○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私は、まず、本法律案が衆議院段階において、国内農業生産の増大を図ることを基本とすること、食料自給率の向上を図ること、そして基本計画の国会報告を義務づける三点について与野党五党の共同修正が行われ、新たな基本法が目指す方向がより鮮明になったことを高く評価したいと存じます。
　今、世界では八億人を上回る人々が飢餓と栄養不良に苦しんでおり、二十一世紀における食料需給が一層深刻さを増すと予測されている中で、世界の各国、とりわけ先進諸国は、一九九六年の世界食料サミットにおけるローマ宣言とその行動計画に基づき率先して食料の供給能力を高める責務を有するにもかかわらず、新基本法案が国内農業を基本とした食料安定供給体制を確保するための積極的姿勢に欠けていたことは極めて問題であったと思われます。
　幸いにも、この大きな課題は修正によって改善されたわけですが、この際、修正の趣旨を踏まえた国内農業の増大と食料自給率の向上に向けた政府の取り組み姿勢を総理からお示し願いたいと存じます。
　次に、新基本法案が農業基本法が持っている前文を欠いていることであります。
　この点は、残念ながら衆議院においての共同修正にのせることができませんでした。しかし、農業基本法は、我が国の農業及び農業従事者が国民経済の発展と国民生活に果たしてきた役割の重要性とその使命が恒久的に変わりないことを宣言し、その使命を達成するために国を挙げて努力することの重要性をうたい上げているのでありますが、このような確固たる前文を置くことは、二十一世紀に向けて食料・農業・農村政策の基本的な方向を宣言する上において極めて重要なことであります。
　最近、本院で可決された男女共同参画社会基本法案でも、委員会審議の結果、前文が加えられ、法の趣旨、目的、理念がより明確にされたところでありますが、基本法における前文の必要性について、総理の所見をお聞きしたいと存じます。
　次に、昭和三十六年に農業基本法が制定され、基本法農政、総合農政、そして国際化農政というように経済社会の変化に対応して農政の指針は何度となく書きかえられてまいりましたが、その総括についてお聞きいたします。
　今日、政府は、農業基本法の看板の塗りかえではなく、看板のかけかえを行おうとしているのでありますが、この際に重要なことは、農業基本法という看板のもとで展開されてきた各種の施策がどのような成果を生んだかを的確に評価し、それを新たな食料・農業・農村基本法に生かしていくことであります。
　農業基本法が目指した最大の目標は、農業の生産性の向上を図ることによって農業従事者の生活水準を他産業並みに改善することでありました。しかしながら、農業の生産性は他産業との比較生産性で見る限りわずかな上昇にとどまっており、製造業賃金に対する農業所得の割合は専業農家でさえ四割を切っているのが実情であります。
　また、生産性の向上を図るために推進されてまいりました生産方式は、農薬や化学肥料多投型の化学農法であり、機械化による省力化でありました。これらのもたらしたものは、本来、環境保全型の産業であるはずの農業を、地力を収奪し、環境負荷を高める産業に組みかえてしまったのであります。
　また、農業の総生産の増大を図ることも農業基本法の目的の一つでありましたが、これも、農業従事者や農地面積の著しい減少、輸入農産物との激しい競合などによって衰退の一途をたどっております。食料自給率四一％という結果がその成果を雄弁に物語っているのであります。
　経営規模の拡大によって自立経営農家を育成するという目標にいたしましても、平成九年度の戸数シェアは五％にすぎないのであります。
　これが、農業基本法のもとで展開された農政が招いた今日の我が国農業の一端であり、この反省なくして新制度を仕組むことは、なし崩し的な方向転換と言われても仕方がありません。政府はこの点を明確にすべきであると存じますが、農林水産大臣の見解をお聞きしたいと存じます。
　次は、今後の農政の展開方向についてお伺いいたします。
　新基本法案がその理念として位置づけている四本の柱、すなわち、食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、そして農村の振興は、いずれもこれまでの農政の推進に当たり、当然に確認されなければならなかった課題であり、殊さら新しい発想に基づくものとは思えません。むしろ、なぜ今日こうした課題が基本理念に据えられなければならないかということこそ問われなければならないのであります。
　そこでまず、食料の安定供給についてお尋ねいたします。
　私は、衆議院における議論をお聞きして不思議に思ったことは、食料の安定供給を図るために国内農業を基本とする姿勢が明確に示されながら、それを裏づける具体的な指標がついに示されずに終わったことであります。
　国内生産による供給熱量が五〇％を切ったら、それは国内生産を基本とするとは言えないことは明白でありまして、今後、審議会においてどのような検討が行われるにしても、五〇％以上という指標は当然のこととして示されてしかるべきと考えますが、農林水産大臣の御所見をお聞きいたします。
　また、現在の食料自給率を引き上げていくことがいかに難しい課題であるかは私もよく理解しているつもりですが、食料・農業・農村基本問題調査会に提出された経済企画庁の資料によりますと、産業空洞化傾向がこのまま進むとすれば、海外に立地した工場からの製品輸入の増加によって二〇一〇年から経常海外余剰は赤字になり、赤字幅は二〇二五年には一四・三％にもなるということであります。これは、産業空洞化がこのまま進めばという仮定の話であります。
　しかし、それにしても、我が国が食料でも木材でも必要なものは何でも輸入できるという状態になってから数十年の歴史しかなく、それが永続することを前提に食料の供給体制を考えることは適切でないと考えますが、経済企画庁長官の御認識をお示し願いたいと思います。
　次に、お聞きしたいのは、多面的機能の発揮についてであります。
　農村において農業生産活動が健全に行われることによって多面的機能が発揮されることは、新基本法案が規定するとおりであります。しかし、農産物価格に市場原理を導入し、効率的かつ安定的な農業経営の育成に施策を集中するという新基本法案の考えで多面的機能を発揮することが果たして可能なのでしょうか。新基本法案は、持続的農業の重要性、多面的な機能の発揮を強調しつつ、一方で効率性追求の理念も捨てることができず、矛盾した理論で構成されているように思えてならないのですが、農林水産大臣の明確な御所見をお聞きいたします。
　次は、農業の持続的発展についてであります。
　新政策は、我が国の食料政策は、可能な限り効率的な生産を行い、内外価格差の縮小にも努めつつ、国際的な食料需給の観点も踏まえて、まずみずから国土資源を有効に利用することによって食料を安定供給するとともに、消費者の視点に立って安全な食料を供給することを基本としなければならないと述べています。まことに立派な文章だと思います。しかし、多少なりとも農業・農村の実態を理解している人なら、持続性の高い農業の確立とこの文章との矛盾を理解できるはずであります。
　すなわち、化学肥料や農薬の投入を抑え、堆肥等の有機質肥料を中心とした環境に優しい持続性の高い農法が効率的な生産と両立し得ないことは明らかであります。また、内外価格差の縮小という課題にたえられる農家は一握りにすぎず、多くの農家は農業生産からの離脱を余儀なくされ、持続性の高い農業どころか、農業の持続性が図れなくなる結果を招くであろうことは容易に想像できるのであります。
　そこで、私は、自然循環機能を損なわない持続性の高い農法によって、生産性の向上、効率的な生産を実現し、内外価格差の縮小を図ることが可能と考えておられるのかどうか、農林大臣にお尋ねしたいと思います。
　次は、農村の振興についてお伺いいたします。
　中山間地域などの条件不利地域に対する直接支払いの導入については、夏の概算要求をめどに具体的な検討が進められると伺っています。この点について、法律案を拝見いたしますと、対象地域については「中山間地域等」とされており、必ずしも中山間地域に限った施策でないと理解できるのですが、あくまでも条件不利地域という考え方で対応すべきと思われますが、農林大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　また、法律案では「農業の生産条件に関する不利を補正するための支援」とされておりますが、私は、平地農業との生産費の格差を是正するといった程度のものではなく、それによって中山間地域の振興を図ることが可能な水準を考えるべきであり、基本問題調査会の答申にありますように、「地域社会として維持・活性化させていく」という理念のもとに実施されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、直接支払いの導入に当たっては、全国一律の弊害を防ぎ、地域の実情が反映された制度としていく必要があり、そのためには一般財源措置として実施することが必要と考えますが、農林水産大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
　最後に、ＷＴＯ次期農業交渉についてですが、先般、農林水産大臣が訪韓され、我が国のかねてからの主張を実現すべく、ともに協力して臨む体制を構築されたことは喜ぶべきことだと思います。
　申し上げるまでもなく、国際規律との整合性のもとで農政を展開せざるを得ない状況を考えますと、ＷＴＯ協定の行方が我が国農業の死命、生きるか死ぬかを制すると言っても過言ではありません。
　そこで、私は、一九九六年の食料サミットで確認された各国の食料生産努力が尊重され、農業の多面的機能が評価されるような協定の再構築と、食料輸出国と輸入国の間に存在する不平等の解消に向けた交渉への取り組みについて大臣の御決意をお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕