○細田参考人　全国市長会財政分科会副委員長をいたしております志木市長の細田でございます。
　衆議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろから地方行政の諸問題につきまして格別の御支援、御高配を賜っていることに対し、この席をおかりいたしまして、まずもって厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　私どもの志木市は、当地域から地下鉄有楽町線で約四十分、首都近郊二十五キロメートル圏に位置し、人口六万四千人、面積九・〇六平方キロメートルの小さな都市でございます。
　平成二年に児童文学を対象とした「いろは文学賞」を創設いたしまして、全国に呼びかけたところ、国外も含め全国から四百二十五点もの応募をいただいたところであります。ことしも第四回目を募集中であり、児童文学の登竜門として、芥川賞、直木賞と並ぶよう、文化行政の一環として育てているところでございます。
　また、環境に優しい町づくりを目指して、ソーラー街路灯や下水汚泥焼却灰レンガを活用した「せせらぎの小径」約二キロメートルの整備を初め、市内小中学校を含めすべての公共施設で、牛乳パックの再生紙によるトイレットペーパーの使用、さらには電気自動車の購入や廃食油ミニプラントの活用等々、小さくともダイヤモンドのようにきらりと光る町づくりを目指しまして、市民とともにつくるあすの志木市を基本姿勢に、日々取り組んでいる一地方自治体でございます。
　さて、本日は地方税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　まず、お願いしたいことは、ただいま本委員会において御審議中の地方税法等の一部を改正する法律案の早期成立についてであります。
　御高承のとおり、我々都市自治体は、社会資本の整備促進、高齢化社会への対応、環境保全対策等にますます多額の財政需要が見込まれるとともに、それぞれの地域の特性を生かした真の豊かさの実感できる自主的、主体的な地域づくりを推進するための諸施策、いわば生活大国の実現に向けて多くの課題を抱えているところでございます。
　これらを実現するため、我々都市自治体の果たす役割は、これまでにも増して重要なものとなってきております。こうした新しい時代に即応した行政運営を行うためには、将来にわたり安定的な財源の確保が必要であり、とりわけ自主財源の根幹である都市税源の充実を図ることが不可欠であります。加えて、景気対策を推進する上からも、その裏づけとなる都市税財源について同様のことが言えます。したがいまして、本法案の速やかな成立につき、特段の御高配、御尽力を賜りたいと存じます。
　次に、今回の地方税法の改正案の内容についてであります。
　全国市長会においては、都市税源の充実強化を図るため、毎年、「明年度の税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府及び全国会議員の先生方にその実現を強く要望いたしております。本年度につきましても、昨年の十一月十二日に「平成五年度の税制改正に関する意見」を決定し、直ちに要望を行ったところでございます。
　この意見では、「都市税源の充実」を初め、「法人・個人の所得課税の都市への配分強化」、「定額課税の見直し」、「非課税措置等の整理合理化」、「固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置」、「地方譲与税等の充実強化」など、都市が抱える共通事項について要請を行ったところであります。
　特に、最重要課題でありました固定資産税の土地の評価につきましては、土地基本法等の趣旨を踏まえ、平成六年度の評価がえから固定資産税の評価水準を、宅地について地価公示価格の七割程度を目標とする方針が打ち出されているところであります。私どもとしては、基本的には、この措置によりまして、固定資産評価の地域間の不均衡や他の公的土地評価との乖離が是正され、納税者にとって固定資産の評価がよりわかりやすくなり、納税者の信頼も一層高まるものと考えております。
　しかしながら、これを円滑に進めるためには、税負担に急激な変化が生じないよう、思い切った調整措置を講じていく必要があるわけでございます。
　そこで、本会といたしましては、一昨年の四月以降、実務的な側面からの調査研究を重ね、これまで税負担に急激な変化が生じないよう、前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置の導入、住宅用地に対する特例の拡大、都市計画税における住宅用地の特例の導入、家屋に係る経年減価の見直しを機会あるごとに強く関係方面に要請をしてきたところであります。
　特に、昨年の十月から十一月にかけて自治省が主催されました市町村長の意見を聴く会におきましても、私どもは自治大臣に対し同趣旨の主張をしてきたところでございます。
　このような経過を経て、このたびの地方税法改正案におきましては、平成六年度の固定資産税の評価がえの調整措置として、一、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充、一、住宅用地に係る都市計画税の課税標準の特例措置の導入、一、評価の上昇割合の高い宅地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を三段階に分けて導入などが盛り込まれ、また、固定資産評価基準の見直しにより、家屋に係る固定資産税及び都市計画税の耐用年数の短縮などが行われるということは、おおむね我々の要望と軌を一にするものとして高く評価いたしているところでございます。
　また、これらの調整措置は、当然のことながら納税者の理解を得ながら円滑に進められなければならず、この面からも固定資産税の評価と税負担の調整措置は一体のものとして、あらかじめセットでその基本方針が示される必要があるわけでございます。このようなことからも、一日も早く法案を成立させていただきたいと思うのであります。
　それから、私どもは、平成六年度の固定資産税の土地の評価がえは公的土地評価の相互の均衡と適正化を図るものであり、ただ単に税負担の増額を求めるものではないということについて、納税者の信頼を確保する上からも積極的に広報活動を行っていかなければならないと思っております。この点につきましては、国におかれましてもぜひよろしくお願いをしたいと存じます。
　さらに、公的土地評価の適正化を図るためには、ひとり固定資産税だけではなく、地価公示制度の一層の充実・適正化が図られることが、住民の理解を得るためにも肝要だと思うのであります。したがいまして、地価公示制度における標準地点数を大幅にふやすとともに、地価公示地点の設定等に当たっては、市町村の意見を十分に反映させていただきたいわけでございます。
　そのほか、今回は幾つかの改正が盛り込まれているわけでございますが、次の二点について申し上げます。
　まずは、ふるさと寄附金控除制度の創設についてであります。
　現在、地方団体が地域の特性を生かした地域振興事業を展開していくに当たり、地域づくり、いわゆるふるさとづくりへの住民の参加という観点から、住民からの寄附を奨励し、その活用を図っていくことの意義が高まってきております。このようなときにこの制度が創設されるということは、まことに時宜を得たものと評価いたしております。
　もう一点は、道路目的財源についてであります。
　私どもは、かねてから市町村道の整備水準及び市町村道に係る特定財源比率が依然として低い現状にあることから、道路目的財源の充実強化を求めてまいりました。殊に、平成五年には自動車関係諸税の暫定税率の適用期限が到来することから、その延長を強く求めてきたところであります。
　このことにつきましては、私どもの要望に沿った形となっていることに対し敬意を表するわけでございますが、あわせまして自動車重量譲与税等の配分割合の引き上げにつきまして、今後、諸先生方におかれましては特段の御高配を賜りたいと存じます。
　以上が地方税法改正案についてでありますが、せっかくの機会でもございますので、この際、都市が抱える当面の重要課題につきまして要望をさせていただきます。
　まず第一点は、地方交付税についてであります。
　申すまでもなく、地方交付税は地方税と並び地方公共団体共有の固有財源であります。現在、緊急の政策課題となっている各種社会資本の整備、地域の振興などの施策の多くは地方公共団体によって行われているところであり、これら地方団体に課せられた責務を適切に果たしていくためには、地方交付税は不可欠な財源であります。今後とも地方交付税の税率の堅持及び総額の確保につきまして、先生方の特段の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　第二点目は、地方への権限移譲についてであります。
　本会では、地方分権を推進し、都市自治の確立を図る立場から、都市自治体の人口規模、能力等に応じた大幅な権限移譲とその財源付与を早急に実現することを機会あるごとに要望してきたところであります。
　この問題に関しましては、かねてから地方制度調査会、臨時行政改革推進審議会等におきまして審議されているところでございますが、私どもといたしましては、都市自治体への積極的な権限移譲の一日も早い実現を願っているところでありますので、諸先生方におかれましても引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚なく意見を述べさせていただきましたが、最後に、目下私どもの最大の関心事である地方税法の改正案の速やかな成立を重ねてお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）