Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　確かに、経産省が主眼となって、今年度、税制改正で固定資産税の半減措置というのが初めて導入されたということは評価すべき点であったというふうに私も認識をしております。
　そこで、具体的に設備投資促進のため、金融面で、今、日銀はマイナス金利を導入して頑張っていただいているわけであります。これを、日銀の政策から、経産省の方に政策のバトンタッチをしていただいて、うまく波及させるためにどうしたらいいかという点をお伺いしたいと思います。
　信用保証の問題でございます。
　今、住宅ローンは借りかえがおかげさまで進んでいる、ミクロ面での効果は出ておりますが、これを設備資金ですとか事業用資金の借りかえ、安い金利で借りかえをしていただいて、その浮いた金利負担で、消費活動やさらなる設備投資あるいは人件費に還元をしていただくというような経済効果を目指していくための借りかえというものをもう少し産業施策的に背中を押していく必要があるのではないかと思われます。
　そこで、借りかえになりますと、これは金融機関によって違うのですが、金融機関の中での顧客との協議によって単に金利を変えるだけであれば、借りかえという扱いにならず、追加的な信用保証料は発生しないということでございます。
　しかしながら、新たに事務的に借りかえという手続をとって、一から、ローンを早期に完済して、また新規のローンを借りかえて、そして安い金利で、同じローンの期間、延長せずに同じ期間で、同じ事業内容で、全く同一で単に金利が変わるだけである、そういう借りかえであっても新規の信用保証料は発生するということでございます。
　このような信用保証料の発生の有無についてばらつきがあるのが現状でございまして、信用保証料もリスクが高いものであれば、融資額の二％ぐらいかかってくる、平均一％ぐらいでありますが。
　ですから、そういうことを考えますと、同じ条件で、これまで債務履行能力がきっちりと示されている、そして債務履行の道筋が全く同じである場合には、単なる金利の低下でありますから、信用保証料を、追加的なものを減免する措置ですとか、これは大臣告示でできるというふうに伺っておりますが、この辺、経産省のお考えを伺いたいと思います。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証は、百四十万社、中小企業の三分の一以上の利用がある大変重要な、しかも小規模事業者の利用が多い制度と考えております。
　その保証料でありますけれども、先生の御質問にありましたけれども、実は融資契約の金利によって左右されません。融資期間や元本の償還条件という形で規定されることになっております。したがいまして、条件変更や借りかえという形を伴ったときに新しい保証料が設定されるということになってございまして、その際に今先生のおっしゃったような事態が生じると思います。
　しかし、細かいことを見ますと、実は、新しい契約の保証料を納める時期と前の条件変更もしくは繰り上げ償還で変わったときの保証料を返す時期のラグの問題がむしろ大きいかと考えてございまして、この間が前後して、あるとき、二重払いになっている状態が一カ月ほど生じると承知してございます。その点については問題意識を共有してございまして、ぜひ、ここの負担軽減が解消される、例えば相殺するとかいうことができるようにしたいと考えてございます。
　そういった観点から、今審議会の場で協会の方々の御参加もいただきながら検討してございますけれども、多分に、協会の方針もございますし、またシステムの問題もございますので、少しお時間をいただきまして、改善の方向で努力したいと考えてございます。
○佐藤（ゆ）委員　信用保証借りかえは、赤字企業でも払わなければいけないものでありますから、その点は十分に御配慮をいただいて、改善策をお願い申し上げたいと存じます。
　時間が限られていますので、急いで、最後の質問に参りたいと思います。
　こうした中で、先ほどの設備投資ですが、高齢化時代で生産性を上げるためには、いわゆる経営手法を改善するということが、今や中小・小規模企業にも求められているであろうという認識でございます。
　その中で、ＩｏＴの技術を、物をインターネットでつなぐ技術、これは、中小企業、小規模企業の方々にお話ししますと、一部の方々では、何か宇宙の世界だみたいな反応をいただくわけでございます。
　これが身近なものとして受け入れられるように、例えば、大阪市の企業でサンコーインダストリーというものがありますが、これはねじを二次卸で販売する専門問屋さんですが、この五年間でねじの扱い種類が二十万種類増加して、七十一万種類のねじを扱っている。在庫管理をデータ化してビッグデータとして管理するようになったところ、職員の方々の残業時間が半減できて、非常に残業代の効率化にもつながったということでございます。
　こうした具体的な例を導入しながら、ＩｏＴ促進中小企業支援策というようなものも今後中小企業庁としてお考えいただきたいと思いますが、最後に大臣の御所見をお願い申し上げたいと思います。
○林国務大臣　ＡＩやＩｏＴのような先端技術を、大企業のみならず中小企業で推進することは大変大事なことだと思っておりまして、これを促進していく観点から、経産省においては、ハードとソフト両面で支援してまいります。
　今後二年間で一万社以上の中小企業を、ＩＴ化、カイゼン活動、ロボット導入の専門家がよろず支援拠点によって支援をするというのが一点。加えて、ものづくり補助金によりまして、ＩＴを活用して生産工程を全面的に入れかえるような、生産性向上に効果がある投資も支援していきたいと思っています。
　さらに、ＩｏＴ活用の具体事例をわかりやすく示すことも重要でありまして、このためにスマート工場予算といったものを、モデル事業を支援していきたいと思っております。
　これらの取り組みを通じて、人工知能やＩｏＴといった技術を中小企業が活用していく取り組みを、政府としても強力に応援していきたいというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　今、大臣からスマート工場予算というものを検討というふうにおっしゃっていただきました。ぜひこれは検討を進めていただきまして、中小企業にとって身近なＡＩ、ＩｏＴ政策の実現を早期にしていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、福田達夫さん。
○福田（達）委員　自由民主党の福田達夫でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私がここに立ちますと大体が中小企業に関係することで、中小企業マニアと呼ばれて、本当に誇りに思っております。
　それにおきましても、今般の熊本の地震、けさ七時までの震度一以上の地震の回数も累計七百八十五回ということで、毎日の地震の回数はちょっと減ってきたかなと思いますけれども、まだまだ皆さんは非常に不安な中で過ごしていらっしゃることと思います。まずは、この方々がとにかく生き延びるということをしっかりと支える、そしてあすへの希望を持っていただくということが、今一番我々がやらなければいけないところであります。
　ただ、やはり気をつけなければいけないのが、今現在、実際、生活自身が危なくなっている、難しくなっている方々もいらっしゃいますが、少し離れれば、その同じ熊本県でもふだんの生活を送っていらっしゃる方がいらっしゃる。また、我々がしっかり支えなければいけない経営体については、例えば、被害があるけれども経営ができるところ、もしくは、なかなか難しいけれども、とにかく毎日稼がなかったらば、自分たちの従業員に御飯も食べさせられない、こういう厳しい現実を背負っている方々がいらっしゃる、このことも我々はしっかりと見据えて、また、今から準備をしていくということが、今現在の危険もしくは不安というものを取り除いた後の、次の希望をつくるという意味においても、やはり我々はつかさつかさでやるべきことがある、そういうふうに思っております。
　そのことにつきまして、やはり経済産業委員会において、大企業については体力があるから自分で何とかできるだろう、中小企業、小規模事業者はなかなかそういうことができない、そういうところに対してしっかりと手を差し伸べていく、その必要があると思っていますが、今現在、熊本地震に関して、どういう体制を政府がとっていらっしゃるか、御説明いただきますようにお願いします。
○鈴木副大臣　まず、被災地における中小企業、小規模事業者に対する情報収集についてお答えしたいと思います。
　被災中小企業への対策としまして、熊本県内に災害救助法が適用されたことを踏まえて、まず、十五日金曜日、熊本県の公的金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置いたしました。また、十八日月曜日には、大分県にも相談窓口体制を整備すると同時に、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置いたしました。これらの相談窓口を通じて、被災中小企業の現状やニーズを収集しているところであります。
　さらに、被災地域における中小企業の窮状を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進めるために、被災者生活支援チームとの連携のもと、林大臣を本部長とし、私は副本部長でありますが、総合中小企業対策本部を十八日に設置いたしました。
　早速、同日、職員数名を現地に派遣しまして、被災地域の企業や支援機関を訪問させております。現地からの報告によりますと、ある被災企業からは、工場の設備自体が損壊しており、修復には膨大な資金と時間が必要だという嘆きの声や、あるいは金融機関からは、顧客は当面の決済資金を緊急に必要としているなどの声が聞こえてきていると聞いております。
　引き続き、同本部の活動を通じて、現場の声をよく聞きながら、関係省庁や地元地方自治体とも連携しまして、被災中小企業の支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まずは現状の把握、そしてそれに対する緊急的な対応というふうに進んでいくと思いますけれども、ぜひ、これについては遺漏なく、よろしくお願いしたいと思っております。
　この日本という国は、火山の上に住んでいる、地震が非常に多い国であります。記憶に新しい中でも、九五年の阪神・淡路、〇四年の中越、〇七年の中越沖地震、〇八年の岩手・宮城内陸地震、また、あの一一年の東日本大震災等々、さまざまな大きな震災を我々の国は乗り越えてきたと思っております。
　この体験というのを、我が国として、また政府として、また我々政治の側もしっかりと踏まえた上で、これを体系化して次に生かしていくということは、大きな経験を得てしまった我々からすると、ぜひ必要なことだと思っています。
　前回の三・一一東日本大震災のときも、実は私の群馬県は、特に群馬県の西側は、震災の影響は直接的にはほとんどございませんでした。しかし、実際には、群馬県、栃木県、茨城県、この北関東三県というものはサプライチェーンでつながっていました。ですので、群馬県が経済の落ち込みを支える最前線だというふうに言っていたんですが、結局、このサプライチェーンの関係で、群馬県も、主に製造業の経済活動がとまっていった、そういうこともございます。
　やはり、点で考えるだけではなくて、線で考える必然性、また、社会の中に中小企業というのは生きていますから、面で考えていかなければ、中小企業に対する対応というのは、大企業と違って、なかなかうまくいかないというふうに思っております。
　これまでの大きな災害、大きな震災等の経験を踏まえて、これまでの経験から、これから先、あした必要なもの、あさって必要なもの、一カ月先に必要なもの、多分、この辺についてはいろいろな知見がたまっていると思います。ぜひ、ここにつきまして、これから先どういうことが必要だと思われているのか。こういうことを準備しているから、立ち上がった皆さん、元気にやってくださいということをメッセージとして伝える意味でも、そこの備えについて御説明いただければというふうに思います。お願いします。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま鈴木副大臣からお話がありましたように、初期動作としては、私どもは五点セットと申し上げておりますけれども、特別相談窓口の設置、それから低利融資、保証等々の措置は既に講じたところでございます。これも過去の地震や台風のときにはいち早く講じた措置でございます。
　その上で、まだ記憶に新しい東日本大震災やほかの震災などの経験を踏まえて、こういうことを今講じているところでございます。一つには、さらなる資金繰り支援、二つ目には、先生のお話にありましたように、サプライチェーンに巻き込まれた、かかわっている下請中小企業の方の留意事項、また、かけこみ寺での相談体制の整備でございます。
　いずれにしましても、こういう情報が届かなきゃいけないという観点からは、東日本大震災に倣いまして、中小企業向け支援ガイドブックなるものを頻度を多く出してございまして、他省庁の情報も含めて手近に届くようにしております。既にバージョンツーまで来てございますけれども、引き続き配布していきたいと思っております。
　今後でございますけれども、林大臣をトップとします総合中小企業対策本部が設置されてございまして、現地に数人規模で巡回対策をつくっております。現地の被害状況の把握、解明を通じて適時適切に対応していくべきだと考えてございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　大切なことは、そういう情報がしっかり届くということも大事だと思っております。準備をする、それに備えるというだけではなくて、必要な方に必要なときに届くような体制の整備の方も、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　また、震災を経る中で、我々、いろいろな分析をするツールも随分ふえてきたと思っています。
　先般つくっていただきましたＲＥＳＡＳというのも、もともと、これはＮＨＫがつくりました「震災ビッグデータ」という番組から出てきた。つながりがよく見える。北海道で起きた地震の影響が九州に出るということ、これが見えるようになってきました。
　また、このＲＥＳＡＳをつくるときに、東京工業大学の高安先生という経済物理学の方が試算等をしていますけれども、こういう震災が起きたときに、どういう影響が、いつまでの間に、どのレベルでもって起きていくのかということもある程度予測ができる世の中になってまいりました。
　ぜひ、こういうことも踏まえて、前のめりというか、前に前にしっかり準備をした体制をとっていただきたい、切にお願いいたします。
　というわけで、次に参りたいと思います。
　中小企業、小規模事業者の経営環境ということを考えるときに、仕事が来るけれども、それに見合ったお金がいただけていないということを、現場を回っていますと非常に多く聞きます。
　実は党の方でも、こういう形で党の議員にお願いしまして、地元の企業の方から、これは非常に難しい問題なので、匿名でいろいろな話を伺っております。国際経済の激化でありますとか円高の促進とか、いろいろな事情によりまして、いわゆる親事業者さんから仕事をもらうんだけれども、いろいろな形でコストとリスクのツケ回しというのがあるという実態がこれを通じてもわかってまいりました。
　ただ、公取さんにお願いをしましても、これはなかなか把握ができない。簡単に言いますと、証拠がないということが多うございます。
　やはり、中小企業者の社長さんというのは、とにかく仕事が来たらすぐやる、すぐお返ししますという、その気概でやっていらっしゃる方も随分いらっしゃるものですから、書類をつくって自分たちの経営を守るというところがちょっと不足する部分はあるのかなと。そういう関係で、まず証拠がない。また、正直申し上げますと、仕事を出す方のやり方が非常に巧妙になっているというのも正直言ってあると思います。そういうことが、こういうヒアリングを通じて、随分明らかになってまいりました。
　実はこのことについて、党の方でも提言をつくらせていただきまして、大臣の方にも先般お持ちいたしましたけれども、それにつきましての受けとめを、まず大臣の方から、一言よろしくお願い申し上げます。
○林国務大臣　最初に、改めて、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々あるいは被災された方々、全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　福田議員は、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会の中心メンバーとして御活躍でありまして、先般、自民党から提言をいただいたわけでありますが、内容は、大企業への政労使合意の一層の浸透や、問題行為に対する厳正な対処など、幅広い内容でございました。
　私も、下請中小企業をめぐる状況については、福田議員あるいは党と同じ問題意識を持っております。
　このたびの提言を踏まえまして、まず、政労使合意の趣旨を徹底する。そのため、自動車関連産業と建設業の大企業に対するヒアリングを行いまして、合意の実施状況をフォローアップしていきます。二つ目は、下請ガイドラインをさらに普及させる。そのために、取引上の問題点をわかりやすくするために、事例集を作成して周知徹底をしていく。三点目は、下請代金法の運用を徹底することによりまして、不適正取引への対処を厳正にしていくということでございます。
　今後とも、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　しっかりと正面から受けとめていただいたというふうに理解しております。
　とにかく、この問題で、ちょっと難しいのは、政治がどこまで商慣行の中に入っていくのかという問題もあります。
　ただ、これまであらゆる手を使って大企業の方、親事業者の方にわかっていただこうとした、その中ではどうにもならない社会構造になりつつあるなというふうに思っておりますので、社会構造が流動化して動き出すまでは政治の出るべきところがあるのかなと思っています。
　また、これは大企業をいじめればいいという話では全くございません。大企業がしっかり稼いでいただく、そののりの中で、やはり回すべきものは回していただきたいという話でございますし、また一方で、中小企業、小規模事業者の方におきましても、やはり自分自身の経営力というのを上げていただいて、自分で値づけができるという力をつけていただく、このことについても我々は応援をしていくということもしっかりと言っていきたいと思います。
　この辺、ただ唯一言いたいのは、信義則に反することはしないでくれと。今現在生き残って何とか経営が回っている中小企業は、信義則に反するようなことがなければ、しっかりと仕事を回していく、少しでも利幅が出てくる、そういう企業だけが残っていると思っています。そこに、新しいことを始める、そういう余力をつくっていただくためにも、ここについてはぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、最後に、これは提案みたいな形になりますけれども、一つさせていただきたいと思います。
　資料を一枚配らせていただいております。
　説明いたしますと、縦軸に企業の今現在の状況について書いております。１から４まで分けております。右側に、いわゆる稼ぎの場、どこの市場を主に活躍の場にしているかということで分けておりまして、右側の軸は、いわゆる地域で稼ぐ会社、一番右側が世界で稼ぐ会社、その真ん中に国内で稼ぐという概念も入れています。これは、実は、ＬとＧというのは某冨山さんという方が出した概念でありますけれども、そこにＤというものを入れております。
　縦軸は、１から４まで。一番上がいわゆるグローバルニッチトップ、世界でもシェアを三〇％以上握るような中小企業。一番下が町、村等で、このパパさんママさんストアとかがなければ、この社会、コミュニティーがどうしても成り立たないと言われるような小規模事業者。その中の２と３が、２は、今現在黒字も出ています、自律的に回っていますという会社であります。三番目が、今現在、何かの理由で赤字である、黒字が出ない状態が続いている。そういう企業の状態に合わせて、それを市場に合わせてつくったマトリックスでございます。
　何を申し上げたいかといいますと、今現在、我々は、中小企業、小規模事業者の区別というのを、資本金だとか産業だとか、雇用者の数だけでやっておりますけれども、これは入り口の話でありまして、我々が中小企業者、小規模事業者に求めるのは、最終的には、雇用であり、税を納めていただく、かつ、地域における生活の基盤をつくっていただいて、地域の資源を見出していただいて新しい宝にしていただく、このことなんですけれども、この機能で見た方が政策誘導がしやすいのではないか、そういう問題意識を持って、実はこういう図をつくらせていただき、また党の中での議論もこういう形でしたいと思っております。
　済みません。時間がなくなってまいりましたので、簡潔に、こういう新しい中小企業の捉え方、そして、そこへ向けての政策のつくり方について長官の方から御意見をいただければと思います。
○豊永政府参考人　全国三百八十万者、規模も業種も、また置かれている状況、ステージも、それから対象とするマーケットも違います。委員の御指摘のとおりでございまして、そうした置かれている状況、また事業者の実情を踏まえまして、きめ細かに対応していく覚悟で臨みたいと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございました。
　以上です。
○大畠委員　民進党の大畠章宏でございます。
　きょうは、地域経済というものを中心に質問をさせていただきます。
　その質問に入る前に、先ほどもいろいろ大臣も述べておられましたけれども、熊本を中心として大規模な地震災害が発生しました。きょうは雨ということで、地域の方々も懸命な努力をいろいろされておりますが、亡くなられた皆さんに対して心から御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。
　大臣におかれましても、経済産業省を挙げて、また政府を挙げて、この被災者の方々の救済、そしてまた、先ほども中小企業対策という話がありましたが、全力を挙げて、国というものは何のためにあるのか、こういう姿をぜひ示していただきたいということを冒頭に申し上げさせていただきます。
　さて、先ほど地域経済のお話もございましたが、私の地元日立市でも、いろいろ町の中を見ますと、変化が起きております。変化が起きておりますというのも、あそこの角にあった魚屋さんがなくなってしまって、建物も整理されて更地になっている。また、日立市には銀座通りというのがあるんですが、大変にぎやかな通りでありましたが、その一角を占める、戦後ずっと頑張ってきたカメラ屋さんが突然閉店をする、こういうことでございます。
　これは全国各地で同じようなことが起きているんじゃないかと推察するわけでありますが、この地域の現状、いわゆる地域経済というものが今どんな状況にあるのか、こういうことについて、まずお伺いしたいと思います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の経済に関するお答えでございますが、先生御案内のとおり、日本経済全体といたしましては、企業の経常利益が最高水準でございますとか、倒産件数が低水準でございますとか、そういった状況にございますが、各地域の経済につきましても、一部に弱い動きが見られるものの、総じては緩やかに改善しているというふうに認識をしているところでございます。
　例えば、有効求人倍率などを見ましても、ブロック別に見ましても、全ての地域におきまして高い水準になっている、上昇している、そういう状況のように認識をしております。
　ただ、地域や業種によって、もちろんばらつきがあるというのは御指摘のとおりかと思っております。
○大畠委員　ただいまの御認識は多分平均値だと思います。東京も含めての平均値かもしれませんが、地域の方では、多分大臣の御地元もそうだと思うんですが、どうも明かりが消え始めている。先ほどちょっと象徴的に、中核として頑張ってきたカメラ屋さんが閉店をする、あるいは街角の魚屋さんが閉店をする、これに象徴されますように、今少しずつ明かりが見え始めたという平均値の話がありましたが、どうも地域の方は、そんな空気が正直言って全くない。その状況の捉え方を間違えてしまうと、施策も間違えるんです。
　ですから、日本全体の平均値ではなく、東京の状況を見て物事を判断すると間違えますので、ぜひ経済産業省としても、地方の出先機関があるわけですから、どんな状況にあるのか、そういうものを実感として捉えて対策をとっていただきたい。二〇三高地の例がありますが、やはり現場の実態を見ないで大砲を撃ってもなかなか状況が回復しないんですね。
　そこで、大臣は余りこういう本はお読みにならないかもしれませんが、「国民なき経済成長」この副題の方は特に読み上げません。浜矩子さんの本でありますが、皆さんも余り読まれないとは思いますが、アベノミクスというのは地域経済あるいは地方経済にどんな影響を与えたのか、この受けとめ方について、大臣、もしも所見がありましたらお願いしたいと思います。
○林国務大臣　今ほど政府参考人が答弁したわけでありますけれども、地域経済は、一部に弱い動きがもちろん見られるわけでありますけれども、穏やかに改善しているのではないかという認識でありまして、ただし、地域や業種によってはばらつきがあることも事実でございます。
　例えば、有効求人倍率については全地域で改善傾向にあるわけですが、一方、鉱工業生産指数については、例えば、東海地方の自動車は鉄鋼メーカーの事故の影響による工場稼働停止を背景に低下しておりますし、北陸地域のジェネリック医薬品は需要の増加を背景に高い水準を逆に維持しているというところもございます。
　設備投資につきましては、四半期ごとに約八百社の企業から業況ヒアリングを行っておりまして、地域経済の現状判断の補足材料としておりまして、こういった企業の生声からしますと、例えば北海道地域では、北海道新幹線の開業や外国人観光客の増加を受け、ホテルやドラッグストアなどの設備投資も増加しているということもございますし、関東地域では、人件費や建設費用の高騰などからスーパーなどの出店が抑制されているということなど、地域や業種によってそういったばらつきがございます。
　このように、アベノミクスの影響は、地域や業種によって異なるものだというふうに認識をしておるところでございまして、経済の好循環が各地域で進むよう、経済産業省としても全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○大畠委員　ただいま林大臣から、アベノミクスの地方経済に対する波及といいますか影響についてのお話がございましたが、確かに、御指摘があった点についてはそのとおりだと思います。外国人の観光客も、東京都内であれば随分すれ違うようになりましたし、そういう意味では、外国人観光客が訪れる地域については経済的な影響が出ています。
　それから、円安、株高の影響も出ています。円安は輸出産業にはかなりプラスになっておりまして、企業努力がないとしても、円安で利益がふえるということですから、これは企業にとっては歓迎すべきものだと思いますし、株高については、株を持っている人については利益を上げていることも事実であります。
　しかし、輸出産業でもない、あるいはお金を持って株を買ったり売ったりしていない、あるいは外国人の観光客が訪れるようなところではない、こういう地域にとっては何の変化もない、逆に言えば、物価が上がって地域経済は非常に厳しくなっているというのが実態だろうと私は受けとめております。
　もちろん、自由民主党や安倍政権の見方と野党の見方の双方でやらないと、実像というのは出てこないと思うんですね。したがって、アベノミクスで大成功なんだという視点だけではなく、アベノミクスが及ばないところはどうなのかということをよく考えて経済産業省としては対処していただかなければならないんじゃないかと思います。
　異次元の金融緩和、これは一言で言いますと、日銀が総動員で一万円札をたくさん刷って、市中の銀行から国債を買い入れるという話。あるいは、財政出動、十兆円を投入して地域の経済を上げよう。そして、一番大事なのは成長戦略。
　これは、第一次アベノミクスの三本の矢の成長戦略というのが最近ほとんど聞こえなくなっちゃったんですね。あの成長戦略はどこに行ってしまったんだろう、そんな感じすらいたします。どうもアベノミクスは失敗したのではないか、こういうような空気が出始めたときに、第二のアベノミクス、六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロを目指す、これでカバーをして、アベノミクスが失敗ということを覆ってしまって、何とかしのごうというような感じすらどうもするわけであります。
　成長戦略というのは一体どこに行ってしまったのか。これは、当然ながら経済産業省が中心となってやらなければならない分野だと思うんですが、どうも目立つのは、二千五百億の交付金を発行して、地域振興券みたいなものを発行して、何とか地域で経済を立ち上げよう、これぐらいで、あとはどうも目立たないんです。
　そこで、農林水産省がきょう来ておられますし、総務省も来ていただいておりますが、いわゆる八百九十六の市町村が二〇四〇年代に消滅可能性のあるという指摘を総務省の元大臣がされているわけでありますが、この要因は何か。あるいは、私の感じでは、この八百九十六の市町村の中心産業は農林水産業だと思っておりますが、農林水産業の衰退あるいは農林水産業の回復のためにどんなことを考えておられるのか。総務省と農水省にお伺いします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　元総務大臣の増田寛也氏が著作の中で、一定の仮定のもとではございますが、二〇四〇年に若年女性の人口が五割以上減少する市区町村を消滅可能性都市と定義いたしまして、その数を八百九十六と試算しているものと承知をしております。
　この著書の中では、地方における人口減少の要因といたしましては、地方と大都市、特に東京圏の経済雇用格差によります地方から大都市への若者の流出や、また近年の低出生率による少子化が指摘されているものと認識をしております。
○伊東副大臣　おはようございます。大畠委員の御質問にお答えしてまいります。
　御指摘のとおり、農政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。必要な施策を講じてきたところでありますけれども、近年、農業所得の減少あるいは担い手不足、さらにまた高齢化の進展ということなど、農業、農村をめぐる状況は大変に厳しいものが続いているところであります。
　その背景といたしまして、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化があります。また、高度経済成長期における農村から都市部への若年労働力の流出というのも挙げられております。また、社会的事情の変化でありますけれども、一方、農政面におきまして、食生活が変化する中で、例えばお米のように、需要が毎年八万トン減少していくような作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、また、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれなどの面もあった、このように認識しているところであります。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業の活性化を図っていくため、平成二十五年に策定をされました農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農地中間管理機構の創設、あるいはまた、こういう産業政策としての農業政策、さらに日本型直接支払制度の創設などの地域政策を車の両輪といたしまして農政改革に取り組んできているところであります。
　今般、特にＴＰＰ合意を受けまして、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年末に取りまとめをいたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化対策あるいは経営安定対策の充実など、万全な対策を講ずることといたしているところであります。
　これらを通じまして、生産者の方々が安全、安心で高品質な、世界にも通用する農林水産物を生産しているとの自信を持ち、このような意識の転換が図られていることで、新たな国際環境のもとでも、夢と希望を持って経営安定に取り組んでもらえるような農業にしたいと考えております。
　以上でございます。
○大畠委員　総務省からも答弁いただきましたし、また農水省については、伊東副大臣からお話しいただきました。
　まず、総務省のお話、これはそういうことで受けとめますが、ただ、危機感が全くないですね。八百九十六の市町村が消滅するということを元総務大臣が発表したわけですから、総務省としては、これは大変だ、自分たちの視点と言ってはなんですが、そういう自治体が消えるかもしれないというんだから、もっと深刻に捉えて、対応策も総務省だけではできないでしょうから、農水省とか経産省とかいろいろなところを総動員して対策を打たないと、そうなりましたということになってしまいますよ。もっと深刻さを持って、危機感を持ってやっていただきたい。
　それから、農水省の伊東副大臣からは、万全な対策というお話がありましたが、本当に万全な対策ができているんでしょうか。もしも万全な対策というのであれば、なぜ戸別所得補償制度なんというのをやめちゃうということを自民党として打ち出したのか。まあ、あれは民主党の政策だからといってやめちゃう。子ども手当も、民主党の政策だからやめちゃう。
　そういうことじゃなくて、やはり地域を見て、いいものだったら、どんなにいろいろあったとしても、それを継続するとか何かあって、万全な対策というのであれば、私は当然取り上げるべきだと思うんですが、ここら辺は、副大臣、もう一回農村に行って、農家の話を聞いてみてくださいよ。百円玉一個を得るためにどれほど苦労をしているか。ビニール袋にナスを三個入れて、百円では売れない、九十八円ぐらいの値段をつけないと売れないのが実態だと思います。
　そうやって一生懸命頑張っているところで、ＴＰＰも万全を尽くしますと言いますが、今、ＴＰＰの特別委員会も、結局、本日で凍結といいますか閉店みたいな話になってきておりますが、実態がわからないんだから、農家の方だって不安をどんどん大きくしているのが実態です。それに対して、農水省として万全を尽くしますと言ったって、そうですかという話になりませんので、これは、副大臣、もう一回、地域の実態を踏まえて、どうしたらいいのかということをぜひ御検討賜りたいと思います。
　農水省関係は終わりました。どうぞ御退出いただいて結構でございます。
　それから次に、中心市街地の商店街対策について伺います。
　これは、先ほど申し上げましたように、きょうこの委員会に出ておられる皆さんの地元でもそうだと思うんですが、どうも中心市街地がどんどん衰退をしている状況にございます。これをどうするかということで、各自治体も工夫しながら、例えば丸亀町の例がありますが、中心市街地の土地を五十年間借地契約をして、青年たちが頑張って会社を起こして、ある程度のにぎわいを取り戻した。あるいは、高齢化が進んできて、団地あるいは地域には高齢の方がおられますが、なかなか町の中心部に行く足がない。そこで、これは長野市だったと思いますが、おでかけパスポート制度というものを設けて、六十五あるいは七十歳以上でしょうか、そういう身分証明書みたいなものを渡して、それをバスの運転手さんに提示すれば百円ぐらいで町の中心街に行ける、こういうことをやったら、お年寄りの方は行って何か買い物をする。それで、お孫さんを連れていればより買い物をするという傾向らしくて、お孫さんもおおよそ百円ぐらいで乗車させるという制度をつくったそうです。
　こういう地域においてはいろいろ工夫を始めているんです。これは自治体がやればいいんだというんじゃなくて、先ほど申し上げましたように、全国の八百九十六の市町村がそれぞれ苦労しているんですから、いいものは、こういう事例がありますから、皆さんのところでもやってみてはどうですかと、やはりいろいろな形で提言をしていくことが必要だと思います。
　それからもう一つ、前から申し上げているかもしれませんが、イタリアの商工会議所はまちづくりの権限を市から委ねられて、商工会議所とか商工会が中心となって、店舗の配置ですとか、いろいろなまちづくりの計画を実際に権限を持ってやる、こういうことで、非常に整然とした町ができているということですが、こういう幾つかの地域における工夫というものをぜひ全国展開して中心市街地の商店街対策をとるべきと考えますが、この件について経済産業省の御意見をいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、高松の丸亀商店街の件でございますが、商店街の関係者が長期の定期借地権によりまして、土地の利用権を高松丸亀町まちづくり株式会社に集約いたしまして、その会社が、その上に商業、医療、居住に係る複合施設を整備する形で再開発が実施されました。
　その結果、中心市街地として魅力的な町並みが形成され、空き店舗率が低下するとともに、来訪者が増加いたしました。
　この取り組みにおいては、大きな成果が得られましたのは、強力な商店街のリーダーによって地権者の説得が実現したことによるものと承知しております。
　高松丸亀町商店街のような、土地の所有と利用の分離の手法を活用した再開発は、いずれの地域でも簡単に実現するものではございませんが、まちづくりの有効な方策の一つであると考えております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、そうした手法による施設整備を含め、中心市街地の活性化に向けた民間事業者の先駆的な取り組みを支援するとともに、地域のまちづくりの関係者への情報提供等を通じて、丸亀商店街のような先進事例の横展開を図ってまいりたいと考えております。
　また、長野市のおでかけパスポートの話がございました。
　これは、高齢者を中心とした買い物弱者対策ということで我々は捉えさせていただいておりますが、近年、人口減少等を背景といたしまして、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている、いわゆる買い物弱者が増加してございます。
　そうした買い物弱者の方々に対しましては、民間事業者、行政等が緊密に連携いたしまして、日常の買い物を円滑に行えるよう、きめ細かく支援していくことが重要でございます。
　経済産業省におきましては、従来から、買い物弱者に対する支援の裾野拡大に取り組んできております。具体的には、民間事業者の先進的な取り組みをまとめた買物弱者応援マニュアルを作成いたしまして、民間事業者、ＮＰＯや自治体関係者を対象とする説明会を通じて、ベストプラクティスの普及を図っているところでございます。
　また、毎年度、買い物時の送迎など高齢者に寄り添う市町村の取り組みを含め、全国各地で行われている買い物弱者対策を取りまとめて公表しているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを着実に推進いたしまして、買い物弱者にとって身近な存在である市町村の積極的な対応を促してまいりたいと考えております。
　最後に、商店街、商工会議所のまちづくりに対するかかわり方でございますが、まちづくりを成功させるためには、市町村だけでなく、住民、民間事業者、経済団体、金融機関など、地域の幅広い関係者が、その目標、方向性を共有しながら、一体となって取り組むことが重要でございます。
　御指摘の商工会議所につきましては、地域経済の重要な担い手でございまして、まちづくりにおいても中核的な役割を果たすことが期待されております。
　中心市街地活性化法におきましても、地域の関係者がまちづくりの狙いや、実現するための方策を検討する協議会を構成する者として、商工会議所を明確に位置づけているところでございます。
　実際のまちづくりの現場におきましても、具体的には、商工会議所が御当地グルメの商品の開発や販売とともに、新たな集客拠点の運営に取り組む、あるいは、町並みのコンセプトを設定し、それに対応する形で個々の店舗の改修を促すなど、強力なリーダーシップを発揮しているケースもございます。
　今後とも、中心市街地活性化対策などにおきまして、各地の商工会議所を巻き込みながら、町のにぎわい創出を強力に推進していきたいと考えております。
○大畠委員　そういう成功例というか、こういうふうにしたら何とかなるだろうと工夫をして頑張っているところがありますから、そういうのを全国展開して、少しでも地域が活性化するように、ぜひ御努力をお願いします。
　それから次に、八百九十六の市町村もそうだと思うんですが、地域の問題として、お医者さん不足、医者不足というのがあるんですね。自治体も、非常にお金がない中で、お医者さんを一人呼んでくるために年間一千万ぐらい補助しますからというので、乏しい財政の中から、一生懸命工夫して、お医者さん確保に努力をしているんですが、私は、これは自治体の責任でやるというのではなくて、国の仕組みが、従来の医局制度がなくなってしまってからこういうことになったと思うんです。
　厚生労働省として、やはり税金を投入してお医者さんも育てているんですから、医者の資格を取ったら、五年間は国が指定したところで執務すること、従事することぐらいに規制を強化して、地域における医者不足対策に寄与すべきと思います。
　それから、小学校なんかも、地域の方で廃校が続きますと、その地域から子供さんがいる家族が別なところに引っ越してしまって、地域の弱体化の推進に寄与しちゃっているんですね。ですから、小学校なんかも、子供の人数が減ってきたから廃校にして統合しちゃおうという単純な発想じゃなくて、地域を支える一つの大きなポイントでありますから、ぜひそういうことを考えるべきだと思いますが、厚生労働省、文科省から、その件についてお伺いします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　過疎化や高齢化が進む中においても、住民が地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域の医師確保を図っていくということは重要な課題と認識しております。
　このため、地域における医師確保対策として、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、地域枠の医学生に対する都道府県の修学資金の貸与への財政的支援、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターを医療法に位置づけまして、運営に対する財政的支援を行うこと、そして、医師臨床研修制度において都市部に研修医が集中することがないように、全研修希望者に対する募集定員の割合を徐々に縮小することなどを通じまして、対策に取り組んでおります。
　また、昨年十二月から医療従事者の需給に関する検討会を設置いたしまして、その中で、医師需給分科会で、医師の中長期的な需給推計、医師の地域偏在、診療科偏在の是正策について議論を行っております。
　一昨日、四月二十日に開催しました同分科会会議におきましては、医師不足地域で診療に従事するということを診療所等の管理者、開設者になる際の要件としてはどうかということなども論点として議論が行われました。
　今後、分科会での議論を踏まえ、医師の地域偏在、診療科偏在の対策等を講じてまいりたいと考えております。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、学校は地域コミュニティーの核でございまして、これをどうしていくかというのは地方自治体の大変大きな課題であるというふうに存じております。
　一方で、少子化の進展による学校の小規模化に伴いまして、児童生徒が、集団の中で切磋琢磨しながら、学んだり社会性を高めたりすることが難しくなるなどの課題が顕在化しておりまして、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていくことが必要であるというふうに認識をしております。
　その際、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視する観点からは、学校統合によって魅力ある学校づくりを行い地域の活性化を図るといった方策に加えまして、地域の実情に応じ、小規模校のデメリットの克服を図りながら学校の存続を図るということも含め、さまざまな選択肢があるというふうに考えておるところでございまして、文部科学省といたしましては、市町村のいずれの選択も尊重し、きめ細かな支援を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　このうち、学校を存続させるということにつきましては、昨年の一月に策定をいたしました公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものがございますけれども、その中で、小規模校のメリットを最大化し、そしてデメリットを最小化するための方策につきましてもきめ細かく示しておるところでございます。
　また、平成二十八年度の予算におきましても、必要な教職員の配置や施設への国庫補助、またスクールバスの購入の補助などに加えまして、小規模校の教育活動の高度化を図るモデル事業やＩＣＴを活用したネットワーク構築による双方向型合同学習に関する実証事業などを盛り込んでおるところでございまして、今後とも必要な支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大畠委員　ありがとうございました。
　お医者さんの話は、きのうだったですか、たしか青森あたりで八十三歳の高齢なお医者さんが、もう腕が上がらなくなっちゃったので、本日でお医者さんを引退しますと。弟さんがおられたので、多分七十歳代かもしれませんが、診療所は続けていますが、あの弟さんも高齢になってきた場合にはあの診療所がなくなる、こういうのも地域の実態だと思います。
　したがって、医局制度がよかったか悪かったか、私は内部はよくわかりませんが、いずれにしても、地域からお医者さんが消え始めている。お医者さんもいない、学校もなくなるというと、地域はもう疲弊して、まさに限界集落的な形になってしまうのは事実ですから、ここら辺を、厚生労働省も国民の立場に立って、お医者さんはどうあるべきかというのを再度よく考えて、適正配置ができるように、権限を強化してもいいんですよ、規制強化してもいんですよ、そういう国民の立場に立つのであれば。それはぜひ検討していただきたいと考えるところであります。
　そこで、次に地場産業の問題について質問したいと思いましたが、少し時間が迫ってまいりましたので、これはまた次回のことにさせていただきまして、中小企業対策を最後に質問させていただきます。
　地域の中小企業経営者の高齢化が進んでおりまして、私の知っている優秀な技術を持っている中小企業なんですが、子供さんが後を継がないというので、結局その企業は閉鎖せざるを得ない、こういうことになるようでありますけれども、非常に残念なんですね。戦後七十年間培ってきた技術がそこでついえてしまう。
　そこで、中小企業のＭアンドＡ的な形で、やりたいという人ともっとつないでやったらどうかなという感じを持っておりまして、こういうところの強化策。
　もう一つ、皆さんのお手元に参考資料をお配りさせていただいておりますが、「世界の展示会（会場の規模）」と書いた資料がございます。この資料は何かというと、世界ではどんな展示会、国際展示会というんですか、そういうものの規模が書いてありますが、一番大きいのはドイツのハノーバー、四十六万平米。日本の場合はどうかというと、八万平米ぐらいの会場があるのみであります。
　そういう意味では、大臣も国際展示場、展示会へ行っておられると思うんですが、すごい熱気なんですよね。あれはまさに中小企業の出会いの場、あそこでいいアイデアを、あるいはお互いに切磋琢磨したり、こんなことをやってみようか、そういうことも気づく場なんですね。
　ですから、私は展示会というのは大変大事だと思いますので、経済産業省として、国際展示場というのはどういう位置づけと考えているのか、あるいは経済効果はどう考えておられるのか。
　そして、一番最後に、オリンピックの期間、七カ月間ビッグサイトを使えない、こういう話が来ております。使えないと大変な経済損失、こういうことも聞いているわけであります。
　中小企業経営者の高齢化対策と国際展示場の問題について、現在どのような御見識をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　まず、中小企業でございますけれども、我が国雇用の七割を支えておりますし、地域の生活や産業を支えている大事な存在であるという認識をしております。
　御指摘のように高齢化が進んでおりまして、二〇一二年の調査では、経営者の五二％が六十歳以上、そして平均引退年齢は七十歳ということになっておりまして、二〇二〇年過ぎには約半数が引退期を迎えるという形に数字の上ではなります。その中には、後継者不在により廃業を余儀なくされる事業者が少なからずあるというふうに考えられます。
　大畠先生御指摘のように、後継者の確保が困難な場合の中小企業の事業承継の実現のため、ＭアンドＡが有効な方策の一つであるというふうには考えておりますが、手間がかかる一方、手数料収入が十分見込めないことから、民間のマーケットが育っていないというのが実態でございます。
　このため、経産省では、平成二十三年度から、後継者不在の中小企業に対しまして、ＭアンドＡによる後継者マッチング支援を行っております。
　具体的には、都道府県ごとに事業引継ぎ支援センターを設置しております。茨城県にも、三月、水戸商工会議所に設置をしたところでございます。発足以来、一万社超の相談に応じまして、三百六十一件の事業承継を実現しているところでございます。
　今後とも、ＭアンドＡを含めまして、できるだけ多くの中小企業の事業承継が実現できるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、例の展示会における国際展示場をどう考えているかということでございます。
　展示会というのは、国内外の需要を開拓するわけでありますし、展示会に関連する事業者に対する幅広い経済波及効果が見込まれるということもございます。さらには、出展、商談などを動機とした外国からの訪問客の増加による経済効果も見込まれます。
　千葉にも幕張メッセというのがございまして、いろいろと活用をされているところでございますが、経済の活性化に重要な役割を担うものというふうに思っております。
　特に、中小企業にとっては、自社の製品や技術を国内外にアピールする大変重要な商談の場となるというふうに思っておりまして、先般、明日の日本を支える観光ビジョンにおいても、展示会の誘致の促進が掲げられているところでございまして、大規模な展示会の開催に当たっては、国際展示場が重要な役割を果たすため、年内に関係府省連絡会議を立ち上げまして、展示会向け施設等の拡充に取り組むことになっております。
　今後とも、自治体、産業界の意向を踏まえまして、関係府省とも連携して、展示会や国際展示場への支援のあり方を検討してまいりたいと思っております。
　東京オリンピックの期間中に展示場が使用できなくなるという問題に関しましては、今、経産省が軸になって関係自治体と連絡協議会みたいなものを設置しまして、いろいろと協議を進めているところでありまして、今の段階ではまだ新しい打開策は見当たらないということでございます。
　これからもいろいろな観点から、対応がどこまでできるかを含めて、進めていきたいというふうに考えてございます。
○大畠委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に大臣が御答弁をされた、七カ月間、展示会場が使えない、あそこはどうもオリンピックのマスメディアのセンターにするということなんですが、一方では、中小企業が困ってしまうんですよ。いろいろお話を伺うと、東京都内あたりに仮設のそういうところをつくったらどうか、こういう具体的な提案もございますので、改めて、また大臣にはその件について御検討いただきたいということを要望して、質問を終わります。
○本村（賢）委員　民進党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、熊本震災に関する経済産業省の取り組みについて数点お伺いしてまいりたいと思っております。
　新聞でも報道がございますが、避難所の格差の問題やら、それから、地震発生から十日以内に完了する危険建物の判定の審査がなかなか進んでいないとか、まだまだたくさんの課題がございます。経産省が関連する、例えば、食品の流通、コンビニやスーパー、都市ガス、ガソリンスタンド、電力、さらには、厚労省の関係でしょうが、水といったさまざまな問題がございますが、その中でも、被害対応状況を見てみますと、都市ガスの復旧が非常にまだおくれているんじゃないかなと思っております。
　その中で、ガスの供給停止について、復旧のためにどのような取り組みを行っているのか、また今後の復旧見通しについてお伺いいたします。
○林国務大臣　熊本市周辺におきまして、ガス供給が停止中の世帯は十六日時点で十万五千戸だったんですが、西部ガスが全国のガス会社から応援を受けまして、ガス導管の確認、補修作業などの取り組みを加速しているところでございまして、結果、きのう、二十一日の時点では約九万二千戸まで減少いたしました。
　こうした復旧作業と並行して、病院、避難所などの重要施設、あるいはホテルなどの生活支援施設については、合計で五十二施設において、ガス供給車の活用などによる機動的な供給を行っているところでございます。
　今後、西部ガスは、四月二十六日までに供給停止世帯のうち三割、四月末までに六割を復旧し、五月八日までの全面復旧を目指すこととしているところでございます。昨日、どの地域がいつごろ供給を再開できるかの具体的な見通しを公表したところでございます。
　こうした取り組みを支援いたしまして、復旧をさらに加速させるため、昨日、私から、東京ガスの広瀬社長に対しまして、西部ガスへの一層の支援を要請したところでございます。今後、西部ガスは、東京ガスを含む他のガス会社から追加的に五百人の派遣を受けまして、合計四千百名体制で復旧に取り組む予定でございます。
　経産省としては、引き続き、ガス協会など関係団体と連携して、復旧に全力で取り組んでまいります。また、被災された皆様にわかりやすくタイムリーな情報提供がなされるよう、努力してまいりたいというふうに考えています。
○本村（賢）委員　熊本市内のＬＰガスの普及率が六六％、十八万三千六百三十九戸、都市ガスが三四％の普及率で九万五千七百二十一戸ということでございます。そういう中で、やはり都市ガスの復旧というのは非常にまた注目をされている点でありまして、大臣の強いリーダーシップによりまして、五月八日に全面復旧の方向ということで、ある程度の方向性が見えてまいりましたので、そこに向かって、ぜひとも強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　ガス管の耐震化の取り組みというのは現在どのぐらいになっているのかをお伺いしたいのと、耐震化をするために経産省はどのような取り組みを行っているのかを伺います。
○三木政府参考人　お答え申し上げます。
　ガス管の耐震化は、耐震性の低いガス管からポリエチレン管などの耐震性の高いガス管への取りかえなどの方法によりまして、地震発生時におけるガス管の損傷を防止しようとする取り組みを行っているところでございます。
　ガス事業者が所有しておりますガス管のうち、基幹となります高圧ガス管、中圧ガス管の耐震化は既に完了しております。残りは末端の低圧ガス管でございますけれども、平成二十六年末時点におきまして、低圧ガス管の耐震化率は全国平均で八五・九％となっております。
　低圧ガス管の耐震化率の向上につきまして、政府では、ガス安全高度化計画というのをつくっておりまして、平成三十七年度末までに九〇％を実現するという目標を掲げ、これは平成二十六年二月にガス安全高度化計画の中で目標策定をしているところでございます。
　ガス事業者は、現在、耐震性の高いガス管への取りかえを順次進めております。経済産業省としましては、毎年、耐震化率の進捗状況のフォローアップを行うなど、目標達成に向けて、引き続き、ガス事業者の耐震化の取り組みを督励してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今の答弁だと、ガス管の耐震化率、非常に高い数値をお話しされまして、大分頑張っていらっしゃるんだなということは評価しなきゃいけないと思うんです。
　ただ、今回都市ガスが供給停止になっているということは、耐震化がこれだけ進んでいてもやはり課題があったということでありまして、その課題は何だったんでしょうか。
○三木政府参考人　ガス管の安全対策につきましては、一定程度の地震でガスの供給がストップいたします。ガスの供給を再開する場合に、やはりガス管の損傷がないかということをチェックいたします。漏えいがないか、それから、例えば水道などが壊れていまして水が入っていないかということを確認します。
　やはり、二次災害を起こさないということは非常に重要でございまして、閉栓あるいは開栓の段階におきましては、需要家の方々に立ち会いをいただいて開栓をいたしますので、そういう意味では時間がかかるということだと認識をしております。