○国務大臣（村山富市君）　及川議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　北海道東方沖地震に関する御質問でございますが、初めに、さきにも申し上げましたように、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府といたしましては、担当官を被災地に派遣いたしまして被害状況の的確な把握に努めるとともに、関係省庁が一体となって応急対策を実施してきたところでございます。今後とも道路等の被災施設の早期復旧に全力を挙げて万全の対策を講ずるつもりであります。
　次に、国際社会における平和の創出等についてのお尋ねがございましたが、変革期特有の不安定な状況にある国際社会は平和と繁栄のための新たな協力の枠組みを模索しております。そうした中で、日本は、平和国家として不戦の誓いを新たにし、恒久平和の実現に向け努力を行っておるところでございます。
　私は、こうした考え方に基づきまして、世界経済のインフレなき持続的成長の確保、地域紛争の平和的解決、不拡散体制の強化並びに軍縮の一層の促進、貧困に悩む開発途上国への支援、環境、人口といった地球規模の問題の解決等を初めとする幅広い分野で積極的で創造的な外交を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、水資源の確保など人間生活の根幹にかかわる内閣の対応姿勢についてのお尋ねがございました。
　水は我々の生活に欠くことのできない貴重な資源であり、豊かな国民生活と国土の均衡ある発展のためにその安定的な確保は不可欠でございます。
　政府といたしましては、今夏の厳しい渇水状況に対処するため、関係閣僚による会合や関係省庁渇水連絡会議等を常時開催いたしまして、渇水情報の収集・交換等の体制の整備、地域の水利用調整に基づく発電用水等の緊急利用、渇水の厳しい地域に対する機材等の支援体制の整備、各需要者への節水指導、国民への節水ＰＲ等広報活動等々の取り組みを行ってきたところでありますが、引き続きこれらの政策の推進を通じて渇水対策に万全を期しているところでございまして、何もしなかったということについては当たらないと思います。
　次に、最近の自民党への復帰の動き及び腐敗防止についてのお尋ねでありますが、国会議員は、政治倫理綱領により、疑惑が指摘されたときはみずから身の潔白を証明する義務が課せられておることは議員御承知のとおりであります。かつて、この点において解明が不十分と考えた場合には、社会党としても当該議員の辞職を求めております。
　私は、政治の浄化に向けた不断の取り組みなど幅の広い政治改革の推進に全力を尽くすことが、今や急務であると考えております。特に、政党への公費助成が制度化されることによって、政党はもとより、政治全体が腐敗防止に一層厳しい姿勢を要求されていることは当然の事柄だと思います。それだけに、政治腐敗や政・官・業の癒着構造などに起因する国民の政治不信を払拭する努力をしていくことが必要であることは申し上げるまでもございません。このため、現在、自民党も含め与党として、襟を正し、今回の一連の政治改革法案の提出など、徹底的な腐敗防止策の確立に努めているところでございます。
　私は、こうした努力によって、政治家個人個人がそれぞれ倫理を重んずることはもとよりでありますが一個々人の問題を越えて、我が国全体として政治改革が大きく進むことを期待しており、国民の皆様の御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
　次に、政党の公約に関する見解及び政権の有無に伴う社会党の政策のあり方についてのお尋ねがございました。
　公約は申すまでもなく主権者である国民に対する政党、政治家の約束でございまして、政党政治、議会制民主主義の健全な運営にとって非常に重要なものでございます。その意味で、政党、政治家が公約の実現に努力すべきであることは当然でございます。ただ、その具体的な方法や進め方につきましてはいろいろなアプローチがございまするし、時代の変化に対応した政策展開を図ることも必要だと私は考えています。
　社会党は、イデオロギーの対立から従来の政治的枠組みを超えた政策対話へという時代の変化に対応いたしまして、不断に民主的で開かれた政策論議を重ね、自己変革に努めてきております。御指摘のような政策の転換とされる点につきましては、これまでの党の政策や運動が全面的に誤っていたからというのではなく、党の理念やその政策、運動の歴史的役割を大切な遺産として継承しながら、時代の変化で発展させていく方向を示したものでございます。
　私は今後、社会党が政権にあるか否かにかかわらず、国民にとりまして何が最適の政策選択かを基本に置きながら誠心誠意改革の道を邁進してまいりたいと考えておりますが、必ずや国民の信頼と支持を得られるものと確信をいたしております。
　村山内閣は改革に逆行するものであるとの御指摘でありますが、私の内閣は、この三カ月間、連立政権を構成する三党派のそれぞれが自己変革を遂げようと努めながら、透明で民主的な政策論議を重ね、内政、外交にわたる懸案の重要課題について、先送りすることなく一つ一つ着実に改革の方向を見出してまいりました。これは、このたびの連立政権が過去の行きがかりを超えてなし遂げ得た成果であると考えています。
　所信表明でも申し上げましたが、私が目指す「人にやさしい政治」は、決して易きにつき改革の産みの苦しみを避けて通る政治ではございません。私は、人にやさしくあるためには、まず自己に厳しくあらねばならないと考えております。痛みを伴うことがあっても、社会の構成員に対して真に責任を持った政策決定を行い、二十一世紀を見据えて政治経済社会の大胆な改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、私のリーダーシップについてのお尋ねがございましたが、戦後我が国の発展を支えてきた経済社会システムが内外変化に対応できなくなりつつある今日、二十一世紀を見据えて大胆に政治経済社会の改革に取り組んでいかなければなりません。
　私は、改革をさらに推し進め、世界から信頼され、国民が安心して暮らせる社会の実現を目指していくために、民主的で透明度の高い政権運営を行いつつ、御指摘のケースを含めてこれまでも思い切ったリーダーシップを発揮するよう努めてまいったところでございます。また、今後ともその決意にいささかの変わりもないことを改めて申し上げておきたいと存じます。
　次に、区割り法案の早期成立と新制度下での総選挙についてのお尋ねがございました。
　まず、区割り法案の成立につきましては、これによって衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることになりますので、法案の早期成立に向けて最善の努力を尽くす決意でありますが、議会の皆さん方の一層の御協力をお願い申し上げます。
　また、新制度下での総選挙につきましては、政治改革の推進を初め国内外の課題の山積する中、政治の停滞はひとときたりとも許されないものと考えています。まずは、これらの課題を一つ一つ誠実に遂行することが国民の期待にこたえるものであり、今のところそうしたことについては考えておりません。
　次に、行政改革の断行くの決意についてお尋ねがございました。
　行政改革の推進は、不断に進めていくべき国政上の重要な課題であると認識をいたしております。国民の理解と協力を得ながら、税制改革を進めていくに当たりましても、行政改革の着実な実行が何としても必要だと考えております。
　このため、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえながら具体的方策を検討するように私から各大臣に対しまして指示をしたところでございまして、今後、各般の課題について改革案を具体化すべく不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、高齢化社会への対応についてのお尋ねでありますが、今般の税制改革に当たりましても、与党における御論議の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する政策について一定の福祉財源措置が講じられたところでございます。
　今次税制改革のいわゆる見直し条項をも踏まえまして、今後、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な全体像を明らかにすべく努力をしてまいる所存でございます。
　次に、中堅サラリーマンの所得階層についてのお尋ねがございましたが、現行の制度では、所得税で言えば、税率二〇％が適用される働き盛りの中堅所得者層においては、収入がふえても税負担の増加が大きく、手取り金額が相応にふえていかない状態にございます。今回の恒久的な制度減税は、こうした状態を改善するため、税負担の累進構造を大幅に緩和しようとするものでございます。ちなみに、現行では、夫婦子供二人の給与所得者が二〇％の所得税率が適用される給与収入金額は七百九万円からでございます。
　次に、二階建て減税についてのお尋ねがございましたが、今申し上げましたように、今回の制度減税により、収入の伸びに応じ追加的な手取り金額が滑らかに増加するようになりました。また、ほとんどのサラリーマンが一生を通じ一〇％ないし二〇％の税率で済むということになります。その意味で、個人所得課税の改革として抜本的な減税を行ったものと考えており、その規模は三。五兆円となっております。また、当面の景気に配慮いたしまして、二兆円規模の特別減税を上乗せすることで、今年度と同規模の五・五兆円の減税を維持することといたしました。
　このように、今回のいわゆる二階建ての減税は、あるべき所得課税制度の構築、当面の景気への対策という二つの要請を満たすべく総合的に検討した結果であることについて、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、益税問題についてのお尋ねがございました。
　免税点の水準につきましては、現行の免税事業者の平均従業員数が二人ないし三人と極めて零細でございまして、転嫁も十分に行われていないという現状もございます。そうした現状も検討しながら、今後とも検討すべき課題であると考えておりまして、当面、現行水準を維持することといたした次第でございます。御理解をいただきたいと存じます。
　総理は新ゴールドプランについてどう考えておるのかというお尋ねがございました。
　今回の税制改革におけるいわゆる見直し条項を踏まえまして、新ゴールドプランにつきましては、財源の確保に配慮しながらできるだけ早く具体的内容についての詰めを行い、策定を図って着実に実行してまいりたいと考えているところでございます。次に、藤波元官房長官の無罪判決に対する所感と区割り法案の年内施行くの決意についてのお尋ねがございました。
　まず、具体的事件に対する裁判所の判決についてでございますが、総理大臣として意見を述べることは差し控えたいと思います。
　ただ、政治、行政を預かる者として、一連のリクルート事件にかかわる問題につきましては大変厳しく受けとめており、今回の裁判の結果にかかわらず、国民の信頼を裏切らないように真摯にその任に当たることが肝要であると考えておるところでございます。
　そうした意味において、区割り法案を成立させることによって一連の政治改革関連法案が初めて施行されることとなりますので、法案の早期成立に向けて最善の努力を尽くす決意だけを申し上げておきたいと存じます。
　次に、公共料金についての御質問でございますが、現内閣は、前内閣における五月二十日の公共料金の年内引き上げ実施見送りに関する閣議了解を継承することを確認しております。また七月には、「公共料金年内引き上げ実施見送り措置」の趣旨も踏まえまして、年明け以降の料金改定の検討に入る前提として同措置の対象となっている事業の総点検を実施したところでございます。
　今後とも、事業の総点検の結果などを踏まえながら、個別案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、景気の動向と今後の対策についてお尋ねがございましたが、景気全体の動向は、企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るさが広がってきておりまして、緩やかながら回復の方向に向かっております。他方、急激な円高など懸念すべき要因も見られるところでございます。
　今後につきましては、これまでの経済対策の効果等により住宅投資や政府投資が堅調に推移する中で個人消費の回復が本格化し、その民間部門のマインドの改善と設備投資の回復へとつながっていき、我が国経済は六年度中に本格的な回復軌道に乗るものと期待をいたしておるところでございます。政府といたしましては、今後とも内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、税制改革の年内の実現に努力するほか、中長期的な観点に立ちまして、本日、閣議了解により公共投資基本計画の質量両面にわたる見直しを行ったところでございまして、今後さらに、規制緩和を初め産業・雇用構造の転換の円滑化の推進など、諸改革を強力に実施してまいる所存であることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、雇用対策についてのお尋ねがございましたが、我が国経済はこのところ、先ほど申し上げましたように、明るさが広がってきているものの、雇用情勢につきましては依然として厳しい状況が続いております。このような厳しい状況に対応するため、雇用支援トータルプログラムの実施等により、離職者の再就職の促進などの雇用対策を引き続き強力に推進するとともに、女子学生を含めた新卒者の円滑な就職を全力で支援しているところでございます。
　また、男女雇用機会均等法については、現在、関係審議会で検討が続けられておりますが、その結果を踏まえながら適切に今後とも対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、円高対策に関するお尋ねがございました。
　本年に入りましてからの為替相場は、円高が進み、このところも百円をやや割った相場となっております。こうした状況に対しまして、七月のナポリ・サミット及びこれに先立つ日米首脳会談、そしてまた、さきのＧ７において、為替相場の安定の必要性について我が国から主張し、為替問題に関するＧ７各国の協調へのコミットメントが確認されたところでございます。
　我が国といたしましては、為替相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましくないと考えております。今後とも、相場の動向を注視しながら、為替相場の安定にあらゆる角度から努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、中小企業対策についてのお尋ねでありますが、累次にわたる経済対策や平成六年度予算における中小企業対策の中で、円高等の影響をこうむっている中小企業者に対しまして円滑に資金供給を行うことに加え、中小企業新分野進出等円滑化法を制定し、新たな事業分野への進出を支援するなどの対策を実施してきているところでございます。また先般、閣議におきまして産業・雇用構造の転換を円滑に進めるためにも政府全体として総合的な政策を推進するよう指示をいたしたところでございます。
　今後、経済の諸情勢に注意を払いながら、このような方針に沿って中小企業の創造的な活力の向上に一層努めてまいる所存でございます。
　次に、規制緩和への取り組み姿勢についてお尋ねがございました。
　国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠であるという認識については変わりはなぐ、鋭意取り組んでまいっておるところでございます。したがって、規制緩和に消極的であるという御指摘は当たらないと思います。
　具体的には、政府はこれまでに決定をされておりまする規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、十月中をめどに内外からの規制緩和要望を把握し、十一月には行政改革推進本部におきまして私を含め関係閣僚が内外からの要望を聴取することといたしております。これらを踏まえまして、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、閣僚レベルで本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめることといたしておるところでございます。
　次に、被爆者援護法に関するお尋ねがございました。
　被爆者対策といたしましては、放射能による健康被害という特別の犠牲に着目をいたしまして、原爆二法を中心に保健、医療、福祉の各般の施策を講じているところでございます。
　被爆者援護法の法制化の問題につきましては、さまざまな基本的課題があり、十分議論を尽くさなければなりません。
　私は、去る八月、広島と長崎を訪れまして、原爆の被害の恐ろしさと被爆者の方々の苦しみや悩みを改めて強く認識をいたしました。さらに、非核に対する日本国民の特別な思いということもございます。
　そこで、私は、この問題につきましては私からも強く要請をいたしまして、与党内で協議の場を設け特別に現在検討いたしているところでございます。政府といたしましては、今後与党と十分協議をしながら対処してまいる所存でございます。
　次に、ＷＴＯ設立協定の批准についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、同協定の締結は貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると考えています。このような認識に立ちまして、同協定の来年一月一日の発効に向け、早急に協定及び関連法案を国会に提出をし年内の成立を図る所存でございますが、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げておきたいと存じます。
　次に、安保理常任理事国入りの問題についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、国会における審議や与党内での議論、また新聞、テレビ等における報道等を通じまして国民の理解と関心は深まっているものと考えております。いずれにいたしましても、この問題は今後とも国連において議論されていく問題でありますので、引き続き国民の皆様の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。
　次にまた、近隣諸国の立場についてお尋ねがございましたが、この問題につきましては、私は、各国首脳との一連の会談を通じ、我が国が安保理常任理事国となって責任を果たすことに対する各国の期待が大きいことを実感いたしました。既に相当数の国々が、陰に陽に我が国に対する支持を表明しているところでございます。
　中国、韓国などの立場について御指摘がございましたが、いずれにいたしましても、本件につきましては今後国連の場で議論が続けられるものでございますから、アジア諸国を含む国際社会の理解と支援を得つつ取り組んでまいる所存でございます。
　次に、国連総会での外相演説にいう「憲法が禁ずる武力の行使」についてのお尋ねがございました。
　例えば、我が国が集団自衛権を行使することは憲法上許されません。また、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵を行うということは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。
　いずれにせよ、我が国といたしましては、あくまでも憲法の範囲内で国際の平和と安全のための役割を果たしていくという考え方については変わりのないことを、改めて申し上げておきたいと存じます。
　次に、ＰＫＦについてのお尋ねでございますが、いわゆる平和維持隊本体業務につきましては、国際平和協力法において自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の一部として規定されておりまして、同法に従って自衛隊がこれに参加することは憲法上問題はありません。ただ、別途法律で定める日までの間これは実施しないということになっているわけでございます。
　次に、安保理常任理事国による戦略的指導の問題についてかねてより議論をしておりますが、軍事参謀委員会の活動は正規の国連軍が編成されることが前提となっており、この国連軍は、安保理が加盟国との間で締結する特別協定に基づいて提供される兵力により構成されることになっております。しかしながら、今日に至るまでかかる特別協定が締結されたことはございませんし、また締結の見通しも全く立っておりません。
　いずれにいたしましても、我が国は憲法の範囲内で安保理における責任を果たす所存でございますから、今の段階でお答えすることは適当でないと考えております。
　次に、ルワンダ難民支援のために派遣された要員の安全確保及び部隊の撤退についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、要員の安全第一の観点から、派遣先国政府に対する安全確保の要請、現地における治安情勢の十分な把握、護身用の武器等の装備品の携行等の措置をとっているほか、現地の治安状況が著しく悪化した場合には柔軟な対応の余地を残すなど、引き続き要員の安全確保に万全を期す考えでございます。
　また、国際平和協力法上いわゆる五原則が満たされなくなったと認められる場合のほか、例えば現地の治安が著しく悪化した場合において、種々の要素を総合的に踏まえても要員の安全を確保するとの観点から国際平和協力業務を継続して実施することが困難であると判断された場合は、撤収することもあると考えておるところでございます。
　次に、いわゆる能動的安全保障についてのお尋ねがございました。
　防衛問題懇談会の報告におきましては、「能動的・建設的な安全保障政策」という表現があります。そこでは、国際社会の協力の必要性を強調した上で、我が国が能動的な秩序形成者として行動すべきであるとの趣旨が述べられておると承知をいたしております。
　この報告につきましては、今後の防衛力のあり方を政府部内において検討する際の一つの参考としていきたいと考えておるところでございます。
　次に、限定防衛と専守防衛との違いについてのお尋ねがございました。
　社会党がさきに発表した安全保障政策「平和への挑戦」におきましては、「「限定防衛」構想は自衛隊の装備・編成・戦略の防衛的性格を国の内外に明白にすることを前提にしており、言葉の真の意味での専守防衛を追求するものである。」と明記されておりますように、その基本的な考え方においては、専守防衛と限定防衛の間に大きな差異があるものとは考えておりません。
　私といたしましては、連立政権の合意に基づいて、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を維持しつつ、国の内外に専守防衛の姿勢が明確になるよう不断の努力を払ってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、防衛予算と今後の防衛政策についてのお尋ねでありました。
　平成七年度の防衛関係費につきましては、今後の政府部内における予算編成過程を通じ、効率的で節度ある防衛力の整備の必要性、財政・経済事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　また、今後の防衛政策につきましては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行ってまいりますが、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と厳しさ、深刻さを増している財政事情等を踏まえながら、今後とも慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
　次に、日米経済関係の取り組みについてのお尋ねでありますが、日米の国民、企業間には既に緊密な経済関係がございまするし、今般の包括経済協議の大きな成果を基礎としながら、こうした経済関係が一層深まることを期待しているところでございます。
　我が国といたしましては、今後とも、日米経済関係は市場経済原則等を増進する基盤となるものでなければならないとの基本方針のもとで、その運営を進めてまいる所存でございます。
　さらに、自動車部品分野に関するお問い合わせがございました。
　今般、米国が同国の一九七四年通商法三〇一条に基づき、我が国の補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行の特定を行ったことは、極めて遺憾であると言わなければなりません。
　自動車部品の分野においては、近時、日米の関係業界の協力によりその取引の拡大が見られ、また我が国としては、補修用部品についても安全性の確保を前提に真剣に規制緩和を検討するなど、包括経済協議におきましても誠実かつ精力的に取り組んできたにもかかわらず、今般、米国がかかる一方的な手続を開始することとしたことは、日米両国政府が追求をしてきておりまする多角的自由貿易体制の維持強化という目的と相入れないものと言わなければなりません。
　現在のところ、調査の開始が決定されただけでありますから具体的な影響を生じてはおりませんが、一方的措置が講じられた場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保しているとの姿勢で臨むつもりでございます。
　なお、今回の三〇一条の特定に対する今後の対応については、当面冷却期間を置くことを含め、今後検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕