○高橋清孝君　去る十月十一、十二日の二日間、小川委員長、青木理事、星、太田、諫山、小西、秋山の各委員及び私、高橋の八名は、福島、宮城、岩手の各県における異常低温等による災害の実情を調査するため派遣されました。以下、派遣委員を代表してその概要を御報告申し上げます。
　まず、各県からそれぞれ県全体の被害状況を聴取し、あわせて陳情を受けました。
　次いで、被害度合いの大きい市町村の現地を視察するとともに、被害農家の方々と懇談をいたしました。
　今回の冷害は、本年七月以降のオホーツク海高気圧の影響によって東北地方と北関東地方の太平洋側に位置する各県が異常気象に見舞われ、農作物に大きな被害を出しているものであります。中でも水稲の生育が遅延し、出穂のおくれを見たほか、やませの影響を受けて登熟の延伸と一部地域でいもち病が多発しております。その影響を九月十五日現在における稲の作況指数で見ますと、宮城県八四、福島県八六、岩手、青森の両県九〇になっており、前月よりも悪化しております。
　その後、東北農政局が東北六県の十月七日現在における被害額を発表いたしましたが、それによると最も大きいものは宮城県五百七億円、次いで福島県四百九十五億円、青森県二百三十五億円、岩手県百五十四億円、秋田県二十六億円となっており、その合計額は実に千四百十七億円に達しております。そのうち水稲の占める割合が七八％でありますが、被害額は今後さらに増加するものと予想され、過去五年間では最悪のものとなっております。
　初めに訪れた福島県での本年の気象を見ますと、四月上旬に大雪や大雨が降り、五月上旬には県内全域に低温注意報が発令され、七月中旬には日照不足の気象情報が出されましたが、さらに同月中旬から十八日間連続して低温注意報が発令され、農業改良普及所において技術指導等を行っております。また、七月の日照時間が平年の三〇％になるなど極めて異常な状況で経過しております。そのため、本県では八月二日に農作物等不順天候対策本部を設置するとともに主要農作物生育実態調査を行い、異常気象に対する施策を行っております。しかし、九月中旬以降も不順天候が続いたため病害も多発し、夏秋作物全般の生育がおくれ、特に水稲の登熟が進まず、地域によっては四ないし五割の収穫量となり、被害の拡大が懸念されております。
　本県がまとめた九月末日現在の異常気象による農作物被害見込み額を見ますと、四百九十四億円に上っており、本県では十月の定例県議会に約二十二億円に上る農業災害対策予算を提案し、各種の対策を講じようとしております。
　視察した飯館村は標高五百メートルの山間地帯にあり、二千二百三十八ヘクタールの栽培面積に水稲、牧草、葉たばこ、各種野菜を作付しておりました。しかし、七月以降の日照不足と異常低温が九月になっても平年の気象状態に回復しなかったため、水稲の生育や出穂の遅延に加えていもち病が発生し、栽培面積の九九％が三〇％から九〇％の範囲で被害をこうむっております。私たちは黄金色に広がる田園の中に、病害によって白くあるいは黒く変色した水稲を目の当たりに見て、被害の大きさに驚きました。当地の作柄の状況を聴取しますと、平年の四ないし五割の収穫量とのことであり、地元民から国に対して激甚災害地の指定等、諸施策を早急に行ってほしい旨の陳情を受
けました。
　次に、宮城県での本年の気象を見ますと、七月以降、低温と少照による不順天候が続き、特に日照が同月十三日から二十九日の間ほとんどなく、気温も平年に比べて四ないし六度低く経過しております。本県では同月二十七日に農作物異常気象災害対策連絡会議を設置し、被害対象を協議するとともに稲作情報、技術対策情報、病害虫発生予察の注意報並びに警報を発令し、被害の防止に努めております。その後、八月は上旬が高温多照で推移しましたが、十日以降再び低温少照となり、九月も曇雨天が多く日照は少ない状況にあります。そのため九月九日、農作物異常気象災害対策本部を設置して対策を講じております。
　本年の出穂は平年より四日、前年より六日遅く、しかも七月下旬の低温により県のほぼ全域で障害不稔が発生し、中でも生育ステージの早いササミノリ、ヒメノモチの不稔度合いが高くなっております。また平年に比べて葉いもちの発生率が約二倍半、穂いもちが約五倍半と多発し、拡大しております。
　本県が九月二十六日現在で調査した被害見込み額は五百七億円に達しており、その内訳を見ますと、水稲が四百四十四億円で全体の八七％を占め、野菜三十九億円で七・七％、以下、飼料作物、豆類、果樹、花、特用作物等の被害が大きく、しかも広範囲にわたっております。中でも稲作被害は北部平坦地帯が二百六十六億円で被害額の半分以上を占め、南部平坦地帯六十一億円、仙台湾岸五十二億円、西部丘陵四十五億円等となっております。
　視察した角田市北郷地区は、県南の典型的な稲作地帯であり、本年の幼穂形成期にはおおむね平年並みに推移していたとのことであります。しかし、多雨と日照不足によって葉いもちが出穂後急激に蔓延し、管内の中でも高い被害率となっております。また、稲こうじ病は出穂前の多雨によりほとんどの水田で大発生しておりました。そのため、当地ではいもち病防除のための防除作業を平年ならば四ないし五回行うところを、本年は航空防除を四回行ったほかに個人による補完防除を二ないし三回、共同防除を一回実施しております。しかし、散布した薬剤が長雨によって流出し防除効果を十分に発揮することができなかったとのことであります。しかも低温障害が加わり、当地域の収量はゼロから百五十キログラム程度、地域全体の減収量が七〇％程度と予想以上に厳しい状態となり、昭和五十五年の大冷害のときよりもひどい状況となっております。農家の方々は異口同音に、手だてを尽しましたが、今回の異常気象はそれをはるかに超えたものであり、現在の営農技術ではなすすべがないと述べておりました。
　今回の冷害で農家の家計と生産意欲、さらには地域経済に重大な影響が生じており、政府と県の積極的な援助を求めております。
　最後に、岩手県での本年の気象を見ますと、春以来の異常低温と日照不足によって、盛岡、久慈、水沢、一関、北上地方等の水稲を初め、牧草、トウモロコシ、小麦、大豆、野菜等の農作物に生育障害と病害虫が発生したため、九月十六日に農作物異常気象災害対策本部を設置し、被害の防除に努めております。
　しかし、九月三十日現在における本件の被害額が百四十二億円に及んでおり、そのうち水稲は約百二十三億円で全体の八七％を占めております。このほかに、八月末の大雨洪水災害により水稲を初めとする農作物被害額が十一億円生じております。
　岩手県食糧事務所が説明した十月十日現在の米穀検査結果によりますと、前年同期の検査進捗率は一〇・八％であったが、本年の場合は〇・七％となっていて、しかも未熟粒や着色粒、乾燥すると砕けるものが多く、一ないし二等米の比率は前年に比べて約半分であり、三等や規格外の米の比率が大幅に増加しているとのことであります。
　私たちは、被害が大きい雫石町長山の土樋氏を訪ねて被害の実情を聴取した後、水田を視察いたしました。同氏の説明によると、当地は標高二百三メートルの山間地帯の平場に位置する低コスト生産モデル農家であり、平年作であれば反当十三俵とれるところが、本年の場合は反当四ないし六俵の収穫しか期待できない。また、山寄りの水田では冷害にやませが重なって収穫皆無に近いところがある。本年の冷害にはどのような肥料、水、栽培管理技術を駆使しても、天変地異にかつことはできなかったと述懐しております。
　次に、滝沢村沼袋地区を訪れました。当地は平均標高百五十メートルの地点に所在し、水稲を中心に作付しており、高地では遅延型、平地では障害不稔型の被害を受けております。そのため平年の場合、収量は五百三十キログラムであるが、本年は地域によっては百二十キログラムのところもあり、五十五年の大冷害のときの二百二十キログラムよりも悪く、しかも規格外米の比率が高くなっております。被災農民の話によると、不稔粒の稲は毎年一五％程度が秋口に出るし、平年の気象条件であれば持ち直すのが通例であるが、本年の場合はもはや至難であろう。その理由は、水稲の生育適温の最低限が十七度であるのに当地では十度を割っており、深水等の管理では対処し得ない状態にあるからである。そのため、農家の中には飯米にさえ事欠くものもあるありさまであり、国と県当局の冷害に対する助成をどうかお願いしたいとのことでありました。
　今回の調査を通じて県、市町村、農業団体から出された要望事項の要旨を御報告申し上げますと、天災融資法と激甚災害法の早期発動、被災農家所得の減収補てんのための貸付枠拡大と償還金支払い期限の延伸、自作農維持資金の融資条件の緩和、既借入金の償還猶予と利子の減免、予約概算金の延納と利子の免除、農業共済金の早期支払いと品質低下部分の減収評価の特例、病害虫防除費に対する助成、規格外米、等外米の政府全量買い入れ、転作目標面積配分数量の緩和、次期作付用種子の確保と購入費の助成、救農土木事業の実施、各種税の減免等を講じていただきたいというものでありました。
　今回、被災地を回って得た感想を一言申し上げますと、現地における被害は東京で予想していたよりもはるかに大きなものがあり、被災農家の方々が安心して営農できますよう適切かつ早急に対策を樹立し、実施することの必要性を痛感した次第であります。
　そして、今回の冷害を契機に耐冷性と耐病性を兼ね備えた良質米の品種の開発普及に官民が一体となって努めるとともに、今後は異常気象を予知する体制を充実して、その原因究明と対策確立に向けて全力を挙げて取り組むことが重要であると確信いたしました。
　以上が調査の概要でありますが、最後に被災農家の方々が一日も早く立ち直られますよう心から祈念いたしまして、報告を終わります。