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○岩佐分科員　私は、首都圏中央連絡道路、圏央道問題、そしてその関連でお伺いしたいと思います。
　八王子の都市計画審議会は、今月七日、八王子都市計画道路一三一号首都圏中央連絡道路と、八王子都市計画道路三三二号東京八王子線の都市計画変更を行いました。八王子都市計画道路一三一号圏央道は、神奈川県境から一般国道二十号までの約二・五キロ、八王子南インターチェンジ建設も含みます。また、八王子都市計画道路三三二号東京八王子線は、一般国道十六号バイパスから圏央道の八王子南インターチェンジまでの約九・六キロ、圏央道へのアクセス道路となっております。施行予定者はいずれも建設省関東地方建設局となっています。
　そこでまず、これらの道路計画は、阪神大震災以前の耐震設計基準に基づいた計画になっているわけです。今、建設省内の兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会で、今回の道路、橋の損傷の原因究明を行い、道路等の建造物の耐震設計基準の見直しを検討されていると聞いていますけれども、その検討結果はこれら圏央道計画にも適用されることになるというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○藤川政府委員　今もお話がございましたように、今回の阪神大震災、大地震で、阪神高速道路の道路橋が倒壊する、あるいは橋脚が大変な損傷を受けるというような被災があったわけでございます。建設省といたしましても、こういう被災状況を大変私どもとしても重く受けとめているところでございまして、なぜこういうことになったかというのを徹底的に究明しよう、それで、その究明の結果を踏まえてこれからの耐震性の向上に生かしていかなければいけないというようなことで、今もお話がございましたが、道路橋震災対策委員会というのをもう既に設置しておりまして、その委員会で原因究明を現在進めているところでございます。
　この委員会の検討の結果を私どもはやはり踏まえて、所要の対策を講じていかなければいけない。耐震設計のあり方等についても議論していただくことになっておりますので、具体的な検討結果が取りまとめられれば、それを踏まえた具体的な対応というのをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐分科員　重ねて伺いますけれども、これらの圏央道計画というのは、鉛直方向の基準がない九〇年二月の橋、道路等の技術基準という通達に基づいて設計をされています。この委員会の検討結果に基づいて、これらの圏央道計画の道路、トンネル、橋、こうしたすべてについて、阪神大震災並みの地震にも耐え得るような設計基準で当然見直すべきだろうというように思いますけれども、その点重ねてお伺いをしておきたいと思います。
○藤川政府委員　今も申し上げましたように、現在、なぜこういう被災が生じたかというような、その原因究明と、それが明らかになれば、これからの耐震設計をどうやるべきかというようなことを議論しているところでございます。
　今、鉛直方向の力をどうするのだというようなお話がございましたが、具体的に新しい耐震設計の考え方でどういうやり方をやっていくかということについては、まだ具体的な方向というのが出ていないというところでございまして、今後この委員会の中でいろいろ議論されることになりますが、先ほども申し上げましたように、この圏央道あるいは八王子南バイパス、この辺の工事をする時点では、新しい知見に基づく耐震設計の考え方というものが出てくれば、当然それに基づいた対応をやるということでございます。
○岩佐分科員　八王子都市計画道路一三一号圏央道計画で一番問題だと思うのは、地域の環境を無視した八王子南インターチェンジの構造物です。南浅川の狭い谷部に、谷部を通る国道二十号の上に、高尾山、南浅川トンネルの出口、八王子・城山トンネルの入り口、南道路の浅川トンネルの入り口、これを結ぶ橋梁が建設されるというものです。谷部全体を異様な景観に一変させてしまう、そういうインターチェンジ、これは景観破壊の何物でもないというふうに思います。もう本当に東京でも残された高尾山の山ろくのすばらしい地域であるわけですけれども、それが無残にもコンクリートで固められてしまうということになるわけです。
　また、三つのトンネルの出入り口に囲まれたインターチェンジでの自動車排気ガスによる大気汚染は非常に深刻です。東京都の評価案の概要、これは、計画交通量が一日四万三百台で、二酸化窒素が〇・〇四五ｐｐｍなので大気汚染は問題ないというふうに言っているのですが、東京都の数値は、交通量の予測が甘い、大型車の混入率も低く見積もる。そして、既に環境基準の達成が不可能と言われている自動車ＮＯｘ法の削減効果も算定に入れて数値をはじき出している。そのため、二酸化窒素の濃度が低く抑えられる、そういうことになってしまっています。まさに実態を反映しないそういう数値がつくられ、そして大気汚染に影響はない、こういうふうになっているわけですけれども、これでは住民の不安は解消しないわけで
す。
　さらに、この南浅川の谷部と南道路計画の紅葉台の谷、ここは山ろく部が放射冷却によって気温が低下をする。上部が高くなって、大気の汚染物質が拡散されずに停滞するのですね。放射冷却、逆転層、これが予測をされるということですけれども、当然この部分においても逆転層の調査を行うべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○藤川政府委員　八王子南インターのお話がございましたが、この南インターチェンジを含めまして、首都圏中央連絡自動車道の神奈川県境から二十号までの間、それから八王子南バイパスでございますが、これにつきましては、東京都が都市計画の手続をこれから進めたいということで、今もお話がございましたが、東京都議会の都市計画環境保全委員会に、都市計画の内容それから環境影響評価の概要を報告したところでございます。
　八王子南インターチェンジ周辺の大気汚染につきましては、これは東京都の環境影響評価技術指針に基づいて予測したというふうに聞いておりますが、その結果として、今もお話がございましたように、二酸化窒素については○・〇四五ｐｐｍ等々、大気汚染につきましてはいずれも環境保全目標を下回っているというような報告をしたと聞いておるところでございます。
　今、逆転層のお話とか大型車の混入率の問題等々のお話があったわけでございますが、この都市計画につきましてはこれから手続を行うわけでございますが、この都市計画の案それから環境影響評価書の案等につきましては、これから具体的に公示をいたしまして縦覧を行う、また住民の皆さんの意見や市長の意見等を聞くことになるわけでございますが、さらに同時に、東京都の環境影響評価審議会にも諮問をいたしまして審議されるというふうに聞いているところでございまして、今いろいろな御指摘がございましたが、これらの手続の中でいろいろ議論されるだろうというふうに聞いているところでございます。
○岩佐分科員　裏高尾の谷間では、見解書の作成に当たって、逆転層の補足調査を行っているわけです。ぜひここについても調査をやるべきだというふうに思います。
　ぜんそくなど慢性呼吸器疾患の原因として注目をされている浮遊粒子状物質、ＳＰＭ、これが逆転層で発生する、このことはよく知られています。逃げ場を失ったＳＰＭは下層に、下の方に蓄積をされます。ＳＰＭはディーゼル車の排ガスや工場のばい煙のほか、大気中で微粒子に変化してできる二次粒子も影響が大きい。環境庁は総合的な対策を検討しているということです。この間、私も環境委員会でこの点質問をいたしました。ところが、東京都の評価書の概要を見ますと、ＳＰＭについて「発生源からの寄与を特定できないため、予測対象物質から除外した。」として、全く無視をしているわけです。ＳＰＭを予測対象物質として当然評価をやり直すべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○藤川政府委員　今お話がございましたＳＰＭ、浮遊粒子状物質でございますが、自動車の走行に起因する浮遊粒子状物質につきましては、発生源のデータというのが十分集積されてないということ、またこの浮遊粒子状物質の滞留がどうなるのか、あるいは二次生成がどういうふうになるんだろうかというようなことについて、まだ十分な知見が得られてないということでございまして、自動車に起因するという発生源からの寄与を特定することができないというのが現在の状況だというようなことでございまして、そういうことで予測対象物質から除外したというふうに聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後東京都の環境影響評価審議会でいろいろ審議されるというふうに聞いておりますので、私どもとしても、その審議会での審議の状況あるいはその審議会での御意見等を踏まえて対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐分科員　ＳＰＭについては、国立の環境研究所でも花粉症、ぜんそくなどの原因になっている、そういうことが指摘をされているわけですから、きちんと評価をすべきだというふうに思います。
　それで、東京都内の大気汚染の状態については、この問も環境委員会で取り上げたんですけれども、とにかく東京都の十八歳未満の公害患者が条例で指定をされているわけですけれども、その数が非常にふえてきているということで、この六年の間に二倍ぐらいにふえているわけですね。ですから、都内の環境からみんな郊外へ郊外へと逃げ出してきているんですね。とても人間が住む環境にない、高速道路が東西縦横に走っているところで、もう子供たちを育てることができないということで、郊外に逃げてきているわけですね。逃げてきたらまたそこに大きな道路ができる、そして環境が破壊される、そういうことで非常に多摩の人たちは心配をしている。こういう状況でありますので、本当に細心にこういう問題について対応していっていただきたいということを、強く要望しておきたいというふうに思います。
　このインターチェンジは三つのトンネルに囲まれているわけです。高尾山トンネルが千三百四十メートル、八王子・城山トンネルが二千三十メーター、浅川トンネルが千八百メーター、合計五千百七十メーターの穴を掘るわけですね。
　そこで、この五キロ以上のトンネル工事から出てくる残土の処理、これが一体どうなるのかということが非常に大きな問題、かつてから問題になっているわけですけれども、何の処理計画も明記をされていないわけですね。従来建設省は、首都圏中央連絡道路建設残土対策連絡協議会、これを設置して検討しているというふうに答えてこられているんですけれども、残土の処理計画はできたのかどうか。八王子南インターチェンジ付近でのトンネルの残土の処理あるいは掘り割りにするということですが、こういうところの残土の処理は一体どうなるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○藤川政府委員　この残土の問題でございますが、既に事業化しております圏央道の東京都内区間につきましては、約四百万立米の発生土量がございまして、このうち二百万立米につきましては盛り上等に活用する。その残った量が二百万立米あるわけでございますが、この二百万立米につきましては、先ほどもちょっとお話がございましたが、関係機関で設けました首都圏中央連絡自動車道路建設残土対策連絡協議会というところで十分連絡調整を図りながら、他事業の骨材に使えるものは骨材に使う、路床材、盛り土材等にほかの事業で使えるところがあれば有効利用、有効活用していただくというようなことで、できるだけ残土が発生しないように努力をしているところでございます。また、どうしても残土が出ざるを得ないということになった場合でも、環境への影響に十分配慮しながら、適切に処理していきたいというふうに考えているところでございます。
　この八王子南バイパスとそれから圏央道の南進ですね、都内区間、これに伴う残土につきましては、現在具体的な、どの程度の土量が出てくるかというようなことを検討しているところでございまして、いずれこの環境影響評価の中で明らかにされていくこととなるというふうに考えているところでございます。
　ただ、この残土の処理につきましては、もう既に圏央道の東京都内区間でいろいろ協議会等を設けて対処しているところでございまして、私どもとしてもこの協議会をできるだけ活用する、そういう中で幅広く、出てきた土については有効に活用していただく、そういうことを中心に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐分科員　前に説明をしていただいたことから何の具体的な前進もないんですね。実は、中央道をつくったときには、木下沢や小仏に残土を捨
てて、自然公園の役割を著しく低下をさせただけじゃなくて、小仏川の清流の流量、これを半減させてしまったわけです。自然環境等に影響を与えない残土処理計画、これを明確にすべきだと思うんですね。
　二百万立米、盛り土にするといったって、圏央道の一体どういうところに盛り土にするのか、あるいはあと残りの二百万立米、どうするのかということについて、あれだけの大きな残土が出れば、本当にそれでもって各今三多摩の地域は、西多摩の国立公園の本当に手前までずっと開発がどんどん進んでいるんですね。魅力的を沢がいっぱいある。そういう沢にみんな土を捨てていって、それでその上に家を建てたりとかあるいは何か利用するとかというようなことが次々に行われておりますから、この圏央道計画の残土の処理というのが一体どうなるのかというのは、今本当に住民の関心の的になっているわけですね。これがもし環境破壊につながることになったらもう大変だということで心配をしているわけです。
　今のそういう計画を立てて鋭意やっていくということで、何も前進してないということで、それで計画だけはどんどん進んでいくわけですから、それじゃ住民は納得しないし、私自身も無責任だというふうに思います。こういう残土処理計画をちゃんと明確にすべきだというふうに思いますけれども、早急にやるべきだというふうに思いますが、重ねてその点いかがですか。
○藤川政府委員　残土計画につきましては、先ほども申し上げましたように、この圏央道の道路工事で必要になる部分についてはできるだけその道路工事で使う、それが圏央道の東京都内区間につきましては半分ぐらいでございます。残り二百万立米ぐらいございますので、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、できるだけ有効活用をしていこう。ただ、これは工事が具体的にいつごろから始まるか、それからそのタイミングに応じて、どこでどの程度の有効利用が図られるか、なかなか確定しづらいところがあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、できるだけ有効利用するようなそういう努力をやろう。
　それでも、やはりどうしても利用できない、捨てざるを得ない部分がございます。そういう部分につきましては、今もいろいろお話がございましたが、私どもとしては、環境への影響というようなことにつきましては十分配慮するように、適切に対処したいというふうに考えているところでございます。
○岩佐分科員　今の答弁では到底納得できないのですね。建設省が環境に十分配慮してどんなことをやれるのだろうかというふうに思います。そういう点で、残土処理計画を、建設が始まってもいないのでわからないということではなくて、本当に責任を持ってやるべきだというふうに再度申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、八王子都市計画道路の三三二号東京八王子線の問題です。
　この道路計画は、圏央道のアクセス道路として一三一号圏央道の建設と同時並行して行われますが、住環境や自然環境を無視した無理な計画となっています。まず、この南道路は、四車線の一般道の位置づけで、あたかも生活道路であるかのようになっているのですが、両側には街路が同時並行して取りつけられ、一日の交通量四万八千台、信号もほとんどない、トンネル、高架、掘り割りを中心としたもので、市民生活の利便とは結びつかないものだと思います。この南道路は、自動車専用道路で第二甲州街道だと思いますけれども、その点いかがですか。
○藤川政府委員　八王子南道路につきましては、八王子市域の東西方向の幹線道路ということで、現在の国道二十号あるいは北野街道というのが大変交通渋滞を来しておりますので、その緩和を図ろうということと、今お話がございましたように、圏央道の八王子南インターチェンジから八王子市内へのアクセス道路、そういう役割を果たす、また八王子ニュータウン等の新しい町づくりが進められておりますので、そういう地域の基幹的な道路として重要な役割を果たす道路だというふうに考えているところでございます。そういう意味では、この地域の人たちの恐らく生活を支えるようなもの等が毎日運ばれる、そういう大変重要な道路になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　また、大変そういう沿道環境というのにもできるだけ配慮しなければいけない。交通量も結構多い道路でございますので、沿道環境にも十分配慮した構造にしたいということで、この八王子南バイパスにつきましては、全体が約十キロあるわけでございますが、そのうちトンネルとか掘り割り構造の区間が約六・五キロというようなことで、できるだけそういう沿道環境に与える影響を少なくするような構造にしているところでございます。
　それからあと、掘り割り構造部等につきましては本線とは別に、沿道利用のための一般道路、歩道等を設けるということも考えておりまして、そういう道路がまさに沿道の方々の毎日使われる道路として機能するのではないかというふうに考えているところでございます。
○岩佐分科員　この南道路の計画交通量というのは二万一千百台から四万六千九百台になるわけですけれども、先ほど申しましたように、この大気汚染の測定についても、恐らく使われる現状からかけ離れたような、そういうような大気汚染の測定になっているわけで、これもちゃんと実態を反映したそういう大気汚染の予測をすべきだというふうに思うのですね。
　それから、この道路が通ることによって数百世帯の立ち退きが強制される、こういうことになるわけですけれども、関係住民の意見を全く聞かない、住宅密集地をばっと通してしまう、こういう道路の計画というのは本当に許されないというふうに思います。こういう道路計画というのは見直すべきだというふうに思いますけれども、この点、大臣にお伺いをしましょうか、大臣のお考えをちょっと伺っておきたいと思います。
○藤川政府委員　では、大臣のお答えの前に私の方から、今のお話についてちょっと御説明をさせていただきますが、八王子南道路につきましては、先ほども申し上げましたが、これから都市計画の手続を進めていこうということで考えているものでございます。
　具体的な環境影響評価についても、縦覧し、説明することになりますし、具体的な都市計画の中身につきましても縦覧、説明会等をやる予定でございます。私どもとしては、できる限り地元の方々の御理解と御協力をいただけるように今後とも努力していきたいというふうに考えておりますし、また、今お話がございました将来具体的な事業を実施するということになりますと、たくさんの方が移転しなければいけないという問題がございます。こういう移転対策につきましても、代替地の確保等も含めて誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐分科員　時間がなくなってしまいましたもので、もう一問、ここだけはちょっと伺っておかなければいけないものですから……。
　圏央道の秋川インターに関する建設省の設計説明会が二月の十三日に行われました。ところが、建設省は、土地改良区の地権者のみに案内を出し、計画周辺の関係住民を排除しているわけですね。今後とも関係住民に説明を行わないということを言っているわけです。こういうやり方というのは本当に非民主的だと思うのですね。今までこういうことないのです。日の出でも裏高尾でも関係住民に説明をきちんとしているのですね。何で秋川のところだけこういうことが行われ、また許されるのか、この点について伺いたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございました圏央道の秋川インターの設計説明会、二月十三日に実施したようでございますが、これまでこの第二インターチェンジにつきましては、地元の了解を得て
測量を行って、その成果をもとに道路の設計を行ってきたところでございまして、そのまとまった設計の内容を地元に説明させていただく、それと同時に、今後用地幅ぐいの打設等を行いますので、その幅ぐいの打設の了解を求める、そういうことで説明会を開催したようでございます。
　この第二インターチェンジにつきましては、すべて牛沼土地改良事業地域内に設置する計画になっているようでございまして、この土地ですね、直接的に影響が及びます土地改良事業の代表者の方といろいろ御相談したようでございますが、その方の意向も踏まえまして、土地改良事業の構成員の方だけに御案内を差し上げて説明会を実施したというようなことのようでございます。今お話がございましたように、今回説明の対象とならなかった方々への説明につきましては、今後、お問い合わせがあれば個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐分科員　今の答弁で、住民の了解を得て、理解を得て測量を行ったと言われますけれども、現地では、了解していない、そう言う人がいっぱいいるし、また、測量が正式に行われたということは理解できない、そういう理解はできないんだということで、私どもの上田副委員長も、そこのところは質問主意書で質問をしているところであります。
　それで、今、設計説明会というのは関係住民をちゃんと集めて、それで説明するのが当たり前なんですね。それをやらない。だから、測量も測量とは言えないようなやり方で、法律に違反するようなやり方でやっている。それで、こういう説明会も、一部の人は排除してやっている。全く非民主的なやり方なんですね。それで、現地では大変なトラブルになっているのですね。こういうやり方というのは許されないと私は思うのです。そういう点で、大臣にきちんと御指導をしていただきたいというふうに思います。
　それと、今、阪神大震災の問題で、本当にこういう計画自身、安全性が確認されるまで中断をするというのが、どこもそういう形になるわけですね。ところが、圏央道計画だけはどんどんと橋の橋梁がつくられたりいろいろしているわけですね。私は、こういう計画は中断すべきだというふうに思いますけれども、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○野坂国務大臣　非常に調査をされて一つの方針というものを出されて、感心して聞いておりましたが、阪神・淡路大震災の教訓をどう生かすか、どう反映するかということについては十分検討してまいりたいと考えております。反映をさせなければこれからの大災害の対策にはならない、こういうふうに思っております。ただ、中止するかどうかについては、そこの事業としては進行させますので一それに対する補強その他については、基準が出てまいれば対応しなければならぬと考えております。
　それから、圏央道なりあるいは八王子南バイパスの話を詳しく御説明をいただきまして、これは私が聞いておる範囲では、地元の要望といいますか、強く要望されておるというふうに聞いておりました。したがって、この整備に当たっては、今岩佐さんがおっしゃるように、いわゆる環境だな、環境保全対策をどうするかということに焦点を当てて考えていかなければならない。したがって、圏央道については、既に環境アセスメントを実施したということになっています。
　いわゆる計画は東京都が都市計画をやりますけれども、仕事は私どもの方がやるわけでありますから、一緒になって、これについての問題については必要に応じて関係住民、この関係住民のところにひっかかっておるわけですが、どれが関係住民なのか、範囲はどれだけかということがありまして、建設省やら東京都もやったつもりでありますけれども、あなたの期待には沿っていないこともあるようでありますから、十分道路局長なり東京都とも御相談をして、説明会を開催をして理解と協力を得るというような体制をとっていかなければならぬなと考えております。
　最後に、建設省としても、行政の責任者として、国民の皆さんに、地元の皆さんに信頼してもらわなければならない。政治は信義と信頼でありますから、先生がおっしゃったように、信頼ができないというようなことは言わないで、ぜひ話し合っていただいて、信頼していただいて、関係者の皆さんと相協力をして、理解を得ながら事業を進めて日本の国土の発展のために資してまいりたい、こういうふうに思っておりますので、今後とも御指導なり御援助の方を心からお願いをして答弁にかえます。
○近藤（鉄）主査代理　これにて岩佐恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　まず、阪神災害に集中しているのではないかと思いますが、大震災から一カ月を過ぎて、大変な大災害をもたらしたわけでありますが、罹災者の皆さんに心からお悔やみやお見舞いを申し上げて、さらに、大臣初め昼夜を問わず大変な御健闘をいただいていることに、心から深く敬意を表したいというふうに思います。
　それで、今それぞれの分野で被害状況などについての調査が行われていると思いますが、このたびの阪神・淡路大震災における総体的な被害総額が九兆五千億とか六千億とか、十兆円とか十兆円を超えるとかいろいろなお話がありますが、今の時点で総体的な被害総額というのはどのような状況にあるのか、そしてまた、建設省の所管する分野においてどのような被害総額として現時点で掌握されているのか、その点についてお聞かせをいただきたい。
○藤川政府委員　被害総額につきましては、今先生からもお話がございましたが、これは兵庫県の方でいろいろ試算されているところでございますけれども、十兆円弱というような数字を聞いているところでございます。
　私ども建設省所管の施設につきましても、およそ一兆円をちょっと超えるくらいの金額の被災額になっているところでございます。中でも、道路関係の被害、被災というのが大変人きゅうございまして、大規模かつ広範囲に及んでいるところでございますが、道路関係の被害額について現時点で把握しているところをちょっと申し上げますと、全体で約七千八百億でございます。そのうち高速道路関係、一番大きいのが阪神高速道路でございまして、阪神高速道路が四千六百億、それから日本道路公団の高速道路、これが約一千億、それからあと、国道、県道、市町村道という一般道路でございますが、これが約二千二百億というような額でございます。
○遠藤（登）分科員　これは、今いろいろ詰めの作業に入っていらっしゃると思いますが、いわば第二次補正ですね。今、瓦れきを初め、いわゆる廃棄物の処理などについて、それぞれ大変な御努力をされていらっしゃると思いますが、まずその交通を確保するということについて懸命な昼夜の努力がなされてきていると思いますが、この復旧、復興に向けての手だて、基本的なそれぞれ考え方なり、これから最終的な詰めが行われるということだと思いますが、これに対する、いわば復旧、復興への基本的な考え方などについてお聞かせをいただきたい。
○野坂国務大臣　先ほど道路局長が建設省の災害総額について御説明しましたが、全般的に今把握しているのは、被害総額が大体九兆六千億というふうに把握しております。さらに伸びる可能性はあろうと思いますが、現時点の把握はそういうことであります。
　復興計画でありますが、御案内のとおりに、救援、復旧、復興、こういうのが災害に対する復興対策の基本だろうと思っておりますが、私は地震発生直後に参りましたし、一昨日も参りましたが、最初の参ったときには地獄の中を歩くような感じがしましたけれども、今は復旧、復興の息吹といいますか、活性力の、活力ある姿というものをまざまざと見せつけていただいて、そして道路
等も整備されてまいりました。変わってきたなという感じを持っておりますが、災害に強い都市づくりを考えていかなきゃならぬ、これが基本であります。
　したがって、都市は利便性なり快適性を言いますが、一番大事なのは安全性ということでありまして、都市局長等からも話すと思いますけれども、まずあの災害の現状を見て、道路のあり方、公園の設置の方法あるいは地下の共同溝の設置、そういうものを考えながら防災対策を十分にやっていくというところに強い安全な町づくりということができるだろう、そういう基本方針に立って、今度の特別立法等も提案して、御承認をいただいたところであります。
○遠藤（登）分科員　大変な課題だと思いますが、それぞれの機関はもちろんでありますが、全国民の皆さんの御理解と御支援をいただいて、一日も早い復興に立ち向かうということで、大変な御心配をいただいていることに敬意を表する次第であります。
　それに関して、私が二、三感じていることを申し上げます。
　まず、一つは臨海の埋め立ての問題。これは、やはり大自然に逆らうというのはどんなものかと、私はずっと考えてきています。液状化の問題あるいは大災害の問題を含めて、これは多少は考える余地はあろうかと思いますが、大規模なそういう埋め立てなんということについては、これは十分考える必要があるのではないか。
　それから、私はずっと言ってきたのは、一つは、いわば健康な都市構造政策というのはないのじゃないか、いわば都市構造政策の哲学が日本にないのじゃないかというふうに言ってきました。まず私は、バブル時代を含めて都市の農地を目のかたきにしてきた、それは何ですか。都市の空間とか緑とか都市の農用地を目のかたきにしてきた、それが今回の大震災につながった一つの大きな問題点でもあったのではないかというふうに私は思います。
　私は二十年くらい前にある都市、ある国を視察したことがあります。そこで健康な都市、その居住者にとって何が大事かというお話がありました。それは、さんさんと太陽を最大限に確保する、それから緑の容積をどのようにつくり上げるか、それからその国のその都市は何十年もの風向きの記録をとっておる、風通しのいい都市をつくる、その三つが基本じゃないか。そして、いわば緑の中に住環境があり、文化それぞれの総合的な環境がある。そういうものに向かって最大に、これは十年、二十年の計画じゃないのじゃないか。現代に生きる私たちが子供や孫たちに健康な都市をつくる、都市環境、住環境をつくるということは、長いスパンにおいて計画をし、つくり上げていくということが大事な課題ではないか。それは哲学じゃないのか。
　今の都市計画法の中でも、いわば公園は三％以上ということになっていると思いますが、公共施設は二五％以上というようなことになっていると思いますが、もう大体ぎりぎりの線でやっている。特に大都市において、それはこの機会に、健康な都市、文化的な都市、安全な都市構造をどのようにつくり上げるかという哲学的な視点も含めて、やはり見直していく必要があるのではないかというふうに思っているものであります。その点については、どんなお考えを持っていらっしゃいますか。
○近藤（茂）政府委員　基本的には、先生の御指摘のとおりだと我々も考えているわけでございますが、今回の阪神・淡路大地震におきましても、いわゆる公園、オープンスペース、これが非常に効果があった。オープンスペース、公園というのは面のオーブンスペース、それから線のオープンスペースが幹線街路。いずれにしても、オープンスペースの効用というのは非常に効果があったという今回の阪神・淡路大地震の経験に基づきましても、そのオープンスペース、緑の確保というのは非常に重要であろう、それはもう先生の御指摘のとおりだろうと思っております。
　実は、野坂大臣就任の後に出されました緑サンサン・グリーンプランという、現在の緑のオープンスペースの量を二十一世紀初頭までに三倍増にしようという政策があるわけでございます。この政策が、まさに利便性、快適性という観点からだけではなくて、防災性の観点からも、防災性の高い町づくりの観点からも推進しなければいけない。その中で、先生おっしゃられた農地の活用という点についても、実は市民農園法とかあるいは生産緑地法ということで積極的に位置づけて、本来ならば公共団体が用地を全面的に買収して整備するという都市公園が一番いいわけでございますが、量的確保という点では必ずしもそれだけでは十分ではないということで、そういったものも活用しよう。
　さらに、今国会提出予定法案の中には、いわゆる農地だけじゃなくて民間の持っておられる、例えば屋敷林とかあるいは空地とか、そういったものについても活用するための市民緑地の制度も実は検討いたしております。これもやはり緑サンサン・グリーンプラン、太陽がさんさんと輝くという、大臣はそういうお言葉を用いてこの政策を表現されるわけでございますが、その政策をさらに一層推進することが防災性という観点からも重要であろう、このように認識しているところでございます。
○遠藤（登）分科員　非常にこれは、土地の価格の問題を含めて大変な課題だと思いますが、しかし現代を生きる私たちが真剣に考えなければならない課題だと思っておりますので、それと関連して感じるのは、余りにも過密、いわば経済合理主義とか科学万能主義に立ってきている。そして、余りにも過密都市をつくり上げてきた。それは四全総を含めて、それぞれの都市の歴史なりあるいはそれぞれの都市の産業なり、文化の蓄積というのはみんなの努力によってなされてきたわけでありますが、この際に、これは建設省だけの問題じゃないわけでありますが、やはり超過密過疎、地方分散を含めて、やはり地方の中核都市あるいは大中小の都市を含めて国土全体、それぞれあらゆる分野において、この際、五全総の策定の準備に入っているとも思いますが、見直していかなければならない課題ではないかなと痛切に感じております。
　時間がありませんから、次に道路問題、これは阪神に集中するということがあり得るわけでありますけれども、第十一次道路整備五カ年計画などなど、今大変な御努力を積み上げられてきているのでありますが、端的に言えば、一つは、今回の阪神の災害によってそれが見直しという部分があるのかどうか、あるいはどのような進捗方針に立っていらっしゃるのか、これは財源問題もあるわけでありますけれども、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○藤川政府委員　道路につきましては、現在第十一次の道路整備五カ年計画を進めているところでございます。この進捗率につきましては、平成七年度の当初予算までで全体の五六・七％ということでございまして、補正予算が平成五年、六年とありましたので、全体としては計画で想定していた程度の進捗になっているということでございます。
　また今回、阪神・淡路の大震災があったわけでございますが、この震災復旧と復興がこれから大変重要な課題として推進されることになるわけでございますが、その中においても道路事業というのが恐らく相当重要な役割を果たすことになる。それで、それなりにこの震災復興、復旧に関連した道路事業というのを推進する必要があるというふうに考えているところでございますが、五カ年計画につきましては、全国的な事業の量と事業の目標というのを定めたものでございまして、今の計画が平成七年度でまだ三年目だというようなことでございまして、特に見直しをするというような必要はないというふうに理解しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今もいろいろお話がございましたが、やはり全国的なバランスのとれ
た均衡のある発展ということが不可欠でございます。阪神の大震災に絡んだ事業を推進していく、これはもう大変重要なことでございますが、それ以外の地域につきましてもそれぞれ大きな課題を抱えているということでございますので、私どもとしては、そういう全国的なバランスというのに十分配慮しながら整備を推進してまいる所存でございます。
○遠藤（登）分科員　皆さんは、阪神高速を初めとして、特に道路問題全般にわたってなのでありますが、やはり予算はほとんど阪神に集中するんじゃないのかという心配をしているのであります。一定程度はそれは集中してやる以外にないということがあると思いますが、計画は計画として全体的な立場で推進をする、阪神は阪神として集中的な対応もある、その点はちょっと、いつかの機会に明確にしておいた方がいいのじゃないかというふうに思います。
　その点は大臣、どうなんでしょうかね、今の問題。
○野坂国務大臣　もちろん阪神・淡路の大災害でありますから、これについて重点的にやるというのは当然であります。
　したがって、我々、当初予算をつくったわけでありますけれども、十七日に地震が起きる、もう二十日に提案しなきゃならぬ。それで、二十四日の日に阪神・淡路の大地震についての補正予算は提起をいたします。したがって、当初予算はそれまでに積み上げた積算に基づいて予算をつくっておりますので別段大きな支障はない、今局長が申し上げましたように、予定どおり計画に従って整々と粛々と進めるということになろうと思います。
○遠藤（登）分科員　それから、阪神の災害によって水がめであるダムも相当な被害を受けたのではないか。しかも渇水期という渇水状況もある。それで、異常気象がもう世界的に続いているという状況があって、まず簡単に、阪神の水がめの問題、ダムの問題はどのような被害状況なのか。
　それから、地元の問題で恐縮でありますが、いわば山形県的にも長井ダムを初め月山ダムあるいは乱川のダムなどについて、いろいろ長い間懸案の課題としてきているわけでありますが、あわせてどのような進捗状況にあるのかもちょっとお聞かせをいただきたい。
○豊田（高）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、このたびの阪神・淡路大震災であの地方のダムの状況についてでございますが、淡路島はもともと雨の少ない瀬戸内気候帯でありましたから、従来よりかんがい用のダムあるいは洪水調節とあわせました多目的ダム等が既にできており、あるいは建設中であります。幸いにも、ダムというのは非常に大きい構造物ということで一つ一つ設計を丁寧にやっておるということで、今回の地震の後すぐ点検に入りましたが、少し変形をしておるところがありましたが、大きな崩れはありませんでした。それから、神戸の方でも一つ、活断層にかなり近いと言われておりますダムで明治時代につくったダムがございました。これをもう大変心配しておって、すぐチェックに入ったのですが、これも幸い大きな被害は受けておりませんでした。
　阪神地方の水はどこから持ってきておるかと申しますと、琵琶湖に源を発します淀川から、ずっと数十キロ水路でトンネル等の導水をして阪神、神戸まで水を持ってきておるということで、水源自体には何ら心配はございませんで、ただ、水道のパイプ等あるいは上水道等が大きな被害を受けたということで、きょうの新聞ではもう七〇から八〇％回復したということを聞いておりますが、まだ全域にわたっていないという状況でありました。したがいまして、ダムなど水源については今回の地震でも大きな被害はなかったということで、私たちはそういう認識でおるわけでございます。
　さて、先生お尋ねの山形県のダムについてでございますが、ただいま申し上げましたように、日本は地形の特性あるいは気象の特性から川の流量が非常に変動が大きいということで、多いときにはダムで洪水調節、少ないときには洪水時にためておいた水を少しずつ出すという多目的ダムというのが非常に有効だと思っております。おととしは大洪水、去年が大渇水で、現在も長崎、福岡などで給水制限が行われておりまして、去年では千五百八十万人が渇水の被害を受けたという状況でございます。
　したがいまして、第八次治水五カ年計画に基づきまして多目的ダム等の事業を推進しているところでございますが、山形県におきましては、月山ダムは赤川の洪水調節と庄内地方への水道の用水の供給ということで、現在平成六年の五月からダム本体のコンクリートを開始いたしました。普通ですと三年ぐらいでコンクリートが終わるわけでありますが、この地方は名にし負う豪雪地帯でありますので、冬の間がコンクリートが打設できないということで若干時間がかかりますが、ここまで来ますと後はもう時間の問題だというふうに認識しておるところでございます。一生懸命やって早期完成に努めてまいりたいと思っております。
　それから長井ダムにつきましても、これは洪水調節とそれからかんがい用水と長井市への水道の供給を目的としたダムでございますが、これは用地もほぼ完了しておりまして、現在本体工事に必要な道路のつけかえ工事に進んでおるところでございますので、道路工事が終わりますといよいよ本体工事に着手していきたい、できるだけ早く本体工事に着手していきたいと思っているところでございます。
　それから、乱川ダムにつきましては、これは県で施行していただいております治水ダムでございますが、これは平成四年度に実施計画調査に着手したものでございますので、現在詳しい地質調査を進めておるところでございまして、最終の設計ができますと建設に入るわけでございますが、現在詳しい地質調査をいろいろな角度から実施しているところでございます。
　いずれにしましても、こういう多目的ダムというのは治水、利水上どうしても必要なダムということで、今後とも計画的に積極的に推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　水の問題は、これは生活に不可欠なものでありまして、おっしゃるまでもなく大変な御努力をされていらっしゃるわけであります。それぞれの地元の関係者も大きな期待を寄せているということであります。財政問題その他大変だと思いますが、ひとつ一層頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
　それから、時間がありませんが、道路の関係なんですが、特に山形県的には大変なお力添えをいただいておりますが、いわば高速の供用開始区間というのは御案内のような状況で、これに対してもこれはそれぞれの各地域で大きな期待を背負っていると思いますが、特に地元的に言えば東北横断自動車道酒田線、これも大変な御配慮をいただいておりますが、この進捗状況と見通しなどについて簡単に。
　それから、あわせて地域高規格の関係、山形県的に言えば山形南部線を御指定をいただいた、それから新庄酒田線を御指定いただいたということでありますが、これも早期に何とか指定区間を整備区間にしていただいて、早く着工できるような体制をつくり上げていただきたい、大変な願望であります。その点について、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○藤川政府委員　まず、高速道路の関係でございますが、東北横断自動車道の酒田線でございますけれども、これにつきましては、既に笹谷トンネルを含めまして村田ジャンクションから寒河江間五十三キロについて供用中でございます。現在事業を進めておりますのが寒河江と月山沢の間三十一キロ、それから田麦俣から酒田北間五十三キロでございまして、この区間につきましては、第十一次の道路整備五カ年計画期間内に供用したいということで、現在用地買収、工事等を推進してい
るところでございます。また、この酒田線につきましては、月山道路を活用しようということで考えておりまして、月山道路それから笹谷トンネル、これにつきましてもこの区間について活用するというような形で、とりあえず全線の供用を図るように努力したいというふうに考えております。
　それから、地域高規格幹線道路でございますが、新庄酒田道路と新潟山形南部連絡道路という二本の路線を昨年の十二月に地域高規格道路としての計画路線として決定したところでございます。現在、この指定されました路線につきまして整備のプライオリティーの検討あるいは概略ルートの検討などの基礎的な調査を開始したところでございますが、今後調査の進みぐあいを勘案いたしまして、整備手法の検討や環境アセスメントの実施、都市計画手続等の調査を進める調査区間、それから事業着手に向けて実施設計とか地元協議等を進める整備区間、こういう区間をできれば年度内に指定したいというようなことで、現在調査の熟度とか地元の状況等いろいろお聞きしているところでございまして、そういう具体的な区間指定から始まって、できるだけこの地域高規格道路につきましても、整備促進してほしいという要請が非常に強うございますので、整備の促進に努力してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（登）分科員　中央高速自動車道を含めて、大変な御配慮をいただいておりますが、なお一層ひとつ促進についてよろしくお願いを申し上げて、終わります。どうもありがとうございました。
○近藤（鉄）主査代理　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊池福治郎君。
○菊池分科員　戦後五十年、あの廃墟と荒廃の中から我々は経済大国をつくったわけであります。国民総生産、一人当たりの国民所得、あるいは公共投資の充実、社会福祉の向上、国民の中産階級化とか、あるいは安全で平和な社会の形成といったような、世界にもまれな国づくりをしたわけでございます。しかし、今度の阪神の大災害において、神戸地方は壊滅的な打撃を受けたわけであります。我々は、このことを考えた場合において、経済成長とか経済大国、あるいは我々のやってきたことは何であったか、我々は多くのことをなし遂げたけれども、また多くのことを失ってきたのではないかという感じもするわけであります。
　我々はこれから何をなすべきか、何を目指して進むべきかということは、これは政治の大課題であり、真剣に考えなければならぬことでございますが、こうしたことについて大臣に、所感を一言述べてください。
○野坂国務大臣　先生からお話がありましたように、戦後五十年、一つの節目がやってまいりました。
　振り返ってみて、経済の成長に重点を置いて進めてまいりました五十年でありましたけれども、今後我々は、いわゆる少子・高齢化社会を迎えたわけでありますから、十分に福祉政策を前面に打ち出しながら、そして都市づくり等におきましても、堅牢なしかも安全性のある防災都市というものをつくっていかなければならぬ。そのことが子々孫々に残す我々の大きな使命と任務である、こういうふうに考えております。
○菊池分科員　今の日本の都市は余りにも集中し過ぎておる。都市は過密である。都市の大改造、大改革というものは一刻の猶予もできません。しかし同時に、今の日本は、都市と地方というか、中央と地方の格差が余りにもあり過ぎます。地方は過疎で魅力がないというふうに地方の人々は言っているわけでありますが、一極集中主義と言われますが、国土の均衡のある発展が一番必要なわけでありまして、地方をいかにして発展させるか、中央と地方の問題をいかに解決していくか、これは日本の政治、我々の最大の課題でございます。
　私は、きょうはそういった都市問題は別の機会に譲りまして、地方の問題、特に私どもの東北の問題、東北の将来について、特に東北の公共投資、公共事業のこれからの展開についてお伺いをいたしたいと思います。
　その前に、一つだけ地震についてお伺いをいたしたいと思います。阪神の大震災を踏まえて、高速道路、橋梁などの耐震基準の見直しの状況についてお伺いをいたしたいと思います。このことは、阪神のみならず今後の東北の道路、橋梁などにもいろいろと影響を及ぼすと考えられますので、このたびの阪神の道路、橋梁をどのように見直そうとするのか、その点をお聞かせをいただきたい。
　　　　〔近藤（鉄）主査代理退席、主査着席〕
○野坂国務大臣　おっしゃるとおりに、日本の道路橋なり橋梁等につきましては、世界で最高の水準だと言われてまいりました。どんな地震があっても大丈夫という神話さえ生まれてまいりましたけれども、残念ながら今度の大震災では、落橋や橋脚が倒れるという悲惨な状態が生まれたわけでございまして、まことにもって残念に思っております。
　したがいまして、今後このようなことがないように、橋梁学会や地震学会の皆さん方に現地に赴いていただきまして、研究に研究を重ね、原因を究明し、その対応策を一月二十四日、二月十日相次いで研究会が開かれておりますが、我々の希望としては、三月中にその原因の究明の中間報告をしていただいて、再びこのような災害が起きないような対応策をつくり、基準を見直しする必要があろうと思っておりますが、見直しもどんどんやって、そして全国の橋梁、道路というものを堅牢なものにしていかなければならぬと考えております。
○菊池分科員　二十一世紀は東北の時代とも言われておるわけでありますが、日本全体の繁栄のためには、東北の発展がその土台になると言われておるわけであります。
　今、東北、北海道の方々は、北東銀河プランというふうなものをつくり、東北、北海道の総合的な発展を図ろうというプランをつくっております。東北の発展のためには、もっと大々的な国家的な投資、公共事業などを急がなければならぬというふうに思うわけであります。それによって、東北の大きな未来の可能性を引き出すことができるというふうに我々は考えるわけであります。そのためには、東北新幹線の貫通とか高速道路あるいは空港の充実など、多くの課題が山積しておるわけでありますが、私は、そうした意味で最も切実に地域の住民に要望されておる東北の高速道路、特に三陸縦貫道についてお伺いをいたしたいと思います。
　東北地方にとっては、道路こそ生活基盤であるという願いが大変強いわけであります。第十一次道路整備五カ年計画の進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
○藤川政府委員　今もお話がございましたが、道路というのは、まさに根幹的な生活基盤でございますし、町づくりや地域づくりあるいは地域の活性化のための基幹施設ということで、大変重要な役割を果たしているところでございますが、まだ整備が十分でないものですから、いろいろな問題点がございまして、国民の皆さんからその整備が強く求められているところでございます。
　今お話がございました道路整備五カ年計画の進捗状況でございますが、私どもとしても、そういう国民の皆さんの道路整備に対する要請にやはりできるだけこたえていこうということで努力しているところでございまして、平成七年度の当初予算までで第十一次の道路整備五カ年計画の総投資額は七十六兆円ということでございますが、五六・七％の進捗となる見通してございます。これは、平成五年、六年と補正予算がございまして、それでかなり進捗したというようなところがございますが、おおむね計画当初に想定していた程度
の進捗に今なっているというふうに理解しているところでございます。
　今後とも、この完全達成に向けまして必要な事業費を確保いたしまして、その整備の促進を図ってまいる所存でございます。
○菊池分科員　第十一次道路整備五カ年計画におきまして、高規格幹線道路整備は特に重要であると考えられますが、その整備の進捗状況というものを御説明していただきたいと思います。
○藤川政府委員　高規格幹線道路につきましては、一万四千キロの全体の計画を持っているところでございます。いわゆる東京一極集中を是正して多極分散型国土の形成、いわゆる均衡ある国土の発展をつくるための基盤としてその整備が急がれているわけでございますが、平成七年度末の供用延長というのが六千五百六十五キロでございまして、ようやく供用率が四七％、まだ五〇％に達していないというようなところでございます。
　私どもといたしましても、この第十一次の道路整備五カ年計画の最重要課題の一つだということでこの整備の促進に取り組んでいるところでございまして、五カ年計画の最終年度でございます平成九年度末までに供用延長を七千八百キロ、これは供用率にいたしまして五六％でございますが、七千八百キロとしたいということで、現在、予算等につきましても最重点配分をするというようなことで、この整備の促進に取り組んでいるところでございます。
○菊池分科員　三陸縦貫道についていろいろお尋ねしたいわけでありますが、三陸縦貫道の宮城県内では、仙台−塩釜の仙塩道路、仙台松島有料道路、矢本石巻道路、桃生登米道路で事業が実施されておるわけでありまして、平成五年度までに仙台松島有料道路が供用されておるわけでございます。
　それで、その先の方でございますが、平成五年七月に志津川—気仙沼までの基本計画区間というものが決定されたわけでありますが、三陸縦貫道の整備促進を図るために、基本計画区間であるこの志津川−気仙沼間の整備計画というものが大変地元でも要望されておるわけでありまして、志津川−気仙沼間の整備計画の決定というものはいつごろになりますか、これをひとつ御説明いただきたいと思います。これは、基本計画は平成五年の七月ですから、既に一年七、八カ月もたっておるわけで、大変住民もその実現を渇望しておるわけでありますが、整備計画の見通しなどをひとつお示しいただきたい。
○藤川政府委員　三陸縦貫自動車道につきましては、仙台側から逐次整備を進めているところでございまして、今お話がございましたが、仙台松島道路まで供用しているということでございます。その隣の矢本石巻道路等については、用地、工事を促進しているところでございます。
　今お話がございました志津川から気仙沼の間でございますが、平成五年の七月に基本計画を決定したところでございまして、現在整備計画の策定に向けまして詳細なルートの検討、環境調査等の調査を進めているところでございます。
　この地域が三陸特有の大変急峻な地形であるということ、それから南三陸金華山国定公園が隣接しているというような問題がございます。また、そういうものも踏まえまして環境調査をやる必要がございますので、その辺の詳細な調査、また地質調査等を進めているところでございまして、私どもとしても、できるだけ早く地元自治体あるいは関係機関と十分な調整を図りながら、できるだけ早く整備計画を策定したいということでございますが、ただいずれにいたしましても、今申し上げましたように既に事業化しているところがかなりの延長がございまして、この辺の整備をやはり促進する必要もございます。その辺の整備の進みぐあい等も勘案しながら、具体的な整備計画を策定したいというふうに考えているところでございます。
○菊池分科員　建設省の東北地建の仙台工事事務所の出張所というのが今度、石巻に七年度から設置されるということでございます。こういうことは、要するに志津川−気仙沼間の整備路線というものはいずれ近いうちに確定して、そういうことのための対応ではないか、そういうことに対応するためにそういう出張所というものがわざわざできたのではないかというふうなことも、地方の人々は考えているわけですね。大変その要望が高いわけでございますから、これは一日も早く何とか整備路線に決定をしていただきたいというふうに考えるわけですが、別にそれ以上のことは御説明ありませんか。
○藤川政府委員　今もお話がございましたように、この三陸縦貫自動車道の地域に与えるインパクトというのですか大変大きい、それなりに大変重要な役割を担った道路だというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもとしてもそういう地域の皆さんの御期待にこたえるような、そういう対応というのが今後要請されているのだろうというふうに考えているところでございまして、先ほど全体のお話でも申し上げましたが、私どもとしても地域高規格道路につきましては、道路整備の中でもやはり特に重点を置く課題の一つだというようなことで、この整備の促進に努力しているところでございまして、確かに全体的に結構延長が長いものですから、大変地域の人に、まだまだ進んでこないじゃないかというような、そういう感じを与えるところがあろうかと思いますが、私どもとしても、これは促進に全力を挙げているところでございます。
　そういう意味で、皆さん方の御期待に沿えるように、この基本計画区間を整備計画にまず上げるということでございます。ええ、それはもう一日も早く上げるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○菊池分科員　志津川−気仙沼間の今の整備計画をぜひとも早く決定していただきたいわけでありますが、気仙沼市内のルート決定というものも大変重要なことであると思いますが、ルート決定の状況はどういうふうになっておるか。気仙沼の鹿折という地域、蜂ケ崎架橋の海岸ルートというものが一番適切であって妥当だと地域の方々も望んでおるというふうに今言われておるわけでございますが、そうした気仙沼のルートについて、お考えがあればひとつお聞かせを願いたいと思います。
○藤川政府委員　気仙沼市内のルートの問題でございますが、このルートの選定に当たりましては、地形とか地質の問題、それから地域の土地利用の問題、あるいは開発の状況がどうなっているかというような問題等々を調査いたしまして、その辺の調査結果を踏まえて整備したいというふうに考えているところでございますが、既に山側の方には四十五号の気仙沼バイパスがあるわけでございまして、この辺の機能分担をどうするかというような問題もございます。
　今お話がございましたように、現在のルートの検討といたしましては、今お話がございましたように海側ルートと、それから気仙沼バイパスの西側を経由いたします山側ルート、そういうルートがございまして、比較検討を今進めているというふうに聞いております。
　今のお話ですと、海側のルートの方が適切だというようなお話でございますが、現在地方建設局の方で地元の自治体あるいは関係機関ともいろいろ調整を図りながら、最終的にルートをどうするかというのを検討しているというふうに聞いているところでございまして、今の御意見については、地建の方にお話はさせていただきたいというふうに考えております。