Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋良充君　そのとおりですね。総理もそういう答弁をされたと思います。だから、今回の改正法案については、十分な個人情報保護を講じているので包括的な個人情報保護法の制定とはいわば直接的に関係ない。総理の言葉をかりるとこういうことです。住民基本台帳システムを導入することの前提として包括的な個人情報保護法の制定を要するものではないとの認識を持っておる、こういうふうに答弁されています、これは共産党の春名議員に対する答弁ですけれども。今の局長答弁もそういうことだろうというふうに思います。
　では、なぜ法案の修正の中にその問題が盛り込まれたのかということが私は不思議でならない。先ほどから申し上げている趣旨はそこなんです。
　自治大臣が修正案の「所要の措置」のところで答弁されている、三つありました。あとの二つは、これは先ほどからも出ていますように、宇治市で公務員が外に漏らすというようなことがありましたから、そういう意味ではそれらの部分について保護措置をきちっとしておかなければならない、また現状の法案よりもさらに厳しくしていく方向というのは私は理解ができるというふうに思います。ただ、それらはこの運用の中とかあるいはやむなくば法案の保護措置のところを修正して強化をすればいい、こういうことですから、それで事足りるというふうに思うんですが、わざわざ民間利用も含めた包括的な個人情報保護の法整備を修正案に盛り込まれたということは、なかなか今までの答弁では私は納得ができない。
　そこで、私なりに解釈をさせていただくと、民間利用も含めた個人情報保護法が住基法改正との関係でぜひ必要だという理由があるとすれば、それは、将来この住基法を民間利用も行わせていくという目的がそこにあるのではないか。目的というよりもそういう意図、意思が働いているのではないか。そこの部分なんですけれども、その辺はどうでしょう。
○国務大臣（野田毅君）　ああ、そういう見方もあるのかなと思ってちょっと聞かせていただいたんですけれども、ざっくばらんに申し上げて、私どもはこの住民基本台帳ネットワークシステムを導入する前提として、今、局長から御答弁申し上げました制度面あるいはシステム面、運用面で我々が今日考えられる対応としては万全の対応をとったという思いがございます。したがって、この新しいシステムの導入に関連して、そういう手当ては今特に必要とすると考えていないということは繰り返し衆議院でも申し上げてきたわけです。
　しかし、それにしても、技術の側面において日進月歩の世界の中だし、実際にこれが具体的に実施に移されるまでの期間にもどんどん技術が進歩するじゃないか、だからその間にも必要な見直しをしてちゃんとそれを先取りした手当てをしていくということは必要ではないかということは一つございました。
　それからもう一つは、この問題とは別にさまざまな分野で民間部門におけるいろんな個人情報の漏えいの問題等々もありまして、この法案とは別の問題としても、個人情報保護について別途この問題と切り離した中ででもやっぱりさらなる手当てが今のままでは不十分なので必要ではないかという議論が、ちょうどこの審議に連動してそういう角度からも必要じゃないかということもございました。
　それから、たしかある先生は、専用回線でやるんだからいいんです、あるいはファイアウオールがあるからいいんですといろいろやっていたんですけれども、しかしそれにしても公衆回線のどこかでちょっと入ったそこから入ってくる余地だってあるのではないかというようなたぐいの話にまでなりまして、ともかくもうどんなことがあっても遮断しなきゃならぬというような議論もございました。
　そういう中で、デジタル革命による急速なネットワーク社会の進展の中で、この法案だけに限らない、もう少し幅の広い意味での個人情報保護のための体制というものが必要ではないかという議論、こういったことが両々相まちまして、それはこれからの高度情報社会の中で、光と影という御議論もありましたが、まさにそういった部分をきちんと手当てしていくということがないと、本当に健全な高度情報ネットワーク社会の進展のためにはやっぱり不可欠の部分であるという意味で、個人情報に関しての保護システムをあわせて検討していくべきであるということで我々も理解をいたしたわけであります。
　率直に言って、さっきの角度からの御指摘、民間分野に対する利用をふやすためにそういう議論をしているという問いかけは全く、今言われて、ああそうか、そういう視点もあったのかと思って改めて驚いたんですけれども、我々はそういう角度があったからこういう三つの中の第一の部分について申し上げたつもりではございません。
○高嶋良充君　自治大臣は昔から答弁にたけた方でございますし、政策的にも非常に優秀な方でございますから、私の民間利用という部分をかなり拡大解釈して百倍ほど変えていただきましたけれども、私の真意、ああいう形で申し上げましたが、最初から一貫している真意をもう一度申し上げますと、私は何も包括的個人情報保護法の制定を否定しているわけではないのです。僕は必要だというふうに思っています。ただ、今回の住民基本台帳法改正案には必要ないのではないかというふうに言っているわけです。これは総理も必要ない、こういう言い方をされています。それなのになぜ修正案に入れたかというところなんです。これはもう民間利用すべてにとは言いません。私は、勘ぐるところただ一つだけ思い当たる節があるわけです。
　それは、自治省行政局長の私的諮問機関でありました住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書、この法案のもとになっているものですけれども、そこで出されていたのは先ほどから出ている納税者番号の問題なんです。将来的にネットワークシステムを納税者番号制度で活用することは可能だという報告書が出されました。ただ、現時点では源泉徴収事務の際に情報が民間に流れ出すというおそれもあるし、あるいはそういう情報保護に対して万全ではないという、まさに環境整備が整っていないという現状で納番制については見送られた、これは私の観測ですが、というふうに思うんです。
　そういう研究会報告で納番制についての活用の報告も出されたけれども、自治省としてはそれを棚上げした。しかし、民間利用も含めた包括的個人情報保護法、これが制定されるとするならば、この法律が一番納番制に適しているのではないか。これは私の主義ですけれども、そう思っているんですが、そういう観点からいけば、個人情報保護法をこれと一緒に制定されるということは、私は議員になる前からそれを団体として要望していた方ですから、非常にいいものだというふうに思っておるんです。
　しかし、納番制を全く抜きにしてこれだけやるという理屈は全くどこにも立たない。納番制に対して反対する人もいっぱいいるわけですから、自営業者の皆さん方を含めて。サラリーマンは大半が賛成ですけれども、自営業者の皆さんは反対です。だから、そういうことを逆に隠して、もう環境整備だけを先に整えてしまおうという意図があるんではないかというふうに勘ぐられている自営業者の皆さん方もいて、弁護士や人権問題をとらえられている、民主党もそうですけれども、そういう部分の反対と同時に、今納番制を隠してこれでやってしまおうとしているんではないか、そのために附則修正をつけたんではないか、そういう部分が逆に自営業者の中にも出てきておる。これは逆に、こんなことを言ったら悪いですけれども、政府の基盤を支える皆さん方のところにも出てきているという部分があるわけです。
　だから、私は、その皆さん方を安心させるためにも、やっぱりこの参議院の審議の中では納番制とセットでこの問題を議論してほしい、そういうことを国民の前に明確にして審議を行っていくということの方がいいんではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　率直に言って、納税者番号制度を実際にやるのかやらぬのか、やる場合にはどういうやり方をするかということがまだかっちり決まっていない段階で、この辺が個人情報保護のシステムとどういう関係になるのかという議論をするのは少し先走り過ぎではないかという思いが私自身いたしております。
　ただ、ざっくばらんに、これは主税局長がおられますから余り私からとやかく言う必要はないとは思うんですが、二十年来私も国会議員として長い間この問題に取り組んできたという思いがございますが、その中で感じますのは、自営業者がこの納税者番号という問題についていろいろ理屈をつけますけれども、要は自分のお金の動きを税務署に全部把握されるのはおもしろくない、この一点に尽きていると私は思うんです、率直に言って。ですから、そうであれば、プライバシーの保護がどうのこうのとか言ったって、これはちょっと違う次元じゃないかという実は感じがいたすんです。これが一点です。
　それから、いま一つ、大体判こ社会という問題とも関連があるんでしょうが、ただ日本の場合は、長い間金融あるいは証券あるいは預金なり、そういう中で、欧米とは違う、サイン社会でなかったものですから、その種の架空名義なり他人の名義なり家族の名義なりというようなことでいろいろあった。そういった点で、国内だけであればまた別だったんですが、どんどん国境の垣根がなくなって金融資本の移動が全世界的にどんどん自由にということになれば、もしそうなった場合に一体資金シフトをどういうふうに考えるのか、それが経済全体の中にどういう影響を及ぼすのかということもゆるがせにできない実は検討課題の一つなんです。おとなしく言えば、経済取引に与える影響といえばそういうことなんですけれども、しかしざっくばらんに言えばそういう部分もあるので、そういう点で、かなり政府税調が前向きに踏み込んでから逆に多少何となく手戻りになって慎重になっているというのは、私は後者の部分が非常に強いというふうに思っているんです。
　そういうようなこともあって、納税者番号制度を入れることの是非について、やっぱりそこはそこでこの住民基本台帳システムの問題と切り離してきちんとした論議をしないと、何か話がちょっとおかしな方向に入ってしまうんじゃないか、私は実はそう思うんです。
　そういう点で、必ずしもこれは連動するものではないんだ、仮に納税者番号制度をやっぱりいろんな角度から見てやるべきだということが決まれば、じゃその場合にその番号というものはどういうものを活用するのか。こっちの住民票コードナンバーを活用することにするのか、あるいは別途年金番号なりそっちの方を引っ張ってくるようにするのか、これはアメリカなりスウェーデンなりそれぞれやり方が違うわけですから、そういった議論があって、その中でこれを活用するんだということになったときに、また今御指摘のような議論が一方で出てくるかもしれないということであって、私自身、今御指摘の、答弁しました修正の段階で、三つの項目の中の第一項目で、民間部門も対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることということについて、納税者番号制度との脈絡は全く実は頭の中になかったということは正直に申し上げておきたいと思います。
○高嶋良充君　全く脈絡なかったということですから、そういうことであれば、私はこの法案については賛同できない、こういうことをはっきり申し上げておきます。いずれにしても、大蔵省に来ていただいています。先ほど、松村委員の質問にお答えされていますから、重複する部分は避けます。
　納税者番号制度の共通番号の問題等々について検討委員会を設けられてやっているということですが、問題点がずっと挙げられました。その中で、一つプライバシーの問題を言われていました。今回制定されようとしている民間利用も含めた包括的な個人情報を、法じゃないですが、整備ができればプライバシーの問題はクリアできるというふうにお考えですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　納税者番号制度を検討するに当たりまして、プライバシーの問題というのも数多くある中の一つの問題であるというふうに認識してございます。
　これまでの検討過程でまいりますと、実はどうしても税務当局側と納税者の間で納税者の一種の個人的な情報を言っていただきませんと税務行政ができないわけでございます。しかし、それは言っていただいても、実は税務管理の場合には守秘義務がございまして、懲役二年というふうに守られているわけですが、これが仮に納税者番号制度に移行した場合でも、税務当局と納税者サイドの間での情報にはプライバシーという問題は起きないんですということがみんなにわかっていただかないと、プライバシーという概念が非常にあいまいなといいましょうか、漠然と受けとめられているというようなこともございますものですから、そういうところをきちっと理解していただく必要があるだろう。
　あるいは、先ほども住民基本台帳番号の問題でも御審議がございましたように、そういうネットワークで結ばれた場合に税務資料が外に絶対漏れないということが担保されるのかというようなことがプライバシーというところの問題でこれまで検討されてきた問題でございます。
　したがいまして、直ちに個人情報保護法、どのような内容かということを私どもまだ承知しないわけでございますが、今までの議論の経過を申し上げますと、そういうのがプライバシーの議論でございます。
○高嶋良充君　内政審議室からお越しをいただいていますが、先ほども松村委員が質問されて、三党からはどういう保護整備をするのかということについては大体お聞きをしていますので、内政審議室で今度総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部の中に個人情報保護検討部会を設けられる、こういうことが出されています。これはマスコミ報道ですから事実かどうかわかりませんが、その中で検討されるのが包括的な個人情報保護法ではなしに分野別だ、こういう記事が、これは朝日新聞ですけれども出ているんですが、それらの関係、それとその部会と三党との検討会とはどういう関連になるのか、その点をお聞かせいただきたい。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、今月中にと考えておりますが、高度情報通信社会推進本部のもとに個人情報保護検討部会を発足させていただきたいと考えております。
　これにつきましては二つの流れがございまして、一つは、もともと政府といたしまして高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものを定めてございます。平成七年に定めたものを平成十年十一月九日に改定をいたしまして、電子商取引というものを加味した改正をいたしまして、それが政府のもろもろの高度情報通信社会にかかわる施策の基本になってございます。その中の一つにプライバシー保護のことがうたわれてございます。
　そこで述べられている基本的考え方は、一言で申し上げますと、先生が今おっしゃったような、どちらかというとオムニバス方式ではなくてセクトラル方式、ＥＵ型ではなくてアメリカ型ということを念頭に置いたことでございます。
　ただ、申し上げたいのは、いずれにしましても、ネットワーク社会においてプライバシーがきちんと保護されている、実効性を持って保護されているということが大事なんで、そのために日本の場合にどっちの方式が望ましいかという議論から初めなければならぬと思っております。
　一応、基本方針ではそれはオムニバス方式ではなくてどちらかというとセクトラル方式、民間におけるガイドラインに基づく自主規制というものも活用しながら、全体として法整備を含めたシステムというものが有効に働くということをイメージしているのが基本方針のところでございますけれども、検討部会においては、それというふうに出口を決めて議論していくということではないということでございます。
　それからもう一つの流れは、今ここで御審議なさっている住基法の附則の問題でございまして、ここにおいて法整備を含めたシステムということを総理が答弁されておる。あえて法整備を含めたシステムと言っておって、包括的方法と言っていないというところに意味があると私どもは認識しておりますが、いずれにしましても、それにつきましても、最後は要するに実効性のある、ガイドラインに基づく自主規制と言っても、それが確実にプライバシーの保護に実効を上げていないということであればそれはだめでございますので、いかにその実効性を担保することが必要かというようなことも含めまして、そういう幅広い見地から検討していきたい。その際に、当然三党における検討会とはよく意見交換を踏まえつつやっていきたい、こういうふうに考えております。
○高嶋良充君　時間があれですから最後になります。言いっ放しの部分がありますが、それはお許しください。
　今、内政審議室長の答弁の中でセクトラル方式、分野別方式で検討している、こういうことでした。
　三党の、とりわけ公明党さんの考え方は僕はそうではないと思うんです。公明党さんの方では、国、地方、民間などすべてを対象にする法整備、こういうふうに言われています。オムニバス方式、統合方式というのは、まさに一つの法律で国、地方、民間などすべてを対象にするというのがオムニバス方式です。それを想定されておるし、マスコミにもそういうふうに出て、公明党の坂口政審会長もそれだ、こういうふうに言われて実現されたものだと私は評価をしていたんですが、そうでないとするならばまたこの評価も半減するのかなというふうに残念でなりませんが、これは公明党さんに頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、最後に申し上げておきます。
　住民基本台帳と納番制度の問題であります。これは昨年三月十六日、自治省が説明のときに使われている、いろんな多くの社説が昨年出ていますけれども、その中の一つに、三月十六日の日経の社説ですけれども、こういうことが出されています。「住民基本台帳番号の議論をきっかけに、納番制度についても活発な議論が展開されることを期待したい。納番制度が導入されれば、住民基本台帳番号制度も将来は民間に開放されることになる。民間も含めた包括的な個人情報保護法の制定についても真剣な検討を行う時期である。」、そういうふうに言っているわけです。納番制導入は住基と保護法が三点セットだ、これはだれが見ても言えることだといううふうに思っているわけであります。
　そういう意味では、住基法改正案と個人情報保護法の必要性は私は直接関係ない。しかし、官民にわたる包括的な個人情報保護法の必要性はかねてから指摘をされてきたことですから、ここで公明党が努力をされて、その問題が、副産物という形と言ったら怒られるかもしれませんけれども、まさに副産物という形で修正がなされたわけですから、これを機会に、サラリーマンが強く要求をしている、個人の資産や所得を正確に把握して脱税や課税の漏れを防ぐ効果があると言われる、まさに不公平税制の是正の切り札だと言われる、そういう納税者番号制度に道を開いていくべきではないかということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（小山峰男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時二分開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　いよいよ審議が参議院においても始まったわけでございますが、今回の住民基本台帳法の改正は、当然今日の情報化時代といいますか、即応した形で改正案が出されたわけでございますが、もともとは住民登録制度であったのを昭和四十二年に基本台帳法として整備をされた。当然住民サービスという視点を持って当時も改正されたということを伺っておりますが、それまではばらばらに登録制度であったものを四十二年に法整備されて、この法律そのものが今日までどのように住民サービスまた住民への利便性という面で活用されてきたのか、この辺をまず御説明を、局長で結構ですからしていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　住民基本台帳制度でございますが、今お話しのように、それまでの住民に関する台帳というものを一元化する、またさらに住民の異動に関するいろいろな行政分野での届け出というものを一本化するということで住民基本台帳制度というものができたわけでございます。その目的は、市町村において住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定めることによって、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するというところにあるものと認識をいたしております。
○白浜一良君　今の説明では余りよくわからぬわけで、どういう項目が整備されて、どういう点で活用されているか、ちょっと具体的におっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　住民基本台帳で特に住民票の記載事項といたしましては、大きく二つの事項に分けられると思います。一つは住民に関する各種の行政事務の処理のために共通的に利用される基本的事項というものと、もう一つは個々の行政事務の処理のために利用される個別事項との二つに大別されると思います。
　それで、基本事項についての記載項目でございますが、氏名、生年月日、男女の別、住所、世帯主の氏名及び世帯主との続き柄、戸籍の表示などがあります。また、個別のそれぞれの行政事務の処理のために利用される個別事項といたしましては、例えば選挙人名簿への登録の有無ということでございます。それから国民健康保険の被保険者の資格に関する事項、それから国民年金の被保険者の資格に関する事項ということで、被保険者の種別とか被保険者となった年月日などでございます。また、児童手当の受給資格に関する事項ということで、児童手当の支給を開始した年月日などの記載があります。
　このように住民基本台帳をベースにして、選挙人名簿への登録については住民基本台帳を基礎とする、あるいは国民年金、国民健康保険につきましても住民基本台帳への登載というものをベースにして事務を行う、こういうふうに連携がとれて処理が行われてきているということでございます。
　まとめて申し上げますと、住民が居住関係の公証に活用できるという面と、もう一つは、住民の住所変更などに伴う選挙とか国民健康保険、国民年金、児童手当などの各種の届け出につきまして、別々の届け出を要しないで一つの届け出で済ますことができる、こういったメリットが生じている、このように考えております。
○白浜一良君　私の伺ったところでは、その他政令で定める事項というのがあって、実は市町村税とか都道府県税の課税とか、学齢簿の編製等々、そういうことも記載されていて、実際、先ほど説明がありましたように、児童手当とか保険とか、そういう住民へのサービスの提供という意味で随分合理化された形で整備されたんだと、このように理解していいですか。
○政府委員（鈴木正明君）　今お話しのように、学齢、学校の関係、あるいは市町村民税あるいは都道府県民税などの関係も御指摘のとおりでございます。
○白浜一良君　だから、私、これは四十二年の法改正のときの整備された事項から言っているわけでございますが、要するに、なぜこれを確認のために言ったかといいますと、何のために今回改正をするんだということが余り国民の皆さんによく理解されていない面がある、そういった面でいろいろ御懸念をお持ちの方もいらっしゃるので、今回の法改正も、住民サービス、行政の合理化、こういう大きな二つの柱で意味があるんだとこれを自信を持って言っていただかないと、ここがむにゃむにゃしていて何か危ないのと違うかとか、そういう話ばかり。ちょっと私関西弁なんで恐縮でございますが、そこが私はよくないという意味で四十二年の大幅な法改正を、本法の基礎をつくられたときの趣旨、また今日までどのように住民に利便性を与えているかという面で私は今確認をさせていただいたわけでございます。
　四十二年以降もう三十数年たっているわけでございますから、当然だんだんコンピューター化されてきますよね。合理化という面、また便利さという面ではどんどん機械を導入される。当然であるわけでございますが、現在の時点でどのぐらい電算化されているんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　平成十年の四月一日現在でございますが、住民基本台帳を電算処理している市町村の数でございますが、三千二百五十五の市区町村のうち三千五十三団体でございまして、全体の九三・八％の団体で電算処理と。人口比で申し上げますと約九九％をカバーしているという状況でございます。
○白浜一良君　ということで、それだけ市町村単位でどんどんコンピューターを導入して、迅速性、合理性という面で進めてこられた。いよいよそういう個々のコンピューターをネットワーク化して、より一層の住民へのサービス、また行政の合理化を図っていこうという趣旨で今回もう一段の法改正を考えられた、こういうふうに私も理解しているわけでございますが、それでは今回の法改正で住民サービスという観点からどういうことが便利になりますか。ここをちょっと具体的におっしゃってください。
○政府委員（鈴木正明君）　今回のこのネットワークシステムの導入によります住民サイドから見た場合のメリットでございますが、一つは住民票の写しでございます。全国どこの市町村においても自分の住民票の写しの交付が受けられるという点が第一点。それから第二点は、資格申請や受験などの行政手続の際に住民票の添付を要することとされることが多いんですが、それについての省略が可能となる。それから、住民基本台帳カードというものを利用した場合には、市町村の独自に行います多様なサービスや広域的なサービスが受けられる。また、希望すれば住民基本台帳カードを身分証明書として利用することができる。また、カードの発行を受けた場合には、成り済まし提出などの不正行為を防止することができる。このようなメリットがあると考えております。
○白浜一良君　わかりました。それぞれ便利になるということでございます。
　もう一つ、行政の合理化という観点からは、これは試算でしかないでしょうが、どのぐらい行政コストを削減できるとお考えになっていますか。
○政府委員（鈴木正明君）　このシステムを導入した場合の効果でございますが、数値化可能なものにつきまして、一定の仮定計算で節減時間をベースに人件費などにより試算をいたしました場合には、行政側で毎年約二百四十億円の効果が出るというふうに見込んでおります。また、加えて住民サイドでは、負担軽減として約二百七十億円を見込んでおりまして、コストに見合うベネフィットがあるものと考えております。
○白浜一良君　そういう説明だからあかんのや。要するに、もうちょっとやっぱり内容を、こういう点がこうなってこのぐらいというふうに言ってくれないと、それは試算した金額だけはわかるけれども、そこをもうちょっと丁寧に説明されないとわかりづらいから、できるだけわかる範囲で具体的に言ってくださいよ。
○政府委員（鈴木正明君）　舌足らずで失礼いたしました。
　このシステムを導入した場合の行政側のベネフィットでございますが、先ほど申し上げましたように、転出転入の手続が一回で済みます。従来は転出地に行って、また転入地に行くということが一回で済みますので、そういった時間が省略される。それから、それによって行政側としても窓口事務が簡素化される。それから、行政、いろいろな手続に対して住民票の写しの交付が必要なくなりますので、そういった面で写しの交付件数が減ることによりまして住民基本台帳事務の合理化が図られる。それから、住民票の写しの交付につきましても、この省略によって窓口事務の簡素化が図られるというベネフィットが考えられます。
　住民サイドの方では、住民票の写しの広域交付によりまして役所に行く時間というものが短縮される、場合によっては午前中休んで行くところを昼休みに職場の近くで行けるということで、時間が節約できるといったことのメリット。あるいは転入転出手続の簡素化によりまして、一回で済みますのでそのメリットが出る。また、行政手続において住民票の写しの添付が必要なくなりますので、その分、役所に行かなくて済む。またさらには、例えば恩給とか年金などの受給者が年一回生存証明ということで現況確認に役場に行きますが、そういうことも省略されますのでそのメリットがある。そういうことで、先ほど言いましたように、合わせまして行政側で約二百四十億円、住民側のベネフィットとして二百七十億円というものを見込んでおります。
○白浜一良君　私、聞きましたけれども、ぺーぺーはいただいているんで、別に聞く必要はないんですが、はっきり具体的に説明してほしいから局長にお聞きしたわけでございます。いろいろそういう行政の合理化、コスト削減という視点、住民サービスの向上、利便性の強化という観点で今回の法改正をされる。今いろいろ御説明をいただきました。
　ただし、今回の法改正でいろんな問題点が指摘されているわけでございますが、大きく分けると私は二つあると思います。
　一つは、よくかつても言われて今も言われているわけでございますが、いわゆる国民総背番号制になるんじゃないかと。国に国民が一元的に管理されるんじゃないか、コンピューターをシステムで全国的にネットワーク化しますから、こういう危惧がある。これは衆議院段階でもたびたび議論をされてきているわけでございます。
　大臣、申しわけございませんが、もう一度背番号制じゃないんだと。先ほど私が言ったような四十二年以後の経緯、また今日のそういう電算化が進んでいるという上でのもう一段の改正、住民サービスの向上と行政の合理化という観点で今回されたんだという趣旨だとは思うんですが、一つはそういう懸念があると。そういう国民の声に対しまして、そうじゃないんだという説明をまず求めたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　一般に国民総背番号制という言葉で表現されるイメージというのは、国が国民一人一人を一元的にその個人に関する情報を集中管理して、言うならコントロールの対象にしていこうというそれに対するアレルギーといいますか、そういったものをみんなが受けとめている、こういうのが一般的な国民総背番号制ということに対するイメージではないかというふうに考えるんですが、そういう点からいいますと、この住民基本台帳ネットワークシステムというのは地方公共団体の共同のシステムであって、国が一元的に管理するというようなシステムではないということが第一点でございます。
　それから、保有される情報というのは、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日というこの四情報、それから住民票コード及び付随情報のみということでありまして、さまざまな個人情報を一元的に収集管理するというようなことを認めない仕組みになっているということでありますから、その仕組みにおいても、それから発想ということにおいても根本的に異なるものであるということを申し上げることができると思います。
○白浜一良君　重ねてお伺いしますが、六十一年に本法を改正されたときに、これも簡単な説明の問答集が出ているわけでございます。このときも同じような、それは市町村単位で電算化していくという、そういうことに関して質問がされまして、住民記録の電算化を進めることは、住民情報が市町村の枠を超えて国または都道府県において集中管理されるようになり、ひいては国民総背番号制につながるのではないか、こういう仮説の問いを発して、答えとして、今、大臣がおっしゃったことと関連いたしますが、基本的にその事務処理は市町村の範囲内に限られており、住民記録の電算化についても基本的に市町村内部の事務処理の効率化や住民サービスの向上等を目的とするものであって、設問のような目的に利用されることはないものである、こういうふうに説明をされておるわけでございます。
　重ねて、局長はこのことは御存じだとは思いますが、このときも質疑がいろいろあったと思うんですが、今また同じような懸念がされているわけでございますが、このときの問答集も含めて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的な枠組みというものは維持しながら、その上に住民サービスの向上といった住民の利便を増進するという目的、また市町村等の行政の合理化に資するという目的と、そのために全国的に市町村の区域を超えた本人確認ができるような仕組みを付加するというものでありまして、その意味では住民基本台帳法の目的に沿っているものでございます。
　このシステムによりまして、それぞれの市町村が住民票の写しというものの広域交付が可能になり、また転出転入事務など住民基本台帳事務の効率化に役立って、その結果、住民に対するサービスの向上が図られるものだというふうに考えております。
　したがいまして、当時の考え方のいわば延長ということで、このネットワークシステムを構築することによりまして市町村内部の事務処理の効率化あるいは住民サービスの向上を目的とするということでは、住民基本台帳事務の電算化のときの考え方と矛盾しないものと考えております。
○白浜一良君　はい、わかりました。
　それで、関連して、こういう懸念もあるんです。
　いわゆる全国センターをつくられる、それを自治大臣認可の公益法人でされる、こういうことでございますが、そういう市町村の事務処理の効率化という面で言いましたら、都道府県連合とかそういう形でやるべきではないか、それはどちらが実効性があるのかよくわかりませんが、こういった趣旨の懸念もある。それは、国が一元的に管理されるということで反対というか、の考えから、そういう議論もあるわけでございますが、この点に関してはいかがですか。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の改正法案におきましては、いわゆる指定法人方式をとっておりまして、都道府県の事務のうち一定のものについては都道府県知事は指定情報処理機関に事務を行わせることができるということで、お話しのように、自治大臣が指定する法人に事務を委任することができる、こういう方式をとっております。
　御指摘の、お話に出ました広域連合等としないで指定法人方式を採用したということにつきましては、自治法の広域連合ということになりますと、全国的な全団体の参加のもとでの手続がございますので、都道府県間の調整が整わずその設置ができないということもあり得るということでございまして、事務を委任したい都道府県知事が委任するという指定法人方式の方が適切であろう。それから、広域連合等の場合には、委任先ができたとしても、個人情報保護措置などの面で適正な運営が確保できるかどうか不安定な面が残るために、委任の受け皿というか条件、法律において指定法人の要件を規定しまして法的な措置を十分に講ずることが適当であるという点と、あともう一つは、専門技術を有する者が行うということが望ましい事務でございますので、事務の効率性、正確性、安全性の点から、そういう専門的な人が行える指定法人方式がよいということで、この方式をとることといたしたものでございます。
○白浜一良君　わかったようなわからないような御説明でございますが、それはそれで理解をします。
　それで、これもちょっと余談になるんですが、先ほど言いましたように、まだ全部市町村で電算化していないですね。電算化を取り入れていない自治体は、今後それをどういうふうに今後の事務的な手続の流れとしてされるんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　御指摘のように、住民基本台帳自身をまだ電算化していない団体がございます。その主な理由といたしましては、導入に関する庁内の体制が十分に整っていない、あるいは件数が少ないため手作業による事務処理で十分に対応できる、システムの導入及び維持管理に要する経費負担が困難である、このような理由が考えられます。
　今回のネットワークシステムにおきましては、それぞれの市町村が住民基本台帳自体を電算化することは必ずしも必要不可欠とは考えておりません。しかし、電算化を図ることによって事務の簡素化や迅速化が図られ、住民のニーズに対応した行政サービスが可能となりますので、今後とも住民基本台帳の電算化を積極的に推進してまいりたいと考えておりますが、電算化していない団体においては、このネットワークシステム導入の場合には、このコミュニケーションサーバーに直接データを打ち込む、この方法によって対応可能でございます。
○白浜一良君　最後におっしゃったのは、別にない市町村があっても、電算化していなくてもできるということですか。
○政府委員（鈴木正明君）　はい。
○白浜一良君　なるほど。
　それで、これも国民総背番号制じゃないかという一つの大きな懸念。もう一つの大きな懸念は、個人の情報がいろいろな形でインプットもできる、四項目されておりますが、だから大変プライバシーの侵害に当たるのではないか、こういうことがもう一つ大きな懸念としてあるわけです。当然この法律立ての中にプライバシーの保護というのを埋め込まれているという、それはお立場はお立場でしょうが、まず、それを伺いましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　今回のシステムにおきましては、プライバシー保護というものに重点的に取り組んできたところでございます。制度的な面あるいは技術的な面、さらには運営面についてプライバシー保護の措置を講じております。
　制度的な面では、本人確認情報を利用する機関あるいは利用目的、事務につきましては法律で具体的に規定を行うということ、また関係職員に対しましては安全確保措置、また秘密保持の義務づけを行う、それから提供先、国の機関等がこの情報を受けた場合には目的外利用することを禁止する、民間部門においては住民票コードの利用を禁止するということでございます。
　技術的な面では、専用回線を使い、また本人確認情報の送信については暗号化の手法による、そのほかシステム面での相互認証など、プライバシー保護措置を講じております。
　また、運用面におきましても、情報の保護管理者の設置あるいは安全確保などのための委員会の開催など、管理体制に関する措置を講じるとともに、個人情報保護の意識の向上あるいは安全、正確性の確保などについての措置というものも講じることといたしております。このような形で厳格に本人確認情報等を保護することといたしております。
○白浜一良君　一応、法律立てとしてそういうふうに配慮をされているということでございますが、民間のそういういろんな個人情報が非常に流出しているという事故がたくさんございますし、本年も京都の宇治市で住民基本台帳のデータが流出したという、あってはならないことでございますが、そういうことも起こり得るわけで、大変、プライバシーの保護、個人情報の保護というものが大きな懸念にもなっております。これは、最も民主主義国家として大事な、人権を守るという観点でも大事なことであるわけで、この点が衆議院でさまざまに議論もされたし、最終的に修正案をまとめる段階で御苦労をされた、このように伺っております。
　きょうは、衆議院の方からも修正案の提案者の皆様にお忙しいところ来ていただきまして、長時間の本会議の後お疲れでございますが来ていただきましたので、どのような経緯で衆議院段階で修正案がつくられていったのか、この点をまず御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（宮路和明君）　この点につきましては、午前中の御議論の中でもお話があったところでございますけれども、私ども衆議院では、三十時間を超える熱心な審議を夜も昼も朝もということで一生懸命やらせていただいたわけであります。
　その中で、特に午前中もお話がございましたように、個人情報の保護、プライバシーの保護ということがとりわけ大きな論点になったわけでございまして、そこで、一つにはそうしたプライバシーの保護ということについての漠然とした不安といいましょうか、懸念というものがあるということでございましたし、それから我が国として、役所が、政府機関が持っておりますコンピューターの情報処理については、プライバシーの保護という面での法制は一応できておりますが、民間あるいは地方自治体についてはそういうものが全くない。
　そこで、これから高度情報化社会がどんどん進んでいく中にあって、これで果たして欧米諸国と比べた場合にいいのかといったような問題点。そしてまた、自治大臣の方からも御答弁がありましたように、これからこの住民基本台帳法の改正案を施行するまでの間においても技術の進歩が日進月歩行われていく、あるいはまたプライバシーの保護ということについての国民の意識といいましょうか、そういうものも高まっていく。
　そういうこと万般に思いをいたすときに、やはり附則の第一条第二項に示したような万全を期するための個人情報保護についての措置というものを講ずべきである、やっぱりそういう御意見が強かったわけでありまして、そこを踏まえて衆議院の段階でそのようなことを盛り込んだ附則を追加するという修正をさせていただいた、こういうことでございます。
○白浜一良君　よくわかります。
　この修正案の中に、「所要の措置を講ずるものとする。」とありますが、今の説明でもいいんですが、ここにいわゆる所要の措置というのは具体的にどういう内容だとお考えになっておりますか。
○衆議院議員（鰐淵俊之君）　ただいま宮路筆頭理事の方からも若干お話がありましたが、私ども、所要の措置というのはほぼ三点において考えておるところでございます。
　その第一点は、民間部門を対象といたしました個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるというのが第一点。第二点は、一番目に言いましたシステムの整備状況を踏まえまして、住民基本台帳法におきますさらなる個人情報保護措置を講ずるため所要の法改正に持っていく、これが第二点。第三点は、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるように、自治省といたしまして個人情報保護にかかわる指導を十分に行う。以上の三点を大体所要の措置と考えておるわけでございます。
○白浜一良君　よくわかりました。
　今回の法案審議を通して、今回のいわゆるネットワークシステムだけではなしに、民間部門のそういう個人情報の保護ということも含めて検討される、これは画期的なことだと私は思うわけでございまして、自民党、自由党、公明党三党で実りある成果を期待するわけでございますが、既にそういう協議を始められておると伺っておりますが、どういう状況でしょうか、どの辺まで来ているんでしょうか。ちょっとその点の説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（宮路和明君）　私ども、三党間で六月四日に政策責任者間における確認書というものを取り交わしまして、そこで個人情報保護に関する法律について、三党間で今国会中に検討会を設置の上法制化の検討に着手し、そして年内に基本的枠組みの取りまとめを行い、三年以内に法制化を図るというような趣旨の確認を行っておるわけでありまして、それに基づいて早速六月二十三日に第一回の個人情報保護システム検討会を開催いたしました。
　そして、その後二回、三回とやってまいっておるわけでありますが、これを大体隔週置きに一回開催して、目下のところ、政府の方から我が国におけるプライバシー保護システムについての検討状況のヒアリングを行ったり、あるいはまた海外におけるシステムについての勉強を行ったりいたしておるところではございますけれども、先ほど申し上げました年内に基本的な枠組みを取りまとめるということにいたしておりますので、これから精力的に検討を重ねて、そうした目標を達成し、そして三年以内の法制化に向けて一生懸命頑張ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○白浜一良君　どうもありがとうございました。大変大きな作業でございますので、御尽力されて、実り多い、いい成果を期待したいと思います。それで、もう時間もないので、恐縮でございますが、ありがとうございました。
　これに関連して、きょう総務庁に来ていただいているのですが、実は六十三年にも、これは国が持っているいわゆるコンピューター情報ですか、を保護するという面で、個人情報保護法が制定されたわけでございますが、今後この本格的な個人情報保護法の整備を三党で協議されていくわけでございますが、これとの関連性はどうなりますか。
○政府委員（瀧上信光君）　総務庁の方で所管をしております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関が保有する電子計算機処理された個人データを対象としております。
　御承知のように、総務庁は国の行政機関の運営等についての総合調整機関でございまして、民間部門をも対象とした個人情報保護対策のあり方についての対応策ということを申し上げることはなかなか困難でございますが、今後の検討の中で、国の行政機関の保有する個人情報保護対策に関連する何らかの組み直しとか、そういったような必要が生ずるとすれば、総務庁としての立場から適切に対応してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　ちょっと確認しますが、当然民間は、担当されているそれぞれ所管の各省庁の思いもあるでしょうから、そこで検討を開始されていくと思うんですけれども、それはそれでいいんですが、総務庁所管になっているいわゆる国のコンピューター情報の管理の保護法は、当然これ改正されるんでしょうね。当然でしょうね。そういうことを聞きたいわけですよ。
○政府委員（瀧上信光君）　それは、今回の一連の検討の結果を踏まえて、必要あればということでございます。
○白浜一良君　必要あれば改正されると。それで結構でございます。
　それともう一つ、大臣、ちょっと確認したいんですが、プライバシーの保護という面で、地方自治体でもいろいろそういう条例をつくっていらっしゃるところがたくさんございます。ちょっと調べていただいたんですが、千四百七団体ですかが条例があって、全体の四割程度と、こういうふうに伺っておりますが、これとの関連性というか、この法整備される中でこことの関連性というのはどうなるでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　市町村の条例でオンラインの接続を例外なく禁止しているというような団体があるわけですが、これが大体五百六十五団体ぐらいあるわけです。こういう場合には、今回のこの法律の規定によってその条例で定めております禁止規定が解除される、それは条例よりも法律が優先をする、こういうことですから、この点は問題はないというふうに考えております。いずれこれは、個別に条例自身について、そういったことの整合性も頭に置いて必要な見直しをしていっていただく方が適切であろうというふうには考えております。
○白浜一良君　もう時間がないので最後にいたしますが、大臣、建前論としてはそうなんでしょう、当然法律の方が優先しますからね。
　ただ、それぞれ住民のニーズに従って市町村で定められた条例であるわけで、それぞれに議会も持っておりますし、当然市町村民の声を反映させてそういうものがつくられたわけで、今回の法改正の趣旨とは当然違うわけでございますけれども、それはそれでやっぱり住民のニーズとして大変大事なわけです。この辺は丁寧な作業、手続をしないと、単に法律が条例よりも優先するんだという、そういう建前論だけでは──これは十分各市町村にも御説明されて、それぞれの議会でも十分本法改正の趣旨を理解してもらって、今回の修正案という流れもあるわけで、含めてこれはよく御理解をそれぞれ自治体でやってもらうことが一番大事だ、そういう建前論でばっと行ってはいけないと、私は特にそう思うわけでございますが、最後にその点に関する所感を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　全く御指摘のとおりでございまして、今、一応法的な姿のことだけ申し上げたんですが、実際にはこういうプライバシーの保護の重要性を考えて条例を制定しておられるわけです。そういった点で、今回の法律ではこういうふうになるんですよといろんな具体的な事柄をきちんと詳しく御説明をして、その上でできるだけ理解をしてもらわなきゃいけない、その努力は御指摘のとおり鋭意していかなければなりませんし、そのようにいたしたいと考えております。
○委員長（小山峰男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久保　　亘君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　須藤美也子君　　　　　笠井　　亮君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　久保　　亘君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　須藤美也子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に須藤美也子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業振興地域の整備に関する法律については、その制定以来、本法に基づき、全国約三千の市町村において農業振興地域の指定、農業振興地域整備計画の策定が行われ、本法によって農業の健全な発展を図るための条件を備えた農業地帯の保全・形成及び農業の近代化のための各種の施策の計画的な推進が図られてきたところであります。
　しかしながら、近年、農業及び農村をめぐる情勢は、農地面積の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少等が進行しているところであります。
　このような情勢のもとで、農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等を良好な状態で確保するとともに、土地の農業上の利用を確保しながら農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣による農用地等の確保に関する基本指針の策定であります。
　農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等の確保に関して、新たに農林水産大臣が基本指針を定めるものであります。
　第二に、農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画の内容の拡充であります。
　都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村等の定める農業振興地域整備計画の内容として、農用地等の保全に関する事項並びに農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項を新たに追加することとしております。
　第三に、農用地区域の基準を法律上明確にすることであります。
　従来、通達で定められていた農用地区域の基準を法律に規定することにより、計画的な土地利用を推進するとともに、行政事務の明確化を図るものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　有馬　朗人君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　久野　恒一君
　　　　　井上　　裕君　　　　　佐々木知子君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　参考人
　　　　　　　弁護士　　　　　　神　　洋明君
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　田口　守一君
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　村井　敏邦君
　　　　　　　東北大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　川崎　英明君
　　　　　　　弁護士　　　　　　田中　清隆君
　　　　　　　慶應義塾大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　安冨　　潔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　議院送付）
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送
　付）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
　また、昨二十一日、井上裕君及び有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君及び久野恒一君が選任されました。
　　　　─────────────