○星川保松君　私は、新緑風会を代表し、総理並びに関係大臣に御質問をいたしますが、まず、一月十七日の早朝に発生しました兵庫県南部地震によって不幸にして亡くなられた方々とその御遺族の皆様に深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　まだ行方不明の方も多数あり、多くの方が倒壊した建物の中に閉じ込められているものと見られます。何よりもこうした方々の救出に全力を挙げなければなりません。一刻も早い救助を祈るとともに、こうした方々の救助活動に御苦労なさっておられる皆様に心から深く感謝し、一層の御努力をお願いする次第であります。
　また、被災者の皆さんは、被災時に張り詰めていた気持ちも次第に解けてどっと疲れの出てくるころかと心配されます。一年のうち最も寒さの厳しい季節のさなか、大変な御苦労をなさっておられる被災者の皆さんのために、政府は各省庁総力を挙げで救援対策と災害からの復興に全力を挙げるよう、強く要請するものであります。
　次に、避難場所の整備についてお尋ねをいたします。
　避難生活をされている方々については、当初、水、食料、薬品などの不足、通信手段の欠如等が問題になりました。
　災害対策基本法には、自治体はそれぞれ地域防災計画を策定し、災害時における避難についても定めることになっています。それに基づいて自治体が避難場所を指定しているわけでありますが、国土庁は避難場所の条件等は別に示さず、自治体に任せているとのことであります。したがって、避難場所というところはどういうところか何も知らずに駆けつけ允被災者の方々は、ただ場所があるだけで生活に必要な物は何もなく、災害対策本部との連絡さえとれないことに驚いたようであります。
　避難場所が学校であれば、校庭を臨時のヘリポートにして緊急の輸送に備えることもできますぐらいは備えるようにすべきだと思いますが、国土庁の見解をお聞かせ願います。
　次に、ライフラインの被害時対策についてお尋ねをいたします。
　このたびの都市直下型地震は、水道・電気・ガス・電話等の都市のライフラインを一挙に切断してしまうという予期しない深刻な被害をもたらしました。
　我々は、安定したライフラインを信じて非常事態に備える予備の心を忘れていたようであります。自動車にもフットブレーキとハンドブレーキの二系統のブレーキがあって安全に備えているように、水道には井戸や貯水槽、電気には自家発電機やバッテリー、有線電話に対しては無線電話、陸上輸送に対しては船舶による海上輸送あるいはヘリコプターによる空中輸送という、一つの手段や方法のみに頼らず、災害時に備え別の方法や手段も常に備えておくべきだと思われます。総理の言う日本列島全体の災害対策の見直しにもこのような発想が必要だと考えますが、この「常の備え」についてはどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
　次に、被害状況の早期把握についてでございます。
　災害の発生時、被害の状況をどう把握するかによって対策への対応が大きく異なります。
　このたび発生した地震災害の把握に当たって、当局は当初これほどの大災害になるとは想定しなかったところに敏速な対応に欠ける原因があったようであります。
　災害が生じたときには直ちに被害状況調査を行う体制を確立する必要があります。最も手早く被害状況を調査できるのは、ヘリコプターによる空中からの調査でありましょう。全国に出先機関を持つ建設省がその任に当たるのが一番いいかと思いますが、現在、建設省には「あおぞら号」というヘリコプターが一機しかなくしかも今回の地震発生時は修理中であったそうでございます。
　地方建設局ごとに一機ずつ備えるとか、災害時に直ちに民間機をチャーターできる体制をしき、家屋、道路、橋梁等の被害状況を調査し、災害規模に応じた早期の災害対策が開始されるようにすべきだと思います。総理並びに建設大垣の所見をお伺いいたします。
　次に、直下型地震を想定した防災計画についてであります。
　防災計画の最も進んでいると言われる東京都も、これまでは、主にマグニチュード七・九の関東地震級の巨大地震が相模トラフで起きたことを想定して被害予測や対策を立ててきたが、国の防災会議から直下型地震がある程度切迫していると指摘され、一九九四年から九六年までの三年間で新たに直下型地震の被害想定と対策をまとめていると伝えられます。東京のみならず各都市においても、直下型地震を想定した被害予測や対策を取り入れて防災計画の見直しを行うべきであります。
　このたびの都市直下型地震の悲惨な状態に、首都圏の住民は人ごとでないと大変心配しています。我々は、国会移転の時期を早めて、過密都市東京の防災計画に協力すべきであると思います。
　次に、被害建物の安全性判定制度についてお尋ねをいたします。
　今後もマグニチュード六程度の余震もあり得ると言われ、避難生活を送る人々の中には、被害を受けた自宅に戻って住んでよいものか判断に迷っている人も多いようであります。
　米国のカリフォルニア州では、特別な試験に合格した者に検査官、ビルディングインスぺクターの資格を与え、この検査官の検査の結果、建物に赤・危険、黄・制限つき立ち入り可、青・使用可の表示をしており・判定士が居住不能と判定すれば強制的に取り壊されるということであります。
　静岡、神奈川の両県に判定士制度があり、建設省は今回の地震で二百八十名ほどの判定士を現地に派遣したとのことであります。
　危険な被害建物から住民を守り、また被災者のための住宅がどれだけ必要かを知ることができます。ぜひ制度化すべきだと思いますが、建設大臣のお考えを承りたいと存じます。
　次に、地震発生の予知対策についてであります。
　この科学の発達した時代に、地震の何分か前でも発生を知ることができたらどれほどの人々が助かったかとたれしもが思うところであります。
　京都大学防災研究所の地震予知研究センターは兵庫県南部地震の前夜に前震と見られる小規模の地震が四回あったことを明らかにしましたが、これらの前震を把握したのは、本震発生後、震源付近の観測データを詳細に検討した結果であったそうであります。
　地震予知連絡会の茂木清夫会長は「小規模な地震を前震かどうか区別することは難しいし、地震の予知のためには、前震の発生だけではなく、地殻のひずみや地下水の水位なども検討しなくてはならない。しかし、そのような観測データを一元的に二十四時間監視しているのは東海地域だけだ」と話していると報道されております。この監視の行き届いていると言われる東海地域では予知が可能なのでありましょうか。
　また、科学技術庁では海底地震の予知の研究を行っているようですが、予知の可能性についではどのような見通しを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
　次に、列島の東西交通の確保についてであります。
　日本列島の中央には脊梁山脈が走り、列島を縦断する交通路線のほとんどは太平洋と日本海沿岸に分かれています。神戸市付近も、高速道路、一般国道、新幹線、在来線のすべてが集中しておりますが、その東西に走る路線はすべて地震の被害を受け、交通上、日本列島が分断される形になり、空を除き列島の東西の往来も輸送もできなくなりました。
　寺田寅彦先生は、その「天災と国防」の中で「廿世紀の現代では日本全体が一つの高等な有機体である。各種の動力を運ぶ電線やパイプが縦横に交叉し、色々な交通網が隙間もなく張り渡されている有様は高等動物の神経や血管と同様である。その神経や血管の一箇所に故障が起きればその影響は忽ち全体に波及するであらう。」と言っております。
　日本列島全体の安全確保についての国土庁長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、いわゆる災害減免法等についてであります。
　災害減免法は、サラリーマンと公的年金受給者の源泉所得税の徴収猶予を確定申告で精算できることを定めております。
　ところが、甚大な被害を受けた七百二十万円以下のサラリーマンがこの適用を受けようといたしますと、災害のあった日以後最初に支給される給料日の前日までに手続を終えなければなりません。今回の地震の被害者でこのような手続のできる人が、一人でもいるでしょうか。法は被害者の迅速な救済を求めているのに、政令が道を閉ざした形になっています。政府が本政令を改め、遡及して実施することを求めます。
　また、災害減免法と雑損控除についても多くの不備があります。この際、適用要件の緩和と手続の簡素化を図るべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きいたします。
　ひたすら豊かな暮らしを追い求めてきた我々に、このたびの兵庫県南部地震は、豊かな暮らしの前にまず安全な暮らしの必要なことを教えてくれました。いかに豊かな暮らしも、災害に追えばひとたまりもないからであります。国家として何よりも先になさねばならぬことは、地震、津波、台風など自然災害の多いこの国の国民に安全な喜らしを保障することであります。
　今、兵庫県南部地震の被害者救済と災害からの復興を実践し、その決意のほどを国民に示されるよう、総理に求めるものであります。
　次に、行政改革について、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　総理は、長年の懸案であった政治改革、税制改革等に区切りをつけて、今度は行政改革を断行することを表明されました。いかなる障害をも乗り越えて断固として実践されることを期待いたします。
　行政改革のうち、いわゆる地方分権を主に質問をいたします。
　まず、地方分権という言葉でありますが、この言葉は二つの問題を含んでいると思います。その一つは、すべての行政権限は根源的には国家権力に発するものであるという中央集権国家の思想を前提にしている節があり、したがって分権は、国家がその権力の一部を地方公共団体に分から与えるという、国家が地方に権限を与えてやるといった恩恵的な響きを持っていることであります。
　地方自治の進んでいる欧米では、初めに主権を持つ公共団体がそれぞれの地方にあって、お互いに主権の一部を委譲し国家を形成したとの考えが強いのであります。その典型が連邦国家であり、そのような考えのもとに立ては、地方分権という言葉よりは国と地方の権限の見直しという表現の方がより適切ではないかと思いますが、総理並びに総務庁長官の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　地方分権というと、中央政府の官僚の皆さんは目くじらを立てるようであります。我が国が近代統一国家の形態をとったのは明治以後であります。すなわち明治新政府は、慶応三年の大政奉還によって幕府から統治権の委譲を受け、さらに明治二年の落籍奉還によって三百諸侯の地方統治の権限を引き揚げ、一国の統治権のすべてを掌握しました。そして、明治四年に廃藩置県を行い、全国を直接統治するために府知事や県令を派遣したのであります。この中央集権体制は戦後の日本国憲法の制定まで続きました。日本国憲法には、地方自治に関する規定が盛り込まれ、自治体の長などは公選となりましたが、国の権限の大幅な地方への委譲があったとは言えません。したがって、廃藩置県の一八七一年以来百二十年余温めてきた政府の権限を地方自治体にとられるような気がするのかもしれません。
　しかし、このたびは総理も国と地方の関係を抜本的に見直そうというのでありますから、役所の皆さんも胸襟を開いていただきたいと思います。そのために総理には官僚の皆さんをしっかり説得していただきたいものであります。
　次に、シャウプ勧告に見る事務の分け方について御質問をいたします。
　昭和二十四年に出されたシャウプ使節団による日本税制報告書の「職務分掌」という項目には、「市町村の適当に遂行できる事務は都道府県または国に与えられないという意味で、市町村には第一の優先権が与えられるであろう。第二には都道府県に優先権が与えられ、中央政府は地方の指揮下では有効に処理できない事務だけを引受けることになるであろう。」と書いてあります。翻訳文のため回りくどくなっていますが、要するにすべての行政事務をまずオープンに考えて、その中から一番初めに市町村にできる事務を市町村に選ばせ、二番目に都道府県に選ばせ、あとの地方の手に余る事務は国がやるようにすればいいという、まことに明快な事務配分の原則を示しておるのであります。
　このたびの国と地方の事務や権限の見直しに当たっては、こうした方法を用いてはいかがでしょうか。
　次に、地方六団体の地方分権推進要綱についてお尋ねをいたします。
　地方六団体は、この要綱をまとめた理由として次のようなことを挙げております。
　一、国政は細かい事務から解放され、国際的業務に専念すべきである。二、中央集権的な行政のために首都圏への一極集中が行われ、地方は過疎化し、地域経済の空洞化が起こった。三、全国一律の基準では地域の特性を生かした町づくりは実現できない。四、自治体のみずからの手により立案・調整された施策の遂行には自立的な行財政システムが必要である。五、国と地方の役割分担を見直し、国と地方を通じた抜本的な行政改革を断行すべきである。
　このいずれもがいわゆる権限の委譲を受ける側からの貴重な声であります。国は謙虚にこれに耳を傾けなければならないと思いますが、総理はどう受けとめられますか、お伺いいたします。
　次に、要綱の内容についてであります。
　第一に、国は「全国的に統一して処理すべき事務及び生命、安全等の基準の設定に関する事務に専念し、地方公共団体はその他の国内の行政に関する全ての事務を所掌する」とし、国の所掌する事務は次に限るとして、十六の項目を列挙しているわけでございます。これは、地方自治法第二条では、地方公共団体の事務の方を「例示すると、概ね次の通り」としていわゆる例示列挙をしているのに対し、国の事務を限定列挙し、その他はすべて地方の事務という大胆な提言であります。
　第二に、地方公共団体に対する国の関与については、法律の明文の規定のある場合に限るとし、関与の内容に異議ある場合の不服の申し出の制度を提唱しております。これは国の関与を自治体がいかにうるさく感じているかを物語っておるわけでございます。
　第三に、税制では事務配分の見直しに応じた税源を確保すること、また現行の歳出と税収の乖離の縮小、新たな税目や標準税率によらぬ課税への不干渉など課税の自主権を主張しております。これは国が自治体の自主的課税権にまで干渉していることを示しておるわけであります。
　第四に、事務配分の見直しに伴う地方交付税の抜本的見直し、それから地方交付税は国の一般会計を通さず交付税特別会計へ直接繰り入れるよう求めております。ここでは、国が自治体に事務だけを押しつけて十分な財源措置をしないことへの不信感、それに、地方交付税は一たん国の財布に入れると国が自分の金のように思って手をつけたがるのを防止しようという気持ちがあらわれているようであります。
　第五に、地方分権を推進するには、内閣に独立の行政委員会として地方分権委員会の設置を提唱しております。委員は五名とし、国会の同意を得て総理大臣が任命し、委員長の任免には天皇の認証を要するものとしております。
　第三次行革審のとき、その中に設けられた豊かなくらし部会で、当時の部会長であった細川さんが地方への思い切った権限委譲が必要であるとしてその検討に入りました。そのとき各省庁から猛烈な抵抗を受け、地方分権特例制度がたちまち骨抜きにされたということでありました。
　私が調べてみますと、部会の専門委員の中に各省庁の兄事務次官が九名も民間人の肩書で入り込んでおりました。これらの方々が、もはや地方に委譲すべき権限など何もないと言って抵抗したと当時の新聞が報じております。このような妨害を受けることなく権限委譲が進められるようにとの配慮から、しっかりした権限を持つ委員会の設置を提唱しているものと思います。保以上、地方六団体の地方分権推進要綱について、総理並びに総務庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、政府みずからの行政改革についてお尋ねをいたします。
　総理が施政方針演説の中で力説されました行政改革の中に、欠けている視点が一つあります。それは、中央政府みずからの行政改革についてであります。
　政府内部の行政改革にもいろいろあるでありましょうが、ほとんどの人が日ごろ痛切に感じている問題の一つを取り上げてみたいと思います。それは、大蔵省に権限が集中し過ぎているのではないかという問題であります。
　今日の大蔵省は、国の財務、通貨、金融、外国為替、証券取引、造幣・印刷事業などをつかさどり、なかんずく予算の編成権を通じて実質的に国家行政全般を統括するような地位にあると言われております。
　そもそも大蔵省ができたのは、六四五年の大化の改新後、唐を模範とする律令制が導入され、二官八省が設置され、太政官のもとに中務、式部、治部、民部、兵部、刑部、大蔵、宮内の各省が設置されたときにさかのぼります。このときの大蔵省には典鋳、掃部、漆部、縫部、織部の五つのつかさが所属しておりました。度量衡の管理以外はいずれも物をつくる仕事が主で、今で言えば現業部門であります。当時既に主計寮と主税寮というのがありましたが、これは大蔵省ではなくて民部省の所属でありました。以来、明治まで千二百年間このまま推移しましたが、明治になって大蔵省に民部省が合併されたり、また分離されたりという変遷を経ながら、今日のような権限の集中した省になったようであります。
　予算の編成権だけでも、どこへなどと差し出がましいことは申しませんが、分離して他へ移管したらいかがでしょうか総理にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
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