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○須田政府委員　なるべく早期に倍増というのは、今後基礎研究、国際貢献、先生御指摘のように政府の役割が非常に大きくなるということで、今の政府のトータルの予算というのは少ない、それをなるべく早く倍増していくということでございます。
　ただ、予算はいわゆる積算でございまして、積み上げでなっていくものだというふうに思っておりまして、いついつまでに毎年何％伸ばしてどうするという議論というのは、今回の科学技術会議の答申にはなされておりません。なるべく早く倍増ということを踏まえまして、今度は政府サイドとしてどうしていくかということを関係各省庁で相談しながら進めてまいることになろう、こういうふうに思います。
○竹内（猛）委員　その答申が一月二十四日に出たばかりでまだ一カ月ぐらいしかたっていないから、なかなか事務も面倒だと思うけれども、中に盛り込まれていることはかなり厳しいことが盛り込まれていますよ、これは。倍増。ところが、そのときの経済情勢を見て考えると、こう言う。おかしいじゃないですか、それは。そこでシーリングが邪魔するわけだから、だから閣議でこれをちゃ
んとしてきちんとした目標と計画を立てなければ、事務局はやりにくいでしょう。今の話は、事務局もなかなか言いにくいことを言っている。腹はそうじゃないんだけれどもね、これは。
　そこで、大学と国の研究所、この施設も非常に古くなっている。大体昭和の三十年から四十年ごろにつくったものは非常に資材も悪い、傷んでいる。先般、大阪大学の工学部が火事になった。あれなんかもやはり非常に古い建物で傷んでいる。東京大学も余りよくないという評判だ。国立大学はほとんど人件費に金を食われてしまって研究費がない。こういうことではどうにもならないじゃないですか。
　それで、今日の大学の科学技術関係の総面積というのはどのくらいあって、これを改修するにはどのくらいの金が必要かということについて文部省に伺いたい。
○西口説明員　お答えいたします。
　現在国立学校が保有している面積は、全体でおおよそ千九百二十三万平米ございます。そのうち、理科系の学部あるいは研究所ということにして見ますと、おおよそ三分の一の六百三十五万平米を保有しております。
　現在その建物の状況でございますが、通常改修等の手入れが必要となる年限というのが、大体二十年経過すると何らかの手当てが必要ということになるわけでございますが、そういう二十年以上たった建物の面積が三百二十八万平米ございます。これは保有面積の約半分強ということになります。こういうことから、施設の老朽化が進んでおりまして、教育、研究環境の改善充実ということが大きな課題の一つになっておるところでございます。
　お尋ねの、それを改修あるいは改築するのに幾らかかるかということでございますが、仮に三百二十八万平米の建物を全部改築する、ということにいたしますと、おおよそ平米当たり三十万程度の金がかかりますので、一兆円弱の費用がかかるということになろうかと思います。
○竹内（猛）委員　今文部省からお話があったように、国立の大学、研究所の状態はそういう状態なんです。これで世界に誇れる科学技術の国だなんということは言えないですね。長官、ひとつここも閣議で文部大臣を大いに鞭撻、激励をしてもらわなければいけない。そうでないと、これは日本の恥になりますね。学生、研究者がここで魅力を持って頑張るというような意欲を持てるようなことにしなければまずいと思うのです。大学の助手は、同じ年代で会社に行った人の三分の一しかお金がもらえない、それじゃしょうがないから会社に行った方がいいよ、こうなってしまう。これじゃいい人が学校あるいは国立の研究所に残らない。これはまずいですよ。第一に人づくりをすると言ったのです。これでは人づくりができないじゃないか。文部省、この人づくりの問題はいかがですか。大学の助手と大学外の関係について伺いたい。
○小林説明員　お答えいたします。
　国立大学の教員の給与改善についてでございますけれども、これまでも文部省といたしましては、教員の専門性に見合う処遇の確保という観点から努力をしてきておるところでございます。昨年も人事院勧告に先立ちまして、国立大学協会等からの要望も踏まえまして、文部大臣から人事院総裁に対しまして特に大学教員の給与改善について重点的にお願いをしたところでございます。
　その結果、助教授等の中堅層を中心に俸給月額を改善いたしますとか、それから教育、研究指導一の負担の特に大きい大学院の担当教官等につきまして、俸給の調整額の新規適用または調整額の引き上げなどの特別改善を認めていただいたということでございます。この中には、先生今御指摘の助手、つまり若手の研究者という位置づけで考えておりますけれども、この方たちにつきましては、修士担当の助手につきまして四％相当の調整額を新たに支給をするというような改善が入っておるわけでございます。
　文部省といたしましては、特に先生今御指摘がございましたように、若手研究者が民間企業等へ流出していくというふうな指摘もなされておる折でもございますので、財政事情大変厳しい折ではございますけれども、今後とも助手を含む教員の改善について十分に努力を続けてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　もう一つ文部省にお伺いしますが、科学技術振興の上で人間の配置とかいろいろな問題で人事院とかかわりのある部面があると思うのですけれども、これはありますか。あったらちょっとここで説明をしていただきたいと思います。
○小林説明員　人事院と文部省とのかかわりと申しますと、国立大学関係で申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、これは毎年ほぼ恒例になっておるわけですが、各関係団体等からさまざまな意見を一たん文部省がいただきまして、それを整理をして、そして人事院にお願いをする、その中で人事院とも協議をさせていただいて、しかるべきものを逐次お認めいただいていく、こういうふうなことであろうかと思います。
○竹内（猛）委員　科学技術の国際的貢献ということについては、前回我が党の秋葉委員から恐らく話があったと思います。また、研究交流促進法という法律の改正も今度出ているわけだから、そのときにも当然この話は質問しなければならないということで、国際的に大変大事になっている科学技術、この問題については、せっかく十八号答申が出ているのですから、あれを骨抜きにするようなことでは非常に困るのですよ。総理大臣が入っているこんな会議というのは余りないでしょう。それがどうもいつになったら見通しが立てられるかわからないというようなことではどうにもならない。
　それから、建物だけがきれいになったとしても、そこに入ってきて研究をする人が意欲を持てるような、そういうことが相またなければ、建物、施設、人間、これがしっかりしなければ成果は上がらないと思うのですね。そういう場合に、現在のように企業に依存をしていて、そして古い建物で危ないようなところで研究をするということは到底許されるわけではないから、この点についても科学技術庁長官は文部大臣にもよく相談をして、若い意欲を持った研究者が残るように努力をしてほしいということを要望します。
　そこで、何といっても基礎科学の場合には、初めに利潤ありきではこれはだめだと思うのですね。初めに利潤ありきではだめだ。初めに自衛隊の海外派兵ありきという、どうも最近の自民党の姿勢はよくない。そういうところへもっていって、何とかしてそこへ数で押し切っていこうというこの姿勢が、野党にも責任があるけれども自民党の姿勢がよくない。だから、そういうことでなくて、積み上げて、国際貢献というのはこういうふうにしていくんだ。そのためには、基礎研究は国がやる、それから部分的な、ある工場に見習いに行ったり研究に行ったりして出ていって覚える、そして全体として会社もよくなるし国もよくなるし、世界のすべてがよくなる、こういうことでなければまずいでしょう。
　今までみたいに会社が人間をつくって、そしてそこへ出していって、安い土地で安い労働力で、無論日本の技術でつくるから、できたものはいいのができる。それを逆輸入して、あるいはそこらのところへ売ってもうける。これが今批判されているわけでしょう。そういうことを何遍も何遍も繰り返すようなことでは、これは意味がないのですね。そうじゃなくて、やはりその国の土地でその国の労働力でその国の資源を使って生産をしたものを、その国がよくなる、前進する、富んでいく、こういう方向に行かなければ、共存共栄にはならないと思うのですね。これは大臣、いかがですか、その点では。
○谷川国務大臣　お説のとおりでございまして、十八号答申が、大原則が出ましたから、この旨を外しまして、先ほどから申しておりましたように科学技術の振興につきましては本当に腰を据えて一生懸命やる覚悟でございます。
○竹内（猛）委員　この問題、このぐらいにして、今度は地元のつくば研究学園都市の問題に触れていきます。
　つくば研究学園都市が始まったのが、三十五年から計画をされて三十八年に大体計画が進んで、四十五年ごろから移転が始まっていますね。これも国が計画をし、進めてきたものであります。それで、概成、完成、現在は熟成という言葉を使っている。一体熟成とはどういう状態になったときが熟成なのか、その点について国土庁から。
○宮地説明員　お答えします。
　今おっしゃられました概成とか完成とか熟成とかいう言葉が使われておるわけでございますけれども、おのおのについて明確な定義があるわけではございませんけれども、一般的に今まで使ってまいりましたのは、特につくばに関しましては、根幹町な都市施設が整備されまして、政府が当初予定いたしました研究機関等の移転が完了した段階、これを概成と言ってまいっております。
　これに対しまして、当初いろいろ都市施設を予定したわけでございますけれども、これらの都市施設が整備されまして、都市中心部におきます人口定着が進み、文化的な面とかあるいはサービス的な面を含めまして安定的な都市生活が営めるような状態を指して熟成ということになろうかと思います。
○竹内（猛）委員　そこだ、問題は。二十年たちまして、当初二十二万の人口を予定したのですね。現在はつくば市と茎崎町を入れて、これは旧六カ町村ですね、十七万人。これは五万人足りない、どうしても。それから、下水道は確かに二十二万人分の下水道をつくっている。これは余っている。だから、よそに利用している。
　ところで、そういう状態になっているときに、幾つか問題が起こっているのですね。第一の問題は、つくばには、これは非常に珍しい現象ですけれども、男性が六千人多いのです。この数年間もうその数はちっとも変わらない。なぜ六千人多いかということは、単身赴任ということになる。
　どうして単身赴任かというと、幾つか挙げますと、まず第一に奥さんの働く場所がない、これが第一。
　高校のお子さんの入る理想的な高校が少ない、内容が。高等学校はありますよ、幾つか。やはりこの学歴社会というものは、あってはならないけれどもあるんだ。そうすると、なけなしの子供にこの高校に入れてこの大学に上げたいというのはこれは心情だ。ところがそれに沿わない。だからやはり東京のしかるべき高校に入れてこの学区内がいい、こういうことで、子供はまたそこに行く。
　それからその次、やめた場合、定年で退職した場合ですね、六十歳か六十五歳、その場合に就職の場所がない、つくばは。こうなってくると、やはりここは永住するところではなくなってくる。そこへもってきて地価が上がった。今、公団がつくった土地は、あるときには坪一千万円くらいした、もとの値段は一反歩三十万か四十万ですよ。こういうようなべらぼうな値上がりをしている状態の中で、公務員が退職金と年金と月給では、これはちょっと土地を買って住むわけにはいかないですね。まあ北海道のだれかのようにあちこちから集めてくれば話は別だけれども、こういうわけにいかないんだ、一般の人は。
　それから、今度は内部の交通の問題がよくない。東京との関係は何とか無理をして行けるけれども、夜中になると、巡回バスがなくなってくると、個人の車かタクシーを使わなければ、病気になっても用があっても行けない。大変経済的な負担がかかりますね。そういうことからして、やはりあそこは陸の孤島である、いまだに。とても完成なんということはちょっと、まだ完成前だ、準完成と言わざるを得ない状態、こういう状態の中で今問われていることが幾つかあるから、それに対してひとつ答えていただきたい。
　それからもう一つは、高校を卒業して就職される方々が大変いらっしゃいますが、そういう人たちは、東京にいると夜間大学に入って資格が取れる。ところが、つくばにいると夜間大学がないから、まあいいところ寝るかパチンコか。一杯飲むか、こういうことになる。これは人生でしょうがない。これでは非常に困るのですね。
　そこで、まず第一に求めたいことは、つくばに民間の私立の大学、これをやはりつくって、高校卒業の意欲のある勉強をしたい人、したくないのはしょうがない、したい人はそこに入って資格が取れる。それから公務員で、やめた学者、技術者、科学者、それもそこで仕事ができる、こういう一挙両得の、あるいはまたその周辺のお子さんが昼間は科学技術を覚えるような、昼は科学、夜は一般の文科系、こういうような私立大学を誘致をしたいということでいろいろ動いているのですけれども、この点については、これは国土庁になるのかな、やはりこれは科学技術庁かな、その管轄は。
○草原説明員　お答え申し上げます。
　私立の大学を設置するかどうかということはそれぞれの大学の設置者の申請に基づくものでございまして、仮にそのような設置について申請がございました場合には、文部省としてはまず大学設置・学校法人審議会という文部大臣の諮問機関において専門的な見地から審査を行いまして、その結果に基づいて文部大臣として認可するかどうかということを決定することになります。
　なお審議会としては、今後十八歳人口が急減していくということを考慮いたしまして、平成五年度以降の大学の新設あるいは増設につきましては原則として抑制するという方針で対応することといたしております。しかし、学術的あるいは社会経済的あるいは地域の振興といった観点から、特に必要性の高いものについてはこれを抑制の例外として対応するということにもいたしております。
　お尋ねの件は夜間の大学をということでございましたけれども、今後社会人を中心として生涯学習の需要の増加が見込まれるということもありまして、夜間の教育を行うものについては、ただいま申し上げました抑制の例外に該当するものとして扱うことにいたしております。
○宮地説明員　先ほどもう一点お尋ねございました、退職後の職場の確保が重要ではないかという問題につきましては、私どもの方でも、定住を促進する上からも非常に重要な課題と考えております。従来からも、東京家政学院の誘致でございますとか、あるいは民間研究機関の誘致等に努めてまいりましたが、今後とも就業の場の確保という観点からも、これまでの経験とか技術とかを生かせます職場の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　今文部省の方からもお答えがあって、夜間の問題は例外にするということでありますが、今現在、学校法人筑波学園専門学校というのがある。これは紅露という人が学長になっていて、かなりあのところで研究をした。そして退職された方々がそこへ教授として入っておりますね。あの学校は現実にそこにあるのですから、そういうものを申請をして、どうしても夜間に勉強をするような便益を図りたいということで、ここへ来る前に私も事務長と連絡をしてきましたが、後でこれはまた相談をさせていただきます。
　それから、そういうことが国土庁からもお話があったように、これは別に夜昼ということじゃなくて、やはり私立学校でないと、六十歳以上の公務員を退職した者は仕事ができないわけですから、そうなると、私立大学で昼が科学技術、こういうものを教える、夜は文科系でいく、こういうように割り切った形で一貫をして教育の場を与えてもらわないと、筑波大学には到底入るわけにいかない、あれは。
　しかも、その筑波大学というのは極めて閉鎖性の大学ですね。あの学則なんてのは大体憲法違反だ。ああいうような学校の閉鎖性、最近学長選挙でアメリカの江崎さんが学長になったのはせめてもの開放した一つの形だと思うのですよ。ああいう格好だったら、これはつくばに行った意味は余りないし教授の思想を抑えて、学生運動を抑える、そういう意味はあったかもしれないけれども、今や従来の教育大学と東京文理科大学の面影は余り
見えませんね。ということは、これはちょっと付録として申し上げておく。文部省の方からひとつそのことについて、いいですか、夜間の学校の問題ですね。
○草原説明員　先ほど、現在の専門学校をもとにして大学をつくりたいという御趣旨だったかと思いますが、専門学校は都道府県知事の認可でございます。大学は文部大臣の認可でございますし、また認可に当たっての基準も相当違いがございます。したがって、手続的に申し上げますと、専門学校をもとにするかしないかにかかわらず、大学をつくる場合には大学申請、先ほど申し上げましたような手続をとっていただくことになろうかと思います。
　それから、筑波大学が閉鎖的であるというような御指摘でございました。今後は十八歳人口も減少してまいりますので、大学全体としては量の拡大よりは質の充実に重きを置くべきである、こういう方針で大学審議会の答申が取りまとめられておりまして、それに基づいて昨年大学設置基準も大幅に大綱化をいたしまして、それぞれの大学において自主的にいろいろな教育課程上の工夫ができるようにしたところでございます。そういう趣旨に沿って、各大学で質的な充実を図るように、文部省としては今後とも促進してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　筑波大学についてお話があったからちょっと申し上げますが、これは後でひとつ調査してもらいたい。入学規則の十一条、十三条その他たくさんありますけれども、これすべてが憲法に抵触するおそれがある。それは、内藤誉三郎さんが文部大臣のころにも、僕はあの文部省のオオカミとかトラとか言われたあの人とやり合った。あと十分もあれば僕も参っちゃったというようなね。
　大学の入学の規則の中に、学生の中には二十歳以上の人たちもいますよ。二十歳以上になれば選挙の投票権がある。ところが、入学するときに「学校の中の集会は、五日前に届け出をして許可を得なければならない。」こういうことを堂々と学則に書いている。そんなものは認可制で、届け出制でいいじゃないか。ところが、いやそういっても入学規則を認めて入られたのだから。そして、それに違反した者なんてみんな追放ですからね。だから今はちんとしてしまった。それで閉鎖性になってしまった。だから、筑波大学の学則を十分によく研究して、これは憲法との関係でどうか。二十歳以上になれば投票権あるんですよ。一歩外へ出れば自由に物も言える。学校に来れば言えないじゃないか。そんな大学が教育大学、筑波大学。おかしいよ、それは。ま、それは余談でね。
　いよいよ最後ですが、去年の十二月につくばの市長選挙があって、前の市長が落選をして、新しい市長が出ました。前の市長が悪かったのは、上からどんどん押しつけていって、あちこちに紛争を巻き起こしてきた。ごみ処理場、火葬場あるいは新線、いずれも解決しない。そして、新しい庁舎をつくるという形で、物をつくることに懸命であったわけですね。今度の市長は、そういう庁舎をつくるよりも、生活を優先しようということで、ごみ処理場についても、反対の人々と話をして、ここへつくっていいということを了解をとった。火葬場についても話ができた。
　そういうときに、今度はいよいよやろうとしたらお金がない。それは地財法の関係もあるでしょうが、どうも金がないということで、今非常に往生しているのですね。この点について大学や研究所や、つくばに研究所はいっぱい移ってきましたが、研究所というのは生産をしてないから余り金を出さない、固定資産税を払わない。たくさん入ってきた。これでは市の財政にならないんですね。それを仮に政策控除であるとしたら、どれくらいの固定資産税になるのか。あるいは国立機関が、今までは公団から金が入ったけれども、だんだん買い取って無税になっている。こういうものについても換算をしたらどうなるかということで、とにかく国が責任を持ってつくったところで、ごみ処理場も火葬場もできないなんて、そんなことはおかしい。これは国土庁の最終的な責任だ。完成、熟成の一番大事なところだ。これに対しては国土庁としてはどういうふうに考えているか。
○宮地説明員　まず、ごみ処理場の整備につきましては、御存じのとおり昭和四十九年に一日当たり百八十トン処理するという施設をつくったわけでございますけれども、その後のごみの増大あるいは施設の老朽化等がございまして、これに対処いたしますために、現在地元の市町において隣接市に新たな施設を整備する計画を進められております。
　また、火葬場につきましても、現在のところ土浦市とか水海道市の施設を利用している状況にあります。学園都市内に整備される必要がございますけれども、これまでにも幾つかの立地の話がございましたけれども、いずれも地元の方々の理解が得られないことなどによりまして、現在のところ具体的な計画にはなっておりません。
　しかしながら、これらの施設の整備につきまして、基本的には地元市町におきまして整備上の諸問題を解決して整備計画を具体化し、通常のこれらの施設整備のルールに従って整備されるべきものと考えておりますけれども、国土庁といたしましては、それぞれの整備計画が具体化した段階で必要に応じ地元の各市町から内容等についてはお話を伺いまして、国として御協力できる方法があるかどうか関係機関とも協議してまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　時間が終わりましたから、これで終わります。
○近江委員　私は、初めにＳＳＣの問題についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、米ソの冷戦が終わりまして対話の時代に入った、そういう中で国連を中心といたしまして世界の平和の構築が進み出した、まことにこれはうれしいことでございます。政治そして経済、科学、芸術、文化、すべての面で人類幸せの方向に世界各国が力を合わせていく。そういう意味で、国際協力ということにつきましては、すべての分野でこれは大いに進めていくべきである、このように考えているような次第でございます。しかし、このＳＳＣの問題につきましては、どうも経緯等につきましても、何か国民の目から見ておりまして、突如として巨大なものが浮上してきた、非常にそういう気持ちがあるわけでございます。そういう意味で、まず経緯についてお伺いしたいと思います。
○須田政府委員　ＳＳＣ計画については、昭和六十二年十二月に、当時の米国エネルギー省のヘリントン長官から宇野外務大臣あてに本計画への参加要請状が送付されたのが、我が国との関係では最初でございます。以来、日米間の関係閣僚レベルの会合等の場において累次米国から協力を求められてきているところでございます。このような経緯を踏まえて、去る本年一月の日米首脳会談において、日米間で合同作業部会を設けて本計画を国際的なプロジェクトとするための方途等について検討し、年内をめどに結論を出すこととした、これが大筋の経緯でございます。
○近江委員　この日米科学技術協力協定、これはいつできたのですか。
○長田政府委員　一九八八年六月に署名されたものでございます。有効期限は五年でございます。
○近江委員　この協定に基づきまして日米間は緊密な連携をとって話し合いをしてきておるわけですね。そういう中でこれだけの巨大プロジェクトが、いろいろなことが公表されずに、そして突如として大きくクローズアップしてきた。先ほども申し上げましたように、何といいますか、非常に不自然という言葉が適切なのかどうかわかりませんけれども、そういう感が否めないわけでございます。
　こういう問題につきましては、米国そしてまた欧州等でこれは話がずっと来ておったわけでございますけれども、正式にそういう話し合いの中で、一方的にアメリカが設計に入っておったわけでしょう。そういう話がずっとあるならば、もう本
当に話の初めから両国が話し合いをして、そしてまた設計の段階からいろんな点でやはりそういう話し合いがあってしかるべきだと私は思うんですね。言うならすべてずうっと話が終わってきて、ただ金だけの問題を協力せよ、こういう姿勢でこれは国民の協力が得られますか。その辺の今日までの経過をどのようにお考えなんですか、政府は。
○須田政府委員　今回ブッシュ大統領の来日において合意された合同作業部会、この作業部会において、国際プロジェクトとしてこれが成り立つ問題についていろいろ検討するということでございますので、これまでの経緯、今までのやっている中身、これは日本の参加を前提とした場合におけるいろいろな問題点、これらを全部合同委員会で、合同作業グループで議論し、これについて結論を出していく、こういうことでございます。
○近江委員　それは、そういう実態を報告されたわけでございますけれども、いわゆる今までのそういう計画が進んでいく、いわゆるそのプロセスの段階において、我が国としてそれじゃどれだけ強力に今までやってきたか。ほとんどないのと違いますか、これは。その辺をもう少し説明してください。
○谷川国務大臣　この計画でございますが、これは宇宙の起源、物質の起源をきわめようという問題でございまして、大変壮大な計画だと思っております。
　今お話がありましたが、確かにこれまで学術的、専門的にこのＳＳＣ計画につきまして日本側で詰めたことがございませんでしたので、科学技術会議に総理大臣から諮問してもらいまして、じっくり取り組んでもらうことにいたしました。率直に申しまして、お金が莫大なものでございますが、さらにどれだけかかるかということも必ずしも定かではありませんし、運転費とか維持費というのも相当かかる。そういう点もまだ詰めておりません。ですから、合同部会ではそういう点も詰めながら、やはり日本だけが協力するというものではいかぬので、非常に大きな計画でございますから、さっき局長からお話ししましたように国際的なプロジェクトとして乗っていけるかどうか、こういうものも考えていく必要がある。これはまあ合同部会。
　それから科学技術会議では、今申しましたように専門的、学術的に研究していただくと同時に、国内ではさっきから御質疑があっておりますが、基礎研究等にこれまたなかなかお金がかかります。そういう点もにらみながら詰めていく必要がある、こう思いまして、別途科学技術会議でも慎重に検討させていただきたい、こう思っておるところでございます。
○近江委員　これは確かに、大臣もおっしゃったように、いろいろな問題があろうと思うのですね。
　例えば、これは十年前のコンセプトの設計ですから、超電導の材料というのはチタン・ニオブ系だろうと言われておるのですけれども、今それよりもはるかにいい、すず・ニオブ系が実用段階に入っておる、こう言われておるのですね。そうなってきますと、これだけの巨大なものが実際に要るのかどうか、そういう点にも大きな疑問がありますね。一周八十七キロ、こういう巨大な装置ですね。あるいはまた、この真空リングに漏れが発生したときに、その部分の迅速的確な検出、修復は一体できるのかどうか、こういう問題もあります。
　米下院の技術委員長ブラウン氏、先般お見えになりまして、私もお会いしました。そこに米国の議員がほかにまだ三名お見えになっておったわけですけれども、アメリカの内部においても賛否両論なんですね。アメリカにおきましても、非常にいろいろな点の疑問を持っておる。この費用の点におきまして、百十三億ドル、約一兆四千億。一兆一千億だとこの間まで言われておったのが、一兆四千億はかかるだろう。日本には十五億ドル、約二千億要求しておるということを聞いておるわけでございますが、当然これだけの大きな装置でございますから、普通建設費の五％ぐらい維持費にかかるだろう、そうすると七百億ですね、一兆四千億の五％、七百億。毎年これがかかるわけですから、国際協力ということになってくれば、当然応分の負担をしなければならぬ。日本は二百億ぐらいしなければいけないのではないか、こういうようなことも言われておる。巨額ですね、実際考えてみれば。
　いつも言われておりますが、全国の六万六千人の科学者が申請する文部省の科研費、これは六百億円ですよ。もう本当に研究者が必死になって、そうした気持ちで申請をするけれども、その中でまた省いていくわけです。総額が六百億。あと、基礎研究の問題については、私はいろいろ問題を提起したいと思いますが、巨額のこういうものにつきまして、何ら今までそういう正式な話し合いもそういう作業もなしに、政治的にぼんと出てきた、日本は国際協力だからやむを得ない、そんなことでは国民の協力が得られないと私は思うんですよ。少なくとも、国民の理解、協力があって初めてこれは進むんですね。
　作業部会で今後検討していかねばと思うのでございますが、どういう点を政府としては疑念に思われ、また、その作業部会でたたいていきたいと思うのですか。
○須田政府委員　合同作業部会はまだ正式に両国で設置されてないわけで、今その設置の準備を進めておるわけでございますが、先生の今御指摘のニオブ・すず、そういうことで転換した場合はどういう計画の修正があるかというような問題も技術的な問題として相当残ってくるだろうし、トータル的なコストがこれでいいのかということも合同チームの重要な検討課題になるだろうと思います。すべからく、技術的な面、コスト的な面、もちろん最終的には我が国の財政事情等も議論の対象になるのかと想定しています。
○近江委員　現時点におきましては、やはりこれだけの巨額の費用ということ、また、今日までの突如として出てきたこの印象をぬぐえませんから、国民の理解を得ることは非常に厳しいと思いますよ。政府は、ただもうそういう形で言われたから乗っていくんだ、そんな安易なことでは私は協力することはできないと思います。やはり政府としては、国民のそうした気持ち、世論を大事にしていただいて、そしてまた、なおかつ科学的な真剣な討議といいますか、そういうことが私は大事だと思うのです。そういう点で、拙速、そして安易な見方につきましては、到底容認することはできないと思うのですね。それを一つ申し上げておきたいと思います。
　それで、今後国際的なそういうことがたくさん出てくると思うのですね。巨大科学の推進、これは今後、本当に世界的なレベルで力を結集していかなければ、到底一国や二国が進めようとしても、これはもう無理だと思うのですね。そういう点で、今後、この国際ルールといいますか、そういうものをきちんとお互いが合意して、それに乗っかってお互いが真剣な討議をして積み上げていく中で進んでいく、私はこう思うのです。そういうルール、というのは実際あるんですか。
　このＳＳＣを見たって、突如、だれも知らない、例えば海を航海しておって、目の前にはっと鯨が浮かんだような驚愕ですよ。こんなことを次から次へ繰り返していったらどうなりますか。そういうルールづくりということについては、政府はどう考えていますか。
○須田政府委員　メガサイエンスに対しての基本的な考え方といたしましては、我が国の研究者、技術者が計画の初期段階から国際的議論に参画して、プロジェクトの基本的なコンセプト、これの形成に貢献する、これが非常に重要だと理解しておりますし、また、我が国の置かれている国際的な立場も十分認識した上で、主体性を持った形で取り組むことが必要だ、こういう基本的な理念に立ってございます。
　なお、メガサイエンスの国際的なルール、これも今国際的にこういうルールをつくっていこうという機運になっておりまして、ＯＥＣＤで今月大臣会合も持たれるわけですが、そこでの主要テーマもメガサイエンスについての取り扱い、これの
ルールづくり、これは今国際的に必要性が叫ばれてございまして、日本もそれに積極的に参加していくということになっております。
○近江委員　それはぜひ、我が国はアメリカに次ぐ経済大国と言われておりますが、それだけ国際貢献に力を入れていかなければならない立場でもございますし、また、力も事実あるわけですね。それだけに、今局長がおっしゃったそういうことは、やはりまとめ役としてきちっとしていかないと、世の中というのはそういうきちっとしたルールといいますか、それに乗せて、そしてどんどんとその中で、また公表もして、国民の理解を深めていく、その中で協力が得られる、こういうふうに思うのですね。
　ですから、確かに今世界の政治構造も極端な変動の中でございますから、今まではそういうことができておらなかったということも一面は理解はできるわけですけれども、今局長が答弁した、それをひとつ早急に進めて、国際ルールをきちっとつくるべきである、このように思います。
　長官はどのようにお考えですか。
○谷川国務大臣　ただいまお話ししましたように、ビッグプロジェクトにつきましての国際協力に関するルールづくり、来る三月十一日にＯＥＣＤの閣僚会議がございます。もちろん私は参上できませんが、その議論も踏まえまして対処していきたいと考えているところでございます。
○近江委員　ぜひひとつ努力をしていただきたい、このように思います。それから、十八号答申を初め、基礎科学、基礎研究、これの強化ということが強くうたわれておるわけでございまして、これは本当に関係者すべての人が声を大にして叫んできたことでございます。しかしながら、政府の取り組み、そしてまたその力の入れ方といいますか、結果的にはみんなが声を上げるばかりでなかなか実を結ばないというのが現状ではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、私たちもこれはもう黙っておるわけにはいかないということで、我が党としまして「二十一世紀を拓く基礎科学・基礎研究強化」、こういう案をつくりまして、政府に対してもひとつ十分参考にしてもらいたいということも申し上げておるような次第でございます。
　そこで、この十八号答申等にうたわれておるそういう基礎研究強化の問題につきまして、具体的にどう進めていくか、それを提言したいと思う。一つは、国立科学財団、ＮＳＦに似たようなものを設置すればどうかということを提言したいと思うのですね。同時に、研究成果を客観的に評価いたします独立機関といたしまして研究評価機関、日本版のＯＴＡ、これを私たちは強く主張したいと思うのです。この点につきまして、政府の見解を賜りたいと思います。
○須田政府委員　先生御指摘のアメリカのＮＳＦ、これは年間三千億ぐらいの予算で各研究者の支援等、また政策立案のための調査、そういう非常に幅広い活動を行っている機関と承知しております。
　我が国においては、現在これらの機能というのは文部省の例えば科学研究費補助金、科研費一科学技術庁の振興調整費、それから新技術事業団の創造科学技術推進制度、いろいろな制度によってこれが行われてございます。それはそれなりに基礎研究の推進に一定の効果を上げているというふうに我々理解しているところであります。
　今後基礎研究を一層充実強化していくことが必要と認識しておりますが、そのための方法としてはもろもろのものが考えられます。御提案の日本版ＮＳＦの設立も一つの考え方として承っております。これらも念頭に置いて、ずっと今後中長期的な科学技術の基礎研究の振興方策ということが議論されることになろうかというふうに思っております。
　なお、ＯＴＡは、これは御存じのようにアメリカの立法府に設けられております技術評価機関でございます、これは各行政府の予算の歳出等についても相当の関与をし力を持っておりまして、毎年十五ないし二十五件の技術評価レポートがここで刊行されております。
　じゃ、我が国のこれに対するシステムはどうなっておるかといいますと、我が国は関係各省庁がいろいろな議論をしつつ研究テーマ、研究課題等が上がってきておりまして、それが大きなプロジェクトであれば原子力委員会、宇宙委員会、科学技術会議等で評価され、さらに財政当局等の評一価も踏まえまして実現していくわけでございまして、その成果についてはその都度、例えば宇宙、人工衛星の打ち上げなどは打ち上がった段階において委員会で、専門部会で評価しておる、そういう個々の評価体制をとってございます。
　なお、ＯＴＡも、これも一つの大きな役目を果たしておりますので、決して日本はＯＴＡのようなものはだめだと言う気持ちはございませんけれども、日本の評価体制というのは今そういうことで進んでおりまして、今後どういうふうに持っていくかという議論があれば、ＯＴＡも一つの視野に入れて議論されるのじゃなかろうか、さように思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○近江委員　日本版のＮＳＦにつきましては今後前向きに検討する、今答弁の中でそういう意味で私とったわけでございますが、この研究評価機関、各省、またそれぞれの属する機関等でやっておる。当然財政当局は裏打ちで入るわけでございますけれども、そういうことをやっておるから弱いのですよ。日本は関係各省が縄張り的なことばかりやっているから、これだけの経済力を持っておりながらそこに力が結集できない、いいものができない。ですからそういう評価機関というのをつくればいいのですよ。あなた、否定はしないで今後検討させていただくということでしたけれども、提言しておきます。
　これはもう政府として本当に今こそそういう縦割りの弊害をなくして、今や時代は縦から横へという一面を持っておるのですよ。ですからそういう連係プレーといいますか、政府自体がきちっとした力を結集する中でいいものができると私は思うのです。
　私が今申し上げたこと、局長が答弁しましたけれども、大臣はどう思いますか。
○谷川国務大臣　公明党のこの提言につきましては、せんだって詳しく拝聴いたしました。
　今、この問題、局長から答弁いたしましたが、確かに一元的に研究の総合調整もやる、それから評価もやる、これは理想でございます。私もそう思っておりますが、なかなか一挙にいきませんものですから、今御答弁申し上げましたように検討の課題にさせていただきたいと思っております。
○近江委員　大臣も、非常にいいことである、時間をかけてひとつ前向きにやっていきたい、こういう答弁であったように思います。ひとつ力を入れていただきたいと思います。
　次に、この基礎研究促進のための法的な整備また資金確保につきまして、これはやはりきちっとしたものをしなければ、政府は七年間で二倍増ですか、そういう考えをお持ちのようでございますけれども、それはかけ声だけで私は終わると思うのです。かけ声をかけた以上はルールをきちっとつくって、列車は走らなければならぬ、線路を敷くことが大事なんです。
　今、御承知のように我が国の研究費というのは国が二割、民間八割。これは抜本的に改めなければいけない。少なくともさらに、これから技術立国として立つ我が国がこういう現状ではだめですよ。国自体がもっと力を入れて、この科学技術面におきまして総力を挙げなければいけない。言うならば、当然反間も力を入れること、これはしのぎを削って世界各国やっておるわけですから、当然努力をされるでありましょう。そういう中で、できるならば諸外国、先進国のように半分ぐらいは国がその研究費を占める、飛躍的な力の入れ方をしなければいけない、このように私は思います。
　そこで、基礎研究振興法を制定する必要があると思います。そしてこの法律によりまして基礎研究振興十カ年計画を策定して、予算面等に最大の
力が入るようにしていくべきだ、このように思うのです一この点につきましてどう思いますか。
○須田政府委員　基礎研究の振興は、六十一年閣議決定されました科学技術政策大綱に基づいて今関係各省庁が研究行政を遂行しているわけですが、この大綱並びに今般、一月二十四日に出されたいわゆる十八号答申においても、その政策の重要な柱と位置づけられて進めてきております。
　今後の基礎研究の一層の強化を図るためには、我々十八号答申を受けまして科学技術政策大綱を改定いたしたいというふうに思っております。その政策大綱の改定等、さらに今後十八号、科学技術の答申に基づいて推進していきたいというふうに思っております。
　なお、基礎研究の振興法を制定してさらにこれの強化を図れというのも、将来的な一つの選択肢だというふうに考えてございます。なお、これは細かく言いますと非常に難しい部分を含んでおりまして、基礎研究の定義から自然科学と人文科学をどう区別していくのか、非常に、議論してコンセンサスを得ていかないといかぬ問題が山積してございます。そういう問題を整理しながら、将来の選択肢として考えてまいりたい、そういうふうに。思っております。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○近江委員　局長もこの点については評価をされているわけでございまして、ぜひ基礎研究促進のためにひとつその点を十分研究していただいて、力を入れていただきたいと思います。
　今、この大学、国立研究機関等におきまして、いわゆる基礎研究を活性化しなきゃならぬ、これはみんなの声でございますが、余りにも設備が貧弱である、研究費もない、待遇も悪い、すべての面で、外国の科学者と研究者等が参りましても、日本のそういう特に大学等の劣悪というものにつきましては、本当に驚いているわけですね。これがもう本当に経済大国と言われる日本の大学の姿かと、驚いて帰るのが実情でございます。非常にこれは残念なことでございます。
　先般も阪大でああいう爆発事故もございましたが、研究室の間をベニヤ板で仕切っておる。そうして、いろんな実験装置等につきましても、アフターケアをするためにも業者に頼まなきゃならぬ、その予算がない、ですから一生懸命自分らがやっておる。もういろんな点でそういう研究費不足です。
　先般、私、東大の方も見てきましたけれども、これが天下の東大かなと。要するに、学部、いろいろなのがございますけれども、廊下のところにもいろんなものが置いてある、雑然としてある。部屋が狭いからやむを得ないんですよ、これは。こういう惨たんたる状況を見ておいて、基礎研究を振興します、そんなお題目ばっかり唱えて、それで政府の皆さん方の責任が果たせるか。皆さん方の責任ですよ、これは。真剣にこれは反省しなきゃいかぬ。
　そこで、この大学・国立研究機関再建十カ年計画を策定いたしまして、十分な研究費、施設の整備あるいは大学間の教員交流、大学、国立研究機関との相互交流等、どんどんと柔軟にできるようにしていく。あるいはまた大学院大学をさらに充実をしていくとか、いろいろなそういう問題がございます。財政的基盤の充実と人材養成の位置づけを明確にしていく、こういう案を持っておるわけでございますが、この点については、文部省、科学技術庁はどう思いますか。
○雨宮説明員　先生御指摘のように、大学は基礎研究の中心であるわけでございます。したがいまして、大学の足腰を強めるということが即我が国全体の基礎研究の振興に役立つ、こういうことでございます。いろいろ御批判がございます。要するに、大学の施設の話もございましたけれども、施設やらあるいは研究資金を十分確保するということが何よりも肝要なことでございます。
　来年度予算につきましても、施設整備ということで、新たな特別整備費ということで、新規の二百億円を計上するとか、あるいは研究費につきましても、科学研究費補助金につきまして、今年度五百八十九億円でございますけれども、これにつきまして、五十七億円増という非常にこれまでにない大幅な増を計上させていただいているということでもございます。今後とも、大学の足腰を強める、研究環境を改善するということに最大の努力を払ってまいりたい、かように考えております。
○須田政府委員　大学については、今文部省からの答弁のとおりでございまして、あとその他国立研究機関についても、文部省と同様、研究施設、設備の老朽化、陳腐化が非常に著しいということで、我々非常に危機感を持ってございます。これについての強化を最大の課題といたしたい、そういうふうに思っています。
　なお、国研、大学、これについての抜本的な研究環境の強化というのが今回の十八号答申の一つの柱でもありますし、我々それを踏まえて十分整備を図っていきたい、こういうふうに思っています。
○近江委員　だから、柱であるからこそ私はあえてそれをまた言っているのですよ。ですから、私が今申し上げたように、大学・国立研究機関再建十カ年計画、そういうやはりきちっとしたものをつくってやっていかないとなかなか、やりますやりますばかり言ったって、いきませんですよ、それは。時の情勢に応じてまた変動するのですから。それについてはどうなんですか、私が提案していることについて。
○須田政府委員　基礎研究の強化策について、先ほど申しました十八号でいろいろ研究環境の整備を提言されておるわけで、それを受けた行政庁、関係各省庁、いっぱいございます。文部省を初め、それの具体的な施策というのは、関係各省と今後相談して進めてまいりたいと思います。そのとき国研、大学の施設のみについてそういう計画をつくるのか、さらにもっと広げた形の中長期的なものをつくるのか、そういうことについてはこれからいろいろな議論があろうと思いますので、関係各省と十分相談しながら進めてまいりたい、そういうふうに思います。
○近江委員　要するに、それ以外にも広げていくのか、それは確かにそうかもしらぬけれども、中核になる国立大学あるいは国立研究機関、そういうところに力も入れずして話をまたすぐばっと広げて、そういう逃げの姿勢が見える。よくないですよ、それは。
　きょうは大蔵省も来ておられるでしょう。大蔵省、こういう真剣な論議を常に積み重ねておるのに、それは若干のプラスアルファしていただいたのはわかりますけれども、もっと抜本的にやってもらわなければ、何回こういう論議を重ねても進みませんよ、これは。大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
○乾説明員　御指摘のありました国立大学の研究環境の整備あるいは基礎研究の充実の必要性につきましては、私どもも認識を基本的に同じくしているところでございまして、先ほど来文部省から答弁がありましたように、四年度予算の中におきましても従来を上回る伸びの財源の確保に努めたところでございまして、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○近江委員　きょうは主計官が来られて、その辺のことはよく聞いていただき、努力もしておることはよくわかります。さらに一層これをまた本省へ持ち帰っていただいて大臣にもしかとひとつ届けていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、若手研究者等の育成、基礎研究における国際的貢献等を提言しておるわけでございます。
　それからあと国際的な情報システム、いわゆる基礎研究を推進するための情報収集、開放、研究成果のストックの拡充、流通、異分野の価値観の評価、分析。研究環境を整備充実をしなきゃならぬわけでございますが、世界のそういう特許情報システムとドッキングさせまして、基礎研究を実施する上で必要な情報がリアルタイム、今情報化の時代ですから、リアルタイムでそういう国際流通する情報システム、これはやはり大事だと思うのですね。日本もそういう機関はあるわけでございますけれども、まだリアルタイムでそれだけの
ことをやっていくというにはほど遠いと思うのです。この充実につきましてはどう考えますか。
○長田政府委員　先生御指摘のように、基礎研究の充実のためには特許情報あるいはいろいろな研究論文等の情報、それが広く早くみんなが利用できるようにする必要があると思うわけでございます。こういうことのために、科学技術庁には日本科学技術情報センターという法人を持っておりまして、ここでいろいろなデータを集積して提供することをやっております。
　今御指摘の点につきましても、米国、ドイツの専門情報機関と結びまして国際的なネットワークをつくっておりまして、文献情報だけじゃなくて、米国やドイツの、世界の特許情報がオンラインでサービスができるようにやっているところでございます。このようにいろいろな努力をしておりますが、今後ともこういう面につきましてさらに努力をしていきたいと考えております。
○近江委員　今や情報化の時代と言われておるわけでございますから、一層これはひとつ強化充実をしていただきたい、このように思います。これは大臣、どうですか。
○谷川国務大臣　局長から御答弁申し上げておるとおりでございます。最大限の努力をしてまいります。
○近江委員　それから、民間は研究投資の八割を占めておる。民間は死活問題です。それだけに安閑としておれないということで、必死の姿勢が現実にそのように出ておると思うのですね。これから世界全体も対決から協調、また平和構築へと流れは大きくやはり動いていく、このように思います。そういう中で一層しのぎを削る技術開発、これが進むと思うんです。そういう点で、この民間の基礎研究に対する援助、こういうこともさらにやはり考えていかなければいけない問題でございます。これにつきましてどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○須田政府委員　我が国の基礎研究の強化を図る、強化するためには、第一義的には先ほどから議論が出ておりました大学、国研等の公的部門の研究開発活動を強化する、これが非常に重要な課題でございますが、それとともに、民間企業が基礎研究を最近重視し強化し始めておるところでございますので、我が国の基礎研究の全般的な強化ということについては非常に好ましいことではないかというふうに認識してございます。
　政府として民間の研究活動に対してこれまでも増加試験研究費の税額控除制度、基盤技術研究開発促進税制上の措置、それから、研究交流促進法による限定的な、例えば国研の研究との密接関連性等はあるけれども、民間等も加えた共同研究推進等いろいろな措置を講じてきたところでございます。今後ともその充実に努めて、基礎研究を含む民間の研究開発を支援してまいりたいというふうに思います。
○近江委員　この基礎研究等の問題につきましては、しっかりまた政府で受けとめていただきまして、関係各省よく御協議いただきまして、実の上がるように御努力をしていただきたいということを重ねて要望をいたしておきます。これはこれから非常に息の長い問題でございますし、毎回チェックをさせてもらいます。そういうことで、しっかり結果が出るように努力をしていただきたいと思います。
　それから、ソ連が崩壊いたしまして、核廃棄の問題、そのプルトニウムをどうするかとかあるいは技術者の頭脳流出とか、いろいろなそういう心配点が上がってきておるわけでございます。これにつきまして政府はかなり熱心に考えておられるように思うわけでございますが、どういうことをお考えになっておるのか、承りたいと思います。
○長田政府委員　旧ソ連の研究者、科学者の流出問題が今非常に話題になっておりますが、私どもの考え方といたしましては、旧ソ連邦地域における科学技術の振興ということがその地区の経済社会の発展、安定にとって非常に重要なことである。また、流出問題につきましては、基本的には旧ソ連地域の研究者が引き続き同地域内で研究に従事をして、そしてかつ軍需に携わった方が民需の方に転換をしていくということがいいんではないかというふうに思うわけでございまして、この問題につきましては、頭脳流出問題につきまして各国がどういうようなことを旧ソ連の地域に対して協力できるかというようなことが、今国際的な議論が進められておりますので、日本といたしましては、こういうような議論の動向を見た上で適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　旧ソ連邦との間に締結しました科学技術協力協定、この現状についてお伺いしたいと思うのですが、一つは、協定はロシア共和国が継承したのかどうか。それから、協定に基づく研究活動の現状と問題、研究活動を継続する上で現行協定で問題ないのかどうか。
　以上三点につきましてお伺いしたいと思います。
○長田政府委員　旧ソ連との間には昭和四十八年十月に締結されました協定がございます。この協定は今回の政変後にロシアに継承されているというふうに考えております。この研究分野につきましては、プラズマ物理学と核融合とか、放射線医学あるいは海洋科学技術に関する情報交換というようなことが、特に私どもの科学技術庁の関係ではこういうことがテーマになっているわけでございますけれども、私どもとしましては、今後の旧ソ連地域の科学技術の推進体制がどうなるかというようなこともよく見守った上で適切に対応していきたい、こういうふうに考えています。
○近江委員　この頭脳流出あるいは核廃棄の後のいわゆる管理といいますか、それにつきましてはもういろいろ国際的にも案が出ておるようでございますし、政府としても、非常に抽象論のことばかり言っておるけれども、具体的に考えておることがあったらもっとちゃんと答弁しなさいよ。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今、先生御質問の具体的な内容ということでございますけれども、具体的な解体廃棄物から出てまいりますプルトニウムあるいはウランヘの対応につきましては、いろいろな考え方につきまして現在内々いろいろな勉強をしておるというところでございます。
　核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムは、当面の措置といたしましては安全かつ確実に貯蔵あるいは保管管理するということが必要でございますけれども、もとよりこれは恒久的な解決策ではございませんで、何らかの形で核兵器に再び戻る、再び利用されるようなことのないように処理するということが重要であろうかと思っておるわけでございます。申すまでもなく、プルトニウムはウランと同様に貴重なエネルギー資源でございますし、そういうことで原子炉の燃料といたしまして利用し発電に用いるということが、核不拡散の観点からも最も建設的かつ効果的な方法ではなかろうかと認識しておるところでございます。
　以上のような観点から、科学技術庁といたしましては、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムを燃焼させる専用の原子炉及びこのための燃料加工をどうしたらいいかというようなこととか、あるいはそういう考え方が一体成立するものであるかどうかというようなことにつきましての検討を始めたところでございますけれども、これはもとより内々の検討中の構想というものでございます。
　いずれにいたしましても、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、核兵器保有国による核兵器の拡散の防止とそのための厳重な管理ということが最も重要であると認識しておるわけでございまして、その上で我が国は、原子力の厳密な平和利用の推進者ということで欧米諸国とも連携をとりながら適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　この頭脳流出の問題については、国際的にどういう構想が出ているのですか。我が国はどう考えているのですか。
○長田政府委員　頭脳流出の防止問題につきましては今国際的な検討がなされておりまして、具体的に申し上げますと、この二月二十七日、二十八日にブラッセルにおきまして米国、ＥＣ、日本、ロシア等の関係の諸国間で、国際科学技術センターという構想につきまして、その目的とか機能とか組織とか、そういうようなことについて意見の交換が行われました。
　ただ、この会合で意見の交換を行っておりますが、その具体的内容についてはまだそう煮詰まっているわけではございませんので、この検討がこれからも進められていく過程におきまして、当庁といたしましては、関係各省とかあるいはほかの国ともよく相談をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。
○近江委員　このプルトニウムの保管貯蔵、そしてまたそれの廃棄、いろいろなことがあると思うのでございますけれども、私は、日本が何もそんな突出して、今あくまで内々でいろいろなことを検討しておる、それはだめだとは言いませんけれども、国際国家の中で突出することはないと私は思うのですよ。
　御承知のように、原発につきましては美浜のああいう一連のこともこれあり、非常に国民のそういう不安というものがあるわけですよ。それをまた、新型炉を設計してなにしてというような、これはあくまで国際的に話を進めていくということであって、我が国がはね上がって、日本がもうとにかくこうしますからというような、そういう突出する姿勢はちょっと心配だ、私はこう思います。
　ですから、その点いろいろ研究、国際的な話し合いの中で対応していけるためのそういう研究はやむを得ないと思いますけれども、やはりそういう突出の姿勢は感心できませんね。それにつきましてはどう思いますか。
○谷川国務大臣　御説のとおりでございます。
　まず、この問題は米国とソ連、当事者間の問題でございます。あとの問題は、やはり国際協調のもとにおきまして、日本として平和利用のもとで培ってまいりました技術をどう貢献できるかということでございます。そこで、まだあんなものを扱ったことはありませんから、内々科学技術庁で、専門家レベルで勉強しておるという段階でございます。先生のお説のとおりでございます。