Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　そこで次に、ＮＨＫは先般、第二次大戦中の朝鮮人従軍慰安婦問題の報道で、取材相手の期待権を侵害したとして東京高裁から賠償を命じられました。
　裁判について今ここで触れるつもりはありませんが、日本による植民地化、大量の強制連行など、歴史的な事実についてもっともっと国民に知ってもらうということが韓国や朝鮮、両国の国民との間の本当の意味での友好であるとか、あるいはこの北東アジア地域の平和と発展につながっていくんだろう、そのことは非常に大事なんだろうと思うんです。そういう意味では、余り感情的な報道などということがあってはならないんだろうということが大事だろうと思います。
　改めて、何度も私これは申し上げてきたことですけれども、韓国、朝鮮との近現代史についてどのように報道をされてきたのか。この一年分、簡潔に紹介をいただきたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　今のお尋ね、去年四月に放送いたしましたＮＨＫスペシャル「ドキュメント北朝鮮」、これは三回シリーズでございました。世界に脅威を与えながら秘密のベールに閉ざされております北朝鮮の実像を可能な限り明かすという番組で、大変大きな反響がございました。
　最近では、今年、この三月でございますが、衛星ハイビジョンの番組でございますけれども、ハイビジョン特集で「世界から見たニッポン」というシリーズを放送してまいりましたけれども、これの明治編と大正編合わせて四本の番組をまとめて放送いたしました。その中では、日本が日清、日露戦争を経まして列強の一員となってやがて韓国併合に踏み切るまで、アジアの国々がこれをどう見ていたか、そういったところを残された記録映像を基にして探った番組でございます。
　そのほか、「クローズアップ現代」では、日本と韓国の関係改善に向けた動きを追った番組、それから北朝鮮から脱出した日本人妻たちを追った番組などを放送しております。
○又市征治君　この総合テレビの中身を見ますと、総体としては非常に少ないということをまず申し上げたい。二つ目には、総合テレビの中身見てみますと、現在の北朝鮮物に偏っている、こういうふうに気がするんです。
　私、ずっと申し上げてきたのは、もっと近現代史そのものを全体にわたって、日朝、日韓の多様な交流史というのがあるわけでありますし、それはもちろんのこと、負の部分もあれば、加害の部分もあるわけですけれども、正にＮＨＫだからこそ豊富なアーカイブをお持ちなわけであって、そういったものをもっともっとしっかり報道し、やっぱり国民に判断を求めていく。今の中で国民の感情をあおることではなくて、史実に基づいたものをやっぱりしっかりとやっていくということが非常に大事なんだろうと、このように思うわけでして、これは時間がありませんから意見として申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、放送の自主自律を堅持をして、真実に基づく豊かで、そして良質な番組の公共放送に引き続き努力されることを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○後藤博子君　国民新党の後藤博子と申します。
　今日は朝から大変お疲れさまで、最後の質問になりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、この質問の機会をいただきましたことに大変感謝を申し上げます。また、能登半島の地震に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　昨今のテレビの番組でも、ニュースでも、新聞でもそうですけれども、本当に暗いニュースが多くて、何か心躍るような、わくわくするようなものが本当にないなと最近感じております。
　私が初めてテレビを見たのは昭和三十年ですから、白黒テレビが初めて我が家に来て、近所の人たちが見に来て、私たちの家が、一室が劇場みたいになってしまったことを今でも覚えております。
　そして、ＮＨＫといえば、私は子育てのときに「おかあさんといっしょ」という番組で子供を育てました。忙しい家事の傍ら、テレビを見ている合間に、「おかあさんといっしょ」というテレビを子供たちが見ている合間に私も掃除、洗濯をしながら、また手を休めて歌のお姉さんと子供たちと一緒に歌を歌ったり、そういうことを思い出しますし、また私自身、一九八一年、ブラジルへ移住をしておりました。そのときも日本から送られてくる放送に懐かしさを覚え、特に紅白歌合戦では涙しながらその番組を食い入るように見て、あちらの日系の一世や二世の方々が日本に対する懐かしい思いを寄せながら紅白歌合戦を見ております。
　ですから、ＮＨＫというのはとても大切で、親しみがあって、日本の私は文化だと思いますので、そういう点で日本の文化であるＮＨＫそのものがこのたびの不祥事で大きく信頼をなくしてしまったことに、私だけではなくて、海外におられる日系の方々、三百万と言われておりますし、ブラジルでは百五十万と言われる方々がおられますけれども、その方々にとってのＮＨＫ、信頼を回復し、いい番組をどしどしと作っていただきたいと思っております。
　昨年に私は、暗いニュースの中でもうれしいニュースがありまして、それは六月に当時、竹中大臣がブラジルを訪問され、ブラジル政府は、同国におけるデジタルテレビ方式として、日本で開発されたＩＳＤＢ—Ｔ方式を基礎とするデジタルテレビ規格を採用することを決定したというものでした。今後、我が国との協力によりブラジルによって開発、提案される様々な技術を取り入れ、日伯方式ともいうべきデジタルテレビシステム規格を策定し、普及させることになるそうですが、ブラジルに私は三年近く、四年近く移住しておりましたので、私にとりましても、日本とブラジルとのこれまでの長い友好関係の成果ととらえて、大変うれしく思っております。
　このようなＮＨＫの持つ独自技術の特許料あるいはライセンス料は経営にどのくらい寄与しているのでしょうか。橋本会長は技術屋さんということを聞いておりますので、その辺含めましてお伺いをさせていただきます。
○参考人（橋本元一君）　このＮＨＫ技術研究所で研究開発してまいりました技術の成果の還元という形で、特許料あるいはライセンス料という形で収入が入ってまいります。これは非常にまだ規模が小さいものでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十七年度における特許料、ライセンス料の総収入は六・五億円という規模でございます。この全体の受信料収入、まあ六千億規模ということでいいますと大変少のうございまして、〇・二％以下というふうな規模であります。
　ただ、受信料を除く収入、これ副次収入と言っていますが、この中でいいますと、およそ九十億の副次収入というのがありますけれども、この中でいいますと七％規模というふうなことで、大変少のうございますけれども、しかし、実際にこれからこういうふうな副次収入の中での特許料、ライセンス料というものもやはり経営の財政の中では寄与してもらわなければいけないということで、積極的に情報についても民間に提供していきたいというふうに考えております。
○後藤博子君　是非頑張っていただきたいと思います。
　そして、日本で開発されたデジタルテレビ規格の採用について、今後、南米諸国などにどのように働き掛けていくおつもりなのでしょうか、現状も含めて御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（鈴木康雄君）　地上デジタルテレビ放送の方式につきましては、先ほど委員御指摘の日本が開発しましたＩＳＤＢ—Ｔ方式のほか欧州方式、アメリカ方式と、三方式が世界的な標準ということに国際的な機構で定められておりますが、そのうちで、御指摘のように、昨年の六月、当時の竹中大臣がブラジルに渡りまして当時のルーラ大統領と協定を結び、日本の方式を基としたブラジルでの発展方式、日伯方式とでもいいましょうか、それを採用することになりました。
　こうなりますと、南米の大国でありますブラジルの方も一生懸命やっていただいておりまして、隣国でございますアルゼンチン、チリ、ウルグアイといった南米諸国に対しまして、今、私ども日本の政府及びメーカーだけではなくて、ブラジルに駐在しております日系の企業及び純粋のブラジルの企業も一緒になってミッションの派遣あるいはデモンストレーションを行っております。また、もちろん外交チャンネルも利用しつつ、日本方式の有利性をアピールしていきたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。ブラジルの決定は本当に大きな足掛かりですよね。本当に、そういうことで日本の技術が認められたということに対しましては非常に私も誇りを感じております。
　そういう技術的なことには誇りをすごく感じるんですけれども、やはり昨今、日本人としての誇りはなかなか、どこに行ってしまったのかなと思うことがたくさんあります。最近では、テレビに映し出される映像には、品のいい紳士がひたすら頭を下げて謝り続けているという状況をよく見ますので、ああ、もうやっぱり情けないなというふうに考えます。
　最近のある会合で、私は大分県ですので、国東市というところがありまして、大光寺というお寺がありまして、そこの住職さんは、そこはもう過疎になりましてお年寄りの人しか住んでいないんですけれども、過疎になってもへき地になっても心は過疎にしてはなるものかと言って、毎回、文化講演会を催しているあるお寺があるんですね。
　そのお寺の住職さんの話によりますと、大分に思想家の三浦梅園という先生がおられるんですけれども、その先生の話を聞きまして、その書の中で、ちょうどいただいたんですが、この三浦梅園さんの書なんですけど、これ、恥を知れと書いているんですね。恥を知れということを書いておりました。この書の意味は、単に人を罵倒するだけという言葉ではなくて、恥というのは慚愧という言葉でも表現されるそうですけれども、慚は人に対して恥じること、愧は天に対して恥じることをいうそうでございます。恥という言葉は、日本人の行動様式や文化に深くかかわる観念だと思っておりますが、私たち日本人というのは、恥の文化ということはこれはイコール日本のいい文化だと私は思っております。
　そういう点では、文化を壊すことがこのごろ非常に多くて、その一つであるＮＨＫさんに対しましても、視聴者の皆様が度重なる不祥事で、あのＮＨＫが、天下のＮＨＫが、日本の誇るＮＨＫがということで非常に嘆いている、驚きの声を私も耳にいたしました。それを聞いた人たちは、支払拒否をする人も多くなりましたし、また、恥を知らない人たちは、これ幸いと支払の義務を怠っている方々もたくさんおられます。
　ＮＨＫは、これではやはり経営が立ち行かないということで、受信料の支払義務化を法律で定めてくれと政府や与党にお願いしているということでございますが、まずＮＨＫの信頼を回復することは、これはイコール日本の文化を私は取り戻すことになると考えております。
　そういうことの基本を踏まえまして、ＮＨＫが受信料徴収経費の削減と受信料納付率の向上という非常に難しい目標を達成しなければならない状況ですけれども、受信料支払の義務化という考えはどういう経緯で出てきたのでしょうか。これは質問の中にあったかと思いますけれども、基本的な質問で申し訳ないんですが、もう一度お尋ねしたいと思います、大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　ＮＨＫでは、今度の十九年度収支予算で、六千百三十億円の受信料収入に対して契約収納関係経費が七百六十億円掛かっております。契約収納関係経費を抑制しつつこの収納率を向上させる、こういう改革というのを、私、物すごく大事だというふうに思っています。一方、この十六年度に不祥事が発生をして以来、未払発生した結果、現在受信料を払うべき人の約三割が支払っていない状況であります。
　こうした状況を受けまして、昨年、竹中前総務大臣の通信・放送の在り方に関する懇談会、この報告書において受信料の支払義務化を実施すべきとの見解が示されており、これを踏まえて、通信・放送の在り方に関する政府与党合意において、ＮＨＫ内部の改革、受信料の義務化そしてこの引下げというものの検討を早急に行い、措置を講じるべきである、こういう実は経緯があったところであります。
　しかし、私には、この義務化とやはり値下げというのはセットにしないと、内部改革のセットにしないと、国民の皆さんの私はなかなか理解を得られないというふうに考えているところであります。今回、ＮＨＫが受信料の引下げを視野に入れた経営計画というものを本年九月に提出するというそんな状況のようでありますので、支払の義務化だけを先行するということは国民の理解を得られない、そう思いまして、私、今回の放送法から、そこに盛り込まないことにしたところであります。
○後藤博子君　ありがとうございます。大臣のおっしゃることも理解はできます。
　長い歴史の中で今までＮＨＫが果たしてきた役割、今大臣のお話をお聞きいたしまして、橋本会長は、ＮＨＫの経営陣は、その支払の義務の法律化というか法定を自ら望んでいられるのでしょうか、そうでないのでしょうか。本心を伺いたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫが望むのは、やはり視聴者の方々が期待しておりますその公平感というものをいかに徹底してまいるかということでございます。
　私も、このＮＨＫ不祥事後の改革に当たる中でこの公平感をいかにして出していこうかというようなことでありますが、いろいろ考えている中の一つに、やはりこの受信料の支払義務というものの法的な位置付けということを考えますと、放送法三十二条で契約義務がある、それから、この法律に基づく大臣認可の受信規約という中の五条にいわゆる支払の義務があるという、この二段構えの構図が大変分かりにくいというお話を聞いてまいりました。そういう中で、これが放送法の中で明らかに支払ということで義務が明確にうたわれるということは、大変お客さんにとっても分かりやすい構図ではなかろうかというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そうですね、義務化とか公平とか平等とかいうことを打ち出してくると、本当にその視点から見ると、先ほど三割の方が払っていないということで、公平ではない、平等ではないという考え方に行くとは思うんですけれども、日本の公共放送でありますＮＨＫの受信料は、契約の義務だけが存在するだけで、支払の義務化や支払わない場合の罰則もないにもかかわらず、その三割は払わないんですけれども、七割の方は払っているわけですよね。七割の方は恥の文化の中で生きている、そういう方々は、七割の方はしっかり払っているわけです。その七割の方というのはどういう方なのかというと、やはり日本の伝統や文化や、日本人のあるべき姿というものをしっかりと生活の中に根差して生きている方々。
　ＮＨＫに対しましての信頼というのは、年功の、年の多い人になるほどやはり信頼が多いわけですね。民放に、まあ民放さんが悪いというわけじゃないんですけれども、ＮＨＫさんと民放さんにどちらが信頼があるかと、やっぱり私たちはついＮＨＫをつけてしまうわけです。何があってもＮＨＫ、ニュースでもいち早くＮＨＫだろう、そういうことを見るわけですね。
　で、何が問題なのかというと、そういう七割の方々、以上の方々が今まで支払っていた、本当に義務化じゃないときに支払っていた方々の上に、大変失礼ですけれどもあぐらをかいてしまってこのたびの不祥事が起こったわけですよね。だから私は、三割が払ってない、平等だ、公平だと言う前に、その七割以上の方々が今まで払っていただいていたという、そこにもっと重点を置いた対策を取っていただきたいというのが私の願いであるし、お願いなんですが、その現状をどうとらえているんでしょうか、大臣と会長にお尋ねをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、今のような状況、例えば六千億円の受信料を徴収するのに八百億円近いお金が掛かる、それも八割以上が自動振り込みですから、全国に五千六百人のスタッフがいるわけでありますから、そうしたものの改革、ＮＨＫ内部の改革というのをしっかりと行わなきゃならない。そうしないと、この七割の人たちがもう私は限界に近づいてきているんじゃないかなというふうに思います。
　私自身にも、余りにも不平等だという、そういう声がいろんなところから実は言われております。ですから、私はこの義務化と値下げというものをやはりセットにして、ＮＨＫ改革はもちろんですけれども、その中でこうした七割の方に対してやはりメッセージを送る必要がある、私はこういうふうに考えているところであります。
○参考人（橋本元一君）　全く委員のお考えに同感であります。私もこの職を預かるようになりまして、やはり公平感を出すという中で、これまでともすれば、当時は元々二割だったわけですが、払っていただけない方に対してどのように対応するかということばかり考えて、ともすれば八割払っていただけない方に対してどのように奉仕の気持ちを表すかという点が欠けていたんじゃなかろうかというふうに反省いたしました。
　そういう点で、やはりこの信頼を回復させる、確保していくという中で、やはりこの七割の受信料を支払っていただいているお客さんに対して、やはりＮＨＫの、ＮＨＫと結び付いていることのメリットというものをいかにして出すかということに具体的に腐心してまいりました。例えば、歌謡ホール等の公開については視聴料を払っていただけている方に限定させていただく、あるいは紅白も、昨年の暮れの紅白はそういたしました。また、不断に情報を積極的に提供するとか、チラシ等もお配りするというふうなことも含めて、日ごろの接触をできるだけこの七割の方、支払っていただいている方に目を向けた活動をこれからも強化してまいりたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　技術的なことやらたくさんの質問、あと二、三したかったんですけれども、時間がなくなりました。私たちが信頼を寄せるＮＨＫの番組、そして世界各国から見ている人たちのこと、そして先ほど、五千六百人の地域スタッフの方々が、やはり営業マンとして集金をしている方々もいらっしゃいます。その方々が、じゃ逆にそのシステムがなくなったら、またその不安、雇用の不安があるわけですよね。そんな方々のことをすべて考えた上で、これから日本が誇るＮＨＫであっていただきたいと心から私も思っておりますので、今後のＮＨＫに期待をいたします。
　今日はありがとうございました。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○二之湯智君　私は、自由民主党を代表いたしまして、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、賛成の立場から討論を行います。
　平成十九年度予算は、不祥事の影響で増加していた受信料不払の状況が改善しつつあることから、受信料収入が三年ぶりの増収になっている。しかし、依然として不祥事発覚前の水準を大きく下回る厳しい状況であることには変わりありません。
　この間、ＮＨＫは、国民・視聴者の信頼回復、受信料収入の回復、業務の効率化に向けた取組を進めてはいるが、受信料の不払、未契約の割合は全体の約三割近くに上る状況にあり、改革はいまだ道半ばの状況と言えよう。ＮＨＫの経営は受信料によって成り立っており、受信料の公平負担を確保することは喫緊の課題である。ＮＨＫは、国民・視聴者に対し、公共放送を支える負担金である受信料制度の意義や仕組みについての説明を徹底させるなど、公共放送の役割や受信料制度について国民の理解を得て受信料の公平負担の確保に向けた取組に一層努めるべきである。また、経費削減が求められる中、依然として受信料契約収納経費に多額の経費を要し、営業経費率が一二％を超えている点も改善が必要である。外部業務委託も含め、契約収納業務の抜本的な見直しを早急に検討すべきである。
　このようにＮＨＫが取り組むべき課題がいまだ山積している中、本予算案では、放送サービスの充実、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化などの措置が盛り込まれる一方で、徹底した業務改革とスリム化に取り組むこととし、その結果、収支均衡予算を維持している。ＮＨＫが信頼を回復し、公共放送の使命を全うするためにも、これらの予算案に盛り込まれた措置を着実に実施する必要があることから、本件の承認に賛成の意を表することとします。
　ＮＨＫの再生、改革は、国民の理解と協力なしでは実現できない。経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関として機能強化を図り、その役割を十分発揮していただきたいとともに、ＮＨＫの役職員を含む一人一人が再生、改革に向けたあらゆる取組に最善を尽くしていただきたい。そして、私たちも、ＮＨＫが国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うすることができるよう、ＮＨＫの改革に真剣に取り組んでいることを申し上げて、私の討論といたします。
○高橋千秋君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、承認の立場より討論を行います。
　冒頭、国が昨年十一月、ＮＨＫに対して個別の問題に絞った命令を行いましたが、放送法第三条の放送番組編集の自由を侵害するおそれがあり、ＮＨＫとしても政治介入を排すべく毅然とした態度を取るべきことを申し上げます。
　ＮＨＫの一連の不祥事以降、ＮＨＫに対しては徹底した改革を行うことが求められてまいりましたが、まだまだ改革の余地が残されています。
　まず受信料の契約収納コストについてです。
　受信料の収納に要するコストは例年一〇％強を占めており、コスト削減が喫緊の課題となっています。しかし、本予算案においても契約収納コストは一二・四％と依然として高い比率になっており、削減努力が十分とは言い難い状況です。
　次に、コンプライアンスに関する取組についてです。
　平成十六年度に不祥事が発覚してからＮＨＫはコンプライアンスに関する取組を行ってきたと説明しています。しかし、平成十八年度においても職員が逮捕されるといった事案が相次いで発生しており、コンプライアンスの取組の実効性に疑問が残ります。その他子会社の整理統合、随意契約の削減に関する取組なども不十分です。
　このように改革が不十分であるにもかかわらず、ＮＨＫ会長は受信料支払の義務化の必要性を唱えておられます。安易に義務化に頼ろうとしている姿勢が見られることは残念でなりません。
　また、本予算案に十九年度一年間で受信契約件数を二十万件増やすという楽観的な見込みを立てていることにＮＨＫ経営陣の危機感のなさを見て取ることができると思います。平成十八年度において十万件の増加を見込んでいたにもかかわらず、結果的には一万件の増加にとどまる見込みであることを考えれば、楽観的数字と言わざるを得ません。
　本予算案やＮＨＫの取組をめぐっては問題が山積していますが、その一方で、十八年度に引き続いて設備経費等の削減に取り組んでいることや、増加の一途をたどってきた受信料の支払拒否に歯止めを掛けた点など、一定評価できる点もあります。
　以上申し述べた点を総合的に勘案し、ＮＨＫ経営陣がいまだに国民からの信頼を完全に回復する改革を十分に行っていないことを顧みた上で、ＮＨＫの再生に向けて徹底的な改革に真摯に取り組むことを条件に、本予算案を承認することを申し述べ、私の討論を終わります。
○澤雄二君　私は、公明党を代表いたしまして、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、承認に賛成の立場から討論を行います。
　不祥事以降、ＮＨＫは国民・視聴者の信頼回復に取り組んできました。わずかではありますが、その成果が十九年度予算における三年ぶりの増収見込みとなって表れております。しかし、依然として不祥事発覚前の水準を大きく下回る厳しい予算であることに変わりはなく、ＮＨＫは引き続き信頼回復活動に全力で取り組んでいかなければならないものと考えます。
　本予算案では、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化、視聴者との結び付きの強化など、信頼回復に不可欠な措置が盛り込まれていることから、本件の承認に賛成の意を表します。賛成するに当たりまして、三点にわたり今後検討すべき課題を指摘させていただきます。
　第一は、受信料額の見直しについてであります。
　ＮＨＫは九月に新たな経営計画を発表し、受信料の在り方についても検討を行うとしていますが、国民・視聴者からの信頼回復や経営改革の努力により、増収があった場合には受信料額の引下げにより視聴者へ還元すべきものと考えます。仮に、全体的な受信料額の引下げが困難だとしても、年金で生活をしておられる方たちなど、低所得者を優先した受信料の減免を検討すべきであります。
　第二に、外国人向けのテレビ国際放送についてであります。
　公正なニュースと多様な番組を通して我が国の現状を理解してもらうことは重要ですが、実際にどの程度の視聴が見込まれるかについて不確かな面があります。外国人向けのコンテンツの開発や二十四時間全世界で放送を行うには多大な時間とコストを要することから、当面、放送地域や時間を限定して行い、その効果を検証しながら進めていくことを検討すべきであると考えます。
　第三は、アーカイブス・オンデマンド事業についてであります。
　平成十九年度予算においては、デジタル時代の新たなサービスとして、過去に放送された番組をブロードバンドを使って有料で提供するアーカイブス・オンデマンド事業の開始に向け、開発経費を九億円計上しています。しかし、財源となっている受信料は広く国民・視聴者の負担に基づくものであり、別途料金を払うことで視聴可能となる特定の人に向けた新たなサービスの開発を受信料で負担することについては疑問も残ります。
　また、アーカイブス・オンデマンド事業の将来的な見通し、採算性については、先行する民間のインターネット映像配信事業の例からも極めて厳しいことが予想されます。事業の準備を進めるに当たっては、サービス開始時の事業規模等について慎重に検討することが必要であると考えます。
　以上、三点の課題について、ＮＨＫ及び政府において十分検討していただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度ＮＨＫ予算案の承認を求める件に賛成の討論を行います。
　ＮＨＫは、二〇〇四年以来、相次ぐ不正経理の発覚や、政治圧力に屈したＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」の番組改編事件など、公共放送としての自覚を欠き、国民の信頼を失墜させてきました。こうした下で、受信料不払が急増しました。昨年私たちがＮＨＫ予算に反対したのも、こうした理由からでした。
　今ＮＨＫは、不正経理を根絶していくための全部局調査など、組織的な取組を始めています。不祥事等を理由とした受信料支払拒否は減少し、事業収入の減少に一定の歯止めが掛かってきています。こうした努力を注視していきたいと思います。ＮＨＫが一連の問題に心の底から反省し、今後とも失われた信頼を回復させていくことを願っています。
　一月二十九日、東京高裁はＮＨＫに対して、慰安婦制度を裁く国際的に注目された女性世界戦犯法廷を特集したＥＴＶ二〇〇一番組について、政治家の発言を必要以上に重く受け止めたＮＨＫ幹部らが改編したと認定し、損害賠償を命じました。にもかかわらず、ＮＨＫ執行部は判決文の検討を行ういとまもないほど即刻上告しました。ＮＨＫはこの問題について全く反省していないのではないかと思わせる態度です。ＮＨＫは公共放送として政治からの自立を大原則として確立していく責務を負っています。この事件に関して、ＮＨＫ現場職員からの勇気ある証言や経営委員による問題提起が行われています。真摯な努力がＮＨＫの内部で行われていることに注目し、期待しています。
　関西テレビ番組の捏造問題を契機とした総務省の行政処分導入への考え方についてＮＨＫ執行部は、編集過程そのものに行政が関与することにつながるおそれがある、表現の自由が制約される危惧があると意思表明を行っています。安倍内閣が放送への介入を強めている下で、こうしたＮＨＫの姿勢を注視しています。
　ＮＨＫが国民・視聴者と真摯に向き合い、国民から支えられる公共放送として再生していくことを期待し、賛成討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ＮＨＫの二〇〇七年度予算案を承認する立場から討論をいたします。
　予算案の概要については基本的に賛成です。
　受信料収納率アップの努力は、あくまでも番組内容や報道姿勢の改善、それによる視聴者のＮＨＫへの評価の回復という地道な努力によって達成するべきものであって、法律で義務化することが解決策だとは思いません。ましてや、総務大臣が受信料義務化の対案として受信料値下げや経費節減を要求したのは経営に対する政府の干渉であり、両者の交渉がまとまらなかったのは、むしろ視聴者・国民と放送の自由にとって幸いだったと言えます。今後ともＮＨＫは、経営の透明化と公正かつ良質な番組の両面において視聴者の獲得、確保に努めていただきたい。
　また、政府は、ＢＢＣのイラク報道に対するイギリス政府の態度の失敗を他山の石として、干渉を慎み、ＮＨＫの客観的報道ぶりを尊重することを通じて、長い目で見てＮＨＫファン、国際的な日本ファンを育てるよう自制的態度に徹すべきだと指摘しておきます。
　ただ、予算の内容について一言だけ申し上げれば、地上デジタルへの転換が依然として設備投資の大部分を占め、経営を圧迫している状態にあります。これについては、民放を含めて地上デジタル化の大号令を掛けている総務省に対して私は何度も再考を求めて議論をしてきましたが、総務省は断固やると繰り返すばかりです。視聴者には特段の利益はなく、新しい受信機への買換えを強制されるだけで、電機メーカーを利するばかりであります。
　とりわけＮＨＫにあっては、デジタル設備への投資の原資は受信料、すなわち国民の負担であり、その額は、一部から視聴者のメリットがないと言われる国際放送の比ではありません。ＮＨＫは会計上の不祥事や偏った報道への国民の批判によって落ち込んだ受信料の収納率の回復アップに懸命になっていますが、他方で、地上デジタル化への莫大な投資は、その分だけ番組制作や人件費等々の削減を余儀なくされ、良質な番組作成が懸念されるわけで、この点には懸念を表明せざるを得ません。
　終わりに、ＮＨＫが自主自律性、不偏不党性を堅持し、真実に基づく豊かで良質な番組の作成と放送に一層努力されることを強く求め、予算案承認に賛成の討論といたします。
○後藤博子君　私は、国民新党を代表して、日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画に対し賛成の討論を行うものであります。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、受信料収入が一連の不祥事発覚前の水準を依然下回る厳しいものとなっております。しかしながら、ＮＨＫは、これらの不祥事を反省し、視聴者の皆様からの信頼回復の途上にあるということであり、また、放送サービスの充実や経費削減に努め、収支均衡を維持した予算となっていることから、その内容については承認すべきものと考えます。
　ＮＨＫにおいては、これからも質の高い放送番組を提供するとともに、公共放送としてのＮＨＫの役割を深く自覚し、社会的責任を十分に果たすべく、組織を挙げて取り組むことを期待し、私の賛成討論を終わります。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会の経営は受信料により成り立っており、国民・視聴者の信頼の喪失は公共放送の根幹をも揺るがしかねないことを職員一人ひとりが再認識し、公金意識・コンプライアンスの徹底に努め、高い倫理観のもと、組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に取り組むとともに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。
　二、協会における契約収納取組の強化にもかかわらず、依然として、受信料の不払い・未契約の割合が全体の約三割に達している現状にかんがみ、協会は、受信料の公平負担の確保に向けた検討を行い、国民・視聴者の理解が得られるよう受信料額の在り方等を含めた具体的な対策に全力で取り組むこと。
　三、受信契約・受信料収納に係る経費の受信料収入に対する比率が、いまだに高い水準にあることから、契約収納業務の抜本的な見直しにより、早急に効率化を進めること。
　四、経営委員会は、執行部から独立した協会の最高意思決定機関として、その役割を十分発揮し、機能強化を図るため、自ら組織改革を進めること。
　五、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　六、協会は、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅総務大臣及び橋本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅総務大臣。
○委員長（山内俊夫君）　橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これも十分踏まえて、業務執行に万全を期すことで視聴者の皆様の信頼をより確かなものとし、公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（山内俊夫君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、恩給制度について、恩給受給者の要望等を踏まえ、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、高齢化が著しい恩給受給者の要望等を踏まえ、公務関係扶助料の遺族加算の年額を普通扶助料の寡婦加算の年額と同額に引き上げる等、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずることとしております。
　第二に、恩給の年額改定方式について、恩給年額の水準を自動的に改定する制度を導入することとしております。
　第三に、重度障害の成年の子への転給について、公務員の死亡当時から引き続き重度障害等の状態にあることを要件とすることとしております。
　第四に、恩給の受給権が消滅した場合等における過誤払い分の金額について、事務の合理化の観点から、相続人等に支払うべき扶助料からの充当等によって調整が可能となるよう規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　後藤　博子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　神本美恵子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　後藤　博子君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長
　　　　　　　兼内閣官房地域
　　　　　　　再生推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長
　　　　　　　兼内閣府地域再
　　　　　　　生事業推進室長　　大前　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村田　直樹君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　松本　和良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官小滝晃君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自民党の秋元司でございます。今週も頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、前委員会、前回ですか、一般質疑のときにも渡辺大臣に、地域再生といいますか、これからの未来へ向けて、やはり何といっても日本はこの地域社会の活性化、そういったことを目指していただきたい、そういった私なりの思いを質問させていただいたところでありますが、話変わりますけど、渡辺大臣におかれましては連日大変にぎやかになっているなという中で、是非頑張っていただきたいと、そうしたそこでエールを送らしていただきたいと、それは思います。
　今日は、地域再生法と構造改革特区、この二法案に対する質疑であります。とにかく、バブル崩壊後、日本の経済が全体が低迷する中で、本当に地域が疲弊してしまった。特に、各地方を、また地域社会を支えていた中小企業群が本当にこのバブル崩壊の景気がずっと低迷の中で打撃を受けまして、その後、前小泉政権のときに構造改革という意味じゃ、ある意味画期的な改革をする中で、当時の小泉総理のメッセージとしても、今は耐えてくれと、必ず未来良くなるからというメッセージでありました。
　確かに、おかげさまで景気全体の数字的には非常に大幅な景気回復をして、見事に日本経済は何とか回復の域をたどり、これからさらに未来に向けて、最終的には地域経済の活性化までどう持っていくかという課題はありますけれども、一応マクロ的な数字で見るとそれなりの経済における回復感は達成したというところでありますが、これから先、いろんな様々な教育の問題であるだとか、そしてまた中小企業の再生問題等いろんなことを考えますと、やはり地域を、また地方を元気にさしていく、そういった方に政府としても向かっていかねばならないんじゃないかな、そういうまず問題提起をさしていただくところであります。
　かといって、この我が国の財政状況を見ますと、当然財政再建をしていかなくちゃいけないという方向性でありましょうから、いわゆる従来型の地方対策、景気対策という意味で、公共工事を地方にばらまくというスタイルはもはや限界である。そういった手法から、地域に対して規制緩和であるだとか、もう一つは今の、従来の法律を超えて、地域の提案があるならばいろんなことを認めていこうじゃないかと。税についてもそうでありますし、先ほど申し上げた規制についてもそうでありましょう。いろんなことを、国は直接的にはお金出さないけれども、ありとあらゆる手段をもって地方を助けていく、それが私はこの地域再生法と構造改革特区の意味であろうかと思いますし、ばらまきをせずに地域経済の活性化とイコール地域雇用をどう創出するか、そのためにこれまでいろんな努力を重ねてきた。その中で今回は、今までやってきた中で、多少使い勝手が悪かった部分をまたこれからさらに未来に向けてどういう形を構築するかという中で、今回修正をされていくんだろうかなという思いをしております。
　その中で、今回あえて法律の明記として書かれております地域再生協議会、今回それぞれの地域が地域再生計画を作るに当たりまして、従来ですと地方、いわゆる公共団体がそれなりのことを考え、また当然町の皆さんともいろんなことを相談しながら決めてきたんでありましょうけれども、今回あえて地域再生協議会というものを法律として根拠法として残すという、残すというか明記するということでありますけれども、なぜ、今更ながらという気が私はいたしているんですが、今回こういう形で法律に明記をされようと思ったのか。参考人で結構でございますから、お答えいただけますか。
○政府参考人（大前忠君）　お答えいたします。
　地域再生計画は、それ自体は地方公共団体が作成するものでございますが、地域再生の取組は広く地域の様々な担い手が連携して取り組むことが重要と考えております。現在でも、地域再生に向けた取組が成功している地域におきましては、地方公共団体が地域の様々な担い手とともに取組を進めております。
　また、平成十七年四月二十二日に閣議決定いたしました地域再生基本方針におきましては、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、特定非営利活動法人等を始めとするＮＰＯ、地域住民、関係団体、民間事業者等を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映するよう努めることが望ましいとされているところでございます。
　今回、地域再生協議会を法定化いたします趣旨は、地方公共団体と地域の様々な担い手との連携を地域再生法に位置付けることによりまして、国として地域の自主的な取組を後押しし、全国的に広めていくことにあるものと考えております。
○秋元司君　私の理解では、これまでも恐らくこの地域再生計画をそれぞれ地方が、地域が作っていくに当たりましては、先ほど申し上げたように地方公共団体だけでなかなかできるものじゃなくて、それなりに地域に住んでいらっしゃる又は地域の担い手と言われていらっしゃるいろんな企業とのいろんな相談の中で多分こういった案ができてきたんでしょうから、あえて今回、名称的には地域再生協議会というふうにうたっておりますけれども、こういうふうに名称うたわなくてもこれまで多分それぞれの地域は取り組んできたんじゃないかなと、私はそういうふうに思うわけでありますね。
　それを今回あえて法律に協議会を設置するということを明記された。かといっても、これ必ず設置しなければならないという、そういった義務的なあれでもないんですわね。かといって、協議会をつくったからといってこれが何か法的拘束力があるのかというとそうではないというふうな私は理解なんですけれども、言ってみれば、これいわゆる任意でやるということだと思うんですが、その辺の、何というのか、いわゆるこの地域再生協議会に付いている何か法的拘束力なんというのは何か考えていらっしゃることはあるんですか。
○政府参考人（大前忠君）　地域再生協議会につきましては、法律上その設置は任意としておりますが、いったん設置されますと地域再生計画の作成や変更などにつきまして地域再生協議会での協議を経なければならないこととしておりまして、その点につきましては、設置後はそうした対応が義務付けられるというものでございます。
○秋元司君　設置をしなければある意味じゃフリーだけれども、設置をしたんだったら必ずこれを通して、この協議会を通して議論をし計画を作らなくちゃいけないと、そういう理解でよろしいですね。いいんですね。
○政府参考人（大前忠君）　そのとおりでございます。
○秋元司君　ありがとうございました。
　ということならば、恐らく私はこういった協議会等がそれぞれの地方公共団体でできていくのが自然な流れであると思いますし、そうなりますと、ここの構成員とかいわゆる運用のルールとかいうのが今後どういう形で決まっていくのかによって非常にこの協議会の中身の充実というものが図られると私は思うんでありますけれども、実際問題この構成員又はこの運用ルールどのように、役所的に今の考え方でいうとどういうのを描いていらっしゃるんですか。
○政府参考人（大前忠君）　地域再生協議会でございますが、改正法の中で構成員などにつきまして規定をしております。まず必須の構成員でございますが、必須の構成員といたしましては地方公共団体と、それから地域再生計画の目標を達成するための事業を実施し、又は実施すると見込まれる者でございまして、具体的に申しますと、課税の特例の適用対象となる会社や公益法人、そして地域再生計画の目標の達成に向けて事業を実施いたします地域の大学や特定非営利活動法人などでございます。
　また、事業内容に応じて地域再生協議会に参加することとなる構成員でございますが、地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関し密接な関係を有する者と、その他地方公共団体が必要と認める者がございます。その密接な関係を有する者でございますが、具体的に例を申しますと、地域の経済団体や金融機関、あるいは地域で活動する特定非営利活動法人などがあるものと考えます。また、その他地方公共団体が必要と認める者の例としては、地域再生に知見を有する有識者などが考えられるものと思っております。
　また、偏りなく多様な地域の関係者の意見を集約するため、協議会の構成員の構成が、地域再生計画又は認定地域再生計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮する義務を地方公共団体に課しております。
　協議会の運営方法でございますが、協議会の構成員に対し協議会における協議の結果を尊重する義務を課しておりますほか、その運営に関し必要な事項は協議会が定めることとしております。
○秋元司君　今のお話ですと、それぞれ地域再生協議会をつくろうと思ったそれなりの地域が、自ら独自で構成員を決めて、そしてまた運営ルールについても自らが決めるという解釈のような気がいたしているわけでありますけれども、一度私はこういうものは組織がつくられたとすると、それが組織というのは必ず、場合によっては形骸化するおそれがあるという心配もありまして、やっぱりこの協議会をつくったら、この協議会自身が非常に民主的なルールでもってこの協議会が図られていかなくちゃならないんじゃないかなと思うわけでありますから、ある意味その協議会なるものができた後、何か第三者から見てちょっと偏っているんじゃないのかなと思われる節のときには、それなりにやっぱり国も場合によっては指導するということも今後私は必要なんじゃないのかなということも思いながら、せっかくこういった枠組みをつくるという今回の法律でありましょうから、こういう協議会を通じてより地方が又は地域が自分たちの地域の特性を生かすすばらしいアイデアが上がってくることを祈っている次第でありますので、せっかく作った法律でありますから、しっかりとこの辺を監督官庁としても指導していただきたいなと、そのような思いであります。
　続きまして、この地域再生法が作られる中で、実はこの第一号認定に近い形で私の地元の豊島区が文化芸術創造都市の形成ということで、池袋というのは、世間的に言われると非常に、余りいいイメージが残っていない地域でということは常日ごろから言われるわけでありますけれども、ただ、地元の区長さんも始め議会も含めて地域住民としては、やっぱり池袋という町のイメージを良くしていき、そしてまた最終的には文化があふれる町づくりをしていきたい、そういった思いでずっと今、現在の区長さんもその方針に向けて区政運営を行っていらっしゃるわけでありますけれども、その一環として今申し上げた文化芸術創造都市の形成ということで豊島区が提案をさしていただき、そしてまたそれについて当然国からも認定をいただいて今しっかり進んでいるわけでありますけれども、ちょっとこの具体例について説明いただけますか。
○政府参考人（尾山眞之助君）　御説明申し上げます。
　東京都豊島区におかれましては、内閣府による地域再生計画の認定を受けられまして、文化芸術創造都市の形成計画を推進されているところでございます。その中で、少子化の進展に伴う統廃合により廃校となった旧朝日中学校跡施設を利用いたしまして、にしすがも創造舎を設置されまして、演劇等のけいこ場や地域の各種文化交流事業の場として活用するなどの取組を行っておられます。
　この取組を支援いたしますために文部科学省としては、当該廃校施設を民間事業者が文化芸術拠点として活用するに当たり国庫納付金を不要として取り扱ったところでございます。また文化庁におきましても、文化芸術による創造のまち支援事業によりまして、にしすがも創造舎において実施されております文化ボランティア育成講座、これは例えば文化ボランティアの方々がプロの演劇けいこ場体験を通して演劇制作プロセスを学ぶ講座などでございますけれども、こういった講座やシンポジウム等の取組を支援しているところでございます。
　東京都豊島区が推進されます地域文化の担い手、推進者等の人材育成でございますとか地域文化の情報発信、交流の取組は、全国各地で行われる創造的な地域づくりの良きモデルであると考えておるところでございます。