Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年一月十八日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君 
　　　理事　永井　孝信君　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　米田　建三君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
平成六年十二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　晨一君　　　　　中村　時広君
　　茂木　敏充君　　　　　野田　佳彦君
平成七年一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　岡島　正之君
　　山崎広太郎君　　　　　北川　正恭君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　山崎広太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎広太郎君　　　　　柳田　　稔君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　上田　清司君
　　中村　時広君　　　　　米田　建三君
　　増子　輝彦君　　　　　今津　　寛君
　　柳田　　稔君　　　　　鴨下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　増子　輝彦君
　　上田　清司君　　　　　小坂　憲次君
　　鴨下　一郎君　　　　　柳田　　稔君
　　米田　建三君　　　　　中村　時広君
同月十三日
　理事吹田愰君及び山崎広太郎君同月十二日
　委員辞任につき、その補欠として北川正恭君及
　び岡島正之君が委員長の指名で理事に選任され
　た。
　　　　―――――――――――――
平成六年十二月九日
　一、国会法等改正に関する件
　二、議長よりの諮問事項
　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　庶務小委員長の報告
　平成七年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成七年度国立国会図書館予定経費要求の件
　国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件
　平成七年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　平成七年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、去る十二日、理事吹田愰君及び山崎広太郎君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に北川　正恭君　及び　岡島　正之君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　現在、自由連合から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
　また、去る十二月の閉会中に、新進党、啓政懇話会、新自由主義研究会、二十一世紀政治経済研究会、地球環境クラブ、静山会、福祉経済研究会及び民主共和クラブから立法事務費の交付に関する所定の届け出がありました。
　本件につきましては、去る十二月二十二日の理事会において、一月から交付することに決定されておりますので、御了承願います。
○中村委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、自由連合を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　平成七年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成七年度の本院予定経費要求額は、六百六十九億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十一億千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億三千四百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億千百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、平成九年度に完成を目途とする第二別館の増築費、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
平成七年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、平成七年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中村委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。森本晃司君。
○森本委員　初めに、国立国会図書館の平成七年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成七年度予定経費要求の総額は、百五十四億三千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千六百万円余の増額となっております。要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
　第一に、管理運営に必要な経費として、百二十七億九千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億五百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費の減少によるもので、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費等につきましてはそれぞれ増額計上いたしております。
　第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千万円余の増額となっております。
　第三に、施設整備に必要な経費として、二十億七千八百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費及び支部上野図書館庁舎の安全性調査経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、五億五千百万円余の増額となっております。
　以上、国立国会図書館の平成七年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、建築委員会の勧告等について御説明申し上げます。
　国立国会図書館においては、毎年の資料増加により、来る平成十四年ごろには現施設における収蔵能力が限界に達することが予測されております。一方、高度情報社会が出現する中で、図書館サービスを高度化し、業務体制を効率化する必要に迫られております。
　したがいまして、国立国会図書館が、長期見通しによる適正規模の書庫を持ち、あわせて高度情報社会に適応した図書館サービスを可能とする新しい施設として、関西館を早急に建設することが必要と相なりました。
　つきましては、昨年十二月十九日、建築委員会が開催され、国会に対する勧告がなされました。
　勧告等の内容は、お手元の印刷物のとおりであります。
　以上、御説明申し上げましたが、図書館運営小委員会におきましては、建築委員会勧告についてはこれを了承し、当委員会に対し、本勧告の実現促進方につき有効適切な措置を講ぜられるよう要望することに決しました。
　　　　―――――――――――――
　平成七年度国立国会図書館予定経費要求書
　国立国会図書館関西館（仮称）の建設について
　　（勧告）
　国立国会図書館建築委員会経過報告について
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、平成七年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館建築委員会の勧告につきましては、勧告の趣旨に沿ってその実現促進方につき、委員長としても関係方面に要望いたしておきます。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、平成七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成七年度の予定経費要求額は、一億三千五百万円余でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費であります。
　次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成七年度の予定経費要求額は、一億二千二百万円余でありまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　平成七年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　平成七年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、平成七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年一月十八日（水曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席小委員
　　小委員長　森本　晃司君
　　　　　　　額賀福志郎君　　　福永　信彦君
　　　　　　　山本　公一君　　　山本　有二君
　　　　　　　今津　　寛君　　　野田　佳彦君
　　　　　　　山崎　　泉君　　　佐藤謙一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　小委員増子輝彦君及び茂木敏充君平成六年十二
　月二日委員辞任につき、その補欠として今津寛
　君及び野田佳彦君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
同日
　小委員今津寛君同日委員辞任につき、その補欠
　として増子輝彦君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成七年度国立国会図書館予定経費要求の件
　国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○森本小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成七年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査を行い、あわせて国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件について御協議をお願いしたいと存じます。
　まず、緒方図書館長の説明を求めます。
○緒方国立国会図書館長　国立国会図書館の平成七年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成七年度予定経費要求の総額は、百五十四億三千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千六百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明いたします。
　第一に、管理運営に必要な経費として、百二十七億九千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、三億五百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費の減少によるもので、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費等につきましてはそれぞれ増額計上いたしております。
　第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千万円余の増額となっております。
　第三に、施設整備に必要な経費として、二十億七千八百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費及び支部上野図書館庁舎の安全性調査経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、五億五千百万円余の増額となっております。
　以上、国立国会図書館の平成七年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　次に、建築委員会の勧告等について御説明申し上げます。
　去る十二月十九日に、国立国会図書館建築委員会法に基づきます建築委員会が開催されまして、国立国会図書館関西館の建設について国会に対する勧告書が提出をされました。お手元に横書きで二つお配りいたしております。勧告書並びに経過報告をお配りをいたしております。
　そこで、「勧告の骨子」について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。一枚紙で「勧告の骨子」というのがついていると思います。
　まず、一でございますが、趣旨といたしまして、「長期見通しによる適正規模の書庫を持ち、併せて高度情報社会に適応した図書館サービスを可能とする新しい施設として、関西館を早急に建設する必要がある」ということが第一でございます。
　それから二番目として、「関西館の建設に当たっては、図書館サービスを一層高度化し、増大する電子出版及びメディア変換等による電子的情報を蓄積して利用提供するための体制整備を、早急に進める必要がある」ということで、機能について触れております。
　それから三番目でございますが、「関西館の建設敷地は、関西文化学術研究都市の中核に位置する精華・西木津地区内」、京都府の相楽郡精華町になりますが、ということにいたしまして、「約八万二千五百平方メートル規模の用地を段階的に取得することを目標とする」ということでございます。
　次に、関西館の建築の延べ床面積でございますが、十六万五千平方メートル、これを最終規模ということにいたしまして、書庫の収蔵能力等を勘案いたしながら、これも段階的に整備をするということで、当面の建築の規模といたしましては、書庫及び事務棟を合わせて延べ面積として約六万平方メートルが適切であろう、こういうことでございます。
　それから五番目は、時期でございますが、当初規模による建設の完成時期、つまり第一期ということでございますが、これは、国立国会図書館の書庫の現状にかんがみまして、平成十四、五年ごろ、要するに西暦二〇〇〇年代初頭を目標とするということでございます。
　建設に必要とする経費につきましては、「基本設計料を含めて総額約三百七十六億円が現時点では適当である」、こういうことを書いてございます。
　どうかひとつ何分よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　平成七年度国立国会図書館予定経費要求書
　国立国会図書館関西館（仮称）の建設について
　　（勧告）
　国立国会図書館建築委員会経過報告について
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○森本小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時五十分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十一分懇談を終わる〕
○森本小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成七年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　また、国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件についてでありますが、建築委員会の勧告
は、本小委員会としてこれを御了承願い、本勧告の実現促進方につき有効適切な措置を講ぜられるよう要望することとし、議院運営委員会における報告の内容については、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十七年九月三十日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山中　貞則君
　　　　　　大原　一三君　　　　奧野　誠亮君
　　　　　　金子　一平君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山下　元利君　　　　沢田　　広君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　竹本　孫一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　新藤　恒男君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　丸山　高満君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　　————◇—————
○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　例によって、理事会がございませんので、各党から運営についての御意見をお願いします。
　昨日の運営でよろしゅうございますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中小委員長　きのうからの引き続きの事柄が大部分でございますから、これより懇談に入ることとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十七年九月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山中　貞則君
　　　　　　大原　一三君　　　　奧野　誠亮君
　　　　　　金子　一平君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山下　元利君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　正木　良明君
　　　　　　竹本　孫一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　新藤　恒男君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　丸山　高満君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
九月二十九日
　小委員奧野誠亮君、金子一平君、村山達雄君、
　山下元利君及び竹本孫一君八月十九日委員辞任
　につき、その補欠として奧野誠亮君、金子一平
　君、村山達雄君、山下元利君及び竹本孫一君が
　委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　　————◇—————
○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　理事会というようなものを持てませんので、いつものように各党から、会議の持ち方、進行等について御意見をお述べいただきたいと思います。
　その前に、お手元に配ってありますものは、この間自治省の方へ委員会としての要求ということで出しましたものの資料でございます。
○平林小委員　これの説明でもしてもらえますか。
○山中小委員長　いいですよ。そのことについて、大蔵省の方は後ほど、いろいろな意見が出ておりますから、それに対する必要な資料等をお配りするつもりでおります。これも公開済み、予算委員会なんかに出ている資料です。そうだね、自治省。ほとんど予算委員会なんかで出した資料ですね。
○関根説明員　租税特別措置に伴う地方税関係の減収額を国会等に説明するときにいつもこの資料を使っておりまして、すでにオープンのものでございます。
○堀小委員　私どもの方は、もうここでの発言はありません。
○山中小委員長　だから運営について意見を出してもらって……。
○堀小委員　これまでに引き続き、懇談会でひとつさらに財源問題その他を詰める話をさせていただきたいと思います。
○正木小委員　結構です。
○竹本小委員　いいです。
○山中小委員長　与党はどうです。大体気取らない意見の交換会というふうに持っていくということですが。
○金子（一）小委員　結構です。
○山中小委員長　大変報道機関には冷酷な扱いのようで恐縮ですが、お互いが本音で意見を交換し合うという意味で、ごしんぼう願うことにいたします。
　では、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十七年九月二十九日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　赤桐　　操君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　北　　修二君
　　　　　岩本　政光君　　　　　三浦　八水君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　山田　　譲君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　安武　洋子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　三治　重信君　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　総理府内閣総理
　　　　　　　大臣官房参事官　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　堀江　　侃君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　力課原子力調査
　　　　　　　室長　　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　弓削田英一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川崎　　弘君
　　　　　　　中小企業庁次長　　篠島　義明君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　宇田川治宣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　磯田　　晋君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　船後　正道君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　谷敷　　寛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四
　年度政府関係機関決算書（第九十四回国会内閣
　提出）
○昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第九十四回国会内閣提出）
○昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第九十四回国会内閣提出）
○昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五
　年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（内閣提出）
○昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る九月十六日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　また、十八日、板垣正君及び岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として北修二君及び三浦八水君が選任されました。
　また、二十七日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
　また、昨二十八日、小谷守君、安武洋子君及び三治重信君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君、小笠原貞子君及び田渕哲也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹田四郎君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　粕谷照美君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田譲君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁並びに中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（竹田四郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（竹田四郎君）　質疑の通告のない船後中小企業金融公庫総裁及び谷敷中小企業信用保険公庫総裁は退席していただいて結構でございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　私は、きょうはまず最初に石油の値上げの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　それから二番目には、問題になっております原子力船の「むつ」の問題についていろいろとお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　最初に、まず石油の問題でありますけれども、これはもちろん大臣でなくて結構でありますが、石油の需給状況ですね、現在の、どうなっているか。それから今後の見通しはどうであるかということについて、まず御説明を願いたいと思います。
○説明員（小松国男君）　いま先生から御質問のございました現在の石油の需給動向でございますが、非常に経済が低迷いたしております上に、いわゆる省エネルギー、それから代替エネルギーの開発、こういうものが進みまして、石油の需要というのはここ三年ぐらいにわたりまして需要が落ちてきておりまして、世界的にも大体自由世界で五、六％ぐらい落ちております。日本の場合には二年続きで国内需要が大体一〇％、一〇％と二〇％近い需要が落ち込んできております。そういうことでございまして、現在は非常に需給が緩和している。こういうために石油業界自身もいろいろの調整もせにゃいかん、そういう事態に追い込まれています。ただ、現在の需要の低迷というのは、景気の低迷、そういうものが重なっておりますので、今後景気が回復に向かいますと、当然需要も上向いてくる。特に最近時の問題としては、今後これからだんだん需要期にも向かうわけでございますが、そういう意味で現在がそういう需給面では底ではないかというふうに考えております。
　ただ、全体といたしまして、省エネルギー、代替の開発、こういうものが進んでおりますし、それから景気の回復もおくれておりますので、現在の需給の緩和状態はもうしばらく続くと、私どもはこういうふうに判断をいたしております。
○山田譲君　もう少し詳しく説明していただきたいと思うんですね。私は需給状況と言ったわけですから、需要の問題ばかりでなく、供給面からも御説明願いたいし、それから今後の見通しもお尋ねしてあるわけでありますから、今後何年間のうちにどのくらいに減るであろう、あるいはふえるであろうと、その需給関係を説明していただきたいというふうに思います。
○説明員（小松国男君）　先ほど申し上げましたように、ここ二年ぐらい需要が落ちてきておりますが、大体今年度を底として、今後は需要が若干ずつ上がってくる。長期的な見通しとしては、私どもとしては石油の需要自身につきましては、大体日本の場合には現在程度の需要が昭和六十五年程度まで続く、それ以降も大体横ばいである、後、エネルギー全体の需要を賄うのは石油代替エネルギーである、こういう見方をしております。
　それから全体の供給動向でございますが、そういう状況でございまして、ＯＰＥＣはすでに相当の減産を強いられております。特に非ＯＰＥＣ、この供給がわりあいに大きく伸びてきておりますが、そういう関係で、世界全体の需要の低迷の中で、特にＯＰＥＣのいわゆる供給量といいますか生産量、これが相当落ち込んでいるわけでございます。ただ、中・長期的に見ますと、この点も先ほど申し上げましたように、将来は低開発国の石油の需要が伸びてくる、またＯＰＥＣの石油需要、こういうものも伸びてまいりますので、先進国としては大体横ばいの状態が続きますが、石油全体の需要は発展途上国及び産油国を中心に相当伸びてまいりますので、一九八五年以降は石油の需給もタイトになってくる、こういう見方をいたしておるわけでございます。
○山田譲君　私の手元に、これは「（案）」と書いてありますから、これは本物になったかどうかわかりませんけれども、「昭和五七〜六一年度石油供給計画（案）の概要　昭和五七年五月二五日　通商産業省」というふうになった資料があります。これは「（案）」になっておりますので、その後どうなっているか、そこもお伺いしたいと思いますけれども、それによると、原油の輸入、これについて五十七年から六十一年度までの計画がずっと並べてあります。それによりますと、五十六年度の実績が見込みになっているようですが、二億三千二百万キロリットルというふうになっている。そして六十一年度の計画を見ますと、ほとんど違わないんですが二億三千四百万キロリットルというふうなかっこうになっておりますけれども、これは私のところには案の段階しかないんですけれども、これは本物になっているわけですか。これは変わりありませんか。
○説明員（小松国男君）　いま先生からお話のありました数字は、石油供給計画ということで、五十七年度を初年度とする五カ年計画をつくっておりまして、いま先生おっしゃられました数字はそのとおりでございます。ただ、最近特に私どもが石油供給計画をつくりましたのはことしの四月でございますが、その後今年度につきましては上期、特に需要が低迷いたしておりますのでこの供給計画の中で、五十七年度の供給計画につきましては現在下方修正をいたしております。ただ、長期的な五十八年度以降については、先生御指摘のような数字で私どもは推移するというふうに見ております。
○山田譲君　その次に備蓄と供給との関係ということについてお伺いしたいと思うんです。つまり原油を輸入してきますね、そいつを今度輸入してきてすぐにこれを売るんじゃないんじゃないかと思うんです。つまり備蓄をするであろうというふうに思われますけれども、そうすると一たん輸入してきた原油は、大体どのぐらい備蓄して、それから市場に出されるものか、そこのところはどうなっているんですか。
○説明員（小松国男君）　現在、民間の場合には九十日の備蓄義務を課されております。実際には現在計算していただいて百日以上まだ持っておりますけれども、そういうことでございますので、ただこの備蓄は非常に異常事態が来た場合に取り崩すという考え方でおりますので、この備蓄量は、特に九十日備蓄は今後とも法律上の義務として維持すると、こういうことになっておりますので、一般的な通常在庫といいますか、これは大体その半分ぐらい、四十五日分ぐらいあれば、石油の一般の精製から販売に対する正常在庫としてはその程度で十分なわけですが、それを上回る在庫を緊急事態に備えて民間としては持っておると、そういう状況でございます。
○山田譲君　そうしますと、輸入してきた原油は、必ずどこかに備蓄というか、在庫にするということで、ですから具体的に言いますと、現在出されているこの石油は、一体いつごろ輸入したものであるかどうかということを聞きたいわけです。
○説明員（小松国男君）　これは各社の在庫の動向、それから実際にやっております精製所に供給される油がどこから持ってこられてどうなるかというようなことで、これはもう各社それぞれ違っておりますので、平均して幾日かというようなことは申し上げられませんけれども、ただ一般的に言って、会社の場合には、これは経理上の考え方としては、後入れ先出しとか、先入れ先出し、または平均とか、いろいろの形をとっておりますが、そういうことで操作しております。また全体具体的に入ってくる油がどの程度の期間を要して製品になっていくか、こういうのはなかなか各社によって違っております。ただ平均して申し上げますと、正常の回転であれば四十五日ぐらい、私どもはそういうふうに考えております。
○山田譲君　どうしてこんなことをお聞きするかと言いますと、物価の特別委員会でこの春視察をしまして、ある大手メーカーのところへ行きましたら、そこの幹部といろいろ話し合ったときに、その幹部の方がこういうことをおっしゃったわけです。つまり、安くて買ったときの石油ほど高くて、高いときに買った石油の方が安いんですと、こういうわかったようなわからないことを言われたわけです。聞いてみましたら、つまり安いときに買っても備蓄といいますか、蔵に入れなきゃいけない、そうするとその間のコストが非常に高くなるので、安いときに買っても、むしろ四十五日なら四十五買って蓄えておいて出せば、そのときの方がむしろ現在高く買ってすぐあした売るやつよりも高いと言うわけですね。ですから、安くせっかく買ったものであっても、ためておくから高くなってしまう。ですから、むしろためないで、きのう買ったものをすぐきょう売れば、その方が高くは買ったんだけれども、前に安いときに買ったものよりも安く出せる、こういう話をしたわけです、よくわからない話なんですけれども。そういうことがあるだけに、今度石油の値上げの問題に関連していきますが、そうすると俗に言うように円安だとかなんとかいうことでもって、石油が値上がりせざるを得なくなるという話ですけれども、いまのお話ですと、四十五日前くらいのやつがもちろん平均としていま出されているとすると、それじゃ四十五日前のをそのころ幾らで買ったか、それからその後在庫のために幾らくらいお金を使ったかということが石油の値上げの理由にならなければならないはずであって、現在が円安だから直ちに高くするというのは理由にならないと、先ほどの大手メーカーの方の言葉をかりて言えばそういうことになるんですけれども、この辺はどういうものでしょうか。
○説明員（小松国男君）　これは各社がコストをどういうふうに計算するか、これはまさに会社の経理的な操作をどうするかということでございますが、これは方式として、会社の選び方としては当然先入れ先出し、または後入れ先出し、それから平均、これはいろいろあるわけでございますが、石油会社の場合にはほとんどの会社が平均価格ということで、平均的なコストで会社の財務計算その他をする、こういうことで経理操作をいたしております。
○山田譲君　さっきの四十五日のことを前提として言いますと、四十五日前は大体原油は幾らくらいであったか、それからまたそのときの為替相場はどうなっているかということをちょっとお聞かせください。
○説明員（小松国男君）　為替相場自身が相当ここへ来て動いておりますので、四十五日前と言いますと、現在九月ですから八月の十日ごろということになりますと、為替相場がその当時で二百六十三円でございます。それからＦＯＢコストでございますが、これは会社によってもちろん若干違っておりますが、大体ＦＯＢで三十五ドル前後ということになっております。
○山田譲君　先ほどの備蓄の問題に関連してですけれども、九十日間の備蓄というのは全然別にとっておくんですか。それとも新しく買ったやつをそこへ入れて、それで古いやつを出していくというふうなやり方じゃなくて、備蓄は備蓄用として全然別にとっておくんですか。古くなっても構わないわけですか。
○説明員（小松国男君）　国家備蓄の場合には、大体二年くらいたちますとその油を入れかえるという操作はいたしておりますが、民間の場合には、先ほど申し上げましたように、各社のいろいろの方針によってそれは変わってくるわけでございまして、必ずしも備蓄分をずっととっておくとか、または途中でその備蓄分を使って他に備蓄分を積み増す、これは各社のやり方によるわけですので、必ずしも一律ではございません。
○山田譲君　その石油なり、原油というものは、備蓄しておいても余り質は変わらないんですか。
○説明員（小松国男君）　余り変化はないというふうに聞いております。ただ、余り長期にわたってやる場合には、やっぱりタンクの管理の問題とか、いろいろございますので、国の場合には二年程度で回転させるというやり方をとっております。
○山田譲君　その次に石油値上げの問題に入りたいと思うんですけれども、まず石油の値段につきましては、通産省としてはどの程度関与しておられるかどうか、実質的な面、あるいは法律的な面、どちらも含めてちょっと御説明願いたいと思うんです。
○説明員（小松国男君）　石油問題がかつて非常に問題でありました当時は、シーリングプライス制度というようなものをしいておりまして、その場合には事前に各社から値上げにつきましてはその値上げに至る理由、それからコストの状況、こういうものを報告を受けまして、チェックをしておった時期があったわけでございますが、ことしの四月に現在のような石油の需給動向から見れば、むしろシーリングプライスのような制度を置くことは適当でない、むしろ市場メカニズムに任せることがいいんじゃないか、こういうことでシーリングプライス制度を四月にやめております。そういう結果といたしまして現在は各社の値上げ、それからコストの状況については、私どもは事前チェックその他はいたしておりません。
　ただ、全般的な調査として、現在油が幾らで買われているかとか、そういう問題についての一般的な報告は受けておりますが、価格そのものとか、コストそのものについては、現在チェックをいたしておりません。
○山田譲君　石油というのは、国民生活に非常に大きな影響を及ぼすものであろうと思いますけれども、そうすると、通産省としては、石油の料金については、四月までは一応シーリングをつくって、その範囲内というふうな、ある程度のチェックを実質的にやっておられたようでありますけれども、そうすると、五月以降は全然ノータッチという状況ですか。
○説明員（小松国男君）　そういう意味ではノータッチでございます。
○山田譲君　そのこと自体非常に問題だとは思いますけれども、そうしますと、今度たとえば値上げしましたということについても一切構わないという状況になるわけですけれども、そうすると、通産省としては、これはそういうことで上げようと上げまいと勝手だということのようでありますけれども、そうすると、今度値上げについての、なぜ値上げしたかというようなことについては、これはまあ市場のメカニズムで自由であるというふうな考え方とはいうものの、通産省なりのお考え方があると思うんですけれども、この値上げについてどういうふうに理解しておられるかどうか、それをお伺いしたいと思うんです。
○説明員（小松国男君）　現在の石油各社の経理状況、これはすでに一般に公表もされておりますが、たとえば五十六年度営業年度で見ましても、三十四社ベースで三千四百億円以上の赤字と、そういう状況でございまして、しかも現在は御存じのように非常に円安で、為替レートが、円がどんどん安くなってきている、こういう状況でございます。
　しかし、一方需要の方は非常に低迷しておる、こういうことで各会社の精製その他の操業度は相当落ちている、こういう状況でいろいろコストがかさむ要因がございます。こういう中で各社がいま値上げその他を行っているわけでございまして、現在為替レートもこう長期にわたって非常に円安が続いているわけでございますので、これがコストという形ではね返るわけですし、それから需要の低迷による操業度の低下がやっぱりコスト増要因になる、こういう状況でございますので、現在各社が値上げを言っておるのは、やっぱりある程度のコスト転嫁をユーザーにお願いする、そういう立場でやむを得ないんではないかというふうに考えております。
　ただ、具体的に各社のコストが幾らでどの程度かということは私ども試算しておりませんが、ただ、非常にそれが不当であるというような場合には、通産省としても報告を求め、今後も監視するつもりではございますが、現段階で行われておる各社の値上げ、これはむしろ各社の経理状況、それからいまの需給動向から見て、この程度をユーザーに御負担願わないと、なかなか石油精製業者自身の経営が非常に苦しくなる、こういうことで言われているわけでございまして、私どもとしてはこれは言い値がそのまま通るかどうかはまさに市場メカニズム、需給動向で決まりますので、現在はその動向を見守っておるということでございます。
○山田譲君　それで、各社それぞれ違いがある。そうすると、各社の売り値もまた差が出てくるということですか。
○説明員（小松国男君）　最近はほとんどアラムコ格差というのもなくなりまして、ＦＯＢ価格自身もそんなに会社によって差がなくなってまいりました。それから、円安その他から受ける各社の影響もそう違わない。ただ、実際にはユーザンス期間の問題とか、それから各社の財務内容、それから実際の操業度の問題、こういうことで各社によっては当然コスト間に若干の差はあると思います。
　そういうことでございますので、当然会社によってコストには、まあ現段階では恐らく微差だと思いますが、それぞれ差があると、それぞれの各社の営業政策とか、プライスについての政策に基づいて値上げが唱えられている、私どもはこういうふうに判断しております。
○山田譲君　全般的に言って、さっきおっしゃった三千四百億とか何とかという赤字ですね、こういうものが出てきたその原因は何であるかというふうに考えていらっしゃるか。つまりさっきからずっと聞いておりますと、何か円安だけがその原因であるというふうにおっしゃっているわけですけれども、果たしてそれだけかどうか、この辺はどうですか。
○説明員（小松国男君）　これはもちろん会社の場合に仕入れ差損、ユーザンス差損がありますが、ほとんど大部分は、私どもは円安による影響が昨年度の三千四百億の赤字の大部分ではないかというふうに思っております。むしろ原油のＦＯＢ価格では若干下がりぎみでございますので、そういう意味ではほとんどが為替差損というふうに見ております。ただ、それ以外に需要の低迷、その他に伴うコスト増要因とか、それから各社の財務内容によりますコストアップ要因とか、こういうものもございますが、大部分は円安に伴うものというふうに考えております。
○山田譲君　そうすると逆に言うと、円高のときには非常にもうかったということになるんでしょうかね。
○説明員（小松国男君）　まあ石油会社の場合に長期的に見て、実はここ一、二年前までは円高基調でございましたので、そういう意味で、為替差損という意味では恐らく長期的には石油会社の収入というのはその面でプラスだったんだと思います。ただ、それが会社の身になっておったか、また利益になっておったかどうかという点につきましては、石油会社は、御存じのように、非常に過当競争体質でございまして、それがまた市場価格にいろいろ影響するというようなことで、御存じのように、石油各社の現在の財務内容は決していい状態ではないというのが実情でございます。
○山田譲君　この為替なんというものは年がら年じゅう上がったり下がったりするのがあたりまえだと思うんですね。ですから、下がったら直ちにその分は消費者が負担しろ、上がったときは負担しなくてよろしい、よろしいというのは上がったままというふうな、こういうその都度その都度為替によって値下がりはしないけれども、値上がりだけは一人前以上にするというふうな状況は、どう見てもこれはおかしい。とりわけ、いまの需給関係から見ていって相当油はあるわけでありますから、しかも、需要の方は減っているというような段階で、それは普通でいったらむしろ安くなるのがあたりまえだというふうに常識的に考えられるわけですけれども、円安の問題があるにしても、とにかく逆に値上がりしなきゃならないという状態はどうしてもわれわれとしてはどうもおかしい、普通じゃ考えられないと思うんですけれども、その辺どうですかね。
○説明員（小松国男君）　まあ価格は需給動向で決まるわけですが、同時に基本的にはやっぱりコストが幾らになるかというのが価格のベースになると思います。特に私企業ベースの場合には、いつまでも赤字を続けるということになりますと、これは金融もつきませんし、会社自身経営の継続が困難になるということでございますので、長期的にはコストを市場に転嫁してユーザーにその辺の御負担を願うというのが基本だと思います。ただ、実際には先生御指摘のように、現在需給動向が非常に緩和しておりますので、円安とか、その他コストアップに伴うものを市場に転嫁できないでいるのが現在の石油会社の実態でございまして、その結果として、先ほど申し上げましたように、五十六年度で三千四百億以上の赤字を抱え、現在も瞬間風速でずっと赤字経営になっておるというのが実情でございます。
○山田譲君　いろんな産業がありまして、その中には相当ひどい不況産業もあるわけで、しかも、赤字の会社もたくさんあるわけですけれども、企業が赤字だからすぐにその分値上げしていいというふうなことにはなっていないと思うんですね。それは当然それなりの企業の努力が必要である。直ちに円安だからといってその分だけをすぐにユーザーの方へ責任を転嫁していくというやり方は、これは普通考えられないことだと思うんですけれども、もう同じようなことになって恐縮でありますけれども、その点どうですか、つまり、ほかの産業と比較した場合の話。
○説明員（小松国男君）　御指摘のように、当然コストアップを企業の合理化努力によって吸収すべきであるということはもう当然だと思います。現に私ども石油の精製の実態につきましても、思い切った合理化をやる必要があるということで、昨年暮れに石油審議会石油部会の答申を受けまして、現在中・長期的な観点に立った業界の体質改善にも取り組んでおります。
　たとえば、過剰設備が、現在相当操業率が六〇％を割るというような状況でございますので、しかも今後の石油の需要動向を見ますと、長期的に見ても百万バレル程度の石油設備は過剰だと、こういうものについてはできるだけその過剰設備の処理を図るとか、それからあとは精製それから実際の流通段階で、各社いろいろ共同でそういうものを使うとか、また提携をするとか、こういういろいろの流通面の合理化、精製面の合理化を図って、コストダウンを図って、できるだけコストを下げていく、この努力をするのはもう当然だというふうに思います。ただ、いかんせん石油の場合には、八五％が原油代というようなことになりますので、これがしかも全部ほとんど輸入で円安の影響をずばり受けておるということでございますので、なかなか企業努力だけでこれを吸収することは不可能でございますので、こういう面につきましてはユーザーサイドからも十分の御理解を得たいというふうに思っています。
○山田譲君　別の話でちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる石油会社の中には、外資系の会社、あるいは民族系の会社あるいは合弁の会社とか、幾つかあるようでありますけれども、一般的に言って、外資系の方が景気がいいとか、民族系の会社の方が景気が悪いとかという、こういうことはあるんですか。
○説明員（小松国男君）　かつてアラムコ格差というのがございまして、原油調達コストに非常に差があったために、どちらかと言えばアラムコ系というのはほとんど外資系が多いんですが、こういうところの方がコストが安くて財務内容もよかったということが過去長期にわたって続いておりました。こういうこともございまして、現在でもこれは過去の蓄積が会社の財務内容という形であらわれておるものですから、そういう関係で、現在でもアラムコ系を中心とする外資系の方が会社の財務内容がいいと、財務内容がいいということになりますと、たとえば金利負担も少ないとか、いろいろな意味で有利な点があるわけでございまして、現在の瞬間的な状況で見ますと、原油調達コストとかこういうものについてはそう格差はございませんけれども、そういう過去の問題もいろいろ考えますと、依然としてアラムコ系を中心とする外資系の方の財務内容の方がいいということは申し上げられると思います。
○山田譲君　過去の蓄積なり、財務内容がいいと、円安の影響は一様に同じであるということになってくると、少なくともその財務内容がいいような、あるいは蓄積が非常にあるようなところ、外資系についても同じような値上げした場合には、ますますその差が大きくなってくる、外資系の会社の方がもうけていくということにはなりませんか。
○説明員（小松国男君）　先ほど申し上げましたのはそういうことでございますので、大きな差はございませんが各社によってコスト面で若干の差がある、これが各社の経営内容そのものにも響いているわけでございまして、その結果として非常に大幅な赤字を抱えている会社と、また会社によっては若干の利益を上げている会社がある、こういう格差が現実に出てきておるわけでございます。今後の市場価格につきましても、どうしても一物一価的に一般の市場がなりますから、なかなか財務内容の悪い会社のやつは高く買ってもらって、いい会社のやつは安く買ってもらうというような価格形成は市場メカニズムのもとではむずかしいというふうに思いますが、一応それぞれ各社が自分のコストをベースにしながら価格政策をとっておる、私どもはこういうふうに判断をいたしております。
○山田譲君　そうすると、やはり各社によって外資系とか民旅系、あるいはそうでなくても、同じ日本の会社であっても、会社によっていろいろ差があるということは、これはどういう事情であるというふうにお考えですか。
○説明員（小松国男君）　御質問の趣旨が必ずしも明確でないんですが、会社によって財務内容が違う、コストが違いますと、自然と市場価格が同じになった場合には、経営内容が黒字になる会社と、それから依然として相当大幅な赤字で甘んじなくちゃいかんという会社に恐らく分かれてくるというふうに思います。今後そういう会社については、経営の合理化を図るとか、他の体質改善を図って、この問題を処理していくということになると思いますので、そういう意味で、こういう私企業体制のもとでは、おのずから企業間格差が出てくるのはやむを得ないというふうに判断をいたしております。
○山田譲君　先ほどちょっと過剰設備についての通産省が指導しておられるというような話聞きましたけれども、新聞その他によりますと、百万バレルですかを減らせと言うけれども、なかなか会社が減らしてくれないと、こういうふうなことが少し前の新聞でありますけれども出ておりましたが、その後この指導について業界はどういうふうに対応しているんですか。