Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　実は、今回の制度改革を考えました一番の原因は、繰り返し申し上げましたように、今後恐らくどんどん増大していくであろう逐語調書の需要に今の機械による速記制度でこたえていけるだろうか、そこに不安があるとすれば、むしろこれからの新しい時代の、そういう要請にこたえていけるような新しいシステムを考えるべきじゃないかというところに最大の原因があったわけでございます。
　ただ、委員御指摘のように、その新しいシステムで完成されます調書の内容が正確なものでないということであれば、これは大変なことでございますので、そこがやはり今回の検討で一番私どもとしても重要視したところでございます。
　実は、録音反訳の結果どういう調書ができるかという点につきましては、先ほども言いましたように、全国で二千二百件を超えるようなかなり大がかりな実験をやりまして、その結果、尋問にお立ち会いになった弁護士さんにも個別に、その調書のできばえがどうであったかということを意見をお聞きしております。その結果として、九割を超える弁護士さんの方から、調書のできばえとしては従前の速記録と比べても遜色はない、裁判をやっていく上で支障はないと考えるというお答えをいただきましたし、日弁連の方も、今後のこのシステムの運用の仕方について、さらに正確性を担保するためにいろいろ措置を講じてほしいという要望はございましたけれども、方向としてはそういう積極方向の御意見をいただきました。
　日弁連の方から、調書の正確性を担保するための工夫とか、いろいろ御要望をいただきましたので、その点につきましては、今後とも日弁連とも十分意見交換をしながら、将来裁判を進めていく上で困らないような措置をきちんと講じていきたいというふうに考えております。
　もちろん、組合との間でもこれまでずっと意見交換を続けてきておりますが、これからの速記官の裁判所という職場での仕事の仕方にもかかってくる面がございますので、十分意見を聞きまして、速記官が今後とも一層やりがいを持って仕事をしてもらえるような、そういう工夫を講じていきたいというふうに考えるところでございます。
○橋本敦君　局長、録音反訳、それを委託して、それが不正確になるということだけを言っているんじゃないんです。それが不正確だったら、これは最高裁もやらないでしょう。だれだってやれませんよね。
　そういう、単に技術的に正確性のある録音反訳ができれば速記官をなくしていいのか、そうは単純にいかないでしょうと。速記官を置くと法が定めた今日までの歴史的経過や、生きた裁判としての実際の機能とか速記官の貴重な職責と責任を考えれば、裁判を構成する重要な問題としてこれは考える必要がある。
　しかし、速記官の数が足らないから、とてもカバーできない部分もそれはあるでしょうから、録音反訳方式を一部取り入れても、それは正確性さえ担保できればいいですよと、これが日弁連の意見。私もそう思います。しかし、だから速記官をなくしていいということを、技術的だけで考えていいということじゃないということを私は厳しく指摘しているわけなんです。
　今回の制度変更に対して、私どものところにも、実際に速記官として頑張っていらっしゃる皆さんから本当にたくさんの意見が寄せられました。あなたのところにはどの程度届いているか、これはわかりませんけれども。
　例えば、松山の方から、「私はこれまで、裁判のなかで、裁判所への必死の思いを証言、供述する人と目を合わせ、その証言、供述を正確に調書に記録、再現する仕事に、誇りと熱意を持ってやってきました。」、まさに生きた裁判なんですよ。目と目を合わせ、必死になって耳から聞き、正確に調書を記録するという職責に誇りを持ってやってきた、そういうことでしょう。「誰にとっても一生の一大事である裁判での言葉の一言一句を正確に記録する」、だれにとっても裁判は一生の大仕事です。その公正さを担保する裁判の一翼を担うことに誇りを持ってやってきた、それはよくわかります。
　仙台の方はこう言っています。「私たちが速記録を作ることで、法廷内の秘密も堅持されるという思いで頑張ってきました。」、そうです、人権にかかわるいろんな問題があります。しかし、裁判所の職員として公務員として守秘義務があり、自覚を持って秘密を漏らさないという、そういう立場も貫くことができる、そういう立場でこの問題についてもやってきたんですと。「でもこれからは、録音反訳を民間に委託するということで、法廷内の情報も容易に外へ持ち出せるようになります。」、これが国民のための裁判を本当に守る制度につながるのかどうか心配だと言っておられますが、この点もそうです。
　そして、また高知の方は、この間、高裁、地裁でいろいろ研究会が開かれましたが、速記官の私どもが何を言っても、それは既得権を守らんがための理屈としか受け取ってもらえない向きがあったと残念がっておられます。
　まさに、速記官養成廃止が先にありきという思いを持っていらっしゃる。私は、総務局長の同僚議員への答弁をいろいろ聞いても、まさに速記官の養成停止が先にありきという感じ、率直にいたしました。まさに当の皆さんもそう思っていらっしゃる。養成をこれから継続しないと、そういう施策を最高裁がとった、そういう職種である私たちはこれからどうやって誇りを持ってやっていけるんでしょうか、こうも言っておられますが、その気持ちわかりますよね。
　私は、この問題は、そういう重大な問題でありますから、時間がないので、あと、多くの議論はできませんけれども、今後とも最高裁は真剣にこの問題について考慮をされて、速記官の皆さんからも全司法の皆さんからも法曹各界からも意見を聞かれて、まだまだたくさんの皆さんがいらっしゃるんですから、皆さんがどうやって誇りを持って速記官として仕事をしていけるか、どのように配慮をするかということをどうお考えなのか、一つ。
　それから、今後まだ長い間がありますから、将来とも真剣に考えて、養成を復活するということが絶対にないわけじゃなくて、あり得るのではないかという、そういう議論もまた真剣に考慮をするということも含めて今後とも検討してもらうことを要求して、質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　今回の制度改正、私ども裁判所の立場としましては、裁判を利用される国民の立場から見て、今後必要な逐語調書の需要というものにこたえていける体制を裁判所の方がつくれるかどうかという、それが一番のポイントであろうと思います。
　そういう観点から今回の制度改革の方針を決定したわけでございますが、ただ、委員御指摘のように、現職の速記官からいたしますと、今まで自分たちが苦労して身につけてきました速記術というものが、後継者がなくなるという形でなくなっていくという、そのことに対する非常に寂しい気持ちを持っているというのは私どもも十分認識しております。そういった裁判所速記官の心情というものを十分考えた上、今後のいろんな施策を講じていく必要があるだろうと思っております。
　現に、今後の速記官の仕事の仕方が今まで以上に充実したものになるような、研修のあり方でありますとか、あるいは立ち会いの体制づくりでありますとか、あるいは速記をつける事件を選ぶ選び方自体にもう少し速記官自身積極的に関与していけるようなそういう運用ができないかというようなこととか、あるいは速記官の中に速記管理官という管理職のポストがございますが、そういう人たちの職務権限をどうしていくかというようなこと、さらには速記官全体の給与上の問題も含めました処遇等につきましても今後いろいろ検討を進めていきまして、残りました速記官の人たちがこれまで以上にやりがいを持って仕事をやっていける、そういう体制をぜひつくっていきたいというふうに思っております。
○橋本敦君　私の時間は、四十五分ですから、もう一分しかないんですが。
　そういうような御配慮をいただくと同時に、局長もおっしゃったように、速記官の養成に希望する若い人がいないわけじゃないんです、いるんです。そういう人をテストした結果、いろいろ採用するのに最終的には三十人ぐらいになるというお話があって、そういうこともあり、機械がいつまで製作してもらえるかということもある、こういうことですね。これは、応募をする人たちがいてくれるんですよ。機械をつくることを最高裁が本当にやろうと思えば、これは発注してやってもらうことに協力してもらうということは、最高裁がやれば、日本じゅうの会社でそんなのに協力できないといって、そんなことには僕はならぬと思うんですよ。だから、今言ったようなことも真剣に考えられて、まだ将来、日本の裁判は長く続くんですから、検討を深められることを希望して、質問を終わります。
○委員長（続訓弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　大河原太一郎君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　国井　正幸君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　平田　健二君
　　　　　国井　正幸君　　　　　川橋　幸子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　今泉　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　池田　大祐君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　櫻井　　清君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局立地政策
　　　　　　　課長　　　　　　　岡田　秀一君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　伊藤　　章君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
○地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、海老原義彦君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　昨日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川清君　平成会の長谷川でございます。
　まず最初に労働大臣にお伺いをしますが、この一年、労働行政、これから決まる予算、おおよその規模の中において、非常に重要、主要なそういう問題を幾多抱えていると思いますけれども、まず最初にその中から、現在の雇用や失業の状況についての認識とその対策について、まず大臣からひとつお伺いしておきます。
○国務大臣（岡野裕君）　長谷川先生御存じのとおり、現下の雇用情勢は非常に厳しいと。まず、完全失業率三・三。昨年の五月、そのころ三・四、三・五ということがありましたが、一番最近の値では三・三というふうになっております。有効求人倍率は今〇・七六ぐらいまで回復をしてきたようではありますが、やはり一番厳しい時期にあるというようなことで、労働省各関係機関挙げてこの雇用の確保ということに万全を期している、そんな次第であります。
　先生でありますので抽象的に言いますと、一つには雇用調整助成金、これは景気循環に伴うところの雇用確保。もう一つ大きいのでは、産業の空洞化に伴う雇用の空洞化対策という意味で、中小企業の活力を出していただいてこれを雇用対策に結びつける、また失業なき労働移動というようなことの政策、あれやこれやの手を組み合わせまして一生懸命やってまいりたい、こう思っておる次第であります。
○長谷川清君　確かに国内のいわゆる生産拠点というものがだんだん海外に移転をするという現象がありますし、また、それに伴いまして製品輸入が増加をしていく、こういう状況になってまいりますと、そこからどうしても雇用の空洞化という国内の雇用問題が悪化していくと、こういう状況が現下にあると思います。
　そういう点について、産業や雇用の空洞化現象というものについてどう把握をしているか。さらにまた、今後の対策についてお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、おっしゃるように我が国の企業は生産拠点を海外に移しつつありまして、海外生産比率という形で見ますと、非常に進んでおりますアメリカやドイツよりはまだ相当低いわけでございますけれども、最近それが高くなっていると、こういうことでございます。
　またもう一つの点は、海外で生産された工業製品の輸入比率、これが高まっておりまして、そういう意味で今後産業の空洞化、これがさらに進むことが心配なわけでございます。近年、そういう意味で製造業の雇用者数、これを見ますとやはり減少してきておりまして、平成五年からの三年間で六十万人減少いたしております。特に製造業関係の事業所が集積している地域におきましては、生産拠点の海外移転などの影響を受けて雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがあるわけでございます。
　このため、労働省といたしましては、ただいま大臣からお答え申しましたが、中小企業の活力あるいはベンチャー企業の活力を生かした雇用機会の創出というようなこと、それから失業なき労働移動という形で、産業、企業で問題のあるところからそうでないところへできるだけ移っていただく、失業しないで移っていただくというような対策、それから高付加価値化等を担う人材をどう育成するか、そういう対策について全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　さらに、本日御審議をいただくことになっております地域雇用開発等促進法の改正、これにおきましては、地域における高度な技能を活用した新事業展開による雇用創出あるいは人材育成の支援など必要な対策を講ずることとして、そういうことでできるだけ空洞化についての対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川清君　確かにそういう空洞化現象によりまして国内の雇用、六十万人という数字も出ておりますが、こういう空洞化というものに対応して、今の社会は、まだまだこれからの立ち上がり産業、ベンチャー企業、そういったものがまだこれからだと、こういう状況下にあると思いますが、そういうベンチャー企業の雇用に対する支援策といったようなものについてどう考え、どうしようとしているか、これをひとつお伺いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘のベンチャー企業、これはなかなか難しい問題もあるわけでございますが、新たな雇用創出という観点からいきますと、やはり新たな産業、企業が興ってきませんとなかなか創出できない。そういう意味で、ベンチャー企業を初めといたしまして新分野展開を行う中小企業、これにつきまして、その担い手としての役割が大きく期待されているところでございます。そういう意味で、雇用対策面からその発展育成について支援することが重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　このために、中小企業労働力確保法、これに基づきまして、開業希望者あるいはベンチャー企業等新分野展開を目指す中小企業が行います人材の確保、育成あるいは魅力ある職場づくりの活動、この制度は平成七年十月の臨時国会で御承認いただいたわけでございますので、十一月に創設されました助成金、これを支給すること等によって支援しているところでございます。この支援策につきましては一定の活用が進んでおりまして、今後とも一層制度の周知、活用促進を進めてまいりたいというふうに考えております。
　またさらに、平成九年度におきましては、ベンチャー企業等の人材確保の円滑化と情報提供の強化等を目的といたしまして、ベンチャー企業と、それからベンチャー企業での就業を希望する人材、経営面、金融面あるいは人材面等各種の支援を行っている機関、企業との出会いの場を設定するというようなことによりまして、ベンチャー企業の発展を促進するための施策の展開をしてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　日本では、ここのところホワイトカラーに対する関心というか、ウエートが薄れてきているように思いますけれども、今アメリカの方では非常にこれを重視していると思います。ホワイトカラーというものについての職業能力対策の点について、どのようにお考えになっているか。
○政府委員（山中秀樹君）　ホワイトカラーの能力開発の関係でございますが、最近、産業構造の変化でホワイトカラーがより生産性を高めるということが非常に必要になってまいりまして、そういう意味でこのホワイトカラー、従来ＯＪＴを中心に対応してきたところでございますが、体系的な能力開発というのは余り行われてきておりませんでした。
　そういう意味で、私どもホワイトカラーの職業能力の開発について総合的かつ中核的な拠点として、本年七月に錦糸町に生涯能力開発センターを開設することを予定いたしておりまして、この生涯能力開発センターでは産業界の参加あるいは協力を得まして、産業界のニーズに応じた職業訓練あるいは教育訓練コースを開発いたしまして、例えば自動車産業ですと海外工場の事業展開のためのノウハウなんかをマスターするようなコースなどを設定して広くその教育訓練に生かしていきたいというような形で、この生涯能力開発センターの開設のために今準備をいたしておるところでございます。
　さらに、ホワイトカラー、体系的で段階的な専門能力を開発するということが非常に大切になってきておりまして、かつその習得した能力というのがどの程度になっておるかという評価をすることが非常に今後の労働移動あるいは移動していくときに職業に上手につきやすいような、そういう資格制度みたいなものを、私どもビジネスキャリア制度と申しておりますが、これが平成五年度からスタートいたしております。例えば、人事、労務、あるいは経理とか財務、そのようなことについて一定の専門能力を評価して、これがホワイトカラーの職業能力の向上に資するということで、私どもこの制度の積極的活用を図りながらホワイトカラーの能力開発について努めてまいりたい、そのように思っております。
○長谷川清君　我が国の経済と雇用という問題がいろいろ今転換期にありまして、これが一つの軌道を走り得るまでの間にどうしても一つ重要になってまいりますのは、職業を紹介する機能という点についての充実強化、積極策というふうに考えられますが、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおりでございまして、我が国経済の発展あるいは労働者の雇用の安定のために、失業して職を求めておられる方々について無料で職業相談、職業紹介等を行う公共職業安定機関の役割、これは今後一層重要なものになるというふうに考えております。
　そういう意味で、今後さまざまな情報機器を活用した雇用情報の提供機能の強化であるとか、あるいは専門的かつきめ細かな職業相談、援助機能、そういうものの強化等を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
○長谷川清君　現在あります労働者派遣事業という二十七業種、今見直しをしていると聞いておりますが、その進捗状況はどうなっておりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣事業制度につきましては、昨年の通常国会におきまして労働者派遣事業法の改正案について御審議をいただいて、成立した分につきましては昨年十二月に実施いたしたところでございますが、これは基本的に労働者保護という面での一定の改善策とあわせて対象の業務を拡大するということで、これは十一業務を拡大いたしたところでございます。
　さらに、今後の経済構造の変化等を踏まえた基本的な労働者派遣事業制度のあり方について、制度全般にわたって検討すべきである、こういうことからの検討につきましては、本年一月から中央職業安定審議会において検討をお願いし、開始している、こういう状況でございます。
○長谷川清君　もう一つは、有料職業紹介事業の点について、これの自由化という規制緩和の状況についてはどのような状態であるのか、これを教えてください。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の点でございますが、雇用分野におきます規制緩和の問題につきましては、ただいま労働者派遣事業制度とそれから有料職業紹介制度の二つが検討課題になっておるわけでございまして、これにつきましては、基本的には労働者の保護という観点、これに十分配慮をしつつ進めることが必要であるというふうに考えております。
　そういうことを前提といたしまして、有料職業紹介事業制度のあり方につきましては、不適切な職業以外は取り扱えるという、いわゆる取扱職業のネガティブリスト化等につきまして、これは関係審議会において一昨年以来御議論いただき、その考え方を意見書という形でまとめていただいたものを実現するということで、その関係省令等の改正等についての具体案を作成いたしまして、これも関係審議会に諮った上で実施をする、こういう手順で四月一日から実施をする予定にいたしております。
○長谷川清君　雇用に関係する幾つかの点について今聞きましたけれども、さらに労働省としまして労働基準法、これを抜本的に見直す。戦後五十年、途中でいろいろ手直しはありましたものの、現下のこの大きな変革に、今それからまた将来に向かっての労働基準というものの見直し、この検討状況についてはいかがでしょう。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働基準法につきましては、近年の経済社会の変化に伴いまして、柔軟で自立した働き方を通じて存分に能力を発揮していく、あるいはそのことが必要だというような方々がホワイトカラーを中心に増大していること、あるいはゆとりを持った働き方のためのさらなる工夫、あるいは賃金、解雇等をめぐる個々の紛争につきましての迅速な解決の仕組み、そういったこと、多々要請が高まっておるところでございます。
　私ども、そういったことを受けまして、労働時間管理あるいは労働契約のルールにつきまして勤労者の立場に立ちつつ積極的に見直していくことが必要だというふうに考えております。この点につきましては、既に労働大臣から精力的な検討を進めるようにという指示も受けておりまして、それを受けまして、現在中央労働基準審議会の方にこれらのテーマにつきまして法整備も含めた改善の方向につきまして議論、検討をお願いしているところでございます。
　現在は、この中央労働基準審議会におきまして具体的なテーマごとに労使の意見の開陳がなされておるところでございますが、今後、さらにそれを整理、集約の方向で議論をいただきまして、本年七月には今後の方向につきまして一定の方向を出していただきたいということをお願いしておるところでございます。
○長谷川清君　それでは、今後の高齢化社会を迎えるに当たっての高齢者の雇用対策という点で、これはもうぜひ大臣にお聞きをしておきたいと思いますけれども、労働省として、大臣として、高齢者の労働、雇用という点についてお考えをお願いします。
○国務大臣（岡野裕君）　本能寺の信長の人間五十年の舞は有名でありますが、昭和二十年前後までは我々の一生は五十年だという時代があったことから考えますと、女性八十四歳、男性七十六歳ということで非常に長寿に相なってきた、非常に喜ばしいカレントだ、こう思っております。
　長寿と同時に、勲章をいただかれる皆さんをよそから拝見しておりましても、七十歳、かつては何人かの皆さんが車いすに乗って天皇陛下にお目にかかる、今日ではほとんどいなくなりました。つまり、高齢化、長寿化すると同時に心身ともに若くなってきたのではないか、こう思っております。
　そうだとするならば、かつて定年は五十五歳というようなことがございましたが、この立派な体と心とを生かして六十五歳まで現役で働こうというような社会的な雰囲気づくりを私どもはやってまいろうと。定年六十歳、しかしながら、もう五年ぐらいいろいろな形態でやはり職場で楽しく皆さんには働いていただこうというようなもろもろの施策を講じているところでございます。
　それからまた、シルバーセンターというようなものを全国的につくってまいっております。非常に大きな効果をもたらしており、かつシルバーセンターに参画をして今そのメンバーに加入している皆さん、それぞれそこに生きがいを求めて、老後と言うと言葉がおかしいと思いますけれども、人生を謳歌している、それがますますまた長寿につながるというようなことだ、こう思いまして、今後とも高齢者の皆さんの雇用対策にも一生懸命力を注いでまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長谷川清君　ただいま大臣の、六十五歳までは現役よと、そして社会の一員としての、そういう社会をつくっていこうという夢のあるお話がありましたし、これはぜひやっていただきたいと思います。
　もう少しく具体的にお聞きをいたしますと、六十五歳の現役社会を実現するためにどういうことをなさろうとするか。予算の面では二千六百億ぐらいの金がついておるわけですから、例えば地域の会合を持ったり業種別の会合を持ったり、まずはそういうところから始めていくのか。また、六十五歳継続雇用に向けていろんなモデル事業所の設定という問題や、それから、今もちょっと話が出ておりましたが、さらにもう七十歳ぐらいまでと大臣は前回までの答弁でもよくおっしゃっております。私はそれを支持いたしますし、ぜひそうありたい。ネクスト65推進事業といったことなど、今の大臣の御答弁をどんどん具体化していく現実的な道筋について、そう詳しくなくても結構でございますからお話をしてもらいたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまお話ございましたが、六十歳定年、これについて従来積極的に推進し、かつ国会での御承認もいただいて法律で義務化するということで、これが現実に実現する段階にいよいよなったわけでございますが、高齢化のテンポが一方で非常に速いということから、そういう意味では雇用問題、ただいま大臣申し上げましたように、六十五歳までは現役でというような観点でさらに対策を積極的に進めてまいらなければいけない、そういう時代になってきたということでございます。
　ただ、これは六十五歳までとなりますと現状、労使それぞれのお考え等も踏まえました場合に一律に六十五歳定年を進めるというわけにもなかなかまいらない、こういう状況がございます。もちろん、産業、企業の実情に応じて六十五歳定年でやっていただいているところもありますし、そういうことが一般論としては望ましいわけですが、そうもいかないという場合に、さまざまな形態での雇用の継続、これを六十五歳まで図っていただく、これが非常に重要であろうということから、定年退職後の継続雇用、これは再雇用であるとかあるいは別の形での、グループ内での雇用とかいろんな形があろうかと思いますが、そういうものに対する助成をしていく。継続雇用に関する計画の作成をお願いし、勧告制度も設け、それから一方で助成措置も設けてこの継続雇用を進めていこう、こういうことでございます。
　助成措置の中身としましては、ただいま御指摘もございましたが、六十歳を超える雇用延長の促進ということで継続雇用制度導入奨励金であるとか、あるいは雇用の場の拡大という意味での高年齢者多数雇用奨励金であるとか、あるいは職場改善の援助という観点からの高年齢者雇用環境整備奨励金、高年齢者職場改善資金融資等と、それから雇用保険制度の中におきまして継続雇用の促進という観点から高年齢雇用継続給付、これも国会で法案を御審議いただき雇用保険法を改正して実施いたしているわけでございますが、そういうさまざまな対策でこの六十五歳までの継続雇用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、来年度の施策という観点からいきますと、そういう六十五歳現役社会の実現、これを国民的な合意という形で積極的に図っていくという観点から、それを六十五歳現役社会推進会議というような形で会議を設けまして、そういう中で関係者にいろんな観点から御議論をいただき、そういう成果を取りまとめて国民各層へＰＲする、そんなことも検討いたしているところであります。
○長谷川清君　お答えいただいたとおり、六十五歳まで継続雇用を求めていくものに対する助成の部分で見ましても五十八億ぐらいの原資がついているということは確かにいいことだと思います。
　大臣も先ほど触れられましたシルバー人材の活用をという、この点についても一言。
　私は、三千三百市町村全部に、画一的に全部ということを求めるのではないが、必要な市町村については少しテンポを速めて設置箇所をふやしていただくという努力を今後もしていただきたいと思うのと、もう一つは、明るいイメージがまだない。シルバー人材センター、着ている作業服ももっとカラフルで明るくて、ああ、いいなと思うような雰囲気づくりも一つには全国レベルにおいてやってもらえないかなと。二つのことを望んでおきたいと思います。
　それでは次に、出生率の低下に関してという問題で婦人局長にお尋ねをしますが、女性が職場における生活と家庭における生活ということの両立社会を実現するということは、労働省の中の仕事として非常に大きなウエートを持っている、こう思いますけれども、そういう点について、今の出生率の現状とか、それからそういう対策の幾つかの点について、ひとつ具体的に触れてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のように合計特殊出生率が非常に下がっておりまして、平成七年では史上最低の一・四二を記録しているということでございます。
　これの中で、私ども、男女労働者がともに仕事と育児を両立させつつその経験とか能力を生かす環境を整備するということは、これは本当に労働省の大きな課題の一つであるというふうに認識をしておりまして、幾つかの施策を講じているわけでございます。
　例えば、育児・介護休業法をつくっていただきまして、その法律に基づきまして、育児休業制度が定着し、かつ円滑に運用されますよう事業主や労働者に対しましてきめ細かな相談、指導を実施しますとともに、育児休業に関しましては二五％程度の育児休業給付も出しておりますし、それから各種奨励金を出しまして、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備いたしております。
　さらに、従業員に育児費用を補助する事業主に対しましてこれまた助成金を支給いたしまして、育児を行う労働者が働き続けやすい環境を整備していること。さらには、育児のために一回退職した者が再就職をしやすいように再就職の支援もしております。そしてさらには、労働時間の短縮ということも非常に重要でございます。などなど、もろもろのことをさせていただくことによりまして、男女労働者が職業生活と家庭生活の両立をできるような施策ということで、そういうことを総合的、体系的に推進しているところでございます。
○長谷川清君　どうすれば子供がふえるのか、妙案がないんでしょうけれども、私もわかりませんけれども、いろんな複合的な要素がそこにはあると思います。
　労働省として、限られた状況の中で幾つかのことを、今お話があったように介護休業制度の奨励金を事業主に渡したり、いろいろの奨励金や補助金というものをそこに出しておりますね。介護休業の奨励金を支給したり、育児あるいは職場復帰をしたところに対する奨励金を出したりと、こういう具体的な施策を何年かやっていますから、その実績と評価とでもいいましょうか、効果というか、そういう点について何か御感想ありますか。
○政府委員（太田芳枝君）　奨励金につきましては、いろいろな奨励金があるわけでございますけれども、例えば事業所内の託児施設に対する助成金なんかも出しておりますが、これの利用も最近かなり上がってきておりますし、私ども、婦人少年室及び二十一世紀職業財団等々を活用いたしまして奨励金のＰＲにも努めておりますし、利用度はかなり上がってきているというふうに考えております。
○長谷川清君　両立支援セミナーというのがあるようでありますが、具体的にはどういうことをやっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　これは、仕事をしながら育児、介護を乗り切ることに役立つ知識や心構えを身につけることを目的といたしましたセミナーを行っているものでございまして、全国で、これは七年度でございますが、大体百四十回を超える回数で行わせていただいております。
○長谷川清君　結構やっていることはよくわかりました。
　それから、各都道府県、市町村に対して必要な経費の補助を行っておりますけれども、そういう地域ぐるみ、中央と地方一緒になってタイアップしてやっていると思いますが、それらに対する、何というのか、報告を受けたり管理したりという状況把握というようなものについては、これはあるんですか、ないんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘の事業といたしまして、ファミリー・サポート・センター事業というのがございます。これは、働いているお母さん、お父さんもですが、急な残業があったり、子供が急病になったりというようなことで、いわゆる突如、保育をしてもらう人を頼まなければいけないというようなことが起こるわけでございまして、こういうことに対処するため、地域地域、市町村レベルでこういう人たち、要はサポートしてくれる人を集めてセンターをつくりまして、そういう急な変則的な保育ニーズに対応する事業を行っております。
　これも少しずつではございますがふえておりまして、現在九市で行われておりますが、また来年度はさらに二十カ所程度ふやしていこうというふうに思っておるところでございます。
○長谷川清君　局長には最後の質問ですが、育児だとか介護のために退職した人がこれからまた再就職をしたいということに対する支援もありますよね。これの実績というか、やはりこれも上昇気流にあるんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　育児、介護のために退職した者に対する再就職支援事業といたしましては、再雇用制度の普及というものと、それから再就職希望者の登録を支援する事業というのがございまして、この再雇用制度の普及の方は必ずしも十分な実績が上がっていないという点がございますが、再就職希望の登録支援事業につきましては、これは育児、介護のために退職して将来的に再就職を希望する者に対しましてセミナーの実施等とか情報提供とか自己啓発への援助というのを行っておりまして、かなり幾つかの地域で実際に実行されているというような状況でございます。
○長谷川清君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、労働安全衛生の関係について少しくお尋ねをいたします。
　最近、特に大きな規模の災害であるとか爆発の災害とかが起こっておりまして、これが労働災害というものに結びついておりますけれども、この種の労働災害を防止するという視点に立っての、これは大臣にお伺いしておきたいと思います、その対策についてどうお考えですか。
○国務大臣（岡野裕君）　建設業において大規模な災害が起こる例が多うございます。
　一番近い例では、大北地区、蒲原沢の土石流災害で十四名の方が土砂の中に埋没をしたという事象がございました。また、火薬等製造業界におきまして、火薬が爆発をして人命に損傷を及ぼすというような例が多うございます。全国的には年間二千四百人という大きな数の死亡災害が発生をいたし、労働省としても鋭意これの未然防止というようなことに努力をいたしているところであります。
　そのためには、やはり原因は何であったかということを究明し、それに基づいて事前の対策というものを十分周知し、かつ徹底的に実際に行動するということだと思います。
　蒲原沢につきましても、学識経験者等から成りますところの事故究明班というものをつくりまして、現在、ぼつぼつ雪も消えてまいりましたものですから、原因究明の最終段階に入っているというようなことでありまして、全国の労働安全関係の職員総動員でこの対策に今後も当たってまいりたい、こう思っているところであります。
○長谷川清君　だんだん高齢化が進んでまいりますと同時に、並行的に進行しているのが労働者の健康の状態という問題、健康管理の問題でありますが、健康を確保するために必要な施策の講じ方という点について、いろいろ、過労死が起こっておったり、健康診断それ自身の問題とか、あるいは休暇のとり方の問題としてのリフレッシュ休暇というものがどんどん労使の関係でもふえていく、こういう状況等々、労働省としてとり得る対策上の見解についてお伺いします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、高齢化の進展に伴いまして高血圧とかあるいは心臓疾患につながる所見を有する労働者の割合がふえておること、御指摘のとおりでございます。安全衛生法に基づく健康診断におきましても、三人に一人が何らかの所見を有するというような状況も出ておりまして、これからの健康確保対策、大変重要な課題だというふうに受けとめているところでございます。
　私ども、具体的な施策といたしまして、まず一つは、日ごろからの健康づくりに労使双方取り組んでいただこうということで、心身両面にわたる健康づくりのために健康測定、それに基づく運動指導あるいは保健指導といったようなものを組織的に展開する場合の助成制度等を展開いたしております。
　また、昨年御審議をお願いいたしました労働安全衛生法の一部改正によりまして産業医の方たちの権限等も明確にいたしまして、事業主が健康診断を行う、その結果について産業医等の判断を仰いで、その意見に基づいて必要なら作業場所の変更とか労働時間の短縮等の措置を行わなければならないこと等を織り込みました法律を昨年の十月に施行いたしまして、現在その浸透を図っているところでございます。
　私ども、こういった取り組みをさらに推進するために、各地域に産業保健推進センターを医師会等と連携をとりまして設置いたしてきておりまして、ここを通じて小規模事業主の方にもそういった健康管理というものを援助していこう、あるいは小規模の事業主の方が共同で産業医を選任する場合の助成制度を新たに始めていきたい、こういった施策を行っておりまして、こういった施策をいわば総合的に活用いたしまして、これからの高齢化社会の中での勤労者の健康確保、そういうことを通じまして、職業生活の充実はもとより、御指摘のございましたような過労死と呼ばれるような事案の発生をなしにしていく、こういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
○長谷川清君　それでは次に、今国会においても用意されております男女雇用機会均等法という問題につきまして、男女の均等な雇用の機会を確保するということはどういうことなのかを大臣の見解としてお伺いしておきます。
○国務大臣（岡野裕君）　これから御審議を賜りたいと存じております男女機会均等法でありますが、やはり女性の社会的、あるいは職場への進出といいますか、それが現下の傾向だと思います。やはり女性の皆さんの意欲とそれから力、これがあって、適切なる職場を得て、そこで自分の能力を十分発揮し、それが正当に評価をされる、非常に人生としての大きな楽しみだと思っております。したがいまして、そういうような雰囲気の、言いますならば環境づくりをやろうといいますのが本法の趣旨になります。
　具体的には女性の、言いますならば募集、採用、昇進、そして配置でありましょうか、これらの分野におきますところの差別を全面的に、もう努力義務ではなくて禁止していくということに一歩踏み切ったと同時に、労働基準法上定められておりました深夜労働でありますとか休日労働あるいは所定外時間労働等々についての規制を解除しまして、女性の皆さんの職域を拡大しようというようなことを考えておるところでございます。ひとつよろしく、改めて御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○長谷川清君　大臣は提案側の立場に立っておりますから、男女機会均等法の利点の部分を強調されていると思いますが、現行の労働基準法の中における女子保護規定というものがなくなってまいります。そうすると、あと残るのはもう時間外のやつは三六協定。現行との比較において、男女雇用機会均等法がもしできた段階では歯どめは三六協定しかないということになるのではないか。
　例えば、質問の観点を変えて言うならば、男女の共通の、男女に関係なく時間外の限度というものについて、新たに三六協定の条項とは別に、例えば現行の場合には一週六時間とか年間で百五十時間とかという歯どめの数字が基本法に載っていますね。これとの関係において、これがなくなった場合の歯どめの、そういうめどづけというものを必要とするのではないかと思いますが、その辺についての見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　この機会均等法、またそれに伴う労働基準法の改正後の問題として、時間外労働につきましての男女の共通の規制を設けてはどうかというような御意見があることは私ども承知をいたしております。
　そういった御意見、もしストレートな上限規制ということであるとすれば、この現状、時間外労働が景気変動に対しまして雇用の調整機能を果たしている、そういったことから、もしストレートな規制ということになりますと、こういった雇用の安定に効果をもたらしている雇用調整機能を喪失させることにつながりはしないかといったような問題、あるいは時間外労働につきましては、その個々の企業の業務の実情あるいは労務構成、そういったことに応じて労使が自主的に話し合って時間外労働のあり方を決めていく三六協定制度、労働基準法のあり方との関係をどう考えるのか、そういった問題等々慎重に検討すべき課題があるというふうに受けとめております。
　ただ、今後、男女の機会均等が進み、女性の方の職場進出等が進んでいきます中で、やはりこの時間外労働というものをめぐって、仕事と家庭、あるいは地域生活との調和、そういった観点からこの働き方の問題というのはいろいろ議論があろうかと存じております。したがいまして、先ほど御説明申し上げました労働基準法のこれからの改正の方向を検討していただく中では、時間外労働のあり方というのも重要な検討のテーマの一つとして審議会の方に御審議をお願いしているところでございます。
　したがいまして、そういった議論の状況、また結果を見ながら、これからの時間外労働のあり方というものについて私ども対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　この均等法の問題につきましては、次の法案の審議の中で十分な時間をとって深く質疑をしたい、こう思います。
　それでは次に、学卒に対する対策上の問題でございますが、今後の新規に大学校を卒業する人たちの就職支援策という問題について具体的にどうお考えですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　平成九年三月卒業予定の新規大学校等卒業者、卒業予定者の方々、この就職問題でございますが、まず今春の予定者の就職内定状況でございます。ちょっと時点が古くて恐縮でございますが、昨年十二月一日現在におきましての内定状況、大学で八三・五％、前年同期比一・五ポイントの増、短大が六一・六％、前年同期比五・一ポイント増、高等専門学校九六・一％、前年同期比〇・三ポイント減というような状況になりまして、全般的にはやや改善の兆しが見えるところでございますが、依然として厳しい状況にあるわけでございます。
　三月も終わるということでもう卒業されているわけでございまして、そういう意味で、最終的な内定状況がどうなっているかという点につきましてはまだ数字の把握ができておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、未就職で卒業された方につきましては、私どもとして引き続き公共職業安定機関、特に学生職業センターあるいは学生職業相談室、そういうところにおきましてきめ細かな職業相談あるいは職業紹介を行ってまいりたい。それから、特にそういう方々に対する就職面接会、これも昨年から始めておりますが、これを継続して実施することによりまして、未就職卒業者の方々ができるだけ早期に就職できるように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　これまで日経連などの経営側と大学側との間でございました就職協定というものが廃止をされていくという場合はどう変化するかという点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（岡野裕君）　長いこと就職協定がありました。企業側にとっても個々の学生諸君にとっても、これはやはり生活の知恵みたいなもので運用をされてきたと思うのであります。
　ところが、日経連の傘下の各企業が日経連会長の言うとおりにこの就職協定をなかなか守ってくれない、また学生諸君の中で、特に有能な学生諸君は三つも四つも内定を抱えて、ほかの学生は非常に大きな迷惑を受けているという実態がだんだんひどくなってきたということで、今回この就職協定、結びたいけれども実行不可能では結び得ないということになって廃止に至りました。これは結局、就職運動が早まるのではないかということと、長い間就職戦線が続くのではないかというような心配を一ついたしております。
　それからもう一つは、男子学生と女子学生との間、あるいは東京、大阪等都会の学生諸君と、言葉遣いがなんでありますが、地方の学生諸君との間、あるいは著名度の高い学校、そうでもない学校、いろいろな意味合いでこの格差というものが拡大するのじゃないかなという心配をいたしております。
　しかし、両当事者間で結び得なかったということでありますれば、我々は公共職業安定機関をフルに活動させまして、今申し上げたようなマイナス面が極力少なくなるような対策を練ってまいろうという意味合いで、この我々の機関におきますところの求人の受理や公開、これの開始は大学当局の方でお決めになった六月一日からだよということにいたすことにしております。また、この経済諸団体あるいは情報・出版業者等々の企業に対しまして、正式の内定開始は十月一日以降だと、これが企業側と大学側との合意でありますもので、これを徹底させるようにというようなことを我々指導し周知をしていく。
　そうして、公正な採用をしてもらいたいし、間違っても内定をした者の取り消しをすると、最近徐々に景気はよくなっておりますが、今までの経験からしますと内定の取り消しということも間々ありました。したがって、そういうような企業は公表をするというようなこともやったことがございました。というようなことのないように、今私どもは周知をいたすと同時に、求人情報をどんどん公共職業安定機関から提供する、あるいは合同の就職面接会を開催する等、今までやってまいった手を今度はフル活用して、何とか就職戦線が順調に進むようにというように、文部省等々関係の向きとも連絡をとりつつやってまいっているところでございます。
○長谷川清君　ぜひそういう視点で改善されますように期待をしております。
　次に、持ち株会社の解禁に伴いまして生ずるであろう労使関係、二、三の心配事項というものを私感じますけれども、労働省としてはこの点についてどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（松原亘子君）　持ち株会社の解禁に伴います労使関係上の問題につきまして、いろいろな問題が起こるのではないかということから心配がされ、昨年来このことについての議論がさまざまな方面で行われていたわけでございますが、労働省におきましては、これについて主として法律的な見地から考え方を整理する必要があるのではないかということで、専門家の方々にお集まりをいただきまして御検討をお願いいたしました。
　その結果が昨年末に報告書として取りまとめられたわけでございますが、この報告書におきましては、持ち株会社が解禁されるということだけに伴って新たに法律的な問題が生じるかどうかということについては、それは生じないと。ただし、持ち株会社が解禁されますと親子会社もふえるということは考えられるわけですので、そういうことについては適切な対応が必要であろうということが指摘をされました。そして、その一つの例といたしまして、既に最高裁の判決でも明らかにされている点でございますが、持ち株会社が子会社の労働者に関して雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあれば、これは使用者としての責任を負うことになると、こういう考え方が既に定着いたしているわけでございますが、これについて周知する必要があるだろうということが指摘をされたわけでございます。
　労働省といたしましては、この報告書に沿ったような形で労使の関係者の合意がなされるようにという働きかけをしてきているわけでございます。
　また一方、独占禁止法の改正問題を検討されてきておられました与党の独禁法協議会、ここでもこの労使関係上の問題というのが取り上げられたわけでございますが、この協議会から連合、日経連、経団連に対しまして、労使関係者の間で少し検討してほしいという要望が出されたわけでございます。その要請を踏まえて検討が労使間でなされまして、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し、必要な措置をとるということ、その検討期間を二年を目途にするということ、そしてこういった内容を、独禁法の改正の議論の過程というふうに私ども理解しておりますが、それに伴っての附帯決議で確認をすると、こういうことを内容とする合意が成立をしたということが独禁法協議会に報告されたというふうに私どもは承知をいたしているわけでございます。
　労働省といたしましては、今後この独占禁止法改正案が国会で御審議されるんだろうというふうに思いますけれども、そこでの議論も踏まえまして適切な対応をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川清君　ただいまもお答えにありましたように、裁判の中でもはっきりと出ていると。基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができるという地位が認められれば使用者としての責任を負うんだ、これを周知徹底する、ここまでなっているのでありますから、これは私の意見ではありますが、それならば労組法に明記をしたらどうかと。
　きょうのところは意見を述べるにとどめますけれども、今後の委員会その他の中で、そういった大きな骨張ったところの法律上の問題もさることながら、さらに細かな部分では、実際にこれが執行されていきましたときに、労使の関係ではいろいろの問題を扱います。雇用に関する問題もあれば、あるいは労働の条件に関する問題等々がありますが、そういうものの合意形成をしていくのにかなり重要な懸念が生じるのではないか、実際的には。現実の現場ではそのことが想定されると思います。
　それからまた、企業が分割をしてみたり統合してみたりというようなこと、こういう世の中でありますからいろいろなことがございます。そういう大きな改編問題等が起こってまいりますと、従業員の意向がここに反映されないままに一方的に進んでしまうといったこと等々、いろいろと心配な点はございますけれども、労働省はいわゆる労働者というものを、公平の立場にありながらも、そういうことの不利益をこうむらないように注意深く見守っていただきたい、こう要望しておきます。
　時間の関係がございまして、すべての項目について、この一年間の重要なものに触れ得ませんでしたけれども、いずれにいたしましても年間で、本年度は昨年よりは少しふえた状態で、五兆九千三百七十六億ぐらいのお金がこの一年の間に、今私が質問しましたような状況の中にそれぞれ裏づけとしてあるわけでございます。全体に今、中央も地方もむだ遣いが多いと、こう言われておりますけれども、労働省に限りましては私の見るところ、これはむだ遣いどころかもっと必要だなという部分が随所にあるのでございます。
　私が質問しました内容は、ほとんどが大臣を中心として、労働省全員一致、全体で頑張ってほしい、そして、限られたお金ではありますけれども、それ以上の相乗効果を上げていただきたい、実効をと願うものがたくさんございます。私はそのことを皆さんに申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　先ほど長谷川議員が問題にされました就職協定廃止の影響につきまして加えてお尋ねをしたいと思いますが、就職協定が廃止されまして、テレビなどを見ますと、もう男女学生の会社訪問等が始まったり、あるいはリクルートの書類などがもう大学の学生の方にどんどん届いているようでございますが、大学においてはどのような変化が起きているのでしょうか。それからまた、大学におけるそれに対する対応はどんなふうになっているんでしょうか。文部省の方にお尋ねをいたします。