Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（近藤純五郎君）　介護保険制度は、社会保険方式によりまして標準的な介護サービスの水準を定めているわけでございまして、この水準を全国的に保障しよう、こういう考え方に立っているわけでございます。そのために、介護サービスの利用に当たりましては、要介護度に応じまして標準的に利用されるサービスの種類とか量を設定いたしまして、これを踏まえて支給限度額を決めているわけでございます。従来のような出来高という形はとらない、こういうことでございまして、その枠の中で介護サービス計画をつくっていただきまして効率的な利用をしていただく、こういうふうな考え方でございます。
○櫻井充君　それはもう重々承知しております。ただ、そのシステムがおかしいんじゃないかというふうに言っているわけです。コンピューターがこれだけ誤ったといいますか不適切な判断を下してきている中で、包括払いにします、全国一律でこういうふうなことでやりましょうと。納得できない部分があるわけですね。
　それともう一つは、手間暇から考えたときでも、例えばそこの調査に行ったときにもうそこでプログラムが立てられるわけですよ。つまり、八十五項目チェックして、この人はこれが食べられないから食事の手伝いに来ましょう、掃除をやりましょう、ふろに入れましょうと。そういうふうにすれば、もうそこの時点でプログラムが立てられるわけです。それを二次審査なら二次審査のところでやればおのずと時間も短縮できるし、皆さんにきちんと合った介護ができるんだというふうに私は思うんです。
　ですから、そのシステムとして出来高払いがいいのか包括払いがいいのかということになるんだと思います。その点について厚生省は、包括払いの方がいい、その方が患者さんというか国民の方々にとっていい介護が受けられる、そういうふうにお考えなんですね。
○政府委員（近藤純五郎君）　私どもは、いろいろやり方はあろうかと思いますけれども標準的な介護サービスのサービスの水準、これを念頭に置きまして介護保険制度ができているわけでございまして、これにさらに上乗せするか、これに足りないものをふやすか、保険料に反映いたしますけれども、それを決めるのは地方だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○櫻井充君　私が聞いているのは出来高払いと包括払いとどっちがいいかということです。どちらがいいと考えられているんですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　私どもは、標準的な介護サービスの水準でございますし、全国一律の公平な負担ということになりますと、やはり現在の私どもが提案しているものがいいと、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　ちょっと考え方が違うので、先へ行かせていただきます。
　二号被保険者の場合において、特定疾患の患者さんでなければ保険が受けられないというような状況になっておりまして、十五種類の病気が示されております。ここの中に心臓病の患者さんが入っておりませんが、なぜ心臓病の患者さんが入っていないのか、その点に関して説明いただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　特定疾病の関係でございますけれども、これはいろいろな統計を使わせていただきまして科学的に決める、こういうことで、専門的な見地から検討していただいたわけでございます。
　その中で二つ要件が決まったわけでございます。一つは、四十歳から六十五歳未満の年齢層においても発生が認められまして、罹患率とか有病率等について加齢との関係がある、こういう疾病、なおかつ三カ月から六カ月以上継続して要介護状態または要支援状態になる割合が高い、こういう二つの要件に該当するかどうかということで、統計的な情報をもとに検討をしていただいたわけでございます。
　一つの要件として、加齢に伴って発生する、これにつきましては心臓病については認められたわけでございますけれども、要介護状態が三カ月ないし六カ月にわたりまして継続して持続するという明確な統計的な結果が得られなかった、こういうことで特定疾病にならなかった、こういうふうに承知いたしております。
○櫻井充君　こういうふうな患者さんたち、今、心臓病に関しては加齢との因果関係はあるということなんですね。そうしますと、ではこれらの患者さん以外の患者さんたちが介護が必要な状態になった場合にはどういうふうな形で介護を受ければよろしいんでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　指定をされました患者さん以外の患者さんたちがどのようなサービスが受けられるかということでございますけれども、その方が医療が必要な在宅患者の方であれば、例えば医療機関や訪問看護ステーションから訪問診療あるいは訪問看護が受けられますし、またその方が入院して医療が必要だということでの判断になれば、医療保険からの入院給付がされるという形になります。
　また、その年齢層で在宅の方々で介護が必要な身体障害者という形のお取り扱いをさせていただく場合には、身体障害者福祉法に基づきまして各種の介護サービスが提供されるということになります。その充実のために障害者プランに基づきまして整備充実を図っております。
　また、そのほかに特定疾患調査研究事業という形で、いわゆる難病の対象につきまして百十八疾患と慢性関節リウマチの疾患に対しましての介護サービスをやっておりますので、こういったサービスの提供というようなことが考えられるということで、いずれにしましても、そういった在宅、入院を含めまして、医療・介護サービスについてそれぞれから適切に提供されるようにということでやってまいりたいと思います。
○櫻井充君　医療を受けられるのは当たり前であって、その患者さんたちにとってみれば納得いかないところが出てくると思うんです。ある人は介護を受けられる、ある人は介護を受けられない。特に私なんかが思うには、心筋梗塞なんというのは脳梗塞と全く一緒だと思うんです、動脈硬化で起こってくるわけであって。そういう患者さんがなぜ外れなきゃいけないのか、その点についてもう少し明確に話していただけないでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほども申し上げましたように、加齢に伴うものと、それから三カ月ないし六カ月の継続して介護を要する状態にある、こういうふうなことで条件設定をされておりますので、その継続期間の三カ月なり六カ月が認定できなかった、こういうことでございます。これからさらに医学的な見地から検討されて、それが必要であるということであれば追加というのは当然あり得るということでございます。
○櫻井充君　加齢ということをおっしゃっていますけれども、例えば九番に気管支ぜんそくが入っています。気管支ぜんそくなんて加齢なわけじゃないですよ。生まれたときからは極端にしても、もう三カ月ぐらいからぜんそくの発作を起こしている子供たちもいるわけです。アトピー型の子供たちなんというのは、まさしく加齢なんかによって起こってくるものではございません。それから、糖尿病にしても若年発症のものに関しては加齢と全然別個でございます。ですから、そういうふうなものも含まれているにもかかわらず、加齢で起こってきて、なおかつ重度の心筋梗塞の患者さんの場合には寝たきりになっている方もいらっしゃるわけです。
　ですから、そういうふうな人たちをなぜ除外しなきゃいけないのか。要するにこういう特定疾患なんかつける意味がないんじゃないかと。つまり整合性がないわけです。あるものに関して言えば加齢は関係ない疾患も入れておきながら、しかも期間からいったって、果たしてその期間だけ、三カ月から六カ月介護が必要だというふうなことが考えられないような疾患も入っている。そして、逆のことを言えば、必要な患者さんなんかは残されている。そういうことから考えれば、こういう特定疾患をつける必要はないんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、その点に関していかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　介護保険制度はまさに高齢者を対象とする制度でございまして、四十歳から六十五歳未満の方は二号被保険者という形に位置づけられているわけでございます。したがいまして、四十歳から六十五歳未満の方のどのような救護をするかということで、これは法制定当時から大変な議論がございました。
　いろいろな議論の経過を踏まえまして、加齢に伴う疾病でなおかつそういう状態が持続する、こういうものを指定したわけでございまして、法の建前いろいろあろうかと思いますけれども、これは法律上はそういうことになっておりますので今後の検討課題だと、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　介護保険法の中には、介護保険法の意義といったところだったかと思いますけれども、要するに介護の必要な人たちに対して社会がかわって介護をする、そういう概念だったんじゃないでしょうか。ですから、高齢者に対して介護をする、高齢者が受けるからそのお金を払うというのではなくて、むしろ例えば私なら私の、うちの親が動けなくなった、私がこういう形で勤務しているから自分が介護できないのでどなたかにお願いして介護していただくと。そういうふうなことから考えれば、加齢だ何だということではないんじゃないか。
　要するに、介護を受ける人がいる、その人たちに対してどういうふうないい介護をしてあげるか、することができるかということが本来の介護保険法の趣旨ではないかというふうに思うんです。
　これは質問通告をしていないので大変申しわけないんですけれども、厚生大臣、今のやりとりを聞いていて、かなり僕は問題点があると思うんですけれども、この点について少し感想をいただければと思うんです。
○国務大臣（宮下創平君）　介護保険制度として制度を定立する場合の基準、仕分けの仕方については、今、局長から答弁したとおりでございます。
　介護の分野と医療の分野との境界の問題を御指摘になっていらっしゃると思います。心疾患の例を引かれて今言われておられますが、一応介護保険としては加齢というような要因を中心に据えながらも、しかも医療で継続的に、医療給付でやるという方を全部取り入れるということになりますと医療と介護との関係の領域が非常に不明確なものになりますので、一定の基準を設けて、そして十五の疾病について介護状況にあるものというように、これは制度としては仕組んだわけでございます。
　今後、介護と医療給付との関係というのは非常に大きなポイントになるかなという、今お教えを聞いておりまして感じをいたしました。
○櫻井充君　どうもありがとうございます。
　ある程度やはり、ある程度というか、僕は問題点が多いと思いますし、自分自身はやはり必要な制度だと思っています。国民の方々に納得していただけるような整合性を持った形で決めていただければなというふうに思います。
　時間がなくなりました。ちょっとダイオキシンの方、急いで二、三だけ質問させていただきます。
　まず、今回の予算に関してですけれども、今回、厚生省のダイオキシンの対策費として八百二十五億円が計上されていますけれども、果たしてこれで十分なダイオキシン対策がやれると政府はお考えなんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシン問題に関しましては、国民の健康にかかわります重要な問題でございます。厚生省といたしましては、廃棄物焼却施設につきまして、廃棄物処理法に基づきまして既にダイオキシンの排出規制を強化するなどの対策を講じてきたところでございます。
　具体的には、新設の焼却施設につきましては、既に平成九年十二月一日より基準の強化を図っておりますし、既設の施設につきましても平成十四年十二月一日から厳しい基準を適用することといたしております。こうした規制措置にあわせまして、私どもといたしましては助成措置も実施をいたしているところでございます。
　平成十一年度予算案におきます廃棄物処理施設整備費につきましては、厚生省計上分といたしまして千五百三十三億、対前年度比五・〇％増を計上いたしております。その中でダイオキシン対策といたしましては、対前年度比一八・三％増の七百三十二億円を計上いたしました。特に、一般廃棄物焼却施設の整備につきまして、平成十二年度までの緊急、特別の措置といたしまして、ダイオキシン規制に対応いたしました焼却炉等の設置、改造に加えまして、これらと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用を国庫補助の対象とすることとし、市町村の施設整備を支援したいと考えているところでございます。
　厚生省といたしましては、施設の規模等によりましてその整備に要する費用は異なりますが、市町村の要望におおむねこたえられる予算が確保されたものというふうに考えておりまして、今後とも国民の皆さんが安心して暮らせるよう排出基準に適合した一般廃棄物焼却施設の整備促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　要望しているものが果たして正しいか。正しいというのは大変失礼かもしれないけれども、改築しなきゃいけないごみ処理場なんというのも全国にかなりあると思うんです。
　今、全国のごみ処理場の中で、少なくとも今の環境基準に合わないもの、そして平成十四年に向けての環境基準に合わないものが幾つぐらいあって、そしてそこを改築するためには大体幾らぐらい必要だというふうに厚生省は見込んでいるんでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど申し上げましたように、廃棄物処理法を改正したわけでございますが、廃棄物焼却施設につきましては、先ほど申しましたようなダイオキシン類の排出規制のほかに、改正前は一日当たりの焼却能力が五トン以上としていたわけでございますが、改正後は一時間当たりの焼却能力が二百キログラム以上の施設と改めたところでございます。いわゆる規制を強化したわけでございまして、規制前の産業廃棄物焼却施設につきましては約三千というふうに考えておりますが、この規制の強化によりまして二千ほどふえまして約五千程度が規制の対象となるというふうに考えております。
　しかしながら、昨年十二月一日から既設の焼却施設につきましてダイオキシン削減に関する規制が強化をされまして、これに対応できない施設の中には廃止した施設も多いと予想されますことから、現在の正確な施設の数につきましては都道府県を通じて調査をいたしております。
　また、この調査ではあわせて排ガス中のダイオキシン類の濃度や年間の焼却量についても調査をいたしておりまして、これらの結果につきましては本年度中に取りまとめ、公表する予定でございます。
　なお、産業廃棄物焼却施設につきましては、昨年の夏までに都道府県が把握をしておりますデータを調査いたしましたところ、三百十六施設のうち八十ナノグラムの基準を超えた施設はこのうち約一％の三施設でございました。
　一方、市町村の設置いたします一般廃棄物焼却施設につきましては、昨年六月までにダイオキシン類濃度の報告を徴収いたしておりまして、この調査時点で稼働中の施設は千六百三十五施設ございますが、現時点では八十ナノグラムを超えた施設はございません。
　なお、これらの新設、改造の全体の事業費のお尋ねでございますけれども、現在、都道府県を通じましてごみ処理の広域化計画の策定及びそれに基づきます処理施設の整備ということで、都道府県に市町村と調整の上、計画をつくっていただくようにということでお願いをいたしておりまして、現在の時点で総費用は幾らかかるかという推計は、こういった計画との絡みで申し上げますればなかなか難しいと考えております。
○櫻井充君　果たして十分な額なのかどうか、もう少し御検討いただきたいと思います。といいますのは、環境庁の方から、ダイオキシン分析体制の整備を目的に、当初五億六千万円予算を組んでおりました。これは、環境庁の方は大体五カ所だろう、五つの地方自治体ぐらいから申し出があるだろうというふうに思っていたところが、実際は二十五の自治体から交付の要望がございました。ですから、これを満たすためには、今年度の五億六千万の五倍の予算をつけなければいけないわけですけれども、環境庁としては予算をふやす意思はおありなんでしょうか。
○政府委員（廣瀬省君）　地方公共団体においてダイオキシン類を常時モニタリングをお願いしていかなきゃいけないわけですから、この整備というのは大変重要と考えております。
　先生おっしゃいますように、補助をしてまいったわけですが、平成十年度は五地方公共団体に補助をしております。平成十一年については、当初、平成十年六月の調査では二十四ございました。そして、今回また調査をしておりまして、具体的にこの機械を入れたときの人員、それからそれを扱うことができるのかどうかということも頭に置いておりまして、それを調査しました結果、十四カ所という形で来ております。
　そして、これについて予算的に見ますと、補助率がそれぞれ三分の一、一般的に。それから公害防止地域は二分の一ということになりますので、約九億円の金がかかるかというふうに思っております。そして、現在持っております予算の中で考えていきますと、今後のこともございますが、ある程度満たせることが可能かというふうに思っております。
　いずれにしても、機械については単純に機械が備えつけられるのじゃなくて、精度管理上ございますので、研修等も含めてこの整備をお願いしているというふうに考えております。
○櫻井充君　そうしますと、新聞での報道によりますと、一つの自治体当たりの補助額を引き下げるというふうな報道がされていたんですけれども、そうではなくて満額満たされるということなんですか。
○政府委員（廣瀬省君）　なるべく満たすべくお金を配分したいというふうに考えています。
○櫻井充君　予算案はまだ決まっていないんですから、取る気になれば取れるんじゃないですか、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（廣瀬省君）　現在要望しております予算を確保して、地方自治体に十分それをかなえていきたい、努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○櫻井充君　要望しているというのは、後から地方自治体が申し込んできたその額に満たすということですか。
○政府委員（廣瀬省君）　そうではございませんで、現在提出しております予算五億六千万の要求、そして今持っておりますお金、具体的には環境監視調査等補助金というのがございます。その中での問題も含めて十分地方自治体の意に沿うよう努力してまいりますということでございます。
○櫻井充君　大体、銀行救済に七兆五千億円入れているわけです。たった何億円の金を引っ張ってくるのは簡単なことじゃないですか。
○政府委員（廣瀬省君）　今、予算を提出しているわけでございまして、五億六千万を十分取っていきたい、努力をすることが一番の目標かというふうに思っております。
○櫻井充君　政府にとって、小渕首相を筆頭としてダイオキシン対策はもう政府の一番重要な事業だというふうにおっしゃっているわけですから、本来であれば満額認めるような予算措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（廣瀬省君）　具体的にダイオキシンの分析機器だけのお金ではない部分もございますので、全体的にそのことを先生のおっしゃる意味を踏まえて地方自治体に迷惑をかけないような形で整備をお願いするよう努力してまいりたいと思います。
○櫻井充君　済みません。本当はあと幾つか質問があったんですが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　残された時間の範囲内で、同僚議員からも御質問させていただきました介護保険の施行の準備状況にかかわって、先日十日の予算委員会で大臣には幾つかお答えをいただきましたけれども、その時間の中で十分できなかった部分を補足的にきょうはお伺いしたいと思います。
　ただ、本題に入ります前に、先ほど櫻井議員と厚生省とのやりとりを聞いていてつくづく思ったんですが、これは意見としてお聞きいただければと思うんですけれども、要介護認定を介護にかかわる時間で分類しましたよね。あの発想というのは、確かにいろいろ現場の皆さんの御意見などもお聞きした上での手法だと思うんですけれども、意外と医療関係者からすると物すごくなじみにくい発想なんです。どうしても医療関係者は、疾病がどういう疾病で、状態がどういう状態で、それに対するどういう行為が必要でというふうに考えるんですね。そういう意味では、その状態とかどういうサービスの種類が必要なのかということは一応棚上げして、とにかく介護にかかわる時間が何時間か何分かということで認定をされていくということのギャップがかなりあると私は思っています。
　ですから、これは要望ですが、あと半年後には要介護認定の作業に入るわけで、一気に医療サイドの皆さんの発想と福祉サイドの皆さんの発想とがぴたっとうまく一致するかどうかわかりませんけれども、少なくともそういう発想のギャップあるいはずれがかなりあるということを十分認識して、そこを埋める作業あるいはつなぐ作業というか、共通認識を持つ作業をぜひ丁寧にやっていただきたいなと。そうしないと、認定をめぐっても、あるいはその後のサービス提供をめぐっても妙なところでぎくしゃくして、結局迷惑をこうむるのは利用者ですので、その辺のことは重々認識されているんだろうと思いますが、どうも局長のお答えぶりを聞いているとまだそこはちょっと十分でないなというふうに思いますので、余計なことかもしれませんけれども、気がつきましたのであえて意見として申し上げておきます。
　その上で、きょうは介護保険制度に基づく施設サービスに限ってお尋ねしたいと思います。
　介護保険制度のもとでは、三種類の施設サービスが提供をされるべく用意されている。それは、介護という言葉をつけて、介護老人福祉施設、これは従来の特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、これは従来の老人保健施設、それから一番ややこしいのが介護療養型医療施設、この三種類だというふうに説明を伺っているんですが、これがどうもよく理解できないところがあるので、この三つの施設類型についてはどういう違いがあるのか、サービスの内容面でもどう違ってくるのか、改めてできるだけわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のように、介護保険施設は三種類ございます。
　一つは、指定介護老人福祉施設でございまして、老人福祉法上の認可を受けました特別養護老人ホームであることが前提になっておりまして、その上で介護保険法上の指定を受ける、こういうことが一つでございます。二つ目が、これは介護保険法上の施設になりましたが介護老人保健施設でございまして、介護保険法上の許可を受けて介護老人保健施設になるわけでございます。それから三つ目が指定介護療養型医療施設でございまして、これは医療法の許可を受けました病院または診療所であるわけでございまして、その上で介護保険法上の指定を受ける、こういう三つがあるわけでございます。
　それで、特徴的なものでございますけれども、介護それから看護職員の配置でございますけれども、各施設とも入所者数対比で原則三対一という形にする予定でございますが、それぞれの施設の機能にかんがみまして、介護老人福祉施設では介護職員が手厚く割合が多いという一方で、介護療養型医療施設では看護職員の割合が多いということで、老人保健施設はこの中間だということでございます。また、老人保健施設では機能訓練を推進するということで理学療法士や作業療法士を配置いたしておりますし、療養型の施設では医師の配置、こういうことであるわけでございます。
　それから、居室の面積でございますけれども、老人福祉施設では生活の場としての位置づけでございますので十・六五平米以上とする一方で、老人保健施設では八平米以上、それから療養型では六・四平米以上、こういうふうな形で人員配置それから居室の面積に差があるというのが特徴でございます。
○朝日俊弘君　ちょっと確認しておきたいんですが、介護老人福祉施設は老人福祉法に基づく施設で特別養護老人ホームである、それで介護の指定を受けると。そうすると、介護指定を受けない特別養護老人ホームもあり得るのかどうか。もう一つ、療養型医療施設についても、これは基本は医療法である、医療法に基づいてつくられている病院もしくは診療所、療養型の病院、それで改めてその介護の指定を受けると。そうすると受けない場合があるのかどうか。この両方をちょっとお聞かせください。
○政府委員（近藤純五郎君）　介護老人福祉施設でございますけれども、観念的には指定を受けないという場合も想定されるわけでございますけれども、実際上は全特別養護老人ホームが介護老人福祉施設になるであろうというふうに考えております。それから、介護療養型の医療施設でございますが、これは医療法上の許可でございますのでまさに病院、診療所でございますので、これは医療施設として残る場合と、それから介護保険法上の指定を受けまして介護保険の対象になる、こういうケースが両方あろうと思います。
　大部分が介護保険の方にいらっしゃると思いますけれども、一部は医療施設という形で医療保険の対象となる医療、治療等を行う施設として残るであろう、こういうふうに想定いたしております。
○朝日俊弘君　済みません、もう一つそこで確認したいんですが、では療養型医療施設については、多くは介護の方に来ていただけるだろうけれども、一部医療の方で残るだろうと。そうすると、残った療養型病床群と介護の方に来ていただいた施設とは何がどう違うんですか。全く一緒ですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　指定になりました介護療養型医療施設はまさに介護保険の対象になるわけでございまして、要介護認定された方につきましては介護報酬が支払われるわけでございますが、指定を受けなかった療養型の医療施設につきましては、これは医療保険の世界になるわけでございまして医療保険の診療報酬が支払われる、こういう形になるわけでございます。
○朝日俊弘君　それは当然そうなると思うんですけれども、結局入っている人の年齢が違うというだけになるのかな。要するに、二つのそういうことがあると。
　そこで、ではお伺いします。その三つの施設類型がとにかく少なくともスタートの時点ではあると。それぞれに今御説明があったような形で根拠法も違えば人員配置基準も違えば施設構造基準も違うと。どちらかといえば、より医療にウエートを置いた施設と中間的な施設とより福祉にウエートを置いた施設、こういうふうになると。
　こういうふうに理解をした上で、ではそれぞれの介護報酬についてはどういう考え方で設定していくのか。いつごろそれをお決めになるのかも含めて、今の段階では幾ら幾らとは言えないでしょうから、いつごろどういう考え方に基づいて決めていくのか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（近藤純五郎君）　この介護報酬でございますけれども、施設サービスの種類ごとに要介護度あるいは施設の所在地等を勘案いたしまして算定されます施設サービスの平均的な費用を勘案して設定するということになっておりまして、現在実態調査を行おうとしているわけでございます。その実態調査を踏まえまして、地域差はございますが平均的な費用の額を勘案いたしまして設定する、こういう考え方をいたしているわけでございます。
　介護報酬につきましては、先ほど申し上げましたように、入所者三人に対しまして一人の看護・介護職員の配置でございますとか、食堂とか浴室などの介護にふさわしい環境の整備などに共通的な部分を入れたいと思っておりますので、実態を把握した上で決めたいというふうに考えております。まだ日程的に確定したものはございませんけれども、予算とも関連いたしますし、物理的な事務処理等もございますので、本年末から来年の年明けに場合によってはずれ込むかな、こんなような感じで今作業を進めているところでございます。
○朝日俊弘君　確認をしておきたいんですが、いつでしたか、費用試算に用いる暫定的な平均利用額という数値が発表されましたね。施設介護サービスについては、特養が三十一・五万で老健が三十三・九万で療養型が四十六・一万という、この数字がそのまま介護報酬になるというふうに理解をされている方があるんですが、これはどういう数字ですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　昨年暫定的にお示ししたわけでございますが、これは保険料を試算するということで、あとの介護サービスをどういうふうに整備していくか、こういうふうな参考にしていただくと。そのときに数値がないと保険料の試算ができませんので、そのために暫定的な額という形でお示ししたものでございます。
　原則といたしまして、十年度の診療報酬、それから措置費等の単価、その見込み額を用いてございます。したがいまして、この額は地域差もついていないわけでございますし要介護度別の差もつけていないわけでございますので、極めて大胆に推計した暫定的な数値ということで、当然これから審議の上で変わってくるものでございます。
○朝日俊弘君　どうも気になりますね。極めて大胆に推計をしたということなんだけれども、要するに現在の平均的にかかっている費用はこれくらいですよ、これを参考にして介護費用についてちょっと計算してみてください、こういうことなんでしょう、多分。まあいいです。
　そうすると、三十一・五万、三十三・九万、四十六・一万、この数字と、それからこれからそれぞれの地域における費用を計算してみたり、あるいは要介護度と組み合わせてみたりして出してくる介護報酬とは大きく変わることがあり得ますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　これから実態調査を行いますので当然変わってくると思いますけれども、これが大幅に全体を揺るがすほど大きく変わるということはないんではないかと思いますけれども、予断を与えるわけでございますので、これからの検討結果によって決まると、こういうことでございます。
○朝日俊弘君　今の段階ではそれ以上お答えにくいと思いますが、先ほど大胆な推計をしたというふうにおっしゃったものだから、ということは大きく変わるのかなというふうにちょっと聞いたんですが、どうもそういうことではなさそうだと。
　さて、それで、もう時間がなくなってきましたので幾つか質問をはしょりますが、この間、新ゴールドプランで特別養護老人ホームについての整備目標、それから老人保健施設についての整備目標、これをずっと決めてきたわけですね。特別養護老人ホームについて言えば、目標を上回る形で補正予算で上乗せしたりしてきていますね。ところが、よくわからなかったのが、つまり今までどれくらいの形で整備が進められてきていたのかよくわからなかったのがこの療養型病床群です。
　そこで、この療養型病床群、これは先ほどの御説明ですと必ずしも全部介護療養型になるわけではないというお話ですが、この療養型病床群について、全国で今施設数あるいは病床数はどれくらいになってきているのか、直近の数字、あるいは来年の四月、二〇〇〇年にはどれくらいになるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府委員（小林秀資君）　介護療養型医療施設の対象としては療養型病床群が主体となりますが、平成十一年一月一日現在の療養型病床群の開設許可数を見ますと、施設数で三千二百五十七施設、病床数で十五万八千二百十床となっております。
　また、医療計画制度におきましては、介護保険制度が施行される平成十二年度当初を目標時点として要介護者のための整備目標を各都道府県において定めることとしておりますが、各都道府県においては昨年十二月までに整備目標の作成を終了しておりまして、その集計値は約二十二万床となっております。
○朝日俊弘君　今、数字的には御説明いただいたんですが、ちょっと答えにくいかもしれないんですが、私は最近の動きからするとそれはふえるんじゃないかという感じを持っているんですが、お答えできる範囲でちょっとお答え願えませんか。ふえそうな気がするんですけれども。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生もっとふえるのではないかとおただしでございましたが、まず今の開設許可数というのはまだ建設ができていないものも入っております。また、実際には開設許可をいただいてからつくられて、その後、使用検査、使用許可をして実際に患者さんが入る、こういう形でございまして、実際建物が全部できているということで十五万八千床あるというわけではまずございません。
　それから、今、各都道府県が整備目標を約二十二万床と考えられたのは、実は国の方で介護保険法の審議の過程で十九万床という整備目標を出したわけですが、その十九万床というのを各県では自分のところで、じゃ実際に具体的に数字をはじいたら幾つになるかといって各県が計画をつくったところ、二十二万床になったということでございます。
　それで、問題は、二十二万床が全部その先生方が介護指定を目指されたのかどうかという確認ははっきりとれないのでありますけれども、基本としてはやっぱり十九万床を見て、実際多くの先生方が手を挙げられて、介護指定を目指して多分整備を進めていらっしゃるものだと思っております。そういうことからいきますと、二十二万を超えてもっとそれ以上に行くのかということについては定かではございませんけれども、多分私は二十二万を皆さん目指して頑張っていらっしゃるのではないかなと、こんなふうに思っております。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　それでは最後に、ちょっと大臣の御意見を伺いたいと思うんですが、私がなぜそんなことを今お尋ねしたかといいますと、介護にかかわる総費用は、施設サービスに傾けば傾くほど、そして施設サービスの中でもこの療養型の比重が高まれば高まるほど介護総費用は増嵩せざるを得ない。そうすると、それを頭で割った保険料もどうしても高くならざるを得ない。さて、そういうことになっていいのだろうか。
　先日、予算委員会のときにもお尋ねしましたけれども、できれば各地域で三つの施設類型がバランスよく整備されていると大変いいんだけれども、なかなか現実はそうはなっていなくて、県単位で見ると、幾つかの県はかなり療養型の医療施設に偏っているというかあるいは比重が高い県がある。そういうところで総介護費用を計算してみると、そして一人当たりの保険料を計算してみると、当初厚生省が試算をした一人二千五百円程度という数字を大幅に上回る推計が出てきているわけですね。この辺のことについて大臣はどのように御認識をされているのか、そして何らかの対応をお考えなのかどうか、そのことを大臣から伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　施設サービスにつきましては、御指摘のように今の三つの施設の類型がございまして、そのうちで療養型病床群が一番コストがかかるというのは、これはもうこちらも説明申し上げておりますし、そうなっております。したがって、療養型病床群等の多い市町村における保険料はそれを反映して今御指摘のように高くならざるを得ないということは否定できません。しかしながら、保険制度でございますから、将来的には、今、委員のおっしゃられるように、この特老あるいは老健施設あるいは療養型病床群等が適正に配置されていくことがやはり非常に必要なことではないかと思います。
　そういう意味で、府県で介護保険の事業指導計画等をおつくりになられるわけでありますから、現実の問題として今直ちに変えるわけにいきませんので、それを是認した上でスタートさせざるを得ないと思いますが、将来的には御指摘のようにやはり調整しながらレベルアップを図っていくということがぜひ必要だと思います。
　なお、私の私見では、療養型病床群が医療との関係で全く同じような基準が今適用されておりますので、これも介護保険の範疇の問題としてはやはり検討した方がいいのではないかなという感じがいたします。そして、平準化を図って保険給付を公平に行うということがぜひとも保険制度としては必要なことだというように思っております。
○朝日俊弘君　今、幾つか介護施設を中心に質問させていただきました。余り施設サービスに傾くのではなくて、当初、在宅サービスにもっと力を入れようということで取り組んできたといういきさつもあったと思います。ぜひ改めてその方向での御努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初は、血液製剤のアルブミンについてお伺いしたいと思います。
　循環血液量不足あるいは熱傷あるいは低たんぱく血症等の重篤な病態での血液製剤アルブミンの使用は、他の輸液を使用した例に比して死亡率を高める危険性がある、そのような報告が英国のコクラン研究報告ということで昨年七月にブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載されました。それに基づきまして、英米及び我が国では本情報を医療関係者に報告するとともに、アルブミンの適正使用を改めて呼びかけるとともに、また一方では、厚生省はコクラン研究報告の妥当性を評価するための専門委員会を設けて検討を進めている、そのように聞いております。
　そこで、厚生省の方にお伺いいたします。
　現在、専門委員会によるこれまでの検討結果がどのようになっているのか、その点に関しましてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　先生御指摘のコクラン報告でございますが、これによりますと、重症の熱傷、やけど等の重篤な病態の患者に対して、アルブミンを使用した場合とほかの輸液を使用した場合とを比較すると、アルブミン投与例の死亡率が六％高かったという報告でございます。これは、過去に発表されたさまざまな論文を集積し、その論文に掲載されているいろんな臨床成績を統計学的に処理し、分析したものというふうに承知しております。
　厚生省といたしましては、この論文を受けまして、先生御指摘の中央薬事審議会に専門委員会を設けまして御検討をお願いしたところでございます。
　これによりますと、コクラン報告におけるアルブミン投与と輸液投与の比較については、条件設定の幾つかに問題があるのではないか。すなわち、対象となった症例数が少ない、あるいはアルブミン投与前の対象患者の合併症や疾患の重症度に関する記載がほとんどなく死亡にこれらの疾患が影響を及ぼしているのかどうか、そういった状況がわからない、あるいはアルブミン投与群と輸液投与群においてそれぞれの対象患者の選択に偏りがある、こういう評価でございまして、中間的な報告でございますが、アルブミン使用が他の治療法に比べて必ずしも患者の死亡率を高めているということは言えないのではないかという結論が出されているところでございます。
　ただ、この問題についてはさらに情報収集と検討を続けて、その結果を踏まえ、医療関係者に対して情報を提供するとともに、医療機関においてアルブミンの適正使用の推進を図っていくことが現状では適当であるという指摘をいただいておるところでございます。
○渡辺孝男君　今のところ、厚生省のいろんな検討では、そのコクラン研究報告が正しいかどうかまだわからないということでありました。しかし、やはりその結果が出るまでは、もしこれが副作用だとすると回収等もしなきゃならない可能性もあるわけですが、当座はアルブミン製剤の回収などの措置はとらず、最新の治験に基づく適正使用を推進することが適当である、そのような中間報告であったというふうに解釈しております。
　そこで、厚生省に伺うわけですけれども、このコクラン研究報告後、日本では循環血液量不足あるいは熱傷、低たんぱく血症等の重篤な病態でのアルブミン使用というのは、医療機関に報告を行った後、抑制されているのかどうか、その点に関して確認したいと思います。
○政府委員（中西明典君）　コクラン報告の内容につきましては、医薬品等安全性情報を通じまして医療関係者に対して情報を提供し、注意喚起をしたところでございます。
　現在、病院等を対象といたしまして血液製剤の使用実態調査を行っておるところでございます。この中には、アルブミンの使用状況についても調査しておるわけでございまして、この結果がことしの秋を目途に取りまとめられると考えておりますので、血液製剤特別部会の専門家の先生方とともに調査結果をしっかり分析し、また必要とあれば対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　皆さんもう周知のことと思いますけれども、日本ではアルブミンの使用量が世界的に見ても多いということであります。一九九三年のデータでは、人口百万人当たり、フランスでは三百五十キログラム、ドイツでは四百キログラム、アメリカでは四百六十九キログラムを使用しているのに対し、日本では六百十五キログラムと、それらの諸国に比べまして三割から七割も多く使用している。しかも、国内の自給率というのは四分の一にすぎませんで、四分の三を輸入に依存している。そういう点では、国際的にも問題視されているわけであります。
　このように、外国から多くのアルブミンを輸入しながら、もしそのアルブミンを投与した場合に死亡率を上げてしまうというような副作用が実際起きてしまった場合には、日本にとって本当に大きな問題になるんではないかというふうに考えるわけであります。
　本問題に対して、世界では今検証がなされているところと聞いておりますけれども、世界的に最終的な結論が出るまでは、これまでも何度か指摘されているところでありますけれども、アルブミンの適正使用をさらに徹底して、使用する症例を極力限定した方がよい、そのように考える次第でありますけれども、厚生省の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　先生御指摘のとおりでございまして、我が国のアルブミン使用量は国際的に見てかなり多消費という実態でございます。
　コクラン報告につきましては、先生御指摘のとおりイギリスやアメリカでも現在検討が行われておると聞いておりますが、こうした報告が出たという事実も踏まえて、私どもといたしましては、現在、中央薬事審議会の血液製剤特別部会でアルブミンを含む血液製剤についての新たな使用指針に関する検討を行っておるところでございまして、コクラン報告で指摘された重症のやけどについてのアルブミンの使い方も含めて、近々その使用指針を公表する予定にいたしております。
　今後、その使用指針を医療関係者に周知徹底いたし、アルブミンを含む血液製剤一般の適正使用に最大限尽力してまいりたい、かように考えております。
○渡辺孝男君　このアルブミン、やはり適正使用を徹底するということと、やはり国内自給体制ができるように早急に検討していただいて、今後の血液事業法の見直しもあることと思いますので、そういう方向で見直しを行われるような形にしていくべきであるということを訴えたいと思います。
　次に、高齢者痴呆介護研究センターについてお伺いします。
　平成十年度の第三次補正予算において、高齢者痴呆介護研究センターが全国で三カ所整備されることになりました。この三カ所、箇所づけができているかどうかまだわかりませんが、この施設を建設するにふさわしい地域の条件といいますか、そういうものに関して厚生省の考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　高齢者の痴呆介護研究センターでございますけれども、この運営に当たりまして、他の研究機関とか大学等の教育機関と十分な連携が図れるというのが一つだと思います。
　それから二番目といたしまして、広範な地域の施設の職員あるいはヘルパーに対しまして研修を行いますので、交通の便がよいところがいい、こんなようなことで考えているところでございます。
○渡辺孝男君　また、この高齢者痴呆介護研究センターでどういう研究が行われるのか、その内容についてのもう少し詳しい情報をお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　高齢者の痴呆介護研究センターでございますけれども、痴呆性の高齢者に対する介護、これはまだよくわからないことが多いわけでございまして、一つは痴呆の進行をおくらせる環境とか介護のあり方に関します実践的な研究、それから二つ目は研究成果を施設の指導者向けに研修をするというのと、それから国際的な人材の交流でございますとか情報収集、情報発信、こういった介護水準の向上を図る事業を他の研究機関でございますとか協力大学等と連携をとりながら進める施設にしたいというふうに考えているわけでございます。
○渡辺孝男君　新聞報道によりますと、この高齢者痴呆介護研究センターでは、音楽療法とかあるいは動物介在療法等が現在話題になっておりますけれども、そういうものも研究していくというような新聞報道もありましたので、我が党としましては、全日本音楽療法連盟などが推進している音楽療法、ここに沢委員もいらっしゃいますけれども、沢委員、浜四津議員等が応援して音楽療法士の国家資格化を目指して今検討中でありますけれども、そういう音楽療法の実践的な効果判定あるいは研究等もやはりその中で行っていってはどうかなというふうに考えます。
　また、つい最近、私もちょっと内容をお聞きしたんですけれども、日本動物病院福祉協会などが啓蒙活動を行っております動物介在療法、これは動物がいるとその痴呆症の患者さんも興味を示して元気になっていくというような研究発表もありまして、こういう動物介在療法等も実証研究をしていったらいいんじゃないか。
　そのほかにも痴呆性疾患に対して効き目があるんじゃないかということで、絵画療法とか園芸療法等も考えられているわけでありますけれども、こういういろんな治療法等をやはり研究していただいて、痴呆性疾患を患っている方に対して、いろんな意味で今まで考えられなかったような効果が出てくれば本当にすばらしいなというふうに思うわけでありまして、大変期待しているところであります。一生懸命すばらしい計画をつくって実施していただきたいなというふうに考えております。
　一つお伺いしたいんですけれども、もしこういう高齢者痴呆介護研究センターがうまく事業が成果を発揮するようになった場合に、どのような形で全国のそういう痴呆性患者さんを扱っている現場の方に情報を発信していくのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　このセンターで研究された成果をどのように普及するかということでございますが、先ほども申し上げましたように、このセンターでは全国の介護施設とか在宅のサービスの現場で働く職員のうちで指導的な立場にある方に対しまして実習を伴った研修を行いたいということで、こういう人たちを通じての普及が当然あるわけでございます。
　それから、現在でも各県に痴呆性の高齢者の介護技術研修のための拠点となる施設を指定してございます。こういった拠点施設との連携体制を組みまして情報交流を行いたい、こんなような考え方を持っております。
○渡辺孝男君　まだ成果がはっきり、これから始まる事業でありますので、成果について云々するのはちょっとまだ早いのかもしれませんけれども、やはりこういう研究センター、三カ所だけでは足りないんじゃないかなというふうに自分の印象としては持っておりまして、少なくとも各地方に一つぐらいは必要なんではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、もしそういう立派な成果が出るようであれば、今後この研究センターをさらにふやしていくような計画のもとに行われるのかどうか。この点、厚生大臣の方からお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　痴呆性の高齢者の増加は今後予想されますので、今御議論いただいておりますセンターは平成十年度の第三次補正予算で計上させていただきました。今議論のありますように、いろいろ有用な多様な機能が予想されるわけでございますので、私どもとしては、まずこの三カ所の充実を図ってきちっとしたものにすること、それからその実績を踏まえまして必要であればさらにその充実を図っていきたい、こう思っております。
○渡辺孝男君　今後さらに痴呆性疾患の患者さんはふえていくと思いますので、しっかりとこの研究事業も進めていっていただきたい、そのように考えております。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　ティッシュ・エンジニアリングの事業を行おうとしておりますベンチャー企業に関連しての質問になります。
　愛知県内の医療機器メーカーや大手製薬メーカーなどが中心となりまして、ヒトの細胞組織を培養あるいは加工などをして作成した移植用の皮膚を製造供給するベンチャー企業、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを設立しまして、厚生省の特別認可法人医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、略称で医薬品機構というふうに呼ばれておりますけれども、この医薬品機構に対して十億円近い融資を求めているというふうな報道が本年の二月にされました。
　そこで、厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、この融資に関しまして、医薬品機構としましてはどのような対応をする方針なのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のヒト組織を培養する企業のジェイテックとは、培養した皮膚組織を患者さんのやけど等の治療材料として将来商品化することを目的とした研究開発を行う企業でございます。このジェイテック社から医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に対しまして研究開発資金の融資の申請がなされておりまして、現在その審査中でございます。
　厚生省といたしましては、企業の研究開発が倫理面及び安全面に適切な配慮が行われているものであるかどうかといった点につき十分審査を行うよう指導しているところでございます。
○渡辺孝男君　報道によりますと、このジェイテック社は、将来、自家培養皮膚ばかりでなくて、他家培養皮膚や自家培養軟骨、自家培養骨の製品の開発を行う方針である、そのように発表しておるようであります。
　現在のところ、他家移植用製品の開発研究は皮膚だけにとどまっておりますが、厚生省としてはこの他者の細胞、組織を使って培養、加工した組織を医療材料として製造、販売することに対しましてどのような方針で今後臨まれるのか、その点に関しまして考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　仮に、今後、ヒト組織を医療材料として製造、販売しようとする、そういった事態が出てきました場合には、申請者は薬事法によりまして医薬品あるいは医療用具としての規制を受けることとなるわけでありまして、その際、有効性、安全性等に関する十分な資料を添えて申請を行い、厚生大臣の承認を受けるというのがルールでございます。
　ただ、ヒト由来のものにつきましては、医療上の必要性というものをやはり十分検討する必要があるとともに、感染因子等のリスクが存在する場合もあるわけでございまして、例えばドナースクリーニングの方法でありますとか不活化等を含めた製造工程がどうなっているか、あるいは原材料や製品の品質検査方法がどうなっているか等々を含めて、その特性を踏まえて厳格な審査を行い、その上で判断していく必要があるだろうと、かように考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　自分の皮膚組織などから培養組織を取りまして自分の治療に役立てるために自家移植をするということは現状でも特に問題なく可能であると、そのように厚生省の方はお考えでしょうか。その点に関しましてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　自分の皮膚組織を採取してそのまま自分自身に移植することについては、現在でもごく一般的な医療として既に広く普及をいたしております。もちろん、皮膚組織以外でも、静脈をとってきて心臓のバイパス手術に使うとかということも、自分のものである限りは特に問題なく現在行われているわけであります。
　それで、先生御指摘の、皮膚組織を採取してまいりましてそれを培養してふやしてから移植するという点でございますが、これは従来の治療方法と異なっておりますけれども、基本的に、医療の実施に当たって医師等の医療の担い手が治療法の効果や危険性について十分な説明を行い、患者との信頼関係に基づき実施しているということであれば特に問題がないと、このように思っております。
○渡辺孝男君　このティッシュ・エンジニアリング、組織工学は、バイオテクノロジーの分野では遺伝子治療とともに二十一世紀の医療に大きな貢献をすると期待がかけられている領域でもあるわけでありますが、しかし新しい技術なので、安全性のチェックとか患者さんに対するインフォームド・コンセントも重要となりますし、医療機関及び製造企業の倫理委員会での承認とか審査あるいはプライバシー保護を配慮した上での情報公開というものもやはり今後必要になってくるんではないかなというふうに私自身は考えるわけであります。
　次の質問になりますけれども、ヒトの組織、細胞を使って培養、加工した組織を製造、販売すると予定しておりますジェイテック社のような企業に対して原材料となる細胞、組織を提供する場合、個人で提供する場合もありますでしょうし、医療機関が提供する場合もあるし、あるいはまた別の企業が提供するというようなことも考えられるわけでありますけれども、このような原材料となる細胞、組織を提供する場合のガイドラインといったものを厚生省として今後つくる予定があるのかどうか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今回の研究に関してでございますが、ジェイテック社に口腔粘膜を提供する医療機関であります名古屋大学医学部は、同医学部倫理委員会の審議の結果、口腔粘膜の培養の研究に限定し、培養された粘膜は適正に廃棄することを条件に口腔粘膜の提供を承認したところでございます。また、名古屋大学医学部口腔外科は、口腔粘膜の提供者に対し、書面で本研究の趣旨を説明し、同意書を得るなど、インフォームド・コンセントの徹底を図ることとしていらっしゃいます。
　このように、本件については口腔粘膜について提供する医療機関において独自に検討されたところでございます。今後、ヒトの細胞、組織の培養技術の研究開発についての状況を注目してまいりたいと思っておりますが、現在はまだ研究段階でありまして、商品化されていないという段階でございますので、細胞、組織の提供のガイドラインについて現在のところは必要がないのではないかなと、このように思っております。
○渡辺孝男君　ジェイテック社の方は、今回の医薬品機構に融資を申請する際に、自分たちの社内の中にも倫理委員会を設置して、倫理面、安全面それから情報公開などに努める、あるいは倫理委員会の半数以上を社外の弁護士、報道関係者、学識者、専門家とすると、そのような倫理委員会の基本事項といいますか、そういう形でやりますよというような発表をされているようであります。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、今後、ヒト細胞や組織を培養、加工して第三者に移植用医療材料として広く提供するためには、安全性や倫理上の問題をクリアしなけりゃならない。また、企業とか提供者がオーケーすればいいんだというような問題ともまたちょっと違う観点も必要なんではないか。そういう意味では、国民のコンセンサスを得るような必要も出てくるんではないかというふうに私自身考えるわけでありますけれども、厚生大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、その点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　このヒト細胞や組織を医療材料として製造、販売することにつきましては、それがなければ治療が非常に困難な患者さんや、またそれによってすぐれた治療の恩恵を受けることができるような患者がおるとすれば、ヒト由来であるということのみをもって必要以上に制限することは適当ではないと基本的に思います。
　しかしながら、今御議論いただいておりますように、ヒト由来のものにつきましては、感染因子等のリスクに関する安全性の問題があるということのほか、ヒト組織を提供する際の倫理上の配慮等の問題もありまして、これらにつき慎重な対応が必要であると認識いたしております。
　このため、ヒト組織を利用した医薬品また医療用具について承認を行うに当たりましては、専門家の御意見も聞いて、有効性、安全性について厳格な審査を行うとともに、審査基準等について公表するなど、透明性をより高めながら取り組むことが重要ではないかと考えております。
○渡辺孝男君　ちょっと時間がなくなってきたので、一つだけ最後に質問させていただきたいんです。
　別な質問になりますけれども、平成八年の厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班の報告では、乳がん検診は視触診だけでは有効性の評価には不十分である、マンモグラフィーを加えることを検討すべきというふうにされております。欧米諸国ではマンモグラフィーを用いた乳がん検診が一般的でありまして、米国では乳がん検診にはマンモグラフィーを使うとの条件つきで乳がん検診の有効性を評価しているわけであります。
　日本においても、今までも何回も指摘されているところでありますけれども、このマンモグラフィーを用いた乳がん検診をぜひとも早期に確立して検診の精度を上げるべきだ、そのように考えておりますが、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。