Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田分科員　ありがとうございます。
　恐らく、もう最大限のお取り組みをされていらっしゃる、そして、法務省の職員の方々におかれましても、そういう御認識を共有されていらっしゃるということだと思います。
　間接経費の削減は何も省庁に限った話じゃございませんでして、民間の業界でも試行錯誤が繰り返されている分野でございます。
　私の友人で一人、間接経費、特に購買戦略のコンサルタントをやっている人間がおりまして、時々話をするのでございますけれども、ほとんどの経営者の方が、これ以上間接経費の削減はできないというふうに現状思っていらっしゃるんですけれども、さらにそこから一五パーから三〇パーは可能だと私の友人のコンサルタントは豪語するんですね。
　どういうやり方をしているんだといいますと、例えば、間接経費がかかるいろいろな備品等の調達にあっては、椅子をいっぱい購入するでも何でもいいです、通常、見積もりを多くても十社ぐらいからとるということはあろうかと思うんですけれども、これを削減するために、日本全国のサプライヤーからあらゆる見積もりをとって、そして最後にオークションまでかけて、そして調達する、そういったことをやると、一五パーから三〇パー、大体かかっていくんだと。これは泥臭い作業になるけれども、そういったことをもって経費の削減を行う。あるいは、先ほど共同調達とおっしゃいましたが、共同購入というのを他社や他の機関とあわせて行っていくことによって下げていく。
　民間ではさまざまなこういう努力もされているわけでございまして、経営者の方がもうできないと言っても、やはり、さらにできる余地というのは恐らくあるんですね。
　全体から見れば微々たる予算になってしまうのかもしれませんが、これはちりも積もれば山となる部分でございますから、ぜひとも、さらなるお取り組みをしていただければというふうに思うわけでございます。
　そして、この庁費、ちょっと大きい金額が出てくるのが情報処理関係の庁費でございますね。特に、法務局の登記事務処理、これが約三百七十億、そして出入国管理の関係の情報処理業務庁費は百二十億と巨額になってくるわけです。
　当然、恐らく、これはシステムの問題がありますので、巨額になってこようかと思いますけれども、大臣が先ほどおっしゃったような、一者応札がないようにとか、これは恐らく競争性の担保、確保をきちんとしていくということであろうかと思いますが、一方で、これは適正な品質の維持というのも大事でございます。特にセキュリティーでございますね。そういったことも踏まえて、特に巨額に及ぶ情報処理関係庁費、適切な品質と価格の担保に御尽力いただければというふうに思う次第でございます。
　次に移りたいと思います。
　大臣、御答弁ございますか。
○谷垣国務大臣　おっしゃいましたように、法務省予算の中で情報処理に係る金額というのはばかにならないものがございまして、これは大事なことですから、削るのがいいというばかりではない、やはりきちっとした機能も有しておかなきゃいけないわけですね。かつては、レガシーシステムなんというのはいかぬじゃないかというので、これは大体もう乗り越えることができたと思っておりますが。
　このシステム関係の経費は、複数の業者が入札に参加できるようにして、できる限り競争性を高めながら取り組みをしていくというようなことを、これはもうずっとやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○西田分科員　ありがとうございます。
　それでは、この政策的なめり張りといったところについて、法務省所管のテーマについて何点かお聞きしてまいりたいと思います。
　まず一点目に、出入国管理でございます。
　法務委員会で、大臣所信の中でもありましたけれども、日本経済の発展に資する外国人をどんどん受け入れていくんだ、そして一方で、不法行為をもくろむ外国人は厳格に排除をしていくんだ、そういった出入国管理体制の厳格な運営をしっかりやっていこうということは大臣の所信でもおっしゃったとおりでございまして、これが、先ほどのこの人員の部分にも恐らくあらわれているのではなかろうかというふうに思います。
　平成二十六年度で、来年度六十四名の増員。これまでを見てみますと、昨年は四名増員だったんですね。余り増員されていなかった。一昨年が五十八名の増員、その前は百九名増員、さらにその前が百四十九名増員。何かここの数字だけ見ていると、民主党政権の方が出入国管理に力を入れていたのかというふうに、数だけですけれども、思うわけでございますけれども。それはともかく、この五年間で計三百八十四名の増員がなされて、現行四千名弱、三千九百五十名程度の出入国管理に携わる人員体制ということではなかろうかというふうに思います。
　さて、この間の法務委員会でも、途中で尻切れになってしまいましたけれども、いわゆる最近の難民認定申請の急増の問題、平成二十四年度で二千五百名程度、これも、十年前に比べると、もう八倍になって急増しているわけでございますね。これは、平成二十五年度はまだ数字がまとめられていないとのことですが、三千名は優に突破するというような感触だということをおっしゃっていただいております。
　それだけの難民認定申請が行われておりまして、例えば、平成二十四年度はたった十八名ですね。それ以外の方々は、多少、庇護ということになって、それ以外の方は全部拒否になっているわけでございますけれども、これは、難民認定申請に対しては物すごく膨大な審査事務が発生しているのではなかろうかというふうに思います。
　そういった中でこの予算を見てみますと、この出入国管理業務費のところだと、三角印、いわゆる昨年度減額が結構目立つわけでございますね。例えば、収容費であったりとか謝金であったりとか、そういったところで減額が目立つのでございます。
　この難民認定申請、当然、これだけ急増しているので、強化をしていかなければならない分野だと思うのですけれども、二十六年度予算、この予算書だけ見ると、どう強化されているのかがわからないのでございますけれども、内容を御説明いただければというふうに思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　難民認定申請数の増加に適切に対処するため、平成二十六年度における難民認定事務に要する予算といたしまして、難民認定審査のための翻訳委託経費や難民審査参与員の委員手当の増額を要求するなど、合計で約二億九千六百万円を計上しており、対前年度比では、約四千百万円、約一六％の増額となっております。
　以上でございます。
○西田分科員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきておりますので次に行きたいと思いますが、ぜひ、この出入国管理、大臣所信でおっしゃったことが言葉だけにならないような、厳格な出入国管理体制を望むものでございます。
　人権擁護予算についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　人権擁護関係の予算は、本省分で十五億五千八百万、法務局での活動費、恐らくこれは人権擁護委員の実費弁償分だと思いますが、約十七億程度計上されているところでございます。
　まず最初に、この本省分で計上されています人権擁護推進費の十五億五千八百万、この具体的使途、それと、その使途に対する法的根拠、さらには、昨年より増額されているわけでございますが、実際にその活動内容の評価、この三点についてお聞かせいただければと思います。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの人権擁護推進費でございますが、それを大きく分けまして、人権啓発活動等委託費と人権啓発活動等補助金に分けられるわけでございます。
　人権啓発活動の委託費と申しますのは、法務省が実施している人権啓発活動の中央委託事業と、それから地方委託事業、この二つでございまして、この概要でございますが、中央委託事業というのは、国が行う人権啓発活動が円滑に実施でき、かつこれをサポートし、そして地方公共団体が行う人権啓発活動を側面から支援、援助する、そういう観点から、公益財団法人人権教育啓発推進センターに人権啓発活動を委託する事業でございまして、具体的な事業としては、人権に関する啓発教材の作成、資料の収集、提供、講演会、研修会等の開催や啓発に関する調査等を行っております。
　地方委託事業でございますが、これは、国が全国的に一定の水準の啓発活動を確保する観点から、地方公共団体を委託先としまして幅広い啓発活動の実施を委託する事業でございまして、具体的な事業としては、講演会、研修会の開催のほか、資料作成、そして、スポットＣＭ、インターネットバナー広告、地域総合情報誌広告掲載などを実施しております。
　もう一つの、補助金の関係でございますが、先ほど申し上げました公益財団法人人権教育啓発推進センターが人権教育啓発に関するナショナルセンターとしての役割を担うために、センターの運営に関する人件費や業務運営に必要な物件費の一部を補助するものでございます。
　この根拠法は、まず、センターに対する中央委託費等補助金でございますが、これは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第七条に基づいて策定された人権教育・啓発に関する基本計画、これをよりどころとしてセンターに交付しております。また、地方委託費は、ただいま申し上げました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の九条に基づいて、地方自治体に交付しております。
　最後の、事業の評価ということでございますが、これは、法務省では、まず世論調査、そして講演会、シンポジウム、研修などにおけるアンケート結果等を踏まえまして、いずれの経費についても効果的かつ適切に事業が実施されていると評価しているところでございまして、今後も適切な実施を十分確認するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西田分科員　ありがとうございます。
　人権というものについては、昨年の法務委員会でも一度大臣とお話をさせていただいた記憶がございます。あのときは、ハンナ・アーレントを引き合いに出したかなと私は思うわけでございまして、大臣からも映画のお話をいただいたことを記憶しているわけでございますけれども。
　人権というのは、人権とは何ぞやといったものが非常に曖昧なまま、いろいろな政策がなされているのではなかろうかというふうに私は思います。
　人権とは、言うまでもなく、国民の権利であるというふうに私は思います。国民の権利であるからこそ、国家があって、そしてさらには、その国家の中で発展してきた法秩序があって初めて保障されるものが国民の権利であり、それを人権と国内向けには定義しなきゃいけないものだというふうに思います。
　混同しやすいのが、いわゆる国際政治における人権でございますけれども、それは、いわゆる国民の権利がいまだ制定されていないか、もしくは何らかの理由で国民の権利が失われたか、あるいは、今、国民の権利がようやく発達しているか。そういった、この日本のように国民の権利が確立した国とは違って、やや不幸にも、国民の権利がまだ確立していない、そういった国の人々に対して、道徳心とか倫理的な見地から、せめて生存の保障だけはしてあげましょうと内政干渉に近いことを行っていくこと、これが国際政治における人権ではなかろうかと思いまして、よく言われている国際政治における人権、最低限のそういう生存の保障とほとんどイコールに等しい人権と、国内で議論される国民の権利としての人権とは、きちんと峻別をして考えないと混同してしまうというふうに私は思うわけでございます。
　国民の権利、これは我が国においては、長年の歴史や伝統の中できっちりと培われてきた正義の中に自由が保障されているわけでございますけれども、そういった前提に立って国民の権利を考えたときに、果たして、法務省が今行っている人権擁護、つまり国民の権利の擁護のための活動といったものがどこまで妥当なのかということを考えるわけでございます。
　いただき物ですが、ここに「平成二十五年度版　人権の擁護」という冊子がございます。先ほど局長に御答弁いただきましたような、さまざまな啓発活動やそういうセミナー等の取り組み、あるいは、みんなの人権一一〇番、子どもの人権一一〇番、女性の人権ホットライン、インターネット人権相談受付窓口とかいった、こういうコールセンター等の御紹介もされているところでございますし、恐らく予算でも、そういったコールセンターの運営費も計上されているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　さて、これを読み進めていきますと、まず最初に「主な人権課題」というのが出てくるわけでございます。十七項目ございます。最初は「女性」でございますね。何が書いてあるかといいますと、女性に対する暴力はいけませんということが書いてあるんですね。当たり前なんですね、こんなこと。女性に対してであろうが、男性に対してであろうが、子供に対してであろうが、高齢者に対してであろうが、障害者に対してであろうが、暴行すれば、これは傷害でございますから、こんな当たり前のことを書いて啓発活動をやっているということになっているわけでございます。
　一方で、女性に関しては、大臣、男女共同参画基本法の紹介もしてあるわけですね、内閣府の所管だと思うんですけれども。先ほども言いましたけれども、法の支配を貫徹することが信条とされている谷垣大臣におかれては、男女共同参画基本法第四条、我が国の伝統や慣習を真っ向から否定するように読み取ることができるような第四条を持つ男女共同参画基本法なんて、まさしく法の支配を揺るがすものではないかと恐らく問題意識をお持ちなのではないかと拝察するわけでございますけれども、それはともかく、女性、子供、そして障害者、そして高齢者とか、さまざまな人権問題があるというふうに紹介をしてございます。
　ページをめくっていきますと、先ほどの啓発教材、「デートＤＶって何？」というのが出てくるわけですね。「デートＤＶって何？」という、これが何というふうに思うわけでございますけれども。私は、これは動画を見てみました。
　まあ本当に余計なお世話でございまして、三組のカップルの話が出てくるわけですね。大臣はこれをごらんになったことがございますか。ぜひ一度ごらんになってください。恋人間の痴話げんかでございますよ。女性が男性に嫉妬をして、例えば大学生のカップルなんですけれども、ゼミでほかの女性と話しているのが気に食わないからゼミに行くなとか、バイトに行くとバイト先にかわいい子がいるから、あなたが行くのは心配だから行くな、あげくの果てには、携帯電話のメモリーを全部消去したというドラマがまずあって、それに対して、これは精神的苦痛を与えるんだとか解説がされております。
　さらには、例えば女性に対して、つき合っている男性が、ミニスカートが好きだからミニスカートをはいてほしい、ショートカットが好きだからショートカットにしてほしい、これも精神的苦痛を与えるおそれがあるとか、まあ本当に、どこまで個人の嗜好や恋愛に対してまでいちゃもんをつけるのかというふうな印象を持つＤＶＤでございまして、余計なお世話を通り越して、私は背筋が寒くなる思いをするわけです。
　ジョージ・オーウェルの「一九八四年」、大臣は恐らく御存じですね。国家権力が個人の私生活のありとあらゆるところにまで介入して、個人の自由を奪っていくさまを皮肉にもつづったジョージ・オーウェルの小説でございますけれども、まさにそれを思い起こすものでございました、この「デートＤＶって何？」というＤＶＤが。
　私は、そういう余りにも個人の嗜好や本来政府が介入する必要がないところにまで、こうして、やれ人権だという旗を正義のごとくはためかせて介入していくこと、これはやはり、ハイエクが言う隷属への道につながっていくものではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　個人の努力もしくは才能、もしくは幸運に恵まれて、そして個人が自由を担保していくこと、こういった当たり前の状況を侵害していくのは、何も行政が私生活に介入するというのが先にあるわけじゃない。私は、これは、私たちが求めるから、私たちが求めて、国家権力に私生活に介入する権力を与えてしまうからいけないんだというふうに思います。逆に、人権の擁護というのがそういった国民意識の啓発につながっているのであれば、私は、断固こういったことはやるべきではないというふうに思います。
　大臣の御所見をいただいて、質問を終わりにしたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今のお話を聞いておりまして、やはり世の中には、自分の権利主張が強烈な余り、何でも人権だ人権だということを言い募り、周囲の者がもううんざりしてしまうというような、人権疲れといいますか、そういう現象も全くないわけではないと私も思います。今の委員の御議論は、そういう実情、実態を踏まえての御議論かなと思います。
　他方、人権の状況というのも、ある意味で日々に変化しているというところが私はあると思うんですね。例えば、先ほど来の御議論のようなヘイトスピーチというものをどう捉えるか。
　それから、児童虐待なんというのは、もうひどいのはまさに犯罪そのものでありますけれども、こういったもの、もちろん、犯罪であるものは犯罪として取り締まらなければいけない。
　しかし、単に私人間の問題を家庭の問題だと放置しておくには余りにも悲惨な例も我々は見聞きいたします。そこに、本来、家庭の問題に余り国家が入るべきではないというのは私もそう思いますが、そういうところに、今までの刑事罰にするという手法と違った、何かもう少し違った手を差し伸べられないかというようなことは、私、児童虐待の問題なんかではしばしば感ずるんですね。
　だから、ある程度、今までの手法で対応の仕方がはっきりしてきているものは、委員のおっしゃったとおり、余り国家が不必要なところまで入っていく必要はない。ところが、どう解決していいのかわからないような問題が日々生じている。それに対応していくにはどうしたらいいかという視点はなきゃいけないだろうというふうに思います。
　私は、法務省のやっている人権擁護行政というのが、いろいろな御議論があると思いますが、そういう、今までの手法では十分解決できない、それでもみんなが悩んでいるような問題にはどう対応していこうか、そういう工夫をしながら積み重ねていく、そういう面も必要ではないかと思っております。
○西田分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　おっしゃったように、本来であれば個人の力で解決しなければいけない問題、あるいは、これまで家族や地域社会が処理してきた問題、これを国家に依存するというのは、これはやはり、私、隷属への道につながっていく、警戒が必要だというふうに思います。そういった意味では、私は、この人権擁護行政、中身を見てみました。いろいろなつくられた資料等も見てみますと、果たしてどうかなというもの、多うございます。ぜひ、大臣、一度ごらんになっていただきたいというふうに思います。
　そして、この政策的な面でのめり張りをつける意味でも、やはりこういった補助金や委託費、私は五〇％削減を提案いたします。それと、冒頭に申しました庁費、間接経費についても二割削減、これをしっかりと提案させていただいて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて西田譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋口尚也君。
○樋口分科員　公明党の樋口尚也でございます。
　昨年に引き続き、谷垣大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年も、保護司の負担軽減や活動経費の増額、これをお願いしたところでございます。大臣からは、できるだけ負担軽減をして、やりがいを持って活動していただけるように工夫をするというお約束をいただいたところでございます。
　そして、報道で見ましたけれども、昨年の十月の十二日に、大臣が横浜の緑区で保護司の皆さんと懇談をされた、こういうことも拝見をさせていただきました。私も、現場の声を踏まえまして、またしっかりとフォローをしていくという意味で、まず保護司のことについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、昨年も伺いましたけれども、保護司が減少しているという現状と聞いておりますが、今の現状、そしてその背景について御説明をいただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　保護司の数ですが、本年一月一日現在におきまして、現在員四万七千九百十四人でございます。過去五年間連続して減少しておりまして、約千人減少しているというところでございまして、定員が五万二千五百人ですが、充足率は九一・三％というふうになっておりまして、保護司の安定的な確保が最重要課題の一つとなっております。
　その原因は、種々考えられるんですが、私どもも分析しているんですが、やはりその一つは、従前、保護司さんがおやめになったとき、その保護司さんの個人的なつながりで後継者の方を紹介していただく、こういう形で次の方が次から次に来ていたというのが実態だったんですが、やはり最近、地域のつながりが、きずなが薄くなってきたというようなこともあって、そういう形での後継者の確保がなかなか難しくなっているというようなこともあると思います。
　それ以外に、同様に、地域のきずなが薄くなってきていて、保護司活動がなかなかやりにくくなっている、仕事自体もやりにくくなってきているというのも一つの原因ではないかというふうに考えているところでございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　私も、保護司の皆様に何人もお会いをして、お話を伺ってまいりました。やはり、大臣も昨年からお会いになっていらっしゃると思いますが、高齢化が非常に進んでいるということもありますし、次の方が見つからないといったような問題もあります。
　大臣にも一言、通告しておりませんが、保護司の皆様に対する現状の御認識について伺ってもよろしいですか、なぜ減っていくのかという点について。御所見をお願いします。
○谷垣国務大臣　保護司は、申すまでもございませんが、要するに、ボランティアの方々に、収容されていた方々の更生、復帰のお手伝いをしていただいている。私は、よく我が国の先輩たちがこういういい制度をつくってくださったなと思います。それで、保護司の方々のお話を伺いましても、非常にある意味で意気に感じて、やりがいを感じていただいているのはありがたいことだと思います。
　他方、今のように、だんだん定員が満たせないとか、それは高齢化もあると思いますが、例えば昔はやはり地域の名望家みたいな方、かなり自分のお住まいなども広くて、ある程度、観察対象者のお世話をするゆとりもあったんでしょうね。それが、もう皆、住居も狭い、そうすると相談に乗るにも場所がないとかいうようなこともございます。
　それから、やはり地域社会のきずながだんだん薄れてくるというようなことになりますと、観察対象者との、何というか、地域社会と切れたような人もかなり大きくなってくる。そういう中で、かつて、不幸な事件で、保護司の方の家に火をつけるというようなこともございました。
　そういうような、仕事の負担からくる被害というものはできるだけバックアップをしてあげるとか、それから、先ほど申し上げたような、ボランティアでやっているんですが、それがむしろ出費になっているというような状況もないわけではありませんね。そういったようなことにも目配りをして、少しずつ手当てをしていくということ、これはやらなきゃいけないんだろうと思っております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　お会いしてお話を聞くと、お金じゃないんだという、今大臣からおっしゃっていただきましたような強い使命感を持って、地域のために誇りを持って取り組んでいらっしゃる姿勢に、本当に頭が下がる思いでございました。そういう保護司の皆様をどうしていくかという点で少し伺ってまいりたいというふうに思います。
　まずは、この保護司が活用する施設として、更生保護サポートセンターがあります。ここは、保護司や保護司会が地域で更生保護活動を行う拠点として設置をされ、保護司の処遇活動に対する支援、関係機関との連携による地域ネットワークの構築等に使われているところでございます。このセンターの役割が非常に大きいというふうにおっしゃいますし、私も極めて大事だというふうに考えます。
　このセンターの増設、そして、それを含めた保護司候補者の確保のための方策について御説明をいただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今もう先生御指摘なさったとおり、更生保護サポートセンター、保護司活動の拠点でございます、つくらせていただいたところ、私も大分回らせていただきましたが、つくってよかったなと、非常に便利だと、面接場所もありますし、先ほど大臣も答弁されましたが、なかなか今マンション等で家に連れてきにくいという方もおられます、そういう方の面接場所もあるし、会議ができる、ほかの更生保護団体との連携も図れるということで、非常に今好評でございます。
　本年度予算で、全国で八百八十六ある保護区のうち二百四十五カ所に設置させていただいております。さらに更生保護サポートセンターの拡充を図りたいと思っておりまして、来年度の予算案の中には、さらに百カ所の増設についての必要な経費を盛り込ませていただいているところでございます。
　さらに、保護司さんの確保につきましては、平成二十年から全国に保護司候補者検討協議会というものも設置しています。昨年度で全保護区に設置しております。ここは、その委員に、自治体の方とか自治会の方とか、地元の方に随分入っていただいていて、こういういい方がいますよといったような情報なども提供していただくようにしております。
　そういう形で保護司の適任者の確保に努めていきたいと思っております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　二百四十五カ所を、さらに百カ所というお話でありますけれども、ぜひ、私どもも積極的にサポートしてまいりたいと思いますので、さらなる増設を心からお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、法務省さんが独自の就労支援事業として行っていらっしゃる自立更生促進センターや就業支援センターの運営、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　現状についてまず教えてください。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　自立更生促進センター、就業支援センター、いずれも国が設置して運営しているセンターでございます。ここにおきましては、保護観察官が直接濃密な指導監督、手厚い就労支援などを行っているというところでございます。
　名前は二つに分かれていますが、就業支援センターでは、例えば農業関係とか、そういうふうな方面の指導をして、そちらの方へ行ってもらうというような形の指導をしておりますし、自立更生促進センターの方では、例えば特別な問題を抱えている人に対する処遇などを行うことを目的としているというところでございます。
　就業支援センターにつきましては、現在、北海道の雨竜郡の沼田町に一つあります。それから、茨城県のひたちなか市に一つあります。それから、自立更生促進センターにつきましては、北九州市に一つと、それから福島市に一つ置いております。
　具体的な運営状況ですが、例えば就業支援センターの一つであります茨城県のひたちなか市のセンターでありますと、全国の刑務所等から農業をやってみたいという方、仮釈放になった方に来てもらって、農水省さんとか厚労省さんとも連携いたしまして、施設の中で農業技術を教える。さらに、近隣の篤志家の農家の方がおられまして、そういうところへ委託して、具体的な農業の勉強をしていただき、そこで勉強された方の中には、地元の農業法人に就職されたり、帰って農業に就労されるという方も出てきているところでございます。
　また、北九州の自立更生促進センターでは、薬物依存が強い者に対する処遇などについて力を入れてやっているというところでございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　昨年、大臣に御質問したときに、安倍総理から就任直後に言われた、再犯率を下げるということが課題だというお話もいただいたところでありますけれども、行き場のない刑務所出所者の再犯防止、これを進めていくためにも、このセンター、今四つということで御説明いただきましたが、例えば建物を改良してとか、新築をしなくてもできるような建物ではないかというふうに見受けられるんですけれども、そういう意味で、増設の必要があるのではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるような面もあろうかと思います。
　ただ、この四つのセンターをつくるとき、なかなか、ちょっと地元の方との関係もございまして、もちろん随分御理解いただいておりまして、今随分御支援いただいているんですが、そういうことで、さらに地元の皆様の御理解を十分得つつ、この四つの施設の現在やっている運営内容をさらに充実していきたい、まずそれを一生懸命やらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○樋口分科員　よくわかりました。
　次に、協力雇用主、この制度についてお伺いをいたします。
　協力雇用主とは、犯罪、非行の前歴のために定職につくことが容易でない保護観察対象者や更生緊急保護対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主さんのことでございますけれども、現在、この協力雇用主に登録をされている事業者の数及び協力雇用主さんの事業所に就職した刑務所出所者の人数、どのくらいでしょうか、教えてください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年四月一日現在で、全国で協力雇用主さんとして登録いただいておりますのは一万一千四十四事業者でございます。そして、この時点で雇っていただいている刑務所出所者の数は八百七十九人ということでございます。
○樋口分科員　昨年は、職親プロジェクト、大阪の千房の中井社長がおやりになっていることについてもお尋ねをさせていただきましたけれども、この協力雇用主制度、今、一万一千四十四分の八百七十九というお答えでありますけれども、この雇用を拡大していくために、協力雇用主さんに対する支援を充実することが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、やはり、前科があるということをわかりながら雇いましょうという、協力雇用主さんにおける雇用を拡大するというのが一番大事なことだというふうに思っております。
　法務省では、平成十八年から、厚生労働省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを始めさせていただいております。
　いろいろなメニューがあるんですが、例えばその一つはトライアル雇用というものでして、これは厚労省さんの予算なんですが、協力雇用主さんが刑務所出所者を雇用していただいた場合、いろいろな条件があるんですが、三カ月間、一カ月四万円を協力雇用主さんに支援するという制度がございます。
　それから、これは私どもの予算でやらせていただいているんですが、身元保証制度、雇用してもらった者が、いろいろ業務上、協力雇用主さんに迷惑をかけたり被害を与えたという場合、最大二百万円まで補償するという制度がありまして、その事業を行っているところに対しまして補助金を出すということをさせていただいております。
　さらに、これは本年度からの話なんですが、私どもの予算をつけていただきまして、職場定着協力者謝金というものをつくっていただきまして、これは、更生保護施設にいる刑務所出所者を協力雇用主さんが雇用していただいた場合、大ざっぱに言いまして、三カ月で大体七万円弱ぐらいの協力謝金をお支払いするということです。
　これは、どういう理由でお支払いするかというと、実際に仕事をしていただいて、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ教えていただく、それから生活指導なんかもしていただく、そういう状況について協力雇用主さんから保護観察所に報告もしていただく、保護観察所はその報告をもとにまたその処遇などに活用する、そういうことに協力していただくという謝金で、三カ月で七万円弱出させていただいているというところでございます。
　来年度の予算案につきましては、この職場定着協力者謝金を、今は約三カ月間なんですが、約六カ月間、大体十二万円ぐらいまで拡大していただけないかと、そのための経費を計上させていただいているところでございます。
　それ以外に、近年、地方公共団体の中で、公共事業に関して協力雇用主さんに優遇措置をとるようなところも随分出てきています。こういうものもさらにどんどん広めていって、協力雇用主さんに対する支援を強めていきたいというふうに思っております。
○樋口分科員　謝金の制度、すばらしいと思いますので、ぜひ拡充方、六カ月にということでございますが、全力で応援をしてまいりたいと思います。
　最後にお話しいただいた、公共工事の入札についてお伺いをしたいと思います。
　協力雇用主さんを優遇する仕組みを導入している地方公共団体が近年増加をしているというふうに聞きますけれども、現在どれぐらいあるのか、また、この制度を導入する地方公共団体の拡大を図ること、そして国においてもこの制度が活用できないのか、導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におきまして、地方公共団体発注の公共工事に関し、何らかの形で協力雇用主さんに対して優遇措置を講じているところは、県レベルも含めまして、全部で三十四にまで上っています。これは、おかげさまで、数はどんどんふえております。
　それから、このような制度の導入は、実際に落札していただけるという面でも非常に効用がありますし、また、それを超えて、こういう制度を導入していただくということ自体が、地方公共団体や社会の皆様に、協力雇用主さんが一生懸命やっておられるということを伝える一つの手段にもなりますので、さらに一生懸命広げていきたいというふうに思っております。
　法務省におきましても、法務省が行う施設整備における競争入札に関し、優遇措置の検討を進めているところであります。
　一生懸命やっていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　これから拡大をしていくために、法務省さんが必死になっていろいろなところを回ってというお話を伺いました。さらに地方公共団体に公共入札制度を進めていく。
　国の工事がたくさんありますけれども、これについても、大臣、ぜひ、横横の連携と、どうしたらできるのかということを検討いただいて、そしてやるべきだ。今、公共工事、人が足りないということの現状もございます。やらなければいけないこともたくさんあります。この点、大臣、一言、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　実は、数日前、刑務所におられる方を五十年間にわたって実際に雇用してくださった企業に表彰状をお贈りいたしました。
　それで、五十年、御苦労はたくさんあったと思うんですが、五十年前どうしてこういうことを始められたのかと聞いたら、まことに率直なお答えで、人手不足です、こういうことでした。ただ、人手不足というだけでなかなかそれは続くはずがありません。当時の、五十年前の高度経済成長の中でそれなりの必然性はあったんだと思うんですが、やはり志というものがおありだったから五十年間続いたんじゃないかと思います。
　ただ、志だけでやれやれと言われてもなかなかできませんので、今いろいろ御議論のあったような点を我々も少しでも工夫して、推し進めていく努力を惜しんではいかぬと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○樋口分科員　大臣、ありがとうございます。
　続いては、高齢の出所者についてお伺いをしたいと思います。
　高齢の出所者、これから確実に増加をしてまいります。そのことを見据えて、身元引受人のいない高齢の出所者の受け入れ先を確保することが必要ではないかと思います。
　法務省としてどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、厚生労働省、さらにそれ以外の関係機関と連携いたしまして、平成二十一年から特別調整という制度を実施しております。
　これは、高齢・障害者で行き場のない方、そういう方がおられます。そういう方が刑務所にいるということで矯正の方から連絡をいただきますと、私どもの保護観察官が刑務所に行っていろいろ本人の事情などを聞く。さらに、その一方で、厚生労働省が予算を出していただいて、全国に地域生活定着支援センターというのをつくっていただいています。北海道は二つで、あと各都道府県に一つずつあるんですが、そういう方について、観察官もいろいろ面接して、この方はやはり福祉につないだ方がいいなという方については、そこへ連絡し、その地域生活定着支援センターにはそういう福祉関係の専門家の方がたくさんおられます、いろいろな福祉関係団体とかも知っておられます、そこがさらに福祉にいろいろつなぐ。
　もし時間的な関係で福祉にすぐつなげない場合は、私どもが担当しています更生保護施設に一度入れる、そういったような形で、行き場のない高齢・障害者を受け入れるということをさせていただいています。
　平成二十四年度に刑務所等を出所した特別調整対象者六百二十五人のうち三百五十三人につきましては、刑務所在監中に福祉施設への入所等の必要な福祉的支援を確保することができております。
　引き続きしっかりやっていきたいと思っております。
○樋口分科員　引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、薬物使用者の支援についてお伺いをしたいと思います。
　薬物乱用で刑務所に収監されている受刑者に対し、弁護士会などと連携をして、薬物の恐ろしさを語るボランティアの方がいらっしゃいます。固有名詞は差し控えますけれども、今からお話しする内容は、そのボランティアさんから直接お伺いをした内容であります。
　刑務所の集会室に、薬物による受刑者が数十人集められたそうであります。そこで、その講師のボランティアの方が受刑者に対してこのように言われました。今から皆さんに質問をします、ここで皆さんが何を語ろうが、どんな意思表示をしようが、新たな罪に問われることもないし、そして刑期が延びることもありませんから、正直に安心して答えてくださいと。そして、皆さんにこういうふうに聞いた。出所したら、また薬をやりたいと思っている人は手を挙げてください。そうすると、そこにいらっしゃった全員の方がおずおずと手を挙げる、こういうことがあったという話を聞きました。
　私はこの話を聞きまして愕然といたしました。言うまでもなく、懲役刑の目的の一つには矯正がございます。再犯防止を図るとともに、生活習慣などの健全化や職業訓練を通じ、社会への復帰を目指しているわけであります。刑務官はもとより、矯正局の皆様が大変な思いで受刑者の更生と社会復帰に取り組んでいますが、これでは全く報われないことになってしまいます。
　私が、この話をこの間お会いした保護司の方にお話しいたしました。そうしたら、その保護司の方はこういうふうにおっしゃったんです。それはそうですよ、受刑者の皆さんは指折り数えて出所の日を待って、そして、その唯一の希望は、また薬をやることだと思っているんです、こういうふうに教えていただきました。
　薬物の魔性に一度はまり込むと抜け出せない、抜け出すことは極めて困難でございます。厚生労働省の統計によれば、最近、薬物事犯の検挙者数はわずかながら減少傾向にあると伺っていますが、反対に、覚醒剤事犯の再犯率は年々増加傾向、もしくは高どまり傾向にあります。この数字からも、薬物から抜け出すことの難しさがよくわかります。
　大臣、済みませんけれども、今お話を聞いて、一言いただければと思います。
○谷垣国務大臣　おっしゃるように、薬物から足を洗うというのは非常に難しいことじゃないかと思いますね。
　そこで、今、刑務所の中で、やはり再犯防止というには、それぞれみんな、どういう罪を犯したかによって矯正のプログラムは違いますので、薬物に関しても、いろいろな最近の知見を取り入れましてプログラムをつくってまいりました。試行錯誤もたくさんございますけれども、そういうものを何とか活用してやっていきたいと思っているんです。
　ただ、反面、最近、非常にある意味では希望の見えることも伺いまして、それは、昨年、法務委員会で海外視察をされたときに、アメリカのある団体、刑務所で服役された方々の矯正をやっておられるところで、そこは、設置をされた方以外は全部元受刑者だというんです。衆議院の法務委員会で行かれたところの対応してくださった方は、御本人自身がかつては薬物中毒で、薬の売人もしていた。それがすっかり、その運動を始めて、その中で立ち直って、今では薬物を克服していく指導者になっているというお話を伺いまして、なかなかそんな事例ばかりではないと思いますけれども、いろいろな努力の中にそういう希望もあるんだなと思っております。
○樋口分科員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　厚生労働省に伺います。
　我が国には、薬物関連障害に対応する精神科医療機関が極めて少ない、さらに、薬物依存症に対する治療プログラムを持つ施設はもっと少ないというふうに聞いています。
　薬物絡みの犯罪を減らすためには、医療機関のサポートがどうしても必要であります。国として施設を設置することなどを含め、積極的に取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、日本の中で依存症の治療回復プログラムを行っている医療機関の数、さらに言えば、その中の薬物依存症の治療を行っている医療機関の数というのは、まだまだ非常に少ないという状況にございます。
　こうしたことから、厚労省といたしましては、医療機関も含めて、依存症対策のあり方につきまして検討会をつくりました。その検討会の中で幾つか提言をいただきまして、例えば、本人が気軽に依存症に関する相談ができる体制の整備だとか、あるいは医療機関、行政、自助団体の連携体制の確保、さらには、必要な医療を受けられる体制の整備等の柱を掲げまして、それを踏まえて、例えば治療プログラムの策定などの具体的な提言をもらった、こんな状況でございます。
　厚労省では、この提言を踏まえまして、平成二十六年度から、全国五カ所程度の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけ、さらにはその中の一つを全国の拠点機関と位置づけた、こういうことをやろうと思っていまして、そうした仕組みの中で、例えば治療プログラムの開発だとか、あるいは依存症に関する専門的な相談支援の体制づくり、こうしたことをモデル的に実施をしていきたいと思っています。
　こうしたモデル事業の実施を踏まえながら、先生御指摘ございましたように、必要な治療ができる医療機関の拡充を含めて、依存症対策のさらなる推進にしっかりと取り組んでまいりたい、こういうように考えております。
○樋口分科員　この薬物事犯者の処遇については、保護司さんも大変な御苦労をなさっていらっしゃいます。国として、保護司さんが薬物事犯にかかわる負担軽減についても、ぜひとも今後検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　保護司を主に聞いてまいりましたけれども、私も身近に何人も保護司の先生方がいらっしゃいます。本当に頭の下がる思いでいっぱいでございますけれども、最後に、全国で活躍なさっていらっしゃる保護司の皆様へ、大臣から激励の言葉をいただいて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げたように、先輩たちの御努力で、本当にボランティアとして、こういう一度罪を犯した方々の社会復帰のために努力をしていただく、これは本当にありがたい制度だと私は思っております。
　そして、繰り返しになりますが、それぞれのお話を伺いますと、本当に心を打たれることが多いんですね。今の薬物のお話もそうですけれども、中には随分一生懸命努力したけれども結局うまくいかなかったという挫折感をお持ちになることも多いだろうと思います。しかし、例えば、三月十一日の被害の後、自分の担当した観察対象者がどうしているかと思って一生懸命捜した、そうしたら、その人間が、なかなか連絡がつかなかったんだけれども、震災復興のための手助けを一生懸命やっていたとか、そういうのに、やはりやってよかったなという思いでやっていただいている。本当にありがたいことだと思っております。
　今後とも、保護司の皆様の活躍と申しますか御尽力に我々も報いていきたいと思いますが、こういう再犯を減らして安心、安全な社会をつくっていくための御努力を心から多とし、また、お願いをしたいと思っております。
○樋口分科員　終わります。ありがとうございました。
○金田主査　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
　　　　〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○山田（賢）分科員　私、自由民主党兵庫七区選出の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、谷垣大臣におかれましては、自民党が下野している際に、谷垣元総裁のもと、自民党を再生するということで全国で公募を行いまして、私がこういった場に立って質問ができるのも、谷垣大臣が当時総裁として自民党の再生に御尽力いただいたことと深く感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私は、今回、法務省を中心に御質問させていただきますが、日本人の名誉を取り戻すということに関連して質問させていただきます。
　まず、ある特定の人種や国籍、こういった方を捉まえて誹謗中傷したりあるいは憎悪をあおる、いわゆるヘイトスピーチというのが行われたりしますが、このことについて大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○谷垣国務大臣　ヘイトスピーチというのは何なのか、まだ必ずしも法律学上の概念としてきちっと定義をするというところには至っていないのかなと思いますが、ごく常識的に言えば、例えば人種間の対立をあおったり、そういうことによって差別意識を助長されるというようなものをヘイトスピーチと言うのかなと思っております。
　これが、必ずしも今、日本社会の中で幅広く行われているとは思っておりませんが、それぞれ特定の地域で、やはりいろいろな、かなり過激なといいますか過剰な行動があるのも事実でございまして、これはやはり日本が品格のある、まあ品格という言葉がいいのかどうかはわかりませんが、やはり我々は国家として品格のある国家でありたいと思っておりますが、そういう観点からすると、決して放置しておいてよいものとは思っておりません。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私も全く同感でございまして、批判を行うのであれば、論理的に、事実に基づいて批判するべきであって、国籍だ、人種だということを捉まえて、ましてや、節度のない言葉を使って批判することは不適切だと考えております。
　ヘイトスピーチということは、何も日本人が他国の人を捉まえて言うことだけではなくて、昨今では、他国によって日本人に対するヘイトスピーチなんかも行われておるんですけれども、これについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　先日も、そこにおられた、もう一人の山田さんが予算委員会で、アメリカでアジア系の方々から日本人の子弟がいじめられる例があるようなお話を伺いました。
　私自身も、アメリカで生活をされた方々から、悩みは、やはり子供が非常に、そういう意味で、おまえらの国は一体何をやったんだということでいじめられるという話を聞きまして、そして、ここから先が、そういう表現をしていいのかどうかわかりませんが、親が見てもびっくりするほどのナショナリストになってしまっていると、俺たちの国はそんなそしりを受けるような国ではないぞということなんでしょうね。
　私は、こういうヘイトスピーチが出てくる背景にはさまざまなことがあると思いますが、やはり自分の国の過去の伝統におおらかな自信を持つということが、夜郎自大的な誇りを持つことじゃなしに、おおらかな誇りを持つということが必要だろうと思います。
　それからもう一つ、私つくづく最近感じますのは、やはりそれぞれの国にはそれぞれの国の歴史、元気あるいはそれぞれの国の誇りというものがあるだろうと思います。これはなかなか他国には、場合によっては理解されないことがあるかもしれない。しかし、その国の国民は、やはりそういう歴史なり自分の国の成り立ちに誇りを持っていくということは必要なことですし、避けて通れないことだと思うんですね。
　ただ、これは、日本というだけじゃなく、いろいろなことを見ますと、そういったことが、では、よその国から見たらどう見えるかということもやはり考えながら、これは日本もそうですし、ほかの国もそうだろうと思います。自分たちの主張は自分たちのレーゾンデートルからすれば必要なことかもしれないけれども、他国から見たら、あるいはよその文化圏の人から見たらどう見えるかということも考えなきゃいけないと思います。
　それからもう一つ、自己主張するときには、やはりその国それぞれ、さまざまですから、いろいろな言い方があると思うんですが、こういうグローバル化時代には、よその国の人に、よその文化の人にわかるような論理を持って自分たちの誇りを説明していかなきゃいけない。そういったようなことをお互いに少し考える必要があるんじゃないかなと。
　余り閣僚としての答弁ではないかもしれませんが、そのように思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　他国の方に御理解をいただくというのはもちろん、わかるような説明、本当に大事だと思っております。
　ただ、大変残念なことなんですけれども、日本の国内においても、我が国において、日本や日本人をおとしめるような、こういう表現、言動、これに対しては野放し状態になっておりまして、これをやめさせようといろいろ批判すると、これは表現の自由に対する重大な侵害だと言われて、逆に日本を褒めるような表現、あるいは他の中国や韓国なんかを批判すると、右傾化だとか軍国主義に逆戻り、あるいは差別だといった、こういうような風潮があるんですけれども、私は、このダブルスタンダードは大変問題だと思っております。
　これは、ただ、民間の中のことでございますので、大臣にあえて御質問することではないので、こういったことも含めて理解をいただけるようにしたいと思っております。
　次に、実務的なことで教えていただきたいんですけれども、我が国の刑法では、個人に対する名誉毀損のみならず、法人いわゆるコーポレートに対する名誉毀損というのも、これは刑法二百三十条の名誉毀損罪の対象となっておりますが、日本国に対する名誉毀損というのは、刑法の名誉毀損罪の対象になるんでしょうか。
○林政府参考人　刑法の名誉毀損罪における名誉の主体でございますが、一般に、行為者以外の自然人及び法人その他の団体を含む、こう理解されております。
　そして、名誉毀損罪につきましては、判例によれば、社会上の地位または価値を他人により侵害された場合に成立する、こういうことになっているところでございます。
　しかし、国が名誉毀損罪の被害者である人に該当するか否か、あるいは刑法上保護すべき国の名誉としてどのようなものを観念できるかということにつきましては、これまでそうしたことについて言及した判例などは見当たらず、お尋ねの点につきまして、法務当局として見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　では、実際に名誉感情を害された、そういう日本国民に対する名誉毀損罪というのは成立するんでしょうか。また、あるいは民事上、民法七百二十三条に基づく救済の対象になるのか教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　まず、刑事の面についてお答えいたしますが、もとより、犯罪の成否というものが、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事項でございますので、成否そのものについてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般に、刑法、この名誉毀損罪の構成要件の人となりますと、これは判例によれば、特定したるものなることを要す、いわゆる、その人が特定されることが必要となっております。
　したがいまして、その名誉毀損罪が成立するためには、そういった特定の人に対して公然と事実を摘示して、その名誉が毀損される行為がなされれば、名誉毀損罪が成立するということになると思います。
○深山政府参考人　次に、引き続き、民事の関係で、御指摘があった民法七百二十三条に基づく救済の対象になるかという点についてお答え申し上げます。
　民事上は、一般論として、この民法七百二十三条が規定する名誉というのは、人がその人格的価値について社会から受ける客観的評価、すなわち社会的名誉を指すというふうに解釈されております。
　したがいまして、いわゆるヘイトスピーチによってこういった社会的名誉が害されたと評価される場合には、日本国民という形で言われた場合であっても、民法七百二十三条に基づく救済の対象となり得るものと思います。
　ただ、これは、具体的な事案に応じて、そういう言い方でその人の社会的評価が害されたと言えるかどうかということにかかっているということになります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　要は、特定できれば、その方の名誉が害されたと言えれば、その救済の対象になるという理解でよろしいでしょうか。はい。
　それでは、続きまして、外務省にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、現在、韓国の朴大統領を筆頭に、韓国政府及び韓国の民間団体が一丸となって、世界じゅうに我が国をおとしめるようなディスカウント・ジャパン活動を行っているんですね。こうした活動というのは、単なる事実の広報とか嫌がらせという次元を超えて、我が国の信用を失墜させるような組織的、計画的な破壊活動と認識して、危機感を持って厳正に対処すべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
○下川政府参考人　お答えいたします。
　韓国は、もともと基本的価値と利益を共有する重要な隣国でありまして、北朝鮮問題への対応を初めアジア太平洋地域の平和と安定のために良好な日韓関係が不可欠であるというのが基本的な我々の認識でございます。
　にもかかわらず、韓国政府や一部の民間の団体が、過去の問題を初めとしました日韓間の懸案について、一方的な立場に基づいて事実と異なる主張を展開しているということは事実でございまして、極めて残念なことであるというふうに思っております。こうした行為は日韓関係のためにならないというふうに考えております。
　そういった状況に対しまして、過去の問題を初め日韓間の懸案に関しましては、韓国側に対して、累次にわたり、日本の立場やこれまでの取り組み、努力というものを説明し、それらをしっかり受けとめて正しく理解するように働きかけているところでございます。
　我が国としましては、先ほどのような基本認識も踏まえまして、大局的な観点から、重層的で未来志向の関係を構築できるように粘り強く努力してまいりたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　累次にわたり粘り強く申し入れをしていただいているということなんですけれども、我が国に対する侮辱行為に対して国際法上どのような対抗策がとり得るんでしょうか、教えていただければと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、国際法上、国家が他国の行為や政策を非難ないしは批判すること自体は禁じられておりませんで、こうした行為に対し、国際法違反行為であるとして何らかの対抗措置をとるということは困難であるというふうに考えられております。
　他方で、先ほど申し上げましたとおり、韓国が、過去の問題を初めとする日韓間の懸案について、一方的な立場に基づき事実と異なる主張を展開していることは事実であり、残念であると考えますので、日本側のこれまでの立場や努力というものを累次にわたって説明して、それをしっかり受けとめて正しく理解するよう、引き続き働きかけていくようにしたいと考えております。
○山田（賢）分科員　実際に、現在、米国のグレンデール市を初め、米国各地でいわゆる慰安婦の像というものが設置されて、事実無根の説明に基づいて、在米の日本人の方々が嫌がらせを受けたり、あるいは子供たちがいじめに遭っているということ、こういった被害が現実に生じているんですけれども、こうした被害を防止するために、外務省としてどのように対応するのか。当然、先ほどのように粘り強く要請してまいりますといった抽象論ではなくて、具体的にどのような救済策をとっていただけるのか、とっておられるのか、教えていただければと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　慰安婦像設置などに伴いまして、現地の在留邦人の方々の子女に対するいじめがあるとすれば、これは極めてゆゆしい問題でございまして、到底看過できるものではございません。
　外務省としましては、在外公館を通じまして、現地の在留邦人の方々とも連携して関連情報の収集に努めておるところでございまして、仮にそうした事実が確認された場合には、即座に適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　済みません、適切な措置というのをもう少しわかりやすく教えていただければと思います。