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○藤井（治）政府委員　伊勢湾岸道路は、全長約五十三キロございますが、このうちいわゆる西部区間十九キロ、東部区間二十二キロは国土開発幹線自動車道審議会において第二東名・名神という形で位置づけられた形をとりまして整備をするべく、去る十二月三日、いわゆる国幹審において整備計画が策定され、それに基づいて現在施行命令を出すべく調査を実施している区間でございます。
　真ん中にございますいわゆる海上区間、これにつきましては一部六十年三月に名港西大橋が開通いたしまして、その後六十二年から事業を進め、いわゆる中央大橋、東大橋という区間について事業を実施しているわけでございますが、この区間につきまして、用地としては約七割ほど進んでおりますし、工事につきましても今年度、平成四年度は平成三年度に引き続きまして用地買収、既発注工事の進捗とともに名港中央大橋、名港東大橋の上部工を実施する予定でございます。いわゆる土木工事の発注という意味でいいますと約半分が発注される、こういう状況でございますので、今後とも我々次の五カ年計画内の完成を目途に一生懸命やってまいる所存でございます。
○川島分科員　次に、国道二十三号の名農道路でございますが、大分整備も進んでおるわけでございます。しかし、いつも国道一号線のバイパスとして、知立バイパスの近くが四車線化になっていないために非常に渋滞をいたしておりますので、その工事の進捗状況、今後の見通し等についてお伺いをいたします。
○藤井（治）政府委員　名農道路は知立バイパス、岡崎バイパス、蒲郡バイパス、豊橋バイパス、豊橋東バイパスの五つのバイパスから成る延長約七十三キロの道路でございます。このうち豊橋、岡崎、知立の三つのバイパスの延長約四十九キロにつきましては既に事業に着手しておりまして、そのうちの二十六キロが暫定二車線で供用を図っております。
　いわゆる四車化という意味では知立バイパスは一番混雑の激しい上重原インターについて交差点部の改良工事を含めた四車化を進めておりまして、平成四年度には約一・五キロの四車化を図る予定でございますし、岡崎バイパスにつきましては、平成三年度、用地買収、工事を促進し、約三・四キロの供用を図ることといたしております。さらに蒲郡バイパスについては、平成三年十一月、都市計画決定が行われました。三年度は関連事業との調整等々を進めているところでございます。さらに豊橋バイパスにつきましては、平成三年度、用地買収及び工事を促進しておりますし、豊橋東バイパスについては、平成三年度は事業化に向けて六十一年度都市計画決定された内容をさらに詰めて事業化をするべく調査を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、三河地方における重要な幹線道路でございますので、今後とも一生懸命やってまいるつもりでございます。
○川島分科員　ただいまの国道二十三号の完成と同時に、現在の国道一号の岡崎を越えた本宿から以東の関係については現在まだ片側二車線化になってないですね。名古屋からいいますと、三車線になって二車線になって一車線になっている。だから非常にここは混雑をするわけでございますが、土地の確保もできているようでございますので、その整備の見通し等についてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の一号岡崎市本宿付近でございますが、約二・三キロが二車線でございます。そこで、この付近は東名高速、国道一号、名鉄名古屋本線等いろいろな交通機関が狭い谷筋に集中しております。特にこの名鉄名古屋本線の立体化が重要な問題でございます。
　ここは一日約五万人の通勤通学が行われておるということでございますので、これを踏まえながらの工事を進めなければいけないということで、三年度はこの名鉄の立体化工事を行うとともに、国道の拡幅改良工事を促進しております。私どもとしては、平成五年度の完成を目指してこれから一生懸命努めたいと思っております。
○川島分科員　次に、国道四百二十号でございますが、これは足助、下山等過疎地に道路が存在しているわけでございますが、昨年の暮れに五区の村田代議士とともに大臣や大蔵大臣にもずっと陳情させていただいたわけでございますが、トンネル等の整備がなされているところでございますが、その完成見通し等についてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　国道四百二十号は改良率が大体六六％、こういう路線でございます。この特に未改良区間のうち、幅員が矮小で急カーブとなっている区間について今現在現拡及びバイパスを逐次やっております。特に下山村において延長四・七キロの区間、下山村から設楽町において千三百八十メーターのトンネルを含む二・二キロの区間、作手村において〇・二キロの区間、さらに設楽町において〇・九キロの区間の事業をそれぞれ実施しておりまして、特に下山村の四・七キロはこの平成三年度に完了させる予定でございます。いずれにいたしましても、未改良でございますので、逐次きちっとした形で事業を進めさせていただきたいと思っております。
○川島分科員　次に、国道四百十九号でございますが、知立バイパス等の整備状況と今後の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　国道四百十九号は豊田市を中心とする内陸工業地帯と衣浦臨海工業地帯を結ぶ路線でございまして、特にこの知立市内における交通混雑は激しゅうございます。そこで、国道二十三号の交差点から一般国道一号までの間二・八キロ、ここのバイパス事業を平成元年度に着手したばかりでございます。現在用地買収をやっておりますが、地域が地域でございますので、この用地買収を地元の御協力のもとに何とか計画的に終わらして、そして工事にかからしていただきたいと思っております。
○川島分科員　次に、蒲郡相良線を国道昇格にお願いをしたいということで、実は地元の岡崎市を初め、静岡県も含めて要望しているわけでございますけれども、これの見通しと、どのような対策が講じられておるのか。やれるのかやれないのか、やれないとすればどういう障害があるのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　国道昇格、私どもかねてから平成三年度中には国道の再編成をさせていただきたいと申し上げておりました。それは来年、平成五年度から新しい五カ年計画をつくらさしていただきたいと思っておりますが、そのベースになる基本的な国道網の規模でございますので、どうしても平成三年度までにやらしていただきたいということで関係機関等々と調整をしながら今鋭意詰めている最中でございます。もうわずかでございますが、私どもも今最終段階でございます。
　ただ、この国道昇格の基本的な考え方は、何しろ百八十路線一万二千キロという膨大な要望を現在の五万キロ構想の中で縮めなければいけない、こういう作業でございますので、非常に大変でございます、さらに、半島法等々いろいろな地域立法も出てまいりました。そういう新しい政策需要に対しても対応しながらやっていくということでございまして、先生が御指摘になっておられる、例えば愛知県やあるいは静岡県等この中部地方の国道要望路線も多々ございますが、これらもそういう中で議論を尽くしております。いずれにいたしましても、具体的な路線についての言及は控えさせていただきますが、何とか平成三年度中には道路審議会において御答申をいただけるように最後の努力をしている、こういうことでございます。
○川島分科員　次に、主要地方道の豊田安城線の整備状況についてお伺いをしたいと思います。
　トヨタ自動車等の関係もございましで、非常に自動車の通行量が多くなっておりまして、その整備が急がれておるところでございますが、見通し等についてお伺いしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　主要地方道豊田安城線、これも豊田市という大きな生産拠点を起点とし安城市に至る十五・七キロの県道でございます。しかし、県道といっても非常に生活幹線として重要な路線でございます。改良率は九三％と進んでいるわけですが、特に安城市街での混雑が激しくなっております。
　そこで、五十七年に延長三キロのバイパスを都市計画決定いたしました。特に、安城市池浦地区の延長一キロについて平成三年度から改良事業に着手させていただいております。現在、用地買収を実施しております。残るバイパス区間は、いわゆる区画整理事業というものをこの地区に入れていただきまして、こういう区画整理事業といわゆる単純買収による道路事業との併用で全線の整備に向けて事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
○川島分科員　次に、地方道の名古屋岡崎線でございますが、これは国道一号線と並んで、岡崎市にとっては名古屋へ通う非常に大切な道路でございますが、いろいろと整備が行われているわけですが、途中野並－白土間の二つの交差点が非常にいつも渋滞をしておる。
　それからもう一つは、衣浦岡崎線と国道一号線の交差点の整備の関係も同時に見通しを聞いておきたいわけですが、この道路の高速道路の岡崎インターへ上る改良予定といいますか、高架をして上っていく、こういう予定ではや十年近く放置をされていて、岡崎環状道路がそれにつながっているわけですが、片側三車線が一車線になってしまっている。両方で六車線なんですが、真ん中のところが約百五十メーターぐらい空洞になっているわけです。そのために、南から北進をしてくる車が高速インターへ入るために右折をする、右折をするめと真っすぐ行くのと重なり合いまして、この一本の車線に一キロ超える渋滞がずっとでき上がりまして、次の信号まで渋滞をしてしまう、こういう状況が一向に直されておりませんので、もし、その高架の高速道路へ上るそういう計画が、はや十年渋滞をしておりますので、できないのであれば、わずか百五十メーターほどの空間でございますから、とりあえず版を埋めて三車線が通れるように改良を行っていただきたいと思うわけでございますが、これらについての御所見をお伺いしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　それではまず、この主要地方道名古屋岡崎線についての整備状況を御説明させていただきます。
　全長二十四・八キロという主要な県道でございますが、二車線の改良はほぼ完了しております。先生御指摘のように、交通量の増大に伴っていろいろな箇所で交通混雑を来しております。その中で、岡崎市の矢作川にかかる日名橋での交通混雑のために、五十五年からバイパス事業に着手しておりまして、特に岡崎大橋というのがその中心でございます。この岡崎大橋は、一・一キロの長大橋でございますが、この平成四年三月十三日金曜日に供用することといたしております。残る区間につきましても、平成四年度に舗装を行い、完成する予定と考えております。
　それから、岡崎市橋目町から名古屋市間につきましては、総幅員三十メーターで都市計画決定はされておりますが、いわゆるここに並行する一号、二十三号、東名等々いろいろな路線がございまして、こういうものを見、かつ、圃場整備事業等地の事業の進捗も関連してまいりますので、こういうものとの関係を見ながら今後の整備の手順を考えてまいりたいと思っております。
○市川政府委員　私から、衣浦周崎線と国道一号の交差点の整備の見通し等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　先生御案内のとおり、衣浦岡崎線は、愛知県によりまして鋭意事業が進められている路線でございますが、この路線と国道一号との交差部は、ただいま御指摘ございましたように、衣浦岡崎線の六車線のうち四車線は国道一号上を立体交差し、二車線が国道一号と平面交差する計画となっておるわけでございます。したがいまして、昭和六十二年三月に、とりあえず平面部の二車線で暫定供用をいたしておりましたので、片側は一車線ずつになるわけでございまして、そこが御指摘ございましたように渋滞の状況が出ておるわけでございます。
　したがいまして、もし立体交差の事業が進まないならば、そこも平面交差のような形で供用したらどうかというような御指摘があったわけでございますが、地元愛知県におきましても、現在この立体交差の整備事業の早期事業化につきまして真剣に取り組んでおるわけでございまして、私どもといたしましても、できるだけ早急にこの立体交差の事業化に取り組むよう愛知県を指導していくという方向で対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○川島分科員　再質問させていただきますけれども、これは立体交差を進めるのであれば早急にきちっと対応してもらわないと、地元では非常に長い間苦労しておるわけです。ふさぐのも外すのも簡単なことで、高架になっておりますから、ふさぐ工事だって我々から見れば普通の道路と違って簡単にできることですから、その辺を十分配慮しながら、立体交差がすぐ着工できるということであれば結構でございますが、そうでなければそのような対応をひとつ希望しておきたいと思います。
　次に、一般県道平坂福清水線の中畑橋の工事を現在やっていただいているわけでございますが、その進捗状況と橋の完成見通しについてお伺いしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の中畑橋は、一級河川矢作川にかかる昭和十年に架設された延長三百三十メーターの長大橋でございますが、昭和十年ということで、もう老朽化いたしております、いわゆる老朽橋でございます。しかもまだ幅員も、幅が四・五メーターと非常に狭うございます。また、それにあわせて、矢作川そのものの河川断面の拡張もしなければいけないという必要性もございまして、いわゆる道路事業と河川改修事業との合併による事業という形で位置づけられております。そして、五十六年にかげかえ事業に着手しましたが、この平成三年度は上部工事を実施しております。平成五年度完成ということに向けて、今計画的に事業の促進をしている最中でございます。
○川島分科員　次に、環境問題で大きく取り組みが問われております油ケ渕の関係でございますが、これにいろいろと接続をする三本の河川等の改修の進捗状況をお聞かせをいただきたい。この完成がなければなかなか油ケ渕の環境保全が保たれないという事情もございますので、ひとつその辺も含めて御配慮をいただきたいど思います。
○近藤（徹）政府委員　油ケ渕は、二級河川の高浜川の中流といいますか下流にあるわけでございますが、これには幾つかの支川が合流しております。この地域は、名古屋圏の都市化の進展が近年著しい地域でございまして、そのために治水対策が極めて重要になっております。碧南市、安城市の両市にまたがって、この油ケ渕は周囲六キロの水域になっているわけでございます。周辺は地盤が海面と同程度の排水不良地帯でございまして、特に上流地域の市街化の動向に伴って人口が急増しているというのが現状でございます。流域の都市化に伴いまして治水の安全度の向上が大変急務となっております。
　これに伴う河川改修事業といたしましては、昭和五十年からまず本川の高浜川の高潮対策事業に着手いたして現在に至っております。また、稗田川でございますが、これは高浜川に合流する支川でございますが、六十一年度から小規模河川改修事業で進めてまいりました。それから、長田川というのは油ケ渕に合流する河川でございますが、平成二年度の小規模河川改修事業で着手しております。同時にまた、半場川というのが、これは上流の方から流入してまいりますが、これは局部改良事業で実施しております。環境問題とあわせ、治水対策の問題と両立させるよう努力しながら、地域の都市化に対応した所要の安全度を確保するように努力してまいりたいと考えております。
○川島分科員　次に、境川、猿渡川の改修の進捗状況をお尋ねしたいわけでございます。
　都市化によりまして、この川は非常に小さい川でございますが、いつもすぐ堤防決壊等があるわけでございますけれども、これらの対応について。の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　これも同様に衣浦湾に合流する二級河川でございますが、流域には豊田市、刈谷市、知立市、安城市等の近年の都市化の進展の著しい地域を流域に持っているわけでございまして、この二つの川につきましては、中小河川改修事業として昭和四十九年度より着手したところでございます。とりわけ流域の都市化の進展が著しく、従来からの単なる河川改修事業では対応し切れないということで、流域における治水対策と我々の実施する河川改修事業と両々相まって治水の安全度を確保すべく、昭和五十七年度より総合治水対策特定河川事業として別枠立てで予算的にも優先的に進めることといたしております。現在のところ、刈谷市内の河道の部分の改修を促進しでおるところでございます。また、省内的には、住宅対策として確保されている住宅・宅地関連公共施設整備促進事業費も投入することによって安全な治水の水準を確保しつつ住宅の整備ができるように、あわせて実施しているところでございます。
　なお、平成三年九月の台風十八号によりまして、下流の刈谷市においては浸水被害が発生しておりまして、こういうことも踏まえまして、私ども早期に治水の安全度を確保できるよう各種施策を組み合わせて対処してまいりたいと考えております。
○川島分科員　最後に、日本のかわらの生産地として非常に代表的な都市でございます高浜市、人口も少なくて今活性化が問われているわけでございますが、ここの三高の駅西・駅東地区の市街地再開発事業が現在行われているわけです。一日も早い完成が望まれておるところでございますが、進捗状況並びに今後の完成への見通し等について最後にお伺いしておきたいと思います。
○市川政府委員　三高駅東地区及び西地区の市街地再開発事業でございますが、愛知県高浜市の顔づくり、魅力ある商店街の形成、生活環境の向上といったようなことを目的にいたしまして、名鉄三河線三河高浜駅の東側及び西側において駅前広場等の公共施設の整備と住宅、商業施設等から成る再開発ビルを建設する事業でございます。
　ただいま御質問がございましたが、まず東地区につきましては、これは組合施行でございまして、駅の東側〇・七ヘクタールにつきまして平成三年度から平成六年度までの予定で事業を実施しております。それで、平成四年一月に権利変換計画の知事認可を受けましたので、現在、平成四年度に工事着工を行うべく準備を進めておる状況でございます。
　それから西地区につきましては、これは高浜市の施行事業でございますが、駅の西側一・五ヘクタールにつきまして、現在、平成四年度に知事の事業認可を受けたいということで鋭意地元調整を行っておる状況でございます。
　私どもの評価といたしましては、両地区とも順調に推移する見通しと考えております。したがいまして、国といたしましても事業の円滑化に向けまして必要な指導等を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○川島分科員　大変ありがとうございました。いずれも重要な、地域にとっては一日も早い完成を望んでおる各線でございますので、予定が何年早まっても私どもは文句を言いませんので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子（原）主査代理　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　次に、久野統一郎君。
○久野分科員　久野統一郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今盛んに生活大国という、そんな言葉が使われているわけでございまして、この間ある人に生活大国というのは何ですかと聞きましたら、ゆったりとした家に住んで、きれいな着物を着て、おいしいものを食べて、のんびりと過ごす、これが生活大国だ、そんなお話をされた方がみえるわけですけれども、やはりそういう目先のことじゃなしに、今楽をするのではなしに、本当は、もうちょっとこれから先のことを考えた、そんなことを我々は考えていかなければいけないんじゃないかな、そう思っているようなわけでございます。目先の社会福祉だとか環境整備、こういうものではなしに、まさに道路だとか鉄道だとか空港、住宅、公園、下水道、こういうような社会資本の充実、こういうものを一番整備していかなければならないんじゃないかなと私は思っているわけでございます。
　例えば下水道一つ取り上げましても、下水道の普及率は全国平均が四六％だそうでございます。私の地元の愛知県は四二％とちょっと下がっているのですけれども、名古屋市が大部分を占めておりまして、その名古屋市を除くと一八％だということなんです。全国の平均が四六％で一八％というと相当おくれているわけです。こういうふうにおくれているために、伊勢湾、愛知県の海というのは、東京だとか大阪、こんな大都市に比べてももう一番汚れている、そういうことでございまして、この汚れがひどくなっていって、これから魚がすめなくなるんじゃないかな、そんなことが言われているわけでございます。まさに社会資本のおくれが環境を侵しているわけでございます。
　この間のテレビを見ておりましたら、あるぜんそくの方がタクシーを拾って病院に駆けつけようと思ったのですけれども、道路が渋滞しているために治療が間に合わなくなりましてお亡くなりになってしまった、そんなことをテレビで放映していたわけでございますが、まさに社会資本のおくれが社会福祉のおくれにつながっていっているんじゃないかと思います。やはり目先の社会福祉だとか環境保全ではなしに、本当にこれからの将来を見詰めた社会資本の充実という、そんなことを考えていかなければならない士思うわけでございます。減税減税という話があるわけでございますが、減税をするよりもむしろ増税をしてこういう社会資本の整備を図っていかなければならない、私はそう考えるものでございます。
　社会資本の中心となりますのは、もちろん道路でございます。道路の整備状況がどういうふうに現在なっておりますか、高速道路、国道、地方道別にお尋ねをいたします。
○藤井（治）政府委員　道路を昭和二十九年以来営々として整備をしてまいりました。特に、六十三年から始まる第十次五カ年計画は、飛躍的に、高規格幹線道路が決定されたこともございまして、この五カ年間の中で千五百六十四キロが完成、供用されるという見通しになっております。そういうことを前提として、平成四年度末にはおおむね六千キロ、五千九百五十一キロ、一万四千キロの全体に対して四三％の達成がなされる見込みでございます。
　ただ、一万四千キロということで、七千六百キロから倍増いたしましたが、今や諸外国では、例えばアメリカでは高速道路の規模を三倍にして新しい基盤整備をしようとか、いろいろとドイツであるとかフランスであっても、まだまだ高速道路を二百キロ以上つくっているというような、高速道路先進国でも高速道路を一生懸命やっている、こういう状況から見まして、私ども、一生懸命高速道路、高規格幹線道路の整備をしていかなきゃいけない、このような状況と判断いたしております。
　一般国道の整備率で見ますと、平成二年度当初では五四・八％が整備率でございます。都道府県道で四六・一％、市町村道で四三・三％と、いずれも五〇％前後ないしそれを下回ります。特に私ども気にしておりますのは、我が国の道路を使っている走行台キロ、あらゆる車が走っているのの三分の一が一般国道を走っております。現在四万七千キロぐらいありますが、そこを三一％の車が使っております。都道府県道が十三万キロほどございますが、これを三一％、我が国の三分の一ぐらいが使っているわけでございます。その整備率が今このような状況、こういうふうなことでございます。また、そういう場合の一般国道の四車化率は、一三メーター以上と見た場合に、九・九％の四車化率になっております。
　さらに、歩道というレベルで見ますとさらに問題がございまして、私ども、この五カ年の中で飛躍的にやってまいりました。例えば、第八次五計のときには、その末で三〇％の歩道設置率でございました。それが第九次の五カ年計画では四〇％になり、今回の第十次、平成四年度末では五〇・八％と、おおむね一〇％ずつ歩道設置率も上げてきた、こういうような状況でございますが、いずれをとりましても約半分、これが道路整備の状況というふうにお答えいたします。
○久野分科員　ぜひ一日も早く、五〇％切れているということでございますが、完全に整備できるように、我々も努めていかなければなりませんし、建設省さんの方でも頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと予定より三つ四つ飛ばしまして、先ほどのお話で全国高規格幹線道路が一万四千キロというお話でございます。そういう道路網を整備していくために、地域高規格幹線道路という、そんなことを盛んに最近お聞きしておるのですけれども、その整備の考え方はどんなようなものでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　地域高規格幹線道路、これは、全国の高規格幹線道路一万四千キロで我が国の多極分散型の国土の形成を図ろうというのがその主目的でございましたが、やはり大都市圏のストックの強さにはなかなか十分対応できないだろうというふうな感じがしてまいりました。そこで、地域にストックの集積効果を一層強めながらネットワーク社会をつくり、そして国土の全面的な有効な利用を果たすために、そして地域活性化を図るためにはもう一つのネットワークをつくらなきゃいかぬ、その発想が地域高規格となったわけでございます。
　したがって、地域高規格というのは、それ自体が、各県等々で御提唱になっております一時間圏構想とかあるいは二時間圏構想といったようなものがそのベースにございますが、やはり地域の集積生活圏をどのように考えていくかということがそのベースにございますので、そういうものを見ながら、全体的な、全国的な高規格幹線道路と一体となったネット・ワークとしてつくり上げていく、こういう性格のものでございます。
　したがって、路線の性格としては、自動車専用道路ないしは専用道路と同じような効果を持った質の高いネットワーク、こういうことでございまして、まだ採択基準がどうだとかいうようなものよりも、地域の活性化にどのように貢献するネットワーク構造になるかを前提として、まず平成四年度にその調査を行い、考え方をまとめ、新しい五カ年計画の中心テーマとしていきたい、このような考え方を持っている次第でございます。
○久野分科員　まあこれからだということでございますが、大変すばらしい構想だと思いますので、ぜひその整備に御尽力をいただきたいと思います。
　私の地元の名古屋圏で、いろいろな道路構想があるわけでございます。名古屋市をぐるっと取り巻く第二環状線、それからその外側を東海環状線、また日本列島を縦断する伊勢湾岸等々大きな道路構想があるわけでございますが、これに加えまして、第二環状線と東海環状線の間に第三環状線を整備していかなきゃいけないだとか、また、第二環状線と第三環状線の間に二・五環状線を整備しようだとか、先ほどの第二環状、東海環状、伊勢湾岸道路というのが、伊勢湾を渡るところが全部その三本の道路が一つにまとまってきてしまうわけでございまして、三つの道路が一つにまとまれば、当然そこで容量がパンクをしてしまうわけで、もう一本伊勢湾を渡る道路をつくらなきゃいけないんじゃないかという、そういうことで、伊勢湾を横断する道路、伊勢湾台風のときにできた防潮堤沿いに道路をつくろうなんという伊勢湾横断道路だとか、また、衣浦湾を横断する衣浦湾横断道路だとか、今度中部新国際空港が伊勢湾にできるわけでございまして、これには当然伊勢湾岸道路からアクセスがつながるわけでございますが、そのつながった道路を空港でとめるだけではなしに、それをずっと半島の先まで持っていきまして、その持っていった道路をまた知多半島の東海岸を北上させる知多半島周遊道路という道路だとか、また、先ほどの衣浦湾横断道路に中部新国際空港をつなげる知多半島鉢巻き道路だとか、まあ、地元ではこんないろいろな道路構想が言われているわけでございます。
　これらの道路整備にどう国として取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のように、私ども、第十次五カ年計画を立案する際に、大都市圏の自動車専用道路網という形で、中部圏におきましても一つの構想を立てました。これが五カ年計画の中に組み込まれております。今回、道路長期構想というものをつくるつもりでございます。その上で、そういうものに基づいて新しい五カ年計画の構想をまとめよう、こういうふうに考えております。その際にやはり、それぞれの中部圏、首都圏あるいは近畿圏あるいは九州大都市圏といったようなそれぞれの地方圏、地域圏におけるネットワーク構造が地域基盤としてどのようなものが必要なのかということを、まず白紙に戻してもう一度考え直してセットし直す、そして、現在構想されているネットワークをその中で位置づけ直すという作業を合していただいております。
　先生御指摘のもろもろの構想は私どもも部分的には承知いたしております。そういうものを、例えば中部圏の場合にはたまたま環伊勢湾地域整備連絡会議というものが関係県市等々でできておりますので、しかもこれは単に土木局だけではなくて都市局あるいは企画部局等々が集まってこのような会議を構成いたしておりますので、こういう中でそれらのもろもろの要望というものを整理していただいて、そして御提案をいただければ国としてもそれを重要な資料として検討することができようかと思っております。
　その際に、一つだけ申し上げますと、日本海と太平洋を結ぶ東海北陸自動車道とか、あるいは東西を結ぶ第二東名・名神とか、あるいは東海環状道路と伊勢湾岸を結ぶ、伊勢湾口を含めた大きな構想、８の字構想とか、歴史的にいろいろと構想が積み重なってきております。さらにそれに加えて、それだけでは集積効果が上がらないということからサブネットワークがそれぞれまた生まれております。そういうものをきちっと整理していただいた中で中部圏が大きな集積圏として国全体としての大きな役割を演ずる、そういう中部圏になるようなネットワークを御提案いただきますと私どもも一緒になってそれらをオーソライズさせていただきたいと思っております。
○久野分科員　ぜひ地元の声を取り入れていただいて皆さんで御協議いただいてすばらしい道路づくりをしていただきたいと思います。
　地元のちょっと小さなことで申しわけないんですけれども、私の住んでおりますところに、清洲町という、織田信長の清洲城のあるところでございますが、ここに部落がございまして、名古屋鉄道がこの部落をちょうど真ん中から真っ二つに割って鉄道を敷いたわけでございます。部落が二つに割れてしまった。そこへ、昭和四十二年ごろだとお聞きしているのですけれども、名阪自動車国道がその鉄道と十字に交わって計画をされたということで、地元と、その部落としますと、もともと二つに割れていた部落が今度は四つに分割されてしまうということで、そんなことがあっては困るというようなお話をされたんだそうでございます。
　そういうお話の中で、道路ができると今度は今ある鉄道を高架にして上に上げるからその両方の今分断されている地域がつながっていくから、そういうこともあるからぜひ道づくりに協力をしてくださいよというそんなお話があって、今の名阪自動車国道に用地を提供して協力をした。これは地元のお話ですので、実際このとおりかどうかはその辺はよくわかりませんけれども、そういうお話があったわけでございます。
　もしそういうふうなことをお約束というのか地元の人にお話をされているようでしたら、一日も早くこの今の鉄道というのは高架にしなければいけない。四十二年ですので、今もう二十数年たっているわけでございます。この鉄道高架の計画というのは現在どういうふうになっておりますか、お教えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　国道三百二号、これは、一つは近畿自動車道としての役割を持っておりますし、一つは国道三百二号としての名古屋都市圏における環状機能を持った役割として非常に大きな位置づけを持っております。ただ、環状機能でございますから当然放射状のいろいろな施設とクロスをしております。例えば国道二十三号、国道一号、近鉄名古屋線、ＪＲ関西線、名鉄津島線、名鉄名古屋本線、東海道新幹線、ＪＲ東海道本線、二十二号等々二十七本ほどの鉄道ないしは道路とクロスをいたしている、そういう性格の環状道路でございます。したがって、当然ながらその地域、その周辺の地域とはいろいろな意味での地域利用と深いかかわり合いを持っております。
　そこで、私ども、名古屋環状二号線をつくる際になるべく地域の利用とをあわせて考えるということで、まず専用道路は当然のことながら立体構造としてつくっております。ただ、三百二号そのものは平面道路として、一般道路でございますから、これは地先道路としての役割を持つ性格を持っておりますから、当然平面交差、こういうことになります。そうなりますと、当然のことながら、先ほど言いましたように鉄道がたくさんございますから、ここと分断いたしますとそこで渋滞ということも出てまいります。
　そこで、今進捗状況を申し上げますと、平成二年度までにこの環状線としては専用部の十七・二キロ、一般部二十九・七キロを供用しておりますが、平成四年度には専用部の名古屋インターから勝川間の九・七キロと一般部六・四キロの供用を加えて、さらに一層環状機能が強化されるわけでございます。
　そういう中で、西春日井郡の清洲町内の名古屋鉄道の名古屋本線との交差部、ここは一日約十五万人の通勤通学の足となっております。したがって、この十五万人の足に絶対支障のないようにしながら工事を進めるということはかなり綿密な計画を立てなければいけないということで、愛知県、名古屋鉄道、当然私ども建設省とその他関係機関が相寄りまして今綿密な計画を調整をしているところでございます。こういう計画は相当綿密にしておきませんと、何か支障があったときに毎日の生活にすぐ支障がありますので、やっておりますが、かなり順調にその調整は進んでいると聞いております。
　それを終えましたら、地元の方々にこういうやり方でやりますよという説明をし、そして用地買収等に着手するということでございます。そこで、私ども、その計画の出発点、事業化の出発点は新しい五カ年計画、次期五カ年計画早々にもしたいということで、この平成四年度を一つの大きな年と考えて今その調整の最後の段階を一生懸命やっている、こんなふうにやっております。
○久野分科員　五カ年計画といいますと、そうするとこの五カ年計画で今度そこへ高架の仕事に取っかかれるようになるということですか、できれば。
○藤井（治）政府委員　そのとおりでございます。
○久野分科員　一日も早く鉄道の立体交差をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと先ほど飛ばしてしまって申しわけないのですけれども、先ほどの話に戻るのですが、先ほどいろいろな地元の構想があるというお話をさせていただいたのですが、今後地域振興のために道路構想が具体化してくると思います。こうした道路整備に将来、地域高規格幹線道路の制度を活用できないでしょうか。
○藤井（治）政府委員　先ほど申し上げました各地域圏における一つの大きなネットワーク構造の中には、地域高規格幹線道路は有力な手段として検討されるものと思います。ただ、そのものすべてが地域高規格になるかどうか、これはこれからの検討の問題だと思います。
○久野分科員　話がちょっと変わるのですけれども、地元業者育成ということで中小企業をどんどん育てていこうという、国でもそんな方針があろうかと思うわけでございます。通常、市町から仕事が出た場合に、当然それは今までは地元の業者が受けていたわけでございます。しかし、そういう事業を公団だとか事業団に委託した方がきちんと仕事がいくんじゃないかということで、そういうのを最近は委託しているようでございます。そういうふうに公団だとか事業団に仕事を委託しますと、どうしても大手業者中心に仕事が進められるというような、そんな傾向があるやに伺っているのですけれども、その辺のところはいかがなものでしょうか。
○伴政府委員　地元というか、地元あるいは中小企業の契約、極力受注機会の確保を、拡大を図ろうというのは、政府全体でも閣議決定をやりまして、目標を決めてやっております。特に建設業の場合は、それこそれ九・一％が中小でございますので、極力地元あるいは中小建設業向けの発注割合を高めようということでいろいろな形で努力をしております。一つは発注標準をよく守ってもらって上位のクラスの建設業者が入ってきてやるというようなことを極力避けることといったようなこともやっておりますし、それから分離分割発注をやりまして、特に地元の業者の方が、例えば工事の性質や種別によったり、あるいは建設労働者の確保とか資材の調達の面等考えますとどうしても地元建設業者あるいは専門工事業の中小建設業の方を活用するのが工事の進行上一番いいといったようなこともあるわけでございまして、そういうものについては極力分割発注して分けて出すようにというようなことを言っております。
　そのほか、共同企業体の活用というのもございますので共同企業体で特に中小の場合は経常建設共同企業体、経常ＪＶと言っておりますが極力、あらかじめ組んでおいて年間通してジョイントベンチャーを組んでいただくようにというようなことを配慮してやっていただくように言っておりまして、こういったいろいろな手法によって極力施工能力の向上を図るし、あるいは中小建設業者の育成を図りながらそういう機会をふやしていきたいというふうに思っております。
　そのほか、特に中小建設業者の場合は経営基盤が弱いということもありますので、そのための措置、これもいろいろな措置がございますけれども、そういうことを今後とも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○久野分科員　今言われた政策を進めていただいて、地元業者、中小企業育成に努めていただきたいと思います。
　ちょっと話がまた戻って申しわけないのですけれども、先ほどの道路を整備していくということでお話があったんですけれども、道路整備五カ年計画の進捗及び達成の見通しというのはいかがなものでしょうか。
○藤井（治）政府委員　平成四年度末に第十次五カ年計画が終わります。この平成四年度の予算が完全に執行されたといたしますと、平成四年度末における進捗率は、調整費を除く計画額に対して九九・八％という進捗になります。ただ、その内容が若干いろいろとございまして、一般道路事業は九二・二％、有料道路事業は一〇〇・八％、地方単独事業が三・七％という形で、合計で九九・八％、そういう形になります。
　私ども、これはやはり国の財政の状況等々からの第十次五カ年計画期間内の一つのやむを得ざる状況からこのようなものになったという理解はいたしておりますが、今度はそれぞれの整備の内容から見まして、今後の第十一次において、私どもやはり足らざるものについては十分この結果を反省といたしまして、次の新しい五カ年に向けていろいろと検討を重ねてまいりたいと思っております。ただ、第九次、第八次という過年度の五カ年計画を見ますと、やはり同じようにおおむね一〇〇％ということでございますので、おかげさまで第十次もそういう意味ではおおむね一〇〇％達成、概成できたのかなという理解はいたしております。
○久野分科員　皆さんの御努力によりまして、そうしてその事業が達成されていっているわけでございまして、本当に御苦労さまでございます。
　時間になりましたので、これで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○金子（原）主査代理　これにて久野統一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川昌典君。
○北川（昌）分科員　北川でございます。
　日ごろから国民の生活の環境整備、さらには地域の振興、こういった面で建設省として御尽力いただいていることに対しまして、心から敬意を表しながら、質問を申し上げたいと思います
　私は、道路整備を中心にして御質問を申し上げたいと思いますが、特に毎年毎年同じことを御質問申し上げますので、皆さん方には耳にたこができたというお考えかもしれません。しかし、同じ問題を連続して取り上げて皆さん方の認識をさらに深めていただく、そうしなければならないほど私の出身の宮崎県というところは道路の整備がおくれておる、こういうことでございますので、御理解いただきながらよろしくお願い申し上げたいと思います。
　これは平成元年の国が取りまとめました資料でございますけれども、行政投資実績を見てみますと、富崎県はここ十年間、全国のトータルをいたしました行政投資額、いわゆる総額のおおむね一％で推移をいたしております。これを道路で申し上げてみたいと思いますけれども、国県道は全国で五兆六千七十二億円、宮崎は六百四十二億円、一・一％の率でございます。さらに市町村道ではどうかといいますと、全国で一兆九千五百十八億円、宮崎県では百九十三億円、これが大体一％でございます。道路全体の投資額を見ましても、全国の総額の一・一％、こういう実態にございます。
　これは、一％というのは宮崎県の人口が日本の全人口の一％に当たります。したがって、この人口に見合ったところの投資額ではないか、私はこのように理解するものでございます。
　公共投資、とりわけ生活に関連する道路とか街路、住宅、公共下水道、これらについては人口に応じた施策というものが展開されるのも当然必要でございます。しかし、道路について申し上げますならば、面積も加味されなければならないのではないか、私はこのように考えております。
　宮崎県は全国で十三番目に面積の広い県でもございます。仮に面積が同じ広さのＡ、Ｂという県の中で、Ａ県がＢ県の人口二倍、こうしますと、Ａ県は投資額二％と仮定すれば、そうするとＢ県は一％、これが十年たちますとまさに大きな格差が出てまいるわけであります。こうした点を考えますときに、面積が広い割に人口が少ない、そのために宮崎県は投資額が少なくしたがって道路の整備がおくれておるのではないかという勘ぐりもいたしたくなるわけでございます。
　そういう考え方に立って物事を考えてみますと、今日人口は三大都市圏に集中いたしております。この三大都市圏だけで人口の約五〇％が集まっておる、こういう結果がさきの国土調査の結果でも出ておるわけでございます。こうした一極集中、これを排除して多極分散をさしていく、こういう目的を持ってこれまでも多くの施策が法律化され、展開されてきました。申し上げますならば、三十年代後半の新産都市、そして工業整備特別地域整備促進法、テクノポリス、民活法、リゾート法、頭脳立地法、多極分散型国土形成促進法、こういういろいろな施策がとられてきましたけれども、一つの例を挙げますと宮崎県、昭和三十年代後半の三十八年、新産都市の指定を受けました。大変大きな希望を県民持ったわけでございますけれども、結果はどうかといいますと、今でもその造成したところに工場が建っておるのは、立地しておるのはわずかだ。かなりのスペースがペンペン草が生えたまま残っておる、こういう状況であります。これはなぜかといいますと、やはり当時は港を中心としたところの新産都市であり、それにアクセスの道路が整備されてなかったことが私は大きな新産都市の宮崎県における失敗だ、このように理解しております。
　今回も、近く地方拠点都市にかかわる法案がそれぞれの省庁で建設省が中心になって出されるとお聞きしておりますが、この法律ができても果たしてこれがその地域に根づく状況ができるのかどうか。私は一に道路の整備にかかっておる、こういうふうに考えておるわけでございます。こういった政策を生かすためには、道路体系というものを、交通体系というものを整備されるのが大前提だ、このように思っておるわけでございますけれども、これは通告いたしておりませんで申しわけないですが、建設大臣のもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　平成二年度の国勢調査によりますと、過去五年の人口の移動は、十八道県におきまして減少しているという結果が出ているのでございます。四全総で多極分散型国土の形成、一極集中の排除等を進めてまいったはずでございますが、結果といたしましては人口減少県が非常にふえたということでございます。したがいまして、これから生活大国を築き、ただいま申し上げました多極分散型国土の形成を志してまいるということになりました場合には、いかなる方策をもって行うかということになるのでございまして、その一つが、ただいま先生がお取り上げになりました地方拠点都市整備及び産業業務施設再配置の法案である、そのように考えているのでございます。これが有効な法案となりますように、実効あらしめるように最大限の努力をいたしたいと思っておりますが、まずは国会においてこの法案の成立を目指してまいりたいと考えているのでございます。
　また、再三道路の整備をお取り上げになったのでございますが、これは新産都市の建設が意外な結果であったという話でございますけれども、その点はあるいは先生がおっしゃったとおり、道路網の整備が伴わなかったことに起因しているのかもわかりません。先生の御地元の富崎県、道路整備がおくれているということでございますが、道路局長は宮崎県の御出身でございまして、そのことからいたしますと、恐らく緊要度に応じまして道路整備を進めると、非常に公正におやりになってきたのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、道路整備に対する各地域の御要望まことに強いということを、就任以来四カ月痛感をいたしておるところでございまして、きょうは東九州自動車道を中心といたします当該地域における先生の地元の宮崎を含みます道路網の整備についてたくさんの御質問をいただいたところでございまして、さらに整備を進めてまいるように努力いたしますことを申し上げておきたいと存じます。
○北川（昌）分科員　どうもありがとうございました。
　先ほど申しましたけれども、多極分散、そして均衡ある国土を形成するための一つの主役は、何と申しましても高速自動車道であると考えます。既に西回りの高速道を建設いただきまして、若干人吉―えびの間残っておりますけれども、これもやがてすぐ完成ということで大変期待も大きいところでありますけれども、このことによりまして、宮崎県がこの十三年間に企業を誘致したのは百七十社ございますけれども、その就業員数でいきますと、そのうちの七〇％から八〇％がこの高速道の周辺でございます。そういった面で、この高速道が地域振興といいますか分散させるために果たしている役割は大きい、このように私は実感として持っておるわけでございます。
　そこで東九州自動車道、これは昨年の十二月に由幹審におきまして一部を除きまして基本計画への昇格、そして整備計画、それぞれ昇格をいただきまして、建設への前進をしていただきました。大臣初め各関係者に対しまして心からお礼を申し上げたいと思います。ところで問題はこれからでございますが、大臣も九州御出身でございまして、御案内のように九州は一つ、こういうことで各県の知事さんを先頭に、この九州全体の経済浮揚を目指して、協議会を持ちながら頑張っておられます。また昨年は、北九州から鹿児島までの東回りの沿線の市町村首長、それに経済界、さらには建設省、通産局、こういった関係者の皆さん方が集まりまして東九州軸推進機構というものを結成いたしました。これは、とりもなおさず一日も早く東九州自動車道を完成していただきたい、こういう大きな願いがあるわけでございます。
　現に西九州と東九州では経済格差は歴然といたしておりますし、まさに九州は一つにするためには、ひとつ建設大臣、お力をいただいてこの東九州自動車道の一日も早い実現、実現といいますか、もう既に御尽力いただいているわけですけれども、完成の暁を見るように、それと同時に九州横断自動車道延岡線、これが結んだとき初めて九州は一つになると思うわけでございます。この東九州自動車道の、まあ昇格をいただいたばかりのときに次にということも大変これは申しわけないかもしれませんけれども、どういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　東九州自動車道の現況といいますか、これからの考え方を御説明申し上げます。
　まず、先生御指摘になられましたが、九州の全体が一つと見たときの高規格幹線道路の全延長は千四百八十七キロでございまして、全計画の大体一一％弱、九州は人口、面積からいっても大体一一％でございますから、そういう意味では一つの姿ができ上がっていようかと思います。その中で、これは言うべきかどうかわかりませんが、九州は一つ一つと見たときに、宮崎県で見ますと人口が一％、面積が二％というのから見ますと、宮崎県の場合、従来九州縦貫道の宮崎線だけでございましたが、今回九州横断自動車道の延岡線と東九州自動車道が百八十二キロ等々加わって現在三百三十三キロということでございますので、宮崎県における将来の高規格幹線道路基盤のレベルは飛躍的に増大いたしております。問題は、これをこれからどのように整備していくか、こういうことであろうかと思います。
　そういうことで、昨年の十二月三日にいわゆる国幹審におきまして、西都－清武間二十七キロなど三区間の八十二キロ、これは全路線の二割に相当いたしますが、これが整備計画が策定され、これは現在道路公団におきまして、ルートや道路構造等詳細な調査をいたしております。これが終われば逐次事業に着手する、こういう状況に至っております。さらに、同審議会におきまして、清武－日南市間二十七キロ、串間－志布志間十七キロ等六区間百四十キロが基本計画に決定したわけでございまして、既定の基本計画合わせますと約八割に当たる三百二十六キロが基本計画、こういう状況でございます。これらについては、今これから環境アセスメント等次のステップの調査をやっている最中でございます。
　さらにもう一つ、今まで申し上げておりませんでしたけれども、日出－大分間という、大分県においては九州横断道大分線というのがございまして、これが日出－大分間三十三キロについては九州横断自動車道と併用しております。そこで、こういう形でやっている部分と、もう一つは、並行する自動車専用道路といたしまして一般国道十号の例えば延岡南道路など五道路五十七キロが供用中または事業中でございます。そういう意味では、東九州自動車道全線の約四割に当たる百七十二キロが供用中または事業中、こういう形になります。六十二年までは何も計画がなかったということを考えれば、かなり急いで今進展しているということでございます。
　しかし、今後これらを一層引っ張るのは、地域における言ってみれば活動といいますか、地域がどのようにこういう高速自動車国道を中心にして振興発展するか、活性化するかという地域におけるいろいろな計画の協力でございますので、そういう意味で、地域と我々道路行政とが一緒になって歩調を合わせたときに、この東九州自動車道のスピードはもっと上がるもの、こういうふうに考えております。
　一応そういうふうなことで状況を御説明申し上げました。
○北川（昌）分科員　藤井局長は宮崎県出身だからという大臣のお話がございましたが、地元出身であればあるほど、公正という立場からなかなか難しい面も、心中なかなか苦しい面もあろうかと思いますが、そこは大臣がひとつお力添えいただきまして、九州一つのために御尽力また御加勢よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、幾つもローカルの分を申し上げておりましたけれども、今までしょっちゅうやっております関係でございますので十分御理解いただいておると思いますが、いわゆる国道二百二十号線、災害に非常に弱い。おかげさまでかなり整備が進んでおります、防災対策として。それと二百二十二号線、これにつきましても御尽力いただいておりますし、できるならばテンポを一歩進めていただいて、油津港が完成しますので、このアクセス道路として活用できるような状態をつくり上げていただきたいということを、この点については御要望申し上げまして、ひとつ二百六十五号線についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　この線は、小林市から県北の五ケ瀬町、この一市四町村にわたりまして、九州中央山地を縦走する延長百六十二キロの国道でございます。国道といいましてもまさに残酷道と申しましょうか、地図の上には国道として載っておりますが、観光客が高千穂側の熊本側から入ってまいりますと、途中で引き返すにも引き返せないという道路でございます。しかし、先ほど申しましたような、中央山地を縦走する道路でございまして、極めてその地域にとっては重要な路線でもございます。今それぞれ改良工事はしていただいておりますけれども、やはりその地域に含有されております広大な森林資源、こういったもの、さらには山村地域の総合的な開発、こういった面からもこの道路の整備について一段の力添えをいただきたいと思うわけであります。観光道路にもなるわけでございまして、また地域の開発にもなるわけですが、とりわけ、先ほど申しました一市四町村間、この町と村との間を結ぶ区間については、早急な整備を目指しまして予算の十分な配慮をお願い申し上げたいと思いますが、この点について、御意見というかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の国道二百六十五号、熊本県境から須木村の間の整備について申し上げます。
　椎葉村―五ケ瀬町間の国見峠、ここが最大のポイントでございまして、二千七百七十メーターの大規模トンネル区間を含めて六・六キロのバイパス事業を実施するなど、いろいろな工区を今事業中でございます。私どもとしては、例えば一例を申し上げますと、この平成三年度に終わる工区としては西米良村の槇ノ口工区、あるいは平成四年度に終わる工区としては上椎葉工区あるいは田代八重工区、これは須木村と西米良村のちょうど中間でございます。こういうふうに、投資効果がそれぞれ上がるように工区を選びながら重点的にそれぞれやり、そしてそこが終われば次の重点区間といいますか、必要緊急性の高い区間に移るというようなことで、だらだらと全線をやるというよりも、それぞれ重点区間を置きながら逐次整備に着手して、全体が今先生が言われましたように、来た車が安心して戻れないなんという言葉が出ないように、これから我々も一生懸命県とよく調整をしながら対応してまいりたいと思っております。
○北川（昌）分科員　次に、労働時間の短縮と工期期間の見直しといいますか、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
　労働時間短縮で千八百時間、これは経済五カ年計画の中に含まれておりまして、平成四年にということでございましたがなかなか目標達成まではいかない。近く週休二日制の法案が今国会に提案されることになっております。そうなりますと、法案が通りましたならば、やはりこれは全国的にこの実現、普及をしていかなければならない、こうなるわけでございます。労働者側も、そういった週休二日制の整備がなされてない企業を敬遠する、こういうことで人手不足に拍車をかける、こういうことにもなりかねないわけでございますが、特に建設業につきましては、今地方では従事者平均年齢六十三歳、もうこう言われております。そういう中で大変企業側も御苦労いただいているわけでございますけれども、そういった人員確保の面からも、建設業自体に対しての週休二日制の普及、実施というものを御指導いただく必要があるのではないか、こう思いますが、その点についてどうなのか。
　もう時間がございませんので、あわせてお聞きしますけれども、今度は建設業側とすれば、時間短縮はするが、工期が緩和されないと仕事が進まない、引き受けた工期内に仕事が完成しない、こういう問題も出てくるわけでございまして、そういった週休二日制と兼ね合いまして工期の緩和、この点についてはどのように対策をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伴政府委員　まず、時短の方でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、建設業界、特に意欲のある若年労働者を確保していくにはどうしても労働時間の短縮、いろいろな雇用条件、労働条件の改善の中でも大事なことだと思っております。これは、業界を指導する立場あるいは発注者の立場だけではなくて、建設業界でもこれに大変熱心に取り組んでいただいておりまして、現在、建設業構造改善推進プログラムというのを三年計画で進めております。ことしか最終年でございますけれども、この中でも時短の問題が官民挙げて取り組むテーマだということで、いろいろなことをやっております。
　その結果、御案内のとおりでございますけれども今年度、したがって平成三年四月から労働基準法で法定労働時間が週四十八時間から四十六時間になりました。これをきっかけに時短のキャンペーンをやっておりまして、それで建設業、特に三百人以下の規模の建設業の場合には平成五年、来年の四月からこの週四十六時間を四十四時間にする、したがって四週六休にするということになっておりますが、こういう機運が大変盛り上がっておりますので、これを一年前倒しにしてことしの四月からひとつ四週六休に取り組もうということを決議しておりまして、このことを広く広めていきたいと思っております。おかげさまで、まだ全産業平均並みになりませんけれども、建設業の年間総労働時間は非常に短くなってきておりまして、例えば平成二年に比べて平成三年は、年間ですけれども四十九時間短縮されたといったようなことでございます。
　今後とも、四週六休の先行的実施をきちっと広めますとともに、先生おっしゃるように完全週休二日あるいは年間千八百時間に向けて、不断の努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。