Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　ありがとうございます。
　すぐさま見つかればいいのですけれども、もう本当に長いこと見つからないとなった場合にどういうふうに対応するかなど、まだ課題は残っているんじゃないだろうかというふうに思っています。
　私どもの党も、復興調査会で、黄川田会長を初め国会議員、衆参合わせて七人が参加をいたしまして、先月の八日ですけれども、岩手を訪ねさせていただきまして、釜石市と大槌町で、市長、町長、関係者らから、土地収用手続の簡素化など復興事業用地の確保の円滑化について、さまざまな要望を伺わせていただきました。
　今、いろいろな手当てをされているというお話でしたけれども、自治体の首長さんたちは、この財産管理人制度にかわって、市町村が管理の権限を持つ制度の創設、あるいはまた何かないだろうかという、手続の迅速化を図れる新たな対策について御要望があったわけですけれども、これについては、国としてどういうふうな対応を考えておられるでしょうか。
○根本国務大臣　財産管理制度の具体的な運用については、今、法務省からお話がありました。
　我々、財産管理制度、よりここを突っ込んで議論して具体的な制度改善あるいは運用のスピードアップを図らないと、この所有者不明土地などの問題が解決しないということで、法務省の民事局長とも私も直接随分突っ込んだやりとりをいたしました。そして、法務省でも、ただいまお話がありましたように、法務省としての対応をやっていただきました。
　私は、財産管理制度、要は、自治体においては財産管理制度の経験、ノウハウを余り持っておられませんから、だから、そこのノウハウをきちんと我々が提供していくということで、具体的な突っ込んだやりとりの中で、財産管理制度というのが現に民法上あるわけですが、これを具体的に運用したらどうなるか、そういう観点から、後押しのための加速化措置を講じたところであります。
　今、郡委員のお話の、今は財産管理人がやるわけですが、市町村が所有者不明土地を例えば一定公告して、誰もいなかったら市町村が管理処分権限までを持つ。そういう制度があったら私もそれはいいなと思うんですが、では、実際にこれを具体的に法律として仕立て上げるということを考えた場合に、一つは、これは私も随分考えました、個人の財産権の保護、憲法の要請がありますから、この財産権の保護をどう制度的にクリアしていくか。
　土地収用制度と財産管理制度と二つあるわけですが、土地収用制度にしても、事業認定ということで、まず事業の公益性を客観的に認定する。その上で、土地を処分しようと思うと、またこれも収用裁決という手続を経て処分するわけですね。それから、財産管理制度も、財産管理人が管理している土地を具体的に処分しようと思うと、裁判所の許可を得なければいけない。
　実は、土地収用法あるいは財産管理制度、それぞれそういう丁寧な手続を踏んでいるものですから、東日本大震災で確かに膨大な土地取得需要が出てくる、あるいは震災だ、その公共性、公益性を踏まえて、それぞれの制度が用意している措置を省略してやれるような法制度が果たして可能かというと、かなりこれは、具体的な検討、立法上可能かという議論が、特に個人財産権の問題と絡んでですね、そういうことは十分検討しなければいけない。
　気持ちはよくわかるんですけれども、ここはなかなか、この立法措置はかなりハードルが高いのではないかというのが今の私の考えであります。
○郡委員　真摯な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　女川町では、須田町長が参考人としてお話しになられていましたけれども、区画整理区域内で、整理をして八百ぐらいの地権者になった、しかし、その中でも三十ぐらいがどうにもこうにも連絡がつかない、区画整理以外のところでも出てくるんじゃないだろうかと想定しているということでした。何らかのさらなる踏み込んだ施策を出していただければ大変ありがたいというふうに話しておられました。そのとおりだろうなというふうに私も思います。
　今、新たな立法はなかなか難しいというお話でしたけれども、財産管理人制度等々で、民法の規定でちょっと気になるところがあります。
　被災地の土地には、登記名義がかなり以前に亡くなった被相続人のままで、現在、相続人が多数にわたっていて、しかも、その中に複数の行方不明者がいるという事例がかなりございます。この土地を売買するには、その前段階で遺産分割を行う必要が出てくるわけです。遺産分割を行うためには、その行方不明者について不在者財産管理人を選任する必要が出てくるわけですね。しかし、遺産分割を行う共同相続人の中には複数の行方不明者がいるというケースも考えられると思うんです。
　こうした事例においては、現行の財産管理人制度では、民法百八条の自己契約、双方代理の規定があって、不在者と不在者の間で利益が相反する場合は、財産管理人は複数の不在者を代理することができないことになっております。また、仮に、複数の不在相続人一人一人に別々に不在者管理人を選定するということを想定してみますと、被災地の多数の不在者の財産管理人を確保するというのは、これは本当に大変なんじゃないだろうかと推測するわけでございます。現行制度のままでは、この制度で適切に対応することは困難ではないかというふうに思っているわけです。
　未曽有の大災害によって生じたこの非常事態に対処するためには、この民法百八条の規定を、平時の運用を念頭に置くということでは到底だめだということ。文字どおり、非常事態における臨機応変の措置が必要だというふうに私自身は思っているわけでございます。
　財産管理人のなり手をより積極的に確保したり、また、複数の不在者を一括して代理することができるようにする民法上の工夫というのを考えるべきではないかというふうに思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○萩本政府参考人　委員から御指摘いただきましたとおり、共同相続人の中に複数の不在者がいる場合には、不在者相互間で利益が相反することもあるため、原則として、不在者ごとに異なる管理人を選任する運用がされているというふうに承知しております。
　ただ、その点につきまして、委員御指摘のように、例えば、一人の管理人が複数の不在者を一括して代理することができるような扱いができないか、そういった特別措置ができないかということを考えてまいりますと、やはり、不在者相互間で利益が相反する場合には、不在者の財産を十分に保護することができなくなるおそれがあるなど、さまざまな問題が生じ得ることになりますので、先ほど根本大臣からも御答弁がありましたとおり、なかなか難しい面があるのではないかと考えております。
　ただ、法務省としましても、復興庁を中心とする政府内のさまざまな検討や取り組みに、引き続き積極的に協力してまいりたいと考えております。
　それから、財産管理人のなり手の確保についてですけれども、その点を含めまして、財産管理制度が円滑に運用されるよう、先ほど御紹介いただきましたとおり、最高裁判所事務総局や日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などに対して必要な協力を依頼するなどの対応を進めているところでございまして、現時点におきましても、財産管理人の候補者は一定程度確保されているところでございます。
　ただ、今後、被災地におきまして、財産管理人の候補者が不足するような多数の申し立てが見込まれる場合には、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などにさらに働きかけをするなどしまして、候補者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○郡委員　法務省の御答弁は、あくまで、この民法百八条を守らなくちゃいけない。そういう墨守、拘泥するようなことではなく、まさに非常事態だという態度で、新たな取り組みについてもお考えいただけるようにしていただきたいと思います。
　私ども民主党といたしましては、この辺の解決策を探るための議員立法を考えさせていただこうというふうに思っているということを申し述べさせていただきます。
　次に、ちょっと話題をかえさせていただきまして、被災市町の居住地の活用に対する支援ということですけれども、今度は、土地の利用の方で観点をつけてお話をさせていただきたいと思います。
　宮城県内、災害危険地域に指定されているところというのは、十二の市町、およそ一万三百五十ヘクタール、今後も追加指定予定というふうに承知をしております。各市町では、買い取った防災集団移転の跡地をモザイク状に本当に大量に有することになる。
　そこで、面的な活用が望める地区ごとに、産業用地ですとか農業用地、公園、緑地など、利用計画を提出したいというふうに考えているんですけれども、これが大変難しいということです。ネックは、モザイク状に点在する大量の公有地の集約手法がないんですね。直接被災した土地にまた事業を始めようという主体者がなかなか申し出てくれない。これらが利用計画の策定の遅延の理由だというふうに思っております。
　具体的な利用計画がまだ立てられない、もしくは、面的整備事業によらずに跡地の整備を行いたいというふうに考えた場合に、土地の集約の手法がない。虫食いになった賠償した移転元地、跡地の利用計画、これを立てるには余りにも制約が大き過ぎて、前に進めないわけです。交換分合などを含めて調整する機関をつくるべきではないか、あるいは県や市町に権限を付与すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員おっしゃられるように、防災集団移転事業は、今回の大震災で具体的なかなりの数の事業をやっております。その点でも、この跡地利用、私は、復興まちづくりが進む中で、今後ますます主要な課題になると認識をしております。
　復興庁として今まで取り組んでいる対策、これらの跡地の利用方策については、公園整備あるいは漁業集落のかさ上げなどの事業を採択できるように、復興交付金の運用の柔軟化に取り組んでおります。
　今委員がおっしゃられた、虫食い状態になった土地をどう整序するか、これについては、基本的には、土地区画整理事業がありますので、土地区画整理事業などを活用して集約や有効活用を図ることが可能でありますので、市町村のこのような取り組みについて、計画策定支援などを行ってきているところであります。
　ただ、委員おっしゃられるように、たくさん、いろいろな状況がそれぞれありますから、さらに円滑な土地利用が進められるように、市町村等の御要望を丁寧にお伺いしながら、関係省庁と連携して検討を行ってまいりたいと思います。
○郡委員　そうなんです。本当に大変なんですよ。ここがうまくいかないことには、復興が目に見えて進まないことになります。跡地そのままでは、いつまでたってもあの三・一一、あのままだということになりますので、ここに対して、やはり迅速に進められるような対応をしっかりと図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　跡地に企業を呼び込もうとして特区制度等もつくっていただきましたし、頑張っておられるわけですけれども、何しろ移転元地、跡地に産業立地する企業がなかなか出てまいりません。マンパワーが絶対的に不足している中で、住宅移転などの計画を急務とする県なり市町なりが企業訪問して誘致活動をするというのも、これも本当に大変なことです。大きな負担になっているというふうに言わざるを得ないと思います。
　企業誘致のための企業に対する支援施策情報、これを一元的に情報提供するなど、国が全面的に支援を行うべきではないかというふうにも考えていますが、この点についてはどうでしょうか。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○根本国務大臣　委員がおっしゃるように、企業立地の促進、これは新たな雇用創出を含めて、産業復興を図ることは非常に重要だと思います。住宅再建、さらに産業再生、産業復興、これが何よりも大事だと思います。
　これまで、この産業再生、産業復興の観点から、復興特区制度に基づいて復興産業集積区域を設定する、これに対する企業立地を促進する、こういう対策をやってまいりました。さらに本年度からは、委員御案内のことですが、津波被災地域及び原子力災害被災地域を対象にして企業立地補助金、要は津波被災地にも拡充をいたしました。それで、ぜひ産業立地を促進しよう、こういう対策に取り組んでまいりました。
　委員がおっしゃられるように、制度は整えていますけれども、確かに、市町村がそれぞれの企業に当たる、これは本当に大変な作業ですから、大事なのは、委員がお話しになったように、要は、情報提供、情報を集約する、そういう窓口を一元化する、私もこれは非常に大事なことだと思います。
　具体的には、経済産業省及び自治体などと連携して、各復興局の産業担当セクションに情報を集めて、そしてこの情報をワンストップで提供する、こういう情報集約、一元化の仕組みをつくる中で被災地の産業復興を図ってまいりたいと思います。
○郡委員　マンパワー不足について、さらに伺いたいと思います。
　さまざまな取り組みが行われているわけですけれども、今なお、都市計画にかかわる用地や土木などに精通した職員の増員要望が各市町から上がっています。きょうは、皆様方のお手元に、どれほどの要望が上がっているのかという表を、四月一日現在のものですけれども、宮城県の状況をお配りさせていただきました。
　宮城県は独自に、これも復興庁、大臣も御承知のことと思いますけれども、任期つきの職員代行採用を行っているわけでございます。復興庁でホームページでも御紹介いただいていて、ありがたいと思いますけれども、しかし、この県の職員の事務作業というのは大変な労力でして、限界に近いというような声も上がってきております。
　国としても、ＵＲを活用したＣＭ方式、また総務省スキーム、あるいはまた復興庁でも、民間企業から職員の採用、国家公務員のＯＢ、また青年海外協力隊の帰国隊員を採用して被災地に派遣していただいているなど、大変な御努力をいただいているということも承知した上でなんですけれども、県レベルでの募集も手だてが限られているわけですね。国による支援というのをさらに拡大すべきではないかというふうに思っております。
　全国レベルで、大学や教員ＯＢを通じて専門職についている官民の人材に募集案内を周知したり、あるいは民間の建設業界の従業員やＯＢなどに募集をかけるなど、あらゆる方面へ人材を求めて、国による採用、派遣を拡大すべきだと考えます。ホームページで募集していますというお知らせだけではない、実質的なそういう取り組みというのを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷副大臣　被災自治体のマンパワーの確保ということは大変大事なことで、委員御指摘のとおりだと思います。
　そのため、全国の自治体からの職員派遣がおととしから推進されているわけでございますけれども、その後、一層幅広い方面からの人材確保を図るために、今御指摘のございました被災自治体における任期つきの採用とか、あるいは被災自治体に派遣するという前提での採用、今、宮城県の例を出されましたが、被災三県はもとより、東京都、それから私の地元の兵庫県でも、相当数やっております。
　それに加えて、国、復興庁におきましても、国の職員として、青年海外協力隊の帰国隊員あるいは公務員ＯＢ、民間実務経験者、さらには現役の民間に勤めておられる方々、そういう方々を採用して、市町村に常駐させて関連業務をやっていただく、そういう取り組みを開始しているところであります。
　委員御指摘のように、幅広く、我々も精いっぱい努力しているつもりでございますけれども、さらに工夫をしながら、足も運んで、経済団体に頭を下げながら協力を求めているところでございますが、我々自身も努力し、また全国の自治体にも、これはそこそこの自治体でないとなかなか難しいところがございますけれども、それぞれの地域で派遣を前提に任期つき職員を採用していただく。そして、それは御承知のとおり復興特別交付税で全額補填されるわけでありますから、そういうことも引き続きしっかり働きかけをして、強めて、マンパワーの確保に努めてまいりたいと思います。
○郡委員　よろしくお願いいたします。
　次は、仮設住宅のことで伺います。
　原則二年とされている応急仮設住宅の供与期間延長について、これも認める方向でありますが、二十四年度の予備費で、風呂の追いだき機能や物置の設置、それから、ひさし、軒などの追加工事の経費を中心に、復興特会に災害救助費等負担金五百九十六億円を計上いたしました。二十五年度予算では、さらに、民間賃貸住宅活用の応急仮設住宅の家賃、あるいは建設した応急仮設住宅の基礎などの補修工事などの経費として五百二十九億円が予算措置をされました。そのうち、建築基準法をクリアするための基礎、床、壁などの補修工事の経費の予算額は四十三億円だというふうに聞いておりますけれども、その積算根拠について伺いたいというふうに思います。
　余り時間がありませんので質問を続けますけれども、そもそも二年の設定で建築をしたプレハブ仮設住宅で、湿気や結露にさらされて、畳がゆがんだり変色したり、床のベニヤ板がふやけてシートを盛り上げるなど、いろいろな状況も生じてきて、また、地盤沈下で基礎をジャッキアップするなどの補修が必要になっている住宅も出てきているんです。宮城県では、昨年度、およそ二百件の、床のたわみなどのふぐあいに係る補修工事を行ったというふうに承知をしています。
　仮設住宅の入居期限について、自治体の判断で、安全性の問題がない、あるいは住宅が不足、この二点を満たした場合には、更新、一回の更新は一年ということですけれども、これを繰り返す形で延長できるとしていただきました。恒久住宅に移るまでにはまだ一定の時間がかかると見込まれるわけですから、仮設住宅の安全性を確保するために総点検や補修、改修に取り組むことになるんだと思いますけれども、これまでの追加工事に要した時間を考えますと、これもまた大変な時間がかかるんじゃないかと心配をいたしております。
　既に防災集団移転地に編入されるために閉鎖された仮設住宅もございますし、民有地に建てられた土地を返還しなくちゃならなくて、住民が移転を余儀なくされる仮設団地も宮城県では二カ所出てきました。復興が進めばこうした事例もふえてくるわけですけれども、先ほど例を挙げました地盤沈下の激しい仮設団地、例えば宮城県の石巻バイパス用地団地なんですけれども、二百三十六戸中九十戸についてジャッキアップをした補修工事、これまで千六百万円ほどかかっているんですね。
　今後、こういうような工事を進めていかねばならない、経年劣化などに対応していかなくちゃいけないわけですけれども、これらの工事をしてもらう、入っていらっしゃる住民の方々の、仮設にお住まいの皆さんたちの精神的な負担も大変なものだというふうに思われます。
　この経年劣化の状態を点検して速やかに補修等の対策を講じるとともに、そしてまた、復興住宅の建設、入居が一定程度進んだ段階で、応急仮設住宅についても、住民の皆さんたちの意向調査などを実施した上で統廃合も含めて改善策を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　前段、予算についてお答えいたします。
　四十三億円計上いたしました基礎は、被災各県から必要な見込み額を御報告いただきまして、それをもとに積み上げた金額でございます。
○根本国務大臣　郡先生の後段の方の質問にお答えさせていただきます。
　仮設住宅の供与期間の延長に伴う補修、これはもう、先生先ほどお話がありましたように、二十五年度予算についても措置しております。現況を確認の上、今後、被災県において安全上、防火上、衛生上必要な補修工事を実施することになります。
　さらに、翌年度以降においても、供与期間の延長を行う必要がある仮設住宅、これは同様に、被災県からの要望を踏まえ予算措置を行って、とにかく入居者の方が安心して生活できるような、必要な財政支援措置を講じるように対応していきたいと思います。
　今、もう一点お話のありました住宅の集約化、これにつきましては、過去の大規模な災害においても課題となっておりまして、入居されている皆さんを含めて、被災者の意向を十分に踏まえながら被災自治体が適切に対応すべき問題でありまして、関係省庁と連携して、必要な助言、後押しをしていきたいと思います。
○郡委員　終わります。ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今回、東日本大震災復興特別委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、安倍総理大臣初め復興大臣、精力的に復興に取り組んでくださっていることに敬意を表したいと思います。また、前民主党政権時代より、与野党を問わず、国会議員として、皆様、復興に全力で取り組んでくださっていることに敬意を表します。
　私自身は兵庫県の出身でございます。実は、阪神大震災の被災者でもございます。自宅が全壊をいたしまして、阪神大震災の次の日から実家の方に避難をいたしまして、自宅で住めなくなった人間の一人として、東日本震災の復興に少しでも自分の経験を生かしたい、また尽力をしていきたいということで、この特別委員会の方に希望を持って参加させていただいております。
　また、日本維新の会の方では、七割を新人議員が占めているわけでございますけれども、この一回生議員を中心としまして、被災地の方にも二回、三回と足を運んで、被災地の皆様のお声を聞くということを今始めておりまして、被災者の皆様方のお心に沿った震災復興というものに党を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ私の質問に、大臣の方から与野党を超えた御答弁をいただけたら幸いでございます。
　まず、第一点目の質問に入らせていただきます。子ども・被災者支援法に関する質問でございます。
　本法律の制定については、震災発災後に迅速に与野党協力のもとで議員立法として全会一致で成立をして、被災された方々の復興に対する政府としての方針が決まったということで、期待が高まったところではございます。
　しかし、その後の進捗については、本委員会でもたびたび多くの委員の皆様方から取り上げられておりますけれども、本法律五条に明文化されております基本方針の策定がいまだなされておりません。被災地の、被災された皆様方のお気持ちを考えますと、この基本方針の策定がまず急がれると思うのでございますけれども、被災された皆様方、今この時点でも不便で不安な生活を送られている方々も多いと思います。
　本法律の一刻も早い実効性を確保することは、我々国民を代表する者に課せられた極めて重要な責務でございます。また、国会議員の全員が賛成した法律でございますので、一年弱もこの基本方針が策定されていないということ自体が国会としてどうなのかという御批判も受けるのではないかと思うのでございます。
　本年三月十五日、政府は、「原子力災害による被災者支援施策パッケージ　子どもをはじめとする自主避難者等の支援の拡充に向けて」を発表されたところでございます。この施策パッケージというのは非常に考えられたパッケージであると思うのですけれども、本法第五条で法の基本理念に基づいて定めるとしている基本方針の策定なくしては、一歩も前に進んでいかないのではないか、被災された方々の不安というものは解消できないのではないかということを考えまして、子ども・被災者支援法の成立についての、具体的なスケジュールというものについてお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　子ども・被災者支援法、私も子供が何よりも大事だと思います。ですから、不安を和らげるような施策、これを講じていかなければならない、そう思っております。
　子ども・被災者支援法に基づく基本方針、これは実は、基本方針の中に政策支援地域というのを決める、そしてこれからのさまざまな基本的な考え方あるいは施策を盛り込む、こういう基本方針をつくる、法律ではこうなっているんですね。
　なかなか難しいのは、基本方針のベースになる政策支援地域、これは空間放射線量が二十ミリシーベルト未満であって一定の基準以上のもの、こういうことになっていて、この一定の基準というのをどう考えるか。実はここが我々も非常に悩ましい問題で、この一定の基準については、放射性物質の影響という専門的な内容を含みますので、これは専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要である。政治がえいやと決めることはなかなか難しい。
　やはりここは国内外の英知も結集して、要はかなりこれは深い問題ですから、この一定の基準については専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要ということで、今、原子力災害対策本部の中で、原子力規制委員会に、どの程度の放射線量ならどの程度の放射線防護措置が必要か、その考え方を検討していただいております。
　このような知見も活用しながら、できるだけ早く、一定の基準を含めて、基本方針の策定に努めてまいりたいと思います。
　今、施策の実効性という話がありました。これは、この基本方針の策定を待つことなく、被災者支援についてはやはり具体的な施策を打ち出していく必要がある。その観点から、三月十五日に、これらの施策をまとめた原子力災害における被災者支援パッケージを発表しました。
　ですから、具体的な施策はどんどん進めようと。ただ、法律に基づく基本方針は、一定の基準というところがありますので、その一定の基準の考え方については今検討している、こういうことであります。
　具体的な施策、例えば自主避難者の方のための高速道路の無料化措置も今回講じました。これも、子ども・被災者支援法の趣旨もありますから、その理念を受けて、連休前に間に合うように無料化措置を講じましたが、そういうことで、具体的な施策は前に進めているということであります。
○三木委員　大臣、ありがとうございます。
　今お答えをいただいたんですけれども、基本方針の策定の時期の目安といいますか、大臣の中のお考えでは、いつぐらいに基本方針を策定する御予定であるのか。今、さまざまな知見を集めて、それに基づいて策定していこうというお答えだったと思うんですけれども、そちらの方はいかがでしょうか。
○根本国務大臣　支援対象地域に関する一定の基準、これは、繰り返しになりますが、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的、技術的な検討が必要だと考えております。
　先ほど申し上げました、原子力災害対策本部における検討の進展状況、これを踏まえつつ、得られた知見を活用し、原子力災害対策本部では年内を目途の取りまとめということでありますが、年内を目途の取りまとめまで待つということではなくて、できるだけ早く一定の基準を定めて基本方針の策定に努めていきたいと思います。
○三木委員　確かに、内外の知見を集めて、二十ミリシーベルト未満で一定の基準というものを定める必要というのはあると思うんですね。だけれども、法律の目的のところにまず書かれていることというのは、「放出された放射性物質が広く拡散していること、」そして「当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のため、」というまず大前提があると思います。そして、第一条の最後には、「もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。」というふうに書かれております。
　私が言いたいことは、放射線の本当に人体に及ぼす危険性というのは、いろいろな学説がございますし、いろいろな知見がございます。そういったものを広く集めても、最後には、どの基準が一定安全なのかということに関しては、これを定めるには、まだあと何年も何十年ももしかしたらかかるかもしれない。被災されたときに例えば妊娠されていて、その胎児だった赤ちゃんが生まれて十年先、二十年先にならないと、この結果がわからないものかもしれない。
　そういったことを考えますと、知見を集めて方針を定めていくというのは確かに正しい論法であるとは思うんですけれども、どこかでやはり政治的判断が必要だと思います。そのことについて、根本復興大臣はどのようにお考えでしょうか。
○根本国務大臣　政治は責任ですから、我々がこれを決めるのは、相当本当に検討しなければいけないと真面目に私は思いますよ。
　一定の基準に当たっては、繰り返しになりますが、放射性物質の影響という専門的な内容を含みますから、これは専門的、科学的、技術的観点からの検討が必要だろうと思います。
　具体的に言いますと、例えば、今、空間放射線量で言っていますよね。その線量の測定方法について、線量指標として、空間線量か、あるいは個人別実測値などに着目すべきか。放射線の健康に与える影響については、放射線そのものの影響をどう評価するか、一方で、放射線そのもの以外の影響、今いろいろなストレスなんかもありますから、その比較考量をどう考えるか。あるいは、線量ごとの適切な防護措置は具体的に何か。こういう検討をしなければいけないと私は思います。
　このために、原子力規制委員会等、原子力災害対策本部において、福島県でも、二十ミリシーベルト未満のところは避難指示解除区域にしていますからね。避難指示解除準備区域といいますけれども、避難指示を受けた地域の区域再編をして、避難指示解除準備区域という二十ミリシーベルト未満の地域がありますから、この避難指示解除に向けた検討としても、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化が必要で、国際的な知見の活用も含めて検討を行うことが必要だろうと思います。
　それで、防護措置の具体化とは、防護措置とは何か。
　例えば、日本とチェルノブイリは随分様相が違っていると私は思いますが、チェルノブイリは日本の六倍の事故でした。いろいろな放射性物質も拡散した。そこで、例えばコルホーズ、集団農場がありますから、ここに放射性物質が付着した。五年間、ソ連の中で情報も十分に与えられずに過ぎた。そして、チェルノブイリ法というのをつくりました。
　その中での防護措置は、要は、食品の、特定の食物の摂取制限、こういうものが防護措置ですし、防護措置というのはいろいろあって、モニタリングシステムもそうですし、健康管理、健康診断もそうですし、ガラスバッジを装着してもらえば実際の個人の線量がわかりますから。
　要は、さまざまな検討、そしてＩＣＲＰの勧告なども参考にしながら、整合性もとりながら検討する必要があると思っておりますので、いずれにしても、できるだけ早く一定の基準について検討して基本方針の策定に努めてまいりたいと思います。
○三木委員　大臣、ありがとうございます。御丁寧に答弁をいただいたと思っております。
　大臣は、さきの会見で、被災者支援政策パッケージで、子供を初めとする自主避難者等の支援の拡充で、政策支援地域の一定基準を決める前に施策としてどんどんやりたいということを御発言されておられます。
　今、政策パッケージ、福島県内に限られた施策も多分たくさんあると思うんですけれども、基準を決める前の政策支援地域というのは、どの地域を指して、どのような施策を行うのか、お答えいただいてよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　政策支援パッケージ、さまざまな支援パッケージを盛り込みました。これは、例えば福島県内を対象とするものもありますし、福島県を越えて県外に採用される措置もあります。
　幾つか事例を申し上げますと、例えば高速道路の無料化、これはやはり福島県中心ですよね。福島県内のある一定のエリア、ここは人口流出もしておりますし、非常に避難が多かった。そこはそういう対象地域になりますが、例えば学校給食の検査、これは福島県だけではなくて九県にまたがっております。あるいは震災に伴う就学支援、これも必要な地域にまたがっている。
　要は、我々が政策パッケージでいろいろな施策を講じました。一つ一つの施策を見ていると、一つ一つの施策ごとの対象地域があるんですね。かなり幅広に政策パッケージをやりましたから、実質的には、これから決まるであろう政策支援地域は、その政策パッケージのそれぞれの施策を見ていると、それを積み上げると実は政策支援地域はカバーすることに結果的になります。
　その意味では、政策パッケージの施策については、その施策が必要な地域について、自然体験活動なんかもそうですけれども、要は、それぞれの施策を見ると、必要な地域に必要な施策が打たれている。その全体として、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえて、我々、政策パッケージとして、こういう政策をやるんですよ、実際に予算もつけていますよということでお示しをしたということであります。
○三木委員　ありがとうございます。
　それでは、例えば甲状腺がんの検査、子供に対する超音波の検査であるとか、内部被曝をしたかどうかという尿検査とか、いろいろあると思います。甲状腺に関する検査に関しては、福島県では検査対象となっているわけでございますけれども、三・一一のときに、福島県に限らず、ホットスポットになったところは他県にもたくさんございました。それで、やはり、その地域に住んでいて、福島県以外でも妊娠されていらっしゃる女性の方もたくさんいらっしゃいました。また、子供さんもたくさん生活もされておられました。
　最初に申し上げたように、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないということが、まず大前提であると認識しております。そして、もって被災者の不安の解消をするということが、この法律の策定のメーンの目的であったと私は思っております。
　ですので、例えば福島県以外でも、ホットスポットにそのときいらっしゃった妊婦さんであるとかお子さんであるとか、そういう方々に対する健康被害の調査であるとか、そういったものに対するお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　発災後、福島県を含めて、また福島県の近隣県においても、各県が主体となって有識者会議を開催いたしまして、健康管理あるいは健康調査をどういうふうに進めていくかという議論がなされたと承知をしております。
　また、その結果、福島県におきましては、県民健康管理調査という形でスタートして、今議員から御質問がありましたように、超音波検査を含めたトータルな健康管理、健康調査がなされるという形式になっております。
　一方、御質問の福島県の近隣県ですが、これも、先ほど申しました各県の有識者会議が開催されました。議論の過程では、ホール・ボディー・カウンターとかあるいは個人線量計を用いた被曝線量の把握といったものをサンプル的に行っていただきました。その中には、尿を使ったセシウムの検出なども含まれていたと承知をしております。そうした総合的な検討の結果、健康影響が観察できるレベルにはないのではないかということで、科学的には、放射線と健康という点に着目をした特別な健康管理は必要がないという結論が現時点では出ていると承知しております。
　もちろん、それ以降も、本年の二月の末のことですけれども、ＷＨＯが健康リスク評価専門家会合報告書などを出しておりまして、この報告自体をちょっと紹介しておきますと、過小評価にならないようにということで最大限の見積もりをし、大胆な仮定を置いて線量を推計したものでございますけれども、その結果として、こういう仮定を用いたとしても、福島県外においてがんの増加が確認される可能性は小さいという報告が出ております。
　そうしたことから、繰り返しになりますが、現時点では特別な健康調査は必要ないと思いますが、これまで、学校健診を含めて特定健診など既存の健診が実施されておりますので、これはこれできちっと受けていただくということになりますし、また、不安を抱いておられる方がいらっしゃるということも認識しておりますので、こうした方については、いわゆるリスクコミュニケーションの形で、情報の提供やコミュニケーション自体の場の提供なども考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○三木委員　今のお答えなんですけれども、おおよそ、科学的見地をもってして、そして大幅に甘く見積もっても健康被害というものは起こらないという御答弁だったんですか。健康被害の調査をしなくても、病院に行って例えば甲状腺の超音波の検査をしなくても大丈夫だというような、国際的な見地からのお答えだったというふうな解釈でよろしいんですか。
○佐藤政府参考人　お答えをします。
　先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、まず、各県において、医師を含めていろいろな専門家の方による有識者会議が開催されて、早い段階で、健康影響が観察できるレベルにはないということは確認されたと承知をしております。まずそれが一点目です。
　それから二つ目は、こうした福島県以外の取り組み、例えば今申し上げましたＷＨＯにおける報告書の中でも、大きく見積もったとしても、県外においてがんの増加が確認される可能性は小さいというような報告が出たと承知をしております。
　また、これ以外にも、チェルノブイリにおける経験その他を総合的に判断すると、現時点で、いろいろな専門家の考え方をお伺いすると、福島県を中心にしっかりやっていくというところが当面の取り組みかというふうに承知をしております。
○三木委員　今のお答えで、本当にもしそれが事実で、それが国の方針で、福島県以外は、そういった医学的な見地から、またＷＨＯの御見解から、福島県を中心にしていくんだというのであれば、本当に基本方針を策定して福島県内に決めたらいいと思うんですよね。でも、そうじゃなくて、今、この基本方針の中では、放射線が人の健康に及ぼす危険については科学的に十分に解明されていないと。
　それと、千葉県とか茨城県とかでも、事故以来、高い空間線量が測定されている地域も実際にありますでしょう。ありますし、追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えるところも実際にあるわけです。
　今のお答えだと、健康被害の調査に関しては、明確に基準があって福島県内に絞っているというふうに聞こえなくもないんですね。一体、それは数値的にはどのような数値でおっしゃっているのか、ちょっとお聞かせくださってもよろしいですか。
○佐藤政府参考人　二つの話を御質問されたと思っています。
　まず前段についてですけれども、復興庁が中心になって政府全体で基本方針を策定する、それに当たって資料を準備し、また検討していくということについては、環境省もその一員として対応していきます。その過程で新しい知見がわかってきたり新しい概念が入ってくれば、それは随時取り寄せていくということだろうと思います。
　ただ、基本方針ができるまでの間じっとしているということではありませんので、今得られている知見とか過去にチェルノブイリ等で得られた知見、こういったものは活用しながら、今できることはやっていくということでございます。そういう意味では、現時点ではそういう判断をしているということになります。
○三木委員　今、チェルノブイリのお話が出たんですけれども、チェルノブイリと福島は全く状況が違うということは私も承知をしております。ですが、このチェルノブイリ法なんですが、年一ミリシーベルト以上の被曝量地域を移住の権利地域と定め、在留者と避難者それぞれにさまざまな支援が行われている、これがチェルノブイリ法なんです。
　チェルノブイリ法が定める移住の権利地域の住民への補償の主なものとしては、国家の負担による追加医療保障、非汚染地帯でのサナトリウム治療と追加の休暇、妊婦に対する居住地域外での延長休暇。月に百米ドル相当の支払い、健康増進用、追加食品用、これは後に減額をされております。年金の三〇％割り増し。こういったものが全てチェルノブイリ法では書いてあります。
　ロシアでは、ウクライナですか、年五ミリシーベルト以上であれば移住が義務づけられる地域になっているんですよ。
　今おっしゃったチェルノブイリの観点からも、基本方針が定まるまでは福島中心にやっていくんだということをお答えだったと思うんですね。これは、環境省の方にるる申し上げても仕方がないことだとは思います。ただ、だからこそ、早く基本方針を策定して、二十ミリシーベルト未満の地域で何ミリシーベルト以上の地域を施策対象としていくのかということを早急に決める必要があると思うんですね。
　施策パッケージとしてどんどん施策をやっていけば、もちろんそれは先に進んでいるということだとは思うんです。だけれども、被災者の方々の心配というか不安というのは解消されないと思うんですよ。根本大臣、いかが思われますか。
○根本国務大臣　私が先ほど申し上げましたとおり、まさに一定の基準というのは、先ほど来申し上げておりますが、繰り返しは避けますけれども、一定の基準の考え方は私が先ほど申し上げたとおりですよ。
　そして、確かに、健康への影響に対する不安、これはありますから、その意味では、私はリスクコミュニケーションというのも非常に大事だなと思っております。チェルノブイリでも、要はさまざまなカウンセリングや相談機能の拠点施設をつくってやっていますから、そういう対応も私は必要だと思っております。
○三木委員　ありがとうございます。済みません、環境省の方もありがとうございます。
　私は、自分が妊娠をして、子供を二人産んできました。その子供が今十九歳と十七歳で、二人とも女の子です。福島県もそうですけれども、福島県以外でも、自分たちはそのときに被曝をしてしまったんじゃないかという不安をたくさんの女性がやはり抱えていると思うんですね。それを解消するためには、甲状腺の検査であるとか尿検査であるとか、そういったことを実施していかない限りはそういった不安は解消されないんですね。
　だからこそ、基本方針策定に対する期待というものが日本国じゅうから集まったんだと私は思っております。県議会や市議会などからそういった意見採択もたくさんされております。だからこそ、今、基本方針の策定というものを急いでやって、被災された方々の不安というものを解消していくことがまず必要だと思うんですね。
　この次の世代を支えていく日本の子供たち、そして女性という、子供を産んでいくという性のあり方、その中で、自分が被曝をしたのではないかという不安を抱えながら、これから、十八歳、十九歳、十七歳、そして小学生の子供たちも含めて、みんな女の子たちが、もしかしたら自分は危険なところにいたんじゃないかという不安を抱えながら生きていくというのは、やはり非常につらいことだと思うんです。
　だからこそ、この基本方針、先ほど私も何回も申し上げております。科学的に十分解明されていて、例えば一ミリシーベルト以下だったら安全だよということが本当に解明されているんだったら、それでいいんですよ。でも、解明されていないからこそ、未満のところ、一定の基準というものを早く定めて、そういった不安を解消していく必要というものがあると思います。
　また、基本方針の策定を急ぐというのは、施策をどんどん行っていく、それは非常に大切なことだと思うんですけれども、子ども支援法以外でも、被災地の方々は非常に不安に思っているということが新聞記事にもたくさん出ているんですね。
　例えば漁業の問題です。漁業だと、賠償をまとめて請求できない。六年間をまとめて請求することができるけれども、面倒でも三カ月ごとに賠償金というものを請求しています。それは、これから先の被害ももしかしたら大きくなるんじゃないか、そういった不安も持たれているわけです。
　また、時効特例法案に関しても、その中身をよく知らない被災者の方々が、自分たちの被災したときの賠償の権利というものがなくなってしまうんじゃないかということで、不安に思われている方もたくさんおられると思うんですね。
　そういったことで、本当に施策だけをしていけばいい、もちろん施策をしていくことは必要だと思うんですけれども、法律できちんと基本方針を定めると書かれている以上、基本方針をきっちり定めて、被災者の方々を本当の意味で安心して暮らしていけるような状態に持っていくことが、やはり政府の、国会議員としての、また特別委員会の役割だと思いますので、そこを根本大臣にお願い申し上げまして、最後に一言、思いを聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。
○根本国務大臣　子供たちの健康、これは何よりも大事であります。ですから、福島県でも健康管理調査をしっかりやって、そしてホール・ボディー・カウンターも受けてもらって、本当に安心感を持ってもらうように今取り組んでおります。
　いずれにしても、やはり子供の健康、そしてさまざまな、私もたくさん聞いていますよ、ずっと三月十一日以降いましたからね。小さな子供を持つ母親の皆さん、私もいろいろな意見を聞いてきた。だから、安心をしてもらわなければいけない。そのためにはリスクコミュニケーションも必要だし、福島県では健康管理調査をすぐにやっていますから。
　そういう対応をして、あとはもう一つ、私の体験で言うと、いろいろな不安を感じられているお母さん方、親の世代、小児科の先生が一番よく聞きますから、そういう小児科の先生に対して相談してもらうような場の拡充、そういう具体的な対応も必要だなと私は思っております。
　いずれにしても、しっかり、不安のないように頑張っていきたいと思います。
○後藤田委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　大型連休に、ドイツとデンマークに視察に行ってまいりました。かの地では、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換が急速に進んでおります。
　ドイツは、五、六年前は一〇％以下だった再エネの比率が今や二五％、二〇二〇年には三五％、二〇五〇年には経済大国ドイツの電力消費の八〇％を再エネで賄う計画であります。この再エネの伸びもあって、三・一一以降も、原発稼働を停止しながらドイツは電力の輸出超過を続けております。
　一方、デンマーク、世界一の風力発電大国であり、消費電力の三〇％を風力で賄っております。それを、北欧四カ国の電力市場と送電網を通じて輸出している。再エネは経済の足かせだ、こういうことがよく言われますけれども、しかし、デンマークは、再エネへの転換と、エネルギー消費を減らしつつ経済成長を続ける、むしろ再エネへの重点化が経済成長の牽引車となっている、いわゆるグリーングロースを実現している国だと言っていいと思います。
　加えて、デンマークの例を挙げると、私もインターネットで随分書いたんですけれども、人口五百六十万人の国だから、小さな国だからできるんだ、日本では同じことはできないよ、こういうお話がよく出てくるんですが、しかし、本当にそうか。
　これは、人口規模でいうと、デンマークの五百六十万人というのは、実は、福島、宮城、岩手のいわゆる被災三県の人口を足した規模にちょうど当たっております。面積でいうと、デンマークは四万三千平方キロ、被災三県、福島、宮城、岩手は三万五千平方キロ。もちろん、これは地形が随分違うんですけれども、面積的にもまあ同等と言っていい。つまり、一地方として考えれば、日本でも同じことができるはずだ、こういうふうに思うんです。
　復興基本法に、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す、こういう基本理念が書かれております。実際の復興政策が全然そうなっていない、先日の質疑でも指摘をさせていただきました。そのときに取り上げたコンクリートの防潮堤については、きょうは与党自民党の議員さんからも見直しを求める声が上がる、大変心強いことだと思っております。
　それはともかく、ぜひ、被災地における再生可能エネルギーの拡大を、日本の次の未来を先取りする復興政策として強力に進めていただきたいというふうに考えますが、復興大臣の基本的な御所見をまずお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　柿沢委員、本当によく勉強されて、今、質問をいただきました。
　私は、デンマークと東北被災三県、おっしゃるとおりだと思います。やはり、再生可能エネルギーの導入、これはこれからの復興の柱だと思っております。
　東北地方には、風力発電あるいは太陽光発電、大きな可能性があると思っておりますし、今委員おっしゃられたように、被災地におけるいわば経済成長、新産業の創出、あるいは災害への対応力の強化、この観点からも、再生可能エネルギーの拡大は非常に重要だと思います。
　この導入を加速するために、今、復興特区法に基づく税制上の優遇措置、あるいは迅速な土地利用方針の変更を可能とするような特例措置、施策としてはこれを講じております。
　あるいは、グリーンニューディール基金や再生可能エネルギー発電施設等導入補助金による導入支援、あるいは固定価格買い取り制度も導入されていますから、とにかく政策を総動員して取り組んでいく必要がある。
　福島県においては、例えば、再生可能エネルギー先駆けの地ということで、今、浮体式洋上風力発電の実証実験、効率の高い太陽電池などの革新的エネルギー開発拠点、こういう整備も進めております。
　柿沢委員おっしゃられるように、今、復興推進委員会で、新しい東北の創造ということを掲げて、復興加速策とあわせて、新しい東北をつくる、その五つのテーマの中に、持続可能なエネルギー社会、こういうものを盛り込んでおりますから、ぜひ、我々、委員の提案のあったような再生可能エネルギー、自律分散型エネルギー、この新しい社会のテーマとして取り組んで、モデル的な事業の実施等々に、これからもそういう政策を打ち出していきたいと思います。
○柿沢委員　この再生可能エネルギーを拡大していく上でとても重要なのは、ヨーロッパの経験から見ても、発送電の分離であります。そして、送電会社に対して送電系統に対する優先接続をきちんと担保する、このことが極めて重要だと思います。この話に立ち入っていくと、この委員会で取り扱うのが適当でない話になりますので、きょうはそこには踏み込みませんけれども。
　復興大臣、一時離席をされるということですから、このタイミングでどうぞ離席をされていただいて結構です。
　復興大臣は、今、再生可能エネルギー、復興の柱です、やっていますと。特区だ、税制だ、補助金だ、こういうお話をされました。
　しかし、お配りをした資料を見てもらいたいんです。各都道府県における再エネの発電施設の認定設備容量、まあ運転開始容量はどこも低いんですけれども、認定設備容量、つまり、これからつくる、こういう計画の量と言っていいと思います。これは、高いのは北海道や鹿児島県、九州地方、こういうところで、東北地方あるいは被災三県は他地域に比べて高くないんです。特に岩手は認定設備容量でいくと四・六万キロワット、北海道と比べるともう全く立ちおくれていると言っても過言ではありません。福島も宮城も、全体の中では中位以下、こういうことであります。
　やっていますと言っても、残念ながら、数字が全然ついてきていないわけです。しかも、ここ一、二年でどの都道府県も急速に伸びているわけですので、これは、震災後はそうではないんだよということでもないんだと思います。
　なぜ、東北において、あるいは被災三県においてこのような、力を入れているといいながら、再エネの認定設備容量の伸び悩みが起きているのか。
　経産省からおいでいただいていますので、御答弁をいただければと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずは、再生可能エネルギーの中で、太陽光は比較的分散型で、投資がしやすいというところがあります。東北は比較的に、上位の県に比べると適地ではないということで、太陽光が先行する地域が再エネ設備認定容量がふえていくという傾向がまずあろうかと思います。
　二つ目は、被災三県は復興需要がありますので、建材や技術者などが復興関係の工事に集中的にとられてしまって、他地域に比べておくれている要因になっている、そういう声も聞かれてきます。
　一方で、東北は風力発電の可能性が高い地域でもあります。交付制度の適用を受けた全風力発電設備の約三割を東北が占めておりますので、今後、風力発電の導入が進んでいくということになれば、また様相が変わってくるのではないか、そのように思っております。
　いずれにしても、被災地については、再生可能エネルギーの利用促進をして復興の実現を図っていかなければならないと考えておりまして、委員御承知だと思いますが、固定価格買い取り制度と併用が可能な設備導入の補助金、十分の一の補助金がありまして、これは被災地限定でありますが、非常に好評をいただいている措置でございます。
　また、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とするために、浮体式洋上風力発電の建設、技術開発、実証などの取り組みも進めているところでございます。
○柿沢委員　御答弁をいただきました。
　今回の視察で最も印象的だったのは、ドイツもデンマークも、農村部のバイオマス熱電併給、これが盛んに行われていることです。
　デンマークは、電力供給のうち熱電併給のコジェネが占める割合が、一九八〇年は一八％だったのが、二〇一三年、ことしは六三％。その燃料の六五％は再エネ、特にバイオマスだということであります。ドイツも、二〇〇五年のゲッティンゲン郊外のユーンデ村、千人の村ですけれども、ここの取り組みを先駆として、今や小規模なバイオマスコジェネプラントが七千五百カ所、全国に立地をしているということであります。
　きょうは、二枚目の資料で、このユーンデのバイオエネルギー村の仕組みを紹介させていただいております。
　これはもう、見ていただければ仕組みはおわかりいただけると思います。牛や豚の家畜ふん尿でバイオガス発電と地域暖房のコジェネを行って、残りかす、これは肥料としてさらに農村部に還元をする、こういうことで、農民がエネルギーの消費者だけでなく供給者になって、村の消費量の二倍の発電量、売電収入や地域暖房の利用料で、年間売り上げ一・四億円、開始翌年から黒字経営、そして、各家庭が電力と熱供給で年間百万円近くの経費の節約になっている。だからこそ、これは、人口千人の村で始まったバイオマスコジェネの取り組みが、瞬く間にドイツ全国七千五百カ所で広がっているんですね。
　バイオマスの特性というのは、都会より農村部の方が優位性があるということなんです。燃料となる家畜ふん尿や木質チップ、こういうものは都会では得られないわけです。しかも、売電による副収入を得ながら農業を続けて、そして、使った家畜ふん尿やその他の原料も肥料として農業に還元をされる。地域の特性と地域の産物を生かして新たな産業と収入を生み出して、そして、やってもやっても今までうまくいかなかった、過疎と人口減少の進む農村地域の活性化を進めていくことができる。まさに農林漁村の立地する被災地の復興にこれはうってつけだというふうに思うんです。
　被災三県で、このようなバイオマスについてどのぐらい進んでいるのかということについて御答弁をいただければと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　被災三県におけるバイオマス発電設備の現状というお尋ねでございます。
　被災三県、岩手、宮城、福島におけるバイオマス発電施設については、昨年七月の固定価格買い取り制度施行前から運転を行っているものが十八件存在をしております。出力の合計は約七万キロワットとなっております。
　また、昨年七月の固定価格買い取り制度開始後については二十四件、合計約一・九万キロワットが設備の認定を受け、このうち、一件の設備、五千八百キロワット、これは福島県でございますが、既に運転を開始しているところでございます。
　なお、バイオマス発電設備が運転開始するまでには、燃料の調達先の確保や設備の建設工事を含め三年程度を要するため、現時点では新たに運転を開始している設備がそれほど多くないのも現状でございます。
　今後とも、農水省と連携をとりつつ、バイオマス発電の普及拡大に取り組んでいきたいと思います。
○柿沢委員　ありがとうございました。
　今の日本で導入されているバイオマスは、発電だけで、熱供給を捨てているものが多く見られます。しかし、エネルギー効率でいえば、発電は二〇％、残りの八〇％は熱供給なんですね。しかも、発電規模が五千キロワットアワーとか大き過ぎて、木質バイオマス発電を動かすために山から木を伐採するような、あべこべの話になってしまう、そんなことも言われています。
　補助金をとってプラントだけつくっても、バイオマスは機能しないんです。地域住民の意思を重視して、そして、このユーンデ村もそうですけれども、住民みずからが主体的に、地域暖房のパイプラインを自分たちの集落に通して、村単位の小規模なバイオマス熱電併給を進める、これがドイツのやり方なんですね。
　今まさに被災地では、集落や住宅群をいわばゼロから再建するプロセスが進められているわけです。今まで住宅の暖房というのは、戸別のヒーターやあるいはエアコンや、こういうことで、各戸別々に、ばらばらにやってきた。極めてエネルギー効率の低いやり方を、非効率なやり方を日本はとってきたわけです。
　今回、集落をゼロから再建するに当たって、ぜひ、地域暖房を基本とする、こういう町づくりの考え方を持っていただきたいと思います。復興大臣、御所見をお願いします。