○山口参考人　御紹介いただきました山口でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に申し上げたいことは、私自身、ぜひ日本が高い目標を掲げて、みんなで一緒にやっていこう、これは全く大賛成ということです。
　一つだけ考えなければいけないことは、日本の場合には国際約束をする、こういうことです。それができなかった場合は、国民の税金で買ってこなければいけない。これは京都議定書で今やっているわけです。ですから、そこを考えた上でやらなければいけないだろう。ここが一番のポイントだと思います。
　私は、きょうはもう少し原点に立ち返った点をお話ししまして、そして皆様の議論の御参考に供したいというふうに思っております。
　レジュメがございます。ここに「本日の要旨」と書いてございまして、四点あります。この四点について、具体的なデータに基づきながらお話をしていきたいというふうに思っております。
　たまたま私、こちらにおられます西岡さんもそうですけれども、ＩＰＣＣのリードオーサーをずっとやっておりまして、そういう点からＩＰＣＣのことについてもぜひ皆さんにお話ししたいと思います。
　とはいうものの、まず最初に、ＣＯＰ15で世界が変わったというところを申し上げたい。
　一言で言うと、それまでの熱狂から冷静な議論に戻ったということなんですね。これは、細かいことはもう申し上げられませんけれども、要するにＥＵが進めてきた工業化以降二度目標、これが結局合意できなくて後退した、こういうことです。
　それから二番目には、いわゆる京都議定書スタイル、要するに、もし国が絶対量の目標ができなければ税金を使って買ってくる、これが破綻したわけです。これはアメリカが絶対にそういうことを受けない。アメリカの法律はどこにもそんなことは書いていない。ということで、プレッジ・アンド・レビューになった。要するに、各国ができることを一生懸命やっていこう、こういう形になった。これがコペンハーゲンの一番大きな転機だというふうに私は理解しております。
　さて、今度は議会に温暖化対策基本法という法案が出ていまして、御承知のとおり、日本は高い目標を掲げておりますけれども、条件がついております。そして、他国がやれば日本はこうやる、やらなければ日本はどうなんだというのがないという目標は、少なくとも温暖化については私は聞いたことがないんですけれども、例えば一つの例として、ここの四角の中にオーストラリアの例がございます。これは二〇〇〇年比ですけれども、自国では五％、ほかがやると一五、ただし、もし四五〇ｐｐｍ安定化ということで本当にみんながやるんであれば自国は二五やる、こういうような立て方ですね。これが普通なんで、そのあたりは日本でこれから皆さんにぜひお考えいただきたいと思っておるわけです。
　鳩山首相の国会答弁などを拝見しますと、首相は四五〇ｐｐｍを求めておられるので、要するに、首相の条件というのは四五〇なんだな、こういうふうに私は理解しております。
　さて、次に、一番ポイントなんですけれども、時々二五％削減は科学の要請だという言葉が出てまいります。ここが非常に大切なところですので、ぜひ御理解いただきたいと思って、ここに鳩山首相の衆議院予算委員会における答弁を持ってきてございます。
　要するにＩＰＣＣの第三次、第四次報告、鳩山首相の言っている科学というのはＩＰＣＣのことを指しておるわけですけれども、平均気温上昇を工業化以前に比べて二度以下に抑える。そのためには四五〇ｐｐｍにしなければいけない。これはＣＯ2等価濃度というんですけれども、細かいことは除きます。四五〇のためには、先進国は二〇五〇年に八〇で、二〇二〇年に最低二五だということを、これを鳩山首相は科学的知見と言われておるわけです。
　ただ、次に、いろいろな科学的知見があることを首相も知っているんだ、その中で一番厳しい一つの有力な知見というものに基づいて自分としてはやりたい、こういうふうに言われておるわけです。したがって、鳩山首相は、科学的知見はたくさんある、その中で自分はこれをとりたいんだという、要するに、科学が要請しているというのではなくて、科学的知見はたくさんあるけれども自分はその中でこれをとる、これが首相が予算委員会で答弁された内容。これは私、議事録からとってきたわけです。
　そうしますと、鳩山首相のロジックは、まず気温上昇を工業化、この工業化というところが非常に大事なものですから入れてあるんですけれども、以前から二度以内に抑える、そのためには四五〇ｐｐｍで安定化させなければいけない。そうすると、先進国は二〇五〇年に八割、世界では五割。二〇二〇年には前倒しで二五から四〇、これが必要なんで、日本は二五だ、これが首相のロジックだと私は理解をしております。
　次のページに参りますけれども、これは、幸い、先ほど西岡参考人が既に説明をしていただいております。モデルの数が多いとか少ないとかいう問題はありますけれども、この一番上の例が、要するに、ある程度の気温上昇に抑えるためにどういう濃度にならなければいけないか、それには二〇五〇年にどの程度減っていなきゃいけないかということを、濃度別に六つにＩＰＣＣで分類をしてあります。これが科学的知見なんですね。これは全部科学的知見です。
　次に、これは全部ＩＰＣＣレポートですけれども、その下に、これも西岡さんがさっき説明されましたけれども、仮に、この一番上の、赤丸をしてありますけれども、四五〇というものをやるんだと。カラーの方に移りまして、アネックス１というのは先進国なんですけれども、これが二五から四〇ということがＩＰＣＣに出ているんです。
　ただ、ここの数字は、例えば、先ほどもございましたけれども、二〇五〇年に一人当たり排出量を均等化するとか、ほかにもありますけれども、そういう幾つかの前提を置いて学者がやった論文を集計したらこうなったというだけの話です。
　したがって、その前提を変える。例えば日本のように効率が高い場合に、そこをベンチマークにしてやったらどうなるんだという計算をすれば、当然変わってくる。たまたまその論文がなかった、そういう状況です。
　さて、これを申し上げた上で、ＩＰＣＣというのは一体何をするところなんだということをぜひ御理解いただきたいんですけれども、私自身が十年前にＩＰＣＣに初めて行ったときに、当時のワトソンという議長にさんざん言われたわけです。ＩＰＣＣは政治家に、意思決定者に客観的なデータを提供する。特に私が担当しております政策措置、そのあたりのところは、政治家に対して選択肢を示します、その選択肢も自分が勝手に示すのではなくて、学者の論文を全部集めてきて、一番いい論文をまとめたところはこういうふうになります、こういうふうにやったらこうなります、こうやったらこうなる、こうやったらこうなる、さて、あとは政治家が選択してください、これがＩＰＣＣの仕事だと。
　ちょっとここに英語を一言だけ書いてあります。これはＩＰＣＣの人は全員よく知っている言葉で、ポリシー・レレバントであって、ポリシー・プレスクリプティブではない。これはどういうことかというと、要するに政策に非常に参考になる情報を出そう、ただ、プレスクリプティブというのは、医者の処方せんじゃないですけれども、こうすべきだ、これにはこの薬を飲まなきゃいけない、あるいはこうしなきゃいけない、それをＩＰＣＣは絶対にやってはいけない。これはもう絶対の原則なわけです。
　去年の七月のベニスの会議でも、私はわざわざ手を挙げて、これをパチャウリ議長に確認いたしました。これはだれも反対がありません。ＩＰＣＣというのはこういうことだということです。
　ということは、当然のことながら、この上の六つ、いろいろなカテゴリーがありますけれども、どの濃度だとかどの気温だとかということをＩＰＣＣが要請していることは全くございません。これがもし違うというんでしたら、証拠を挙げていただけたら幾らでも私は受けて立つつもりであります。
　さて、ＩＰＣＣはこの辺についてどう書いてあるかというと、下から二つ目の四角で、英語で書いてあるんですけれども、これは日本語のアンダーラインを引いてあります。科学は政治が決める場合のその一部にすぎないというふうに書いてあるんです。我々は科学者だ、我々はサイエンスに基づいていろいろなことを言う、ただ、政治は倫理だとかほかの問題とかいろいろなことがあって、我々はだから科学でやりますよ、科学はこの一部なんですということです。だから、科学がどうしなさいということは言わない。
　それからもう一つ、先ほど二五から四〇という数字が出ておりましたけれども、これはこの章を書いた、いわゆるリードオーサーの中の責任者がいます。デニス・ティアパックという男ですけれども、彼がわざわざ国連の交渉の場に出てきて話したものがここにございます。これも英語で書いてありますので日本語のところだけ読みますと、二五から四〇、これは四五〇の場合ですから、もし五五〇ですと全然違う数字になるんですね。要するに、ここに出ているのは、ＩＰＣＣの結論、コンクルージョン、あるいは要請、リコメンデーションではないんです、文献の要約ですよということを、わざわざリードオーサーの中の一番トップの男がここの表についてみんなの前で、国連の場で言っているということです。
　上記から、二度目標それから濃度目標、あるいは先進国の二五から四〇、これは科学の要請ではない、これは別に私はどっちがいいということは全く言ってなくて、ただ、ＩＰＣＣというのはこういうことですということをぜひ御理解いただきたい。
　ですから、先進国二五から四〇が科学の要請ではないわけですから、日本が二五をやるとかやらないということは、これは当然科学の要請とは別で、皆さんが政治の問題としてどうされるかということです。これを最初にぜひ申し上げたかったわけです。
　次に、先ほど来、二度という話が出ております。これは、結論から申しますと、工業化以降二度でやろうということについて国際合意はございません。
　ここでぜひ御承知いただきたいのは、そもそも温暖化対策はどこまでやるべきかということは、気候変動枠組み条約という京都議定書のもとの枠組みの条約に書いてあります。それによると、第二条ですけれども、危険でない濃度で安定化する、これが温暖化対策の目的なんですね。危険でない濃度で安定化する。
　ただし、条件が三つあります。特に三番目が、経済開発が持続可能な態様で進行することができる。要するに、危険でない濃度で対策をしなければいけない。対策不足はだめだ。ところが、余りに対策を急激にやって、もし経済が持続可能でなくなった場合には、それはだめだ。これは、いわゆる京都議定書のもとの枠組み条約にはっきりと書いてあるわけです。要するに、温暖化対策の目的は持続可能な発展なんですね。ですから、ＩＰＣＣ自体が最近は気候変動ということから持続可能な開発、発展ということにだんだん重心を移しているというのはこういうことにあるわけです。
　そして、ＩＰＣＣはこれについてどう書いているか。実は、ここの章は私がリードオーサーですから非常によく知っていますけれども、次の四角の中、出所も全部書いてありますけれども、安定化レベルの選択は対策不足による温暖化の損害と対策過度による経済への悪影響のバランスの問題である。何をもって危険な濃度と見るかについてはほとんどコンセンサスがない。要するに、何が危険だということのコンセンサスがない。しかも、ここにハイアグリーメント、マッチエビデンス、これは全くそういうふうにみんなが思っているということです。
　なぜかというと、一つは、危険な濃度とは何かについて合意がないわけです。例えばサンゴ礁が死滅するというのが危険だとすると、既に今かなり危険かもしれません。ただ、いわゆる熱塩循環、ヨーロッパが十度も下がってしまう、そういう海洋循環に影響を及ぼす、こういうことになると四度、五度でもまだ大丈夫かもしれない。したがって、何をもって危険とするか、この合意がないんです。これは科学では絶対に合意ができないので皆さん政治家の方々に決めていただくしかない、こういうことです。
　それで、もう一つ、ＩＰＣＣで時々二度から三度云々という話が出ます。ここの真ん中辺の四角に書いてあります。一九九〇年以後の気温上昇が二度から三度上がると、正味便益の減少あるいは正味損害の増加を招く。温暖化というのはマイナスだけではなくてプラスも当然あります。例えばシベリアで小麦ができるとか、そんなことがあるわけですけれども、そのプラスが減ってくる、あるいはマイナスがさらにマイナスになる、そこが二度から三度上昇する。ただ、ここは、ＩＰＣＣでははっきり書いてありますけれども、一九九〇年以降の話なんです。工業化から一九九〇年までに既に〇・六度ぐらい上がっています。
　そうすると、工業化から二度以内ということは、既にもう〇・六度上がっていますから、一九九〇年からあと一・四度しかないんです。ところが、ＩＰＣＣには、九〇年から二度から三度上昇するとこういう問題だということです。そこは全く違う問題ですので、ぜひ御理解いただきたい。
　それから、もう一つ、工業化以降二度目標というのは、これはコペンハーゲンで、いいか悪いかは別にして、合意がございませんでした。そして、日本政府のホームページにも、世界全体の気温の上昇が二度以内にとどまるべきであるとの科学的見解を認識し云々、こう書いてあります。ここで何が抜けているか。従来は、工業化以前に比べてという文言が必ず入っていたんですね。それが抜けたわけです。これは非常に大きな意味があります。要するに途上国が絶対にそこに乗ってこない。ですから、コペンハーゲンで工業化以降二度、これは明らかな間違い。日本政府も認めていますし、先月私はワシントンでアメリカの政府交渉団の人間とも話してきて、彼らも同じ理解であります。
　最後のページでございますけれども、それでは、なぜ工業化以降二度について合意がないのかということです。これは実現可能性が非常に低いんです。
　まず、わかりやすい例を一つだけ持ってきたんですけれども、二〇五〇年までに先進国が一人当たり排出量を、二〇〇五年比で書いてありますけれども八割減らす。アメリカも八割、日本も八割、こう言っています。八割減らしても、途上国は一人当たり排出量を二〇〇五年の二・三トンから一・三トンにしなければいけないわけです。要するに、今途上国が、人口がふえるということがありますので、一人当たり排出量を四三％下げなければいけない。
　そもそも先進国が八割減らすというのはできるかできないかのぎりぎりのところだと思うんですけれども、今、途上国が現状から四割三分減らす。中国は既に今四トンです。それを一・三トンにする、これはどうしても合意ができないわけです。ということで二度目標というのは合意できなかった。ということで二度目標は科学の要請ではございません。そして、もう一つは、いいか悪いかは別にして、工業化以前の国際合意はない、こういうことです。
　そして、次の竜巻みたいな絵ですけれども、これはもう時間がないのでちょっとだけしかお話ししませんけれども、例えば横軸の四五〇ｐｐｍで安定化させたときに二度目標を超える確率です。簡単に言うと大体五割。ですから、もし本当に絶対に工業化以降二度といったら、四五〇では絶対だめ、もっと下げなければいけないという、これがいわゆる確率です。これはぜひ御承知おきを、これは客観的なデータでございます。
　さて、これを踏まえて日本はどうするかということですけれども、鳩山首相のその前提条件、これはさっきの国会答弁からしますと四五〇ｐｐｍと言われています。そうすると、さっきの二度目標と同じことになって、これは満たされない、世界がそれをオーケーすることはない。とすると、そのとき日本はどうするんだ、これは日本の目標をつくらなきゃいけない。
　そこで、さっき申し上げましたように、日本とヨーロッパ、カナダは全く違うということを申し上げたいと思います。カナダは京都議定書のメンバーです。できなければ、ハンガリーでもチェコでもどこでも行って、京都議定書上、国民の税金で買ってくることは当然できるわけです。だけれども、いや、できない、ごめんなさい。三割以上ふえちゃったわけですけれども、国民の税金は使えない。したがって、済みません、できませんでした、ごめんね。それに対しては何の制裁もありません。これは事実を申し上げています。
　ヨーロッパの場合にもこういう例はたくさんございます。一番わかりやすいのが安定成長協定、まさに今それが崩れちゃっているわけですけれども、絶対にこうでなければいけないというのが、財政状況が変わってきて、違ってきているんですね。日本の場合には、これはいいか悪いかは別にして日本の文化でして、京都議定書もそうですけれども、できなければ腹を切るというのが日本の文化です。ウォールストリート・ジャーナルでもこの間腹切りと言われましたけれども、腹を切るというのは、幾らコストがかかっても、何が何でも買ってくるのが日本。私はある意味ではいいことだと思うんですけれども。日本がそういう目標を決めるときに、我々が考えている目標というのはカナダやヨーロッパと同じレベルではないんです。これは私がよくヨーロッパの人間に言って歩いていることです。
　もう一つ、アメリカの法案審議の状況が今随分グレーになってきておりますので、その点、よく御留意いただきたい。
　そして、その中で、たまたまさっき議論になりました、環境省から中長期ロードマップが出ております。結論からいいますと、大変意欲的なすばらしいいろいろなモデルが出ておるんですけれども、ただ、その前のタスクフォース、これは私も委員だったんですけれども、それからその前の中長期目標委員会、そこで出ているのと結果が随分違います。
　例えばＧＤＰロスについても、前のモデルでは、西岡先生のおられる国環研でもＧＤＰ比がマイナス三・二となっておるわけです。慶応のモデルは五・六です。ですから、三から六ぐらいの間のＧＤＰロスなんですね。二五をやるには、特に電気料金も大体二倍ぐらいに上がる、こういうことです。
　ところが、今度の場合に、ＧＤＰは、先ほど伴先生のお話もございまして、場合によってはふえる、ぜひふえた方がいいんですけれども、ふえる。それから、電気料金は一割ぐらいしか上がらない。そして、これはどっちがいいということではなくて、そういう全く違う結果が出ている中で、これはぜひ専門家によってどうしてそういうことになるんだということをチェックしていただいて、その上で皆さんに審議をしていただかないと、いいところだけでやって、それをもとに審議してしまうというのは非常に危ない。
　実際に、いわゆる環境省の委員会の一番最後にこのモデルがぽっと出てきて、四つあるうちの三つしか出なかったんですけれども、ある委員が、ちょっと今急に出てきてよくわからないんだと。これは議事録からとってきたんですけれども。ぜひ専門家でまず審議をやって、その上で、従来この温暖化問題というのは産構審と中環審、要するに経産省と環境省、両方の合同委員会でずっとやってまいりました。そこでやることによってまさに両方のバランスのとれた審議ができるので、そういう形でやっていただきたい。
　そして、私もある程度専門家ですし、さらに、本当のモデルの専門家に聞きましても、実はモデルの評価ができないんですね。なぜできないかというと、これは伴先生ももちろん時間がなかったと思うんですけれども、全部のデータがないのでわからないわけです。ですから、評価ができない。
　それから、前提条件が、もう御説明の時間がございませんけれども、例えば脱炭素化率が、今はマイナスになっちゃっているんですけれども、日本は過去〇・一からよくて一％。そして、例えば伴先生のモデルは年率二から四％でいく、こういうふうになっているんですけれども、ヨーロッパで、たまたまフランスとイギリスでこれだけ高いことが実際あったんですね。ヨーロッパで十五年間で原子力が六倍になった、そういう状況です。それからイギリスで北海油田が出てきた、原子力もやりました。要するに、そういう状況があればもちろんできるんです。
　ですから、これから日本が二〇二〇年までに原子力を六倍にする、ちょっとこれはおかしいんですけれども、要するに、そういうようなことが本当にできるのかどうかとかも入れてきちっとやるべきだというふうに思っております。
　さらに、環境省の検討会に出てきたもので本当に二五％可能というのはございません。先ほど伴先生にもちょっと確認しまして、四つありましたけれども二五可能というのはないんですね。その中で大臣が試案として二五を出されているので、ぜひ政治家の皆さんに検証をしていただきたい。
　そして、日本としては、先ほどちょっとしか申し上げられませんでしたけれども、適応ですね。例えば、海面が上がってきたらモルジブが沈むので、堤防を上げる、堤防をつくることによって海面が少し上がっても何とかもつわけですけれども、ツバルや何か、ああいう本当に危険な島、これは倫理的な問題もございますので、日本がぜひ率先して、これは避けられないわけですから、ああいう人たちが安全に住めるようにするということです。
　それからもう一つは、今、残念ながら成長期待が非常に下がっておって財政危機です。この中で、さっき伴先生も言われていましたけれども、財政、金融が入っているモデルが物すごく少ないんですね。慶応大学のモデルは入っているわけですけれども、それとほかのモデルが随分違うわけです。したがって、今のこういう日本の経済の中でどういうモデルで考えたらいいのかです。
　それからもう一つは、日本の場合には高齢化の問題だとか医療だとか年金、そっちにお金がいかなきゃいけない。世界で見ると貧困や病気が非常に大きな問題です。その中で、例えば日本で言う限られた資源をどこにどういうふうに配分するかという中でぜひ温暖化についても前向きに対応していただければ、こういうふうに思います。
　これで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）