Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　なかなか、いろいろのものを使わなければならないと、そういう面で現場で苦労されている一面と同時に、果たしてこれでいいのかどうかというのは本当に私自身も委員御指摘のとおり思います。
　大変、米飯給食、食育ということをいろいろ進めなければなりませんし、是非、今度の米政策の改革、大改革をするわけでありまして、この法案を成立させていただく、いただき、そして、いろいろの米の消費拡大あるいは日本型食生活の問題等々、今回のこのいわゆる需給、需要に見合ういろいろの体制と創意工夫と。生産の面でもあるいは流通の面でもいろいろの面で創意工夫がなされるわけでありまして、いろいろの施策を総合的に進めるわけでありまして、是非これを契機にこの米の消費拡大につきましては更なる努力、今まで個別にいろいろのことをしておりましたが、先ほどのテレビの問題を含めてＰＲの問題と。
　先般、我が省の関係者にもそのことを指摘をし、それぞれいろいろの施策を進めておりますけれども、このＰＲ等々が体系的にできていない、非常に不具合があるんじゃなかろうか、このことを申し上げたわけでありますし、さらに米飯給食につきまして、先ほどお話ありました米粉パンにつきましては、先般、農水省におきまして、四社、いろいろ、北海道あるいは山形、新潟、大阪で米粉パンにつきまして今先進的に御努力をされております方々にデモンストレーションをしていただきまして、多くの、三百名を超える皆さん方にお集まりをいただきまして試食をしていただき大変好評を受けたわけでありまして、またこれが米飯給食、特に学校給食が委員御指摘のとおり食習慣や人格形成と、正に一番、日本型食生活の習慣を身に付けるのに一番適切な時期と、このように思っておりますので、それらを含めて文部科学省とも連携をいたしまして進めてまいりたいと、こう思っております。
○中村敦夫君　米粉パンだとそこに付きまとうものが洋食になっていくんですよ。和食の方が絶対に健康的だということはあるんですから、それは違うんですね。
　時間なくなりましたので、大臣のこの神奈川県ですね、これ一・八回なんですよ、週、米飯給食。全国最低なんですよ。ですから、それちょっと気付いてですね。これ難しい問題じゃないんです、これ市町村長が決めると五日制というのはできるんですよ、何もここでわあわあ騒がなくたって。ですから、ここにいらっしゃる皆さん、皆さんコネがみんな私除いて強いわけですから、そういうざっくばらんなことで市町村長さんにお話をして、どうしても週五日制と。これ以外に米の需要なんというものをやれる政策はありません。
　それをお伝えして、終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について羽田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　私は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会及び各派に属さない議員中村敦夫君を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　我が国の水田・畑作農業は、主食である米を始めとした食糧供給の機能だけではなく、空気、水、土、景観の維持浄化という重要な多面的機能を果たしております。
　しかし、全水田面積の約四割に及ぶ生産調整を始めとした現行の食糧政策の下で、担い手の生産意欲も農村の活力も低下し、農業・農村が有する食糧供給や多面的機能の発揮が懸念される状況に陥っております。
　このため、現行の食糧政策は抜本的な改革が必要ですが、政府案では日本の農業の再生はおぼつきません。
　国による生産調整配分を廃止するなど、生産規制や流通規制を抜本的に改革するとともに、主要食糧の生産者に対する所得補償、短期融資制度、備蓄制度等が必要と考えます。
　以上の観点から、本修正案を提出した次第であります。
　以下、修正案の主な内容を御説明いたします。
　第一に、目的規定の修正であります。
　この法律の目的として、生産者の所得の確保に係る措置を講ずることとするとともに、主要食糧の自給率の向上及び主要食糧の生産活動が有する多面的機能の充実に寄与することを追加いたします。
　第二に、主要食糧の需給及び価格の安定を図るための政府の基本方針の修正であります。
　生産調整を生産者等の自主性にゆだねるため、政府が生産調整の円滑な推進を図るための規定を削除いたします。
　第三に、生産者等が作成する生産調整方針の修正であります。
　政府案では、生産者等が作成した生産調整方針を国が認定する制度を設けておりますが、生産調整を生産者の自主性にゆだねる観点から、修正案では、生産調整方針の国による認定制度を取りません。
　第四に、主要食糧の生産者に対する所得補償制度の創設であります。
　現行の品目別の複雑な補助金体系を抜本的に改め、主要食糧の生産活動が持つ食糧の安定供給及び多面的機能の発揮に対する対価として、総額一兆円規模の所得補償制度を新たに創設をいたします。
　第五に、過剰米対策として短期融資制度の修正であります。
　年間消費量を超えて生産された過剰米については、政府案の過剰米を担保とした短期融資制度に基づいて、融資を受けた生産者が主体的な販売努力を行いつつ、一年かけても販売できなかった米を現物弁済した場合、その米は主食用とせず、すべて政府備蓄用といたします。
　第六に、備蓄制度についてであります。
　政府による備蓄について、政府案にある危機管理機能に限らず、需給調整機能を持たせます。一定期間保管された米は、主食用とせず、加工用、援助用、バイオマス資源等に充てます。
　そのため、現行の回転備蓄方式から棚上げ備蓄方式に変更することにより、保管費用を大幅に減少させます。
　以上が修正案の主な内容でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　ただいまの羽田君の提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　参議院議員羽田雄一郎君提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（三浦一水君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　討論に先立ちまして、本法案に対する六月十二日の参考人質疑で四人中三人の方から多くの問題点、とりわけ、このままなら農家がつぶれ、担い手がいなくなるなど、深刻な意見が述べられたにもかかわらず、その当日、採決日程を決め、さらに、その後、会期が延長され、慎重審議の期間が十分あるにもかかわらず、このように法案成立を急ぐことは拙速であり、極めて遺憾であるということを申し上げます。
　反対の第一は、本法案が、主食である米の需給調整と価格形成に対する政府の管理責任を放棄し、米を市場原理の下に一層ゆだねるものであるからです。米の輸入、関税引下げなどがＷＴＯ農業協定の次期交渉で取りざたされている中で、本法案によって米価の一層の下落や米生産の更なる困難が加速されることは必至です。米の需給管理、価格形成は国の責任で行い、国は食料自給率の向上と国民に対する米の安定供給に責任を果たすべきです。
　第二に、政府買入れ米の価格について、「米穀の再生産を確保する」旨を削ることは、米価下落への歯止め策が一切なくなり、国の価格・経営安定対策を大きく後退させるものです。そして、自主流通米価格形成センターを米穀価格形成センターに変更し、取引方法の一層の規制緩和を推し進めることで、これまで以上に再生産を償えない、米価引下げにつながるものです。
　第三に、本法案は、生産調整について、農業者・農業団体が主役となる仕組みを実現し、国の役割は助言、指導にとどめるとしています。これは、国が生産調整から撤退し、農家・農業団体に押し付けるものです。生産調整の配分は、これまでの減反面積から生産数量に変え、その数量も、豊作で売れ残った場合、翌年の配分から減らすという仕組みでは、農家の増産意欲を奪うものでしかありません。
　第四に、過剰米短期融資制度を創設し、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進するものと言えます。たとえ減反を一〇〇％達成したとしても、豊作や消費の落ち込み、さらに輸入米の増加等に伴って過剰米が発生した場合には、農家の責任でえさ用や加工用などに処理しなければなりません。こうしたやり方では、農家の閉塞感をますます深めることになるだけです。
　第五に、計画流通米制度を廃止して届出制を導入することは、米市場への大企業の参入に拍車を掛け、米流通を投機的な状態にするものです。こうした米流通の更なる規制緩和は、価格操作や買占め、売り惜しみの機会を拡大し、国民の不信を広げることになりかねません。
　私は、このような問題点を持つ本法案に反対するとともに、今求められている米政策は、生産費を償う米価を保障する仕組みを作り、ミニマムアクセス米を大幅に削減、廃止し、小麦や大豆などの転換条件を整備して増産させ、国が米の価格と需給の安定に責任を持ち、大企業の米流通支配を許さないことであることを述べ、反対討論とします。
　なお、民主党から提案された修正案については、米流通の規制緩和など相入れない部分もありますが、所得確保の措置や備蓄制度の改善などで一定の評価はできるものであり、賛成するものであります。
　以上です。
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより原案並びに修正案の採決に入ります。
　まず、羽田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　少数と認めます。よって、羽田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　この際、国井君から発言を求められておりますので、これを許します。国井正幸君。
○国井正幸君　私は、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）共同提案による米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議案を万感の思いを込めて提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議（案）
　　今般、政府は、米消費の減少、生産調整の限界感・強制感の高まり、担い手の高齢化などを背景に、米政策の抜本的な見直しを行うべく、米政策改革大綱を定め、その一環として今国会に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出された。
　　その内容は、消費者重視の視点に立って、農業者・農業者団体や流通業者の創意工夫を引き出し、その主体的な取組の下、需要に即応した多様な米づくりなど地域の特性を活かした農業生産と米流通の改革を推進し、閉塞状況に陥っている水田農業の再構築を図ろうとするものである。
　　しかしながら、その推進に当たっては、食料・農業・農村基本法の精神に則り、温暖多雨な自然条件の下で、我が国水田農業の有する多面的機能が十全に発揮されるとともに、水田農業の担い手が意欲と希望を持って取り組み、その経営所得が安定することによって農業の再生産が確保され、米の安定供給と農産物の自給率の向上に資するものとしなければならない。
　　よって政府は、米政策の改革を進めるに当たっては、地方公共団体と一体となって農業者・農業者団体等の主体的な取組を強力に支援するとともに、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　望ましい米の生産構造の確立に向けて、農業者を始め関係者の衆知を結集し、十分な話合いと合意形成の下に地域水田農業ビジョンの作成が行われ、農業者が余裕を持って営農準備に取り組めるよう、米政策改革大綱の具体化を早急に図り、その内容を関係者に周知徹底すること。
　二　新たな需給調整システムへの移行が円滑に進むよう、地方公共団体と協力して、迅速かつ的確な需給情報の提供や指導体制の整備に努めること。
　三　産地づくり推進交付金については、関係者の創意工夫が最大限活かされ、地域の特性に応じた売れる米づくりや麦・大豆の本作化、耕畜連携等の取組が促進されるよう、その安定的・効果的な支援に必要な財源と水準を確保すること。
　四　米価下落影響緩和対策及び担い手経営安定対策については、米価下落の影響を緩和する安全網（セーフティネット）として有効に機能するものとなるよう、制度設計には十分な検討を行うとともに、実施後も不断の評価・検証に努めること。
　　　また、条件不利地域や担い手不足地域などの小規模農業者については、農業の多面的機能の維持等に果たす役割に配慮し、小規模農業者を含めた集落営農の育成に努めるとともに、担い手経営安定対策の対象要件について地域の実情に配慮して設定するなど、効果的な支援に努めること。
　五　今後、農業の担い手を育成し、その経営の安定を図る上で、農産物価格の著しい変動による経営所得への影響を緩和するための本格的な農業経営所得安定対策について、早急に検討すること。
　六　豊作による過剰米の処理に当たっては、主食用米の価格の低下による稲作経営への影響を防ぐことができるよう、短期融資制度の適切な運用その他必要な措置を講ずること。
　七　公正・中立で開かれた取引の場の育成、安定供給のための自主的な取組に対する支援などにより、需要に応じた多様な取引を促進するとともに、米の安定供給の確保を図ること。
　八　米の需給改善に当たっては、米の消費拡大が重要であることにかんがみ、日本型食生活の普及、食育の充実、粉体利用や新形質米、機能性食品の開発・普及など、強力に推進すること。
　九　消費者の食の安全・安心に対する関心に適切に応えていくため、わかりやすい表示に努めるほか、不当表示の取締りと再発防止策の強化、品種におけるＤＮＡ分析、米の安全性確認のための体制整備、生産履歴管理（トレーサビリティ）システムの構築等を推進すること。
　十　東アジア米備蓄システムへの協力を一層強化するなど国際的な食糧の危機管理体制の構築に積極的に参画するとともに、政府備蓄米は、国内の需給及び価格安定に資するよう適切に運用すること。
　十一　今回の米政策改革が円滑に進むよう、ＷＴＯ農業交渉に当たっては、我が国提案の実現に向けて、不退転の決意で取り組むこととともに、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に当たっては、我が国の国益が十分反映されるよう、最大限の努力を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。
　委員会決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（三浦一水君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江本　孟紀君
　　　　　内藤　正光君　　　　　山根　隆治君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長田村政志君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省研究振興局長石川明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　この際、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　前回の委員会において櫻井委員から、昨年十二月に文部科学省が未定稿の資料を作成し、その中で、各大学に対し、中期目標（案）、中期計画（案）のほかに、個別の学部、研究科、附置研究所の単位での固有のより具体的な事項を記載した資料を文部科学省に提出するよう依頼しているとの御指摘がございましたが、その資料については、すべての大学に提出を依頼しており、その点、各大学の判断とした答弁は誤りがありますので、これを訂正し、おわびいたします。
　また、問題となりました御指摘の昨年十二月の資料そのものの作成経緯や性格等について御説明申し上げます。
　この資料は、昨年三月の調査検討会議の最終報告を踏まえ、同年四月以降、準備作業の検討を開始した国立大学協会から、各大学で検討を要すると考えられる事項のうち、各大学の自主的な準備作業の参考資料として中期目標、中期計画のイメージ的なものが必要であり、文部科学省として協力してほしいとの要請を受け、作成したものでございます。
　実際の作成のプロセスといたしましては、国立大学協会からの要請を受けました後に、昨年十一月に、国立大学協会の関係委員会に「検討素案（未定稿）」を提出し、国立大学協会側の意見を伺い、その意見を踏まえて更に修正、簡略化した資料を作成して、同年十二月に「案（未定稿）」として再度国立大学協会の関係委員会に提出したものでございます。
　その後、本資料は、同委員会における会議資料の一つとして国立大学協会から各大学に配付されましたことから、今日に至るまで各大学における自主的な準備作業の参考のための資料として活用されているものと承知いたしております。
　なお、資料では、中期目標、中期計画の記載内容について、一つは、原則として全学的な視点からのものに限る、二つには、各大学の特性を踏まえ一層の個性化を図る観点を考慮しつつ明確かつ簡潔に記載するとしており、この点はこれまでの国会審議における文部科学省の答弁と矛盾するものではないと理解しております。
　また、中期目標、中期計画のほかに、個別の学部等の単位での固有のより具体的な事項を記載したものについては、中期目標、中期計画に記載された内容の背景等を理解するための参考情報として提出を依頼したものでございます。
　この昨年十二月の資料については、資料の性格やスケジュールなどの点で配慮が必ずしも十分でなく、結果的に関係者に過度の負担を招いたとの指摘があることについては誠に遺憾でございます。この点については、速やかに資料の正確な趣旨を大学に対して徹底することといたします。
　また、各大学におきましては、法案が国会で成立した場合に備えて様々な準備が進められてきましたが、法案の国会提出以前の段階から文部科学省名義の資料が示されたことにより、文部科学省による指示があったと受け止められて法律に基づく中期目標、中期計画そのものの作成が進められてきたとの指摘や、その結果として、国会における審議の尊重という観点から問題だとの指摘を受けたことについては、誠に遺憾であり、深くおわびをいたします。
　今後、法案をお認めいただけた際には、中期目標、中期計画の原案はあくまで法人である各大学が主体的に検討すべきものでありますので、法案に関する国会審議の状況を踏まえ、大学に対して改めて必要な情報や資料を適切に提供することといたします。
　なお、平成十六年度概算要求作業は、新制度への過渡期のために、中期目標、中期計画の策定作業とは直接関連しないものとして進められているところでございます。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　遠山文部大臣から、今、謝罪の表明がございました。一定の評価はいたしますが、私としては不十分な点があると思っています。このこと、内容について今日は触れる予定がなかったんですが、今朝、こういうメールをいただいたので、是非、大臣、もう一度考えていただきたいことがあります。
　これは、山形大学の前理学部長が亡くなったそうなんですが、この方が、昨年の十一月の五日に急性の心不全で亡くなった。この方は、全学の中期目標、もうこの時点からやっていらっしゃったんですね、大臣。全学の中期目標、中期計画の取りまとめ役であった前理学部長が、土日返上の連日の夜遅くまでの作業の中亡くなったと、こういうメールでございます。
　これの真偽は今朝、今読んだ段階なのではっきりしたことは分かりませんが、私は、この間、大臣にちょっとお話ししましたとおり、大臣もだまされているんじゃないだろうかと。だまされているという言葉が悪ければ、きちんとした報告が上がってきていないんじゃないだろうかと。要するに、学長の方々が果たしてその現場の人たちの苦労を代表して言っているのかどうか、そこの点が私は大臣に十分伝わっていないんじゃないのかなと、そういう感じがいたしております。
　そこで、まず、一つお願いがあるんですが、現場の先生方がどれだけ苦労しているのかということをまず、大臣、きちんと直接お話をお伺いしたらどうですか。そういうホットラインを設けるとか、金融庁も例えば貸し渋り、貸しはがしのようなホットラインを設けました、そのことによって随分声が上がってきております。
　大学関係者の中からもちろん声が上がったとしても、どこどこ大学のだれだれという名前だとすると、これは本当に関係者の方々が言っているとおりですからそのまま申しますが、文部科学省の仕打ちが怖くて意見が言えないと、そうおっしゃっているんですよ。ですから、この国会の場で我々は代弁者として話をしていますが。
　もしこのような内容のお話をされるんであるとすれば、私の言っていることが間違いなのかどうか、自分たちの官僚に聞くのではなくて、直接その大学の関係者に話を聞いていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（遠山敦子君）　今のお話はお伺いしていて誠に心の痛むところでございます。謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。
　私もできるだけ多くの方の御意見を聴いて行政を進めるというのは大変大事だと思っております。ただ、私の時間というのは大変限られておりまして、すべての方が直接お話ししていただくような時間を取ることはほとんど不可能でございます。しかし、何らかの、そういういろんなお考えなり意見なりを受け付ける、今メールとかいろんな方法ございますので、そういったことについては常に耳を傾けるという姿勢で参りたいと思いますし、直接私だけでなくても、我が省の者を通じて、そして最終的に整理した上で教えてもらうということもあろうかと思いますが、私は、広くそういういろんな意見というものに耳を傾けて仕事をしていくということは、もう当然私どもの責務だというふうに考えております。
○櫻井充君　お忙しいのは分かります。しかし、百年に一度の大改革だというお話です。だとすると、もっと広く多くの方々から意見を聴くのは私は当然だと思っています。
　委員長に提案ですが、是非、その現場の先生方の参考人を、参考人招致をして、そのような会を設けていただきたいと思いますが。
○委員長（大野つや子君）　はい、これはまた理事会で諮りたいと思います。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　それでは、まず最初に今日は総務省にお伺いしたいんですが、前回の内藤委員の質問に対して、通則法で定められています独立行政法人評価委員会、この位置付けがはっきりいたしませんでした。改めてこの評価委員会の評価する内容について御説明願えますか。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　国立大学法人の評価におきまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、独法評価委員会と略称させていただきますけれども、この委員会は、個々の国立大学法人を直接評価するものではなくて、国立大学法人評価委員会が各国立大学法人について行った個々の一次評価の結果を対象といたしまして、把握すべき実績が適切に把握されているのか、評価基準の当てはめが妥当か、あるいは適切なデータに基づいているか、評価結果の根拠、理由は明確かつ妥当かといったような観点から二次評価、すなわち評価結果の評価を行うという役割でございます。
○櫻井充君　ここに資料がございます。独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方針についてと。これは独立行政法人評価委員会が決定したものでございまして、その素案でございます。ここの中に基本的な考え方、勧告の位置付け及び性格というのがございまして、この中にこう書いてございます。「本勧告は、年度評価及び中期目標期間評価に対する当委員会の意見とは異なり、各府省の独立行政法人評価委員会による第一次的な判断を前提に当委員会が第二次的な判断を行うという性格のものではなく、年度評価の結果について評価を行う際に得られた情報、新たに収集した情報等をもとに、当委員会が、法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、自ら直接判断を行うという性格のものである。」と。
　違うじゃないですか。国会をなめているんですか。済みません。この間もこんな調子の答弁なわけですよ。こんなだましありますか。済みませんが、質問できません。
　これ見てください。違う答弁されてはたまりません。
○委員長（大野つや子君）　しっかりした答弁をしていただきたいと思います。
○櫻井充君　駄目だ、駄目だ。まずこれ確認してください。全然違うじゃないか。
○政府参考人（田村政志君）　ただいまお引きの条文は、独立行政法人通則法の三十五条の規定でございます。
　三十五、準用されております、これはこの大学の、国立大学の独立法人法においても準用されている部分でございますけれども、この部分は、私どもは、中期計画、中期目標期間の終了後に、大学だけの問題ではなくて、各独立法人に対しまして中期目標期間終了後に各府省に置かれています評価委員会、そしてこの総務省にあります独法評価委員会がそれぞれ今まで専門家の立場から評価してきた経緯がございますので、携わった各委員から主務大臣に対してそれぞれ、この三十五条で申しますと、その結果、所要の措置を講ずるということで、評価委員会の意見を聴いて次の中期目標、次スタートするについてそれを、各府省に置かれている委員会の意見を聴きなさいということと、それから、総務省の独法評価委員会の方は、今までやってきたことを、知見がございますので、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に対して主務大臣に勧告をすることができるということで、両方相まって次のステップに、各独立法人が中期目標を立てるときに今までの携わった評価を参考にしてもらうと、こういうことでございまして、通常に毎年度行うのは、先ほど申し上げましたとおり、各国立大学法人の評価委員会が行ったものについて二次評価を行うと、こういう法律の構成になっておるわけでございます。
○櫻井充君　ちょっとちょっと、ちょっとだけこれ見てくださいよ。それは答弁違う。（発言する者あり）速記止めてもらってください。委員長、委員長、速記止めてください。
○委員長（大野つや子君）　ちょっとお待ちくださいませ。（発言する者あり）
○櫻井充君　速記止めてください。
○委員長（大野つや子君）　ちょっと、それじゃ、速記止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大野つや子君）　速記を起こしてください。
　ただいまの櫻井充君の質問でございますけれども、今の問題点、「二次的な判断を行うという性格のものではなく、」ということに対してのはっきりした、しっかりしたそのお答えがいただきたいということでございます。
○政府参考人（田村政志君）　国立大学法人……
○櫻井充君　時間がないので、ちょっと端的に言ってもらえますか。十二分しかないんだから。
○政府参考人（田村政志君）　はい。二つ評価の問題がございまして、二次評価を行うというのは、国立大学の評価委員会から出たものに対して評価を行うということが一つでございます。それから、今、先生がおっしゃった中期目標期間が終了後にどういう行動を私どもの独法評価委員会がするかということになりますと、通則法の三十五条で言わば直接的に主務大臣に勧告をすることができると、こういう規定になっておりますので、二つありまして、通常の業務については二次評価ということで法律は構成されております。
○櫻井充君　そうすると、前回の内藤さん、内藤委員の質問に対しての答弁と違うじゃないですか。転々、ころころ変わっているじゃないですか。
　前回は、最初に二次的、最初は自分たちで情報を集めてきてそして改廃までできると言って、慌てて今度は答弁して、その二次的なものだとおっしゃって、今度になったら両方だって。さっき私が最初に聞いたとき、全然違うことを言っているんじゃないですか。こんなんで本当にきちんとした議論ができますか。
　あなたじゃ駄目だよ。これはきちんと大臣を呼んでいただいて、総務省と文部科学省と合同審査しなきゃ私は駄目だと思いますが。
○委員長（大野つや子君）　もう一度しっかりした答弁をお願いしたいと思います。
○櫻井充君　じゃ、あなたの答弁は間違っていた、前回の内藤委員に対した答弁も不十分であった、まずその点を認めてくださいよ。
○政府参考人（田村政志君）　前回の答弁で、二次評価ということで大変誤解を招いた答弁をしたことについては申し訳なく思います。
　それで、今申し上げましたように、私どもの評価は個別の国立大学法人そのものに直接行うのではなくて、評価委員会が行ったものに対して、大学の評価委員会が行ったものに対して二次評価を行うと、これをひとつ整理をしていただければと思います。
　それから……
○櫻井充君　訂正、まずするかしないか言ってくださいよ。今の御答弁だっておかしいじゃないか。
○政府参考人（田村政志君）　いや、それで、前回、今いろいろな議論のやり取りの中で誤解を招いたようなことがあるとすれば、私どもの方は反省をいたします。
○櫻井充君　そんな御答弁ないだろう。
○政府参考人（田村政志君）　それで、今私が申し上げているのは、そういうことで、二つ、先生の質問の中に二つ要素がございまして、通常の言わば私どもの独法評価委員会が行う二次評価のことと、それから、中期目標期間終了後に行う権限と申しますか、勧告することができるという独法通則法の三十五条の規定がもう一つございますということでございまして、そこのところは、二次評価ではなくて、今までの中期目標期間あるいは中期計画を見てきた中で、次、どういうふうにやっていったらいいかということで、主務大臣に必要だったら勧告をすることができる、こういう規定があるということでございます。
　その辺で答弁が混乱していたとすれば、大変申し訳なく思います。
○櫻井充君　答弁、混乱していたと。自分たちの責任じゃないですか。しかも、今朝、最初に聞いたときに、その自ら判断しての部分は言わないじゃないですか。都合の悪いところを隠しているんでしょうが。これを今、各省庁に回しているんでしょう。各省庁の意見、聞いているんでしょう。十日の時点で、じゃ、この素案ができ上がっていなかったかというと、できているんですよ。もう九日の時点で回しているじゃないですか。これ、ありますよ、ちゃんと。十日の内藤さんが質問したときだって、あなた方はこのことをチェックしているはずだ。チェックしているにもかかわらず、いい加減な答弁繰り返しているんじゃないですか。
　時間がなくなりましたけれども……
○委員長（大野つや子君）　済みません、意見をまとめてください。
○櫻井充君　私は、あなたのちゃんと責任の所在をはっきりさせていただきたい。国会での答弁をきちんとしなかったということに関して、私は何らかの謝罪なり責任は取っていただかなきゃいけないと思っています。
○委員長（大野つや子君）　よろしゅうございますか。
○草川昭三君　公明党の草川です。
　前回の質問に引き続きまして、国立大学附属病院の施設整備に係る借入金の債務は、平成十四年度末で約一兆二千六百億円あるという答弁がありました。法人化をした場合の償還は毎事業年度の償還計画を立てて行うということでございますけれども、長期資金の調達方法についてはどのように対処されるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成十四年度末現在におきます附属病院整備に係る長期借入金及びこれに係る予定利子額との合計額は約一兆二千六百億円となっております。法人化後は独立行政法人国立大学財務・経営センターに債務を一括して承継させるとともに、関係の国立大学が同センターに対し一定の債務を負担することとしていますが、その償還は、国立大学法人が借入れ時の条件を踏まえ引き続き附属病院収入により確実に償還を行っていくこととなります。
　そこで、国立大学の法人化後の施設整備についてでございますが、基本的には施設整備費補助金で措置されるということを考えておりますが、引き続き附属病院の施設整備等を確実に実施していくためには、安定的に資金調達が可能な長期借入金の制度を併せて活用していくことがやはり必要不可欠であると考えております。これらの施設整備につきましては、当面、独立行政法人国立大学財務・経営センターを通じた財政融資資金からの長期借入金又は同センターの債券発行による資金の借入れを行い、その財源とすることを想定しているわけでございます。
○草川昭三君　二番目の質問ですが、現在、科学研究費の補助事業というのがあるわけですが、これは、我が国の学術を振興するため、独創的あるいは先駆的な研究を発展させることを目的としているわけでございますが、この交付を受けようとする者は前年に研究計画調書を提出をし、科学技術・学術審議会等の審査を経て交付をされてきておりますが、法人化した場合の取扱いはどういう形になるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　科学研究費補助金についてのお尋ねでございますけれども、科学研究費補助金は、研究者の自由な発想に基づく優れた独創的、先駆的な研究を格段に発展をさせるということを目的としておりまして、国公私立大学等に所属する研究者に対して研究助成を行うという制度でございます。
　それで、今、先生がおっしゃいましたように、研究計画調書の提出、これは大学ごとに取りまとめて行っておりますけれども、そして、審査、補助金という、補助金の交付といったような一連の手続が取られるわけでございますけれども、国立大学が法人化した場合におきましても、これらの基本的な手続の流れ等につきましてはこれまでと同様でございまして、特段の変更は今のところないものと私ども考えております。
○草川昭三君　同様でやるということですね。
　この科研費の交付を受けて研究を行った者は、研究の成果報告書の提出ということを、公開するということになっておりますが、法人化した場合も同様なことになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　この科学研究費補助金につきましては研究成果を社会に還元するということが大変重要な要素でございまして、ただいま先生からお話がありましたように、その成果の公開というようなことが求められておるところでございまして、現実には国立国会図書館等において保管、公開されたり、あるいは各大学の図書館に置かれて公開されているところでございます。
　この点につきましても、国立大学が法人化した場合におきましてもこれまでと同様の取扱いをすることと考えておりまして、特段の変更というようなものはないと思っております。
○草川昭三君　どうして私がそういう質問をしたかというと、これまでこの科研費の研究成果報告書というのは提出されていない、研究成果が公開されていないままになっているとして、改善措置が会計検査院の方から指摘を過去されているわけです。幾つかの指摘をされておりまして、かなりこれはしつこく会計検査院から何回か言われているんでしょう。何回か言われているけれども、実際は現場からは提出をされていない。
　今後、法人化した場合のその成果報告書の提出はどういうように指導されるのか、この際、念のためにお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま御指摘のありました研究成果報告書の未提出の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、平成九年度の決算検査報告におきまして、一部、未提出になっているという状況を改善すべきであるというような御指摘を受けたところでございまして、この点については私どもも大変遺憾に思っているところでございます。
　この御指摘を踏まえまして、研究成果報告書につきましては、改めてその研究者の責任においてしっかり提出されるべきものであるということの周知徹底を図りますとともに、また、これが期限までに提出されない場合には、提出をこちらの方から督促をしておるということでございます。この結果、その指摘された当時に比べますと、未提出という状況は着実に改善されてきておるというふうに考えております。
　このような取扱いにつきましては、法人化、国立大学の法人化後におきましても特段のこういった手続とか基本的な在り方については変更を行うことは考えておりませんけれども、今御指摘のありましたような、こういった未提出の状態ということは好ましくないことでございますので、研究者やその所属機関に対しましては、一層の注意喚起ですとか働き掛けをこれからも積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。
○草川昭三君　少し視点を変えますけれども、新しい法人化、新法人では教授会の位置付けというのがどのように規定されているのか。
　学校教育法の五十九条では、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定されているのはもう御存じのとおりであります。新法には教授会についての規定がないのではないかと私は思うんですが、教授の先生方のお話を聞きますと、教授会の自治の精神が弱くなるのではないかという危惧が示されていますが、その点についての見解はどうでしょう。
○副大臣（河村建夫君）　この国立大学法人制度においては、各国立大学法人の自主性、自律性の拡大を図っていくということが大きな視点でございます。そういう面から、内部組織については可能な限り法人の裁量にゆだねるということが原則になっておるわけでございます。こうしたことから、どのような教育研究組織の単位にどのような形で教授会を置くかということについては法人の定めにゆだねられることになるわけでございますけれども、今、委員御指摘の学校教育法第五十九条の規定に基づいて引き続き教育研究に関する重要事項を審議する機関としての教授会、これが置かれるということについては変わりがないわけであります。
　現在、その教授会の役割については、現時点では国立学校設置法において、学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項、また第二点として、学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、その他当該教授会を置く組織の教育又は研究に関する重要事項を審議するものと、このようになっておるわけでございます。
　法人化後も、先ほど申し上げましたように、学校教育法第五十九条の規定において教授会が置けるわけでございまして、教授会は大学運営においても引き続きこうした重要な役割を果たしていくということが求められておりますし、それができるわけでございますので、草川委員御指摘の御懸念の点はないものと、こういうふうに考えております。
○草川昭三君　ちょっとここで私、話がこの法案とは外れるんですが、実は国立大学におけるこの教授会の影響は変わりないというような答弁ですが、実は私立大学の側から見ますと、この法案を、いろいろな私立大学の方々も注目をしておみえになるわけです。
　それで、いずれこの私立大学にもこの法案の影響は広まっていくと思うのでございますけれども、特に私立大学の場合は理事会と教授会の対立が非常に今日までたくさんあったと思うんです。少しずれますけれども、このような私立大学における対立の原因はどこにあったんだろうかということを、この際ついでながら、ちょっと答弁ができるならお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私立学校制度におきましては、設置者でございます学校法人が大学の管理運営全般について責任を負うものでございまして、通常、学校法人に置かれる理事会がその意思決定機関となっているわけでございます。他方、大学の組織としまして、教育に関する重要事項を扱ういわゆる教学組織としての教授会が設けられてございます。
　理事会と教授会との関係をどう位置付けるかということにつきましては、設置者としての各学校法人の判断にゆだねられておるわけでございますが、理事会の権限が強いもの、教授会の意見が理事会の意思決定に大きく影響するものなど、それぞれの大学の伝統や方針によって実態は様々であると、こう理解してございます。
　一般的には、大学運営を円滑に行っていくためには、学校法人の理事会と教授会の教学組織との役割分担を明確にしながら両者間の意思疎通を十分に図っていくことが重要でございますが、経営、教学、それぞれの機関の権限や手続が不明確な状態である場合など、例えば教員人事について教授会での結論と理事会での結論が異なった場合にどちらを優先するかということなどが問題になるなど、御指摘のような事態が生じるおそれがあるんではないかと、こう考えておる次第でございます。
　このため、それぞれ私立大学におきましては、経営と教学とのそれぞれの権限、役割をはっきりさせて、両者の基本的な関係を相互に理解した上で十分な連携と意思疎通を図るということが必要であると、こう考えておる次第でございます。
○草川昭三君　余り横道にそれてはあれですからまた戻しますが、この新法人は国から運営費の交付金と施設費補助金を受けることになるわけですね。この法人化後も会計検査院の検査対象に私はなると思うのでございますが、従来と比べてどのような変化が想定されるのか。また、独立行政法人は企業会計を原則として採用をすることになるはずですけれども、会計検査人の監査と、企業会計の会計検査人の監査と従来の会計検査院の検査との関係が、ちょっと私、問題が出てくるんではないかと思うんです。
　それで、これはもう既に国立大学等の独立行政法人化に関する財務会計制度委員会のいろんな審議というんですか、検討なんかをなされてみえるようでございますが、それと併せてお答えを願いたいと、このように思うわけでございます。
○副大臣（河村建夫君）　国立大学法人に対しましては、資本金の全額について国が出資するということが予定をされておるわけでございまして、会計検査院の検査の対象となってくるということでございます。
　具体的な検査方法については、文部科学省がこれを具体的にどうするということについて触れる立場にはないのでありますが、会計経理全般に関しては、会計検査院法によりまして、会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検査がされると、こうなっておるわけでございます。
　また、すべての国立大学法人には、財務諸表、事業報告書また及び決算報告書、これにつきましては公認会計士又は監査法人の中から文部科学大臣が選任する会計監査人の監査を受けることになっておるわけでございます。つまり、法人の会計経理全般に対して行える会計検査院の検査に対して、会計監査人は財務諸表を中心にその内容が正しいかどうかということを監査すると、こういうことになるわけでございます。
　さらに、各法人には、会計監査人の具体的な職務内容については、各法人と会計監査人との間で締結される会計検査契約において定められると、こうなっておるところでございます。
　さらに、監事の行う監査がございます。これは財務内容等の監査を含む業務の能率的かつ効果的な運営を確保する目的で行われるものでありまして、具体的な監事の職務内容については各法人が内部規定で定めると、こうなっておりまして、このように監事は会計検査を含む法人の業務の全般的な監査を行うのに対して、監査法人は複雑かつ専門的な会計経理に関し専門的立場から監査を行うと、それぞれが補完をし合ってということでございまして、委員御指摘の会計検査院そして監査法人の監査、さらにその上に、その上にといいますか、内部のあります監事の監査、こういう形でこれからの法人の運営の遺漏なきを期していくと、こういうことになっていくわけでございます。
○草川昭三君　そこで、ちょっとこれ私、質問通告していないんですけれども、独立行政法人会計基準研究会というのが開かれておる中で、実は今答弁がございましたように、会計検査人の監査と検査院、会計検査院の関係については、理論上は同一の事項についての結論が異なる場合もあり得ないわけではないという説明があったというその議事録があるんですよ。
　それで、これは将来、そういう議論があったというのはこれは非常に重要だと思うんですよ。理論上は見解が異なる場合はあってしかるべきだと思うんです、国の立場から見に行くわけですから。あるいは、私どもも、国立大学のいろんな研究室の中のいろんな資材、材料、研究材料等についても、たしかあれ五年間は国がしっかりと検査をして見ていかなければいけないが、例えば教授が退社をすると、その教授がいたときに購入した書籍あるいは若干のいろんな備品等は、もう国から離れてしまうんだそうですね。持っていってもいいんだそうですね。だから、新しい教授はまた新しく買換えをしなきゃいけないというような問題点が現場には多いんだそうですよ。
　だから、そういう点の視点は国の会計検査院からは厳重な監査が要求される、あるいはメンテというんですか、保管の責任が追及される。ところが、企業会計の立場から言うならば、そこはもういいじゃないですかということになるのか逆になるのか、ちょっと私、分かりませんけれども、この研究会では、理論上は同一の事項について結論が異なる場合もあり得ないわけではないという説明があったということは、今日ここで答弁できなければ改めて、これ私、絶対出てくる話ですから、後日でいいですからきちっとそれに対する見解を賜りたいと思います。これは一つ要望です。これはもう事実そういうことが議論になっていますからね。
　それから、いろいろと各要請文なんかの中に、見ていますと、新法人化することによって会計事務が煩雑化するおそれが指摘をされているわけですね。そういうことに対して、なるべく簡便化をしたいというようなことを言っておみえになりますが、その簡便化についての見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学法人になりますと、企業会計原則が原則的に適用されることになります。
　そうなりますと、貸借対照表を始めとした財務諸表の作成が求められるわけでございまして、これまでのような特別会計という形でやってきた方式とは違うわけでございます。その意味で、新たな会計事務が生じるわけでございますが、一方で、法人化により会計事務が軽減される面があるわけでございます。
　例えば、国の会計法令の適用が基本的になくなるわけでございますので、例えば、毎月行うこととされております歳入の徴収や支出に関する報告書といった国の会計法令に基づく各種報告書の作成、提出が不要となります。それから、会計検査院に提出することとされております計算証明関係書類につきましても、他の独立行政法人の場合、大幅な簡素化が図られているところでございます。
　具体例でいいますと、かなりの計算証明書類が今要るわけでございますが、これは大きな総合大学でございますけれども、今、五十六万三千枚要るわけでございますが、これはもう要らなくなるということでございます。その他、これまで毎月取っていたような徴収済額報告書でありますとか支出済額報告書でありますとか、こういうものがなくなりますし、そのなくなるものの一覧も大変な膨大なものになるわけでございます。
　文部科学省としましては、むしろトータルでは軽減の方向であると考えております。ただ、新しい会計事務に移るということで、今の準備段階におきましては、新たなそれへの適応ということでいろんな仕事があるかもしれませんが、トータルとして見れば、これは事務が簡素化になるわけでございますし、また、そうでなくてはならないというふうに考えております。
○草川昭三君　今の答弁で分かりましたけれども、もう一度同じような質問になるかも分かりませんけれども、今、五十六万枚の膨大な書類は今回は簡素化されるというような答弁があったわけですが、やはり人事だとか会計事務のいろんな報告書等々が一番煩雑だとどうも言われておるようなんですね、現場の方々にお話を聞きますと。それはひとつ解決をしますよというお話でございましたが、今まででも、国立大学の事務の簡素化、合理化ということはずっと歴代指導してみえたと思うんです。
　今度の法案では、いわゆる新しい法人の長である学長の選考の手続規定などは通則法と比べて非常に新たな特色があると私は思うんです。その特色を、大学の自主性、自律性をどのように保ちながらそれを担保していくかというところが問題だと思うんでございますが、いわゆるこの新しい法人になって、自主性、自律性に基づく運用上の裁量の範囲というものをどこで線引きするのか。新しいマニュアルを作っていくのか、あるいは将来の問題として更に付加していくことになるのか、ちょっと回りくどい質問になって恐縮でございますが、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今、自主性、自律性と、それからいろんな事務的な手続の問題ということの御指摘がございましたけれども、大学が運営していく上での裁量を大幅に拡大をする、そしてその裁量をしっかりと活用できる責任ある運営体制の確立を図るということがこの法人の目的でもあるわけでございますけれども、御承知のように、そのためにはいろんな、どうしたらいいのかという問題も生じてくるわけでございます。
　そういう問題については、通常、独立行政法人の例を見ましても、そういった問題についてのマニュアル的な指針等を示すということはしてございません。したがいまして、国立大学法人についても、基本的には各大学の工夫に任せるということになると思いますけれども、ただ、ある程度統一的な事務処理方針というものがあった方が大学側が作業する上で効率的に処理できるのではないか、負担軽減に資する点もあるのではないかということもあるわけでございまして、今後、そういった意味で、大学側の意見も聴きながら、そういうものがあった方がいいのかどうかということについて、対応策について検討していきたいと、こう考えております。
○草川昭三君　いろいろな、私どもに今たくさんの陳情が各大学から寄せられておるわけですが、大体、非常に申し訳ないんですけれども、アバウトでございますが精査をしてみますと、やっぱり評価基準についての心配というんですか不満というんですか、これが一番多いようです。
　それで、評価される側から今申し上げたように非常に批判的な意見が出ておるわけですが、これは一つは、評価方法が十分に理解されていないというんですか、開発をされていないというとちょっとこれ言葉が正確じゃないかも分かりませんが、要するに適切な評価が期待できないと、こういうことを言ってみえるわけです。
　評価基準として、抽象的に、例えば良い教育研究とか社会貢献度というような基準を出されているわけですが、何を競争させ、どう評価するのかが明確じゃないじゃないかと、こういう提言というんですか要請があるんですが、この点についてどのように答えられますか。