Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺尚君）　十一月の二十三日に帰ってきたばかりでございまして、その結果をまだ聞いている段階でございますけれども、今回参りまして、メキシコの地震の特徴等をまず申し上げますと、建物の被害の特徴といたしましては、第一にメキシコ市の鉄筋コンクリートづくりの中高層建築物、これが多数倒壊したことが挙げられるわけでございます。これは同市の建築基準におきます地震力の設定が低かったことに加えまして、同市特有の地質地盤のため長周期の地震動が長時間継続した、これが主な原因だというふうに考えられております。
　それから、特徴の第二といたしましては、倒壊を免れました建物におきましても、レンガ積みの間仕切り壁でありますとか、あるいは外装材などいわゆる二次部材の損傷が非常に大きい、したがいまして、建物としての機能を著しく損なったこと、これが挙げられるのではないかと思います。これは地震の際の建物の変形が大きかったこと、それからこれらの部材の躯体への取りつけが不十分であったことが原因ではないかというふうに考えられるところでございます。
○岩動道行君　そんな程度じゃだめだよ。もうちょっと詳しく説明しなさい。
○政府委員（渡辺尚君）　それと耐震基準の問題でございますが、メキシコにおきまして耐震基準はおおむね我が国と同じような考え方に基づいて定められているわけでございますけれども、地震時に建築物に作用する外力の大きさ、これが我が国の三分の一程度という設定であったということがございます。ただ、今回の地震後にその地震の基準が見直されまして暫定基準といたしまして設計用地震力が従前の二倍程度に引き上げられたというふうに聞いておるところでございます。
○岩動道行君　えらいそっけない報告で、あなたまだ聞いてないわけかな。僕は聞いたんだよ。しかし、僕から言ったんじゃ意味がないものね。また聞きになっちゃうから。政府はもっと真剣に、せっかく金を使って長期にわたって専門家チームが行って帰ってきたんだから、時差なんか飛ばしちゃってもっと勉強しなさいよ。これじゃ国民に対して申しわけないよ。わかっている人いたら説明してくださいよ、あなたがわからなければ。行った調査団長だっているだろう、石川君でも出てもらったらいいよ。大臣だってこれじゃ何しているんだろうと言って、これは大臣だって不愉快になっちゃうよ、せっかく木部大臣一生懸命やったんだから。
○政府委員（渡辺尚君）　ただいまの団長は石川君というのが行ったんですが、今ここにおりませんので、大変申しわけありません。確かに勉強不足でございまして、調査結果について十分に聴取しておらないところでございます。大変申しわけないと思います。
　五週間メキシコに参りまして、メキシコ側の政府関係者あるいは建築技術者に技術協力を目的として行ったわけでございますけれども、まず第一に、メキシコ政府に対しましては被害建築物の被害度の判定を迅速かつ客観的に行う方法、それから第二に、建築物の被害状況の実態に応じてその補修、補強の設計方法を提言いたしたということでございます。
　それで、調査したのは詳細四棟、概略調査が十六棟、合計二十棟ということでございます。
○岩動道行君　時間がないからこの程度にとどめておきますけれども、せっかく五週間も行っておったんでしょう。それがこの国会の中で国民にわかるようなもっと親切な報告を、通告してあったのだから、前から、もっと勉強してちゃんとやってくださいよ。これは大臣、ちょっと事務当局少したしなめてくださいね。これじゃ国会審議にならぬ。与党は野党とまた違って、政府与党の質問だけれども、きちんとするところはきちんとしなきゃいけないわけですからね。それで、五週間も本当の専門家が行って、しかも日本の進んだ地震対策技術というものを持って、それでいろんな診断をしてきた。外交的にあるいは言えないという部分もあるかもしらぬ。それはそれとして、あなた方がやってきたことは大変評価されているわけなんだ。私の聞いたところだと、帰国の前日の十一月二十一日に調査の報告書を向こうに出したと。向こうに報告書を出しているんですからね、あなた方の方でわからぬはずないのよ。何でそれ聞いてないのかというのもおかしいと思うし、そして報告会があって、その報告会は向こうの責任者がたくさん来て、百五十名くらいの人が来て、非常に感銘深いそして意義の深い報告会があったと、非常に感謝されたと、こういうことを私聞いているわけですよ。それくらいのところは胸を張っておっしゃったらどうですかね。そうしなきゃ、国費を使って行って、何が何だかわからぬということになるんでね。まあこれはいずれその所管の委員会等でもあれされるでしょうし、また我が党の大石千八議員、竹山議員が現地に素早く視察とお見舞いに行ってこられたわけですから、そういう先生方も大変関心を持っておられますので、別の機会に専門的にやっていただければよろしいと思います。
　それにいたしましても、調査団の報告は私はこれは日本のこれからの地震対策にも非常に大きな教訓を与えておるのではないかと思うのですが、この点についての所見だけひとつ申し述べていただきたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、岩動先生から大変見識のある、しかもみずから現地を訪れて調査、研究をされました貴重な御意見に対しまして、私ども建設省の方といたしましそまだ十分整理が整っておらない、そういう点につきまして大変申しわけなく存じておる次第でございます。
　今、岩動先生から、地震国日本として他山の石と見ないで、我々といたしましてもよく教訓として、これからの地震対策につきまして行政上できる範囲の最善の努力を尽くさしていただくと同時に、また先ほど、私も実は調査団の方から多少の報告は聞きましたけれども、現地のメキシコ政府当局や皆さん方が日本に対する技術協力その他に対して大変大きな期待を寄せておられるということは私も認識を深くいたしておる次第でございまして、そういう点等につきましては、今御指摘いただきましたような点を最大限踏まえまして、日本の地震対策にも、またメキシコの復興に対しての最大限の技術協力をさしていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
○岩動道行君　外務大臣がメキシコにおいでになって、そしてお見舞いをし、現地も視察をされて、大変精力的な行動をされたことは私も評価いたしたいと思います。その際、五千万ドルの商品借款の約束もしてこられたわけでありますが、この商品借款というのはいわゆるアンタイドであって、その国が何にお使いになろうとこれは自由だという、いわゆるひもつきでない援助資金になるわけですが、せっかく日本がなかなか厳しい援助の枠の中から五千万ドルという相当の金額をお出しになるんですから、しかもメキシコの場合には通信関係が大変破壊をされて、必ずしもまだ完全に戻っていない、そういったような状況で、まず通信、情報がこういう大災害のときには一番大きな役割を果たす。それが機能しないと非常に不安とそして混乱が起こってくるわけであります。
　私、メキシコに参るときにも、一体どういう状況なのかということを現地の人に聞いて、いや、もう普通の市民生活で何の変化もありませんよと。しかし、行ってみますと非常に旅行者が少ない。観光で大変稼いでいる国でありますが、観光客が大変減ってしまって、ホテルはがらがらだ、あるいはまた航空機も便を減らしてしまうと、そういったようなことで、メキシコは大きな借金国であって、観光で少しでも外貨を稼ぎたいところが稼げないでますます困難な状態になってきている。これなんかは、まあ通信の機能が充分にまだ回復していないということもありましょうし、あるいはまたそういう情報の伝達が十分でない。こういうようなことはやはり大事なことでありますので、私は商品借款、アンタイドであるけれども、恐らくもうそのような姿になっているとは思いますが、日本の進んだ通信技術、機材、人材、これをやはり活用してもらうようにしていくことが大事であると。そういうようなことで、私はメキシコ政府のバルトレト内務大臣あるいは外務次官等にもそのような要請をあえていたしたわけであります。一種のルールから外れたことかもしれないけれども、それくらいのことが話し合えるような間柄でなければ真の親善友好外交というのはできないわけであります。政府でありませんから、私は国会議員として自由な話をした。そういう中において、五千万ドルの有効な活用については、日本の技術、機材、人材を活用してもらいたいという要請をいたしたわけでありますが、このことについては政府でも十分に心においてやっていただきたい。ここでそれをやるということを答弁をしていただく必要はございません、またできないでしょうから。このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、調査団の報告は極めて簡潔過ぎちゃってよくわからないのでありますが、ここで、大変お忙しい中、わざわざ参考人として日本の地球物理学の最大の権威者でございます竹内均先生においでをいただきました。本当にお忙しい中をおいでいただきましたことを、まず私からも感謝申し上げたいと思います。
　そこで私は、地震国日本と言われたり、火山国日本と言われたり、それだけにそれなりの学術的な研究あるいは予知、対策等は相当進んできて、そういう意味においては地震と火山の先進国かもしれません。地震、雷、火事、おやじと怖いものの代表でございますが、地震があれば火事まできますから、そういう意味では地震、雷、火事と。今度の火山でも、大雨が降ったというようなことになりますと、地震、雷、火事と三つが重なっているようなことで、大変怖いものの象徴が三つとも一時に現象として起こると。こういうようなことで、地震というものあるいは火山というもの、これについて学問的な立場から先生から御所見を伺いたいと思いますが、実は私、先生がやっておられるこの「ニュートン」という、これは発刊以来私は期待を持って継続して読者になっております。やがて六年になろうというすばらしい科学雑誌でございます。これの九月号でございますが、これに「地震その発生のメカニズムを探る」というすばらしい記事が載っているわけでございます。これはメキシコの地震を予想して編さんされたんじゃないと思いますけれども、これが出た号の月にメキシコの大地震が起こっているわけです。日本の場合には東海大地震とかいろいろなことが言われておるわけでございますが、これによりましても、「それはある日突然やってくる。しかしけっして〝突然〟おこるわけではない。地球内部にたくわえられたひずみのエネルギーが岩石を破壊し、地層をくいちがわせる。」と、いわゆるプレートテクトニクスという考え方が最近の学説の基本になっていると。それに基づいて先生がすばらしい、私どもにも半分ぐらいはわかる、しかし大変よくわかる記事を出していただいております。
　それでまた、これによりますと、日本列島の周辺でもマグニチュード八以上の地震がここ百年くらいの間に五カ所あるという図面が出ております。マグニチュード八以上が五カ所でありますが、例えば三陸の地震、これは大津波を伴ったものでありますが、これが一九三三年であってマグニチュード八・三、それから東南海地震、一九四四年、マグニチュード八、こういったようなものがあります。そして関東大地震、これは一九二三年でありますが、これがマグニチュード七八と、このような大きなマグニチュードの地震が多発をいたしております。さらに六以上、六・五以上のものを数えると八十幾つになってしまうわけであります。
　このように日本列島の周辺には大きな過去の地震が起こっておりまするし、こういったようなことで私は、なぜこのような地震が日本の周辺で起こるのか、世界的にはどういうことになっているのか、これについてまず先生から私どもにお教えをいただき、そしてまた地震のほかに火山の問題もございます。さらに学問的に見てもこれは予知をしていかなければなかなかうまくいかない。コロンビアの火山の爆発の場合にも相当予知できた、そしてすべきであったのではないかということも伝えられておりますが、それがおくれていたというようなことも災害を大きくした原因ではなかったかと思うわけでございますので、この辺につきまして先生からお話をお聞かせいただきたいと思います。
○岩動道行君　大変貴重でかつまた私どもにもわかりやすい、まさに国会の場で国民に我々の審議がよくわかるお話を承りましたことを大変感謝申し上げます。比例代表の第一番に挙げて国会議員にもなっていただきたいくらいです、（笑声）ちょっと脱線して恐縮でございました。
　それで、今大変貴重なお話、特に私ども東海地震ということに何か日本の大地震の象徴的な対応をやってきておりますが、まあ東海地震は必ず起こると、周期的に見てもそうだということがこのニュートンの先生の本にも書いてあるわけでございますけれども、やはり日本国全体から見た場合には、東京というものがやはり大変心配なわけでございます。いずれこのようなことについてはまた専門的な委員会でも私ども審議を深めて対応していかなければならないと思いますが、本当に貴重な御意見、そして対応について、特に通信の問題、これは大変私も大事だと思っておりまして、実は後ほど各省庁に対応策についての質問をいたしたいと思っておりますが、若干もう時間が大分経過いたしましたので、とりあえずここで私は地震、火山に対して若干メキシコとの関係で提言を申し上げて、問題を次に移してまいりたいと思いますが、それは、先般メキシコに参りましたときにバルトレト内務大臣、現地の大使とも相談をして申し上げたのは、メキシコから行政官、専門家、学者等の調査団を日本にお招きをして、そして日本の防災体制、地震対策あるいは学問研究の分野等幅広く実地に見てもらって、百聞一見にしかず、そして意見交換をしてメキシコでもこれを生かしていただきたいと、そういう意味で調査団の招聘をしたらどうかという提案をいたしたわけでございます。政府においても検討していただいていると思いますが、この点についての政府の現在の対応、それからさらに私は私のアイデアとして申し上げてきたんですが、地震に関する国際シンポジウムをこの際開いてみることはどうであろうか。これは学者の地震学会というものは恐らくあるんだろうと思うんです。しかし、広い分野での建築の問題から、あるいはその災害が起こった場合の対応の問題とか、いろいろそういう幅の広い地震に関してのシンポジウムを国際的なものとして開くことはどうであろうか、これは各国との連携も必要でありましょうし、またメキシコのデータがある程度はっきりした時点で、例えば来年の九月十九日、メキシコで地震の起こった日にメキシコシティーでこういう国際シンポジウムを開くというのも意義があるのではないだろうか、こういったようなことで私のアイデアを提案してまいったんでありますが、これに対する政府の御所見、対応を伺っておきたい。
　そして、結びとして国土庁長官から、今竹内先生からの大変貴重なお話がございましたので、政府としての基本的な対応というものを伺っておきたいと思います。
　個々の各省庁についても随分勉強してもらって、実は個々に質問してまいりたいと思ったんでありますが、若干時間が経過いたしておりますので、残された時間はまた大きな民活の問題、公共事業の問題、四全総の問題に移りたいと思いますので、地震、火山等に対する私の質問は今申し上げたようなことで一応締めくくりにして、時間があればまたやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　まず最初の、先生の第一の御提案、すなわち地震予知や防災につきましてメキシコから行政官、専門家あるいは学者のチームを招きまして我が国の防災体制を見てもらうとともに、我が国の関係者との意見交換を行うという御提案でございますけれども、この御提案は極めて有益なものであるというふうに考えております。政府といたしましては、今までもメキシコにつきましては既に御指摘のような各種の協力をいたしてまいりましたけれども、これからまたメキシコ市の防災計画の整備につきまして、国際協力事業団を通じまして国内の関係省庁等の専門家から成りますチームを、メキシコ側と協議の結果でございますけれども、明年の一月に派遣する予定となっております。この日本から送ります専門家チームの相手方となるようなメキシコ側の専門家を中心といたしまして、今の御指摘のように関係者を招きまして意見交換をし、また我が国の防災体制等を視察してもらうということは、先ほど申しましたように極めて有意義である、有益であるというふうに思われますので、メキシコ側ともさらに細かい点協議をいたしまして、メキシコ側の希望に応じられるように前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
　それから第二番目の御提案、国際的な地震のシンポジウムの開催でございますが、これも極めて時宜にかなった御提案というふうに考えられまして、メキシコ側とも協議の上に国内の関係の専門家方の協力を得まして、開催の方向で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　先生御指摘の我が国の地震対策でございますが、政府の震災対策は中央防災会議で決定されました大都市震災対策推進要綱に沿いましてその推進を図っておるところでございます。今後とも各省庁と密接な連絡のもとに。その推進を図ってまいりたいと考えております。
○岩動道行君　何しろ地震国、火山国でございますので、国民が安心して生活ができるように特段の御配慮を、国土庁長官を初め関係省庁非常に関連するところが多いわけでございます。言い出すと切りがないんでありますが、通信の問題もそうでありますし、あるいは電気、ガスといったような、暗やみになってしまうとこれまた人間不安になってしまうんです。メキシコの場合でも電気がなくなって、懐中電灯をどんどん使って救助作業をやった。ところがそのときに電池がなくなってしまって大変困った。そういうとき日本の電池がたくさん来ていたらどんなに助かったことかなあ、こういう生々しい話も私聞いてきたわけです。そこで援助の仕方にも工夫が必要である、こういう教訓をぜひ生かしていただきたい。そしてまた通信についても、ハムというものを大いに活用する必要がある。これは雫石で全日空機が自衛隊機と衝突して墜落をした、あのときの山中における遺体の収集作業、これもハムでお医者さんが中心となってやって大変成果を上げた。こういったように通信、情報の伝達が極めて大事であるということを特に申し上げて、私のこれに関する質問を一応終えまして次のものに移りたいと思いますので、竹内先生には大変お忙しいところを貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
○委員長（丸谷金保君）　竹内参考人には御退席くださいまして結構でございます。本日は、お忙しい中を大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
○岩動道行君　まず私は建設大臣に伺いたいのでありますが、日米経済摩擦あるいは日欧間の経済問題、あるいはＡＳＥＡＮ等アジア諸国との貿易関係、あらゆる分野で日本は平和的な中で経済発展をして、また極めて優秀な生産性の中で貿易をし、自由貿易の中で日本の繁栄とそしてまた国際的な平和への協力をやってきたわけでございますが、経済摩擦解消の一つの大きな手段として御案内のとおり内需の拡大ということがございます。これは何が何でもやり抜いていかなければなりません。そのためにも、経済摩擦解消の一つの手段としてドル高の修正、円高へ持っていくという通貨政策が国際的なＧ５によって実行に移されてきたことは、まことに国際的に見ても慶賀にたえないところでございます。円がどの程度に安定するかは別といたしましても、ここまでまいりますとおおむね峠に近づいてきているのではないだろうか。そうしますとますますやるべきことは内需の拡大であり、あるいは公共事業の促進であり、そしてまた民活という問題がいよいよ当面の重大な課題になってきていると思うのでございます。
　公共事業につきましては、これも建設公債という公債であるというがゆえに赤字公債と同じように今日まで財政再建のために伸び悩みあるいは減らされてきた。来年度の予算においても同じような過程をたどるのではないか、これは私どもの深く憂慮しているところでございます。私は、建設公債というものはいわゆる赤字公債とは本質的に違うものである。私の経験から申しまして、実は新憲法制定の当時、内閣の法制局で財政法の審査を参事官としていたしたのでございます。そのときの財政法の基本的に大きな問題は、公債発行を財政法の中に規定するかどうかということであったわけでございます。戦中、戦前、臨時軍事費のために大きな公債発行をし、そして物資が不足をして大インフレが起こって、そのために新円切りかえ等が起こったわけでありますが、そういう中で我々日本国民はインフレというものの恐ろしさ、そして公債の発行、しかもそれが日銀引き受けというような形でどんどこどんどこお札が印刷されていった、このようなことは絶対に繰り返してはならないということで、公債の発行問題が大きな焦点であったわけであります。そのときに、公債はすべて原則的に認めないという意見もございました。しかし戦後復興、日本がこれから生きていかなければならない。そのためには後世に残る公共事業、社会資本の投資、これは必要ではないだろうか。そういう意味で建設公債に限って財政法でもこれは認める。しかし赤字公債はこれはいかぬよ。もしもそのような事態が起こるとするならばそれはそのときに対応するということで、あえて赤字公債の発行は財政法に規定しないということで政府の法案ができ上がって今日に至っているわけであります。そういうようなことを考えてみた場合に、私は建設公債についてはそれほど憶病になってはいけない。やはり日本の民族が生きていくために、あるいは国際的な役割を果たすためにも、建設公債というものは角度を変えてこの際財政再建の厳しい中でも考えていく問題ではないだろうか、こう思っているわけでありまして、これは政府の方から、結構です、やりましょうということの御答弁はなかなかいただけないと思いますが、少なくとも我々自民党の中においてもあるいは国民の相当の広い分野で建設公債を増発してでも内需の拡大、そしてまた住宅あるいは下水道等社会資本の充実に向かっていかなければならない、いわゆる資産倍増論と。これも結局は社会資本の充実。国際的に大変おくれているこういう面に日本のお金を有効に使うということが大事ではないだろうかと思いますので、この点についての建設大臣の御所見を承りたい。と同時に民活について、これは建設大臣も非常な意欲を燃やしておられて、またそのために特別指定公共事業債あるいは特別指定開発事業といったようなものを構想としてお持ちであると伺っておるわけでございますが、このような点について大臣から御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、岩動先生から財政法その他、みずからが戦後の財政法のあり方の骨格をつくるために参画されたというような貴重な体験を交えての見識の高い御意見でございまして、非常に感銘をいたしておるものでございます。
　今私どもは内需の拡大、それから円が高くなりましてある意味ではほっとしておるような、そういう率直な感じでございますけれども、これから中小企業が受ける大きな影響というようなものを考えてまいりましても、公共事業を促進することによって内需の拡大を図るということは非常に今国策として私どもは真剣に考え取り組んでいかなきゃならぬと思います。そこで十月の十五日にも、御承知のとおり、住宅建設を柱にいたしまして三兆一千億に及ぶ内需の拡大の具体的な公共事業の追加ということを政府も決定をいたしたわけでございます。私から今さら申し上げる必要もありませんが、道路を一つとってみましても、私どもは欧米諸国に比較をいたしまして半分程度やっとという状態でございます。今御指摘のありましたように、下水道であるとかそれから都市の再開発とか、また公園まで含めてでございましょうが、我々の生活環境というようなものを考えてまいりましても、欧米諸国と比較すると非常に公共社会資本の充実というものは立ちおくれていることは御承知のとおりでございます。
　そういう意味で、私どもはこうした日本の産業構造また産業のあり方というものを考えてみましても、最近は非常に大きな変化を御承知のとおりいたしております。高度成長の時代には油をたくさん使って電力をたくさん使って鉄をたくさん使う、そういうふうな産業で日本は高度成長期の坂を乗り越えたわけでございますが、今高度成長にさよならをして、そして安定成長をいかにして今申し上げるように維持するかということが政治の大きな使命でありますが、今申し上げますように、非常に産業構造が大変な大きな変化を来しておる。ですから、例えば東京とか大阪とかというようなところは景気の面を見てまいりましてもやや安定いたしておりますけれども、東北六県とかまた北海道とか九州とかというようなところは非常に景気の問題、また産業構造の問題に対しても問題があり、景気がやや、まあマイナス面に今いってませんけれども、横ばい状態であるというように私どもは認識をいたしております。
　そういうふうなことをいろいろ考えてまいりますと、こういうことにこそやはり建設国債を発行して、そういうことによって社会資本を充実して、そして子孫のためにストックを積み上げるということは非常に大事なことだというふうに、御指摘いただきましたように、私も基本的な考え方は同感でございますけれども、今御承知のとおり国債が百三十三兆にもなんなんといたしておるというようなときでございますし、そういう意味を考えてまいりますと、この建設国債の発行というものは財政運営全体の問題でもあり、また私ども予算編成を通じてこの厳しい中にも社会資本の充実、そして国土の均衡ある発展というものが非常に大事な我々建設行政の使命でございますが、そうした点等十分認識をしながらまだ勘案しながら、この社会資本充実に工夫を凝らしながら前向きで努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　答弁が長くなって恐縮でございますが、時間もありませんから民活の問題につきまして今御質問がございましたが、今申し上げますように、私どもは内需の拡大を図り、そして公共事業の分野において何としても、こういう厳しいときでございいますから、私はある意味では車の両輪でありまして、公共事業その他について非常に厳しい中でございますが、一方では公共事業を傾斜配分をしながら、一方では都市部なんかについては民間活力を大いに推進することによってこれが車の両輪で、それでしかも安全運転で、そして物価が上昇しないように私どもは安全運転をしながらこの社会資本の充実のために最善の努力を尽くさしていただこうと、そういうふうなことで、今さら私が申し上げる必要もありませんが、この民活法の原理というものは民間の資本力や経済能力、これを活用さしていただくと同時に、事業の促進に当たりましては民間の英知を、また技術的な援助をいただくことによって効率的な実施を図ると、そういうふうなことによって、先ほど来申し上げておりますように、社会資本の整備に大いに役立たしていただこうと、こういう基本的な考え方でございます。したがって、民活の基本は今申し上げましたように民活法の理念というものは民間の皆さん方の経済的支援、経済的協力、そしてまた今技術の革新時代でございますから、新しいいろいろな技術を民間の英知を結集したものも促進することによって、例えば比較的大きな有料道路事業であるとか、それからまた我々の生活周辺に一番関係のある良好な町づくり、それからそれには下水道であるとか都市の再開発とか、そういう問題について民間活力を導入して実行いたしてまいりたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
　その際には何といっても一番大事な問題は、この民活法によって大きな公共事業その他を事業化を進めてまいる場合に一番大事な問題は、何といっても利子を非課税にしていただいて、そして私どもは特定公共事業債という、そういうふうなことを申し上げておりますけれども、そうした税制上の問題、それから財政上の援助というものがやはりなければならないと、そういうふうに考えておるわけでございます。そういうことによりまして、皆さん方の経済的支援、資本に対する協力、それから事業の効率的、効果的な促進、それからまた関連の地域の均衡のある開発、そういうような問題が総合的に進められて、均衡のとれた国土の発展ということが非常に大事な問題である、そういうふうに考えておるわけでございます。
　岩動先生は長い間財政の立場にありまして非常な見識を持っておられますので、こうした民活法の法案等につきましても我々に対して御指導、御鞭撻をいただくということは大変ありがたいことであり、お願いを申し上げたいと考えておる次第でございます。先ほど来申し上げておりますように、私どもはこういう財政の厳しい中でございますが、一方では一般公共事業を拡大するために予算編成に当たって最大限の努力をし、一方では民活法の制定によって、そして車の両輪のようにこれが稼働することによって安全運転であり、そして内需の拡大であり、これが今国際的にも我々がこたえていかなきゃならぬそうした大きな施策に貢献できるようによろしく御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、長くなりましたけれどもお答えにさしていただきます。
○岩動道行君　木部建設大臣の大変積極的なそして鮮烈な、国民にも大きな感銘を与えるような構想は私も心から支持をして、微力ですが御協力を申し上げたいと思うんですが、特に公債発行の中でも利子の免税という問題は大変一つのポイントであって、難しいけれども何とかしてそのような格好でいくならばまさに民活の大きな基礎になるだろうと思いますので、政府においてまずこの点についての財政当局との話し合いを十分におやりいただき、我々もまた御支援を申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、そのような特定の民活プロジェクトの中にはいろいろあるわけでございますが、例えば東京湾の橋の話でございますが、これはいろいろな意見の集約の結果自動車だけ走らせるということで、高速の電車とかモノレールとかそんなものも検討されたそうですが、これはなかなかそれだけの輸送の需要がないんじゃないかということで今のところは見送られているという話でありますが、それはさらに検討をしていただく必要があろうかと思います。とりあえずはその橋による環境影響評価、これはもう既に公団等でもやってきておられると思いますが、ぜひこれは早急に、そして関係地域の住民の方がこれはいいものができた、これによって我々は被害者にならぬのだ、こういうような環境評価というものを十分にやって納得をしていただくということが大事ではないか、その点が一つ。
　それから、千葉県サイドに参りますと、広大な後背地があるわけでございます。これが乱開発にならないように、きれいなそして地域住民はもちろんのこと首都圏の人々が喜ぶような立派な開発が後背地においても行われるように、特に新しい科学技術の時代でもございますので、念頭に置かれていると思いますが、この点についての御配慮をお願いしたいと思いますが、簡単に一分程度で政府から御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　東京湾横断道路の建設に当たり環境に与えます影響の問題でございますが、これについては既に日本道路公団におきまして調査を実施いたしております。先ほど中間報告として関係機関に公表いたしてございますけれども、それによりますと、環境に与える影響というものはそんなに大きなものはない、かなり小さなものであるという報告をしてございます。環境影響評価につきましては、事業主体の確定後に事業主体が関係機関等と十分調整を図りつつ実施する予定でございまして、この段階におきまして関係者に十分御説明をし、御納得を得るように取り計らいたいと思っております。
　また、横断道路の建設によりまして千葉県側の後背地がどうなるかという御指摘でございますけれども、これにつきましてはこの道路建設をてこにいたしましていろいろな地域の開発が当然のことながら起こると存じます。その際の地域整備のあり方につきましては地元自治体等で検討されておりますけれども、建設省といたしましても関連道路の整備その他の公共事業の整備によりまして、調和のとれた地域整備になるように協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩動道行君　十分にやっていただきたいと思います。
　また、東京湾の横断道路はこれは東の方ですが、西の方とすれば京阪奈のいわゆる関西文化学術研究都市構想があるわけでありまして、これも私はぜひ速やかに民活を動員しながら促進をしていかなければいけない、関西空港もできるわけでありまするから、その点についての政府の取り組みの決意をこの機会に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど私、民活の問題につきましても基本的な理念につきまして、十二分ではありませんが、御答弁をさしていただきました。私ども、地域の活性化を図るとか、また公共事業の拡大、先ほど来申し上げておりますように内需の拡大とか、それから産業構造の変化に対して今申し上げますように地域に活性化を与えるとか、そういうような問題について、または都市の整備の問題等につきまして国土の均衡ある発展というようなものが、日本はここまですばらしい国になり、ここまで経済が伸びてまいりましたが、御承知のとおり社会資本の整備というものは先ほど申しましたように非常に立ちおくれているわけでございます。ぜひ国会の皆様方の御支援と御鞭撻と御協力をいただいてこの民間活力を、これは我が建設省にとりましてもまた政府にとっても、特に中曽根総理や大蔵大臣なんかはサミットとか蔵相会議とか、そういう国際的な公の場でもそういう点を名言されておるわけでございますから、ある意味では政府といたしましても非常に大きな当面の政策を、私どもは何としても皆さん方の御鞭撻をいただきながら達成する努力をさしていただきたい、かように考えております。重ねて見識ある皆様方また国会の諸先生方から御鞭撻、御教訓をいただいて、私どもは今申し上げますような社会資本の充実やまた地域の経済活性、そして国際的にもそうした日本の内需の拡大によって貢献できる、これが実行できますように心から重ねて決意を申し上げ、また薫陶いただきますようにお願い申し上げたい、かように考えておる次第でございます。
○岩動道行君　時間もなくなりましたので、これはあわせて質問を申し上げたいと思いますが、まず国土庁の長官に、四全総に取り組んでいらっしゃるわけでございますが、高齢化社会という大変難しい時代を急速に迎えつつあります。しかも、民活等、低成長、安定成長の時代においてどのようにしてこの四全総をやっていくのか、その哲学。そしてまた、地域からどういうことを要望されてこれをどのように整理されるのかというようなこと。それから、国土の均衡ある発展ということになりますとやはり太平洋ベルト地帯といいますか、こちらの方にどうしてもすべてのものがかかっていって、長年西高東低という言葉があり、そしてまたきょうは北東公庫の総裁もお見えになっていると思いますので、この機会にあわせて申し上げたいんでありますが、最近の調査試算によりますと、東北の方は昭和七十五年には東北だけが人口が減ってしまうと、こういう推定が出ているわけです。六十年が千二百二十万人であって、七十五年には千二百九万人と逆に減っていく、これは国土の均衡ある発展として果たして妥当な推定になるのかどうか、私は大変おかしいと思うんであります。
　そういう意味で、先ほど建設大臣も触れましたが、公共事業等についても傾斜配分ということは、特にこのような人口の趨勢から見ても公共事業に依存する地域というものが日本列島の中にはあちこちあるわけであります。特に私は、東北という巨大な地域についてそのような公共事業等の重点傾斜配分ということも、これは国土庁としてもお考えいただきたいし、建設省としてもあるいはその他の関係省庁でもお考えをいただきたいということを申し上げて質問を終わらしていただきたいと思いますが、なお関係の税制等についても、民活とあわせ、私は政府においても努力もし、我々もまた協力をしていかなければならないと。自動車税の一般財源繰り入れの問題でありますとか、あるいはまた住宅、土地等に対する税制の改革をやることによって初めて、意気込みだけではなくて、現実の問題としてこれらが進んでいくという御認識をこの機会にお示しをいただいて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　我が国の経済社会は二十一世紀に向けまして世界との交流、交易、非常に深まりが生じてくると思います。高齢化、情報化の進展を初めといたしまして、幾つかの大きな情勢変化が予想されるわけでございます。四全総におきましては、こうした諸情勢の質的変化を十分に見きわめて二十一世紀への国土づくりの指針を示すという、国民に夢と希望を与える計画としたいという考えでございます。
　私は常々事務当局にも申し上げておるんですが、現実をやっぱり中心に見詰めて夢を描かなきゃいかぬ、たださりとて現実を離れて現実性のない計画はいけない、であるが、また同時に夢を失った計画でもいかぬ、そういうことに配慮して作業を進めてもらうように要望しておる次第でございます。
　本当に変化の激しい時代を迎えますが、国民の夢と希望を失わない現実性のある計画にしたいということを念願して努力しております。
○政府委員（星野進保君）　ただいまの基本的な考えは大臣が申し述べましたとおりでございますが、先生の御質問の中で各地域でどんな要望事項やなんかが来ているのかということをちょっとお触れになられましたので、技術的なことでございますので御報告だけ簡単にさしていただきます。
　私どもこの春からずっとヒアリングをしておりまして、その中で出てまいりましたいろんな要望がたくさんございます。全部申し上げておると切りがございませんが、例えば大ざっぱに申し上げますと高規格自動車道ということがございますが、これは三全総、現行の計画では一万キロ余ということを言っておりますが、今回いろいろヒアリングいたしまして私ども集計いたしてみますと、恐らく漏れもあるかとも思いますが、一万五千キロを上回るという要望が参ってきております。先生途中で御指摘になりました東北地方で言いますと、三全総でございますと日本海縦貫というのが明記してございましたが、それ以外に東の海岸の方の要求であるとかいろいろ要望が出てきてまいっております。
　それから、それぞれの地方公共団体で独自にやります事業例としまして有名なのは一村一品運動のようなのがございますが、それに類似したいろんな事業の種類がございますが、それは大体これも集計いたしますと、私どもつかまえているだけで百を優に超える数が来ております。その中で例えば東北地方でございますと、ローカルエネルギーの利用ということで、名前は非常におもしろい名前ですがマグマポリスとか、そういったような名前を付しながら地域が独自にいろんなことを工夫されておるということで、私どもこういうことを参考にしてこれから四全総の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　まず初めに建設大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど東京湾横断道路についてちょっと御質問ありましたけれども、この構想は言うまでもなく昭和四十一年からきょうまでいろいろ調査をされてきたようであります。その間四十八年の石油ショックなんかにおいては一時的には延期なり中断されたというようなことも聞いておりますけれども、先ほど来大臣のお話を聞いておりましても大変財政が厳しいと。そういう中で今回来年六十一年度事業化というようなことで今要求しているようでありますけれども、今回何となく急激に浮上したというような気もするわけです。そういうことで、例えば貿易摩擦の解消、そういう面から言えば内需拡大とかあるいは民間の活力を導入する、こういうようなものが非常に大きなあれとなって、今回東京湾横断道路が来年事業化というような形になったのかどうか、この点について建設大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（木部佳昭君）　東京湾の湾岸道路につきましては、私どもはできますれば、今予算の概算要求編成中でございますが、六十一年度にぜひ着手をさしていただきたい。そういうふうなことで、とりあえず日本道路公団において必要な予算の額の要求をさしていただいておるところでございます。
　今事業主体につきましてのお話がございましたが、事業主体や資金構成、そういう問題等につきましては引き続いて検討をさしていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても民間活力の法案も唐突的に出たわけじゃございませんで、私ども随分長い間論議を重ねてきておるわけですし、いずれ予算はつきましても国会の議を経なければ民間活力の場合には執行できないわけでございますから、そういう意味でいろいろ私はできれば民間によって、先ほど来申し上げておりましたように事業が促進されることが一番望ましいというように思っておるわけでございますが、そういう点等につきまして、この予算編成を踏まえて今幅広く我々といたしましても検討さしていただいておるところでございます。
○服部信吾君　まあ事業主体のことまで答えられたんですけれども、その点は後でまた聞こうと思っていたんですけれども、要するに何となく急にばっといわゆる東京湾横断道路が浮上したという面があるんじゃないかと、こう思うわけです。というのは、例えば臨調の指摘では、本四架橋について同時三ルート着工は中途で凍結をされ、中でも明石大橋について待ったがかかっているわけですね。ところが、どういうわけか東京湾横断道路については臨調は何も言ってないわけです。何も言ってないからこういうようなことをいいことと言っちゃおかしいんですけれども、長い間かなり公共事業は抑えられておる、そういう面において何となく急激にこれが浮上したと言っちゃおかしいんですけれども、昭和四十一年から二十年かけて調査してきておりますけれども、臨調ではかなり厳しくいろいろな公共事業を抑えている中において、なぜここでこういうものが急に出てきたのかと、先ほど来こういうことを聞いているわけです。
○国務大臣（木部佳昭君）　私どもは、今先生からもお話がありましたように、相当長期間にわたって東京湾なんかも調査をずっと進めておるわけでございます。関西空港は御承知のとおりいわば民活の第一号だというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございまして、決して急激にこれが浮上したということではございませんで、先ほど私が岩動先生にもお答え申し上げましたように、私どもはやはり何といっても二十一世紀に向けて活力のある均衡のとれた社会資本の充実をし、均衡のとれた国土建設というようなことのそういう大きな我々の長期的展望の上に立って民間活力を導入さしていただく、そういうような考え方でございまして、急激にこれが浮上したということではございませんのでそういう点についてはぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
○服部信吾君　私どももこれ全く反対というわけじゃありませんので、そういう観点からいろいろ今お話を聞いているわけですけれども、一つとして、これだけの大事業でありますし、これだけ厳しい財政の中で、特に昭和四十一年からこの問題が出まして、中でも昭和四十八年十二月六日の衆議院の予算委員会において、この問題について土地の買い占めが問題になったときいろいろ質問があって、亀岡建設大臣が次のような答弁をしているわけです。その開発を理由にして不当な利益を上げるということは許されない、大臣としては厳重に関心を払っていきたい、こう答弁しておるわけでありますけれども、何か十月には千葉県議会においてもこういうような問題が取り上げられて、知事もそれを認めだというような報道もあるわけですし、この問題についていろいろもういろんなところから出ております。東京湾横断道路に中曽根民活の正体を見たと、巨大な利権に群がるというようなこういうようないろんな批判も出ているわけですね。そういうことで、これだけの大きな事業ですのでやはり国民にそういう疑惑を持たしちゃいかぬと、そういうことがあろうと思いますけれども、大臣としてはこれについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私どもは、ちょっと言葉の足らない、答弁の足らない点もあったかもしれませんが、今私どもが計画をいたしておりますとりあえずの計画は、別に東京湾横断道路だけではございません。これはやはり例えて申し上げれば、ことしの、昭和六十年の予算編成でも新都市拠点整備事業というものが新規の都市整備の目玉として実は予算が認められたわけです。これなんかにいたしましても大体全国の九十二市町村ぐらいからそうした新拠点整備事業なんかの要望があったわけでございます。それに対しましていろいろ事務当局が絞って七カ所とりあえずそういう新拠点整備事業が認められたわけです。そういう意味で東京湾とか明石の何か報道されている面なんかを私ども見ておりますと、東京湾と明石の橋が二つだけで、何かほかには民活はないのかというようなそういう率直な意見もいただく場合もあるわけでございます。そうじゃございませんで、例えば私は概算要求に当たりまして全国の地建の局長会議をお願いして、そして例えば地建の局長さんというのは、立場は御承知のとおり国の直轄事業の中心でやっておられるわけでございますが、そうではありませんで、いろいろな大きなプロジェクトの期成同盟会とか、また先ほど来お話が出ましたように横断道路とかまた各種の高規格の高速道路だとかそういうところの例えば期成同盟会の会長さんとか、それから県知事さんとか県の土木の関係とか商工会議所とか、ある場合は農業団体とかそういうふうなあらゆる団体の皆さん方の意見をよく伺って、そして地域にいかにして活性化を与えていくか、そういうふうな考え方もいろいろ取りまとめしていただいて、そして今いろんな計画をもし民活が認められればそれを遂行するためにいろいろ準備は進めさしていただいている、こういうことでございます。したがって利権のために云々というふうなそんなことは、批判されることは御自由でございますが、私どもは先ほど申し上げておりますように国土の均衡ある発展と活力のある二十一世紀に向けて地域の活性化のために民間の英知を結集して取り組んでいきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○服部信吾君　時間ありませんのでできるだけ短い答弁で結構です。
　議論が全然違っちゃっているわけで、要するに東京湾横断道路について今大臣にお伺いしているわけです。この横断道路については過去においてもこういうような指摘があったと。また今回もこういうようなことがあるし、またいろんなところでいろんなことが書いてある。そういうことがないようにひとつ頼みますということを言っているわけです。横断道路に限って今言っているわけですから、ひとつその点で御答弁していただきたいと思うんです。特にこの横断道路については当初は、神奈川の川崎から千葉に行く、こういうような橋ですね。神奈川県側としては要するに反対というのじゃなくて非常に消極的という面もあった。というのはこの大きな橋をつくる前にもっと湾岸道路整備とかいろいろなことがあった。こういうことでその前にこっちをやってもらいたいという要望があったわけです。これは大臣も御承知だと思うんです。
　そこで何か最近ですけれども、神奈川からこの橋をつくるに当たって五項目の要望が出ているわけですけれども、この点については大臣読まれましたか。
○国務大臣（木部佳昭君）　神奈川県の県の当局や川崎や横浜の市長さん方にも私も実はお会いをさせていただきました。それからまた、たしか九月の初めだったと思いますが、知事さんや皆さん方が建設省へもわざわざ訪れていただきまして、そして湾岸道路に対しては協力をしたいというような意思表示をいただいたわけです。今お話がありましたように、質問がありましたように、そのときに実は五項目にわたりましての要望があったことも事実でございます。この五項目は、広域幹線道路網の整備の問題とか、それから環境対策であるとか、それから事業方式についての事前協議の問題であるとか、それから工業制限諸制度の見直しの問題であるとか、羽田のアクセスの計画の推進であるとかというような五項目に対する要望がございました。そのうちで四番目の工業制限諸制度の見直しの問題につきましては、これは国土庁所管でございますので、私の方から国土庁の当局の方にもその旨、実は伝えさせていただいたわけでございまして、残りの四点の問題につきましては私も全力を挙げて皆さん方と一緒になってそうした問題についての御協力をさしていただくと、こういうことも私の方から、神奈川県の知事さんや川崎の市長さん、それから横浜の市長さんにそういうことを申し上げさしていただきました。
○服部信吾君　それじゃこの五項目の中で一応一通りわかりましたと、建設省としてもこの要望を受けて着手の前に神奈川県の方々も納得したと、こういうふうに受けていいわけですか。
○政府委員（萩原浩君）　ただいま大臣申し上げましたように、五項目について御要望を受けまして、これについてできる限りの努力を申し上げるということでございますけれども、その個々のものにつきましては今御協議を申し上げているところでございます。例えば一番目の広域幹線道路の整備という問題も、あるものについてはもう十分横断道路の完成までに間に合いますけれども、あるものについてはまだ計画が未決定のものもございます。路線も決定してないところもございますので、そこら辺の御協議をさせていただいておるところでございます。
○服部信吾君　その中で、三番目の事業方式についての事前協議、こういうことがあるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（萩原浩君）　先ほども大臣御説明申し上げましたけれども、去る八月末の私どもの予算要求の段階では、とりあえず日本道路公団において必要な額を要求いたしておりますけれども、その節に事業主体及び資金構成につきましては今後引き続き検討するということになっております。それで、現在非常に幅広くどういう形がよろしいか、いろいろなケースについて検討いたしておりまして、各方面と協議を重ねておるところでございますけれども、政府予算原案の策定までにはこれの結論を出したいということを考えております。
　それで、現在まだそこら辺が完全に固まる段階ではございませんので、目下事前協議は申し上げてございませんけれども、しかるべきときにはお話し合いを申し上げたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○服部信吾君　事前協議の中で、先ほど来大臣の話を聞いていますと、大体何となく民活といえば第三センター方式というような形に来ているような気がしますけれども、これはこれから決める問題でしょうけれども、その中で例えばそういうものに決まったときに、川崎なり神奈川あたりにやはり少し金を持ってくれと。要するに、そういう事業主体が決まった段階で、決まる段階においても話があると思いますけれども、神奈川なり川崎が非常に今厳しい財政の折だから、なかなかそういう面から言えば協力できない、そういうような話もあろうかと思うんです。そういう点については、例えばそういうふうに決まった場合において、神奈川の地方自治体がそれに反対した場合にはそれは構わないわけですか。
○政府委員（萩原浩君）　今先生御指摘の件は、いわゆる地方公共団体の出資というような制度論についての御質問であろうと存じます。
　先ほど東京湾横断道路とは別個に、明石海峡大橋のお話がございましたけれども、本州四国連絡橋公団の事業の執行に当たりましては現在地方から出資金をいただいております。したがいまして、そういう制度は既に実例はあるわけでございますけれども、東京湾横断道路の建設に当たりましてどのような形にするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように資金構成も含めて今検討中でございます。
　それで、地方の出資金をいただくかどうかということについてはまだ結論を出しておりませんし、先生おっしゃいますように、もし地方公共団体がだめだったらどうするんだという御質問でございますが、この問題についてはまだ直接御協議さしていただいておりませんので、まだお答えできる段階でございませんので御理解をいただきたいと存じます。
○服部信吾君　そういう問題も、じゃこの三つ目の要望の中の事前協議方式と、こう要望しておるわけで、事業方式についての事前協議ということですので、こういうところでよく協議をすると、こういうことでいいわけですね。
　それで、時間がありませんので、大臣、この問題で最後ですけれども一つ提案したいんですけれども、大変大きな計画ですから。
　それで、何となく東京湾横断道路というと何か余り東京湾の汚い海に石の橋がかかるような、大変何となく国民なり県民にわかりづらい。もう少し、二十一世紀までにできるかどうかわかりませんけれども、そういう予定でやるんでしょうけれども、もうちょっと夢のある、例えば神奈川と千葉でしたらこの辺の住民の皆さんから、もうちょっと何かいい名前の、愛称じゃありませんけれども、何かそういう広報をやったらどうか。これだけの大きな橋がかかるんですから、非常にロマンチックでしょうから、例えば歌か何かつくってはやらせるとか、何かそういう前向きの姿勢でひとつ取り組んでもらいたい、こういうような考えはどうでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　今おっしゃるように、もう少しロマンがあった方が私はいいと思って考えております。そういう意味でまたもう少し夢とロマンがあるような、そういう何といいますか、名称も御指摘のように私ども大変歓迎したいと思って、私ども研究させていただきます。
○服部信吾君　次に、現在二輪車高速料金裁判、こういうものが今行われておりまして、道路公団、首都高速公団、阪神高速公団、こういうところでも裁判がなされておる。まあ訴えられておる、こういうことですけれども、この経過について、どのようになっておりますか。
○政府委員（萩原浩君）　二輪車の利用者の方々から日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団を被告といたしまして、高速自動車国道等の二輪車の料金が不当であるので、支払った料金の二分の一を返還せよという内容の訴訟が、本年三月並びに九月に提起をされております。それで、これまで二回の口頭弁論が行われておるのが現在の状況でございます。
○服部信吾君　いろいろ調べてみましたら、現在我が国に二輪車がどのくらい年間走っているかを見ましたら、大体五百万台から六百万台、このくらいの二輪自動車が走っているわけですね。また、免許を持っている方を見ますと、要するに約二千万人ぐらいいるんじゃないか。こういう非常に大きな問題ですね、これは。
　それで、私いろいろ調べてみたところ、この前に陳情が出ていますね。五十七年ですか、こういうものの陳情が出たときに、まあたまたま今現在裁判しているのはたった千人ぐらいの人たちでしょうけれども、この裏にはやっぱりそれだけの、例えば二千万人のライセンスを持った人たち、あるいは年間五百万から六百万台実際に動かしている人たちがみんな非常に関心を持っている大きな問題だと私は思うんですね。
　ですから、例えば陳情を受けたときにどのような受け答えをしたのか、この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（萩原浩君）　高速自動車国道の料金の問題についていろいろ御指摘があることは十分承知をいたしております。この車種区分は、昭和四十七年の高速自動車国道の料金制度に関する道路審議会の答申を受けまして、「車種間の負担の公平を著しく歪めることがない範囲で、なるべく統合された車種区分を採用することが適切である」という御提言をいただきまして今の三区分が定められているわけでございます。
　ただ、高速自動車国道の料金につきまして各方面から非常に多くの御要望、御意見がございますが、これにつきましては根本的な見直し作業というものについてさらに検討を進めてまいりたいと思います。
　正直なところを申し上げますと、やはり料金の徴収技術というものが非常に大きなネックになっておりまして、その改善のために現在磁気カードシステムの導入を図っているところでございます。この磁気カードシステムの導入の完成がないと、車種区分を増しますと非常に料金所で渋滞を起こしてしまう、御迷惑をかけてしまうという問題がございまして、この点をできるだけ早く完成させ、それと並行いたしまして先ほど申し上げました適切な料金制度について御検討いただこうと、こういうことを考えておりまして、その点についても陳情にお見えになった方については御説明をしておる次第でございます。
○服部信吾君　例えば一般有料道路では実際に二輪車としての安い料金で区別しているわけでしょう。現在道路審議会の中で、パンチ方式から磁気カード方式にできるんだ、一応そういうことになれば、六十三年度ぐらいになって見直しをするんだということであります。だから、私は陳情が出た時点でもっと、今対応していますとは言いますけれども、こういうような問題、これだけすそ野が非常に広い問題で二千万人の人がライセンスを持っているわけですから、大変興味を持っているというか、関心を持っているところですからね。実際に裁判をしているのは千人ですけれども、もっともっと深いものがあるわけでして、やはりそういうものに対する対応というのはもっと早くしなくちゃいけないんじゃないか、こう思うんですけれども、建設大臣、この点についてどのようにお考えですか。