Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（大森勝良君）　トリウムにつきましては、先ほど申し上げましたように、これは放射性物質ということでございますので、我が国におきましては放射性物質等につきまして従前から、放射線防護という観点からの法律に基づきまして規制を行っております。
○竹村泰子君　半減期はどのくらいですか。
○説明員（大森勝良君）　トリウム２３２につきましては、半減期は約百三十九億年でございます。
○竹村泰子君　百四十億年ぐらいということですね。
　マレーシアの北西部、ペラ州イポー市というところ、人口約三十万人、ここに三菱化成が三五％出資するエイシアン・レアー・アース、以下ＡＲＥと約しますけれども、この会社があります。従業員が二百人ぐらい、二十四時間操業です。マレーシア政府は、このトリウムを将来の核燃料として位置づけて、このＡＲＥにその貯蔵、保管を求めていたと聞いておりますが、いかがでしょうか、事実でしょうか、外務省。
○政府委員（谷野作太郎君）　このトリウムをマレーシア政府の指定いたしました備蓄場に貯蔵するということになっておりますが、貯蔵されたこのトリウムをマレーシア側においてどのように将来使うのかということにつきましては、私どもは直接マレーシア政府からは考え方は聞いておりません。
　しかしながら、これに関係しております日本側の企業のお話によりますれば、マレーシア政府としては今後これをマレーシアのエネルギー源として使用したいというふうに考えておるようだということを日本の企業の方から聞いております。
○竹村泰子君　このＡＲＥの現在の社長、重役、経営責任者、できれば技術指導者を明らかにしてください。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもの手元にございます資料によりまして御説明いたします。
　社名は、先生お話しのようにエイシアン・レアー・アースということでございます。設立は一九八〇年の四月。所在地は、お話しのようにマレーシアのペラ州、イポーという市がございますが、そこにございます。株式の構成は、これも先生お話しのように、日本側の企業は持ち分が三五％、残余の六五％がマレーシア側の企業の出資ということでございます。
　それから役員等も申し上げますか。――マレーシア側は三名の役員を出しております。日本側は二名でございますが、このお二人についてはいずれも非常勤ということで、五名の役員をもって構成されておるようでございます。従業員は百七十名でございまして、全員マレーシアの人たちということでございます。それから現地には他方、日本から技術者が一名行っておられます。それから日本人の支配人ということで一名、計二名の日本人が現地で勤務しておられるということのようでございます。
○竹村泰子君　社長、重役のお名前を明らかにしていただきたいんですが。
○政府委員（谷野作太郎君）　役員の、会長のお名前はアユーブ・ビーン・モハメッド・ヤチムという方のようでございます。ほか役員五名。お名前を申し上げますか。
○竹村泰子君　日本人の。
○政府委員（谷野作太郎君）　日本の方でございますか。日本の方は、ただいま非常勤の方と申し上げましたが、三菱化成の原田靖男さんという方と、津野智明さん、このお二人が非常勤の役員として参加しておられます。
○竹村泰子君　ゼネラルマネージャーの方のような形で勤務しておられた重信さんという方はもうおやめになったんですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　現在は役員ではないというふうに私どもは承知しております。
○竹村泰子君　このＡＲＥの製造技術はどこから提供されたんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　技術指導を三菱化成がやっておる、そのために技術指導者も現在一名行っておられるということでございますから、技術指導の源は三菱化成であるというふうなことが私どもの理解でございます。
○竹村泰子君　ＡＲＥは当初工場から五キロのところに貯蔵所をつくりましたけれども、放射性物質であるということがわかって猛烈な住民反対運動が起こり、ついにここでの貯蔵を断念いたしました。そのとき、百四十億年しないと半分に減らないという大変な放射能を持ったトリウムを含む膨大な廃棄物はどうされましたでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　現状をちょっと御説明いたしたいと思いますが、廃棄物は確かに放射性を持った廃棄物でございますが、マレーシア政府の意向によりまして、将来恒久的な備蓄場をつくるという計画であったと承知しております。
　そして、その間八九年の二月に恒久的な備蓄場が完成するまでの間、一貫してこのＡＲＥ社工場内の敷地に仮の備蓄の施設をつくりまして、これは企業の方に他方御説明を受けますと、マレーシア政府の定める安全基準にしっかり沿ってつくった貯蔵施設だというふうに伺っておりますが、いずれにしても、工場敷地の中に仮の備蓄の施設をつくりまして、そこに貯蔵されておったということのようでございます。
　他方、現在は、先ほど申し上げましたより恒久的な備蓄場をつくるということでございまして、六月中旬には完成するというふうに聞いておりまして、現在この仮の施設から恒久的な備蓄場へ廃棄物の移送を行っておる段階というふうに私どもは伺っております。
○竹村泰子君　今谷野アジア局長は備蓄というお言葉をお使いになりましたけれども、備蓄という言葉が一体どういうことを指すのかというその定義をここでやっている時間は少しないのですけれども、これは備蓄でも保管でも何でもなかったんです。最初は、ブキメラ村というこのすぐ近くにあります村の住民たちは、捨てられたと言っております。ＡＲＥで四年間働いた元社員は、放射能については何一つ知らされていなかったし、工場内に危険を知らせる標識もなかった。まして防護処置など何一つとられていなかったと。会社側は心配ない心配ないと言い続けた。そして、最初廃棄物は裏の溝のようなところに捨てられていたと言っておりますが、どうお思いになりますか。通産省にもお聞きしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　御説明がちょっとその点が足りませんでした。おわびいたします。
　一九八四年ごろに、このＡＲＥ社が廃棄物運搬のために雇用した運送業者がおったようでございますが、同社の本社の指示に反してというのが私どもの受けている説明ですが、この会社の工場の周辺の指定地域外にこの問題の水酸化トリウムを投棄していたということが判明いたしまして、マレーシア政府当局の命によりましてこのＡＲＥ会社は水酸化トリウム及びその周辺の土壌を回収したというふうに私どもは説明を受けておりまして、その後ＡＲＥ社は廃棄物管理の体制を強化して外部の業者の雇用も取りやめたというふうに聞いております。
○竹村泰子君　廃棄物の処理を請け負っていました業者の一人は、廃棄物は廃坑跡、ごみ捨て場、野菜畑、川などあちこちに捨ててよいということで捨てたと言っています。もっとひどい例は、よく効く肥料だと言われて畑にまいた人もいる。外務大臣、このひどい事実を御存じでいらっしゃいましたか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は存じておりません。
○竹村泰子君　谷野アジア局長、どうお思いになりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どももこの件は、予算委員会でもお取り上げになった経緯もございまして、終始関心を持っておった次第でございます。ただいま先生が御指摘のような点も含めてそれぞれの当事者の主張が食い違っておりますものですから、私ども日本政府としてこれを有権的にどちらの主張がどうと言う立場にはございませんが、いずれにいたしましても、現在イポーの高等裁判所におきまして係争中でございまして、私どもの聞いておるところでは早ければ七月中にも判決が出るということでございますから、そのことの司法の手続が高等裁判所でその限りにおいて完結するといいますか、結論が出るのを私どもは静かに見守っておるというところでございます。
○竹村泰子君　その廃棄物を、放射能の非常にたくさん含まれている廃棄物を廃坑跡やごみ捨て場や野菜畑や川などに、あるいは肥料だといって畑にまいたということをお聞きになって、外務大臣、どう思いになりますかと私はさっきお尋ねしまして、谷野アジア局長も今の御答弁では判決を待って静かに見守っていると。静かに見守っていただいちゃ困るんですけれども、どう思いになりますでしょうか、重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員お尋ねの点につきましては、私はやはりその放射性物質を扱う責任者の科学的な知見またそれに沿っての行動が基本的な問題であろうと思います。マレーシアに進出した企業が、現場の責任者でそのようなことが行われたことが事実とすればまことに残念なことでございます。
　日本でも、東大の学内でもそのようなことが先般起こりまして大変大きな問題になりました。私はやはりいろいろ御意見を聞いておりまして、これからいろんなところに企業が進出する、そういう問題で公害の問題というものが、日本が地球の環境保全で強く問題解決に取り組むという姿勢を示している以上、このようないわゆるその国の国内法がそれぞれの国で違うかもわかりません。それも調査をさせていくつもりでおりますけれども、国連はこういうふうな環境問題に関しては経済社会理事会がそれの扱う権限を持った理事会というふうに私どもは認識をしておりまして、日本も理事でございますからそういう場で国際的にこの地域の環境保全に対する考え方というものの国際的な協力を取りつけるようにこれから指示をいたしたいと、このように考えております。
○竹村泰子君　通産省はどうお思いになりますか。
○説明員（光川寛君）　通産省といたしましては、本件に関してＡＲＥの操業状況とか裁判の進捗状況などにつきまして外務省の御協力のもと、外交ルートを通じて情報収集をしておるとともに、随時、出資しておる日本側の出資会社である三菱化成から事情聴取を行っております。
　ただ、現在、先ほど御指摘の不法投棄があったか否かという点も含めて、まさにマレーシア国内で司法権が行使されている問題でございますので、今後の裁判の成り行きを見守るとともに、情報収集をしておるという状況でございます。
○竹村泰子君　どのような情報収集をされているかは私はわかりませんけれども、ムラサキツユクサを使って低レベル放射能の影響の研究で有名な埼玉大学の市川定夫先生は二度にわたって調査に入っておられます。また十六名の弁護士による調査団が一九八八年十一月と八九年三月の二度調査に入っております。市川先生の報告によりますと、八四年ごろ有刺鉄線と簡単なさくがしてあるだけの投棄場、この廃棄物の入ったドラム缶の表面は九千マイクロラド毎時という極めて高い値であったと。これは年間でいたしますと七十八・八ラドとなります。
　一般人に対する線量限度の何と八百倍近い数値が出ております、このドラム缶のすぐ上では。そこは子供たちだって簡単に入ろうと思えば入れる場所でありますし、みんなも平気でそのそばを通っている道であります。その後投棄場は野ざらしではなくなり、先ほどおっしゃいましたように倉庫となりましたけれども、今でも一般人に対する被曝線量をはるかに超えているといいます、その付近では。科技庁は外務省または通産省からこのトリウムの投棄や線量の事実を聞いておられましたでしょうか。
○説明員（大森勝良君）　科技庁といたしましては原子力を初めとします科学技術全般にわたります諸外国の情報につきまして従来から外務省を通じて入手してきておりまして、本件につきましてもその一環としまして外務省から適宜情報提供を受けておりますが、今御指摘のような点につきまして詳細かつ正確な情報という形では入手しておりません。
○竹村泰子君　急性リンパ性白血病の患者が今何人いると報告を受けておられますでしょうか。
○説明員（大森勝良君）　科技庁といたしましては、そういうふうな情報は外務省から受けておりません。
○竹村泰子君　外務省、通産省いかがでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　この問題がいわゆる被曝線量の規制値を超えておって、これが急性リンパ腺白血病等の健康障害の状況になっておるというのが原告側の主張だということは承知しておりますけれども、かつまたその点がまさに一つの争点として裁判で争われておるわけでございますけれども、何名という具体的な数字は私どもは入手いたしておりません。
○説明員（光川寛君）　私ども具体的な何名という数字は承知しておりません。
○竹村泰子君　今少なくとも三人の患者の状態を聞いておりますけれども、人口七千人の村でわずか一年で三人の白血病患者、二人は子供です。また頭骨の欠損、呼吸困難、知恵おくれなど複合の障害を持った子供の母親はＡＲＥのすぐそばの製材所で働いておりました。一家の住まいはＡＲＥの排水が流れ出すセロカイ川のほとりにあり、井戸水を使っておりました。いま一人の複合障害児の母親は妊娠中にＡＲＥの拡張工事に出ておりました。現場は鼻をつくようなにおいがして、よく頭痛に襲われたといいます。十二人の子供を抱えて夫は家出。貧困にあえぎますけれども、障害児を育てているため働くことができないと訴えております。
　クアラルンプールの血液研究所の検査では、それからまたカナダのドクター・バーテル、インドのドクター・ジャヤバランの検査によりますと、白血球の足りない子供たちが五〇％いるといいます。正常値は二〇〇から八〇〇ですけれども、この子供たちの半数は二〇〇以下である、白血球の数が。妊婦の流産率も非常に高い。このような事実を外務省、通産省は把握しておられますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもも、先ほど静かにその裁判の結果を待っておるというのは、静かにというのは別に関心を持っていないということではございませんで、大いなる関心を持ってこの事の成り行きを見守っておるというふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、そういう中で先生がお話しの、例えば事件のこのための調査団が日本から行かれまして、私の手元にございますけれども、その報告書も入手しております。そしてその中にまさに先生が今るるお述べになりましたようなことも書いてございまして、その限りにおきまして私どももそういう主張があるということは承知いたしております。
　他方、しかし日本側の関係者には別の主張もあるようでございまして、それを私は一々ここで述べる立場にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、現在この問題は係争中のことでございますので、その結果を見守りたいというふうに考えております。
○説明員（光川寛君）　私ども通産省も、できる限りその反対のお立場にある方々の御意見を聞くことにも努めなければならないということで、昨年の五月の三十一日とそれから九月の十二日、二度にわたりまして現地の調査などを行われた日本の弁護士グループの方々や、それから現地ブキメラ村から来られた住民の方々、それからお医者さんの方々、こういう方々と面談し、訴えを聞いております。
　そういう主張がある、そういう事実があるという御説明は承っておりますが、まさにその点について今裁判で係争中ということでございますので、その点のコメントは、その原因とか何かについてのコメントは差し控えさせていただきます。
○竹村泰子君　住民の代表が四人、通産省をお訪ねになりましたね、昨年の九月ですか。そのとき、通産省をお訪ねしましたときに、判決によっては強力な行政指導をするというお約束をなさったそうですけれども、光川さんがお会いになったと聞いておりますけれども、判決が出る出ないにかかわらず直ちに行政指導をしていただきたいと私どもは思いますがどうお考えですか。それと同時に、どのような行政指導をするおつもりなのでしょうか。
○説明員（光川寛君）　先ほど来申し上げておりますように、本件は今まさにマレーシアのイポー高裁におきまして係争中の問題であるわけでございます。したがいまして、現状ではその動向を注視していくしかないということでございますが、私どもといたしましてはその裁判の結果を見て、必要に応じて相手国との関係を配慮し、これはＡＲＥ自身はマレーシア法人でございますので、やはり相手国との関係を配慮しつつ、日本側の出資企業に対しまして、環境保全に万全を期すよう適切な指導を行っていきたいということでございます。いずれにしても、裁判の結果を見てということでございます。
○竹村泰子君　住民は知れば知るほど不安におびえ、怒っています。八五年に一万一千人だった人口は今七千人を切っているわけです。若い人たちは皆安心なところへと子供を連れて村を離れていっているそうです。地元の人々に聞きますと、今マレーシア法人だとおっしゃいましたけれども、日本企業が来て、日本が来て放射能をばらまくと言っている。
　昨年の五月に千葉景子参議院議員がこの件で予算委員会で質問をしておりますけれども、ちょうど一年です。その後どのような調査をしたか報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　私ども外務省といたしましては、その後も随時マレーシアにあります私どもの大使館からの報告を受けております。また、関係者から東京においても事情の聴取を行うなど、フォローアップに努めてきた次第でございます。それから昨年の五月末には、八八年十一月に現地調査を行ったグループの方々から報告書もいただきました。
○竹村泰子君　いろいろ報告を受けている受けているとおっしゃいますけれども、どんな報告がどうなふうに来ているのか、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　外務省といたしましては、できる限り偏らない立場で、反対の立場にある方々の話も聞かなければならないということでいろいろ努力してきておりまして、昨年の五月には日本の弁護士グループの方々で構成されました、私の手元にございますけれども、ＡＲＥ事件調査団代表の方の御説明も受けましたし、それから現地大使館におきましても、反対派の方々から要望書等を受け取るというようなことをいたしまして、現地の方の声も聞く努力をいたしております。
○竹村泰子君　そしてその結果、静かに判決を見守ろうということになっているわけですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　静かにという言葉が適切でなかったとすれば、要するにこの段階で係争中でございますから、どちらの立場、いずれの立場に立って物を言うのも差し控えたいという意味において静かと申し上げたわけでございまして、私ども外務省といたしまして、この種の問題に関心がないということでは決してありません。それはぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただ、私の手元にもございますけれども、原告側の主張といわば被告側のＡＲＥ社の主張がいろんな点で大きく食い違っておるものでございますから、この点につきましては司法のしっかりした手続を待つより仕方がないという意味において申し上げたわけでございます。
○竹村泰子君　先ほどからお話が出ておりますとおり、住民によって八五年二月ＡＲＥは訴えられて、その年の十月イポー高裁は住民の訴えを認めて操業停止を命令しておりますね。廃棄物の除去、管理を命じております。一カ月後にＡＲＥは操業停止しましたけれども、ＩＡＥＡの元専門官を招いて測定、政府から再許可をとり、八七年二月再び操業を始めました。このことにつきまして外務省、通産省、科技庁、それぞれどう思われますか、三五％とはいえ日本に重大な責任があるとはお思いにならないでしょうか。なぜ操業許可をマレーシア政府と話し合ってとめられなかったのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもが承知しております事実関係を申し上げたいと思います。
　確かに八五年十月のイポー高等裁判所における仮処分命令というのがございました。しかしながら、その内容は次の三点でございます。
　操業に当たり放射性物質または放射線を外部に漏出するような方法での生産、貯蔵の禁止。
　第二点は、工場内での廃棄物の移転、処分について必要な措置を速やかに講ずること。
　第三点は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの規定する安全保障措置を講ずること。
　こういうことでございまして、この命令自体は直接操業停止を命じたものではないというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、ＡＲＥ社は八五年十一月から操業停止しておったのは事実でございますけれども、それはマレーシアの関係の国内法の改正がございまして新しい法律ができましたものですから、それの新しい法律による操業許可をとるために若干の時間が必要だったためで、八七年の一月にその許可をマレーシア政府から得た後、八七年二月から再び操業を開始したというふうに私どもは聞いております。
○説明員（光川寛君）　私どもも同様に伺っております。
○説明員（大森勝良君）　科学技術庁といたしましては国内の原子力安全ということをつかさどっているという立場でございますので、特にマレーシアの状況について正確に把握しておりませんことから意見を申し上げる立場にはございません。
○竹村泰子君　谷野アジア局長、その仮処分命令の三つの条件の第一番目をもう一度お読みいただけますでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　第一点は、操業に当たり放射性物質または放射線を外部に漏出するような方法での生産、貯蔵は禁止されるということでございます。したがって、そのようなものでないならば、この文言を素直に読みますれば操業の継続は可能であるということだと思います。少なくともそういうふうに理解されて操業が継続されておるのだと思いますし、事実、関係者の方に伺いましても、現在の状況は廃棄物の管理につきましてマレーシアの関連の国内法令の安全基準に沿ってなされておるということのようでございまして、マレーシア政府がこれについて別に異議といいますか反対といいますか、強い意見を持っておるわけでは全くないというのが私どもの理解でございます。マレーシア政府の定めました国内法令の安全基準にのっとって操業が継続されておるというふうに私どもは聞いております。
○竹村泰子君　十七年前に生産が日本の国では中止され、そして原石の鉱石すら輸入が禁止されている危険なトリウムを産出してしまうようなものを、日本の国のいわば外で生産をしてもらって、いいところだけ日本は取り込んでいるわけですよね。さっきもありましたとおり、これはテレビとがいろいろなハイテクの世界では非常に貴重な希土類だそうですけれども、そしてそこから産出されるいわゆる廃棄物、かすはよその国で放出をしているわけですけれども、今お読みいただきました三つの条件のうちの一つの放射能物質を外部に出さないということにこれは当てはまりますでしょうか。
　レアアースを製造というか生産していく段階ではトリウムが必然的に出てきてしまうわけですよね、非常におそろしい放射能が大量に出てきてしまう。でもそれは生産過程では特に停止命令にはひっかからないというふうな解釈をなさったわけですね。マレーシア政府の方針であるから特にそこには、やばいところには口を出さないという非常にそういうふうに読み取れるわけですけれども、それは操業停止命令の条件には当てはまらないというふうにおっしゃるわけですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　マレーシアの国内の問題であり、関係の法令の解釈、あるいは裁判所の仮処分命令の解釈の問題でございますから、私がここで有権的な解釈を申し上げる立場にもございませんけれども、いずれにいたしましても、その後の状況につきましてマレーシア政府の側でこれを問題にしているということは全くないということは事実でございます。
○竹村泰子君　調査団の報告によりますと、ブキメラの子供たちの血中の鉛度、鉛はトリウムと同時に摂取され、つまりいつも同居しているんだそうですが、非常に鉛度が高く鉛中毒の症状、すなわち貧血が出ているんだそうです。白血球の減少とともに既に子供たちが深刻な鉛汚染、放射能汚染を受けていること、がんや白血病の発生のおそれが十分あることを報じております。つまりトリウムは主としてアルファ線を出しながら崩壊していきますけれども、最後に鉛となる、骨や骨髄にこれは付着すると言われております。
　そういう中で、これは通産省にも外務省にもお聞きしたいと思いますけれども、日本企業の発展途上国に対する海外進出というのはどのような理由から行われるのか。市場あるいは原材料供給、ほかへの近隣へのというようなこと、安価な土地、安価な労働力、そういうものを求めているのは否定しませんけれども、製品の独占的な販売権の取得による莫大な利潤を期待して、相手側政府から種々の免税措置や利潤の海外送金の保証といったさまざまな優遇措置を受けている場合も多いわけですね。日本よりもはるかに緩やかな公害規制のもとで日本で操業し得ない工場を設立して、そして公害防止策を施さないで操業することによる莫大な利益を取得している例が随分あちこちに見受けられると思うのですけれども、その責任について外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　海外に進出した日本の企業が現地における生産の過程で有害物質を放出しているということについては私は政府の責任ではない、これはあくまでもその企業の経営者のモラルによるものである。私は現地の国の国内法がどのような規制をしているか定かに存じませんけれども、恐らく今公判が行われているということであれば、現地の国内法に基づいてそれが有罪かどうかということを審理されていると思いますが、あくまでもその企業のモラルだと私はそう思います。これは恐らく日本だけでなしにいろんな国から発展途上国に進出した企業すべてにとって、やはり企業家としての地域社会に対する、あるいは人間に対するモラルがいかに貴重であるか、大切であるかということを私は改めて印象づけられております。
○説明員（若杉隆平君）　ただいまの御質問、若干補足させていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、さまざまな経済的な原因、理由で最近企業が大変海外展開を活発に行っております。その中には豊富な労働力を求めて、あるいは資源を求めて、あるいは現地の需要先が非常に近いということで、そういった需要という側面からも活発に国際的な企業の展開が行われているところでございます。こういった企業の国際的な展開そのものにつきましては、私どもは経済的にも、あるいは技術移転、さまざまなメリットもあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　ただ、海外進出をいたしました日本企業は、先生再三御指摘のように、進出先国の環境の保全に配慮した企業行動をとることが必要であるというのは私ども御指摘のとおりだと思っております。その場合、特に環境の問題につきましては、進出先国の定めております環境保全のためのさまざまな規制を遵守して、よき企業市民として環境保全に努めること、これが基本でございますし、さらに我が国でのすぐれた技術なども生かして環境保全に貢献することが期待されているのではないかと思っている次第でございます。
　私どもとしましては、さまざまな経済団体がこういった自覚を持って取り決めなり提言をしているところでございますし、そういった線に沿って海外進出企業の環境配慮が行われるよう強く期待しているところでございますし、また、通産省としましても、昨年産業構造審議会で、環境保全に十分配慮すべきだというような指摘も含んだ企業行動についての提言をいただいておりまして、この内容を広く関係団体あるいは現地の日系企業に周知徹底させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○竹村泰子君　今お話のありました「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」、「世界に貢献する日本」という項がございますね。そして、「投資先国での環境問題について、十分配慮する。」、「環境保全に十分配慮し、環境上の影響を最小限に緩和するよう努めるべきである。」、一項目がございます。それから経団連がことし四月にお出しになりました「地球環境問題に対する基本的見解」、これらにも環境アセスメントをするべきである、そして地球の環境には十分配慮すべきであるという項目がたくさんございます。
　環境アセスメントなどは、三菱化成は何もやっていないことは言うまでもないのですけれども、これは「デイズ・ジャパン」という雑誌ですけれども、「三菱化成と公害輸出」という大変大きな特集を組んでおります。この中では、「子どもたちは果していくつまで生きられるのか」という大変痛ましい写真、療養中の子供たちの写真、毛が全部抜けてしまった女の子の写真、白血球の減少などを伝えております。
　こういう事実に対して本当に私たちは、マレーシアの法人でございます、マレーシアの会社でございます、日本は責任はありませんという素知らぬ顔をしていていいのかどうか。このことを非常に私は思いますけれども、谷野アジア局長、先ほどの調査団の報告書を見たとおっしゃいましたけれども、外務大臣もぜひ、御多忙と思いますが目を通していただきまして、そして通産省はごらんになっていますか、調査団の報告書。――よく熟読していただきまして、やっぱり先進国と言われ経済大国と言われる日本が、たとえ三五％でも出資をしている、現地の人たちは日本が公害をまき散らしていると言っているわけですね。
　そして、この特集にもありますように、やはり三菱化成の犯罪であるというふうにマスコミにも伝えられているわけです。そういうことに対して特に外務省、通産省の責任は私は大変大きいと思いますが、もう一度御所見を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今先生御指摘の点は、極めて大切な問題であろうと思います。
　今局長から御答弁いたしましたように、海外進出に関する十の環境配慮事項というものが示されておりますけれども、それは配慮事項でございまして、私は、現地でそのような投資を行い生産をする際に公害廃棄物が出るというような問題について厳重な規制を守るということが原点ではないか。私はそのような意味から、先ほど企業家としてのモラルの点を申し述べておりますけれども、やはり一方におきましては、日本政府としては地球環境保全という問題から考えましても、この問題を国際的な社会できちっと、できれば基準を統一するとかいうことができれば最も好ましいわけでございますから、国連の環境問題を扱う経済社会理事会において、日本政府としてこの問題等も含めて、国際的な地域の環境保全に関する問題について積極的に意見を申し述べ行動いたしてまいるべきであると考えております。また、そのように指示をいたします。
○説明員（若杉隆平君）　お答えいたします。
　通産省といたしましても、進出先国の基準あるいは国際的基準に従うべきことは当然でございますが、日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した行動をとるようにさまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　ちょっと通産省と外務省にお尋ねをしたいんですが、予算上そういった、海外進出企業に対して例えば啓蒙していくとか、教育をしていくとか、指導していくとか、そういう予算の額はどのぐらい両省でお持ちなのでしょうか。項目の立て方が、チョイスの仕方が難しいかとも思いますけれども、大体で結構ですけれども、どのぐらいの額を充てておられるのでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　お尋ねの趣旨は理解をいたしたつもりでございますが、外務省の予算の立て方として、ただいま先生が御指摘のような形でのものは必ずしも表には出てこないかもしれません。しかし、私ども在外公館の機能の一つとして、先ほど来御答弁申し上げているとおり、適切な助言とかあるいは企業に対するアドバイスとかということは、我々の在外公館の活動の中の一つの重要なものであるというふうに理解をするわけであります。
　したがいまして、私ども直接東京サイド、本省サイドでおっしゃいますような特別な予算を持っているということでは必ずしもないかもしれませんけれども、先生が今御指摘になりましたような趣旨のもとで、外務省の仕事の一環として在外公館では特にそういうことを心がけながら対処をしているということを、一般論で恐縮でございますが、申し上げておきたいと思います。
○説明員（増田聰博君）　御質問に直接に数値が出る性格のものではございませんが、通産省といたしましては、発展途上国における環境保全というのを積極的に支援するために、現在御審議いただいております平成二年度予算案におきまして産業公害防止、環境保全調査に関する調査協力、それから発展途上国における環境関連の研究能力の向上を図るための研究協力事業というのがございますけれども、そういうものを中心といたしまして総額四億七千七百万円の予算をお願いしているところでございます。
○竹村泰子君　四億というお金は大変なお金ですけれども、しかし、世界じゅうに広がって進出をしている日本の企業を指導し監督をするという額にしては大変に少ない額であると思いますが、また予算を計上するときにもぜひ強力に御配慮いただきたいと思いますが、先ほど外務大臣、平成二年度の外務省所管一般会計の御説明がありましたけれども、政府開発援助対比八・二％の増額、ＯＤＡを非常に大きく配慮しておりますし、また無償資金協力予算を対前年度比二六％増、前向きに大変よく頑張っているわけです。そしてまた新たに食糧増産等援助費が三百九十億円。そしてその次に技術協力予算の拡充ということで一千二百五十億円。国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進、こういうことで本当に頑張っておられる。
　その姿勢はよくわかりますし、私たちも誇りといたしますけれども、しかしその片方の手でこうやって日本の出資している会社が大きな放射能を含んだ廃棄物をあちこちにまき散らしたりいいかげんにずさんな投棄の仕方をしていることに目をつぶっておられるということであっては、これはもう全く私は絵にかいたもちにしかならないような気がして仕方がないのです。ぜひ即刻停止、操業停止と私は言いたいところですけれども、そうはいかないならば、せめて子供たちの未来の健康のことを考えてくださるならば、やはり強い行政指導を最後に大きくお求めをしたいと思います。日本国内でたたかれ追い出された公害企業が再び海外で公害を巻き起こすというこの構図、公害企業の体質に潜む根深い病巣と申しますか、私たちの構図、これはやっぱりどこかで断ち切らなければならない。
　ここばかりじゃありません。海外へ進出した企業が公害をまき散らしている例はほかにもたくさんございます。どうか外務省、通産省、協力して情報をしっかりとお集めくださった上で強い行政指導を心からお願い申し上げて、終わらせていただきたいと思います。一言大臣御感想を聞かせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　当委員会で御議論いただきました御趣旨は十分政府としても認識をして関係企業に意見を念達したい、このように思っております。
○中西珠子君　中山大臣はＯＥＣＤの関係閣僚会議に御出席になり、急いで帰国されましてお疲れも見せずに本委員会で答弁に当たっておられまして、まことに御苦労さまでございます。
　私は外務委員会における予算の委嘱審査は初めてでございますので、大変初歩的な質問をさせていただくことになるんではないかと思いますが、けさほどの大臣の御説明で平成二年度においては定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、定員の増強ということでございますが、国際協力構想を中核とする国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加えて予算の強化拡充に格別の配慮をいたしましたと。大変結構だと思うのでございます。
しかしちょっとお伺いいたしたいこともございますのは、情報機能の強化という点でございます。
　御承知のように、そしてまた大臣もけさほど御指摘になりましたように、今、昨年の東ヨーロッパを中心に巻き起こりました激動と変革のあらしというのはまだおさまってはおりませんで、世界の平和と繁栄のための新しい国際秩序の樹立が模索されているわけでございますが、どうも最近のマスコミその他の情報、また国際機関やなんかからも聞こえてくる情報、それから開発途上国ばかりでなく、東欧の国々ばかりでなく、また西欧の先進国からも聞こえてくる声というのは、日本の経済力、技術力に対する大きな期待であり、また早く言えば日本からうんとお金を出してもらったり、技術的にも援助してもらう、こういうことばかりが期待されているような感じを私は持つわけでございます。
　それこそ新しい国際秩序の樹立のために日本が国際政治の面でリーダーシップをもっととっていく必要があるのではないか。日本外交はこれまでとかくいろいろ批判があって受け身の外交だとか、アメリカ一辺倒の外交とか周りの国々を見回してからその反応を見てそれから意思決定をするというふうなことを言われて、後手後手に回った嫌いがなかったわけでもない。こういった批判を全く返上いたしまして、本当に平和なすべての人の基本的人権が守られるような新しい国際秩序を構築していく上で、積極的な役割を果たしていただきたいと思うわけでございます。
　そのためには、やはり情報の収集、伝達能力というのが非常に大事ですし、また文化交流の活動も必要ですけれども、それも含めた海外啓発活動というものが非常に大事だと思うわけでございます。この点に関しまして、やはり西欧先進国よりも日本の予算は少な過ぎるのじゃないかと私は思っているわけでございますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からお尋ねの、先進首脳国と比べて日本の外交予算というものは少ないじゃないかということでございますが、具体的には官房長が来ておりますので官房長からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ただいま先生の御指摘にありましたいわゆる情報収集活動というものでございますけれども、私ども外務省の仕事のいわば全体がそういう志向性を持った仕事であろうかというふうに思っております。したがいまして、諸外国との条約交渉をするに当たりましても、これは事前に相手国がどういう意図で条約交渉に臨んでくるか、そういうことも日ごろの外交活動の中で私どもこなしていかなければならない、かように思うわけでございます。したがいまして、人的なスタッフをきちんとしていく、あるいはそれに伴う経費というものをあてがっていくということがなかんずく、とりもなおさず情報収集活動にとって非常に重要だというふうに思います。
　あえて若干、情報収集あるいは分析能力の強化拡充ということにかかわる予算措置というものの概要を申し上げますと、例えば情報調査局の関係では要人の情報管理システムあるいは国際情報の管理システムの開発等のために経費を計上しておりますけれども、この分野で二億二千七百万円、あるいは学究的な立場から情報収集処理を行う国際問題研究所につきまして三億一千一百万の経費を計上しているということがございます。情報管理室というのを持っておりますけれども、外務本省、在外公館を一体とした情報処理体制確立のために必要な経費を中心として約二億九千八百万円を計上いたしております。事務処理のＯＡ化ということも必要な分野になってきておりますこと、御案内のとおりでございますが、この分野で約六億六千万の経費を計上しているということを例示的に御報告申し上げることができると思います。
○中西珠子君　海外啓発宣伝費につきましては一応啓発宣伝費という目の区分で八億九千百七十七万六千円というのが計上してありますけれども、日本の海外向けの刊行物というのはほかの国に比べると少ないと思うんですね。この海外の啓発宣伝のためにもう少し刊行物もふやし、テレビ上映時間とか、それから映画、そういったもののメディアをもっと使うことができないのか。そのために予算がもっとかかるということであれば、もっとお使いになってもよろしいのではないかと考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（渡邊泰造君）　私どもは海外広報のため、それから文化交流活動予算としてこれを計上し、そのような今先生がおっしゃられましたような、海外に日本の姿、日本人の考え方を知らせる努力、これにもっと力を入れていかなければならないと、こういうふうに思い、今回平成二年度政府原案においても前年度比二〇％増の予算要求をしております。
　この中でどのようなことを今やっているかという御質問でございますが、単なる広報資料を作成するだけでなくて、映画、ビデオ等も作成してこれを在外公館に配付し、でき得れば外国のマスメディアにもこれを乗せてもらうように努力しておりますが、その広報資料、映画作成のための予算として、今二年度におきましても十三億五百万円の予算をお願いしております。これは今おっしゃられました啓発宣伝費のみならず渡し切り費の方にも乗っております。
　ただ問題は、このようにつくりました資料にいたしましても、先方の、例えばテレビ放送会社等ですと、こちらがつくったものを直ちにそれを乗せるわけにはまいりませんと。向こうの独立性というものがございまして、金だけの問題ではなくて、先方にいかに日本自身に興味を持たせ、向こうの金で日本を報道させるかと、これも一つの大きな問題になっております。先生方の御助力を得てぜひ予算を拡充していただきたいと思うわけですけれども、それに加えて我々自身も、先方にもっと日本を自発的に報道してもらうこと、これについてももっと努力を注がなければならない、このように考えて努力しております。
○中西珠子君　向こうのメディアに対して、もっともっと日本に対して理解を示して自発的に報道してもらうようにするという努力も非常に必要だと思いますが、在外公館の附属した文化センターのようなものや何かがございますね。そういうところとか、またその在外公館の中で、その現地の人たちを集めてそういう日本の海外啓発のためのビデオを見せるとか資料を見せるとかという、そういう催しというものはやっていらっしゃると聞いておりますけれども、その催しに招待される人が非常に限られているということを聞いているわけです。いつもいつも同じ人ばかりが行くのだ、我々は関係ないと、こういう話を西欧諸国ですけれども聞くわけですが、その点はどのような努力をしていらっしゃいますか。
○政府委員（渡邊泰造君）　先生おっしゃられましたように、広報の対象として考えている、あるいは広報の対象として我々がお招きしている人たちが、ともすればマンネリ的なリストに基づいて行われるために幅が広がらないと、こういう批判があることは我々も十分承知しております。
　今例えばアメリカにおいて起きている現象は、従来から日本に関係を持ち日本について議論を重ねてきた人たちに加えて、新たに、ほかの分野でいながら日本に関係を持ち日本のことを知りたい、こういうことを言ってくる人たちが多くなったと、こういうのをよく聞いております。したがいまして、我々の方といたしましては、単に大使館、総領事館あるいは広報センターにおいての活動を活発化させるだけでなく、その外にあります日米協会あるいはアジア協会、アジア財団、そのような外部の団体との協力ということもあわせて力を注いでいる、そしてそのように今広がってきている対日関心にこたえてできる限り幅広い、また深みのある広報資料、ビデオ等を作成しなければならないと、こういうふうに考えております。
○中西珠子君　今アメリカの例をお挙げになりましたけれども、アメリカだけではなくてフランスその他のヨーロッパの国でも同じようなことが言われていることを申し上げておきたいと思います。ですから、その対象となる人たちをもっと幅広く選択して、幅広くアプローチするということが大変大事だということと、それからそのメディアをもっとうまく使うということ、それから刊行物なりビデオなり映画なり、その内容と量、質量ともに改善、拡充していただきたいという要望を申し上げておきます。
　それから今度はちょっと、余り私時間がきょうはないので、ＯＤＡに関してけさの大臣の御説明の中では、第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るために特段の配慮を払いましたと、こうおっしゃっているわけでございますが、そのＯＤＡの第四次中期目標の現在の達成程度という現在の状況をお教えいただけますか。
○政府委員（木幡昭七君）　現在御案内のとおり第四次中期目標を実施しているところでございますが、その第一年目に当たる一九八八年のＯＤＡの実績は九十一・三四億ドルでございました。第二年目に当たる一九八九年の実績につきましては現在集計中でございます。これはいつも翌年の半ばぐらいにようやく集計の最終的な数字が出る次第でございます。いずれ御報告させていただきますが、そういうことを踏まえまして、引き続き第四次中期目標の達成に向かって努力しているところでございます。
○中西珠子君　八九年の数字はことしの中ごろにわかるということですね。
○政府委員（木幡昭七君）　例年のとおり六月中旬ごろに発表できる見込みでございます。
○中西珠子君　八八年の日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比は〇・三二％ですか。
○政府委員（木幡昭七君）　そのとおりでございます。
○中西珠子君　ＯＥＣＤにＴＵＡＣというのがございますね。ＴＵＡＣ――労組諮問委員会、これが五月の三日から四日、バリのＯＥＣＤ本部で第八十四回総会を開いたという報道がございまして、六月にアメリカのヒューストンで開かれる主要先進国首脳会談、ヒューストン・サミットに労組の見解として反映させるように求めた声明を採択したそうです。その声明の中で主張している最優先課題は、経済成長の維持と完全雇用の達成。あわせて、ＯＥＣＤ加盟国各国はＧＮＰの〇・七％を目標にＯＤＡを強化するように訴えていると。また、民主化の進む東欧、中欧に対しては、社会的公正を確立する意味から、経済面ばかりでなく社会システムづくりにも助言や直接的な支援を行うように要請していると、こういう報道があるわけでございますが、このパリのＯＥＣＤで開かれましたＴＵＡＣの会議の声明文ですね、これについては日本はどのようにお考えでいらっしゃいますか。外務省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（木幡昭七君）　私どもの経済協力国がこのトレード・ユニオン・アドバイザリー・コミッティーそのものを所管しているわけじゃございませんで、先生も御案内のとおりこれは民間のアドバイザリー・コミッティーということで、民間の方々がＯＥＣＤの委員会の活動について助言をされるということでございます。私も、したがいまして、先生からただいま御説明いただいた以上のことを承知していないわけでございますが、ＯＤＡの関連で申し上げますと、この対ＧＮＰ比の〇・七％達成については、私ども日本としても、いつまでという期限を切って実現するめどを申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、その大きな目標に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　これはもちろん民間の労組の集まりで、それが諮問委員会を形成しているわけでございますけれども、日本におきましても、やはり労組からＯＤＡに関して申し入れとかいうものも時々は外務省に対してございますか。
○政府委員（木幡昭七君）　私ども、かねてよりＯＤＡ研究会というものを外務省内で開いて民間の有識者の方々に参加いただいております。そのメンバーの中に労働組合の代表の方にも御参加いただいておりますし、さらにまた、総理府で設置、運営されております経済協力審議会においても、労働組合の代表の方がいろいろ有意義な御意見を述べておられます。
○中西珠子君　労働組合の代表ばかりでなく、市民団体も最近大変ＯＤＡに対して関心を持つ団体がふえておりますね。そういういわゆるＮＧＯという方々の御意見というものは、やはりＯＤＡに反映させるような努力をなさっておりますか。
○政府委員（木幡昭七君）　私どもＯＤＡを国民の御理解を得て拡充、充実していかなければならないということで努力しているところでございますが、特に政府レベルの極めてオフィシャルな立場のＯＤＡと、また別の形から、今先生がおっしゃられましたような市民の参加を得る形で、いわゆるグラスルート面での協力ということにも意を用いるということについて最近いろいろ努力しているところでございます。ＮＧＯに対する支援という観点では、私ども基本的にはＮＧＯの自主性を尊重しながらＮＧＯとの協力関係を一層促進していきたいという考えで臨んでおります。
　外務省といたしましては、従来より関係団体に対して補助金等の供与もしてきたところでございます。政府とＮＧＯとの連絡体制が強化、あるいは国際協力事業団を通じて財団法人日本シルバーボランティアズの対中国専門家派遣等、こういうふうな例も既に実を結んできているところでございます。またもう一つの例は、バングラデシュにおきまして、我が国政府レベルで無償資金協力で建設した施設を利用してオイスカ、我が国のＮＧＯの一つでございますが、オイスカによる各種研修が実施されているという例もございます。
　予算面でさらに補足させていただきますと、平成元年度よりＮＧＯ事業補助金制度を導入しておりまして、今御審議を願っております平成二年度の政府原案においては二億二千万円をこのために計上しております。さらにまた、ＮＧＯも対象とする小規模無償資金協力を導入して、平成二年度では三億円ということで御審議を願っている次第でございます。
○中西珠子君　最後におっしゃった小規模無償資金協力ですね、これは昨年度と同じ三億円なんですね。これはふやしていらっしゃらない理由は何でしょうか。オイスカとか、そういった前から補助金をもらっていたＮＧＯ、団体ではなくて、ほかのＮＧＯに対する補助金は昨年が一億一千万、ことしは二億二千万と倍増しているわけですね。ただ、小規模無償資金協力につきましては昨年度と同じ、平成元年度と同じというのはどういう理由でございますか。
○政府委員（木幡昭七君）　これも新しい制度でございますので、私どもとしましてはこの使い方について随分いろいろ議論したところでございます。いわゆる一般無償の対象国のみを対象にせずに、一般無償対象国より若干はみ出すところにも何とかやれないかというような工夫もしながら、今この制度の効果的な活用、言うなればテストをやっているところでございます。したがいまして、その成果を見ながら必要に応じまた予算の増もお願いするということで、とりあえず平成二年度におきましては前年度並みの予算をお願いしている次第でございます。
○中西珠子君　この小規模無償資金協力というのは、カナダなどが実施していますミッション・アドミニスタード・ファンド、これと同じようなものと理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　そういう面もございます。そのほかに、ＮＧＯのやっております事業をどうしてもＮＧＯが金がなくてもうちょっと事業拡大したいときにできない、そういうときにももう少し有機的に関連づけるというような試みもできるように考えております。
○中西珠子君　無償資金協力予算というものを全体として見ると、対前年度比は二六％増ということで二千十一億円計上しているというわけであります。その内訳は、経済開発等援助費が一千六百二十一億円というふうになって、またこれまで大蔵省に計上されていた食糧増産等援助費が三百九十億円外務省に計上されたということでございますね。
　それで、大変増加したのは結構なんですけれども、この予算書を拝見しますと、経済開発等援助費として内訳が出ているんですけれども、その積算の内訳たるや、橋梁建設援助、環境改善施設建設援助、農業施設建設援助というふうな表現なんですね。そして、それが昭和六十一年度国庫債務負担行為の歳出化額というふうな表現であって、また項目によりましては昭和六十三年度とか平成元年度とかというふうに出ているわけですね。それから環境改善施設建設援助とか、船舶建造援助とかそういう表現が使ってありまして、各年度別に国庫債務負担行為の歳出化額というふうに内訳が出ているのもあるわけですね。
　これは、国民によく理解のできるようなＯＤＡをやっていくつもりでございますと大臣もおっしゃっているし、経済協力局長も常々おっしゃっていることなんですけれども、こういう予算の表現の仕方ではちょっと国民にも私にもわからないんですね。この橋梁建設援助というのは、これはどこの国にどういうプロジェクトでやるんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　今先生がごらんになって御質問しておられますのは、予算書の各目明細書というものをごらんになっての御質問かと存じますが、予算の立て方につきまして、実は私どもは要求してお願いする立場でございまして、予算書のつくり方は私ども外務省の所掌事務じゃございませんが、ちょっと私持っております資料に基づいて御説明をさせていただきますと、まず予算書というのがございまして、それからもう一つ、今申し上げました予算各目明細書というものがございまして、さらにまた参考書類をつけているわけでございます。
　そして、今先生がおっしゃられた橋梁建設援助その他の項目につきましては、いわゆる国庫債務負担行為について多年度にわたりますものですから、特にここに明示してこの関連の費用で多年度にわたってお願いするものはこれこれがございますという説明をしているわけでございます。
　どの国にどういう援助かというお尋ねでございますので一例を引いて申し上げますと、この予算書のところで橋梁建設援助というのがございまして、平成二年度限度額として六十四億一千万円の計上がございますが、これはタイ及びガーナにおける橋梁建設資金に充てるための援助でございまして、その建設に多くの日数を要するためにあらかじめその建設の援助に係る約定を複数年にわたって結ぶ必要があるということでお願いしている、そういう多年度にわたるものをここに計上している、こういうことでございます。
○中西珠子君　環境改善施設建設援助というのはこれはどこですか。
○政府委員（木幡昭七君）　これはバングラデシュにおける雨水排水施設の建設資金に充てるための援助でございます。
○中西珠子君　農業施設建設援助はどうですか。
○政府委員（木幡昭七君）　農業施設建設援助はバングラデシュに対するものでございまして、これはかんがい施設建設計画に対する平成二年度支出予定十七億九千六百万円の分でございます。
○中西珠子君　船舶建造援助というのはどこですか。
○政府委員（木幡昭七君）　エジプトにおけるアラブ海運大学新訓練船建造計画に対する援助の分でございます。
○中西珠子君　これは外務省の権限ではなくて、このような表示をするのは大蔵省の権限だとおっしゃいますけれども、国とかプロジェクトの名前というのは参考資料としてでしか出すことはできないわけでございますか。
○政府委員（木幡昭七君）　これは、予算書の立て方自体は恐らく横並び等いろいろ問題があって、私どもこれは大蔵省とよくお諮りしないと私どもの一存でお答えできないわけでございますが、その他のプロジェクト等についての御説明はできる限り私どもはさせていただきたいと思っております。
○中西珠子君　食糧増産等援助費とございますね。これは今まで大蔵についていたのが外務についたということで、行政監察報告とかいったところでもちょっと問題にされた費目ではないかと思っているんですが、この食糧増産等援助費に等がついているのはどういう意味ですか。
○政府委員（木幡昭七君）　等は、いわゆる複数ということでございまして、項目が二つあるためでございます。申し上げます。食糧増産援助とそれから食糧援助、その二つを含んでいるために等としてございます。
○中西珠子君　食糧増産援助の方は何を含みますか。
○政府委員（木幡昭七君）　食糧増産援助は、いわゆる食糧を増産するための援助でございますので、肥料とか、あるいはそれに必要となる農機具とか、例示すればそういうものが挙げられます。
○中西珠子君　この食糧増産援助、肥料とか農機具とかそういったものが、日本ではもう要らなくなったようなものを外国に押しつけているという評判があるんですけれども、そういう評判に対してどうやって論駁なさいますか。
○政府委員（木幡昭七君）　肥料等につきましては、必要としている国が依然としてあることは間違いございません。
　一例を挙げますと、ニカラグア等から食糧増産の援助要請ございまして、私ども急遽肥料の調達をして援助を差し上げたばかりでございます。したがいまして、私ども、日本で要らなくなったものを援助に充てているという意識は実はないのでございます。
　しかし、そういう御批判をいただかないように、相手国のニーズ、たびたび御説明申し上げておりますが、引き続き相手国との対話を密にしてニーズに合ったものを供与していきたいと考えております。