○都築譲君　私は、新進党と公明でつくっている平成会を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　初めに、政治倫理に関連してお尋ねいたします。
　総理、まず、政治とは何か、政治家に高い倫理性が求められるのはなぜか、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、世論が高い倫理性を求めなければ政治家は高い倫理性を持たなくてもよいとお考えなのか、お聞かせください。
　三番目に、政治家が公職に関連してわいろをもらうことが許されるのか、許されないとすればなぜなのか、総理の御所見はいかがでしょうか。
　そして、わいろをもらって有罪となった政治家が国務大臣という公職につくことが許されるとお考えでしょうか、総理にお伺いいたします。
　次に、高裁の汚職有罪判決をみずから認めて最高裁への上告を取り下げた佐藤孝行氏は、本当に罪を悔い改めたと任命のときにお考えになったのか、総理にお伺いいたします。
　そして、一般論として聞きますが、有罪とされても検察や裁判所を逆恨みし、司法制度を批判し、否定する考えの人を総理はどうお思いになりますでしょうか。
　法務大臣にお聞きします。
　司法制度を終始批判し、否定してきた人が、あなたと同僚の国務大臣になることについて、法務大臣はどうお考えでしょうか。
　総理は、佐藤氏任命に当たり、考えに考え抜いて得た結論と言われましたが、何をどう考えられたのか、お聞かせください。
　次に、国家公務員は憲法等法令遵守義務が課せられておりますが、憲法の定める三権分立の仕組みの中で、司法制度を否定する人が一般職の公務員に採用されるとお考えでしょうか。
　そして、司法制度を否定するような人が公務員組織である行政機関の長になることがふさわしいとお考えですか。
　ところで、辞任とは、就任後失敗したり、隠していた悪事が露見をして責任をとってやめることだと思いますが、どうお考えでしょうか。佐藤長官は、なぜ辞任をされたのか、その理由をお聞かせください。また、辞任するに当たって金銭、ポスト、次回選挙などで条件取引があったのか、正直にお答えください。
　総理、住専処理策六千八百五十億円の税金投入に国民世論の八割が反対したときには深く反省しなかったのに、今回、深く反省したのはなぜでしょうか。国民に痛みを押しつける住専処理や減税廃止、医療費引き上げのときは社民党が後押ししてくれたけれど、今度は社民党が離れてしまうと自民党が政権を維持できなくなるから反省されたのですか。
　次に、佐藤長官が辞任する前に罷免権を行使しなかったのはなぜでしょうか、お答えください。国務大臣の任命、罷免という重大な権限を適時適切に行使できなくて、総理大臣の資質が御自分にあるとお考えでしょうか。
　また、何が正しいかを判断する力、一人で責任を持って決断する力、一たん決めたことを反対者を説得しても断行する力が重責を担う総理には必要だと思いますが、御自分には備わっているとお考えでしょうか。
　行革という内閣の最重要課題の担当大臣として、片腕としてみずから佐藤氏を選んだのに、世論の批判が起こると自分はだんまりを決め、見捨ててしまうという人情味のなさでほかの人が自分についてくるとお考えでしょうか。
　昨年の衆議院議員選挙で、佐藤孝行氏は小選挙区で落選し、汚職政治家、疑惑政治家は嫌だという有権者の意思が有効に反映されたと思いますが、総理はどう考えますか。
　一方、小選挙区で落選した汚職政治家が比例代表で生き返ってくる仕組みについてどう考えますか。そして、自民党総裁としてはこれからも疑惑政治家を比例代表で当選させるお考えなのか、お聞かせください。
　今回の大事について、社民党は当初同意していたけれど、世論の反発にびっくりして反対に回ったという報道が一部にありましたが、その事実関係を正直に明らかにしてください。
　疑惑という点では、自民党の加藤幹事長も共和の森口五郎氏から一千万円を受け取った事実が確定していますが、不透明な金銭授受のあった人を幹事長に任命しても差し支えないとお考えでしょうか。
　また、加藤幹事長の元後援会長の水町氏が提起した名誉棄損の民事訴訟では、加藤氏は裁判所の出頭要請に一度も応じることなく敗訴したのですが、裁判制度を侮辱しているという点では佐藤孝行氏と同じであり、それでも与党の幹事長としてふさわしいとお考えでしょうか。
　山崎政調会長についても、泉井石油商会の泉井被告から二億七千七百万円を受け取ったとの疑惑の渦中にもありますが、党の要職につけるにふさわしい方だと自民党総裁としてお考えでしょうか。
　次に、政党の自浄能力の発揮として、山崎氏を初め党員の疑惑解明のために、党内に公正な調査機関を設けて真実を明らかにする努力をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。それとも、自民党総裁としては一切不問に付すお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、泉井被告の告白によれば、自民党総裁選のために一億円が山崎氏を通して渡辺派に提供されたとのことですが、自民党総裁のポストはお金がかかるものなのか、真相をお教えください。
　泉井被告から渡辺派への二億円は政治資金報告には一切出てきておりませんが、政治資金規正法違反ではないのか、総理大臣の見解と今後の対応をお伺いいたします。
　総理、企業献金、団体献金といった巨額のお金が自民党の政治にはなぜ必要なのかお教えください。
　政党助成金制度が創設されましたが、いまだに自民党は企業献金、団体献金を多額に集めておりますが、今後ともその方針でいくのか、総理の見解をお聞かせください。企業献金等は、自民党が企業等に求めているのですか、あるいは企業等から自発的に持ってくるものですか、実態をお教えください。
　何億という企業献金等は庶民の感覚からは膨大なものですが、何兆ともいう国民全体が納める税金の使い道を考えればエビでタイを釣るようなものにも思われるのですが、それで政治、行政の公正公平さは保たれるとお考えでしょうか。
　ところで、所信の中で総理は「痛みを乗り越えて改革を進める」と言っておりますが、だれがどのように痛むことになるのか明らかにしてください。企業献金、やみ献金で潤っている政治家や、省庁権限を背景に業者と豪遊している高級公務員は痛まずに、税金や保険料をふやされる国民だけが痛みを押しつけられるのではたまらないと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、ニュースを見ると、加藤さんとか山崎さんとか疑惑があると言われる政治家を社民党とおつき合いさせていますが、社民党にとって大変失礼ではないかと思うのですが、これからも疑惑の政治家を社民党とおつき合いさせる方針なのか、お伺いしたいと思います。
　所信表明の中で総理は「多大な御迷惑をおかけした」と言っていますが、社民党にですか、あるいは佐藤さんにですか、それ以外だれにどんな迷惑をかけたと御自分では考えられているのですか。
　総理、国民は今回の人事で佐藤さん以外だれも直接迷惑を受けたとは思っていないのですから、謝り方が違うのではないでしょうか。むしろ、人事権の行使を間違っていたと正直に認めるべきではないでしょうか。人事権を適切に行使できなくて総理の職務が務まるとお考えでしょうか。責任のとり方は、謝るのとは別にあるのではないでしょうか。
　そして、謝るべき筋合いもないのにとりあえず謝って済ましてしまおうというのは、相手をかえってはかにしているし、自分も卑屈だと思いませんか。もし、外交的にそんな心根で対応するとすれば、日本人の誇りや名誉が保たれるとお考えでしょうか。一国の総理の態度としてふさわしいとお考えでしょうか、お聞きいたします。
　さて、世論に思いをいたすなどといった表現に見られるように、総理と一般国民の感覚や常識とのずれは相当深刻だと思いますが、御自分でどう自覚されていますか。最近の各種選挙の低投票率の傾向は、国民感覚とずれた総理を中心とする自民、社民、さきがけ連立政権が政治を行っていることに原因があるとお考えになりませんか。
　ところで、他の党から立候補し当選した国会議員を加藤幹事長らがしきりに自民党に入党させる動きをしているとの報道がありますが、これは多数派工作の名にも値しない有権者への裏切り行為、政治への信頼を破壊する行為であり、これが政治不信、政治無関心を増加させる原因の一つであると考えませんか。これからもこういうことを続けていく考えなのか、お聞かせください。
　七月の東京都議選では「自民圧勝　半数近い議席確保」と新聞で報道されていましたが、獲得票百十六万票は全有権者九百八十万人の一一・八％です。わずか一割ちょっとの支持で半数近い議席を得て都議会の主導権を握ったことについてどう受けとめておられますか。この半数近い議席を得た選挙結果を見て世論は我にありと誤解した原因でしょうか。総理の見解を伺います。
　政治に対する一部の熱心、大多数の無関心は、代表民主政治にとって極めて危険な兆候だと思いますが、総理はどのように認識されていますか。この低投票率の傾向を総理は放置されるお考えでしょうか。特に、若い人たちの政治離れ、政治無関心は、政治家の責任も大いにあると思いますが、日本の将来をみずからの問題として認識せず、また社会の構成員の役割も自覚していないように思えますが、どのように総理は受けとめ、対応を考えていかれるおつもりか、お聞かせください。
　また、政治意識の面だけでなく、投票システムの技術的側面についても、現在の日曜日の限られた時間に限られた場所で行い、不在者投票も限定されている仕組みを、有権者にもっと便利なものに工夫するべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　次に、橋本総理は六大改革を進めると悲壮なお顔で力んで言われますが、今回の改造人事で明らかになった総理及び自・社・さきがけ連立政権の国民感覚とのずれがこれほど大きいと、改革項目の一つ一つが果たして国民の期待にかなうものなのか、とんでもない方向に行ってとてつもない結果をもたらすのではないかと心配になってまいります。
　そこで、以下の質問をいたします。
　まず、景気の現状について、政府は月例経済報告も日銀短観も回復基調にあるとこの数年言い続けていますが、実のところこの四月以降の百貨店、小売業、自動車等の耐久消費財、建築着工件数など国内需要は非常に厳しい状況にあります。それでも総理は、景気は回復基調とお考えでしょうか。あるいは政府として景気は回復基調と言い続けなければならない理由があるなら正直にお答えください。国民はだまされて将来ひどい目に遇うよりも本当のことを聞いて心構えをしておく方を望みますし、それが総理が言う痛みを乗り越えることを求める際の礼儀だと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、春の予算委員会審議の中で、一家四人、年収六百万円の平均的家計で、消費税引き上げで六万円、特別減税廃止で六万円、医療保険制度改正で六万円、合計十八万円家計にとって負担がふえるとの政府答弁がありましたが、春の賃上げでは、大企業二百二十六社の平均が二・八四％、中堅・中小企業や業種によってはもっと低い数字であり、勤労者家計の一年分の増収を上回る税金、保険料のアップが内需不振に拍車をかけてしまったと考えますが、総理の所見を伺います。
　さらに、このデフレ予算による景気後退の結果、八月までの租税収納額の進捗割合は前年比二％ポイントのおくれ、額にして一兆六千億円相当落ち込んでおり、当初意図した財政赤字縮小も実現できなくなった場合、景気を冷やし、赤字も縮小できず、増税だけを国民に押しつけたデフレ予算編成の責任を総理はどうおとりになるおつもりか、お伺いいたします。
　昨日の債券市場では、長期金利一・八％を割り込むという世界の金融の歴史でも最低の超低金利状態となりました。それでも民間の資金需要が回復してこない状況です。デフレ予算を組み、景気を悪化させ、結果として税収を落ち込ませ、さらに財政赤字を拡大し、経済も財政も破綻させるサイクルに入ってしまったのではないかと考えますが、この過程を継続し、経済規模を縮小できるところまで縮小してバランスをとることが望ましいと考えておられるのか、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、超低金利の状態であれば、むしろそれを生かして、国の財政出動により社会資本の整備をこの時期に進めるべきであるとも考えられますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　国民にとって今の日本の金融市場は、株価の低迷、証券会社の不祥事の続発、銀行預金は超低利、生命保険も疑わしいと八万ふさがりの状態で魅力の乏しいものになっていますが、こんな中で外国為替の自由化を来年から実施すれば、資金の海外流出が急増し日本経済をさらに悪化させることにならないか、総理の見解をお伺いいたします。
　金融機関の不祥事は、第一勧銀、野村証券にとどまらず他の証券会社大手の三社にも広がって捜査が行われております。一人の総会屋がこれだけ大規模な犯罪を起こしたことに驚きますが、他の証券会社は大丈夫なのか、総理にお伺いします。
　大和証券には九月十八日に、日興証券には九月二十五日に証券取引等監視委員会の強制調査が入ったとのことですが、検察の捜査の後手に回って監視委員会は本来の機能を果たしているのか、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、銀行を初め金融機関の経営不安がささやかれる中で、預金保険法を改正し、新設合併方式による破綻銀行の処理にも保険機構から資金援助し、そのために保険料率をさらに引き上げる案が検討されていると聞きますが、これでは自己責任原則という金融市場改革の基本を否定し、健全な銀行に負担のツケ回しをし、さらに金融不安を引き起こすことになると思いますが、総理の見解を伺います。
　さて、政府のこうした後手後手に回る対症療法的政策が経済を日増しに悪化させておりますが、その典型とも言えるのが財政構造改革案であります。
　そもそも財政構造改革に関する国の責務とか、当面の目標とか、財政赤字の公表とか、財政運営の方針などは、本来内閣が責任を持って定めて行うもので法律によるべき事項ではないと考えます。内閣で責任を持って実行する自信がないから、形だけ整えて国民世論の目をかわそうというものではないでしょうか、総理の見解を伺います。
　また、その内容を見ても、構造改革とは名ばかりで、単に量的な縮減と、結果として公共事業長期計画の二年繰り延べだけが主なものではないでしょうか。逆に、国民の生活にかかわる社会保障関係、私立学校助成、雇用保険制度の見直しなど、税金を納めて生活している人には厳しく、税金を使って金をもうける人には改革と言いながら手厚くするという、まさに自民党の体質をむき出しにしたものと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　社会保障制度改革の医療保険制度についても、大阪の安田病院に見られるように、不正な診療報酬請求が大きな問題となっています。医事評論家の話では全体の三分の一、約九兆円が不正請求などのことであり、まずこうした不正請求を根絶することで国民に負担を押しつけなくて済むと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　こうした抜本改革を怠りながら、八月に出された医療制度改革案では、医者にかかったときの本人負担を、ことしの改正で二割に上げたものをさらに三割に引き上げるとされています。余りにも安易な国民への負担押しつけだと思いますが、総理の見解をお伺いします。
　次に、雇用保険の失業給付等に関する国庫負担のあり方も検討するとのことでありますが、今日の労働雇用政策のほとんどは、事業主や労働者が拠出する保険料で賄っているのが実態です。そして、労働者が一生懸命働いて得た所得から所得税を払い、住民税を払い、消費税を払って日本の財政を支えているのに、経済不況や業種転換などで失業してしまったら、あとは自分の納めた保険料だけで食っていけというのでは、余りにも労働者の生活を無視した業界偏重の姿勢ではないかと思いますが、総理の考えをお聞かせください。
　さらに、人件費の総額を極力抑制とありますが、どういう方法で抑制するのか、総理の考えをお伺いいたします。
　これに関連し、人事院勧告制度は、従来公務員の労働基本権制約の代償措置として機能し、公務員の勤務条件の確保、士気の維持に重要な役割を果たしてまいりましたが、今や国会議員や大臣の歳費、特殊法人、公益法人の理事長などの給料までが、その財政状況のいかんにかかわらず、人勧に連動して上がっていくという仕組みになっています。人勧だけでなく、職階制、任用方法、労働基本権、地方と国との事務の整理など、公務員制度を抜本的に改革しなければ行革も財政再建もなし得ないと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、年金制度についても抽象的な記述になっていますが、明らかなのは保険料率の引き上げの部分です。厚生年金基金の破綻や、超優良企業でも数千億円という赤字が見込まれるなど、若い労働者からすれば、保険料だけ取られて年金なしという事態を恐れる声を聞きます。制度の安定性と信頼性の確保のためにどう取り組むのか、総理の具体的な考えをお聞かせください。
　また、地方財政の赤字の改革についても、地方公共団体の財政の自立的かつ自主的な健全化とうたいながら、政府は地方公共団体に対し、適切な措置、必要な措置を講ずるというように、地方主権の発想が全く見られない支離滅裂なものとなっておりますが、総理は財政再建の前には地方主権、地方分権などはあり得ないというお考えなのか、お伺いします。
　さて、先日の毎日新聞の報道では、通産省から全国の中小企業団体に対し、労働基準法を守らなくてもよいとの通達が出されたとのことですが、法律を誠実に実施、運営する公務員が法律を守らなくてもよいと公文書で指示するとはどういうことでしょうか。国家公務員法第九十八条第一項に違反すると考えます。どういう処分をされるのか、お伺いいたします。
　次に、教育問題についてお尋ねいたします。
　総理は「心の教育」という言葉を使われました。私は、心は育つものであって教え育てるものではないと思うのですが、育つ環境を整えていく取り組みをすることはぜひとも必要だと思います。
　しかし、今日の学校教育における画一的な管理の手法で行うことには強い疑念を持っています。むしろ、それ以前の問題として、社会の大人の健全な常識や規範意識が薄れている状況が子供たちに影を投げかけているのではないでしょうか。ごみや空き缶を道路に平気で捨てる大人、少年に麻薬を売る大人、総会屋といって大企業を脅かして金をせしめようとする大人、それにやすやすと金を出す企業のエリートたち、わいろをもらって有罪となりながら司法制度を批判し国会議員に居座る大人、そういう人を大臣に任命する大人。子供たちはみんな大人の姿を見ているのです。
　社会の大人が堂々と自信を持って子供たちに心ある姿を見せるためにも、まず政治家みずからが襟を正すことが必要ではないかと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、学校教育におけるいじめ、不登校などの問題は、子供たちの持つ個性や能力の多様性にもかかわらず、一つの学校の一つの学級の中で画一的、一律的な手法で行われていることに起因すると思います。学校の先生方に相当な努力や苦労が強いられている今の仕組みを、編入、転入の自由化による学校選択の自由や教科選択の自由を大幅に認め、子供たちの多様性や自主性が生かされる仕組みにつくり変えるというのが新進党の教育政策の一つですが、総理はどうお考えになるかお聞かせください。
　最後に、駐留軍特別措置法改正以来この半年、マスコミをにぎわしている保保連合という言葉があります。
　総理、自民党は保守政党ですか。何を保守するのですか。保守党の理念とは何でしょうか、お教えください。また、あわせて、閣外協力という形で連立政権を組んでいる社民党、さきがけの二党も総理は保守党とお考えなのか、御見解をお伺いいたします。
　新進党は、戦後五十年を経て、今や国民生活も、経済も、産業も、外交も行き詰まりつつあるこの国を仕組みから再構築しなければ、日本の将来が危ういという思いで革命的な構造改革を訴える政党でありますから、保守政党と呼ばれる理由はありません。
　しかし、マスコミが使う保守という言葉で、例えば、自由主義を守る、議会制民主主義を守る、市場経済を守る、危機管理や安全保障をしっかりやって国民の生命、財産を守る、社会保障の基盤を整備して国民の豊かさを守る、こういうことを指すのであれば、新進党ほど保守的な政党はないと思います。ただ、これらのことは今日の政党として当たり前のことであって、そのことで保守党と呼ばれる理由はないのであります。
　むしろ問題は、この当たり前のことを建前としては言いながら、実は当たり前でない政党が損得打算で連立政権を組んでいることに今日の政治の混迷と、ひいては社会全体の行き詰まり感の原因があるのであります。
　さきの毎日新聞の報道では、三重県の津市の歯科医師会では、自民党のある参議院議員の来年の選挙のために、歯医者さんに対し、自民党への入党と後援会名簿作成を求め、それに協力しなければ学校の歯科医に委嘱推薦しないとおどかしているのです。政党に協力しなければ、経済的不利益、職業的不利益、社会的不利益を与えるとおどして、どこに思想の自由、信条の自由、政治活動の自由、議会制民主主義の精神があるというのでしょうか。
　私たちは、利権政治根絶のために、時に激しく政官業の癒着を追及しますが、このように選挙のたびに票を出せと締めつけられる業界の皆さんに同情を禁じ得ないし、個人の政党支持の自由さえ認めようとしない自民党の体質に激しい憤りを覚えるものであります。
　総理、私は橋本内閣の命運はもはや尽きたと思いまするるただしてまいりましたが、今回の改造大事における橋本総理の倫理観を初めとする国民感覚とのずれ、そのずれからくる経済、社会、国民生活の現状に対する認識のずれ、これでは国民が期待し、信頼を寄せる国家の運営はできないのであります。
　都議選でぱっと輝いたろうそくの火も、実はわずか一割のろうが燃えたにすぎません。ろうそくの九割はじっと我慢して、新しい持ち手があらわれ、新しい時代の扉を開くのを待っているのであります。
　総理に政治家としての良心があるなら、そして日本の国、日本の国民がこの行き詰まった暗やみから導き出されることを願うなら、速やかに職を辞されてはいかがかと進言申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）