Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　重要な点なので、是非日銀とよく議論をしていただきたいと思います。
　そのことをお願い申し上げて、今日の法案について二、三お伺いをしますが、今回の法案、いろんなことが含まれているんですけれども、その中でＩＣＯについてちょっとお伺いしたいんですが、ＩＣＯを活用して資金調達をしようという自治体があるやに聞いているわけですが、この実情について、総務省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　総務省で把握している限りということでございますが、長崎県平戸市や岡山県西粟倉村では、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段としてＩＣＯの活用を検討されているものと伺っております。
　ＩＣＯを活用して調達された資金を用いて、長崎県平戸市では世界遺産の保護や観光の資源化など観光を中心にした持続可能な地域づくりを、また岡山県西粟倉村では村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャー事業の支援をそれぞれ検討されていると伺っております。
　なお、どちらの自治体も、自治体がＩＣＯトークンを発行せず、発行は自治体と連携する協議会が、そして利用者への販売は暗号資産交換業者が行う仕組みを公表し、検討を進めているとのことであります。
○大塚耕平君　大臣にお伺いしたいんですが、今回、仮想通貨という呼称を、呼び方を暗号資産というふうに呼び換える理由は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、基本的には、バーチャルカレンシーという言葉が世界中で使われ始めたのが三年ぐらい前かな、それぐらいのときはバーチャルカレンシーという、いわゆるカレンシーという通貨の方が主に主体に言われてしゃべられていたんですが、このところほとんどの人が、そのカレンシーというより資産だ、アセットだというような価値の方が大きいんだということがよく言われるようになって、結果として、いろんな会合で使われる言葉がクリプトアセットという言葉にどんどんどんどん変わって、今ほとんどクリプトアセットしか使われませんから、基本的にはそういった世界的なものというのが一番大きな背景だと思っております。
○大塚耕平君　私の理解では、一時期、仮想通貨と言って、いかにも銀行券や権威が発行した通貨と同様の印象を持たせるかのような呼称が普及していって、これは主にどちらかというとサプライヤーの人たちが勝手に付けた名前だと思いますね。
　バブルの頃のつぼや絵画と一緒とまでは言いませんけれども、でもそれに近いところがあって、だからこそ、今回、まあ決して悪いものではないけれども、非常な高度な技術を使ってハンドリングするわけですから、その技術に価値を見出す人たちにとっては価値があるものなのでそれはいいんですが、基本は、非常に最終的な価値を保証する人のいない不安定な資産であるということを表章するために暗号資産というふうに名前を変えるものだというふうに理解をしているんですが、今日は局長にもおいでいただいておりますが、三井局長、そういうことでよろしゅうございますか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　この法律の中で暗号資産と申し上げていますのは、最初に御質問のあったＩＣＯ、その発行主体がいて、その発行主体が仮に投資的なことを行うと、こういったものですとキャッシュフローが見込めるものでございますが、この法律ではそういったものは暗号資産の定義から外していまして、ここで申します暗号資産は先生御指摘のようなものでございまして、必ずしもキャッシュフローが見込めないものが現状多々あって、そうしたものが実際この暗号という技術を使って資産化され、取引をされているといったことに着目してございます。
○大塚耕平君　そういう経済システムを生み出した最初の人は、私は愛知県ですが、織田信長ではないかと思っていまして、資金を生み出すために全く無価値だった茶わんとか茶の湯の作法そのものまでも無から有に変えていったというわけで、その後、そういう歴史は繰り返されていて、バブルの頃には大臣もよく御承知のいろんな現象が起きたわけであります。
　そして、今回はこの仮想通貨、今後は暗号資産と呼ばれるものもそういう面を持っているからこそいろんなことが起き始めているわけでありまして、そう考えますと、自治体がＩＣＯを活用するというのは本当に大丈夫だろうかという感想を持ちます。
　さっき大臣も、テクニカルタームについてここで分かっている人が何人いるんだろうかという御発言をされましたが、日銀総裁のリスクプレミアム的な発言もそれに近いものがあって、要はテクニカルタームや、まあ業界用語というかジャーゴンみたいなものを駆使すれば何となくその場をしのげる的な日銀総裁の答弁であったり、何か難しいものを使って、世の中でブームになっているものだから、この暗号資産を使っての資金調達は最先端を行って、我が自治体は時流に乗っているんだという的な受け止め方をせざるを得なくて、非常に僕は危ないと思います。
　まさしく、自治体の皆さんが中身を理解してその暗号資産を提供するベンダーやサプライヤーと対等に話ができる状況であるならば、それは自治体のある意味リスクでやっていただくことも可能かと思いますけれども、こういう観点から、ＩＣＯの利用主体について金融商品取引法の観点からどのような制約があるのかについて、今回の法案を提出されているお立場から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　ＩＣＯと一言で申しましても、実はトークンの設計の自由度が大変高うございますので、様々な種類、性格のトークンが存在するというのが現状でございます。金融商品取引法、今回の法案の中では、そのうち収益分配を受ける権利が付与されたいわゆる投資性ＩＣＯトークン、これ法律上では電子記録移転権利というふうに称させていただいておりますけれども、これを規制対象として取り込んでおります。
　この者に対する、具体的なその利用主体に対する制約でございますけど、まず発行者に対しましては事業や財務の状況についての開示規制を掛けてございます。それから、このトークンを販売するという者に対しましては金融商品取引業の登録を求めまして、広告規制、虚偽説明の禁止などの販売、勧誘規制を課すこととしてございます。
○大塚耕平君　ということは、そのサプライヤーに対してはいろいろ規制が掛かっているんですが、これを利用される主体については特に誰が利用してもいいという今のは御答弁だったと理解していいでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　このトークンを買い入れるいわゆる投資家に相当する者につきましては、金融商品取引法、とりわけ一般、その制約を掛けない形でどんな方でも仮にこの投資ができるという、そういう状態を一般投資家に販売されるというふうに捉えますと、こういったものであるとすると、一般投資家の方々の情報の非対称性から守るという観点から今申し上げましたような規制を盛り込んでいるというところでございます。
○大塚耕平君　個人や企業がまさしく一般投資家としてオウンリスクで買手になることは、それはまさしくどうぞ御自由にというところがありますが、ただ、金融庁はよく御承知のとおり、そう言いつつ、投資商品の販売等では、余りその情報をよく理解していない投資家や消費者の被害を未然に防ぐために様々な規制を掛けているわけじゃないですか。
　今回も、この暗号資産というのははっきり言うと投資資産、商品でありますので、個人や企業が自己判断でこれを投資するのはともかく、税金を預かって運営される自治体がこのＩＣＯを利用することについては、一定のルールなりあるいは所管省庁である総務省の指導があってしかるべきだと思いますが、これは総務省はどういうふうにお感じになりますか。
○政府参考人（佐々木浩君）　地方公共団体が暗号資産及び電子記録移転権利の発行にどのように関与するのか、関与する場合には、利用者保護という観点も含めどのような法的責任や将来的な債務を負うことになるのかなど様々な課題があるものと考えており、この点についても関係省庁を含めた議論、検討が必要だと総務省としては現時点で考えております。
○大塚耕平君　是非よく考えていただきたいと思います。
　例えばＰＦＩなんかも、全然次元の違う話ですが、ブームになって、ＰＦＩの仕組みをよく理解しない自治体の首長の候補の皆さんとかが、当選したらＰＦＩをやりますとかって随分公約にして、まあうまくいったケースもありますけれども、大失敗したケースも多々ありましてね。恐らくこれ、どこかがＩＣＯをやり始めると、また何かいかにも分かっていますという顔をする自治体の長の候補者が出てきて、ＩＣＯで自分が資金調達すればもう我が町の財源は一気に確保されますみたいなことを公約にする人が出てきかねないので、是非ここは、まあ絶対やってはいけないとまで私も現時点では言い切れませんけれども、一定のルールを設けるということを求めたいと思いますが、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　大塚先生御存じのように、ＩＣＯって何と聞かれて、イニシャル・コイン・オファリングだって英語で答えられる人はまず少ない。いないなんて言いませんよ、少ない。そこで、それのディフィニション、定義って何という、これに至ってはほとんどの人が答えられないと思うんですね。トークンって何って聞かれて、それ物ですか、どこにあるんですって、これ電子ですからという話をずっと詰めていかれて答えられる人なんて、国会議員で十人いらっしゃるのかなといつも言って僕はいつもおちょくるものですから、ばか、もう少しいるわってこの間誰かに言われましたけれども。
　僕は、本当にこの点に関しては、定義もはっきりしていませんけれども、とにかく企業なりなんなりがトークンなるものか金か、何か不思議なものを出すわけですよね、トークンというものですな。そのトークンというものを出して、そのトークンというものの話で事が進む、その裏付けは何にもないわけですから。
　そうなってくると、先ほど言われたように、よく分かっている藤末先生が、やれやれやれと言われる方の藤末先生、それに、ちょっと待てと、そういったものは何かよく分からぬじゃないかと言われて、それで、業者をやろうという人はそれなりに一つの新しいチャンス、ポシビリティー、イノベーション、まあいろんな表現あるんでしょうけれども、そういったのだということになるとは思いますけれども、利用者とかいう普通の人たちは、それをやるときに株とか債券とか同じような調子でやったら、裏付けは何もないというような話になってくると、ちょっと待てといって我々金融庁としてはそれをちょっとある程度ディフェンスせにゃいかぬ、カバーせにゃいかぬという立場におりますので。
　ただ、先ほど言われましたように、ブロックチェーンなるこの技術というのは、これは何といっても、将来これは物すごいポシビリティー、可能性があると思いますので、その意味ではこれはうまくきちんと育てていって、これは間違いなく多分今日本が先端を行っているものの一つだと思いますので、そういった意味ではこれをうまく育てていかなきゃ、中国やら韓国のように全部禁止というような反応ではなくて、我々は育てていくべきだと思っていますけど、同時にというので、これらのところのバランスの取り方が極めて難しいというのが正直言って我々の立場で、これは物すごく注意深く今も対応しながら、少なくとも今この法律で少しずつ、今、両方を勘案しながらこの法律を提出させていただいたというのが背景でございます。
○大塚耕平君　問題意識はお伝えできたと思いますので、的確に御対応いただきたいと思います。
　それから、今回の法案でもう一つ気になる点があって、金融機関に対して、金融機関が持っている情報を第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すると、こういうことになっているんですが、これは何のためにそういう、つまり保有情報をビジネスとして使えるようにするというのは、この目的は何でしょうか。
○委員長（中西健治君）　じゃ、三井局長からいきましょう。
○政府参考人（三井秀範君）　恐縮でございます。
　近年、情報通信技術の飛躍的な発展などが背景となりまして、データの利活用が社会全体の中で大きく進展していると。金融と非金融の垣根を越えたデータ活用が進みまして、従来存在しなかったような利便性の高いサービスを提供しようといった動きが、これは既存の金融機関もそうですし、フィンテック等々の既存の金融機関でない方々の取組もあろうかと思います。
　こうした中で、銀行や保険会社につきましては業務範囲規制というものがございまして、実際にできる業務が列挙されてございます。こうした業務範囲規制があります金融機関につきまして、今、情報通信技術の革新が進む中で、利用者利便に資するような、そして金融機関自身の業務の新たな展開に資していくような、こういった保有情報の利活用といったものについて、真正面から銀行法上、保険業法上のこの位置付けというものを明確にするというものでございます。
○大塚耕平君　この金融制度スタディ・グループの報告書の概要を金融庁からいただきまして、今日皆さんのお手元にも配らせていただいているんですが、こういう業務を金融機関の業務に加えるべきだと主に主張していた人たちはどういう方々か、もし、開陳していただける範囲で聞かせていただければと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　少し展開は古くなりますけれども、この数年前から、このフィンテック、ファイナンスとテクノロジー、ＩＴの組合せの言葉が出てきた頃から、例えば海外の金融機関のトップの方々の中には、自分の競争相手は既存の金融機関ではないと、グーグルのようなそういった情報産業が自分の競争相手だと、こういった発言があったり、あるいはそのフィンテックの方々が新しいビジネスを展開され始めていると、こういった報道や発表が相次いだ頃がございます。
　こうしたことなどを背景にしまして、二年ほど前でございますけれども、金融審議会にスタディ・グループというのを設けまして、こういったフィンテックあるいはテクノロジーというものが進みますと、既存のエンティティーベース、銀行であれば預金とかこういった業務がバンドル、組み合わされて束ねていられるものですが、その一部分がアンバンドル、切り離されまして、これが、フィンテックをやっておられる、Ｅコマース、電子商取引とかやっておられる方が、銀行とか既存の金融機関が行っている業務の一部をまたリバンドル、また自分の業務にくっつけて新しいサービスを展開すると、こういったものが大きく隆盛してきているということで、機能別にこの法体系を組み直す必要があるのではないかと、こういう問題意識で議論が始まってございます。
　一年ほど議論いたしまして、昨年の六月の段階では幾つか、決済であるとか与信機能であるとか、機能別にいろんな着目をしてこの議論を展開した中で、大きなテーマとしてこの情報ということがやはり取り上げられました。このような展開の中で、利用者情報であるとかこういったものを蓄積して利活用するというのが金融機関の競争力の源泉に変わりつつあるのではないか。既存ですと、ＡＴＭとか対面の顧客基盤とか、こういった物理的なものがアセットとして、資産として競争力の源泉であったものが、これがむしろレガシーになって、データというものがいかに活用できるかということが今後の金融サービスの質や競争力を変えていくのではないかと。
　もうこの点についての議論を深めるべきであるというのを去年の六月のスタディ・グループの中間報告でも取りまとめられまして、去年の九月以降、これを再開するに当たっては、決済等々のお金に着目した機能とともに、このデータというものをどういうふうに展開するのかということについても議論をした結果が、今日お配りされています、一月にスタディ・グループのまたこれ中間的な取りまとめで、このデータについての考え方を示したというものでございます。
○大塚耕平君　明確にどのようなバックグラウンドの委員かということでお伝えをしてあるわけなんですが、なかなかお答えになりにくいという部分と、今回出てきた条文を見ると、金融庁の御苦労がしのばれるなというふうに思います。金融庁としては、顧客情報が安易に利用されることのないようにいろいろ気配りもされたんでしょう。その一方、使わせろという圧力はかなり強かったものと思います。
　そこで、この第十条の二十という条文ができているんですが、そこでお伺いしたいんですが、大臣、情報を第三者に提供する業務をやっていいと書いてあるんですが、やっていいのは二通りの場合だけと書いてあるんですね。当該銀行の営む銀行業の高度化又は利用者の利便性に資する場合と、この二つしかないんですよ。銀行業の高度化とは何を意味してこういう条文にされたんでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（中西健治君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中西健治君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　混線しまして恐縮です。
　今の御質問ですけど、これ、銀行と保険と二つ、基本的にはあるんだと思いますけれども、銀行ですと、地域の例えば企業間の取引をいろいろやっておられるんですけれども、その地域の経済状況などに関するテーマ等々やらデータというのはいろいろあるんだと思いますけれども、それをきちんと銀行は銀行なりに分析するんだろうと思いますが、その分析した結果、経営先の支援しております取引関係にある企業にそれを提供してビジネスマッチングを行うことによって事業者に提供するというのは、これ従来ですといわゆるインサイダーになるんじゃないかとかいろんな話になりますけど、それ全体で分析してその地域のためになるならそれは悪くないんじゃないのというような一つの例だと思いますけれども。
　また、保険会社であれば、保険商品というのを提供する過程でいろいろ情報を得るんですけど、例えば人々がこれちゃんと運動しているやつと運動していないやつがいるとか、いろいろと取引の間で健康状態に関するデータなんというのは当然得られるんですけれども、それを匿名化した上で、例えばいわゆる健康寿命を延伸するとか、そういったような感じに関する研究等々に、研究機関なんかに提供するとかいったような話というのは、これは所詮役人が考えたレベルですから、まだこれからもっといろいろ広まってくる可能性はあるだろうと思いますよ。
　だから、そこに関しましては、まずは取り急ぎできる範囲をある程度きちんとしたものにしておかないと、いわゆる個人情報というものの漏えいとかいうことになりかねませんので、そういったところはきちんと大枠決めておかねばならぬところだと思いますが、それに関連していろいろな商売というのはまたこれに付随して、技術の進歩とかいろんなことによってもっといろんなものが出てくるだろうとは思いますけれど、今のところこういったところではないかというのが我々のレベルで考えているところの範囲、レベルであります。
○大塚耕平君　なかなか苦しい御答弁だと思いますが、後段の利用者の利便の向上というのは、これは分からないではないんですが、これとても、これとても、何をもって利用者の利便の向上かというのは非常に難しいです。いわんや、銀行業の高度化のために、銀行が持っている顧客情報、これを他業に転売することを業としていいというこれは条文ですから、今までの、かつてのユニバーサルバンクのときの議論のように、銀行の持っている情報を子会社の証券会社に利用させるとか、そういう次元の話じゃないことが今行われようとしているんです。
　これは相当注意して、まあ今回法案は賛成ですけど、我々も、相当注意して運用しないといろんなことが起きます。先日も、これは日銀の金融政策との関連もありますが、ある大手のシステムベンダーの皆さんとお話をしていたら、金融機関が日銀の異常な低金利政策で本当に苦しくなっていて、設備投資の受注が全然来ないんですと、金融機関から。設備の更新の受注も来ないですと。そのぐらい苦しくなっている銀行に、この自分たちの持っている顧客情報を他業に使わせていいというビジネスを認めると何が起き得るかということについては、相当注意しておかないといけないと私は思います。
　そこで、最後に、ここは大臣に明確に答弁してほしいんですが、第三者に提供することを顧客の同意の下にと書いてあるんですが、例えばですよ、預金口座を開くときとか貸出しの契約を結ぶときに、また、五十歳を過ぎると読めないような小さな字で何かこそこそと契約書に書いてあって、あなたの情報を銀行の業務の高度化のために他者に転用できる場合があるとかって何か顧客が読めないような契約書の中に書いて、サインして、だから同意を得ていたんだということがきっと起きると思います。
　したがって、この他業に利用できるような業務をすることに関して本人の同意を取るということは、相当きちっとしたルールと、まさしく顧客が認識できるような同意の取り方をするということについて、大臣が明言をしていただければ幸いであります。これを最後の質問にします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる、まず第一に、個人情報保護法というのがありますので、これは金融分野の事業者におきましても、これは御存じのように、個人情報を第三者に提供するに当たっては、情報の提供先とか提供される情報の内容とか提供先における利用目的とかいったようなものをある程度認識させた上で同意するということになっておるのは御存じのとおりなので、これは金融機関が仮に本人のこうしたような話というのを最初にちょこちょことした小さい字でなるべく見えないように小さく書くという、まあよくある話ですけれども、こういった話をやると、個人情報を第三者に提供するというのを、こういった意図的なことをやるというの、それは明らかに法令の趣旨に反するものですから、これは金融庁としては情報関連業務を行うに当たりまして、これ個人情報保護法令というのも当然のこと、コンプライアンスは遵守させつつ、そして利用者の利便の向上とかサービスというものを提供していく、これはしっかりやっていかなきゃいかぬ、はっきりしております。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　これまでは仮想通貨の名称が、暗号資産と変更されました。昨年アルゼンチンで開催されたＧ20サミットで暗号資産というふうに初めて国際会議で表現されて、それから国際的な名称変更に合わせて日本でも暗号資産という呼び名になったと理解をしております。
　この暗号資産ですけれども、去年の一月にコインチェックという交換業者から約五百八十億円相当のＮＥＭという暗号資産が不正アクセスによって流出をして、社会的に非常に大きな問題になりました。さらに、去年の六月には、テックビューロ社が運営するザイフという取引所から約六十七億円相当の暗号資産が不正流出しました。
　去年の一月にコインチェックで不正流出が起きて、その暗号資産への安全性とか信頼性というのが大きく問われたわけです。その後、業界でも自主的な努力もあったと思いますし、また金融庁としても指導を行っていたと思います。特にテックビューロ社に対しては、事件が起こる前に二度、業務改善命令も出しているというふうに伺っております。
　こうした一連の暗号資産の不正流出について、その概要についてお教えいただけますでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　これまでに発生いたしました暗号資産マネーの流出事件の概要ということでありますが、まず平成三十年の一月二十六日に、コインチェック社において約五百八十億円相当の暗号資産が流出をいたしました。また、同年、平成三十年の九月十四日、テックビューロ社において約七十億円相当の暗号資産が流出をしたと、そのように承知をしております。
　この両者の事件とも、これは外部からの不正アクセスによってホットウォレットで管理する暗号資産、これが流出したものであるということであります。
○熊野正士君　昨年の三月のアルゼンチンでのＧ20サミットの声明の中では、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する、しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング並びにテロ資金供与に関する問題を提起すると、このようにございます。
　先ほど副大臣の方から事件の概要について御説明をしていただいたわけでございますけれども、そういった安全性とかということについてしっかりとチェックしなければならないということだと思いますが、この暗号資産のメリットとデメリットについてどうなっているのかなということで、特にこの暗号資産を決算手段として捉えたときのメリット、デメリットについて、ちょっと分かりやすく御説明をしていただければと思います。
○大臣政務官（長尾敬君）　お答えいたします。
　一般に、利用者が決済手段を選択するといった場合には、価格変動の有無、大きさ、あと使用可能な先数のほか、手数料水準、また決済に要する時間なども考慮要素になろうかと考えております。
　日本ではもう既に安定的な法定通貨が存在するということ、あと国民のほとんどが銀行口座を有すること、また様々な電子マネーが既に存在をしていることなどを踏まえますと、国内で暗号資産が日常的な決済手段として活発に利用されるということは現時点においては想定し難いのではないかと考えられます。
　一方、暗号資産は、一般に特定の業者を介さずに個人間で移転することが可能であります。つまり、クロスボーダーの移転が容易であるということと移転手数料が非常に安いということ、そういった指摘もなされておりまして、ある種の特定の場面においては、こうした面で優位性があると判断される場合には決済手段として使用されるものと考えております。
　最後に、暗号資産はクロスボーダーでの移転が容易であるという先ほどの話のとおり、マネロン又はテロ資金供与に使用されるリスクを抱えておりますので、この点については十分留意が必要であると考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ちょっと前後するんですけれども、暗号資産というのは、ブロックチェーンという、こういう技術を使っております。この技術は、サーバーを一つのところで管理するのではなくてネットワークに参加するユーザーが分散して管理することができる技術で、改ざんであるとかあるいは不正が困難であるというふうに、これが特徴だというふうに言われています。
　暗号資産のブロックチェーンが画期的であるという点は、仲介者を必要としない分散型の仕組みだと言われています。この仕組みでより情報を正しく保管をして、情報が改ざんされたとしてもすぐに原因を突き止め追跡することが可能だということで、一番最初に質問させていただきましたけれども、去年の一月から九月、流出事件が起こりましたけれども、そういったマネーの流出に関して言うと、ブロックチェーンそのものというよりは、がハッキングされたというわけではなくて、暗号資産が盗まれてしまうのはブロックチェーン以外に問題があったんだと。暗号資産交換業者の、さっきホットウォレットという話もしていただきましたけれども、セキュリティー体制の管理に問題があるということだと思います。
　今回の法改正では、利用者保護の徹底というふうな観点で暗号資産業者に対する規制を強めたというふうにも承知をしております。一番最初に質問させていただいた内容も踏まえまして、この暗号資産の流出リスクに対する対応というものについて御答弁いただけたらと思います。
○副大臣（田中良生君）　先ほどお答えさせていただいたとおり、今回の暗号資産交換業者における事件でありますが、これは外部からの不正アクセスによってホットウォレット、つまりオンライン環境で管理する利用者の暗号資産、これが流出したということであります。
　これを踏まえて、今回の法案においては、交換業者に対して、利用者の暗号資産は原則コールドウォレット、つまりオフライン環境でまずは管理をするということ、また、利用者利便等の観点からは、例外的にその一部、これをホットウォレットで管理する場合、こういう場合には、それと同種同量の暗号資産を弁済原資として別途保有をして、そしてコールドウォレットで管理する、こういうことを課するということであります。
○熊野正士君　副大臣、ありがとうございます。
　先ほど長尾政務官の方にちょっとお尋ねした件ですけれども、いわゆる決済手段としてこの暗号資産というものを金融庁としてどのように捉えているのか、普及させていこうというふうに思っていらっしゃるのか、その辺のことをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（長尾敬君）　お答え申し上げます。
　暗号資産については、事実として今決済に使用され得るものであるということに鑑みまして、平成二十八年にマネロン、テロ資金供与対策及び利用者保護の観点から一定の制度整備を行ったところでございます。
　暗号資産に用いられている、先ほど来出ているブロックチェーン技術、これそのものについては非常に肯定的な評価が多い。ただ、その一方で、暗号資産自体の評価については様々な意見がありまして、いまだ定まっていないと考えております。
　このため、まず本法案に基づく法的な枠組みの整備を行いますとともに、その後の利用実態などから暗号資産がつまり社会的に信頼を有する決済手段として定着し得るものであるかどうか、ここを十分見極めていく必要があると考えております。
　金融庁といたしましては、いずれにせよ、今後とも利用者保護及びイノベーションの両方の観点からその動向を十分に注視してまいりたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　現在のところはまだ、決済手段というよりは、やはり投機というか投資目的で利用する人が圧倒的に多いんだろうということだと思います。お聞きをしますと、株式などと比較をすると、比較的少額で投資もできるということで、若い人の間で暗号資産に投資する人が増えているというふうな話もお聞きをしております。
　こうした背景で、暗号資産というか、今までは仮想通貨と言われていましたけれども、この仮想通貨、暗号資産が注目を集める中で、消費者問題としてクローズアップされる面もございまして、暗号資産、仮想通貨に関して消費生活センターに様々相談が寄せられているとも伺っておりまして、最近それが増えているということでございます。
　この暗号資産、仮想通貨についての消費生活センターに寄せられている相談内容について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　暗号資産に関連すると思われる消費生活相談は増加傾向にあり、二〇一六年度は八百四十七件、二〇一七年度は二千九百九件、二〇一八年度は三千四百二十九件となっております。
　具体的には、暗号資産交換業者やみなし事業者に関する相談のほか、暗号資産の持つ話題性に便乗したような詐欺的な事案についての相談が寄せられていると理解しております。例えば、自分の仮想通貨の口座に友人から三、四回ほど送金してもらったら口座を凍結された、なかなか解除されないが仕方ないのかというもの、大手証券会社をかたって電話が掛かり、外国の仮想通貨を購入する権利が発生したと言ってきた、切っても切っても電話が掛かるというもの、知人から仮想通貨の投資セミナーに誘われ、海外の不動産投資に関する契約をした、両親から怪しいと言われ、解約希望というものなどがございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、消費者庁から御答弁いただきましたように、この暗号資産に関するトラブルが増えている中で、実は金融庁とそれから消費者庁とそれから警察庁の連名で暗号資産に関する注意喚起を促す書面が公表されております。それぞれの立場で、この暗号資産、仮想通貨に関するトラブル事案が発生をしていて、それにそれぞれ対処されているということだと思いますが、まず金融庁にお伺いしたいと思います。
　今回の法案もそうですけれども、暗号資産の交換業者などを監督する官庁として対応されていますけれども、この消費者トラブルということに関連して、具体的な対策について教えていただければと思います。
○大臣政務官（長尾敬君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、消費者生活センターや当庁の利用者相談室に利用者から寄せられました相談等を踏まえて、必要に応じて、まず利用者向けの注意喚起を繰り返し実施する、また、暗号資産交換業者の利用者保護に関するモニタリングに活用しております。また、無登録営業を行っていることが判明をした場合、まずは文書による警告を行って捜査当局に連絡をするとともに、その旨を公表しております。
　金融庁といたしましては、引き続き、消費者庁や捜査当局と緊密に連携をしまして、消費者被害を防止する観点から機動的に対応するなど、利用者保護の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど消費者庁の方からも御答弁ありましたけれども、詐欺まがいのような悪質な被害に遭ったと言われる方もいらっしゃいます。そういったことも含めまして、警察庁としての対策をお示しいただければと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、近年、暗号資産をめぐるトラブルに係る相談が見受けられる状況を踏まえまして、先ほど御指摘ございましたような注意喚起を消費者庁、金融庁と連名で行うほか、警察庁のホームページにおきましても、暗号資産に関連した手口について注意喚起を行うとともに、警察等への早期の相談を呼びかけているところでございます。
　警察におきまして、暗号資産をめぐるトラブルに関する相談が寄せられた場合におきましては、相談内容に応じまして、相談者の方に対して悪質商法事犯の手口を教示して注意を喚起するとともに、適切な関係機関を紹介するほか、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。
　警察といたしましては、今後とも、消費者庁、金融庁等の関係機関と連携を図りつつ、暗号資産をめぐるトラブルにつきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、消費者庁の対策、対応について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　暗号資産に関連すると思われる消費者トラブルの発生を抑止することは重要な課題であると認識しております。
　そのため、消費者庁においては、先ほど御指摘の注意喚起について、金融庁及び警察庁と連携して周知を図るほか、当該注意喚起資料のエッセンスについて平成三十一年四月に改めて啓発を行っております。
　また、暗号資産の話題性を利用した不審な事案についての相談が散見されるため、必要に応じ、消費者安全法に基づき、事業者名を公表する形で消費者への注意喚起を行っております。例えば、平成三十年八月に、毎月最低三十万円のビットコインを受け取り続けることができるなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を行っております。
　このほか、相談件数が増加傾向にあることを受け、消費生活相談員の対応力の強化も必要となります。そのため、国民生活センターと連携し、金融庁職員を講師とする講義の機会を設けているところでございます。
　消費者庁としては、今後とも、金融庁、警察庁等と連携し、暗号資産に関連するトラブルの発生を抑止するため取組を進めてまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　消費者庁では、消費生活センターでＰＩＯ―ＮＥＴというのがあって、そこに消費生活相談員の方が入力されるわけですけれども、これ、名前が仮想通貨から暗号資産に変わったので、そういう入力するときにキーワードとして、恐らく、二〇二〇年がＰＩＯ―ＮＥＴの更新というふうにも聞いておりますので、また名前が変更になったということも考慮していただいて、ＰＩＯ―ＮＥＴの運用の方も御検討いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。日本維新の会・希望の党を、会派を代表して質問させていただきたいと思います。
　まず、本当は今日は黒田日銀総裁をお呼びしたかったんですよね。ただ、暗号資産についての質問がたくさんあるもので今日は黒田総裁お呼びしなかったんですが、そうはいいながらも、昨日、日銀が昨年度の決算を出しました。そして、今日の朝日新聞の中のその決算に関する記事の中に、金利を上げるときになると支払金利が上昇していくと、日銀のですね。一方、保有国債からの受取収入が十分にそれに追い付かない可能性があると書いてあったわけですよ。
　これ、この前から私が非常に大きい問題にしている点ですよね。損の垂れ流しが始まり、そしてひょっとすると債務超過になってしまうかもしれない。朝日新聞にはそこまで書いてありませんでしたけど、それについて私、シミュレーションを出せと。要するに、出口時に日銀の収支がどうなるのかのシミュレーションを出せということを要求しているわけですが、日銀はまだ出してきていないわけですけれども、是非それは、今後の極めて日本の将来にとって重要な問題だと思いますので、シミュレーション結果を出すように強く要望しておきたいと思います。
　というのは、アメリカのＦＲＢ、中央銀行ですけれども、二〇一五年の十二月から利上げをしたんですが、最初のスタッフペーパーが出た、要するに、いつ利上げを始めるとどのくらい赤字になるかどうかというシミュレーションを出したのが二年半前、一三年の四月なんですね。ということで、アメリカのＦＲＢは二年半前から、出口を始める二年半前からシミュレーション結果を公表しているんです。
　日銀、四月の金融政策決定会合で、少なくとも来年春ぐらいまでは低金利を進めるという、続けると言っているんですけど、その先は上げる可能性があるわけですから、もうシミュレーション結果をアメリカのように出して当然だと私は思います。それを出さないというのは、よっぽど出てきたら国民がショックを受けるようなデータが出てくるんじゃないかと、だから出せないんじゃないかと私は臆測してしまうんですけれども、そういうことを勘案して、もうそれでいいのかと、臭いものには蓋という時代では、時期ではないんじゃないかと思いますので、日銀に強く要望しておきたいと思います。
　質問に入りたいと思います。
　最初の質問ですが、小さい、細かい部分から。細かくても別に重要ですから、重要ではないということではないんですけれども、まず暗号資産の税制ですが、今は国税庁の指示で雑所得、総合所得に入っています。総合所得というのは、総合所得内では損益通算ができますけれども、他の、ほかの九つの所得分類の損益とは通算できないわけですね。給与所得とか不動産所得とは損益できないわけです。
　ということは、雑所得である限り、暗号資産で損をした場合、これは年金とは、年金も雑所得の中ですから、年金とは損益通算できるわけです。しかし、給与とは損益通算できないわけで、よく麻生大臣、公平公平、税制の公平と言っていますけれども、高齢者の年金収入とは相殺できて、一生懸命今働いている給与所得とは相殺できない税制というのは、これは公平な税制と言えるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　暗号資産の損失というのは、御存じのようにこれはもう一般に雑所得として分類されておりますが、これは所得は御存じのように事業所得とか給与所得とか年金所得とか雑所得、譲渡所得、いろいろ、十種類ぐらいあったと記憶しますけれども、そういった一般に雑所得と分類されておりますが、これは御存じのように、いずれの所得配分にも、いわゆる所得区分にも該当しないものがその他の所得という意味での指す概念でして、損失も様々な経緯によるものがあろうと思っております。
　したがって、課税ベースというものを計算するに当たりましては、これは当然のこととして、多様な経費を広く勘案することは、もうこれは税負担の公平性の観点で慎重な対応が必要と、当然のことだと思っておりますが、雑所得の損失を給与などと損益通算することは認めていないのは御指摘のとおりであります。
　なお、委員が御指摘になりました、年金との関係について公平という点をいろいろ言われましたが、これは雑所得の金額というものは公的年金の所得とそれ以外の雑所得を合算して、合計して計算いたしますので、暗号資産取引等のそれ以外の雑所得の損失は、雑所得の計算上、年金から差し引かれることになります。
　御指摘は、こうした仕組みが年金と給与の間のバランスが悪いという御趣旨なのかなとは思いますけれども、仮にその問題意識に答えるということにいたしますと、これは、暗号資産取引の損失と給与の損益通算というものを認めるというような話よりも、暗号資産のようないずれの所得にも属さないそれ以外の雑所得の損失について、現在は年金の通算を認めている点もおかしいのではないかというようなことになってきて、そもそも年金の所得区分の在り方をどうするかという課題でもあると考えておりますので、私どもは、この十種類の所得区分というものをベースとした所得税の仕組みというのは、長年にわたってこれ定着しているものでもありますので、所得区分の在り方というものにつきましては、これは納税者への影響等々、これ極めて長い間定着しているものでもありますので、これらの影響を見極めつつこれは今後も慎重に対応すべきもの、これは前からお答え申し上げているとおりであります。
○藤巻健史君　聞いていますと、詭弁ですよね。そういう答えするのかなというふうに思っていたら、そのとおりの答えされましたけれども、要するに年金所得とは通算させないという極めてインチキな答弁だったと思いますけど、何はともあれ、申し上げたいのは、少なくとも給与所得者、現役世代と高齢者とは、今の現状の税制においては不公平税制であるということだけは申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、五月二十八日の日経新聞、オピニオンで、日経新聞のコメンテーターである上杉さんという方が、大きい、一面近い記事ですけれども、「数年前、世界が警戒混じりに眺めていた仮想通貨の取引を受け入れ、交換業者の登録制度で先陣を切ったのが日本だった。新しいモノに正面から向き合おうとする姿勢は活力の芽を生む基本であり、今後も守りたい。」と、こういう金融庁に対するエールを送って、そういう記事を書かれているんですけどね。
　そこで、今、アメリカの方では、暗号資産ＥＴＦ、これが何となく、これははっきりはしていませんけれども、許可されそうな雰囲気もあるわけです。ＳＥＣのコミッショナーのピアースさんですか、これが、進取の精神に満ちあふれた国々に後れを取ることを心配すると書いていらっしゃるわけですね。アメリカでもそう考えているわけで、ほかの国に後れを取っちゃいけないと思いますけれども、金融庁はどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいんですけどね。
　この法案でも、ハッキングの被害を心配されているわけですよ。ですから、取引業者というのは、最低限のもの、ビジネスに最低限必要なものを除いてコールドウォレット、ハードウォレットで保管しろと言っているわけですけれども、ＥＴＦができれば当然のことながら信託されて、債券型のＥＴＦだったらば信託銀行に信託されて、信託銀行はまずカストディアンを、例えば非常に堅固なカストディーを持つカストディアンを選択していくということでハッキングの問題というのは極めてリスクが減少すると思いますし、ＥＴＦができると暗号資産のマーケットも非常に大きくなって機関投資家も入りやすくなりますし、価格も安定してくると、こういうことになると思うんですが、ＥＴＦに関してどうお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　まず、米国において、暗号資産ＥＴＦについてＳＥＣに対しまして複数の申請がなされているというふうに承知してございます。ただ、これ、海外当局の検討状況とか判断に関わることでございますので、これについての論評は差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、でございますけれども、日本でこの暗号資産ＥＴＦをどのように考えるかということでございますが、この暗号資産についての法制を検討する場で有識者の方々とも議論させていただいたんですが、そこで出てきた議論の中に、通常のここで言う暗号資産というのは、いわゆるビットコインなどで言われているようなパブリック型のブロックチェーンで、株式などと違ってキャッシュフローであるとかフェアバリューであるとかその裏付けとなる資産といったものが必ずしも観念されなくて、需給によってだけ価格が変動すると。極端な言い方をすればフェアバリューはゼロであることがあり得るということで、こういったことから見ると、価格が大きく変動するというふうなリスクを抱えているというふうな指摘を頂戴しております。
　実際、この法案の検討に当たった契機となりました様々な出来事におきましても、これが過度な投機の対象となっているということから相談等々の問題もあったということがございます。
　こういった状況に鑑みますと、現時点におきまして、この暗号資産のＥＴＦというのを組成して暗号資産に対する投資をより一層一般国民に対して容易にしていくということについては、慎重に、あるいはいろんな面から考えていく必要があるかと存じます。
○藤巻健史君　いつも暗号資産の議論になると、安全性とそれから技術の進歩、世界に出遅れるんじゃないかという、その兼ね合いだと思うんですけれども、今、三井局長のお話聞いていますと、価格が大きくぶれるから、ボラティリティーが高いからというお話ありましたけれども、ＥＴＦをつくれば、その価格が、変動幅が小さくなるんではないか、どちらが卵でどちらが鶏か分かりませんけれども、暗号資産の価格ボラティリティーを減らすためにもＥＴＦというのは非常に重要な商品かなというふうに思います。
　あともう一つ、聞いていますと、やっぱり財産としての価値を認めていないんじゃないというような会合でのコメント、ＳＥＣの会合のコメントを聞いていますと財産価値があるかというような感覚もあるんですけれども、私が聞いていますと、やっぱりＥＴＦが、なかなか金融庁で渋っているのは一種の法律上の問題、要するに財産として認めるかどうかという疑問が出てくるということで、その問題であるならば、信託法の第二条、それから投信法施行規則第十九条三項一号に暗号資産を明記すれば、その問題というのはクリアできるようなことになると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　法律上の論点で申し上げさせていただきますと、このＥＴＦを組成するということについて、この入口の議論は、まず投資信託法上の投資信託になるということがまず入口としてございまして、今度、投資信託法上の投資信託はどういうふうになっているかと申し上げますと、これ特定資産というものがまず法律に定義されていまして、主として特定資産に投資して運用することを目的とする信託とされておりまして、また、特定資産とは何かということで、投資を容易にすることが必要な資産として政令などで定めるものとなっておりまして、この政令に現在暗号資産、仮想通貨というのは含まれておらないという状況でございます。
　ここに指定するかどうかということになりますと、先ほど申しましたようなフェアバリューというものは観念し難い等々の問題がありまして、これを一般大衆投資家に向けて投資を容易にすることが望ましい、必要な、こういった資産であるかどうかということがその判断の要素になってくるかと存じますが、現時点ではなかなかこうしたものに指定することについて広く理解を得ることは難しいのではないかというふうに考えております。
　こうしたことから、現時点では特定資産に追加するということを考えている状況にはないところでございます。
○藤巻健史君　いずれは特定資産に暗号資産を書き込むと、可能性もあるという、特定資産に書き込む可能性があるというふうに理解しました。
　先ほど、最初にあれだけ褒めてさしあげたんですけれども、非常に先駆的な金融庁というふうに褒めたんですけれども、今の答弁聞いていると、駄目だこりゃと思いますですね。
　次、国税にお聞きしたいんですけれども、国税。今のところ可能性はないという話がありましたけれども、もし暗号通貨ＥＴＦができましたら、これは二〇％の分離課税ということでよろしいんでしょうか。
　というのは、ＥＴＦであるならば外形で判断すべきであって、何が入っているかということでは判断する仕組みにはなっていないと思いますので、当然に普通にロジカルに考えれば、ＥＴＦで暗号資産ＥＴＦができれば二〇％の分離課税と、こういう理解でいいか、お教えください。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　現行法令上、ＥＴＦ、いわゆる上場投資信託の譲渡による所得につきましては、上場株式と同様、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となっているところでございます。そして、ただいま申し上げましたＥＴＦは、投資信託法に規定する投資信託又は外国投資信託に該当するものを指しているところでございます。
　お尋ねの暗号資産ＥＴＦの場合はということでございますけれども、先ほど金融庁から御答弁があったとおり、現時点で暗号資産を投資信託法上の特定資産に追加することは考えていないということでありますことから、現段階において国税当局からその税法上の取扱いについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○藤巻健史君　今の答弁をお聞きしていますと、これはやっぱり外形で決まるということなので、可能性としては二〇％の分離課税になるということは極めて高いというふうに私は理解いたしました。
　次に、また金融庁にお聞きしたいんですけど、今まで私、この委員会で国税当局と随分議論をさせていただいていました。要するに、今、雑所得という、総合課税であるというのはおかしいのではないかという議論を国税とずっとやらせていただいてきたわけなんですが、最初ちょっとよく、何か資産であるということを否定しているのかなと思っていたんですが、そうではないみたいですね、やっぱり。特にまた、昨年度所得税法改正でも卸売資産のところで除外しているということを考えると、自ら国税が資産であるということは認めていましたし、私との議論を通じても資産であるということは認められたと思うんですね。ただ、まだ国税が、資産であるけれども譲渡所得ではないというところの議論は、資産ではあるけれども譲渡所得に起因する資産ではないという回答だったと思います、今までの議論をまとめますと。
　要は、資産ではあるけれども譲渡所得が適用される資産ではない、一部の特殊な資産であるという回答で今までの私と国税当局との議論はまとめることができると思うんですけれども、じゃ、その譲渡所得に起因しない資産、その一部の資産って、なぜそうなのかと、どうしてほかの資産に入っていないんですかというふうにお聞きしますと、支払手段だからという回答だったと思います。要するに、消費税法上そして資金決済法上も支払手段だからこの特殊な部分に相当するんですよという回答だったと思うんですが、ところが、実際のことを考えてみると、実際、支払手段じゃないですよ、現状。
　なぜかというと、今、この前いただいた金融庁のポンチ絵でも、八〇％はレバレッジ取引だといって書いてあるわけですね。それから、黒田日銀総裁、私この場でお呼びいたしましたけれども、黒田日銀総裁も、支払決済には余り使われていませんで、ほとんど投機の対象となっております、こう明言されているわけです。それから、今回の法律でもレバレッジ規制が出て、書いてあるわけですよ。レバレッジ規制があるということは支払手段じゃないですよね、支払手段にレバレッジなんか掛けるわけないんですから。
　ということで、もう現実問題として支払手段じゃないんですよね。だとするならば、定義を変えて、支払手段じゃないということを定義を変えてあげれば、国税もこれ楽になりますよ、ここ。どうですか、金融庁、定義を変えるというのは。
○政府参考人（三井秀範君）　先生が御指摘のとおり、今、暗号資産、現行仮想通貨は決済手段としてよりはむしろ投機の対象として使われているものの方が多いというふうに我々も認識してございます。
　他方で、仮想通貨は、では決済には使われておらないで専ら投機、投資の対象かと申しますと、現状でも決済に使用できる店舗が数万店舗あるというふうに言われておりまして、実際、相対的な比率は低いとはいえ決済に使われている、あるいは使われ得るものであるということでございます。また、決済手段としての有用性は様々な意見がありまして、その評価はまだ定まっていないという点もございます。
　それから、ブロックチェーンの性質上、移転が大変容易であるということから、国際的にはマネーロンダリング対策、要するに支払手段として使えるので、マネーロンダリング対策、テロ資金対策がこれ重要であるということについては変わりはございません。
　それからまた、諸外国における金融法制上の定義も、この暗号資産を決済に使用できるものといった類いの意味で定義しているところが多うございます。
　こうしたことを考えますと、暗号資産は投機の手段であると同時に、一部決済手段としても使われるないし使われ得るということでありますとすると、ハイブリッド、両面の使い方がされているということでございまして、この果たしている機能に着目しますと、決済で使われる局面におきましては、引き続き決済手段としての一定の規制ないし利用者保護の必要性がなくなっているということではございませんので、この定義自体を変えてしまいますと、そこの規制がなくてもいいのかということになってしまいますので、現時点ではその定義自体を変更するというのはなかなか適当ではないのかなというふうに考えてございます。
○藤巻健史君　今、三井局長の一つだけ、今決済に使われている暗号資産というのは、二千あるうちのほんのごく一部ですよね。いかにも何か全部の暗号資産が決済に使われているような御発言でしたが、決してそうではなくて、本当にごく一部であるという認識、間違いじゃないかというふうに思います。
　今聞いておりますと、次、国税にお聞きしたいんですけど、今、三井局長がおっしゃったように、確かに支払手段、決済手段も使われていますけど、一部にはとおっしゃいました。その一部を取り上げて、支払手段だからこれはその譲渡所得に起因しない、資産ではないと。それはほんの一部ですよ、一部。そこをもって、それを理由に譲渡所得でないという理屈にするのは極めて弱いんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　これまでも本委員会でお答えしたものと重なるところもございますけれども、所得税法上、譲渡所得は資産の譲渡による所得と定義されておりまして、その課税は資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されているところでございます。
　この点、暗号資産は、先ほど金融庁から御答弁がありましたとおり、支払手段としての性質を有しているものと考えられ、現行法令上においても、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられているところでございます。
　このように、暗号資産の有する支払手段としての性質や現行法令上の定義を踏まえれば、暗号資産は、外国通貨と同様に、本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、暗号資産自体の価値が変動したものとは考えられず、資産の価値の増加益を観念することは困難と考えられるところでございます。
　以上のような理由から、国税当局としては、暗号資産は譲渡所得の起因となる資産には該当しないと考えているところでございまして、資金決済法上の暗号資産の定義だけをもって暗号資産が譲渡所得の起因となる資産に該当しないと考えているわけではございません。