Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　全く許されないと思います。
　見守り弁護団の皆さんによりますと、まだ全体が改善したわけではないけれども、弁護団の皆さんが警察庁とか警視庁に申し入れられた後、幾つか改善点が見られると伺っているんですね。
　例えば、先ほど言った駅の出口の完全封鎖、あれは、その申出の後、なくなった。あるいは、機動隊員あるいは警察官などによる暴言、暴行、これは少なくなったと伺っております。さらに、歩道内に警察官がいて、まだいるんですけれども、飽和状態になりそうになったときには、その警察官は車道に移動したとか、そういう、今まで頑として車道に動かなかった人たちとか、いろいろなものが改善してきているというふうに私は伺っているんです。これは大事なことだと思うんです。
　こうしたこの今までの規制がこの弁護団の指摘を受けて改善されたということは、逆に言えば、これらの規制は不要だったということだと思うんです。
　弁護団は、まだまだ不十分な点も指摘をしております。ですから、こうした具体的な指摘を重く受けとめて、こうした過剰な警備を絶対にやらないということを強く求めたいと思います。
　最後に大臣にお聞きしたいんですが、集会の自由などは、憲法二十一条で保障される憲法上の重要な権利であるというふうに、大臣、重々御承知だと思うんですね。これを過剰な警備で制約することは許されないというふうに思います。
　最高裁の一九九二年の七月一日の判決は、こう言っております。「集会は、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達、交流する場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、憲法二一条一項の保障する集会の自由は、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならない」と。
　大臣にお聞きしますが、こういう特に尊重されなければならない集会、表現の自由に鑑み、やはり最小限の規制にすべき、これは当然だと思うんですが、同じ御認識でよろしいですか。
○上川国務大臣　一連の御質問ということで、お尋ねのデモ活動に対しての警備ということでの御質問でございました。法務大臣としてお答えをする立場にはないということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
○藤野委員　いや、大臣、これは憲法上の重要な権利の侵害にかかわる問題なんです。だから聞いているわけです。
　大臣、これは答弁される立場にあるんじゃないですか。もう一回お願いします。
○上川国務大臣　お尋ねの、今、一連のお尋ねでございます、その中での御質問ということでございまして、法務大臣として、このデモ活動に対する警備等につきましてお答えをする立場にないということでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。
○藤野委員　全く理解できません。
　憲法上の権利を行使しただけで安全が脅かされ、権利行使が妨害される、こうした過剰警備をやめることを強く求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、最後の七番目ということで、非常にこの法案が細かなところでございましたので、大体質問するところが特定してくるということもありまして、かなり重複をしないように質問させていただきたいと思いますので、多少ちょっと通告していないところもあるかと思います。そのときには答えられる範囲内で結構ですので、お願いをしたいと思います。
　まず、この法案は百二十年ぶりということで、これまで各大臣が達成できなかった改正を行われたということは、これは私は偉業であったということで評価をさせていただきたいと思います。
　特に、片仮名を平仮名にしただけではなくて、見出しがついたというのは大変読みやすいことでございます。
　商法は、それまで、平仮名の部分と、いきなり片仮名で見出しがない、そんな法案でありましたが、それが統一されて見出しがついたということで大変条文を引きやすい形になりまして、これは本当にすばらしいことだなと思ったわけでございます。
　それでは、先ほどちょっと、重複を避けながらということで質問させていただきたいんですが、一番最初に、ほかの委員からドローンの件がございました。まだ熟成されていないということで、法案まで達成できないというのはそのとおりだろうと思います。
　昨今、ＧＰＳを利用した自動運転ということが行われております。これによる旅客だとか物品運送、こういったようなことに関しては、この法案で対応していいのか、それとも、やはり人が介在しない運転というのは、例えばオペレーターというかオペレーションの場所から運行を管理していても、それはこの法案では対応しているとは言わないのか、この点について、ちょっと通告はないですけれども、おわかりであれば御説明いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの改正後の商法の規定によりますと、陸上運送といいますのは、「陸上における物品又は旅客の運送をいう。」というのがその定義でございます。
　したがいまして、陸上における運送でありますれば、それは自動運転の車を手段とするものでありましても、改正法案における陸上運送に当たるものと考えられます。
○串田委員　なるほど、そうかなと。質問してよかったなと思いました。これからＧＰＳを利用して自動運転とかというようなことが非常にふえてくると思いますので、この規定によって適用されるということがわかったわけでございます。
　今回初めて危険物に関する通知というのがありましたが、別の委員からも、いろいろなインターネットでの販売とかという形の中で、荷送り人が段階的に変わっていくというようなことがあったと思うんですが、この危険物に関する通知という規定、この通知というのはどういう形で行われることを想定しているんでしょうか。口頭で行うのか、書面で行うのか。この点、いかがでしょう。
○小野瀬政府参考人　済みません、ちょっとお答えの前に、先ほどの自動運転の件でございますけれども、先ほどの概念によりますと自動運転の場合も入るということでございますが、現在におきましては、まだ自動運転の車による運送といったようなものの、そういったような実用化というものがされておりません。したがいまして、仮にそういったようなものの実用化が見込まれる場合には、そういったものの公法上の規律がどうなるかとか、そういうことも踏まえて、その規律のあり方というものは考えられるべきものだと思っております。これは補足でございます。
　御質問の危険物についての通知でございますが、この改正法によりましても、通知につきまして、特段の方法については規定はございません。したがいまして、この通知につきましては口頭あるいは書面によるということが、それは理論的にはいずれでも構わないということになりますけれども、恐らく実務的には書面とか、きちんとした形に残るようなもので通知されるものが想定されます。
○串田委員　前半部分の自動運転に関してなんですが、例えば、飛行場のターミナルのところで行き来をするときに、運転手がたしかいなかったような気がするんですけれども、こういう人が乗っていないものに対する旅客運送というのは、この場合はどうなるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、そういったように、ある一定の特定の分野におきまして現在使われている、そういったものが陸上における運送という先ほどの概念に当たりますれば、それは人が乗っていなくても陸上運送に当たるというのは、先ほど答弁を申し上げたところでございます。
○串田委員　はい、大変よくわかりました。
　次に、五百九十二条の「旅客から引渡しを受けた」という文言と、五百九十三条で「旅客から引渡しを受けていない」という、この文言についてちょっとお聞きをしたいんです。
　イメージ的には、例えば、飛行機の場合には、棚に載せてふたを閉めるというようなこともあるでしょうし、電車の場合には、スーツケースを自分の席に持ってくる場合もあれば、スーツケースだけを置く場所が電車の中に用意されている場合、あるいは、バスなんかの場合にも、スーツケースを、例えばスキーなんかに行く場合、バスの下の方にハッチがあってそこに詰め込むというようなこともあると思うんですが、この引渡しを受けたとか受けないというところのメルクマールというか、どこに線引きをしたらいいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　一般的に引渡しといいますものは、占有の移転、そういう観念でございます。したがいまして、さまざまな場面で、この占有が移転したかどうかというのは問題になり得るわけでございますけれども、そういった占有の移転といったような一般的な概念に従いまして、個別具体的な事情に応じて占有が移転したかどうかというものが判断されるべきものだと考えられます。
○串田委員　今のお答えですと、占有というその客観的な要件だけがここではポイントになるのかというところがちょっと問題になると思うんですが、「引渡しを受けた」、受けたというのは引渡しを受ける側が受けたという認識を持つというように文言的には読めるわけで、占有が離れれば受けたということになるのか、それとも、受けたということを認識する必要があるのかというのはどうなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　これもあくまでも一般論でございますけれども、占有をしているということにつきましては、そういった客観的な支配といったような客観的な事情と、それからあとは、占有意思といったような、そういった主観的要素といったものが必要というふうに考えられるのではないかと思われますので、そういった双方の観点から、占有が移ったかどうか、受け取った者が占有を取得したかどうかといったところが判断されるべきものではないかなというふうに思っております。
○串田委員　更に聞くとちょっとマニアックな感じになってしまうんですが、例えば電車の、スーツケースを置く場合に、スーツケースだけを置くようなそういうエリアというのがあるわけで、そこにスーツケースを置いたということが運送業者として占有の意思を持ったというふうに考えていいのか、それとも、スーツケースを置いたということを認識しないと占有の意思を持ったと言わないのか、この点はどうなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなかちょっと一般論としてしか申し上げることは難しいと思いますし、個別具体的な事案に応じて判断されるべきものとは思いますけれども、一つ一つのものを引き渡すことを認識して受け取るという場合もありますれば、また、そういったようなものを置く場所というものを当然想定してそういう場所を設置している、そういうことをもって、占有の意思といいますか、そういったものがあるというふうに評価できるかどうかということも問題になり得るのではないかなと思いますので、やはりそういったものは個別な事情に応じて判断されるべきものかなと思われます。
○串田委員　先ほど飛行場のターミナルの例をお話をさせていただいたんですが、あれは無人なので、そもそも、占有の意思というか、自分が預かったという認識というのは恐らく持てないんだと思うので、今のような解釈というか、想定した場所に置いた以上は引渡しを受けたというような理解になるのかなというふうに思います。
　そういう意味で、手荷物というか、そういうことを想定しない、自分の体に置くとか膝の上に置くとかというようなことの場合には引渡しを受けていない、だけれども、何か品物が置かれるような場所というのが事前に用意されていて、そこに置いたときには引渡しを受けたというふうな解釈にするのかな。
　これは、実際問題として、いろいろな、電車だとか飛行機でがたがた揺れて壊れたときにどちらの責任になるのかというのは、恐らくこれからの現場サイドできっと議論になるところだと思うので、そこの点については要件はきっちりとしておいた方がいいのかなと思います。
　今のような解釈になるのかなというのは一応お伺いしておきますが、通告がないので、正確なことでなかったとしてもこれはちょっとやむを得ないのかなと思うので、検討していただきたいと思っております。
　それと、危険物に関してなんですけれども、先ほどからもお話がありました、爆発とかそんなようなことがありましたけれども、溶解、物を溶かすというような液体、これも危険物という理解でよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この改正法案におきます危険物でございますけれども、引火性、爆発性その他の危険性を有する物品というふうに規定しておりますが、それは、物理的に引火性、爆発性あるいはこれに類する危険性を有する運送品を意味するものでございます。
　したがいまして、液体につきましても、その液体が物理的ないわば危険性がある、こういったような液体ということになりますれば、この危険物には当たり得るものと思われます。
○串田委員　飛行機などは、液体で溶解性のあるものは機体を溶かして非常に危険なことになると思うので、その他というのもそういったような観念で判断されるのかなと思うんですが。
　例えば動物。猛獣もありますでしょうし、私は柴犬を飼っているんですが、しっぽを振りながら、近づくと、ほかの人にはかみそうになるという、大変危ないペットなんですけれども、こういったようなものは危険物になるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この改正法案におきます危険物は、物理的に引火性、爆発性あるいはこれに類する危険性を有する運送品を意味するものでございますので、こういったような物理的な危険性がない場合には、動物であるということのみでこの危険物に当たるということにはならないというふうに考えております。
○串田委員　ただ、猛獣とか蛇とか、ちょっと指を突っ込もうとすると大変な、命を奪うような場合というのは、物理的に危険なものという気はするんですけれども、生物の場合には入らないという理解でよろしいんですか。
　それとも、何か、箱に蛇が入っていたとか、そういったようなことの中で、やはりそれは危険物として指定しておいた方が、周りの人もちょっと、音がするので、猫かなと思って、指を入れたら蛇だったとかいうようなこともあるのかなと思うんですけれども、どんなものでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回、改正法案におきましては、危険物の通知義務というものを新たに規定したわけでございますが、この改正法の前、現行法のもとにおきましても、危険物の通知義務につきましては、信義則上、そういったような義務があるというふうに解釈される場合があるというふうにされておりました。
　したがいまして、仮に、物理的な危険性がないということで、この改正法案における通知義務の対象となるような危険物に当たらなくても、事案によっては、信義則上、そういった通知義務が生じるという場合は十分にあり得るものと思われます。
○串田委員　危険物ということを指定すると、それなりに対策を考えられると思うんですが、それに対する費用の増加というものが出てくる可能性もあると思うんですけれども、この費用というのは危険物を指定した側に請求をするということは可能なんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　当然、費用、運送賃をどうするかというのは、これは運送人とそれから荷送り人、契約当事者間で決められるべきものでございますので、そういったような、危険物というものを考慮して運送賃、運送料を定めるということは十分当事者間であり得るものでございます。
　ただ、現行法のもとにおきましても、一般に、危険物の運送を委託する荷送り人は、その引渡しの前に、運送人に対して、その品名、性質その他の当該危険物の安全な運送に必要な情報を通知するのが通常であるというふうに言われております。
　したがいまして、改正法案によることとなりましても、実務上の運用自体はさほど変わらないものと考えられるものでございまして、運送人として新たな対応を要したり、運送賃の増減を招いたりするといったような変化を一般的にもたらすものということではないのではないかなというふうに考えております。
○串田委員　この危険物に関しては他の委員からも、通知をしないときにはそれだけでは責任が発生しないという一般的な債務不履行責任という話でしたが、例えば、何らかの事故が運送中に起きて、運送人に対しての責任が発生しない、荷送り人も事故に対しては不可抗力といった場合に、危険物であるということを知らせておけば損害の拡大が未然に防げたんじゃないかというようなこともあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう場合でも、不可抗力による事故の場合には、危険物であるということを通知していないということによって損害額がふえるということはないという理解でよろしいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと御質問の趣旨を十分に把握しているかどうかはあれでございますけれども、今回の改正法案におきましては、危険物に関する通知義務違反につきましては、債務不履行に関する民法の規律に従うものと整理しておりますので、通知義務に違反して通知しなかった場合でありましても、自己に帰責事由がないことを主張、立証したときはその責任を負わないということになろうかと思います。
○串田委員　次に、特約に関してのことなんですが、荷送り人が中身を知らずに荷受け人だけが危険物を知っていたというような場合というのも結構あると思うんですけれども、そういうような場合というのは通知義務というのは荷受け人に発生するんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この危険物に関する通知義務でございますけれども、客観的にその運送品が危険物に該当する、こういうことでありますれば、これはその荷送り人に対して通知義務が発生するということでございます。
　そこの荷送り人が知らなかったというような場合ですと、そこは帰責事由があるかないかといったような判断に影響する事情かなというふうに思われます。
○串田委員　時間になりました。
　本来であれば大臣にもお答えをいただく予定だったんですけれども、ちょっと質問がいろいろ重複をしておりましたので、それ以外の質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○平口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成三十年四月十八日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地
　　方債の特例に関する法律の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第二　障害者による文化芸術活動の推進に関す
　　る法律案（大野泰正君外八名発議）
　第三　国際文化交流の祭典の実施の推進に関す
　　る法律案（上野通子君外九名発議）
　第四　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強
　　化法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣世耕弘成君。
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆けて新たな付加価値を生み出すことで、生産性を飛躍的に向上させる必要があります。
　こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現させるため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、生産性革命を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた革新的事業活動実行計画を策定し、生産性向上のための施策の集中的かつ一体的な実施を図ります。
　第二に、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、規制のサンドボックス制度を創設します。参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られたデータを活用できるようにして、規制改革を推進します。
　第三に、事業者による革新的なデータ利活用を促進するため、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対して減税措置等の支援を行い、コネクテッドインダストリーズを実現してまいります。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設し、協調領域におけるデータの共有を支援します。
　さらに、中小企業における生産性革命を実現するため、中小企業の生産性向上に資する先端的な技術を活用した設備等の導入を後押しする仕組みを導入します。市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画を自ら策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性の下で、生産性向上のための設備投資を加速します。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、アベノミクスの三本の矢を同時に実行した結果、設備投資の拡大、雇用の拡大など、経済の停滞を打破することができました。しかしながら、我が国経済の成長軌道を確かなものとするためには、急激な経済社会情勢の変化に的確に対応して、引き続き、我が国産業の国際競争力を強化し、その持続的な発展を図ることが重要です。このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正です。
　第一に、業種を超えた事業再編の促進を図ります。様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とする事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
　第二に、情報の適切な管理の促進のための制度を創設します。競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
　第三に、新事業の創出によるイノベーションの促進のための施策を講じます。産業革新機構を産業革新投資機構に改め、投資機能の強化等のため、投資基準の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。また、国立大学法人等によるベンチャー出資の対象を拡大するとともに、市町村が行う創業に関する普及啓発の取組を支援します。
　第四に、事業再生の円滑化を図ります。特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。
　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について引き続き措置してまいります。
　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。
　第一に、事業承継の加速化のための施策を講じます。中小企業者等が合併等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組について、経営力向上計画の認定の対象とし、認定を受けた者について、各種支援措置を講じます。また、親族外承継の増加に対応するため、他の中小企業者の事業を承継しようとする者に対して金融支援を講じます。
　第二に、経営基盤強化のための支援能力確保のための施策を講じます。経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
　第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。
　第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネット整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。
　これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。吉川ゆうみ君。
　　　〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕
○吉川ゆうみ君　自由民主党の吉川ゆうみです。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力法等の一部を改正する法律案について、世耕経済産業大臣に質問いたします。
　仕事が増えたし、会社経営にも少し余裕が出てきた、こんな声が地元では、経営者の方からも、また会社に勤める若い人たちからも、実際に聞こえてくるようになりました。日本経済はようやく長いデフレから抜け出し、まだ地域差はあるものの、企業の収益が賃金アップにつながる好循環が実感されるようになり、人手不足に悩むまでになってきました。
　一方で、人工知能、ＡＩを始めとして、第四次産業革命と呼ばれる目覚ましい技術革新が世界規模で起こっています。こうした技術革新の成果をうまく活用することで、私たち一人一人の多様なニーズにきめ細かく対応した物やサービスを提供することが可能となり、経済的発展と社会的課題の解決を両立させることができると、期待は大きく膨らみつつあります。
　これまでも、運用の世界では、ＥＳＧ投資、すなわちサステーナブルな社会構築に向けて、環境、社会、ガバナンスなどの中長期的リスクや課題にコミットしている企業に資金を回していく投資手法が広がりつつあります。第四次産業革命に対応して持続的な産業競争力の強化を図るためにも、また、その成果を広く社会に還元させていくためにも、今こそこういったＥＳＧの発想が重要であると考えます。
　私は、近江商人の、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの考え方のように、中長期や社会を見据えて、長年ＥＳＧの目線を持って商売をしてきた日本企業こそ、第四次産業革命のこうした可能性を実現させる方向に世界を牽引していく、そのようなことができると考えております。
　しかしながら、現状では、ネットの世界を中心に、ＡＩを始めとする革新的技術の活用という点において、我が国は、米国などの一部企業にまだまだ大きく水を空けられているのが現状です。
　第四次産業革命と呼ばれる技術革新の成果を我が国企業の持続的な競争力強化につなげ、私たち一人一人の生活を豊かで快適なものにしていくために、いま一度、日本企業の強みと弱みを見詰め直し、勝ち筋を見出していく必要があるかと考えています。
　新たなイノベーションをめぐる競争が経済にもたらす影響、我が国企業の強みと弱みはどういう点にあり、両法案によってどのようにサステーナブルな経済の在り方、発展と、社会的課題解決につなげていくことができるのか、大臣の決意をお伺いいたします。
　次に、本法案は、手法の在り方をスピーディーに検証、追求するプロセスとして、規制のサンドボックス制度の創設を盛り込んでいます。
　イノベーションの成果を社会に導入し、新たな付加価値の創出につなげるためには、試行錯誤のための社会実験を積み重ねることが不可欠ですが、規制があると、試行錯誤を通じたデータなどの蓄積ができません。他方、規制当局もデータ等の蓄積がなければ規制改革ができないという悪循環に陥ってしまいます。規制のサンドボックスはこの悪循環を断ち切るもので、シェアリングエコノミーや自動運転、ＡＩといった新しい市場や価値連鎖を生み出す革新破壊的な変化による新しい市場の創出には不可欠な仕組みです。
　しかし、適切なリスク管理が行われなければ、規制のサンドボックスは国民の皆様に漠然とした不安や心配を与えてしまい、新たなイノベーションへの懸念だけが増幅しかねません。ユーザーの安全、安心や環境保護などは、日本企業が大切にしてきた重要な価値です。こうした社会的価値と両立する形でイノベーションを促進することこそ、日本の産業競争力強化につながると考えます。
　規制のサンドボックスの展開に当たっては、国民の皆様が不安や心配を抱かないよう、安全や自然環境などとのバランスをどのように取りながら進めていくのか、お聞かせください。
　次に、ＩｏＴによって身の回りのあらゆるものがインターネットにつながることで、大量のデータを取得、活用できるようになり、遠隔地からの認識や計測、自動制御なども可能となります。現在、このＩｏＴが様々な分野で急速に浸透し、産業の垣根を越えた新たなビジネス事業モデルやプレーヤーが登場するなど、ビジネスの前提が大きく変わりつつあります。
　ＩｏＴで世界の主導権を握るためには、ビッグデータの獲得が不可欠です。その実現のためには、個々の会社がそれぞれにデータを囲い込むのではなく、企業の壁や産業の垣根を越えて、複数の会社で様々なデータを取得し合い、共有化を図るという新たな戦略が必要となります。
　私は、地域企業や産業の発展のためには、地域の各企業がお互いに協力し合ってクラスター化するなど、各社の強みを生かしていくことが有効であり、これを成功させるためには、徹底したマーケティングと研究開発を積極的に行っていくことが重要であると考えてまいりました。ここに、集積されたビッグデータを活用すれば、地域の中小企業においても、生産性向上やマーケティング、研究開発力の強化などを図ることができるのではないでしょうか。
　今回の法案を通じて、日本におけるビッグデータの集積をどのように実現し、そして、そのデータを中小企業も含めた多様な主体が利活用できる環境を整備していくお考えなのか、お伺いいたします。
　続いて、我が国の経済と産業を支える中小企業に関して質問いたします。
　中小企業は、日本の全企業数の九九・七％を占め、日本の従業者の約七割が雇用されていることを考えれば、我が国の経済活性化のためには、中小企業・小規模事業者の元気がなければならないことは言うまでもありません。
　しかし、今、多くの中小企業は後継者不足に悩んでいます。また、事業は順調なのに、後継する経営者がいない、承継時の税負担が大きいなどの理由で事業を畳まざるを得ないといった声も、地元でも大変多く聞かれます。
　このうち、税負担の問題については、抜本的改正が行われ、使い勝手が良くなった事業承継税制の活用が進むことで、円滑な事業承継の増加が期待されます。
　他方、後継者難の事業者への対応については、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援機能の強化などが行われています。私の地元三重県でも、県が国の機関や商工団体、地域の金融機関などと一体となって、承継問題が手付かずとなっている中小企業を掘り起こし、手遅れになる前に事業承継を進めることに注力をしているところでございます。
　そこで、中小企業の事業承継に対しては、新たなイノベーションを活用した産業の振興や、人口減少に悩む地方の再生、活性化なども考慮に入れつつ、地方自治体や支援機関などの関係先を巻き込んで、地域一丸となって進めるべきであり、地方の実情に即した取組への後押しが肝要であると思いますが、中小企業の生産性向上や事業承継など、地域の中小企業・小規模事業者発展のための施策につき、大臣のお考えをお伺いいたします。
　長年ＥＳＧの目線を持って商売をしてきた地域を支える日本企業が、その強みを生かし、第四次産業革命の果実を産業競争力の強化と地域発展につなげて世界をリードし、ひいてはサステーナブルな社会の構築に資することができるよう、本法律案を始めとした施策について、政府といたしましてもしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　吉川議員にお答えいたします。
　日本企業の強み、弱み、サステーナブルな経済発展と社会的課題解決についてお尋ねがありました。
　日本企業の強みは現場力や現場の良質なデータにあるのに対し、ＩＴ人材の不足や起業への意欲が低いことが弱みとなり、世界ではＩＴ系の新興企業が急成長を遂げる中、日本企業の存在感が低下してきております。
　第四次産業革命の下、ＥＳＧにも通じる多様なステークホルダーへの配慮などの日本企業の特性を生かしつつ、協調領域において現場のデータを連携させることで、様々な社会課題を解決し、企業の競争力強化につなげていくことが可能と考えています。
　今回提出した二法案では、データを活用した企業の取組支援のため、革新的データ産業活用計画の認定制度などを導入し、現場力や現場の良質なデータなど、日本企業の強みを生かした持続的な経済の発展と社会課題解決の両立の実現を目指してまいります。
　規制のサンドボックスについてお尋ねがありました。
　ユーザーの安心、安全や自然環境などは重要な社会的価値であり、これらのバランスの取れた形で新技術等実証を進めることが必要です。
　新技術等実証では、事業者に対し、ユーザーの安全や自然環境などの公益性確保のため、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得るなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めています。
　主務大臣は、こうした措置が適切に講じられていることや規制法令に違反するものでないことを確認した上で、実証計画を認定します。
　実証の実施段階においても、事業者が認定を受けた実証計画に従って必要な措置を実施していないと認められる場合、主務大臣は認定を取り消すことができます。
　こうした手続を通じ、安全性や公益性とバランスの取れた形での実証を促進します。
　日本におけるデータ利活用の環境整備についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命の下での日本の勝ち筋は、現場に蓄積されているリアルデータの活用にあります。
　データ協調の具体的な取組を後押しするため、生産性向上特別措置法案において、協調領域のデータ共有などを行う民間事業者の取組を税制措置などにより支援する制度を創設するとともに、一定のセキュリティー確認などを経て認定された事業者については、公的データの提供を国や独法などに対して要請できる制度を創設することを盛り込んでおります。
　法律上の支援措置に加えて、中小企業・小規模事業者におけるデータ利活用を促し、生産性向上を実現するため、ものづくりのための設備導入やサービス業などへのＩＴ導入を促進するための補助、成功事例を共有するためのプラットフォーム構築などの環境整備を行います。
　これらにより、多様な主体がデータ活用に取り組める環境の整備を一層進めてまいります。
　中小企業の事業承継と生産性向上についてお尋ねがありました。
　経営者の高齢化や人口減少に伴い、地域における後継者問題は極めて深刻となっており、事業承継を一気に進め、経営者の若返りを促し、地域経済を活性化させることが必要です。
　そのためには、中小企業の経営の実態を理解した自治体や支援機関の連携が必要です。税理士などの士業や金融機関、商工会、商工会議所など、地方自治体と連携する事業承継ネットワークの構築を既に開始しており、この取組を全国に拡大し、事業承継を促進していきます。
　事業承継の促進に加えて、法案に盛り込んだ固定資産税特例やＩＴベンダーなどの認定制度も活用しながら、地域の中小・小規模事業者の生産性向上を加速してまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　浜野喜史君。
　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　浜野議員から、読解力についてお尋ねがありました。
　国立情報学研究所の新井紀子教授が、日本の中高生の読解力に課題があると指摘していることは承知をしております。
　新しい学習指導要領においては、我が国の子供たちの読解力の現状等を踏まえ、国語科において、主語と述語との関係や語句の係り方、また文と文との接続の関係など、文や文章の構成に関する学習内容を充実するとともに、全ての教科等を通じて言語能力の育成を図ることとしております。
　また、学校教育全体を通じて、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、新しい時代を見据えた子供たちの資質、能力の育成を目指した取組を進めております。
　さらに、人生百年時代においては、リカレント教育を通じ、誰もが幾つになっても学び直しの機会を確保できることが重要であり、学校教育で培われた読解力等は生涯にわたる学びの基盤になると考えております。
　文科省としては、引き続き、学校教育を通じ、読解力を始めとする確かな学力の育成に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浜野喜史議員より、事業譲渡における労働者の保護についてのお尋ねがありました。
　事業譲渡において労働契約を承継する場合には、労働契約の承継を予定している労働者の同意が必要であり、労働者の意思に反した労働契約の承継は認められていません。
　事業譲渡については、平成二十六年から二十七年に開催されました組織の変動に伴う労働関係に関する研究会において、事業譲渡の場合に労働契約が自動的に承継されるルールの導入などについて議論が行われましたが、譲渡契約の成立が困難となり、保障できたはずの雇用がかえって保障されなくなるおそれや、事業譲渡には営業用の財産や商号のみの譲渡もあり得るなど多種多様なケースが想定されるため、対象となる事業譲渡の範囲や定義の確定が困難であり、法的安定性を害するといった指摘もあったところであり、慎重な検討を要するものと考えております。
　また、平成二十八年に策定いたしました事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針では、譲渡会社等は、労働者から承諾を得るに当たっては、事業譲渡に関する全体の状況、譲受け会社等の概要及び労働条件等について十分に説明をし、承諾に向けた協議を行うことが適当であること、事業譲渡に伴う労働者の労働条件等に係る団体交渉の申入れがあった場合には、譲渡会社等は、当該労働組合と誠意を持って交渉に当たらなければならないことなどを盛り込んでいるところであります。
　厚生労働省としては、今後とも、この指針に沿った対応がなされるように周知に努めてまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　岩渕友君。
　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕
○岩渕友君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等改正案について質問します。
　本法案のベースは、安倍内閣が昨年閣議決定した未来投資戦略と新しい経済政策パッケージです。政策パッケージは、労働生産性について、実質ＧＤＰを就業者の総労働時間で割ったものと定義しています。ならば、生産性向上には、ＧＤＰの七割を占める国民の消費購買力の向上が必要不可欠ではありませんか。
　二〇一五年版労働経済白書は、過去二十年間、労働生産性は日米欧とも上昇したのに、日本だけは実質賃金の上昇に結び付かず、マイナスだと指摘しています。さらに、その要因を、企業利潤が配当と内部留保に回ってしまい、また、非正規雇用が増えて賃金が押し下げられたからだと分析しています。労働生産性が向上しても、実質賃金が連続してマイナスなのはなぜですか。経産大臣、厚労大臣にお聞きします。
　経済と生産性を考える上で、二つの点からの総括と検証が必要です。
　第一の問題は、本法案の前身である一九九九年の産活法以来、首相官邸で総理が財界の要望のままに、大企業中心の成長戦略、構造改革と規制緩和路線を推進してきたことです。
　産業競争力強化法は、株主価値を最優先する情報・電機大企業などのリストラ、人減らしを応援するため、減税や企業再編の特例を講じてきました。安倍政権は、それを更に、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして、拡充強化してきました。
　その結果、この二十年間で自動車など世界的な多国籍企業に成長した大企業は、史上空前の利益を上げ、株主配当は五倍の十六兆円、内部留保はついに四百兆円を超えました。非正規雇用は二割台から四割近くにも増え、賃金は押し下げられてきました。経済の好循環は富裕層だけで、国民多数は格差と貧困が拡大しただけではありませんか。その検証と反省もなく、この道を更に突き進むのですか。経産大臣に答弁を求めます。
　第二の問題は、消費税増税をどう見るかです。
　この間、実質賃金が連続してマイナスにもかかわらず、消費税増税が一九九七年に五％、二〇一四年に八％へと二度強行されました。これが国民の消費支出を押し下げたことは明らかではありませんか。政府の定義によれば、この上更に消費税の引上げを行えば、消費購買力を抑え付けることになり、労働生産性を低下させることになるのではありませんか。
　消費税大増税を強行し、複数税率、インボイス制度が導入されれば、中小零細企業に大打撃を与え、事業承継どころか、廃業を激増させるのは明らかではありませんか。消費税増税はきっぱりやめるべきです。以上、経産大臣、お答えください。
　法案は、我が国の産業と就業構造を、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットやシェアリングエコノミーなどの進展に対応させるとして、企業の競争力強化、生産性向上と異次元の規制緩和を推進するものです。
　以下、質問いたします。
　第一に、現行法の規制を一時凍結して新技術等の実証実験を行う、世界初のいわゆる規制のサンドボックス制度についてです。
　本法案の日本版サンドボックスは、従来の個社、地域、全国レベルという三層構造の規制緩和制度に加え、窓口が内閣官房に一元化されます。総理主導の国家戦略特区において首相案件とされる加計疑惑が生じ、その真相解明、検証が不可欠です。その下で同じく総理が任命権を持つ革新的事業活動評価委員会をつくることは、ますます総理に権限が集中することになるのではありませんか。官房長官、経産大臣、お答えください。
　巨大なライドシェア企業、ウーバー社のＣＥＯが二月に安倍首相に面会し、日本での配車仲介サービスに関心を示しています。同社は、世界中で事件、事故を多発させていますが、世耕大臣は、十一日、サンドボックスはライドシェアの実証も可能だという趣旨の答弁を行っています。
　日本では、道路運送法上、有償の相乗りマッチングサービスはいわゆる白タクとして禁止されています。サンドボックスで認めることがあってはなりません。経産大臣、国交大臣、明確な答弁を求めます。
　第二に、ビッグデータの利活用と個人情報の問題です。
　インターネット検索やＳＮＳ利用などあらゆる個人データが、市場を独占するグーグルなど米ＩＴ企業の下に吸い上げられ、フェイスブックの個人情報不正利用事件が世界に衝撃を与えています。
　ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則が来月施行されます。この背景には、ＩＢＭの協力の下ナチスが収集した個人情報が濫用され、アウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれています。
　ところが、日本では、新産業の創出を優先し、官民データ基本法や行政機関等個人情報保護法で、公権力で強制的に徴収した個人データを、非識別加工を条件に行政目的外の営利事業に利用できる法制度がつくられました。世界にはない異例の制度です。大量の情報のひも付けにより、個人の特定につながりかねません。総務大臣に認識を伺います。
　その上に、本法案は、認定事業者が国や独法等に対して産業データの提供を要請できる新たな仕組みまでつくろうとするものです。地図データなど公共の産業データを想定するものなら、個人データの提供をなぜ明確に除外しないのですか。プライバシー保護を任務とする個人情報保護委員会との密接な連絡、協議など、法案の規定は委員会の独立性を脅かすことになるのではありませんか。官房長官、経産大臣に明確な答弁を求めます。
　第三に、新たなＩＴ技術は、人類の平和と進歩、労働時間の短縮と人間の自由獲得にこそ生かされるべきです。第四次産業革命の語源となったドイツのインダストリー四・〇は、良質の雇用を生む労働四・〇と車の両輪となっています。ドイツ金属労組は、賃下げなしの週二十八時間労働を実現しました。
　ところが、日本では、ＡＩ、ロボット導入を口実に、メガバンクは三万人もの大リストラを計画しています。新たな技術を大資本のもうけの道具にしてはなりません。
　また、政府が雇用関係によらない働き方を推奨していることも重大です。この下で、ライドシェアのように、企業の下で働く個人を雇用関係にないフリーランスや請負にし、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など、労働者保護の対象から外すことは断じて許されません。経産大臣、厚労大臣に答弁を求めます。
　最後に、安倍政権の行政私物化と強権政治の下、森友、加計、日報問題など、公文書の改ざん、隠蔽、捏造などによって、行政への信頼と民主主義の土台が壊されています。このような安倍政権に日本経済と国民の暮らし、権利の保障を委ねることはできません。
　安倍政権の退陣こそ国民の声であることを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　岩渕議員にお答えいたします。
　労働生産性と実質賃金の関係についてお尋ねがありました。
　平成二十七年版労働経済の分析においては、労働生産性の上昇が賃金上昇に結び付いてこなかったことにつき、企業の利益処分が変化し、人件費への配分が抑制された可能性、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出によって賃金が押し下げられた可能性、非正規雇用の増加によって一人当たり賃金が押し下げられた可能性、組合組織率低下など、賃金決定プロセスや労使の交渉力に変化が生じた可能性が仮説として示されています。
　一方、安倍政権発足から二〇一五年半ばまでの間の実質賃金の減少については、アベノミクスによる景気の回復の過程で、雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じたことも背景にあるものと考えられます。
　このように、労働生産性と賃金上昇の関係については、複合的な要因が影響するものと認識しています。
　産業競争力強化法の検証についてお尋ねがありました。
　産業競争力強化法では、従業員の地位を不当に害するものでないことを事業再編計画の認定要件とするなどの規定を置き、雇用の安定に配慮することになっています。
　また、実際にも、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率は、安倍政権発足後、経済が好転する中で低下に転じていることから、産業競争力強化法が格差と貧困を拡大したとの御指摘は当たらないと考えております。
　中長期的に見れば、創業や事業再編などにより産業の新陳代謝が進むことが新しいビジネスや質の高い雇用の創出につながると考えており、引き続き、雇用の安定に配慮しつつ、産業の新陳代謝の促進に向け取り組んでまいります。
　消費税増税についてお尋ねがありました。
　消費税率については、二〇一九年十月から一〇％に引き上げることに併せて、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度を導入し、また、複数税率の下で中小・小規模事業者が適正な転嫁を実現できるよう、インボイス制度を導入することとしています。
　消費税率引上げによる個人消費への影響については、二〇一四年の消費税率引上げ時の経験も踏まえ、需要変動を平準化するための具体策の検討を内閣官房の下で始めたところです。
　その上で、二法案を始めあらゆる施策を総動員することにより、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを促進し、その成果を持続的な賃金上昇につなげることで、経済の好循環の拡大を図ります。
　なお、複数税率とインボイス制度の導入については、中小・小規模事業者の複数税率に対応するために必要なレジ導入やシステム改修に対して資金面での支援を講じるなど、円滑な実施に取り組んでまいります。
　消費税引上げを前提として、あらゆる政策を総動員し、中小・小規模事業者が円滑に対応できるよう万全を期してまいります。
　革新的事業活動評価委員会に関してお尋ねがありました。
　評価委員会は、新技術等の社会実装によるイノベーションの創出が経済全般に及ぼす効果について、省庁横断的に、専門的かつ客観的な観点から評価を行うものであり、評価委員会委員は内閣総理大臣が任命しますが、これは主管である内閣府の長として行うものです。
　評価委員会は、主務大臣である事業所管大臣及び規制所管大臣に意見を述べ、必要に応じ勧告することなどをその権限としておりますが、個別実証計画の認定などはあくまでも主務大臣が行うこととなっております。
　加えて、評価委員会の審議状況については、原則として会議又は議事録を速やかに公開することとしており、公正に手続が行われることを確保します。
　ライドシェアとサンドボックスの関係についてお尋ねがありました。
　新技術等実証制度は、対象となる事業分野をあらかじめ限定しているわけではなく、御指摘のライドシェアについても申請いただくことは可能です。
　もっとも、実証に当たって生命や身体の安全が重要であることは言うまでもありません。新技術等実証制度では、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めています。
　仮に御指摘のライドシェアについて申請があった場合、関係する規制を所管する主務大臣が、こうした措置が適切に講じられているかを含め、安全性や公益性を保護する規制法令に違反するものでないことを確認の上、実証計画を認定するかどうか判断することとなります。
　このため、安全性や公益性が確保できない実証計画がやみくもに認定されることは想定されないと考えます。
　認定事業者に対する公的データの提供についてお尋ねがありました。
　生産性向上特別措置法案に基づく公的データ提供制度に基づき提供されるデータとしては、主に、地図データ、衛星データなど、個人情報以外の産業データを想定しています。
　仮に個人情報に該当するデータの提供が求められた場合には、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする行政機関等個人情報保護法の規律に基づき、全ての個人情報について個別に本人同意を得ることや、特定の個人が識別できないよう加工した非識別加工情報の提供の仕組みに従うことなどが提供の前提となります。
　そのため、今回の法案において個人データを明示的に除外せずとも、個人の権利利益は保護されるものと考えております。
　フリーランスなど雇用関係によらない働き方についてお尋ねがありました。
　人生百年時代においては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を実現することにより、働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことが重要となってきます。
　経産省では、一昨年から昨年にかけて、「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催し、実態の把握と課題の整理を行いましたが、これは、あくまでも働く個人一人一人のニーズに即した選択肢としての位置付けであって、企業に雇用されている人を無理に、無理やりフリーランスにするといった趣旨ではありません。
　引き続き、厚労省など関係省庁とも連携し、多様で柔軟な働き方の環境整備に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　岩渕友議員より、二問質問をいただきました。
　労働生産性と実質賃金との関連性についてのお尋ねがありました。
　平成二十七年版労働経済の分析では、労働生産性の上昇が一人当たり実質賃金の上昇に結び付かなかった要因を検証し、企業の利益処分について、特に大企業において労働分配率が低下していること、高齢者と女性の労働参加が進んだ結果、パートで働く方の比率が上昇したことにより賃金を押し下げている等といった分析結果を得たところであります。
　他方、翌年の平成二十八年版労働経済の分析では、労働生産性と常勤換算後の一人当たり実質賃金との関係を分析し、我が国においても、マンアワーベースで見た労働生産性の上昇率と実質賃金の上昇率には一定の相関が見られるといった分析結果を得ているところであります。
　賃金については、足下の実質賃金を見ますと、二〇一六年に前年比プラス〇・七％の伸びとなった後、二〇一七年については、名目賃金が引き続きプラスとなった一方で、エネルギー価格の上昇などから、前年比マイナス〇・二％となっております。
　他方で、名目賃金を見ますと、賃上げについて、本年の春季労使交渉においても多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っております。また、パートで働く方々の時給は、統計開始以来、最高の水準となっているなど、正規の方、非正規の方それぞれで所得環境の改善が進んでおります。
　成長と分配の好循環の実現に向けて、今後とも、賃金の流れを確かなものにしてまいります。
　雇用関係によらない働き方についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、働き方改革実行計画に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととしており、企業の下で働く個人を労働者保護の対象から外そうといった趣旨で検討を行っているわけではありません。
　現行でも、契約形態にかかわらず、労働者としての実態があれば労働関係法令に基づき保護を行っており、引き続き適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕