Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　今日、資料をお配りさせていただきました。まさに今お答えいただいたのは、この資料に書いてあるんですけれども、「技術流出を招く「魔の手」が忍び寄る　公安調査庁が想定する流出経路」というこの図があります。ここには、人材リクルート、留学生、研究者の送り込み、今ほどおっしゃっていた投資、買収、共同研究、共同事業、不正調達、諜報活動、サイバー攻撃。そして、そこから浮かび上がる三つのリスクが人材であり協力関係であり拠点だということが指摘をされています。
　ここでもう一点お尋ねしますが、こういったものを踏まえて、我が国におけるＳＰｒｉｎｇ８とかナノテラスなどのいわゆる特定先端大型研究施設というのは、この流出経路になり得るんでしょうか、なり得る可能性があるんでしょうか。
○平石政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、個別事案に関する言及は差し控えさせていただきます。あくまで一般論として申し上げましたように、そういった投資、買収等々の手法を通じて、我が国が保有する技術、データ、製品等の獲得を図る動きが指摘されております。
　以上です。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　私は、これを伺うと、その可能性は決して否定はできないというふうに個人的に受け止めておるんです。
　それで、まず大前提としては、アカデミックな研究開発というのは、もう何度も言いますけれども、やはり、いわゆる国際頭脳循環が重んじられて、もうとにかくオープンにオープンに、門戸を閉ざさず。今日でも、そういった意味で、人の移動とか技術もオープンであることはもう大原則。アメリカですら、信念を持って、学問の自由や人権を重んじて、今なお、特定の国を排除することはないと、今なおです、言っています。文科省ももちろん、事前のレクなども含めて、同様のスタンスに違いありません。当然です。
　他方で、アメリカでは、研究成果を持ち出される、データが流出する、そういう事例の発覚が増えていて、そして、アメリカはそれらの事案に対しては極めて厳しく対処しております。
　先ほど、私は中小企業の利用促進というのを求めました。これは、公安調査庁さんもこのコメント、記事のコメントなんですが、今読み上げますと、日本の中小企業の経営者は自分たちの技術を過小評価する傾向がある、流出に対する危機意識が相対的に低い、特に中小企業は狙われやすいとの指摘があると。特に中小企業は狙われやすいというのは、公安調査庁さんはおっしゃってはいないんですけれども、これは記事を書いた方の指摘ですね。
　そこでお尋ねをしますが、我が国もそういう事態があり得るということもやはり同時に念頭に置くべきではないかと私は考えています。利用者に、もちろん事前に平和利用目的かとか目的をチェックをして、そういった方の顔での識別のやつで出入りできるなどのフィルター、チェックをかけることはもちろん大事ですし、それは当然ですけれども、今後、やはり、公安調査庁さんを始め、警察、また経済産業省、その他関係機関と連携しながら、いかに研究成果の流出を防ぐか、何かあった場合、何かなる前も含めて、ナノテラスを始めとする重要施設において想定と対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　文部科学省といたしましては、国際的に開かれた研究環境を大前提としつつ、昨今の国際情勢等に鑑みまして、科学技術分野においてもまた経済安全保障の観点が重要、そういう認識でございます。
　ナノテラスにおけます外国の研究者等や、また企業によります利用につきましては、研究課題の科学的な妥当性に加えまして、平和利用目的や、また社会通念に照らした妥当性などを個別に確認するといった対応を検討しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も引き続きまして、量子科学技術研究開発機構や、また地域パートナー、そして登録施設利用促進機関と密接に連携をいたしまして、経済安全保障の観点もしっかりと踏まえながら、国内外に開かれたナノテラスの利用促進というものを進めてまいりたいと思っております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　最後の質問なんですが、恐らく答弁がかぶっちゃうのかもしれないですけれども、私の大きな問題意識は、やはり、何度も言いますけれども、とにかくオープンなのが学問の自由、研究の自由なんだけれども、ここに来て、経済安全保障を始め、リスクも高まってきている。いわば国際頭脳循環と技術流出防止の両立、バランスをどう取っていくのかというのが非常に私は問題意識にありまして、その意味で、今の御答弁を伺わせていただくに当たり、文科省としてもそういうことはしっかりと頭に置きながらオープンにやられるということがよく分かりました。
　じゃ、今もう、質問を終わりますの紙を配っているから、何かその両立、バランスについてお答えできる部分があれば、お答えいただけますか。
○永岡国務大臣　やはり、先ほどもお答えいたしましたように、国際的に開かれた研究環境を大前提としつつ、昨今の国際情勢等に鑑みまして、科学技術分野においてもまた経済安全保障の観点が大変重要、そういう認識で対応してまいりたい、そう考えております。
○梅谷委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦です。
　本日は、会派を代表して質問させていただきます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本委員会の視察とは別に、私と、委員の高橋代議士、うちの会派であります、二人で、今年二月にナノテラスの視察をしてまいりました。すごい施設だなというのが感想です。稼働後は立入りができない場所にも入れさせていただきました。そして、丁寧な御説明もしていただきましたが、その原理や仕組みについて理解するのはなかなか難しいのが正直なところです。巨大な顕微鏡みたいなものだと言われているようですが、世界でもトップクラスの性能を有する施設ということで、大変期待をしております。
　そこで、軟エックス線領域、また放射光研究において、現在の日本のレベルは世界と比べてどのぐらい差があるんでしょうか。そして、どのぐらい研究開発の分野で後れを取っているのか。ナノテラス稼働後はどう変わっていくのでしょうか。伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　これまで、放射光施設につきましては、世界で日本、アメリカ、ヨーロッパ、これが三つの大きな、主要な極として、軟エックス線それから硬エックス線の分野における先端的な放射光施設が整備され、運用をされております。
　そういう中で、日本としては、ＳＰｒｉｎｇ８でありますけれども、硬エックス線について世界有数の放射光施設を運用し、また、今回、ナノテラス、軟エックス線の分野において世界最先端のものを整備するという状況でございまして、引き続き、世界の中での主要な放射光施設を持つ科学技術先進国の一つであるというように考えております。
　一方で、軟エックス線分野につきましては、今回ナノテラスを整備させていただきますけれども、他国に比べて少し整備のタイミングが遅れた、数年間遅れたという現状もございますが、今回、世界最先端のものを整備し、また、世界の最先端を走っていくという状況にあるというように認識をしております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　最先端ということで期待をしておりますが、ちょっと、広報ですね、宣伝活動について伺いたいと思うんです。
　私たちが視察をした日は、ちょうど雪が降っている寒い日でした。皆様が視察に訪れたときは、マイクロバスなどで、用意された車で向かわれたと思うんですが、私たちは仙台市内からタクシーで向かいました。タクシーの運転手さんにナノテラスまでお願いしますと言ったところ、何ですかと、ナノテラス自体を御存じありませんでした。あれだけ立派な施設ですから皆さんも御存じかなと思っていましたが、タクシーの運転手さんも知らないということで、ちょっとびっくりしました。ナビに住所を入力していただいて近くまで行ったんですけれども、まだ建設中という施設なので、ナビも何もない、道も山の中を示すだけで、到着するのに一苦労しました。
　町をよく知るタクシーの運転手さんも知らないということは、地元の仙台の一般の人も認知度は更に低いんだろうと思われますが、広報宣伝活動の重要性を感じずにはいられませんでした。多くの国民の皆様に知っていただくことにより、興味を持つ、利用したいという企業も出てくると思います。
　広報宣伝活動について伺います。
　この資料を見ていただきたいんですが、皆様の事務所にもこのポスターが配布されていると思いますが、ナノテラスのポスターです。春、夏、秋、冬の四つのバージョンがあるそうですが、うちの事務所にも夏、秋、冬しかありませんので、夏バージョン、一番きれいだなという思いですが、どれも構成が同じなんですよ。
　事務所に来たお客さんがポスターを見て、何ですかこの施設は、どこにあるんですかと聞かれることが多くて、よく見ると、どこの場所にあるのかという記載もされていないんです。
　ポスターですから、何かの告知、宣伝が目的ですので、いつからいつまでの期間や、いつから、どう、時期が明記されていてもいいのではないかなと思います。今回のナノテラスでいえば、いつから稼働かということが記載されてもよいかなと思います。
　やっと、冬バージョンになって、一番下に、「二〇二四年春運用開始＠東北大学青葉山新キャンパス内」と記載が出てきました。真ん中にＱＲコードがありますから、何だろうこれと思った人はＱＲコードを読み取ってサイトに誘導するという意図があるかもしれませんが、ＱＲコードを使えない方も、御年配の方もいるかもしれません。まあ、うちの事務所に来た人で、ＱＲコードを読んでくれた人は残念ながら一人もいませんでした。科学技術の難しい話をどう表現して、宣伝するのが難しい話だと思いますが、最低限、場所や稼働時期は明記してもよいかなと思います。
　このポスター、伝えたいコンセプトは何でしょうか。また、国民の皆さんや企業の方々に知っていただくために、文科省だけではなく全ての府省庁で、オール・ジャパンで広報活動、宣伝に注力すべきだと思いますが、ほかの府省庁との連携はどうなっているんでしょうか。広報宣伝の取組について伺います。
　さらに、今、理系離れとよく言われていますが、小中高生に興味を持ってもらうためにどんな取組を行われているでしょうか。どんな施設かを知ってもらう取組として、開放日を設けて、見学会が開かれているようですが、遠いところにお住まいの方はなかなか見学に訪れるのは難しいと思います。地方に住む小中高生に、オンラインでの見学会や実験の様子を流してみるお考え、予定はあるんでしょうか。併せて伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ナノテラスについて、しっかりと広報を進めていくということは大変重要であり、我々として更に努力を重ねる必要があると感じております。
　特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも大変意義があると思っております。
　これまでも、宮城県内の高校生等を対象とした講演会や、地元の中高生やそれから住民の皆様を対象とした一般公開などを開催してきましたし、それから、先ほど御紹介いただきましたポスターにもございますが、ナノテラスのブランド価値を高めていくといったような観点から、仙台という立地、ナノテラスの円形の外観を生かしたポスターなどのコンテンツの作成、それから、先般、Ｇ７仙台科学技術大臣会合の機会を捉えた国際的な情報発信、多様な切り口から取組を進めてきております。
　特に、関係省庁とという部分につきましても、仙台市の経済局でありますとか、それから経済産業省の経産局とか、そういったところも連携をして、例えば、ユーチューブなどのオンラインの媒体も使った宣伝でありますとか、あるいは複数の地元のローカルテレビでも特集を組んでいただくとか、新聞で企画をしていただいてナノテラスを取り上げていただくといったようなこともやっております。
　引き続き、関係機関とも連携をして、オンラインを活用した児童生徒に向けた授業なんかも含めて、多様な取組を推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○早坂委員　このぶれないポスターはすごくすばらしいと思います。
　ただ、私、宮城県仙台市出身で、五十年間仙台市に住んでおりまして、まさに青葉区なんですね。東北大学のキャンパスというのは本当に広いと思います。視察に行った方も大変思いますし、私がポスターを見たとき、何だろうこれ、どこというのが最初の印象だったので今回質疑をさせていただきましたが、遠方の子供たちは、なかなか、仙台市に来るにも、本当に交通費もかかりますので、オンライン授業とか、しっかりオンラインの発信を是非とも今後とも積極的に進めていってもらいたいと思います。
　次に、利用促進と情報公開について伺いたいと思います。
　これだけ立派な世界最高レベルの施設ですから、より多くの研究者、企業に使ってもらいたいと思うんですが、利用しやすいようにどうなっているんでしょうか。
　あと、研究者は別として、企業の利用に関して税制面の利用促進策はあるんでしょうか。研究開発税制は既にあるということですが、減税措置や控除額の拡充ですとか、ベンチャー企業向けのトライアルユースを考えている中小企業向けの支援策などは用意されているんでしょうか。そういった告知はどのような形で行っているんでしょうか。
　また、ナノテラスでの研究成果は広く国民に知ってもらう必要があると思いますが、成果の公開について、研究者や企業別にどのように行われているんでしょうか。併せて伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　まず、税制についてのお尋ねがございました。
　ナノテラスを利用する場合でありましても、企業が研究開発を行う際に法人税額から試験研究費の額の一部を控除できる研究開発税制を活用することは可能であります。その上で、特にベンチャー企業を含む中小企業につきましては、通常の制度よりも控除率が高い制度として、中小企業技術基盤強化税制というものが用意されておりますので、こういった制度の活用も促してまいりたいと思っております。
　また、成果の公開、公表、宣伝ということでございますけれども、利用に当たりましては、成果を専有、非公開での利用という部分もございますけれども、成果公開での利用につきましては、積極的にこれからも、ＳＰｒｉｎｇ８の事例なども踏まえまして、ナノテラスにおきましても分かりやすく成果を発信していくということが大事であると思っております。そして、広く国民の皆様にとっても分かりやすい施設の広報活動、これを進めてまいりたいというように思っております。特に、期待される成果などにつきましては、動画の作成など、利用者にとっても施設利用の利点が分かりやすい広報活動を進めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　本当に、ベンチャー企業や中小企業に向けての支援策、もっと拡充していただきたいと思いますのと、あとまた、やはり成果をしっかりと、研究成果をもっともっと発信していただきたいという思いです。
　次に、研究、実験に対する審査、チェック体制について伺いたいと思います。
　研究者や企業が施設を利用する際に、その研究、実験内容が適切に審査されると思いますが、その研究や実験が適切かどうかを誰が判断するのでしょうか。公平に判断できる体制は整っているんでしょうか。例えば、外国籍企業も利用可能ということですが、将来、軍事転用のおそれがある、平和利用目的外の研究など、きちんと判断できる体制が整っているんでしょうか。
　また、企業が審査を受けるに当たり、おおよそどのぐらいの期間を要するのでしょうか。対外的に公開されるのでしょうか。企業も、審査待ちの時間も考慮して申請準備を行うと思いますので、利便性向上の観点からも、審査に要する時間があらかじめ分かっていると助かると思いますが、併せて伺います。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ナノテラスを含む特定先端大型研究施設におきましては、文部科学大臣の登録を受けた登録施設利用促進機関において利用課題の公募を行い、学識経験者から構成される選定委員会の意見を聞いた上でその選定を行うということとしております。
　また、ナノテラスにおける、外国の研究者等や企業による利用や、いわゆるデュアルユース技術の研究等のための利用については、既存の特定先端大型研究施設と同様に、登録施設利用促進機関による利用課題の審査において、利用課題の科学的妥当性に加え、国際情勢等に鑑みつつ、平和利用目的や社会通念に照らした妥当性等を個別に確認するといった対応を検討しております。
　また、審査の期間などにつきましても、これまでのＳＰｒｉｎｇ８、あるいは他の特定先端大型研究施設においての事例がございますけれども、できるだけ、公募の段階で、審査のプロセス、それから採択のタイミング、そういったものも含めて、しっかりと研究者、利用者の方々に利用促進につながるような形で周知をしていくということを努めてまいりたいと思います。
○早坂委員　研究をするに当たりまして、やはり期間が申請から短い方が助かると思います。それが半年とか一年かかったら本当に意味がないので、是非とも進めていってもらいたいという思いでございます。
　そして、次に、設置者変更の経緯について伺いたいと思います。
　ＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡは理研、理化学研究所が設置者として運営に携わっておりますが、今回のナノテラスは量研、量子科学技術研究開発機構が設置者として業務を行うこととされております。普通に考えますと、ＳＰｒｉｎｇ８やＳＡＣＬＡの実績がある理研が妥当なのではないかと思いますが、何か特別な選定理由があるのでしょうか。理研から量研に変更された経緯を伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ナノテラスの設置者につきましては、科学技術・学術審議会量子ビーム利用推進小委員会において、法人の目的、業務の範囲との関係や、放射光施設の整備、運用、大型プロジェクトの管理、産学連携の場の形成及び提供等の観点から審議、検討が行われまして、量子科学技術の水準の向上等が法人の目的であること、前身組織である旧日本原子力研究所が理化学研究所とともにＳＰｒｉｎｇ８の計画、整備、運用を担った経験があること、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲや重粒子線がん治療装置、ＨＩＭＡＣなどの大型プロジェクトの整備、運用の実績を有することなどから、量子科学技術研究開発機構が適切であると報告をされたところでございます。
　また、量研機構は放射光以外の多様な量子ビームを用いた研究開発にも強みを有しておりまして、放射光との相補的、相乗的利用という観点も踏まえ、ナノテラスにつきましては量研機構を設置者としたという経緯でございます。
○早坂委員　しっかりとした特別な選定理由があるということで、安心しました。
　次に、老朽化対策、施設整備計画の費用について伺います。
　私、学校でも、老朽化施設の老朽化対策についても話しましたが、安全性は後から質問させてもらいますが、そこで、参考までに、ＳＰｒｉｎｇ８の老朽化対策の費用はどうなっているんでしょうか。共用、運用開始以来二十五年を経たＳＰｒｉｎｇ８は老朽化対策が急務だと言われていますが、今回のナノテラスはどういった対策、費用を想定をしているんでしょうか。老朽化対策に特化した取組として、それだけ抽出をすることはできないということですが、施設の整備費はどのぐらいの費用を想定しているんでしょうか。支援内容があれば教えてください。
　また、運用当初は十本のビームラインを最大二十八本まで増やすことができるということですが、どのぐらいの期間、費用が必要になるんでしょうか。ＳＰｒｉｎｇ８は最大六十二本のビームラインが設置可能ということですが、二十五年がたち、五十七本のビームラインの設置にとどまっております。需要がないということなのか。また、ビームライン一本設置するのにどのぐらい期間、費用がかかるんでしょうか。併せて伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　特定先端大型研究施設において、老朽化した機器等が原因となるトラブルや長期運転停止等を防ぐために、適切な老朽化対策や高度化を実施することが重要であります。
　ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、昨年度の補正予算におきましても必要な老朽化、高度化対策等を措置したところでございまして、その他の施設につきましても、その都度、必要なタイミングで予算を確保してまいりましたし、これからも、ナノテラスも含めて、その都度、必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
　それから、ビームラインの増設につきましては、ＳＰｒｉｎｇ８、現在五十七本ということで、技術的にといいましょうか、ＳＰｒｉｎｇ８で設置可能なビームラインのほぼアッパーのところまで整備は進んでいるという状況でございます。それぞれ、ビームライン一本当たりの整備費用というのは、様々、産業界が整備するものもございますし、ちょっと一概に具体的な数字というのはなかなか、ちょっと今手元にはないわけでございますけれども、いずれにしても、今後、ナノテラスにつきましては、ビームラインを増やしていくということが必要であると考えておりますので、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○早坂委員　施設整備と老朽化対策、全て一緒の費用ということと、ビームラインの価格は今言えないということだったので、でも、期待をしております。
　もう一点、今度、安全対策について一点だけちょっと伺いたいんですけれども、これだけ立派な研究施設ですから、安全管理についても万全な体制が整っているんだと思いますが、過去に、ＳＰｒｉｎｇ８やその他の国内外の放射光施設での事故などはどれぐらいあったんでしょうか。それは共有されている体制になっているんでしょうか。伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　まず、国内の放射光施設におきましては、これまでに放射線漏えいに関する事故は発生しておりませんし、また、海外での同様の事例についても承知をしておりません。
　ナノテラスにおきましては、非常に明るい放射光などの放射線が放出されますため、十分な遮蔽対策を行うなど、万全の安全管理対策を行うこととしております。具体的には、放射光が出ている際の実験室への入室禁止、実験室内への入室を検知した場合の放射光遮断、誤操作や機器異常が発生した場合の加速器の緊急停止、施設内外に設置された放射線監視モニターの線量異常検出時の加速器の緊急停止などの機能を備えた安全管理対策を講じることとしております。
　さらに、複数の機関が管理運営に関わることから、施設として一元的な管理運営体制を確立するなど、ＳＰｒｉｎｇ８等の既存施設の安全管理に係る教訓を取り入れ、安全対策について万全を期すこととしております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に、大きな事故もなく、しっかりと取り組んでいただいているということで、今後も安全対策をしっかりお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので質問を前後させていただきますが、東北全体の復興につながるための方策について伺いたいと思います。
　先ほど、私、宮城、仙台市出身でありまして、東日本大震災から十二年がたちました。私の地元仙台にこのような世界最高レベルの施設ができるということで、本当にうれしく思います。震災を経験した一人として、震災からの復興の一助になっているのではないかと期待もしております。これが仙台市だけではなく東北全体の復興につながるようにしていけたらと思っております。
　先ほども申し上げましたが、サイエンスパーク構想もその一つですし、福島にＦ―ＲＥＩも整備されました。こういった研究機構との連携は考えているんでしょうか。ナノテラス利活用の推進とともに、産業振興やイノベーション創出、研究者育成など、様々な利点があると思います。
　また、今月、文化庁が京都に移転しました。一部の部署は東京に残りますが、中央省庁の本庁の機能が地方に移転するというのは本当に初めての試みであり、単に東京一極集中の是正にとどまらず、新たな文化行政を推進する上でも大きな契機になるのではないかと期待をしております。
　そこで、科学技術庁も仙台に、これは今の話じゃないですよ、今後仙台に移転してみたらどうかという提案もしたいと思います。今回のＧ７では科学技術大臣会合も仙台で開催されました。世界のトップクラスの研究施設であるナノテラスも完成します。福島にはＦ―ＲＥＩも整備されました。日本の科学技術の拠点として、仙台に新たに科学技術の行政の推進役である科学技術庁を移転するのは大きな意味があると思います。大きな契機になるのではないかと期待します。そんな考えはあるんでしょうか。あと、東北全体の復興につながるための方策を併せて大臣に伺います。
○永岡国務大臣　早坂先生には、ナノテラスの広報のことも本当に存分に考えていただきまして、大変ありがたいなと思っております。
　まずは、ナノテラスの人材育成等の話をさせていただきます。
　ナノテラスは、地域パートナーシップの一員であります東北大学内に立地しておりますことから、東北大学との共同研究ですとか、また、学術指導等を通じました人材育成や、東北大学の有する研究施設との連携を通じまして、研究環境の整備などの取組を進めることとしております。
　そこで、東北大学のサイエンスパーク構想とナノテラスの連携というのは、やはり、ナノテラスの価値の最大化をもたらすのにも資するというふうに考えておりまして、引き続きまして、両者の連携、これも促進をしてまいりたいと考えております。
　また、ナノテラスにおきましては、地域産業の育成ですとか、またイノベーションの創出に向けまして、東北六県及び新潟県の地域企業や大学等の連携を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続きまして、本年四月に設立をされました福島国際研究教育機構とナノテラスとの連携も含めまして、東北全体におけます更なる連携、これをしっかりと進めまして、東北の復興にも貢献してまいりたいと考えております。
　そして、先生御提案いただきました中央官庁の機能の移転に関しましては、これは文部科学委員会、文部科学省が独自に決めるということではございませんで、やはり政府全体として考えていくものということでございます。
　以上です。
○早坂委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので、最後に一点だけ。
　最後に、本当に一点だけ質問させていただきますが、日本の科学技術分野において、将来像、未来像をどう描いているのか、伺いたいと思います。
　今、日本では、理系離れが進んでいますし、女性の研究者が少ないということです。研究資金が足りないですとか、科学技術研究を取り巻く環境は厳しいものがあると思います。産学官の関係者の皆様も試行錯誤しながらいろいろ努力されていると思いますが、やはり一番は、子供たちに興味を持ってもらう教育というのが大切ではないかと思います。このナノテラス稼働を契機に、多くの子供たちに、すごい、面白いという興味を持ってもらいたいと思います。
　最後に、大臣、日本の科学技術分野における未来をどう描いていくのかを伺います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　政府の第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、我が国が目指します社会として、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会や、一人一人の多様な幸せが実現できる社会というものが掲げられております。
　その実現に向けましては科学技術イノベーションが不可欠でありまして、文部科学省といたしましては、研究基盤として必要な研究人材、資金、環境の改革を進めまして、我が国の研究力を向上させる好循環を強化することが重要、そういう認識でおります。
　そのために、博士課程学生を含みます若手研究者等の処遇の向上、活躍の促進、そして我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、そして国際頭脳循環を通じました国際協調、協力の推進、そして、ＡＩ、量子、脳科学、宇宙、核融合等を始めといたします重要先端技術の研究開発の促進や国立研究開発法人の機能強化などにつきまして取組を進めまして、引き続きまして、科学技術立国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○早坂委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、質問をこれで終わりにします。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私も、ナノテラス、東北大学、視察に伺わせていただきました。まさに、世界に我が国が誇る我が国の科学技術力や産業競争力を牽引するすばらしい施設であり、今後大きな期待を寄せるところでございます。
　また、五月十二日から十四日までの間、仙台において行われた科学技術大臣会合が施設の中で行われたということもお聞きをして、大変これは異例なことであったというふうに聞いておりますけれども、世界に向けて我が国が誇る施設を発信できたことについても大きな意義があったというふうに考えます。
　また、来年運用が開始された暁には放射線管理区域となって立ち入ることができないエリアについても今回視察をさせていただいたことも、大変有意義であったと思っております。
　そのことを踏まえまして、質問に入らせていただきます。
　先ほどからの議論、質問の中でもあっておりますように、既に、既存の特定先端大型研究施設、ＳＰｒｉｎｇ８、Ｊ―ＰＡＲＣ、スーパーコンピューター施設「富岳」がございますけれども、先ほどからの議論にありますように、ＳＰｒｉｎｇ８については、共用開始から二十五年が経過をする中で、老朽化や高度化の課題があるということをお聞きをいたしております。
　それを考えていく中で、それぞれの施設が今どのような稼働状況にあるのか、利用状況にあるのかということをしっかりと検証していくことが重要だと思っております。
　また、それに加えまして、そこから生まれた研究成果、この研究成果がどのようなものがあるのか、その代表的なものについてもお伺いしたいわけでございますけれども、このことをお伺いする問題意識としては、我が国が今直面をしている科学技術関係についての予算をもっと増やしていかなければ、我が国の国際競争力が今著しく低下をして、この我が国の科学技術競争力を強化していくということが我が国の喫緊の課題でございます。その中で、我が国として、多額の国費を投入して施設を造るわけでございますので、この施設でどのような研究成果が生まれているかということをもっと国民の皆様にしっかりと周知、広報して、理解をしていただくということが私は大変重要だと考えております。
　その中で、稼働状況、利用状況、そして代表的な研究成果、また、今申し述べました国民への理解につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　特定先端大型研究施設であるＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡは、平成十年に共用を開始し、これまでに累計二十一万三千人以上に、またＪ―ＰＡＲＣは、平成二十四年に共用を開始し、これまでに累計九千人以上に、「富岳」は、令和三年に共用を開始し、平成二十四年から令和元年まで共用していた前身の「京」も合わせて、これまでに累計一万七千人以上にそれぞれ利用されているという状況でございます。
　代表的な成果をまとめて申し上げますが、低燃費タイヤ等の各種製品開発でありますとか、科学捜査への利用、あるいは高効率モーター等の開発といったような産業技術の革新を支えるような成果、また、ゲリラ豪雨の予測への貢献といったような成果がございます。
　こうした成果を広く国民の皆様に周知し理解をいただくことで、更なる施設の建設や高度化にも資するものでありまして、引き続き、そしてこれまで以上に、この広報に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、利用状況、人数についてお話をいただいたわけでございますけれども、ＳＰｒｉｎｇ８については稼働率が低下をしているというお話も聞いておりますけれども、この稼働率については御説明いただくということはできませんでしょうか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８につきまして、稼働の率、運転時間等のデータでございますけれども、全体、運転時間として六千時間ほど年間での運転時間がございますけれども、それに対して、大体五千時間を超えるぐらいの稼働の状況であると承知しております。
○西岡委員　今、様々、研究成果について御紹介いただいたわけでございますけれども、国民としては、豪雨の予測、ゲリラ豪雨の予測ですとか、特に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、この感染拡大についての飛沫の予想を含めて、この施設が様々な効果を、研究成果を出しているということの一端は分かったんですけれども、もっと、この施設でどういう成果が出ているかということを広く国民の皆様に周知をさせるということが私は大変重要だと思っておりますので、そのことについて是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、ナノテラス、放射光領域において、これまで、我が国の技術力がどのような国際的な位置づけにあったのかどうか。それを踏まえて、今般ナノテラスの建設が行われているわけでございますけれども、その建設の背景、また、今後期待される研究成果について、また、あわせて、既存の施設との連携をしっかり密に取っていく、そして一緒に研究成果を上げていくという連携も大変重要だと考えておりますけれども、この方針について文部科学大臣にお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ナノテラスの建設の背景、そして期待される成果についてでございますが、放射光に関しまして、我が国はこれまで、ＳＰｒｉｎｇ８で開発をした技術や知見が世界各国の放射光施設に採用されるなど、世界を牽引してきたと認識をしております。
　他方、軟エックス線領域の高輝度放射光施設につきましては、二〇一〇年代に欧米などで運用が開始をされたことから、我が国におきましても、来年度からナノテラスの運用、これを開始するというところになりました。
　ナノテラスでは、物質の表面におけます元素や分子の様々な働きを分析することができます特性を生かして、創薬や、また新たな高活性触媒、磁石など、多様な分野での成果の創出が期待をされております。
　ナノテラスを産学の多様な研究者等が利用しまして、優れた研究成果が創出されることによりまして、イノベーションの創出や、また我が国の産業の発展に資するということができると考えております。
　そして、既存の三施設との連携でございますが、三施設の連携につきましては、複数の施設を利用する研究課題によりまして、画期的な成果が創出されております。今後、ナノテラスを含めた四施設で更なる連携と成果の創出というものが図られることを期待しているというところでございます。
○西岡委員　これまでも、三施設が連携したことによる画期的な商品開発等も行われておりますので、またナノテラスを加えた中で、しっかりこの施設が連携をして成果を上げていただくことを期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、ナノテラスの視察の御説明の中で、施設において国産の機器を使用しているという御説明があったというふうに記憶をいたしておりますけれども、このナノテラスの施設の機器や設備における、国産、我が国の製品であるという割合等について、分かれば教えていただきたいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　今の問合せに対するお答えの前に、ちょっと先ほど私が冒頭でお答えした部分について、少し訂正をさせていただきます。
　ＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡのこれまでの稼働といいましょうか、利用の状況について、平成十年に共用を開始し、これまで累計二十一万三千人と申し上げましたけれども、平成九年に共用開始ということでございます。訂正させていただきます。
　それから、今の御質問でございますが、ナノテラスの機器及び設備の調達におきましては、一般競争入札等により、国内外問わず公平に契約先を選定しておりますが、令和五年三月末までに契約が完了している機器及び設備における国産品の割合は契約金額でほぼ一〇〇％となっておりまして、国内企業の技術の集結によって整備が進められていると承知しております。
○西岡委員　ナノテラス、ほぼ一〇〇％国産による技術力の結集という意味でも、大変我が国にとっても、これから本当に期待をされる、我が国にとっての産業も含めた技術力向上に是非貢献をしていただくことを、改めて御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、ナノテラスの運用につきましてお伺いをさせていただきます。
　ビームライン十本のうち、三本を国が運用して、広く公開をして、研究成果も公表することとなっております。施設に対する認知を高める広報も、先ほども議論であっておりましたけれども、認知を高める広報が大変重要であると考えております。
　無料といっても若干の実費が発生すると聞いておりますけれども、その運用方法について、また、小中高校生を含めた次世代を担う子供たちにも活用してもらうことが大変重要であると考えますけれども、このことに対する方針についてお伺いをいたします。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ナノテラスの料金体系といいましょうか、運用の方針でございますけれども、共用の利用料金につきましては、他の特定先端大型研究施設と同様に、研究成果を公開する場合は消耗品等の実費負担を除いて無償、それから、研究成果を公開しない場合につきましては消耗品費に加えて利用料金を負担するということが基本的な利用の体系でございます。
　また、広報に関しましては、ナノテラスについて広く国民の皆様にとって分かりやすい広報活動をしていくことが重要であると考えておりまして、期待される研究成果に係る動画の作成でありますとか、ナノテラスの立地や外観を生かしたポスターの作成など、多様な取組を進めてまいります。
　また、特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも意義のあるものと承知しておりまして、これまでも、地元の中高生や住民の皆様を対象とした一般公開等を開催してきたところでございますが、引き続き、このような取組を推進してまいります。
○西岡委員　児童生徒の皆さんも活用できるような方策についても是非考えていただければというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、ナノテラスを始めとして、特定大型施設の運用、設備には多額の費用が必要でございます。ただ、現下の電気代の高騰など、今までからは想定できないような状況が生まれているのも事実でございます。その運用について大変大きな影響が経費的に発生するというふうに考えますけれども、これについてどのように支援していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ナノテラスの運用に要する経費は令和六年度から計上されることになりますので、次の予算要求に向けて、電気代高騰の影響も考慮して、必要な経費を確保できるように検討をしてまいります。
　また、ナノテラスでは、ＳＰｒｉｎｇ８と同様に、施設の利用料金を運営費の一部に充てることとしておりまして、利用料金の設定についても、電気代高騰の状況等も踏まえて柔軟に対応を行っていく必要があると考えております。
○西岡委員　しっかりと反映をしていただくこと、また、最後に、先ほどから議論があっております、すばらしい施設ができましたので、やはり研究者への支援、これが大変重要だと思いますので、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　いわゆるナノテラス法案について質問いたします。
　本法案は、大学や企業の研究のために、先日視察にも伺ったナノテラス、次世代放射光施設の共用を促進するものであり、学術研究の発展に資するものだと考え、参議院でも賛成をいたしました。
　ただ、ナノテラスの整備費に関しては、宮城県は当初三十億円を負担する予定でしたけれども、十億円の負担が追加され、四十億円となった。同じく仙台市でも、当初の計画より負担額が増えているという心配の声が聞こえております。
　まず大臣に、この地方の声にどう応えるのか、文科大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ナノテラスに対しまして、宮城県、仙台市から積極的な御支援をいただいていると承知しておりまして、大変心強く思っております。
　ナノテラスは、官民地域パートナーシップにおけます役割分担の下で整備、運用がなされておりまして、地域パートナー側の資金につきましては、宮城県や仙台市からの補助金のほか、企業からの加入金、寄附金などによりまして確保が進められていると承知をしております。
　自治体等の過大な負担を避けまして、何より、ナノテラスの成果を社会に還元するためにも、加入企業でありますとか寄附金の増加を図ることが重要でございます。
　このため、文部科学省によります、ナノテラスの利用制度につきまして、全国説明会、そして、一般財団法人光科学イノベーションセンターによる広報活動、それから、東北大学によります、青葉山新キャンパスに整備をされましたサイエンスパークにおける新事業の展開などによりまして、収入源の多様化が進むことを期待しております。
　これらの取組によりまして、ナノテラスが安定的に運営されるとともに、自治体等への過大な負担とならないように、引き続きまして、地域パートナーとしっかり相談しながら進めてまいります。
○宮本（岳）委員　是非そういう方向でお願いいたします。
　一昨日の参議院決算委員会では、我が党の田村智子議員が理研の大量雇い止め問題について質問いたしました。
　どんな立派な施設ができても、そこで働く者、研究する方々の雇用といいますか立場が守られなければなりません。
　理研ネットの抗議声明で紹介された三十代のユニットリーダーの雇い止め、これが議論になりました。
　改めて紹介いたしますけれども、この人は、文部科学大臣若手科学者賞や東大総長賞など数々の受賞歴があり、昨年もネイチャー誌に論文が採択されたという、非常に優秀な研究者の方であります。このユニットリーダーは、日本学術振興会、ＪＳＰＳの卓越研究員にも採択をされておりましたが、卓越研究員としての研究は僅か四年半にとどまり、常勤、定年制の職に就くどころか、無期雇用転換権を与えないために雇い止めになりました。
　資料一を見ていただきたい。
　大臣は、一昨日の参議院決算委員会で、理研ネットの声明に取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、卓越研究員事業に採用されました研究所の卓越研究員としての理化学研究所における有期雇用の任期が四年半であったにもかかわらず、理化学研究所は当該研究者の卓越研究員としての任期は原則七年といたしまして日本学術振興会に対して報告していたと聞いているところでございます、理化学研究所によれば、労働契約としては労使間の合意に基づきまして適切に運用されているものの、日本学術振興会への報告内容が一部適切でなかったと聞いているところです、文部科学省といたしましては、今後、理化学研究所におきましてこのようなことがないよう改善を図ってもらいたいと考えておりますと答弁をされました。
　大臣に聞きますけれども、一部適切でなかったというのは、何が適切でなかったと考えておられますか。
○永岡国務大臣　昨日私が申し上げましたのは、雇用期間が七年というところを四年半と言ったというところでございます。
○宮本（岳）委員　雇用期間が七年というところを四年半としていたことが問題だと。つまり、四年半で雇い止めが問題だとおっしゃったわけですか。
○永岡国務大臣　これは申告内容が間違っていたというところでございます。
○宮本（岳）委員　だから、それを私は問題にしたいわけですね。申告内容が七年になっていたのがまずかったと。これは私は到底納得できません。そもそも、七年というのは、これは理研側の文書に書かれていることでありまして、それが間違っていたでは済まないんですね。
　資料二を見ていただきたい。これは文部科学省から提出を受けた資料であります。この方が卓越研究員事業に応募する際に理研が文科省に提出した、平成三十年度卓越研究員事業研究機関申請書であります。これは文部科学省から出ているものですね。
　赤線部を見てください。ここには、「卓越研究員が、所内の大型施設、共用機器等、理研の充実した研究環境の下で、存分に自立的な研究が実施できるよう、雇用期間を原則七年間とした安定性のある雇用環境を用意する。」こうありますね。この申請書を見て、文科省は事業に適合していると判断したはずであります。
　理研が毎年ＪＳＰＳに対して提出している事業結果報告書の補助事業の達成状況についての項目、「卓越研究員一名についても、任期を七年（ポストによっては、評価により十年まで）」と書かれていることを私は確認しております。
　これは局長でいいですが、間違いないですね。
○森政府参考人　お答えいたします。
　この事業の説明書においては、任期を七年、ポストにより、評価により十年までというのは、卓越研究員の仕組みとして、そういうことで報告をしてございます。
○宮本（岳）委員　ちょっとはっきり言っていただけますか、もう一回。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　理化学研究所からの事業結果の説明書におきまして、任期を七年とするということが記載されているということは承知をしております。
○宮本（岳）委員　そのとおりなんですね。
　この事業結果報告書についてユニットリーダーに確認をすると、実は、結果報告書というのは御本人も書く欄があるんです。理研から御自身に報告書のひな形が送られてきた、そして、その中に自らの研究成果を書き込むということでありますが、「任期を七年（ポストによっては、評価により十年まで）」、この記述のある欄は御本人には空白で出されていた、隠されていたということなんですね。
　つまり、理研は、卓越研究員事業に申請する当初から、このユニットリーダーが雇い止めされる今年度、つまりこの三月三十一日までの事業結果報告に至るまで、一貫して雇用期間七年と書き続けておきながら、これは文科省やＪＳＰＳには出しておきながら、一方で、このユニットリーダーに対してはその事実を隠していたということなんですね。これは、一部適切ではなかったなどと言って到底済まされる問題ではありません。
　では、なぜ、わざわざ理研は七年と偽って申請したのか。
　確認しますけれども、科学技術・学術政策局長ですかね、この卓越研究員という制度は、どのような目的、目標を持って実施されておりますか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　卓越研究員事業は、優れた若手が、産学官の研究機関において、安定かつ自立した研究環境を得て自主的、自立的な研究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対する支援を行うものであります。
○宮本（岳）委員　優れた若手研究者が安定かつ自立した研究環境を得て自主的、自立的な研究に専念できるよう支援する制度。
　資料三の一を見ていただきたい。この卓越研究員制度の公募要項、今日持ってきましたが、これだけあるんですが、この公募要項の五ページの説明であります。
　「テニュアトラック制又はこれと同趣旨の公正で透明性が高く、安定性の高い人事システムでの雇用」、あるいは「任期の定めの無い雇用」、こういうことであり、つまり無期転換ということですね。一つ目の、テニュアトラック制と同趣旨の公正で透明性が高く、安定性の高い人事システム、これはちょっとややこしいですから、これについての説明が次のページ、資料三の二であります。
　赤線部を見ていただきたい。「一定期間の確実な雇用の確保と将来の見通しがつくことが必要」とあり、「任期や再任回数に制限があることがやむを得ない場合であっても、機関において雇用の確保と将来の見通しを示す研究環境が最大限確保（例：五～十年程度の雇用の確保等）されれば、要件に合致するものと認める場合があります。」五から十年、これが確保されていれば認める場合がある、こう書かれていますね。
　雇用の確保と将来の見通しを示す例として五から十年としている、正直に四年半と書いたのでは事業の趣旨に反する可能性がある。だから、理研は一貫して七年あるいは十年などという偽りをしてきたんじゃないですか。
　大臣、理研は、雇用期間が四年半しかないにもかかわらず、文科省には、七年、場合によれば十年というような虚偽の報告をして、この研究者があたかも安定かつ自立した研究環境を得て自主的、自立的な研究に専念できるかのように偽って、装って、研究者及び研究機関に対する支援を引き出したということになりますね。
　大臣、これはほっておいていいんですか、なぜ怒らないんですか。
○永岡国務大臣　理化学研究所からは、ポストの提示の際に、卓越研究員が存分に自立的な研究が実施できますように、研究の立ち上げや転出のための活動期間を含めまして原則七年とした安定性のある雇用環境を用意する趣旨の説明がなされておりまして、文部科学省といたしましては、事業の趣旨に合うものとして適切であると判断をして、支援を行ってきたものでございます。
　今般、提示ポストの説明と異なる形で、理化学研究所におきまして当該研究者の雇用が終了したことにつきましては、大変遺憾であると思っております。
○宮本（岳）委員　遺憾で済まないんですよ。
　この七年という申請に基づいて、卓越研究員を決定し補助金が出ている。補助金は、研究者本人にも出ておりますけれども、研究環境整備費は研究機関である理研に出ております。
　これは局長に確認しますが、理研に対して、研究環境整備費として、この方が卓越研究員として採用された平成三十年度から令和四年度までの五年間に、総額幾ら出ておりますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御質問の研究者に関しまして、理化学研究所が平成三十年度から令和四年度の五年間に卓越研究員事業の研究環境整備費として受け取った金額は、合計一千万円になります。
○宮本（岳）委員　任期七年という甚だ事実に反する申請に基づいて、総額一千万円の国費が理研に出されております。これは書き間違いで済まされる問題ではありません。遺憾で済む問題でもありません。
　これは、大臣、どうするつもりですか。
○永岡国務大臣　理化学研究所におきましては、卓越研究員として採用された研究者が、提示されたポストについて示されました原則七年の任期と異なる四年半で雇用が終了したことにつきまして、早急に調査を開始をして、そして状況を明らかにすると伺っております。
　文部科学省といたしましては、その結果を踏まえた上で、卓越研究員事業についての対応策、これをしっかりと検討してまいります。
○宮本（岳）委員　文科省は、無期転換権を得る前の雇い止めを方針としている理研の新人事制度を、好事例だといって全国の国立大学に紹介することまでやってきました。その理研がこんな不正を行っているわけですから、これを放置することはできません。調査をし、そしてその問題を正すことは当然です。
　誰がこの不正を行ったのか、そのことも含めて徹底的な調査と全容解明を求めて、私の質問を終わります。
○宮内委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行です。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読をして説明に代えさせていただきます。
　　　　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　次世代放射光施設ＮａｎｏＴｅｒａｓｕの整備は、官民地域パートナーシップという新たな方式により、国、地域及び産業界が連携して行っていることから、施設の運用に当たっては、各主体の役割と責任の所在を明確にするとともに、安全管理や情報セキュリティなどについて一元的な対応ができるよう適切な体制を構築すること。
　二　スタートアップやベンチャー企業等によるイノベーションの創出が我が国の持続的な経済成長や発展に欠かせない重要な要素の一つであることに鑑み、意欲のある起業家等に対して次世代放射光施設ＮａｎｏＴｅｒａｓｕの利活用を広く働きかけるとともに、その研究成果が最大限に活かされるよう十分な支援策を講ずること。
　三　科学技術立国の実現を目指す我が国にとって、先端的な研究施設を整備し、若手研究者を含む産官学の研究者による積極的な利活用を促進することで、学術・産業界における国際競争力を強化していくことが重要であることに鑑み、既存の特定先端大型研究施設の老朽化対策を着実に実施するとともに、技術革新の進展等に対応した施設の高度化を推進するため、十分な財政措置を講ずること。
　四　特定先端大型研究施設間の連携を図り、登録施設利用促進機関における研究実施相談を充実するため、研究実施相談を担う人材の育成・確保に向けて国として必要な施策を実施すること。
　五　科学技術に対する国民の理解を深めるため、特定先端大型研究施設を活用して得られた研究成果について分かりやすい情報提供等を行うこと。その際、特に、児童生徒の科学技術に対する興味や関心を高めるための取組の実施に努めること。
　六　特定先端大型研究施設を活用して得られる研究成果を最大化するためには、研究者が長期的な視点に立って自由な発想で研究活動に従事できることが重要であることに鑑み、大学において任期を付さない安定的な身分の研究者を増やすことができるよう、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮内委員長　次回は、来る六月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　令和五年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日
　　本国とバーレーン王国との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とアルジェリア民主人民共和国との間の
　　条約の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス
　　感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所
　　管使用調書（その１）（第二百八回国会内閣
　　提出、第二百十一回国会衆議院送付）
　第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その１）（第二百
　　八回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院
　　送付）
　第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その１）（第二百
　　八回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院
　　送付）
　第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第
　　一項の規定による経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（その１）（第二百八回
　　国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付
　　）
　第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス
　　感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所
　　管使用調書（その２）（第二百八回国会内閣
　　提出、第二百十一回国会衆議院送付）
　第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第二百
　　八回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院
　　送付）
　第一〇　令和三年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第二
　　百八回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議
　　院送付）
　第一一　令和三年度特別会計予算総則第十九条
　　第一項の規定による経費増額総調書及び各省
　　各庁所管経費増額調書（その２）（第二百八
　　回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために
　　必要な財源の確保に関する特別措置法案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕