○清水達雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、先ほどの財政演説、財政構造改革法改正案等に関しまして、総理初め関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、閣僚の皆様方に一言申し上げたいと存じます。
　本日の本会議は、緊急経済対策を実施するための施策を審議する極めて重要な会議であります。閣僚の皆様も真摯な態度で緊張感を持って臨んでいただきたいと強く申し上げたいと存じます。
　まず、本題に入る前に、十一日、インドが連続三回にわたる地下核実験を実施したことに、唯一の被爆国である日本として、まことに残念であり、抗議の意を強くあらわしたいと存じます。包括的核実験禁止条約、核拡散防止条約等による世界平和への道が大きく脅かされ、パキスタンの対抗措置も危惧されるところであります。日本政府として、インドへの円借款の凍結等を行うべきと考えますが、この点について、総理及び外務大臣にお伺いをいたします。
　来る十五日からはバーミンガム・サミットが開催されますが、先般の準備のためのＧ７蔵相会議では、我が国の総合経済対策の早期実施を初め、アジアの経済混乱の再発回避方策が提案されています。日本政府としては、このサミットではどのような政策スタンスを示されるのでしょうか。
　アジアの構成員でもある我が国は、従来の枠組みにとらわれず、独自の支援体制を創設していく構想があっていいと考えます。例えば、ＩＭＦのアジア版であるアジア通貨基金を日本主導で創設する、また、円の国際化を進めることでアジア通貨の安定を図るといった施策であります。
　アジアは日本の経済活動のフランチャイズであり、また、アジアの安定は安全保障にも資することから、政府には積極的な関与を求めたいと思います。総理にサミットでの対応方針をお聞かせ願うとともに、大蔵大臣、外務大臣にも所見を伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　一方、国内情勢に目を転じますと、経済活動はことしに入り一段と停滞色を強めております。アジアからの影響だけでは片づけられないさまざまな要因が絡み合っております。
　橋本総理は、さきの衆議院予算委員会での討議の中で、アジア金融危機の飛び火の深刻さを十分に認識していなかったと言われ、また、金融機関が予想以上に傷んでいたことを素直に認識されております。その認識が今回の経済対策の編成、財政構造改革法の見直しにつながったものと理解をしております。
　そこで、まず金融問題について伺います。
　自民党では、金融システム安定化のために総額三十兆円の公的資金枠を設定したのに追加し、今回の経済対策の柱の一つとして、土地・債権流動化のトータルプランを打ち出しました。これは、債権債務関係の円滑処理、土地の有効利用、公的土地需要の創出を主たる内容とするプランであり、これを受けて、政府も、土地・債権の流動化を促進するための総合戦略を打ち出しています。
　しかし、これらの対策の実施はそう容易なことではできないと思います。関係省庁の総力を結集して早急に取り組むことが不可欠であり、いかなる体制でいつごろまでに実行に移せるのか、総理に御説明をお願いしたいと思います。
　さらに、今回の総合経済対策の効果についてでありますが、総事業費十六兆六千五百億円と過去最大であり、民間の研究所には今年度の実質ＧＤＰ押し上げ効果が一・二％あるとの見積もりもあります。政府としては、定量的にどのくらいの景気押し上げ効果を見込まれているのか、そして景気はいつごろから回復の兆しを見せると判断されているのか、経済企画庁長官に認識をお伺いいたします。
　次に、財政構造改革法の改正についてお尋ねします。
　現下の経済状況のもと、景気対策を行うために財政構造改革法第四条第二号の特例公債の発行の弾力化措置と目標年次の二年延長を内容とする改正案が出されました。
　これは、今回の景気対策に伴い、公債発行枠の弾力化の緊急避難的な措置を講じたことを踏まえたものであるわけでございますけれども、延長することによってどのような財政運営上の効果があるのか、今後の景気動向のいかんによってはもっと懐を広くしておいた方がよいのではないかという意見もあるわけで、この点について、大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、社会保障費についてのみ、平成十一年度に限りキャップを外したことにつきまして、総理に、その理由をわかりやすく国民に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、弾力条項の発動要件として、国民所得統計速報のＧＤＰ成長率のほかに、内外の経済ショックによって急速に経済が停滞状況に陥る場合に弾力化を可能とするとなっているわけでございますが、具体的にだれがどのような基準で発動するのか、それが経済指標に具体的にあらわれていなくても、おそれがある場合にも発動が可能かどうか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　次に、今回の総合経済対策の内容についてお尋ねをいたします。
　今回の景気対策の中心の一つである公共事業は、従来と変わらないばらまき型ではないかという批判もありますが、波及効果の高い事業を優先しつつ、情報通信、科学技術振興、福祉、医療、教育等の新しい分野のインフラ整備を積極的に推進するための経費が織り込まれたことは一定の評価ができるものであると思います。
　景気対策として、今年度は大幅な前倒し執行が行われ、息切れする後半に今回の対策が実行に移され継続的な対応となり、大きな効果が期待できるのではないかと思っております。
　しかし、これを実効あるものにするためには、事業者、特に地方公共団体の体力の問題があります。補助事業の地方負担や、一兆五千億円の地方単独事業を消化するためには財源措置をしっかりしておく必要があります。今回の景気対策に関連して地方財政措置をどのようにとられたのか、自治大臣にお伺いをいたします。
　次に、景気対策としてもう一つの柱である中小企業対策についてお伺いします。
　政府・自由民主党において、昨年来から政府系金融機関の融資枠の拡大等の金融対策や信用補完制度の充実等の貸し渋り対策を行い、その結果、中小企業関係の政府系金融機関の昨年十二月からことし三月までの融資実績は大幅な伸びとなっており、今後ますますその役割の重要性が増大するものと思われます。
　しかしながら、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増してきており、悪質な町金融による出資法違反の金融トラブル事件の多発等々、このような状況をどのように認識し、金融機関へのさらなる要請も含め、いかに対応されようとしておられるのか、総理にお尋ねをいたします。
　そして、雇用情勢も完全失業率三・九％に見られるように、一段と厳しさを増してきており、倒産続出の深刻さもかつてない事態にあるのではないでしょうか。
　規制緩和を進め新たな企業を起こす、すなわちベンチャービジネスが雇用の場をつくる大きな力になるものと期待されておりますが、残念ながら倒産が新規創業を上回っております。これは、ベンチャー企業は資金力や信用もないことから、民間金融機関や政府系金融機関等からの資金提供がスムーズに行われていないのではないかと思われます。
　ベンチャー企業の育成について、プロジェクトファイナンス等の新しい手法の導入を図ることについて、総理に御見解を伺います。
　次に、税制問題についてお尋ねします。
　総理は、ことし二月からの所得税、住民税の減税に加えて、当面の景気対策としてさらなる特別減税の実施を決断されました。厳しい財政事情や長引く景気の低迷の中、総理が先頭に立って、果敢に難局に向かい指示をされておりますことに敬意を表するものであります。
　一方で、七月の参議院選挙後から、党税制調査会と政府税制調査会において、本格的な税制改革の検討に着手することを表明されております。海外の諸国からも恒久減税の実施要求の声が上がってきておりますが、特別減税にしても恒久減税にしても、その経済波及効果は直ちに目に見えてあらわれるといったものではありません。
　行財政の基本である税制のあり方を見据えて、その中で景気動向に応じ、許される範囲内の減税がどの程度可能かということが問題であります。その観点から基本的な考え方を国民に示し、コンセンサスを醸成していくことが大切でありますので、この夏に検討が開始される税制抜本改革について、総理の言葉で基本的な方針を十分説明していただきたく存じます。
　また、海外、特に米国では、我が国の政策スタンスに理解を示したものの、政策の早期実施を催促し、新たな産業、雇用の開拓のため、大幅な規制緩和を初めとする構造改革の推進についても強く要請してきております。行政改革の中で、規制緩和については新たな三カ年計画で取り組んでおりますが、これをさらに前倒し実施し、高コスト構造の是正等を図りつつ、二十一世紀への日本経済の活性化の展望を示していくことが今まさに要請されております。
　この点について総理の御決意と取り組み方針を伺うとともに、今回の経済対策の早期実施について本院も最大限努力されることを強く願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕