○和田一仁君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案外二法案につきまして、総理並びに関係各大臣に質問いたします。
　我が国経済は、最近ようやく景気回復の兆しが見られるに至ってはおりますけれども、しかし、貿易摩擦の激化、企業倒産の増加など多くの懸念すべき材料を抱え込んでおり、なお楽観を許さない状況にあります。ここ三年間、景気は低迷を続け、実質成長率は三％台の低水準に推移してきたのであります。これは、政府が財政の景気調整機能を無視してきた結果と断ぜざるを得ません。
　すなわち政府は、この六年間本格的な所得減税を行わないで、むしろ国民に実質的な増税を課してきたのみならず、五十六年度には約一兆四百億円の増税などを実施し、政府みずから景気の足を引っ張ってきたのであります。さらに政府は、公共事業費を当初予算で四年連続横ばいに抑制してまいりました。このような政府の政策運営の帰するところが経済、財政両面にわたる破綻でしかなかったことは、今日までの推移を見れば一目瞭然でありませんか。（拍手）
　まず、経済面においては三％台の低成長を招来し、中小企業を中心とする企業倒産は著しい増加を示し、昨年の倒産件数は、危機ラインと言われる一万八千件をはるかに上回り、史上最悪を記録したのであります。また雇用情勢も、昨年の完全失業率が二・六％と過去最悪を記録いたしております。このように、現在の我が国経済社会は極めて厳しい情勢に追い込まれ、実質賃金の伸び悩みとともに、国民生活に大きな不安を投げかけてきたのであります。
　さらに内需の冷え込みの影響は国内面だけではなくて、経常収支の黒字は今年度政府実績見込みでも二百三十億ドル、来年度においては、ＯＥＣＤが三百十五億ドルを予想するなど、今後の対外経済摩擦の激化が心配される今日であります。
　また財政面においては、税収の著しい伸び悩みが際立っておるわけであります。税収欠陥は、五十六年度は約三兆三千億円、五十七年度は実に約六兆一千億円となり、また当初予算における税収をかたく見積もった五十八年度でも、約二千六百億円の不足が予想されているのであります。
　その結果、赤字国債発行額はこの三年間約六兆から七兆の間をほぼ横ばいのまま移行して、当初の五十九年度赤字国債から脱却するとの方針は、全くの絵そらごとに終わってしまったわけであります。のみならず、昨年政府が公約したばかりの六十五年度脱却の実現さえ今や危ぶまれる事態に立ち至っているのであります。
　これら一連の事実は、政府が進めてきた縮小均衡型経済の破綻を明確に示すものであります。しかるに総理は、来年度予算案において、既にその破綻が立証された縮小均衡型経済をなおも踏襲し、減税効果を相殺する増税の強行、公共事業費の削減、大幅投資減税の見送りなど、景気回復に逆行する措置を講じているのであります。
　政府の進めるこの経済運営では、速やかな内需主導型の景気回復や我が国経済が持つ実質五％程度の潜在成長力を引き出してくることは望むべくもありません。これらの消極的経済運営に伴う税収の伸び悩みが、早晩赤字の穴埋めたる大増税となって国民の双肩に大きくのしかかってくることは、火を見るよりも明らかなことであります。ここに、我が党が拡大均衡型経済運営への転換を求めるゆえんがあるのであります。
　総理は、この転換への決断によってこそ初めて、その二大公約たる「増税なき財政再建」と六十五年度赤字国債脱却の同時達成が可能となると思うけれども、いかがですか。明確なお考えをお示しいただきたいと思います。
　総理は、さきの党首会談の席で、臨調路線を進む政府としては拡大均衡というわけにはいかない旨のお考えを披瀝されておりますけれども、しかしながら、臨調路線は拡大均衡を否定するものではございません。すなわち、行革と景気対策は両立するものであり、また両立さすべきものであると考えるのであります。総理がもし拡大均衡の道を選択できないとするなら、二大公約の実現に向かって、あなたはいかなる具体的展望と方策をお持ちなのか、ここに明らかにしていただきたいものであります。
　また、河本長官は、さきの予算審議におきまして、六十五年度赤字国債脱却について、その程度のことは十分できると答弁されております。これはいかなる政策選択によって実現されるものなのか、具体的な案をお示しいただきたいのであります。
　次に、所得税法について質問いたします。
　政府は、今回最低税率の〇・五％引き上げなどの税率構造の見直しを行うこととしておりますけれども、この税率構造の見直しは、今回の改正で一段落したとお考えなのでしょうか。それとも、主要諸外国の税率水準との比較における見直しをうたう中期答申を受けて、今後さらに見直しを行う必要があると考えられておるのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、利子配当課税制度についてお尋ねをいたします。
　政府税調においては、総合課税を原則とし、一部に源泉分離選択課税制度を残すという現行の枠組みを維持しながら、総合課税の税率との関連における分離課税の税率水準のあり方など制度の合理化を図っていくとの意見が大勢を占めたようであります。
　大蔵省は、これについて既に検討を加えられているようであります。例えば、マル優制度における所得制限の設定、あるいはマル優制度そのものの廃止、あるいはグリーンカード制の実施、あるいは一たん源泉徴収で課税し、非課税分は確定申告時に還付するなどの方法であります。
　大蔵大臣、これら利子配当課税の見直しについて今後どのように取り組んでいくおつもりであるのか、具体的な御見解を賜りたいと思います。
　さらに、税負担の軽減を求める多くの国民の間には、大幅なパート減税、教育費減税、また単身赴任者が赴任中に自宅との往復に要する交通費、手当等の非課税化を求める声が非常に高まっておりますけれども、これら切実な要望にいかに応じていかれるのか、明確な御答弁を求めるものであります。
　次に、法人税法について伺います。
　今回の改正では、法人税の税率が二年間の臨時措置として、普通法人の留保分が一・三％、中小法人の留保分が一％引き上げられているのでありますが、政府は二年経過後これをもとに戻すのか、そうでないのか、この点を明らかにされたいのであります。
　また、政府税調答申では退職給与引当金の見直しの必要性が指摘されております。この制度につきましては、まず保全のための十分な措置が講ぜらるべきものと考えるのであります。政府は、これまで、この保全のための措置を何ら講じないまま繰入率の引き下げだけを先行させてきたわけであります。政府は、税調の答申を受け、この見直しにいかに取り組まれていこうとするのか、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、我が党は、早急な積極経済政策の推進を必要とする立場から、大幅な投資減税の実施を求めてまいりました。今回の改正において、エネルギー利用効率化税制、またいわゆるメカトロ税制、さらにテクノ税制の改正が提案されましたことは、一つの前進として評価するものであります。しかし、今回は五百億程度のものであって、まだまだ十分なものではありません。一体この程度で経済効果は大きいと考えておられるのかどうか。さらに今後この面の拡大を図っていかれる考えがあるかどうか、この点が一点。
　さらに加えて、生産設備の法定耐用年数の短縮を実施すべきものと考えるかどうかを、大蔵大臣、通産大臣、経企庁長官の御見解を伺うものであります。
　最後に、臨調の答申においては、税負担の公平確保のための適正な税務行政体制の整備と、租税特別措置の整理合理化の一層の推進並びに国、地方を通じた税務行政の効率化が指摘されておるわけであります。臨調答申の最大限尊重を掲げる政府といたしまして、これにいかに対処していくかの御見解をただしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕