Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年二月五日（水曜日）
　　　午後三時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島袋　宗康君　　　　　高橋紀世子君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　国井　正幸君
　　　　　加治屋義人君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　小泉　親司君　　　　　紙　　智子君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　岩本　　司君
　　　　　平野　達男君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十五年度特別会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣送付、予
　備審査）

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度予算については、歳出の徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、重点的、効率的配分を行うこととして編成いたしました。また、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会計全体の予算規模は八十一兆七千八百九十一億円となっております。
　国家公務員の定員については、二千百三十六人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、雇用保険制度改革等を行うこととし、十八兆九千九百七億円を計上しております。
　公共投資関係費については、その水準を全体として縮減しつつ、魅力ある都市・地域社会等の四分野への重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせて全体で八兆九千百十七億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、教育改革の推進や世界的水準の大学づくり、総合科学技術会議による優先順位付けも踏んまえた重点的な科学技術の振興等に努めることとし、六兆四千七百十二億円を計上しております。
　防衛関係費については、災害派遣能力の充実や防衛力の質的な向上等の中期防衛力整備計画に掲げられた重要課題にこたえつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百三十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、農林水産業の環境保全機能に配慮するとともに、真に消費者を重視した政策への転換を進めることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で三兆一千百十四億円を計上しております。
　恩給関係費については、一兆二千二十九億円を計上しております。
　経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、国際協力の観点から、我が国の責任を十全かつ適切に果たし得るよう、援助対象分野等の更なる戦略化、効率化等を図ることとし、八千百六十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、国際的な視点に立脚したエネルギーの安定供給確保や地球温暖化問題への対応等の総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、五千五百六十七億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業・経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図ることとし、一千七百二十九億円を計上しております。
　国債費については、十六兆七千九百八十一億円を計上しております。
　地方財政については、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。
　一般会計からの地方交付税交付金を十六兆三千九百二十六億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては十八兆六百九十三億円を確保することとしております。また、地方特例交付金は一兆六十二億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み、四十一兆七千八百六十億円を見込んでおります。
　また、その他収入につきましては、三兆五千五百八十一億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は三十六兆四千四百五十億円となっております。特例公債の発行については、別途平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしたいと思っております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画については、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、中小企業金融等真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その結果、平成十五年度財政投融資計画の規模は二十三兆四千百十五億円となっております。
　以上、平成十五年度予算の概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　また、本日、本委員会に「平成十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しくださるようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で平成十五年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十五年二月五日（水曜日）
　　　午後三時二十六分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　神本美恵子君
　　　　　千葉　景子君　　　　　川橋　幸子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　林　　良造君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　中村　　薫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　林　　洋和君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○共生社会に関する調査
　（「共生社会の構築に向けて」のうち障害者の
　自立と社会参加に関する件（バリアフリー社会
　の実現））

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る平成十四年十二月十三日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　また、昨四日、郡司彰君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び川橋幸子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する実情調査のため、二月十八日から二十日までの三日間、兵庫県及び京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査のうち、「共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日は、障害者の自立と社会参加に関する件のうち、バリアフリー社会の実現について、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。
　なお、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まずは、総務省より説明を聴取いたします。加藤総務副大臣。
○副大臣（加藤紀文君）　総務省では、国民だれもが自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境の整備に向けて様々な施策を推進しておりますが、障害者施策にかかわる総務省の主な取組について御説明いたします。
　まず、情報通信分野における取組について御説明いたします。
　ＩＴ利用のすそ野が急速に広がりを見せていく中で、高齢者、障害者を含め、だれもが容易に利用できる機器、システムを普及、開発させることがますます重要となっております。このため、総務省としては、だれもがＩＴを容易に利用できるよう、情報バリアフリー環境の実現に向けて、関連施策を積極的に推進しているところであります。
　主な施策を紹介させていただきますと、電気通信機器、インターネットの使いやすさを向上させるための指針の策定等、高齢者、障害者の就労機会の拡大、情報リテラシーの向上などを目的とする地域におけるバリアフリー型のＩＴ利用拠点の整備の推進、視聴覚障害者向け放送の充実を図るため、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する助成、字幕番組自動制作ソフトの開発、聴覚障害者が容易にいつでも字幕付きビデオを鑑賞することを可能とするための字幕スーパー配信技術のような障害者、高齢者向け通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対する助成などがございます。
　また、昨今のＩＴの飛躍的な進展に伴い、ますます注目を浴びているテレワーク、ＳＯＨＯは、通勤負担の軽減等、障害者の就労対策としても非常に有効であります。総務省では、テレワーク、ＳＯＨＯの推進に関する調査研究、ＳＯＨＯ等支援情報通信システムの開発等、ＩＴの活用による障害者の就業に貢献するための取組を推進しております。
　地方公共団体が行う施策についてでございますが、障害者、高齢者を始めとするすべての人が自立して生き生きと生活する共生型の地域社会を実現するためのユニバーサルデザインによるまちづくりや、交通バリアフリー化等の推進のための地方公共団体の取組に対して、地方財政計画の策定を通じて財源保障を行い、ハード、ソフト両面から必要な財政措置を講ずることにより支援を行っております。
　また、一方、障害者等のいわゆる災害弱者が安全に安心して生活し、社会参加できる前提として、こうした災害弱者に対する災害対策等が適切に講じられていることが必要であることから、防災面における取組も重要であります。
　主な取組としては、災害弱者が火災時等の緊急事態に見舞われた際の緊急通報体制の充実を図るため、ペンダント型無線発信装置等を利用した災害弱者消防緊急通報システムモデル事業について地方債措置をし、その普及を図ること、各市町村からの同報系防災行政無線による連絡に加え、携帯電話、電子メール等も活用して、障害者も含め、より多くの住民により確実に情報を一斉に伝達するための送信装置の標準仕様の策定などを行っております。
　さらに、郵便事業の分野においては、点字を内容とする郵便物、点字図書館、点字出版施設などにおいて発受する盲人用の録音物等を内容とする郵便物の料金を無料としているほか、心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とする郵便物などの料金を低廉なものとしております。
　本年四月一日以降は日本郵政公社が郵便事業を運営することになりますが、第三種、第四種郵便物の制度は、その果たしてきた重要な役割にかんがみ、改正後の郵便法においても引き続き公社が提供すべき郵便物として法定し、同一重量の第一種郵便物よりも低い料金としなければならないこととしているところであります。
　なお、公社発足に向け、公社の設立委員から第三種、第四種郵便物の料金について認可申請された郵便料金は現行の料金を引き継ぐ内容となっており、一月末に認可したところであります。
　以上、簡単ではございますが、説明申し上げました。
　今後とも障害者施策について積極的に取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、木村厚生労働副大臣。
○副大臣（木村義雄君）　厚生労働副大臣の木村でございます。
　厚生労働省では、障害者が安心をして生活できる社会環境を整備するため、ハード、ソフトの両面にわたるバリアフリー施策を推進をしておるところでございます。
　以下、皆様方に今から御説明申し上げる次第でございます。
　現行の障害者基本計画におきましては、障害者を取り巻く社会環境において四つの障壁があるとされております。すなわち、一つ、交通機関や建物等における物理的な障壁、二つ目に、資格制限等によります制度的な障壁、三つが、点字や手話サービスの欠如によります文化・情報面での障壁、四つ目に、障害者を庇護されるべき存在としてとらえる意識上の障壁であります。
　厚生労働省におきましては、このような障壁の除去に向けて、お手持ちの資料の一ページにありますとおり、一つ、障害者の理解を深めるための普及・啓発、二番目として、建物等のバリアフリーや移動の支援、三つ目に、情報やコミュニケーションの支援、これ四つ目になっていますけれども、それから雇用・就業の促進、それと制度上のバリアフリーなど、様々な分野にわたる施策に取り組んでおるところでございます。
　以下、それぞれの項目に沿って御説明申し上げます。
　最初に、普及・啓発活動でございます。
　皆様方のお手元の二ページをお開きくださいませ。
　障害者の社会参加を促進するためには、障害者に関する正しい理解を深め、差別や偏見をなくしていくとともに、障害者が社会の対等な構成員であることをすべての人に認識していただくということが必要でございます。
　このため、厚生労働省におきましては、一つ、差別や偏見が根強いとされる精神障害者について正しい知識の普及と理解の促進を図るとともに、二つ目、障害者の職業的自立意欲を喚起し、事業主の関心と理解を深める運動を実施するなど、全国的な普及・啓発活動を推進をしているところでございます。
　次に、建物のバリアフリーでございます。
　四ページをお開きくださいませ。
　障害者が施設や住居を安心して円滑に利用できるよう、一、障害当事者が直接参加する形を通じたまちづくりを推進するとともに、二つ、バリアフリー構造の住宅の取得や改良について低利融資などを実施しておるところでございます。
　次に、移動支援の方に参ります。
　七ページには、移動が制約される障害者に対する支援方策をまとめております。
　この中で、自動車運転免許取得、改造助成事業は、技術の進歩に伴い、重度の障害者であっても改造自動車を自ら運転することが可能となってきていることを踏まえまして、障害者の運転免許の取得や自動車の改造に要した費用を助成するものでございます。
　次に、情報・コミュニケーションの支援に参ります。
　九ページの情報・コミュニケーション支援につきましては、情報通信技術、いわゆるＩＴの急速な発展を踏まえまして、障害者の情報・コミュニケーション能力を高めるための施策を挙げております。
　例えば、来年度より、パソコンの利用支援などの総合的なサービス拠点である障害者ＩＴサポートセンターを新たに設置することとしております。
　また、視聴覚障害者については、コミュニケーションを確保するための支援策として、盲聾者通訳、これ、両手を使いまして、相手の手に点字と同じような、何というんですか、こういう、手を、指をいろいろと操作しまして点字と同じような字を相手の手の上に書いて、それでコミュニケーションを図る手段でございますが、その盲聾者通訳や、手話通訳、これはもう御承知のように手ぶりでございますね、手話通訳の養成、派遣などが極めて重要な役割を果たしているところでございます。
　次に、雇用・就業の促進に参ります。
　続きまして十二ページの雇用・就業の促進について御説明いたします。
　障害者につきましては、その障害者の種類と程度により、仕事をする上で様々な制約を受ける場合がございます。
　このため、厚生労働省におきましては、このような制約を解消し、障害者の雇用、就業を促進するため、一つ、ハローワークにおいて職業相談や職業紹介等を実施するとともに、二つ、トライアル雇用やジョブコーチ、各種助成金の活用等による支援を実施しているところでございます。また、ＩＴの進展等により障害者の働き方もより多様になっていることから、昨年八月より障害者の在宅就業に関する研究会を開催をいたしまして、障害者の在宅就労の在り方について検討をしているところでございます。
　次に、制度上のバリアフリーに参ります。
　十三ページの制度上のバリアフリーにつきましては、身体や精神の障害を理由として資格や業の許可を制限する欠格条項につきまして、平成十三年度に法制度の大幅な見直しを行ったところでございます。
　例えば、今までは、耳に障害がある方、目に障害がある方は、例えば医師とか歯科医師とか薬剤師になることができませんでした。しかし、これによって相対的な欠格条項を見直しまして、現在既に、聴覚障害の方ではございますけれども、薬剤師の方、これは試験に受かっていたんですが、聴覚障害ということで免許を取ることができなかったわけでございますけれども、現在もうこれが免許を取得の第一号者、つまり聴覚障害の第一号者薬剤師が既に生まれているところでございます。
　今後は、運用面におきましても、制度の見直しの趣旨を徹底し、障害者に対する一層の配慮に努めたいと、このように考えておる次第でございます。将来的には、今、相対条項を見直したところでございますが、絶対条項におきましても取組をしてまいりたいと、このように思っておるような次第でございます。
　次に、障害の補完・代替の方に移ります。
　十四、十五ページは、障害により失われ又は損なわれた機能を補完、代替し、日常生活上の制約の解消に寄与する方策として福祉用具と身体障害者補助犬を挙げております。
　特に、身体障害者補助犬につきましては、これまで十分な理解が進んでいなかったことから、身体障害者補助犬を連れた障害者が乗り物や飲食店、ホテルなどの利用を拒まれた場合がございました。そこで、議員立法により昨年五月に制定された身体障害者補助犬法により、一、公共施設や公共交通機関については昨年の十月から、二つ、飲食店やホテルなど不特定多数の者が利用する施設については本年十月から、認定を受けた補助犬の同伴を原則として拒めないものとされております。
　厚生労働省におきましては、ポスター、パンフレット等を通じましてこの法律の周知に努めるとともに、良質な補助犬の育成を図っていくこととしております。
　最後に、簡単ではありますが以上で説明を終わらせていただきますとともに、厚生労働省といたしましては、関係府省と十分な連携を図りながらバリアフリー社会の実現に向けた取組を進めてまいりますので、御理解と御協力のほどをどうぞくれぐれもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、西川経済産業副大臣。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、吉村国土交通副大臣。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後五時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただきますようお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度にさせていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。
○清水嘉与子君　それじゃ、先にお願いいたします。
　すべての方に一つずつお願いしたいと思うんですけれども、厚生労働省、それから経産省でいろんな福祉用具の研究開発を随分進めていらして、とてもいいと思うんですけれども、それを具体的に、研究開発から具体的に消費者にどう届けるのかということです。どのようにしているのかと。
　例えば、西川副大臣おっしゃったような褥瘡予防のベッドなんというのはとてもいいと思うんですが、ただ、これをどういうふうにして対象者が使えるようになるのかと。恐らく、施設だとか病院だとかだったらば何台か購入してということもあるのかもしれませんけれども、例えば家庭でこういったものを一時使いたいなんというときに、やはりレンタルなんかも考えなきゃいけないと思うんですが、これを具体的にどういうふうにしていらっしゃるのかということが一点です。
　それから厚生労働省には、介護犬の育成を進めていらっしゃるわけですけれども、育成に非常にこれはお金も掛かるし、今、ボランティアの方々は大変苦労をしてやっていらっしゃるわけですね。今年から何か助成できるようなシステムになったようですけれども、具体的にどんなふうな助成をされるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから国土交通省には──済みません、一杯で。公営住宅、いろいろな工夫をしていらっしゃるようですけれども、公営住宅を造りますときに、例えば高齢者だとか、今、障害者や何かのグループホームなんかがなかなか広がっていかないという問題があるわけですけれども、そういうものをどこか一つ、どこかの階でもいいですけれども、そういったグループホームを必置するようなことができないだろうか。
　それから最後、総務省と経産省なんですが、高齢者にパソコンの普及ということがこれから当然出てくると思いますが、高齢者、かなりお時間もありますしお金もある高齢者がパソコンをどうやって使うか。時々テレビなんかで、老人ホームなんかでパソコンを使ってとても楽しそうにやっていらっしゃる姿なんかが映ったりするんですけれども、これをもっと本当に普及できれば、お友達と通信できたり家族と通信できたらとてもいいことだと思うんですが、今のままではとても使いにくいです。もう少し工夫していただきたいと思うんです。
　大変問題が多くて済みません。お答えいただきたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　私どもといたしましては、福祉用具の機器の業界が、これを、今、清水先生の御指摘のように、一般消費者とどこで接するのかということをアドバイザーを置いていろいろ指導しておりますが、具体的なことにつきましては林局長の方から御答弁をさせたいと思いますが、よろしゅうございましょうか、会長。
○政府参考人（林洋和君）　第一点目の、福祉用具を開発した場合にどうマーケットに乗せていくかという点でございます。
　これは、学識経験者あるいは流通の人、こういう人がアドバイザーとして入っております。それで、例えばこういう製品であればこういう流通ルートに乗せたらいいんじゃないかとか、あるいはこういうやり方で広報をしていったらどうかというようなことをやっているというのが現状でございます。
　それから、これはまあ既に民間とかいろんな団体で、新しい商品が出たやつ、毎年毎年もう御承知のように辞典のように分厚いものが出て、私も個人的に、一九九八年版、九九年版、二〇〇〇年版、二〇〇一年版と見ておりますけれども、だんだん新しいものが付け加わっていっているという状況で、かなり各家庭でも見るようになっているんではないかなというふうに思っております。
　それから第二点目の、高齢者が使いやすいパソコンという点でございますが、これは何年も前から私ども研究開発はしております。それで、それなりに使いやすくはなっている、キーボードにしてもマウスにしてもそういう感じは持っておりますけれども、ただ、これは福祉用具にも当てはまるんだろうと思うんですけれども、結局、個人の方の身体能力なりなんなりによって相当その使い勝手は違うということだと思います。
　福祉用具でも、例えば身体障害者の方あるいは介護を受ける方が必要な靴というのも、私も、京王デパートのところにたくさんあるからいいですよとか、あるいは近所の福祉用具屋さんにも行きましたけれども、かなり個人の足の格好とか症状とか何かによって違いますので、パソコンについてもその方の個人の能力なり身体能力なりによって相当違うんで、すべての高齢者の方が使いやすいものがばっと一挙にできるということには必ずしもならないということだけは御理解いただきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　今、介助犬や聴導犬等の話が出ましたけれども、障害者社会参加総合推進事業というのがございまして、その中で身体障害者補助犬育成事業というのがございます。これまでの盲導犬に加えまして、介護犬、聴導犬を含めて三百五十頭予算上で措置されておりまして、一頭当たり単価百五十万円と、こういうことになっております。
○副大臣（吉村剛太郎君）　公営住宅でのグループホームの供給を推進すべきではないかということでございますが、御存じのように、公営住宅法でグループホーム事業に公営住宅を提供することが規定してございます。
　グループホーム、いわゆる障害者、なかんずく知的障害者、精神障害者が地域において安心して自立した生活を営むための場として大変重要であると認識をしており、現下でも、公営住宅を管理する事業主体が、公営住宅法の今の申しました趣旨にのっとって、各地域の実情やストック状況等を勘案しながらある程度実施されておるものと、このように認識をしておりますが、今後ともグループホーム事業への公営住宅の一層の活用を図るとともに、関係行政機関また公営住宅の事業主体である地方公共団体とも連絡を図りながら一層この運用を図っていきたいと、このように思っております。
○副大臣（加藤紀文君）　総務省といたしましては、ＩＴ講習推進特例交付金事業というのを作りまして、平成十三年度でありますが、全国で約五百五十万人がそれを受講されたと。まずそれを、自治体に対しての交付金を五百四十五億円を使いました。そして、これが好評でありましたので、平成十四年度も百五十億円の地方財政措置を取ろうということでやっております。
　それと、またソフト開発にも力を入れておりまして、例えば表示が大きく見えるようになるとか、クリックするのも一回クリックすればできるとか、いろいろなそういったソフト開発にも手掛けております。
　以上であります。
○吉川春子君　厚生労働省が四つの障壁があるというふうに分類されましたので、私は制度的な障壁の問題について伺いたいと思います。
　障害者の雇用の問題なんですけれども、いろいろな障害をお持ちの方がいると思いますが、それぞれの障害の分類によって、例えばこの十年間でどの程度雇用が促進したのか、数ですね、その数をお示しいただきたいと思います。
　それから、もう一点は国土交通省に対して制度的な障壁の問題でお伺いしますが、今日はお触れになりませんでしたけれども、交通運賃というものが非常に障害者の行動の自由を奪っているわけですけれども、高速道路の料金について精神障害者に対してまだ認められていないというふうに私は認識しているんですけれども、お願いもしたことがありますが、その後認められるようになったのか、その二点についてお伺いします。
○政府参考人（太田俊明君）　障害者の種類別の雇用でございますけれども、大きく分けますとやっぱり身体障害者、それから知的障害者、それから精神障害者と三つに分かれると思うんです。その中でも重度の方とそうでない方と分かれますけれども、順番からいいますと、やはり一番最初に雇用が進んだのは身体障害者の方でありまして、その次に知的障害者の方、一番遅れているのが精神障害者ということになっております。
　制度的にも、身体障害者はかなり早い時期から雇用率ということで事業主に雇用の義務化が行われていまして、一番数的にも進んでいるものでございます。それからその次に、知的障害者はその次に来まして、数年前ようやく雇用の義務化がなされて雇用が進んできていると。一番そういう意味では遅れておりますのが精神障害者でございまして、これはまだ雇用率ということで、制度の雇用率の義務化がなされておりませんで、現在鋭意検討を進めているような状況でございます。
　雇用率で申し上げますと、この十年間、法定雇用率、元々一・六％でございまして、知的障害者が雇用を義務化されて一・八％になりましたけれども、この十年間の推移で申し上げますと、平成四年が全体で一・三六％でございます。それから、平成十四年が一・四七％でございますので、この十年間で〇・〇九ポイントほど上昇というような状況でございます。
○吉川春子君　率ではなくて実数でお願いしているんですが。
○政府参考人（太田俊明君）　ちょっと、今、済みません、今、実数ちょっと調べます。ちょっと一、二分時間をいただきたいと思います。
○会長（小野清子君）　それでは、吉村国土交通副大臣の方を最初にお願いいたします。
○副大臣（吉村剛太郎君）　有料道路における身体障害者の割引についてということでございますが、当然のことながら、身体に障害を持っておられる方々が自ら運転などをされる場合はどうしても交通条件がいい高速道路を使用することが多いわけでございまして、そういうことにかんがみまして、昭和五十四年にこの割引制度というのは設けられておるのは御存じだと、このように思っておりますが。
　その後いろいろと検討しておるところでございますが、重度の精神障害者の介護運転の場合については現在その対象と、介護運転ですね、されていないところが今一つの問題だと、このように思っておりますが、精神障害者に対する有料道路の身体障害者等割引の適用拡大については国会においても二度請願が採択をされております。そういうことも踏まえまして、今後、真摯に検討もしていきたいと、このように思っております。
○政府参考人（太田俊明君）　障害者の就労状況の実際の数でございますけれども、五年置きに調査をやっておりますので、平成五年度と平成十年度の比較でございますけれども、これは五人以上の民間企業の雇用者数でございますけれども、平成五年度が身体障害者が三十四万四千人、平成十年度が三十九万一千人でございますので、四万七千人ほど増えております。それから、知的障害者が、平成五年度が六万人、それから平成十年度が六万九千人でございますので、九千人ほど増えております。それから、精神障害者が、平成五年度が一万一千人、平成十年度が五万一千人でございますので、四万人ほど増えておりますけれども、これはプライバシーの関係もありまして、把握が進んだということも影響していると思います。
　以上でございます。
○鈴木寛君　私、冒頭、清水先生がおっしゃいましたお話を少し深掘りをさせていただきたいというふうに思います。
　正に福祉機器、あるいは器具、あるいはシステム、住宅も含めてですね、あるいは社会システムも含めて、すばらしい施策を各省庁がやっておられることについては敬意を表しますけれども、こうしたものを世の中に普及をさせていくという観点で少し御意見を申し上げて、御感想をいただきたいわけでありますけれども。
　何でも新しいものというのは研究開発の段階があって、そしてそれがマーケットに出た段階というのは非常に高いわけですね。これは要するに初期投資の分が価格に反映されますから。そして、ある程度の需要が出てきますと急速に価格は下がっていくと。こういう商品のライフステージといいますか、ライフサイクルに応じた価格の波というものがございます。
　それで、私が申し上げたいのは、従来の施策といいますのは、大きく申し上げますと、いわゆる生産者、あるいは研究開発を含む作っているサプライヤーに対する支援措置と、それを買っていくユーザーに対する支援措置と二つに分けられるんだろうと思います。それで、初期の段階は、経済産業省始めとして、そうした補助金、研究開発補助金という形でそれは施策としていわゆる初期投資の段階を少しでもセービングしていくと、こういうことなんだろうと思います。購買の段階に入りますと、税制とか財政とか財投とかと、こういう金融措置によってユーザーの購入力というのを支援していくと、こういうことなわけでありますが、私が申し上げたいのは、恐らく中間段階がやや弱いことによって、結局初期投資の施策とそれから普及段階の施策がつながらないものですから、こうしたたぐいの新しい社会的に普及すべき機器とか器具とかシステムというものの普及がこの国においてはなかなかうまくいっていないのではないかというふうに思います。
　ですから、今日は関係省庁全員お集まりでございますし、また共生社会というのはそういうところをうまくどうバトンを渡していくかということについて議論をする調査会でもありますので、あえてこうした御議論を申し上げさせていただいているわけでありますが、そういう観点で申し上げますと、日本の政策は、例えばアメリカとかヨーロッパの施策と比べますと、いわゆるそうした製品がマーケットに投入をされた、あるいは登場をした直後の施策として、私は政府の新しい役割、すなわち商品がマーケットに導入をされたアーリーステージにおける、イニシアルバイヤーと言っていますけれども、一番最初の買手としての政府の役割というものをもう少し政策形成の中で立法府も行政府も意識をすべきではないかというふうなことを思っております。
　例えば、アメリカなんかはソフトウエア開発にこうした制度をかなり導入されていると思いますが、結局、政府が補助金を出すのではなくて、新しい、新製品が出てきたときにまず最初に買いますよと、しかもそれはちょろちょろ買うんでなくて、あるまとまった額で一番最初の買手として買いますよというコミットメントがありますと、サプライヤーの方もそれを元手にいろいろな投資もできますし、さらに証券市場もイニシアルバイヤーとしての政府のコミットメントを基に資金調達ができるということになりまして、いわゆる初期段階における価格のプライシングというものが、安心して安い価格で出せると。そのことによってＲアンドＤ段階と普及段階のブリッジができているということが、恐らくアメリカなどが新しい社会的に普及すべきサービスが官民のうまい役割バランス、役割の分担によって普及している理由ではないかなというふうに思います。
　それで、そういう観点で、前段、第一段階と第三段階はかなり頑張っていただいていることはよく分かっているんですが、今の観点から、いわゆる調達行政、これは中央政府あるいは地方政府を含めてなんでございますけれども、政府が戦略的に支援をし、戦略的に普及をさせたいと思うものに対して、これ、従来の入札とか購買のロジックではなかなかこれは買えないわけですね。この問題をどういうふうにクリアするのかというところが、恐らくこれからのこの手のバリアフリー社会を作っていく上での非常に重要な課題だと思うんですが。
　これは何省に聞いていいのかよく分からないんですけれども、厚生労働省と総務省にちょっとお伺いをしたいと思いますが。と申しますのも、以前、一生懸命新しいパソコンとか新しいソフトを作ったんですけれども、最近はパソコン導入の助成金がやっとできましたけれども、昔はワープロはその対象になっていたんですけれども、それをパソコンにするというのが非常に難しい時期がございました。これも御努力によって今はパソコンもそうした助成の対象になっておりますけれども、そこを埋めるための何か施策について今検討中あるいはもう既にそういうことはやっているよということがあれば御紹介をいただきたいし、今後のそうしたイニシアルバイヤーとしての政府の役割というものについての御検討についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　鈴木先生御出身の省庁でございますからよく御存じだと存じますが、私どものところでは、補助金を単に出すだけではなくて、試作品の段階まで踏み込んで供給できるようにしているという意味では、ただいま御指摘のとおり、第一段階は非常に進んでいると自負しておりますが、私も今御意見を拝聴していて全く同感でございます。
　それで、幕張メッセでありますとか、そういうところで展示会なんかやるわけです。いろんな引き合いがあったりするわけでございますけれども、その団体自体がまだ、福祉用品の機器の団体が任意団体でありまして、力が弱いというところもあって、先ほど清水先生からの御指摘の、一体どういうところへ行ったら買えるのかというのは、これは案外情報が足りていない部分だと率直に私思います。地方自治体の中では、例えば東京都が飯田橋にそういう展示場を作ったりした時期もございました。しかし、必ずしもそれがその後発展しているとは言えないという残念な事実もあります。
　今の政府調達にかかわる部分につきましては、貴重な御意見だと思いますので、政策的に研究をさせていただきたいというふうに存じております。
○副大臣（吉村剛太郎君）　大変重要な御指摘をされたと、このように思っております。
　当然のことながら、自由市場におきましては価格は需給によって決まるわけでして、初期段階では当然高いということでございまして、今の御指摘はごもっともだなと、このように思っておりますが、国土交通省としましては、公共、公営の賃貸住宅、これを率先してバリアフリー化に踏み切っておりますので、これはある意味では今、委員がおっしゃった、先生がおっしゃった面の初期段階の需要の価格をカバーするということに役立っておるんではないかなと、このように思います。
○副大臣（木村義雄君）　御指摘の点では、日常生活用具給付等事業というのがございまして、大体二十一億円ぐらいの予算を使っております。例えば、新しく取り入れた中では、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、こういうのもございます。それから、聴覚障害者用情報受信装置、こういうのを取り入れまして、国が二分の一の補助、それから地方公共団体が二分の一の補助で、御本人はほとんど、多少の負担があるのかもしれませんけれども、そういうことで事実上、補助事業という形でその方にお渡しをすると、趣旨に沿ったような形での一応事業というのは組ませていただいておるところでございます。
　それで、もし新しく是非これをという方がございましたら、団体等から要望を上げていただければ検討をさせていただきますので、特にこういう場面でございますから、先生の方は最優先に扱えと、こう言っておきます。
○副大臣（加藤紀文君）　私も正に鈴木先生のおっしゃること、よく分かります。ごもっともだと思いますが、総務省といたしましては、直接調達というのはありませんで、アメリカのリハビリテーション法みたいなのがあればいいんですけれども、そういうのがありませんから、各省庁とか地方公共団体は公共調達において障害者に配慮した情報通信機器、システムの調達に努力するということが精一杯でございまして、申し訳ございませんが、現行そうなっております。
○小泉顕雄君　ありがとうございます。多くの省でいろいろなメニューが準備をされているということで評価をさせていただきたいと思いますけれども。
　平成十五年の予算の編成の段階で、これまでありました市町村障害者生活支援事業というのと、それから障害児地域療育等支援事業という二つの事業がなくなるということになったようであります。それを受けまして、実際に今サービスをやっておる市町村、大変にお困りになられたという話を聞いております。新たにどういうふうに財源を確保するのかということで、私もいろんな御相談を受けた経緯があるわけですけれども、このことにつきまして経緯を御説明をいただければ有り難いと思っております。
　それともう一つは、昨年、私、段本議員さんと一緒に障害者の方の授産施設にお伺いをいたしました。そこでいろんな細かな作業をしておられるわけですけれども、非常に単価の安い仕事をゆっくりやっておられると。そういう仕事が、実は現在、中国でありますとか、海外にどんどんどんどん逃げていく仕事でありまして、なかなか仕事の確保ということが非常に困難であるということをお訴えを聞きました。大変これは切実な問題だなということで、私も心を痛めたわけですけれども、この辺のことにつきましてどのような見解をお持ちか、あるいはどのような施策があるのか、教えていただければ有り難いと思います。
　以上です。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま議員御質問の、障害者の地域生活を支えます相談支援事業についてお尋ねがございました。この点についてお話し申し上げたいと思います。
　今年の四月から障害者が選択によってサービスを利用します支援費制度が施行をいたします。これは市町村におきまして施行するわけでございます。したがいまして、こういった施行に伴いまして言わばすべての市町村において今の支援費事業を行うわけでございますので、一般的な相談ですとか、あるいは各種サービスの利用支援等を市町村で行うということになるわけでありますし、また各都道府県におきましては、市町村をバックアップして言わば専門的な相談ですとか、そういう支援、あるいはやはり都道府県は広域的な観点から調整をすると、こういうようなことが求められているというふうに考えているわけであります。
　したがいまして、今、私、市町村と都道府県の役割を申し上げましたが、こういった相談支援事業についてはすべての地域で整備されるべき一般的あるいは基本的な機能であるというふうに考えておりますし、またそれぞれの地域の実情に応じてより弾力的に展開されるべきというふうにも考えております。
　これまでそれぞれ、身体障害者に対する市町村障害者生活支援事業あるいは障害児者の地域療育等支援事業、知的障害者児に対する補助金を行ってきたわけでございますけれども、こういった実施主体が特定されて画一的な運営になりがちな補助金よりも、今申し上げましたそれぞれの自治体の実情に応じて弾力的な対応を促す観点から、今回、一般財源化ということをしたものでございます。
　こういう形で進めていきますが、やはり私ども、この相談支援体制が、やはり円滑に進めていくということが極めてまた重要でございますので、実は私ども新たに今回、都道府県の関与の下に、市町村が障害者の地域移行等を積極的に推進するための支援、言わば新たなモデル事業を、これまでは身体障害とか知的障害と、そういう種別といいますか、それぞれで行ってきているわけでございますが、やはり市町村でこういったそれぞれの障害者を総合的に、言わば相談体制を行うというような、そういったモデル事業を今回創設したところでございます。あるいは、私どもこれまでもケアマネジメント従事者の研修なども行っております。
　こういったものを通じながら、私どもとしましては、それぞれ市町村また都道府県における支援体制、こういった点について我々円滑にそういった相談体制ができるように今後とも支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○会長（小野清子君）　おまとめをなるべく。
○政府参考人（上田茂君）　失礼いたしました。
　授産施設等の製品等の利用促進の件で御質問でございますが、授産施設の安定的な活動を図るために、平成十四年十月に授産施設等の製品等の利用促進を要請する通知を発出したところでございます。
　その結果、各都道府県等から授産施設等に対して、事務封筒あるいは名刺の印刷ですとか、あるいは各種大会等の記念品製作等を始め、広範な、優先的な発注等の取組が行われているところでございます。これらの具体的な事例につきましては、私ども様々な機会をとらえて周知を行い、授産施設の製品等の更なる利用促進をお願いしているところでございまして、今後とも積極的な官公需の促進を通じて、授産施設等の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　大変失礼いたしました。
○福島瑞穂君　総務省に一つお聞きしたいんですが、今日のテーマとちょっとずれる点は申し訳ありません。
　先日、東京地方裁判所でＡＬＳの人、寝たきりで外出するのは非常に困難という人たちが裁判を起こした件で、東京地方裁判所は選挙権を行使できないのは違法であるという判決を出しました。立法者、立法機関としてはやはりそういう判決を重く受け止めて、何かできないかということを考えているのですが、総務省としてはその判決をどう受け止めていらっしゃるか、あるいはあの判例を、判決を受けて、実現できないかどうかということについて、教えてください。
○副大臣（加藤紀文君）　福島先生御指摘の十一月二十八日の東京地裁の判決だろうと思いますが、これは損害賠償の請求は棄却されましたが、その理由の中で、今おっしゃった、正に投票の機会を与えないことは違憲状態にあると言わざるを得ないと大変厳しい指摘をされました。
　そこで、我が省といたしましても、このＡＬＳの方々だけではなくて、投票が困難な方々の投票機会を確保するということは大変重要なことでありますので、選挙の公正の確保とこの調和をいかにするかということで幅広く検討を進めていきたいと考えております。