Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○不破委員　その事業団の人がいろいろ勉強し合っているだけで、第二船の計画は具体的には何もない。この事業団の理事長が、「エネルギーレビュー」という雑誌に「原子力船時代は来るか」ということを書いて、そういう質問に対して「いつかは来ます、二十一世紀には。いまは油もずいぶんたくさんあって、原子力船は要りませんけれども、」これは一番熱心な原子力船研究開発事業団の理事長の言明ですよ。具体的にはどこにもないわけですね。それで、第二船の計画はどこにもない、そのために新しい港をこの時期に五百億、六百億でつくって「むつ」だけの港にする。その「むつ」が一体どういう値打ちがあるかということがいま問題なんですよ。
　一番最初に「むつ」をつくったときには、これはもう実用は十分可能だ。実験だけじゃないんですよ。実験船というのは、完成して二年間の実験航海までで、三年目からは、使用済み核燃料という一番危ない、高度な輸送力を持つ必要がある、そういうものを運ぶ実用船として設計した。ところが、去年、変えてしまった原子力船開発の新しい計画によると、「むつ」をつくってから、今度はそれをもとにして新しい炉の研究をやりたいというんですね。それから、その炉の研究をやって、今度は実用船に取りかかる、実用船だというので、ようやく百億の予算がついた。ところが、合わせれば一千億近い金をこれから投じるのだが、これは所期の目的は全然達成できないで、炉の開発の予備材料にしかすぎない。それはそうでしょう。「むつ」に積んだ炉をつくったころは、いま日本で動いておる原発の一番古いのがつくられたころですよね。だからもう新しい船舶用炉の開発の、実験の値打ちもない。だから、新しい船舶用炉の開発はこれからやるんだと言い出した。船として実験すると言うが、その船をつくる計画はまだどこも立てていない。一番熱心な事業団の理事長でも、二十一世紀になったらどこかやるんじゃないか。ある人に言わせると、石油がいまの二倍か三倍に上がってくれたら原子力船の値打ちが出てくるんだがと言っている人もある。これは海運業界の関係者ですよ。つまり、「むつ」の次には何も来る必要がない港に、いまのこの情勢のもとで、政府がいままでやったこのまずい結果の後始末のために、これから五百億というお金を投じてやろうというんですか。どういう見通しでこれをやろうとしているのですか。科学技術庁長官、そろそろ出てきたらいいでしょう。
○中川国務大臣　不破委員からいろいろ御指摘がありました。一時期はやめたらどうかという意見もあったわけです。これは原子力に反対する人が、何でもやめろという中での反対でして、原子力を否定する人の意見でございます。
　われわれはエネルギー問題を考えるときに、原子力発電も必要であれば、原子力炉の舶用炉の開発も絶対必要である。二十一世紀と言いますけれども、そう遠い年代ではないんです。そうなったときに、科学技術立国を目指し、しかも船舶国家であり、海運国家である日本が舶用炉について技術を持っていないということは、国民に対しても申しわけないし、それから技術立国としての日本としても情けないことである。若干の金がかかったことは、放射線漏れのことがあり、いろいろ反対もありましたから、出直しの気持ちで、百億程度でできたでありましょうけれども、研究開発には慎重を期さなければならぬというところから、いろいろ曲折を経て佐世保で修理をお願いした。そのときも、佐世保からは出ていく、三年たったら出る、そういう約束のときに私が大臣に就任したんです。ところが行き先はない、三年たったら出なければならない、期限は来る、しかも工事は終わっておらないというせっぱ詰まったときに、六十カ所探してみてもなかなかない。さてそれでは廃船にするかということになると、そうはいかない。そこで、青森県に行って、漁民の皆さんの気持ちはわかるけれども、舶用炉はぜひ必要であるから、お願いできないことだけれどももう一回寄せていただけないか、せっかく施設もあることだから、こうお願いしたわけです。漁民の皆さんは非常に理解をしてくれて、漁業を守っていくことが中心であって、舶用炉に反対をするものではない。そこで関根浜なら結構です。しかし、関根浜ができるまではあそこの大湊に置いてやろう、こういういきさつを経て、当初なかったものを、私は二重にも三重にも誠意をもってお願いした結果、初めてクローズアップされた港なんです。若干の金はかかり、またその間、放射線漏れ等のいきさつもありまして御迷惑をかけたことは残念であり、遺憾だとは思っておりますけれども、将来のエネルギー、二十一世紀になるか、それ以前になるか、それ以後になるかは別として、長い目で日本の将来を考えたら、やはりこういった方向で国民の協力を得ることが国民のためになる、こういう信念を持ってやっておるところでございまして、共産党の皆さんもどうか何でも反対、反対と言わずに、先々のことも考えて御理解、御協力をいただくように、国民にかわってお願い申し上げておきます。
○不破委員　若干のお金と言いますが、さっき三百二、三十億以上だと言ったけれども、大体関根浜に港をつくるとしたら五、六百億かかると言われているのですよ。それが若干だというのが、行政改革に命をかけると言った、政治生命をかけると言った鈴木内閣の閣僚の言葉というのは、私は驚きだと思うのです。それだけの、五、六百億ものお金を一体ほかに使ったらどれだけのことができるのか、そういうことを考えないで、ただ「むつ」だけの後始末のために使おう。しかも、舶用炉の開発のためだと言うけれども、大体あれはすでに開発されて実用になるというつもりで始めたわけです。ところが、去年の計画をごらんなさい。まだ舶用炉は開発されていないんだ、これから舶用炉の開発の研究をするんだ。そういうことから原子力船第一船開発計画を変更して——こんなことはいままでなかった。なかったものを、舶用炉の開発の材料をこれから探します。まだ実用になっておりませんということを、もう十何年もたってから急に衣がえをして、衣がえしたということは、いま「むつ」を完成させても、これがもう実用船とは言えない。初めに計画したような実験の値打ちもないということを政府自身が認めたことなんですよ。そういうことに、いままで乗りかかった船だから——乗りかかった船だからということでむだ遣いをしないということが、鈴木さんが盛んに言う行革だったはずでしょう。そこを洗ってこそ、本当にむだ金じゃなしに、日本の将来に向かって役に立つ科学投資になる。もうがむしゃらに、何流か知らないけれども、一遍乗り出した船なんだから、幾ら金がかかっても、その結果がむだになってもやるんだ。この「むつ」を完成させても実用船までにはまだ距離があるということを認めざるを得なくなったこと自体、いまの政府の失敗の告白なんですよ。そういうやり方を変えろということを私は言っているのですよ。
　同じようなことが、あの原発に関係した再処理問題にも起きておるわけですね。いま東海村にこの原子力発電所から出る使用済み核燃料、「むつ」が運ぶはずだった核燃料を再処理して始末をする再処理工場が動いておりますね。
　通産大臣に聞きたいのですが、去年の十二月に電気事業審議会で、この再処理と電力コストの問題に関して従来の考え方をひっくり返した新しい報告が出たということを聞いておりますが、事実ですか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の電気事業審議会の料金部会で、核燃料の再処理コストを電力料金の体系でどう扱うかという議論がされまして、結論としては、諸外国その他を調査した結果、さらに核燃料の再処理についても技術が確立され、それについての原価計算その他も可能になってまいりましたので、これは核燃料を実際に燃やして発電をした段階でコストとして計上するのが適当ではないかということで、その方向で政府としても検討するようにという結論が出されております。
　私どもといたしましては、この答申を尊重いたしまして、今後こういう問題を電力料金の計算の根拠として考えていくための引当金ないしは準備金制度の検討を現在行っておる段階でございます。
○不破委員　ちょっと待ってください。再処理をコストとして考えるというのは新しい方針じゃないですか。それまでも再処理はコストに計上するという考え方だったのですか、あなた。
○小松政府委員　再処理コスト自身が技術開発の段階で十分見きわめをつけられるまでは、実際に幾ら計上していいかということがなかなかわからなかったわけでございます。ただ、考え方といたしましては、当然、燃やした使用済み燃料につきましては、再処理を行うことが将来の利用の問題、またそれを廃棄物として十分管理保管する場合にも必要でございますので、コストとして計上すべきだという考え方はもともとございましたけれども、具体的技術的にどう計上していくかという問題については結論が得られていなかった、それについて今回方向を出したということでございます。
○不破委員　ちょっと、肝心なことを隠しちゃいかぬですよ。ここに私は公益事業部のそのときの会議についての報告を持っていますが、原子力バックエンド費用のうち、使用済み核燃料の再処理費用についてはこれまでは資産勘定にしていた。つまり再処理のコストはかかるけれども、再処理によって生まれるプルトニウムやウランの方が高い。だから、これはコストじゃなしに資産勘定だというように扱っていた。核燃料を資産として計上し、費用扱いはしていない。ところが、その勘定が狂って、再処理の費用がはるかに高くなって、プルトニウムやでき上がるウランの値段をはるかに上回ったのでコストとして計上せざるを得なくなった。大転換でしょう。それを確認したのが去年の部会じゃないですか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、最初核燃料、使用済み燃料の処理コストというものが明確でございませんで、その段階では、確かに再処理をした段階で出てまいりますウラン並びにプルトニウムの利用価値との関係で、その辺のコスト関係というのを十分見きわめがつかなかったわけでございます。ですから、その段階では、場合によってはコストとして計上できるかどうかという点についても確かに不明な段階があったと思います。その後再処理の技術が確立され、コストについての見きわめがついた。現段階で考えますと、再利用されるプルトニウムないしはウランの評価に対しまして、最終費用がはるかにこれを上回りますので、これをコストとして計上するという考え方でございます。
○不破委員　だから、わからなかったからじゃなしに、あの再処理工場を実験プラントじゃなしに商業用でちゃんと経済性に合う工場につくるということを政府は決めたわけですね。そのときには、経済性はちゃんと成り立つということを明確にしてやったはずなんですよ。そのときにはちゃんと試算もしているのですね。再処理のコストはこれぐらい、それから、でき上がるプルトニウムやウランの買い上げ価格はこれぐらい、これはちゃんと利益になるということを試算してやっているわけですよ。ところが、その計画が全然狂ってきた。私ども試算してもそうなんですけれども、この間新聞に出たところによりますと、電力会社が企業によっては、予定していた経常利益の半分が吹っ飛んでしまう、年間に吐き出す使用済み核燃料の再処理費用を計上すると吹っ飛んでしまうということになって大騒ぎになっているといいますが、いま一体使用済み核燃料は東海工場でトン幾らで処理しているのですか、再処理料は。
○石渡政府委員　現在トン当たり一億三千五百万円で再処理をいたしております。
○不破委員　トン当たり一億三千五百万円。百万キロワットの原子力発電所が動きますと年間三十トンの使用済み核燃料が出ますから、それだけで約四十億円コストがかかるわけですね。それをいままでは四十億円かかると思わないで、これは資産だ、計算したらプラスになってもうけになるんだと勘定してやっていた、去年の十二月までやっていた。いままで膨大な量がたまっておりますが、それはだから全部いままで勘定しないできたわけですね。これだけでも大失態だと思うのですね。
　しかし、なぜこんなことになったのか。東海村で商業用の再処理工場をつくるときに、なぜそういう誤算をしたのか。これはまた科学技術庁になるんですが、あの工場を建てるときに、再処理費用というのは大体どれぐらいでできると見込んでいたものですか。
○石渡政府委員　当初の、一番最初契約いたしましたときは、たしかトン当たり二千万円という契約でございました。これはまだ初期の段階……（不破委員「建設段階、建設段階。建設に踏み切るときにどれぐらいのもくろみでやったかということです」と呼ぶ）
　建設につきましては、操業に当たります部分は借入金でやっているわけでございます。したがいまして、操業そのものは借金でやって、その元金を返しまた利息も払える、そういうことを前提に、十五年間の操業を前提に計画をしたわけでございます。
○不破委員　だから、操業のときに、つまりいまは計算が狂ってきて、もうけだと思ったのが大変な費用がかかることがわかった。操業のときにどういう計算でもうけだと考えたのか。——操業でなしに建設に踏み切るときにですね。そのときに試算をやっているでしょう、科技庁で。どれぐらいの再処理費用と考えていましたか。
○石渡政府委員　当時トン当たり千五百万円程度でそろばんに乗るであろうという試算をしたそうでございます。しかしながら、その後国際的にも——当時その千五百万円というのは国際相場でもあったわけでございますが、国際相場も現在上がっておりまして、約一億二千万から一億六千万の幅で現在国際的な再処理費用ということになっております。動燃につきましても、操業がうまくいけば一億三千五百万円で採算に乗るという見込みを持っているわけでございます。
○不破委員　私はここに昭和三十九年五月二十七日の原子力局で計算したコスト計算の表を持っていますが、これによりますと、トン当たりの再処理費用は八百九十五万円でできる。それでウランとプルトニウムが約四千万円で売れる。トン当たり八百九十五万円の費用でできて、輸送費を二百万円勘定しても、トン当たり二千九百三十五万円もうかる、こういう計算を科学技術庁がやっているんですよ。それに基づいてやっているわけですよ。トン当たり八百九十五万円でできるはずのものが、いま一億三千五百万円。物価は三倍ちょっとでしょう、その間に。ですから、その間に予想が狂って、十何倍の費用がかかるようになった。これが現実ですね。どうでしょう。
○石渡政府委員　昭和三十年代にいろいろ再処理につきまして研究、勉強しておりまして、その時点での試算は先生御指摘のとおりであったかと存じますが、私ちょっとその点ただいま確認できません。で、昭和四十五年には千四百八十万円ということで、こういう数字をもとにこの動燃の計画に移った、このように御理解賜りたいと存じます。
○不破委員　つまり、勉強中にいろいろな実験の設備をつくらないで、電力業界が必要だからというので、まだ勉強中なのに本格工場をつくっちゃった。ですから、最初の計画と十五倍も狂うようなめちゃくちゃなことが生まれるのですね。たとえば、一番最初に建設するときに、予算はたしか二百二十八億円の建設予算で試運転まで間に合うという計算をしたはずですが、実際には東海の再処理工場に、去年の本格操業に入る前にどれぐらいかかりましたか。
○石渡政府委員　再処理工場の建設、操業に要しました費用は四十二年の動燃設立以来五十六年度までで千七十四億円でございます。しかし、このうち大半は借入金でございまして、政府出資分は二百八十七億円でございます。ただし、同じ期間に再処理の技術開発、安全性あるいは環境への適応といったような基礎的な研究開発に四百三十二億円を支出しております。
○不破委員　借入金といっても最後は返さなければいかぬわけですね。つまり、ここでも二百二十八億円の予算で始めたものが、実際にでき上がるまでに一千億円を超えるお金がかかっている。しかもその結果は、最初に考えた予算よりも物すごく高いもの、電力会社のコストに響くようなものになっている。しかも一億三千五百万円でやって、いま採算とれていますか。
○石渡政府委員　予定したトン数がまだ処理できておりません。したがいまして、現在のところまだ赤字ということでございます。
○不破委員　たとえば、去年でも、これは事前に伺ったことなんであれですが、建設費が百二十億円、それから操業費が七十億円、約百九十億円つぎ込んでいるのですね、去年一年間でも。もう試運転段階は終わって、それで四十トンしか再処理できなかったわけですから、一億三千五百万円かけてみてわかるように、これは実際に去年一年間かかったコスト、それまでに投資した分は抜きにしても、去年一年間かかったコストの半分ぐらいしか上がっていないわけですよ。
　それで私が伺いたいのは、やはりここにも電力業界の注文に応じて、まだでき上がっていない技術を簡単に国の投資で商業化して、それでにっちもさっちもいかなくなる。「むつ」と同じことがあらわれているわけですよ。
　たとえば、この工場は前から、政府もそれから事業団の関係者も原価回収主義でいきたいということを言っているわけですが、一体何トンぐらい処理できるようになったら原価は回収できるようになるのですか。
○石渡政府委員　年間百三十トンで大体減価償却できる、こういうふうに計画をしているわけでございます。
○不破委員　何年ぐらいたったらそこまでいける見通しですか。
○石渡政府委員　先生御指摘のように、なかなかむずかしい技術でございまして、その操業度がなかなか上がらないという実態で苦労しているわけでございますが、本年度は八十トン、来年百トンというふうに上げていきまして、なるべく早く安定的に百三十トン以上、できれば百四十トンベースに持っていきたい、このように計画しているわけでございます。
○不破委員　余り時間もありませんので細かく全部は言いませんけれども、私はここには大事な問題が含まれていると思うのです。
　たとえば再処理事業というのは、これは原発以上に技術が未完成なんですね。それで、原子力発電所だったら放射能は炉の中に閉じ込められている。再処理工場というのは最初から放射能のかたまりを工程の初めに入れて、出てくるのがまた放射能のかたまりですから、全工程が放射能に浸されているわけですね。
　たとえば東海村でいいますと、ステンレスのパイプが百二十キロメートル通っているそうですが、この全部に放射能の液が通過しているわけですよ。ですから、原子炉以上に、至るところに事故の発生の危険がある。たとえば、今度でも二十八日に再処理工場が動き始めましたが、私が聞いたところによると、きのうまた事故が起きている。去年起きた事故と同じ性質の事故。一番最初のところで核燃料を勇断してそれを溶解槽に入れて、それを吸い上げるポンプがありますけれども、去年も運転を始めたらその吸い上げポンプの中が詰まって動かなくなったわけですね。ところが同じ故障が、直っているはずなんだが、ことしも起きている。つまり、政府が九百万円ぐらいでできると考えたときには、これはもう完成した技術で、ただ後は商業化すればいいということで入れたんだと思うんだけれども、実際にはそういう危険なことを扱っているわけですから、まだまだ世界じゅうどこでも成功していないものをやったわけだから、これは事故が起きるのはあたりまえなんですね。百三十トンやったら原価回収できると言うけれども、日産〇・七トンですから、年間約二百日は動かないとこれは政府が計画したとおりにならぬわけでしょう。去年はそれがせいぜい四十トンですから、六十日足らず分しか動いてないわけですね。ですから私は、ここにもやはり政府が大変無計画なために——これは「むつ」よりももっと大きな費用を投じているわけですよ。政府が無計画なために、せっかく国の金を投資しながら実際には技術の進歩に役立たぬという例があらわれていると思うのです。
　それからもう一つ言いますと、今度はこの再処理で出た放射性廃液ですね、これはどう処理していますか。
○石渡政府委員　それぞれ酸化プルトニウムあるいは放射性廃液という形で容器に保存しております。一部プルトニウムにつきましては、金属に還元をいたしまして「ふげん」の燃料に使っているということでございます。それから放射性廃液につきましては、ガラス固化の技術開発を進めておりまして、六十二年度からガラス固化に移りたい、このように考えて計画的に研究開発を進めているという状況でございます。
○不破委員　放射性廃液の処理も、その処理のコストというのはいまだに計算をしていないでしょう。それで、放射性廃液というのは高レベルの放射能があるわけですから、ほとんど半永久的に保存するか処理しないとこれはいかぬわけですね。だから実際に原子力発電のコストにどれぐらい響くかということは、まだ本当に推測でしかない。しかもその分はどんどん原発が動きながら相変わらず、さっきと同じようにやがてまた将来になったら、これは安くできると思ったが、高い費用がかかったということで、電力料金に加算されるということになるのでしょう。そういう点ではまだ全く未開発の技術、未完成な技術を、それを完成したと思い込んで国の莫大な投資をつぎ込んで、その後始末を結局は電力料金とか政府の予算とかいう形で国民がしょわなきゃいけなくなる。私は、こういう浪費型も、ここにこそ本当に行革をやる気なら思い切って洗わなきゃいけない、金額の単位がでかいわけですから、問題があるということを指摘したいと思うのです。
　それからまた、もう一つ言いたいことは、きょうは時間がありませんから同僚議員がやることになると思いますが、同じような浪費が研究開発という名前で大企業に投じられているものにもある。政府が軍事、それから聖域とされている大企業関係のエネルギーや研究開発の問題、こういうことを行革を本当にやるというなら本当に洗うつもりがあるかどうか、そのことを総理に伺いたいと思うのです。
○中川国務大臣　再処理についてもいろいろ御意見がありました。御承知のように原子力発電をやるのには核燃料サイクルと言って、再処理あるいは廃棄物の処理、処分までやらなければ一貫した開発とは言えないわけです。
　そこで、再処理は、いまイギリスやフランスにお願いしているという情けない事態でございますので、実験に取りかかって成功しているわけです。これまた当初よりは、もう二十年前の話ですから、値段も変わってまいりますし、その上に安全性ということについて十分の改善に改善を加えなければならないということでやってきて、国際価格にもそう劣らないところまで成功したのです。しかし実験段階ですから、まだ安全に安全を加えて、まあ無理すれば八十日、百日操業できるところを四十日ぐらいでやりながら、まだ採算は合わないけれども、これが八十日になり百日になっていって成功すれば、仮にこれがコストで一円としても、それでも十円のものが十一円になるのであって、まだ火力発電から見れば半分に近い程度で国民に電気が供給できるいいものなんですから、少々——先ほど少々と言いましたのは、国民に安い電気なり、あるいは将来舶用炉をつくるということからいくならば、投資としてはがまんできるものではないか、こういうことでやっておりますし、それからハイレベルの廃棄物につきましても、これは幸いにして量がほんの少しのものなんです。ですから、ガラス固化等をやって、地下埋設等の方法もありますから、どうかそんなに悪いところばかり見ないで、われわれは悪いところがあるからこれからよくしようと思って努力していることも評価していただいて、エネルギー対策についても長期的視野に立って御協力をいただきたい。国民の大方の皆さんは、御理解をいただいているものと思うのです。
　ただ、安全性については何よりも優先していかなければならぬということでやつでおりますから、どうぞひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま科学技術庁長官かち申し上げたとおりでございます。
○栗原委員長　これにて不破君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十二分散会
昭和五十七年二月二日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　之久君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　上原　康助君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　高村　正彦君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中村正三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　福島　譲二君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　宮島　　茂君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　五十嵐広三君
　　松本　幸男君　　　　　加藤　万吉君
昭和五十七年一月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　近藤　元次君
　　熊川　次男君　　　　　國場　幸昌君
　　　　—————————————
一月二十六日
　北方領土返還実現に関する請願（高橋辰夫君紹
　介）（第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。櫻内外務大臣。
○櫻内国務大臣　就任以来二カ月余経過をいたした次第でございますが、まことに恐縮な次第でありますが、その間、本委員会が持たれておりませんので、就任のごあいさつをいたさず本日に至ったことを御寛容によろしくお願いいたしたいと思います。
　私も、誠心誠意、本委員会の審議につきましては努力をいたす考えでございますので、今後とも委員の皆様方の御支援、御鞭撻をひとえにお願いする次第でございます。
　ただいま委員長の言われました外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、わが国の重要な隣国の一つであり、ソ連との間で、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
　現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などにより、遺憾ながら引き続き困難な局面にありますが、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題について、先般モスクワで開催された第二回日ソ事務レベル協議において、わが方より、一、一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明のラインに立ち戻ること、二、北方領土に配備されたソ連軍は速やかに撤去されねばならないこと、三、平和条約締結交渉を早期に行う必要があること等をわが方の基本的な考え方としてソ側に伝えたところであります。
　これに対しソ連側は、ソ連にとって領土問題は存在せず、かかる立場は将来も変わらないとの従来のソ側の立場を述べるにとどまりましたが、ソ側のかかる態度はきわめて遺憾であると言わざるを得ません。
　本年二月七日には第二回目の北方領土の日を迎えますが、昨年の北方領土の日の設定、鈴木総理の北方領土視察等もあり、全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは外交の衝に当たる者としてまことに心強い限りであります。このような国民世論を背景に、北方領土返還は決してソ側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく、国民の総意であることを強くソ側に申し入れてまいる所存であります。
　また、北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えており、従来から各種広報資料の作成、配布等海外広報活動を活発に実施しているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。
　さらに、今回の事務レベル協議の際、わが方より平和条約交渉を行うため、グロムイコ大臣が訪日する順番となっている旨述べたところ、グロムイコ大臣は検討を約しましたが、わが方としては、この訪日が早期に実現するよう期待するところであります。
　次に、本年は沖縄復帰十周年を迎えるという記念すべき年に当たりますところ、この機会に沖縄問題についての所見を若干申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、また、ひいては極東の平和と安全に寄与していると考えており、沖縄県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために不可欠であると考えております。この意味から、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願いする次第であります。
　同時に、沖縄県において米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知しており、これまでも現地における要望、開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてきたところであり、今後もさらに、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に努力していく所存であります。
　以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。（拍手）
○吉田委員長　次に、田邉国務大臣。
○田邉国務大臣　所信を表明いたす前に、一言就任のごあいさつをさせていただきます。
　私は、昨年十一月末鈴木改造内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖縄開発庁長官を拝命をいたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖縄の振興開発の問題北方領土問題という非常に重要な問題を担当することとなりまして、責任の重大さを痛感をいたしておる次第であります。委員長初め委員の皆様方の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げる次第であります。
　引き続いて、沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖縄振興開発について申し上げます。
　御承知のように、今年は沖縄が本土に復帰いたしまして十周年という歴史的節目の年に当たります。この間、政府は、沖縄振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を鋭意進めてまいりました。
　その結果、道路、空港、港湾等の交通通信施設や上下水道、住宅等の生活環境施設、社会福祉施設及び学校教育施設などの整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、沖縄の経済社会は総体として著しい発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、エネルギー事情等内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあります。
　このため、政府といたしましては、昭和五十七年度予算において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロという中で、前年度に対し、二・六％増の一千七百八十九億円を計上し、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
　さらに、今後も沖縄の振興開発を積極的に推進するため、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たな沖縄振興開発計画に基づく事業を推進する等の特別の措置を講ずるとともに、沖縄の復帰に伴う内国消費税等に係る特例措置の適用期限を五年延長するほか、沖縄振興開発金融公庫の行う宅地造成事業貸し付けの対象事業の拡大等を行うことといたしまして、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
　また、新たな沖縄振興開発計画につきましては、現在沖縄県において、その素案を検討しているところであり、今後沖縄県とも十分調整していくことになりますが、沖縄の経済社会の厳しい状況を見ますと、引き続き社会資本の整備を進めるとともに、沖縄の地理的、自然的特性を生かした産業の振興等を推進する必要があると考えております。いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後さらに沖縄県の実情、県民の意向を十分配慮して検討してまいりたいと考えております。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島は、歴史的事実に照らしても、また国際法上からも紛れもないわが国固有の領土であります。北方領土問題は、わが国に残された最大の対ソ懸案であり、この問題を一日も早く解決して両国間の真の友好関係を構築するというのがわが国の基本方針でありますが、ソ連側は領土問題は存在しない等かたくなな態度を崩さず、その不法な占拠を既成事実化しようとしていることは、きわめて遺憾なことであります。
　わが国は、あくまでも北方四島の一括返還を実現した上で日ソ平和条約を締結するとの基本方針を堅持し、一致した国民世論の力強い支援を最大のてことして、あらゆる機会をとらえてわが国の立場をソ連側に正しく理解させるよう粘り強い努力を重ね、一日も早い北方領土の返還の実現を図らなければなりません。
　今日、北方領土問題に対する国民の関心は、昨年における北方領土の日の設定及び鈴木内閣総理大臣による現職総理として初の北方領土視察の実現等を契機としてますます高まっており、この国民世論の盛り上がりは、すでに二千二百万人を超えた返還要求署名運動や全国各地で開催されている返還要求大会等に如実に反映されているところであります。
　総理府としては、北方領土問題に対する国民世論の現状を十分踏まえ、国民の一人一人がこの問題を正しく理解し、一人でも多くの方々が領土返還運動に参加され、この運動が全国の隅々にまで浸透し、真の国民的運動として定着していくように、今後、より一層各分野にわたる啓発広報事業の充実強化に努めることはもとより、当面の最も重要な課題として、全国各地域ごとの返還運動の基盤整備に取り組むこととし、各都道府県ごとに、地方公共団体、関係民間団体等によって構成する県民会議の結成を促進してまいる所存であります。
　また、北方地域元居住者等に対する援護につきましても、これらの方々の置かれている実情等を十分勘案し、その対応に誤りなきを期してまいるとともに、北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう相互に緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）
○吉田委員長　この際、外務政務次官辻英雄君及び総理府総務副長官福島譲二君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官辻英雄君。
○辻政府委員　昨年の十二月に外務政務次官を仰せつかりました衆議院議員の辻英雄でございます。大変国際情勢も厳しく、たくさんの問題を抱えておりますときに重要な仕事を仰せつかりまして、責任の重大さを感じております。誠心誠意努力いたしまして重責を果たしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、本委員会御所管の沖縄の問題、北方領土の問題、きわめて重要な問題であります上に、外務省の仕事とも大変密接な関係にあります。外務省も一端を担って努力をしておるわけでございますが、ただいま外務大臣から申し上げました方針にのっとりまして、鋭意私どもも努力をしてまいります所存でございます。何とぞ委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○吉田委員長　次に、総理府総務副長官福島譲二君。
○福島（譲）政府委員　先般総理府総務副長官を拝命いたしました福島譲二でございます。微力ではございますが、田邉長官のもと北方領土問題の前進のために全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について、順次説明を求めます。宮島沖縄開発庁総務局会計課長。
○宮島政府委員　お手元に資料を配付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　昭和五十七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度予算の編成をめぐる客観情勢は、きわめて厳しい状況でございましたが、依然として多くの問題が残されている沖縄の経済社会の実情にかんがみ、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい内容の予算とするよう特段の配慮をするとともに、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続することとして予算措置を講じているところであります。
　以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は、一千九百八十五億二千七百万円で、前年度当初予算額に対し一・七％の減となっております。
　この減額となった主な要因は、沖縄教育振興事業費のうちの公立学校施設について、復帰以来重点的に整備の促進を図った結果、整備水準がおおむね本土並みの水準となったことに伴い、これに係る事業費が大幅に減額となったこと等によるものです。
　しかしながら、公共事業関係費については、第二次振興開発計画の初年度である点を特に配慮して二・六％の増となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十九億七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費一百五十億三百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十四億一千五百万円並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十二億二百万円であります。
　昭和五十七年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、（一）水資源の開発（二）道路、港湾、空港等交通関係施設の整備（三）農林水産業基盤の整備（四）生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十七億八千百万円を計上しております。
　同公庫の昭和五十七年度における貸付計画は、特に産業開発資金、中小企業等資金の充実を図ることとし、総額一千四百億円を予定しております。
　第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案に係る特別支出金の二年次分として十二億五千万円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十七億九千一百万円を計上しております。
　このほか、沖縄開発庁所掌の一般行政経費等として五十五億七千八百万円を計上しております。
　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は、二千百四十六億七千七百万円であり、対前年度比九八・八％となっております。
　また、本年度に引き続き、地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として、四億円を予定しております。
　以上をもちまして、予算案の概略につきまして御説明を終わります。
○吉田委員長　次に、橋本北方対策本部審議官。
○橋本（豊）政府委員　お手元に配付の資料に基づきまして昭和五十七年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度北方関係予算として六億千二百二十七万二千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、二二・一％の増となっております。
　その内容を申し上げますと、（一）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で、五千三百三十六万五千円、（二）が、北方領土問題対策に必要な経費で、五億五千八百九十万七千円であります。
　（二）の内訳は、四項目ございますが、大部分は（四）の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であります。
　そのうち、事務費は八千五百五十六万二千円、事業費が四億六千六百十九万四千円、予備費百万円でありますが、事業費としては、まず啓蒙宣伝関係費の一億一千八百万八千円が新聞・週刊誌広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還運動の盛り上がりを図るため、国民大会及び県民集会の開催並びに全国及び県内キャラバン隊の派遣に要する経費等二千八百八十万六千円であります。
　また、推進委員関係費三千六百五十九万一千円は、地方における返還運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費でありますが、五十七年度は、特に返還運動の全国的な展開を強化するため地方組織の整備を急ぐ必要があり、このため全都道府県に県民会議を設置運営するための経費を計上しております。
　さらに、団体助成関係費八千六百七十三万一千円は、資料関係助成、幹部研修、地方研修会の実施及び全国の青年婦人の現地研修等の経費並びに現地根室を訪れる一般国民に対する啓発関係費と北方館の展示整備を行うための現地特別啓発費などであります。
　次に、調査研究関係費五百三十八万九千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。
　また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元居住者の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等に対する啓蒙活動の推進に必要な経費であります。
　さらに、貸付業務補給費でありますが、協会が行う北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資については、昭和五十七年度における貸付枠を十億円とし、そのための利子補給費五千九百五十七万五千円及び貸付業務に必要な人件費、事務費の補助三千六百四十万四千円、合計九千五百九十七万九千円を計上しております。
　最後に、別海町尾岱沼に展示、展望のための啓発施設を建設するために必要な経費八千八十四万六千円を計上しております。
　以上をもちまして御説明を終わります。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）委員　私は、日本社会党を代表して、鈴木総理大臣並びに連帯責任を持つ各大臣とこれから討論をしてみたいと思います。
　鈴木総理とちょうど一年前、去年の二月二日、この場所でいろいろ外交、防衛、経済全般にわたって大いに論争してみたわけでありますが、その後一年間経過して、一体鈴木内閣はいかなる施策を国民に実行したか、一体その功績はあったのかなかったのか、功罪はどうか、そういう点を一回反省してみる機会だと思うのであります。
　総理は、一年半もう総理大臣をおやりになったわけでありますから、去年の予算委員会と今回では重みが違うと思うのであります。去年はわれわれも、まだ就任したばかりの総理大臣ですから、少々控え目にやったつもりでおるのであります。きょうは、もう一年半たったのですから遠慮なくひとつ総括をしてみたい、かように考えます。
　総理、一年半の総理の任期で、これはおれは他の総理大臣に比較して劣らないすばらしいことを国民にやった、何か約束したことで実行できたことがありますか。ちょっとその功罪について、感覚を聞きたいと思っております。
○鈴木内閣総理大臣　いま武藤さんから、鈴木内閣発足以来の功罪について自己採点をせよ、こういうお話でございますが、私が申し上げるよりも、官房長官にこれをさせたいと思います。
○武藤（山）委員　新聞によると、いまの内閣は鈴木・宮澤内閣だなどと新聞が書いておりますが、いまの総理の発言はまさにこれは鈴木内閣じゃなくて宮澤内閣かなという感じを抱かざるを得ませんね。
　鈴木さんが総理に就任されたとき、また、その後の総理になられた当初は、三つの大きな主張をしておりました。一つは、政治倫理の確立、これはぜひ私は真剣に取り組んでやりたい、こういうことを言っていらっしゃった。第二が、行政改革と財政再建、この三本の柱が、鈴木内閣が国民に約束をした大きな柱だったと思うのであります。この三点、それぞれ効果が上がったのか。私の見る目では、さっぱり効果は上がっていない。
　この間の本会議における各党委員長の質問に対して総理は、政治倫理の確立の問題は個々の政治家の良心の問題である、政治に携わる者は自粛自戒し、政治倫理確立に努めたい、こういう個人個人の政治家の倫理観に求めるということで逃げておるのであります。また、参議院の代表の質問に対しても同様なことをおっしゃりながら、ただ、党にお願いをしておる、証言法の問題について党にお願いをしてあるとして逃げておるわけであります。
　われわれは、あのロッキード事件以降、政界の浄化問題についていろいろ具体的な提案をいたしておるわけであります。社会党が国会で提案をしている政界浄化のために必要な法律は、八本提案をいたしております。一つは、刑法改正案であります。これは第三者あっせん収賄、こういうようなものについて罰則をきちっと刑法に入れようという提案でありました。それから、天下りの国家公務員、高級官僚に対しての規制を国家公務員法改正案で内閣委員会に提案をいたしました。あるいはまた、国政調査権を強化するというために、議運に国会法改正案を提示いたしました。それから、国会議員、大臣、高級官僚の資産公開の法律案も提案をいたしました。会計検査院法の強化、これも決算委員会に法案として提案をしております。さらに、情報公開法を内閣委員会に出したわけであります。
　社会党は、このように政界浄化のために国民が期待している諸手当てをきちっと法的に確立をしよう、こういうことで提案をし続けてまいったのでありますが、自民党の賛成がないために一本もこれが可決されないのであります。ああだ、こうだという難癖をつけて、とうとうこれは一本も物にならない。
　総理、この現状を見て、自民党の総裁とし、また総理として、これで一体政治の倫理の確立に前向きの姿勢をとったと言えますか。この点、ちょっと御意見を聞かしてください。
○鈴木内閣総理大臣　鈴木内閣の功罪とおっしゃいますから、私が答えると面映ゆい点もございますから、お答えを官房長官にと思ったのでありますが、具体的にお尋ねがございますから、逐次お尋ねに対してお答えをいたします。
　まず最初に、政治倫理の問題でございますが、政治倫理の確立は、これは民主政治を守っていくための一番私は重大な問題である、こう心得ております。したがいまして、この政治倫理を高めて、そして国民の政治に対する信頼を回復をするということにつきましては、政治家たる者全員がこれに対して努力をしなければいけない、このように考えるものでございます。
　そういう意味合いから、私は、究極のところ、政治倫理の確立は政治家個人個人が常に身を正し、政治姿勢を謙虚にこれを反省をして、そして、いやしくも国民の指弾を受けるようなことがないようにということを努力していかなければいけない、これは、私を含めて政治家たる者は常にそういう反省の上に立たなければならないということを申し上げてきたわけでございます。
　と同時に、私は、制度の面その他でいろいろ改善、工夫を要する点があるのではないかという武藤さんの御指摘、これもそのとおりでございます。いろいろ国民から指弾を受け、疑惑を受けたりするのは、政治と金の絡みの問題がしばしば国民から御批判が出るわけでございます。その政治に金がかかり過ぎる、私は、特に選挙に、日本の場合には金がかかり過ぎるのではないかというような観点から、この選挙制度の改正ということも皆さんと御相談をしながら進めてまいったわけでございます。この一年半の間に公職選挙法の改正も一部行われました。また、政治資金規正法、政治資金の明朗化を図るという観点からいたしまして、個人に対する献金が、従来政治資金法上報告等がどうもルーズではないか、明朗化を欠くのではないか、こういう御批判もございましたので、この個人献金に対する政治資金法の改正も実現をしたことは御承知のとおりでございます。さらに、参議院の全国区制、これは金が非常にかかる。正常なＰＲをする場合に、自分の政見なり政綱を選挙民に知っていただくだけでも、百万人にそういうパンフレットなりを送るということになれば六千万円もかかるということが言われておるわけであります。そういうように選挙に大きな金がかかるということが、私はとかく金と政治の忌まわしい関係が出てくるというようなことから、これも改正をしなければいけない、こう考えて、いま継続審査として国会で御審議をいただいておるところでございます。
　さらにまた、倫理委員会の設置の問題につきましては、私も党の首脳部に対してこれを要請をし、いま国会の制度委員会なり議運の場において、議院証言法の問題とあわせて御論議をいただいておる、こういうことに承知をいたしておるわけでありまして、各党各会派におきまして、そういう点につきましても前向きでひとつ早期に合意点が得られるように私も期待をいたしておるところでございます。
○武藤（山）委員　全くあなたの話を聞いておると無責任な、全然リーダーシップを発揮しようとしない消極的な態度。しかし、先ほど社会党が提案した八項目についてはそのとおりだと思うと答えたんですから、そのとおりだと思うと言うんだったら、いつごろまでに与野党協力して実行しようや、そういう姿勢がなきゃ、ここで言ってみるだけの話ですね。一体、刑法の第三者あっせん収賄罪の規定を新設するという社会党の提案について、じゃどう思うんですか。賛成ならば、速やかに今国会でやろうじゃないですか。国家公務員法の改正についても、天下りの極端なものを制限できるような法律をつくろうじゃないですか。国民はこれに怨嗟の批判をしているのですよ。あるいはまた、国会法の改正についても、国会議員の資産公開法案についても、自民党が賛成すれば一週間でできる法律なんですよ。問題は、絶対多数党の自民党が賛成しないためにこの八本の提案、提言が全部だめなんだよ。総理・総裁として速やかに、賛成と思うと言うんでしたら今国会に何本か提案するという確約をしてください。どうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、政治倫理の確立のためにそういう制度的な改正も必要であるという御主張はごもっともでございます。個々の内容の問題につきましては今後わが党でも真剣に検討いたしますが、各党間で十分お話し合い願いたい、こう思っております。
○武藤（山）委員　たとえば政府が第一に掲げた政治倫理の確立という、あなたの総理になったときの国民への約束なんですから、政府案で出せるものはいっぱいあるわけなんですよ。たとえばいまの資産公開法とか国会法改正とか刑法改正、情報公開法、会計検査院法の改正、こんなものは政府が提案すべきだ。議院証言法と倫理委員会は各党で、議運で相談をしているんだからここでいいでしょう。他のものは政府がやろうと思えば政府案で出せるわけです。仮に政府で出すのが嫌なら、自民党がまず、よし出そう、総裁だったらそういう号令をかけて自民党案でまず案を出すべきですよ。そして、野党案と自民党案を一応検討してみて、よし、これは一致した、これでいこう、大方の大筋をそこで決めて早くやらなければ、もう何年たつんですか、こういうことが国民から早うやれと言われて。あなたは選挙法、選挙法と言うけれども、選挙に金がかかるから選挙法を変えろと言うんだったら、まず衆議院選挙から変えなければ余り効果がないのですよ。なぜ選挙にかかるかというと、同じ党で複数で立つからどうしても競争が激しくなる。そういうような制度を、では、あなたは本気で直すだけの政治力があるのか、本当に直せるのか。そういうことを考えると、口先だけの話ではだめなんですよ。これという成果が一年半上がってないというのはそういう姿勢にあるんじゃないですか。もっとリーダーシップを発揮して毅然として、これは国家国民のために正しいと思った判断は実行するように提案をしたらどうでしょうか。いつも受け身じゃ国民は歯がゆく思っているんじゃないでしょうか。そういう点について制度的な問題をきちっと改善をする、そういう前向きの答弁をいただいて次へ進みたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、先ほども申し上げたように、各党も御賛成をいただき、当面改善ができるものから着実にやっていこうということでございまして、すでに公職選挙法の一部改正でも、騒音公害であるとかビラやその他のはんらんであるとか、そういうような面につきましては各党の御賛成もいただいて、そして改正がなされ、東京都議会選挙でもこれは評価をされておる、都民からも非常に評価をされておる。それからさらに、個人に対する政治献金の届け出明朗化の問題についても、これもできたわけでございます。そういうぐあいに、特に選挙法の問題は各党各会派のそれぞれの党勢の命運と申しますか、消長にかかわるような問題でございますから、十分論議を尽くしてやっていただいた方がよろしい、こういう認識でございます。
○武藤（山）委員　いずれにしても、一年六カ月間の鈴木内閣の功績というのは見るべきものがない、こう言わざるを得ない。行革問題にしても、年寄りの医療費を一部有料にしたり、年金の物価スライド分を一カ月カットしたり、あるいは教育の予算を削ったり、学校建築費を五百億円も減らしたり、結局弱い者のところにみんなしわ寄せがいって、圧力団体のないところの年寄りや子供や婦人や老人、患者がいじめられて、何という行政改革か、これが行政改革かと国民はみんなががっかりしている。この一年半のやり方というのはまことにバランス感覚を失った政治の姿勢である、こう言わざるを得ない。しかし、時間が限られておりますから、次の第二項目の方の五十七年度の予算の問題について少し検討してみたいと思います。
　五十七年度予算の性格を幾つか拾い上げてみますと、その特徴的な点は、ツケを後年度に回す予算、単年度主義、発生主義で編成をすべき予算が、後年度へツケをかなり回しておる予算であります。これが特徴であります。具体的には国保の負担金を十一カ月分しか計上しないで一カ月分は五十八年度の方へ行ってしまうのですね。これが千八百億円。あるいはまた、厚生年金など公的年金のお金を、四分の一補助金を一時切り詰めて、これで一千九百億円をまず削減したごとく見せかけておるわけですね。しかし、これは六十年度か六十一年度になったら返すというのですから、先へ支出を繰り延べているわけであります。あるいはまた、住宅金融公庫の利子補給についても、財投で五百億円を見てやるからといって、従来一般会計で補助していたものをそちらにツケを回して会計原則を逸脱しておる。地方交付税交付金のうち千百億円を、国の方が苦しいからちょっとこちらへ貸しておけ、一千百億円減額、借り入れですね。
　こういうことをずっと見ますと、五十八年度にふえる分、あるいはやや六十年度ごろにふえる分というのは大変な金額ですよ。鈴木さんが総理大臣やめた後の総理大臣はひどい目に遭うのですな、これは。六十年度だけでいま返すと言うたものを計算すると、六千五百億円になる。こういうような後年度へツケをどんどん回してしまうようなやり方で、一般歳出は一・八％で抑えましたから行政改革の効果があるんですよなんて言い分になるのですか、これは。こういうやり方自体が私は財政法を紊乱するものだと思うのです。財政法は単年度主義で発生主義のはずであります。日本の会計原則も大体そうですよ。一年間に出た金、入った金、そういうものをきちっと経理して貸借対照表、損益計算書をつくるというのが会計法の原則なんです。ことしの予算案は、そういう会計原則を踏み外しておる。政府は何と答えるか、意見を聞きたい。