Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年五月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　大島　理森君　理事　北川　正恭君
　　　理事　中西　啓介君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　左近　正男君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　伏木　和雄君
　　　　　　石井　　一君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　武村　正義君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　池田　元久君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小林　　守君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　田並　胤明君
　　　　　　土井たか子君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　井上　義久君　　　　北側　一雄君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木島日出夫君
　　　　　　川端　達夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　松尾　徹人君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　中野　正志君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　松原　脩雄君
　　岩垂寿喜男君　　　　　早川　　勝君
　　後藤　　茂君　　　　　小澤　克介君
　　土井たか子君　　　　　鈴木喜久子君
　　川端　達夫君　　　　　小平　忠正君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　川端　達夫君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　阿部未喜男君
　　鈴木喜久子君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　企業・団体等の政治献金の禁止等政治資金規正法の改正に関する請願（鈴木喜久子君紹介）（第二一六八号）
　公職選挙法、政治資金規正法の抜本改正に関する請願（佐藤恒晴君紹介）（第二一六九号）
　小選挙区制の導入反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二〇七号）
　同（金子満広君紹介）（第二二〇八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二〇九号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二一〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二二一一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二二一二号）
　同（辻第一君紹介）（第二二一三号）
　同（寺前巖君紹介）（第二二一四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二二一五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二一六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二二一七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二二一八号）
　同（正森成二君紹介）（第二二一九号）
　同（三浦久君紹介）（第二二二〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　小選挙区制導入反対に関する陳情書外二件（第二五八号）
　女性の国政進出の推進と選挙制度改革に関する陳情書（第二五九号）
　政治改革の早期実現に関する陳情書外十三件（第二六〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出、衆法第六号）
　衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提出、衆法第七号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出、衆法第八号）
　政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出、衆法第九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出、衆法第一〇号）
　衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名提出、衆法第一一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出、衆法第一二号）
　政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出、衆法第一三号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため、去る五月十九日から二十日まで、第一班北海道、第二班新潟県、去る五月二十日から二十一日まで、第三班愛知県、第四班福岡県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から、それぞれ報告を求めます。第一班大島理森君。
○大島委員　北海道に派遣された委員を代表して、団長にかわり、私から概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、田邉國男委員長を団長として、自見庄三郎君、増子輝彦君、左近正男君、大畠章宏君、小林守君、渡部一郎君、木島日出夫君と私、大島理森の九名でありました。このほか、藤原房雄議員が現地参加されました。
　会議は、五月二十日午前九時三十分より札幌市内のホテルニューオータニ札幌において開催いたしました。まず団長からあいさつ、会議運営の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述者から意見を聞き、その後これに対する各委員からの質疑が行われました。
　意見陳述者は、北海道議会議員岩本允君、全道労協センター議長相原敬用君、株式会社自由広報センター社長大場信吾君、北海道大学法学部助教授山口二郎君、株式会社アイエスティ北海道取締役社長佐々木宣君及び北海道大学法学部教授田口晃君の六名でありました。
　意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、岩本允君からは、今国会で抜本的な政治改革が実現することを強く念願するとともに、自民党案に賛成の立場から、政権交代が可能な政策中心の金のかからない政治を実現するため、単純小選挙区制の導入、政党を中心とした政治資金制度の確立、節度ある企業・団体献金の存続と政治的自由の保障、政党に対する公的助成等を行うべきだとの意見が述べられました。
　次に、相原敬用君からは、政治腐敗を断つため政治改革関連法案の今国会での成立を期するとともに、社会党、公明党案に賛成の立場から、企業・団体献金の禁止と個人献金中心の制度の確立、政治資金規正法違反への連座制の導入、政党交付金制度の創設、政治資金の透明性の確保、政治倫理の確立と政治倫理法の制定等を行うべきだとの意見が述べられました。
　大場信吾君からは、自民党案に賛成の立場から、小選挙区制の導入、政治資金に関する公私の峻別、企業・団体献金の存続等についての意見が述べられました。
　山口二郎君からは、選挙制度については社会党、公明党案の併用制に賛成であり、また、企業・団体献金については過渡的措置を設けた上で一定期間経過後は禁止するべきだとの意見のほか、腐敗防止対策、国会の活性化と野党の強化についての意見が述べられました。
　佐々木宣君からは、自民党案に賛成の立場から、単純小選挙区制の導入、政治資金の流れの透明化と公私の区分の明確化、節度ある企業・団体献金の存続、さらに政治改革と並行して行政における規制緩和を行うべきだとの意見が述べられました。
　最後に、田口晃君からは、選挙制度について、国民の政治不信の一つの柱である不公平感を是正し、多様な民意が直接議会に表明される制度として比例代表制をとるべきだとの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、政治改革に関する国会での論議や各党の姿勢についての評価、政治改革関連法案の今国会での一括処理、企業・団体献金の是非、衆参両院の選挙制度のあり方、地方選挙のあり方との関係、民間政治臨調の連用制についての評価、各党の妥協の必要性、国会改革など多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
○田邉委員長　第二班浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　新潟県に派遣された委員を代表して、私から概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、石井一君、武村正義君、細田博之君、堀込征雄君、池田元久君、細川律夫君、井上義久君、小平忠正君と私、浜田卓二郎の九名でありました。このほか、小渕恵三議員及び星野行男議員が現地参加されました。
　会議は、五月二十日午前九時三十分より新潟市内のホテルイタリア軒において開催いたしました。まず私からあいさつ、会議運営の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述者から意見を聞き、その後これに対する各委員からの質疑が行われました。
　意見陳述者は、新潟県議会議員三富佳一君、新潟県評センター顧問宮下弘治君、見附市議会議員三本進一君、新潟大学教養部助教授吉田和比古君、自由民主党新潟県支部連合会婦人部長滝沢佳子君及び日本労働組合総連合会新潟県連合会会長滝沢剛君の六名でありました。
　意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、三富佳一君からは、政治に緊張をもたらすとともに安定した政策遂行ができる単純小選挙区制の採用、小選挙区の区割りに当たっての各地域の歴史や風土への配慮、政治倫理の確立、政治資金の節度や公正、公開の確保等を行うとともに、政治改革関連法案の今国会での一括成立を期するべきだとの意見が述べられました。
　次に、宮下弘治君からは、政治浄化を実現するため、企業・団体献金の禁止、パーティー収入の寄附扱い、株や不動産等による寄附の禁止、政治資金の収支の透明性の確立、罰則の強化等を行うとともに、政治改革関連法案の一括処理がどうしてもできない場合は政治腐敗防止の問題について一歩でも前進するようにすべきだとの意見が述べられました。
　三本進一君からは、単純小選挙区制及び企業・団体献金等について自民党案を支持するとともに、政治資金に関する規制及び助成について地方議員の政治活動に十分配慮するべきであり、さらに、政治改革関連法案の今国会での一括成立がぜひとも必要だとの意見が述べられました。
　吉田和比古君からは、本委員会での活発な論議の展開についての積極的な評価が表明されるとともに、選挙制度については小選挙区併用型比例代表制を支持するとの意見及び政治改革関連法案は一括して決着をつけるべきだとの意見が述べられました。
　滝沢佳子君からは、単純小選挙区制の採用、政党における公認手続と女性議員の誕生、地方選挙の選挙区のあり方、公職の候補者等の寄附禁止の緩和、政治改革関連法案の今国会での一括成立等についての意見が述べられました。
　最後に、滝沢剛君からは、選挙制度については併用制を支持することを明らかにしつつ、政治への信頼回復のためには政治改革関連法案の今国会での一括成立が不可欠であるので、各党は妥協のための決断をするべきだとの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、民間政治臨調の連用制についての評価、国会議員の役割、民意の反映、候補者選定手続、企業・団体献金の是非、政党助成のあり方、地方選挙のあり方、政治改革関連法案の一括処理など多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
○田邉委員長　第三班中西啓介君。
○中西（啓）委員　愛知県に派遣された委員を代表して、私から概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、北川正恭君、深谷隆司君、佐藤謙一郎君、戸塚進也君、小澤克介君、鈴木喜久子君、松原脩雄君、伏木和雄君と私、中西啓介の九名でありました。このほか、今枝敬雄議員、久野統一郎議員、田辺広雄議員、網岡雄議員、佐藤泰介議員及び塚本三郎議員が現地参加されました。
　会議は、五月二十一日午前九時三十分より名古屋市内の名古屋観光ホテルにおいて開催いたしました。まず私からあいさつ、会議運営の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述者から意見を聞き、その後これに対する各委員からの質疑が行われました。
　意見陳述者は、歯科医師河合俊輔君、名城大学商学部教授水田洋君、弁護士・愛知県議会議員梅村忠直君、名古屋市立大学教養部教授伊藤光利君、会社役員小林功君及び椙山女学園大学人間関係学部教授山口利男君の六名でありました。
　意見陳述者の意見について、簡単にその概要を御報告申し上げます。
　まず、河合俊輔君からは、選挙制度については単純小選挙区制の導入を支持するとともに、政党中心の政治資金制度の確立、節度ある企業・団体献金の存続、政党に対する公的助成についての国民の十分な理解の確保、連座制等制裁の強化、さらに、政治改革関連法案の今国会での一括決着を図るべきだとの意見が述べられました。
　次に、水田洋君からは、政治腐敗を根絶するためには政治家の金に対するモラルを正し、政治に金がかかる原因は政治家自身がなくす努力をすることが必要であるとともに、企業献金をぜひ禁止すべきだとの意見が述べられました。
　梅村忠直君からは、政治改革関連法案の今国会での一括成立を期待するとともに、単純小選挙区制に賛成するが、これが困難な場合の妥協案としては小選挙区比例代表並立制を検討すべきであり、これとあわせて、衆議院議員総定数の削減、地方議会議員の選挙区割りについての第三者機関の設置、節度ある企業献金の存続、国会改革、地方分権等が必要であるとの意見が述べられました。
　伊藤光利君からは、単純小選挙区制と小選挙区併用型比例代表制の特徴を比較しつつ、小選挙区併用型比例代表制が現在の我が国にふさわしい制度であり、また、企業・団体献金は禁止すべきだとの意見が述べられました。
　小林功君からは、小選挙区制の導入と地方分権、節度ある企業献金の存続と政治資金の透明性の確保が必要であり、政治改革関連法案は大胆な妥協を行ってでも今国会でぜひ成立させるべきだとの意見が述べられました。
　最後に、山口利男君からは、政治改革特別委員会がリーダーシップを発揮して、政治改革関連法案を一括して今国会で一歩でも実現に近づけるべきであり、選挙制度については、国民が政策をコントロールしやすく候補者もフェアな競争が可能な比例代表制に小選挙区制を組み入れた社会党、公明党案を基軸として各党が合意形成に努力すべきだとの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、民意の反映と集約、選挙制度改革と地方分権の推進、単純小選挙区制における死票、併用制における超過議席、企業・団体献金の是非、個人献金の拡大のための方策、政党に対する公的助成、地方選挙のあり方との関係、政治改革関連法案の一括処理と妥協のあり方など多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
　以上であります。
○田邉委員長　第四班野田毅君。
○野田（毅）委員　福岡県に派遣された委員を代表して、私から概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、大原一三君、衛藤征士郎君、津島雄二君、穂積良行君、菅直人君、田並胤明君、早川勝君、北側一雄君と私、野田毅の九名でありました。このほか、麻生太郎議員、古賀誠議員、塩川正十郎議員、西岡武夫議員、三原朝彦議員、松本龍議員、小沢和秋議員が現地参加されました。
　会議は、五月二十一日午前九時三十分より福岡市内のホテル日航福岡において開催いたしました。まず私からあいさつ、会議運営の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述者から意見を聞き、その後これに対する各委員からの質疑が行われました。
　意見陳述者は、福岡県議会議員板橋元昭君、田川市長滝井義高君、甘木市長中島茂嗣君、西南学院大学教授大内和臣君、福岡県医師会長櫻井日出生君、日本婦人会議福岡県本部議長大町多喜子君の六名でありました。
　意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、板橋元昭君からは、選挙制度については衆議院議員選挙への単純小選挙区制の導入と参議院議員選挙の比例代表制のみへの変更、政治資金については節度ある企業・団体献金の必要性と収支の透明性の確保、公私の峻別、政党への公的助成の必要性等について意見が述べられました。
　次に、滝井義高君からは、選挙制度改革の目標は政権交代可能な制度をつくることであるとの前提に立ち、かつ、我が国の現状から考えると、当面の措置としては小選挙区比例代表併用制を採用すべきであり、また、企業・団体献金の禁止、連座制や罰則の強化、さらに、政治改革関連法案の今国会での一括成立を図るべきだとの意見が述べられました。
　中島茂嗣君からは、単純小選挙区制が最もよい制度であるとしながらも、選挙制度の改革を必ず実現するべきだとの立場から、妥協の可能性のある案として小選挙区比例代表並立制が望ましいとの意見、さらに、選挙公営の充実、地方分権の徹底等についての意見が述べられました。
　大内和臣君からは、日本人の民族性、野党の健全育成、民意の多面性、すぐれた人材の育成等の観点から、多くのメリットを持つ連用制が妥当な案であるとの意見が述べられました。
　櫻井日出生君からは、現行中選挙区制が有する問題点を指摘しつつ単純小選挙区制の導入に賛成するとの意見が述べられ、さらに、妥協ができない場合の緊急避難の措置として中選挙区制のもとでの連記制の採用を提唱するとの意見が述べられました。
　最後に、大町多喜子君からは、汚職構造や金権腐敗の体質について国会としての自浄能力を高めることが重要であり、また、政治資金について企業献金の禁止、選挙制度について女性の政治参加を促す比例代表制を希望するとの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、各党の妥協の可能性、連用制の評価、戸別訪問の是非、女性の政治参加、政治家の倫理観、政党の成熟度、クロスボーティング、地方議会の選挙制度など多岐にわたる質疑が行われました。
　質疑を通じて各意見陳述者から、今国会での一括成立を目指すこと、選挙制度について小選挙区制と比例代表制の長所を生かして妥協を図ることの必要性が述べられました。
　以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
○田邉委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班、第二班、第三班及び第四班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○田邉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成五年五月二十日（木）
二、場所
　　　ホテルニューオータニ札幌
三、意見を聴取した問題
　　　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山
　　　静六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙
　　　区画定委員会設置法案（梶山静六君外二十
　　　三名提出）、政治資金規正法の一部を改正
　　　する法律案（梶山静六君外二十三名提出）
　　　、政党助成法案（梶山静六君外二十三名提
　　　出）、公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　（佐藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議
　　　員小選挙区画定等審議会設置法案（佐藤観
　　　樹君外二十四名提出）、政治資金規正法の
　　　一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十
　　　四名提出）及び政党交付金の交付に関する
　　　法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）につ
　　　いて
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　田邉　國男君
　　　　　　大島　理森君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小林　　守君　　　　左近　正男君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木島日出夫君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　藤原　房雄君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　松尾　徹人君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　北海道議会議員　岩本　　允君
　　　　　　　　全道労協センタ
　　　　　　　　ー議長　　　　　相原　敬用君
　　　　　　　　株式会社自由広
　　　　　　　　報センター社長　大場　信吾君
　　　　　　　　北海道大学法学
　　　　　　　　部助教授　　　　山口　二郎君
　　　　　　　　株式会社アイエ
　　　　　　　　スティ北海道取
　　　　　　　　締役社長　　　　佐々木　宣君
　　　　　　　　北海道大学法学
　　　　　　　　部教授　　　　　田口　　晃君
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時三十一分開議
○田邉座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院政治改革に関する調査特別委員会派遣委員団団長の田邉國男でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、政治改革関連諸法案の審査を行っておりますが、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこの会議を開催することにした次第でございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。
　まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言をしていただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の大島理森君、自見庄三郎君、増子輝彦君、日本社会党・護憲民主連合の左近正男君、大畠章宏君、小林守君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の木島日出夫君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として藤原房雄君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　北海道議会議員岩本允君、全道労協センター議長相原敬用君、株式会社自由広報センター社長大場信吾君、北海道大学法学部助教授山口二郎君、株式会社アイエスティ北海道取締役社長佐々木宣君、北海道大学法学部教授田口晃君、以上の方々でございます。
　それでは、岩本允君から御意見をお願いいたします。
○田邉座長　ありがとうございました。
　次に、相原敬用君にお願いをいたします。
○田邉座長　ありがとうございました。
　次に、大場信吾君にお願いをいたします。
○田邉座長　ありがとうございました。
　次に、山口二郎君にお願いいたします。
○田邉座長　ありがとうございました。
　次に、佐々木宣君にお願いをいたします。
○佐々木宣君　アイエスティ北海道の佐々木でございます。
　私は、経済に携わっておりますので、その立場で政治改革四法案に関して意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　国民生活の安定向上とこれを支える福祉政策を初めとする諸政策の実現のためには、経済の安定成長が基盤となるものであります。そして、この経済の安定成長には政治の安定が必要不可欠なものであります。このところ引き続いていろいろな事件が起きたことによりまして、政治不信が高じ、国民の意識と政治との乖離が大きくなっていると言われておりますが、国民の意識が政治に無関心となり離れている状態は、根本的な意味で政治が最も不安定であるものと考えられます。幸い議会におかれましては、このことを重大視され、政治改革を最優先課題として取り組み、推進されておりますが、これに対しましては心から敬意を表しますとともに、早急に実現の運びとなり、国民の信を取り戻し、国民とともに歩む政治となりますことを強く期待申し上げるところでございます。
　私は、為政清明、政をなすには清く明らかなれということでありますが、これが重要なキーワードになろうかと考えております。清くは、本来政治家個人の志にかかわることでありますが、制度としても清からざることを行う余地がないよう配慮、整備することが必要であろうかと考えております。明らかにつきましては、いろいろな意味がありますけれども、ここでは政治が国民の立場から見てわかりやすいものにするということに考えたいと思います。かつては、よらしむべし知らしむべからずなどという時代もありましたけれども、今はそんな時代ではありませんし、また専門の立場で緻密に詰めていけば詰めていくほど制度の構造が複雑になり、一般的にはわかりにくいものとなりがちであります。少なくとも基本的なこと、原則的なことなど、制度の大もとに関しては、国民の観点からしてわかりやすいもの、単純明快に理解できるものとしなければならないと考えております。この辺の兼ね合いについても、十分御配慮いただきたいものと思います。
　具体的な問題に入りますが、まず選挙法の改正につきましては、中選挙区制は戦前戦後を通じて長年我が国の風土になじんできた制度として続いてまいりましたが、ここに来て諸問題の根源はこの中選挙区制にあるのではないかとの認識が大方のものとなってきております。
　第一の問題点は、中選挙区制の選挙では、このところ何回やっても、多少の消長はあっても各党の大勢は変わることなく、政権交代の可能性がほとんどないと言っても過言ではない実情にあります。政権交代という国民の最大のチェック機能が働かないようになっているところであります。
　第二には、政権を目指すためには、同一選挙区に一政党から複数の候補を立てざるを得ず、政党間の戦いではありますが、それ以上に候補個人の戦いという面が強くなっている現実であります。その結果、国政選挙であるにもかかわらず、国政の枢要な問題をさておいて、どちらかというと手近な問題が取り上げられ、争点が矮小化されており、場合によっては利益誘導にもなりかねませんし、また国民の国政に関する意識を高めることにマイナス効果となっているとも考えられます。
　したがって、是正の方法としては、大方の皆様のお考えのとおり、小選挙区制を採用し、政党間の国政に関する争点を明確にし、政権交代の可能性を高くすることが肝要であると考えております。また、政権交代の可能性が高くなりますと、政権の行使に当たって持続的に緊張感を持つこととなって、政界浄化の機能を果たすことも大きく期待できるものと考えます。また、小選挙区制の採用に当たりましては、国民から見て最もわかりやすく、国民の最大のチェック機能が端的に行使できる、政権交代の可能性が一番高い単純小選挙区制の採用に賛成いたします。
　政治資金規正法の改正につきましては、政治資金の流れを透明なものとすることと、公私の区分を明確にするなど基本的な問題について、これも国民にわかりやすいものとなるよう制度の整備をすることが必要と考えております。
　もう一点、企業、団体など法人の献金につきましては、企業、団体も法人格を有する社会的存在であり、納税などの義務を課され、それを果たしている以上、個人と同様、政治的行為の自由を基本的に有しているわけでありますから、節度を持って社会的役割を果たす範囲内での寄附、献金は認められてしかるべきものと考えられます。
　衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政党助成法案につきましては、特に意見はございません。
　なお、政治改革に深い関連がある事項として一点申し上げたいと存じます。行政における規制の緩和につきまして、政治改革と並行して行政改革のメーンテーマとして検討されておりますが、この規制緩和は、今回の政治改革の実際の効果を裏打ちする面もありますので、ぜひとも早急に取り進めていただきたいと思います。現在のように、国際的にも開かれている成熟した我が国の経済社会におきましては、規制は公共の利益を損なうもの、自由競争を阻害する行為などの排除に関するものに限定し、できるだけ少なくし、公正なる自由競争によってその活力を十分発揮できるようにすべきものと考えます。また、規制が少なくなりますと、これに関連するいわゆる利権の発生する機会も少なくなることになります。
　最後に、この政治改革に当たりまして、国民の常識に基づく国民の視点からの政治改革を断行されますよう重ねて要望申し上げまして、私の陳述を終わります。（拍手）
○田邉座長　ありがとうございました。
　次に、田口晃君にお願いをいたします。
○田邉座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
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○田邉座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島理森君。
○大島委員　冒頭に簡単に質問させていただきますが、陳述者の岩本さんと相原さんにちょっと一言だけお尋ねさせていただきます。
　きょうは各陳述者の皆様方、大変御苦労さまでございました。私は、中身の議論じゃなくて、まさに皆様方が日ごろ接しておられる国民の皆様というのでしょうか道民の皆様、そういう方々が今の政治改革の論議、政治改革に対する御注文あるいは政党に対するいろいろな御意見、私どもが接している部分とまた違った意味で接しておられるのだろうと思います。
　特に、岩本陳述者は我が党の道議会議員で大変重要な職、幹事長というお職でもありますし、相原陳述者は労働組合の組合員の皆さんとお会いをしている。そうしますと、ずばりお尋ねしますけれども、例えば岩本陳述者の場合は我が党の支持者の皆さんと会うことの方が多いのだろうと思います。そういう中にあって、今の自民党に対して、この政治改革を進めている姿をどういう目で見ているのか。また一方、相原陳述者は、むしろ社会党さんを中心に労働組合員の方々やそういう方々とお会いをしておられる。既存政党というのでございましょうか、そういうふうな社会党を含めた御支持されているそれぞれの政党、そういうものとこの政治改革というものに対してどういう目で見ておられるか。
　漠然とした質問でございますが、率直な御意見、道民の声、そういうものを率直にお聞かせ願いたい。非常に総論でございますが、まずそういうことをお聞きしたいと思っております。
○岩本允君　では私の方から先に、今の質問に対して率直に意見を申し述べたいと思っております。
　私も、地方の立場でいろいろな多くの人たちと会う機会があります。その中で言われますことは、国会の運営、また諸課題、諸政策について、その陰に大きななれ合いがあるのではないか、このことが私ども道民という立場からいえば、やはり道民からの今の政治に対する大きな不信につながっていると私は思っております。特に今、意識の問題がありましたが、やはり最近の自民党の諸問題、このことは非常に大きくあります。そしてまた、現在の自民党に対して本当に信頼を持つことができるかどうかということを言われれば、非常にそういう状況にはなっていない。こういう場でこういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、やはり北海道の場合、佐川急便、身近な問題がありましたし、それから共和問題というのが北海道内にあったという事実もございます。
　そういうことで、日常の活動の中での政治に対するとらえ方、その中に生まれていた信頼というのは今全く逆になっているということでございまして、どのような形であってもいいから今回、各政党の皆さん方が本当に真剣になってこの政治改革を決着をつけてほしい、決断をしてほしいというのが何よりもの願いではないか、私はそう思っております。
　自民党という立場で先ほど意見を申し上げましたが、それより以上にやはり政治改革は、政党のための政治でもありませんし、また今既成政党がいろいろなことを言われておりますが、多くの意見が一つになっていただければ、結果としてそれを謙虚に受けとめ、それに対して我々は全力で意識を持って理解をして取り組まさせていただきたい、私はこう思っております。
○相原敬用君　大島さんから御質問がございました。
　私は労働組合という仕事についているわけでありますが、仕事柄、単に労働組合員だけではなくて、多くの市民の方々ともいろいろ話をする機会があるわけであります。政治改革やるやると言うけれども本当にやるのだろうか、率直に言って各市民の方々の気持ちを一言で要約すると、今そういう気持ちなんだろうと思うのです。どうせまた、何だか知らぬけれども国会の中でごちゃごちゃ議論やって、結果として何もやらないのではないだろうかという気持ちをどうやって、これは自民党であるとか社会党であるとかあるいは公明党さんであるとかという、いわゆる党の主義主張を超えてまず今しなければならないのは、つまり戦後約五十年間、今の選挙制度や政治資金制度のありようの中で今問題が問われ、政治改革が問われているわけですから、各政党、各議員の皆さん方は、今までどおりではだめなんだということで、まずきちっとした共通認識に立っていただいて政治改革を断行するということが必要なんだろうと思います。
　これは、現に国会に議席を持ち、政権政党である自民党さんはまず大きな責任を負うべきだろうと思います。あわせてやはり、それぞれ多くの議員を擁している社会党あるいは公明党さん初め野党の皆さんも、これは従前の方法ではだめなんだということで、新しく改革をしようではないか、この一点だけはぜひ守っていただいて、もしそれをでき得ないとすれば、既成政党というふうに私は先ほど申し上げましたが、既成政党の皆さんに国民から絶縁状が本当にたたきつけられて、日本の政治というものについて日本国民は本当に信頼をしない、二十一世紀に向けて我が国の政治は、そういう意味では大変な状況になってくるのではないのかなと思います。
　そういう意味では、先ほども私最後に申し上げましたが、確かにいろいろな問題で困難性があると思います。ハードルの高い部分も多々あると思うのです。しかし、政治改革ということで今までどおりではいけないんだという前提に立つならば、必ずや各政党、議員の皆さん方の話の中で一定の接点というものはおのずから見出されてくるのではないだろうか。その努力をこれからどれだけ行って、国民が期待をしている、やるやると言うけれども本当にやるのだろうかという不信や不満というものは、そうではなかったという結果が出れば、そこから政治の信頼というものが出てくるのではないかということで、各政党の皆さん、議員の皆さんに、政治改革についてまずそこにすべての基本を置いて議論をし、結果を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○大島委員　大変ありがとうございました。
○田邉座長　次に、自見庄三郎君。
○自見委員　きょうは、意見陳述者の方々から大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。
　いろいろな御意見があったわけでございますけれども、中選挙区を小選挙区に変えるということでございますが、これも実は国会の中でいろいろ、我が党の中でも意見がございまして、中選挙区を小選挙区制に変えたら即金のかからない選挙になるのでなくて、中選挙区の場合、岩本先生御存じのように、今個人の色彩が非常に強いわけでございます。当然小選挙区になりましても、政党中心の政策のＰＲと申しますか、あるいは今選ばれる人と選ぶ人の距離が非常に近くなるというお話もございましたから、むしろトータルとしては、小選挙区になったらすぐ政治活動資金あるいは選挙資金が減るのではなくて、それが政党中心に移行するから、むしろ今回のようないろいろな不祥事は個人の問題に帰するところもあるわけですけれども、実はそういった意見も政治改革特別委員会の論議の中であったわけでございます。
　先生は、小選挙区制は逆にお金がかかると、これは奄美大島の例なんかよく引き合いに出されるのですが、これは個人中心だからこういうふうになるわけで、あくまで政党でやれば、それはある程度コストはかかっても健全ではないかという御意見があったわけです。小選挙区に変えればもう金がかからない選挙だというふうなことが一般には言われていますが、長い間、道議会でまさにやってこられたわけでございますから、その点につきましてまずどう思われるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩本允君　今お話ありましたように、中選挙区、小選挙区で金がかかる、かからないのかということであると思います。
　先ほどもある先生からもちょっとお話があったのでありますが、これはやはり国会議員の先生方が、政党を通じながら制度をしっかりされるということではないか。私どもは、たまたま地方の議員という立場であります。大小は別にして、同じ経験を持つ者の一人として、大変失礼なんですが、やはり資質の問題あり、指導性、それからまた、そういう見識の中で政治に対する取り組む姿勢が国民からの信頼に結びつくのではないか、こう思っております。
　奄美大島でありましたでしょうか、お話がありましたが、政治のための選挙ではなくて個人のための選挙、さらにまた、失礼な言葉になるかもしれませんが、自分のための、全く自分本位の選挙というところにあのようなことが現実として行われたのではないか、こう思っております。私は、すべての国会議員の皆さん方がそうだということでは全くないのでありまして、選挙区によっては本当に整然と、また県民なり道民の理解の中で行われている地区もあるだろうと信じております。
　そういう面で、現在取り組んで可能なものはこういうものであるということをしっかりお示しをいただいて、そのお示しに対する責任を国会の中でもお持ちいただきたいというふうに私は考えております。
○自見委員　相原敬用さんにお聞きしたいのですが、企業・団体献金を一切禁止だという話があったわけでございます。しかし田口陳述人からは、それは理想であっても経過措置としてはしばらく認めたらいいのではないかという話があったわけです。
　実際に、現実としてこの問題も国会で大変論議になりまして、企業・団体献金を一切、法律が通ったら瞬時に禁止をするというのは現実的ではないのではないか。私も質問させていただいたのですが、例えば労働組合がある候補者を推薦する、当然労働組合費から献金をすることも禁止ですし、また社公の方によりますと、労働組合が推した人を、結局これは労働組合員個人にも個人献金をしてくれと勧誘することもいけないんだという話だったのです。相原公述人は現実に政治をずっとやってこられたと思うわけでございますけれども、それで果たしてやっていけるのかどうか。やらねばならないといったらそれまででございますけれども、余りそこに無理がありますとやはりゆがみ、ひずみが逆に出てくるのではないかと思うわけでございます。
　また、企業献金、団体献金を禁止しますと逆に、ある国の例によりますと、会社が、個人の給料から出してくれ、その分だけ個人の給料を上げてやるよというふうなこともあるやに聞くわけでございます。やはりそこら辺は、企業、団体といえども社会的存在ですから、一定の節度を持って、これは当然節度を持たないといけませんが、やはり献金は合法的に認めるべきではないかなと私は思うわけでございますが、その点につきまして御意見がございましたら、もう一度お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
○相原敬用君　長い間、企業献金が認められて現実的に行ってこられたわけですから、今回政治改革の中で法案が通って直ちに政治献金一切禁止、そのことによる混乱といいますかデメリットといいますか、そのことを御心配をする。
　私はまず原則的に、もう一度立場をはっきりさせておきたいと思うのですが、労働組合も含めてこの際、企業、団体の献金について思い切ってみずから律しないと、いわゆる政治改革はここ二年、三年のことではなくて、まさにそういう意味では、日本の古い言葉では国家百年の大計に値することでありますから、したがって労働組合も含めて企業、団体の献金は、これはみずからを律するという意味も含めて禁止をするという方がベストだと思っております。
　先ほど山口さんの方からもお話がございまして、今自見さんの方からもお話がございました。そうは言っても直ちにやめるとなってくるといろいろなことが出てくるのではないか、非現実的ではないか、こういうお話がございました。これは政治の最終的な落ちつきのところをどうするかということとのかかわり合いのことがかなり頭の中に、先生の方におありなんだろうと思うのです。企業、団体の献金を禁止をするという大前提で、しかしきょう法律が通ったからあす直ちに禁止ということではいささか非現実的ではないかという、政治のいわば着地点の問題としての議論が出てくることはあり得ることだろうと思います。
　その場合であっても、例えばそれが五年、十年先のことではなくて、一年なり二年なりのごく短期間の間であって、しかも駆け込み献金などがないような仕組みをしっかりしながら、なおかついわゆる政党中心、政治家個人ではなくて政党に対する献金、しかも額についてもやはり一定程度の節度のある額で、ごく短期間にわたって一時的な妥協点というのは、政治の議論の中で出てくることは予測はされます。
　ただ、大前提は企業、団体の献金は禁止をする。この大前提を崩されて、現実的に問題があるから企業、団体の献金は存続するということでは、私は賛意は表することができないという立場だけ申し上げておきたいと思います。
○自見委員　わかりました。
　それから、これはどなたか考えておられる方にお答えいただきたいと思うのですが、憲法上、御存じのように衆議院と参議院があるわけでございます。衆議院の選挙は各党で案を出しておりまして、今御意見をいただいたわけでございますけれども、やはり二院制というのは、衆議院と参議院でどういうふうに国民の声を集約するかという、政治システム全体として非常に大きな問題だと思うわけでございます。
　私は、政治改革特別委員会でもこのことを質問させていただいたわけでございますけれども、やはりこれはいろいろな少し生臭いような話も絡んでおるようです。基本的に、衆議院と参議院の二院制ですから、同じ選挙制度でやるのか。参議院は、御存じのように戦後すぐ、緑風会という政党でない個人の団体が長い間、伝統的にあった時期もあるわけでございます。
　衆議院は、自民党の場合は単純小選挙区制、あるいは社公案は比例併用制でございますけれども、おのおのの陳述者の方々に、衆議院と参議院は同じ選挙制度がいいのか、あるいは違う選挙制度がいいのか、その辺につきまして御意見がございましたら、特に山口先生はいろいろな研究もしておられるかと思うわけでございますから、山口先生と田口教授にそこら辺をお聞かせいただきたいし、ほかの方でもぜひ、それについて私は意見があるという方がおられたら、その衆議院と参議院の選挙制度につきましてお聞かせをいただければと思うわけでございます。
○山口二郎君　御指摘のとおり、やはり二院制でもって国会を構成する以上、代表の原理というものも違うもので構成すべきだと私は考えます。
　私が先ほど申したように、比例代表制を基調とする選挙制度で衆議院を構成するということで、つまり政権の構成なり国政の運営で一番大きな影響力を持つ第一院で比例代表制を基軸といたしますと、第二院においては恐らく違う原理、要するに、第一院は比例代表制でありますと過疎地の問題とか人口の少ない地域の声をどうするかという問題が出てきますので、第二院においてそれを救済するということで、例えば都道府県から人口の大小に関係なしに同じ数の代表を選び出す、今の選挙区選挙で。一人ずつにするのか複数の定数にするのか、それはまた検討の余地がありますけれども、極端な話、例えば都道府県から人口の大小に関係なしに二名ずつ出して、それで各回一人区の選挙を全国でやるというような形で、参議院をシンプルにするということを私は個人的に考えているのです。
○田口晃君　実は、私はスイスの政治が専門なものですから、その事例にちょっと引きずられるということがあるかもしれません。
　スイスの場合には、国民議会の方は比例代表制で、もう一つの議会の方は人口の大小にかかわらず各州、各カントンから二名ずつ、チューリヒ州と一番小さい州ですと人口比でいうと二、三十倍、もう少し違うと思いますけれども、それにかかわらず二名ずつということでやっておりまして、やはり二院がある以上、基本的には違う原理で代表を選ぶべきではないかと考えております。
○岩本允君　今、参議院の関係についてちょっとお話がありました。昨年参議院の方が、参議院独自で今の選挙制度ではなくて定数について御検討なさいました。このことを承って、私は意見として参議院に申し上げたことがあります。
　というのは、今もちょっとお話がありましたように、衆議院の性格と参議院の性格でそれぞれ独自性があるとすれば、参議院が地域に二名を割り振られているということの中で、人口との関係があって、例えば北海道の場合、八人区が四人区になるというお話がありました。大事なことは、民意を反映すると同時に、民意の中に、今もお話がありましたように過疎対策、それぞれ地域の政策問題がありまして、ただ単純に人口割で果たして参議院の場合はいいのかという、素朴な疑問を私はどうしても持っているわけであります。
　と同時に、参議院の場合、北海道はこれだけ広域であります。その中で、政治に金をかけないで参議院選挙をやれということの整合性は保たれないのではないかということを、私は率直に疑問として申し上げました。今度選挙制度が改革されるかどうかわかりませんが、参議院の場合、選挙資金は北海道が一番高いのです。人口の割には東京は低いのです。法律上、現実にそのことを国会が認められて現在行われているわけですね。
　こういう観点を十分に御判断いただいて、参議院の場合、やはり人口と地域というものを御検討願うことによって、政治資金なりいろいろな問題が、今の四法案のうちにかかわる問題があるのではないかということを、私はぜひ御提起させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○田邉座長　次に、増子輝彦君。
○増子委員　きょうは、大変お忙しいところを早朝より意見陳述者の皆様方には貴重なる御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。私からも厚く御礼を申し上げるところでございます。
　大体皆様方が意見を述べられたこと、私ども国会の委員会で今日まできょうを含めて百時間近く議論をしてきた中で、ほぼ同じようなお考えや御意見というものを承ってまいったわけであります。そういう意味で、国会と国民の皆様方の間に大分考え方にずれがあるのではないかという心配もございましたが、きょうの御意見をお伺いすると、ほぼ共通のそれぞれの考え方があるということで、ある意味では安心をしたところでございます。
　そういう中で、大体多くの皆様方が、今国会でこれは一括処理すべきだというような共通の認識を持っておられましたが、山口助教授と田口教授においては、この辺についてまだ若干はっきりとしたお考えが聞けなかったような聞き方をいたしておりましたので、まず最初にお二人に、今国会でこれは一括処理をするべきかどうかということを改めてお伺いいたしたいと思います。
○山口二郎君　私もやはり、これだけ政治改革をめぐる国民の関心が高まっておりますこのチャンスをとらえて、選挙制度、政治資金を含めた一括の改革をぜひ断行していただきたいと念願をしております。
○田口晃君　私は先ほど、選挙制度についての提案がかなり違うということでお話をしました。それ以外の法案については、いろいろな話し合いで可能性があると思いますけれども、選挙制度については少し難しいかもしれない。ですから、場合によっては、選挙制度についてはもっと議論をしていただいてもいいかもしれないと考えております。
○増子委員　それでは、岩本さんにお聞きいたしたいと思います。
　いずれにしても今国会でやるべきだ、これが国民の声だと、先ほど強いお話も伺いました。いずれにしても、自由民主党の案あるいは社公の案、どこかで妥協しなければならないのではないかという時期が場合によっては来るのかもしれません。自由民主党としての長い経験をお持ちになって、地方の政治を預かっている代表の一人としてきょうおいでいただいたわけでございますが、これにつきましては、両党案にこだわらずお互いが妥協してでもこれを必ずやり遂げるべきだというようなお考えについては、どのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○岩本允君　率直に言えば、今先生が言われたとおり今回どうしてもやるべきである、そのためにはやはりお互いに協力し合っていただきたい、これが現在の政治に対する信頼すべてに結びつくのではないか、私はそう信じておりますので、ぜひひとつ断行願いたい。その中でのいろいろな各政党とのお話し合いについては、これは私どもは信頼してお任せしたいと思っております。
○増子委員　同じような質問につきまして、相原さんと山口さんにもお聞きいたしたいと思います。
○相原敬用君　選挙制度について自民党案があり社公案があり、さらには民間臨調から連用制という意見の提言もあり、最近はまた両立案とかいうような意見なども出て、何が何だかよくわからないというのが国民の率直な気持ちなんであります。しかし、先ほど私が申し上げましたように今国会、この時期で選挙制度も含めて政治改革をしない限り、政治改革というのは政党と国会議員の先生方は二度と口にできないのではないかというぐらいに、国民は片面で期待、片面で不安といいますか、本当にやるんだろうかという不信の念もあるわけであります。
　したがって私は、この際、現在国会に上程をされております自民党案、社公案、そして院外のいろいろな御意見というものを総合的に判断しながら、何が何でも政治改革を選挙制度も含めて行う。政治資金、政治倫理も含めて、まさに我が国の政治が戦後約五十年たってこれからの世紀に向けて新しい一歩を踏み出していくんだという観点に立って、接点が見つけ得られる部分があるとすれば、その接点を見つけるための各党各議員の積極的な御論議と御審議をお願い申し上げて、何が何でもやはり今国会で一括して政治改革を行う、この基本をぜひひとつ貫いてほしいと思います。
○山口二郎君　私も、基本的に中選挙区制を廃止するということで選挙制度の問題を議論していくべきだと考えております。したがって、妥協としてどのような形が入るか私はわかりませんけれども、ともかく中選挙区制を廃止して、より民意を的確に反映する、そして金権腐敗が起こりにくいような制度に一歩前進するということで、妥協もある場面では必要になってくるだろうと思います。
○増子委員　それでは、若干細かい点に触れて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず岩本さんの方にお尋ねを申し上げたいと思いますが、先ほども参議院の問題が出ました。衆参両院があるわけでありますから、当然それぞれの役割を担っているわけであります。ただ、今度の選挙制度を含めた政治改革に関しましては、一部衆参セット論というような考え方も出ているようであります。しかし、今国会でやり遂げなければならないということであれば、当面衆議院の件につきまして先行してでもきちっとしていかなければならないというのが、当然今国会で一括処理をするということの前提条件になるかと思います。当然近い将来、この参議院の問題も含めてやっていかなければならないわけでありますけれども、このいわゆる衆議院、参議院のセット論についてのお考えをひとつお聞かせ願いたい。
　さらに、選挙制度が変わってくるとすれば、共産党を除く各政党とも、とにかく中選挙区制は廃止して小選挙区を中心としたものにしていくべきだということになってまいりますと、将来的には地方選挙の制度まで触れていかなければ本当の意味での地方分権を含めた選挙制度改革、政治改革にはつながっていかないと思えるわけであります。そういう意味で、現在道議会議員として地方制度に大きく寄与されている岩本意見陳述人は、この地方選挙制度のあり方について、今回の私どもの選挙制度改革との関連性の中でどのようにお考えになっているか。この二点をお聞かせいただければありがたいと思います。
○岩本允君　まず一点であります。
　大事なことは、今もいろいろとお話がありましたように、まず衆議院でこの政治改革を一括処理するんだということが何よりも大切ではないかと思っております。ただ、いろいろなお話、またいろいろな資料の中で、将来参議院それからまた政令都市を含めた都道府県についても当然この対象になり得る。地方は地方として、地方の立場だけからいえば、いろいろな意見をたくさん私は持っております。地方に対する議論があるようでありまして、私も承りましたが、国会議員と同じような縛りが都道府県議会議員まで行われるということについては、率直に大きな不満を持っております。
　しかし今大事なことは、現状の政治改革を行うというところに主眼を置かれて、その後、経過措置なりいろいろな方法の中で具体的にスケジュールを決めていただいて、そして参議院、地方に手をかけていただけるようなスケジュールを国民に示していただきたい、私どもに示していただきたいと思っております。
　ということで私は、一括ということではなくて、まず衆議院が先頭に立って行うんだということの中でお取り組みいただければ大変ありがたいと思っております。
○増子委員　それでは、もう一つだけ相原さんにお聞きをしたいと思います。
　先ほど政治資金の献金問題で、寄附の対象者の問題の観点から直接的、間接的にこれは両輪だというような形でお話がありました。まさしく私もそのとおりだと思います。ただ、この献金問題につきましては、先ほど山口さんも話をされておりましたとおり、やはり将来的には企業・団体献金も禁止すべきであろうけれども、十年ぐらいは経過措置もある意味では必要ではないのかというようなお考えも出たわけであります。
　自見委員の質問に対してお答えになりましたけれども、もう一度改めてお伺いをいたしたいと思いますが、当然この問題についてはいきなり全面禁止というわけにはまいらないと私は思うわけであります。企業、団体も立派な政治への参加者でありますし、社会的な貢献も当然されているわけであります。そういう意味で、将来の課題としてこれは当然考えていく必要もあるかと思いますが、やはり企業あるいは団体の献金というものは、当然節度ある中で、透明性を持つ中で認めるべきだという考えにつきまして、もう一度相原さんのお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。