Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　宮路　和明君
　　　理事　持永　和見君　理事　森田　健作君
　　　理事　奥田　　建君　理事　木下　　厚君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大木　　浩君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　上田　清司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　中川　正春君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　達増　拓也君　　　　大森　　猛君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口わか子君
　　　　　　山谷えり子君　　　　保坂　　武君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局公平審査
　　　局長）　　　　　　　　　　潮　　明夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　恒川　謙司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁
　　　営繕部長）　　　　　　　　春田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　委員御法川英文君が死去された。
五月一日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　永岡　洋治君
　　　　　　　　　　　　　保坂　　武君
同月二日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　津島　恭一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　森田　健作君
　　塩田　　晋君　　　　　達増　拓也君
　　穀田　恵二君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　塩田　　晋君
　　矢島　恒夫君　　　　　穀田　恵二君
同日
　理事奥谷通君及び塩田晋君同日委員辞任につき、その補欠として森田健作君及び塩田晋君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会の理事として御活躍をされました御法川英文君が、去る四月二十四日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故御法川英文君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山口委員長　黙祷を終わらせていただきます。御着席をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房内閣参事官伊藤哲夫君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君、厚生労働省老健局長中村秀一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党の山谷でございます。
　ことし、日本の観光にとっては特別な年でございます。観光立国元年ということで、観光振興を政策として中心的なものとして打ち出していきたい、総理それから内閣もいろいろな動きを始めているわけでございますが、日本は非常に宣伝下手と言われておりますけれども、海外の観光宣伝について、諸外国の予算、そして日本の予算をお教えください。
○吉村副大臣　委員おっしゃいましたように、小泉内閣、観光を一つの大きな国家目標として打ち出しておる次第でございます。しかしながら、委員がおっしゃいましたように、観光宣伝事業費については大変小さなものでございまして、平成十四年で、国際観光振興会、わずか四・四億円という数字になっております。
　今、各国の宣伝事業費についての御質問でございますので、幾つか挙げさせていただきたいと思っております。
　韓国では観光公社がございまして、日本円にしまして、これは二〇〇二年でございますが、約二十億円。それから、香港は、観光局でございますが、これは二〇〇〇年で四十四億円。英国は、観光庁でございますが、これは二〇〇一年で五十億円。フランスが、観光局でございますが、これは二〇〇〇年で五十九億円。カナダが、同じく観光局でございますが、二〇〇一年度で約九十九億円となっております。
　なお、米国においては、従来民間が受け持っておりましたが、本年は、約六十億円の連邦政府予算を計上しておるところでございます。
　ちなみに、我が国は、今申しましたように、観光宣伝事業費としてはわずか四・四億円ということでございます。
○山谷委員　フランスには年間六千万人ぐらいの観光客が訪れますし、またアメリカにも五千万人ぐらい観光客が訪れる。アメリカは、九・一一ショックとか戦争とかいろいろなことがございまして、イメージアップも図っていて、つまり、非常に安全保障的な発想でもって観光というものを位置づけているわけでございます。
　日本に来る観光客というのは五百万人弱で、ブラジルの次の三十五位、アジアでも九位という、韓国よりも少ないというような状況でございます。日本には、韓国、台湾、中国、香港などアジアから六五％のお客さんが来ていらっしゃる。観光宣伝予算も少ないんですけれども、少ない、ふやす、そしてまた、その額をどのように集客につながるように、国によって何を売るかというのは戦略が必要だと思いますけれども、その辺はいかがこれまでしてきて、あるいはこれからどのようにお考えでございましょうか。
○吉村副大臣　委員おっしゃいましたように、まさに日本から海外へ、そして海外から日本へのアンバランスといいますか、これは大変ゆゆしき問題でございまして、我が国といたしましても、ビジット・ジャパン・キャンペーンと銘打ちまして、予算面では約二十億円をこれに充てておる次第でございます。
　このビジット・ジャパン・キャンペーンといいますのは、海外へのミッション派遣によるトップセールス、また、海外でのテレビ、新聞、雑誌等によるＰＲ、また旅行関係者の招聘、また旅行博、そのようなイベントへの出展、また訪日ツアー専門職員の養成等々を含んでおる次第でございまして、今おっしゃいました、日本から出るのが約一千五百万人、日本に来られるのが約五百万人、これを二〇一〇年には倍増して一千万人、海外からのお客さんを招くのを一千万人にぜひ持っていきたい、このように思っておりまして、その内容については、ビジットキャンペーン、このキャンペーンが含みます内容というのは、今申したとおりでございます。
○山谷委員　ブッシュ大統領とか金大中とか、ブレア首相もそうですが、クールブリタニカとか、大統領、首相みずからが観光のコマーシャルに出たりというように、諸外国は非常に頑張っておりますので、日本も、小泉総理、アジアの方でテレビコマーシャルに出るとか、いろいろなことを考えていただきたいと思います。
　アメリカでは、毎年大規模な訪米のインバウンド商談会というのを開催しております。私も今月行ってまいろうと思っているんですけれども、我が国でもこのような取り組みをすべきではないか。とにかく日本を売ろうというような形で、細かい商談が成立するようなインバウンドのことを考えてはどうかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○吉村副大臣　今申されました、アメリカにおきますインバウンド商談会、これはパウワウという、これはハワイの言葉だ、このように伺っておりますが、この五月の十七日から二十一日まで行うということで、先生お行きになるということですが、ぜひいろいろとまた、お帰りになったら情報なりをお知らせいただきたい、このように思っております。
　この商談会は、今申しましたように、本年五月十七日から行われるわけでございますが、出店ブースが約千三百七十五、予定されております出席者が五千七百五十人という大変大きな商談会でございます。
　我が国といたしましても、今日まで、春の旅フェアや秋の世界旅行博などの場において、観光振興会や法人日本旅行業協会が主催するインバウンド商談会を行っておるところでございますが、これからも鋭意そのような取り組みもしていきたい、このように思っております。
○山谷委員　これまでのフェアというのは、県の観光局とか、それから地域社会が主体になってというような部分がありましたので、具体的に、ホテル業界とか航空業界とか旅行会社が売り込みをかけて、具体的な商談会になるというような形をとっておりませんでしたので、これからは、そのようなビジネスにつながるような部分を官でおぜん立てしていくということも今の日本では大事なことではないかというふうに考えております。
　例えばコンベンションなんかでも、アメリカでは四十兆円ぐらいある。日本では四兆円ぐらい。何年先まで世界じゅうでどんなコンベンションが行われて、そのためにはこの風景のこのホテルをこうディスカウントしてこういうサービスをつけてというようなことを、みんながウの目タカの目で奪い合っているわけでございますので、日本でも、ぜひそのような情報収集と、チャレンジの場に参加していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　観光産業は、国内需要が二十数兆円、経済効果が五十兆円に及んでおります。観光産業の就業者数は約百九十万人で、関連産業を含むと四百十万人。しかしながら、この新しい観光立国のプロジェクトで二百五十万人ぐらい新規の雇用者をつくれるのではないかと言われている。それは老若男女さまざまなかかわり方があるわけですから、今の失業対策について、非常に大きなインパクトを持って解決策に導いていくのではないかというふうに思っておりますので、リーダーシップを期待しております。
　ハード面に移りますけれども、訪日外国人旅行者の倍増には、国際空港及びアクセスの整備が必要と考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○吉村副大臣　外国からのお客様を招き入れるには、やはり拠点となります空港の整備が非常に重要でございまして、成田、羽田、関空それから中部、それぞれ整備を急いでおるところでございます。
　しかしながら、近年、アジア諸国が大変空港整備に力を入れておりまして、そういう面では、日本は若干といいますか、かなりといいますか、立ちおくれておるのではないかな、空港の受け入れ体制といいますものが非常にアジア諸国に比べると劣っておるということは否めないのではないかな、このように思っております。
　したがいまして、これからといいますか、今日までも、この数年でございますが、大都市圏拠点空港に予算面でも重点的に配分して、この大都市圏国際空港、すなわち海外からのお客様を招き入れるハード面の充実を図ってきておるところでございまして、今後ともそのような方針で進ませていただきたい、このように思っております。
○山谷委員　アメリカ人というのは、もう国内旅行だけでも十億回ぐらいするということで、日本も国内旅行者というのをもっとふやしていくという形も大事だと思いますが、六十五歳以上のシルバー層が今二千百万人、一七％いらっしゃいまして、本当に旅というのは、人と人とのつながり、心のいやし、それから健康にも非常にいいわけでございまして、シルバー層がもっと気軽に旅をするために、道路や駅のバリアフリー化というのも大事だと思います。
　私の母は身体障害者なんですけれども、海外は割合スムーズに車いすで旅行できるんですけれども、国内に帰ると、とてもとてもバリアが多くて、むしろ国内の方が旅行しにくいといったような現状もございますけれども、これからのバリアフリー化、あるいは道路特定財源、どういうふうに使っていくかというような問題についてはいかがお考えでしょうか。
○吉村副大臣　いわゆるそれぞれの交通に関連します施設のバリアフリーといいますのは、国土交通省といたしましても、バリアフリー化というのを一つの大きなこれからの重点目標に掲げておるところでございます。
　今申されました特定財源も、その用途を若干広げて、交通に関連する諸施設については積極的に運用もしていきたい、このように思っているところでございます。
○山谷委員　観光地、保養客の多いところには道路特定財源を特に回すとか、あるいは駅の部分も、一日の乗降何千人以上というのはどうしても優先順位の中に入ってくるというふうに思いますけれども、そのようなあたりも、観光というふうな新しい切り口でもって優先順位などを決めていくというような方法も積極的にお考えになっていただきたいというふうに思います。
　これは決算というよりも、将来の決算行政にかかわることとして、平成十五年度より観光交流空間づくりモデル事業を実施していると聞いておりますけれども、どのように今後取り組んでいく所存か、お伺いしたいと思います。
○吉村副大臣　本年度より観光空間づくりモデル事業を実施して、今応募もしておるところでございます。これから徐々に各地域の特性を生かしたアイデアといいますものが出てくるであろう、このように思っております。地域特性、またＮＰＯ等ができる範囲の施策等々を勘案して、そのモデル事業といいますのを指定していきたい、このように思っております。
　したがいまして、これは、今おっしゃいました観光面でのバリアフリー化等に対して特定財源を使う、その他一般財源も使うということですが、そのアイデアがよければ、財源は別といたしましても、この指定されました事業に対しては優先的に予算も回していきたいな、このように思っているところでございます。
○山谷委員　そうしますと、実施主体とかあるいは選定の基準とか、それでもいろいろお金には限りがあるわけですから、どのぐらいの、一年間に何エリアぐらい指定されていくとか、そういうような具体的なものはお持ちでございましょうか。
○吉村副大臣　今、数についてはまだはっきりしたものを持っておりません。これからいろいろな情報が入ってくるであろう、その中から選別していきたいな、このように思っておる次第でございます。
　ちなみにこのモデル事業自体に対する予算はございません。ただ、それに指定されますと、箇所づけその他で優先的に配分をしていきたいな、このように思っておるところでございます。
○山谷委員　そうすると、観光交流空間づくりモデル事業としての予算はないけれども、例えば道路行政、観光行政、河川行政、都市行政、さまざまなところにわたるわけでございますけれども、発想がよければ優先的に箇所づけしていくというふうな理解でよろしいわけですね。
○吉村副大臣　ＮＰＯに対しては予算どりをしておるというところでございます。
○山谷委員　ちなみにどのぐらいでございましょうか。これからは本当に、点だけじゃなくて面として、文化体験とかエンターテインメントとか、さまざまな体験というものをプラスするような観光というものが皆さん求めていらっしゃる部分だというふうに思いますので、ＮＰＯを中心に面に広がっていけば非常に望ましいことでございますが、どのぐらいのことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○吉村副大臣　微々たるものでございますが、一件当たり数百万単位だということでございます。
○山谷委員　私、このごろ海外に出るたびに、日本に来てくれないというか、ネックになっているのは何かということをしょっちゅう聞くようになりました。やはり日本の宿泊施設、交通費が高いというようなことが返ってくる場合が多いのですけれども、安い宿泊施設の整備というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○吉村副大臣　おっしゃいましたように、日本の宿泊施設というのは非常に高い。外国人も日本に参りまして本当にびっくりしておるのが現状でございまして、やはり海外からお客様、もちろん国内でもございますが、安い宿泊施設を提供するというのは当然のことだろう、このように思っておりまして、ユースホステル等々への支援といいますものは、一つの施策として予算もとっておるところでございます。
○山谷委員　それはどういう形で予算どりを、いつごろからなさっていらっしゃるのでしょうか。
○吉村副大臣　ちなみに公営ユースホステルの改修補助について、平成十四年度補正予算で、火の山ユースホステル、これは下関でございますが、一千万、それから天橋立ユースホステル、これは京都府でございますが、今のは補助額でございます、一千六百六十万、こういうことが実績として残っております。
○山谷委員　総務省とか厚生労働省所管の特殊法人が官製ホテルや観光施設を経営して、随分豪華なものをつくり過ぎて、民業圧迫、それから地域社会に対してもいかがなものかというような現状もございますので、今後はそういうものではなくて、ユースホステルとか国民宿舎とか、一泊三千円で朝御飯つき、夕飯つきぐらいの、連泊するとどんどん安くなるとか、そういうような発想で予算をつけていっていただきたいというふうに思います。
　観光振興には産官学の連携協力が不可欠であると考えておりますけれども、我が国の観光の国際競争力強化のためには、観光学科の設置と学会サイドの支援強化が必要と考えております。文部科学省でも、私、随分委員会でやりとりしているのですけれども、例えば国立大学の観光学部がないとか、欧米では観光学部、観光学科が非常に多うございまして、ただホテルのサービスとかそういう狭いものを学ぶわけではなくて、それこそ国際関係とか経営とか、すべていろいろなものを学ぶものですから、卒業した後も非常に幅広く就職先がある。それから、もちろん観光においてはミドルマネジメント層の充実ということもあるわけでございますけれども、このような支援強化策について、国土交通省の見解はいかがでございましょうか。
○吉村副大臣　委員まさにおっしゃいましたように、観光振興は国家戦略でございます。その国家戦略を受ける、遂行していこうとする体制は、まさにおっしゃいましたように大変貧弱だ。それはひとつ学問の分野でも、今観光学科を持っておる大学というのは全国で三校しかございません。これは、国家戦略を打ち出しておるという観点からいいますと、非常にお粗末なことだ、このように思っておりまして、少なくとも多くの大学で観光学科、または少なくとも科目として観光学科なんかが、選択科目でも結構なんですけれども、当然あるべきではないかな、このように思っておるところでございます。
○山谷委員　国土交通省の中でも、例えば観光交流空間づくりモデル事業の場合、道路行政、観光行政、河川行政、都市住宅行政、港湾空港行政、自動車交通行政、もうさまざまな部局にわたると思います。それで、ハード、ソフト施策の総合化というのが大事だと思いますし、今おっしゃいましたように、観光学部の設置に関しては、例えば文科省と意見交換をしていく。
　それから、年次有給休暇の完全取得により十一・八兆円の経済効果があるというような計算もございますけれども、今、年次有給休暇、日本は平均九日しかとっておりません。アメリカは十三日、イギリスは二十四日、ドイツは三十一日、フランスは二十五日というようなレベルを見ますと、厚生労働省と休みのとり方、あるいは農水省と空間づくりの意見交換、法務省、外務省、それぞれいろいろ総合的に、縦割りではなく、施策を進めていかなければいけない状況にあると思います。具体的に観光立国推進懇談会というようなものは一回立ち上げて、いろいろな意見を聞いて、今閉じているようでございますけれども、今後どのように総合施策としてまとまってやっていくおつもりでございますか。
○吉村副大臣　これは国土交通省だけで答弁していいかどうか、ちょっと私も戸惑うところでございますが、すなわち国家戦略でございますから、国土交通省が一つの所管ではございますが、今申されましたように、文科省それからその他の部局を総合的に取りまとめながら、一つの戦略として打ち出していかなければならないことだろう、このように思っておりまして、各省庁に協力をお願いしておるところでございます。
　また、民間の方ではグローバル観光戦略推進会議というのを設けまして、扇国土交通大臣が会長としてこれを打ち出しておるところでございまして、官民挙げて、一体となってやっていきたい、このように思っておるところでございます。
　以上です。
○山谷委員　保守新党は、日本列島復元十カ年計画というのを政策としてつくっておりまして、観光立国にふさわしい日本の風土を復元する復元事業、例えば、神社、仏閣、史跡など日本固有の文化財や施設の維持、整備を行って、文化拠点として活用を図っていきたいというようなことも考えております。それは、観光客が来てくださるというだけではなくて、そこに住むその人たち自身、その文化自身が最高の観光資源でもあり、そしてまた、そこに住む人たち自身の幸福にもつながるわけでございまして、ぜひこれからの公共事業はそういった視点を加味しながら考えていっていただきたいというふうに思います。
　また、これは国土交通省の問題ではないのですけれども、ビザの問題。
　日本は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなどとは相互免除になっておりますけれども、韓国、香港、台湾、タイ、中国などとは相互免除の締結がない。しかしながら、韓国、香港、台湾、タイは日本に対してはノービザだというような、非常にアンバランスな状況になっております。このビザの取得の見直しなどはお金はかからないわけでございまして、この前私、ベトナムへ行って、ベトナムの観光大臣とお話ししましたら、もう前年比三十何％、日本からベトナムに観光客がふえているのだから、本当にビザの問題を何とかしてほしいというような意見もございました。
　それからまた、ベトナムの観光大臣は、ＯＤＡ活用をそういった新しい視点で見直してもらえないか、例えばお土産とか料理とかの、日本人がどんなものを好むのか、どういう価格帯で提供したらいいのかとか、そのようなＯＤＡの活用も含めて見直してほしいというような意見もございました。
　これも国土交通省の問題ではございませんけれども、お金を必ずしも使わなくても、あるいはこれまでのＯＤＡの使い方をそういった切り口で見直していくというようなことで、国土交通省、あるいはもっと広い部分で何かお考えがございますでしょうか。
○吉村副大臣　ビザの問題は、実は、国交省観光部としましては、なるべくフリーにという考えは持っておりますが、残念ながら、いろいろな問題、なかんずく犯罪発生との絡みがありまして、警察庁その他、非常に慎重にこれに取り組んでおるところでございます。その辺はこれからの話し合いになっていこうか、このように思っております。
　観光立国、いわゆる国家戦略として観光を振興していこうということであれば、ハードの面それからソフトの面、なかんずくやはり人情ですね。我々も海外に行きまして、例えば、店の売り子さんが非常に無愛想だったり、またタクシーに乗って非常に変な道に連れていかれたりしますと、もう一気にその国が嫌いになっちゃうというようなことがございます。やはり国家戦略でございますから、日本人全員が、日本国民が、いわゆるホスピタリティー精神を持って、いついかなる場合も外国の方に親切に接するというようなこと、これはまさに、国交省の問題ではなくて教育全般の問題にもつながってくるんではないか、このように思っておりますが、国家戦略である以上はそのぐらいの考えを持ってこれは取り組んでいかなければならない問題であろう、このように思っておるところでございます。
　以上です。
○山谷委員　本当に、日本の場合、これまで観光政策といったものはなかったと言ってもいいというふうに思います。そして、やっと気がついたわけでございますので、国家戦略だと。それから、国土づくり、それから人の生き方というような切り口、さまざまな面で美しい国土をつくることが、外国人のみならず、日本人にとっても誇りと新しい生き方を獲得するきっかけになるのではないかと思いますので、そのためにも、過去のシステムを変えていくというような意気込みが大事ではないかというふうに考えております。
　美しい国土をつくるために、そして美しい生き方を再生するために、ぜひ、観光立国というものを国家戦略として位置づけて、国土交通省の大奮戦をお願いしたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田建でございます。
　本日は、財務大臣そして金融庁、さらには石原大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、御法川先生の御冥福を皆さんで祈らせていただきましたけれども、私も委員会で御一緒させていただいたり、あるいは、国旗・国歌法案のときにたしか本会議で演壇に立たれたことなどを少し思い浮かべておりました。安らかな御冥福をお祈りしたいと思います。
　財務大臣にお尋ねいたします。
　一番新しいニュースの中で、五月一日付であったと思いますけれども、平成十四年度の税収見通しがさらに上がってきたという報道がございました。昨年十二月に二兆五千四百億円の減額修正といいますか、減額見通しを発表しまして、これが大体、税収見通しの五・四％マイナスということでありましたけれども、今回の税収見通しについて、数字を含めて御報告をいただきたいと思います。
○谷口副大臣　奥田委員のお尋ねでございますけれども、十四年度税収見通しは、確定するのが七月末でございます。そうしますと、今現在からまだ四分の一程度残っておるというようなことであるとか、また本年度の個人の確定申告状況、これは大変大きな未確定要因でございますし、またもう一つは三月決算の法人税の状況、これも一応、三月決算の場合は五月の末に納税をし、総じて、十四年度の税収動向は、七月の初めに概算を公表させていただいて、それで七月の末に確定するというようなことで、まだかなり不確定要因があるということで、この十四年度の税収見通しについて今申し上げるのは非常に困難だということを申し上げたいんですが、今現在の状況で申し上げさせていただきますと、現在判明しております収納実績で、三月末の累計で、対前年比で申し上げますと、八八・八％でございます。また、十四年度補正後予算に対する進捗割合は七五・八％というようになっております。
○奥田委員　大体、毎月、月末にはこういう途中経過を報告していただいているわけですけれども、大きな法人税収があるとはいえ、二月末でもたしかマイナス一一・数％、今の御報告でも前年比で八八・八％ということで、前年比でいえばマイナス一一％強のところで推移しているということかと思います。
　昨年も、こういった歳入欠陥の補正予算というのがたしか組まれたと思います。今回も、確かにまだ見通しで大きな税収があるとはいえ、これから先ある要素というのは、株価の下落とともにある企業決算ということがあって、これから多くなるという明るい税収見通しというのもないかと思います。
　大臣の方に、これら歳入欠陥というものに対する政府の対処というものを聞かせていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　先ほど谷口副大臣から答弁がございましたように、まだ正確に確定したものはございませんが、私もその推移については非常に関心を持っておりまして、これから、七月末ごろに確定いたしましたときに、何らかの対処の方針も決めなきゃならないかと思っておりますけれども、今、やはり問題は法人税でございますので、これに対する見通しをもう少し正確に推測をしてみたいと思っております。
○奥田委員　もう一つ、歳入欠陥とともに、歳出欠陥という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、大体、ここ三十年来ぐらいでしょうか、国債発行とともに、公債依存度というものが高いまま推移しているという現実がございます。こういう歳出欠陥に対して、政府がいろいろな財政改革の方針を挙げてはおりますけれども、中長期的な方針としてどのような取り組みをなさっていくのかということをお答えいただきたいと思います。
　私も、議員になってまだ駆け出しのころに、亡き梶山静六先生なんかと、財政赤字を憂える会という中で、ちょうどそのときは金融危機の最初のときでございましたので、金融のハードランディング論をお聞きしたり、あるいは、財政投融資資金と特別会計の問題なんかを一つの勉強会の中で御指導いただいたりもしております。
　大きな、長期的な課題であるとは思いますけれども、こういった問題に対する方針をなくして財政に取り組むこともできないかと思います。ぜひとも大臣の方から、こういった歳入欠陥について、根本的に、どこから取り組んでいくべきなんだろうかということの御方針をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　まず第一に、私も長いこと議員をやっておりまして気がつかなかったことが随分と実はございまして、財務大臣になりまして、ずっと予算を見ましたら、やはり民間で言うところの採算性ということが本当にずさんに考えておるということは一つあると思います。したがって、その採算性について、私は重点的に予算を見直すべきではないかと。その中心はやはりコストの算定が非常に甘いということが一つあります。これを正していきたいと思っております。
　それからもう一つは、私の方針として、公共事業等については、例えて申しますならば、事業量を減らさないで、コストを正確にとれるならば、見るならば、ある程度総額において削減できるという方針をとってまいりました。ところが、福祉、教育関係というものは、制度でがんじがらめになっておりますので、やはり制度的に改正してもらうということを現在検討していくべきだと思っております。それには、いろいろなものがたくさんございますけれども、現在財務省におきましては、大体五十一項目ほど、制度的な改正の点について提案を申し上げていきたいと思っておりまして、各省のいわばその努力をとっていきたいと思っております。
　それからもう一つは、制度もいろいろございましょうけれども、行政的に必要なのかどうかという根本的ないわゆるナショナルミニマム、あるいはローカルミニマムといいましょうか、シビルミニマムと申しましょうか、そういう点を見直していく必要もあるのではないかと思っておりまして、そういうようなものについては、国と地方との役割分担の中で、こういう行政事務が果たして国民ニーズについてどのように見るか、つまり、そのニーズはあるにしても、費用と効果の関係ということから見て、真にそのミニマムを実施しなければならぬものなのかどうかというような点についても考えていくべきではないかという点を重点に、予算の緊縮を図っていっておるということであります。
○奥田委員　毎年八十兆強の一般会計の予算というものが論じられております。その中で、特別会計の歳入が大体三百六十九兆ぐらい前年度でもあったと思いますけれども、国全体の予算執行、特別会計を含めれば、トータルで大体二百三十から二百六十兆ぐらいあるんじゃないかというふうに聞いております。
　これまでも議論のあったことかと思いますけれども、国の予算あるいは決算を論じるときに、一般会計の部分だけを見て論じておっても始まらない、国会の承認も含めて、こういった国の執行予算全体を論じていく、そういうことも改革の第一歩ではないかというふうに思いますけれども、その点についてどういった御見解をお持ちでしょうか。
○塩川国務大臣　仰せのとおりでございまして、今私は、日本の国全体を見ました場合、公共経済といいましょうか、それは、国、地方合わせて、民間より大きくなっているんじゃないかと思うておるんです。そのぐらい膨れ上がってしまっておると思います。
　その中で、一般会計、国のあるいは地方自治体の一般会計は締めてきまして、両方足して大体百七十兆ぐらいですね。ところが、公共経済の中で、特別会計なり、おっしゃるように公社、公団等の政府の公益的事業というものが、これが大きく占めております。
　そこで、今回とりあえず、特別会計というものは、一体これはどのように仕組まれておるのか、そして特別会計でなければ維持できない、経営できないのか、あるいは一般会計の中に入れて、そして行政的に整理をしていくという方法をとるべきかということにつきまして検討を始めたところでございまして、財政制度審議会の中に、今回、特別会計をいわば重点的に検討しようという委員会をつくっていただいて、現在そこに取り組んできておるところであります。
　それでは、その特別会計をどう見るかということですが、いわば行政と切り離して独立した会計としてやる方が明確で透明性があって効率的にできるというのがいいのか、あるいは特別財源があるものだから特別会計を組んでおるというのか、いろいろな種類がございますから、種類ごとに一回分類をして、そしてその中で可否、曲直を正していきたいと思って、財政制度審議会にお願いをしておるところであります。
○奥田委員　ぜひ、今までも議論は多くあったところだと思いますので、建設的な結果をもって取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　あと、簡単なお答えで結構ですけれども、いろいろな税制改革を中心に今国会でも話し合われておりますけれども、そういったところの以前に、今の制度のもとできちんとその制度を運用するという、一つの、所得捕捉と申しますか、税の徴収の前の基本となる部分がまだ緩いのではないかというような話も、経済財政諮問会議の中で年金問題などと絡めて御指摘があることかと思います。大臣の方から、こういった所得捕捉に関しての対策、そしてひとつ納税者番号についての御見解をいただければと思います。
○塩川国務大臣　今ちょうど、時たまたま情報公開法の審議がございまして、ここでも非常に議論になっておるところでございますけれども、今、日本において情報の高度化そして拡大をしてまいりました中で、一番大事なのはやはりプライバシーを守ることだろう、そのプライバシーの一番重要な焦点を置いておる一つに納税ということがあると思っております。
　したがって、私は、元来は背番号をつけて、納税の公平性を図ることがいいとは思ってはおるんですけれども、なかなかそこへいくまでの世論の形成というものがまだ十分されておらないと思っておりますので、それを見定めながら、今回の個人情報公開法の推移等を見ながら、いずれは納税者番号等をつけて高精度な税執行、そのことがいわゆる納税の簡素化にも通じていくと私は思っておるんですが、そういう方向にいくのではないかと思っております。しかし、現在の段階におきましては、納税者背番号制ということは、やはり国民的な賛同はまだ得られない状態でございますので、私たちも今後の努力にまつべきであると思っております。
　特に、金融資産とかいうのも、資産課税というものがこれからの税制においては非常に大きいウエートを占めてまいります。そうしますと、これの公正さを期するためには、どうしてもそういう背番号制によって捕捉していく必要があるのではないか、私はそのような考えを持っております。
○奥田委員　党内でも、私たちも納税者番号に関して意見が集約しているわけではありませんけれども、一つの課税強化といいますか、税収強化の中では、私は考え得る制度ではないかなというふうに個人的に思っております。
　資産課税につきましては、詳しいお話も伺っていませんので、また意見が異なるかもしれませんけれども、次の機会にしたいと思います。
　次に、一つ細かなお話になりますけれども、私の地元の方で、石川銀行という銀行がございました。おととし、二〇〇一年の十二月二十八日に破綻をしまして、ことしの三月末、四月に、地域の五つの金融機関に営業譲渡をしていただいたということになります。一番大事な営業譲渡の問題がクリアされましたので、今また残っている一つの訴訟問題にかかわっている部分について、直接の見解を出す部分ではありませんけれども、監督官庁として、金融庁の方のお話を伺いたいと思っております。
　まず、管財人の方、一年以上にわたっていろいろな資料を整理していただいたわけですけれども、私も、破綻直後に金融庁の方に情報を問い合わせても、金融庁検査の情報以外はほとんどないといったところでした。今、営業譲渡が終わった段階で、金融整理管財人と申しますか、そちらの方からいただいているいろいろな情報というものがありましたら、簡単にお答えいただきたいと思います。
○五味政府参考人　お話のございましたように、平成十三年十二月二十八日に、石川銀行につきましては、金融整理管財人による管理を命ずる処分が行われました。その後、預金保険法第八十条に基づきまして、金融整理管財人から報告書が提出をされております。金融庁長官あてでございまして、平成十四年四月、それから平成十五年三月、それぞれ、預金保険法第八十条に基づく業務及び財産の状況等に関する報告書ということで提出がなされております。
　この報告書の中では、管理を命ずる処分に至った経緯、業務及び財産の状況、それから営業譲渡の見込み、そして金融整理管財人による旧経営陣の責任追及の状況、こういったものについての報告がなされております。
　四番目の金融整理管財人による旧経営陣の責任追及の状況は、十五年三月、営業譲渡が行われるに伴いまして民事、刑事の責任追及が行われましたので、これを踏まえて、十五年三月に提出されております。それ以外のものは十四年四月の提出で、これは昨年十二月、ＦＲＣ報告ということで国会にも御提出させていただいたところでございます。
○奥田委員　一応、質問通告のときに、今それとともに裁判になっている第三者増資の問題について見解と御報告をいただきたいということですので、その点を御了承いただきたいと思います。
　今、預金保険機構、管財人の方でやっている訴訟を別としまして、民事訴訟で、第四次訴訟まで、三百八十一名の方が三十三億八千万円強の損害賠償請求を行っております。これが、ほかの金融破綻と違って、破綻直前に第三者増資を実施したということで、破綻する年の三月、四月に二百二十億強、そしてその一年前に百五十億の増資を行っているということです。上場株式ではありませんので、なかなかそういう上場基準といったチェック機能がないまま、財務局への届け出だけで増資が行われているというふうに聞いております。
　中には、こういう被害者といいますか、増資に応じた方の意見としては、地域に密着した金融機関であって、そういった要請に、お願いという形に断り切れなかったという人情的な、義理買いと申しますか、そういったものもございますし、会社としての取引先に対しては、なかなか証明するのは難しいですけれども、銀行の優越的地位というものを利用しての勧誘というものも聞いております。
　さらには、訴訟団には加わっていませんけれども、ちょうど、今ごろの少し前ですから、納税の時期に当たっていて、そういう納税の現金をねらって、銀行が、その現金で株式を買ってくれ、ついては納税する現金はお貸ししますというような一つの迂回融資的なものも伝聞としては聞いております。もっとひどいのになると、現金担保として押さえられていたものを株に切りかえて、そして紙くずになってしまったというような話も聞いております。
　これは金融庁にとっては、一つ一つの話は確かに細かい話でしょうけれども、こういったモラルハザードを起こしたその一年前にも不正融資で捜査されているんです。そして、逮捕者も出ていたはずです。そういった銀行の何百億という増資に関して、どういう査定をもって応じているのか、あるいは、そういうところに道義的な、あるいは現在のシステムというものに問題はないのかというようなことを大臣の方から少し御意見として伺えればと思います。
○竹中国務大臣　奥田委員におかれては、地元の石川銀行ということで、随分と心を痛められ、御懸念を続けてこられた問題だと思います。私どもとしましても、御指摘のように、増資の直後に結果的に石川銀行が破綻した。やはりこれは大変遺憾なことであるというふうに思っております。
　個別の訴訟の問題等々については、まだこれは訴訟に係る問題でありますので、当局としてコメントは差し控えなければいけないというふうに思っておりますけれども、やはりこうしたことを踏まえて、我々としては、コンプライアンス、法令遵守の点でやはり守らなければいけない問題がある、そこをしっかりと行政の中に生かしていくということが大変重要だというふうに思っております。
　そうした観点から、先般、こうした第三者増資割り当てに係る事務ガイドラインを整備しまして、監督上の着眼点と事後のフォローを明確にしたところでございます。その基本的な考え方というのは、まず、商法の資本充実の原則を遵守しなければいけない、独占禁止法の優越的地位の乱用と不公正な取引を防止しなければいけない、商品性の適切な説明が行われなければいけない、適正なディスクロージャーの確保といった点に係るいわゆるコンプライアンスを確立していかなければいけない、健全性、誠実さ等の観点から特に十分な経営努力が払われなければいけないというふうに思っておりまして、今般のその事務ガイドラインでは、今申し上げたようなところを整備した点でございます。
　引き続き、一般論でありますけれども、これは増資をめぐる個別具体的な取引について、その勧誘方法等に重大な問題があって、出資者による訴訟が提起されて、裁判手続において銀行が不法行為が認定されて、不法行為に基づく損害賠償請求権の存在が認められたような場合には、その請求権は全額債務保護の範疇に入ってくる可能性があるというふうに考えておりますので、引き続きしっかりと見ていきたいというふうに思っているところでございます。
○奥田委員　上場株式については、ある一定の査定のもとでの販売というものが行われますけれども、こういう非上場の株式、さらには、ある一定規模を超えるような、数十億、数百億、そういった増資に関して、何か今以上のチェック機能が働かないと、またこういうことが繰り返されるおそれがあるのではないかというような懸念を私も持っております。ぜひともそういうところを、すぐに答えの出るところじゃないかもしれませんけれども、また一緒に考えていければというふうに思っております。
　実際、破綻する一年前の金融庁の査定と、そして銀行の自己査定の差が、ちょっと聞きますと、一四・五％の開きがある。金融庁検査では、破綻一年前の検査でマイナス八・六％という検査結果が出る。それはちょうど破綻前の増資をする前にわかっていたはずなんです。その数字がわかれば、すぐストップをかけることだってできたと思うんです。せっかく検査に入っていてつかんだ事実というものを反映できない、そのことでまた大きな被害が出てくる、そういったこともまた認識していただければというふうに思います。
　石原大臣にも来ていただいております。公務員制度改革のことで何点かお伺いしたいと思います。
　先月、社民党の山口議員の方から、いろいろと、査定評価のこと、あるいはＩＬＯ勧告の話が質疑に出ましたので、私の方は、大綱のポイントという書面を読ませていただいて、ちょっと不自然に思ったことを二点ほど聞かせていただきたいと思います。
　一点は、公務員の採用試験制度、これを政府のもとに、内閣のもとに持ってくるという案件が出ておりました。細かいことも言えば、採用合格者数を大幅にふやすということも検討項目に入っているというふうに聞いております。今、人事院がこの権限といいますか所管になっておりますけれども、このことを人事院の方から内閣の方へ移すということに対して、人事院の今の制度に問題があるのか、あるいはそういうことをすることによってどういったメリットがあるのか、聞かせていただければと思います。
○石原国務大臣　もう委員も御存じのことだと思いますが、現在、公務員試験、人事院が実施しております試験というものは筆記試験が中心になっておりまして、内外から、内外というか、受ける方々あるいは外の方々から、知識に偏重しているんじゃないか。実態を聞いてみますと、大学で学んでいる学力というよりも、どちらかと申しますと、公務員に受かるための勉強、すなわち、公務員試験の予備校にほとんどの方が通っているという実態が現実としてございまして、各府省がこれだけグローバル化して多様化している中で、採りたい人材、行政ニーズに即した人材の参考になかなかマッチしていない、こういうことがあるわけでございます。
　そして、公務員の採用というのは、そもそも、各役所がそれぞれ抱えております行政の求め、ニーズとかに対して、それに見合った有為な人材を確保するということが、これは一般会社とも同じだと思うんですけれども、そういう観点から行われるべきものでありまして、行政運営の責任を持っております内閣が主体的に取り組んでいくことが必要ではないか、こんなふうに基本的に考えているわけでございます。
　このため、今回の改革では、委員御指摘のとおり、人事院がこれまで行ってまいりました採用試験の企画立案を内閣みずからが担うというふうに改めようというふうに考えているところでございます。もちろん、試験に対して私情等々が入るということは絶対にあってはならないことでございますので、採用に関しての中立性、公平性を確保するということはこれまでにも増して重要であると認識しておりまして、内閣が中立性、公正性の確保ということに対して責任を持つことは当然でありますとともに、人事院、廃止するわけではございませんので、第三者機関である人事院が必要に応じまして内閣に対して意見を、申し出を行うことができるというような仕組みになっておりまして、中立性、公正性を十分に確保していかなければならない、こんなふうに考えております。
○奥田委員　反対で、人事院が内閣に意見を申すというよりも、内閣と人事院、人事院の独立性に関しての詳しいことはわかりませんけれども、内閣が、そういう試験の方法が筆記試験に偏重しているということであれば、その旨を人事院に伝えればいいだけではないかというふうに私は思います。もし外の目から見てどちらに中立性があるかと言われれば、私は、今の段階では人事院の方によほど中立性があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そして、いま一つ、人事院の方での仕事として天下り白書というものを毎年出されておりますけれども、こちらの方も民間企業への再就職というものを記載しておる、そして報告しておるわけでございます。
　これの方も各省庁への権限に移行するということが検討されているそうでございますけれども、これもやり方が反対で、各省庁が持っている特殊法人やあるいは認可法人への再就職といったものを、反対にそこにも人事院のチェック機能を働かせる方が、今時代の方で、社会の方で求められている公務員の再就職という中での透明化、健全性といったものがチェック機能として働くのではないかというふうに思いますけれども、そちらの部分については大臣はどんな御見解をお持ちでしょうか。
○石原国務大臣　いわゆる営利企業への再就職については、今回の改革では、行政事務の執行に関する国民に対する責任はやはり一義的に担当大臣が負うべきであるという考えが根本にあるわけでございます。各府省の人事管理の最高責任者は言うまでもなく大臣でございますが、大臣が職員の再就職についても責任を持つべきではないかと基本的に考えております。
　具体的には、委員が先ほど読まれております大綱に基づきまして、いわゆる大臣承認制について内閣が基準の策定や総合調整を行うほか、再就職者に対する情報の公表、再就職後の行為規制の導入、これは刑事罰を考えております、人事院の適切な関与、二重三重と仕組みを検討しているところでございます。
　そんな中で、今委員が御指摘のとおり、改めることによってお手盛りになるんじゃないかというような御指摘ではなかったのかというふうにとらえていたんですけれども、こういう御批判は大変聞かせていただいております。そういうことを踏まえまして、大臣承認制のもとで内閣の総合調整機能、総合調整をどのように具体化にするか。この二重三重の縛りの上にもう一段仕組みをかぶせていかなければ委員の御指摘のような御意見に対応できないと私どもも考えまして、今鋭意検討を進めさせていただいているところでございます。
　後段の方の御質問は、特殊法人等々への公務員の方々の再就職についてだったと思うんですけれども、私も、これはやはり特殊法人とか公益法人が再就職の受け皿になっているという事実、それに対して国民の批判が高まっているということも事実だと思います。
　ですから、今回の改革では安易な受け皿になってはならないと思っておりますし、もちろん、公務の世界で培った経験を第二の人生で生かされるということは否定できないわけでございますので、業績と処遇のバランスがとれていないのではないかというような批判を真摯に受けとめなければならない。すなわち、能力のある人が能力に見合ってちゃんとした仕事をしていればいいんですけれども、能力のない人が能力以上の仕事をいいかげんにやって高い給料を取っているということはやはり一部見受けられるのではないか。一昨年……
○山口委員長　大臣、申し合わせ時間が終わっていますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　はい、失礼いたしました。
　やはり、情報公開というものを具体的にやることによりまして、委員の御指摘のような部分についても、ＯＢ人事の一環として安易に取り扱われているという等々の批判を招かないように改めていくべきであると私も考えております。
○奥田委員　丁寧な御答弁をありがとうございます。
　あと、終わりますけれども、潮局長の方に御出席いただきましたけれども質問できませんことをおわびして、質問を終わります。ありがとうございました。
○松崎委員　民主党の松崎でございます。
　きょうは、少し毛色が変わりまして、在宅ケアとか緩和ケアとか、福祉の問題を質問したいと思います。
　人生の後半になってまいりますと、私どもも、がんでの死亡とか難病の死亡者とか、死との問題あるいは大変苦しみながら亡くなっていく、そういう例がたくさん周辺に見られるわけでありまして、必然的に大変興味を持つということでございます。
　きょうは、その中でも特にホスピスケア、この問題に関しまして御質問をさせていただきたい、そう思っております。
　五年ごとに調査が行われておりますけれども、ことしがまた調査、つまり、末期医療に関する意識調査検討会、これがあるんですけれども、ことしの発表はまだ集計中ということでありますので、五年前の報告書を中心にしながら御質問をさせていただきたいと思っております。
　今、病気になって自宅で療養を望む人が、実態は六〇％いるんですけれども、実際には一三・五％しか自宅で最期の病気を治療することができない。これは六〇年は、約五十年近く前ですけれども、七〇・七％が自宅で死を迎えていた。特にがんは、今一年間に三十万いるわけでありますけれども、自宅の死亡率というのは六・九％。これは病気の質にもよるんですけれども、どうしても病院でということで、病院が九一％、ホスピスが二・七％ですね。今、日本も大分施設ホスピスもふえてはきましたけれども、まだまだ非常に少ないものですからこういう数字だと思います。
　この調査の中で、お医者さんの約六〇％、そして看護職員の七〇％近くが在宅ケアの推進が必要なんだと言っているんですね。もちろん、技術的な面、医療の技術面でもほとんど自宅での療養はもう既に可能なんだ、そういうデータが出ております。特に最近では、三一％のがんの末期医療に関しまして、いわゆるチューブ漬けというんですか、延命医療というんですけれども、これが非常に行き過ぎているんじゃないかと。むしろ、延命医療をある程度中止して、苦痛の緩和、これがポイントなんですね、苦痛を和らげる、そういう方向に移すべきだ、こういうお医者さんも約七〇％、五年前のデータでも出ております。
　それで、当然、緩和ケアの病棟、私の柏というところにはがんセンターの東病院がありまして、歴史的に大変有名な緩和病棟があるんですけれども、こういう緩和病棟、これもお医者さんの五四パー、看護職員の六五％が必要だ、こう言っているんですね。
　また、角度を変えますと、後でまた詳しく言いますけれども、リビングウイル、自分の最期を自分の意思で決めていくんだ、こういう運動も今かなり広まっておりまして、これも医師会ではリビングウイルに賛同している人が約七〇％近い。もちろん、日本医師会も昨年は尊厳死というのを認めているわけですね。つまり、人間の最期の自己実現というものを、自分の死に方ということを自分の意思で選択するんだ、こういう今状況というか、望まれてきている。
　そういうことで、私は、施設ホスピスも非常に重要なんでありますけれども、むしろ在宅ホスピスの方がもっと重要ではないか、そういうふうに思っております。
　私は、平成十一年の二月にも、施設ホスピスのことでドイツへ視察に行ったことを質問の中で入れながら、その当時は施設ホスピスがまだ少なかった、ですから、これをもっと普及すべきではないか、そういう御質問をいたしました。その後、何度かこのホスピスの関係の質問は部分的に出ておりますけれども、昨年の三月六日の参議院の予算委員会でも出ておりました。これはある程度質問がしっかりしておりましたけれども、そのとき坂口大臣は、ターミナルケアを実現するシステムをもっとつくり上げていかないといけない、今後も具体的に、積極的に進めたい、そういう御意見をお話しになっていました。
　それからしばらくたっておりますけれども、特にホスピスケアの中でも在宅のホスピスケア、この充実に関して厚生労働省の方はどうお考えでしょうか。