Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地参考人　本日、本委員会において参考人として意見を求められておりますが、まず最初に私の立場を明確にしておきたいと思います。
　私は、一研究者として、一沖縄県民としての立場から本日の議題に対して発言をさせていただきたいというふうに思います。これから私が申し上げることは、法案の内容の細かなところに言及するというのではなくて、振興の基本的な考え方に焦点を当てて意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　それに先立って、要するに本法案についての意見を申し上げる前に、現行法、この三月三十一日まで続く現行法に基づく沖縄振興計画の成果あるいは三十年間の結果について若干コメントしておきたいと思います。
　復帰後の沖縄県の振興開発というのは、沖縄振興開発特別措置法に基づき、米軍統治下の二十七年間に生じた本土との格差是正、自立的発展の基礎条件を整備するという目標を掲げ、三次にわたる振興開発計画によって推進されてきたわけであります。国は、復帰後の三十年間に六兆円余の振興開発事業費を投入しているわけでございますが、その結果はといいますと、もう御存じのように、もちろんそれなりの、一定の成果は上がっておりますが、残念ながら、一次、二次、三次振計の目標として掲げられたこの目標そのものは、いまだ達成されていないというのが現実です。これは、厳しいけれども、事実は事実としてやはり確認しておく必要があるかと思います。
　この原因の究明をすることなくして新たな振興計画を立案したり策定したりということはいかがなものかと私は思うんです。しかし、それはまた別途総括するということもありますでしょうが、私なりに、なぜ三十年の歳月と六兆円余の巨費を投入したにもかかわらず、沖縄の振興開発というものが目的を達し得なかったのかということについて、幾つかの理由を考えてみたいと思います。
　その点、いろいろあるとは思いますけれども、まず第一に、特にこれは沖縄側の、計画を推進していく主体側の立場から考えた点、理由ですけれども、自立経済についての共通の認識というのがやはりまだ確立されていないのではないかという気がします。
　それから第二に、自立経済の目的、何のため、だれのための開発なのかということが明確にされていない。わかっているようだけれども、必ずしもそれが明確になっていないということがあるかと思います。
　三番目に、沖縄社会が目指す未来像と、沖縄県が国の計画とは別途に独自の振興開発計画なりを持ち得なかった、したがって、専ら国の振興開発に依存をしてきたということが一つの理由かと思われます。
　第四に、これは厳しい発言になるかもしれませんけれども、県の行政も含め、企業の皆さんも、復帰特別措置に甘えて企業努力を怠ってきた点もあるのではないかというふうに率直に指摘しておきたいと思います。
　第五に、自立経済に不可欠な精神的な自立、いわゆる自立心、自助努力、独立自尊の精神などが極めて希薄ではなかったのかというふうな思いがあります。もちろん、自立できなかった最大の要因というのは広大かつ過密な米軍基地の存在であるということは申し上げるまでもないと思います。
　戦後、半世紀に及ぶ米軍基地の存在が沖縄のさまざまな分野に否定的な役割を果たしてきたことは多言を要しないであろうと思います。県民の自立心、気概心をむしばんできた、この振興にとって大事な主体的な力量を発揮する前に、まず精神的な自立心あるいは気概心というものがこの基地によってむしばまれてきたということも、決して見逃してはならないというふうに私は思います。
　そこで、この沖縄振興特別措置法案について、若干意見を申し上げたいと思います。
　この法案には、現行法に比べ、沖縄の自立的発展に向けた多くの特別措置が盛り込まれております。そういう意味では、国の沖縄振興にかける意気込みと熱意が感じられ、高く評価できるというふうに思います。しかし、問題は、果たしてどの程度実現できるのかということだと思います。過去の経験からして、今申し上げたように、計画期間に実現するためには、やはり内容をもっと絞り込んで、プロジェクトを絞り込んで集中的に取り組むべきではなかろうかというふうな気がします。この三十年間で達成できなかったという反省の上に立っての発言でございます。
　そこで、次に、この法案の目的との関連で最大の問題は、いわゆる基地問題であるということを改めて申し上げたいと思います。したがって、基地の思い切った削減なくして本法案の目的の実現は極めて困難ではないかというふうに考えられます。
　実は、この法案の中に盛り込まれている、沖縄の地域特性を生かした開発をということが強調されております。そのことに関連して申し上げたいと思いますが、私は、沖縄が平和で自立する、そして経済的にも自立するためには、まず基地の縮小と同時に、沖縄の地域特性を生かした振興策が必要だろうというふうに思います。しかも、アジアの平和と安全がそのためには不可欠であり、その最大の手段は、沖縄に国際平和創造維持機構を誘致することだろうというふうに私は考えております。
　沖縄のすぐれた地理的、歴史的、文化的地域特性を積極的に活用して、アジア及び世界の恒久平和と安全の維持に沖縄が中心的な役割を担うことが、二十一世紀の沖縄が目指すべき方向であり、生きる道であり、かつ、みずからの平和と安全、繁栄を確保する最善の方途であるというふうに考えます。沖縄にとって積年の悲願である経済的自立も、アジアの平和と発展、繁栄、さらには世界の平和と安全という大きな枠組みの中で初めて実現できるものというふうに考えます。
　私は、以上のような問題意識と信念に基づいて、六年前から沖縄に国連機関、とりわけ国連アジア本部、もちろん国連アジア本部というのは現実には存在しません、それを国連に働きかけてつくらせ、それを沖縄に誘致したい、そして沖縄から世界の平和の創造と発信をする、沖縄を平和創造発信の基地にしたいという思いで誘致運動に取り組んでまいりました。本法案の第八十六条、八十七条、八十八条に、国際協力と国際交流の推進ということがうたわれておりまして、それと密接にかかわっているというふうに私は考えます。特に第八条は、その趣旨に沿うものであると思います。したがって、八十六条の中に、国連、あるいは国際機関の誘致の文言を入れていただき、そして、名実ともに、沖縄の持つすぐれた地域特性を生かした沖縄の振興を進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。（拍手）
○萩野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、来間参考人にお願いいたします。
○萩野委員長　ありがとうございました。
　次に、友寄参考人にお願いいたします。
○友寄参考人　私は、社会民主党沖縄連合委員長の友寄信助であります。それでは、振興新法案に関連しまして、私の意見を述べさせていただきます。
　本県は、ことしで復帰してちょうど満三十年という重要な節目を迎えました。この間、第一次から第三次にわたる振興開発計画によって諸事業が展開してまいりまして、本県の道路、港湾、空港等の社会基盤の整備が着実に進展し、産業の振興が図られてまいりました。
　しかしながら、御案内のとおり、依然として米軍専用基地の七五％が国土面積のわずか〇・六％の本県に集中しており、県民の生命財産が絶えず脅かされている現状であります。最近は、むしろ米軍基地機能が強化されている方向に動いており、県民の不安と危機感は一層強まっております。
　また、産業や社会基盤についても引き続き整備する分野も多く、とりわけ雇用情勢は極めて深刻な状況であり、全国平均の二倍の失業率を推移し、昨年九月には九・四％と史上最悪を記録しております。
　これまでの振興開発計画が目指してきた格差是正、自立経済の基盤整備や米軍基地の整理縮小も、一向に進展せず今日に至っているのであります。したがって、これから策定される沖縄振興新法は、三次にわたる沖縄振興開発の反省と総括の上に立って、稲嶺知事もよく強調されているわけでありますが、魚より釣り具であり、本県の文化的、歴史的、地理的条件等、長期的にわたって存在する巨大な米軍基地などの特殊事情を十分踏まえて、抜本的な制度的な措置が求められております。また、このことは、昨年九月十一日、米国における同時多発テロ事件が沖縄の経済をもろに直撃し、とりわけ観光産業に大きな打撃を与え、業界からも基地災害だと補償を求める声も出るなど、経済と基地が両立し得ないということが如実に示されたのであります。
　そこで、私は、振興新法を策定するに当たり、もう一度復帰の時点での沖縄振興開発計画を策定した原点に立ち返って考えてみる必要があるのではないかと思うのであります。
　そこで、三次にわたる総括の観点に立って考えると、経済自立を格差是正という視点だけでとらえることはできないが、振計を総括して、沖縄の心が、これを求めてきた県の心が果たして実現したのかどうかということではないかと思うのであります。沖縄の心とは何かといいますと、平和、そして基本的人権の確立、基地経済からの自立、自治権の確立等であり、これらの目標が実現したかどうかによって、これからの振興策を考えていかなければならないのではないかと思うのであります。
　以下、基本的な考え方について意見を述べておきます。
　まず第一点目は、沖縄振興特別措置法案の第一条の目的なんですが、もって沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とするという条文の中に、沖縄のこれからの、基地が集中しているという沖縄の現状を考えるならば、やはり平和という文言も挿入すべきではないのか。基地の縮小、撤去なくして真の経済の自立はあり得ないという視点からであります。
　二点目には、今回の振興新法の大きな特徴点は、これまでの格差是正から民間主導による自立型経済の構築を目指すことが振興新法の柱となっております。
　新しい時代の潮流、経済社会の変化や三次にわたる振興開発計画の実績等を勘案すると、基本的な考え方としては理解できますが、県民所得は依然として全国最下位で、全国平均の約七〇％であることなど、依然として格差が存在し、深刻な雇用情勢、巨大な米軍基地が存在する現実からしても、振興新法が軌道に乗るまで、格差是正措置を薄めた形で果たしてよいのかどうか、その点が疑問が残るのであります。なぜならば、今回の振興新法の内容からして、その後の、十年後の沖縄の姿が一体どうなのかということが極めて不透明な状況ではないかと思うのであります。
　三点目には、今回の振興新法の中に、今後の米軍基地の対応が抽象的で不透明であるということであります。
　前大田県政は、復帰後の沖縄の米軍基地と振興開発計画のあり方を問う立場から、脱軍事基地、世界に開かれた平和外交都市沖縄、国際社会に寄与する南の国際協力、交流拠点の形成、そして沖縄経済の自立化、産業振興の政策課題の推進など、沖縄の将来ビジョン、新しい方向性を示す二十一世紀沖縄のグランドデザインを策定いたしました。すなわち、具体的な施策としては、国際都市形成基本計画が策定され、基地との共存ではなく、基地からの脱却を目指す方向が明確に示されたのであります。そして、この構想を受けて、基地返還アクションプログラムが策定され、沖縄の心である、基地のない平和な沖縄づくりの方向を明確に示したのであります。
　強調したいことは、米軍基地の現状をそのままの形で温存、維持し、米軍基地と経済振興策をリンクさせるような形にしてはならないということであります。
　四点目には、振興新法の特徴点として、特に重点的な四分野について個別の行動計画を作成することを定めております。観光振興、情報通信産業振興、農林水産業振興と職業安定の四分野であるが、ここでも基地の具体的な返還計画の策定なり、将来の米軍基地を具体的にどう整理縮小していくのかの方向が示されておりません。四分野での具体的な個別計画に、やはりもう一つ基地問題を加え、米軍基地を計画的、段階的に整理縮小する具体的な計画を立てることが必要ではないかと思うのであります。
　五点目には、産業振興の大きな柱であります国内初の金融業特別地区の創設案が盛り込まれたことと、特別自由貿易地域制度が拡充されたことであります。しかし、内容的には、自立経済に結びつくような思い切った一国二制度的ではなく、税制上の改善措置がなされたことであります。
　金融特区の具体的な優遇措置では、進出企業に対して、法人所得税の三五％控除、設備、装置などの投資一五％控除のどちらかの軽減措置がとられておりますが、新設企業の要件では、常時雇用者は二十人以上という厳しい条件です。
　特別自由貿易制度については、現行の特別自由貿易制度並みの三五％の法人所得税控除等の優遇措置が講じられておりますが、これまでも企業立地の実績が上がらなかったことや近年のＷＴＯ加盟の中国、韓国、シンガポール、アジア諸国の自由化への急速な展開を考えますと、振興新法が打ち出している措置では、果たして制度上の機能が発揮され、成果を上げることができるのか、極めて疑問であります。この際、抜本的な税制措置によるＦＴＺなど、一国二制度の確立が求められると考えるのであります。
　このことと関連して注目すべきことは、先般、自民党の麻生太郎政調会長が総合経済ビジョンの中で、沖縄を経済特区として指定し、新規立地企業の法人税を五年間減免するほか、関税や輸入割り当ての撤廃、外国人の居住、就労の自由化等を提言していることであります。
　このことは、大田前県政時代の一九九七年にまとめた国際都市形成基本計画で、自由貿易地域の拡充強化による経済特別区の形成など、地方分権の先行モデル地域としての取り組みを政府に求めた経緯もあり、振興新法による個別の特別地区制度の創設よりは、沖縄の特殊事情からも、また自立経済の確立に結びつける立場からも有効な制度ではないかと思うのであります。
　最後に、数多くの離島で構成されている本県の地理的特性から、物資や人員の輸送の多くを海上交通に依存しております。そのことは、産業活動を初め県民生活全般に及ぼす海運の輸送部門の影響は極めて大きく、今後の物流拡大を図る上でも、輸送コストの低減等の措置を講ずることが重要ではないかと思うのであります。
　以上、これをもって終わります。（拍手）
○萩野委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
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○萩野委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、自由民主党の仲村正治でございます。
　参考人の先生方には、大変御多忙の中、本日は、沖縄及び北方問題に関する特別委員会に御出席をいただき、現在審議中の沖縄振興特別措置法に関する貴重な御意見をお述べいただきまして、私たち議員が今後の審議に当たって大変参考になるところが極めて大でございました。皆様方の御意見に対して心から厚く御礼を申し上げたい、このように思っております。
　これから若干の質問をさせていただきますが、私に与えられた時間はわずか十分でございますので、私は眞榮城守定参考人に質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄県からの要請に基づいて、平成十一年十二月二十八日に、現行の沖縄振興開発特別措置法の後に沖縄振興新法を制定するという閣議決定がなされたのであります。稲嶺沖縄県知事は、それを受けて、二十一世紀初頭の沖縄のイメージとして、新法に対する期待を次のとおり述べられております。
　平成十二年七月二十一日から二十三日に行われました九州・沖縄サミットの成功をＧ８の首脳から一様に高い評価を受けたことなどから、今後も、沖縄県に世界の人々が集い、世界の平和と繁栄のために会議や交流をするコンベンションアイランドにしたい、こういうふうに述べておられます。
　次に、沖縄に世界の人々が集まるために、多様な交通や通信のネットワークで世界と沖縄県がつながる国際的観光やビジネスが行われる拠点のメディアアイランドにしたい、このように二点目は述べられております。
　三点目に、沖縄の温暖な気候、すぐれた歴史遺産、自然環境の中で、沖縄県が長寿日本一という健康の島の条件を生かして、人々が健康で快適に生きられる、いわゆるウエルネスアイランドにしようという考えを述べておられます。
　恐らく、知事がお述べになったこの三点、三項目は、私は、今回の沖縄振興特別措置法案を先取りしたものであった、このように考えております。今申し上げました稲嶺知事の二十一世紀初頭の沖縄像がしっかり本法案に示されていると思いますが、その点について眞榮城守定参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○眞榮城参考人　ただいま仲村先生から御質問いただきましたけれども、二十一世紀の沖縄像として三点ございました。コンベンション都市沖縄、コンベンションアイランド沖縄、それから情報通信、メディアアイランド沖縄、それからウエルネス沖縄というふうなことでございます。
　本法案を見ますと、特に大きな特別措置というか税制措置としての主眼が、一つは情報通信産業分野でございます。情報通信産業分野については、情報通信産業特別地区ということで、そこに集中的な投資が行われるような配慮がなされているということでは、ただいまの稲嶺知事の二十一世紀像というのが一つ示されていると思います。
　コンベンション都市についても、いろいろ御意見ございますけれども、国際観光振興会等の義務づけに似たような形の条項などまで盛り込まれておりまして、沖縄を活用した国際コンベンション都市へ向けた一つの制度内容となっているというふうに思います。
　あと、ウエルネスについては、恐らくこれは予算措置等々で沖縄について十分達成されていくものではないか、本法案の盛られた内容で、この二十一世紀の沖縄像というのが十分に対応できる内容になっているのではないか。いろいろ課題は幾つかありますけれども、なっていくのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○仲村委員　今、私が稲嶺知事の考え方として申し上げましたコンベンションアイランド、いわゆる国際交流の拠点形成、次に情報通信特区にするためのメディアアイランド構想、あるいはまた健康保養基地としてのウエルネスアイランド、これはまさに本法案の中核をなすものである、私はこのように考えているわけであります。
　その中で一つ、五、六年来、沖縄に情報通信の産業が非常に急激に発達をしてまいりました。これはＴＡＯなどが中心になって進めてきた仕事でありますけれども、地理的な位置からしても非常に有望な仕事だと思っております。そういう状況の中で、沖縄県がアジア太平洋地域の中心に位置する優位点を生かして、二十一世紀における情報通信産業の集積地としての特区構想が挙げられている点は、さっきの稲嶺知事のメディアアイランド構想と合致するものと私は考えております。
　ただ、沖縄のさまざまな不利性を克服してようやく軌道に乗りかけた電気通信事業が、市場支配的事業者としての指定を受ける感じになりつつあるわけです。私は、このようなことでせっかく育ってきた企業をここでつぶすようなことがあってはならないんじゃないか、こういうふうに考えておりますけれども、その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○眞榮城参考人　情報通信産業は、要するに、距離のハンディをなくする産業でありますから、恐らく沖縄のこれからの産業として大変重要な分野だというふうに考えます。
　例えば、アメリカに例をとりますと、ニューヨークにある金融サービス業務のバックオフィスが、ニューヨークからそのまま暖かいフロリダ州に本社移転して、そこにバックオフィス業務そのものを移すというふうなことが行われております。つまり、ニューヨークとフロリダが補完し合うその関係が、東京と沖縄が補完し合う関係という形で、情報通信産業について言えば、またミラーオフィスというふうな形で、リスク管理も含めて、データセンター等が例えば東京と沖縄の双方にある、そういう状況が生まれてくると思います。
　ただいまの御質問の中で、沖縄は、そういう意味では、コールセンター等々この間企業が集積しまして、四千人余の雇用が生まれているという実態を考えてみました場合、情報通信分野で過去非常に努力して伸びてきた企業がございます。これは、一％という沖縄の市場を特に業務区域として営業を営んでいる携帯電話企業でございますけれども、その企業は、国内十五社ある携帯電話の中で最初の携帯電話会社であり、最初の株式公開をした企業であり、現在、従業員二百名、それから売り上げ二百六十億というふうな形で、沖縄県内では非常に成長性があり、沖縄の情報産業にとっても大変重要な位置を占めている。
　わずか一％の市場に対して市場支配的な事業者というふうな形で一般的な法律を適用した場合、こういう企業、一％の中で伸びて、市場のメリットは一％の中にしかない企業にそういう支配事業者という認定をするというふうなことがもしなされたならば、恐らく、沖縄の中で立ち上がっていく小さな企業がなかなか事業が展開できないのではないかというふうに考えるわけです。
　ですから、市場支配的という概念というのも、単に一般的に考えるのではなくて、市場の大きさ等々を含めて考えなくてはならない。そういう意味では、きめ細かな対応がこの措置法の中においても行われるべきではなかろうか、そういうように考えております。
　以上でございます。
○仲村委員　どうもありがとうございました。
　ここで、今参考人からの御答弁もありましたが、御説明もありましたが、委員長にお願いいたしたいと思います。この法案を制定するに当たって、今、附帯決議が検討されているようでございますので、今の御意見に対する件も、ぜひ附帯決議の中に織り込んでいただきたい、こういうことを委員長にお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○萩野委員長　趣旨はよくわかりました。理事会で諮らせていただきます。
　次に、荒井聰君。
○荒井（聰）委員　民主党の荒井聰でございます。
　参考人の皆様、御苦労さまでございます。また、貴重な御意見ありがとうございます。
　私は、島尻参考人にお尋ねをいたします。
　本法案の意見として、特に全県自由貿易地域について意見を述べておられます。沖縄がかつて、琉球王国として貿易を中心に独立国をなしていた歴史的認識なども頭の中をよぎるのでしょうか。しかし、現在のように国際間のボーダーレス化が進み、グローバリゼーションが進む国際情勢にあって、沖縄県がかつてのような貿易立県として成り立つか否かについては、さらに具体的な議論が必要なのではないかと思います。この点について御意見がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　また、本法案の五十六条の金融業務特別地区における事業の認定を行う際に、沖縄時間を設定するという御意見がございました。具体的にはどのようなことを意味し、どのような効果をねらっているのか、お答えを願いたいと思います。
○島尻参考人　荒井先生に御質問いただきましたので、お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在のようにグローバル化、またボーダーレス化している状況におきましては、やはりさまざまな点でクリアしなきゃいけない課題が多かろうと思います。逆に言えば、そうであるからこそ、本法案でうたわれている関税免除の措置だけではなくて、沖縄県の経済振興を推し進めることにはそれだけでは不十分だというふうに考えております。我々沖縄県は、輸入規制緩和等によって進めなきゃならない制度上の課題を、全県を自由貿易化することによってリーディングプロジェクトにまで進めることが必要であると考えております。
　沖縄県というのは、地理的条件、歴史的背景、そしてまた文化、風物、すべての点から考えまして、全県自由貿易地域のありようというものをこれまで私たち議論してまいりました。そして、この自由貿易を進めていくことによって、我が県だけではなくて、日本国全体の国益にも資するものになっていく可能性がある、我々はそういう結論に達しております。そのためには、やはりもっと踏み込んで、一国二制度を導入するぐらいの意気込みが必要であるというふうに考えています。
　その流れの中で、先生から御指摘がありましたもう一点の沖縄時間を設定するということになりますけれども、これもいわゆる一国二制度的なものになってまいりますけれども、本県の地理的な条件から見まして、沖縄に日本標準時間からマイナス一時間の時差を設定するということによって、例えば第五十六条、金融業務特別地区における事業の認定を想定されていますけれども、効果的に運用することが可能であると考えました。
　これは、本土市場と違う時間、いわゆる異なる時差を設定することによって発生する、例えば株価の終わり値などの値を運用することによって、新たに沖縄市場を展開することも可能となる。また、その活用の仕方によっては、県益のみならず、また日本国の国益にも資する結果とつながっていくという考えに基づいております。
○荒井（聰）委員　沖縄時間の設定というのは、大変ユニークで示唆に富んだ御意見かと思います。確かに沖縄では五時、六時といってもまだまだ明るくて、時間が本土とは随分違うなという印象をあそこへ行くと一番最初に感ずることでもございますので、それを経済活動に反映するということは大変示唆に富んだものと思います。
　さらに島尻参考人にお尋ねいたします。
　日米地位協定の見直しについてでございますが、特に環境浄化について言及がなされました。基本的に地位協定のどの部分を変えることが望ましいと考えておられるのか、具体的な御意見がございましたらお聞かせください。
　沖縄県では、平成七年の九月に発生いたしましたあの痛ましい事件をきっかけに、日米地位協定の見直し論議が展開されております。私たち民主党としても、基地の環境問題や米軍人等による公務外の事件、事故などについて、地位協定の見直しの積極的な議論を行う必要があるということを決めてございます。特に、日米地位協定の十七条五項に定められている裁判権をめぐる刑事事件発生時の身柄引き渡しについて、人道的見地から見直しの必要性があると思われております。
　沖縄県で発生している米軍人による事件、事故の発生件数が一体どのぐらいの状況になっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○島尻参考人　荒井先生御指摘のように、いわゆる在沖米軍基地から発生する事件、事故は、今、後を絶っておりません。そして、県民生活にそれが重大な影響を与えております。過去五年間の統計資料によりますと、沖縄県での軍人軍属、家族による事件、事故の発生数は四千三百六十件ございます。また、交通事故の発生件数ですけれども、過去五年間で約七千二百件となっておりまして、これは在日米軍関係者の起こした交通事故の九三％が沖縄県で発生しているということになっております。つまり、こういったところで、県民の生活に本当に身近なところで米軍関係者の事件、事故が発生しているということでありますから、このような県民の生存権や財産権にかかわる問題は、やはり、日米地位協定の運用改善にとどまらず、見直しを基本に協議すべきだと考えております。
　また、もう一つの環境の問題でありますけれども、基地の環境問題及び環境浄化問題は、現在沖縄に生活する県民だけではなくて、後世にまた禍根を残す結果となってまいりますので、その責任所在を含め、強く訴えていくべきだと考えております。
○荒井（聰）委員　地位協定をめぐる意見あるいは議論というのはたくさんございます。しかし、基本的に、そこに住んでいる人たちの経済活動あるいは日常の生活というものが安全で安心なものでなければ、新しい産業も、あるいは観光立県ということもなかなか難しいんだろうと思うんですね。その意味で、沖縄における在日米軍の犯罪の防止あるいは犯罪の抑止というものは極めて重要な問題であるというふうに考えてございます。島尻さんの御意見もまたそのような方向であったろうかと思ってございます。
　今回は沖縄振興特別措置法案についての参考人の質疑でございますが、沖縄における米軍基地問題が沖縄の振興を妨げる大きな要因になっているということは明白であります。機会がありましたらまた改めて議論をしていくことにいたしますが、最後に、島尻参考人から、これだけはつけ加えたい、あるいは意見を陳述したいというものがございましたら、どうぞ意見の陳述をお願い申し上げます。
○島尻参考人　きょうは参考人としてお招きいただきまして、本当に感謝申し上げます。
　実は、きょう皆様のお手元にお配りさせていただいた資料がございます。これは、沖縄戦最後の日、当時の海軍司令の大田少将が大本営に打電した「沖縄県民斯ク戦ヘリ」という電報であります。
　私自身は沖縄戦を経験した世代ではありませんけれども、戦後半世紀以上がたっているにもかかわらず、今の沖縄、現時点でさえも重く基地の重圧がのしかかったままであります。どうか、先生方には、このような歴史的な経緯も含めて沖縄の諸問題について深く御高察いただきまして、今回の新法がよりよいものとして沖縄県民に還元されますことをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　本日は本当にありがとうございました。
○荒井（聰）委員　外務委員会では、地位協定の見直しについて附帯決議がなされております。私たち、特別に沖縄問題を取り扱うこの委員会としても、今後附帯決議の議論がなされると思いますけれども、ぜひ地位協定の見直しについては言及をしていくことが必要なのではないかということを最後に申し述べまして、私の参考人質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○白保委員　公明党の白保でございます。
　各参考人の皆様方には、お忙しい中を、本委員会の審議の参考にするための御意見を述べていただきました。大変感謝いたします。ありがとうございます。
　同時に、それぞれの参考人の御意見、いろいろな意味も含めて、非常に示唆に富むものもございましたし、もっともっとじっくりとお話をお聞きしたいな、こういうふうにも思いますが、限られた時間でございますので、何人かの先生にお話を伺いたい、こういうふうに思います。
　初めに眞榮城参考人、先ほど、所得格差の問題、あるいは公共工事から民間の仕事をふやしていく問題、あるいは不利性から有利性、そしてまた基地の整理縮小と跡地利用の問題、そして沖縄が日本におけるところの貢献していくその役割、そういった問題等を整理されてお話を伺いました。その整理のされ方に、非常に私自身も同感でございますし、そういった面から、これを基本に置いて何点かお聞きしたいと思います。
　その中で、先ほど仲村委員の方からもお話があったかと思いますが、先生のお話の中で、規制緩和と特別措置の問題についてお話がございました。一定の、規制緩和、一％の中で経済を展開していく、そういう中に一律の規制を持ち込まれては成り立たないというお話がございましたが、具体的に、その辺の話がございましたらお答えいただければと思います。
○眞榮城参考人　電気通信事業法で、その営業地域で二五％を超えると市場支配的な事業者というふうなことのようでございます。沖縄の携帯電話会社、沖縄セルラーという会社ですけれども、そこは国内で最初の携帯電話会社、県内では当初六〇％ほどの市場シェアがあったわけですけれども、ただいまは四八％程度。ＮＴＴドコモ九州さんがだんだん追い上げてまいっておりまして、要するに、競争的な事業者はほかにもいる。そういう中で二五％、沖縄という一％市場で二五％を超えている、そういう小さな市場に全体の物差しをはめたときに大変問題が起こっているというのがこの事例じゃないかなというふうに考えております。
　ですから、地域の事情、市場の大きさ等々を勘案して判断をすべきであるということと同時に、こういう情報通信分野がこれからの沖縄の産業振興に大変重要であれば、そういうノウハウを持った企業が、もともとは規制緩和で生まれた電話会社がまた新たな規制をかぶっていくというふうなことであれば、地域の事情に応じた対応の仕方があってもいいのではないのかというのが私の考えでございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、吉川委員長代理着席〕
○白保委員　大変大事なお話でございまして、先ほどの質問にもございましたので、私ども、そのことについては、努力をしていかなきゃならない重要な課題である、こういうふうに思います。
　もう一点、一定効果の誘い水がというお話がございました。この振興計画そのものがそういったことだと思いますが、その一定効果の誘い水というものに対して、この程度、こういったことが考えられますか。
○眞榮城参考人　特別措置というのは恐らく誘い水効果を及ぼす、しかも、それは時限法でございますから、十年の間に効果を及ぼさなくちゃならないということだと思います。
　例えば金融業務特区について申し上げますと、ここで三五％の控除ということで、実効税率二六％というのは一つの誘い水効果としては大きいと思います。ただし、雇用条件二十名というのはちょっときついかなということもありますし、さらに、高収益を期待できる金融業務においては直接人件費の二〇％を上限とする控除額等々というのはいささかきついかもしれないというふうなこと等あって、検討すべきことじゃないかというふうに思いますけれども、要するに、一定程度の誘い水というのは、どの程度の税制措置をやる、あるいはどの程度の予算措置をやる、そういう税制措置や予算措置の中で、企業が、そういうことであればインセンティブとしてそこに投資をしていく、そういう場をつくることだというふうに思うわけです。
　コールセンターの例をとりますと、沖縄県では、そういう意味では、家賃補助とかあるいは八〇％の通信コストの補助というふうなこと等を通して誘い水をかけておりますから、企業は、そういう点ではインセンティブを感じて来る。恐らく、企業がインセンティブを感じることによって沖縄に立地をするというのが、一つの誘い水のある目安になるのではなかろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○白保委員　実は、三十年振興開発をやってまいりました。約七兆円に近い国費が投じられて、一定の社会資本の整備がなされて、そして、観光産業立県として進んできたわけですが、昨年の九月十一日の同時多発テロ、それを機に、一気に、三十年間積み上げてきたものががたがたとくる、そういう観光、そしてまた観光は産業としては非常にすそ野が広いですから、沖縄経済は打撃を受けたわけですね。
　その際に、私は尾身大臣にも川口大臣にも申し上げました。一方で振興策を進めていく、しかしもう一方で平和戦略がきちっとないと、基地があるゆえに沖縄は危険だという風評でもって、一気に経済は打撃を受けている。基地があるから、基地抑止力があるから、その対極に対話という平和的な手段というものがなければいけない。それがないと、平和戦略がないと、結局は、一生懸命積み上げて、営々として積み上げてきたものが、基地があるゆえに大きな結果として出てきたということです。
　したがって、そういう意味で、私どもは、きょう、あしたの問題というよりも、何としても対話の場を必要とする、国連機関等を含めて誘致をして対話の場をつくる必要がある、こういうことを強く訴えてまいりました。
　今回の法案審議の中で、新法の八十五条から八十八条、文化の交流や国際協力や国際交流、そういったものがうたわれておりますが、最後になりますが、下地先生に、国連研究会の代表幹事として、この平和の戦略という問題で御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
○下地参考人　私は、先ほどの参考人陳述の中で基地の問題を強調いたしました。
　確かに、日米安保条約に基づいて、国家安全保障という視点から、沖縄に全国の占有施設の七五％があるということは、まさにその目的はアジアの平和と安定を維持するということになっているわけです。しかし、人間の安全保障という考え方がこの数年来、国連のＤＰ、いわゆるＵＮＤＰ、国連開発計画から出されており、それが今や世界的に大変重要な概念として語られ、そして、概念にとどまらず、もう実践の段階に入ろうというところでございます。
　私は、沖縄が我が国に対して果たすべき役割、あるいは果たし得る役割、あるいはアジアの平和と安定、繁栄、ひいては世界の平和と安全、繁栄という大きな国際的な役割を果たすべき地理的なすぐれた条件を持っているというふうに考えまして、先ほど申し上げましたように、六年前から国連機関、とりわけ国連アジア本部を、平和のとりでである国連アジア本部を国連に働きかけてつくらせ、それを沖縄に誘致しようという運動を進めてまいりました。
　本年度、今月までありますから、本年度、外務省において五千万円の沖縄への国連機関誘致可能性調査費が計上され、アメリカの二つのシンクタンクに委託をして、最終報告が出ております。しかし、最終報告の結論は厳しいという結論です。しかし、その結論は私たちが十分予測していたことですし、官僚の発想の限界、もはやできないということを我々十分承知の上で、ああいう提案をしてまいりました。そういう意味で、先ほど白保先生がおっしゃった抑止力にかわる対話の場を沖縄に設ける、これがまさに私どもが沖縄の地域的特性を生かして沖縄に平和創造と発信の基地をつくろうという運動でございます。
　我々の運動と連動するかのごとく、最近では、ロンドンの森嶋通夫教授が「日本にできることは何か」という著書の中で、日本がＥＵに対してＡＵをつくるべきじゃないか、そしてその本拠地を沖縄に持ってくるという提案をしております。昨年の十一月には、東洋経済新報社と台湾、韓国、ミャンマーとの共催による東アジア地域共同体をめぐる国際シンポジウムが那覇でありました。そのときにも沖縄の重要性というものがかなり強調されました。あるいは、参議院国際問題研究所の昨年六月二十日の報告書にも沖縄を国連シティーにしたらどうかという提言が盛り込まれております。
　その他、この条件が今熟しつつあるというふうに考えておりまして、やはり抑止力にかわる対話の場、それが沖縄の生きる道であり、沖縄が日本及びアジア、世界に貢献する大きな役割だというふうに考えております。
　　　　〔吉川委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　自由党の一川保夫と申します。
　きょうは、参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
　そこで、時間も余りないものですから全員の方々にお伺いするわけにいきませんけれども、まず島尻先生にちょっとお伺いしたいんです。
　今、戦後いろいろな課題が残っている中で沖縄の方々にも大変な御迷惑をかけておるわけですけれども、沖縄の本土復帰以来三十年の経過の中で、当時も、本土との格差是正とか、それから沖縄の自立的発展の基礎的な条件をこういった法律によって整備しようというのが大きな目的でスタートしたわけでございますけれども、三十年経過した今日、まだまだ課題が残されているというふうに認識しているわけです。
　その中の一つに、沖縄県は失業率が非常に高い、そういう客観的なデータがあるわけです。これからの雇用対策ということについて、参考人のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○島尻参考人　先生にお答えいたします。
　とにかく失業率が高い、そしてまた特に若年層の失業率が高いというのが沖縄県の特徴になっております。それで、雇用の問題なんですけれども、今、やはり沖縄県は観光産業をメーンとして県の経済が組み立てられております。ですから、その部分をふやすということを広げていくことをまず重点的に考えていかなきゃいけないと思っております。
　そしてまた、雇用等をふやす中でも、先ほどもお話し申し上げましたけれども、いわゆる一国二制度的な制度をいただきまして、そこで生まれてくるいろいろな職種とか、いろいろなニーズがまた展開されてまいりますので、そういった部分で、確かに援助をしていただく高補助率の援助金も大切ではあるんですけれども、もう一つ思い切って踏み込んだ制度を、沖縄県が独自に運用できるような制度を与えていただければと思っています。
○一川委員　次に、眞榮城参考人に、御意見をお伺いしたいんです。
　先ほどもちょっと触れましたように、この三十年間で法律も二回改正されて、それから振興計画も一次、二次、三次とやってまいって、先ほどの白保委員のお話にありましたように、約七兆円の投資がされてきたわけです。そういう過去の沖縄振興に対する政府としての取り組み方の一つの結果として、どのような印象を持っておられるか。すべてがすべて皆成功したわけじゃないというふうに私は思いますけれども、そのあたりの点も含めて、これまでの反省点といいますか、そこのところを中心にちょっとお話を聞かせていただければありがたいと思います。
○眞榮城参考人　過去三十年間にわたって七兆円の振興開発事業費が投ぜられた、その結果としては、沖縄の県民所得の向上とか県民生活の向上、そういう面で沖縄県経済自体がそれによって非常に大きく拡大したということが言えると思います。ただ、拡大の仕方が、実は公共事業を中心とした拡大でありますから、そういう事業が民間経済の活動に、民間経済自体にうまく連動していかなかったというところが大きな課題であります。
　なぜそういうことになったかというと、公共事業が多ければ多いほど、沖縄の労働力や資本や経済資源というのがほとんどその方に向かっていって、考えてみると、公共事業を次々投入しなければ維持できないというふうな状況の経済になってしまったということであろうと思います。
　したがって、反省点としては、高率補助に基づく公共事業の展開というものが、実は民間の経済活動のインセンティブになり得なかったということだと思いますので、今回、税制措置等を特に主眼とした産業の振興というところに力点が置かれたということが、恐らくこれまでの振興の方法とは随分変わった新しい効果を生み出す方向ではないかというふうに評価をいたしております。
　以上でございます。
○一川委員　先ほど下地先生も米軍基地の問題に割と関心が強いというお話がございましたのでお聞きするわけですけれども、今の、これまでの反省も含めたことに関連すると思いますけれども、公共投資中心型の経済という中で、確かにこれまで社会資本を中心に相当の規模の投資をずっとされてきました。こういった状態がずっと継続する状態ではないと私は思うんですね。当然ながら、ある程度ハード的なものが整備されてくれば、それが耐用年数が来るまでは余り大胆な投資はない。その面の落ち込みといいますか、一種の公共投資の落ち込みというのは当然これから想定されるわけだけれども、ただ、一方において、今、米軍基地、米軍施設用地の返還ということも一つの大きな課題としてまたある面では期待もされておるわけです。
　基地というか、米軍施設用地跡地利用ということが有効に活用されて、それがこれからの沖縄の経済にいろいろな面でプラスになるような活用の仕方が当然いろいろと考えられていくんだろうと思いますけれども、そういうことに対する何か基本的な御意見がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○下地参考人　お答えいたします。大変重要な問題の指摘でございまして、その御質問の趣旨に沿うようにお答えしたいと思います。
　私が基地にこだわるということは、先ほどどなたかの発言の中にもありましたが、要するに、沖縄の経済というのは、やはり基地経済から財政依存経済に移行したという言い方が一般的に沖縄では言われております。すなわち、基地依存度はどんどんウエートが下がっていって、五・二％というふうな推計がありますが、それにかわり財政依存度がもう三三％にまで達しているという意味で、財政依存型の経済というふうに理解することはできるでしょうけれども、しかし、根本が基地あるがゆえの特別な財政支出であるわけですから、基本的には、本質的には、基地依存経済というふうに私は理解しております。したがって、基地の返還、大幅な整理縮小によって返還される軍用地の跡地利用というのは、沖縄の振興を考える上で大変重要な意味を持つものだと思います。
　私が先ほど国連アジア本部と申し上げましたが、実は、私はこの六年間、年二回、スイスにあります通称ヨーロッパ本部というところで人権委員会にずっと参加をし、沖縄の基地問題なり人権問題なり、いろいろ訴えてまいりました。その中から、もしアジアにもヨーロッパ本部並みの機関があれば、アジアは相当変わっていたであろうと。あるいは、今国連が抱えている、人類が抱えているさまざまなグローバルイシューのかなりの部分がアジアにあるわけですから、アジアの問題を解決すれば、それだけ国連の抱える問題も解決され、世界の平和と安全の維持という国連の精神にも沿うということで、その役割を担うために、ヨーロッパ本部に相当するアジア本部を、日本政府のイニシアチブで、アジア諸国の人々に協力を呼びかけて国連に働きかけ、それをつくらせ、そしてそれを沖縄に誘致する。
　私の頭にあり、かつ論文の中で私は指摘しましたが、例えば、スイスのヨーロッパ本部並みの国連機関をというふうに考えているとすると、私は、単純に言って、普天間基地を全部使うくらいのスペースになりはしないかと。要するに、本部そのものだけの敷地でいうとそれだけの規模ではないんですが、関連する国際機関がたくさんあるわけですから、それらを仮に収容するとすれば、普天間基地の跡地利用に最も効果的なものではないかというふうに考えて、国連アジア本部が実は沖縄の二十一世紀の振興開発の切り札になるんだ、アジアの平和があって初めて沖縄の自立もあり得るという認識でまいっております。
　ありがとうございます。
○赤嶺委員　参考人の先生方、本当にきょうは御苦労さまでした。私は日本共産党の赤嶺政賢ですが、来間参考人にお伺いしたいと思います。
　私たちは、沖縄の振興開発計画を振り返ってみた場合に、基地経済からの脱却を自立経済、このように認識して取り組んでまいりました。三十年間にわたる振興開発計画の積み上げが終わりまして、今新しいスタートの地点に立って大事なことは、二十一世紀には沖縄から米軍基地をなくしなければいけない、また、なくなるんだ、そういう基地のない沖縄を展望した、そして二十一世紀にわたる沖縄の振興という、夢というんでしょうか、目標というものを一つ持たなければいけないと思います。いつまでも基地があることを前提にした振興開発というのは、やはり二十一世紀の沖縄の進路をゆがめていくことになるのではないかと思います。
　そういう立場から、軍用地の跡地利用について、政府、県、そして地方自治体、地主挙げてどんな考え方で臨むのかという点で、先生の方から新しい視点からの問題提起もありました。やはり、二十一世紀の基地のない沖縄を目指したそういう角度から軍用地の跡地利用という問題を見たときに、将来の問題としても、長い大きなスタンスとしても、どのような問題があるのか、もう一度お聞かせいただきたい。
　それから、今回の法律の中では、軍用地の返還の大規模跡地の問題について触れられております。それから同時に、特定跡地。環境問題などが起きて再開発に時間のかかる問題、そういう土地も念頭に置いてのことでしょうけれども、実際に沖縄で経験したもう一つの問題は、細切れ返還があったと思うんですね。それは、もちろんこの返された土地をどうするかという地主の問題ということもあるんでしょうけれども、同時に、やはり一体の町づくりとして軍用地の跡地を見ていかないと、これはなかなか難しいというところがあります。今回の法律では、その細切れ返還について、過去の教訓に照らした十分なる考え方というのは反映されていないように見えるんですが、その細切れ返還、この二つの点について、来間先生にお伺いしたいと思います。
○来間参考人　跡地利用について、僕は、ある意味で皆さんにはとっぴに聞こえるかもしれませんけれども、返還された土地については、国あるいはそれに準ずる公社等が一括買い上げをして、そして跡利用の必要な事業を行った後で売り戻すというやり方がいいんじゃないかというふうに提案しているわけです。
　この前、嘉手納町に行っていろいろ状況を聞いていましたら、嘉手納町のロータリー内の再開発事業があるわけですけれども、事務局の方の説明では、区画整理事業にも一種と二種があって、普通一種でやるんですけれども、二種というのは今僕が提案したような、その土地を全部買い上げて、そして後で売り戻すというやり方だそうです。僕は法律詳しくありませんけれども、ああ、これはもう僕の構想とそっくりだというふうに思いました。ですから法律的にも、少し考えればこの方法は可能じゃないかと。
　僕の考えの基礎にあるのは、軍用地料が高くなり過ぎて、そして軍用地地主は返還を望まなくなっているという現実を見ているからです。返還を望まないものですから、あと三年で返還するよ、一年で返還するよと言われたときに、急いで跡利用をどうするかという話し合いを始めるのではなくて、そのまま何もせずに時間を過ごしていく。そして、本当に返還されてからやっと腰を上げる。こういう事例が多過ぎるというふうに思います。だから、そういう地主の実態に即した跡利用計画あるいは方針でなければならないという考えです。
　細切れ返還についても、確かに、一体として開発しなければならないような地域が、ことしはこれだけ、来年はこれだけ、あるいは五年後にまた三分の一返ってくる、そういう事例が幾つかありまして、その返還の仕方が跡利用に影響を与えているということは間違いないと思います。
○赤嶺委員　来間先生に引き続き伺いますが、沖縄の経済あるいは沖縄の産業を活性化させること抜きにしては、沖縄の雇用を吸収する産業を持たずしては、やはり失業率の問題も解決しませんし、産業の振興というのは非常に大事になっているわけですが、ただ残念ながら、先生御指摘のように、自由貿易地域や特別自由貿易地域、なかなか成果や効果が上がらないという面も見えているわけですね。
　それで、私は、やはり地場産業の足腰を強くする、とりわけ農業に力を入れていく、こういうのも向こう十年間の沖縄の産業の振興を考えてみた場合に大事だと思います。ただ、農業の場合には、輸送コストの問題がありますし、生産者価格の問題がありますし、日本全国の問題として輸入自由化の問題があります。ただ、沖縄というところに特化をして考えてみますと、やはり輸送コストは大変大事な課題になっていると思います。
　もう一つは、三十年間にわたる土地改良事業や構造改善事業などによって零細な沖縄の農家が身の丈以上の自己負担金、賦課金を負担せざるを得なくなって、いろいろな措置はとられているとはいえ、なおそれが農家の一つの困難になっている。今後また農家の負債問題も問題になっていくと思いますけれども、そういう問題も含めて、それからサトウキビの問題でも、沖縄の農家の七割が生産しているにもかかわらず製糖工場が閉鎖をされていく、製造業が少ない沖縄と言われながら有力な地位にある製糖工場が閉鎖されていく、この問題での先生の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○来間参考人　経済の活性化、産業の振興を求めるのは皆同じ気持ちだと思います。これまで国が七兆円近くの投資をしたということはそのためのいわば基盤づくりだったと思いますし、その意味で意味があったと思います。
　ただ、最近は、それにやり過ぎという面が見えてきております。今回どういう発想の転換をされるのかわかりませんが、僕は、もう公共投資の見直しが、特に沖縄については必要な時期に来ていると。最近でも問題になっております、那覇空港の滑走路を二本にするとか、それから那覇港湾をハブ港湾にするとか、宮古の伊良部島に橋をかけるとか、こんなことはもうやり過ぎだというふうに思います。こういうことは制度上補助率が高いということと関連がありますので、その点も検討の対象にならなくちゃいかぬと思います。
　というのは、例えば那覇港湾で、自己負担が一割で済むから、沖縄県側の負担が一割で済むから、だから今のうちやろうというような言い方があるんです。十割でないにしても、一般的には五割でしょうか、もしそういう基準で補助事業が組まれるのであれば、とてもこんな大きな構想は発想されないと思います。だから、補助率が高いということで実情に合わない過大な事業をするという傾向が強まっていることを問題提起しておきたいと思います。
　地場産業の振興、特に農業の話ですが、一年前ですが、日銀の那覇支店が失業率の分析をされました。そしてまた最近は、建設業の雇用が一万人ぐらい減るぞという警告の報告書を出しました。その中で言っていることは、どうしたらいいか、とにかく建設業は就業者が減る、となると、どこで吸収するかといったら健康産業と農業だと書いてあります。まさにそうではないかと僕も同感なんです。
　僕も、農業経済学を専攻しておりますので、長いこと農業に関心を持っていろいろな意見も出してきましたけれども、そして沖縄総合事務局の農政関係の勉強会などにもたびたび参加してきているわけですが、ただ、農業を振興することは本当に非常に難しい。
　サトウキビについて見ますと、これはもう十五年ぐらい連続して収穫面積が減少しております。我々もいろいろな手を考えて議論しましたけれども、そのうち幾つか今後芽が出てくるのがあるかなとは思いますが、大勢としてのサトウキビの減少には歯どめはかからないだろうという気がします。そうなると、離島地域の農業というものが総崩れになる可能性がありまして、最近は伊江島の製糖工場を閉鎖するということが話題になっております。
　僕は、こういうことは、サトウキビの生産量が多かった時期に合わせた工場規模になっていますので、今その工場規模が負担になっている、だから、この工場規模を縮小する、分みつ糖から含みつ糖に生産目標を変えるとかいうことも含めて工場を縮小する時代だと思います。沖縄本島だったら統合で済むかもしれませんけれども、離島はそれができません。だから、僕は、今までの補助事業とかにはそういう発想はないと思いますけれども、工場規模を縮小するための投資をやった方がいい、それで、それぞれの島にキビを残すということが必要だと思っています。
　土地改良事業とさまざまな補助事業も、沖縄経済全般にかかわる観点と同じなんですけれども、やはりやり過ぎた点が最近は目立っております。だから、補助率が高いから過大な計画をもって取り組んで、結果としてうまくいかずに負債を抱えるという事例が散見されます。ですから、この点も今後、向こう十年に向けて反省して、検討すべきことではないかと思っています。
　輸送コストの問題は、確かに大きな負担でありますけれども、先ほどお配りしたメモに書いてありますように、具体的に考えていくと、輸送コストの補助というのは制度上ほとんど不可能だと僕は思っていますので、そこに期待をかけるのではなくて、やはり農業に対する独自の取り組みを評価するということで対処すべきことだと思っています。
○東門委員　参考人の先生方、本当にきょうはどうもありがとうございました。急なお願いでしたのに、本当に皆様には快くお引き受けいただきまして、そしてまた、きょうこういうふうな勉強の場を与えていただけたこと、本当にありがたく思います。できることならもっと早くそういう場があったらよかったなと思いながら、そしてもう少し時間が長ければという思いをしながらお聞きしておりました。本当に感謝申し上げます。済みません、最後のバッターですから、あとしばらくだけおつき合いください。
　私の方からは、友寄参考人にお伺いしたいと思います。
　復帰後三十年、どなたもおっしゃることなんですけれども、沖縄が本土に復帰してから余りにもその格差が大きいことに、やはり最初は格差是正からということで、ずっと、本土との格差を是正するという立場から振興計画がつくられて、それが実践されてきたということだと思います。この三十年間、本当に大きく変わったことは、どなたも口になさる、やはり社会資本整備。それはもう三十年前に沖縄へ行かれた方と今行かれる方、本当に驚きとなって出てくることは、沖縄は変わりましたね、とてもよくなりましたねと言う方がおられるのが多いです。それは、やはりインフラの整備がきちっとなされていることが大きいということはよく知っております。
　と同時に、やはり何か失ったものも大きかったかなという思いはあります。しかし、それはそれとして、三十年、これから新たな法律ができて、十年後の沖縄はどうなっているのだろうか、私たちはどういう沖縄で生活をしているのだろうかということも考えながら、それを見据えながら動いていかなきゃいけないのではないかと思います。そういう中で今回の法律、法案が提案されているわけですが、その中で、どうしても、沖縄県民がずっと願ってきたこと、経済の自立、経済の自立、これはもうどの政権でもずっと言われてきました。しかし、今に至ってもまだそこまでは至っていない、いや、決して近くもなっていないというような気がするのは、私ばかりではないと思います。
　そういう中で、稲嶺現県知事は、魚ではなくて釣り具が欲しいんだ、大切なのは釣り具なんだとずっとおっしゃっておられますが、今回の法案の中に、私たち沖縄県民が目指している経済の自立、望んでいる経済の自立、そこに到達できるという釣り具がしっかりと見えるのかどうかということを、友寄参考人にお伺いしたいと思います。