○坂野重信君　委員派遣報告。
　去る九月二日から四日まで、堀内、茜ケ久保の各理事、三木、上田、栗林の各委員と私、坂野は、青森、岩手の両県において建設事業の実情を調査してまいりました。以下、概要を御報告いたします。
　まず、建設事業をめぐる概況から申し上げます。
　東北地方の産業は、全国平均に比較して農林漁業、サービス業のウエートが大きい反面、製造業のウエートが小さく、雇用機会の確保や所得向上の面で問題が残されております。こうした中で建設投資は、全国ではＧＮＰ対比約二〇％でありますが、東北六県では約三〇％と地域経済に占めるウエートが大きく、また公共投資に依存する割合も大きいという実態にあります。しかし、建設投資の総額は公共事業の前倒し執行が行われているものの、現在までのところ昨年を下回っている状況で、建設業の倒産は昨年を上回り、全倒産数の約三分の一を占める実情にあります。後期の公共事業の減少等を考えますと建設業と地域経済への影響が心配されております。
　他方、産業構造における一次産業率の高さと工業化のおくれ等により、両県では県民所得が全国水準の七、八割程度と格差が存在しており、就業の場が乏しいため、若年層の県外流出や出かせぎが多いという実態にあります。こうしたことから地場産業の振興や工業の導入など産業構造の高度化を図る努力が払われておりますが、地理的、気候的条件と近年の経済の低成長によって工業立地はいま一歩進んでいないのが実情のようであります。
　このような中で、来年六月に盛岡まで開通が予定されている東北新幹線や建設が進む東北自動車道等の高速交通網へ大きな期待がかけられておりますが、これらによるメリットを県内全域に及ぼすためには関連する道路交通網の整備が何よりも緊急の課題とされております。また、災害防止と生活安定のため治水事業の促進も不可欠であり、下水道、公園等の都市的基盤も立ちおくれている状況であります。このため両県ともに、これら社会資本整備に対する意欲は大変強いものがあり、目下財政再建のため進められている公共事業の抑制や補助率等の地域特例の見直し等の実施に当たっては、格差是正と地域経済への影響に十分配慮してほしい旨の要望がありました。
　次に、視察いたしました主な事業等について申し上げます。
　青森市内の中央大通り荒川線の立体交差事業は、東北本線によって分断されている市街地の南北交通を円滑にするとともに、青森環状道路とあわせて東北自動車道へのアクセス道路として整備することが計画されているものであります。整備に当たっては早期完成を図るため、跨線橋部分については有料道路事業とすることが予定されております。
　国道七号青森環状道路は、市内の交通混雑を緩和するため中心部を迂回させるとともに、東北自動車道青森インターにつながる延長十キロメートルの道路整備事業であります。事業は四十九年度に着手され、五十四年には部分的に供用が開始されておりますが、全線の開通は、市内交通の緩和とともに東北自動車道と周辺地域との有機的つながりを可能とするもので、事業の促進が期待されています。
　津軽モデル定住圏計画について申し上げます。
　三全総の定住構想を具体化するため、青森県では津軽地方二十八市町村がモデル定住圏に指定されております。本地域は米とリンゴを中心とした農業地帯であり、所得も低く、出かせぎ者も多いなど県の中でも特別に振興策が検討されてきた地域であることで、モデル定住圏の発足を機にこれに基づいて振興のための事業が進められることとされたのであります。
　計画においては、この地域の課題である若年層の流出防止、出かせぎの解消、産業構造の高度化を図るため、雇用機会の増大、積雪寒冷地における居住環境の整備、そして津軽文化の伝承、創造という三つが基本構想として掲げられております。この基本構想を実現するための主な事業としては、津軽新港の建設、弘前、青森、むつ小川原を結ぶ県土横断道路の建設、流雪溝、除雪センターの整備、古い町並みの保存、カルチュアパークの建設等が計画されております。これらの事業は、今後、国においても優先採択等により促進されることになりますが、事業の成果が期待されるところであります。
　土淵川放水路事業についてであります。
　土淵川は、津軽地方の大河川岩木川の支川で弘前市の中央を流れる典型的な都市河川であります。本川についてはたび重なる大水害を引き起こしたため改修の必要に迫られていましたが、改修計画区域が弘前の中心部で河道改修が困難なことから、上流地域の水を河川トンネルによって直接岩木川へ流下させる放水路事業が五十二年度より着手され、現在概成の状況になっております。河川トンネルは間に寺沢川をはさんで上流部が千六百三十四メートル、下流部が八百四十六メートルと長大なもので、事業費も全体で百億円を要しております。しかし、これによりこの地域は百年に一度の確率で生ずる洪水までは対処できることになり、その意義はきわめて大きいものがあります。
　浅瀬石川ダムは、同じく岩木川の支川浅瀬石川に建設が進められている多目的ダムであります。本ダムは四十八年に事業着手、水没二百一戸の補償もほぼ終わり、現在ダム本体の建設にかかっており、六十年度の完成が見込まれておりますが、岩木川水系の洪水調節と弘前、黒石市等津軽三十六万人に対する都市用水、下流地域への灌漑用水の開発、あわせて発電も行い、地域開発の面からも大きな効果が期待されております。
　次に、岩手県における事業について申し上げます。
　国道四号線は、岩手県では金ケ崎バイパス、川口バイバス、二戸バイパス、二戸バイパス等の整備が行われております。このうち一戸、二戸の各バイパスはそれぞれ四十六年度、四十五年度に着工以来、用地買収及び工事を進めてきており、来年度には全線開通することが見込まれております。また、四十四年に完成した盛岡バイパスについてはすでに交通量が限界に達しており、新たなバイパスの調査が開始されております。
　御所ダム、御所湖広域公園事業について申し上げます。
　御所ダムは雫石川に建設されており、北上水系の洪水調節ダム群の一つとして洪水調節のほか水道用水、灌漑用水の開発、発電をあわせ目的とする多目的ダムであります。四十四年に着工し、現在ほぼ完成して湛水を開始しておりますが、本ダムの特徴は、特有な地質のため中央から右岸をコンクリート重力式、左岸をロックフィルによる複合ダムとなっていることであります。また、建設に伴い、人家四百四十八戸、農地三百九十ヘクタールが水没することから地域の生活再建対策が大きな課題となり、関係団体の間で対策の検討が進められてきましたが、その間四十八年に成立した水源地域対策特別措置法による最初の適用ダムとなって、生活環境施設、産業基盤等の整備が計画に基づいて実施されております。
　御所湖広域公園は、御所ダムによって新たにできた湖の周辺を広域公園として整備するもので、盛岡とその周辺地域の人々に憩いの場を提供しようとするものであります。御所ダムは盛岡の都心からわずか十二キロの近郊にあって、その周辺は温泉と素朴な自然に恵まれております。そこで公園の整備も湖辺の保全を図るとともに、湖の景観を活用して水辺に水生植物園や運動公園、サイクリングロードなどが計画されております。公園面積は約三百ヘクタール、事業全体は五十五年度から七十年度にかけて事業費百億円が予定されております。
　下水道事業について申し上げます。
　北上川上流流域下水道は、盛岡市を中心とする５カ市町村についての流域下水道事業であります。この流域下水道は二つの処理区から成っておりますが、視察した都南処理区は計画人口四十万人、処理水量は一日当たり三十二万トン、事業費五百八十億円となっており、工事施工は下水道事業団に委託しております。すでに処理センターにはりっぱな管理棟が完成し、処理施設も八基のうちの一基が昨年より稼働し、汚水処理が開始されております。
　岩手県下の下水道普及率は、全国平均の三〇％に対し七％と大きく立ちおくれております。しかし、この流域下水道の計画を契機に下水道整備の気運が盛り上がっているとのことで、今後の事業促進が期待されます。
　一関遊水地事業について申し上げます。
　北上川は延長、流域面積ともにわが国第四番目の大河川でありますが、一関・平泉地区はこの地区の下流がきわめて緩勾配であることに加えて、地形的に狭窄部が二十六キロメートルにわたっているため、過去、カスリン、アイオン台風を初め、さきの十五号台風に至るまでたびたび大水害に見舞われてまいりました。そこで、この地区を遊水地として整備することにより住民を水害から守るとともに、その遊水作用によって下流の洪水を軽減させ、下流の改修を図るという計画が立てられ、四十七年度から事業に着手しております。
　遊水地計画は、市街地を百年確率の洪水に耐える高さ約十メートル、延長二十キロメートルの本堤によって守るとともに、現在の河道に沿って小堤を築堤し、遊水地内へ常時はんらんを防止することとされております。遊水地の面積は千四百五十ヘクタールと大きく、移転家屋も四百十六戸を数えます。しかしながら、総事業費約千三百億円のうち五十六年度までの進捗率はわずかに八・五％程度で、整備の促進には格段の予算措置が必要であります。
　次に、台風十五号による災害の状況を若干申し上げます。
　八月二十三日、東北地方は台風十五号による激しい暴風雨に見舞われ、両県においても各地で河川がはんらんし、道路が決壊するなど甚大な被害をこうむったのであります。
　両県の被害合計は、死者六名、家屋の全半壊三百七戸、公共土木施設、農作物被害など被害総額千百十億円に達しており、現地では収穫を前にしたリンゴの落果や人家の二階まで達した浸水跡など被害のつめ跡が生々しく残されておりました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、対策については政府においても万全を期するよう要望いたします。
　最後に、今回の派遣を通じて、両県知事、市町村関係者等から多くの要望が出されましたが、それらは本日の会議録に掲載していただくことを委員長にお願いいたしますとともに、要望事項については、政府も検討の上、善処されることを希望いたしまして、報告を終わります。