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○神田厚君　ただいま議題となりました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、軍備管理もしくは軍縮または人道的精神に基づき行われる活動に対する協力等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、防衛庁長官は、条約等に基づき、または我が国が加盟している国際機関等の要諸に応じて、これらの機関の業務に従事させるため職員を派遣することができること。ただし、防衛施設庁に所属する職員の派遣は防衛施設庁長官が行うものとすること、
　第二に、派遣職員の従事する業務は、軍備管理または軍縮に関する条約その他の国際約束に基づいて行う査察その他の検証及び技術協力、人道的精神に基づいて行う医療その他の援助並びに学術に関する研究または教育等とすること、
　第三に、派遣職員は、派遣期間中、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは職務に復帰するものとする。職務に復帰したときは、任用、給与等に関する処遇について、部内職員との均衡を失しないよう適切な配慮が加えられなければならないものとすること、
　第四に、派遣職員には、派遣期間中、俸給その他の給与の百分の百以内を支給することができること、
　第五に、派遣職員に対する災害補償、共済給付、退職手当等の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなすこと、
　第六に、派遣職員には、赴任の例に準じて旅費を支給することができること等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、本日委員会に付託され、衛藤防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了いたしました。
　次いで、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　災害対策基本法及び大規模地盤対策特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
　　災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　（加藤六月君外二十九名提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月さん外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣池端清一さん。
　　　　〔国務大臣池端清一君登壇〕
○国務大臣（池端清一君）　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等、所要の措置を講ずるものでございます。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。
　大規模災害時には、内閣総理大臣みずからが陣頭に立って、国の総力を挙げて災害応急対策を推進する必要があります。このため、内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべきものではなくとも、緊急災害対策本部を設置することができることといたしております。
　また、緊急災害対策本部の本部長に内閣総理大臣を、副本部長に国務大臣を、本部員にそれ以外のすべての国務大臣を充てることといたしております。
　第二に、緊急災害対策本部長の権限の強化についてであります。
　大規模災害が発生した場合において、初動段階から広範な行政分野にわたり各機関が連携を密にして、効果的に災害応急対策を実施することができるようにするためには、その司令塔となる緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮することが不可欠でございます。このため、緊急災害対策本部長が災害応急対策に関して指示を行うことができる対象に、指定行政機関の長等を加えることといたしております。
　第三に、現地対策本部の設置についてであります。
　非常災害に際し、被災現地において機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、緊急災害対策本部等に、本部の所管区域にあってその事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができるものといたしております。
　第四に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への救援活動のために必要な権限の付与であります。
　災害時においては、災害派遣された自衛隊の部隊等が大きな役割を果たすようになってきており、現場において、災害派遣された部隊等の自衛官が人命救助、障害物の除去等の応急措置のため必要な措置を行うことができるようにする必要があります。
　このため、災害派遣された部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずること、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、土地もしくは建物その他の工作物の一時使用または物件の使用もしくは収用をすること、現場の災害を受けた工作物等の除去その他必要な措置をとること、及び住民または応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができることといたしております。
　第五に、新たな防災上の課題への対応であります。
　阪神・淡路大震災において新たな防災上の課題として認識されました事項に対応するため、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項、高齢者、障害者等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項及び海外からの防災に関する支援の受け入れに関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
　第六に、地方公共団体相互の応援であります。
　阪神・淡路大震災に際し、地方公共団体間の応援とその前提となる事前の協力の重要性が認識されましたことから、地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため、必要があるときは相互に協力するよう努めなければならないことといたしております。さらに、国及び地方公共団体は、地方公共団体の相互応援に関する協定の締結に関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
　その他、大規模地震対策特別措置法について災害対策基本法の改正に合わせた改正を行う等、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　提出者加藤六月さん。
　　　　〔加藤六月君登壇〕
○加藤六月君　ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災が発生後、はや十カ月が過ぎようとしております。しかし、いまだ二千名に上る被災者の皆さんは、今からがら逃げてこられた厳寒の被災直後から、酷暑の夏を乗り切り、プライバシーもなく、いまだに将来の展望も持てないまま、強制退去の不安におびえながら待機所生活を続けておられます。また、仮設住宅入居者あるいは親戚や友人を頼って不案内な土地で不安な日々を送っている多くの被災者は、二度とこのような悲惨な目に遭うことのないようにと願いながら、迫りくる厳しい年の暮れを迎えようとしておられます。
　また、今日ただいま、奄美の方々は地震におびえておられるのであります。
　今回の阪神・淡路大震災の反省は十分になされたでありましょうか。被害をこれほど大きくした最大の原因は何か。それは、村山内閣が迅速かつ的確な対応を行わなかったことであります。（拍手）初動対応が全く行われなかったため、燃え盛る火災現場に向かう消防車や救急車など、緊急車両が渋滞に巻き込まれ、身動きのとれない状況であったことは皆様よく御存じのとおりであります。国のリーダーが危機の認識を欠き、災害応急対策を大幅におくらせたことは、内外から多くの批判を浴びました。スイスの救助犬より遅かった村山さんはっとに有名であります。
　それにもかかわらず、総理は御自分の責任のとり方を理解できず、初めてのことでありやむを得なかったとか、現行制度ではでき得る限りの最善の措置を講じた等々、被災者の心境を思いはかるのとは逆に、まことに無責任きわまりない答弁をされたのであります。
　このような無責任な村山連立内閣に対し、我々新進党は、政治の最も基本的な役割は国民の生命と財産をいかなる危機からも守るところにあると考え、地震発生の当日、対策本部を設置し、直ちに調査団を派遣し、翌日には党首が被災地を見舞うという迅速な対応を行いました。その後、現地にも対策本部を設け、政権準備委員会の現地開催調査団による現地自治体との意見交換、全国三千三百四自治体へのアンケート調査、数次にわたる政府への提言を行うなど、被災者及び関係の県、市、町の方々の目線に合わせたきめ細かい救援・復旧・復興対策を適宜展開してまいりました。
　それと並行して、我々新進党は、夏休みを返上し、プロジェクトチームを編成し、二百時間を超える熱心な討議を重ね、災害対策基本法の抜本的な見直し作業を進めてまいりました。その成果を盛り込んだこのたびの改正案は、最高のできばえであると自信を持って提示するものであります。（拍手）
　それに対しまして、現行の基本法は、昭和三十四年の伊勢湾台風で大きな被害を受け、昭和三十六年に制定されたものであり、日米安保論争の真っただ中で成立したため、自民、社会の対立構造を反映し、緊急時における総理のリーダーシップの発揮や災害時における自衛隊の活用等に大きな問題を残しておったのであります。
　また、その後発生した災害は、当時は予測し得なかった態様の災害が出現してまいりました。阪神・淡路大震災のように、都市の広域・過密化のため被災規模が想像を絶する大規模なものや、雲仙・普賢岳の噴火で見られるような災害の長期化などにも対応し切れておりません。
　このような近年の災害の実情にかんがみ、災害対策の抜本的な見直しを図るため、非常災害対策本部、緊急災害対策本部等の組織及び権限の強化等、国の防災体制の充実を図るとともに、災害応急対策における自衛隊の活用について規定の整備を行う等の必要があるとの認識のもとで、この法律案を提出いたしました。
　以下、本案の概要を申し上げます。
　まず第一は、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の長を内閣総理大臣とし、その強力なリーダーシップのもとに、災害応急対策の迅速かつ的確な実施を図るための権限を強化したことであります。
　また、災害発生後直ちに救援活動を開始できるように、非常災害対策本部の設置に関し、閣議を要しないで本部長が設置を決定できることとするとともに、緊急災害対策本部の設置を、経済統制等を伴う緊急事態の布告と切り離し、機動的に設けられるようにいたしました。
　第二は、内閣総理大臣のもとに防災行政に携わる総合防災室を設置し、防災のエキスパートを配置することといたしました。災害発生時には、その職員が非常災害対策本部の中核となって、災害応急対策に関する計画の作成を初め、緊急措置についてもその実施を推進することとなります。
　これに関連して、第三は、中央防災会議の所掌事務の一部を削除したことであります。
　平時における防災基本計画の作成や防災の基本方針に関する総理大臣からの諮問等は残しますが、非常災害時における緊急措置の作成や非常災害対策本部の設置の諮問等に関しては、総合防災室に移行し、中央防災会議の所掌事務から削除することといたしております。
　第四は、自衛隊に関してであります。
　災害応急対策における唯一の自己完結型組織としての自衛隊の重要な役割にかんがみ、その権限を拡大し、それを明記するとともに、自衛隊の派遣要請に関する規定も災害対策基本法の中に位置づけ、また、現行法では知事からしか要請ができない権限を、市町村長にも一定の範囲内でみずからが要請できるようにいたしました。
　第五は、新たな防災上の課題に対するきめ細かい対応であります。
　一つは住民の防災意識の高揚、二つは高齢者、障害者、乳幼児等災害弱者への配慮、三つにはボランティアによる災害救助活動の支援、四つには海外からの支援受け入れ体制の整備、五つには地方公共団体の相互の応援協定、六つには火山現象等による長期的災害に対する対策、七は警戒区域設定における知事の権限の追加と国の支援であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。
　あらゆる危機から国民の生命と財産を守ることは、政治の最も基本的かつ重要な役割であります。近年の災害の実情、とりわけ阪神・淡路大震災の教訓を真摯に受けとめ、与野党ともに、いかにして国民を災害から守るかの政治の原点に立ち、真剣に御論議をいただきますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
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　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　（加藤六月君外二十九名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石井一さん。
　　　　〔石井一君登壇〕
○国務大臣（池端清一君）　石井議員の御質問にお答えをいたします。
　中央防災会議の機能についてのお尋ねがございました。
　ただいま総理からも答弁がありましたので重複は避けたいと思いますが、阪神・淡路大震災に際しましては、内閣総理大臣から非常災害対策本部の設置につきまして諮問が行われました。中央防災会議から直ちに、妥当と認める、この旨の答申が出されたところでございます。なお、この答申は、会長専決でございました。したがって、中央防災会議の会議自体は開催をされておりません。
　中央防災会議は、今後、この法律改正後は、平時における各省庁の防災に関する事務の総合調整を主たる任務としつつ、発災時におきましても、災害緊急事態の布告についての答申や緊急措置に関する計画の作成等に引き続き重要な役割を果たす、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
　次に、非常災害対策本部長を国務大臣としているのはなぜかというお尋ねでございます。
　非常災害ではありましても、阪神・淡路大震災以外につきましては、これまでも非常災害対策本部は災害応急対策を適切に進めてまいってきたところでございまして、このため、非常災害対策本部の体制につきましては現行どおりとしているところでございます。ちなみに、本法案が成立した後に阪神・淡路大震災クラスの大規模災害が発生した場合には、緊急災害対策本部を設置して対処することになると考えております。
　なお、新進党案のように非常災害対策本部長も内閣総理大臣とするということは、緊急災害対策本部と組織的な違いが認められないので、必ずしも適当なものではない、このように考えておるところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　石井議員にお答えをいたします。
　お尋ねの第一は、阪神・淡路大震災から何を学んだか、何を反省したか、そして今回の法改正に当たってはどのようなことに留意して取り組んだかでございました。
　さきの阪神・淡路大震災におきましては、人命救助にとって最も重要な災害応急対策に係る国の初動態勢の不備、とりわけ内閣総理大臣のリーダーシップの欠如が露呈したことは記憶に新しいことであります。
　また、昭和三十六年に制定された災害対策基本法は、当時の災害の実態や社会情勢を踏まえた内容でありまして、昨今の国土の構造あるいは経済社会の変化やこれに伴う災害の質的・量的変化に必ずしも適合してない点が多々あるところでございます。特に、自衛隊の取り扱いについては、当時一部にこれをタブー視する風潮があったことから、災害時に派遣された自衛隊の権限に関する規定は、最近に至るまで皆無と言ってもいいほどであります。
　新進党案は、近年の災害の実情、とりわけ阪神・淡路大震災の教訓にかんがみ、災害対策の強化を図るため、現行の災害対策基本法を抜本的に見直したものであります。
　今回の改正で留意した点は、次の三点でございます。
　第一点は、緊急時におけるリーダーシップの強化であります。
　新進党案では、非常災害対策本部の長を内閣総理大臣といたしました。そして、本部長の権限を強化し、その強力なリーダーシップのもとに災害応急対策の迅速かつ的確な推進を図ることとしたものであります。また、緊急災害対策本部の設置を、いわゆる経済統制を伴う災害緊急事態の布告と切り離し、機動的に設置できることとしたものであります。
　第二点は、総理府及び内閣官房に総合防災室を設け、内閣総理大臣直属の防災のエキスパートを配置することにした点であります。
　災害発生時には、総合防災室の職員が災害対策本部の中核となって、緊急措置に関する計画の作成を初め、災害対策の実施を推進することにいたしました。
　第三点は、災害応急対策の実施における自衛隊の重要な役割にかんがみ、災害時における自衛隊の権限を明記したことであります。
　また、自衛隊の派遣要請に関する規定を災害対策基本法の中に位置づけ、市町村長も一定の範囲内でみずから派遣要請ができるものといたしております。
　また、平成三年六月に発生した雲仙・普賢岳噴火災害は、大規模な火砕流により四十三名の犠牲者を出しました。現地では、いつ発生するか予測がつかない火砕流や降雨による土石流から人命を守るため、災害対策基本法大十三条に基づく警戒区域が設定されました。この災害はかつてない長期災害となり、一部解除されたものの、今なお四年四カ月にわたり警戒区域が設定された状況が続いております。
　法に基づくこれらの設定権については、その地域の実情を把握し、より迅速に対応できる市町村長が権限を持ち責任を担うことは当然でありますけれども、立ち入りが厳しく、広範囲にわたる住宅や農地への警戒区域の設定は、長期間対象地域の生活手段を奪うことになり、多種多様な問題が提起されたのであります。
　複数の市町村にまたがる広域的災害や一定期間を超えるような長期災害に対する警戒区域設定行為は、結果として市町村の行政のレベルを大きく超え、今後、市町村長の決断の足かせになるのではないかとの懸念があります。したがって、新進党は、新しく、警戒区域が二つ以上の市町村の区域にわたるときは、都道府県知事が当該区域に警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限もしくは禁止し、また当該区域から退去を命ずることができるものといたしました。また、国及び都道府県は、警戒区域の設定等の応急措置を円滑に行うことができるよう、必要な助言、経費の補助を行うよう努めなければならないものといたしております。
　次に、非常災害発生時の中央防災会議の位置づけについてのお尋ねでございました。
　石井議員の御指摘のとおり、一刻を争う非常災害時には機動的な対応こそが肝要であるとの認識のもとで、新進党案では、中央防災会議の諮問事項から非常災害対策本部の設置、災害緊急事態の布告を外し、また、その所管事務から非常災害時に際しての緊急措置に関する計画の作成を削除いたしております。実際、非常災害対策本部の設置に当たっての中央防災会議の関与が形骸化していることは、さきの阪神・淡路大震災の例から見ても明らかであり、中央防災会議において緊急措置に関する計画が作成されたとの事実はとても見受けられません。
　もっとも、緊急時における役割がなくなったからといっても、中央防災会議の意義をいささかも損なうものではございません。中央防災会議は、内閣総理大臣を会長とし、閣僚その他の行政機関の長及び学識経験者が集まって、むしろ、形骸化した緊急時の事務をそぎ落とすことによって、より実質的かつ重要な役割に専念できるものと確信をいたしております。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま石井議員より御質問のありました非常災害対策本部と緊急災害対策本部の関係、非常災害対策本部長の権限及び緊急災害対策本部長の権限についてお答えいたします。
　今回の阪神・淡路大震災の大きな教訓として、災害発生後の機動的な即応体制をできる限り早期に立ち上げ、有効に機能させる仕組みを構築することこそが非常に重要であるという点があります。この点におきまして、政府案の取り組みは甚だ不十分と言わざるを得ません。
　まず、非常災害対策本部について、その組織面及び機能面の双方において強化を図ることが極めて重要であるにもかかわらず、政府案がこの点について現地対策本部の設置関係以外全く手をつけていないことは、むしろ理解に苦しむところであります。
　この点、新進党案では、非常災害対策本部を、災害発生後迅速に設置される機動的な災害対策本部としての性格の強いものとして位置づけました。そのために、非常災害対策本部の設置については閣議を不要とし、内閣総理大臣が本部長となって、その強力なリーダーシップのもと、迅速に災害応急対策を推進することを可能にしております。なお、本部長は、その災害の態様に応じて、その権限の一部または全部を副本部長に委任できることとし、機動性の維持にも配慮をいたしておるわけであります。
　さらに、新進党案では、指定行政機関の長が非常災害対策本部の本部員になる道を開き、本部長の権限として指定行政機関の長に対する指示の権限を付与したりといった抜本的な強化策を講じております。
　これに対し、緊急災害対策本部は、重大な災害に際して、より強力な総理のリーダーシップとより強力な権限をもって事に当たるという、まさに緊急事態における組織としての性格が強いものといたしております。ここでは、従来からの縦割り行政にどっぷりつかった発想から脱却して、より強力なリーダーシップを発揮する道を探ることが我々のすべてに求められているのであります。
　このような観点から、緊急災害対策本部は、全閣僚及びその他の指定行政機関の長をもって組織され、閣議を経て設置されることとして、非常に強力な災害応急対策を実施することを可能にいたしました。
　さらに、緊急災害対策本部の本部長の権限として、指定行政機関の長への指示権及び指定行政機関の長の権限の代行権を追加いたしました。緊急事態においては、このような強力な権限があることは、総合調整権や指示権をより効率的なものとすることに役立つものと考えております。
　一方、非常災害対策本部と緊急災害対策本部のいずれを設置すべきかは、災害発生後すぐに決定することは実は困難であります。そこで、新進党案では、災害が発生した場合には即座に非常災害対策本部を設置し、非常災害対策本部によっては対処し得ないような重大な事態に遭遇した場合には緊急災害対策本部という強力な組織を設置することを想定して、二つの組織の関係を整理したのであります。これによって、性格の違う二つの組織を弾力的に運用できることになると思われます。
　これに対して政府案はどうでありましょうか。
　なるほど、法文上は、「非常災害が発生した場合」と「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」と、言葉の上では明確に区分されているように見えます。しかし、災害が発生した場合に、短時間にこれを実際に区別することは可能でしょうか。
　また、政府案では、緊急災害対策本部においても本部長の権限はさほど強力ではなく、非常災害対策本部と非常に似通ったものになっておりますから、どちらを設置するか確たる基準があるわけではありません。
　さらに、政府案では、非常災害対策本部の設置にも閣議が必要でありますから、非常災害対策本部を設置するのか緊急災害対策本部を設置するのかでもめてしまって、結局、本部の設置に何時間もかかるということになりかねません。この点、政府案は、阪神・淡路大震災に際し、政府の非常災害対策本部の設置が著しくおくれた経験を全く生かしていないものとしか言いようがありません。
　以上の点から、本部の組織に関しては、政府案よりも新進党案の方がはるかにすぐれたものであると自負するゆえんであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　高見裕一さん。
　　　　〔高見裕一君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　高見議員の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、阪神・淡路大震災を受けた被災現場においてみずから救援活動に専念をされた、その経験に立った貴重な御意見を今拝聴させていただきました。
　御質問にお答え申し上げたいと思いますが、今回の改正案におきましては、情報収集に関する阪神・淡路大震災のどの部分が教訓となり、どのような改善がなされたかとの質問でございますが、阪神・淡路大震災においては、発災直後に被害の規模を迅速に把握するための正確な情報の収集・伝達が地元地方公共団体等の被災などにより必ずしも十分でなかったことから、初期における正確な情報の収集体制の整備を進めることとしたところでございます。
　今回の改正案では、市町村、都道府県、指定公共機関の代表者または指定行政機関の長は、非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない旨規定したものでございます。また、市町村が都道府県に被害の状況等の報告を行うことができない場合には、内閣総理大臣に直接報告することとしたものでございます。
　次に、防災面における市民の自発的な活動の位置づけ及び行政との連携についての御質問でございますが、大規模な災害時における応急活動及び復旧活動を迅速かつ的確に実施していく上において、被災地におけるさまざまなニーズに対応する国民の自発的な活動は極めて重要であると位置づけており、活動環境の整備等によりその促進を図ることが必要でございます。
 今回の改正案においては、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、その他国民の自発的な防災活動の促進等の実施に努めなければならない旨規定したものでございます。
　次に、防災問題懇談会の提言をどのように受けとめ、今回の改正案にどのような形で反映させたのかという御質問でございますが、防災問題懇談会においては、国、地方公共団体における防災体制のあり方について検討が行われ、去る九月十一日、提言が提出されたところでございます。この提言は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、自由に幅広い見地から精力的な御議論を積み重ねてこられた結果であり、特に災害応急対策を中心に貴重な御示唆をいただいたものと受けとめております。特に、法制度など制度面で改善を行うべき施策として指摘された国の災害対応体制のあり方や、地方公共団体相互の広域応援体制のあり方等については、基本的に今回の改正案に盛り込んだところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、災害発生時における内閣総理大臣のリーダーシップの発揮に関する御質問でございますが、緊急災害対策本部の本部長の権限につきましては、新たに指定行政機関の長に対し指示を行うことができることとしたところでございまして、これにより、緊急災害対策本部を設置しなければならないような著しく異常かつ激甚な非常災害の場合にも、災害応急対策をより的確かつ迅速に実
施できることとなったと考えております。御指摘の内閣法の改正につきましては、種々の観点から議論をしなければならない課題でございますが、今回は災害発生時における総理としてのリーダーシップの発揮に必要な改正を行うものでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣他端清一君登壇〕
○国務大臣（池端清一君）　高見議員に一点お答えを申し上げます。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた今後の災害対策につきましては、去る七月に、従来までございました防災基本計画を全面的、抜本的に見直しを行いまして、具体的かつ実践的な新しい計画を策定いたしたところでございます。
　なお、今回の改正は、ただいま総理からもお答えありましたように、防災問題懇談会の提言を受けまして、第一に緊急災害対策本部の設置要件を緩和するとともに、本部員に全閣僚を充てることといたしております。第二に緊急災害対策本部長の権限の強化でございますし、第三に現地対策本部の設置、第四に災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への権限の付与、第五に新たな防災上の課題への対応、第六に地方公共団体相互の応援等について規定をいたしております。当面考えられる制度的な手当てについてはすべて盛り込んだ、こういうふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいまの高見議員の御質問に対しまして、新進党案の提出者を代表して、簡潔にお答えさせていただきます。
　まず、御質問の第一は、自衛官による避難のための立ち退きの指示を規定した趣旨についてでございましたが、新進党案は緊急事態または切迫した事態において、国民の生命、身体、財産を災害から守るために、災害派遣された自衛官が災害現場においてその持てる能力を十分に発揮できるようにすることを最大の眼目として、権限の規定を整備したものでございます。
　避難のための立ち退きの指示は緊急性が低いとの高見議員の御指摘は当たらないと思います。自衛官による避難のための立ち退きの指示は、警察官による指示と同じく、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、まさに急を要すると認めるときに行われるものであります。このような場合における自衛官の権限が認められないのでは、自衛官がその能力を十分に発揮できるとは到底言いがたく、この点についての規定を欠く政府案は、全く理解に苦しむものであります。（拍手）
　御質問の第二点目として、市町村長による自衛隊への災害派遣の要請を規定した意義についてのお尋ねがございましたが、これについてお答え申し上げます。
　この規定は、まず第一に、阪神・淡路大震災で被災した地域の市町村長の強い要望により規定したものであります。阪神・淡路大震災のように、県庁の通信機能が麻痺し、県と自衛隊の間及び県と市町村の間の通信も途絶するような場合、当然、その緊急性にかんがみ、被災の現場に最も近く、被災状況のわかる市町村長からも自衛隊の派遣要請ができるようにすべきであると考えます。
　また、第二には、この規定は、本院の地方分権に関する特別委員会での参考人質疑においても、同様な災害で被災した釧路市長、奥尻町長も強く主張していた点でございます。
　このように、市町村長が災害応急対策の実施に第一義的な責任を負う立場にあることを考えれば、市町村長に対して災害派遣を要請する道を全く閉ざすべきではありません。
　防衛庁は、防災業務計画を修正し、自主派遣ができる場合の一つとして、通信の途絶等により知事との連絡が不能である場合に、市町村長から通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合を挙げております。かかる場合に自主派遣ができるのであれば、被害の状況をだれよりも的確に把握している市町村長の要請に基づく災害派遣を規定することに、何ら問題があろうとは思えません。
　災害発生時においては一刻も早い救助・救援活動が必要となることは、さきの阪神・淡路大震災の例をまつまでもなく明らかなことであります。そして、災害時における自衛官の活動に対する国民の期待は、かつてないほど高まってきているところであります。新進党案は、市町村長の強い要望と国民の期待を受けて、自衛隊の一刻も早い救助・救援活動を可能にするため、市町村長の災害派遣の要請を規定したものであります。
　以上、御答弁申し上げたところでございますが、私どもは、この法案を提出するに当たり、阪神・淡路大震災を教訓として、二度とあのような初動のおくれ、リーダーシップの欠如による大惨事を起こしてはならないという観点から、我が国の災害対策を抜本的に見直し、検討してきたものであります。
　何とぞ新進党の立法趣旨をお酌み取りいただきまして、新進党案のすぐれた点につきまして与党の皆様方の御高配を賜りますようにお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　大野　功統君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　町村　信孝君　理事　愛知　和男君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田口　健二君　理事　菅　　直人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　御法川英文君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　東　　順治君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　岩田　順介君　　　　大出　　俊君
　　　　　　早川　　勝君　　　　東中　光雄君
　　　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　衛藤征士郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　久野統一郎君
　　中山　利生君　　田野瀬良太郎君
　　西銘　順治君　　　林　　幹雄君
　　宮下　創平君　　　御法川英文君
　　山崎　　拓君　　　萩山　教嚴君
　　今津　　寛君　　　増子　輝彦君
　　五島　正規君　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　加藤　紘一君
　田野瀬良太郎君　　　中山　利生君
　　萩山　教嚴君　　　山崎　　拓君
　　林　　幹雄君　　　西銘　順治君
　　御法川英文君　　　宮下　創平君
　　増子　輝彦君　　　今津　　寛君
　　岩田　順介君　　　五島　正規君
　　　　—————————————
十月二十日
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
　に関する法律案（内閣提出第一六号）（参議院
　送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
　に関する法律案（内閣提出第一六号）（参議院
　送付）
　　　　　————◇—————
○神田委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、参議院送付、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。衛藤防衛庁長官。
　　　　—————————————
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
　　に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤国務大臣　ただいま議題となりました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定のためには、軍備管理・軍縮または人道支援の分野における国際社会の努力に積極的に貢献し、また、諸外国との相互理解を一層深めることが重要と考えております。
　そのためには、これまでの施策に加え、防衛庁の職員の識見や技能及び国際機関等からの要請等を考慮して、軍備管理・軍縮または人道支援の分野等の業務に従事させるため、防衛庁の職員を国際機関等に派遣することが必要と考えております。
　しかしながら、防衛庁の職員については、国際機関等に派遣された職員の処遇等に関する制度が整備されていないため、一般職の国家公務員、特別職の国家公務員である国会職員及び一般職の地方公務員と同様に、派遣された職員が安んじて派遣先の業務に従事できるよう、給与、災害補償等の処遇等を整備する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛庁長官または防衛施設庁長官は、条約その他の国際約束もしくはこれに準ずるものに基づき、または我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等からの要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員を派遣できるものとすることとしております。
　第二に、それらの業務を、軍備管理または軍縮に関する条約その他の国際約束で我が国が締結したものに基づいて行う査察その他の検証または技術上の協力、人道的精神に基づいて行う医療その他の援助、学術に関する研究または教育等とすることとしております。
　第三に、派遣職員は、派遣期間中、防衛庁の職員としての身分を保有しますが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは職務に復帰するものとすることとしております。
　第四に、派遣職員には、派遣期間中、俸給、扶養手当、調整手当、住居手当、管外手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給できるものとすることとしております。
　第五に、派遣職員が派遣先の機関の業務に関し災害を受けたときは、公務上の災害を受けたものとみなして障害補償等を行い、国家公務員等共済組合法による障害共済年金の支給等ができるものとすることとしております。
　第六に、退職手当の算定については、派遣期間を職員としての在職期間としてそのまま通算することとしております。
　第七に、派遣職員には、特に必要があると認められるときは、赴任の例に準じ旅費を支給することができるものとすることとしております。
　第八に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないものとすることとしております。
　以上が、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上であります。
○神田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○神田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　自由民主党野田聖子でございます。
　私は、この臨時国会より、衆議院の安全保障委員会の委員を拝命いたしました。私はかねてから、国そして私たち国会議員の最も重要な仕事は国の安全保障と信じております。そして、その政策をみずから立案し推進していくことが、私たち国会議員の国民に対する一番大切な仕事だと重ねて信じております。その中で、今回拝命いたしまして大変光栄に感ずると同時に、最近大変、ふだんは余り議論されていなかった防衛政策または日米安保、安全保障といった問題が連日、私が言うまでもなくマスコミ等で報道されておりますので、この防衛庁の職員の処遇等に関する法律案に先立ちまして、現在の状況並びにお考えを、当事者の一人であられる防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
　安全保障、国が安全であって初めて私たちはさまざまな政策が推進できます。福祉、教育、そして産業の振興、残念ながら安全保障のない国では、世界各国でもそれすらできない状況にある国を、私たち国民はテレビを通じて、新聞を通じて知っております。しかし、今回我が国に起きましたことは、去る九月四日に沖縄県において小学生の女子が日本におられる米軍の方たちに暴行を受けたという大変痛ましい事件でした。それがきっかけとなりまして、最近では知事さんの代理署名の拒否の問題、そしてきのうの夜には宝珠山長官の辞任ということで、大変緊迫した事態になっております。
　私が本日お尋ねしたいことは、まずこの暴行事件の沖縄県民の怒りに対して、国・政府の方としては、日米地位協定の十七条の運用の改善によってこの事件を決着させようという、そういう流れがあるということがあるわけですが、それは実際今の沖縄県民の皆さんの憤りに十分おこたえできるものなのかどうか、また、長官としては、今沖縄県民、知事さんに代表される方たちの怒りというのは実際どこから来ているかということをどのように認識されておられるか、お尋ねしたいと思います。
○衛藤国務大臣　先般沖縄で発生いたしました少女に対する暴行事件、極めて痛ましい遺憾な事件でありまして、私ども早速米側に、このことについての強い抗議と、事件の再発防止のために軍人の教育訓練、綱紀粛正、またさらには周辺地域の皆さんとの十分なコミュニケーションの促進、そういうことをそれぞれの機関を通じて申し出たところでもありますし、また、これにつきましては、九月二十七日ニューヨークで行われました２プラス２の会合におきましても、河野外務大臣、私の方からも、ペリー国防長官、クリストファー国務長官にも強く抗議、また我々の考えを伝え、要請をしたわけであります。
　この後の記者会見におきまして、クリストファー、ペリー両長官から、こうした事件が二度と起こらないように米側としての最大限の努力をする、まずは米軍の最高責任者でありまするシャリカシュビリ統参議長、そして沖縄の海兵隊の最高責任者になるクルーラック海兵隊司令官に直接に指示をして、そしてクルーラック海兵隊司令官には沖縄に出向いてこのことについての十分な対応をするようにという指示をした、こういうようなお答えもありました。これは今までの過去をずっと振り返ってみますと、極めて異例というような措置をとったものと思いますし、それほど米軍の方も重く受けとめておる、このように認識をしております。
　さて、今野田委員御指摘の、なぜ大田知事が国の機関委任事務でありますところのいわゆる代理署名を拒否しているか、こういうことでありますが、これは、ずばり一口に言えば、戦後五十年間における国の沖縄県に対する十分な配慮がなされなかった、特に沖縄県が在日米軍基地の七五％を負担しておる、そして、この基地を統合整理してだんだんと縮小するという努力が不足しておる、確かに二十三事案プラス三事案、こういうものも進んでおるが、さらなる促進についての努力がなされてない、こういう不満があると思います。
　それからもう一点は、二十一世紀にわたって沖縄の基地が固定化される、そして固定化のみならず沖縄の基地が強化される、こういうことを大変懸念しているわけでありまして、当然私どもとしては、知事のそういう懸念が払拭されるように、沖縄基地の整理統合、結果としての縮小、そういうものについて日米双方で合意し、手続が進んでおるこの二十三事案プラス三事案の早期返還をなすべきことがまず第一だ、このように思っています。
　そしてもう一つは、県道百四号線越えの実弾射撃の訓練場を日米双方の合同委員会で作業班をつくって本土の方に移設、分散するということを決めているわけですから、それを速やかに実行するための調査を私どもも開始した、こういうことであります。
　沖縄県を除く四十六の都道府県みんなでこの沖縄の基地の問題を考え、沖縄の基地を持つがゆえの苦渋やあるいはハンディキャップ、そういうものをみんなで支えていく、そして今までの努力不足、サポート不足、そういうものを埋め合わせする、メークアップする、そういったことをすべきだ。そのためには、確かに今まで、第四次全国総合開発計画まであるいは沖縄の振興開発政策の三次までを見ましても、その中にしっかりと、沖縄の基地を整理縮小すると書いてあるわけですね。そんな努力とともに、もう一方では、そういった約束をした振興政策等々を確かに完遂する、こういうことが大事ではなかろうかと思っております。
　しかし、一番大事なことは、沖縄県民の心をしっかり受けとめる、そういうことが大事ではないか、このように思っております。
　なお、今委員が冒頭発言されまして、防衛庁長官は我が国の安全を確保するにどのようなことを考えているのだということがありました。これがまた大切なことであります。
　私は、国の根幹にかかわる独立とか安全とか平和とか、こういう問題につきましての一つの責任者でございますから、当然万全を期すということからして、一つは、適正な専守防衛力、そして抑止力を我々は持たねばならぬ。もう一つは、日米安保条約を堅持し、かつ質的にレベルアップするということ。もう一つは、三番目は、積極的な太平洋・アジア地域を初め世界の国々とのいわゆる防衛対話・交流、いわゆる防衛外交、そういうものもしっかりしていかなければ、後追い後追いのためのいわゆる専守防衛政策だけでは、私は、究極の目標である軍縮とか軍備管理とかそういうことにつながらないのじゃないか、こういう基本的な立場に立って取り組んでいるということを申し上げたいと思います。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。非常に具体的な中身をおっしゃっていただいたのですけれども、確かに今回は緊急を要しますし、部分的なところの改善を急がなければいけないという反面、私自身も沖縄県民の皆さんの憤りとか悲しみ、苦しみというのを自分なりに考えてみました。
　私は岐阜県に住んでいます。岐阜県に住んでいる人間にとって、在日米軍の軍人さんに何か犯罪を、要するに暴行をされるとか窃盗をされるとか、そういうことは日常では全く考えられないことです。つまり、私たち岐阜県には基地がないからです。
　まずこの事件の発端というのは、在日米軍がいたこと。じゃ、なぜ在日米軍がいるかというと、沖縄に基地があること。じゃ、どうして基地があるかというと、日米安全保障というお約束をしているから沖縄に基地があるんだ。つまり、その日米安全保障、もっと底までいくと国家の安全保障まで私たちはこの際突き詰めて検討していかなければならないのではないかということを感じています。
　沖縄に基地の七五％が集中しているということを恐らく多くの国民は知ろうともしなかったし、それに対して何らの理解も示してこなかったのではないかと思います。実際に、今でこそ日米安全保障とか日米地位協定の見直しといったような議論が全国的に起こっているわけですけれども、皮肉なことに、ことしは終戦五十年の年に当たり、各新聞社がそれを記念して戦後の世論調査をとりましたが、その中を見てみますと、非常に国民というのは自国の防衛に対して無関心であるということが結果として出ておりますし、さらには日米安全保障に対しては、これでいいのじゃないかといったような、大多数の国民がそう思っているという世論調査の結果が出ていたわけです。
　つまり、この事件をきっかけにして大きく議論がされることになって、初めて私たちの国の安全保障について踏み込んだ議論をしていかなければならないのじゃないかということが生まれてきたことは、非常に意義深いことではないかと思っています。
　そこで、私がさらに申し上げたいのは、今長官がいみじくもおっしゃったように、今まで沖縄にお任せしていた、いわば私たち本土に住んでいる人間の多くは日米安全保障という空気のような存在を当然のように受けとめてきた、だけれどもそれの代償をおおむね沖縄県民に払っていただいたというその無知に対して、非常に恥ずかしい気持ちを持たなければいけないし、さらには、今までは日米安全保障とかアメリカの世界に対する安全保障の枠組みの中で防衛庁並びに外務省の方たちが一生懸命努力をされてきたけれども、今後はもっと自分たち一人一人、国民一人一人がみずからの安全保障を考え、答えを出していかなければならないのだということを、もっと大きく声を上げていく時代になってきたのではないかと私は非常に痛感しているところでございます。
　これに関しまして、今までも先輩の議員たちは何度も国会で議論をされていたやに聞いていますけれども、まだまだ私からすると、オブラートにくるんだ安全保障、それも、日米安保というのは非常に偏った考え方で物事が進められているのではないか。もっともっと多角的にそれを検討する場を、この際、この衆議院の中、国会の中でやっていく仕事がやはり防衛庁長官にとっても責務ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○衛藤国務大臣　確かに御指摘のとおり、戦後五十年たちまして、しかも冷戦構造が一応終わりを告げた、ポスト冷戦のこの国際政治、経済、軍事情勢の中における我が国の安全保障のあり方、そういうものをもっともっと積極的に議論すべきだと思います。
　そこで、防衛庁といたしましては、昭和五十一年、坂田防衛庁長官のときにおつくりになりました防衛大綱、あれから二十年たちましたので、新しい防衛大綱、我が国の防衛のあり方、それを今、鋭意安全保障会議でいろいろと議論をしていただいております。これをおおむね十一月中にまとめ上げまして、そして十二月にお決めをいただくようにお願いをしてあります。
　そこで、今御指摘のあったように、国会はもちろん、国内のそれぞれの各界各層におきましても、我が国の安全あるいは日米安保体制における安全保障体制、あるいはアジア・太平洋地域全般を見た我が国の防衛の今日的な問題、そういうことも含めまして、もっともっと議論を高めていく努力を防衛庁としてもしてまいるということをお約束いたしたいと思います。
○野田（聖）委員　アメリカは、冷戦構造が終結した後すぐに、ボトムアップ・レビューという形で新しい安全保障政策というのを打ち立てられました。その中で、まだまだ私たちの国というのはさまざまな国の脅威があるということに位置づけられました。私たち日本の国、国民は、それをうのみにするという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、みずからの確認調査をせずに、米国の方からの日本の周りには脅威があるのだよということを信じて、それに沿って防衛のあり方を検討しているのではないかと思います。
　私たちは先進国の中でも希有の、経済大国にしてありながら軍事大国ではないという、いわば先駆的な国という特徴を持っています。私たちにできることは、軍事力を持つことではなくて、経済的な交流とか人的貢献をすることだということはどなたもおっしゃっています。
　ですから、私が再度申し上げたいのは、そういうさまざまな、多方面にわたる安全保障に対する取り組みを日本みずからがつくり上げていくこと。ボトムアップ・レビューに対抗し得る我が国の、日本の独自の防衛政策というのをつくり上げていく中で、これは防衛庁や外務省がつくるのではなくて、沖縄県民にほとんどお任せしていた安全保障の一つの手だてを、四十六都道府県の多くの知事さんや市町村の人が今のこの件に関していろいろな抗議を出されている、その人たちがやはりやっていかなければ、自分たちは沖縄県民の人がかわいそうだと思うけれどもその県民の痛みを分けることは嫌だよということでは、日本の防衛政策というのは決して進んでいかない。そういうシビアなことをやはり国としては各都道府県、国民全体に知らしめていく努力をしていかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　野田委員の御指摘のとおりでありまして、私も全く同じ考えを持っておりますし、これから、沖縄の問題につきましても、また我が国の安全保障の問題につきましても、単にセントラル、中央だけの問題ではなく、ローカルの問題として、全部の国民の共有の、共通の問題としてこういったことが議論されるように働きかけをしてまいりたい、このように考えております。
○野田（聖）委員　どうもありがとうございました。
　せんだって国会では、地方分権推進法という法律が成立いたしました。その根幹に当たるのは、住民自治ということです。住民の一人一人が自分の暮らしをいかに向上させるかということを、今までは中央集権的に行っていたさまざまなメニューを、地方の人にいわば押しつけてきたと言われたものを、ボトムアップで一人一人が考えようよというのが大きな目的だと思います。
　やはりその中には、自分たちの暮らし、これは必ずしも戦争に直結することではなくて、さまざまな危険が国には取り巻いている、それに対して自分たちがどう責任をとるか、どういうことをしなければならないかということを考えることは、非常にこれからの時代、男女を問わず、お年寄り、若い人を問わず考えていかなければならないことだと思うのです。もっともっと安全保障議論というのを恐れずに、いろいろなことが出てくるから今まで封じ込めていたという話も聞きますけれども、そういうことを言わずに、もっと議論が大きくなって自分たちの責任なのだということを国民一人一人が実感するような、そういう国でありたい、そういうことを念じております。
　続きまして、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
　実は正直な話、私はこの法律案に対していささかも反対をする気持ちはございません。反対する気持ちがない人間が質問することは非常におかしなことであるのですけれども、若干、この法律案に対する経緯とか非常に細かいところに立ち入って確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この法律案を防衛庁の方からいただきまして御説明をいただきましたところ、防衛庁以外の一般職に当たる国家公務員の皆さんについては、もう既に昭和四十五年の時点で国際機関等に派遣された際の職員の処遇等に関する制度が整備されていたというふうに承りました。防衛庁の職員だけがその制度の蚊帳の外に置かれてきて今日に至ったこと、正直私は驚きを隠し切れません。防衛庁の職員は、そういうことでありますからこれまで国際機関等に派遣されたことは全くなかったのでしょうか。これについてちょっとお答えいただけますか。
○萩政府委員　ただいまのお話のように、二十五年前に一般職、それから、特別職でも国会の職員等に対しては処遇法ができております。その当時防衛庁職員がなぜ除外されたがは必ずしもつまびらかではありませんが、そのときの環境がまだ整っていなかったのであろうというのが一言で言えることであります。
　もう一つは、派遣休職という制度が別途ありまして、行くときは休職をして行くということなんですが、それですと大変不利になるものですから、結局二十五年たちましたけれども、その派遣休職では全く防衛庁職員は国際機関に行った実績がなかったということでございます。
○野田（聖）委員　このたび、ずっとそういう法律がなくて全く蚊帳の外に置かれていた防衛庁の職員の処遇を変えようという動きは、平成七年三月に国会で承認されました化学兵器禁止条約のもとで査察員の派遣をしなければならない、この査察員というのは国際公務員ということだから日本の国の仕事はできませんよ、だけれども、そうはいっても出ていく以上いろいろと問題が出てくるから早急にやりたいというふうに私は聞いたのですけれども、それで間違いありませんか。
○萩政府委員　二十五年たちまして、先ほど言いましたように、派遣休職で大変不利な職員をわざわざ派遣するほどのニーズはなかったと言っていいのであろうと思いますが、今御質問がありましたように、差し当たっての契機といたしましては、本年春批准されました化学兵器禁止条約、これが来年には国際的に発効するということで、一月から査察員の訓練が始まる、それに日本からも数名出してもらいたい、こういう話が具体的に参りました。
　それに引き続きまして、現在国際的に軍縮・軍備管理の分野におきまして条約が種々検討されておりまして、この種のものがこれから次々出てくるという、需要の面で防衛庁職員が派遣を要請されるケースが多々出てくることが予想されますので、今回お願いをしておる次第でございます。
○野田（聖）委員　一般的には国民の間で、もう既に自衛隊の人は国際貢献しているじゃないか、そういうふうな認識があると思います。防衛庁職員のこれまでの国際緊急援助活動とか国連平和維持活動への参加と本法案による派遣の違いを明確にしていただきたいと思います。