成六年中を目途に策定して、それの策定後直ちにこれに沿って地方分権の推進に関する基本的な法律の制定を目指すということにもなっております。そのようなことでこの五月二十四日には行革推進本部の方に地方分権部会が設けられたところでございます。お話しございましたように、八人の閣僚と八人の専門員ということでメンバーになっておりまして、第一回の会合がこの三十日に行われまして、そこでこの大綱方針の取りまとめについて鋭意これから詰めてまいるということになっているわけでございます。
　この地方分権部会には、地方団体を代表するよ叶うな知事、市長、町村長ということで、それぞれ三人の地方団体の代表者も専門員として参加をいただいておりまして、地方の意見がこれに反映するようにということになっているというふうに思っております。またその関係で、地方団体のいろんな意見も、各種地方団体の連合体等からもそういう意見を聞くというようなこともあろうかと思います。そういう中でこの分権大綱方針というものをつくっていこうということになるかと思います。
　この地方分権の推進のための基本法を制定した後に、その実行監視をするような機関を設置すべしというお話がございました。
　確かにそういうことが大切であると思いますが、現在、地方分権の推進のための体制を整備しつつ、どういう方法を講じたらいいかということも議論をしているところでございます。どれが最も地方分権の推進に効果的であるかというような見地で論議を行っているところでございまして、その論議の動向も見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。