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○合馬敬君　次は、林業の活性化と森林の整備でございます。
　森林は古くから、木材などの林産物の供給とかあるいは国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全といった公益的機能を通じて国民生活に深く関係をしてきておるわけでございます。特に、最近は地球全体の温暖化など地球的規模での環境問題の対応として、炭酸ガス吸収源としての森林と緑に対する関心も深まっておるわけでございます。こういった国民の期待にこたえまして、森林を適正に維持してその機能の発揮をしていくということが大事なわけでございます。
　しかしながら、森林、林業を取り巻く状況を見ますと、材価の低迷等もございまして林業投資の利回りはもう年約二％にというぐあいに低下をしておるわけでございまして、このようなことではとても生産活動や森林の整備は行われない。そしてまた、先人が戦後営々として植林しました一千万ヘクタールにも及びます人工林というものが伐期を迎えておるわけでございますが、これに対応いたしました林道などの林業基盤の整備加工流通体制、これがまたおくれておる。それにまた、林業生産活動、これに従事します人々の生活の場であります山村、これはもう人口の減少、高齢化が一層進みまして、山村社会は今や崩壊の危機に瀕しておるわけでございます。
　御承知のように、日本では毎年数百の集落が消えつつあるわけでございます。私はそういうことから見まして、山村の基幹産業である林業の活性化、森林の整備ということでこの山村社会を維持していくためには、公的な助成の拡充を含めての抜本的な対策を講ずることが緊急の課題であると考えておるわけでございます。政府の具体的な方策をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御指摘のように、山を取り巻く環境というのは極めて厳しい環境に推移をしてまいりました。その原因は、今先生から御指摘がございましたように、後継者難であったり、あるいは木材価格の低迷であったり、あるいは戦後の復興のために乱伐をしてきた、今日の樹齢から考えても。そのような現象が今重なり合って今日の状況を迎えたわけであります。
　しかし、水源税以来国民からの関心は高まり、今地球環境の問題が大きく取り上げられておる状況の中で非常に国民的な関心を高めていただいた今日、また一方では、国有林の赤字経営の中で一般会計からも支援をいただくようなことで国有林の累積債務と経常事業部門との区分をすることもできたわけであります。あわせて、今回、それだけでは山を守り育てるわけにいきませんので、一つの手法として流域単位に森林計画を立て、地域森林整備計画をそれぞれお立ていただいて、そして流域で川上から川下まで一体化をして森林整備を図っていきたい。
　一方、後継者難で極めて厳しい環境でございまして、三Ｋ問題の一つとなるところの機械開発が非常におくれておりますので、欧米諸国の機械を改良しながら急傾斜の森林に対する日本型の機械開発を積極的に進めていきたい、こう考えておりますし、また地域によって労働環境における休日なりあるいは月給制なり社会保険制度というようなことの組織化についても農林水産省として御支援を申し上げて、新しい森林の元年というような気持ちで私どもこれから取り組んでいく決意でございますので、御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○合馬敬君　次に、農業農村基盤整備についてお伺いします。
　我が国の農業農村というのは、食糧生産のみならず、稲作を中心としました日本文化を継承して、水と緑に恵まれた美しい国土を形成するという多面的な役割を果たしておることは周知の事実でございます。こうした農村地域のよさを生かしながら農村地域にマッチしました社会資本整備というものを進めることが肝要でありまして、農業生産基盤、生活環境基盤整備を一体とした農業基盤整備事業を強力に推進しなければならないわけでございますけれども、この事業は受益者農家の負担を伴うという特色を持つ公共事業でございまして、農村地域の総合的な振興を支援する公共投資であると言えるわけでございます。
　こういう意味で、今回本事業にかかわります市町村負担の明確化、これを図るための土地改良法の改正というものが行われたことは、私は非常に時宜に適したものであるというように評価しておるわけでございます。また、予算案につきましても、農業基盤整備事業の主要経費名を農業農村整備事業費というように変更していただいたことは、私はこれは大変これからの農村地域の整備を進めていく上で時宜を得たものであると考えておるわけでございます。
　そこで、三点ほどお伺いいたしたいわけでございますが、一つは、これからの農業の近代化を図っていくために農業経営規模の拡大に応じた圃場の大区画化を進めていく必要があるというように考えておりますが、この点についての考え方。
　それから、特に農村地域の生活環境は都市に比較して非常におくれておるわけでございまして、従来にも増して重点化すべきである。特に地元からニーズの大きい農業集落排水事業、これにつきまして積極的に取り組む必要があると考えておりますが、これについての考え方。
　それから、特に最近の厳しい農業情勢の中で、この事業の受益者負担金の軽減問題ということが大変な問題になっておるわけでございますが、この農家の負担金対策について考え方をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　三点お尋ねの中の最初の一点が、大規模の面積集約、そしてまた一区画当たりの規模拡大というようなことのお尋ねであったかと、こう思うわけであります。
　平成元年度から一ヘクタール以上の区画を整備することを積極的に進めてまいったところでございますし、大変人気も高うございまして、そして一区画を一ヘクタール以上にすることによって五％また補助率を上げていくという支援をしていくことにさせていただいたわけであります。また、平成三年度からは、さらに二十一世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業としてここはまた面積の集約をひとつしていただこう、こういうことで、これにつきましては一〇％のアップをさせていただいて事業が促進しやすいような制度にさせていただきました。そして、両方を組み合わせていただくと大体一五％上がるということでありますから相当の負担の軽減になっていくだろう、そう思っているわけであります。
　また、農村の環境をよくしていかなきゃならないという問題につきましては、農村の環境というのは、今、後継者が一番問題になっておるわけでありますから、所得が上がるということだけで、また豊かさだけで満足をしていただけない若い人たちに環境整備や農村における魅力を持たせるために、集落排水の御指摘もございましたけれども、本年度御審議をいただいておるものは、昨年より予算上においても倍額で今生活関連枠の中を利用させていただいて御審議をいただいておるわけでありますし、下水というものが国民的なニーズが最も高まってきておるわけでありますので、農村においても中における質的な生活環境の柱が集落排水であろう、こう認識をいたしておるわけであります。
　あわせて、村全体の景観をどうするかということ、環境問題については農林水産省に村づくり対策推進本部というものを設置をさせていただいて、村全体の環境、景観を整備させていただくことで取り組ませていただきたいと考えておるわけであります。
　もう一点は、長年にわたって市町村負担のいわば起債、交付税の対象にしていただきたいという願望がございましたけれども、ようやく合意に達して、今、国会で法案の審議をいただいておるわけであります。今のところ国営、県営にとどまっておるわけでありますが、団体営にまでぜひさせたいということで来年以降努力をいたしたいと思うわけであります。
　ここの一つの問題は市町村事業か土地改良事業かということで、その対象というのが今事務的に整理をしていかなきゃならない問題が残っておるわけでありますが、そういう意味合いでは、排水路にしてもあるいは農道にしても、まさに農村だけの、農業のためにだけ利用している面ではなくて農住混在の時代を迎えておるわけでありますので、御審議をいただいて、農家負担の軽減と、また今日までは、農道の利用についても排水路の利用にしても、農業以外の人の利用をしておるという部分については農家の皆さん方から負担の理解を得にくいところが、今度この制度ができ上がれば農家の皆さん方からも理解をしていただけるし、負担の軽減にもまた通じていくわけでありますので、この御審議と御議決を早くしていただくようにお願いを申し上げておるところであります。
○合馬敬君　時間がありませんので、水産関係につきまして一括してお伺いします。
　一つは遠洋漁業の将来展開でございますが、我が国の遠洋漁業、非常に厳しい状況でございまして、外国の二百海里内からの漁獲量というのはもう我が国の漁業の漁獲量の一割を切っておる、往時の半分以下になっておるというようなことでもございますし、北太平洋でのサケ・マス管理体制の強化の動きも強まっておる。こういった状況を踏まえましてこれからの遠洋漁業の将来をどう考えておられるのか、どのような政策をとられるのか。
　それから、日ソ漁業関係でございますが、ゴルバチョフ大統領の訪日が四月十六日に迫っておるわけでございますが、先般農林水産大臣は、ゴルバチョフ大統領訪日の際に日ソ間の漁業関係を議題として取り上げるよう準備を進めていると発言をされまして、これを受けて水産庁長官もモスクワを訪れてソ連側と協議を行ったと聞いておるわけでございます。九二年以降はサケ・マス沖取り禁止といったようなソ連側の態度もございますし、私どもとしましては、日ソ合弁事業の推進とか非常に大事なことがあるかと思いますが、これからの日ソの漁業関係、そして深刻さを加えております水産業振興施策でございます。
　我が国としましては水産資源が周辺水域で非常に減少が懸念されておる。後継者不足、担い手の急速な高齢化といったような問題もありまして、沿岸漁業におきましては四十歳未満の漁業者の割合というのはもう二〇％にすぎないという状況になっておるわけでございます。漁業経営基盤の脆弱さといったような問題もあるわけでございますが、先般自民党の水産部会におきましてはこういった観点を踏まえまして、二十一世紀を展望した水産基本政策というものをまとめたところでございます。今後これに沿って、生産から流通、消費に至るまで総合的に対策を講じていく必要があると思いますけれども、農林水産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　漁業を取り巻く環境というのはまさに厳しさの一途をたどって、二百海里制定以来今日まで大変厳しい状況になっておるわけであります。二百海里時代の線引きの折には、従来の既得権はそのまま継続できるような形で私ども聞かされていたわけでありますけれども、それ以来、非常に環境問題を含めて後退の一途をたどっておるというのが日本の遠洋漁業の実態でなかろうかと思っておるわけであります。
　事ここまで来ると原点に返って、これからの遠洋漁業、国際漁業にどのように対応していくかという、改めて国際間の漁業の話し合いというものを進めていかなければいけない時期に来ておる、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。幸いにも日本では海外にかなりの技術、資金の援助もしておりますので、それぞれの国で乱獲をしないように資源管理をしながら技術そして資金の援助をして、日本対相手国との共存共栄ができるような形の一つの話し合いを進めていかなければいけないなという感じを持っておるわけであります。
　もう一つは、日ソの関係は漁業問題で大変歴史の古い関係を持っておるわけでありますけれども、これも公海沖取り禁止というようなことが実はもう来年やってくるわけであります。一つの目安としては、新しい日ソ関係の漁業の話をするときに、ゴルバチョフ大統領が来日をされる折漁業問題もぜひ話し合いのテーマにしていただきたい。そのために水産庁長官がソ連にこの間行って事前の話し合いもさせていただきましたし、またゴルバチョフ大統領来日の折の話し合いのいかんによって私どもその後継続をして、少なくとも年内には日ソの関係の新たな漁業関係というものの話し合いの終結をしていきたい、こう考えておるわけであります。
　特に沿岸漁業につきましては改めて資源の調査をして、魚のみならず海藻についても魚介類についても、日本の資源というものを改めて二百海里内で調査を進めて結論を急いでいきたい。そして、その上は資源管理をしながら永続的に漁業の安定した経営に結びつけていきたいということと、一方ではやっぱりつくり育てていくという漁業も発展をさせていかなければならない。各分野にわたって養殖、増殖漁業というものが、魚種によってはやや安定をし始めてきておるところでありますので、その辺のところの振興を図っていきたい、そう考えておるわけであります。
○合馬敬君　次に、大店法についてお伺いいたします。
　日米構造協議で大店法の運用適正化、それから今次の改正法案などから大規模店舗の進出意欲が非常に高まっておる。通常のペースの二倍というようになっておると聞いておりますけれども、これの施行いかんによっては、これから同一地域でお客さんのとり合い、あるいはモータリゼーションの進展によりまして広域の商圏の変動というものが行われるわけでございまして、中小商店街に大変な不安を与えておるわけでございます。
　最近の大規模店舗の進出状況、それから中小商店に与える影響というものをどのように御理解し、そしてまた、中小商店の生き残り、活性化を図るために今般商業集積法等いろんな法律の改正を行いまして魅力ある町づくりを行う、生活関連枠を公共投資を含めて千六百二十一億円の、通産省としては異例の思い切った措置も講じておるということは承知しておりますが、果たしてこの大規模店舗の進出状況とマッチしてこういった対策が行われるのかどうか。大規模店舗はもう既に進出しているけれどもまだこの対策はできていない、こういったことも非常に心配されるわけでございますが、こういったことにつきましても適切に効果が発揮できるかどうか、通産大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員にお答えいたします。
　手短にお話し申し上げたいと思いますが、質問が多岐にわたっておりますから余り手短というわけにもいきませんが、近年の流通業そのものを取り巻く環境変化というものを踏まえますと、まさにおっしゃるとおり、昨年六月の日米構造問題の協議の最終報告に大店法に係る措置が盛り込まれたところでございます。その実施に当たりましては、中小小売商業者にとっては痛みを伴うことはまさに言われたとおりでございまして、それだけに通産省としましては、意欲のある商店街や中小小売業者に対しては平成二年度補正予算及び平成三年度の予算案におきまして思い切った支援措置をとろう、こういう考え方に私ども立ったわけでございまして、この税制措置を講じていく考え方でもございます。
　これによりまして、まず商店街の活性化のための計画策定や、コミュニティーホール、アーケード等の商業基盤施設の整備の助成を強化しまして魅力のある商店街、これがまず第一点、それから商業集積づくりを推進する考え方でございます。そのためには、今までとは考え方を異にしまして一千六百数十億円という思い切った予算も配分をさせていただいた、こういう形でございます。また、個々の商店の体質強化に思い切った対策を講ずるとともに、中小店、大型店、共存共栄を図っていかなければ何にもなりませんので、高度な商業集積整備を支援するということが私どもの基本的な考え方であると思っていただきたいと思います。
　さらに、これらの措置を体系的に総合的に実施していくためには所要の法案を国会に提出しているところでございまして、これらの施策を通じまして中小小売業者が環境変化に迅速かつ的確に対応していくように積極的に支援していこうと考えておる次第でございます。
　まずはお答えといたします。
○合馬敬君　次に、エネルギー問題でございますが、エネルギー源としての原子力発電の重要性は言うまでもないことでございます。
　これから二〇一〇年にかけまして原子力発電というのは、第一次石油対策の省エネ対策を二十年間これから実施するとして算定したものでも、これから百万キロワットの原子力発電所を四十カ所増設しなきゃいかぬと、そういうことになっておるわけでございまして、原子力発電所の設置状況というのは立地条件から見て非常に限られるわけでございまして、特にまだ地域住民の不安といったようなものも非常にあると思います。こういった合意を早く取りつける必要もあると思いますが、そういった状況はどうなっておるのか。このための原子力発電の安全性の確保というのがますます大事になってくるわけでございますけれども、これについての基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、新エネルギーの導入に対する今後の見通しはどうなのか、現状はどうなのか、こういう御指摘でございました。
　新エネルギー等につきましては、昨年十月の閣議で決定されました石油代替エネルギーの供給目標においては、官民挙げまして最大限の導入促進を図ることを前提といたしまして五・三％を見込んでおるところでございます。
　それから、同目標を受けまして通産省としましては従来からサンシャイン計画などの新エネルギーに係る技術開発に専ら努めておりまして、新エネルギー設備導入に対する税制上の措置というものを講じてきたところでございますが、平成三年度政府案におきましてはこれらの措置を拡大し、また金融上の措置を追加することがまず一番確実に皆さん方に喜んでいただけることであろう、こういうことで、新たに未利用エネルギーの活用に関する支援措置を盛り込むという施策の強化にこれまた努めてまいったわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、このエネルギーは一般にエネルギー密度が希薄で自然条件に左右されること等から現時点ではコストが割高の問題がございまして、一部導入事例が出現しているものの、現在及び近い将来におきましてはこれらのエネルギーが我が国のエネルギー供給の大宗を担うことは不可能ではないか、こう考えておるわけでございます。
　そこで、いずれにしましても、通産省としましては今後ともこれらの施策を推進することによって新エネルギー等の開発導入を最大限推進、促進するとともに、安全確保に万全を期しつつ原子力開発を推進することによって適切なエネルギー供給構造の構築に最大限の努力を払うという考え方に立っているわけでございます。
　そこで、その原子力の推進が不可欠ではあるけれども、その問題点に対してのいろいろ不安材料があるということの安全性を問われておりましたが、この原子力発電の開発利用に当たりましては、安全性の確保、これがまず大前提でなければならない。そういう意味においては、私どもは、設計、建設、運転の各段階において厳しい安全実施を考えておる次第でございます。
　チェルノブイルの原発事故は、基本的な設計自体に問題があったことに加えまして運転員の規則違反に起因しているところに発生したわけでございますから、その結果大量の放射能が周辺環境に重大な影響を与える事態になったことはもう既に御案内のとおりでございまして、我が国の原子力発電所におきましてはこのような事故は極めて考えがたいところではございますが、今回の美浜原発第二号機の事象では放射能の外部への放出もごくわずかで環境への影響は認められてはおりませんけれども、非常用炉心冷却装置等の安全設備は設計どおりに機能し、十分余裕を持った状態でプラントを停止させてはおります。
　しかし、皆様方の御不安等々、また国民の今からの平和利用というような問題点を考えますると重大問題でございますから、これは通産省としましては徹底した原因究明に努めているところでございまして、それを踏まえまして再発防止対策の確立に全力を尽くし、今後とも原子力発電の一層の安全の確保に最大限の努力を払っていくことをお誓い申し上げたいと思っておる次第でございます。
○合馬敬君　次に、石炭合理化対策と産炭地振興対策について伺います。
　石炭合理化対策、第一次対策を昭和三十八年度から延々ともう三十年近くやってきたわけでございます。石炭問題は非常に難しゅうございまして、今内外の価格差が二・六倍ということで、これから需要業界の負担あるいは財源のあり方、石炭補助金のガットにおける位置づけといろいろ問題があると思いますけれども、私は国内の貴重なエネルギー資源として、一度閉山すれば再開も不可能でございますので、何とか存続の方向で検討をお願いいたしたい、こう思っておるわけでございます。
　それから、産炭地の振興につきましても、特に今まで三十六年からずっとやってきていただいたわけでございますが、それなりの効果というものは上がってきたと思いますけれども、やはり効果のあったところとないところというのがございまして、私どもの福岡県の筑豊では赤字再建団体に転落した町もまたあるぐらいでございまして、やはり経済、産業の動向とマッチした対策ということをこれから検討していく必要があるのではないか、こう思っております。この点についてのお考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　これはもう合馬委員の御専門でございますから、ごく簡潔にお答えしたいと思います。
　過去三十年間にわたる産炭地域の振興対策の結果におきまして、多くの産炭地域におきましては産業基盤の整備あるいは企業誘致の面において相当程度の進捗が見られる一方、これまた第八次石炭政策の影響地域を中心に、今なお石炭鉱業の不況の影響によって、人口や財源、これが低い水準にとどまっている地域も少なくないことはただいま委員の御指摘のとおりでございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申におきまして今後の産炭地域振興対策のあり方について方向が示されたところでございますけれども、そこでは地域指定の見直しと第八次石炭政策影響地域等を中心とする施策の拡充、あるいは産炭地域振興実施計画の実効性の確保、この必要性が示されたところでございます。そこで、通産省としましてはこの答申を踏まえまして今回改正法案を国会に提出したほか、三年度政府案におきましても必要な措置を盛り込んでいるところでございます。今後とも必要に応じ施策の拡充についても検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○合馬敬君　終わります。
　建設大臣、国土庁長官にもお願いしておりましたが、時間がなくなりましたので失礼いたします。
○委員長（平井卓志君）　以上で合馬君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、山本正和君の質疑を行います。山本君。
○山本正和君　初めに、けさの毎日新聞に、総理はアメリカ訪問に当たってブッシュ大統領に対して武器輸出については自粛すべきであると、こういう旨の提言をされるというふうな報道が載っておりました。このことについて、ひとつ総理から見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本的な考え方を申し述べますけれども、湾岸におけるイラクのあの突発的な、しかも隣国に対して武力介入をしたという行為の背景をずっと調べてみますと、これはやはり特定の国がその地域でずば抜けた力を持つということに対しては、武器の移転に対して何らかのけじめ、何らかの節度というものが必要なのではないか。これはいろいろな国の行為があったことはもう明らかになっておるわけでありますから、二度とあのようなことを繰り返さないためにも、そういう力の一点集中、安定を崩すようなことは今後やめていかなきゃならぬ。その意味で、五月に軍備管理・軍縮の委員会を日本は国連と協調で開こうとしておるわけでありますから、こういった考え方についても、これは中東の恒久平和の枠組みの中の一つの問題として、また今後の世界の平和の問題として、テーマとして私の考え方を伝えたいということを基本的に私は考えておるところです。
○山本正和君　私どもとしてもこれは大変支持申し上げたいと思いますし、我が国の平和に対する考え方という立場から十分な御主張をいただきたい。また、これは当然中国や北朝鮮等に対してもなさなければいけないことだと思いますけれども、ひとつそういう立場を堅持しなきゃいかぬ。お願い申し上げておきます。
　きょうは、実は湾岸戦争、どうやら兵火はおさまったわけでありますけれども、その波紋が世界経済にいろんなものを投げかけておる。そしてまた、これが我が国の今後の政治、経済に与える影響も大変大きなものがあろうかと思いますので、そういう問題を若干お聞きしていきたいと思うわけであります。
　まず、湾岸戦争後の世界経済の特徴、今後の動向、これをどういうふうに把握しておみえになるのか。これは大蔵、通産、経済企画庁、もしありましたら外務省の方もお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　これは率直に申し上げまして、どういう方向にという経済の動向がいろいろかかわりますから、そこで私なりの通産省の立場から申し上げますと、二月下旬以降為替相場は二月末の百三十一円台そのものから百四十円台に突入してしまったということは、これはもう御案内のとおりでございますが、円安ドル高で推移しているということはもう否めない事実でございます。この背景には米国景気の早期回復への期待や、あるいは、意外なことではございますけれども、マルクがドルに対して弱含みであるということ、これも影響しているというように伺ってもおりますし、また率直にそうでございましょう。
　そのようなことから、円相場の下落が経済に与える影響につきましては、輸出入や物価の変動などを通ずるさまざまな効果というものが複雑に絡み合うということがございます。一概に申し上げることは困難でございますけれども、現在の景気動向のもとでは当面大きな影響を与えるものとは考えておらないのでございます。いずれにしましても、為替レートの動向及びそれが我が国経済に与える影響につきましては引き続き十分注視していきませんとこれはもういかない状況かなと、このような所存で私どもは注意深く見守っているというような状況であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今通産大臣の述べられましたことに一点補足をいたしますとするならば、湾岸戦争終結後、むしろドルのひとり高と申し上げた方がよいこの為替の状況でありまして、この事態について私どもは極めて注視しつつ、Ｇ７の枠組みの中における対応に努力しておるところであります。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　基本的には、湾岸紛争が割と早期にああいう格好で解決しましたことは、アメリカ経済にとってはその意味ではプラス要因でございました。現在リセッションの宣言されておりますアメリカ経済が大体予定の線で、すなわち年央ぐらいに回復に向かうであろうという見通しが出てきた。これは同時に、我が国の経済に対しましても不透明感がなくなり、また世界経済が上に向けば我が国経済にとってもプラスの要因になったと、このように考えております。
　なお、今両大臣からお答え申し上げましたように、為替のドル高傾向、これが我が国に対しましては、私どもの所管しております物価からいうと大変注意しなきゃならぬところでございますが、輸入物価がこれによって上がってくる危険性はございますが、それが総合卸売物価に響き、さらに国内の消費者物価に響いてまいります間にはいろいろと程度も下がってまいりますしタイムラグもかなりございますので、その点からはいましばらく通貨当局の市場対応を見守りながら推移を注意深く見ていきたい、このように考えているところでございます。
○山本正和君　三大臣の御見解を承ったわけですけれども、経済界等ではもう少し深刻に受けとめている向きもあるようでございます。
　それで、そういうことを調べていくために若干数字についての政府側の把握をお聞きしたいのでありますが、まずＯＰＥＣの経常収支、現在どういうふうな状況であってこれからどうなっていくのだろうか、これについてひとつお見込みを御報告願いたいと思います。――ちょっと調べたらすぐわかることですから調べてください。
　そこで、じゃ、日本とドイツが今後経常収支はどういうふうな見込みになっていくのか、これは調べてあるだろうと思うので、どうですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　日本とドイツというお尋ねでございます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
手元にＩＭＦ、ＯＥＣＤのデータがございますが、日本は御承知のように、これは日本政府の数字とも同じでございますが、最近着実に経常収支の黒字は減ってきておりまして、一九八七年八百七十億ドル、八八年七百九十六億ドル、八九年五百七十二億ドル、一九九〇年、昨平成二年三百五十八億ドルということでございます。それから、ドイツは、八七年四百六十一億ドル、八八年五百五億ドル、八九年五百五十四億ドル、九〇年四百四十五億ドルでございまして、先行きにつきましては、ＯＥＣＤの最近の見通しによりますと、日本は三百六、七十億ドルでほぼ横ばい。ドイツはかなりの黒字の縮小が見込まれておりまして、九一年が三百億ドル、九二年百八十億ドル程度というのがＯＥＣＤの見通しでございます。
　つまり日本とドイツの黒字は、日本はほぼ横ばいないし微減でございますけれども、縮小傾向。なお、アメリカの赤字も縮小傾向というのが国際的な見通しでございます。
○山本正和君　アメリカの経常収支が大体九一年度は六百億ドルぐらいに赤字がとどまるのじゃないかと言われておったのが、湾岸戦争の影響でどうなるのか。これについてはいろいろ経済界で議論しておりますし、企画庁も議論しておられると思うので、その数字、見込みをちょっと御報告願いたい。
○政府委員（末木凰太郎君）　先ほど申し上げましたＯＥＣＤの見通しは、湾岸戦争にかかわる支出あるいは収入両面あるわけですが、これは含んでいないと思います。今度の湾岸戦争の関係で、もちろん対外的な支出もある程度ございましょうし、また各国からの拠出で入ってくるお金もあるわけでございますけれども、これらについてはまだ公式にお答えするような数字の整理ができておりません。
○山本正和君　私の方でいろいろと勉強してみますと、国際資金が湾岸戦争終了に伴って大きく変わってくる。日本とドイツの黒字が減る、もしくは横ばい、あるいは下がる。アメリカの赤字が大幅に減る。今度の湾岸戦争の影響で経常収支の赤字が大体百億ドルぐらいになるんじゃないか、こういうことが日経新聞等でかなりきちっとした論評が出ていますし、野村総研もこういう数字を出している。だから、結局湾岸戦争の影響というのは、アメリカの赤字が大幅に減っている。一千億ドルあった赤字が六百億ドルに減り、今度の湾岸戦争で百億ドルに減る。日本の黒字が一千億ドルあったのがどんどんどんどん減っていって今三百五十億だとか、こういう経済効果があるという事実、これは確認できますか、どうですか。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　まず我が国に関しましては、内需主導型の経済運営ということで数年間やってきた結果におきまして、仮に湾岸紛争がなくても、昨年一九九〇年、暦年で申し上げましても大体三百億ドル台の黒字まできたものと私ども考えておりまして、年度で言いますと大体三百二十億ドルぐらい、平成三年度で言うと見通しとしては政府としては三百億ドルぐらいと考えておりますが、もちろん九十億ドルの支出という問題もございますけれども、そう大きな変化があらわれたものとは考えておりません。
　他方、アメリカの方も、実は日本とアメリカの国際収支はなかなか改善できておりませんけれども、ヨーロッパとアメリカの国際収支はアメリカの方に有利に年次改善いたしてまいりましたものですから、先生御指摘のように、湾岸紛争のために千億ドルが急に減ったということよりも、その傾向線の上で計算がされているわけでございまして、私どももアメリカが数百億ドルの赤字かなと思っておりますが、先生のお話のように百億ドルという話は恐らく他国からの拠出金をいきなりもろに引いたような計算かと思いますが、ちょっとその点についてはしっかりとチェックしてみないと何ともお答えできない。湾岸だけでそこまでいったとは考えておりませんが、よろしく御理解いただきたいと思います。
○山本正和君　私も今の長官の言っておられることを全く否定するんじゃないんです。我が国もそういう努力をしておりますし、アメリカも赤字解消のために努力している。当然そういう流れがあるわけですね。しかし、それの見通しで、大体アメリカの赤字が六百億ドルぐらいまでは縮まるんじゃないかという見通しであった。しかし、湾岸戦争の影響の後、野村総合研究所あたりの調査では、これは百億ドルに減る、こういう見通しだというんですね、これは一つの研究所の見方ですから。しかし、そういうふうな問題、これは日経新聞ですからかなり経済界の人が読んでいるんですね。
　それから、これは閣僚の皆さんお読みになった方もあろうかと思いますけれども、文芸春秋に松原久子さんという方が、アメリカは戦争を欲しておった、どうしてもしたかったんだと、こういう論文を書いているんです。これはアメリカの大学におる人ですね。文芸春秋です、決して社会党の新聞じゃないんです。そして、こういう意見が実はまたいろいろ我が国内にもありますし、ヨーロッパにもドイツにもある。そういう問題が今背後にある中で、現象としてアメリカが赤字がなくなってきて、しかもアメリカの各界のいろんな主張の中に、アメリカも今度はＯＰＥＣに加わっているんだ、重要な参加国なんだということを言っておるんですよ。――これはまあ皆さん、そう言うんならちょっと読んでみてもらってから言ってください。
　だから、私が言うのは、これからの経済問題を考えるときに私どもはもっと視野を広げて複眼的に物を見ぬことには、アメリカが正義の戦争をしたんだ正義の戦争をしたんだという一点からだけ見ていると経済というものの動きがわからなくなりはせぬかということを心配するものだから今そういう指摘を申し上げたわけなんです。これは政府の方できちっと調べていただいて、さまざまな資料があるわけですから、湾岸戦争後のこれからの我が国の経済、世界経済の動きについてはひとつきちんと見きわめていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　それで、時間が余りありませんから、この問題はもっとやりたいんですけれども、この辺にいたします。
　次に、外資系企業、我が国で随分頑張ってもらっております。ＧＮＰにも随分寄与してもらっておりますけれども、外資系企業の現在の我が国における動向をちょっと御報告いただきたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　お答え申し上げます。
　通産省の平成二年三月末現在での調査でございますが、我が国の外資系企業、これは千二百三社の調査でございますが、平成元年度の売り上げが約十四兆円、我が国全法人企業の売上高に対しまして約一・一％でございます。従業員数は約十七万人でございまして、同じく全法人企業に対して〇・五％ということでございます。収益状況その他は、一般的に日本企業よりも良好なパフォーマンスを示していらっしゃるところであります。
○山本正和君　アメリカでは日系企業が随分頑張っておるわけですが、これの活動状況とそれから我が国における外資系企業の活動状況、どの程度の違いがあるのか、これをちょっと御報告願いたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　日本の対外投資が近年大変ふえてまいります中でアメリカへの日本企業の投資も急速な拡大を示しておるわけでございまして、先方での売り上げの約三・三％、従業員のレベルではまだ一％に満ちませんけれども、向こうの経済活動及び雇用、さらには輸出を含めまして大きな貢献をいたしておる次第でございます。
　外資系企業の日本国内での状況は先ほど申し上げたとおりであります。
○山本正和君　貿易収支に対する影響ですね、外資系企業が我が国でいろいろな活動をしてもらう、日本の企業がアメリカやヨーロッパでいろいろ活動する、その場合の貿易収支への影響、これはどの程度出ているのか、ちょっとそれは数字でお知らせ願いたい。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○政府委員（横田捷宏君）　先ほど申し上げました調査対象外資系企業の千二百三社の平成元年度におきます輸出輸入のバランスでございますが、輸出が一兆二千五百九十六億円、それに対しまして輸入が四兆一千二百二十億円でございまして、そのバランスは二兆八千六百二十四億円の輸入超過ということでございまして、一般的に外資系企業は輸入拡大に大きな貢献をしておるというところでございます。
○山本正和君　日系企業がアメリカで果たしている役割は同様に考えてよろしいですね。
○政府委員（横田捷宏君）　日系企業は、むしろアメリカ製品の輸出促進に大きな貢献をするということであります。
○山本正和君　国際化された経済という観点からいえば、今のように外資がどんどん日本に入ってくる、日本からどんどん外国へ行くということは、確かに歓迎されるべきことだろうと私は思うんですね。
　そこで、ただここで心配なのは、盛んにジャパンバッシング、こういうことが言われておりますけれども、日系企業のアメリカにおける市民社会での評価、あるいはアメリカの国や財界、経済界からの評価はどのような状況になっているのか、この辺ひとつ御報告願いたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　日系企業、特にアメリカにおきます製造業の場合には、地元の熱い期待、誘致活動の中で進出する企業も多いわけでございまして、現地の雇用、経済活動、さらには地域社会に大きな役割を果たしておると思いますけれども、率直に申し上げまして、一部に、日本的な慣行をそのまま持ち込んでいるおそれはないかとか、あるいはマイノリティー問題、あるいは地域貢献活動の面でさらに努力の余地があるのではないかといったような議論もあるわけでございます。
　そういうものも踏まえまして、日本の産業界全体といたしましても海外投資行動指針といったものを設定いたしまして、また産業界全体で、社団法人でございますけれども、海外事業活動関連協議会、こういったようなもので国の税制上の支援も得まして、現地社会にさらに溶け込んでいくいわゆるよき企業市民という形で貢献活動を果たしていくということになってございます。通産省、政府といたしましても、これらの自主的な活動を支援してまいっておる次第でございます。
○山本正和君　私も先般同僚議員と一緒にアメリカへ参りまして、日本企業に対する大変高い評価を受けましてうれしく思ったわけであります。また、地域社会に対する貢献も大変なものでございまして、これは本当に私どもとしてうれしい思いで帰ったわけでありますけれども、それでは外国の企業が、アメリカの企業が日本社会に来て日本の社会にどのような貢献をしているのか、あるいは日本の社会において、これは私は非常にいいと思っているのが一つあるのは、配当性向が非常に高いんですね、株主に対する優遇策が。これは日本企業と比べて問題にならないぐらいよろしい。これはいいと思うんですけれども、地域社会に対して一体どのような貢献をしている例があるのか、これがありましたらひとつ御報告願いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　御指摘は、外資系企業の日本の国における事業活動はどのような状況にあるか、こういう御質問でございますね。
○山本正和君　地域社会にどのような貢献をしているのか。
○国務大臣（中尾栄一君）　地域社会においてのことはちょっと詳細になりますので、政府委員から答弁させたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　先ほど御指摘のとおり、配当性向が高い、あるいは収益面でも日本企業よりも一般的には高い利益率を上げておられるというわけでございますが、地域社会の活動につきましても、全体を網羅した調査データがあるわけではございませんけれども、それぞれの親元、国内での経験等も生かされまして、例えば地域のイベント等に積極的に参加されるとか、あるいは地域の子供たちの海外への研修活動等の支援をされるといったようなケースは聞いてはおります。網羅的に先ほどの日系企業の海外活動のような調査を在日の外資系企業についていたしているところではございません。
○山本正和君　極めて少ないと私は思うんですね、そういう今のお話のような場合は。それで、外資系企業は日本に来ると、優秀な労働力を背景に地元からの大変な歓迎を受ける中で、利益率が非常に高いんですよ。アメリカの商務長官は盛んに日本をぼろくそに言いますけれども、日本に来たらこんなにあんたたちもうけているんですよという話をしてもらわぬと片手落ちだと私は思うんです。一遍、日本に来たアメリカ企業がどれぐらいもうけているか、アメリカの国内の場合と比べて、しかもどんな優秀な製品をつくっているか、ちゃんとこれは調査しておいていただきたい。そして同時に、日本企業はアメリカの地域社会にこんなに貢献しているにもかかわらず、アメリカさん、あんたどうですかということをやっぱり言っていただきたいと思うんですけれども、この御感想、いかがでございますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　確かに委員御指摘のとおり、その嫌いはないわけではないような感じがいたします。
　そこで、例えば向こうの企業からも、おもちゃの大きな会社であるとかそういうのが大変来たいということでの希望も聞いておりますし、また日本における利益率も相当上がっているやにも承っております。また、こちらから行っているのも相当評価されておりましょうけれども、そのコンペアといいますか比べた形においては、多少レスな評価かなという感じも否定されないわけではございませんので、この両論相まった形で討議を、モスバカー商務長官も今週おいでになるようでございますから、その問題提起も私からしてみたいと、こう思っておる次第でございます。
○山本正和君　それで、外資系企業がやっぱり悪いことをしているのも言っておいていただきたいと思うんです。悪いことと言ったらおかしいですが、トラブルですね。リーダーズ・ダイジェスト等の会社の労働争議等も含めて、外資系企業でトラブルがあった主な案件について、これは労働省の方で把握してみえると思いますから、若干御報告願いたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　外資系企業におきます労使関係の紛争、これは特別の調査とか集計等を行っているわけではございませんが、御指摘のようなリーダーズ・ダイジェストのケース、それからまた一部の金融機関等におきまして従業員の解雇等をめぐって裁判所なりあるいは労働委員会で争われている、こういう例は承知をいたしておるところでございます。
○山本正和君　具体的にひとつ名前を挙げて報告してください。
○政府委員（清水傳雄君）　ただいまのリーダーズ・ダイジェストのケースもございましたし、その他比較的多いのは外国系の銀行のケースが解雇あるいは賃金問題等を含めてございまして、特別に調査等を行っているわけじゃなくて、いろんなケースの陳情その他を把握している、こういうふうな形で承知をしているものばかりでございますが、具体的な名前を挙げた方がよろしゅうございますか。
○山本正和君　具体的な名前と件数を。
○政府委員（清水傳雄君）　件数としては具体的に把握をいたしておるというわけじゃございませんが、多いのは先ほど申しましたように外国系の銀行が比較的多い、こんなふうに承知しております。例えばシティバンクでございますとかあるいはチェース・マンハッタン銀行でございますとか、そうしたところの中労委その他裁判等で争われておるケースがあるということでございます。
○山本正和君　名前を全部挙げて出してもらうわけにはいかぬですか。
○政府委員（清水傳雄君）　先ほど申し上げましたように、それらのケースをすべて承知しておるという状況じゃございませんが、そうしたケース、私どもで承知しているものはまた後で整理をいたしましてお届け申し上げたいと思います。
○山本正和君　それじゃ、ひとつ労働大臣、労使関係で外資系企業のトラブルがあったものについては今後調査して把握をしていただくということで、大臣から御確約願いたいと思いますが。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまの先生御要請の問題につきましては、可能な限り調査をいたしまして、そしてまた前後のいろいろな事情もございましょうから、可能な限り公表をさせていただきたいと思います。
○山本正和君　ちょっとこれは自治大臣または通産大臣にも関係するかもしれないんですが、三重県の鈴鹿市で――ヴィックスドロッブという名前は御存じですね、ヴィックスという会社があります。今度、Ｐ＆Ｇですか、おむつカバーなんかのコマーシャルを盛んにやっているアメリカの会社がありますね、あそこへ合併された。そうしたら、その会社が利益が上がっているにもかかわらず工場を閉鎖するというわけです。そして、平米当たり千三百六十円ぐらいで買った土地、これが二十万ぐらいで今売れるんです、坪に直して。これを売ればもっともうかるわけです。それで、閉鎖して他に転売する、こういうことを言っているんです。しかも、その土地も、それから会社が市から受けている奨励金――市はさまざまな助成をしているんです。ところが、ほかに利益がないんならいいですよ、利益があるにもかかわらず、もっと利益を上げるためにこれを処分して云々というふうなことが行われようとしている。
　これは国内企業だったらもたないんです。アメリカでもし日本企業がこんなことをやったら、東芝のあれを壊すどころじゃないんですよ、大騒動になる。恐らく外務大臣はきりきり舞いすると私は思うんですよ。こういう事件が今出ているんです。これはやっぱりひとつ調査をしていただきたいと思いますけれども、これの調査はこの件についてお約束いただけますか。
○政府委員（小林実君）　鈴鹿市の工場の件でございますが、昭和三十年代にこの鈴鹿の方に来たようでございまして、私ども詳細は知っていないわけでありますが、工場の存廃をめぐりましてのお話があるようでございまして、地元におきましては、この労使紛争の円満解決、それから仮に閉鎖ということになりました場合には用地処分につきまして市との事前協議をしてもらうように市の方から申し入れをしておるというふうに聞いておるわけでございます。
○山本正和君　調査するのかしないのか、ちょっと最後のところがわからなかった。
○政府委員（小林実君）　これは市の方で対応していただく話でございまして、直接私どもが、その企業が閉鎖すること自体につきまして自治省としてどうこうということはないと思うものですから、事情を、実態を聞くというのは差し支えないと思いますが、それ以上踏み込んだことにつきましては私どもあれこれできるものではないというふうに考えております。
○山本正和君　労働省はどうですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどもお答え申し上げたところでございますが、この問題は一に私どもの労働行政という範疇だけのことではございませんでして、関係省庁とも連絡を密にしながら可能な限り先生の御指摘に沿いたい、かように思っております。
○山本正和君　それでは、次の問題に参りますが、ちょうど切りがぐあいが悪いと思うんですけれども、平成三年度予算、大変御苦労をして大蔵大臣は編成されたようでございますが、この平成三年度予算に対して財政審議会がさまざまな問題提起をしております。一言で言いまして、財政審議会が編成に当たってどういうものを注意するようにという提起をされたか、ちょっとそれを御報告願いたいと思います。
○政府委員（保田博君）　一言で言いますならば、これからの高齢化社会、それから日本国の国際化、国際社会に占めるべき地位に伴って将来の財政負担がふえるであろうと予想されることから、そしてまた現在の国債残高が非常に大きいということから、将来を見据えて来年度予算編成に当たっても国債の減額を中心として予算編成をすべきである、おおむねそんなことでございます。
○山本正和君　財政審議会というのは、これはどういう役割を持って、現在どういう構成をされているのか、また審議委員は一体どういう角度でお選びになるのか、ちょっとその辺お知らせ願いたいと思います。
○政府委員（保田博君）　財政制度審議会の果たすべき役割は、要するに年々の財政運営に当たっての本当に基本的な方向を示すべきであるという観点からの、中長期的な観点からの勧告といいますか、そういうもの、あるいは毎年度毎年度の予算編成に当たっての短期的なものについての勧告といったようなこともございます。
　それで、審議委員でございますが、いわば学識経験者としまして、経済界あるいは教育界あるいはマスコミ界の諸先輩が選ばれております。
○委員長（平井卓志君）　山本君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、山本正和君の質疑を行います。山本君。
○山本正和君　それでは、財政制度審議会の答申を十分に尊重しながら平成三年度予算が組まれたと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもとして、最大限その御趣旨を受け、その方向で努力をしたつもりでございます。
○山本正和君　この建議の中に、大変厳しい財政状況であるけれどもといって、特別な措置を講じたのが二千億円の生活関連枠であると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう委員がよく御承知のように、地方財政との間の政府としてのお約束をある程度果たしていくという問題の上に立ち、新たに公共事業というものをどう進めていくかということから考えた一つの手法でございます。さまざまな御批判を受けておりますが、それなりの役割を果たしておると自負いたしております。
○山本正和君　その公共事業の中で、特に「生活関連分野の社会資本整備の充実を図る」ということがありますけれども、このことの大蔵省としての受けとめ方を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、今回生活関連重点化枠というものを設け、その中におきまして公共事業関係費及びその他二つのグループをにらみながらこの配分に努めてまいりました。
　結果として、ごらんをいただきますように、公共事業関係費千七百五十億円、これは下水道、環境衛生、公園などが五百二十三億円、シェアとして三〇％、住宅対策に三百五十四億円、シェアとして二〇％、生活道路整備について三百七十五億円、二一％、こうした形をとることができましたし、また、その他施設費等の二百五十億円につきましても、人件費の枠に縛られて非常に窮屈でありました文部省に対しまして公立学校施設の整備などを図るため七十五億円、社会福祉施設の整備などを図りますため厚生省に四十億円など、国民生活の質の向上に結びつく分野に配慮しながら配分ができたと、そのように考えております。
○山本正和君　この千七百五十億の方は、どうも予算書を拝見しますと従来のシェアと余り変わらないような感じがしますが、それについてはいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは生活関連重点化枠そのものの配分からいきますと、私は考え方として従来と相当の変化を生じておるとお認めがいただけると思います。しかし、公共事業費全体の中でごらんをいただきますならば、なるほどそのシェアというものは必ずしも大きく異同しておると私も申し上げるつもりはございません。ただ、それは例えば国民生活に密接に関連するものではないということは言えるかもしれませんが、例えば港湾整備あるいは河川、さらには農業農村整備といったそれぞれ基盤的な整備のための費用というものは、一朝一夕にそれを削り落としてしまえるという性格のものでないことも事実でありまして、こうした点も御理解をいただきたいと思うのであります。
○山本正和君　各省庁が大蔵省に要求するに当たっては、生活に密接に関連しているというものを必ず言い、力点を置いて要求したんじゃないかと私は思うんですが、それはそう受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　各省庁、当然のことながら、生活関連重点化枠というものの性格に即して要求をされる、そうした姿勢でお臨みをいただいたと考えております。
　ただ、何分にも初めての試みでありましたために、生活関連重点化枠というものに対する認識の差等、多少の食い違いといいますか、そうしたものがございまして、非常に過大な期待を持たれて、優先順位をつけますと結果としてそれほど上位にいかなかった項目等がありましたことは、これは事実であります。今回、その意味では私ども財政当局としてもいい勉強をさせていただいた、そのように考えております。
○山本正和君　そこで、これは次年度以降もいろいろと議論されることになろうかと思いますから、ちょっとこういうことは確認できるのかできないのか、また大臣はどうお考えなのかをお聞きしておきたいんですけれども、例えば建設省なら建設省でこの二千億の枠の中で予算が入ったと、その部分を生活に密接に関連しましたよということでかくかくしかじか使いましたよというふうな報告があった場合には、これは来年度は、おまえさんのところ立派にやったなという意味でよく考えるとか、それが従来同様にちっとも変わらぬじゃないかというところは、おまえさんのところやってないじゃないかということで来年度はまた削るように考えるとか、その辺の勤務評定をおやりになる気持ちはありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、来年度の概算要求基準そのものをどうすべきか、その中において生活関連重点化枠というものをどう位置づけるか、これは今回御審議をいただいております平成三年度予算成立の後におきまして、私どもとして概算要求基準の策定時までに十分検討いたしてまいりたいと思います。
　しかし、その結果としてどういう考え方をとるにいたしましても、効率的に使用された場所、あるいは我々とすれば非効率だと考えられる場所、さまざまな評価というものはおのずから出てまいります。私は、とてもそんな恐ろしくて、おまえのところはできが悪いだとかなんとか言う自信はありませんけれども、事務方の諸君は当然のことながらその職務の性質上、厳しくその効果については判定いたすものと考えております。
○山本正和君　ぜひそういうことで、特に事務方は厳しい考え方に立ってやっていただきたいと思います。どうも特徴がないじゃないかという批判が若干ありますので、これはひとつ各省庁ともお取り組み願いたいと思います。
　そこで、新しく出たのでちょっと理解しにくいので説明していただきたいんですけれども、建設省と農林省と、郵政省のはよくわかるんですが、この二つのその他施設の中での新規事業ですね、新しい補助の部分がありますが、これをちょっと説明していただけませんか。
○国務大臣（大塚雄司君）　建設省所管の事業はいずれも国民生活の質の向上につながるものでありますが、この生活関連重点化枠につきましては、国民の日常生活の質の向上等、また直接にその効果のあるものに限るという考え方で取り組んだわけでございます。
　公共事業分千七百五十億のうちの約千三百九億円を確保したわけでありますが、特に目新しいものという御指摘を受けますと具体的に申しにくいのでありますが、例えば道路につきましては、渋滞対策であるとかあるいは駐車場対策、歩道の整備といった国民生活に直結したもの、河川につきましては、市街地の親水対策や良好な景観を建設するふるさとの川モデル事業であるとか、あるいはまた下水道も長期未供用の町村の公共下水道、住宅は公共賃貸住宅の供給の促進、あるいは住宅の宅地供給に関連する公共施設の整備というようなものに重点を置きましてそのような成果を上げていきたい、このように考えております。
○国務大臣（近藤元次君）　お答えさせていただきます。
　平成三年度の生活関連重点枠につきましては、公共事業分で二百四十億、非公共分で三十七億、合わせて二百七十七億を計上させていただきました。
　事業項目では、公共事業につきましては、農業農村整備関係で農業の集落排水を初めとして、地域交通のネックになっておるいわゆる隧道であるとかあるいは橋梁であるとかいうような部分をこの枠に乗せさせていただきました。集落道や営農飲雑用水等を総合的に整備する対策なり、また特に中山間地の生活環境についてこの重点化枠の中に計上させていただきました。林野関係につきましては、林間における遊歩道等の整備をして、健康とゆとりの森というようなことの骨格の生活道としての林道整備をさせていただいたり、水産関係では集落道や集落排水施設を整備したり漁業の集落環境整備等の各事業に計上させていただきましたし、非公共につきましては、都市と農山漁村との交流促進対策なり、あるいは大都市における基幹市場緊急整備、あるいは食品商業基盤施設整備等、中小零細な水産関係、食品関係の商店が統合して新しい店舗を開設するための基盤の整備等を計上させていただいて、総額二百七十七億ということでございます。
○山本正和君　今の全体のはいいんですが、新しく、農水省は食品商業基盤施設、通産省は商業基盤施設と、これに対する補助金を計上しておりますが、これはどういう内容のものですか。