Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　その数字を聞いて、一定の認識があるんだなというようなことであります。
　私は、やはりロシア国民に対して、そもそも、北方領土というのは、日ソ中立条約を一方的に破って南樺太や千島列島をかっさらっていったというようなことで、シベリア抑留でも多くの邦人を犠牲としてきた歴史的経緯があって、日本人の中に、なかなか平和条約も結ばないような、両国間でいびつな関係があるというのは、そういったものがまずあるんだということを認識してもらうことが何より重要であると思いますし、そういった問題が解決すれば、今の経済交流よりもさらに踏み込んだ、もっと大きな利益がロシアにとってもあるんだというふうに、あらゆる手段を使って発信していくことが大事だと思っております。また、これはロシアだけではなくて、諸外国にも波及していかなければいけないというふうに思っております。
　「戦争広告代理店」という本がございました。これは、ボスニア紛争において、小国ボスニアが、自国に有利な世論を形成していくために、アメリカやヨーロッパや国連において、ＰＲ会社を使いながら国際世論を誘導してきたというような内容が書かれている本であります。
　こういうことがやはり重要であって、戦前の中国でも、宋三姉妹の一人である蒋介石夫人の宋美齢が、アメリカ各地で日本が悪いというふうなことで宣伝をしながら、アメリカの対日批判世論を喚起してきたということもございますし、隣の韓国でも、今や竹島問題もそうであります。大統領が、外国に行ってのべつ幕なしに我が国の悪口を言って、告げ口をしていくというようなこともございます。対馬の日もそうであります。グレンデール市のような米国の地方都市に慰安婦像を設置するなんかもそうであります。日本海の表記問題もそうであります。
　我々からすると、余りにも空想的な、常識から著しく外れているようなことをしながらも、自国の立場をしっかりと主張している。こういった姿勢は、何もまねをしろというわけではございませんけれども、やはり今までは日本は余りにもおとなし過ぎたんじゃないかというふうに思っておりまして、こういったことに対して日本の立場を宣伝していく必要があるというふうに思いますが、諸外国に対しての我が国の広報戦略の取り組みについてお尋ねさせていただければと思います。
○岸田国務大臣　外国におきまして国際広報を戦略的に進めていく、こうした視点、大変重要であると認識をしております。
　ですから、今御審議をお願いしております平成二十六年度予算の中にあっても、国際広報予算としまして、前年比四二・七％プラスの予算をお願いさせていただいております。ぜひ、御了承いただいたならば、こういった予算を活用しなければならないと思っていますし、その内容につきましても、従来のさまざまな政策を充実させていくのみならず、新しい政策としましては、国際世論に大きな影響力を持つ各国の有識者を横でつなげていく、ネットワークをつくっていく、こうしたネットワークづくりのプラットホームをぜひ日本としても、外務省としてもつくることによって国際世論に働きかけていこう、こうした新しい取り組みも新しい予算として盛り込ませていただいている、こういったことを予算の中に掲げさせていただいております。
　このように、さまざまな取り組みを通じまして国際広報戦略を進めていかなければならないと思っていますし、また、先ほど来議論になっております領土問題につきましても、引き続き、外務省のホームページの充実ですとか、あるいはパンフレットの拡充ですとか、さまざまな努力を続けていきたいと考えております。
　ただし、北方領土問題については、やはり何といっても当事者同士、日本とロシア、この二つの国の間でしっかりと議論をし、解決すべき問題であります。ぜひ、議論自体は静かな雰囲気で、粘り強く交渉を行っていく、これが重要だと考えています。
○安住委員長　時間です。
○西岡委員　はい。
　ありがとうございました。
　我が国の政治制度ではこういった安定政権ができるというのは非常にまれであると思いますので、安倍総理はもちろんですけれども、岸田大臣、山本大臣、しっかりと、歴史的な大仕事をするという覚悟で取り組んでいただきたいと思いますし、我々も応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　私の質問とさせていただきます。
○安住委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。
　沖縄北方委員会ということで、大臣所信に対する質疑でございますが、いろいろな政策課題がある中で、前向きに取り組める沖縄の振興であり、北方問題の領土返還でございますので、ぜひ積極的な議論と大臣の活躍を期待したいと、冒頭申し上げます。
　その中で、まず山本大臣に伺いますが、所信表明の中で、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが重要であると。また、昨年の九月に訪問されているんですが、その際に、現地の日本人墓地を訪れて、元島民の方々がお墓に線香を上げ、手を合わせている姿を見るにつけ、一日も早く北方領土返還を実現しなければならないという決意を強くした、こう言われておられます。
　去る沖北委員会でも、岸田大臣にも山本大臣にもぜひ四島入りをお願いしたいということで、具体的な期日は御返答いただけませんでしたが、お二方とも前向きな御答弁をいただいた記憶がある中で、去年の秋に行っていただいたという事実がございます。
　感情的なものを除いて、現地に入られて国後、択捉と回られたわけでございますが、現地を見られて、クリル発展計画の新しいもの、これで随分お金が投下されて、国後については空港だったり港だったりというものができています。一方で、空港のコンクリートの割れ目からは雑草が生えています。そういうような状況を見られたり、あるいは現地の建物を見られて、かなりカラーになってきれいになっていたりしていると思うんですけれども、この開発の状況をいかに認識されておられるかを、現地に行かれた立場から、八年ぶりということでございますが、教えていただきたいと思います。
○山本国務大臣　杉本議員に昨年の委員会でも御質問をしていただいたことを覚えておりますが、杉本議員御自身も、たしか平成二十二年と二十五年の二回、北方四島交流事業に御参加いただいたというふうに承知をしております。私も、今おっしゃったとおり、昨年の九月十九日から二十三日までの間、両国の相互理解増進のために、四島交流訪問団の一員として、まさに八年ぶりに国後と択捉を訪問してまいりました。
　国後島では、新しくできた幼稚園とか教会などを見てまいりました。さらに択捉では、これはギドロストロイという民間会社も入っておりますが、水産加工場とか建設中の空港などを見ることができました。
　余り細かいことを申し上げると時間がちょっと長くなるんですが、一言で言うと、予想以上にインフラ整備が進んでいた部分と、それから、予想の範囲内であった部分と予想を下回った部分とがありました。
　いずれにしても、北方四島を取り巻く状況を冷静に受けとめ、一喜一憂しない。引き続き、一喜一憂せず、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという基本方針を貫くべきだろう。そのもとで、もちろん外交は外務大臣中心にやっていかれるわけですが、粘り強く交渉を続けていくことが重要だというふうに認識をいたしました。
　外交交渉については安倍総理、岸田外務大臣の担当ですけれども、私としては、北方四島交流事業による相互理解の増進を図る等、返還に向けた環境整備に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押しすることで、一日も早い北方領土解決に寄与してまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　国後、択捉と回られて、私は去年は色丹だったんですが、さきの予算委員会で安倍総理にも申し上げたんですが、色丹の方は開発が進んでいないという実感を私は前に行ったときには思ったんですが、港の桟橋がコンクリート化されたりとか、総合病院ができたり、総合運動場をつくる計画を確認したりというような状況で、色丹は進んでいなかったんですけれども、色丹もこれまた急激に進みつつある状況もありますので、去年のことしということがいいかどうかはわかりませんけれども、やはり、四島全部知っていらっしゃる大臣が担当大臣であるというようなことであったり、あるいは極東のロシアの各地を御存じな大臣であっていただきたいと思いますので、そんな点も、重ね重ね恐縮ですが、要望させていただきます。
　今の西岡さんの質疑にもありましたけれども、森元総理の発言もございました。その前に、ロシアは十八日に、ラブロフ外相とエストニアのパエト外相で、モスクワでエストニアとの国境を画定する条約を調印しています。ＥＵ、ヨーロッパ連合とかＮＡＴＯの関係から国境画定を求められていたというエストニアの背景もあったと思いますけれども、立て続けに、ロシア・サイドから見ますと、プーチン大統領就任以降、中国、ノルウェーと周辺国境を解決して、今度はエストニアの問題もという状況が、この二月の十八日でございました。
　そんな中で、二十日に森元総理が北方問題について、私は、四島にこだわるということをし過ぎても一種国益を損なうと思っていますし、先ほど岸田大臣は、引き分けの中身として、勝ち負けなし、双方受け入れ可能と。安倍総理も、四月に共同声明で、受け入れ可能な形で交渉を加速化するという御答弁をいただいております。
　お立場上、なかなか森元総理の発言をどう評価するというのは、お答えを求めるというのは無理があると思っておりますし、交渉当事者でもあられるんですけれども、この森元総理の発言に対してどういう感想というか、お持ちかだけ伺えればと思っております。
○岸田国務大臣　政府としましては、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を結ぶ、こうした基本方針、全く変わっておりません。
　その中で、さまざまな議論があるわけですが、やはり、交渉が今進んでおります。そして、相手もある話であります。ですから、個別の問題について何か論評する、評価する、またそれについて何か語るということ、このこと自体が今後の交渉に影響を及ぼすことになります。
　そういったことを考えますと、今の時点で何か申し上げることは適切ではないのではないかと考えますので、恐縮ですが、発言は控えさせていただきたいと存じます。
○杉本委員　お立場はわかります。
　そこで、先ほども申し上げた引き分けのところでありますけれども、双方受け入れ可能な解決策ということですが、交渉というのは、双方にとってウイン・ウインであるかもしれないですが、結構ギブ・アンド・テークでもあるということだと思うんですが、大臣からお答えを求めるのは、これはカードは何ですかと聞く話なので、そういう愚かな質問をしても仕方がないと思いますので。
　私の方から、さきの予算委員会で、私もちょっとうまく説明できなかったかもしれませんが、冒頭申し上げた、色丹島の港の桟橋のコンクリートを私が入る一年前につくって、入ったときにまたつくり直しをしていて、鉄筋がむき出しになって置かれていた写真を総理にお見せしたりしたんです。
　そんな状況について、本件に一番詳しいと言ったら語弊があるかもしれませんが、国会議員を経験された中で最もこの四島に入っている鈴木宗男元衆議院議員の発言として、全国大会のときにお隣だったんですけれども、とにかく日本の技術力をもっと生かしていかないといけないという言葉がございました。
　それで、総理に対して、日本の技術者を少し四島に入れることはいかがでしょうかということを申し上げたところ、先ほどの前原元外務大臣とのやりとりの中でもありましたけれども、双方の法的立場を損ねないということが前提だと私は思っておりますけれども、一方で、やはり申し上げたとおりの港の整備の状況が、お金は入っているんだけれども、山本大臣が評価されたように、これはマルなのか三角なのかバツなのかわかりませんけれども、日本の技術から見ると、我々がやればということがたくさんあるように感じます。空港を見ても、国後の空港はペンペン草がコンクリートの割れ目から出ているというような状況だったりしますので、こういったことをぜひとも御検討いただけないかと思います。
　ちょっとこれは極論で、また何を言うんだということになるかもしれませんが、環日本海というような考え方をすると、今、北朝鮮の問題で六カ国協議をしておりますが、アメリカを含めて、極東アジアを開発していくというようなことで、我が党の考え方は小さな政府なので、決して大きな政府という意味合いとは言いたくないんですけれども、例えば、極東において、アジア開発銀行のようなものを、北東アジア開発銀行じゃないですけれども、そんなことを提案していくとかいうことも考えられると思います。
　そんなことで、ちょっと唐突に申し上げておりますけれども、技術者を例えばビザなし交流の中に入れていくとか、あるいはちょっと投資面で、先ほども答弁の中でございましたけれども、促進するような形で、今度、経済ミッションを連れていかれるというようなこともありましたけれども、そういった我が方が提示できるようなものをぜひとも少し考えていただきたいと思いますし、その中でやはり交渉が進んでいくということかと思います。
　今、カードは何ですかというのは大変難しいと思うので、私の一方的な話に対するまた御感想になるかもしれませんし、安倍総理が答弁されたような内容の確認をさせていただいてもいいんですけれども、技術者を入れるとか、あるいは投資環境を整えていくとか、こういった点で何かお答えいただけるものがあれば、ぜひ伺えればと思います。
○岸田国務大臣　ビザなし交流の枠組みの中で技術者を現地に入れる等、御提案をいただきました。
　こうした御提案の前提は、やはり我が国の法的な立場を害さないことであるということを申し上げなければなりません。
　そもそも、御指摘のビザなし渡航と呼ばれる四島交流ですが、これは、北方領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島現島民が旅券、査証なしに相互に訪問できることを日ロ間で確認した枠組みということであります。
　ですから、この枠組みの中で技術者の活動を考えるということになりますと、やはりどうしてもロシア側の許認可の対象になるなど、四島に対するロシアの管轄権を前提とするものにならざるを得ないのではないか、そのことによって、結果として我が国の法的立場と相入れないことになってしまうのではないか。感想を言えということでありましたので、感想として申し上げさせていただきたいと存じます。
○杉本委員　ちょっと答弁が、もうちょっと突っ込んだ回答をいただけるような質問をしなきゃいけないなと今感じておるんですが。
　そこで、日ソ共同宣言というのが過去あったかと思います。日本側は鳩山一郎内閣総理大臣で、ソビエト側は誰だったかなと思い出したところ、ブルガーニン・ソ連大臣会議議長とフルシチョフ氏というようなやりとりがありましたが、現時点での日本国外務省としてのこの日ソ共同宣言の評価を改めて確認させてください。
○岸田国務大臣　一九五六年の日ソ共同宣言の評価ということですが、これにつきましては、二〇〇一年、イルクーツク声明でも言及されておりますが、日ソ共同宣言は、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な文書であるとされております。ここでポイントは、出発点というところだと考えております。
　日ソ共同宣言、この第九項ですが、「両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」と規定しており、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する考えですが、こうした交渉の出発点になるのが、一九五六年のこの日ソ共同宣言と位置づけております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう時間もなくなってまいりました。引き続き、この北方問題、本当にいよいよ佳境に入っていきますし、安定政権のうちに必ず解決していただきたいということで、引き続き御尽力をお願い申し上げます。
　次に、沖縄の問題に少しだけ触れさせていただきたいんです。
　昨年、国土交通委員会で与那国に入らせていただいて、与那国が最西端の島であって、台湾に一番近い島なのでありますが、第十一管区が駐留している石垣島と比べて、人口が減っていくとかいうような状況の中で、ある意味、非常に振興がおくれているというか、そういう感じを受けました。
　そんな中で、自衛隊の常駐を検討されているやに聞いておりますけれども、この自衛隊の常駐の可能性の確認と、こういった与那国等の、特に与那国の離島振興について、政府委員の方から答弁があれば、確認させていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　まず、防衛省の方からお答えをさせていただきます。
　我が国といたしましては、数多くの島嶼を抱えておりますので、島嶼防衛体制の充実は極めて重要な課題でございます。そして、沖縄本島には、陸上自衛隊、海上自衛隊、あるいは航空自衛隊、さまざまな部隊がおりますけれども、南西地域におけるその他の島嶼部におきましては、レーダーサイトのようなものを別といたしますと、実力部隊が配置をされておりません。
　そこで、今回の新しい防衛計画の大綱、中期防におきましては、島嶼部侵攻に対する対応に万全を期するという観点からさまざまな事業を計画しておりますが、南西地域の島嶼部の部隊の体制を強化するために、与那国島につきましては沿岸監視部隊を新編するということとしておりまして、昨年六月に地元との間で賃貸借契約を締結するなど、駐屯地の開設に向けて、必要な施設の整備に向けた取り組みを進めておるところでございまして、引き続き、部隊配置の早期実現に向けて努力をしていく考えでございます。
○井上政府参考人　沖縄の離島でございますけれども、委員御指摘のとおり、沖縄本島等と比べまして所得が低い、人口も減少している、そして、移動、物流コストの低減等による離島住民の負担軽減、産業振興による活性化等の課題があるというふうに認識をいたしているところでございます。
　これらの課題に関しまして、県や市町村、一括交付金を活用いたしまして、離島住民等の交通コストの負担軽減を行う事業等、さまざまな離島振興策を図っているところでございまして、今後とも、与那国を含めまして離島の活性化を図るため、さまざまな施策の推進に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
○杉本委員　冒頭申し上げましたとおり、この沖縄振興並びに北方領土問題、我が国が前向きに取り組める大きな政策課題であると思いますので、きょうは大臣所信に対する質疑ということでございましたが、両大臣に大いに御活躍いただき、解決に向けて、あるいは振興に向けて御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○安住委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　私は、地元に二人、沖縄から来た秘書がおりまして、本当に沖縄の将来を憂えて、よく議論をしております。また、きのうは日帰りで委員会で沖縄視察にも行かせていただきましたので、本日は、沖縄の長期的な振興についてお伺いをいたします。
　まず、政府が行う沖縄振興の大前提となります、政府と沖縄の信頼関係ということについて伺います。
　沖縄の政界においては、従来の保守対革新という対立軸から、沖縄対ヤマトとでもいうべき対立軸へ、対立の構図が変わりつつあるのではないでしょうか。
　例えば、昨年十二月に那覇市議会で全会一致で採択された意見書には、オール沖縄、保革を超えた島ぐるみの闘いという言葉とともに、こう書いてあります。「本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。」こういう激しい表現がされているわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、対立の構図がまず変わりつつあるという認識をお持ちかどうか。また、もしそうなら、その原因はどこにあるとお考えか、お伺いをいたします。
○山本国務大臣　沖縄においては、県民の方々の間にさまざまな御意見があるというふうに承知しておりますけれども、基地問題に関して、今議員が御指摘になったとおり、これまで保革に分かれてきたことを乗り越えて、オール沖縄として日本政府や本土の人々に対して基地負担の軽減を強く求めるべき等々の意見とか議論があることはもちろん承知をしております。
　これはやはり、沖縄の方々の中に、沖縄は本土に比べて基地負担を過重に強いられているが、そのことについて日本政府や本土の人々が十分に理解していないのではないか、こういう思いがあることが一つの要因になっているのではないかというふうに認識をしております。
　いずれにせよ、沖縄の基地負担軽減のため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが政府の方針であり、政府として、この方針に基づいてしっかりと取り組むことが必要だというふうに考えております。
○井坂委員　沖縄との関係、やはり現時点で大変こじれつつあるというふうにも思うわけでありますが、信頼を取り戻すためにも、私は、真に長期的に沖縄のためになる振興策が必要だという立場であります。
　本日、まずお伺いいたしますのが、子供の貧困問題についてであります。
　大臣の所信表明を伺って、おおむねそのとおりだと聞かせていただく反面、二点だけ、残念に思うところがございました。一つは、若年出産が多く出生率が高い現状を沖縄の優位性として大変楽観的に評価をされている点、またもう一つは、沖縄の教育水準が全国最低であるのに教育について一言も触れていない点であります。
　課題を総花的に並べることの多い所信表明演説において一言も触れないということは、これは単なる言葉尻の問題ではなく、まさに子供の教育を沖縄の優先課題としては認識しておられない証拠ではないでしょうか。
　全国学力テストや高校進学率など、沖縄は教育の多くの面で全国最下位であります。昨年、沖縄視察に行った際に、子育て問題の専門家から悲惨な現状を聞いてまいりました。まず、沖縄は、離婚率が全国でトップ、母子家庭のお母さん方は飲食店で夜働くことが多い、夜間の保育所が少ないので、少年の深夜徘回は全国平均の二倍、飲酒は六倍、そして、このような少年少女が若年出産をし、また生活困窮家庭や離婚家庭につながっている、こういう話でありました。
　昨日の沖縄視察でも、ある町長から、沖縄の貧困率は二九・三％で全国平均の倍であると聞きました。すかさず私から、子供の貧困問題や教育放棄が一因ではないですかと尋ねましたところ、町長は、このような陳情の場では話題に上りにくいが、それが沖縄の問題の根源だと考えている、こういうお答えもありました。
　沖縄の一人当たりの県民所得は最下位ですが、一方で、一千万、二千万を超える高額所得者の割合は全国ベストテンにも入っております。いわば貧富の格差が非常に大きい県になっているということであります。
　若年出産、そして生活困窮、さらには深夜就労、育児、教育の後回し、そして非行、不良、若年出産、この負のスパイラルによって貧困あるいは格差が再生産されているのではないでしょうか。この連鎖をどこで断ち切っていくのか、まず大臣にお伺いをいたします。
○山本国務大臣　今、井坂議員の方から、この政権は沖縄の教育の問題について余り重視していないのではないかというお話がありましたが、そういうことはありません。
　しかしながら、所信の中に教育という言葉が入っていなかったとすれば、やはり少し配慮が足りなかったかなというふうに思っております。それは恐らく、大きな意味で沖縄の人材育成という中に含めて考えていたということだと思います。
　沖縄の強みの一つとして、例えば、東アジアの中心にあるという地理的優位性とか、あるいはＧＤＰの伸び率、雇用者数の伸び率が実は全国平均を上回っているとかという中に、確かに、出生率が高い、そして若年の人口が多いというのも一つの強みというふうに捉えている部分もありますが、今、議員のお話を聞いて、人口の若年率、これは実はさまざまな側面があるということを改めて考えさせられましたので、そういうところにもしっかり担当大臣としてフォーカスをしていかなければいけないということを勉強させていただきました。
　その上で、若年出産、生活困窮、育児困難、深夜就労、そして教育後回し、不良化、さらに若年出産というような、今おっしゃった負のスパイラルによって貧困、格差が再生産されているというお話がございました。
　どうやってこの連鎖を断ち切るかというお話だと思うんですが、沖縄は、本土復帰以来、御存じのとおり、振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりまして、社会資本の整備とか就業者数の増加、先ほど申し上げた話ですが、観光リゾート産業、ＩＴも含めて、こうした成長等の一定の成果は上げてきたというふうに考えております。
　一方、おっしゃったとおり、一人当たりの県民所得は依然として全国最下位、失業率も全国一高い。今御指摘にありましたが、出産全体に占める十代の出産の割合、離婚率、一人親世帯割合、生活保護世帯率についても、これは全国で一番高いというふうに承知をしております。
　今後の沖縄の自立的な経済の発展のためには、産業の振興、特に雇用の確保に積極的に取り組むとともに、委員が御指摘をされたような、教育、子育て、一人親家庭などの問題に、よりきちっと取り組んでいくことが大事だというふうに認識をしております。
　沖縄には、先ほど前原議員の御質問等々にもありましたが、一括交付金という制度がございますので、こういうものを活用して、多様な雇用の場の創出、若年層といいますか若い方々の雇用の促進、待機児童対策、地域の子育て環境の整備、一人親家庭への支援等々、各種の施策を総合的、積極的に推進してまいりたいと思います。
　一つ一つちょっと例を挙げると時間がなくなってしまうと思うんですが、一応この方向でいろいろな取り組みをやっているということだけは申し上げておきたいと思います。
○井坂委員　大臣から、この問題についてもしっかり取り組んでいくというお答えをいただきました。ありがとうございます。
　ただ、一括交付金の話、これは実は、一括交付金で、本来であれば、こういった問題の根源であるところの例えば母子施設であるとか、そういった福祉的な、子育て環境を底上げするような施設ができればいいと思っているのですが、なかなか、現場で聞く話によりますと、これは結局、内閣府の交付金のため、厚労省関連の施設には使えない、あるいは使いにくい、こういう声も聞いております。ちょっと時間がなくて、本日、質問を飛ばしますが、ぜひ、一括交付金が、経済成長というだけでなくて、こうした貧困家庭の底上げ、子供の教育環境の底上げといったところにもどんどん使えるように、政策の見直し、誘導をお願いしたいというふうにお願いだけしておきます。
　次に、農業について伺います。
　沖縄の農業の中心はサトウキビ、畜産、花ということで、特にサトウキビは、農家の八割の方、そして面積の五割を占めているというふうに事前に伺いました。しかし、生産額で比べると、サトウキビは沖縄の農産物の二割でしかないということでもあります。しかも、トン当たり四千円でサトウキビを工場に売るたびに、農水省から生産者に一万六千三百二十円の交付金が出る。補助金でいわば売上額を五倍に膨らませてようやく経営が成り立つという現状かというふうに認識をしております。
　昨日も、各市長さん、町長さんから、サトウキビがなければ沖縄の農業は壊滅すると悲痛な叫びを聞いてまいりました。確かに、製糖工場など、波及効果も含めて、サトウキビがなければ、特に離島の経済は成り立たないというふうに思います。沖縄農業の現状、また離島に人が住み続けていただくためにも、サトウキビ農業は守る必要がもちろんあろうかと思います。
　一方で、長期的な沖縄農業の振興を真面目に考えれば、やはり農産物の多様化が重要だと考えています。世界との厳しい競争にさらされ、これ以上高く売るのが難しいサトウキビに頼らず、私の地元の神戸牛であるとかあるいは松阪牛などのブランド牛の子牛、ニンジンやタマネギなど台風に強い根菜、あるいは変わったところでは薬草など、沖縄農業のさらなる可能性を追求すべきです。昨日の視察でもこのような問いをぶつけたところ、もっと野菜をつくってアジアにどんどん売り出したい、こういう力強い返答も現地ではいただいております。
　農業の現状はよく理解をしておりますし、また離島は今後もサトウキビを続けて定住していただくことが防衛上も大事であります。しかし、長期的な沖縄の農業振興という意味では、徐々にサトウキビへの依存度を下げ、アジアへの展開も含めた農産物の多様化にこそ予算を投入するべきではないでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○山本国務大臣　沖縄の農業にやはり長期的なビジョンが必要だという点については、私は議員と同じ認識を持っております。ただ、何度も御質問の中で御指摘をされたように、温暖な亜熱帯の気候、台風、干ばつの常襲地域等々のこの沖縄の特性を考えると、やはりサトウキビは沖縄の農業にとってはいろいろな意味で極めて重要な基幹的作物だということは、これはもう否定できない事実だと思います。
　それに、私も沖縄を訪問させていただいて随分製糖工場を見せていただきましたが、製糖業を初めとする関連産業への波及効果も実は大変大きいということで、沖縄は特に今、もう議員はよく御存じの上でおっしゃったんだと思いますが、離島の振興においては、これは非常に重要な役割を担っているというふうに思います。引き続き、安定的な生産の振興はやはり必要だというふうに考えております。
　一方、今の御質問の中にもありましたけれども、野菜それから果樹、花卉、こうしたものへの多様な作物の生産についても、市場競争力の強化による生産拡大とか、あるいは付加価値の向上が期待されるということで、沖縄県では、これは御存じかもしれませんが、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化ということをテーマに実は拠点産地の育成などについて取り組んでおりまして、これについては、国としても、生産基盤の整備等についてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　もちろん、現状、されておられるということでありますが、やはり大事なのは、長期的に依存度を下げていくんだという長期ビジョンと、それから、あとは予算の配分だと思うんですね。片や物すごい予算をかけ、もう片方の方はソフト的な予算のかけ方ということでは大変物足りないというふうに思うわけですから、ぜひまたよろしくお願いをいたします。
　ちょっと時間があれですが、あと二点、沖縄の戦後の問題ということについて伺います。
　まず、遺骨収集について厚生労働省に伺いたいと思います。
　県民の日常から太平洋戦争の影を払拭する、これも沖縄振興には欠かせないことだと考えております。残り三千四百柱とも言われる遺骨収集事業、県と国とで分担をして、年間百柱ずつぐらい今やっているというふうに聞いておりますけれども、これを思い切った予算措置で、一定期間、期限を区切って一気に推し進めることはできないかということについてお伺いをいたします。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収容につきましては、国の責務として、悲惨な歴史を繰り返さないためにも、沖縄を含む全ての戦域で進める必要があると考えております。
　沖縄県での遺骨収容数は、御指摘にもございましたとおり、平成二十六年の一月末現在で十八万六千七百八十五柱を収容させていただいておりまして、国あるいは沖縄県の推計にかなり近い数字にはなってきております。
　厚生労働省といたしましては、御遺骨に関する情報を効率的に収集するために、平成二十三年度から予算を増額しまして、沖縄県に情報収集事業を新たに委託するなどして、御遺骨の収容促進に取り組んでいるというところでございます。
　御遺族のお気持ち、あるいは年々情報収集の困難さを考えますと、収容年限を限ることはなかなか難しいのではないかというふうには思っておりますが、御遺族の高齢化が進む中、できる限り早く、一柱でも多くの御遺骨を収容することが大変重要でございますので、今後とも、限られた財源をできるだけ有効に活用しながら、沖縄県とも十分協力して情報収集に努め、御遺骨の収容に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　限られた財源とおっしゃいますが、何年に分けて長くやっても、逆に一定期間に集中して予算をかけても、これは結局かかる総額というのはそれほど変わらないのではないかというふうに一方で思いますので、ぜひ、今のペースでやっていくという以外の方法を検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、もう一点、戦後の処理ということで、不発弾処理について。
　先ほど他党の先生からもありましたけれども、この問題、確かに予算額はふえてきております。ところが、この間の予算の実際の執行の数字、執行額を見せていただきますと、平成二十四年には大きくふやして予算二十三億円にしたんですが、結局、最終的に五億円を余らせてしまっており、これは予算がボトルネックになっているわけではないというふうにも見えるわけであります。
　この不発弾処理の問題、これはやはり、任意で、民間の方から求めがあれば磁気探査をやるということではなくて、何か一定条件のもとで建てかえのときの磁気探査を義務づける、こういったようなことでさらに進めることはできないかどうか、お伺いをいたします。
○山本国務大臣　今議員が御指摘になったとおり、住宅等開発磁気探査支援事業は、沖縄における不発弾等処理量の約四割を占める民間工事における不発弾等の探査を促すために、平成二十四年度から試行的に開始をいたしましたが、今この資料を見ると、試行一年目である二十四年度の実績件数は五件にとどまりました。このため、二十五年度では、県や市町村から意見を聴取して、より円滑かつ効果的に事業が進められるように制度の見直しを行いたいと思います。
　申請件数は、一月時点では昨年を大幅に上回っておりまして、引き続き、事業の利用促進をしっかり図っていきたいというふうに思います。
　その上で、いわゆる住民からの要望を待つという形ではなくて、むしろ義務づけ、強制力みたいなものを持たせる等のお話がありました。これについては、御存じのとおり、磁気探査についての補助率のかさ上げとか住民の要望を受けて行う広域的な探査発掘事業は、かなり本土に比べて手厚い支援を実は行ってまいりました。
　これも御存じだと思いますが、平成二十一年に糸満で発生した爆発事故等を踏まえて、公共工事においても事前探査を原則ルール化いたしましたし、民間工事などについても、広域的な磁気探査発掘事業の拡充、あるいは住宅等の開発時における新たな補助事業を平成二十四年度から開始している等々、住民にとって利用しやすい事業になるように見直しを行い、さらにより活用いただけるように、この事業を、県や市町村などと、関係者と協力して積極的に周知に努めております。
　それから、民間工事において、先ほどのポイントですが、磁気探査を義務づける、強制的にするということについては、これもよく御存じだと思いますが、さまざまな課題があって、なかなか難しい点はございます。どこにどれだけあるのかわからないということもありますので、義務づける工事の範囲とか、あるいは磁気探査の経費の負担をどうするのかとか、工期がおくれた場合の補償とか等々、いろいろと困難な面もございます。
　いずれにせよ、民間工事における磁気探査の実施も含め、沖縄における不発弾等の対策は非常に大事だと思っていますので、きょうもいろいろ問題提起をいただきましたが、いろいろな意見を踏まえて、よりこれを着実に実施できるようにきちっと検討し、さらに力を入れてまいりたいと思います。
○井坂委員　誰のための沖縄振興なのかということをこちらもしっかりと見据えて、沖縄の長期的な発展と自立に向けた根本的な課題解決に向けて、今後とも議論をさせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　細野　豪志君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　助田　重義君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　武部　　新君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　上野ひろし君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　井出　庸生君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　弥元　伸也君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柏倉　祐司君　　　　　杉本かずみ君
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　武部　　新君
　　工藤　彰三君　　　　　池田　佳隆君
　　長島　忠美君　　　　　堀内　詔子君
　　湯川　一行君　　　　　助田　重義君
　　吉田　　泉君　　　　　後藤　　斎君
　　杉本かずみ君　　　　　中島　克仁君
　　椎名　　毅君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　工藤　彰三君
　　助田　重義君　　　　　湯川　一行君
　　武部　　新君　　　　　木内　　均君
　　堀内　詔子君　　　　　長島　忠美君
　　後藤　　斎君　　　　　吉田　　泉君
　　中島　克仁君　　　　　杉本かずみ君
　　井出　庸生君　　　　　椎名　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（大雪等の被害に関する政府の対応について）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの大雪等による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、大雪等の被害に関する政府の対応について政府から説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
○古屋国務大臣　二月十四日からの大雪等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。
　今回の大雪等により、山梨県などでは観測史上最も深い積雪となり、屋根などの倒壊により、昨日時点で全国において二十四名の方々がお亡くなりになり、また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生いたしました。
　この災害によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、降雪前の十四日に、関係省庁災害警戒会議を開催し、私から国民の皆様に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅することなどを呼びかけるとともに、関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを確認いたしました。
　これを踏まえ、関係省庁において、除雪、救助、物資輸送などを行うとともに、十六日には関係省庁災害対策会議を開催し、対応状況を確認いたしました。また、その際、私と横内山梨県知事とのテレビ会議により、山梨県の被害状況の御報告や政府への御要望をお伺いしました。
　十七日には、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県に派遣するとともに、関係省庁災害対策会議を二回開催し、政府としての支援の調整を行いました。
　十八日には、集落の孤立が三日を超える事態となり、さらなる降雪の予報もあったことから、孤立集落の解消を加速化するなどのため、総理の指示により、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、山梨県に非常災害現地対策本部を置くこととし、同日、本部長として亀岡政務官を派遣いたしました。あわせて、群馬県と埼玉県に政府現地災害対策室を設置いたしました。
　これまで、非常災害対策本部会議を七回開催し、山梨県の現地対策本部及び群馬県、埼玉県の現地災害対策室とのテレビ会議を行い、現地対策本部長となった西村内閣府副大臣や亀岡内閣府大臣政務官等から、それぞれの地域における孤立状況や対応状況等を報告させ、今後の対応を協議してまいりました。
　孤立集落については、最大約六千世帯ありましたが、最新時点では、埼玉県で二十二世帯、山梨県で二世帯となっております。
　除雪については、埼玉県では雪崩の影響でおくれぎみですが、他県はおおむね終了しております。
　水道の断水については、山梨県で一町六十一世帯のみとなり、これについてもポリタンクで供給しております。その他の電気、ガス、燃料、鉄道、主要な道路等のライフラインは確保されています。
　雪崩対策については、国土交通省の専門家が現地調査をしており、局地的な雪崩の可能性はあるが、大規模雪崩の可能性は少ないとのことです。
　避難者は、山梨県で十人おりますが、物資等の支援体制を確保しているところであります。
　山梨県と埼玉県では、雪崩や落雪のおそれがあることから、避難指示や避難勧告が出されている地区があります。今後、さらに気温が上がる地域もあり、関係省庁において警戒を徹底いたします。
　このように、災害応急対策はおおむね終了し、現在は復旧復興フェーズへ移行したものと考えておりますが、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災自治体と連携を密にし、関係省庁一丸となって対応に万全を期してまいります。
　また、被災自治体からは、農業被害や除排雪に対する財政支援等について御要望がありました。農林水産省、総務省、国土交通省など、関係省庁一丸となって対応に万全を期してまいります。
　今後とも、各地方公共団体からの御要望を丁寧にお伺いし、関係省庁一丸となって速やかな対応を行ってまいります。
　今回は、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来と異なる雪害をもたらしました。関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。
　なお、山梨県の現地対策本部につきましては、その役割をおおむね終了したようですので、縮小または閉鎖の方向で検討してまいりたいと思います。
○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省大臣官房審議官青木信之君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省老健局長原勝則君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、国土交通省大臣官房審議官苧谷秀信君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、国土交通省道路局長徳山日出男君、国土交通省住宅局長井上俊之君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境省大臣官房審議官弥元伸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内委員　自由民主党の堀内詔子でございます。
　私は、災害対策、そしてまた復興につきまして質問させていただきます。
　今回の記録的な豪雪によりましてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、今、除雪や復旧作業に当たってくださっている自衛隊初め多くの関係者の皆様に、衷心より御礼申し上げます。
　通常雪が降らない地域におきまして大雪が降ったということが大きな災害につながったと考えております。帰宅困難者、また空港や駅などの交通機関で長時間足どめされた方も多くいらっしゃいました。
　また、今は雪崩の危険性が懸念されております。
　このたびの災害で被害を受けた農家や企業の早期復旧、政府を挙げて全力で推進していただきたいと要望しております。
　この雪害を検証し、今後の気候変動や地震災害などの事態に備えなければならないと考えます。
　では、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、雪が降り始めた二月十四日、そのときどのような対応をされたのでしょうか。古屋防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　堀内議員におかれましては、私のところにも、直接携帯電話、あるいは御本人が直接お見えになって、実情と、そして支援を要請されておられました。その真摯なお姿に、心から敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、十四日にどういう状況だったか。
　実は、十四日は、気象庁で大雪警報が出たのが十時三分でございました。
　そして、当日は予算委員会をずっとやっておりましたけれども、十二時半に、私の指示で、これは内閣府設置法に基づく組織でございますが、関係省庁災害警戒会議を開催し、全省庁の幹部に参集をいただきました。
　その上で、私から、まず、不要不急の外出を避けること、それから、タイヤチェーンをつけていない車での運転は極めて危険というようなことを申し上げた上で、関係省庁にも対応をお願いしました。
　また、事業主や校長先生に対しては、やはり生徒の早目な帰宅、職員の帰宅を要請させていただきました。市町村長や公共交通事業者に対して、帰宅困難者対策に万全を期すこと、こういったことを、関係省庁を通じ、関係機関に要請するよう呼びかけさせていただきました。
　一方では、各メディアにもその会議に出席をいただいて、ＮＨＫ初め各メディアに対しても、百二十年に一遍、結果としてはそうなったわけですが、近年まれに見る大雪が予測をされるということで、ぜひ、報道も、国民の皆様にも啓蒙をよろしくお願いしたいということで、二月十四日の時点で、私はそういう要請をさせていただいた。
　これが、一番初動の対応でございます。
○堀内委員　ありがとうございました。
　今、古屋防災担当大臣から、雪の降り始めが予想された当初より、国民に全力で注意喚起を促していらっしゃった御様子を伺い、当時、オリンピック報道と重なり大変な状況の中、被害を最小限にとどめるべく最善を尽くされていた御様子を改めて認識いたしました。
　次に、十五日、十六日の対応についてお伺いいたします。
○古屋国務大臣　十四日の昼過ぎから雪が降り始めたわけでありまして、深夜には予想を超える雪になったということで、十五日、私、すぐ横内知事に携帯で電話しまして、被害の状況、県の状況を聞き取りさせていただきました。
　一方では、内閣府の事務局に対して、特に警察、消防、自衛隊の現地における活動の情報収集とともに、やはり広域的な応援の必要性、県だけではなくて、ほかの近隣の地域も全部そういう関係者が寄って、そういった取り組みをするように、私の方から指示をさせていただきました。
　また、横内知事とも電話の中で、当日の十一時二十分だったと思いますが、自衛隊に派遣の要請をしてもらうことにして、もうそれは完了いたしておりました。
　さらに、地方公共団体には、被害状況を確認して、災害救助法の適用について、我々から戦略的なアドバイスをしまして、危険な状況であれば適用できるという、ルール上、バスケットクローズがありますので、どうかちゅうちょしないでどんどん県の方で指定してくださいということで、実際に災害救助法が適用されますといろいろな支援ができますので、そういった取り組みをお願いいたしました。
　十五日は、情報の収集に徹底をさせていただきました。
　十六日には、関係省庁の対策会議を開会して、テレビ会議で横内知事とも相談をさせていただいて、除雪機械等の広域的な支援体制の拡充という要請もございましたので、これを速やかにさせていただきました。また、国民の皆様に、特に県民の皆様、被災地の皆様に情報を提供する、そのために、内閣府でも、ＳＮＳ、フェイスブックですけれども、これを開設して情報発信に努めました。
　やはり、このＳＮＳは非常に活躍しました。実は、何度もその後、会議を開会しておりますが、例えば県選出の国会議員あるいは関係者から私の携帯あるいは私のフェイスブック等々に情報が来まして、それもかなり具体的なんですね。国道四百十一号の除雪のどこがおかしいとか、百四十号は秩父に行けない、それはなぜか、谷と山で雪の捨て場所がないから自衛隊も困っているとか、かなり詳細ですよ。
　だから、私、すぐそれは災害対策会議の関係者に全部伝えまして、対応をお願いしたり、あるいは、燃料が給油所に行っていないということで、例えばＪＲが動き始めたときに、むしろそういう油を運ぶ列車、こういうものを優先して運んでほしいとかいうようなことを直接国土交通省からＪＲにお願いしたりとか、やはりＳＮＳというのは、そういう意味でリアルタイムでやりますので、非常に活躍したと思います。ただ、中には首をかしげるような情報もありますけれども、やはりそれはよく峻別をして対応していくということが必要です。
　十七日には、亀岡大臣政務官を代表とする政府調査団を山梨県に派遣いたしまして、関係省庁の災害対策会議を二回開会して、政府として被災地の支援の強化をしました。特に、燃料とか水とか食料、医薬品、物資の輸送、医師の被災地への派遣などの対処を強化するため、物資輸送班あるいは交通班、医療班の三つの対策班を内閣府に設置して、関係省庁一体となって、被災者の安全確保と生活へのきめ細かな対策を実施いたしました。
　十八日になりますと、孤立している集落が三日を超えました。それから、さらなる降雪も予測をされましたので、孤立集落の解消等を加速するため、総理の指示によりましてこの組織をバージョンアップしました。今度は、災害対策基本法の二十四条による非常災害対策本部に格上げをしました。
　実質的には、この前のいわゆる災害対策会議も非常災害対策本部も、私が本部長として調整権があります。ただ、災害対策基本法二十四条は私に指示権があるということで、ちょっと私に権限が強化されているということでありますが、実質的には同じ中身なんですけれども、総理の指示でぴしっとさらなるバージョンアップをさせていただいて、いわゆる非常災害対策本部を設置いたしました。
　それと同時に、山梨県にも災害対策本部を置きまして、副大臣と政務官が交代で本部長として現地に赴いていただく。後ほど、もしいろいろあれば、副大臣からもお聞きいただければというふうに思います。
　被災県の、あるいは被災者の意向をしっかり聞きながら対応を行ってきておりまして、埼玉県とか群馬県には同様に政府現地対策室を設けました。
　実際に、現在、六千世帯あった集落も、先ほど御報告申し上げましたように、全部でもう二十二世帯まで減りました。ただ、自主避難辞退世帯が相当数ございます。プライバシーの問題があるので何戸というふうには申し上げられませんが、そういった方々がいる。ただ、そういった方々にも物資や食料や燃料を全部届けられるシステムは確立いたしております。
　こういったように、十四日の時点から私が陣頭指揮をして、内閣全体として対応させていただきました。
　ただし、やはり百二十年ぶり、雪がめったに降らない地域ですよ。ですから、マンパワーの不足、機材の不足、あるいはノウハウの不足というのがあったことは事実でございますので、今後とも、今回の教訓をしっかり検証して、不断の見直しをしていくということが重要であるということは、もう申し上げるまでもないことであります。
○堀内委員　ありがとうございます。
　全省庁から成る災害対策会議、矢継ぎ早に、非常災害対策本部の設置など、これまでの厳しい災害の経験から学んだ迅速な動き、安倍政権、古屋防災大臣ならではの強いリーダーシップを持って事態の収拾に当たられたことに、心より敬意を表します。山梨県民として深く感謝申し上げます。そして、山梨県まで出向いて指揮に当たられた西村副大臣、亀岡政務官を初めとする各省庁の皆様にも、重ねて感謝申し上げます。
　今回の大雪では、山梨県の交通網の雪に対する脆弱性が浮き彫りになりました。特に基幹交通でありますＪＲ中央線の長期運休は、県民生活に大きな影を落としました。中央線の強化が望まれるところであります。道路網も寸断され、山梨県はまさに陸の孤島となりました。
　このようなときに発揮されたのが、地域の防災力です。消防団の皆様、そして地元の重機を持つ建設業者の皆様は、夜を徹して活躍していただきました。除雪を実際に行う地元建設業者に除雪機を維持保全させるための何らかの仕組みの構築が必要で、官民一体の総合指揮調整体制の早期構築について検討していただきたいと思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、周囲から遮断された状況の中で、最後の頼りはそれぞれの地元の方々のお力であり、マンパワーだとつくづく感じました。地元に密着した企業の方々を含む、消防団を初めとした地域防災の強化についてお尋ねしたいと思います。