Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　地方公共団体でそういう地域の実情をお考えになって、主体性を持っておやりになるということについては、私どもはそれはそれなりに考えていかなければならないと思っております。しかし、私どもといたしましては、現在は非常に厳しい財政事情にあるわけでございますから、そういう中ではやはり整合性ということも考えていただいて、ひとつ厳しい取捨選択をしていただきたい、こう私どもは考えております。
○五十嵐委員　ちょっとわからないですね。つまり、起債の許可だとかあるいは交付税だとか、こういうようなことで制裁をするのかどうかということなんですよ。質問にどうもお答えになっていないものだから、ちょっと言ってください。端的に、するならすると、こう言ってもらえばいい。
○山本国務大臣　端的に申せば、国の考えておる、厚生省の考えておることと整合性を持って自治体も選択をしていただきたいと、こういうことでございます。
○五十嵐委員　制裁をするということですか。それ、はっきりしてくださいよ。それはいままで、われわれは、地方制度調査会なんかでも、そういう制裁はしないという自治省の見解を私はずっと聞いておりますよ。大臣の言うことは、そういういままでの経過と違いますよ。明快に答えてください。やるならやると言ってください。
○山本国務大臣　少なくも制裁なんというようなことは考えておりません。さようなことは考えておりませんが、私どもとしてもそういう整合性を持った措置をしていただくようにお願いをする、こういうことでございます。
○五十嵐委員　済みません、もう一、二分で終わりますから。
　旧土人保護法についてお願いをしておりましたように、この旧土人保護法の問題が、もうそろそろ判断をしなければならぬ時期に至っているのではないかというふうに感ずるのでありますが、もう深いことは要りません。私もまた深く触れようとも思いませんし、これについて厚生大臣並びにウタリ対策についてお取りまとめの窓口になっている開発庁長官、御両氏のお考えを一言ずつで結構でありますが、伺いたいと思います。
○林国務大臣　北海道旧土人保護法、明治三十二年の法律でございますが、立法当初の目的とずいぶん変わってきておりますし、名称も私はどうかと思いますし、内容的にも給与地の取得制限に関する規定を除き、実効性を失っているというふうに考えられております。その廃止をするということになると、やはり現地の方々の御意見を聞かなければなりませんし、北海道庁初め、地元の意見を尊重しつつ検討するということではないか、こう考えております。
○加藤国務大臣　同法の存続につきましては、ただいま厚生大臣が答弁されたようでございまして、北海道庁を初め、地元関係者の意見を尊重しつつ検討していく必要があると考えております。
○五十嵐委員　委員長、どうもありがとうございました。
○村田委員長代理　これにて岩垂君、五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田弘君。
○柴田委員　各大臣、大変御苦労さまでございます。それから日銀総裁には、本日はお忙しいところ、大変ありがとうございます。
　私は、きょうは財政経済問題を中心にして質問をさせていただきたいと思っておりますが、本題に入る前に、いま大きな話題を提供いたしております中国残留孤児の問題ですね、昨日もテレビを見ておりまして、肉親の方に会いまして抱き合って涙を流して感涙にむせんでおる、こういった姿を見まして、やはりこの問題はもっともっと積極的に推進をしていかなければいけない。そして、同時にまた戦争の悲惨さ、平和の大切さというものをいま身にしみて感じているわけであります。
　そこで、これはまず厚生省にお尋ねをしていきたいわけでありますが、現在日本人の中国残留孤児と言われる人は何人まだ向こうにおみえになるか、そして、その人たちが今日のようなこういった日本へ訪問をして肉親に会われる、こういったことはあと何年かかっていけばこれが完了するのか、まずこの辺から御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
　中国残留日本人孤児におきまして、調査依頼のあった方が千四百五十一人、これまで身元が判明している人が六百八人、現在調査中の方が八百四十三人でございます。今回、四十五人ほど来ておられるわけでございますが、昭和五十八年度には百八十人の孤児について訪日調査を行うほか、関係資料の国内周知等も図ることとして、中国政府の協力もお願いして、孤児の肉親捜し調査を促進するように努力をしてまいりたい。まあ予算の関係もございますし、また中国側の態勢もございますが、われわれとしてはできるだけ早く早期に肉親捜しを終了させたい、こういうふうに考えているところでございます。
○柴田委員　あと八百四十三人まだおみえになるわけですね。それで今回は百八十人だということでありますが、あと何年かかるかということなんですね。問題は、こちらの御両親あるいはまた身内の方、特に御両親も相当な年齢になっておみえになると思うのですね。だから、できるだけ早くといういまの厚生大臣の御答弁でありますが、私は、これをもっともっと効果的あらしめるために、やはりテレビ等の活用というものが非常に大事になってくるのではないか。現実に毎朝テレビで放映されております。あれを見て消息がわかった方も私は多々あるのではないか、こんなふうに思います。
　　　　〔村田委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
　そこで、郵政大臣に来ていただいておりますのでお答えをいただきたいわけでありますが、国内におけるそういったテレビの放映だけではなくて、やはり現実に、でき得るものならば、これは放送各社の協力も得て、厚生省の職員の方が同行されて向こうへ行って、中国の方へ行って、そうして取材をしてこちらへ持って帰って全国ネットで放映をする、こういった効果的な方向、もちろん中国側の国内事情もあると思いますが、粘り強い折衝の中で、一日も早く私は肉親の皆様方に会わしてあげたい、こういったことからお尋ねしているわけでありますが、どうでしょうか。郵政大臣、そこら辺のお考えはありませんか。
○桧垣国務大臣　中国残留孤児問題は、人道上の見地からも、また社会問題としても、私は大変重大な問題であると認識をいたしておる次第でございます。
　現在、御案内のように、こちらへ参りました残留孤児については、ＮＨＫを初め放送事業者にできるだけの協力を要請してまいっておる、また実行しておるところでございますが、中国へ入国の上で取材をし、ビデオ撮りをするということは、残留孤児問題の早期解決に私は大変役立つことであると思っております。ただ、中国側の事情もあるやに聞き及んでおるのでございまして、外交の問題もございましょうし、また主管の厚生省の今後の中国側との協議等もあろうかと思うのでございますが、その結果、入国取材の門が開かれることになりますれば、私も放送事業担当の閣僚といたしまして、ＮＨＫその他民放等の協力を改めて要請する考えでございます。
○柴田委員　いま郵政大臣から、事情が許せば、こういうことで前向きな答弁をいただいたわけであります。
　そこで厚生大臣、やはりこれは外務省にも問題があると思いますね。ひとつ外務省と協議をして、できるだけいま郵政大臣から御答弁がありましたような方向へ厚生省としても今後積極的な御努力をいただきたい、また努力をすべきではないか、こんなふうに私は思いますが、どうでしょう。
○林国務大臣　柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
　今回、たとえば日本に来ております孤児の問題を各テレビ会社に大変御協力をいただいてやっておりまして、父母に会えるというチャンスが出てきたのだろうと私は思いますし、テレビの効果というのは大変なことだろうと思います。ましてや、中国にいまおられる方のところを映して国外で肉親捜しをするというようなことは、私は一つの方法だろうと思います。政府職員が訪中して孤児や関係者から直接面接調査等を行うということ、これもまだ実は実現しておりませんが、その際テレビ局によるビデオ撮り等を行うということにつきましては、その実現につきましてはやはり中国側の問題でございますから、外務省を通じる等いたしまして中国政府とも十分に協議をやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○柴田委員　郵政大臣、どうぞもう結構ですから。ありがとうございました。
　厚生大臣に次の問題でお伺いしておきますが、残留孤児の問題でいろいろなことが起こっているわけであります。その一つは、こちらへ孤児が参りまして幸いにして肉親に会った、そこまではいいわけです。ところが、あと残された養父母の問題があります。恐らくもう六十代、七十代あるいは八十代近いであろう。そういったことを考えますと、いわゆる中国側の養父母の生活問題、生活保障の問題として政府としても考えていかなければいけない、私はこんなふうに思います。私がいろいろと聞き及んでいるところによりますと、大体一カ月に二十五元、三千円くらいで足りるのではないか、こんなように聞いておるわけでありますが、これに何らかの形で国として対応していかなければいけない、こういうように思います。その辺のお考えはありますか。
○林国務大臣　柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
　孤児が日本に永住帰化した場合に、中国に残っているところの養父母の扶養の問題につきましてはいろいろといままで問題があったわけでございますが、御指摘のように、やはり政府の援助ということを考えなければならない。扶養費の二分の一を政府が援助して、残りは民間寄附金などで賄うことにより解決するということ、こういうことで中国政府との間に基本的な合意がまとまったところでございます。今後どういうふうにしていくか。たとえば扶養費の二分の一というその扶養費というのはどの程度の範囲にするのか、また分け方もいろいろあるでございましょうからというような問題であるとか、送金の方法であるとか、いろいろな問題がございますから、そういった細目、詳細につきましては、外交ルートを通じて協議の上最終的な合意を得る、こういう形で進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○柴田委員　半分は国が出して半分は民間の寄附金ですか。もちろん中国政府との合意を得る、今後どういう方法でと、こういうことになると思いますが、厚生省でもう具体的な問題として、今年そういったスケジュール、今後こういうふうにしていきますよというのはどうなんでしょうかね。
○林国務大臣　柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
　原則が決まったわけでございますから、現在孤児を受け入れいたしまして一生懸命援護局の連中もやっているところでございますが、そういった問題が解決しましたならば、できるだけ速やかに中国側と交渉する用意があるということだけは申し上げておきたいと思います。これからいつどこで中国側とそういったことをやるかというのは、外交ルートを通じましてやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○柴田委員　もう一点、中国残留孤児の定着問題。新聞、テレビ等の報道を見てまいりますと、せっかく肉親に会って、こちらで住もうとおっしゃっているわけであります。ところが、中にはなかなか日本になれないとか、職業の問題とか、その他いろいろな問題で泣く泣くまた中国へカムバックされる、帰られる、こういうような方も多々見受けられるわけでありますが、この定着対策について、何か定着センターというのを建設して、日本語の教育とか日本での社会生活の習慣をつけていく、あるいはまた職業訓練がされるのかどうかわかりませんが、そういったことを聞き及んでいるわけであります。この辺の構想というのは一体どうなっておりますか。具体的にひとつ、どこへそういうのがつくられて、規模はこんなものだ、あるいはこういうふうにやっていくのだ、そういうものが厚生省の方にあると思いますが、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○林国務大臣　柴田議員の御質問にお答え申し上げます。
　孤児等の引き揚げ者が、定着先において一日も早く自立して安定した社会生活が営めるように、帰還手当の支給、帰国時のオリエンテーション、生活指導等の指導員の派遣等の援護措置を講じるほか、関係各省にお願いを申し上げ御協力いただいて、公営住宅の優先入居を図ること、職業訓練、就職あっせん等のいろいろな施策を行っているところでございます。
　昭和五十八年度におきましては、定着化の促進をさらに図るために、日本語教育を含めた生活指導を行う施設として中国帰国孤児定着促進センターを設置する予算を現在お願いをしているところでございます。この中国帰国孤児定着促進センターは、予算が成立いたしましたならば、大体の構想といたしまして、入所期間は約四カ月、年間に延べ百世帯の方々に入っていただけるだけの規模を持つ、総建築面積としては約二千平米を考えております。場所は現在探しておる、こういうことでございます。
　帰還手当の額は、大人が十二万五千六百円、子供は半額。生活指導員は、帰国後原則として一年間派遣、月四回というのが大体の骨子でございます。
○柴田委員　どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
　次は、日銀総裁、どうもお待たせしました。
　最近の経済状況を見てまいりますと、本当に景気が回復をしていくんだなとはまだまだ感ぜられません。たまたま原油価格の値下げの問題がいま大いに問題になっておるわけですが、この問題につきましては、プラスになる面もあるでしょうし、またデメリットもある。総体的に言えばプラスになるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、総裁としては、果たして国内経済、国際経済、つまり内外経済にはどのような影響を与えると御判断になっているか、そしていま一つは、金融面、特に国際金融面においてはどのような影響というものがあるとお考えになっているのか、この辺からひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○前川参考人　原油価格の引き下げが目下関係産油国の間で討議されておるわけでございまするが、どのくらい下がるかということはいまだはっきりしておりません。その下がり方によって影響がまたいろいろ変わってまいりますものでございますから、そういう引き下げ幅が決まっておらない現状におきましては、一般論として申し上げるほかないと思いますが、一般論として申し上げますれば、原油価格が第一次、第二次のオイルショックによってあれだけ上がりまして、そのために産油国に膨大なる所得の移転が行われた、そのために原油の輸入国は一斉にその影響をこうむったというのが現状であろうというふうに思います。そういう意味におきまして、原油価格の引き下げが行われればそれだけ所得移転の来方が少なくなるわけでございまするから、輸入国にとりましては実質的な購買力がふえるということになりまするので、そういう意味では世界経済にとってもいい影響が出るということが一般的には考えられるわけでございます。なかんずく、日本のように輸入原油に依存する度合いの大きい国では、そういう恩典に浴する度合いが大きいだろうということが一般的に言われるわけでございます。
　もう一つは、原油価格が上がることによって世界的な物価騰貴ということが起こります。それがいまの世界のインフレの一つの原因になっております。そういう意味におきまして、原油価格の引き下げが行われますることは、物価の面におきましても世界的に物価の上昇がそれだけ抑えられるということになるわけでございまするので、これも世界経済にとってはいい影響があろうかというふうに思います。
　もちろん、産油国の方はそれとは逆でございまして、所得がそれだけ減るわけでございまするから、産油国向けの日本の輸出なんかにはやはり悪い影響が出てくるということになります。したがいまして、その辺は引き下げ幅がどのくらいになるかということによって具体的に計算してみないとわからないわけでございまするけれども、概して言えばプラスの方が多いのではないかというふうに思います。
　ただ、国際金融の面においてどういう影響があるかという御質問がございましたが、引き下げ幅が余り大幅に、急激に行われるということになりますると、いま国際金融の面では一つの大きな問題となっておりまする債務の累積問題、幾つかの国において債務累積、借金が非常に多くなる、利払いもなかなか容易ではないという事態が起きておるわけでございます。これが世界恐慌につながるということではないようにわれわれも努力しておるわけでございまするけれども、そういう債務累積国の中には産油国がございまするので、余り原油価格が大幅に、また急激に下がるということになりますると、そういう国にとっては負担がさらにふえるということになりまするので、そういう点では問題なしとしないということでございます。これも、引き下げ幅がどのくらいになるかということによって変わってまいりまするので、一概には申せませんけれども、問題としてはそういう問題がございます。
○柴田委員　国際金融面の影響につきましては、また後で大蔵大臣にお聞きをいたします。
　そこで、総裁にお聞きしたい第二点は、今回の原油の値下げの波紋ですね、いま大体プラスになるであろう、こういうことであります。いろんな各方面に影響が出てくるわけでありまして、やはりこのチャンスといいますか、これを国民生活と経済の安定というものを中心にして景気の回復、それからいま物価の問題にもお触れになりましたが、物価安定、あるいはまたエネルギーの需給などのバランスを十分に考慮した経済運営というものを選択をしていかなければいけない、いまこういうときに来ているのじゃないか、こう私は思うわけです。このような質問を申し上げて恐縮でございますが、こういった中において、では具体的にどこをどうしていったらいいか、もし意見があれば、あるいはまた御答弁をいただける範囲で結構でございますが、ひとつお聞かせをいただければと思います。
○前川参考人　長い間世界が悩みました原油価格の上昇が変わってくるわけでございまするから、このよって来る恩典を十分に生かしていかなければいけないということが、これからの経済政策運営の基本になるというふうに思います。そういう意味におきまして、積極的にいろいろやらなければならないこともあるわけでございますけれども、これだけはしてはいけないという面から申しますれば、せっかく原油価格が下がりましても、それが輸入されましてそのときに円相場が円安の方に振れるということになりますると、国内の価格は原油価格の低下の恩典に浴さない、輸入価格が同じになってしまうということになるわけでございます。そういう意味におきまして、円相場を円高方向に定着させるというのは私どもがいま目指している目標でございまするが、そういう方向をぜひ実現してまいらなければいけない。円安の方にまいりますれば、原油価格のせっかく引き下げがありましてもその恩典に浴さないということになるわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、原油価格の引き下げが世界的な物価の鎮静、引き下げということに好影響があるだろうということを申し上げました。その点につきましても、せっかく原油価格の引き下げがございましても、国内でそのほかの要因によって物価が上がってしまっては相殺されてしまう。原油価格の引き下げの効果が均てんしないということになるわけでございまするから、一般的にいままでと同様に物価が上がらないような経済政策をとってまいらなければいけないということになろうかと思います。
　この二つの点は、原油価格の引き下げがあったからやるということではございません。いままででもすでにそういう方向で私どもも努力しておるわけでございまするけれども、その努力の効果が現実に発揮できるようにしてまいらなければいけないというふうに考えております。
○柴田委員　そこで、端的に公定歩合の引き下げの問題についてお尋ねいたします。
　本来、日銀といたしましては、一月に引き下げられるという予定を立てておみえになったのではないかと私は推察をいたします。ところが、いろいろな問題がある。現在、一つは国内の長短金利差の問題、この縮小の問題がある。二つ目には、円相場が特に高下のぶれがいま大きいということで、やや安定しつつあるかもしれませんが、この円相場の問題がある。それから三つ目には、やはり米国、西独との協調的な利下げ、公定歩合の利下げ、これが望ましい。私は公定歩合の問題を論ずるときにはその三つが大きな問題になる、こういうように思います。
　ところが、政府の景気対策を見ておりまして、やはり総合対策の中の一環としてのいわゆる金融の機動的運営というものは、これはきわめて景気回復への大きな一つの足がかりになるものであります。今日の財源難あるいはまた即効性というものを考えた場合には、やはり公定歩合の引き下げというものが大事じゃないかというふうに思うわけでありますが、この公定歩合の引き下げの見通し、これは非常にまだまだ先の話になるのか、あるいはその機は熟しつつあるのか、どうなのか。ひとつ率直に御意見を承りたい。
○前川参考人　公定歩合を含めました日本銀行の金利政策あるいは金融政策、どういう条件が整えばその政策を発動するかという点につきましては、いまいろいろなお話がございましたが、国内の景気、物価、為替、そういう問題を総合的に判断いたしまして発動するというふうに申し上げるよりほかに方法はないわけでございます。
　景気は、御承知のようにいまのところ停滞傾向を続けております。物価につきましては安定と申しまするか、いまのところはそれほど心配はない。世界の中では最も安定した国であろうというふうに思います。
　そういう点をいろいろ判断いたしまするときに、私ども一つの要素といたしましては、円相場が非常に不安定だということがあるわけでございます。円相場が不安定でありまする背景はいろいろございます。いろいろございまするが、やはり海外の金利が相対的には日本より高い。この金利水準も最近はかなり下がってまいりましたけれども、それでも日本の国内の金利水準に比べますると、まだ向こうの方が高い状態にあるわけでございます。それが全部の背景ではございません、原因ではございませんけれども、そういうことも含めまして、まだ相場が非常に不安定である。この円相場が不安定でございまする、ことに円安の方により大きく振れるというような事態につきましては、これが物価や何かにも影響するということもございます。また、いまのような世界的に貿易摩擦が非常にやかましいときには、日本の円相場を円高の方にどうしても定着さしてまいらなければいけない。とかく海外には円安誘導論というようないわれなき非難もある折からでございまするので、政策対応といたしましては、そういう点につきましても十分慎重に判断してまいらなければいけないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、私ども金利政策、金融政策につきましても、総合判断という中でも円相場が円高の方に定着するということを一つの大きな目安としていま考えておるわけでございます。
　油の値段がこういうふうにもし下がりますると、世界的なインフレを収束させるにはいい影響があるわけでございます。そういう点がさらに世界的な海外の金利を引き下げる方向に働くであろうというふうに思われます。そういう意味で環境はいろいろ変わってくることが期待されるわけでございますけれども、なかなかそれが一遍にいかない。そういうことの効果があらわれまするまでにはまだ若干の時間がかかることであろう。ましてやいまどのくらい油の値段が下がるかまだ決まってない折からでございますので、大きな方向としてはだんだん環境にとってはいい方向に進むと思いまするけれども、そういう基本的な環境の中におきましても、相場が非常に最近はまた不安定である。今週になりまして、御承知のようにまた円安に大きく振れたということもあるわけでございます。世界じゅう油の値段がどういうふうになるのか、あるいはヨーロッパの政局がどういうふうになるのか、そういういろいろな不安定な様相に対してまだ不透明感がつきまとっておるというのが現状でございまするので、そういう点につきましての市場の判断あるいは世界的な関係者の判断がもう少し落ちつきませんと、なかなか対応がしにくいという環境であろうと思います。
　しかし、いま申し上げましたようないろいろな環境につきましては、金融政策は非常に機動的に発動できる政策でございまするので、十分そういう点につきまして慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柴田委員　総裁、最後の一つの問題ですが、変動相場制の問題。どうもいろいろな報道を見ておりますと、この変動相場制について、総裁は為替相場を安定させる機能という点では不十分じゃないか、これは私の見間違いかもしれませんが、それで見直しを示唆されているのではないか、こんなふうに感ずるわけであります。
　確かに、わが国の公定歩合の引き下げというものが国内的には余り問題がないにもかかわらず、海外要因からなかなか引き下げるという状況にはない、これは一つの見識であると私は思う。今日まで例のスミソニアン体制、これは一九七一年でありますね。一ドル三百六十円から三百八円への切り上げ。それから十年前の変動相場制への移行、フロート制といいます。それからまた急激な円高。そういったいろいろな通貨制度の変化によって、一時的にしましても国民経済というものが混乱したということはこれまでの事実であるわけであります。総裁もこの辺の事情というものはよく御理解をいただいているわけなんですが、この辺の見直しの真意というのは一体どこにあるのか、あるいは私のこれは勘違いなのか。しかし、もし総裁が見直しを言われるならば、その代替方式というものもお考えになっておると思います。そこら辺についてひとつお聞かせいただきたいと思いますし、同時に、この変動相場制の見直しは今後国際社会、たとえば今年五月のサミットでも議題になるやに聞き及んでおるわけでありますが、どのように進展をしていくであろうか。この辺の見通し等も含めてひとつお聞かせをいただきたいと思っております。どうでしょうか。
　　　　〔江藤委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
○前川参考人　私が二月十六日にいたしました記者会見がいろいろ解釈されておるわけでございますが、私がそのとき申し上げましたことは、いま変動相場制になっておるわけでございますけれども、固定平価制度が維持できなくなった結果変動相場制になっておる、やむを得ずとられた制度であろう、基本的にはそういうふうに思っておるわけでございます。いろいろ変動相場制につきましては、そういう移行した当時はそれによって為替相場、国際収支等によって余り影響されないで国内の経済政策が発動できる、したがって、むしろそれは自由に国内政策、国内の目的を持って発動できるという利点もあるというふうに言われておったわけでございますが、現実に変動相場制になりましてから必ずしもそうはまいらない。国内政策、経済政策も海外の状況を考えて実行してまいらなければいけないということでございます。
　変動相場制はそういう意味でやむを得ずとられたものでございますが、その結果、たとえば、いまお話にございましたように、昨年円相場が非常に大きく変動してしまった。しかも、日本の経済のいわゆるファンダメンタルズというのは世界的には一番いい状態であるにもかかわらず、円がああいうふうに安くなったということがあったわけでございます。ああいうふうに大きく変動いたしますことは、日本の企業活動あるいは経済運営の上においても非常に悪い影響がある。何とか為替を安定させることが望ましいということでございます。
　いままでああいうふうに大きく変動いたしました大きな背景は、世界各国の間のインフレ率に非常に大きな差がある、あるいは各国の生産性に大きな差がある、あるいは経済成長率に大きな差がある、そういうことがございますと、どうしても相場もその影響を受けるということがあったというふうに思います。ところが、だんだん各国のインフレ率はそろってまいりました。まだかなりの違いがございますけれども、一時のような二けたのインフレ率の国は先進国ではもうなくなっておるということもございますので、そういう意味ではインフレ率はだんだんそろってきつつある。経済成長率は国によって違いはありますけれども、それでもこれもだんだん近づいてくるということは期待できる。そういう意味では相場安定への環境はいままでとはかなり変わってきているということは言えるだろうというふうに思います。
　そういう環境の中で、相場の変動というのは非常に悪い影響があるということであれば、そういう環境がよくなってきたということをとらえて、関係国の間で相場安定のための努力が払われることは当然であろうというふうに思うわけでございます。そういう意味で、まず関係当局が相場安定のための意欲がそろわないといけない、またそれだけの能力がないといけないわけでございます。そういう点はそれぞれの国の問題でございますから、いま私がことでどういうふうになるということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう環境はそろってきたということは言えるだろうというふうに思います。
　基本的には、為替相場が安定するためには先進国の経済政策の間に整合性かないといけない。整合性がなかったために、過去二、三年間、ああいうふうにある国はインフレ率が十何％になる、物価の上昇が十何％になる、日本のように物価の安定が非常に早く実現できた国がある、ということになりますと、どうしても金利も違う、相場も不安定だというふうになるわけでございます。そういう意味におきまして、先進国同士の間が、やはり経済政策の間に整合性がないといけない。そういうことはサミットでも当然議論される大きな一つの題目ではないかと私は想像いたします。けれども、そういうことがないとなかなか相場というものは安定することにならない。
　あと、変動相場制の中での技術的な安定方策というのは、いろいろな案が考えられます。これはまだそこまで、技術的なところまでの話が進んでおらないわけでございまするけれども、基本的にはやはり経済政策の整合性があれば、為替というのはその結果でございまするからかなり安定するようなことは基本的には考えられる。その上で技術的にどういうふうにするかというのはいろいろ案がございます。まだそういう案が煮詰まっているわけではございませんけれども、環境がいま申し上げましたように整い、かつ関係当局に相場安定のための意思と能力が備わる、同時に経済政策の整合性がとられるならば、相場というものはだんだん安定していくことになるであろうというふうに考えております。
○柴田委員　総裁、どうもありがとうございました。
　そこで大蔵大臣にお聞きをしますが、いま総裁から変動相場制の問題についていろいろお話がありました。とにかく政策の整合性というものを各国が持たなければいけない、それから、しかし環境が徐々に整いつつある、こういうことですね。どうも本委員会においても大臣はこの見直しについては余り賛成じゃないわけですが、それはそれとして、たまたま先進国サミットが五月にあるわけです。アメリカのレーガン大統領もこの機会にやはり為替レートの問題について新たな国際金融会議の開催を検討することを決定されるであろう、このようなニュースも実は伝わっているわけでありますが、この為替安定のために、円相場安定のためにやはり各国の協調が僕は非常に大事になってくると思います。この辺、変動相場制というものの本質を踏まえてサミットでどう対応されるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる変動相場制の問題につきましては、いま日銀総裁からもお述べになりましたが、私自身も一九七一年、スミソニアン体制のときでございます、たまたま内閣官房長官でございまして、まあ率直にいって五十七年度予算というものを、従来は固定相場側がすべて基本であっただけに、どうして組むか本当に困りました。基礎的知識が乏しいままにあれだけ困ったことはございません。（「四十七年」と呼ぶ者あり）そうでございます。四十七年予算でございます。したがって、その当時結局三百八円というスミソニアンレートが決まったときにやれやれと率直に思いました。これが予算が組める一つの基礎になるな。そうして今度変動相場制というものに移行いたしまして、したがっていま日銀総裁からも述べられたようにまさにこれはやむを得ず、世界としてはあれしかなかったということでそれなりの効果を今日まで果たしてきたのであろうと私も思います。
　したがって、これにつきましては当時から一定のワイダーバンドを設けるかとかいろいろな議論がございました。結論的に私ども絶えず感ずるのは、先進国がいわば協調介入をすることによって、用意ドンというわけにいかぬにいたしましても、先進国の通貨の安定を図ることが必要だという議論も基本的にはしてみたわけであります。しかし、確かにそれこそ成長率から物価からすべて違うので、なかなかそういうことも、個々がいいとしても現実問題としてそれがなされないというままに今日まで来たと思うのであります。しかし、いまも総裁からも申されましたように、乖離の激しかったものがやや近づきつつある。だから、私は、いま委員がサミットとおっしゃいましたが、恐らく四月に行われますＩＭＦ、そのあたりから真剣な議論として出ていくものではなかろうかという感じがいたしております。だから、いまどういう案があるかと言われますと、確かによりベターなものはこれでございますというものは、私には確然とお答えする自信もない状態でございますけれども、そういう見通しの上に、委員とある種の共通の見通しの上に立って、サミットとは言わない、それ以前にもそういう問題が議せられてくる時期だ、ある意味においては積極的発言もしてしかるべきではないかというふうに私は考えております。
○柴田委員　では、次の問題に参ります。
　大蔵大臣、逆オイルショックということが言われております。この逆オイルショックと国際金融不安の問題。いま総裁の御意見にもありましたように、もちろんどこまで原油が下がるかということにも問題があると思いますが、やはり産油国の中で債務の累積している国がある。利払いも容易ではない、問題なしとしない、こういうような総裁からの発言をいただいたわけでありますが、巷間いろいろと国際金融不安の問題については言われております。原油価格の下落、それによって、ＯＰＥＣ諸国の石油輸出の減少を通じてオイルマネーの流入減や取り崩しをもたらす、ユーロ市場の規模の縮小や混乱、これは国際金融市場に大きな影響を及ぼすことが懸念をされる。
　あるいはまた、先ほど来お話がありましたように、石油輸出収入に依存をしている産油債務累積国、たとえばメキシコ、ベネズエラですね、これは原油価格の下落により一層厳しい状況に陥る。聞くところによりますと、日本からメキシコは八百億ドルの対外債務のうち百億ドルを借りている。だから、原油が二十五ドル以下になるとデフォルトが起こるのではないか、こんなふうにも言われるわけでございますが、大蔵省としては、今回のこの原油価格水準の引き下げ、これによって国際金融不安は起こらないと判断をしているのか、起こると判断をしているのか。もし起こらないと判断をしておれば、その根拠というのは一体何か。外務省等もいろいろ分析をしているようでありますが、大蔵省としてはその分析は行っているのかどうか。ひとつそういったものがあればここでお示しをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　私ども、この点につきましてそれぞれ数字を基礎にしながらも検討をいたしております。何はさておいて、原油値下げが国際金融不安を招来するということになるとまさに国際的な不安でございますので、ここに総合的に申し上げますと、私は今日までのこのＩＭＦを基礎とした一つの機能の仕方等においてこれは切り抜け得る課題だというふうに考えておりますが、非常に興味深い問題でございますし、正確を期しますために、これは国際金融局長からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
○大場政府委員　まず、御指摘の第一点でございますが、ユーロ市場の問題、ユーロ市場にどういう影響があるか、それからまた国際金融市場にどういう影響があるかということでございますが、私どもは、石油価格の下落が余りにも大幅になるというような場合は別でございますが、いま新聞等に伝えられておりますような価格の下落であれば影響はないというふうに考えております。
　その根拠を示せという御質問でございますので、二つほど根拠を申し上げたいと思いますが、一つは、現在ユーロ市場の規模は約七千億ドル近くになっております。このうち産油国の占める比率は一四％足らずというふうに考えられます。この一四％の比率といいますのは、産油国がいわゆるユーロ市場、先進諸国の銀行に預けている預金とお考えいただいていいわけでございますが、この預金の比率がおおむね一四％ぐらいということになりますと、これが若干減りましても影響はないということが言えるのではないか。
　それから第二には、確かに石油価格の下落によりまして産油国の経常収支が悪化し、したがって、ユーロ市場への放出といいますか預金が減るわけでございますが、それは先進諸国の経常収支の改善、したがって、先進諸国からユーロ市場への預金の増加ということで相殺といいますか、補われるというふうに判断しております。そういうことで、私はユーロ市場への影響はないものというふうに考えております。
　これを数字で申し上げてみますと、最近のＢＩＳの数字でございますが、産油国は昨年九月に終わります一年間に預金が大体百七十億ドルぐらいすでに減少しております。産油国から先進諸国の銀行、ユーロ市場への預金がすでに減少しておりますが、その間に米国からユーロ中場への預金の増加が三百五十億ドルぐらいございます。したがいまして、片方で預金が減りましても片方で預金が増加するというのらとでございますので、ユーロ市場の規模そのものは着実に拡大している、こういう状況にあるかと思います。
　それから第二点の、メキシコあるいはベネズエラ等債務累積国の問題はどうか、心配がないかという御質問でございますが、確かにメキシコ、ベネズエラは石油価格の下落によりましてその経常収支は悪化いたします。私どもの大まかな試算でございますと、メキシコにつきましては、一バレル当たり一ドルの石油価格の下落によりまして大体五億ドルぐらい経常収支が悪化する。それからベネズエラにつきましても、おおむね一バレル一ドルの価格の下落によりまして四億五千万ドル程度経常収支が悪化するものと見ております。しかしメキシコにつきましては、この一年間必要とする借り入れ所要資金約八十億ドルと私どもは見ておるわけでございますが、その八十億ドルは、すでにＩＭＦからの借り入れ十三億ドル、それから先進国の輸出信用機関等からの借り入れ二十億ドル、したがいまして、その差額の五十億ドルが問題になったわけでございますが、きょう恐らくニューヨークで、この五十億ドルについて先進諸国の銀行五百数十行による貸付の調印が行われていると思います。そういうことで、所要資金八十億ドルはすでに調達済みというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
　問題は、いまの一バレル一ドル石油価格が下落することによりまして五億ドル見当は経常収支が悪化するわけでございますが、その分がファイナンス、借り入れ所要額の追加になるわけでございます。仮に四ドル石油価格が下落しますと、メキシコの新たな追加必要額は二十億ドルぐらいということになるわけでございます。実はメキシコは、先ほど先生御指摘のように借り入れ残高が八百億ドルあるわけでございますが、金利の算定を比較的高い金利で算定しておりまして、恐らく一四、五％で算定しておるかと思いますが、これが現在平均の金利は一〇％近くなってきております。したがいまして、一％の計算違いが生じますと約八億ドル、メキシコの金利の支払いが節約されるわけでございます。ですから、三％の節約で大体二十四億ドルぐらいの節約になるということで、私は、石油価格の四ドルの下落と金利の三％の低下ということで、メキシコに対する新たな追加の融資は必要ないのではないかというふうに見ております。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
　ベネズエラもほぼ同様の事情にございますが、ベネズエラの場合には、もともと経常収支が黒字の国でございます。一九八〇年には四十八億ドルぐらいの黒字、一九八一年には約四十億ドルの黒字が出ております。昨年は若干赤字に転化しているかとは思いますが、もともとそのような力を持った国でございますので、債務累積国には違いありませんが、特段の問題が出るというふうには考えておりません。
○柴田委員　いずれにいたしましても、問題はないと、こういう理解をさせていただきます。
　経企庁長官、非常にお待たせをいたしました。
　一つは、経済動向に関連をいたしまして、景気見通し、先ほど来日銀総裁のお話の中にもありましたように、公定歩合の引き下げというのは、これはなかなか慎重を要する。金融政策の機動的な発動というものもどうもすぐ、なかなか簡単にできそうもない、こういう一面がある。それからもう一面は、原油の引き下げ、これはやはりわが国の経済にとってはプラスになってくる要因の一つではないか。いわゆるここで好悪相半ばした材料が最近出てきておるというのが実態じゃないかと思います。あなたの方で経済見通しをつくられましたのはたしか一月二十二日ですか、それ以来そういった少なくとも二つの要因がここへ出てきておるのじゃないか、私はこんなふうに思いますが、果たして五十八位度の経済見通し、そういった要因の中で経済見通しのそういった変更というものは必要ないのか、このままでいいのか、ひとつお聞かせをいただきたいわけです。
○塩崎国務大臣　特に原油の値下げの傾向等にかんがみて、経済見通し、私どもがつくりました三・四％の成長率の見通しをこの際修正することが必要であるかどうか、このような点についての御質問でございました。確かに原油値下げは、私は、石油輸入国でございますところのわが国にとって、大きな福音と申しますか、いい影響をもたらす、こういうふうに考えております。ことでも御説明申し上げましたが、一九七八年当時の資料を基礎にいたしまして、第一次石油ショック後直ちに一〇％の引き下げをやればどのような効果があるか、この点につきまして企画庁のモデル計算の例をお話し申し上げまして、初年度は〇・二三％、翌年は〇・六二％、一〇％の引き下げはこのような計算上のいい効果を生むのだと申し上げました。しかし、まだまだ原油の値下げも定かではございません。しかし、だんだんそのような傾向が目に見えるような気がするようなところでございます。
　しかし、世界の状況も、だんだんとインフレは安定いたしましたし、きのう、あるいはきょうの夕刊で新聞紙の報ずるところでは、アメリカの先行指標は大変好調のようでございます。したがいまして、一％と見ておりました成長率も四％ぐらいではないかと、一九八三年の一―三月見ておるようでございますが、しかしそれは先行指標で、まだまだ実態は厳しいようでございます。さらにまた、私どもの企業の状況などはまだまだ実際は厳しいようでございますけれども、だんだんと先行き明るくなってくる、在庫調整も進んでまいる、このようなことをひとつ見守りながら、まだ当分経済成長率は十分注目しながら見ていくべきであって、まだこれを修正することは適当ではない、こういうふうに考えております。
○柴田委員　公定歩合の引き下げの問題についていまお話がなかったわけでありますが、総じて言えば、今回の原油値下げ、企画庁としては、それは確かにいますぐ三・四を修正するというようなことは私も言っておらないわけでありますが、少なくともそういったいろいろないい、プラスに影響していくという判断から、長官としても、またわれわれとしても、やはり三・四以上の成長率になってもらいたい、私は、こういった期待感というものは十分持っていらっしゃると思います。また、それを引き出していけるような、いまこの原油値下げという十年ぶりに訪れた一つのチャンス、と言うと言い方が悪いかもしれませんが、そういったものをひとつことで大いに活用をして、わが国の経済運営を行っていかなければならない、私はそんなふうに思うわけであります。
　そこで長官にお尋ねしたいのですが、そういった方向での取り組みというものは何か考えていらっしゃいますか。どうでしょう。具体的にひとつ御説明を賜りたいわけであります。
○塩崎国務大臣　お話しのように、私もこの原油値下がりの傾向を政策の上で活用して経済成長率の向上に大いに役立てたいと考えているところでございます。昨今の経済政策の天井と申しますか、限界は、国際収支の点においても、あるいは物価の点においても、石油という点においても、この三つの点において天井の心配がなくなってきた。そんなようなことを考えますと、私どもはこれを好機に少し、何と申しますか、民間資金の活用等を行ってでも景気浮揚につながるような政策をとっていくべきではなかろうか。しかしこれは財源の問題、いろいろ関係いたしますので、今後の大きな研究問題だと考えております。
○柴田委員　研究課題と言うのですが、もうすでにここいらでこの原油値下げの問題、プラス面もありますしマイナス面もありますが、しかしプラス面の方が多い、やはりチャンスだと長官もおっしゃるからには、やはり私は、民間資金の活用ということもお話がありましたが、もうすでにこういった対策というものを具体的に講じていきますよという段階に入っていなければだめだと思うのです。ただ単に経済研究所のモデル試算だけ、ただいまおっしゃいました〇・六二％経済成長率が上がる。あるいはまた、これは通産省の所管になるかもしれませんが、この原油値下げを、総裁もおっしゃいました、ストレートに物価に反映をしていくような施策というものを講じなければいけないと私は思います。いま私いろいろとお聞きいたしておりますと、これに対する影響に対してどう対応していくかという問題あるいはどういうふうに見るかという問題について、大蔵省は大蔵省、通産省は通産省、企画庁は企画庁、ばらばらの取り組み方をしていらっしゃる、そういうふうに私は感ずるわけであります。十年ぶりの絶好のチャンスというのであれば、いま長官がおっしゃったように、やはり日本の景気回復、ひいて言えば三・四じゃなくて四％ぐらいの経済成長を目指すぐらいの、いろいろな政策の選択あるいは経済の運営、こういったものをやっていくべきではないか、私はこんなふうに考えますね。どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　原油の値下がりがまだ定かではありませんが、私は、企画庁が各省と連絡をとりながら、そのような研究と申しますか、政策におけるところの活用、これを進めてまいりたいと思っております。
○柴田委員　研究ですか。研究されてどうされるのですか、後。
○塩崎国務大臣　経企庁のことでございますから、私どもは、やはり原油値下げの経済的な効果を見ながら、これを政策の上で生かして経済成長の上昇の方向で検討を進めてまいりたい、こういう意味でございます。
○柴田委員　ですから、ばらばらの対策というか研究でなくて、やはりこれは企画庁が調整局となっていただいてひとつ関係省庁対策会議といいましょうか、そういったものも一遍設けていただいて、真剣な検討と政策の選択、そして実施、これはやはりいま一番必要だと私は思いますよ。私の考え方、どうでしょうか。くどいようですがね。
○塩崎国務大臣　全く同感でございます。
○柴田委員　じゃ、ぜひその方向へ推進をしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで長官、あと時間がだんだん迫ってまいりましたが、あなたの公共投資に対するお考え方をこの際聞いていきたいわけでありますが、今回の五十八年度予算を見てまいりますと、要するに減税はなされていない。昨日、政府見解が出されたものの、減税はなされていない。しかも公共投資は、これは実質的に減額である。いわゆるこういった有効需要縮小の政策をとって、果たして景気回復への足がかりが成るものであるかどうか。長官どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　この問題につきましてもたびたび私の考え方をここで述べたつもりでございます。日本は確かに有効需要拡大のために財政政策、そして金融政策を最も有効に活用してきた国だと私は思います。しかし、このようなケインズ流の考え方、公共投資の考え方が昨今変貌しつつあって、いろいろな批判を受けて、また実現の点においてもむずかしい点に逢着していることは御案内のとおりだと思います。
　まず第一に、ケインズに言わしますれば好況のときにはむしろ縮小すべきであると言ったところが、政治家がむしろ不況のときに使ったものを依然として好況のときにも大きな金額をそのまま支出して使うというようなことで、財政上の行き詰まりを来している点がある。これは日本にもそのような傾向があるためにいま苦労しているのではないかと私は思うのでございます。しかし、私どもは何としても、財源を発見してでも公共投資をやっていって有効需要の拡大を図ることが、新鋭設備を持ってアメリカのようにサプライサイド・エコノミックスといったことが言われない日本でございますから、そういった方向で財源を探してでも努力すべきだ、こんなふうに考えております。
○柴田委員　そこで長官、やはり私は景気回復の三本柱というのは、一つは公定歩合の引き下げである。これはいま日銀総裁から御説明を賜りまして、慎重に対応するということであります。それからいま一つは、所得税減税である。これはもう昨日来ここで議論された。いま一つは公共投資だ。やはり経済への波及効果というのはこれが一番大きいわけだ。
　それで三・四％の見通しを立てていらっしゃいます。願わくはその目的を達成し、同時にまた上方修正されることを私も願っておるし、長官も願っていらっしゃると思う。そこで、もし三・四が達成をされなければ、これは雇用問題というのは大きな問題になります。これはもう私が言うまでもない、絶対の生命線なんですね。それで、要するに昨年前倒しもやりました。それから、現実に景気対策の一環として補正予算で追加投資もいたしました。三・四の達成のために、やはり将来そういった方向での対応はお考えになっていらっしゃるかどうか、いかがでございましょうか。
○塩崎国務大臣　私どもは、三・四％は現在の財政の枠の中で達成できるものと見ております。
○柴田委員　それじゃ、こういう聞き方をいたしましょう。
　三・四は生命線である。もうオイルも下がる。もっともっと経済の成長率等を高めていく。そういったために公共投資をもっと有効に活用していく。そのためにも、今後、先ほど私が言ったようなことはあなたの頭の中にあるかどうか、こういう質問、どうですか。
○塩崎国務大臣　いろいろと考えておりますが、これは予算の成立後にまたひとつ新しい問題として研究すべきことかもしれません。いままで公共投資は六兆六千五百五十四億、当初予算ではいつも同額でございますが、実際の施行の面におきまして、災害その他等がございまして増加した面もございます。このような問題はこれからの問題だと考えております。
○柴田委員　それでは次に、公共投資の長期展望という観点でひとつ長官のお考えを承りたいのですが、私はこんなふうに考えます。
　一つは、この公共投資、社会資本の整備というのは、いまのうちに、投資余力のあるうちに、まあそれは財政事情というものはいろいろありますが、二十一世紀、今後十年、十五年あるいは二十年を展望して考えていった場合に、やはり今後は高齢化社会というものがますます顕著になってくる、そうすれば投資余力というものはだんだん減ってくるのじゃないか、だからやはりそういった観点で、将来後追い投資にならないような一つの中長期の展望を踏まえた公共投資をやっていかなければならない。それからもう一つは都市化の現象ということがあります。都市化というのは、聞くところによりますと都市に七〇％の人が住む、七〇％以上ですか、これが都市化だ、こういうように聞いております。そういった現象もこれから顕著になってくる。それが一つ。だから、後追い投資にならないような一つの計画性を持った公共投資というものをやっていかなければならない。
　それから二つ目には、やはり経済の波及効果の問題、これはもう一番顕著である。これはもうだれが見てもそうなのです。モデル計算を見てもそうなのです。
　それから三つ目は、やはりわが国の今後行く方向というのは、公共投資、これがリード役になって国際化社会への進展、あるいはまた先ほど言いましたような高齢化社会もそうでありますが、もう一つは産業構造というものの付加価値の高いものへの転換というものを図っていかなければならない。
　私は、いろいろ公共投資のあり方というものを将来展望に立って考えてまいりますと、以上のようなことが大事になってくるのではないかと思います。だから目先的なものでなくて、やはりそういった一つの展望を踏まえた一つの計画、そしてその実施というものが今後とも必要になってくるだろう、いまそのときに来つつあるのじゃないかというふうに私は思いますが、あなたの御見解はどうですか。
○塩崎国務大臣　社会資本は日本は立ちおくれでございます。おっしゃるように、私どもは今度の中期計画と申しますか、新しく経済審議会にお願いいたしておりますところの経済展望並びに経済運営の指針の中に、いまおっしゃったような方向で、財源との兼ね合いを考えながら、しかも財源を積極的に発見してでも社会資本の整備を図っていき、同時にまたこれによって経済の発展を図っていくべきだと考えております。
○柴田委員　長官、あなたは私の意見に反対するものじゃない、全面的にはどうか知りませんが、まあ賛成できる、こういうことでございますね。――じゃ、長官、どうもありがとうございました。
　その議論を踏まえまして、私は、国土庁長官と運輸大臣にお聞きしたいと思いますが、やはりそういった公共投資のあり方あるいは公共投資がリード役を果たしていかなければならないという一つの役割りに準じて、国土庁長官、えらいずっとお待ちいただきましてありがとうございました。地元の問題で恐縮でございますが、名古屋を中心とする東海環状都市帯整備計画です。
　御案内のように、この東海地方、中部圏というのは、発展の可能性を秘めながらまだまだだめであります。東京、大阪のはざまにありまして、現在はむしろ地盤が沈下をしておる。しかしいろいろなデータから見てまいりますと、やはり国と地方自治体との連携のもとに適切な政策の展開、投資を図っていけば、まだまだこれは十分発展をする余地がある、こういうふうに言われております。いま言われておることは、国の三全総というのはこれはあくまで東京中心だ、地方のために余りならない、こういうことをいま言っている人がずいぶんあるわけであります。だから、私はそういったことを聞くたびに、やはりこれは何とかしなければいけない、こういうことできょうは御質問をいたすわけでありますが、これはどうでしょうか。
　いま整備計画策定のために五十七年度から調査をされているわけでありますが、これに取り組まれる長官の基本的な理念、姿勢、それからもう一つは、時間が余りありませんからお聞きしておきますが、事業化、これについてはどういう展望を持っていらっしゃるか。この三点、お聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　御質問の前段における三全総は東京中心という考えではないかというのは、これは訂正さしていただきたいと思います。国土の均衡ある発展を目指す地方定住構想というものを中心に進めておるわけでございますし、それを着々と整備しておるわけでございますから、ひとつその点については誤解がないようによろしくお願いいたしたい、このように思います。
　そして、御指摘になりました東海環状都市帯整備計画について御説明申し上げますと、名古屋を中心とする中部、東海地域の発展を図っていくことは国土政策の重要課題である、このように考えております。そして東海環状都市帯整備計画は、中部、東海地域において計画的な都市化の誘導により良好な環境を維持しつつ、既存の都市集積と土地、水等の国土資源に恵まれた開発余力を生かして、名古屋とその周辺に環状に展開する諸都市の連携を図りながら、潤いと活力に満ちた都市圏を構築しようとするものであります。これが一つの大きな理念とねらいであります。
　このため、昭和五十七年から二年間の予定で関係省庁とも、本地域における産業の振興、都市基盤、交通運輸施設等の整備に関する調査を行い、総合的な計画をとりまとめようとしているところでございます。厳しい財政事情の中ではございますが、関係各省とも協力し、地方自治体を初めとする地元関係者の意見を聞いて、二十一世紀を展望し新しい時代に対応できる内容の充実した計画を策定し、その実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　柴田委員、地元でもございますので、ひとつ一層の御支援をいただければありがたい、このように考えておる次第でございます。