Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　通称してナチス憲法なんて呼んでいる人は誰もいませんよ。ナチス憲法なんてものは存在しないんです。
　そもそも、もう一回言いますけれども、ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよと。ナチス憲法なんて存在しないじゃありませんか。全く事実誤認に基づいて憲法に関する発言をされていること自体が、私は信じがたいと思います。
　そして、まずそのことを指摘した上で、国家緊急事態のお話をしましょう。
　ワイマール憲法が換骨奪胎されて、ナチスがある意味ではほしいままに独裁政治をしいたという歴史の経過については、今、麻生副総理がお話をされました。そのときに、ナチス憲法なんてものはないんです、ワイマール憲法下においてそのことが行われていったわけです、どういうプロセスで行われていったか。
　ワイマール憲法の四十八条に、公共の秩序回復、また基本的人権の一時停止を含む大統領の緊急命令権というのがここで規定をされていて、この公共の秩序回復、また基本的人権を一時停止できる、こういう大統領の緊急命令権に基づく大統領令に基づいてこのプロセスが進められていったわけです。
　一九三三年にヒトラーが首相になって、二月二十七日にあの国会議事堂の放火事件が起きました。そのときに、まさにこの憲法四十八条に基づいて、人民と国家防衛のための緊急令、そしてドイツ民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための緊急令、この大統領令二つが公布をされて、これによって、法律に基づかなくても時の政権が身体の自由、言論、結社の自由を制限し、家宅捜索や押収を行うことができるようになった。そして数日間で、国会の放火事件を起こしたと決めつけられた共産党あるいは社民党の国会議員を含めた党員が合わせて五千人以上、逮捕、拘禁を数日のうちにされているんですよ。
　そして、こうやって共産党や社民党の議員が国会から排除された結果として議決の過半数を確保するということができて、それによって本来議席もあり議決権のあるこの人たちを排除した形で、全権委任法という法律が国会で成立をした、それによってナチスのヒトラーの独裁は道が開かれていったわけです。
　もとをただすと、これはまさに国家緊急権に基づく公共の秩序回復、こういうことを名目に法律によらず大統領令を出した、このことから全てが始まっているわけであります。
　そして、この自民党の日本国憲法草案を見ますと、第九章「緊急事態」、第九十八条「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」内閣総理大臣は社会秩序の混乱のときに緊急事態の宣言を発することができる。九十八条で定められています。
　そして、九十九条、緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる、そして地方自治体の長に対する必要な指示を出すことができる、こういうふうに明記をされています。
　まさにこの国家緊急事態の権限を拡大解釈すれば、公の秩序にかかわる問題として内閣総理大臣が法律と同等の効力を持つそうした政令を発することができるようになって、全く同じようなことが可能になるおそれがあるんじゃないですか。こうしたことをまさに私たちは危惧するものであって、はっきり言えば、こんな内容の憲法改正をするぐらいだったらやらない方がいいと思いますよ。
　まさに、ナチスの手口に学ぶというのはこういうことなんじゃないですか。麻生副総理、御答弁ください。
○麻生国務大臣　おもしろいですな、見解が全く違いますので。
　繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたように、自民党の憲法改正草案の九十八条等々個々の内容について、今、私は政府としてここに座っておりますので、政府の立場として答えるということは差し控えさせていただきますということは、先ほども申し上げましたし、今も同様のことをまず最初に申し上げておきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、これも総理がおっしゃっておられましたけれども、大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たすべきか、またそれを憲法にどのように位置づけるかについては極めて重く大切な課題だと考えており、総理ら所管大臣を差しおいて私が軽々に申し上げるのは差し控えるべきものだと考えております。
　言うまでもなく、憲法改正というのは国民の理解が必要不可欠、当然のことです。引き続き、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論とそれに対する理解が深まることを大いに期待いたしたいと思っております。
○柿沢委員　ナチスの手口に学ぶ、学んだらどうかねと言ったその御自分の発言と、自民党憲法草案に書いてある国家緊急事態の条項の導入と、ナチスが現実に、緊急事態という建前、名目で大統領令を出して不当拘禁を行って全権委任法を通すことに成功した、独裁をしいた、そのプロセスはそっくりじゃありませんか。まさにそのような形で、このような文脈で、ナチスの手口に学んだらどうか、こういう御発言をされたのではないかと危惧、懸念をいたします。
　次に、法務大臣に、法のもとの平等についてお伺いをいたします。
　法のもとの平等については、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書いています。そして、この法のもとの平等に基づいて今提起をされているのがいわゆる衆議院、参議院における一票の格差に関する累次の訴訟であり、また違憲状態判決が次々に出されているわけです。
　この一票の格差に関する裁判を提起されている一人一票実現国民会議の升永英俊弁護士と私は何度も話してきましたが、これは、升永弁護士の立論が導入されてから、一票の格差について違憲判決が出ることが多くなったという経過があります。
　平成二十五年の九月二日の選挙人名簿で比較をすると、宮城五区の選挙人数を一とすると、千葉四区は〇・五三、福岡二区は〇・五二、愛知十二区は〇・五一、そして東京一区は〇・四八ということになっているわけです。一票対〇・四八票、住んでいる地域が違うだけでこういう二倍の格差が開いている。宮城五区に住んでいる方は一人が一票を持っていて、東京一区の人は〇・四八票しか持っていない。住所地による差別が行われている、こういうことになるのではないか。
　例えばこれが、男性が一票、女性が〇・四八票、こうだったらどうですか。例えば人種によって、この人種の方は一票だけれども、この人種の方は〇・四八票、こんなことをやったらどうですか。これは憲法が要請する法のもとの平等に確実に違反しているというふうに言われると思いますよ。住所地による一票対〇・四八票の差別は法のもとの平等に反しないというのは一体いかなることなのか、こういう立論で累次の違憲状態判決を引き出してきたわけです。
　しかるに、この自民党の憲法草案に目を移すと、「選挙に関する事項」というのが書いてあって、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。」一票の格差が住所地によって生じることも構わないということをわざわざ書いているわけです。
　いいですか。性別、人種、あるいは、自民党憲法草案に書いているけれども障害の有無、こういうことによって法のもとの平等を害してはならないということが書いてある一方で、住所地においては、一票、〇・四八票、こういう格差や差別を認めるということで、これで法のもとの平等は担保されていると言えるんでしょうか。
　法務大臣、お伺いします。
　　　　〔平沢委員長代理退席、関委員長代理着席〕
○岩城国務大臣　お答えをいたします。
　まず、法務省は、民事法制や刑事法制について所掌しておりますが、法律や法制度全般を所掌しているというわけではありません。また、憲法の一般的解釈を担当しているわけでもないことを御理解いただきたいと存じます。
　そして、お尋ねは、政党である自民党が策定し提案しておられる草案に対するものでありまして、このことにつきましては国会を中心に政党間や憲法審査会の場などで御議論いただくべき事柄でありますので、政府の一員である私から御指摘の憲法改正草案について触れさせていただくことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一票の格差という問題でありますが、公表されております自民党作成のＱアンドＡによりますと、この草案には「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」との規定が盛り込まれているところであります。これは、選挙区は単に人口のみによって決められるものではないことを明示したものとされていると承知しておりますが、いずれにいたしましても、この選挙区、選挙制度の問題は所管外でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢委員　法務大臣に憲法が要請する法のもとの平等ということに関して見解を伺いましたけれども、私の預かるものではない、こういう御答弁であります。
　この自民党憲法改正草案が仮にこのままもし通ってしまうようなことがあれば、一票の格差の是正をしていこう、こういう内容について、まさに今の現状を追認するような内容になってしまいます。私は、まさにこれは法のもとの平等を担保していた憲法の条文とコンフリクトを起こすものでないかというふうに危惧をするものであります。
　次の質問に移ります。
　丸川環境大臣にお見えをいただいています。
　この予算委員会でも、指定廃棄物の処分場の選定について、宮城県の村井知事からなぜ現地に来ないのかという苦言を呈されて、ちなみに、質問時間については次の方の了解をとっていますので、このまま続けさせていただきます。
　一月に予算委員会で問われて、宮城県に現地に行かないんですかということを問われて、検討したいということは言われましたけれども、その後も恐らく行かれていないと思うんですね。一体この間どうしてそのまま、検討しますと言いながら現地に入られていないのか、首をかしげてしまいます。
　丸川大臣、就任をされてからもう三カ月、四カ月経過しているわけですから、環境省として取り組んでいる最重要課題の一つのものである指定廃棄物の最終処分場の用地の選定について副大臣任せにしていることは、私は大変残念に思います。
　加えて、原子力防災担当大臣として、福島第一原発事故の収束にも非常に重要な中心的な役割を果たされているわけです。この原発事故の収束に向けて今順調に進んでいるか、どう感じておられるか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　まず、宮城県についてでございます。
　指定廃棄物について実測をさせていただいていることは先生もお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、今現状、指定廃棄物がどの程度の線量があるのかということを我々はずっとこの間調査させていただいておりまして、その結果を今取りまとめさせていただいております。
　これについて、今後、どのような形で御理解をいただき、また参考としていくのかということについて省内で議論させていただいて、県知事にきちんと御提示を申し上げるというプロセスが必要でございますので、この件について今まさに議論させていただいているところでございますので、私は、それを踏まえて必要な状況を判断してお伺いしたい、このように考えている次第でございます。
　加えて、福島の事故の件でございます。
　まず、オンサイトについては、経済産業省を中心に収束を図る努力を今東電とともにしていただいているということは御承知のとおりでございます。私の方は、環境大臣という立場では、除染という側面からまさに被災地の復旧復興に力を注いでいるところでございます。
　今、除染がどのように進んでいるかということを申し上げますと、まず、除染については、国直轄の除染対象のうち、宅地は件数にしておよそ九割、そのほかの地目は面積にして六割以上について除染が終了しています。市町村が除染を行う地域も、半数の市町村で計画に基づく除染がおおむね完了しておりまして、平成二十八年度末に除染の完了を目指しておりますけれども、さらにこれが加速化されるように、適切にこれからも作業を進めてまいりたいと存じます。
○柿沢委員　前段の御答弁は、結局、宮城に足を運んでいないということに対する説明に全くなっていないと思います。結局、知事が求めても、そして国会で答弁しても、現地には行っていないということがずっと続いているわけであります。
　それと、原子力防災担当大臣そして環境大臣でありますが、これは、いわゆる原子力緊急事態宣言に基づいて設置をされている原子力災害対策本部の、内閣総理大臣が本部長のもとの主要な副本部長メンバーとなっています。この原子力災害対策本部の事務局についても丸川大臣が所掌することになっています。
　ちなみに、この原子力災害対策本部を丸川大臣が御就任された十月七日以降開いているかどうか、お伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　私がかかわるのは、特に原子力災害対策本部で解除をするときに、我々としては除染でここまで進みましたということをお伝え申し上げるわけですが、その解除の作業というのは前の大臣のときにしていただいております。
○柿沢委員　原子力災害対策本部の会議を丸川大臣就任後開いていますか。
○丸川国務大臣　開いておりません。
○柿沢委員　どういうことですか。
○丸川国務大臣　必要に応じて関係省庁と連携をとって開くものでございますので、まず、解除の前提が整ったところについては、御承知だと思いますけれども、二十ミリシーベルトを下回ること、それからインフラが整うこと、そして現地の自治体の皆様と協議をしていること、こうした関係省庁の情報を集めてきて初めて原子力災害対策本部を開いて、避難指示の解除という手続に入ってまいります。
○柿沢委員　指定廃棄物の問題も、御自分では、現地に足を運ぶということを、求められてもやっていない。そして、原子力災害対策本部。まさに原子力緊急事態がずっと五年間出されっ放しの状態なわけですけれども、この原子力災害対策本部の会合も丸川大臣就任後は一度も開かれていないということであります。
　原子力緊急事態宣言が五年間出され続けているわけですけれども、これについても、はっきり言えば、内閣総理大臣、本部長が市町村を統率したり、住民に避難や移動、屋内退避、こういうことを命じることができる強い権限を与えているものです。そして、解除の条件が整えば解除しなければならないということが法律に明記をされています。
　この原子力緊急事態宣言というものが解除される要件についてはどういう認識を持たれているか、お伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　原子力緊急事態を宣言した後に、内閣総理大臣は、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の解除宣言をするものとするというふうになっております。
○柿沢委員　今はどうですか。
○丸川国務大臣　原子力緊急事態宣言というのは、基本的には、オンサイト、つまり原子力発電所の敷地内で今どういう状況にあるかということを基準に宣言をされるものでございまして、オンサイトについては、総理からもお話が以前あったところでございますけれども、コントロール下にあるという判断でございます。
　一方で、コントロール下にはございますけれども緊急事態が起こり得る状況、つまり、私たち原子力防災の立場からしても、そこに燃料棒があるわけでございますので防災の体制も整えるという方針でやっておりますけれども、そのオンサイトの状況が避難指示を出す根拠でもございますので、これは引き続き、今二十ミリシーベルトをまだ上回っているところがございますので、緊急事態宣言のもとにあるという状況でございます。
○柿沢委員　原子力緊急事態宣言をいつ、どういう要件のもとに解除するのかということは残念ながら明確に決まっていない、こういう状況の中で五年間経過をしているというふうに思います。これが先ほどの国家緊急事態条項にかぶってくるんですよ。
　つまり、これを緊急事態だというふうに宣言し、その状況を続けていくという権限は基本的に内閣総理大臣、内閣のもとにあるわけであって、その状況の中で強大な権限を内閣総理大臣に集中させて、そして必要だと考えた指示を出すことができる、法律と同一の効力を持つものを出すことができる、こういうことを仮に内閣総理大臣の判断で長期間継続することが認められるようなことになってしまえば、これは本当に大きな人権上の大問題になってしまうと思います。
　最後に、ＵＲ、国交省に来ていただいていますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　甘利大臣の辞任の記者会見で、秘書は補償交渉にかかわっていない、こういうふうに明言をされておられたわけであります。しかし、二十億円と言ってくださいと一色氏に指南をし、そして色をつけたらどうかとＵＲに伝えていた。補償交渉に同席どころか主導していた。ＵＲも、先ほどの答弁で関与を認めたわけであります。
　甘利氏の会見ははっきり言えば虚偽説明だったということが明らかになってしまったと思います。男の美学、痩せ我慢どころか、うそをついて、その後は説明責任から逃げ回っている状態ではありませんか。これでは、証人喚問を要求させていただいておりますけれども、しっかりこの場で真実を語っていただく必要があると思います。
　さて、そこで疑問に思うのは、甘利氏の会見は特捜出身の弁護士による第三者調査の結果だ、甘利氏は記者会見でそのように言っているわけです。弁護士に語った結果でありますと、何度も何度も語尾に繰り返されておりました。一体その弁護士は誰なのか、どんな調査をしたのか、幾ら尋ねても明らかにされておりません。私は、存在しない弁護士を仕立て上げて、甘利氏に都合のいい虚偽のストーリーをつくり上げた、いわばエア弁護士じゃないのか、こういう疑いを禁じ得ないわけであります。
　現在、秘書の調査をやっているはずであります、この弁護士は。ＵＲに十二回、十四回も接触しているんですから、秘書の補償交渉への関与があるのかないのか確認をしようというならば、弁護士は必ずＵＲ、国交省に事実確認の照会をすると思います。色をつけろと言ったのか、あるいは二十億の提示に言及されていたのかどうか、こういうことについて調査をするんだったら、弁護士はＵＲや国交省に聞くはずであります。
　さて、伺います。これまでの間に、ＵＲ、国交省にはこの甘利氏側の弁護士から調査のための照会を受けた事実があるかないか。国交省、ＵＲにお伺いをいたします。
○石井国務大臣　甘利議員事務所が調査依頼した弁護士がどなたかは承知をしておりませんけれども、それらしき弁護士も含め、甘利議員事務所関係者から国土交通省に対して照会はございません。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　甘利議員事務所が調査を依頼した弁護士がどなたかは存じませんが、それらしき弁護士を含め、甘利議員事務所関係者からＵＲに対し照会はございません。
○柿沢委員　これは驚きましたよ。一月二十八日の辞任会見からもう三週間近くが経過をしています。この間、ＵＲにも国交省にも何の接触もない。
　本当に弁護士が存在しているんですか。先ほど申し上げたように、これは、虚偽のストーリーをつくるために弁護士という名の信用をかりたエア弁護士の疑いを私は払拭できないと思いますよ。まともな調査をしているんですか。
　そうでないと言うんだったら、こちらが要求しているんですから、弁護士の名前を示して、甘利氏の公表した調査結果の信憑性、そして今やっているという元秘書の調査について説明、報告をしていただかなければなりません。
　委員長、理事会で協議をすることになっていますので、再度お願いをいたします。
○柿沢委員　このことも含めて、甘利大臣の男の美学、痩せ我慢、この記者会見の信用性は全く揺らいで崩れかかっている、このことを申し上げさせていただいて、次の質問者に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合委員　維新の党、落合貴之でございます。
　民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問をさせていただきます。
　まず、秘密保護法により会計検査院の検査が阻害されてしまうのではないかという問題、この問題を冒頭確認させていただきます。
　憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」とあります。一方、秘密保護法は、秘密保護法第十条に基づく特定秘密の提供は、会計検査院を含む全ての相手方について、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り行われるというふうに解釈が行われています。
　二月九日、先週、私が質問をさせていただきました翌日、階委員がより詳しい質問をいたしました。その際、総理の答弁と岩城担当大臣の答弁にそごがあるのではということで、金曜日に統一見解が政府から提出されました。その統一見解を資料に添付させていただきました。
　結論としては、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという限定が具体的に適用され、その結果、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられないとのことです。
　法的に提供されないと定められているが、提供が行われないことはおよそ考えられないということですが、改めて伺います。
　およそ考えられないとはいえ、統一見解に示されているとおり、制度上は適用されているわけであり、これは秘密保護法が憲法に規定された会計検査院の権限を縛ることになるのではないでしょうか。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　政府は、憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識しておりまして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取り扱いについては、特定秘密保護法の施行により、従来と何らの変更が生ずるものではありません。
　すなわち、会計検査院の検査に必要な資料の提供は、公益上特に必要と認められる業務を行う者への特定秘密の提供を定める法第十条第一項第一号を根拠として行われるところであります。我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定が法文上適用されることとなるものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないということは、実務上、およそ考えられません。
　従来の取り扱いと何らの変更がないことについては、内閣官房において、一昨年十二月の法の施行前に法の逐条解説に関する資料において各行政機関に通知し、さらに、昨年末、改めて関係行政機関に徹底したところであります。また、二月四日に開催されました第三回内閣保全監視委員会において、私からも、関係省庁の事務次官や長官に対し、従来どおりの対応を求めたところであります。
○落合委員　大臣から、会計検査院の重要性は認識しています、変更は生じない、そして、運用上はおよそ考えられないと。全部主観的と捉えられる表現なんですが、法的に何を根拠におよそ考えられないと言っているんでしょうか。通知ですとか、そういったものをもとに言っているんでしょうか。法的にどのような根拠があるんでしょうか。
○岩城国務大臣　実務上は、これまでに、行政機関が秘密事項であることを理由として検査に必要な資料の提供、提出を拒否した事例はないと聞いております。
　また、秘密事項について、会計検査院から検査上の必要があるとして求められた際には、これに応じて提出を行うという従来の取り扱いについて、特定秘密保護法の施行により何らの変更を加えるものでないことは、会計検査院とも確認されております。
　さらに、会計検査の重要性に鑑み、会計検査に必要であるとして求められた資料が提供されないということがないよう、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな対応を求めてきたところであります。
　したがって、特定秘密保護法の施行により、特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないということはございません。
○落合委員　大臣、私は法的根拠について伺いました。
　大臣、法的根拠はあるんですか、ないんですか。（発言する者あり）
○竹下委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　法務大臣岩城光英君。
○岩城国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、法第十条第一項第一号を根拠として行われるところでありますが、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定が法文上は適用されることとなるものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないということ、これは実務上およそ考えられません。
○落合委員　法的には適用されるというふうに、法的にはされているわけですね。ただ、運用上はおよそ考えられないというふうに大臣は答弁をされているわけです。法的には適用されているんですが、適用することは考えられないと大臣は言っているわけです。法的に適用されるのに、どうしてそれが適用されることが考えられないのか。どこに書いてあるんですか。
○岩城国務大臣　この特定秘密保護法の施行により、従来の取り扱いと変更がなされるものではないということを会計検査院と確認をしております。先ほど申し上げましたとおりでございます。
○落合委員　確認をしていることは何度も大臣からも伺いました。法的にはどこに書いてあるんでしょうか。書いてないということですね。
○岩城国務大臣　法的にはかかるわけでありますけれども、特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は、従来と同じように生じないものと認識をしております。
○落合委員　大臣、法的根拠はないということですね。
○岩城国務大臣　一般的には適用対象となるものでありますが、具体的に適用されることが想定されないということであります。そのことは実務から明白であります。そして、従来と取り扱いを変えないと確認することによって、その点を確かなものとしております。
○落合委員　想定するしないは運用上の問題なわけです。もし大臣がほかの大臣にかわられたら、その大臣がどう判断するのか、それはわかりません。
　これは先週、階委員も指摘しましたが、戦前、軍事上の機密漏えいを処罰する軍機保護法という法律があり、それゆえに当時の会計検査が制約を受け、軍事関係の予算が野放しになる一因となった、この反省を踏まえて憲法九十条があるわけでございます。
　この今の法的に規定されていない状況では、同じ間違いを繰り返す可能性もゼロ％ではないのではないですか。大臣、どうですか。
○岩城国務大臣　政府といたしましては、憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識しておりますので、内閣や担当大臣がかわったといたしましても、会計検査院には特定秘密が提供されるという取り扱いが変更されることは考えられません。
○落合委員　繰り返し伺っていますが、そのおよそ考えられないということの法的根拠というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。それを確認しないと、次に進むことができません。もうこれは三回目、三日目の質問です。法的根拠があるのかないのか、お答えください。
○岩城国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定、これは、法文上適用されることとなりますものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないということは、実務上、およそ考えられないということであります。
○落合委員　大臣、同じ質問になってしまうんですが、ということは、法的根拠がないということですね。法的根拠はあるのかないのか、一言でお答えいただければと先ほどから伺っています。あるんでしょうか、ないんでしょうか。
○岩城国務大臣　法律の条文をそのまま読めば、具体的な適用はないと言えます。
○落合委員　今の答弁をもう一度お願いします。
○岩城国務大臣　先ほどの答弁は、法律の条文を素直に読めば、具体的な適用はないと言えるということであります。
　すなわち、今までもそのようなことはなかったし、当てはまる場面がないということでございます。
○落合委員　これは秘密保護法の欠陥の一つ、大きな欠陥ではないでしょうか。
　こういった憲法上の問題も具体的に出てきてしまっているんですから、この部分、特に会計検査院の部分は改定するべきではないですか。どうでしょうか、大臣。
○岩城国務大臣　ただいまのおただしは、会計検査院を特定秘密保護法第十条第一項第一号の適用除外とすべきではないかということだと伺いました。
　我が国の安全保障以外の公益上の必要により特定秘密が提供される場合について、特定秘密保護法第十条第一項第一号において「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」という要件が定められているのは、まさに我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを的確に保護する、そういった本来の目的を損なう形で情報が提供されるようなことがないということを制度的に保障するための法律上のたてつけでありまして、会計検査院に対する提供をその適用の除外とすることは考えておりません。
○落合委員　会計検査院長、これで大丈夫なんでしょうか。検査に支障を来しませんか、来すおそれはありませんか。大丈夫なんでしょうか。
○河戸会計検査院長　政府統一見解によりますと、会計検査院の検査に必要な資料の提供を特定秘密保護法第十条第一項第一号に沿って検討する際に、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」という同号の限定が具体的に適用され、その結果、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられないとのことでございますので、検査に必要があるとして会計検査院が要求した場合には、各行政機関から特定秘密が適切に提供されると考えております。
○落合委員　検査院長の希望もかなり入っているでしょうが、やはりこれは戦前と同じような失敗を繰り返してはならない、そういった可能性を広げてはいけない、私はそのことを訴えさせていただきたいと思います。
　この秘密保護法に続きまして、憲法九条の解釈変更の過程にまつわる質問を残り時間でさせていただきます。
　新聞報道によると、集団的自衛権の行使容認に伴う憲法九条の解釈変更をめぐり、内閣法制局が、国会議員との協議について、法律で定める政官接触の記録、また意思決定の過程の記録を残していないことがわかったという報道がありますが、法制局長官、これはどうして文書を残さなかったんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　二つの御質問であったと思います。
　一つは、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して当局が行った業務に関する文書のことであろうかと思います。
　その業務の中身につきましてはこれまでも答弁申し上げていますので、文書についてお答えしたいと思います。
　業務に関して、文書的には、まず作成文書というのがございます。その作成文書といたしましては、内閣官房国家安全保障局から正式に送付を受けた当該閣議決定の案文について回答するに当たって決裁を行った際のいわゆる原議、決裁文書がございます。これは、内閣法制局設置法第三条第一号の所掌事務、意見事務と申しておりますけれども、この事務における意思決定の手続過程そのもの、当局の責任の所在を明らかにするものとして作成したものでございます。公文書管理法第五条の規定によって整理した上、同法第六条の規定に従ってこれを保存しております。
　もう一つ、取得文書というのがございます。取得文書といたしましては、安保法制懇に関する資料及び当該閣議決定の案文のたたき台や概要を含む与党協議会に関する資料があります。これらは、意見事務を迅速かつ的確に行うためのいわば事前の段階の検討資料として内閣官房から取得したものであります。これらの文書につきましても、当該閣議決定に係る意見事務に関連する一連のものとして、公文書管理法第五条の規定によって整理をした上、同法第六条の規定に従って保存しているところでございます。
　このように、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して当局が行った意見事務に関して作成または取得した文書については、公文書管理法に従って適正に管理しているところでございます。
　もう一つお尋ねがあったと思います。
　報道に基づくお尋ねだと思いますけれども、国家公務員制度改革基本法第五条第三項は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合において、記録の作成、保存その他の管理をすることについて規定し、この趣旨を踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」において、官は、国会議員またはその秘書から、個別の行政執行、不利益処分、補助金交付決定、許認可、契約等に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なるなどのため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、みずからの責任で適切に対処することとされているものと承知しております。
　当局においても、一般的にでございますけれども、これらの定めに従って、政官の接触については適切に対処しているところでございます。
○落合委員　時間が来てしまいましたので、これは次回取り上げさせていただきたいと思います。
　重要な法案の意思決定過程、そして、今回、秘密保護法のことも取り上げましたが、安倍内閣の目玉の法案、政策、かなり怪しいところがあると私は考えております。ぜひこれからも取り上げさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○竹下委員長　これにて落合君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　防衛省予算について質問いたします。
　来年度予算案では、当初予算で初めて防衛費が五兆円を超えました。
　まず初めに、思いやり予算について聞きます。
　二〇〇〇年以降、削減傾向にあった思いやり予算が、前回の特別協定で横ばいとなり、来年度からの新しい特別協定では増加に転じることになりました。
　改めて岸田外務大臣に確認しますけれども、地位協定は、第二十四条で、基地の提供のことを除けば、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は合衆国が負担する、こうなっていますよね。
○岸田国務大臣　御指摘のように、日米地位協定第二十四条の一に基づいて、同条二において日本が負担すべきものを除いて米国が負担することとなっております。
　ただ一方で、特別協定というものがありますので、その米国が負担するもののうち、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、地位協定の特則である特別協定を締結して日本が負担する部分があります。
　よって、全体の中で、二十四条の二において定められているものに加えて、この特別協定に定めているものを日本が負担し、それ以外を米側が負担する、このような仕組みになっております。
○宮本（徹）委員　その特別協定の今回の改定に当たって、財政審は建議でこう言っていたわけですね。在日米軍駐留経費負担を聖域視せず、減額を図るべきだと言っていました。理由として、一つは、思いやり予算が始まったときは円高、それとアメリカの財政が大変だった、だけれども今や円安で、アメリカの負担は軽くなっている、一方で日本の財政は大変厳しい状況にある。もう一つ言っていたのは、近年、米軍再編経費の日本の負担が急激に伸びている、こういうことを挙げていたわけです。
　ところが、出てきた特別協定は、資料をお配りしておきましたけれども、二十年ぶりに、日本が給与を負担する米軍基地従業員の数をふやすものになりました。五百五十三人もふやした。二万三千百七十八人。過去最高の人数です。
　日本側の出発点は、思いやり予算は減額するということだったと思うんですが、これはちゃんと削減するという主張をしたんですか、大臣。
○岸田国務大臣　我が国からは、御指摘の厳しい財政状況及び国民の理解を得られることが重要である、こういった観点から、主張すべきは主張しつつ協議を行いました。
　そして、その結果として、例えば、在日米軍施設・区域で働く日本人労働者のうち、日本側が負担する人数について、福利厚生施設で働く労働者の上限数を現行特別協定の上限数からさらに削減する、あるいは労働者のさまざまな手当も削減する、あるいは光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げる、こうした努力をした次第であります。
○宮本（徹）委員　主張すべきことを主張したら、実質、増額が百三十三億円という結果になるはずがないんですよ。
　それから、先ほど、福利厚生施設で働く労働者を減らしたとかという話がありました。資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、これはどういう意味なのかと私もよくわからなくて、防衛省に資料をつくってもらいましたよ。
　そうしたら、福利厚生の部分と装備維持に関する部分とを分けている意味というのは全くないというのが防衛省からの回答ですよ。給料を積算するときも、全部ひっくるめて平均給与を出して、全員分の給料を渡して、日本が負担するべきじゃない部分の差額が後から戻ってくるというそれだけの仕掛けで、何の意味もないことをやっているわけであります。
　そして、財務省自身が財政審で何と言ってきたのかというので、次のページに載せておりますが、一番下のところ、労務費の見直しのところをごらんください。「駐留軍等労働者の基本給等は、本来、地位協定に基づいて米国が負担すべきものであり、労務費に係る負担については、廃止も含め縮小を図っていく必要があるのではないか。」と、廃止とか縮小ということを言ってきたわけですよ。こう言っていたにもかかわらず、何で日本が負担する人がふえるんですか。おかしいじゃないですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、福利厚生施設で働く労働者については削減を行いました。一方で、今、現状の厳しい安全保障環境の中で、さまざまな装備の最新鋭化を図っていかなければなりません。こうした最新鋭の装備の維持整備に従事する労働者の人数を増加させる、こういったことも行われました。要は、金額はほぼ横ばいということでありますが、内容においてより精査し、そして質を高めた、こういった内容になっていると考えております。
　現状の厳しい安全保障環境に対応するべく、金額におきましても削減努力は当然のことでありますが、質においてしっかりとした、現実に対応できる中身を用意する、こういった観点から協議を行い、結論を得た次第であります。
○宮本（徹）委員　この資料の二ページ目を、岸田さん、後でよく読んでおいてくださいよ。全く意味のない答弁をしているわけですよ。質なんて何にも変わっていないですよ。
　それで、いろいろ言いますけれども、五百五十三人、今回負担がふえるということになったわけですけれども、一体なぜこれだけの人数がふえたのか。
　今、装備の維持、点検に必要な人をふやすという話でしたけれども、今まで、仮に米軍基地の従業員はふえても、日本が負担する人をふやしてきたことは二十年間なかったわけですよ。そして、仮にそういう装備を維持する人が必要だとしても、それを新たに日本が負担するというのは全く別問題なわけですよね。
　聞きますけれども、この五百五十三人ふやす具体的な積算根拠、どういう職種の人をどれだけ負担してほしいということをアメリカから話があったんですか。
○岸田国務大臣　まず、先ほど申し上げた福利厚生施設で働く労働者の削減、五百十五名となっています。一方で、装備の維持整備に従事する労働者、ＭＬＣ労働者につきましては一千六十八人増加させることとし、結果として五百五十三人増加することとなりました。
　そして、その内訳ですが、ＭＬＣ労働者の重要性に鑑みて、横須賀及び佐世保の艦船修理廠における整備、修理等に係る要員約四百六十名、岩国及び横田において航空機の運用や契約、調達等の手続に係る要員に約三百八十名、そして、最新鋭の装備の配備に対応するため各軍の施設整備を担当する要員に約二百三十名ということで、合わせて日本側の上限負担数を一千六十八人引き上げる、こういった内容になっております。
○宮本（徹）委員　結局、そういう人たちは今働いているわけですよね。実際いるわけですけれども、なぜ日本側が負担するのをふやすのかという話はいまだに説明されないわけですよ。そういう人々の分を、その基地の人たちの負担を日本側はふやしますということを言われるわけですけれども、なぜ日本側がふやすんですか。結局、アメリカからふやせと言われたから、ふやしているだけなんじゃないんですか。
○岸田国務大臣　まず、日本側の負担、米国側の負担につきましては、冒頭の質問でありましたように、日米地位協定第二十四条及び特別協定によって、それぞれの負担が定められています。
　その中にありまして、より厳しくなる安全保障環境に対応する最新鋭の装備を用意し、内容の充実に努めなければなりません。そういったことから、福利厚生に係る要員を削減し、そして最新鋭の装備に対応する要員をふやす、こういっためり張りをつけた対応を行ったわけであります。
　これは、現実において、我が国の安全保障を守る上において、大変重要な取り組みであると考えます。そういった考え方に基づいて、米側とぎりぎりの協議を行い、今回の結論に至った次第であります。
○宮本（徹）委員　米側とぎりぎりの協議をやって、何で負担がふえるのかということを言っているんですよ。ぎりぎりの協議なんて全然やっていないということじゃないですか。
　減らせということを言ってきたわけですよ。大体、基地従業員は全体で二万五千人ですよ、今。そのうち、今度の負担で、二万三千百七十八人と、九割以上を日本が持つということになるわけですよね。財政が厳しい中、減らせ減らせと財務省も言ってきたのに、実際、交渉したら、負担をふやしちゃう。今、一生懸命、福利厚生を減らしたということを言っているけれども、全くそんなことは意味がないということも防衛省の資料も示してやっているのに、また同じことばかり繰り返して、恥ずかしい答弁ですよ。異常な対米従属姿勢だと言わなければなりません。
　もう一つ聞きます。
　米軍への提供施設整備について、新たな特別協定の有効期間において、各年度二百六億円を下回らないこととすると。下回らないこととすると、大変変な合意をしております。上限を決めるならわかりますよ。二百六億円を下回らないものを提供しますというのは、普通の予算の組み方じゃないですよね。二百六億円掛けるこれから五年間ですから、一千三十億円ということになります。
　一体、日米交渉の中で、何の施設がどれだけ必要で一千三十億円に五年間でなったのか、この積算根拠を示してください。
○中谷国務大臣　次期の特別協定の期間中の提供施設の整備につきましては、二百六億円を下限としつつ、具体的に言えば、管理棟、隊舎、家族住宅等の米軍の活動の基盤となる施設、そして第二に、汚水処理施設、防災施設等の環境関連及び安全対策施設等の米軍と地域社会との調和に資する施設、これを想定いたしております。
　実際には、提供施設整備を行うに当たりまして、米側からの要望を受けまして、案件の採択基準を踏まえつつ、財政当局と相談の上、必要な経費を措置するといたしております。
　なお、レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設につきましては、その必要性を特に精査いたしまして、娯楽性、収益性が高いと認められる施設、例えばショッピングセンターとかスナック、バーの新規採択は引き続き控えるということにいたしております。
○宮本（徹）委員　結局、先ほどの中谷大臣の答弁でも、想定ということを言うだけでしょう。一体、一千三十億円、何をつくるんですかというのは、具体的には何にも決まっていない、これから案件を決めて探すということでしょう。それが何で、二百六億円という額だけが先に決まるんですか、一千三十億円という額が決まるんですか。こんなおかしい話はないんじゃないですか。結局、毎年毎年、二百六億円までは、米軍がつくってくれと言うものをつくりましょうと。これはアメリカの予算扱いじゃないですか。おかしいと思わないんですか、大臣。
○中谷国務大臣　協議におきましては、我が国の財政状況を主張しつつ、やはり安全保障環境が非常に厳しくなっている中で、米軍のプレゼンス、アメリカのリバランスなども勘案しまして、主張すべきところは主張いたしました。
　負担額は、これまで提供施設整備が果たしてきた役割、今後五年間の提供施設のニーズ、そして労務費、光熱料費等も加えたＨＮＳ全体としての規模の妥当性、これを総合的に判断いたしまして決定したわけでございます。
○宮本（徹）委員　結局、総合的に判断して決めたということで、二百六億円掛ける五年間、一千三十億円、何の根拠もなく決めているということじゃないですか。
　大体これは、資料を見ていただきたいんですけれども、財務省は財政審に出した資料で何と言っていたのか。「提供施設整備については、個々の施設整備の必要性等を踏まえて措置するものであり、あらかじめ負担総額を取り決めることは不適当」と。不適当と言っていたんですよ、あらかじめ負担総額を決めるのは。今回の合意は、財務省がまさに不適当と言うことを合意してきたということになるじゃありませんか。
　麻生大臣にもお伺いしますけれども、五年間、一千三十億円、何をつくるのか、必要性を踏まえての措置だというのを何かチェックされたんですか。されていないですよね。
○麻生国務大臣　いわゆるホスト・ネーション・サポートと言われる思いやり予算につきましては、その根拠となります新しい特別協定、平成二十八年度から五年間、三十三年度までの締結に向けて、外務省、防衛省が米国と協議を行って、各経費の見直しを行いつつ、昨年末、十二月の十六日に意見の一致を見たものと承知をいたしております。
　今御質問のあったところですが、現行の特別協定におきまして、労務費や光熱水料を削減した分を下限に上乗せすることになっていましたが、新しい協定においてはそのような規定が見直しされたことなどから、現行の下限と同額で、財務省としては了ということにしたと理解をいたしております。
○宮本（徹）委員　結局、麻生大臣からも、何をつくるのか、本来、必要性をチェックしなきゃいけないと言いながら、何もチェックしていない、今までの額を参考にして決めた、こういう話しか出てこないわけですよ。五年間、これから何をつくるのかわからないんですよ。そして、財務省が不適当だと言ってきた中身で合意をしてきたと。こんなままで予算は通せないじゃないですか。
　委員長に求めますけれども、提供施設整備、五年間、これから一千三十億円、何をつくるのか、日本の予算の支出の話なんですから本委員会にこの積算根拠、何をつくるのか、出すべきだと思いますので、御検討を理事会でお願いします。
○宮本（徹）委員　思いやり予算の初めの協定が結ばれたとき、当時は、円高だという異常な現実を踏まえての、暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置、こういうふうに言っていたわけでありますよ。ところが、地位協定に反して、二十年ぶりにこれを増加させようとしております。特別協定は一時的な措置だと今まで言っておきながら、事実上、これを恒久化、永久化しようとしているというのが今回の合意なんじゃないかと厳しく指摘せざるを得ません。
　世界的に見ても、日本が負担している米軍の駐留経費は突出しております。ドイツ、イタリアは米軍基地従業員の給与は負担していない。ところが日本はどうか。資料の次のページにつけておきましたけれども、バーテンダーやゴルフ場の整備員、スーパーやバーガー店の店員など、本来売り上げで給料が払えるものまで日本の税金で負担しているという状況になっています。水光熱費をほぼ全額負担しているのも日本だけということになっています。
　麻生大臣、この思いやり予算の現状というのは、異常だと思われないんですか。
○麻生国務大臣　今、思いやり予算となっておりますが、根拠になります新たな協定というものの締結に向けて、いろいろ日米の経済財政状況、今言われたとおりでありますが、日本を取り巻く安全保障上の環境等々も踏まえねばなりません。
　外務省、防衛省が米国の国務省、国防省等々と協議を行った結果、昨年末に意見の一致を見たところですが、今議論があっておりますように、在日米軍の運用というものを支えるために司令部等で働く人たち、いわゆる装備の維持とかまた整備等々する従業員を日本が負担するという一方で、今言われましたような娯楽施設で働く人は減らす。トータルで、プラスマイナス、五百五十三のプラスということになるなど、これは、できる限り、私どもとしては、国民の理解を得られるように、今の安全保障上の環境等々を考えた上で、二百六億円とはいえ、毎年度、単年度ごとに予算の査定をさせていただいているところです。
○宮本（徹）委員　財務省自身があれだけ意気込んで、財政審では、思いやり予算は異常だ異常だと、私が、共産党が質問で使えるような資料を財務省自身がつくって減額交渉を始めておきながら、アメリカからふやせと言われて増額しちゃう。財政が厳しい厳しいと言って、この間議論になっている給付制奨学金はかたくなに拒否しながら、思いやり予算はふやす。一体誰を思いやっているのか、思いやる相手が間違っていると言わざるを得ないです。
　さらに、残された時間で、防衛費の問題についてもう一点ただしたいと思います。
　この間、防衛費は大きく膨れ上がっております。アメリカ向けの予算、そして新しい戦争法に対応した予算も含めて膨れ上がっております。それで、後年度の負担も大きく膨れ上がっております。
　麻生大臣にお伺いしますが、安倍政権の四年間で、防衛費の後年度負担の伸びはどれだけでしょうか、お答えください。
○麻生国務大臣　防衛予算におきます後年度負担は、二〇一二年度が三兆一千五百八十三億円、二〇一六年度が四兆六千五百三十七億円となっておりまして、二〇一二年度から一六年までの間の四年間の伸び率は四七％になっているものと承知をいたしております。
　これは、その時点その時点で日本を取り巻く安全保障の環境等々の変化に適切に対応した結果であると考えておるというのが我々の見解であります。
○宮本（徹）委員　物すごい勢いでふえているわけですね、四七・三％。中期防は毎年毎年〇・八％の伸びだということを言っているわけですけれども、後年度負担という形で未来世代にどんどんどんどん、装備品購入、そして米軍向けのいろいろな施設をつくる借金のしわ寄せをどんどんどんどん送っていっているということになります。
　そして、防衛省の予算自身も大きくふえております。
　資料の一番最後のページを見ていただければというふうに思います。
　二〇一四年度から二〇一八年度の中期防衛力整備計画では、おおむね二十三兆九千七百億円ということが決められております。私は本会議で、この間の防衛費の支出が中期防を上回っているじゃないかということを指摘しました。そうしたら、総理は指摘が当たらないという答弁をされまして、びっくりしましたよ。
　そこで、防衛費のうち、米軍再編経費の地元軽減負担分などを除いた中期防対象経費だけを抜き出したのがこのグラフです。黒が中期防の毎年〇・八％の伸びです。そして、赤が当初予算、黄色が補正予算です。財務省などの資料に基づいてつくらせていただきました。
　二〇一四年度予算から二〇一六年度の予算案までの三年で、中期防の想定から五千億円以上も上回っているというのが事実じゃないですか。このペースでいけば、中期防も大きく超えるのは明白だと私は思います。
　中谷大臣、中期防を上回る勢いだという私の指摘が当たらないというんだったら、このグラフにありますように、二〇一七年度からは、このはてなのマークのように大きく減らすということですね。それとも、この中期防の二十三兆九千七百億というのは無視するということですか。あるいは、来年度は中期防の見直しの年ですけれども、まさか増額で見直しを考えているんじゃないでしょうね。
　三択です。削るのか、無視するのか、それとも中期防の額自体を変えてしまうのか、どうされるんですか。お答えください。時間がないので、短く。
○中谷国務大臣　一般論として申し上げれば、中期防において想定した主要装備品の取得等については中期防の中で扱われるものと考えております。
　その際、留意する事項として、中期防経費については平成二十五年度価格とされておりまして、その後の物価や為替の変動を反映されること、そして、中期防策定時には想定されなかった事情、例えば大規模災害で被害を受けた施設、装備の復旧、被災地での活動に関して消耗した装備品等の回復等が必要となる、そして、米軍の再編経費や政府専用機などの中期防に含まれていない経費があるということが留意されることでありますが、中期防で定められた所要経費の範囲内で防衛力の整備を行っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　だから、聞いているのは三択ですよ。
　これは、米軍再編経費の地元軽減負担分だって抜いていますよ。全部抜いていますよ。だって、補正予算、この間通したのは千九百六十六億でしょう。これは四百三億を引いているわけですよ。その前のだって引いていますよ。二千百十億だったでしょう、補正予算。全部、中期防対象経費で出していますよ、大臣。
　守るというのだったら、二〇一七年から大幅に減額するということでいいですね。明言してください。
○中谷国務大臣　これは五年間でやっておりまして、中期防において想定した主要装備品の取得については中期防の中で扱われるものでありますけれども、ただ、大規模災害の被害の施設、装備の復旧、また消耗した装備品の回復なども必要になるということもあわせて考えておりますが、引き続き、中期防で定められた経費の範囲内で防衛力の整備を行っていく考えでございます。
○宮本（徹）委員　ということは、大幅に減額するということでいいですね。三択なんですよ。（発言する者あり）何を言っているんですか。三択でしょうが、このグラフを見たら。
　この黄色いところには「そうりゅう」だとかＦ35だとかが入っていると、この間の補正予算の討論で私は指摘したでしょう。指摘しましたよね、中谷大臣、下の方を見ていたけれども、そのとき。指摘したわけですよ。そうすると、減らさない限り守れないんですよ。大幅に減らすと明言するか、無視するか、あるいは増額改定するのか、どれなのかと聞いているんですよ。答えてください。
　委員長、ちゃんと答えるように言ってください。三択で答えてくれと言っているんですから。
○中谷国務大臣　お示しされたこの表の二〇一四の補正予算は、これは米軍再編経費と政府専用機は引いた金額ですね。（宮本（徹）委員「全部引いていますよ。だって、二千百十億だったでしょう、もともと二〇一四年の補正予算は」と呼ぶ）そのほかに、先ほど説明しましたが、災害が発生したり消耗品を復旧したりという場合で補正予算などを要求もいたしておりますが、いずれにしましても、引き続き、中期防で定められた所要経費、これの範囲内で防衛力の整備を行っていくという考えでございます。
○宮本（徹）委員　では、増額見直しは絶対しないと。中期防見直しの年です、二〇一六年。増額見直しは絶対しないと確約してください。
○中谷国務大臣　中期防の総額は二十三兆九千七百億円ですが、これには米軍再編とか政府専用機は入っておりません。
　この経費の見積もりについては、平成二十五年度価格とされておりまして、その後の物価とか為替の変動も反映されるというようなことを勘案して今後実施をしていくということでございます。
○宮本（徹）委員　増額見直ししないならしないと言ってくださいと言って、しないとも答えないというのは、非常に異常ですよ。増額見直しもあり得るということですか。しないならしないと言ってくださいよ。
○中谷国務大臣　あくまでも二十五年価格で算定されておりまして、この中期防の二十三兆九千七百億、これの定められた所要の経費内で防衛力の整備を行っていくということでございます。
○宮本（徹）委員　増額見直しをするのかしないのかもはっきりさせずに、所要の範囲内でといったら、これは削減するしかないわけですよ。二十五年価格だ何だとかと言いますけれども、二十五年、為替レートだ何だとか、それをどう反映するかというのは、防衛省と財務省ですら見解は一致していないんですよ。それは御存じですよね。ですから、もう本当にいいかげんな答弁ばかりされていると思います。
　中期防は軍拡なので、これ自体、私たちは絶対認めるわけにはいかないですけれども、増額見直しは許さない、そして中期防を超えることも許さない、このことを重ねて強く申し述べて、質問を終わります。
○竹下委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　委員諸兄に申し上げます。
　この後、決議を要することが発生いたしましたので、暫時、この席にとどまったままお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————