Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　ネット上で契約をすることというものに重きを置いているのであれば、契約を終了するときにも同じ手続で行わせるということが私はやはり基本なのではないかなと。障害者の方もいらっしゃいますので、電話でしかできないというようなのはやはりこれはおかしいんじゃないか、申込みをするのがネットでできるんだったら終了するのもネットでできないと、そのときだけは話をしないとできないというのは私はおかしいんじゃないかなと思うので、そこの部分もしっかりと対応していただきたいなと思います。
　ところで、依田参考人に質問をさせていただきました。大変貴重な御意見をいただいたんですが、行動経済学から見れば、プラットフォーマーと消費者との間には圧倒的な差があるということでございました。そこで、大臣、この差を補う手段というのはこの法案でどのように満たされているのでしょうか。
○井上国務大臣　御指摘のとおり、事業者である取引デジタルプラットフォーム提供者と消費者との間には情報、交渉力の格差があり、例えば、消費者は、利用規約をよく理解しないままに囲い込まれてしまう事態も生じます。
　利用規約は消費者契約であり、取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費者契約法第三条に従って、消費者の権利義務その他の内容が明確かつ平易なものになるよう配慮するよう努めなければならないとされており、これが果たされるよう周知してまいりたいと考えています。
　さらに、巨大なプラットフォームに対抗する上での市場機能の活用について申し上げれば、本法律案は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するために取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置について開示させることにより、消費者の選択を可能にし、これによって取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護の取組を促進させることとしております。
○串田委員　質疑時間が終わりました。このように、紙をこうやって送っていただくのも営業で大変いいかと思うんですが、終了の音楽の方がまろやかじゃないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　本日は、取引デジタルプラットフォームに関する法案について質問をさせていただきたいと思います。
　先週の金曜日に、依田参考人、河上参考人、板倉参考人、増田参考人から大変貴重な意見を伺いまして、基本的にはそれを基に議論をしたいと思います。
　特に、依田参考人は、政府の検討会の報告書を取りまとめられたということで、大変苦労されたというふうにお伺いしております。改めて敬意を表したいと思います。
　それでは、最初ですけれども、これはまず大臣に、基本的な認識として、新聞でもいろいろ報道されていますけれども、国民生活センターによると、二〇二〇年度のネット通販に関する相談は二十六万件を超えて、前年度を三万件以上上回ったということ、それから、今年は新型コロナウイルス禍の外出自粛で更に増える可能性がある、そういうような指摘もされています。いろいろなトラブルはあると思いますけれども、このデジタルプラットフォーム上の取引におけるトラブルについて、大臣としては、現状についてどのように認識されていますでしょうか。
○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加えて、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつあります。
　しかしながら、取引デジタルプラットフォームでは、誰もが売主として容易に参入できるという特性も相まって、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるといった消費者トラブルも発生しております。
　例えば、消費生活相談におけるインターネット通販が占める割合は、二〇一九年には約二十万件と、全体の二割を超えています。そのうち、オンラインショッピングモールにおける相談事例には、商品が届かない、模造品であったなどの売主の債務不履行に関する相談や、発火、発煙した充電器や電化製品などの事故のおそれがある出品に関する相談、売主と連絡が取れないなどの事例が見られます。
　本法案は、こうした状況に鑑み、取引の場の提供者である取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、消費者保護のために必要な措置等を実施することを求めるほか、危険商品の排除等に関し、内閣総理大臣が要請する仕組み等を設けることとするものであります。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　デジタルプラットフォーマー、楽天とかアマゾンとか、よくそういった大手の名前は聞くんですけれども、では、実際に、取引デジタルプラットフォーム提供者、これを法案の対象としておりますけれども、この取引デジタルプラットフォーム提供者というのは現在どの程度存在しているのか、把握している範囲でお答えしていただきたいと思います。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、オンラインモールやオークションサイトのほか、ＢツーＣ取引が行われる場合のフリマサイト、シェアリングエコノミーのプラットフォーム等といった様々な業態がございます。また、食料品、衣服、電気製品など物販を総合的に取り扱う場であるもののほか、アプリの販売、家事代行などのサービスの提供のような、特定の商品やサービスの取引に特化したものなどがございます。
　なお、デジタルプラットフォームの裾野は広く、今や様々な商品、役務、権利の取引に利用されているものが存在すること、また、本法律案の取引デジタルプラットフォームとは、サービスの一形態でございます。必ずしも取引デジタルプラットフォームの提供を専業としていなくとも、様々な事業者がこれを提供し得るものであること等から、事業者数については一概にお答えすることは残念ながら困難でございます。
○井上（一）委員　できれば、イメージしやすいように、大体何百社とか何千社、そういった答弁もしていただけないかというふうにお伝えしたんですけれども、それもなかなか難しいというぐらい裾野が広がっているということだと思います。
　これはもう質疑の中でも出たかと思いますけれども、ＣツーＣですね。今回の法案では、売主が事業者である場合を対象としておりますけれども、売主が消費者である場合には対象となっていない。メルカリなど、フリマアプリを介した取引においても消費者トラブルが発生していることを考えると、ＣツーＣについても対象とする方向性も考えられたと思いますけれども、この点に関してはどういう検討がなされたのでしょうか。
○坂田政府参考人　本法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供する場で行われる通信販売取引において売主が適切に消費者保護のための責任を果たすよう、販売業者等と消費者との取引関係を支える者として一定の役割を果たすことを求めるものでございます。
　売主が非事業者である個人の場合、すなわちＣツーＣ取引の場となる場合には、売主は消費者を保護する責任を課せられていないことから、本法案の対象に含めることはしておりません。
　なお、ＣツーＣ取引の場と称されるものでも、売主が実態としては事業者、いわゆる隠れＢである場合には、本法案の対象となります。
　売主が非事業者の個人である場合の買主の保護の責任の在り方については、場の提供者が果たすべき役割と併せて、別途、更なる検討が必要であると考えております。
○井上（一）委員　法案では、事業者に対して、必要に応じて身元確認のための情報提供を求めること、これを取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としております。ここは私も、努力義務ではなくて是非義務化してほしいという思いで、この間、四人の参考人にお聞きしました。
　依田参考人は有識者会議の検討会の座長で、本当に取りまとめに苦労されたと思いますけれども、依田参考人からは、「これでよかったという思いが半分ある一方で、これでよかったのだろうかという思いも他方で残り、じくじたるところもございます。」と、非常に取りまとめに当たって苦労された思いが吐露された発言だったと思います。
　そして、板倉参考人は、これは日弁連で検討した内容ということで、紛争解決という観点からは、やはり、身元確認についてちゃんとできていない人とは契約を結ばないということについて、勧告、命令、罰則というものを入れてはどうかという意見を組織としては出しているということでした。
　それから、増田参考人、消費生活相談員協会理事長ですけれども、このように言っておられます。
　特商法で定められている事業者の所在確認、所在を常に明らかにしておいて連絡がつくようにということは最低限やるべきことですので、その所在が分からないということは、それ自体はあってはならないというふうに思います。プラス、代表者の個人の住所などについては、やはり、請求の根拠などを確認した上で教えるかどうかというものはもう既にここに書かれていますので、そういうことであれば、それは義務になったとしても余り問題にならないのではないかというふうに思っております。
　ということで、この間の参考人の御意見も踏まえますと、やはり私は、もう一歩踏み込んで、情報提供については義務化する、そういったことについて措置した方がよかったのではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の対象となる取引デジタルプラットフォーム提供者には、規模や態様において様々なものが含まれ、個別の取引への関与の程度も様々でございます。
　一方、今般の法律案は、消費者保護を目的としていることから、多様な取引デジタルプラットフォームを幅広く法の適用対象とする必要があるため、義務ではなく、努力義務を課すこととしたところでございます。
　ただ、努力義務であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者にはそれに沿って措置を講ずることが求められ、その実施状況等について消費者に開示することとなっております。
　これにより、措置や開示を適切に行っていないデジタルプラットフォーム提供者は、消費者から信頼を失うことになりかねないことから、努力義務に沿った取組を促進できると考えております。
　なお、今回の法案提出を前に、大手デジタルプラットフォーム事業者を中心に、情報開示などにおいて自主的な取組が進められるなど、既に先取りした動きが見られ、こうした動きも注視してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　事業者が信頼を失うというのは、これは当たり前なんですけれども、一番大事なのは、やはり被害に遭わないということなんですよね、消費者が。そこをやはり原点にすると、情報提供の義務、これはやはり検討してもよかったのではないかなと思います。
　まずは努力義務からスタートするということだったと思うんですけれども、この点については、是非、次の見直しのときには義務化、これについて真剣に検討していただきたいと思います。
　法案では、販売業者に対して、必要に応じ身元確認のための情報提供を求めるというふうになっているんですけれども、努力義務にするとしても、この必要に応じという言葉は、これは削除してもいいのではないかと思うんですけれども、どうですか。
○坂田政府参考人　法律案第三条第一項第三号において、取引デジタルプラットフォームの提供者は、場の提供者という立場からの補完的な役割として、自らが提供する場に身元を隠したり偽ったりする販売業者等が参入することを防ぐため、必要な措置を講ずることが求められます。
　もっとも、取引デジタルプラットフォームには膨大な数の売主が存在する中で、消費者被害を発生させている売主は割合としてはごく一部にすぎず、それにもかかわらず、膨大な数の売主の全てについて身元確認の義務を課すと、消費者被害の防止のためとはいえ、著しく過剰であり、これに応じることができる取引デジタルプラットフォーム提供者はごく限られるものとなると考えられます。
　販売業者等が行う身元に関する情報の表示について、消費者や行政からの情報提供や自らによる監視活動などを通じて表示内容に疑義があることを把握した場合などにおいて、身元の確認を行うことが合理的であり、このような場合を念頭に、必要に応じ、確認のための措置を実施すべきことを努力義務としたところでございます。
○井上（一）委員　この身元特定という観点で、板倉参考人、弁護士の先生ですけれども、この間の委員会ではこういう提言もしていただきました。
　現行の権限として、日本に対して、日本の消費者に対して継続して取引をするんだったら、登記義務があるわけです、登記をしてくれると、ほとんどのことは解決するんです、民事訴訟も起こせる、行政処分も出せるということで、これは頑張ってやってほしいと思いますということで、外国の企業に対して、とにかく登記をしてもらえれば、それによって身元が特定できるので、登記を頑張ってほしいという提言だったんですけれども、実際、登記については今現状どうなっているか、御説明していただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の外国企業、会社法では外国会社というふうに申します。会社法上、外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときには、日本における代表者を定めなければならないということとされております。また、外国会社が日本における代表者を定めた場合には、三週間以内に外国会社の登記をしなければならないというふうにされております。外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができないとされておりまして、これに違反して取引をした者に対しては、過料という制裁がございます。
　会社法が定めるこの登記義務を遵守しないで事業を行っている外国会社が存在するのではないかという御指摘があることについては、法務省としても承知をしておるところでございます。
　ただ、登記をしないままで我が国で事業を行う外国会社の実態というのを把握することについてはなかなか困難を伴うものでございまして、今後、関係省庁と連携して、外国会社の登記義務の内容を周知するなど、その履行を促すための取組について検討してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　なかなか実態を把握するのは難しいとは思うんですけれども、周知をして、やはり外国の会社に対しては、登記をしなければならないんだという、その情報をぜひ伝えていただきたいと思います。
　それから、板倉参考人は、もう一つの提言として、特商法の越境執行協力、外国の当局とのやり取りの条項が今度の特商法の改正では入る予定になっておりますので、これを使いこなしてほしいという提言もいただいています。この点についてはいかがですか。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　越境的な電子商取引の取引規模は拡大をしておりまして、外国の販売業者等と日本の消費者のトラブルについても増加している中で、外国執行当局との情報交換がますます重要になってきてございます。
　このような状況を踏まえ、現在国会に提出している、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案において、特定商取引法等について外国執行当局への情報提供に関する規定を新設することといたしております。
　これによりまして、消費者庁から外国執行当局へ情報を提供するとともに、外国執行当局との間で相互主義を確保して、外国執行当局からも情報の提供を受けられるようにするものでございます。
　今後は、このような改正法の仕組みも活用いたしまして、外国執行当局との連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　販売業者に係るガイドラインについて質問させていただきます。
　消費者庁と経済産業省で策定して、百点以上の商品の新規出品、それから一月の落札額の合計が百万円以上、落札合計一千万円以上であれば販売業者に該当するというふうに考えられますが、これからガイドラインを策定して、明確に判断できる基準を作られるというふうに承知していますけれども、どんな判断基準を考えておられますでしょうか。
○坂田政府参考人　個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別は、第一に、営利目的であるか否か、第二に、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されるものでございます。
　もっとも、当該区分が困難である場合も考えられることから、今後、消費者庁としての考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。
　その際には、ほかの消費者保護法の適用を受けるかどうかの判断にも共通し得るものであることや、法の潜脱を招きかねないことを考えると、ある程度幅を持ったものとせざるを得ないと考えられますが、消費者を装う悪質な販売業者を捕捉できるようなものとすることを考えております。
○井上（一）委員　ちょっと時間がありませんので、質問を幾つか飛ばして、検討会の報告書では、「消費者庁においては、必要な人材の確保その他の組織体制の充実を図るべきである。」というふうに言われております。
　デジタルの分野は変化の激しい分野であり、技術に関する知識も必要となります。国がデジタルを進めている中にあって、消費者庁としても、人材の確保その他の組織体制の充実を図っていく必要があると思います。
　依田参考人はこうおっしゃいました。消費者庁において、専門人材の不足、これは確実に言える。特に、これから、消費者庁が発足して十年以上たちますが、リアル、オフラインからデジタル、オンラインの世界に移行はますます進んでいきますので、この消費者問題はますます増えていくであろうということで、やはり、専門人材、これを活用することが重要だという御指摘をされておりますけれども、組織の充実について、大臣、どういうふうにお考えですか。
○井上国務大臣　消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。
　本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、適切に残された検討課題を検討できるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解しています。
　そこで、人事交流、研修の充実、職員の採用などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある人材の確保に努めるほか、必要な体制の充実に取り組んでまいります。
○井上（一）委員　特にデジタルに強い人材の確保をしっかり図っていっていただきたいと思います。
　では、最後の質問です。
　官民協議会、この官民協議会の役割は極めて重要になってくると思っているんですが、河上参考人がこうおっしゃっているんですね。プラットフォーマーを中心とした、取引のネットというかシステムを構築して、それをある程度支配し、影響力を行使しているような人たちには自らの責任を分担すべき義務があるんだという、ここから出発するんだということで、私は、やはり、官民協議会の中でも特に民の方々に、しっかり自覚を持って、責任感を持って、取引が円滑にいくように進めていってもらいたいと思っているんですが、この官民協議会、どのような役割を期待して、どのぐらいの頻度で開催していくか、その点についてお答えしていただきたいと思います。
○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するためには、官民の主体が連携して取り組むことが必要です。
　そこで、本法案においては、内閣総理大臣、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとし、悪質な販売業者等に関する情報の交換や、消費者の利益の保護のための取組に関する協議などを行うこととしております。
　官民協議会は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うという目的を果たすために、機動的に開催するとともに、様々な課題の検討にも官民協議会という枠組みを最大限活用してまいります。
○井上（一）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○永岡委員長　この際、本案に対し、柚木道義君外一名から、立憲民主党・無所属及び日本共産党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
　　　　―――――――――――――
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○柚木委員　ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日、デジタル化が進む中で、新しい取引の場における消費者被害も生まれているという状況の中、取引デジタルプラットフォームを対象とする法律を制定すること自体は、一定の意義のあるものと考えます。
　しかしながら、政府案は、取引デジタルプラットフォームの取組について、努力義務にとどまり、また、内閣総理大臣による利用の停止措置も要請にとどまるなど、現実に、取引デジタルプラットフォームが消費者被害防止のために果たすべき役割の重要性に鑑みれば、不徹底な面があると言わざるを得ません。
　そこで、デジタル化による利便性と、消費者被害拡大の余地を広げないという観点を両立させるべく、本修正案を提出するものでございます。
　次に、本修正案の内容を御説明いたします。
　本修正案は、第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置について、努力義務規定を義務規定とし、その措置について販売業者等に関する情報の定期的な確認等の例示を追加し、取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の開示に係る勧告及び命令並びに罰則に関する規定を設けることとしております。
　第二に、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等について、要請から勧告とし、勧告に係る措置を取らなかった場合における命令及び罰則に関する規定を設けることとしております。
　第三に、政府は、この法律の施行後一年を目途として、以下の四点について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を追加しております。
　一点目は、販売業者等以外の個人が通信販売と同様の行為をする場合における消費者の利益の保護に関する制度の在り方、二点目は、この法律その他通信販売に係る規制における売主等が事業者であるかどうかを判断するための基準の在り方、三点目は、売買契約等における債務の不履行に伴い消費者に被害が発生した場合等における損害の補填に係る取引デジタルプラットフォーム提供者の役割、四点目は、外国法人等が提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関する制度の在り方でございます。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○永岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入りますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柚木道義君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決をいたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○永岡委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、穴見陽一君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。尾辻かな子君。
○尾辻委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　売主が消費者（非事業者である個人）であるＣtoＣ取引の「場」となるデジタルプラットフォームの提供者の役割について検討を行い、消費者の利益の保護の観点から、必要があると認めるときは、法改正を含め所要の措置を講ずること。
　二　本法第三条で、取引デジタルプラットフォーム提供者が努力義務として講ずるべきとされている措置等の実施状況について実態把握に努めるとともに、必要に応じ、消費者の利益の保護の観点から、更なる実効性の確保について検討を行い、必要があると認めるときは、法改正を含め所要の措置を講ずること。
　三　本法第四条の取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請等の実施状況について実態把握に努めるとともに、必要に応じ、消費者の利益の保護の観点から、更なる実効性の確保について検討を行い、必要があると認めるときは、法改正を含め所要の措置を講ずること。
　四　本法第四条第一項第一号の著しく事実に相違する表示等の解釈については、商品の安全性の判断に資する事項等を表示しないことをもって消費者が誤認する場合を含むものであることを明らかにすること。
　五　本法第四条第一項第一号の「商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項として内閣府令で定めるもの」については、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態を踏まえたうえで定めること。また、消費者被害の実態や情報通信技術の発展を踏まえて適宜検討を加え、必要に応じ機動的に内閣府令の改正を行うこと。
　六　本法第五条第一項の「内閣府令で定める額」を定めるに当たっては、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額とすること。
　七　デジタルプラットフォームに利用される情報通信技術は急速に進展し得るものであるため、本法第五条第一項の販売業者等情報を内閣府令において定めるに当たっては、消費者が自己の債権を行使するために必要かつ十分な範囲の情報が開示請求の対象となるようにするとともに、必要に応じ機動的に内閣府令の改正を行うこと。
　八　いわゆる情報商材等を取扱う販売業者等が参加する取引デジタルプラットフォームや、ＳＮＳを利用して行われる取引における消費者被害の実態の把握を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　九　デジタル広告、不正又は悪質なレビュー、パーソナルデータのプロファイリングに基づく表示等の課題について、消費者の利益の保護の観点から検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　十　外国会社との消費者被害の解決を促進させるため、関係省庁が連携して会社法第九百三十三条第一項第一号の定める外国会社登記における代表者登記義務を周知するとともにその履行を促すこと。また、関係省庁が連携して販売業者等又は取引デジタルプラットフォーム提供者たる外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときには、会社法第八百二十七条第一項の定める取引継続禁止命令の申立てを検討すること。
　十一　ＣtoＣ取引を含めたデジタルプラットフォームにおける取引に関する紛争を効率的・実効的に解決するためのオンラインによる手続が可能な裁判外紛争解決手続（ＯＤＲ）の提供について検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　十二　本法の制定趣旨や各条項の解釈等について、消費者、取引デジタルプラットフォーム提供者、販売業者等、関係行政機関などに対して十分な周知徹底を図ること。
　十三　消費者が取引デジタルプラットフォームを適切に利用できるよう、デジタル社会において身に付けるべき知識を習得するための消費者教育を充実すること。特に、令和四年四月からの成年年齢の引下げの影響を受ける若年者や、「新しい生活様式」として利用が拡大している高齢者に対して積極的に取り組むこと。
　十四　デジタルプラットフォームに利用される情報通信技術の急速な進展に伴う消費者被害の複雑化・多様化や、海外の行政機関との連携の必要性に鑑み、消費者庁その他の関係省庁の予算、機構・定員を十分確保すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　それでは、採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。井上国務大臣。
○井上国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
　　　　―――――――――――――
○永岡委員長　それでは、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　藤田　　穣君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　練合　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　参考人
　　　（株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ）　　　　金光　　修君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古田　圭一君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ金光修君、日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会副会長正籬聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、内閣法制局第一部長木村陽一君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房審議官藤野克君、情報流通行政局長吉田博史君、国立感染症研究所長脇田隆字君及び経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　おはようございます。
　本日は、金光フジ・メディア・ホールディングス社長さんに御出席いただいております。ありがとうございます。
　今般、過去において外資規制違反だったことがフジ・メディア・ホールディングスさん、判明いたしまして、東北新社が外資規制違反により認定放送持ち株会社の取消処分を受けた直後でもあり、かつ、民放キー局の一つであるフジさんでこのような事案が発生したことは、ゆゆしき事態であります。
　今般の事態について、フジ・メディア・ホールディングス及び総務省の対応に問題がなかったかどうか、今後、このような事態が発生しないよう、放送法の制度面も含め、どのように対処していくべきかが重要であると思っております。これらの点につきまして、フジ・メディア・ホールディングス、また総務省に確認をさせていただきたいと思います。
　四月八日のフジ・メディア・ホールディングス金光社長の会見によりますと、二〇一四年九月末の株主名簿確定に当たり、過去の外国人議決権比率の計算に過誤があることに気がついたということであります。その結果、二〇一二年九月期から二〇一四年三月期まで放送法の外資規制比率二〇％を上回っていたことが判明、総務省に対しては二〇一四年十二月上旬頃に報告したと述べられております。
　過去の外資規制違反について気づかなかった原因は何だったのか、また、総務省への報告が二〇一四年十二月と遅れたことはなぜなのか、そしてまた、当時その事実を会社として公表しなかったのはなぜなのかということが疑問点としてあるわけであります。
　そこで、金光参考人に、本事案について、事案の発覚から総務省への報告までの一連の経緯、また、会社として本事案についてどのように総括しているのか、まずお伺いいたします。
○金光参考人　フジ・メディア・ホールディングスの金光でございます。
　まずは、過去の一時期、株主名簿の作業ミスによりまして外資規制の基準を超過し、違反した状態でありましたこと、また、これにより多くの方々に御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
　お答えさせていただきます。
　まず、この株主の議決権比率のミスに気がついたことに関してでございます。
　これは、二〇一四年九月末の株主名簿確定作業の準備段階で、子会社のその出資会社が当社の株式を保有していることに気がつきました。今回の違反につながるきっかけとなる、いわゆる相互保有株の存在に気がつきましたが、外人持ち株比率への影響までは当該部署では思いが至らず、まず目の前の十月からの株主確定作業を最優先して行いました。十月二十日に二〇一四年九月期の株主名簿が確定した後に、この控除すべき株式が過去の計算でどうであったかの確認作業を始め、十月末から十一月初旬にかけて、外資規制にオーバーしていることが判明いたしました。
　御質問は、報告が遅れた理由ということで。（橘委員「はい」と呼ぶ）
　今申し上げましたように、十月の末から十一月の初めに株式担当の総務部門が過去の間違いを確認した時点で外資規制の重要性を認識し、それを最優先として対応していれば、もう少し早く総務省への報告ができていたと考えております。会社全体としまして、放送法、特に外国人の議決権比率に関しての重要性の認識が甘かったことを深く反省し、おわび申し上げます。
　続きまして、御質問の、会社としての総括でございます。
　これは、ミスを犯した、専門的な分野ではありますが、原因の解明、その再発防止策を講じました。具体的には、議決権確定における業務フローの改善、部門間の情報共有の強化、そして放送法、特に外資規制の重要性に関しての認識の甘さへの改善などを行い、反省するとともに、二度と起こさないことを徹底いたしました。
　以上、お答え申し上げました。
○橘委員　ありがとうございます。
　再発防止、いろいろな手だてを講じていただく、あるいは議決権比率に少し余裕を持たれる、いろいろな方法があるかと思いますが、是非御検討いただきたいと思います。
　限られた時間でありますので、総務省の方にも要点をお伺いしてまいりたいと思います。
　フジ・メディア・ホールディングスにつきまして、四月九日の総務大臣会見によれば、認定の取消しは行わない、また、先月、東北新社の外資規制違反については認定の取消しは行われているわけであります。
　この両者の処分の違い、その判断の理由について、事務方の方にお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　フジ・メディア・ホールディングスは、二〇〇八年の当初の認定時におきまして外資規制に抵触しておらず、その認定は適正なものでございました。
　一方で、東北新社は、当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば、認定そのものを受けることができなかったということでございます。
　したがいまして、東北新社につきましては、当初の認定という行政処分に重大な瑕疵があったとして、総務大臣の職権により、行政手続法に基づく手続を経て、認定を取り消したものでございます。
○橘委員　これは法の解釈ということで、法のたてつけとしてはそういうことになるのかもしれませんが、この制度面の問題もあると思っております。
　それと、総務省側の今般のフジ・メディア・ホールディングスさんからの報告があったときの対応についてもやや問題がある、このように思っております。
　総務省が二〇一四年十二月上旬頃、フジ・メディア・ホールディングスから過去の規制違反の相談を受けたということでありますが、そのときのやり取りの概要、そして総務省の対応について、事実をお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、フジ・メディア・ホールディングスから、二〇一四年十二月上旬頃に、二〇一二年九月末から一四年三月末までの間、外資規制違反状態であったことなどについての報告等を受けました。
　このときのやり取りとして、フジ・メディア・ホールディングス側から、不注意により外資規制違反の状態にあったことについて、どういう理由であろうと申し訳なかった旨のおわびがあり、同社から総務省への報告が遅れたことのおわびがありました。また、総務省からの確認に対し、同社が、外資規制違反の状態は報告があった時点におきまして既に解消されていると回答いたしました。総務省から同社に対し、今後このようなことを二度と起こさないよう厳重に注意をしました。
　以上を確認してございます。
○橘委員　今おっしゃったように、総務省では厳重に注意をしたということではありますが、過去のことであれ、外資規制違反の事実を省として把握していたのであれば、事の重大性から見れば、総務省として公表する、あるいは、フジ・メディア・ホールディングスさんに即刻公表すべきということをその場面で提案すべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　外資規制違反という重要な事実を当時総務省で把握したのでありますので、御指摘のとおり、公表することが適切であったと考えられます。
　したがいまして、その点において、当時の担当者の認識が甘かったと言わざるを得ないと考えております。
○橘委員　そこは検証して、まずこれからの改善につなげていただきたいと思います。
　もう一点、この制度、東北新社さんとフジ・メディアさんの違反に対する結果が制度のことによって違ったわけでありますけれども、外資規制違反があっても違反状態が解消されていれば認定の取消しができないということの中で、このほかに、規制違反をしている場合についての状態に対する何らかのサンクションといいますか、そのことによって不利益を被る、そういうたてつけというのは放送法にはないんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　認定放送持ち株会社について、外国人等による議決権割合の違反の対応につきまして、放送法第百六十六条第一項第一号の規定に基づく取消しの規定を設けられていますが、放送法におきまして、そのほかの、このような事案に関する規定は設けられてございません。
○橘委員　このことは、この総務委員会でほかの委員からも指摘があったところでありますが、議決権比率五割、あるいは三三・三％、いろいろな数字があるわけですけれども、会社法のたてつけ等で考えますと、二〇％になったからといって、会社法上、取締役会とか株主総会で何かある、そういうことにはなかなかならない。多分、二〇％というのは、かなり、放送の非常に重大な役割に鑑みて、三三・三よりも更に厳しい外資規制比率というものをやはり課している、それだけ放送が大事だということでこういう制度になっているんだと思います。
　しかし、その制度がしっかり守られるかどうかということについての担保がいささかこれでは欠けているというか、隠した者勝ちになってしまうんじゃないかという批判を浴びても仕方がないんじゃないか、こういうところがあるというふうに思えるわけであります。ここは、これまでいろいろ起こってきたこういう事態に鑑みまして、制度面のこと、あるいは対応のこと、これを是非また総務省において検討いただきたいという思いがあるわけであります。
　そこで、武田大臣に、今、いろいろな行政、様々なことについて大変努力をいただいているわけでありますが、放送法のこの制度の問題、武田大臣の見解をここでお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知しており、法改正も視野に検討を開始するよう、既に事務方に指示を出したところであります。
　まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、例えば、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。
　いずれにせよ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいります。
○橘委員　今後の方向性については検討していただけるということで、大変ありがとうございます。
　やはり、株式市場も非常にグローバルになってきて、海外の方がいろいろな株を持たれるという状況にもなっていて、経済自体がそういうふうに非常に海外に開かれていくわけでありますが、一面、国民のいろいろな情報であったり、あるいは国民の世論であったり、いろいろな面で、放送とか通信におきまして、どういう形でそういうものを規制していく、あるいはそれをどう実効あらしめるものにしていくかということ、そして、こういう時代でありますから、やはり何かあった場合にどう迅速に対応したり公表したり皆さんに知らしめていくか、とても大事なことだと思っております。
　冒頭申し上げましたが、フジさんにおかれては、議決権比率というものをこのグローバル時代にどううまくコントロールしていくかということ、そこはやはり真剣に考えていただきたいと思いますし、是非、総務省におかれて、大臣の御指導の下に、よりこの規制が、二〇％というものが実効性のあるものになって、みんなが安心して放送を視聴できるような環境にしていただければ大変うれしいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、この後、また各委員からもいろいろ御質疑があると思いますが、その中で深めていただいて、是非、よりよい外資規制比率の担保ということになるように祈りまして、私からの質問とさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、参考人としてフジ・メディア・ホールディングスの金光社長にお越しいただきました。御多用の中、ありがとうございます。
　先ほど来議論されておりますとおり、先週、放送行政をめぐり、大きな動きがありました。
　まず、先週の月曜日、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長が、放送法上の外資規制の議決権比率の計算方法に誤りがあるということを会見されました。その後、フジ・メディア・ホールディングス自身、また総務省でも、武田大臣の指示の下、事案の調査が行われていたと思いきや、先週の木曜日には金光社長が過去の外資規制違反の事実について会見されまして、その翌日の金曜日には武田大臣が会見をされ、一気にこの事案の真相解明が行われたわけであります。
　結論としては、武田大臣の会見にもありますとおり、二〇一四年当時、総務省の担当が行った判断、具体的には、過去の外資規制違反があったとしても、その時点において違反状態が解消されていれば認定の取消しはできないという判断でありますけれども、この判断は今でも妥当であるとの考えを示されました。
　先般の東北新社の事案とは異なりまして、迅速な調査と真相解明が行われたこと、このことは、だらだらと時間がかかって疑惑が増幅されていくよりかはまだよかったのではないかと思う一方で、逆に、だからこそ、本件の真相について、この総務委員会でもしっかりと説明をしていただく必要があると思っております。
　とりわけ、当時、フジ・メディア・ホールディングスと総務省との間で具体的にどのようなやり取りがなされていたのか、当時の総務省の判断が妥当であったとしても、当時の総務省の対応に問題はなかったのか、現行の放送法における外資規制の在り方について改善すべき点はないのか、こういったことについて、国民の皆様にしっかりと御理解、御納得いただく必要があると思っております。
　このような観点から幾つか確認していきたいと思いますけれども、私の持ち時間は十五分ということで非常に限られておりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長にお伺いいたします。
　先ほどの質疑でも経緯が明らかになったとおり、二〇一四年九月に、フジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算方法の間違い、具体的には、相互保有株式は議決権総数から控除しなければならないことに気づいたということでありました。しかし、総務省に過去に外資規制に違反していた事実について報告したのは、二〇一四年の十二月です。議決権の計算方法の間違いに気づいてから三か月も経過しておりますけれども、なぜこれだけの時間がかかったのか、また、事案の重大性からいって、総務省への報告は文書で行うのが通常ではないかと考えますが、実際はどうだったのか、当時のやり取りメモは残されているのか、お伺いいたします。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　当社が過去において議決権比率の外資規制にオーバーしたということに気がついたのは、二〇一四年九月期の名簿確定作業を行った後、過去を振り返って検証した際に気がついたものです。したがいまして、その端緒となる相互保有株の存在に関してはその九月のときに気がつきましたが、目先の株主確定作業を優先させたために、過去を振り返るのは確定させた後になりましたので、気がついたのは十月の末から十一月の初めでございました。
　それでもすぐに対応して報告すべきだったと思いますが、一か月ほど時間が経過してしまったのは、当該部署、株式を扱う総務と、決算それから有価証券報告書を出す財務経理との間でいろいろと調整事があったからだというふうに認識しております。
　それで、実際、総務省さんへお伺いしたのは、このミスに関しましては、ミスしたことがどれだけの影響度合いがあるかということが最大の問題でございます。したがいまして、外資規制に違反したということが認定の取消しになるのかどうかということが、最大の関心事というか、我々が考えなければいけないことでございました。
　したがいまして、一回目は、十二月の初旬に放送政策課に行き、今は適正に処理されていますが、過去において外国人議決権比率が二〇％をオーバーしていることをお伝えし、謝罪をいたしました。会見のとき私は記憶が曖昧ではございましたが、同時に、その経緯、原因及び外国人株議決権のオーバーしている数値を示した書面を提出し、謝罪をいたしました。正確な日にちは分かりませんが、十二月中に二回目の訪問をした際に、今回の件について厳重な注意を受け、再発防止を求められたと記憶しております。
　以上、お答え申し上げました。
○國重委員　済みません、あと一点、私が今、先ほど質問した中に、総務省への報告ですね、文書で行うのが通常じゃないかと考えるけれども、実際どうだったのか、当時のやり取りメモは残されているのかお伺いしますと言ったんです。これについての答弁をお願いします。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　今御回答させていただいたように、書面での報告はいたしました。そのときのやり取りのメモはございません。
　以上です。
○國重委員　本件は、放送法の外資規制違反という、本来であれば、当時、公表してしかるべき事案であったというふうに思います。にもかかわらず、今の答弁によりますと、やり取りは基本的には口頭で、当時のやり取りメモ等は残っていないというようなことでありました。ほとんどないということでありました。これでは、民放キー局の一角を担う会社としていかがなものかと言わざるを得ません。これは、大いにこの点は反省していただきたいというふうに思います。
　そして、これはフジ・メディア・ホールディングスだけの問題ではありません。報告を受けた総務省としても、しっかりとした文書の提出を求めるとか、行政としてのスタンスがどうだったのか国民から問われかねない、こういう問題だと思います。
　そこで総務省に伺います。当時、総務省は認定の取消しを行わず、口頭による厳重注意をしたとのことでありますけれども、謝罪も含めて、詳細な文書をフジ側に求めるべきではなかったのか。また、総務省には、当時のやり取りメモ、口頭による厳重注意とする判断過程の文書は残っているのか。当時、口頭による厳重注意とした判断は省内でどのレベルまで上げて判断したのか。総務省側の対応状況についてお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　当時、フジ・メディア・ホールディングスからは、文書による事案の説明と口頭でのおわびがございました。しかし、本件が外資規制違反という重大な問題であったことに鑑みれば、より詳細な文書を同社に求めることが適切であったと考えております。
　また、本件は、当時の情報流通行政局長の判断により口頭により厳重に注意をしたとのことでございます。
　また、本件についてのやり取り模様が記載されている文書や、口頭により厳重に注意したことを決定した文書は確認されませんでした。
　以上でございます。（発言する者あり）
○石田委員長　御静粛に。
○國重委員　今、答弁をいただきました。
　これまで、委員会の東北新社の審議の中でも、外資規制に違反する、抵触するような可能性がある旨の報告を受けた、そのようなものであれば口頭で済むような話ではないのではないかというような、そういう答弁もあったところでございます。
　この答弁を聞く限り、当時のフジ・メディア・ホールディングスとのやり取りにおいては、総務省側の対応にもやはり問題があったんじゃないか。認定取消しを行わなかった、それ自体は妥当であったとしても、文書ややり取りメモ、これは当然残っているべきでありますし、当時の総務省の判断、口頭による行政指導の決定過程なども大いに反省すべき点があると思います。
　これについての武田大臣の見解をお伺いいたします。
○武田国務大臣　本件につきましてのやり取り模様が記載された文書や、口頭により厳重に注意したことを決定した文書が作成された事実は現時点では確認されていないわけでありますが、本事案が外資規制違反という重大な問題に関するものであることを踏まえると、この点を含め、当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ません。
○國重委員　武田大臣が、当時の担当者は甘かったと言わざるを得ませんというようなこと、私もそう思います。
　放送法を所管している総務省の担当自身が外資規制に対する意識を高めて、しっかりとした対応を取らないと、世の中に間違ったメッセージを与えてしまうことになると思います。武田大臣、是非、今後の対応をよろしくお願いいたします。
　次に、今回のフジ・メディア・ホールディングスの事案につきまして、放送法第百六十六条に基づいて認定の取消しを行わなかったことを妥当とした法的な根拠、これは具体的に何なのか、答弁を求めます。
○吉田政府参考人　本件につきまして、総務省がフジ・メディア・ホールディングスから報告を受けた二〇一四年十二月時点では、同社の外資規制違反状況は解消されていたものでございます。
　また、一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていたところでございます。
　二〇一四年当時に、そのときの担当者が、この電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられることから、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えられます。
　このような考え方については、総務省としては今でも妥当であると考えております。したがって、フジ・メディア・ホールディングスについて認定取消しはできないものと考えております。