Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳沢国務大臣　御商売の基盤が大変損なわれたというときにどういう手当てをしていくかということでございますけれども、これは先生のお言葉ではありますけれども、被災者生活再建支援法においては、やはり生活の基盤、これを全く失ってしまった人がその生活の基盤を立て直していく、これに対して支援をしていこうということでありまして、御指摘のような御商売の関係のところにまでは、まだというか、この法律は手が回っていないということでございます。
　それは恐らく、緊急融資とかなんとかということでもう既に先回りされた御指摘もいただいたわけでございますけれども、やはり国民金融公庫なりの、あるいは各市町村の団体がやっている、県がやっている、そういういろいろな融資制度、こういったものが基本になるということについてはやはり御理解を賜っておきたい、このように存ずるわけでございます。
　それからもう一つ、床上浸水の方々について支援法の適用があるかないかということでございますけれども、これは基本的に、床上浸水をされて、水が引いた後、自分たちのいろいろな御苦労はあるにせよ、そこでまた生活の基盤としては回復をしていくというような方々については、やはりこの支援法をそこまで手を伸ばして適用していくということについても、現在のところは到底予定できていないということを、これも先生御案内のとおりでございますけれども、御理解を賜っておきたい、こういうように思います。
　それから、仮設の住宅の活用、これは、現地をよく知っている赤羽委員に私が全く現地を知らないで物を申すわけにもいかないかとも思いますけれども、基本的には、そこのところは市なり県なりの御判断でなさるべきことであって、国土庁からこうしろ、ああしろというようなところまで指図をする立場にあるのかなということについては、私としては、ちょっとそこまでの気持ちは持ち合わせられないということでございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　被災者生活再建支援法は、実は五年間の見直し条項をつけております。ですから、現行の法律で助からない現状があるんだ、ではどうするかという立場に立ってぜひ前向きに検討していただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　今回の八月末豪雨災害で気づくことの一つに、学校関係の被害がかなりあったということがあると思います。これは、各都道府県でそれぞれ被害が多数出ているわけでありますけれども、例えば、岩手県の場合ですと約七億円。九月十一日時点の数字ですけれども、約七億円の被害が出ておりまして、公共土木施設、農業関係、林業関係に次ぐ被害額となっているわけであります。それで、政府に対しまして、学校関係の被害状況、また復旧、その対応ぶりについて伺いたいわけであります。
　これは、児童生徒のために一日も早く普通の授業を受けられるような体制に戻してほしいということもあるわけですけれども、同時に、災害時に学校というものが避難所ですとか災害に対する一つのセンターの役を果たすようになっていて、阪神・淡路大震災のときにも非常に注目されたと思うのですけれども、物的、あるいは学校の先生を中心とした人的支援ができるような体制が学校に求められてきているのだと思います。
　そういうことも含めて、学校というのは災害に強い施設、また災害が起こったときにいろいろな対応ができるような状況でなければならないと思うのですが、そういう観点も含めまして、学校関
係の被害状況、その復旧ぶりについて質問したいと思います。
○御手洗政府委員　この八月末豪雨によりまして、公立学校関係の被害状況は、北海道も含めまして八道県におきまして、小中高等学校等百七十八校でございまして、被害の総額は、現在のところ約十三億円強になろうかと思っているところでございます。
　今回の被害の多くは、校舎の浸水あるいはグラウンド冠水、さらにはグラウンドののり面の一部崩壊等ということで、学校教育そのものへ直接の大きな支障は生じていないかと存じているところでございます。
　文部省といたしましては、早速現地に担当者も派遣いたしまして、今後の速やかな復旧事業のための事前着工の指導も含めまして対策に当たっているところでございますので、一月以内には各設置者におきまして災害復旧計画を出していただきまして、できるだけ速やかに復旧の手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘のございました学校の建物の安全性、さらには大規模な災害時におきます避難場所としての学校の活用という点につきましては、大変重要なことでございまして、従来からもさまざまな工夫を図ってきたところでございますが、阪神・淡路の大震災の経緯にかんがみまして、特に非常時におきまして、備蓄倉庫あるいは防災の広場、浄水型プール、あるいは学校給食施設の防災機能など、こういった点につきましても国庫補助制度を設けるなど、適切な対応を図っているところでございます。
　また、実際に大勢の住民等が避難してくるという場合等も含めまして、児童生徒の安全確保等につきまして、教職員の具体的な各学校におきます行動マニュアルまで含めましてその指針を示して、各都道府県や市町村におきまして具体的なマニュアル、指針というものを整備していただくよう指導もいたしているところでございますので、御指摘も踏まえまして、今後とも十分各都道府県や市町村の取り組みに支援をしてまいりたいと考えております。
○達増委員　今学校について、一部、学校の荒廃などということが取りざたされる社会状況であるわけでありますけれども、いざというときに、地域や他の行政機関と一体になって人の命を救う、生活を守る、そういう機能も学校について強化していくことで、学校というものの全体的な回復、そういうものにも資すると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、八月末豪雨災害は非常に異常な雨であったわけでありまして、那須町に視察に行った際には、現地の人たちが、有史以来の雨だったというような表現でその異常さを表現しておりました。
　こういう場合に、通常の大雨警報、洪水警報、そういう警報あるいは注意報といった情報だけですと、いつものとおりの雨なのか、そういう誤った認識を受けてしまうおそれがあるのだと思います。今回の雨が、そういう通常の警報が出るような事態をもさらに超えるような異常事態だったということが、現地で住民の方やあるいは自治体にきちんと伝わっていたのかという疑問を抱くわけであります。
　それに関連して、その後の台風五号の際に、たまたまＮＨＫの朝のテレビのニュースを見ていたのですけれども、大雨警報、洪水警報、そういう警報というのにまざりまして、記録的短時間大雨情報というテロップが流れたのですね。画面に記録的短時間大雨情報というのが出ますと、やはりこれはただの普通の警報、注意報とは違うなというわけで、ぎょっとするわけで、非常に注目するわけであります。
　こういう記録的短時間大雨情報というような警告、これは今までからずっとそういうものはあったのでしょうか。今回の異常な大雨をきっかけとしてつくったものなのか、それとも以前からあったものなのかを伺いたいと思いますし、警報や注意報が出るというのは普通のとは言えないのですが、そういう普通の警報や注意報を上回るような異常事態をうまく伝えるための工夫というのを今後どのようにやっていくつもりなのか、質問したいと思います。
○瀧川政府委員　ただいま御指摘のございました記録的短時間大雨情報でございます。
　これにつきましては、大雨によって災害が起こるおそれがある場合には、警報、大雨警報を出しております。大雨警報を出しているような状況で、数年に一度程度の非常に記録的な大雨を観測することもございます。そういうときには、非常に顕著な大雨が観測されたということをお知らせいたしまして、より一層厳重な警戒が必要であるということを知らせるために、このような情報をつくってございます。例えば大雨警報で申しますと、一時間の雨量が、場所によりますけれども、例えば五十ミリという場合には警報を出すというふうに行っております。
　しかしながら、今回の大雨は、先ほどからも御指摘がございましたように、一時間に九十ミリとか非常に大量の雨が降っております。そういうことで、警報ではありますけれども、さらに、数年に一度のこのような大雨が降っております、そういうことをお知らせして、より一層の警戒を呼びかけるものでございまして、これは以前からやっております。
○達増委員　こういう警報以上の警告について、さらにいろいろ工夫していく必要があると思うのですね。
　それは、もちろん気象庁から他の役所、自治体に通報する場合もですけれども、自治体の側あるいはマスコミの側でもそうした工夫にさらに力を入れて、例えば地震情報というのはかなりきめ細かく、マスコミはチャイムなんかを鳴らしてテレビの画面にテロップを流すような工夫をしているわけですけれども、この記録的短時間大雨情報というようなものについては、まだ国民一般の認識も広がっていないのじゃないかと思いますので、そこは国民サイドもさらに工夫していく必要があると思いますし、また政府側でもさらなる工夫をしていっていただきたいと思います。
　次に、栃木県の国道四号線余笹橋の復旧作業、これを視察団は実際に見てきたわけでありますけれども、そこでの応急組立橋の活用というのは非常に印象的でありました。そういう緊急事態の迅速な復旧のための機材、資材、そういったものを平素から備蓄し、いざというとき、今回もかなり、東北建設局もまた関東建設局も、それぞれ管内あるいは管外から資機材をかき集めて各種対応をしたという、岩手県の一関や福島県郡山等では排水ポンプが活躍し、普通の消防ポンプの二十数倍の威力ですか、そういう排水ポンプが活躍したということで、これは緊急事態に対する危機管理体制としてそういう方向性でさらに頑張っていただきたいと思うわけであります。
　今現状として、かなりあちこちから資機材をかき集めて必死に対応したようなのですけれども、現在の備蓄の状況、十分足りているのか、また今後それをさらにどう発展させていくのか、その辺について伺いたいと思います。
○木下政府委員　お答えいたします。
　御質問の中にございました排水ポンプ車とかあるいは応急の組立橋、これにつきましては、まず基本的には、今お話のございましたように、迅速でかつ機動的な対応ができるというメリットがあるというふうに御認識いただいているわけで、私は全く同感でございますが、現在、全国で排水ポンプ車が二十二台、それから応急組立橋が二十一橋でございまして、それぞれ過去の災害状況を勘案しながら配置しておりますが、今回、一つ特色ございましたのは、御承知だと思いますが、例えば東北地建管内の今お話ございました岩手、福島に、関東地建あるいは北陸地建からも広域的な出動をさせていただいたわけでございます。
　数限りない施設を配置することが最もいいわけでございますが、やはり災害とかそういうことを考え合わせますと、できるだけ効率的な配置をこれからしていきたいと思っておりまして、これは私たちの中の検討でございますが、ここ四、五年
のうちに、例えば排水ポンプ車は約五割増しぐらい、それから応急組立橋も、現在二十一台と申し上げましたけれども、これについても数台ぐらいは追加させていただきたいと。いずれにせよ、機動的な対応でこうした緊急の事態に対応してまいりたい、こう思っております。
○達増委員　それぞれ、主要な幹線道路の一日あるいは一時間も早い復旧、また床上、床下浸水状態の、これも一時間も早いそうしたところからの回復につながる非常に重要なことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、いつも災害になると、まず最初に現場で活躍し、また最後まで残って地域に根差して活躍するのが消防団の皆さんであると思います。今回の災害に当たりましても、危険箇所等の警戒巡視、要救助者の救助、行方不明者の捜索、避難の誘導、土のう積みなどの水防活動等、いただいた資料によりますと、延べで十三万三千人の消防団員がやはり延べ二万八千人の消防職員とともにそのような防災救助活動に当たったということで、非常にありがたいことだと思うわけであります。
　政府として、今回の災害におけるこういう消防団の活躍、貢献というのをどう評価しているのか伺いたいと思いますが、またあわせまして消防団、これはもう各地どこでもそうだと思うのですけれども、装備の老朽化ですとかあるいは若年層の人員不足、そういうものでかなり悩んでいると思います。そうした状況にある消防団を今後どう支援していくのか、これを伺いたいと思います。
○谷合政府委員　消防団につきましては、今回の災害に際しても、今お話がございましたように、本当に献身的な大きな役割を果たしていただいたというふうに思っております。ただ、消防団につきましては、一般的にやはり団員数の減少でありますとかあるいはその高齢化、さらにはやはりサラリーマン団員というのがかなりふえておりますので、そうしたことで日常時の活動についていろいろな課題を持っていることは事実でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、消防団の拠点施設あるいは装備の充実というような面での財源措置、あるいは処遇改善というようなことに努めますとともに、サラリーマン団員を前提にいたしますと、やはり企業の御理解というのが必要でございますので、そうした企業への御理解を求めること、あるいは若い女性を含めた一般の方々の加入といいますか、そうしたものへの啓発活動というようなものを含めまして、今後とも、やはり地域社会の消防防災のかなめでございますので、そうした活動の活性化、充実というものにできる限り努めてまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　やはり消防防災というのはコミュニティーの基礎でありまして、村づくりですとか町づくりですとか、消防防災の部分を固める、そういう消防団をきちっと固めることによりまして、村づくり、町づくりの基盤が安定して、またさらに商工業の面から見た地域振興ですとか、あと伝統文化の継承、発展、そうしたものにも、消防団の皆さんは大体地域のリーダーとして活躍していることが多いので、副次的な効果も多々あり得ると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　では次に、激甚災害援助法に関連した質問なのですけれども、これは他の委員の皆さんからもそれぞれ地域的な観点から出ている話でありますが、福島県や栃木県のみならず、岩手県もですし、今回被災したところ、各自治体からその援助法の適用について政府の方にお願いが行っていると思います。その中には、いつもよりもなるべく早いスピードで認定してほしいとか、あるいは指定の仕方について、流域指定といった新しい指定の仕方を工夫してほしいとか、そういう柔軟な対応も求められているわけでありますが、改めて激甚災害援助法の適用についての政府の姿勢を伺いたいと思います。
○林（桂）政府委員　激甚災害の指定につきまして、流域への一体的な運用ということをすべきではないかという地方公共団体等の要望を踏まえた御指摘でございますが、先ほどからも繰り返しておりますように、基本的には、市町村単位で指定しておりますのは、公共土木事業でいきますと市町村、あるいは農地、農業用施設であれば農家の費用負担というものをできるだけきめ細かく市町村単位で判断し、著しい負担となる場合にはその緩和を図るという趣旨で市町村単位で指定を行うということにしておりまして、それはそれなりに合理的な制度ではないかなというふうに考えているところでございます。
　また、早期の指定に関しましては、現在、被害の把握等に努めていただいております。今後また、査定作業というものも入ってまいります。それらを鋭意急いでいただきまして、早急にやりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○達増委員　では、最後に一言。
　これは、先ほど渡辺喜美委員が那須町につきまして、那須町は観光地でもある、それで、そういう観光の面から、那須町は大丈夫なので政府もＰＲしてほしい、これは私も大いに共感するところでありまして、それはやはり岩手県についても同様でありまして、秋の行楽シーズンからスキーシーズンに入っていく。
　そういう中で、岩手県は、今回の水害に加えまして、岩手山の火山活動ですとか、その近くでの地震ですとか、非常に災害多難な最近なのでありますけれども、そういったことへの万全の対策を講じることを地域で一生懸命やっておりますので、それへの支援と並行して、そうした観光等の振興についても国と地方と協力しながらやっていっていただきたいということを述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○西村委員長　平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成です。
　東北南部と関東北部を襲った今回の集中豪雨は、甚大な被害をもたらしています。そしてその後、台風五号や台風七号の被害も拡大をしています。我が党は、八月の集中豪雨の災害が発生した直後から、党内にも災害対策の本部をつくりまして、現地に調査団を派遣し、その調査に基づいて、二回にわたって柳沢長官にも具体的な申し入れを行ってきました。被災者の救済と補償、そして深刻になっています農業被害や林業の被害、そして、さらには公共施設の災害復旧を急いでいかなければなりません。
　私は、調査に行きまして本当に疑問に思うのは、阿武隈川や静岡県の三島の大場川の災害など、過去の災害が繰り返されているということです。阿武隈川の水害ですが、西郷村以外では、これは支流河川との合流地点や、さらには蛇行している部分や、さらには川幅がしぼんでいる部分、こういうところで堤防の決壊やはんらんが起きています。それが水害の大半を占めているわけです。白河市では、支流の堀川の堤防が、合流地点の手前の大きなカーブのところで決壊をする。そしてさらに、須賀川市の釈迦堂川との合流点付近で、堤防が整備されていないところから水があふれ出しております。これらは、十二年前の八月五日の水害、ここでも同じような水害を受けたところであります。
　阿武隈川は、須賀川市よりも上流部は福島県、そして下流部は建設省が管理をしております。県にも建設省にも河川改修や堤防築造の計画はあるわけですが、計画が延び延びになっているわけです。須賀川市の助役さんは、我が党の調査団、特に県会議員団に対して、築堤と内水排除のための整備を切実に要望しておりました。
　建設省に聞きますが、国や県の管理の部分で繰り返し災害が起こっているところについて、地元の要望に沿った、排水ポンプの強化や増設や、さらには築堤を早急に整備する考えはないのか、この点について質問します。
○青山政府委員　今お話ございました阿武隈川につきましては、先生御指摘のとおり、六十一年八
月に次いで今回の大出水になったわけでございます。
　阿武隈川の河川改修の現状を申し上げますと、本川に対する整備を最重点で実施しておりまして、特に六十一年で大きな被害を受けました本川地区について、築堤等の整備を進めてきたわけでございます。その結果もありまして、六十一年当時二千六百ヘクタールの浸水面積があったわけでございますが、今回は約半分の千四百六十ヘクタールというところまでは減る状況になったわけでございますが、まだまだ本川、非常に不十分な状況は御指摘のとおりでございます。
　また、繰り返し災害を受けているということにつきましても、私どもも非常に深刻に受けとめておりまして、そういった地区の築堤なりポンプの増強なりは鋭意進めてまいりたい、かように考えております。
○平賀委員　これは、直ちに復旧のために努力をするというふうに理解をして、もう少し具体的に聞きます。
　白河市の堀川は、集中豪雨によって二度にわたって決壊をし、白河市の公設市場とその付近の工場や商店やアパートや民家、こういう大きな被害を与えたわけです。そして、決壊した周辺は十二年前にも崩れておりまして、改修が求められていました。しかし、改修工事は行われてきませんでした。県の計画では、来年から着工ということになっていて、阿武隈川に合流する川の流れを、堀川橋の下から真っすぐな流れにつくりかえる工事を一刻も早く実施することが必要だと私は思います。あわせて、堀川橋上流の堤防の改修も急ぐことが求められているわけですが、これらの点についてどのように考えているのか、答えてください。
○青山政府委員　今お尋ねのございました堀川の阿武隈川合流点につきましては、新たにショートカットいたしまして、川を滑らかに本川につなげるというための水路開削工事をする予定でございまして、これができますと洪水の疎通がかなり改善されるというふうに認識いたしております。
　そのための用地の手当てが必要でございまして、その用地取得につきましては平成九年度から着手したところでございまして、今後とも引き続き地元の御理解を得ながら、速やかに整備を行うよう県を指導してまいりたい、かように考えております。
○平賀委員　私も今しっかりと聞きましたので、ぜひ早急に改修をお願いしたいと思います。
　それでもう一つ、これは須賀川市の地域のことなのですが、河川改修のおくれは深刻だと私は思います。特にここでは、阿武隈川と釈迦堂川との合流点は、阿武隈川の下流の遊水地のような役割を担わされているわけです。堤防の一部が十メートル弱削り取られた状態で放置をされております。ここは上流部の築堤のないところよりも低くなっていて、付近の道路よりも低くなっているわけです。ちょっとした増水で水が流れ込んでくることになりまして、このために、仲の町の周辺の住民は翌朝まで、自分の住んでいる家が浸水してきているという、こういうことさえも知らないでいたわけです。避難の態勢をとることができずに、家財道具を失っているわけです。堤防が削られたまま放置をされていたことが被害拡大の大きな原因であるわけです。
　ですから、建設省は、削られている部分やまた上流部分を含めて、早急にその改修をすることが必要だと思っておりますが、この点についてどのように考えているのか、答えてください。
○青山政府委員　今お話のございましたのは、須賀川市の江持橋下流左岸部のことだと認識いたしておりますが、当該箇所は、治水の安全度のバランスと申しますか、左右岸のバランスというふうなことを考慮しながら、また地元の御理解を得ながら順次整備を進めてきているところでございまして、平成十年度中に締め切り工事は完了する見込みでございます。
○平賀委員　この間、建設省としてもいろいろなことはやってこられたと思いますけれども、しかし、工事をしている途中であったとしても、これはちゃんと締め切り工事はやっておかなければならないということですから、早急にこの点については対処していただきたいと思います。
　それで、河川改修や堤防の整備、それから内水対策というのは、これは本当に重要でありまして、急がなければなりません。今回の集中豪雨では、阿武隈川の調査地点のすべてで警戒水位を超えて、須賀川市では計画高水位さえ超えています。水害を繰り返させないために、流域の住民も参加をした阿武隈川全体の治水対策が必要になっていると思います。急いで検討されなければならないのは、阿武隈川流域の適切な地点に遊水地を設けることが必要だと私は思います。
　建設省は、計画的に水を逃がし、そして増水を防いでいく遊水地の設置を住民合意で進めていくことなど、森林や農地の保水機能も統合した治水計画を検討するべきではないのかと私は考えるわけですが、この点について答弁をお願いします。
○青山政府委員　今先生からお話がございました流域の持つ保水機能、遊水機能、これを極力保全することが重要ではないかという御指摘でございますが、私どもも、それは重要だという認識は持っております。
　現在、阿武隈川流域に計画上の遊水地というものはございませんが、適地があれば、極力遊水機能を持たせるような治水対策をも住民の方々の御理解を得ながら検討してまいりたい、かように考えております。
○平賀委員　この点では明確に、はっきりと遊水地の計画を検討するという答弁でありましたので、私たちもいろいろそういうお話を伺ってきておりますが、特に農地を持っている農家の皆さんともいろいろ合意の上で契約を結んで、本当に総合的な、そういう森林機能や農地の機能を果たす、そういう計画をぜひつくっていただきたいと思います。
　そこで、柳沢長官に伺いたいと思いますが、長官は、今回の災害特の議論の中でも、今後地球の温暖化などで多雨傾向が、雨がたくさん降っていく傾向は当然予測をされますので、それを前提とした上で総合的な防災対策を検討したいという答弁をされています。私は特に、今の阿武隈川だけの問題ではなくて、これ以外の大きな河川についても総合的な計画を持つべきだと思いますが、この点についての長官のお考えを聞きたいと思います。
○柳沢国務大臣　委員の御質疑で、私が、今後異常気象が、あるいは多雨現象が予想されるというふうな前提で物を言っておるという御指摘があったのですが、これは必ずしもそういうことを申しているわけではありません。昔から計画流量をオーバーするような雨というのはあったわけでございまして、今回もまたそういうことがあったのだということを指摘させていただいておるわけであります。もちろん、学者さんの中には、一回に降る雨が非常に強くなってきているというようなことを指摘する人もいるということは、私の耳目にも触れておるということは申しておるわけですが、我々役所としてそのような予測のもとに立っているのだということを申しているのではございませんので、その点は確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、問題は、しかし今申したように、どの施設をつくるにしても、計画値というか目標値というものが設定された上で設計がなされ、建設がなされるわけであります。しかし、我々が直面する現象というのは、必ずしもその計画、目標の範囲内に常におさまっているということばかりではないわけで、これをオーバーすることもあり得るということでございまして、さて、これをオーバーするような現象が起こったときに、人命なりあるいは財産なりをどのように守るかということも考えておかなければならないということを強調させていただきたいと思っております。
　それはどういうことかというと、もう少し、雨量の予報が出たときに、それが自分たちの近隣の河川の能力との関係でどういう意味を持つのか、
あるいは自分たちが住んでいる近くにある山やがけとの関係でどういう意味を持つのであるかということをもっとみんなが的確に認識するような、そういう素地を日ごろから培っておく必要があるのではないか。これを私としては強調させていただきたいわけであります。
　私は、今回も視察に行って、すぐそのことを申したのでありますが、建設省の河川局がすぐ飛んできてくれまして、こういうふうになっておりますということを、実情を教えていただきました。それによりますと、河川の能力を近隣の人たちに配っておるという自治体が三十七自治体ぐらいございますという話でございました。
　日本じゅうには、平賀委員も御存じのとおり、若干動きがありますので、最近どうかということを的確には申せませんが、少なくとも三千二百以上の市町村があるはずでございます。そういう中で三十五とか三十七の市町村でそういう危険マップを配っておるというのでは、やや心細いわけでありまして、そういったことについては、むしろもっと普及に努めるということでなければならぬということをお互いに確認をさせていただきました。建設省当局におかれましても、そのようなことを努力してくれるものと私として期待をいたしております。
　それから、もう一つ申しますと、こうしたことは、教育の場でももっと的確に子供のころから教え込むということが大事ではないか、こんなことも私は感想として持っておりまして、これらについては、これからおいおいまた、教科書の内容等々に挿入していただくように文部省等にも働きかけてまいりたい、このように考えております。
○平賀委員　今私が聞いたのは、阿武隈川のそういう遊水地なども活用した総合的な防災政策を、これをほかの河川でもぜひやるべきではないのかというふうなことを聞いたわけで、この点について、本当に短く、一言だけ言ってください。
○柳沢国務大臣　これは昔から、水を治める者が国を治めるということで、我々の近くにも信玄堤なんというようなものがありまして、あるいは霞堤というようなものがありまして、それで遊水をさせるということが治水の一つの技術であるということでやってきた、これは我々の先輩たちの知恵でございます。
　しかしそれが、先ほど来私もちょっと触れさせていただいたのですけれども、やはり人間が住むところのスプロール現象の中で、なかなかそうしたことが許されなくなった。どこの堤も全部閉じた閉鎖系の堤になるということになっておりまして、それをどのようにしていくかということは、河川の技術者の今後の課題であろうと私は思います。
○平賀委員　それでは次に、静岡県の三島市の大場川の問題で伺います。
　集中豪雨によって、ここの六カ所の堤防が決壊をしました。そして、大場川付近の住民は九〇年の九月にも被災をしております。その後、六十五億円をかけて大場川の災害復旧助成事業を実施してきました。工事も完成して住民の皆さんは安心していたところなのですが、ところが、今回の災害では溢水はしなかったわけですが、しかし堤防は六カ所も決壊をしました。災害復旧工事が行われた河川で同じような災害が起こること自身問題でありまして、県管理の部分ではありますが、道路が陥没して護岸崩壊をした大宮町の被害の住民は、川の水が護岸の基礎から浸透したのではないかと話しています。
　建設省に聞きますが、事実関係はどうなのか、この災害の原因を究明して、住民の意見をよく聞いて復旧工事を行うべきだと思いますが、この点について答弁をお願いします。
○青山政府委員　今の大場川の付近でございますが、八月末の集中豪雨により、護岸が決壊する被害が発生いたしまして、この被災箇所の応急復旧は九月八日に完了したところでございます。
　現在、静岡県では、施設の詳細な点検及び河道の調査を行っているところでございます。このデータ及び被災の過程を目撃されました地元の方々のお話を聞きながら、再度このような災害が起こることのないよう、学識者、専門家等による復旧工法検討委員会を設置し、復旧工法の決定をしてまいりたいというふうに聞いております。
　工法が決まり次第、速やかに復旧していくということでございます。
○平賀委員　よく住民の皆さんの意見を聞いて対応していただきますように要望しておきます。
　そして、最後になりますが、今回の那須町の八月二十七日の集中豪雨で、数カ所の産業廃棄物処分場の壁面が水流でえぐられて、廃棄物が流出をしました。処分場は、農業用水として使われている通称高津用水沿いの東側にありまして、下流では余笹川に合流をしています。産業廃棄物処分場から、針のついた注射器やまた点滴の管などの医療廃棄物が大量に流出をしたことが明らかになっています。廃棄物処理法で特別の管理が義務づけられています医療廃棄物が適正に処理をされていませんと、これは感染のおそれがあって重大な問題です。
　厚生省は、那須町の産業廃棄物処分場からの医療廃棄物の流出、原因者の特定などについて、どのように対策を行っているのか。それからもう一つは、今後こういう産業廃棄物の処分場が水害に遭うということが予測されますので、ミニ処分場や産業廃棄物の処分場について総点検を行うべきだと思いますが、この点について答弁を求めます。
○小野（昭）政府委員　御指摘の件でございますが、平成十年八月末の豪雨によりまして、那須町柏台地区の通称高津用水が増水をいたしまして、その左岸部分が九十メートルにわたりまして崩壊したわけでございますが、その崩壊した土地の中にあったと思われます廃プラスチック等が流出したものでございます。この件は、私も実はテレビの報道番組で見ております。これにつきましては、地元の住民の方々等のボランティア活動によりまして、既に撤去済みというふうに聞いております。
　ただ、当該廃棄物につきましては不法投棄の可能性も考えられるわけでございまして、これらの点を含めまして、排出者等に対しまして現在栃木県が調査を行っておられるというふうに聞いております。この調査の結果に基づきまして、廃棄物処理法との関連等々を明らかにしながら、適切に対処するように指導してまいりたいと考えております。
　なお、最終処分場についてでございますが、技術上の基準というのがございまして、法に基づきまして、自重それから土圧、水圧、波力、地震等に対して構造体力上安全であることという規定がされているわけでございまして、そういった意味では、豪雨も想定した設計がなされるべきであるというふうに私どもとしては考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、最終処分場等を含めまして廃棄物処理施設に対します指導を行っているわけでございますが、そういった点も踏まえた適切な対処をしてまいりたいと考えております。
○平賀委員　以上で終わります。
○西村委員長　北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　相次ぐ台風豪雨災害でとうとい人命を失われ、また物心両面で大きく傷ついた皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の七号台風の被害については、例えば私の地元の長野県では農作物の被害が主でございまして、収穫期を間近に、リンゴの落果を中心に八十四市町村、なお被害額は百六億円に上りまして、今後さらに被害が拡大をするというふうになると思います。落果を早急に処理する必要に迫られておりますし、また風によって傷つきました果物の防疫対策等、緊急な課題となっております。
　過去、平成三年度に同様な被害があったわけでありまして、当時の果樹被害は大きな痛手をこうむっております。平成三年度においては、私も当時、県下をくまなく回りましてその対応に当たったわけでありますが、農水省といたしましてその
当時のとられた処置を具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
○樋口政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生からお話ございましたように、平成三年、中旬から下旬にかけまして、台風十七、十八、十九号と連続的に来襲をしまして、大きな農作物被害が出ておりますが、その中で、果樹につきましての被害金額は農作物全体の四五％ほどでございまして、約九百六十四億円というように私ども承知をいたしております。被害面積はほとんど全国にわたりまして十二万ヘクタール余ということでございまして、果樹被害といたしましては、ほとんど未曾有のものと言っていいほど甚大なものでございました。
　このような被害にかんがみまして、私どもの方では、まず農業共済によります減収の補てん、それから農林漁業金融公庫の自作農維持資金の融通のほか、果樹につきまして、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、落下果実の利用対策といたしまして、加工原料用果実の一時貯蔵あるいは加工原料の県外輸送、それから果汁の需給状況に応じました調整保管等の実施、それから被害果樹についての栽培技術の指導等の対策を講じたところでございます。
○北沢委員　今言われましたように、それぞれ応急対策がとられた処置でありますが、今回それぞれ急がれると思われる点について、一刻も早く実施をお願い申し上げたいと思います。前回の事例を踏まえての、より行き届いた、そして充実した対応が講ぜられてしかるべきと考えております。ぜひ前向きな対処をしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
○樋口政府委員　特に、先生の方から御発言ございました落下果実の輸送対策でございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、前回もかなりの量が被害になったこともございまして、私どもの方で落下果実の利用対策として、一時貯蔵でございますとか県外への輸送等々を実施しております。今回も、まだ被害全体が確定をいたしておりませんで、調査中のものもございますが、県を通じまして具体的な要望をお申し出いただければ、私どもの方でも対応を検討したいと思っております。
　いずれにしましても、最終的な結論は、そもそもまだ全体の規模が決まっておりませんので何とも申し上げられませんが、具体的な要望を県を通じて出していただければというふうに考えているところでございます。
○北沢委員　私としては、前回の対応も相当されましたので、これらの面についてはぜひ前回以上な対応をお願いいたしたいと思います。
　特に、今ジャムやジュース等については非常に過剰在庫がございます。それから、今後考えられる点としては、いわゆるきずもののリンゴを都市の皆さんに御理解をいただいて安くお分けをしなければならないわけでありますが、これらの輸送について、やはり安いなりに補助をしていただかないと、都市の皆さんに安く、内容的には、傷ついたけれども立派なリンゴとして味を維持できるわけでありますから、これらについては特に対策をお願いいたしたいと思っております。
　それから、今申し上げるように、融資が主でありますし、融資は融資でありますからいずれ返さなければいけないわけですね。だから一年の収入を失うわけであります。それから果樹共済も、後で申し上げますが、極めて加入率が低いわけでありますから、実質的には被害の救済なり農家の生活不安というものはぬぐえないわけでありますから、これらについては特にお願いを申し上げたいと私は思います。
　特に、被害を受けた場合の融資制度として自作農維持資金がございます。今は低利時代でございますので、これらの金利について、今の低金利の時代に合うような積極的な対応をいただきたいと思っておりますが、これらについてはいかがお考えですか、御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　御指摘の自作農維持資金のうちの災害資金でございますけれども、当面の収入減を補てんするなどの目的のために、立ち上がり資金もしくはつなぎ資金という形で融資をされるものでございますけれども、現行の仕組みが据置三年、二十年償還、金利一・七％という状況になっております。
　一・七％という貸付利率につきまして、これを引き下げてはどうかという御指摘でありますけれども、実情を申し上げまして、今の貸付利率は、制度創設以来最低の利率でございます。それから、貸付利率は、やはり農林公庫の融資ということもございまして、財投金利を踏まえて決定をされているという点が二つ目にございます。さらに、この災害資金だけではなく、国全体の災害融資の金利体系とのバランスというものも考える必要がございますので、私は、さらなる引き下げというのは困難であると考えております。
○北沢委員　さらに御検討をいただきたいと思います。
　そして、こういう場合の備えで頼りになるのは果樹共済の制度でございます。果樹共済の制度については、私どもの長野県の例で言うと、加入率が一八％でございます。それも年々加入率が低下をしておりまして、五アール以下の小規模農家は入れないし、また掛金が米などの共済と異なって高いわけであります。
　したがって、この場合については、やはり果樹共済についてももう一考しないと、加入者をふやしていくということと、こういう災害に共済制度で備えるということが重要な制度でありますから、これらについて、新たに各観点から、促進方策等についても積極的な対応をいただきたいということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中（美）政府委員　果樹共済についてのお尋ねでございますが、農業共済におきます掛金率は、先生御存じのとおり、保険の理論に基づきまして、過去の被害状況等に基づいて設定される仕組みになっております。
　果樹共済について見ますと、昭和四十八年度の本格実施以来、台風等による災害が連年発生いたしまして掛金率の上昇を招きましたことや、そもそも面積当たりの生産金額が高いことから、水稲等に比べますと共済金の掛金の額が高くならざるを得ない事情にございます。そういうこともございまして、御指摘もありましたように、他の共済に比べますと果樹共済への加入率は相対的に低位に推移しているところでございます。
　そういう中にありまして、農家の掛金負担を極力抑制しまして加入促進を図ります観点から、これまでも、農家の選択制で、例えば暴風雨だとかひょう害だとか、特定の事故に限定した掛金の安い方式、これを特定危険方式と言っておりますが、そういった方式の導入や、防ひょうネットのような防災施設を用いた農家に対する掛金の割引の実施とか、また共済事故の発生状況に応じまして、被害の少ない農家の掛金率を低くするような方式の導入とか、さまざまな工夫を凝らしまして制度の改善に努めてきたところでございます。
　こういう取り組みもございまして、現在、果樹共済全体として見ますと、加入率は二五％で、樹種別に見ましても、リンゴで三四％、ナシで三三％と割合低い状況になっておりますが、県別樹種別に見ますと、リンゴで秋田の場合に五三％、青森が三七％、ナシで鳥取が四九％、栃木が四四％というふうに、比較的高い加入率となっている主産県も出てきているところでございます。
　今後とも、果樹共済に対します農家のニーズとか掛金負担、加入促進といった観点も踏まえまして、引き続き果樹共済のあり方について研究をさせていただきたいと考えております。
○北沢委員　今回の果樹災害については、テレビ等で、非常に落胆をした農家の主婦の皆さんや若い人たちの姿が映像を通じて私どもの胸を打つわけであります。災害について、いわゆる補償というものは、一年間収入がないわけですね。だから、これは大変なことです。投資をした上でしかも収入がないということは、俸給取りにとりましてのただ働き以上に非常に受けているという、こ
れは果樹の持っている運命でありますが、新農基法が議論をされているわけでありまして、農業共済制度というものがより実効あるものとしてさらに検討を加えられるということでありますから、そういう面では私は大いにこの面について期待をしておりますし、果樹は主食ではないわけでありますが、地域産業の重要な役割を担っておると同時に、所得の不安定な農業後継者にとって必要不可欠なものであるということを重ねて申し上げ、要望して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○西村委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
出席委員
　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　野田　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　義昭君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山本　幸三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　島　　　聡君
　　　　　　古川　元久君　　　　吉田　　治君
　　　　　　富田　茂之君　　　　並木　正芳君
　　　　　　宮地　正介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　伊藤　康成君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局艦
　　　　　　　　船武器課長　　　山内　正和君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　信明君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須田　明夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　赤阪　清隆君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　小野寺五典君
　　河本　三郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　中山　太郎君　　　　　矢上　雅義君
　　牧野　隆守君　　　　　原田　義昭君
　　山口　泰明君　　　　　滝　　　実君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　島津　尚純君　　　　　吉田　　治君
　　渡辺　　周君　　　　　古川　元久君
　　坂口　　力君　　　　　富田　茂之君
　　中野　　清君　　　　　並木　正芳君
　　小池百合子君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　河本　三郎君
　　小野寺五典君　　　　　奥田　幹生君
　　滝　　　実君　　　　　山口　泰明君
　　原田　義昭君　　　　　牧野　隆守君
　　矢上　雅義君　　　　　中山　太郎君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　古川　元久君　　　　　渡辺　　周君
　　吉田　　治君　　　　　島津　尚純君
　　富田　茂之君　　　　　坂口　　力君
　　並木　正芳君　　　　　中野　　清君
　　江崎　鐵磨君　　　　　小池百合子君
　　　　―――――――――――――
九月二十四日
　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関す
　る法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関す
　る法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野国務大臣　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　紛争地域に無差別に敷設された対人地雷が紛争終結後も一般市民に重大な被害を与えるとともに、その地域の復興、開発の障害となっている中、対人地雷の全面的禁止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年九月に、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約が採択されたところであります。我が国といたしましても、世界的な枠組みで対人地雷による被害をなくしていくことが国際的責務であることから、平成九年十二月にこの条約への署名を済ませております。
　この条約につきましては、御承認をいただくために今国会に提出されているところでありますが、我が国としては、この条約の適確な実施を確保するために、対人地雷の製造を禁止するとともに、対人地雷の所持を規制する等の国内法整備を行う必要があります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、対人地雷の製造を禁止することとしております。
　第二に、条約で認められた目的のために所持する場合を除き、対人地雷の所持を禁止し、対人地雷を所持しようとする者に通商産業大臣の許可を受ける義務を課すとともに、対人地雷の廃棄または引き渡しをする者に必要事項の届け出をする義務を課すこととしております。
　第三に、所持の許可を受けた者等に国際連合事務総長が指定する者が行う検査の受け入れを義務づけることとしております。
　第四に、報告徴収、立入検査、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許し
ます。奥田建君。
○奥田（建）委員　民主党の奥田建でございます。一月前に補欠選挙で議席をいただきましたばかりですので、つたない質問等あるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、商工委員としてお仲間に入れていただきまして、与謝野大臣、委員長を初めとしまして商工委員の皆様、どうぞよろしくおつき合いのほどお願いいたします。
　それではまず最初に、ようやく法案が提示されておりますけれども、昨年の十二月、オタワ条約でのそのときの小渕外務大臣の署名から現在まで、これが長いか短いかは各人の判断によりますでしょうけれども、党派を超えた議員連盟のオタワ条約批准の要望等のある中にもかかわらず、今日までこの法案の提出が延びましたその経緯、あるいは理由といったものを述べていただきたいとお願いする次第です。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　このオタワ条約は昨年の十二月に署名いたしましたが、それ以来、この条約を締結するために、条約の詳細の検討はもちろんのことでございますが、我が国の安全保障の確保のための手当てといったことですとか、また条約の実施国内法の整備、これらについて十分に検討を行う必要がございました。
　さらに、この条約の解釈そのものでございますけれども、多数国間条約ということで、主要国、特にＮＡＴＯの諸国等がこれに対してどういう解釈をとっているかということも参考にする必要がございまして、ＮＡＴＯの諸国とも意見交換をするということもしてまいりました。
　さらに、特に我が国にとりまして日米安保体制の運用にどういうふうに影響があり得るかということから、アメリカとも協議を重ねて慎重に検討してきたために、本日国会で御審議をお願いするということになったわけでございます。
○奥田（建）委員　ただいま、安保あるいは条文の解釈、ＮＡＴＯの考え方といったものが答弁に出てきましたけれども、安保に絡みまして、在日米軍の所持する地雷に関してですけれども、ヒアリングの中で、輸送協力、そういったものはできないという方向性を聞いておりますけれども、米軍からの輸送費用の負担要求、あるいは日米韓の合同演習といった中での地雷の取り扱いに関する考え方といったものを聞かせていただきたいと思う次第です。
○須田説明員　在日米軍の地雷の扱いが非常に重要な点として、我々検討してまいりました。
　在日米軍が有する地雷の扱いにつきまして、貯蔵ですとか保有その他につきまして、この条約上は、我が国の締約国としての義務は、自国の管轄または管理の及ぶ範囲内で条約で禁止されている活動を防止し及び抑止するといった措置をとることを求めているということでございますので、在日米軍については、条約上はこれらを抑止、防止する義務は負わないということでございます。このことから、我が国といたしましては、在日米軍による対人地雷の貯蔵、保有等は、これは引き続き可能であるというふうに考えております。
　他方、条約上の義務とは離れまして、我が国自身が国防土地雷を使用することをやめるということから、我が国の政策的な判断といたしまして、在日米軍につきましても我が国の領域内で地雷の使用、開発、生産をすることはやめていただくということで、米側と話をいたしました。
　また、先生御質問の、共同訓練、共同行動の関係でございましたか。
○奥田（建）委員　輸送費用の負担と合同訓練に関して。
○須田説明員　この条約上、輸送は条約上の保有に当たるということで、輸送を締約国である我が国自身が行うことはできません。それからさらに、民間人でありましても、在日米軍の地雷を輸送するということは、条約上それを禁止しなければならないということになっておりますので、これもできません。　　　・
　他方、そういうこととの関係で、輸送のために我が国が直接的な資金的な協力ですとか、在日米軍に協力をするということはできないというふうに考えております。
○奥田（建）委員　続きまして、法案の地雷に関する定義といった中で、きょういただいた資料には少し書いてありますけれども、対人地雷は当然のこととしまして、混合地雷でありますとかブービートラップ、あるいはちょっと私も詳しくどんなものだか知らないのですけれども、水際地雷といった種類の地雷に関して、適用されるもの、適用されないものといったことについて答えていただければと思います。
○広瀬（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　法律の第二条で、条約を受けまして対人地雷の定義をしておりまして、「「対人地雷」とは、人の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された地雷をいう。」ということでございます。したがいまして、今御指摘のございました、対戦車地雷と結合させて接触によって爆発するようになっております混合地雷といったようなものは、この接触または接近によって爆発するということに該当しますので、対人地雷に当たるというふうに考えております。
　相手を認識してこちらからの指令によって爆発するといったような地雷ができるとしますと、それは、人の存在、接近または接触によって無差別に爆発するわけではございませんので、この対人地雷にはならないというふうに考えております。
○奥田（建）委員　続きまして、現在自衛隊が所持しております地雷の廃棄についての質問ですけれども、現在、大まかに百万発を所有しているというふうに聞いておりますけれども、その処理計画、方法についてお答えいただきたい。
○伊藤（康）政府委員　防衛庁では、仰せのとおり約百万個の地雷を保有しております。
　条約では発効後四年以内に廃棄をするということが定められておるわけでございますので、私どもとしましても、これまでもいろいろ廃棄の方法等検討を進めてまいりました。基本的には、業者にお願いをいたしまして、廃棄と申しますよりも分解して、信管はもちろんでございますが、炸薬等を分解する、そして地雷としての機能をなくすというふうに考えておるわけでございますが、当面、十一年度の概算要求におきまして約四億円のお金をお願いしているところでございます。
　この四億円で全部できるわけではございませんで、これからさらに十二年度、十三年度と予算をお願いしていき、条約に定められた四年以内に廃棄を完了したいというふうに思っている次第でございます。
○奥田（建）委員　四年間での全面廃棄、分解というお答えですけれども、その予算に、全面廃棄まで二十億というお話を概略聞いておりますけれども、もう少し経済的な処理方法と申しますか、分解がなぜ必要なのか。一般の人のちょっと乱暴な考え方ですと、大きな穴を掘って、そこでダイナマイト処理でもして、コンクリートでも流し込んで、それで処理したと言えないのだろうかといった考え方もあるかと思うのですけれども、なぜ分解という方法にこだわらなければいけないかということをお答えいただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　地雷を処分、廃棄するというやり方は確かにいろいろあるのだろうと思います。一番簡単に考えられますのは、訓練場等で爆破してしまえばいいのではないかということがないわけではないと思います。ただ、現実問題といたしましては、そのような多量の地雷を爆破させますような演習場等も私ども持っておりませんし、当然のことながら、またそこでは演習場外に飛散する、破片が飛ぶというような問題等も生ずるわけでございます。
　そういうことで、最も安全かつ確実に処分できる方法といたしまして、先ほど申しましたような方法を選んでおるということでございます。