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○政務次官（林芳正君）　今、委員から消費税の滞納について、十年度は七千二百五十億というような多額の滞納が発生しておるではないかという御指摘でございました。毎年の数字を見ますと、確かにこれはふえておるわけでございます。特に消費税でございますから預かり金的な性格もございまして、そういう意味で景気が低迷しておるという状況がまずあるのかなと思いますのと、それから消費税率が九年の四月から五％になっておりますので、同じ率で出てきますとその一・六倍ぐらいでございますか、三から五になったわけでございますから、そういうことの影響もあるのかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
　それに対応していろんなことをやっておりまして、実はこれのほぼ過半数といいますか大半は整理をして、要するに徴収をできておるという状況もあるということもあわせて御答弁申し上げておきたいと思います。
○日出英輔君　それから、国税滞納額が約三兆円だということなんですが、一方、平成十二年度予算で国税庁の定員が百八十四名純減するという話を伺っているわけであります。私もかつて役所で定員の関係をやったことがありますが、百八十四名というのは結構大きな数字だなという感じがいたします。そういう意味で、滞納はかなり大きく、定員は減る、こういうことになりますと大丈夫だろうかということでございます。
　そういう意味で、定員確保の問題あるいは機械化といったような問題、今ＩＴ革命なんという話をしておりますが、インターネットを使ったいろんな仕事の進め方等々、ホームページを見ておりますと国税庁でもかなり進んでいるように思いますけれども、こういった定員が純減するというところあたりは、大丈夫でしょうかと言うとちょっとなんでございますが、定員確保についてはぜひともきちんと努めていただかないと国家が破産してしまいますのでよろしくお願いしたいんですが、一言だけ政務次官に伺って、終わりにします。
○政務次官（林芳正君）　時間も限られておりますので、簡潔に御答弁申し上げますけれども、委員御承知のとおり、平成十年から純増減で減り始めましてマイナス三、十一年がマイナス九十九、十二年はマイナス百八十四ということで、全体の定数削減というのが重くのしかかっている、このような現状でございます。
　一方で、納税者の数はふえておりますし、滞納も今御指摘があったようにふえております。また、犯罪の手口もいろいろ機械を使って質、量ともに厳しさが増大しておりますので、今おっしゃったようなコンピューターシステム、ＫＳＫ、これは国税総合管理という、ＮＨＫみたいな略称でございますが、そういうシステムも次々に導入してやっておるところでございますし、またいろんな関係団体とも協調してなるべく効率的にやるということを努力しております。定員についても、引き続き先生方の御配慮も賜りまして努力してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○日出英輔君　ありがとうございました。終わります。
○浜田卓二郎君　租税特別措置法の改正について若干質疑をさせていただきたいと思います。
　午前中、寺崎委員から大変詳細にわたって登録免許税についての御議論がございました。私も、現場の声といいますか、実務に携わっている皆さんの声をいろいろと聞かされておりまして、かなりの点が寺崎委員の質疑を通じて明らかになったというふうに思っておりますが、繰り返しになりますけれども、二、三確認的に質問をし、お答えをいただければと思います。
　第一点は、寺崎委員も御指摘をされておりましたが、不動産取引のコストが大変重くなっているというふうに私も感じます。これは建物がある場合の取引になりますけれども、消費税が五％、それに登録免許税が五％、売り買いをする側からすれば、そのほかに不動産屋さんにお支払いをする手数料が三％、これだけで一三％になるわけですね。それに加えて、不動産取得税がございます。それから、収入印紙の代金が必要なわけであります。さらに、利益が出れば譲渡所得課税という所得課税がついてくるわけであります。
　私も余り詳しく勉強しているわけじゃありませんが、ニューヨーク州の例をちょっと聞いてまいりました。州によって大分違うようですけれども、ニューヨーク州の場合には消費税はかかっていない、ゼロだと。それから、登録免許税に該当するのが不動産移転税と言うようでありまして、これが百万ドル以上の取引で一％、それから刻みがあって、一万ドル以下だと〇・四％ということでありますから、州段階で見る限り、負担の割合というかコストは安くなっているわけですね。そのほか、ニューヨーク州税があるようでありまして、これは五十万ドル以下は、五十万ドルから二万五千ドルまでの取引では一％、二万五千ドル以下の取引ではゼロだと。五十万ドルを超えると、マンハッタンとかああいうニューヨーク州独自の高い不動産の取引もあるようで、ここは四・二五％というふうになっているようですが、いずれにせよざっと比べてみて、国税段階でも非常に不動産取引には高い税を含めた高いコストがかかるということになっていると思います。
　多分、不動産の取引をするというのは担税力のある人々であろうから取れるところからできるだけ取ろうという、これも税の論理だろうと思うんですけれども、全体として見て、今、不動産取引というのが担税力のある取引だというふうには必ずしも言えなくなってきている。つまり、宮澤大臣のかつての御主張のように、だんだん人々の暮らしの質的な向上とか潤いとか美しさとかいうようなことに今の目標が移ってきているわけでありますから、一般の庶民、我々も含めて、かつてのように住宅の住みかえというのを大変に考えなくて、できるだけ質的な改善が図れるように、流動化ということも私は大事な政策目的になりつつあるような気がいたします。そういうことを考えれば、どうでしょうか、これは主税局長の御答弁で結構なんですが、これから登録免許税も含めて、不動産取引に対する課税というものを軽減していく方向で考えたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　ただいま日本の税体系は余りにも不動産に対する各種の税負担が重いのではないかというお話がございました。
　いわゆる流通税についてのお話があったわけでございますが、そのような御指摘にも配慮いたしまして、住宅等につきましては、きょうの午前中に申し上げましたように、建物は千分の五十を千分の六にするとか、あるいは先ほど土地の売買の登録免許税五％というふうにおっしゃいましたが、実は固定資産税の評価額を三分の二軽減しているということで、実質は恐らく一％内外のことかなということでございまして、それなりに局面局面に応じまして実態に応じた取り扱い、税制改正を行ってきているところでございます。失礼いたしました。千分の五十を千分の三でございました。
　ただ、もう一点この税について申し上げさせていただきますと、諸外国との比較を先生今なさいましたが、実は諸外国は歳出を税収でカバーしている割合が日本よりもはるかに高うございまして、日本の場合は残念ながら今景気回復第一ということでやるのが政策課題と考えておりますが、財政状況は大変厳しい状況にございます。大臣からお話がございましたように、まさに税制全体をどう考えていくか、そういう税体系全体の話として今後の一つの検討課題になってくるものというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　消費税が導入された後も、それとの関連での見直しということには至っていないわけでありますから、消費税の導入ということを前提にした流通全体に対する課税ということで少し体系的に見直す必要があるんじゃないか、そう思っておりますので申し上げておきます。
　第二点目は、先ほどの質疑の中で明らかにされましたけれども、八十四条の四のただし書きですか、このただし書きに形式的に該当しない場合であっても、その実質が例えば相続である、あるいはまたその実質が従来どおり千分の六を適用してもよろしいと考えるケースである、そういう場合には法務省とも相談をして実態に合うような対応をしたいという御答弁がございました。私もそれはぜひやってほしいと思いますが、それを通達なり、形式としても徹底してもらいたいと思うんです。
　私の感ずるところでは、役所というのはトップは物わかりがいいんです。特に大蔵大臣は物わかりがいいわけでありますけれども、だんだん窓口の方に行きますと、全然物わかりが悪くなりまして、何でこんな話が通用しないんだというふうに、もうあきれ果てる話が信じられないぐらいあるんですね。実際の納税者、実際の実務者も含めて申し上げますけれども、窓口と格闘しているわけですね。私はもう大変な官僚制国家だなと思うのは、窓口と接触しているときでありまして、局長はわかったと、法務省の幹部もわかったと言っても、末端がわかってくれていなければ国民にとっては何の役にも立たないわけですから、しっかりと、先ほど寺崎委員もおっしゃっていましたけれども、通達なりそういう形で、要するに窓口がきちんと対応できるようにしてほしいということですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今、先生からお話がございましたように、法律が改正されましても、執行がうまくいかず、国民にかえって御迷惑をおかけするということはあってはいけないというふうに考えておりまして、今回の件につきましても、登記の現場において混乱が生じないようにということが大切だと考えております。
　登録免許税の納付の確認の事務は登記所において行っていることでございますので、法務省にもお願いしておりましたところ、今回の改正の趣旨に沿った執行を行うことができるよう、解説書を送付することを初め、各法務局、登記所を適正に今もう既に指導しているということでございまして、なお先生からお話がございましたことをさらに法務省の方にも伝えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○浜田卓二郎君　最後に、大蔵大臣に一言御答弁いただければと思いますが、先ほど来の御指摘のように、千分の六と千分の五十という税率の違いをうまく工夫して、実質脱税まがいの取引がかなりある、これが今回の改正の端緒になっているわけですが、そもそもそういうことが起きるというのは、裏を返して言えば、この税率区分を含めた税の体系が複雑過ぎるということに私はなるんだろうと思うんですね。
　それからもう一つ、実はこの租税特別措置法の別のところで、評価額を百分の四十にしました。実はこれはバブルのときの土地の高騰とかいろんな状況で、このまま評価額に税率をぶっかけたら大変なことになるよと、私はそういうことを衆議院のころですけれども申し上げてきた経緯があって、そんな経緯の中から百分の四十になったというふうに記憶をしているわけですけれども、これが今三分の一になっているわけで、おっしゃるように軽減がさらに図られている。
　しかし、この租税特別措置という特別な措置によって軽減せざるを得ないということは、もちろん本来の税率が高過ぎるということなんですね。だから、複雑過ぎる、高過ぎる、実態に合わないということが私は今の登録免許税について言わなきゃいけないと思うんですね。これはかなり古い沿革のある話なんでしょうけれども、先ほどの税のあり方についての御議論ではありませんけれども、このあたりでこの登録免許税というのはもっと実態に合うようにさらに単純化して、今の不動産取引に合うような税体系に変えていくべきである、私はそういう時期だというふうに思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさほどのお話を伺っていて、実際そう思うんですが、しかしこれはだんだん複雑になるんでしょうね、実際。よくないことだと思いますね。しかし、理屈があるものだからだんだん複雑になって、通達なんか私は読んだこともありませんが、それはとても大変なものだろうと思いますので、どうかなればいいんですけれども。
　今度のことは、けさ寺崎委員のおっしゃっていたことはどうやらちゃんと通達か何かがきちんとできるようでございますのでいいんですが、しかしそもそもそんな難しい話なのかなというところは、どうすれば簡単になりますかね。私はそう思いながら、世の中はそっちの方向にどうも向かっていないような気がいたします。
○浜田卓二郎君　これは大蔵大臣に伺ったのが間違いだったかもしれませんので、もう一度主税局長に御答弁いただきましょう。
○政府参考人（尾原榮夫君）　けさほど寺崎先生からお尋ねがあったわけでございますけれども、確かに今、固定資産税を課税標準にしながら、それを租税特別措置法で三分の一に軽減するというのは、私どもといたしましても、これで決して完全だと思っているものではございません。
　ただ、御承知のように、固定資産税の評価が上がる、また土地の価格全体がどういうふうに安定するかというのが見えない、こういうような状況の中で、実情に合った適正な課税、適正な御負担をお願いするにはどうしたらいいかということで、租税特別措置法でお願いしているわけでございます。いずれ、こういう日本経済の状況あるいは土地の価格の状況等が安定した段階におきまして、なるべく早くその機会が来ることを祈っておりますが、やはりもう一度今の課税標準なりの考え方、税率の考え方は検討していかなければならない課題の一つであろうという認識を持っております。
○浜田卓二郎君　それでは質問を変えます。
　私は昨年の八月二日の産業活力再活性化法の質疑を行った本会議で質問させていただきまして、大蔵大臣から、エンジェル税制についてでありますけれども、今のエンジェル税制は思い切った税制にはできていない、ベンチャー企業に対する投資マインドが出てこなければいけないし、出てきたら、やっぱりそれにふさわしいぐらいなエンジェル税制みたいなものをもう少しアクセントをつけてやるべきではないか、そう考えるという大変踏み込んだ御答弁をちょうだいしたわけであります。
　どういうエンジェル税制が今回の改正で出てくるかなと私は大いなる期待をして見ておったわけでありますが、租税特別措置法の改正で今回出てまいりましたエンジェル税制の対象となる特定株式の譲渡益課税の特例、これは御説明に来られた課長さんのお話ですと、思い切って踏み込みましたと胸を張っておられたわけでありますけれども、どうして踏み込んだと言えるのか、それをひとつわかりやすく解説していただければと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今回、エンジェル税制につきまして譲渡益課税の特例を創設させていただきまして、いわゆるエンジェルからのベンチャー企業に対する投資資金が集まりやすくということを念頭に置いて制度をつくってございます。
　今までの制度で申し上げますと、これまでのいわゆるエンジェル税制といいますのは、損が生じた場合、いわばその後三年間で株式の譲渡益と損失をそういう特定株式は相殺できる、こういうものでございました。
　それで、それでは大変不十分なものであるという指摘をいろいろいただいてまいりました。その中でございましたのは、特にアメリカでありますように、それ以外の所得と損を通算できるようなことを考えてはどうかという御指摘をいただいたと思っております。
　ただ、アメリカの税制は総合課税、納税者番号制度が入って株式譲渡益課税も総合課税になっておりますが、日本の場合は源泉分離と申告分離というふうにいささか他国と違った形になっております。そういたしますと、例えば給与所得の方は総合課税で最高五〇％までまいるわけでございますが、株の場合でございますと源泉分離の場合は一・〇五、申告分離ですと地方税合わせて二六％でございますから、一方においてフラットなといいましょうか特異な税率と、累進を働かすその他の所得と通算するというのはどうしても税制上説明がつかないところでございます。
　したがいまして、では今回、我が国のような税体系の中でベンチャー企業に対する振興を図るにはどうしたらいいかということから、入り口段階といいましょうか、特定株式を取得いたしましてその企業が上場いたします場合に、譲渡益が四分の一になると、二六％掛ける四分の一の税率で税の軽減が行われるという形によりまして、今の段階でベンチャー企業にぜひ投資していただきたいというふうにさせていただいたわけでございます。四分の一というのは、我々は相当な措置だというふうに思っておりまして、ぜひ御評価いただければ幸いというふうに思っているわけでございます。
○浜田卓二郎君　後半の部分はまだ質問していないところをお答えいただいたわけでありますけれども。
　そうなると、今、損失の通算を株式取引による損失と相殺していけるということに対して、アメリカの場合には他の所得も含めて通算できると。しかし、これはできないというお話ですね。その理屈は私もわかりますけれども、そうすると、今まではエンジェルがベンチャーに投資して損が出た場合には、三年間損益通算を認めると。今回は利益に着目をして、利益が出た場合でもその四分の一に課税を実質軽減しますというお話ですね。
　しかし、これは三年間所有していなきゃいかぬわけですね。この三年間というのが、このスピードの時代で十分な期間というか、どうしても必要な期間ということになるのでしょうか、その辺のお考えを伺います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　お答えいたします。
　今の対象株式については、現在、改正前の特定株式が対象になるわけでございますが、要件として、今、先生がおっしゃいましたように、上場前に三年超所有するということ、それから上場後一年以内に譲渡するということで要件を考えております。
　この三年でございますが、これは上場するときも一定の期間を置くわけですが、上場がわかっていて、そこで株式を取得して、売って、売り抜けるといいましょうか、そのようなことがないように、つまりまだベンチャーというのが海のものとも山のものともといいましょうか、まさに経営者の努力と技術を見抜いて投資をしていただくということが大切でございまして、三年といいますのは、そういう意味で上場がまだ未確定といいましょうか、そういう段階で投資をしてほしいと、こういう気持ちで三年になっているわけでございます。
○浜田卓二郎君　これでアメリカ並みになったと言えますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　日本の税制のもとではアメリカ並みといいましょうか、それ以上に思い切った措置になっているというふうに確信しているわけでございます。
○浜田卓二郎君　産業構造が変わっていくためには新しい企業が生まれていかなきゃいけないわけですから、ベンチャーに代表されますけれども、新しい企業が育ちやすいような税制上の対応というのは私は今の時代にまさに合った租税特別措置だと思っておりますので、ひとつ今後も大いに必要な措置をとれるように頑張っていただきたい思います。
　それでは次に、同じ本会議のやりとりで、大蔵大臣に、誕生した日本政策投資銀行、あの当時はまだ誕生しておりませんでしたけれども、そこの政策金融の柱にぜひ新しい起業、創業、それに対する政策融資というのを据えてほしい、かつての傾斜生産方式というような政策金融の大きな目的に匹敵するような融資目的というのが起業、創業のバックアップだと、そういうふうに考えるということを私は申し上げて、そのとおりだという御答弁をちょうだいしたわけであります。
　大蔵大臣の指導のもとで日本政策投資銀行は十月一日に発足をしているわけですが、この新銀行の政策目的に対する体制はどういうふうになっているか、それをお聞きしたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　お答えさせていただきます。
　日本政策投資銀行は昨年十月一日に発足をしたわけでございますけれども、ただいま御指摘の経済の活性化を進める中で、新しい産業育成の一つといたしまして、いわゆるベンチャー企業による新たな起業と申しますか創業、この支援が大変重要な政策課題の一つとなっておりまして、私どももそこは十分認識をしているつもりでございます。
　発足をいたしました現日本政策投資銀行におきますお尋ねのベンチャー企業への支援体制、これは大きく分けまして二つあると思っております。一つは、旧開銀時代から引き継いでおります融資の面でございます。それからもう一つは、昨年秋の経済新生対策の中で新たに認められました出資の面でございます。この二つを簡単に御説明させていただきます。
　まず、旧開銀では実は平成七年度から新規事業育成融資という新しい制度をつくりまして、成長途上にあるベンチャー企業への資金供給環境の整備を図ってまいりました。制度のお話を多少申し上げますと、その制度をつくりましたときにまず新規事業支援室というものを設けまして、翌年度からはベンチャー企業、それからそのほかに環境等新しい分野を担当する新規事業部というものをつくったわけでございます。
　御参考までに、その新規事業部は一番最近、統合の直前でございますけれども、十一年度の上期では二十五名という人数を担当させておりました。新銀行に移行いたしまして、新規事業部の中からこれまでその事業部の中で行っておりました環境対策を別途の部、環境エネルギー部に移しました。したがって、そこは四名人間が外へ出ております。しかし、十一年度の下半期、つまり政策投資銀行になりましてから四名減った分を合わせまして総計で二十五名から三十名、ネットでは九名の増という、かなり限られた人員の中でベンチャー企業向けの融資に特化してこの事業部を再編成いたしたわけでございます。
　それから、五年間ではございますけれども、開銀時代に私どももそれなりの経験を積みました。したがいまして、開銀時代に培われましたベンチャー企業への融資ノウハウを最大限に活用いたしまして、融資相談から審査、特に大事なのは事後のモニタリングでありますけれども、それまでを一貫して行う体制をさらに増強したところでございます。私ども新銀行といたしましても、御指摘のようにこれを新しい政策金融の分野として、現在のところはまだそれほど大きな規模ではございませんけれども、今後、実質的に増強を図っていきたいと考えております。これが第一でございます。
　それから第二番目は、冒頭ちょっと申し上げましたように、昨年秋の経済新生対策の中で新たに認められました政策でございますが、具体的に申し上げますと、大学とか民間企業等が有しております先端的かつ重要な産業分野、これは例えば情報通信でありますとかバイオ、環境等を例示として考えておりますけれども、そこの中にございますビジネスのシーズと申しますか新しいシーズの事業化を支援いたしますために、いわば政府系のベンチャーキャピタルと申してよろしいんですが、新規事業投資株式会社という会社がございますが、そこへ私ども政策銀行から出資をいたしまして、そして投資事業組合をつくります。これはインキュベーションファンドという表現をとっておりますけれども、そのファンドからベンチャー企業に対して民間とあわせて出資をする、そういう体制を現在つくりつつございます。
　具体的に申し上げますと、現在、情報通信、それからバイオ、この二つの分野のファンドというものに私どもがそれぞれ十億円、バイオでは二十億円、合計三十億円出資をいたしまして、現在、民間のベンチャーキャピタルと十分に連絡をとりながら、新しい技術を中心としますビジネスシーズの発掘、さらにその事業化、そこへ向けてのノウハウの提供を伴ったきめの細かいベンチャー支援を行う体制を現在つくりつつございます。
　したがいまして、平成七年度以来の融資の増強、一方では新たに認められましたインキュベーションファンドを通じての出資、これは私どもの経験では、ベンチャー企業で融資の対象になるものはやはりビジネスシーズが発掘されまして事業化がある程度進んだ段階でないとなかなか融資の対象になりにくい。ですから、その前に、むしろ立ち上がり段階に、先ほどエンジェルのお話もございましたけれども、なかなか日本ではエンジェルが育ちにくいというような見方もございます。したがいまして、昨年秋から新生対策の一環で設けられましたベンチャーへのいわば公共的な支援、特にスタートアップ段階での出資による支援というのはなかなか大事な意味を持っているかなと。
　ちなみに、先ほど十億ないし二十億と申し上げましたが、本行出資分は現在のところ合計で五十七億円と、このような規模でございます。
○浜田卓二郎君　御努力はよくわかりました。
　でも、二十五名だったのが三十名になったという、スケールとしては私はまだまだ足らないと思わざるを得ないわけであります。まさに政策金融の中で一番大事な分野だという御認識のもとに、少し思い切った拡大をしていってほしいと思います。
　特に、政策投資銀行の融資の中で、特許権とかあるいは知的所有権、そういうものをできるだけ担保にして、物的担保がない場合でも融資をしようという、そういうチャレンジをされていることは私は評価しているわけですが、さらに言えば、何も特許がなくてもいろいろな形で企業を起こしていこうという意欲、これはいっぱいあるわけですから、それをうまく受けとめて育てていく。そのためには、その事業の将来性をそういう物的担保あるいは知的所有権も含めた、目に見えるというか形になった裏づけというものがなくても、いわば事業本位で判断していける、それが理想ですよね。それには相当多くの人員も必要とするし、しっかりした体制も必要とする。
　私は、国家百年の計ということでいえば、かつて開銀が果たしてこられたような役割を今の時代に移して考えれば、今の時代で何をやるべきか、そこはおのずから明らかになってくるはずだと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。
　最後に、産業再活性化法、先ほど来まくら言葉で使わせてもらってきたわけですが、これが施行されて、こういうことをしっかりやって、これも今申し上げたことと同じですけれども、より新しい芽を育ててほしいということを申し上げてきたわけですが、しかし開業率というのはまだ非常に低い。
　これはちょっと古い数字で恐縮ですけれども、開業率が三・七％程度で、それに対して廃業率が三・八％。廃業率の方がまだ上回っている。しかも、開業率というのはどんどん落ちてきている、これが近年の傾向だと言われているわけであります。そこで再活性化法だというのがあのときの提案理由でもあったわけですけれども、この実施状況とか今後の展望について通産省の御説明を伺って、私の質問を終わります。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　昨年十月の施行以来、本年の三月二十二日時点で同法に基づく事業再構築計画は二十四件の認定でございます。中身を見ますと、経営資源を将来の成長分野に振り向けていくための分社化あるいは増資、営業譲渡、こういったものが中心となっております。
　また、国が民間企業等に委託をして行う研究開発の成果から生じた特許権等を受託企業等に帰属させることができるといたしましたいわゆる日本版バイ・ドール条項でございますが、本年二月末時点で九百六十七件、契約金額にいたしまして二千百五十億円が対象となっております。
　私どもといたしましては、この法律の制定によりまして、生産性の向上に向けた戦略的な事業の再構築が必要だという認識が広く産業界に共有されたのではないかと思っております。
　また、今回、広い意味での構造改革ということで、今申し上げました事業の再構築を機動的にしやすくなるような企業分割制度、これは私どもから法務省にお願いいたしまして、商法改正を今国会に出させていただいております。
　また、その競争力の源になります産業技術の低下が最近言われておりまして、私どもは大変心配しております。特に日本では大学発の技術が少ないということもございまして、例えば国立大学の教官などがみずからの研究成果を実用化するために民間企業の役員になれる等々の内容を盛り込んだ産業技術力強化法案というのも国会に出させていただいております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　租税特別措置法改正案について質問いたします。
　今回の改正による増収見込み額の最も大きいものを見ますと、年少扶養控除の廃止による二千三十億円ということになっております。これは児童手当の支給対象年齢を六歳未満まで引き上げるための財源措置としてとられたものであります。しかし、年少扶養控除は昨年子育て支援の恒久的減税として実施されたばかりでありまして、予算委員会におきましては、これは朝令暮改じゃないかという論議がなされております。
　これまでの論議で、この施策によって六歳以上十六歳未満の扶養親族のある人及び児童手当支給の所得制限を超える人は増税になる。それから、児童手当の新たな支給対象児童は三百九万人で、これに対して年少扶養控除の廃止による増税の対象となる児童は千九百万人、差し引き一千六百万人が増税になる。これも今までの論議で政府が答弁しておることでありますので、明らかになったことであります。
　六日の予算委員会におきまして、我が党の小池晃議員が、子供の多い家庭は昨年の税制改正で増税になった、その上にことしは年少扶養控除の廃止でまた増税になる、子供の数が多いほど増税となる、子育て支援どころか子育てに対する罰金じゃないかという質問をいたしました。これに対しまして、宮澤大蔵大臣はこのように答弁しておられます。子供の多いほどそういうふうになるケースはあるだろうと思います。「たくさんおられるとは思いませんが、それは理屈上どうしてもそういうケースがあるということは認めざるを得ないと思います。」と、こうおっしゃりながら、「そういうケースがあることは認めますけれども、そう大きな声で根本政策の御批判を受けるような問題ではないと思います。」と答弁しておられるわけです、これは小さな声で言っても同じだろうと思うんですけれども。
　この根本政策に触れないという御答弁、これの真意についてちょっと伺いたいと思うんです。これはやはり子育て支援という根本政策に逆行するものじゃないのかと思うんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その根本政策というのの前後を、どうしてそういう言葉を申し上げたのか、ちょっと私、今急に思い出しませんけれども、十一年にやったことと十二年にやったことはちょっと違うわけですから、この説明はなかなか容易ではない。
　結局、私がそういう言葉で申し上げたのは、児童手当というものは各国でいろんな意味でやり方がまちまちであって、アメリカのように控除で処理しているところ、イギリスは逆でございますか、それから両方やっているところ等々があって、我が国は両方のようなことでございますね。
　それで、これは一遍再検討しなければならないということがかなり広く言われておりますから、そういう声の中で、こっちからこっちへちょっと振りかえたということをしている気持ちの中に、やはりこのもとの問題を一遍議論しなければならない、根本に問題があるということを思いつつ申し上げたのかと思います。どうも余りいい御答弁ではないですが、多分そういう気持ちで申し上げたのかもしれません。
○池田幹幸君　私は、その前に議論がありまして、その増税になるケースはあるにはあるけれども、そう多くないだろうという御答弁をなさっておられるので、そのことに触れてのことかなと思いまして、それで改めてきょうは表を持ってまいりました。
　お配りした資料なんですけれども、これは九八年から二〇〇〇年にかけての二年間の子育て減税で実際にどのような世帯が増税になるかということを、これは国税庁企画課が出しております「税務統計から見た民間給与の実態」というのがありますが、サラリーマンの家庭なんですけれども、その数字をもとにしまして、子供の数別、それから年収別にこれを見てみました。
　それを見ますと、ごらんのとおり、三百万円から七百万円までのすべての家庭、サラリーマン子育て世帯、そこで増税となっております。八百万円以上でも増税となる世帯があるわけです。増税とならないのは、もともと非課税となっております低所得世帯、これは年収二百万から三百万円でも子供の多い人は非課税となっております。それから、年収一千万円に近い比較的高い所得の世帯、そういったところでは減税になっております。それからもう一つ、最も増税額が大きくなりますのは、子供一人のところでは年収四百万円、それから子供二人のところでは年収五百万円、子供三人のところは年収六百万円、こういうふうになっております。こういう世帯というのはごく普通のサラリーマン世帯だと言えると思うんです。
　もう一つ、ちょっと表はつくってこなかったのですけれども、別途試算してみますと、増税になる子供の全体の子供数に占める割合を試算してみますと、全世帯で大体七五％ぐらいになるんです、七六％ぐらい。それを年収別、給与階級別に見てみますと、年収四百万円のところで八九％になります。年収五百万で九九％、年収六百万で九六％、年収七百万で九五％。低いところと高いところは低くなるわけで、平均して大体七六％ということになるんですけれども、そうしますと、年収四百万から七百万という世帯、それがぐんと増税になる子供を抱えておるということになりますと、増税となるサラリーマン世帯、これは大体この率でいくのじゃないか。大体これとかけ離れたことにはならないだろうと思うんですね。
　そこで、大蔵大臣がおっしゃったことについてなんですが、今回の増税のおもしは年収四百万から七百万のところへずしんと響いてくるということになるわけで、そうしますと、増税となるのは一部の世帯と言ったことについては、違うんじゃないか、むしろ逆じゃないかということで、ちょっとこの表をつくらせていただいたんですが、大蔵大臣、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　事実関係でございますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　この先生のおつくりになった表は平成十年から十二年までの表になっているわけでございます。
　御承知のように、平成十年でございますが、定額減税というのを、つまり扶養者の数あるいは本人幾らという形の定額減税を景気対策の観点から二回、二兆円ずつ行わせていただきました。しかし、平成十一年の恒久的減税を考えるに当たりまして、この定額減税の結果、課税最低限が四百九十一万まで上がるという、税制としてはいささか、景気対策のためとはいえ大変な姿になったわけでございまして……
○池田幹幸君　そのことはもう予算委員会で大蔵大臣が答えておられるんですよ。
○政府参考人（尾原榮夫君）　したがいまして、累進度を働かせるという意味から、十一年度から定率減税に変わったわけでございます。
　したがいまして、ここにございます増税の数字はその二つに分解されるわけでございまして、私どもは、数字を拝見する限り、前者、つまり定率減税への変更に係る数字の方が今の年少扶養親族に係る割り増しの特例の影響よりも特に大きいのではないかというふうに思っております。
○池田幹幸君　そのとおりです。それはもう十分わかった上での質問で、予算委員会でそのことはもう終わっているんですよ。そんなことはだからもう伺う必要はないので、伺っていないんです。
　しかしながら、ここに書いてあるように、九八年から二〇〇〇年でこうなるじゃないかと、こういう点ではまれなケースじゃなしに増税になる世帯の方が多いということを私は申し上げているので、それについての御見解を伺っているわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もうその定額減税の話は済んだのだとおっしゃっていますし、そのとおりではあるんです。あるんですが、しかしこれがちょっと私どもに難しい課題を残しまして、いつまでもこんなことをやっていてはいかぬから、これじゃ累進が壊れてしまいますから、やっぱり定率にしなきゃいかぬというところで、それで減税といいながら実際はそうでない納税者がたくさん出た。それを何とか緩和できないかということを少しいろいろ考えたものですから、年少控除というものをやったわけでございます。その年少控除が今度はまた変わっちゃったと。
　どうも一貫した、ちゃんとした御説明をすることは実は非常に苦しいです。該当される数も、恐らく少なからず納税者に影響を及ぼしていると思いますから、数が少ないからいいやともなかなか言いにくい。大変に一貫した御説明を、この三年間ですか、二年間ですか、こういったことの説明がなかなか難しゅうございまして、やはり定額減税のところからあれを直そうと、直さなきゃならなかったんだと思いますが、あのときのことをいろいろ反省しております。
○池田幹幸君　今おっしゃったように、九八年、昨年の税制改正、トータルで考えると大体こうなるわけです。そこへもってきて年少扶養控除、昨年ひどい目に遭った人をまたひどい目に遭わせるという形になっているじゃないか、しかもそれは少数ではないじゃないか、多数じゃないかということを私は申し上げているので、その点では否定なさらなかったと思うんです。
　そうしますと、私は、この今度の年少扶養控除が決められた過程を見ますと、到底国民にとって納得いくものじゃないというふうに思います。
　といいますのは、予算委員会での宮澤大蔵大臣の答弁を見せていただいたんですが、大分長い御答弁だったのでつづめて言いますとこういうことじゃないかと思うんです。児童手当をふやそうという話は予算編成の最終段階で政府、与党間で話し合われたことなんだと。しかし、児童手当を歳入でやるか歳出でやるか、このことについてはとても予算最終段階の二、三週間では片づかないし、根本的な問題なので片づかない。しかしながら、児童手当を提案した党が財源としては大きく控除を下げてもいいんだと主張していたこともあって年少扶養控除の廃止ということになったという御説明でした。
　そうしますと、時間切れ見切り発車という感じなんですけれども、しかしながらこれは一時的な措置ではなくて、年少扶養控除も廃止されるわけですからずっと恒久的にも続いていくわけで、昨年とった恒久的措置は廃止、今度からは増税の恒久的措置が続く、こういうことになるわけですね。
　ところが、そこには一部の人には恩恵があると。児童手当の拡充という恩恵がありますけれども、大部分の子育て世帯には増税になるということですから、そのことについてやはり十分な検討が、検討の形跡がなけりゃならないんだけれども、先ほど紹介した答弁にありますように、そのことについてはほとんど検討していないと言わざるを得ないわけですね。
　そうしますと、そういう議論はなかったということになってしまうのか、それともいやいや十分な検討はしなかった、しかし見ればわかるんだ、大体増税になる、増税になる人が多いということもわかっておった、しかし提案した党がいいと言っているんだからいいじゃないかということでやっちゃったということなのか。後者だとすれば余りにも政治的、自自公政権の党利党略的なやり方じゃないかというふうに私は思うんですが、これについてひとつ御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど私の答弁として御紹介いただきました部分、それはよく覚えております。また、事実をそのまま申し上げるよりほかはないものですから申し上げたわけでございますけれども、これで相当な損得が出るということは、恐らく専門家はそんなに苦労せずにわかっておるはずでございます。少数の人の話ではないと。
　実は児童手当案というものは当初提案されましたときに兆を超える大きな案でございました。予算の最終段階で到底それは何ともできない種類の話であって、それでいろいろ苦労したり御再考願ったりして、とどのつまり財源をそれじゃここへ求めようと。二千億余りであったと思いますが、そういう決着でありました。
　これは一種の妥協でございますから、ちゃんと整合的に説明することはなかなか難しい。しかし、そういうことで予算全体について国会で御審議をいただき、そして通していただかなければならないという実情から申しますと、政党間の折衝というものでそういう決定がなされたということは、おっしゃるように十分な説明というものはできないだろうとおっしゃれば、それは妥協でございますから、正直を申してやはり十分な説明というものはなかなか難しいということは、これはもう申し上げざるを得ないと思います。
○池田幹幸君　それで増税になる国民はたまったものじゃないと思うんですが、そのことについて言いますと、こうもおっしゃっているんですね。増税を要するに年少扶養控除の廃止というところに求めたと。これは筋違いの、歳出と歳入を混同したやり方じゃないんだとおっしゃっているんですね。要するに、抜本的なところで時間がかかるからこうやっちゃったんだということなんです。そして、それ以外の方法によると公債発行になっちゃうんだと、それでやらなければいけないことになるからこういう措置をとったんだという説明もしておられるんです。
　これは大蔵大臣のお考えの中では筋違いでないということかもわからぬけれども、国民から見れば、年少扶養控除か児童手当かというところでてんびんにかけて、さあどっちだと言われれば、もうそれ以外方法はないのかと。そうじゃないと思うんですね。国民から見れば、税金全体の中で考えてくれればいいじゃないかと。公共事業に五千億円の予備費を積んでいるわけですから、ほんのちょっと削るだけで、これは二千億円ですから、当然できるわけで、そういったことについては考え及ばないということだと思うんですよ。それは非常におかしい話じゃないかと。
　私たちも児童手当の拡充には賛成なんです。しかし、それを同じ子育て家庭の増税で賄うということがだめなんで、なぜそこまで考えが及ばなかったのかと思うんですね。それはどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　筋違い云々もどうも余りいい御説明ではありませんが、二千億余りの財源を控除の方から持ってきたということは、一種の児童扶養手当、あるいは育児、教育というようなことを目的とする類似の歳出でございますから、これとこれとを財源的に交換するということは全く異質なことを取りかえたということとは違いますでしょうと、こう申し上げようとしたのだと思います。
　それで、実際の話としまして、最後の段階で児童手当をふやすために公債発行をしたと、もうそこまで事は非常にはっきりしておりましたから、ということの説明はやはりなかなか難しいし、同種の目的を負う歳出であれば、この二つの間のスワップなら、これはまあまあ少しは説明ができるかなといったようなところでございました。
○池田幹幸君　私は、そのスワップはそれこそ国民から見れば筋違いで、右のポケットから左のポケットへ移して、それで、おまえ、金をやったじゃないかと左のポケットに説明をする、そんなものはおかしいと思いますね。そのことを申し上げておきたいと思うんです。
　次の質問に移りたいと思います。
　租税特別措置法第八十条の登録免許税の軽減について伺います。
　これは昨年の国会で成立しました産業活力再生特別措置法に盛り込まれました会社設立や資本の増加に伴う登録免許税の半減措置です。これが大企業に節税効果をもたらしているわけなんですね。
　例えばＧＭの資本参加を受ける富士重工、これは報道によりますと第三者割り当て増資を予定しております。この際に、通常ならば〇・七％の登録免許税がかかるわけなんですけれども、再生法が適用されるということになりますと、富士重工は二億四千五百万円の税金をまけてもらうことになる、このように報道されています。
　今回の改正ではこれがさらに優遇されるんです。このような資本参加の増加や会社設立に伴う登録免許税、これは〇・三五％からさらに深掘りするというふうに言われておりますけれども、〇・一五％大幅に減額することになっています。
　これは通産省に伺いますけれども、再生法の際に半減したんですが、どうしてその上にさらに今回深掘りするのか、その経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　平成十二年度の税制改正におきまして、通産省として、企業の組織再編をさらに円滑化するため登録免許税の軽減を求めていたところでございまして、こういうような要求も踏まえて、税制改正プロセスにおいて事業再構築計画に基づく会社の設立等に適用される登録免許税がさらに軽減される旨決定されたものであると承知しております。
○池田幹幸君　昨年、再生法で〇・三五％にしたと。さらに追っかけてさらに引き下げろという要求を出したんですか。では、何で再生法のときに一緒にやらなかったんですか。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　私どもの要求は企業組織再編に係る設立登記、資本増加登記の登録免許税の軽減措置を講ずるという要求でございまして、登録免許税の性格論についてはいろいろな御議論があろうと思いますけれども、私どもとしては、大競争、大合併の時代において下がることが望ましいというふうに考えておりました。
○池田幹幸君　しかし、今度の法改正は再生法の認定を受けた企業に限るんでしょう。再生委員長、たしかそうですね。認定を受けた企業に限るわけですね。
○政府参考人（尾原榮夫君）　先生から今お話がございましたように、今回、組織再編に係る登録免許税のさらに深掘りをやっておりますが、その場合、事業再構築計画の認定を受けることができる者につきましてこの適用が受けられるという形になっております。
○池田幹幸君　認定を受けるということになるわけですけれども、先ほどの説明では、二十四社が既に申請しているということでした。金融関係ではどれぐらい申請がありますでしょうか。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　先ほど二十四件の認定があると申し上げましたけれども、この中にはまだ金融関係は入っておりません。
○池田幹幸君　それは全業種をやったものですね。
　では伺いたいんですけれども、金融関係ではまだないと。それは合併もまだされておりませんからないだろうと思うんですけれども、しかしもう間もなく出てくるのはだれでも知っていることです。
　昨年秋に発表されましたみずほグループ、富士銀行、第一勧銀、日本興業銀行の統合による金融持ち株会社の設立ではもう巨額の減税になるはずなんです。どのくらいの減税になるのか。原則に比べて、産業再生法を適用した場合、それから今度の租税特別措置法適用でどうなるのか、そのことについて伺いたいと思うんですが、これは認定するのは監督庁でございますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今回の登録免許税の軽減措置による減収額でございますが、全体として初年度八十億円、平年度減収として二十億円というふうに見込んでいるところでございます。
○池田幹幸君　それはちょっと……。初年度ですから今年度ですか。それには銀行は入っておりませんよね、当然。それは今の二十四の申請でですか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　ただいまの初年度八十億円といいますのは、この法律がお認めいただいたまさに来年度、四月から始まる年度でございます。したがいまして、八十億円を見込むに際しましては、来年中にどのようなものが出てくる可能性が高いかということを前提に見込ませていただいております。したがいまして、八十億円ということでございます。
○池田幹幸君　それでは、富士銀行と第一勧業銀行、日本興業銀行の合併が言われておりますけれども、これはどの程度の登録免許税になりますか。今言ったように、原則でやった場合幾ら、再生法適用で幾ら、今度の租税特別措置法になったらどうだということはどの程度になりますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　まさに金融機関の方の計画が認定を受けるということが仮にあったとすればという前提でございますが、富士銀行等の今の先生の例でございますと二兆六千億円の資本金になるわけでございます。そういたしますと、本則でまいりますれば、掛け算いたしまして百八十億円。それから、昨年度改正をお願いした一回目の軽減でございますが、それが九十億円になり、今回の改正法では約四十億円ぐらいになるのではないかというふうに見込まれるところでございます。
○池田幹幸君　ちょっと待ってください。原則が八十億ですか。原則でやると登録免許税は百七十五億になるでしょう。二兆五千億としてもそうなるんじゃないですか。──百八十億ですか。失礼しました。百が聞こえなかった。
　私が計算したら、大体百七十五億と、今度の改正で三十八億、大体そんな形になるわけです。大変な減税になるわけなんです。
　それでは、何でこんなに優遇しなければいけないのかということなんです。例えば昨年決めた再生法、既に一般の企業の場合二十四も申請が来ているということですね。これは半分にするだけでもそれだけなんです。さらに何でここまで、五分の一まで原則に比べて引き下げなければいかぬのか。その理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　今回の措置でございますが、昨年お願いしたほかに深掘りがなされたわけですが、これはまさにその後の進展状況等を踏まえまして、日本経済にとって事業再構築がさらに円滑に進むことが必要であるという判断に基づきまして今回の措置をお願いしているわけでございます。
　ただ、この措置は業種や規模を限定しているわけではございません。一定の要件に従い計画を策定すれば全業種が認定を受けられるという仕組みになっておりまして、ただいま金融機関がどのような、認定を受けるのか受けないのか、私ども現段階でわかりませんけれども、仮に金融機関が認定を受けるということでございますると、登録免許税自体が資本金の大きさに比例しているわけでございますので、結果的に軽減額が大きくなるということだと思います。
　したがいまして、一部の業種を優遇するということには当たらない。全体の業種の事業再構築を進展させるということかと考えております。
○池田幹幸君　いや、何でこんなに優遇するのかと私は聞いているんです、優遇に当たらないというんじゃなしに。百八十から三十八でしょう。物すごい優遇じゃないですか。何でこういうことをやるのかと聞いているんです。
○政府参考人（尾原榮夫君）　租税特別措置法全体がそうでございますが、租税特別措置法自体一種の増税ということでお願いすることもまれにはございますが、ある一定の政策を実現するために、このようなことをやれば税負担が安くなるということでお願いするのが通例でございます。そういう意味では、税の公平を損なう点があることは事実でございますが、それにも増して税の政策目的、これに基づく政策誘導の重要性ということにかんがみまして今回の措置を御提案申し上げているわけでございまして、そういう意味では、今の優遇ということでございまするならば、特別措置全体に内在している話であろうと思っております。今回は緊急性、重要性が高いということで御理解いただきたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　今回の深掘りということの以前に、なぜそもそもこの優遇税制をするのかという御質問の趣旨であるとすれば、後から通産省からも御答弁をいただければと思いますが、今、経済がこういう非常事態で、自律的な回復を達成しなきゃいけない。予算委員会でも随分議論をいたしましたけれども、供給側の効率性の向上と競争力の強化、これはもう何としてもやってまいらなければいけない。そういう法律の目的でございまして、そういうことを何とか手助けをしようということでこの法律があって、その一つのツールとしてこういう優遇税制を使っておるということだと思います。
○池田幹幸君　政策目的だということですね。そうしますと、どういう政策目的なのか。
　先ほどどういう認定がなされるかわからぬがというお話でしたけれども、再生委員長、認定をなさる立場におられる方ですから伺いますが、銀行が再生法の認定を受ける、適用を受けるということになりますと、その活性化の内容というのは人減らし、支店とかの店舗減らし、これ以外にないんじゃないですか。それ以外に何か認定のできるような活性化がありますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的には、私どもは健全化計画というものを各行に出していただいておりまして、その健全化計画とどういう整合性をとっていくかということが一番のポイントであろうと思います。
○池田幹幸君　健全化計画と合併ということになるとちょっと違うかと思うんですけれども、これは登録税ですから。先ほど言いましたように、みずほグループとか、もう次が控えております。三和、あさひ、東海の統合とか、合併の時点で新しい持ち株会社をつくって登録して、その登録免許税の軽減ということなんですから、ちょっとそれは話が違うんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員のおっしゃっていることが私よく理解できないのかもしれませんが、合併と健全化計画を進めていくということにそんな矛盾があるんでしょうか。私はそんな矛盾があるようには思えないんですが。
○池田幹幸君　いわゆる産業活力再生法の規定しているところですよ。その再生法に規定しておる認定基準の中で銀行を承認するとしたら、人減らしか店舗減らししかないじゃないかと私は申し上げているんです。その項目からしたら、どうですか、そこしかないでしょう。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　私どもは金融機関の所管ではございませんが、産業活力再生措置法の物の考え方というのは、基本的には選択と集中ということでございます。そういう意味で、金融機関においてもそれぞれリテール、ホールセール、インベストメントバンキング等々、いろいろな業務の中で自分が得意なところを伸ばしていく、そういうものが基本的には再生法に合致するものだというふうに一般的には申し上げられると思います。
○池田幹幸君　突然の質問じゃなかったと思うんですけれども、一応事前に連絡しておいたはずなんですけれども。なかなかお答えになりにくいだろうと思うんですが、産業活力再生法は、もともとが余り金融機関を想定していなかったということもあるんでしょうけれども、その中に書かれておることをやりますと、金融機関でできることというのは大体人減らしか店舗減らししかない、これは間違いなく言えることだろうと私は思うんです。
　用意しておきました質問があと法人税法関係でもあるんですが、これについては一言申し上げておきたいと思ったんですが、減損処理基準についてはいろいろ問題があるなというように思っております。
　ただ、今回の法人税法改正につきましては、私どもは、その改正項目についてはほとんど当然なものが含まれておりますから、それは賛成ではあるんです。ただ、これに関しまして、時価評価ということが言われておるんですけれども、時価評価に関連しましては幾つか問題があると思っております。
　特に金融機関の場合、これは今、金融商品会計に関する実務指針というのが、公認会計士協会が中間報告という形で、これは最終報告に近い形なんでしょうが、出されております。それを見ますと、一般の金融機関以外の産業の場合には、いわゆる売買目的でない有価証券に適用して、時価が簿価を三割以上下回った場合は損切りルールに沿って損失を出させるということになっております。
　ところが、金融機関は例外規定がついて、それが五割ということになっておるんですね。これはもう明らかに銀行に対しては非常に甘い基準を設定しておるということであって、一体こういう銀行甘やかしを、大蔵省でも再生委員長でも結構ですけれども、やるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、池田委員がおっしゃった日本公認会計士協会の金融商品に関する実務指針でございますが、中間報告という形なんですが、確かに委員のおっしゃるように、預金などを受け入れている金融機関とそのほかの金融機関、一般法人というものと扱いに若干違いがある内容になっております。
　それで、その根拠がどういうところにあるのかというのは実は私たちも十分に掌握しておりませんし、またその中に、今何割下がったというお話がございましたけれども、「企業が設けた合理的な基準に照らして「著しい下落した」ときに該当し、」というような文言がありますが、どの程度下落したらその企業の設けた合理的な基準に該当するのかというようなことも必ずしもはっきりしておりません。そこで、三月六日に、金融監督庁から公認会計士協会の方に文書により、その点をはっきりさせていただきたいという申し入れをしております。
　一般論として申し上げれば、合理的な理由がない限り、今、委員がおっしゃったように、預金を預け入れている金融機関とそのほかの金融機関、一般法人と区別するということは必ずしも適当とは思われない。しかし、今回、金融監督庁から日本公認会計士協会に出しました文書は、実務指針の内容について、一体その区別している根拠に合理的かつ明確な基準があるのか、理由があるのか、その辺を示していただくようにお願いした文書でして、必ずしも我々としてまだ見直しそのものを要求しているわけではありません。