Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　このほかにも様々施策というのがあります。ちょっと時間の関係で全てを御紹介できませんが、例えば外務省さんは、パスポートの性別をですね、メール、フィーメールというＭ、ＦでもないＸの表記について、国際社会の実態把握にも努めていただいていたりとか、文科省さんは、様々、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてというようなパンフレットを出していただいたりとか、施策も様々していただいています。
　やっぱり教育の現場というのはとても大事でして、先日、和歌山でＬＧＢＴのパレードがありまして、そこでお会いした関西の産婦人科医さんとか助産師さんなど医療従事者の方々のグループで学校にＬＧＢＴに対する正確な情報を提供しに行っていると、そこに行くと必ず当事者のお子さんたちが後でこそっと来て、実は私、当事者なんですというようなお話で、非常に心の支えになっているというお話です。
　厚労省さんも、労働施策総合推進法において、パワーハラスメントの一つとして、ＳＯＧＩハラ、アウティングというものを法的に位置付けていたりとか、国交省さんも誰でも使いやすいトイレといったところで考えております。
　ここで是非、若宮大臣にお伺いをしたいんですが、このようにＬＧＢＴ施策、様々多岐にわたっております。各省庁が様々工夫して取り組んでいるわけですね。そういった意味では、各省庁で研修、啓発なんかもしておりますし、ちょっと重なり合うような、そういったものもあるようです。一元的に例えば周知をするとか、調査を一体的に行うとか、行政の効率化という意味でも大変重要だというふうに思っています。こうした施策を把握して、調整、あるいは良いものは横展開をしていく、そういう省庁の会議体というものが必要だと思いますが、若宮共生社会担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　ＬＧＢＴの方々につきましては、社会生活の様々な場面において多岐にわたる課題が生じているものと、今日委員が御指摘にもなられたようなものというふうに認識をいたしているところでもございます。こうした課題には、一つの省庁において全てを網羅的に対応するということは非常に困難であろうかと思っております。関係各府省が密接に連携をしながら取り組んでいくことが重要だろうというふうに思っております。
　委員御指摘の会議体、これは、議員立法である理解増進法案におきまして、関係行政機関で構成される連絡会議についても検討されているものというふうに承知をいたしているところでございます。その動きをしっかりと注視してまいりたいと、このように思っております。
○石川大我君　会議体が必要だというお話なんですけれども、大臣としてはこれが重要だと、必要だというふうな御認識はあるでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　議員立法でお作りいただくような形で御準備を進めていることでございますので、行政側の立場といたしましてはまずその動きをまだ見守ってまいりたいと、このように思っております。
○石川大我君　今、議員立法を注視ということで、残念ながら昨年ＬＧＢＴ法案ができなかったということで、これは私たちにボールは投げられているのかなというふうにも思います。ここにお集まりの委員の皆さんのお力もいただきまして、しっかりとこの議員立法を仕上げていくという責任が私たち議員にあるんじゃないかなということは是非御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　まとめさせていただきますが、ＬＧＢＴの問題は国際的な問題だというふうにも思っております。昨年、二〇二一年のＧ７の首脳宣言の中では、あらゆる形態の人種差別やＬＧＢＴＱＩ＋、最近、ＬＧＢＴにいろいろと付いてまいりまして、ＱとかＩとか＋とかということで、多様な形を認めていこうということになって様々な呼び名がありますが、このＬＧＢＴＱＩ＋の人々に対する暴力及び差別に対処することと宣言しています。
　また、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツが、性的指向、性自認に関する支援を、支援の果たす役割の重要性を認識するともされています。リプロに関連して言えば、ＷＨＯなど国際機関から、トランスジェンダーの当事者の方が戸籍上の性別を変更するには性別適合手術が必要ということに対して問題視していることも指摘したいと思います。
　是非、関係大臣、副大臣、政務官、そして行政の皆さん、首脳宣言を履行するためにも、暴力や差別への対応、そしてリプロダクティブヘルス・アンド・ライツとＳＯＧＩの対応、取組や調査は必要であり、それを推進する体制も政府に必要だというふうに思います。
　是非、こうした会議体の設置なども含めて、ＬＧＢＴ施策を前へ進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず初めに、不妊治療に関する諸問題について伺っていきたいと思います。
　今年の四月一日から、この不妊治療が保険適用されることになりました。今回の保険適用として、二二年度の予算に百七十四億円が計上されました。
　不妊治療には大きく分けて二つの方法があります。今日、資料を付けさせていただいておりますので、御参考に見ながらお聞きいただければと思いますが、この人工授精などの一般不妊治療と、一回当たり約平均五十万円近く掛かる体外受精と呼ばれる高度な生殖補助医療の二つに分かれていると。それ以外にもいろいろありますけれども、この体外受精などを含めた基本的な治療、これ全て今回保険適用されることになりました。
　日本の今の若年層の雇用や賃金、取り巻くこの厳しい環境下の中では、出産を希望する方々の経済的な負担の軽減又は少子化対策という、こういった観点からも大変期待されるということでございます。
　こういった背景といたしましては、厚労省の調査では、昨年の出生数、八十四万二千八百九十七人ということで、六年連続過去最少を更新したと。また、我が国では、先ほど申し上げた生殖補助医療で生まれる子供たち、年々増えておりまして、日本産婦人科学会によりますと、二〇一九年の生殖補助医療の治療で約六万人の、まあこれ過去最多でありますけれども、出生数全体の約七％を占めるようになってきたと。これは、十六人に一人、体外受精で生まれているということを示すわけであります。
　日本におけるこの生殖補助医療について、これは中国に次いで世界で二番目に多いと、こういった状況を踏まえながら質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　以前の助成金の頃と、年齢や回数制限、こういったことの基準等はあるものの、この保険診療をすることで不妊治療への門戸というのは大きく広がったというふうに認識をしております。ただ一方で、国が認めた先進医療の部分は自費とすることで混合診療が認められますけれども、先進医療として認められた治療以外の先進医療の場合には、これ全額自費となってしまうんですね。
　受診者の希望に合った不妊治療を行うためには、国が認めた以外の先進医療についても、もちろんこういったことは安全性も考慮しながらですが、混合診療として積極的に認めていくべきかどうか、これについてまず一点お伺いをしたいと思います。
　続けて伺いたいんですけれども、また仮にこの混合診療、なかなか認められないという場合におきましては、既に今これ申請等も上がっていると思うんですけれども、自費になる部分に助成金を充てると、こういったお考えがないのかどうかについてお聞きをしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でありましたけれども、今般の保険適用に当たりましては、関係学会が作成した診療ガイドラインにおきまして治療ごとに有効性や安全性が示された内容を踏まえまして、中医協で議論が行われ、本年四月から保険適用が実施されているところであります。
　また、現時点でエビデンスが不十分とされた治療についても、専門家による先進医療会議で有効性や安全性のエビデンスを集積し、将来的な保険適用の可能性を評価されたものにつきましては、先進医療として保険診療と併用することが可能になっております。既にこうした保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、令和四年四月以降も随時新たな医療技術を先進医療に追加することは可能になっております。このため、将来的な保険適用の可能性があると見込まれる医療技術につきましては、助成を行うのではなく、先進医療として実施し、将来的な保険適用を目指すことが適当であると考えております。
　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、希望する方が安心して不妊治療を受けられるよう、引き続きしっかりと支援をしてまいります。
○高木かおり君　本当に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　いろいろと省庁とやり取りさせていただいているときも、本当に、不妊治療に対する保険適用を始め、今御答弁いただいたように、追加で先進医療という部分、まだ今は認められてはいないけれども、いろいろ大学病院等から申請が上がっているというふうにもお伺いをしております。そういった先進治療に対してもしっかりと支援をしていくという、保険適用の中に入れ込んでいくという御答弁でした。
　ただ、なかなか、これを早くしていただかないと、やはりこの不妊治療、次からのまた質問をさせていただくんですが、やはり年齢が上がればなかなか不妊治療がうまくいかないという問題も出てきます。これ、待ったなしなんですね。そういった意味で、認定されるまでの期間、やはり治療の技術の選択の幅が狭くならないように、こういった部分にしっかりと支援をしていただきたい。助成金等も考えていただければというように御要望をしておきたいと思います。
　次に、生殖補助医療の肝であるのが、これ卵子、精子、そして受精卵や胚を扱う部分であると思います。その点を扱うのが胚培養士、これ片仮名で言うとエンブリオロジストということでございます。私も初めてこれを知ったんですけれども、胚培養士に求められるものというのは極めて高度なものでありまして、今これ人材も少なくて、大変過酷な労働環境であるということもお聞きをしております。
　その中で、生殖補助医療の現場の人材として、この胚培養士の存在というのは大変大きいというふうに認識をしております。高度な技術を用いて、胚の培養を対象とした診療報酬、この点についてはどうなっているんでしょうか。また、この胚培養士、学会認定の資格がこれ今二つあるわけなんですけれども、この胚培養士、いずれはやはり国家資格化等を目指して、責任と信用がある、こういったところをしっかり高めていくべきではないかというふうに考えますが、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　胚培養士についてお尋ね等をいただきました。
　今般、不妊治療の保険適用に当たりまして、体外受精又は顕微授精により作成しました受精卵及び胚の培養等の管理に係る評価ということで、受精卵・胚培養管理料というものを新設いたしております。これは、不妊症の患者さん、またそのパートナーの方から採取した卵子や精子を用いて作成されました受精卵から胚移植術を実施するために必要な初期胚や胚盤胞を作成することを目的といたしまして、治療計画に従って受精卵や胚の培養を行って必要な医学管理を行った場合に算定するものとなってございまして、管理を行った受精卵及び胚の数に応じた評価としているところでございます。
　不妊治療におきまして、御指摘いただいたように、その胚培養に従事する方というのは生殖補助医療にやはり精通している必要があるというふうに認識してございます。現状ではまだその資格要件等は定まったものはございませんけれども、不妊治療の質の向上のために、必要に応じて、関係学会ともよく議論を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木かおり君　是非、その胚培養士さんに対して、やはりこの社会的な地位の向上ですとか職業というものの確立、やはりこの不妊治療がどんどん増えていって、新しい職業といいますか、そういったところもあって、しっかりとこの点を例えば国家資格化をしていくような形で責任と信用を高めていっていただけるように、そこがやはりこの生殖補助医療の私は肝であるのではないかというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、三つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
　不妊治療と仕事の両立ということについてなんですが、以前からこの点は課題に上がっているかと思います。やはり、不妊治療を受けるに当たって、これはもう女性だけでなく男性も、やはり身体的、そして精神的に大変負担が大きいというふうに思います。さらに、この治療と仕事の両立をしていくということは様々な点から困難が伴っていく、そこを頑張って頑張って乗り越えて不妊治療に対して取り組んでおられるということでございます。
　そこで、不妊治療には、女性に加えて男性に対する治療、これに対しての保険適用はされているのかどうかについて教えてください。
○副大臣（佐藤英道君）　不妊につきましては、その原因が男性にある場合もありますことから、男性に対する検査や治療についても重要であると考えております。これまでも、男性の不妊の原因となる疾患の検査やその治療のうち、有効性や安全性が明らかなものについては、保険適用とされてきたところであります。
　その上で、今回、いわゆる男性不妊に対する治療の一つである精巣内精子採取術や当該手術の適用を判定するための検査について新たに保険適用としたところであります。
　こうした検査と治療につきましては、患者及びそのパートナーの状態に応じて、医師の医学的な判断に基づいて実施されるものと考えているところであります。
○高木かおり君　男性の不妊治療に対しても保険適用が利くということで御紹介いただきました。ありがとうございました。
　やはり、近年はやはり晩婚化も進んでいて、その背景に、この不妊治療を受ける夫婦というのが約五・五組に一組いるというふうに言われています。
　厚労省の調査、少し古いんですけれど、二〇一七年に実施した調査によりますと、不妊治療経験者のうち一六％が仕事を辞めてしまっている、離職をしているということなんですね。このうち、女性だけで考えれば二三％で、女性の方が当然多いということなんですが、やはりこれ、職場で不妊治療をしていることを、特に女性なのか、まあ男性もそうかもしれませんが、やはり知られたくないという方非常に多くて、また、この精神的な不安、それから、結構この通院回数が多いんですね。その点で体調面の負担、様々な理由があって、結局は離職をしてしまうということが言われております。
　不妊治療にこれ専念するためにどうしても離職をしてしまった、休職をしてしまったという方々がいらっしゃる、そこに対する支援についてお聞きしたいんですけれども、仮に、どうしてもその精神的な負担等で辞めてしまった方々、その方々に対しての社会復帰をするためのサポート、例えばリカレント教育、もう一度社会に復帰するための学び直し等、そういったことが必要だと考えますけど、この点について御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（赤池誠章君）　高木委員にお答えをいたします。
　人生百年時代を迎えまして、人生や家族、仕事の姿が大きく変化をしてきてまいりました。そうした中で、特に女性については、長い人生を通じた経済的困窮に陥らないよう、経済的に自立をする力を高めていく必要があります。このため、女性が一旦社会に出た後も、必要なときに再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すことは、女性の職業能力の向上、ひいては所得の向上、非常に重要な点であると認識しております。
　第五次男女共同参画基本計画においては、再就職に向けた支援として、仕事から一定期間離れた者を配慮した多様な再就職等の支援を推進することや、社会人等のリカレント教育を推進し、学び直し等の充実を図ることを盛り込み、関係省庁において取組を進めているところであります。
　内閣府におきましては、男女共同参画会議の下に設置されている計画実行・監視専門調査会においてこれまで四回にわたりまして女性の経済的自立を議題として取り上げ、その中で、厚生労働省からは求職者支援制度による再就職などに向けた支援、文部科学省からはリカレント教育など社会人の学び直しについて取組状況を聴取し、各省庁が実施する関連施策の進捗状況を確認した上で更なる取組を促しているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携して、女性を始め多くの方々が様々な困難な中でもしっかり働き、そして家庭生活充実するよう、引き続きその施策の推進に取り組んでまいります。
○高木かおり君　今、女性に特化したそのリカレント教育ということを御質問したんですけれども、やはり今申し上げたように、男性も一六％の離職率だということで、男性女性合わせて、やはりこういった、どうしても離職をしてしまったという、そこに対しての支援というのはやはりしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。
　そういった中で、やはり、そもそも論をちょっとさせていただきたいんですけれども、先ほどもＬＧＢＴの話の中でリプロダクティブヘルス・ライツという話が出てきました。これ、やはり、生涯にわたって、例えば女性であれば女性の生涯にわたるこの健康の問題、ここをしっかり確保していくということ。その妊娠、出産、中絶、不妊、更年期障害、いろいろそういった人生の中での医療と健康という視点において、自分の人生において妊娠、出産をまずするのか、産むのか産まないのか、何人産むのとか、そういったことも自分で決められる権利、これは大変重要だというふうに思っています。そのためにも、男性も女性もやはり自分自身の体をしっかりと知っておくということが必要なんだと思います。
　例えば、この卵子、生まれたときからもう老化が始まっているということで、胎児のときが一番多く、たくさん数も多くて、六百万から七百万個あると。生まれて、もう出てくる頃にはもう二百万個に減ってしまっていて、どんどん減り続けて、思春期で三十万個から五十万個。そして、三十二歳から三十五歳で急激に減少して、三十七歳頃には二万個になると。閉経時に大体一千個だというふうにお聞きをしました。千個あるからいいじゃないかということではなく、この千個も残念ながら老化をしてしまっているということで、何が言いたいかというと、やはり、できるだけその適齢期に、妊娠適齢期、出産適齢期に産むということを選択できる社会であってほしいということなんですね。
　これは女性だけでなくて男性の精子の年齢も同じように老化をしていってしまうということなので、できるだけ、年齢が高くなればなるほど妊娠率が低下してしまうと、これが現実だということで、その不妊治療に対しても早めに受診、そして早めに次のステップを考えるですとか、そういったことが必要なのかもしれません。
　先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、不妊治療に対してやっぱり安心して取り組める環境、職場であったり家庭であったり、そういった環境、これが大変重要だと思います。ただ、それを確保するためには、早めに自分のライフプランの中で、妊娠とか出産、こういったライフイベント、選択する意義というものをやはり若い世代にしっかりと教育現場等で啓発していくこと、これが重要なんだというふうに思っておりますけれども、この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　今委員からもお話がございました、委員の問題意識も含めまして、この性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が性に対しまして、関しまして正しく理解をして、適切に行動が取れるよう、体育科、保健体育科、特別活動を始めとしまして、学校教育活動全体を通じまして指導することとしております。
　例えば、高等学校の保健体育科におきましては、妊娠や出産に伴う健康課題の指導に関連しまして、健康課題と年齢との関わりにつきまして扱われております。また、文部科学省が児童生徒の健康問題に関して作成している高校向けの教材の中では、不妊の原因は男女共に考えられること、また、医学的に男女共に加齢により妊娠しにくくなることなどにつきましても記載をしております。
　文部科学省におきましては、今後も、学習指導要領の着実な実施や学校における教材の活用の推進などを通じまして、指導の充実に努めてまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　学校現場でも、高校の教科書の中でそういった記載があって教えていただいているということなんだと思いますけれども、やはりなかなかそれだけでは、しっかりと、まさか自分が産めないというような、その直面しないと分からないというような現実もある中で、そういったことは地道な啓発ということが、また教育現場での啓発ということも必要なんだと思いますので、是非引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　付け加えて言うならば、やはりキャリア教育、人生百年時代と政府で言われておりますけれども、自分の人生の中でどういったライフイベントがあって、どこでどういうふうにやっていくのかということを、まずそこから考える教育といいますか、そういったことも必要なんではないかなと。今のこのキャリア教育というのは小学校からずっとやっていただいておりますけれども、その要所要所でこういったこともしっかりと取り入れながら教育現場で啓発を是非ともしていっていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問を終わりたいと思います。
　続きまして、性犯罪の根絶のための諸施策について伺っていきたいと思います。
　今、児童虐待、それから性犯罪など、被害を受けた子供たちが事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らそうということで、検察や児童相談所などの関係機関が一括して聞き取りを行う代表者聴取制度というのがございます。この実施件数、それから公判で採用された件数について、この証拠の件数について、まずはお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　委員御指摘のとおり、児童が被害者又は参考人である事件について関係機関の代表者が聴取をするという代表者聴取の取組をやっておるわけですが、その実施件数について申し上げますと、開始した平成二十七年十月から令和二年度まで年度ごとに申し上げますと、平成二十七年度は三十九件、二十八年度は三百六件、二十九年度は七百六十七件、平成三十年度は千五百二十九件、令和元年度は二千七十六年、令和二年度は二千百二十四件でございまして、合計すると六千八百四十一件であります。
　次に、その証拠、公判でその録音・録画記録媒体が証拠として採用された件数でございますが、こちら年度ごとの統計はないわけですが、平成三十年四月一日から令和三年三月三十一日までに判決が言い渡された刑事裁判におきまして、実質証拠、いわゆる実質証拠として採用された件数が二十七件、補助証拠として採用された件数が八件でございまして、合計すると三十五件ということでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　その全体の実施件数、例えば令和二年度であれば二千百二十四件ということ、その中で公判に採用された件数、それが、実質の録音・録画記録媒体、これについては二十七件、プラス八件が足されて三十五件ということでありました。
　これは、ちょっと教えていただきたいなと思うんですけれど、かなり少ない、証拠として採用されたというのはかなり少ないように思うんですけれども、これが、この代表者聴取制度、これ大変すばらしい制度だと私は思っています。その上で、これ有効に活用ができているのか。昨年からは、これ知的障害を持つお子さんが性犯罪に巻き込まれた場合にも範囲を拡大して制度を採用されているわけですけれども、この一括で聴取した後どのように具体的に活用されているのかという、この点についても伺えればと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねは、実施件数に比べて証拠として採用されている件数が随分少ないではないかということでございますが、証拠の採否となりますと、これは個別の事件におきます裁判所や検察官の判断でございますから、なかなか一概には申し上げられないのですが、一般的に言いますと、代表者聴取というのを実施した事件でありましても、その事件が送致されない場合というのもございます。例えば犯人が検挙されないという理由で送致されない場合もございますし、あるいは送致されてきても検察官が不起訴にすると、起訴しないという場合もあります。
　その上で、起訴した場合におきましても、その記録媒体自体を証拠とするのではなくて、例えば供述調書ですとか、あるいは記録媒体の記録された内容を報告書に、文字に起こした上で報告書として使うという場合もありますので、代表者聴取をたくさんやった結果、それで裁判で使われる件数というのは、結果としてそれ自体として使われることは少ないわけですが、検察におきましては代表者聴取というのは委員御指摘のとおり非常に有用なものだと考えておりますので、引き続き適切に運用されていくというふうに承知をしております。
○高木かおり君　中身について御紹介いただきました。たくさんその代表者聴取でいろいろと、これ年齢幅も本当に二歳児ぐらいから十代のお子さんたち、年齢もすごく幅広くて、そういった子供たち全般に、必ずしも記録媒体で、それが証拠として採用されたということだけが有効に活用されているということではなく、いろいろ紙媒体であったりその記録を、その聴取している様子というのをしっかりと記録をして、それが結果的に不起訴になるという場合もあるというふうにお伺いをしました。
　これ、仕組みとして更に強化をしていくというために、これ例えば法制化ということは考えられておられるのか、この点についても伺いたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　代表者聴取を行うこと自体は、現行の刑事訴訟法の任意の取調べとして行うことができるわけでございますが、裁判でその供述を証拠として用いるためには、これいわゆる伝聞証拠といいまして、その伝聞例外という刑事訴訟法の要件を満たすことが必要になってまいります。
　その上で、性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、法務大臣から法制審議会に諮問がなされておりまして、現在、法制審議会の部会の方で審議を進められておりますが、その中にお尋ねの代表者聴取に関する諮問事項もございまして、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設についても議論が行われているところでございます。
　法務省といたしましては、その法制審議会における充実した議論が行われるように、引き続き適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次、通告している問い八をお願いしたいんですけれども、ＧＰＳについてです。
　実は、令和二年六月の強化方針の中で、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装置を義務付けることを検討というような記載がありました。他方で、令和三年六月十四日発表の科学研究費助成事業、いわゆる科研費ですけれども、三百三十万円を投じた二〇一七年から二〇二〇年までの研究報告によると、ＧＰＳを装着している対象者の抱えている貧困、孤立、教育レベル、こういった問題が解決しなければ性犯罪の再犯を、このＧＰＳによって再犯を防止することができないと、そして性犯罪者対策として導入することは反対であるというふうな結論を出されている研究報告もございます。
　政府は科研費での研究結果とは異なるこのＧＰＳの装着の検討を進めることについて、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和二年六月に関係府省会議で決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針におきましては、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実方策の一つとして、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについて、諸外国の法制度、運用や技術的な知見等を把握し、その結果も踏まえて所要の検討を行うこととされております。そこで、法務省では、この強化方針に沿いまして、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン及び韓国の法制度や運用等について調査を進めております。
　その上で、今後、新型コロナウイルス感染症の状況等にも留意しつつ現地調査も実施する予定でございます。現地調査を終えた後はこれまでの調査の結果を取りまとめたいと考えておりまして、その上で、我が国においてどのような制度が導入可能なのかということについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　この性犯罪についてはもう本当に魂の殺人だというふうに私は思っていて、このＧＰＳの装着というのも早急に進めていただきたいというふうに個人的に思っておりましたが、こういった科研費での報告等もございます。
　是非この諸外国での、既にやっておられる諸外国の事例なども調査研究をしっかり進めていっていただきたいというふうに思うとともに、この科研費の中では、性犯罪には余り効果が認められないけれども、ＤＶやストーカーにはかなり有意なデータを示す領域があるというようなことも書かれておりまして、これについても、ここに書かれていることが全てということではございませんので、こういったことも是非念頭に置きながら調査研究を進めていっていただきたいというふうに思います。
　これに関連して、諸外国ではこのＧＰＳの装着ということプラス性犯罪者の住所情報の公開、こういったことも導入されているということもありますけれど、我が国の導入の検討状況についてお聞かせください。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一部の外国におきましては、性犯罪者の氏名や住所等の情報を登録させた上で一般に公開する制度が導入されている例もございます。もっとも、このような制度につきましては、出所者や家族のプライバシーに対する不当な制約とならないか、出所者の社会復帰のための努力を阻害するおそれがあるのではないかといった様々な課題があると認識しておりまして、それらを踏まえて慎重な検討が求められると考えております。
○高木かおり君　まあ慎重な検討ということで、それもやはり、その点に関してもいずれ結論が必要ということで、しっかり検討は進めていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がございませんので最後の質問になろうかと思いますが、通告の問い十二になります。
　性犯罪を受けた後、実際に、その後、病院との連携を考えたとき、やはりもう大変大きな心の傷、体の傷を負うわけです。精神科専門医による治療も必要であると考えますけれども、この医師の確保、それから性被害者の家族への支援、また医療費の負担軽減、こういった支援も検討されていると思いますけれども、政府にこの点について伺いたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）　精神科の医師の関係でございます。
　厚生労働省では、犯罪被害者等が抱えるトラウマに対しまして適切な治療等を行うことができる医師等を養成するために、ＰＴＳＤ対策専門研修を実施をしております。その中で、平成三十年度からは、特に犯罪・性犯罪被害者への適切な対応を行うために必要な専門的知識と対応について習得できるように、犯罪・性犯罪被害者コースを設けております。こうした研修を通じて専門医師の養成を進めておりまして、引き続き関係府省と連携しながら取組を推進してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　私が先ほど御質問した医療費の負担軽減という点なんですけれども、実は以前に、内閣府の方に御質問を以前にもさせていただきました。住んでいる都道府県でないところで被害に遭った場合、以前は支援のあるなしに地域差があるという御答弁だったかと思うんですけれども、この点について今現状どのようになっていますか、お聞かせください。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、全国に五十二か所ございますが、ここでは被害者の医療費を負担しております。医療費支援については、性犯罪・性暴力被害者のための交付金により都道府県に対し三分の一の補助を国からしております。
　また、地域差のお話ございましたが、被害者が居住する都道府県外での被害等につきましては、内閣府では令和二年十二月に通知を発出をいたしまして、急性期の医療的支援を必要とする被害者がワンストップ支援センターを通じて医療機関を受診した場合には、被害者の居住地及び被害の発生地にかかわらず、そのワンストップ支援センターを所管する都道府県において医療費支援の対象とするようにしたところでございます。
○高木かおり君　地域差で支援を受けられなかった被害者の方々がいらっしゃった、その点について改善をしていただけたということは本当にありがとうございます。
　まだまだこのワンストップ支援センターについて今日もお伺いいろいろしたかったんですけれども、時間の関係で今日はこの辺りで質問の方、終わらせていただきますけれども、また引き続きこの問題に関しては御議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新型コロナの第六波は感染再拡大の兆候が現れています。全国知事会は、まん延防止等重点措置の解除のときに、重点措置を再適用する基準を示すこと、また、重点措置の適用に至らない場合であっても、政府として早期に現場で取るべき対策に関する新たな方針を示すことを求めていました。
　現在の感染再拡大の状況に対して、これまでの経験や教訓を踏まえまとまった方針を示すことが必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　現在どういう状況になっているかということは、これも委員も御案内のとおりだと思います。ここのところ少しずつその新規感染者数が増えつつあるということであったり、あるいは、その中を見ますと、十代、二十代の若い方が非常に多いというような話、さらには、今のところ、今のところではございますけれども、医療提供体制に対しての負荷はそれほど上がっていないということ、この辺りが今の現状でございますけれども、私たちといたしましては、このまん延防止等重点措置を考える上においては当然それなりの、今も用いている様々な要素というものがございますが、それらを総合的に判断をしなくてはいけないというふうに思ってございます。
　その総合的に判断をするということの中には、どうしてもまん延防止等重点措置というのは、蔓延がそれ以上広がらない、まさに蔓延しないようにすると、新規感染が拡大しないようにするためにどこかでこの防波堤をつくるということでございますから、となると、都道府県単位あるいは市町村単位でそれを考えていくということになります。
　その都道府県単位で考えるときに、やはり各地域によって様々置かれている状況が違いますから、それぞれの地域に合わせた形で物事を考えていかなくてはいけないので、一律の基準というものをお示しするのは難しい、そういう思いでこれまでも対応してまいりました。そして、この基本的な考え方は今の段階で第七波に向けても変える必要はないと、こういうふうに思っておりまして、柔軟に総合的に判断をするという形でやらせていただきたい、このような形で進んでいるということでございます。
○田村智子君　オミクロン株の感染拡大に対しては、政府としてまとまった対策を示すべきだということが、全国知事会も求めた、私も何度も予算委員会やこの委員会でも求めてまいりました。だけど、それが必要ないという認識だというのはちょっと私はいかがなものかなと、自治体任せでいいのかなというふうにも思ってしまうんですけれども。
○国務大臣（山際大志郎君）　総合的な対策が必要でないということを言っているのではなくて、まん延防止等重点措置を適用するにはどうすればいいかということを判断する基準、それについては、様々なものを、様々な条件というものを総合的に判断していかなくてはいけないと、その考え方は変えずにやりたいということでございまして、先生御案内のように、このオミクロン株が猛威を振るっている間にも、私たちは、その現場で起きていること等々を、専門家の先生方からの御意見を賜りながら、柔軟に基本的対処方針を変えるということで対応してきたわけでございます。
　そういう意味では、昨年の十一月にお示しをした全体像に沿って総合的な対策ということを今までもやってきたし、それを改善もしてきたわけですから、それを第七波に向けても使っていくということを申し上げたわけでございます。
○田村智子君　私は、その示した総合的な方針というのがとても十分ではなかったから、第六波の死者数は昨日までに一万人を超えるという、本当に過去最多ですよ、大変な広がりとその死者数になってしまったというふうに思うんですよね。ワクチン接種の遅れも非常に深刻な事態をもたらしたわけですから、これ真摯な反省も求められていると思います。
　そして、何より、亡くなった方のほとんどが高齢者である。そうすると、今後の対策として、高齢者の命をどう守るのかが大きな柱にならなければならないと思います。
　ワクチンは高齢者の八割以上が接種済みということですけれども、オミクロン、またＢＡ．２の特性を考えると、ワクチンだけで感染の抑制はできない。やはり高齢者施設のクラスター感染をどう防ぐのか、そして介護が必要な高齢者が感染した場合にどう対応するのか、ここが全く不十分だったと思うんですよ。どう考えているんでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　ただいま高齢者施設に対しての御指摘をいただきました。
　高齢者施設におけるサービスの提供に当たりましては、感染予防、そして感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者に対して必要なサービスを安定的、継続的に提供することが大事だと考えております。
　このため、平時から、感染症対応力の底上げを図るために、感染予防対策のポイントをまとめた手引、動画、ｅ―ラーニング等の作成、あるいは、感染症の専門家が実際に施設等を訪問し、実地での研修の実施等の取組を行っているところであります。
　また、施設に入所している高齢者が新型コロナに感染した場合には一般的に重症化する方が多く、またクラスター化する可能性が多いと、高いと考えておりまして、このため、重症化するおそれのある高齢者施設の入所者については、基本的には入院での対応を行うことが適切と考えております。これまでも、高齢者施設に入所する方も含め必要な方が必要な医療を受けられるように、入院医療について、全国で昨年夏のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保し、さらに、入院患者の受入れに万全を期すため、自治体と共同しまして、東京、大阪、追加で約千床の臨時の医療施設を確保するなど取り組んでいるところでございます。
　さらに、高齢者施設で感染された方がその施設内で療養を継続される場合、これらの方々に対して必要な医療施設等が提供されることが重要だと考えておりまして、高齢者施設等における医療支援の強化が更に進むように、施設からの連絡、要請により二十四時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制、また全ての施設で医師や看護師による往診、派遣ができる医療機関の事前確保について、都道府県に対し四月四日に改めて事務連絡を発出しまして、目標を明確にして依頼をしているところでございます。
　引き続き、高齢者施設において感染された方に対しても必要な医療が提供されるように、体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　私も、医療機関でコロナの後方支援病院担当してきた方にお話をお聞きしました。
　これまで入院患者の、このオミクロン株の下で、入院患者のほとんどが介護を必要とする患者さんで、食事、トイレの介助を含め全面的に介護が必要だと。コロナ病床三床運用するには、六床の受入れを止めなければスタッフを確保できない。また、入院中に介護度が上がってしまい、退院の際に自宅では無理だから介護施設を探してほしいと要望されて退院ができない。入所施設もこの状態では戻ることできないと言って、またこれも退院ができない。こういう方がほとんどだということなんですね。この病院では、退院が困難になっているということも要因となって、三月中はコロナ急性期病院から転院依頼の患者さんは常時約三十人待ち、四月になっても十人待ちの状況が続いているといいます。
　これまで、政府、重症者病床の確保ということを強調されてきた。だけど、それは医療提供体制強化のごく一部の対策でしかないと。やっぱり介護が必要な患者への対応をどうするのか。
　病院への看護師、介護士や、それから退院できない方どうするかということで、医療ケースワーカーもっと派遣してほしいと希望する声も聞かれていますけれども、どのように検討されているでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　ただいま田村議員の御指摘、大変重要な観点だと我々も共有をしているところでございます。
　オミクロン株、御存じのように、特徴として、重症化率は低いけれども拡大することが顕著であり、また高齢者は若年者より重症化する可能性が高いと、そして、コロナ症状自体は軽症でも基礎疾患が増悪する可能性があるということで、今般の感染拡大に関しましては、高齢感染者の受入れを想定したコロナ病床の更なる確保だったり、あるいは回転率向上に向けた対応強化が課題となっていたところでございます。
　こうした課題を踏まえまして、先ほど申し上げました、四月四日に通知を発出したということであります。各都道府県に事務連絡を発出しまして、臨時の医療施設を始めとする既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した介護職員、またリハビリ専門職員等の人員の配置ですとか環境整備を行うことによって、高齢感染者の受入れのキャパシティーを高めるように働きかけること等について都道府県に依頼をしたところであります。
　引き続き、高齢者を含めたコロナ患者に必要なケアが行われるように、各自治体と連携しながら医療提供体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　第六波では、介護施設で治療を行わざるを得ない事例が多発しました。二月にクラスター感染となり、ほぼ一か月を掛けて収束をさせたある介護施設では、コロナ対応での掛かり増し経費、これは三百八十万円だったと、一方、減収は一千四百万円だったというふうにも聞いています。介護施設への財政支援を本気でやらなければ、コロナ危機で介護崩壊しかねないと。これは要望しておきます。是非御検討ください。
　医療機関、高齢者施設等でのクラスター感染を防御するため、職員などへの定期検査、これ私、週二回は必要だということで求めてまいりました。厚労省は、まん延防止等重点措置の間は週一回が望ましいということも示して、自治体に定期検査の計画の提出を求めていました。しかし、措置が解除されたことをもって、この計画提出も解除をしてしまいました。私は、厚労省がこの計画を集約したものを見て、死者数の多い大阪府が二週に一回しか、検査の計画だと、愛知県では公費負担は月二回までになっているということも指摘してまいりました。大阪府では昨日、抗原検査キットではありますが、三日に一回の検査を高齢者施設の従業員等に実施すると発表しました。やはり厚労省のこういう集約は、行政監視の上でも私は重要だと思います。
　措置がとられているかどうかではなくて、現在の感染状況から高齢者施設、医療機関等での定期検査の重要性を改めて喚起をし、週二回、少なくとも週一回、この実施を要請し、改めて計画の集約をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　少し経緯も含めて答弁させていただきたいと思います。
　高齢者施設につきましては、まん延防止等重点措置区域に限らず、まず従事者、入所者に発熱等の症状がある場合には必ず検査を実施する、陽性が判明した場合にはその施設の全員に対して検査を実施すること、そして、感染者が多数発生している地域等には、感染者が一人も発生していない施設であっても従事者、入所者の全員、原則一斉検査を実施することをこれまでも都道府県等に対して要請してきたところでございます。
　そして、今御指摘、触れていただきましたように、まん延防止等重点措置区域においてはこうした取組と併せて検査を定期的に行う集中的実施計画の策定を要請し、まん延防止等重点措置区域が解除されても地域の感染状況に応じて実施するように、先月三月十七日に都道府県等に対して依頼をしたところでございます。
　そして、高齢者施設等に対する集中的実施計画に基づく検査の頻度でありますが、ＰＣＲ検査又は抗原定量検査で行う場合にはできる限り週に一回程度実施すること、ＰＣＲ検査等による実施が困難な場合には抗原定性検査キットをより頻回に実施することも有効であるということもお示ししているところであります。また、まん延防止等重点措置区域以外の地域において、地域の感染状況を踏まえて自主的に集中的実施計画を策定した場合には国に提出いただくようにお願いをしているところでございます。
　高齢者施設に対する必要な検査が確実に行われるよう、引き続き都道府県等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　蔓延してからの集中的実施では遅いし、今、県によっては過去最高の、過去最多の感染状況になっている県が幾つも出てきていますよね。集中的って、期間限定じゃ駄目だと思いますよ。収束するまでこの感染状況においてはやはりやってほしいというふうにやらなければ駄目だと思うんですよね。そこを求めているんです。
　また、濃厚接触者となった医療従事者が、これ勤務を継続するために毎日陰性を確認すると、そういう検査をやると。この費用が医療機関持ちになっているという実態がいまだに東京の病院からも寄せられるんです。
　大阪府、昨日のホームページでもう一度確認したんですけれども、医療従事者に対する濃厚接触者検査は、一事業所五十テスト分だけ抗原定性検査キットを無料配付すると。一事業者一回だけですって、まだそうなっているんですよね。これでは、医療機関は、これ背に腹は代えられないので、濃厚接触になって休んじゃったら医療がもたなくなるから、もう自分たちで費用を持って濃厚接触者の検査やらざるを得なくなっているんですよ。
　やはり、公費負担の検査にできると示すだけでなくて、定期検査も濃厚接触者への検査も、これは医療機関や高齢者施設に費用負担を強いる事例が次々と湧いて出てくるわけですから、これやり方変えなければいけないと思います。
　これは、前のときからずっと求めているのが民間検査機関と契約して定期のＰＣＲ検査などを行えるようにすると、そしてその費用を直接国に請求できるようにすると。私は、もうこういう仕組みつくるべきだと、本当にかなり前から提案をやり続けているんです。いまだにそういう検討はされていないんでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　今、田村委員から御指摘いただきました検査のことですが、先ほど申し上げました高齢者施設等での集中的な実施計画に基づく検査について申し上げると、都道府県等に対して実施の要請をし、そして行政検査の対象として全額公費で実施することが可能であるとしているところであります。
　また、その実施に当たっては、都道府県等やその受検高齢者施設の負担ができる限り少なくなるように、民間の検査機関への委託等を含め効率的な方法での実施を検討するようお願いしておりまして、地域の実情に応じて実施いただいているものと考えているところであります。
　政府としましては、引き続き、必要な方々に対する検査が確実に行われるよう、また状況も見ながら都道府県等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは、全国知事会からも繰り返し、この費用は国負担にしてくれって求められているんですから。確かに、もう民間の検査機関と契約しているところ増えてきているでしょう。そうしたら、もうその請求を国にできるという仕組みを是非つくっていただきたい。もう重ねてです、何度目になるか分かりませんが、要望しておきます。
　次に、三月八日にも取り上げたんですけど、ワクチン副反応の被害者の救済についてです。
　内閣委員会で質問をしてから私の事務所に、息子さんが接種から三日後の朝に突然死をしていたという方から新たに連絡がありました。副反応ではないのかという思いが拭えないと言われるわけですね。因果関係が明確に否定されない限り救済の措置がとられるということを改めて求めたいです。
　八日の質問で厚労省からは、国としましては手引や厚労省のホームページで詳細に申請のことをお示しさせていただいていますと、被害救済の申請ですね、という答弁があったんです。それで、私、自治体のその手引なるものを確認しましたが、これはワクチン接種事務全般の手引書で、第六章、百三十九ページからが救済なんですよ。しかも、制度の説明なんです。被害者や遺族の方にどう対応するのかということも含め、申請権が保障されて広く救済できるような対応のマニュアル、窓口での対応のマニュアル、こういうものが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　今、田村委員が御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引書というのがございまして、そこには、今御指摘いただいたように、予防接種健康被害救済制度に関して、給付の種類、そして給付手続の流れ、請求に必要な書類等の市町村が事務を行うに当たって参照すべき事項もお示ししているところであります。
　その上で、いろんな地域の個別の対応があると思っております。ですから、こうした手引書の作成に加えまして、市町村が申請や進達の手続等について個別の照会があった場合には丁寧に回答させていただきたいと思っておりまして、市町村において円滑に手続が進むように、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　その支援として対応のマニュアルが必要ではないかという問題提起です。
　答弁いただいた厚労省のホームページというのも確認をいたしました。それが資料の一枚目と二枚目です。予防接種健康被害救済制度についてのホームページの資料を抜粋したんですけど、ここに必要書類の一覧があります。死亡事案についての必要書類として診療録等とあり、注があるんですね。その注の説明を読みますと、二枚目です、予防接種により死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録（サマリー、検査結果報告、写真等を含む）とあるんですが、これは適切な説明ですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　予防接種健康被害救済制度においては、今先生から御指摘ありましたように、死亡一時金の支給に当たりましては、予防接種により死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録も請求の際必要というふうに御案内をしております。
　ただ、この書類の内容といいますものは、予防接種の事実と死亡の因果関係、こういったものを証明するといったものまで求めているものではございませんで、予防接種の死亡の事実の確認などを行うための書類というふうに自治体に対しては御案内をしているところでございます。
○田村智子君　これね、予防接種により死亡したということが因果関係の証明まで求めていないというふうに読めないですよ、予防接種により死亡したことを証明と書いてあるんですから。
　そもそも、予防接種との因果関係は国が審査をするんです。しかも、因果関係が明白に否定される事案以外は原則として救済の対象のはずなんです。接種後のアナフィラキシーなど証明が可能な診療録があれば、それを提出するのは当然ですけれども、因果関係が分かるような書類と、これがなければ申請できないかのように国民にも自治体にも私は誤った認識を与えてしまうと思うんですけれども、いかがですか、これ。早急な改善が必要だと思うんですけど。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今般のコロナのこの被害救済制度につきましては、通常、昭和の五十二年から施行されております一般の予防接種の被害救済制度、この枠組みの中でコロナについても対応をさせていただいているところでございまして、この枠組みにつきましては、自治体におかれて十分御理解をされてこれまで運用をされてきているものではございます。
　したがいまして、国民の皆様からいろいろ自治体に対して御相談、御照会があった場合には適切に対応いただいているものと承知をしておりますが、また引き続き自治体のお声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　三月八日にも言いましたけれど、コロナのワクチンは過去に例がない規模とスピードでやっているんです。しかも、三月八日にも取り上げた、それから私のところにも連絡のあった方は突然死なんですね。その場合には、接種後に医療機関にはかかっていないのでこの診療録というのは提出が困難です。
　やはり遺族のお気持ちも尊重しながら、後からワクチンとの関係があったのではないかという思いがこれ解決されないままずるずる行くということのないような、やはり疑い事例で、疑いでの死亡事案について御遺体の解剖による原因究明を位置付けるとか、あるいは、こういう診療録がなければ申請できないかのような書きぶりは変えるとか、こういう対応がやはり必要だと思うんですけれども、政務官、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　副大臣でございます。
　必要な書類ですとか考え方については、今、大坪審議官から御答弁させていただいたとおりでございます。
　ただ、先生おっしゃるように、このコロナ禍で、この制度について大変関心も高く、かついろんな方がこの制度を御検討されているところもあるんだというふうに思います。
　どういうふうにより理解していただいて適切に対応できるのかというのは、先生の御指摘、あるいは自治体の声を聞いてしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　済みません、八日に政務官に来ていただいたので、副大臣、大変失礼いたしました。ありがとうございます。
　是非、是非検討していただきたいのと、ホームページ、やっぱりね、これ変えた方がいいですよ、因果関係の証明求めているかのような書類に読めますから。これ、是非検討していただきたいと思います。
　コロナ対応の最後に、事業者支援について山際大臣にお聞きします。
　感染が再拡大になれば、措置をとらなくても、集客などは元に戻ること困難になっていくことが懸念されます。そこに原油高、原材料費高騰、価格転嫁ができないというダブルパンチ、トリプルパンチという打撃になっていると思うんですね。この事業者支援についてどうするのか。給付金制度の充実と継続、また、これまでに受けた融資の代位弁済などの要望が全国知事会からも上がっています。
　四月末までに経済対策まとめるということですけれども、是非盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　主に中小企業の皆様方に対して、コロナ禍で傷ついた経済、さらには、それに追い打ちを掛けるようにこのウクライナの問題に端を発したエネルギー高騰、そして、それに基づく、それに関連すると言った方がいいかもしれませんが、様々な材料費等々の原料費の価格高騰、こういうことが起きているというのは私たちも強く認識してございます。
　それがあって、総理から、先般、この緊急対策を行うように指示がある中で、その中の一つの柱として、中小企業に対しての様々な支援策というものをしっかり考えるようにという話がありました。この特にエネルギー価格が高騰していることに受けて、価格を転嫁できないという中小企業が多いということから、価格転嫁を円滑にしていくための手だてというものがどういうものかと、今でもやっておりますが、それの資金繰り等々についてまずはしっかり考えなきゃいけないという、そういう御指示いただいております。
　今もう既に様々な工夫は行われておりますけれど、それで十分ではないという声も聞いておりますので、それを今議論しているところでございますが、四月取りまとめに向けてしっかり議論したものを結果として出していきたいと思っております。
○田村智子君　是非お願いします。
　コロナについては以上ですので、山際大臣と関係の答弁者の方、御退席いただいて構いません。
○田村智子君　次に、子供の貧困対策として、生活保護世帯、生活困窮世帯の大学進学についてお聞きします。
　政府の子供の貧困対策大綱では、検証、評価の指標として生活保護世帯の大学進学率を挙げています。直近の数字、二〇二〇年三月末、全国の平均三七・三％、これ保護世帯です。全世帯の大学等進学率、これ現役生だけなんですけど、七三・四％。
　このような大きな格差というのは是正されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　田村委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律、また大綱においても、子供の現在、将来、その生まれ育った環境によって左右されることがないように、全ての子供が心身共に健やかに育成されること、及びその教育の機会均等が保障され、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供の貧困解消に向けて、生活保護受給世帯の大学、短大、専門学校、高等教育機関の進学率を改善するということは重要であるというふうに考えております。
　そこで、文部科学省には、委員も御指摘のとおり、高等教育機関の修学支援新制度、厚生労働省には生活保護受給世帯に対する大学等の進学時の一時金の給付など支援が行われているものと承知しております。