○参考人（釘澤一郎君）　ただいま御紹介にあずかりました釘澤でございます。
　私は、昭和五十九年の四月一日から本年三月三十一日まで日本弁護士連合会、以下日弁連と略称させていただきますが、事務総長を務めておりまして、この外国弁護士問題につきましても、この二年間終始深く関与してきたものでございます。
　まず最初に申し上げたいと思いますことは、この外国弁護士問題は、我が国司法制度の一翼を担います弁護士制度の根幹にかかわります問題でございますが、一方におきまして、弁護士の受け入れは国内的、国際的な要請であり、しかも緊急を要するものとなっておりますことは御案内のとおりでございます。このため、日弁連といたしましては、その適正妥当な解決を図るべく、早期の会内合意の形成に努めてまいりましたが、会員の圧倒的多数によって可決されました総会の議決を経まして、ようやく本年二月に至りまして、理事会によりまして外国弁護士制度要綱が策定されたのでございます。
　ただいま本委員会で審議賜っておりますこの外国弁護士に関する特別措置法案は、今申し述べました日弁連の制度要綱に基づいて立法されたものでありまして、したがいまして、当然のことではございますが、日弁連といたしましては本法案に全面的に賛成しているということでございます。
　次に、外国弁護士問題についての日弁連の基本的立場、またこれまでの対応と立法の必要性についての認識などについて若干申し述べさせていただきます。
　御高承のとおり、この外国弁護士問題は、昭和四十九年に米国のニューヨーク州弁護士会から日弁連に対し、外国弁護士の受け入れ制度を創設する意向があるかどうかの打診がございまして、当初はニューヨーク州弁護士会と日弁連との間で意見交換が行われていた問題でございましたが、昭和五十七年三月、米国政府が本問題を貿易摩擦問題の一環といたしまして、すなわちサービス業の自由化の一つとして取り上げて以来、政府間レベルの問題となったのであります。この事態に直面いたしまして日弁連は、外国弁護士問題は自治権を認められている日弁連が自主的に解決すべき問題であり、日弁連の頭越し交渉を認めるべきではないとの基本的立場をとりまして政府の御了承を得たのでありますが、自来、今日までこの基本的立場を最大限尊重していただいてきたのでございます。
　ところで、昭和五十七年以来、日弁連会内の事情から若干の曲折はございましたが、昭和六十年の三月の十五日の理事会におきまして、相互主義と外国弁護士は日弁連の自治権のもとに入るとの二原則のもとに外国弁護士の受け入れを認めること、受け入れの具体的条件は内外の意見を参酌して、国内的にも国際的にも妥当とされる制度を創設するとの第一次基本方針を決定したのでございます。
　そして、六十年の四月から理事会内に小委員会を設置して、外国弁護士制度要綱の策定作業に着手したのであります。四月二十五日に法務省から外国弁護士制度についての検討会開催の提案がありまして、日弁連といたしましては、要綱策定に当たり、この検討会における法務省の意見は国内を代表する意見、批判として受けとめるとの方針のもとに右提案を受け、以来、隔意のないまことに率直な議論、意見交換を続けてまいったのでございます。本年二月五日までの十カ月間に、実に二十四回に及んでいるのでございます。
　まことに恐縮でございますが、この席をかりまして、法務省の並み並みならぬ御尽力、御協力に対し、深甚なる謝意を表する次第でございます。
　一方、会内におきましては、この検討会における意見交換の結果を踏まえまして、随時小委員会または理事会の審議を重ねてまいったのでございます。七月の十九日には外国弁護士制度素案を発表いたしまして、内外の意見を参酌して検討を加え、九月三日には外国弁護士制度要綱試案第一次案を策定、公表いたしまして、各単位会の意見をも求めたのでございます。
　このころから会内に総会招集の必要性を主張する意見が強くなってまいりまして、十二月九日開催の運びとなったのでございますが、ここにおきまして、この法務省の関係資料にもございますが、「国際的法律事務の円滑・適正な処理のための「外国弁護士」制度の基本方針承認の件」が圧倒的多数をもって可決されたのでございます。
　この総会議案の提案理由を見ますと、「政府は、貿易摩擦問題解消の経済対策の一環として、七月三〇日、市場開放のための「行動計画」を決定し、そのなかで、本問題については、「日弁連の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る」とし、実現の時期として、具体的には次期通常国会に向けて明年三月中には法案提出をする」という緊迫した国内外の情勢認識に立ちますと同時に、国際交流が増大の一途をたどります現代国際社会、また国際経済におきまして我が国が大なる役割を担い、高い地位をも獲得するに至っております今日、同様に増大する国際的法律業務に対応する弁護士制度を整備し、これを充実、発展させていくことが我が国の国際的責務でもあるという自覚のもとに、「外国弁護士のわが国における業務活動をどのように認め、どのように規制するかは、わが国の司法制度・弁護士制度と深くかかわりをもつものであり、従って、自治権を有する日弁連が、全国弁護士の総意と責任において自主的に解決すべき」であるということでありまして、この決意がこの総会に結集されたものと考えるのであります。
　なおまた、提案理由書において日弁連の基本方針を次のように述べております。
　　この外国弁護士制度は、現代の国際社会における経済的・文化的交流の進展という情勢下において、法の支配とこれを基調とする世界平和を追求すべき弁護士が、相互に自国法の実務の実践を通じて、国際交流または国際的取引のうちに、公正・衡平の理念を顕現し、また経済的・社会的及び文化的権利の擁護に資するための国際的・相互的な法制度の一として創設するものである。そして、この創設に当っては、弁護士制度は司法制度の重要な一環をなすものであり、いずれの国においても、それぞれ固有の歴史、文化に根ざす独自の伝統を有する制度となっているので、この外国弁護士制度もわが国の司法制度、弁護士制度の根幹をそこなうことなく、これとの調和において、その内容が定められるべきものである。
としております。
　その後、日弁連におきましては、この総会で提出されました疑問と意見を踏まえ、かつ年末年始における四日にわたります合宿による法務省との検討会を経まして、本年一月九日、外国弁護士制度要綱試案第二次案を策定、一月二十五日の理事会において、補正第二次案に基づく制度構想大綱及び立法形式につきましては単独特別法とすることを決定いたしまして、二月六日には外国弁護士制度要綱を、資格、名称を除き、決定いたしまして、翌七日にこれを法務省に提出いたしました。その際、三月中旬も迫る日時の関係からいたしまして、日弁連におきまして法案原案を策定した上に現弁護士法と同様の議員立法方式とすることはもはや不可能という考えのもとに、政府提案の立法とされたい旨をあわせて申し入れたのでございます。資格、名称につきましては、二月二十一日、外国法事務弁護士と呼称することを決定したのでございます。
　この間、法務省は立法作業を進められ、二月十八日に日弁連は法務省からその第一次案の内示を受け、検討会などの経過の後、三月の二十日、最終案の内示を受けたのでございます。
　以上の経過の概要からも御理解願えるところと存じますが、冒頭に申し上げましたように、本法案は日弁連会内の圧倒的多数の賛同する外国弁護士制度要綱に基づいて立法されたもので、いわばこの法案は法務省と日弁連との共同作業によってでき上がったものと申しても過言ではないと存じておるところでございます。
　なお最後に、最近の日弁連のこの問題の取り組みについて一言申し上げます。
　御案内のとおり、本法案においては日弁連の会則に定めるとする事項が少なからずございますので、これらにつき会則等を制定する必要がございます。そこで、三月の理事会におきまして、従来からの外国弁護士対策委員会を改組しまして、会長より会則等の立案方についての諮問を発しました。同委員会におきましては直ちに小委員会を設けて作業に入り、五月九日には第三回目の委員会が開かれております。また、新年度に入りまして、四月十八日の第一回理事会におきまして、右委員会の審議と並行して会則等の策定準備に当たるべく、小委員会を設置することを決定し、早期に会則等の制定を完了するよう万全の体制を整えておりますことを申し上げる次第でございます。
　以上で、私の説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。