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○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　まず、裁判手続等のデジタル化の推進を含む事件処理の支援のための体制の強化、それから国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のために裁判所事務官を三十九人増員することとしているところでございます。
　その一方で、政府の定員合理化に協力をいたしまして、政府、失礼しました、裁判所の事務を合理化、効率化することなどをいたしまして技能労務職員等を七十人減員するということとしておりますので、以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減員するというものでございます。
○加田裕之君　ただいまの説明によりますと、裁判手続等のデジタル化の推進のためには、全体の方では定員を増やしているということであります。事件処理の支援のための体制強化のため裁判所事務官を増員するという内容も含んでいるということなんですけど、デジタル社会の実現に向けまして、司法分野におけるデジタル化の推進も大変重要な課題であると思います。
　裁判所において裁判手続等のデジタル化の推進に向けて具体的にどのような取組をしているか、ちょっと例示も挙げましてお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所における裁判手続等のデジタル化の取組状況についてのお尋ねでございます。
　まず、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要がございます。具体的には、改正民事訴訟法のうち、早期の施行が予定されているウェブ会議を用いた口頭弁論の運用に向けた準備に取り組む必要があります。
　また、デジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用開始、これ、オンライン申立てでありますとか訴訟記録の原則電子化等ということになりますけれども、これらに向けて、システム開発でありますとかあるいは規則の改正の検討といったものを着実に進めていくことになります。
　また、これ以外の分野につきましても、民事非訟手続でありますとか家事事件手続及び刑事手続のデジタル化の実現に向けた取組につきましても更に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　今後、このようなデジタル化の取組を通じまして、より一層、適正迅速な裁判の実現に向けた必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を答弁のとおり着実に進めていくに当たりまして、裁判所事務官を増員していくことは大変重要であると思うんですけれども、デジタルに関する専門的な知見というものを取り入れていく必要もあると私は思っております。
　これは、先ほど答弁ありましたように、大変いろいろな分野、まあ一言で裁判手続のデジタル化と言いましても様々な分野にまたがってきますので、裁判所におきましてこういうデジタルに関する専門人材の活用をしているということなんでしょうか。その点についてちょっと御答弁いただけたらと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　裁判所といたしましても、デジタル化に関する専門的な知見あるいは経験を取り入れていくということは大変有用であるというふうに考えております。
　令和三年度から採用募集を行っているところでございまして、令和三年度に合計三名、令和四年度にも合計三名のデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員として採用することができました。現在も、裁判所のデジタル化に向けた検討においてその知見を大いに発揮していただいてもらっているところでございます。
　裁判所といたしましては、デジタルに関する専門的な知見を有する方を採用するということはデジタル化の検討に向けて有意義であるというふうに考えており、令和五年度につきましても更なる人材確保に向けた準備を進めているところでございます。
　今後も、デジタルに関する専門的な知見を有する方にその持てる知見を発揮していただき、裁判手続等のデジタル化に向けた取組を更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　まさに答弁のとおり、司法の分野の専門家ということとデジタルの専門家ということ、両方兼ね備えた上での司法デジタル人材のやはりこれから活用というもの、そして人員の確保というものが大切であると思っております。
　デジタル社会の実現に向けて司法の分野でもしっかりと裁判手続等のデジタル化を進めてほしいとは思うんですけれども、次に、裁判所の事務官の増員について、裁判所職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るための目的もあるとのことでしたけれども、このようなワーク・ライフ・バランスの推進のために増員した人員については裁判所において具体的にどのように活用されているんでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことにより職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく必要があることから、平成二十七年度以降、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただきまして、その取組を行っているところでございます。
　具体的には、育児の事情を抱えた職員を支援する職員を配置するなどいたしまして、育児の、育児と仕事の両立が実現し、職場のワーク・ライフ・バランスを推進するような人的体制を確保するために活用することを予定しており、今回の増員分につきましても、その時々の勤務状況や職員の状況を見ながら、そのような取組を行うことが必要な部署に臨機応変に配置を行うことになると考えております。
○加田裕之君　やはりこのワーク・ライフ・バランスの維持向上を図るということは大変重要であると思いますので、これは恐らく専門性も有しますし、また、いろいろな部分の、現場現場でのケース・バイ・ケースというものをしっかりと見て、その場その場で現場の声を吸い上げていただけたらと思っております。
　ちょっと本当は技能労務職員のことについてもお伺いしたかったんですけれども、これ実際、また減員することによって業務の支障がないように体制整備というものも、この技能労務職員の部分の担っている職務というのも私は大切であると思いますので、そのこともしっかりとやっていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず初めに、判事補の欠員が高水準となっている理由及び充員の取組についてお聞きをします。
　二〇二二年十二月一日現在、判事補の欠員は百七十六名です。その理由と、充員のためにどのような取組を行うのか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　判事補の欠員の状況ということについてのまずお尋ねでございました。
　委員から御指摘をいただきましたとおり、判事補の欠員数、これが高水準となっているところでございます。これは、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少しているということに加え、大規模法律事務所等の法律事務所と採用が競合するといったような事情などが相まって、近年の採用数が伸び悩んでいることからこのような欠員が生じているというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、引き続き判事補の充員には努めているところでございまして、令和三年の任官者は六十六人ということだったんでございますが、令和四年は七十三人、令和五年は七十六人と、やや増加しているところでございます。
　あわせて、判事補の充員に向けての取組についてのお尋ねもございましたので、お答えさせていただきます。
　判事補の採用を増やすための方策といたしましては、これまで、実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から司法修習生に対して、裁判官のやりがいでありますとか魅力を伝えるほか、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたほか、最高裁修習プログラムを新設したり、司法研修所教官がウェブ会議を活用して司法修習生からの進路相談に応じたりしているほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が修習生に伝わるように努めているところでございます。
　また、判事補の給源の一つであります弁護士任官の推進のために、選考要領の見直しを行い、当分の間、弁護士としての経験年数を引き下げたりするなど、任官をしやすくするための努力をしてきたところでございます。さらに、弁護士任官に関する研修や配置についても工夫をし、弁護士任官者が裁判官の仕事にスムーズに移行できるよう様々な配慮をしてきているところでございます。
　裁判所といたしましては、これらの取組をより一層進めていくことにより裁判官にふさわしい資質、能力を備えている人を採用することができるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　かつて司法試験の合格者五百名ぐらいのときがあり、今は若干減ってきたとはいえ千人を超し、多くの合格者がいます。その中で、裁判の果たす役割が極めて大きい中で判事補の欠員が高水準となっているということは、やっぱり、負担の問題も含め、また国民の皆さんに対する対応も含め、やはり不十分になると思います。この点についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、二〇二二年十二月一日現在、裁判所書記官の欠員も百七名です。事件処理への影響などあるんじゃないかというふうにも思っております。家庭裁判所の人的体制の整備の必要性もあります。
　ところで、法務省で働く人たちから声をいただきました。今回の立法の目的が、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとありますが、これは現場の実感とは懸け離れたものだという声をいただきました。
　事務を合理化、効率化することが減員できる根拠にはならないと。実際、事務の合理化、効率化を進めているけれども、一方で、新たな制度が導入されたり事務処理方法が複雑になって事務量が増加しているものもあると。全国の職場から、増員、あるいは人員減反対の要求が出されていると。デジタル化やＩＴシステムの導入によって新たな事務も発生しているという声もあります。
　いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、各地の事件動向や事務処理状況等を踏まえながら、全国的見地から負担の公平等も考慮した結果、減員という結論を出したものでございまして、今後も、各裁判所において適正な事件処理が図られるよう、引き続き必要な体制の整備に努めてまいる所存でございます。
　また、今回の減員につきましては、政府の定員合理化に協力をし、裁判所の事務を合理化、効率化するなどして、技能労務職員等を対象として行うというものであります。
　裁判手続等のデジタル化との関係では、その推進を図るために最高裁において必要な事務官を増員したものでございまして、各裁判所における適正迅速な事件処理を支援するための体制強化に努めているところでございます。
　このように、様々な工夫をしながら、適正迅速な裁判が実現するよう必要な体制を確保していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　この間の定員削減の下で、毎年のように地方から東京等の大都市に、とりわけ首都圏に人員がシフトされており、地方の職場では人員が減らされ続け、ぎりぎりの状態になっているという声も出されています。また、サービス残業が野放しで、人員配置を検討する根拠となる超過勤務の実態が把握されていないという声もあります。つまり、裁判所では、自己申告に基づく把握が中心になっており、客観的な記録が存在しないという声もあります。
　このサービス残業について、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　超過勤務の把握につきましては、各庁において、職員が事前に管理職員に申告をいたしまして、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況につきましても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めているところでございます。
　今後も、超過勤務の適切な把握に努め、適切な労働環境を整えてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　判検交流についてお聞きをいたします。
　日本のように、裁判官が法務省のような立場に入り国の代理人となる例が世界にあるんでしょうか。
○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。
　各国の司法制度や訟務制度は様々でございまして、それぞれの国の事情に応じてふさわしい訟務制度が採用されているものと考えられることから、単純な比較は困難でございます。
　したがいまして、同列なものとしてそのシステムの有無を確認することも困難でございますが、例えばドイツ連邦共和国におきましては、裁判官が連邦司法省職員に出向して代理人となり、任期を終えた後、裁判所に戻る例もあるものと承知しているところでございます。
○福島みずほ君　この二〇二二年三月、ごめんなさい、去年の三月九日の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、これ衆議院ですが、五、司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めることという附帯決議があります。この附帯決議に対し必要な取組をすべきではないでしょうか。
　お手元に配付資料をお配りしております。四十一名、ほとんど変わっていないんですよ。変わっていない、減少していない。
　どんな取組をされているか、減少のための努力。なくすべきだと私は考えますが、いかがですか。
○政府参考人（春名茂君）　前提といたしまして、法曹間の人材交流は、法務省の所掌事務の適正な処理や国民の期待と信頼に応える多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義があるものと考えてございます。
　したがいまして、訟務部局におきましては、これまでも、弁護士出身者を一定数採用しているほか、必要に応じて弁護士を訴訟代理人に選任して訴訟を行わせているところでございますけれども、国の代理人として活動する者については、裁判官出身者を配置する意義も踏まえつつ、様々な観点から見たバランスも重視して、適材適所の観点から人材を配置しているところでございます。
○福島みずほ君　質問が違います。どういう努力を減少のためにしているかということを教えてください。もう弁護士を法務省に入れて、あるいは業務委託する、弁護士事務所に行う、あるいは法務省で独自で人材を育成すべきじゃないですか。
　裁判所から優秀な裁判官連れてきて国の代理人やらせて、そしてその裁判官を裁判所に送り返すと。原告側から見れば、行政訴訟をやる際に公平性が保てないという、そういう問題があります。
　関東弁護士会あるいは広島弁護士会などから、公正な裁判を受ける権利が保障されるためにこのような判検交流の廃止を求める会長声明が出ております。そのとおりだと思います。生活保護のまさに例えば裁判やっていた裁判官が、じゃ国の代理人になれば、そのことを熟知しているわけですよね。裁判官の合議におけることだって全部知っている。その人間が国の代理人になったら、試験の採点官がまさにライバルとして一緒に試験受けるようなもので、原告、たまったもんじゃないですよ。
　これ、どういうふうに減らしていくのか、お答えください。
○政府参考人（春名茂君）　直近では、委員御指摘の令和四年三月九日の衆議院法務委員会におきまして、国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めることの附帯決議があったものと承知しております。
　そういった趣旨を踏まえまして、令和四年四月には国の指定代理人として活動する裁判官出身者の数を前年よりも一名減らして四十一名とするなど、附帯決議の御趣旨を踏まえて対応を行ってきたところでございます。
○福島みずほ君　一名しか減っていないんですよ。
　何を問題にしているか。かつて裁判官と検察官は交流していましたが、公平性が保てないということでこれ廃止になりました。その裁判官が人格高潔で公平な人であるかどうかという問題ではないんです。システムとして公平ではないということなんです。
　最近も、まさに忌避、あるいは忌避が起きる、起こす、あるいは転部になる、ほかのところで扱うとか、そういうことが起きています。私これ、裁判官のキャリアだって傷つけると思いますよ。訟務検事やって、裁判で戻る。行政部の、行政事件って担当することあるじゃないですか。その場合に疑義が起きてしまうんですよ、公平ですかという。
　これ、もうやめるべきではないですか。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　法曹間の人材交流は、それ自体が直ちに裁判の公平、中立性を害するものとは考えておらず、むしろ法務省の所掌事務の適正な処理のためや、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義のあるものと考えております。このような観点から、いわゆる訟務分野での法曹間の人材交流において、適材適所の配置として裁判官出身者をも訟務検事として配置しているものでございます。
　訟務分野における法曹間の人事交流、人材交流につきまして様々な御意見があることは承知しております。ただ、人事は、法務省が抱えるその時々の政策課題、その優先順位、人材の状況等を総合的に勘案して、その都度適材適所の観点からベストの人事を組むものと考えております。
○福島みずほ君　いや、生活保護の国の代理人やってた人間が、裁判官でその生活保護の同じ、引下げの同じ論点の裁判を担当する、これ、調べなければ分からなかったんですよ。でも、これって公平ですか。ずうっと長いこと国の側の代理人でこれ違法性ないと争っていた人間が、裁判官になって公平な裁判をやるとみんな思えるでしょうか。
　国の代理人やった人間が裁判官に戻ってやること、裁判官として担当して、国の代理人となって、いろんなことを最も熟知している裁判官が、合議の秘密も含めてですね、国の代理人となると。つまり、試験の採点者が今度は受験生となって一緒に争うんですよ。こんなのたまったもんじゃないですよ。公平性なんてないですよ。こんな制度、本当にやめるべきだということを強く申し上げます。
　次に、再審制度についての証拠開示について申し上げます。
　この再審制度については、済みません、順番を変えます。国の検討会などが二つありますが、この間、仁比委員の質問に対して説明があり、私も説明受けました。しかし、この検討状況、是非、再審についてきちっと証拠開示や検察官抗告禁止すべきじゃないか、あるいは国選弁護人付けるべきでは、様々な点でこれ議論をもっと集中してやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条におきましては、第一項及び第二項におきまして、同法の施行後三年を経過した場合において、改正により導入された取調べの録音・録画制度などの施行の状況について検討を加えるものとされ、第三項において、同法の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとされております。
　まず、刑事手続に関する協議会は、平成二十九年三月から附則第九条三項において求められている三つの事項の検討に資するため開催してきたものでございます。
　そして、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会は、附則第九条第一項から第三項までで求められている全ての事項の検討に資するため、同法による改正後の規定の施行状況を始めとする実務の運用状況を共有しながら意見交換を行い、制度運用における検討すべき課題を整理することを目的として、令和四年七月から開催しているものでございまして、同条第三項で検討が求められている再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。
　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会では、多くの項目を取り上げる予定となっておりまして、法務省といたしましては、附則の趣旨を踏まえ、この協議会の場で充実した協議が行われるように適切に対処してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　刑事局長あるいは法務大臣、是非、再審、今、袴田事件始め非常に皆さんの関心も高くなっていますし、重要な制度です。大臣、再審制度について、もっと促進し、集中して議論が、まあその今行われているものなのか、別途設けるのかも含めて、しっかり取り組んでいただきたい。大臣、どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　今刑事局長からもお答え申し上げましたけど、現に、この改正訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会では、この問題を取り上げるということで協議が行われるということになっておりますので、我々としては、この協議会の場でまずは充実した協議が行われるように努力をしていきたいということであります。
○福島みずほ君　是非、その協議会で再審における証拠開示の条文の規定と、それから検察官抗告の禁止を是非入れていただきたいというふうに思っております。
　証拠開示については、通常審はありますが、再審ではありません。しかし、この間質問したときは、いや、確定判決、三審制ですという答えだったんですが、再審において無罪判決が確定した布川事件、東京電力女性社員殺人事件、東住吉事件及び松橋事件では、通常審段階から存在していた証拠が再審請求手続又はその準備段階において初めて開示され、それが確定判決の有罪認定を動揺させる大きな原動力となりました。また、係属中の事件ではありますが、袴田事件、大崎事件、日野町事件、福井女子中学生殺人事件でも、再審請求手続における証拠開示が、一部取り消されたものがあるとはいえ、再審開始決定に大きく寄与しています。
　つまり、例えば証拠調べのときのテープやいろんなメモやいろんなもの、袴田事件における写真のネガもそうですが、初めて再審の中の証拠開示で出てきて、本人にとって有利なものが出てきてないんですよ、三審制の中で。ですから、証拠開示が必要だと思います。いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて法制審議会の部会において議論がなされたことがございますが、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、また、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用するということも整合しないといった問題点が指摘されているところでございます。
　再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、こうした指摘を踏まえまして慎重に検討する必要があると考えておりますけれども、この点につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項において検討を行うことが求められておりまして、今後協議をすることが予定されておりますので、法務省としては、附則の趣旨を踏まえて、先ほど申し上げたとおり適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　三審制の中で証拠が出てきていたらいいですよ。でも、本人にとって有利な証拠が一切出てこなかった。だから、それが再審の中で出てきて無罪になるわけじゃないですか。ですから、是非これは、証拠開示、これ重要ですよ、持っている証拠出してくださいという話なわけですから、やっていただきたいと思います。
　また、抗告についてですが、袴田事件は、即時抗告が静岡地裁に対してあったため、九年間、再審開始まで時間が掛かりました。また、大津事件に関しては、お手元に資料を配っておりますが、大津地裁の裁判官が即時抗告をした検察に対して厳しい批判をしています。
　諸外国の制度についてなんですが、諸外国の制度では、まさにその検察官、証拠開示の規定はもちろんのこと、証拠開示のシステム、再審開始に対する検察官上訴、フランスできない、ドイツできない、そしてアメリカは原則できない、イギリスはできない、そして韓国はできるというふうになっておりますが、国際人権委員会が再審開始決定に対する検察官抗告への改善勧告と再審請求審の迅速な進行などについて提言をしております。
　ある裁判所が合理的な疑いがあって無罪の可能性があるとやったものを、じゃ、それ、再審開始して議論すればいいじゃないですか。結局、免田事件も、再審開始があった後、抗告があり、物すごく何十年も掛かってしまう。これはやっぱり本人の無罪を勝ち取ることをとっても長引かせてしまう。
　袴田事件の九年間どうなんですか。これ、抗告やめるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　個別の事件に関しては法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じますので、一般論として申し上げますけれども、検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということは公益の代表者として当然のことでございまして、これによって、再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えております。
　検察官の抗告権を排除するということにつきましては、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題点がございますし、また司法制度全体の在り方とも関係するものであって、慎重な検討を要するものであると考えております。
　また、諸外国の制度についていろいろ御紹介をいただきましたけれども、それぞれの国の実情等に応じて、通常審の刑事訴訟についても、再審についても、それぞれ様々な制度が設けられているものと承知をしております。
　我が国と諸外国とでは、確定判決に対する再審理の手続の在り方を含めまして刑事訴訟の構造が異なる場合もございますので、我が国の刑事手続の在り方を検討するに当たって諸外国の制度を参照するといたしましても、そうした刑事訴訟の全体構造を踏まえた検討が必要であると考えております。
○福島みずほ君　証拠開示、それから即時、あっ、抗告、検察官抗告の禁止、これは入れるべきです。
　ところで、袴田事件、再審開始になり、どうなるか分かりませんが、無罪の可能性があることも本当に高くなりました。
　で、菊池事件、これはハンセン病の診療所で、療養所での話ですが、特別法廷であっという間に死刑判決をやったということで、最高裁は調査し、この問題について謝罪をしました。これ再審請求していた事案なんですね。その再審請求が、一九六二年九月十三日に再審開始が最高裁で棄却され、次の日に処刑になります。死刑って手続に時間が掛かるので、次の日に処刑っていうのは一体何なのか。当時は再審請求中の死刑執行はされないということになっていました。ですから、弁護士がすぐ再審請求しようとしたら、もう処刑されていたんですね。あっという間に、次の日です。
　これって法務省と最高裁がお互いに連絡取っていたという可能性もあると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　個別の事案に関しまして、こちらで、ここで御答弁申し上げることは適当でないと考えますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　あっという間の死刑判決、あっという間の死刑執行、しかも棄却の次の日に間髪入れずに死刑執行する。これ無罪だったんじゃないかということ、今も再審請求中です。
　これ、是非、菊池事件について、ハンセン病の差別の中でも生まれた事件かもしれません、そのことについてしっかり調査をしていただきたいということを強く申し上げます。
　袴田さん自身、拘禁症状というか、精神的に非常に問題が生じてしまった。二〇〇〇年代に、問題があるのでというので東京拘置所に行ったり私たちはしました。
　この死刑確定囚の拘禁状態などについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　刑事施設におきましては、平素から、死刑確定者を含めた被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うため、その心身の状況を把握することに努めており、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第六十一条及び第六十二条の規定に基づき、死刑確定者の心身の健康を保持するため、毎年一回以上定期的に健康診断を行い、また、死刑確定者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるときは、医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置をとるものとしております。
○福島みずほ君　袴田さんの場合、明らかに拘禁状態で精神的にダメージを受けたんですよ。
　法務大臣、もう時間なので私自身が一方的に言って済みませんが、死刑は処刑してしまえばもう取り返しが付きません。諸外国は、誤った処刑によって死刑廃止に向かいます。まさに菊池事件もそうだったかもしれない。袴田事件も、あれ処刑されて、万が一されていたら、本当に無実の人を処刑したかもしれないんですよ。死刑ってそういう問題もあるじゃないですか。
　大臣、死刑廃止に向けて取り組んでいただきたい。一言ありますか。
○国務大臣（齋藤健君）　私の立場としては、法務省、法務大臣として刑を、死刑に限らず、執行するという立場にあるわけであります。
　ただ、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから、その執行に際しては慎重な立場で臨む必要があると当然考えているわけでありますが、それと同時に、法治国家において確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないところであります。
　特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであることでありますから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えています。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　定員法の質疑の前に、三月二十一日に岸田総理がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことからの質問に入らせていただきたいと思います。
　岸田総理は大統領との間に、特別な、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発出をいたしました。その中で、日本のウクライナへの協力というカテゴリーの中で、日本はウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認したと、両首脳は、ウクライナにおける司法改革、法執行、汚職との闘いなど、ウクライナの強固で安定した戦後復興の基盤となるべき分野での連携を促進する上で、大使グループを含むＧ７が果たす役割を強調したとあります。
　今回の首相のウクライナ訪問並びにこの共同声明の内容について、法務大臣としての受け止め、また、今後、法務省としての取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員御指摘のとおり、岸田総理は、三月二十一日、キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いまして、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。
　本声明ではウクライナに対する幅広い支援を取り上げていますけれども、その項目の一つであります日本とウクライナの二国間協力の拡大、この項目では、我が国がウクライナの戦後の復旧復興に向けたコミットメントを再確認するとともに、ウクライナにおける司法改革、法執行、汚職との闘いなど、ウクライナの強固で安定した戦後復興の基盤となるべき分野での連携を促進する上で、Ｇ７が果たす役割というものが強調をされているところであります。
　この点、法務省におきましては、司法外交の柱の一つとして、長年にわたり、法制度整備支援等を通じて、多くの国に対して、腐敗対策等を含む人材育成支援、基本法令の起草支援、司法関係機関の制度整備支援等を実施し、各国における法の支配の浸透、促進に貢献をしてまいりました。こうした知見や経験を生かしてウクライナの復興支援に取り組むことが法務省の責務であると考えています。
　本年七月七日に開催しますＧ７司法大臣会合におきましては、司法インフラ整備を通じたウクライナ復興支援という議題を取り上げる予定であるところ、ウクライナの安定した戦後復興の基盤づくりに貢献できるよう、会合での議論やフォローアップについてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　今回のその共同声明の中には、大使グループを含むＧ７が果たす役割と書いてある。この大使グループというのは、ウクライナの中でのＧ７のその大使ですね、駐ウクライナの日本大使とか含め。で、今Ｇ７の議長国ですから、大使グループの中でも日本の松田大使がその中心的な役割を果たすということで、是非、キーウの大使館の方に、ちょっと私、詳細存じ上げておりませんけれども、法務省の職員を派遣するなど様々な体制を強化していただきたいというふうに思います。
　今、大臣のお答えで、Ｇ７の司法大臣会合に触れられました。私も、昨年の臨時国会でこのＧ７の司法大臣会合を我が国として開催すべきだということで齋藤大臣にも申し上げてきたところでございまして、これが開催されましたこと、また同時に、今回は司法大臣、Ｇ７の司法大臣会合と同じタイミングに日本、ＡＳＥＡＮの法務大臣会合も開催されるということで、これは大臣所信でも双方が意見交換する場をつくっていきたいという話がございました、この双方が意見交換するＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話というものが、七月七日ですかね、これ設定されていると承知をしております。
　ＡＳＥＡＮにつきましては、対ロシアとの関係でいうと、Ｇ７とは違い、これは温度差がある。例えば、そのＡＳＥＡＮの中でも、多様な価値観というんですか、多様な国々でございまして、国連総会での度々のこのロシアに対する非難決議でも態度がＧ７とも違いますし、ＡＳＥＡＮの中でも異なっていたりします。また、対ロシア制裁のスタンスもそうですし、ロシアとＡＳＥＡＮのその個別の国々の間での首脳レベルや外相レベルの相互訪問なんかも行われていたりもします。
　そうした中、今回法務省は、日本、ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を初開催するということと、なおかつ、このＧ７とＡＳＥＡＮ、これをくっつけるような形で会合を持つというのは、これはＧ７関係閣僚大臣会合の中では法務大臣会合、法務省だけが唯一だというふうに承知をしております。
　そこで、唯一アジアに位置するＧ７の我が国として、法の支配の確立に向けてＡＳＥＡＮとどういう関係を築いていくのか、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話の意義、法務省が果たすべき役割は何か、またどういう成果を得たいのか、大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、本年七月六日、七日に東京で、司法外交閣僚フォーラムとして、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合のほか、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話、これを開催することといたしております。
　今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして国際秩序が大きく揺らいでおります。そういう中で、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を多くの国で共有していく必要性というものはますます高まっているんだろうと思います。ＡＳＥＡＮとＧ７双方の法務大臣等が一堂に会する史上初の会合であるＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話は、双方が相互理解を促進し、普遍的価値の共通に向けて連携していくための極めて重要な会議になると、機会になると認識をしております。
　もっとも、ＡＳＥＡＮとＧ７には、御指摘のように、それぞれ、政治、経済、文化、社会といった各面におきましてこれまで築き上げてきた土台がございます。必ずしも一様でないことはあり得るんだろうと思っております。この点、長年にわたり、法制度整備支援等でＡＳＥＡＮ各国と確固たる信頼関係を法務省は築いてきております。アジア唯一のＧ７メンバー国である我が国だからこそ、ＡＳＥＡＮが内包する多様性を尊重しながら、対等なパートナーとして連携を強化し、Ｇ７との相互理解を促進していくものと、いけるものと認識をしております。
　このような観点に基づきまして、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を開催し、双方の懸け橋となって、普遍的価値の共有に向けてリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○谷合正明君　大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　続いて、国際刑事裁判所、ＩＣＣについて質問したいと思います。
　ＩＣＣにつきましては、これ、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための歴史上初の常設の国際刑事裁判機関でありまして、国際社会における法の支配の強化に向けた中心的な役割を果たす、で、日本は最大のその支援国の一つでございます。
　今回、そのＩＣＣが、三月十七日、ロシアがウクライナで占領した地域から子供たちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など二人に逮捕状を出しました。一方、これに対してロシアでは、重大事件を扱う連邦捜査委員会が、二十日、声明を発表いたしまして、違法な手続だとして、ＩＣＣのカーン主任検察官や我が国の赤根裁判官など合わせて四人に対して刑事手続を開始したことも明らかにいたしました。
　そこで、今回のそのＩＣＣをめぐる一連のこの動きについて、法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　三月十七日、ＩＣＣがウクライナの事態に関し、不法な子供の追放や移送といった戦争犯罪に責任を有すると考えられることを理由に、プーチン大統領及びマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対する逮捕状を発付した旨発表したことは承知をいたしております。我が国といたしましては、ＩＣＣによる捜査の進展に重大な関心を持って、引き続き注視をしていくということであります。
　また、三月二十日、ロシア連邦捜査委員会がカーンＩＣＣ検察官及び赤根智子ＩＣＣ裁判官等に対する刑事訴訟を提起した旨発表したことも承知をしているわけであります。我が国といたしましては、本件をめぐってＩＣＣ関係者個人に対して措置をとることは不当であると考えておりまして、ＩＣＣとも連携をし、適切に対処していきたいと考えています。
○谷合正明君　やはり、そのＩＣＣへの脅迫と、検察官や裁判官を、個人を標的とする措置でありまして、これ極めて遺憾なことでございますので、我が国としての適切な措置を求めてまいりたいというふうに思います。
　それで、次は、ちょっと関連しますけれども、やはり司法外交について、我が国が例えばＡＳＥＡＮだとか他国の司法人材を育成、養成するということも大事なのでありますけれども、我が国の中での国際法務人材の確保についても同様に重要なことだというふうに思っております。
　二〇二一年三月の本委員会で、当時、上川法務大臣に法務省内の国際法務人材確保について質問し、特にＡＳＥＡＮを念頭に答弁を得たところでございます。
　今回、その後、国際情勢は御案内のとおり激変をしております。改めて、今回の日・ウクライナの共同声明にあるように司法外交の重要性というのも増していると思いますが、我が国のこの国際法務人材確保についての具体的な取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただいたとおり、国際的な諸課題に的確に対応するとともに、この司法外交をより戦略的に推進し、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際的に浸透させるためには、国際情勢を踏まえたバランス感覚と法的思考能力を併せ持つ人材を広く育成する必要があると考えています。そして、こうした人材を海外に派遣することは、我が国の国際貢献や国際的な法的紛争への対応等の観点から非常に重要であると考えています。
　現在ですが、在外公館や海外の国際機関等に勤務している法務省職員の数は、令和四年度において九十名程度であると承知しています。
　法務省としては、国際法務人材の育成に向けて、語学研修のより一層の充実、多くの職員の幅広い国際関係業務への関与、国際機関等への派遣等により、国際社会で必要となる能力や知見を習得し、法務、司法分野で国際社会をリードできる人材を育成することが極めて重要であると考えています。
　今後も、国際社会のニーズ、活動領域等を踏まえつつ、国際情勢を踏まえたバランス感覚と法的思考力を併せ持つ法務省職員を育成できるよう、関係省庁、国際機関と連携した上で、必要な取組を積極的かつ戦略的に進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　このことは、法曹を志す者に対しまして大事な今後のメッセージになっていくというふうに思っておりますので、是非強化をお願いしたいと思います。
　それでは、具体的に定員法について伺いますけれども、これまでのこの本法案の採決に当たっての附帯決議、参議院の法務委員会では、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な定員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含めて検討していくことであるとか、判事補任官者数に及ぼす影響について必要な分析を行うこととしてきているわけであります。これ、衆議院の方でも附帯決議が付されているところであります。
　改めて、この判事補の定員が満たされない原因とその課題についての取組について伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えているところではございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる原因、理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していること、大都市志向の強まりや配偶者が有職であることの一般化に伴いまして、異動、転勤でございますが、への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由、原因となっていると考えているところでございます。
　判事補の採用を増やすための取組でございますけれども、これまで、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたほか、最高裁での修習プログラムを新設をしたり、司法研修所教官がウェブ会議を活用して司法修習生からの進路相談に応じたりするほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなどして、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めているところでございます。
　今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　同様に、附帯決議には、法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえて、そのことが法曹の質に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すと決議を付しているわけでありますが、その影響分析について報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の附帯決議等を踏まえまして、法務省では、法曹の質に関する検証を行って、令和四年三月にその結果を公表したところでございます。
　この検証は、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に注目をいたしまして、それぞれの分野のニーズに対して法曹がどのような活動をし、その活動が利用者等からどのように評価されているかという観点から調査分析を行ったものでございます。その結果、いずれの分野におきましても、若手法曹一般とそれ以外の法曹との間で、法曹としての資質、能力や、その活動の内容に関する、内容に対する利用者等の評価に顕著な差は認められなかったものでございます。
　その後、法務省では、その先般の検証に対する様々な御指摘や御意見等を踏まえながら、参考となる視点や調査の方法について更なる検討を進めているところでございます。
　今後も必要なデータ集積、必要なデータの集積や検証を行うとともに、法曹の幅広い分野での活躍等を紹介する中高生向けのリーフレットを作成、配布するなど、法曹の魅力等の情報発信を積極的に行うなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　同じ附帯決議には、更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めるということも付しております。
　やはり、判事補の源となりますこの司法修習終了者の人数が減少しているということから、裁判官としてふさわしい資質や能力を備えた上でこの裁判官への任命、また任官を希望する者の人数が伸び悩むという状況になっているという状況ですから、やはり多くの有為な人材を法曹に志望するような環境整備というのは極めて大事だというふうに思います。
　改めて、この更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加に向けた取組について、法務省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組に関しましては、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございます。この改正法に基づきまして、本年の令和五年の司法試験からは、新たに、法科大学院在学中の者にも一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２の制度と呼んでおりますが、この制度で受験資格を得た者の受験も始まるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、関係機関等とも連携をしながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援や３プラス２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信など、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　それで、裁判所職員全体のワークバランスの取組について伺いたいと思います。
　先ほどの答弁の中にも、裁判官として異動が多いとかそういったことを気にする人が出てきているという話でありますけれども、やはりこのワーク・ライフ・バランスを進めていくということは大事だというふうに思っております。
　今回、政府は、次元の異なる少子化対策ということで、こども・子育て政策の強化についての試案というものを取りまとめたところでございます。その中に、男性の育休取得率については、現行の政府目標、これは二〇二五年までに三〇％、これを大幅に引き上げて、公務員は一週間以上の取得率は八五％と掲げました。そして、私が手元に持っている資料では、男性の育児休業取得率、裁判所全体では、令和三年度実績が六八・七％と、まあ結構高い数字にはなっておりまして、これからの政府、新しい目標が確定するとなったときには、是非この裁判所全体で範を示してほしいなというふうに思っております。
　改めて、裁判所職員全体のワークバランスの取組について、長時間労働是正や心の不調対策なども含めて、どのように取組を進めてきているのかについて伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、長時間労働が生じないように努めてワーク・ライフ・バランスを確保することは重要な課題であると考えております。
　これまでも、裁判所におきましては、合理的、効率的に業務を行うよう職場環境を見直していくという考え方の下に、仕事の仕方の見直し、計画的な休暇取得の促進、柔軟な働き方に向けた取組などを集中的に行う期間を設けましたり、あるいは職場ミーティングを通じて実情に応じた事務の見直しを行ったりするなどして、長時間労働が生じないよう努めてきたところでございます。
　そのほか、子育てや介護を担う職員を含めて、組織全員の力を最大限発揮できるよう、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて特定事業主行動計画を策定するなどして、男性職員による育児休業取得の促進を始めとする仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等にも取り組んできたところでございます。
　今後とも、このような取組を続けることによりまして、裁判所職員のワーク・ライフ・バランスの確保に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　最後にですが、裁判所職員全体のハラスメント研修について伺いたいと思います。
　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、また妊娠や出産、育児、介護などについてのハラスメント、また性的指向、性自認に関してもあらゆるこのハラスメント、こうしたあらゆるハラスメントというのは許してはならない、今日的にはどの職種であったとしても非常に重要なテーマとなっております。
　裁判所職員全体のこのハラスメント研修、また、これ研修するのみならず、相談体制も整えていく必要もあると思っておりますが、その対策について伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ハラスメントの防止のためには、職員一人一人に対しハラスメントをしてはならないことの意識を啓発することが重要であると考えております。
　このような観点から、裁判所におきましては、新たに職員となった者や昇任した職員に対して、役職段階ごとに求められる役割に応じたハラスメントに関する研修を実施してまいりました。また、毎年十二月にはハラスメント防止週間を設定し、ハラスメントに関する動画を視聴させたり、ハラスメントの理解度を確認するための設問に取り組ませるといった施策を継続的に行い、職員の意識啓発に努めてきたところでございます。
　今後も、ハラスメントのない良好な職場環境を構築するため取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非、相談体制の方についても強化をしていただきたいというふうに思っております。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○鈴木宗男君　裁判所職員定員法の一部改正案についてですけれども、私は、裁判所の職員、一定数削減するということは評価はするんですけれども、このことによって、また職員の皆さん方に新たな負担だとか、あるいは仕事に支障が出るんでないかというようなちょっと心配もするんですけれども、その点は問題ないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今回の職員の減員につきまして、まず判事補の減員でございますけれども、これは充員ができていない欠員部分について削減するというものでございまして、現場の裁判官の人数に影響を及ぼすものではございませんし、また、将来の事件処理につきましても、これまで判事を中心に増員を図ってきたこと、事件処理の状況等に照らせば、今回の十五人の減員によって裁判所の事件処理に支障は生じないものと考えております。
　また、裁判官以外の裁判所職員につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い技能労務職員、裁判所事務官等を七十人減員し、以上の増減を通じて三十一人減員するというものでございます。
　このうち、技能労務職員につきましては、定年退職等に際しまして、外注化などにより後任を不補充とすることによって生じた欠員について定員合理化をしているというものでございますし、裁判所事務官につきましても、既存業務を見直して合理化をすることにより減員を行うものでございます。いずれも裁判所の事件処理に支障は生じないものというふうに考えております。
○鈴木宗男君　合理化することで何も支障ないということですから、それはそれで私は了としますが、大臣、法務省関係では、裁判所も含めてですよ、あるいは公安調査庁だとか入管庁、あるいは矯正施設、この刑務官等、マンパワーが必要ですよね。一旦削減するとなかなかまた元へ戻すというのはこれは大変ですね。大臣も組織の中にいたから分かると思うんですけど、私はこのことを心配するんですね。
　やっぱりある程度、この矯正施設でも入管庁の職員にしても、さらには公安調査庁でも、最低限のこのマンパワーというのは確保してあげた方がいいと思うんですね。そういった意味で、大臣の認識というか、お考えはいかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　鈴木委員御指摘のように、私も幾つかの省庁でこの人員の要求とかの経験をさせていただきまして、確かに削減というものは求められるわけでありますが、一方で業務も増えておりますので、そこをうまく当局と交渉をして、現場に支障が出ないように努力をこれまでもしてきているわけでありますし、これからもしていかなくちゃいけないということでありますので、そこの増えるところをうまく協調しながら、減るところをカバーするようにですね、そして全体として適切な体制が取れるようにということはしっかり努力をしていきたいと思っています。
○鈴木宗男君　大臣、もう既に令和六年度の概算要求に入っておりますので、来年度予算に向けても、私は、しっかりした定員、定数といいますか、確保は必要だと思いますので、この点、今の大臣の答弁を聞いて安心はしていますけれども、きちんと対応していただきたいなと、こう思っております。
　日本維新の会としてはこの法案賛成ですし、附帯決議も付されると、こう聞いておりますので、この法案については質問はこれで終わりにしたいと、こう思います。
　そこで、大臣、袴田事件についてお伺いします。
　三月の十六日の夜、報道機関は一斉に、検察は特別抗告する方向だと流れました。十七日の全国紙にも、そのことは各紙が報じておりますが、この報道を大臣は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　報道については、もちろん記事、報道を見て私は承知をいたしているところであります。
○鈴木宗男君　これ、私の経験からですけれども、検察はやっぱり世論動向というのを気にしますね。だから、リークはしないといっても、あるんです。
　調べている現場の検察官は上へ上げます。上に、更にまた上に上げていく。そして、最高検まで上げて、まあ大臣の方にも報告が行けば官邸の方にも随時連絡が行くというふうになっていますから、途中で、現場はリークしなくても途中の経緯で流れるということを私は実際知りました、私自身言っていないことが流れるわけですから。これは、やっぱりそれは情報誘導なんですよ、ある種の。世論動向を探るということは私は当然一つの手法としてあるのかなと、私はこう思っているんですね。
　そこで、この、大臣は、検察のリークなり途中で情報が漏れる、そういうことは一切ないという認識ですか。情報としてはどこかでまた伝えるがゆえに抜けるものだという認識でいるのかどうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今まで数か月の法務大臣としての経験で、もちろんいろんな御説明を受けるわけでありますが、私に対する説明はかなり慎重に行われております。したがって、検察当局というか、うちの事務方も、相当情報の取扱いには慎重の上にも慎重を期しているという印象を正直受けております。
　その上で、今回のような報道があったことはもちろん承知しているわけですが、報道機関各社というのは、御案内のように、独自の徹底した取材活動に基づいて得た様々な情報を彼らの判断において記事にしているものと思われるわけでありまして、報道機関がいかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかについては、恐らく彼らの推測も入っての判断を行われることも多々あろうかと思います。それについて、私は本件についてコメントするつもりはありませんが、ただ、検察当局におきましては、従来、捜査上、公判上の秘密の保持については格別の配慮を払ってきていると私は思っております。捜査情報等を外部に漏らすことは、私はあり得ないと信じております。
○鈴木宗男君　まあ大臣の立場としては今の答弁しかないと思いますね。
　そこで、大臣、三月二十日に検察は特別抗告を断念しましたね、袴田事件で。この特別抗告をしないという報告は、大臣はいつ受けられましたか。
○国務大臣（齋藤健君）　検察当局からは、法務当局、うちの事務方を通じて、適時適切に報告を本件につきましても受けております。
　ただ、いつどのような報告を受けたかの詳細につきましては、個別の再審請求事件における検察当局の活動内容に関わる事柄にもなりますので、お答えは差し控えたいと思いますが、適時適切に報告を受けてきているということは申し上げておきたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、特別抗告しなかったんですよ。何月何日事務方から報告を受けたというのは、公にして何か支障はありますか。
　今の答弁、ちょっとそれ失礼じゃないでしょうか。隠す話じゃないでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと、今、何月何日何時というのはちょっと今思い出せませんが、ちゃんと事前に報告はもちろん受けております。
○鈴木宗男君　刑事局長、刑事局長、当然この件に関わっていると思うけれども、大臣に報告したのはいつなんです。
○政府参考人（松下裕子君）　今大臣からお答えしたとおりでございますけれども、個別の事案について、いつどのような内容の報告を大臣に上げたかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木宗男君　委員長、特別抗告しなかったんですよ。それを何月何日に大臣に報告しなかったというのを何で言えないんです。いやいや、委員長、おかしいと思いませんか。何も隠す話じゃないでしょう、特別抗告しなかったんですから。これ、委員の先生方、どうです。何月何日に、そういうこと、記録に残っているはずですよ、法務省では。大臣に報告したというのは。
　ちょっと委員会止めてくださいよ。止めて理事で協議してください。
○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議させていただき、はい。