Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　消費者は十分、日本の製品を欲しいと思うし、その努力というものを知っていると思います。
　しかし、家計が、生活が、日常がそれを許さないんです。やはり安いものを買わざるを得ない、そういう方々がたくさんいる。そこをしっかりと御理解いただきたいと思います。これが、私どもがＴＰＰに反対をしている、その一因でもあります。
　遺伝子組み換えや残留農薬、さまざまなものがございます。ぜひ、この点に関しましても、いま一度お考え直しをいただき、現実を見ていただきたいと思います。
　さて、続きまして、私、大学院に行ったときのテーマが、文化経済学をさせていただきました。文化というものが経済につながるんだと。また、今回の内閣におきましては、麻生大臣もいらっしゃいますし、クール・ジャパンというものが大変強く前面に押し出されているかと思います。
　クール・ジャパンとして日本文化を売り込むためにも、本予算では、五百億円のファンドを立てるということになっています。日本というのは、バブル崩壊後、失われた二十年、長期デフレ不況下で経済成長が見られないという、停滞期と表現されますけれども、そうした見方をされるとともに、今日、日本が世界の中で魅力的な国であると言われているのは、長い文化、そういったものが認められている、そして、日本人の気質、そういった文化の中、生活の中で育まれたものというものが大変評価を上げているものだとも思っております。
　政府として、五百億円ものファンドをする根拠、そして目指す市場規模というものを明確にしていただきたい。そうでなければ、先ほどから、農水の予算を引き合いに出しては悪いんですけれども、この文化を売り込むというときに、数十億という単位に対して、五百億円、どんと積むわけです。これがどうなっていくのか、ちゃんとリターンを迎えるものなのか、ぜひそのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
　クリエーティブ産業の市場というのは、アジア新興国を中心に九百兆円にも伸びるとも言われておりますし、そういった中で日本はどのぐらいを目指していくのか、そして、今回のこのファンドをすることによってどれだけリターンをするのか、そのあたりの試算をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘の、ファッションにしても、それからコンテンツにしても、さらには食文化にしても、国際化していくんだと思います。
　林大臣が先ほど答弁されたように、中国でもラーメンは日本食と。逆に、おすしの軍艦巻きのイクラ、これはロシア語なんですね。意外なところでグローバル化というのは進んでいる。
　そこで、市場規模ということでありますが、民間コンサルタントの試算によりますと、コンテンツ、食、ファッション、この市場につきましては、新興国を中心に急拡大をしておりまして、二〇〇九年の数字、これが一番新しい数字なんですが、四百六十四兆円。これが、二〇二〇年には、委員御指摘のように、その二倍、九百兆円以上になる。
　しかしながら、日本企業のこれらに関する海外売り上げ、これは市場全体の〇・五％、二・三兆円にしかすぎないというところであります。コンテンツにつきましても、国内市場、日本は十二兆円、アメリカが三十二兆円で世界一でありますが、日本は二番なんです。ところが、輸出比率で見ると、アメリカが一七％あるのに対して、日本は五％。この五％を一〇％に伸ばすだけで、大体、市場として一兆円ぐらい大きくなっていく、こんなふうに考えております。
　どうやっていくかということでありますけれども、三段階でこのクール・ジャパン、クールですから、格好いいですね、これの展開をしていきたいと考えております。第一段階は、日本の魅力を発信することによって、海外において日本ブームを創出していく、これが第一段階です。次の段階は、現地で関連商品等を販売する、これが第二段階です。そして第三段階は、そういった日本の食であったりとかファッションであったりとか、日本の魅力に接していただいた方を今度は日本に呼び込むといった形で消費を喚起するということで考えております。
　このまず第一段階の、日本のよさを発信する、これに関しましては、補正予算におきまして、アニメなどのコンテンツ、日本語では向こうはわかりませんから、それを翻訳したり、さまざまな番組の枠を買う、こういう発信のために、総務省と合わせて百七十億円の予算を計上させていただきました。
　そして、第二段階の、具体的に商品化して向こうで販売をしていく、これがまさに、委員が御指摘いただきましたクール・ジャパンの推進機構の創設のための新法という形でありまして、ここは産投特会の方から五百億円、これを出資するということになっております。
　また、第三段階の、日本に呼び込む、これは、第一段階、第二段階を経ながら、観光庁とも連携をしながら、ビジット・ジャパン等々も進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
　市場規模としては相当大きい。これをきちんとプロセスを踏みながら大きな市場に育てていく、事業に育てていく、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○小宮山委員　これもぜひお願いです。
　今、せっかくいい方向だとは思いますので、クール・ジャパンという英語名ではなく、ほかの国で、格好いい何とかという日本語が使われるぐらい売り込みをしていただきたいと思いますが、そのためには、やはり日本の最前線基地といいますと、何といっても外務省の大使館ではないかと思います。大使館、領事館など、在外公館はなかなか、過去には、ワインばかり買うというような、そんなような報道もたくさんございまして、今は大分、酒サムライさんと御一緒になり、日本酒を用意するなど、また努力はしていらっしゃるとは思います。
　なお一層の日本文化への理解だけでなく、日本文化にも精通する、そういった大使館員であっていただきたいと思いますし、またこれが、先ほどからありますけれども、日本の文化の世界での売り込みに寄与するものだと思っております。
　この点に関しまして、外務省の御見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　諸外国における対日理解を促進し、我が国に対する良好なイメージを増進する観点から、この広報文化外交に積極的に取り組むことは大変重要だと認識をしております。
　日本文化につきましては、御指摘のように、在外公館を最前線の発信拠点として活用し、古典、伝統文化、食文化、さらにはポップカルチャーに至るまで、幅広い魅力の紹介と浸透に努めている次第ですが、具体的には、伝統文化の紹介事業として、伝統工芸、生け花の展示、さらには、伝統芸能、武道のデモンストレーション、日本の食文化の紹介、日本酒の紹介、さらには俳句コンクールとか日本語弁論大会、こうした事業を在外公館において展開している、こうした状況にあります。
　引き続き、関係省庁はもちろんですが、国際交流基金等との連携を通じながら、文化を含む我が国の魅力や価値の発信を通じた、諸外国における対日理解の促進にしっかり努めていきたいと考えております。
○小宮山委員　大臣、これもやはり、残念ながら、今の日本におきましては、日本の文化に接するということが非常に日常から離れていってしまっているんだと思います。後ほど質問の中にありますけれども、私自身が木造住宅等、そういったものにこだわるのも、この点でもございます。
　私どもが視察等で在外の大使館などへ行ったときに、日本のものでない、他国のアジア的な置物が平気で飾ってあったりとか、日本食というものになってみても、ちょっと半端な日本食だなというものが出てきたり、大変……（発言する者あり）仕分けの前に行きましたので。
　仕分けするからだと自民党側からありましたが、仕分けの前に行ったときに痛感したものでありますから、実感でもございますが、やはり私ども日本人が日本の文化をきちんと日常で生かしていないのではないか。
　その一つには、やはり母国語である日本語、政府の方では、主権回復の日、閣議決定もされたということでありますし、戦争をやっていたということを知らない若者もふえる、また、日本語が理解できないことを楽しむような番組など、さまざまなことがあります。言語というものは、自国を理解し、そして他国を理解する上でも、まず一番の基本となるものだと思っております。
　「声に出して読みたい日本語」など、また、江戸時代の寺子屋であれば、今、私たちは、書道の展示を見てぱっと読める方は本当に少ないかと思います、一つの仮名で幾つもの文字があり、それをきちんと読めていた。そういう意味では、教育というものは、日本の文化を醸成するものとしては大変重要かと思います。
　この点に関しまして、また、私、山本委員長にも大変頑張っていただくことになりますが、日本・アイルランド議員連盟を再度立ち上げるに際しまして、やはり母国語と英語と両方をきちんと学んでいるんだという大使館のお話を聞きまして、非常に感銘も受けました。
　世界では、母国語と、そして世界の共通の言葉、両方をきちんと学ぶ、まずはやはり母国語であるという、その誇り高き言葉を聞くときに、日本はこの基本的なところをないがしろにしているのではないかという思いがあります。
　ぜひ、この点に関して文科大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　真の国際人になるためには真の日本人が求められると思いますし、真の日本人という意味では、日本語、国語がきちっとできるということが必要であるというふうに思います。
　国語は、実生活においても、各教科などの学習の基本として重要なものであり、新しい学習指導要領において、言葉を通じて的確に理解し、論理的に思考し表現する能力、お互いの立場や考えを尊重して伝え合う能力の育成や、我が国の言語文化を通じた感性や情緒の涵養などを重視しているところでございます。
　具体的には、小中学校を通じて、今、国語の授業は平成十四年から少なくなってしまっておりましたが、これを、国語科の授業時間数をふやす、また古典に関する指導を重視する、そして国語教育の充実を図ってまいりたいと思います。
　ただ、残念ながら、小宮山委員が小中学生のときと比べると、まだまだやはり国語の時間は、ふやしても当時よりは少ないという状況でございますので、今後、土曜授業の復活等も検討しなければならないのではないかと考えております。
　今後、さらに、子供たちの思考力、判断力、表現力等を育む観点から、国語科だけでなく全ての教育活動において、説明、論述、討論などの言語活動の充実を図ってまいりたいと思います。
　文部科学省としては、新学習指導要領に基づき、国語教育の充実を通じて、国語に対する関心や認識を深め、国語を尊重する態度を育ててまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ、大臣、育てていただきたいと思います。
　さて、質問はちょっと順番を変えますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、きょうは衣食住というテーマで私は質問させていただいております。
　日本の家屋の中で大変特徴的なのは、やはり床の間なのかと思っています。何もない空間ではありますが、掛け軸をかけることによって、家訓であったり、また季節の言葉であったり、花を生けることによってまた違う意味がある。また、慶事であったり、葬儀のことであったり、さまざまなものに、何もない空間が、創意工夫で使われる。この部分というものは、日本人の非常に豊かな感性を育てたものの一つだと思っております。
　そういった観点でいいますと、現在、残念ながら、家の中に、畳の部屋、ましてや床の間すらない家が大半になってきているのではないかと懸念をしております。
　この点では、木造住宅に関してちょっと伺いますけれども、今回、国交省におきましては、三階建ての木造校舎ができるほどの実験もされていらっしゃいます。また、伝統的構法、ことしは二十年に一度の伊勢神宮の遷宮もあります。こうやって技術を伝承するということを、日本は古来から知恵として行ってきてまいりました。しかし、残念ながら、伝統的建築というものは、建築基準法など、また関東大震災の延焼から離れるために、認められてこないというような現実もあります。
　この点の申請に関しまして、伝統的構法に関しまして、今後、国交省として推進をしていかれるのか、この点に関して簡潔にお願いいたします。
○太田国務大臣　小宮山先生には、この件については大変御指摘をいただき、御協力いただいております。ありがとうございます。
　伝統的構法ということでの木造建築物、これはなかなか構造計算が、精緻が要求される。石の上に柱を立てるとかさまざまなものがあって、横からの入力に対してレスポンスが、計算が難しいというような、いろいろなことがございます。
　これらを、簡易な設計法が求められているということで、精緻な構造計算を要しない設計法の開発について、平成二十年度以降、学識者あるいは実務者によって検討委員会が行われていて、進んでおります。この検討成果を活用しながら、伝統的構法の木造建築物が円滑に建築されるよう努めてまいりたいと思います。いい結論を出せるようにというふうに思います。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。今ならまだ技術者を残すことも可能だと思っております。しっくいや、先ほど、石場建ての構法のことがございますし、また、建築の確認申請や構造計算適合性判断の円滑化のために、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　最後、ぜひ総理にお伺いしたいと思います。
　先ほどから、日本文化と醸成のこと、また、美しい日本と前回の総理のときには大きくおっしゃっていらっしゃいました。これを実際にするには、やはり日本というものが芯がなければならない、その文化というものをしっかりと守らなければならないんだと思います。
　今後、産業としての文化を活用していくならば、まず、日本できちんと生き続けている文化というもの、特に着物など、日本の民族衣装をここの国会議員でも自分で着つけられる人がどれだけいるんでしょうか。本当に、このことを思うと悲しくもなります。
　しっかりとこの点に関しまして、うちの地元では、商工会議所を中心として、実行委員会で、毎月十八日が着物の日となっておりますけれども、国会でも、やはりこういった、きちんと、もっと文化を見える形で醸成する、そのためにも努力もいただきたいと思います。
　ぜひ、日本文化のため、そのことに関して、総理の御見解、御決意がありましたら、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　第一次安倍政権で教育基本法を変えました。あのとき、教育の目標、目的、これをきっちりと書き込んだんですね。これが古い教育基本法との大きな違いでございますが、そこに日本の文化と伝統を尊重するということをしっかりと書き込んだわけでございます。
　そのことによって、学校教育の場において、伝統や文化において、きっちりと子供たちに伝えていく、継承していくということが、教育基本法上、可能になったわけでございまして、新しくできた教科書、小学校の教科書の中には、幾つか、この方向を酌み取って、教科書の中に書き込んでいるものもございます。
　また、我々もさまざまな場を通して、日本の文化と伝統、このすばらしさを世界にも発信していきたいし、また、しっかりとそれを確認しながら次の世代に継承していきたい、このように思っております。
○小宮山委員　学校現場とかでは、結局のところ、そうはいっても、ヒップホップとかそういうものを踊るようなことにもなっております。ぜひ、民謡であったり民舞であったり能であったり狂言であったり、さまざまな日本文化を涵養する方法はあるかと思います。それをもっと本格的にさらに入れていただくこともあわせて、重ねてお願いいたしまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　午後二時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十五分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより安倍内閣の政治姿勢等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。よろしくお願いいたします。
　昨日は、東日本大震災から二年目の追悼式典でございました。遺族の方々のお言葉を聞いておりまして、本当に心が震えた式典でございました。私ども、一日も早い復興に向かって、誓いを新たにさせていただきたいというふうに思います。
　復興につきましては、明日、この予算委員会、七時間のテレビ入り審議が行われます。詳細な議論はそこに譲ることといたしまして、きょうのテーマは安倍内閣の政治姿勢についてでございます。
　私は、ずばりそのことを総理にお伺いしたいと思いますが、その前に、まず、今回の総選挙、全国的に投票率が非常に低かったわけでございます。総理は、なぜ投票率が低かったとお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　三年数カ月前に、政権交代が行われたわけであります。あのときには、政権交代によって大きく大きく政治は変わるんだ、政治だけではなくて社会も大きく変化する、これはいい方に変化する、このようにマスコミ、メディアもはやし立てたわけであります。
　しかし、現実は全くそうならなかった。さまざまな約束が選挙を通してなされたわけであります。マニフェストということで、さまざまな約束を決めた。しかし、その多くは実行されなかったわけでありまして、それに対して、国民は政治に対する信頼を失った。もう政治に一票を託しても意味がないんじゃないかという結果であったんだろうと思います。これは民主党だけの問題ではなくて、既成政党全体に対する不信感となった。結果において、大きく投票率の低下につながってしまった。これは大変残念であります。
　だからこそ、私たちは、私たちの掲げた政権公約については、できることしか書かない、これを訴えたわけでありまして、私たちは結果を出していくことによって国民の信頼を回復したい、こう決意をしております。
○岩屋委員　私も、選挙区では勝たせていただきましたが、その前の選挙で小選挙区で敗れたときよりも約一万票、得票を減らしての当選でございました。それだけ投票率も低かったわけですけれども。
　暮れの選挙で人々が忙しかったということもあったでしょう。しかし、私は、それ以上に、根深い政治不信というものがそこにあったというふうに思います。総理のおっしゃった前段についてももちろん理解をいたしますが、むしろ後段の、既成政党全体に向かって、自民党も含めて、決められない政治に対する国民の怨嗟の声があった。私は、そのことを、安倍政権、安倍自民党はしっかり踏まえていかなければいけないのではないかなと思うんですね。
　失敬だけれども、民主党さんも頑張ったと思います。けれども、総じて力量不足ということは否めなかったと思いますね。
　一方、半世紀にわたって政権を担当してきた自民党が野党になったときに、果たして本当に適切な振る舞いができていたであろうか。私は、反省すべき点も多々あったと思います。
　したがって、本当に、これから安倍政権、謙虚で、丁寧に国政の運営を進めていく、そのことによって国民の皆さんの政治に対する信頼を回復していく、これが必要なのではないか、こう思うんですけれども、いま一度、総理のお気持ちを聞かせていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　失われた信頼を回復する、これは容易なことではないんだろうと思います。だからこそ、我々自由民主党は、昨年、総選挙においても、野党だからという気安さで政策はつくりませんでした。真剣に、国民に、これだったら責任を持って実行できるというものを集めて政権公約としたところであります。
　そして、政権運営に当たっては、まさに今、岩屋委員がおっしゃったように、謙虚に、誠実に、結果を一つ一つ積み上げていくことによって、政治全体への信頼を回復していかなければならないと思っております。
　そして、今まさに、経済政策においては三本の矢を放ち、そして経済において実績を出していく、これが一番目の目標だろう、最初の私たちの責任ではないかな、このように決意をしております。
○岩屋委員　国民が求めているのは、まさに決める政治だと思います。勝って勝ち誇らず、負けて負け惜しみを言わず、真摯に議論を重ねて、決めるべきときにしっかりと事を決する、こういう政治を、ぜひお互い、心がけていきたいものだと思います。
　予算について一点伺いたいと思います。防衛予算です。
　Ｆ35という我が国の次期主力戦闘機、平成二十五年度予算の中では、関連予算が千三百三十九億円、かなりの額を積んでいるわけでございます。第五世代のステルス性を持った戦闘機を配備するというのは、日本の空の守りを固めるという意味で不可欠だと私どもは考えております。
　このＦ35の生産にも参加をするということになりました。私は、民主党政権が武器輸出三原則を緩和されたというのは高く評価をしたいと思います。調達コストをできるだけ下げる、技術力で追いつけるようにする、それから、国内の防衛産業をしっかり維持するという意味で必要だと私どもも考えておりましたが、それが民主党の政権下で実現をいたしました。
　しかし、Ｆ35というのは、今度、国際共同部品管理システムというのを採用するわけですね。各国がつくった部品を一元的に管理して、プールして、そこからユーザー国に部品を出していくという仕組みが採用されるようになりました。そうなると、緩めていただいた三原則でもなかなか間尺に合わなくなってきている。
　官房長官は、さきに、このＦ35の共同生産については例外化をするんだという談話を発表されました。妥当な判断だと思いますが、そうなると、ユーザー国の中には、紛争当事国になる可能性があるイスラエルなどという国も含まれているわけですね。この点については国民にしっかり説明をする必要があるんじゃないかと思いますが、官房長官はどういう御説明をなされますでしょうか。
○菅国務大臣　今、岩屋委員からお話がありましたように、いわゆる部品ですよね、初めて世界規模で部品等を融通し合う、いわゆるＡＬＧＳという新しいシステムによって部品が融通されるわけですね。
　そういう中にあって、まず、この部品は、アメリカ政府が一元的に責任を持って管理する、さらに、国連憲章の目的と原則に従うＦ35ユーザー国に対するものに限定をする、そういう大前提です。
　そして、問題のイスラエルでありますけれども、イスラエルは、我が国がこの製造に参画をすると表明する一年前に、既に製造参画を決めているわけであります。ですから、この枠組みの中で、他のユーザー国から部品が供給される。我が国が参画してもしなくても、ここはイスラエルには全く変わりがないことであります。さらに、製造した部品がイスラエルに行ったからといって、イスラエルをめぐる情勢は全く変わらない。
　この新しいシステム、そういう中で、私たちは官房長官談話というものをあえて出させていただいたということです。
○岩屋委員　日本独自の武器の技術が、我が国独自の判断で第三国に供与されるわけではないということだと思います。
　ただ、総理、これから国際共同開発、生産というものが主流になっていく、それから部品の共同管理というやり方も、それが主流になっていくとするならば、一回一回例外化していくと、むしろ例外の方が多くなって、原則の意味がなくなるというおそれもあると思います。だから、三原則についてはさらに検討を加えて見直す必要があるんじゃないかな、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この三原則においては、もともと、佐藤総理時代の国会答弁の三原則があったわけであります。これは、紛争当事国あるいはそのおそれのある国々、そして共産主義圏、そして国連によって制裁、これがもともとの三原則であって、三木内閣のときの三木総理の答弁によって全部だめですよということにしてしまったということであります。
　そして、今回のＦ35において、随分これは閣内で議論をいたしました。どうしようかということでありますが、まさにＦ35が第五世代のゆえんは、ステルス性が高いですから、相手からなかなかレーダーによって捕捉されにくい。レーダーによって捕捉されにくいということは、もし世代の劣る戦闘機と戦闘になった場合は、相手に見つからずに相手の戦闘機を撃墜することができるわけであります。そして、今、彼我の差を大きくすることによって抑止力がぐんとききますから、結果として、その地域の平和と安定はしっかりと守られ、一発の弾丸も撃つ必要がなくなる。彼我の差が大きくなれば大きくなるほど、結局、全く武力を行使しなくて済むという結果になるわけでありまして、その意味においては極めて大切な、いわばＦ35ということになるんだろうと思います。
　しかし、現在は、委員が御指摘になったように、世界でこういう形で生産をしていきます。この仕組みの中に入らなければ、我々は事実上Ｆ35をそういう仕組みの中で比較的安く購入するという道を放棄しなければならないということは、日本の国民の生命と財産に責任を持って防衛をしっかりとやっていくことができなくなっていくということでもあります。
　そこで、今回はこういう形で判断をしたわけでありますが、紛争当事国となるおそれがある、今イスラエルの例が挙がりましたが、では、果たして米国はどうなんだ、どの国も、おそれということになったら、世界の情勢がこうなってくると、それを全部排除できるのかどうかという根本的な問題についても、私たちは現実と向き合って真面目に検討していく必要があろう、このように思います。
○岩屋委員　時間がなくなったので、防衛大臣、済みません、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先般、集団的自衛権について総理とちょっとやりとりさせていただきました。慎重に議論しようというお考えで、全く同感です。一方、とあるテレビ番組で総理が集団安全保障についても言及されたということで、昨日議論にもなりました。ただ、私は非常に大事な視点だと思うんですね。
　確かに、総理おっしゃるように、国連軍というのは正直リアリティーが余りない。しかし、東アジアの緊張関係が将来的に解けていったときに、やはりアジア全体に安全保障の屋根をかけていくというときもやってくるんではないか、そういうことも視野に入れて、これから集団的自衛権の問題についても議論をしていくべきではないか、私はこう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　集団安全保障については、これはまさに国際社会みんなで地球全体の平和や安定を守っていこう、ＰＫＯ等も行われています。そしてまた、時には有志による部隊が形成されるということもあります。
　その中で、日本はどういう役割を担っていくのか、お金だけ出していていいのかという課題にも直面するわけであって、しかし、そこはやはり将来の課題として、そういう状況において私たちは私たちの中でできる責任を果たしていくべきではないかというのが私の考え方であります。
　その中において、現在の憲法の中においては憲法の許される範囲内で、そして、憲法を改正するというときにも、自由民主党は既に、岩屋委員も中心になって改正にも取り組んでこられたわけでありますが、それについても、そういう考え方を含めて、自民党の憲法改正草案の中に込められている、このように思っております。
○岩屋委員　おっしゃるとおり、安倍政権がこれから打ち出していく安保政策、防衛政策、単に目先のパワーポリティクスとしての対抗策ということではなくて、あくまでもアジア全体の平和と安定に資するものをしっかりやっていくんだという形で進めていただくようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて岩屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　安倍政権発足後、初めて予算委員会で質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まずは、安倍総理、また閣僚の皆さん、御就任おめでとうございます。
　私は、政治に安定を取り戻し、そしてまた景気回復の環境というものを迅速に整えてきた安倍内閣に対する内外の評価というものは非常に高い、このように思っております。
　この背景には、私は、まやかしの、言葉遊びのような政治主導ではなくて、やはり政治決定の仕組みを制度化して、そして予見可能性を高めつつ国家国民のために仕事をこなしていくという私ども政府・与党の姿勢に対して大きな評価があり、また、それが基盤となってこのような状況になっていると思います。
　しかし、私が申すまでもなく、政治というのは一寸先は闇でございますし、また、国際社会の中には不安定要素が非常に多いという状況でございますので、不測の事態がいつ起こるかわからないという意味では、私ども政権与党がしっかりとした緊張感を持って、そして、丁寧に、説明責任を果たしつつ事に当たっていくべきだということを総理と確認させていただきたいと思います。
　公明党は、私もしっかりと安倍政権を支えてまいりたいと思います。時々文句を言うことがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　さて、持ち時間十五分でございますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思いますが、まず、けさ閣議決定されました四月二十八日の主権回復の日式典について伺います。
　私は、現在、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、先週末も沖縄におりました。総理御承知のとおり、この式典については、沖縄県民の中から強い反発が出ております。昨日も西銘恒三郎委員がやりとりをされたようでございますけれども、この理由としては、やはり沖縄の本土復帰は戦後二十七年後であり、一九五二年、昭和二十七年にサンフランシスコ講和条約が発効した時点からも、約二十年間、沖縄は本土復帰がおくれたということが背景にございます。
　そして、総理、きょう私が強調したいのは、この二十年間、おくれて本土に復帰するまでの間に、ずっと、今日まで問題になっておりました沖縄の広大な米軍基地が、強制的に、地元では銃剣とブルドーザーによって整備をされたということでございます。
　総理、私は、きょう、一点確認をさせていただきたいのと、一点御提案をさせていただきたい、このように思っております。
　まず確認でございますが、この主権回復の日の式典の際に、沖縄を初め、奄美諸島、小笠原諸島、それらの地域が当時まだ米国統治下に置かれていたという歴史的事実を十分に踏まえて、特に沖縄については、先ほど申し上げましたように、今も続く基地の過重負担の軽減の実現に対する総理の具体的な決意というものを示していただきたい。これが一点目の確認でございます。
　二点目につきましては、総理も御出席になったことがあるかと思いますが、毎年六月二十三日、沖縄慰霊の日でございます。この日は、沖縄県糸満市の平和の礎という場所で、沖縄全戦没者慰霊祭という式典が開催をされるわけでございます。ぜひ、安倍総理、本年のこの式典に沖縄で参加をしていただきまして、沖縄の現地に行って沖縄県民に寄り添うという姿勢を強固に示していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　もう既に説明をしておりますが、もう一度、四月の二十八日、この式典の意義についても繰り返させていただきます。
　政府としては、サンフランシスコ平和条約が発効してから六十年の節目を記念して、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく決意を確固としたものとするために、本年の四月二十八日に政府主催で記念式典を挙行することといたしました。
　もちろん、この式典に当たっては、奄美、小笠原、沖縄が戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならないということは当然のことでございます。
　まずは、日本がこのサンフランシスコ平和条約にのっとって、残念ながら、本当に残念ながら、沖縄、奄美、小笠原については施政権の日本への返還はできなかったのでありますが、その道への一歩を踏み出そうという思いの中で、大変そういう地域の皆様には申しわけないとの思いの中で、まずこのサンフランシスコ平和条約を発効させることによって独立を、主権を回復したわけでありますが、当然、そのときに、その段階では、沖縄を初めそういう地域は主権を回復できなかった。これは本当にじくじたる思いであった。その思いも我々は共有しなければならない、こう思っているわけであります。
　戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史をまず忘れてはならない。そして、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたし、沖縄の方々の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていくという決意を新たにしていくことが重要であろう、このように考えております。
　この四月の二十八日の記念式典についても、私自身も、また山本一太担当大臣も、沖縄の皆さんに説明を尽くしていきたいと考えているところでございます。
　そして、もう一点でございますが、沖縄戦没者追悼式でございますが、戦没者のみたまを慰めるとともに、世界の恒久平和を願う沖縄の心を発信する目的で、毎年、沖縄県が六月の二十三日に実施しているものでございまして、六年前、私も総理大臣として出席をしたところでございます。
　ことしのこの式典につきましては、参列をしていくという方向で調整をしていきたい、このように考えております。
○遠山委員　総理、ぜひ出席をお願いいたします。
　そして一つだけ。総理、沖縄に観光客として若者がたくさん来られるんです。総理は主権回復の意義を若い国民の皆さんに周知をするということで主権回復の式典をされるというのはわかります。しかし、今沖縄に来ている若い人たちは、何で沖縄にこんなにたくさん広大な米軍基地があるかわからないんです。それは、主権回復を日本が果たしてから二十年の間に整備されてしまった。その事実も若い方々は知りませんから、それはしっかりと政府として発信をしていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、太田国土交通大臣に伺います。
　私、この四年間、政策論として国交省に改善を要望してまいりました、いわゆる自動車整備点検制度の問題について伺いたいと思います。
　道路運送車両法が平成七年に改正されまして、車検制度について、いわゆる前検査後整備という新制度が導入をされました。これは一言で言えば、車を先に車検を通して、後で車の整備をしてくださいよという制度でございます。
　ところが、一部の自動車ユーザーと代行業者及び未認証工場に問題がありまして、本来実施すべき整備を怠る実態というものが指摘されてまいりました。また、自家用自動車につきましては、定期点検を怠る実態も指摘されて久しいわけでございますが、なかなか改善が見られなかったわけでございます。
　これらの問題について、太田国土交通大臣になりまして新たな改善策に対する期待が非常に関係者から多いわけでございますが、これから国交省がどういう改善策をされていくか、お答えをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　かねてから、大事な問題だということで、御指摘を遠山委員にはいただいております。
　自動車の安全確保を図る上で、点検整備の確実な実施は最も大事だという認識をしております。このため、道路運送車両法においては、ユーザーに対して点検整備の実施を義務づけているという状況にあります。しかし、御指摘のあったとおり、車検代行業者や未認証工場などの問題があります。必ずしも点検整備が行われていないという状況があると認識をしております。
　このような状況を打開するため、改善するためには、まず、ユーザーに対して点検整備の重要性についての周知をする、そして、点検整備を促すための環境整備を行わなくてはならない、こう思っています。
　具体的に申し上げます。点検整備の確実な実施について指導を徹底するとともに、点検整備の実施状況や指導の履歴を車検証に記載する、こうした措置をとりたい、このように思っております。
　また、国の認証を受けずに分解整備を行う工場への対策も重要である、こう認識をしています。具体的には、このような工場を特定するために、車検代行業者に車検を依頼したユーザーに点検整備の実施状況を確認するはがきを送付する、そして、未認証行為につながる情報の収集や立入検査を行ってまいりたい、このように思います。
　以上の新たな対策を、可能なものから平成二十五年度より実施することとして、点検整備の確実な実施を図ってまいりたいと決意をしております。
○遠山委員　大臣、大変ありがとうございます。
　これは非常に画期的な改善策でございまして、今まで車検証には、その車検証の車がどこの工場で整備されたかという記載がなかったわけでございますが、今大臣がおっしゃった、これは平成七年以来の最大の抜本改革、改善策を提示していただいたというふうに思っております。
　自動車整備業界というのは、大臣御承知のとおり、自動車関係諸税の徴税事務をボランティアで、無償でやっていただいている団体でございますし、法律の第一条でも、この業界の健全な発展が路上における自動車の安全性確保に不可欠であるというふうな、公共性の高いところでございますので、ぜひ今大臣がおっしゃった方向できちんと点検整備が行われる仕組みに改善をしていただきたいということを、感謝とともに申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　最後になりますが、田村厚労大臣、御足労いただきまして、ありがとうございます。
　きのうも、総理とともに私も式典に出席をさせていただきました。三・一一から二周年の追悼式典が行われたわけでございますが、この東北の復興関連で、災害弔慰金につきまして、一部のマスコミ報道によりますと、被災三県において、震災関連死、これは震災が起こった後に亡くなられた方々に対する弔慰金の厳格な審査が行われており、申請者の約二〇％が不認定となっていると報道されております。
　東北の被災地における災害弔慰金の負担は、現在、事実上一〇〇％国費で充当されておりまして、また、この弔慰金の本来の趣旨はお見舞金ということでありますから、どこまでも御遺族を支援するという立場に立って、柔軟な運用をお願いしたいと思いますが、大臣から一言御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員も御承知のとおり、災害弔慰金、自然災害等々でお亡くなりになられた御家族、御遺族の皆様方に市町村から支給をされるものであります。
　今言われたとおり、この東日本大震災に関しまして、国費ということでございますが、基本的に、審査会で有識者、弁護士やお医者様が判断をいただくわけでございます。二年たってくると非常に難しいという部分はあろうかと思いますけれども、これは適切に運用いただかなければならないわけでありまして、もちろん、していただいているという認識はありますが、もしそうでないとすれば、そこは適切に対応いただくように指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、また具体的に何かございましたら、御指導いただきますようにお願いいたします。
○遠山委員　終わります。
○山本委員長　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。総理中心に質問をいたしますので、端的にお答えをいただきますようお願いを申し上げます。
　まず、いわゆるアベノミクスでございますけれども、この政策の最終到達点、最終目標というのはどういうものなのか、端的に教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　最終目標は、日本の景気が上昇して、そして国民の給与が上がっていく、緩やかにずっと大体上がっていくという中において力強く経済が成長していく、こういう状況をつくっていきたい、こう思っているところでございます。
　先般、委員も勤めておられた日経新聞にも出ていたんですが、景気ウオッチャーの調査においては、株高を背景に小売の売り上げがふえ、円安でメーカーの受注が改善したという声が相次いだということでございまして、このウオッチャーの判断においては、二月の段階で、現状では五三・二ポイント、これは六年十カ月ぶりの高水準でございますし、先行きについては五七・七ポイント、これは過去最高のポイントになってきております。
　あと、課題は、これからしっかりと実需が出てきて、そして収入がふえていく、そういう方向に向けて、しっかりと政策、三本の矢を前に進めていきたい、このように思っております。
○長妻委員　総理が冒頭おっしゃった、給料を上げていくということが一つの最終到達点、これは私も同感です。経済政策の最終目標は、お給料を上げる、そして雇用を拡大する。と同時に、やはりＧＤＰにあらわれない価値、子育てとか家事とか地域活動、これは数字に全くあらわれませんけれども、こういうものを豊かにしていくというのも不可欠なところでございます。
　私どもも、三年三カ月政権を担当させていただいて、雇用を拡大、賃金を上げる、この目標に向かっていろいろな取り組みをしてまいりました。一つ申し上げたいのは、我々が政権についたときの失業率が五・四％、そして、政権を去る直前の失業率が四・三％。こういうことで、大幅に改善をしてきたという自負はありますが、道半ばでございました。
　安倍内閣の経済政策、私の理解では、上を引っ張り上げて、トリクルダウン効果というらしいんですが、おこぼれが下の方に落ちていく、そして全体を豊かにしていく。ある意味では、格差が拡大をしていく傾向にもあるのではないか。
　我々は、人への投資である格差是正策などを通して、下支えをして内需を拡大していく、そういうような形で経済を再生していく。
　こういうようなことで、金融緩和にしても、初めて日銀と私どもの政権が一％の物価上昇のめどという文書も結ばせていただき、そして、成長戦略ということで、我々の政権のときには、ライフ、グリーン、農林漁業、そして中小企業対策、四本の柱を進めていくということで、自然エネルギーとかナノテクノロジー、あるいはｉＰＳ細胞を中心とした医療技術、医療・環境技術立国を目指す。これは、今やられている三本目の矢と重なる部分がありますので、ここは推進をしていただきたいというふうにも思っているところであります。
　そして、我々の政策は、公共事業については現政権のような大盤振る舞いはせずに、財政規律を守りながら経済運営をする。こういうような形で、失業率、私はＧＤＰよりも失業率という指標が非常に重要だというふうに考えておりますので、このような対策をとってきたところです。
　そして、安倍総理にもう一点お伺いしたいところは、アベノミクスを進めていったときに、格差は今よりも拡大をしていく方向になるのか、そうでないのか、ここら辺はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、今の経済政策を進めていくことは、国民の収入をふやしていく、これは、これしかないという道と言ってもいいんだろうと思います。つまり、今までのようにだらだらとデフレを続けていたのでは、既に五十兆円の国民の収入が失われているわけでありますから、まず取り戻すことから始めなければならないということであります。
　当然、その中において、頑張る人が報われる社会でありますから、大きな富をつくり出す人も出てくるかもしれませんが、基本的には、景気が上昇していくことにおいて生産性も上がっていく中において、三本の矢を打っていくことによって、例えば最低賃金が上がっていくことにもつながっていくわけであります。
　ですから、我々としては、日本人としていわば許容できる範囲内に格差がおさまるようによく見ていきたい、こう思っております。
　例えば、株価が上がっていく。これは、株を持っている人だけが利益が上がるかといえば、例えば年金の運用においても、安倍政権ができて、五兆円、運用益が出たんですね。消費税二％分ですよ、株価の上昇によって。あるいはまた、ＪＴ、たばこ産業の株を売却する。これは、被災地の再建に役立てるためにＪＴ、たばこ産業の株を売却しますが、最近の株価の上昇によって、当初、民主党政権時代に見込まれていた五千億円から、九千七百億円、つまり四千七百億円も、皆さん、被災地のために使えるようになったんですよ。
　つまり、株価の上昇というのは、単に株を持っている特定の人が利益を得るのではなくて、広く、多くの方々に均てんすることも可能になっていくんだろうと思います。
　同時に、それによって資産効果が出てきますから、先ほども日経新聞の記事から街角景気ウオッチャーの話をさせていただきましたが、お金を使ってみようかなと思う人がお金を使っていけば、小売店の利益も上がっていく、小規模事業者の収入もふえていくということにもつながっていくことを期待したい、このように思っております。
○長妻委員　格差については拡大をするのかしないのか、ちょっと明確なお答えがなかったんですが、当然、年金の運用で、株価が上がればその分年金の運用利回りが上がりますから、収益は上がりますが、ただ、下がればまたもとのもくあみということで、持続可能かどうかというのが大きなポイントだと思っております。
　格差拡大については、ちょっと総理の御意見をお伺いしたいんですが、小泉内閣では、小泉総理は、格差拡大ということは悪いことではないというような趣旨の御発言もされておられましたけれども、格差を拡大するということについて、これはやむを得ないと考えるのか、あるいは、格差を是正するというのは国の重要な仕事の一つと考えるのか、どちらのお立場でございますか。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権においては、いわば分配だけを考えて縮小均衡していくという考え方はとりません。我々は、経済を成長させて、プラスアルファの富をつくっていく、そのことによって国民みんなの収入をふやしていくという政策をとるわけであります。
　その中において、能力のある人がみずみずしくその能力を生かしていく、世界の中で能力を生かしていくことによって、頑張って稼いでもらいます。当然、その中で、税金もたくさん払っていただきますし、社会保険料も払っていただく。それがあってこその社会保障制度なんだろうと思います。
　当然、日本という社会は、みんなで朝早く起きて田を耕して、水を分かち合って、収穫をともに喜ぶという社会ですから、日本というのは、ある許容できる格差の範囲というものもあるんだろうと思います。と同時に、その格差が固定しない、何度でもみんなチャンスがある、チャレンジできるチャンスがあるということが大切なのであって、一生懸命頑張った人も頑張らなかった人もほとんど同じですよという社会は、決して私はいい社会だとは思わないということは申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　これは二律背反じゃないと思うんですね。例えば、分配か成長か、どちらですか、こういう立論をされる方がいらっしゃるんですが、それは、何にも成長しないで、パイがなくて分配というのはナンセンスであります。これはそのとおりだと思います。
　我々も、成長を求めていくということは当然ですけれども、格差が拡大しないように成長させていく、これこそが経済成長のむしろ基盤をつくる。
　格差を拡大させないということは、これは、リチャード・ウィルキンソンというイギリスの社会疫学者が有名ですけれども、格差が拡大すると、これは資料も入れておりますが、お子さんの学力が下がっていく。あるいは、格差が拡大する社会においては、富裕層も精神疾患がふえる、あるいは犯罪がふえていく、そして社会が不安定になるということで、格差を一定程度に抑えるということは人への投資でもあって、社会の活力と経済成長のむしろ基盤をつくっていくという考え方も、これもきちっと堅持をしないといけない。
　我々の政権は、そういう格差是正策をいろいろとってきたつもりです。求職者支援制度、今までは失業者の方にお金を差し上げるだけでありましたけれども、職業訓練も同時に差し上げたり、あるいは子ども手当、中学生にも今も支給を月一万円されておりますし、あるいは高校の無償化。こういう、人への投資、格差の是正策というのも経済成長の基盤をつくるというお考えもぜひ持っていただきたいということをお願い申し上げます。
　そして、私が気になりましたのは、総理の施政方針演説、私も読ませていただきましたけれども、年金という言葉が全く出てこないところでございまして、私は、本当に年金制度というのは大変重要な、社会保障というか、国民生活の中核を占めるものであるというふうにも思っております。
　総理にお伺いしたいんですけれども、年金制度については、国家百年の計に立ったときに、今の制度を微修正でいくのか。我々は抜本改革というのを申し上げておりますけれども、制度をどういうふうにするのかという総理のお考え。抜本的に改革していくのか、今の制度のまま微修正でいくのか、どういうお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　年金制度においては、現在の年金制度の安定性については、御党の野田総理も、質疑において、これは安定性が確保されているというふうにおっしゃっています。岡田副総理もそうであります。
　そのことを前提に申し上げたいと思うわけでありますが、累次にわたる改正によって、委員も御承知のように、マクロ経済スライドを導入して、そして給付と負担のバランスに対して給付に一定の水準の抑制がかかるような、そういう仕組みを導入しているわけであります。
　それにのっとって、デフレ下にあってはデフレにスライドしていくわけでありますが、インフレ下においても〇・九％までは抑制されるということにおいて、給付において給付と負担のバランスをとるような、そういう仕組みをつくっていることによって基本的には安定性は確保されていると言ってもいいんだろうと思います。
　しかし同時に、低年金者、低所得者に対する対応も必要なんだろうと思いますし、そして、被用者年金の統合ということについても進めていくということなんだろうと思いますが、そういう必要な改革を行っていくことによって年金制度に対するさらなる信頼を高めていきたい、このように思っております。
○長妻委員　残念ながら、被用者年金一元化も法律が通っておりまして、抜本改革とはほど遠いと思っております。
　国家百年の計に立ったときに、今の年金制度、受給額の格差が大変、低年金と高い年金をもらっている方々の格差や、あるいは無年金者が非常に多い。自営業の年金であったはずの国民年金が、今は非正規の方の年金になって、不安定雇用年金の様相を呈している。あるいは、転職するたびに、自営業から例えば公務員、公務員から自営業、あるいはサラリーマンから自営業とか、年金がかわってしまうというようなこともあって、やはりここで、国家百年の計に立てば、抜本改革をしなきゃいけないというふうに思っております。
　これは三党協議も国民会議もありますので、ぜひ、そういう議論を進めていただきたいというふうにも思います。
　そして、今格差の話を申し上げましたけれども、一つ、我々、大きく心配をしていることがあります。低所得者の方の対策が削減をされて、日本国の低所得者の方が大きく負担増になるのではないかという懸念を持っておりますので、それについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは、主な高齢者政策ということで、生活保護の基準が引き下がると、これまでの前例としては、個人住民税の非課税ラインが下がる。
　この個人住民税については、非課税か課税かの所得ラインについては、これは総務省の文章でもありますけれども、個人住民税の非課税限度額については生活保護基準を勘案して設定をする、こういうことになっております。常識的に考えると、生活保護の基準がことし八月に戦後最大の下げ幅として下がるときに、地方税の最低ラインも下がる。
　そうすると、今まで地方税を払っておられなかった低所得者の方が払うようになると同時に、個人住民税が非課税の方に対する優遇策というのもかなりたくさんあるんですが、これは主な三つだけピックアップしましたけれども、例えば介護保険料、これは国の基準額ですけれども、地方税非課税の方は三千七百二十九円が、課税になると六千二百十五円に一カ月の保険料がなる。今、非課税でこの三千七百二十九円のラインにいらっしゃる方が一千七百二十七万人も大きくいらっしゃる。
　特定入所者介護サービス費、これは特養とか老健に入っておられる方の一カ月の負担でありますけれども、非課税の方は三万円ですけれども、これが課税になると五万二千円。今、三万円の非課税の枠になっている方が八十九万人おられる。これが、非課税のラインが下がると課税になって、この八十九万人の中の何人かは高いラインになっていく、低所得者にもかかわらずですね。
　もう一つは、高額介護サービス費利用者負担ということで、いろいろな介護を受けても日本では上限が決まっておりまして、一カ月二万四千六百円ということでありますが、これは非課税の方々ですけれども、課税になると三万七千二百円。非課税のラインに入っている方が八十五万人ということで、非常に心配をしているところであります。
　総務大臣にお伺いしますけれども、今回、八月に、二・二％という戦後最大の、生活保護基準が下がりますが、これは地方税も勘案して決めるわけでありますので、地方税については、生活保護基準というのが地方税最低ラインを考える一番大きいファクターになるというふうに考えてよろしいんですか。
○新藤国務大臣　個人住民税の非課税限度額、これは確かに、非課税限度額を定める際の参酌する基準として、生活扶助額、これが設定されている、勘案されていることはございます。
　しかし、現実の作業といたしましては、これはまず最初に国民の皆さんに不安のないように申し上げなきゃいけないんですが、二十五年度の影響はございませんということですね。二十五年度の生活保護の基準が見直しされるのは、二十五年の八月以降でわかってくるわけでありますから、それを踏まえて二十六年度の税制改正が行われて、そこで、税制改正論議の中で、また与党の税調の中で、この住民税の非課税限度額の数字を幾らにするか、これは税調の中で議論をされる。その中で、それを踏まえて我々としては措置をしていく、こういうことになるわけでございます。