Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮尾説明員　仁徳陵の周辺にそういう先生御指摘のような実態があるということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。大変困ることでございますけれども、あの堀の中にごみを捨てるというようなケースがございまして、私どもとしてはそういうことのないように注意を喚起する意味で、そういう立て札を立てたりしましてごみを捨てないようにお願いをいたしておるわけでございますが、そういう立て札を立てただけでそういうことが防止できるあるいは住民の方に御協力いただけるというふうには必ずしも考えていないわけであります。ああいう非常に世界にも誇り得るような立派な緑を保った箇所でございますから、堀の水が汚れないように、周囲の環境が悪くならないように、いろいろな意味で努力をしていかなければならないわけでございまして、最近は、とかくごみを投棄されるようなところにもフェンスを立てたりしましてできるだけの努力をし、また職員にもそれなりの管理をさせております。
　ただ、仁徳陵を含め古市監区全体で五人の職員で二十数カ所の陵墓を管理しておるのが実態でございまして、なかなか十分なことができない点を申しわけなく思っております。今後もできるだけ環境がよくなるように職員に努力をさせたいと思っております。
　それから堀の水の問題でございますけれども、これも先生御承知のように、昔は周辺の田んぼからきれいな水が流れてくるという状況であったわけでございますが、現在はそういうところに住宅がいっぱい立ち並びまして、しかも周辺にあったため池等もなくなって、都市排水といいますか住宅から出てくる排水がすべて堀の中に入ってしまうという状況になっておるわけでございます。私ども、そういう堀の水が悪くなったことによりまして周囲の皆さん方にも御迷惑をかけている点は非常に気にいたしておるところでございますけれども、仰せこれは一日も早く堺市に下水道を完成していただいて、そういう住宅から出てくる雑排水を下水道で処理をしていただく、こういうことにならなければ完全に堀の水がきれいになるような事態というものはなかなか出てこないと憂慮しておるわけでございます。
　ただ、そういう点、以前にも先生から御指摘をいただいたことがございまして、堺市とも協力をしまして四、五年前に堀のヘドロをさらったりしまして、乏しい予算の中からではございますが、一応の努力はいたしておることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○和田（貞）委員　先ほど申し上げましたように全国植樹祭が十一日にあるので、むしろそれを記念にしてこのような古墳の水面をこの際――墳丘についてはあなたの方で所管、管理をしていき、そして水面については所管はあなたの方であっても管理面を自治体の方に任じて、そして水面を稚魚を放流して魚釣り場にするとか、あるいは事によればボートを浮かしてレクリエーションの場に市民に開放するとか、そういうような考え方はこの際立てていただけませんでしょうか。子供たちがこの水面が非常に臭い、汚れておる、ごみが捨てられておるということを指摘をしておるわけですから。今、宮内庁としては予算等もあり管理できないということだけれども、その管理面を自治体に移して自治体で管理をしてもらう、そして自治体がそれを魚釣りの場だとかあるいはボートを浮かしてレクリエーションの場にするとか、この植樹祭を記念にひとつそういうようなことに宮内庁としては踏み切るというお考えには立たれないですか。
○宮尾説明員　先生も十分御存じのように、仁徳陵にいたしましても反正陵、履中陵というようなものにいたしましても、真ん中の墳丘部とその周辺に堀があり堤防がある、これが御陵全体として一体のものであると考えられるわけでございます。したがいまして、陵墓を管理する責任がある私どもといたしましては、堀だけを例えば地方団体に管理させるというようなことは適当ではないのではないかと思っております。
　そういう御提言は、今お話がありましたように堀の水をきれいにし、その環境をよくするという御趣旨だと思いますけれども、何にいたしましても、堀の水をよくするには地方公共団体にも努力をしていただいて、流れ込む水をきれいにしなければならないというのが第一でございます。現に私ども四、五年前にあそこの堀の中にたまっておりますヘドロを、市にも御協力をいただいてヘドロさらいをいたしたわけでございますが、その後もやはり家庭雑排水が流入をいたしておりますので、現在はそれが堀の中に全体に拡散しないように、入ったところの付近で沈殿をするような工夫をいたしまして、市ともいろいろ御相談をしながら、時期を見てそれをさらい上げるというようなことで努力をいたしておるわけでございまして、何としても下水道を完備をすることが抜本的な解決の方法であると考えております。
　市の方にいろいろの事情を伺っておるわけでございますけれども、御承知のように四十七年度ごろから下水道事業を始めまして、長期計画を立てて市の方で下水道をやっておられるようですが、いろいろな財政状況その他もありまして必ずしも予定どおりには進捗していないというのが現状のようでございます。したがいまして、私どもとしては、今御提言がありましたような形で、そういう状況の中で市にそれを管理させてもそれは決してよくなることではない、私どもやはり一体としてそれを管理すべきものでありますし、そこにボートを浮かべたりあるいは魚釣りをするということは、陵墓という性格からいきましてもいかがなものであろうかと思いますし、また文化財の保護という見地からしましても、そういうことをすることは文化財の破壊ということを招くおそれもあるというふうに考えますので、せっかくの御提言でありますけれども、私どもとしてはそういう考え方はどうもいかがであろうかと考えるわけでございます。
○和田（貞）委員　陵墓はそうであるとしても、その付近に御廟山古墳だとか、あるいは、にさんざい古墳というのがあるわけですね。その水面なんかはどうなんですか。既に永山古墳というのは、墳丘は宮内庁の所管であって、そしてその堀、水面は市の所有になっておる。この永山古墳では、市が所有であり市が管理しているために、別に中央部の墳丘にどうこうするのではなくて、私が今言っておるように、その水面を市が利用して稚魚を放流して、ここを魚釣り場にしているのですよ。市民がちゃんとレクリエーションの場として楽しむ、そういう中で古墳に接触する、こういう姿が生まれてきているわけなんですね。そういうような考え方で、陵墓は別としても、今申し上げましたように、陵墓以外の古墳についてのその周辺の水面を市の方に管理をさせていくという考え方はどうですか。
○宮尾説明員　ただいま御質問がありました、にさんざいというような古墳でございますが、私ども東百舌鳥陵墓参考地あるいは百舌鳥陵墓参考地と呼んでいるのがこれであろうかと考えます。これは御指摘のとおり堀の部分は宮内庁は管理をいたしておりません。市が管理をしておるといいますか、市が水面を所有している。あるいは恐らく市の財産区だろうと思いますが、財産区が所有をしておるというような形におっておりますので、そういう市なり市の財産区なりが管理をしておる水面につきましては、私どもとしてはそれについてどうこうするという立場にございませんので、お答えすることは差し控えたいと思っております。
○和田（貞）委員　だから、市が管理しているところは市がそのように、一つの例として市民に開放して、魚釣り場というような例を挙げましたけれども、やっているところがあるわけですね。だから、宮内庁として水面を所管されておるところは市の方に管理面をゆだねるという考え方はおありじゃないですか。
○宮尾説明員　例えば仁徳陵が三重の堀があるわけでございまして、あの水面を市に管理をさせるということになれば、これは大変いろいろな意味での反響というものは出てくるだろうと思います。私ども、あの堀も、それから真ん中の墳丘部も含めて、やはり陵墓として一体として管理をする、貴重な文化財として適切な管理をしていく、こういうことであるべきであろうというふうに思います。あの中にボート乗り場とか魚釣り場をつくるというようなことは、日本のみならず世界的にも非常に貴重な文化遺産でございますので、大変いろいろ問題が大きいというふうに考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　仁徳陵と言われたその大山古墳も、今の外堀は明治になってから二つの陪塚を含めた外堀をつくっているわけですね。だから、これはもともとは堀は二つしかなかったものを、一番の外堀というのは明治になってから堀をつくっているわけなんです。別にそこを含めて歴史的な遺産だということじゃないわけなんです。かたくなに宮内庁がそういうような考え方を持つんじゃなくて、やはり古墳を市民に親しみを感じさせる、そしてその水面を市民に開放することにより、また開放させるために市にその管理面をゆだねることによって、その堀の水も美しくなっていくということになるんじゃないかと思うのです。宮内庁の方、かたくなにそういう考え方を持っておられるわけでございますけれども、子供たちの願いもそこらあたりを指摘しておるわけなんです。何とか一考を促したいと思うのですが、それ以上の答弁は出ませんか。
○宮尾説明員　同じことを繰り返すようでまことに恐縮でございますけれども、やはり堀を囲む土手にいたしましても、はにわが埋まっておるところもございますし、貴重な文化遺産でございます。そういうところを魚釣り場あるいはボート乗り場というような形にするということになりますと、それなりの施設整備もしなければならないことになるでしょうし、それがひいては文化財の破壊という問題にもなるわけでございまして、私ども文化財行政の一端を担っておる立場としても、それは到底難しいことである、それに御陵の陵墓という性格からいきましてもそういうふうにすることは大変問題があるということで、せっかくの御提言ではありますけれども、そういうお答えを申し上げるわけでございます。
○和田（貞）委員　同じ古墳の一部が大仙公園の中に、公園計画の中にあるために、公園を整備していくためにその中にある古墳が、子供たちが見た感じとしては改造されていってしまう、改造されていっている、できるだけこれ以上改造してほしくない、こういうように子供たちは言っているのですが、建設省、この公園を整備するに当たってそのような行政指導をひとつしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○芹沢説明員　ただいまお話がございました大仙公園につきましては堺市が管理者でございますが、堺市の方としては、都市公園といたしまして可能な限り適切に整備、管理をしていっているというふうに聞いております。建設省といたしましても、今後とも堺市の方に適切な整備、管理をしていくようにということで指導助言をしてまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　時間がありませんのであれですが、この文化財の保護、古墳を保全するという立場に立って言ってきましたのですが、それに関係して、やはりこのまま放置し、管理が不十分であるならば、先ほど申し上げましたようにその古墳の付近の住民が、堀の水が水面が非常に汚れてきて迷惑千万、悪臭を放たれる、あるいはキリンソウのような草が生えて、そしてその花粉によって非常に健康を害するというようなことが起こっているのです。最後に、ぜひひとつ環境の立場からもこれに関連して管理面を充実させるようにしてもらいたいと思うのですが、環境庁長官、ひとつお答え願いたいと思います。
○森国務大臣　和田先生のお話を聞いておりますと、実は私は住吉に三十五、六年前に仕事場を持っておりまして、堺の郊外に住んでいて、五つか六つの子供を連れてこの古墳にしょっちゅう土曜、日曜日に遊びに行っていた記憶がございます。昔を思い出すわけでございますが、この歴史的な環境が地域と一体になって保存されることは、環境庁としてももちろん望ましいことでございます。先ほど宮内庁も文化庁も答えておりますように、それぞれの立場で一生懸命努力していることと思いますが、なお一層、私どもといたしましてもよく相談しながら、環境を守るべく努力をしていきたい、こう考えております。
○和田（貞）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひひとつ文化財、古墳を守っていくという見地から、それ以外に今お答えすることができないと思いますけれども、私の強い要望としては、学術研究のために、この発掘調査を含めてこれは一日も早く宮内庁が踏み切って、学術研究に供してもらうようにぜひひとつ踏み切っていただきたいということを強く要望さしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○柿澤委員長代理　木下敬之助君。
○木下委員　まず、四月二十五日深夜ないし二十六日未明に起こったと言われておりますソ連チェルノブイル原子力発電所の事故の影響についてお伺いいたします。
　あれから二週間たったわけですが、事故の原因と被害、現在の状況、そして今後の見通しをお伺いいたします。
○今村説明員　お答えいたします。
　ソ連当局から事故の状況等についての詳細な情報というのが残念なことにいまだ十分公表されていないということでございまして、現時点で事故の発生の原因でございますとか、事故の現状、被害の詳細というものが残念ながら明確ではないというのが実態でございます。プラウダの六日の発表によりますと、何か爆発、火災によって原子炉の炉心が一部溶融するに至る事故であったとされておりますけれども、その爆発、火災の原因でございますとか、事故の経緯あるいは放射性物質がどのくらい環境に放出されたか、こういったことは現在までのところ一切明らかになっておりません。
　被害の方につきましては、被害者が約二百名くらい出て、そのうち亡くなった方が二名、重体の方が十八名、そういったことが伝えられております。
　この事故の影響は、国境を越えてヨーロッパ諸国、それから我が国においても、この事故に起因すると考えられる沃素１３１等が検出されているという状態でございます。
　今回の事故につきましては、既に私どもでは情報の収集に努めているところでありますが、今後、原子力安全委員会の調査対策特別委員会、ここにおきまして、原因究明等の調査、審議を行いたいと考えております。
○木下委員　国民が一番聞きたい、知りたいと思っていることだと思うのですけれども、今現在、放射能の発生源といったところはまだ放射能が発生され続けているのかどうか、こういったところはどういうふうに推測されておられますか。
○今村説明員　この件につきましても、先ほども申し上げましたように情報の入手に努めているわけでございますけれども、残念なことにソ連政府からの情報が十分でないため、放射能の放出がとまったのか、依然として放出されているのかどうかというのがはっきりしておりません。ただ、タス通信によりますと、事故を起こした原子炉周辺の放射能レベルがかなり下がりつつあるということを報道しております。
○木下委員　そういう情報ももちろん当然ですし、サミット等でもそういったことの情報をもらえるように宣言等もあるようですけれども、日本で、日本自身で日本の影響を調査する中でいろいろと推測のつくこと等があったら率直に教えていただきたいと思います。日本にどういった影響が起こっておるのか、これにどのように対処しておるのか。そして、毎日をこの日本の中で仕事して生活している我々国民はやはり大変心配になるわけですね。いろいろなところにこのことに対する電話の問い合わせが行っているという話も聞きますし、またどこに問い合わせたらいいのだろうというような話もございますが、こういう場合にできるだけ親切に国民の安心できるような情報を提供し、どのように対処すればよいか等を丁寧にＰＲすべきと考えますが、どうですか。
○千々谷説明員　お答えいたします。
　四月二十九日にこの事故の報に接しまして、科学技術庁では直ちに関係省庁、自治体の協力のもとに全国的な放射能調査体制をしきました。五月三日までの段階ではこの事故による影響は認められませんでしたけれども、三日の夜になりましてこの事故によるとおぼしき放射能の検出がございましたので、直ちに五月四日早朝に内閣の放射能対策本部を開きまして、今までの放射能調査にさらに強化いたしまして監視を続けました。
　そのときに、国民が留意すべき事項ということで、この時点の放射能の影響というのは非常に小さいものであるということでございましたが、放射能対策本部の決定ということで、当面、天水の摂取は支障ないけれども、直接雨水を摂取するような場合はできるだけ木炭等でこして使用することが望ましい。また、井戸水、水道水、牛乳については心配ない。葉菜類についても特に問題はございませんが、念のために十分に洗浄して摂取することが望ましい。その他の日常生活、例えば洗濯をすることだとか洗濯物を干すこと、それから雨にぬれること、こういったことについては何ら問題はない。これはその時点までに観測されました雨の中の放射性沃素だとか空気中のちりの放射能濃度につきまして専門家の意見を聞いて定めたものでございます。この放射能対策本部のもとに科学技術庁では毎日日本各地の測定データをまとめまして、定期的に新聞、テレビ等のマスメディアを通じまして国民に広くデータを公表しておるところでございます。
○木下委員　最初に発表されたときのデータとその後のデータ等で、今現在何か国民に特に注意するようなこととかはないのですか。我々は素人ですから沃素１３１というのがどんなものかわからないし、それが木炭でこすとどうして、こせばなくなるものというメカニズムもわからないし、そんなことをやっていて、こした途中にたくさん蓄積しているとそれがまた影響を起こすのではないかとか、いろいろな心配をしますから、できるだけわかりやすくＰＲされたらよろしかろう、こんなふうに思います。何かありますか。
○千々谷説明員　こういった原子炉の事故だとか大気圏内の核実験等によりまして放射性物質が放出されるわけでございます。確かに先生御指摘のように放射性物質というのはなかなかわかりにくいものでございますが、今回放射能対策本部で最も注目しておりますのはいわゆる放射性沃素でございまして、これは、善通に海藻中にもたくさん含まれておりますが、こういった天然の沃素と違いまして、放射性沃素１３１という特殊な沃素でございます。これは、申に含まれている放射能の量が八日間で半分になる、さらに十六日になると四分の一というふうに減少していくものでございまして、この間の最高が、放射能の量にいたしまして雨量一リットル当たり一万三千ピコキュリー、このピコというのは放射能をはかる単位のキュリーをさらに小さく分けて一兆分の一という単位であらわしたものがピコキュリーでございますが、一万三千ピコキュリーのものが出ております。これにつきましては、この水を二カ月間毎日二・二リットル飲み続けて大体許容線量になるという程度のものでございますので、数字としては一万三千と非常に大きなように見えますけれども、人体影響という観点から見れば問題ないものでございます。
　このために、先ほど申し上げましたような放射能対策本部の注意事項ということで、念のために、野菜は洗えるものであるから洗った方がいい、それから、沃素は非常に活性が強いものでございますので、活性炭でやるのが一番いいわけですけれども、木炭等でこす。従来、天水を利用しておりますのは離島とかそういったところでございますので、もともと装置がついておりますが、そのこし器の中に木炭等を入れるということが沃素をとるのにより効果があるということでございます。
○木下委員　ちょっと常識的に知っておきたいから聞くのですけれども、今の、雨水を飲み続けて二・五カ月と言われましたか。（千々谷説明員「二カ月です」と呼ぶ）二カ月というのは、半減期で減っていくことを入れても二カ月ですか。きょうの新聞等を見ていても、牛乳なんかの場合でも毎日二百ミリリットルずつ飲み続けると二十五年ほどかかって許容量になるという。こんなものも二十五年間ずっと半減も入れながらのことなのかどうなのか、ちょっと気になったものですから。
○千々谷説明員　放射性沃素が体に取り込まれますと、まず大部分は甲状腺に集中いたします。甲状腺に取り入れられました沃素もやはり八日ごとに半分ずつに減っていくわけでございます。その半分ずつに減るときに放射線を出すわけでございまして、それによって甲状腺がやられて、場合によってはがんになるということになります。この許容濃度というものが決まっておりまして、これは一リットル当たり二千ピコキュリーということでございますが、この二千ピコキュリーの沃素が入った水を毎日二・二リットル一年間飲み続けたときの甲状腺の受ける被曝線量が許容線量ということになっておりまして、取り入れられた沃素が減衰することも考慮に入っております。
○木下委員　ちょっと気象庁の方にお聞きしたいのですけれども、そういう沃素１３１のようなものがジェット気流に乗って日本まで来た、こういうふうな報道もありますが、ジェット気流というのは一体どういう性質のものか。特に知りたいのは、地球上をぐるぐる回っていたりして何度も何度も日本上空にまた同じようにやってくるものか。そんなことで、一体どういう影響が今後にあるのだろうかということが知りたいこと。そして、ジェット気流以外の季節風等々で大量に日本に届くようなこともあるのか、こういったこともお伺いしたいと思います。
○山中説明員　お答えいたします。
　ジェット気流と申しますのは、北半球も南半球もですけれども、中高緯度の上空に地球を取り巻くようにして西風が流れております。これを普通偏西風と呼んでおります。この中には特に風速の強い部分がございます。これを偏西風ジェット気流と呼んでおりますけれども、一般にはこれをジェット気流と呼んでおります。このジェット気流は強いときでは風速が百メートルぐらいになることもございます。日本付近では高さは五千メートルから一万二千メートルぐらいに流れております。そのような高度が多くなっております。幅は大体数百キロぐらい、それから長さの方ですけれども、数千キロというものが多くなっております。ところどころ強くなったり弱くなったりしながら地球を取り巻くように流れております。それと、真っすぐ流れるのじゃなくて、蛇行、うねりながら流れております。
　それから、御質問の二番目の、一回あるいは二回と回ってくるときの影響でございますけれども、そのように中高緯度をぐるりと地球を取り巻くように回っておりますから、いずれは一回回ってきたものが二回回ってくることもございます。大体一周するのには十日から二週間ぐらいと考えていいのじゃないかと思います。
　それで、そのときの濃度の問題ですけれども、いろいろ少なくなる要素がございます。一つは、十日とか二週間の間にあちこちに拡散いたします。それで一つ弱まる要素があります。もう一つは、途中にどこかで雨が降るといたします。そうすると、その強い流れのところへ雨雲が達しますと、それで雨となって落ちますので、その分だけ少なくなってきます。それからもう一つは、沃素１３１の性質は八日間で半分に量が減ります。ですから、一周してくるときにはもう量が半分以下になってくるというようなこともございます。そういうことで、一回回ってくると相当放射性物質の量は少なくなるのではないかと考えております。ですから、二周というとさらにさらに少なくなってくると思います。
○木下委員　そういうことでございますが、発生源がいまだに発生し続けているかどうかもよくわからない。また、そういうことでジェット気流に乗ったもの等も減るとは言いながらも何度も回ってくる可能性がある。沃素１３１は、そういうことで半減期が八日ですから、後ほど影響はかなり少なくなっていくということですが、ほかにも半減期の長いもの等も、微量ですか、よくわかりませんけれども含まれておるという話も聞いておりますし、こういう長いものになりますと、体内での蓄積ということは先ほどの考え方とは比較にならないほど蓄積の可能性が考えられる、こう思います。そういう中で放射能の蓄積等、そしてそのほかにも例えば発がん性を言われておるような物質とかいろいろなものがありまして、この放射能も発がん性を言われておるわけですが、この放射能の影響とそれの基準、それから他の有害物質の基準等複合的に見たときに、同じような基準でいいのかなという感じもするのですが、こういった複合的な影響を人体に与える可能性があるとすると、やはり放射能といった問題は環境問題であり、総合的に環境庁自身が積極的に取り組むべき課題ではないか、このように思います。長官のこの問題に関する御所見をお伺いいたしたいと思います。
○森国務大臣　ただいま先生複合とおっしゃいましたが、微量の有害化学物質と放射性の物質とが複合する、それで人体に影響があるかないかという御質問だと思います。私、それは余り承知しておらないわけでございますが、ただ有害化学物質による環境汚染というのは、私どもこれはもう真剣に何とかしなければならないというので積極的にこれには対処しております。
○木下委員　その複合も、化学的に複合して特別な影響を与えるというのと、人体自身の許容が弱まってくる、こういう意味と両方あろうかと思いますので、化学的な複合の面だけじゃなくて、総合的に人間に対する健康被害というのはどんなものであるか、こういうことをぜひともやはり環境庁自身も、放射線は別に科技庁に任しておるということだけではなくて、複合問題というものは考えていくべきではなかろうか、このように思います。
　それでは、この原発事故に関して先日のサミットで声明が出されましたが、その中身の実現に具体的にはどのようなことが考えられるか、お伺いしたいと思います。
　まず科技庁に、どういった具体的な効果を今後期待しておるのか、お伺いいたします。
○今村説明員　お答えいたします。
　今回のサミットにおきまして、ソ連原発の事故の影響は国際的であるということに対応しまして、各国首脳によって討議が行われ、その結果、五月五日「チェルノブイル原子力事故の諸影響に関する声明」というものが公表されております。この声明は、ソ連邦政府に対し今回の事故に関する情報の提供を強く求めるとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡと言っておりますけれども、その場を通じまして国際協定の早期考案を含め、事故時通報制度の整備を図ること等を求めております。
　これらの点は、今回の事故の教訓を生かす上で極めて重要であると考えておりまして、既にＩＡＥＡのブリックス事務局長が事故原因究明等のため訪ソをされたと聞いておりますので一このような動きをきっかけとして、今後事故原因の究明でございますとか事故時の通報制度の整備、こういったことの国際的な検討が本格的に進められることを期待いたしております。
○木下委員　それでは、外務省の方は具体的に今後どうアプローチしていくお考えか、お伺いしたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。外務省といたしましては、今回のサミットの声明を受けまして、サミット参加国を中心としましてまず意見交換等を強化しております。現実には、実はソ連及び東欧諸国が本件の国際原子力機関での作業に参加してくれないと、本件は実は西側だけの形になってしまいますので、外務省といたしましては、ソ連、東欧諸国の参加が必ず得られるということを一方の柱としつつ、同時に、その通報制度等が極めて効果的なメカニズムとなるように、今後関係諸国及び関係国際機関での諸作業に積極的に参加してまいりたい、かように思っております。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、中馬委員長代理着席〕
○木下委員　最後に、このような事故は日本では決してあってはならない、このように思います。単に炉型が違うから、こういうことではなくて、行政も業界も厳しく受けとめていることと思いますが、今後の我が国の安全対策について再確認しておきたいと思います。
○今村説明員　お答えいたします。
　今回ソ連において事故を起こしました原子炉は、今先生御指摘のとおり、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉というものでございまして、我が国に設置されている原子炉とは異なったタイプのものであります。また、我が国の原子力発電所につきましては、アメリカのスリーマイルアイランド原子力発電所の事故も含めまして内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえまして、格納容器、緊急炉心冷却装置、こういったものの安全対策に万全の措置が講じられております。さらに入念に定期的な検査を実施するなど、その運転面においても十分安全性、信頼性が確保されております。
　このようなことから、我が国の原子力発電所におきましては、その安全性が十分確保されていると考えておりますが、今回の事故を警鐘と受けとめまして、原子力開発利用につきましては万全の上にも万全を期するという観点から、今後事故原因等について安全委員会等におきまして調査を行いまして、必要があれば我が国の安全規制に取り入れ、我が国の安全規制の一層の充実を期してまいりたいと考えております。
○木下委員　その問題はこれで終わります。きょうは廃棄物の処理場の問題点、いろいろなことを考えたのですが、特に最終処分場の確保が困難ではないかとか、不法投棄の現状とか、いろいろとあれしたのですが、時間がございませんので、廃乾電池問題についてちょっと感じたことを申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。
　これは昨年の七月二十四日に生活環境審議会廃棄物処理部会適正処理専門委員会の答申を見て、期間はたったのですが、そのときの新聞等でとても疑問に感じたのでちょっと申し上げてみたいと思います。
　一つの疑問は、水銀の性状というのは余りわかってないんじゃないかと私どもは思っていたんですが、無機水銀とか金属水銀であるからほとんど害はないのではないか、こんなことを書いているのを見て、本当にそうかな、そんなにちゃんと水銀の性状というのは明らかにされているのかなと、安全宣言みたいにとれるので、ちょっとおかしいんじゃないかなと感じたことが一つ。
　それから、今まで分別処理を進めていって、この問題の重要さ、環境問題は自分たちで取り組まなければという積極的な姿勢がかなり各家庭にも見えたと私は思うのですね。それを各自治体も順調にやっていたけれども、何かそれが宙に浮いて、しなくてもいいようになった。これは、我が国は資源小国でもあるので、せっかくそういう方向ができかかった流れに水を差して、まして資源小国としての生きる道みたいなものがあったようなものが逆行したんじゃないかな、こんなふうに考えます。
　そしてもう一つ疑問なのは、回収して、それはそれで特にボタン電池なんかというものは電気屋さんがやったらいい、それはあるわけですね。それから自治体によっては分別で収集して、それをまた処理場に送ったらそれもそれでいい、費用は自治体持ちで送れと。ところが、しなくてまぜて投棄してもいいんだ、処理してもいいんだ、こういう感じになると、例えば一トンほどボタン電池が皆さんの協力で分別されたとする、それをちゃんと処理場に送ろうと、再処理しようと、またはごみの中にぱらぱらにまぜて捨てても構わない、そんな感じなんで、ではそのままで捨てたら悪いのかな、いいのかな、もしそのままで捨てたのが悪いということになるとおかしいし、いいと言ってもおかしいし、どうなっておるんだろうな、こういう疑問を持ったんです。どうぞお答えください。
○加藤（三）説明員　先生の御質問、御疑問まことにごもっともだと思います。水銀は言うまでもなく非常に危険な有害な物質でございます。したがいまして、私どもこの問題につきましては慎重の上にも慎重に取り組んだつもりでございます。
　まず、先生三点ほど御疑問を呈されたわけでございますけれども、水銀の性状についてきちっと見たかということでございます。確かに先生御指摘になりましたように、環境中での水銀の挙動、例えば無機水銀が有機水銀化する、また逆に有機水銀が無機水銀化するということは報告されておりまして、ただ、その詳しいメカニズムについてはよくわかっておりません。そういう段階で、いわば安全宣言と受けとめられるような表現はどうだったかという御疑問がと思いますが、一応私どもといたしましては、大気中の水銀それから水の中の水銀、それから埋立地周辺での表土の水銀、さらに埋立地の地下水の水銀をはかってございます。物によっては総水銀ではかり、それから物によっては有機水銀、メチル水銀等も含めてはかってございます。詳しく御説明する時間はないと思いますが、例えば水につきましては、有機水銀につきまして環境基準も水質について決まっておりますので、当然そういうものをはかっているわけでございます。環境庁のデータ、それから厚生省自身が使ったデータを慎重に分析しました結果、いわゆる今ある諸基準に比べまして、私ども集めたデータではいずれも十分に安全なレベルだということを確認した上で、一応現時点では大丈夫だということを申し上げておるわけでございます。
　ただし、それだけでもう何もしなくていいということではなくて、実は乾電池の中に水銀が含まれておりますが、その含まれております水銀の量をできるだけ低減してもらうように業界にお願いをいたしまして、業界の方もそれを受けまして、アルカリ乾電池につきましては昨年の六月の段階でほぼ三分の一のレベルに下がり、さらに将来に向けて、問題があった時点に比べますと六分の一のレベルまで下げる、逆の言い方をしますと、既に三分の二ほど水銀が現実に減り、将来に向けては六分の五ぐらいが減っていく、こういう状況でございます。そういう意味でさらに一層安全ではないかというふうに見たわけでございます。さらにそれに加えまして、やはりモニタリング等を引き続きやっていくということで、いわば二重、三重のチェックをしていこうという体制をとったわけでございます。
　それから、先生二番目に、せっかく自治体等で、あるいは個人が分別収集しているのに、今度の厚生省のレポートだと分別収集は要らぬというようなことで、これは水を差すことではないかという御指摘がございました。実はレポートには分別収集をしなくていいというふうに書いているわけではございませんで、まず、分別収集をしないと環境が危険かということに対しては、現在のいろいろな諸基準を守っている限り、先ほど言いましたようなことで危険ではございません、環境保全上特に問題はないと言いながらも、しかし、いろいろな理由によって、例えば自治体によっては安全性のレベルをより高めたいとか快適な環境を守りたい、そういう自治体もございますので、そういうところが引き続き分別収集をすることは何ら妨げるものではない、それは自治体の自主的な御判断でおやりくださいということでやっているわけでございます。
　それから、分別収集といいますと、Ａという町は分別収集しています、Ｂという町は分別収集していない、そうすると、Ａという町で分別収集しているところでは乾電池が全部分別されているかというと実はそうではございませんで、分別している町といえども、分別の方へ入ってくる量は、私どもの推計で、自治体によって若干差がありますけれども一〇％前後だというわけでございます。物すごく一生懸命やっている自治体でも五〇％に満たないということで、結局、分別をしているところはもちろんその分だけ分別されてくるわけで結構でございますけれども、それだけに頼るわけにいかない。そういうことで、先ほど言いましたように、やはりもとで水銀の量を減らすという政策をとっているわけでございます。
　それから、先生御指摘の資源問題につきましては厚生省としても大変関心を持ってございます。ですから、一般的に紙とか弧とか缶とか、そういったものの資源の回収、これは厚生省として一生懸命でございますが、有害物を含む問題については有害物の量をまずもとで減らすというのを基本としたということでございます。
　それから、先生最後の御疑問だと思いますが、回収されたものはきちっと処理をしなさいと言いながら、片一方では別に分別しなくても特段環境保全上問題がないと言うのはやや矛盾しているではないかという御指摘かと思います。
　まず、先ほど言いましたような理由で、普通の都市ごみの中に紛れ込むといいますか一緒になってくるものについては、私どもの調査によれば先ほど言いましたように特段の心配はないわけですが、それを集めて、乾電池ばかり集めたものを処理する場合には、これは水ほかいろいろな有害物も一緒に乾電池の中に入っているわけでございます。亜鉛とか鉛とか入っているわけでございますので、それを処理するときにはきちっとした体制のもとできちっと処理しなくてはいかぬ。そのためにどこで処理をさせたらいいかということを慎重に探してきたわけでございますけれども、ことしに入りまして、これは北海道のイトムカにあります水銀関係の鉱業所でやるということで、そちらの方を指定して、そこで一元的に安全に処理をさせるという体制をとったわけでございます。
○木下委員　もう時間がありませんから、一番言いたいことは、自主判断ということですが、できるだけやってほしいけれども、できなくてまざったとしても現在心配はない、だからどうしても事情があってできないというところは自主判断に任すというのと、やっても全くむだなことに近い状況だから自主判断というのと、変にいっぱい持ってきてもらうとかえっていろいろ困るから、どうしてもしたいというところは自主判断と、三段階ありますので、その辺誤解のないように、やはり家庭が分別してやろうというのはいいことであり、自治体もやるというのはいいことである、しかし、どうしてもやれないところには、今それほど緊急な被害が出るとは考えられないのだから自主判断に任せたのだ、こんなふうな解釈でいいのですか。
○加藤（三）説明員　おおむね先生がおっしゃったようなことでいいかと思います。
　ただ、先ほど来繰り返しておりますように、私どもとしてはやはり水銀汚染問題については十分注意しながら、焼却工場、埋立地、その安全管理には今後とも一生懸命やってまいりたいと思っております。
○中馬委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中馬委員長代理　速記を起こしてください。
　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　時間が余りありませんので簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、この四月に中公審の専門委員会の報告書が提出をされましたけれども、公健法の見直し、検討が行われているというふうに思いますが、それにつきまして、この公健法で最初の指定地域の一つであります四日市が指定されたときに、当時大気の汚染はどのようであったか、まずお伺いをいたします。
○目黒政府委員　最初の指定地域である四日市は、当時は四十年度から連続して二酸化硫黄の測定を行っておりますが、磯津の測定周について見ますと、年平均値が四十年度で〇・〇八三ｐｐｍ、四十一年度で〇・〇五九ｐｐｍ、四十二年度で〇・〇八一ｐｐｍという状況でございます。
○伊藤（英）委員　それは、現在の大気の状況は当時と比べてどういうふうになっておりますか。
○目黒政府委員　現在の大気は〇・〇一ｐｐｍということでございまして、四十年度あるいは四十二年度等から比べますと八分の一ということに相なろうかと思います。
○伊藤（英）委員　それから、この制度の創設以来、患者の数はどういうふうに推移をしておりますか。
○目黒政府委員　大気汚染によります公害病の現存の被認定患者数は、この制度が創設されました昭和四十九年九月におきまして一万四千三百三十五人でございましたが、その後指定地域の拡大がございまして、昭和六十年九月末現在では九万三千九百十七人となっているわけでございます。
○伊藤（英）委員　それから現在の指定四疾病のうちで患者数の多いのは何で、どのくらいの割合を占めておりますか。
○目黒政府委員　この指定疾病別の構成を五十九年度末現在の状況で申しますと、気管支ぜんそくが七万三百二十八人、慢性気管支炎が一万六千二百九十二人、肺気腫が三千百七十九人、ぜんそく性気管支炎が二千五百五十一人、合計九万二千三百五十人ということでございます。
○伊藤（英）委員　今言われたうちで一番多いのは気管支ぜんそくであるわけですね。これは大人に多いのですか、子供に多いのですか、どんな状況になっておりますか。
○目黒政府委員　子供に多いわけでございます。
○伊藤（英）委員　どのくらいですか。
○目黒政府委員　この気管支ぜんそくの中でどのくらいということではございませんが、年齢階級別の構成から申しますと、十四歳未満で三万三千四百九十七人、約三六％ということになっているわけでございます。慢性気管支炎の場合には子供の率は非常に少ないというふうに聞いておりますので、この三六・三％のかなりの部分は気管支ぜんそくであろうかというふうに考えるわけでございますが、詳細な数字は今ちょっと調べております。
○伊藤（英）委員　実は先ほどの答弁の中にも気管支ぜんそくが一番多いわけでございますし、その気管支ぜんそくの中で子供の割合が多いわけであります。
　ぜんそくの原因は何なんだろうかということなんですけれども、ごらんだと思いますが、これはおととしになりますか、毎日新聞で「子供たちは」ということでずっとシリーズをやっております。その中でぜんそくの問題を取り上げておりました。そこの中にぜんそくの理由としてダニだとかカビだとか、そういう問題が大きく取り上げられておりました。これは同じように実は朝日新聞でも、子供の問題について取り上げているときにダニやカビが大きな原因である、こういうふうに報じられたりしておりますけれども、そのぜんそくの原因についてどのように思われますか。
○目黒政府委員　御案内のとおり、先生今お話しにございましたように、気管支ぜんそくなどの公健法の第一種地域の指定疾病によりますものは、大気汚染以外にも種々の因子が原因となり得る非特異的なものというふうになっているわけでございます。したがいまして、今御質問の、気管支ぜんそくの発症に関与いたします要因といたしましては極めてたくさんあるわけでございますが、大気汚染以外には例えばダニ、それから花粉の吸入、卵、牛乳の摂取、喫煙、室内汚染あるいは温湿度の変化、心理的要因などが挙げられているところでございます。
○伊藤（英）委員　今申し上げました新聞の記事によりますと、例えば毎日新聞ですとこういうふうに書いてあるのですね。今御説明になった部分でありますが、若干時代の推移というか、そんなことも思わせる書き方で書いてあるわけです。例えば毎日新聞でいきますと、ぜんそくの主要原因としてダニが浮上してきたのは最近のことである、それまでは「大気汚染説が強かった。」という言い方をしております。そしてそれは主要原因としてこういうふうになってきたんだよという形で書いてありますね。それから朝日新聞、これは去年の二月でありますけれども、ここには同じような意味で「ぜんそくの最大の原因になっているのは、室内のダニ、カビやほこり。」こういうふうに書いてあるわけであります。
　だから今のことについて、こういうことを考慮しながらでありますけれども、現在は公健法で患者として認定される条件は何であるのか。そしてぜんそくならば、ぜんそくの原因にかかわらずその条件を満たせば認定されるということになっているのか。これは今の制度上そういうふうになっているのかどうかということについてお伺いいたします。
○目黒政府委員　この認定に当たりましては、今先生がおっしゃいましたように、一つは指定地域の問題がございます。それからもう一つは暴露条件と申しましょうか、ある一定の期間暴露したというふうなことがそこである程度確認される、それから、もちろん当然のことながらこの四疾病のどれかにかかっている、こういうことが当然この認定の条件となってくるわけでございます。
○伊藤（英）委員　今のそれは、そういうことですと、原因のいかんにかかわらず、今の条件に当たれば認定をされるというふうに考えていいわけですね。
○目黒政府委員　御指摘の点につきましては、この大気汚染にかかわります健康被害のこの指定の四疾病につきましては、また非特異的な疾患ということでございまして、原因のいかんにかかわらず、今の条件を満たすということで、疾病であれば認定をしていくということになっているわけでございます。
○伊藤（英）委員　これは長官にお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどの私の質問並びに答弁をされました内容から考えますと、例えば、この汚染者というか、公害の原因者がその費用負担をする、そういう考え方をするとしても、若干問題だな、やや不合理だなという感じがするわけですね。その原因のいかんにもよるわけ、だからそういうふうになるということだ、こういうように思う。だから、今も公健法の見直しの検討をされておりますけれども、今回のこの見直しがどういうふうに科学的根拠によってそれが行われていくかということは、これからの環境行政にとって非常に重要な話だろう、こういうふうに思うのです。そういう意味で、これは非常に大胆に科学的な根拠でやっていこうよということで進めていただきたい、こういうふうに思うのですが、その辺の所信について大臣にお伺いいたします。
○森国務大臣　先生御承知のように、昭和五十八年の十一月にこの環境庁長官の諮問を中公審に出したわけでございます。おかげさまで専門委員会から答申が返ってまいりまして、今、都会においてワーキンググループをつくってやっております。この結論につきましては、何といったって公平であり公正でなければならないということで貫いてやっていきたいと考えております。それが環境庁の態度でございます。
○伊藤（英）委員　本当にありがとうございます。それは先月の報告書が出されたときも、公健法の改革は科学的にやることが必要だよというふうな、科学的裏づけに立脚してぜひやるべきだという話を社説でも取り上げられている新聞もございましたけれども、今の大臣のお話のごとくこれはもうそれこそ大胆に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　次に、ＮＯ２の問題、ＮＯｘの問題についてお伺いをいたしますけれども、ここ十年余り産業界も公害防止努力にはいろいろ大変な努力をしてきたわけでありますが、その結果、現在どういうふうにＳＯｘ並びにＮＯｘは変化をしているかについてお伺いをいたします。
○林部政府委員　お答えいたします。
　大気の状況につきましては、物質によってさまざまでございますが、ＮＯｘに限定して言えば、環境基準の達成状況というものについて、もう既に御承知かと思いますが、達成期限までに達成ができないという形になりまして、昨年暮れに中期展望によって今後の対策の方向をお示しし、その方向に沿って達成に向けて諸対策を進めていくというのが現在の状況でございます。もちろん、四十八年以降、工場、事業場につきましてはさまざまな規制が段階的に行われてきておりますし、また移動発生源につきましても段階的に規制が行われてきている、そういう実績はございますが、現在の環境基準の達成状況という点ではまだ達成ができない、そういう状況でございます。
○伊藤（英）委員　今ＮＯとＮＯ２はどういうふうになっているのですか。
○林部政府委員　大まかな傾向について申しますと、ＮＯにつきましては減少の傾向、ＮＯ２につきましてはやや横ばいの傾向、こういうふうに申し上げられると思います。
○伊藤（英）委員　なぜＮＯが減ってＮＯ２は減らないわけでありますか。
○林部政府委員　率直に申し上げまして、なぜそうであるかということについては最終的な答えを私どもまだ持っておりません。ただ、移動発生源の場合について申しますと、もう御承知かと思いますが、発生の大部分はＮＯの形で出ましてそれがＮＯ２に変換をするわけでございます。その間にオゾンの介在等いろいろな議論がございますが、まだ最終的な結論には達しておらぬ、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　要するに、今は環境基準はＮＯ２でやっている、対策はＮＯでやっているというような状況になっております。そしてＮＯが減っているんだけれどもＮＯ２が減らないのは今のところ原因がよくわからないという状況であるわけですね。そういう意味からすると、今、環境基準としてＮＯ２で設定をするわけですね。現在の大気の状況からそういうふうにするわけですが、だとするとＮＯ２が減らない原因はそれこそ真剣になって究明をしなければいかぬものだ、こういうふうに思うのですね。それは現在のこういうあり方からすれば当然そういう論理になってくるわけだ、こう思うのです。そういう意味でぜひこれは究明をしていただきたい、こう思いますが、どうですか。
○林部政府委員　ＮＯからＮＯ２への変換、特に道路近傍におきます変換の問題につきましては数年がかりでいろいろと調査研究をやっておりますが、まだ最終的な結論には達していないということでございます。
○伊藤（英）委員　そういうことですと、先ほど申し上げたように非常に問題なわけですね。何で管理をして何でアクションをとるかということからすれば論理的におかしい。したがってこれはもう徹底的に究明をしていただきたいし、それが問題ならば改善を考えなければいかぬというふうになるんだろう、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今の問題に関して、アメリカのＮＯ２の環境基準の問題についてお伺いしますけれども、米国が、五年置きだったと思いますが、ＮＯ２の環境基準を再審査することになっており、そして最近も米国のＥＰＡは、年間〇・〇五三ｐｐｍの値がＮＯ２に過敏な体質を持つ人々をも含めた全国民の健康保護の目的を十分に果たし得るものであるか否かの検討を続けてきたけれども、去年の六月に現行値を変更する必要がないというふうに発表をしたと聞いておりますが、いかがですか。
○林部政府委員　打答えいたします。
　今先生の御指摘がございました点につきましては、一九八五年六月のフェデラルレジスターにおっしゃるような記載がございます。
○伊藤（英）委員　さっきも私が申し上げたような趣旨で検討をしてきた結果、去年、現行値を変更する必要がないというふうに発表をしているという内容についてはフェデラルレジスターで確認をしておりますという意味ですか。
○林部政府委員　そういうような記載がございますし、これはアメリカでは動物実験、疫学研究その他いろいろな文献などを集めまして評価をされた結果、先ほど申しましたようにフェデラルレジスターにそういう旨の記載があるということは確認をいたしております。
○伊藤（英）委員　もう少しそれを見て思うところを述べていただきたかったわけでありますけれども、いずれにしてもアメリカのそういう趣旨、並びにどういう方法によってそういう結果になったかということを理解されているというふうに思います。
　今ここで議論をしたように、アメリカはＮＯ２の環境基準についても定期的に再審査をすることにしておる、私はそれは非常に意味のあることだ、こう思うのです。もう少し考えなければいけない話だと思うのですが、これは科学や医学の進歩があり、あるいは分析技術の進歩もあるでしょう、そういうものが日進月歩であるわけです。そういう分野においては我が日本は世界一流の位置にあるのだろう、私はこう思うのです。だから、そういう意味でこうした科学的な蓄積や技術をもとにして基準をよりよいものにしていくことが必要であるでしょうし、その科学的なアプローチを持っていくことが必要であろう、こう思うのです。
　だから、環境庁も、あるいは日本の環境行政としても、先ほどの長官のお話じゃございませんけれども、科学的に取り組んでいく、その決意というか熱意を今も言われたわけでありますけれども、このＮＯ２の問題についてもそうした意味でさらにさらに科学的な考え方でアプローチをしていくことが必要であると思いますが、いかがですか。
○林部政府委員　我が国におきましても、我が国の環境基準についての考え方は先生が今おっしゃるように科学的なことをベースにして決めてきているということは御指摘のとおりでございます。現行の環境基準は五十三年に作業が行われた結果定められたものでございますが、アメリカの環境基準それから日本の環境基準、もちろん環境基準そのものの性格というものは国によって全部同じものではございません。御案内かと思いますが、平たく申し上げれば国によっていわゆるディザィアラブルなレベル、つまり望ましいレベル、それから逆に非常にトレラブルなレベル、許容レベルといいましょうか、そういう考え方で決めている国もある、その中間的な国もある。率直な印象から申し上げれば、従来から日本の環境基準というのはディザイアラブルなレベルと言われておりますし、アメリカの環境基準はその意味では大体アクセプダブルなレベルではないかと言われているわけでございます。したがいまして、環境基準を判断する場合には、当然のことながら科学的な知見に基づいてやっているわけでございますし、我が国の場合について申し上げますと、文献のレビューのようなものは私ども常にいろいろな知見も集めております。
　ただ、五十三年以降のことについて申しますと、疫学的な知見を充実させたいということで五十四年から、ことしの三月にようやく発表したわけでございますが、非常に時間をかけまして世界でも余り類例のないような大がかりな疫学調査を私どもやっておりました。それは三月に発表したとおりでございますし、文献的には、既に前に今国会でも私は御答弁申し上げておりますけれども、私どもが入手した情報、それからその疫学調査の結果からは、我々の今持っております現行の環境基準というのはおおむね妥当なものではないかというふうに現在のところ私どもは考えておるということでございます。
○伊藤（英）委員　今私が申し上げているのは、現在の環境基準が妥当かどうかということについてお伺いしているわけではありません。これは問題があるかもしれませんし、今のがいいかもしれない。それから、いろいろな調査をされたことも私は承知をしております。若干問題があるかもしれません。
　問題は、先ほどのアメリカの例でいきますと五年サイクル、たしか必要によってはそれより短く云々というような文章になっていたと私は思いますけれども、いずれにしてもそういうふうに少なくとも五年以内という幅の中で見直しをしていこうという考え方で出ているわけですね。私は、日本の環境基準について、五年サイクルで見た方がいいかあるいは三年サイクルで見た方がいいか、十年サイクルで見た方がいいか、それはどれだけがいいかわかりません。本当に定期的がいいかどうかということもまた問題があるかもしれません。けれども、日本の技術の進歩もどんどんあるでしょう。あるいは大気の状況もあるでしょう。医学の進歩もあるでしょう。そういうものは十分にここに反映をさせていかなければいかぬ、こういうように思うのです。
　それは先ほど局長が言われた、例えば日本の環境基準はディザイアラブルな基準だよ、あるいはアメリカはアクセプダブルだよ云々という問題ではないと私は思う。どういう基準の考え方であったにしても、科学的な進歩に基づいてそういうものをできるだけより妥当なものに持っていくことは、これは国家的な見地からしても基準の納得性のそれぞれから見ても必要な話だろう、こう思うのです。そういう意味で申し上げたわけであります。
　同じような話になりますが、長官に最後にお伺いしますが、姿勢の問題だと私は思うのです。先ほどお聞きいたしましたけれども、時間も来ましたので、最後に長官にその辺の御意見をお伺いして終わります。
○森国務大臣　御承知のように、先ほども申し上げましたように、私どもは科学的知見を踏まえて出た部会の結論を公平、公正に取り扱ってやっていこう、こう考えております。
○藤田（ス）委員　まず最初に長官にお伺いをしたいわけです。
　私はこの前の質問のときに大臣にぜひ公害患者に会っていただきたいということをお願いをいたしました。その後、四月二十五日の新聞報道で大臣が二十四日に川崎の保健センターの視察に行かれ、そして公審患者の話を聞いてくださったという記事を読みまして、大変うれしく思っております。せっかくのことでございますので、川崎の保健センターに行かれ、公害被害者の皆さんにもお会いになってどういうふうにお感じになられたか、一言お聞かせをいただきたいわけです。
○森国務大臣　先生からお褒めにあずかって大変恐縮をしております。やはり人間というのは何といったって健康でなければならない、健康というものが人生の最大の宝物だと私は考えております。したがって、病気になりました方々には深甚なる御慰労の気持ちと今後の一刻も早い御全快をお祈りしているわけでございます。