Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　ありがとうございます。
　その中で、今回、三十五万トン貯蔵している中で、そこから比べるとたかだかという数字になるのだろうとは思いますけれども、三百トンの汚染水が漏れた。その中で、二十四兆ベクレルもの放射性物質が漏出して、これがレベル３の事故というもの、事象に該当するというような評価がされているわけでございます。
　そもそも、今回使われているタンク、耐用年数の上限が五年間だと言われているものでございますけれども、そろそろいろいろなところから漏れてくるなというような想定はあらかじめされていたのでしょうか。
○廣瀬参考人　急いでつくったというのは全く事実でございますが、とはいえ、それを一年で壊れるものでいいからということでお願いしているわけではなく、五年のものということでございます。それにしても、まだ二年ぐらいで今回三百トン漏れたというタンクについてはそうした事情があったのも事実でございます。
　もちろん、そうしたことがないようにパトロールをして、これまでにも、たしか二回だったと思いますが、外側から、ぽたぽたという程度でございますけれども、それを発見して、増し締めをするといったようなことは確かにあったのは事実でございます。
　したがって、大量にだあっと漏れてしまうというところまで、完全な想定をしているかというと、そうした想定よりもむしろ、恐らく漏れるとしても、少しずつ漏れるということは全く想定していないということではなく、むしろそういうものを早く見つけて、大事に至らないうちにしっかり対応しよう、そういう考え方でやってきております。
○三谷委員　私は、東京電力の方々が、安倍首相が言う、コントロールされているんだというような発言に全てくみされているわけではないというふうに、これは推測ですけれども、思っているんです。表向きにはそうは言われないかもしれませんが。
　ただ、具体的に、事故を考えた上で、これからどれぐらいの放射性物質が漏出する可能性があるんだということを、これは試算でもしない限りはなかなか、事故が制御されているというような評価は難しいんじゃないかと思うんです。
　今回のいろいろな抜本的な対策、近づけないだとか漏らさないだとかさまざまありますけれども、そういったべき論というのはあるんです、こういったことをやっていきましょうと。でも、こういったことはやるけれども、どれぐらいの放射性物質はそれでもなお漏れてしまう可能性があるというようなことを表に出していただかないと、安全に事故が収束されているんだ、コントロールされているんだというようなことを判断するのはなかなか難しいんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、実際、海に流れ出ている放射性物質について少しお伺いしたいと思います。
　経済産業省ですとか、規制庁もそうですし、東京電力さんにおいて公表されている資料によれば、外洋はもちろん、港湾内でもある程度の濃度におさまっているというようなことは見てとれるわけでございますけれども、しかしながら、そこで考えなければいけないのは海水の移動なんです。
　港湾、三角の中で一部開口部があるというような港がありますけれども、ここの中の水の入れかわりというのは一日で具体的にどれぐらいのレベルでしょうか。何％ぐらいかわっているか、教えてください。
○廣瀬参考人　これは、潮の満ち引きによって水の移動というのはどうしてもあるわけでございますけれども、では正確にどれだけそれが出ているのかということはもちろんつかめないんですけれども、我々がいろいろな解析をして、先ほど先生がおっしゃったように、どのぐらい放射性物質が出ているのか、出ていないのか、そういった解析をする場合は、半分が一日で入れかわるという前提で、そのパラメーターでいろいろなことを試算し、それに基づいた対策を立てていくというふうにしております。
○三谷委員　半分、五〇％が入れかわると。私も確認したところによると、一回の潮の満ち引きで二〇％、それが二回なので四〇％、それから、五号機、六号機で水を使って、湾というか、港の外に出す分が一〇％、それを合計して五〇％というふうに理解しております。
　その中で、セシウムですとかストロンチウムがどのような挙動をするかというのを考えなきゃいけないんです。どうしても、我々の常識から考えると、セシウムとかストロンチウムは重金属だろう、重いだろうということで、海に漏れ出たら、漏れ出たそのパイプのすぐ下に沈んでいるんじゃないかなというふうに考えがちなんですけれども、具体的に、海洋中でセシウムとかストロンチウムはどのような形で存在しているんでしょうか。
○廣瀬参考人　核種によって当然挙動が変わってまいります。皆さん御存じのように、トリチウムは三重水素でございますので、これは全くの水と考えて構わないと思っております。
　一方で、セシウムやストロンチウムはイオン状で存在すると言われておりますけれども、それでも、土にくっついてしまったり、それこそシルトフェンスにくっつくとか、護岸にくっつくとかいうことは多いというふうに言われておりますので、その辺についてはしっかり、それぞれ本当は分析ができるといいんですけれども、ただ、これも、我々がいろいろな対策を打つために、分析、解析をしますけれども、その場合は当然保守的に見る必要がございますので、全てのものが水と同じように挙動するという前提での試算を行っているところでございます。
○三谷委員　つまりは、港の中にある放射性物質は、一日に五〇％の水が入れかわることに伴いまして放射性物質も半減するという理解になるかと思うんです。もちろん、水がよどんでいる部分に関しては、放射性物質というのはイオンの状態でも残りやすい。先ほど馬淵委員もおっしゃっていましたが、拡散みたいな話はあろうかと思いますけれども、それ以外の部分は基本的に拡散するということだと思うんです。
　今、資料として、東京電力さんにいただきましたモニタリング結果推移というのを見ても、ここの黄色い部分に高濃度のいろいろな放射性物質が検出されたというような話がありますけれども、その前後を見ると、ＮＤ、検出されずという話になっているわけでございます。
　これは何も放射性物質が蒸発したというわけでもないですし、何でこれが検出されなくなったのかといったら、常識的に考えれば、水が移動してどこかに行ってしまった、流れてしまったというふうに考えることが妥当ではないか、このように考えるわけでございます。沈殿していくというようなことでしたら、どんどんどんどん濃度が高まっていくんでしょうけれども、今の時点ですと、それは、漏れ出たものがどんどんどんどん港湾の外に流れ出ている、そのように考えるべきなのではないか、このように考えているわけでございます。
　このような状況で、今原発の事故が果たしてコントロールされていると言えるのかどうかということを考えていかなければいけないんだろうと思います。
　オリンピックの招致に関しては、私もきょう、胸にバッジをつけてまいりました。東京オリンピックの招致を本当に心から祝っております。
　しかしながら、この招致に関して、国際舞台の場ではもちろん、うそも方便というふうにはならないわけであります。トラスト・ミーという言葉で潰れてしまった内閣というのも過去にはあったかと思いますけれども、レット ミー アシュア ユー ザ シチュエーション イズ アンダー コントロール、アシュアというのは保証する、受け合うということなので、それはぜひとも、これはもう日本としての国際公約にもなっているところなんだろうと思います、まさにその最前線に立っていらっしゃる東京電力さんには、今まで以上に本当に頑張っていただきたいということを改めてお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、残る時間は、先ほど馬淵委員がおっしゃったジレンマです。事業継続と事故収束、このジレンマがあるんじゃないかというふうな言葉がありましたけれども、私は、もうちょっと強い言葉で言うと、東京電力としての存続というものと事故収束というもののジレンマなのではないかと考えております。
　東京電力は、今なお上場企業といたしまして、その株式が投資の対象となっているのは公知の事実でございます。もちろん、発行済み株式総数の過半数を原子力損害賠償支援機構というものが有しておりますので、事実上は国営企業というふうに評価することもできますけれども、その残りについては多くの一般企業や個人の投資家が持っているわけでございます。
　二〇一〇年から一一年、事故の前はおよそ二千円台だった平均株価が、三・一一の事故を受けて百二十円ぐらいまで下がって、今は五百六十円まで値を戻しているという形になっておりますけれども、上場企業の代表取締役、社長ということであれば、自社の株式の価値を高めることに責任を感じるのが一般的だと思いますけれども、これは東京電力さんの場合はどうなんでしょうか。
○廣瀬参考人　もちろん、私どもの株主の皆さんに対してしっかりやっていかなければいけないというのは、当然経営としての立場だと思っております。
　そういう意味で、大変株価も事故によって下がってしまいましたし、何より配当をしておりません。また、しばらく配当する見込みもなかなか立てられないという状況で、大変難しい、大変申しわけない状況にあるというふうに思っております。
　ただ一方で、現状、今私どもが最大限配意をしてしっかり取り組まなければいけないのは、まさに福島の復興であり、福島の再生であると思っております。
　したがって、原子力発電所の、きょう御議論のある汚染水対策であるとか、あるいは廃炉に向けたいろいろな措置ももちろんそうですけれども、福島の避難をされていらっしゃる皆さん、あるいは御商売や農業、漁業をやっていらっしゃる皆さんにとにかく一日でも早くもとの姿に戻っていただけるように、我々は社員一丸となって一生懸命やっていかなければいけないと思っておりまして、まずはそれを、私どもの今の責任、ミッションとしてやっていきたいというふうに思っています。
○三谷委員　まさにそこなんだと思うんですね。上場企業の代表取締役、つまり経営者といたしましては、一株当たりの資産額とか利益率をできるだけ多くしたいというふうに考えるのは当然だし、むしろそうあるべきなんだろうと思います。しかしながら、その一方で、今回の原発の事故というものを考えると、しっかりできることは全部やっていく、被害者の方にはできる限り誠意を持って対応していくという公的な役割というのは、まさに矛盾した側面があるのではないかというふうに考えられているわけでございます。
　少し汚染水の問題とは離れるんですけれども、もうすぐ震災から三年が経過するというところになって、消滅時効の援用という問題ももちろん出てくるわけでございます。
　東京電力さんからは、プレスリリースの中で、消滅時効の援用については柔軟に対処するんだというようなこともおっしゃられておりますけれども、もちろん企業としては、投資家をたくさん抱える上場企業の立場としては、できる限り賠償額を制限しようというふうに考えることも、ある意味当たり前なんですね。そうだとすれば、消滅時効を援用するのではないかというような疑念を持たれる方が数多くいるのは当然なんだろうと思うわけでございます。ましてや、本来、消滅時効を援用できるのに援用しなかったというようなことでは、取締役としての責任というものも場合によっては問われかねないような状況もあろうかと思うんです。
　それから、今回、福島第一原発の五号機と六号機、これは安倍総理大臣が先日、廃炉にするように要請し、年内、それに向けて検討するんだというようなお答えをいただいておりますけれども、あの事故の現状を見れば、すぐ横に建っている五号機、六号機を将来的にも再稼働させていきますなんということは到底考えられないわけでございます。
　そういう意味で、ではなぜあの五号機、六号機をすぐにでも廃炉というような処理をしなかったのかというと、やはり資産額を何とか維持したい、債務超過を免れたいということが出ているのではないか、こういうふうに考えるのが当たり前なんです。この上場企業としての性質というものは、やはり全ての投資家からそのように見られるということであるわけでございます。
　廣瀬社長は本当に温厚なお方だ、非常に人望が厚いというような話も伺っております。その中で、廣瀬社長がやっていることだからそういうことなんだろうというふうに納得できる部分もあるんですけれども、例えば、汚染水が漏れているんじゃないかという話が参院選の直後に出てきたことだって、実際問題として誰が一番原発にお金を出してくれるのかというようなことを考えたら、そういったお金を出してくれそうなことに一番有利なように行動したというふうに評価されても、それはある意味仕方がない部分もあるわけでございます。その意味では、李下に冠を正さずという部分も非常に重要ではないかと考えております。
　先ほど話としてありましたが、これから汚染水対策として一兆円捻出されるという話があるわけでございます。でも、この一兆円捻出する、そもそもどこから捻出するかという話ですけれども、設備投資ですとか経費節減、そういったことによって一兆円捻出される、これは本当に事実でしょうか。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、十年間でということですので、明確に何年に幾ら、何年に幾らというところまでまだ固まっておりませんけれども、基本的には、削るものは、設備投資であったり修繕費であったり、そうしたコストが中心になろうと思います。ただ、もちろん、我々は電気を発電して送り届けるというのが一つの使命でございますので、安定供給等々に支障のない範囲でということになろうと思っております。
○三谷委員　設備投資とか経費節減によって一兆円捻出する、これは大変なことです。
　せっかく再生可能エネルギーの視察に行ったばかりだから言うわけでもないんですけれども、これからいろいろな形でエネルギーを供給していかなければいけないときに、今までのエネルギー源以外のものに手を伸ばしていく、そういう研究開発にお金をどんどん使っていかなければいけないような予算がもしかしたら圧迫されてしまうのではないかという懸念を持たれたり、ほかにも、安定的な電力供給という意味では、送電網を拡充していくことに対してお金を使っていくということだって、計画どおりには進まなくなるということになってくる。
　これは、将来的に電力の自由化が進んだときに、再生可能エネルギーによって生み出された電力を受け入れられるかどうかというところに大きくかかわってくるところなんですけれども、そういった日本の将来が今回の事故の対応ということで左右されかねないようなところに、まさに今本当に分岐点にあるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、もちろん東京電力さんが今まで一生懸命対応されてきたというのは十分理解をさせていただいてはいるんですけれども、ただ、今まで国際的には国としての対応というものも行っている以上、一企業で対応していくというような建前論は捨てまして、ぜひとも東京電力さんには一旦破綻処理をしていただいて、それはもちろん債務超過というようなことが明らかになったらという前提ではありますけれども、東京電力を存続会社と清算会社に分離して、清算会社の方では一生懸命賠償に当たっていく、その中で足りない部分は国が負担していく。
　そして、存続会社、これはまさにニュー東京電力というふうに名づけたらいいのかもしれないんですけれども、そっちの方でこれから一生懸命未来に向けて頑張っていただく。そのような方向に向けて、ぜひとも頑張っていただくことも考えていただければというふうにお願いをさせていただきます。
　時間になりましたので、最後の点、しっかりと先ほど申し上げた損害賠償をしていくんだという公的な部分、そして企業として利益を上げていかなければいけないという部分、これが矛盾する場合はそのどちらを優先するかということについて質問させていただいて、最後の質問としたいと思います。
○廣瀬参考人　大変難しい問題だと思っておりますけれども、冒頭にも申しましたように、基本的には社員、人間がやっていくものでございますので、彼らがしっかりと仕事ができるような体制のもとで、しっかりとした賠償や除染や廃炉に向けた対策という我々のミッションを、もちろん安定供給を果たしながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　福島第一原発事故の汚染水問題について、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。
　汚染水に関する現状把握について、まず伺います。
　汚染水対策の前提条件であります、地下の地質構造の把握と地下水の動向の把握の問題であります。地下地質構造におきましては、上部透水層と下部の透水層、水が通る層があるということが知られておりますけれども、そこでまずお尋ねしたいのが、浅い透水層を通って、その汚染水が堤防の下をくぐって外洋に流れている、こういうことがあり得るのではないかと思うんですが、この点については東電としては把握、確認をされておられますか。
○廣瀬参考人　どこをどういうふうに通ってということについての完璧な把握というのは、もちろんなかなか難しいものがございます。
　したがって、今我々としては、それぞれの対策に対して、モニタリングをしながら、その成果というか対策の効果というんでしょうか、それをしっかり見きわめながら、一つ一つやっていくということかと思っております。
○塩川委員　現状把握についてお尋ねをしているんですけれども、例えば、防波堤の海側の海底に地下水が湧き出る場所があるんだ、こういう事実を指摘される方がいらっしゃいますが、こういう事実については把握をしておられるんですか。
○廣瀬参考人　そういう御指摘を仄聞したことはございますけれども、具体的には把握しておりません。
○塩川委員　そういう点では、海岸の地下におきまして地下水の部分と海水が交流している、行き来をしている、こういう事実もあるんだという指摘もありますけれども、このような事実については把握をしておられますか。
○廣瀬参考人　水位によって、地下水の水位と潮の満ち引きというのは連動するというのは先ほどの御質問にもありましたけれども、底の方というところまではまだ把握できていないと思っております。
○塩川委員　上部の透水層、浅い透水層におきまして海水と地下水の交流がある、あるいは浅い透水層を通ってそのまま堤防の外に地下水が流出する、こういう事実についての把握、確認はまだされておられないという点は今確認をいたしました。
　それから、深い透水層、下部透水層についてですけれども、トレンチの立て坑があります。このトレンチの立て坑が、浅い層からさらにその下の粘土層を突き抜けて深い透水層まで貫いている、深い透水層まで貫通していると思うんですが、その点については承知をしておられますか。
○廣瀬参考人　済みません、ちょっと今、絵を探したんですが、いいものがございませんでした。
　一部そこまで行っているということはあると思っております。
○塩川委員　東電が出されている資料の中でも、トレンチの部分で、立て坑が、例えば一号機、二号機におきましては海水面からマイナス十二メートルのところ、あるいは三号機においてはマイナス十七メートルのところまで達している。これは、いわゆる浅い透水層の下の粘土層の、さらにその下の深い透水層まで立て坑が及んでいるということですね。そういうことでよろしいですか。
○廣瀬参考人　一部そういうところがあろうと思っております。
○塩川委員　そうなると、トレンチの立て坑で、あの地震、津波の直後にトレンチそのものも破断するというような状況もあるわけですから、そういう点でいいますと、その深い透水層まで汚染が広がって、それが結果として外洋を汚染する、こういうことが生まれているということはあり得ると思うんですが、その点についてはいかがですか。
○廣瀬参考人　これは御存じのように、深い透水層の水圧というのはかなり高うございます。したがいまして、そこにもし到達して、何らかの穴があいていれば、噴き上げてくるということになると思います。
　したがって、仮にそのトレンチなるものがそこまで行っていたとしても、底はとまっているというふうに判断しておりますし、下の水圧から上に上がってきているという事象はつかんでおりません。
○塩川委員　そういうものを調査で確認はされたんですか。
○廣瀬参考人　水位等を見て判断しているところでございます。
○塩川委員　深い透水層の汚染状況について、データで把握をされておられるということですか。
○廣瀬参考人　私が水位と申し上げたのはトレンチの水位等々でございますが、深いところはこれからでございます。
○塩川委員　ですから、これまでもずっと汚染が広がっているかもしれないという状況が浅い透水層の場合も深い透水層の場合もあるということであるわけで、海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いているということが言えるような状況になっているわけであります。これで外洋への影響はブロックされているということなど言えないということも、また明らかではないでしょうか。
　それから、関連して、こういった汚染水について、建屋周辺に流入している地下水はシミュレーションで日量八百トンということを改めて確認した、これをベースにしているというお話がありましたけれども、汚染されている地下水の総量というのはどのぐらいとして見定めているんですか、日量で考える場合。
○廣瀬参考人　したがって、先ほどございましたように、八百流れてきて、四百が中にたまって、そのほかの四百が出ていくということでございますので、そういう意味で、海の方に流れていっている、汚染する可能性のあるという意味でいえば、その日量の四百トンが対象になるというふうには思いますが、ただ、それが全部汚れているということではないと思っています。
○塩川委員　もともと、地下水の総量の八百トンというのも検証が必要だと思いますけれども、そうしますと、建屋の四百トン、それから海側に流れ出す四百トン、合わせて八百トンが汚染されている可能性があるということを前提に対策をとる、そういうことになっておられるわけですか。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、建屋の中に入ってくる四百トン、これはもう入った途端に汚染水、汚れてしまいます。海の方に行っている四百トンについては、先ほども言いましたけれども、汚染されている部分があるかもしれませんけれども、すなわち四百トン全部が汚染されているということではないと思っています。
○塩川委員　それはなぜわかるんですか。
○廣瀬参考人　もちろん、一つ一つ、たくさんの井戸を掘ってどういう状況なのかというのを日々モニタリングしておりまして、それの日々の移り変わり等々で絶えずチェックをさせていただいております。
○塩川委員　東電としては、対策をとられているこの現状においては、汚染水の総量、最大の想定量、これをもって対策をとっておられるんですか。
○廣瀬参考人　したがいまして、現状は、建屋の中に入ってきている四百トンを、しっかり対策をとって、タンクにためるなり、ＡＬＰＳをやるなりということをやっていくということだと思っています。
○塩川委員　汚染水の最大量の想定がないままでやれば、モグラたたきがずっと続くんじゃないのか、これでは抜本的な対策にならないんじゃないのかということが強く危惧される、これが現在進行している問題ではないでしょうか。
　その上で、二次的な汚染の防止の問題であります。
　タンクの漏えいというのはあり得るということで、この点につきましては、フランジ型だけではなくて溶接型のタンクも漏えいする可能性もあり得るということをおっしゃっておられます。
　配管についてなんですけれども、配管は当初、耐圧ホースでしたけれども、それを今、ポリエチレン管にかえております。本来はＳＵＳ管、ステンレス管で対応すべきものだと考えますけれども、このポリエチレン管の現状というのは汚染水が漏れないと言える状況なんでしょうか。
○廣瀬参考人　当初の、いろいろ漏れがあったり、植物によって傷がついたりというところから、今のポリエチレン管にかえてきておりまして、それについて、もちろんそれも恒久的にそれということではないと思っておりますけれども、現状、しっかりパトロールもしながら管理をしているという状態だと思っています。
○塩川委員　この前、現地視察へ伺った際にバスの中でやりとりしました、高橋センター長のお話。私、この質問をしましたら、高橋センター長が、ホース配管は必ず漏れると考えている、Ｕ字形の管の中に配管を通す、そういう努力をしているけれども、まだそれも途上だとおっしゃっておられましたが、そのとおりですか。
○廣瀬参考人　バスの中で高橋が御説明したとおりでございます。
○塩川委員　ですから、配管も漏れる可能性がある、その対策はとっているけれどもまだ途上ということであれば、その対策の妥当性も検証が必要ですけれども、現状でも汚染水が漏れるという可能性が配管においても起こり得るということをお認めになったわけであります。
　タンクの設置についてですけれども、私はやはり、基本的に汚染水はため続けるということが必要だと考えています。そういう点でも、東電としても、もちろんタンクのリプレースの問題もあります、私は、五、六号機の北側に東電の所有地、敷地もありますから、この五、六号機の北側に汚染水タンクのスペースを確保する、こういう取り組みというのは可能だと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○廣瀬参考人　御指摘のように、五号、六号の双葉町側にはまだまだ土地はあるのは事実でございます。ただ、御存じのように、タンク群というんでしょうか、タンクの固まりをあっちやこっちに置くというのも、なかなか管理上も難しいというところがあると思っておりますので、その辺も含めて今後考えていきたいというふうに思っています。
○塩川委員　タンクを設置する場所がないかのような指摘などがあったわけで、そういう点では、タンクを設置するだけのスペースはあるということをお認めになったわけで、私はこの点でも、しっかりとタンクを設置する、地下水バイパスやあるいはＡＬＰＳの処理水についても海に流さずため続ける、これこそ国民が求める対策だということを指摘しておきます。
　次に、九月十九日、安倍総理が現地視察をされました。その際に、総理から三つの要請があり、この要請に対する東電の対応について廣瀬社長がお答えになりましたし、その旨、東電のホームページに掲載されております。
　該当部分を紹介しますが、一つ目の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」というのに対して、東電は、「これまでに手当てした約一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今年度から十年間の総額として更に一兆円を確保してまいります。」と述べています。二つ目の「しっかりと期限を決めて汚染水を浄化すること」という要請に対しては、「多核種除去装置のさらなる増強も含め、二〇一四年度中に全ての汚染水の浄化を完了できるよう取り組んでまいります。」と述べております。三番目はちょっと省略しますが、このように回答されているというのはそのとおりですね。
○廣瀬参考人　きょう私がプレゼンテーションに使って、お配りした資料の一番最後に書いてあるとおりでございます。これは事実でございます。
○塩川委員　そこで、これまでの既存の一兆円の中で、今稼働に向けて取り組んでおられるＡＬＰＳの経費は計上しているということですね。
○廣瀬参考人　今でき上がっております施設には、もちろん、もう工事してできておりますので、当然できております。
○塩川委員　積み増す一兆円の使途、使い道についてですけれども、私がお話を伺っている範囲では、タンクのリプレースや、溶接型の建設とか、さらなる多核種除去装置の増設などが入っていると承知しておりますが、そのとおりですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私の資料の一番後ろにもございますが、総理からの要請は、「安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」ということでございます。
　したがいまして、先ほど来、私、何度かお答え申し上げましたけれども、現時点で、新たな方の一兆円について、これが幾らで、これが幾らでということで積み上げて一兆円ということがまだ全部出ているわけではなく、現場の方々がコストダウンであるとかあるいは資金繰りの問題を憂慮されて、やるべきことをやめてしまったり、あるいは先延ばしにしてしまったり、そういうことのないように、まずはとにかく枠をしっかり確保していくということ、そういうことに対してまずはお応えしたいというふうに考えております。
○塩川委員　お尋ねしたのは、これから積み増す一兆円の中に、多核種除去装置の増設の経費を含むということでよろしいですか。
○廣瀬参考人　当然、お金がかかるわけですから、それはそうした、これからの汚染水対策も含めた、福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた、いわゆる特別損失、債務の中から出していくということになると思います。
○塩川委員　今回、国が予備費なども投入して、陸側の遮水壁をつくるとか、高性能の多核種除去装置、私は第二ＡＬＰＳだと言っているんですけれども、いわば現在稼働に向けて東電が取り組んでおられる第一ＡＬＰＳに対して、国が第二ＡＬＰＳをつくる。さらに、この前の九月十九日に、東電として、第三ＡＬＰＳをつくりますという表明をしたわけであります。
　国の高性能多核種除去設備、いわゆる第二ＡＬＰＳについては、処理容量については一日当たり五百トン、これは五百トンで一系統ということで発注に向けた作業をしておられると承知しております。
　そこでお尋ねしますけれども、東電によるいわゆる第三ＡＬＰＳの処理能力というのは現行の第一ＡＬＰＳとどう違うのか、同じものなのか、教えていただきたい。
○廣瀬参考人　私どもの今の全体の考え方といたしましては、第二ＡＬＰＳは高性能のものというふうに認識しておりまして、これはこれから公募されると聞いております。一方で、第三ＡＬＰＳは、とにかくスピードを上げて早くつくって、早く一定の処理量を確保して、処理すべき水はたくさんあるわけで、それを優先しようということで、今あるいわゆる第一ＡＬＰＳの三系統、いろいろトラブルが出ておりますが、きょうの未明から動き出しましたけれども、それと全く同じようなものをつくる、そのかわりスピードを上げられる、そういう利点を活用しようと思っております。
○塩川委員　東電がつくるＡＬＰＳというのが一日二百五十トン処理できる、それを三系統つくる。実際に回す場合には、トラブル対策もあるので予備で一つ置いておいて、二つを回します。つまり、一日五百トン。これと同じものを第三ＡＬＰＳとしてつくるということであるわけです。
　そうなると、国が五百トンを一系統でつくるというんですけれども、そもそも処理すべき総量というのはどのぐらいと見定めてこういう作業を行うのか、国との分担とか、それはどういうふうな相談をしておられるんですか。
○廣瀬参考人　これは、いわゆる汚染水の水バランスでございますけれども、現在、タンクに約三十五万トンの今後ＡＬＰＳで処理すべき水がたまっております。
　問題は、一日四百トンずつ入ってくる、ふえてくる量ですけれども、それによっては総量が変わります。今、地下水バイパスであるとかサブドレーンによるくみ上げであるとかして、入ってくる四百トンをいかに小さくするかというのが一方であります。
　ですので、現時点でということであれば、たまっている三十五万トンがまずやるべきものでございますけれども、それが一日ずつ四百トン今現在はふえてしまいますので、したがって、早くスピードを上げることによって、三十五万トンがふえないうちにどんどんどんどん処理をしていくという考え方でございます。
○塩川委員　国との役割分担をどうするつもりなのか、どういう相談を国としているんですかということなんですが。
○廣瀬参考人　これはでき上がってからのお話だと思いますけれども、処理する分担の量というのはそれぞれの性能にもよると思いますし、国のものは高度なものとお聞きしていますので、まだ正確なスペックまで私は存じ上げませんけれども、当然、その処理量、処理すべき量というのも違ってくるのかと思います、スピードという意味ですけれども。
　したがって、そうしたことを踏まえて、とにかくどんどんやっていかなきゃいけませんし、やるべき対象となる汚染水は残念ながらありますので、使えるものをどんどんどんどん使って、とにかく少しでも安心した形で水をためておくということだと思っております。
○塩川委員　役割分担がよくわからないんですよ。
　高度なと言うんだけれども、スペックだってよくわからないと東電の社長がおっしゃっておられるんでしょう。それがなぜ高度と言えるのかというのもそもそもありますし、そもそも、今のＡＬＰＳであっても今までにない知見を踏まえて開発されておられるということですから、そういう意味では、技術的にはなかなかの高みにあるような状況でやっているわけで、そういう中で国がお金を出してやる、そういう中で国と東電との役割分担というのはどんな相談をされたのかというのを聞きたいんです。
○廣瀬参考人　私どもは、お話をいただいて、現在、スペック等々は、国の方での公募ということでございますので、役割分担と先生がおっしゃるのはよく私はわからないんですけれども、処理すべき汚染水はここにございます。したがって、これはあなたの分だ、これは私の分だなんてやっている間はないと思っています。でき上がり次第、稼働できればどんどんどんどん、今あるものも含めてですけれども、処理すべきだというふうに思っています。
○塩川委員　そもそも、汚染水の最大想定量というのがよくわからない中で、こういうＡＬＰＳを幾つつくるかという話をしていること自身が、対策としては大問題だと思いますよ。
　その上で、要するに、国の方が、じゃ俺がつくるよと茂木さんが言い出して、あるいは安倍さんが言い出して、東電の方は、わかりましたという関係なわけですか。
○廣瀬参考人　現状で三十五万トンもあります。これは地下水バイパスや陸側遮水壁にかかっているんですけれども、現在、今のところ日に四百トンずつふえているという状況があります。
　したがって、とにかく早くＡＬＰＳを稼働させて、できればたくさんの処理をして、少しでも安心した形で保管をしておくということ、全てそこにかかっていると思っております。どういう性能のものであれ、とにかく早く、もちろん高性能のものがよろしいわけですけれども、早く処理をする、少しでも安心した形で保管をするということに向けての対策だというふうに思っています。
○塩川委員　第三ＡＬＰＳをつくるともう表明しているわけですから、第二ＡＬＰＳだって東電がつくればいいじゃないですか。そういう考えはないんですか。
○廣瀬参考人　これは国の予算でやっていただけるということで、私どもは当然、それは大変ありがたいことでございます。ただ、それよりも、さらに三つ目があった方がより早く処理ができる、これも当たり前のことでございます。そうしたことで、我々としてできることをやってまいり、国としても御支援いただけることについてやっていただけている、そういう認識でおります。
○塩川委員　では、国民の税金でつくってもらうということはありがたいということなんですね。
○廣瀬参考人　私どもとしましては、国民の血税でということにはなりますけれども、とにかく、汚染水の対策というのは喫緊の課題で、国も一歩も二歩も前へ出て、東京電力にはなかなか任せておけないという御判断でございますので、私どもとしてはありがたくお受けしたいというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　東電に任せておけないと国が判断したという話ですけれども、一兆円積み増すんでしょう。その一兆円で出せばいいじゃないですか。
○廣瀬参考人　お金に色はございませんので、どこのあれであろうと、必要なものについてはこれからやっていかなければいけません。もちろん、我々としても、今ある、今まで引き当てた一兆円、それからこれからの一兆円で全部が足りるということを申し上げているのではありません。御支援いただけるのであれば大変ありがたいと思っています。
○塩川委員　いやいや、国民が納得するかという問題なんですよ。そういう点では、当面、国が出すかもしれないけれども後で返しますよ、東電の方がその分を穴埋めする、国に入れる、そういうことも考えないんですか。
○廣瀬参考人　これは、今回の仕組みについて私どもがどうこう申し上げる立場にはないと思っております。国の予備費なり国の予算でおやりいただけるのは大変ありがたいことだというふうに思っております。
○塩川委員　現在のあのスキームは、東電が責任をとり、東電が負担をするというのが筋になっている。そういう点で、そもそも汚染水対策の責任の主体は東電なんじゃないんですか。
○廣瀬参考人　もちろん、私どもが主体的に現場でやっていかなければいけないと思っております。
　ただ一方で、お金がかかるのも事実でございます。これは、今、きょうは汚染水対策の話だけでございますけれども、事故に絡んで多額のお金がいろいろなところで出ているのも事実でございます。それらを全て東京電力で負担するというのは大変難しいというふうに思っています。
○塩川委員　利害関係者にきちんと負担を求めることが必要じゃないでしょうか。
　例えば、貸し手責任があるメガバンクに何らかの負担を求める、そういう考えなんかはないんですか。
○廣瀬参考人　私どもは、現在、原子力損害賠償支援機構法に基づいて、こうしたたてつけが二年前にできて、そのもとでしっかりと責任を果たしていく、できれば早い時期にしっかりと資本市場に戻っていきたい。そういうたてつけの中で、今一生懸命に事業を展開しているところでございます。また、福島についての責任も一生懸命やっていきたいと思っています。
○塩川委員　メガバンクに求めるという考えはそもそもないということですか。
○廣瀬参考人　私どもは、二年前にお決めいただいた法律のもとで今事業を運営しているということでございます。
○塩川委員　第二ＡＬＰＳをつくる、あるいは陸側遮水壁をつくる、国費を入れるということについて、東電の廣瀬社長としては、それは国の方が東電には任せておけないと受けとめているからだという趣旨のことをおっしゃいました。私は、そこに、そもそもこういう汚染水対策において、東電の事故処理の対応能力そのものが問われているということが言えると思います。
　そういう点でも、事故に何らの責任もない国民の税金投入というのは筋が通らないんじゃないのか。そういうお金については、いや、東電で責任を持ってやらせてもらいます、これこそ事故を起こした東電の責任じゃないですか。この点、改めてお答えいただきたい。
○廣瀬参考人　もともと、国でおやりになるいわゆる第二ＡＬＰＳと称されているものは、高度なものを対象にしてやっていただけるということと聞いておりますけれども、私どもとしては、おっしゃるように、そういうふうに申し上げるということをできればよろしいんですけれども、まだまだお金もかかりますし、御支援いただけるというのは本当に大変ありがたいことだというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　先ほども言いましたけれども、何ら責任のない国民の税金の負担でこの事故対応を行うということは全く筋が通らない。
　私は、その前にやるべきことがある、東電の経営責任を問い、株主責任を問い、そしてメガバンクなどの貸し手責任を問う、これこそ行うべきことじゃないのか。こういう立場について、こういう国民の声があることについては社長としてはどのように受けとめておられますか。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、今現在、私どもは、支援機構法という法律のもとで現状の形がつくられて、そのもとで責任を果たしていっているということでございます。
○塩川委員　要するに、機構法のスキームそのものが破綻したということなんですよ。だからこそ、東電の破綻処理に進んで、必要な経営責任や株主責任や貸し手責任も問う、これこそ今行うべきことだ、この立場でこそ抜本的な対策につながるということであります。
　安倍総理は、状況はコントロールされている、影響は港湾内に完全にブロックされていると言いますけれども、事故はコントロール、ブロックどころか放射能汚染の拡大という危機的状況にあるということを指摘し、放射能で海は汚さない、このことを基本原則にした取り組みを行うことを強く求めて、質問を終わります。
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　次回は、来る三十日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十年十一月三十日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十年十一月三十日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君（続）　外交の小渕を自任される総理は、就任以来わずか四カ月の間に米国、中国、ロシア、韓国の国家指導者と首脳会談を持つチャンスに恵まれました。しかし、外交戦略の欠如したままの首脳会談は、回数を重ねても国民は白けるだけであります。
　終わりに、自自連立政権について一言申し添えておきます。
　自自連立政権の樹立に総理が同意したことは、結果としては民意に諮ることなく政権の枠組みを変えたことになります。前回の総選挙は自社さ政権で戦った選挙であり、自自連立政権は国民の信任を得た政権ではありません。しかも、自自連立の合意内容は、冒頭述べましたように、安全保障や税制など、国政の根本、国家の将来を左右する極めて重い内容を含んでおります。
　このため、私たち民主党は、自自連立政権を成立させるときには早急に解散・総選挙を行うことを要求するとともに、総選挙後には、自自連立政権に取ってかわって政権を担い得る民主中道を軸とする政治勢力の結集を必ずや実現することを国民の皆さんにお約束して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○政府委員（大森政輔君）　自衛隊の海外派兵についてのお尋ねでございますが、日本国憲法第九条のもとにおきましても、我が国を防衛するための必要最小限度の武力行使は禁止されていないところでありますが、それが現実に許されますのは、我が国に対する急迫不正の侵害、すなわち武力攻撃が発生した場合において、これを排除するために他に適切な手段がなく、必要最小限度の実力の行使にとどまるときに限られると解しているところでございます。
　いわゆる海外派兵とは、一般的に申しますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、このように定義されているわけでございますが、このような海外派兵は、一般に、今述べました自衛のための必要最小限度を超えるものであり、許されない、従前から申し上げてきているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　村岡兼造君。
　　　　〔村岡兼造君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　これからの財政構造改革についてのお尋ねでございましたが、このたび、財政構造改革法につきましては当分の間凍結することといたしまして、そのための法案を国会に御提出いたしました。これは、現下の厳しい情勢にかんがみますと、まずは景気回復に全力を尽くすことが最重要な課題であると考えたからでございます。
　このたびの補正予算によりまして、平成十年度の公債発行額は三十四兆円になると推定されます。したがいまして、公債依存度は三八・六％でございまして、相当高くなります。ただ、これにつきましては、当面の経済運営に当たりまして景気回復が至上命題でございますから、財政当局としてもこれはやむを得ないものと考えております。他方で、この結果といたしまして、今年度末の公債残高は二百九十九兆円に達する見込みであります。
　今後、少子・高齢化が進みます我が国におきまして、将来の社会、世代のことを考えますと、財政構造改革の実現が引き続き重要な課題でありますことは、村岡議員が御指摘になったとおりでございます。したがいまして、経済を回復軌道に乗せました段階におきまして、改めて二十一世紀初頭における財政、税制の課題としてこの問題についてこれを検討し、必要な措置をとらなければならない、かように考えております。
　次に、第三次補正予算におきます社会資本の整備についてのお尋ねでございました。
　御記憶のとおり、八月の予算概算要求の段階におきまして、異例のことではございましたが、別枠を設けて、十月を目途として景気対策臨時緊急措置、特別枠を設けました。これは、当時、議員が御指摘のような方向で将来を考える必要があると判断いたしたためでございます。これをもとに、十月末に至りますまでの間、各省庁において具体的な内容を取りまとめてもらいまして、財政当局としてもその間各省庁の調整を行ってきたところでございます。
　今回、予算案として具体化されたものにつきましては、主として、景気回復に即効性があり、また民間投資の誘発効果が大きく、地域雇用の安定確保に資するとともに二十一世紀をも見据えるといった、そういう観点から取捨をいたしましたが、ただ、こうした原則に合いますものでも将来に余り大きな負担を残しますものはどうか、そういうものは捨象した方がいいといったような、さまざまな角度から検討いたしまして、かねて御主張のありましたように、このたびのような結論に落ちついたところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　雇用活性化のための具体策についてのお尋ねがありました。
　緊急経済対策の大きな柱の一つとして、雇用活性化総合プランを取りまとめたところでございます。このプランには、中小企業における雇用創出のための支援事業の創設、緊急雇用創出特別基金の創設、そして中高年労働者の失業なき労働移動、再就職支援対策の拡充、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充等を盛り込んでおりまして、これらの施策を迅速かつ効果的に実施をしてまいります。
　特に、中小企業における雇用創出のための中小企業労働力確保法の改正法案を現在提出しておるところでありますが、その早期成立に御協力をぜひお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　日韓閣僚懇談会についてお尋ねでありますが、閣僚懇談会の開催が、十月の金大中大統領訪日の際の日韓共同宣言でうたわれてから二カ月足らずの間に実現したことは、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップが着実に実践されていることの証左であります。今般の閣僚懇談会は、対北朝鮮政策や経済問題など、幅広い分野について自由濶達な意見が交換される場を提供し、また多数の閣僚が一堂に会し、互いの親交を深めることに役立ったと考えております。
　ＡＰＥＣの成果と今後の抱負、ＷＴＯ交渉への考え方についてのお尋ねでありますが、ＡＰＥＣにおける成果の第一は、アジア経済の早期回復に向け、我が国の諸施策を含む具体的な対策について合意を見たことであり、成果の第二は、早期自主的分野別自由化等についても、我が国の立場を貫いて妥結に至ったことでありました。引き続き、アジア太平洋地域の共同体精神を深め、一層の協力強化に尽力してまいります。
　また、二〇〇〇年より開始されるＷＴＯの次期交渉は、農業、サービス等の合意済みの分野に加え、鉱工業品関税や投資ルールを含めた包括的な自由化交渉とすべきとの考え方であります。我が国国益にとり実りある交渉となるよう、主導的役割を果たしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（宮下創平君）　神崎議員にお答え申し上げます。
　議員からは三つの質問をいただきましたが、最初に、この介護保険システムの性格上、多少数字にわたる点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず第一に、介護保険制度における保険者を、市町村ではなく都道府県程度の規模にすべきではないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度は、現在、市町村で実施されている老人福祉制度と老人保健制度を再編成して構築したものであることや、地方分権の流れにかんがみまして、住民に最も身近な行政主体である市町村を運営主体としたところでございます。
　また、複数の市町村による広域的な取り組みを進めますことは、法律上認められておりまして、介護保険制度の円滑な実施を図る上で望ましいことでありますので、国としても必要な支援に努めることといたしております。
　なお、都道府県が保険者となることは想定しておりません。
　次に、保険料の均一化についてのお尋ねでございますが、まず、介護保険の費用につきましては、その全体の二分の一を公費で賄うこととしており、その公費のうちの半分、すなわち全体の二五％を国費をもって充てることといたしております。
　介護保険の六十五歳以上の被保険者、これをいわゆる第一号被保険者と申しておりますが、この第一号被保険者の保険料の設定に当たりましては、二五％の国費のうち五％相当分を調整交付金として充てることによりまして、要介護状態となる可能性の高い後期高齢者の加入割合の相違でございますとか、あるいは高齢者の所得水準の相違等に起因いたします市町村間の財政力の格差を調整することといたしております。
　なお、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者につきましては、医療保険者からの納付金を財源として、おのおのの市町村保険者に対し交付金を交付することとなっております。これらにつきましては、各市町村における第一号被保険者と第二号被保険者との比率のいかんにかかわらず、一律に介護給付費の三三％を交付することにより、高齢化率の相違に起因する財政力の格差を調整することといたしております。
　基本的には以上申し上げたとおりでございますが、保険料の水準はサービス量に応じて変わるものであり、施設サービスやホームヘルパー等の在宅サービスが充実している場合とそうでない場合といった介護サービスの充実度の違いにより、第一号保険料の水準が異なることもあると考えております。
　この介護サービスの充実の問題につきましては、新高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプランでございますが、これを着実に実施すること等によりまして、施設サービスや在宅サービスの均衡のとれたサービス基盤の整備を進め、保険料水準についてもできるだけ均衡を図ることといたしております。
　最後の第三問でございますが、保険者である市町村における確実な財源確保についてのお尋ねでございます。
　介護保険制度は、先ほど申し上げたとおり、運営主体である市町村を国、都道府県、医療保険者等が重層的に支え合う仕組みとなっているところでございます。
　具体的に申しますと、給付に要する費用の財源の二分の一は国と都道府県、市町村の公費負担、それによりまして残り三三％は医療保険者からの納付金を財源とした交付金で賄うとともに、都道府県に設置される財政安定化基金から資金の交付または貸し付けを行うなどの調整措置を講じておるところであります。
　なお、介護保険制度における市町村及び都道府県の公費負担部分につきましては、地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入するものとされております。
　こうした措置によりまして、将来のさらなる高齢化の進行のもとにおいても、各市町村における安定的な介護保険制度の運営が図られるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○岸田文雄君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十二月一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成十年十一月三十日（月曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岡部　英男君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　河合　正智君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
　　川内　博史君　　　　　藤田　幸久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　小野寺五典君
　　藤田　幸久君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党の菅直人君、次に自由民主党の村岡兼造君、次いで公明党・改革クラブの神崎武法君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二月一日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年十一月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成十年十一月二十七日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　　　　　—————————————
　　一　国務大臣の演説
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会、金融安定化に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる金融安定化に関する特別委員会及び財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を審査するため委員四十人よりなる財政構造改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　小渕内閣総理大臣の所信についての演説

　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百四十四回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百五十四番、近畿選挙区選出議員、奥谷通君。
　　　　〔奥谷通君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月十四日まで十八日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、会期は十八日間とすることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件