Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、その一日だけ訪れました女性と防災のところで、スピーチリレーというものがございました。そこで、やはり障害を負った皆様方が本当に困られたような現実というものをお話しいただきまして、医療、介護、そして防災というものが一体化する必要性について私も認識を新たにいたしましたので、是非お願いをしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　皆様方に是非御紹介させていただきたいと思います。空飛ぶＩＣＵでございます。有事、災害時には多数の負傷者が発生します。残念ながら地域の医療提供体制というものは崩壊いたしておりますので、遠方までけがを負われた方、病の方を運ばなければならないという必要性がございます。ここで、実は私、愛知県でございますけれども、愛知県の小牧基地に二台だけ、全国で二台しかないんですけれども、この空飛ぶＩＣＵがございます。
　残念ながら、これ定期的に点検に出さなければならない、定期点検に出すと一台しかこれは日本にないということになります。
　空飛ぶＩＣＵという名前のとおりに、集中治療室レベルの医療がこの中で確保される、これとても大事なことだと思うんですけれども、この二台と、大変私、心細く思いますけれども、防衛大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　薬師寺委員におかれましては、先日、小牧基地を視察をしていただきまして、誠にありがとうございました。
　災害医療体制の整備として、航空自衛隊におきましては、機動衛生ユニットをＣ１３０Ｈの貨物室に搭載し、医官等の要員を搭乗させるということで、遠隔地への重症患者、これの搬送を実施をしております。
　その上での御指摘でありますが、現状において、災害派遣要請時に十分対応可能な体制であると考えておりまして、現時点において保有する機動衛生ユニットの数を増加させるという具体的な計画はありませんが、いずれにしましても、航空機動衛生隊による患者搬送も含めて、防衛省・自衛隊の大規模災害時等における衛生機能の在り方については不断に検討をしてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、災害時だけではなくて、やっぱり有事ということも想定するとこれでは不安でございます。一機について三名しか運べません。私も入ってみましたけれども、三名の治療をそこで行うことは到底不可能です。一名がやっとのスペースでございますので、これはしっかりと検討していただきまして、こういうことこそ備えなければならないと私考えておりますので、是非御協力いただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。資料三を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　災害時の外国人医師の受入れについてです。東日本大震災直後に来日した外国人医師、実は日本の医師免許がないために被災地で待たされる、近所の地域で待たされるという事態が起こっておりました。せっかくいらしていただいたにもかかわらず、その力が発揮できない。ようやく三月十四日、外国人医師の医療行為は違法性が阻却されるという事務連絡を出して、対応があったということです。
　次に大規模な災害が起こったら、これどうなるんでしょうか。厚労大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療の提供というのは、患者の当然、生命、身体に直接影響を及ぼすものでありますので、医師法の規定で先生御案内のように外国医師であっても日本の医師免許を有していなければ日本で医療行為はできないと、行うことが認められていないということになっております。しかし、東日本大震災は医師法が想定していない緊急事態が発生をしてしまったわけでありまして、外国の医師の御支援を受けて医療を提供するために、阪神・淡路大震災の例を踏まえ、外国医師が被災者に対して必要最小限の医療行為を行ったとしても医療法違反の違法性が阻却される旨の見解を、今お示しをいただいておりますように、三月の十四日、つまり三日後ということになりました。これは阪神のときは六日たっておりましたが、今回三日でありました。
　今後、大規模な災害が万が一起きてしまったときの場合については、東日本大震災や阪神大震災のような教訓を踏まえて、あらかじめどのような場合に医師法の違法性が阻却されるかをお示しをするということにしたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、次に、資料四を御覧ください。薬剤についてです。
　海外から提供された医薬品についても同様に、日本で承認されていないために、当初使えませんでした。厚労省からは、震災から一週間後の三月十八日になって、海外からの支援医薬品というものは通関手続を省略するという対応を事務連絡で行っております。今後同じような事態になったときにもやはりこのように時間が掛かるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話ございましたように、この東日本大震災の際に、緊急援助部隊が持ち込む医薬品については発生から三日後、三月の十四日、そして、諸外国からの支援物資としての医薬品については発生七日後、三月の十八日に手続なしで通関を可能とする事務連絡を発出をし、受入れ体制を速やかに講じたわけでありますけれども、今後の震災対応に当たりましては海外からの医薬品支援を円滑に受け入れることも極めて重要でございますので、今後、大規模災害が発生した場合には速やかに通関手続の簡素化措置をとって、その簡素化措置の内容について外務省が迅速に関係各国に通知をすることを合意をいたしました平成二十四年の五月三十一日の関係省庁申合せというのがございまして、この申合せに基づいて関係省庁との連携を深めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　こういう災害時というのは、一分一秒で何名の命が失われてしまうか分からない事態なんですね。何日間待たされるなんていうことがあってはならないんです。ですから、関係省庁と申合せをしましてというだけでもこれ大変な時間が掛かりますので、是非法制化の整備についてもお願いをしたいと思っております。
　実は、東日本大震災災害対策の主要な課題ということについてもこの課題が取り上げられて、報告をなされているところでございます。医薬品については、日米合同軍事演習の際にも米国から要求が何度も何度も来ているかと思うんですね。どうでしょう、法制上の対応をすべきだということの考えはございませんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　その前に、今先生、申合せをやっていたんじゃ間に合わないというお話でありますけれども、この申合せはもう既にできていますから、いつ何どき大災害が起きても、この申合せは生きておりますので、ゼロからもう一回申し合わせようという話を言っているわけじゃなくて、もうこれにのっとってできますよということを申し上げているということでございます。
　それで、今の法令改正についてでございますが、外国医師に関しては、ですから、医薬品については今申し上げたとおり申合せはもう既にできているということで、外国医師に関して法令を改正するなどの対応を行うことについては、先ほど申し上げましたとおり、あらかじめどのような場合に医師法の違法性が阻却されるのかというのをお示しをすることにしたいというふうに思っています。
　医薬品の輸入については今申し上げたとおりで、この申合せによって通関手続の簡素化のルールを既に定めているものでありますので、これに基づいて関係省庁と連携して迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、次回はタイムラグなく、しっかりと対応していただけることを私も期待しますし、国民も期待していると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の資料、資料五を御覧いただきたいと思います。
　山谷大臣、もう本当に御苦労あったかと思いますけれども、本当に盛会のうちに終わりました会議、女性と防災というテーマ館が設けられました。私も中を拝見いたしまして、地域の皆様方ともお話をさせていただきました。この地域の皆様方の取組というものを更にこれからの施策を生かしていくためにどのようなことを今後お考えなのか、男女共同参画担当大臣、防災担当大臣、復興大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　薬師寺委員のブログも拝見させていただきました。去る三月十五日、国連防災世界会議、女性と防災テーマ館を訪問し、防災における女性のリーダーシップに関するシンポジウムに参加いたしました。
　シンポジウムに先立って国連開発計画のクラーク総裁とも率直な意見交換をしまして、防災、復興には女性の視点の反映が必要なこと、また、災害から粘り強く回復する力、レジリエンスを持つ社会をつくっていくためには女性がエンジンになることを価値観として共有をいたしました。
　パネル展示では、災害時に女性や子供がより深刻な影響を受けること、例えば避難所においても、残念ながら安全なはずのシェルターが性犯罪の現場になってしまうとか、それぞれの極限の状態で、この災害においてもジェンダーという視点での問題解決が必要だということを改めて痛感した次第でございます。
　同時に、自然災害の多い日本において、男女共同参画の視点から災害対応に関する英文資料を国際社会にも発表しておりまして、災害に国境はございません。日本が災害が多いからこそ苦しい苦しい経験の中で編み出した具体的、実践的な草の根のそういうヒントというのは世界に対して貢献できるものもあるなということを強く実感したのも学びでございました。
　教訓を国内外で役立てて、防災、復興の取組に女性の視点がより生かされることが家族の健康、地域の安全、国の活力につながるよう、男女共同参画担当としても引き続き取り組んでまいります。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議、百八十七か国が参加くださいまして、二十五か国の世界の大統領や首相、首脳、そしてまた百名を超える閣僚、国際機関代表、認証ＮＧＯ等六千五百人以上、関連事業も含めますと、延べ十五万人の方々に参加をいただきました。
　最初は四万人ぐらいかなと思っていたのが約十五万人の方々に御参加いただいたという、国際会議として日本で行われたものとしては過去最大級であったということでございます。それだけ自然災害とか様々な、都市化、災害の頻発化、大規模化、局地化、いろいろなことで世界の多くの国々が心配をして、被害の最小化を図りたい、防災の主流化を図りたいということで非常に関心が高いのだということを改めて感じているところでございます。
　この会議において、新たな国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組二〇一五—二〇三〇、及び枠組みの推進に向けて高いレベルでのコミットメントを示した仙台宣言を合意することができるなど、大きな成果がございました。
　十四日から十八日までのはずだったんですが、実は十九日の、今朝午前零時半まで開いておりまして、私、記者会見を議長として終えたのが今朝の午前一時半でございました。それだけ丁寧なプロセスを各国で取るようにいたしまして、最後は満場一致で、とにかく防災の主流化を世界中で成し遂げようという熱い気持ちの中で次の具体的な行動に向けて閉会することができました。
　この会議の中で、女性のリーダーシップ発揮について議論されたハイレベル・パートナーシップ・ダイアローグには安倍総理御自身が出席されまして、地域の防災のためには女性の視点が不可欠であり、家族を災害から守る知恵と知識を持ち合わせている、被災者の身体と心のケアにきめ細やかに対応できるなど、防災対策における女性の重要性を訴えられまして、出席した各国、各機関から強い支持がございました。
　同会議では、そのほか各出席者から、女性の視点に立った防災訓練の実施、統計データの収集、分析、男性の意識改革等の重要性について発言があったところです。
　我が国では、例えば十年前には約半数の都道府県の防災会議に女性のメンバーがいませんでした。現在では、全ての都道府県の防災会議に女性が参加しているほか、避難所における良好な生活環境の確保に向けたガイドラインにおいても女性の視点を取り入れてきているところでございます。
　今後とも、このシンポジウムでの成果も踏まえ、防災分野において一層の女性の活躍を推進することができるように尽力してまいりたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　復興の観点あるいは災害が起きてしまった後の対応について、感じていることをお話をさせていただきますと、例えば避難、今回のときも最初は四十七万人の方が避難生活、それは例えばトイレの問題一つを取りましても大変な苦労を特に女性の皆さん方はされたと。それから、復興を進めていく局面で女性の皆さん方、女性の保健師の皆さん方、看護師の皆さん方が大変気配りの利いた健康や心のケアをしていただいた。もっと言いますと、政府の言うことなんか信用できないけれども、あの保健師さんの言うことは信用できるというぐらい大変な信頼を得ている保健師さんがいて、特に川内村で早期に帰還ができたのはまさにその女性の力、たった一人の女性ですが、大変な力を発揮していただいた。
　さらには、今被災地各地で、例えば布ぎれで袋を作ってプレゼントをする企業を立ち上げたり、あるいは手編みのニットのセーターを作る企業を立ち上げたり、女性ならではの視点の企業というのは数多く出てきております。
　我々は、今回の震災の復興を進めるに当たり、そうした記録をしっかりと残して、今後の復興にどれだけ女性の力が大切かということを引き継いでいかなければならないと、こう考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　ここがスタートだと思っておりますので、是非今後とも御協力よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　まず、沖縄での米軍辺野古新基地建設問題について質問をいたします。
　昨日、社民党は、お手元の資料にありますけれども、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外、国外移設を求める立場から、海底ボーリング調査等、辺野古新基地建設に係る全ての作業の即時中止、陸上、海上で非暴力の抗議行動を展開する市民らに対する不法、不当な過剰警備の即時中止、翁長知事との面談と辺野古新基地建設の断念を安倍総理に申し入れました。
　選挙で住民の民意を託された自治体の首長との面談を政府が断るというのは、民主主義国として極めて異常であります。申入れの内容、特に翁長知事との面談についての見解を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　現時点で私が沖縄県知事にお会いする決まった予定というものはございませんけれども、今後とも政府全体で連携しつつ様々なレベルで地元との対話を行っていく中で、私と知事との対話の機会が設けられていくものと考えております。
　その際には、日本の安全保障や沖縄県の負担軽減の全体像の中で、普天間移設の位置付けや意義をお話をしていければと考えております。
○吉田忠智君　実は官房長官に通告をしておりましたが、ちょうど今定例記者会見ということで、防衛大臣に代わってお答えをいただきました。
　一昨年、仲井眞前知事が埋立ての承認をして、その後の名護の市長選挙、そして知事選挙、そして衆議院選挙、沖縄の皆さんの民意がそういう形で示されて、情勢は大きく変わっているわけでありますから。そしてもう、新たな新基地を造るというのは、沖縄県民の皆さんにとって受忍の限度を超えていると思っております。
　いずれにしても、この申入れの趣旨をしっかり踏まえた対応を求めたいと思いますし、翁長知事と早急に面談をしていただくことを強く申し入れたいと思います。
　後ほど、今後の予算委員会でまた取り上げたいと思っております。
　次に、一人親世帯への支援について伺います。
　川崎市での十三歳の少年殺害事件は誠に残念でありまして、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。同時に、最愛の息子を失った母親に対して心ないバッシングも行われております。不当なバッシングに抗議するとともに、政治に関わる者として一人親をきちんと支えていたかが問われていると考えております。
　我が国の一人親の子供の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ諸国の中でも非常に高い五四・六％であります。貧困格差の連鎖を断ち切るのはまさに政治の責任であります。事件についての大臣の所信、並びに一人親家庭の現状、一人親への支援施策について説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、川崎で起きました上村遼太さんの、この事件で悲惨な犠牲になられたわけでございまして、本当に残念であり、御冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　事件につきましては警察において今捜査中でございますので、個別の事案についてはコメントは差し控えたいというふうに思っておりますけれども、文部科学省で設置をされましたタスクフォースに厚生労働省も参画をいたしまして、検証や再発防止策、これらについての検討を行うこととしておるところでございます。
　一人親の家庭の置かれている現状については、先生お配りをいただいておりますけれども、平成二十三年度の全国母子世帯等調査を見ますと、母子家庭の母親の就業状況については、約八一％が就業していると。その内訳を見ますと、正規の職員、従業員が約三九％にとどまって、パート、アルバイトが約四七％と非常に高い比率になっております。また、母子家庭の母の平均年間就労収入は百八十一万円ということでございます。
　一人親家庭は、言うまでもなく、子育てとそれから生計の維持というこの二つを一人で担うと、就業面も含めて様々な困難に直面をしている方が多いわけでありまして、きめ細かな支援が当然必要であると認識をしておりまして、これも先生お配りをいただいておりますけれども、この一人親家庭に対する支援については、まず、子育て・生活支援、保育所の優先入所とかヘルパー派遣など、子育ての、それから生活の支援、そして資格、技能の取得支援などのいわゆる就業支援、そして養育費の取決めに関する相談等通じた養育費の確保、そして児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援の四本柱によって総合的な自立支援を行っているところでございます。
○吉田忠智君　シングルマザーの八割以上が就労して、女性の平均よりも正規の割合も低くなっているわけであります。就労自立に偏重しているという、施策がですね、そのように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、就労比率が八一％であるということを捉えて先生御指摘だと思いますけれども、母子家庭の母の就業率が高い一方で、最終学歴は中学卒という方々が一三・三％と極めて高い水準だと思うんです。それから、母子世帯になる前の就業状況を見てみますと、就業していなかった、つまり専業主婦だった方が二五・四％。それから、パート、アルバイトなどであって非正規で働いていた人たちが三九％ということでございます。それから、雇用者に占める非正規雇用者の割合が、雇用者全体で三五・一％であるのに対して、母子家庭の母は五七・〇％とかなり高い水準であるなど、教育や訓練を十分に受けていない方が、就業経験が少ない方も含めて非正規雇用で就業する者が大変多いということで、母子世帯の平均稼働所得は全世帯の平均所得に比べると極めて低いということになっているわけであります。
　そういうことで、こうした状況を踏まえ、一人親家庭の自立を支援するためにやっぱりキャリアアップが大事だろうということで、非正規雇用労働者の正規化あるいは処遇改善などに向けた取組、さらには一人親家庭の親が就職に有利な資格を取ることを支援する高等職業訓練促進給付金の利用促進、あるいは高等学校卒業程度認定試験の合格を支援する施策などに取り組んでいるところでございまして、加えて、社会保障審議会の児童部会のひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会という場がありますけれども、こういうところで当事者団体を含めた関係者の意見をお聞きして、今後も幅広く関係者の意見を聞き、さらには施策の効果の検証と推進に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○吉田忠智君　施策の効果検証ということが今大臣からありましたけれども、就労支援につきましては、高等技能訓練促進費のように評価されている事業もある一方で、他の多くの就労支援と同様に、受託する民間事業者になじみの人材派遣会社が紛れ込んでいるなど効果を危ぶむ声もあるわけであります。
　当事者や支援団体などユーザー目線での効果の検証が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しのとおり、確かに、今さっき申し上げたような学歴が大変低い、それから仕事についても十分経験がない、パートでのお仕事ということでキャリアを積んでいないとかそういうところがあって、まさにこういったニーズを持っている方々に対して就労自立支援をするためには、やはり先ほど申し上げたようなキャリアアップの効果が出るような支援策というのが意味があるだろうということでございますので、私どもとしては、ユーザー目線をしっかり踏まえた上でやっているというつもりでございます。
○吉田忠智君　二十代、三十代の若い一人親は新たなキャリアに向けて頑張れるかもしれませんけれども、残念ながら中高年の方には困難であるということも事実であります。
　現金給付である児童扶養手当はまさに命綱であります。児童扶養手当制度の概要についてお聞きします。
○政府参考人（安藤よし子君）　児童扶養手当制度の概要についてお答え申し上げます。
　児童扶養手当は、離婚等による一人親家庭の稼得能力の低下を補い、その家庭の生活の安定と自立に寄与することを目的とするものでございます。
　平成二十六年度の児童扶養手当の額は、児童が一人で全部支給の場合、月額四万一千二十円となっております。児童が二人以上の場合は、第二子については五千円が加算され、第三子以降については児童一人につき三千円が加算されます。
　児童扶養手当の第二子加算額及び第三子以降の加算額につきましては、児童扶養手当制度発足時に類似の制度でございました母子福祉年金等の水準との均衡を踏まえて設定されておりまして、その後、社会情勢の変化や給付を賄うための財源といった要素を踏まえて現在の支給額が設定されているところでございます。
　また、所得制限限度額というものもございまして、母と子の二人世帯で収入が百三十万円未満の場合は全部支給である四万一千二十円となり、収入が百三十万円以上三百六十万円未満の場合は、その収入額に応じまして十円刻みで減額がされていくという仕組みになっております。
　児童扶養手当が全部支給となる収入百三十万円未満という所得制限限度額につきましては、制度の目的が離婚等による稼得能力の低下を補うというものでございますことから、生別母子世帯の母の平均的な所得水準などを考慮して設定したものでございます。
○吉田忠智君　制度の歴史的な経緯だけではなくて、やっぱり合理的な説明の付く金額に増額する必要があると思うんですね。
　所得制限限度額というのは、せめてやっぱり百八十万程度までに引き上げるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この児童扶養手当についての増額という御提案かと思いますけれども、自立への効果というものを含めて、一人親家庭に対する支援策、先ほど四本柱ということを申し上げましたけれども、様々な支援策をやっているわけでございますので、その一つの柱ではございますけれども、児童扶養手当だけではなく、やはり支援策全体の中でどう位置付けていくのかということなどを踏まえて検討すべき課題だというふうに考えているところでございます。
○吉田忠智君　次に、一人親の相談に対応する母子・父子自立支援員の役割も大きいと思います。どのような現状か伺います。そして、認知率、利用率が大変低いと考えますが、その点についても伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　母子・父子自立支援員は、自治体の福祉事務所とか子育て支援窓口に配置をされておりまして、地域の一人親家庭の支援の要として役割を担っていただいているところでございまして、一人親家庭に認知をされていないという今御指摘がございました。それから、研修への参加機会が確保されておらず、資質向上が図られていないといった御指摘が聞かれているわけでありまして、一人親家庭への周知、そして資質の向上というものがこの支援員について求められているんだろうというふうに思います。
　このため、平成二十六年の母子寡婦福祉法の改正で、母子・父子自立支援員による相談支援を含めた都道府県等が講じる支援措置の周知、それから母子・父子自立支援員の資質向上等を図る努力義務規定というのが新たに定められたところでございまして、自治体に対して、今後また更にこの法の改正を踏まえた対応を求めていきたいと思っております。
　常勤、非常勤にかかわらず、やはりこの自立支援員の皆さん方には、まず第一に資質の向上、そしてまた待遇の改善といった取組も重要でありますし、何よりもやはり人材を確保するということが大事であるわけでございまして、これから更に資質向上やその専門性にふさわしい処遇について自治体に検討していただくとともに、自治体が行う研修に対する補助等の支援も厚労省としてはやっていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　大臣から今、人材の確保、資質の向上という答弁があったわけでありますが、月給十万円程度、五年程度の非常勤職員ということで、支援員自身の待遇も非常に不安定であります。母子・父子自立支援員は原則非常勤とするというこの法の立て付けもあるわけですね。これそのものも見直していかなければならない、そのように考えています。
　厚生労働省としても、しっかり財源を手当てをして、自治体の人材確保、資質の向上、待遇の改善を支援すべきだというふうに考えますが、改めて伺います、法の立て付けも含めて。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話ございましたように、そしてまたさっき私の方から申し上げましたように、この母子・父子自立支援員は、一人親家庭にとっても大変重要な相談の窓口でもあるわけでございまして、要になってくるわけでありますので、常勤、非常勤にかかわらず、資質の向上を、そしてまた待遇の改善というものをしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
○吉田忠智君　具体的にどういうふうになされますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、この自立支援員の増員について、人材確保ということでやるということでありますから、それについて自治体がどういうふうにするかということを一義的にはまず検討していただかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今申し上げたように、常勤である非常勤であるとにかかわらず、人の数とそれから資質の向上というのが求められているということでありまして、それは、自治体がどういうふうに配分をしていくのかということはお決めになるんだろうというふうに思っております。
○吉田忠智君　財源の手当てをしっかりしなければ自治体もできませんので、その点を検討していただくように強く求めます。
　それから、平成二十六年度から厚生労働省は、一人親の相談のワンストップサービスとして総合的な支援のための相談窓口強化事業に取り組んでいますが、現状どのようになっていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の総合的な支援のための相談窓口につきましては、一人親家庭のニーズに応じて、就業支援、それから子育て・生活支援等の様々なメニューを組み合わせて提供するために二十六年度から設置をしておるところでございまして、窓口には従来から自治体に配置をしております先ほどの自立支援員に加えて、就業支援専門員というのが配置をされております。
　この事業の予算については百九か所分を確保しているところ、現時点ではまだ実績は二十二か所となっておりますが、自治体で予算や人員の確保などの準備が必要なために現段階では多くの自治体が事業の実施に至っていないものだというふうに理解をしているところでございます。
　なお、既に事業を実施している自治体においては、一人親家庭のニーズを把握し、個別の状況に応じた支援をできるようになったという評価とか、あるいは就業支援専門員による模擬面接等の就業対策、つまり面接のまあ言ってみれば練習みたいなものですね、それが好評を得ているといった効果も上がっていると聞いているところでございまして、現在、好事例集を作成中でございまして、今後各自治体にその周知を図っていかなければならないし、また、せっかくつくった制度でありますので、しっかり使っていただいてこの効果を出していくようにということで力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　周知というお話がありましたけれども、やっぱり制度が支援を必要としている方に届いていないという実態があるんだろうと思います。自治体によっても一人親支援の実施状況に差がありまして、広報、周知は急務であります。毎年八月には自治体から一人親に対して児童扶養手当の書類を郵送しております。こうした機会に支援制度を解説したパンフなど同封すればいいと考えます。
　改めて、広報をどのように改善していくのか、伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童扶養手当の受給者が、今お話ありましたように、八月頃に自治体から書類の送付を受けた後、受給資格の有無の確認を受ける、そのために自治体の窓口を訪問をいたしまして現況届を提出するということになっているところでございまして、この各種支援策の周知に当たっては、一人親の方の御本人に直接説明するということがやはり大事だろう、また効果があるだろうということで、現況届を提出をするためには窓口に来られますから、その機会を捉えて生活や就業の支援に関する情報、これは各地方団体によっていろいろそれぞれ味を出したりしているわけでありますので、そういうものを、情報を提供し、必要な支援につなげていくことが極めて重要だというふうに考えておりまして、今後、自治体と連携をして、支援施策の周知や、それから一人親のニーズ把握が更に効果的に窓口で行われるようにしていくように、私どもとしても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　聞きますと、やっぱり一人親の方はなかなか役所に行きたがらないというところがありますから、やっぱり機会を捉えてしっかり周知を図っていただきたいと思います。
　次に、文部科学大臣にお伺いします。
　教育こそが子供たちの貧困の連鎖を断ち切る鍵であることは、大臣が平素強調されているとおりでございます。一方で、生活保護費の見直しに伴って横浜市では九百七十七人が対象から外れるなど、就学援助の対象縮小が懸念されております。就学援助の縮小は食い止めるべきであります。あわせて、学生に対する給付型奨学金の創設も急務でありますが、その点について見解を伺います。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としては、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助の影響についてはできる限りその影響が及ばないよう、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を踏まえた対応をするという政府全体の方針を踏まえて対応しております。
　要保護者に対する就学援助につきましては、平成二十五年度当初に要保護者として就学支援を受けた人については、平成二十七年度においても引き続き要保護者として国庫補助の対象とできるよう、平成二十七年度予算案においても所要額を確保しております。
　地方単独事業である準要保護者に対する就学援助については、国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断をしていただくよう、文科省としても重ねて依頼してきたところであります。
　文科省が昨年四月に千七百六十八の全教育委員会に調査を実施し、各自治体における対応等を確認したところ、経済的に困窮している児童生徒に対する取組など様々な対応を行っているものの、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響への対応を直接に行っていないと回答した自治体、七十一自治体、四％ありました。これらの自治体名も含め調査結果を同年六月に公表し、併せて再度依頼したところであります。
　引き続き、政府全体の対応方針に基づき、各自治体において適切に御判断していただけるよう、関係会議においてもその旨を説明するなど、各自治体に対して更に働きかけてまいりたいと思います。
　奨学金については、おっしゃるとおりであります。まずは、有利子から無利子への流れを加速をさせる。そして、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計を進め、その上で給付型奨学金について将来的な導入を目指して検討を進めております。まずは、これらの施策の充実によりまして学生等への経済的支援の一層の充実にしっかり努めてまいります。
○吉田忠智君　一人親への支援に政府全体で取り組んでいただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
○平野達男君　本日もクローザーを務めさせていただきます平野達男でございます。
　まず、昨日の続きで、田中委員長に確認をさせていただきたいと思います。
　日本列島の特殊性、その特殊性のゆえに日本の原発稼働というのは、特に外部事象、自然事象と言ってもいいかと思いますが、という関連で、世界に余り例のない潜在的リスクを持っている、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、我が国は自然現象が大変厳しくて、その外的事象については世界でも相当厳しい状況にあるということでございます。
○平野達男君　だから、再稼働の前提となる適合性審査基準も世界で厳しいと、こういうことでしょうか。世界で一番厳しいということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　世界で一番厳しいというとなかなかあれなんですけれども、世界で最も厳しいレベルにあるというふうに捉えていただければよろしいんじゃないかと思います。
　福島第一の教訓を踏まえて、そういったことについては、昨日来の議論でもありましたように、地震とか津波とか、もちろん台風、竜巻、火山、そういったことについてもこの新しい規制基準できちっと評価をして、その対策を求めております。
○平野達男君　最も厳しいか一番か、それはちょっと表現の違いなんですが、それでは、その最も厳しい審査基準でパスした原発が日本列島で稼働する場合は、これは最も安全ということで言えるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　最も安全と言い切りたいんですけれども、これはいろんな自然現象がどういったことが起こるか分かりませんというところもありまして、その立地とか炉の形にもよりますので、一概に最も安全だとか安全でないとかということはちょっと申し上げかねるところがあります。
○平野達男君　当然だと思います。最も厳しい安全審査基準、だけどその結果最も安全な原発にはならない、そのとおりなんです。
　そもそも、七百ガルみたいな揺れを想定しなくちゃならない、十何メートルの津波高さを想定しなくちゃならない、火山降灰で十五センチ、二十センチを想定しなくちゃならない、こんなところに原発を造るということ自体世界でも類例がないんですよ。そのための基準を作って、それで原発を設置する。私は、その条件自体がもう既に非常に大きなリスクだというふうに思っています。このことは何回も申し上げたとおりであります。
　そして、図一をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、経産大臣、宮沢大臣、これは今の審査基準に適合してリスクを低減させるという概念図であります。これはあくまでも概念図でありますから、定量化はできません。だけど、残るリスクは必ずあります。この残るリスクもかなりの私はリスクだと思っています。これはリスクを引き受けるかどうかというのは誰が決めるんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　昨日も申し上げましたけれども、一〇〇％の安全ということはないわけでありまして、私ども決して安全神話に陥ってはいけないということを昨日も申し上げました。
　そして、誰がリスクを引き受けるかということになりますと、ＩＡＥＡの基本安全原則には、「安全の一義的な責任は許認可取得者にあり、この責任は委任することができない。」というのが国際的に認められている大原則であります。
　ただし、じゃ事業者だけかといいますと、これは昨日も申し上げましたけれども、その前提の下で規制当局と事業者が継続的に、不断に安全性の向上に取り組んでいくということが必要だと思っております。
○平野達男君　一義的には、そうすると事業者という理解でよろしいんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　そのとおりであります。
○平野達男君　事業者はリスク引き受けられないでしょう、原発事故が起こったときに。事故が起こったときにどこが一番影響を受けるんですか。原発事故が起こったときにどこが一番影響を受けるかとお聞きしたんです。
○国務大臣（宮沢洋一君）　それはまさに福島県で起こったように原発に近い地域が被害を受けることになります。
○平野達男君　その地域のリスクを何で事業者が引き受けられるんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　リスクを引き受けるのは事業者でありますけれども、例えば鹿児島の川内原発、再稼働の理解を得るために伊藤知事に事前にお目にかからせていただきました。
　そのときに、知事からは、万が一事故が起こったとき国が前面に立ってほしいと、こういうお話がございまして、私からは、国が先頭に立って原子力災害への迅速な対応や被災者への支援、賠償など円滑に行われるよう関係法令に基づき責任を持って対処すると、こういうふうに申し上げました。
○平野達男君　同じ発電所でも、火力発電所も被災しました。だけど、火力発電所は全部復活して今発電しています。福島第一原発、これ廃炉どころじゃなくて事故処理ずっとやっています。戻るか戻れないかも分からない。まだ放射線の恐怖というものを不安を抱えて暮らしている。
　このリスクというのは誰がしょうかといったら全部住民なんですよ。再稼働をするということについてのこの残るリスクを誰が負担するかというのは、その残るリスクを負担してくださいよ、引き受けてくださいよということと同じことなんですよ。電力会社なんかじゃないですよ、これは。そういう観点で皆さんは再稼働を地元に説明しているんですか。もう一回お答えください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私どもは、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認められた原発につきましては再稼働を進めるということにしております。それはまさに今のエネルギー安全保障、化石燃料の輸入が九四％、自給率六％というような状況、そして中東依存度が大変高くなっているというような状況、さらに今年予定されているＣＯＰ21、日本としても地球温暖化対策に対して相当な提案をしていかなければいけないというような状況、さらにエネルギーコストが御承知のとおり産業で三割、そして一般の家庭で二割上昇しているということで経済的にも大変な問題になっているというようなことから、再稼働を進めるということにしております。
○平野達男君　宮沢大臣、これは答弁難しいかもしれませんけど、福島第一原発の事故で何が起こったかということなんですよ。誰が一番苦しんでいるかということですよ。誰が負担をしているかということですよ。その状況を見たら、誰がリスクを負わなくちゃならないって、答えは明白じゃないですか。
　田中委員長、どう思われますか、今の答弁については。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私、再三にわたって申し上げていますように、再稼働については私たちは何らコミットしないと。ですから、実際に稼働できるかどうかということは、その関係者、住民も含めた関係者の合意がなければ多分稼働はできないだろうというふうに感じております。
○平野達男君　規制委員会は、そういう意味で審査基準を設定してそこに適合するかどうかだけなんです。
　ただ、繰り返しますけれども、残るリスクはあるんです。電力会社が引き受けると言ったって、どうやって引き受けるか、こんなの分かりませんよ。ましてや避難計画なんか、市町村なんかに任せるわけでしょう。そういうリスクというのは誰がしょうか。もう繰り返しになりますけれども、こういうリスクがありますよ、申し訳ございません、しょってくださいと言っているのと同じことなんですよ。そこのところをしっかり言わないと。
　誰がそれを本気で言うか。電力会社が言う話じゃないですよ、これは。国が前面に立って言わないと。原発がどうのこうのというのは、それは国が進めてきましたから。再稼働をやるときには、ここまでやりましたけどこういうリスクがあります、このリスクに対してはこういう対策を取りますと、よろしいですか。徹底的な説明して、それで、地元が分かりましたと言ったときに再稼働でしょう。
　今のような感じの中で、電力会社ですよということで川内原発と、あと高浜ですか、あんなもので了解取ったのならば、これは私はけしからぬ話だと思いますよ。福島第一原発の事故の反省なんか何も踏まえてませんよ。そこはもう一度考え方、ちょっともう一回整理していただけますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、再稼働をするかどうかの判断というのは、これは事業会社であります。そして、先ほど申し上げましたようにＩＡＥＡの基準で、安全の一義的な責任は許認可取得者にあると、こういうふうになっております。
　一方で、リスクというようなことにつきまして、例えば、経済産業省におきましても昨年の五月に安全性の取組について議論をいただいて提言をまとめまして、その結果、いわゆる原子力リスク研究センターというものを設立いたしまして、海外から相当な知見を有する者に参加をしていただいて、考え得るあらゆる事故の発生確率とその影響を定量的に評価する方法について検討していただいておりまして、そういうものをしっかりと事業者に伝えていきたいと思っております。
○平野達男君　原子力安全神話というのは、私の理解では、原子力は安全ですよと言うから、その事故発生に伴うリスクなんか余り考えなくても良かったんですよ。何か議論したとしても、大丈夫ですよ、大丈夫ですよとやったわけです。だから、福島第一原発周辺の避難計画も実に緩いものでした。何かあればそこに、避難所に移動してくださいだけでした。あんな広域的な避難なんか誰も想定してないんです。だけど、今回、それ実際に起こったんです。そのリスクを誰がしょうんですかといったら、住民なんですよ、ここは。住民以外ないじゃないですか。
　そこのところをちゃんと説明するというのは、今回の福島第一原発の再稼働の適合基準の審査の厳格化と併せて、これだけのリスクがありますよということが分かったわけだから。それは川内原発だって、火山噴火して十五センチの降灰が起こったら多分道路だって何だって塞がりますよ。どうやって逃げるんですかという話だって出てくると思いますよ。女川原発はメルトダウンしませんでした。だけど、道路が塞がって一週間孤立したんですよ。福島原発は道路が通行できました。だからラッキーだったかもしれません。ラッキーという言葉は不適切ですね。天災と原発事故が重なるというのは大変なことなんですよ。そういうリスクをもう一回今度はしょってくださいと言うわけですよ。これは、腹固めてやらなくちゃ駄目ですよ、国も。そうでなかったら、福島の第一原発の要するに教訓も何も、何にもならなくなったみたいな、私に言わせればそういう感じがします。
　私は福島原発の被災者にいろいろお話ししましたけど、本当にこの方々は原発は安全だと思っていたんですよ。安全だと思って原発の再稼働を許したんです。だけど、今回の審査基準だって、先ほど田中委員長がおっしゃいましたけれども、最も安全だと言われたって、世界で最も基準厳しいと言ったって、最も安全と言えないんです。そのことをちゃんと説明しなかったら再稼働なんかやっちゃ駄目ですよ。それが国の責任だということを私は、時間になりましたから今日はここで。ちょっと激高しています、福島の原発の当時の状況を思い出しまして。だけど、本当にそこだけはちょっと繰り返し繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
　竹下大臣、済みませんでした。今日の質問の残りは必ずさせていただきますので、お願いします。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明二十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　薗浦健太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　原田　憲治君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。
　まず、先般のシリアにおける邦人殺害テロ事件は痛恨の極みであり、暴挙を断固非難します。この間の政府の対応に関連し、議員各位の御理解と御協力に深く感謝いたします。
　また、昨日、チュニジアにおいて銃撃テロ事件が発生し、日本人を含む死傷者が発生したとの報に接しました。卑劣なテロ行為に強い憤りを覚え、断固非難します。
　これらの事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族に対し、心から哀悼の意を表します。
　外務省として、テロ対策の強化、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、過激主義を生み出さない社会構築への支援を進めます。また、海外における日本人の安全確保にも万全を期します。
　領土、領海、領空については、断固として守り抜くとの方針の下、引き続き毅然かつ冷静に対応します。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、切れ目のない安全保障法制の整備を進めます。
　本年は戦後七十年です。さきの大戦の深い反省を踏まえつつ、平和国家としての日本の歩みを更に未来に進めます。国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組みます。
　引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、経済外交の強化の三本柱を軸とした外交を強力に展開します。
　第一の柱である、日米同盟をあらゆる分野で強化します。
　ガイドライン見直しを始め、幅広く安保・防衛協力を進め、抑止力を一層強化します。普天間移設を始め、在日米軍再編を現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減に取り組みます。日米地位協定の環境補足協定の署名に向け、作業を進めます。
　第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、様々なレベルで対話と協力を積み重ね、大局的観点から日中関係を発展させてまいります。
　最も重要な隣国である韓国とは、様々なレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、国交正常化五十周年にふさわしい、未来志向で重層的な協力関係を、双方の努力により構築します。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　また、日中韓三か国の協力を未来志向で強化します。
　ＡＳＥＡＮ、インド、豪州などとの協力関係を強化します。
　日ロ関係については、政治対話を積み重ねつつ、国益に資するよう進めます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
　ウクライナ情勢の平和的解決を促すとともに、ウクライナの改革努力を支援します。
　北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的な解決を目指します。拉致問題については、北朝鮮による調査が全ての拉致被害者の帰国につながるよう、全力を尽くします。
　第三の柱は、経済外交の強化です。
　日本企業支援を進めるとともに、各種フォーラムで国際ルール整備の議論に積極的に参画します。包括的かつ高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進します。
　グローバルな課題についても積極的に貢献します。
　国連創設七十年に当たり、国連との連携を一層強化します。安保理改革実現に向けてリーダーシップを発揮し、非常任理事国選挙にも万全を期します。国際機関の日本人職員の増強にも努めます。
　被爆七十年の本年、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ運用検討会議での議論を主導し、核兵器のない世界を目指した取組を前進させます。
　気候変動分野での積極的貢献のため、緑の気候基金法案を今国会に提出しております。女性が輝く社会の実現、国際開発課題、開発協力大綱の下でのＯＤＡの戦略的活用等に積極的に取り組みます。国連防災世界会議では、日本の貢献を表明し、被災地の復興を発信しました。
　戦略的な対外発信に努め、外交実施体制を含む総合的な外交力を一層強化してまいります。
　片山委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　ありがとうございました。
　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○委員長（片山さつき君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大家　敏志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。