Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　私は、はっきり言って、むだな公共事業が多いから経済波及効果が下がってきたんだというふうに思います。
　公共事業全体について政府も事業評価というのをやるようになった。これは、地方自治体も北海道とか宮城県とか、いろいろやっているようでございますけれども、そのこと自体は私、評価をいたします。
　しかし、九八年度の再評価実施状況というのを見ましたですけれども、全対象事業五千七百二十四件のうち、中止になったのが十件、休止になったのが二十六件、全体のやはり一％にも満たないわけでございますね。つまり、九九％以上の公共事業がほとんど問題がないというふうにされたわけでございます。今年度予算で見ても、中止、休止になる事業は二十三事業、削減される事業費はたったの二百四十五億円にすぎないわけでございます。これではとても再評価にならないと思うんですけれども、建設大臣いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　公共事業、いろいろ平成十年からいわゆる見直しをする評価制度というのを入れておりまして、新規事業採択時評価及び再評価に取り組みまして、すべての公共事業を対象に、新規事業採択時における費用対効果分析を含む総合的な評価、それから事業採択後の一定期間を経た事業の再評価、これは全部公表をいたしております。
　これにより事業の効率性とか透明性の一層の向上が図られたものと考えておりますけれども、事後評価については、今年度より一部事業を対象に試行に着手しているところでございまして、その試行結果を踏まえて本格的に導入をいたしたい。
　特に、事後評価は、事業によっては大変長いものがございます。例えばダムなんというのは二十年、三十年というのがございますし、事業完了後の事業の効果、それから環境影響等の確認を行いまして、必要に応じて改善措置を講ずる、こんなふうに実態に即したものにいたしたい、かように考えております。
○生方委員　経済効果がなかなか出てこないというのは、道路なんかの建設を、これは前にも指摘をしたんですけれども、やはり短期間にやらないから、十年もかかっちゃっていたら、道路ができるよというのを予測して何かやろうとしたって、十年後にはもう町がどうなっているのかというのはわからないわけでございますよね。限度もあると思うんですけれども、そういうものについてはやはり優先順位をつけて、早くやるものは早くやるというふうな判断をしなきゃいけないというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　先般も石原慎太郎知事が来られて、例えば東京の圏央道に対して、これは昭和四十五年、根本龍太郎建設大臣以来凍結をされておるので何とかしてほしいということでございましたので、私は現場へも行きました。反対の関係の方、例えば九百人が賛成をしていまして、あと十四件の方のうちの一件に六十八人の一坪地主が入っていまして、私の部屋でお話ししてから現場へ入りますまでに二十日間ぐらいしか期間がありませんでしたが、インターネットを使って一坪地主が百十六名に一遍にふえておりました。
　ですから、会計検査院の院長がごあいさつに来られましたので、会計検査院が建設省にもっと事業を推進しろというのは、反対をしている方々にも出していただいたらいかがでございましょうかという新提案をいたしておきました。
○生方委員　道路に関して、私はやはり、渋滞の問題等も考えると、道路をつくることによる自然破壊もあるでしょうけれども、それが渋滞することによる自然破壊もあるのが事実でございますので、もちろん全部が全部ぎゃっとやれというわけではないんですが、なるたけ、私も都市近郊に住んでいる人間としては思いますので。
　大蔵大臣にもう一点お伺いしたいんですが、ことしも公共事業の予備費として五千億円が計上されております。これは昨年も計上されました。予備費というのは、財政法二十四条で「予見し難い予算の不足に充てるため、」というふうに規定をしているわけでございますね。昨年の例で見ますと、実際にその五千億円が何に使われたのかというと、整備新幹線や関西国際空港の整備費、農村農業対策費など、およそ予見しがたい予算の不足というようなものではないと思うわけですね。いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　予見しがたいという意味は、事項そのものとして予見しがたい場合もございますし、工事をやっていって、必要以上のコストあるいは必要以上の事業量が必要になる場合も予見しがたい一つのケースでございますので、その両方のいずれかということで昨年あの五千億円の配分をいたしました。
○生方委員　ことしも五千億円が予備費として計上されているわけですけれども、ことしも同じようなところにこの予算を配分するというおつもりなんでございますか。
○宮澤国務大臣　ことし、平成十二年度に五千億円を計上いたしましたのは、少なくとも平成十二年度の公共事業費がトータルとして、非常に景気刺激的であった前年度を下回らないようにしたいということから計上いたしておりまして、したがいまして、景気の動向いかんによりまして、この予備費を使わせていただくか、あるいは全体として全部を使わずに済むのか、その点は一切、今一つの考えを十分には持っておりません。一つの予断を持っておりません。経済の動向によりまして決定すべきものだと思っております。
○生方委員　それでは、本来の予備費の性格どおり、使わないということもあり得るというふうに解釈してよろしいのですね。
○宮澤国務大臣　そのようにお考えくださいまして結構でございます。
○生方委員　時間が余りなくなってきたので、次の問題に移りたいと思います。
　財政改革についてお伺いしたいと思います。
　今年度末で、これは国と地方を合わせて六百四十五兆円の公債残高があるというふうに聞いております。これは、私なんかもよく街頭で話をするときに、家計になぞらえて話をするんですけれども、こういうことでよろしいのかどうかというのをちょっとお伺いしたいのです。
　年収五百万円弱の方が毎年八百五十万円のお金を使っている、かつ借金が六千四百万円あるという状態である。この年収が年々伸びる見通しというのがあればいいのですけれども、残念ながらそれも大してなさそうである。しかも、この世帯はお年寄りを抱えていて、これから先さらに出費がかさむという状態である。これ、万が一返せるとすれば、この世帯が非常な資産家であるということ以外に、五百万円しか年収がないのに六千四百万円の借金はなかなか返せないと思うんですけれども、実際、国の資産というのは幾らございますんでしょうか。
○宮澤国務大臣　そういう意味では国の資産というものを定義されたことはございませんで、国富というような意味でならばございますけれども。
　ただ、今のお話の中で、そういう例えをお引きになること、それ自身に私は十分意味はあると思いますけれども、日本の経済というのを見ておりますと、申し上げるまでもないことでございますけれども、戦後と今とは全くスケールも違っておりますし、恐らくまた今後もそうでなければならないだろうと考えますので、そこを企業会計でない家計と一緒に比喩をつくろうとしますと、やはりそこにいろいろ問題があるのではないか。
　つまり、日本経済が大きくなりますと、いわゆるＧＤＰも大きくなります。そのＧＤＰの中からどれだけの負債をしょっていくことが適当であるか、あるいは好ましいかというようなことは、普通の意味での消費の主体である家計と一緒に比べることに問題があるのではないかというふうに思います。
○生方委員　実際問題としては多分これでいいのじゃないか。だから、やはり国民の皆さん方は、非常な大きな借金を我々は背負っているんだ、しかも、これからは少子高齢化社会になって収入がそれほどふえる当てもないということが個人消費を抑えることにもつながっていって、政府がいろいろな景気対策を打っても、なかなか景気に火がつかないということになるんだと思うのです。
　前回の臨時国会のときも大蔵大臣にお伺いしたのですけれども、やはり国民の多くは、ざっくりこういうふうに解釈をすると、これは大変なことだ、だけれども、では、これはどうしたら解決ができるんですかというのは、大蔵大臣も総理の言葉も、まず景気回復だ。景気が回復して歳入がふえるのを待つのがまず第一だというふうに考えたとしても、仮にこれ、年収五百万円の人が年収一千万に倍になったとしても、まあこれから倍になるなどということはそんな短期に考えられないのですけれども、倍になったとしても、六千四百万円の借金はさらにその間にもふえていくわけでございますから、そう簡単に返せるものでないというのは、国民の多くは実感としてわかっていると思うんです。
　今大蔵大臣がおっしゃったようなことも私もわかりますけれども、国民の皆さん方に、さはさりながらこうなんだよという中長期的な安心感を与えるような政策というのを、こういう政策を今後実施しますでも結構ですから、打ち出すことがやはり国民の皆さん方に対する私は責任だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　いろいろな観点がございますけれども、国民のお立場からいえば、国の債務を背負っておる結果として国民負担がふえるということが一番国民としての御関心だろうと思います。したがいまして、国が非常な大きな債務を背負った結果、何かの意味での毎年の国民負担が必要以上にふえてはならないということは、政府として守らなければならない一つの大切な原則だと思っております。
　それからまた、日本経済が成長していきますと、その結果として債務がふえるということはあり得ることであって、私どもとしては、その国債が国内的にも国際的にも十分な信用力を持つということが大事でありますし、その裏側は実は、一人一人の国民にとってはそれはまた金融資産を持っているということでもございますから、それが信用を持っている限り、そして国民負担が必要以上ふえない限り、国民のお立場からいえば非常に憂慮をされるという問題ではないのであろう。
　それから、私どもの立場からいいますと、もう一つ申し上げなければなりませんのは、そうやって国の債務がふえる結果、国債費が非常に増大するといたしますと、一〇〇の歳入がございましても、国債費が例えば二〇あれば八〇しか金が使えないという問題に展開いたしますので、そこは、実は私ども自身にとっての非常に警戒しなければならない一つの制約であるということは心得ております。
　ただいまの日本の現状を御心配いただいておりますことは、私どもも同じように考えておりますが、一番大切に考えておりますことは、国債費がこれ以上どんどんふえていって、毎年の国債収入と国債費とが逆になっていった場合には、これは非常にやはり憂慮すべき状況でございますし、また、そういう危険はなしといたしませんので、そこでやはり財政改革というものをどうしても考えなければならない。そういう点では、生方委員のおっしゃることと私ども、憂いを同じくしている点が幾つかございます。
○生方委員　時間がないので話を先に急ぎたいと思うのですけれども、やはり歳出をカットするということも非常に大事なことだと思います。来年の一月から省庁の再編がなされますよね。一府二十二省から一府十二省に変わっていくわけですが、これは非常に歳出構造そのものを見直すチャンスだと私は思うのですね。
　これまでやはり、さっきも申し上げましたように、いろいろな省があれば、その省の大臣は、前の省の方からなかなかそれをカットするというようなことはできなかったわけで、今度は省も変わるわけでございますから、歳出構造を変える非常なチャンスだと思うのです。
　歳出全般を見直すような方向、これは前も一度申し上げたことがあるのですけれども、アメリカの企業がよみがえった裏にはリエンジニアリングという手法があって、とにかくゼロからすべてを見直そうじゃないかということをやったことが企業の再生につながった。企業と国が必ずしも同じだというふうに私思いませんけれども、この一府二十二省を一府十二省に変えるという非常な大きな転換をするとき、歳出全体、予算の編成の仕方そのものも含めて、この際ですからゼロから見直すという必要があると思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　実は、平成十二年度予算を編成いたしましたときに、十二月までの分と後の三カ月分、二つの編成をいたしておりますが、後の三カ月分につきましては、要求官庁というものが、実は想定しなければならないのです、存在していないものでございますから。一緒になる官庁の中から、どこが要求の主体となるかということを実際に決めていただきまして、やりとりをいたしました。
　今度は本当にもう要求官庁が変わっていくわけでございますから、そういう場合にはまず要求官庁の側において、内部の問題としてゼロベースから物をお考えにならざるを得ないだろう。各省今まで幾つかになっておりましたのを一つにしてしまうわけですから、そういう機会である、我々としてもまた、そういうチャンスだと思っております。ただこれは、非常に、ちゃんとやりませんと、逆に全部足すとふえるということになりかねませんので、そこを一番大事に考えなければならないと思っております。
　それからもう一つ、せっかくお話しなので申し上げたいと思いますのは、やはり年金であるとか介護であるとか医療であるとかいう、そういう社会保障についての、これから何年間かの国民負担とそれから給付との関係が全部合わせましてどういうことになるかということをやはり国民的に決めていただきませんと、これが一番今後の歳出の増加の要因になりやすい、これはもう御案内のとおりでございますが、これが一番大きな項目になろうかと思います。
○生方委員　堺屋長官にお伺いしたいんですけれども、私も、今の組織を変えていかなければいけない。アメリカも社会が、長官は知価社会というふうにお呼びになるかもしれませんが、私は情報社会というふうに考えておるんですけれども、移っていくに従って企業の組織そのものが非常に大きく変化をしているわけでございますよね。
　日本の企業は、御承知のように縦割りのピラミッド型組織であって、官庁もまさにそれに基づいた縦割りのピラミッド型組織である。これから情報社会に移行してくれば、知価社会でもいいんですけれども、言葉は何でもいいんですけれども、移行してくれば組織そのものも変えていかなければいけないと思うんですね。
　今、省庁再編が行われるときに、やはり組織そのものも、業務もそうですけれども、組織も見直していかなければいけないというふうに思うんですが、堺屋長官がお考えになるこれからの官庁の組織というのはどういうものでなければいけないというのか、お考えがございましたらお伺いしたいんですが。
○堺屋国務大臣　委員再三申していただいておりますように、日本の組織、官庁組織もかなり硬直化しております。そのことが、予算の編成に当たりましても、各省それぞれの持ち分を変えにくいことと関係があると思います。
　今度新しくなります組織の中でやはり重要なのは、総理大臣を中心とした総合調整機能、これが十分機能いたしまして、各省の中で最も必要なところ、そのときそのときに重要な部分に機能的に配分できる、こういう組織が必要だと思います。
　その意味で、このたびの改革の中で内閣府ができまして、そこに総理大臣を長とした経済財政諮問会議というのが置かれます。ここで財政の問題も、経済財政諮問会議でございますから、閣僚と政府機関の長と民間の委員を含めまして、第三者の目も含めて総合調整していく、この機能がきちんと働いて、そのときそのときの総理のリーダーシップが発揮され、そういう硬直的な組織を乗り越えられるような機能を持たすことが大変重要なことだと考えております。
○生方委員　時間がなくなっちゃったので、もう一点だけお伺いしたいんですが、ここに、平成十一年度国民生活選好度調査というのがございまして、経企庁が去年の六月に実施したアンケートでございます。これを見ますと、この中に、十五歳以上の国民のうち、暮らし向きはよい方向に向かっているという人が、たったの二〇・六％しかいないわけですね。生活全般についての満足度について聞いてみた項目についても、満足しているまたはやや満足しているの合計が四四・二％で、これも過去最低である。それから、約五〇％の人が失業に不安を感じているという結果が出ております。これが昨年の六月に実施したアンケートでございます。
　その後の七—九は前年比マイナスでございました。十—十二も恐らくマイナスだろうということが言われております、一—三はわかりませんけれども。そうしますと、この六月にアンケートしたときよりもさらに国民の生活実感としては悪くなっていると思うんですね。経企庁の発表はよくなっている。この間の長官も、萩の花が咲くころには云々というようなことを言う。やはりそこの違いですね。
　これは、二極分化しているのは私もよく承知をしておりますけれども、余りに国民の生活実感と離れた景気見通しというのをお話しになることは、国民はやはり神経を逆なでされているようなものだと思うんですよ。国民は、ここの時点でも悪かったのにさらにその後はマイナス、マイナスですから、これはもっと悪くなっていると思うんですよね。いかがでございますか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、昨年の五月末から六月初めにかけて行いました国民意識調査では、過去にないほど厳しい結果が出ております。現在の満足、やや満足を入れて四四・二％。それに対して、満足とは言えない、あるいはどちらかといえば不満であるという人が二四・一％。これは、この調査を始めました七八年からでは最低でございます。
　ちなみに言いますと、一番よかったのが八四年、その次が九〇年でございまして、やはり景気のいいときはこの調査はよく出ているということが言えると思います。その前の九六年、これは四・四％成長した年なのでございますけれども、そのときに比べますとかなり悪化しております。
　さらに、問題なのは、これからどっちへいくか。よくなると思うか、悪くなると思うかという調査でございますが、これで見ますと、よくなるという人が二〇・六％、悪くなるという人が二三・三％で、悪くなる方が若干多いというような結果になっております。その中で、特に多いのは四十代、五十代の女性なのですね。だから、この方々にやはり不安を与えているのは、政府といたしましても、よほど考えるべきことだと思っております。
　先ほど申されました景気動向は、非常に短期的な問題でございまして、三年刻みのこの調査とは必ずしも連動しないと思いますけれども、我々といたしましても、現在の景気動向は、やや緩やかに改善しているけれども非常に厳しい状況を脱していない。そういう意味で、なおこの景気を支えていくこともしなければいけないし、構造改善も用心深く急がなければいけない、こう考えている次第でございます。
○生方委員　余り国民の生活実感と離れた見通しを出されると、国民の政策全体に対する信頼性の問題があると思いますので、私は、やはり国民の生活実感にできるだけ近い見通しを語っていただくようにお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○島村委員長　これにて生方君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは以下六点にわたり、予算並びに基本的な政策課題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、大蔵大臣にお尋ねを申し上げます。
　いよいよ現行憲法及び憲法調査会で始まった憲法論議に対して、私たち政治家の姿勢が問われています。そこで大蔵大臣、長い間政権の中枢におられ、そしてこの国を引っ張ってこられたその立場で、現行の憲法に対して、そしてこの始まった憲法調査会についてどのような御所見をお持ちか、まずお尋ねを申し上げます。
○宮澤国務大臣　所管のことではございませんけれども、それを御承知の上でお尋ねであると思いますので、憲法調査会ができまして現行の憲法についての諸種の調査審議をなさるということは、私は基本的に賛成でございます。
　次に申し上げたいことは、戦前から生きてまいりました、また軍隊にも参りました人間として申しますことは、日本は自衛隊を外国に派遣するようなことがあってはならないということは、今日まで続けて考えてまいりました。自衛のために何をしてもいいということは、もちろん当然のことでございます。しかしながら、そうではあっても、自衛隊を外国に派遣するということは、言い直させていただきます、日本が外国で武力行使をするということは、私はどういう理由であれ、決して国のためにいいことではない、国外で、外国で武力行使をするということは、決して日本のためにならないということは、いまだにその考えは変えておりません。
　ただ、最後に申し述べますことは、そういうふうに今まで考えてまいっておりますけれども、新しいジェネレーションが誕生されて、日本の将来についてまた別の考えを持ち、別の決断をされることは、それはあり得ることでございますけれども、それは恐らく自分がもうこの世の中にいないときのことであろう、それについては私は何も申すことができませんので、ただ、私が聞かれれば、日本は外国で武力行使をすることがあってはならないということは、私はやはり大切なことだと思っています。
○原口委員　ちょうど大蔵大臣とは四十違います。倍の年齢差があるわけでございますが、今の率直な御感想、私は、みずからの国の憲法をみずからの言葉で語る、このことは大変大事なことだというふうに思います。しかし、今大蔵大臣がお話しになりましたように、そこにも一つの、一定ののりがある、ここから先には進んではいけない、そのことを自重しながら憲法論議をしていかなければいかぬというふうに思います。
　また、私は、九十九条、まずそこの部分をやるべきだというふうに思います。九十九条は憲法の尊重擁護義務でございます。幾らすばらしい憲法をまた別につくったとしても、それが守られなければ、それはまじめな議論とは言えない、国の基本法とは言えないというふうに思います。
　御自身の生のあるうちは、武力行使を日本が外国でするということは、どういう理由であれ、国のためにいいことではないということでございますが、今大変な財政赤字でございます。この財政赤字を解消するまでは努力が必要です。ぜひ元気でいていただきたい、このことを申し上げます。
　私は、続いてＰＫＯについて議論を申し上げます。
　ＰＫＯの、今ゴラン高原に展開をしている部隊、七次にわたり大変な御努力をされているわけでございますが、これについての評価、それからＰＫＦの凍結解除についての基本的な見解を、官房長官、そして、きょうはまだ外務大臣がアメリカから帰ってこられている途中でございます、そういう意味で、外務統括政務次官に、同じ質問をお二人にいたします。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　我が国は今日、国際社会の中で重要な地位を占める国になっておることは、議員も御承知のとおりであります。これに伴い国際社会に対する責任もまた増大いたしております。このような地位と責任に見合った貢献を行うということは、国際社会の一員として私は当然の責務である、そういうふうに考えております。
　また、ＰＫＦ本体の業務の凍結解除につきましては、目下、与党三党・会派の中で行われております凍結解除に向けた真摯な議論がさらに積極的に進むことを強くお願いを申し上げますとともに、その上で、政府といたしましても、我が国が国際社会に対して応分の貢献を行うことは当然であるとの認識のもとにしっかりとした対応を行っていきたい、そのように考えております。
○東政務次官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘になりましたとおり、今外務大臣がアメリカに出張しておりますので、かわって答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、ＰＫＯ活動というのは、一九四八年以来五十年を超える形で、国際社会全体が平和と安全のために、ある意味で世界全体の知恵を結集して、国際社会から紛争をなくそう、そしてまた紛争があったところでも、それに対して今後平和を回復し、そしてまた復興のために全知恵を結集して活動している問題だというふうに思います。
　その上で、今まで約五十三のＰＫＯ活動があるわけでございますが、現在日本が、いわゆる国際平和協力法案をここで通していただいて、そして現在十七のＰＫＯ活動が世界で展開されているわけです。そのうちの一つが、御指摘になりましたいわゆるゴラン高原での活動に日本の部隊も派遣させていただいている。今日まで九つのいわゆるＰＫＯ法に基づく要員の派遣を行い、そして世界各国から御案内のとおり多くの、また大変高い評価を受けているものでございます。
　現在は、ＰＫＯ法に基づいて派遣しているのはゴラン高原だけでございますが、先ほど官房長官からお話ありましたとおり、日本が国際社会の平和と安全に対してより積極的に行っていく、また行っていくようにしていく上での一つの重要な示唆を投げかけてくれているのではないのかと積極的な形で評価させていただいているところでございます。
　以上です。
○原口委員　外務政務次官に重ねてお尋ねをしますが、現地に派遣されている部隊の皆さんは、先ほどの武器の使用のことで大変な御不便と、そしてその指揮官の任に当たる人たちも多くの苦痛を感じている。そして、実際に他の部隊が、その隣に展開している部隊が攻撃を受ける、そういったときも我が国のＰＫＯ部隊は一定の制約がある、その中で私たちに何をしろというのかという御指摘がございます。
　政務次官は、昨年、一緒にあるところでディベートをさせていただきましたが、そのときには明確に言い切っておられます。政治家が判断していないんです、総理大臣の諮問機関にすぎない内閣法制局長官という官僚の言葉、これがすべての判断になっている、そうではない、憲法九条で禁止している武力行使には、国連の平和活動に参加することは含まれていないという明確な判断をしている。
　私は、これは逆ですね、国連の平和活動をすることを憲法九条は禁じていません。そして、今のような状況でＰＫＯを送ることによって我が同胞の命が大変厳しい状況になっている、このことを百も承知なんではないかというふうに思いますが、政務次官、現地のＰＫＯ部隊の状況をどのようにとらえておられるか、お尋ねを申し上げます。
○東政務次官　私は今まで、政治家ですから、いろいろな場でいろいろな自分自身の信念、そして考え方、また国際社会の現状を踏まえた上で、この場でもいろいろと発言をさせていただきました。
　ただし、昨年の十月の五日、第二次小渕内閣におきまして、政府の一員として外務総括政務次官を拝命いたしました。当然、小渕総理も外務大臣も、私が今まで言ってきている主張、意見、考え方、これはすべてわかってくれた上で登用してくださっているというふうに理解いたします。
　そして、ここで、もちろん個人的にはいろいろな形でもって委員と議論させていただきたいと思いますが、今は政府の一員でございます。そして、行政をつかさどります。したがって、それぞれの具体的な活動に関しては当然その上で動いていかなければならない、したがって個人の発言は控えさせていただきたい、そのように思います。
　その上で今のことに関して申し上げれば、ゴラン高原における活動についての御言及だと思いますけれども、個々の活動それ自体については、今私は掌握しておりませんので、詳細にわたっての答弁はできませんけれども、一般論として言えば、あくまでも私たちが国際平和協力法にのっとって要員を派遣するためには、いわゆるＰＫＯ五原則に基づいて派遣しているわけでございますから、当然、今御指摘なされたような、五原則に基づく任務を遂行していく上での何らかの阻害要因があるという形での報告は受けておりません。
○原口委員　政府に入った途端に、やはりお立場はある、そこは私も認めます。しかし、現実に展開している人たちがどのような状況になっているか。もうこの法律ができてから随分な時間がたちました。そして、途中で見直しをするということもそのままになってきた。一部の改正はありました。しかし、そういうことがずっと行われてきて問題が先送りされてきたこと、しかし、現地で生身の人間が展開をしていること、これも事実なわけであります。
　ある方の御報告によると、携帯する火器が限られているために、我が国のＰＫＯ部隊は、他国の同部隊からも、あるいは現地での行動も大変な制約を受けている、いつまで手足を縛るんですかと。そういう現状を政務次官は百も御承知ではないですか。そういったことに怒りを持って行動をされてきたんではないですか。
　今、個々の事案を自分はつぶさに知らぬというふうにおっしゃいましたが、果たしてそうでしょうか。今政治が信頼をされていないのは、立場が変わった途端に全く今までとは逆のことを言う、あるいはメッセージが非常にあいまいになってしまう、こういうことだというふうに思います。
　政務次官、御自身がおっしゃっていたことをここで全部おっしゃってくださいと言う気はありません、内閣の一員でいらっしゃいますから。しかし、現状のそご、これは、あるという報告を受けていないということだけでは私は納得ができないわけでございますが、もう一回御答弁をいただきたいと思います。
○東政務次官　委員、大変恐縮なんでございますが、ポイントを私がちゃんと理解しているかどうかわからないんですが、国際平和協力法案におけるどこのポイントが問題なのかということについておっしゃってくださればより議論がしやすくなるんだろうと思うんですが、もし私が誤解がなければ、いわゆる国際平和協力隊員以外の国連ボランティア、あるいはＮＧＯ等の我が国国民、あるいは外国の要員の生命等を守るために武器を使用できるのかどうなのかということについて質問されているのかどうか。その辺のことをまず明確にしていただきたいというふうに思います。
○原口委員　いや、ポイントは御自身からおっしゃったわけですから、今の武器の使用の点についても、あるいは全体でこれまでやってきたＰＫＯの議論、私は、このスタートについても大きなそごがあったというふうに思っています。
　例えば、我が国は世界最大の貿易国であり、世界から大変大きな利益を受けている、だから、我が国は経済面だけではなくて人的な貢献もするのが当たり前だ、こういう議論がされました。この前提についても、本当にそうであろうか。あるいは、当時ＰＫＯ法ができたときに、世界のＰＫＯはまた別のステージに移っていました。そのステージに移っているときに、私たちは、まだ古い冷戦時代の枠組みでこのＰＫＯ法を議論がされていた、そういう認識をしています。
　私は、この前段で申しましたことについても、本当に正しいんだろうかというふうに思います。我が国はお金だけ出して血を流さない、こんな強迫観念からＰＫＯが出ているとは私も思いませんが、それに対しては敢然と反論をすべきだというふうに思います。アメリカを除く自由主義社会の中で、我が国の同胞がどれだけ世界の経済協力あるいは海外協力という中で傷つき、命を失ってきたか、このことを政府はしっかり言うべきであるというふうに思います。
　また今、東政務次官がくしくも御指摘をされた、他の部隊に対する武器の使用、このことについてももう明確にしなければいけない、そのように思っています。
　二点、ＰＫＯ法のそもそもの基本の姿勢、もう一点は、今御自身が指摘をされた点についてどのようなお考えをお持ちなのか、重ねてお尋ねをします。
○東政務次官　これまで、約九回のＰＫＯ活動に対して日本は要員を派遣してまいりました。
　その実態を踏まえた上で申し上げれば、もちろん、議員は国際平和協力法案が通ったときはまだ議員でなかったかもわかりませんけれども、ここで徹底的な議論を展開して、初めてのことでございました。当然、そのときにいろいろな議論がここでなされ、それを踏まえた上で国際平和協力法案が通り、そして、それに基づいて今日まで九回にわたる活動を展開してきている。それを踏まえた上で、多くの世界各国からも多大な評価が寄せられてきて、そして、日本は日本としてそれまでの経験を踏まえた上で今日に至っているということなんだろうと思うんです。
　そして、御指摘のいわゆるＰＫＯ五原則の問題については、今現在、三党間においても、また原口委員も種々の御意見を持っていると思いますけれども、そういう議論を踏まえた上で、どうするのかということを決断していかなければならないんだろうというふうに思います。
　現在までのところ、もう既に、総理そしてまた官房長官、さらにまた外務大臣がこの場でいろいろな形で答弁をしてくださってきておりますけれども、基本的には当然皆様方のこの国会における議論を踏まえた上で、その問題について決断していかなけりゃいけない、そういうときが来るのかもしれませんし、政府としては、武器の使用を含むＰＫＯ五原則に関しては、現在までのところ変更するという考え方はない、そういうことだと私は思っております。
○宮澤国務大臣　先ほどお尋ねがございましたので、所管外のことでございますが、何かお役に立つかと思って、発言をさせていただきます。
　ＰＫＯの法が成立いたしましてカンボジアで自衛隊が活躍をされました時代に、私は総理大臣でございました。そのときに考えましたことは、派遣された自衛隊の諸君が仮に火器を使用するということになった場合は、それは基本的に自衛のためであるから、したがって、指揮官が命令をして一斉に火器が使用されるというようなことはあってはならない、基本的には自衛の問題である、こういうふうに考えて、自衛隊諸君にも行動をしていただきました。
　その後、幾つかＰＫＦ、そういう派遣の問題がございまして、この部分は私はやはり現実的でないという意見を持っております。
　現実に派遣された自衛隊の諸君は、実際それでは行動ができないという経験をいたしましたし、したがって、その持っていく武器も機関銃一丁というような、その後に村山内閣のときにもございましたけれども、そういうふうに極端な制限をいたしました。そして、自衛隊の諸君は、絶えず隊長の命令に従えと教えられているのに、この場合には命令に従うのではない、君自身の自発的な意思でやれという教え方は、いかにも自衛隊の諸君に受け取りにくいことであったと思います。
　したがって、この点については、私は、自衛隊の諸君がその任務を執行する上において自衛のためであるということ、これを外すわけにはまいりません。外すわけにはまいりませんが、あの部分は私はやはり改めた方がいいのじゃないかという感想を持っておりますことを御参考のために申し上げます。
○原口委員　今、当時総理であった宮澤大蔵大臣から、やはり現実とのそごが出てきているというお話がございましたが、官房長官も同じ御意見ですか。
○青木国務大臣　五原則を守るという政府の方針は、何ら変わりがありません。
　しかし、法で定められたことと現地の状態と、いろいろ食い違ってくることが私は現場ではいろいろあろうと思います。そういうことも含めて、今後十分に検討していかなければいけない問題であろう、そういうふうに考えております。
○原口委員　私は、国際社会が求めている日本の協力は何かということからやはりスタートをすべきだというふうに思います。外に出すものが自衛隊で自己完結をしている。そのＰＫＯのあり方もあるでしょうが、そうでない、ＮＧＯやさまざまな緊急援助あるいは緊急救助、こういったものを中心とした外への貢献の仕方もあるだろうというふうに私は思います。隊員の命にかかわるようなことが、一部の政治の決断で、もしそごがあるとすれば、これを改めるにはばかることがあってはならないというふうに思います。
　過去のＰＫＯを見てみると、例えばカンボジアの状況を見ても、施設大隊がそこで展開をする、そういう必要があるであろうか。むしろここは民間のＮＧＯやさまざまな人たちが有機的に協力をし合う、こういうことも考えなければいけないだろう。また、ルワンダについては、ここは医療援助を中心とした大変な貢献をしていただいたわけでありますが、三百六十八人の中で実際の医療従事者は七十人である、一日の診療に当たる人は五十人である、これは部隊の性質上当然だと思います。部隊という中には、やはり一線が倒れたときに後どうするか、つまりバッファーが設けられている。
　私たちは限られた財源の中で有効な国際貢献をするために、ぜひこれはまた、与党三党で議論をしたからということではなくて、実際にこの自自公三党合意の中にも、きっちり政治・政策課題合意書としてうたわれておるわけでございます。「ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結を解除するための法的措置を早急に講ずる。ＰＫＯ訓練センター等の誘致を図る。」これが自自公三党の政治・政策課題合意であります。
　私は、これがこれで正しいということを言う気はありません。しかし、この国会ではない、全然別のところで合意がされて、そして短い審議時間でまた大変大事な問題が前に進む、こんなことがあってはならないし、特にこの海外援助については、強くここで私たちも考え方を申し上げておかなければいけない。それは、一九九二年の六月の議論とまた別のステージでもう議論をしていかなければいけない。ＰＫＯ第一世代ではなくて、第二世代、第三世代とＰＫＯも変質をしてきています。その中で、多くのＮＧＯを中心としたＰＫＯ、私たちはその射程の中で議論を進めていきたいというふうに思っています。
　時間が限られていますので、文部大臣にお尋ねをします。
　今、子供たちをめぐる環境はとても厳しい。二年前の予算委員会で、フランスの刑法の二百二十二条を引きました。子供たちがしっかり守られているのか、子供たちをはぐくむ環境は一体どうなっているのか。そして、子供をめぐる陰惨な事件は続発をしています。この原因は一体どこにあるのか、文部大臣の御所見をお尋ねいたします。
○中曽根国務大臣　子供たちをめぐるいろいろな陰惨な事件が起きていて、その背景といいますか、原因はどこにあるかというお尋ねでございますけれども、いろいろ考えられると思います。
　一つは、いろいろな青少年の健全育成を阻害するような有害な情報あるいは玩具等がはんらんしているということも言えるのではないかと思います。
　昨今のメディア、特にテレビ等の番組におきましては、性描写や暴力やあるいは刃物を使った殺傷シーンなどが随分多いわけでありまして、私ども大変心配をしているわけであります。放送業界においても自主的にこれらに精力的に取り組んでいただいておりますけれども、我々は、番組をつくる方はもとより、一人一人がこの問題を本当に真剣に考えなければならないと思っております。
　これはテレビだけではありません、雑誌等についても言えることでありますが、雑誌であれば雑誌の編集者の皆さん方が、テレビであればテレビ番組をつくるディレクターの方々が、その番組を自分の子供に見せることができるか、この雑誌を家に持って帰って子供に見せられるだろうか、そういうような、本当に子供の行く末を考えて仕事もやっていただきたいと思っております。
　また、番組等のスポンサーになる企業の皆さん方も、実は先日、経済団体を訪問いたしたときに私お願いしたのですけれども、経済団体ではいろいろ教育の問題について、いい提言をしていただいております。いい提言をしていただいている一方で、俗悪な番組のスポンサーになっているというのはどういうことなんですか、本当に教育のことを団体として心配してくださっているのなら、そういうスポンサーになる際にもいろいろ配慮していただきたいということを強くお願いをしてきたところでございます。
　また、ＰＴＡの皆さん方によるこういう俗悪番組等のモニタリングも行っておりまして、今後、そういうような番組については私どもは積極的に、提供者にも通知をすることはもちろんでありますが、そういう番組のスポンサーになっている企業等の名前も公表することもやむを得ないかなと。ここまで子供たちが犯罪事件に巻き込まれ、あるいは犯罪を起こしているということを考えますと、私は、そこまで考えなければならないこともあるのではないか、そういうふうにも思っているところでございます。
　そういう環境の問題がありますけれども、要は、家庭でお父さん、お母さん方が、子供さんが幼児期からいろいろしつけの面、あるいは人への思いやり、他人とのいろいろな相談事に乗って仲よくやる、お年寄りを大切にする等々、きっちりとしつけていくことが大事だ、私はそういうふうに思っております。
○島村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○島村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原口一博君。
○原口委員　午前中に引き続き、子供をめぐる環境について若干お話をさせていただきたいと思います。
　文部大臣からお答えをいただきました。私は、メディアにだけその原因を求めるわけではありませんが、やはり自主的な規制。そして、アメリカでは、中学校を卒業するまでに一人の中学生が十万件の暴力シーン、一万件の殺人シーンを見ている。日本においてもほぼ同様の状況だと思います。また、サイバー化してしまっていて、その中でさまざまなゲームや多くのシミュレーションが子供の心に大きな影響を与えている。これはおっしゃったとおりだと思います。
　一方で、午前中、生方委員の方からも質問をされましたが、核家族化している、そしてカプセルの中で親と子が子育てにもがいている。
　資料を委員長のお許しをいただいて配付させていただきましたが、資料の六をごらんいただきたいと思います。これは、子どもの虐待防止ネットワーク、ＣＡＰＮＡという団体の本の中から抜粋をしてきたわけでございますが、育児疲れで心中を図る、あるいは、先日の新潟の事件のように、長い期間親と子だけで問題をカプセルの中でだれにも相談できずに苦しんでいる。
　こういう事案に対して、私たちは真正面から取り組んでいかなければいけない。精神障害の問題というよりも、私は人格障害の問題が起こっているんだというふうに思います。自分を導く自分をつくれない、あるいは自分をコントロールする自分をつくれない、こういったことに政治が真正面から取り組まない限り、同様の事案は後を絶たないというふうに思います。
　そこで、国家公安委員長に御質問させていただきます。
　この新潟の監禁の事案についても、警察も親権や民事介入等の問題により十分対応できていない。社会の秩序を守る立場から、こうした問題に対応するために専門の警察官あるいは専門官を増員すべきではないか。さまざまな問題についてきめ細かなカウンセリングや、私は警察の権力が介入すべきだとは言っていません。しかし、そうではなくて、これは文部省や政府に対しても、さまざまなステージでもって、二人っきりで子育てに悩んでいる人たち、また人格の障害、ゆがみでもって多くの人の人権を侵害する、こういう事案に対して総合的な対処をすることが必要だ。
　橋本内閣のときにも私は、橋本総理に対して、もうパートタイムで働く人が一千万人を超えました、そういう中で子供の目の前から親が消えている、この事実に対して目をつぶるべきではないということを申し上げました。
　国家公安委員長として、人格障害の深刻化から引き起こされる問題についてどのように対応していくのか、御所見をお伺いいたします。
○保利国務大臣　今御指摘の新潟の件等については、先ほども御答弁申し上げておるところでありますが、非常に深刻に受けとめております。特に、委員が御指摘になっておられます人格障害等に基づく警察の関与ということでありますけれども、ここは非常に難しい問題を提起していると思うのであります。
　それは、民事不介入と一言で言われておりますが、例えば、大変この場で申し上げにくいことでありますが、夫婦げんかをして片方から連絡があったから警察がすぐ飛んでいくというようなのはやり過ぎではないかという議論に必ずなるであろうと思います。そこのところを、どこのところに限界線を引いて警察が出ていくのかということになるのではないかと思いまして、この点は、警察庁と国家公安委員との間で一遍いろいろ議論をしてみたいと思っております。私自身がしたいと思っております。
　さらに、民事不介入ということについては、ただいま申し上げましたとおり、いろいろ議論を深めてまいりたいと思っておりますが、同時に、例えば今例に引きました夫婦げんかのようなものについては、警察というところではなく、別のところでの何か相談をするという窓口をやはり設けていく必要が今の時世ではあるのかなという感じがいたしております。
　ただ、少々時間をいただければ、これは非常に大きな教育問題を提起していると思いますし、子供さんの教育ということにスポットが当たっておりますが、親御さんの教育も必要である。私自身も小さいアパートで子供二人を育てた経験がありまして、家内が随分苦労をしておったのはこの目で見ておりますが、そういったこともよく念頭に入れながら、親御さんがやはりある程度我慢をする、そして忍耐強く子供を育てていく、そういう方向へ社会全体をやはり持っていく必要があるのではないか。
　このことは、生涯学習とかいろいろなことを言われておるのですが、その中の非常に大事なポイントではないかな、こう思っておりまして、忍耐強く子供を育てるということの重要さというのをやはり生涯学習の中で学んでいくべきである、こんなふうに私は感じております。
○原口委員　あわせて文部大臣にお尋ねをしますが、私は、子供をはぐくむことを親に教育すること、今国家公安委員長がお話しになりましたが、そのこともあわせて必要であるというふうに思います。
　学校で、大変知識を中心とした教育、これも大事なことかもわからない。しかし、その前に、みずからをはぐくむ、あるいはみずからの子供をはぐくむ。これは核家族化でだれも教えてくれない。そういう中で文部省としてどのような御所見をお持ちか、お尋ねを申し上げます。
○中曽根国務大臣　最近の、特に都市部におきましては、核家族化が進み、また少子化が進んでおることは大きな問題となっているわけでございます。地方の方は、まだおじいさん、おばあさんと一緒に生活していたり、あるいは子供も兄弟も多いということもありますけれども、核家族化になりますと、兄弟げんかのやり方もわからなくなってくる。兄弟で取っ組み合いのけんかをしていても、本当にぎりぎりのところはかげんをするのが兄弟げんかなのではないかと私は思っております。あるいは、おじいさん、おばあさんと一緒に住んでいないということなどによりまして、お年寄りを敬うとか、あるいはおじいさん、おばあさんからいろいろ教えてもらうとか、そういうような昔のよい慣習がなくなってきたということは大変心配されているところでございます。
　子の教育につきましては、委員も御承知のとおり、家庭が基本でありますけれども、社会、学校全体が取り組まなければならないわけでありまして、子供たちに幼児期から、先ほども申し上げましたけれども、思いやりの心あるいは正義感あるいは倫理観、そういうようなものをきちっと植えつけるということが大切であろうと思っておる次第でございます。
○原口委員　私は抽象的な施策をお尋ねするのではなくて、むしろ、さまざまな人格障害を起こしている、そういうものの原因と結果を解析する時期にもう来ているということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　経済企画庁長官、先日は、菊の花の咲くころに景気が実感されると私の質問にお答えいただきましたが、菊の花が咲くころには私たちの衆議院の任期も切れているでしょうから、それまでにはまた別の選挙があるのかなというふうに思っています。
　先日経済企画庁がお出しになった指標で、国民の間に不安が広がっている、多くの皆さんが将来に対する不安を持っている。これは一体どういうことに起因をしているのか、どのように分析されているのか、企画庁長官の御所見をお尋ねします。
○堺屋国務大臣　今委員お尋ねの、企画庁が出しましたデータで、不安が広がっているというのは、多分、九九年の六月に実施いたしました生活実感調査のことだと思うんですけれども、これは九九年の六月に実施いたしまして、現在の状況が悪くなっているかよくなっているか、悪い状態かいい状態か、それから、三年前に比べて悪くなっているかよくなっているか、それから、将来よくなるか悪くなるか、こういう調査をいたしましたところ、過去に比べまして悪くなっている、あるいは悪くなるだろうという数字が非常に多うございました。午前中もお答えいたしましたように、これは少子化の影響、景気の影響、いろいろなことが絡んでいると思いますが、特に五十代、六十代の女性の間で将来不安が悪くなっている。
　これはやはり、景気をしっかり立て直すとともに、長期的に、人口問題等も含めまして、国が政策の方針をはっきり立てる必要があるなと感じております。
○原口委員　私は、国民の間に不安が広がっているのは幾つかの理由があるというふうに思います。
　今お手元にお配りした資料一、これは、平成十二年度の予算を一つの絵にしたものでございます。公債発行額が三十二・六兆円、税外収入三・七兆円、これを除いたものが真ん中のグラフでございますが、ここから特定財源関係、地方交付税交付金等を除いてしまうと、実際に、もし公債発行がゼロであるというふうに仮定した場合には、二十三・四兆円、これは、消費税の中で基礎年金や老人医療、介護、これも実際に使えるお金の中に入ってきていますから、二十三・四兆円しかない。公債発行が三十二・六兆円で、現実に政府が政策的に使うお金、これが二十三・四兆円しかない、こういう状況になっています。私は、不安に対して政治がしっかりそうじゃないんだということを示すべきだというふうに思います。皆さん、不安に思わないでいい、大丈夫だというメッセージを出すべきだというふうに思います。
　しかし、現実に政府・与党の中から出てきているものは、例えば、手元に梶山元官房長官の論文を持ってまいりました。今の小渕内閣の経済政策は「“付け焼き刃”的で、患部を根本的に治療しているのではなく、上から絆創膏を貼っているにすぎない」「このままでは国が潰れる」、「国が潰れる」とまで言っておられます。一つ一つの根拠を見てみると、さすがに官房長官をされた方だけあって、的確に御指摘をされているというふうに思います。
　これは梶山元官房長官だけではありません。先日までこの予算委員会の場で財構法のときに議論を交わした大蔵省の高官さえも、破局に向かう膨張政策ということを言っています。きょうのこの資料一を見ると、まさに私たちは破局に向かっているのか。私たちの税金は、将来、この五年間、十年間増税になるのか。私たちの年金でさえも、今国が借金をして賄っているような状況であります。このことに対して、私は、政治は自分の言葉で答えを出すべきだというふうに思います。
　橋本内閣のときに財構法をおつくりになった。橋本総理は御自身の言葉で、大変痛みを伴うけれども、皆さん、これは必要なんですということを、この委員会でも何十時間にもわたって御議論をされました。そこで、私は逃げないというキャッチフレーズを付されました。本来であれば、国民の不安を考えるのであれば、官房長官やさまざまなリーダーがそれに対してきっちりとお答えをされるべきじゃないでしょうか。
　御所見をお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　御指摘の梶山元官房長官の論文も熟読玩味させていただきました。確かに、御指摘の中には傾聴に値する部分もたくさんございますけれども、何度も繰り返し申しますように、現在の日本経済はいわば病気上がりといったところでございます。
　そこで、委員お示しのこの資料でございますけれども、これは正確でございますが、まさにそういう病気上がりで、非常に税収が減ったときの状況を示しております。
　例えば、平成十二年度の一般税収でございますけれども、これは四十八兆六千五百億円ぐらいを予定しております。十一年度はもっと少なかったのですが、ややふえました。ところが、平成二年度でございますと、五十八兆円ございました。それに比べますと、税収の方が約十兆円ぐらい減っている。その中には、減税による減少が約九兆円、それから消費税等を増税しているのが六兆円。景気が回復すれば、やはりここにお示しの数値も変わってまいります。また、支出の方で出しておる部分につきましても、不景気のための特別の支出もございます。
　そういったことを、どういう状況になるか明確に、その時点で、日本経済がしっかりと病み上がりから立ち直ったときの状況を判断して、そして、そのときの産業構造や経済構造に向いた対策を議論していかなきゃいけない。今病み上がりの状態で、一方では医療費がかかっている、一方では働けないから収入が減っている、これをもって、将来ずっと伸ばして、日本は大変だ、孫子の代まで大変だと言うと、非常に国民が未来に対して暗い予測を持ちます。
　したがって、今この議論をするよりも、日本の構造転換が行われた後にどういう形になっていくかということを見きわめてから、この議論はもう一度、全体的に、歳入歳出両方にかけてやってみる必要があるんだろう。今はまず景気を立ち直すこと、そして経済を健全化することが第一だと私どもは考えております。
○原口委員　官房長官にお尋ねをしたのですが、経企庁長官がそういうことをおっしゃるので、資料二を持ってまいりました。
　これは何かというと、税収の弾性値です。景気がよくなったときには、一・四八とか一・九六とか三・三三。昭和から平成十年にかけての税収の弾性値をお示しさせていただきました。本当に財政が組めない状況、あるときにはマイナス五・二一。今まで大蔵省の主計局からは財政の基本見通しというものが出ていましたが、ことしからはそれが財政展望という形になりました。
　去年大蔵大臣と議論をさせていただいたときは、こういう数字にどんな意味があるのかというお言葉をいただいたわけでありますが、まさに税収が読めない。経済がよくなったからといって、また税収がふえるか、あるいは財政が健全化できるか。税収の弾性値が一・一ですら、この委員会の中で議論をした、年間一兆円ぐらいふえる、それぐらいの状況です。私は、こういうことについて、リーダーが、大丈夫なんだということを言うべきだというふうに思います。
　前の橋本総理であれば、自分が出てきて、そうじゃないんだということを、経済企画庁長官じゃなくて御自身のお言葉で語られたんじゃないかというふうに思います。総理は、真空総理ということを言われて、たくさんの皆さんの御意見を聞く。これも大事なことかもわからない。しかし、大丈夫だというメッセージをこの委員会やさまざまなところに、集中審議にもお見えになって、そして、自分はこう考えるから大丈夫だということを言うべきじゃないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　再三皆さんから御議論をいただいておりますように、この委員会に総理が出席すべきかどうかということが一番の今の議員の問題だと思います。
　私もお答えを続けておりますように、委員会に出席するかどうかはこの委員会によって御決定なさることだ、総理はそれに従って行動している、そういうふうに考えております。
○原口委員　何回お尋ねしても、私はこれは党利党略で申し上げているのではありません。今の国民の不安、経済企画庁長官からもお話しになったように、増大している。どこの国の政治家も、そうじゃないんだ——予算を提案されていないんだったらわかります。これが最善の予算だということで提案をされているが、この一ページ目を見ると、とてもそうは思えないのです。二十三・四兆円政府が使うお金があって、公債発行残高はそれをもう超えている。
　そして、後でお尋ねをしますが、先週、御質問させていただいて、いわゆる八兆円問題、あのとき政府の皆さんは何とおっしゃったか。一週間前ですから、今でも覚えています。市中も好感しているし、格下げにはならないし、国債もそんなに上がらない、利率も上がらないということをおっしゃいました。おっしゃったその数日後に、我が国の格付は下がっているんじゃないでしょうか。
　私は、もう出てこられるべきだ。あるいは、これは七割の大きな与党ですから、リーダーが決断すれば、ここにいらっしゃる皆さんに、いや、この委員会に自分も出させてくれと言えば、出られる問題じゃないですか。いかがですか。
○青木国務大臣　再三申し上げておりますように、総理自身の都合で欠席しておるわけではありません。委員会の決定に従うのが当然総理の姿勢だろう、そういうふうに考えております。