Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　これは警察当局もそうでありますし、あるいは関係の行政のそれぞれのところもそうであろうと思うし、我々もそうであるし、みんな改めて思い知らされる点が少なからずあったというふうに思うのであります。特に、さっきも言いましたが、この事件がテレビを通じて茶の間にストレートに入っていった。あのテレビの直後にテレビ局やあるいは新聞社には猛烈に電話が殺到したと言われています。その殺到の大半は、どうしてあそこにいた人がとめられなかったんだという声も多かったようであります。実際我々、子供から、父さんどうしてあれとめないの、こう言われたときに返す言葉に窮するのであります。
　けさ、ある新聞の社説で、僕は非常に感銘を受けて実は読んだのであります。
　　しかし、マスコミの使命である報道の自由、言論の自由というものは、人の生命身体を守るという基本原則を伴うものである。人間の尊厳をないがしろにする蛮行には、マスコミ人はこぞって勇気をふるい、対抗し、行動したい。
　この事件にあたっての自戒と決意である。
という言葉があった。僕は非常に印象深くこれを読みました。このことは従前もさまざまあることであり、永遠のまた課題なのであります。非常に難しい問題も含めていることではあると思いますが、この機会に私ども本当にそれぞれの立場でよく考えてみなければならぬと思うところであります。
　そこで、もうこの辺で切り上げたいと思いますが、何といったってトップの永野会長の死ということが、事件の解明を非常に困難にしているということは否めないことだと思うのであります。しかし、豊田商事にしたって、会長とともに代表権を持っている石川という社長がいるわけですね。傘下百社近い会社といったって、それはみんなそれぞれに責任のある、代表権のある社長なり何なりというものはいるわけですね。ですから、ワンマンの永野会長であったにしたって、これが亡くなったって、責任の追及ができないなんというものでは全くない。それぞれの会社が、それぞれの責任体制があるというふうに思いますから、したがって、永野会長が死んだからといって、捜査が極めて困難になってしまってどうにもならぬということにはなるわけがないし、なってはいけないと思います。それぞれの会社も責任者等、いわば実行行為にかかわった多くの人たちがいるわけでありますから、責任を死んだ人一人にかぶせてしまうなどということのないように、どうか責任転嫁させずにあくまで真相を究明していってほしいというぐあいに思います。そうして二万人とも三万人とも言われる多くの御心配になっている関係者の方々について最善の救済の努力をしてほしい、このことを申し上げたいと思います。
　残った時間がわずかになったのでありますが、和田議員が関連で引き続いて御質問させていただきます。ありがとうございました。
○和田（貞）委員　この豊田商事の詐欺まがい商法によるところの事件は五万人に及ぶ被害者、二千億に及ぶ被害額で、あくまでも被害者救済という大前提に立ってこの問題の対応、処理をしていかなくてはならない責任が政府にあると私は思う。これには警察当局は警察当局として、法の範囲ではなかなか今日まで捜査が及ばなかったということを弁解されるでしょう。詐欺まがい商法を豊田商事が約六年間延々とやってきたというのは、やはり一つは法の盲点をくぐって巧みに多くの被害者を出してきたということで、おのずからそのような被害者が全国津々浦々に出てきて、あちらこちらで被害者の団体ができて訴訟事件を起こしていくということがふえてきているわけです。
　だから、消費者保護の立場に立つ経済企画庁はこれ以上被害者が出ないように、特に被害者の大半は豊田の方は高齢者、老齢者、独居老人あるいは身動きもできないようなお年寄りを重点に目がけているわけでありますから、もっともっと啓発活動をする責任があったと私は思うのです。あるいは、訪問販売法という法律を担当しておる所管の通産省は、なぜこの国会にこの法案の改正というものを積極的に出してこないのか、少なくとも指定商品の中に金の地金を入れれば、もっと早い機会に捜査の手も伸ばしていくことができたのではないかという国民の通産省に対する憤りと不満があります。
　あるいは、事もあろうに元検事をやっておった経歴を持つ弁護士が豊田商事の顧問弁護士ということで、微に入り細にわたったセールストーキングの仕方、あるいは顧客に接する態度、これは法には全然触れないんだ、民事上も刑事上も問題がないんだというような具体的な説明をし、教えた。それに自信を持って、多くの豊田商事のセールスマンは、良心的にこれはいけないことだということは少なくともあったと私は思うのでありますが、法に触れないということで悪事を繰り返す結果になってきた。そしてその社会的な批判がごうごうとなっておるわけでありますが、そのやさきに、大阪におけるところの実権力を持っておる永野会長が殺害された、こういう事件になったわけであります。
　これは政府全体の責任ではありますが、特にこの事件が起こった以降、少なくとも警察当局としては、間もなく兵庫県警の外為法の任意捜査を契機に、やがては近い将来、そう遠くない時期に強制捜査に踏み切ることができるという自信はお持ちであったのではなかろうか、あるいは万が一のことがあれば、これから先の被害者を保護する前提に立って、この豊田問題を解決することに大きな支障を起こすのではないかということは重々知っておられたのではないかと私は思うのです。したがって、先ほど五十嵐委員の言われたように、そのような被害者を保護しなければならない、救済しなければならないという大前提に立つならば、先ほどからいろいろ答弁されておるようなことは出てこない、どんなことをしても実権者である永野を万が一のことにならないようにするための身辺警護はあって当然である、それに対する被害者の怒り、被害者の不安、国民的な警察当局に対する大きな批判が出てきておるのではないかと思うのであります。
　警察庁長官、そういう前提に立って国民が理解できるような答弁をこの機会を通じて行ってもらいたいと思うのです。
○鈴木（貞）政府委員　この豊田商事会長殺人事件につきましては、お答えいたしましたように、捜査本部を設定して背後関係を含めその動機その他を徹底的に究明いたします。そして、大臣、国家公安委員長も御答弁いたしましたように、この殺人事件というのはまことに遺憾なことでございまして、しかしそういうものを乗り越えて、警察としては全国的な組織的な力を傾注いたしまして事犯の真相究明に努めてまいりたいと思っております。あしたも全国防犯部長会議がございまして、私も早朝そういう点について、全国的にこの種事犯の警察措置についていろいろ話したいと思っております。
○和田（貞）委員　永野一男殺害以後において捜査に支障がない、被害者の皆さん安心してくれ、被害者救済措置を講ずるために、警察としては実権者の永野一男は殺害されたとしてもその支障を乗り越えてでもやるということですね。
○鈴木（貞）政府委員　事犯の真相究明について、全国的に組織的な力を結集いたして努力してまいるということでございます。
○和田（貞）委員　先ほども触れましたように、検事の経歴を持つ弁護士が顧問弁護士になっておって、そして法律の裏を教えて、この商事のセールスマンは自信を持って、法律に触れないのだ、違反にはならないのだということで正々堂々と悪事を働いてきたわけなんです。この弁護士というのは独立しておるわけでありますので、この弁護士が弁護士としての正当な立場に立っておったのであるかどうか、あるいは弁護士は共通する社会的な使命を持っておるわけでありますから、そういうような道義的な面を含めて適切であったのかどうかというようなことは、当然のことながら登録されておる弁護士会の中で指弾されることであろうと私は思うのであります。法の裏を教えて悪事を働かせ、そして張本人の永野一男が亡くなった。これからは残った石川社長を中心に豊田商事の経営を続行していくということで経営の指針というものを議論をする。
　ところが、そういうような経営の方針に基づいて今後対応することに責任は持てないということで、顧問弁護士がやめてしまったということが昨夜以来報道されておるわけです。悪事を働かせる裏の仕事をしておいて、いよいよこれから被害者救済をしなくちゃならないという大きな場面になってきたら、豊田商事の今後の経営の対応には責任持てぬということでやめてしまう。こんなことがあっていいのかどうか。警察当局としてはここらあたり不思議に思い、参考人としてでもこの顧問弁護士を招致するというようなお考えがあるのかどうかということをお答え願いたいと思います。
○中山政府委員　ただいま弁護士法を見ましたところ、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」というように第一条に書いてございます。こういう趣旨に基づいてやっておられる方が大部分と思いますが、中にはそうでない方があるのかもしれません。いずれにいたしましても、私どもとしては所要の捜査を遂げ、その過程で必要が生じた場合には事情を聞くとかすることもあり得ることではあろうと思いますが、現段階ではまだ何とも申せません。
○和田（貞）委員　今の段階では言えないと思いますが、常識的に国民の目に映る姿として、法の盲点をくぐって、こういうようにやれば悪事を働いても法には触れないということをセールスマンに教え込んで悪事を働かせていたわけです。そして今の時点になって、もう後の対応には責任が負えないということでやめてしまう。こういうことがまかり通るのであれば、今もお答えになったように、大方の社会正義に燃えた弁護士の皆さん、弁護士全体に対しても国民の信頼度というのは地に落ちるということになると思います。この点はひとつ適当なときに参考人としてでも招致して、警察当局としてはその実態をつかんでもらいたいということを意見として申し上げておきたいと思うのであります。
　時間が参りましたので、最後に公安委員長たる自治大臣にひとつ申し上げたいと思いますが、警察庁長官の方から、永野一男が亡くなったとしても、捜査に万々支障のないように全力を傾注してやるというお答えをいただいたわけであります。しかし、この殺人事件を解決するという問題であってはいけない。この事件はたまたま起こったわけであります。豊田商事にまつわる詐欺まがいの商法によって多くの国民の皆さんが迷惑を受けておるのですから、これらの被害者の救済策を講じるためにこの事件の捜査を進めていくという前提に立ってもらわなくちゃならない。
　お聞きいたしますと、遅まきながらではございますが、政府の方も関係六省庁によって対策会議をつくられたということを耳にしておるわけであります。経済企画庁の担当する消費者保護の立場に立った行政の強化、あるいは訪問販売法という法律の欠陥がこのような事件を起こしたということにもなるわけですから、通産大臣の所管だといたしましても、できるだけ早い機会に訪問販売法の根本的な改正をして、真に消費者保護の立場に立った訪販法にするために政府の責任としても努力してもらいたい。これは猶予がないわけでありますから、政府に対する国民の信頼を取り戻すために、政府としても早期に豊田事件の解決を図り、そして多くの被害者を救済できるような万全の対策を立ててもらいたいということを強く要望したいと思うわけでございます。
　国家公安委員長兼自治大臣として、閣僚の一人として、この場を通して国民の前に決意のほどをひとつ述べてもらいたいと思います。
○古屋国務大臣　今の先生のお話は私も全く同感でございます。
　会長の生死にかかわらず、こういう事態になりましたことは事実でございます。これによって捜査がどういう影響を受けるか、こういう点について、今の先生のお話や世論——けさも私、委員会に出る前にテレビを見て、世間のこういうことについてのいろいろな問題点を承ったのでありますが、これは本当に重大な問題でございます。警察としては、こういう事態に対しまして全力を挙げて捜査を続けてまいりますが、同時に政府といたしましては、今度の事件を契機にいたしまして、消費者の救済にどういう方法があるのか、こういう問題について、早速閣議等の場におきまして今の御意見を十分伝えまして、消費者の方が本当に安心できる境地になれるように、ひとつ一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○高鳥委員長　午後一時三十分再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開講
○柴田（弘）委員　私は、午前中に引き続きまして、豊田商事の詐欺まがいの事件につきまして何点かについて質問をしていきたいと思います。
　まず今政府として、昭和五十七年以来長年にわたり被害があちらこちら全国的に数多く出ているわけでありますが、一説には五万人とも言われておりますし、被害金額は二千億から三千億、こう言われておるのですが、そこら辺の実態というものについてはどう把握をしていられるか、わかる範囲でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○中山政府委員　お尋ねの件につきましては、ただいま外為法で捜査をしているところでございます。全貌についてはまだ申し上げる段階に至っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○柴田（弘）委員　それからもう一つ、これも同じような答弁になるかもわかりませんが、今回、いわゆる金のぺーパー商法、こういうことでありますが、それに付随して関連企業は約百社ある、ゴルフの会員権などレジャー部門にも進出をしている、こういうことでありますが、こういった関連企業の実態あるいはまた経緯というもの、そこら辺のことも今まだ解明中ですか。
○中山政府委員　おっしゃるとおり、豊田商事の関連会社は百社近くあるということでございますが、まだ完全に掌握するに至っておらないわけで、先ほど申しました外為法につきましては捜査をしております。それ以外の関係会社等の実態についても鋭意調査を続けているところでございます。
○柴田（弘）委員　そこで永野会長の刺殺事件の問題でありますが、永野会長というのは、現在全警察を挙げて捜査中の豊田商事の詐欺まがい商法の中心人物であり、焦点の人物であったわけでありますね。とにかく全国何万という無数の被害者たちの不満が限界点に達していつ爆発するかわからない、こう思われた状況であったときに、なぜ警察当局は会長の身辺警戒を怠ったのかということが私は不思議に思えてならないわけであります。
　しかも、去る十四日には立川におきまして元警官が、これは被害者でありますが、日本刀を持って乗り込んだ、こういった事例もあったわけでありまして、やはり警察当局というのはもっと被害者の立場に立って厳正的確、しかも早急な対処をしてくるべきではなかったか、この事件の責任というのは非常に重大である、私はこういうふうに考えておるわけでありますが、この辺ひとつ国家公安委員長と警察庁長官の御答弁を伺いたい、こう思うわけであります。
○鈴木（貞）政府委員　会長の警察措置といいますか、そういう点につきましては午前中からいろいろ御質疑がございましたが、警察としても兵庫県警、大阪府警それぞれ情報交換をし合いながら、当時としてはその状況に応じた重点警らというふうな措置をやっておったわけでございます。しかし、結果としましてああいう殺人事件が起きたということにつきましては、これはまことに遺憾なことであり、この件につきましては、早速捜査本部を設置して、その背後関係を含め、真相を徹底して究明していくということで現在努力しておるという次第でございます。
○古屋国務大臣　お話の点はまことに遺憾でありまして、私も残念に思っております。こういう事件を二度と繰り返さないように、国民全体の暮らしに関する問題でありますので、普通の犯罪と異っておるということで、この刺殺事件につきましては、絶対にこういうことを起こさないように今後警察体制におきましても十分努力をしてまいりたいし、またこのために、先ほどからいろいろ御質問がありました海外へ資産の一部をという新聞に出ておりますようなことにつきましても、現行のあらゆる法令を適用いたしまして、少なくとも被害者が安心できるような、そういうものがいやしくもあるとすれば、どうしても徹底的に捜査を行わなければならぬと思っております。大体世界的にそういう機構もできておりますので、そういうものを十分活用いたしまして遺憾ないようにいたしたいと思っております。
○柴田（弘）委員　私も今回の問題は非常に遺憾なことであるというふうに思うわけでありますが、今警察庁長官から御答弁がありましたように、重点的な警ら対象というふうに指定をされたということですね。しかし、現実はどうかというと、天満署の警官二人が三時間置きにパトロールしていたにすぎない、こういう実態がある。私がこの刺殺事件を通して思い出したのは、あの横浜における大学生の刺殺事件であるわけですね。やはりあのときも派出所に一人も警官がいなかった、通報するにもなかなか通報できなかったということで、こういった点を含めて考えますと、こういったいわゆる警戒態勢というものについてもこの際よき教訓として再検討してみてもいいんじゃないか、このような考え方を持っているわけであります。この辺についてはどういうふうにお考えになっているのか。
○中山政府委員　国民の生命、身体、財産の保護に任ずるというのが警察の使命でございまして、警察力の配分をいかにしたら国民へのそういった使命、責務を全うすることができるかということを常々考えながらやっているわけでございまして、今後とも不穏な動向等情報を総合的に判断いたしまして、必要な程度の警戒等の措置を講じていくことにいたしたいと考えております。
○柴田（弘）委員　そこで、今回の永野会長の死ということですね。ワンマン会長でございました。それで資金の流れの問題あるいはまた詐欺商法であるかどうかという問題、今後の事件の解明あるいは法的手続、こういった点において、ワンマン会長の死でこういった問題が遠のいていくのではないか、こういう点を私は非常に危惧をいたしておりますし、詐欺まがいの商法で集めた二千億という巨額な資金の使途というものもうやむやになっていくんだろう、結局被害者が丸損、こういうことになるのではないか。しかもワンマン会長であったがゆえに、今後会社崩壊の危機というものも仄聞するところによると間近に迫っている、こういうふうにも言われているわけでありますが、今後の解明、そして被害者救済という点が一体どうなっていくのか、その辺のところの、警察庁だけでなくて政府側の答弁、どういうふうに考えているのか一遍お聞かせいただきたいと思うのです。
○中山政府委員　永野会長の死亡という事態は、今後の捜査に何らかの影響を与えるであろうことは否定できないわけでございますが、豊田商事関連会社について、私どもは、永野会長が死亡したからやめたとかそういうことは絶対になく、引き続き調査を進めながら真相の究明に当たってまいりたいと考えております。
○柴田（弘）委員　永野会長が死んだからそれはやめるというわけにはいかぬでしょう。私の言っているのは、結局解明がしにくくなったのではないか。代表取締役社長もいるわけだし、会社の幹部もいろいろとおると思います。しかし、ワンマン会長であったがゆえに、いや、そういうことはおれは知らぬのだ、会長がやっていたのだ、こういうことになればやはり解明ができないのではないか、結局被害者が丸損、こういうことになってくることを憂慮しているわけであります。これは今後問題が解明されていくのですから、今後の結論にまちたいわけでありますが、そのように考えております。
　それから、今回の豊田商事の悪徳商法というものを考えてまいりますと、私は大事なことは三点あると思います。一つは、まず活動の実態を明らかにして、出資法違反はもとより、詐欺事件になるかどうかということをはっきりと解明をして、国民の理解と納得を得ていかなければならないという点があると思います。
　それから二つ目には、やはり被害者の四分の三が老人である、年金生活者も多い、こういうことでありますが、こういった被害者、弱者に対する万全の救済策を国としても、大臣、しっかりと講じていくべきであると私は思いますが、その辺ができるのかどうかという問題があります。
　それから三つ目には、やはり今後の問題でありますが、このような悪徳商法の被害から国民を守る、現行法の改正あるいは立法措置等々を含めた万全な対処というものが必要である、こういうふうに当面三点が大事であると私は考えておるわけでありますが、この辺の政府の見解あるいは警察庁としての見解を簡潔にひとつ御答弁を賜りたいわけてあります。
○中山政府委員　御指摘の第一点目の活動実態を明らかにするという点につきましては、たびたび申し上げておるところでございますが、私ども全国の警察でその実態を明らかにするように努めておりまして、それが犯罪行為を構成するのかどうか鋭意検討をしているということでございます。
　第二点の救済策につきましては、警察は直接その担当正面としてやるものではございません。事案の真相解明を通じてそれに稗益する、こういう立場で努力してまいりたいと考えております。
　それにあわせて、第三点目におっしゃった点につきましては関係省庁といろいろ協議する場もございます。そういったことで鋭意検討してまいりたいと考えているわけでございます。
○柴田（弘）委員　実態の解明の諸問題につきましてはまた後で質問しますが、被害者の救済という問題ですね、昨日、首都圏の豊田商事被害者弁護士グループ、これが被害者の会の結成を呼びかけまして、国家賠償を求める集団訴訟を行おうではないか、あるいは破産の申し立てによる財産の保全、こういうことを言っているわけであります。私はこれはやはり当然のことであると思うのでありますが、永野会長がワンマン会長であったがゆえに果たしてどうなのか。裁判所が仮執行の財産差し押さえに行っても金は全然ない、お金もない、財産も全然ない、何もなかったということで、私は被害者の被害金救済という問題を心配しているわけでありますが、この辺は政府としてどう考えていらっしゃいますか。
○山下説明員　私どもの関係では、現在京都の方から国家賠償を求める訴訟が提起されておるというふうに理解しておりまして、昨日付で法務省の方から通知を受けたところでございます。これから法務省の方とも十分連絡をとりながら対応するということにしております。
○柴田（弘）委員　とにかく国家賠償の請求もどんどん出てくる、集団訴訟がどんどん出てくる。財産保全という問題とも絡んで今後非常に難しい問題が出てくると思うのですよ。私は思いますが、とにかくこの問題が発生してからもう数年たつわけであります。被害者の会ができてからもう四年たつということも聞いておるわけでありますが、それまで行政としてあるいは政治として、政府が何の対応もとらなかったという責任は重大であると私は思います。
　もちろん今後こういった問題は起こらないように種々検討する、六省庁による会議も行われる、これは当然のことでありますが、それじゃ、こうした数万人の何千億という被害を受けた人たちの救済というものを、国家賠償の請求だけ、勝手に裁判の方でやりなさいと言うだけなのか。政府として積極的にこういった被害者救済に対してどう対応したらいいかということを考えるべきであると私は思っているのですが、そういったいわゆる一歩踏み込んだ被害者救済という考え方は政府にないのか、閣僚の一人である自治大臣、国家公安委員長に私はお聞をしていきたいと思っておりますが、どうですか、大臣。
○古屋国務大臣　これはこれから大変検討すべき問題と考えておりますが、私の方としては、とにかく実態解明と、それから現在これ以上に分散せぬように保全をしていくということが一番大切じゃないかと思います。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、とりあえずは警察力をもって実態を調査しますと同時に、きょうの新聞にありますような外国法人の問題等につきましても、できるだけ現行法令の枠を十分活用いたしまして、被害者の立場からするそういう気持ち、その保全ということには十分尽くしてまいりたいと思います。
　その実態の解明とともに、国家賠償とか、そういう問題は検討すべき問題だと私は考えておりますが、先生のそういう御意見は、私も閣僚の一人といたしまして十分閣議等の席を利用いたしまして、こういう問題がある、この対策をいかにすべきか、連絡会議の問題についてもさらに十分検討して、とにかく被害者が一人でも救済できるような方向に向かいまして努力をしなければならぬと思っております。
○柴田（弘）委員　実態の解明も必要でしょうし、今後の再発防止も僕は必要だと思う。しかし、今日まで長年にわたってこうした被害者を放置しておった、こういった商法というものに手をこまぬいておった政府の責任というものも僕はあると思います。そういったことをひとつ十分に把握していただきまして、先ほど大臣がおっしゃったように、いわゆる閣僚会議の席においてもどんどんそういう意見があるということを、これは被害者の切実な叫びであると思いますので、どうかひとつ政府として何らかの対応策を講じられないかどうかを前向きに検討をしていただきたい、これを心から要望をしてまいりたい、私はこういうふうに思います。
　それともう一つは、私の意見として言わせてもらえば、やはり政府の責任ということを申しますが、こうしたお年寄りたちが、安易にと言ったら語弊がありますけれども、こういった詐欺まがいの商法にひっかかるといいますか、これは言葉が悪いわけでありますが、こういったことになっていくという社会的な背景というものもやはり政府としてひとつ真剣に考えていただかなければならぬ。老後の生活安定のためにそういうふうに少しでも運用益のいい方向へということ、あるいは年金等々がどんどん切り下げられてくる、福祉、医療が後退をしてくる、やはり老後の生活の安定のために少しでも利率のいい運用の方向へお金を預託していきたい、こういうようなことでこの問題が発生をしているし、また独居老人が多いということから考えますと、そこに今日の本当に高齢化社会を迎え、大いに、国としても政府としても、また私どもとしても考えていかなければならない重大な責任があるということを今度の事件を通してかいま見る気がするわけであります。それが偽らざる実感でありますが、大臣はどうですか、お考えは。
○古屋国務大臣　やはり今までのこういう社会の進み方と、これを規制する立法措置というもののアンバランスといいますか、新たなそういうような経済社会の流れが起こってきたものに対しまして、例えば警察におきましても、詐欺でできるかどうか、いろいろ連絡してもなかなかはっきりしない、事態はどんどん進んでいくというような状況でありますので、この事件を契機といたしまして、対応の必要な場合には行政措置あるいはまた法令の改正ということもお願いしなければならぬかと思いますが、とりあえず総合対策としていかにするかということは、関係省みんな関係ある問題だと私思っております。
　警察としてはとりあえず実態保全と外国法人の問題等の取り締まり、それから再度こういう事件のないということを起点として努力いたしますが、ただ警察だけではできない分野も随分ありますので、ひとつそういう問題につきましては、関係省が五つ、六つあるようでございますので、閣議等の席を利用いたしまして、そういう対策の推進に向かいましてぜひ前進するように努力をいたしたいと思っております。
○柴田（弘）委員　それで実態の解明でありますが、これは果たして詐欺商法であるかどうか、あるいは出資法違反になるかどうか、こういう問題もあります。とりあえず警察当局といたしましては、外国為替管理法違反で捜査のメスが入ったが、しかし台湾の現地法人に五千万不正に持ち出した。ところが一部マスコミの報道するところによると、この金がやくざに流れたのではないかという話もあるわけであります。それから先般、埼玉県警だと思いますが、豊田商事が証拠書類隠滅を図るために廃棄処分にしようとしたのを押さえました。その中には、いわゆる政治献金の流れがあったということを言っている人があるわけであります。私は見ておりませんが、仄聞をしたわけであります。
　やはり国民が願っておるのは、実態解明というのは、一つはこうした金が一体どういうふうに流れていったのか、どういうふうに使われたかということを徹底的に調査をして、そして国民の前に公表すべきである、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、この金の流れの解明ということについては現在どこまでいって、そういったやくざということはなかったのかどうか、政治献金に流れたかどうか、その点も含めて今後の警察当局の方針というものもお聞かせをいただければと思うのですが、どうですか。
○中山政府委員　豊田商事関係、繰り返しで恐縮でございますが、私どもとして実態の解明に努めている、この中には先生御指摘のような点も含めて考えているところでございます。詳細にわたる点についてはちょっと今申しかねますが、私どもとして実態解明のために適時適切な措置を講じてまいりたいという考えでございます。
○柴田（弘）委員　これは今後の解明にまたなければならないと思うのですが、私は出資法の問題でひとつお尋ねしておきたい。
　今回の豊田商事の悪徳商法、いわゆる金のペーパー商法というのは、純金ファミリー契約証券というぺーパーでお金を集める。これは事実上は不特定多数の者から免許のない業者が預かり金を募集するということであって、これは出資法二条に明らかに違反をしているわけである。だから私は出資法違反になると思うのでありますが、この点について、一体どういう条件が整えば出資法違反になるのか。
　それからもう一つは詐欺でありますが、詐欺罪の適用ということ。これは被害者が元金を取り戻そうとしても、支払いを約束した和解金さえ今日払われていない。だんだん延び延びになっていった。あるいは裁判所の命令による強制執行でも金はないわけでありまして、まだ発見をされていない。これは明らかに現金をだまし取る意思のあらわれではないか、こういうことを考えているわけでありますが、一体どのようになれば詐欺罪が適用され、出資法違反が適用されるか、今後の見通しを含めてひとつ当局から御答弁をいただきたい。
○北村説明員　お答えいたします。
　出資法の第二条は、法律によりまして預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうにされているわけでございます。御指摘のような金取引のような現物の裏づけのない取引につきましては、預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の意識等につきましての解明が必要であろうかと思われます。
　この預かり金に該当するかどうかということにつきましては、一般的には四つの要件というものが言われているわけでございます。まず第一点は、不特定かつ多数の者が相手であること、二つ目は、金銭の受け入れであること、三つ目は、元本の返還が約されていること、四つ目は、主として預け主の便宜のためになされたものであること、こういった四つの要件があるわけでございます。実態がこういうふうな要件に該当するかどうか、こういった問題を検討する必要があるものと思われます。
　いずれにいたしましても、この実態解明につきましては現段階では捜査当局で鋭意調査中ということでございますので、これ以上のお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○松尾説明員　お尋ねの詐欺罪でございますが、豊田商事に関しての詐欺罪の成否につきましては、現に捜査中の事件にかかわることでありますので、お答えは差し控えさしていただきたいわけでございますが、一般的に申し上げれば、刑法の条文で言いますと二百四十六条が詐欺罪の規定でございますが、「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者は十年以下ノ懲役二処ス」とございまして、例えば金の売買で言いますれば、金の現物を渡す意思が毛頭ないにもかかわらずそれがあるかのように申し向けてその旨誤信させて、その対価としての金員を取得するという形態でございますれば、ここに言います「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シダ」ということに該当しようかと思います。
○柴田（弘）委員　この問題は、今後当局によって解明が待たれるところでありますが、先ほど申しましたように、私は明らかに出資法違反、詐欺罪が適用されてしかるべきではないか、このように考えているわけであります。
　そこで大臣、現在の被害者をどう救済していくかということです。これは今後の検討ということでありますが、六省庁の会議をされるということであれば、国家賠償の集団訴訟云々という前にできないものであろうかということを真剣に自分なりに考えておるわけですね。もちろん実態の解明も必要でしょうし、また今後の再発防止というものも必要でしょう。ところが、被害者が被害者であるだけに万全な被害者の救済措置というものを政府の責任の上においてなされなければならない、していってもいいのではないか、私はこういうことを考えるわけでありますが、この辺他省庁との関係もあるわけでありますが、ひとつ簡潔で結構ですから大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　承りますと、六省庁の会議が開かれておるということでございます。これをどういうふうに効果的に運用するかということについては高度の政治判断も必要な点もあると私は思っております。特に、お話しのように、被害者の救済ということは何といっても一番根本の大事な問題だと考えておりますので、早急に六省庁の会議をその方面を中心に活用して、できるだけ被害者の救済というものに最重点を置いて進めますように私からも適宜申しまして、御期待に沿うようにやっていきたいと思います。
○柴田（弘）委員　他の省庁はどうなんですか。通産省が、経企庁あたりでその辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
○山下説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、これから豊田商事がどういうようになっていくのか、既に契約をしている方々との関係で大変注視していかなければならない事態だと考えております。ただ、御指摘の既契約の方々の豊田商事に対する債権といいますか請求権の問題というのは、基本的には民事手続で豊田商事と契約をされた方が解決をすべき問題ではないかと考えておりまして、通産省として特別の措置というものを現在用意しているわけではございませんので、そういう意味で私どもがやれることに限界があろうかと思っております。
　ただ、個々の被害者の方々の救済をどうするかという御相談には私ども相談窓口も持っておりますし、個々のケースに応じまして適切にアドバイスをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○里田説明員　本件につきましては先生も御指摘のとおり、特に老人の方が非常に多いものですから私ども非常に心を痛めておるわけでございますけれども、現在国民生活センター、それから地方に消費生活センターとございますが、そちらの方にとりわけ五月ぐらいから相談が急増してございます。それで、国民生活センター、地方消費生活センターともども組織を挙げてこの御相談に応じるように指導しているところでございますけれども、とりあえず私どもとしてはそういう方向で全力を挙げてやっていきたいと思っております。
○柴田（弘）委員　大臣、今お聞きしますと、他の省庁も相談には応ずるが、これをどうこうということは考えてないということなんです。非常に後退的だと私は思うのです。私がお願いしておるのは、お年寄りであり、老後の生活のために蓄えたなけなしの金を根こそぎやられてしまった、丸損だ、今まで政府として一体何をやっていたのだ、そういった怒りが集団訴訟、国家賠償ということにきていると私は思うので、こういった被害者の心情を酌んで国が先んじて、閣僚会議あるいは省庁会議で何とかできないものだろうかということを自治大臣の方から真剣に申し出ていただいて、速やかな前向きな被害者救済に向かって進んでいただきたい、これが私の願いなんです。どうですか、ひとつはっきり言ってください。
○古屋国務大臣　これは六省庁の会議でも相当政治的な高度の判断を必要とするということをさっき申し上げたのでございますが、そういう意味において担当者会議はもとより必要だと思いますが、高度の政治的レベルの判断をできる方々の迅速なる会議をやるべきだと思いまして、こういう調整をやっていただくように私はよく官房長官にお願いいたしまして、高度の判断のできる六省庁の会議ができますようにひとつ処置をいたしたいと思います。
○柴田（弘）委員　わかりました。どうするかという具体的な内容についてまでは申しませんが、これが私は政治だと思うのです。取り締まることも大事だ、再発防止も大事だ、また警察当局がどんどん解明をしていくことも大事であるけれども、現実に何万人という人たちを今どう救っていくかということが私は本当の行政であり政治であると思いますから、特にその点を申したわけであります。今後の高度な政治判断、閣議の中で中曽根総理にも言っていただいて、裁判ということでなくて、現在の段階において政府が被害者救済の先陣を切ってやっていただきたいと思います。
　時間があと数分しかありませんので、最後に一つだけ聞いておきますが、昨日投資ジャーナル事件の中江元会長以下十一人が逮捕されました。詐欺罪ということであります。この問題も五十七年夏ごろからいろいろ問題になってきた。昨日やっと逮捕されたということであります。しかも新聞を見ますと、何か向こうから警視庁の方に言うてきたということでありますが、一体今まで逮捕がおくれた理由はどこにあるかという問題、それからこれもマスコミ報道でありますが、中江元会長がうそぶいているのは、政治家にしても警察にしても一切金だ、相当政治資金が流れたというふうにも聞いておるのでありますが、今後警察の方ではっきりとこの金の流れを解明するのかどうか、三つ目は、再発防止ということで被害者の皆さん方は今後国に対して投資顧問業法の制定を働きかけることに本腰を入れよう、こういうことでありますが、この辺については大蔵省どういった見解を持たれるのか、この三点について伺っておきたいと思います。
○中山政府委員　投資ジャーナルグループにつきましては、昨年の八月の下旬に捜索を実施いたしました。何分にも規模が大きかったものですから、押収した多数の証拠品の分析等がなり時間がかかったわけでございます。その結果、容疑がある段階まで固まったということで元投資ジャーナルの中江滋樹会長ら十一名を警視庁において詐欺罪で逮捕しているところでございます。詐欺罪の立証の過程で、その立証に必要な金の流れ等を警視庁で鋭意捜査しているところでございます。
○北村説明員　投資顧問業法に関連する御質問なわけでございますが、この問題につきましては今後証券局におきまして検討が進められるというふうに承知しております。私は銀行局の担当をしておりまして、直接お答えする立場でございませんので、以上のお答えで失礼させていただきたいと思います。
○柴田（弘）委員　では時間が参りましたからこれで終わりますが、いずれにいたしましても、大臣、ひとつ国民の納得のいく実態の解明をまずきちっとやっていただく、そして高度な政治判断をもとにして現在のこういったお気の毒な被害者に対する救済措置というものをしっかりと講じていく、そしてあとは、こういった諸問題が今後起こらないような再発防止、これをきちっとひとつやっていただく、この三点を重ねて私は要望して質問を終わりたいと思います。
○岡田（正）委員　大臣、冒頭にお尋ねいたしますが、今何人かの先生方からこの問題についていろいろと御質問がありました。お答えも立派なものでありますが、大臣怒らぬでくださいよ、ひょっとして大臣の腹の底に、被害者、被害者としきりに言われるが、一皮むいてみたら被害者も欲の皮が突っ張っておったのじゃないのかな、仕方がないじゃありませんかというようなことはよもや思っていらっしゃらぬと思いますが、いかがでございますか。
○古屋国務大臣　この問題、この前もお答えしたのでございますが、本当に老人の方が多くてお気の毒な状況であったわけでありまして、そういう方が欲でやったという見方は私は全然しておりませんし、また警察もそういう見方はしておりません。何といっても弱者救済という意味で警察としても最善の努力をいたしますし、また六省庁の会議もそういうことを中心にして進めていくべきであると私は考えております。
○岡田（正）委員　大変正直な腹の内を打ち明けていただきましてありがとうございました。
　以下質問に入らせていただきますが、警察が豊田商事事件を追及し始めたのはいつからですか。
○中山政府委員　昭和五十七年ころから警察の窓口に相談に来るようなことがございまして、関心を持って調査を始めたところでございまして、実際にその犯罪の容疑として捜索をしたのは今月の十五日からでございます。
○岡田（正）委員　三年くらいの日にちの間警察としては関心をお持ちになっておった、具体的な行動に出たのは六月十五日からということでございますが、永野会長は国会での証人喚問を要請されているなど、その身辺を警護すべき地位に置かれていたと私は思うのでありますが、警察は永野会長の身辺をどのように警護しておられたのかお答えください。
○中山政府委員　個人の生命、身体、財産の保護、そのために特定の個人について警戒措置を講ずるというのは、やはりケース・バイ・ケースで、不穏な情報があるとかそういう場合に実施するものと理解しておりますが、当時警察で把握しておりました情報では、永野会長に対する直接的な危害を予想させるものがなかった、一方で会長の自宅の周辺には報道陣も大勢おられる、いろいろなトラブルがあり得ないことでもないということで、所轄警察署長の指示によりまして警察官二名が三時間置き程度の重点警戒を行っていたものでございます。
○岡田（正）委員　この十八日の永野会長殺害のとき、警察がその場に居合わせなかったという理由は何ですか。三時間ごとの巡察だけだったからというようなことなのですか。どのような事情があったのでしょうか。
○中山政府委員　当日二名の警察官の会長宅へのパトロールは、一回目が十時半ごろ、二回目が一時四十分ごろ、三回目が三時半ごろ、こういうことでございまして、先ほどからの繰り返しで恐縮でございますが、特に不穏な動向を入手しておりません。現場のトラブルを防止するためにはこの程度が適当であろうかという判断で重点警戒を行うこととしたということでございます。
○岡田（正）委員　そこで、私大変関心を持っておりますのは、警察が一般の人を警備すべきケースの基準は一体何でありますか。これまでどのようなケースがあったのかお答えいただきたいと思います。
○中山政府委員　繰り返しになりますが、そのときどきの情勢等を見合わせて、あくまでもケース・バイ・ケースということで必要な警戒を実施する、場合によっては張りつけて警戒をするとか、いろいろなことをやるわけでございます。例えば暴力団のお礼参りが危険なようなときには、その被害に遭いそうな人につけるとか、そういう場合もあり得ることかと存じます。
○岡田（正）委員　犯罪捜査の視点のみならず被害者救済という視点からも、今回のケースのような場合は常時警備態勢をしくべきではなかったのであろうかと思いますが、いかがですか。
○中山政府委員　犯罪捜査の視点と申しますと、私ども今外為法の捜索を実施したわけでございまして、この捜索の結果等による資料の分析、それらを行って特定の人の容疑が固まったらその者について事情を聴取する、こういった段階になるのだろうと思います。
　それとは別に、永野会長個人について考えて、彼が大変危険な状態であるという認定がなされれば、それはそれに合った警戒をするということでございます。当時は特に不穏な情報も入手しておりませんでしたものですから、各般のトラブルの防止のために重点警戒が適当かと考えてやったものでございます。
○岡田（正）委員　そこで、お言葉を返すようでございますが、この永野会長さんという人は、私は初め、弱者をだまかして随分悪とい商法をやっておるというぐらいの程度でありますから、被害金額はまあせいぜい二、三億かなと思っておりましたら、あに図らんやどこでつかんだ情報か知りませんけれども、新聞では二千億を超える悪徳商法をやっておったということを聞きます。そういうことは、警察の方はもう三年前から逐次内情調査等をされておってとうの昔にわかっておるはずである。二千億ということになりますと、例えば十万円ずつだまされたとしても二百万人でございましょう。百万円ずつだまされたとしても二十万人でございましょう。随分大勢の被害者がおるなということは警察は知ってますわね。
　そうすると、地獄のさたも金次第と昔から言いますけれども、昔から金の恨みというのは怖いですよ。金のことになったらもう親も兄弟もあったものじゃないというのがこのごろの時代じゃないでしょうか。そういう風潮でしょう。この間だってあったじゃないですか、わずか二万五千円借りておる金を、顔が合うたびに何遍も返せ返せと言われるのがうるさくて殺したというのがあったでしょう。二万五千円で殺されるのならその人も言わなかったと思うのですね、殺されるとわかっておれば。だけれども、これほど大がかりな、もう本当に詐欺と言っていいようなやり方で、我々がうわさに聞いておりますのには、この会社というのは一たん入社したら最後会社をやめるということが許されない会社だと聞いております。それだけに相当なことをやっている会社じゃないかなということは、もう警察はとうの昔につかんでいるはずなんですね。
　ということになれば、これは大勢の人から相当な恨みを買っておるぞということは、もうとうの昔に予想がついておったはずではないかと私は思います。しかも国会の証人喚問に、ふてぶてしくおれは出られぬと言って拒否をして恬として恥じないというような厚かましい男でありますから、どこからどういうトラブルが起きるかもわからぬぞということは容易に想像がついておるのじゃないでしょうか。それほどの要警戒人物と我々一般人ですら考えるようなものを、警察の方はこれは別に常時警戒をしなければならぬような状況にないと判断をされたというのは、何でそういう判断をしたのでしょうか。そこらがどうもちょっとわかりかねるのですが、それをおっしゃってください。
○中山政府委員　繰り返しになりますが、当時警察で把握した情報では、永野会長に対する直接的な危害を予想させるものがなかったわけでございまして、そのために重点警戒という措置をとらせていただいていたわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、これは幾らやっても押し問答ですから希望を申し上げておきますが、世間一般の人が考えても、これは相当な恨みを買っておる人物だな、しかもこれからの捜査上の重要人物であるな、この人間が今途中で不意に消えたらえらいことになるなということが想像できるような問題については、私は常時警戒の措置をちゅうちょなくとられるべきであるというふうに考えております。少なくともやくざの親分衆が相対立する仲にあるんだから、ひょっとしたらいつやられるかもわからぬからといってその近所を警戒することよりは、私はもっともっと大事なことではないかと思うのです。やくざの親分の警備態勢なんというものは速やかにほどいて、もっとこういう悪い連中、世間の恨みを買っている連中から目を外してはいけない。保護するという名をもってでも結構ですから、そういう連中がのさばり歩かぬようにひとつ十分な警戒態勢をとっていただきたいということを希望を申し上げて、次に進ませていただきます。
　今回の新聞報道によりますと、豊田商事の会計帳簿などの重要書類が香港の系列会社に送付されていることが明らかになった。このことによりまして事件の真相解明が一段と進んでいくのじゃないか、それがわかっただけでも進むのではないかと思われますが、いかがでございますか。
○中山政府委員　本日の新聞報道で、帳簿が香港の系列会社に送付されたという話を私も拝見いたしました。おっしゃった点に関連して申し上げれば、そういった重要書類の問題を含め適切に捜査を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○岡田（正）委員　これは捜査の問題でありますからお答えをされることは非常に難しいと思いますから、素人としての要らざる意見かもわかりませんが申し上げておきますけれども、航空貨物便として二十数個送られたというようなことが新聞に出てきましたね。私は、警察なんかはとうの昔にそんなことは知っているのじゃないかと思うのです。それを知らぬような捜査をやっておったのじゃないと私は思っておるのでありますが、それを聞いてもいたし方ありませんから聞きません。聞きませんが、新聞にあの報道が出てから警察が動き出して、あるいはきょうぐらいには香港に行ってその会社に踏み込んでみたらもぬけの殻で一切荷物はなかった、全部パアでありましたというような新聞があしたぐらい出るようなことはないでしょうな。そんなことがあったとしたら、国民からは一体何をやっておるんだという憤慨した声が出てくるであろうということを私は心配しておるのであります。しかしこれはお答えはできないと思いますから、次の質問にいかしていただきます。
　とにかく一たん入社したらやめることは許さないというような厳しい、何のためにそこまで厳しくしておる会社かよくわかりませんが、そういう豊田商事は後業員が七千人の大会社ですね。すべて永野会長がワン・マンとして取り仕切っていると言われておりますけれども、少なくともその会長を取り巻くトップグループは事実を周知しておるはずであります。何もかも一人でできるはずはありません。警察は永野会長以外の関係者を参考人として事情聴取をしていますか。
○中山政府委員　外為法の捜査、それからそれ以外の事案にかかわる調査等をやっているところでございますが、その進みぐあいに応じていろいろな手を打つ、捜査上適切な対処をしていく、こういう考えでございます。具体的な点につきましてはちょっと御遠慮させていただきたいと思います。
○岡田（正）委員　それはやむを得ぬと思います。
　そこで、今回の事件以後、豊田商事関係で第二、第三の永野事件の発生が予想されると私は思うのでありますが、警察の豊田商事に対する今後の警備態勢は一体どうなさるおつもりですか。
○中山政府委員　やはりケース・バイ・ケースではございますが、人的あるいは物的対象に関し、それに関する不穏な情報等がある場合にはそれに見合った警戒態勢をとる、こういうことをいたしたいと考えます。
○岡田（正）委員　なかなか答えにくいのだろうと思うのですけれども、具体にやはり社長というのはおるわけですよね。永野さんは会長ですよ。社長以下専務もおれば常務取締もおるわけですよ。それで先般のあの二人のような、何とまあつまらぬときに会長を殺したりするな、私個人はそう思っておるのでありますが、これで警察の捜査は大変困難な状態に陥る、ばかなことをするものだと私個人は非常に憤慨をしておるのでありますが、現実に、具体的に社長がおり、専務がおり、常務取締がおり、その中にはいわゆる財務担当の重役もおるわけですから、だから資金の流れ等について知っちゃおらぬということは言えない立場におる人たちが具体的におるのですから、そういう人たちが、常備態勢をしいてないために第二、第三の、いわゆる会長と同じような運命に陥って、そのためにますます捜査が困難となって、本件はもうパアになってしまうというようなことが起きてはならぬと思うのですよ。
　だから、警察がまさかそんなことはないだろうと思っておった会長でさえこういう被害に遭っているわけですから、私はそういう点ではもっと入念な警備態勢というものをとっておくべきではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。
○中山政府委員　やはりそれぞれの豊田商事の幹部等、どれだけ具体的な危険な状態になるかどうか、それらについての情報を検討いたしまして、それに見合った態勢で警戒に当たる、こういうことにいたしたいと存じます。
○岡田（正）委員　常時警戒態勢をしくかしかぬかということは捜査上の秘密でも何でもないと私は思いますね。もっと虚心にお答えをいただきたいと思いますが、会長亡き後は社長というのがトップですよ。まさかと思った会長がやられておるぐらいでありますから、社長がねらわれないはずはないと私は思うのです。一般の国民もそう考えておると思うのです。それに対して万が一のことがないように常時警戒態勢をしくということは、何でもない当たり前のことじゃないかと思うのですがね。やくざの親分に警戒態勢をとるよりはよっぽど世間から褒めてもらえることじゃないのですか。それ言えないのですか。まだ警察はわからぬのですか。そんなに危険が迫っておるとは思わないのですか。お答えください。
○中山政府委員　先ほどから申しておりますように、ケース・バイ・ケースで必要な態勢をつくるということでございまして、それぞれの幹部の人についての不穏な動向、あるいはその宅の構造とか、そういうものをケース・バイ・ケースで検討した上で必要な態勢を組む、こういうことにしたいと思っております。
○岡田（正）委員　何かあるのですか。どこかへ遠慮があるのですかね。常時警戒態勢をとる、あるいはとらぬまでも二度と会長事件のようなことがないように、それはもう捜査上の支障が出ないように我々としては万全の措置をとる、二度と再びこんな苦い思いはしないというくらいのことは言っちゃいけないのですか。
○中山政府委員　方針といたしましては二度と再びこういった事件を起こさないようにしたいということでございまして、それに警察力をどういうふうに向けるかというのはやはりケース・バイ・ケースの判断になるということでございますので、御理解賜りたいと思います。
○岡田（正）委員　しつこいようでありますが、ケース・バイ・ケースで対処する、これは言葉としてわかりますよ。これはケース・バイ・ケースのケースに当たるのじゃないのですか。会長がやられたら、その次のトップは社長でしょう。全重役に常時警備態勢をしくということは、それは人員の関係等もあって無理かもわかりませんね。しかしながら、その次に残されておるトップというのは社長しかないじゃないか。その社長がねらわれる可能性というのは、国民だれが見たって判然としておることでしょう。危害が及ぶ、そのケースにあるということはだれが考えたってわかることでしょう。それに対してケース・バイ・ケースで——それじゃ社長に危害が及ぶと警察は全然判断していないとおっしゃるのですか。
○鈴木（貞）政府委員　保安部長からるるお答えしまして、その真意といいますか、先生をいら立たせるような感じで聞いておるわけでございましたが、言う意味のものは、おっしゃるとおり、それぞれの情報を詳細に収集し分析して必要な措置をとっていくということでございまして、本人の生活態様、すなわち会社での態様、自宅での態様、あるいは出勤途上がどういう形態が、さらにまた本人自身のいわゆる自衛的な措置がどうであるか、本人のプライバシーその他を含めての意向がどうであるか、そういったものをもろもろ勘案して、その場その場に応じた措置をとりたい、こういう保安部長の真意でありまして、したがって一括して強行尾行のように一日じゅう、四六時中本人の周辺にまとわりついているような格好で警備するとか、そういうあれはいろいろ変化があるだろうということも含めて、具体的には大変言いづらい、こういう点でございまして、おっしゃる趣旨を我々も踏まえてひとつ対処していきたい、こう思います。
○岡田（正）委員　さすがは長官、ありがとうございました。部長さん、立場があってなかなかはっきり言えなかったんだと思いますが、お心持ちはよくわかりました、長官の今の弁護で。私どもの言いましたその趣旨を体して万全の態勢をとろう、こうおっしゃるのでありますから、大変安心をしました。さすがに長官であります。
　それでは次に、通産お越しになっていますか。——最近、投資ジャーナル事件あるいは豊田商事事件など、金あるいはゴルフ会員権など、強引な訪問販売で人の弱みにつけ込んだ悪徳商法が盛んになってきておりますね。政府はこのような悪徳商法の追放についてどのような対策を講ずるおつもりであるか。
　それからいま一つ、次の質問もあわせて時間がないようですから申し上げておきますが、少なくとも訪問販売に対する規制をより強化すべきではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。一括答えてください。