Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　このスキームは先日も拝見をさせていただきましたが、総理の方が答弁の中で言っていたのは、政府内ではなくて与党内ということで言ったと思います。自民党の一部の先生で、これとはスキームは違いますけれども、様々な検討をされている方がいると、こういう意味でおっしゃったんだと思っております。
　その上で、議論を進めるために、まずこの電力再生委員会、これがどういう制度若しくは立法の下でスキームを実行していくのか、ちょっと先生のお考えを聞かさせていただいた上の方がいい答弁ができると思うんですけれども、もしよろしければそうしていただければと思うんですが。
○委員長（大久保勉君）　松田公太君、時間が迫っておりますので、質疑をまとめてください。
○松田公太君　はい。
　ちょっともう一分じゃ、済みません、ちょっと話が。じゃ、これは、是非また次回これ出させていただいて御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　原発の再稼働をめぐって質問をしたいと思います。
　所信表明では、原子力については、いかなる事情よりも安全性を優先しというふうにされております。
　そこで、この間、予算の審議等を伺っておりまして、確認をさせていただきたいと思う点がございます。それは、原発の安全性について一体誰が判断することになるのかという点です。大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　原子力規制委員会、これは原子力規制委員会設置法、そして原子炉等規制法に基づいて新規制基準への適合性を審査していると、このように理解をいたしております。
○倉林明子君　答弁を素直に聞いておりますと、安全であると判断するのが規制委員会で、それを受けて再稼働を進めるということになるんだという流れで一貫して答弁されてきたと思うんですね。
　そこで、一つ規制委員長に質問したいんですが、規制委員会が原発の安全性を判断するのかどうか。もう一つ、規制基準に適合すれば事故は起こらないと断言できるのか。いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会は、まず科学的、技術的見地から原子力発電所の規制に必要な基準を設定しまして、これに、原子力発電所がその基準に適合しているかどうかという、いわゆる適合性を確認するということが役割であります。
　それで、この新しい規制基準ですけれども、これにつきましては、今回の東京電力福島第一原発事故の教訓と国際的な最新の技術的知見を踏まえて策定したもので、それ自体は現時点では世界最高レベルのものというふうに考えておりますが、この規制基準が、ここが最後ではなくて、常に新しい知見を織り込んでレベルアップを果たしていくべきものというふうに思っておりますが、現在そういう考え方で各原子力発電所の基準への適合性を厳格に審査しているところでございます。
　絶対事故が起こらないのかということでございますけれども、福島第一原発事故のことを踏まえれば、新規制基準に適合したとしても、それが絶対に安全であるということを意味しているわけではありません。この点につきましては、私どもとしては、安全目標というのを決めまして、これ以上の放射能の放出等がないように、環境とか人体の、人への影響のないようにということは決めておりますけれども、絶対事故が起こらないということは申し上げておりません。特に、安全の確保というのは規制だけで確保できるものではなくて、事業者がそのつもりになってきちっと安全確保についての姿勢を貫くということが極めて大事だということを申し上げておるところでございます。
○倉林明子君　総理は、おっしゃったように規制基準なんですよね、あくまでも、ところが、この規制基準を世界最高水準の厳しい安全基準と言い換えて答弁されているんですね。さらに、この規制基準に適合しても、福島第一原発の事故の教訓からも絶対安全はないと、事故は起こり得ると、こういうことが基本だと思うんですね。
　そこで、質問なんですが、規制基準の審査に当たって、炉心溶融を想定した事故対策のシナリオが各電力会社から提出されているということです。私、京都ですけれども、お隣の福井県の若狭湾には原発が大変集中しております。その中の、審査先行しております大飯、高浜原発、この電源喪失から炉心溶融に至る時間、原子炉容器破損、ここに至る時間はそれぞれどれだけ掛かるという想定になっているでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　新規制基準におきましては、委員御指摘のような炉心の溶融が起きたときに格納容器を守る、格納容器が破損する、これは格納容器が破損しますと大量の放射性物質の漏えいにつながりますので、そうならないように対策を講じることを要求してございます。そういった観点で、各電力会社が、どのようなことになったら炉心が溶融するのか、その時間はどのくらいなのかということを解析してきてございます。
　幾つかのパターンがございますけれども、最も早く炉心の溶融に至るというケースについて申し上げますと、大飯原発あるいは高浜原発、それぞれ同じシナリオを想定しております。中身としては全交流電源喪失、いわゆる全ての交流電源が失われた状態において大規模な冷却材喪失事故が発生する。そのような場合には、通常、緊急炉心冷却システムが作動するわけでございますが、それも作動せずに、炉心に冷却材が注入することができない。さらに、格納容器を冷やすために設けられているスプレーというものがございますが、これも作動しない。こういうようなケースを想定して、そのような場合には、炉心溶融に至る時間は、大飯原発で約二十一分、高浜原発で約十九分となってございます。さらに、これが継続しますと原子炉容器の破損に至るわけでございますけれども、この時間についてはそれぞれ約一・四時間と一・五時間となってございます。
　ただ、なお、念のために申し上げますと、これに対して事業者は代替の冷却水の注入ポンプというものを定めておりまして、これを用いることによって格納容器の破損が防止できるということを主張して、今ストレス審査しているという状況でございます。
○倉林明子君　最悪の想定で事業者が考えているというところでいえば、大飯は一・四時間で原子炉容器が破損すると、高浜は一・五時間でという数字が示されたかと思います。
　そこで、アメリカの緊急時計画策定の基準ということで、放射能の放出の開始及び継続期間に関する指針と明確に定められております。被曝地点への放射能の到達時間について、五マイル及び十マイルでどういう規定になっているでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　五マイル、約八キロになりますけれども、ここで三十分から二時間、それから十マイル、その倍の十六キロぐらいになりますが、ここで一時間から四時間程度と示されていると承知しております。
○倉林明子君　アメリカでは、こうした指針に基づいて、実効ある避難計画と認められない場合は建設も稼働も認められないと、こういうことになっていると思うんです。福島原発を体験した日本でこそ、実効ある避難計画こそ私は求められているというふうに思うんです。しっかり基準としても縛りを掛けるべきことだと思います。
　さて、ところで、実際に今避難計画が、ＵＰＺと規定されたところで作成や避難訓練も始まっています。高浜、大飯に隣接しております我が京都府の舞鶴市は、市内全域がＵＰＺにほぼすっぽり入るということになります。市役所を始め八万九千人、市民全員が避難対象となります。この地域では既に避難計画を含む原子力防災計画も策定されておりますし、避難訓練も実施した、そういう意味では先行した取組がされているところだというふうに思うんです。
　この避難訓練でどういうことが起こったかというと、どういう想定になってやられたかといいますと、事故発生のファクスが入ったと、これが初報の七時三十五分でございました。五キロ圏内のいわゆるＰＡＺの住民の避難、出発したのが八時四十分、三十キロ圏を出たところにありますスクリーニングのところ、到着したのが十時五十分ということになっています。
　こうした実態を見ますと、先ほどの過酷、最悪の事態を想定した場合、被曝の危険性があるという計画になっているんじゃないかと私は指摘せざるを得ないと思うんですが、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しく定めました原子力災害対策指針では、まず、原発からおおむね五キロ圏内、いわゆるＰＡＺ圏内については、こういったいわゆる緊急事態が生じたときには避難についての準備を開始を始めるということでございます。すなわち、こういった指針では、非常停止が必要な場合に制御棒の挿入により原子炉をすぐに直ちに止めないような場合、それから、非常用直流電源母線からの電気の供給が五分以上停止した場合、それから、非常用炉心冷却装置の作動が必要な原子炉冷却材の漏えいが発生し、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないという場合など様々な事象を想定して、この場合は全面緊急事態と定めております。
　ただし、全面緊急事態、即、イコール環境への放射能放出ではなくて、その後にシビアアクシデント対策として、先ほど櫻田の方から申し上げましたように、格納容器を保護するための様々な手段、もちろん炉心を冷却する様々な代替手段等を講じておりますので、舞鶴でこういった避難訓練をやった、その事象については私どもも承知しておりますけれども、そういったことも考慮していないというところがありますので、今後、そういったところについてもきちっと私どもからいろんなデータを提供しながら、より実効性のある避難計画を作っていただくようお願いしたいと思っております。
○倉林明子君　つまり、被曝の可能性について完全に否定されなかったということだと思うんですね。そういう点では、見直しも含めて情報を提供していくという答弁だったと思います。
　この避難住民八万九千人、この避難計画の立案というのは、本当に地元の自治体を含め、大変な苦労をして作られています。確かに地方のことは地方が一番よく知っているんですけれども、全住民を避難させるというような計画は立てたこともなければ、もちろんやったこともない。
　そこで、避難手段で確保できていた計画上の避難手段、バスやタクシーですけれども、三千五百人しか運べないんですね。その上、避難経路となる国道二十七号線、高速道路もあります。二経路の確保はできています。
　ところが、資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいんです。これは舞鶴市が予算要望として重点項目で挙げている中身でもあるんですが、今御紹介した国道二十七号線、これが冬場どういう事態に恒常的になっているかというのが下の状況で、少し見にくくなっていますが、車、長蛇の列で慢性的な渋滞を引き起こすということで長年の解決要望が出されているところを抱えているんです。
　その上を見ていただきますと、福井県と京都府、つまり大飯や高浜で事故が起こった場合、この二十七号線を通じて福井県側から西に向けて避難する、この避難路にも実は二十七号はなっているんです。二十七号に車が相当数入り込むということも十分に懸念されますし、冬場は車、動かないということが想定されるという状況なんですね。
　受入先についても今どうなっているかと申しますと、八万九千人という舞鶴の避難民を受け入れる、その一枚目の資料のところに付けておきましたが、舞鶴から京都市に六万九千人受け入れると。ただし、これは南部に、京都府内でどう受け入れるかという計画しか現状では立てられなかった、そうなったんですね。
　ところが、西に逃げたときに、風向きによっては西部に、兵庫県側に逃げていかなければならないということも想定はされたんです。ところが、この受入れは広域連合の調整になるということで、現実的に西部側での受入れがまだ確定していないんですね。現実的には一体どこに行ったらいいのか分からないまま避難を余儀なくされるということが避難計画、避難訓練実施した上でも出てきているような状況なんだということなんですね。
　長時間避難する市民が被曝のリスクにさらされる可能性は私は現時点では排除できないというふうに思うんです。
　そこで、大臣に伺いますが、いかなる事情よりも安全性を優先するというのであるならば、住民の被曝の防止を最大限考えるべきであり、住民の安全確保こそ、私、優先されるべき大事な課題であると思いますが、認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　住民の安全性を確保すると、もちろん極めて重要でありまして、ですから、防災計画、そして避難計画等々も作っていると。
　資料を拝見すると、何かよく読んでみると、その二十キロの渋滞というのは、常にじゃなくて一番大雪だった日に発生していると、そういうことですよね、ここについては。
○倉林明子君　そうです。
○国務大臣（茂木敏充君）　必ずしも恒常的にとさっき言っていた表現とはかなり違うと思うんですよね。
　その実態の中で、やはりその実態をよく知った自治体がどういう実施体制で避難を行うか、避難ルートをどうするか、避難先をどうするか、さらには、どの地域にどういった居住形態のお年寄りなり、どういう勤務形態をしているか、地域の実態、一番御存じなのは自治体ですから、そこにおいて避難計画等々を作る、国としてもそれに向けたタスクフォースであったり様々な形での支援というのはこれからも続けていきたいと考えております。
○倉林明子君　現時点では避難計画が、全くそういう意味でいうと、住民の避難確保できるような展望が自治体のところにはないということをしっかり私は見る必要があるというふうに思うんです。
　その上で、三十キロ圏内の自治体、つまり、新たにＵＰＺということで避難計画が義務付けられた自治体について、事故のリスクを負う当事者だと私思うんですね。総理も、再稼働について地元の理解を得ることが重要だというふうにも答弁をされております。そこで、私、はっきり確認をする必要があると思いますのは、総理のおっしゃるこの地元、この定義と範囲についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　何度も答弁をさせていただいておりますけれども、この地元でありますが、それぞれの地域によって事情は異なります。また、地域の意向も異なります。一律に距離であったりとか何かで定めるものではないと、このように考えております。
○倉林明子君　そこを曖昧にされるから、一層自治体の方は心配になってくると思うんですね。
　原発の安全協定が立地自治体と電力会社間で協定として結ばれております。立地自治体との協定では、立地自治体の了解がなければ稼働できないと、立入調査なども認めてきたというものであります。関係自治体、いわゆる三十キロ圏内の自治体からはこの立地県並みの協定の締結を要請していると。京都府もそうであります。ところが、電力会社は応じないという状況があります。
　問題は、この三十キロ圏内に避難計画を義務付けたのは政府だということなんですよね。ところが、立地県以外の自治体には再稼働の可否について権限がないということなんです。だから、地元ということをきちんとはっきりさせる必要があるんじゃないかという趣旨で質問させていただいたんですけれども、御答弁、いかがでしょう。もう一回。
○国務大臣（茂木敏充君）　法律、是非一度読み返していただきたいと、こんなふうに思いますけれども、原発については、原子力規制委員会により、新規制基準への適合性、これが確認されれば法令上、法令上でありますが、事業者が自らの判断で再稼働することが可能な仕組み、このようになっているわけであります。ただし、各事業者は、地域住民の安全、安心の観点から、立地自治体との間で安全協定を締結をしているということであります。これも事業者の判断であります。さらに、周辺自治体も含めた自治体につきましては、原子力災害に係る地域防災計画、避難計画を策定することとなっておりまして、これは地域住民の安全、安心の観点から重要であると考えておりまして、先ほど申し上げましたように、政府としても引き続きその充実に向けた支援を行っていきたいと考えております。
○倉林明子君　私は、政府としてこうした避難計画を義務付けたと、最低この周辺自治体に対しては再稼働の可否に関与できるような仕組みつくるべきだというふうに思います。
　朝日新聞のアンケートにもありましたけれども、この地元については、関係自治体からも地元の同意が必要だという回答が八二％寄せられております。総理は地元の理解とおっしゃるんだけど、必要なのは地元の同意、国民の同意だと私は強調しておきたいと思うんです。
　世論調査でも六〇％を超えて再稼働には反対だという声が上がっております。さらに、アメリカの原子力規制委員会のトップが三月十一日に日本でＮＨＫのインタビューに応じておられますが、運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できないと、本当にそのとおりだと思います。
○倉林明子君　この点も含めて再稼働、現時点できっぱり断念すべきだということを求めて、終わります。
○中野正志君　維新の会の中野正志でございます。
　私から言うまでもなく、おとといであの大震災から三年が過ぎ、今現実には四年目を迎えておるわけであります。私も地元仙台に戻りまして、謹んで哀悼の誠をささげました。
　私たち仙台市は、ある意味大都市で財政力もそれなりのものでありますから、何とかかんとか被災者の皆様方、被災地域の皆さん方のいろいろな御意見、御要望を一〇〇％でなくとも相応の形で対応はされておるようでありまして、そういう意味では心強い限りであります。人口も逆に、仙台市以外の地域で働くところがないという現実もあって、仙台はむしろ職を求める人、あるいは工事に携わる人などなどで、住民票登録の方々で六万人、その他を入れますと恐らく十万人ぐらいの人口増ということになるのかなと思います。
　ただ、いずれにしても、被災地全体を考えれば、被災地の産業再生、なかんずく、中小企業あるいは小規模企業などの事業再生にやっぱり私たちまだまだ意を尽くすのでなければならない、とりわけ、また施設、建物などの復旧についてもいろいろ耳を傾けなければならないなと、そんな気持ちであります。
　グループ化補助金の問題を始めとしていろいろ経産省頑張っていただいておるところでありますけれども、復興庁の取組とダブることは十二分に承知しながらも、改めて茂木経産大臣に、現況とこれからの方向、対応について強い御決意を御披瀝いただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　東日本大震災から今週で三年を迎えたわけであります。地域におきましては多くの方がまだ避難生活を余儀なくされている、こういう厳しい現状があります。
　経済を見ましても、東日本大震災、そして原発事故の発生当時と比べてみますと、相当状況は戻ってきておりますが、例えば仙台でいいますと、私も何度も行っておりますけれど、震災前に例えば駅なんかでも喫茶店がらがらだったんですよ。それがもう最近は駅の喫茶店が満杯、こういう状態で、仙台はそうかもしれませんけど、全体でいうとまだまだ、何というか、本格的な復興、道半ばだと考えております。
　中小企業を含め、立地であったりとか事業の再生、こういったことにこれからも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　三月十日、政府が発表しました十月から十二月期の経済指標、経常収支が四か月連続の赤字という数字でありました。経済減速がある意味鮮明になりつつあるのかなと。そんなところで、一月から三月期のＧＤＰ、これは当然ながら消費税増税ということを目前にして駆け込み需要ということもこれあり、当然押し上げ、これが十二分に予測をされるところではありますけれども、ただ、四月以降はどうしても消費税増税が現実の姿になりますから、冷え込みも予想されるところであります。
　個人消費を含め、設備投資その他も含めて、もしかして厳しい状況になるかもしれない現実の日本経済、経済産業大臣としてどう立ち向かわれますか、御決意を改めて御披瀝いただきたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍政権が発足をして一年と二か月たつわけでありますが、日本経済、長引くデフレからの脱却、そして行き過ぎた円高の是正と進んでおりまして、経済成長率、これも五四半期連続でプラスということでありますし、中小企業の景況感、これも製造業で六年ぶり、非製造業で実に二十一年十か月ぶりにプラスということでありまして、全体としては日本経済、マイナスからプラスに転換しつつある、このように考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、この四月から消費税の引上げということを考えますと、反動減対策、極めて重要だと思っておりまして、昨年の十二月に消費税引上げに伴います駆け込み需要、そして、その後の反動減を緩和して力強い成長軌道に早期に復帰するための五・五兆円の経済対策、閣議決定をしたところであります。
　この経済対策、さらには一兆円の減税措置、そして産業競争力強化法等々、総動員をして好循環の実現、日本経済の確実な回復というものを図ってまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非、陣頭指揮で、なおさらに頑張っていただきたいと存じます。
　余りこの経産委員会で議論になったことはないんでありますけれども、特許の問題について是非質問させていただきたいと存じます。
　伺いますと、茂木大臣は特許取得をされたそうでございまして、本当にすごいなと思います。天は二物を与えずといいますけれども、もしかして三物も四物も与えられているのではないかと思いまして、本当に羨ましい限りでありますが、それはそれとして、せっかくお取りをいただいた特許でありますけれども、まあ少しく御紹介をいただければなとは思います。
　ただ、所信の中で、やっぱり特許、裾野を広げる、それからイノベーションを支える、なおかつグローバルにも強いと、そういう意味で日本の知財システムの実現に向け、やっぱり今日的な課題、その解決の方策、それをなおさらにしっかりと整備すべきが今の特許行政の問題なのかなと思います。
　ニュースで知ったんでありますけれども、昨年十一月、ジュネーブでＷＩＰＯ、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯグリーン公式スタートの大イベントが開催をされたと聞いております。このＷＩＰＯグリーンは環境技術を展示する世界のデパートのようなものと、こう言われるんでありますけれども、環境技術は言うまでもなく、私たちの日本、世界に冠たるものであります。
　そんな中で、予算を見てみましたら、この特許庁の関連で、中国に対する予算で対前年比十九億円のプラスとなっておりますけれども、どういうことなんでしょうね。
　こんなことを言っては失礼かもしれませんが、かの国、パクりでいろいろうわさになった国でありますから、余り私たちの日本の国が中国に対して財政的な形で応援をされるというのはいかがなものかなという気持ちもあって、あえて現状とその解決の方策、それからこの中国の問題、経産大臣に、あるいは特許庁ですか、質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　平成二十六年度の政府予算案におきましては、ただいま御指摘がございました環境技術を始めとする中国における特許文献などの検索環境を整備するために三十二億円を、また、特許出願技術動向調査におきましては、中国語文献の分析を抜本的に強化をするという趣旨で十二億円のそれぞれ予算を計上させていただいております。これらの合計は、昨年、平成二十五年度の二十四億円と比べまして、四十三億円ですので、約十九億円の増加となっております。
　この背景につきましてでございますが、中国における特許、実用新案の出願が急増しております。平成二十四年の数字でございますけれども、全世界の特許、実用新案の出願総数は約三百二十万件でございまして、このうち中国における出願が約百四十万件となっております。四割を占めるまでに至っております。
　こうした状況を踏まえまして、我が国が研究開発活動を重複する投資を避け重点化をする、あるいは研究開発活動の成果を中国のみならず世界でも円滑に利用できるためには、まさしくこの中国における技術動向調査、あるいは権利化の状況というものを的確に把握をする、そういった環境の整備が必要であるというふうに認識をしております。
　この目的の下で、特許庁としましては、このような環境整備を着実に実施しまして、我が国企業がグローバルに技術で稼ぐための環境を整えてまいりたいと考えております。
○中野正志君　茂木大臣、特許申請をして、個人とかあるいは中小企業は審査期間、できるだけ早く許可されるようにという、そういう優遇措置あられると聞いておりますけれども、茂木大臣も、せっかくでございますから、申請何か月で許可されたのか、またその中身も少しくだけ、せっかくですから委員会メンバーに御紹介なすっていってください。短くて結構です。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、私の特許でありますけれど、特許料の減免措置、昨年決めたわけでありますが、その前に申請いたしましたので、高い料金のときに申請をしたということになります。
　具体的な内容につきましては、タッチパネル等々を使うことになると思うんですけれど、いわゆるメニュー表示でありまして、海外の方が日本にいらして、多言語でいろんな料理の注文等ができると。そして、それに当たっては、いわゆるアレルギーがあったりとか宗教上の理由で特定の食材について拒否をされる、そういうものが食材として表示をされ、そして、それのデータが集積することによって、例えば同じ中東からの方ですとそういう表示が先に出るとか、そういうシステムであります。
　今後、どう使っていただけるかはよく分からないところでありますが、いずれにしても、個人であったりとか中小企業にとって、自分のそういった知的な権利をきちんと保護していくというのは重要でありまして、審査の迅速化等々、今後新たな目標も定めまして進めたいと思っておりますし、また、これ極めて国際的な話になってくると。
　先ほど申し上げたような、国際機関に対して日本が関与をすると、しっかりと、それによって、ルール作りの場で日本が様々なイニシアティブを取っていくと、こういったことが極めて重要だと考えております。
○中野正志君　ありがとうございます。是非また別な特許の方も頑張ってください。
　それでは、この間、エネルギー基本計画案、決定されて発表されました。安倍首相は、政府・与党が一体となって国民の将来の生活に責任を持てるものを示さなければならないと、希望を書くのではなく責任を持って政策を進めることを示したいとして、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進める、こうありますけれども、まずは茂木大臣のこのエネルギー基本計画案についての所感をお聞きしたいものであります。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍総理がおっしゃるように、責任あるエネルギー計画というのを作っていかなきゃならない。そこの中でエネルギーの特性というものを考えてみますと、安定供給、それからコスト、環境負荷、安全性、あらゆる面で優れたエネルギー源というのは残念ながらない。もしそれがあればそれを使えばいいわけでありますから。
　そういったことを考えると、現実的かつバランスの取れたエネルギーの需給構造、こういうことをつくっていくことが何よりも重要なんだろうと、そんなふうに考えておりまして、特にそこの中でも徹底した省エネルギー社会の実現、さらに再生可能エネルギーの最大限の導入、重要な政策課題として取組を強化してまいりたいと考えております。
○中野正志君　原発の位置付けについて、総合エネルギー調査会の原案では、昨年十二月、基盤となる重要なベース電源、こうありましたけれども、今回の政府案は重要なベースロード電源に修正されておりますけれども、具体の違いというのはどういうことなんでしょうか。それから、原発依存度は可能な限り減らすとしておりますけれども、一方では原発を確保していく規模を見極めるとしてもおります。
　原子力規制委員会が安全性をチェックした原発は再稼働させると、この方針は私は賛成であります。電力の安定供給、また地球温暖化対策の観点から、例えば次世代の原発への建て替えとかあるいは新設の可能性、こういうことについてはどうなのかなということについてもお問合せを申し上げたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ベース電源とベースロード電源、基本的には用語として同じだと考えていただいて結構だと思います。
　その上で、昨年末にまとまりました基本政策分科会の意見の中で基盤となる重要なベース電源ということで、読んでいただきましたけど、若干文章長くて、エネルギーの安定供給を支える基盤となるということで、支える基盤のところで一回切れるわけなんです。それから重要なベース電源なんですよ。
　日本語として、基盤とか土台というのは元々支えるものなんですね。天井が家を支えていると言わないんですよね。土台が家を支えるわけでありますから、そこのところで、安定供給に寄与する重要なベースロード電源、こういう表現に変えさせていただきましたけれど、言わんとしているところが変わっているわけではございません。
　そこの中で、これから国として再生可能エネルギーの最大限の導入であったりとか、また高効率の火力発電、こういったエネルギー源の多角化、多様化を進める。同時に、徹底した省エネの努力であったりとかディマンドコントロール、こういったことも進める中で、原子力の依存度、できる限り低減をさせていく、こういう基本方針でありますが、同時に、その原子力の分野でいいますと、人材であったりとか技術をいかに確保していくか、こういう課題もあるわけでありまして、今後の動向等見ていく必要があります。そういったことを考えて、確保していく規模、こういう表現を使わせていただきました。
○中野正志君　次世代原発への建て替えあるいは新設の可能性、お触れいただきませんでした。
○国務大臣（茂木敏充君）　失礼しました。原稿も全くなしでやっているもので。
　まずは、既存の原発、これの安全性の確認、これが最優先だと考えております。現在、十原発十七基についての適合性の審査が行われているところであります。原発のリプレース、そして新増設、これはその次のステップの問題であると考えておりまして、現時点で特定の新増設等々は想定をいたしておりません。
○中野正志君　再生可能エネルギーについて十五年度まで導入を最大限加速すると、なぜ三年なのかと。また、再生エネルギーを今のような高い値段で買い取っていく普及制度というのは、結果的に家計や企業に私は重い料金負担、そういう副作用、どうしたって生み出していく。ドイツを見るまでもなく、ドイツ、今もうやめようという声も大分に強くなってきました。そういう意味では、抜本的な見直しの声も強い現実もありますけれども、いかがでありましょうか。
○委員長（大久保勉君）　上田長官、時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（上田隆之君）　この三年間というものは、自民党の政権公約を踏まえまして三年間最大限の導入拡大を図ると。ただ、今回の政府の原案では、その後も積極的に推進を図るとさせていただいているわけでございます。
　再生可能エネルギーにつきましては、コストの問題等、御指摘の点もございます。我々しっかりと発電コストの低下について買取り価格に反映をさせていきたいと考えておりますし、また、固定価格制度の在り方につきましては、法の規定に基づきまして検討を加えて、必要な措置があれば、必要であればそういったものを講じてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。
　この経済産業委員会、結いの党にとってはもちろんなんですけれども、私自身としても初めてこの委員会メンバーということに、この委員会に参加をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、今日はまず、気になっております景気、特に雇用、賃金という面からについての問題をお伺いしていきたいというふうに思っております。
　今朝の新聞の一面、それからテレビのニュース、大きな話題になった言葉、春闘、出てきました。これ、こんなに大きく話題になるのは本当に久しぶりではないかというふうに思うんです。もしかしますと、若い方には、春闘という、なじみがない言葉ではないかというふうに思うくらいです。賃金のベースアップを求める労使の交渉、春季闘争という言葉を縮めて春闘ということになるというふうに言われていますけれども、昨日が集中回答日ということで、集中回答日という言葉もかなり久しぶりに聞いたという感じがします。私には大変懐かしい響きがあるんですが、茂木大臣もやはりそういうふうにお感じになると思うんですが、以前新聞記者なさっていまして、こうした、春になると恒例のように労使の交渉、春闘が行われるというのがマスコミの大きなニュースにかつてはなってきたわけですね。春闘相場という言葉ができて、民間がつくった賃上げ、これが国民生活全体に広がっていくということが当時言われていたわけなんですけれども。今回その春闘相場が久しぶりに戻ってきた、そして久々にベースアップを認める。特に自動車ですとか電機ですとか鉄鋼ですとか、それから一部のサービス業ということなんですけれども、今回、それと同時に、やはり官製春闘というような言葉もメディアの中に言葉が出てきておりますね。
　そこで、まず、明るさは見られるというけれども、大臣にお伺いしたいのは、その官製春闘ということ、やっぱり賃上げというのは民間が主導ではないかなと思うんですが、官製春闘と今回呼ばれていること、こうした言葉はマスコミがつくった言葉かもしれませんけれども、それについてどう感じられているかということと、それと関連して、先日の閣議後の記者会見で甘利大臣が、春闘で賃上げをしない企業については好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応があるというようなことをおっしゃっている、このことを確認されていると思うんですけれども、官製春闘と言われていることについて大臣はどんなふうな感想を持っておられるのかということと、経産省としては何かその対応というのはどういうものを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生おっしゃるように、春闘がこれだけマスコミでも話題になるというのは珍しいことかなと、それだけやっぱり動きがあったということなんだと思うんですね。昨年までを見てみますと、ほとんどやっぱりベアがない、ニュースにもならないという状態から、六年ぶりとか何年ぶりといった形でベースアップが行われる、このことについては歓迎をしたいと思っております。
　そして、もちろんこれは個々の企業の労使間で話し合って決められる問題でありますけれど、経済の好循環をつくっていくという観点、さらには、昨年来安倍政権として講じてきた対策がちょうど成果として現れる、こういうタイミングでありましたので、政府としても政労使の会議等々を通じまして、企業経営者にも、賃上げであったり取引先企業との取引条件の改善、こういったことを求めてきたところであります。もちろん、基本的な政府の役割としては、企業が自主的に賃上げができる、こういう環境整備を行っていくということが本来の役割であると、このように考えております。
　その上で、業績が上がった企業にはきちんとそれを賃金等に反映をしていただきたいと我々は考えておりまして、その状況はフォローさせていただき、特に大企業、これは今、質問票といいますか、これをお送りしてございます、千八百社。大企業につきましては、その回答も踏まえた上で、企業名も含めて、収益がどうだったのか、そして賃金の引上げがどうだったのかと公表させていただきたい。中小企業の場合、どうしても大企業のこういった春闘の結果を踏まえて交渉したり、数も多いというところがありますので、その後、アンケート調査等々を行いまして、夏にはその結果も適正に発表できればと、このように思っております。
○真山勇一君　まさにそういうことで成果がやはり出てきて、本当に明るさが見え始めているということは、もう是非こちらも歓迎したいというふうに思っているんです。
　ただ、経済統計というのはいろいろな数字がございますね。その数字の中にはいろいろあって、積極的だし、前向きだし、明るい数字もあるけれども、その一方では、やっぱりちょっと心配な数字というのも実はあると思うんです。
　私が心配だなと思う数字、例えば昨年十月から十二月のＧＤＰが減速をして〇・七％に下方修正されたとか、貿易赤字がどんどん拡大しているとか、それから、同時に円安で輸入品、特に日用品ですとか食料品など、もう既に値上がりしている。さらには、四月からいよいよ消費税も八％に上がるというような、そういう心配もあるわけですね。
　そういうところがある一方で、今回ベースアップが出てきたといっても、これは本当にやはり、大臣もおっしゃるように、千八百社、大企業、本当に一部の大企業、しかもそのベースアップの恩恵を受けるのは正社員である。この部分は光ですけれども、それじゃ、そこに働いている人たち、例えば中小企業の人たち、そこで働いている人たち、それから、実際にはベアに出てこない非正社員、こういう方もいらっしゃるわけですね。こういう人たちはやっぱり不安の春を迎えていると思うんです。
　やはり、本当に自分たちのところまでそういうものが回ってくるのかどうかということで、今大臣、大企業千八百社調査、アンケート調査を中小企業に対して行うと言っていたんですけれども、私は、この春のやはり賃金、収入増ということがどういうふうな波及をしているかということで、例えば中小企業で働く人、それから、大企業であっても、小企業、小さな企業であっても非正社員、こうした方たちの実態を表すような、例えば給料とか収入がこのぐらい上がったというような、そういう調査はなさっていただけないか。あるいは、あるならば、それをある程度まとまったところで公表していただくというような、そんなお考えはございませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういった中小企業についても、中小企業庁を中心に様々な経営の実態の調査等行っておりますし、定期的にこれからも公表していきたいと思っております。
　また、非正規雇用者を含め、雇用の実態、また賃金の実態等々につきましては、内閣府、そして厚生労働省におきましてその実態の調査を行っておりますんで、定期的にその公表も行われていると、このように考えております。
　ただ、御指摘のように、本当に景気回復の実感、これを全国津々浦々まで行き届かせる、こういう観点からしますと、全国三百八十五万の中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者、これが元気になることが大切でありますし、今非常に増えております非正規の労働者、これに対する対応も、単に労働維持ということより、どんどん成長する分野に新しい人材が失業なく移れる、こういう円滑な労働移動、こういう観点からも対応していくことが重要だと考えております。
○真山勇一君　まさにおっしゃるとおりだと思うんです。実はそこでちょっとお伺いしたいのは、もう当然御存じだと思うんですけれども、今おっしゃったように、厚生労働省でも賃金についての統計出ているわけですね。勤労統計調査というふうに呼ばれております。
　これで見ますと、業種別ということでは出ているんですけれども、例えばその業種の中の正社員とかそうじゃない非正社員というような数字というのは分からないし、なかなかここからでは読み取れないと思うんですね。今お願いしたように、もし経産省でそういうことがまとめられるんなら、是非これから、非正社員というのは増えているわけですから、そこの部分の統計というのもやはり大事ではないかなというふうに思っているわけです。是非、できましたらこうした調査もしていただけると有り難いというふうに思っているんですが。
　この厚生労働省の統計調査、賃金調査なんですけれども、これによると、やはりとても気になる結果が出ている。それは、まず平成二十五年分の調査、見てみますと、去年一年間、この現金給与総額というのがあるんですけれども、その額が、これ月収ですね、三十一万四千五十四円というのが出ています。これは前の年、平成二十四年に比べると、パーセントでいうとほとんど同水準というふうな解説が付いているんですが、実は中身を見てみたら、前の年よりも七十三円下がっているという結果が出ています。
　それからもう一つ、もう少し心配な数字になるのは、今年一月の速報ですね、こちらを見ると更に下がっておりまして、二十六万九千百九十五円。これ、二十五年一月と比べると、〇・二％ダウンしているということなんですね。
　私はやはり、去年、二十五年の一月、これは安倍内閣がスタートしたときですので、アベノミクスが、これがいよいよ始まるということなので、このときの数字はそれでいいと思うんですが、二十六年一月、今年の一月、これが去年の一月よりも下がっているというのは、アベノミクスが一年間やってきたけれども、この厚生労働省が発表している勤労統計ではどうして月収下がってしまっているのかなというふうに思うんですが、この辺、どういうわけか、どんなふうに大臣としては分析されているかどうかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　まず、厚生労働省が調査をしておりますこの勤労統計調査でございますけれども、もちろん内訳といたしましては、いわゆる所定内労働時間、つまり残業がない前提で払われているもの、それから所定外労働時間、残業代に相当するもの、それ全て足し算されております。したがいまして、毎月毎月というベースで見ますと、そういう所定外の労働時間が、上がり下がりというのがどうしても出てまいりますので、その一月一月の単位で上がった下がったということと長期的な賃金水準というのは必ずしも連動していないものだというふうに考えております。
　その上で、先ほど先生も既におっしゃられた、昨年、二〇一三年全体についてでございますけれども、まず、その中で、いわゆる現金給与総額の中で、内訳としては、正規、非正規という区分とは少し違いますけれども、一般労働者とパートタイム労働者という区分は御案内のとおりございまして、一般労働者については、昨年、二〇一三年、平成二十五年につきましては前年比で〇・七％の増ということになっております。
　これは、平成二十二年に一・〇％の増というのがあったんですけれども、それは御案内のとおり、前年、平成二十一年、リーマン・ショック等々でマイナス三・四という大幅な落ち込みがあった結果でございますので、この〇・七％の増というのは、過去十年ぐらい、十年超を見た中でかなり高い伸びであるというふうに認識をしております。
　他方、パートタイム労働者については、これ、総額についてはやや減少ということはございますが、これも、パートタイム労働者については、その労働時間数ですね、実労働時間数、何時間働いたかということを見ますと、給与総額以上に減っているという点もございまして、それを裏返して申しますと、時給に換算しますと上がってきていると、これはここ数年の傾向ではございますけれども、というのもございますので、総じて、先ほどの景況感とも関係をいたしますけれども、単価で見た場合の賃金というのは、月々のことをちょっとおいておきますと、上昇しているような傾向にあるのではないかというふうに理解しております。
○真山勇一君　いろいろな要素があって、多少そういうふうに変動するということは分かりました。
　ただ、やはりこういう給与というのは、もちろん正社員の方はいいんでしょうけれども、非正社員の方というのは様々な人がいて、特に、いわゆる何というんですか、子育てを終えた女性なんかも多いですし、それから実際にフリーターというような方も仕事を見付けてパートに就くというようなこともあるというふうに思うんですね。
　こうしたところにやはり、何というんですか、先ほども申し上げたように、実際にベースアップというか、給料が少しでもやはり多く回っていかないと、それこそ、大臣、景気も拡大していかないでしょうし、それから消費税が上がってしまうんですから、消費税が上がるような、数字、パーセンテージを上回るような、やはり給料が上がらないと、じゃ、お金を少し使ってみようかなという気が起きないと思うんですね。やはり景気というのは、企業が元気になって企業収益を上げると同時に、やはり働いている労働者にその賃金が還元されて、言ってみればいわゆる好循環というのが起きなければやはり起きないと思うんですね。
　その辺り、もう少し非正社員というものに対して、まあこれまで影にいたわけですけど、光に当てるというような、この機会にやはりそれこそ思い切ってやるというようなことについての大臣のお考えというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これから労働の形態、様々になっていくと思っております。一律に、何というか、正規、非正規、こういう分類だけでいいのかと、こういう議論もあると思いますけれど、いずれにしても、労働者が自分の働きたい環境で働けると、そしてそれにふさわしい報酬が得られる、こういう環境をつくっていくことは極めて重要だと考えております。
　特に、スキルアップをしたりとか、何らかの形でそういった労働者としての生産性なり技能を上げると、こういう仕組みをつくっていくことが重要だと考えております。
○真山勇一君　本当にそういうことだと思います。私も、せっかくここまで明るさが出てきた日本経済、本格的に好循環に乗せるためには、やはりもうけをいかに労働者に分配していくか、そしてその労働者が更にそのお金を使ってということで初めて本格的な経済の回復、景気の回復につながっていくんじゃないかな、それこそデフレからインフレに、インフレ傾向になって景気も良くなるということになるんではないかというふうに思っておりますので、是非いろいろな、先ほどもおっしゃったような、大臣が言及された、省としてできることがあったら、その辺りも是非含めて、官製と言っていいのかどうか分かりませんけど、それもやっていただけると有り難いというふうに思っております。
　あと、やはりもう一つ、景気を表す指標の一つというふうに言えると思います、お配りしてあります資料を御覧いただきたいと思うんですが、これは、本当に毎月毎月おなじみの東京商工リサーチというところが出している倒産件数という、その中に、実は倒産だけでなくて企業の休業、廃業、解散といった数字も一緒に出ているわけですね。お配りした資料を見ていただけると、真ん中辺り、Ｂと書いてあるところが倒産ですね。そして右側の、Ａというところが企業の休廃業、解散というふうなことになっています。
　もちろんここにいらっしゃる方は、倒産ということと休廃業、解散というのは企業にとってどういうものかというのはお分かりなのでその説明は省かせていただきますけれども、私がちょっと注目をしたいのは、よく、景気が良くなっているということで倒産が減っているよと、明るいね、倒産が少なくなっているから少し景気はいい方へ、良好な方へ向かっているんじゃないかということを言われます。
　確かに、見ていただくと二〇〇三年から二〇一三年出ています、Ｂというところ、倒産、十年間少なくなる一方です。しかし、一つ、この同じところが出している統計で見ていただくとお分かりのように、休廃業、解散というのがこれはもう全く逆な動きで、この十年間に倍に休業したり廃業したり解散している企業は増えているということなんですね。これがちょっと私はとても気になる。
　結局、このＡとＢを二つ足したもの、右側にちょっとありますが、これを見ると、そんなに倒産は減っているわけじゃない、むしろ企業がどんどんどんどん減ってきているというようなことが言えると思うんですが、大臣、これを見てどんなふうな分析をお持ちなのかどうかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この休廃業、これは御案内のとおり自主的な企業の判断ということでありまして、倒産とは性格が異なるものでありまして、円滑な市場からの退出等々も含まれておりますので、必ずしもこの休廃業、解散、これが増えたこと即悪いことだということにはならないんだと思っております。
　いずれにしても、やっぱり産業の新陳代謝を進める、こういったことが重要でありまして、アメリカや、そしてまたイギリスを見ましても、開業率も高いし廃業率も高い、どちらかだけ高いということではなくて両方なんですね。やっぱりそれがまさに新陳代謝だと思っておりまして、日本でも英米並みの開廃業率、こういったものを目指してまいりたいと思っております。
○真山勇一君　時間が参りましたので、本当にようやく見えた明るさ、これを本格的なものにしていくため、あらゆる施策を是非やっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井です。では、最後です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど来からも出ておりますが、原発はあった方がいいか、ない方がいいか、あるいはどういうやり方があるかというので、言ってみればエネルギーのソリューション、解決問題というところにどうしても小泉さんみたいな両極が付きまとって、二者択一ということになっています。
　第三の道はないかということも考えていかなくてはならないわけでありますが、いずれにしても、国民の大多数は、原発がなくて電力が賄えるならそれにこしたことはないと思っているのは間違いないですよね。ですから、それに到達する意思力があって、技術やコストの削減の方法が生まれてこなくちゃいけないわけだと思います。
　そういう意味で、まず大臣、よろしければ十四番から行きたいと思っているんですが、あっ、十三番になっているんですかね、要するに、今日の話でもあるんですが、電力融通の話なんですね。事務方でも結構ですが。
　我々は、広域的運営推進機関というのをつくって、全国の十のブロックから電気が融通できるようにして助け合おうということをやったわけですね。これは、平成二十四年二月三日、本州から九州に、普通は流さないんですが、逆に流しまして、運用容量は三十万キロが、これ以上超えると流れなくなるというようなことで普通はやらないんですが、百四十一万キロワットを融通したという事例等々含めて、実はブロックごとに原発を、最終的には供給しなくちゃいけないという責任があるものですから、電力会社が、ですから、三％の普通でも余力を見て、そして万が一を含めて、八とか一二という数字の余力を常に持っているということになるんですよ。
　ということは、ブロックごとに原発の再稼働に行く圧力が掛かっているということなんです。ですから、ブロックをやめて、融通でやれる範囲だけやれば、まず少なくとも最少の原発再稼働という全国レベルで見ていけるということになるんですね。この考えについて、どういう方向性をエネルギー計画で持たれているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、原発だけではなくて、エネルギー供給全体を考えたときに、一つは、省エネを進めるということによって、全体としてその積み上げなきゃならない供給量というのは減るわけです。
　それから、ブロック別ではなくて全国レベルで電気の融通を進めると。まさに、昨年の国会におきまして電力システム改革、これの第一弾としてエリアを超えた広域的な電力系統の運用、こういったことを決定を見たわけでありますけれど、こういったことで全体で、本来供給する量というのをできる限り少なくて済むような状態をつくる。そこの中で、供給の内容についてはどれとどれを組み合わせるということでありまして、必ずしもブロックと原子力というのが一対一で対比するものではなくて、ブロックを超えた供給であったり、省エネルギーの推進というものと全体の供給力をどれくらいにしていくか、これが対照されるべきものであると、このように考えております。
○荒井広幸君　しかし、そういう中で、ベースロード電源は原発だと言っているんですね。
　では、天然ガスはどういう位置付けになっているんでしょう。
○政府参考人（上田隆之君）　今回のエネルギー基本計画の政府原案におきましては、この天然ガスについて以下のように位置付けております。
　現在、電源の四割超を占め、熱源としての効率が高いことから利用が拡大をしていると。石油と比べて地政学的リスクも非常に少なく、化石燃料の中で温室効果ガスの排出も少なく、発電においてはミドル電源の中心的な役割を果たしていると。今後、シェール革命により競争的に価格が決定されるようになっていくことなどを通じて、各分野における天然ガスシフトが進行する見通しであることから、その役割を拡大していく重要なエネルギー源であると、こういう記載になっております。
　それから、今、ベースロード電源について、原子力がベースロード電源であるという御指摘ございました。これ、今回のエネルギー基本計画の中では、原子力はそのように位置付けておりますが、加えまして、例えば石炭につきましても重要なベースロード電源と位置付けをしております。また、ガスにつきましても、今申し上げましたように、ミドル電源ではございますが、重要なエネルギー源であると位置付けているということでございます。