Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　そこで、非常に厳しい地方財政の状況でもあるということを考えると、従来、道路の場合には、道路の整備交付金の場合には十分の五・五から十分の七だったと、こういうことだと理解していますけれども、できれば全部十分の七にするとか、あるいは十分の九にするとか、まあちょっと乱暴かもしれませんが。しかしながら、地方財政の厳しさということも考え合わせると、できるだけこの交付の割合というものを高める、そして余剰が出れば、地方の方でその余剰が出れば十分の五・五でも十分の四でも単独費をつぎ込んで事業をやっていくというのは、それは地方の裁量の範囲でどんどんやっていただくということはいいと思うんですが、ベースの交付の割合というのはできるだけ上げていただく、全部一律十分の七でもいいんじゃないかぐらいに私自身は思ったりしますが、これについては要望としておきます。できるだけ上げてくださいと。北海道だって大変ですからね、普通の事業で十分の八とか十分の九とかね。
　そこで次に、その使い道なんですね、今総政局長がおっしゃっていたけれども、使い方というものをこれから要望を伺いながら確定していくと、こういうことが必要なんだと思いますが、これは、こんなことにも使わせてもらえないかなということを幾つか私の耳にも入ってきているんで、例を挙げた上で、交付金の使途を、要綱を固めていってほしいと思うんですが。
　例えば、道路に関連するという意味でいえば、フェリーの航路ですね、離島の航路なんかで航路そのものの支出というか支援というのはできない。しかしながら、船買うとかワイヤを買うとかいうようなことは応援をしてもらったらいいんじゃないかと。
　あるいは、実は市町村道の除雪というのは、雪国の皆様は、実は市町村道の除雪というのは補助金が出ていないんですね、雪国の市町村道。これは、長いこと、できないできないでずっとやってこなかった。だから交付税でやるんだけれども、実は交付税も限度があるし、特交でといったって災害が多い年にはほとんど除雪に回らない。だから、市町村道の除雪に対して補助をしてくれというのは随分前からお話があって、さっきの公共施設に行くまでの道みたいな話じゃなくて、市町村道全般として要望があればこの交付金の事業で取り組んであげるというのが、この機会に是非やってほしいな。
　あるいはまた、駅舎のバリアフリー化だとか鉄道の広場。鉄道の駅前広場はこれ道路事業でやっているわけだから、街路事業で。そうだとすると、バリアフリー化というのも地方の要望があればどうぞおやりいただく、こういうことでいいんじゃないか。
　それから、実はミニ新幹線。新幹線そのものは非常に厳しいと、それは分かりますと、私も。ただ、ミニ新幹線といいますか、在来線の高速化、それからせっかく高速化するんなら要するに広軌にせないけませんわね、三本レールを引くか広軌にするかと。そして、そこに新幹線が乗り入れできるというような構造にすれば、実は山形や秋田の新幹線、ミニ新幹線はああいう形で、やっぱり新幹線来たと、こういうふうにも思っていただける。そうだとすると、この新しい交付金なるものは、実はあれ鉄道の高速化なんかしようとすると、踏切取らないかぬのね、できるだけ。そうすると、踏切除却はこれ道路事業、街路事業なんですね。だから、あわせて、鉄道の高速化あるいはミニ新幹線やるときに、きちっと大部分の費用は地元の要望があればこれでやるということだってできるのじゃないかというのが、これ是非経済対策としても、まあ一年、二年調査の期間は掛かるかもしれませんけれども、今年の経済対策で大急ぎで、あるいは既存の経費を工夫して、調査して、すぐにでも取りかかれるというような意気込みで準備をしてほしいなと、実は心底そう思っているんですね。
　この辺について、この使い道、いろんな使い道考えられるでしょうと、今申し上げたようなことについてはオーケーですと、こう一言言ってくれりゃそれでいいんですけれども。
○政府参考人（大口清一君）　先ほど地方公共団体からの要望を伺っているというふうに申し上げましたけれども、そうした要望を踏まえながら、各地域の課題の解決に向けて道路を中心に関連するインフラ整備あるいはソフト事業について幅広に対象事業として実施できるよう、今制度設計、急いでいるところでございます。
　ただし、この交付金を創設したという趣旨にかんがみますと、経常的な経費や、そもそも事業とは言い難い赤字補てん、あるいは地方公共団体という区域を著しく超えてはるか遠くにまで運行されるような交通にかかわる事業につきましては、対象とすることはなかなか厳しいかなというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘いただきました離島航路の船舶の改修、あるいは市町村道等の除雪、そしてまた駅舎のバリアフリー化、そうしたものは基本的には対象になり得るというふうにとらえております。
　あと、鉄道の関係でございますけれども、一般的に公共団体の区域を越えて運行されるというものについては対象とすることは現時点では難しいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　最後の部分は、だから、踏切除却が連続するでしょう、その部分はちゃんと出してねと。だとすると、あと掛かる費用というのはレールの増設分ぐらいになるんだから割と早くできるじゃないですかと。地元が、そういう要望があれば前向きにとらえてくださいねということであります。これは、実際にどういう要綱をお作りになるかという点について、でき上がってからじゃ遅いので、是非そこは入れるように、これは要望ですが、しておきます。
　それから、時間もなくなってまいりました。三問。
　一つは、公共事業の前倒し。徹底的に、今の経済状況からいけば徹底的に前倒しをしてほしい。
　質問を続けます。二つ目。
　昨日、大臣、知事会の皆さんと御懇談なさったようでありますが、長いこと、確かに維持管理費、直轄の維持管理費等については負担の対象から外してください、地方負担、こういう声があるのも事実です。そこは、私は是非そこまでは踏み込んでいただきたいなと、こう思っています。維持管理費や事務費や庁費やというものは負担対象にしないというふうにしていただきたい。
　それから最後に、公共団体への説明が不十分と、こういう問題を提起されています。できる限りきちっとした説明をするんだと、姿勢としては是非、大前提として公共団体が御要望になる資料のたぐいは全部オープンに、開けっ広げにちゃんと説明する、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　以上三問につきまして、時間がなくなりましたので、併せてお答えを。
○国務大臣（金子一義君）　本当にまさにこれを携わってこられました専門家からいろいろ御意見を賜りました。
　冒頭の、こういう景気対策でありますので目いっぱい前倒しで公共事業を執行したいと。ただ、事業負担金等々ありますものですから、パーセンテージを出すということは今回は取りあえずまだしておりませんけれども、できるだけ、地域事情もありますけれども、受け入れられる状況の中で、許される範囲の中で前倒しをしっかりしていきたいと。
　それから、データ、資料について。本当に全く細目明細を付けずにその他というので請求をしてきたという、これはもう本当に放置するわけにいきませんものですから、これはやはりきちっとデータを開示する、意見交換をするということはさせたいと思っております。
　維持管理の件については、これはもう国交省だけでない、ほかのいろいろな公共事業に関係するものですから、少し政府としてどう整理していくのかということについては検討をさせていただきたいと思っております。テーマとしては大事なテーマであるということは認識しております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日のテーマであります道路特定財源の一般財源化ということにつきまして、まず総括的に最初お聞きしたいと思います。
　今し方、佐藤委員からもお話もございましたが、道路を造るのに当たりまして、これまで特定財源と一部建設国債を充てる一般財源が充てられていたわけであります。この道路特定財源が一般財源化されますと、いわゆる受益者負担という言い方は大変に難しい、厳密に言うと大変難しくなるというふうには思います。
　道路建設というのは長期にわたる国民資産になるわけでありまして、その意味では公共事業というよりもむしろ公益事業といってもいいような事業ではないかというふうに私は思います。ゆえに、こうした長期にわたる資産形成に努めるということからすると、本来は、純粋な、抽象的な議論ですけれども、建設国債を発行して資産形成に努めるというのが普通の考え方だというふうに思いますね、いろんな前提条件とかを外せば。建設国債を発行して資金を調達をして、それによって道路ができ、そして国民所得が増えて税収も増えて返済をしていくと、こういう仕組みが成り立つ本来の長期資産の形成であろうというふうに思います。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　例えば、年間三兆円を仮に建設国債を発行して、道路目的国債という名前でもいいんですけれども、発行をして十年で償還をするというモデルを考えた場合には、年間の元利返済のための積立金は毎年一割ですから三千億円、そして金利が二％と仮にすれば六百億円、三千六百億円毎年元利返済のために積み立てていくと。十年後になりますと三兆六千億円になるわけでありますけれども、十年後、国債残高は三兆を毎年発行していきますので三十兆円になるわけですね。残高が三十兆円増えると。そして、十年後から返済が、償還が始まってくるわけでありますが、十年後に、今申し上げました、積み立てていくと三兆六千億円、十年後から元利返済が始まってくる。しかし、残高は三十兆円のまま、返済がありますので残高は十年後から変わらないと。しかし、毎年毎年三兆六千億円の歳出負担増ということになるわけであります。
　本来、これを建設国債で発行すれば、道路を造るということはまさにそういう形で、目に見える形で歳出負担増ということが生じるわけでありますが、これまでは様々な事情もありまして道路特定財源ということが道路建設に充てられてまいりまして、こうした財政収支の悪化というか歳出負担増ということが余り直線的には分かりにくかった、表面化しなかったということではないかというふうに思います。それゆえに、公益性とか、あるいは狭い意味での経済性ではない道路も必要だということで造ることができたというふうに思います。
　ここで、道路特定財源が一般財源化されました。そして、そうなりますといわゆる受益者負担という考え方ができなくなっていくわけでありますが、しかし、今後、道路建設に当たりましては、もちろん一部建設国債等を充てられるにしても、やはり引き続き税金によって道路が造られていくということが続くわけであります。
　大臣にお聞きしたいのは、本来の、いろんな前提条件を外せば、道路は建設国債を発行して造ればいいはずなのに、今後も税金を大方充てて道路を造っていくということになるわけですが、なぜそういう形になるのか、そこを是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今まで幹線である道路を造ろうと、そのための財源を確保させていただこうということで、昭和二十九年になりますけれども、特定道路財源法ができました。しかしながら、道路特定財源、これだけやはり高齢化が急速に進むという状況の中で、教育、医療、年金等々様々なものに負担を国として対応していかなければいけないということで、道路だけに特定財源を設けているのではなくて一般的なものに使えるようにしていこうということで、道路特定財源というものは今回、今日この委員会で一般財源化する、廃止するという、それを御提案させていただいた経緯であります。
　ただ、そうはいいましても、我が国で残されている幹線道路、鳥取、島根ですとか、九州の宮崎県側ですとか、地域の主要な幹線としてまだまだできていない部分が幹線としてもあると。それから、それだけではなくて、やっぱり都会では開かずの踏切と言われるような高架しなければいけない、これも道路財源を使わせていただいておりましたけれども、継続事業でもやっております。同時に、子供の安全のための通学路といったようなもの、もちろん命の道といったようなものが数々残されてきている。
　こういうものを着実にやはり整備をしていく、そのための方策として今回新しく新交付金というものをつくり、道路予算と併せて、新交付金を活用しながら諸課題に、そういう今申し上げたようなテーマに取り組んでいこうと。そのために国民の御理解をいただきながら建設国債を使わせていただくということであります。
○西田実仁君　要するに、税金を道路に充てていくということに加えて建設国債も一部使っているわけですけれども、私が申し上げましたのは、経済性だけでいけばこれは全部建設国債でやったって本来はいいわけですよ、国民の長期資産をつくるということだけから考えればですね。しかしながら、やはり税金を充てていくという意味合いは、私は、単なる狭い意味での経済性だけで道路を造るということではないんだということを意味しているんじゃないかというふうに思うわけなんです。
　単なる経済性のみを追求するというよりも、やはり全国ある程度の平等なというか、所得を生み出すためのインフラ、これを建設していくという国が本来担うべき役割というものがあるので、これを単なる経済性だけであれば、国債を発行してそれによって収入が上がって元利返済すればそれで済む話にもかかわらずそうしないという意味合いは、私は、この道路を造るということが、本来国が担わなきゃならない全国ある程度のインフラ、経済インフラを造っていくという役割を果たす、そういう意味合いがその背後にはあるんではないかと、こう思うわけでありますけれども、その点、もう一度御答弁いただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　その点は異存ありません。
　中山間地等々における命の道ですとか、あるいは、全国の市町村合併をされましたその結果として、今まであった小中学校が廃校になって、そして隣町に通わなければいけなくなっている状況というのも全国で多々あります。スクールバスで子供たちを送り迎えをする、そういう部分、そういう道路について、雨が降ったから、あるいはがけが崩れたから学校へ行けません、下宿させますというわけにいかないんで、やっぱりきちんとそういう生活あるいは子供たちの通学にも、同様に、命の道という言葉がよく使われますけれども、高齢化が進むと、当然でありますけれども、病院にも通える、一刻も早く行けるという部分というものもつくっていく必要がある。
　そういう意味で、非常に費用便益という観点からだけいえば、厳しい状況であっても地域の皆さんの意見聞きながら、地域の実情に応じて必要なものはコストを削減しながら一方でやっていくという今回評価方式も、そういう意味では非常に厳しめのものが入りましたけれども、それも少しでも無駄を排除しながら、しかし今委員がおっしゃったように、全国そういう地域の利便性、地域を支えるという観点からも必要な道路という、一言で言っておりますけれども、きちっと国と、それから地方自治体、地方と両方で責任持ち合いながらやはりつくっていくということが必要であると思っております。
○西田実仁君　まさにこの一般財源化によりまして透明性というものが高まってコスト縮減等に資するということはそのとおりだと思いますが、一方で、今大臣も御指摘されましたように、地域格差の是正というようなところも、国が担う役割としてはやはりこれは大きいと思う。国でなければなかなか全体を見通せないということがあるわけでありますので、そういう観点をこの道路の事業には入れないと、税金をこれだけ充てているという意味合いが私は逆に薄れてしまうということを繰り返し強調させていただきたいと思います。
　ちなみに、ちなみにというか次の質問でございますけれども、この税金を充てるという意味合いでの話の関連で、今高速料金の大幅引下げというのが実施をされています。また、高速料金の無料化という提案もございます。先ほどちょっと御質問もありまして一応確認ですが、この旧道路公団の債務の返済ですね。この機構が旧道路公団から承継した債務について、その設立は二〇〇五年ですけれども、四十五年で返済するというふうになっていると思いますけれども、現状どうなっているのか。また、今、後段申し上げました、仮に無料化した場合にはそれがどういうふうな形で返済という形になるのか。それをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　今般、高速道路料金の引下げをやらせていただいております。これは、スキームといたしましては、国が高速道路機構の債務の一部、先ほども御説明しましたとおり、全体で約四十兆円の債務を負っておりましたが、そのうち三兆円を国が継承をするということで、高速道路機構の持っている債務を約三兆円軽減いたします。したがいまして、それだけ償還が楽になりますので、高速道路会社から機構に払う貸付料を減額をいたします。結果、高速道路会社の方で料金を割り引くことができるというスキームで実施をさせていただいております。このスキーム自体は、いわゆる三兆円減額をした分で割引をするということでございますので、民営化のときに決められました、民営化後四十五年で債務をすべて償還するというスキームを完全に守りながら実施をしているということでございます。
　なお、無料化の場合は、ちょっとそのスキームが明らかではございませんが、いつも御議論いただいておりますとおり、大体二兆円強の、首都高、阪高を除きましても約二兆円強の料金収入が消えることになると思いますので、何らかの形でそれを対応する必要があるのかなと、このように考えておるところでございます。
○西田実仁君　次に、この道路特定財源の一般財源化というのは、道路をめぐる行財政システムそのものを生活者の視点から再構築するという意味合いもあると思います。
　そこで、安全、安心な生活道路の建設ということで次にお伺いしたいと思います。
　私、地元埼玉の川口市で一昨年の九月に大変痛ましい事故が起きました。速度規制のなかった市内の生活道路、ここに車が突っ込みまして保育園児四人が亡くなったわけであります。埼玉に限らないと思いますけど、特にこういう首都圏、あるいは地方でも中心部はそうだと思いますが、埼玉の県南地域というのは一番東京に近いところですが、この県南地域は高度成長期に人口が急増しています。ほとんど宅地造成も余り計画的にはなされていない。道路行政も追い付かず、主要な県道とか市道を除きますと、朝夕の通勤通学時間帯はもう本当に狭い道路に車と人と自転車がもう擦れ違いもままならないような状態で行き来していると。常に事故と隣り合わせと言っても過言ではない状況にあります。
　この道路特定財源の一般財源化に伴いまして新たな中期計画が出されています。社会資本整備重点計画と一体化して進めていくという計画です。その中の一つに、指標として、道路交通における死傷事故率の指標というのがございます。平成十九年の段階で億台キロ当たり百九件の死傷事故率を平成二十四年にはその一割を削減すると、そういう計画になっています。
　また、スウェーデンでは一九九七年、もう十年ほど前になりますが、国会におきまして一つの決議がなされています。交通事故で死亡する子供の数をゼロにする、こういう決議です。そこで同国では、歩行者と車を分離する原則を盛り込んだ交通政策を採用しています。
　様々な専門家の方々の御意見によりますと、子供の交通事故を減らすには、交通安全教育ももちろん意味のあることではありますけれども、それ以上に歩行者や自転車に優しい町づくり、またそういう道路造りという交通環境改善政策に重点を置いた方がより効果が大きいと、こういう分析もなされております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思います。安心、安全な生活道路の建設、人命を尊重する道路交通行政につきまして御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今度の中期計画におきましても、今御指摘の交通事故対策、安全な道路を造るということについては、かなり重点事項として位置付けさせていただいております。
　全国の中で安心歩行エリアという地区、箇所を六百か所まず指定して、これ非常に危険だというところでありますけれども、地区を指定しまして、まず優先的に歩行空間の整備、それから歩行者、自転車を優先するゾーンの形成ですとか、交差点の改良あるいは交通信号の系統化というのも含めて、単なる通学路だけでなくて、面的な交通事故対策も取り組んでまいりたいと思っております。今ちょっと六百地区を指定と言ったのは、失礼しました、誤解を招きましたけど、こういう面的な交通事故対策というのを、エリアをでありますけれども、重点事項として取り進めさせていただきたいと思っております。
○西田実仁君　この川口の事故を受けて地元から国土交通大臣、当時は冬柴大臣ですけれども、お申入れがなされておられました。内容は、道路構造令を見直してほしいと、こういう内容でした。歩道を造るにしても、二メートル以上必要なんだけれども、道路が狭くて確保できないと。ですから、この歩道の幅員条件を緩和してほしいと、こういう道路構造令の見直しを求めるものでありました。
　しかし、ちょっとお聞きすると、実はこの二メートルと言われているのは、別に、それぞれの地元で道路管理者が判断をして、一・五メートルでもいいという特例があるらしいですね。しかし、そういうことを市町村知らないです。ですから、わざわざ大臣のところまで来て見直しを求めてきたわけであります。こうした例はほかにも多分あろうと思っておりまして、特例規定がやはり自治体に知られていない。そのことによってなかなか歩道を造る、あるいはガードレールにしてもそうですけれども、進んでいないという面が大変に強いんじゃないかと、こう思うわけであります。
　自治体に様々なこうした道路構造令の特例規定をもうちょっと周知する、そういう手だてを是非とも積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　道路構造令についてのお尋ねでございますが、道路構造令で、第十一条によりまして、通常、歩道を造る場合に、これユニバーサルデザインの観点からということになっております。いわゆる車いすが容易に擦れ違えるという観点から、原則は二メーター以上と定められているところでございます。
　ただし、委員御指摘のとおり、例えば、前後の区間にそんなに立派な歩道がないのにある区間だけ無理して立派な歩道を造ってもしようがないという場合も多々ございます。そのようなことがございますので、三十八条というところがございまして、いわゆる小区間の改築の特例ということで、地域の実情に応じて弾力的な幅員を適用できるように、今の構造令にも規定をされております。
　ただし、これ御指摘のとおり、私どものちょっとＰＲも不十分だったところがありますが、原則の方でなかなか改築をやってしまう例が多いということでございますので、私どもの方でも委員会もつくりまして、また自治体の方々にも入っていただいて、こういう弾力的な運用が容易にできるということを周知をさせていただきたいと思っておりますし、ケース・バイ・ケースでそういう指導も十分にさせていただければというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　この事故現場はもう既に改善されているんです。以前はしかし中央分離帯もないところでして、速度制限もありません。したがって、六十キロの走行が容認されると、そういう場所でありました。これを何とか権限を市に移してもらって、速度制限を市長としてやらせてもらいたいという特区の申請をしましたが、これは却下されております。その後、警察庁の検討委員会でしょうか、様々御検討いただきまして、生活道については三十キロ以下とするような報告書もまとめたと聞いております。
　今日は警察庁の方にもお越しいただいておると思います。その概要をかいつまんで御説明いただき、今後この報告を受けてどのように進めていかれるのか、これも概括的にお願いしたいと思います。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　本調査研究は平成十八年度からの三か年計画で実勢速度等の調査を行いまして、一般道路、生活道路及び高速道路等に区分しまして、より合理的な規制速度決定の在り方について検討を行ってきたものでございます。
　今回の報告書において、主として地域住民の日常生活に利用されます生活道路における規制速度、これにつきましては、突発事象に対応可能な速度及び重大事故の発生を回避する速度という観点から、原則毎時三十キロメートル以下が望ましいというふうにされております。また、規制速度を行う場合は地域住民や自治体等の関係者と協議し、その範囲を決定するほか、道路管理者と連携して道路に段差や狭窄など物理的な手法を取り入れることも有効というふうにされております。
　警察庁におきましては、今後、各都道府県警察から意見聴取等を行いまして、年度内をめどに、今回の報告書の内容を踏まえた速度規制の基準、これを策定することとしております。
○西田実仁君　話題は全然変わりますが、ＥＴＣのセットアップについてお聞きしたいと思います。
　先ほどの新たな中期計画にはＥＴＣの利用率に関する指標も出ております。すなわち、平成十九年度の七六％の利用率を平成二十四年度には八五％に引き上げようと、こういう計画でありまして、料金所渋滞の解消に資すると、こういうふうに書いてあります。
　しかし、先般、私の地元の整備工場の個人事業主の方から大変な苦情をいただきました。というのは、このＥＴＣのセットアップは個人事業主には認められていないということなんです。
　この事業主の方は、昭和四十三年から埼玉県内のある市でもうずっと事業を、整備工場を営んでおられる。当然振興会とかにも入っていて、地元に大変根差した立派な整備工場の社長さんです。しかし、個人事業主のところに行くとセットアップはできないんです。なぜできないのか。それは、この書類を見ますと、財団が決めているんですけれども、法人格がないと駄目だと言うんですよ。法人格がないと信用できない、セキュリティーレベル、技術レベル、信用できないと、こういうように書いてあるんですよ。
　しかし、これは私はおかしなことではないかなと思います。単に外形的に法人格があるないということでセキュリティーレベルを測ったり技術レベルを測るというのはこれは実態とは合わないというふうに私は思うわけでありまして、いろいろ暗号化が必要だとかセキュリティーをしっかりしなきゃいけない、そのとおりであります。私は別にそれを緩めろと言っているわけじゃありませんが、セットアップできるできないを単に法人格があるとかないとかということで区切るのではなくて、実際に法人格があっても、その後、審査をしているわけでしょうから、そちらの実質の方できちんと、セットアップ店になれるかどうか、それを判断していただくのが筋ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のＥＴＣのセットアップ店になる要件でございますが、道路システム高度化推進機構の方にちょっと問い合わせをしてみました。確かに、契約店の場合は、経営内容が健全で、社会的信用を有し、本邦内に事務所を有する法人の営業店であることという要件があるようでございます。理由は、多分、今委員御指摘のとおり、ＥＴＣのセキュリティー、非常に重要な問題でございますので、そのセキュリティーを確保するために経営内容の健全性それから社会的信用が非常に重要であるということから、これらの確認について、決算状況や法人の登記の状況をもってその確認をするということが合理的であるということから、この財団においては法人格を条件として定めておるというふうに聞いておるところでございます。
○西田実仁君　しかし、今申し上げましたとおり、例えば自動車リサイクル法に基づく登録業者というのは法人格がなくても個人事業主にも認められているんですよ。車両情報の管理ということでいえば、自動車リサイクル法で受け入れるというのは大変なことです。これが認められて個人事業主認められているのに、セットアップするときだけ法人格がないというのはこれはかなりおかしいと思います。
　むしろ、きちっと、個人事業主であれ法人格を持っている事業主の方であれ、そのセキュリティーレベルとか技術レベルを判断する、そういう基準を設けて、その上でセットアップ店になれるなれないというのは決めていかないとこれは不公平ではないか、こう思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、セキュリティーを確保するために、その代わりに法人格を要請しているということのようでございます。どのような者をそのセットアップ店にすることが適切であるかについて、当然セキュリティー、非常に重要でございますけれども、御指摘のようなこともあるのではないかと思いますので、総合的な観点から、どうしたらいいかということを検討するように財団の方に要請をさせていただければと思います。
○西田実仁君　是非、新たな中期計画にもこのＥＴＣ、これを普及するということを私は頭に置きながら御質問させていただいていますので、その意味で検討いただきたいと思います。
　最後、自動車交通局長にも今日お越しいただいておりますが、ひとつこの自動車に関連することですのでお聞きしたいと思います。
　ディーゼル車の民間車検についてお聞きしたいと思うんですね。このディーゼル車の民間車検に関しましては、このディーゼル車から排出される粒子状物質、ＰＭですね、この検査方法が今度変わるらしいですね。従来から整備工場に備えていた黒煙測定器というので黒煙を調べる。その測定器は、今はもちろん使えますけど、来年の十月ですか、もう使えなくなると。オパシメーターという、余り聞き慣れない言葉ですけど、オパシメーターという器械がないとディーゼル車の民間車検ができなくなるというお話をお聞きしました。これは環境政策としてもちろん、どんどん車が進化していく中で、従来の検査器では検査できない、新しい器械を入れなきゃいけないと。これはよく分かります。それは正しい政策だというふうにも思うんです。しかし、これ、聞くところによると、一台もう五十万も六十万もするという大変に高いものでありまして、小さな町場のこの零細な整備工場、今まではずっとやってきたそのディーゼル車の車検を来年十月からその器械を買わないともうできなくなるということであります。新しい政策なんですけれども、しかしそれを担うところに対する目配り、配慮ということもしていかないと実際にはその政策は進まない、そう思うわけでありまして、このディーゼル車の民間車検で新たにオパシメーターを入れなきゃいけないという状況、これに対して何らかの支援をやっぱり国としてするべきではないかと、こう私の意見も加えまして、局長に御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、ディーゼル車に関しての排出ガス規制を厳しくさせていただきました。黒煙のみならず、軽油の未燃焼成分と言っております、そういったことに対しても規制を加えさせていただくということで、この方針は平成十八年に方針決定させていただきまして、さかのぼりますと、平成十九年の九月以降型式指定を取った車に対しては既に新規検査、新車を製造するときから既に導入されております。ただ、継続検査ということになりますと、やはり全国三万の指定整備工場の皆さんにも御協力いただく必要があるということで、当初私ども十八年の方針のときには新規検査は十九年秋からでしたが、二年猶予を設けて平成二十一年からということに提案させていただきました。
　ただ、やっぱり先生御指摘のように、新しい負担を伴う問題であるということもあって、もう少し猶予してほしいという御意見がありましたところから、平成二十二年の十月からと、こうさせていただいたわけでございます。その意味でも、今まで整備事業者の皆さんとも意見交換をさせていただいております。
　正直、経費負担の問題につきましては、既存の資金調達に関しての自動車整備近代化資金、あるいは信用保証協会といったものの債務保証とか一部の利子補給といった手だてしかございません。これに新たに補助ということになりますと、自動車の検査の特別会計がございますけれども、こちらも大変厳しい財政事情で、正直いろいろな課題はあろうかと思います。
　ただ、いよいよあと一年半で全国で導入をさせていただくわけでございますので、今日の御指摘いただきましたので、改めて整備関係の団体の方とも相談をして、今後一年半後にどうやって円滑に実施していくか、いけるか検討させていただければと存じます。
○西田実仁君　是非御検討、お願いしたいと思います。
　あわせて、ちょっと大きな話ですけれども、最後お聞きしたいと思いますが、今のお話もそうなんですけれども、今政府・与党としても一次、二次補正、本予算でも、例えば環境に優しい自動車、どんどん推し進めようと税制やり、今度は新しい対策では更にそれに助成をしようと、廃棄も含めてというようなことを考えて検討しているわけですね。車はどんどんそういう新しい形で進んでいく。今年七月にはまた三菱自動車さんですか、新しくアイミーブが販売予定と、電気自動車もどんどん進んでいくと。
　こういう、方向としては正しいと思いますけれども、今申し上げたとおり、じゃ整備をするところも、新しい国の政策、また新しい成長の原動力としての環境、これをきちっとフォローアップすることがやっぱり必要だと思うんですね。そうしないと、社会全体として環境に優しいとか、幾ら進めていっても、それを直せるところはなきゃいけない、直すためにはスキルもアップしなきゃいけない。こういう全体として政策を完結していくということは、ともすると車の方ばっかりいってしまいますが、その後だれがどう直すのかという、この町場の整備工場の方々のスキルを上げていくということにもやっぱり目を配っていかないといけないと思うんですね。
　こうした新しい電気自動車を始めといたしました環境に優しい自動車というような政策、これをフォローする整備工場等への支援、これについて最後ちょっと一言いただければと思います。
○政府参考人（本田勝君）　おっしゃいましたとおり、最近はまさに日進月歩で新技術が自動車の分野にも進んでおります。もちろん、製作をされる、新車としてでき上がることも大事ですが、その後、使用過程においてちゃんとした点検整備が行われるかどうかというのは大変重要でありますので、私どもも、一級自動車整備士あるいは整備主任者の方々に対しての対応をする際にも、こういった新技術についてちゃんとチェックをさせていただきたいと思いますし、そのために整備関係の団体を通じて最新の技術情報を整備工場の方々にも伝わるようにしておるところでありますけれども、今後もそうしたことについての体制強化、どうしたらいいのかを更に検討してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　今回の提出法案は道路特定財源を一般財源化するためのものですが、この間一貫して納税者の理解を得つつという言葉がございましたが、五月十三日の閣議決定ではこの言葉がなくなっております。このことは納税者の理解を得られたと判断されたからなのか、何をもって理解を得られたと判断されたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（金井道夫君）　一般財源化に関するお尋ねでございますが、私どもといたしまして、やはり地域で必要とされる道路整備を着実に推進することが納税者の御理解をいただく一番近道であるというふうに考えておりまして、今回政府・与党でもお決めいただいた新しい交付金を活用いたしまして、特に、中期計画の際に地元に密着をした整備をいろいろ御指摘をいただいておりますので、そういった今までのネットワーク物と併せて、面的整備であるとか、地元に密着した安全、安心、災害、そんなものを含めた整備を積極的に推進をして御理解を得たいというのが基本的なスタンスであるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　では、どの程度の方々が理解しているとお思いになっていますか。
○政府参考人（金井道夫君）　お答えいたします。
　非常に難しい御質問でございますが、やはり自動車ユーザーの方、たくさんおられます。例えば、自動車関係の方であるとかガソリンの関係であるとかいわゆる利用者の関係であるとか、そういったいろいろユーザー団体がございますが、そういったところから基本的なスタンスにつきましてはかなり御理解をいただいているかなというふうに考えておりますけれども、やはり今後私どもで一生懸命努力をいたしまして、目に見える形で整備を進めて更なる御理解を得たいというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　道路特定財源の納税者は自動車保有者並びに利用者ですが、自家用自動車の保有台数を見れば東京都心に比べて町村部の方が多く保有しており、生活必需品となっておることはもう既に御案内のとおりです。一世帯当たりのガソリン代も町村部の方が東京都区部より五倍も多いという家計調査もあります。これは税金を五倍負担していると言ってもいいと思うのであります。
　このことからも考えてみて、道路特定財源の一般財源化は都市と地方の格差を助長するばかりか、地方いじめではないかという意見もありますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、特に地方の首長さん方から、一家で三台、四台車を持つのが地方部の常識になっている、そういった点を配慮して十分整備に臨んでほしいという要望をたくさんいただいておるところでございます。
　そういった面で、特に地方部の安全、安心であるとか命の道であるとか、いろいろ強い御指摘をいただいておりますので、そういった地方の御要望にこたえられるように努力をしたいと思っておりますし、先ほどのＢバイＣの議論でもございますが、単に渋滞の解消というだけではなくて、地域の幅広い効果を考慮して、地方部でも着実な整備が進むようにいろいろな調査もしたいと思いますし、その整備の仕方の在り方について検討を進めまして、御不満のないようないろいろ整備の進め方を検討させていただければというふうに考えております。
○渕上貞雄君　やはり地方の要望に対しては、きちっとやはり検討をした上でこたえていただくということが誠意ある答えであろうというふうに思うんですね。しっかりひとつ頑張ってもらいたいと思います。
　道路特定財源の一般財源化のために提出をされました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案では地方道路整備臨時交付金を削除していますが、地域活力基盤創造交付金については規定がありません。なぜ規定をしていないのでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　これも、先ほど御議論いただきました地方道路整備臨時交付金につきましては、ガソリン税の四分の一を直入をする、特定財源であるからということと直入をするということが決められておりまして、法律事項ということで法律が必要でございました。新たに設立をいたします地域活力基盤創造交付金については、そういう例えば直入のような制度がございませんので、交付金を交付する上で新たな法律は必要がないかなと思っております。
　したがいまして、既存の法律、例えば道路でいえば、道路法の規定によりまして執行が可能でございますので新たな法律は必要がない、そのような運用でやらせていただこうかなと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　では、地域活力基盤の創造交付金の法的根拠は、今の答弁でいけば要らないと、こういうふうにお答えになったんですか。そういうことで執行はできないというふうに思うんでありますが、法的な根拠はどこにあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（金井道夫君）　地域活力基盤創造交付金でございますが、予算については国会で御審議の上、成立をさせていただいておるということでございます。
　それから、法律的な面でございますが、法律的な根拠は、個別には、例えば道路であれば道路法、河川であれば河川のといったいわゆる法律補助制度がございますので、法律補助制度が存在する事業についてはそれぞれの個別法の規定に基づき交付をされることとなるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　では、これは予算補助というふうに考えておけばいいわけですかね、予算補助ということで。
○政府参考人（金井道夫君）　済みません、ちょっと中途半端な答弁を申し上げたかもしれません。法律補助制度については、河川法とか道路法とかそれぞれ個別の規定に基づき交付をされます。それから、それ以外の事業、例えばソフト事業のようなものも一体的に交付をできるということを規定させていただいておりますが、これは個別法の規定ではございませんで、地域の活力の創造といういわゆる国の政策の実現に必要だということで、地方財政法第十六条の趣旨に沿って、いわゆる特別の必要がある場合に交付できるといった地財法の規定に基づき、ソフト事業のようなものは、地域から特に強い要望がある場合にそのような条文に基づいて対応させていただければなと考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　地域活力基盤創造交付金が一般財源でありながら、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できると。ということは、どういう根拠があるからでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　道路を中心ということでございますが、制度自体は与党のＰＴでいろいろ御議論いただいたところでございますが、例えば地方公共団体から、先ほどもいろいろ御議論いただきましたけれども、今までの地方道路整備臨時交付金を是非継続する制度をつくってほしいと、やはり道路のニーズが非常に高いので、今までの臨時交付金を継続するような制度を是非継続してほしいというような要望が非常に強くあったということで、こういう地方公共団体の御要望も踏まえて、道路を中心にしつつ、しかし一般財源化でございますので、道路以外に関連するインフラやソフト事業にも十分使えるような制度を与党においても御議論いただき、そういう趣旨で予算化をさせていただいたというところでございます。
　これについては、知事会を始め地方公共団体から十分評価をしていただいているのかなというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　道路特定財源の一般財源化を決めたときの理屈からすれば、地方の実情に応じて使用できるその額は一兆円程度。地方活力基盤創造交付金は厳格に使途を縛るべきではないと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、一般財源化という背景もございますので、地方公共団体からの要望をいただきまして、地方公共団体がその地域で抱えている課題の解決ということで、道路を中心にいろいろ関連するインフラ、ソフトその他について幅広く、できるだけ縛りがないように実施できるような制度設計をしているところでございまして、ソフトであるとか、さっき離島航路というようなお話もございました。いろいろ幅広くソフト事業も含めて使えるように要綱を準備したつもりでございます。
　今いろいろ御意見を賜っているところでございますが、地方公共団体からもそれなりに使いやすいという御評価はいただいているのかなというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　この議論をするとき、与党内に、結局、形を変えた特定財源ではないかと批判される可能性があるという声もありましたが、その点の見解はいかがですか。
○政府参考人（金井道夫君）　一般財源化は、先ほど大臣の方からも申し上げておりますとおり、一般財源化ということでやらせていただいております。
　ただ、先ほどもございましたとおり、地方からの道路整備のまだ要請が非常に多いということでございまして、それから、先ほど申し上げましたとおり、今までの地方道路整備臨時交付金の制度をできるだけ継続した制度もつくってほしいと、そのような要請の中で与党ＰＴでも御議論をいただきまして、新しい九千四百億のスキームを作らせていただいたというふうに考えております。
○渕上貞雄君　地域活力基盤創造交付金は国土交通省の所管となっていますが、なぜ政策を総合調整する内閣府への移管をしなかったのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（大口清一君）　この交付金は、道路を中心に関連する他のインフラ整備あるいはソフト事業も含めて対象にしているところでございます。公共事業を主目的とした交付金という性格から、その担当としては、公共事業の分野で大きな役割を与えられている国土交通省が適当とされたところというふうに承知しております。
　なお、行政効率化の観点からも、その核となる事業を所管する国交省において一元的に執行することが適当であるというふうに私どもも考えております。
○渕上貞雄君　使途などを含めて決定をされていないのであれば、この分を道路整備に使わず、自治体のほかの重要政策に充てることは可能なのかどうなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　この創造交付金は、地方公共団体が地域のニーズを踏まえ作成する計画に対して交付金を交付し、個別事業箇所への配分は地方公共団体の裁量にゆだねることとしております。そうしたことから、公共団体はその計画の目標とか、あるいは目標達成のために必要な事業を各地域の実情を反映した政策課題を踏まえて定めることができることから、地域の工夫次第でこの交付金を活用し、様々な施策への取組が可能であるというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　交通弱者対策として、バス路線の廃止に伴う代替路線の確保、それから地方の足としての不可欠な離島航路それから航空路及び第三セクターへの支援、さらには弱体化しつつある除雪対策など幅広く充当すべきであるというふうに考えます。同時にまた、充当できるようにすべきだと考えるんですが、地方にとってやはり使い勝手が良い仕組みにすべきではないかと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（大口清一君）　この交付金は、本日も地方公共団体からの御要望を承る場を今設けているところでございますけれども、各地域の課題の解決に向けて、道路中心の関連インフラあるいはソフト事業について幅広く対象事業として実施できるように制度設計をし、四月一日に通達を出し、さらに今月中には詳細通達を出すところでございますが、先生御指摘の事業について申し上げれば、過疎バスあるいは離島航路などの地域公共交通への支援については、バス車両あるいは船舶の購入などの投資的経費は基本的には対象になり得るというふうにとらえております。
　また、除雪対策につきましても、地方公共団体から強い御要望があるということであれば交付金の対象とするということになっているわけでございます。
　なお、経常的ないわゆる運営費の赤字補てんとかというものについては、これを対象にするのは難しいのかなというふうにとらえているところでございます。
○渕上貞雄君　地域活力基盤創造交付金の配分基準はどうなっているんでしょうかね。地方道路整備臨時交付金と同じと考えていいのかどうなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　臨時交付金と同様に、地方公共団体が地域のニーズをよくよく踏まえて作成してくる計画に対してこの交付金を交付することにしております。
　個別事業箇所への配分というのは、そういう意味では地方公共団体の裁量にゆだねられているという整理でございます。
○渕上貞雄君　そもそも小泉構造改革で着手をした一般財源化の理念とは、無駄な道路建設の温床である特定財源を社会保障などに有効に使い、国の財源健全化に貢献することだったと思いますが、また、福田政権においても環境税への一部組替えが視野にあったと思います。
　道路目的が形を変え温存するのであれば、何のための一般財源だったのか甚だ疑問を感じざるを得ません。見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　午前中も御議論いただいたとおりでございますが、道路特定財源の一般財源化ということは、揮発油税その他の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるという意味であるというふうに理解をいたしておりまして、このことから、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化するということであると考えております。
　さらに、先ほども御説明申し上げましたとおり、この一般財源化については地域活力基盤創造交付金をつくるということになっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、地域から、今までの地方道路整備臨時交付金の制度をできるだけ継続して地域の道路整備を支障がないようにしてほしいという要望をたくさんいただいたところでございます。
　こういった地方の要望も踏まえて与党において御議論いただいて、先ほども御説明しましたとおり、道路を中心にしつつ道路以外の関連するインフラ整備やソフトにも使える新しい交付金を設立をさせていただいた、そのことに対して地方から一定の評価を得ているものというふうに考えております。
　なお、一般財源化ということでございますが、通常、歳出予算において支出先といいますか使途を定めるのは予算過程で当然のことと思っておりまして、使途を決めることで一般財源化に反するというふうには私ども考えてございません。
○渕上貞雄君　全国知事会から、地域活力基盤創造交付金の制度設計について、対象事業については地方の実情に合わせ柔軟に対応するなど、一般財源化の趣旨に沿って地方自治体が活用しやすい自由度の高い仕組みにすること、二つ目には、配分額を決定する際には、道路整備が遅れている地域へ配慮するとともに、客観的指標を用いるなど透明性を確保し、配分結果についての検証が可能な仕組みにすることとの要望が出ていますが、さらに、やはり地方の意見を十分取り入れるべきだと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたように、地方公共団体からの要望を受けながら、せっかくつくる新交付金でありますので、地方自治体にとってこなれたものにできるように努力してまいりたいと思っております。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　大臣、今日はちょっと、質問の予定になかったんですが、今朝新聞を見ましたら少し気になることがありまして、ちょっと一、二点、頭の体操も兼ねて少し大臣と意見を交換したいと思いますが、昨日は全国知事会の皆さんと意見を交換されたということであります。
　私、前にも申し上げましたが、新直轄事業の地方負担の問題について、これはやっぱり法的根拠があってやっているわけなんですよね。ですから、いきなりほっぺたを殴られる、それが負担を求められる、地方が言うような、ということではないんじゃないかということを前段申し上げました。
　私は、なぜ今日、こういうことを申し上げますと、大阪の知事がまた、パフォーマンスか何か知りませんが、会議が始まってすぐ出ていって、また戻ってきて謝ってという、何かとぼけたようなことをされたわけでありますけれども、私は非常に危惧するのは、それでなくてもこの公共事業というのはいろんな意味でゆがめられて、やっぱり悪だ、必要ないんだ、まして道路なんか要らぬのだというような空気が国内に出てきて、そして、ぼったくりだとか詐欺だとかというこんな言葉が、まさに地方の自治体のトップがこんなことを言ってはばからない。こんな言葉が簡単に受け入れられて通っていくということに私は非常に腹立たしいと同時に危惧をする一人なんです。
　なぜ危惧するかといいますと、やっぱり我々が、これから入りますが、これ道路を一般財源にして、ちょっと先ほど局長も、後で聞きますけれども、これますます重要な国のインフラというのがやりにくくなったわけですね。今日は私は財務省になぜ来てもらったか。それは、これから財務省が道路を造るんですよ、これ。要するに、今まで道路局が、国土交通省が、道路が必要だという一つの大きな国家目的のインフラ整備の一種の中である程度の基準を作ってやってきた。ところが、今度は財政の理論、論理に変わっていくんですね。一般財源化をするということは、そういう財政の論理が優先されて、いわゆる財務省がこれから道路をいいのか悪いのかということを判断していく。これは大変なことなんです。これ、まあ簡単に一般財源化なんて言いますけれども、そんなことを言う政治家も多いわけですけれども、これ本当に大変な政策転換なんです。そういう中で大事な公共事業がまたゆがめられていく、詐欺だ、ぼったくりだと。
　これ、私は、大臣がこのことに関して、橋下知事がぼったくりと言うのも無理はないと。これ本当に大臣が私はそんなことを言ったとは思いません、見識の高い大臣ですから。思いませんけれども、こういうことを書かれたら、それじゃ今までそんなばかな公共事業をやってきたのかといって、またそれが公共事業をやりにくくする環境をつくる原因というものがこれ生まれてきたわけなんですね。だから、大臣が説明責任をするというのは、私は何を思って何を説明をされるのか分かりませんけれども、細かいことは事務的な同士に任せればいいんですよ、これは。大臣が説明をしなきゃいかぬのは、いかにやっぱり直轄事業というのはどういう法的根拠で生まれてやってきたのか。今日までそのことを求めてきた地域も、自治体もあったことは事実なんです。それは私ははっきり言ってほしいんです。
　実は、私のつたない経験ですけれども、この負担金を取るということ、要するに自己負担を取るということがいかに必要かということは、これはスピード感ということにつながっていくんです。
　いわゆる、私は県会当時に、急傾斜という家の裏がくえてくる、くえてくるというのは和歌山弁で崩れてくるということなんですが、これをやる方法が二つある。それは砂防でやるのか、あるいは保安林に指定をして林野庁の保安事業でやるのか。ところが、林野庁でやるのは、保安林に指定したらこれ補助金要らぬのですね。ただでやってくれるんです。だから、地元にとってみたら、ただで自己負担が要らないからついそっちがいいと思ってそこに要求が殺到する。ところが、要求が多いもんだから、どんどんどんどん後回しにされて、本来は急がなければいけない、台風が来る、災害が来る、だけど順番待ちでなかなかやれない。
　ところが、国の河川局でやっておる砂防でやる場合には、急傾斜でやる場合には、これは国も県単も二つありますけれども、補助率は違います。自己負担率も違ってきますけれども、御存じのように鉄道があるとか、あるいは主要道路があるとかということで違ってきますけれども、それでも最後は、和歌山の場合は、やっぱりこれは保安林の急傾斜よりも砂防でやってくれと、負担を出してでも早くやってくれという、こういうことの要求に変わってきたわけなんですね。
　ですから、この新直轄事業の負担の問題で私はどんな意見が出たのか分かりませんが、こういう新聞が見るようなことでありますと、何か国が無理やり事業を押し付けて無理強いをしてやらせて、それが今の財政がこうして厳しくなってきたからそれに付いていけない、やれない、だから何とかしてくれという、そういう議論なんでしょうけれども、私はここは大臣がしっかり、細かいことは別として、新直轄事業というのはいかに必要なのか、いかに大事なのかという、その中で負担金という制度というのは、道路であれば道路法によってこれ法的根拠がある、それぞれ法的根拠があってやってきた。私はやっぱりその説明が大事だと思うんですけれども、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（金子一義君）　叱咤激励をいただきました。
　香川県の河川事務所の移転費用について、残念ながら報道をされたような知事が県議会で全く説明できないという状況がありまして、私が地元への説明はどういうふうにしているのかということを全部点検をしてもらいましたところ、具体的な請求書、明細が全くない。その他という項目でこの事務所移転費用が請求されていたという事実も私、報告を受けまして、やはり直轄負担金を一部地域で負担をしていただくという、これまでそれなりの合理性を持ってつくり上げてきた制度でありますし、それで行われてきているわけでありますけど、それにしても、その他ということで全く明細がない、説明がない、これはやはり地元への説明不足という意味で、知事会の御批判として受け止めたものであります。
○大江康弘君　私が今大臣に申し上げたのは、その説明というのは私は事務レベルの説明でいいと思うんです。
　だから、先ほどから何度も申し上げておるように、もう少し大臣は高い立場で、もう少し違った観点でやっぱり直轄事業の大切さ、あるいは直轄事業のこの負担の在り方を説明をして、こういう時代ですから、だから法律を変えて負担を見直しましょうという、この大臣が受けられた、それは僕はいいベクトルだと思うんですよ。それは正しいんです。だから、それはお互い話合いでやればいい。これは全くゼロにするのか、あるいは今あるその負担率を見直すのか、これは前向きにどんどんやればいいんですが、制度そのもの、事業そのものが何かゆがめられて伝わっているということに対して、非常に全般に公共事業というものがゆがめられていくのではないかというふうに私は危惧をしますから、今こういうことをあえて申し上げたんです。大臣、いいですか。