Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　ちょっと今手元に資料がございませんが、五回ほど会議が開かれていると記憶しております。
○泉（健）委員　それは、課長級よりもさらに位、ランクが上がった会議ということになっているんでしょうか。
○青木政府参考人　関係省庁の課長級の会議が五回だったというふうに記憶いたしております。
○泉（健）委員　この質問をするに当たって各省庁からいろいろな資料をいただいたんです。「アスベスト問題への対応」ということで関係省庁会議としての資料が出されているわけですが、私はまず第一点びっくりしたのは、厚生労働省は、基本的には労働災害ということで労働者の健康被害についてカバーをする、そして、一般住民や家族については、唯一、窓口を設けて話を聞くというところしか実は書いていないんですね。何も、例えば健康調査をするとかそういったことがないという状況に、今、私は大変びっくりしました。
　そして、きのう、被害者の方にお会いをして、今いろいろ問題になっています、きのう、実は私が行ったそのちょっと前にはＮＨＫさんが取材に来られていた。いろいろなテレビ局、新聞社が取材に来られているそうなんですが、国からは一度もまだ意見を聞かれたことはないと。これはおかしい話なんですね。
　明らかに中皮腫という診断を受けている方にもかかわらず、全くそういった国からの協力要請もないんだということをおっしゃっていました。その方は、だからといって国を今の段階で批判するということではなくして、やはり非常に不思議そうにしていました。何をしているんだろうかというような思いを持たれています。そしてまた、この尼崎の工場周辺では、今、相談件数の中にはもう既に死亡されたというようなケースが数十件上がってきているという状況もありますので、これはもっともっと広がるでしょうということをその被害者の方はおっしゃられていました。
　そこで、早速、幾つか指摘をさせていただきたいんですが、やはり今回のアスベストの問題を通じて感じるのは、非常に情報の出が遅い、あるいは情報が有効に活用されていないというところだと思います。
　例えば、先日の新聞記事ですが、これは、尼崎市役所が人口動態資料をもとに死因を調べようと思ったら、これが統計法上の目的外使用に当たるということで、厚生労働省から許可を受けなければならないということがあるようですが、厚生労働省、これはいつまでに許可を出せそうですか。
○鳥生政府参考人　人口動態統計調査の調査票の目的外使用につきましては、それを使用する市町村等から調査を所管する厚生労働省を経由して、統計法を所管する総務省に目的外使用の申請を行い、総務省の承認を受けるという流れになっているわけでございます。
　アスベスト被害に関連いたしまして人口動態統計を目的外使用する場合においても同様でございますが、厚生労働省といたしましては、市町村等からの申請を受けまして、速やかに総務省に対して対応していきたいというふうに考えております。
○泉（健）委員　先ほど言いましたように、時間がないんです。速やかにというのはもう当たり前の話で、いつかという話を聞いているんです。ちゃんと答えてください。
○鳥生政府参考人　これにつきましては、現在、市の方で申請資料を作成中ということを伺っております。
　私どもといたしましては、資料が提出され次第、迅速に処理をいたしまして、総務省に対して申請を行うということにいたしておりまして、総務省に対しても、こういった現下の状況にかんがみ、可能な限り早く承認をしていただくように話をしていきたいというふうに考えております。
○泉（健）委員　しかし、その申請資料は、厚生労働省から出すようにというふうに言ったんじゃないんですか。
○鳥生政府参考人　統計法に基づく処理を行うということで、資料についての内々の打診がございまして、それに基づきまして、現在、市の方で適正な申請資料を提出すべく作業中だというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、その資料が提出され次第、現在の状況というのは御指摘のとおり非常に切迫しているという状況でございますので、可能な限り早期に総務省の方に承認の申請を行うということにいたしたいと考えているところでございます。
○泉（健）委員　といいますと、これは厚生労働省として、こうした関係省庁の会議を開いているのであれば、それこそこのアスベストについては、いろいろな自治体から、尼崎だけじゃなくて今後も出てくるという可能性があるときに、毎回、自治体からの申請資料の提出を待つ、そしてそこから総務省に届けて許可をもらって、またそれを許可を出すということを繰り返すのか。それとも、それこそ、これは厚生労働省と総務省の間で話ができる話じゃないですか。副大臣、どう思われますか。
○鳥生政府参考人　目的外申請につきましては、同一の目的によりまして反復して調査票を使用するということが見込まれる場合には、包括的な申請を総務省に対して行うといったことがございます。
　現在のところでは単独の市の申請ということでございますが、今後、具体的な動向を見守りながら、それに対応して、そうした包括的な承認の申請といったことも含めて迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○泉（健）委員　その包括的な申請というのは非常にありがたいお話です。ぜひやっていただきたいと思います。
　さらに言えば、動態資料だけではなくして、実際に死因がわかって自治体が訪問調査をしたいというときに、これまた許可が必要じゃないですか。
○鳥生政府参考人　承認の申請の中に、どのような調査をどういった利用者の範囲で行うかといった計画を含めて申請が行われるということでございますので、その中で承認がなされた場合には、その個々のケースにおいて、それぞれの過程での承認ということにはならないものと存じます。
○泉（健）委員　では、ぜひ各自治体に対して、これは先ほども言いましたが尼崎だけではありません、こういった市民への健康調査を行いたいというような自治体がある場合には、ぜひその包括申請という手段を積極的に国から提供していただきたい、その情報を言っていただきたいと思います。
　今おっしゃられたように、一つ一つの動作、行為をするについて、毎回申請書を上げなきゃならないというのは大変な問題だと思います。ですから、人口動態資料をいただき死因を調べ、そこからさらに健康調査もしという、あるいは、そこからさらに、例えばこれは医療機関からの情報提供ですとか、いろいろなことがまた考えられると思うんですが、そういったことのなるべく包括的な申請をぜひ自治体の方にも皆さんから呼びかけていただきたいということをまずお願いしたいというふうに思います。
　そういう中で、私はきのう、クボタに行って、資料をいただいてまいりました。その中で、神崎工場の従事者ということで、在籍一年以上の社員合計、いろいろと数字が書かれているわけなんですが、私はそこで非常にびっくりしたのは、退職者の方々で、もちろん部局にはよるんですが、ある部局では、五百名以上の退職者の中で二百五十名以上が住所不明だというような状況なんですね。
　確かに、退職をされた、引っ越しをされたら、会社としてそれを追跡するものではないですから、そこは確かにそのとおりなのかもしれないんですが、しかし、この実態、先ほどたしか答弁の中で、青木局長だったでしょうか、対象者へしっかりと周知をするということを言われていたわけですけれども、やはり、クボタさんが御自身の会社の中で調べた中でも半数の方々が住所不明になっているということから考えますと、これは先ほど来御指摘があるように、ある意味、広く被害者が拡散をしている。
　言ってみれば、公害というか、公害というのは普通はそこに住んでいる方々にばっと物質が広がって、そこにいながらずっと症状が出てくるというケースが多いんですが、今回のアスベストの場合は、ずっと潜伏が長いということで、全国に飛び散ってしまっているわけですね、アスベストを持っている方々が。そういうことでいうと、地域だけで見るというのは非常に難しいことだというふうに思います。
　そういった意味では、やはり全国的な周知が絶対に必要ですし、これから、私は後で公害健康被害の指定についての話もさせていただきますが、これは地域ということだけではなかなか割り切れない問題だということで御認識をいただきたいと思います。
　例えば、こういった住所不明者について、企業から行政の方に、例えばこの方がどこへ行ったんでしょうかということを含めてお伺いをしても、これもまた、多分、個人情報や統計法上の関係でなかなか情報提供が難しい。ともかく、統計法上、また個人情報保護法の関係で、いろいろなデータが使いにくくなっています。特にそういった御意見を省庁内でもしっかりとすり合わせをして、各自治体が、あるいは企業が、あるいは支援団体がそういったことで苦労なさらないように、ぜひ皆さんからも配慮をしていただきたいというふうに思います。
　私は、実際に被害者の方ともお会いをして、ぜひやはりここは、きょうは大臣おられませんけれども、大臣ないしは副大臣に、一度被害者の方か、あるいはこの支援団体、非常に今各企業とも連携をとりながら一生懸命やられていますので、実際に意見を聞く場、被害者の方から意見を聞く場をつくっていただきたいと思いますが、副大臣、いかがですか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　残念ながら、この事態が発生して、私自身はそういう機会を持つことができませんでした。種々の事情がございまして余裕がございませんでしたが、できるだけ早い機会を見て、実際にその被害に遭われた皆さん方の御意見も直接聞いてみたいというふうに考えております。
○泉（健）委員　きのう被害者宅にお伺いしたときに、お名前を出してもいいのでしょうかという話をしましたら、私はもう取材をたくさん受けているし、みんな知っているからいいよというふうに答えてくださった方が、土井さんという五十六歳の女性の方です。
　この方は、クボタの工場の付近で生まれまして、昭和二十二年から四十四年までそこで生活をされていたそうです。もちろん、小さいころよく地域で遊び、また生活をしていたということで、当時から全く何も意識はしていなかったそうなんですが、つい最近、数年前に、風邪だと思って少し検査をしに行ったら、実際にはどんどん次の病院、次の病院と紹介をされて、大きな病院の方で、あなたは石綿の仕事をしていましたかというふうに聞かれたそうなんですね。そのときびっくりしたそうなんです、まさかと。今はもう尼崎から住所を変えて大阪近郊に住まれていますので、なおのことびっくりしたそうなんですね。
　いろいろとこの報道なんかで、やはりそういった因果関係があるんじゃないのかということで、今、こういった患者として生活をされているわけですが、もう、片一方の肺は全部摘出をされております。ある意味、いつ私には命の危険が迫っているかわからない、これまでのような生活はもうできないという中で、非常に不安を感じながら生活をしています。
　そして、本当に悲痛な声でお話をされていたのは、それはもう私の肺が戻ってくるわけじゃないけれども、やはり繰り返さないでほしい、そして対策をしっかりしてほしい、私のこの受けた事態について、それを生かしてほしいというんですね。でも、国からはまだ何にも情報提供の協力要請もない、意見聴取もない、私はいろいろな団体とも連携をとっているけれども、その団体にも余り国からは、特にこの七月十一日以降、まだまだ尼崎の方、連絡がないというような話があって、これは非常に残念がっていたわけです。
　ぜひとも、そういったことで、今、副大臣お約束をいただきましたので、早急にそういった面会をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、公害健康被害補償法の適用をすべきではないかということについてです。これは兵庫県からももう要望が出てきているわけなんですけれども、これをぜひ私はお願いをしていきたいと思っています。
　これは環境省になるわけですが、第一種地域、二種地域というのがあって、今回の場合は、アスベストというものは中皮腫との因果関係が非常に強いというふうに私は思っておりますので、諸説あるかもしれませんが、この第二種地域というところで指定をすることが可能ではないのかなというふうに今考えております。
　この第二種地域の要件としては、相当範囲にわたる著しい大気の汚染、そして二つ目には、原因である物質との関係が一般的に明らか、三つ目には、当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している、この三つが基本的には要件とされているんですが、今までの答弁をお伺いしていますと、なかなか色よいお答えではないというふうに大変残念な思いをしているんですが、どの部分が現在このアスベストの被害についてひっかかって、この認定がまだできないという判断なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高野副大臣　まず、公害とは何かということでありますが、環境基本法におきまして、公害とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、あるいは土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいうものというふうにされております。これが定義であります。
　したがいまして、今、周辺住民への健康被害等については、環境省は都道府県を通じて調査を行っているところであります。先ほども御答弁を申し上げましたが。したがって、その調査に基づいてきちんと分析をし、評価をするということであります。
　他の省庁もやっておりますが、まず、この基礎的な情報収集を通じて実態把握を行うということを通じて、それがいわゆる公害に当たる、相当範囲にわたる大気の汚染と言えるかどうかというところを慎重に見きわめる必要があるというところであります。
○泉（健）委員　ということは、既に今私が三つ示しましたそのうちの二、三の部分ですが、ある意味、原因である物質との関係が一般的に明らか、これはもうアスベストですね。当該物質によらなければかかることのない疾病が多発、中皮腫はそれだけではないとはいえ、しかし、その工場周辺でこれだけ確率が高く死因なりそういった症状になっているのであれば、これはもう当然そういった因果関係があるということで、私は、今の御答弁ですと、認識ができるんではないのかなというふうに思います。
　その今言われました一番目、相当範囲というところをどう判断するべきかなんですが、これをぜひもう少し詳しくお伺いしたいんです。例えば、それは発症者数ということなのか、あるいは大気の中での特定物質の濃度ということなのか、あるいは発症者の人数にかかわらず程度ということによるのか、あるいは何か特定の物質が存在しているということで、それをもって相当範囲というふうに呼ぶのか、その辺のことを詳しくお伺いしたいと思います。
○滝澤政府参考人　先ほどの副大臣の答弁に若干追加的な意味も込めまして申し上げますが、先生いろいろと要素を御指摘になっております。そうしたことを、目下、健康相談という形で個別にいただける情報、それから経済産業省が企業を通じて行っております諸調査、もろもろのいわば素データでございます、こういう素データを鋭意収集しまして、これはぜひ専門家の評価、分析を仰がなければなりません。そうしたことを経まして、御指摘のような点がどうかということについてさらに分析を進めるという段階を踏まえまして、公健法の考え方に合致するかどうかという判断をしていくことになろうかと思います。
○泉（健）委員　そうしますと、これまでも、この第二種地域の指定の場合には、そういった専門家の方々が今言ったような要件を総合的に判断して決められていたということでよろしいですか。
○滝澤政府参考人　第二種地域の指定でございますが、先ほどもお話がございましたが、事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁が生じていること、それが一点目でございます。二点目の条件として、その影響により、当該大気の汚染または水質汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり、かつ、当該物質によらなければかかることがない疾患が多発している。こういうことについて、それぞれ水俣病、イタイイタイ病という例示がございますが、それぞれの専門家によって判断され、考え方が整理されたということでございます。
○泉（健）委員　副大臣、きょうは本当に、大臣がおられませんので、副大臣が責任者だと思って私はお話をするんです、もちろんそうだと思いますが。
　例えばアスベストの全面禁止ということについて、私の認識が間違っていたらぜひ言っていただきたいんですが、二〇〇八年までに全面禁止だという中で、来年専門家会議を開いて、安全な代替品があるかどうかや禁止時期なども検討に入るということが言われているようなんですね。これは本当に来年専門家会議なのかということ、全面禁止を検討することについて。今おっしゃられた公害健康被害補償法の第二種地域の適用についても、専門家会議だと。もちろん別な専門家の方々が集まるわけですが、これも、いつやるのかということをぜひお伺いをしたいんですね。
　これはやはり、今の状況からいけば、両方とも今年度中にやるべきじゃないですか。今年度中というか、ことしじゅうにやはり専門家を集めてやるべきじゃないですか。二つのことをぜひお答えください。
○滝澤政府参考人　済みません、二点目の方が先になってしまいましたが、るる申し上げたその素データ、情報収集を経まして、専門家、これは疫学、あるいはもちろんこのアスベスト疾病の専門家も含めて、主として医学系の専門家になろうかと思いますが、そういう方々に早目にお集まりいただいて分析をしていただく、評価をしていただく、次にどのようなことをすべきかということを提言していただくということは早急にいたすつもりでございます。
○青木政府参考人　非常に危険なこのアスベストに対する規制については、先ほど申し上げましたように、平成十三年当時のアンケート調査によれば、そのほとんど、九八％は既に今禁止をしているところでございますが、残っている、原発とかの配管等で使われているごく一部につきましてはまだ許されているわけでございます。
　これらについては、いろいろな状況の変化を踏まえて定期的に見直す必要があるというふうに思っておりますし、早急にこの検討委員会を開いて、先ほど申し上げましたように、その後のパブリックコメントでありますとか、アクションプログラムだとか、ＷＴＯへの通報だとか所要の手続がございますので、時間はかかりますけれども、遅くとも平成二十年までにその見直しをしたいというふうに思っております。
　専門家による委員会についても、事前の調査、企業調査等も必要でございますので、そういった手順を踏みながら、全体として、早急に行えるように考えていきたいというふうに思っております。
○西副大臣　今担当から答弁をさせましたけれども、時間がかかるということは最低限の手続は踏むという前提でございますが、我々、リーダーシップを持って、最大限早く結論が出るように努力してまいりたいと思います。
○泉（健）委員　やはり、今七月ですから、これは、来年ということを国民に示されるというのは非常に不満を高めることになると思いますよ。
　副大臣、今の御答弁は私はことしじゅうだというふうに認識を、もちろん、よっぽどの、何か情報をそろえなければならないということがなければですが、やはりこれはことしじゅうにぜひとも取り組んでいただきたい、いただけるものというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。そしてまた、公害健康被害の専門会議の方も、ぜひこれはやるべきじゃないですか。早急にといって時間がかかるのが常ですから、やはりこれは絶対ことしじゅうにやるべきですよ。検討を始めないと。ぜひよろしくお願いします。
　もう時間が余りなくなってきましたけれども、次に、阪神大震災のときのことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　というのは、阪神大震災のときにも環境省は調査をされているわけなんですね。災害が起こった、いろいろな廃棄物、解体作業等々を含めてやっているわけですが、実は、このアスベストのモニタリング調査を阪神大震災以降の災害でやっていないみたいなんです。環境省に問い合わせをしたら、それはやっていない、阪神大震災のときだけやっていたと。これもおかしな話なんですね。
　まずその理由をお伺いしたいのと、阪神大震災のときのモニタリング調査の結果を私は見ました。そうしましたら、いわゆる基準である十本というアスベストの数があるわけですけれども、石綿の濃度が一リットル当たり十本以下であることということなんですが、それを上回っている報告も出てきているわけなんです、解体作業現場の中では。
　そういったことから考えても、きのう私は被害者の方からお伺いしたんですが、もうあと十年もしたら、あの関西周辺なんかは工場の被害なのか震災の被害なのかわからなくなっちゃうよ、それこそ労災なのか、もしかして兵庫県に住んでいたら、震災の被害によって粉じんを吸い込んでしまって、アスベストによる被害なのかも全然わからなくなっちゃうよというような話もされているわけです。だからこそ、これは早急に進めていかなければならないということもあるわけです。
　現在、私の認識が間違っていたらまたこれも教えていただきたいんですが、特定粉じん排出等作業ということで、大気汚染防止法が平成八年に、震災後、改正になった。しかし、これは特定建築物の延べ面積が五百平米以上であり、吹きつけ石綿の面積が五十平米以上である作業が規制対象となるということで書いてありますけれども、一方で、石綿障害予防規則という、ことしの七月からようやく普及をしたこの中では、そういった建物の要件というのがちょっと私わからなかったわけなんですが、これはすべての建築物が対象だということで考えてよろしいんでしょうか。
○小田政府参考人　石綿障害予防規則の対象はすべての建築物でございます。
○泉（健）委員　そうしましたら、今ある、もう一方の大気汚染防止法の中での特定粉じん排出等作業というところでの規制対象というのは、これは現在はまだ変わっていないわけですか、それとももう変えられているんでしょうか。——だれもわからない。
○鴨下委員長　答弁者を指定してください。
○泉（健）委員　大気汚染防止法ですから、環境省でよろしいでしょうかね。環境省、副大臣に。
○滝澤政府参考人　済みません、ちょっと答弁の準備がございませんので、後ほど対応させていただきたいと思います。申しわけございません。
○泉（健）委員　済みません、もう質疑時間が終了してしまいましたので、大変、まだ半分程度しか終わっておりませんが、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思いますが、とにかく、今、各種支援団体からもいろいろな要望が出ております。ぜひそういった要望をよくよくお読みいただいて、答えられるところからぜひ返答を、支援団体の方には回答という形でぜひお渡しをしていっていただきたいということを最後につけ加えまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　初めに、郵政民営化よりもこのアスベスト対策が国民にとって大変重要な問題だと思います。この席に尾辻大臣がいないのは非常に残念に思います。
　それでは、早速、時間がありませんので、簡潔にお答えをいただきたく、質問をさせていただきます。
　まず、アスベスト、石綿が原因で起こります中皮腫の死亡者数に対しまして労災認定数が十分の一程度と極めて少ない現状があります。厚生労働省はこの原因をどのようにつかんでいらっしゃいますでしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　確かに、今委員御指摘のように、中皮腫で死亡した方の数と、それから労災で認定をした数では相当の乖離がございます。これは、もちろん、労災は業務上の疾病ということでありますので、業務上にならないものについてはまず除外されるわけでありますので、当然のことながら同じような数字になるわけではございません。しかし、中皮腫がアスベスト、石綿によるものがほとんどだということであれば、乖離が大きいというのはおっしゃるとおりだと思います。
　そういった面はおきまして、あと考えられますのは、やはり石綿に暴露してから実際の症状が出てくるまで非常に長い時間があるということもございまして、労災によるものかどうかという認識がなかなかしづらいというのも確かだと思っておりますし、また、それは、労働者の方々だけではなくて、事業主の方あるいは実際にお医者さんにおいても、必ずしも、十分にそういった関係を承知をされて、労災ではないかということで指導してくださるということもまたなかなかないということもあろうかと思っております。
　そんなことでありますので、私どもとしては、労災として救われるべきものは当然救われなければならないということで、医療関係者も含めましてこういったことについての周知をまた改めて要請をしていくことにいたしております。今後とも、そういうことで周知活動、それから相談窓口なども全国に、四十七都道府県の産業保健推進センターでありますとか、労災病院は労災関係について、とりわけこの石綿による健康被害について重点として考える項目の一つにしておりますので、労災病院等にも相談窓口を設けるというようなことで対応していきたいと思っております。
○内山委員　労災補償給付には時効がありますね。自分の職場でそもそもアスベストがあったとは知らない労働者もいたとか、また、労災補償を受けられることも知らない労働者もいるというようなニュースも伝わっておりまして、そういう時効の関係で請求できない被災者やまた亡くなった方の遺族等の請求に関して、しゃくし定規に五年の時効というのを適用することではなく、例えば原因企業の危険告知の有無を確認するとか、また弾力的な法の運用をするとかといった、今後の優しい対応というのができないだろうか、こうお尋ねをしたいのです。
　先ほど五島議員の方からもありました業務遂行性、起因性、これはやはり時間がたちますと、当然、証明することそのものができない状況があるわけでありまして、こういったところも認定にどう考慮するのか、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　時効の問題でございますけれども、時効につきましては、労災保険法におきまして、死亡という支給事由が発生した日の翌日から五年を経過したときは時効により消滅するということになっております。したがって、個々の労働者の方々がその事実を知っていたか否かにかかわらず時効が適用されるということであります。
　これを、確かに、石綿による疾病というのは長期間潜伏期間があるということもございますし、そういうような事情は理解できるわけでありますけれども、この石綿による疾病についてのみ法律を超えて運用で時効を延長するような取り扱いというのはできないというふうに思っているところでございます。
○内山委員　石綿特有の、症状が出てくるまでに長期間時間がかかるというところですから、そこをぜひ検討してほしい、そういうことで私は今お願いをしているわけでありまして、型にはめてしゃくし定規にはかれるものばかりではないわけであります。
　それでは、質問を変えまして、クボタの旧神崎工場周辺の住民に対しまして厚生労働省は健康調査は行ったでしょうか。
○青木政府参考人　クボタということではございませんが、石綿による健康被害というものがこういうことで非常に危険だということで認識もされましたし、私どもとしては、労災認定をされている事業場につきましてはまた改めて調査をすることにいたしておりまして、具体的に指示も発しております。
　そういうことで、事業場についての調査を踏まえて、それを参考にしながら、必要な対策はまた講じていきたいと思っております。
○内山委員　私がお尋ねをしておりますのは、工場周辺の住民に対しての健康調査をしているかということです。
○滝澤政府参考人　クボタの旧神崎工場周辺の状況につきましては、環境省といたしまして、七月五日にクボタの担当者からヒアリングを行っております。また、先週十四日、担当者二名を現地に派遣いたしまして、現地の状況の視察、それから地元の尼崎市との情報交換を行ってきたところでございます。
　その際、市役所の方から、保健所等への相談状況を確認した結果、保健所と公害部局当局合わせまして三十数件の健康被害の相談があったと聞いております。内容等は精査中ということでございました。
　一方、クボタに対しましても、周辺住民の死亡者について三十四件の相談が寄せられていると聞いておりまして、今後、クボタが職歴等についてさらに追跡調査をするということでありまして、また再度、我々環境省といたしましても、クボタから状況を聞きたいというふうに思っております。
　また、尼崎市でございますが、別途、旧神崎工場周辺の死因調査を実施するということでございまして、先週、担当者を派遣した際にも、調査の考え方あるいは調査方法等について、我々も説明を受けてまいりました。
　そうした状況を私どもも注目し、環境省といたしましても、それぞれの調査結果等を踏まえまして、市役所とも連携し、早急に実態の掌握に努めてまいりたいと考えております。
○内山委員　アスベストを使用していました工場周辺の住民に対する環境暴露や、従業員の作業服を洗った家族が吸引した家族暴露、こういったものは、現在、労災の補償制度の中には入っていないわけであります。そういうものの確認、把握、健康管理、健康被害の早期発見等のシステムをつくらなければならないと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○滝澤政府参考人　中皮腫ということで申し上げますと、早期発見あるいは集団検診的な手法、有効な手法があるのかないのか。その辺、例えば結核検診のような形、あるいは胃がんのバリウムを飲んでというような手法も確立しておりますけれども、そういったものがそもそもスクリーニングになじむものかどうか。これは専門家にいろいろ聞いて我々も勉強したいと思っていまして、そういうことをクリアして、一般的な住民に効果的な対策が打てるかどうかということも吟味したいと思っております。
○内山委員　健康管理手帳についてお尋ねをしたいと思います。
　粉じん作業や、石綿を製造しまたは取り扱う業務に従事し一定の要件を満たす労働者に対して、離職の際または離職後に住所地の都道府県労働局長に申請すると、労働安全衛生法に基づく健康管理手帳が交付されます。この健康管理手帳が交付されますと、年二回、健康診断を無料で受けることができる、こうあるわけでありますけれども、この年二回の健康診断でアスベストが原因であります中皮腫の早期発見が可能であるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　例えば、アスベストによる胸膜肥厚でありますとか、そういったものは発見ができるというふうに考えております。
○内山委員　健康管理手帳の交付が有効であるとすれば、例えば、今、一定の要件に達しない者には健康管理手帳は交付されないわけですね。こういったところの基準というのを、例えば本人の申請や一定の要件によらず、事業主の責任で健康管理手帳の交付が可能となるような、もっと優しく、広く配れるような方法は考えていませんか。
○青木政府参考人　これは、今委員が御紹介ありましたように、健康管理手帳が交付されますと、年二回の健康診断を無料で行うことができるという制度であります。
　これは、労働者に交付されるということで、労働者から申請をするということになっているわけでありますけれども、例えば、労働者に交付されるものでありますけれども、離職の際の交付申請には事業者がその申請をかわってやるとか、そういったことは指導をしているところでございます。
　健康管理手帳があるということについても、十分労働者の方に知っていてもらうことも必要でありますので、そういった周知ということも努力をしているわけでありますけれども、同時に、事業主の方からも周知をするように、そういった周知徹底を指導していきたいと考えております。
○内山委員　アスベストをどこで吸うかわからない。非常に、やはり国民全体が少し恐怖に、パニックに近いような考えを持っているんじゃなかろうかと思います。
　そこで、国及び地方自治体は、石綿及び石綿製品製造・取扱企業、事業所の名称、所在地、使用石綿の種類、量、時期等の情報を開示する必要があると思いますけれども、情報開示についていかがでしょうか。
○青木政府参考人　労災認定を通じまして把握しました事業所に関する情報、この中には、例えば建設工事従事者のように石綿の暴露場所が特定できないもの、あるいはその事業所所在地とは別のところで明らかに暴露をしている、したがって事業場には石綿はないというようなところもございます。そういうこともございます。
　それから、事業所名を一律に公表することとした場合には、今申し上げたようなこともございますので、国民に誤解を与えたり、無用の混乱や不安を生じさせるおそれがあるというふうに思っておりますので、かえって公益の観点からも問題があるのではないかなと思っております。
　当該労働者につきましては、むしろ事業所を通じまして、またさらなる周知、理解を深めるということに努めていきたいと思っておりますし、周辺住民や被害者の家族あるいは同僚の方々の御不安に対しましては、現在、関係各省庁と連携しながらこの石綿対策について協議をしておりますので、その方策のあり方についてもよく相談しながら対応していきたいというふうに思っております。
○内山委員　どこでどういう危険なものがあるのか、やはりこれは情報開示した方がいいと思うんですね。そういう会社に私も勤めていたかもしれないと思い当たる方もいらっしゃるかもしれません。ぜひそこは検討していただきたいと思います。
　次に移りまして、七月一日から施行されました石綿障害予防規則第十条に基づく、労働者を就労させる建物の壁、柱、天井等の吹きつけ石綿があるかどうか確認し、損傷、劣化等をしている場合には除去等の措置を講じなければならないと決めがありますけれども、いつまでにその措置を講じさせるのか、お尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　今お話のございました石綿障害予防規則十条は、この七月一日から施行をされた新設の規定でございます。したがって、これはもう今現在においても適用されているということでございます。
　お話のような損傷等をしているようなものにつきまして、いつまでということでございましたが、法律上はこれをきちんと除去、囲い込みをすぐしなければいけないということであります。実際の場合には、事業主の方にそういう義務がなされておるわけでありますので、そういうことをしてもらうということであります。
　私どもとしては、監督指導という、個別事業場に対する指導という手法も持っておりますので、監督指導などもしまして、こういった履行状況をきちんと把握して、履行確保を図っていきたいというふうに思っております。
○内山委員　のんびりしていられないと思うんですよ。日々、アスベストを暴露している事業所があるかもしれません。ここは、西副大臣、全国一斉に緊急にこの履行状況というのを監督すべきと思いますけれども、西副大臣、いかがですか。
○西副大臣　確かに、損傷している部分への手当てというのは、今後の、さらに先々の健康被害という面では大変重要な課題だというふうに考えております。
　私どもだけではなくて、関係省庁、特に現場をお持ちのところについては、他の省庁に関係する部分も多いものですから、私どもの方とまたそれぞれの省庁の合同の会議の場において検討させていただきたいというふうに思っております。
○内山委員　緊急に対応していただきたい、こう思います。
　次の質問に移ります。
　石綿障害予防規則は、石綿を使用したビル等の解体工事従事者の健康障害防止対策の充実を図る法律と理解をしております。では、解体工事現場周辺の住民に対する石綿飛散に伴う健康障害防止に対応する内容の規則は、一体この中に含まれていますでしょうか。
○青木政府参考人　労働安全衛生法に基づきまして労働者の健康の確保のための規則で、事業主に対しまして罰則をもって義務づけて規制をしているというものでございますので、基本的には労働者を保護対象としているということでございます。
○内山委員　七月一日に施行されました石綿障害予防規則には、周辺の住民に対する健康管理、健康予防ということは含まれていないわけですね。
　それでは、環境省の方にお尋ねをしたいと思います。
　これから、アスベストが使われた古い建物が、二〇二〇年から二〇四〇年まで、ピークで年間十万トン前後ものアスベストが排出される、こういった推計があるようでありますけれども、ビルなどの解体の際に飛散防止対策をとらない、アスベスト、公害をまき散らす解体業者に対して何か罰則はありますか。
○竹本政府参考人　私どもが承知しているところでは、罰則については、ないということでございます。
○内山委員　ここに大きな問題があるわけでありまして、今現在、例えばもう中皮腫を患っている人たちよりも、これから大変多くの方が建物の解体に伴ってアスベストを暴露してしまう。すべての解体業者がまともに仕事をするとはとても限らない、不法な産廃なんかもしている実態があるわけでありますから、ここを野放しにしておいては、これから、多くのビルの解体に伴うアスベストの地域住民に対する飛散というのが大変大きな問題になろうと思うんです。
　副大臣、いかがですか、今こういう状況なんです。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　すべてが私どもの所管の部分ではないというふうには感じますが、今後の暴露対策としては、先ほど、残った部分の製造過程の問題ももちろんございますけれども、今これだけたくさん日本全国に散らばっているアスベスト、使用済みのものもあるし使用中のものもありますが、その問題をいかに解決するかということは大変重要な課題だというふうに考えております。
○内山委員　安衛則九十条、石綿則第五条の関係で、吹きつけ石綿の除去作業について、工事開始の十四日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない、こう決めがありますね。この届け出をした場合において、ここの工事現場は届け出がされていますよと外部からわかるようなものを何か交付する予定ですか。
○青木政府参考人　規則にはそこまではなかったかと思いますが、そういったことについてきちんと指導もするようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○内山委員　石綿障害予防規則、これを七月一日から適用されていても、真摯に届け出をしているかいないかというのが外部からわからなければ、その周りに住んでいる者というのはより不安が生じると思うんです。しかも、悪質な業者がいてどんどん地域に飛散をしているなんということになりますと、これはたまったものじゃなくて、近くで工事現場があったらそこに行かないように、また、風下の方は本当に注意しなければいけない、そんな状況だろうと思うんです。
　今回のこの規則の中というのは、届け出だけで後の公的機関のチェックというのが入っていないんですよね。ですから、ここは、届け出をしたら必ずやはり公的機関のチェックをすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○青木政府参考人　これは、労働安全衛生法の体系、私どもの労働基準法関係法令の施行に当たりまして考えているところでありますけれども、基本的に事業主の責任としてやっていただくということでありますが、なかなかその履行確保が徹底しないということもありまして、全国の監督官がそういった現場に立ち入り、事業主に監督指導を日々行っているところでございます。
　そういうことで、先ほどちょっと申し残しましたけれども、既にそういった事業場に対する調査、履行の確認状況等について指示をしているところであります。したがって、必ずしも全事業場を直ちに一遍にというわけにはまいりませんけれども、順次そういったところについて監督指導できるものというふうに思っております。
○内山委員　特に建物に関しては、ビルだけではなく一般住宅でも石綿含有建材というのはかなりあろうと思います。例えば住宅屋根用化粧スレート、それから建物の外装材、サイディング、石綿含有建材がかなりやはり使われておりまして、石綿の使用量にかかわらず、一般住宅の解体でも石綿障害予防規則が適用されるのかどうか、確認をしたいと思います。
○青木政府参考人　これは、作業が石綿にさらされるおそれのある解体事業であれば、労働者保護のためでありますので、建造物のいかんを問わず適用されるということでございます。
○内山委員　そうしますと、一般住宅でも、内外装材それから屋根のスレートなんというところにも必ず石綿が含まれた建材があるわけでありますから、これをすべて届け出してもらわなきゃならないということになるんじゃないんですか。これは本当に一体できるのかどうか、非常に疑問に思うんですけれども、いかがでしょう。
○青木政府参考人　簡潔に申し上げますと、例えば住宅を建てる場合でも、住宅を持つ普通の一般の方が実際の建てる作業をするわけではありませんで、建設事業者に請負契約を結んで発注をするわけですね。そうすると、請け負った建設事業者が労働者を使って解体事業をやったり建設事業を行うということでございます。こういった労働者を使っている事業者に対して義務を課しておりますので、一般住宅であろうとあるいはそうでない建物であろうと、同様にこの規制はかかるということでございます。
○内山委員　やはり、人は生まれながらにしてきれいな空気を吸う権利というのは持っていると思うんですね。
　三月に環境省が策定しました非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針のみでは、このアスベスト公害に対して不十分だろうと思います。法令による規制のあり方を早急に検討し、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法を基軸に、整合性を持った石綿対策基本法の策定を早急にしなければならない、こう思うんですけれども、横断的に、副大臣、どうでしょうか。
○竹本政府参考人　ただいまの点につきまして、アスベストの大気環境への飛散防止でございまして、大気汚染防止法に基づく規制措置を講じているところでございます。
　先ほどの御質問につきまして、私、ちょっと誤解をしておりまして失礼をいたしました。
　製品製造関係施設に対して、届け出、また境界での濃度基準の遵守というのを義務づけておりまして、これに違反しますと罰則がかかるわけでございます。また、解体に関しましても、平成九年、大気汚染防止法を改正いたしまして、当該作業の届け出、また飛散防止のための作業基準の遵守を義務づけておるところでございまして、これについても罰則がかかるということで、先ほどは大変失礼をいたしました。
　それからまた、廃棄物からの飛散防止につきましては、吹きつけアスベストなどの飛散性を有する廃石綿等につきまして、廃棄物処理法に基づきまして、平成四年から特別管理産業廃棄物に指定をいたしまして、普通の廃棄物よりも厳しい基準を適用して処理を義務づけております。先ほど先生御指摘のございましたアスベスト成形板等の非飛散性の廃石綿につきましても、本年の三月、その取り扱いに関する技術指針を策定いたしまして、極力破砕を行わないなど、適切な処理が図られるよう指導してきております。
　こういった規制措置によりまして、現在におきまして、一般大気中のアスベストの濃度は健康に影響のない範囲に抑えられているものと考えているところでございます。したがいまして、新たに法律を制定するのではなく、これらの規制措置の一層の徹底を図ってまいりたいというように考えております。
○内山委員　やはり行政の事後対応だと思います。これだけアスベストの被害が出ている。薬害エイズと同じような行政不作為というところの声もあります。公害健康被害の補償等に関する法律を適用すべきで、労災補償給付で救済できない工場周辺の住民を早急に救済すべきだろうと申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　引き続きまして、この集中審議でありますアスベスト問題につきまして取り上げさせていただきたいと思います。
　それで、きょうは厚生労働委員会ということでございますけれども、先ほどから御答弁をいただいております環境省の皆さん、それから国土交通省、文部科学省ということで、各省庁にわたりましてお越しをいただいておりますので、それだけ、先ほどからお話がありますように、関係省庁がきちっと連携をとってこの問題に対応していくということでは、やはり各省庁の皆さん方が主体的になって頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　そこで、先ほどから少しいろいろお伺いをしておりまして、各省庁、いろいろな面からこの問題に対して対処をしていただいているわけでありますけれども、いわば厚生労働省におかれましては労働安全衛生法における労災認定という形、それから、環境省においては大気汚染防止法等々のさまざまな公害という観点からでございます。さまざまの各省庁の所管というのは私も一応一定の理解をさせていただいておりますし、それ以上のことを求めるつもりはないわけでありますけれども、しかしながら、今回のこの問題の広がり方を見ますと、やはりもう少し柔軟な対応といいますか、広範な対応が必要になってくるのではないのかな。
　先ほど副大臣もくしくもおっしゃったわけでありますけれども、所管の範囲内でということでありました。確かにそれは当然のことだろうと思うんです。したがって、であるならば、私は、実はきょう環境省の方に来ていただいているわけでありますけれども、この問題の本当の主たるといいますか、中心となって取り組んでいかなければいけない省庁といいますと、本当だったら環境省ではないのかなと。環境省そのものの性格からしますと、一つのものに対してではなくて、いろいろな省庁のいわば横断的なこの日本の国土における公害やあらゆる面での環境行政をつかさどっていくということであるならば、やはり私は、環境省さんにもっと中心的な役割を示していただけないのかな。
　なおかつ、それをもって、例えば厚生労働省さんにはこの分野をきちっと、人に対する補償をきちっとやっていただきたいですよ、あるいは学校教育に関して、学校のところに関しましては、文部科学省さん、ちゃんとやってくださいね、あるいは民間の建物に関して、あるいは公共物に関しましては、国土交通省さん、あなたがちゃんとやってくださいねというような形で、環境省がイニシアチブをとってやっていただけないのかなという思いがしてならないわけであります。
　したがって、この関係省庁の会議の中で、本来ならば内閣の官房がしっかりとこの部分をハンドリングをして行っていくんだろうなと思うんですけれども、残念ながら、ここの会議においては事務局という形で入っておられるということでありました。したがって、これからのこの会議の体制の見直しと、どこが主管となってやっていくのかということをもう一度この議論の中を通じて整理していただきたいなというふうに考えているところであります。
　それからもう一つは、このたびのさまざまな省庁の姿勢を見させていただきますと、ちょっと耳の痛い話かもしれませんけれども、旧厚生省の対応において、皆さんも御承知のとおりだと思うんですが、実は私が生まれる前の話でありました、熊本あるいは鹿児島においてのチッソの水俣病の問題でありました。
　このときには、昭和三十一年に、既に熊本大学の研究班、ここにおいて、本疾病は伝染病疾患ではなく、一種の中毒症であり、その原因は水俣湾産の魚介類の摂取によるものであるという報告がまずなされていたわけなんですね。三十一年でございます。
　それにおくれること一年たった次に、厚生労働省としては、熊本県の照会に対して、水俣湾内の特定地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、水俣湾内の特定地域において捕獲された魚介類のすべてに対し食品衛生法四条二号を適用することはできないものと考えるというような、まだこの時点において当時の厚生省としては把握をしていなかったようであります。
　その後おくれること二年、昭和三十四年の十一月十二日に、時の厚生省の食品衛生調査会水俣食中毒特別部会という中で、水俣病の原因究明の結果についての答申ということで、水俣病は水俣湾及びその周辺に生息する魚介類を大量に摂取することによって起きる、主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患であり、その主因をなすものはある種の有機水銀化合物であるという形でしっかりと答申がなされたわけであります。
　しかしながらでございますが、明くる日、昭和三十四年の十一月十三日、閣議において、時の厚生大臣でありました渡辺厚生大臣からその報告を閣議でされたわけであります。それに対しまして、時の通産大臣でありました池田勇人さんでありますけれども、翌年の総理大臣でございますが、水俣病の原因が企業の公害であると断定するのは早計であるという異例の発言をされていたわけでございます。そこで、そのチッソに対する、水俣病に対する対策がしばらくの間とまってしまっておりまして、最終的に公害病として認定されたのは、おくれること九年、そこから数えてですよ、九年の昭和四十三年の九月の二十六日でありました。
　そして、この一連の流れを見ますと、何か今回のアスベストに対応するものと、僕はどちらかというと、リンクさせてはいけないのかもしれませんし、リンクしてほしくないですし、この問題に関しましては、もう二度とこういうような国の対策としておくれをとったということなく、先ほどの委員からの指摘もありましたように、早急かつ緊急に、そして広範に重要課題として取り組んでいただきたいということをまず最初に申し上げておきたいというふうに思っております。
　それでは、大体、午前中から今までの議論がなされておりましたので、少しポイントを絞って、事前にお伝えをさせていただいている質問に基づいて御質問させていただきたいと思うわけであります。
　まず、中皮腫による死亡者数の総数としまして、平成七年、一九九五年からの統計によりますと、六千六十人の方が死亡者数の総数として出ているわけであります。さらにアスベストが原因による肺がんの死亡者数というものを把握されているのかどうかということも含めて、厚生労働省が今回のさまざまな各社の自主発表を受けて死亡者数を実態としてどこまで把握されているのかと同時に、どういう原因に基づいてそれが死亡原因となっているのかということをあわせてお答えいただければと思います。
○青木政府参考人　石綿による健康被害につきましては、平成十五年の人口動態統計による中皮腫の死亡が八百七十八件ということでございます。これに対しまして、私どもが労災として認定をして補償しているというのが八十三件、あるいは健康管理手帳を発給して健康診断を進めているというのが八十八件ということでございます。
　それから、肺がんにつきましては、その発症原因としては、たばこだとか遺伝的な要因など、他の影響が非常に強くて、個々の事例において石綿の暴露との因果関係の証明が困難ということでございますので、石綿暴露により肺がんを発症したか、その詳細な調査を実施することは難しいというふうに考えております。
○園田（康）委員　しかしながら、労災認定を受けた方のうち、アスベストが原因で肺がんによる死亡者ということが一応特定はされていらっしゃるわけですね。そうしますと、そこの労災認定を受ける際に調査をするということができているのであるならば、やはり広範な形で肺がんの方の調査というのは、今まではしてこなかったということであるならば、これからやっていこうというおつもりはあるでしょうか。
○青木政府参考人　平成十七年度に特別研究として中皮腫の専門家による研究を行う予定にいたしております。これは、石綿による健康被害をもたらすものとして最も関連性が強いのがまず中皮腫だということで、これを詳しく研究してみようということであります。その研究結果も踏まえて、さらにいろいろな検討をしていきたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　ぜひ、恐らくこの中皮腫というのがアスベストからの中心的な疾病であるということが明らかになっているわけでありますけれども、ほかの疾病の部分も、石綿肺の部分はまたそれに至るまでの前段だということでありますが、ほかの疾病に関してもきちっと診断書を、その時点から診断を可能な限りとるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、次でございますけれども、先般、ニュースといいますか、新聞紙上でいきますと、これは毎日新聞の七月の一日でありましたけれども、環境省が住民健康調査を行っていくんだというような報道があったわけでございます。これが本当のものであるのかということと同時に、環境省の対応としては、住民健康調査ということに対してこれからどういうふうに取り組んでいかれるのでしょうか。
○滝澤政府参考人　関連事業所周辺の健康被害の問題でございますが、私どもは現時点で、健康不安への対応、それから実態把握、この二つが重要だろうと思っております。
　このため、健康不安への対応という意味でございますが、都道府県知事等に対しまして十二日付で通知を発出いたしまして、健康相談の受け付けを各保健所にお願いしているところでございます。また、経産省が行ったアスベスト健康被害の実態調査の公表を契機としてこうした相談もふえてくることが予想されておりまして、さらに健康相談の際に参考としていただくべくＱアンドＡを作成して、追いかけ都道府県等に通知をさせていただいたところでございます。
　さらに、実態把握の関係でございますが、各省でさまざまな視点から調査が同時進行で行われておりますし、また保健所等における一般の健康相談を通じて寄せられる情報、特に私どもの関係では一般環境経由が疑われる例ということで、特に情報提供を都道府県等にお願いしておるところでございます。また、クボタの旧神崎工場周辺の状況でございますが、七月五日に状況をヒアリングいたしました。また、先週、現地にも担当官を二名派遣させていただいております。地元の尼崎市とさらに情報交換を深めていきたい、連携を深めていきたいと考えております。
　これらの諸情報等をもとにいたしまして、一般環境経由のアスベスト被害についてさらに専門家からの科学的、専門的な助言もいただきながら状況を分析し、その後どのような対応が必要かということを検討してまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　先ほどの尼崎の調査の件でもそうでしたけれども、恐らく、暴露された方あるいは不安に思っていらっしゃる住民の方々からすれば、相談窓口を設置しましたよという話もあるわけでありますけれども、それはあくまでも設置をされているだけの話であって、住民に対して何らアプローチといいますか、来ていないわけであります。そういったことからすると、幾ら設置をしましたよ、設置をしましたよといっても、これは結局、実態把握をするためには住民の皆さんがそこに来ていただかなければ困るわけでありますね。
　そうすると、尼崎の部分はこれだけ全国的に有名になりましたけれども、ほかの地域の皆さんからすれば、本当にそこにそういう工場があったのかどうか、あるいはあったことすらも知らない住民もいるわけでありますし、私はそういった住民調査ということを本当は全国的に展開していく必要があるのではないのかなというふうに思っているわけでありますけれども、あくまでも相談窓口だけを設置しましたよというだけでは、何らこれは調査が進まないのではないかなというふうに私は考えております。
　したがって、これからの対応策としては、受け身ではなくて、ぜひとも知恵を絞って、何とかこの実態のきちっとした把握をできるように、環境省さんも含めて、それから厚生労働省も積極的に取り組むということを少し考えていただきたいなというふうに思っているんですが、厚生労働省の場合はその辺はいかがでしょうか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては住民の健康の問題という形になろうかと、もう一つはもちろん労働における災害という分野はあるんですが、一般の住民の皆さんの健康の問題をどう扱うかということだろうというふうに、今、ふと、先生の御指摘を聞いて思いました。特に、その周辺に大きなリスクがある、そういう事態を、これからちょっと調査をしてみないとわかりませんが、いろいろな各省庁と連携をしながら、どういうふうにしていったらいいのかということは検討していきたいと思います。
　ただ、今現在住んでいる人といえども、石綿を暴露した、吸い込んだときの接点があるかどうかできっと健康の状態が違うんだろう、昔ここに工場があったけれどもなくなって今来た人と、昔あったときにおったけれども今どこかに行っている人とか、非常に複雑な移動がございますので、そのあたりも十分考えて、これから検討していかなければいけない課題も多いんじゃないかなという感じがいたしました。