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○矢追委員　次に、税関職員の問題について、昨日も議論されておりましたが、改めてお伺いをしたいと思います。
　昨年の本委員会におきましても、これは毎年やっておりますが、税関職員の特殊な業務を考慮して、処遇改善はもとより、中長期に基づく要員の確保に努力すること、こういった附帯決議をしておりますが、昨年以降今日までどのような配慮をされたのか、初めにお伺いしたいと思います。
○長富政府委員　国会の附帯決議につきましては私ども十分に承知いたしておりまして、鋭意、意に沿うように努力いたしておるところでございます。
　お尋ねの件、定員について申し上げますと、六十三年度におきまして九年ぶりに五名のネット増という形になっております。また、平成元年度につきましては、私どもネットで百五十五人の増員になるようにお願いしているところでございます。
○矢追委員　昭和六十三年の出入国者数は全国で約二千万人、十年前の二倍という伸びになっております。このことは商業貨物も同様でありますが、税関職員は昭和五十三年の八千七十七人をピークに年々減少し、昭和六十三年度は七千七百三十一名と逆に少なくなっております。今六十三年はネット五名増、平成元年は百五十五名増を目標としておる、こうおっしゃっておりますが、時代逆行といいますか、こういうのが甚しいと思うわけですよね。これだけどんどん急増しておるのに非常に人数が少ない。
　では、人数が少ないなら、それなりに何らかの形でそれを補う例えば機械化、あるいはその他の事務処理のＯＡ化も含めましていろいろな手だてがあると私は思うのですが、それよりもやはり人間がやらなければならぬ仕事が大変多うございます。そういう意味で職員の負担も多くなるし、また事故の発生にもつながっていく、こう思うわけでございますが、この百五十五名は間違いなく確保できるのかどうか、これでどの程度さばけていくのか、その点はいかがですか。
○長富政府委員　百五十五人につきましては、平成元年度の予算審議をお願いいたしているところでございまして、先生方の御理解、御協力をいただきましてぜひ確保さしていただきたい、かように私どもは考えているところでございます。
　これにつきましても、現在の定員削減の非常に厳しい状況の中で、大変な各方面の御理解をいただいてふやしていただいているところでございますが、四月一日から消費税も入るわけでございますし、現在、先生もおっしゃいましたようにいろいろなコンピューター化を各方面に進めております。また航空貨物につきましても、今ＮＡＣＣＳといいますコンピューターシステムを採用いたしておりますが、これにつきましても大体プログラム組みかえの作業を終わったところでございます。さらにそれ以外に、収納事務とかあるいは外郵関係につきましてもコンピューターの導入をしたいというふうに考えております。
　さらに人間の配置でございますが、百五十五人のネット増になりましても、実情を申しますと、彼らは最初九カ月の研修期間がございませんと直ちに現場に張りつけるというわけにはまいらないわけでございまして、当面の緊急措置といたし生じて、輸入部門を中心に人員再配置を行っているところでございます。
○矢追委員　今後成田空港の拡張も予定されておりますし、関西新空港の新設もできるわけで、特に関西新空港は二十四時間営業する空港でございますから、大変な人も来るし、荷物も来る、このように思うわけでございますが、これに対しては将来展望として十分検討はされておるわけですね。
○長富政府委員　ただいま御指摘のとおり、平成二年度中を目途としまして成田空港の概成が進められております。さらに平成五年の三月を目途にしまして、関西新空港の開港が進められているところでございます。
　これに対しましては、私ども先ほど申し上げましたようにコンピューターを各方面に導入するということを考えておりますが、基本的に、現在海上貨物が大変な事務量として航空貨物のほかにございます。これにつきまして、大体三年前後を目途といたしまして東京、横浜をコンピューター化する、さらに一年後ぐらいに神戸、大阪、名古屋三港をこのコンピューターシステムに入れるというようなことも考えておりまして、それによりましてかなり省力化を進めてまいりたいと考えております。その中でさらに要員確保につきましては、各方面の御理解、御協力をいただきながら努めていきたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　待遇改善の問題ですけれども、税関の職員というのは、普通の職場も大変なところはいろいろございますが、今数の問題ばかり申し上げましたけれども、国際交流が非常に緊密化し、また徴税事務、法令の確認の複雑化あるいはコンテナ輸送の大型化、特に麻薬とかそういう密輸品、そういったものを調べるのもなかなか大変な作業でございます。私も何回か税関等は視察に行かしていただきましたが、あのコンテナ全部調べるのも大変ですし、これこそ機械でやらなきゃならぬのかなと思いますが、そういう大型化、あるいはまたココム物資、ワシントン条約あるいは無体財産権に対する専門化、そのほかけん銃、麻薬、またいろいろな爆発物もテロによって来る可能性もゼロではございません。そういう意味では複雑であり、専門化それから大型化、さらにそういう危険性、そういったことがあるわけでございまして、そういう意味では普通の職場以上に何らかの形での待遇改善が必要ではないか。
　こういったことで、税関職の俸給表実現というふうなものも職員の中からいろいろ言われているわけでございますが、そういう特別な俸給体系というのは検討はされておりますか。
○長富政府委員　御指摘の点、さまざまな難しい問題に対処いたしております税関職員の処遇改善につきましては、関係当局にいろいろ要望を伝えているところでございます。
　税関の職員の特別俸給表につきましても、私ども人事院の方には要望として強く伝えているところでございますが、各省庁のバランスの問題もございまして、なかなか実現は難しい状況でございます。
○矢追委員　難しいとおっしゃいますけれども、ひとつぜひ御検討いただきたいわけでございます。
　それからもう一つは、これは十二月二十七日の日経新聞のコラム欄「春秋」に出ておりましたのですが、税関職員の現職死亡が非常に多いわけでございまして、普通の公務員の職場の平均死亡より税関の現職の死亡は倍以上というデータが出ております。この原因は、数が少ないからというようなことが言われております。それもあると思いますが、もっときちんと原因を調べていただいて、それなりに健康管理をやらなければ、これは人命の問題でございますから、大変な問題だと私は思います。そういった意味で、こういった問題については検討されておるのかどうか、どのように事情を調べて今後の対策を講じておられるのか、その点はいかがですか。
○長富政府委員　税関職員の現職死亡の数が財務、国税あるいは他の行政機関の現職死亡の数ないしは比率を上回っていたことは事実でございます。大変に驚きまして、いろいろとその原因、要因分析とか対応を進めておるところでございます。
　その後幸いに、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、一時ほど多い状況ではなくなってきているというふうに考えておりますけれども、昨年その記事が出た後だと思いますが、鋭意その現職死亡の原因あるいは長期病休者の発生状況を調べて対応しておりました現職の厚生課長が、通勤途上で事故死により死去するという大変ショックを受けるような事件もございまして、その後もさらに検討を進め、対策を講じているところでございます。
　細かい一々の対策については省略させていただきます。
○矢追委員　本年一月から四週六休の土曜閉庁が実施されたわけでございますが、全国の税関における実施状況はどうなっておりますか。税関は海空の取り締まり官庁として緊急性もあり、なかなかやむを得ない点もあろうかと思いますが、他の方と比べましてこれに対してどういうふうな対策を講じておられるのか、その点お伺いしたいと思います。
○長富政府委員　土曜閉庁方式が導入されまして、税関も原則として閉庁といたしたわけでございますが、行政サービスを低下させないという観点から、主要な空港及び海港につきましては、周辺出張所の業務も本関に集中管理するということから、本関を中心に全部で三十八官署開庁をいたしているところでございます。
　なお、この出勤状況でございますが、当直体制をとっております監視取り締まり職員を除きまして、輸出入通関部門では現人員の二、三割程度、外郵官署におきましては五割程度の出勤となっております。
○矢追委員　次に、先ほどもちょっと触れましたけん銃、麻薬あるいは覚せい剤、こういったことの摘発にも大変苦労されておりますが、機械それから麻薬を摘発する犬、こういったものもまだまだ少ないのじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
○長富政府委員　現在、覚せい剤につきましては、一般家庭にまで入り込みつつあるというような点が憂慮されております。その密輸状況が大変にひどいということで、これの摘発を進め、あるいは裁判所におきましても無期懲役というような判決を下した中で、一つには、暴力団が薬物の扱いの中身を、どうも覚せい剤からヘロインの方に変えてきているのではないかという点がございます。さらに、アメリカ、カナダ等がそれの大きな消費地であるということで、当局も大変に憂慮しているところでございますが、そこに対します日本からの麻薬の密輸がないということから、一たん日本で上陸させた後、中継基地として使って輸出するという傾向がふえておりまして、国際的な情報交換にも力を入れているところでございます。
　もう一つは、従来のパターンで麻薬、覚せい剤の取り締まりを行っておりますと、相手はやはり専門家というか、いろいろ手口を変えてまいります。最近その手口がますます複雑化し、小口貨物、商業貨物に搬入というような事件も見られておりまして、その対応にも職員が大変に苦慮しているところでございます。それに対する対応といたしまして、機械につきましてもコンドルを導入いたしましたり、あるいは大喪の儀のときには銃剣専用の犬を入れるとか、いろいろな対応もいたしているところでございます。
○矢追委員　この麻薬探知犬は、現在東京十三頭、大阪四頭でございますが、平成元年度は少しはふえるのですか。
○長富政府委員　ふやすべく予算措置はとられておりますが、ちょっと何とも数字の手持ちがございませんので、後でまた述べさせていただきます。
○矢追委員　麻薬犬の訓練、それからまた指示を与えるハンドラーという職員の方、非常に特殊な技術が要るわけでございます。相手が犬でございますから、そういった意味でこういう人たちに対する特別の待遇、特殊の勤務手当、そういったものについては何らかのお考えはございますか。
○長富政府委員　麻薬犬を取り扱っている職員につきましては、真に寝食をともにするという言葉がございますが、そういう感じで犬と接しておりまして、においが体にしみついて、家に帰ってから奥様とかお嬢様方から何とかならないのかというような苦情も出ていると聞いております。私どもそれにつきまして特別な手当を要求いたしております。これもきょうの午前中でしたか人事院の方からお答えがありましたが、要望いたしておりますが、なかなか困難な状況にあるのが実情でございます。
○矢追委員　ぜひ職員の健康の立場に立って、また考えていただきたいと思います。そういうことだから先ほど言ったように死亡率が倍以上、こういうことになるわけでございます。
　次に、加工再輸入減税制度につきまして、今回新たにワイシャツ、ズボン等が指定されておりますが、これによって中小零細の多い我が国の繊維業界に打撃を与えることにはならないかどうか、その点はいかがですか。
○長富政府委員　御指摘のとおり、今回、加工再輸入減税制度につきまして、繊維製品のうちニット製品等を除きました比較的国際的競争力のある織物、繊維類を追加することを御提案した次第でございます。
　これにつきましては、一つは昨年の十一月三十日の繊維工業審議会の答申にもございますように、我が国の繊維製品は今後一層高級品化を進めていくということで、この分野につきましては比較的競争力があるというふうに言われている分野でございます。さらにその中におきましても、やはり我が国織物業界の影響を最小限のものといたしたいということから、原材料加工工程に限定を加えるということを考えております。その限定と申しますのは、日本から輸出されます原材料は裁断済みの織物に限る。相手国ではこの原材料をさらに裁断してはならない。さらに染色、刺しゅう、レース加工等を行ってはならないし、レースまたは刺しゅうしたものを取りつけてはならないというような限定をつけておりますので、御心配の、御指摘の点はかなり少ないというふうに判断しているところでございます。
○矢追委員　一応この問題のまとめとしてひとつ大臣にお伺いしたいのですが、今の税関職員の要員確保、それから待遇改善、健康の増進、さらに今度消費税が導入されますので、税関職員とあわせて国税の職員も、間接税の部門がなくなるのでその部門から人を回されたり、いろいろ苦労されておりますけれども、今後は相当事務量もふえてくることは間違いありませんし、特にこの四月一日以降の導入に伴う混乱によりまして、相当税務署の方は大変だと思います。そういう意味で、ひとつ大臣の統括されておる職員の生活といいますか生命、そういったものについて所見をお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　今厳しい定員の削減を実行中でございますけれども、委員のお話のように国税庁の職員、税関の職員、事務量が大変ふえておるわけでございますし、その内容も非常に難しくなつておりますので、人員の確保についてはこの上とも努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞまたひとつ御支援のほど、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　税関職員の待遇の改善の問題あるいは健康の問題、本当に最近における税関職員の業務の変化と申しますか、非常に目覚ましいものがございますので、この点も本当に力を尽くしてそれぞれの関係省庁にお願いし、我々自身もこの点を十分気をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○矢追委員　税関職員もそうでございますが、特に国税職員は国の収入を預かる大事な部門でございます。言葉は悪いですけれども、稼いでいる部門ですね、役所の中でも。そういうところが困っておったのでは何にもならぬわけでございますから、その点ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。
　それから次に、輸入食品の安全性についてこの際伺っておきたいと思います。
　食料品の輸入は年々増加をいたしまして、一九八八年の貿易統計によりますと二百九十一億ドルで、対前年比三〇％の伸び率を示しております。輸入額全体に対するシェアも一五・五％と大きな比重を占めております。いつも指摘をされておりますが、この食品の安全性に対する対策、これは万全であるのかどうか、その点を伺いたいと思います。特に最近チリ産ブドウの毒物混入事件が大きな社会問題となっておりますが、どうも現状の輸入食品の安全性に対する体制、制度が整っていない。そういうところから出てきたのではないか、こう思われるわけでございます。
　輸入食品の検査に携わる厚生省の食品衛生監視員はわずか七十八名、年間約五十五万件の輸入申請を処理しております。実際に検査できるのは民間の指定検査機関も含めて一五％程度という報告を聞いておるわけでございますが、これも国民の健康と安全に直接結びつく重要な立場でございまして、この検査機能が現状では十分に発揮できているとは思えません。今後、自由化の波の中でますます輸入量がふえてくるわけでございますが、この検査体制の充実強化、こういったものについてどのような見解を持っておられるのか。
　参考といたしまして、輸入植物を検査する植物防疫官は六百五十名、こういうことになっておりまして、まだまだ私は不備であると思いますが、この点厚生省、いかがですか。
○松田説明員　お答えいたします。
　輸入食品の安全対策、まず現状でございますが、先生御指摘のように輸入食品の輸入量は年々増加しておりまして、六十二年の数字で見ますと、件数にしますと五十五万件、重量にいたしますと二千二百万トンに達しているわけでございます。これを安全チェックするために、全国二十の海空港におきまして、現在七十八名の食品衛生監視員が専門に監視に当たっているわけでございます。
　この検疫所で現在とっている措置は幾つかございますが、その主なものといたしましては、まず事前に輸入業者に対しましていろいろ相談に応じまして、違反食品等を輸入しないように事前にいろいろと知識を普及する、そういう相談事業をしております。それから輸入食品の安全性の問題につきましても、いろいろ一般的な研修等をしたりしながら相談、指導をしておる。それから三番目でございますが、実際に輸入食品が来た場合に、全部を検査に回すというのは大変でございますので、書類にいたしましてまず事前にチェックをする。書類審査でございます。書類審査をしまして、長年の経験あるいはチェックポイントによりまして、必要があると思うものに対しまして検疫所で検査をする、あるいは高度の検査は国立の衛生試験所へ回す、さらに業務量に対応するために厚生省が指定しております指定検査機関にも検査を委託する、こういうような形でやっているわけでございます。
　したがいまして、安全対策は万全かという御質問に対しましては、今の体制、やり方でとにかく精いっぱい万全になるように努力をしているということでございまして、そのために検疫所の職員に大変な負担がかかっているというのが現状でございます。したがいまして、今後の食品検査体制につきましては、やはりさらに一層の充実が必至だということでございます。
　今年度はそのために、マンパワーの補強のみならず、検査のための測定機器、これの高度なものを業務量、輸入量の多い検疫所、例えば横浜検疫所だとか神戸検疫所に配置する、こういう整備をしております。また平成元年度の予算におきましては、特に輸入食品対策というのは非常に重要だと厚生省でも位置づけまして、食品衛生監視員の増員を九名図ったところでございます。平年度ペースでは二、三名の増員であったものを何とか九名増員にした。それから、監視窓口といたしまして現在二十カ所の食品の監視窓口が検疫所にあるわけでございますが、一カ所広島に監視の窓口をふやした。また、この輸入食品を日本の検疫所で水際でチェックする、これはもちろん大事でございますが、物によりましては、事前に外国の情報を察知いたしましてあらかじめ手を打つためには、海外からの輸入食品に対する情報をいろいろ入手する必要があるということで、コンピューターを用いた輸入食品の監視情報システムをこれから整備していこうということで、そういうための予算も平成元年度予算には盛り込まれているわけでございます。
　以上のような考え方で、今後とも引き続き体制の強化に当たってまいりたいと思うわけでございます。
　それから、御質問の中にチリ産ブドウの問題がございました。普通、輸入食品の安全の場合は、農薬の汚染だとか牛肉等に含まれてはいけない抗菌性物質が入るとか、そういうものをチェックするわけでございますが、今回の事件はまさに犯罪行為でございまして、チリ政府からの情報によりますと、犯人は特定しておりませんけれども、いずれにしても故意に輸出用のブドウにシアン系の毒を混入した。方法はどうも注射で注入したというようなことでございますが、こういう特殊な事件であったわけでございます。
　これに対しまして厚生省といたしましては、在チリの日本大使館あるいは在日のチリ大使館を通じまして詳細な情報を入手しまして、あるいはアメリカも同じような事件に巻き込まれておりますので、アメリカのとった対応措置も勘案しながら、従来とは違った対応の仕方でこれに措置をしてきたわけでございます。現時点におきましては、既に日本に輸入されたものについては廃棄処分、それから現在倉庫等にあるものにつきましては、特定の処理をして加工用のジュースには使用できる等の措置をとっておりますし、これからチリを出発して日本に向かうものにつきましては、まだ輸入の禁止をしている状態でございます。
　以上でございます。
○矢追委員　次に、租税特別措置法案に関連して一、二お伺いをいたします。
　今回、不動産登記に係る登録免許税が廃止になりました。これは御承知のように、首都圏における地価の高騰を配慮して、二年前に課税標準を五〇％引き上げたものでありますが、今回廃止される理由はどこにございますか。
○尾崎政府委員　先生のお話にございましたように、平成元年三月三十一日までの特別措置といたしまして、昭和六十二年九月に制度が定められたわけでございますけれども、その当時、東京都心部に端を発しました地価高騰によりまして、課税標準であります固定資産税の評価額と実勢価格との差が非常に拡大しておりました。そこで、実質的に登録免許税の負担が低下しているのではないかということでとられた特別措置でございました。
　しかしその後、昭和六十三年度に登録免許税の課税標準である固定資産税の評価がえが行われまして、全国基準地ベースで宅地の評価額が一六％程度上昇しております。それから、最近地価が特に東京都で鎮静してまいりまして、若干下落傾向を示しているというようなこともございます。そういう状況を勘案いたしまして、特例の期限到来とともにこれを廃止して、本則に戻るということにしたわけでございます。
○矢追委員　私は、廃止することを悪いと言っているわけではないのです。今言われたように、固定資産税の評価額が変わった、あるいはまた地価が鎮静してきたと言われますが、東京の中心の現象でありまして、私のおります大阪なんかは今むしろ逆に相当上がりつつある。また近郊も相当上がっておる状況でございまして、そういうことを考えてみますと、何かこういう政策税制というものをやってすぐ二年たったらやめてしまう、しかもそれがどれだけの効果があったのかどうか、これが大変私は疑問であると思うわけでございます。
　土地の価格を抑える対策は、こういうこと以外にもっと重要なものがあるのではないか。融資の規制なんか一番効果があったと思いますが、なかなか現実はそれが実行されていなくて、結局先ほども武藤先生が触れておられましたいわゆるマネーサプライの上昇、金余り現象、こういったことで相当土地と株の投資に行ってしまった。こういうことがありますので、こういういわゆる政策税制をやる場合はよほど将来展望、長期的な見通しに立った上でないと、やはりつけ焼き刃でやったという感を免れないわけでございまして、そういった意味で土地対策上として果たしてどうなのか。特に東京はある程度今申し上げたような理屈で合うかもしれませんが、ほかはどうなのか、その点についてはいかがですか。
○尾崎政府委員　確かにこの措置は、当時の東京を中心とする地価上昇等、異常な上昇に対しましてとられました臨時の措置でございます。したがいまして、長期的見地に立ってのものとは申し上げにくい措置でございまして、そこでこの際期限到来とともに廃止することとしたわけでございますが、この土地の問題等につきましての課税のあり方につきましては、先生御指摘のように、長期的な目で見ていかなくてはいけない面が非常に強いわけでございます。
　政府で目下土地基本法等も検討されているような事情にございますし、そのような広い観点に立って、また他の政策との整合性にも十分注意しながら、今後ともこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢追委員　次に、土地譲渡に係る収用等の特別控除額を今年一年限りの臨時措置として三千万から五千万にしておられますが、こういう措置は他の譲渡所得に係る均衡上、不公平ということにはならないのかどうか、その点はいかがですか。
○尾崎政府委員　土地の譲渡所得課税につきましては、特別控除でございますとかあるいは買いかえ特例等がございまして、土地譲渡益のかなりの部分が課税ベースから脱落しているという問題を実は抱えているわけでございます。
　そういうことを念頭に置いてのことでございますが、一つには、各種の特別控除が昭和五十年以来据え置かれてきている。その中で最近におきます公共事業用地の確保の困難性ということが問題にされております。それからもう一つは、農産物の自由化の進展に伴いまして、我が国の農業経営の体質強化、これが緊急の問題となっているわけでございます。そこで、先ほど申しましたように土地基本法策定の準備なども進められている状況下ではございますが、各種の特別控除のうちこのように緊要性のあるものに限りまして、一年限りの措置として控除額の引き上げを行ったものでございます。
○矢追委員　次に、寡婦控除でございますが、扶養親族に八万円の特別加算を行う特例制度を設けることになっております。その場合、合計所得金額三百万円以下という制限が設けられておりますが、この三百万を決められた理屈といいますか、この水準は妥当であるのかどうか、八万円というのはどういうところから出てきたのか、その点をお伺いしたい。
○尾崎政府委員　寡婦控除につきましては、先般の税制改革に含まれます所得税減税におきまして、実は控除額を二十五万円から二十七万円に引き上げ、それによりまして寡婦の負担軽減を図ったところでございます。
　今回それに加えまして、特に女手一つで子供を抱えながら家庭を支えている母子家庭につきまして、しかも所得の少ない方を対象といたしまして八万円の特別加算ということを考えたわけでございますが、寡婦控除制度の中に実はこの三百万円という所得制限がございまして、例えば御婦人の方の寡婦の方でも係累のないような方につきましては、年所得が三百万円以下であることが一つの条件となっておりますし、それから夫の方の寡夫の場合には、所得三百万円以下という条件がついているわけでございます。そのようなものを勘案しながら、今回の措置は特別の加算でございますので、年所得三百万円以下の方ということで認めたわけでございます。
○矢追委員　次に、消費税について少しお伺いをしておきたいと思います。消費税は消費者が負担する税、こういうことできておりまして、いわゆる業者の方は負担をしない。あくまでも消費税であり、間接税である、こういうことできておりますが、現実問題として業者の方たち、特に中小関係の方で免税業者の中には、どうしてもこれは第二事業税である、こういう主張を非常にされておるわけでございまして、結局業者が負担しなければならぬ。特に価格転嫁のできないもの、やりにくい、そういう声が非常に聞こえてくるわけでございますが、その点について事業税ではないというしっかりした理論構築といいますか、それはどうなっておりますか。
○尾崎政府委員　この税は消費税でございますから、御指摘のように、事業者が負担をして企業課税のようなことになってはいけないわけでございます。そのためには、一番大切なことは税相当額を転嫁していくということでございまして、御承知のようにそのための特別の措置、例えば転嫁のカルテル等も特別に認めていただいておりますし、また、政府全体といたしまして、この制度の趣旨であります消費に対して課税するものである、納税義務者は事業者でございますが、負担をしていただくのは消費者の方々に負担をしていただく、そういう制度であるということにつきまして、各方面の御理解をいただくべく努力をしているところでございます。
○矢追委員　なかなか現実は理解をしておらないわけでございまして、特に四月一日実施ということで、消費者もそうでございますし、業者の方も大変な困難でございます。大蔵大臣、しばしば導入に伴う摩擦熱のようなものだとおっしゃっておりますが、そういうふうな一言で片づけられるようなものではないと私は思います。
　そこでお伺いしたいのは、これは経企庁でも結構ですが、一物二価という問題についてはどうお考えですか。これは憲法違反と言っていいのですか、どうですか。
○井坂説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、一般に個々の商品とかサービスの価格は、各事業者ごとに需給動向など種々の要因を総合的に勘案いたしまして、自由競争のもとで決定されるものでございます。このために個別の商品等の価格は、現在でも必ずしも一つの価格とはなっておらないということでございます。したがいまして、消費税の導入後、消費税が上乗せされた後の価格がいろいろあるということも、自由競争のもとではあり得るのじゃないかというふうに思っております。
　先生の御指摘がもし端数処理の話でございますれば、また別途御答弁したいと思います。
○矢追委員　一つはそうでございます。一つの実例をちょっと私も考えてみたのでございますが、大蔵大臣、よく聞いておいてください。スーパーはレジですべて三％上乗せするやり方でやるわけですね。だから同じ商品を買っても値段が違う、こういうことがあるわけです。
　実例を申し上げますと、例えば一個九十円の即席ラーメンを十個買う場合、十個まとめていくと、九十円掛ける十個掛ける三％で二十七円、締めて九百二十七円払う、こうなるわけです。ところが、面倒くさいですが一個ずつレジに持っていきますと、その都度払う消費税というのは九十円に三％で二・七円。一円未満切り捨てになるから二円。手間はかかりますが、一個ずつ持っていって十回繰り返せば消費税は二十円で済み、合計九百二十円。だが、十個まとめて買うと九百二十七円、一つずつばらばらで買うと九百二十円。七円安い。これが一物二価。
　もう一つは、キヨスクとスーパーと比べた場合でございますが、ＪＲ駅のキヨスクの場合は、朝夕のラッシュ時に殺到するお客さんに一円単位のやりとりをやっていたのではさばき切れない、こういうことで百四十円以下の商品価格を据え置いて、その分を消費税を上乗せした百五十円以上の商品の端数切り上げでカバーすることに決めたようでございます。取り扱い商品は八百種類と言われております。
　問題は、その定価の表示でございますが、スーパーなどでは定価にレジで消費税三％上乗せする方式ですから、定価二百円のお菓子は二百六円になりますが、ＪＲのキヨスクで買いますと、これは端数切り上げでございますから二百十円。これは一物二価でございます。これはいかがですか。
○尾崎政府委員　端数処理の関係がございまして、御指摘のようなことが生じ得ることは確かでございます。しかしながら、実際の取引におきまして、その事業の特性に応じまして端数処理が行われる、それが合理的でないということも言えないわけでございまして、そのような端数処理の方法をとりましても、それは許されるものであろうというように考えております。
○矢追委員　経企庁はいかがですか。私が一物二価は憲法違反だというのは、消費税が導入されることによってこういうことになるわけです。自由経済で、確かに同じ商品でＡ商店とＢ商店が違うのは、これは当たり前の話ですけれども、同じ商店の中、同じ品物で、同じようなスーパーとキヨスクでこういう変わりが出てくるというのは、消費税があるから一物二価になっておるわけでして、だから憲法違反の疑いがあるのではないかと聞いておるのです。それに対する答弁をお願いしたい。
○井坂説明員　ただいま主税局長に御答弁していただいたとおりかと思うのですが、消費税は確かに商品、サービスの種類にかかわりなく一律に三％課税されるものでございまして、価格の上昇を通じて最終的に消費者が負担する間接税でございますので、消費税の価格への上乗せも、原則としては確かに一律三％ということが望ましいということだと思います。しかし、現実の取引において、従来十円単位で取引をしていた、販売をしていたという商品等で、事務負担でありますとか取引慣行等を考慮いたしますと、消費税の転嫁を一円単位で行うということが事実上困難なものにつきまして、税の上乗せ分を事業全体として三％の範囲内ということで調整しながら、十円単位で端数処理をするということもやむを得ないといいますか、現実的な一つの方法だというふうに考えざるを得ないと考えております。
○矢追委員　いや、私の質問に答えてください。消費税が導入される。いわゆる法律によって一物二価が起こるわけですから、憲法違反にはならないのですかと聞いている。この答弁をお願いしたい。
○尾崎政府委員　現在の商品の価格を考えてみましても、確かに理屈の上では一物一価ということが言われるわけでございますが、例えば外の日動販売機で買うと、ウーロン茶ならウーロン茶が百円、そばのスーパーマーケットに行けば、それが八十八円で売っているというようなことが現実にあるわけでございますから、そういう現実の上に消費税が適用される。消費税独自の問題としては、端数処理などで差が出てくるということも生じ得るわけでございますが、その根っこになります物価そのものが現実には必ずしも一物一価になっていないということから、御理解をいただきたいと存じます。
○矢追委員　次に、これは昨日同僚議員の柴田委員からも質問がございましたし、先ほどもあったようでございますが、消費税導入で自動車の購入は一般的に安くなるわけでございますが、身障者の方が自動車を購入する場合、今まで物品税が免除になっておったのが、物品税の廃止によって逆に六％の消費税がかかる。この問題、処理をされるとおっしゃっておりますが、どのようにされるのか。もともとハンディキャップの方の商品は全部高いのですよ。
　私もこの間、大阪に福祉のデパートというのがございまして、そこに行って見てきました。いろいろな身障者用の、ハンディキャップを背負った人の自動車あるいは車いす、トイレとかいっぱいあるわけでございますが、押しなべて高い。これは数が少ないですから、生産コストが高くなるのはやむを得ないと思います。しかし、身障者の方に対してはどういうことでこういったものをやっていくのか。税でやるのか、あるいはまた、そういったものをつくっておる企業に対するそれこそ租税特別措置法の特別償却というようなことを考えてやるのがいいのか。どのような方法でもよろしいのですが、今回特に目の前の四月一日から身障者の方が買われる自動車等のものについてどうするのか、具体的に示してあげないと私はかわいそうだと思います。
　そうでなくてもこの消費税は弱い者いじめと言われておる税でございますから、余計こういったハンディキャップを持った方に対しては手厚い保護、施策が必要だ。これは政治の問題だと私は思います。ただやむを得ません、変えられません、こういうことではなくて、じゃ、そのほかに方法があるのか。秤さん、今は高いので買っていただくけれども、それは税の方であるいは所得税の控除の対象にきちんとするとか、あるいはコストを下げるような行政指導をする。ただ行政指導だけでは、今度はつくっておる方もたまったものじゃありませんから、それに対して何らかの税の問題等も含めて、あるいは補助金のこともあるでしょうし、いろいろ考えられると思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○村山国務大臣　今度の税は奢侈品とか便益品とかそういう物品税のような形でないものですから、用途免税にはなじまないということで転嫁を求めておるわけでございます。
　しかし、それに対する方法としてはいろいろなことが行われておるわけでございまして、一つは補正予算で臨時給付金を出しますとか、あるいはそれがもし保護世帯であれば、来年度は物価は二％ぐらいしか上がりませんけれども給付の方は四・二％上げるとか、あるいはその人がもし福祉対象の人であるならば来年の十月以降三・五％上げるとか、こういうことをやっておりますし、自動車につきましては直接は歳出措置でやるようでございまして、障害者の特殊な自動車については金利を引き下げていこう、そのことによって製造コストそのものを下げていこう、こういう措置を講じておるところでございます。
○矢追委員　ぜひ四月一日実施前にきちんとしたことを政府としてやっていただきたい。これは大蔵大臣、一番大事なことだと思うのです。いろいろな消費税の宣伝をされておりますけれども、こういうことからきちんとやらないと国民の理解は得られない、私はこのように思うわけでございます。
　次に、問題となっておりますタクシーの値上げ問題でございますが、これは独自転嫁を主張したり現行運賃を押し通すところもあり、また個人タクシーの問題もございます。こういった面で運輸省はどう指導されておりますか。現状はどうなっておりますか。
○山下説明員　消費税の導入に伴います運賃の改定申請につきましては、それを見合わせるということを現在のところ表明しておるタクシー事業者が大阪や熊本などで見られるということは確かでございます。
　運輸省といたしましては、従来からタクシー運賃につきましては、同一地域同一連賃の原則を適用してきておるところでございます。これは利用者によりますタクシーの選択が非常にやりやすくなるということ、それから運賃の支払いにつきまして運転者とのトラブルが防げるというようなこと等々によることで、現在まで採用してきたものでございまして、この方針につきましては今後とも維持していく必要があるというふうに考えておるところでございます。未申請の事業者に対しましては、さらにこういったタクシー運賃の仕組み、その持ちます意味について理解を深めていきたい、このように考えております。
○矢追委員　細かいことで恐縮ですけれども、個人タクシーの場合、三千万以下は非課税ですが、チケットは組合で発行していますね。この部分は課税対象になるわけですか。そうしますと経理上大変ややこしくならないかどうか、その点はいかがですか。
○尾崎政府委員　物品切手と同様に考えられますので、課税にならないと思います。
○矢追委員　次に、公取にお伺いをいたしますけれども、表示の問題でございます。
　表示の問題で、きょうもテレビで報道されておりましたが、家電業界は外税にするということでございましたが、表示の方法、特に不当表示の場合非常に問題が出てくるのではないかと思います。公正取引委員会のパンフレットを見ましても、例えば「当商店街は、消費税を転嫁しません。」「消費税はおまけしています。」「消費税はサービスしています。」「当店は消費税額分を値引きします。」「消費税は当店が負担しています。」「消費税は転嫁していません。」こういうようなことはよくないわけですよね。これはいいですね。
　それで、私の方にある業者の方から通知が参りまして、名前を言うとまたここが怒られたらかわいそうですから、名前はちょっと差し控えさしていただきたいと思いますが、途中を読みますと、「御承知のとおり昨年十二月三十日公布施行されました消費税法は来る四月一日より実施され転嫁されることになっていますが当事業協同組合では組合設立の趣旨である『経済社会に奉仕する』の精神に基き消費税は当組合で負担することにいたしました」だから「消費税がかゝりません」「宜敷しくお願いします」こういう御案内が来たわけです。ここで不当表示のことでいきますと、消費税は当組合で負担することといたしました、したがって料金には消費税はかかりません、だからよろしく。これは不当表示ですね。どうですか。
○山田説明員　御質問の事例で、組合として事業を行っているのかどうか、その事業の内容など具体的な状況が不明ではございますが、一般に、先生先ほどパンフレットをお示しのように、当委員会では昨年十二月三十日に消費税の転嫁と独占禁止法の手引を公表いたしまして、景品表示法上問題となるおそれのある例を示しておるところでございます。
　消費税がかかりませんなど、事業者が消費税を負担している旨をその根拠があいまいなままに殊さら強調いたしまして表示することは、当該事業者の販売価格等が他の競争者の販売価格等よりも有利であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがございますので、景品表示法上不当な表示に該当するおそれがあるという考え方を示しております。
○矢追委員　ようわからぬのです。中身といったって、私が今読んだのは実際は物の販売ではないものなんですけれども、どんな商売でもいいわけでしなう、要するに非課税じゃないのですから。名前はちょっと差し控えさせてください。
　今言われたのだと、これでも不当表示にならぬ場合もあるというわけですか。ちょっとはっきりしないのじゃないですか。ここに書いてあるのは、「当商店街は、消費税を転嫁しません。」これと同じじゃないですか。これは不当表示になるのかならぬのかと聞いておるわけです。どういう場合ならならぬのですか、同じように負担すると言った場合に。
　例えば私がある商店をやっておりまして、お客さんが来られた。ちょっとまけてやと。大阪というのは値切ることのうまいところでございますから、はっきり言って大体みんな値切ります。私だって百貨店で値切ったこともある。だから値切られる方は、消費税は転嫁していませんよと言いたくなりますよ。もし私が消費税を転嫁していないと言ったら、それは不当表示なんですか。看板に出したらますいけれども口で言ったらいいのか、その辺どうなんですか。
○山田説明員　消費税は取引の各段階に課税されておりますので、一般には事業者の仕入れには消費税が含まれております。そういう仕入れ価格をベースに販売価格を決めておりますので、消費税を負担していないというような表示を行いますことは、これは不当表示に該当するおそれがございます。
○矢追委員　おそれなんて言われると余計皆さん困るわけですよ。表示カルテルの方は大体こういうことでいいと思いますよ。しかし不当表示のところは、商売ですから、商売をやっている方はもうけなければいかぬ、消費者の方はできるだけ安く買いたい、こういう中で価格というのは形成されていくのです。さっき経企庁言われましたよ。それを転嫁しなければならぬ転嫁しなければならぬ、そればかり考えていくから、結局こういう矛盾が出てくるのじゃないかと私は思うのですよ、考え方が間違っているのかもわかりませんが。だからこの不当表示のあり方はもうちょっときちんとしてもらいたい。
　これは小さな組合なんですよ。かわいそうな組合ですよ。このパンフレットを見ていたらこういう文章にならなかったかもしれません。本当は、消費税は上乗せしますがうちは今までと同じくやります、私は営業努力をします、例えば人員十名を営業努力で一人減らして、それで消費税は上乗せして今までと同じ百円なら百円で売ります、こういうことを書かなければいかぬわけでしょう。こんなのじゃどうしようもないですよ。こんな面倒くさい表示なんか大体現実問題としてできますか。
　それと、八百屋さんだって、全部値段がちゃんとついているかどうか疑問でしょう。それはスーパーなんかはちゃんと書いていますよ。百貨店も書いているが、大体値段のない店が多いですよ。おすし屋さんなんかないですよ。おすしなんか値段が各お店によって非常に違いますからね。そういうことになりますと、じゃ全部表示しろ、こういうふうに非常に官僚主義といいますか、言葉は悪いですけれどもファッショ的になる。この辺は自由経済なら自由経済らしくもうちょっと競争の原理が反映できるような、ただカルテルを組んで値上げさえずればいいんだという――もちろん業界の方は値上げして何とかしたいと思うでしょう。しかし現実は、事業者は今大変な状況にあるわけでして、そこでいろいろな交渉が行われていくわけです。だから先ほども言ったように、消費税じゃなくて第二事業税だという批判も特に非課税業者から出てくるわけです。
　もう時間が余りありませんし、ほかの問題もございますが、この経企庁の不当表示は余りにも厳し過ぎるんじゃないか。もしこれが不当表示だとなったらどうするのですか。ただ指導するだけですか。罰則はあるのですか。いかがですか。
○山田説明員　景品表示法上では、不当表示に該当いたしますと排除命令という権限が付されます。しかし、先ほどお示しの手引、私ども今これを事業者あるいは消費者に十分周知徹底を図っておるところでございますので、個別事例等におきましては、よく調べまして十分な指導をしてまいりたいと思っております。
○矢追委員　時間がございません。消費税の問題、あと山ほど問題点がございますので、また改めてやらせていただきます。
　大蔵大臣、事ほどさように、今のようにこの表示けしからぬ、やめなさいと言ったら、この業界はまた印刷し直して、文書を書き直してまた配らなければ、ならぬ。送り賃と印刷代とでまた損するわけですね。これは一つの例ですけれども、四月一日を前に不安もある、それから混乱もある、消費者の反発もある。
　しかももう一つ、地方自治体は消費税は転嫁しませんということでやっているところがあるでしょう。公共料金を値上げしない。あれなんか下手したら不当表示になるんじゃないですか。だからその辺も非常に矛盾だらけといいますか、地方自治体が転嫁しなかったのは結構ですけれども、転嫁しないということを堂々と言っている。まだ私の方なんか、大阪は決まっておりませんけれども、そういう通知がもし来た場合、料金は据え置きです、消費税は転嫁していませんともし大阪市とか大阪府が出したら、これは不当表示になるわけですね。お役人さんは頭がいいからそういう文書を出さぬと思いますけれども。
　だからその辺で、本当に消費税を吸収したり営業努力によってやっているのですから。ただ、うちは消費税を転嫁しておりませんと言ったら、これは商店街は困りますけれども、消費者にとってはええことやないですか。皆さんは一生懸命転嫁しよう、転嫁しようと思って努力をされて、営業努力をされ、また企業努力をされておる。消費者もそうやって今度はなるべく安いところを探す。先ほど言ったように、まとめて買ったら高い、ばらばらで買ったら安い、こういうことをやる人があるかないかわかりませんけれども、理屈で言えばこういう現象が出てくるわけです。それほどこの消費税は大変な現場での混乱、ただ大蔵大臣が摩擦熱だということで済ましておるようなものではない、こう思いますので、ひとつそういうことも含めてきちんとした対策を講じてもらいたいじゃなくて、だからやめてほしい、こう言いたいわけでございます。
　以上です。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　今一番早くやらなければならぬのは値づけの問題でございます。あとの納付の話はずっと後の話になるわけでございます。まず値づけから決めていただく。適正転嫁を望んでいるわけでございますし、過剰転嫁は困る、こう言っているわけでございます。また、弱者をこの機会にいじめるなんというのは、これはもってのほかだ、こういうことでございます。
　消費税の目的としているところは、当然のことでございますが、これはいろいろなことで多少の摩擦はあると思いますけれども、だんだん今落ちついておる。我々が見ておりますと、だんだんそれぞれ値決めの態度を決めつつある、こう思っております。この問題が一日も早く定着することを望んでいるわけでございまして、廃止するとかあるいは延期するとかということは考えておりません。
○矢追委員　ちょっと一言。時間超過して恐縮ですが、大臣、落ちついてきておる、そうじゃないです。逆ですよ、それは。
　それから経企庁、ちょっと時間がなくて質問できなくて済みませんでした。
　以上で終わります。
○中村委員長　これより討論に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案については、討論の申し出がありませんので、租税特別措置法の一部を改正する法律案について討論を行います。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。井上喜一君。
○井上（喜）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
　今後における高齢化社会の到来及び経済社会の国際化に対応し、また、さまざまな税制のゆがみ、ひずみを是正するための税制改革六法は昨年末に成立し、所得税等の大幅減税を行い、税制改革全体でも二兆六千億円にも達する大幅なネット減税を実現しつつ、二十一世紀を展望した税体系の構築がなされたところであります。
　本法律案は、このような抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであり、私は、このような政府の努力を極めて高く評価するものであります。
　以下、具体的に申し上げますと、第一に、土地税制につきましては、譲渡所得の特別控除を、収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円に、それぞれ一年限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることとしております。これらの措置は、公共事業用地の確保が困難な現状等に対応するための極めて有意義な措置であります。
　第二に、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることとしておりますが、これらは地域活性化のための税制上の措置として、まことに時宜を得た措置であります。
　第三に、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等の事務処理円滑化のための税制上の特例措置及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税の弾力的運営の一環として消費税に係る個人事業者の確定申告期限を時限的に延長する等、所要の措置を講ずることとしております。これらの措置は、それぞれ社会政策上の配慮、中小企業対策及び農業の国際化対策等の観点から最大限の努力が払われているものであり、極めて有意義な措置と認められます。
　第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成元年度におきましても政策目的と政策効果の見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度等を廃止するほか、その縮減合理化を行うとともに、交際費の損金不算入制度の適用期限の延長を行うこととしております。
　その他、中小企業者の機械等の特別償却制度等、適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　これらの措置は、いずれも最近における社会経済情勢にかんがみ、まことに当を得た適切なものと考えます。
　以上申し上げた理由により、本法律案に対し全面的に賛成の意見を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○中村委員長　中村正男君。
○中村（正男）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行うものであります。
　昨年末、政府と自民党が一体となって強行成立させた消費税が四月一日より実施されようとしています。既に消費税が課税される以前から経済社会の広範囲にわたってさまざまな悪影響が出てきており、消費税反対の声が一層大きくなってきているのであります。このまま消費税課税が実施された場合、大きな混乱が生ずるのは火を見るより明らかです。
　こうした現状に立ち、本法案に対する具体的な反対理由を申し上げます。
　第一の理由は、本法案が、国民の大多数が反対し、問題の多い消費税の実施を前提にしていることであります。
　今回の改正には、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮することを第一の目的として、繊維事業、農業対策、消費税の申告・納付期間の特例など消費税関連の種々の対策を含んでおりますが、いずれも焼け石に水の感は否定できないのであります。
　竹下総理は、消費税に対する九つの懸念を表明しておりますが、この懸念は消費税の根本的な欠陥と言わなければならないものばかりで、今回の改正のような小手先の対策では解消できないものであります。
　逆進性に対する懸念、便乗値上げに対する消費者の不安には深刻なものがあります。また、直接の納税者である事業者の納税にかかわる実際手続、価格転嫁、経済取引の変化など、悩みも深刻です。
　消費税の課税対象、課税対象外、非課税、輸出、設備投資などの帳簿づけ事務、また、非課税、簡易課税、限界控除による企業分割や合併、統合などの経済取引の変動など、消費税は経済に対して中立てもなければ公平な税金でもなく、政府や自民党の説明ほど単純で扱いやすいものでも決してないのであります。
　また、昨今の好景気による好調な税収状況は、消費税導入の政府の理由づけをも否定しているのであります。財政危機への対応というのはもはや理由にはなりませんし、直接税中心では財源確保が困難というのも、それほど説得力を持ち得ません。今、竹下内閣が英断をもって実行しなければならないことは、欠陥の大きい消費税の円滑な実施のために小手先の対策を講じることではなく、消費税導入を中止することであります。
　第二の理由としては、本法案が不公平税制の是正に反している点が多いことを挙げなければなりません。
　租税特別措置の整理合理化と言いつつ、合理化されるどころか、かえってその効果の不明な特別措置がふやされており、税制が複雑化し、ひずみが拡大しているのであります。
　経済社会はまさに国際化を深めておりますが、それを理由に法人税の基本税率の引き下げが実施されようとしております。しかし、基本税率を引き下げるのであれば、諸外国並みに特別措置を整理し、課税ベースを拡大することが不可欠であります。税制改革法案の審議の際、政府は、各種の引当金や特別償却など圧縮し、三千億円程度の増収を見込んでいたのでありますが、実施が見送られたばかりか、何をいつどのように整理合理化するのかいまだに明らかにされておらず、今回の改正は全く不十分と言わざるを得ません。
　第三の理由としては、土地税制改革の不十分性を指摘しなければなりません。
　税制改正の柱として土地税制が挙げられ、本法案には、登録免許税の課税標準の特例の廃止や、収用等の場合は譲渡所得の特別控除が三千万円から五千万円に、農地保有合理化等の場合は五百万円が八百万円に引き上げられるなどの改正が行われますが、土地対策としては全く不十分であると言わざるを得ません。東京を初めとした大都市の地価の高値維持、地方都市への地価上昇の波及によって、勤労者は持ち家をあきらめざるを得ないばかりか、家賃の大幅値上げに直面しているのであります。抜本的な土地制度の改革と、それに合わせて土地税制の根本的な改革が急務です。今回のような一年限りの改正で何ができるのか、疑問を持たざるを得ないのであります。
　以上、本法案に対する反対理由を述べましたが、最後に、再度消費税の実施の中止を強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○森田（景）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本案が消費税を四月一日から導入するための整備法だからであります。
　消費税については、竹下首相みずから九つの懸念があると表明し、その懸念が解消できないままに成立した欠陥法律であります。すなわち、逆進性により低所得者などへ過重な負担が強いられることや、税率の歯どめ措置が講じられていない、さらには価格転嫁の問題や地方公共団体の混乱など、総理の懸念が現実の問題となっております。我々は欠陥消費税は撤回すべきであると強く主張しているにもかかわらず、政府は四月一日から強引に実施しようとすることは、断じて容認できるものではありません。
　反対の第二の理由は、土地税制の改革が不十分であるということであります。
　土地問題が国民生活をゆがめているにもかかわらず、さきの税制国会では土地税制に全く手がつけられませんでした。本改正案の譲渡所得の特別控除引き上げは小手先の改革であり、土地の含み益にメスを入れるなど、土地税制について抜本的な改革が必要であります。
　反対の第三の理由は、不公平税制の是正が不十分であるからであります。
　寡婦控除の引き上げや通勤手当の非課税限度額の引き上げ（政令事項）など、我々の主張が実ったものもありますが、総合課税の実現を初め土地税制、政治家のパーティー課税、各種引当金、準備金などの特別措置、公益法人、赤字法人課税、みなし法人課税などの不公平税制の是正は積み残されたままであります。不公平税制は徹底して是正されなければなりません。
　さて、本年各地における各級選挙の結果を見れば、国民の声は、消費税の撤回とリクルート疑惑の徹底解明を求めていることが明らかであります。このことは、新聞、テレビの世論調査でも、竹下内閣支持率が一五％とか一三％という結果にもあらわれております。
　この際、国民の政治不信を解消し、信頼される政治を回復するためにも、欠陥消費税の撤回と、リクルート疑惑の徹底解明を行うべきであると強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）