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○谷（修）政府委員　安田病院等の三病院につきまして、これまで、健康保険法、医療法あるいは精神保健福祉法等の各法に基づきまして、立入検査、改善指導あるいは改善命令等を行ってまいりました。
　看護婦に関する個別の面接調査等を踏まえた調査結果を、五月十九日に、大阪府が公表いたしております。その結果につきましては、それぞれの病院につきまして、数十名単位の看護婦の、架空といいますかそういうものがいるというようなことがその際あわせて公表をされております。
　これらの調査結果に基づきまして、五月三十日それから六月二日の二日間にわたりまして、健康保険法等の関係につきましての三病院の監査が実施をされております。また、医療法違反の疑いにつきましては、現在、大阪府が告発をするという方向で、大阪府の警察当局と協議を進めておられます。
　なお、そのうちの大和川病院に対しましては、精神保健福祉法に基づきます改善命令が五月の初めに既に出されておりますけれども、現在、これらの改善命令等に対する改善報告の確認作業とあわせまして、入院患者の転院あるいは退院のための手続が行われております。現時点で、三病院合わせまして約三百四十名の方が既に転院あるいは退院をされているというような状況でございます。
○石毛委員　今最後に局長おっしゃられました三百四十名が転退院されているということになりますと、ほぼ千名ぐらいの患者さん、超えていたと思いますが、残されている患者さんは現行の看護要員等の配置に大体見合っているのでしょうか。その確認をお願いいたします。
○谷（修）政府委員　六月九日現在の入院患者数が三病院合わせまして六百九十七名というふうに承知をしておりますが、先ほど申しました看護婦の不足というようなことに関して言えば、さらに患者さんの転院あるいは退院というものが必要だというふうに考えておりまして、これにつきましては、前回の委員会の際にも御報告をさせていただきましたが、大阪府の方が、地元の医師会あるいは病院関係団体を通じまして、患者さんの転院ないしは退院の受け入れということについて協力を得ながらやっているというふうに承知をしております。
○石毛委員　大阪府が地元医師会等々との協議、協力をいただいてさらに転退院を進めているということでございますので、ぜひスムーズにそれが進みますよう、厚生省としてのこれからの御努力も要請させていただきたいと思います。
　それから、ただいま局長の御報告で、看護要員の調査につきましては架空の状況が明らかになったという御報告をいただきました。これで社会保険関係について法令違反の疑いが濃厚になったわけですけれども、その点で、今後、保険医療機関の指定の取り消しなど法に基づく厳正な処分が必要になると思われますが、その点に関しまして今後の取り扱い、どのようにされるかを伺っておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほど申しましたように、健康保険法に基づきます監査が既に五月末と六月の初めに行われておりますので、今後、この監査結果の取りまとめ、また、関係機関との協議等を踏まえつつ、関係各法に基づいて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○石毛委員　ぜひ、厳正な対処がどのようなことをお考えになられているかをお伺いしたいところでございますけれども、きっとそれについては御答弁はいただけないと思いますので、例えば、これから先、理事長の名義を変更しただけで病院の存続が続くというようなことがないように、今まで大変大きな問題として、入院されていた患者さんの人権を奪われるというようなことがあったわけでございますので、厳正な対処の内容につきまして、法令に基づいて適切な対応がされますようにということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、先ごろ政府・与党の財政構造改革会議及び閣議が決定しました財政構造改革の推進にかかわって、これからの社会保障関係費のあり方といいますか、その方向についてお伺いしたいと思います。
　その「財政構造改革の推進について」という文書を拝見いたしますと、社会保障関係費の来年度予算の規模でございますけれども、高齢者数の増加によるその部分は受けとめるとしても、全体として、当然増に相当する額を大幅に抑制するというような内容になっております。具体的には、約八千億円の当然増から五千億円を削減するというふうに記載されてございますけれども、その閣議に出席されておられました大臣は、この内容についてどのように受けとめ、応じられたのかをまずお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　将来、国民負担率といいますか公的負担率を五〇％を超えないという中で財政再建をいかに果たしていくか。一切の聖域なしという中で、十年度予算におきましては、一般政策経費は九年度に比べてマイナスにするということでありました。その中で今国民の税金を一番使っている部分はといいますと厚生省関係の予算でありますので、この厚生省関係予算を十年度において九年度に比べてマイナスにするというのは、私はほぼ不可能だと申し上げました。
　そういう中で、当然増が約八千億円ぐらい今見込まれている、この八千億円増の中でどのぐらい削減できるかということに取り組むのが精いっぱいで、そういう中でどういう努力をしていけばいいか、全体の予算をにらみますと各省庁あります、そこで、厚生省以外の各省庁は九年度に比べてマイナスにするが、厚生省関係予算は前年度に比べて三千億円増は認める。ということは、当然増八千億円ぐらいありますから、五千億円を上回る削減をしなければならないわけです。全体の財政再建を果たす中で、これから構造改革をしなければならないという中では社会保障も例外ではないという方向でありますので、この方向で私は精いっぱいの努力をするという決意でおります。
○石毛委員　そこで、もう少し具体的にお尋ねさせていただきたいと思います。
　いただきました資料によりますと、八千億円の当然増は、年金で受給者増約百万人、金額にして約一千五百億円、老人医療受給者約七十万人の増加で、この金額が約五千五百億円、それから特別養護老人ホーム入所者一万五千六百人増等で、これが約一千億円、合わせますと八千億円ということになりますけれども、この経費はいずれの経費も言うまでもなく重要な経費だというふうに考えますが、これからもうすぐ概算要求を組むというプログラムに入られるわけですけれども、具体的にはどこをどのように見直していくのかというようなことをもう一度大臣にお尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　八千億円増が見込まれる当然増の中では、すべて見直していきますが、その大半を占めるのが医療関係費だと思います。今後、抜本改革をする中で医療関係費をどの程度削減できるか、五千億円といいますと、その大半、八〇％か、その前後ぐらいは医療関係費で削減するような努力をしないと、ほかの費用の削減は非常に難しいのではないかなと思っております。
○石毛委員　細かい点で二つお伺いしたいと思います。
　一つは、今大臣は、医療関係費五千五百億円、そこに削減の内容を集中していかなければ五千億余の削減は難しいのではないかとおっしゃられましたけれども、そういたしますと、本国会で医療保険法の改正がなされましたけれども、それは大分修正になりまして、国庫負担増の方向で修正が進んでいるわけですけれども、もう一度、来年度には医療保険法の改正も日程に上ってくるということでございましょうか。当初の原案が示されたときには三年程度はもたせたい、そうした意図で提出されたと記憶しておりますけれども、その点について一点お伺いしたい。
　それからもう一点、これは介護保険法に関連してでございますけれども、新ゴールドプランの二〇〇〇年達成ということに関しまして、厚生省はどのような確かな手だてでこれを実現するというふうに決意をされておられますでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。どなたがお答えくださいますでしょうか。
○羽毛田政府委員　来年度の改革につきましてのお尋ねでございます。
　今お話のございましたように、財政構造改革会議の報告でも出ましたように大変厳しい財政の中でやっていかなければならない、そのためには、医療保険の改革、これにも取り組んでいかなければならないということになってまいります。したがいまして、医療保険の改革の部分のどの部分をどうしていくかということは別にいたしまして、医療保険改革については、当初来申し上げておりますように、今回の改正法の施行までの間に抜本改正のプログラムを出すことになっておりますから、そうした中で、その中のものでできるものは平成十年度からやっていくという姿勢で取り組まなければならないというふうこ思っております。
　ゴールドプランにつきましても、今のようないわば地合いとしましては大変厳しい地合いの中でやっていかなければならないということはそのとおりでございますけれども、これは、介護保険を進めていきますためにも、また、非常に迫られております介護問題に対処いたしますためにも、その整備目標というものは確実に達成をしていかなければなりません。
　したがいまして、私ども、新ゴールドプランで掲げました整備目標についてはこれを達成していくという形の中で、この厳しい財政状況の中でやっていくために、いろいろな既存施策の活用あるいは民間の活用あるいは実際のやり方の上での効率化の創意工夫というようなことは、十分ぎりぎりまでやりながら、整備目標は達成できるように、目標を欠けるというようなことのないようにやっていきたいという心構えで取り組むことにいたしております。
○石毛委員　ぜひ新ゴールドプランの達成については御努力をいただきたいと思います。
　そこで、恐れ入りますけれども、もう一度大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今、来年の予算編成に関連しまして経費についてどのように考えるかということで、一般の政策的経費はマイナス、しかしながら厚生省関連、社会保障関連では、減額にはなるけれどもプラスの予算編成に入るというお話を大臣からいただきました。そこで、もう少しこの点を詳しくと申しましょうか、ブレークダウンしてお話しいただきたいと思います。
　これから先、厚生行政を総点検して予算編成に入っていかれるというふうに私は考えますけれども、当然そういう方法をとられるのだと思いますが、予算編成に入っていく場合に、社会保障に関する政策経費を精査していく場合にどのような準拠する基準といいましょうか、クライテリアといいましょうか、例えば、介護保険の審議でも大変大きな議論になりましたけれども、低所得というその所得のラインを平均的な所得階層の何％で抑えるというような考え方をはりきり打ち出していくというようなこと、それから、これから、九九年、年金の見直しに入りますけれども、年金の水準は平均的なサラリーマン所得の何割、所得グロスかネットかというようなことあると思いますけれども、何割に抑えるとか、あるいは先ほど羽毛田局長が言われました、さまざまな既存の施策を見直して既存の施設や方法を転用していくというような方法もあろうかと思いますけれども、政策方針を考えていく場合の準拠基準というようなものをお立てになるのでしょうか、そのあたりをお教えいただきたいと思います。
　そしてまた、総枠としましては、厚生省予算は、例えば高齢者予算に関しましては国民所得の伸びと高齢化率を合わせた程度の枠を高齢者関係予算の総枠とするようなお考えをお持ちになるのかどうかというようなことも含めまして、一体どういう考え方を基本に置いて既成の施策見直し、予算編成をされるのかという、そこのあたりをお伺いできればと思います。お願いいたします。
○小泉国務大臣　今後の予算編成作業は、今までと発想を変えまして、どの省庁も、前年度からどれだけ伸ばすかということを考えるのが当然だと思われてきた時代とは違いまして、いかに非効率でむだなところはなかったか、減らすということを考えなければならない。厚生省も例外ではないと思います。
　その中で大事な点は、給付と負担の公平だと思います。これは現役世代だけではありません。将来の世代も含んで、将来世代がどの程度の負担が可能か、現在の現役世代におきましても、どの程度の負担が可能でどの程度の給付を望んでいるのか、そしてそういう中で、低所得者に対する配慮はどこまですべきかという観点も大事だと思っております。いずれにしても、今までの施策をすべて洗い直さなければならないという気持ちで見直しを図っていきたい。
　そして今後、各省の予算はともかく、厚生省関係につきましては十年度以降も二％程度増にとどめるという方向でおりますので、毎年毎年自然増をいかに抑えていくかという努力はしていかなければならない。大変きつい仕事でありますけれども、ここまで借金を背負って、このまま若い世代にそのツケを回すことはできない。
　そして、社会福祉を充実させるためには、いかに経済成長を図っていくかという視点から、あらゆる施策を、むだがないか、いかに効率であるべきか、どこに優先順位を置くかという中で厳しく対処していって、どうやってお互いが支え合うことができる社会保障制度の充実を図っていくかという点に取り組んでいきたいと思います。
○石毛委員　ぜひその編成原理といいましょうか、そのあたりもきちっと公開していただいて、私どもも一緒に議論に参加させていただく機会を設けていただけますよう要望いたします。
　もう少し財政構造改革について質問をさせていただきたいと思います。
　これは大蔵省の試算の資料でございますけれども、この「財政事情の試算」という資料を拝見しますと、少し何か見方を変えることができるのではないかというような議論もあります。
　大蔵省の「財政事情の試算」というペーパーでは、公債金収入を毎年度一兆二千五百億円ずつ減額していくという前提を置きますと、九八年度は一兆八千億円の歳出を減額する必要がある。これが歳出削減目標額というふうに組み立てられるのだと思いますけれども、この試算につきましては、国債費と地方交付税とをかなり高目に見積もっていて一般歳出を意図的に圧縮しているのではないかという見方もできるようでございます。
　例えば、「財政事情の試算」では国債費を九千億円としておりますけれども、利率が変わってきておることとかを考えますと、実際には、国債費関係で歳出増になるのは六千億円程度と見られるのではないか。あるいは、地方交付税で二兆円ふえるという見方がされておりますけれども、これも六千億程度でいいのではないか、そういう見方があるわけです。
　それで、そうした見方に立ちまして国債費と交付税を合わせてみますと、一兆七千億円、過大な見積もりがされているということになります。これを過大な見積もりというふうに見てよろしければ、「財政事情の試算」で出されました要調整額一兆八千億円とほぼ同等の金額になるわけでございますけれども、厚生省としましては、この大蔵省の「財政事情の試算」をどのように評価されますでしょうか。また、評価の内容にかかわると思いますけれども、大蔵省との間ではどのような議論をされたのでしょうか。そのあたりのことをお伺いしたいと思います。
○中西政府委員　先生の方からお申しのありました大蔵省のいろいろな数字でございますが、それ
は、それぞれ、財政当局におきまして、過去のトレンドなりあるいは名目成長率の前提の上に立って試算されたものだというふうに承知しております。その試算のやり方あるいは前提の置き方については、私どもとして特段コメントする立場にはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、財政赤字を対ＧＤＰ比三％にする、あるいは赤字国債の発行をゼロに持っていく、これを二〇〇三年度までにやっていくと財政健全化目標を立てて、その上で今般の財政構造改革会議の方針というものが出てきたものというふうに承知しております。
　私どもとしましては、今回の財政構造改革会議の基本的な方針に従って、来年度以降の予算編成に、厳しい事態ではございますが、精いっぱい取り組み、今後の財政健全化に精いっぱい取り組んでいかなければならない、かように考えております。
○石毛委員　財政の計算につきましては、私は細部について熟知しているわけではございませんし、お金の計算は苦手なのでございますけれども、ただ、この大蔵省の「財政事情の試算」を拝見して何人かの方の議論を伺いますと、例えば二兆円の地方交付税の増加の見方というのは、所得税等々の増加こよる交付税の増加分こ加えて、これまで繰り延べてきた法定加算分というものも加えた計算であるということのようでございます。
　そこで、財政再建期間中には地方に協力をしてもらうとすれば交付税の増加額をこんなに高く見積もらなくてもいいのではないかという御意見もあるようでございますので、そういうことが恐らく議論されているのだろうと私は思いましたので、今の質問をさせていただきました。
　そこで、もう一度大臣にお尋ねしたいのです。
　大臣はこれまで郵政行政につきましては積極的に発言をなさっておられますけれども、大蔵省とも、今私が若干紹介させていただいたような内容が議論に上るということでありますれば、大蔵省との積極的なディベートもされてしかるべきだというふうに私は思いますし、それを大臣に期待して、厚生省内の予算を合理的に見直すということは無論必要なことでございますけれども、やはり公共事業費からの配分を厚生省の方にもっと引き寄せるということもとても大事なことだと思いますので、そのあたりの大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　私は、大蔵省に対して物を言っていないと言われるのは心外であります。年金の自主運用にしても、預託金利引き上げにしても、いつも大蔵省と、意見は違ってまいりましたけれども、厚生省なり私の主張を展開しております。
　郵政三事業の見直しにつきましても、財政投融資の根幹にかかわる問題であります。これについても積極的に発言しております。
　今の見積もりの件でありますけれども、もし大蔵省の見積もりが狂って余分に出たら、私は、赤字国債を削減した方がいいと思います。大蔵省の見積もりが違うのではないか、その余分、歳出増に回せという発想である限り、財政再建は無理だと私は思います。もしも、大蔵省の見込みが幸いにしていい方に狂ったら、赤字国債の削減に回すべきだ、それが現世代の、後世にツケを回さない責任だと思っております。
○石毛委員　預託金利等への厚生大臣の積極的な発言は、私も存じ上げております。そして、利子の見積もりに関しまして、赤字国債の削減に回すという政策選択も当然必要なことであると思いますが、出口はシングルイシューではないと思いますので、積極的に、例えば公共事業の方でも削減し得るべきことがあって、それを、それこそ社会保障は生存権、そして幸福追求権にかかわる重要な、ほかがそうではないと言うつもりはありませんけれども、重要な政策分野でございますから、ぜひ、省庁を超えても積極的な議論がされるようになれば私はよいと期待しておりますし、そういう観点から今申し上げましたので、どうぞお酌み取りいただきたいと思います。
　それでは、質問の内容を次に移らせていただきます。
　私もきょうは障害者福祉計画につきまして質問をする予定でおりましたが、桝屋委員が大部分質問をなされましたので、もう時間がなくなって本当に残念なんですが、関連いたしまして、介護保険法の審議のときに難病の方の介護について質問をいたしますと、その方は障害者プランでというようなお答えが何度もされましたので、この際、障害者プランの中で難病対策がどのように進んでいるかということを、福祉、介護との関連ですので、医療ではなくて在宅政策の分野についてお教えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　障害者プランでは、「難病を有する者への対応」ということで「難病を有する者に対して、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進する。」こう書かれておりまして、この位置づけを踏まえまして、平成九年一月、ことしの一月から難病患者等居宅生活支援事業というものを開始いたしましたところでございます。
　この事業は、要介護の状態にありながら障害者施策や高齢者施策の対象とならない難病患者さん等に対しまして市町村が行う在宅福祉サービス、これは中に三つありますが、ホームヘルパーの派遣、短期入所、日常生活用具の給付といったものが入っております。これらの三つの在宅福祉サービス及び都道府県または指定都市が行う難病患者等ホームヘルパー養成研修事業について、国庫補助を行っておるところでございます。
　現在、事業紹介のためのパンフレットの作成や難病ホームヘルパー向け手引書の作成等を行い、事業主体となる市町村に対する事業の普及に努めておるところでございます。
○石毛委員　ありがとうございました。
　そうした事業はどのようにして情報として提供されておられるのでしょうかということをお尋ねしたいと思いましたが、パンフレットの作成等というお話をいただきました。
　関連して、例えばこれは、厚生省が、インターネットでしょうか、さまざまな情報を流していらっしゃると思いますが、そのインターネットにも入っていまして、難病患者さんたちが操作をすれば拝見できるというようになっておりますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　インターネットには、「難病情報センター」というところのグルーピングの中で、一般国民向けに情報を提供しておるところでございます。
○石毛委員　大変移動の手だてに不自由をされていらっしゃる方が多いのだというふうに思いますので、ぜひ、情報へのアクセスが便利になるように、さまざまな方法を御工夫いただきたいと思います。
　関連して、もう少し具体的な質問に入りたいと思います。
　今、難病患者さんの中で、例えばＡＬＳの方が在宅生活をされる場合に、たんを吸引していくという、そうしたことが不可欠でございます。状態の進行度にもよりますけれども、そういう方が多く在宅で生活を始めていらっしゃいます。それから、高齢者の方だけではなく、難病の方で寝たきりないしは寝たきりに近い方など、褥瘡ができておられるという、そうした方は、ホームヘルプサービスといいますか、ケアサービスを頻回に、頻繁に、常時必要とするわけでございますので、多くホームヘルパーさんが訪問するということになります。
　そして、そうしたホームヘルパーさんが訪問する際に大変大きな御苦労になっている部分が、今申し上げました、たんを引くというようなことですとか、褥瘡の簡易な手入れをするというところで、これは看護婦さんの業務に属することだということで、業務の分担の仕方でいつも、それこそ当事者の方のすぐ目の前で困るというようなことが起こっております。実際問題、訪問看護の方が毎日訪問するというようなことは、サービス水準としてほとんどないわけでございますから、実際にはそういうことをやってほしいと要請されるのはホームヘルパーさんの方が多くなるわけですけれども、そこができなくて困っているという現実があるわけです。
　このことにつきまして、厚生省としてどのように受けとめておられますでしょうか。
○谷（修）政府委員　看護婦の業務とそういう資格を持たない方の仕事との関係ということでございます。
　今、具体的にたんの吸引あるいは簡易な処置についてというお話でございましたけれども、考え方といたしましては、たんの吸引あるいは処置、これも程度によると思いますけれども、それぞれ、たんの吸引については、例えばうまくいかない場合には窒息のおそれがあるとか、あるいは処置については二次感染のおそれがあるとかいったようなことがございますので、考え方としては、看護婦が行うべき行為だというふうに私どもは整理をいたしております。
○石毛委員　そうしますと、ＡＬＳの患者さんで、たんの吸引が必要な方の場合には、看護婦さんが毎日ずっと継続した時間で訪問をしてくださるという政策を健康政策局としておとりいただけるという趣旨での今の御回答だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○谷（修）政府委員　ＡＬＳを初めとする難病の患者さんに対する在宅事業ということにつきましては、先ほど保健医療局の方からお話があったとおりでございます。
　さらに、今後、訪問看護ステーション等と介護サービスとの連携といったようなことも進めていかなければならないというふうに考えておりますが、身分法の上での解釈という観点に立ってお答えをさせていただければ、先ほど申し上げたようなことで整理をせざるを得ないということでございます。
○石毛委員　私も、保助看法を踏まえて考えれば今のようなお答えをいただくということになるとは思っておりましたけれども、実態は、身分法をベースにしていては対応できないという実態が現にございます。そして、家族は現にそれを担っているという事実もございますので、早急にこのことについて、当然、厚生省としては実態を受けとめておられると思いますけれども、改めて実態を受けとめて、そのことについての見解を、身分法という観点からだけではなくてお示しいただけるかどうかについてお答えをいただいて、私の質問は終わりとしたいと思います。
○谷（修）政府委員　もちろん、看護婦に限らず、身分法というものは、その時代時代によって行うべき業務というものは変化をしていくというふうに考えております。
　一方、先ほど来お話のあるような難病患者に対する在宅看護あるいは在宅医療のあり方というようなことも含めて、どのような対策を今後も講じるべきか、検討をさせていただきたいと思います。
○石毛委員　よろしくお願いいたします。終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　六月九日、四日前のことですが、日本共産党国会議員団は障害者団体との懇談を行いました。二十六の団体が参加してくださって、非常に熱心な御意見をいただきました。そのとき出された問題を中心にして、この機会に質問をいたします。
　障害者基本法、これが全党派、全会派の一致で大きく改正されたのが九三年十二月三日でした。その第一条で、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進する、なぜかといえば、障害者のあらゆる分野の活動への参加を促進するためだ、こういうふうに明らかにされています。
　厚生省が障害者基本法で言う障害者のための施策を総合的かつ計画的に進めていく、その目的もあってでしょう、障害保健福祉部ができたことを私は一歩前進だと考えております。
　そこで、障害保健福祉施策の総合的検討、そういうねらいも多分おありになって、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会、公衆衛生審議会、それらが企画分科会を設置して合同で審議を開始なさっている、そのように承知しておるのですが、その審議の内容やこの後の大体の計画について最初にお聞きしたいと思います。
○篠崎説明員　今先生御指摘のように、三審議会に合同企画分科会を設置いたしまして、昨年の十一月から障害者保健福祉施策全般について御審議をいただいておるところでございます。
　各委員からのフリートーキング、それから、関係者団体をお呼びいたしまして、関係者団体からの御意見の聴取、そういうようなものを行っておりまして、およそ本年末ごろを目途として御提言、一つのまとめの御議論をいただきたい、このように思っております。
○児玉委員　その内容を注目しておるわけですが、あらゆる分野での社会参加というとき、視力障害の方々にとって文字どおりつえになっているのが、盲人安全つえと補装具の中で呼ばれているものです。これは補装具の扱いですね。
　懇談会に参加された方がおっしゃったので私は驚いたのですが、確かに、一般的に白杖と言われるあのつえがなければ歩けない。そう言われて、その気になって町を歩いていますと、非常に素早く自分の歩いていく方向をつえで探りながら歩いていらっしゃいますね。ところが、最近、歩道の中を自転車が通ることがある。自転車の車輪のスポークの中にあのつえが入って折れたり、それから、電車に乗って、電車は自動ドアですから、間違ってつえだけドアに挟まれてしまって折れてしまう。そうなったら、その直後の歩行が物すごく困難になるというお話がありまして、そして、申請して、これはやがて交付されるのですが、大体一カ月くらいはかかる。
　そこで、破損したときの予備を希望する方には出してほしいというお話でして、調べてみると、普通用と携帯用がある。今多くの方は、普通用、使いなれたものを使いながら携帯用をも持っていらっしゃることが多いようですね。そんなことも踏まえて、希望される方には予備としての盲人安全つえを支給する、このことにこたえていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○篠崎説明員　視覚障害者が必要といたします白杖、白いつえでございますが、それにつきましては、先生おっしゃいましたように、身体障害者福祉法に基づく補装具として給付が行われているところでございますが、一種目につき一個としているところでございます。
　白杖等の補装具が破損などによりまして使用できなくなった場合には、交付基準上の耐用年数、これは二年とか五年とかというものでございますが、それにかかわらず給付が行われることとなつております。今、時間がかかるということでございましたが、私ども、白杖の破損等で新たな給付が必要になった場合については、速やかにその給付が行えるよう、従来から事務手続の簡素化を図ってきたところでございます。
○児玉委員　耐用年数というのはこの際余り問題にならないので、そして、交付を速やかにするための手続の簡素化、御努力なさっていることは聞いております。ところが、どんなに手続が簡素になったとしても、やはり届くまでには幾らか時間がかかるわけですから、その間のことを申していらっしゃるので、全部とは申しませんが、この点で、強く希望される方についての予備の交付を検討していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
○篠崎説明員　先ほど申し上げましたように、補装具ということで公的な給付でございますので、予備的な給付というのは難しいかと思いますが、非常時といいますか、そういう状況に対応するために何らかの対応を検討させていただきたいと思います。
○児玉委員　次に、今度は日常生活用具についてですが、視覚障害者用ワードプロセッサー、昭和六十二年、一九八七年に日常生活用具として設定されております。
　私は、これらの日常生活用具について、厚生省から資料をいただいたのですが、今までであれば、それぞれの日常生活用具がどうなっているかというのが、老人なら老人、身障者なら身障者で別々でした。今度それが、重度身障児も含めて三つの分野が一つの表になっているので、これはやはりいいと思いますね。総合的に進めるというときにこういった小さな努力も必要だと思うのです。
　それで、視覚障害者用ワードプロセッサー、随分たくさん日常生活用具がありますけれども、たった一つ、これだけが共同利用ですね。本当にたった一つ、これだけが共同利用。点字図書館、身体障害者福祉センターに設置されて、そしてどんな機能かと見ると、これは相当な機能を有していますね。
　これが日常生活用具として設定されたのが一九八七年、ちょうど十年間です。この十年間の間に、この種のエレクトロニクスといいますか、急速な進歩をしていますから、十年前に比べてはるかに小型になっている。そして、これは自動的に点字変換が可能、点字プリンターとの連動も可能、こういうものですね。
　私は、厚生省に関係者の強い願いとして申したいのですが、点字図書館、身体障害者福祉センター、そこにのみ設置されていてそこで共同利用する、大幅に小型化されているのですから、新たに何かを日常生活用具として設定していただくことも非常に重要ですけれども、共同利用として既に設定されているこれを個人に対する貸与、給付、そこに一歩進めていただきたい。どうでしょう。
○篠崎説明員　昭和六十二年から、この事業、日常生活用具給付制度において取り扱っておりまして、現在、二十件ほどの実績を持っております。
　今先生の御指摘のところでございますが、一応、点字図書館ですとか身体障害者福祉センターなどに置いてありますが、ところによっては自宅で利用できる場合もある、つまり、自宅に持っていってまた戻してもらうわけですけれども、ところによってはそういうサービスも行えるようにはなっております。
　今御指摘のようなことにつきましては、今後、障害者団体等の御要望もお聞きいたしますし、またその必要性や、いろいろ御要望もございますので、優先度などを総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
○児玉委員　点字の転換の問題で、これも私、非常に感心したわけですが、千葉県がことしの四月から点字によってつくられた書類を正式の申請書類として受理することに踏み切ったようですね。なぜそれが可能こなったかというと、先ほどのワードプロセッサーと深い関係があるわけですね。パソコンで点字翻訳が簡単にできるようになって、それを千葉県は必要な箇所に設置して、そして書式は問わないと。旅券のような性質のものは対象にしていないようですが、県が扱う各種の申請書類に関して言えば、点字によるものも正式の申請書類として受理する、こういうふうに進んだようですね。厚生省も、少なくとも厚生省が関係する書類について点字を公文書として認める、この点について踏み出していただけないだろうか。大臣、どうでしょう、この点は。
○篠崎説明員　今先生御指摘の千葉県の事例でございますが、点字文書の取り扱いがそのような形で認められたということは、視覚障害者にとっても大変な朗報であるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、点字による文書の受け付けにつきましては、関連機器の普及状況などを勘案しつつ、また、法令上の問題や文書の様式などからの制約など、さまざまな課題が検討されるべきものというふうに考えております。
○児玉委員　法令上とりあえず困難なものについて言えば、千葉でもその点は選んでいますね。厚生省の場合、今の機器の普及の問題というのはある程度努力によって変わり得るわけですから、ある地方自治体が一歩進めていることを、この分野の行政の責任を預かる厚生省として、その点で大胆なチャレンジをする、私はこれは全国から歓迎されると思うのですね。やはりこの点でも私は積極的な検討を求めたいと思うのです。大臣、どうでしょう、この点。
○小泉国務大臣　今後検討させていただきたいと思います。
○児玉委員　どうも検討が多いので、文字どおり検討して実現していただきたいと思いますね。
　次に、てんかん患者に関連してですが、全国でどのくらいいらっしゃると厚生省は把握していますか。
○篠崎説明員　私ども厚生省が平成五年に実施いたしました患者調査によりますと、てんかんの患者数は二十五万三千人、うち入院患者一万二千人、通院患者二十四万一千人と推計いたしております。
○児玉委員　全国の患者団体の代表の方が、それはあくまで推計であって、実際は百万人に近いのじゃないかということを強くおっしゃいまして、それで、ともあれ患者さんの数、そして家族の状態、そして、てんかんを持っていらっしゃる方々の治療という点でいえば、治療のセンターが非常に少ない。静岡に適切なものがあるそうで、そこでは、外来、入院、数カ月待ちだというふうにおっしゃっていました。このてんかん患者の全国的な実態について調査していただきたいと思うのです。いかがでしょう。
○篠崎説明員　数字につきましては、私ども、今申しました患者調査による推計も非常に信頼性の高いものと認識をしております。
　例えば、病院につきましては二次医療圏ごとに十分の七の無作為抽出によりまして、あるいは診療所におきましても百分の七・五というような、統計的な処理をしての推計でございますから、数字の上では、私ども、信頼できる数字ではないかというふうに考えております。
　今先生、実態調査ということをしたらどうかということでございましたが、調査の実施に当たりましては、プライバシーの確保というような懸念が従来からも指摘をされております。したがいまして、今後、実態調査の必要性を含めて、関係者と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
○児玉委員　最後の質問ですが、厚生省は九五年の四月に、視覚障害者、そういう方々の中の視野狭窄を障害等級の二級、三級、四級に取り入れられました。どのような経過でこれをなさったのか、お聞きしたいと思います。
○篠崎説明員　視野狭窄のある方につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの、または両眼による視野が二分の一以上、半分以上欠けているものにつきまして、障害の程度に応じて二級から五級の視覚障害者に認定することとされております。
　お尋ねの経緯等でございますが、視野障害者につきましては、昭和二十九年の身体障害者福祉法改正によりまして視覚障害の一類型とされてまいりましたが、平成七年の四月に、最近の医学的検査法の進歩によって、より生活実態を反映し、かつ視力障害との整合性を維持できるよう等級表を改正したものが現在の等級表でございます。
○児玉委員　社会保険庁に来ていただいておりますが、年金の障害等級の方を見ますと、二級において「両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの」などとなっておりまして、そして今お話のあった視野狭窄について言えば、厚生年金の障害手当金にのみその部分が存在している。これはどうも、確かに今のお話のように、身体障害者の方で新たな措置をとられたのが九五年四月ですから、まだそう時間が経過しておりませんけれども、ここのところの整合性、ここを保つように私は見直しをお願いしたいと思うのです。いかがでしょう。
○真野政府委員　障害年金におきます障害認定に係る視機能障害の評価ということにつきましては、私ども、視力を主たる指標として行ってきております。
　今先生御指摘の視野狭窄障害を有する方の点でございますが、先ほど障害保健福祉部長から答弁をいたしましたように、平成七年に認定基準の見直しが行われておりますが、私ども聞いております、その契機となりました疾患といいますのは、網膜色素変性症による視野狭窄、そういうふうに聞いております。
　当該疾病の専門家によりますれば、この方々も直ちに視力の障害が引き起こされるものではないということから、身体障害者福祉法の認定基準の見直しが行われたかと思いますが、やがては視力の低下が進行いたしまして、障害年金の場合には初診日から一年六月を経過した日が障害認定を行う日ということでございまして、その時点での障害の程度を評価するということになりますと、その時点での視力の低下ということの評価をもって認定ができるというふうに専門家から聞いております。
　しかし、いずれにいたしましても、十分実態を調べてみたいというふうに思っております。
○児玉委員　ぜひそれをお願いしたいのです。障害者基本法の第七条で、「障害の種別及び程度に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、」と言っておりますので、今部長のお話のように、その分野の御検討をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、一般質疑ということですので、それと、もう来週終わりを迎えて、何とかはいつくばって、最後の質問を一生懸命やります。大臣と同じで、私も本当に毎回毎回で、よくぞと自分の頭をなでてやりたい感じでございますが、皆さんも御協力ありがとうございました。
　それで、きょうは文部省の方に来ていただいて、一番最初に、神戸市須磨区で土師淳君が殺害されました。そして、神戸市須磨区で起きた土師淳君の殺害事件などによる子供の安全に対する不安が周辺地域だけでなく、大きく広がっています。私どもも、兵庫県内でこのような事件が起きて、子供に安全ベル、あれを警察で買って持たせたり、そのような形で、子供自身がいつも不安な状況に置かれているという、今とても大変な、本当に地域が緊迫した雰囲気が常にある、そういう状態です。
　そして、親は子供に、なるべく外に出るな、そして公園なんかにも遊びに行っちゃいけない、一人でどこか行っちゃいけない、何をしちやいけない、いけないで、子供の中でもとてもストレスが高まっていますし、親の中でもかなりのストレスで、本当につらい状況があります。
　これは地元の新聞、神戸新聞、あの酒鬼薔薇聖斗なる人物が手紙を送りつけてきた新聞社ですけれども、そこの新聞で、私自身もずっと関心があったのですけれども、ＣＡＰという、子供自身に、嫌だったら嫌、自分の身を守ることを教えているアメリカでの、アメリカでは学校でももう教えているわけですけれども、日本でもそのＣＡＰというのが広がっています。
　チャイルド・アソールト・プリペンションの略なんですけれども、これのきっかけは、一九七八年にアメリカのオハイオ州で小学校二年の子供がレイプされる事件が起こって、ちょうど今の神戸のように、地区全体に不安が広がりました。おびえる児童を心配した小学校教諭が現地のレイプ救援センターに相談し、子供を力づけるために考案されたのがこのＣＡＰの始まりでした。
　そして、これはロールプレーなんかを交えて、自分の体といわゆる尊厳を守ること、トラブルに巻き込まれたときの対処法を学ぶ、そのようなプログラムを組んでいます。小学校向けだと一回大体五十分ぐらいで、最初に人権について考え、そして、いじめのときの自分を守る法、見知らぬ人の誘いには乗らない、そして、顔見知りの人から嫌なさわられ方をしたときの、この三場面を想定して、どう振る舞うかを寸劇で、ロールプレーでやるのですけれども、基本はノー、ノーはもう嫌という、次は逃げる、ゴー、そしてテル、それをだれかに話す、この三つが基本になっているのです。
　日本では、特に、大人に子供は逆らってはいけない、だから大人が来たときに大きな声を出せない、大人に対して嫌と言えない、拒めない、そのような教育の中とか風土とかさまざまなものでございますけれども、今の神戸のあの須磨区の事件で、文部省が子供たち、いわゆる学校において何か指導をしていらっしゃるか。
　そしてもう一つは、このＣＡＰというものに対して文部省の一つの考え方というのを――きのう通告していましたか。学校給食だけでしたか。でも、どうでしょう、御感想など、よろしくお願いいたします。
○徳重説明員　お答えいたします。
　御指摘のような事件が発生したことにつきまして、まことに痛ましいことであると考えております。
　各学校におきましては、日ごろから特別活動を初めさまざまな機会をとらえまして、児童生徒の安全の確保について指導してきておるところでございます。特に、御指摘のような事件が発生した場合には、その時々に、その時々の実態に即しまして、ホームルームなどの時間を使いまして、通学途上や日常生活の安全について注意を喚起することとしております。
　現地の教育委員会や学校におきましては、今回の事態を重く考えまして、朝礼の場などで注意を呼びかけるとともに、保護者の協力を得て一斉登下校をやったり、あるいは部活動の中止をやったり、各家庭への注意文書の配布をするなど、さまざまな対応をとっております。
　また、子供の安全を確保するためには単に学校における取り組みだけでは不十分でございまして、家庭や地域社会、あるいは警察等との、関係機関との連携を密にして事件の再発防止に努める必要があるであろうと考えております。先ほどＣＡＰの取り組みも御紹介いただきましたけれども、それも有意義な試みであろうと考えております。
　文部省といたしましては、六月十九日に、全国の都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課長等会議を臨時に開催をいたしまして、相互に情報交換を行いますとともに、全国の教育委員会、学校に注意を促してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　ぜひともＣＡＰのこと、たくさん資料もございますので、これからもどうかよろしく。やはり自分自身で身を守る、そして嫌なことは嫌とはっきり言うということを訓練していっていただければ、全くゼロにはできないかもわかりませんが、少しでもこのような悲惨な事件を少なくできるような、そのような気持ちがございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、ちゃんと通告どおり、次は学校給食のことを質問したいと思います。
　もう梅雨に入りまして、昨年はこの梅雨以降、Ｏ１５７で、学校給食を食べていた子供が二人亡くなるという痛ましいことが起こりました。ことしは、Ｏ１５７が出ても、ほとんど新聞ではべた記事という、のど元過ぎれば熱さを忘れるようなことがあります。厚生省もさまざまな御努力をしていただいて、文部省も学校給食の現場でしていただいてはいるのですが、私自身は、これは単に食材のカイワレが犯人か、牛が犯人かというそのような問題ではなくて、基本的に、今、学校給食が、一九八五年一月の通知以降、どんどん安上がりの給食にしていこう――行革のトップバッターにはいつも、市町村では学校給食を民間委託とか、自校方式からセンター方式にということで、行革のトップに挙げられていることをいつも冷や冷やして見ていました。それで私は、これは単に食材の問題ではなくて、学校給食のシステムそのものを文部省が見直していくべきときに来ていると思っていましたところに、四月一日に文部省から通知がきっちり出まして、やはり安全面をまず第一に考えた、命を第一に考えた給食に変えていこうということで、私はとてもうれしいなと思って、ああ、さすが文部省と思っております。
　そこで、ぜひとも、現在、学校給食の大規模調理が一万食以上のところが全国でどれぐらいあるのか、そして、センター方式と自校方式が逆転してセンターが多くなりましたが、その割合を教えていただきたい。それと、一九八五年以前と合理化を推進していったそれ以降の食中毒の発生件数の簡単な比較をお教えいただきたいと思います。
○北見説明員　まず一点目でございますが、一万食以上のセンター方式の数につきましては、平成七年五月現在で二十九カ所でございます。
　それから、センター方式が推進されております数でございますけれども、現在、二千七百三十カ所の共同調理場があるわけでございまして、共同調理場が対象としております学校数が一万六千六百四十四校、五三・七％でございます。単独校調理場が一万四千三百九十九校、四六・三％の比率となっております。
　また、十年以上前のことで資料が必ずしも十分ございませんけれども、学校給食におきます食中毒につきまして、夏とか冬とか、季節変動によります発生状況の違いはございますけれども、言ってみればどこでも発生し得る、あるいは発生しているところでございます。
　以上でございます。
○中川（智）委員　一万食以上の大規模調理が行われている、これはもう本当にえさ工場以外の何物でもない。いろいろなところを見に行きましたけれども、子供たちも、調理員さんがつくっている現場が見られないので、平気で残すのですね。顔の見える関係で給食をつくっていると、その人の苦労が見えますので、本当に一生懸命食べようという努力を子供もします。でも、工場でつくられて、知らない人がトラックで運んできて、冷えてもう全く味気なくなった、水っぽくなった給食を食べる、そのこと自身が拷問のような気がします。
　一万食以上のそのような工場でつくっているところに対して文部省はきっちり指導しているのかどうかということを伺いたいのと、もう一つの質問は、いわゆるセンターの適正規模を文部省はどの程度だと考えていらっしゃるのか、お教えください。
○北見説明員　文部省におきましては、安全で豊かな学校給食が実施できるようにいろいろな観点に立って配慮してきたところでございますが、学校給食をいかなる形態で実施するか、共同調理場方式か単独校方式かあるいは委託を行うかどうかなどについても、学校の実態あるいはその地域の実情に応じまして学校の設置者が判断すべきことであるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、その場合に、学校給食がいわゆる教育活動の一環として実施されるということを基本といたしまして、質の低下を招くことのないように指導してきているところでございます。
　それから、センター方式の適正な規模ということでございますが、これにつきましては、各学校とセンターまでの距離あるいは交通事情でございますとか、その設置する調理施設の規模あるいは食材納入業者の取り扱いなど、いろいろな不確定要素があるわけでございます。したがいまして、国として一概に何人程度がふさわしいという指導は今までとっておらないところでございます。
　以上でございます。
○中川（智）委員　もう時間がなくなりましたので終わりますが、お部屋に来ていただいてお話ししてくださったときはもうちょっと前向きで、何だかだんだん後ろに引いていくようで、ぜひとも前向きに、これからもともかく前へ前へ進んでいくようなお答えをいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○町村委員長　次回は、来る十七日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成九年六月十三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　八代　英太君
　　　理事　太田　誠一君　理事　岸本　光造君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　横内　正明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　坂上　富男君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　河村　建夫君
　　　　　　栗原　博久君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　西川　公也君
　　　　　　福永　信彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（埼玉大学教授
　　　　　　　　）　　　　　　長谷川三千子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（ニュービジネ
　　　　　　　　ス協議会理事）　篠木利史子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本弁護士連
　　　　　　　　合会両性の平等
　　　　　　　　に関する委員会
　　　　　　　　委員）　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本労働組合
　　　　　　　　総連合会副事務
　　　　　　　　局長）　　　　　熊崎　清子君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　木島日出夫君
　　　　―――――――――――――
六月十二日
　婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
　（横路孝弘君紹介）（第四五〇六号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第四六七七号）
　同（枝野幸男君紹介）（第四六七八号）
　同（坂上富男君紹介）（第四六七九号）
　同（中沢健次君紹介）（第四六八〇号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第四八二三号）
　同（大森猛君紹介）（第四八二四号）
　子の姓を出生時に決める夫婦別姓選択制度の法
　制化に関する請願（横路孝弘君紹介）（第四五
　〇七号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第四六八二号）
　同（枝野幸男君紹介）（第四六八三号）
　同（神崎武法君紹介）（第四六八四号）
　同（坂上富男君紹介）（第四六八五号）
　同（中沢健次君紹介）（第四六八六号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第四八二五号）
　通称使用制度によらない選択的夫婦別姓制度の
　法制化に関する請願（枝野幸男君紹介）（第四
　五〇八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第四五九五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（横路孝弘君紹介）（第四五
　〇九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第四五九六号）
　同（岩田順介君紹介）（第四六八九号）
　同（中沢健次君紹介）（第四六九〇号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（正森成二君紹介）（第四五一〇
　号）
　同（福岡宗也君紹介）（第四六九一号）
　五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関す
　る請願（金田誠一君紹介）（第四五九四号）
　夫婦別姓選択制の法制化に関する請願（岩田順
　介君紹介）（第四六七六号）
　子の姓を出生時に決める夫婦別姓選択制の法制
　化に関する請願（岩田順介君紹介）（第四六八
　一号）
　選択的夫婦別雄制度の法制化に関する請願（枝
　野幸男君紹介）（第四六八七号）
　選択的夫婦別姓の導入、婚外子差別を廃止する
　民法改正に関する請願（神崎武法君紹介）（第
　四六八八号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第四八二六号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（坂上富
　男君紹介）（第四六九二号）
　同（福岡宗也君紹介）（第四六九三号）
　同（正森成二君紹介）（第四六九四号）
　裁判所速記官の養成継続に関する請願（石毛鍈
　子君紹介）（第四六九五号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第四六九六号）
　同（坂上富男君紹介）（第四六九七号）
　同（正森成二君紹介）（第四六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　民法の一部を改正する法律案（坂上富男君外四
　名提出、衆法第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○八代委員長　これより会議を開きます。
　坂上富男君外四名提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として埼玉大学教授長谷川三千子君、ニュービジネス協議会理事篠木利史子君、日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員福島瑞穂君、日本労働組合総連合会副事務局長熊崎清子君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　長谷川参考人、篠木参考人、福島参考人、熊崎参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、長谷川参考人にお願いいたします。
○八代委員長　ありがとうございました。
　次に、篠木参考人にお願いいたします。
○八代委員長　ありがとうございました。
　次に、福島参考人にお願いいたします。
○八代委員長　ありがとうございました。
　次に、熊崎参考人にお願いいたします。