Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中委員長　この際、ただいま議決いたしました各案中、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対し、近岡理一郎君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　寒冷地手当制度の趣旨にかんがみ、政府並びに人事院は、寒冷積雪地における公務員の生活実態に配慮し、今後における燃料価格の動向に対応して、必要に応じ寒冷地手当加算額の適切な改善を行うべきである。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○竹中委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することを決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
○高鳥国務大臣　ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、政府として今後とも検討し努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○竹中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○竹中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
昭和六十三年十二月二十日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　安井　吉典君　　　　武田　一夫君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　田中　恒利君
　　　　　　　　議　　　　　員　水谷　　弘君
　　　　　　　　議　　　　　員　神田　　厚君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　水谷　英明君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　田村　修二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　堀井　修身君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　古居　儔治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　玉城　栄一君
十二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　稻葉　　修君
　　衛藤征士郎君　　　　　木部　佳昭君
　　遠藤　武彦君　　　　　加藤　紘一君
　　川崎　二郎君　　　　　佐藤　一郎君
　　近藤　元次君　　　　　塩川正十郎君
　　杉浦　正健君　　　　　丹羽　兵助君
　　保岡　興治君　　　　　塩崎　　潤君
　　山崎平八郎君　　　　　宮澤　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　石破　　茂君
　　加藤　紘一君　　　　　遠藤　武彦君
　　木部　佳昭君　　　　　衛藤征士郎君
　　佐藤　一郎君　　　　　川崎　二郎君
　　塩川正十郎君　　　　　近藤　元次君
　　塩崎　　潤君　　　　　保岡　興治君
　　丹羽　兵助君　　　　　杉浦　正健君
　　宮澤　喜一君　　　　　山崎平八郎君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
　　　　─────────────
十二月二十日
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（田中恒利君外四名提出、衆法第四号）
十一月十日
　土地改良事業償還金の農家負担軽減に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二五一八号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二五六九号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二五九六号）
同月十四日
　土地改良事業償還金の農家負担軽減に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二六二七号）
同月十七日
　アメリカ米の輸入反対に関する請願（佐藤敬治君紹介）（第三三九七号）
　米の輸入反対に関する請願（佐藤敬治君紹介）（第三三九八号）
十二月二十日
　米の市場開放反対及び冷害などによる被災農家の救済対策等に関する請願（藤田スミ君紹介）（第三七四九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三七六六号）
　農林水産業における改良普及事業交付金の一般財源化反対に関する請願（緒方克陽君紹介）（第三七九七号）
　同（清水勇君紹介）（第三七九八号）
　同（中沢健次君紹介）（第三七九九号）
　同（安田修三君紹介）（第三八〇〇号）
　同（石橋大吉君紹介）（第三八四二号）
　同（水田稔君紹介）（第三八四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月十六日
　米穀政策の確立に関する陳情書外一件（第一八一号）
十二月二十日
　米市場開放阻止に関する陳情書外八十五件（第二一四号）
　米価新算定方式の導入に関する陳情書外一件（第二一五号）
　日本の農業を育成・強化に関する陳情書外二十六件（第二一六号）
　水産業振興対策の強化に関する陳情書（第二一七号）
　農薬使用の適正化の推進に関する陳情書外一件（第二一八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（田中恒利君外四名提出、衆法第四号）
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　先般開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議への出席について御報告いたします。
　今月の五日から九日までカナダのモントリオールで開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議に、会期半ばからではありましたが、宇野外務大臣とともに出席してまいりました。国会会期中ではありましたが、このモントリオールでの会議の結果が今後の我が国農政の展開に多大な影響を与えるものであることにかんがみ、関係の皆様方の格別の御配慮をいただきまして、今月六日に日本を出発し、十日に帰国いたしました。
　農業問題につきましては、従来からの我が国の立場を踏まえつつ、農産物貿易の一層の発展に向けてのできる限りの貢献、食料安全保障などの農業の有する純経済的でない役割への十分な配慮が必要、ということを基本として積極的に参加し、最大限の努力をしてまいりました。
　しかしながら、交渉において目指すべき長期的な目標をめぐり、主要国間の考え方に大きな隔たりがあり、議長を初めとする関係者の努力にもかかわらず、歩み寄りを実現するに至りませんでした。その結果、本件については、知的所有権など他の若干の項目とともに、明年四月上旬開催予定の貿易交渉委員会に向けてさらに協議を行うこととなりました。
　また、モントリオールにおきましては、アメリカのリン農務長官と個別の会談を行い、食料安全保障等農業の純経済的でない役割について理解を求めるべく、明確な主張をいたしました。この場で、日米の懸案である米も話題になりましたが、これまでの双方の立場を確認し合っただけで、新たな話は出ませんでした。
　いずれにしても、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の今後の対応といたしましては、我が国としては、従来の基本的立場を踏まえつつ、交渉の進展に向けて引き続き積極的に対処してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
○菊池委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田（九）委員　最初に、ただいま報告のありましたガット・ウルグアイ・ラウンド中間見直しにおける佐藤農林水産大臣を初めとする関係各位の大変な御努力に敬意を表します。本当に大臣、御苦労でした。
　ところで、今度のウルグアイ・ラウンドにおける交渉の過程の中を、我々が門外漢というから国内におってこれを眺めてみたときに、言うなればアメリカとＥＣとの長期対策あるいは短期対策等の関連の中で、要するにこれに便乗した形の日本の米問題その他についての切り込みが、幸いというか、なかったのではないかという印象を受けてならないわけです。関連をして、今次のいわゆるウルグアイ・ラウンドにおける交渉のあり方から見て、我々から言えば農林水産大臣主軸の交渉でなければならぬと思うのだけれども、主として外務大臣、外務省サイドの交渉経過になっておったのではないか、そういう嫌いがしてならないわけです。
　そこで、今度の交渉というものが外務省主軸の交渉であったこととあわせて、来るべき次の機会、四月のジュネーブ会議においても、再びそういうようなあり方をとろうとするのか。次の質問の関連もあるので、まず外務大臣の出席を求めて質疑をしたかったのだけれども、外務大臣が出席をできないということだから、責任ある外務省の係のこのことについての基本的な考え方を、まず冒頭に聞いておきたいわけであります。
○佐藤（嘉）政府委員　外務大臣が、ソ連外務大臣の接遇のために欠席せざるを得ませんでしたことをお許しいただきまして、私から御報告をさせていただきたいと思います。
　ただいま先生の御指摘のありましたウルグアイ・ラウンドの農業問題につきまして、日本政府としてどういう対応をしていくべきかということについてのお尋ねであろうかと推察いたします。私ども外務省といたしましても、農林省と緊密な連絡あるいは政策の協議をいたしまして、歩みを一にしてこのウルグアイ・ラウンドの農業交渉に臨んでいる次第でございます。
　今回のモントリオールにおきます中間見直しの場におきましても、先ほど農林大臣からお話がありましたように、私どもといたしましては、従来の日本の農業交渉におきます基本的な立場、すなわち日本という国は最大の農産物輸入国であります、また同時に自給率におきましても先進諸国の中で非常に低い、こういう事情を踏まえながら、日本としての農業貿易の発展を願う気持ちも含めまして、きちんとした対応をしてまいった次第でございます。かような基本的な考え方につきましては、私ども、農林省ときちんとした政策協議をしながら、今後とも対応していく所存でございます。そのことをまず御報告申し上げたいと思います。
○松田（九）委員　四月に向けての我が国の態度の中で、外務省の経済局長が今いろいろと意見を言っておるけれども、従来我が国とアメリカは、いわゆる日米協調が基軸であることは言うまでもない。しかし、問題によっては、この考え方というものを残念ながら是正をせざるを得ないという状態になることもある。米の問題について言うならば、アメリカの態度いかんによっては断じて——日米親善友好だけの従来の外交姿勢、これを我々は妨げるものではない。というのは、この交渉の後、ヤイター通商代表などは、米問題については一歩も譲れない、基軸だ。また松永大使なども、米の自由化についてはいささか歩み寄らんとするような、そういう意味にとれる発言をしばしばいろいろの機会に繰り返しておる。そういうときにＥＣは一体どうか。ＥＣは、今度は断じてアメリカの言いなりに屈服をしない、親善が損なわれようともＥＣの利益を断じて損ない譲るものではない、そういう毅然たる態度があったればこそ、今回はこの問題を中心に流れておると我々は受けとめておる。
　幸いに個々の問題について切り込みがなかったから、具体的な米問題には入ってきていないけれども、今後ＥＣとアメリカの間に、この四、五カ月の間に内々の対策についての折り合いがついて、再び四月を迎えたときには、急転直下、アメリカの強硬な米自由化問題についての主張というものが出てくると思うのだが、従来のような外交姿勢の軟弱なやり方ではどうにもならぬと思う。だから、日本の国民の利益を代表する政府としては、毅然たる態度でもって臨んでもらわなければならぬ。たとえ、この問題についてアメリカとの親善が損なわれようともやむを得ない、そういう考え方を私は持っておるのだけれども、再び外務省の見解を聞いておきたい。
○佐藤（嘉）政府委員　日米関係が我が国外交の基軸であるということにつきまして、先生の御見解も御披露いただきましたが、私ども、まさに日米関係が我が国の外交関係の中で基軸であるという基本に立ちまして、農業貿易問題も議論をしているわけでございます。確かに、日米の農業事情をめぐります環境は大変大きな違いがございます。したがいまして、かような環境の違いから来るアメリカの主張あるいは日本の主張というのは、それぞれの視点に立った主張であることは、全く御指摘のとおりであろうと私どもも考えている次第で
あります。
　しかしながら、この日米関係が基軸という中にあってこそ、我々のこの主張をアメリカに理解させることができるし、またそういう努力を重ねていくことによって日本の農業関係の利益を確保していくことが重要ではないかと思う次第でございます。そういう意味におきまして、私どもも毅然たる態度を持って日米の交渉に対応してまいりたい、こう思うわけでございます。
　ウルグアイ・ラウンドの中でこの多国間の貿易交渉というのが進むわけでありますが、ＥＣとアメリカがどのような対応をしてまいるか、その点については先生御指摘のとおり、私どもとしても十分見通しを持った対応をしていかなければならないと思いますし、そういう見通しをはっきりさせながら我々としても日本の主張を展開していかねばならない、かように考えている次第でございます。
○松田（九）委員　今後の世界情勢、この問題についての関係各国の情勢変化がどうあろうとも、いわゆる四月の交渉というものは、これはもう設定をされておる。そこで、今後我が国は、再び外務省サイド、外務大臣を主軸とするこの種の討議にしようとしておるのか、農林水産大臣、農林省サイドでこの問題について対応しようとしておるか、そこら辺をはっきり聞いておきたい。
　というのは、アメリカでもＥＣでもすべて、このほどの会議についてもそうだったが、農林水産がいわゆる主軸の交渉となっておる。アメリカにおいてリン農務長官あるいはヤイター通商代表、これが全力投球で取り組んでおる。加えて来るべき四月には、ヤイターが農務省長官になって再び首席全権で乗り込むことが既に確定をいたしておる。そういうときに、我が国は毅然たる態度でという言葉を使っておっても、そういう片りんも見られない。今の外務大臣、だめだとは言わぬけれども、日本の農民に安心感と信頼感を与えるために、次の会議には農林水産大臣主軸の外交交渉であってしかるべきだと私は思うが、これについて外務省の見解を聞いておきたい。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま松田先生の御指摘がございましたが、私どもは、農林省と意見を異にして外交交渉を進めているつもりは全くないのでございます。ただ、外務省の立場ということがございまして、時に応じまして私ども、アメリカの事情を日本側に御理解いただかなければならないという事情も、状況によっては生じているわけでございます。それは、何も私どもの利益を放棄してしまうということではなくて、先ほど御報告申し上げました日米関係の基軸ということに立ちまして双方の利益をお互いに確保していく、こういう視点から申し上げている経緯があろうかとも思います。しかしながら、外に向かいまして、アメリカあるいはウルグアイ・ラウンドの中で交渉いたしますときは、当然農林大臣と外務大臣との間で御意見の交換もあっているように理解をしております。また、私ども事務当局におきましても十分意見の交換をし、対外的に折衝の方針をきちんとした上で交渉に向かうということを御理解いただければと思う次第でございます。
○松田（九）委員　今の答弁では全くあいまいもことして、次の機会にどういう基本的な戦略でやっていこうとしているのか、私にはよくのみ込めない。今、日本の農民あるいは関係生産者が危惧しているのは、農業に対する先行き不安、特に日本民族の文化と伝統と歴史をつくり上げた米については、にっちもさっちも譲れないという不安と切迫感がある。次の機会に米の問題、自由化を求めてくることは間違いがない。そういうときに、いわゆる外務省サイドにおける交渉では、日本の農民に、本当に国力のすべてを傾けて対米を中心とする交渉に踏み込んでいっているということを説明するには迫力がなさ過ぎると私は思う。佐藤農林水産大臣のように、すべてを超越して勇断ある対処をしていけるような大臣が先頭に立ってこの問題に取り組むべきであると私は思うが、ここで農林水産大臣の所見を聞いておきたい。
○佐藤国務大臣　先ほど来お説を伺っておりましたが、まずは農民あるいは農業団体の信をつないでいくということについては、農林水産省が責任を負わねばならぬことであります。いかに外交交渉といえども、自分の国の中がまとまっていなくて何が外交であろうかと、私は常日ごろ、農産物だけではなくてそう思っております。したがって、米の問題等農産物の問題につきましては、私どもは国内世論というもの、また国会における御決定というもの、御決意というものを頭に置いた上で、そしてなおかつ、国際化の時代でありますから国際的に孤立をしてはならぬが、我が国は我が国としての食糧政策を、また農政を全うしていくという決意が基軸となっていかなければならぬのは当然のことでございます。
　かく考えますと、外務省は外務省の役割があるでございましょう。しかし、内閣それ自体の責任として、その中心は、農業問題については農林水産省が事に当たらなければならぬ。そのことは、宇野外務大臣もよく承知をしておられるはずでございます。私自身は、そういう考えを持っておるところでございます。
○松田（九）委員　農林水産大臣の毅然たるいわゆる所信表明は了といたしますけれども、では一体、この間のウルグアイ・ラウンドにおける交渉の過程の中で、我々は門外漢だからその間の事情についてはつまびらかでないけれども、受けておる印象としては、外務省、外務大臣が何だかんだやっておって、言うなれば農林水産大臣はオブザーバー的で、助言者的な立場で私は終始したのじゃないかという感じがしてならない。これに対してアメリカは、リンが農務省長官、ヤイターがいわゆる全権として乗り込んできておる。次はヤイターがまた主役となって、四月のいわゆるウルグアイの交渉には臨んでくる。まさに一貫して、農林サイドの総力を挙げてアメリカはこの問題に取り組んでおるというときに、日本は軟弱外交と日ごろから言われておる外務省だけにこれを任せてやっておるわけにいかぬ。この際、次の機会には交代してもらわなければいかぬと思うのだが、一体農林大臣はこの間どういう役割をしたの、あなたは。オブザーバーで、あるいは助言者でおったのじゃないの。何か主役を果たしたのか。どうか、そのことを聞いておきたい。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　私は、ウルグアイ・ラウンドの中間レビューに当初から出席をし、そして多国間におけるいわゆるウルグアイ・ラウンドの会議の場に臨みたかったという願望は持ちつつも、実は国内対策としてことし重要課題であった牛肉・かんきつの交渉、特に牛肉の問題につきましては畜産二法、これを参議院に審議をお願いしておりまして、私の出席のところでなければ審議は進まないという状況も実はございました。当然のことでございましょう。それをまずやらねばならぬ。そして、ぎりぎり理解を仰ぎまして後半を出席したということになっておるわけでございます。
　なおまた、二国間で日米農産物交渉をやる場合は私が主体でございました。しかし、ウルグアイ・ラウンドの中間レビュー、ウルグアイ・ラウンドの場におきましては農業問題だけではなくて、知的所有権の問題であるとかいろいろな問題があるわけでございます。その中にまた農業問題もあるということで、ちょっと二国間の場合とは——これ、私も十分に事前に説明しておけばよかったですけれども、言葉の足らないところはお許しをいただいて、そういういろいろなグローバルな問題があった。外務大臣は通産省の分までも仕事をされたということでございまして、しかし、そうは言いながらも、我が方の農産物に関する主張は十二分にのみ込んでもらって、いろいろな誤解やらあるいは心配を受けないように常にフォローをしてきた、中間レビューに向けてフォローをしてきたというふうに思っております。
○松田（九）委員　今の大臣の御答弁は了とするわけです。私も、二国間協議の問題と違って、通産省サイドにおける問題、外務省サイドにおける問題等もあるから、複雑なるさきのウルグアイ・ラウンドの会議であったことは承知をいたしておるわけです。しかし、今国民大多数が関心を持って
その成り行きを注目しておるのは、通産省関係、外務省関係の問題ではなくて、米を中心とする農業の基本的な国家間の問題がどう決着を見るかという、そういう問題に耳目が一点集中されておると思うのだから、その場合にこそはやはり農林大臣、首相のサイドの交渉でなければならない、それが政治だ、それが期待と安心感を国民に与えるすべであるという見解から、次の機会にはそういう方向が私は好ましいのではないかというのを申し上げておるわけでありますから、その点について今一たび、くどいようだけれども大臣の所信を承っておきたいのであります。
○佐藤国務大臣　おっしゃるように、確かに農産物問題、また米を含めて、これは大変な問題であると私も認識しております。十二月の中間レビューが、一口で言えば来年の四月に持ち越されたようなことに結果なりました。そこで米を含む農産物問題がどのように取り扱われるか、もう目を離すことはできないと思っております。目を離さずに、そして四月の上旬に至りますれば、当然のことながら、農林水産大臣は外務大臣とともにその交渉に当たるべきである、そしてウルグアイ・ラウンドの交渉の場において、あらゆる国々が困難な問題を持ち出したときは持ち出して堂々と議論する、二国間の問題はあり得ない、かように考えておるところでございます。
○松田（九）委員　基本的な問題ばかり触れておるというと時間がありませんから、取り急いで次の問題に移ります。
　米の自由化問題について、具体的に個々の問題だけれども、経済局長かだれかひとつ聞いておきたいのだが、ヤイター通商代表は再提訴の意思はないやに言っておるけれども、そう言いながらも米の自由化に向けては並み並みならぬまた意欲と動きをしておる。こういうときに、国内の生産者については大変な不安感を与えておるが、これについては農林水産省としては今後どのように国内の生産者に向けての指導をしていこうとするか、その考えを聞いておきたい。
○甕政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように、米の問題につきましては、日米の二国間でなくて、ウルグアイ・ラウンドでしかるべく論議の段階になりました際には、討議するのにやぶさかでないという基本方針でございます。その中にありまして私どもの米についての方針は、再々本委員会においても申し上げておりますように、その格別の重要性にかんがみまして、国会の決議等の趣旨を体しまして、国内で生産性の向上を図りながら国内産で自給する、こういうしっかりした方針のもとに対処してまいるつもりでございます。また、そのラインに沿いまして関係団体にも、国内の生産性向上、構造改革等の努力をともどもに進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○佐藤国務大臣　私もしばしば考えておるのでありますが、お答え申し上げておるのでございますが、改めてのお尋ねでございますので申し上げておきたいと思います。
　食糧庁長官の言うことに一言つけ足すとするならば、我々は米を自給する方針には変わりない、各国が持ち出すその議論は避けたい、しかしその場において我々の主張は主張し貫き通したい、こう申し上げておきたいと思います。
○松田（九）委員　ただいまの農林水産大臣の決意について、大変感謝をいたします。
　ところで、世界の米を中心とする流動多難な中で、我々もまた自主的な努力をしていかなければいかぬが、今後農林水産省として具体的に米麦価引き下げの問題、生産性向上の問題、特に生産性向上問題については、基盤整備あるいは負債整理等の問題を含めて、前向きに対応していかないことにはどうにもならないのだけれども、そのことについてこの際構造改善局長等の意見を聞いておきたい。
○松山政府委員　厳しい諸条件の中で、国民の皆さんの理解と支持のもとに我が国の農業の健全な発展を図っていくという観点からいたしますれば、できるだけ地域の実情に応じながら、効率的な生産構造をできるだけ早くつくり上げていく、こういうことが喫緊の政策課題である、このように考えておる次第でございます。いろいろと地域の事情も違いますから、やり方についてはいろいろとありましょうが、できるだけ早く各地域でこういう方向へ持っていこうという合意の形成をやっていただく。それに向かって関係団体が一致して努力していく。また、お話のございました基盤整備の問題につきましても、これは基礎的な条件の整備でございますので、できるだけの推進を図っていく等々、いろいろな条件整備を重ねて頑張っていくように努力していきたい、このように考えておる次第でございます。
○松田（九）委員　食糧庁長官、簡単に伺う。
　今、巷間一部消費者の間を中心として、いわゆる米、麦価等についての俗に言う消費者価格引き下げの動きがあるやに見受けるのだが、このことについて、来るべき機会におけるこの種の問題にどう食糧庁は対応しようとしておるか、その基本的考え方を聞いておきたい。
○甕政府委員　お尋ねの消費者米価の問題でございますが、これは麦価についても同様でございますけれども、本年生産者価格をいずれも引き下げております。それに基づきまして、その効果は消費者の目に見える形でこれを及ぼしていくという必要があるように私どもは考えておりまして、それがまた、国民各界各層の支持を得ていくゆえんであるというふうに思っております。
　そこで、この場合、米につきましては、古米の持ち越し在庫水準が高いといった状況もございます。その円滑な売却を図る必要もございます。また麦につきましては、このところ製品輸入が増加傾向にある、こういうことも十分念頭に置きまして対処する必要があるということで、現在鋭意部内におきまして検討しておるところでございます。
○松田（九）委員　この際、ひとつお互いが努力しなければいかぬ。だから国内対策の一環として、農業者団体というものについての適切な健全な指導、あるいはあり方というものを我々は求めていかなければいかぬ。最近の農業団体は事なかれ、自己保身、その組織は金融と経済面だけにややもすれば偏向しがちである、営農なんというのは全くなっていない。そういうものについても、我々厳しく監視を今後しながら、健全なる農業者団体の育成を図りながら生産者の期待にこたえる、そういうニーズは必要であると思うが、この点について見解を聞いておきたい。今でいいと思っているのかどうか、そういうことだ。
○塩飽政府委員　厳しい農業を取り巻く情勢の中におきまして、農業者の自主的な組織でございます農協に対する注文あるいは期待も、今先生の方からお話のございましたように、非常にあるというふうに我々も認識をいたしておるわけでございます。
　この問題につきましては、ことし総務庁からも農協のあり方について勧告が行われたところでございますし、また農協自身におきましても、去る十五日に全国農協大会において、二十一世紀の農業を展望する中での農協の基本戦略につきまして決議をし、自主的な改革のスタートを切ったところでございます。私どもは、農協に対する農業者みずからのいろいろな期待、注文あるいは世間の評価、そういう問題につきまして十分に率直にそれを受けとめまして、農協に対する農林水産省としての対策についても従来もいろいろな取り組みをしておるわけでございますが、それをさらに一歩も二歩も進めて、農協の対応について農林省サイドからの対策に万全を期したいというふうに考えております。
　特に、農協は経済事業に非常に偏っているのではないかという御意見が、今松田先生の方からお話があったわけでございます。確かにそういう見方もございます。
　これは申すまでもないわけでございますが、農家の所得水準も向上しておりますし、営農の形態も組合員の経営内容も非常に変化をしてきておりますし、生活も多様化するということで、そうい
った組合員のニーズをくみ上げていかなければいけません農協の対応についても非常に困難があるわけでございますが、そういう多様な組合員のニーズのくみ上げに当たりましても、ただ漫然と事業を全面的に広げていくということではなくて、組合員のニーズを的確に把握した上で、優先度にめり張りのついた事業の展開をする必要があるのではないかというふうに私どもは考えております。特に、低コスト農業の実現のために営農の指導の強化が求められているわけでございますが、この点につきましても組合長が先頭になりまして、営農指導に重点を置いたような展開を図っていただきたいというふうに認識をいたしております。
　申し上げなければならぬ点多々ございますが、これらも含めまして、近々農協に対する農林省としての指導方針について対策を打ち出していきたいということで、準備を進めている段階でございます。
○松田（九）委員　時間が参りまして委員各位に申しわけありませんが、一分間お許しを願いたい。締めくくりとして申し上げたい。
　先ほどから提言をいたしておるように、来るべき四月の交渉には、我々としては経験、勇断、そしてすばらしい行動力を持っておる佐藤農林水産大臣を再び送りたい、そういう気持ちでいっぱいだ。もう内閣改造なんて言っておるけれども、役立たずが出てきたって困るのだ。だから、そういう意味を含めてそういう意向を、当委員会においても何らかの形においてそういう方向づけを、私は意思表示はすると思うが、これを私の提言としてひとつ皆さんにお諮りをしておきたいのであります。
　同時に、佐藤農水相、ひとつあなたは自信を持って、我々が期待を持っておるということを考えて、最後に一言所見を承っておきたい。
　以上。
○佐藤国務大臣　いろいろ御提言をいただきまして、また御激励をいただきまして、恐縮に存じております。
　だれがその衝にあろうとも、やはり農業協同組合が果たす役割、これは農協のためのものでなくて、国民のための食糧政策のためのものである、日本農業のためのものであるという考え方を忘れてはならぬのではないかと、みずから言い聞かせておるところでございます。そういう打ち方をコンクリートしながら、その上に立って外交交渉というものは毅然として進められるべきものである。国際化に伴う農業、農山村の活性化に対する基本方向も、各般の批判をいただきながら、御理解をいただきながら、その基本方向に基づいて農政は粛々として進められるべきものと心得ておる次第でございます。
○松田（九）委員　ありがとうございました。終わります。
○笹山委員長代理　安井吉典君。
○安井委員　佐藤農林大臣、モントリオールの会議、大変御苦労さまでした。佐藤さんの留任待望論まで今松田さんから出たわけでありますが、いずれにいたしましても、ことしは農産物貿易交渉当たり年で大変な御苦労をされたこと、本当に御努力には敬意を表する次第でございます。
　ただ、今度のモントリオールのニューラウンドの中間見直しの閣僚会議は、会期を一日延長はしましたけれども、農業など四分野についての基本的な合意がついにならず、そのまま終わったというふうなことがあります。その中で我々は最大の問題視をしておったのは、米の市場開放の問題であります。しかし、これもアメリカとＥＣとの激しい対立論争の中で、ほとんどこれに触れないで終わってしまったというふうなことで、まあここで妙な結論が出たら困るのだというふうな気持ちからすれば、胸をなでおろすような思いをした向きもあったのではないかと思うのであります。
　ただ問題は、日本側が食糧安保だとか環境保全等の経済外要因を述べて米を守るということ、言いかえれば非経済的な役割への配慮を要求するというようなこと、そういうようなものに対して十分な理解が会議の中で示されて、その結果、こういう結論に達したというのなら喜ばしいことだと思うのでありますけれども、どうもその経過というのはさっきもお話がございましたが、アメリカとＥＣの大激論のぶつかり合いの中でかすんでしまったというふうなことで、問題は何も解決されていないということ、その点が私ども、これでいいのだろうか、これから先どうなるのだろうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。私の率直な疑問提起に対する大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　ある種の見方によれば、このたび米のことが議論にならなかったということは胸をなでおろしているのではないかということを冒頭に申されたわけでございますが、決して胸をなでおろしているわけではございません。また、問題を避けようとしているわけではございません。従来から答弁をしてきたとおりでございます。特に、日米間二国間では米の問題は論議はしたいということについての取り扱いについて合意をされておったことは、御案内のとおりでございます。にもかかわらず、いろいろな報道がなされてまいりました。極めて遺憾であると思っております。
　それじゃ、中間レビューで米だけ出てくるのか、それがすっきりしてないではないか、埋もれてしまっているではないか。そうではございません。先ほど来申し上げているように、また従来も申し上げたように、ウルグアイ・ラウンドの場で各国が困難な問題を持ち出した場合には、日本も持ち出して一緒に議論することはやぶさかでない、こう言っているのですから、中間レビューには絶対その話が、米が出てこなければおかしいじゃないかという一つの認識があったとするならば、ひとつお改めいただければ幸いだと思っております。
　しかし、アメリカとＥＣとの関係は極めて深刻なものがあるなということも、実感として私も体験をいたしました。そういう中にあって、日本は日本なりの従来の方針を、ひとときも目を離すことなくこれを守り続けるために我々は努力を続けていかなければならない、こういうことを申し上げるわけでございます。
○安井委員　私が今言ったのは、日本の非経済的な配慮を米を初め農産物に払うことを忘れてはならぬという、これが日本の主張だったと思うのですが——それを言わなかったという意味ではないのですよ。それが、全部の国が了承して、いや、そのとおりだ、だからもう米は除こう、こういうふうな合意で最終的な結論になったんじゃない。言ったことは間違いないでしょうけれども、それが論議の中で全体から了承されたということで、米の問題が事なきに終わったということではないということを私は申し上げたわけです。
○佐藤国務大臣　私が申し上げたのは、しかし中間レビューでは、米だけを抜き出して多国間であろうとも議論をする場ではない、各国が困難な問題を持ち出したときに、我が方も持ち出して議論することはやぶさかでないよということを言ってきたわけでございまして、しかしまた後段言われた非経済的要因、これをやはりアメリカもある程度理解してくれたのではないかという感想は十二分に持っております。そしてそれは、活字としてはあのような状況でございますから残りませんでしたけれども、食糧安保というものの考え方も、私どもが粘り強くやってきた一つの成果と言うと余りにも満足したような言い方になるかと思いますけれども、一つの実績をつくり上げることができた、だから食糧安保ということもある程度理解してもらえたのだな、そういう感想は率直に持っておる次第でございます。
○安井委員　ただ、結論は何もなしに終わったということなものですから、主張はされたわけですけれども、その主張で米は除きますというふうなことになったのではないのだ、そういうはっきりしたもので終わってないということについて、私どもはよかった、よかったと言えない思いを持っているということを申し上げているわけであります。
　そこで、そのアメリカとの関係なんですけれども、アメリカ側は会議全体を通して日本のアメリカに対する協力的な態度を非常に評価する、日本は立派だったというふうな言い方をヤイターがしたとかというふうな報道があるわけでありますが、その点について伺っておきたいわけであります。
　宇野外務大臣がモントリオールへ行く前に、レーガン大統領その他と事前に話し合っているわけであります。そして、アメリカと協力をしてモントリオールの会議を成功させようという約束をしたと伝えられています。アメリカの方はＥＣとの激しい対立の中で、日本はアメリカ側についてアメリカの味方として働いたのでそういう評価が行われたのではないか、その辺がよくわからないのでありますが、日本はそのアメリカとＥＣとの対決についてどちら側についたというふうなことになっているのですか。これは外務省、経済局長も残っていただいておりますが……。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま御指摘がございました日米間で協力的にウルグアイ・ラウンド、モントリオールの会議に対応しようという点でございますが、ワシントンにおきます宇野外務大臣の一連の米国首脳との会談におきましては、いろいろな問題が議論されましたが、ちょうどこのモントリオール会議へ臨む直前でございましたので、話がこのモントリオール会議に及んだわけでございます。その際、私どもとしても、世界の貿易の発展ということがいろいろな形で実現をしていかなければならないという認識に立っておったわけでございます。したがいまして、アメリカ側との懇談におきましては、ウルグアイ・ラウンドあるいはモントリオールにおける会議というのがこういった世界貿易の発展という見地に立った会議であるという立場に立ちまして、お互いの協力を確認し合ったということでございます。これは何も今回のワシントンの会議におきましてだけ私どもは話しておるわけではございませんで、一般的に日米間のいろいろな対話の中で世界貿易の発展のための日米協力ということを話題にしている次第でございます。
　そこで、御指摘になりましたどの問題について日本がどういう態度をとったからアメリカ側が協力的と判断したかという点でございますが、確かに農業問題につきましては、非常に難しい問題がいろいろ提起されたことは事実でございます。同時に、今回のウルグアイ・ラウンド、モントリオール会議におきましては、先ほども農林大臣からお話がございましたように、サービス貿易の問題あるいは知的所有権の保護の問題あるいは繊維に関する貿易の問題あるいはガットのたがが緩んでいる規則をきちんと確認をし合う問題、そういう一連の問題がございました。私ども、先進国と申しますか、日米のみならずヨーロッパの国々もそうでありますけれども、かなり多くの問題につきましてお互いの立場は非常に近いわけでございます。そういう意味で、会議の中では先進諸国間同士の意見交換というのが頻繁に行われましたし、また日米間でいろいろな問題について相談をしながら会議の積極的な運営を図った、こういう状況を全体として評価をされてヤイターさんの会議後の御発言になったものというふうに、私どもは理解をしている次第でございます。
○安井委員　これは、国際的な話し合いの中で自国を有利にするということなんですから、お互いが戦略、戦術、権謀術数をたくましくするという言葉は言い過ぎかもしれませんけれども当然だと思うのですが、レーガン大統領は竹下総理に書簡を送ってきたわけですね。日本の米の開放を迫るという内容であったと伝えられています。そういうふうな状況の中で宇野外務大臣は訪米をする。モントリオールに行く前にまずアメリカと話し合いをするということであったと思うのです。しかしそこでどうも、米の問題で日本をアメリカは人質にしたと書いた新聞もありますけれども、そういう言い方は別として、自分の方の仲間に入れてしまって、それでアメリカ対ＥＣの戦争が始まったというふうに見る向きもあるわけであります。
　そして宇野外務大臣が、これはどこの場だったのですかね、農産物の貿易の一層の自由化を進めなければならないというふうな意味の言明をされているという報道もございました。この内容は、アメリカとのいろいろな駆け引きの、こっちを味方にして向こうと闘うとかいうふうなことならいいのですけれども、農産物の貿易の一層の自由化を進めるというふうな本質にわたる問題までを言明する中で向こうにすり寄ったということでは、私はこれは問題があると思うのです。その辺はどうなんでしょうか、経済局長。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま御指摘の報道がいつの時点であったかというのは、私も記憶が定かではございませんが、先生御案内のとおり、私ども日本はガットの締約国の一つでございます。したがいまして、ガットの締約国の一国として貿易を一層自由にし、自由化された貿易を確保することによって世界貿易の発展を図っていこうという趣旨は、このガットの規約にも述べられているわけであります。
　そういう関係で、ただいま御指摘のありました外務大臣の発言を理解するとすれば、私どもとして、農産物の貿易ということもこのガットの枠の中でいろいろ議論をされていることは御案内のとおりでございますが、一般的に貿易の自由化ということの関係の中で御発言をされているもの、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
○安井委員　その言葉の中に、保護農政をもう少し削減するということの約束だとか米の市場自由化はしないけれども若干の開放はしなければいけない、そういう思いが入っているとすれば私どもこれは大変問題だと思うのですが、その辺はどうですか。
○佐藤（嘉）政府委員　私どもとしましては、その具体的な例えばお米の問題についての措置あるいはその他の農産物の市場開放についての措置といったことについては、それぞれの方針をきちんとした上で考えていかなければならないと信じているものでございますが、外務大臣が言われました一層の自由化という言葉の中に、個々の問題について日本の立場を約束しているという趣旨ではないことを御報告をしておきたいと思います。
○安井委員　その辺さっきも外務省の態度についての議論がありましたけれども、その部分については私どもも同感であります。ですから今の御答弁、そういう形だけで私どもは了承はできません。やはりこれからの交渉もあるわけでありますから、最小限度国会の自由化をしない、完全な自給を進めていくというその決議の線だけは、農水大臣だけじゃなしに外務大臣も常にそれをしっかり胸におさめた対応をぜひしていただきたい。予定外に外務省の経済局長にお残りをいただいたので悪かったのですけれども、これだけひとつ念を押しておきたいと思います。
　そこで、これは農林大臣で結構なんですけれども、ＥＣの主張の方を聞きますと、アメリカの農業保護の全廃だとか完全自由化の要求に対して、それは非現実的だとＥＣは言って反対をしているわけですね。だから、それの主張の方がむしろ日本の主張に近いような気がするわけです。ですから、日本がこの間の会議の中でとった態度というのはＥＣの心証を非常に悪くしていやしないのか、後の四月からの会議もあるわけでありますけれども、これがそういうところに影響はないのか、その辺はどうとられておりますか。
○塩飽政府委員　今お話がございましたように、ＥＣはアメリカと対照的に、農産物交渉の長期的な目標につきましてはアメリカが完全に農業保護を撤廃まで持っていくべきであるという主張に対応しまして、ＥＣの主張は極めてあいまいな主張をやっているわけでございます。が、強いて言いますと、完全撤廃までいくべきではないので、せいぜい現在の保護をある程度軽減するのが精いっぱいだという立場をとっております。
　日本の立場といたしましては、農産物の持つ多面的な役割というものを踏まえつつ、農業についても基本的な方向としてはより自由化が進めら
れ、市場の動向というものが生産の行動を決定する要因としてより働くような方向にいくべきであるということは当然としても、農業の果たす多面的な役割、食糧の安全保障でございますとかあるいは環境の維持に果たしている農業の役割というものを無視できないし、そういうものを正当に評価して反映したような農業のルールをつくるべきであるという日本の主張、そういう主張はＥＣも基本的にはそうだということで同調いたしておるわけでございますが、ＥＣの主張というものが必ずしも日本と完全に同じというわけではございませんで、私どもは、そういう基本的な農業の主張が共通のものを持つという点ではＥＣとの協調というものを図る必要がございますが、やはりＥＣは現在では既に純輸入国から輸出国に変貌しているわけでございますから、ある面では日本と主張が異なってくる面もございます。極端に言いますと各国それぞれの立場がございますので、私どもとしては、やはり日本の独自の立場というものを失わないように対応していく必要があると考えております。
○安井委員　ガットの今の枠組みそのものを切り崩していく必要があるのじゃないか、新しく立て直す必要があるのじゃないかというふうな考え方も我々は持っています。あるいはまた、ウエーバー条項に対するＥＣの闘いが展開されでいるわけでありますけれども、これなどももっとアメリカの理不尽な態度を追及していくという上において強めていく必要があるのではないか、そういったようなさまざまな問題がありますけれども、きょうはもう短い時間しかありませんので、これから後の対応についてちょっと伺っておきたいと思います。
　今度、ヤイターが農務長官になったというふうなこともあって、次期アメリカ政権がどういうふうに出てくるかというふうな見通しが非常に気遣われるところであります。あるいはまた、二国間交渉というようなものをもう一度持ち出してくるのではないかという心配もないわけではありません、これはないというふうに先ほども農林水産大臣は言われましたが。それから、まだ若干時間がありますけれども、来年の四月の会議にはどう対応するかという問題があります。これらの点についてお考えをひとつ伺いたい。
○塩飽政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、また外務省の方からも御説明がございましたように、今回のモントリオールの会合でアメリカとＥＣの農業の基本的な長期目標についての立場の相違が解消できませんで、それが原因で当初期待したような内容での各国大臣の合意にまでは至らなかったわけでございます。来年の四月まで調整の場が延長されたわけでございますが、アメリカとＥＣの基本的な対立は今に始まったわけではございませんで、これまでの多国間交渉、ケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドの際にも、全く同じではございませんけれども、同性質の対立でかなり交渉がブロックされる事態がございました。
　そういう意味では、今回も似たような構図にたっているわけでございますが、基本的な対立は対立として、何らかの形で妥協を図っていく場面も十分想定されるわけでございます。
　私どもとしては、これまでも主張してまいりました日本の立場、これはモントリオールでも大臣からいろいろな場面で主張していただいたわけでございますが、農業が果たしている多様な役割にかんがみて、農業と工業を同列に置くことはできないのだ、農業については、農業の果たしている役割を踏まえた取り扱いをしていく必要があるのだという基本を踏み外さないで、米、ＥＣの合意がいかようになろうとも、我々日本の立場は今申し上げたような立場で対応していく必要があると考えております。
○安井委員　大臣何か、今後の対応……。
○佐藤国務大臣　今経済局長から御答弁申し上げましたように、輸出国と輸入国の差異というもの、これも従来から、トロント・サミットにおいても議論になっておるところでございますし、我々は我々の主張を基本にして貫き通したい。
　一方、国際化の中で孤立してはならぬのでございますから、それは頭の中に置かなければならぬ。しかし、中間レビューが十二月から来年四月に持ち越されたことによってひとときも目を離すことはできない、真剣に対応していかなければならない、こういう考え方でございます。少なくとも、アメリカが日本をどう評価しようと、またＥＣがどう評価しようと、もとは日本の国自体の考えがどうであるかということを常に頭に置いて交渉は進められるべきものである、さよう心得ておるところでございます。
　以上です。
○安井委員　いずれにいたしましても、繰り返すようですけれども、国会のしっかりした態度があるわけですから、ぜひその範囲内で問題を処理できる形での御努力をこれからもお願いしておきたいと思います。
　もう一点、食糧事務所の職員三千人を削減という記事が十二月十七日の夕刊に出まして、数字がはっきりした具体的な提案を大蔵省が新五カ年計画として提示する、こういうことであります。
　これまでも食糧事務所の定員削減、たしか五カ年計画で四千人ぐらい減らしたはずです。そこへもってきてさらに大幅な削減を大蔵省が出してくる、そういうありように対して私ども大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。そういうようなことで、食管制度そのものが崩壊する、これを認めるか認めないかがそういう一つの重大な試金石にたっていくのではないか、そういうような思いをせざるを得ないわけであります。臨時行革審議会さらにまた政府の規制緩和推進要綱、そういったようなものの最後にこの食糧事務所と、こういうふうな形になってきている点で問題が非常に大きいと思うのでありますけれども、これに対する農林水産省の対応について伺います。
○甕政府委員　最初にお話のございました新聞報道につきましては、現在六十四年度予算の一環といたしまして、食糧事務所の定員問題をどうするかということは一つの問題点でございまして、現在政府の部内でも検討中でございます。ただ、具体的にどうするかといった点につきましては、現時点では何らまとまっておりませんけれども、今後予算編成の中で検討していかなければならないと思っております。
　食糧事務所の定員につきましては、お話の中にもございましたように、これまで定員の削減計画に基づきまして計画的な削減を行ってきております。
　六十四年度以降をどうするかということが現在の問題でございますけれども、これにつきましては、例えば米の検査につきましてバラ抽出検査をさらに拡大する。六十三年までバラ抽出検査が約七五％というようなことで進めてまいっておりますが、一層この拡大を図る。あるいは検査場所の集約整備を図る、さらには業務の改善合理化を図る、食糧検査士の活用を図る、こういった改善を進める考えでございまして、これらを通じてその運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
　ただ、食糧管理制度の果たしている役割、その業務に必要な人員の確保に努めることは当然でございまして、その縮減の中にありましても要員の確保、また一方ではそういった合理化の中におきましても、行政需要の変化に対応して充実強化を図る部門もございましょう。そういった業務については、必要な組織・定員の整備についても検討してまいりたい、こういう姿勢で今後の要員問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○安井委員　時間だそうですからこれで終わりますが、食管制度の基本をあくまでも守るという方針があります。これは単なる定員問題かもしれませんけれども、それを逸脱するような形で処理されては困ります。そのことだけ明確に申し上げまして、終わります。
○竹内（猛）委員　私は、ここで三点にわたって質問いたしますけれども、この質問に対するお答え
は、きょう十分に答えられない面が多々あると思います。したがって、ここで問題を出して、その不十分な分については通常国会でなお質疑を続けていくということを前提にして、三点にわたって質問します。
　第一点は乳価決定の全国生乳連関係のことでありまして、これは物特の委員会でも本委員会でも、あるいは文書による質問も出してまいりましたが、その中で文書による契約がなされているという報告があるけれども、これについては明確にこの文書の報告は見ていないわけでありまして、この点は現状どうなっているのかということについて、ここで出さない面があるとすればやはりコピーなどというものは見せてもらわなければ、これは対等のものにはならない。業者一辺倒ではないかということを言われておりますから、その点は生産者に対しても当然一定の権利を保障していくべきだ、こういうふうに思います。
　それから、生乳連に関連をしてのその次の問題は、この生乳連の機構、組織が乳価決定に占める全体の位置づけと将来の展望について若干の問題を提起してまいりましたが、これはどうなっているのかということについてお伺いをしたいわけです。この二点。