Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　この環境ホルモン対策でございます内分泌攪乱化学物質問題、これは人や生物、それから生態系に対して影響をもたらすおそれがあると指摘される一方で、科学的にはまだまだ未解明な部分が多うございます。ただ、その解明に当たっては、環境保全上重要な課題と認識をいたしておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　これは、平成十年の五月ですけれども、それまでの科学的な知見を踏まえました対応方針などを環境省として環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤと呼んでおりますけれども、ＳＰＥＥＤ98として取りまとめをいたしまして、その計画に基づいてこの環境ホルモンのメカニズムがどうなっているのかという調査研究などを進めてきたところでございます。
　この計画が五年を経過いたしました平成十五年度から、これまでに得られました知見、そして国際的な動向を踏まえて、このＳＰＥＥＤ98の改定作業をただいまアイ・エヌ・ジー形で進めているところでございます。今年度中に改定される計画に基づいて、引き続いて内分泌攪乱物質問題に係ります適切な対応も行ってまいりたい、基本的にはこのように考えております。
○島田智哉子君　世代を超えた影響をもたらす極めて重要な問題であって、科学的に未解明な部分に対しては早急な解明が重要な課題となっております。
　大臣もおっしゃられました環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98、その策定された当時、大変に評価する声が大きかったと思います。二〇〇〇年十一月に小幅な改正が加えられて、さらにＷＨＯグローバルアセスメントが公表されて、ＯＥＣＤでは国際的に連携する段階に入ってきておりまして、その抜本的な見直しに向けて新たな作業が行われていると先ほどもお聞きしましたが、その意味では、内分泌攪乱物質問題への対策はこの六年目にして大きな転換期を迎えているのだと思います。
　それまでの計画についてどのような役割を果たしてきたのか、まず今日までの成果について政府参考人よりお聞かせください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　環境省におきましては、ＳＰＥＥＤ98に基づきまして内分泌攪乱作用が疑われる化学物質について各種の調査研究を進めてまいりました。
　具体的には、全国の大気、水、土壌等の環境中の残留状況に係る実態調査、あるいは野生生物における体内蓄積量等の調査を行うとともに、内分泌攪乱作用に関する試験法の開発等も進めてきたところでございます。こうした取組の中で、魚類、メダカでございますが、魚類に対する内分泌攪乱作用が推察される物質として三物質の確認がなされるなどの成果が上がっているところでございます。
　また、国際的な連携を推進するために、英国等との共同研究を推進するとともに、平成十年から毎年、内分泌攪乱化学物質に関する国際シンポジウムをずっと日本で、我が国で開催していると、そんな事業も行っているところでございます。
○島田智哉子君　確かに、これまでかなり幅広く取り組んでこられたと思います。その意味では、今後の対応としてある程度整理が必要だということは理解いたしております。
　しかし、一方で、国民の立場から、これらの問題が余りクローズアップされなくなると、環境ホルモン問題は終わったのだろうかと錯覚したり、環境省はこの対策を後退させるのではないかと心配する声があるのも事実でございまして、より安心、安全な社会にするためにはここはしっかりと国民へのリスクコミュニケーションが大切であり、分かりやすく説明していくことが必要であると思います。
　今後のこの環境ホルモン戦略計画の何をどのように見直していこうとお考えなのか。決して対策を後退させるものではないという点の御説明をお願いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほど来お答えいたしておりますように、ＳＰＥＥＤ98の改定作業、現在進行中でございますけれども、その途中にありまして、検討会は公開でまず開催をさせていただいております。市民団体の皆さん、それから地方自治体の皆さんからヒアリングもお伺いさせていただいて、様々な立場からの御意見をいただいて進めているところでございます。
　今後、最終的な取りまとめの段階で一般の皆様、一般からの意見募集も行う予定といたしておりますし、また今年の十二月には名古屋で内分泌攪乱物質問題に関する国際シンポジウム、これを開きましてＳＰＥＥＤ98の見直しの状況を御紹介をするという、このような予定になっております。
　この環境ホルモンについても、マスコミの取上げ方で随分認識が変わってしまいますが、マスコミは往々にして何か問題があったときに取り上げがちで後はすっと消えてしまうという、あたかも物事が終わったかのような錯覚を与えさせてしまうという観点では、私どもはしっかりまたマスコミにも訴える形でこういった検討を進めていることをしっかりとＰＲ努めてまいりたいと思いますし、また国民的な理解も深められますような様々な訴えもさせていただこうと思っております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　次に、私だけでなく多くの国民が心配するのは、何といいましても内分泌攪乱物質の人体への影響であると思います。特に、大人よりも胎児期から発達期の子供への影響が指摘されております。次世代、未来世代のためにもしっかりとした対策が必要であることは申し上げるまでもございません。
　また、その認識の上で申し上げますと、これまでの環境省の計画の中でも人への影響を調査研究されてきましたけれども、厚生労働省でもまさしく内分泌攪乱物質の健康影響を研究されております。両省間で情報交換の場はあると思いますけれども、長期的に研究も必要ですし、限られた予算の中で別々の研究となるということには弊害があると思いますが、その点について政府参考人にお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　先ほど来お話し申し上げておりますが、平成十年にＳＰＥＥＤ98を策定いたしまして、この内分泌攪乱物質問題を積極的に取組を開始したわけでございます。このＳＰＥＥＤ98の枠組みの中には、人体影響を見るためのラットを用いた試験でありますとか疫学調査等も含まれているわけでございます。しかしながら、その後、関係省庁の課長会議の場におきまして、環境省は主として環境保全への観点から、厚生労働省は主として人体影響の観点から調査研究を行うというような役割分担も明確にしつつ取組を進めてまいりました。
　今後とも、主として環境保全の観点に重点を置きながら、環境省といたしましてはこの問題に関する調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　それで、厚生労働省の皆様にもお越しいただいております。
　国立成育医療センターの視察をさせていただきましたけれども、アレルギー、不妊治療、少子化、増加傾向にあります。その相関関係が否定できないのではないでしょうか。この内分泌攪乱物質の人への影響については、女性でいいますと子宮内膜症との関連があるのかどうか、内分泌系だけでなく、免疫系、神経系への作用、様々な指摘がございますけれども、科学的に未解明な点が多いのではないかと思います。将来世代のために地道な調査研究が必要だと思いますけれども、今後、厚生労働省として短期的、中期的にどのような目標を掲げて取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　内分泌攪乱化学物質問題については、厚生労働省においては、専門家から構成される内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会を設けまして検討を重ねておるところでございます。平成十三年十二月には、それまでに得られました研究成果や国際的な動向を踏まえまして、検討会において今後行うべき具体的な達成目標を示した行動計画、これが定められたところでございます。その中では、例えば二〇〇五年度末までにヒト内分泌系への影響を持つ物質のふるい分けなどの調査研究を進めていくことにしております。
　こういった目標を達成するために五点ございまして、内分泌攪乱作用検出のための試験方法、これの開発、それから試料の採取・分析方法の研究、極めて微量の物質の影響、低用量問題の解明ですね、それから暴露・疫学的な研究、五点目になりますが、リスクコミュニケーション、これらの検討を重点的に進めていきたいと、いくこととしておるわけであります。
　なお、この行動計画策定がなされた後、三年を経過したことがございまして、今年度中を目途にこれまでの……
○委員長（郡司彰君）　答弁、簡潔に願います。
○政府参考人（黒川達夫君）　はい。
　取組を取りまとめ、更に行動計画の見直しを進めていくこととしております。
　化学物質の人への有害な影響は確認されておりませんが、重点課題について今後とも取り組んでいきたいと思っておるわけであります。
　また、国民への情報提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ていますから。
○島田智哉子君　時間でございますので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　本年は非常に夏がうだるような暑さでありまして、東京の真夏日は記録更新ということで、午前中にもこの件について話があったわけでありますけれども、熱中症の患者も多く出たところでございますし、また例年以上にはるかに多い台風の上陸、現段階では十個というふうに言われているわけでありますし、異常な集中豪雨、強風、これも六十七・七メーター毎秒ということで新幹線以上に速いという、そういう強風が出たわけでありまして、そういった意味では被害が甚大であると。あるいは、そのハリケーンの関係につきましても、キューバ、ドミニカ、瞬間風速が九十メーター毎秒ということでありますので、その中で数兆円の被害総額が言われているわけでありますし、あるいは数千人の死者が出たというふうにも言われているわけでありまして、そういった意味では非常に台風、ハリケーンともに拡大し、猛威を振るってきたということが現実問題として上ってきていると。
　それで、イギリスのブレア首相は、地球温暖化など世界が直面する気候変動に対して緊急に行動する必要性を訴えてきているわけでありまして、二〇〇五年のスコットランドで開催のサミットの最重要課題とすることについても表明しているわけでございます。
　そういった中で、日本の責務も非常に私は大きいと思ってございます。私は、アジア太平洋、これが非常に今後の成長過程を考えてまいりますと極めて驚異的に発展していくところでございますので、こういった面について日本がどういうイニシアチブを発揮することができるかと。やはり私は、今後とも飛躍的にイニシアチブを強化すべき時期に来ているんではなかろうかと、このように考えてございます。
　かつての大東亜共栄圏というようなこういった構想は全くの論外でございますが、遠慮しないで、もうそろそろしっかりとした強いイニシアチブを取る日本を考えるべきだと。言うまでもなく、この点につきましては軍事力を云々という話では当然ないわけでありまして、環境という切り口、そういうところを入口としてどういうふうに展開していくかということが極めて私は重要ではないかなと、そんなふうに思ってございます。一言で言いますとアジア太平洋環境共同体と、そういう考え方、そういう構想を持つべきではないかと。これは非常に大きな環境イニシアチブにもなり得ると、そういうふうにとらえているわけでございます。
　ヨーロッパを見てまいりますと、第一次世界大戦以前から欧州は一つである、欧州は一体であると、そういう考え方がありまして、クーデンホーフ・カレルギー博士は欧州の没落に危機感を感じてパン・ヨーロッパを主張したわけでありますが、そういったことが一つの起点となりまして、ＥＵは環境外交を強力に進めるような形になってきているというふうに私は理解しておりまして、一方、そのアジアの現実を考えてまいりますと、大いに異なっているのではないかと。いまだ一体的ではないことはもとより、モザイク的でもありますし、あるいはアジア太平洋は人口爆発あるいは環境爆発、さらに環境容量は破裂状態でありますし、アジア危機どころか私は人類の危機であるというふうに、そこにつながっていると。この点を展望いたしまして、アジア太平洋共同体という方向性あるいは戦略的な構想を考えるべきではないかというふうに思ってございます。
　環境省には多くのアジア太平洋に関係する事業がありますし、そういった方向性の中でそのベクトルを一致させるということもまた重要であると思いますし、またさらにこのアジア太平洋共同体としての指針というのが当然将来的には必要になってくると思いますけれども、私は、ユネスコなどが支援決議しております地球憲章ということも一つは大きく参考になるんではないかなと、こう考えております。この地球憲章については後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　そういったことで、言うまでもなく国内的にはこの方向の中で環境立国としての理想的なモデル、これを日本の中に築き上げることであるわけでありますし、先ほど大臣がおっしゃっておりましたように、環境と経済の統合あるいは両立、さらに、ＯＥＣＤが言っております更に社会を加えた形で三者の統合、三者鼎立といいますか、そういったことが極めて我が国の中において具体的に作られることが望ましいわけでございます。
　この環境立国、このことによりまして環境保全のハード技術あるいはソフト技術、さらにビジネスモデルの展開、知的財産権の集積、これらのアジア世界への輸出を高めて、日本の環境力に根差した力強い経済力を再現させることが大事であるという考え方ももちろん持っているわけでございますし、さらにＯＤＡ、このものとの適切な組合せを活用して、最終的に環境保全あるいは平和をいかに輸出できるようになるか、これが日本のやはり一つの国際貢献であり、さらに日本の国益の大きな一つではないかと思ってございます。
　こういった展望をもって、アジアにおける日本の環境イニシアチブといたしましてアジア太平洋環境共同体の展開が考えられますが、こういった方向性についてどのようなお考え、見解をお持ちであるか、あるいはさらにこれを政策研究という立場で環境省自身が積極的に取り組んでいくものではないかと、このように考えておりますけれども、どのようなお考えをお持ちか、お示しをしていただきたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　アジア太平洋環境共同体構想については、私も先般ＡＳＥＡＮプラス３の環境大臣会合に出席したときに、スピーチの中で若干言及をいたしました。今、世界各地でこの地域の統合化という流れがあります。特にＦＴＡ等を中心にした統合が進んでおりまして、ＥＵは典型的なその統合でありますが、ＡＳＥＡＮ、ＮＡＦＴＡあるいはメルコスール、いろんな形があると思いますが、特にこれは政治的な経済的な統合、特に経済的な結び付きを中心にしている面があると思いますが、今、加藤委員がおっしゃられた環境という共通項で地域を結び付けていくというのは新しい視点で新しい発想ではないかということだと私は思っておりますが、経済的な面、特にＦＴＡ等については利害が対立する部分が非常に多い。しかし、環境の場合は利害が一致すると、ベクトルが同じ方向にあるという場合が多い。特に、例えば地球温暖化での、それを原因と思われる台風とか洪水とか森林火災とかと、そういう自然災害も含めまして各国が同じような被害に遭っている。したがって、これを協力していこうという方向を作るのは非常に意義があるんではないか、アジア太平洋地域での資源のリサイクルあるいはアジア太平洋での循環型社会を作っていくという方向性があってもいいんではないかと私は思っております。
　このＡＳＥＡＮのプラス３の会合に出まして、日本に対する期待が非常に高い、そして日本の技術、経験あるいは資本に対する期待も大きいということもあって、私は、日本はこういう面では非常にリーダーシップを発揮しやすいんではないかというふうに思っております。
　アジアの平和と安定あるいは日本の将来を考えたときに、日本がアジア各国から信頼を得ていくという、そしてアジアにしっかりと足場を固めていくということが必要でありますので、そのためにもこのアジア太平洋環境共同体構想は私は大変重要な意義があると思っております。
　それから、政策研究につきましては、これまでもエコアジアとか、あるいは日中韓三か国の環境大臣会合、ＴＥＭＭとか、アジア太平洋環境開発フォーラム、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、様々な取組を我が国が中心になってやってまいりましたけれども、これらの取組を踏まえまして、今後、アジア太平洋地域の環境協力をどのように進めていくかということも含めて政策研究を積極的に進めていきたいと思っております。
○加藤修一君　一九九七年の京都会議の折に、様々な環境にかかわる、これは地球温暖化の関係でありますけれども、議論がされて、しかし、その中で環境外交という言葉が極めて脚光を浴びたわけでありまして、そのときの状況を考えますと、環境省はそういった面について積極的にやっていくという打ち出し、打ち出しかその姿勢かが強く私は見えたと思っておりますけれども、やはり、私は、外務省とも協力をしながら、こういった面についての政策的な研究も含めて積極的に私は環境外交的な展開を推し進めていくべきではないかと、このように考えてございます。
　それで、地球温暖化の関係でありますけれども、ロシアがいよいよ批准の方向という話になってきておりまして非常に喜ばしいというふうに考えておりますが、京都議定書の発効は人類が初めて温室効果ガスの削減に具体的に取り組むものでありますが、第一約束期間が約束どおり履行できたとしても、地球大気安定化のほんの一歩にすぎないと。
　したがって、いわゆるポスト京都の議論がされ始めておりますが、ＩＰＣＣの報告によれば、削減量が大きいほど、また削減の開始が早いほど、温度上昇はより小さくなると、このように述べているわけでありまして、ごく常識的な見解であると私は理解しているわけでありますけれども、ただ、五十年先、百年先ということを当然考えていかなければいけないと。
　先ほども申し上げましたように、ほんの一歩にすぎない話でありますけれども、やはり、今度、今後二〇五〇年、それを目指して、既にイギリスの場合につきましては基準年の一九九〇年比で六〇％の削減を考えていると、あるいはドイツは四五から六〇％の削減を考えている、フランス等も全世界で同程度の数値を打ち出しているわけでありまして、このように世界に向かって大幅な削減の姿勢と決意を示しているわけでありまして、日本も国際社会での合意形成の意義とは別に何らかの目標を提案していくこと自体にも私は意義があるんではないかと、このように考えてございます。日本が目標を提案していけば、他国との連携などの幅も広がりまして、結果として国際合意の進展にも貢献できる可能性があります。
　これは、日本の国際貢献ばかりではなく、人類益あるいは地球益につながるものでありまして、環境立国を宣言している日本政府こそ、二〇五〇年を目指して同様に長期的な数値目標を表明することが私は大事ではなかろうかと、このように考えておりますし、そういう数値というのはやはり戦略的なビジョンともつながっている話でありますので、こういった取組が大事と私は考えておりますが、小池大臣、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○国務大臣（小池百合子君）　委員、副大臣であられましたときにもこういった問題についてよく議論させていただきました。正におっしゃるとおり、京都議定書でマイナス六％、そこでふうとため息をついているだけでは駄目で、更にその遠くまで見通した上で、今何をするかということを考えるのは非常に重要なことだと、このように思います。
　そこで、この地球温暖化対策の究極の目標でございますけれども、気候変動枠組条約にもございますように、気候系に対する危険な人為的影響を防止する水準で大気中の温室効果ガス濃度を安定させることという、この達成になるわけで、じゃどうするかの部分を、その温室効果ガスの大気中への排出量、それから森林などによる吸収量とを均衡させるという必要、そのためには温室効果ガスの排出量を将来的に少なくとも現在の約二分の一まで減らさなければならない、論理的にはそういうことになってくるわけでございます。
　もっと長期的に見通せということでございますし、またそれを早めに取り組むことについても御指摘ございました。イギリスの場合は二〇五〇年までにＣＯ２の排出量を六％どころではなくて六〇％の削減、それからドイツでは二〇五〇年までにエネルギー起源のＣＯ２を四五から同じく六〇％まで削減という中期目標を掲げているところでございます。
　我が国においても、二一〇〇年を超えます長期的な目標と、それから二〇三〇年から二〇五〇年までの中期的な目標と、それから京都議定書の約束期間の二〇二〇年までの短期的な目標ということで、長中短でそれぞれの目標を設定することの意義、そしてまた役割について中環審の地球環境部会の下に設置されました国際戦略専門委員会について御議論いただいているところでございます。
　今年から、環境省として、地球環境研究総合推進事業の一つとして、今年度から二〇五〇年脱温暖化社会プロジェクトを開始いたしまして、ドイツやイギリスなどの例にありますように、二〇五〇年までを見通した温暖化対策についての検討を進めているところでございます。中長期的な目標を設定するということは、すなわち短期的な目標の達成をより可能にするというような考え方から、この研究プロジェクトをできるだけ早く結論が出せるようにバックアップしていきたいと思っております。
○加藤修一君　ありがとうございます。中環審で議論している、またそういった面についての検討を進めているという、そういう答弁であったと思います。
　一九九四年に気候変動枠組条約、これが発効したわけでありますけれども、今年で十年目になるということで、南米でそのＣＯＰ10が開催されるというふうに聞いております。大臣もそちらに行かれるという方向性で検討されるという話でございますので、私は、世界に向かって今答弁あったようなことも含めまして、是非発信をその会議の中でしていただけると非常によろしいんではないかと、このように考えておりますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それで次に、地球憲章に関する質疑に入りたいと思います。
　まず、外務省にお願いしたいわけでありますけれども、この十一月でありますけれども、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合でありますけれども、ここで勧告案がなされると。すなわち、地球憲章を推奨していく、進めていくということについての勧告がなされるというふうに聞いておりますけれども、まずＩＵＣＮに対する我が国の位置付けについて、外務省からお願いしたいと思います。
○政府参考人（角茂樹君）　国際自然保護連合、ＩＵＣＮでございますが、ＩＵＣＮは自然保護など環境分野において活躍し、国際的に影響力を有しております。外務省としても、この分野における世界各国のＮＧＯとの対話や協力の促進が重要であることを踏まえて、一九九五年には外務省が国家会員として加盟しております。なお、これに先立ち、一九七八年には当時の環境庁が政府機関会員として加盟しております。
　ＩＵＣＮは国家、政府機関及びＮＧＯがそれぞれ会員となることができるという特徴を持っております。こうした中で、国家会員たる外務省としてはその活動に積極的にかかわっております。
○加藤修一君　ユネスコという国際機関もございますけれども、昨年の十月だったと思いますが、地球憲章についての支援決議を既に終わっていると。
　今回、十一月にはこのＩＵＣＮが勧告を出すというふうに考えられているわけでありまして、その中では、地球憲章を公正かつ持続的な、そして平和的な世界を構築するための市民社会のビジョンを鼓舞する表現として支持すると。二点目は、地球憲章をＩＵＣＮの政策の倫理的指針として認識し、その諸原則をＩＵＣＮのプログラムを通じて実施するよう努力する。三点目としては、地球憲章が持続可能な生活様式のための世界的な相互依存、共有された価値観及び倫理的諸原則に関する教育及び対話を促進する一助として、ＩＵＣＮによって使用されることを勧告する。四番目として、メンバー国や機関が地球憲章を認識することを検討することを奨励し、またそれぞれの責任の範囲内において地球憲章が政策指針として果たす役割を決定するよう検討することを奨励すると。
　このように勧告案が出されるというふうに考えているわけでありますけれども、私は、外務省は積極的な支持を行うべきでありますし、更に付け加えて、他国にもこういった支持を促すように働き掛けを強力にやっていただきたいと、このように考えているわけでありますけれども、この辺について外務省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（角茂樹君）　十一月後半に開催されますＩＵＣＮの総会においては、地球憲章に関する勧告案が提出されております。この勧告案が各国に配付されましたのは数週間前のことでございますので、現在、我が国政府として、この勧告案について現在真剣に検討を進めているということでございます。その上で、他国に支持するよう働き掛けるかどうかについても考えたいというふうに思います。
○加藤修一君　積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、この地球憲章について、私も今触れている最中でありますけれども、環境省としてはどのような認識をお持ちなのか、あるいはこのＩＵＣＮ総会勧告案に対する積極的な支持、これはすべきであるというふうに考えているわけでありますけれども、環境省自身も機関の一構成員として政府とは別に入っているわけなんですけれども、この辺についての見解を高野副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　まず最初に、地球憲章についての認識でありますが、この地球憲章は、掛け替えのない地球を持続可能なものにし、また公正で平和な人類社会を築くためにどうしたらいいのかということについて世界の英知を結集して作られたものだというふうに認識をしております。文字どおり地球的な視野に立ってその意識と行動の原則と理念がちりばめられているというふうに思っております。この地球憲章を各国政府あるいは国際機関、民間団体あるいは個人がどのように具体化するかということが重要であると思っております。それには、法律その他の政策あるいは教育の中で、この憲章の理念とか精神が反映されるということが重要だというふうに思っております。
　お尋ねのＩＵＣＮ総会の勧告案についての対応でありますが、これは政府部内でいまだ準備を進めておりますので、現段階で言及することは控えたいと思いますが、ＩＵＣＮ総会の場で地球憲章が議論されること自体は、環境省としましても、地球環境問題を考える上で前向きに評価しておりますし、ＩＵＣＮにおいて地球憲章に関する議論が今後活発になされることを期待しております。
○加藤修一君　是非、環境省も、政府として代表になる外務省におきましても、積極的な支持、それをしていくことと同時に、更なる努力を傾注していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　それから、この地球憲章につきましては、環境教育推進法、環境教育の関係でございますけれども、午前中もほかの委員が環境教育について取り上げておりましたが、極めて私は環境教育重要であると。意識の革新を行っていくためにはやはり環境教育をいかに社会全体の中に及ぼしていくかということが大事でありますし、そういった観点で、地球憲章についても環境教育推進法のいわゆる基本方針の中で言及しているわけでありますけれども、非常に難しいことを私言うかもしれませんが、環境省は、例えば環境基本法の中でこういった面について、地球憲章について言及をすべきではないかと、あるいはその環境基本法に基づく環境基本計画、そういった中でも地球憲章について言及をすべきではないか、このように考えているわけでありますけれども、この辺についても高野副大臣にお願いいたします。
○副大臣（高野博師君）　地球憲章は、環境保全活動、環境教育推進法の基本方針の中でも、国内外の重要な文献としてこれは明記をされております。環境基本法におきましては、例えば総則第四条において、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築という文で盛り込まれておりますし、地球憲章でうたわれて明らかにされている、人類が持続可能な暮らしを行うための理念と共通の考えに基づいているというふうに認識をしております。
　現行の環境基本計画につきましては、環境基本法を踏まえたものとなっておりますけれども、この見直しを行う際には、持続可能な未来を築くために地球憲章に示された行動あるいは原則、理念、これを参考にしながら、具体的な考え方や施策についても検討していきたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、子供の環境という観点から質問をさせていただきたいと思いますが、小池大臣によろしくお願いしたいと思います。
　子供は未来の宝とよく言われるわけでありますけれども、とりわけ少子高齢化社会に突入した我が国におきましては、子供が健康で安心できる生活を送れるよう種々の政策展開がなされているわけであります。しかしながら、年々こう深刻化するぜんそくの関係、アレルギーの関係、シックスクール症候群や、あるいは、非常に難しい症状でありますけれども、化学物質過敏症など、各種のいわゆる健康被害の増加、こういった面については非常に同じく皆さんが懸念している状況であると思います。
　鉛、水銀等の重金属による神経系への影響とか、先ほど取り上げられておりました環境ホルモン等による胎児、乳幼児への影響、これは環境ホルモン疑惑物質じゃなくて、環境ホルモンの化学物質についての言い方ですから、胎児、乳幼児への影響と。あるいは自閉症や多動症などへの影響も懸念されていると。そういった意味では、子供に対する環境中の有害物質対策は極めて喫緊の課題になっているんではないかなと、このように考えております。
　子供は小さな大人ではないということも明らかになってまいりまして、すなわち子供は大人に比べて体重当たり、より多くの空気を吸いますし、水を飲みますし、食べ物を取ります。子供は地面に近いところで遊び、何でも口に入れるそういう性向もあるように言われておりますし、そういった意味では環境中の有害物質にさらされやすいと。さらに、子供は、体が成長途上なので、大人に比べて有害物質の代謝、解毒、排出、そういった機能が十分でなくて、いわゆる環境リスクの影響を受けやすいのではなかろうかと、そういう議論が頻繁になされるようになってきていると思います。
　そういった中で、環境省は小児等の環境保健に関する調査検討会や、あるいは環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会などにおいて検討を進めておりますし、住宅地における農薬の健康影響の実態調査も実施する方向で検討しているというふうに聞いております。
　化学物質に関する子供へのリスク対策は、複数の行政機関にまたがっておりますし、環境省のみならず、文科省、厚労省、あるいは経産省、農水省、国交省などとの更なる連携強化が求められるわけでありまして、いわゆる環境リスクから子供の健康を守るためには、個別の行政機関の枠を超えた政府全体として取り組んでいく仕組みも当然必要であると思いますが、やはり最初に環境省がイニシアチブを取るべきではないかなと、このように考えております。
　そういった中で、子供環境リスク削減に関するガイドラインの策定とか、あるいはその法制化、そのための省庁横断的な検討会の設置、こういった面について率先してそういう動きを起こすと、そういうことが環境省にとっても重要な責務の一つではないかと、こんなふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　子供環境、子供を取り巻く環境のリスクを削減するということは大変大きなテーマでございます。加藤委員、実際に昨年度には環境副大臣として国内外の研究者によります国際シンポジウムの方にも、環境省主催でございますけれども、御出席をいただいたところでございます。
　これまでいろいろな調査研究が行われております。そして、その一定の知見も得られてきているということで、国内外での様々な取組も進んできていると、このように思います。
　今御質問の中にありましたように、もっと環境省引っ張っていけということでございますが、実は来年度には環境省に有識者から成ります懇談会を設置をしてまいります。そして、そこの中での知見を整理いたした上で、これからの必要な取組について議論を行うということ、それから小児固有の有害性評価に関する調査、こちらの方を検討をいたしているところでございます。
　この子供と環境、大人とは違う状況にあるということも踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○加藤修一君　アメリカの例を出すのは恐縮でありますけれども、一九九六年から、環境の脅威から子供の健康を守る国家計画を採択しまして、ＥＰＡで活動範囲を拡大し、子供保健保護部と、そういったものをＥＰＡから拡大した形で設置しておりまして、そういった中で総合的な対策に取り組んでおりますし、また、我が国におきましても、東京都におきまして化学物質の子ども環境ガイドライン、そういったものを作成する等、積極的に自治体の方でやり始めているわけでありますので、今大臣がおっしゃった内容、更にこういった面も付け加えまして、積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間が残り少なくなってまいりましたけれども、これもまた大臣に事実確認と、どういうお考えでおっしゃっているか、その辺についても確認という意味でお聞きしたいと思います。
　電力業界と環境省の懇談会、意見交換会でございますけれども、大臣が表明した中身に関しての確認でございますけれども、歴代の環境大臣とは異なった形で、いわゆる原子力の関係でありますけれども、原子力発電に対する積極支援方針が波紋を呼んでいるというふうに報道はされているわけなんですけれども。私がイメージしている環境省というのは、原発の推進に対しては安全性の確保を大前提にやむを得ず容認という、そういう姿勢であったのではなかろうかなという、そんな感じを受けているわけなんですね。
　それから、ＣＯＰ７の関係でありますけれども、京都議定書の運用ルール、マラケシュ合意でありますけれども、その中でも、京都議定書第六条実施のためのガイドライン、これは共同実施の関係であります。それから、京都議定書第十二条に定められるクリーン開発メカニズムのための方法及び手順ということで、その中を見てまいりますと、原子力施設により発生する排出削減単位を使用することを控えるべきことを認識しと、控えると。原子力を積極的にという、支援をしていく、支持をしていくという話ではないと。あるいはＣＤＭの関係でも、附属書Ⅰ国が、第三条第一パラグラフにおける約束の達成に、すなわちこれは先進国の約束五％の話でありますけれども、その約束の達成に原子力施設から生じる認証排出削減量を使用することを差し控えるべきことを認識しという形で書いてございまして、さらに、クリーン開発メカニズム事業活動が、中間を省きますけれども、環境的に安全で健全な技術とノウハウの移転につながるものでなくてはならないと、そういったことを更に強調しているという形で出てきているわけなんですけれども。
　私の質問の趣旨は、どういう発言であったかということについての確認でございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　確認よりも御意見部分が多かったのではないかと思いますけれども。
　原子力発電は、言うまでもなく発電過程で二酸化炭素を排出しないということで、地球温暖化対策としてはその重要な電源であることは言うまでもありません。大綱の中でもエネルギー供給面での排出量の削減対策の柱の一つとして位置付けられておりますが、委員も御指摘のように、これはすべて安全性の確保ということが大前提であると。つまり、環境というのをどっちの方面から見るかによってプライオリティーも位置付けが変わってくるということなのではないかと思っております。
　昨年はむしろ冷害、今年は大変な猛暑でありましたけれども、昨年は逆に大変寒い夏であったということで、農作物にも逆の意味で被害も出ました。その際、昨年の夏はむしろ原子力発電にかかわる問題が多発をしたと、残念ながら多発をしたということで、各地で原子力発電所の運転が差し控えられたというような状況がございまして、むしろ火力の方にシフトしてしまったというようなことで、私どもの見積りもかなりそれによって影響を受けたというように、ＣＯ２削減の、ＣＯ２の量について、排出量についても、そういった点でもその見積りとは違う数字も出てきたと。その原因の一つが原子力発電所に伴います問題点であったということを、このように私は認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、原子力発電、各国、地域によって原発に対しての受け止め方は異なります。我が国は固有のエネルギー源を持たないという大変厳しい状況にあって、その中で地球温暖化とそして安全確保をどのように担保していくのかという大変難しい局面にありまして、この地球温暖化という観点からの位置付けがされている原子力発電、改めて申し上げますと、安全性の確保を大前提として大綱に、温暖化対策として位置付けている大綱に沿って今後も対策を進めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ております。時間が来ておりますので。よろしいですか。
○市田忠義君　京都議定書にかかわって幾つかの問題について質問したいと思います。
　先ほどもお話がありましたように、ロシアの批准で来年二月発効ということが言われていますが、そもそも京都議定書の発効が大幅に遅れたのは、アメリカが京都議定書から離脱したと。先ごろの読売の世論調査でも七七％の人がアメリカの離脱は納得できないと。私、アメリカは今こそ京都議定書という法的拘束力のある国際的取決めの枠組みに戻るべきだというふうに思います。
　これも他の委員からお話がありましたが、ドイツを始めＥＵの各国とも中長期的な高い削減目標を持っているのに比べて、日本の場合はあの六％の削減目標の達成も困難な状況と、九〇年比で既に七・六％増加しているわけですから。その点で私、ＣＯＰ３の議長国として日本の責任は大変重いというふうに思うわけですけれども。もちろん個人や家庭の努力も大事ですが、排出量の八割を占めている企業・公共部門で六％削減目標を達成するための対策をいかに取るかと、これがかぎだと思いますが、大臣のお考え、伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ＣＯＰ３、京都議定書を作成するそのホスト国になった我が国でありますだけに、それだけ日本に、我が国が負うべき責任、これは大変大きなものがあろうかと思います。その中で、このマイナス六％を目指しているのに逆に増えてしまったではないかということで、確かにそれはもう事実でございます。
　そこで、今後の対策でございますけれども、現行の対策をベースとした場合には、二〇一〇年の産業部門からのエネルギー起源のＣＯ２の排出量が、環境省の試算でも、これまだ精査中の数値ではありますけれども、基準年に比べてマイナス六・二％という数字でございます。産業部門の目標であるマイナス七％にはそれでも届かないというような予測になっております。そういうことで、産業部門の対策の実効性を高めるという観点から、自主行動計画の政府との協定化を図るという点、それから温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、さらには自主的な国内排出量の取引制度、さらには今朝ほど来ずっと御議論も出ておりますような環境税の導入というような幾つかの追加的な施策をして、提案をしているところでございます。
　産業部門の排出を抑制するというためのその実効性ある観点から、こういった追加的な施策を可能なものから導入をいたしまして、その上でマイナス六％の公約達成ということを実現してまいりたいと考えております。
○市田忠義君　二〇〇二年度の産業部門の削減を見ますと、大綱目標マイナス七％に対してマイナス一・七％と。しかも、産業部門のその排出減というのは、ほとんどが景気の低迷で生産減。例えば鉱工業生産指数というのは九〇年比で八％減っているわけで、やはり私は企業・公共部門の一層の削減対策が必要だと思うんです。
　先ほど産業界の自主的な取組ということを言われましたけれども、私は、例えば経団連の自主行動計画を見ますと、削減目標というのは、政府を含めて社会全体に対する公約なので、改めて協定を政府と結ぶ必要がないと、あくまで自主的な取組に固執をしているわけですけれども。私は、そういう自主的な取組に任せていては結局削減は進まないと、やっぱり政府との協定化など実効ある制度を導入して、温暖化防止の分野で産業部門に社会的な責任をきちんと果たさすべきではないかなと。その点についての大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　かねてより地球温暖化対策の主体は国民一人一人であり、また事業者、そしてさらには企業、大企業と、このように各般にわたるわけでございます。その意味でも、産業界の皆様方とはこれまでも何度か、十回ですね、各業界ごとに懇談会を開かせていただきまして、あらゆる観点から産業界も含めての御協力をいただくように意見交換も重ねてきておるところでございます。これから年末に向かいまして、この大綱の見直しが更に佳境に入る中にありまして、しっかりと産業界にも協定、先ほどの自主行動計画の政府との協定化などという具体的なテーマについても議論を重ねて、また御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　実際に産業界がこの六％削減目標の達成のために努力をしているのかどうかという問題なんですけれども、例えば電力業界の温暖化対策を見てみますと、結局、燃料のコストの安い石炭火力発電所の増設という形で、エネルギー起源のＣＯ２のゼロ％安定化というのは、これ実現できないと。電力会社十社で構成している電気事業連合会が発表した環境行動計画の二〇〇三年度のフォローアップ結果を見てみますと、二〇〇三年度のＣＯ２排出量三億六千三百万トン、これ、前年比で六・一％の増になっているわけですね。
　それで、これは経済産業省に私お聞きしたいんですが、二〇〇二年度の発電構成に占める石炭火力発電の割合、それから電力向けの石炭量、それから石炭火力のＣＯ２排出量、それぞれ二〇〇二年度どうなっているか、数字だけお答えください。
○政府参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　二〇〇二年度の我が国の一般事業者の総発電電力量に占める石炭火力による発電量は、全体で約二二％を占めてございます。続きまして、一般電気事業用の石炭の使用量でございますが、同年度の使用量は約六千八百万トンでございます。続きまして、同年度の一般電気事業者の石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量は一億六千八百万トンでございます。
○市田忠義君　九〇年比で見ますと、九電力、九つの電力の発電構成、石炭は二二三％、電力向けの石炭量というのは二・五倍です。石炭火力のＣＯ２排出量というのは、これも九〇年比で二四六％と。まあ幾ら燃料コストが安いからといって、石炭火力を増設していく、そういう電力業界の姿勢というのは、私は削減対策に逆行しているというふうに思います。
　それで、石炭の設備利用率を下げるということだとかＣＯ２排出の効率規制ですね、そういう石炭火力への規制だとか、天然ガスへの大幅なシフトを環境省としては私求めるべきだと思いますが、大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　電力業界の方とも意見交換をさせていただきました。
　先ほど来申し上げておりますように、電力、電発を取り巻く、電発そのものを取り巻く環境の様々な問題点もございましたでしょうし、また、これからこの私どもの大綱に沿った形でそれぞれの企業が対応をしてくださることを願うと同時に、その自主的取組だけではなくて、きっちりとそれぞれのところで目標を持ってそれを達成できるような、そういう全体的、総合的な取組ができる、そういうシステムを考えてまいりたいと思っております。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度などもその一つでございますし、また環境税などは正にエネルギー源の転換などを促す一つの手段ではないかと考えております。
○市田忠義君　電力業界は、自らの削減努力やらないで、国内的な削減の努力やらないで、増加分、海外での植林で埋め合わせすると。これはあくまで補完的な対策だと私は思うんですが、こういうやり方について、大臣どうお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　いわゆるＣＤＭなどは、これは一つのルールとして認められているところでございます。
　ただ、一応限度と申しましょうか、一・六％という形でございまして、これは全体の地球温暖化対策の補完的なものであって、それをまず念頭に置いた形での行動というのでは本末転倒になるのではないかと、このように思っております。
○市田忠義君　それは、もう本末転倒という答弁いただいたので、やはり電力業界が、本末転倒というのは、国内で最大限努力しても不足するからという場合ならまだ分かるが、そうじゃなくて、国内での努力やらないで、例えば今調べてみたら、私が調べた七つの電力会社だけで、その植林、海外で八万三千五百ヘクタールですよ。これ、千ヘクタール当たりＣＯ２の吸収量が八十六万トンですから六年分ぐらいなんですね。だから、もっと自らの削減努力をやるべきであって、海外での植林でそれをこう、本来補完的なものをそういうやり方でやるというのは私は本末転倒だと。やっぱり天然ガスへの大幅なシフトとかですね、やっぱり再生可能エネルギーの飛躍的な拡大など、国内対策で削減目標の達成に最大限、私、努力すべきだと思います。
　ちょっと時間がありませんので。
　私、京都の出身なんですが、この飛躍的に拡大しなければならない自然エネルギーの導入対策の問題について少しお聞きしたいんですが、京都は、京都市は二〇〇三年度から住宅用太陽光発電システム、この設置助成制度を実施しているわけですけれども、その内容は、太陽電池出力一キロワット当たり四万五千円の助成金、これは四キロワットまで受けられると、そういう制度なんですけれども、この助成制度を活用するためには条件があって、新エネルギー財団が実施している住宅用太陽光発電導入促進事業、これに応募をして補助を受けるということが条件になっています。財団の制度が太陽電池出力一キロワット当たり四万五千円の補助金が受けられるわけですから、これ京都市の制度と合わせますと一キロワット当たり九万円助成されることになります。
　ところが、今、財務省などの補助金削減圧力で、経済産業省や新エネ財団は、来年度、これ大幅削減か廃止を検討していると。そうなると、京都市のようにこの国の補助制度の利用を条件としているところでは、国の補助制度が廃止されれば、市も財政大変ですから、市の制度も廃止しなければならないと、そういう声が今私のところへも寄せられています。
　既に、調べてみましたら、全国で大体三百三の地方自治体が助成制度を実施しているわけですけれども、そういう再生可能エネルギーの利用を抜本的に促進するというなら、国の助成制度を削減したり廃止すべきではないと思うんですけれども、これは経済産業省いかがですか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電は資源制約のない太陽エネルギーを活用するクリーンなエネルギーでございまして、我が国のエネルギー政策上、重要なエネルギー源の一つであると考えております。太陽光発電は、現時点では経済性の面での課題を伴いますことから、設置者の負担軽減を通じて初期需要の創出を図ることによりシステム価格の引下げを促す観点から、設置費用の一部を助成してございます。
　議員御指摘の住宅向け太陽光発電の補助制度につきましては、最終的には、普及に当たって助成措置を必要としない水準までこのシステムの価格が下がるということを期待いたしまして、市場において自立化した商品として導入されることを目的として、メーカーに対し、コストダウンの時間的目標を与え、価格引下げ努力をしていただくということを考えまして、支援期間を一定期間に区切り、またコストダウンが進むにつれまして、補助限度額の見直しにつきまして制度を実施してきておるところでございます。
　その結果、この助成を始めまして以降、十一年間で太陽光発電全体が三十六倍に拡大する、あるいはシステム価格全体が助成を始めましてから五分の一以下になるというような具体的成果が出てきているところでございます。
　来年度でございますけれども、こういった助成を念頭に置きながら、財務省に対してこの制度につきまして二十六億円の予算の要求をさせていただいております。現時点で財務省と十七年度概算要求につきまして折衝中でございますので、十七年度予算がどうなるかということにつきましては確たることは申し上げられませんけれども、今までのような実績というようなことを踏まえまして具体的な運用を十七年度もしてまいるということでございます。
　以上でございます。
○市田忠義君　じゃ、削減や廃止はしないというふうに。いいですね。
○政府参考人（岩井良行君）　はい。
　十七年度予算につきましては現在折衝中でございますけれども、十七年度におきましても、いただきました予算の範囲内で、コストダウンの状況等を見まして具体的な補助金額等につきましては見直しもあります、あろうかと思いますけれども、私どもは、十七年度、この事業を引き続き行う予定で財政折衝をしてございます。
○市田忠義君　現大綱では住宅用三百九十万キロワット、約百万台の普及を想定していると。これに対して、導入促進事業による二〇〇三年度の申込みも含めて約六十一万キロワットにとどまっているわけですから。しかも、新エネルギー部会報告書を見ましても、発電コストについては、電灯平均販売価格の約二ないし三倍とまだ高い状況にあり、導入補助などの支援に頼らずに大規模な導入を図るためには、一層のコスト低減に向け努力が必要とされていると。
　こんなときに削減、廃止をされたらせっかくの制度が成り立たなくなるわけですから、削減、廃止しない方向で努力をしていただきたいと思います。
　もう時間がありませんから、もう一問ですが。
　地球温暖化対策推進大綱の見直し、法改正に当たっての排出量報告、削減計画公表制度の義務付けの問題ですが、これも京都市の問題で恐縮ですが、京都市は、目標としている温室効果ガスの一〇％削減は困難だと。そこから新たな条例を作ろうということになっています。
　その中身見ますと、温室効果ガス排出量の相当程度大きい事業者が自ら削減計画を策定し、市長に提出しなければならない。特定排出事業者は、削減計画の達成状況を定期的に市長に報告し、市長はそれを公表すると。特定排出事業者とは、燃料の使用量又は電気の使用量が相当量以上の工場及び事業場。それから、燃料の使用量又は電気の使用量が相当量以上のフランチャイズチェーン、コンビニとかファストフードとかファミレス、こういう形態で営業をする者。それから、自動販売機を設置する事業者。それから、燃料の使用量が相当量以上かつ一定台数以上の自動車を保有している貨物及び旅客運輸事業者をいうと。削減計画等の提出義務を履行しない者に対して勧告し、氏名公表すると。
　これが京都市の条例の案であるわけですけれども、地球温暖化対策推進法でもいろんなことが言われていますが、なかなか効果が上がっていないと。やっぱり大綱の見直しに当たって、地方自治体でのこういう取組を促進するような排出量の算定・報告・公表制度を明確に盛り込むべきではないかと。
　最後にその一問だけ聞いて、終わります。
○国務大臣（小池百合子君）　事業者からの温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度につきましては、地球環境審議会の中間取りまとめの中で追加的な施策の一つとして取り上げていただいております。
　とにかく、減らしてください、減らしてくださいと私ども言っておりますけれども、最初にちょっと体重計に乗ってもらって、ダイエット目標を決めていただかないといけないということには、まず乗っていただくと、体重計に、という意味で、排出量を、どれぐらい温室効果ガスを自らのどの分野から出しているのかということをまず認識していただくことがスタートラインであろうと、不可欠だと思います。その排出量、一覧性を持って公表することで排出削減対策促進へのインセンティブが与えられるということを申し上げているわけでございまして、この中間取りまとめを踏まえて、いわゆる京都議定書で規定されております温室効果ガスの六種類、これを対象とする算定・報告・公表制度の導入、私どもは必要だと感じておりますので、大綱にも国の重要な施策として盛り込めるように政府内の調整を進めていきたいと考えております。
　また、先ほどの御質問の際に、植林活動、私は、今年のノーベル平和賞、マータイさんですよね。ですから、その意味では、植林活動は本当に日本は、電力業界のみならず、いろんな企業も個人も大変活発にやっているので、これはこれで立派な行動だと思っておりますので、本の末のどこに当てはまるか分かりませんけれども、これはこれでしっかりと努めていくのも日本としてすばらしい活動ではないか、このように思いますので、付け加えさせていただきます。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ております。簡単にしてください。
○市田忠義君　本末のとらえ方が違うことがはっきりしましたけれども、以上で終わります。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午後四時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　遠山　清彦君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　藤末　健三君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井手　憲文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、大野防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大野防衛庁長官。