○公述人（田村琢実君）　ありがとうございます。
　まず初めに、先生方におかれましては、日ごろより日本国のために御尽力を賜りまして、本当にありがとうございます。お疲れさまです。また、本日は、ここのさいたまの地におきまして地方公聴会が開かれること、誠に、私なりにもこの法案に対しましては思いがありますので、本当に有り難く思っておるところでございます。
　さて、私は、埼玉県議会議員を先般の四月の選挙におきまして当選をさせていただきまして、まだ着任早々ということで大変経験も努力もないところではございますが、不手際発言があるかもしれませんが、どうぞお許しをいただきたいと思います。
　そして、この法律案につきましては、私、五年前まで衆議院の方の日本国憲法に関する調査特別委員長の中山太郎の秘書として仕えまして、この法案に対する思いが大変強くございます。憲法調査会設置に対する過程に関しましてまた中山と一緒に努力して設置をしてまいり、そして議連のときにこの法案に関しましては携わらせていただきました。選挙に出馬するという関係で五年前に退職をいたしました関係で、この議論の過程におきましては知識不足のところが多々あると思いますが、どうぞお許しをいただきたいと思います。
　まず、私の立場を表明させていただきたいと思います。私は、この日本国憲法の国民投票法案の制定につきまして、賛成の立場から発言をさせていただきたいと思います。
　まず、国民投票法の制定につきまして発言をさせていただきます。
　今年で、御案内のとおり、憲法施行六十年が経過をいたしました。この憲法の九十六条で憲法改正の手続を明記をされているところでございます。そのような状況の中で、現在に至っても、六十年たってもこの国民投票法が成立をされていないのは、私は立法府である国会の怠慢だと思っておる次第でございます。
　そもそも、この国民投票法は、憲法制定時に用意すべきものと考えている次第であります。ですから、この日本国国民に主権として与えられているこの国民投票法に対する用意を早急にしていただきたいというのが私の立場でございます。
　続きまして、この今議論をされている国民投票法の個別事項について発言をさせていただきたいと思います。賛成の立場からこの議論をするに当たりまして、与党修正案と民主党の修正案という対比の中から発言をさせていただきたいと思います。
　国民投票の対象についてです。
　一般的国民投票制度について、民主党修正案では、その対象を国政重要問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題、その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題とし、この別の法律は、本法施行までに日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え整備することとしております。しかしながら、これについては、対象をある程度限定し、しかも間接民主制との整合性の観点を重視しているものではあるが、やはり現時点においては、発議の形式や議決要件など、その具体的制度設計については今直ちに本法律案の本則に制度化する段階に達しておらず、更に慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　また、そもそも、国民投票が必要的要件とされており、かつその結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で恣意的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものであることなどもかんがみると、今回はこの国民投票法制に限定して制度設計するのが適当であるとする考えであります。
　また、年齢要件に関する規定についてでございます。
　この法律が施行されるまでの三年間に、公職選挙法、民法などについて必要な法制上の措置を講ずることは法律上の義務であり、当然そのような措置が期限内に講ぜられなければならないと思います。しかしながら、改正法の施行までどの程度の周知、準備期間を要するかは、個別の法律の趣旨を踏まえて決定されるべきことであります。
　したがって、民主党案のように経過設定を設けない場合には、選挙権年齢が満二十歳以上であるにもかかわらず、国民投票については満十八歳以上の者に投票権が与えられ、投票が実施されるという事態が生ずることとなり、国民の参政権としてのバランスという観点から問題があるものと考えます。
　続きまして、公務員の政治行為の制限の適用除外についてでございます。
　国民投票に関して、公務員の政治的行為については、公務員であっても特定の政治的目的を持たない通常の賛否の誘導運動についてはこれを自由にすべきであり、民主党修正案の趣旨には理解できます。ただし、この方向で条文化するには、勧誘行為に特定の公職の候補者を支持するなどの特定の政治的目的を持った組織的な署名運動や示威運動、あるいは政党その他の政治的団体の機関紙の配布行為を随伴する場合まで一律に自由にするのではなく、全体の奉仕者たる公務員として必要最小限の政治的中立は確保すべきこと。要するに、公務員といえども自由にすべき部分と、公務員の政治的中立について甚大な疑いが生じる場合にはこれを規制すべき部分とを丁寧に切り分ける必要があると考えます。したがいまして、民主党案のように一律に適用除外とするのではなく、与党案のようにこの法律が施行されるまでの三年間に丁寧な切り分けをするべきであると考えます。
　続きまして、現在早急に議論が必要となってきておる最低投票率の導入の問題について、一言意見を言わさせていただきたいと思います。
　投票に行かない理由はその人によって様々であると思います。これは憲法改正にかかわる問題以外でも同じように、選挙権についても同じでございます。投票所に足を運ばない以上、そこには投票に参加した者の決定に従うという意思があるものと思います。そういうふうに考えるのが自然であると考えます。投票権は、主権者たる国民の権利であると同時に責務としての側面を持つものであり、そのような責務を放棄した者の行為について投票に参加した者の決定に従う以上の意味を付与することは適切でないと考えます。最低投票率制度を設けることは、投票を棄権した者の意思についてこの投票に参加した者の決定に従うという意思を超えて特定の意味を付与するものであり、適当でないと考えます。
　しかしながら、この投票に行かない理由の中で、我々、我々というよりも先生方にお願いをしたいのが、投票率を上げる努力をする必要があると考えます。これは、投票の手続、投票に関する方法の多様性を確保していただきたいということであります。例えば、この憲法改正の国民投票というのは日本人である我々一人一人の最大重要な権利の行使であると考えます。その中でその権利を行使しないということは日本国民としての義務を果たしていないと考えられ、その国民に対しましてはある一定の制限を課す必要があるように考えます。例えば、行かない人に関しましては消費税率をその人によってパーセンテージを上げていくとか税金を課していくとか、また公民権の一定期間の停止をしていくとか、そのような負荷を加えていくということが必要じゃないかというふうに思います。
　また、これは制度上大変多々議論があるところであると思いますが、投票しやすい環境の整備が必要であると考えます。例えば、地域に関しまして言えば、各駅、大変多くの人が通勤、通学そして買物等々で利用をします。駅に投票所を設けて投票しやすい環境をつくっていくというのは大変投票率を上げていくのに有効な手段だと考えております。また、インターネットの普及している時代におきまして、制度設計上大変取捨選択をするのが難しいところでありますが、そのようなインターネット利用での投票というものも今後検討の課題として挙げていき、投票率を上げていく方法の一つとして考えていただければというふうに思います。これは、国民投票法のみにかかわらず、私も議員の端くれの一人でございますので選挙というものを経験しますので、投票率が上がることが大変うれしい一人の政治家でございますが、そういった公職選挙法の規定も含めて投票率を上げる制度設計を先生方にお考えいただければ幸いに存じます。
　このほかにも様々な論点、現在あるところでありますが、時間の関係上割愛をせざるを得ません。
　先生方におかれましては、貴重なお時間を割いてさいたままでお越しいただいたことに関しまして御礼を申し上げますとともに、私の意見陳述を終了をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。