○公述人（和田耕治君）　和田耕治と申します。私は医師で公衆衛生学を専門としております。
　公衆衛生学というのは、患者さんだけではなくて全ての方の健康を追求する学問であり、実践です。私自身は、大学と現場で活動してまいりましたが、二〇〇九年の新型インフルエンザＨ１Ｎ１の際には厚生労働省の専門家会議や、この二年間は新型コロナの専門家会議や厚生労働省アドバイザリーボードなどに参画をさせていただいております。
　新型コロナウイルスが内政に与える影響として、影響を抑えるために必要なことについて、公衆衛生学の立場からのお話をさせていただきます。
　お手元の資料、こちら二枚目が全体の概要でございます。五つございますが、順にお話をさせていただきます。
　それでは、三枚目にございます、中長期を見据えた健康危機管理についてです。
　日本では、当初から死亡者をできる限り少なく、そして社会経済への影響もできるだけ小さくという戦略目標を掲げてきました。
　この二年間に行われました対策や結果については、検証や振り返りが必要です。それは、政府、それぞれの自治体、医療機関、企業などにおいても必要です。公的な支出については、対策の費用対効果も含めて検証が必要です。そこからの学びや教訓を基に、感染症だけではなく、災害も含めた健康危機管理の対応の改善につなげることが求められます。
　新型コロナの流行はまだ数年単位で何らかの形で続く可能性があります。ワクチンや治療薬などが得られてはおりますけれども、新たな変異株の発生並びに新型インフルエンザといったものも将来的にはあり得ます。
　日本は、この二十年間において、国際的な感染症の危機からある意味守られてきました。例えば、二〇〇三年頃に話題になりましたＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群も、二〇一二年以降話題になりましたＭＥＲＳ、中東呼吸器症候群、二〇一四年、西アフリカで流行したエボラ出血熱、これらは日本国内では一例も報告されておりません。それらは幸いなことではありましたが、これらの感染症で痛い目に遭った近隣のアジアの国々、そして世界中でその教訓を得て、この二十年間に様々な形での取組をしてきました。
　日本でも、新型インフルエンザの後の二〇一〇年に、厚生労働省でも新型インフルエンザの対策総括会議の報告書が出されました。そこに示された課題の多くが解決に至らずに今回の新型コロナを迎えることとなりました。今日、資料の後ろにその資料を付けております。
　今こそ、感染症並びに災害なども含めた健康を守る危機管理体制の在り方の議論、並びに国、都道府県、市町村がどう協力して被害を最小化することが可能になるのかについての具体的な取組が必要です。自治体の間、そして医療機関、企業、そして市民なども含めて、それぞれがどう対応し、協力するのかといったことも含めて考えていく必要があります。そのための法的な枠組みが重要であり、感染症法だけではなく、関連する法令の改正についても引き続き御議論をお願いします。
　続いて、資料の四ページになります。
　保健所について取り上げております。
　新型コロナ感染拡大において、保健所の役割がこれまで以上に注目されました。一方で、多岐にわたる膨大な業務負荷が発生しております。それは、相談、検査の手配、感染者の確認、健康観察、受診の調整、食事の手配、措置の手続、医療の支払、医療機関や施設への感染対策の助言などにわたっております。
　この第六波において、感染者数の急激でしかも大きな増加に伴いまして、残業時間がいわゆる過労死のリスクを超えた状態にある職員も多数おります。保健所でこれまで頑張ってこられた方が休職や退職をするということも起きており、公共財としての人材や、自治体の中で培われてきた経験やネットワークが失われようとしている地域もございます。
　保健所は、感染症だけではなく、精神保健や母子保健など、様々な健康を支援する住民サービスを行っております。保健所の設置主体である自治体においては、所管する保健所の現状の点検並びに業務負荷を軽くするための具体化が今後の更なる感染拡大を見据える中でも必要です。
　自治体の中でどこかの組織がやればよいだけではなく、地域の中での医療機関や市町村を含めた自治体同士が縦割りを超えて有機的な連携で支え合えるような仕組みが不可欠です。こうしたことができている自治体も多数ありますが、保健所の負担の軽減ができていない自治体もあるようです。
　こうした自治体の底上げや支援は国の役割と考えます。是非とも、点検の指示であったり、良好事例を共有ということをお願いできればと思います。また、国におきましては、感染症法に基づく対応においても、保健所や医療現場の業務負荷を減らすことが引き続き求められております。
　資料の五ページ目にお進みください。
　まん延防止等重点措置、以下重点措置とさせていただきますが、十八都道府県で延長がされました。医療逼迫、そして国内においてもＢＡ．２系統の拡大も予測されておりまして、さらには高齢者の三回目のワクチン、これにはもう少し時間が掛かるという状況を御考慮されたものと考えます。ただ、どうなったらこの重点措置を解除するのかという目安は曖昧であり、長期化しないようにするための議論と対応が必要です。
　一番避けたいのは、市民や事業者の納得が得られなくなり、重点措置が出ているのに守られなくなるということです。それにより重点措置という法的な措置の価値が損なわれるなら、今後再び必要となった際の運用にも影響が出てきます。何よりも、市民や事業者の間で不信感であったり、地域によっては不公平感が出たりということも危惧されます。
　都道府県は、重点措置の対象とした市町村と一体となって、その地域で要請する対策を丁寧にフォローしていかなければ重点措置の効果を十分に得ることができません。
　例えば、飲食の場面やリスクの高いと考えられるイベントの再開に向けた準備や取組が地域や市、事業者などで重点措置の期間に推進されているかというと、そうした取組はまだ少ないです。重点措置を出して待つだけではなく、あくまでその後に向けた準備や対策の強化などを具体的にしていただきたいと願っております。
　それによって、重点措置に頼らなくても持続可能な感染対策ができる地域となり、また、医療逼迫を少しでも予防するために、地域の医療機関がより多く新型コロナの診療や連携に御参画いただけるような再構築を継続することも重要です。
　資料の六ページ目を御覧ください。
　オミクロン株については、感染力はこれまでの新型コロナウイルスの変異株の中で最も感染が広がりやすく、そして今後、年度末、年度初めは接触機会が増えることから、感染者の数の点からするとこれまでよりも更に大きくなることを想定しておかなければなりません。
　一方で、六十歳未満で基礎疾患がなくワクチンを接種していると、亡くなる可能性というのはかなり小さくなることが分かってまいりました。また一方で、七十歳以上の高齢者が感染した場合の重症化や死亡のリスクはまだまだ高いです。また、若くても持病や障害があると影響は大きいです。
　デルタ株までは健康な四十歳代でも重症化や死亡リスクがあり、社会全体で厳しい対応についての合意がある意味ではされやすかったとも言えます。しかし、デルタ株までの状況と比較するとオミクロン株による社会へのインパクトが異なる中で、政府や社会が取るべき対応についての合意形成や判断がより難しくなっていると感じています。
　まずは高齢者、そして高齢者でなくても基礎疾患のある方への三回目ワクチンをできるだけ早くやっていただき、そしてより多くの市民の方にも接種できるかどうかが社会経済活動への影響を最小化する鍵となります。国民一人一人にとっては、ワクチン接種をすることが自分自身やそして周りの方を守り、さらには地域での医療の逼迫を予防することにつながります。感染するかもという不安が小さくなる期間が延ばしていくことができるならば、社会経済活動を継続することにもなります。
　しかし、それでも、今後において免疫のレベルが下がるなどで感染拡大はある程度はあり得るとも言えます。高齢者や基礎疾患のある方や、医療が必要という社会の中で弱い立場にある方々を守りながら、社会経済活動をどう継続していくのかに悩む事態が起こり得ます。こうした際に、政治の力としての判断や決定であったり、市民とのコミュニケーションがこれまで以上に求められます。こうした状況は既に諸外国でも起きておりまして、どこも苦戦しながら向き合っておられます。
　資料の七ページ目に参ります。
　この二年間、リスクの高い場所や行動について避けてくださいということで、市民の皆様には生活において引き算をしていただくような行動制限を求めてきました。今後は、学校行事であったり冠婚葬祭など、私たちの文化や生活の場に不可欠な場面については足し算型として、こうしたらできる、これはしてよいという情報発信が求められます。
　足し算型の情報伝達は難しいので、これは工夫が必要です。こうしたらできるという際には様々な条件が伴います。例えば飲食であれば、参加される方の体調確認、人数、時間、場所の換気がどうかといったこともありますし、場面の数も数え切れないほどあります。引き算型の情報伝達というのは、歯切れが良く分かりやすいです。例えば三密を避けてくださいといった引き算型のメッセージ、これは非常に分かりやすいと言えますが、一方で、足し算型は歯切れが悪く、文章が長くなり、やや分かりにくいです。
　学校行事、冠婚葬祭、そしてこれまでも課題になっている高齢者施設でのお子さんやお孫さんとの面会などについては、積極的に前向きな情報発信をしていく必要があります。特に、こうした場面は感染リスクがそれほど高い場面ではなかったりします。昨年の後半は日本でも感染が少し落ち着いた時期がございました。そのとき、大人は飲み会や会食ができたりしましたのに、小学生は給食を黙食することしかできなかったり、施設に入所している高齢者が家族に会えなかったりしました。また、念のためということで過剰な感染対策も継続されており、それはやめてよいといった情報発信も必要です。
　現場で対策を緩和したり変えたりする際は、これはもう慎重になりがちです。なぜなら、責任を誰が取るのかが課題になるからです。高齢者でも気を付けて面会をしていても、感染する事例があれば担当者や施設が責められる。また、対策を緩和するとした際に反対する声は、顧客やサービスの受け手ではなく、むしろ内部の職員からだったりします。それは決して悪意ではなく、心配や不安であったり、批判を恐れたりということもあります。こうしたことが、今まさに感染者が増加している幼稚園や保育園、小学校などでもこういった課題に直面しています。
　間違いをしないということは大事なことですが、本当にその感染対策が個人や組織での、個別であったり全体の効果があるのか、そして何か大切なことを見失っていないのかといった振り返りも必要です。関係者や事業者同士の情報交換、そしてサービスの受け手も含めて、対話であったり、さらにはリスクをゼロにするということを目指さないということも必要でしょう。
　政府においても感染対策の緩和につながることは慎重であるべきですが、後で批判が起きるのではということでちゅうちょしている間に日がたち、状況が変わってタイミングを逃すということもあります。コロナなんか早く終わればいいのにと誰もが思っていますが、一方で、本当に大事なことは先延ばしせずできるようにしていく足し算による社会活動の再開が今求められております。
　最後のページになります。
　私の専門は公衆衛生学と冒頭申し上げました。公衆衛生という言葉は、もう御承知おきだと思いますが、日本国憲法第二十五条第二項、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、にも出てくる言葉です。
　感染症だけでなく、コロナによって改めて露呈した社会や健康医療の課題はもちろんですが、コロナ以前からの課題であるが、コロナによってやや注目されなくなって停滞している課題も多数ございます。二年以上がたつ中で、そうした課題にもしっかり光を当てた来年度予算としての御議論をお願いできればと考えております。
　ありがとうございました。