Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　いまだ猛威を振るう新型コロナ感染症と闘っておられる皆様に、お見舞いと一日も早い回復を心よりお祈りするとともに、教育現場及びコロナ禍において人生に一度しかない大切な時期に多くの制約を受けながら日々学習されている学生の皆様に敬意を表します。
　まずは冒頭、日本の平和教育についてお伺いします。
　ウクライナに対するロシアの軍事侵略という悲劇的な事態が起きております。政府もおっしゃるとおり、力による現状変更は許されませんし、戦争による被害者は権力者ではなく常に無実の市民であることを、ロシアはもちろん、我々も強く認識するべきです。
　また、プーチン大統領は核兵器の使用をほのめかす言動もしております。核兵器の使用はもちろん、威嚇もあってはならないですし、岸田総理もおっしゃっておりましたが、私も被爆地広島で生まれ育った一人として、このような言動は見過ごせず、深い憤りと悲しみを覚えます。
　しかし、残念ながら、一部では核武装の検討をすべきであるという発言がなされたり、御党自民党の首相経験者から核兵器シェアリングについての発言がなされたりするなど、これまで積み重ねてきた核兵器のない世界への努力を無にしてしまうような話が国内で出始めております。このことに深く憂慮するとともに、現実的な安全保障に関する議論はすべきでも、とりわけ核兵器についての議論は、落ち着いた議論ができず、意見がエスカレートしやすいこの状況で安易にするべきではないということを強く表明いたします。
　原爆はもちろん、戦争によって失われた多くの命と戦後も痛みを背負い続けた過去を強い教訓として、日本では、戦争は絶対にあってはならない、核兵器は絶対に使用してはいけないと学んできました。特に、広島においては多くの学校で夏休み中の八月六日が平和学習を目的に登校日に設定され、私も平和の尊さについて幼い頃からしっかり学んできました。
　現在のロシアにおけるかすかな希望の一つが、ロシア政府による言論弾圧ともいうべき状況がある中、ロシア国民の中で反戦の声が上がり始めていることです。国内を見ても、多くの方が戦争に反対する声を上げ、また、声を上げなくとも戦争はあってはならないことだという共通認識になっていることは、日本がさきの大戦で学んだ教訓をしっかりと教育として世代を超えて継承し続けていることの成果であると考えております。
　前置きが大変長くなりましたが、大臣にお伺いします。
　日本における平和についての教育を今後も堅持し、自ら二度と戦争を起こしてはならないと平和を希求する意識を子供たちに教え続けることを政府にお願いしますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　大切な問題を御提起をいただきましてありがとうございます。
　学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家、そして社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは極めて重要であると認識をしております。
　日本国憲法には、もうそれは先生御承知のとおりでありますけれども、当然、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を」と書かれておりますし、教育基本法は、第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として」ということで、ここにおきましても平和という言葉が出てまいります。憲法と教育基本法ですから、骨格と、ある面は精神、日本人の精神というものでもあろうかと思います。
　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校を通じまして発達段階に応じて、例えば社会科等においては、日本国憲法の平和主義の原則や国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であること、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについての学習が行われておるところでございます。また、幼稚園では、関連して、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿にもありますように、互いの思いや考えなどを共有すること、そして相手の立場に立って行動すること、そして生命の尊さに気付き大切にする気持ちを持つこと等を幼児に育むことを目指して教育を行っているところでございます。
　今後ともに、学習指導要領等に沿いまして、各学校において平和に関する教育が適切に行われるように努めてまいりたいと、そのように考えてございます。学習指導要領の社会のところにも、これは中略でありますけれども、日本国憲法の基本的な考え方に着目するとは、するとは、日本国憲法に定められた基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位、平和主義の原則と国民の権利というふうに書いてございます。そういうことでありますので、それに沿って進めてまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。平和教育、本当に大切なことです。そこは与野党を問わず共通の課題認識を持って考えていくべきだと思います。
　それでは次に、教育分野についてお伺いします。
　大臣より、ＧＩＧＡスクール構想についてお話がありました。デジタル社会の進展に伴い、デジタルが生活、産業におけるあらゆるところに不可欠の存在になっております。そのような環境において、学校教育のうちからデジタル環境に慣れさせることはそれ自体が意義のあることでございますし、教育ＤＸの導入で教育現場の労働負荷緩和にもつながり得る取組と期待しております。
　一方で、デジタルを用いた教育には、子供たちの個性を尊重し引き出してあげるような個別化教育の方向性とは相性の悪い部分もあります。大臣がおっしゃるように、実体験からの学びももちろん、子供たちが自ら考え、自ら学び、自ら実践する力を身に付ける教育も充実させていくべきであり、そこには一定レベル分けはできるものの、画一的なコンテンツの配布を得意とするデジタル端末を用いた教育には不得手な部分ではないでしょうか。
　大臣にお伺いします。このＧＩＧＡスクール構想により導入されるデジタル教科書や端末を通じた学習の得意とする部分、不得意な部分をどのように整理し、現行の学校教育のどの領域から導入し拡大していく考えかについてお聞かせください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＧＩＧＡスクール構想により充実した一人一台端末などＩＣＴの強みを生かすことが重要でございまして、それによって子供たちの興味、関心を高めたり、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うことなどといった利点がある一方で、今御指摘いただきましたように、体験とかリアルといった面でいろいろな課題もあるわけでございます。
　我々としては、そのハイブリッドをいかに効果的に行うかということを検討していかなければならないというふうに認識しておりますし、また、デジタル教科書につきましては、現状、全国約四割の小中学校にこれを提供する事業や実証研究等を実施しております。来年度からはこの事業を拡充して、全ての小中学校等において英語等の一部の教科で何らかのデジタル教科書を実際に授業で使用しながら、紙とデジタルの役割分担、利点、課題というのをしっかり検証をしていくというふうにしております。
　こうした事業の成果、状況を踏まえつつ、文科省としては中教審における議論、学校現場で参考となる事例なんかをしっかり集めまして、効果的なＩＣＴの活用を、そのメリット、デメリット十分見極めながら進めていきたいというふうに考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　子供たちの基礎学力部分をデジタルにより底上げしながら、個性を引き出し、伸びる部分をもっと伸ばしてあげられるような、デジタルに苦手な個別化教育を組み合わせるなど、組合せで教育の質向上を目指していければよいのではないかと私は考えます。
　続いて、小学校高学年の教科担任制についてお伺いします。
　大臣の所信にもありましたように、多様な専門性を持つ社会人が教職に就き、指導することは、子供たちにとっては早期から専門性の高い授業を受けることができる良い機会だと思われます。
　一方で、優秀なスポーツ選手が必ずしも優秀な指導者にはなれるわけではないように、優れた専門性を持つ社会人だからといって小学校の教員に適している方であるかは慎重に見極める必要があると思います。特に、社会人ではなく小学生への指導となると、より学校の先生としての資質が問われるのではないでしょうか。
　また、現在、小学校教員として勤務されている先生との役割分担も必要となってくるのではないでしょうか。確かに、教科ごとの専門性という点では社会人の方が得意とする領域である一方、学校の先生としては、これまで活動してきた先生方が得意とする領域であって、先生方にしかできない役割もあるのではないかと思います。
　勉強を教える以外にも様々な配慮が必要な小学生の教育現場において、多様な専門性を持つ社会人をどのように人選し、小学校の教職員の方々と力を合わせてどのような教育現場の実現を目指されるのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（伯井美徳君）　小学校の教科担任制についてお尋ねがございました。
　文部科学省といたしましては、小学校の教科担任制によって、教育の質の向上、あるいは持ちこま数の軽減による学校の働き方改革、小中学校の円滑な接続などに資するよう取り組んでいるものでございます。
　その中におきまして、今、専門性を有する人材の話がございました。一つは中学校教員を活用するといった方法もございますし、あるいは特別免許状を更なる活用を進めていくということもございます。実際、英語の堪能な方を英語の授業や、あるいはアスリートを体育の授業、企業、研究機関の研究者で理科の授業など、専門性の高い社会人による授業というのも、先生とのチームティーチングによって行ったり、様々な形で行われておりますし、その場合、御指摘いただきましたように教師との役割分担というのをしっかり決め、あるいは外部の人材についても、学校のカリキュラムであったり学校の日々の仕事はこうなっているんだということですとか、あるいはカリキュラムがこうなっているんだということをしっかり理解しながら進めていただく、そういった意味での研修も必要であるというふうに考えております。
　また、小学校は学級担任が原則ですので、学級担任が原則として全ての教科を教えるということをこれまで行われてきましたので、教科横断的なマネジメントが行われてきたという利点もございます。こうした利点も生かしながら、今後、小学校高学年の教科担任制を四年間掛けて推進していくということでございますので、その専門性を持った教師による専科指導の充実を図りつつも、各学校、地域の実情に応じて、そういう義務教育九年間を見通した指導体制の構築というのをしっかり見極めていきたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　次に、経済格差と教育についてお伺いします。
　大臣が所信で述べられた、経済事情に左右されず、誰もが質の高い教育を受けられるようにするという考え方、政策については大きく賛同いたします。
　日本は、ＧＤＰに占める教育費の割合が低いため、条件はあるものの、高校までの無償化は非常に意味のあるものだと思います。大学についても給付型奨学金の充実が図られており、方向性としては賛同いたします。
　ただ、貸与型奨学金と違い、給付型については、経済的困窮の条件に加え、より高度な人材を育成する方向で運用すべきかと思います。ただし、これは偏差値の高い学生、大学に偏って給付するということではなく、大学側が特に必要だという人材を中心に給付することが必要だと考えます。それにより、学びたい人のニーズと大学の特色発揮とレベルアップ、ひいては今後日本が注力すべき領域で高度な人材を輩出する方向と合致するのではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いします。（発言する者あり）
○国務大臣（末松信介君）　済みません。ちょっと事前通告と勘違いいたしておりまして、申し訳ございませんです。
　困窮学生等の支援につきましてでありますけれども、経済的に困難な学生等が進学、修学を諦めることのないようにしっかり支えること、大変重要であると考えてございますが、コロナ禍において、高等教育の修学支援新制度、そして日本学生支援機構の貸与型奨学金においては、家計が急変した世帯は直近の所得に基づいて採用の判定を行うなど、きめ細かな支援は行ってございます。また、令和三年度補正予算におきまして、コロナ禍で学生の学びの継続を行うために緊急給付金を実施をしているところでございます。
　文部科学省としては、関係省庁の支援メニューも含めまして、経済的に困難な学生等が活用可能な支援策を取りまとめて大学等にお示しするとともに、これらの支援制度に加え各大学の独自の支援制度等を含めまして、十分な周知ときめ細かな相談対応をお願いをしているところでございます。
　昨年度の例から、学生の中退あるいは休学が年度にかけて増加することも予想されるため、今後必要な支援をしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　このような小中高大における経済状況による配慮、支援は一定の仕組みができ上がっており、今後はその着実な実行、一層の充実を期待します。
　一方、近年問題になってきているのが、家庭、親の経済状況に加え、親の教育に対する考え方、また広く子供が属するコミュニティーの状況によっても教育格差が出てきてしまうという考え方です。言い換えれば、子供の生まれた環境により将来の収入、社会生活などに一定の差が出てしまうということです。
　本来、日本の近代教育は、努力をすれば良い生活ができるということだったと思います。しかし、現状が続くと、幾ら教育の無償化を行ったとしても、そもそも進学の意識に差が出てしまい、言い方には気を付けなければなりませんが、経済的な意味での社会の階層ができてしまう、また、それが再生産され、多世代にわたって固定化してしまうという懸念があります。
　この点については、明確、確実な処方箋がない状態かと思います。また、家庭、地域の事情に合わせた方策が必要なため、現実的にはＮＧＯなど地域の善意の方々に甘えている状態かと思います。今後、切れ目のない経済的支援は一層の充実が必要だと思いますが、一方で、就学前の環境が子供の教育格差につながらないような対応をしっかり議論していく必要があるかと思います。この点についても大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘いただきました家庭の経済的な事情にかかわらず子供が質の高い教育を受けて健全に育つ環境整備を行うことは非常に重要でございます。このため、幼児教育の無償化などの教育費の負担の軽減を始め、社会全体で子育てが支援できるような、そういった取組を進めてきたわけでございます。
　その上で、教育基本法、これ十条においてですけれども、保護者は、子の教育に、子供の教育について第一義的な責任を有すると明記されております。家庭教育は全ての教育の出発点でありまして、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成であるとか、あるいは心身の調和の取れた発達等、子供の成長に重要な役割を担うと認識をいたしております。
　文科省といたしましては、保護者に対する学習機会の提供や相談への対応とか家庭教育への支援を行っているところですが、今後設立されるこども家庭庁の動きともよく連携しながら就学前の子供の学びの充実に努めてまいりたいと、そのように思っております。
　以前、地方議員をやっておりましたけれども、いろいろと基本的生活習慣を子供たちに身に付けてもらわなきゃならないということで、三つの運動なんかを考えたことがございました。きちっと挨拶のできる子にしようと、それと早寝早起きが大事であると、何か一つ家のお手伝いをすることと、この三つを大事にした時期が県にもあったと記憶しております。問題を起こしにくい、比較的、健全に育つにはこの三つが大事かなというような話もございました。そんなことを今ちょっと思い出したところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。しっかりとした対応でお願いいたします。
　続いて、二〇二二年度から開始される高等学校の新教育指導要領に追加された公共科目についてお伺いします。
　大臣の所信にもありましたように、この四月から高等学校の必修科目として公共科目が新設されます。この科目の課題や是非については、この四月から導入されるということもあって、ここで取り上げることは控えますが、同時に導入される情報Ⅰと併せて意味の大きい科目変更であると思いますので、改めてその意義についてお伺いします。
　私は、公共科目に期待される役割のうち、特にこの投票率に表れるような社会参加を促す役割に期待しております。近年、国内の選挙における投票率の低下が問題になっており、御承知のとおりかと思いますが、参議院議員通常選挙では、総務省資料によると、平成元年の六五％を最後に六割を切り続け、直近では四九％と五割を切る状況となっています。衆議院議員総選挙に目を向けても、近年は五割前半から半ばを推移する状況であります。特に若者世代は低く、直近の参議院通常選挙では、十代で三二％、二十代で三一％と、およそ十人に七人が投票所に足を運んでいない状況です。投票率の低さについては、もちろん政治不信などの原因も指摘されており、我々政治に携わる人間の責任も大きく、私もその一人として受け止めなければいけません。
　その上で、若年層に目を向けると、政治への関心のなさが多く指摘され、政治、行政という選挙が関わるシステムへの理解もほぼないままで有権者となり、政治に関心を持つきっかけもない方も多いのが実情ではないでしょうか。今回の新科目導入以前も、公民科科目によってこれらの基本的な理解は習得されるように設計されてはきましたが、全体を見れば、実態としてうまく理解が深まってはいないと考えられます。今回導入される公共科目では、この政治や社会参加への関心の低下、そもそもの政治が関わるシステムへの不理解といった状況を一定改善することを期待しております。
　そこで、翌月から導入が始まるタイミングですので改めて大臣に、この公共科目を新たに導入する狙い及び狙いを達成するための科目内での内容、構成上の要点、特に投票率などに現れる社会参加を促す部分についてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　高等学校の新科目、公共は、現行の学習指導要領の科目、現代社会の成果を継承し、さらに、生徒に自立した主体として社会に参画するために必要な資質、能力を育成することを狙いとして新設したものでございます。この公共では、法、政治、経済などを学習する事項として示しつつ、社会との関わりを生徒が実感できる学習となるよう、現実社会の諸課題から具体的な主題や問いを設定いたしまして探求学習を展開することとしております。
　先生御指摘にございました社会の形成に参画する態度の育成に関して、政治や選挙に関する学習といたしまして、我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導することというふうに学習指導要領にもしっかり明記しておりまして、こうした指導が行えるようにしていきたいというふうに考えております。このことにつきましては、総務省と連携して、全ての高校生に対しまして政治や選挙に関する副教材を配付をしております。
　学校における指導の充実に努め、引き続き子供たちに社会参画する態度が育まれるよう取り組んでまいります。
○宮口治子君　残念ながら、ちょっと具体的なところの点については言及いただけなかったので残念だなと思います。
　十九歳になる息子から言われました。母さん、母さんは今国会議員になったから僕は少し政治に興味を持つようになったけど、学校でも、どんな政党が今あって、その政党がどんな政策を考えているかということを学校では誰も教えてくれなかった、なのに十八歳になったら選挙に行けという、それはちょっと難しいことなんじゃないかというふうに言われました。
　また、昨年うちに来た大学生のインターンに至っては、知っている政治家誰かいると聞くと、安倍さんと菅さんの名前しか挙がりませんでした。政治家の方たくさんいらっしゃるはずです。これが今の学生の一般の姿だと私は思います。
　偏った教え方はもちろん駄目ですが、政治について若いうちからしっかりと教えていくことは非常に大切なことだと思いますので、これからもしっかりと検討していただければと思います。
　続いて、障害者の生涯にわたる多様な活動の充実に取り組むというお話がございました。大臣及び文部科学省の皆様には是非進めていただきたいと思います。
　教育分野のお話の中で、教育分野へのデジタル技術の活用を推進していく考えをお示しになりました。障害者教育の分野にもうまくデジタル化、技術を活用していただきたいと思います。オンライン授業のインフラが整備され、場所の制約が軽減されることで、より授業を受けやすく、先生や友人とも交流しやすくなる、音声コンテンツや字幕、チャットによって視覚や聴覚に障害がある方の教育負担が軽減される、繰り返し学習やより直感的な学習コンテンツにより教育を受けることのハードルを下げられるなど、現行の技術の範囲においてもデジタル技術によって障害のある方の学習環境が改善される余地も多くあると思います。
　今回の御所信の二つに関連して伺いたいと思います。教育ＤＸについての御発言で、障害者教育の領域に対するデジタル技術の活用やそれに伴う基準等の改定は検討されているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　特別支援教育におけるＩＣＴの活用というのは、各教科の学習の効果を高めたり、あるいは障害者に、障害によります困難を改善、克服するための指導に効果を発揮したりする上で子供たちの個々の障害等に対応することが可能なため、大変重要であると考えてございます。
　文科省では、これまでＧＩＧＡスクール構想に基づきまして一人一台端末の整備を行ってきましたが、令和四年度予算案におきましては、障害の特性に応じた効果的な指導を行うためのアプリ等デジタル教材の開発、それと、病気療養中の生徒に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方法等に関する調査研究に係る経費を計上いたしてございます。また、令和三年八月には学校教育施行規則を一部改正しまして、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援等を行うなど、ＩＣＴ支援員を法令上位置付けるとともに、地方財政措置による配置促進を図ってきたところであります。
　引き続き、ＩＣＴも活用しながら、障害のある児童生徒の学習環境充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　これからも子供たちのために大臣とこの委員会でしっかりと議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（元榮太一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、十一回目の三・一一が近くなってまいりましたので、まずは、節目のときでありますので、震災復興に関連する質問から伺ってまいります。
　文科省は、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの廃炉に関する研究開発や人材育成のほか、今国会に提出されている福島特措法の法案にも盛り込まれております福島国際研究教育機構の設置にも関わっております。
　昨年まで私は復興副大臣をさせてもらっており、高橋政務官とも短い期間でしたけれども一緒に復興の仕事をさせていただきました。
　さて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向け、ＪＡＥＡによる調査が、ごめんなさい、ＩＡＥＡによる調査が始まっています。これは、国内外の風評に対して、国際機関による調査とその結果公表を求める被災地からの声に基づき実施されているものです。他方、国内の関係機関においても様々な動きがあります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けてＪＡＥＡはどのように取り組むのか、経産省にお伺いいたします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、皆様の御不安を払拭すべく、昨年十二月、関係閣僚等会議におきまして、今後取り組むべき対策を行動計画として取りまとめ、安全性の確保や徹底した風評対策に政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　その行動計画の中で、ＩＡＥＡにつきましては、ＪＡＥＡにつきましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する安全性や透明性を確保する取組の一つとして、第三者の立場から、希釈前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度を測定し、結果を公表することとされております。このため、現在整備中の大熊分析・研究センターに測定機器を整備するために必要な予算を措置したところでございます。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けまして、こうしたＪＡＥＡの第三者確認が確実に行われるよう取り組んでまいります。
○横山信一君　風評対策にとってはこうしたところが一番大事でありますので、しっかりと発信も含めて対応をお願いしたいと思います。
　廃炉はＪＡＥＡが担っております。東京電力との連携がとても重要な分野でもあります。中長期ロードマップに基づき、東京電力との連携協力が重視をされておりますが、復興副大臣のときに、廃炉環境国際共同研究センター、通称ＣＬＡＤＳというふうに呼んでおりますが、このＣＬＡＤＳを視察したときに、ポスターやパネルの共同研究者に東電の職員が入っていないのが気になりました。東電も廃炉研究を進めているわけですから、研究交流が少ないのではないかと思った次第です。
　ＣＬＡＤＳでの東電との廃炉に向けた共同研究はどれくらいあり、今後の予定はどうなっているのか、高橋政務官にお伺いします。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発及び人材育成を加速させることを目的に、ただいま議員も御指摘ございましたとおり、平成二十七年の四月、日本原子力研究開発機構に廃炉環境国際共同研究センター、ＣＬＡＤＳと呼んでおりますが、これを福島県内に設立をいたしたところでございます。廃炉に向けた取組につきましては、議員まさに御指摘のとおり、東京電力との連携が極めて重要でございますので、ＣＬＡＤＳを中核に産学官一体となった研究開発を推進をいたしているところでございます。
　文部科学省におきましては、ＣＬＡＤＳの設立に先駆けて、平成二十六年六月、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランを策定をし、それ以降、廃炉現場のニーズを踏まえた産学官連携による研究開発を加速をしてきているところでございます。
　プランに基づくこれまでの取組を通じて、ＣＬＡＤＳ等で生まれた成果が東京電力やメーカーへ技術移転されるとともに、福島第一原子力発電所の現場に設置、運用されるなど、着実に橋渡しされているものと承知をいたしております。
　文部科学省といたしましては、ＣＬＡＤＳと東京電力を始めとする関係機関等の緊密な連携の下、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発等に引き続き取り組んでまいります。
○横山信一君　答弁を聞いておりますと、私は道議会出身なものですから、道議会時代の質問をし、知事でございましたので、知事から答弁を受けるというあのときのことが思い浮かんでまいりまして、懐かしく聞いておりました。
　東電との連携は非常に重要なんですが、まあちゃんとやっていますという、そういう内容でありましたけれども、ここは厳しく私たちは見ていきたいと思っております。この東電との連携が廃炉をスムーズに進ませれるかどうかの重要な点でありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　長期に及ぶ廃炉を進めていくには人材確保が欠かせません。しかし、学生たちにとっては、二十年後、三十年後の原子力産業の姿というか、そうしたものがなかなか見えづらいということや、あるいは理工系学生にとっては原子力産業よりもほかに魅力のある産業がたくさんあるということで、学生たちにとっては理解や支持が得にくい、そういう状況があるのかなというふうに思っております。
　原子力人材育成ネットワークなど民間団体の取組も進んでいるようですけれども、今後の原子力産業を担う人材確保や人材育成をどう進めていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けましては、中長期的に廃炉を支える人材を育成していくことが大変重要でございます。現地に参りまして、先生おっしゃるとおりです、原子力の勉強する学生が減ってきています。
　文部科学省におきましては、英知を結集しましたこの原子力科学技術・人材育成推進事業を通じまして、原子力分野を始め材料、そして、ここは建築、土木等の多分野が横断的に連携する拠点を大学に構築する取組、特に建築の方はもう巨大な建物でありますし、なかなか原子力の後でございますので、やっぱり専門家が必要でございます。こういった構築に対する取組であるとか、あるいは大学や高専等における廃炉に関するカリキュラムの策定及び学生実験環境を充実する取組などを支援してきたところでございます。また、現在同事業では、日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センターと大学が産学官連携のラボを設置しまして、将来の廃炉を支える研究人材を継続的に育成する取組を推進しておるところであります。
　文部科学省としましては、関係省庁と連携図りながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を中長期的に支える人材に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○横山信一君　なかなか現実は厳しくて、やはり廃炉に興味を持ってもらうというのは、やっぱり学生、大学生になってからでは僕は遅いと思うんですね。やっぱり、もっと子供のうちからラジオアイソトープとか、何かいろんな機会で興味を持ってもらえるような、そういう機会を是非つくってもらいたいなというふうにも思っているところです。
　昨日の予算委員会でも取り上げた話題でありますが、改めて燃料デブリについてお聞きをいたします。
　これは、福島の復興再生にとってとても重要なことだと私は考えております。福島復興再生の司令塔となる福島国際研究教育機構の目玉研究にすべきは、何といっても燃料デブリだと思います。これはなぜかといえば、世界中に福島にしかなく、しかも人工的に作り出すことが不可能なものであります。そういう意味では、世界中の放射線科学の研究者から注目を集めているものであります。昨日も言いましたけれども、この原発災害という悲劇を福島発展の原動力に変える力を持っているのがこの燃料デブリだというふうに考えております。
　この分野はＪＡＥＡが担っている分野であります。しかし、ＪＡＥＡだけが独占すべき分野ではないと思います。福島復興再生のために、今申し上げたＣＬＡＤＳとかあるいはＮＡＲＲＥＣ、これは楢葉遠隔技術開発センターでありますが、通称ＮＡＲＲＥＣと呼んでおりますけれども、あるいは大熊分析・研究センター、今建設中でありますが、こうしたこの廃炉に関わる研究分野、ここが燃料デブリを直接扱う機関になろうかというふうに思いますけれども、こうしたところは福島国際研究教育機構と統合を考えてもいいのではないかというふうに思っております。仮に統合できなくても、燃料デブリについては福島国際研究教育機構を中心に研究をするような、そういう仕組みを考えてはどうかと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けまして、研究開発と人材育成を加速させる拠点として、今、福島県内にこの廃炉環境国際共同研究センターを設立しまして、ここを中核に、国内外の大学、そして研究機関、産業界、関係機関と連携協力をいたしまして、この燃料デブリの取扱いや分析、廃棄物の処理、処理処分ですね、この取組を推進しているところでございます。
　燃料デブリ取り出しは、先生御指摘のとおり、世界でももう前例の見ない困難な取組でございまして、その解決には国内外の英知を結集する必要があると、そのことは十分認識をいたしてございます。
　このため、知見を有する各機関が連携の下でそれぞれの能力を最大限発揮して取り組むことが不可欠でございまして、原子力機構では、燃料デブリ取り出し等の技術的に難易度の高い取組に貢献する研究開発や、東京電力や原子力損害賠償、そして廃炉等支援機構、ＮＤＦ等に対しまして現場ニーズに即した技術や情報提供に取り組んでいるところでございます。
　一方で、この福島国際研究教育機構におきましては、こうした課題の解決にも貢献できる、過酷な環境でも活用可能な遠隔操作ロボットの研究開発や総合的な放射線科学研究などを行うことを想定をいたしてございます。地元福島では、廃炉ロボコンという高専の方々がコンテストやっていまして、大変なにぎわいをしております。
　いずれにしましても、福島国際研究教育機構や原子力機構等は、関係機関がしっかり連携をいたしまして燃料デブリ取り出しという課題の解決に取り組むことが重要であり、文科省としても積極的な取組を行いたいと考えてございます。
○横山信一君　ここの部分は、廃炉に向けて燃料デブリを取り出すというそこの部分も極めていろんな技術開発が必要な分野でもありますし、取り出した燃料デブリそのものも、これは全く未知の、人類が今まで経験したことのない、見たことのない、そういうものでありますので、それだけに各国の研究者が非常に注目をしているという分野でもあります。
　そういう意味では、燃料デブリそのものの研究ということも非常に重要になってくるわけでありますが、昨日も予算委員会で規制緩和が重要ですよというお話をさせていただいて、復興大臣からは非常に前向きな御答弁もいただいて、その規制緩和に向けた専門のセクションも含めてこれから動きが出てくるかと思いますが、そうしたことも利用しながら、この廃炉だけということではなく、その燃料デブリそのものの価値というか、そこをしっかりと見定めていただいて、この福島国際研究教育機構とも連携を深めていただきたいというふうに思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けて、福島県、宮城県、茨城県の漁業者などの関係者には風評被害に対する強い懸念があります。復興副大臣のときに御意見を伺う場などに出席をして感じたことは、風評被害の懸念の背景には被害の損害賠償に対する不信感があることでした。
　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターというふうに呼んでおりますが、このＡＤＲセンターに持ち込まれた風評被害に関する申請、これは何件あり、そのうち和解に至ったのは何件なのか、お聞きいたします。
○政府参考人（真先正人君）　お答えいたします。
　風評被害に関する申立て等の件数に関する御質問でございます。
　風評被害につきましては、中間指針の方におきまして、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償の対象とすると、このようにされております。風評被害に係る損害項目といたしまして、営業損害、また就労不能等に伴う損害、また財物に対する検査費用が挙げられております。
　ＡＤＲセンターでは、この損害項目別に整理をいたしまして、申立て件数や和解、仲介の状況を集計しているということでございまして、風評被害に関する事案を含む今の三項目につきまして、令和二年末までに申し立てられた事案のうち、申立ての段階では、営業損害は八千九百八件、それから就労不能損害は五千七十四件、財物に対する検査費用は二千三百十三件でございます。また、令和二年末までに和解が成立した事案のうち、営業損害は六千三百七十件、就労不能損害は三千五百四十四件、財物に対する検査費用は二千三百二十七件でございます。
○横山信一君　損害項目別の集計で風評被害という項目がないということでありましたけれども、和解に至っている件数はかなりのものであり、財物の検査の部分ではもうほぼ、ほぼほぼ全てみたいな形になっています。
　そういう意味では、ＡＤＲセンターは大変によくやっているというか、頑張ってくれていると。また、申立てをされた人たちにとっても、ここは信頼できる場所だというふうに言えると思います。
　不信感が、この関係者のですね、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対しての不信感が強い関係者の背景には、損害賠償の認定が東電にあることにあります。今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けて、このＡＤＲセンターの存在や役割を改めて周知してはどうかというふうに思います。
　とりわけ、不信感の強い県漁連、水産加工組合、卸売市場、こうした関係者が多く集まるところでのポスター掲示ですとか、あるいはパンフレット配布などを工夫してもらいたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　ただいま議員御指摘いただきましたとおり、ＡＤＲセンターの存在、役割を周知をし、和解、仲介の手続について知っていただくことは大変重要であると考えるものであります。
　昨年十二月に行われました関係閣僚等会議において策定をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画においても、文科省は、万が一風評被害が発生した場合の賠償請求に当たり、必要に応じＡＤＲセンターを活用してもらうことを促すため、同センターやその取組の周知を図っていく役割を担っているところであります。
　文科省におきましては、これまでも広報チラシの作成、配布や説明会の開催等を行ってきているところでございますが、議員御指摘の県漁連等への広報も含め、更にどのような工夫ができるかについて地方自治体や関係機関とも相談しながら検討を行い、ＡＤＲセンターやその取組の周知を図ってまいります。
　以上であります。
○横山信一君　関係者にとってはＡＤＲセンターがあるんだということが風評が起きたときの安心感の一つにつながってまいりますので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。
　復興関連の質問はここまでとしますけれども、大臣にお願いがあるんですが、是非被災地を訪問していただきたいということであります。
　先ほど来お話に出てきておりますＣＬＡＤＳもありますし、また実際にこのＣＬＡＤＳで廃炉を担ってもらうわけですけれども、それがどういうところでどれぐらいの人たちが頑張っていらっしゃるのかというのを見てもらいたいですし、あるいはロボコンをやっているＮＡＲＲＥＣとかですね、そうしたところも見ていただきたいと。
　何よりも、震災遺構として残されている学校ですよね。ここを見ていただければと思います。（発言する者あり）浪江、請戸小学校ですね。行っていただいてありがとうございます。
　やはり、大臣が被災地に行っていただけるということは、これは復興を進めるという点においても、あるいは防災教育という観点においても大変に意義のあることだと思いますので、何回でも行っていただければというふうに思います。
　次に、学校安全総合支援事業について伺います。
　東日本大震災の被災三県では震災の教訓を伝承しておりますが、被災三県以外の都道府県においても東日本大震災の教訓を語り継ぐことが重要と考えています。防災教育に取り組んでいる春日部市の小学校校長からは、語り部の話を聞くと学校でやっていた避難訓練は役に立たないことを改めて確認しましたと、こうした感想も寄せられているところであります。
　そこで、首都直下や南海トラフのように確実にやってくる災害の想定地域では積極的に取り組んでもらいたいと思います。被災三県や福島県の県外避難者生活支援の拠点には語り部を独自に行っている団体がありますので、これらを派遣できるようにできないか、鰐淵政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　東日本大震災から間もなく十一年になります。改めまして、震災によって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　文部科学省では、被災の経験や教訓についてお話を伺う語り部活動は、防災教育の観点から大変重要であると認識をしております。このため、横山委員お尋ねの学校安全総合支援事業におきましても、委託先となる都道府県及び政令指定都市教育委員会を通じまして、語り部の団体を活用した教育活動の実施も可能となっております。
　例えば、宮崎県におきましては、高校生が宮城県気仙沼市を訪問し、語り部である現地の高校生から震災の経験について学ぶといった取組事例がございます。また、文部科学省でも、東日本大震災の風化を防ぐために、当時小中学生及び高校生だった方々が被災した経験を語る動画教材を現在作成をしております。
　引き続き、震災の教訓を踏まえた防災教育の充実に努めてまいります。
○横山信一君　先ほど紹介した防災教育に取り組んでいる小学校の校長からは、防災教育に関する資料が少ないというふうにおっしゃっておりました。また、動画や優良事例なども紹介してほしいというお話もいただいております。
　改めて、学校安全ポータルサイトの周知をしてもらいたいと思いますし、文科省のホームページ上において防災教育関連資料を拡充するべきというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　今、横山委員からも御紹介いただきました、文部科学省では学校安全ポータルサイトを開設しておりまして、このサイトにおきまして国が作成した映像資料や刊行物等の資料を紹介しております。ここで学校安全に関する情報を広く周知をさせていただいております。
　また、このサイトでは、各教育委員会等が作成した資料などにつきましても掲載をしまして、地域別や児童生徒や教師別の対象別、そのほか、地震や台風等の災害別など、必要な情報に絞って検索していただけるようになっております。
　なお、先ほども御紹介いたしましたが、東日本大震災で被災した当事者が語る動画教材につきましても、完成次第、この学校安全ポータルサイトに掲載をさせていただく予定となっております。
　今回、改めまして横山委員からも御指摘いただきましたので、引き続き学校安全ポータルサイトの周知、これにもしっかりと取り組ませていただきまして、防災教育を始めとした学校安全教育の更なる充実に取り組んでまいります。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　ちょっと順番を入れ替えまして、共創の場についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　二〇一三年に始まりました革新的イノベーション創出プログラムに基づくセンター・オブ・イノベーションプログラム、通称ＣＯＩというふうに呼んでおりますが、このＣＯＩは今年度まで実施をされてきました。十年後にどのように社会が変わるべきかを見据えての研究開発支援を全国十八拠点で行い、これらの中で北海道岩見沢市の食と健康の達人を昨年私も視察をさせてもらいました。
　この中で取り組まれていたのは、日本というのは、低出生体重児、小さな体重が少ない子供が生まれる割合が先進国の中では飛び抜けて多い現状にあります。この低体重児というのは発達障害のリスクが高くて、正常体重児の四・三倍という、そういう報告もあります。これに対して、この岩見沢市で取り組まれていた食と健康の達人では、妊産婦から出産、子育てを母子健康調査に基づいて継続的にフォローして低体重児を減らすということを実現をいたしました。
　こうしたＣＯＩの後継事業として昨年度から始まった共創の場形成支援、これは新型コロナ感染症を踏まえ、ＳＤＧｓに基づく未来のあるべき社会像を描くものとしています。
　大臣は、所信において、産学官共創の場の形成等を進めますというふうに述べています。そこで、ＣＯＩの成果を踏まえ、共創の場で求めるものは何か、これを大臣に伺います。
○国務大臣（末松信介君）　横山先生が昨年の九月に岩見沢市に行かれた、視察に行かれたことを伺ってございまして、北海道大学のＣＯＩ拠点とか岩見沢市の産学官協働研究センターの研究を御視察になられたということであります。私も、この低出生体重児、二〇一五年に一〇・四％であったのが、二〇一九年、六・三％まで下がったということで、日本平均一〇％ですから、すごく大きな成果を得たということで感心をいたしたわけでございます。
　このＣＯＩプログラムでありますけれども、十年後のあるべき社会像のこの実現に向けた挑戦的な研究開発について、産学官が一つ屋根の下で社会実装に向けて取り組む産学官連携プログラムでございます。先生が訪問されました北海道大学による少子化対策への貢献始め、全国で十八拠点において、短命県の解消であるとか高齢者の移動問題の貢献など、多くの社会課題への対応に成果を上げてまいりました。高齢者の移動というのは自動運転でございます。
　そして、令和二年度から開始をしました先生の今御指摘のこの共創の場形成支援プログラムでは、ＣＯＩプログラムの成果を踏まえまして、未来のありたい社会像の実現に向けた研究開発につきましては、その成果の社会実装に取り組むことに加え、国費支援終了後も大学が中心となって社会課題の解決に取り組むことができるように、自立的、持続的な産学官連携の仕組みづくりを新たに求めておりまして、本事業を通じまして、大学を中心としたイノベーション・エコシステムの形成を目指しているところでございます。よろしく御指導いただけますようお願いを申し上げます。
○横山信一君　ＣＯＩでは大学が代表機関となって地域の様々な分野で事業化がなされました。大臣も御紹介していただいたとおりであります。これらが今後成長することを期待したいと思います。
　他方、ＣＯＩのビジョンは行政との関わりが強く、食と健康の達人のように、岩見沢市では先ほど紹介した世界に類を見ない研究開発となった母子健康調査から行動変容を促すという取組に発展をしております。これは他の市町村でも取り組んでもらいたいものでありますけれども、日本が目指すべき姿をビジョンに掲げたＣＯＩの成果の普及をどう考えているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（末松信介君）　先生が訪問なさいました北海道大学、このＣＯＩプログラムにおきましては、岩見沢市と協力しまして市内における低出生体重児の割合をほぼ半減させるなど、まさに地域の少子化対策に貢献するという大きな成果を上げておられます。
　文科省としては、このＣＯＩプログラムの成果の普及を促進することが大変重要だと認識をいたしておりまして、この前もちょっと応援メッセージを送らせていただいたんですが、シンポジウムの開催等を通じて全国の自治体に広く情報提供を行ってございます。
　なお、令和三年度に共創の場形成支援プログラムに採択されたこころとカラダのライフデザイン拠点において、北海道大学が中心となって岩見沢市のＣＯＩの成果を発展させ、新たにこれ札幌市と小樽市に横展開することが計画されており、有用な成果の展開講じると考えてございます。
　共創の場形成プログラムによりまして、これを支援することによって、引き続きこのＣＯＩのプログラムの成果について自治体で普及を行ってまいりたいと思います。
○横山信一君　共創の場においても、今ほどの大臣の御答弁にもありましたが、自治体を実施機関としているということは大変重要というふうに考えておりまして、産学官連携で新しく生まれる新商品とか新産業というのは、むしろそれは当然だというふうに思っております。
　それ以上に、それ以上にというか、それと同等ぐらいに重要なのが、実は行政で有効な、こういった低体重児を減らすというですね、そうした行政で有効な成果をどのように横展開をしていくことだとかというふうに思っておりまして、ここの部分、シンポジウム等もやっているというお話がありましたが、実施した自治体任せにいくのか、あるいは共創の場で考えていくのか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　共創の場形成支援プログラムでは、令和三年度より新たに地域共生分野を設けまして、先生御指摘のとおり、自治体の参加を基本要件とするとともに、地域の課題解決に向けた取組を支援をいたしてございます。
　また、政府においては、先月、共創の場形成支援プログラムを含め大学への支援策を一体的に進めるための地域中核・特色ある研究大学の総合振興パッケージを策定しました。本パッケージにおいては、大学で生まれた特色ある成果が多くの自治体を含めて社会実装されるように、文部科学省のみならず関係の府省の施策を総動員しながら、研究から事業展開まで国として伴走支援をしていくということでございます。
　文科省としては、プログラムにより生み出された研究の成果の更なる社会実装を図っていくために、支援期間中から関係省庁、自治体とも連携して、支援終了後の道行きを見据えて、成果の活用を促進をしてまいりたいと思います。
　支援終了後がむしろ重要であるという、先生の御指摘のとおりだと思うんです。終わってからさあどうしようじゃいかぬという、その思いを持っています。
○横山信一君　大臣にはこの事業の中身をよく御理解いただいているというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　今日はＳＩＮＥＴの質問も用意していたんですが、準備されていた方には申し訳ないですけれど、次回の機会にまた質問させていただきます。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　今回の大臣所信の中には、研究ＤＸ、教育ＤＸ、学校ＤＸ、ＤＸ、ＤＸ、ＤＸと、これ意思を持ってＤＸというワードを多用されているやに感じました。しかして、質疑に入る前に、大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　大臣の認識するＤＸとは。お聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　デジタルというのは、暗号化して数値化して物を、要するにスピードと同時に、そういう意味ではどうでしょうかね、今までできなかったことが実際化するというんでしょうか、そういうふうに私は捉えてございます。
　あらゆるところにおいて、ソサエティー五・〇を達成するにも当然これが基盤になってくるわけでありますから、あらゆるものはつながってございます、そういう意味で。まあ、物を送るのは今までこの線で送ったものが数値化して送られますからね。そういう意味で、きちっと答えたらそういうことです。
○伊藤孝恵君　そうですよね。デジタルトランスフォーメーションなので。トランスフォーメーションって要は変容なので、こういったデジタル技術ですとかデータによってビジネスや社会を変容させていく、もちろんより良き社会のためにこれは一つのツールであるというふうに理解しているというふうに受け取りました。
　コロナ対策によって、諸外国がデジタル技術によって感染状況を把握して、マスクを適切に配布して、そして給付金を一瞬で配り終えた。それに対して日本のこのデジタル敗戦というのは大変かまびすしいものでありました。
　この公共部門のＤＸの遅れ、これ確かに日本の抱える大きな課題ではありますけれども、間違った認識、それから仕様、理解で制度や仕組みをつくってしまってはこれ本末転倒でございますので、今ＤＸはあくまでツールだ、手段だというふうに申し上げましたけれども、目的は何かといえば、ＤＸ化した後の社会、それが目的でありますから、この目的、大臣がどんな社会を、どんな教育現場をＤＸによってつくっていこうと思われているのか、そういったものを確認するような質疑に努めたいというふうに思います。
　本日は、学校健診データについて伺ってまいりたいと思います。
　大臣、子供たちの健康大事ですね。一番、一番大事だと思います。だからこそですが、資料一、御覧ください。
　昭和三十三年文部省令第十八号、学校保健安全法施行規則第八条では、児童生徒等の健康診断票を作成しなければならないとしています。第八条の四では、それを五年間保存しなければならないというふうに定めています。これ、五年と定められている前提は、もちろんこれ紙保管だったからにほかならないというふうに思います。現在は、紙保管で学校ごとにばらばらで五年以降は不明で、ほかの健診データとの連携がない、この学校健診データを今後はどうなさるおつもりなのか。
　これ、令和元年の文科省の学校健診情報の利活用検討会及び厚労省が昨年六月に取りまとめたデータヘルス改革に関する工程表では、二〇二二年度には電子化完了というふうになっております。この計画どおりに進んでいるのか否かも含めてお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　今御質問いただきましたけれども、現在、政府では、生涯にわたる個人健康情報、マイナポータルを用いて、電子記録として本人や家族が正確にこの把握を活用するための仕組みでございますパーソナル・ヘルス・レコードの構築を進めているところでございます。
　このような方針の下、既に特定健診や乳幼児、先生、資料、今日いただいているこれですね、乳幼児健診の情報については本人や家族が閲覧できる仕組みが整理されて、整備されておりますが、今年度からは、個人情報にも配慮して、学校健診診断についても仕組みの構築に向けて実証事業に着手しているところでありまして、来年度予算においても関係の経費を計上いたしているところでございます。二〇二二年度もちょっと計画を進めていくということになろうかと思います。
　それで、問い一ですね。あと、先生のこのお話の、令和三年六月に厚生労働省が公表しましたデータヘルス改革に関する工程表では、学校健康診断の情報自身を閲覧できる仕組みの整備についても示されておりまして、このため、文部科学省では今年度から当該仕組みの構築に向けて実証事業に着手しているところでありまして、二〇二四年度中、これ全国の学校というそれだけの対応です、規模で対応できるように、個人情報にも配慮しながら必要な取組を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○伊藤孝恵君　計画どおりに今のところ進んでいるという理解なんでしょうか。はい。
　我が国は、乳幼児健診から特定健診に至るまで、国民の健康情報は各実施主体で有期限で管理され、データ活用もこれ今までは限定的でありました。
　乳幼児健診や三歳児健診データ等とも連携しておりませんので、我々は、例えば小学校に入るとき、学童に入るとき、学童を替わるとき、山のような健康データを母子手帳を引っ張り出してきて必死で書くんです。そういうような状態で、かつ毎年、修正はないですかと紙で返されて、修正ないですといって紙で返すんです。
　そういうような状態なので、今大臣がおっしゃったようなデータ連携、必ず必要だと思いますし、今お話にもありましたＰＨＲですね。今年一月、文科省も学校健診情報のＰＨＲへの活用に関する検討会開かれておって、それらであらゆる懸念点が委員の皆さんから出されました。それが予算に反映されているか否かというのはこれ委嘱審査で改めて質問しますけれども、これ問題は、何のためのＤＸかというところです。何のためのＤＸか、大臣お願いします。
○国務大臣（末松信介君）　話、何のためのＤＸかといったら、それは、今自分がこの健診を受けたとしましたら、その健診情報というものを紙ではなく、まあ紙も置いておくけれども、自分の例えばスマホに、マイナポータルに入れ込んで将来的にもデータとして残していける、失うことのないようにということ、あるいは家族のそういったデータも残していけるようにするということでありまして、過去と将来の健康づくりのため、この場合の、取り上げた場合ですね、そういうためのものでありまして、自分の個人に関する情報ばっかり、家族ということになりますけど、そういうように考えていますね。
○伊藤孝恵君　全児童のこの学校健診というのは、世界に例を見ない良い取組だというふうに思います。
　この広範囲の健診情報が学校では今管理をされているわけですけれども、これを大臣おっしゃるように、ナショナルデータベースとかパーソナル・ヘルス・レコードなど、既存の医療系データというところとつなげて解析することによって、予防医療、また医療行為の評価、ひいては持続可能な社会保障推計にも役立つものだと私は期待をしております。
　それで、具体的なものを伺ってまいりますが、学校保健安全法施行規則第三条を見ると、視力とか聴力とか、そういった検査方法は具体的なのに、ほかはそうではなかったりします。
　電子化するに当たり、この健診方法の具体化、互換性、ほかの健診データとこれからつなげていくわけですから、その互換性というのも鑑みた標準形式というのを定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。