Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　ＯＤＡに関して質問させていただきます。
　日本はこれまで経済力、そしてまたその経済力を生み出すことができた国際社会における経済の相互依存性あるいは日本の対外依存性、また平和国家追求という名のもとにこの十年間驚くべき援助量を拡大してまいりました。しかしながら、量の拡大の反面、いろいろな課題が出てきたことも否定することはできません。
　例えば制度面の改善あるいは整備、人材の不足、調査研究機関の不足等が挙げられます。さらにまた、昨年来の湾岸問題を通じて日本の国際貢献や国際協力のあり方がまさに問われている、こういった視点を踏まえて以下質問させていただきたいと思います。若干青臭い書生論的な議論になるかわかりませんが、御容赦願いたいと思います。外務大臣並びに日本外交のトップを彩られる外務省の諸先輩の方々の胸をかりたい、そのようなつもりできょう質問させていただきます。
　まず初めに、素朴な疑問を投げかけたいと思うのですが、日本は世界最大の援助供与国になっているにもかかわらず世界各国から決してよく思われていないのではないか、こういった印象をお持ちの方々もあります。外務大臣、まずこの点についての御見解を伺いたいと思うのです。
○中山国務大臣　日本が経済大国になりましてＯＤＡを含めていろいろと国際協力をやっておる、そのような中で日本は国際社会から十分歓迎されていないのではないかという御趣旨の御質問かと承りました。
　私どもは、ＯＤＡの実績では昨年ついに世界で第一の拠出国となっておりますし、ＯＤＡを通じて発展途上国の国民生活の繁栄のために協力をいたしております。ＯＤＡを行っておる立場にございまして感じますことは、私は全部が全部完壁にうまくいっているとは思っておりません。公害問題を起こしているような話も、例えばインドのダムの問題等も御指摘が出ております。しかし、全般的に見まして、私は日本の協力というものは高い評価を受けていると思っております。一昨日もＬＬＤＣに対する協力の会議が東京でございましたけれども、大変高い評価をいただいておりまして、私どもはさらに一層充実して多くの国の期待にこたえなければならない、このように考えております。
○東（祥）委員　私的なことで申しわけないのですが、私もこれまで日本のＯＤＡを使った種々のプロジェクトの現場でまさに被援助国の発展に寄与され、献身的に働いていらっしゃる日本の専門家の方々にもお会いいたしました。また、被援助国において何が最も重要なニーズなのか、このような点を探し求めている専門家の方々にもお会いしております。さらにまた、日本国内におきまして、日本のＯＤＡをいかに有効にまた効率的に使っていったらいいのか、このような分野においてまた真剣に努力されている多くの方々にもお会いいたしております。
　そういった意味においては、全面的に日本のＯＤＡが悪いだとかいいだとかそういう視点ではなくて、ただ強調したいことは、日本の経済活動、そしてまた日本のこのＯＤＡの広がりが全世界的になってまいりますと、結局その援助に従事されている計画立案者また実行者、ＯＤＡ担当者、こういう方々がお思いになっている以外の別の効果が出てきてしまうんではないのか、思惑とは全然違ったものになってきてしまうんではないのか。例えば無償供与で、どうしてもその被援助国にとって輸送手段の一環として一つのジープが必要だ。そのジープを大量に無償援助で供与する。しかし、その国が政府の混乱によって不安定化してくる、内乱が始まってしまう。その内乱に使われているのが結果として日本のジープであるということも当然あり得るわけです。
　そういう視点から考えますと、結局日本の外交におけるＯＤＡのあり方そのものが今まさに問われているのではないのか。日本の外交におけるＯＤＡの戦略的また政治的意義づけというものがどうしても必要になってくるんではないのか。したがって、こういう質問をきょうさせていただいているわけでございますが、次に、この日本外交におけるＯＤＡの戦略的また政治的位置づけというのは一体どういうふうになっているのか、この点について、もしよろしければ外務大臣、お願いいたします。
○中山国務大臣　日本の外交におけるＯＤＡの占める位置というもの、これは委員も御指摘のように日本の外交の一つの大きな手段といいますか、相手国と協力をする一つのばねになっていることは、率直に申し上げて非常に効果があると思っております。そういう意味ではＯＤＡと日本の外交政策というものは一つの大きな深い関連性が存在していることを申し上げておきたいと思います。
　ちなみに今この経済協力の配分を昨年の年次で見ますと、アジア地域に六二・五％、中近東に五・四％、アフリカに一五・三％、中南米に八・三％、大洋州に一・四％、欧州に〇・二％、分類不能な対象国で六・八％というのが一応の百分率になっているわけであります。
　そういう中で、御案内のように一人当たりのＧＮＰが二千ドル以下といったような国々が一応の対象となって、ＤＡＣリストに載ったところにこの協力をする。協力の原則としては、相手国からの要請に基づいて日本が調査団を派遣して相手国の実態というものをよく調査をして、そしてフィージビリティースタディーを十分こなした上でこの援助のやり方を決定するという考え方でまいっておりますけれども、私は率直に申し上げまして、日本はＯＤＡで世界一のランクを占めるようになりましたけれども、それを処理する外務省の職員あるいはまた実施機関であるＪＩＣＡの職員の実数というものがアメリカあるいはイギリス、その他の先進国と比べますと非常に低い地位にある。こういうことから私ども外務省といたしましては、金額のふえた分に見合ったいわゆるＯＤＡの担当職員の数を充実しませんと将来この未消化の問題が起こってくる可能性がある、こういうことで、これからこのＯＤＡの実施に伴う人員の充実について外務省としては強く要請をし、整備をしなければならないと考えております。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　現在のＯＤＡが直面している問題についてはまた後ほどお話ししていただきたいと思うんですけれども、今の外務大臣の御答弁の中に、日本のＯＤＡというのは要請主義に基づいて行われる。ところが、要請主義というのは被援助国側から見ればこれは無限でございます。百七十数カ国ある、その国がこういうものが必要なんだということを日本に要請してくることができるわけですから、その要請それ自体を拒否することはできないわけです。したがって、要請主義に基づくといっても要請主義それ自体は無限である。
　しかし、その要請主義にこたえるための能力が日本に果たしてあるのか。それがまさに経済力であり、また日本の経済規模における援助供与量だ、このように思います。しかし、その援助量というのは限られているわけですから、要請に対して日本がどの要請に従って援助をするのか。ここにはまさに選択が迫られるわけですね。しかし、その選択をするに当たってのじゃあ基準は一体何なのか、これがきょうの最大のポイントでございます。
　先ほど外務大臣がおっしゃった基本的に外交の一環としてのこのＯＤＡ、ＯＤＡを供与するに当たっての基準というのは一体何なのか。ここはあくまでも基準でございますから無限ではありませんので、ここに日本の意思が働いてくる。そういう意味では極めて政治的また戦略的なものにならざるを得ないんだろう、このように私は理解いたします。
　その援助を実施するに当たってまた日本がどのような分野に、だれのためにどのようにという、そういう援助をするに当たっての基準は一体何なのか。最近、四月十日の参議院の予算委員会における海部首相の答弁の中に四つの基準というものが出ました。四つの指針、何が何だかよくわからないんですけれども、これは基準なのか、それとも前々からずっと言われていた人道的考慮が一つ、それからさらにまた相互依存性というこの二つが基準なのか。何が何だかさっぱりわからない。だから、そういう意味におきまして、ぜひもう一度、援助するに当たって要請を受けた、その要請を受けるに当たって何を基準にして日本が援助を供与することを決めるのか。この点について御答弁願いたいと思います。
○畠中説明員　我が国が経済援助を実施してまいりますときの基本的な理念は、先ほど先生御指摘のとおり、人道的な配慮と相互依存関係というものが基本的理念としてございますけれども、それを実際にその先方の要請を受けてどう判断していくかということになりますと、我が国が援助をいたしますときに我が国とその国との二国間関係、いろんな関係がございますけれども、そういうことも配慮いたしますし、その時点での国際情勢あるいはその国にあります被援助国のニーズ、これは非常に大きな部分を占めますが、その国が現在どのような経済状況にあるか、どのような分野で援助を必要としておるかといったような点を踏まえまして、またその経済社会状況等を総合的に判断してその分野あるいはその量といったものを決めてまいっております。
　私どもといたしましては、一般的にはその国の民生の安定と福祉の向上、それから経済発展に資するような援助をしていくということで実施しておりますけれども、どの分野にどういったような援助をしていけば今申し上げましたようなことに役に立つかということはその国々によって状況が違いますので、その都度総合的に判断して実施しております。
　先ほど先生御指摘のありました、最近、ＯＤＡを実施してまいりますときに特にこういう点にも注意を払ってまいりますということで、軍事支出の動向とか被援助国の大量破壊兵器あるいはミサイルの開発製造等の動向とか、こういったような四項目を内外に明らかにいたしましたけれども、私どもが援助を実施してまいりますときには、ただいま申し上げましたようないろいろな面でのニーズの把握、二国間関係、その国の経済情勢、そういったものを踏まえて総合的に判断する中で、その際に今後、今申し上げましたような四項目について十分に注意を払って決定していくということでございます。
○東（祥）委員　極めて一般的で、まさに日本のＯＤＡがよくわからないと言われるゆえんが今のお言葉にあったのじゃないのか。つまり、繰り返しますけれども、要請主義というこのシステムそれ自体に対しては私は一切否定していないわけです。要請主義というのは無限に出てきます。したがって、その無限にこたえられる基準だというふうに言えば今のお話はよくわかります。しかし、その要請主義にこたえられる能力が限られているわけですから、結局選択せざるを得なくなってくる。選択するためには、ある意味で受け身ではなくて積極的な反応を示さなくてはいけなくなる。その積極的な反応を示すための基準は一体何なのですか、これが私の質問なわけです。
　人道的な考慮というふうに言った場合、これをアプリオリに、ある国が国内において人権が弾圧されている、迫害されている、そういった場合においては、日本がたとえその国から要請されたとしても、それは援助をしないのかするのか、こういう問題になってきます。ただ、その判断する材料が一つだけではないというのはよくわかるわけですけれども、その面を踏まえた上で、なおかつこの四つの新視点といいますか指針といいますか、こういうものを加えた上で判断するのか、この辺をもう一度答弁願いたいと思うのですが。
○畠中説明員　お答えいたします。
　先ほどちょっと私、要請の点について申し上げることを抜かしましたが、先生御指摘のとおりに、被援助国側からの要請と申しますのは非常にたくさん出てまいります。その要請をどういう形で我が方の援助につないでいくかということでございますが、私ども、まず要請を受けましたときには、その被援助国側の優先順位と申しますか重点の置き方、要請いろいろございますけれども、我々の方にも協力できるのに限度がございますので、それを決めますときにまず先方の、どういうような順序で実施してもらいたいかということを聞きます。これはどうして聞くかと申しますと、やはり援助と申しますのは私どもが外から資金援助をしたり技術協力をしたりいたしますけれども、開発そのものは、それをその国が自分のところでいかに有効に使って開発に結びつけるかということで、開発自身は先方の役割が非常に大きゅうございます。
　具体的に申し上げますと、ある一つの要請のプロジェクトが出てまいりましても、それについて先方がどれほど準備をしておるか。例えば土地の
手当てはできておるか、あるいは私どもが援助いたしますのは主といたしまして外から外貨で調達すべきものを基本としておりますけれども、そのほかにも自分のところでしなければいけない予算措置もたくさんございます。そういうものはやはりその国の政府の開発の順序に従って先方は用意いたしますので、援助が役に立ち、タイミングよく実施に移れるためには、先方のそういった手当ての状況、そういった優先度を踏まえて決めていく必要がございます。
　もう一つの面は、私どもは、要請が出ました場合にその背景を調査いたします。その背景が、我々が見ておりまして実際にその国の経済と比較いたしまして役に立つのか立たないのか。優先順位として、先方が言ってきたものが本当にそういうことなのか、あるいは今申し上げましたような諸般の準備がどのくらい整っておるかといったようなものを十分先方と話し合いで聞きながら、そしてその要請を決めてまいります。
　したがいまして、先方から要請があれば、それをそのまま要請があったからといって実施するということではございません。今申し上げましたようないろいろな調査あるいは先方との話し合いを通じまして、役に立つ援助を我々のできる限度内で先方の優先順位を尊重しながら決めてまいります。
○東（祥）委員　よくわからないのですけれども、まず日本が要請される、それに基づいて判断されるその基準は何かというと、先方のニーズがその国の経済社会開発の優先順位においてどこを占めているのか、こういうふうに判断されるというふうにおっしゃっているのですが、基本的には日本のＯＤＡは限られているわけですね。一兆数千億円。そのうちまず地理的な配分なりまた分野別の配分なり、こういったものが先にあるんじゃないでしょうか。そういうものがあった上で、百七十数カ国あるわけですから、国連加盟国でも百五十を超えてしまうわけですから、そういう国々からどっと要請が来たときに、その要請に基づいて判断していく、こういうことは多分物理的に不可能だと僕は思うのです。
　私が言っているのは、日本のＯＤＡの全体をまずどのように割り振っていっているのか。割り振るに当たっての判断基準は一体何なのか。これがあって初めてそこに該当する国々からの要請があったときに今御答弁いただいた部分が開始されるんだろう。私は前の部分を聞いているわけです。そうでないと日本のＯＤＡはまさに積極的また攻撃的な機能を果たさなくなってきてしまうということで、日本の意思というものがなくなってきてしまうわけですね。もう一度お願いします。
○畠中説明員　配分のどの程度の規模をどのような地域にというときの判断の基準をお尋ねと思いますけれども、先ほど、冒頭私申し上げましたように、それを判断いたしますときには、当該被援助国と我が国とのいろいろな関係がございますが、そういうものがどの程度頻繁か、あるいはその国の置かれておる国際情勢といったものも判断しながら、配分と申しますか大体どの程度がいいかということが決まってまいりますけれども、我が国は既に相当長い間援助を実施しております。今申し上げましたような判断の積み重ねが既にございます。その結果が先ほど大臣から説明がありましたように、アジアの国に六割以上の援助というものを配分して実施しております。
　ただ、そこに今度の湾岸情勢その他の国際情勢が変化いたしますれば、そのときの状況を踏まえてそれに対応するような割り振りをまたそのときに考える。ただし、基本的には、申し上げましたように我が国とのこれまでの長いおつき合い、それから国際情勢、そういったものを踏まえながら、もう一つはその国の規模とかサイズとかニーズとかいうこともございますけれども、そういうものを総合的に判断して今までやってまいりまして、そしてこれまでやってまいりましたその延長線で今後も考えていきたい、そう思っております。
○東（祥）委員　そうしますと、この新しいと言っていいのかどうかわかりませんが、参議院予算委員会における海部総理答弁の要旨がここにあるわけですけれども、開発途上国の軍事支出等と我が国政府開発援助のあり方について、三点大きく分けて述べているわけです。
　第一点が先ほど御答弁してくださいました政府開発援助を施行するに当たって考慮しなければならない点として、被援助国の貧困あるいは飢餓の状態、そういった人道的な考慮ですね。さらにまた相互依存性の問題だ。第二番目というのが軍備管理・軍縮に関してどのような状況にあるのか。そして第三項目目に四つの新しい視点というのが出てきているわけです。被援助国におけるＧＮＰに占める軍事支出の割合だとか、生物化学兵器製造、核ミサイルの製造状況だとか、武器の輸出入あるいは民主化の度合い、こういった新しい四点が出てきているわけですけれども、この四点についてお伺いさせていただきます。
　まず、この点に関してのデータというのは日本にあるのですか。日本独自のその力でもってこのデータを獲得することができるのでしょうか。
○畠中説明員　今御指摘の軍事支出の動向、あるいは大量破壊兵器、ミサイルの製造の動向、あるいは武器輸出入の動向、もう一つございますのは、民主化の促進及び市場経済の導入あるいは基本的人権の尊重状況といったような四つの項目を今後援助を実施していくときに十分注意してまいりますということを総理から内外に明らかにしていただきましたけれども、これについての情報というお尋ねでございますが、こういったようなものの事柄の性格上、いずれも事実関係の立証は非常に困難でございます。
　それで、私ども日本で、独自でその正確な情報を得るということはなかなかできません。また、その軍事支出あるいは武器輸出入の動向といったようなものもどの国にどの程度のレベルが適切かといったような判断はそれぞれ国際的な状況において、それぞれの国が置かれている状況というのはまちまちでございますので、一律にその基準を設けるといったようなことはなかなか困難かと思われます。
　しかしながら、開発を実施いたしますときの資源の適正な配分といったような観点から、今後我々が援助国と被援助国といろいろな援助協議をしてまいりますときにも、こういったようなその国の動向を十分注目しながら、要すれば援助協議の場におきましても、事実関係を照会しあるいは我が方の立場を説明し、そういうことを踏まえながら援助も決めていきたい、そう思っております。
○東（祥）委員　そうしますと、この新しい開発援助のあり方の四点というのは何なのですか。日本のＯＤＡを実施するに当たっての基準にはなり得ないわけですね。あくまでも参考材料ということですか。
○畠中説明員　ここにございます四つの項目を直接援助の量に反映させるといったような意味での基準にはなりにくいものと思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、開発を進めるという意味からの資源の配分あるいはその国の、何といいますか、政策全体の問題として適当かどうかということで援助の協議をしてまいりますときにも、そういった点を踏まえながら、そういった点が非常に我々の懸念であることを伝え、そして今申し上げました四点のところで極端に変化があった場合には、どういうことでそんな変化があったのかというような説明を十分聞くことになると思います。
　そういうようなことを踏まえて、その国の置かれている状況も踏まえて判断をして、そして不適切な場合、それが国際的にもあるいは我々の、日本側からの援助協議の場でいろいろ議論をしても、なかなかそれが受け入れられないといった状況が続くという場合には、これは当然援助の量にも反映されていくことになると思いますが、機械的にその状況を把握して援助の量に基準として反映させるべきそういったものではございません。
○東（祥）委員　世界各国はＯＤＡのやり方におい
ていろいろ違うわけです。北欧にも北欧型の援助の仕方がありますし、アメリカにもＵＳＡＩＤに代表されるような形での援助のやり方があります。そういう視点から見ると、日本はどうしても外から見ているとわかりづらい。どのように援助というのが決定されていくのかというのもよくわかりづらい。
　先日、スウェーデンに行ってきたときに、この問題についてスウェーデンにおいてはどのような決め方をされているのですかという質問をさせていただいたときに、基本的に国会において大枠を決めるというわけですね。この年、また来年度にわたってどのような援助をというより、どの国に対して基本的な援助をしていくかを決める、あとはすべて官僚の方々に任せる、また特別の開発援助庁の方に任せるというシステムができ上がっているわけです。
　多分、日本のＯＤＡの不幸というのは、一生懸命皆さんがおやりになったとしても、重箱の隅をつつくような、こういうところを失敗したじゃないか、ああいうところを失敗したじゃないかということで、基本的に表の部分が、日本の援助というのはどうあるべきなのか、どのような国に何をしていかなければならないのか、こういった基本的な議論というのがされてこなかった。したがって、日本の援助というものが輪郭が非常にあいまいもことしたものになってきてしまっているのじゃないか。
　そこで、私は常に危惧をしているわけですね。今の参事官のお話を聞いていても、結局、日本のＯＤＡを実施するに当たっての基準というのは一体何なのかな、わからないわけですね。茫漠としている。そのときのその国が直面している経済情勢あるいはその国が国際情勢の中でどのように見られているのか、こういったいろいろな不確定要素が全部入ってきて、結局、日本のＯＤＡの独自性といいますか、そういったものが浮き彫りに出てこない。浮き彫りに出てこないのが日本のＯＤＡのあり方なのかもわかりませんけれども、その辺、もし参事官の方で、日本のＯＤＡというのはこうなんだという言葉がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○畠中説明員　先ほども御説明いたしましたが、私どもといたしましては、基本的理念としては既に確立された二つの理念を持っております。人道的配慮と相互依存関係を中心にやっていく。そして目的といいますか、対象といたしましては、民生の安定、福祉の向上、そしてその国の経済発展に資するような援助をしていくということでやっております。
　国会との関係での御議論でございますけれども、予算を御審議いただきますときにＯＤＡ予算ということで大枠をお認めいただいて、そして実施をさせていただいております。
○東（祥）委員　次の質問にいきます。
　現在、日本のＯＤＡが直面している課題あるいは問題というものがあるとすれば、一体どういうことでしょう。また、その問題を克服するに当たって、一体何をやられようとしているのでしょうか。
○畠中説明員　我が国は一昨年、一九八九年の実績で世界最大の援助国になりましたが、今先生の御質問の、今後どういったような面での問題を解決していかなければいけないかという点でございますが、絶対量といたしましては世界最大でございますけれども、例えばＯＤＡの量をはかりますときにも、国際的な基準は、絶対量も一つの基準ではございますけれども、そのほかにその国のＧＮＰとの比率で比較する比較方法がございます。
　それは、一つには、援助する方の力といいますか能力との関係での比較だろうと思いますが、そういう面で申し上げますと、日本はただいまＧＮＰ比は〇・三二でございまして、先進ドナー国、先進援助国の、十八カ国ございますけれども、その中でまだ十二番目でございます。下から数えた方が早いということで、量の面でも、国際比較ではこの点で今後ともＧＮＰ比を上げていく必要があると思います。
　もう一つの点は、通常、質の面と申しますが、日本の援助の一つの特徴は、全体のＯＤＡの中で借款の部分が非常に多うございます。借款、必ずしも悪い援助ではございませんけれども、国際比較の場では一つの贈与比率という言葉がございまして、返してもらわなくていい援助とそれから返してもらう援助との比率を一つの基準、質の面での基準として比較しております。
　これを比較いたしますと、日本の場合には全体のＯＤＡの中の四二・四％が贈与の分でございます。残りは借款の分ということになりまして、その意味では、先進ドナー国の中で贈与の部分が一番少ない援助でございます。そういう意味では、今後ともこの贈与比率を高めて、質を高めていく必要があると思います。現在実施中の第四次中期目標におきましてもこの点を明確にいたしまして、そのもとにできるだけこれを改善する努力を今しておるところでございます。
　もう一点は、先ほど大臣が触れられましたけれども、ＯＤＡは一面において非常に文化、伝統、制度が異なる外国において実施いたします。そしてその外国、被援助国との共同事業という性格を持っておりますので、すべてが日本側の思っているような段取りで円滑に進むわけではございません。そして、あるときにはいろいろな思い違いがあったり手間取りがあったり、いろいろなことがございます。こういう中で相手国のニーズに応じましたきめの細かい援助を実施していくためには、援助実施の体制が非常に重要でございます。
　我が国の場合、主要援助国に比べまして援助実施の職員数が極端に少ないのがこれからの一つの課題でございます。特に現地の、東京ではございませんで、現地での、出先での機関の要員が非常に少のうございます。ちなみに職員一人当たりの援助量と比較いたしますと、アメリカとの比較では、日本の場合には一人が約二倍の援助を実施している実態でございます。また、イギリス、カナダとの比較で申しますと、一人が四倍の援助量を実施している状況でございます。
　そういう状況におきまして、外務省といたしましては、厳しい定員の状況のもとではございますけれども、関係方面の御理解を得まして援助要員の拡充に今後とも努めて、さらにきめ細かい、効果のある援助を実施してまいりたい、そう考えております。
○東（祥）委員　次に、そのＯＤＡの中でもある意味で特殊なんだろうと思うのですが、国際緊急援助隊の問題について質問させていただきます。昨日の外務大臣のバングラデシュとのかかわり合いについては後ほど北側委員の方から関連質問がありますが、私の場合は湾岸問題にかかわる国際緊急援助隊の問題です。
　ここに外務省からいただいた資料があるわけですけれども、「サウジアラビアにおける原油回収のための国際緊急援助隊チーム派遣」、その状況についての資料をいただいておりますが、三月の下旬から四月の下旬まで、約一カ月間にわたって流出された油回収のために十八名の専門家の方が働いてくださった。
　私がここで質問したいことは、私ども三月の中旬にちょうどこのチームが活動しているところを見ておりました。原油流出されてからその時点においてもう約二カ月以上たっている時点でした。そのときにはもう既にオランダのチームが入っていた。政府レベルでありません、民間レベルですけれども、オランダのチームが入っていた。また、イギリスのチームが別のところで活躍されている、こういう御指摘を受けました。そのときに日本からは既にオイルフェンスは届いておりました。スキマーというのはまだ届いていない。その現場には届いていないけれども、サウジアラビアにはもう既に着いていた。人がいないということですね。
　そうしますと、この専門家チームが派遣されたのが三月の下旬、油流出されたのが一月中旬、その間、この援助隊チームを派遣するに当たってとられた行動というのは一体どうだったのか、この点について御質問させていただきます。
○畠中説明員　ペルシャ湾原油流出回収に出ました国際緊急援助隊の出るまでの時系列的な点をちょっと申し上げますと、まず、緊急援助隊を出しますときには、やはり援助隊員の安全と申しますか、そういったものの確認といいますか、危険がないような状態にして援助隊を出さないといけないということが一つございます。
　実は、湾岸の地域はああいう状況でございましたので、政府は渡航自粛勧告、危険だから行かないようにという勧告を出しておりました。これを解除いたしましたのが三月五日でございます。三月五日に解除いたしまして、そして人が行けるという状態になって、八日から十九日にかけてサウジアラビア等に環境汚染対策調査団、まず、どういったような環境汚染に対する援助のニーズがあるかということを調査するための調査団を出しまして、そしてその流出原油回収についての協力の要請はその調査団に対して先方から出されました。やはり行きましてから活動いたしますときには、先方政府のいろいろな協力を得ながら動きませんと活動もできませんので、この場合にも、先方政府の要請を受けて、そして出すということになります。
　政府といたしましては、この調査団の帰国後、直ちに国際緊急援助隊チームというものを出すということを決めまして、その受け入れの確認を求めて、三月の二十四日に先方からその確認がございました。そういうことで三十日に原油回収を目的とした専門家チームを派遣したというのが今までの時系列的な点でございます。
○東（祥）委員　参事官の御説明でよくわかりました。時系列的な動きはわかったんですが、問題は国際緊急援助隊のそもそもの役割なわけです。今回は油でした。もう環境チームが行ったとき、私たちと前後していますから、わずか二、三日おくれで我々は現地に行っています。その時点においては、もう在サウジアラビアの日本大使館の方がサウジアラビアが必要なものというのは把握しているはずです。把握していました。それを、環境チームを送って、そして大気の動向だとか海流の調査だとか、まさにきめ細かい調査ができるならば別ですけれども、通り一遍の調査をされたと伺っております。
　そういう意味では、現地に長く滞留して油流出における海の汚染の状況だとか、潜ってヘドロがどのようにたまっているかとか、そういう調査はされていないわけです。我々が行ったときに既にオランダのチームが働いていた。そのずっと前にもうオランダの方にはこの情報が届いているわけです。緊急援助隊チームというのは、何か事が起こったときに、起こったその当国においてもがたがたしている、どうしていいかわからない、これに対してどういうふうにすべきなのかということで、ある意味で被援助国の要請と援助をする側が同時的に動いていかない限りうまく機能しないんだろうというふうに思うのですね。
　そしてまた、危ないか危なくないかというのは、緊急援助隊なわけですから、援助隊ならばいいですが緊急援助隊ですから、その緊急援助隊たらしめるためにはやはりそれなりの即応態勢をつくっておかなければならなかったんでしょうけれども、日本は初めての経験ですからなかなかそういう即応態勢ができなかった。だから多分おくれてしまったんだろうというふうに思いますけれども、情報のギャップがおかしくて、じゃ日本大使館というのは何をやっているんだろうか。日本大使館はずっと前にこの情報は押さえていたはずです。その要請に基づいて当然その情報を本省の方に送ることができたはずです。それに基づいて動くことができないのか。
　緊急援助隊を送るためには、常に前もって現場に先発隊を送って、その現場を見て、その人たちが戻ってきて、そして初めて送れるものなのか、あるいは在外公館の情報だけでもって動けるのか、ここでもよくわからないのですけれども、よろしくお願いします。
○畠中説明員　御指摘の点は、今度の湾岸の状況というのは通常の、例えば地震災害に対する緊急援助隊の場合とは状況が違ったんだろうとは思います、戦争がございましたから。そして、緊急援助隊を出しますときにも、援助隊員の身の安全ということは、これはやはり確保する必要がございました。したがいまして、退避勧告が出ておる、要するに危険だという状況のもとでは援助隊を出すということは、それはできないことでございます。
　この援助隊を出すのに大使館の情報だけでいいではないかというお話でございますけれども、やはり環境汚染というものは、日本が協力するとすればどんな対応ができるかということを検討いたしますには、大使館にはそれの専門家はおりませんので、やはり環境の専門家のチームに行っていただいて、現状を見て、そして、オイルの回収もあるでしょうし、それからプラントのメンテナンスのための技術者を出すということもあるでしょうし、あるいは大気の汚染を今後どうしていくのかといったような面もございますし、そうしたものを全部総合的に調査団に把握してもらって、それに一つ一つ対応していったのが今度の状況でございます。
　ちなみに、先生御指摘の、オランダその他のチームは早く出ましたけれども、あれは政府ベースの援助ではございませんで、先方のコマーシャルベースで、自分の身の危険は自分の負担で出ていったチームでございますので、そういう手続を踏んでいるものと比べますと、私どもの政府援助はそれとの比較におきましてはどうしても少しおくれたような感じが見えるかもしれませんが、他方、サウジの評価は、日本の政府がきちんと政府ベースであれだけの援助をしてくれた。そして、行ったときにはまだ相当残っておりまして、供与しましたオイルスキマーなどを使ってオランダ隊の横で日夜本当に苦労しながら大変大きな作業をしてくれました。そういうことについての評価はサウジ側にも大変高くございます。
○東（祥）委員　評価というのは必ず変わるんですね。私たちが行っているときには、なぜ日本が来てくれないのかということでした。もう既にいらっしゃる方々に対しての評価というのは極めて高いわけですね。また、それが政府レベルから来るのか、その現場を見ている一般の人々から来るのか。評価というのは必ず変わります。これは、ずっと一定であり続けるということはあり得ないわけです。
　したがって、国際緊急援助隊あるいはまた平和協力、国際協力というもので一番必要なのは、また日本で最もおくれているのは、よく指摘されるように、いつも遅い、だからクイックでなければいけないんだ。さらにまた、なぜ出すのかということが明確でなければいけないんだ。いつもわからないわけです。外国から見ていると、いつもわからない。ごたごたしている。掃海艇の問題もそうでした。クリアじゃないわけです。さらにまた、ビジブルなんだ。クイックであり、なぜ出すのかということがクリアであって、そしてビジブルだ。これが一体化したときに初めて国際的な評価といいますか、初めに行けますから、一番早く行けますから、これは固まりますね。
　しかし、日本がやられることは、今までは、これから多分変わっていくだろうと期待いたしますけれども、この部分が全然なっていない。一生懸命やっています。ＯＤＡも世界に比して比べものにならないほどたくさんやっています。しかし評価はどうなのか。どうせやるならば大量に初めからやってくれ、どうせやるならば明快にやってくれ、こういう問題ですね。これがないから、何とかして日本の国際協力体制をつくっていこうという議論をずっとしてきたんだろうと私は思うのですけれども、もし何かありましたら、外務大臣、お願いします。
○中山国務大臣　今般の湾岸危機に対する日本の人的貢献というものが確かに委員おっしゃるようにいろいろと我々に教訓を与えました。それは、戦後、平和の中で生き続け、繁栄を続けた我々日本にとって、あのような侵略行為によって一国が併合されるというようなことに対して、その周辺
国の戦後のいわゆる回復のためにどのように日本が協力するかということについては、私は、恐らくほとんどの国民が一つの考え方というものを相互に議論をし、考え方を練り合わせていた時期だと思います。
　そういう中で、先般の国会において国連平和協力法も成立を見ませず、結果として自民、公明、民社の三党合意によるＰＫＯに関する覚書がつくられたという経過がございました。また、ＯＤＡに関しましても、またこの緊急援助についても、緊急援助のあり方——私は率直に申し上げまして、一昨日、サウジアラビアに対する医療の援助の総括を近ア局長といたしましたけれども、それは、大体二十三億円の予備費を用意したわけであります。ところが実際に使用できたものは二億八千万円でありました。なぜそういう結果になったのかといえば、戦争の危険のあるところに、たとえ人道上の立場でも医師及び医療関係者が行くことにちゅうちょがあったということであります。また、政府はそれを命ずるだけの法律権限を持っていなかったということであります。
　そういうことで、私もみずから医療関係団体の責任者に十二月には何遍かお集まりをいただいて、日本医師会を初めいろいろな、各医療機関の代表者と意見を交換いたしましたが、そのときに出てきたものは、なぜ自衛隊を先に出さないのか、なぜ民間の医師にそういうことを強要するのか、こういう意見が相当ございました。そういう中で、この第一次調査団、第二次調査団で行っていただいた先生方は大変御苦労いただいたわけでございますが、結局医師のリクルートができないという結論に達したわけでございまして、そういう意味で私はみずからの責任でそれ以上医師を強制的に派遣することを中断させたわけであります。
　医療器材等の提供もいたしましたけれども、結果的には医療協力というものは大きな効果を発揮することができなかった、私はそういう結論を得たわけでありまして、その後、クルドの難民の問題、さらにまたバングラデシュのサイクロンの問題等につきまして、我が国の緊急援助に対する政府の基本的な考え方、またこれは、国民の御理解と御支持がなければこのような緊急援助を行うことはなかなか難しい状態にございますから、ただいまトルコとイラクの国境に医療団を派遣することもいたしておりますし、イランの国境にも出しております。昨日も第三次を出しました。できるだけのことはやっておりますが、これも実は、何カ月かそこに滞在して医療活動を行うといったような医療体制がまだ日本にはございません。
　こういう状況がございまして、私どもはこのような経験から、どのようなことをすれば、今委員が御指摘のように、クイックで、そして皆が納得できる協力ができるかということをこれから意見をまとめていかなければならない、またそういう制度も整備をしなければならないと考えております。
○東（祥）委員　ぜひ今外務大臣がおっしゃられた線に沿って、さらにさらに御尽力していただければと思います。
　時間が来てしまいますので、北側委員の方から関連質問で、残された時間、バングラデシュ関係について質問させていただきます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、北側一雄君から関連質疑の申し出があります。東君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北側一雄君。
○北側委員　まず最初に、バングラデシュのサイクロンによる大変な被害、これに対しまして、我が公明党も五月の九日に海部総理に対しまして緊急援助の大幅な増額また国際緊急援助隊の派遣の申し入れをさせていただきました。これに対しまして翌日の十日に、二百万ドルの緊急援助に追加いたしまして七百五十万ドルの追加緊急援助をしていただき、また十三日には緊急援助隊の派遣を決定されまして、きょう派遣されているというふうに聞いております。今回のこの問題に対する政府の非常に速やかな対応につきましては、私、大いに評価するとともに、申し入れをさせていただいた一人として感謝を申し上げる次第でございます。
　ところで外務大臣、昨日、記者会見でこの国際緊急援助隊に関連いたしまして、自衛隊のヘリコプター、要員を緊急援助にスムーズに利用できるよう国際緊急援助隊派遣法の一部を見直す必要があるという発言をなされたという報道がなされております。これはどういう趣旨でこのような御発言がなされたのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　今回のバングラデシュを襲いましたサイクロンによって十数万人の方々が亡くなられて、また多数の数えられないほどの被災民が出ている。そういうところに食糧、物資の輸送、また難民の移動、このようなことについてバングラデシュ政府から各国に対してヘリコプターの提供を要請されたわけでございます。
　このような中で、日本政府としては、今委員御指摘のように一千万ドルの食糧援助、またさらに合計一千万ドルの緊急援助をいたしましたけれども、ここでヘリコプターを提供するということになりますと、一体どういう手段があるのかなということから考えますと、まず第一に考えられるのは、国際緊急援助隊法という法律の指定した枠内で、例えば警察庁とか消防庁あるいは海上保安庁といったような政府機関がございます。いわゆるヘリコプターを所有している機関の中で提供のできるヘリコプターを持っている役所、つまり海上保安庁等にまず打診をいたしたわけでございます。
　そのような中で、海上保安庁からは、乗員はパイロット合わせて四名ということでございまして、一隻の海上巡視船に積載されているヘリコプターは合わせて二機ということでございます。そういうことで物の輸送、人の移動になかなか貢献ができない。こういうことから、本日出発いたしました東京と大阪の消防のヘリコプター、これを急遽ジャンボ機を手当てして、これで空路輸送をするということにいたしたわけでございます。
　このような経験から、率直に申し上げまして、日本政府が憲法の定めたいわゆる武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段にしないという憲法の規定のもとで、我々が持っている機材を提供する方法というものを将来考える必要が出てきたのではないか。
　御案内のように、資金を提供いたしましても、当座その資金は食糧の購入等には使えましても、実際に運搬手段が相手国にないといった場合にどのような協力ができるのかといえば、消防関係では国内の消防活動にこれは必要でございます。また、海上の保安のためにも海上保安庁のヘリコプターが必要になってくる。こういう中で日本政府として保有しているヘリコプターというものがいわゆる自然災害のためにも利用できるということを考えるとすれば、大型の輸送ヘリというものはどこにあるかといえば、これは自衛隊が七十機持っているわけであります。そのようなことがこの国際緊急援助隊のこれからの運用について利用できるのかできないのか、また利用すべきかどうかという御議論をこれからしていただかなければならないと私は考えております。
　つまり、相当な資金を出しましても国際的に相手国からは評価をされないという意見が相当報告として上がってきておりまして、これからの援助のあり方について、我々はどのような形でその相手国の要請にこたえることが国家間の友好と協力をするのに最も役立つかということを申し上げたわけでございます。
　この国際緊急援助隊法というものを国会で御審議いただきました当初、自衛隊のいわゆる参加、このような問題については将来検討するべき課題であるということが当時言われて、国会で政府側が答弁をいたしておりまして、私は昨日の記者会見において、今後この問題を国会及び国民の皆様方の間で御議論をいただき、あくまでも自然災害によって相手国の要請があった場合にこのようなことができるかどうか、またそれが国際的な貢献
であり、評価を高める一つの大きなあり方ではないかということを申し上げたわけでございます。
○北側委員　これまで緊急援助隊というのは、きょうのを含めましてこの四年間で十八回派遣をされております。十八回の緊急援助隊の派遣の実績の中で、今大臣がおっしゃったような自衛隊の装備、そういうのを活用しなかったことによって何か不十分なことまた不都合なことがあったのかどうか。
　私が聞いている話では、この緊急援助隊の派遣チームについてはこれまでの実績の中で現地では非常に高く評価されていることが多いというふうに私は聞いております。去年のイランやフィリピンの地震の際につきましても、現地では非常に高く評価されておる。今回の中東においてもそうでございます。私は、自衛隊のそういう装備の活用というのが果たしてそれほど必要性があるのかなという一つ根本的な疑問がある。
　それから二番目に、自衛隊の問題に触れる以上はやはり自衛隊のあり方、ここを根本的に議論していかないといけないのじゃないかと私は思うわけでございます。今大臣の方からもおっしゃいましたけれども、この国際緊急援助隊法制定時においての国会での議論、昭和六十二年でございますけれども、そのときは、自衛隊の海外派遣に対するそのときの世論を配慮して自衛隊を外したわけでございます。大臣は先ほどは将来の検討課題だとおっしゃいましたけれども。
　また、これは直接政府の問題ではないのですが、昨年の十一月の自公民の国際平和協力に関する三党合意、そこでもこの災害援助活動について触れておるわけです。そこでどう言っておるかというと、自衛隊とは別個の組織をつくって、そしてその組織がＰＫＯの活動のほかに災害援助活動にも従事をしていくのだというふうな記載がしてあるわけです。その三党合意と果たして整合性があるのか。
　また、最初申し上げましたけれども、私は今大切なことは、緊急性とか必要性とか、その場その場の緊急性、必要性だけを理由にして、そうではないとおっしゃると思いますけれども、それだけを理由にして自衛隊の海外派遣を論ずるのではなくて、根本的に自衛隊のあり方を真正面から論議して、その上で十分な国民合意に基づいた自衛隊の任務、また位置づけをしていかないといけないのではないか、私はそのように思う次第でございます。大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　私は率直に申し上げて、この国際緊急援助隊法が国会で御審議をいただき、法律となって成立されてから三年有半の日時が経過したわけでございますが、国際環境は大変変わってきた。しかも日本の国際協力を求める声は国際的に非常に強まっている。また自衛隊が災害出動を国内で災害の際にいたしました場合に、今日では知事の要請に基づいて自衛隊が各地の災害復旧に大変大きな貢献をされていることは国民の皆様方に既に十分御存じをいただいているところでございまして、そのような貴重な経験、またノーハウというものを国際的に生かすことが可能かどうか、こういうことを率直に御議論をいただくことが極めて重要な時期になってまいった。これは国際国家としての信頼と期待を今得ている日本としては、十分国民の間で御議論をいただく、また国民の代表のいられる国会で御議論をいただくことが将来の日本のために大変必要であるという認識を持っております。
○寺前委員　きょうは、イラクがクウェートを侵略しておれの十九番目の州だ、こう言って侵略を合法化しようとしたあの湾岸戦争を振り返ってみると、そのイラクの行為を、覇権主義として侵略主義を助長した要因には、武器をイラクに強化をするという役割があったということを私たち世間の者はみんな見ていると思うのです。きょうは、国際的に武器の輸出問題について検討すべき段階に来ているんじゃないだろうかという問題についてお聞きをしたいと思うのです。
　ことしの三月一日ですが、アメリカの国防総省がエジプトにＦ１６戦闘機四十六機を売却するという発表をしているんですね。それから十九日になると、兵器を輸出する際に最高十億ドルの信用供与を企業に与える、さらに相前後して総額約百八十億ドルの武器を中東諸国に売却する計画まで出てきている。あの戦争の苦い経験からしても、もうそういうことをやめようじゃないかということが話題になっている最中に、いよいよ戦闘は終わった、終わらす、そういう事態においてもう売却の話が始まってきている。一体この戦争をどういうふうに見ていたんだろうか。
　最近「ワールド・ミリタリー・エクスペンディチャーズ・アンド・アームズ・トランスファーズ」ですか、この本を図書館の調査局へ行って見せてもらってきました。国際的に武器の輸出入というのを書いてある資料というのは何にあるのだろうか、余りないのですね。アメリカの軍備管理軍縮局が出している本、あるいはまたストックホルムで出しているところの資料など、考えてみたら二つぐらいしか世界的にはないのかなというふうに私なりに見たわけです。
　この資料を見てみますと、世界の軍事費と兵器移転報告書は一九八四年から八八年の五年間にイラクの兵器の輸入額は二百九十七億ドル、こう出てくるのですね。これはべらぼうに多いですよ。二番目のサウジアラビアが百九十五億ドル。ですから物すごい武器を世界各国がここに輸出をして、そしてああいう覇権主義、侵略主義を実行させる保障をしてやったようなものだ。なぜそういうことになってきたんだろうか。あのイラン・イラク戦争で、反西側的色彩の強いイランのイスラム原理主義を封じ込めよう、そのために面倒見てやった方がええで、そういう意図を持ってイラクにせっせと軍事支援をやっていたというふうに世間の人は見ていると思うのです。
　それでは一体どこの国がこういうことを積極的にやってきているのかと見ると、そこにはソ連があるしフランスもあるし中国もあるし、こう出てくるわけです。まあ世界の大国がずらっとそこに名前が出てくるわけでしょう。アメリカの政府高官の最近の発言を見ても、イラクへ米国のハイテク軍事技術がほとんど無制限で輸出されたというようなことまで出てきていますよ。寄ってたかってイラク軍の近代化を推進するという役割を担ってきているだけに、この中東地域に対して、あるいは世界のこういう武器輸出に対して、この際に禁止をする、規制をするということを国際舞台の重要課題として位置づけて行動すべきではないんだろうか。
　特に米ソを中心とする世界の大国が重要な役割を担っているだけに、アメリカがもう戦争が終わりになってくるとすぐに武器の輸出問題でこういうことをやっているというのはまことに嘆かわしいことだ、私はそういうふうに思うのですが、外務大臣はどういう御見解に立っておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　委員も統計資料をもとにいろいろお話しいただいているわけでございまして、イラクに対する武器の輸出をやった国というものはいわゆる世界の大国、ソ連あるいはフランス、中国といったようなところが大方の輸出国であります。そういう中で、中東という地域、この地域は極めて激しい国家間の対立の歴史を持っておりまして、今回イラクがいわゆる国連安保理決議を受諾することによって停戦が成立したわけでございますが、その後の湾岸地域の平和と安定のための各国それぞれが考えている安全保障という問題は、この地域の非常な特殊性を持っているものだと私は考えております。
　先般ＧＣＣの各国とエジプトの外務大臣がシリアのダマスカスに集まってこれからの中東和平についてのいろいろな協議をいたしておりますが、その中においてはやはり各国がその国の安全保障をどうするかということを極めて強く主張していることは注目すべきことだと考えておりまして、私は、この地域の武器の管理・登録制度といった
ようないわゆる今回考えられている、今米ソの外相会談が開かれた直後でありますけれども、中東各国がこの地域の安全保障を議論する会議が持たれた際にこの地域の軍縮あるいは軍備管理というものをどのようにするかということの議論をされることを日本の外務大臣としては期待をいたしております。
○寺前委員　例えばイラクには中国の武器が随分行っている、あるいはソビエトも行っている。武器が行くだけではなくして、その武器との関連で人の配置もやらなければならない。訓練もしなければならない。そういうことがどういう結果を生んだのかということをあなた自身も先刻御存じの上で、最近アメリカなりソビエトなり中国なりこういう大国の幹部の皆さんといろいろお会いになった。それぞれの国に対してどういうふうに問題を提起されたのか、具体的にお話を聞きたいと思うのです。
○中山国務大臣　私は、率直に申し上げてこの地域に対する軍備管理、このようなことで各国の超大国がそれぞれ協力をすべきであるということを考え、話し合っております。この地域はこの地域のいわゆる各国の責任者がそれぞれ地域全体の平和と将来の安全保障のことを協議する、そのような判断の中でそれぞれが軍縮をし、軍備をする。超大国はそこに兵器の輸出というものはやはりその地域の意思に応じて考えていかなければならない。今までのような米ソの対決の中での武器の輸出といったようなことではなしに、今回はこの地域の全体会議というものが開かれるわけでありますから、私はそういう面で超大国も含めてこの軍備の削減・軍備管理というものは必要であるということを申しております。
○寺前委員　四月十日の参議院予算委員会の会議録を読んでいますと、外務大臣はこういうふうに発言をしておられますね。「我々は、日本の技術力をもってしては相当近代化の水準の高い兵器を生産する能力を持っておる国にかかわらず、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、そういう立場から考えると、中国に対してもひとつ武器の輸出を自粛してもらいたい、こういうことを要請したわけであります。」中国には武器を出すのを自粛しなさいよという問題提起をおやりになったように聞こえるのですが、そうじゃなかったでしょうか。
○中山国務大臣　先般の訪中をいたしました際に、銭其シン外相との外相会談において、そのようなことを中国に申しておりますし、先日訪日されました中国の貿易部長との会談においても、私が率直にその点を申し上げております。
○寺前委員　それでは中国に問題提起されたわけですが、ソビエトとアメリカについては武器の輸出の自粛を要請されなかったのですか、されたのですか。
○中山国務大臣　ソ連に対しても申しております。
　アメリカに対しても、この地域の軍備管理というものの重要性を日本政府としては申しております。
　ただし、申し上げておきたいことは、中国側の私に対する返事は次のようでございました。この地域への武器の輸出というものは、いわゆる安保理常任理事国が八〇％以上を占めている。ここで中国だけが武器の輸出をやめろ、自粛しろと言われても、他の国の問題がここに存在しているということの指摘がございました。
○寺前委員　私の聞きたいのは、中国にそういう提起をされた、それじゃ他の大国についてはどうなんだろうか。特に、アメリカが三月にＦ１６を輸出するということまで公然と発表してきている。こういう事態のもとにおいて、エジプトにＦ１６を四十六機売却するということまで発表してきておる、こういう事態の中で、アメリカに対してなぜ提起しないのだろうか。具体的でなければいけないと私は思うのです。
　この資料を見ますと、中東諸国の武器輸出、例えばサウジアラビアは一九八四年から一九八八年までに百九十五億ドル輸入しているが、そのうちアメリカが二九・七％だ、フランスは三八・四％だというふうに数字が出てくるわけです。あるいはエジプトが出てきます。シリアについて言うならば、八十二億ドルという金額で八三・六％をソ連が出している。
　そうすると、あの地域におけるところのこういう大国がせっせとやってきている経過と、それから現実にアメリカがまた売りますよということを提起している現実、こういうことを見たときに、総合的な管理と同時に、もともと武器は売るべきではありませんよと日本の立場に立って私たちは中国に言いました、こう言うのだったら、日本の立場に立ってアメリカやソ連やフランスに何で堂々と要求をしないのだろうか、私はわからぬのはそこなのだ。
　一番言うべきところのその国に対して、新しい問題、新しく武器売却が始まってきているという事態に合わせて、ちょっと待ったをかけるという問題提起をすることがなぜ日本はできないのだろう。本当に国際的貢献を言うならば、そういう積極的な提起をすべきではないのだろうか。いかがですか。