Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大林政府委員　いわゆる機関紙宣伝車、拡販車と称する車が出ましたのが、私の記憶では大体昭和四十年代に入ってからというふうに記憶いたしております。当時、二百一条の五以下で選挙期間中の確認団体の自動車の台数というのは候補者数によって全部決められておるわけでありますけれども、その台数以外に、そういった拡販車が相当出たということについて、これを二百一条の五以下の条文上の解釈をどう考えるかという問題が一つあったわけであります。
　確かに、政治活動というものの中には機関紙の宣伝行為も抽象的には当然入るという議論と、それは入るけれども、しかし二百一条の五以下の趣旨というのは、政党の政治活動というのは本来自由なのだから、できるだけ自由にすべきであるけれども、非常に選挙運動と紛らわしい部門が多い。そういった選挙運動と紛らわしい部門については、これを規制するというのが確認団体制度の趣旨であろう。そういう趣旨から申しますと、単に機関紙の宣伝のみをもっぱらにするということであれば、特にそこまで二百一条の五以下に含めて考える必要はないであろうという意見と、いろいろあったわけでありますが、結局は法律の趣旨から考えまして、そこまで政治活動ということの中にぎりぎり含めて取り締まりの対象とするというのはいかがであろうかというので、実は、そのままになっておったわけであります。
　当初は確かに機関紙の宣伝行為だけに終わっておったわけでありますが、その宣伝行為の中で、年がたつうちに、この機関紙にはだれだれさんの記事が載っておりますとかいうふうに、だんだんエスカレートしていく。さらにまた年がたちますと、今度は機関紙の宣伝ということ以外に、まさに選挙運動の連呼行為そのものが行われるというのが、また実態になってまいったわけであります。
　そういう実態を踏まえられて、過去数回の本委員会におかれましても、いろいろ委員さんから機関紙宣伝車の問題というのが議論になっておりました。そういった議論の過程を踏まえて今回の改正になったものと承っております。
○佐藤（観）委員　ここで皆さん方、騒音公害を言われる。あるいは提案理由の説明の冒頭に「選挙の公正」を期するということが書かれているわけでありますけれども、少なくも法案を提案をし、国民の皆さんの納得を得る限りは、一体どういう実態で選挙の公正が害されているのか、騒音公害がどういうことになっているのか、あるいは、どのくらいこういった車が出ているのか、こういったことの具体的な提示がないことには、ここで言うところの「選挙の公正を確保」するとか、「金のかからない選挙の実現」だとかいうことの説得力がないと思うんですね。一体、提案者の側では、どういうことが選挙の公正を害するというような、いわば物的証拠というのはあって御提案なさっているのか。私もちょっとまだ正確に調べておりませんけれども、いわゆる拡販車で候補者名を言って逮捕されたという話も聞いているのでありますが、一体どういう現状になっているか、それは単なる言葉で言うだけではなくて、国民の皆様に、いやこんなに台数が出ています、これはもう選挙の公正を非常に害しますという積極的な説明がないことには、なかなか理解を得ることはむずかしい。
　ましてや、いまお話がありましたように、これ自体は、拡販車自体は、本来から言うならば私は政治活動ではなくて、むしろ商業活動だと思っているのであります。なぜならば、恐らく政治活動ならば、選挙中に何台出たかという、いわゆる道路交通法上じゃない何らかの規制が本来あってしかるべきでありますけれども、これはないはずであります。いわゆる確認団体の機関紙誌の販売、宣伝のためでありますから、これは商業車なんですね。商業車でマイクを使っていいという自動車の構造改善の許可を地元の警察に必要とするというたぐいのものでありますから、そういったことになりますと、選挙中は政党の商業活動まで規制をするという、こういう法的根拠になってくるんですね。そういった意味では、かつてない法律の規制でありますから、それを納得してもらうためには、まさに選挙法上、いま選挙部長から話があったように非常に紛らわしい実態とはどういう実態なのか、どのくらい出ているのか、どのくらい騒音公害になっているのかを、やはり具体的な提示がないことには、私は納得できないと思うのであります。その点についてお伺いしたいと思います。
○片岡議員　ただいまのお尋ねの、どこで何台ぐらい、そういうものが使われて、どういう騒音公害の実態があったのかという何か調査があるのかとおっしゃられますと、これはおっしゃるように純商業的な立場から使われる場合もございますし、実際選挙運動の場において、どういうふうに使われておるかということについての統計といいますか、そういう調査はまだないようでございます。警察の方へ聞きましても、どうもはっきりわかりません。そういう統計はございません。しかし、各市町村の選挙管理委員会あるいは府県の選挙管理委員会からは、いろいろ選挙法について改正すべき点の意見聴取をして、その意見が出されておるのが自治省に集まっておるようでございます。その中には、そういうことが指摘せられて、非常に住民の方々が迷惑をしておるということが言われており、また、われわれ政党の同僚の皆さん、他の政党の同僚の皆さん方からも、そういうことが非常に強く訴えられて御意見がございますので、やはりこういうときに、そういう大方の世論、意見に従って、ぜひこれをひとつ取り入れるべきだ、私はこういうふうに考えた次第であります。
○佐藤（観）委員　ちょっと敷衍をしてお伺いをしておきたいのでありますが、この規制では、たとえば経済団体、文化団体あるいは労働団体、私もたとえば尾張中小企業協会という節税団体の会長をやっておるわけでありますが、こういった税金の申告の指導等をやっているわけであります。そういう団体が、たまたま選挙期間とそういった納税時期が一緒になったということで、大変これからも大増税の時代でありますので、そういった会員の皆さん及びそれを取り巻くいろいろな方に、ひとつ候補者とは言いませんけれども私が、税金これからの大増税に対して、どういうふうにしたらいいかというような、そういったテーマで講演をしますから皆さん来てくださいと言って、その節税団体なり経済団体がふれをして回る、これはこの規制の中に入らぬのでしょうな。「政治活動を行う団体」とはなっておりますけれども、本来、経済団体が経済的目的で行う講演で、私が講師で行くというふれを回す。従来経済活動の一端でございますから、その中でやるということですから、これはこの範疇には当然入らない。文化団体で、私が文芸春秋にいた時代の話をしてくれというのでしに行く。みんな来てもらいたいというので、その団体が自動車でふれ回る。たとえこれは選挙中であっても従来の活動の延長でございますから、これはこの規制の中に当然入らない、こういうことですね。
○片岡議員　いわゆる政治活動をする団体でない場合、政治活動をする場合に、それを使うという場合ならば、問題は、非常にこれに該当する場合が出てくると思いますが、純商業的な活動をする、それから直接政治に関係しない、そういう活動をする場合、たとえば輸送に使うとか、積極的に政治活動をするという意思がそこへあらわれていないという場合であるならば、それは該当しないというふうに感ずるし、また政治活動しない、たとえば候補者を推薦しておっても、政治活動をする段階でない場合に純経済的に使われる、そういう自動車は、もちろんこの規制の中に入らない、かように考えております。
○佐藤（観）委員　そういった団体の自動車を輸送に使う話は、いま関係ないのですね。輸送じゃなくて、要するにアンプをつけて拡声機をつけて、私なら私が講演に来ますから、ひとつ皆さん寄ってくださいというものである。その話の範疇ですから、輸送の話までしますと、また話がややこしくなるので、それはちょっとどけておいてもらって、要するに、もっと端的にお伺いをすれば、節税団体が、長いこと大蔵委員会におりました佐藤観樹氏を呼びまして、そして講演をいたします、どうぞ皆さん来てくださいと言って、そういった経済団体、税金団体、節税団体等がたまたま衆議院議員である私を呼んで、税金の問題、これから大増税に向かって、どういうふうに対処したらいいかというような問題を聞くというのは、これは政治活動ではないですね。これは純然たる経済活動でしょう、たとえそれが選挙中行われたって。そう理解してよろしいですね。
○片岡議員　純粋に考えて政治活動でない場合には問題はないと思います。
○佐藤（観）委員　いま私が具体的に挙げた例は、純粋に考えて政治活動なんですか。政治活動じゃないのでしょう。
○片岡議員　あなたのいまおっしゃった段階では政治活動ではない、純経済。政治活動以外のものである、こういうふうに考えられると思います。
○佐藤（観）委員　それは確かに講師になった私が、いま選挙中に限っての話でありますから、あたかも候補者カーと見間違えるほど、しゃべって行けば、選挙運動と見間違うようなものになれば、これはこの法律の成立後だとすれば、その範疇に入るでしょうけれども、しかし、たとえば文化団体が車を出して、私が文化的な話をするのでということで、ふれを回す。ですから、いわばそこには方法論ももちろんありますし、選挙運動と見間違うような話ならば話は別でありますけれども、純然たる講演会をやるために人の呼び集めをする、告知をするという行為、それがたまたま講師が選挙中であり、衆議院議員だった、あるいは候補者だったというだけであって、目的その他は純然たる文化活動であり経済活動である、そういったたぐいのものならば、これはたとえばこの規制ができたとしても、この範疇ではない、こういうふうに理解してよろしいですね。
○後藤田議員　政治資金規正法であれば「政党」それから「政治団体」こう書いてありますね。ところが、この二百一条というのは「政党」及び「政治活動を行う団体」ということで、そこが違うわけです。それが広いわけですね。したがって、仮に御質問のような団体が純粋に文化団体である、そしてそのことをいろいろなことで周知せられるというのであれば入りません。しかしながら、副次的に政治目的を持っておるということであるならば、それは政治活動の中に入りますから、そこで当然その規制の対象に入るということになるので、具体的な事例に徴して判断をせられますよということを申し上げた方が正確ではなかろうか、かように私は思います。
○佐藤（観）委員　したがって、確認をしておきたいのは、たまたま講師が衆議院議員だった、参議院議員だった、政治に関係する者だったというだけで、それが選挙中行う講演なり何なりすべては「政治活動を行う団体」と認定されるということではない。それはやり方によって、本来、本当に増税についての問題とか文化的な問題について話をする。たまたまその団体が、こういう講師が来ますと、講師の宣伝ではなくて講演の宣伝に行くのなら、これは構わぬ、こういうふうに理解してよろしいですね。
○後藤田議員　たとえば佐藤さんが議員として純粋に文化団体に所属しておられて、純粋に文化団体のための宣伝をせられるというのであれば入りません。しかし、そこに違うのが入ったらいけません。
○佐藤（観）委員　時間もなくなりましたので、もう一問だけお伺いして終わりたいと思いますが、それは連座制の強化についてであります。選挙違反がたくさん起こって、百日裁判を督励をするようにはなっておりますけれども、現実にはなかなかそうはいかないということで、私たちも大変歯ぎしりをかんでいるのでありますけれども、その際、何かできることと思えば、その連座制の強化ということぐらいしか、残念ながら法律上ないだろう。被告人の弁護士を使う権利が当然認められる以上は、ある程度裁判が延ばされるのは残念ながらやむを得ないだろうというように思いますので、そういった意味では連座制の強化については賛成なんでありますが、ただそのときに、今度の場合には、同居している親族の場合にも意思を通じなければならぬということになっているのです。ところが、非常に誤解が多いのは、この「意思を通じ」というのは、たとえば買収しろ、供応しろ、こういう意思が候補者と通じていなければいかぬというように普通考えがちでありますが、そうではないのですね。ひとつこれは選挙部長がいいのか、自治省の注釈にちゃんと書いてあるわけでありますが、選挙部長、「意思を通じ」というのはどういう意味ですか。
○大林政府委員　連座制の要件といたしまして、いわゆる親族連座の際に候補者と意思を通ずるという場合には、買収について意思を通ずるという意味ではございませんで、その候補者のために選挙運動をすることについて意思を通ずるというふうに解釈をいたしておりますし、また、その意思を通ずるというのはどの程度かということでありますけれども、明示の意思を通ずる場合は、これはもちろんであります。あと、意思の通じ方におきましても、黙示の意思を通じるということもございましょう。明示、黙示、すべて意思を通じておるという立証が行われました場合には、連座の対象になるということでございます。
○佐藤（観）委員　その意味では、いまお話があったように明示でもあれ、黙示でもあれ、選挙運動をやっているということを知っていればいいわけでありますから、同居している者がそのことを知らない、それはよほど千坪もあるような家で、右と左でわからなかったというなら話は別だけれども、同じ屋根の下に住んでいて、そして候補者と、ここに掲げられているような親族が、選挙運動をやっていることを知らないということは少しむずかしいと思うのです。なおかつ自民党の案では、同居している親族についても「意思を通じ」というのが残っているわけです。私はこれを外してもいいのではないかと思うのでありますが、なおかつ外せなかった積極的な理由というのはどういうものでしょうか。
○後藤田議員　その点は、佐藤さんおっしゃるような議論がございます。ただ、総括主宰者なんかと違って、親族というものは選挙運動の主体そのものではないわけです。しかも独立の人格でございますから、現在の処罰規定のあり方として、佐藤さんおっしゃるように推定規定を入れて挙証責任をひっくり返すというのも、私自身は、やってやれないことではないのじゃないかなという気はするのですが、さて、これが処罰規定ということになってきますと、これはなかなか私は法理論上容易な問題ではないと思います。
　したがって、自由民主党の中で論議をした場合にも両論ございました。しかしながら、やはりこれは現在の刑罰規定のあり方としては、意思なき者を推定規定を置いて罰するということは、いささか問題があり過ぎるといったようなことで、やはり意思を通じておるということを前提にしなければなるまいということで、かような結論になったわけでございます。
○佐藤（観）委員　いま、そのために私は大林選挙部長にお伺いしたわけでありますが、意思なき者と言うけれども、その場合の「意思を通じ」というのは、いま申しましたように黙示であれ明示であれ、候補者が選挙運動をやっていることを知っておればいいわけですよ。同居している者が、同居して一つの屋根におる者がそれを知らないというのは、むしろきわめて不自然なんじゃないでしょうか。それを今日までつかまえる側と言っては失礼だけれども、この問題についての権威の後藤田さんが、なかなかむずかしいと言われるので、わからぬわけでありますが、どうもこれは法律解釈上無理があるのじゃないだろうか。「意思を通じ」というのは、きわめて綿密にどうこうせいという指示と違いまして、自治省の選挙法注釈にも、「意思を通じ」というのは、いま部長から御説明がありましたように大変広いわけで、選挙運動をやっていることを知っているか知ってないか程度なんですね。それ以上いきますと共犯になるわけですよ。それでもなおかつ類似規定というのでしょうか、判定が罰則上むずかしいというのは、法解釈としてどうも私は不自然ではないか。これは「意思を通じ」は外してもいいのではないか。いま後藤田議員の御説明では、「意思を通じ」をきわめて狭く、具体的な候補者からの指示みたいに非常に狭くとらえていらっしゃいますけれども、従来の解釈はそうじゃない、きわめて広い解釈ですから、私は「意思を通じ」を外しても十分できるのじゃないかと思いますが、再度御答弁いただきたいと思います。
○後藤田議員　私も、自治省の行政解釈の中身、実は知りません。しかし、私は長年処罰規定の運用をやってきましたから、おやじが選挙運動をしておることを知っておれば意思を通じておるというようなことで、一体処罰規定が適用になるのかならないのか、これは私は大変疑問があると思います。私はもっぱら処罰規定のあり方として、推定規定を置いて挙証責任をひっくり返すということは、やはり現在の法律理論の上から少し無理じゃないかといったような考え方で、また、その主張をする人も相当おったわけですから、ならば、そこまで今回の改正で無理をするわけにもいくまいということで、やはり従来どおり意思を通じておるということを、そのままにしておこう、こういう結論になったわけでございます。
○佐藤（観）委員　まだまだ、わが党の質問者も残っておりますので、時間が来ましたので譲らしていただきますけれども、まだ私自身も少し議論したい問題も大分残しておるのでありますけれども、また次回に譲らしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○久野委員長　次に、山花貞夫君。
○山花委員　私は、佐藤委員の質問を受けまして、具体的にできるだけ法案の内容についてお伺いをしたいと思います。
　ただ、全般的なこの法案の内容について申し上げますと、先ほど来お話ありましたとおり、選挙の公正を担保するためのルールをつくるのが公選法の目的であるということでありますが、そこには、公選法一条の目的に明記されているとおり一つの方向がなければならないと考えます。公選法一条は、「日本国憲法の精神に則り、」とまず大目標を掲げて、そしてその中で、この公選法が「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と掲げているわけです。
　しかし、今回の改正点、提案理由説明によりますと一点から七点まであるわけですが、一点の選挙人名簿の登録制度の改善につきましては必要なことだと考えます。しかし、第六点につきましては、いまの討議にもありましたとおり、なお不十分ではないかと疑問を持つところでありますし、そのほかの移動事務所を初めとした各項目につきましては、果たして公選法の目的に掲げる趣旨に沿うものであるかということについて、基本的に疑問を持たざるを得ません。むしろ立て札、看板から始まり、ポスター、ステッカー、そして掲示の制度、拡販車の制限あるいは演説時間の制限など、まだこれから内容を幾つか確認しなければならないところでありますけれども、憲法の原理としての主権在民、国民主権、そこに基礎を置く国民の政治活動の権利、当然内容として思想、表現の自由の裏づけがあり、国民の知る権利を内容とするものでなければならないと思いますけれども、それを大幅に制約するのではないか、こういう疑問を幾つかの問題点について持たざるを得ないわけであります。「選挙人の自由に表明せる意思」を確保するために果たしてプラスなのかマイナスなのか、大いに疑問だと考えるところであります。
　その観点に立ちまして、具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、各改正の項目共通の問題点ですけれども、提案理由の中にも「最近の選挙の実情にかんがみ、」この改正が必要である、こういう御説明があります。しかし、どうもきょうの答弁をお伺いしておりましても、その点についての判断がきわめて主観的に過ぎるのではなかろうか。第一の問題としては、もっともっと基礎的な資料をそろえた中で慎重に問題の提起を図るべきではなかろうか。第二番目は、この点についてさらに各党と話し合いを充実させるべきではなかろうかという点を強調したいと思うのであります。
　先ほどの質問の、その点にかかわる部分といたしましては、拡販車の関係についてお答えがありまして、その中で、実態についての調査があるかというと、統計とか調査はないということについて明言されました。しかし、市町村の選管からの意見聴取あるいは同僚議員、他党の同僚議員を含めての意見があったので、こうした制限が必要であるのではなかろうか、こういうお返事がありました。その程度では、大変重要な問題が絡んでおるわけでありますから、私は不十分ではなかろうかと考えています。もっと客観的な資料とデータがなければ、国民を納得させることにはならないのではなかろうかと考えているのであります。
　したがいまして、「最近の選挙の実情にかんがみ、」こうした提案理由になり、かつ公害論、美観論など幾つかについて御説明ありましたけれども、それぞれのテーマについて、なお自治省、選管を通じて全国的な調査などを進める必要があるのではないか。あるいは従来上がっている調査なりについても、もっともっと整理検討する必要があるのではなかろうかと思いますけれども、まず冒頭、この点について提案者の先生にお伺いしたいと思います。
○片岡議員　山花委員のおっしゃるとおり、いやしくも立法に踏み切る以上、それぞれ十分な資料を整え、そしてまた、これは共通の土俵をつくるわけでございますから、各党と十分な話し合いをした結果でなければならぬ、こうおっしゃるのはごもっともな次第でございます。私たちも大体そういう方針のもとに、極力いろいろの資料を整え、意見を聞き、そしてまた皆様方ともいろいろ御相談をする、ある程度の段階を踏んだわけでございます。
　おっしゃるとおり選挙というものは、どこまでもやはり自由濶達に意見を述べ、運動をするということでなければならぬことは当然でございますけれども、これはしかし、先ほど後藤田議員からもお話があったように、選挙法というのはやっぱり一つの土俵づくりの申し合わせでございます。やはりいろいろ全体の立場から、国民の皆さんに御迷惑をかける、余りに夜の夜中にぎゃあぎゃあ運動をするというようなことはいろいろ迷惑をかける、こういうことは一つの例でございますけれども、やはりそういう国民の公共の福祉、大きな意味における公共の福祉というようなものを考えて、お互いに土俵づくりというものをやっていこう、そしてその土俵の上で勝負をしよう、こういうのがこの選挙法のたてまえであると存じます。
　したがいまして、どうしてもある程度の制限、いろいろ問題の起こった点については制限を加えて、そして迷惑にならない、あるいはお互いに金のかからないようにすることが選挙を正す一つの大きな目的、理由でございますから、余りにも金がよけいかかる、そしてまた、むだなところへ——むだといいますか、お互いに競争し合って、そしてむだな金を使うということは、私は選挙を正していく上からは一つの大きなマイナスになる、こういうふうに考えますので、それらのいろいろな条項を考えて、お互いに話し合って土俵づくりをしていく、こういうことになりますから、したがって、どうしてもやはりある程度の制限をつくることはやむを得ないことである、これは決して選挙の自由を侵すものでない、こういうふうに私は考えておるのでございまして、今回の提案にいたしましても、それらの点を十分考えながら、他の各党の御意見も徴しながら、そしてまた、先ほど申し上げましたように地方の実際選挙を取り扱っておる選挙管理委員会等の意見も十分聞き、また、この特別委員会でも各地方へ行きまして、選挙についてのいろいろな意見を聴取いたしたという実情もございます。そういうことをかみ合わせまして今回の案をつくったものであることを御理解賜りたいと存じます。
○山花委員　一般論としてお伺いする限りには特に議論するところもありませんけれども、私は、具体的に今回の改正点との関係におきまして、納得できる資料をもう少し明らかにする必要があるのではないかということをお伺いしているわけであります。
　先ほど来触れておりますけれども、選管の調査ということに関しましては、実は昨年の七月二十九日の新聞記事ですが、「鈴木総理が選挙制度の改革の一環として「公営選挙の拡大」などの検討を石破自治大臣に指示した」「自治省はその第一弾として七月の二十八日から、地方選挙管理委員会を対象に、選挙公営制度と選挙運動のあり方に関する意見調査を始めた。」こう報道されました。当時の新聞記事によりますと九月三十日までには調査を終わる、こういうことであります。
　調査の問題点は大体五つの項目ということが明らかにされておりまして、第一は現行の選挙公営制度に関する意見、第二は選挙公営の管理事務上の問題点に関する意見、第三は選挙公営経費の実態、第四は現行制度以外の選挙公営に関する意見、第五が選挙運動のあり方に関する意見の五項目であります。
　実は私この新聞記事に関心を持ちまして、当時もそうでしたけれども、その後も自治省の選管の方に、状況について幾度かお伺いをしたところでありますけれども、まず第一の問題として、こうした自治省が全国的に調査に乗り出した理由というものは、このきっかけは、これは六月の二十四日、当時の後藤田自治大臣がダブル選挙の後、初めての閣議で選挙に関して御報告をされると同時に、これに関連いたしまして宇野行管長官が、立会演説会が形骸化しているということについて問題提起をしながら、選挙公営のあり方について調査をしたらどうだろうか、こういうことについて提案し、当時の後藤田自治大臣がこれに同意をした。このことを受けて自治省が、いま私が指摘いたしました五つの項目についての全国的な調査を展開する、こういうことになったと実は御説明をいただいたところであります。
　実は、これだけの調査をやったならば、五つの項目についてどうなっているかということにつきまして各党に内容を示していただいて、その中で当面、急いでこれはやる必要があるという経過があるならば、またわかるわけでありますけれども、実は、せっかく当時の後藤田自治大臣の発案に基づいて、こういう調査が始まってなされておるらしいのでありますけれども、その内容については、われわれの前には明らかになってこない。そして五つの項目だったのだけれども、そのうちの一つの選挙運動の部分についてだけ急に今回の提案で、われわれの認識で言えば、ばたばたと進もうとしているということでありますから、どうもその経過においてすっきりしないというのが率直な意見であります。
　選管の関係の方にお伺いしたいのでありますが、この調査はどういう目的でやったのか、その結果どうなっているのか、内容についての整理がどうなっているのか。五項目について、できればその内容について、時間の関係があります、要点だけでも御説明いただきまして今後の資料の素材にさせていただきたいと思います。
○後藤田議員　私の名前が出たので先に答えさせていただきます。
　きのうも実はそんな話があったのです。私は全然記憶がないのです。この調査は、宇野さんの発言ですか、あるいはあったのかもしれません。あったのかもしれませんが、それに基づいた指示は実はしておりません。どういう経緯で調べるようになったのかは、これは事務当局に後で答えていただきますが、私はそういう指示は実はしておりません。
○大林政府委員　今回、選挙公営あるいは選挙運動等の問題につきまして調査をいたしましたのは、御承知のように昨年、有史以来のダブル選挙というようなことがございました。同時に、並行いたしまして昨年の通常国会におきましても、選挙運動面におきましていろいろ選挙公営の問題が議題になっておりました。ただ私ども従来、選挙公営についてはすでに相当数の選挙公営を行っておりますので、今後の選挙公営をどうするかという問題につきましては、まず地元の実施者であります選挙管理委員会の意見も十分に聞いておかなければいけないであろう。同時に今後、選挙運動のあり方について御議論がございます場合にも、やはり地方の選挙管理委員会の意見も、この際聞いておきたいというつもりで調査をいたしたわけであります。
　調査の対象は四十七都道府県及び全市町村というわけにもまいりませんので、九十四市町村を抽出をいたしまして調査をいたしたわけであります。
　調査の内容は、もっぱら記述式で意見を求めたものでございますから、なかなかぴたっとしたまとめがむずかしいわけでありますが、大体の地方の選挙管理委員会の御意見を御紹介をしておきますと、現在十数種類の選挙公営をやっておりますが、おおむねその選挙公営の実施は長年の間定着をしておりまして、特別に現在の選挙公営について廃止意見というのは余りなかったわけでありますが、まあ大きな問題ではございませんでしょうけれども、たとえば十数種類の選挙公営の中で、参議院全国区において現在行っております投票所外の氏名掲示こういうものは、もうすでに現社会ではむだであるから、やめてほしいとか、あるいは立会演説会、これも国会においていろいろ御議論があるところでございますが、立会演説会につきましては動員合戦というような実態が恐らく反映しておるのでありましょう、その立会演説会の効果について非常に疑問を呈する委員会の数が多かったようであります。
　その他、たとえば選挙公報につきましては、その存在意義は十分に選挙管理委員会も承知をいたしておるわけでありますが、短い選挙運動期間の中で、なかなか原稿の提出から印刷あるいは配布までの日数が少なくて困るとか、あるいは配布手段と申しますか、だんだん困難になっておる。むしろ配布手段について何か合理的な改正をしてもらえぬだろうかというような御意見もございます。
　あるいはポスター掲示場につきましては、だんだん設置場所の確保というものが非常にむずかしくなっておって、地域によっては掲示場数の減少という問題を少し検討してもらえぬであろうかとか、あるいは個人演説会の公営、これは特に一回分だけ無料にするという問題もございますけれども、その他、選挙管理委員会で一番興味を持っておりますのがこの施設の公営でありまして、個人演説会のお申し出がございました場合には、その管理者においていろいろ設備をいたすわけでありますが、会場がやはり小学校、中学校といった学校施設がかなり多いようであります。学校施設ということになりますと夜間の管理が非常に困難であるので、個人演説会の施設公営についても何か相談に乗ってもらえぬだろうかとか、もっぱらそういった管理上の見地からの意見が多かったと認識をしております。
　その他テレビの活用の問題、これを今後の宿題として大いに勉強してほしい。
　その他、選挙運動面におきましては、最近の選挙運動の実態を反映しておるのでありましょう、いわゆる拡販車の問題、あるいは立て札、看板の乱立の問題、こういった問題に対する批判が意見としては多かったように認識をいたしております。
○山花委員　いまの御説明を伺いましても、せっかく四十七都道府県、御説明によると九十四の市町村で調査をしたというお話でありましたけれども、実はそのことの中身というものが各党に明らかにされたり、あるいはそのことについて議論があった中で、この改正法案が出てきたということではないわけです。加えて、いまのお話の中でも、一番最後にほんの一行程度、拡販車について意見が多かったということが明らかにされただけで、そのほか各改正の項目とはほとんど関連性がなかったというのが、いまお話を伺いまして私の理解であります。そうした内容につきましては、せっかく大変御苦労をされて全国の選管の意見を取りまとめたものでありますから、何らかの形でこれを集約をして明らかにしていただきたいというのが、この機会の希望であります。それは今回の改正問題だけではなく今後の全体の改正にかかわるものだと考えます。
　さて、そこで私が主張したいのは、そういう資料に基づいて、だからこうだと提案されてくれば非常にわれわれもわかりやすいわけでありますけれども、その点が欠けるのではないかということについて再度強調し、次の質問、時間の関係からもう一つだけ伺っておきたいと思います。
　一つは、残り時間の関係から、任意制ポスター掲示場制度の改善とある点について伺います。
　結論的に言いますと、従来たとえば市議会ならば一千二百枚ということであった、あるいは町村だったらば五百枚ということであった。ところが今度は、ほとんどそのビラが張れなくなるのではないかという点が大変心配であります。条例で定め、そして一投票区について五カ所以上十カ所以内については政令で定めるということになり、かつ方法についての選択だという議論は一応頭の中に入れましても、実はこれでやりますと非常に枚数が少なくなってしまうのではないか。この点について提案者はどうお考えになっているか伺いたいと思います。
○片岡議員　義務制掲示場の設置の数は投票ごとに選挙人名簿登録者数と面積によって異なりますので、厳密な比較は困難でございます。強いて比較をしてみますと、五十四年十月のときの総選挙の際設置せられましたところの義務制掲示場の数と選挙運動用ポスターとの関係を見てみますと、こういう数字が出ております。
　指定市の長及び議員、これは長の場合は選挙運動用ポスターの数は普通は四千五百枚となるわけでございますが、この義務制の掲示場の設置数を見ますと千八百六十八ということで、かなり四千五百から減っております。それから指定市の議員の場合によりますと、これは千二百枚の規定でございますが、それが個所にいたしますと百六十八カ所、こういうことになります。それから指定市以外の市でございますと、長の場合は同じく千二百枚認められておるポスターが、この義務制になりますと二百二十八カ所、議員の場合もそういうことになります。それから町村の場合でございますと、長の場合も議員の場合も同じでございますが、五百枚のところが六十一カ所になる、こういうことになります。
　なお、都道府県議会議員の選挙につきましては、選挙区が数町村にまたがる等事情が異なりますので、このような比較は非常に困難であるということを御理解賜りたいと思います。
○山花委員　お話を伺っても、多くの部分について千二百枚が大体十分の一ぐらいしか張れないのではないかということになります。新人が出られないのではないかという議論と絡まるわけでありますけれども、もうちょっと具体的に、たとえば東京都選管の調べました区町村別の掲示板の設置、これを基準として見てみたわけでありますけれども、およそ普通の市におきましては、おっしゃったとおり十分の一ぐらいになるわけですが、この前のダブル選挙におけるポスター掲示場の数ということを頭に置きまして計算してみると、特に島部の方などにおきましては、投票区数そして設置数という数字をにらんで考えますと、少ないところは一カ所でありますから一枚しか張れないのじゃないか。一カ所、二カ所、三カ所などというところはたくさん出てまいります。
　本来ならば五百枚張れるところが、これで義務制にいきますと一枚か二枚か三枚しか張れない。利島が二枚、御蔵島が三枚、青ケ島が一枚、これは島部の特殊な例かもしれませんけれども、もう一つの問題は、市町村で考えましても三多摩二十六市五町一村ありますが、たとえば、この間も選挙があった秋川の場合には投票区数が七つであります。七つで実績としては五十一カ所ということですが、千二百枚が五十一枚しか張れないということになるのではないか。稲城などの場合には、投票区数が九つで設置数が六十五であります。あるいは福生市においては六十七であります。清瀬の場合には八十五、国立とか国分寺も六十五カ所ということになってまいります。
　実は人口の問題、面積の問題、この割合が問題だと思いますし、いろいろ上下はあると思いますけれども、この五カ所以上十カ所以内一投票区という枠の中で考えていきますと、およそ私が申し上げたような数字になるのではないか。市会議員の選挙で千二百枚張れた人が、普通の市で大体八十枚、五十枚、六十枚しか張れないということになってまいりますと、これは実際には新しく選挙に出ようとする方が大変不利になるのではないか。こうした問題について一体どう考えておられるのだろうか。こういう点について、いま大きく区分けをいたしました実績について御説明がありましたけれども、もっともっと細かい実態どうなっているのかということについて御調査をしていただきませんと、合理的な数というものは出てこないのではなかろうか。十分の一程度ならいいわけでありますけれども、もっともっと少なくなるということになりますと、これは大変問題が大きくなるのではないかと思いますけれども、時間の関係がありますから、この点だけ、いまお伺いしておきたいと思います。
○片岡議員　ただいまの義務制の掲示場をつくるかつくらぬかは、これは別に、この法律で強制するわけではございませんで、それぞれの市町村で条例によって決める場合はこうなる、こう言っておるのでありまして、それは任意でありますことを御了承いただきたいと思います。
○山花委員　任意を前提としても、国が基準をつくるわけでありますから、それに従ってやったらよろしかろうというのが今度の改正の一つの基準ではないでしょうか。その中身が実はこういう実態だとするならば、なおこの点については慎重を要するのではなかろうかという点を申し上げまして、時間が参りましたので、また午後に続けさせていただきたいと思います。
○久野委員長　この際、午後二時再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○久野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花貞夫君。
○山花委員　先ほどに続きまして、任意制ポスター掲示場問題に関して一つ二つだけ、お確かめさせていただきたいと思います。
　従来すでに、それぞれの自治体の条例によりまして掲示板をつくっているところがあります。そういうところについては、従来の取り扱いですと、それ以外に、残るポスターを張るかどうかは紳士協定的に取り扱っているところが多いのではないかと思うわけですが、今回の改正、それが各自治体の合意ということになりますと、そこでは、この趣旨からいきますと、それ以外には張れないということになるのだと思います。その場合には従来、条例つくっているところも当然この法律に基づいてやるということになると思いますが、その点についてどうなのでしょうか。従来の条例つくっているところは自動的に、その後は掲示板以外に張れないことになるのか、改めて、それぞれの自治体で協議していただくことになるのかということについて、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
○片岡議員　従来やっておりますものも、今回新たなる法律によって、その強制的なポスターの張り場所という制度を使う場合には、やはり新たに条例を設けてやる、こういうことになると思います。
○山花委員　関連してもう一つ。実は、つくる掲示板の大きさということと関連するわけですが、従来は衆議院のポスターなどにつきましては、百四十四条の三項と百四十三条の十項によりまして、四十二掛ける三十プラス四十二掛ける十ということになっておる。これが一緒につくれるということから、比較的四角いポスターの掲示板が準備されたわけです。
　今回の改正法をちょっと検討してみたわけですけれども、今回の改正法によりますと、条文を読む限りでは、四十二掛ける三十で間に合うポスターのはずですけれども、つくるものは大きいものができてしまうのではないか、この辺の調整が条文上とれていないのではないかと思うのです。一人について十センチですと十人で一メートル、五十人で、ということを考えますと、大変むだも多いということではないかと思いますけれども、この辺は一体どう調整しておられるのかということについて、ひとつ伺っておきたいと思います。
○大林政府委員　今回新たに義務制のポスター掲示場と同じようなポスター掲示場を市町村が条例でつくります場合には、そのあたりは現在の百四十四条の規定に準じてつくれということになっておりますので、大きさは同じものを頭に置いて条例で決めるということに相なります。したがって、多少ポスターのすき間というものができるかもしれません。
○山花委員　実は、その辺のところも、どちらかに統一する必要があり得るのではないか。市町村議会の選挙におきましても、演説会告知用ということを認めて十センチふやすか、あるいは今度の制度による掲示板ならば十センチ狭めるかということについて、その辺についての調整などにつきましても、なお検討を要するのではなかろうかと思うのが私の意見であります。
　次の質問に移りたいと思います。
　一つには、先ほども佐藤委員からも御質問ありました立て札、看板の総数の関係でありますけれども、同じような問題として、第四番目の改正点としてあります街頭演説などの時間の制限の関係です。
　「長時間にわたり、」とありますけれども、一体これはどのくらいの時間を想定しておられるのであろうか。先ほどの立て札、看板の総数規制につきましても、なお各党の意見を徴して、こういう趣旨でのお話を伺ったわけですが、提案される側で、およその基準というものを想定して提案されておられるのではなかろうかというようにも思うわけです。そうした意味におきまして、先ほどの立て札、看板の総数の関係と、この「長時間にわたり、」という部分について、提案者の側としては大体どの程度を想定しておられるのかということについて、お伺いしておきたいと思います。
○片岡議員　これは場合によっていろいろ考えられると思います。ことに場所あるいはその他、その時点において、いろいろお互いにそこを利用しようとしておる候補者が話し合って、そして決めるということが実情に即するのではないかと存じますが、基準として考えますならば、大体一時間くらいということが常識的ではないか、こういうふうに思っておるわけですが、具体的には、やはりその場所において、お互いに良識を持って、譲り合うといいますか話し合う、こういうことが望ましいと考えておる次第であります。
○山花委員　立て札、看板の総数については、提案する側としては、およそどの程度をお考えか。このことも、できましたらちょっとお答えいただきたいと思います。
○片岡議員　その問題は、やはりこの間、前の臨時国会の最後のときに提案するときに、各党の理事各位といろいろ御相談をいたしましたわけですが、これはひとつ十分よく話し合って決めようじゃないか。選挙のそれぞれの段階に応ずる、大きさに応ずる数もございますので、これは十分話し合って決めよう、こういうことになっておりまして、いずれ法案成立の暁において御相談を申し上げて決めたい、こういうふうに思っております。
○山花委員　立て札、看板についてもしかりですけれども、いまお話のありました選挙運動の街頭演説の時間の長さの適当性ということにつきましては、おっしゃったとおり、いろいろな形によりまして違うのだと思います。通常は一カ所に長時間ということは余りない、できるだけたくさん、あちこちで街頭演説するということが、むしろ一般的だと思いますけれども、たとえば総理大臣が来るとか、だれがどうこうする、こういう特殊な場合には長時間にわたる場合もあるのではないか、ということだといたしますと、どうもこの辺「長時間にわたり、」ということで具体的な当てはめということになりますと、なかなかむずかしい問題があるのじゃなかろうか。そういたしますと、この辺については、委員会の議論その他で、ある程度のめどといいますか、その点について、もうちょっと議論を尽くして、各党の意見などを徴していただくことが必要なのではなかろうかというように考える次第であります。
　次の質問に移っていきたいと思いますけれども、第五番目の、先ほど佐藤委員からも御質問ありました拡販車の関係についてです。
　まず第一に、確認的にお伺いしておきたいと思うのですが、後藤田議員からも、政治資金規正法上の規定と公選法の規定の違っている意味について、「政党その他の政治活動を行う団体」という言葉の概念について若干触れて御説明がありました。実は、そのことを前提として、そうした「団体が自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝については、」ということで条文ができておりますので、前提の部分について伺いたいと思うのです。
　まず、これは自治省の方に、経過ということを含めてちょっとお伺いしたいと思うのですが、政治資金規正法の改正に伴いまして、公選法のこの部分について若干の字句の整理が行われた経過と、そこでの定まった概念ということについて、従来の議論も含めまして、ここでいう「政党その他の政治活動を行う団体」の概念といいますか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○大林政府委員　「政治活動を行う団体」という言葉が使われましたのは、昭和五十年の政治資金規正法の改正の際の公職選挙法の改正であったわけであります。従来二百一条の五以下に書いてありましたのは政党その他の協会または団体、こういう言葉を使っておったわけですけれども、政治資金規正法の改正の際に政党と政治団体の定義をはっきりいたしまして、従来「協会その他の団体」まで含めておりました政治資金規正法上の団体の概念をかなり狭めまして、政党と本来の政治活動をする目的を有する団体、これを政治団体というふうに、本来的な政治活動をする団体というものに政治資金規正法の定義を改めたわけであります。
　そこで旧政治資金規正法の概念を、そのまま公職選挙法が従来取り込んでおりましたために、政治資金規正法上の概念と公職選挙法上の概念との調整が必要になったわけでありまして、公職選挙法の上では、政治資金規正法がとらえようとする団体の範囲を狭めようが広げようが、従来の範囲と同じであるという前提で考えられたわけであります。政治資金規正法の上では、政治活動を「本来の目的とする団体」というふうに限定をされましたために、その概念をそのまま公職選挙法の方に持ってまいりますと、選挙期間中の政治団体の概念が従来の広い概念から非常に狭まるという考慮がございまして、政治資金規正法は政治団体の概念を非常に限定したけれども、公職選挙法の上では「政党その他の政治団体」のほかに従来の旧政治資金規正法で言う「協会その他の団体」も入るのだ、こういう主義のもとに「政治活動を行う団体」という字句が入ったわけであります。
　昭和五十年の改正の際にも、いろいろその点について議論をされたわけですけれども、「政治活動を行う団体」というのは、旧政治資金規正法上の「協会その他の団体」に相当する概念であって、本来的に政治活動を行う目的を有する団体でなくても副次的に政治活動を行う目的を有する団体であれば、これに含まれる、こういう解釈で今日までまいっておるわけであります。
○山花委員　お話を伺いますと、要するに法改正があった時点でも公選法上の概念としては従来どおりである。そして、いま御説明の最後にありましたとおり、主たる目的は政治活動でなくても副次的に政治活動を行う場合には、そうした団体はこれに該当する、こういう御説明だったと思いますけれども、そうなりますと、たとえば労働組合とか文化団体、経済団体というものも副次的に政治活動を行う場合には、ここの「政治活動を行う団体」に該当するのだ、こういう前提でこの条文を読んでいかなければならない、こういうことになるのでしょうか。たとえば労働組合ならば総評を含めた四団体しかりというふうになると思いますし、その他いろいろな具体例を挙げれば文化団体その他の社会団体もあると思いますけれども、その点については、いまの私の申したようなことで解釈していくことになるのかということについて、念のために伺っておきたいと思います。
○大林政府委員　したがいまして、労働組合、文化団体でありましても、たとえば副次的に政治目的を持っておるかどうかの事実認定にかかってくるわけでありまして、一般的には、いろいろな団体がございますが、その団体の規約の上で主たる目的でなくても何か目的の中にそれが掲げられておるということであれば、副次的に目的を持っておるということにもなりましょうし、また、規約の方で全くそういうことが書いてなくても、従来の活動実績その他をいろいろ考えまして、継続的に政治活動をやってきておるというような団体であると認定されました場合には「政治活動を行う団体」ということになるわけでありまして、一般的な政治団体以外の団体、つまり文化団体、経済団体いろいろございますけれども、そういう団体につきましても「政治活動を行う団体」に該当するかどうかということは、それぞれの時点で、それぞれの団体について具体的に認定されるということに相なります。
○山花委員　そうした前提で伺いますと、従来の規制にさらに本改正第五番目の問題点としての規制が加わるというようにとらえなければならないと思いますが、ちょっと確認的に、忘れないうちに伺っておきたいのですが、これは要するに確認団体制度のある選挙についてである、こういうように前提を置いて理解してよろしいのでしょうか。確認団体制度のないものについては、これは適用がない、こういうことになるのでしょうか。この点、どうでしょうか。
○大林政府委員　現在の公職選挙法の政治活動の規制につきましては、確認団体制度のある選挙についての規制と、ない選挙についての規制と両方が、それぞれの条文で入っておるわけでありまして、二百一条の五以下に書いてあります確認団体制度に基づきますものにつきましては、あらゆる政治活動のうちで一定種類の政治活動を押さえておるわけであります。したがいまして、確認団体制度のある政治活動につきましては、今回の規制は全面的に、従来の「政治活動を行う団体」に関する限りは働くということでございますし、確認団体制度のない政治活動の規制に関しましては、連呼行為の規制というものがまた別途ございますから、そういうものについての拡声機の使用という問題はかぶってまいると存じます。
○山花委員　連呼のほかに一つ二つ制約があったと思いますけれども、原則としては確認団体制度のある選挙と、ない選挙とでは規制が違っている、こういうことだといたしますと、今回、確認団体制度のある選挙などにつきましては、この第五の「自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝」について新しい規制が加わる、要するに拡販車はいかぬということになるわけですけれども、その確認団体制度のない選挙の場合、たとえば市議会議員選挙、町村長、町村議の選挙の場合には確認団体制度がないわけでありますから、従来どおり拡販車が出回るということになるのではないでしょうか。この点、いかがでしょうか。
○大林政府委員　それは従来どおりでございます。
○山花委員　実は、選挙の仕方ということにつきまして、確認団体制度がある、ないで、かなりの違いがこれまであったわけですが、加えて特に大衆の目につく、国民の目につく各拡販車につきまして、確認団体制度のない選挙については自由にやっている、そうじゃない選挙はできないということになりますと、そこのところの違いが選挙民に与える印象も大変不可解になるのではなかろうかということが気になるところでありますし、この点についても、なおその辺の調整といいますか、従来の実態に即して各党間の協議が必要ではなかろうかと私としては考えるところであります。
　一応、確認団体制度のない選挙については今回の改正は関係なしということについて、お伺いいたしましたので、じゃ関係のある部分について伺っていきたいと思います。
　この提案理由を拝見いたしますと「自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝」こういう言葉が書かれておりますけれども、この「機関紙誌の普及宣伝」という用語につきましては、条文の中にも入ってくる、いわば法律の概念ということになると思います。常識的な用語であるようですけれども、この後の規制の具体的な形とは大変関係するところだと思いますので、この「機関紙誌の普及宣伝」は一体どういう内容、どういう形のものを含むのかということにつきまして、その概念について提案者の先生方から御説明いただきたいと思います。
○片岡議員　御指摘の「普及宣伝」の概念は、現行法上の「政策の普及宣伝」における「宣伝」と同意義と考えておりまして、いわゆる機関紙の読者を確保するために不特定多数の人を対象にして、そして購読を広くしようという宣伝である、こういうふうに理解しております。
○山花委員　具体的な問題で議論しませんとわかりにくい点があるのかもしれません。「機関紙誌の普及宣伝については、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することができる自動車を使用して行う場合のほかは、これをすることができない」ここのところに眼目があるのだと思います。従来の拡販車はだめである、新報カー、赤旗カーあるいは自由新報カーも全部だめである、こういう形だと思うのですが、普及宣伝の方法といたしましては、たとえばわが党の場合で申し上げますならば、社会新報カーというのは上に「社会新報」という文字が入っておりまして、各党の機関紙の車もみんな同じ形だと思いますけれども、そこに「社会新報を読みましょう」とか何らかのスローガンを書いたり、こういうかっこうで、その用語で言うとお神楽が載っかっている、こういう形になっているわけです。そうして、一部幾らの社会新報を読みましょう、こうした広告を掲げて町中を車が走り回るということにつきましては、マイクを使って宣伝する場合もあるし、あるいはビラをまいて宣伝する場合もあるし、あるいは、そうしたいわゆる社会新報カー、拡販車が大きな看板を載っけている場合もあるということだと思うのですが、この規定が仮にできたといたしますと、そうした「社会新報を読みましょう」「自由新報を読みましょう」「赤旗を読みましょう」こういう宣伝の大きな看板を上にかけた車というのは、そのこと自体も宣伝の媒体、宣伝の手段ということになっていると思うのですが、選挙期間中は一切だめである、車庫に入っていろということになるのでしょうか。この点について御説明いただきたいと思います。
○片岡議員　そういった宣伝車が車庫に入っていなければならぬということでも少し窮屈な話だと思います。たとえば何か新聞を輸送するために走っておるというような場合、そこには「赤旗を読みましょう」「社会新報を読みましょう」というのが出ておりましても、私は、その走っておる自体が、これまた大変認定のむずかしい問題でございますが、単に新聞なり雑誌なりを輸送しておるということでなしに、何か特定の輸送場所へ直通をするということでなしに、ことさらに、あちらこちら走って歩いておるという、そこに積極性といいますか、政治活動に対する積極性が出ておる場合には、やはりこれは規制に該当する、こういうふうに解しております。
○山花委員　私も実は、その点疑問に思っておりまして、先ほど、輸送のためなど純粋に営業目的ということであって、積極的な政治活動としてのあらわれ方がない場合にはよろしいのではないか、こういうお話を伺ったわけですが、実はその輸送といいましても、新聞の場合ですと、純粋に新聞の販売、配達の業務ということを考えても、印刷所からどこかの下に輸送するということもあると思いますし、どこかの取り次ぎから、その下のまとめのところに配達をする、そして一番下におりたものにつきまして、たとえばの話、各級の市会議員さんが、自分の車に「社会新報を読みましょう」こういう札をつけまして、そして自分でその車を運転して配って歩いている、これは配達の部類であります。輸送とおっしゃいましても、輸送の範囲はどこまでいくのだろうか。たとえば末端の市会議員が自分の車に看板をつけまして、日常的に新聞の宣伝を上に載っけて走っていながら実際に配達も行っているというような場合もあると思うわけです。そういたしますと、純粋に配達とかそういうことまで含めて、いまおっしゃったような形で理解しておいてよろしいのでしょうか。そうでないといたしますと、選挙になりますと、日常の機関紙の配布というのができなくなってしまうということになっても困るわけでありまして、この点について、大きな輸送のことについてだけお話がありましたけれども、その下の配達、配布のことになりますと、一体いまのお話を続けて考えてよろしいのだろうかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○片岡議員　実態をどう把握するかということが大変むずかしい問題だと思いますが、先ほど申し上げましたように、政治活動をするという積極的な意思がなしに、ただ各戸に配って歩いておるという場合には、私は、これは大変むずかしい認定を受ける可能性があるというふうに思いますが、ただ、印刷屋から特定のところへ輸送するといったようなために走っておるという場合は、これは該当しないもの、こういうふうに思っております。
○山花委員　ただ、その輸送の後、配達がなければ大体一般の読者に届かないという形になっているわけでして、ことさらに選挙が始まってから、わざとらしく看板をつくって始めたという場合には、積極的なという先ほどの御説明に当てはまるかもしれませんけれども、日常的に行っている場合などは、やはりそれをこの規定によりましてストップさせますと、日常的な新聞配達というものを選挙期間中はやっちゃいかぬということになるのじゃないか、こういうように思うわけでありまして、その輸送問題につきまして、配達の問題も含めて、この点について少しく議論をしておかなければいけないのではないかと思うのですが、輸送の先は配達もあるわけですから、その辺について、いまの御説明だけですと若干心配でありますので、繰り返しお尋ねしたいと思いますけれども、その日常やっている形ならば当然できるのか、それもできなくなるのかということについてはいかがでしょうか。