Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　この教育長と教育委員長を一本化した新しい教育長でありますが、任期を三年とされております。現行制度では四年でありますけれども、この任期三年というところでありますけれども、党内でも大変な議論がありまして意見の分かれたところでありますが、自民党の提案の段階、最終的には自民党の提案では、首長のリーダーシップを確保する観点から、新教育長の任期は二年と示しておりました。政府案として最終的に教育長の任期を三年とした理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　教育長の任期につきましては、第一に、首長の任期四年よりも一年短くすることによりまして、首長の任期中、少なくとも一回は自らが教育長を任命できるようにするということ、第二には、教育長の権限が大きくなることを踏まえまして、教育委員よりも任期を短くすることで、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できるということ、また第三に、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには三年は必要ではないかと考えられること、こういったことから三年としたものでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　他方、この教育長と教育委員長を一本化した新しい教育長は、ほかの委員と比較して大変強力な権限を有することになりますけれども、教育長の独断専行に対しての歯止めの措置は用意されているのか、お尋ねします。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正案では、教育長の権限が強いものとなりますことから、首長や議会のチェック機能を強化する観点から、教育長の任期を首長よりも一年短い三年としていますほか、総合教育会議という公開の場で首長が民意を反映した方向性を示すことによりまして、教育長に対するチェック機能が働くものと考えております。
　また、教育委員による教育長のチェック機能を強化するという観点からは、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、また、教育長が教育委員会から任命された事務の管理、執行状況について報告をしなければならないことを規定しているところでございます。
　さらに、教育委員会会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化するという観点から、教育委員会会議の議事録を作成し公表するよう努めなければならないことを規定しているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　秋田県の場合、秋田県の子供たちの、全国学力調査で大変、五年連続、おかげさまで成績がいいということでありますけれども、秋田県の場合は現在の教育委員会制度でうまくいっているのではないかなという印象を受けました。秋田県のように現在の制度でもうまくいっている自治体は多くあるのではないかと思っております。
　そのような場合、特に小規模な自治体においては、総合教育会議の設置であったり大綱の策定を義務付けることがかえって負担であったり重荷にならないかという心配がありますが、今回の改正案で全ての地方公共団体において総合教育会議の設置と大綱の策定を義務付けた趣旨についてお尋ねいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案におきましては、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために、総合教育会議の設置と大綱の策定について定めているところでございます。これに関しまして、全国どこでも責任ある地方教育行政を築くという観点から、統一的な教育行政の仕組みであることが必要であるということでございまして、総合教育会議の設置及び大綱の策定は全ての地方公共団体において実施することとしております。
　この点、総合教育会議は、首長と教育委員会を構成員とするものでございまして、既に全ての地方公共団体に設置されている執行機関同士で会議を行うものであるため、地域の実情に応じて過度の負担とならないよう適切に運用することが可能であると考えております。また、大綱の策定につきましても、大綱は地方公共団体における教育の目標や施策の根本となる方針を定めるものでありまして、詳細な施策の策定まで求めるものではないことから、小規模な市町村におきましても特に負担が大きいものではないと考えております。
　なお、改正案につきましては、先般、全国町村会の会議において私から説明もしたところでございますけれども、特段懸念の声は聞かれなかったところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　また、教育は国の根幹であります。最終的に国が責任を取ることができるようにすることが必要だと思っております。もとより地方分権は重要でありますが、地方によって教育がばらばらでは国全体の教育水準の確保や教育を受ける機会の保障はままなりません。
　特に、いじめなどの問題に際しまして、地方公共団体において適切な措置が講じられないなど、緊急の必要があるときには国が責任を持ってしっかりと行う必要があると考えますが、今回の是正の指示の規定の見直しの趣旨についてお尋ねいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　現行法の第五十条は、平成十九年の改正におきまして、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるよう設けられた規定でございます。しかしながら、大津市におけるいじめによる自殺事案の際に、児童生徒等の生命又は身体の保護のためという要件については、当該児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義が生じたわけでございます。
　現行法においても再発防止のために指示ができるという解釈も可能ではございますが、この指示は、地方自治制度の中でも非常に強い国の関与でございまして、国会審議においても抑制的に発動すべきことが何度も確認され、附帯決議においてもその旨示されていることから、解釈が曖昧なまま発動することは困難であるため、事件発生後においても同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にするための法改正を行うものでございます。
　なお、今回の改正は、あくまで要件の明確化のための改正でございまして、要件を追加して国の関与を強化するというものではございません。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今回の教育委員会制度の改革は、大津市のいじめ事案が契機になっていると承知しております。総合教育会議を設置することによりまして、首長と教育委員会との連携が強化され、迅速な危機管理体制が構築されるということでありますし、また、是正の指示の要件を明確にしたわけでありますが、今後また大津市のようないじめ事案が生じた際には適切に対応できるようになるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の地教行法の改正によりまして教育長の責任がより明確になるということになりますので、いじめ事案の対処についても教育長がまず責任を持って取り組むことになるわけであります。また、教育長は教育委員会の主宰者となることから、迅速に教育委員会を招集して、いじめ事案への対処方針を決めることが可能となってまいります。
　また、首長が総合教育会議を招集して、いじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置、これは改正案第一条の四第一項第二号でありますが、これに基づいて協議することによりまして、首長と教育委員会の連携により効果的な対応が可能となってまいります。
　加えて、学校や教育委員会の対応についての事後検証や再発防止策の検討、立案について総合教育会議で議論することも考えられます。教育委員会及び総合教育会議は原則公開とされており、その議事録についても作成、公表が努力義務とされていることから、いじめ事案等への対応状況についても、可視化が進むことによりまして、いわゆるこれまでのような隠蔽体質の改善が図られるというふうに考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今回の改正案では、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の観点から教育委員会を執行機関として残すこととしておりますが、新たに設けられる総合教育会議の活用だけではなくて、教育委員会自体の活性化も必要だと考えております。
　現在の教育委員会制度の全てを変えるのではなくて、良い点を生かしていくことも必要と考えますが、今回の改正により、教育委員会の活性化としてはどのようなことが期待されるのかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正におきましては、教育行政の責任の明確化を図るために、現行の教育委員長と教育長の役割を一本化した新たな責任者である新教育長を置くこととしているわけでございます。これによりまして、緊急の対応が必要な問題に対しましても、迅速かつ適切な教育委員への情報提供でありますとか、あるいは会議の招集が可能となり、教育委員会の活性化に資するものと考えております。
　一方、教育委員会による教育長のチェック機能が十分に働くよう、教育委員による招集の請求に関する規定でありますとか、教育長に委任した事務についての報告に関する規定を盛り込んだところでございます。
　また、教育委員会会議の議事録の作成や公表の努力義務を規定したことから、会議の透明性が図られることとなります。
　加えまして、教育委員会の審議の活性化には教育委員の人選が重要でございます。教育委員には、新教育長の事務執行に対するチェック機能を果たす自覚と教育に対する深い関心や熱意が求められるところでございまして、教育に高度な知見を有する者も含め、幅広い人材を得ることが必要であると考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今回の改正案によりまして、教育委員からの会議の招集の請求権や教育長に委任した事務の報告が盛り込まれ、教育委員会の活性化も期待されますけれども、活性化のためには教育委員会を支える事務局の体制も大事だと思っております。
　小規模の自治体では職員の数も少なく、教育委員会を活性化していく準備も大変ではないかと思います。小規模の自治体に対しては、通知等でスムーズに移行できるよう丁寧に指導していくことや事務局を支援していくことが必要であり、新しい教育委員会制度がしっかり機能するよう応援していくべきと考えておりますけれども、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十三年度地方教育行政調査によりますと、平成二十三年五月一日の時点で、教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村が四百九十三ございます。また、指導主事が置かれていない市町村が六百二十五あるという状況でございます。このような小規模な市町村では、事務体制が脆弱であるために、学校指導などが十分に行き届いていないということが課題となっております。
　文部科学省におきましては、今年度の地方財政措置におきまして、都道府県教育委員会における指導主事の地方交付税措置につきまして、十五名から二十一名への六名分の増員を図ったところでございまして、都道府県教育委員会による市町村教育委員会に対する支援の強化を通じまして、市町村教育委員会の学校指導体制の充実を図ることとしております。
　今後、施行通知や説明会を通しまして、市町村教育委員会に対する丁寧な助言や情報提供等を行うとともに、地方財政措置の活用の促進を通しまして、小規模な市町村における体制強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　本法案に関する質問は予定していたのはこれだけでありますけれども、最後に一点だけ、ちょっとこの法案とは全く関係ないのでありますけれども、自民党の日本経済再生本部の方で、日本再生ビジョンというところにプロ野球の十六球団構想が盛り込まれたと。大臣はオリンピック担当大臣ということで、二〇二〇年のオリンピックに向けてやっぱりスポーツ界を盛り上げていくということも非常に大事だと思いますし、二〇二〇年のオリンピックが終点ではなくて、そこから更にスポーツが発展していくためにも、この十六球団構想、また地域の活性化という点でも非常に大事な点だと思いますけれども、最後に大臣の所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京開催をされるということもありますし、またスポーツ庁の設置についても今、超党派の議連で議論をしていただきながら、文部科学省の中でもＰＴをつくって進めているところでありまして、これからスポーツによって、トップアスリートの育成だけでなく、全ての国民が健康、福祉の部分から享受できるような環境をつくることによって、平均寿命と健康寿命が一致するような、そういうスポーツにおける国民生活のプラスの促進について我が国は積極的に図っていく必要があるのではないかと思います。そういう中で、いろんなスポーツが活性化するということは大変望ましいことでありますし、自民党がこの日本再生ビジョンの中でプロ野球の十六球団構想を盛り込んだというのもその表れではないかというふうに思います。
　ただ、プロ野球における望ましいリーグ運営の在り方やチーム数等については、これは基本的に政府が判断すべき性質のものということではなくて、まずは日本野球機構を始めとする野球界においてしっかり検討すべきものであるというふうに考えますが、文部科学省としては、野球界の御意見等を踏まえながら、どのような対応が可能かどうか、検討してまいりたいと思います。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　日本のスポーツ産業、欧米に比べて残念ながらやっぱりちょっと伸びが悪いといいますか、アメリカのスポーツ産業に比べて大変ちょっと規模が小さい。逆に言うと、潜在能力が非常にまだあると思いますので、野球だけではなくて、プロスポーツ、相撲もサッカーも、いろんなプロスポーツを是非また国としてもどう支援していくのかということを考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本聖子君　ありがとうございます。自民党の橋本聖子でございます。石井先生に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど石井先生の方からもお話ありました、平成二十三年十月に発生した大津市におけるいじめの事件において、こういった大津市教育委員会の対応についての不徹底な事実解明、あるいは主体性の欠如、隠蔽体質といった批判が高まって今回の現行の教育行政システムを抜本的に変えなければいけないという動きの機運が高まったというふうに改めて認識をしているところでありますけれども、現在の地方教育行政に対して、権限と責任の所在が不明確であるということ、そして地域住民の意向を十分に反映していない、また教育委員会の審議等が形骸化している、迅速さ、機動性に欠ける、こういった問題点が指摘されておりまして、あらゆる面においてのこういったことを念頭に置いて、自民党における教育再生実行本部、あるいは政府における教育再生実行会議、中教審の教育制度分科会、また与党内での議論が重ねられてきました。
　本当に、この国の教育行政制度改革というのは、戦後の日本の教育行政制度の大きな転換になるということ、六十年ぶりということであります。今後の日本を考えていく中で、まさにこの教育システムの改革ということがこれからの日本をしっかりとつかさどる国家百年の計そのものにつながっていくという大事な教育改革だというふうに思っております。こういったことをつくり上げてきて、最後この舞台に上げていただくことに御尽力いただいた皆様方に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　質問に入らせていただきますが、まず、これを議論していく中で、一番最初にいろいろな意味で懸念材料になっていたのが、政治的中立性ということではないかなというふうに思っております。
　地方分権が進展していく中で、選挙によって支持された民意を代表する首長が教育行政においてもリーダーシップを発揮するということが期待をされている一方で、本当に大丈夫なのかというような心配も同時に明確になっているわけでありますけれども、仮に首長が暴走した場合にどうなってしまうのかといったようなのが一番の、こういった中教審の答申ですとか教育再生実行会議の第二次提言に対しての心配事であったというふうに思っておりますけれども、当文教科学委員会において教育委員会に関する議論を始めるに当たりまして、改めてでありますけれども、教育委員会制度の趣旨とされてきた継続性そして安定性の確保、地域住民の意向の反映についても説明をしていただければというふうに思います。何よりも、教育においての確保すべき政治的中立性というものは何かということも踏まえながら、お話をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、もう一点、あわせて、教育委員会を引き続き執行機関として位置付けたということに対しても加えて御説明をまず最初にお願いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育の政治的中立性とは、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであり、また、継続性、安定性の確保とは、教育は中長期的な計画の下に一貫して行う必要があるということであります。このため、首長一人の判断によって教育内容等が大きく左右されることがないよう、合議体によって判断する必要があるということであります。地域住民の意向の反映とは、教育が住民の日常生活に関係の深い地域的活動であることから、教育行政を専門家の判断のみに任せるのではなくて、幅広い地域住民の意向を十分に反映できる仕組みとする必要があるということであります。
　今回の改正案は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るものでありますが、教育委員会を執行機関として残し、現行の教育委員会の職務権限を変更しないということによりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を図るとともに、より多様な民意を反映するものとなっているというふうに考えております。
○橋本聖子君　これまでの制度については、非常勤の教育委員の合議体である、今大臣お話しいただきましたけれども、教育委員会が常勤の教育長を指揮監督することの困難性、非常勤の教育委員長と常勤の教育長のどちらが責任者であるかが分かりにくいという責任の所在の不明確さということに指摘がなされてきたというふうに思います。
　改正案では、首長が議会の同意を得て直接新教育長の任命、罷免を行うこと、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として常勤の教育長が教育委員会の会務を総理し、そして教育委員会を代表することが規定をされております。
　非常勤の教育委員長では責任がない、あるいは迅速な対応が困難といった批判が今までなされてきたわけですけれども、一方で、地方公共団体に置かれるほかの行政委員会、例えば公安委員会あるいは収用委員会、そして農業委員会等々あるわけでありますけれども、別途の定めがない場合は原則としてこれらの委員会は非常勤であるわけなんですが、この行政委員会との比較において、教育委員会が今までなぜとりわけ責任の所在が不明確などの批判を受けるように至ったかという経緯、これを大臣にとってどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　特に大津市においてのいじめ事件、これがきっかけでございますので、このときの経緯を御報告させていただきますと、会議が速やかに招集されなかった、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかった、あるいは教育長と教育委員長のどちらが責任者であるかということが分かりにくかったと、こういうことが非常に指摘されたわけでございまして、今回の教育委員会制度の改革の発端になったということはこういうことが大きな要因であった、原因であったということは事実だったと思います。
　今回、そういうことに鑑みまして、皆様の御意見をたくさん頂戴しながら、責任体制をまず明確化しようということで教育長と教育委員長が一本化した、その一本化した新教育長を置くということによりまして、責任の所在が不明確であったという従来の課題が解消できた、そして教育行政の第一義的な責任者が明確になったと考えております。
　また、常勤の教育長が会議の主宰者となることによりまして、迅速性というんでしょうか、会議の招集や議題を適切に判断すること、速やかに対応できること、そしてやはり教育委員の皆様に適切な情報の提供ができる、そういうことも含めまして教育委員会の活性化につながったと、そういうふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　より立場を明確化、責任を持った立場にするということが今までの改革の一歩になるということを思いますので、是非そのことをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　新教育長の任命及び罷免については議会の同意を得て首長が直接行うということになりますけれども、このうち任命については現状と変わりないということでよろしいですか。違いがあるとするとどう違うのか、教えていただきたいと思います。
　例えば、学力テストの成績が悪いことを理由として首長が罷免をするといった、これは恣意的な問題かと思いますけれども、そういうことができないということで理解をしていいかということも併せて聞きたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　現行の教育長は、首長により議会の同意を得て教育委員としてまず任命され、その後に教育委員の中から教育委員会が任命するという仕組みになっております。これに対しまして新たな教育長は、首長により議会の同意を得て直接教育長として任命されるわけでございます。このことによりまして、首長の教育長に対する任命責任が明確化されるものと考えております。
　罷免につきましては、現行の教育委員と同様、首長は、教育長が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合、また職務上の義務違反その他教育長たるに適しない非行があると認める場合に、地方公共団体の議会の同意を得て罷免することができるとしているところでございます。
　この新教育長につきましては、罷免要件は教育委員と同じ書きぶりでございますけれども、新教育長が常勤の職であり他の委員と比べて幅広い職務を担当するということになりますことから、その負っている職責に応じまして職務上の義務違反と判断される場合は様々なケースが出てくると考えております。
　実際に罷免するかどうかは、義務違反の態様やその程度等、諸般の状況を総合的に勘案して適切に判断すべきものと考えておりますけれども、単に目標とした成果が上がらなかった、あるいは学力調査で十分な成績が上がらなかったというようなことによりまして罷免ができるということにはならないわけでございます。
○橋本聖子君　目的を達成することができなかった、その目標に著しく到達する達成度が低かったということに関しては、やはり徹底した一方で責任というものも問われなければいけないんだろうというふうに思いますが、議会の同意を得てということでの任命ですので、市やあるいはその地域全体がやはりしっかりと教育長を支え、そしてより明確に迅速に、あるいは地域の皆さんの意向を反映するというような、そういう体制づくりでなければいけないんではないかなと改めて感じております。
　また、青少年の心身の健全な育成ということについて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックも決定いたしまして、この国がこれからスポーツというものを中心としてどのようなある意味での改革とそして社会貢献度を問われていくのかということについては、国も大きな力を注いでスポーツというものの潜在力を引き上げていただければというふうに思っているところでありますけれども、オリンピックに出場した選手あるいはパラリンピックに出場した選手といった実績のあるアスリートのためのセカンドライフであったりあるいはセカンドキャリアということを考える上においても、その知見を教育に反映させる仕組みとして、教育委員に体育やスポーツの関係者というものを任用していただきたいというふうにも思いますけれども、その点について大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員の資格要件につきましては、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものとされておりますが、この中には体育、スポーツ関係者も含まれております。
　具体的にどのような者を教育委員に任命するかは、それは地方公共団体の判断でありますが、体育、スポーツ関係者を任命することも体育、スポーツの振興にとって有効であると考えており、その旨を各種会議等を通じて周知してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　現在、教育委員会は、都道府県そして市町村等を合わせて千八百以上存在しておりますけれども、スポーツ関係者の任用というのは、調べてみますと決して多くはないということでありました。逆に、これは当然いいことでありますけれども、芸術、文化的な活動の方の方が極めて各自治体にとっては多い任用度だということなんですけれども。
　例えば、毎年文科省が行っている教育委員会の実態調査の際に、保護者だけではなく、スポーツ関係者の任用がどうなっているのかというか、そういうようなことも明らかにしていくということの体制も取っていただければと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会の実態調査におきまして、御指摘のとおり、現在はスポーツ関係者の任用状況についての項目は設けていないところでございますけれども、御指摘を踏まえまして、スポーツ関係者についての項目を設けることを検討してまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　少しちょっと地元の話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど石井理事からは秋田県内の教育についてお話ありましたが、私、地元北海道なわけなんですけれども、ソチのオリンピックでも大変活躍をした選手たちを輩出した第一の都道府県といいますか県が北海道であるわけなんですが、やはりどちらかというと冬のスポーツの方が力を、全体に力を入れていてもどうしても冬のスポーツのメッカだというふうに見られるというふうに思うんですけれども。
　北海道では氷都と呼ばれるところが多くあるんです。氷都というのは氷の都と書かれるわけですけれども、私の地元の苫小牧も氷都苫小牧市と言われます。また、帯広も氷都、この十勝圏内は極めてスケートのオリンピックメダル率が高いというところですけれども、また釧路も氷都釧路というふうなことで、氷の都として、そして大自然の中の氷とともに地域が活性化をされていく、そして子供たちの健全な育成のために寄与していこうということで、寒い場所ならではの視点から、教育に、そういった部分において寒さや氷というものの厳しさを体験させることによって人としてやはりしっかりとしたしんの強い子供たちになってもらおうというその一環で、氷都は氷というものをひとつ活用しながら教育をしてきているという場所であるんですけれども。
　そこはやはり氷都ならではの取組だというふうに思うんですけれども、これは首長さんの裁量によって、教育委員会ですとかあるいはスポーツ財団といったところに対して元アスリートあるいは現役のアスリート、スケートの選手等を採用していただきまして、直接地域の子供たちに触れ合い、そしてジュニアあるいはシニアになる前の一貫指導システムを任せることができるシステムづくりをしていたりですとか、そういった意味においては、人材のしっかりとした循環型を地域で図っているんですね。
　そういうふうにして、首長と教育委員会、そして地域のスポーツ団体とが一体となってその町のすばらしさをより子供の人間力を豊かにするために活用しているという、こういった人材の雇用、配置というのを、これは既に首長の裁量でやられている地域が幾つかありますので、そういった地域を、大臣、いろいろな場所で見ていただいていることが多いかというふうに思いますが、そういうふうな取組がよりもっとしやすくなるような形の教育委員会制度というのも考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおりだと思いまして、ちょっと名前を言うのは差し障りがありますから申し上げませんが、先週土日、あるところに行ったとき、そこの知事さんとそして市長さんが私のところに来られまして、是非ナショナルトレーニングセンターを我が県、我が市に造ってほしいというお話がありましたが、どういうコンセプトでどういうものを考えているかということではなくて、国が全部お金を出して、場所はいろいろたくさんあるんですと、是非造ってほしいということで、具体性がないんですね。
　ですから、そういう意味では、やっぱり地域の中でスポーツ関係の方々が、じゃ自分のところだったらどういう競技スポーツについてどういうコンセプトでどういうナショナルトレセン、といっても、東京にあるナショナルトレセンをあちこちに造るというわけにはいかないわけでありまして、違うコンセプトでその地域に合ったものは何なのかということについてやっぱり専門家の知見を知事やあるいは市長もよく把握をされないと、漠然とただ建物造ってほしいといってもなかなかうまくいくわけではありませんし、そのことによって国がじゃそこに造りましょうというふうには、やっぱり四十七都道府県もあるわけですから、実際難しい話なわけですね。
　ですから、これは文部科学省が進めている地域総合スポーツなんかもそうですが、これもそういう専門家のアスリートの知見をどう取り入れながら地域の方々と一緒にやっていくかということは重要なことであるというふうに思いますし、今後、二〇二〇年に向けて、先ほどの石井委員にも申し上げましたが、我が国を是非スポーツ庁、そしてスポーツ立国としていくためには、こういう教育委員会においてもスポーツに知見のある方々に入っていただくということは大変有意義なことであるというふうに思いますし、そういう視点からも、文部科学省の方でこのスポーツ関係者の項目を設けることによって、今後スポーツ関係者の任用状況がどうなっているかということについても併せて促進とともに進めてまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。今大臣の方からある県の知事、市長さんといったお話ありました。
　実は、二〇二〇年というものを目標にすることができたことによりまして、これはスポーツ界のみならず、それぞれの自治体、各都道府県でオリンピック・パラリンピック推進室等をつくっていただいて、東京オリンピックということではなくて、日本のおもてなしの文化を集中させて日本が活性化されるような日本オリパラをやろうという動きの中で、各都道府県、そしてまた各省庁を超えてオリンピック対策室を先般おつくりいただいたということでありますけれども、大臣お話しのとおり、どちらかというとまだ日本の体質として、オリンピックが来た、パラリンピックが来た、そうすると、また再度経済的な部分において非常に活性化されるんではないかというような待ちの構えというんですか、何かを期待するということだけの姿勢に非常に多くなっているような現状がとても心配になります。
　何かをしてもらえるということではなくて、やはり、うちの県は、うちの市はこれだけのすばらしいメリット、あるいは観光文化や食の文化というもの、そしてスポーツのすばらしさというものを一体となって、そこにはしっかりとしたすばらしい医療が伴うんだ、教育も伴うというような、そういう事前の合宿機能をプレゼンテーションするといったことですとか、やはりそういったのがまだ日本の地域社会においては、あるいは自治体においては非常にある意味でちょっと力不足なところがあるんではないかなと。何かをやってもらうということを待つんではなくて、自分たちからすばらしさを引き出していくプレゼンテーションが、二〇二〇年オリパラまでのこの六年間に日本の二〇二〇年以降の姿が懸かっているんではないかなといつも思うんですけれども。
　そういう意味においては、この六年間、子供たちの成長というのは早いわけですから、今からやはり教育委員会、そして自治体あるいは地方のスポーツ団体というものと連携を取って、スポーツというものにおけるやはり地域の文化力ですとかあるいは観光力ですとか、あるいはスポーツビジネスといったものは何なのかというようなこと、そういったことを総合的にスポーツを通じてその町の力を引き出していくことができるんだということをこれからの若い子供たち、生徒の子供たちにもやはりしっかりと教えていくということが大切ではないかなと。
　私たちは今、私たちといっても、オリンピック委員会の今立場でちょっとだけ話をしますと、オリンピック委員会といたしましては、今、オリンピックムーブメント、オリンピックがなぜできたのかというオリンピックの発祥の歴史、平和の祭典であったことのやはりすばらしさを継承していくというのを一つの仕事の柱としてオリンピックムーブメント活動を、全国の子供たちの教室に行って、学校に行って、それぞれオリンピアンを派遣して教育をさせていただくという学校の授業の一こまをいただけるように努力をしているわけですけれども、それに対してもやはり、市であったり、あるいは教育委員会であったり、これは物すごく地域によって温度差があるんです。
　そういった温度差があることによって、直接的なやはり子供たちが望む元オリンピアンですとか、そういう尊敬される選手たちと直接出会うチャンスをその自治体の裁量によって逃しているようなところも見られますので、そのことについては是非、大臣として、文科省として、しっかりとした子供の心の部分においての教育、何を子供たちは今求めているのかというような、そういうところの視点に立ってこの教育行政改革、教育委員会制度改革というものをしていくということを是非心に置いていただきたいというふうに思いますので、改めて、ちょっと話がそれましたけれども、オリンピックの活性化も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　次に、首長と教育委員会との連携ということで改めてまたお話を聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、総合教育会議について、設置の趣旨についてというのは石井先生からもお話がありましたけれども、総合教育会議の構成というのは首長と教育委員会とされておりますが、教育長及び教育委員ではなく執行機関である教育委員会としたのはなぜかということと、そしてどういう案件を議題としていくということが主になるのか、具体的にここで教えていただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　今回の改正におきましては、教育長と教育委員長を一本化した新教育長、これが日常的な事務執行をつかさどるわけですけれども、教育委員会の招集権を有するなど権限が強化されておりますけれども、合議体である教育委員会の意思決定に基づき事務を執行するという立場は変わっておりません。そういうことを考えますと、総合教育会議で首長と教育委員会という、言わば教育長と教育委員ではなくて、執行機関としての教育委員会と執行機関同士の協議及び調整の場ということが総合教育会議の意味でございますので、そういう機関としての教育委員会が構成員となるものであるということの意味で、教育長と教育委員ではなくて教育委員会と首長ということに整理しております。
　また、総合教育会議では、具体的に申し上げますと、大綱の策定、そして教育を行うための諸条件の整備その他地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合、今回これが改正の目玉でありますが、見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置、こういうことについて協議、調整をしていただきたいと思っております。
○橋本聖子君　仮に、教育委員会側の反対を押し切って策定された場合というのはどのようになりますか、仮にですが。仮にということですけれども。
○国務大臣（下村博文君）　改正案におきましては、首長が教育委員会と協議して大綱を定めることとされているわけであります。大綱を定めるに当たっては、首長と教育委員会との間でぎりぎりまで協議し、調整を行うこととなりますが、調整が付かない場合でありましても、大綱は首長が定めるものと規定されていることから、首長が策定権者として大綱を定めることができるものであります。
　大綱は、首長と教育委員会とが協議し、調整を経たものは尊重義務が生じることとされているため、教育委員会及び教育長には大綱に沿った教育行政運営が期待をされます。しかし、教育委員会と首長との間で調整が付かなかった場合におきましては尊重義務ということはなく、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載するということ自体が意味がないということになりますので、こうしたことがないように十分な協議、調整をすることによって、なおかつ、一体的な自治体でありますから、この協議、調整については十分対応していただいて大綱を作っていただきたいと期待をしております。
○橋本聖子君　大臣も期待されているということで、もう本当にここの部分においては重要なポイントだというふうに思いますので、是非指導をお願いをしたいというふうに思います。
　大津のいじめ事件を契機として昨年成立したいじめ対策推進法、この法律が施行をした後も大変残念ないじめによる子供たちの自殺ではないかというような問題が発覚をいたしまして、大変胸が締め付けられるような思いでありますけれども、学校、そして市教育委員会、またそういったところで不徹底な事実解明、また主体性の欠如、隠蔽体質、こういった今までの批判が、また法律が制定され施行された後もこのような事件が各地で起こっているということ、これに対して文科省といたしましては、この法律によって抑止、根絶に向けてどのようにしていくことがより重要なのかということと、今回のこの教育長のやはり任命によって、改革によって、こういったいじめ問題についてよりしっかりとした明確な役割というものが果たしていけるのかどうかというものを是非また御説明いただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　実は現行法五十条でも、平成十九年改正において、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるというふうに設けられた規定でございます。しかし、実際には、この是正の指示というのは大変強い権限でございますので、平成十九年以来一度も発動されていないんですね。
　そういう中で、大津市におけるいじめによる自殺事案の際に、児童生徒等の生命又は身体の保護のためという要件について、これはこういう書きぶりですと、実は当該児童が、生徒が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないという解釈になってしまいました。
　そういうことに、この問題を解決するという意味で、現行法においては、指示ができるという解釈も可能ですが、それはやはり今までは地方自治制度の中で非常に強い国の関与になるということで実際には発動されてこなかったということで、今回はこれを、解釈が曖昧なまま発動することは困難であるために、事件発生後においても、同種の事件の再発防止のために、指示ができることを明確にするということが今回の法改正の言わば目玉であるというふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。是非、そこの部分については強くお願いをしたいというふうに思います。
　隠蔽体質や村社会を打破するということにおいては、教育委員会の事務局の人材育成というものが大事だというふうに思いますけれども、首長部局と人事交流などをして専門性を備えた行政職員を育成するということが必要ではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
　それと同時に、やはり責任と権限が集中をした結果、的確で迅速な執行が求められているというのがこれから同時に求められることでありますけれども、事務局の機能の柱となるのがこの教育専門職の指導主事だというふうに思います。この指導主事の育成というものも同時に必要だというふうに思いますけれども、現状では指導主事の人数が少ない、あるいはその能力に非常にばらつきがあるというふうにも指摘されておりますが、この二点について最後に大臣からお聞かせいただきたいと思います。副大臣、お願いします。
○副大臣（西川京子君）　教育長や教育委員会を支える事務職員の資質の向上、これは今回の教育委員会改正においても非常に大事なポイントだと思っております。
　教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が大変重要でございまして、一般行政部局との人事交流も含めて適切な人材育成が望まれるわけですが、それと一緒に、やはり教育行政というのは特殊でございますから、教育行政を一貫してやってきて育てるということもまた重要なことだと思います。そういう意味で、国において現在様々な研修を実施しているところでございますが、各県の教育委員会とも意見交換をさせながら十分充実してまいりたいと思います。
　そして、人選あるいはその人数の配置の問題ですが、平成二十三年度地方教育行政調査によりますと、平成二十三年五月一日現在で、教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村が四百九十三あります。そして、指導主事が置かれていない市町村が六百二十五あります。非常にそういう意味では半数近くが事務体制が脆弱であるということがございますので、学校指導なども含めてこれからしっかりと対応してまいらなければいけないんですが、今年度の地方財政措置におきまして、都道府県教育委員会における指導主事の地方交付税措置におきまして六名分を、各県ごとにですね、六名分を増員したということで、これ標準規模を対象にしておりますが、十五人を二十一人に増やしました。これで県の方から脆弱な市町村にある程度派遣しながら調整を図っていただきたいということを考えておりまして、市町村教育委員会の学校指導体制の充実ということは文科省としても非常に大切なこととして一層の対応をしてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。民主党の大島九州男でございます。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　中教審が「今後の地方教育行政の在り方について」というのをまとめた文章をちょっと御紹介をしたいと思いますが。
　昭和三十一年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、旧教育委員会法の様々な問題点を整理し、今日まで五十七年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法律であり、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保してきた。また、行政職員、教育関係者だけではなく、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきた。しかしながら、深い思慮の下に設計されたこの制度には、一つの重要な課題をはらみつつも、関係者の善意と協力によって維持されてきたという側面があることも事実である。その課題とは責任の所在の不明確さである。この課題は、今日、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で顕在化し、地方教育行政に対する国民の信頼を維持するためには、制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっている。
　本年四月十五日に内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議においてまとめられた「教育委員会制度等の在り方について」においては、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘され、地方教育行政の責任者を教育長とすることを柱とする改革が提言された。
　現行制度においては、非常勤の教育委員は、教育委員会という合議体の執行機関の一員として、公立学校の管理を始めとする教育行政について共同して教育長を指揮監督する責任を負っている。教育委員の中には、事務局が行う行政事務や所管の学校等の状況について、常勤の教育長と同じだけの情報を得ることができない中で、どのような事項について、どこまで強く意見を言ってよいものかという戸惑いがある一方で、重要な決定については教育長と同様に行っていることへの違和感があるという声が少なくない。こうした中で、いじめによる自殺など重大事案が生じた場合に、教育委員として果たすべき役割を明確にできず、教育長及び事務局、学校という専門家集団の対応を住民目線からチェックするという役割を果たせない場合もある。このような状況が五十年以上の間続いてきたことが、さきに示された責任の所在の不明確さ、審議の形骸化、危機管理能力の不足といった教育委員会の課題の原因となっていると考えられ、こうした課題を解決するために、属人的な努力による運用の改善に期待するだけではなく、教育委員会制度の抜本的な改革を行う必要があるというふうにされています。
　このようなことを受けて今回の改正をされたというふうに理解をするわけでありますけれども、今回の改正の目的、そしてこの改正により何がどのように変わるのかというのを具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これ、私に対する答申、読んでいただきましてありがとうございます。中教審でもこのような答申を受けました。
　まず、ここに、今読んでいただいたとおりでありますが、現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、あるいは、地域の民意が十分に反映されていない、さらに、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があると。
　そういった課題について抜本的な改革が必要であるという認識の下で、今回、改正案において、政治的な中立性、あるいは継続性、安定性を確保しつつ、一つは、首長が議会同意を得て直接任命する教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことによる教育行政における責任体制の明確化を図るということ、また二つ目に、常勤の新教育長から教育委員への迅速な情報提供や会議の招集の実現など、迅速な危機管理体制の構築を図るということ、さらに、首長と教育委員会が協議、調整する総合教育会議の設置や首長による大綱の策定など、地域の民意を代表する首長との連携強化を図ること、そして、国が最終的な教育行政の責任を果たせるよう、第五十条を改正し、いじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止のために国が教育委員会に指示できることの明確化、これらを図ることによりまして、地方教育行政の権限と責任を明確化し、全国どこでも責任ある体制を築くことが可能というふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　私も地方の議員を十二年間しておりましたので、首長がその教育長、教育委員会のメンバーを選ぶときに現状どういう状況だったかというのをおもんぱかりますと、大体首長が自分に関係する、縁のある皆さんを任命して、その中で教育委員長と教育長が決まっていくわけでありますけれども、全てとは言いませんけれども、大体首長の意向で教育長が決まってきていたのが今までの現状だというふうに私は理解をしているところなんですね。
　今回、この改正の中で、新教育長は首長が直接任命するというふうになっている。これは現状を法律化したと、私はこういうふうに受け止めるわけです。
　ここで、じゃ、その何が明快になったのかといえば、私の考え方は、任命権者である首長がより責任が重くなったんだと。今までは、教育委員会の中で何か互選によって教育長が選ばれてきたという立て付けであったけれども、やはり今回は、首長さんが直接任命をして議会に承認を得るということになる。この仕組みは、より首長、あなたが、この教育委員会が行うその事務の執行についての責任はあなたが一番重いんですよというふうに私は読み取れると、私はこういうふうに思うんですが、そこら辺の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今までの教育長というのは教育委員の中から選ぶということになっていたわけでありますが、実態的には、事実上、今の御指摘のように、首長が教育長を任命を事実上していたという部分があったというのは、ほかの自治体でも多分一般的にそうであったのではないかというふうに思います。
　今回、首長としては教育長としてふさわしいと考える者を教育委員として任命しても教育長の任命権者はあくまでも教育委員会であり任命責任が曖昧であるということを解決をするため、そして、新たな教育長は首長が議会の同意を得て直接教育長として任命する、そういうことから、首長の任命責任はより明確になるものというふうに考えます。
○大島九州男君　このことは是非全国の首長さんにしっかり認識をしてもらいたいというのがあって、あえて確認をしていただきましたが、大臣が明確に言っていただきましたので、このことは、逃げ得を許さないと。言うなれば、首長である首長が、何か問題が起こったときに、いやいや、これは教育委員会がやっていることだからというようなことで逃げることはできないんだということを明快に大臣に御答弁をいただいたというふうに、是非、皆さん、そこは押さえておいていただきたいというふうに思います。
　次に、やはり地域の声を吸い上げて、そしてやっぱり学校教育に生かしていくという、そういう理念のお話もされていらっしゃいました。そこに出てくるのが私は総合教育会議だというふうに受け取っているわけです。
　それはなぜかというと、総合教育会議は、今の話の流れでいくと、首長と教育委員会が構成するメンバーで開催をしますと。首長が民意を反映する、地域住民の声を反映する立場で本来なら入っているという認識なんでしょうが、これが、幅広くその地域の住民の声を本当に反映する、教育的に知見があったり関心のある首長さんが全ているわけではないと。それを担保するためにどうなっているのかという話をしたら、地域の民意をより一層教育行政に反映をする観点から、今ある学校運営協議会や学校支援地域本部の人材、そういう人たちとか、いろんな地域の教育に関心のある人たちの意見も聞くことができるという立て付けになっているというようなこともちょっとお伺いしたわけですが、そのことをちょっと明快に確認をしていきたいと思うんですね。
　やはり、学校運営協議会イコール、コミュニティ・スクールで、地域と一体となって学校を運営するその主体、また学校支援地域本部、まさにボランティアの人を中心とした集まりである任意団体、これも当然、地域の声を反映するスタッフが集まっているわけですから、そういう人たちの声をその総合教育会議に反映をさせるということは大変有意義なことだと私は思うわけですが、そこら辺の考え方を教えていただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　本来、総合教育会議は、執行機関同士の首長と教育委員会、これの協議及び調整の場という立て付けになっております。しかし、その中で、会議の実効性があるものにするために、協議、調整を行うに当たっては、必要があると認めたとき、そのときには関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができるというふうになっておりますので、当然、先生のおっしゃるコミュニティ・スクールの代表者や、あるいはＰＴＡ、あるいはその地域の企業の方でも、必要と認められればそういう方々の御意見を頂戴すると。そして、具体的に学校運営協議会会員やＰＴＡ関係者、地元の企業人からも意見の聴取が行われることは十分想定できることだと思っております。
○国務大臣（下村博文君）　非常に懇切丁寧に分かりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでありますが、私もそれを、大島先生のような期待感を、総合教育会議含め今度の新しい教育委員会制度改革が成立した後、是非期待をしたいと思いますが、本当にそうなるかどうかは、それはやはりそこの首長とそれから教育委員会の意識によるのではないかというふうに思います。
　非常に恥ずかしい事例なんですけど、私の選挙区は東京の板橋区で、板橋区だけが一つの選挙区の自治体なんですね。ですから、文部科学大臣地元だから、小中で七十数校ありますので、一つぐらいはコミュニティ・スクールを是非つくってくれと再三言っているんですけれども、乗らないですね。これは、教育委員会が余り意欲がないということと、教育委員会の判断では、今御指摘があったような、必ずしも地域力、その地域の住民とか保護者とかそういう関係者の方々の連携して協働できるというようなまだマンパワー体制ができていないのではないかということを言われておりましたが、一方で、学校の閉鎖性も問題があるのではないかと思うんですね。
　学校支援地域本部というのは、これは今御指摘があったように、数としては八千六百五十四校ですから、これはかなり多い。これは部分部分のサポートなわけですけれども。コミュニティ・スクール、地域運営協議会というのは、かなり学校の中における運営にまで関わっていくということでありますから、余り校長やあるいは教職員がそこまで外部の人に関わってもらいたくないと思っているところも相当あるんですね。このことによってコミュニティ・スクールが進んでいないというところがありますが。
　しかし、それで、じゃ、うまくいっていればそれはそれでいいんですけれども、もっとうまくいくためには、やっぱり地域ぐるみで子供たちを育んでいく、育てていくという環境をつくっていくことは非常に重要であって、文部科学省としては、少なくとも小中高のうちの一割、三千校ぐらいはコミュニティ・スクールにすべきであるというふうに考えているところでありますが、まだその目標の半分しか行っていないということでありまして、今の御指摘のように、総合教育会議ができることによってそれが促進をされるのであれば大変に望ましいことでありますし。
　また、是非、今の御指摘の点も踏まえて、基本的には総合教育会議は首長とそれから教育委員会のメンバーが主たる構成要員でありますけれども、そこに地域の有識者、有識者の中には地域運営協議会やあるいは支援地域本部ですね、こういう方々が積極的に関わっていただいて、そこの自治体としてどう地域住民の方々に学校運営やあるいはサポートしてもらうかということを一緒に考えてもらうということは、まさにその地域における教育力をアップしていくという、本当に適切な受皿として総合教育会議がなる可能性はあると思いますので、是非、大島先生の言われるような指摘について、文部科学省としてもサポートしながら、それぞれの自治体でそういう取組が更に促進されるようフォローアップをしてまいりたいと思います。