Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林政府委員　若い方々の離転職の傾向でございますけれども、近年、職業意識の変化ですとか、あるいは労働力需給の引き締まりの基調等を背景といたしまして、若年者を中心に離転職の傾向が増加していることは御指摘のとおりでございます。そしてまた、その若い方々の離転職の理由を聞きますと、やはり仕事が合っていないということを言われるケースが大変多いわけでございます。やはり離転職の中には適職を探索していくという積極的、計画的なことはあると思いますけれども、一般的には頻繁な、言葉が適当かどうかわかりませんが安易な離転職を繰り返す、そういうことによって、労働条件とか職業生活を確立していく面であるいはマイナスになっていくというケースも間々見られるわけでございます。
　私どもはこういう若い方々の選職の問題、これはやはりできるだけ早い時期からのそういった職業意識、職業の問題について思いを深めると申しますか、そういったことが学校等において必要である、または、もとより職業安定機関におきましてもそういったようなお手伝いをできる限りやっていくということが必要なわけでございまして、まさにそういう職業意識というものについての若い方の認識を深めていただくということが何よりも大事だろうというふうに思うのでございます。
　そして、一たび就職をされました場合に、安易に離職をするのではなくて、十分によく考えて、次はどういうところがいいのだろうかということを十分に考えた上での離職でございませんと、結局また同じような離職を繰り返すということになるわけでございます。そこがまさにポイントだろうと思います。
　給付制限が三カ月ということでございますけれども、そういうことによって安易な離職の防止、再就職の促進というものを図っていくという意味でこの制度は機能しているというふうに考えておるのでございます。
○金子（満）委員　そういう点で、離職、転職、適職、こういう言葉が最近流行するわけですよ。だから、離職しっ放しだったらこれは生活できないのですね。転職する、この転職で転々とするわけですよ。だから、ここのところで適職という問題が今大きくアップしてきているのですね。
　労働行政の中でいえば、職業安定というところにうんと力点があるわけでしょう。安定した職業ということになると、その人に愚した仕事を見つけるための行政でなければいけない。ですから、全国の職安の出先はそこのところに行政の中心を置かなければならぬ。相手は焦るわけですよ、仕事が自分に合わないのだから。焦るときに相談に来るといらいらするのがいつまでも続くわけですよ、三月間だめなんだから。こういうときにこそ思い切って決断をするのが労働行政だと私は思うのですね。そこのところがないために、繰り返しますけれども、職安においてもそうだし、それから家庭においても地域においても不満がどんどん爆発するわけですよ。日がたてばたつほどいらいらが出てくるのですね。
　こういう中で、私は今のこの給付制限というものはぜひ改善をしてほしい。黒字であるのだからなすべきときは今だ、こういうふうに思うのです。
　そこで、次に関連なのですが、午前中の質問の中でも保険料と給付の問題でボーナスの問題が出ました。これは八四年のときにも大変議論になっております。保険料はボーナスからも徴収するのです。給付のときの算定基準にはボーナスは入らない。これで、保険料は取って給付のときに渡さないというその差額は約二割になると思うのです。八四年のときもこれは当時の社労で大変議論になりまして、約二割というのはだれも否定していないのですよ。そうして、私は思うのですが、ボーナスというのは確かにいろいろの点で変動がある、基本給ではないのだから。変動があるのだったら保険料は取らない方がいいと思うのですよ。取るものは取って出すときに出さなければ、これは黒字になってしまうし、そしてまたその点で出さないのだから、出す相当額に一定の比率で国庫負担がくっついて回るわけですから、これがまた減るわけです。
　ですから、私はそういう点でボーナスには保険料を掛けるべきでないと思うのですが、そういう点は検討されたことはあるのですか。
○若林政府委員　ただいま御指摘の点は五十九年の改正の議論のときにも出ていた議論でございました。そのときに私どもが申し上げましたことは、結局は保険料の問題でございますから、保険料率をどうするかという問題になるわけでございまして、保険料率を上げるかあるいは対象を下げるかというような議論でございます。何が一番合理的であるかということであろうかと存じます。そして、概して申し上げますれば、一般の中小零細企業と言えるところはボーナスの額も低いところでございましょうし、そういったことを考えますと、やはり現行の制度のように徴収をいたしますときにはボーナスを入れるということが総合的に考えますとよりよいのではないか、こういうことをそのときも御答弁申し上げたわけでございます。
○金子（満）委員　それは取る方の側の論理で、多ければいいという形でボーナスを入れるのは当然だと思うのです。しかし、取っておきながらそれは給付するときの算定の基礎にはいたしませんよ、基本給の方だけですよ。また、そこでボーナスは給与に相当するのかしないのか、何にするのか、そういうごたごたした議論もかつてはやったような記録を私は見ました。そういう点で、給付の算定基礎にならないんだったら取るべきでない、これが道理だと私は思うのです。これは私の意見ですから申し述べておきます。
　その次に、育児休業の問題とその保障をどうしていくかという関連について考え方を伺いたいのです。
　四月一日から育児休業法が施行されるわけですけれども、休業は法律でこれこれの形でできますと、これは保障したわけです。では休業中の財政的な裏づけ、生活上のいろいろの裏づけが保障されているかといえば、それはないのです。よきに計らえ、こういうことになると思うのです。そして、育児ですから出産がついて回りますけれども、出産、育児というのは一体のものなんですね。一体のものとして諸外国、欧米はもちろんその他の国でも考えている。これはもう常識になっていると思うのです。多くの国が一定の給与または給付を行っています。日本はそこはないのです。
　育児休業の問題などで諸外国の中で、例えばスウェーデンの両親保険というのがあります。国民保険法第四章両親手当給付の第一条に「両親手当給付は、子どもが、この国に居住する場合にのみ、子どもの世話のために支給する。」ということであり、第三条で「子どもの出生を理由とする両親手当は、両親合計で最高四五〇日間支給する。」四百五十日といえば一年三カ月ちょっとになりますか、さらに、二番目以降の子供さんの場合には「さらに一八〇日間の両親手当を支給する。」第六条で「完全な両親手当は、最低一日につき六〇クローナ支給する。」六十クローナというのはどうかときょう聞いてみましたら、一クローナはおとといの時点で二十二円五十一銭ということになります。二十二円五十一銭で一日六十クローナで計算をいたしますと約千三百五十円になります。一日千三百五十円ですから、一カ月三十日にしますと四万五百円、これが両親手当という形でスウェーデンでは支給しているんですね。
　そうしますと、今度育児休業法ができた、労働省の管轄でやりました、これは積極的な一つの前進面があるわけです。当然裏づけというのはだれでも求めてくるし、多くの労働組合が育児休業中の給与、給付、何がしかの保障をしてくれというのはもう一致した要求なんです。ですから私は、そういう点で、いろいろな方法はあるけれども一部国庫負担をしなければだめだ、その中の一部は国庫負担すべきである、こういうときにこそ、雇用保険の問題もありますから、黒字問題もあるから何か考えられることはないのかと思うのですが、ああ、それは給与はないんです、もう財政的なあるいは物質的な裏づけ、そういうものは関係ありません、このままずっと続けてくださいということを労働省当局は考えているのか。しかし、諸外国から見て道理はあるし、それは多くの人々の願いでもあるから何とかしなければならぬ。それはこんなぐあいでこういうような手だてを踏んでやると言うのかどうなのか、その辺の考え方はどうなんでしょう。
○若林政府委員　育児休業等を取得する労働者に対します経済的な援助の問題につきましては、さまざまな御意見があることは私どもも認識をいたしておるわけでございますが、現行の雇用保険制度におきましては、労働者が失業した場合にその生活の安定を図るために給付を行うことになっておるわけでございまして、徴収している保険料もそういったことに充てるという前提で徴収しているわけでございまして、その財源で休業という失業でない事態に対してまで所得保障を行うということは難しいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、雇用保険制度に関します基本問題につきまして、現在、中央職業安定審議会の場で検討が始められているわけでございますので、ただいま御指摘の問題につきましてもいろいろ議論はなされるのではないだろうかというふうに思っております。
○金子（満）委員　確かに雇用保険法ではそうなのだけれども、法律というのは永久不変のものじゃないのですね。必要があれば変えればいいので、それを悪い方へ変えるから反対で、いい方へ変えるのだったら大いにやるべきだ。今のままで何らの裏づけがなくていいということを考えている人はいないと思うのです。それを他人事のように答弁しないで、私は、改善はやるべきだしいろいろなことをしていかなければならぬ、それが労働省としても必要だということにならないと、問題は前向きにならないで事なかれ主義で終わるのではないかと思います。
　その点で、育児休業の場合でも裏づけ、つまり生活上の保障を何らかの形ですることをひとつ検討してもらいたい、そういうことを言って、最後に一言申し上げたいのです。
　確かに国庫負担の削減という問題は大きな問題だ、これは制度上の改悪だ、後退だということを申し上げましたが、一九六〇年、昭和三十五年に国庫負担三分の一が四分の一に変わるときの議事録を私も見ました。最後の段階で、社会労働委員会三十五年三月十七日、この中でこの改悪に反対してこういう討論が行われています。「ごく部分的な前進と見られる部分があるけれども、しかしながら総体において、国庫負担を三分の一から四分の一に下げるというような重大な改悪を考えている。国庫負担があってこそ失業保険の本則に従った拡大ができるのに、そのような国庫負担を今遮断するというようなことは、政府や自民党が考えている福祉国家の創設あるいは社会保障の拡充という公約からは全然逆な方向である。」当時複数の、日本社会党及び民主社会党が共同で出した修正案を含めた討論の中でこういうことが言われています。私は非常に含蓄のあることだと思うのですね。
　そういう意味で、いろいろ経済大国ということも言われる、しかし生活は小国だとも言われ、福祉の関係はなお細いのじゃないかとも言われる中で生活大国を目指すということであれば、私はこういうことにこそ力を注いで、今経済は世界第二と言われるのですから、今度はこういう雇用保険の問題あるいは育児休業の問題その他でも、欧米諸国、それ以外の大陸の国々にも劣らないだけのものを、経済大国と言われる日本でこうやりましたと言うことができるくらいにひとつやってほしいと思うのです。大臣に一言伺って私の質問を終わります。
○近藤国務大臣　たびたび申し上げておりますように、今回の雇用保険法の改正は、雇用保険の収支状況を踏まえまして労使そして国を含めての負担の調整をお願いいたしたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　同時に、先生から御指摘ございましたいろいろなこと、育児休業、介護休業その他については、中央職業安定審議会での雇用保険部会やその他いろいろな国や労働省などの審議会、研究会でも研究をさせていただいておりますし、また、いろいろな立場の方々からの御意見もございますので、そういったいろいろな御意見を十分に拝聴させていただきまして、新しい要請に対していかに雇用保険制度が適応できるか、また、労働政策一般として政策や体制、制度がどう対応するか、これは真剣に積極的に検討させていただきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　まず、失業給付についての雇用保険率及び国庫負担割合の引き下げに関してお伺いをいたします。
　近年の失業給付の収支を見ますと、昭和六十年度に約二千四百億円の積立金の増加を見て以来、その積立金は毎年拡大をしてきております。特に平成二年度は保険料総額のおよそ半分に当たります七千八百三十四億円の積立金を計上するに至っているわけであります。この要因としては、本質的にはここ数年間の人手不足を基調とする経済社会の動向が挙げられると思うわけでありますけれども、まず、今後の雇用失業情勢についての見通しについて伺います。
○若林政府委員　雇用失業情勢でございますけれども、現時点での雇用失業情勢を見ますと、最近の景気の動向を反映いたしまして求人が減少いたしておりますので、有効求人倍率は徐々に下がっておるわけでございますけれども、一月で一・二八倍ということでございますので依然として高い水準にございます。また、雇用者数も増加を続けておりますし、失業率も低い水準でございまして、労働力需給は引き続き引き締まり基調であるというふうに認識をいたしております。
　今後につきましても、依然として中小企業を中心に労働力不足感が見られますので、当面、労働力需給の引き締まり基調には大きな変化はないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、景気の減速感が広がっておりますために、業種でございますとか地域の雇用動向は十分に見守っていかなければならない、注視していかなければならない、こういうふうに思っております。
○伊藤（英）委員　雇用保険制度の問題を考えるときには、二つの側面から見なければならぬと思いますね。まず第一は、今も尋ねましたけれども、雇用失業情勢の明確な見通しがどうかということであり、もう一つの側面は、社会保障の面から考えてどうあるべきかというふうに考えなければならぬと思うのです。
　その二つの側面から十分に検討がなされて、そして今回の雇用保険料率及び国庫負担率の引き下げが決定したのだろうか、こういうふうに私は実は疑問を持つのですね。いわばただ単に積立金が大きくなったために見直しかされただけではないのだろうか、本来の社会保障の観点での検討は十分されていないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点についてどのような見解を持ちますか。
○若林政府委員　最近の雇用失業情勢等を反映いたしまして、雇用保険の失業給付の収支状況が大変好転をしてまいっておるわけでございまして、平成二年度の決算では、先生御承知のとおり積立金の規模が徴収保険料額の二倍を上回るに至ったわけでございますし、この大幅な黒字基調は今後も続くというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、このままで推移をいたしますと、大幅黒字が続きまして積立金がさらに上積みされていくという情勢にあるわけでございます。雇用保険法におきましては、積立金の上限が徴収保険料額の二倍というところが積立金のいわば目標となっているわけでございますけれども、初めてその二倍を上回るというような財政状況になったわけでございます。したがいまして、これをこのままにしておくことはやはり大きな問題でございますので、まず、当分の間の措置、暫定措置として保険料率の引き下げを行わせていただく。あわせて、それに見合う国庫負担、これはいわば国民の税金でございますけれども、その分の負担も軽減するということにいたしたわけでございます。
　ただいま先生御指摘の社会保障的な観点、言いかえれば今後の雇用保険制度というものをどういうふうに持っていくか、あるいは雇用政策との関係で雇用保険制度をどういうふうに運営していくかということであるわけでございますけれども、これにつきましてはいろいろな問題点が指摘されておるわけでございまして、この点につきましては、中央職業安定審議会の雇用保険部会において既に御審議をいただいておるところでございます。この雇用保険部会の御審議におきましてただいま先生御指摘のような点についていろいろと御議論が進められていくものというふうに私どもは考えております。
○伊藤（英）委員　国庫負担の割合が、たとえそれが暫定的なことだとはいいながらも四分の一から五分の一に低くなるということは、これは当然福祉の後退ということになるわけですね。そういうことになる。したがって、これは保険料率の引き下げとはそもそも次元の違うものでありますね。そういうことであります。だから、そういう意味からしますと、働く人の立場からみればこれは極めて重大な問題だと考えなきゃならぬということだと思うのです。
　今局長は中央職業安定審議会でも議論をしていると言われたのですが、今申し上げたように福祉の後退になるんだよというような意味で、一体この審議会ではどんな議論がされてきたんでしょうか。
○若林政府委員　今回の雇用保険制度の改正に当たりましては、平成三年十一月に中央職業安定審議会に検討をお願いいたしまして、雇用保険部会において検討が行われまして、十二月に部会報告が中央職業安定審議会に提出されたわけでございます。
　この部会報告におきましては、国庫負担率の引き下げにつきましては、労働側委員は、福祉の水準の確保の観点から十分慎重に対処すべきであるという見解でございました。また、使用者側委員からは、将来における福祉水準の低下を招かないように国として一層の努力をすべきものであるという見解が示されたわけでございまして、こういった労使の見解が示されました上で「当面の対応としては、大筋として労働省案に沿って今後の手続きが進められることはやむを得ないものと考える。」こういう部会としての考え方が示されまして、中央職業安定審議会におきましてもその旨了承をされたわけでございまして、この国庫負担率の引き下げにつきましてはそういった議論経過がございました。
○伊藤（英）委員　この暫定期間中に雇用失業情勢がもしも悪化するような場合には、過去の労使負担による積立金で不足を補うこととなって、単年度では影響は小さいんでしょうけれども中長期的にはかなりの影響を与えることになると思うんですね。したがって、これからその時点までの失業情勢も踏まえて労使の負担を増加させない形でこの雇用保険制度の見直しを行っていく必要があると思うんですね。
　そういう意味で、今回の暫定措置について近い将来再検討を行う旨の規定を設ける必要があると思いますけれども、いかがですか。
○近藤国務大臣　今回の措置は、たびたびお話をしておりますように、近年の雇用保険の失業給付にかかわる収支状況を踏まえ、今後当分の間費用負担の軽減を図ることとしたものでございまして、今後失業給付の収支状況の変化または雇用保険制度のあり方に関する検討に伴い見直しの必要が生じた場合については、改めて対応することになります。
　なお、雇用保険制度については、現在、中央職業安定審議会雇用保険部会の場で制度のあり方に関する基本問題について検討が開始されたところでございますので、その検討の状況も十分あわせて見きわめていきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　この雇用保険制度のあり方に関する基本問題についてでありますけれども、雇用保険制度は、昭和五十年に失業保険制度から現行制度に移行いたしまして、雇用保険の三事業が加わるなどの制度の拡大が行われてきたわけであります。今日の経済社会情勢を見て現行制度のあり方を考えてみると、労働者の雇用の安定的な継続を図るために、育児休業とか介護休業などで休業をやむなくされる労働者について、一定の休業給付を行う制度を創設する時期に今もう来ているのではないか、こういうふうに思うのですが、それについての考え方、そしてまたこの問題についてのこれまでの検討状況をお伺いをいたします。
　たしか去年の春だったと思うのですが、新聞報道によりますと、労働省の中でもこの問題について新しい制度をつくろうということも報じられたりした経緯もあると思うのですが、こうした検討状況についてもお伺いをいたします。
○近藤国務大臣　実は先生、現在の雇用保険制度はもともとは失業保険制度ということでスタートしたわけでございますので、そうした失業保険制度としては大変よく機能してその役割を果たしてまいった、かように私は考えておるわけでございますが、これからの雇用政策の非常に大きな眼目は、まさに職場と家庭生活をどういうように調和していくか、こういうような問題でありまして、こういう問題にこれから私ども全力を挙げて取り組んでまいりたい。そのため、既に御案内のように、育児休業制度がいよいよスタートするわけでございますし、介護休業制度につきましても、一般の普及の状況を見ながら今後どういうふうにしていこうかある程度検討して、ガイドラインを示してそれに従っていただくというようなこともやっていきたい、こういうことでございます。
　そこで、こういった問題どこの雇用保険制度をどういうふうに関係づけるかという問題も当然議論になるわけでございますので、この問題につきましては、中央職業安定審議会雇用保険部会において雇用保険制度のあり方に関する基本問題ということで検討が今始められたところでございますので、いろいろ今申し上げたこと、先生の問題意識等を十分踏まえながら多面的な議論が行われると私たちは考えております。
　また、育児休業でございますが、いよいよ四月から始まるわけでございますが、この育児休業を取得する労働者に対する経済的援助の問題に関しては、婦人少年問題審議会で御議論いただくことになっていると承知しておりまして、こういった審議会のいろんな御意見、御議論というものを私ども慎重、真剣に見守りながら、これからの対応についていろいろ考えさせていただきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　この雇用保険制度は、昭和五十九年に、当時の失業給付受給者の増加やら雇用保険財政の悪化などを背景にして、給付制限期間の延長あるいは所定給付日数の変更、給付水準の見直し等が行われたわけでありますが、今日の財政状況から見て、その失業給付の改善に関し全面的に見直しをすべきではないかということであります。
　そこで、今回の改正内容を見ますと、一部では改善はされているものもあるわけでありますけれども、なかなか十分とは言えないということであります。
　一般休職者給付に関して幾つか申し上げたいのですが、例えば一つには、基本手当日額の算定における賞与除外の問題というのもある。二つ目には、休職者給付の支給日数の合理性の問題ということもある。三つ目には、災害時における延長給付の問題ということもまだ改善はされておりません。また四番目には、雇用保険三事業の雇用安定事業等に関する給付の効率性ということについても問題がある。それからさらに五番目には、船員について、海上と陸上の勤務を反復する就労に対応するために船員保険との通算制度の導入に関する問題等々についても、これは改善あるいは見直しをされていない、このように思うのですね。
　これらの問題についてどのようにするのか、そしてこの平成四年度中にでも結論を得るべきではないか、こう考えるのですが、いかがですか。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘になりました項目は、いずれも雇用保険制度という点では基本的な問題であるわけでございます。こういったような雇用保険制度の給付の体系等に関します基本的な問題につきましては、中央職業安定審議会の雇用保険部会でいろいろ御議論をいただくことになるわけでございますので、ただいま御指摘のようなテーマにつきましても、こういった場で議論が進められるものというふうに私どもは考えております。
　この中央職業安定審議会の雇用保険部会の議論は、平成四年度中にその報告の取りまとめを行うということが目標とされておるわけでございますので、今後そういったようなスケジュールで審議が進められていくというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　次に、パートタイム労働者の対策について伺いたいのです。
　総合的なパートタイム労働者対策の一環として、雇用保険制度においても平成元年の法改正でパートタイム労働者に対する適用拡大の措置がなされたわけですね。その施行後、この拡大適用の状況は実際にはどうなっているでしょうか。
○日比説明員　パートの件でございますが、平成元年の法律改正、これが施行されたのが平成元年十月一日でございますが、それから数年たちまして、本年一月末時点でございますが、新たに短時間労働被保険者ということで被保険者になった方が約二十八万人でございます。なお、昨年の同じく一月末時点で約十九万人でございましたので、この一年間で五〇％ほどふえたという形になっております。
○伊藤（英）委員　前回の改正で、短時間労働被保険者に係る規定について、法律の施行後適当な時期において、施行状況を勘案して必要があると認められるときは、検討を加え、必要な措置を講じる旨の修正がなされたわけでありますが、現在はそういう修正の時期にあると思われませんか。
○日比説明員　法律の施行後、現在二年半たったところでございます。それから、短時間労働被保険者の場合には、受給資格を得るのに被保険者資格を取得してから最低でも一年かかるというようなことでございまして、最も早く受給者があらわれたのがおおよそ一年半前、さらに受給者実人員の動きを見ますと、本年一月時点で受給者の実人員が約二千五百人ということでございまして、受給者実人員が千人を超しましたのが昨年の五月でございます。したがいまして、私どもといたしましては、受給者実人員というものがもう少し伸びるといいますか、被保険者数に比した数でももう少しウエートを占めるというような時期まで施行状況をよく見守る必要があるのではなかろうかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど来局長から御答弁さしていただいておりますが、いろいろな基本問題というものを検討するということになりますと、当然この問題につきましても御議論が及ぶものと思っております。
○伊藤（英）委員　パートタイムの労働者については、雇用が非常に不安定で賃金も低くなりがちであるから、その処遇及び労働条件等の問題が今までもずっと指摘されてきたわけでありますね。
　民社党も先般、他の野党三党と共同でパートタイム労働法案を提出いたしました。きょう趣旨説明も行われるわけでありますけれども、前回の法改正の際の附帯決議の中に「近年著しく増加しているパー小タイム労働者等については、雇用の安定、労働条件の確保を図るため、法的整備を含め必要な措置について検討すること。」と、こういうふうにされておりますが、その後の検討状況を伺いたいと思います。
○松原政府委員　パートタイム労働者の問題につきましては、今先生御指摘の附帯決議の趣旨をも踏まえまして、私ども平成元年六月に、パートタイム労働者の労働条件を明確化するとか適正化する、雇用管理を適正化するという観点から、パートタイム労働指針を定めました。この周知徹底を図りますとともに、パートバンクですとかパートサテライトの設置などを進めておりますし、さらに公共職業訓練施設におきまして、パートタイム労働者に対する職業能力開発機会の提供を積極的にやっていくというようなことをやってきているわけでございます。
　それからまた、平成二年には中小企業退職金共済法を改正いたしまして、パートタイム労働者向けに特例掛金月額の新設なども行いまして、その周知並びに普及促進を進めているというところでございます。今後ともこれらの施策をさらに積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　パート労働法の問題につきましては、きょうも趣旨説明が行われるわけでありますけれども、事の重大性を考えて、ぜひ誠意を持って対応していただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　それから最後に、高齢者雇用の問題について伺います。
　最近、雇用失業情勢は大幅に改善されているとはいうものの、高齢者に対する求人倍率というのは依然低いわけです。したがって、そのための雇用対策の充実ということは非常に重要なことであると思うのです。今回の改正では、基本手当の算定の基礎となる賃金日額の計算について、定年後の継続雇用者について定年時の賃金額で算定できるようになっておりますけれども、どういう者に対してどのような措置を講じようとするのか伺います。
○日比説明員　定年時のその後の継続雇用の場合の賃金日額計算の特例の問題でございますが、端的には、定年時それなりに給料を取っておられた方が継続雇用ということでかなりの額賃金が下がって二年なり三年なり勤められる、そこで、やめられた場合に定年時の賃金を基礎として基本手当の日額を計算する、そういう措置をとりたいということでございます。
　なお、詳細につきましては今後詰めさせていただきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　最近では同じ事業所内で継続雇用が難しい場合がありますね。いわゆる高齢者専門の会社であるとかあるいは関連企業等で実質的な継続雇用と言われるものが進んでいったりいたします。こうしたケースも対象に含めるべきだ、こういう意見もありますね。それはまだある意味で非常に重要な意見だと私は思うのですが、こうした問題についてどのように考えるのかお伺いいたします。
○若林政府委員　この制度の取り扱いの具体的な運用基準を定めるに当たりましては、ただいま先生御指摘の点も含めまして、定年後におきます継続雇用の実態でございますとか、あるいは適切な事務処理の観点等を踏まえまして、中央職業安定審議会の御意見を伺いながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　本日は、幾つかの問題が今後検討する、今後検討する、あるいは審議会で審議をしていただきますという話が多々あったわけですね。そういうことでありますけれども、これはもう重要な問題ばかりでありますので、それこそ全力で取り組んでいただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○川崎委員長　この際、本案に対し、愛野興一郎君外三名及び金子満広君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
　　　　—————————————
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇
　　用保険法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○永井委員　ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、この法律の施行後、今後の雇用動向等を勘案しつつ、雇用保険事業における諸給付のあり方、費用負担のあり方等について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長　金子満広君。
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子（満）委員　ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の原案は、求職者給付に対する国庫負担を一九九二年度一割、一九九三年度以降二割それぞれ削減することになっております。この国庫負担は、終戦直後の三分の一から、一九六〇年に四分の一に引き下げられ、今回さらに五分の一に引き下げることになるわけであります。国庫負担の削減は雇用保険制度に対する国の責任を一層後退させる重大な制度改悪であり、国庫負担の削減ではなく、積立金を給付制限の改善などに向けることこそが雇用保険法の原則を生かすことであります。
　したがって、我が党の修正案は、この削減を行わず、一九九二年度以降も現行の国庫負担率を維持することとしております。この修正案でこそ、労働者の立場に立った雇用保険制度の充実を図ることが可能となることは明らかであります。これが本修正案提出の趣旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに可決されんことをお願いします。
○川崎委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、金子満広君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。近藤労働大臣。
○近藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
　　　　—————————————
○川崎委員長　日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、金子満広君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、愛野興一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　この際、本案に対し、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。河上覃雄君。
○河上委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者の雇用の安定及び失業の防止を図るため、六十歳以上への定年延長及び六十五歳までの継続雇用を強力に推進すること。
　二　女子労働者の就労機会を確保し、併せてその失業を予防するため、パートタイム労働者対策の充実、育児休業制度の定着、介護休業制度の普及促進に努めること。
　三　公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。
　四　給付制限制度の運用に当たっては、雇用保険法の趣旨を踏まえつつ、職業選択の自由に十分配慮するとともに、経済社会の変化を十分考慮すること。
　五　小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に努めること。
　六　雇用保険三事業として実施している各種給付金制度については、中小零細企業における活用を促進するため、職業安定機関等における指導援助を拡充強化すること。
　七　雇用保険制度の見直し検討を行うに当たっては、経済社会の大きな変化に対応して、本制度が雇用に関する総合的な機能を有する制度として一層その役割を果たすことができるよう、労使の意見を十分尊重しつつ、制度全般について多角的な検討が行われるように努めること。また、必要な国庫負担額を確保するように努めること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○近藤国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○川崎委員長　この際、内閣提出、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案及び永井孝信君外六名提出、短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○近藤国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　建設業においては、人材の確保、とりわけ若年労働力の確保が大きな問題となっております。この観点から建設業の雇用機会としての魅力を高めていくことが重要でありますが、その中で労働災害の防止は重要な課題の一つであります。すなわち、建設業における死亡災害は依然として多く、平成二年においても千人を超える方々が亡くなっており、これは企業種の労働災害による死亡者の四割以上を占めております。このため、死亡災害の大幅減少を目指した建設業における総合的な災害防止対策の確立を図る必要があります。
　また、我が国の職場の状況を見ると、技術革新の進展などに伴う労働態様の変化等により、疲労、ストレスを感じる者が高い割合に達しております。一方、経済的豊かさを実現した今日、勤労者は生活を重視するようになっており、職場に関しても働きやすい職場を求めるようになっております。こうした中で、働きやすい職場、すなわち、快適な職場環境が実現されている職場づくりが重要な課題となっております。
　このような状況にかんがみ、政府として、働く人々の安全と健康の確保のための施策の推進を図るため、中央労働基準審議会の建議を踏まえて、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制の充実を図るため、建設会社の支店、営業所等に店社安全衛生管理者を置かせることとし、中小規模の建設現場の安全衛生管理を指導させることとしております。
　第二に、関係請負人が、作業場所の安全を確保するための措置、建設機械等を用いる作業の安全を確保するための措置等を適正に講ずることができるようにするため、元方事業者は適切な指導等を行わなければならないこととし、これにより元方事業者等にふる安全確保の充実を図ることとしております。
　第三に、快適な職場環境の形成の促進を図るため、事業者の責務を定めるとともに、事業者の取り組みが効果的に行われるようにするための指針の公表、金融上の措置などの援助を行うこととしております。
　第四に、快適な職場環境の形成の取り組みを円滑に進めるため、中央労働災害防止協会に、快適な職場環境の形成に取り組む事業者等に対する情報提供、助言等の業務を行わせることとしております。
　以上のほか、都道府県労働基準局長による工事等の計画の審査、労働災害再発防止のための講習制度、指定法人による製造時等検査の実施等につきまして、必要な規定を設け多こととしております。
　なお、この法律の施行期日は、建設業における労働災害防止対策関係は平成四年十月一日、快適な職場環境の形成促進関係は同年七月一日といたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　永井孝信君。
　　　　—————————————
　短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　パートタイム労働に関する諸問題を調査するため、小委員十一名よりなるパートタイム労働に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、小委員に
　　　　　　愛野興一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大野　功統君　　　　住　　博司君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩田　順介君　　　　永井　孝信君
　　　　　　河上　豊雄君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君を指名し、小委員長には大野功統君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　中村　太郎君
　　　　　池田　　治君　　　　　中村　鋭一君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　池田　　治君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　藤田　雄山君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　川原新次郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　石川　　弘君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安恒　良一君　　　　　梶原　敬義君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　角田　義一君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田義一君　　　　　　西野　康雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　吉田　道弘君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　国税庁課税部長　　坂本　導聰君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　中川　浩扶君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　木村　誠之君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　紺矢　寛朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　金課長　　　　　　内田　　豊君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　尾上　史江君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地開発課長　　橋本　万里君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　川村　良典君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　福井　俊彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○法人特別税法案（内閣提出、衆議院送付）
○相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
○委員長（竹山裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の議案審査のため、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（竹山裕君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします己羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充するとともに、住宅対策等早急
に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整に際して、居住用及び事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充することといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制の運用期限を二年延長するとともに、三大都市圏における優良貸し家共同住宅に係る新築貸し家住宅の割り増し償却率を引き上げるほか、産業廃棄物の処理に著しく資する公害防止用設備の特別償却率を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして特別償却制度等の一層の整理合理化を行うこととしているほか、みなし法人課税制度の廃止、欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、海外関係会社からの過大借り入れに対処するための過少資本税制の導入、青色申告特別控除制度の創設等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、我が国の財政の現状にかんがみ、二年間の臨時の措置として、普通乗用自動車に係る消費税の税率を四・五％とする特例措置を講ずることといたしております。
　そのほか、国際金融取引におけるいわゆるオフショア勘定において経理された預貯金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　次に、法人特別税法案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、我が国の財政の現状にかんがみ、臨時の措置として法人特別税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
　具体的には、法人の各課税事業年度の基準法人税額から四百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％とすることといたしております。また、課税事業年度は、平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの期間内に終了する事業年度とすることといたしております。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
　また、相続税の税率について、その税率区分の幅を拡大するとともに、相続税の補完税である贈与税の税率につきましても、所要の調整を図ることといたしております。
　そのほか、相続税の申告書の提出期限について、現行の六カ月から段階的に延長するほか、相続税の延納・物納制度の改善合理化を図る等の措置を講ずることといたしております。
　以上が、三法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（竹山裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　私は、今議題となりました租税関係三法について質問をさせていただきます。
　まず、本題に入る前に、昨今の景気の情勢についてどのようなお考えを大臣がお持ちなのかお聞きをしたいと思うんですが、私ども、中小企業の関係者、いろいろなところを歩いて聞いておりますと、政府の見解よりももうちょっとシビアに出てくるものですから、ほとんどの方が大体口をそろえて言っているのは、一昨年の秋ぐらいから景気については少し下降をたどり始めて、昨年の夏以降その下げ足が一段と早まったんだという見方をする方がかなり多いわけでございます。それは信用保証協会の融資の申し込みだとか信用保証協会の事故の発生率だとか、要するに倒産件数の推移なんかを見ても大体同じようなことを言われる方が多いわけでございます。
　そこでお伺いをしたいのでございますが、景気を回復させるために今公定歩合を引き下げるべきだという意見がかなり強いわけでございますが、いろんな論議がございまして、私どもはただ公定歩合を下げただけではなかなかこの景気が回復しないだろうと見ているわけでございまして、政府の方でいろいろな総合的な景気対策とてこ入れ策を考えておられるようでございますが、よければ概略どういうことを考えておられるのか、ちょっと御説明をいただければと思うんです。