Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　あくまでもオプトインが原則であり、今回の改正も含めて全部例外だということだと思います。だからこそ、この間もこの著作権法の改正というのは、その権利、著作者の権利を制限する場合は法律事項として個別の条文で改正を行ってきたのがこれまでのやり方なわけです。
　今回の改正についても、第三層とされている教育や福祉、報道などに関わる改正については具体的な利用目的ごとの改正であり、従来のやり方とほぼ同じと思うわけですけれども、とりわけ障害者の情報アクセスの機会の充実などは必要な改正だと考えるわけですけれども、一方、第一層、第二層として今回提案された柔軟な権利制限規定についてはどうかという点でいくと、例えば、著作物の表現の享受を目的とせず情報通信設備のバックエンドなどでの利用とする第一層、それから、インターネット検索サービスの提供に伴い必要な限度で著作物の一部分を表示する場合など権利者に及ぶ不利益が軽微である第二層という二つの類型については、権利者の許諾を必要とせずにその利用を求めることを可能とするといいますが、かなり抽象的な表現になっていると思うんです。
　つまり、個別具体に例外を定めるのではなくて、より幅広くこのオプトイン原則の例外を認めることになってしまうと。これを根拠にして想定以上の広範囲な権利侵害が起きてしまう危険性はないのかと。原則と例外の関係が逆転してしまって例外ばかりとなってしまわないのか、そういう懸念があるわけですが、その懸念は一切ないと、この法改正の中では一切ないと言えるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今般の柔軟な権利制限規定の整備に当たりましては、権利者に及び得る不利益の度合い等に応じて行為類型の分類を行った上で、そのうち、まず第一層、通常権利者の利益を害さない行為類型、それから第二層、権利者に与える不利益が軽微な行為類型、それぞれにつきまして法の適用範囲の明確性と柔軟性のバランスに適切に配慮する形で制度設計を行うことといたしました。
　文部科学省としては、今回の改正案で新たに整備しようとする規定は、著作物の公正な利用を促進することと権利者の利益を保護することのバランスが取れたものとなっているものと考えておりますが、これらの規定が立法趣旨に沿って適切に運用されるように、今般の改正法の立法趣旨及びその内容についてしっかりと周知に努めることにより、権利侵害が助長されることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、このように著作物の公正な利用を促進することと権利者の利益を保護することのバランスを取った形で規定を整備しておりますので、著作物を利用する際には、原則として著作権者の許諾を得なければならないという著作権法の考え方が空洞化することはないというふうに考えております。
○吉良よし子君　権利侵害を助長されないようにと、バランス、適切に規定も定めているという話でしたけれども、そうはいっても、十五日の参考人質疑の中では、山田健太参考人は、結果として、こっそりはいいけれども堂々とは駄目なんだということになると、こっそりだと認められてしまうことになるんじゃないかということを指摘しながら、オプトイン原則が事実上空洞化してしまうのではないかという懸念を示されていたわけで、その懸念が先ほど来ある不当に害することのないようにとか軽微な利用などの規定で本当に払拭できるのかという点では、やはりまだ納得がいかない部分が大きいと思うわけです。
　実際、この不当に害するとか軽微な利用というその規定の指す範囲は不明確という指摘はこの間衆参の委員会の中で相次いでされているわけで、それに対してガイドライン等を整備するなどの答弁もされているわけですけれども、一方で、答弁の中では、ガイドラインというのは、法の画一的な運用を促して、法の柔軟な運用をかえって阻害する場合もあるなどとして、そのガイドラインを策定しない場合もあり得るとの答弁もあるわけです。
　つまり、ガイドラインを策定するかどうか、策定する場合もあるし、しない場合もあるということだと思うんですけれども、じゃ、そのガイドラインを策定するかどうかということは誰がどのように判断するのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この抽象度、柔軟性の高い規定を導入する場合は、法解釈の余地が大きくなるために、権利制限の対象となるか否かに関する予測可能性が低くなることが考えられるわけでございます。この問題の解決方法の一つとしてガイドラインの策定が有効な場面もあると考えられるところであり、その点、文化審議会著作権分科会でも指摘をされているところでございます。
　一方で、今委員からの御指摘もあったように、ガイドラインは、法の画一的な運用を促し、法の柔軟な運用をかえって阻害する場合もあることから、あえてこれを定めずに、裁判外の紛争処理手続や司法手続における柔軟な解決を図る方がより望ましい結果を導く場合もあるわけでございます。
　したがって、ガイドラインの策定につきましては、法の成立後新設される規定を利用しようとする関係者のニーズ等に応じて、その要否、策定主体、策定プロセス、策定内容等について判断されることが望ましいと考えております。
　文科省としては、関係者のニーズや国に期待される役割等を踏まえて、ガイドラインの整備に向けて取り組むこととしたいと考えておるところでございます。
○吉良よし子君　関係者のニーズを把握して、そのニーズに応じて判断をするということだったわけですけれども、では、どうやってその関係者のニーズを把握するのでしょうか。権利者、利用者、それぞれの立場があると思う、その意見をよく踏まえることが必要だと思います。これはガイドラインだけではなくて、この間指摘のある、政令を定めていく、二層に関していえば、政令を定めて対応していくというこの政令を作る際にも、関係する事業者とか権利者等の意見を伺いながらと答弁もあるわけですけど、こうした関係者の声を聞く場をどのように設けていくおつもりなのか、この点もお答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このガイドラインの策定のニーズや今委員からもお話のありましたこの新第四十七条の五第一項第三号の政令で定める行為のニーズ、これにつきましても、改正法の成立後、適切に関係者のニーズを把握することができますよう、関係者に対してヒアリングを行うなどの方法を含めて、効果的な方法を検討してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　ヒアリングを行うということでした。
　例えば、パブリックコメントで意見聞いたからそれでいいということじゃなくて、実際に直接意見を聞き、議論をする場を是非設けていただくよう強く求めたいと思います。ただ、このガイドラインやまた政令等が必要に応じて適切に作られたからといって、じゃ、オプトイン原則が空洞化されるという懸念が払拭できるかというと、そうとも言えないと私は思うんですね。
　山田教授も何をおっしゃっていたかというと、全データが集積、集中化する中で、一体自分の著作物を誰が保持しているのか、どういうふうに使っているのかが分からないという状況が生まれがちだと指摘されていた。つまり、この改正案の下で、第一層、第二層の類型だということで自分の著作物が何らかの形で利用されていたとしても、とりわけ第一層だとそうだと思うんですけれども、権利者はそれが利用されている事実すら知りようがないという事態が生まれると。そうなれば、実はそれが第一層や第二層に当てはまらない利用だった、つまり権利侵害だったとしても、その利用された事実を知りようがないのだから訴えようもないという事態も起きるのではないかということが懸念されるわけです。
　こうした事態を防ぐ、権利者がちゃんと権利の行使ができるような、それを担保する仕組みというのはこの法案の下にあるのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今般のこの柔軟な権利制限規定につきましては、権利者の市場に大きな影響をもたらさないものを対象として、明確性にも配慮して制度設計をしておるところでございます。そして、この範囲を逸脱するものや目的外使用については、これはもう著作権侵害ということになりますので、民事上の請求やあるいは刑事罰の対象となるわけでございます。
　したがって、今般の柔軟な権利制限規定によって直ちに権利侵害が助長されるとは考えておらず、今般の法改正において、御質問のように、特別に権利者の権利行使の機会を確保するような措置、これは含まれておらないところでございます。
　もっとも、文科省としては、今般の改正法の内容に関する誤解に基づいて権利侵害が行われることがないように、法が成立した後は今般の改正の立法趣旨及びその内容についてしっかりと周知に努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　特別な措置はないということだったんですね。幾ら目的外使用は権利侵害であって民事上の請求等ができるといったって、その利用の事実を知らなければ請求もできないと。侵害の事実も把握できない下で権利侵害が起きてしまうという、それを防ぐ手だてが今のところはないということであり、それはやはり重大な私は問題だと思うわけですね。
　これは、単純に権利侵害の問題だけではなくて、例えば第一層、第二層、とりわけ第一層などで類型を使って著作物を利用した利用者が、その利用によって得られた新技術を用いて何らかの利益を得たとした場合に、その利益がその著作者に還元される、その仕組みすらもないと。自分の著作物が利用されている、どこで利用されているか分からないからそれを請求する手だてもなくなってしまうということになるわけです。
　だから、本改正案というのは、イノベーション創出のためだという産業界等からの要求があったと言われていますが、これではやはり産業界のために権利者に我慢ばかり強いるような改正だと言われても仕方がない状況になってしまっているのではないかと言わざるを得ないわけです。
　やはり、今回の法改正、とりわけ著作権法というのは文化政策の下で議論するべきものですから、やはり表現の自由とか文化政策という視点で議論し、時の政権の要望、産業界の要望だけで安易に進めてはならないということも強く申し上げておきたいと思います。
　そして最後に、少し時間がありますので、一点、加計学園の獣医学部の問題についても伺っておきたいと思います。
　今月十日、衆参の予算委員会にて、柳瀬元首相秘書官の参考人質疑が行われました。ここで柳瀬元首相秘書官は、四月二日、前後にわたって三回、官邸の中で加計学園らと面会した事実があるということを認めたわけですけれども、それを受けて、文科省でも、官邸の参事官として当時出向していた角田氏が、以前は同席したかどうか覚えていないとおっしゃっていたのが、その柳瀬氏の十日の答弁を受けて、同席していたのではないかと記憶を取り戻しつつあるという御答弁がありました。
　ということを踏まえると、同じように記憶を取り戻しつつある職員が文科省の中にも増えてきているのではないかと私は思わざるを得ないわけですけれども、そういうところからいくと、この間、愛媛県の文書であるとか若しくはメールだとか、それに付随する文書ないのかと再調査を再三依頼してきたわけですが、新たな局面に入っている。
　再調査をするべきと思いませんか、大臣。いかがでしょうか。
○委員長（高階恵美子君）　簡潔におまとめください。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　四月二十日に公表したとおり、愛媛県等が官邸を訪問したとされることについての事前連絡等に関する文書について聞き取りを行う中で、職員が個人的に紙ベースで残していた可能性があると言及した職員がおり、本人の了解を得た上で探した結果、紙ベースのメールについて存在をしたところでございます。
　その後、今のお話で、この五月十日の参考人質疑等を踏まえて、内閣官房の指示を受けて、当時文科省から内閣官房に出向していた職員に対し、平成二十七年の四月二日とされる面会に同席したかなどについて確認を行ったところでございます。
　四月二十日の公表の調査で、かなり関連する部分を調査をしております。参考人質疑後においても丁寧かつ詳細に確認したところでございまして、現時点で考え得る最大限の方法で確認作業を行ったものと考えております。
○委員長（高階恵美子君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○吉良よし子君　はい。
　最後、一言言わせていただきますけれども、記憶がないとおっしゃっているわけですよ。ただ、やっぱりこういう記憶に基づく調査じゃ限界があるわけです。そもそもこの調査、最初から、記憶がないと答えた方のフォルダ等は調査をしていないって、そういうやり方自体がやはり不備があるわけですし、再調査が絶対に必要だということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。午前中から質疑が行われておりまして、重なる部分もあるやもしれませんけれども、大切な部分ということで御理解をいただきたいと思います。
　今回の改正案につきましては、基本的に改正の趣旨に対しましては賛同するところでありますし、大変有意義な改正事項が含まれているかと思いますけれども、しかしながら、第三十五条等関係の教育の情報化に対応した権利制限規定、この整備につきましては幾つか懸念する点もございますので、一つずつ確認をさせていただきたいと思います。
　今回の改正では、対面授業において著作物の複製を紙媒体で配付することは無償だけれども、遠隔授業における公衆送信は有償となるということでございます。そうしますと、授業の形態ですとか著作物の利用方法によって補償金の有無の差異が生じるわけです。
　また、権利者の許諾なく著作物を利用するということが認められている同時中継著作物の公衆送信につきましては、それぞれに教科担任と生徒がいる二つの教室での遠隔合同授業であれば現行法のまま無償であるけれども、今回の法案では、配信側に生徒がいない状態あるいは受信側に教科担任がいない、こういった形態では遠隔授業についての公衆送信は有償ということでございます。一方に生徒がいるかいないかで権利制限が変わってくることの意味と違いは何なのか、こういった疑問も湧いてくるわけです。
　衆議院では、権利者への配慮との御答弁でございましたけれども、授業形態は異なりますが、授業を受ける生徒が用いる著作物に量的、質的な違いはなく、権利者に及ぶ不利益も同様と思われますけれども、補償金の有無が生じる根拠は何なんでしょうか。
　更に言えば、衆議院の文部科学委員会での御答弁におきましても、文部科学省としては、権利者の不利益に配慮する観点からは、本来的にいずれの行為も補償の対象とすることが適当だ、それぐらい時代の進展があったというふうに考えているが、教育関係団体から、現在無償で行える行為は無償を維持してほしいという強い要望が示されており、教育現場の混乱への配慮の観点から今回の案を採用することとなったということでございます。
　急速にデジタルネットワーク化が進み、午前中から私も議論を聞いておりますと、知財保護の観点、こういったことからも、今後補償の対象というのが今以上に広くなっていく、そういった流れになっていくのかどうか、そういったお考えがあるのかどうか、今後の展望も含めて、大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　文科省としては、現行規定の制定時から今日に至るまでの複製機器の普及状況等を踏まえますと、現行法上無償で行える行為も含めまして、学校等の授業の過程で行われる著作物の利用は、いずれも権利者に与え得る不利益は軽微とは言い難く、補償の必要性が認められると考えておるところでございます。
　一方、現在無償で行えることとなっていた行為を補償金の対象とした場合、これまで長期間にわたって社会に定着していた法規範に変更が加えられるということによりまして、いわゆる法的安定性が損なわれて教育現場の混乱を招きかねない、こういう考えがあったわけでございます。さらに、今お話がありましたように、教育関係団体からも、現在無償で行える行為は無償を維持してほしいという御要望が示されておったわけでございます。
　以上のことから、文科省としては、今回の案のとおり、現行法上無償で行える複製や一部の公衆送信は引き続き無償を維持しつつ、新たに権利制限の対象とする公衆送信についてのみ補償金請求権の対象とすることといたしました。
　なお、紙とＩＣＴでの著作物の利用について補償金制度上の差異があることは望ましくないとの御意見があることは承知をしておりまして、内閣府の規制改革推進会議においてもこの点について御指摘をいただいているところでございます。
　文科省としては、さきに御説明申し上げたとおり、本来的に、著作権に生じる不利益の度合いの観点からは、いずれも補償金の対象とする方向でそうした制度上の差異の解消に向けて検討を行うことが適当であるというふうに考えております。
　もっとも、著作権制度は私人の財産権に関わるものでもありますので、権利者と利用者双方の御理解を得ながらその見直しを行う必要があるわけでございます。したがって、この点については、今後の制度の運用状況も踏まえて、関係者の理解をしっかりと得ながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。
　今の御答弁からいきますと、やはりＩＣＴ化が進んでいく中でそういった補償の対象は今後広がっていくというふうに考えるわけですけれども、それを踏まえまして次の質問に移りたいと思いますが、この公衆送信は遠隔教育においてはなくてはならないものだと私も思っております。遠隔教育の推進は、当分の間と一時的な措置として認められている免許外教科担任制度の解消にも資するものだと考えておりますし、公教育の質の向上の観点からも有益であると思っております。
　免許を有する教員を十分に配置できない離島や中山間地域の学校においてこういった遠隔教育を導入するに当たりまして、本来、より手厚い教育に対する財政的支援が必要と考えるんですが、この補償金制度の導入、この考え方に逆行するものではないでしょうか。
　もう一つもまとめて申し上げたいんですけれども、新学習指導要領の実施に伴いまして、プログラミングや英会話等の授業に対応するために、教員に新たな負担が生じることが予想されるわけです。対面授業での紙媒体での配付と異なりまして遠隔授業の公衆送信には補償金の支払を要することとなれば、その手続面、財政面、この負担感から教育現場が遠隔教育の導入をためらうようなことにならないかと大変懸念をしているわけですが、この遠隔教育やＩＣＴ活用推進を進めるためにも、文科省として今回のこの改正法についてどのようにお考え、どのような配慮をしているのか、お答えください。
○政府参考人（常盤豊君）　遠隔教育につきましては、離れた学校の間で児童生徒が切磋琢磨をすること、あるいは様々な専門人材を多くの学校で活用することなどを可能にするものでございまして、教育の質の向上というところで意義があるものと考えております。
　現在、遠隔教育を含め、授業においてＩＣＴを活用して著作物を公衆送信する場合には、著作権者の許諾を得るとともに個別の著作権使用料を支払う必要があります。今回の法改正によりまして、一定の補償金を支払うことにより許諾なく著作物を利用することが可能となることは、著作物利用に係る手続的負担を大幅に軽減させるものであり、遠隔教育の推進にも資するものであると考えています。
　また、著作物の利用に係る補償金の額については、教育関係団体からの意見聴取等の手続を経た上で、文化審議会への諮問を経て文化庁長官が認可することとなっており、学校関係者のニーズにも適切な配慮が行われた上で額の適正性が確保される仕組みとなっているものと考えております。
　なお、文化審議会著作権分科会におきましては、権利者団体より、人口減などで学校の維持が困難になっている地域の学校などでの四十人以下の同時双方向型の遠隔授業における著作物の利用については特別な配慮をもって対応することが表明されているところでございます。
　これらのことから、今回の法改正によって遠隔教育の推進が妨げるということにはならないものと考えております。
○高木かおり君　ちょっと時間がなくなりましたので、質問の方ちょっと省きまして、我が党は日頃から教育の無償化を以前から推進しておりまして、その観点から申しますと、今回の改正法での補償金制度、この補償金制度、一義的には教育機関の設置者が支払うことになっておりますけれども、児童生徒のいる各家庭に転嫁されることがないのか、ここに非常に懸念を持っているわけです。
　衆議院の附帯決議の方にもございました。教育機関設置者が支払う補償金の負担が生徒等に転嫁されて、生徒等の負担が過度にならないよう、適切な指導等を行うことといった文言が入っております。今日も附帯決議、また付けられるわけですけれども、生徒等に転嫁されないことはないとは言い切れないんだと思うんですね。
　例えば、私がレクでお聞きしましたのは、初めは、設置者がこういった補償金に関しては支払うので生徒等にはそんなに負担がないというようなお話もありましたが、よくよくお聞きしておりますと、やはり学校の様々、例えばリコーダーを買うですとか、小学校一年生のときにおはじきとかそういったいろいろな学校で要るもの、必要なものを購入する、そういったくくりで、もしかしたらこの補償金というものが各御家庭に負担をお願いすることもあり得るということをお聞きしたと認識しております。
　そういったことを是非とも附帯決議の方にも、過度の負担にならないようにということですけれども、こういった、これからどんどんＩＣＴ化が進んでいく、授業の中でこれが必要なものなんだということであれば、特に少なくとも国公立義務教育においては、この補償金相当分、国が予算措置とするということも考えに入れるべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてお考えをお示しください。
○国務大臣（林芳正君）　公立の小学校及び中学校につきましては、学校の運営及び管理に必要な経費は、法令に特別の定めがある場合を除き、学校の設置者が負担をするとともに、児童生徒が個人で用いる学用品等については保護者において負担をされておるところでございます。このような考え方を踏まえまして、著作物の利用に係る補償金の支払に必要な経費についても、各学校の設置者において適切に判断されるべきものと考えます。
　今回の法改正案については、補償金の額について、教育関係団体からの意見聴取等の手続を経た上で、文化審議会の諮問を経て文化庁長官が認可することとしておりまして、学校関係者のニーズにも適切な配慮が行われた上で、額の適正性が確保される仕組みとなっているものと考えております。
　なお、学校におけるＩＣＴ推進は、教育の質の向上の観点から重要であり、今後、国としてどのような取組が必要であるかについては、各学校におけるニーズ等も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　是非御検討をいただきたいと思います。
　先ほど、山間部での話ですとか、そういった離島で遠隔教育を進めていくというお話をさせていただきましたけれども、そういったところは特に財政的にも市町村厳しい中で、やはり結局押し合いになるのではないかというふうに私は懸念をしております。そういった意味も込めまして、是非ともそういった予算措置の方も考えていただきたいなと思います。
　時間がもう本当に迫ってきておりますけれども、そういったことを踏まえて、先ほどからもずっとお話の中、議論の中に出てきておりますが、やはり権利者の不利益に配慮する観点、これももちろん必要だと思います。ずっと私はお金を、補償金を払う側の立場で先ほどまで申し上げておりましたけれども、やはり権利者の不利益に配慮する観点、これも必要だと思います。午前中からの議論の中にも、バランスが大切だというお話もございました。
　そういった意味で、是非とも、教育現場自体が著作権法の意識が低いという指摘もあります。神本先生からもそういった教育現場での取組、教育の取組、そういった啓発のお話もあったかと思いますけれども、ここを改めてもう一度、教育現場における著作権に関する教育、啓発、これを簡単にで結構です、お答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（中岡司君）　近年、インターネットの普及など情報化が急速に進展する中で、委員御指摘のように、子供の頃から、他人の創作行為を尊重し、著作権を保護するための知識と意識を醸成することが大変重要なものとなっております。
　文部科学省におきましては、平成二十九年三月に改訂をいたしました新しい小中学校学習指導要領におきまして、例えば、小学校社会科で社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うことを引き続き示すとともに、小学校音楽科で著作者の創造性を尊重する意識を持てるようにすることや、中学校技術・家庭科におきまして著作権を含めた知的財産権について扱うことを新たに明記するなど、著作権等に関する教育の充実を図ったところでございます。
　また、これまで学校向けに、一つ目は児童生徒が楽しみながら著作権について学べる学習ソフトの作成、提供をいたしましたり、二つ目には、学習教材「はじめて学ぶ著作権」あるいは「マンガでわかる著作物の利用」の提供などを行っておりまして、更に効果的な教材の開発、普及を進めたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じ、著作権に関する教育、普及啓発を一層充実してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　冒頭、私からも、まずは加計学園に関する質問をさせていただきます。
　加計学園獣医学部、開学をいたしました。その中で、加計学園に係る愛媛県文書、柳瀬元秘書官の参考人招致など、加計ありき、首相案件という問題、更に深まってきているということ、大変な問題だと思います。でも、この問題は今起きたことではなくて、ちょうど昨年の今頃、文科省から出た文書、総理の御意向等の文書、ここからずっと議論をされてきた問題であります。その意味では、やはり文科省、この問題に対して大きな解明の責任があると、私はそう思っております。
　そもそも、文科省は反対というか慎重でありました。その中で、おととし、二〇一六年十一月九日、国家戦略特区で獣医学部が認められる。ここで文科省は同意をしたわけでありますけれども、ちょうどこの直前までの九月、十月、この間にこの一連の文科省の文書が示された、そういう時期と重なっているということでもあります。
　そういう意味で、この大学設置の正当性、また公平中立性ということが大きく今疑念を持たれている中で、まずはこの文科省の一連の文書、当時でいえば正確性に欠ける文書管理の問題で次官ほか数名が大臣から注意を受けるという扱いでありました。その意味でいえば、今、愛媛県の知事が示しているような文書に対する姿勢とは文科省随分違うなという印象を持っております。その意味で、この文書、一連の文書の真意も含めて、文科省の決定過程、特に二〇一六年十一月九日に向けたこの二か月の間の動きということをもう一度検証するべきだと考えます。
　それともう一つ、今、政府そして内閣府、官邸もそうでありますが、やはりここで証明していく責任があるわけでありますけれども、今、文科省の立場をお聞きしましたが、この政府、内閣府、そして官邸に対する考え方、文科大臣からお示しをいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がございました一連の文書でございますが、いずれも国家戦略特区に関わる文書でございまして、昨年六月に、国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書に関する追加調査ということで報告書にまとめたとおりでございます。
　また、国家戦略特区における獣医学部の新設については、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に段階的にそのプロセスが進められたところでございまして、国家戦略特区の枠組みの中で関係法令に基づいて関係省庁合意の下で適切に進められたものと、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○木戸口英司君　今日はここまでにしておきますけれども、文科省が国家戦略特区のワーキンググループに呼ばれて、その最後が二〇一六年の九月十六日ですけれども、この時点でも慎重な意見を述べていると。その二か月の間でこの十一月九日を迎えるわけですけれども、この一連の文書がその間にいろいろ挟まってきて、ただ、文科省の中でどういう決定がなされたのかというところが実は示されていないわけですね。そのところが明らかになってくれば、かなりこの問題もクリアになってくるんじゃないかと思いますので、この点はまた再度質問をしていきたいと思います。
　それでは、著作権法改正案に対する質疑に入らせていただきます。
　私からは、まず、障害者の情報アクセス機会の充実についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正は主として、我が国が、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約を締結するための国内法整備を行うものと承知しておりますけれども、視覚障害者のための著作物の複製等について定めた第三十七条第三項の改定事項、これは二点ありますけれども、この趣旨を改めて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（中岡司君）　本改正案におきましては、障害者の情報アクセス機会を向上させるために、視覚障害者等のための権利制限規定である第三十七条第三項につきまして、一つ目は、マラケシュ条約を締結するための国内法整備として同項の受益者に関する改正、もう一つは、権利制限の対象となる行為を広げる改正を行っております。
　一つ目の受益者に関する改正でございますけれども、マラケシュ条約におきましては、受益者の定義を規定する第三条におきまして、一つ目としては、「盲人である者」、二つ目としては、「視覚障害又は知覚若しくは読字に関する障害のある者であって、そのような障害のない者の視覚的な機能と実質的に同等の視覚的な機能を与えるように当該障害を改善することができないため、印刷された著作物を障害のない者と実質的に同程度に読むことができないもの」、三つ目として、これらのほか、「身体的な障害により、書籍を持つこと若しくは取り扱うことができず、又は読むために通常受入れ可能な程度に目の焦点を合わせること若しくは目を動かすことができない者」のいずれかに該当する者を受益者としております。
　現行の第三十七条の三項におきます受益者は、「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」と規定してございまして、一つ目及び二つ目についてはこれに包含されると解されますけれども、三つ目に関しましてはこれに包含されないと解され得るために、三つ目も同項の受益者に含まれることを明確にするためにこの度改正をすることといたしました。
　改正後の同項の受益者は、「視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者」と規定しておりまして、マラケシュ条約で求められる受益者全てが新三十七条第三項の対象となることが明確になるものと考えております。
　また、権利制限の対象となる行為を広げる改正についてでございますけれども、現在、権利制限の対象とされておりますコピー、これは複製でございますね、また譲渡やインターネット送信に加えまして、視覚による表現の認識が困難な者のために作成した音訳データをこれらの者の求めに応じて個別にメール送信することも権利制限の対象として加えることといたしました。
○木戸口英司君　それに関連して、改正後の第三十七条第三項の公衆送信のうち、放送及び有線放送が除外されておりますけれども、この点について御説明お願いいたします。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘の第三十七条第三項につきまして、視聴覚障害者のためにアクセシブルな書籍等の作成及び提供を認める趣旨の規定でございますが、このため、この規定を適用して作成されましたアクセシブルな書籍等は、専ら視覚障害者等のみがアクセスできるような形で提供する必要がございます。
　この点、放送、有線放送の方法による場合、一般的に受信者を視覚障害者等に限定することはできず、実際、受信者の限定が可能な放送、有線放送サービスの存在も確認されていないことに加え、そのようなサービスに関し視覚障害者等から具体的なニーズも寄せられておりませんものですから、第三十七条の第三項におきまして認められる利用行為から放送、有線放送を除外することといたしております。
○木戸口英司君　今回の法については分かりましたけれども、やはり障害者、特に視聴覚障害というところを考えれば、こういう字幕放送等、非常に重要な支援につながることだと思います。
　この点、大臣にお伺いいたしますけれども、今後、こういったこと、視聴覚障害ですね、字幕放送等、こういう放送での支援を高めていくための支援策、この著作権法との絡みの中でどのようなお考えがあるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　障害者の情報アクセス機会の確保、この重要性、これ言うまでもないわけでございます。しっかりと、例えば災害の関係の情報ですとか、こういうことになってまいりますと、障害者の生命、身体、財産に直結するものでございますので、特に円滑な情報アクセスの環境、これを整える必要があると、こういうふうに考えておるところでございます。
　災害時における情報提供については、一義的には各種メディアにおける自発的な対応が取られることが期待されるところでありますが、そのような対応では不十分な場合において、やはり第三者が災害関係情報を障害者がアクセスできる形に変換をして、これを障害者に提供することも考えられるわけでございます。このような場合には、一般論としては、やはりその必要性、緊急性、相当性に応じて、緊急避難など、一般法令による対応や権利者の黙示の許諾による処理も考えられるのではないかと思っております。
　仮にこれらの方法によっては十分な対応ができないおそれがある場合には、この著作権制度上の対応も検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。是非御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、公益社団法人全国学校図書館協議会等、図書館五団体があります。そこが出している図書館の障害者サービスにおける著作権法第三十七条第三項に基づく著作物の複製等に関するガイドラインでの対象者、これは結構広く対象者を示しております。視覚著作物をそのままの方式では利用することが困難な者とされ、視覚障害者や読字障害者に加え、肢体不自由者等も含める形で具体的に列挙されている。これは非常にすばらしいことだと思います。
　ただ一方、指摘があるとおり、学校図書館、大学図書館、公共図書館、いずれにおいても障害者差別解消法の求める合理的配慮への取組はまだ低調であり、障害者サービスの実施率も上がってきているとはいえ、ハード面の整備にとどまっているということが指摘されております。
　障害者の読書環境向上には、障害者が利用しやすい形式の図書の充実等、ソフト面の支援も重要ですし、読書バリアフリーに向けて各図書館の現状と課題をお伺いしたいと思います。また、あわせて、国立国会図書館、サピエ図書館を始めとする各図書館間の連携強化、先ほどもありましたけれども、改めてこの点について御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　読書に困難のある読書障害者があらゆる機会とあらゆる場所において読書活動を行うことができるように読書環境を整備することは、大変重要であると考えております。
　公立図書館における障害者サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、ハード面では約九四％の図書館がバリアフリー関係設備を有しておりますが、これに対してソフト面については、録音図書については全体の約二〇％、点字図書については約四〇％の図書館が保有しているという状況でございます。また、学校図書館につきましては、公立の特別支援学校の平成二十七年度末時点の点字図書、拡大図書、音声図書の所蔵点数は約三十二万点でございまして、一校当たりで平均すると約二百九十八点というふうな状況でございます。
　このように、それぞれ図書館における障害者サービスについては一定の推進が図られている側面がございますが、一方で、ソフト面については更なる充実を図っていくことが課題になっているという状況にございますので、この点につきまして日本図書館協会の方でガイドラインを定めていることがございますので、そうしたことも含めて、教育委員会の担当者あるいは図書館関係者等に周知をするというようなことを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、もう一方、サピエ図書館のお話ございましたけれども、この点についても、現状ではサービスを活用している図書館は一部にとどまっているという状況にございます。その中で、文部科学省といたしまして、読書障害者の環境整備のために有効でございますので、文部科学省におきましては、国立国会図書館あるいは厚生労働省とも連携をいたしまして、この点についての各図書館に対する必要な情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　もう時間がありませんので質問はこれで終わりにいたしますけれども、先ほど大島先生からＪＡＳＲＡＣの御指摘がありました。林文科大臣はこの件に対して、営利事業の音楽教室と小中学校の音楽の授業との間で線引きが必要という、取材に対してそういうコメント、この点でいうと、ＪＡＳＲＡＣの主張に沿う内容で発言をされているように伺いました。単純に営利、非営利ということだけでこの教育と著作権の問題が語れるのかということを、ちょっと違和感を持って感じたところであります。
　この点、しっかりと留意しながら……
○委員長（高階恵美子君）　木戸口君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○木戸口英司君　はい。
　今後、この対応に当たっていただくことを要望し、質問を終わります。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　大臣、長時間御苦労さまでございます。
　私も、この著作権法の今回の改正案、その方向性は賛成なんですが、幾つか疑問を持っておりまして、今日は、他の委員の皆さんも質問が結構集中していましたけれども、教育現場における授業目的の公衆送信、補償金の徴収及び配分について幾つか疑問がありますので、お伺いをしていきたいと思います。
　そもそも、現行法上無償の行為ですね、今までの、これ、対面授業で使用する資料としての印刷とか配付するための複製などのものは無償を維持しつつ、同様に教育目的であるにもかかわらず、新たに無許諾で利用が可能となる公衆送信、これ、ＩＣＴ教育とか遠隔教育については有償とすることになっております。ただ、その部分は補償金を集めて集中的に管理をしていくということなんだと思いますが。
　これまでの同僚委員の皆さんからも質問ありましたけれども、ちょっと極論ですが、そもそも論として、私は、教育現場、極めて公的な教育現場でこういうものを使用する場合には、むしろ全て無償にするというところから議論をしていくべきではなかったのかなというふうに思うんです。諸外国でも著作権法の関係でこういうふうにやっていますということなんだと思いますけれども、そうしないと、教育現場に様々な格差ができたり不公平が及ぶ可能性があると思うんですが。
　無償と、全て無償にするという検討はしたんでしょうか、あるいは無償とした場合にその弊害はどんなところにあるのか、大臣、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この学校等の授業のための著作物の利用に関する権利制限規定の見直しに当たりまして、本法案では、現行法上無償で行える行為は引き続き無償を維持しつつ、新たに無許可で行えるようになる公衆送信は全て補償金の対象としたところでございます。先ほど来お答えしているとおり、まずは複製機器の普及状況等を踏まえますと、現行法上無償で行える行為を含めて、学校等の授業の過程で行われる著作物の利用は、いずれも権利者に与え得る不利益は軽微とは言い難く、補償の必要性が認められるところでございます。
　一方、現在無償で行えることとなっている行為を補償金の対象とした場合は、これまで長期間にわたって社会に定着していた法規範にこれ変更が加えられるということで、法的安定性が損なわれて教育現場の混乱を招きかねないと、こういう考えに立ったわけでございます。教育関係団体からも、現在無償のものは無償を維持してほしいという要望があったわけでございますので、以上のことから、今回の案のとおり、新たに権利制限の対象とする公衆送信についてのみ補償金をこの請求権の対象とすることにしたわけでございます。
　先ほど来、この権利者のためのことと、それから学校現場ということについてはいろんなお尋ねがあったところでございますが、まずはやはり設置者においてしっかりと負担をしていただいて、生徒さんとか保護者に負担が行かないようにするということが原則であろうかと、こういうふうに思いますが、それはそれぞれの学校で最終的にはお決めになるということですが、やはりそういうふうなことで、しっかりと負担が過重にならないようにするべきだということだと思います。
○松沢成文君　この補償金の徴収、分配システムでありますけれども、この補償金の額はどんなふうに決めていくんですか。これが全くちょっと予想ができないんですけれども。また、この団体が取り扱うこの補償金の総額は、年間大体どれぐらいになると予想しているんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　補償金額の決定方法についてでございますけれども、この補償金制度の導入を含みます権利制限規定の整備は、権利者の正当な利益の保護に留意しつつ、学校等における著作物の公衆送信の円滑化を図るという法改正の趣旨を実現する観点から、制度の整備と運用を行っていくことが大切だと考えております。
　このために、制度的措置といたしまして、まず、指定管理団体があらかじめ教育関係者の意見を聞いた上で補償金額を決定をし、文化庁長官の認可を受ける必要があると。二つ目には、文化庁長官は、認可に当たりまして、非営利教育機関における著作物の利用円滑化を図るという第三十五条第一項の趣旨、あるいは公衆送信に係ります通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ認可をしてはならないということ。三つ目には、文化庁長官は、認可に当たって、文化審議会に諮問をしなければならないというふうに定めておるわけでございます。すなわち、補償金請求権は私人の財産的権利に関わるものでございますので、まずは両当事者間の意見が補償金額の決定に反映されるということを原則としながら、中立性、専門性を担保しつつ、一定の公的な関与を行うことによって補償金額の適正性の確保を図るということとしております。
　また、補償金額の年間総額についての御質問がございました。具体的な額につきまして、学校等において利用される著作物の種類や量等の様々な要素を考慮して決定されるべきものでございまして、また、さきに申しましたように手続を経て決定されるものでございますので、またさらに、法施行後において学校等で実際の利用状況というのが、基本的には教育団体から様々要望を踏まえて今回の制度を入れるわけでございますけれども、現段階で補償金の総額についてお答えするということは困難だということでございます。
○松沢成文君　これ、文化審議会とかいろいろ議論を経てやっていくということですけれども、学校設置者、だから学校で議論をする、それから教育委員会で議論をする。じゃ、この補償金制度に参加しないと判断した教育委員会と、比較的裕福で参加すると判断した教育委員会、ここでは教育内容の格差が生じちゃうわけですね。だから、私は、こういう制度を導入するとしたら、もう教育は例外にして全部使ってもらえるような制度を目指すか、あるいは全国の全学校に平等に使ってもらえるように、国が財政的支援もするからきちっとやっていこうと。私は、このどっちかにしないと、これは教育委員会や市区町村の財政力によってかなり教育の不均衡が今後生じてしまう可能性があるので、是非ともそこはきちっとやっていただきたいと思います。
　さあ、この制度と似たような制度が実はあるんですね。これは私的録音・録画補償制度というのが、先ほども出ていましたが、あります。この制度は、先ほどのＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作協会とか公益社団法人の日本芸能実演家団体協議会あるいは日本レコード協会とかが入っているんですね。この制度と似ているような形で導入するわけですけど、実はこの制度もう破綻しかかっているんですよね。これは、まあ簡単に言えば、録音とか録画はその補償金を、そのハードを作っている団体が物を売るときに一緒にいただいて、それで著作権者の団体に回していこうということなんですけれども、これ文科省と経産省がなかなか意見が合わずに、例えばこの制度では、ラジカセとかＣＤプレーヤーとか一時代前の録音機器に課せられていて、今ほとんどの人がダウンロードしたり使っているスマホとか、あとそういうデジタル携帯機器には対応されていないんですよね。これ、大失敗の例だと思いますよ。もうほとんどこれ、だんだん組織が形骸化し始めちゃっているんですが、この制度についてはどういう見解をお持ちですか、文科省は。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のように、今回の補償金制度を入れますときには、既にございます私的録音・録画補償金制度を参考としたわけでございまして、様々な監督規定につきましてもそういったものを参考に規定を入れているところでございます。
　御指摘の、実際に形骸化してしまって補償金が取れなくなるんじゃないかと、時代の変遷によってという御心配でございますけれども、この私的録音・録画補償金制度におきましては、新たに開発される機器等が対象とならないというような仕組みに法律上もかなり厳格に書かれているというようなこともございまして……（発言する者あり）いや、そうですけれども、基本的には法律にあるんですけれども、その中で委任の範囲内で政令で定めていくということでございますけれども、そういう構造になってございます。
　今回、それの制度はこういうものを参考にしたわけでございますが、今回の三十五条の補償金の対象となる行為は、機器等の技術的な限定はなく、時代の変化に伴い補償の対象となるべき行為が補償金制度の対象外となってしまうという事態が生じることは基本的には想定されないと考えておりまして、御指摘のような懸念は生じないものと考えておるわけでございます。
○松沢成文君　この私的録音・録画補償金制度は、私も見ていてももう既に形骸化していて、これでは著作権者の権利が十分に保護されていないという状況に陥っているんですね。こうならないように教育の方の仕組みもつくっていただきたいと思います。
　先ほどの質疑の中で私ちょっと気になったんですけれども、同僚委員から、こういう仕組みを外でつくると、指定管理ですよね、文科省、文化庁と連携してやっていかなきゃいけない、こういう団体を外に幾つもつくると、必ず文科省のＯＢが天下って、それで文科省と連携を取りながらと、こうなるわけですね。それで、それに対して中岡次長さんは、そういう心配は全くありませんと断言をされていましたけれども、文科省は実績があるんですよ、天下りの。それで、もうこれ、本当に国民を欺くような、情報開示をしないひどい状況でやってきて、元次官がその責任を取って辞職しているんですよ。こうやって外に団体をつくれば、必ず文科省のＯＢが行って、そこで連携しながらと言いながら、天下りの巣になってＯＢが天下りを繰り返すということになりますが。
　大臣、この新しい指定管理の団体は天下り組織にならないように、文科省のＯＢは一切派遣しないというふうに約束していただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど次長が答弁したとおりでございまして、ここは既にこの有力な候補も団体としてはあるわけでございまして、それは委員も御承知かもしれませんが、そういうところで、団体が皆さん寄ってやるということでございますので、優秀な人材であればＯＢでも行ってもいいと思いますけれども、なかなかそういう類いの団体にはならないんではないかなと思っておりますので、この間の天下り問題を受けてしっかりと、省内ではコンプライアンスチームもつくってルールどおりやるということになっておりますので、ルールどおりしっかりとやっていきたいと思っております。
○松沢成文君　その構成する団体の意見を聞きながらしっかりとしたものをつくると言いますが、ＪＡＳＲＡＣのように、その団体自体に文科省のＯＢが天下っていますから、その人たちと連携してつくる団体にまた文科省ＯＢが行かないように、大臣、しっかりとその辺りは監督をしながら人事を行っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党を代表して、著作権法改正案に対し、反対の討論を行います。
　本改正案は、イノベーション創出を促進するためなどとし、柔軟な権利制限規定を創設するものです。その内容を見ると、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とせず、情報通信設備のバックエンドなどで行われる利用、インターネット検索サービスの提供に伴い必要な限度で著作物の一部を表示する場合などと非常に抽象的な表現です。これは、権利の保護や適法性を判断する上で最も大事な概念を曖昧にすることであり、不当な権利侵害を助長しかねません。
　政府は、これについて、権利者の利益を不当に害しないことや軽微な利用に限ることなどを書くことで権利者の利益を阻害しないようにすると言いますが、その範囲も不明確です。この下で、著作物を利用する際には許諾を必要とするという著作権法の原則が空洞化しかねない点が問題です。
　さらに、柔軟な権利制限規定の下では、権利者の知らない間に著作物を利用されることになります。万が一、権利侵害が起きても知りようがありませんし、それを防ぐ特別な手だてはないとの答弁もありました。また、権利侵害が判明したとしても、最終的な判断は司法に委ねられます。これでは、権利者団体から、利用者が拡大解釈した権利侵害が横行し、いわゆる居直り侵害者の蔓延を招くなどの懸念の声が現実のものとなってしまいます。様々な事情から提訴できなければ泣き寝入りをせざるを得ない権利者を生むことになることも見過ごすことはできません。
　そもそも、著作権は著作権者の権利の保護や文化の継承、表現の自由を守るために文化政策として議論されるべきものです。今、権利者がその権利行使をする仕組みを担保しないまま、産業界からの要請と一時の政権の経済政策のために権利者に我慢を強いることになる本改正案は容認することはできません。
　なお、改正案には、マラケシュ条約に必要な規定の整備や美術館等の収蔵作品解説をタブレット端末でも可能とすることなどが含まれています。これらの法改正は当然の措置であり、賛成することも申し上げ、討論といたします。
　以上です。
○委員長（高階恵美子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、神本美恵子君から発言を求められておりますので、これを許します。神本美恵子君。
○神本美恵子君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、著作権制度は我が国の文化創造の基盤となる仕組みであり、デジタル化・ネットワーク化が進展する新しい時代においても、権利の保護を図りつつ、多様な著作物を多様な形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことは極めて重要である。著作権制度の意義に鑑み、今後も権利の保護と文化の継承のバランスにおいて著作物の公正利用を図ることとし、本法により整備される権利制限規定等の運用に十分配慮すること。
　二、柔軟な権利制限規定の導入に当たっては、現行法において権利制限の対象として想定されていた行為については引き続き権利制限の対象とする立法趣旨を積極的に広報・周知すること。また、著作物の利用行為の適法性が不透明になり、かえって利用を萎縮する効果が生じたり、法の理解が十分浸透しないために誤解による著作権侵害が助長されたりすることによって、表現の自由の侵害がおき、著作物の創造サイクルが壊されることのないよう、権利者や関係団体の意見も十分踏まえたガイドラインの策定など、必要な対策を講ずること。
　三、環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図るという立法趣旨を踏まえ、現在想定し得ない新たな技術等で、著作物の軽微利用を行う必要があるものが開発等されたときは、第四十七条の五第一項第三号に掲げる政令について、幅広い学識経験者、権利者、インターネット事業者、開発者等の意見を考慮しつつ速やかに定めるよう努めること。また、当該政令により、かえって新たな技術の開発及び提供等が制限されることがないように留意すること。
　四、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等に鑑み、著作物等の利用の一層の円滑化に向けて、著作権制度の適切な見直しを進めること。特に、著作権制度の在り方をめぐり意見の相違が大きい重要課題については、我が国を取り巻く制度や社会状況、国際的動向や権利者・関係団体・利用者等の意見を十分考慮するとともに、今後の急速な技術革新、著作物等の利用の実態やニーズ、社会の変化等に対応した著作物等の利用及び活用が適切に行われるように議論を進めること。
　五、本法により創設される「授業目的公衆送信補償金」について、教育現場での著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から、補償金額が妥当な水準に設定されることに加え、その確実な徴収と適正な配分の確保が担保されるよう必要な措置を講ずること。また、教育機関設置者が支払う補償金の負担が生徒等に転嫁される場合に、生徒等の負担が過度にならないよう、適切な運用に努めること。
　六、プログラミング教育を始めとする教育のデジタル化が積極的に進められている中で、デジタル教材の増加や授業目的公衆送信補償金の徴収事務により、教職員の負担が増加し、政府が目指す働き方改革に逆行することとならないよう、安価かつ操作しやすいデジタル教材の普及や授業目的公衆送信補償金の徴収事務の簡素化について、速やかに必要な措置を講ずること。また、同措置を講ずるに当たっては、教育の質の向上及び地域格差の解消といった点にも十分留意すること。
　七、本法による改正後の著作権法第三十七条第三項に規定する視覚障害者等の読書の機会の充実を図るためには、本法と併せて、同項により拡大図書やＤＡＩＳＹ等の作成を行うことが認められる主体の拡大を行うとともに、当該視覚障害者等のためのインターネット上も含めた図書館サービス等の提供体制の強化、アクセシブルな電子書籍の販売等の促進その他の環境整備も重要であることに鑑み、その推進の在り方について検討を加え、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。
　八、本法により、美術品等の紹介・解説のために電子機器やインターネット上において権利者の許諾なく当該著作物の複製物を利用できることとなるが、電子機器等の特性を踏まえ、著作物の画像等が不適切に拡散されることがないよう、必要な対策を講ずること。
　九、我が国の有する文化資料を適切に収集・保存し、効果的に活用していくことは、我が国の文化創造の基盤となる知的インフラの強化に貢献するものであることに鑑み、デジタルアーカイブの構築に向けて、国立国会図書館を始めとする関係機関が相互に連携・協力しつつ、必要な措置について引き続き検討を進めること。
　十、デジタル化・ネットワーク化が進む現状において、全ての国民が著作物の創作者及び利用者となり得る一方で、我が国における著作権法に対する理解は十分でないとの指摘があること等を踏まえ、著作権を含む知的財産に関する学習及び教育機会の更なる充実を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　ただいま神本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　全会一致と認めます。よって、神本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林文部科学大臣。
○委員長（高階恵美子君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会