Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　外務大臣、私は外交というのは単なる内政の延長であってはならないと思うわけでございまして、国家の利益と国民の利益を追求する冷厳にしてかつ現実的な日常のやりとりの積み重ねが外交であるというふうに考えておりますので、順番が訪中、訪日ということであったとしても、それは既定のロシア政府の考え方であったとしても、年内に訪日してこの問題を詰めるんだといった国家首脳間の約束というのをほごにされたということ、これは現実でございます。その点をどういうふうに考えるのか、どういうふうに受けとめて対応していくのか。
　これは、言ってみればアメリカの考え方なんかにしましても、コーエン国防長官なんかもやっぱりそういう考え方だというふうに伺っておりますが、日本は相当、領土問題というのは、ロシアは交渉の一つの手だとして考えてはいるものの、それほど深刻な問題として考えてはいないんじゃないか、そういう見方が結果的に、今現実にこういうふうな問題の推移を見る限りにおいてはなされるわけでございますので、その辺の問題を私はもう少し現実的に如実にとらえていく必要があるんじゃないか。外交というのは私は一般的な概念としてそういうものじゃないかと。
　だから、先ほど申し上げたように、国政の延長であるという考え方じゃなく、しっかり国内政治と同じ、あるいはそれ以上の深い真摯な取り組み方が国家として求められている、そういう現実じゃないかというふうに考えるわけです。
　この点についての、外務大臣の基本的なお考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘はよく理解できるのでございますが、これは私の推測でございますけれども、ロシアにおける今最大の関心事はチェチェン問題だろうと思います。チェチェンの問題をどう処理するか、解決するかということは、ロシア国内における恐らく最大の問題であり、これはロシア国内の問題であると同時に、国際的な問題としても大変重要な問題になってきているというふうに見ていいと思います。
　ロシアは、プチン首相もエリツィン大統領もこの問題については大変大きな関心を当然払っておられるわけでございまして、この処理に当たって大統領がいろいろと考え、動かれておられるというふうに今私どもは見ているわけです。それは、例えばエリツィン大統領が中国を訪問されて共同声明を発表しておられますけれども、その共同声明の中にも、中国は、チェチェン問題が完全にロシアの内政問題であり、ロシア政府がテロ分裂勢力に打撃を加えるためにとった行動を支持するということを共同声明で中国ははっきりうたっております。これほど明確に、現在のチェチェン問題に対するロシア政府の対応をはっきりと支持できる国はそう多くはないように思います。
　私は、大統領の訪中の中には、それはさまざまな目的があり、さまざまな成果を上げるべく努力をされたと思いますけれども、このロシアと中国の共通した認識というものをロシアは大変大事に、重要な問題だと考えていたというふうにも推測できるというふうに私は考えているわけです。
　日本とロシアとの間には領土問題があります。しかし、ロシアはロシアで今申し上げたチェチェン問題を初めとしてさまざまな問題を抱え、そのチェチェン問題は今や国際的には大変な非難、批判の、あるいは関心の的になっているということもまた我々は考えなければならないというふうに思うのです。
○益田洋介君　次に、中国のＷＴＯ加盟の件について御所見をお伺いしたいわけでございます。
　この問題の前に一つ横たわっている米中間の大きな問題というのは、李登輝台湾総統の訪米ということがございました。それから、ベオグラードにおける中国大使館の誤爆事件。大きな二つの解決しなければならない問題が横たわっていて、両方ともまだ解決がされていないままに、アメリカはスパーリング補佐官、それからバシェフスキー代表を十一月三十日のシアトル会談の前に急遽派遣しまして、外交交渉が行われた。これはバーガー大統領補佐官の意向を得て、こうした以前に起きた二つの問題と今回のＷＴＯ加盟の問題とを重ね合わせた上での江沢民主席との妥結策の糸口を探ったと、そういう見方を外交的にはされておるわけでございます。朱鎔基首相が相当この問題で中国側が妥協に傾いたということで国内的に批判を受けているということでございますが、全体として、我が国としてはＷＴＯに中国が加盟してもらうということについては、もろ手を挙げてということまでいかないかもしれませんが、歓迎しているわけでございます。
　この一連の米中関係について我が国政府はどういうふうな見解をお持ちか、それをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　米中関係はやはり、二つの国、二国間関係の中ではあれだけの巨大な国家、二つの国家ですから、それぞれに相互依存の関係も大変大きくて、極めて重要な関係と双方が認識しているところがあると思います。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　アメリカにとってみれば、中国は大変大きなマーケットでありますし、中国にとりましても、経済の改革・開放路線を進めていく上でアメリカの存在というものは非常に重要だというふうに考えていることは想像できるわけでございます。さらには、国際社会の中における安定とか平和とか、そうしたことを考える上で双方は決して無視できない存在であろうと思うわけでございます。
　今、議員がおっしゃるように、幾つかの問題点は双方持ってはおりますけれども、それらを超えて経済問題を進める、あるいは安全保障の問題について考えるということを重視しているという部分が大変多いのではないかというふうに考えているわけでございます。
　他方、ＷＴＯへの中国の加盟は、我が国にとりましては多角的自由貿易体制の強化のために重要だというふうに私どもは認識しておりまして、かなり早くから中国のＷＴＯ加盟を支持してきたいきさつがございます。
　これから先、中国がＷＴＯに加盟するのにはまだまだ幾つかの問題が残されているわけでございますが、こうした問題を解決して、中国もまた早期にＷＴＯに加盟をされることによって、さらに国際社会の中における自由貿易体制が安定し、推進されるというふうに考えているわけでございます。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
○益田洋介君　東政務次官がお戻りになりましたので、一問だけお伺いしておきたいと思います。
　直近に仄聞するところによりますと、コーエン国防長官はＮＡＴＯの首脳と電話で連絡をとって、どうやらテポドン二号の開発が終わり、完成に近い段階まで至っている、テポドン二号の開発の完成は時間の問題だというふうなことをＮＡＴＯの首脳と心配げに話し合った。アメリカはこれに対して、テポドン二号が配備されるとアラスカを越えてアメリカの北西部のシアトルあたりまで射程距離が延びる、これに備えて約百基ほど地対空ミサイル、迎撃ミサイルをアラスカにアメリカは配備する必要があるだろうというような懸念までしているということが言われております。
　この緊迫したアメリカの安全保障の状況というのは、我が国政府の外交・安保分野には及んできていないような、何だか遠い国の話を聞いているような、そういう印象があってはならないわけでございますが、実際にテポドン一号は我が国の青森県の上空を通過して太平洋まで至ったわけでございます。
　こうした北朝鮮のミサイル、核開発が確認されたわけじゃございませんが、このミサイル開発、それから核開発について、我が国はこれからどういうふうな姿勢でこれを考え、また対応していこうとしているのか。その辺を政務次官に伺いたいと思います。
○政務次官（東祥三君）　日本全国民に大変な驚きをもたらしました昨年八月の弾道ミサイルの発射以来、北朝鮮のミサイル関連の動向については、米国を初めとする関係諸国と密接に連絡をとりつつ、極めて細心の注意を払って継続的にその情報の収集及び分析に努めているということをまず委員に御報告しておきたいと思います。
　そして、今御指摘にありましたいわゆるテポドン二号と呼ばれる弾道ミサイルについても、開発中であるとされていることは承知いたしております。
　結論は極めて明快だと思うんですが、北朝鮮は先般、米朝協議が続いている間はミサイルを発射しない旨表明しましたけれども、いずれにいたしましても、日本政府としては、今後とも北朝鮮が、発射のみならず、御指摘になりました開発、そして生産、配備、輸出等のミサイル活動全般を中止するよう粘り強く要請していく以外にない、求めていく以外ない、このように思っております。
○益田洋介君　もう一問、北朝鮮に関してでございますが、訪朝団が帰ってまいりました。多大の成果を上げてこられたという報道がある一方で、北朝鮮側の態度には大きな変化は見られなかったというふうにも言われております。その立場を変えることなく、北朝鮮側は雰囲気づくりだけをして日本からの食糧を中心にした援助だけを希求していこうという意図が見え隠れしていたという報道もなされていて、これは残念でならないわけでございます。
　日本側として、私は率直に言って拉致問題やミサイル問題、それから工作船による領海侵犯、これらは国家と国民の利益に直結する問題でございますので、食糧支援だけの問題を先行させるようなことがあってはならないのではないか、こういうふうに個人的に考えるわけでございますし、多くの国民の方もそういうふうに考えていると思います。
　これは大臣の御所見をお伺いしておきたいと思いますが、日米安保体制を堅持しつつも、有事法制ですとか領海警備、船舶検査、これは政務次官の専門の分野かもしれませんが、時間の関係でお二人にお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、それからＴＭＤなど抑止の体制というのは、きちっと今我が国としては備えておかないと、北朝鮮の問題のみならず、二〇二五年には、アメリカの国防総省は、中国はＧＤＰで恐らくアメリカと日本を抜いて世界一になるのではないか、その一方で軍事大国になるのではないかとの心配がありまして、中国、北朝鮮ともどもに日本の隣国でございまして、今、日本は非常に危険な隣人とつき合わなきゃいけないような立場に立たされているのではないかと思います。
　大臣と政務次官の御意見を拝聴したいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日朝関係を考えます基本は対話と抑止でございます。これは我が国は対話と抑止と言っておりますが、韓国におきましても、韓国の包容政策もまたこうした考え方に近い、あるいはもっと強い考えを持っていると申し上げてもいいかもしれません。こうした我々の考え方を十分に組み入れる形でペリー・プロセスなるものがつくられているというふうに私どもは考えて、ペリー・プロセスを支持しているわけでございます。御指摘のように対話が極めて重要だと思います。
　しかし、その重要な対話をきちんと進める上で、一方で抑止についても十分な目配りが必要だというのが私どもの考え方でございます。
○政務次官（東祥三君）　すべて外務大臣のお話に尽くされているんだろうと思いますが、委員おっしゃられるとおり、ある意味で、日本の周辺地域を見回した場合に何が起こるかわからない、そのように想像させるところもあるわけでございます。
　それを踏まえた上で、日本の安全保障ということを考えたときに、言うまでもなく日米安保体制を基軸にした上でそして日本及び極東の地域の平和と安全を守っていく、この部分をどのように深くまた強化していくことができるのか、その一点に尽きるんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今、外務大臣がおっしゃられたとおり、日本と米国そして韓国との間の連携強化をしていくこと、それ自体が抑止、委員が御心配されているところの抑止と深くかかわり合いを持ってくるというふうに私は思っております。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　一九九二年十一月に日朝国交正常化交渉の座において、日本側が李恩恵氏の問題を取り上げたことに腹を立てて北朝鮮は席を立って、自来七年間、日本側は常に交渉再開の門戸を開いてきたわけでございますが、常に北朝鮮側はこれを拒否してきた。そういう経緯がありますので、今回、日本側は訪朝団において交渉再開を要請するというのは外交的な常識としてはおかしいというか、常識に反するような交渉の姿勢を日本がとったというふうに、これはイギリスのインディペンデントという新聞に報道がされていました、社説に載っておりました。この辺について、外交感覚というのが世界の先進国から若干疑われているといいますか、正当な先進国同士の外交感覚というのを日本の政府が外交面で備えているのかどうかというふうな意見も出ているわけでございます。
　私は、これは一国民として、また政治家として非常に残念でならないわけでございますが、この点について大臣と政務次官の御意見をお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、私どもは、我々にとって極めて近い地域に国交のない不正常な、正常でない関係の地域が、国があるという問題は、やはりできることなら正常な状況にしておくということが何より大事だと思っているわけでございます。
　今回、村山訪朝団が各党の議員によって構成されて訪朝をされ、政府間交渉を行う環境を整備してきてくださったわけでございますから、この状況の中で、話し合いによってでき得る限り両国の理解、あるいは国交の正常化に向けてのもろもろの問題を克服しての努力というものを行わなければならぬ、こう考えております。
　議員からいろいろ御指摘をいただきましたさまざまな問題にも十分配慮をしながら、我々として、できることであればそうした方向に向かいたい。これはまあ相手のあることでございますから、我々だけがどうこうというわけにいきませんけれども、条件が整えば話し合いに向けて努力をしたいと思っております。
○委員長（矢野哲朗君）　与えられた時間が過ぎております。簡潔に答弁願います。
○政務次官（東祥三君）　大臣の言われたことにつけ加えることはありません。
○小泉親司君　私に与えられた時間が五十八分までで、十二時から本会議だそうでありますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　一つは、国連の平和維持軍、ＰＫＦの本体業務の凍結問題について質問をいたします。
　いわゆる自自公の政策合意では「ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結を解除するための法的措置を早急に講ずる。」と言っておられます。
　河野外務大臣はこの前の委員会でこう言っておられる。「あの当時のことを思い出しますといろいろな御議論があったわけでございますけれども、その中には、これからいよいよ始めると、始めるに当たって最初からいきなりあれもこれもというわけにいかないから、幾つかは凍結しておいてはどうかというような御意見もあったというふうに記憶」しているわけでございますと。
　すなわち、ＰＫＯは若葉マークだから、少し運転になれてからＰＫＦも凍結解除するんだと、こういうお話なんですが、これは国会の議論を非常に無視した見解で、私、そんな議論はされておらないというふうに思います。
　そこで、外務大臣の認識としてお聞きしたいんですが、国連でもＰＫＯ活動についてはきちんと区分けがされておる。どのように区分けされておるのか、一般のＰＫＯ活動とＰＫＦというのはどこがどういうふうに違うのか、まず外務大臣に御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　当時の答弁がどういうことであったかちょっと正確にここで申し上げられませんが、少なくとも現在におきまして、いわゆるＰＫＦの本体業務といたしましては、停戦・武装解除等の監視、駐留・巡回、武器の搬入・搬出の検査・確認、放棄された武器の収集・保管・処分、停戦ライン等設定の援助、捕虜交換の援助、これがいわゆるＰＫＦの本体業務と認識しております。
○小泉親司君　「国連平和維持活動の50年」というパンフレットが出ているんですね。外務大臣はＰＫＯ法の御説明をしているだけで、私が質問したのは、国連でどういうふうに区分けされているかという質問をしているわけなんですが、「国連平和維持活動の50年」というパンフレットには、国連ＰＫＯというのは大別して二つの種類があるんだと。
　一つは軽武装の監視団だと。もう一つはＰＫＦで、ＰＫＦというのは、ＰＫＦ自体が与えられた任務の実行を実力で阻止しようとする試みに対して最小限の軍事力を使用してもよろしいという部隊なんだというふうに規定しているわけです。つまり、ＰＫＦは武力行使が伴う部隊であるということを国連では明確にしているというふうに思いますが、そういう御認識は外務大臣はお持ちなんですね。
○国務大臣（河野洋平君）　今、議員がお話しになりましたＰＫＦ活動につきましては、委員も御指摘になりましたように、国連の資料によれば、伝統的な国連平和維持活動は、大きく分けると、原則として非武装の将校から成る軍事監視団と必要な後方支援要員を擁する軽武装の歩兵部隊から成る平和維持隊による活動に区分されるということになっております。
　しかし近年、国連の平和維持活動の内容が極めて多岐にわたっておりまして、上記の区分が必ずしも当てはまるわけではないというのが私どもの認識でございます。
○小泉親司君　私は、ＰＫＦは武力行使が伴う部隊であるという認識は、外務大臣はそれでは国連というのはそういうふうに規定しているということをお認めになっているというふうに思いますが、そういうことなんですね、要するに。
○国務大臣（河野洋平君）　今御答弁申し上げましたように、必ずしも武力行使を伴うものというわけではないという認識でございます。
○小泉親司君　必ずしもというのは、それこそいわゆるＴＰＯに関係するものだから必ずしもじゃないかもしれないけれども、基本的には武力行使もできる部隊だという御認識なんですか。そこの点をお聞きしたいんです。
○国務大臣（河野洋平君）　ＰＫＯ活動は基本的には武力活動はしないわけですね、ということで認識をしております。
○小泉親司君　私、質問通告しているわけですから、そこのところを正確に、よく研究され勉強されてくる必要が私はあると思うんですよ。
　つまり、ＰＫＦというのは、国連の資料では、少なくとも武器使用だけについて、私たちは当然ＰＫＯについても軍事活動だから反対しておりますけれども、ＰＫＦについては、武器使用問題について、いわゆる正当防衛による要員の保護のためばかりじゃなくて、任務遂行を実力によって妨げる企てに対抗するために、つまり正当防衛以外の武器使用、このことも認めている部隊なんですね。これは平和維持活動のことでも正確にやられている。
　この点、ちょっと外務大臣はおわかりにならないようですから、竹内さん、ちょっとその事実関係だけ確認してください。
○政府参考人（竹内行夫君）　ＰＫＯの活動におきます武器の使用につきましては、小泉先生御存じのとおり、いろんな慣行、実践によって積み上げられてきているところでございまして、各ＰＫＯ活動ごとにその部内規則として定められております。
　先生御指摘の点でございますけれども、一般的に申しますと、国連のＰＫＯ活動におきます武器の使用につきましては、武器の使用は自衛のためのみに可能であるということが大原則でございます。
　その場合に自衛ということの意味が二つあるということで、今まさに先生御指摘のとおり、一つは自己の生命等を防護するためということであり、二つ目は、国連としての任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対しまして抵抗する場合ということでございます。
　それで、実際に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、武力の行使ということを行うわけではございませんで、また、今申しましたような二つの場合の武器の使用ということが認められておりますけれども、実際は、その使用に当たっては、使用の態様、程度等を必要最小限であると、それから説得ということに努めるということで、平和的手段を尽くすということとされております。さらにもちろん事前の警告ということも必要であるというふうに言われております。
　したがいまして、自衛のための武器使用、これは申しました二つの意味でのでございますけれども、それは最後の手段として位置づけられている、こういうことでございます。
○小泉親司君　私、何遍も言うようですが、自衛のためというのは、侵略のためとはだれも言わないんですよ、だから自衛のためと言うのであって、問題は、武器使用のうち今おっしゃられた、河野外務大臣にお聞きしますが、今言ったのが私は正解だったと思うんです。一つは正当防衛、もう一つは任務を妨げる場合。ところが、ＰＫＯ法では二つとも認められているんですか。それとも片方しか認められていないんですか。どっちなんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＰＫＯ活動につきましては、通常、その武器は自衛のためにのみ使用することが許されておるということであります。
○小泉親司君　外務省、もう一回そのＰＫＯ法と今おっしゃったことの二つの違い、つまりＰＫＯ法にどっちが含まれていて、両方含まれているのかどうか、それだけでいいですから、時間がありませんから。
○政府参考人（竹内行夫君）　国際平和協力法第二十四条には、武器の使用につきましては、防衛の対象は自己または自己とともに現場に所在する我が国要員とされているということでございまして、その自衛のため、狭い意味での自衛のためということでございます。
○小泉親司君　ちょっとさっき正確に御説明したんですから、正確に答えていただきたい。前者、後者のうち、前者しか認められていないと思いますが、そのとおりでございますか。そのとおりかどうかでいいですから。
○政府参考人（竹内行夫君）　恐縮でございますけれども、後者の場合におきましても、任務の遂行をしている場合に、それを妨げる相手がいて、それが実力をもって迫ってきたという際にはこれは自衛、正当防衛と申してもよろしいかと思いますけれども、自衛ということでの武器の使用は認められるということは念のため申し上げておくかと思いますが、ただ、二十四条に規定されておりますのは、自己または自己とともにいる現場の者が危険にさらされたときに武器を使用する、こういうことでございます。
○小泉親司君　先ほども外務大臣もお話ありましたように、ＰＫＯ活動の見直しが行われてきたというのは、確かに国連で見直しをされてきた。ところが、問題は、どういうふうに見直しをされてきたかという点でありますけれども、九五年、九二年に国連事務総長による平和の課題が出されて、ＰＫＯの見直しが行われてきましたが、九五年の十月にＰＫＯに関する一般指針、ガイドラインというのができ上がるんですね。さらに九六年にブルーヘルメットのいわゆる三版というものが改定されたことは御承知のとおりだというふうに思います。
　その二つの点で、主に武器使用の規定というのは同じ規定が準用されているというふうに思いますが、その点は間違いないでしょうか。
○政府参考人（竹内行夫君）　九五年の御指摘のガイドラインにおきましても、先ほど私が申しましたような自衛、二つの場合の自衛について武器が認められるということが記述されていると承知いたしております。
　それから、九六年のブルーヘルメットの第三版、これは武器使用についてのガイドラインとか、その基準を定めたとか記載したというものではございませんで、それぞれの展開しておりますＰＫＯ等につきまして、その背景とか任務とかいうものを説明したものでございます。
○小泉親司君　十一月十七日の読売新聞で、ＰＫＦ問題について、高村元外務大臣とそれから防衛庁の西元元統合幕僚会議議長がいろいろ対談をやっておられるんですね。
　その対談の中で、西元氏はこういうことを言っているんです。「ＰＫＦ凍結解除も重要だが、ＰＫＯ参加五原則をどう考えるかの方が大事だ。」と。その理由は何かというと、いわゆるＰＫＯ活動というのは大変変化をしてきて、今第三世代にあるんだと。第三世代型はソマリアで挫折したけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナで復活して、東ティモールもこの形なんだと。つまり、第二世代、第三世代がふえてくると、日本が五原則を堅持する限り、日本が得意とする通信、輸送、施設といった分野での貢献もできなくなるおそれがあるんだと。つまり、五原則を変えない限り、これからの第三世代のＰＫＯ活動にはそういうものが対応できなくなってくるんだというふうなことを言っておられるわけですね。
　私、この点は大変重要で、今ＰＫＦ凍結解除をするするとおっしゃっているけれども、その一方で五原則を堅持するというと、そこにはやはり非常に大きな矛盾が存在するというふうに思うんです。実際に、ＰＫＯ法を堅持してこれからの第三世代の平和維持活動に対応できるというふうに外務大臣はお考えになっておるのかどうなのか。初めにその見直しをおっしゃったので、その点の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどから申し上げておりますように、国際社会の中ではさまざまな問題が起きているわけです。
　その問題を解決する方法、手段というものはこれまたさまざまな方法、手段をとられる。それは、介入するべきかするべきでないかという判断から始まって、介入する時期の問題もありましょう、それからそれが起こっている地域の問題もありましょう。したがって、これらの活動は、あれもこれもということを全部想定して議論をするという必要はありますけれども、しかし我々の想像を超えた作業というものも起こってくる可能性があるわけであります。
　私は、そうした状況に日本として国際社会に貢献をするために、できることはきちんとしなければならないと思います一方で、我が国には我が国の憲法というものがあって、その憲法の規定を超えて行動するということは適当でないというふうに考えているわけです。
　したがって、ＰＫＯ五原則というものが憲法上の制約を超える可能性がある、あるいは超えるのではないかという議論というものを引き起こすという可能性があるというのであれば、ＰＫＯ五原則は変えるべきでないというふうに私はかねてから考えているわけでございまして、ＰＫＦ活動がこれではできないではないか、こうやらなければできないではないかということは議論としてわかりますけれども、それをやるべきかやるべきでないかということを決めるためには、我が国における憲法というものの持つ意味というものもまた極めて重要だ、こう考えるわけです。
　もう一点私が考えておりますことは、与党三党におきますこの問題に対する議論の動きでございます。
　連立与党三党の中でさまざまな御議論がありまして、このさまざまな御議論の中では、ＰＫＦについては三党の合意ができておりますが、ＰＫＯのくだりについては合意はできていないのが現状でございますから、これを受けても、私はこのＰＫＯ問題については、従来どおりこのＰＫＯ五原則を変えるというつもりがないということを御答弁申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　同じ座談会で、高村元外務大臣は、大変最近のＰＫＯ活動には国連憲章第七章、つまり平和に対する脅威、破壊などへの武力行使を含む強制措置、こういうものに基づくＰＫＯ活動が非常に多くなってきているんだということを前提として、「こういう七章型ＰＫＯに出せるかどうかという問題は、むしろＰＫＯ参加五原則との関連でどうかという話になってくるのではないか。もっとはっきり言えば憲法との関係がどうなってくるかという話になる。」というふうにおっしゃっているんです。
　ということは、こういう七章型のＰＫＯには日本としては当然のこととして出せないということはこれは明確だと思うんですが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　どういう状況であろうとも私どもは、ＰＫＯ五原則というものが現に存在をして、我々はその五原則に従って判断をすると言っているわけでございますから、どういう状況かということは、この五原則に合致するかしないかということで判断をする以外にないというふうに思います。
○小泉親司君　実態としてお聞きしたいんですが、九二年の「平和への課題」が出てから、国連のＰＫＯ活動についてＰＫＦというのが何回か出動しているんです。そのときには何回で、どういうところにＰＫＦ活動というのは、国連自体、日本とは別に国連ではどういうところに参加しておられて、そのうち七章に基づいてとられているというＰＫＦ活動というのはどのくらいあるんですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　まず、第七章に言及したＰＫＦというものについては、手元の資料で恐縮でございますが、これまで九回であったと承知します。
　それから、先生、今ＰＫＦへの出動と申されましたですけれども、国連のＰＫＯ活動というのは、それこそ我が国の法律もございますように、武装解除とか停戦監視とかいう本体業務的なものもあれば、同時に選挙監視であったり人道援助の支援であったりということでいろんな任務をあわせ持っているものでございますので、何件がそのＰＫＦかということで数字を上げて申し上げるということがなかなか困難なことは御理解をいただきたいと思います。
○小泉親司君　七二年以来九回という意味なんですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　この第七章に前文とか本文で言及しましたのは、失礼しました、一九四八年以来九回ということでございます。
○小泉親司君　ちょっと正確にしていただきたいんですが、九〇年代に入って何回なんですか。私は、その点はそういうふうに質問通告していますので、その事実関係だけ正確にしていただきたいんですが。
○政府参考人（竹内行夫君）　九〇年以降でございますと、ＰＫＯは三十四設立されております。そのうち、先生御指摘の第七章に言及をしたのは八件でございます。
○小泉親司君　今の答弁はだから非常におかしいんですよ。四八年から九回だと言っておいて、九〇年からは八回だと。つまり言っている意味は、私が指摘している意味は、九〇年からほとんどと言っていいほど第七章に基づくＰＫＯ活動だということなんですよ、ＰＫＦは。よろしいですか。あなたが答弁しておるのは、四八年から九件だと言って、九〇年以降は八件だと言っておられるんだから、だからほとんどが九〇年以降だということでしょう。
　だから、そこのところをちょっと私、後で正確にしていただきたいんですが、何しろ私の認識では、九〇年代に入ってのＰＫＦ活動というのはほとんど七章型なんです。今まで、このＰＫＯ活動、ブルーヘルメット活動というのは六章にも七章にも属さない六章半の活動だと言っていた。ところが、最近の第三世代型は七章型のつまりＰＫＦ活動、武力行使を伴えるような、強制措置を伴えるような行動になっているわけですね。
　だから、実質的にこの七章の掲げたＰＫＦに対して日本が参加五原則から参加することができるのかどうなのか。この点はひとつ外務大臣、もう一度答弁していただきたいと思います。
　それからもう一つ、外務大臣と防衛庁長官に、時間がないのでまとめてお聞きしますが、いわゆる警備任務を今度のＰＫＦの本体業務と同時にこれを改正しよう、つまりつけ加えようという意見がそちらに属する方々の中からも出されているやに聞いておりますけれども、この警護任務を加えるということは、日本以外の国連の要員その他の歩兵部隊に対する攻撃に対しても日本の自衛隊が武力を使用することができるというふうなことになるわけですので、これは、参加五原則を見直さないと言っている以上、この警護任務は加えることができないと私は思いますが、その点について外務大臣と防衛庁長官、それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　前段につきましては、我が国のＰＫＯへの派遣に当たっては、いわゆるＰＫＯ参加五原則を規定した国際平和協力法上の要件を満たす必要があるということは先ほど申し上げました。
　このいわゆるＰＫＯ参加五原則に沿って立案された国際平和協力法に基づいて参加をする場合には、武器の使用は我が国要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限のものに限られること、及び紛争当事者間の停戦合意が破られるなどによって平和維持隊が武力行使をするような場合には、我が国が当該平和維持隊に参加して活動する前提自体が崩れた場合であるので、短期間にかかる前提が回復しない場合には我が国から参加した部隊の派遣を終了させることなどの前提を設けて参加することになるので、我が国が憲法第九条上禁止されている武力の行使をするとの評価を受けることにはならないということをまず申し上げます。
　それから、後段のＰＫＦ本体業務について、これまた武器使用のあり方と密接に関連を有することもありまして、憲法上の問題を含めて、種々の観点から、これは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま外務大臣から答弁がなされましたが、警護任務は国際平和協力法上規定されていないと、委員御指摘の点を踏まえまして、武器使用のあり方とも密接に関連を有することでございますから、さまざまな観点から慎重に検討する必要があると、かように考えます。
○小泉親司君　参加五原則を守ると言いながら慎重に検討するというのは、私は筋違いだと思います。参加五原則を守るのであれば、警備任務は当然のこととしてその中に含めることはできないというふうに思いますので、その点は後できちんと、また改めて議論をさせていただきたいと思います。
　次に、横浜の上瀬谷基地の問題について質問をいたします。
　横浜の上瀬谷基地はこれまで通信基地だったんですが、今、大変遊休基地となっておりまして、事実上、この前私どもの国会議員が現地の司令官にお会いをいたしましたら、二〇％しか使っておらないで、八〇％近くは現在すべて遊休地になっているというお話でありました。これがもし遊休地である以上、私たちは直ちにやはり返還すべきだというふうに思います。
　時間がないので、一点の問題についてだけお聞きをいたしますけれども、地位協定の第二条の二項で、「日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。」というふうに規定されております。
　という意味は、日米合同委員会で取り決められているこの上瀬谷基地の使用目的、これが変更ないしはこれに対してやる場合は、日本政府の側から発議することができるのかどうか、この点まず外務省にお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、日米地位協定第二条二項にはそのとおりの規定がございます。
　そこにも書いてありますように、これは「いずれか一方の要請」でございますから、日本国政府がいろいろな条件を考えた上で要請するということは協定上は可能でございます。
○小泉親司君　協定上可能ということは、今回の上瀬谷の使用目的、これはどういうふうになっているんですか。
　例えば、五・一五メモ、つまり沖縄返還の際に五・一五メモというのが提示されていることは御存じだと思います。御存じですね。──それは外務省としては私、大変失格だと思いますが。
　沖縄返還のときに五・一五メモという日米合同委員会の施設分科会の発表があって、施設・区域について具体的にいろんなものを、使用目的その他使用区域というものを定めているんですよ。そういう使用区域を定めているものをこの上瀬谷でも当然、合同委員会の協定上結んでいると思いますが、それは間違いないでしょう。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの上瀬谷基地につきましては、使用目的は通信施設ということになっております。
○小泉親司君　その通信施設が事実上埼玉県の大和田基地に移されているということはもう既に外務省も御存じだと思いますが、協定上日本側からその施設の返還について発議することができるのに、なぜ、そのことについて日米合同委員会で、使用目的が変更されているんじゃないかということを発議しないんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま私どもの承知しております限り、上瀬谷通信施設につきましては、引き続き通信施設として使用されているというふうに承知しております。
○小泉親司君　私、そのことは認めますが、先ほど言いましたように、わずか二割しかないんですよ。あとの八割は全部遊休地だと司令官が言っている。これはやはり、もし日本側から発議するものであれば、日米合同委員会において当然発議すべきだというふうに思います。
　その点、外務大臣に最後に、時間がありませんので簡潔にお答え願いたいんですが、やはり協定の二条二項に基づいて日本に発議権があるとすれば、少なくとも日米合同委員会に、この使用目的が合致しているかどうかということを発議すべきだと思いますが、その点を外務大臣に最後にお聞きして、終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　御答弁申し上げます前に、先ほどの私の答弁に抜けているところがございましたので、訂正をさせていただきます。
　先ほど、私は、我が国要員がいわゆる警護任務を実施することは国際平和協力法上規定されておりませんと申し上げるべきところを落としました。謹んで訂正をさせていただきます。
　そして、上瀬谷通信施設の返還につきましては、地元の御要望を踏まえまして、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、日米地位協定に従って適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（矢野哲朗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　外務大臣は、この国会終了直後、ベルリンのＧ８外相会議に行かれるそうで大変御苦労さまです。議題として紛争予防の問題を議論されるということで、いずれまたその内容などを教えていただきたいと思いますが、きょうは最初に空中給油機の問題を取り上げたいと思います。
　実は、きょうの安全保障会議で予算に計上することを決めるという報道がありましたが、けさの報道によるとそれはどうも断念をされたということが伝えられておりますが、防衛庁長官、来年度は予算に計上しないと考えていいんですか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたしますが、田先生から、大変私も驚く発言でございまして、断念をすると、かようなことではなくて、理解を求めるべく今努力をしておると申し上げた方がよいのではないか、こう思います。
○田英夫君　私どもは、かつて一九七〇年代にＦ４ファントムを導入される際にこの問題について衆参で激論をしたことを覚えておりますので、結論としては、専守防衛という立場からファントムの給油装置まで取り外すという当時の田中角栄総理の決断を得まして今日に至っているという経緯があります。これはまさに私は決断だと思いますね。その状況は現在もいささかも変わっていない。つまり、憲法が変わっていないわけですから変わっていないはずなんでありまして、ぜひ良識を持って、日本の憲法の考え方にのっとった対応を今後も続けていただきたいと思います。
　議論をされる、つまり導入ということを主張される議論の中に、例えば多くの国が、たしか二十四カ国現在保有していると聞いておりますが、そういう多くの国が空中給油機を持っているのになぜ日本が持てないのかと、こういう御議論があるようですけれども、その多くの国はいずれも軍隊を持ち、いざとなれば戦争をしようというそういう国であって、日本はそういう国ではないと、ここのところを明確にしておかなくてはいけないと思います。
　そういう意味で、防衛庁長官、改めてこの問題についての基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　まず初めに、田先生からお尋ねの現在の状況についてでございますが、我が国は、専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、かような基本理念に従いまして防衛力を整備しているところでございます。
　よって、空中給油機能につきまして、政府とその取り扱い等につきまして検討している段階で、導入を前提とした御質問にお答えすることは、今なお、政府並びに官房長官の御発議にもよりまして三党間との調整もありますので、取り組んでおるところで、質問に直接お答えすることは必ずしも適当ではないと考えるわけでございますが、防衛庁といたしましては、空中給油機能というのは、最近におきましての航空軍事技術の発展に対応した要撃戦闘機の空中警戒待機、いわゆるＣＡＰでございますが、の支援や訓練の効率化、また基地周辺に騒音問題というのはいろいろ問題を惹起いたしておりますので、それらの対策にかんがみましてもこの方が適当と。また、航空安全確保の観点からも有用である、効果のあるものと考えておるわけでございまして、さらに加えて、空中給油機の輸送機能というのは、国際協力任務におきまして人員でありますとか食糧、医薬品といった小型貨物の空輸にも効果的に使用できる、こういうような観点から取り組んでおるわけでございます。
　なお、先生から例の田中内閣以来の経過、これはもう御説明するまでもないと思うわけでございますが、それらのことを踏まえまして、十五年三期における中期防を踏まえて検討をしてきたものでございまして、この仕事は、専守防衛に徹しまして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、かような基本理念に従いまして防衛力の整備を図っておるところでございますから、私どもはこの政策をさらに進めるべく検討をさせていただきたい、かように考えております。
○田英夫君　今もお話がありましたが、近隣諸国に脅威を与えるようなものであってはならないということですが、瓦さんは日韓議連の幹事長でもあるわけですが、先日開かれました日韓議連、韓日議連の合同総会、その安全保障分科会で韓国側の議員から、最近の日本の動きを見ていると専守防衛を崩すような、そういう感じがする、ぜひ専守防衛の基本を守ってほしいという発言があったという事実があります。そういう意味で、この空中給油機の問題というのは一つの日本の安全保障政策の象徴のような気もいたします。
　そこで、近隣諸国に対する影響ということからすれば、外務大臣はこの空中給油機の問題について外務大臣の立場からどういうふうにお考えになるか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、政府部内での議論は先ほど瓦長官が御答弁申し上げたとおりで、現在まだ政府部内で検討が続けられているというふうに承知をしております。
　この問題は、田議員御指摘のとおり、これまでいろいろな経緯があったわけでございますが、いずれにせよ、専守防衛を含む我が国の防衛政策のもとで透明性を確保してこの問題に当たるということが必要であろうというふうに思っております。
　近隣諸国の中では、この問題について関心を示している国もないわけではありません。今御指摘の韓国などはそうこの問題について否定的な反応があるというふうには聞いておりませんが、例えば中国などは空中給油機の導入には関心を示しております。しかし、一方で中国自身も空中給油機を持っているという事実もあるわけでございまして、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、我が国の防衛政策上の透明性といいますか、そういうものを維持することが大事だろうというふうに思います。
○田英夫君　この問題はこの程度にいたしますが、例のコソボの紛争のときにベオグラードの中国大使館がアメリカ軍に爆撃をされた。これに対して中国は非常に怒ったわけですが、私が中国側の責任者から直接聞いたところでは、あの爆撃をした飛行機はアメリカ本土から、いわゆるステルス爆撃機が空中給油を受けながら大西洋を渡って爆撃をして、また空中給油を受けながら本土に帰ったと、こう中国側は見ている、こういうことをはっきり言っております。つまり、攻撃的な用途に非常に使われる、こういうことでありますので、ぜひ今の両大臣の御答弁をひとつしっかり受けとめておきたいと思います。
　次の問題ですけれども、この前、戦争に対する認識といいますか、戦争という異常な事態で何が起こるかということについて、体験者として戦争の語部になりたいということを申し上げましたが、そういう立場から最近感じたことを二つばかり申し上げたいんです。
　一つは、最近の報道でお気づきかもしれませんけれども、朝鮮戦争の時に、韓国の一部、老斤里という場所ですが、そこで韓国人の避難民が米軍に誘導されながら逃げているところを、ちょうど橋を渡っているところを、アメリカ軍の戦闘機が空中から機銃掃射をやって数百人の人が死んだという事件が最近アメリカのＡＰ通信が報道したことで明るみに出て、韓国の中では余り語られていなかったようですけれども、今、金大中大統領も調査を命じ、アメリカ側も改めて調査を進めるという、こういう事態が起こっているんですね。このことはそれだけ申し上げるだけにとどめます。
　もう一つ、一九四八年に起きました済州島事件というのを外務大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　概略、承知しているつもりです。
○田英夫君　これは、日本ではほとんど知っている人はいない。私も実はごく最近まで知らなかったんですけれども、第二次世界大戦が終わった直後のまだ朝鮮半島が南北に分断をする前、李承晩政権が韓国で誕生する以前の一九四八年四月三日に、自分たちの祖国が分断をされるという動きが出てきていることに抗議をして、済州島の島民が武装蜂起して反対闘争に立ち上がった。これに対して、占領していたアメリカ軍も関与したと思われるんですが、実際に手を下したかどうかはわかりませんが、朝鮮側の官憲がこの民衆を殺りくして、名前がわかっているだけで一万五千人、不明者を含めると恐らく三万人の島民が殺されたと言われている事件であります。
　私がこれを詳細に知りましたのは、実は昨年の八月、その済州島で、平和と人権に関するシンポジウムというのを韓国の人たちが主催して、ＮＧＯが主催してやりまして、そこにラモス・ホルタという東ティモールの例のノーベル平和賞をもらった人と、なぜか私が呼ばれて基調演説のようなことをやらされたわけですが、そのシンポジウムの主な目的はこの済州島事件の解明ということにありました。
　韓国でも、実は米軍が関与していたということもあってこの問題については長らくタブーになって触れることができなかった。それが、金大中政権ができたからとは言いませんけれども、そのシンポジウムには韓国の金大中さんの与党の国民会議の議員も数人来ておりましたが、そういう中でかなり詳細に現地の島民の人たちの証言も出てまいりました。明らかになってきたところであります。
　きょう、私があえてこれを取り上げようとしているのは、今、韓国の議会でこの問題についての法案が審議をされております。したがって、このことはこれから申し上げますけれども、日本の政府に対しても相当大きな影響が出てくると思われますので、あらかじめそれを申し上げておきたいわけです。
　当時の状況は、私ども敗戦の中で混乱状態にありましたから、私も既に社会に出て新聞記者をやっていましたが、全くこの済州島事件は知りませんでした。当時、日本が敗戦ということになりまして日本の朝鮮半島植民地支配が終わった直後の段階では、朝鮮半島全土で朝鮮建国準備委員会というのができて、これは民間から自然発生的にできたようですが、略称を建準と言っているようです。こういう組織ができて各地にその支部ができた。済州島にもそれができた。この人たちが中心になって蜂起をしたようでありますが、こういう背景の中で、同時に一方で李承晩政権が生まれようとしていた。ということは、李承晩政権が生まれれば朝鮮半島分断が現実化してしまう、このことにこの建準、建国準備委員会の人たちは反対をしたわけですね。
　したがって、いきなり戦争が終わった直後にもう南北朝鮮が分断したんじゃなくて、朝鮮の人たち自身は自分たちの手で一つの国をつくろうとした。にもかかわらず、これに対して、占領していたアメリカ軍は、この建国準備委員会は左翼勢力であるという判断をしてこれを弾圧し始めたという経緯があります。そういうことの中で結局李承晩政権ができて、そして弾圧でさっき申し上げたような事態につながっていったようであります。
　現在、韓国議会で審議をされております法律案は、済州島四・三事件真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法案という名前の法案で、与野党が話し合った結果一本化して、与野党合意の上で一本化した法案になって現在審議が行われている、こういうことであります。
　第一は、済州島事件というのは、四・三事件というのはどういうものかという規定をしている。それは、事件の起こる前の年の一九四七年の三月一日にいわゆる三・一事件、日本に抗議したあの事件の記念日の集会で青年が殺されたということから始まって、そしてずっと行って一九五四年、朝鮮戦争が終わった後の一九五四年の九月二十一日に、完全にその蜂起した勢力は平定されてしまうわけですが、それまでの間全部を済州島事件というというふうに規定をされています。
　そして、これに対して、今までタブーで真相がわからなかったから、日本でいえば総理大臣、国務総理を委員長とする済州島四・三事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会というものを設置する。それから、その実際の活動をするために済州島知事を委員長とする実務委員会をその下に設置するというようなことが内容になっておりまして、現実には、結果をまとめた白書を出すとか、あるいは慰霊碑をつくり慰霊祭をやる、それから資料館をつくるというようなことがこの法案の中に入っているそうであります。
　きのう、韓国側の人に電話で聞きましたら、もちろん与野党一致して出しているものだから、これは通るだろう、間もなく年内に成立する。となると、時間がありませんから申し上げますが、本法施行から三十日以内に韓国の在外公館は犠牲者及びその遺族に申告するように手続をとるべきである、とらなければならないという規定があるということです。
　そうすると、日本に実は在日韓国人・朝鮮人、特に韓国の人の中に済州島出身者が非常に多い、これはそのときに逃れてきた人たちだと言われています。となると、その中から申請する人が出てくる、申告する人が出てくるだろう。ということになると、あの当時は、実は密入国者の扱いをしていた。実際はこれは政治亡命者として、あるいは政治難民として遇さなくちゃいけなかったんじゃないかということで、日本政府の対応を迫られることになります。
　きょう、突然こういうことを申し上げて、お答えにくいと思いますが、お耳に入れておきますが、外務大臣のお考えを最後に伺って、終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　私も最近、済州島へ参りまして、済州島の方から日本にはこの島から行かれた人が大変多いんだという話を聞いたばかりでございます。
　いろいろな経緯で日本へ来られた方がおられるので一概に言えないことだと思いますが、今、田議員から済州島事件についてお話を伺いまして、もうすぐ五十年になるわけですが、五十年前のこうした事件についても、その歴史的評価をきちんとしようという韓国、そしてさらにアメリカも加わっての作業がどういうふうに行われるか、それもよく見させていただきたいと思います。
　日本におられる方々を政治難民として扱うべきだという今の御指摘でございますが、これはどういうふうに対応ができるか、突然のお尋ねで、私、ここで御返事を申し上げる材料を持っておりません。今の御指摘を踏まえて、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として森田次夫君が選任されました。
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○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　ただいま私の最も尊敬する田先生から空中給油機のお話がありました。空中給油機は専守防衛に反し攻撃的であるという先輩の御発言でございますが、私は、全くそういう時代ではない、現在二十五カ国が保有しておりまして、特に航空自衛隊は警戒監視の任務を持っておりまして、ほとんど警戒監視をやっておりまして、それの継続性を高めるということで、一つもこれは武器を持っておりませんし、空中で補給することでございますので、将来は国際協力にも使われるのではないかというふうに思いますので、田先生のお考えを全く否定させていただきます。このことは、今、田先生がおっしゃったので申し上げました。
　ことしの十月十日から一週間、ベルリンで百二回のＩＰＵの会議が行われました。百二十八カ国の国会議員が集まっておりました。我が日本からは、衆議院の原田団長以下衆議院七名、参議院三名が参加いたしました。それで私は、本会議で原田団長と時間を分け合って一般演説を行いました。
　それで私は、アジア太平洋地域の安全保障をテーマに特に北朝鮮問題を取り上げて、現在の北朝鮮のミサイル開発を初めとする対外戦略の問題点を五つ挙げました。一つは、北朝鮮の対外戦略は周辺諸国への恫喝を続けなければならないこと、ずっと続けていかざるを得ないということ。二番目に、この戦略の特性ゆえに周辺諸国の軍事力増強を招くことになる。三番目に、北朝鮮に対する経済援助も軍事力増強に使われざるを得ず、北朝鮮の経済的自立、経済力の強化の根本的な解決策にはならないということ。四番目に、周辺諸国との友好関係が樹立されず、孤立化政策の継続化をもたらすこと。そして五番目に、対応を間違えば重大な事態を招来する危険性があるということを指摘いたしました。
　そして、そのような方向に進まないことを期待するということを述べましたら、五、六人後に、もう既に北朝鮮の代表は演説しないことになっていたのですが、急遽一分四十秒の時間を持っているということで反論権を行使して、テポドンは人工衛星であり日本の指摘に反対する、これは南北統一のプロセスを阻害する敵対行為である、日本はコリアに対してさまざまな行動を起こしているがネガティブな態度はやめるよう各国議会が断固糾弾するよう願うという旨の返答がありまして、これに対する反論は時間がありませんでしたのでできませんが、人工衛星であれば事前に通告するのが国際社会の通例であるし、何で通告しなかったのかということを言おうと思ったのですが、時間がなくて非常に残念でございました。
　先ほど吉田先生も質問されておられましたけれども、質問というよりも危惧されておられましたけれども、ミサイル実験をやりながら人工衛星と言い張る、拉致をしておきながら行方不明だと言い張る、そして自分たちの言っていることは一切変えようとしないわけですね。
　今回、村山元総理が十二月一日から三日間ピョンヤンに行かれましたけれども、向こうの金委員長は次のように述べていると聞いております。
　我々の技術、資材、労力で人工衛星打ち上げに成功したにもかかわらず、日本はミサイルと言っている。ミサイルはどこの国でも持っている。もっと大きなもっと多くのミサイルを持っている。こちらから他人を侵すことはしないが、我々は侵すことを許さないとの立場を再三表明している。日本は米国のものは脅威でないと言っているが、本質は我々への敵視政策をとり続けていることにあると。
　結局、ミサイルと絶対言わないで人工衛星だと言い張るところ、それで拉致もそうでないと言って行方不明だと言う。それを言い張っているわけですね。それで少しも変えようとしない。こちらは少しずつ変わっていく。拉致、いや行方不明だ、まあまだそこまでは変えていないと思うんですが、少しずつ変わっていくような気がするのであります。基本的にこういう共産主義の猛烈、強烈な国家であるし、軍事力で恫喝を続ける国家に対して、外務大臣にお尋ねしたいんですが、どういう考え方で日本の外交を展開されようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。