Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若宮健嗣君）　委員御指摘のとおり、人材の育成、活用というのは、これ非常に大事なポイントだというふうに認識をいたしているところでございます。
　デジタル人材のこの育成そして確保につきましては、全ての労働人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるような形でしていかなければいけない。デジタル実装による課題解決を牽引して統括できるようなリーダーを含みますこの専門的なデジタルの知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成することを目標として掲げているところでございます。
　デジタル人材育成プラットフォームの構築、そしてまた職業訓練のデジタル分野の重点化、あるいは大学等におけます数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進、それからデジタル人材の地域への還流、この四つを重点領域といたしまして、関係省庁連携しながら政府を挙げて計画的に取り組み、その達成を図ることとしているところでもございます。
　具体的には、デジタル推進人材向けのデジタルスキル標準の整備やデジタル人材育成プラットフォームにおけます教育コンテンツの提供等を行うとともに、職業訓練のデジタル分野への重点化、また、大学等におけます数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進等に取り組むことといたしております。さらには、この人材の地域への還流、この促進をするためには、地域の企業との人材マッチングへの御支援、また、デジタル人材も含めました地方への移住の促進も重ねて行うことといたしております。
　また、先生も先ほどお話に出ましたけれども、このデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深めまして、この人材の育成、確保には取り組んでまいりたい、このように思っております。
○高木かおり君　これ本当に計画的にやっていく、それから、この人材の育成というのは大変難しいところもあるというふうに思っておりますので、是非、これからということなので、是非ともしっかりと取り組んでいただき、このデジタル人材というのは、これからの日本の国にとって大変重要な人材になってくるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは先に、ちょっと先ほど飛ばしてしまったテーマについて御質問させていただきたいんですけれども、地方創生推進交付金について最後伺いたいと思います。
　これは、平成二十八年度から創設された主にソフト事業を中心に整備されてきたということで、地方のニーズに合わせて交付決定されてきてこの交付金が生かされてきたというふうに認識をしているんですけれども、この予算立ての方が果たしてこれしっかりなされているのか、この点について指摘をしておきたいというふうに思います。
　平成二十八年度、五百八十四億円の予算に対して採択率が四〇・六％、そして最終的に支出した額、すなわち執行率、執行額についてですけれども、この執行率が三四・一％となっていると。次の平成二十九年度が四六・五％、平成三十年度五二・七％、令和元年度が五五・六％と、そして令和二年度五四・一％。これ、数字を並べて申し上げましたけれども、要するにこの執行率、果たして、これ地方創生推進交付金の執行率、ちょっと低いように思うんですけれども、内閣府の見解伺います。
○政府参考人（北浦修敏君）　お答えいたします。
　地方公共団体の自主的かつ自立的で先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、予算現額、これは予算額に前年度繰越額を加えたものに対する支出済歳出額の割合でございますが、令和二年度で御指摘のとおり約五四％となっておるところでございます。
　ただし、地方公共団体において事業を執行する上で行われる入札等を経て実際に支出された支出済歳出額ではなく、地方公共団体からの申請を基に国として事業を採択する際に事業費として把握した金額である採択額を用いて予算現額に対する割合を見ますれば、令和二年度の数値は約七六％となってまいります。
　また、予算額と採択額の比較で見ますと、平成三十年度以降令和三年度まで四年連続して採択額が予算額を上回っており、多くの地方公共団体から相当程度御活用いただいているものと認識しております。
○高木かおり君　時間も参りましたけれども、やはりこれ、しっかりとその予算正確に組んでいく、もちろん繰越しということも理解をしておりますけれども、是非ともしっかりと想定をしながら予算を組んでいただきたい。
　最後に一言申し上げると、自治体さんではこの地方創生推進交付金の申請書類が本当に使いづらいというお話も聞いております。そういったことも関連しているのではないかというふうに御指摘をさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　今日は、自治体ＤＸについてお聞きをしたいと思います。
　まず、総務省にお聞きします。
　一般社団法人地方自治研究機構が昨年三月、自治体ＤＸのマネジメント手法報告書というものを公表しています。この地方自治研究機構とはどういう組織ですか。また、自治体ＤＸのマネジメント手法報告書の概要について説明をしてください。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。
　地方自治研究機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに活力ある地域社会の実現に資することを目的として設立をされました一般財団法人であるものと承知をいたしております。
　また、委員御指摘の報告書でございますが、地方自治研究機構における調査研究の一環として取りまとめられたものであり、自治体がＤＸを推進するに当たりまして、現場の担当者の手引書として活用していただくことを目的として策定されたものと承知をいたしております。
○伊藤岳君　自治体の担当者の手引書としてという答弁がありましたが、二月十四日、参議院の行政監視委員会に参考人として出席した稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授も紹介をしていました、この報告書。そして、この報告書は総務省の手順書の数か月前に公表されたものです。
　この自治体ＤＸマネジメント手法報告書の中では、冒頭で、本報告書では、技術そのものには深くは触れず、技術導入により効果を上げるためのマネジメントやドライブの方法、組織や地域の課題解決のヒントなどを取りまとめ、現場の担当者及び管理者のいずれにも役立つ実践書として活用していただくことを目的にしていると述べています。つまり、実践書としての活用を目的としているものです。当然、地方自治体の注目を集めるものとなっているはずです。
　重要なことは、この自治体ＤＸマネジメント手法報告書が、自治体ＤＸについて、自治体ＤＸとは、業務、サービス、仕事の仕方、自治体組織の在り方までを変革するための手段であり、そうでないと本当の意味で役に立たないとして、自治体ＤＸの本質は自治体の変革だと詳しく解説していることです。
　同報告書については、通告でも伝えているので、内容も御存じであるということで質問したいと思います。
　牧島デジタル大臣にお聞きします。
　経産省のＤＸ推進ガイドラインでは、ＤＸについて次のように定義をしています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」。
　自治体ＤＸについてもこの定義は生かされていくという認識でしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　国や地方自治体における行政サービスのデジタル化を進めるに当たって、デジタル化が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って業務改革に取り組む必要があるというふうに認識をしております。
　この点、経産省のＤＸ推進ガイドラインにおいて、企業におけるＤＸは、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革することとされており、これは国や地方自治体における行政サービスのデジタル化に生かされているものというふうに認識しています。
○伊藤岳君　大臣、否定をされませんでした。
　総務省にもお聞きをしたいと思います。
　地方自治研究機構の自治体ＤＸマネジメント手法報告書は、九ページから十一ページにかけまして自治体ＤＸの意義について記しています。自治体ＤＸ推進計画の取組を通じて、システムの導入にとどまらず、自治体の業務、サービス、組織、職員の育成、働き方など、広く全般にわたる改革を行っていくことが重要であるとしていますが、総務省、同様の認識ですか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査研究報告書において示されております自治体ＤＸの意義でありますとか、その趣旨の捉え方についてお答えする立場にはございませんが、総務省では、自治体ＤＸの意義といたしまして、住民の利便性の向上や業務の効率化につなげていくことが必要であると考えております。
　具体的に申し上げますと、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化を取り組むに当たりましては、単に新たなシステムの導入にとどまらず、業務内容や業務プロセス等を抜本的に見直すことで効果が大きく発揮をされるとともに、その結果、システム調達等に従事をされていた職員を住民への直接的なサービス提供などの業務に振り向けることができるものと考えておりまして、その旨、自治体ＤＸ推進手順書におきましても記載をさせていただいているところでございます。
○伊藤岳君　つまり、地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書とそう立場は変わらないということを今言われたんだと思います。
　二〇一八年七月、総務省の研究会がまとめた自治体戦略二〇四〇構想研究会第二次報告では、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換が打ち出されました。この自治体ＤＸのマネジメント手法報告書では、スマート自治体も自治体ＤＸの目指す目標に包摂されるとされています。地方自治研究機構の報告書の観点からすると、自治体ＤＸの推進はスマート自治体の実現と一体ということだということです。
　続いて紹介したい。
　地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書には、業務の見直しは全ての業務をゼロベースで見直すことが必要だとして、特に、自治体の独自事業については、時間の経過によってその必要性に変化がないかなど、しっかりと見直すべきだと明記をされています。
　総務省並びにデジタル大臣にお聞きしたいんですが、地方自治体の単独事業が業務見直しに特記されています。これは政府も同様の立場でしょうか。まず、総務省、いかがですか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査研究報告書に示されております業務の見直しに係る内容の意図につきましてお答えする立場にはございませんが、総務省が令和三年七月に作成をいたしました自治体ＤＸ推進手順書におきまして、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化につきましては、単に新たなシステムの導入や更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制を含めて抜本的に見直し、再構築をすることによって効果が大きく発揮される旨、記載をさせていただいているところでございます。
　また、加えまして、情報システムの標準化、共通化などにより、システム調達等に従事していた職員を独自の住民への直接的なサービス提供などの業務に振り向けることができ、その結果、住民の利便性を高めながら、地域の実情に応じた行政サービスの提供に自治体の資源を集中させることができるものと考えております。
　なお、御指摘の自治体の独自事業につきましても必要に応じて業務プロセス等を見直す必要があると考えておりますが、その場合におきましても、地域の実情を踏まえて、自主的、主体的に取り組んでいただく必要があるものと考えております。
○国務大臣（牧島かれん君）　この業務改革の必要性は、地方自治体が法令に基づく事務をデジタル化する場合においても、地方自治体が独自に施策を講じる事務をデジタル化する場合においても変わらないものというふうに認識しております。
　地方自治体の独自施策について、どのような事務をどのように業務改革をし、デジタル化を進めていくのかは、その地方自治体の実情に応じて自主的、主体的に取り組まれるものと考えております。
○伊藤岳君　地方自治体が取り組んでいる単独事業、いわゆる地単事業は、それぞれの地域の実情に応じた住民サービスに直結しているものです。それは、住民自治と団体自治の地方自治の本旨にのっとって住民福祉の向上を図るという、地方自治体の役割を果たすために実施してきたものであります。また、そういう実践に倣って、国が国として制度化したものも少なくありません。
　その地方単独事業が狙われる一つになるということに懸念を強くいたします。今後これ、問題を取り上げていきたい、追求していきたいと思います。
　ＣＩＯ補佐官等の自治体デジタル人材について、総務省の自治体ＤＸ手順書、昨年七月に発表されましたが、その手順書の中で、地方公務員として任用する場合と私法上の業務委託を行う場合が主に想定されるとして、また、地方公務員として任用する場合は、特定任期付職員又は特別職の非常勤職員がなじむものと考えられるとしています。そして、特別職非常勤職員が地方公務員法が適用されないことから、注意すべき事項を挙げておられます。
　しかし、自治体ＤＸが、今述べてきたように自治体の改革を目的とする場合、デジタル外部人材の活用の在り方が住民自治と団体自治という地方自治の本旨を遵守したものとなるのかが正面から問われることになるのではないかと思います。
　これも総務省並びにデジタル大臣にお聞きしますが、この外部人材の導入によりまして地方自治の本旨は当然、外部人材の導入によっても地方自治の本旨は当然遵守されるべきものだと考えますが、見解はいかがですか。まず総務省、お願いします。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　そもそも、外部人材の活用あるいは確保を含めました様々な人材の活用ということにつきましても、これも地方団体が地域の実情に応じまして自主的、主体的に御判断をいただいて行っていただくべきものというふうに私どもは考えております。
○国務大臣（牧島かれん君）　地方自治体が外部人材を活用するかどうかや、どのような外部人材を活用するかについては、一義的には地方自治体が地域の実情に即して判断すべきことであり、地方自治の本旨にのっとって行われるということは当然のことであると認識しております。
○伊藤岳君　是非地方自治の本旨は遵守されるということで、これからも懸念については質問をしていきたいと思います。
　自治体ＤＸが、ＤＸ推進ガイドラインが定義するＤＸとも共通している自治体の業務、サービス、職員の定数、在り方など、全般にわたる見直しであることがいよいよはっきりしてまいりました。地方自治の遵守、その健全な発展が保障されるのかどうか、引き続きこの委員会でも質問してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管の委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　矢田わか子君　　　　　山崎真之輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　西銘恒三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　村井　正親君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　大野　　達君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　森　　隆志君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮島喜文君及び矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び山崎真之輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官松下整君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　去る十日、予算委員会から、三月十五日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　今年の三月十一日で東日本大震災から十一年目を迎えました。お亡くなりになった方々に改めて哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　今でもあの激しい揺れを思い出します。また、当時、私はＮＨＫのアナウンサーでしたが、被災直後から現地に入り、津波によって変わり果てた町の姿に愕然とし、どれだけの方がお亡くなりになったのかと思うと、絶望に打ちひしがれたことを思い出します。
　だからこそ、復旧ではなく復興を成し遂げ、震災でお亡くなりになった方々に、ふるさとはこのようによみがえりましたよ、発展しましたよという姿を見せなくてはなりません。真の復興に向け、更に行動してまいります。
　大臣にお聞きをいたします。
　十二日、十三日と被災地を訪問していただきましたけれども、改めて、この十一年目、そして被災地を訪問しての思いについてお聞きできればと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　発災から十一年を迎える中、改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。
　去る十二日には、現在整備を進めている葛尾村の特定復興再生拠点、野行地区、またその区域外になる小出谷地区の状況について、村長さん、議長さんに御案内をいただいて視察をしてまいりました。福島の復興に向けては中長期的な対応が必要であると認識をしたところであります。
　また、併せて視察をしました産総研の福島再生可能エネルギー研究所、ＦＲＥＡの取組等も参考に、これは政府一丸となってこれから取り組んでいく福島国際研究教育機構の設立に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりまして、視察をいたしました。
　一昨日十三日には、被災三県におきまして、被災者支援、産業、なりわいの再生や震災伝承などに御尽力をされているＮＰＯ等民間団体の方々を顕彰し、車座の対話を行う中で、震災からの復興には改めて民間の方々の力が不可欠であることを実感したところであります。
　こうした視察を通じて被災地の皆様の声をしっかり受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の復興に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
○和田政宗君　大臣、御答弁ありましたように、繰り返し被災地を訪問していただき、また、現地の方の声を聞いていただいております。共に歩んでいければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　大臣が御訪問いただいた関連のことでお聞きをいたします。昨年十一月には、児童七十四人、教職員十人が津波により亡くなった石巻の大川小学校を御訪問いただいております。このことについて質問をしてまいります。
　今年の三月十一日、大川小学校では鎮魂の竹明かりがともされました。この竹明かりは、大小様々な長さの竹に穴を空けてろうそくや電球で光をともすものですが、御遺族の方々、地域の方々などが製作を行い、私も、少しですが、製作に携わらせていただきました。日が沈む頃に、十七時半に明かりがともされますと、風はもう全くなかったんですけれども、光が揺らめいていました。なぜそのような現象が起きたのかというのは分かりませんけれども、亡くなった児童を始め、たくさんの心や魂がそこに集ったのだろうというふうに思いました。
　私は、この十一年、大川地区に何度も何度も通いまして、御遺族の方々、地域の方々からお話を聞いてまいりました。皆さんの思いは、大川小で起きた悲劇を二度と繰り返してはならないということです。
　原因究明に当たっては、御遺族の方々は特に苦しみました。学校における防災避難マニュアルの不備、津波に対する避難訓練を行っていなかったことなど、事前防災について行政や学校側の責任が最終的に裁判で確定をいたしました。
　実は、大川小学校には野外活動にふだんから使われている裏山がございました。こちらにすぐに避難していれば助かったわけですけれども、結局、教職員の方々の判断は別の場所への避難、また避難が遅れたことにより多くの児童と教職員が亡くなったわけであります。こうしたことをしっかりと語り継ぎ、伝え、二度と大川小のような悲劇を起こさないことが重要です。
　西銘大臣は、大川小の視察のときに、大川小をくまなく見ていただくとともに、この裏山にも登られています。大川小学校視察をして大臣はどのような思いを持ったか、お願いをいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　昨年十一月に、震災遺構である宮城県石巻市立大川小学校を訪問いたしました。石巻市の齋藤市長及び大川伝承の会から被災状況の説明をお伺いする中で、震災当時、現場では想像をはるかに超える極めて厳しい状況であったことを改めて痛感させられました。
　和田委員御指摘の裏の高台にも登ってみましたが、まさかあの学校を越えて津波が来るということは想定できなかったのかなという思いをいたしながら現場を見たことを思い出しております。同時に、石巻市が震災の教訓を後世に伝えるため、大川小学校を震災遺構として整備をされたことは大変有意義であると実感をしました。
　復興庁としましては、東日本大震災の教訓を風化させることがないよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　まさに率直な実感をいただいたというふうに思っておりますが、やはりあの津波からの避難というのは、まさかのときも想定をして全力を尽くすということをあのときやはりできた人たちは助かりました。しかしながら、様々な思い込みでありますとか、また家族を助けに行ってしまって津波にのまれた方もいらっしゃいました。そういったことをやはりこの東日本大震災を教訓として我々はしっかりと受け継いでいかなくてはならないというふうに思っております。
　そうした教訓の部分では、大川小学校の建物は震災遺構として保存をされています。しかしながら、傷んできている部分も多くあります。地方自治体を中心に維持管理の費用を負担することになっておりますけれども、この費用負担、この先重くなることが想像されます。各地の震災遺構も含め、維持管理費用については私は国の支援を今後考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　震災遺構につきましては、東日本大震災の津波による惨禍を語り継ぎ、自然災害に対する危機意識、防災意識を醸成する観点から重要であると認識をしております。
　こうした観点から、その保存のために必要な費用については、維持管理を含めた適切な費用負担の在り方や住民、関係者間の合意が確認されたものに対して復興交付金で支援を行ってきたところであります。このため、震災遺構の維持管理の取組につきましては、地元の自治体等において丁寧に御議論をいただき、御判断いただくことが重要と考えております。
○和田政宗君　そういったことで、遺構を保存をして維持管理ということでありますが、やはり実際歩いてみますと、その部分がきつくなってきている部分もあるというふうに思いますので、これは私も更に提言をしていきますので、しっかりと政府とともに考えていきたいというふうに思います。
　震災の伝承についてお聞きをしたいというふうに思いますが、震災伝承に対する費用の支援については、これは、国は被災者支援総合交付金の心の復興事業として支援を行っておりますけれども、この事業を知らないという方々ですとか団体もございまして、更なる制度の周知が必要と考えます。どんな事業であるか、また継続していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の記憶を風化させず、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは重要と考えております。復興庁では、被災者支援総合交付金により伝承活動への支援を行っているほか、関係省庁と連携して、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進等にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を通じて東日本大震災の記憶と教訓の継承がなされるように、自治体や関係省庁と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　この支援事業に、心の復興事業につきましては令和四年度予算にも含まれているわけでありますけれども、やはりこれも継続的に更にやっていくことが重要だと思いますので、その都度しっかりと御提言を申し上げたいというふうに思います。
　次に、被災地の観光支援についてお聞きをいたします。
　私が国土交通大臣政務官のときには、新型コロナの克服を目指してＧｏＴｏトラベルの立案と制度設計に携わらせていただきましたけれども、参考にしたのは、熊本地震などの災害からの観光復興を支援するふっこう割でございました。
　東日本大震災の被災地の観光支援については、これまでも観光庁を中心に施策が行われてきたことにはまず感謝を申し上げたいというふうに思います。一方、熊本地震以降の災害ではこのふっこう割などによる旅行代金の支援があったわけですけれども、東日本大震災後はこのような制度は創設をされませんでした。
　ＧｏＴｏトラベルの再開や新たな観光支援策において、宮城、岩手、福島については復興促進の観点から手厚く支援をすべきだと思いますが、観光庁の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　政府は、東北の復興なくして日本の再生なしとの方針で復興に取り組んでおり、観光庁においても政府の一員として東北の観光の復興に積極的に取り組んできたところです。
　具体的には、平成二十八年度から五年間、東北観光復興対策交付金により、宮城、岩手、福島を含めた東北六県において観光コンテンツの開発や受入れ環境整備などの取組を支援してまいりました。その結果、東北六県で外国人延べ宿泊者数百五十万人泊という政府目標も、目標年次よりも一年早い令和元年に達成することができました。
　しかしながら、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、被災地を含めて全国的に観光は大変厳しい状況にあります。このため、ＧｏＴｏトラベル事業を始めとする観光需要の喚起策、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、地域独自の観光資源を活用した稼げる看板商品の創出などの全国的な支援策を多面的に講じることとしております。
　加えて、被災地の観光復興の観点から、原発事故から復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの更なる推進、あるいは、宮城、岩手、福島等におけます海の魅力を生かしたブルーツーリズムの推進などについて支援することとしております。
　これらの支援策を総動員して被災地の観光の復興に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○和田政宗君　しっかりとこの被災三県を中心とした東日本大震災の被災地、観光支援の面でも見ていただければと思います。
　これにも関連しますが、震災・防災学習について聞きます。
　防災への意識、災害から命を守る意識を高めるためにも修学旅行で沿岸被災地を訪れるよう促すべきと考えますが、政府の考えと取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災以降、その教訓や経験を踏まえた防災教育は全国の学校で展開されるようになっており、文部科学省としましても大変重要な教育活動であると考えております。その中で、東日本大震災の経験を踏まえた体験的な学習プログラムとして、被災地の現状を見たり、あるいは当時の体験を聞いたりするなどの取組も有意義であるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としましては、これまでも復興庁や観光庁と連携をいたしまして、各都道府県教育委員会等に対しまして、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づき、東日本や福島県への修学旅行等を実施していただきたい旨の通知を発出をいたしますとともに、教育委員会等の担当者が集まる会議などにおきまして毎年説明や情報提供を行ってきているところでございます。
　引き続き、各学校が修学旅行の行き先を決める上での参考となる的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、この復興特別委員会、四十五分の時間いただきました。感謝申し上げたいと思います。また、西銘復興大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まずは西銘大臣にお伺いをしたいんですが、昨年十月四日の第一次岸田内閣発足以降、復興大臣所信を聴取をしたのが先週の三月の九日でした。大臣に任命されてから大臣所信をお伺いするのに五か月の時間を要しました。委員の皆さんは時間がたち過ぎて違和感がないのかもしれませんが、私は強い違和感を持っております。
　このことを大臣、どう受け止められておるのか、西銘大臣の所感をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　十月四日に就任して期間がたったということでありますが、私としましてはできるだけ早い時期にという思いもありましたが、国会の中での日程等もありまして、そういうことになってしまいました。思いはしっかりと受け止めておきたいと思います。
○小沢雅仁君　復興大臣に任命されて、どのようなお考えでこの東日本大震災の復興に取り組むのか、国会にも国民にも、被災地、そして被災者の皆様にも表明せず、表明することができずですね、やっぱりこれだけ五か月の時間を要したというのは私は非常に残念でならないというふうに思っております。そのことを申し上げまして、委嘱審査の質疑を始めたいというふうに思います。
　私は元々日本郵政グループの出身でございまして、今日は徳茂先生も同じ郵政出身で委員として座られておりますが、東日本大震災から十一年が経過をいたしました。私からも、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげ、行方不明の皆様の一日も早い発見をお祈りをし、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　警察庁の発表では、三月九日現在、死者一万五千九百人、震災関連死三千七百八十四人、行方不明者二千五百二十三人、現在においても約三万八千人の皆様が避難をされていると報じられております。
　私、日本郵政グループ所属をしていたと申し上げましたが、この東日本大震災で六十二名の社員が津波等の犠牲になりまして、現在も行方不明になっている社員もおります。郵便局も沿岸地域を中心に非常に大きな被害を受けまして、七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響で営業休止となりました。現在も三十一局が営業休止中で、三局が仮設の郵便局で営業をしております。
　このやはり亡くなった社員の中には、配達途中に津波に巻き込まれた社員もおりましたし、郵便局の中に津波が浸水をして、津波に引き込まれて亡くなった社員、また避難指示が明確に出されず、郵便局に残ったことによって津波に郵便局ごとさらわれて破壊され、犠牲になった社員もおります。
　現在も行方不明のまま帰りを待つ遺族の皆さん、避難できずに犠牲になったことを納得できていない遺族の存在など、深い悲しみと癒えない心の傷を負った御遺族、そして仲間、家族を失った社員の心情を察すると、今でも本当に私は心が痛みます。
　そのような被災地において、原発事故によって避難、帰還困難区域に指定された、営業休止をしていた福島県大熊郵便局が来月四月十一日から移転して窓口営業を再開をいたします。また、約十一年間プレハブの仮設郵便局等で懸命に営業や配達を続けてきた陸前高田郵便局、これが四月十八日月曜日から新局舎において営業開始をいたします。
　かさ上げ工事が終了した新たな区画に郵便局が新設されることは、私は地域の皆さんにとっても励みになるというふうに思っております。新しい郵便局において様々複雑な気持ちを持って業務をスタートされる仲間に私は心からエールを送りたいと思います。東日本大震災を絶対に風化させてはならない、その教訓を後世にしっかり引き継いでいくことを胸に刻んで取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、まず、震災復興に対する大臣の決意などをお伺いをしたいと思いますが、震災発災後、二〇一一年三月十一日以降、西銘大臣も被災現場を訪問されて、本当に現実を目の当たりにされたというふうに受け止めておりますが、その当時のことを思い起こしていただいた、受け止めを一言いただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　十一年前のことを思い出しますと、当時私は、三期目の選挙で落選をしておりまして、地元におりました。たまたま、県議会時代の先輩が副知事を務めておったもんですから、副知事の部屋に訪ねていって、お話をしているさなかに目の前にあったテレビで状況を見て、これは何なんだというような思いで大ショックを受けたことを覚えております。
　それから、何とか現場に行きたいという思いで、一人でリュックの中に黒糖や菓子類を詰め込んで、当時、北の方から、盛岡の方から入りまして、宮古の方にバスで乗り継いで行きまして、田老地区の方に入りました。本当にこの現場を見て、わあ大変なことになったなと思いながら、歩きながら、ボランティアの方々、恐らく消防の関係者だったかもしれませんが、歩いていって、リュックの中身を全部、何も名も告げることなくお渡しをして戻っていったということを今思い出しております。
　その後、十一年が経過する中で、私も国政に戻ってまいりまして、総務省の副大臣や経済産業省の副大臣として現場を訪れ、被災地の様子も大きく変化をしてきている中で、この体験に基づいて、今でもとにかく現場主義に徹するということを心掛けております。
　大臣に就任しましてからも、総理の指示が、全ての閣僚が復興大臣であると、とにかく現場に出向いて被災者に寄り添って仕事をしなさいという御指示でございまして、まさに改めて現場主義に徹しながら、十一年経過したとはいえ、現場を訪ねて車座の対話で意見を聞いていても、それぞれの現在進行形の形でまだまだこれから復興を取り組まなければならないという思いも強くいたしております。
　地震や津波の被災地域とまた原発災害の被災地域でも現場を見て話を聞く限り、これは中長期的な課題にもしっかり取り組んでいかないといけないなという思いで、十一年経過したこの節目に改めて復興への思いを、現場主義に徹して被災者に寄り添って進めていかなければならないという強い思いを感じているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　少し質問の順番を変えさせて進めさせていただきたいと思います。
　まず、震災関連自殺、孤独死防止対策について質問したいというふうに思いますが、東日本大震災発災以降、岩手県、宮城県、福島県の震災に関連すると認められた各県の自殺者数は、二〇一一年六月以降の人数として、岩手県で五十五人、宮城県で六十二人、福島県で百十九人と、三県で二百三十六人が震災に関連する自殺に該当されているというふうに報じられております。また、昨年三月の警察庁の集計によると、震災後十年間で孤独死六百人を超えており、高止まる傾向にあると報じられました。
　この孤独死の要因としては、災害公営住宅等における被災者の孤立やコミュニティーの希薄化が指摘されております。災害公営住宅等におけるコミュニティーづくり等にはＮＰＯ法人等支援団体が大きな役割を果たしており、昨年、我が党からも、災害公営住宅における被災者の孤立、孤独死防止のため、人的支援及び民間団体への支援を申し入れております。
　今後も、活動、こういったＮＰＯ法人の活動の停滞などによって孤独死の増加が懸念されているわけであります。そこで、災害公営住宅等の入居者の孤立、孤独死防止のための人的支援及び民間支援団体の支援状況と今後の方針についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興庁では、災害公営住宅の入居者等の孤立、孤独死防止のため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーづくりに対する支援、生活支援相談員による高齢者等の見守り、生きがいづくりのための心の復興事業等の自治体やＮＰＯ等の取組を幅広く支援をしております。
　被災者支援総合交付金は、令和二年度の予算額百五十五億円に対しまして、令和三年度の予算額が百二十五億円となっております。被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう、必要額を計上したものでございます。
　引き続き、見守り活動等に支障が生じないよう、必要な支援を実施をしてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　一昨日のＮＨＫ討論に大臣も御出演をされているのを私も拝見をさせていただきました。岩手県、宮城県、福島県の知事も出演をされておりました。そこで知事もコメントをされておりましたけれど、年々自殺者数は減少をしているが、災害公営住宅に移られて、外出しない、自治会の交流に参加しないなど、孤立化を懸念する声も知事から出されておりました。
　独り暮らしへの支援にも影響が出ています。先ほど来申し上げているとおり、ボランティアの減少、ＮＰＯの支援団体の資金が途切れて、そしてコロナ禍の影響もあって更なる支援が求められております。また、心のケアセンターの相談件数も相当数あると聞いておりまして、相談内容も借金だとか、まあ債務ですね、それと進学の問題など、より専門的なケアが必要であるというふうに知事もそのときコメントされていたのを私も見させていただきました。
　昨年、この委嘱審査において我が党の横沢高徳議員が質問に立ち、被災者支援総合交付金によるＮＰＯ等に対する具体的な支援を強く求めました。そのとき、平沢前大臣から、ＮＰＯについて個別にしっかり把握して、できる限り支援すると答弁されております。この一年間の具体的な支援内容についてお聞きをしたいと、それとまた、この心のケアセンターの相談に対する取組や相談内容の専門性に対する対応についても併せてお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。
　ＮＰＯ等の支援団体には、被災者に寄り添ったきめ細かい支援のために、被災者支援総合交付金を通じた被災者の心のケア、被災者の生きがいや人と人とのつながりをつくる心の復興事業等の多くの取組を実施していただいております。
　令和三年度の交付金の予算額は百二十五億円となっております。令和二年度に比べ交付金の予算額自体は減少しているものの、これは被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう、必要額を計上したものであります。
　引き続き、ＮＰＯ等の団体に状況をお伺いしつつ、被災者に寄り添った支援を実施してまいりたいと思っております。
　心のケアセンターにつきましては、被災三県で十五か所あると承知をしております。被災者の心のケアにつきましては、心のケアセンターを中心に、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っております。発災から十一年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。
　また、現場では、生活や経済面、アルコール問題などを含め、被災者の抱える問題が複雑化、多様化していると聞いております。こうした課題に対しまして、心のケアセンターと市町村の関係部署や地域の医療機関などが連携したチームによる対応、心のケアセンターによる各市町村職員や支援者への技術支援、専門家の人材育成なども行われております。
　引き続き、厚生労働省とも必要な連携を取りながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　車座対話集会で、ある専門家の方のお話を聞いたときに、心のケアの問題は長期間にわたるという現場のお話も聞いております。それも、年齢層も若い世代から高齢者の世代まで、幅広い層で長期に取り組む必要があるというお話を今思い起こしながらお話をさせていただきました。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、ＮＰＯ法人、大変今、助成金が今月で打ち切られてしまうということや四月以降の公的支援は何一つもう決まっていないというＮＰＯ法人もあるというふうに伺っております。ＮＰＯ法人のやっぱりこの被災者に寄り添う支援が本当にどんどんどんどん減少してしまえば、孤独化される方々が一層やっぱり増えてしまう、孤独死にもつながりかねないと。是非一層の支援を様々な形で省庁横断的に協力し合いながらやっていただけたら有り難いと、そのことをお願いを再度させていただきたいと思います。
　次に、ＡＬＰＳ処理水チラシについてお聞きをしたいと思いますが、先週の予算委員会でも我が党の岸真紀子議員が、このＡＬＰＳ処理水のチラシ、学校配布のチラシについて取上げをさせていただきました。この配布の経緯と目的について経産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、風評影響を最大限抑制するべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠であると考えております。
　これまで様々な意見交換の場でＡＬＰＳ処理水を含めまして放射線教育の強化を求める意見がございましたので、そういったことを踏まえまして、まず文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中学校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布しております放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明が追加されております。加えて、更に分かりやすく説明できるように、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシを副読本に同封をしてお送りをしてございます。
　風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは国として重要な責務でございます。引き続き、皆様の御不安、御懸念を払拭していくために丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　来春以降、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出をする方向ということで政府はお決めになられて、今その準備を進めているわけでありますけれど、きちんと国民の皆さんに正しく理解をしていただく取組を進めていくことについて私は別に反対はしておりませんが、今回のこの放射性副読本に一緒にこの処理水のチラシをこん包して直接教育現場である学校に送ったというところに私はやっぱり大きな問題があったんではないかなと思っています。
　岩手県宮古市の教育委員会は、配布済みの二校を除く小中学校に保管を指示をしたと。水産業が基幹産業であり、チラシは非常にデリケートな内容だ、慎重に対応する時間が必要と判断したというコメントを出しています。また、釜石、大船渡両市も、配布済みを除いて学校に保管を指示。宮城県の教育長は、一律回収は考えていないとしつつ、直接学校に配布され、現場に混乱を招いたことは問題だと指摘。福島県いわき市教育委員会は、チラシの使用を控え、学校に保管するよう、市立全小中学校に通知文書を出したということでございます。
　子供さんも含め、子供さん、そして子供さんを通じて親御さんの理解を求めたかったというふうにペーパーにも書いてありますけれど、私はやはり、親というか、大人がまずは先にきちんと理解するということが大事だというふうに思っております。
　いずれにしましても、経産省にお伺いをしたいんですが、教育委員会を、この配布についてですね、教育委員会を経由させなかった理由、それと、今申し上げたとおり、学校に保管を指示しているということでありますから、それに対する対応、それと、学校に保管をされているチラシの今後の扱いについて経産省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の説明を追加した放射線副読本につきましては、若干重なって恐縮でございます、事前に教育委員会を通じて各学校に配布希望を調査した上で希望する学校に配布すると、こういう形になっております。今回のチラシは、この放射線副読本の記載をより分かりやすく説明できるように、昨年の十二月に副読本に同封してお送りしております。
　今回の趣旨等について、お問合せ、教育委員会、一部教育委員会から頂戴をしております。こうした方々について丁寧に御説明をしております。
　また、今後の配布方法につきましてでございますけれども、関係省庁と連携をして、より丁寧なやり方、よく検討していきたいというふうに考えております。
　また、配布を取りやめたり、あるいは自主的に回収している自治体や教育委員会、これあること、御指摘のとおり、私どものところにも耳に入っております。こうした皆様からいただく御不安、御懸念を払拭すべく、お問合せいただいたところ、それ以外も含めまして、今後もＡＬＰＳ処理水について丁寧に理解醸成活動に取り組んでいきたいというように考えてございます。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、教育委員会を含め学校現場に混乱を来したことはこれは間違いないわけでありまして、その上で、やはり、その子供さん始め、通じて、こういった理解を深めるという取組に併せて、私はやっぱり漁業関係者へのきちんとした理解を求めていくということをまずは優先するべきじゃないのかなというふうに思います。
　昨年、全漁連の岸会長が当時の岸田、あっ、ごめんなさい、菅総理に、放出に反対という姿勢はいささかも変わらないということを表明した上で、海洋放出を前提にする場合は五つ要望されたということをお聞きしております。その一番最初に全漁連が求めたのは国民への丁寧な説明なんですね、国民への丁寧な説明。そういったその全漁連さんの思いも含めると、今回のその教育現場にこういうチラシを送って、子供を通じて、子供にも理解してもらいながら親御さんに理解してもらうという、ちょっとその進め方は私は全漁連の皆さんにも失礼ではないのかなというふうに思っております。
　是非、こういったところを含めて、より丁寧な対応、そして、学校教育現場、これはもう経産省、復興庁の方から教育現場にこの副読本と一緒にチラシを送っているわけでありますから、その責任をしっかりやっぱり全うしていただきたいというふうに思います。
　この点、教育現場を混乱させた責任、また今後の対応について再度経産省と復興大臣にもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須藤治君）　ＡＬＰＳ処理水に関しましては、風評影響を抑制するということが極めて重要でございますので、処理水の安全性を始め、科学的根拠に基づく正確な情報を幅広い方々に発信することが重要と考えております。廃炉には時間が掛かります。特に若い世代の方々にも情報をお届けするということが大事と考えておりまして、今回のチラシもその趣旨に基づいて配布をしたものでございます。
　再三申し上げて恐縮でございますが、今後の理解醸成活動につきましては、関係省庁とも連携をして、より丁寧なやり方で進めてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興庁としましては、ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正確な情報を全国の幅広い世代に届けていくことが重要だと考えております。今般、こうした取組の一環として副読本にチラシを併せて全国の学校に配布をしたところであります。
　一方、各県教育委員会への説明が足りなかったことが一部に混乱を招いた面もあると考えております。今後、教育委員会を始め教育関係者や自治体からの求めに応じまして、チラシの配布の趣旨などについては丁寧に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
　漁業者の、岸ＪＦの会長さんのお話も、大臣に就任する前から強い思いを伺っております。報道によりますと、経済産業大臣と漁業関係者のお話の中で、漁業者のお話が、非常に苦しい思いを述べられているのも承知をしております。しっかりと丁寧に説明をしながら取り組んでいかなければならないと思っております。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、全漁連の皆さんを始め、そういった本当に苦しい立場に置かれている皆さんに寄り添って丁寧な対応を進めていただけたら有り難いと思いますし、このＡＬＰＳ処理水の理解を、当然その被災地である東北三県始め、やはり全国民にきちんと正しくやっぱり理解していただくには私は相当な時間が掛かるというふうに思います。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も、そういった理解が深まるまでは私は放出するべきじゃないということを強く指摘しておきたいというふうに思います。
　次の質問に入りたいと思いますが、福島県において中間貯蔵施設に搬入できない汚染土等があるということが報じられておりますけれど、この具体的な内容について環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　福島県による公表値によれば、市町村が行った除染により生じた除去土壌につきまして、二〇二一年十二月末現在で千七か所の現場保管が残っております。このうち、約八百か所において保管中の除去土壌等八千立米強の搬出が困難となっている事案があると聞いております。
　搬出が困難となっている具体的な理由としては、保管場所の上に工作物を設置したなどなど、いろんなケースがあるというふうに聞いております。
○小沢雅仁君　要は、除染をした汚染土、汚染土を例えばフレコンバッグに入れて、それをやっぱり地上に保管ではなくて地中に埋設をしていると。ところが、地権者が替わって、新しい所有者がその地中の中に汚染土があるというのを全く知らなくてその上に建物を建ててしまったりとか駐車場にしてしまったりとか、そういった問題が今、福島県内で八百三十か所。そして、その汚染土の量は、今答弁があったとおり、約八千四百六十立方メートルぐらい、八千立方メートルぐらいあると。十トントラックにすると約百三十台分ぐらいが中間貯蔵施設に持っていけないという状態にあるということだそうでございます。地上に工作物が建っていたり、こういったことで非常に福島県とその土地の所有者と問題になっているという話が出てきております。
　それで、例えばこの現場保管中にできた建物などの、今度、建物を撤去して掘り起こさないと汚染土を搬出できないものですから、その建ててしまった建物の撤去費用の負担というのは、これはどういう考え方なんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　現場保管を行っている場合というのは、除染の実施者である市町村が法に基づき、当該土地の所有者等にあらかじめその旨を通知するなどした上で除去土壌等を保管させることができるとされておりまして、この場合、土地所有者等は適切にこれを保管する立場ということになります。
　御指摘のように、上の方に工作物が建てられてしまっているという場合ですけれども、その費用を含めて、土地所有者等の責任において必要であれば工作物を撤去していただくと、そういうことになります。