Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　これは訂正して終わる話じゃなくて、先ほど申し上げたように、その間に、では大臣の方から、あるいは事務所から、この補助金のための口きき等がなかったのかどうか、そういうことについても厳しく調査をする。そういう姿勢が求められるということを申し上げて、次の宅建協会の入会問題についての質問に移りたいと思います。
　これまでＫＳＤ問題等で、自民党と業界団体、公益法人との癒着構造、こういうことがたびたび問題になってまいりました。三月の参議院予算委員会で我が党の笠井議員が、栃木の事例をもとに土地改良区の自民党費立てかえ問題、これを追及しました。先般、五月十六日に、農水省がこれを受けて調査を行って、立てかえ総額が十七県で四千六百万円に上る、こういう中間報告を発表いたしました。この自民党の党員数において、土地改良区が九万数千名、これと並んで多いのが宅建協会であります。宅建支部、これが九万二千四百八十三人と、ベストエイトに支部職域党員としてなっているわけですね。
　この自民党と業界団体の癒着ということで、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の会員である都道府県の社団法人宅地建物取引業協会でもこうした癒着が行われている。これは資料にも入れておりますけれども、全宅連、全宅保証のパンフレットを見ますと、こういうぐあいに書いてあるのですね。
　「全宅連は、法律（宅地建物取引業法）に規定された唯一の全国業者組織であり、主務官庁である国土交通省をはじめ、関係各省庁と深いつながりを持ちながら、会員である全国四十七都道府県の社団法人宅地建物取引業協会を通じて、傘下業者の指導育成に努めるとともに、住宅・宅地政策の改善や流通の近代化に積極的に取り組んでいます。」こう書いてあります。
　宅地建物取引業を新規に開業する場合、これは法律で、営業保証金として主たる事務所一千万円、従たる事務所五百万円を供託して開業するか、もしくは宅地建物取引業保証協会に加入し、供託の免除を受けるというぐあいになっているわけです。この問題が今取り上げた問題と深くかかわってくるわけなんですが、そこで国土交通省にお聞きしたいのですが、全宅連を通じて都道府県の各協会に対し、協会に入会する際自民党への入党を申し込む、こういうぐあいに指導されているのでしょうか。
○風岡政府参考人　先生ただいま御指摘をいただきましたように、宅地建物取引業協会、これは法律に基づいて設立をしているわけでございまして、宅建業の適正な運営の確保、あるいは産業としての健全な発展ということで、知事の許可の法人であります。この各県の協会の会員になろうとするときには、当然申し込みの手続あるいは理事会の承認等が必要になるわけでございますけれども、私どもが調べている範囲で、いずれの協会におきましても、特定の政党への入党ということを協会の入会の条件とはしていないというように承知をしております。
　ただ、一部のところでパンフレット等で、御指摘のような形で若干紛らわしい表現があったということでありまして、これは私どもからも、また所管します県の知事の方からも、改善についての指導というものを行っているところであります。
○大森委員　これは、国土交通省の認識としては、やはり極めて甘い、浅薄な認識にしかすぎない。
　そこで、資料５—１を見ていただきたいのですけれども、５—１及び５—２ですが、これは群馬県の協会の「入会のご案内」であります。これが実物でありますが、この中に「入会申込に必要な提出書類」として、群馬県不動産政治連盟の入会申込書と入党申込書が記載されているわけですね。
　さらに、資料６—２を見ていただきたいのですが、これは群馬県の宅地建物取引業協会の「定款・規約・諸規程集」の定款なんですが、その第六条で、「この会の会員になろうとする者は、別に定める定款施行規約の手続きを経て、理事会の承認を得なければならない。」さらに、資料６—３、ここではさらに施行規約があります。第三条で、「定款第六条に定める入会申込は、以下のとおりとする。」そして（２）で、「入会申込書を受けた支部長は、支部入会審査会の結果を様式第三号の入会審査結果報告書にて会長に報告する」、こうなっているわけですね。
　さらに、６—４を見ていただきたいわけなんですが、ここで「様式第三号」のあて名として、宅地建物取引業協会、それから保証協会、そして不動産政治連盟、さらに不動産事業協同組合、四団体連名になっております。さらに６—５、これもこの諸規程集の中にあるわけなんですが、これは四団体入会申込書類一覧表であります。この書類一覧表の中で、群馬県不動産政治連盟の入会申込書と自由民主党入党申込書が添付をされているわけであります。
　これは、全体で宅建協会をめぐるさまが起こっている状況、そういう現象が、たまたま群馬県でこういう形であらわれてきたと思うのですね。
　塩川大臣にちょっとお聞きしたいのですが、お取り込み中ですが、こういう姿は社団法人として正常かどうか。所管は違いますけれども、ぜひ大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　私も、それはやはり御指摘のように団体として何やかやあるということはどうかと思いますけれども、政治団体だったのでしょうか、どうでしょうか、その不動産は。政治団体でやったのですか。私もはっきり、その事実関係がわからないものですから……（大森委員「協会の申込書やら案内に入っているのです、宅地建物取引業協会」と呼ぶ）不動産ですね。不動産関係のことについては、私はちょっと勉強しておらないのですが。
○大森委員　出席されているからには、水を飲まれるのは結構ですが、ちゃんと注目していただきたいと思うのです。
　確かに、所管はこれは国土交通省になるわけでありますけれども、しかし、小泉内閣の大臣として、社団法人がそういう入会等の手続の中で、特定の政党の入党の扱いをしているということについてどう思うかとお聞きしているわけで、それは当然、詳しくなくても、まず政治姿勢の問題として、あなたの見識で答えられるはずであります。
　塩川大臣と国土交通省の副大臣に、あわせて御見解をお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　それはおっしゃるように、私たちも十分注意して、そういうことのないように、今後心得てやってまいります。
○佐藤副大臣　政権政党である自由民主党が、特定の団体と癒着しているような疑いを持たれるような行動はよくないと思います。小泉総理も何回も申し上げておりますとおり、やはり多くの国民に支持される自由民主党でなくてはならぬと思っています。多くの方々の目の高さで政策をつくり、行動していく、そのことに自由民主党はしっかりと基盤を置いてしていかなくてはならぬ、そう思っています。
○大森委員　疑いではなくても、完全に癒着の構造になっている。ＫＳＤでも明らかになり、先般農水省の調査でも、土地改良区で明らかになった。今回この問題を取り上げているわけであります。その都度、言われたことについて一つ一つ発言するのではなくて、それこそ、全面的に自民党の政治を変えるというのであれば、癒着の構造全体をしっかりと洗い直す、調査し直す、そのぐらいの姿勢が必要だと思うわけです。
　これは群馬県の問題だけではないのです。この宅建協会についても、例えば静岡県、これも資料で添付しておりますけれども、「入会のご案内」に宅建協会と保証協会、政治連盟、これは三団体一体である。宅建協会の会員は、同時に、保証協会の社員、政治連盟の会員となっているわけですね。三団体の入会金と会費を徴収しているわけです。さらに、多くの都道府県でも、大体これはもう同様のそういうシステムになっているわけであります。協会、保証協会、政治連盟、会費も全部払う。そうしないと、もう事実上不動産業ができない、こういう現状に今なっているわけですね。
　そこで問題は、では、その会費の流れはどうなっているのかということでありますけれども、国土交通省として、各都道府県の不動産政治連盟と、上部団体である全国不動産政治連盟の収支状況、こういうものは把握されているでしょうか。
○風岡政府参考人　不動産政治連盟の収支状況につきましては、これは宅地建物取引業法に基づく活動ということではありませんので、私どもとしましては、その内容については把握をしておりません。
　当然、御案内のことだと思いますけれども、この政治連盟の収支につきましては、政治資金規正法に基づきまして、各都道府県の選挙管理委員会に報告をされている、このように承知をしております。
○大森委員　あなたは、そういうことを知りもしないで、調べもしないで、特定の政党との関係などないと思うということを言ってはいけないと思うのです。
　そこで、私の方から紹介しますが、各都道府県不動産政治連盟と上部団体である全国不動産政治連盟の政治資金収支報告書、これを見ました。会員が各都道府県政治連盟に納入した会費は、各都道府県不動産政治連盟から全国不動産政治連盟に上納される。さらに、その全国不動産政治連盟、これはいわばろ過紙、マネーロンダリングとして、これがどこに行くかというと、この全国政治連盟から自民党宅建支部に行くわけです。
　その資料が資料８であります。ごらんいただきたいと思うのですが、九七年、九八年、九九年、それぞれあるのですが、九七年でいえば、各会員が都道府県の不動産政治連盟に納めたのが全国不動産政治連盟に寄附をされる、三億五千何百万ですね。そして、九七年の場合、全国不動産政治連盟から都道府県の自民党宅建支部に一億三千五十七万、こういう形で全国政治連盟でろ過されて、ロンダリングされて自民党に行く、こういう仕掛けになっているわけであります。こういうものがさまざまな選挙費用に使われるということに当然なっているわけです。
　まさしく、これがこれまでの自民党政治の悪弊であると思うのです。小泉内閣が自民党政治の悪弊を打ち破るとおっしゃっているわけでありますから、こういう仕掛け、構造こそ打ち破っていく、このことが求められると思うのです。
　その点で、そういう点での御決意と協会会員の新規加入に際して、自民党への入党を強要していないかどうか。それから、もう一つが、既存の会員や新規会員に対して、不動産政治連盟への加入を強要していないかどうか、こういう点について調査を行う必要があるのではないかということで、そういう決意と、それから、その調査に対しての回答は、塩川大臣、国土交通副大臣からそれぞれお願いをしたいと思います。
○佐藤副大臣　今お聞きしましたようなことが事実としてあるのであるならば、紛らわしいことがあるのであれば、全国の連合会にしっかりと言いまして直させていきたい、そう思っております。
　さらにまた、先ほど申し上げましたとおり、自由民主党が紛らわしいような、また疑いを持たれるようなことがないように、これからやはりしっかりと気をつけていかなければならぬ、そう思っています。
○大森委員　その点はぜひ行っていただきたいわけなんですが、先ほど申し上げましたように、入党の強要、そういうものが行われているかどうか。あるいは、政治連盟にしても、これは本来は任意の加入でなくてはならないのです。しかし、現実はそうなっていないという点で、政治連盟に対する加入の強要があるかないか、こういう点、ぜひ調べて、当決算委員会に御報告をいただきたいと重ねてお聞きしたいと思います。
○風岡政府参考人　私ども、今回御質問いただくに当たりまして、実態の把握についても、短期間でありましたけれども、してまいりました。
　それで、入党条件につきましては、私どもが調べた範囲では、群馬県のケースというのがありましたので、それについては、見直しをするようにという指示をしたところであります。
　それからまた、不動産政治連盟等の加入につきましては、もちろんこれは強要しているわけではありませんけれども、幾つかの協会におきまして、それがまさに紛らわしい、強要されているのではないかと受けとめられるような入会案内書がありましたので、その辺については適切に直すように、既に指導しておりますけれども、それを徹底していきたい、このように考えております。（発言する者あり）
　私どもで調べました状況を今御報告させていただきましたけれども、今後とも、実態の把握というものについては、当然日ごろから努めていきたい、このように思っております。
○大森委員　私が質問で取り上げて申し上げたのはついきのうぐらいですよ。半日ぐらいの調査でそういうことがわかるはずないのです。
　これは大体、初めて指摘した問題ではないのです。こういう政治連盟と任意の社団法人のそういう癒着構造、そういうのは初めて指摘した問題ではありません。したがって、本省から電話一本かけてわかるようなものではないと思うのです。そういう意味で、全面的に改めて調査を行い、当委員会に報告されるよう、重ねて副大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　今局長から申し上げましたとおり、再度調査をいたしまして、御報告させていただきます。
○持永委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中塚委員　自由党の中塚でございます。どうぞよろしくお願いします。
　十一年度の公共事業等予備費ということなんですが、まずちょっと申し上げますと、公共事業等予備費というのは、私ども自由党が連立政権におりましたときに私どもの強力なプッシュで実現をしたものでありまして、十年の末に連立政権の合意というのができて、ともに予算を編成するという合意があったわけなんですけれども、予算編成自体は年じゅう通しておやりになっているわけですから、その年末に、当時二年連続マイナス成長であったということもありますし、また小渕総理が、確実にプラス成長と言えるものにしたい、そういうふうな強い意向もありまして、五千億円の公共事業等予備費というのを計上して、確実にプラス成長になるような、そういうふうな予算をつくろうという合意があって、これが実現をしたという経緯があります。
　当時の合意も、公共事業費については、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対応するために新たに大幅な公共事業等予備費を計上する、十一年度の公共事業費については、事業の規模で平成十年度補正後の予算額とおおむね同額を確保するという合意がありまして、そういったことがありましてこの公共事業等予備費というのが計上をされたわけです。
　調べますと、以前も、昭和五十一年、あと五十三年、五十四年と公共事業等予備費というのが計上されたことがあったようですけれども、ただ、使われたのは五十一年度だけで、しかも五十一年度はほとんど災害に使われたということであって、そういう意味では、この十一年度の公共事業等予備費が執行されたというのは画期的といいましょうか、それまでには例がない、目的を明示した上での予備費の執行であったということが言えると思います。
　そこで、その公共事業等予備費の効果、九月だったと思いますが、閣議決定をして使用をしたわけなんですけれども、公共事業等予備費の効果について一体どういうふうにお考えなのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村上副大臣　中塚委員の御質問にお答えします。
　今おっしゃられるように、平成十一年度の公共事業予備費は、非常に民間需要の回復力が弱かったことと、雇用情勢が非常に厳しい状況にありまして、機動的に対処するために追加的な財政出動の必要が生じていたということで、その当時一緒にさせていただきましたとおり、十一年九月に使用を決定しました。
　そうした公共事業予備費の使用は、景気の悪化を防止し、その下支えに非常に貢献したものと我々は今でも考えております。
○中塚委員　今お言葉にありました下支えということがすごく大切だと私どもも思っていまして、総需要を管理するという意味でこの予備費なんかをつけたわけですが、ただ、総需要を管理するということと同時に、やはり構造改革というか、そういったことを進めていかなければならなかったはずでありまして、そういう意味では、今、果たしてその目的が達成されたのかなというふうに、ちょっと首をかしげなきゃいけない部分もあるのかなというふうに思っているわけです。
　この公共事業等予備費を十一年度予算に計上するときに、できるだけ国家的プロジェクトというものに使っていこうという合意もいたしておりました。というのは、できる限り地方負担がないような形で需要の追加というものができないのかというふうに考えていたこともあったわけです。それで、実は本当は公共事業等予備費ではなくて、調整費のような形で、閣議決定はしないまでも調整費という形で機動的に使えるようにした方がいいのではないかなというふうな意見も当時あったことを述べておきます。
　ただ、現実に、補正予算の編成を待てないほど急激に景気の情勢が変化をして、早急に執行しなければならない景気対策のための公共事業があるのかどうかということについては、本当はもっと検討をしなきゃいけないというふうに思っていまして、そういった経緯でできた公共事業等予備費ではありますけれども、これからもずっとそういう形でいくのがいいとは私どもも思ってはいないわけです。
　本年度も三千億円の公共事業等予備費というのが計上をされているわけです。いずれにしても、予見しがたい経済情勢の推移にということがあるわけですけれども、毎年毎年これを常態化してやってしまうことになると、かえって財政規律を失わせるようなこともあるのではないかなというふうに思っているんですけれども、本年の予備費について、執行する方針とかあるいは使途というものについて、今の段階でどのようにお考えでしょうか。
○村上副大臣　ですから、公共事業予備費は、今委員がおっしゃるように、予見しがたい経済情勢の推移等に備えてやれ、機動的に対処するという目的がありますし、今、小泉内閣になりまして、財政再建と構造改革と不良債権の処理を一石三鳥じゃないけれども同時にやっていこうという意気込みでやっておりますから、補正予算については、十三年度の当初予算の執行を始めたところであり、今後、本予算の円滑かつ着実な実行に努めて、景気の自律的回復の実現に向けて万全を期していきたいと考えておりまして、現時点においては補正予算が必要になるとは考えておりません。
○中塚委員　補正予算が必要であるかどうかということは別にして、予備費なんですけれども、ちょっと済みません、もう一度お答えいただけますか。
○村上副大臣　だから、今最初に申し上げたように、十一年度の公共事業の予備費は、民間需要の回復力が弱く雇用情勢が厳しい状況にあるなど、予算編成時には予見しがたい状況にあって、それに機動的に対処するために追加的な財政出動の必要が生じていたかどうかということでありますので、そういう状況を見つつ判断していきたいということであります。
○中塚委員　内閣がかわりまして、森前内閣と今の内閣というのは何となく政策の運営方針というか態度が変わったんじゃないかなというふうに私自身は感じておるんですね。
　小泉総理は総裁選挙のときに、二、三年はマイナス成長であっても構造改革をやるんだという発言をされていたと思いますが、二、三年マイナス成長というのは本当に大変なことなので、小泉総理はメーデーに出席してごあいさつをされたそうですが、マイナス成長になってしまえば失業率だって上がっていかざるを得ないということになるんでしょうし、そういった点について本当に認識があるのかなというふうにも思うわけなんですけれども、内閣がかわって、経済財政運営の方針というのは変わったんでしょうか。財務大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　これから予算の執行等につきまして濃淡をはっきりしていくということで、私は、これから変わってくるということを信じております。
○中塚委員　濃淡がついていって、これから変わっていくということですか。
○塩川国務大臣　結果として変わるということであります。
○中塚委員　結果として変わるというのはどういうことなんでしょうか。
　例えば、森総理は、この国会が始まったときに、景気と財政健全化と経済構造改革と、三つに配慮をした予算であるというふうにおっしゃっていたわけですね。小泉新総理が言っていることというのは、先ほどの二、三年マイナス成長でもというふうな話もありましたけれども、この三つの分野について三等分に軸を置いているのではなくて、どっちかというと、不良債権の話が経済構造改革のことなのかもしれません、あとは、国債新発債を三十兆円以内に抑えるというような話があるから、これは財政の健全化ということなのかもしれませんが、そういった意味で、新内閣としては前の森内閣と経済財政運営の方針が変わってきているのではないのかというお尋ねなんですが。
○塩川国務大臣　森内閣と、あるいはその前も引き続き小渕内閣と、私は大して違っておらぬと思うております。
　それは要するに、小渕さんのときも、経済回復に重点を置くが、同時に経済の、あるいは財政の仕組みも変えていかなきゃならぬということはおっしゃっておる。つまり、重点を経済改革に置いておられて、そこで、二兎を追う者は一兎を得ずということになってはいかぬから、とりあえず景気回復のところに重点を置く、こうおっしゃったんですね。ですから、構造改革というものを、経済改革というものを全然無視しておられない、やはり一緒にやっていきたい、こういう気持ちをはっきりと言っておられます。森内閣になりましても、その趣旨を継続してやっておられたことは当然でございました。
　小泉総理になりましてから言っておりますのは、結局、二つのウサギは一兎の中におさまっておる、こう言っておる。私は、それの表現をコインで例えておるんです。コインで見て、景気回復と、それからそれの結果起こってくるところの構造改革。あるいは、構造改革をやって景気が回復するのか。コインの裏表だからして、これは切り離して議論すべきものではなくして、一体のもの。
　したがって、構造改革を進めながら景気回復を図っていくことは非常に難しいことですけれども、当面、私たちは、裏表のところの表は景気回復だと思うております。裏を見たら構造改善。それは一つのものだと思っていますので、その点はひとつ理解してほしい。
○中塚委員　ちょっと、何か余り理解できないんですけれども。
○村上副大臣　これは小泉総理と一対一で話したわけじゃないんですが、小泉総理がお話ししていることを我々が勘案して感じますのは、結局今までは、竹中さんが言っているように、景気をよくするために一時的な総需要を出して、ケインズ的な発想でやろう、しかし、何回もそれをやっても余り効果が出ないじゃないか。それで、小泉さんがおっしゃっているのは、多分、アメリカやイタリアやスウェーデンのように、経済がマイナス成長時のときに財政再建に着手して、財政再建と景気対策が、一石二鳥じゃないですけれども、達成できたわけですね。そういう非ケインズ的な効果をねらうことがこれからの一つの考え方じゃないかな。
　ただ、言えることは、私が大蔵委員長のときから常に言っているように、不良債権の処理と財政の構造改革と経済の構造改革、この三つは、今大臣が言われたように、裏表ということもありますが、やはりすべて同時にやらざるを得ない、そういう状況に陥っている。
　それで、先ほど来申し上げているように、不良債権の処理を先送りして何らメリットがなかった。だから、そういうことを考えた場合に、財政再建も経済の構造改革も、もう一日おくれればおくれるほど次の世代が痛むだけだ。そのために、一時的に、数年間は経済の成長がマイナスになるかもしれないけれども、そこは英断と勇気を持って、やはり長期的な、持続的な経済の発展を図るためにそういうことも恐れずにやるべきじゃないかということを小泉新総理がおっしゃっているんじゃないかな、そういうふうに私ども考えています。
○中塚委員　塩川財務大臣は、今の副大臣の御発言のとおりでよろしいんでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、構造改善とそれから景気は同一のものだと思っておりますから、先ほど言ったのと大小そう違いはないと思っております。
○中塚委員　一緒に進めなければいけないというのは、もちろんそのとおりだと私も思っています。ただ、ケインズ的な政策が効果が出ないというふうにおっしゃいましたけれども、それはやはり、冒頭副大臣みずから御答弁されたように、下支えという意味での効果はあったはずだと私は思っているんですね。
　ただ、いずれにしても、需要の追加というのが公共事業だけではないということは明らかな話ですので、そういった意味で、財政出動だけで景気を下支えするというか総需要を維持するということについては、私もそれは全然賛成できるような話ではありません。その部分については、全くそういうことだと思います。
　それで、財務大臣にお伺いをしたいんですけれども、景気と経済構造改革と財政健全化と、三つに配慮をした予算であるということを森総理が言っておられて、新内閣になって、やはり三つとも配慮しているということなんでしょうね。配慮をするのは当然だと思うんですよ。ただ、どこに重きを置いているのかという話になってくると、三等分ではなくて、やはり構造改革なり財政健全化の方にウエートがたくさん乗っかっているんじゃないかなというふうに印象を持っているわけです。
　実際、来年度から新発債を三十兆円以内に抑えるということを内閣の方針として掲げられているわけですし、そのことについてこれからお話も進めていかれるようですが、そこで、塩川財務大臣の前の宮澤財務大臣が、財政改革ということについて御発言をされているんですね。宮澤前財務大臣のおっしゃっているのは、「しょせんは財政改革をいつやれるかということでございますが、結局、税制のあり方あるいは社会保障のあり方、中央と地方の関係等々を総合的に、」これはいつもおっしゃっていることですね。「何と申しましてもただいまはまだ、年初に考えました税収が足りなくなりまして減額補正をずっとしてまいったような財政状況で、今年度初めて幾らか見積もり増を補正に計上させていただいておるくらいでございますので、成長がはっきりいたしまして、税収が少しずつでもふえ始めるという状況を確かめまして財政改革に入りたい。」というふうに前の宮澤財務大臣が御答弁になっているんですね。
　この考え方について、塩川財務大臣の御見解はいかがですか。
○塩川国務大臣　私自身の考えといたしましても、また小泉総理も同様だと思うのでございますが、構造改革というのはただ単に金づらの面、例えば予算あるいは経済成長とかそういうものだけではなくして、それをやっていく意味におきましても、例えば規制緩和を変えていくとか、それから予算の配分を変えていくとか、そういうことも実は構造改革の一環なんですね。これも並行してやらないと、実際、新しい需要もつくってこれないし、また同時に、財政のいわば節度ある引き締めといいましょうか、国債の発行額を野放しにするわけにいかないから、ある一点で整理していかなきゃならぬ。
　そういうことをいたしました場合には、景気が悪くなってはいかぬから、規制を解除して民間の資金を導入するとか、あるいは政府がやっております他の公社公団の事業等を積極的に推進していくとか、そういうことを通じて総合的にやっていかなきゃいかぬ。それは、先ほどおっしゃいました国と地方との関係に関係してまいりましょうし、そういうものをグローバルで考えて構造改善をする、そしてそのことによって経済の回復を図っていく、こういうような一体のものだと思っております。
　だから、私たちは、重点はやはり景気の回復というものに十分配慮しながら構造改善をやっていくということは当然のことだと思います。
○中塚委員　宮澤前財務大臣は、税収が幾らか見積もり増になるということ、つまり、成長がはっきりして、税収が少しずつでもふえるという状況を確かめまして財政改革に入りたいというお話をされていたんですね。
　塩川財務大臣は、このお考えについてはいかがですか。
○塩川国務大臣　大先輩の宮澤前大蔵大臣のことを申すのは失礼かもわかりませんが、宮澤大蔵大臣の言っておられましたことは、税の関係を中心にして財政構造の改革を言っておられたと私は思います。
　確かに、税制を変えることなくして財政改革というものはあり得ないと思いますけれども、しかし、財政改革の中のいろいろな部門、例えば予算配分、予算の仕組み、あるいは財投計画の使い方、こういうものも総合的に見て財政改革をしていかなきゃならぬと思っておりますので、広い視野における財政構造の改革だ、そういうぐあいに解釈しております。
　そういたしますと、両立は、税との間では両立いたしませんけれども、そういうグローバルな改革というものと景気対策というものとは私は実は一体のものだと思うておるんです。
○中塚委員　グローバルな改革というのは何かよくわからないんですけれども。
　景気対策をするしないということではなくて、小泉総理御自身は、二、三年マイナス成長になっても構造改革をやるべきだというお話をされている。その二、三年マイナス成長になっても構造改革をやるという構造改革の中に、財政の健全化というか、国債発行額の抑制というのも含まれているんでしょう。だから、マイナス成長であっても財政構造改革はやりますということなんですかというお尋ねなんです。
○塩川国務大臣　表現はそうなっておりますけれども、私は確かめましたが、何もマイナス成長ということを前提にしているものじゃなくて、一つの決意の表明として私は言ったんだと。ですから、何もマイナス成長をあえて肯定してでも、そうなってでも構造改革に踏み切れ、そういう意味ではないですよ。そのぐらいのつもりじゃないとできないじゃないか、こういうことですから。
○村上副大臣　まさに今大臣がおっしゃるとおりなんですが、要するに、今まで何回も言うように、ケインズ的発想でいけば、景気が悪くなったら財政出動をどんとして、それによって景気が上向いて税収を図るというある程度のパターンがあったんですけれども、将来性のない産業や将来性のない企業にいつまでも人材と資金を張りつけておくのがいいのか。前も竹中さんが予算委員会で答弁したように、将来の持続的経済成長を図るときには、はっきり言えば、経済の構造改革が本当は一番大事なんですよ。
　それは何かというと、これは私の所見だから許してほしいんですが、今までは、残念ながら各企業も、事あるごとに何かあったら政府が何とかしてくれというような意思が強かったんじゃないかな、そういう発想からやはり転換をする必要があるんじゃないかな、そういうことを小泉さんはおっしゃりたいんじゃないかと私は考えています。
　そういう面で一番大事なのは、各経済の構造改革をきちっとやって、例えば極端なことを言いますと、欧米の企業に比べてトヨタとかソニー以外は生産性が六三％しかないんですね。そういう生産性だった場合、経済がボーダーレス化、グローバル化していますから、株価が高いか低いかといったら、欧米の企業に比べて六三％の生産性や競争力しかなければ、当然株価は幾らやっても上がらないわけです。
　だから、やはりそういうところの根本的な、各企業の生産性や競争力を強めることが第一義であるけれども、そのために、財政における構造改革も不良債権の処理も、それもまた同時並行にやっていかなければ、次の世代に今以上の日本がバトンタッチできないんじゃないか、そういう危機感が小泉新総理の心の根底にあるんじゃないかな、そういうふうに私は考えています。
○中塚委員　そういった意味において、構造改革も景気回復も財政健全化もみんな大事だからやりましょうという話になったときに、三十兆円という数字で抑えてしまうということについて、本当にそのタイミングで実現をすることができるのかなというふうに考えているわけです。
　経済財政運営の態度というのは、小泉内閣と森内閣では結局変わっていないというふうに理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。といいますのは、そのことも含めてなんですけれども、もし、景気、経済構造改革、財政健全化、三つに等分に配慮をするのではなくて、構造改革やあるいは財政の健全化の方にウエートを重く乗っけるということであれば、経済財政運営の方針がもし変わったということであれば、本年度の経済成長見通しというのは修正をするべきではないんでしょうか。財務大臣、いかがですか。
○村上副大臣　だから、小泉総理が「日本にとって、今、最も重要な課題は、経済を再生させることです。小泉内閣の第一の仕事として、森内閣のもとで取りまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移します。この経済対策は、従来の需要追加型の政策から、不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へとかじ取りを行うものであります。」というふうに所信で言っているように、今までの景気対策をにらみながらそういう方向にも大きく、やはり重要性を考えてやっていきたい、そういうふうに小泉さんは変えていくというねらいというか腹があるというふうに私は考えています。
○中塚委員　大臣、経済見通しについていかがですか。
○塩川国務大臣　私は、経済見通しは、目標を一・七にしております。これはぜひ達成したいと思って全力を挙げて努力いたしております。
　現在の状況を見ますと、我々が考えておったよりも厳しい状態であるということはわかります。この厳しい状況はどこから来たのかといったら、やはり二つありまして、アメリカ経済の落ち込みがちょっとひど過ぎるという感じがすることが一つ。もう一つは、これは世界的にそうでございますけれども、ＩＴ産業、関連産業、特にＥコマースがなかなか思うように進展しなかったということ、この影響が我が国にも直撃しておりまして、電子関係並びにＩＴ関係の落ち込みがひどくなってきた。
　しかし、私は、今一番苦しいところでしょうけれども、夏ごろからあるいは回復してくるのではないかと思うております。ブッシュ大統領のもとで行われた減税法案が実施に移されてきた場合に、秋以降においてアメリカの経済も回復してくることは、まず大方の人がそのように予想しておりますので、相関連して日本の経済もその影響を受けてくるだろう。そういうところに私たちも大きい期待をかけておるし、また、我が国の経済自体においても、とりあえず予算の早期執行を通じて景気を刺激していくということを怠ってはならぬと思っております。
○中塚委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、現在大変厳しいという御認識であると聞きました。小泉内閣ができてから余りみんな景気の話をしなくなっているわけですが、そういった大変厳しい中、一・七自体が決まったときから無理じゃないのかなというふうに思っていましたけれども、個人消費がどうのこうのという話があって、それが伸びて一・七になるんだという御説明でした。
　大変足元が厳しい状況になっていまして、そういった意味で、もし従来の経済財政運営の方針とは違う方向に小泉内閣がかじをお切りになるのであれば、やはりわかりやすく経済見通しも修正をされた方がいいのではないかということを申し上げたわけです。
　ありがとうございました。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　先ほどから、公共事業の予備費につきまして先輩の石井議員やほかの議員からも御質問がございまして、予備費の必要性については先ほど御答弁をいただきました。
　それで、平成十一年度の公共事業費十五兆六千億なんですけれども、これは一般会計ですが、そのうち、予算に計上されながら使い切れなかった、翌年度に繰り越された金額が二兆六千億にも上っているわけですね。それで、平成十一年十一月の景気対策で追加されました三兆五千億円の四分の三相当が年度内に執行されなかったということになります。しかも不用額が四百三十三億九千八百万円もある中で、予備費が公共事業に使われることが果たして財政法上も必要なのかどうかというのは非常に疑問に思いますので、財務大臣、一体これだけ繰越額があるという中でなぜ公共事業の予備費が五千億という金額になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○杉本政府参考人　お答えいたします。
　十一年度の財政運営と経済の関係でございますが、十一年度年央以降の財政運営につきましては、我が国の経済動向を十分踏まえ、公共事業予備費の活用、十五カ月予算といった考え方に立って、二次補正予算の編成も含め機動的、弾力的な対応を行うこととされておりました。
　こうした基本的考え方に立ちまして、具体的には、公共事業予備費につきましては、同年の四—六月期のＱＥ、これが九月に発表されましたが、これにおきまして、景気は最悪期を脱したものの、なお民間需要の回復力が弱く、雇用情勢が依然として厳しい状況にございました。こういう点を踏まえて、機動的に対処するため、計上されてございました五千億円の予備費全額の使用を九月二十九日に決定したところでございます。
　その後、民需の回復力が依然として弱い状況にありましたことを踏まえまして、景気の本格的な回復と新たな発展基盤の確立を目指す経済新生対策を取りまとめました。これを受けまして、公共事業関係費二兆八千億円を含みます十一年度の第二次補正予算を編成いたしまして、これが十二月九日に成立を見させていただいております。この補正予算は、十五カ月予算という考え方を踏まえまして、翌年度の当初予算と一体となって、向こう一年間程度にわたる景気下支え効果を発現するという性格を有していたものでございます。
　こういうこともございまして、当該補正予算分を中心に、結果としてある程度の繰り越しが発生したことはやむを得なかったものと考えております。
　また、公共事業関係費におきましては、通常、繰り越された予算のうち支出を完了する見込みのないものについて不用となっているところでございまして、十一年度における不用額の大半は前年度からの繰り越し予算に係るものと推察されることに加えまして、そもそも不用額の歳出予算現額に占める割合は、他の経費に比べても必ずしも大きなものとなっているところではないものでございます。
　このように考えますと、十一年度において結果として繰り越し及び不用が発生したことをもちまして、公共事業予備費の使用が妥当ではなかったということではないんじゃないかというふうに考えております。
○山口（わ）委員　ただいまの御説明ですと、予備費を決められたのが十一月ですよね。補正を決められたのが十二月ということですから、もう既に十二月の補正予算の段階で予備費が特に必要だということはないんじゃないかと思うんです。
　それで、特に、こんなにたくさんの繰り越しが出るということは、予算というのは単年度方式ですから、単年度で予算が消化できるように本来だったら立てるべきであって、二兆六千億も繰り越すというのは私たちみたいな素人には理解ができないことなものですから、これはやはり、何か毎年こんなような感じじゃないかと思うんですけれども、いつかの時点で、きちっと必要なものを予算に計上し、きちっと執行していくという体制が必要じゃないかと思うんです。
　このことは公共事業全般について言えるんじゃないかと思うんですが、財政事情の悪化なんかで地方単独事業が非常に低迷していると思うんです。事業が減少している現状を見ても明らかだと思うのです。
　私は長野県ですので、長野県の田中知事が脱ダム宣言をしているわけですが、その大きな理由としまして、何といっても莫大な建設費を必要としていること、しかも八〇％近くが国庫負担になっているわけで、補助がかなり保証されているといいましても県の負担もかなり多いわけです。その県の負担がますますふえているということで、今、公共事業に依存した景気対策というのは、それぞれの地方自治体でかなり限界に来ているんじゃないかという思いがあります。ですから、国が予算をつけてどんどん公共事業をやりなさいと言っても、受ける方の側の地方自治体はなかなかそうはいかないというのが現状ではないかというふうに思っています。
　そして、さらに、公共事業については、やはり環境破壊も大変著しいということもありますし、まず公共事業ありきではなくて、公共事業に対してこれからどうしていくのか。特に断行内閣を宣言しているわけですから、財務大臣といたしましても、先ほどは予備費が必要だとおっしゃいましたけれども、こういう経過を見ますと、本当に、公共事業に予備費の特別枠を設けることが私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。そして、やはり、こういうことは前例踏襲でなくて、今まではこうやっているけれども、これだけ繰り越しもふえているし、不用もふえている中で、思い切って、例えば平成十三年度は公共事業に予備費を設けるべきではないというふうにお考えいただきたいのですが、その辺はどうお考えでしょうか。もう一回財務大臣の御答弁をお願いします。
○塩川国務大臣　おっしゃる趣旨はわかっておりますが、公共事業の予備費というのは、私は、予見せざる事態に備えるということと同時に、もう一つ重要なことは、先ほども調整費的な性格もあるということを申し上げたんです。
　しかしながら、かつては公共事業の予備費というのを計上しなかった年もたくさんあります。ですから、今、公共事業予備費を計上いたしましたのは、景気の下支えをするために出動の要件もあるだろうという趣旨もあって入れておる。でございますから、公共事業の予備費というのを非常に多様的な要素を加味してやっておるものでございます。ついては、ことし、平成十三年度も予備費をつけておりますけれども、十四年度についても、私は、ハンドリングが必要な場合に備えてある程度の予備費は計上しておく方がいいと思います。
　しかし、おっしゃる趣旨は私は実は賛成なんです。つけない方がいいんじゃないかと思いますけれども、しかし、行政が動いていく過程でそういうことも必要だろうと思うたりしますので、十四年度のときには十分検討して、計上するべきかどうかを決定いたしたい、こう思っております。
○山口（わ）委員　私がわからないということは、国民も、何でこんなに繰り越しがあって不用があるのに予備費がというふうに思われると思うのです。
　そして、この予備費が公共事業につけられたのは、私の見たところによりますと平成十一年度からじゃないでしょうか。その前に、たしか平成八年度あたりにあったと思うのですが、平成十一年度から多分景気対策ということで始めたと思うのですね。ですけれども、小泉内閣はとにかく改革を断行したい、しかも不良債権の処理をしたいと言っているわけで、公共事業については、やはりこうした、はっきり言って私が見る限りでは随分むだなことをしているなというふうに思える、この予備費にしても一般会計の執行状況にしてもおかしな話だと思いますので、ぜひ十四年度は検討していただきたい。できれば、十三年度は早速断行するわけですから、十三年度を見直していただければ大変ありがたいというふうに思います。
　それで、引き続きまして、この予備費についてもう少しお尋ねしたいのですが、空港関係の公共事業について御質問をさせていただきたいと思います。
　この空港関係の予備費というのは、空港整備特別会計へこの公共事業の予備費の中から、計算しましたら百九十七億円ですか、繰り入れをしているわけです。空港整備特別会計の決算状況を見ますと、翌年度繰越額が四百四十一億円相当あるわけですね。しかも、不用額が二百四十六億円もあるわけです。こうなってきますと、ますます百九十七億円の予備費流用というのは根拠が全くないのではないかというふうに私には思われるわけです、不用額がとにかく二百四十六億もあるわけですから。しかも、この特別会計というのは、平成八年度から毎年七百億円近い前年度剰余金を受け入れているのですね。
　私は地方の自治体におりましたからよくわかるのですけれども、特別会計で剰余金が出た場合は、もともと多過ぎて剰余金が出るわけですから、収入源である一般会計を削るか、あるいは剰余金の二分の一を例えば基金に繰り入れるとか、いろいろな形でこの剰余金の処理というのはされていいはずだと思うのですね。
　ですから、これだけ不用が出ているのにもかかわらず、しかも、ちょっと見させていただきましたら、平成八年度から毎年七百億近い剰余金が出ているので、こういう特別会計の剰余金が出ることを考えましても、当然大切な国民の税金であるわけですから、そこへわざわざ予備費を繰り入れるのは私はおかしいのじゃないかと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○深谷政府参考人　空港整備の特別会計関係のお尋ねがございましたけれども、平成十一年度予備費として公共事業等予備費が繰り入れられましたのは百九十五億円でございます。これは、内容的には、関西国際空港の二期事業、これは現在国家的プロジェクトとして推進しておりますが、あわせて、羽田空港の沖合展開事業、こういう国家的プロジェクトへの財源として繰り入れていただいたもの、また、緊急課題という意味で、九州・沖縄サミットが予定されておりまして、空港危機管理システムなどの整備ということで、合わせて百九十五億円が十一年度公共事業等予備費から繰り入れられております。
　なお、あわせて剰余金の御指摘をいただきましたけれども、剰余金、十一年度の時点で四百九十五億円というものが出ておりますけれども、これは十一年度の公共事業等予備費を使用する時点におきまして、十一年度予算の適切な執行を図るため、空港整備事業を鋭意進めている段階で、十一月でございましたが、そういう時点でお決めいただいたわけです。
　この公共事業等予備費、これはもう御指摘のとおり、経済運営の万全を期す、あるいは予見しがたい経済情勢の推移、こういったものに機動的に対処する、こういう観点から空港の事業についても認められた、こういうふうに考えております。
　空港整備事業につきましては、滑走路あるいは誘導路、こういった空港施設の整備とあわせまして、騒音対策としての空港周辺整備事業なども実施しております。こういった空港周辺整備事業などにつきましては、空港周辺の騒音の著しい地域、あるいは住民の移転補償など、こういったことが対象になるわけでございますが、こういったことは、それぞれ住民の方々の意向によりましてまたその進捗が左右されやすい性格を持った事業でございます。こうしたことのために、空港整備事業の性格上の問題として、結果的に予算の繰り越し等が出るというふうな事情にあるということを御理解いただきたいと思うのです。
　こうした決算の剰余金につきましては、一次決算見込み額、これをもとに、各事業年度の決算前に編成されます翌年度の予算におきまして、空港整備事業等の財源として適切に反映して対応していっているつもりでございます。
○山口（わ）委員　ただいまの御説明を聞いておりますと、どう考えても予備費を使わなきゃいけない理由にはならないのじゃないかと思うのです、不用額が二百四十六億出ているわけですから。しかも、毎年剰余金も七百億近い金額になっていて、不用額がこれだけ出ているということ、その中で幾らでもできる事業ではないかと思うのです。突然この予備費を使わなければ空港整備ができないというふうにはどうしても、決算状況を、ことしの決算書を見させていただきまして、そこに全部載っているわけですけれども、これを見る限りでは、どうしてもそこら辺のところが予備費を使うという理由にはならないのじゃないかと思うのです。
　私もそうですが、やはり官公庁というところは、とかく前例踏襲主義がどうしても続いておりまして、毎年剰余金が出ても不用額が出ても、予備費を要求するときにはまた予備費を要求して、それをまた特別会計に繰り入れをして使っていくという、単純にそういうふうな流れができてしまっているのじゃないかと思うのですね。
　やはり国民の目からすると非常におかしなことでして、本当に必要なら予備費を使うのはやぶさかではないと思うのですが、こういう状況をもう一回やはりきちっと見直すべきだというふうに思っていますが、その辺、財務大臣、御意見をお聞かせください。
○杉本政府参考人　とりあえずお答えさせていただきます。
　先ほど国土交通省からも御紹介がありましたように、先生御質問の予備費は、十一年度の公共事業予備費の使用に当たりまして、国家的プロジェクトの推進ということで、関西空港の二期工事、それから羽田空港の沖合展開の財源として予備費から繰り入れたものでございます。
　先ほども国土交通省からの説明もございましたように、その時々の国会の関係で剰余金が出てくるというのは結果としてやむを得ないところもあるところでございますが、予備費の使用としては、そういった国家的プロジェクトの推進のための対応ということで必要なものだったというふうに考えております。
○山口（わ）委員　結果としてそういうことが出るということでしたら、例えば平成十年度の予算執行のあり方を十分に反省するということが、来年度に向けた計画の大切な要件だと思うのです。毎年こういうことを繰り返しているわけですから、やはり前年度の反省をきちっとしていくことが大事ではないかと思いますので、このことは私の方からも要望いたします。来年度またこういうことのないように、ぜひきちっと反省したり実態を調査していただいて、だれの目にもわかる予算執行をお願いしたいというふうに思います。
　空港関連につきまして、実はこの空港整備事業が大変むだな公共事業になっているという例を一つ挙げさせていただきたいと思うのですが、静岡空港について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
　この静岡空港の整備事業につきましては、五月十六日に私どもの保坂議員が御質問させていただいておりますが、この静岡空港につきましては、たくさん問題がございますけれども、その中で特にこの空港が私はおかしいと思うのは、わざわざ、地下に新幹線のトンネルができているわけですが、その上に滑走路をつくるという非常にお金のかかる、何とも私たちには不可解な空港整備が行われているわけですけれども、この地下のトンネルのところに新幹線の駅をつくるという計画がされているわけです。そのことにつきましては、ＪＲはその予定はないというふうに先週の答弁でもされているわけです。
　先ほどお渡ししましたこの資料の中にも、二枚目のところに、東海旅客鉄道株式会社から副知事にあてて、新幹線の駅に対する考え方については、新駅の設置は現状では不可能であるというふうに答えられておりますが、この辺のことにつきまして、国土交通省として承知の上でこの計画についてお認めになったのか。そのことをお伺いしたいと思います。
○深谷政府参考人　静岡空港についてのお尋ねがございましたけれども、静岡空港の整備が現在進められておりますけれども、その建設予定地の問題にもなるかと思いますが、私どもが伺っておりますのは、静岡空港の建設地の決定に当たりましては、県の方では、候補地選定に係る専門的な調査検討をしなければならないということで、昭和六十二年に、学識者、有識者から成る検討委員会を設置して、検討に入ったというふうに伺っております。
　その検討会におきましては、県内全体から抽出した七千二百に上る地区、これについて検討を加え、都市的施設の有無でございますとか、飛行機の進入表面の確保の可能性だとか、そういったことを検討しながら、そのプロセスにおきましては、七千二百から四十五カ所、十四カ所、五カ所、最終的には、浅羽というところ、掛川というところ、それから榛原というところの三地区に候補地を絞ったというふうに伺っております。
　その中で、運航の空域条件でございますとか、建設条件でございますとか、土地利用条件、あるいは環境条件、アクセス条件、そういったことをもろもろ総合的な検討をされて、現在の場所、要するに榛原・島田地区に決定されたと伺っております。
　ただ、その時点で、お尋ねの新幹線駅との関係でございますが、その場所の検討の前提として、東海道新幹線の新駅設置を前提としたものだというふうには聞いておりませんで、私どもの当時受け取りました設置許可申請書におきましても、新幹線の新駅構想についての事柄は触れられておりません。したがって、私どもといたしましては、新駅の有無にかかわらず、空港自体の必要性という観点から、この事業を採択し、現在工事が進められている、こういうふうに認識しております。
○山口（わ）委員　私の資料の後ろの方に、静岡空港と新幹線の駅について知事がどういうふうなことを言っているかということと、この新幹線駅設置期成同盟会の総会では、直下駅を了解したということも載っているわけですね。
　このことは、国土交通省としては、全く聞いていなかったから、そのときに許可をした段階で聞いていなければ、そのまま事業を継続していいのかということも、これは国として、大事な国民の税金をこの駅にかけるわけですから、そのことはやはりきちっとチェックしなければいけないのではないかと私は思うのです。ここは決算委員会ですから、やはり出すからには出すだけの理由をきちっとつけるというのが、国土交通省のなさるべきお仕事ではないかというふうに私は思います。
　しかも、ＪＲが絶対不可能ということで反対しているわけですし、このことは、やはりこれから空港を建設していく場合に非常に大切な条件の一つになりますから、国土交通省として知らなかったから許可したというだけでいいのでしょうか。その辺をもう一回ちょっとお願いします。
○深谷政府参考人　先ほど御答弁、御説明申し上げましたのは、私どもが不知であったからということではございませんで、私どもがこの事業採択をさせていただいたのは平成六年度でございます。
　先ほど申し上げましたのは、静岡空港につきましては、航空ネットワークの形成上、第三種空港として必要な空港であるという空港サイドからの純粋な判断から事業採択をさせていただいた。
　ただ、その際には、新幹線の駅が前提となっているものでは、設置管理者の方からも御説明もございませんし、そういう前提ではないというふうに現在も理解しています。
　なお、先ほどお話の出ました東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会、これは平成十年にできたそうでございまして、地下駅云々ということを最終的にお決めになるのも、平成十年に静岡空港将来構想検討有識者懇談会というのが地元でできたそうでございまして、その懇談会が空港直下駅ということをどうだろうかと言ったのが昨年の八月だと伺っております。
　経緯はそういうふうに承知しております。
○山口（わ）委員　私が質問したのは経緯ではなくて、国土交通省として、現在この空港建設が行われているわけですから、こうしたいろいろな経過を踏まえて、全く国は、この静岡空港についてはここでよしとしているのかどうかというのをお伺いしたかったのですが、その経過を御説明いただかなくても、私どもの方ではわかっていますので、次に進ませていただきます。
　この静岡空港につきましては、いまだに地権者の皆さんが反対していて、実際に空港の建設にはなかなか至っていないということもありますし、周囲の住民がかなり反対しているということもありまして、もう少し、静岡空港については、国としてもきちっとチェックをしていかなければいけないというふうに私は思いますし、チェックをしていただきたいと思います。
　それで、国土交通省にお願いしたいことは、今までに受け取った静岡空港建設関係の文書を、すべて資料として提出していただきたいことと、ＪＲ東海が県に出した文書を多分国が手に入れられていると思いますが、その文書も資料として御提出をいただきたいと思います。
　やはり私たちが一番、これから公共事業についてきちっとチェックしなければいけないことは、県民の皆様が望んで、県民の皆様の発意で、例えばこの静岡空港も建設をされるのであれば、別に、それは皆さんの必要な施設ですからいいと思うのですが、非常に反対も多く、しかもトンネルの中に駅をつくるということにつきましても、県内でさまざまな議論が出ている状況ですから、国としても、やはりその辺はきちっとチェックをしていただきませんと、特に空港整備というのは、今非常に問題が出ています。
　地方の空港で運営ができている空港というのは非常に少ないのではないでしょうか。松本空港もそうですけれども、つい先日も、田中知事がこの空港についてどうにかしなければいけないという発言をしているわけですが、どんどん利用数が減ってまいりまして、このままいってしまえばヘリポートになってしまうのではないかという心配もしています。
　これは、何も松本空港だけに限らず、佐賀空港ですとか地方の空港では、こういう非常に深刻な問題もあるわけで、果たして本当に地方の空港をつくることに意義があるのかということも含めまして、十分これから空港建設については考えていただきたいというふうに思っております。
　つきましては、この空港関係の資料提供をしていただけるのでしょうか、どうでしょうか。お願いします。
○深谷政府参考人　御指摘の資料等につきましては、先生に後ほど御提出をさせていただきます。（発言する者あり）
○山口（わ）委員　はい、ありがとうございました。
　今、そちらから、この空港は絶対むだだ、やめた方がいいというふうに言われまして、私もそうは思いますが、余りそういうことははっきり言わない方がいいのかなと思って、やわらかく御意見を申し上げましたけれども。
　私自身は絶対反対だと思っていますが、こういうことを、やはり国土交通省が反対になってもらわないと困るわけですから、ぜひその辺はしっかりチェックをしていただいて、国民の目線で考えられるという小泉内閣ですから、国民の目線に立って、必要なものとそうでないものは選択していただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○持永委員長　これにて本件についての質疑は終局いたしました。
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