Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（拓）委員　いわゆる私が問題とさせていただきたいのは、消費税というものを今の、要するにタイミングですね、この景気対策で消費税の話の議論が前面に出てしまうと、今大臣のお話だと、一般論としてまだちょっとなじまないんじゃないかということであったら、それは逆に、消費する話がやはり貯金に回るとかローンの返済に回るとか、いわゆる消費の方になかなかストレートに回らないという懸念を私は持っていますので、その点は出発点なんですね。だから、仮に今導入されようとしても、今すぐじゃない、何年か先のことだと思いますが、何年か先にいたしましても同じことだと思いますので、率直な話、長官に、景気対策、婦人の立場からしまして、要するに買い物をする、消費をする、所得税減税というのはなかなか消費する奥さん方には直接返ってこない話ですからね、だから、むしろどういう分野に景気浮揚、または消費者が消費拡大を図るためにはどの分野の景気対策がやはり一番いいかなというふうに思っておられますかね。
○久保田国務大臣　また聞いていないことだとおしかりを受けるかもしれませんが、私は、今やっております公共投資の中の住宅投資、これを徹底的に、継続的に累次の計画の中でやっていくということが景気浮揚策の中で非常に、柱にもしていますし、期待をしているところでございます。
　また、税制の問題なんですが、いろいろと御議論があるように承っておるのですが、実は具体的なことでそれが明示されておりませんので、なかなか今の御質問にはお答えにくい面がございます。
○山本（拓）委員　この話、幾ら議論していてもあきませんので、次に進めさせていただきます。
　それでは、通産大臣にちょっとお尋ねいたしますが、先般、ロシアの液体放射性廃棄物の日本海海洋投棄問題が大変大きな問題になっております。まさしく私の住んでいる福井県なんというのは目と鼻の先ですし、実害はないとは思いますけれども、非常にイメージの悪いことこの上ないわけでありまして、この海洋投棄の問題について通産大臣としてどのように見解をお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　まさに実害の問題を抜きにしても、私どもとしては、しかも公海において行われたことでございますし、まことに残念であり、政府としても、実は閣議におきまして強く抗議をしようということで、一致した意見でございました。私も、このようなことが起こらないように、今後もロシア政府に対して常に注意を喚起をしていくということが重要だと考えております。
○山本（拓）委員　先般、新聞を見ていましたら、ミハイロフさんというんですか、ロシア原子力エネルギー大臣、日本にも来られましたが、いわゆる液体放射性廃棄物を海洋投棄しているのは、日本だってやっているじゃないかと。原子力発電所の施設の中で少し投げていますわね。それを指摘して非難をされておったというふうに、タス通信を通じて新聞報道されておりました。その言ったかどうかは本人に聞かなければわかりませんが、私がここで問題とさせていただきたいのは、そういう、日本だってやっているじゃないかというふうに非難される余地が日本側にあるのかどうか、その点。
○堤政府委員　お答えを申し上げます。
　ミハイロフ原子力大臣が、新潟県にございます柏崎刈羽原子力発電所をごらんになって、そこでも一年間で放射能が十キュリーぐらい、今回日本海に捨てたのは一キュリーでございますが、十キュリーぐらい出ているのではないかということをお話しされたことが一つのきっかけになっておると思います。
　ただ、この十キュリーという言葉でございますが、実は放射線の中でも、管理のときにも必ず区別しているものがございまして、トリチウム、これは普通天然にも存在します二重水素あるいは三重水素というような、放射能能力といたしましては、通常のセシウムとかそういうものに比べますと十万分の一ぐらいしか影響力のないものというのがございます。そういうものと、そのほかの、先ほど申し上げましたセシウムあるいはニッケル、コバルトというようなものとの、普通区別をして議論をしているわけでございます。
　現在、ソ連の廃棄されました一キュリーというのがどういう核物質によるのかということが実は解明されておりません。現在、モスクワであすから行われる会議でその辺がだんだんわかってくるのではないかと思っておりますが、日本で原子力発電所から出ております十キュリーといいますのは、先ほど申し上げました普通の放射線の、人体に対する影響度が十万分の一しかないような、そういうトリチウムから出たものであるということでございまして、科学者の皆様方もこれと二つを同列に論ずることは非常におかしい、科学的でないということを申し上げている次第でございまして、通常言われております一キュリーというものが本当に、廃棄物として言われておりますコバルト、ニッケル等でございますと、これは全く日本の発電所の場合にはほとんど検出量以下でございまして、その点では、同じキュリー数であるとか十倍であるとかということを単純に比較することは非常に科学的でないというふうに言われておる次第でございます。
○山本（拓）委員　廃棄物とその他のものの海洋投棄ですか、これに対してはロンドン条約というのがあるみたいですね。だから、いわゆるロンドン条約では基本的には全部禁止になっているわけでしょう。その中で、ＩＡＥＡがこの分野はいいですよという特例事項というのですか、勧告がなされているわけですね。だから、今の日本の排出しているものは、いわゆるＩＡＥＡの勧告の範囲の中で許されている分野でしたかね、ちょっと確認したいのです。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　ロンドン条約におきましては、実は、放射性物質を海に捨てること自身は許可なくしてやるのは違反だということになっております。ただ残念ながら、その許可基準というものが明確に決められておりませんために、どの辺までがよくてどの辺までが悪いということがわからないまま、いずれにしても低レベルのものにつきましては、ロンドン条約との関係からいいますと、決議という格好になっておりますのでやや紳士協定的な約束ということになっておりますが、低レベルのものも捨てないということになっておるわけでございます。そういう意味では、直接的にはその紳士協定である決議にまず一義的には反しているのではないかということになるわけでございます。
○山本（拓）委員　今回のロシアの放射性廃棄物の海洋投棄は、いわゆるロンドン条約の決議違反ということで非難をしているわけでしょう。そうですね。
○堤政府委員　基本的には、ロンドン条約の傘の下にある決議に反するということになっておるわけでございます。
○山本（拓）委員　来月でしたか、今度また締約国会議があるとお聞きしているのですが、これもまた新聞で読んだのですが、今度は日本も全面的に海洋投棄の禁止を支持する。今までは、日本の場合は完璧に仕分けされていますから、だからそういう意味では低レベルということで余り積極的でなかったわけですが、しかし、ロシアなんかはどういう目盛りを使っているかわかりませんし、だから、この際一切禁止するということの支持に回るわけですね。その辺はどうなんですか。
○堤政府委員　基本的には先生のおっしゃるとおりでございまして、締約国会議では、日本としては、廃棄物は海に捨てるのを基本的には禁止しようという方向で動くということになっております。
○山本（拓）委員　そうすると、ロシアの大臣が指摘した、日本だって捨てているじゃないかというその分野も今度は廃止の項目に入るわけですね。
○堤政府委員　ロンドン条約と申しますのは、基本的には公海、公の海に対するものでございまして、俗に言います内海に対するものはそれぞれの国の管轄下に入るわけでございまして、ロンドン条約の対象にはなりません。それから、日本でやっております内海に捨てるというものも、全くゼロというわけではございませんけれども、これはいずれも非常に厳格な規制のもとで人体への悪影響がないということを確認し、その上での排水が行われることがあるということです。
○山本（拓）委員　私が申し上げたいのは、いわゆるこの廃棄物問題というのはこれから非常に大きな問題になりますし、環境問題と絡めましてちょっとしたことでも誇大報道されるわけでありまして、いわゆる日本のレベルとロシアのレベルとでは管理状態が全然違うわけですね。しかし、要するに、今のロシアの大臣の、日本だって捨てているじゃないかという話は五十歩百歩で、ここが違うあそこが違うと言っても、なかなか一般ではわかりにくいのですよ。だから、そういう意味では私は、今の話でロンドン条約は公海上だから日本近海のものはそれには当てはまらないということはわかるのですが、要するにお願いしたいのは、今現在原子力発電所から出しておりますものは限りなくさらにゼロに近づく努力を今後ともやっていただきたいなと思うし、また、そういう努力は当然されておるとと思うわけでありますが、その見通しをお聞かせいただけたらというふうに思います。
○堤政府委員　おっしゃるとおりでございまして、その点については今後とも十分配慮したいと思います。
　ただ、ちなみに、現在、トリチウムというものを除いた人体に影響のある可能性のある物質だけで日本全体で○・七一キュリーということでございますから、今回ソ連が捨てた量の日本じゅうで一千四百分の一というのが全体の数字でございまして、これがそれぞれ拡散してやっているわけでございますから、人体には全く影響がないということを確認した上でやっているわけでございます。
○山本（拓）委員　限りなくゼロに近づく努力をしていただきたいと思うところでございます。
　それと、今回ロシア側が捨てたのは海軍、いわゆる原子力潜水艦ですか、そういう軍事的なものだと伝わっているわけでありますが、もともとロシアにだって原発はいっぱいあるわけでありますし、ロシアの原子力の廃棄物はどこかで処理していると思うわけでありますが、現状はどうなっているか、把握しておられる点、教えていただきたいと思います。
○鈴木説明員　旧ソ連時代には、原子力施設について情報はほとんどソ連から出てまいりませんでしたし、専門家の行き来というのもほとんどございませんで、ほとんどよくわからなかったわけでございますが、最近ロシアもああいう状態になりまして、多少専門家も行き来をしているというような状態になってきております。
　それで、我が方が聞きに行ったとか、あるいはロシア側から日本に専門家が来たときに聞いた話とか、そういったものを総合いたしますと、まず、原子力発電所から出てきますいわゆる低レベルの放射性廃棄物につきましては、廃液についてはアスファルトで固めるとかセメントで固めるとかそういうことをやりまして、固体の廃棄物と一緒に原子力発電所のサイトの中、あるいはサイト外の地域処分場、そういったところに埋設しているというふうに聞いております。それから、もちろん、基準値を下回る一部の気体廃棄物ですとか液体廃棄物は発電所から施設の外に出している。
　ただ、軍の施設になってきますと、これはまだ依然として私どもそう行き来がないという状態でございます。今回問題になりましたウラジオストクの海軍の施設につきましても、低レベルの放射性廃棄物をどうも船のタンクに入れて貯蔵しておった。陸上のタンクではなくて船の上に乗っけてやっておった。それから、セメントで固めますとかアスファルトで固めますとか、そういう施設をどうも持っていなかったようである、そんな状態でございます。
　それで、あしたからモスクワで日本とロシアの専門家の会合があります。それから来月、日ロの共同作業部会といったものも開かれますが、そういった機会をつかまえまして、ロシア側の廃棄物の処分だとか管理だとかの実態情報をもう少しつかんでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○山本（拓）委員　そのあしたからのロシアとの連絡会ですか、そこでは、日本側としては現状を掌握することが一つ、そして逆に言うと協力を申し出るというのですか、廃棄物処理の。私が申し上げたいのは、原子力行政というのは発電から廃棄物の最終末まで含めて原子力行政ですから、だから日本もこの終末、わかりやすく言うといわゆる原子力のごみの扱いは非常に苦労しているわけで、結局ロシア側だって、あそこで何やっているかわかりませんし、例えば今二回目中止したって結局どこで捨てているかわかりませんし、ごみは出るものは出るもの、やはりそれは最終的には日ロ同じ悩みの種ですから、日本の場合はまだ、六ケ所村がやっとできましたからそこで当分は安心でありますが、向こうは、ほっておくとわからぬうちにぽっぽぽっぽどこかに捨てるわけであります。
　だから、そういう意味では、日ロの共同研究と申しますか、ロシアにこれからいろいろな形で経済支援をする中で、まずこの原子力発電所の廃棄物問題、これはもう、要するに海軍が扱っているからどうだとかそういうことを超えて、最終的に共同廃棄物処理の話はなさるおつもりはあるんですか、ないんですか。
○鈴木説明員　あしたから専門家会合がモスクワでありますが、まずそこの会合でやろうとしておりますのは、日ロの共同海洋調査をぜひ早くやりたい。日本側の調査船、水産庁、保安庁、気象庁あるいは科技庁関係の船とかいろいろ今出しまして、海洋調査、もちろんやっておりますが、ロシアの経済水域もありますので、どちらかというと、日本海の中央部から日本寄りのところで今調査をやっておる。それで、実際にロシア側が廃棄物を捨てましたもっとロシアの近くでございますね。まあロシアの領海の外ではあるのでしょうけれども、ロシアの経済水域のずっと向こう側、実際に廃棄物を捨てたところまで船を出しまして、あの辺の水をとったり泥をとったりしまして測定したい。これをやるに当たって、我が方だけでというわけにいきませんので、ロシアと一緒になって共同調査をやりたい、このための方策を検討する、これがまず第一の目的でございます。
　それから、そうやって海水をとったり泥をとったりしたいと思っておりますが、そもそもどんなものをロシア側が捨てたのか。先ほどの御答弁にありましたような、単にキュリー数だけで言っても意味がございませんので、どういう種類の放射性物質を幾ら入れた廃棄物を海に捨てたのか。今回の投棄、それから、以前三十年近くにわたって旧ソ連時代に捨てておったわけでございますから、そういう情報をつかみたい。まずこの辺の海洋調査を一緒にやろう、それから捨てた廃棄物の情報をとりたい、これがまず主たる目的でございます。
　その先の、先と言われるような、ロシアにどういう支援をするのかということは次の問題として出てくるかと思いますが、原子力発電所を応援するというのと、ロシア海軍のやっていることを応援する、多少その意味合いが違いますので、ロシアに対する軍事援助になってもまたぐあいが悪いかもしれぬ。そこは、ロシアの現状がどうなっているか、ロシアの廃棄物処分、管理、そういったものがどうなっているかという情報をつかみつつ、我が国として、日本として何ができるのか、どういう応援ができるのかというのを少し慎重に検討してみる必要があるのじゃないかと思っております。ですから、そういった情報も少しずつとっていきたいというふうには考えております。
○山本（拓）委員　事務レベルではそういう調査はぜひともお願いしたいと思うのですが、それから、それをどうするかということは、これは政治判断だと思うのですね。だから、これは大臣にお尋ねしなきゃならないのですが、確かにいわゆる海軍のことをどうのこうのということは難しい点もあろうかと思います。ただ、廃船になった後の話になりますと、もう使わなくなっているもの、それの処分のことはやはり対象にせざるを得ないのかな。まあそれよりも、現状の、だれが見たって低レベルの廃棄物、低レベルに限らず高レベルも含めて、その処分というのは日本以上のことはあり得ないわけですね。日本より進んでやっているということはちょっと理解できないわけでしょう。だから、そうすればおのずとどういう形か想像がつくわけですね、知らなくたって。
　だから、それはそれとして、ここで大臣にお尋ねいたしますが、ロシア側は非常に国が混乱していますし、そしてまたチェルノブイリの事故を見ましても、日本と比べ物にならぬぐらい原子力行政はレベルが低いわけですね、安全管理の面で。そういう中で、今後日本海に捨てなくたってどこかへ捨てるわけですから、日本として、原子力行政先進国として、その廃棄物の処理、終末処理について共同部な支援というのですか、研究支援、そういったことも今後ロシア援助の中で積極的に取り組んでいかれると思いますけれども、改めて大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　そしてあわせて、二回目、とりあえず中止しましたね、日本のクレームで。しかし、こんなのわかりませんよ、監視してなきゃ。今回のだって、これは外務省に聞かなきゃいけないのでしょうけれども、民間団体が発見してくれたわけですから、二回目は、二度とそういうことがないように、ロシアがしないと言うのですから信じていればいいのですが、決してそうじゃなしに、チェックを国としてするおつもりがあるのかどうか、大臣としての御所見をお尋ねしたいと思います。
○熊谷国務大臣　今回の海洋投棄についての考え方は先ほど私申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のように、この海洋投棄を、抗議して、監視して仮にやめさしたとしても、ロシアの状況から見て海洋投棄を完全にやめさせるには陸上の廃棄処理施設を整備しなきゃいけないじゃないか、これもまさにそのとおりだと思います。
　ところが、さきに科学技術庁の政府委員が御説明したように、これは事柄の性質上、下手をすれば軍事援助になるかもしれないということがあるものですから、なかなかこれは難しい問題でございますけれども、とにかく問題が所在をし、かつロシアにおいては解決が、本来的にはロシアの問題でございますけれども、ロシアだけではできないということになるとすれば、我々も、問題の解決のために何ができるかを含めて政府で早急に検討をしなければならないと思います。
○山本（拓）委員　いっそのこと、ロシアに広大な処理施設を日本がつくって、そこへ日本も、日本の分も預かってもらう、保管料を払って、そういうことも考えたっていいんじゃないかなというふうにざっくばらんに思うわけであります。
　確認いたしますけれども、ロシア側の終末処理場、それのいわゆる援助というものは考えていかざるを得ないということですね。
○熊谷国務大臣　そういうことを含めて、我が国が何ができるかということを含めて、これは第一義的にはロシアの問題でございますからロシア自身が解決すべき問題だとは思いますけれども、しかし事柄の状況から見て、政府としても何ができるかを検討してみたい、こう思っておるわけでございます。
○山本（拓）委員　何ができるかというよりも、向こうもそれしてくれと頼みに来ているわけでしょう。だから、それはするかしないかという話でございますし、ロシア側がそういうものを最終的につくらなかったらやはり日本側も、国民も安心できないわけですね。だから、今後対ロの援助をする場合に、やはりそれが最低条件だ。どうせ援助するわけですからそれが最低条件だという条件づけぐらい、それをしなかったらほかはしないというぐらいのことをしないと、肝心かなめのそういうものをほったらかし、援助は行くわ、ほかのことに使われちゃ、ロシア側へ政府が出す資金というのは国民の税金でありますから、国民はちょっと納得しないんじゃないかなと思うわけでありますが、その点はいかがでしょう。
○熊谷国務大臣　我々がロシア支援と申しているのは、必ずしも税金だけでは、広義でいえば税金の支えがあると言えば言えますけれども、いわゆる民間の契約を保険で円滑化するというようなことも含めてやっておりますので、直接税金が向こう側に行くということでは必ずしもないのですけれども、ただ、いずれにしましても、委員が御指摘のような考え方というのは大変大事にしなければならないと私も思います。そういうことを含めて、この問題につきまして政府として早急に検討をし、判断を下さなければならないと考えているところでございます。
○山本（拓）委員　直接資金が行くことはなかったですか。直接はあったんじゃないですか。
○熊谷国務大臣　いや、ロシア支援の中には、直接税金が行くものもございますけれども、金額でいいますと、多いのは民間の契約に保険をつける、こういうものもある。それをロシア支援、クレジットラインを設定するというのも、クレジットラインそのものをロシア支援の中に入れているというのが現在の姿だと思います。
○山本（拓）委員　直接間接であろうと、基本的には国民の理解が必要であります。だから、そういう形の中で今後、どうも国民側としてはロシアに対して非常にいい感情を持たない問題でありましたから、だからそれに対して早急に、ロシアに対して支援をする場合にはそれが最前提でぜひともお願いをしたい。
　ロシア側としてはなるたけやりたくないと思いますよ。そんなものつくったって何の振興策にも向こう側はならないわけですからね。それだけに、やはり日本政府側の対応だけは毅然としていただかないと、北方四島は棚上げたわ、何は棚上げたわと、これは外交交渉の一環として強く、特に担当大臣がそれを主張することが私は一番大事なんじゃないかなと、総理直接よりも。だから、そういう意味では、担当大臣が総理と同じ対応ではいかがなものかな。やはり日本国内に多くの原子力を稼働させて、安全管理を訴えているわけでありますから、その安全管理というのは国内だけじゃなしに隣接も含むわけでありますので、そういう点は大いに担当大臣として、今申し上げた点を今後の対日支援の中で強力に示していただきたいな、推進していただきたいなと思うわけでございます。
　この問題で幾らやっていてもしょうがないので、次に行きます。
　ところで、私はかねてから、原子力は地下へ入れてしまえということを申し上げているわけですね。地下原子力発電所推進論者なのですよ。だからこういう、私はここ大体四年近く国会議員をやらせていただいて、役所の対応というのが最近よくわかってきましたので、例えばチェルノブイリが仮に地下立地であったらああいう大きな事故にはならなかっただろうと言うと、そっちの方にいる人は目の色を変えるわけですね。だからそういう言い方ではなしに、要するに、電柱でさえ地下へ入れるわけですから、もう原子力発電所も地下へ入れなさいよということを強く申し上げているところでございます。
　そういう中で、昨年の国会、昨年と申しますか、今年度の予算で新規立地、地下立地を含めた対応を考えるというふうに言っていただいた答弁があるのですが、今現在地下立地に対してどのような進捗状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○堤政府委員　かねがね先生から御指摘いただいております地下立地の問題につきましては、本年度から調査研究を着実に進めていくという観点から始めさせていただいております。具体的には、原子力発電技術機構という財団法人に対しまして委託調査をしておる段階でございます。地下立地という点につきましては、技術的にまだ解決をすべき問題もありますし、当然のことながら経済性の問題もあるということで、いい点もございますが、まだ解決されていない問題もあるということで、そういう問題を着実にこれから調査研究を進めてまいりたいと思っている次第であります。
○山本（拓）委員　この地下立地につきましては、いろいろな機関にもう二十年も昔から調査をさせておられます、通産省自体が出先に。そして電力中央研究所ですか、そういったところからもいい結果も出ていますし、現にフランスのショーズ発電所、二十五年間地下で運営しておりましたし、ハルデン研究炉も地下で運営しておりますし、今ほど長官がおっしゃった、できない、わからないという理由が私はわからない。
　それで、前の長官ですか、緒方さんの次の人、名前はちょっと忘れちゃったけれども、たしか、地元の方から地下がいいと言えばそれは前向きに基準をつくりますよという答弁まではしていただいたことがあるのですが、最近よくわかったのは、これはもう最後は政治判断なんですよ。だって、もうどこの原発だって、実際新潟だってどこだって、現実的には地下まで掘り下げているわけですから、それを埋めれば済むことですよ。だから、そこはもう政治判断なんです、正直な話。現に、地下立地などというのは、地下の空洞技術などというのは日本は最高レベルですし、専門家に聞いてもだれに聞いても、できないはずがないと言明しているわけです。
　だから、そういう点で、地上が危ないから地下に入れるという議論ではなしに、町並み、景観を含めて、そして、先ほども言いましたように、電柱でさえも地下に入れる時代でありますから、原発だってもう地下に入れちゃって、技術が進んでいるわけですから、その上に何か温泉でもつくっておけばいいのじゃないかなというふうに思うわけでありますが、大臣はどういうふうに地下立地についてはお考えになっておられますか。
○熊谷国務大臣　通産省において地下立地の技術につきましては長期にわたって行ってきたのではないかと最初に御指摘があったわけでありますけれども、私が承知している限りは、いろいろなものを踏まえながら、現在高耐震構造の確証試験その他の予算をとりまして、平成五年も五億を超える予算をとり、来年度も少しそれよりも多くふやしましてこれをやっているということでございます。
　基本的には、おっしゃるとおり、今後の原子力発電所の立地を考えてみた場合に、地下式の立地というのは極めて有力な案であろうと思います。大変気が長過ぎるというおしかりをいただいたわけでありますけれども、そうしたおしかりも十分我々頭に置きまして、さらに一層前進をさせていただきたい、こう思っております。
○山本（拓）委員　前進ということは非常にありがたい話で、大いに前進していただきたいと思います。
　地下に埋設すれば、もう避難訓練とか避難問題とかそんな話は出てこないのですよ、岩盤に囲まれていますから。だから、チェルノブイリだって事故現場を見れば、水をかけるのじゃなしに、土石とか土とか土壌だかをかぶせて注水しているわけでしょう。そういうことを言うと、また危ないから地下に入れるんだろうという話になるとだめだと言うからあれだけれども。だから、御案内のとおり、砂地のところでやるのじゃなしに、原発立地は岩盤のかたいところ、風光明媚なところを削るわけですから、これは環境問題から考えまして、横穴を掘って設置すればいいわけですし、世界じゅうどこもやったことがないのならそんなこと言いませんけれども、現にフランスでもハルデン研究炉でも立派に成り立っているわけですし、私だって現場に行ってきて、中へ入ってきたわけですから。だから、どうして日本にそういう耐震性とか岩盤がないかなどという話は、大体岩盤が弱いところは地上立地もできないところですから、現に地上立地でいっぱいあるわけですから、そういう意味ではこれ以上この問題あれしませんけれども、大臣のお答えが前向いて前進ということでありますから、足踏みはしないように、ひとつ大いに前進をお願いしたいと思います。
　それでは次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドについて一言だけお尋ねをしておきます。
　最近、またぞろ米関税化を受け入れなければガットはまとまらないというような風潮が出てまいりました。これは一昔前というか、宮澤さんの内閣のときに、ブッシュさんの末期ですね、あのときも同じような、米だけが世界のガットルールを阻害する、米だけを受け入れればうまくいくのだという風潮があったのですね。仮にあのとき米を受け入れていたら今ごろガットがうまくいっていたのかなと思うと、決してそういうわけではありません。だから、今これから大詰めを迎えますガット・ウルグアイ・ラウンド、確かに成功させなくてはならないと思いますが、通産大臣の認識といたしまして、日本の米だけがガット全体の合意を著しく阻害しているという認識をお持ちなのかどうか。そしてまた、ほかの分野がいっぱいありますね、十五分野。そこらの、通産関係を含めて、総じてちょっと総括していただけませんか、今現在。
○熊谷国務大臣　私は、ウルグアイ・ラウンドはどうしても成功させなければならない、これは日本だけではなくて、今後の世界経済のためにも成功させなければならないという考え方にまず基本的になっておるわけでございます。私は就任以来、それこそ一泊二日ずつでございますけれども、アジアの各国の経済閣僚と直接面談をしてまいりまして、アジアの国々も皆同じような感じを持っておる。それからイギリスを初めとするヨーロッパの国々あるいはオーストラリアを初めとする国々の経済閣僚が私のところに参りまして懇談をいたしましたけれども、同じような認識を持っておる。ただ、ウルグアイ・ラウンドの交渉が最終局面になってまいりましていささか停滞ぎみであるということも否めない事実でございまして、さまざまな障害が見えてきておるわけでございます。これは別に農業分野だけではなくて全体として、ただ機運として、このままにしておいては大変だということが実は盛り上がってきていることも事実でございまして、今後我々としてはこのウルグアイ・ラウンドの成功に向けてあらゆる努力を払っていかなければならないというふうに考えております。
　次に、米の問題についてでございますけれども、これは再三総理が申し上げているような基本方針を申し上げているところでございまして、私どももその方針に沿ってこの交渉を進めていきたい、進めていかなきゃならないと考えているところであります。
○山本（拓）委員　私も、ガット・ウルグアイ・ラウンドというより、ガット体制は発展させていかなくてはならないと思っているところでございますが、どうも米問題だけが象徴的な問題としてクローズアップされるのはちょっと合点がいかない。御案内のとおり、あとのサービス分野でも、アメリカで例外を求める分野もありますし、だから非常にその点は理解ができないと思っているところでございます。
　戦後ガット体制は本当にすばらしい自由経済をもたらしたと思うのです。しかしながら、工業分野でも著しくすべて関税化してきたのですが、結果的には逆に管理貿易が結構ふえてきていますね。これは何でなんでしょうね。結構工業分野で、日本でいうと自主規制、自動車の自主規制を含めて、そういうたぐいのものが非常に、学者によると全工業製品の四割近くいわゆる管理貿易が進んできたと言う人もおるのですが、その点どういう認識を持ってきたのかな。これはだれか、大臣…。
○熊谷国務大臣　エコノミスト的な分析を申し上げる能力はございませんけれども、一時やや管理貿易的な方向が、例えば日米間におきましても、あるいはヨーロッパ諸国と他の国々との間でも進んできたことは事実かと思います。しかし、それがまた、それを強制した国々に対しても必ずしもいい効果は生まなかったという認識も広まったわけでありまして、私ども日本の将来を考えてみた場合に、こういう方向ではなくて、より透明度の高い、また競争性の高い、かつ国際性の高い市場経済をつくっていくというのが私はこの国のあるべき姿ではないだろうか、そのことを考えますと、確かに委員御指摘のように、このガットのルールというものがある意味でほころびが出てきたことは事実でございます。事実ではありますけれども、さらばといって、それじゃブロック化へ向かって進めていくのかとか保護貿易主義に向かって進んでいいのかということになると、恐らくまともに考えている人たちは、それはやめた方がいい、これはヨーロッパでもアメリカでもそうだろうと思うのです。我々としては、それらの地域的な統合も含めてさまざまな工夫がなされるけれども、しかし基本的にはそれが差別的なものでない、より市場経済の基本ルールに沿った拡大均衡的な方向へ向けて進めていくものでなければならない、そういうふうに考えます。
○山本（拓）委員　確かに、ブロック経済とか保護貿易が昔みたいに出てきたら困るという学者の話はよくお聞きするのです。しかし、昔の一九三〇年代ですか、いわゆる保護ブロックといっても、昔は要するに全面禁止じゃなしに、関税率をうちはどんどん、関税率の倍掛けごっこをしたわけですね。だから、いわゆるすべてを関税化することによって、またそれができなかったら昔に戻るという議論はちょっと当たらないのじゃないかな。
　本来、やはり市場経済でいきますと安いところから物が出る。その結果、今大変問題になっていますね。例えば農業分野でわかりやすくいいますと、木材市場を自由化して、結果的には最近ではもうマレーシアの熱帯林も伐採はだめだということで規制されちゃって、日本はバンザイですね。もうカナダからも締め出し、どこからも締め出し。そして牛肉も自由化しましたけれども、結果的にどうなっているかというと、アマゾン熱帯林がばんばん伐採されまして、伐採されたところへ牧場をつくっているわけでしょう。牧場をつくって焼き畑牧場で安い肉牛をつくって、安い肉をどんどん輸出しているわけですね。その一方では、これは大変だ、あのアマゾンの熱帯林が伐採されて、環境基金をつくれなんてやっているわけですよ。
　だから逆に言うと、すべてコスト主義、コスト主義でやってくると、結果的に安いところにしわ寄せが来て、最後は輸出規制になる。ましてやガット・ウルグアイ・ラウンドでも、輸入国に対しては輸入制限を撤廃しなさい、関税化にしなさい、輸出国の輸入制限は残しますよということですから、非常に不公平な論理ですね。だから最近、自由貿易を推進しているアメリカでさえ、御案内のとおりメキシコとの間でのキハダマグロの問題で、メキシコが訴えてアメリカはガットの紛争処理で負けましたね。しかしアメリカはそれを受け入れませんでしたね、国内の環境団体の反対で。だから、結局あのアメリカでさえこれから環境が全面に出てくるとガットルールに従えない、守れない事例が最近出てきているわけですね。そして御案内のとおり、今問題になっていますＮＡＦＴＡ、あのＮＡＦＴＡでさえ最近は、アメリカの副大統領は環境専門家でありますから、自由貿易といわゆる雇用と環境を絡めてＮＡＦＴＡに合意項目を入れるという流れになってきましたね。
　だから日本の場合、これから先自由貿易体制は堅持していくし、発展させていきますが、我々がモデルとしてきたアメリカでさえ今のＮＡＦＴＡで環境と雇用を別項目で入れる動きになってきているわけですから、日本の通産大臣として今後の自由貿易体制の中で、やはりゴアさんのような考え方を、どちらかというと通産大臣はゴアさんとよく似たタイプとお聞きいたしておりますから、やはりそういう考え方をお持ちかどうか、それとも従来のコスト主義であくまでもいくべきだとお考えになっておられるのか、その点御見解をお尋ねしたいと思います。
○熊谷国務大臣　あのゴアさんというのは相当論旨明快、ぶっきらぼうな方でして、私とは大分違うのじゃないかと思って、私は相当愛想がいい方だと思っていますけれども…。
　基本的に自由貿易をやっていくけれども、そこにさまざまな、単純な自由貿易だけではできないというのが委員の御指摘の点だろうと思うのです。例えば環境問題等で、自由にも限度がある。これは環境は環境についての一つのきちっとしたルールがあり、国際的なルールがあるということであればいいのですけれども、さまざまな貿易のプロセスの中で物差しを絶えずかえて、そして事実上の自由な貿易体制をゆがめるということがあっては、これは要するに実態が形骸化する。私は、いわゆる輸出自主規制という体制は、形は自由貿易の形をとりながら、まさに中身は管理貿易化するということ、こういうようなもので実態が形骸化されることによって世界の経済交流が縮小均衡に向かうということになってはならないというふうに思うわけであります。
　ただ、例えば環境だけではなくて、エネルギー等についても実は国際的なルールといいますか、役割の見直しというようなものをやらなければならないのがございます。環境とエネルギーとがいわば混在した形でそうした問題がいろいろございまして、御指摘のように、例えば、このごろは強制収容所の人を使っているのではないかとか、子供たちを虐待して使っているから製品を輸入させないとか、いろいろな議論が混在して起こってきているようになっております。
　事態はなかなか、それぞれに論拠がありますので難しい問題ではありますけれども、しかし大事なことは、さはさりながら、自由な通商というものを維持するということが世界が一つの地球的存在として維持される最低限の基本的な枠組みではないだろうか。幾たびかさまざまな理屈に基づいてこれとは逆行することが主張もされ、そしてまた政策的に実行されたことがございますけれども、すべてその代償が高過ぎる、ソーシャルコストといいますか、社会的コストが高過ぎるということで、最終的には自由な通商によって取ってかわられたのではないかと私は思います。
　別の論拠でいいますと、日本型の発展を遂げてまいりまして、これをモデルにして実は幾つかの国々、特にアジアの国々が発展を遂げつつあるわけですが、それはまた共通の、日本が世界からやはりこれはかなわぬと思われる体質を持つようになってきているわけでありまして、今、これらの枠組みについて共通の理解をし合って門戸を開き、自由な投資と貿易の交流が行われるようにしようじゃないかということがいろいろな枠組みで話し合われようとしているのは、まさにそのことに起因するのではないかと私は思うのでございます。
　したがいまして、今幾つかの例を委員は御指摘になりましたけれども、やはり基本的には、アメリカが今自由な貿易の方向へ向けて、いろいろ確かにございますけれども、アメリカの場合は異議申し立て社会ですから。しかし、それを乗り越えて努力している姿というのは、やはり認めなきゃならないのじゃないか。例えば中国、あの中国とは相当な激しいやりとりをしておりますけれども、現実には中国に対して最大の市場を提供しているのはアメリカでございます。私は、やはりそのことを考えますと、別にアメリカ礼賛主義じゃありませんけれども、アメリカも時に無理なことを言う人もいますし、間違った議論をする人もいるわけでございますけれども、それは正々堂々と我々は論破していけばいいのであって、基本的には、最低限我々がやっていけるのは、自由なルールというものを少なくとも通商面においては貫徹していかなければならない、私はこう考えます。
○山本（拓）委員　大臣の趣旨はよくわかります。自由自由でやってこれればいいのですけれども、その結果、今御案内申し上げましたように自主管理貿易が進み、そして実際に問題が出てきた上で、本家本元のアメリカでさえいろいろな環境と雇用対策に対する条項までを持ち込んできた。
　それで、いろいろ向こうからの話を聞いていますと、環境保護のコストを払わずに輸出ドライブをかける行為を防ぐために必要な貿易規制措置の発動までもアメリカは考え出しているということでありますから、やはり日本としては、大臣がおっしゃったように自由自由でいけばいいですけれども、自由自由でいかないから今日ガット・ウルグアイ・ラウンドのダンケルさんのペーパーも行き詰まっているわけでありますから、やはりそういう点は、今までのような物差しで自由自由というのではなしに、むしろ環境問題はこれから絶対に絡んでくるわけですし、今ほど大臣がおっしゃったように、国際的なルールがあいまいだからめちゃくちゃな問題が出てきているわけですね。確かにガット二十条にそういう問題がありますけれども、それは空文化しているわけですから、むしろ環境と産業を比較的うまく調和させてきた日本の役割として、これからしっかりとしたガットの中で、環境と貿易に関する国際協定なるものを日本がむしろ提案をしていく必要があるのではないか、この点はいかがですか。
○熊谷国務大臣　私は、委員が御指摘の点、今の環境問題が極めて重要であり、黙っていても、アメリカだけではなくてヨーロッパにおきましても、実は酸性雨の原因になっているようなやりたいほうだいをやっている国、そして低コストだといって品物を送り込まれてはたまらぬというような議論が公然と出てきておりまして、環境と貿易というのはもう不可分のものになりつつある、こういう認識は私共通でございます。
　どういうルールをつくるかということについて、私もこれから検討させていただきたいと思いますけれども、ただ、我々は現実にアジア・太平洋地域の中に身を置いておりまして、特に今環境負荷の高い産業構造、エネルギー構造を持つ国々の渦中におるわけでございまして、今おっしゃられたように、単に貿易の面だけではなくて経済協力としても、これは我が国の環境の保護にもなることでございますので、そういうものも含めて広く対外政策に環境問題を取り入れた形で政策をつくり上げていきたいと考えております。
○山本（拓）委員　今のお答えは、私が提案申し上げましたことを前向きに、これもまた前進ということで受けとめさせていただきます。
　時間がもうなくなりましたので一つだけお尋ねしますけれども、日本の政府が、昔の政府のことを言うと自民党政府になっちゃうわけでちょっとやりにくいのですが、政府がかわっても役所は役所で変わりませんから、役所の対応についてちょっとお聞きしたいのですが、例えばガット・ウルグアイ・ラウンドの恩恵者だということで、日本はこれからもガットルールを尊重していかなあきませんね。しかしながら今、米問題なんかでよく提示されている話は、関税化を受け入れて例えば安い米がどっと入ってくるようだったら、政府ガードがあって、それでとめますよという説得材料も使っておられるわけですね、一説に。しかし、日本の産業界で一番ガットの優等生というのは繊維なんですね。日本の場合、繊維は本当にガットの優等生的存在でやってきましたね。ところが、御案内のとおり繊維業界が、低開発国というのか途上国の安い物がガットルールに乗っかってどんどん入ってきて、業界としてはとてもたまらぬ。それでルール上、ＭＦＡですかね、政府ガードの一種をどうかひとつ指揮権発動してくれという話を昔から業界によっては上げてきているのですが、通産省としては絶対それは使わないのですね。
　これは通産大臣、繊維業界からそういう要請があるし、実態もよく御存じだと思っておりますが、熊谷大臣としてガットを尊重する上から、こういう繊維のいわゆるガットの優等生がガットルールに従って、国の指導に乗っかって関税率をぐんぐん下げてきて、それで大変な目に遭って、外国ではどんどん発動しているわけですから、日本の場合はこれを発動することはできないのですかね。大臣としてどうですか。
○熊谷国務大臣　自民党政権下における繊維工業審議会総合部会のいわゆる繊維ビジョン中間取りまとめの中では、これは私は当時自民党でございましたので責任を共有するわけでありますが、ＭＦＡ規制を「発動によって得られる効果と、これによって生じる問題の度合いとを比較衡量し、種々の支援策の実効が期待できない場合の手段」、こういうふうに位置づけているわけでございます。率直に言いまして、今繊維産業だけで言えば、私は、私自身も地元に繊維業界もございまして、毎年のように集中砲火を浴びておりまして、委員のところは絹化繊の方ですが、私の方は綿の方でございまして、もっと激しい、いわば輸入攻勢の中で本当に土俵際ぎりぎりのところに追い込まれた産地を置いておりますのでよくわかるわけでありますけれども、現実に、まず基本的に、大変日本にとっては、経常収支黒字が膨大にあって、なかなか発動しにくいという状況が、これは語られざるまず基本的な背景じゃないかと思います。
　もう一つは、仮に規制をしたといたしましたときに、この展望を持たないと、これをやって先行き、その結果、まず抑えておいてこの間にこちらをこういうふうに持っていくということがないと、結局、保護され過ぎた産業がしばしばかえって衰退をすると同じように問題が起こってしまうということでございますので、通産省は、ただ逃げているというだけではなくて、実は苦吟をしているというのが、私は久しぶりに通産省へ戻ってみまして、もっともっと悩みながらいるというのが実感でございます。
　実は、先般もパキスタンあるいは中国、韓国、それぞれの、またこのごろはインドネシアなんかもかなり繊維がだんだん強くなってまいりましたので、バイラテラルの経済閣僚との会談ごとにこの問題に注意を喚起いたしまして、我々がやらないからといって問題がないわけではない、ルールに反することをやれば我々だって動かざるを得ないんだよということを申し上げておきました。特に今一番輸出の多い中国とパキスタンにつきましては、率直に申し上げました。とにかく今、自制して、ちゃんと日本の各業界と話をして、実態も明らかにするから聞いてほしいということでありましたので、我々は、それではすぐやっていただきたいということで、この間は矛をおさめてきたわけでありますけれども、しかし、この日本の繊維産業の状況を見ますと極めて重要な課題だというふうに私も考えております。
○山本（拓）委員　今の大臣答弁は非常に不満でございまして、納得いたしませんが、時間でございますので、次の機会の楽しみにとっておきます。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　前政権より続きますこの構造不況というふうなもの、今月十五日の月例報告書でも、非常に悪いという状況に陥って、ますます円高等が深まっていくと同時に、中小企業を中心に、これはもう先行きないんじゃないかと。私の地元大阪も中小企業の町と言われまして、私の父親も町工場をやっておりまして、息子が国会議員やのに何とかならぬのかといつもおやじに言われておりまして、これは何とかならぬものは何とかならぬのやと申し上げておるのですけれども、この中小企業の円高、またこういうふうな窮状について、大臣、どういうふうに認識され、またどういうふうに対処されていかれるおつもりなのか、まずお答えいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　私もこのごろできるだけ各地域ごとの意見も聞くことにしておりますし、自分もできるだけ時間があればあちこち出ることにしておるわけですが、正直言いまして、大阪が最も今の経済の中で厳しい状況にあるという実感を持っております。日本全体厳しいわけでありますが、とりわけ大阪は厳しいと。これはいろんな要因があると思いますが、御存じのとおり円高の進行で、特に自動車、電機、ましてそれの関連企業の多い中小企業は、大阪の場合は非常に厳しさがひとしおだろうと思います。
　ただ、この状況というのを景気循環的な要素で片づけられるかというと、もうもはやそんなことではないというのは、私は立証されたのではないかと思うのであります。幾たびか従来型の景気対策が投入されましたけれども、事態はむしろ悪くなる。それから、円高が来たから悪くなったと、こういうふうに言うのですが、私は、実は円高は人災だと、こういうふうに思っているのです。昨年、私はまだ自民党におりましたけれども、当時の政府経済見通しを見て、この見通しを見た瞬間、この次来るのは円高だなということで、まあ、私はあえて当時の政調会の中でそういう発言もいたしたことがございました。
　今のこの経済の状態というもの、これは中期的、構造的な問題の積み重なった日本経済全体の構造改革をやらない限り解決のできない難しい局面に我々は置かれているというふうに考えるわけでありまして、細川内閣が登場後、九月十六日に緊急対策を講じたわけでありますけれども、当面の例えば中小企業に対する運転資金融資を含めて緊急的な政策も講じつつも、この政策は中長期を展望した政策の第一歩にしたいということでつくられたわけであります。しかし、第二歩は第一歩でございまして、これで終わったのではどうにもならないと。規制緩和にいたしましても、あるいは財政金融政策にいたしましても、これから本格的な構造改革政策をつくり上げていかなければならないと思うのでございます。
　細川内閣におきまして、総理大臣のイニシアチブで設けられました平岩研究会の検討もあわせながら、我々政治家として思い切った政策をあわせてつくっていかなければならないと考えております。
○吉田（治）委員　それでは引き続き頑張っていただきたいと思いますが、次に、今回の米不足に関しまして、これは、特に外食産業等におきましては米の消費拡大ということが今まで叫ばれておりまして、私の手持ちの資料では国内消費の一千万トンのうち約三万トンは外食、中食産業というふうなものに消費されている…（「三百」と呼ぶ者あり）間違えました、三百万トンは外食、中食産業で消費されているというふうに聞いております。
　それでは、この米不足に対するこれらの産業へのフォローについてお聞かせいただきたいと思います。できるだけ簡潔にお願いいたします。
○梅津説明員　お答えいたします。
　本年は、異例の作柄に加えまして生育がおくれておりまして、新米の出回りがおくれており、特に政府米の集荷が厳しい実情にあることは事実でございます。しかしながらも、ことしのような異例の作柄のもとにおきましても、外食産業向けの米の供給を含めまして、各都道府県の近年の実績を基本に自主流通米と政府米を一体とした需給操作、それから各都道府県別の供給計画をつくりまして、実需に応じた時期別のきめ細かな計画販売、こういったことを通じまして、特定の地域や業者に米が偏在することのないよう適正に販売していきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　わかりました。
　それでは次に、今外国から、特にアメリカを中心にさまざまな大学が日本に進出していると聞いております。中には倒産した、もしくは私の地元の岸和田、地元ではございませんけれども、大阪の岸和田では、岸和田市自身が誘致した大学が本部校の倒産によって非常に混乱を招いたというふうな状況において、たくさんの学生の方、また御父兄の方、またそこへ勤める講師、職員の方が多大な迷惑をかけられたというふうに聞いておりますが、この件につきまして、外国大学の日本進出というのは、国際化その他のことで望ましいといえば望ましいのですけれども、現在の対応並びに現状について、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○喜多説明員　お答えいたします。
　現在日本に進出しておりますアメリカ大学日本分校でございますが、専修学校として知事の認可を受けておりますのが五校ございます。そのほかにつきましては、学校教育法上の認可を受けていない教育施設として事実上の教育を行っておるというのがおよそ二十数校あるのじゃないかというふうに承知をいたしておりますが、詳細につきましては承知していないという現状でございます。
○吉田（治）委員　そこには多大な金額の、授業料という名のもとのお金が払われていると思うのですけれども、その辺は、消費者保護の観点から通産省の方も多分担当だとお聞きしておるのですけれども、同じような教育施設として今非常に派手なＣＭを打っておられる英会話学校がさまざまあると思うのです。中には、もう倒産してしまって経営者がどこかへ行ってしまったとか、またバブルのときにお金をつぎ込んで、そのお金がどこかへ行っちゃったというふうなさまざまな問題点があると思うのですけれども、こういうふうな教育産業、特に英会話学校を中心とした教育産業についての、倒産した場合の消費者保護策ですとか、授業料の返還、ローンの返済等の免除等をこれから考えなければならない。また、生涯学習という観点からも、こういう産業がいい方向じゃなくて悪い方向に進むのはいかがかと思うのですけれども、その辺につきまして、通産省の担当者の方、どうお考えがお答えいただきたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　通産省におきましては、従来から、英会話学校を含む、いわゆる継続的役務取引をめぐる消費者トラブルにつきましては、トラブルの実態の把握、取引の適正化などに努めてまいっているところでございます。
　本年六月には、継続的役務取引適正化研究会というところでお取りまとめをいただきまして、今後の継続的役務取引の適正化の方策として、業界、団体などにおいて業種・業態に応じた自主ルールを策定し整備していくこと、消費者に対する普及啓発活動の充実を図ることといったことなどが指摘をされているところでございまして、私ども通産省では、その報告書の提言を踏まえまして、関係業界、団体の指導などに努めているところでございます。
　英会話学校などの外国語会話教室につきましては、現在、全国外国語教育振興協会というのがございますが、ここで業界の実態把握あるいは自主ルールの策定、整備に努めているところでございまして、私どもこれを今後ともプッシュしていきたいと考えております。
○吉田（治）委員　この問題に関しましては、消費者というのですか生徒さんが、カリキュラムが悪いですとか授業の教え方が悪いというのが非常に言いづらい業界だと思うのです。授業を習っていて、あなたの能力が足らぬと言われたらそれまでの話でございますので、引き続き通産省におきましてウォッチなり、また実態把握を続けていただきたいと思います。
　それに関係いたしまして、通訳、翻訳等の問題点について、お聞かせいただきたいと思います。
　日米構造協議に代表されます貿易問題というふうなものの根底には、単に国内事情ですとか文化の違いだけではなくて、私自身、翻訳、通訳上の問題があるのではないかと思っております。例えば、市場開放論議等で、一番卑近な例は半導体摩擦ですか、この半導体の問題解決、日米半導体協定の中において、やれ目標値だとか目的値だとか、それまでにやるんだとかやらないんだとか、これはすべて、いかがでしょう、言葉の解釈、つまり翻訳だとか通訳の能力、もしくはその言葉の裏に隠された意味というふうなものを理解される力が足らないというふうなものがあるのではないでしょうか。
　よく言われておりますように、日米構造協議が、トークというふうに始まったのがいつの間にかネゴシエーションになってしまった。その中には、パーセプションギャップですとかコミュニケーションギャップとよく言われる言葉があるのですけれども、この件につきましての政府のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御質問の、日米間のいろいろ貿易摩擦問題に対する対応の仕方というのは、いろいろなパターンがあるわけでございますけれども、例として日米半導体協定というのが一つの典型的なケースとしてございます。これにつきましては、文言上、エクスペクテーションということで一つの期待が示されたわけでありますけれども、これはアメリカサイドでいわば一種のコミットメントというふうにとられて、三〇一条の対象になったというようなことがございました。どうしてもその数字というものが、たとえその性格が期待であるとか予測であるとか、そういうことであったとしても、結果的には数字がひとり歩きしてあたかも約束のようになることが起こりやすいというのは、どうしても外交関係には起こりやすいことでございます。
　したがいまして、交渉の段階におきましてそういった誤解が生ずることのないよう、受け入れるものは受け入れる、できないものはできないということをはっきりさせていくというのが従来までの日米などの交渉における我々のひとしく学んでいるところであるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、貿易摩擦の解決その他につきましては、その点を今後ともはっきりしながら臨んでまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、この通訳ですとか、翻訳の問題というのは、通訳者自身、また翻訳者自身の質の向上というものを図らなければ、ある意味では今後の経済の国際化の中で非常に支障になりかねないと思うのですけれども、これらの専門職というのですか、これの養成システムを一層充実させるために、現在ですと、先ほどの英会話学校のように、私塾、私の学校で生徒を集めてやっているよとか、大きなところはそういうふうなシステムをとられているらしいのですけれども、そういうような翻訳者、通訳者学校の質の向上、また通訳者、翻訳者自身のカリキュラムですとかシステムですとか、そういうようなものが必要だと思うのですけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、翻訳あるいは通訳のレベルを向上するというのは、国際的な相互理解を深めるという観点から大変大切なものだと認識をいたしております。
　翻訳業につきましては、私どもビジョン策定の事業などに補助金を交付するとかいったことで、社団法人日本翻訳連盟というところの活動に対して支援を行ってきておるところでございます。
　通訳業につきましても、同じように大変大切な仕事だと思っておりますが、翻訳業との兼業とかあるいは個人による営業も多いというふうに思われまして、詳細は必ずしも明らかでございませんけれども、大変大切な仕事でございますので、私どもサービス産業全般を所管しておる部局でございますが、ぜひとも国際理解増進の上から今後ともこういう方面にも力を注いでまいりたいというように思っております。