Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中江政府参考人　利用者からの相談の受け付け体制でございますが、金融庁といたしましては、昨年の七月に金融サービス利用者相談室というものを開設いたしまして、金融行政、金融サービスに関する利用者の電話、ホームページ、ファクスなどを通じた質問、相談、意見などに一元的に対応しているところでございます。昨年の開設以来、十二月末までの五カ月半で総受け付け件数は約一万六千件、一日当たりの平均、約百四十件の受け付けというような状況でございます。
　相談室には、消費生活アドバイザーの有資格者など消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する相談員を配置しておりまして、相談内容に応じて専門の相談員が対応しているところでございます。寄せられた相談につきましては、まず、相談員が利用者の話を十分に聞いた上で、知識の提供や論点の整理などを行っております。
　なお、寄せられた相談等が利用者と金融機関との間の個別のトラブルである場合には、あっせん、仲介あるいは調停の機能を持った当該取引に係る業界団体等への紹介を行っているところでございます。この場合にも、単に連絡先を紹介するだけでなく、紹介する先の機能や相談に当たっての留意点などもあわせて情報提供を行っております。
　また、具体的な相談事例でございますけれども、一つは、預金取扱金融機関における預金、融資業務に関するもの、例えば預け入れ時の説明態勢や融資の実行、返済に関する相談等でございます。二つは、個別保険契約の顧客説明や結果に関するもの、例えば保険金の支払いや保険金請求時における保険会社の対応に関する相談、そのほか、外国為替証拠金取引、未公開株式の取引に関するもの、貸金業者に関するものなど、さまざまなものがございます。
　こういった寄せられた相談内容の情報につきましては、利用者相談室から検査監督部門に回付されまして、検査におきまして、法令遵守体制やリスク管理体制の検証に際して活用しているほか、ヒアリングなど日常の監督業務に活用するとともに、財務局等への情報提供も行っているところでございます。
　例えば、先ほどお話のございました外国為替証拠金取引ですとか不払いなどにつきまして多くの相談等が寄せられておりまして、そうした業者に対して必要に応じて検査やヒアリングを行い、問題が認められれば行政処分を行うなどの厳正な対応を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、寄せられた相談に適切に対応するとともに、相談事例を、企画立案、検査監督におきまして有効に活用しつつ、利用者の方々の保護や利便性の向上が図られるよう、体制整備も含め努めてまいりたいと考えております。
○中根分科員　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　次に、金融商品取引法に向けた決意ということで質問させていただきますが、こうした一般の投資家や消費者の保護に向けた取り組みを行っていくことは、我が国のお金の流れを大きく変えていくことにつながる可能性がございます。金融商品への投資について、国民の関心も高まってきております。我が国の経済活性化のためにも、貯蓄から投資への流れを後押しして、一般の国民の方々が活発な投資を行うことができるよう環境整備をしていく必要がございます。
　そこで大臣に、最後、質問させていただきたいんですが、個別、縦割り規制のすき間で詐欺的な業者による被害が頻発している現状にかんがみて、利用者保護のために横断的な規制の枠組みを整備していくことが重要だと考えますが、それについて御答弁をよろしくお願いします。
○与謝野国務大臣　まず、世の中にそんなうまい話はないということは、それぞれ国民が考えておかなければならないことだろうと思っております。
　なぜこんな詐欺にかかるのかと思うぐらい、やはり欲というものが普通の人の判断力を狂わせるんだなというケースはたびたび見ているわけでございます。そういう面では、やはり、人より何倍ももうかる、あるいは何倍ものリターンがあるというようなことは、事実あり得ないんだという基本的な警戒心は持っていただかなければなりません。
　しかし一方で、やはり、多少リスクはあるけれども投資をしてみようという、これもまた日本の経済の原動力になるわけですから、そういう意味では、やはり私どもとしては、そういう善意の投資家をきちんと保護する、守るということ。特に、最近、外為の証拠金取引ももう初めから詐欺を目的にしているような業種でございまして、こんなものを放置していいわけはありませんし、また、今回の金融商品に関する法律においては、今委員御指摘のように、昔のように単純に、株は株、預金は預金というような区別がつかなくなって、多種多様な商品、また商品自体の組み合わせ、こういうものが出てきました。
　そういう中で、やはり投資家を守る、全体をカバーする、そういう大きな法制度はどうしても必要になってきた、またそういう時代的な要請があるということを自覚して、この国会で皆様方に新たな考え方の法律を御審議いただく、そして、なるべく早い機会に御成立を図っていただけないだろうかというのが、今の金融庁の立場でございます。
○中根分科員　ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○河井主査代理　これにて中根一幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）分科員　民主党の西村智奈美でございます。
　与謝野大臣、そして、きょうは厚労省の方から西川政務官にもお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、中根委員の質問の中で、規制というような言葉が繰り返し出てまいりました。この間、日本では規制改革というものが行われてきたというふうに承知をしております。
　規制は、私はこれは基本的な考え方だと思っておりますけれども、必要な規制は強化をしなければいけない、ですが、不必要でしかもそれが有害な規制であるときには、それを見直したり撤廃していったりすることが必要だと考えております。
　こういった中で、政府の方は、この間、小さな政府を目指すということで、どちらかといいますと官から私企業へいろんな形で規制を緩和している、なくしているように見えるわけでございますけれども、私は、規制を考えるときに何をもって規制を見るかという視点、これはぜひエンドユーザーサイドに立って規制を見るということを行っていきたいというふうに考えています。
　つまり、規制といいますと、どうしても政府の方から見て都合のよいように規制をつくる、あるいは業者を管理監督しやすいように規制をつくる、こういう発想になりがちなんですけれども、しかし、今そういうことではもうやっていけない。つまり、縦割り行政の中での弊害というものも出てきているわけでございますし、最終消費者の側から見て、この規制は必要なのか必要でないのか、あるいはどういう規制が必要なのか、こういうことを発想していくことが大切なんだろうというふうに思っております。
　こういう私の考えを最初に述べさせていただいて、きょうは保険業法の件について伺っていきたいというふうに思います。
　昨年、保険業法は改正施行をされました。保険業法の改正によりまして、根拠法のない共済が今度は少額短期保険業者というふうになるわけでございますけれども、そもそも根拠法のない共済のどういった点が問題で、どういった必要性から先般の法改正をするに至ったのか、この点から伺いたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、特別な根拠法に基づかずに設立されました任意団体等で行われます共済事業、いわゆる根拠法のない共済、この規模や形態の多様化が進みまして、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う共済事業と、不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業とを区別することがだんだん容易でなくなりつつあった現象がございます。
　また、近年、共済に関しましては、事業者が所在不明である、あるいはマルチ商法的な勧誘方法が用いられているなど、国民生活センター等への相談件数が増加してきたところでございます。
　ちなみに、共済に関します相談件数は、国民生活センター調べでございますが、平成十年度が三百六十三件に対しまして、平成十五年度八百六十六件、うちマルチに係る相談が、平成十年度四件、平成十五年度百二十一件という状態でふえてきているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今般の保険業法改正におきましては、保険業法の適用範囲につきまして、契約の相手方が特定か不特定か、あるいは営利か非営利かといったことにかかわらず、およそ保険の引き受けを行う者につきましては、その契約者を保護し、健全な運営を確保するために、必要な規制の対象とすることとしたものでございます。
○西村（智）分科員　今回の改正で営利か非営利かを問わず規制の対象にするということになったという御説明なんですけれども、私はいささかそのあたりに疑問を持つところでございます。
　今回、少額短期保険業者、新たに設置をされたわけですけれども、これに適用除外が設けられておりまして、保険業法施行令の第一条の三というところでございますが、そこにるる書かれているわけでございます。
　「保険業の定義から除かれるもの」、つまり今回の改正の適用には当たらないものというふうにいろいろ書かれているわけでございますけれども、この適用除外を決めたときの判断基準が、高度の自治性やあるいは構成員が真に限定されていること、こういったことが要件として満たされているときに適用除外になるというふうに聞いているんですけれども、具体的にはどういう考え方でこの線引きを行ったのでしょうか。
○三國谷政府参考人　「保険業の定義から除かれるもの」、保険業法の適用除外につきましては、構成員の自治のみによる監督を理由に自己責任を問うことが可能であることが、法令上、社会通念上明らかである団体を例外的に適用除外としているところでございます。
　具体的には、一つは、共済を運営している団体が高い自治性を有していること。これは、逆に言いますと、万一の破綻の際にも処理を自治にゆだねることが適当と認められること、基本的には同一法人などの極めて同質性が高い団体ということでございます。
　二つ目は、団体の位置づけ、外延が既存の法制度上明確であること。これは、保険業法の適用除外に該当するか否かは、いろいろ刑事罰との問題にも直結した問題でございますので、その辺を明確にすることとの要件を満たすものとしているところでございます。
○西村（智）分科員　私は、この法律改正が行われたのは、先ほど御指摘がありましたように、国民生活センターの方に無認可共済に関する相談件数がふえてきたこと、この中でも特にマルチに関する相談件数が急増してきたということでございますので、やはり契約者の権利の保護、権利の擁護、これが最終的な目的なんだというふうに理解をいたします。ですので、契約者保護という観点に立ったときに、この適用除外に関する要件というのはやはり余りにもわかりにくくて、かつ不公平と言わなければいけない部分があるのではないかというふうに考えております。
　無認可共済といいましても、悪い事業者、先ほど挙がったような、相談の対象になったような悪い事業者、これがたくさんあるということは事実だというふうに私も思います。ですけれども、非営利で、ボランティアで、本当に契約者のためにやっている、そういう無認可共済もあるというふうに思うんですけれども、この法改正あるいは政省令の改正に当たって、それら共済にどのように内容を周知して、また意見聴取をどういうふうに行ったのか、その点についてお聞かせください。
○三國谷政府参考人　金融庁といたしましては、一つは総務省の実態調査、これは平成十六年十月に行っておりますが、この実態調査あるいはインターネットなどによりまして共済を行っている団体を把握し、また金融審議会などにおいてヒアリングを行うとともに、審議会の論点整理のパブリックコメントを募集するなど、法案作成に当たりまして実態把握及び意見聴取に努めてきたところでございます。
　また、昨年五月の法案成立後でございますが、説明会や政省令案の公表、またパブリックコメントの募集などによりまして、根拠法のない共済の実態把握及び意見聴取に努めまして、政省令案の策定に反映するべく努めてきたところでございます。この過程におきましては、さまざまな団体から面談などを通じまして、いろいろ継続的に御意見や御要望を伺ったりもしているところでございます。
　今後とも、そういった団体が新制度へ円滑に移行し、契約者保護等が図られますよう、それぞれの事情をよく伺いながら、引き続き相談に乗ってまいりたいと考えているところでございます。
○西村（智）分科員　問題は、先ほど御答弁いただいた中の、円滑な移行が実際に図られていないということを指摘したいわけでございます。
　意見聴取の過程でも、金融庁の方ではそれなりに御配慮もされたのかというふうに思いますけれども、実際には、本当にこの保険業法の今回の改正で共済制度そのものに激変を強いられる団体が、実はヒアリングの対象になっていなかったり、法改正が施行された、公表されたその後でこの内容を知って、本当にもう自分たちの持っている共済制度、これをどうしようかということで頭を抱えておられる方々が本当にたくさんいらっしゃるわけでございます。
　なぜ私がこのようなことを申し上げているかと申しますと、実は知的障害者の皆さんが自主的につくっている共済制度があるそうでございますけれども、これが今回、法改正によって少額短期事業者の枠内に入らなければならないということになります。非常に大きな衝撃がそういった関係者の方々にあったようでございまして、そして私のところにもお話をいただきました。
　次の問いは、知的障害者の保険加入についてお伺いしたいと思うんですけれども、知的障害者の皆さん、民間の医療保険には加入できないというようなお話を聞いております。これについて金融庁の見解を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　まず初めに、全般的な枠組みについてお話をさせていただきます。
　保険会社がどのような商品を提供し、どのような引き受けを行うかということにつきましては、各社が保険数理に基づく合理性が存在するということを前提といたしまして、それぞれ経営の健全性を確保しつつ、利用者のニーズに合わせた商品の提供を行うということが重要であると思っております。その際、一般的に、医師による診療、治療、投薬を受けたことなどの告知事由に該当する場合には、いわゆる逆選択を排除し、保険契約者間の公平性を確保する、こういう観点から、保険会社は加入できる保険種類あるいは保険引受金額を制限するといったいわゆる危険選択を行う場合がございます。
　他方、保険契約の内容に関しまして、あるいは引き受けに際しまして、合理的な理由なく特定の者に対して不当な差別的取り扱いをすることは認められないということになっております。
　そこで、御指摘の点でございますけれども、限られた時間ではございましたけれども、幾つかの保険会社にヒアリングを行ってみました。その範囲でお答えをさせていただきますと、告知書にはさまざまな疾患が記載されておりまして、これらに該当することによって結果的に引き受けが制限されるケースというのはあり得ると思われますけれども、専ら知的障害者であることのみをもって、これを理由に医療保険への加入を排除している、こういった商品はないものと承知をいたしております。
　それから、このほかに例えばいわゆる無選択型の医療保険という商品もございまして、医師の診査や告知書の提出を行うことなく加入できるものがございます。こうした商品について言えば、例えば年齢制限等の他の引き受け条件を満たしていれば加入が可能であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、当局といたしましては、仮に引き受けに当たり保険事業としての合理性なく特定の者に対して不当な差別的取り扱いが行われているような事態が判明すれば、適切な問題意識を持って対応していくことが必要であろうかというふうに思っております。
○西村（智）分科員　短い時間ではありましたけれども、事業者の方にヒアリングを行ってくださったということで、そのことについてはお礼を申し上げたいと思いますけれども、伺っておりますと、専ら知的障害者だからといって加入を阻むような商品はないけれども、告知書にある記載が現実的には加入できないような仕組みになっているということですね、恐らく。そういうことなんだと私は思います。
　そういうことになりますと、もし差別的な扱いがあるようであれば今後適切に対応していくということでございますけれども、そのことについてはぜひ金融庁の方でも検討いただきたいというふうに思います。
　今回、障害者自立支援法がいよいよスタートすることになりまして、応益負担という考え方で、今後障害者の皆さんの負担が恐らく増してくることは明白であろうというふうに考えております。
　西川政務官、負担は実際にこれから恐らくふえていくということになると思われますけれども、知的障害者の方々が入院されたときのことをぜひ想像していただきたいというふうに思います。大体、入院した場合には、多くの場合、付添人が必要だというふうに私は伺っております。付添人が必要であるということは、差額ベッド代もこれまた必要になってくるということでございますけれども、今後、この障害者差別の解消に向けた取り組み、もしできましたら、この保険業法とのかかわりでお答えをいただけると幸いでございます。
○西川大臣政務官　日ごろから西村議員の障害者に対する御活動、敬意を表したいと思います。
　先般の障害者自立支援法、障害者の方々の負担がふえるというお話がありましたが、これはやはり、制度全体を持続可能な制度にするため、そういう思いの中で、もちろん負担のふえる部分もありますが、また減る方もいらっしゃいます。そういう意味での大きな枠の中での制度改正だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　その中で、今回、知的障害者の民間保険の問題の、今まできちんとした根拠法がなかったということで、新しく制度化された中で、どうしてもその制度の中になかなか入れないという問題の御質問かなと思います。
　いわば互助会制度で、いわゆる知的障害者の方が入院した際に入院給付金その他をお互いに給付するための共済を営んでいらっしゃる、そういう互助会制度だと思いますが、これは、実は今回、やはり入る方の権利をきちんと守る、そういうスタンスでの制度改正だと私も思いますので、これは厚労省の立場で言うあれではないのかもしれませんが、ぜひ、できましたら、入る方向で御検討いただきたい。入っている団体もいらっしゃるというふうには聞いております。
　その中で、障害者の方が差別のない社会を目指すということ、これはもう私ども厚生労働省としては本当に一番大切な理念だと思っておりますので、社会のあらゆる分野で、障害者の方あるいは健常者も、お互いに尊敬し合い、尊重し合いながら活動できる方向で厚労省が努力していく、そのことは間違いのない事実でございまして、障害者の基本法にも、障害があるということで差別をされないということをしっかりとうたっているところでございますので、厚労省も、今後、先生のおっしゃる方向で、一緒に努力していくことを申し上げたいと思います。
○西村（智）分科員　御承知だと思いますけれども、無認可共済の中で少額短期事業者に移行するというふうに言っているところもあるやに伺っております。しかし、私の地元では、二月、真冬の寒い時期、本当に新潟市は海に近くて雪が横から降ってくるような天気になりますけれども、その中で互助会の皆さんが街頭署名活動をされて、今回こちらの方にもその署名を持って、いわば適用除外にしてほしいという要請をされたと伺っております。聞くところですと、約三十万人の署名を集めて持ってこられたということでございます。これは、一人一人の利用者の立場に立ってみれば、この三十万人の署名の重みというのは極めて重いのではないか、これはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　ちょっと技術的なところに入りますけれども、共済事業者、今回、法改正によりまして九月三十日までに届け出を行う必要があるということでございます。そして、二年以内に新制度への移行をする必要があるということでございますけれども、仮にの場合を想定して、二つお聞かせください。もし、九月三十日までに、十月一日になっても届け出を行っていないという場合にはどういうことになるのでしょうか。また、仮に九月三十日までに届け出た場合でも、二年以内に少額短期保険業者の登録をしなかった場合にはどうなるのでしょうか。
○三國谷政府参考人　まず、制度の御説明をさせていただきたいと存じます。
　改正保険業法では、施行は本年四月一日を予定しておりますが、その際、現に共済事業を行っている者につきましては必要な経過措置を置いており、一つは、共済事業者が引き続き共済事業を行う場合には施行日から六カ月以内に行政庁へ届け出を行う必要がございます。これに違反した場合は罰則の適用ということになります。
　二つ目は、また、共済事業を行っている者は施行日から二年以内に少額短期保険業者の登録または保険会社の免許の申請を行う必要がございます。これに違反した場合の罰則規定もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、さまざまな団体が新制度へ円滑に移行し、契約者保護等が図られますよう、それぞれの事情をよく伺いながら、引き続き相談に乗ってまいりたいと考えているところでございます。
○西村（智）分科員　円滑な移行ということで二回同じフレーズをお聞きしましたので、あえてそれでは質問させていただきますけれども、今、現状、円滑な移行というのは行われていないというふうに認識されているかと思います。それでは、こういうふうになってしまっている現状は何が原因だったのでしょうか。制度設計が問題だったのでしょうか。それとも、制度の設計をしていく過程で十分にヒアリングをしてこなかったということが問題なのでしょうか。それとも、制度は問題ないけれども、既存事業者の方に問題があるんだということなんでしょうか。どうでしょうか。
○三國谷政府参考人　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回、少額短期保険事業、現在のいわゆる根拠法のない共済、これによりますいろいろな事態というものを適正化していくとともに、その過程におきましては、さまざまな団体がございますが、それぞれの団体が実情に応じまして円滑に移行できるよう、所要の経過措置等を含めながら、それから、いろいろなヒアリングも繰り返しながら、いろいろな条件等も説明しながらこの移行に努めているということを御理解いただきたいと存じます。
○西村（智）分科員　大臣の御見解をここで伺いたいと思います。
　知的障害者の互助会の皆さんが本当に大規模な署名活動をされまして、今回の保険業法の適用除外としてほしいというふうに要求されておられるわけですが、金融大臣としてどのような御見解でしょうか。
○与謝野国務大臣　これは党の方からも相当強く言われまして、何とかできないかということを随分考えましたし、また全国でこういうことをボランティアでやっておられる方々の代表にもお目にかかりまして、こういう方々まで法の網をかぶせなきゃいけないというのは心苦しいなというのが私の本当の気持ちでございます。
　しかしながら、一方では、不測の事態に備えていろいろなことをきちんと準備しておくということもまた金融庁の立場でございまして、私としては、何とか、移行するときに、事務的な負担その他の負担がなるべく少なくて済むような方法で移行できる方法はないかということを今考えている最中でございます。まだ結論は出ておりませんけれども、本当に、ボランティアで、また善意を持ってやってきた方々の立場をきちんと我々は考えなければならない、そのように思っております。
○西村（智）分科員　移行に伴う負担もさることながら、課税対象に新たになるということがやはり大きな問題なんだろうというふうに思います。ぜひ大臣、そこも含めてお考えいただきたい。ただいまいただいた答弁は非常に気持ちのこもった、前向きな御答弁だったというふうに思っておりますので、ぜひ、これを形にあらわすような方向でお取り組みを進めていただきたいと思います。
　最後に、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　保険募集人についてでございますが、少額短期保険業者になった場合に、今度は保険募集人も置かなければいけないということになりますけれども、実はテキストも私お借りをしてきました。やはり、勉強すれば保険募集人になることができるという程度かというふうに思いますけれども、最後に確認させていただきたいのは、この保険募集人の人数を、例えば最低何人置くというような形で、その規模に応じて特段の定めなどをするつもりがおありかどうか、そこをお聞かせください。
○三國谷政府参考人　委託する保険募集人の人数を含めまして少額短期保険業者がどのような募集体制で保険業を行うかということにつきましては、基本的には経営判断の問題のところがございます。また、取り扱う保険商品によっても変わり得るものでありますことから、一概に必要な保険募集人の人数を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
○西村（智）分科員　定めをしないかということをお伺いしたんですが、それはどうですか。
○三國谷政府参考人　人数を規則として決めるというようなことは考えておりません。
○西村（智）分科員　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○河井主査代理　これにて西村智奈美さんの質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
○滝分科員　私は、特に金融庁に対しまして、法律の条文というか法律の表現、そういった点を中心にして、何点かお伺いをしておきたいと思っております。
　まず、昨今の話題でございますライブドアに関連いたしまして、いろいろな問題があるんだろうと思うのでございますけれども、特にライブドアがおやりになった中で一般に報道されている点では、例えば風説の流布をして株をつり上げ、売り抜けたとか、そういうようなことがございますから、当然、証券取引法違反ということになるわけでございます。そうしますと、その得た利益あるいは元本、利益を得るために株式を売買するのに用意したお金、そういった点は証券取引法百九十八条の二の没収の規定に照らしてどういうことになるんだろうかな、こういうようなことがどうもはっきりしない点がございますので、まず、そういった点についてお尋ねをしたいと思います。
　もともと、刑事罰の基本でございます刑法の十九条に没収の規定があるわけでございます。没収の規定は、刑法では有体物を中心にして構成しておりますから、株の売り抜けによった利益とか、そういうものはもともと刑法の十九条の没収の規定にはないわけでございます。しかし、株式市場の相場操作あるいはインサイダー取引、そういうようなことが議論されましたときに、平成十年の証取法の改正で百九十八条の二の条文が新たに設けられて、没収の規定ができ上がっているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　そこでは、犯罪行為により得た財産は没収する、こういうふうに表現をいたしております。ここが刑法の規定とやや違うところでございまして、刑法の規定では、有体物ではございますけれども、没収することができるという選択の余地があるんでございますけれども、証取法の方は没収するという原則を真正面に掲げておりますから、義務的に没収しなければいけない、こういうような読み方になるわけでございます。しかも、そのときの表現で、利益と言わずに「犯罪行為により得た財産」と呼んでおりますから、単純に株の売り抜けた利益を言うんじゃなくて、もともと根っこの投資をした金額も本来的にはその財産に入るんだ、こういうような含みを持ってこの条文がつくられたというふうに思っているんでございます。
　ところが、現実に裁判例を見ますと、財産という幅広いことで没収というか、現実には追徴金という格好をとるわけでございますけれども、この追徴金の計算をするときに差額の差益、利益だけをまともに計算をして、その利益を得るための提供をした、いわば資金、そういうものは初めからカウントしていないんですよね。
　これは、本来の立法趣旨からいうとまことに不思議な話なんです。裁判所の裁判官のおやりになることですから、余り立法府が批判することでもありませんし、金融庁も簡単に批判できる話ではないんでございますけれども、しかし、立法の趣旨はあくまでも、要するにそういう株式市場の相場操作をいかに抑止するか、そのためには初めから用意した資金まで没収してしまわないと繰り返し繰り返しそういう犯罪行為に走る、こういうところから百九十八条の二が構成されているわけでございますけれども、どうもその辺のところがＰＲ不足なのか、あるいは何か知りませんけれども、判決では財産の全部を没収すると言わずに初めから利益だけを計算して済ませている、こういうようなのが判例の状況なんでございます。
　こういった点について、金融庁はどういうふうな受け取り方をこういった裁判例についておやりになっているのか、受けとめているのかをまずお尋ねしておきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、証券取引法におきましては、特に違法性の高い行為につきまして、犯罪行為により得た財産につきましての没収、没収できないときは追徴規定が定められているところでございます。ここによる「犯罪行為により得た財産」とは、同法による犯罪行為によって得た有価証券や金銭等の財産のすべてがその対象とされるところでございまして、したがって、利益相当額ということではないと承知をしております。
　ただ、個別の事案ということになりますと、これはやはり裁判所の判断において懲役や罰金等に付随して言い渡されるものと承知しておりますので、個別の事案につきましての言及は差し控えさせていただきたいと存じます。
○滝分科員　当然個別の事案は裁判官がいろいろな判断をされるんでしょうから、それに対して一つ一つ問題にできるはずのものではございませんけれども、何となく立法の趣旨からいうと違和感があるという感じがするものですから、そこのところが、せっかく相場操縦あるいはインサイダー取引を抑止するために単なる差益じゃなくて根っこから資産を問題にしているというのに、どうも実態がちぐはぐじゃないだろうかな、私はこういう感じがいたします。
　それから、もう一つ具体的に言えば、ライブドアの報道で問題になっておりますのは、例えばライブドアの子会社が利益を上げた、その利益を親会社たるライブドアにつけかえをする、つけかえをしてライブドア本体の収益と申しますか利益を過剰に計上したという収支報告の偽装事件ですよね。こういったときに、子会社で利益を上げた、例えば三十億なら三十億円を、ライブドア本体の利益、二十億なら二十億につけ加えて五十億としたという場合に、その五十億は没収できるものかどうか。私は、これはなかなか無理だろうと、幾ら何でも無理だろうと思うんですけれども、仮定の問題としてそういうことが可能なのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　証券取引法では、財産の没収につきまして、二つの流れ、一つは百九十七条第一項七号等のグループ、これはいわゆる株価操縦とか風説の流布、あるいはインサイダー、そういうグループについて規定しているわけでございます。
　個々の具体的な事例についてこれに該当するかどうかということにつきましては、恐縮でございますが、個別の事案でございますので言及は差し控えさせていただきたいと存じます。
○滝分科員　当然、金融庁は、具体的な事案が進行中でございますから、それに対して何もコメントはできないというのはわかるのでございますけれども、この辺のところをほうっておくと、結局、こういう粉飾決算のようなものについて、せっかく証取法で平成十年に改正した趣旨がどうも思うように実態問題として機能しないんじゃないかな、こういう感じがするわけでございます。
　今までの裁判例でございますと、例えば、これは名前がもう判例で出ていますからあれですけれども、平成十六年に判決のあったキャッツという事件では、やはり粉飾決算をしているんですよね。ところが、粉飾決算をしているんですけれども、この判決を見ると、粉飾した決算のところについては没収等も何もやっていないで、ただ単に、株式の売り抜けだけをとらえて三億一千万円程度の追徴金を科しているんです。本体部分について、本来、そういうものをほうっておくとおかしいんじゃないか、こういうようなことでなされているものがどうもあいまいになってきているんじゃないだろうかな、こういうふうに思うわけでございます。
　一方、海の向こうの話ですから、日本の現状とは合わないんですけれども、かの有名なアメリカのエンロンでありますとかワールドコムとか、そういうところのことになりますと、日本とは制度の仕組みが違いますけれども、例えば、米国の証券取引委員会が科しているエンロンの元会長に対する制裁金なんというのは、百億円ぐらいの制裁金を科しているんですよね。
　そういうような日本のいわば金融取引については、アメリカの制度をできるだけ見習って、それをお手本にして、いろいろな仕組みをこの十年間でつくってきた。しかし、当のアメリカは、抑止力のためにそういうような多額の、まあ全然事件も違うし、国柄も違いますから同じもので比較するわけにはいきませんけれども、アメリカの場合には、かなり金額として課徴金なり制裁金なりという格好をとっているんだろうと思うんです。
　日本では想像できないような多額のものをもとにして、抑止力のための仕組みを実行しているというところから見ると、日本の場合にはちょっと、ライブドアの問題が具体的にどういうふうに進展するか、全く見当もつかない、これからの話でございますけれども、少し手ぬるいのかなという感じがするんですけれども、そういう事柄について、金融庁は検討したことがあるでしょうか。
○三國谷政府参考人　私ども、エンフォースメントという観点から、例えば課徴金制度につきましても、これまでインサイダー、あるいは発行開示、それからさらには継続開示まで含めて拡大してきておりますし、今国会に提出を予定しております法案におきましても、見せ玉についての課徴金の導入等も検討しているわけでございます。
　逐次、資本市場の健全な発展のためにそのような制度の整備に努めてまいりたいと思っておりますが、あわせまして、今回提出を予定している法案で検討しておりますことは、罰則規定の見直しでございまして、例えば、不公正取引、風説の流布のほか、重要事項に虚偽の記載のある有価証券届出書の提出等につきましても、罰則のさらなる強化が図れないかどうか、現在検討しているところでございます。
○滝分科員　ありがとうございました。
　もう一月ぐらい前になりますけれども、この経済事犯を評して、日本では罰金が軽いから、罰金ぐらいどうということはない、やはり株でうまく収益を上げればそれの方が勝ちだなんという趣旨の漫画が某週刊誌に堂々と出てくる。それを見て国民は、何とこの日本の社会というのは法的にきちんと整備されていないんだろうか、こういうような感じを抱くものですから、やはり金融庁としては、こういう際に、いたずらに罰則を強化しておるとか何かというよりも、抑止力をどうやって働かせるかということをおやりになった方がいいと思いますので、そういうような検討が進んでいれば、私はもう速やかに実現をしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　それから、貸金業、消費者金融の点について、次の話題にしたいと思うんです。
　去年の七月からことしにかけて、最高裁が消費者金融につきまして、次々と今までにない判例を出してきております。去年の七月十九日の最高裁判決は、消費者金融に対しまして、いわば全履歴の開示をたびたび借り手側が弁護士を通じて業者に請求しているのに、業者がそれについて応じてこなかった、こういうことをとらえて、それはけしからぬ、こういうようなことで判示をしているわけでございますけれども、その際に、最高裁が論拠としてお使いになったものは、法律ではなくて金融庁の定めた規則、あるいはその規則とも関連した業界指導の、金融庁のいわば監督のためのガイドラインというものを、あえて最高裁の判決の中ではそういうものを引用して、業者が借り手側の貸し借りの状況をきちんと開示しないのはおかしい、こういうような判示をしている。要するに、いわば業界の通常の姿というものをとらえて、業者側に開示義務があるんだ、こういうようなことを言っているわけです。
　ところが、年が明けて、ことしの一月十三日あるいは一月二十四日は、引き続き、最高裁は別の観点から、この貸金業法を通じて、いわば業界のルール、あるいは当時の金融関係監督機関も中に入って了解をしていたルールというものを否定するような判決をこの一月十三日と一月二十四日、続けて出しているわけでございます。そういうようなところから見ると、結局この法律というものはどういうことになるのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　御案内のとおり、現在の貸金業に関する利息の定め方というのは、利息制限法がある。そしてその上に、刑事罰としての出資法違反の二九・二％という限度額がある。その間の調整役として貸金業に関する規制法があって、その両方の利率の間の調整役を昭和五十八年に当時の議員立法でおつくりになった。それがいわば業界を通じて、あるいは借り手も貸し手も、それが一つのルールになってきているわけですね。
　有名な貸金業法四十三条によりますと、要するに、借り手側に対して契約書をちゃんと明示する、あるいは金を返してもらったときには受領証をきちんと文書で出してもらう、そうすれば利息制限法の利息を超えてやりとりしたものも有効である、こういうルールをつくってきたわけでございますけれども、どうもことしになってからの判決を見ると、そういうルールをある意味では棚に上げて、いわば最高裁が四十三条に新しい条文をつけ加えるような判決をしているんですよね。それは私が言っているんじゃなくて、特に一月二十四日の最高裁判決では、上田裁判官がそういう趣旨の少数意見を出しているわけです。要するに、多数意見によれば貸金業法四十三条に新しい要件を加えるに等しい判決だ、こういうことを言っているわけでございます。
　それは、最高裁判決のことですから、恐らくそういうルールがこれからずっと支配的なルールとして出てくるんだろうと思うのでございますけれども、こういう判決を受けて、金融庁はどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、昨年の七月十九日、あるいはことしに入りましても一月十三日、十九日、二十四日等、一連の最高裁判決がございます。こういった中で、いわゆるみなし弁済等についての判断が示されておりまして、このことにつきましては、金融庁といたしましても重く受けとめているところでございます。
　これらの判決を受けまして、金融庁といたしましては、資金需要者保護といった観点から、違法とされた貸金業規制法施行規則十五条二項の規定を削除するとともに、期限の利益喪失条項の記載の明確化を求めるなどの内閣府令の改正につきまして、先日パブリックコメントに付したところでございます。
　なお、金融庁では、昨年三月から、貸金業制度に関する懇談会というのを開催しております。貸金業制度をめぐる幅広い論点について、現在、勉強しているところでございます。この懇談会におきましては、過剰貸し付け防止のための規制のあり方、それからいわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制のあり方など、貸金業をめぐる幅広い論点が検討課題となっているところでございます。金融庁といたしましても、懇談会の議論の中で、貸金業制度等をめぐる諸問題に対する議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○滝分科員　この辺は、昭和五十八年以来と申しますか、利息制限法を超える部分について刑事罰の利率との間でどういうふうに調整するかということで、ずっといわば国会マターとして今日まで来た。その貸金業法について、いわば条文を最高裁がつけ加えるような要件を加味するというのは、これはちょっとどうだろうかな、簡単に金融庁がそれで対応するというのはいかがなものだろうかという感じもしないわけではないんです。
　しかも、現在、聞くところによると、こういうような一連の最高裁判決を前提にして、もう既に十年ぐらい前に業者に対して全部借金も返済した、そういうものも改めて返還請求が相当出ている。債権の時効期間は十年ですから、そういう意味では何年でもいいのかもしれませんけれども、少なくとも八年や十年前の既に完済をした部分まで過払い利子返還請求権という格好で出ているということになってくると、この辺の対応をどうするか。八年、十年前に完済したものまで出てくるとなると、これは事柄が穏やかではないような感じがするんですけれども、そういった点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○三國谷政府参考人　一連の貸金業の利息制限法等、こういったものにつきましては、現在、いろいろな裁判が進行している、あるいは判決が下されているという段階でございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、最高裁等の判決につきましては、それはそれとして重く受けとめていく必要があると考えているところでございます。
　なお、貸金業制度に関する懇談会、ここにつきましては、制度問題等をめぐりまして、幅広い論点について勉強しているところでございます。
○滝分科員　いずれにいたしましても、先ほどの証取法の没収の規定といい、この貸金業をめぐるいわば非常に微妙な問題といい、やはり最近の傾向として、条文上、排除するべきものは排除するということをきちんと書かないと、判決の段階で、どうもその辺のところが立法者の意思を軽く見るか、あるいは棚上げするような判決が出てくるんじゃないだろうかなと。
　したがって、条文の書き方として、今までのように何でも漠然とというか、広い包括的な規定というものはもう許される時代じゃないんじゃないかという感じがするわけでございまして、特に商取引の分野においてはそういう流れが顕著じゃないかという感じがいたしますので、改めてそういった観点からの見直しというか対応をお考えいただいた方がいいんじゃないだろうかなという感じがいたします。
　時間が余りございませんので、最後に、先ほど西村委員が言っておられた例の保険業法の一部改正です。
　これについて、与謝野大臣もかなり十分検討するような意向を秘めた御趣旨の発言をされておりますけれども、私は、どうしても無理であれば、どうやって移行させるのかと。これは大臣がおっしゃったとおりでございまして、どうやって移行させるのかと。
　あるいは、例えば医師会の有志が、あるいは歯科医師会の有志がやっているような休業補償の問題にしたって、生命保険とか損害保険会社がそれに対応するようなものを簡単に提供できるような商品が出てくれば別に問題はないと思うんですけれども、そういうものがどうやっていけるのかということを真剣にお考えいただかないと、これは大変、せっかくいろいろ知恵を絞って今日まで来た、そういういわば補償措置が消えてなくなる、こういうゆゆしき問題でございますので、これはどうやって存続させるのか、あるいはどうやって一般の保険会社の商品に移行させるのか、そういうことを十分にお考えをいただきたいというふうに思います。
　最後に、時間がありませんけれども、金利の問題について大臣に一言、この際コメントをお願い申し上げたいと思います。
　今、政府・与党におきましては、金融緩和の問題で、昨年来、いろいろ議論が報道されているわけでございます。ついけさ方の新聞にも、金融緩和解消の方向、ただし、日銀に対して金利を当分引き上げないようにということも要請したいというような趣旨の報道が載っているような状況でございますけれども、国民から見ると、これは非常にわかりにくいんですよね。
　景気がよくなったというのならば、ようやく十年目にしていよいよ預金金利も引き上げてもらえるのかな、このような預金金利の中ではもう手も足も出ない、こういうような思いも、片や中堅以降の年齢の者に対してはあるわけですよね。若い人たちはそれほど預金ということについての関心がないのかもしれませんけれども、少なくとも中高年齢になりますと、何がしかの預金を持って老後に備える。きんさん、ぎんさんは百歳でもって預金のことを話題にするような日本の伝統的な考え方に従えば、何とかこの際、景気がよくなったならば、あるいは金融が緩和するならば、預金利子を上げてもらいたい。
　ところが、どうも新聞を見ると、そこまではなかなかいかないし、なかなかそういうような政策を政府も与党もとるようなことには一向になっていない、そういう不満があると思いますけれども、それについて、与謝野大臣の方から御発言をいただければありがたいと思います。
○与謝野国務大臣　銀行は、例えば大手行をとってみますと、不良債権比率が三％を切った、正常に戻りつつあるように語られることが多いんですけれども、やはりまだ法人税もろくに払える立場になっておりませんし、委員御指摘のように、預金金利というのは、こんな低い預金金利があるのかというぐらいの水準にあります。
　経済は一定の成長を遂げていますし、賃金も、若干ではございますが上昇傾向にある。また、配当はむしろ会社が配当性向を高めようという方向に動いているときに、預金者だけが経済の果実を受け取れないというのは、私は正常な姿ではない。やはり、預金者も貯蓄に対する一定のリターンを期待していいんだろうと私は思っていまして、そういうことに対しても一定のリターンがあることが、やはり個人消費を刺激し、経済をうまく回らせる一つの大事なポイントではないかと私はいつも思っております。
○河井主査代理　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして金融庁についての質疑は終了いたしました。
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○河井主査代理　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうはいろいろお世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　きょう私は、道州制についてお伺いをしたい。その中でも特に、北海道道州制特区推進法案なるもの、仮称でございますけれども、これらが検討されているということで話を伺いたいというふうに思っております。
　道州制に関しましては、都道府県の状況、明治の時代から社会経済の情勢も大幅に変わってきておりますので、都道府県もやはりある一定の形で変わっていかなければいけないだろうというふうに思いまして、その中で、ある一つの選択肢であるということで重要なものだというふうにも思っております。地方制度調査会でも、きょうですか、多分答申が出されたのだろうというふうに思うわけです。
　まず最初に、内閣府の十八年度に向けた、これはホームページからの情報でございますけれども、重点施策の中で、「「小さくて効率的な政府」の実現に向けた改革を行う」という項目の中、その十番目に、「地方分権のモデル的な取組としてのいわゆる『道州制特区』について、引き続き推進する。」ということが書かれているわけですが、まず、この内容について具体的にどのようなことをお考えなのか、お知らせをいただきたいと思います。
○薄井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございました平成十八年度に向けた内閣府本府重点施策に、「地方分権のモデル的な取組としてのいわゆる『道州制特区』について、引き続き推進する。」という記述がございますが、これは、昨年六月の基本方針二〇〇五、いわゆる骨太二〇〇五にある表現をここに書いてあるものでございます。
　北海道の道州制特区についてでございますけれども、平成十五年に経済財政諮問会議におきまして北海道知事の方からアイデアの御紹介がございまして、その後、平成十六年には具体的な御提案があったところでございます。
　政府といたしましては、この道州制特区、先ほど申し上げましたように、地方分権のモデル的な取り組みとして、現行の都道府県制を前提としながら、広域のメリットを生かした権限移譲等を実現することなどによりまして、国民がその成果を実感することを通じまして、道州制に関します国民的な理解あるいは議論、こういったものが深まることを期待するものとして推進しているところでございます。
　北海道から御提案をいただきました事項、各省にまたがるわけでございますけれども、昨年四月、内閣府の方に「道州制特区」推進担当室を設置いたしますとともに、関係省庁連絡会議というものを設けまして、ここを通じて取り組んでまいっているところでございます。
　具体的には、北海道からの御提案、これは国と道との関係で申し上げますと、北海道への権限移譲の御提案、それからもう一つは、国の地方支分部局と北海道との連携・共同事業の御提案とに分かれるわけでございます。
　このうち連携・共同事業、幾つかございますが、例えば医師の臨床研修の関係であるとか、あるいは道路の除雪の関係など、合わせて二十項目ほどあるわけでございますけれども、この連携・共同事業につきましては、基本的には各省もこれを進めましょうということで合意いたしておりまして、これは工程表をつくりまして、国の地方支分部局と北海道がよく連絡をとりながら取り組みを進めていくということでやっているところでございます。
　それから、権限移譲項目、こちらは十三項目の御提案であるわけでございますけれども、これにつきましては、権限移譲が可能とされたもの、それから、権限移譲自体は難しいけれども北海道とよく連携をとって進めたいというもの、さらに検討を行う必要があるとされているもの、いろいろあるわけでございますが、各省には引き続き前向きな検討、取り組みといったものをお願いしているところでございます。
　なお、北海道知事からは、道州制特区を推進するためには推進法の制定が必要、こういうお考えが示されておりますので、この点につきましての検討も行っているところでございます。
○逢坂分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　ただいまの答弁の中に、内閣府として道州制についての理解、議論を進めるという答弁があったわけでありますけれども、大変恐縮ですけれども、内閣府として、内閣府の薄井室長として、今、道州制に対しての国民の理解というような点ではどんな程度の御認識でいらっしゃいますでしょうか。若干、御見解をお知らせいただければと思うんです。
○薄井政府参考人　お答え申し上げます。
　道州制本体の議論、先ほど委員御指摘ございましたように、地方制度調査会の答申がきょう出るというふうに承っております。本体につきましては、さまざまな御意見がありますし、新聞等でもいろいろ取り上げられているところだと思っております。
　ただ、やはりこれから議論を深めていかなければいけないということであろうと思っておりまして、北海道におきます道州制特区の取り組みというのも、そういう議論を深めていくためのよすがになるものというふうに考えているところでございます。
○逢坂分科員　そこで、実はこれは二月二十六日付の読売新聞の記事で拝見をしたわけですが、ここから記事の引用でございますが、政府内でも、櫻田義孝内閣府副大臣らが三月中に法案を国会に提出したいとの考えで、週明けに法案のたたき台をまとめたいとしているというような記事がございました。ここでいう法案というのは、仮称、北海道道州制特区推進法案、今議論をしようとしているものでございますが、この週明けということになると今週ということになるわけです。
　櫻田副大臣にお伺いしたいんですけれども、現在これはどのような進捗状況になっているのか、お伺いをしたいというふうに思っております。
　今回初めてお目にかかりますけれども、お世話になりますけれども、よろしくお願いします。
○櫻田副大臣　道州制特区の進め方につきましては、現在、政府部内で検討、調整中でありまして、現時点でその内容をお示しするようなところまではまだいっていないということが現実でございます。
○逢坂分科員　まだ内容を示すことができないということでありますけれども、これは先般、二月の十二日でしたか、北海道でこの道州制に関するシンポジウム、フォーラムのようなものが行われまして、その席に副大臣もいらっしゃったかというふうに思いますが、そこで、何とか小泉内閣のうちに法案を成立させたいというような御発言をされていたかと思いますが、その点からいたしますと、なかなか時間としては余りないのかなというふうに思うわけですが、現時点ではまだその内容その他固まっていないということでありますけれども、この点、いかがでしょうか、時間的なものは。
○櫻田副大臣　小泉内閣のときで成立させたいという希望は持っておりますが、現在、政府部内で未調整の部分がありますし、これから調整しなければならないこともありますので、とにかく現在調整中ということで御理解いただきたいと思います。
○逢坂分科員　それでは、その前に、若干お伺いをしたいんですけれども、今回、地方制度調査会でも道州制の答申が出されたわけでありますけれども、主に中心になってこれを進めようとしている副大臣として、道州制の必要性といいましょうか意義といいましょうか、そのあたりについて御見解をお聞かせいただけますか。
○櫻田副大臣　今、少子高齢化時代、やはり小さな政府というものを望むのが小泉内閣の進む方向であろうと思いますし、やはりこれから二十一世紀型の行政組織ですと、地方分権というものを大幅に進めていく必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますし、明治時代には七万近くあった市町村でありますが、現在は千八百程度になっておりますし、都道府県においても、四十七の都道府県がそのままになっておりますので、やはり新しい行政組織の姿が求められる時期ではないだろうかな、こんなふうに思っております。
○逢坂分科員　そういう認識で道州制の検討をされていくということは、一つの考え方としていいのかなというふうに思いますが、これを現に進める、特区といえども北海道にとってはこれは極めて大きな問題だというふうに思うわけです。政府内での議論は今いろいろ調整中なのでまだはっきりできないということでありますけれども、北海道における議論の状況というのは、内閣府として、あるいは副大臣としていかが押さえていらっしゃいますでしょうか。
　実は、私、この仕事になる前に北海道のニセコという町の町長をしておりまして、そこでこの道州制を考える北海道の会議の委員もやっておりました。そんな関係もございまして、一体、北海道で我々の議論というのは永田町、霞が関の皆さんにはどのように映っていたのかなというところですが、副大臣、御見解いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　北海道の道州制特区につきましては、平成十六年の八月に北海道からの提案を受けまして、政府の方でも、関係省庁連絡会議を通じまして政府部内で検討してきたところでございます。
　道州制特区を推進するための法案の制定につきましては、本年二月に北海道知事からの要望を受けたが、昨年十二月に北海道議会からも法案の早期制定に向けての意見書が出されていると承知しているところでありますし、北海道の中でも十分このような議論はされているというふうに認識しております。
○逢坂分科員　私も今も北海道に住んでおりまして、私の地元ニセコへ戻りますと、地域の方から、私のことを今でも町長、町長と呼ぶ人がいるんですけれども、町長、おい、道州制って一体何なのよ、よくわからぬけれども、最近新聞に出ているけれども一体どうなんだというような話を、ニセコだけではなくて、いろいろなところでも聞くわけであります。
　私としては、道州制というのは、将来の自治、分権を考える上で非常に重要なものだというふうには思うのですが、議論が足りていないのではないかなという印象も持つわけであります。それと、もう一方で、今政府で法案の内容についていろいろ検討されている。もし今国会で成立させるとするならば、一般的に言って、大体三月中には、これはある種成文の形で国会に提出されるのがどうもこれまでのルールなのではないかなというふうに思うわけです。
　そういった観点を考えてみますと、北海道内での議論というのは、これは全くできないままに、すなわち、どんな法案が出て、出てきた法案についての、いい悪いとか、ここはちょっとどうかなというようなことについてほとんど議論ができないのではないかという気がするわけですが、このあたりいかがでしょうか。
○櫻田副大臣　これから北海道において、いろいろ政権与党としてタウンミーティング等計画もしておりますし、三月四、五と二日間にわたり四カ所でやったりしておりますし、道議会からも意見書というものが出ている以上は、十分道議会の中でも議論がなされているという前提に立っております。また、二月におきましては、北海道における市長会の市長さんでありますとか、町村会の会長の町長さんでありますとか、内閣府の方にお招きして、いろいろな意見を述べたりしているところでありますし、また意見も聴取をしているところでございます。