Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原委員　ありがとうございます。
　厚労省としては、中長期的に、病床削減ではなく、質の高い、言葉ではすごくきれいにおっしゃっていますが、質の高い、二〇二五年までに新たな見直しをしていく、こういう方向であったと思いますけれども、私は、結果的に、一昨年来ずっとあるように、過疎地域における公立病院等の統廃合につながっていく、結果的にですよ、なっていくのではないかと懸念するわけです。
　私は当然、先ほど来申し上げているように、コスト意識はあるべきだと思っています。コスト意識はあるべきですけれども、結果として、特に過疎地域の高齢者の医療アクセス、この権利を抑制してしまうことになるのではないか、こう懸念するわけであります。これについて、もし反論があれば、言ってもらいたいと思います。
　その上で、病院だけではなくて、医師においても偏在があります。
　今までの議論は病院の統廃合の話でありますけれども、医師についても、結果的に、病院が統廃合になれば医師の偏在も出てくるわけでありますけれども、現時点でも医師の偏在がありまして、私は鳥取県ですけれども、鳥取県内においても、鳥取市、倉吉市、米子市といった都市部には、大学病院があったり、大きい病院がありますけれども、中山間地域、より過疎地域においての、地域間の中でも、都道府県の中でも偏在がある、こういうこともあると思っています。
　つまりは、ミニ一極集中みたいなのが地方においてもあるのかなというふうに思っていますけれども、さっき厚生労働省が考えている方向としては、これを助長してしまうのではないかという懸念を持つんです。総務省さんとしては、地域の医療を守るべきで、公立病院の経営強化ガイドラインをしながら支援をしていっている。片一方では、厚労省では、新たな見直しということで、二〇四〇年度を見ながら二〇二五年度に見直していく。結果として、こちらでは統廃合が進んでいくのではないか。
　こういう、総務省と厚労省のベクトル、方向が違うのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ただいま進めております地域医療構想、これは、将来の中長期的な人口構造の変化、また地域の医療ニーズ、こういったことを踏まえて、質の高い、効率的な医療提供体制を確保する、こういったことを目標として進めているところであります。
　都道府県とともにこれは議論しながら進めているわけですけれども、国から示します地域医療構想の策定に必要な推計方法、これに基づきまして、将来の医療需要及び病床数の必要量、それを医療機能ごとに推計した上で、各地域におきまして、各々の実情、地域の実情を踏まえて十分議論をいただいた上で、地域医療構想を策定していただいているところであります。
　厚生労働省としても、都道府県の各種取組に対しての財政支援、これを行っておりまして、引き続き、地域地域の実情に応じて、よく地方とも議論しながら進めてまいりたいと考えております。
○湯原委員　ありがとうございます。
　地域の実情を踏まえて、地域の声を聞いて取り組んでいくということをおっしゃっているんですが、努力はされているのは認めますが、ただ、結果としてそういうふうになっているのか、これから先もなっていくのかということを非常に心配していますし、現実はなっていないんじゃないか。
　現実的に、これから申し上げますと、さっきは病院の話、医師の話を申し上げます。
　資料一をお配りしておりますが、御覧いただきたいと思います。
　これは、令和四年の厚生労働省白書に上がっているものであります。私が間違った説明をすると問題でありますので、ここの厚生労働省白書の記述を読みますと、この十三ページにありますけれども、これは厚生労働省白書です、令和四年。医師の全体数は増加しているが、医師の地域偏在が残る。医療施設に従事する人口十万人対医師数をベースに、医師の労働時間や受療率等を勘案した医師偏在指数に基づくと、都道府県別医師数では最上位の東京都が三百三十二・八人である一方で最下位の岩手県及び新潟県は百七十二・七人と、約二倍の開きがある。
　これが令和四年度の厚生労働省白書です。令和四年度ですから、直近と言っていい状況で、地域の実情に見合って、声に基づいてやっていますよ、これからもそうしますよと。努力は認めますけれども、結果として、厚生労働省白書では、これだけ、倍の開き、東京都と岩手、新潟では約二倍の開きがある。これは厚生労働省の白書ですから一番正式な文書でありますけれども、認めていらっしゃるわけでありまして、私の鳥取県も上がっていますし、皆さん方の選出の都道府県も御覧いただければ分かると思います。
　過疎地域では高齢化が進んでおります。診療科も十分ではありません。いろいろ勉強しますと、今、診療科でも、産婦人科等の周産期のお医者さんがなり手がないとか、あるいは外科がなり手がないとか、あるいは、この頃は整形外科がなり手がない、こういうふうに聞いておりますが、高齢化社会の中で、特に過疎地域では、当然、整形外科、膝が痛いとか腰が痛いとかいろいろなところで整形外科がやはりどうしても必要だと。皆さん、かかる率が高いんじゃないかと思いますが、これがなかなかない。ただでさえ診療科の偏在がある中で、なり手がいないということ。
　あるいは、コロナによるワクチン接種も、私の自治体でも、ワクチンを打つ診療所が地元の町内にないので、隣の町に頼んで、町にある診療所に頼んでワクチン接種を打ってもらう。地元の町では、仕方がないので独自の財源で二千万用意して診療科を誘致している、それでもなかなか厳しいと。
　その町長さんに聞いたら、全国あちこちの自治体で、過疎地域だと思いますけれども、診療所がないもので、お医者さんがいないものですから、誘致をしなきゃいけない、こういう状況に実際はなっているわけでありまして、厚生労働省の努力は認めますし、総務省の、先ほど大臣がおっしゃった様々な施策、特別交付税の支援も認めておりますけれども、現実的にこういう状況だということであります。
　同じく昨年十一月の地方六団体及び全国自治体協議会の政府への要望で、ほかの項目を見ますと、医師確保、医師偏在解消について、その内容として、医師の地域偏在、診療科偏在、無床診療所の都市部への偏在を解消するため、臨床研修医制度の見直し、需給調整に必要な開業規制、診療科ごとの必要専門医数の養成と地域への配置、医師不足地域における勤務の一定期間の義務づけなど、医師提供体制の均てん化、早急に実行することを政府に要望しておられます。
　この点について、受け止めをお願いしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　地方六団体及び全国自治体病院協議会からの要望書、これは重く受け止めております。御提示いただきました御要望はいずれも重要な課題だというふうに厚生労働省は認識しておりまして、これまでにも様々取組を行ってきたところであります。
　例えば、平成三十年に成立をいたしました改正医療法、この中で、各都道府県において策定される医師確保計画、こういったものを策定いたしまして取組を行うほか、国や都道府県、あとは医学部を持っている大学、こういったところとの連携、これを進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、御要望にもありましたように、医師偏在の解消や医学部入学の地域枠、地元出身枠、こういったものの促進につきましては、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学していただいている地域枠の学生の方への修学資金の貸与、また、本人のキャリアパス形成プログラムの策定や充実などに対して国から財政支援をさせていただいております。
　また、令和六年度から始まります次期医師確保計画におきましては、医師偏在指標というものを更に精緻化してお示しするとともに、寄附講座の設置を通じた医師派遣の推進ですとか、地域枠や地元出身枠、これを恒久定員化するように大学に対して働きかけるなどの取組を行うこととしております。
　また、先生御指摘の診療科でありますけれども、診療科別の必要医師数の医師偏在、これにつきましても、例えば、政策医療の観点から大変重要な産科や小児科、これは別途医師確保計画を策定しております。また、専門医研修でも、都道府県別、診療科別に、必要医師数に基づく専攻医の採用のシーリング、上限を設けることなどをいたしまして、都市部に集中しないような偏在対策、こういったことも行ってきております。
　この六団体からいただいた御指摘もそうですが、地域の方からもこういうような政策をやっていただきたいみたいなお話はふだんから意見交換をしておりまして、こういった細かいところも拾い上げながら、医師偏在、診療科偏在是正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○湯原委員　ありがとうございます。御説明いただきました。
　私、先ほどから申し上げているように、厚生労働省さんも努力はされているというのは認めます。認めますが、結果として過疎地域に医師不足とかこういう偏在があるのは事実だということで、御努力は認めますけれども、やはりもっと大胆な、あるいは進め得る改革があるのではないかというふうに思っていまして。
　実は、この質問をする上で、諸外国の制度を私なりに勉強させていただきました。ドイツ、イギリス、フランス等々です。市場原理もあって、お医者さんがやはり偏在になるのはどこの国も一緒だろうなと見てみましたら、過去においてはこの三か国もそうであったようであります。ところが、例えばですけれども、イギリスもフランスも対応策をやっています。ドイツも少し前まではそういう状況であったけれども、制度をつくって、是正するためのことをやっております。
　ドイツでは、各地域で、地域ごとで専門診療科ごとに医師一人当たりの人口が定められておりまして、自由診療じゃなくてですよ、保険医さんは、配置基準で一二〇％を超える地域では新たに開業することができません。十万人当たり人数が決まっていて、一二〇％を超える地域では、新たにそこに、その診療科では参入できない。こういうことで満遍なくやっている。
　あるいは、保険医で開業することはできないんですけれども、一方で、地域での開業不足を是正するため、今度は、過疎地域等に是正するためにどういうことをやっているかというと、家庭医の場合ですけれども、基準の七五％、その他の専門医では五〇％を下回る地域、つまりお医者さんがいない地域では、診療報酬を上乗せすることによってインセンティブを働かせて過疎地域に医師を呼び込んでくる、こういう是正策をやっている。
　ですから、厚生労働省が今までやってきたことも認めますが、ドイツのように、ここに開業したいというところ、お医者さんが詰めかけるところは上限を決めて、新たには、保険医ですけれども、入ってこられないようにする。逆に、過疎地域においては、診療報酬を上乗せしますよということをしながら、どうでしょうかと、こういう偏在をなくす努力をされておりまして、私は、是非、こうしたこと等も参考にして大胆にしていかなければ、五年先には何とかなります、十年先には何とかなりますというときには、その間ずっとお医者さんがいないという状況でありまして。
　もう時間になりますので、一言だけもう一つ言っておくと、やはり日本は皆保険制度であります。過疎地域に住む高齢者も、保険医療で、保険制度でずっと保険料を払い続けてきております。にもかかわらず、医療アクセスができない、こういう状況はやはりいけないんじゃないか。つまり、保険制度で保険料を払ってきている方々に対しては、できるだけ満遍なく医療アクセスできる、そういう制度に変えていく。そのためには、様々な声があるかもしれません、医師会とか。様々な声があっても、やはりドイツのように、上限を決めて新規参入はちょっと控えてもらう、過疎地域には診療報酬を上乗せして呼び込む、こういうところまで考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツにおいて、先生御指摘のように、地域の人口を踏まえて診療科ごとに保険医の開業を抑制しているということは聞いておりますが、我が国では、先ほど申し上げましたような地域枠の設定、また専攻医のシーリング、上限規制、こういったことで対応しているところではあります。
　ドイツのように外来について一律で自己負担を求めていない制度と異なりまして、我が国においては、一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本的に理念といたしまして、全国一律の点数方式としておりましたり、各国によって、保険体制、医療提供体制、様々工夫をされているんだろうと思います。
　先生が御指摘になりました開業規制につきましては、日本ではそういったことは行っておりませんが、外来医療計画ということを医師計画の中に定めることになっておりまして、その中では、新規の開業希望者に対して、その地域の外来機能の情報の可視化、また、新規開業希望者には、開業に当たって参考となるような、二次医療圏の医療機関がどういうところが足りないかとか、そういったことを情報提供して不足な部分を補っていただくような働きかけ、こういったことを始めております。
　また、様々な御意見を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○湯原委員　自己負担もということでありますけれども、逆に、医療保険制度で払ってきた人のアクセスも考えということを申し上げています。
　残余の質問、御準備いただいた方に申し訳ございません、次回に回しますので。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　松本総務大臣におかれましては、予算委員会に引き続き、よろしくお願いいたします。
　さて、近日起こりました、トルコ南部で起きた地震による死者数ですけれども、この原稿を書いていました二月十日現在では二万人を超えていましたけれども、昨日はもう三万七千人を超えたようです。これまでに六千二百棟以上の建物が崩壊していまして、救助活動なんですけれども、各地ではまだ手が回っておらず、犠牲者が増え続けております。トルコ、シリアの方々なんですけれども、本当に心からお見舞い申し上げたいと思っております。
　松本総務大臣、二月七日の所信表明におきましても、我が国の防災について、地域の活力を維持して安全、安心な暮らしを確保する防災・減災、国土強靱化などを推進するとおっしゃっておられましたし、その際の消防の果たす役割にも触れられました。消防隊や応援職員の円滑な派遣、職員が不足する市町村の技術職の確保、派遣体制強化や、デジタル化による消防防災の高度化を推進する発言もしていただきました。
　我が国は、こういった災害救助や応援救助、被災者の支援というのは基本的には基礎自治体、市町村が担っておりまして、必要な防災対策も基本的には市町村が担うという枠組みでございます。
　私の地元、四つの市と三つの町があるんですけれども、そのうちの一つである泉南市が、昨年十一月二十一日に、大阪の泉南市なんですけれども、岩手県の大槌町と災害時の相互応援協定を締結しました。
　内容としましては、自然災害の頻発化と激甚化の状況を踏まえて、大規模災害が発生して被災した市町村単独では、やはり多岐の分野にわたる被害復旧対策に十分に対応ができない場合に備えて、応急対策に必要な職員の派遣、食料、飲料水及び生活必需品の提供、応急復旧体制に必要となる資機材の提供などについて相互の応援を行うものとなっておりまして、こういった枠組みをやっていただいて住民の生命や財産を守る体制を整えることには敬意を表したいと思っております。
　さて、我が国の枠組みをもう一度申し上げますと、基本的には基礎自治体の市町村が担いまして、都道府県というのはそれに対しての広域調整を行う、国は基本的な枠組みづくりをバックアップするということですけれども、先ほどの泉南市と大槌町の協定でもありますように、一定規模の災害が起こり、基礎自治体で対応できない場合ということになりますと、そこで災害救助法を適用する、都道府県が救助を行うという仕組みになると思うんですけれども、例えば、トルコにおきましても、ＡＦＡＤ、災害緊急事態対策庁というのがあります。そう見ると、先進国で災害専門省庁のないところというのはほとんどなくて、国の体制としては、それぞれの違いもあるんですけれども、我が国においても、これまでも災害専門の省庁をつくるという、そういった検討というのはなされたのでしょうか、教えてください。
○五味政府参考人　我が国の大規模災害への政府の対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下で、内閣官房や内閣府が中心となって、関係省庁と自治体の適切な連携、役割分担の下で、一体となって迅速な復旧と早期復興に取り組んでいるところでございます。
　海外の事例について御紹介がございましたが、私どもといたしましても、そういった諸外国の危機管理体制の在り方や役割等について調査を行いながら、どのような在り方がいいかということについて研究をしているところでございます。
　そうした中で、先ほど申し上げました、我が国におきましては、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心となって諸機関の調整をしていくということで対応してきているところでございます。
○伊東（信）委員　そんな中で、災害というのはやはり、本当に、規模をどこまでということというのは難しいと思うんですね。やはり、初動が遅れるという意味では、総理を中心として指揮を発するというところも大事なんですけれども、せっかく、他国の研究を行ったことはあるのかということをこの後も質問しようと思ったんですけれども、されていると。だけれども、その成果を現行の制度に反映しているようにはなかなか思えなくて。
　例えば、大阪の中の私の選挙区におきましても、四つの市と町があると言いました。そのうちの町も、やはり過疎地もあるんですね。そういったところというのは、なかなか財政規模も、そんなに大きな財政規模を持っているわけでなくて、いわゆる災害救助法が適用されるかどうかを待っている状態もやはり存在するわけなんです。
　そういったところで、いま一度、今度は松本総務大臣にお答えいただければありがたいんですけれども、こういった各国の研究を行って、今の、現状の状態で、現行の制度に反映しているか。若しくは、総務省としては、こういった専門の省庁をつくる検討というのを、中で話をするというところはいかがなものでしょうかということを、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
○松本国務大臣　今委員からお話がありましたが、災害対応などの在り方については、私どもも、今申しましたように、諸外国の情勢も調査などしているということでありますが、他方では、政治形態であるとか国と自治体の関係であるとか、それぞれ国によって違うかというふうに思っております。
　私は今、総務大臣としては、消防もお預かりをするという意味では、災害もいつ起こるか分からないという中で、現在の地方自治体と国との関係の中で、消防庁として、所信でも申しましたように、緊急時の応援、そしてその以降の復旧復興などの応援などをしっかりとさせていただきながら、他方では、常備消防や緊急の応援も含めて、現在の対応力を高めるということにまずは注力をすることを考えているということを申し上げたというふうに考えております。
　以上です。
○伊東（信）委員　現行の制度を高めるというところで、では、どのようにして高めるかというところで、各国の状況も踏まえていただいていると。消防の話もしていただいたので、各国の話と消防の話で、では、消防の話をこの後質問させていただくということで。
　各国の状態で、イタリアなどは、被災地にある市民保護局や町のボランティア団体は、備蓄している物資で避難所を開設しているわけですね。だから、備蓄している物資の避難所というのがあって、そこでは四十八時間耐え得ると。全国どこでも同じ災害支援体制ができているというふうになっているということで、いわゆる支援体制と災害備蓄が確立されていることで、かなり進んでいるとお聞きしております。
　イタリアを例として比較しますけれども、災害専門省庁を設置して、その体制を確立していると、基本的には基礎自治体に体制を委ねている日本と比較すると、まずは、備蓄というところにおいては、規模、管理、コストにおいて対応、ばらつきがやはり生じるわけですね。先ほど、大臣、各自治体との関係もあるとおっしゃいましたけれども。
　では、国として、備蓄体制というもの、このものをまず各自治体において把握をされているかどうか、お聞きしたいと思います。
○澤田政府参考人　各自治体の災害用備蓄物資の備蓄状況でございますが、自治体が、政府の物資調達・輸送調整等支援システムに登録することによりまして、一元的に把握できる仕組みになってございます。
　消防庁では、各自治体に対しまして、最大の想定避難者数に基づく必要量を備蓄するよう助言をいたしております。また、備蓄量が十分でない場合には、不足する量を備蓄するよう促しているところでございます。
　災害の規模により備蓄量が不足する場合につきましては、市町村から都道府県に、又は都道府県から国に要請をして、その要請に基づきまして、国や都道府県が必要物資を調達し、物資の供給が行われます。また、南海トラフ地震等の大規模災害におきましては、発災当初から、被災自治体からの具体的な要請を待たずに、国が必要物資を調達し、被災地に緊急輸送するプッシュ型支援を行うことになってございます。
　今後とも、国と自治体が連携して、必要な災害用備蓄物資の備蓄を進めてまいりたいと存じます。
○伊東（信）委員　把握はされていて、指導を行われるということなんですけれども。
　今イタリアの話をしているのでイタリアの話をまたさせていただきますと、イタリアの場合は、巨大な災害用備蓄倉庫が国内に三か所あるということですね。荷物を集配するロジスティクスというのも確立されているわけなんですね。やはり巨大な災害用備蓄倉庫というのが必要ではないかなとも思っております。
　実は、私、小学校から大学までは神戸なんです。神戸というのは阪神・淡路大震災があったんですけれども、阪神・淡路大震災のときに、ちょうど私が医者になったとき、医師でもあるんですけれども、医師になったときで、大学が神戸大学だったんですけれども、大阪市立大学、今の大阪公立大学で働くようになって私自身は被災を逃れたんですけれども、家族、両親や兄弟は神戸ですし、友人も神戸、大学の友人も、医者である友人も神戸で、大阪、神戸、兵庫県間を行ったり来たりしていたわけなんです。
　そういったときに、避難所とかをじっと見ていましたけれども、あのときはやはり、最初、クラッシュシンドロームといって、倒壊した後に、中で足とかを挟まれて、それが、筋肉が傷んで、血管を通じていろいろな臓器に、塞栓といって、詰まったりして臓器不全になられる方もおられて、本当に心の痛い話だったんです。
　それ以外に、やはり血管が詰まる状態というのは、被災地の状況、避難所があるだけいいやないかという説も一部ではあるんですけれども、やはりその避難所の状態というのも大事でして、いわゆるエコノミー症候群のような形が起こりまして、そこから体調を悪くされたり亡くなられる方がおられたというのは、やはりこれは何とかせないけないなと、医師一年目でも思っていたわけです。
　避難所の状態を改善するというところで、国においてのいろいろなバックアップとかも大事になってくるわけなんですけれども、そういった中で、今備蓄の話をしているので、やはり脱水状態というのが非常によくないんですね。やはり、水分の補給をすることによって、そういったエコノミー症候群も、もちろん運動するということも大事なんですけれども、防げるということなんです。
　その水分に関して、今だったらペットボトルもあるんですけれども、関西大学の河田先生によると、今の備蓄依存状態、日本の状態におきまして、首都直下地震においての、全国のペットボトルが輸送されたとして、そしてその輸送したものを二倍規模にしても十日から十一日でなくなってしまうわけで、一週間ともたないんですね。
　エコノミー症候群というのは、大体一週間後ぐらいから一か月後ぐらいまでやはり発生していく危険性があるので、こういったことも鑑みますと、現在の体制下において大規模災害が発生した場合を想定した際に、対応する国レベルの、イタリアは三か所ありましたけれども、国レベルの災害備蓄用の倉庫が必要であると考えますけれども、現状でそのような用意があるのか、また、今後そういったことは検討されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○五味政府参考人　災害時の備蓄についてでございますが、国の防災基本計画におきまして、地方公共団体は初期の対応に十分な量の物資の備蓄に努めるということにされておりまして、各都道府県及び市町村において備蓄拠点を設けるなど、防災基本計画を踏まえた対応がなされているものと認識しております。
　特に、委員御指摘の避難所における生活環境の向上でございますが、水、それからトイレ、食事、寝床などの確保は極めて重要だと考えておりまして、内閣府として、取組指針を定めまして、地方公共団体に対して、あらかじめ必要と考えられる備蓄に努めるように促しているところでございます。
　その上で、国におきましては、物資調達・輸送調整等支援システムというのを構築しまして、平時から地方公共団体における物資の備蓄状況を把握できるようにしているところでございます。
　また、大規模災害のときの対応についてでございますが、地方公共団体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には、国のプッシュ型支援によりまして、被災地に向けて必要な物資支援を行うことになっております。
　このプッシュ型支援におきましては、食料等の必需品につきまして、所管省庁がメーカー等の関係業界団体、関係事業者と調整をして調達をいたしまして供給を行う、こういうシステムを国として用意しているところでございます。その際には、先ほど触れました物資調達・輸送調整等支援システムによりまして、発送から避難所に到達するまでの物資の輸送状況を把握、管理することができる、こういった全体的なシステムをつくり上げているところです。
　お尋ねのございました、端的に国としての備蓄倉庫でございますが、これは現在、立川の予備施設で迅速な支援に資するように一定の備蓄はしておりまして、今後、その立川の予備施設におきまして新たな倉庫を造るということにしているところでございます。
　内閣府といたしましては、必要な物資を迅速に被災地にお届けできるように、今後とも関係省庁や自治体と適切に連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○伊東（信）委員　本当に、大規模災害に備えて、こういった備えというのは、予測が十分過ぎるということはございませんので、足らなかったことを想定すると、やはりまだまだ私の、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災のときには、医師になってすぐでしたけれども、長田の火災の際には、整形と形成外科医をやっていたので皮膚移植で神戸の方の病院に手術の手伝いに行ったりしていまして、今の状況を鑑みますと、本当にあの規模、それ以上の大災害が起こったときには、目の当たりにしていまして、やはり備蓄も足らないと思いますので、立川の話もありますけれども、更なる検討を、国民の安心、安全を守るためにお願いしたいと思います。
　そのとき、本当にたくさんの全国からのボランティアの方にお助けいただきました。
　二〇一二年の、東日本大震災の際なんですけれども、三月十一日に起こりまして、私が初当選したのがその年末の十二月なんですね。そこから国会議員にならせていただいたんですけれども、衆議院議員にならせていただいたんですけれども、三月のときに、既にもう開業医でして、本当に今も、私自身の反省点ですけれども、すぐにボランティアとして被災地に私自身が駆けつけなかったことを今でも後悔しております。
　本当に言い訳じゃないですけれども、うちのスタッフ、看護師は、先生、行きますと言ってくれたので、行ってもらいました。そのときの状況とか、いろいろ話を聞いたんですけれども、あのときは本当に、ちょうど政権が替わるときだったので、政局とかが動いたりしていろいろなことがあって、そのことはもう申し上げませんけれども、やはり日本の皆さんのボランティア精神というのは本当に尊いものであると思いました。
　日本においては、災害が起こると自治体に災害ボランティアセンターが設置されまして、個人のボランティアを登録してもらい、活動していただくようになっております。
　では、国においては、災害ボランティアとして活動してもらえる方々、例えば団体の数とか人数の、その把握する仕組みというのはあるのでしょうか。もしなければ、その必要性について検討するべきではないかなと思うんですけれども、これも政府参考人の方にお願いいたします。
○五味政府参考人　災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけていただきまして、瓦れきの撤去ですとか家屋の清掃等、様々な支援を行っていただいておりまして、被災者支援において重要な役割を担っていただいております。
　御指摘のとおり、我が国では、災害発生時に、市町村の社会福祉協議会が地元自治体とも連携しまして、各地におきまして災害ボランティアセンターを設置してボランティアの募集、活動調整を行うなど、ボランティア活動に関する仕組みが構築されているところでございます。
　内閣府におきましては、地域のボランティア人材の発掘、育成支援を行うために、今年度から、避難所等の生活環境向上のための研修を自治体と連携して開催するなど、地域防災力の向上、人材の確保を図っているところでございます。
　ボランティア人材を把握する仕組みについてでございますが、例えば、茨城県や広島県におきまして、社会福祉協議会が災害ボランティアの事前登録制度を実施している事例もございます。
　内閣府といたしましては、このような各地域での取組事例も参考にしながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　そういったところで、ボランティアの方々との連携というのは大事なものだと政府も捉えていると理解できるんですけれども、先ほど瓦れきの話をされていましたけれども、なかなか今までの、地震だけではないわけなんですけれども、瓦れきなりそういったところを動かしたりするときに、やはり専門的な技術も要るわけです。
　高度な技術を習得していたり重機を扱える方が所属する企業や、そういったところの連携をうまく調整するＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークというような全国組織の団体もあるわけなんですけれども、こういったＪＶＯＡＤを始めとする中間支援組織であって、行政、そして個人ボランティアの、組織が運営する社会福祉協議会のような、こういった本当に三者の連携を国としてはもっと積極的に図るべきだと思うんですけれども、内閣府に、こういったところの三者連携というところについてのお考えをお聞かせください。
○五味政府参考人　災害時には、先ほど申し上げました個人ボランティアのほかに、御指摘の専門的な技能を有するＮＰＯ等の民間団体が被災地に入って幅広い支援活動を実施をしていただいておりまして、被災者支援において、これもまた極めて重要な役割を担っていただいております。
　内閣府としては、御指摘のとおり、行政と、そして災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、そして多様な民間団体の活動調整等を行います災害中間支援組織など、行政と民間主体の緊密な連携、協働が必要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、まさに三者連携ということでございますが、内閣府では、災害発生時に、全国レベルでのこうした関係者による情報共有会議を開催するなど、被害状況の把握や被災者支援の情報共有等を行っているところでございます。
　さらに、令和五年度予算案におきまして、官民連携による被災者支援活動を一層推進するために、都道府県レベルでの官民連携体制の強化、災害中間支援組織の設置、機能強化等のための予算を新たに盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、災害中間支援組織や社会福祉協議会を始めとしまして、多様な主体との連携を更に進め、被災者支援の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　そういったところの調整いかんによって本当に救われる命もあるので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　今日、トルコ南部の地震に始まりまして、ちょっと話が災害の中でも地震の方にシフトしている感じがあるんですけれども、本当に災害というのはいろいろな災害もあります、大雨もありますし。
　そこで、ちょっと見方を変えまして、スイスでは、歴史的背景から、国民に対して、有事の場合の備えをすべく、民間防衛というマニュアル本を各戸に配付したり、平時から本当に、地区ごとに攻撃、消防、負傷者の救護など、任務に生かして訓練を重ねて有事に備えております。
　以前、この総務委員会でも御質問させていただいたんですけれども、やはり有事と災害の避難所というのを鑑みまして、日本においては、災害時において災害対策法に基づき避難所は自治体が設置し、有事の際は国民保護法における避難施設の指定がなされていまして、別々の取組になっておりますけれども、そんなにそれぞれによって避難所を分ける必要はなく、結果として指定される避難施設が同じになり、重なる部分もあるんです。
　こういったところでやはり連動した取組を図ることも検討の一つだと思いますけれども、この総務委員会において、こういった有事の場合と災害対策との連携に関しての総務大臣のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　今お話をいただいた連携ということですけれども、まず、総務省消防庁としては、国民保護に関する取組を一層推進をさせていただいているところでありまして、御指摘の国民保護に係る避難施設については、指定権者である都道府県知事や指定都市の長に対して、内閣官房など関係省庁と連携の上で、特に地下施設を中心として避難施設の積極的な指定を促進しております。
　避難施設の指定に当たっては、既に自然災害に係る避難所として指定した施設も候補として取組を進めていただくよう要請をしているところで、今委員のお話では、重なっているところもあるというふうにおっしゃったのかというふうに思っております。
　これからも、国民保護共同訓練についても、関係省庁と連携の上、より積極的に取り組むとともに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、避難訓練は今年度から四年ぶりに再開、地方公共団体と更に連携強化をしてまいりたいと思っております。
　それぞれ、自然災害と国民保護、対応の特性という点もあろうかというふうに思いますけれども、自治体、消防の皆さんにもお取り組みいただくという意味からも、私どもも、そのお取組、それぞれ、災害対応の消防の後押し、国民保護の後押しという面からは、しっかりと見てまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　時間になってきましたので、本当に最後に。
　消防の話もしていただいたので、消防の話に関しては、ちょっと時間があれなので、用意していただいた関係の皆さんにはちょっと申し訳ないんですけれども。
　最後に、令和五年度の総務省関係の予算関連で、防災・減災に関する部分、そして消防防災力、こういったところの予算に対して九十九億計上していますけれども、災害が激甚化している昨今、こういった防災・減災に関するこの予算規模は適切か。細かなことではなく、防災に関する意気込みを、最後、これは副大臣か政務官の方にお答えいただければと思うんですけれども、この予算規模も含めての災害対策に対する意気込みをお聞かせください。
○尾身副大臣　お答え申し上げます。
　近年の災害の激甚化、頻発化により、現場の最前線では国民の生命財産を守る消防の役割はますます増大しており、消防防災力、地域防災力の充実強化を図るために、必要な予算の確保に全力を挙げております。
　具体的には、令和五年度当初予算案において、大規模災害に際し、より効果的な活動体制を構築するための緊急消防援助隊の車両、資機材の整備、消防団員数の減少を踏まえた消防団加入促進広報の充実強化、五月に開催されるＧ７広島サミットにおける消防救急体制の整備などを盛り込んでいるところでございます。
　このほか、昨年十二月に成立した令和四年度第二次補正予算においても、緊急消防援助隊拠点機能の形成車やＮＢＣ災害対応資機材などの整備、消防防災分野のＤＸの推進として、災害時に消防機関が入手した現場の映像を国、自治体間で共有するためのシステムや、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けたシステムの構築に向けた検討などを盛り込んでおります。
　引き続き、消防の使命を完遂するために、必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　是非ともお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　三十分いただきまして、議論をさせていただきたいと存じます。
　まず、私は、大臣所信、松本大臣の所信の中で、冒頭の方に、改めて我が国をつくり直すという志を述べられたということで、今日は、その志の文脈の中で、流れの中で、三十分間、いい議論をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣の所信の中で、実は、障害者という言葉を用いられています。この障害者というときに、うかんむりのいわゆる「害」という字を使っておられるわけでございます。大臣、先日はタブレットで読まれておるわけでございますけれども、この障害者という表現につきまして、大臣、違和感は持たれませんでしょうか。ちょっと率直に、大臣のまた思いを聞かせていただければと存じます。
○松本国務大臣　私自身は、今ここで総務大臣の立場で御答弁をさせていただいておりますが、この障害者の文字の表記については、政府の各行政機関が作成する公用文における漢字使用には、いわゆる常用漢字を用いるということになっておりまして、今お話がありましたとおり、うかんむりの「害」を使用させていただいております。
　この障害の表記については、内閣府に設置された障害者政策委員会において議論されたほか、文化庁の文化審議会国語分科会においても令和三年三月に考え方をおまとめいただいたというふうに承知をいたしているところでございますが、今後も、いわゆるショウガイにはほかの字もありますが、例えば、いしへんの「碍」の字を直ちに常用漢字には追加をしないとか、出現頻度などの使用状況、国民の意識や、障害当事者を中心とした議論の動向を注視していくことなどの考え方が取りまとめられたというふうに聞いております。
　今お話がありました、障害について違和感があるかどうかということでありますが、私としては、先ほど申しましたように、総務大臣としては、公用文においては常用漢字を用いて、障害と表記をすることとなっているというふうに理解をしておりますので、それに従って、そのように今使わせていただいているということでございます。
　どのような漢字を用いることが適当かについては、政府全体として整合性を持って、これまでの検討結果なども踏まえて決めていく必要があるというふうに考えております。
　なお、委員からの御指摘は、表記は今申し上げたとおりでありますが、何より私どもの使命は、障害者の声に寄り添いながら施策を推進をすることが重要であるというふうに思っておりまして、総務省としても様々な形で政策を推進をさせていただいているところでありまして、関係省庁とも連携して、障害の有無にかかわらず、安全、安心に豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　今、大臣としての立場というのは今の御答弁なんだろうと、私もこれまで議論してきてそう思いますが、松本大臣が人として、また政治家として違和感は感じられないかということをちょっとお尋ねさせていただいておりました。いかがでしょうか。
○松本国務大臣　私は人でもあり、政治家でもありますが、ここでは大臣として答弁をさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。
○市村委員　実は、二十年以上にわたってこの議論は続けられておりますし、そもそも障害者という言葉を用いること自体、私の記憶では、三十年以上前に、障害者という表現もどうかなというのもあって、当時、チャレンジドとか、あとギフテッドとかいう言葉、ただ横文字でどうかなということもありました。ただ、この漢字については、いわゆる平仮名表記もありますけれども、法令用語とかに関してはやはり漢字を用いるということになっておりますので、どうしてもやはり漢字なんですね。
　となると、漢字だと、今おっしゃったように常用漢字ですから、うかんむりの「害」になるんですけれども、この「害」という漢字は、言うまでもなく、害虫とか、本当に虫にも失礼な漢字だと思うんですけれども、我々が害虫と思っているだけであって、虫は何もそう思っていないと思うんですが、害虫とか、あと、障害物、例えば物に関して使うならばいいんですけれども、これを人に対して障害者とか障害児とか、これはいかがなものかということは、素直に考えれば皆さんそう思うはずでして。
　何を言いたいかというと、この一点すらも二十年以上かけて議論しても変えられないという今の日本の現実に、私はとても情けないものを感じている。素直に考えれば、変えていいんじゃないかと私は思いますけれども。
　特に、戦前、一九五六年まではいしへんが使われていたんです。ところが、文科省が公用文については常用漢字を使えということになったものだから、結局、このうかんむりの「害」が常用漢字で入っているからこれを使うということになっているんですけれども、さすがにその頃からも、この漢字を当てるのかという非常に素直な疑問は続いているわけでありまして、新しい時代をつくるというのであれば、これぐらいさっさと変えられるぐらいの、それこそ、障害者といいますか、その障害という表現そのものもどうかと思いますけれども、変えるぐらいの決断がなぜできないのかというのを思っているわけでありまして。
　別に総務省、総務委員会だけの問題じゃありません。今日は内閣府の方に来ていただいていませんけれども、これは各委員会でも私が、時間、時があれば、機会があればやっていきたいと思うことの一つでありましたので、済みません、大臣にお時間をちょっといただきました。
　続きまして、今回の所信の中で、ローカルスタートアップ支援事業のことを述べられておりました。これは是非ともやっていただきたいと思う事業であります。
　特にスタートアップというのが、昔は、私が若い頃はベンチャー企業とかベンチャーとか言われていたんですが、最近は、若い人たちはスタートアップだという言い方をされていまして、それに対しては、やはりリスクマネーがないのが一番の問題なんですが、しかし、こうやってスタートアップ事業を、支援制度をつくって、政府も少しは頑張ろうと。
　本当は、しかし、先ほど伊東代議士の議論もありましたが、災害という点で議論がありましたが、官民がしっかり協力するし、かつ、民間の知恵や迅速性、柔軟性とかいうのを生かした上で本当はやるべきことなんですね。でも、なかなか民間ではできない。それは、今度、公益法人改革が、政府も考えておられますけれども、公益法人がちゃんとまだ育っていないというのが問題でありまして、本当は、公益法人にしっかりと資金をプールして、そこが助成をしていく、ブランドメイキングしていくというのが大切なんですね。
　また、あと、マイクロファイナンス。こうしたマイクロファイナンスについても、実はこれはＮＰＯの役割というふうに私は思っていまして、ただ、これは、なかなか今そこまで行っていませんから、まずは政府がやる、総務省さんがやるというのは、大変応援したい、こう思っていますので、意気込みを聞かせていただければと思います。このローカルスタートアップにかける思いを聞かせていただければと思います。
○松本国務大臣　ありがとうございます。
　御案内のとおり、今、政府全体でスタートアップの推進に取り組んでいるところでありますが、地方を元気にするというのが私どもの使命だという中で、総務省としても、人口減少などで地域経済が縮小することもある中で、定住や活力ある地域づくりにつながる、地域でのスタートアップ支援に取り組むことは、非常に意味があるというふうに考えているところであります。
　私も、昨年十二月、福島県を訪問させていただきました。地元の農産物を加工して新たな地域産品を開発、販売する現場、またデジタル関連の事業など、総務省の施策を活用した取組を視察して、地域でのスタートアップ支援の重要性というのを改めて強く認識をしたところでございます。
　先ほどマイクロファイナンスというお話がありましたが、今般、小規模事業も対象に、事業立ち上げの各段階を支援するローカルスタートアップ支援制度を創設することとしたところでありまして、地方公共団体、地域金融機関などと連携しながら、全国津々浦々へのローカルスタートアップの展開に総務省として全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　もう一つ、意気込みを聞かせていただきたいのは、公的統計のデジタル化ということと、この一元管理をしていくということですね。これは総務省の統計局でやるのもよし、また、改めて例えば統計庁とかをつくっていただいて、それで公的統計の一元管理をし、それももちろんデジタルでということを、特に所信でもやるということで大臣も述べられておりますので、これに対する意気込みを聞かせていただきたいと存じます。
○松本国務大臣　既に委員御理解のとおりでありますが、公的統計の調査、作成のデジタル化というのは、業務の効率化や統計の誤りの防止にもつながるというふうに考えておりまして、大変重要な課題であるというふうに思っております。
　このため、総務省、各府省では、これまでも、消費者物価指数、ＣＰＩにおけるインターネット上にある価格データの自動収集、ウェブスクレーピング、また、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化、エラーチェック機能のあるオンライン調査システムの導入などの取組を進めてきているところでございます。
　令和五年度から始まる公的統計基本計画におきましては、デジタル技術の活用により、総務省が一元的に、各府省で共通的に利用できる集計ツールを開発、提供すること、各府省のオンライン調査で共通的に利用できるｅ―Ｓｕｒｖｅｙの利便性を向上することを盛り込むことが検討されているところであります。
　総務省は、中核となりまして、今後とも、デジタル化による公的統計の品質の向上、業務の効率化を一層推進してまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　昨年も国交省の方で統計不正というのがあったということで、昨年、私は国交委員会でかなりこの問題をやってきました。
　やはり、もう無理なんですね。あそこの統計、たしか五人ぐらいの職員で毎月一万件ぐらいのいろいろな、紙で送られてくるんですけれども、これはもう無理です。物理的に無理なことをやれと言っているのであって、これはもう、それはそれこそ非常に、ブラック企業じゃないですけれども、できないことを押しつけるというのは無理なので、やはりしっかりとデジタル化して、入力時点で統計をすぐに集計できるような仕組みをつくっていくということが私は必要であろうということを申し上げてきたのでありまして、総務省さんが統計局、統計を担う省庁であればこそ、是非とも進めていただきたい。
　この観点では今日は質問通告していないんですけれども、せっかくデジタル副大臣がお越しですので、また意気込みを聞かせていただければと存じます。大串デジタル副大臣、お願いします。
○大串副大臣　今総務大臣からの答弁がありましたとおり、現在、総務省において、各府省の集計業務を支援するための汎用集計ツールの整備であったり、あるいは、オンライン調査の利用促進のための調査システムの利便性向上など、統計業務のデジタル化の取組が進められているということは承知しております。
　我々といたしましても、国民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、統計を始めとして、各種行政事務のデジタル化は重要であると考えておりまして、デジタル庁といたしましても、総務省の求めに応じて必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。是非とも早急にこれは、やはり善は急げでありますので、早急にやっていただきたいと存じるところであります。
　次に参りますが、今度は政策評価というところで、また意気込みもかなり今回の所信では述べられているということでありまして、私は、本当に、かねてから、この政策評価というものが日本においてはあるのかというふうに思ってきておりまして、やったらやりっ放しで、何となく、うやむやのまま次にまた行くということで、全然反省もないまま続けられていく、若しくはやめてしまうということで来たような気がしてなりません。
　ですから、この政策評価というのはとても重要だ、このように思っておりまして、しかも、これが内部の政策評価だけではなくて、例えば民間のシンクタンクというものが、客観的といいますか、いわゆる内部の政策評価じゃなくて外部からの政策評価というのも大変重要であろうというふうに思っています。
　例えば、アメリカという国であります、米国ですけれども、これはやはり、ＮＰＯがとても発展しています。ＣＳＩＳとかブルッキングス研究所とかアメリカン・エンタープライズとか、非常に今、保守系若しくはリベラル系、いろいろなシンクタンクが、民間です、これはＮＰＯです。ＮＰＯとして、ノンプロフィットオーガニゼーションとして存在して、そこでお金を集めて、そして、政府によらない、だから、税金によりませんから、自分たちで民間で資金を調達して、そして、客観的に、外部から政府のやっている、連邦政府のやっている、また地方政府、州政府がやっている政策に対してしっかりと評価をしていく、若しくは提言をしていくという仕組みがこれはあるんですね。民間、非営利、独立型のシンクタンクと言っています。
　日本の場合、大分シンクタンクもあるんですが、どちらかというと株式会社形式で、しかも、政府から受注を受けるという在り方であって、やはり税金に頼っているという流れがあって、これは独立型ではありません。民間ですけれども独立型ではないということで、やはり私は、民間、非営利、独立というこの三つのものを持ったシンクタンクを、本当は外部につくっていく、そしてそこで、代替政策といいますか、ポリシーオルタナティブですけれども、そういうものをしっかりと打ち立てていく、そして評価していくということが必要だというふうに思っています。
　ですから、政策評価を総務省でやられるということについては、これはこれで是非とも推進をいただきたいと思うところでありますけれども、これから改めて我が国をつくり直すとなりますと、やはり内部だけで考えるよりも、もっといろいろな外部の知恵、民間の、独立型の知恵を入れていくということが必要だと思いますが、大臣、御見解をいただければと存じます。
○松本国務大臣　外部の、民間、非営利、独立の機関による評価というお話があったかというふうに思いますが、私自身、所信で申し上げた部分については、やはり政府の組織として様々な課題に、政策に取り組む中で、これをしっかりと評価をして、必要な軌道修正は行うというための自らの評価という部分の政策評価をしっかりやっていく必要があるということで申し上げさせていただいたというふうに考えております。
　特に、私どもの現在地という形で所信でも申し上げましたが、我が国が置かれている環境、課題は、これまで世界のどの国もまだ挑戦中ないしは取り組んだことのない様々な課題があろうかというふうに思っておりまして、そのような課題には、やはり、いわば果敢に政策に挑戦をしていく必要があるかというふうに思いますが、同時に、これについては政策の実施状況や効果、現状を的確に把握をして、機動的かつ柔軟に軌道修正もしていきながら前進をする、このことをアジャイルという形で表現をさせていただきました。
　もちろん、これにはデジタル化の恩恵を活用していくことも必要かというふうに思いますが、私ども自身としては、いわゆるＥＢＰＭという意味でのエビデンス、このエビデンスも、どの水準まで要求をするのか、時間やコスト等も見ていきながらやる必要があるといったようなこととか、また、政策を進めていく中での評価に当たっては、先ほど申しましたように、軌道修正が必要になるということがあろうかというふうに思いますが、どこまでどの程度前進したのか、そして、軌道修正すべき角度はどのぐらいなのか。そのときに、時として軌道修正の部分ばかりが大きく取り上げられがちでありますが、前進した部分と軌道修正をきちっと評価をして、正当に評価をした上で軌道修正を進めることが必要ではないかというふうに考えております。
　そのために、現在地の把握に必要となるデータの作成や利活用や人材育成への支援、実例、ノウハウの整理、蓄積などに取り組んでいきたいと申し上げました。
　先ほどお話がありました、外部の、民間、非営利、独立の評価ということでありますが、制度としてそういったものがまだ、我が国の現状はこれからだというお話であったかというふうにお話をお聞きをいたしましたが、それについて、今、総務大臣としてのコメントは控えさせていただきたいと思いますが、政治としては、外部の様々な提言やお声はしっかり受け止めて、また政策に反映するというのが政治の部分であろうかというふうには考えておるというふうに申し上げたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　ですね。まさに、政治と外部のそういうシンクタンクというのがつながるということが大切だというふうに思います。
　それでまた、やはり、政策評価ももちろん大切なんですが、政策の事前シミュレーションというのも必要だと思っていまして、ちょっと何か思いつきのようなもので政策が何か突然出てきて、そしてそこに多額の予算がつくというようなことも散見されるところもありますので、やはり、事前の政策シミュレーションというのをしっかり行うということもこれまた必要だと思いますし、今後、ＡＩ等を生かしたそうしたシミュレーションが必要だと思いますが、大臣、これについても御見解をいただけますでしょうか。
○松本国務大臣　予算の利用はやはり国民の皆様の税金を使うものでありますし、また、行政として様々な政策ないしは権限を用いて処分などを行うということも含めて大変重いものであると思っておりますので、もちろん、思いつきという、アイデアの端緒はあろうかというふうに思いますが、その政策の目的と手段、効果等はしっかり検討の上、政策の形にさせていただいているというふうに理解をいたしております。
○市村委員　ありがとうございます。
　そこで、ちょっと、日本をこれから新たにつくり直すという意気込みの中で、ケーブルテレビの光化というのがありました。私は、光化自体は大変推進すべきだと思うんですが、前からこの総務委員会でも申し上げていますが、もはやもう放送と通信という垣根がない時代になっているときにケーブルテレビの光化というのが、大臣の最初の意気込みの、改めて日本をつくり直すという意気込みからすると、ちょっと何か私はそこに違和感を感じたんですが、是非とも、私は通信と放送の垣根というのはもうないという時代に入っていると思うんですが、また改めて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　御案内のとおりでありますが、一般的に、放送は、不特定多数に対し同時に同じ情報を提供する手段、通信は、個々の利用者間で情報をやり取りする手段ということになっていますが、加えて、放送の場合は、放送事業者の方が、いわば放送のコンテンツを制作をして、放送という形で不特定多数の方に同時に同じ情報を提供されているというふうに理解をしております。
　先ほど委員からもお話がありましたが、インターネットに接続されたテレビの登場や動画配信サービスの普及など、デジタル化の進展によって放送と通信が相対化が進んでいるということは御指摘のとおりかというふうに思っております。
　こうした放送と通信の相対化を踏まえて、総務省では、デジタル時代における放送制度の在り方について、有識者による検討会を開催をしているところでございます。
　そういった中で、先ほど放送を、制作したコンテンツというお話もさせていただいたわけでありますが、放送そして通信、いずれも、放送による番組の制作も含めて、また情報の伝達の手段という側面も含めて、国民生活、経済活動にはそれぞれ欠かせない基盤ではないかというふうに私は考えておりまして、それぞれその機能が十分に発揮されるようにしてまいりたいと思っております。
　そういった面から、今回、放送に関連して、先ほどの検討会の議論も踏まえて、放送法や電波法の改正案を今国会に提出したいというふうに考えているところでありますが、先ほど申しましたように、国民生活、経済活動に欠かすことができない情報の基盤が確保されるようにしてまいりたいというふうに思っておりますし、多様な形で国民に情報が伝わるという意味でも、放送、通信いずれも確保してまいるというふうに考えております。