○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　豪雪対策についてですが、被害に遭われた方、また、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　今般の寒波、大雪については、既に昨年末より、政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。去る十九日には、人命の被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう、各大臣に改めて指示したところであります。
　例年はこれから雪が多い時期であり、孤立集落などの発生も予想されるところから、被害の拡大防止のため、今後とも、災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣、補助金の緊急配分など種々の対策を講じてまいります。
　米国産牛肉輸入問題でございますが、米国産牛肉の輸入再開につきましては、食品安全委員会で科学的な議論を尽くし、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであり、偽装との批判は当たらないと考えております。
　今般、日米間で合意したルールに反する輸入牛肉が確認されたことから、国民の食の安全、安心を大前提とする考え方に立って、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止したところであります。
　米国産牛肉の輸入手続を再開するためには、日米間で合意したルールの遵守が必要であり、二度とこうしたことが起こることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に、米国に対し、原因究明と再発防止を求めております。
　耐震偽装に関してのお尋ねですが、建築確認検査制度の民間開放について、阪神・淡路大震災を教訓として制度の充実、効率化を図るため、平成十年から、地方公共団体が行ってきた確認検査事務について、必要な審査能力を有する公正中立な民間の機関においても行うことができることとしたものであります。民間開放の進展により、建物完成後の完了検査率が倍増し、違反建築物件数が大幅に減少するなど、制度の実効性が確実に向上しており、民間にできることは民間にという方向は間違っていないものと考えております。
　しかしながら、今回、一部の地方公共団体や民間検査機関において書類の偽装を見抜くことができなかったことから、現在、建築確認検査制度の総点検を行い、再発防止に向けた見直しを検討しているところであります。さらに、民間検査機関に対する指導監督の強化など、早急に対応が必要なものについては、今国会において制度の改正を行うことといたします。
　ライブドアの事件についてでございますが、今回の事件そのものについては、現在捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。
　規制改革は、消費者、利用者による多様な選択と民間による創意工夫により経済社会の活性化を図るものであります。御指摘の株式交換制度の導入も、企業価値を高める組織再編行為の手段を多様化し、株式分割制度の見直しは、投資単位を小額化して流動性を高め、多くの便益がもたらされたと考えております。
　しかしながら、いかに創意工夫といっても、定められたルールに従う必要があるのは当然であります。ルール違反に対して厳正に対処するとともに、現行のルールで対応できない場合はルールの見直しを行うこととしており、規制緩和万能路線との御批判は当たらないと考えております。
　堀江氏の応援についてでございますが、堀江氏については、現在捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思いますが、この件と、昨年の衆議院選挙において自民党幹部などが堀江氏を応援したこと等とは別の問題であると考えております。
　小泉構造改革によって格差が拡大しておるのではないかとのお尋ねでありますが、所得や資産の格差の問題については、予算、税制、規制改革などの検討に当たっては、よく注視していく必要があると考えます。
　この点について、近年、ジニ係数、ちょっと聞きなれない言葉でありますが、ジニ係数の拡大に見られるように所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、統計データからは、所得再分配の効果や高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化の影響を考慮すると、所得格差の拡大は確認されない、また、資産の格差についても明確な格差の拡大は確認されないという専門家の報告を受けております。
　しかしながら、将来の格差拡大につながるおそれのあるフリーター、ニート等若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加、また東京などの都市と地方の格差といった最近の動きには注意が必要であります。このため、政府としては、これまで、ニート、フリーター、生活保護受給者の自立支援対策の充実や地方の再生を進めております。
　引き続き景気の回復を図るとともに改革を続行し、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮されて、国民一人一人が持てる力を発揮できるよう、経済社会の構築に向けて全力で取り組むことが重要であると考えております。
　派遣労働についてでございますが、労働者派遣法など労働法制に関する規制改革は、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするとの観点から進めてきたものであり、必要なものであったと考えております。
　他方で、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇を確保することは重要な課題であると認識しており、均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及など、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
　税財政改革でございますが、これまでの税制改正においては、景気状況や経済社会の構造変化に対応して適切な措置を講じてまいりました。来年度税制改正においても、経済状況の改善等を踏まえ個人及び企業に対する減税措置を大幅に整理する一方で、中小企業関係税制を拡充するなど、適切な措置を講ずることとしております。したがって、不合理な大企業、大資産家への減税との批判は当たらないと考えております。
　今後、持続的な経済社会の活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするため、将来に向けた財政健全化の道筋を示していくことが大きな課題であります。そのため、あらゆる無駄を省き、簡素で効率的な政府を目指して徹底した行財政改革を行ってまいります。
　さらに、公正で活力ある社会にふさわしい税制の実現に向け、消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体の改革について、国民的な議論を深めてまいります。
　公共事業についてですが、平成十八年度の公共事業予算においては、防災、減災等による安全、安心の確保、我が国の国際競争力強化、都市・地域再生等の緊急課題に重点化を図りつつ、全体として四・四％削減し、御指摘の個別事業についても、予算の枠内で事業の効果等を厳密に検証した上で計上したものであります。
　今後とも、公共事業については、事業の必要性、緊急性等を厳しく審査しつつ、重点化、効率化を推進してまいります。
　私の靖国参拝で米国での受けとめ方についてのお尋ねでございますが、靖国参拝については、我が国内でもさまざまな意見があります。米国内においていろいろな意見があるのは承知しております。しかし、ブッシュ大統領から靖国参拝批判を受けたことは一度もありません。
　米国政府においては、私の参拝の真意が理解されていると私は考えておりますし、米国を含め、諸外国において広く理解されるよう、引き続き努力してまいります。
　戦争への反省を行動で示すべきではないかとの御指摘でありますが、戦後六十年、日本は、平和のうちに自由と民主主義を守り、まさに戦争への反省を行動で示して豊かな社会を築いてきたと思います。まさに、我が国の戦後の歴史は戦争への反省を行動で示してきておりまして、各国から、日本の世界平和、また世界に対する協力に対して高い評価を受けております。
　米軍再編についてでございますが、在日米軍の兵力態勢再編に関しては、抑止力の維持と地元の負担軽減との考えに基づく勧告につき、その実現のため、関係閣僚などが関係自治体を訪問し、その内容や方向性について誠心誠意説明しているところであります。今後、三月の具体案の最終的な取りまとめに向け、地元の御理解も得ながら日米協議を加速してまいります。
　世界における米軍再編についてでございますが、各国における米軍再編のあり方を一概に比較することは困難でありますが、一般に、米国は、新たな安全保障環境に最も適切に対処し得るよう、より機動性の高い態勢を実現することを目標に軍事態勢の見直しを行っていると承知しております。
　在日米軍は、従来より、高い機動力、即応性を通じ、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しております。そのような在日米軍の抑止力を維持し、同時に地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍の兵力態勢の再編に関する協議を行ってきております。
　グアムへの移転費用でございますが、現時点では具体的な措置について何ら決定しておりませんが、我が国は、抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、在沖縄海兵隊司令部の要員等の移駐をなるべく早く実現するため、資金的その他の措置などを含めて、米国政府と協力して検討していきたいと考えております。
　憲法についてでございますが、憲法の基本理念である平和主義は、民主主義及び基本的人権の尊重と並んで、憲法が制定されてから今日に至るまで、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　また、憲法九条や自衛隊のあり方については、さまざまな議論がありますが、我が国が平和主義に立脚しつつ、国際社会の平和と安全の確保に積極的に寄与していることは、国際的にも理解が得られていると考えております。今後の憲法改正の議論も、こうした方向を堅持しながら、我が国の実態に合致するものを模索すべきものと考えております。
　憲法改正については、自民党は、昨年十一月に新憲法草案を取りまとめたところでありまして、また、各党や国会においても現在議論が行われております。これらを通じて、新しい時代における憲法のあり方について、大いに今後国民的議論を深めていただきたいと考えております。
　なお、米国政府より憲法第九条の改定について要求があった事実はありません。（拍手）
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕