Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　人事評価は、職員が発揮した能力や業績の評価を行う制度であり、人事制度の中でも重要な意義を有しております。
　ミスが発覚した際に適切に報告した職員については、人事評価におきまして、例えば、組織に対する貢献や法令遵守などの観点から、各府省において適切に評価されることとなると考えております。
　また、職員がミスを適切に報告し、その解決に向けて迅速に対処を行う組織づくりのためには、部下との間に適切にコミュニケーションを行い、風通しのよい組織づくりをする、また、上司が部下の業務の進捗状況を適切に管理するといったマネジメントが重要でございまして、昨年十月から、管理職の人事評価におきましてマネジメント能力を重視して評価する仕組みを導入しており、また、こうしたマネジメントの具体的な手法につきまして、新たにマネジメントテキストというものを作成いたしまして、研修などで周知にも努めております。
　こうした取組を強化することによりまして、職員がミスを適切に報告し、迅速に対処を行うことができる組織風土づくりにつながっていくものと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　いろいろな取組をされているということで、やはり、でも本質は、報告をした本人とチームが一体になって、その部であったり室であったり、そういったところ全体がいい意味で評価をされるというような評価基準を入れていただけることが私は大事だというふうに思っております。
　民間では、自社の中でイノベーション人材を育成するために、失敗しても評価が下がらない、学んで挽回できるという文化を人事評価を使って組織に根づかせる工夫をしている会社が多くありますように、人事評価の可能性というのは大変大きなものです。もちろん、企業や役所が抱える体質はそう簡単には変わりません。ただ、人事評価を変えることで環境や上司の考え方を変えなければ、部下がミスをポジティブに提案できるような風通しのよい環境には私はつながらないと考えております。
　是非、今進めている方向性を、よりしっかり、本質的なところの議論を踏まえて、前に進めていっていただければと思います。
　本日、加藤政務官に来ていただいているのですが、お願いがございます。
　今回の不正は、当然、許されるべきではない、大きなことです。ただ、起こるべくして起こったとも私は捉えております。二度と繰り返さぬよう、過剰なチェック体制をしくなど現場の労力や負担を増やす方向ではなく、是非、国交省から、ミスや不正をポジティブに捉えていけるような人事評価の仕組みを提案、採用していくことをリードしていくことを考えていただけないでしょうか。
○加藤大臣政務官　御質問いただきました、全体の御質問の流れに対してお答えさせていただきます。
　今般の不適切処理の問題を受けまして、やはり私、国交省といたしましても、沢田委員のおっしゃるとおり、ミスや問題点を発見し、報告し、そして、その解決や事後対応に対してしっかり貢献した、取り組んだ職員を積極的に評価するということは非常に大事で、そういった組織風土づくりを行っていくことを非常に重要だと捉えております。
　先ほど岡本審議官からの答弁にもありましたように、各省共通の人事評価の取組の中にもその精神は盛り込まれております。それを周知する人事評価マニュアルの中には、こういうふうに示されております。
　従来手つかずであったり、緊急的な対応が必要な課題などに困難度の高い目標設定を推進し、これを適切に評価すること、また、突発的な事案への対応など、当初に設定した目標以外に取り組んだ事項についても適切に評価すること、さらに、管理職については、風通しのよい組織づくりを含め、マネジメントに関する能力を十分考慮して評価を行うこと、こういったことが示されております。
　これらをしっかり活用して、御指摘の風通しのよい組織風土づくり、これをつくっていくことをやっていきたいというふうに捉えております。
　また、御指摘のきっかけとなりました今般の不適切処理の問題におきましても、再発防止や検証タスクフォースにおいて、有識者の御意見を伺いながら、風通しのよい組織風土づくりも含めまして、また、本質的なそういった再発防止の課題解決も含めまして、具体的な対応策の検討、実施に取り組んでまいりたいと思います。
○沢田委員　ありがとうございます。
　是非前向きに、公務員の皆さんが本当に、いろいろなミスを起こす風土ではなく、しっかりと前向きに、国民のために、生産的、かつ、やはりイノベーティブな新しい仕事をやっていただけるように動いていただければと思います。
　続きまして、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証を四月から病院等で使用した場合に、患者さんが窓口で支払う医療費が増えるということが大変に不評でして、大手メディアやＳＮＳで大騒ぎになっています。
　厚生労働省に、事実関係や、なぜそういうふうになったのか、経緯を教えていただきたいんです。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきましたマイナンバーカードを健康保険証として利用できますオンライン資格確認でございますが、医療機関等にとりましては、導入により事務コストが削減される、また、患者にとりましては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関などに提供することによって、よりよい医療が受けられるといったメリットがあるところでございます。
　こうしたことから、厚生労働大臣の諮問機関でございます中央社会保険医療協議会、中医協での議論を経まして、令和四年度診療報酬改定において、診断及び治療などの質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われました場合等に、初診料等に新たな加算を設けて評価をするということとしたところでございます。
　この場合、通常の診療報酬改定と同様の窓口負担が生じるということになってまいりますけれども、国民の皆様には、先ほど申し上げましたような、よりよい医療を受けられるというメリットがございますことから、その旨を丁寧に周知、広報に取り組みまして、御理解が得られるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○沢田委員　ちなみに、このマイナンバーカード普及のためには、これは総務省、デジタル庁、厚生労働省が一体でマイナポイント第二弾というものを進めてきた経緯がありますが、今回、こういった厚生労働省の判断の中には、ほかの省庁との話合いや調整というものはなかったんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、オンライン資格確認につきましては、患者にとっても、よりよい医療が受けられるということで、先ほど御紹介申し上げましたような令和四年度の診療報酬改定におきまして、診断及び治療等の質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療を行いました場合等に、初診料等に新たな加算を設け評価をするということにしたところでございます。
　これらにつきましては、通常の診療報酬改定と同様に、診療側の委員、それから支払い側の委員、また公益の委員、この三者で構成されております、診療行為に対する対価の在り方について専門、技術的観点から審議を行う中央社会保険医療協議会におきまして議論をいただいて、決定されたというものでございます。
　したがいまして、総務省やデジタル庁とこれについて協議をするといったような性質のものではございませんけれども、厚生労働省といたしましては、今後も引き続き、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、総務省あるいはデジタル庁とよく、情報共有も含めて連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○沢田委員　まさにこれが縦割りというもので、結局は、総務省の補正予算二兆三百五十億円の約九〇％近くを使ってマイナポイント第二弾というものを打って出て、カードの普及や公金の受取口座の登録と保険証との一体化を目指していることとは、これは全く同じような方向性を見ているとは思えないんですね。
　私が大臣だったら、結局は方向性として進めていきたいという中で、裏から全く違うことをされているというようにも感じてしまうんですけれども、金子総務大臣、大臣の肝煎りというか、真っすぐに普及を広めていきたいという意思の足を引っ張っているようにも感じてしまうんですけれども、大臣、本音ではどう感じられているんでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認により、患者の同意の下、医師が過去の薬剤情報や特定健診情報を確認できることで、患者にはより適切な医療が受けられるようになるメリットがあります。
　このように、今回の診療報酬加算は、オンライン資格確認システムの活用により、診断、治療等の質の向上を図る観点から新たな評価を行うものと聞いております。
　一方で、このような患者側のメリットが国民の皆様に十分に伝わらないと、マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に対して一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声があることも承知をしております。
　診療報酬制度は厚生労働省の所管となりますが、今後、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みやオンライン資格確認システムの導入状況等も踏まえながら、総務省としても、厚生労働省やマイナンバーカードの利活用を担当するデジタル庁など関係省庁と適切に連携して、必要な対応を行ってまいります。
○沢田委員　税金を二兆円近く使って、マイナンバーカードの普及、あるいは保険証の一体化を進めようとして、大変に莫大な税金を国民負担でお願いしておいて医療費まで上がるというのは、これはもちろん、全部国民負担が増えるという話ばかりで、目的も省庁で統一していないというのは、私は少し、国民の皆様に対して、大変厳しい指摘を受けるという部分にはなると思います。
　これから二年間は診療報酬改定はないと思うんですけれども、是非、二年後の診療報酬改定のタイミングでは、マイナンバー保険証に対応する部分も含めて、もう一度、値下げを含めて見直しをしていただければと思います。
　ちょっと質問がここで切れてしまいますので、時間になりましたので、切らせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　今日は一般質疑ということで、広く聞きたいんですけれども、私、今年二月冒頭にコロナに感染しまして、ちょうどそのときにオンライン議会に対する質問をしようとしていたこともありまして、ちょっとその点から聞いていきたいと思います。
　ちなみに、私、前職が大阪市議でして、そのときに、全国に先駆けて議会でのオンライン導入を提唱しまして、その後、全国初の、オンライン委員会を可能とする委員会規則を作ったという経緯がありまして、実際に大阪府議会、市議会では、現在、発熱の際であったりコロナの濃厚接触となった際も、議員は委員会において質問可能であり、国会の委員会においてもそうした環境がつくられていれば、非常時も滞りなく質疑ができるのにという思いを持っています。
　その前提で、まず国会でのオンライン導入に関してですが、憲法五十六条の出席という概念については、これまで、現実に議場に議員がいることという解釈がされていたことは十分認識しております。しかし、憲法審査会における議論を経て、緊急事態の発生した場合等に、本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も解釈できるという報告が、憲法審査会の賛成多数で議決され、これは議長に報告されました。
　例外的にオンライン出席を認める解釈が示されたわけですけれども、とはいいつつも、衆議院規則第百四十八条においては、「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。」と定められているなど、実際にオンライン議会の実現をめぐっては、これは一足飛びにはいかないというのが実情であります。
　そうした議論を差し引いたとしても、今の国会はおかしいというか、動きがかなり遅いと思います。
　この二年以上にわたるコロナにおいて、国民には七割の出勤減とかテレワークの推進などを求めてきたにもかかわらず、国会における本会議や委員会ではインターネットの活用はされず、表決に係る以外のところは議員を間引いて出席させるという、運営委員会での協議の上での運営を行っています。
　まず、現状の間引きの取扱いについて、定足数に含まれるか否かも含めて説明いただきたいのと、加えて、衆議院規則百四十八条の表決に係る以外のところで、議員が議場にいることが前提となっているものを教えてください。
○二階堂参事　お答えいたします。
　御指摘の本会議における出席調整につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、令和二年四月十日の議院運営委員会理事会において申合せがなされて以降、会派自治に基づき、各会派が所属議員に要請して実施されているところであります。
　具体的には、採決以外の議事については、定足数に留意しつつ、各会派において出席議員を調整されているものと承知いたしております。
　この対応におきまして、本会議に出席しない議員は、議員会館事務室等において院内テレビ中継を視聴することとなっておりますが、この本会議に出席していない議員については、定足数に算入する扱いとはなっておりません。
　また、お尋ねの議場にいることを前提とした規定につきましては、例えば、衆議院規則第百二十三条で、発言は演壇で行う旨規定されているなど、議場への出席を前提とした条文の記載となっている規定があると承知いたしております。
　以上でございます。
○守島委員　今の回答のように、あくまで、現在は、出席というのは議場にいる前提で扱っていて、間引きに関しても、定足数の中にはカウントされないということです。
　あえてこれは聞きませんけれども、間引かれた側の議員が院内のテレビ中継を視聴しているかどうかの確認というのはなされていない現状を鑑みると、オンライン上の出席を認めず、かつ、そうしたネット技術を使った在席確認をしないというのは、議会での議事とか議論を見る、聞くということを本旨とする議員としてどうなのかなというふうな思いはあります。本末転倒というか、密を避けるために、オンライン出席の解釈が定まらないからといって離席させる手段を取るというのは、これは本筋の議論じゃないかなというふうに僕自身は思っています。
　例えば、採決と関係ないところに関しては、オンライン上で在席確認すれば議会の議論を聞いているということは少なくとも担保はできると思いますし、こうした点は運営委員会とかで話してほしいんですけれども、とはいえ、僕自身は、今の法律であったり衆議院規則においても進められることはあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ちなみに、本会議における発言は、先ほどのように原則演壇ということで、演壇外で質問をするのであれば議長の許可とか規則改正が必要になってくるんですけれども、委員会における議員の発言は委員室において行うということは、これは明記はされていません。よって、もちろんネット環境の整備というのは前提になるんですけれども、現行法でも、委員会においてオンライン上で質問を行うことは可能なんじゃないかなというふうに思っています。
　仮にオンライン出席という要件が満たされたとすれば、オンラインでの委員会質問を行うこと自体、これは国会法とか衆議院規則に抵触しないでしょうか。お答えください。
○森法制局参事　守島委員、御質問ありがとうございます。
　委員会における出席についての御質問でございますが、まず、本会議における出席について御説明させていただきたいと思います。
　本会議における出席につきましては、憲法に規定があり、これを受けて国会法や衆議院規則にも規定がある一方で、御質問の委員会における出席につきましては、憲法に明文の規定はなく、国会法や衆議院規則において規定されているものと承知しております。
　例えば、国会法第五十条におきましては、委員会の議事を出席委員の過半数で決することを定めており、この規定を受けた衆議院規則第五十一条におきましては、「現在しない委員は、表決に加わることができない。」と定めております。すなわち、国会法において出席と表現されていた行為態様が、衆議院規則では現在するあるいは現在しないと表現されているところでございます。
　これらの点を踏まえますと、委員会において国会法上の出席にオンライン出席も含まれるとする機能的出席説を採用とした場合におきましても、オンラインによる質疑を認めるためには、基本的には衆議院規則第五十一条の改正、あるいはこれに代わる本会議議決などが必要となるのではないかと考えられるところでございます。
　以上でございます。
○守島委員　結局、じゃ、衆議院規則を改正しないと、オンライン上の例外的な機能的出席説を解釈しても、これはできないということをおっしゃっているんですかね。その余地もあるということですか。まあいいです。回答はいいですけれども、基本的に、結局、憲法解釈を変えても、なかなかオンライン委員会は進まないのが現状なので、これはやはり、規則改正も含めてしっかりと検討してほしいと思っています。
　僕自身は、二年前に大阪市議時代に、国民にテレワークとかを求めるのであったら、まず議員が自ら規範となるべきだという思いがあって、オンライン委員会を地方議会で初めて提案し、規則制定しました。それ以降、たくさん続いてくれている自治体が出ています。
　今、全国に広がっているオンライン議会も、僕が提案した当初、議会事務局から相当ストップがかかりました。その理由は、総務省が駄目だと言っている、これの一点張りだったんですね。全然進まなかった。
　総務省の当時の理由としては、さっきのように、出席の概念を広くすると憲法解釈に係る問題で違憲である可能性がある、そういうことでできないと言っていたんですが、それに付随して地方の本会議も、地方自治法上の規定に抵触するというか、それも憲法から来ているものなので、解釈で違憲にみなされる可能性があるから駄目だというふうに言われていたんです。
　地方議会において、本会議ではそれが無理だとしても、委員会に関しては地方の条例とか委員会規則で運営方法が決められているので、オンライン上で出席を認める規定が作れるんじゃないのかというふうに言っても、なかなかそれも、基本的には委員会規則も地方自治法に準拠すべきものであるから駄目と最初は言われていたんです。
　それで、やはり地方の委員会まで国が規制するのはおかしいんじゃないかということを問題視させてもらって、その間、実際に大阪でオンライン委員会のスキームを作ったり、他会派と交渉したりして、ある種、勇み足でリスクを取ってくる中でオンライン委員会を可能とする規則改正案作りをしてきました。
　かつ、総務省も、二年前、令和二年の四月に、地方議会におけるオンライン会議についての通知というのを出して、その中で、コロナ前提で、緊急事態であればオンラインを活用して委員会を開催することは差し支えないという旨の見解を出しました。その結果としてオンライン議会が広がってきたんですが、その間の総務省の変遷を聞こうと思ったんですが、それはちょっともう時間がないので割愛します。
　そういう中で、総務省も通知を出したんですけれども、それはあくまでコロナで参集困難なときというのが大前提で、今でも自治体に縛りを課しているのが現状です。
　例えば大阪府では、コロナによる参集困難な場合以外にも、大規模災害が発生したときとか、育児、介護のやむを得ないとき、そうしたところも要件に踏まえたり、そうした自治体もどんどん増えていっています。
　こうした動きというのは、当然、今後のＢＣＰとか多様な働き方を考えたら必要となってくると思いますが、実質的には国はそうしたことを認めてこなかったし、今でも通知で縛りをかけています。
　こうした先進的な自治体に対し、国は今まで特段指導もしてこなかったことを考えれば、積極的にこうした事例を許容していくべきじゃないかなというふうに僕は思っているんですが、つまり、総務省通知は改めるべきなんじゃないでしょうか。その点、お聞かせください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和二年四月の通知におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨をお示しをしております。
　地方自治法上、委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりまして、新型コロナウイルス感染症以外に委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合があるか否か、あるいは、そのような場合にオンラインによる委員会開催を可能とするか否かについては、各地方議会において判断されるものと考えております。
　実際、御紹介いただきましたように、介護等につきましても十団体で認められているというふうに承知をしております。
　なお、オンラインによる委員会を開催する際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保などに十分留意するとともに、情報セキュリティー対策を適切に講じる必要があると考えており、この点も通知に明記させていただいているところでございます。
○守島委員　このように、実際に例外規定の解釈を自治体は広く考えて流動的な運用をしてくれているわけですけれども、政府がこれまで認めてこなかったオンライン出席を、解釈を広くすることで地方では実運用しているんですけれども、政府が規制をかけなければもっとオンライン活用は広がるし、もっと活用されると思っているんです。
　このコロナで参集困難なときのみオンライン活用という縛り自体が、これは総務省の古い解釈ですし、もう議会のオンライン化は各地方で技術的なハードルは越えて実現可能なものになっているので、より地方が創意工夫できるような環境というのを整えていただきたいというふうに思います。
　最後、聞きたいのは、加えて、さきの総務省通知では、「本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。」ということも伝えられているんですね。地方においても本会議のオンライン出席というのはまだ実現できていなくて、市町村の議長会や各地域の議会から、本会議でもオンライン出席を可能とするよう自治法改正を求める意見書等が出ています。
　この期に及んで、国の解釈論で地方の動きを制限するのはとても残念だと思っていますので、少なくとも自治法の本会議の要件の中にオンラインによる参加を認められる文章を作るよう自治法改正に動いてほしいと思いますが、これは大臣に答えていただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。
　法改正によりオンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、先ほど守島委員も地元で提案されたというふうにお聞きしましたが、一部の地方議会において実施されておるオンラインによる委員会の開催状況、現在、全国に千七百八十八自治体があるわけでありますが、委員会をオンライン開催できる条例等を改正した団体は全体の七・六％、そして、実際オンライン委員会を開催したところは全体の二・〇％というような状況でございます。そういうオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて慎重に検討しなければならないと考えております。
　なお、衆議院憲法審査会における報告は、憲法における出席の概念に関し、議論の大勢について取りまとめられたものであり、この報告を踏まえて、実際に国会のオンライン開催がどのような取扱いになるかについては、現在国会において検討がなされているところと承知をしております。
　総務省としても、引き続き、国会の議論を注視してまいりたいと思います。
○守島委員　もう時間が来たので終わりますが、大臣、二％しか使われていないと言うんですが、これは総務省がむしろ縛っているので、コロナで緊急で参集できないときにしか使えないという縛りでがんじがらめに結構なってしまっているので、もっと制度運用ができれば、実際にオンライン委員会、使える自治体はもっと増えてくると思うんです。
　実際に、国においてはなかなか動かない中で、是非、この議論の経緯も見据えていただいて、制度的な運用、流動的な運用をしてほしいと思いますし、英国議会なんかは本会議でＺｏｏｍ演壇してからもう二年たつので、日本自体はやはりオンラインの導入は遅れているなというふうなことを思って、国、地方共に、こうしたオンライン技術の導入というのをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、統計不正問題について質問させていただきます。
　これまでも様々な議論があっておりますけれども、二〇一八年末に明るみになりました毎勤統計の不正問題が発覚した後、政府によって様々な統計不正対策というのが行われてきたにもかかわらず、また昨年末、国土交通省によります建設受注統計の書換え問題というものが起きてしまいました。
　これまでの議論を聞いておりまして、統計の信頼回復への道のりというものが大変厳しいものだということを痛感したわけでございますけれども、統計調査というのは、政府にとって、様々な、ＧＤＰの統計ですとか固定資本ストック速報に利用されたり、また、需給ギャップまた潜在成長率の数字にも影響を及ぼすものでありますし、中小企業支援の対象となる不況業種を選定するときにも影響する大変重要な基幹統計でございます。
　国土交通省の第三者委員会の報告によりますと、国土交通省が不正を認識しながら、何度も是正する機会があったにもかかわらず、問題の表面化を避ける、隠蔽とも言える対策が取られたということが明らかになっております。
　これは、統計法第六十条違反に私は明確になるのではないかと考えておりますけれども、なぜこのような不正をここまで行う必要があったのか、また、報告書でも明らかにならなかったその根本的な原因について、政府の統計の司令塔である統計委員長がこの根本的な原因をどのようにお考えになっているかということについて、御見解をお伺いいたします。
○椿参考人　この点、建設工事受注動態統計調査においてまたも不適切な事案が起きたということは、大変残念に思っています。
　統計委員会では、今般の事案と同様な事案というものを発見して是正するだけでなく、そもそも、国土交通省の検証委員会の報告書で明らかにされた事実関係をリスク要因と捉え、その発生原因まで遡った実効ある再発防止策の策定に向けて、統計作成上の課題の抽出を議論しております。
　先ほども少し申し上げましたけれども、誤りは三Ｈ、すなわち、変更、初めて、久しぶりといったときに起こりやすく、これらの状況となったときに適切に対処し、それを確実に実施できる体制を整備することで誤りの発生リスクを抑制することが私の専門でもあり、品質管理の基本となっております。
　実際、毎月勤労統計調査では全数調査を標本調査に変更した際、建設工事受注統計動態調査では回収率の低下に伴い推計方法を変更した際、集計プロセスや審査プロセスへの影響を確認するごく当たり前の基本的な対応を行い、これを遂行する体制が整備されていることで誤りに至ることを回避できた可能性が高いと考えております。
　また、誤り発見後、誤りを不正としないための対応も極めて重要であり、今回の事案を教訓として、誤りへの対応公表の職員の心理的ハードルを下げ、誤りの発見、対処、改善に向けた基本的な対応が確実に行われるようにしたいと考えております。
　このように、統計作成者が当たり前の基本を着実に実施する業務サイクルと、当たり前のことを確実に実施できる体制を構築し、これを統計行政に定着させることで将来的な重大リスク事象の発生を極力抑えていく。言い古された言葉かもしれませんが、健全な精神は健全な肉体に宿る。地道ですけれども、品質管理、品質マネジメントとしては王道である対応を今回こそ統計行政にしっかり定着させていければと考えております。
○西岡委員　統計委員長から根本的な、本当に、統計不正が行われる、変更時という様々なリスク要因も含めて、やはり根本的なところをしっかり対応していかなければ、また再度このようなことが起こってくるというふうに思いますので、しっかり、統計の専門家としての統計委員長の役割、大変重要だと思います。引き続き、お取組を是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、二〇一八年の厚労省の統計不正を受けまして新設をされました統計分析審査官、これを各省庁に配置をされましたけれども、これが十分に機能していないということが今回明らかになったと考えております。国土交通省にも三名配置をされたというふうに伺っておりますけれども、会計検査院の指摘を受けるまでこの事態を把握することができておりませんでした。
　この統計分析審査官の役割が十分に果たせるように、体制強化、どのように取り組んでいかれるか、総務大臣の御見解をお尋ねいたします。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして、統計の品質向上のための改善策として、統計調査に調査票の記入漏れチェックや結果表の検算、過去の結果との比較による数値の妥当性の確認などを行うために、各府省に統計分析審査官を配置をいたしまして、政府一体で公的統計の改善に取り組んでまいりました。
　しかしながら、こうした取組は長期間にわたって取り組まなければ効果が得られないものであるため、今回の事案を防ぐことができず遺憾でございます。
　現在、統計委員会において、公的統計の改善施策を検討する中で、統計分析審査官の機能強化についても議論が行われております。総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼確保に全力で取り組んでまいります。
○西岡委員　是非、機能強化を図っていただきたいと思います。
　引き続き、総務大臣にお伺いをいたします。
　統計委員会の報告書において、総務省に対しても改善という内容のことが指摘をされたと思っております。金子総務大臣として、統計の主管をされている総務省として、改善とされた項目について、どのように受け止め改善していかれるかということについての御見解をお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　統計委員会対応精査タスクフォースの報告書では、今回の事案に関する国土交通省からの相談への対応について、総務省では、担当の役割分担の隙間に落ちたような対応があり、今後、各府省とのコミュニケーションを改善する継続的な努力が求められるとの指摘があり、真摯に受け止めております。
　これを踏まえて、まずは各府省の統計担当部局との総合的な連絡窓口を設置をし、各府省が総務省に相談しやすくするとともに、相談に対する対応に漏れが生じないよう、対応状況をフォローアップする体制を整えたところでございます。
　今後とも、総務省としては、各府省とのコミュニケーションが、双方向において、より緊密かつ率直となるような継続的な努力を行い、公的統計の質の確保、向上に取り組んでまいります。
○西岡委員　このような事案が二度と発生しないように、総務大臣としても、しっかり引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、この不正を防止するためには、また、この様々な調査の回収率を向上するためにも、そして、何より不正防止、書換えの履歴が残り、データの復元も可能な、審査をオンライン化するということが大変有効であると思います。
　ただ、基幹統計調査のオンライン回答率というのはほぼ五〇％という状況で、まだまだオンライン化が進んでいない状況がございます。今回問題となった建設工事受注動態調査統計については、オンラインの回答率が一一・二％という状況でございます。特に個人事業主では進んでいない状況がございます。早急な取組が必要だと考えますが、総務省の見解、取組についてお伺いいたします。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　オンライン調査は、集計作業の効率化ですとか回答の正確性の確保の観点から有効でありまして、公的統計の基本計画に基づきまして、オンライン利用率の向上を図っているところでございます。
　現在、四十九の基幹統計調査がございまして、そのうち四十七調査でオンライン回答方式を導入済みでございます。今年度中に更に調査導入予定でございまして、残りの一調査は小売物価統計調査でございますけれども、これは、調査員がタブレット端末を持ちましてオンラインで報告する方式となっております。
　オンラインでの回答を促す取組を実施しておりますけれども、オンライン回答率の実績につきましては、基幹統計調査のうち、令和二年に実施した事業所等に回答を求める二十の調査のうち、オンライン回答率が五〇％を超えているものは七件にとどまっているのが現状でございます。
　このような状況も踏まえまして、現在、統計委員会の特別検討チームにおきまして、オンライン調査の更なる普及や統計調査のデジタル化について議論が行われております。
　総務省といたしましては、こうした統計委員会における検討を全面的に支援しつつ、デジタル庁の協力もいただきながら、しっかり取り組んでまいります。
○西岡委員　引き続き、お取組をよろしくお願いいたします。
　もう時間が残り僅かとなりましたので、質問の順番を変えまして、先ほど守島委員からもございました、地方議会におけるオンライン本会議の制度設備についてお尋ねをいたします。
　先般、総務大臣にもお尋ねをさせていただきましたので、本日は鳩山二郎政務官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど守島委員からもございましたけれども、国会においては、さきの憲法審査会におきまして、様々な議論を経て、これまで、出席ということについてどのような解釈をするかということの議論が行われておりましたけれども、議院の自律権、これは国会のルールを議院が自ら決めるという議院自律権を根拠として、緊急時に限ってオンライン国会の審議は現行憲法上認められるという各党各派が合意をし、この審査会の報告書を衆議院議長に先般提出をされました。
　今後、議院運営委員会で具体的な議論が進んでいくというふうに思っておりますけれども、国会においても、この国政の最高機関である国会機能をどういうときでも維持をしていくというのは大変重要な課題でございます。
　また、同じように、地方議会においても、住民の生活と直結したこの地方議会がいかなるときにもしっかりとその機能を維持していくというのは大変重要な課題だと認識をいたしております。
　委員会については、様々、各自治体で条例改正等で行われておりますけれども、本会議については、やはり国が率先をしてこのオンライン本会議をまず実現をしていくということが、地方議会でも本会議でのオンラインを実現することにつながるというふうには思いますけれども、特にこの地方議会については、今、地方議会のなり手不足も含めて、様々な事情で、育児、介護などの事情で議員活動が両立できないということも含めて、総務省として、もっと議会、本会議のオンライン化に積極的に、その制度整備に是非お取組をいただきたいと考えておりますけれども、市長を経験された鳩山政務官にその御所見をお伺いをしたいと思います。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　地方議会のオンライン開催については、まず委員会について、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされていることから、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を、令和二年四月の通知によりお示しをしております。
　一方、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められております。
　オンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないと考えております。
　なお、衆議院憲法審査会における報告は、憲法における出席の概念に関し、議論の大勢について取りまとめられたものであり、この報告を踏まえて、実際に国会のオンライン開催がどのような取扱いになるかについては、現在、国会について検討がなされているところと承知をしております。
　総務省としても、引き続き、国会の議論を注視してまいりたいと思っております。
○西岡委員　時間となりました。
　引き続き積極的なお取組をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、二月八日の当委員会で、統計委員会タスクフォースが一月十四日に発表した、国土交通省の建設工事受注動態統計調査をめぐる事案についての精査結果報告書を取り上げて質問いたしました。
　その日は残念ながら統計委員会の出席がかなわなかったわけですけれども、本日は統計委員長に御出席をいただいております。
　統計委員会の議事録などから委員長の発言を読ませていただきました。事案が発覚した直後、十二月二十四日の統計委員会で、椿委員長は、今回の事案が二〇一九年の毎月勤労統計をめぐる問題に次いで明らかになった、国民が信頼を失って協力していただけないような状況になることが最も危惧するところだと、危惧を表明されておられます。
　公的統計への信頼にも関わる今回の事態を、椿委員長はどのように受け止めておられますか。
○椿参考人　御指摘のとおり、毎月勤労統計調査の不適切事案の発生を受けて、公的統計の信頼回復が既に大きな課題となっております。
　統計委員会からの提言等に基づき、政府による各種の取組が行われている途上でございます。その中で今回のような問題が発生したことは大変遺憾であり、統計の品質確保という、公的統計の最も基本的かつ重要な問題が改めて浮き彫りになったと考えております。
　統計委員会としては、国土交通省の検証委員会の報告書や、私どもの対応精査タスクフォースの報告書を踏まえて、専門的な精査を含め、公的統計全体の品質向上や、重大なリスク事案の発生防止、ひいては信頼性の確保に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　ところが、残念なことに、先日また、着工統計で調査票の配付遅れまで明らかになりました。委員長の、正直信じられない、統計自体が期日に公表できなくなるという一番大変なリスクが生じている、新聞上での報道ですが、こういう発言が報じられております。
　繰り返される国交省の統計問題は、組織的問題、まさに構造的問題がそこに横たわっており、徹底的に解明することが急がれると思います。統計委員長の御認識をお伺いいたします。
○椿参考人　これも御指摘のとおり、三月二十八日の統計委員会で、国交省から、建築工事費調査についての調査票の配付が調査計画上の当初予定より遅れているとの報告がありました。
　このように、当初の調査計画の実施に当たって、その進捗自体に遅れがあり、計画の修正を通じてリカバリーしなければならない事態になっているということは、私にはこれまで経験したことがない案件で、遺憾であるとともに、むしろ、率直に申し上げて、驚いたということがございます。
　いずれにせよ、本統計調査については、スケジュールの遅れによって調査結果の利活用に支障が生じることがないようにするということが最重要と考えております。国交省において直ちにリカバリーに全力を尽くしていただきたいと考えている次第です。
　統計委員会としても、国交省の当面の取組に対して、しっかり協力してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　国交省の建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会報告書では、合算処理について、開始時期は明らかではないものの、合算は、少なくとも建設受注統計調査が開始されたときには、本件統計室が都道府県に対して指示をしていたことが認められるとしております。
　また、検証委員会報告書は、十八ページで、二〇一一年九月まで在籍した課長補佐やその後任の課長補佐は、説明会に出席しており、合算処理の説明を聞いていたと認められるが、係長以下の行う集計業務という意識から、耳を傾けて聞いていたことはなく、推計方法の変更の過程で合算処理は意識になかったなどと述べております。
　しかし、その一方で、係長は、課長補佐も本件合算処理を認識しており、相談の上で本件合算処理を続けたと供述しており、供述が食い違っております。
　二月八日の当委員会でどちらが事実なのかと国交省にただしましたが、国交省は、二人の供述が食い違っているということを繰り返すばかりでありました。しかも、奇妙なことには、供述が食い違っているにもかかわらず、わざわざなお書きを付して、作為的な意図は認められなかったとか、時の政権のために二重計上を生じさせたことは確認できなかったなどと書いております。
　合算処理が少なくとも二〇〇〇年以降恒常的に行われてきたことを国交省が組織的に把握していたかどうかは決定的な問題であります。一月十九日の統計委員会では、委員会の、現時点まで、遅延提出された調査票の取扱いに関する対応方法についての内部での協議はなかったのかという質問に対して、国交省の回答は、報告書に記載された二〇一九年四月以降のことしか触れておりません。長期間行われてきた合算処理について触れられていないことに、私は非常に違和感を覚えました。
　合算処理が二〇〇〇年から長期間にわたり組織的に把握されていなかったという国土交通省の主張について、統計委員会はどのように認識しておりますか。
○椿参考人　委員御指摘のとおりでございまして、我々は国交省の報告書というものを見たわけですけれども、合算処理に、人的及び物的余裕がなかったために、当該処理の是非を検討し、これを見直す機会もないままそれが継続され、室長ら幹部も現場任せにしていた、二重計上については、集計実務を担当する係長、係員はその気づきが得られず、さらに、推計方法の見直し過程で、係長以下と推計方法を検討していた補佐以上の間で十分な情報共有がなされず、その背景に分業意識があったとされております。
　これは極めてゆゆしきことなんですけれども、統計委員会に置かれた公的統計品質向上のための特別検討チームでは、現在、この検証委員会の報告書について精査を進めておりまして、未然防止措置の在り方について検討をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　今、椿委員長が触れられたように、国交省の報告書では、本件統計室は通常業務をこなすだけで手いっぱいとなっており、人的、物的余裕がなかったため、これを見直す機会もないまま続けられたなどとしております。
　調べてみると、確かに、国交省全体の統計職員は、二〇〇一年度と二〇二一年度とでは半減以下という状況になっております。
　人的確保は必要だと思います。しかし、確保されていないから統計を不正確なまま放置したなどというのは到底許されないと私は思いますが、改めて、統計委員長の御見解をお伺いいたします。
○椿参考人　質の高い統計を作成するために十分な質と量の統計職員を確保することはもちろん重要であり、このことも含めて統計委員会で議論していきたいと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、人員だけの問題として完結するものではなく、先ほども申し上げましたけれども、品質管理、品質マネジメントの観点からしっかりと課題を整理する必要があると考えます。
　繰り返しになりますけれども、変化点管理というようなものをきちっと行う、それから、誤りの発見、対処、改善に向けて、誤りを不正としないようなリスク対応を確実に行う、そういうことをきちっと申し上げたいと思います。
　このように、統計作成者が当たり前の基本を着実に実施する業務サイクルと、当たり前のことを確実に実施できる体制を構築し、誤りが発生したときは、誤りを直ちにまとめ、適切に対処していく。これを統計行政に定着させることが、将来的な重大なリスク事象の発生や重大なリスクへの進展を極力抑えていくことになると考えているところです。
○宮本（岳）委員　それで、ついに二〇一九年十一月には、国交省の不適切な合算処理が会計検査院の知れるところとなりました。
　国交省報告書の二十四ページ以下に、その後の統計室での議論が記載されております。
　二十五ページには、合算処理をしない数値を公表すべきという意見と、合算処理をして公表すべきという意見が対立したとされております。二〇二〇年一月下旬頃に、課長の判断により、過月分は前月分のみを入れるという、いわば折衷案を採用することに決まったなどと書いてあります。
　二月八日の当委員会では、この課長判断の折衷案について、私は、これが折衷案になるのかと率直に統計委員会の立場を聞きました。
　すると、国交省から具体的な内容の説明が行われておらず、判断を行うための材料を持ち合わせていないので、統計委員長としての回答は差し控えたいとの答弁がされました。また、まずは統計委員会に報告し、意見を確認していただいた方が適切だったとの椿委員長の言葉も伝えられました。
　私は、国交省がこんな不適切な統計の扱いをしておきながら、それが発覚しても正直に統計委員会に報告することもせず、折衷案などと称して足して二で割るようなことをすれば、統計はますます真実から遠ざかると思います。
　改めて椿委員長にお伺いしたい。国交省はどうすべきだったのか。
○椿参考人　これも議員の御指摘のとおりなんですけれども、特別検討チームにおいて精査中なので、統計委員会という組織としての評価は差し控えなければならないと考えています。
　ただ、統計の専門家としてお答えするとすれば、この報告書であった先ほど紹介のあったような議論というものの中で、一定の統計的な観点からの検討や配慮はなされたものと推察しております。
　しかしながら、折衷案は、数値変動を緩和しつつ、それまでの二重計上を含む誤った数値を正しい数値に順次移行させるための経過措置と誤解されかねないと考えているところです。
　したがって、このような疑義を生じ得る可能性がある以上、この種の折衷案的処理を行う前に、まずは、二重計上があったことも含めて、適切な遡及処理と経過措置等を統計委員会に報告、相談していただくべきであったことは明らかだと考えております。
　その上で、二重計上と本件合算処理承継状態が問題となっている中で、この種の折衷案を、合算する根拠も示されていないということから、合算的な処理自体は余り合理的なものではないというふうに考えている次第です。
○宮本（岳）委員　到底折衷案と呼べるものではなかったと思います。
　この問題に対しては、統計委員会や総務省の対応も問題だと言わなければなりません。
　統計委員会はタスクフォースを設置して、既にこの精査結果報告書をまとめておられます。
　この三十二ページから三十三ページにかけて、二〇二一年八月、会計検査院報告に関連した取材対応に係る国土交通省からの照会対応について検討しております。
　そこでは、職員は、当該取材対応概要メモ中のダブルカウントという文言を読み飛ばしたと主張するが、当該職員の本務である国交省の調査計画違反か否かという質問への回答に気を取られていたという結果であったとしても、注意を欠く不適切な対応であり、結果として、併任職員の立場を効果的に活用できなかったことは極めて残念であるとまで言っております。
　把握できなかったことはやむを得ない面があるとも書かれておりますけれども、果たして読み飛ばしてもやむを得ないものなのか、取材対応概要メモやメールの内容を見てみないと、私たちも判断できません。
　統計委員会タスクフォースも、エビデンス、いわゆる証拠を示したいと思うからこそ、詳細な資料をこの精査結果報告書にはつけたのだろうと思うんですけれども、ところが、マスキングがかかっていて全く読めない資料があります。しかも、事実上のノリ弁でありながら、黒く塗るのではなく、ぼかし処理がされております。
　このような画像処理の技術的な提案は、統計委員会事務局、つまり、総務省の側から統計委員会に提案したと総務省は私に答えましたけれども、椿委員長、これは間違いないですね。
○椿参考人　タスクフォースにおきましては、まさに議員御指摘の箇所のように、報告書において少し厳しい指摘や評価を行ったものについては、その理解に資するために、判断根拠となった資料を示す必要があると考えました。
　他方で、タスクフォースは、総務省職員の個人間のメールや、公表されていない資料や、正式な資料でないものは公表しないということを職員に伝えた上でヒアリングなどを行い、その結果、率直な反省材料や改善意見を頂戴したところです。したがって、そのまま報告書に添付するのは、タスクフォースとしては適当ではないと考えたところです。
　そのような中で、ぼかし処理を行うことで報告書に添付することができないのかという技術的なアイデアがタスクフォースの事務局から提案され、これについて、タスクフォースとしても採用することとしたものでございます。
○宮本（岳）委員　提案が事務局からされたということが確認されました。
　配付資料を見ていただきたい。
　資料一は、二月八日にも配付したタスクフォース報告書の八十九ページ、九十ページに掲載された、画像処理された国交省のポンチ絵であります。
　マスキングを外してみたら、このとおり、何の問題もない資料でございました。もちろん、若干の違いがあります。左側、ぼかしのかかったものは、参考資料十五の、昨年八月二十日付の国土交通省から経済統計審査官室への連絡メールに添付されていたもの、そして右側は、改めて、同じ資料の昨年十二月時点のものを、私が国土交通省から直接受け取ったものであります。
　私は、この資料の八月二十日時点のものを国土交通省に要求しましたが、なぜか答えは、探索中である、特定できないというものでありました。
　国土交通省、この統計委員会タスクフォース精査結果報告書の参考資料に添付されている資料が、なぜ特定すらされていないんですか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘の統計委員会のタスクフォースの報告書にあります参考資料でございますけれども、これは国土交通省が作成した資料であるということは考えてございます。
　ただ、その資料が、国交省としては、どの資料が該当するのかときちんと特定する必要があるというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　特定されていないんですね。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　報告書についている参考資料をきちんと見て、照らし合わせて、きちんと合致させるというようなことでの確認というのはいたしておりません。
○宮本（岳）委員　統計委員長、タスクフォースがおつけになった資料を確認すら、特定すらできていないという答弁ですけれども、いいんですか。
○椿参考人　この点について、国土交通省の立場を明らかにすることは私自身のミッションではございませんけれども、先ほど御指定いただいたこのぼかし処理のものが、我々が見ている資料の中で、先ほどありましたように、時点が違っているという資料であるということは我々も承知しているところです。
○宮本（岳）委員　時点が違っていても、事実お持ちで、それに基づいて精査されたわけですね。それが、今頃、国土交通省は特定できません、探していますという答弁ですから、話にならないんですよ。提出できないというのと特定できないというのでは、天と地ほどの違いがあります。
　配付資料二を見ていただきたい。
　右側は、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、森友学園との土地取引に係る行政文書を不開示とした財務省の決定について、二〇一九年六月十七日に取り消すべきだとの判断を示し、二〇一九年十一月十八日に私に開示された財務省の私宛ての答弁書、つまり想定問答であります。
　総務省の情報公開・個人情報保護審査会に確認いたしますが、二〇一九年六月十七日にそういう取り消すべきだとの判断をしたのは事実ですね。
○吉牟田政府参考人　お答えいたします。
　委員のお尋ねにありました答申では、原処分の不開示決定について、理由提示の不備を理由として原処分を取り消すべきとの答申を行っておりますことは事実でございます。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたけれども、配付資料の二の左側は、タスクフォース報告書九十二ページに参考資料として添付されている会計検査院特別検査対応の想定問答と思われるもので、同じく一言一句読めない処理が施されております。
　想定問答というものもこういう形で開示をされているわけであり、そして、不開示決定が不適切であるので開示すべきという判断も出ているわけでありますから、私は、明らかにすべきだと思います。
　明かすと今後の業務に影響があるなどと繰り返すんですけれども、開示されてみれば、何のために不開示にしているのか分からないような内容です。大体、統計データの不正など二度とあってはならないんですから、今後の業務に差し障るはずがないんです。直ちに開示することを求めて、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恭）国務大臣　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、国家公務員と同様に、育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、非常勤職員に係る介護休業の取得要件を緩和するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数を、特別の事情がある場合を除き、現行の一回までを二回までとすることとしております。
　また、子の出生の日から一定期間内の育児休業については、現行の最初の育児休業に加え、二回目の育児休業についても、育児休業の回数制限に含めないこととしております。
　第二に、非常勤職員について、介護休業の取得要件から、一年以上の雇用期間の要件を廃止することとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会