Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田（宏）政府委員　いろいろと御指摘を受けたわけでございますが、稲葉委員の御推論に基づく御意見もあったように拝聴したわけでございます。たとえばいまの点につきましては、おかしいおかしいとおっしゃいますけれども、判決自体に釈放した理由も書いてあるわけでございますので、そのことからもその点は明白であろうと思うわけでございます。現に補充捜査もしているということが判決にも書いてあるわけでございますから、その点、何もしなかったのじゃないかという前提に立っての御批判を受けるのはいかがであろうかというような気もするわけでございます。
　それから、先ほどいろいろと警察と検察庁との関係についてお述べになりましたけれども、確かに強力犯については警察が主体になってやるということ自体は、事柄の性質上別におかしいことでもないと思うわけでございますが、たとえば特に東京地検の例で申しますと、こういう重大事件につきましては特に刑事部に本部係というのを設けまして、こういう事件のベテラン検事を本部係に充てております。その検事はいつも所在を明らかにして、夜でもそういう事件が起こりますれば呼び出しを受けて現場に直行するというような制度を完備しておるわけでございまして、先ほど来お話のありましたように、警察に任せっきりで起訴直前になってちょこちょこと調べて起訴するということは、そういう体制からいってもあり得ないことであります。
○稲葉委員　私の方がちょっと誇大的に言ったわけで、こういう強殺事件であれば、これはある程度前もっての相談は受けますね。一般の事件の強力犯関係の事件については、ほとんど相談を受けてないで、最後の二、三日ごろに記録を送ってきて、それをちょっと調べて起訴する場合が、認めている事件が多いからかもしれませんけれども、そういうのが多いのではないか、こういうふうに考えられるわけです。
　だから、私の言っているのは、いま高裁の判決の中で指摘されているような事実が一体あるのかないのかということを、警察に対してあなたの方で聞いて、調べて事実をお答え願いたいと思うのですよ。これは刑事施設法の問題にも非常に大きく関連してくるのです。だから僕は聞いているわけであって——だってちゃんと判決に書いてあるのだから。暴行、脅迫を受けたとは書いてないですよ。その点は否定されていますけれども、こういう事実関係はちゃんと書いてあるんだ。こういう事実があったのかないのか、警察を呼んで聞いてもいいのだけれども、ここは法務委員会で刑事補償法だから、私はわざと警察は呼ばない。これはこの次までにちゃんと調べておいてください。
　そこで、もう一つの問題になるのですが、また私がよくわからないのは、いまの別件の問題で、別件で調べるときに、別件の定義にもよるが、調べるときに、そのことがわかっているときに、被疑者なり——被告になっている場合もありますが、被疑者の場合ですね。その場合に、入っている被疑者はそこへ出ていかなければいけないのですか。——言うことがわかりますか。本件で勾留になっていますね。別の事件を調べようとする。被疑者は入っているわけですね。出ていくでしょう。そのときに本人が、いや、別件でなら私は行きませんということが一体言えるのか言えないのか、こういうことです。刑訴の百九十八条一項ただし書きとの関係で一体それはどうなっているのか、これは一番問題なんだ。それはどういうふうに理解したらよろしいのですかと聞いたわけだ。
○前田（宏）政府委員　抽象的な議論としては、別件であるから拒否するということを言われて動かなければ何ともしようがない、こういうことであろうと思います。
○稲葉委員　それでいいのですか。別件であるかどうかということは、そこへ行かなければわからないじゃないの。呼ばれたときに初めから別件だということがどうしてわかるの。いまの答弁、それでいいのならいいですよ。
○前田（宏）政府委員　ですから私も、本人が別件だという認識で、だから行かないと言えばしようがない、こういうふうに言ったわけであります。
○稲葉委員　言わないのはあたりまえだ、黙秘権があるんだもの。そんなことはあたりまえの話だ。そうじゃないですよ。房に入っている者を出すのでしょう。取り調べのときに、本人は別件のあれなら行きませんよということが言えるのですか言えないのですかということを聞いている。だから、刑訴の百九十八条第一項ただし書きとの関連でどういうふうになるのですかということを聞いているのですよ。
○前田（宏）政府委員　ですから、先ほどもお断りしましたように事実問題と一般論があるわけでございまして、稲葉委員のお尋ねは、別件だということをわかって、そのことで本人が出ていかないということであればどうかというお尋ねでございますから、そういうことであればやむを得ないでしょうというふうにお答えしたわけでございます。
○稲葉委員　そうすると、百九十八条一項ただし書きに被疑者の出頭及び取り調べの受忍義務というのがありますね。この理解の仕方がまたよくわからない。むずかしいですね。これは藤永さんの言うのを読むと、事件単位ではなく、人単位で規定されているということですね。そうですね。人単位ならば出ていかなければならないのじゃないか、受忍義務があるのじゃないですか、そう理解していいのですか。それは人単位であるというふうに断定できるかどうかということですよ。条文はなるほどそういうふうに書いてありますよ。条文としてはそれ以外の書き方がないのだからそういうふうに書いてあるだけで、そのことから直ちに、人単位であって事件単位じゃないのだから出ていかなければいけないのだというふうに理解をしていいかどうかという問題が、いわゆる別件逮捕の場合に出てくるのですよ。これは大きな問題になってくるのじゃないですか。だから、私はそのことを聞いているわけです。
　そこで、ここに出てくる小林充という人の「法曹時報」の論文があります。この人はどういう人なんですか。それから、茂田忠良という人はどういう人なんですか。それと条文の解釈。
○前田（宏）政府委員　先ほど来お答えしておりますように、受忍義務ということについてはいろいろな考え方が解釈としてあろうと思いますけれども、その義務がある、なしと言ってみても、そういうことを主張して出ていかなければ実際問題としてしようがないということになるわけだろうと思います。一般的な抽象的な理屈としては、そういうことを言って出ていかないということであればやむを得ないだろうということを、先ほど来繰り返して申し上げているわけでございます。
　それから、御指摘の論文の中で小林充という人は、たしか裁判官であると思いますが、もう一人の方はどういう地位の方か、ちょっと存じておりません。
○稲葉委員　「法曹時報」ですから、私も恐らく裁判官だと思うのですが、この人の意見はなかなか興味のある意見だと思いますね。理論的に言えばこの方が正しいのですよ。別件だということであれば、在宅被疑者に対する任意の取り調べと同様でなければならない。これはあたりまえの話ですな。これは確かなことだと思うのですが、片方は「警察学論集」だから、恐らく警察関係の人だと思う。これは私もこの論文を二つ読んでみますから。読んでみないとわかりませんけれども。
　だからこれの言うように、「受忍義務は、事件単位でなく、人単位で規定されていると解するのが相当」だ。条文はそういうふうに書いてありますけれども、これ以外に書き方がないからこういうふうに書いてあるだけであって、単純にこういうふうに言うことはできないのじゃないでしょうか。この考え方ならば、別件の場合だからといって断ることはできないことになってくるのじゃないですか。そうじゃないですか。こういうふうに言えますか。藤永さんの言うように簡単に言えるのですか。
○前田（宏）政府委員　ですから、先ほど来何回も申しておりますように、この義務についてはいろいろな見解があって必ずしも一律でない、しかし、実際の問題としてはそういうことを本人が主張しておればどうしようもないでしょう、こういうことになろうと申したわけでございます。
○稲葉委員　それでは、黙秘権が規定されていますね。黙秘権が憲法で規定されている。刑事訴訟法に規定されている。では、自分は黙秘権があるから行かないということが言えるのですか。房の中にいて、取り調べに出てこいと言ったときに、いや、私は黙秘権があるのですから行きませんということが言えるのですか、言えないのですか。どうなんですか。
○前田（宏）政府委員　どうも、どういうお答えをしたらお答えになるかと思いますが、そういうことを言えるか言えないかとなれば、言うことをとめるわけにはいかないと思います。
○稲葉委員　いやいや、黙秘権というのは取り調べのときにあるのであって、それでは、おれは黙秘権があるから行かないと言えばいいのですか。房の中に入っていて、私は行きませんと言う、それを引っ張り出す、検事のところまであるいは警察のところまで連れていくわけにはいかない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○前田（宏）政府委員　整理して申しますれば、いわば黙秘権と取り調べの受忍義務とは別問題であろうというふうに思います。
○稲葉委員　だから、それじゃ一体取り調べの受忍義務というのはどうなんですか。黙秘権があるから私は行使します、だから出ていきませんと言ったときには、取り調べの受忍義務との関係ではどういうふうになるのですか。これはケース・バイ・ケースだ、こう言うのですか。それとも別個の問題で、やはり出ていかなければいけない、こういうことになるのですか。おれは黙秘権があるのだから出ていかないと言ったときに、一体どうするのですか。引っ張っていくのですか、実力行使するのですか、どうなんですか。
○前田（宏）政府委員　何回も同じようなお答えになりますが、いま申し上げたように黙秘権と受忍義務とは抽象的に言えば別問題であって、受忍義務がある場合にはやはり受忍義務があるということで、黙秘権があるからということで直ちに出ていかなくていいということには相ならないだろうと思います。ただ、受忍義務があるといいましても、要するに、昔から言うように無理やりに馬に水を飲ませるわけにいかないというのと同様でございまして、仮に手とり足とり引っ張っていったところで、しゃべらないものをしゃべらせるわけにいかないというのが実情であることは言うまでもないところであります。
○稲葉委員　同じ議論をしてみても始まりませんので、いま私がこういう点は調べてくれと言ったところは、あなたの方としては調べにくいところだと思うのですよ、警察に対してですからね。だけれども、私はなぜ警察を呼ばないかというと、それはもう当然あなたの方で調べるべき筋合いのものであるというふうに、判決にまで書かれているのですから、そういうふうに私は理解をして、そしてあなたの方で調べてくれ、こういうふうに言っているわけです。
　それから、この近田事件の問題で最後に私が調べてくれと言った問題点は、捜査報告書の問題なんですね。これは四十五年の十一月二十日の捜査報告書と四十五年の十一月二十四日の捜査報告書と二つあるわけですね。二つあることは間違いがない。これは、片方は四十五年の十二月四日に自白がある、こういうふうなことですね。片方は何か前の方からずっとそういうようなことを、ヤッパの点ですか、もらったとかなんとか言っておったというようなことなんかも出てくるわけですね。判決の中ではどういうふうにこの二つの点については指摘されているわけですか。
○前田（宏）政府委員　二つの報告書のことについてでございますが、いまのお尋ねが非常に抽象的であるので何ともお答えしにくいわけでございますが、この前いただいた宿題に即してまず申しますと、第一点はいわゆるツールマーク、つまり工具でボルトなどを動かした場合に残る跡でございますが、その点が一つあったと思います。そのことにつきまして、四本のうち一本は右回りだ、三本は左回りだということになっておる、そのことから自白との矛盾があることは明白ではないか、なぜその点を見過ごしたのだというおしかりといいますか、御指摘を受けたわけでございますけれども、その御指摘はむしろ前提が違っているのではないかというふうに思われるわけでございまして、ボルトが右回り、左回りという意味じゃなくて、犯人がそれを動かそうとするときにつけた跡が、一本目は右と左よくわからなくてといいますか、両方やってみたので右回りもついておったということでございますので、むしろ矛盾はないという前提の事実であろうと思います。
　それから、第二点の捜査報告書に関連いたしまして、いわゆる凶器をＫという証人がもらった、それを被告人にやったというふうになっているのじゃないかという御指摘を受けましたけれども、そういう事実関係ではございませんで、そういう意味では御指摘の前提がまた違っているのじゃないかと思うわけでございます。
○稲葉委員　この二つの捜査報告書、私の聞いているのは、前提が違っているか違っていないかは別として、警察官なり検察官の捜査に不信感があるという意味の中で、この二つの捜査報告書の記載が判決の中でどういうふうに取り上げられておるのかということを第一点に聞いているわけです。あるいは取り上げられてないのかもわからぬ。私はまだ全部詳しく読んでないわけですから、私はその点を第一に聞いているわけなんです。だから、控訴趣意書の中では二つの点が大きく取り上げられていること、これは間違いないわけです。判決の中ではその点がどういうふうになっているかということを私はまずお聞きしているわけです。これが第一です。私もまだ読んでないところもありますから、全文読んでないからわかりませんけれども、あるいは判決の中ではそこのところの判断は示してないかもわかりません。それは私もよくわかりませんが、それが一つ。
　しかし、弁護人側から言わせると、そこに矛盾点があって、それが控訴趣意書の中に大きくとらえられておって、それが本件の無罪を獲得するに至った一つの原因であるように趣意書の中では展開されておるようにとれるのです。だから、それはなぜかとなると、それは検察官が捜査報告書の手持ちの全証拠を開示した、こういうわけですね。開示をして、そして一審の国選弁護人が全部それをコピーして持っておられた、そしてどういうわけか、この捜査報告書二つについては不同意にした。不同意にした場合は、普通撤回して証人申請するのですけれども、報告書だからということでそこまでの必要性がないということでやらなかったようですけれども、とにかく一審の弁護人のそのコピーがあったわけですね。それを二審の弁護人が引き継がれたものですから、それを活用されて、控訴趣意書の中に援用されて、これはどうも捜査がおかしいじゃないか、矛盾点があるじゃないかということの追及になってきて、そればかりじゃありませんけれども、それも一つの点として実を結んで本件の高裁の無罪判決が出てきた、こういうふうになってくるんだろうと思うのですが、その点は、高裁の無罪判決は全然関係がないということなんですか、趣意書の中で言っていることは間違いないのですか、これはどういうふうになっているのですか。
○前田（宏）政府委員　稲葉委員がおっしゃいましたように、判決書をよく読んだ上でないとおっしゃいますので、どの点を問題にしておられるのかなかなか把握しがたいので対応したお答えがしにくいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、いわゆるツールマークの問題あるいは凶器の問題、これがいろいろと争点であったことは事実でございます。そのことについて二つの捜査報告書がありますけれども、その捜査報告書に書いてあることが何か捜査の不当を示すものあるいはそれを裏づけるものというような理解にはどうもならないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○稲葉委員　その二つの捜査報告書が出てきたということが本件の捜査の中での大きな矛盾点というか、矛盾点と言えるかどうか、そういうような点として控訴趣意書の中には出ているんじゃないですか。そういうふうに門井さんは日弁連の講習の主張の中で二つの点を取り上げて言っていますよ。だから、私はそれで聞いているわけです。「逆転無罪」という本を読んでいるわけじゃありませんけれども、日弁連の研修の中ではそういう点を挙げて言っておるから、私は聞いているのです。
　仮にそれが全部の開示が行われておったからこそそういうふうな問題があることがわかったんだということになってくれば、捜査官としては全部の証拠の開示義務というものが、当然そこでフェアな態度としては出てくるのではないか。だからどういう点が問題かというと、捜査官がその弁護人に最初に見せるときに、自分の方の公訴事実を立証する範囲内でしか見せないわけですね、現実には。片一方だけは必要があるけれども片方は必要がないからというので見せない、こういうふうになってきてましたね。そうなってくると、検察官が必要でないといったものの中にあるいは必要なものが将来出てくる可能性も出てきているわけですからね。だから、捜査官としては国家権力によって、力によって集めたものについては全部これを見せるべきではないか。自分の方で取捨選択して判断するのではなくて、一応全部を被告人、弁護人側に見せて、それに対しての攻撃防御の機会を与えるのが筋ではないか。
　逆に当事者主義だということになれば、それじゃ弁護人の持っているものについても全部見せろというなら、それも理論上は見せるということになる、こういう形になって初めて土俵の上に両方が上がるのであって、片方が力によっていろいろな形で得られたもので自分の方に必要ないものについては、公訴時に必要ないというふうに判断をして出さないということになれば、そこで裁判というものはフェアな土俵の上に上らないんじゃないか。お互いに出すなら出すということにしたらいいじゃないか、こういうふうなことを考えている。
　同時に、その中においては、検察官が国家の力で、いろいろな国家の予算で集めたものは一応全部を見せるという形をとるのが筋ではないか、証拠の開示ということが必要ではないか。その中でこの二つの捜査報告書が開示されたからこそ、それが控訴趣意書の中に援用されて、そしてその矛盾点というか違いが出てきてこの判決の結果に至ったのではないか。これは門井さんのこの講演を読むとそういうようにとれるのですよ。だから私は聞いているわけなんですね。こういう点についてはどういうふうにお考えか、一般的な証拠の開示その他の問題をめぐって。
○前田（宏）政府委員　いわゆる手持ち証拠の開示の問題につきましては、かねてから御議論のあるところでございますし、いま稲葉委員仰せのような御見解もあるわけでございます。ただ、この問題は最高裁の決定等もありまして、いわばケース・バイ・ケースということに相なるかと思いますけれども、一応の結論といいますか、出ているところであることは申し上げるまでもないと思います。
　これを全部何でも見せるべきであるというような議論、さらに進んで弁護人の方の手持ちの証拠も見せるべきであるというふうな御議論になりますと、現在の刑事訴訟法の訴訟構造の基本にかかわるといいますか、影響するような問題であろうと思います。さらに、それは単なる当事者主義の問題にとどまらず、いわゆる証拠能力が原則として否定されているというような問題にもつながる問題であろうと思います。
　さらに、先ほど来の御議論を伺っておりますと、夜遅くまで調べたのが不当である、そのこと自体問題はありますけれども、逆に言えば、捜査期間が非常に制約されている、原則として十日間であり、延長しても二十日間である、その間に何とか事件をまとめなければならないという問題。そのために警察にいたしましても検事にいたしましても、場合によっては若干夜遅く、あるいは休日も返上して調べなければならないというようなことにもなってくるわけでございまして、それは何も犯人をといいますか、被疑者をいじめるためにやっているわけではなくて、実態を究明したいという気持ちからやっているわけでございます。そうなりますと、むしろ普通のサラリーマンのように夕方五時までにすべて終わる、それがまた被疑者保護のためにもなるんだというような考え方をとりました場合に、果たしていまのように十日なり二十日なりで事件の処理ができるかというような問題も起こってくるのではないかというふうにも感じるような気もするわけでございます。
　それはさらに、御指摘の代用監獄問題が問題になりますと、拘置所に原則として入れるべきであるということになりますと、そういう期間の制限というような問題も一方では関連して起こってくるのじゃないか。それがやはり場合によっては無罪の遠因にもなりかねないという問題もあるわけでございまして、捜査当局の手落ちなり間違いなり、それは場合によってあり得ることでございまして、それがないように努めなきゃならない、反省しなきゃならない、これは何度言っても言い足りないところでございますけれども、それだけで問題は片づかなくて、いろいろな問題が総合的に検討されなければならないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○稲葉委員　問題は、確かに刑事訴訟法の根本構造にもかかわる問題になってくるというふうに思われるわけですね。だから、英米法のようにあっさり調べておおらかに起訴するという行き方もあるわけですね。ただ、いままでの形で言うと、これは無罪が非常に多いわけですね。だから、アメリカの場合は多いときは三〇％ぐらいですか、普通二〇％ぐらい無罪になるわけですね。日本でも陪審法が戦前あったときに、これはよくわからないのですが、大塚一男弁護士が言っておることの中に、岡原昌男さんが戦前の陪審法時代の調査をしてまとめたのがあるのですが、たとえば放火の場合なんかは、日本の場合無罪率が〇・〇一％ぐらいでしょう、ところが陪審にかかった事件を調べるというと、それが約三割近く無罪の意見だった、こういうふうなことが言われているのですね。僕もこれは大塚さんに聞いてみないとよくわからないのですが、そういうようなことで、岡原さんの調査が唯一のものだ、こういうのですよね。ただしかし、日本の陪審法というのは拘束力がある陪審じゃないし、ただ意見を言っただけの問題であって、アメリカの場合と全然違いますから、それがそのまま出てくるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういうようなことも言われておるのです。
　だから、いま言ったようにあっさり調べておおらかに起訴するという行き方がいいのか、あるいはそれが日本の国民性なり何なりに合わないのだ、自白を求めるというか、自白することによって調べる側と調べられる側と人間関係、信頼関係が出てきて、そして将来の行刑、矯正の上においても非常に意義があるのだ、こういうふうな言い方をする人もいるわけですね。ところが、日本の場合はそうではないというか、日本の場合はそれが今度は逆に、自白というふうなものをどうしても強く求めるような方向にいかざるを得ない、いく、それは結局代用監獄の中で行われる場合が多い、こういうことになってくるわけですね。
　だから、いま刑事局長が言ったように、確かにそれじゃ四十八時間でどうだ、二十四時間でどうだ、二十日間でどうだ、こういう問題になってくれば、たとえば西ドイツでは六カ月間勾留できるじゃないか。ほかのところ、フランスでもどこでもみんな別件捜査ということについては制限ないじゃないか。日本のように別件捜査のことをやかましく言うのはほかの国ではないのだという意見も、これはなきにしもあらずですよね。だから、西ドイツで六カ月勾留できるといっても、日本は起訴すれば二カ月ですけれども、しかし、それはどんどん更新していくわけですから、勾留更新ということについては無期限なんですから、これは全然どうということないわけです。ただ、向こうは六カ月という制限がある、日本は起訴してから二カ月だ、あるいはその前二十日間だからこっちは短いから、ドイツは六カ月だからこっちの方があれじゃないかという言い方だけでは問題の基準にはならない、こういうふうなことにもなるわけでして、これは基本的にたくさんの問題を含んでいて、とても刑事補償法のきょうの問題ではないわけなんですね。
　私どもがよく聞いたことはこういうことです。いまはどういうふうになっているのかわかりませんが、勾留継続をするときに勾留更新決定をするわけでしょう。そのときに私どもが聞いたのは、勾留を継続する必要があるから勾留を更新するのだという決定の仕方をしている。前はしていたのですよ。それは滝川さんから私はよく聞いたのですが、滝川さんは笑っておった。勾留を継続する必要があるから勾留を更新するという、そういうばかなことが戦前日本では行われておるのだということが言われておる。いまはそんなことはないと思うのですけれども、しかし、結局は同じことですね。結局、勾留を継続する必要があるから勾留を更新するという決定と日本でもいまはやはり同じで、無期限に勾留更新決定をどんどん続けていっている、こういうことなんです。
　だから、この藤永さんも言っているように、法律だけを見たのではなかなかわからない、具体的な実態というものを調べてくれということを言われておるわけですね。そういう実態をわれわれも何らかの機会に調べなきゃいけないというふうなことを私も考えておるわけですが、きょうは時間が来ましたのでこの程度にして、きょう調べてくれと言ったことについては、この次までによく調べておいていただきたいと思います。
　きょうは終わります。
○前田（宏）政府委員　ただいま確定記録についていろいろ御調査の要求がございましたけれども、記録自体がいま裁判所の方にございまして、ほんの一期間だけ借りてきておりまして、また返さなきゃいけない状態にございます。というのは、訴訟費用か何かよくわかりませんけれども、その算定か何かでまだ記録が要るのだということで、検察庁に戻ってきておりません。きょうの御質問があるので、急遽半日とかいうような期限で借りてきたものでございますから、この次までまた裁判所の方で要るということになりますと、十分な調べができるかどうかという問題が一つございます。
　それからもう一つ、よけいなことでございますが、いま勾留更新の話がございましたが、ドイツの六カ月というのは捜査としての勾留期間でございまして、いまおっしゃいました日本で何回も勾留更新ができるというのは、起訴後のことでございますから性質は違うので、やはり二十日に見合うものが六カ月というのが正しい理解ではないかというふうに思うわけでございます。
○稲葉委員　いまのそういうふうになってくると、じゃ、ドイツの場合は、いろいろなことが出てくると、再犯のおそれを理由とする勾留を認められる、この場合には更新しても一年を超えることはできない、ドイツではこういうことになっているのですね。だから、実際はどうなっているかということですよ。条文の上では、日本でいう二十日というのとドイツの六カ月が対応するのですか。日本の場合は、起訴してどんどん幾らでも勾留更新ができるのですから、それなら結局ちっとも違わない。実情は、日本の方が長期にわたる場合もあるんじゃないですか。ドイツの方が短期で終わる場合もあるし、率直な話、条文だけ見たって、実際の運営がどうなっているかということはなかなかわからないですよ。起訴は、ドイツの場合は起訴法定主義だということになるし、日本の場合は起訴便宜主義だということもあるし、裁判の構成もみんな違うだろうし、一々そういうことだけで、法律面だけで議論するわけにはいかないから、その実態の運用というものもわれわれはよく調べなければならないのじゃないか、こういうように思うのです。
　記録の点については、それは刑事記録の場合は確定すれば検察庁に返ってくるわけですけれども、ある段階はまだ裁判所で持っておりますからね。事件によりますけれども、普通一カ月ぐらいのものなんだけれども、刑事補償の申請なんか出ると長くなりますけれども。それはだから、わかる範囲内のことでいいということですよ。これはわからないことを調べろと言っても無理ですから、それは不能犯だからそこまで言わぬけれども、わかっている範囲で調べていただきたい。特にいま高裁の判決で指摘された、午前一時ごろまで調べたとか、何か警視庁の留置場に置く必要があったのか、それがどうしてそういうふうな遅くまで調べたのか、こういう事実があるのかないのかということを、あなたの方の責任で調べておいていただきたい、こういうことですね。
　終わります。
○沖本委員　いま稲葉先生のすごいやりとりの後で、専門家のお話の後できわめて素朴な御質問になるわけですけれども、国民全部が専門家ではありませんし、ほとんど六法全書がわからないのが多くの国民ですから、私もその一人でもありますし、そういう立場から御質問させていただきたいと思います。
　稲葉先生のお話とは大分トーンダウンしますのでなんですが、法律案の提案理由の説明の中で、「刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、」こうあるのですが、この字句について区分がなかなかむずかしいので、一応国語辞典で拾ってみますと、「拘留」というのは、「刑の、一種で一日以上三十日未満の期間拘留場（留置場）に拘置するもの」、こういう字句の使い方をしておるわけです。それで「拘置」は、「監獄や拘留場に入れておくこと」、こう国語辞典にはありますし、それから「抑留」というのは、「（強制的に）押えとどめること」、それから「拘禁」というのは、「捕えてとじこめること」、こういうふうに出ているわけです。
　それで、法律用語辞典を拾ってみますと「刑事補償法」という中で、
　　無罪の裁判を受けた者（一条）、または免訴・公訴棄却の裁判を受けたが、もしこれらの裁判をすべき事由がなかったならば無罪の裁判を受けるであろうという充分な理由のある者（二五条一が、未決の抑留一たとえば逮捕・勾引のような一時的な身体の拘束）または拘禁（たとえば勾留のような継続的な身体の拘束）を受けたとき、または刑の執行、死刑の執行までの拘置その他刑訴の収監状による抑留、犯罪者予防更生法や執行猶予者保護観察法の引致状による抑留・留置を受けた場合に補償を請求することができる。
という説明になっております。
　それから、今度は法令用語の中を引きますと、「勾留　拘留　拘置」、こう三つ並べまして、
　　法令用語には、同音異義のことばが案外たくさんある。同音異義のことばでも、お互いどうしの意味が相当離れたものである場合は、たまたま同音であるからといって、両者の意味を取りちがえたりすることは比較的少いが、お互いの意味が似通っていると混同されたりすることが多く、取扱上甚だ厄介である。そこで、法令用語の改善の一手段として、こういう同音異義のことばを整理するということもかねて計画されており、一部実行に移されているが、それにはまた別の法律上の障害がいろいろあって、簡単に実行できない場合も多い。用語の選択に慎重な配慮を要する刑事法令の場合、特にその困難性が顕著である。
　　ここに掲げた「勾留」と「拘留」の関係なども、その一つの例で、いうまでもなく、前者は、刑事訴訟法上、刑の未決のうちに、被疑者または被告人の逃亡または証拠隠滅を防ぐためにこれを拘禁することおよびその拘禁のための裁判をいい、後者は、刑罰の一種で、短期間（一日以上三〇日未満）拘留場に拘置する自由刑を指すが、両者、同音である上に、ともに刑事法上の用語で多少類似の意味をもっているので、どちらか（勾留の「勾」の字が当用漢字にないので、なるべくならば勾留の方）を別のことばにいいかえることが考えられているが、さてなかなか名案がない。
　　国語審議会は、「勾留」を「拘置」にかえる案を出し、新聞紙面などでは、すでにこれが実行されているが、「拘置」ということばは、すでに刑法で、刑の執行として監獄にとめておくことを意味して使われており（一一条以下）、また、監獄法にも、若干ちがった意味をもって「拘置監」（拘置所）という用語がでているので（一条一項四号）、法令上「勾留」を「拘置」にかえるためには、まず、「拘置」の方を適当にいいかえる必要があり、その方にうまいことばがなかなか見当らないので法令用語の上では、いまだに実行されないでいる。
こうあるわけなんで、素人が読むとなかなか区別がつかなくなってくるわけです。
　そうしますと、この「無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、」こういうことになりますと判断がしにくいということになりますから、これはわかりやすい字句の判断の仕方、あるいはその内容を御説明いただけたらと思うのです。
○前田（宏）政府委員　まず、今回御審議をいただいております法律案の提案理由説明のところで、「未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合」という言い方をいたしております。これはいま沖本委員が仰せになりましたように、刑事補償法の規定の上ではいろいろな言葉が使われておりまして、主としては「未決の抑留又は拘禁」ということでございますが、そのほかに「刑の執行」あるいはその他のいろいろな場合があるわけでございます。それを一々ここで並べるのもいかがかということから、「等」という言葉を使ってくくっているというのがこの提案理由説明の表現でございます。
　さらに、もとへ戻りまして、ただいま沖本委員からむしろ詳しく御説明をいただいたわけでございますけれども、現行の刑事補償法の中では抑留、拘禁あるいは拘置あるいは留置、そういうような言葉が使われておるわけでございます。この抑留、拘禁という言葉は、むしろ憲法の方からきているというふうに御理解いただきたいと思います。それは、この刑事補償法の根拠でございます憲法四十条にその言葉が使われているということが、まず形式的なことでございます。
　実質的に言いますと、抑留、拘禁というのは一種の包括的な概念でございまして、いずれも身柄拘束であることは拘束でございますけれども、抑留と言います場合には一時的なもの、拘禁と言います場合にはやや長期にわたるもの、こういう区別がつくわけでございます。
　刑事訴訟法なら刑事訴訟法ではそういう言葉はむしろ使っておりませんで、先ほど来お話しになりましたように逮捕、勾留という場合の勾留、あるいは警察の留置場に留置するというようなこと、それが使われておるわけでございますが、それを評価的に見れば抑留あるいは拘禁に当たるということで、抑留、拘禁という言葉を使って実はなるべく少なくしようという趣旨で、まず抑留、拘禁ということでとらえようとしたものと考えるわけでございますけれども、どうもそれだけでは足りない、なおこういう場合もこういう場合もということで、たとえば死刑の執行を受ける前に、死刑の判決を受けた者が執行前身柄の拘束を受けるというものは刑法では拘置という言葉を使っておりますので、これもやはり入れなければならない。それから、たとえば護送中に一時警察の留置場に置くような場合が刑訴法にございますが、そういう場合には留置という言葉を使っておりますので、これも漏れてはいけないので留置という言葉を使う。あるいは犯罪者予防更生法なりあるいは執行猶予者保護観察法なり、そこで引致というような概念がございまして、そこで引致による身柄の拘束とその場合における留置ということが考えられておりますので、これもやはり同様な性質のものであるから入れなければならないというようなことで、それぞれの法律にそれぞれの意味を持って使っている言葉がございます。
　それを残しますと、それが刑事補償の対象から外れてくるという面が起きかねないわけでございますので、そういうことから、できれば抑留、拘禁ということで統一した方がいいのかもしれませんけれども、それだけではカバーし切れないというものを、それぞれの法律において使っている言葉をそのまま引用してきて用いる、こういうことにならざるを得ないというのが実態でございまして、むしろ、一見ごたごたしておりますけれども、同様な身柄の拘束を余すことなく対象にしようという気持ちのあらわれだというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○沖本委員　先ほど稲葉先生の御質問があったのですが、いわゆる刑事施設法、監獄法を変える、こういうふうな際に、あわせてこういう点を検討されて、語句を統一的なわかりやすいところに改めるということはないわけなんですか。
○前田（宏）政府委員　もとより、そういう誤解のないようにといいますか、混乱の生じないようにする必要があることは一面あるわけでございますけれども、先ほどの法制局の解説と申しますか、というところにもございましたように、たとえば同音の言葉でも使い分けをしなければならないということ、それは事柄の性質によって中身が違うことを違うように明らかにしなければならないという要請が一面あるわけでございます。そうしますと、統一するということになりますと、余りごたごたしないというプラス面も起こりますけれども、逆に性質の実質的に違うものを同じ言葉であらわすということになるマイナス面もあるということでございまして、そのプラス・マイナス、利害得失を考えて、なるべく混乱しないように、ごたごたしないように、しかし、事は正確にとらえ得るようにという、その辺の調和の問題でなかなか困難な問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○沖本委員　この辞典の方でさえ扱いがわからぬような説明があるわけですね。ですから、素人が読んだらさっぱり理解しにくいということがあります。そうすると、警察関係の方々のいわゆる書類にお使いになる文字は、たとえば先ほどおっしゃった留置場という代表的な言葉がありますし、それから、いまは拘置所というふうに、ほとんど理解の度合いが、そういうものがあります。ところが、拘置監という用語もあるわけですね。ですから、その辺がダブっているわけですから、専門家の方の好み好みで用語が違うじゃないかということになり得ると思うのですね。そうすると、それぞれの立場の人がそれなりに専門的に判断していくということになりますと、これは絶えず用語を扱っているから理解ができる。だけれども、全然わからない者がいきなりそういうものにお目にかかると、全然判断しにくい。
　初め私も、ここのところを読んでいて、こういう質問をしたら恥ずかしいんじゃないだろうかとも考えたのです。しかし、この辺はやはりよく伺っておかないと、国民的な立場から考えると大事な問題だと思います。これはいまの法務大臣の最も得意とするところではないかとも考えまして、こう食い違うものが国民の、人間の生活をいろんな判断の中で決めていくところにあるわけですから、それは決定的なことを起こしてくるとは考えられませんけれども、非常に読みにくい内容のものが、人の罪を決めたりするようなところにばらばらで使われているということは非常におかしいという単純な考えが出てくるわけなんです。
　その辺、刑事局長は、法制局の方でこういう扱い方になっているというお答えがあったわけですけれども、やはり依然としてむずかしいというか、これはこのまま続いていくものなのでしょうか、ある程度努力しなければいけないというものなのでしょうか。よく問題になるのは、いまＩＢＭの問題が起こっていますが、向こうの英語で書いてあることを日本語に訳すとこういうことになるとか、日本語を英語に訳すとこういうことになるとかいうことになりますから、そういう点から考えると、こういう用語を英語に直したらどういうことになるのだろうかなという気も起きますし、こうした日本の法令の英語での説明というのはどういう扱い方になっているのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほども若干申し上げたところでございますが、一見わかりにくい点は否定はいたしませんけれども、沖本委員の御心配のように、何か同じことであるのに人の好みでとか、あるいは法律によって違う言葉を使っているのではないかという御理解でございますと、実はそうではないと私ども理解しているわけでございまして、やむを得ずといいますか、それぞれ性質が違うので、違うことを書きあらわすためにいろいろな表現がある。実質的には身柄の拘束だということにおいて共通でございますから補償の対象にはなるわけでございますけれども、その一つ一つを見ますと性質が皆違う。そうすると、その性質をあらわす表現を何か見つけなければならない、やはり区別をつけなければならないということで、むしろ苦心をして区別をしているということでございまして、同じことを人の好みで、あるいは法律ごとに違う表現をしているということになりますと非常に混乱が起こるわけでございますが、そういう心配はむしろないというふうにまず申し上げておきたいわけでございます。
　ただ、似たような言葉がたくさん出てくるということは、一見わかりにくいといいますか、混乱するということもまた否定できないところでございますので、先ほど申しましたように、できるものならわかりやすくするという基本的な考え方、これはあらゆる場合になければならないと思いますけれども、この刑事補償の場合は、無罪になった方々に対して補償するについていろいろなその過程における身柄の拘束というものがあるわけでございますから、それぞれの法律で定められているそれぞれ性質の違う身柄の拘束というものを漏れなく拾おうということで、それを一々法律の根拠ごとに引っ張ってきているということから、同じ条文の中にいろいろな言葉が出てくるという結果になっているわけでございまして、そういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　なお、英文でどういうふうに表現しているかということになりますと、現在手元に資料がございませんけれども、やはり性質が違うわけでございますし、外国においてそれに相当する概念があるわけでございますので、それに見合う表現が使い分けられているというふうに考えるわけでございます。
○沖本委員　もうためにする議論はやらないつもりですけれども、国語辞典の方は、「抑留」というのは「（強制的に）押えとどめること」と説明しているのですね。それから「拘禁」の方は「捕えてとじこめること」。これは意味をじっと考えてみると、同じなのですね。先ほど刑事局長のおっしゃったのは、抑留の方は一時的に置くのだということになっていますし、拘禁の方は長期にわたっての扱い方なのだということですから、法務省から説明していただいて、国語辞典の方を改めていただいた方がいいのじゃないかと私は思うのです。
　大臣に伺うとためにする議論みたいになりますから、この辺でとめてはおきますけれども、やはりその辺はよく御検討いただいて、よりよい整理をしていただいた方がいいような気が私はするわけなんです。どうでしょう。
○坂田国務大臣　私も素人でございまして、法務省へ参りまして非常に言葉に苦労しておる一人でございます。しかし、ただいま刑事局長から申し上げましたとおり、やはりその言葉が生まれましたのにはそれなりの意味があるということで、いま提案しておりまする補償法の中の言葉は、それなりの意味があるというふうに理解しなければならないのではないかと思います。
　ただし、刑事訴訟法にいたしましてもあるいは監獄法にいたしましても、また刑法にいたしましても、刑法は明治四十年、それから監獄法は明治四十一年ということでございまして、その当時と今日とでは、法文の使い方は違わないといたしましても、少なくとも一般の国民の受け取り方はどうなのかなあと実は考えておるわけでございます。したがいまして、こういうような改正がなされる場合には、国民が読んで非常にわかりやすいようなものにしなければならない。しかしながら、刑の実態といいますか、あるいは拘束のその内容というものはそれぞれのニュアンスがあるわけでございますから、それについては、新しい言葉に変える場合でも、その実態を踏まえたものにしなくてはならない。それは恐らく法制局あたりとも相当相談をいたしまして、新しい法案等が出ました場合にはかなり整合性を持って合理的に考えられるものだというふうに私は考えるわけでございます。
○沖本委員　三十分ほどということにしておりましたので余り時間はないのですが、いただいた資料の中に「刑事補償決定のあった事例（昭和五十五年）」というのがあります。これは「最高裁判所刑事局報告による」という一覧表で、全部で六十一あるわけですが、一つ一つ聞いていると大変になりますので、この中でいわゆる自白したことが信用されないということによって無罪になって補償したというのがどれくらいあるのか、あるいはその内容について御説明いただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　先ほど稲葉委員からもお尋ねを受けまして若干お答えをいたしたところでございますが、五十五年に補償決定がございました事例が、この最高裁の資料によりますと六十一件ございます。その中で一応自白ということが問題になった事例は、たしか合計九件になるかと思います。番号で申しますと四番、八番、それから十二、十三、二十三、二十六、二十八、三十八、四十四ということになるかと思いますが、その中でたとえば一例、二例ということで、四番の放火の事件、また八番の恐喝未遂の事件、これは先ほど稲葉委員のお尋ねに対する御説明の一助として御報告したところでございますが、さらに二、三の例をつけ加えさせていただきます。
　その次は十二と十三、これは同じ事件でございます。贓物故買罪ということでございますが、これは女性の方二人が反物等を盗品だということを知りながら買った、あるいはその周旋、あっせんをしたというような事件で起訴されたものでございますが、その贓物であることの認識の点が、一応自白しておりましたけれども、必ずしも客観的な状況に合致しない点があるというようなことで、その贓物であることの認識自体が欠けるといいますか、物を買ったこと自体はもちろん争いはないわけでございますけれども、いわゆる贓物の知情の点が証明不十分ということで無罪になった例でございます。
　さらに、二十三番の背任事件でございますが、これはあるお寺の住職といわゆる不動産業者とが共謀の上でお寺の財産を処分した、大ざっぱに言えばそういう事案でございます。その場合に、それが背任になるについては、被告人たちが利益を図る目的がなければならないわけでございますけれども、その点の証明が不十分である、一応供述調書にはそういう利益を図る目的ということがうたわれておりますけれども、その利益を図る目的があったかどうかということの証明が不十分であるというようなことで、無罪になったということでございます。
　これらを通じて一応申し上げられますことは、何か無実な人を誘導したりあるいは強制して自白をさせて、そういうことで起訴をしてそのために無罪になったという例は、幸いにしてこの中にはないわけでございます。もちろん、いま申しましたような点につきましても問題はないわけではないのでございまして、反省すべき点もあろうかと思いますけれども、一応外形的な事実等はもちろんあって、そういう犯意の点であるとか目的の点であるとかいう点において欠けるところがあるというような事例が含まれているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○沖本委員　次に、しばしば問題になるわけですけれども、非拘禁者の賠償ですね、補償をお考えになるような余地は、いまのところお考えにないのでしょうか、あるのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　現在の刑事補償法は、いわゆる拘禁された——先ほど来拘禁という言葉の意味についていろいろ御議論もいただいたわけでございますが、拘禁された者が無罪になった場合に補償するということに限定しているわけでございます。しかしながら、いま御指摘のように、拘禁しない状態で裁判が行われて、結果的に無罪になった場合にも補償すべきではないかという御議論があることは重々承知しておるわけでございまして、以前の委員会におきましてもそういうお尋ねを受けたわけでございます。
　これに対しまして、私どもといたしましては、同じようなことの繰り返しになりますけれども、毎々申しておりますことは、基本的には、一種の損害賠償であるということでございますと、本来民事的な頭から言えば、行為者について故意、過失があるということを要件とするのが一応原則であろう、しかし、この場合はやはり特殊な場合でございますから、そういう担当者等の故意、過失というようなものを論ずる前に補償をしなければならないという、きわめて例外的な場合であろうというふうに考えておるわけでございます。そういう例外的なことを制度として認めるのは、やはり身柄の拘束ということと無罪の裁判ということが二つの大きな要件になっているということから、一般の民事的な基本原則から離れた例外を認めているということになるのだろうというふうに従来から理解しておるわけでございます。
　確かに、身柄の拘束を受けていない方が起訴されて、ある程度の期間裁判にかかりまして結果的に無罪になるという場合に、いろいろと不利益な面が伴うということは、もちろん否定するわけではございません。しかし、それはいろいろとその他の公権力の行使に伴って、ほかの、適切な例かどうかはわかりませんけれども、特許審判であるとか海難審判であるとかあるいは許認可の処分であるとか、そういうものに伴ってやはりいろいろな不利益というものは、国民に場合によっては起こるわけでございます。そういう場合に必ず全部補償するかということになりますと、一種の立法政策の問題かもしれませんけれども、その範囲というものについては、一つの理論的な検討とまた実質的な検討、その費用が結局国の負担、つまり国民の負担ということに帰するわけでございますから、そういういろいろな面から見て、どこまで国として補償をすべきかという基本的な線といいますか、そういうものがあるべきであろうというふうに考えられるわけでございます。
　この刑事補償法では、身柄の拘束、それが無罪になった、そういうものについては、故意、過失等を論ずるまでもなく、定型的にとりあえず補償をする、こういう精神でできているものというふうに従来から理解しておりますので、これを非拘禁者に及ぼすということについては、そういう基本的な考え方を大きく変えないとなかなか踏み切れない問題でございますし、また、そういうことは果たしていろいろな横並びの問題で適当かどうかという面からもなお検討を要する点が多いということで、従来からも申しておりますが、いま現在も、まだそこまではちょっと踏み切りにくいんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。
○沖本委員　終わります。
○羽田野委員長　次回は、来る八月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
昭和五十七年七月三十日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第二十四号
　　昭和五十七年七月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十七
　　年七月豪雨災害について）
　第二　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸
　　付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第三　昭和四十二年度以後における地方公務員
　　等共済組合法の年金の額の改定等に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議長不信任決議案（市川正一君外三名発
　　議）
　　（委員会審査省略要求事件）
　一、請暇の件
　一、故元議員太田正孝君に対し弔詞贈呈の件
　一、故国立国会図書館長植木正張君に対し弔詞
　　贈呈の件
　一、検察官適格審査会委員、同予備委員及び鉄
　　道建設審議会委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　市川正一君外三名発議に係る議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（秋山長造君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。市川正一君。
　　　　—————————————
　　議長不信任決議案
　右の議案を発議する。
　昭和五十七年七月二十八日
　　　　　発議者
　　　　　　市川　正一　　　青島　幸男
　　　　　　中山　千夏　　　　前島英三郎
　　　　　賛成者
　　　　　　上田耕一郎　　　　小笠原貞子
　　　　　　神谷信之助　　　　喜屋武眞榮
　　　　　　沓脱タケ子　　　　近藤　忠孝
　　　　　　佐藤　昭夫　　　　下田　京子
　　　　　　立木　　洋　　　　秦　　　豊
　　　　　　美濃部亮吉　　　　宮本　顕治
　　　　　　安武　洋子　　　　山田　　勇
　　　　　　山中　郁子
　　参議院議長　徳永　正利殿
　　　　…………………………………
　議長不信任決議本院は、議長徳永正利君を信任しない。右決議する。
　　　　…………………………………
　　　　理　由
　一、本院議長徳永正利君は、さる七月九日の本院公職選挙法改正に関する特別委員会における公選法一部「改正」案の「採決」が、国会法・参議院規則等に照らしても違法・無効なものであったにもかかわらず、ただちにこれを容認し、野党各派の事実と法的根拠にもとづく正当な主張を無視して、七月十六日の本会議の開会と公選法「改正」案の「可決」、本院「通過」を強行した。さらに七月二十八日の本院議院運営委員会理事懇談会において、自民党は、公選法特別委員会における違法の強行「採決」について、当日の運営が必ずしも円満かつ正常におこなわれたとはいえないことを認め、前島英三郎委員の出席を確認しないまま質疑者として指名したことは遺憾であること、定足数問題では委員長の秩序保持が万全でなかったこと、宮之原委員の問題については、委員長の認定に問題があったので先例とはしないなどの見解を表明した。この事実に照らしても、当該委員長の審査報告書を有効とした議長の措置の不当性はいっそうあきらかになったといわなければならない。
　一、議長は、七月十五日、委員会強行「採決」後の不正常な事態を「収拾」するとして、本院各会派代表者会談の席上で「議長所信」なるものをしめした。しかしこの「所信」は、違法・無効な委員会「採決」を不当にも「有効・妥当」なものとする前提に立ち、参議院議長の職権のおよぶ範囲をはるかに越えて、本院の審議をつうじて違憲・党利党略的内容のまったくあきらかとなった同「改正」案の「無修正成立」を衆議院にも押しつけようとし、しかも「（昭和六十一年の参議院通常選挙終了後）に」「必要により本制度に検討を加えるものとする」などとして、すでに「成立」前に「手直し」の必要な、いわば「欠陥法案」であることを認めながらこれを不問に付して国民に押しつけようとするなど、驚くべき不見識な内容のものである。
　一、議長のこれらの行為は、議院運営の直接かつ最高の責任者たる議長の職権をはなはだしく逸脱したものにほかならず、「参議院改革」をとなえ、「公正な運営」をしばしば口にしてきた議長自身の言にもそむくものであり、到底徳永君は、公正・公平を旨とすべき議長の職にとどまるを得ない。
　これが本決議案を提出する理由である。
　　　　—————————————
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕