Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　私も、何せＣＯＰ３、あれは一九九七年でしたでしょうか、あのときも京都には参ったわけでありますけれども、合意の一歩手前まで行かれた、二〇〇二年までの京都議定書の発効は大丈夫だろうというお見通し、私も期待はするわけでありますが、本当にそうなんだろうかというふうに心配するわけであります。
　それで、ちょっと先ほどのお話の中にもありました、また私も新聞で読みましたけれども、まとまりそうな局面があったというようなお話があった。しかし、まとまらなかった。長官の御認識としては、どういう局面でまとまりそうだったのか、あるいはそういう場面でどうしたら合意ができたのか、まとまったのだろうか、その認識はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今回のＣＯＰ６の交渉の一番の中核たる部分が何であったかといいますと、アンブレラの中の非常に数の少ない一部の国の、これは日本を含まない、アメリカ等と申し上げたらいいかもしれませんが、温暖化対策、逆にそれは、国際競争力をＥＵがどれぐらい制限できるかということをめぐっての争いであったというのが私の認識でございます。
　吸収源の、減らすあるいは抜け穴をつくらないというふうにＮＧＯの方はおっしゃいましたけれども、温暖化対応をやっていくために、国内策を中心として一生懸命に各国はやっていくということを約束しているわけですが、それをやるに際して、吸収源の問題というのは、アメリカはもともと地理的に非常に広い国でございますし、森林資源が豊かですし、したがって、アメリカの林業対策ということからいいましても、一部のヨーロッパの国から見れば、吸収源を認めることによってアメリカの林業に対してヨーロッパが援助をすることになるということではヨーロッパの国内に説明ができないということで、森林吸収源対策問題については、かなり厳しくＥＵからアメリカに対して議論がなされたというのが実は非常に問題の核たる部分でございます。
　そういう意味で、アメリカの吸収源の実際にとれる数量をどれぐらい減らしていくかということ、それから国内的に対策をやるために京都メカニズムの上限をどれぐらい認めるか、要するに、これは定量的ではなくて定性的にやっていくということと、遵守を強くして、それによって全部のパッケージがきちんと守られるということを確保しましょう、そういう考え方がまとまってパッケージになったというのが今回の会合の核たる部分の一つでございます。
　それからもう一つは、これは国連の会議でございまして、先進国間の話のほかに、途上国との間の話というのが非常に大きなウエートを占めております。実際にその会議が時間がかかってなかなか進まないというのは、途上国にどういう支援をするか、あるいは途上国が必要としている温暖化対策のための支援をどうやって先進国側がやるかということについてがもう一つのかぎでございます。
　ここについても、途上国の考えていることと先進国の考えていることが、最後、アンブレラが会議のかなり早い時期に提案をしたにもかかわらず、細部について途上国との合意が成立しなかったということがあったという、ここの二つが核であったということでございました。パッケージという意味から申し上げますと、そういうことでございます。
○近藤（昭）委員　長官もいろいろなところで、難しいパズルをするようなことだったということをおっしゃっているようで、大変に難しい問題ではあると思うのですが、ただ、今いみじくも長官もおっしゃいました、国際競争力を各国が維持する中でどうＣＯ2削減を達成していくかというせめぎ合いだったと思うのですが、まさしく国際競争力というところが私はかなりポイントだったのかなというふうに思うわけであります。まさしくそれぞれの国がそれぞれの国の経済的な競争力をいかに落とさないでＣＯ2を削減するかということだったと思うのです。
　ただ、見ておりますと、経済力を落とさない中でＣＯ2をいかに削減するかということよりも、国際競争力を落とさないためにいかにＣＯ2の削減をしないで、しかしながら、数字上は京都会議で約束したものを達成する、つまり、数字上では達成するけれども、実際のＣＯ2の削減は決して減っていないことをいかに繕うかということだったような気が私はするわけであります。だからこそ吸収源というものが非常にテーマになってきた。つまり、森林の吸収源というものをいかに見るか。日本そしてアメリカ、カナダはその吸収源を、森林が吸収する数というものをいかに多く認めさせるかということだったような気がするわけであります。
　京都会議からこの間、特に吸収源の問題で申し上げますと、温室効果ガスの排出量が全体では二％減っているＥＵが、京都メカニズムと呼ばれる柔軟性措置に否定的であり、国内での努力で、まさしく今申し上げたＣＯ2の削減をきちっと行おうとしているのに対して、残念ながら我が国は、ＣＯ2の排出が一〇％も増加しているにもかかわらず、国内での削減努力は可能な限りやってきたと主張して、この柔軟性措置、特に今申し上げた森林の吸収をどれだけ見るかということを非常に大きく主張してきたというふうにしか私は見えなかった。だからこそ、化石の国としてある種の非難を受けてきたと思うわけでありますが、この点について、長官、いかにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　今のお尋ねの件でございますけれども、まず吸収源についてでございますが、先ほど来申し上げていますように、パッケージとしての交渉はなされましたけれども、それの中心部分というのはＥＵとアメリカということでございまして、日本の吸収源は、その中ではほとんど国際的には問題ではなかったということでございます。これは強調申し上げたいと思います。
　それで、省エネのことでございますけれども、ＥＵと比べてというお話をおっしゃられましたけれども、たまたま一九九〇年という、これは京都議定書、その母体である気候変動枠組み条約の中で九〇年という年が基準年としてとられておりますので、九〇年と比較をすると日本はどう、ヨーロッパはどうという数字が出てくるわけでございますけれども、絶対的な省エネの進み方という意味で、例えばＧＤＰとの比較におけるエネルギーの数字を見ますと、日本は、先ほども申し上げましたように、ヨーロッパのほとんどの国よりも高いというのが日本の実績でございまして、そういうことがかなり評価をされているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　したがって、九〇年というのは基準年でございますから、その前にかなり省エネの努力をしてしまった国の実績というのは、パーセントとして九〇年比で見たときには残念ながら余り高くあらわれてこないということですけれども、やはり日本の実績がどこにあるかというのは絶対的な数値でごらんをいただければ御理解いただけると思いますし、それが、国際社会でも、先ほど申しましたようにかなり理解が進んでいるということが今度の日本のとったそれぞれのことについての発言といいますか、方針についての理解につながったということだと思っております。
　以上です。
○近藤（昭）委員　先ほどもといいますか、今までのお話の中でも、長官は、今回、我が国が省エネに努めてきたということの理解はかなり得られたというお言葉とか、今の中にも、たまたま九〇年と比較して、日本はもう既にその時点で省エネも随分進んでいた、ＥＵは進んでいなかったのに、当時悪かったにもかかわらず、その後ちょっと努力をしたから減ったというような認識の言葉がありましたけれども、私はそれは違うんではないかと思うわけであります。
　後からまた通産の関係の方にも質問しますけれども、省エネ率が高いというのをどういうふうに見るのかと私も思いまして、細かく調べたわけではないのでありますけれども、例えば電気製品でも、日本の電気製品は非常にエネルギー効率が高いとか、そういうようなことがあるのかもしれません。
　特に、ヨーロッパなんかに参りますと、非常に質実というか、もちろん経済の発展も必要なわけでありますけれども、経済の発展ということで言えば、今、日本がこれだけ停滞している中で、ＥＵは二％ぐらいの経済成長率を確保しているわけでありますから、経済成長の面でも私はそんな大きなことは言えないと思うんですが、町にあふれる自動販売機なんかを見ていますと、こんなものが必要なんだろうかと。もちろん自動販売機を全く否定するわけではありません。しかし、これほどの数が必要なんだろうかとよく思うわけであります。例えば、あの機械のエネルギー効率はいいと言われてしまうと、ああそうなのか、しかし、全体で使っているむだなエネルギーということでいうと、かなりあるんではないか、そういうある種の数字のまやかしがいろいろなところであるんではないかというふうに私は思うわけであります。
　そういう中で、特に今、森林の吸収源については、特にＥＵとアメリカの問題であった、日本が主張している三・七％の数なんというのは大したことがないというようなニュアンスに私は聞こえてしまったわけでありますが、それは全然違うんじゃないか。
　プロンクさんが途中で調停案として出した数字も、たしか日本が森林の吸収源として認めてもいいという数は〇・五六でしたかね、ほぼ最終日の前日ぐらいだったと思いますけれども、プロンクさんが出した段階で、〇・五六％だったというものを、我が国が三・七％を主張して、これが大した数ではないという認識は間違っているんではないかと思いますし、日本が三・七％を主張した場合、計算すると一千百万トン、一緒の仕方でいくと、アメリカは一億二千五百万トンのＣＯ2を森林が吸収するという計算になると思うんですね。
　この日本、アメリカ、そしてカナダが主張する森林の吸収でいくと、森林の吸収源だけで、長官、多分五・八％になってしまうんではないか。つまり、京都会議での目標、先進国のＣＯ2の削減目標は五・二％だった。ところが、日本が主張する方法を使ってしまうと、もうそれだけで五・八％、ＣＯ2の削減ではないけれども、数字の上での削減が達成できてしまう、こういうまやかしになるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　日本の吸収源の数字が大したことはないというふうに私は申し上げたつもりはございませんで、国際的には大した数字ではないというふうに申し上げたということは、国際的にはこれは吸収源の交渉の焦点ではなかったということをも申し上げているわけでございまして、日本の数字が日本の削減努力の中でどれぐらい占める比率かという観点から申し上げたものではございません。
　ただ、ビジネス・アズ・ユージュアルということからいって二一％ふえるところを、六％の削減分と足し合わせて二七％減らす中で、森林による吸収源が三・七ということでございますから、その段階でのそのレベルでの数字の大きさということだというふうに御認識いただければいいと思います。
　それから、プロンク議長のペーパーでございますけれども、委員おっしゃられるように、あの数字をそのまま日本に適用しますと、〇・五とか〇・六とか、そういう数字になったというふうに私も聞いております。
　ただ、あのペーパーの性格は何かというと、私は共同議長でございましたから、一般にあのペーパーを配付する前に呼ばれて、どうかということを聞かれたわけです。その段階でプロンク議長が言ったのは、あのペーパーの性格として、これはこれからの議論の出発点の材料として提供したにすぎない、このペーパーを自分が擁護するつもりは全くない、これは自分の考え方を書いたものではない、議論のための出発点の材料であるから、それは皆さん方で、というのはＥＵなり途上国なりあるいはアンブレラグループなり、あるいはコーカサスグループとかも幾つかほかにございますけれども、そういうグループの中でこれから議論をしてほしい、そういうことでございますので、プロンクがあそこで出した吸収源の数字が、それでいいということで出したわけでは全くないということでございます。
○近藤（昭）委員　〇・五六％というプロンクさんのある種の調停案、それは調停案の第一段階であって、それをもとにしてということとはいえ、長官、先ほど申し上げましたが、日本が目指してきた三・七％に対して、〇・五六％という数はやはり物すごく低い数だと思うんですよ。ですから、私は、例えば、日本が目指してきたのは三・七％だ、ところが三％だということであれば、まだそういう落としどころを探ってきたと言えるのかもしれませんが、〇・五六％というのは、かなり強く、日本の主張をもっと考えろということではないかというふうに私は思うわけであります。
　それで、お聞かせをいただきたいわけでありますが、長官、今のお話の中にもちょっとあったのかもしれません、プロンクさんが〇・五六％でどうだと言ってきたときに、日本はどういう主張をされたのか。
　特に、ＥＵ諸国は、森林吸収、森林が光合成によって二酸化炭素を吸収する働きは科学的に未解明な部分が多い、だから、そういう未解明なもので数だけやっても、温暖化を防止するということがこの会議の目標なわけでありますから、単純に数字を下げればいいというものではない、実質的に温暖化を防止するためには、こういう未解明なもので数の上で実施していくのはいかがなものかというのがＥＵの主張だったのではないか。もしかしたら違うかもしれませんが、私は少なくともそう理解しますし、そうだと思います。
　それに対して、日本はどういう説明をされたのか、どういう認識でおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　吸収源の話に関してでございますけれども、先ほどの御質問のときに、日本の主張をそのまま世界に及ぼすとアメリカが非常に大きくなってしまうだろう、吸収源の数字が大きくなるだろうというお話がございまして、それはそのとおりでございます。もしその数式をそのまま適用すればそういうことでございますが、事実はそういうことではなかったということでございます。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、ヨーロッパがアメリカに対してどれぐらい吸収源を減らさせるかということが一番関心があったことでございますので、それは行いつつ、同時に、例えば日本のような、今まで十分に温暖化対応の努力をやっている国に対しては、それだけの努力の成果を何らかの形で吸収源の数字に反映をさせよう、そういう考え方で成立して提出された考え方が、最後の段階でアンブレラとＥＵと議論になっているわけでございまして、日本のフォーミュラあるいはアメリカのフォーミュラがそれぞれ一律に全部の国に適用されるという発想はなかったということでございます。
　それから、考え方でございますけれども、これはプロンクもそう考え、政治的な決断をということをみんなに、閣僚に言いましたときの考え方の基礎になっていたと思いますけれども、どうしたら京都議定書のルールを決めて、京都議定書の発効を早期にもたらすことができるだろうかということが一番大事なことであるという発想が背後にあったと思います。
　そういうことで、それぞれの国の主張は主張でありますし、その背景もあるわけで、ずっとそれを京都の会議以降やってきたわけでございますけれども、発効のためにそれぞれが譲り合って、あるいは相互の国がのみやすい柔軟な最後のパッケージをつくることが大事だろうということで、プロンク議長のプロンク・ペーパーを議論の出発点の材料とし、各国が交渉した結果、そういうパッケージができ上がって、合意一歩手前まで行ったということでございます。
　それぞれの項目で、環境のインテグリティーといいますか、保全性を十全に果たすということは、これは一番基本でございますけれども、なお、それと同様に、それを一体として、どういうことを考えて、柔軟に妥協することによって京都議定書が早く発効する事態になるかということを、両方を一つの命題として考えたということでございます。
　以上です。
○近藤（昭）委員　長官のおっしゃっている話の中身は理解できないことはないんですが、ちょっと私の質問とは違う、きっちりとお答えになっていないんではないかと思うわけです。
　森林吸収源というのは、複雑なパズルの中でも一番難しいパズル、そして一番キーポイントになったパズルであり、日本がやはりこの会議を決裂させる原因になったんではないかとあるところでは言われている一番大きな原因になったんではないかと思うんですね。だからこそ、今私が申し上げましたのは、各国から、なぜそんなに森林吸収源を科学的な根拠がないにもかかわらず日本は主張するんだということに対して、どういうふうに日本は理論展開を行っていったのか。私は、今回、決裂、合意できなかったところの大きな部分では、やはりこの森林吸収源というところがあると思うんですよ。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、日本の吸収源は国際的な合意の議論の中の焦点では全くございませんで、したがって、日本の吸収源が原因で今度のパッケージが壊れたということは全くないということでございます。
　それで、どういう方がそういうことをおっしゃっていらっしゃるか私は存じませんけれども、これはいろいろな見方が世の中はございますので、当然そういうことをお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、やはりコミュニケーションはきちんとさせていただきたいと思いますので、そういう方がいらっしゃれば、ぜひお目にかかって直接にお話をさせていただきたいというふうに思っておりますし、そういう観点からは、私は帰りましてまだ二日目ですので、今アレンジ中でございますけれども、日本のＮＧＯの方々とも、これは出発前にもお話をする機会を持たせていただきましたし、帰ってからもお話をする機会を持たせていただくというつもりでおります。
　そういうことで、日本が原因であったということは全くございませんし、それから、日本の吸収源についての説明については、京都議定書を早く発効することがすべての国にとって利益であるという環境十全性からの観点と、一部の国の大きな吸収源をどうやって削減をするか、それから同時に、吸収源と同様に重要な問題がございまして、プロンク議長は、実は今度の会合で六つの大きな問題があるということを言っておりまして、吸収源はその六つのうちの一つでございますけれども、途上国の資金問題とかほかにもいろいろあるわけでございまして、日本としては、そういった六つの問題について、積極的な対応をすることによって、できるだけ早く発効させたいというのが方針であったということでございます。
○近藤（昭）委員　長官の御認識は、とにかく日本の主張が決裂の原因ではなかった、森林吸収源をあの数で認めるということは非常にある種の合理性があるんだという御主張を繰り返されているのかな。しかし、私は違う認識でおるということを申し上げたい。
　そしてまた、余り質問の時間がなくなってまいりましたので、短く端的にお答えいただければいいと思うんですが、そうしますと、合意できなかった一番大きな原因は何だとお考えなのか、お教えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　一番大きな原因というのは、まさにジグソーパズルがうまくそれぞれの場所に、時間内に、会期内にはまらなかったということでございまして、これは複雑な多次元の連立方程式でございますから、うまく解けなかったということでございます。
　ちなみに、諸外国の新聞論調がどういうことであるかということを申し上げますと、ヘラルド・トリビューンは、米国の森林等による吸収源を多くしようという考え方とＥＵとの間で対立があったという報道をいたしておりまして、日本が云々ということは書いてございません。それから、ファイナンシャル・タイムズは、日米加の森林吸収に関する提案は理想的ではないけれども、最終局面で米国が大きく譲歩したにもかかわらず、ＥＵの拒絶によって合意できなくなった、このことが非常に悪い事態となったとＥＵの対応を批判いたしているわけでございます。それで、来年五月のＣＯＰ再開会合でＥＵには政治的な姿勢を捨てるように求めるというふうに書いてございます。
　それから、ウォールストリート・ジャーナルは、プロンク議長が提示した裁定案はＥＵと途上国寄りの内容であったということで、これが、米国の今後の批准を可能にするためには米国産業界の議定書の支持を強めることが重要だというふうに述べているということで、ほかの世界の主要な新聞の論調を読んでいただけると、日本の問題がこれの決裂の焦点では全くなかったということが御理解いただけるだろうと思います。
　以上です。
○近藤（昭）委員　認識は平行線をたどってしまうのかなと。しかし、私は、五月か六月にボンで会議が行われるということでありますので、それまでに、余り時間もありませんが、またいろいろと議論させていただきたい。また、今長官おっしゃられたように、ＮＧＯともぜひ、もちろんＮＧＯだけではなくて、いろいろな人と話をしていただきたいというふうに思うわけでありますし、いろいろな難しいパズルかもしれませんけれども、極端な話、アメリカが合意しなくても、もう日本がリーダーシップをとってやっていくんだ、アメリカなんていいんだとは言えないかもしれませんが、それぐらいの気持ちが必要なんだと思います。
　アメリカは、たとえ合意をしても、国内的な議会対策もあって、まだまだ簡単ではない。そういう中で日本がリーダーシップをとっていく、大事だと思いますし、今、難しいパズルも幾つかあったというお話がありましたが、そういう中で、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭについて、認められる事業について、原発を外すというＥＵの主張がありました。それについて日本はどう対応なさったのか。この原発に関する論議も、随分と会議がまとまらなかった理由の一つではないかという報道もあります。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　ＣＤＭの対象をどうするか、対象のプロジェクトをどういうふうに選定するかということは、私が議長をやっておりました京都メカニズムの議論のところで議論をいたしまして、まさに議長をやっておりましたので、よく記憶をいたしております。
　これは、途上国から、途上国がどういうようなプロジェクトをＣＤＭの対象としてほしいかということは一番よくわかっている、これを先進国から、このテーマ、このプロジェクトはいい、あるいはこのプロジェクトはだめということを言ってもらうというのは、その途上国の主権を侵害するということが基本的な立場で、したがいまして、先ほど冒頭に申しましたように、ＣＤＭについてはリストをつくらない、対象業種についてリストをつくらないというのが基本的な立場でございましたし、会議の流れはこれであったということでございます。
　その中で、原子力とシンク、吸収源をどういうふうにするかということについては、若干議論はございましたが、この点については結論は出ておりません。ただ、途上国の趨勢、それからアンブレラ諸国も、会議の大半の人たち、はっきり言ってしまいますと、ＥＵを除いては全部、これは、ＣＤＭの対象業種はノーリストであるということでございます。
○近藤（昭）委員　お話を聞いていると、なるほどなと思わされるところがあるのかもしれませんが、私は、先ほど質問なさった委員の中にもありました、日本の国内で二十基の原発はもう無理だろう、これは、世界の趨勢では、やはり原子力発電所をこれからさらにつくっていくというのは大きな問題がある、つくれないという状況だと思うのです。
　ですから、リストに入れないということをたとえある種認めたとしても、私は、そういうものを海外につくって、発展途上国に持っていってつくって、それをクリーン開発メカニズムにも入れるというのは大きな問題があるんだというふうに思います。
　もう質問時間がなくなりましたが、一つだけ。
　今までお聞きしておったような認識がおありになる、ＣＯ2の吸収源として認める、それで削減をする、日本の主張がある程度理解を得たからなんでしょうか、新聞報道によりますと、エネルギー政策はもう変更する必要はないと。今回のＣＯＰ６で日本が主張した、日本はＣＯ2の削減努力をしてきた、だからエネルギー政策は変更しないなんという報道が新聞にあったのですが、通産省、いかがなんでしょうか。私は、エネルギー政策は変更する必要がある、日本の、特に自然エネルギーを活用することについては、もう全く不十分だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○沖政府参考人　お答え申し上げます。
　自然エネルギーについてでございますけれども、自然エネルギー、中でも太陽光あるいは風力などの新エネルギーにつきましては、エネルギーの安定供給の確保、また地球環境問題への対応を図る観点から、その開発導入を積極的に推進するということが重要と考えております。
　新エネルギーの導入目標につきましては、現在の需給見通しにおきましては、二〇一〇年度に一次エネルギー供給の三・一％ということで、現在の導入実績の約三倍となる高い目標を掲げております。また、これらに地熱、水力も加えましたいわゆる再生可能エネルギーというものでとらえますと、一次エネルギー全体の中で七・五％を目指しているという状況にございます。
　一方におきまして、新エネルギーにつきましては、現時点では、経済性であるとかあるいは供給の安定性の面で課題があるということでございます。したがいまして、政府といたしましては、低コスト化、高性能化のための技術開発や設置費に対する補助を通じた導入促進といったことに取り組んでおります。
　また、通産省といたしましては、新エネルギー関係の予算につきまして、過去五年間で二倍以上に増加させてきておりますし、また十三年度も所要の予算要求をしておる次第でございます。
　さらに、新エネルギーの今後のあり方につきましては、現在、総合エネルギー調査会の新エネルギー部会の場におきまして御審議賜っているところでございます。今後の政策のあり方と新たな導入目標につきまして、この総合エネルギー調査会で御審議いただいているところでございまして、その審議を踏まえながら、引き続き新エネルギーの導入につきまして積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○近藤（昭）委員　質問を終わりますが、ぜひ、ＣＯ2を実質的に削減するために努力をしていただきたい、一緒にしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○小林委員長　次に、細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川律夫でございます。
　川口環境庁長官におかれましては、大変お疲れさまでした。ＣＯＰ６、どのような結論になるのか、環境問題に関心のある方、とりわけ、地球環境、この温暖化防止に向けて一生懸命努力をしておられる国内の皆さん方、期待をいたしておりました。しかし、残念ながら合意に至らずということで、ああいう結果になってしまいました。私は、川口長官が大変努力をされたということもお聞きをいたしておりますし、そのことには本当に敬意を表する次第でございますけれども、しかし、結果としては、残念ながら合意に至らずということで、国民の皆さん方は大変失望されました。
　私としましては、もっと長官にリーダーシップを発揮していただいて、そしてこの合意に至るということになっておったら、こう思うわけでありますけれども、そうならなかった一つの原因として、今お聞きをいたしておりましたところ、長官をバックアップするために、もっと国内対策をきちっとやっておけば、ここはちょっと認識が違いますけれども、もっと発言力があったのではないかというふうに私は思っております。
　私、この前の十五日の運輸委員会におきましても質問をいたしまして、京都メカニズムあるいは吸収源というのに頼るのではなくて、国内対策を積極的に推進をすべきだ、こういうことを主張したところでございました。先ほど山本議員あるいは近藤委員からも御指摘がありましたけれども、私は、どうも、ほかの国から見ると、我が国が国内対策を万全に行っていこうという姿勢がまだ見えていないのではないかというふうに思っておりまして、このことは大変残念に思うところでございます。
　そこで、この国内対策については、まずは日本が環境立国として進んでいくんだという意味におきましても、国や自治体が見本を示す。企業やあるいは国民に環境についていろいろなことをお願いする前に、やはり国や自治体が見本を示すという意味で、環境への負荷の少ない物品を国や地方自治体が使用していくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　この前の通常国会におきましては、いわゆるグリーン購入法というのが成立をいたしました。正確には国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、こういう名称の法律でありますけれども、これは、私がこの前の環境委員会で委員長をしていたとき提案をいたしまして、各党の合意を得られまして、ここで成立をした法律でありまして、私は、この法律について、どうなっていくか、非常に関心を持っているところでございます。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、来年の一月には省庁再編とともにこの法律も一部施行されるわけでありますけれども、来年四月には全面的に施行されるということになっております。そこで、環境庁といたしましては、この法律ができて、この法律の施行のために、この間、各省庁あるいは国会とか裁判所、地方公共団体などに、具体的にこの法律に向けての準備をどういうふうにしていくのか、あるいはどういうふうな要請をしてきたのか、あるいはその効果とか、そういうものはどうなっているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○川口国務大臣　グリーン購入というのは非常に大切なことだと私もかねて思っておりまして、私が環境庁長官になる前に民間企業におりましたときに、ちょうど、環境庁が主導をいたしまして、民間企業を集めてグリーン購入ネットワークというものをつくったわけでございますけれども、私も、当時企業におりまして、これは非常に大事なことだということでオリジナルメンバーとして参加をさせていただいて、社内でグリーン購入を推進してきたところでございまして、グリーン購入の重要性は十分に認識をいたしております。
　そういう意味で、議員立法でことしの五月にグリーン購入法を成立させていただいたということは大変にすばらしいことだというふうに思っております。
　それで、それによりますと、その基本方針を閣議決定して、それから各省庁や特殊法人がその基本方針に基づきまして、毎年具体的に方針をつくって調達を実施していくということでございます。この四月一日の法律の全面施行に向けまして、現在、特定調達品目検討委員会を有識者の方八人でつくっていただきまして開催をさせていただいておりますし、それから、パブリックコメントを実施いたしまして、今広く御意見をお聞きしているところでございます。
　それで、これを踏まえまして、環境にいい品物を重点的に調達をするということで、品目ですとか、その判断基準ですとか、調達全般についての基本方針というものについて検討を進めまして、来年一月を目途に基本方針の閣議決定を進めていきたいというふうに思っております。
　それで、どういうふうに他に働きかけていくかということでございますが、まず、環境庁それから来年の環境省といたしまして、環境庁は既に率先してみずから実行をするということをいたしておりまして、例えば、平成十二年度に購入をする公用車につきましては、五台ございますけれども、それをすべて低公害車にするということで、グリーン購入を率先して実行をいたしております。
　それから、先ほど申しましたような調達方針を作成、公表し、来年の四月一日の全面施行以降は、この方針に沿って国で購入事務を各省庁でやっていただくということになるわけですけれども、できるだけそれが広く行われますように働きかけていくということをいたしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○細川委員　ぜひ環境庁といいますか、来年からは環境省、長官が先頭になって各省庁にも強く働きかけて、この法律が実効性のあるようにひとつお願いをする次第でございます。
　そこで、環境庁の方はどういうふうになるのか。先ほど環境庁の方も公用車五台をすべて低公害車にするというようなお話もありましたけれども、やはり各省庁あるいは国の機関、その中で環境省の方が率先して、これはすごい、やはりさすが環境省だ、そういうグリーン購入をしていただくということが、これからのこの法律の実質的な効力を生じさせていく上で非常にいいあれだと思うのですけれども、環境省として一体どういうような、特にグリーン購入をお考えなのか、あるいはそういう計画がどういうふうになっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　グリーン購入、一般的に、これは特に私が企業におりましたときの経験などから申し上げますと、いいことなんだけれども、では何を買ったらいいのというのがよくわからないところがございまして、そういう意味で、環境庁は、これから出す調達方針あるいは基本方針につきましても、どういうものがいいか、なぜいいかということを説明しているという意味で非常にいい仕事をしているというふうに思っております。
　環境庁といたしまして、みずからまさに、先ほど申しましたような低公害車の購入を初めといたしまして、できるだけ幅広い品目、これは今たくさん品目がございまして、それをできるだけ多く環境庁が率先して購入をし、それから、どういうものを購入しているかということを外に広く公表していく、知っていただくということによってそれが広がっていくということになることが望ましいというふうに思っております。
　環境にいい品物、これは私が企業にいたときから、みずからリサイクルをして、いろいろな違う品物にする、製品にするという努力をしている中で思いましたことは、やはり日本の国民の多くの方あるいは企業の方がグリーン購入を進めていただくことによって、そのものの価格も下がり、流通も進んでいくということですので、環境庁みずから率先をして、これはできるだけ多くの品目についてそれを行っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○細川委員　ぜひ、環境庁が率先して、ひとつよろしくお願いをいたします。
　そこで、今も長官の方から低公害車のお話が出てまいりました。自動車につきましては、温暖化に対して寄与が大変大きいというだけではなくて、特にディーゼル車の排ガスについては健康被害が大変大きな話題となっております。
　十一月の十三日には、中央環境審議会、中環審の最終報告案が出まして、自動車ＮＯx法の対象にＰＭを追加するなど一歩前進が見られているというふうに評価してもいいと思いますけれども、しかし、昨年の十一月から話題となっております東京都知事のディーゼル車ＮＯ宣言と比べますと、どうも国の対策がおくれているように思います。
　そこでお聞きしますけれども、この一月の尼崎訴訟の判決におきましては、国が敗訴いたしました。今控訴いたしておるようでありますけれども、この控訴に対して、裁判所の方からは和解勧告が出たけれども、国の方はこれを拒否しているということでございます。私は、昨日も名古屋の南部の公害訴訟の判決が出まして、国の行政の怠慢が指摘をされました。ここでも国が敗北をしたわけなんですけれども、私は、早くこの尼崎の訴訟については裁判所の勧告に従って和解をすべきだ、この名古屋の南部の訴訟については、これは控訴もせずにここで決着をつけるべきだ、被害者の救済からもそういうふうに考えますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○上田政務次官　お答えいたします。
　今、尼崎公害訴訟に関するお尋ねでございまして、委員からもお話がありましたように、この一月に尼崎公害訴訟の一審の判決が出まして、国としては、その判決が本件道路を走行する自動車からの自動車排出ガスに含まれる浮遊粒子状物質と気管支ぜんそく等の発症、または増悪との因果関係を認めたこと、また、原告らの居住地への浮遊粒子状物質の排出の差しとめ請求を一部認容したことに不服がありまして、控訴をしたところでございます。
　また、その後の経緯についても、今委員の方からお話があったとおりでございますが、国としては、先ほど申し上げました理由で原判決に不服があって控訴したものでありまして、この点については、控訴審での審理を尽くしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、原判決の判断が我々の方として誤っているのではないかというふうに思っている、その立証するための有力な証拠をあわせて提出させていただいたところでございますけれども、今委員御指摘のあったように、裁判所から弁論を再開しないというような通知をいただいたところでございます。
　具体的なことは、今後のことについて、建設省、環境庁とも協議しているところでございます。
○細川委員　裁判で一審で判決が出て、控訴審へ行って、控訴の段階で弁論を一度も開かずに結審で判決となるというようなことは異例中の異例だと思うんです。そういう裁判の中で、これは明らかに一審どおりの判決になることはもうだれが見ても見通しとしてはわかっているわけでありますから、これは国として和解勧告に私は従うべきだというふうに思います。
　同じような事件の形で昨日は名古屋の南部の公害訴訟で国が負けているわけですから、このことも一緒にぜひとも早く解決をして、この被害者が、原告がもうたくさん亡くなっている、この裁判では、名古屋では三分の一ですか、もう亡くなっておられるし、尼崎では百三十何人も亡くなっておられる。本当にたくさんの方が亡くなっておられる、そういう現実を考えますと、被害者の救済ということも大変大事だというふうに思いますので、国の方としては、ぜひこれは和解をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、最後にお聞きをいたしますけれども、もう時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれども、国として、ＤＰＦの装着に対して、燃料の対策を含め積極的に取り組んでいただいて、税制面の優遇とか補助金の増加を視野に入れてやっていただきたい。
　それから、一部の地方自治体だけでやりますと、なかなかこれが周辺に大変な影響をいたしてまいります。したがって、全体的にこれをやるためには、国がイニシアチブをとってこの問題に対処していくということが大事だろうというふうに思っております。その点をどういうふうにお考えになっているのか、それを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○小林委員長　時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○川口国務大臣　簡潔にお答え申し上げます。
　ＤＰＦの装着促進ということにつきましては、補助制度を創設するために予算要求を今出しているところでございます。その他、燃料につきましても、軽油中の硫黄分を減らすということで、規制の強化を行う予定でございます。
　それから、地方公共団体との関係でございますけれども、特定地域内での対策の整合性が問題であるということでございますので、他自治体への悪影響がない形で推進されますように、東京都を含む関係地方公共団体と連絡を密にしてやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○小林委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　川口大臣、ＣＯＰ６大変にお疲れさまでございました。
　しかし、結果は残念ながら合意に至らずということで、私たちも非常に残念な思いでありますが、今回のこういう結果をどういうふうに総括されているのか。
　そして、我が国として、京都議定書、二〇〇二年までに締結という方向が変更を余儀なくさせられるのではないかという意味で非常に危惧しているわけでありますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ６でございますけれども、これは京都議定書を発効させるための条件をつくるという意味で非常に重要な会議でございましたので、私としても全力を尽くしたつもりでございますけれども、いろいろな各国のタイミングがうまく合わなかったと申しましょうか、最終的にはまとまるに至らなかったということは非常に残念だというふうに思っておりますが、次の再開会合へ向けてのベースという意味ではかなりできたと思っておりますので、再開会合で我が国としても全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　それから、二〇〇二年発効との関係でございますけれども、来年の五月、六月に向けて確実な合意を目指すということでございまして、二〇〇二年の発効を目指すということについては全く影響がないというふうに思っております。
　以上です。
○田端委員　大変に御苦労が多い交渉事であろうと思いますが、例えば吸収源の問題ばかりが表立って出ているわけでありますけれども、それはそれとして、また後でお伺いいたします。
　日本政府の代表として演説された中で、どういうふうに主張されているのかというふうに感じるわけでありますが、例えば、日本が省エネに対していかに積極的に取り組んできているかということをもう少しＰＲして、そういう中から訴えていってもよかったと思いますが、その辺のところは、現実はどういうふうに交渉事の中でされていったのでしょうか。
○川口国務大臣　政府代表演説を私がいたしましたけれども、その中では、まず、我が国は世界最高水準のエネルギー効率を達成しているけれども、京都議定書の目標を達成するための対策の相当部分を国内措置で行うつもりであるということを述べさせていただきました。それから、地球温暖化対策の推進に関する法律を世界に先駆けて施行しておりますので、そのことを申し上げまして、それから、さらなる省エネを促進するための法改正など、既に国内において強力な対策を講じているということも申し上げました。
　それから、ほかの場で、各国の代表とインフォーマルな形でお話をする機会がありましたときに、その趣旨をさらにそのたびに申し上げております。
　このような努力がございまして、これは私だけではございませんで、ほかの代表団の人たちも同じことをやっていただいたわけですけれども、ＥＵや途上国を初めとして、我が国については理解を十分に得たというふうに考えております。
○田端委員　それにもかかわらずうまくいかなかったということでありますが、その最大のテーマになったのが森林吸収源をめぐる対立であったろうと思われます。私は、マスコミで報道される範囲で見ますと、少し日本が主張を突っ張り過ぎたかなという感じもしないではないのですが、その点はいかがなものでございましょうか。
　それから、これは交渉事ですから、今回は合意に至らなかった、それはそれで仕方がないと思いますが、しかし、その場合、では来年の五月のボン会議に向けてどういうふうに仕切り直すのか、そこのところが大事になると思います。例えば考え方を修正する、そういう用意はあるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今回どうで、来年どうだということでございますけれども、国際交渉でございますので、今回につきましても、日本は、ＥＵと主として米国の間を埋めるべく非常に努力をいたしました。これは先ほどもちょっと申しましたけれども、吸収源ですとか、それからほかの、京都メカニズムの上限をどうするかという補足性の問題ですとかについては、その間を調整する努力をいたしております。
　それから、もう一つの大きな問題である途上国への資金、温暖化対策を進めるための援助をどうするかということにつきましても、日本は、かなりアンブレラの諸国の中でイニシアチブをとりましたし、それを外に向かってアンブレラ諸国の提案として提案するための努力をいたしたということでございます。
　そういうベースの上に、五月、六月、来年の時点でどういうふうに会合を進めるかということですけれども、これは国際的な交渉になりますので、議長がどういうふうな進め方をするのが一番いいかということを考えるということになりまして、それを待つことになりますけれども、我が国といたしましては、今政治的なモメンタムがかなりできましたし、それから、最後の段階、会議が終わりに近づくにつれ、ＥＵとアンブレラ諸国の間の相互理解が非常に深まったと思いますので、それを踏まえて、今から来年五月、六月までの間に我が国として何ができるかということを考え、できるものから他国に働きかけていきたいというふうに思っております。
○田端委員　ぜひ来年合意に向けて、また頑張っていただきたいと思います。
　大臣は今回、京都メカニズムの分科会の議長という大役を担われたわけでありますが、ここでの議論の対立点、あるいは日本がどういうことを主張してきたのか、その辺のところを少し御報告いただきたいと思います。
○川口国務大臣　京都メカニズムというのは非常に複雑な問題で、三つ、排出権の取引ですとか、共同実施ですとか、それから途上国との間のクリーン開発メカニズムですとかございますけれども、そこの議長を務めさせていただいたわけでございます。
　そこで一番大きな合意ができましたのは、ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムについて、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、途上国がみずからの主権をほかの国に侵されたくない、途上国が何が必要と考えるかということは途上国の判断に任せてほしいということで、対象としてノーリストということが非常に大勢を占めたということがその中では一番大きな進展であったかと思いますが、その際に残りました論点といたしましては、吸収源や原子力発電をどうするかということでございます。
　それから、京都メカニズムの上限問題、上限をどういうふうに設定するか、定量的か定性的かということにつきましては、これもまだ最終的な合意には至っていませんけれども、先進各国が排出削減の相当部分を国内措置でやるということを定性的に言ったらどうだろうかということが、現在、先ほど来申し上げております総合的なパッケージの一部として、議論がそういう方向で収れんしつつあるということでございます。
　それからもう一つ、今後大きな問題になっていくであろうということでございますけれども、排出権取引について、排出権取引でそれを売った国が仮にその後でコミットメントを果たせなくなった場合にどうするか、売り過ぎ防止をどういうふうにするか、そのときの責任をだれが負うかということについても議論をいたしまして、これはそのときには、いろいろなオプションが今出てございますので、その中で多少進展があったということでございますが、今後、これは大きな一つのテーマとしてあるいは総合的なパッケージの一部として議論をされることになる問題だろうと思っております。
　以上です。
○田端委員　その一つとして、途上国の問題の中で、日本が五年間で十億ドルの地球環境基金を用意するという提案を行われたようでありますが、こういう途上国支援というものはいいと思うのですけれども、中国なんかは評価していただいたようですけれども、その議論の中で、どういうことでそこら辺のところがうまくいかなかったのか、その辺のところを少しお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　アンブレラが提案をいたしました途上国支援の問題につきましては、幾つかの途上国から大きく評価をしていただきました。イランですとかサモアですとか、その日、それは全体の会合で提案が行われたわけですけれども、かなりの途上国から歓迎をする発言がなされまして、その結果として、会議全体の雰囲気が非常に和らいだといいますか、その前進に向けてさらにやろうではないかという雰囲気が生まれたというふうに思っております。
　ただ、最終的な段階で、それは総論として歓迎されましたけれども、細部について、具体的なお金の使い方ですとか、基金の運営の仕方ですとか、資金の規模ということにつきまして、途上国と議論をいたしましたけれども、途上国から柔軟な対応が得られなくて、合意がなされませんでした。
　その議論の際には、当初、プロンクの出した紙をベースに細部の議論を始めたわけでございますけれども、二時間で一ページの半分ぐらいしか議論が進まないというようなペースで、途上国が、そもそも昔の歴史的な話から始めまして、遅々として議論が進まなくて、ついに合意に至ることがないまま時間切れになってしまったということでございまして、この点では、途上国がもっと柔軟な態度を示していれば時間切れにならなかったかなという気もしないではないということでございます。
○田端委員　この地球温暖化防止の問題については、いろいろなことはありますが、しかし、やはり基本的には国内対策をどうしていくか、どういうふうに日本が環境先進国として二十一世紀、環境の世紀を開くために先駆的役割を果たすかということが一番大きなテーマだろうと思いますが、そういった意味で、国内におけるきめ細かな考え方、対策というものをこれから実施していくことが大事だろうと思っております。
　それで、私、温室効果ガスの一つの大きな原因になっているフロンの問題についても、今、議員立法で回収・破壊法案というものを準備させていただいておりまして、そういう方向で進めているところでありますが、例えば、ＨＦＣを規制の対象の中に入れて回収・破壊するという考え方と同じように、ＣＯ2の回収・破壊あるいは再利用というふうなことは科学的に考えられないのかどうか。発電所、工場等からそういうものを回収する、そこに回収する義務を負ってもらうとか、あるいはメタノール等の原料に有効利用するとか、何かそういう前向きな技術的な研究開発、一歩実用化が進められないかということを常々感じているわけであります。
　例えば、発電所の場合、ＣＯ2は国内総排出量の二五％を占めていると言われているわけでありまして、そういったところが、もしそういうふうな技術開発ができるならば、一歩大きく国内対策が進むのではないか、こう思います。
　それからもう一つは、自動車の排気ガス対策がまだまだ大きなテーマだろう、こういう思いがいたしますが、こうした車に関する新しい技術の開発あるいは研究に対しての助成あるいは補助、そういったことも含めて積極的な国内対策に力を入れていくということをやっていくべきだろう。
　それで、ぜひこの問題について、長官の御意見をお伺いしたいと思いますが、関係省庁の通産省、運輸省からもきょう御回答をお願いしたいと思います。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　二酸化炭素の回収、再利用の技術開発につきましては、地球温暖化問題の解決に資する方策の一つとして、政府として積極的に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の、発電所などから発生する高濃度の二酸化炭素を回収して、メタノールなどの有用物質として利用する技術開発につきましても、政府の支援を受けまして、ＮＥＤＯ、つまり新エネルギー・産業技術開発機構、財団法人地球環境産業技術研究機構が、ＲＩＴＥと申しておりますが、中心となって取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成二年から十年間かけまして、総額八十五億円でございますが、メタノールを合成するための触媒でございましたり、ＣＯ2を分離するための分離膜などの基礎的な要素技術を研究してまいりまして、それが昨年度終わっておりますので、今年度から、太陽熱を利用して、ＣＯ2を石炭、天然ガスあるいは水蒸気などと反応させてメタノールを生産するなどの技術開発を支援することとしております。しかしながら、なかなか難しい技術でございますので、二〇一五年から二〇二〇年の実用化を目指すものでございます。
　今後も、このような技術開発を引き続き推進してまいる所存であります。
○岩村政府参考人　自動車からの排出ガスの点でございます。
　御承知のように、運輸部門は我が国全体の一九％を占めるＣＯ2を排出している状況にございます。とりわけ、運輸部門の中で九割が自動車からの排出ということになっておりまして、この自動車の排出ガスをどういう形で減らしていくかが地球温暖化防止にとって一つ大きな問題になっております。
　一つの方策として、燃費を改善する。すなわち、排出するＣＯ2のガスを移動をする際に減らすということでございますが、これについては、平成十年にエネルギーの使用の合理化に関する法律を改正いたしまして、これに基づきまして、昨年、二〇一〇年の燃費基準というものを決めております。例えば、ガソリン乗用車については、平均燃費を一九九五年のレベルから、二〇一〇年までの間に二二・八％改善する、こういう内容の規制を既に実施しているところでございます。
　先生おっしゃるように、こういう努力に加えて、今後さらに燃費の改善に向けていろいろな努力が要るということは当然でございまして、とりわけ技術開発が必要であろうかというふうに思っております。
　運輸省としては、ガソリン車の今の燃費向上、燃料電池車という新しい排出ガスの少ない自動車、さらにはＬＮＧ車、ジメチルエーテル車等々次世代の低公害車の研究を支援していく、そういった対策をしているところでございます。具体的には、運輸省に交通安全公害研究所というのがございますが、ここでの研究の推進、また、先ほど申し上げた次世代の低公害車について実験を官民共同で実施する、そんなことを含めまして、積極的な対応を進めているところでございます。
○川口国務大臣　今、通産省と運輸省から個別具体的なお話をいただきましたけれども、環境庁といたしましては、今後、関係の各省庁と連携をしながら、技術開発等を一生懸命に推進していきたいというふうに思っております。
　それから、一言申し添えますと、二酸化炭素の排出削減の研究につきましては、地球環境研究総合推進費によりまして幅広く助成を行っているところでございます。
　以上です。
○田端委員　ぜひ実用化に向けた一層の御努力をお願いしたいと思います。そして、これは、私たち国民も、そういった意味でしっかりと意識したライフスタイルを確立する必要がある、こう思っております。
　私は以前にもこの委員会で御紹介させていただいたことがあるかと思いますが、恐らくここにいる先生方の多くも、例えば、朝、顔を洗うときに、歯を磨くときに、あるいはひげをそるときに、水道水を出しっ放しにしながらという人が多いだろうと思います。
　だから、例えばコンセントから抜いて電源を切る、つまり、今はほとんどリモコン方式になっていますから待機電気が流れているわけでありまして、そういった生活の身近な場でいろいろな努力をすることによって、これはもう大変なエネルギーが節約されることになるんだろう。
　私は、実は、「たばた正広のエコライフのすすめ！」、こういう小さいパンフレットというか、メモ書きみたいなものですが、こういうものをいろいろな方に手渡して、こういうことをやりましょうと。つまり、電気、ガス、水道、この三つのむだを節約すれば、家計費の節約にもつながり地球温暖化のためにもなるんだということを申し上げると、いろいろな方々から、そういう身近なところからできるんですね、そういう大変な反応をいただいているわけであります。そういう意味で、私は、国民的にライフスタイルそのものをどうこれから構築していくかということが大切なことだろうと思うわけです。
　だから、学校の現場においてそういったことを今からぜひ行っていただきたいと思いますが、この問題について、文部省の方、来ていただいていると思いますが、よろしくお願いします。
○御手洗政府参考人　子供たちが環境について正しい理解を深めるとともに、省エネルギーの実践など、責任を持って具体的な環境を守るための行動がとれるようにするということは、学校教育上も極めて重要な課題でございます。
　学校教育におきましては、小中高等学校を通じまして、児童生徒の発達段階を通じて環境教育を行うということにしておるところでございますが、例えば中学校では、社会科、理科、家庭科、こういった各教科を通じまして、地球環境や資源エネルギー問題などについて具体的な課題を通して学習するということによりまして、エネルギーの使い方が資源の確保や環境保全に大きく影響すること、あるいは省エネルギーが必要であることを自分自身の問題として認識させるとともに、エネルギーの有効活用やリサイクルの推進などのみずからの生活を改善する態度を育てることとしております。
　具体的に、教科書におきましても、例えば家庭科で、水を大切にする工夫、エネルギーの消費を減らす工夫、ごみを減らす工夫、こういった毎日の日常生活の中であなたが実際に行っている環境保全、資源エネルギーの節約についてもっと話し合ってみましょうというところから始めまして、生活の仕方を見直すというような授業の展開をしております。
　また、こういった学習に基づきまして、各学校におきましては、省エネルギーの実践あるいはごみの減量化、リサイクルの促進、こういった具体的な児童生徒が環境問題に取り組む活動というものを、学校教育全体を通じて行うよう推進をしているところでございます。
　また、学校の施設の維持管理につきましても、文部省におきましては、具体的な点検リストを作成いたしまして、毎年各学校で省エネルギーの点検を実施してもらうよう通知しているところでございまして、御指摘の十四項目の先生の「エコライフのすすめ！」に掲げる事項につきましても、おおむねこの点検項目の中に掲げまして、各学校で点検を実施いたしているところでございます。
　文部省といたしまして、さらに学校施設の具体的な維持管理におきましても、省エネルギー対策につきまして引き続き調査研究を進めているところでございますので、今後、学校現場におきまして、環境教育の充実や省エネルギーに向けた取り組みの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。