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○副大臣（阿部正俊君）　本日は、外務大臣に代わりまして、委員会のお許しを得まして私から御発言をさせていただきますので、どうか御理解ください。
　本日は、主に、ＯＤＡの改革とそれから新しいＯＤＡ大綱、あるいはイラクの復興支援、それからＯＤＡの予算の三点につきまして主に御説明させていただきたいと思います。
　まず、ＯＤＡ改革、新しいＯＤＡ大綱でございますが、お手元に白いページで政府開発援助大綱と書いてございますが、この考え方に載っておりますのでごらんいただきたいと思いますが、要点を申し上げますと、透明性の確保、効率性の向上、国民参加、この三つをＯＤＡのキーワードにいたしまして改革を精力的に進めてまいったところでございます。これらの改革の集大成として、昨年八月にようやく、約十一年ぶりに政府開発援助大綱を改定いたしまして、閣議決定いたしました。今後は、この新政府開発援助大綱に基づきまして、一層効率的、効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりますけれども、まずはこのＯＤＡ大綱のポイントにつきまして資料に沿って少し御説明させていただきます。
　資料としては、この色刷りでございますが、新政府開発援助大綱ということをごらんいただきたいと思います。
　まず、第一番に、ＯＤＡの目的を明確化させていただきました。我が国のＯＤＡの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。」というふうにしております。
　第二に、基本方針及びその課題の中に、人間の安全保障と平和の構築を新しい重点課題として位置付けることといたしました。
　また、重点地域といたしましては、引き続きアジア地域というふうにしながらも、アジア諸国の経済社会状況の多様性、援助需要の変化に十分留意しながら、戦略的に分野や対象などの重点化を図るということにしてございます。
　さらに、政策の立案、実施につきましては、これまでのＯＤＡ改革の成果を踏まえつつ、政府全体として一体性と一貫性、内外の援助関係者との連携、国民の参加などに一層努めていくこととしてございます。
　次に、我が国が積極的に取り組んでおります平和の構築の具体例といたしまして、イラク復興支援について御説明させていただきます。
　詳細につきましては、資料二の我が国のイラク復興支援という横書きのものにまとめてございますので、ごらんいただければと思いますけれども、ポイントを申し上げさせていただきますと、我が国は、昨年十月にマドリッドで開催されましたイラク復興支援国際会議におきまして最大五十億ドルの支援を表明いたしまして、これまでに約八億五千万ドルの支援を実施ないし決定いたしたところでございます。イラクの再建は、イラク国民にとって、また中東地域及び我が国を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要であり、イラク再建に向けた国際協調の下で、我が国にふさわしい支援を行うとの観点から進めてきているものでございます。
　今後とも、国際社会の一員としての責務を果たすべく、安全には十分な配慮を払いつつ、ニーズに基づき、着実な支援の実施に努めてまいりたいと存じます。
　これ以外にも、貧困の削減とか、経済の持続的な成長とか、感染症の問題、環境問題などの地球規模の問題への取組など、ＯＤＡを通じて行う取組が求められている課題が山積しております。
　こうした課題に取り組むために、アメリカ、イギリスなどを中心とする主要援助国は相次いでＯＤＡ予算の増額を発表しているところでございますけれども、我が国は、資料三にあるとおり、過去七年間で三割の減少となっている現状でございます。
　そうはいいながら、今年はちょうど日本が経済協力を開始してから、すなわち一九五四年コロンボ計画に参加してから五十年目の節目の年に当たります。我が国は、自らが戦後の復興に取り組みながらも、途上国に対する支援に長年にわたり貢献してきておりまして、私は、世界じゅうのこうした日本の援助に対する感謝、評価が大変根強いことを実感しておるものでございます。国際社会に対して国力にふさわしい貢献を行っていくために、必要な予算の確保につきましてもどうか御理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　麻生総務大臣、金子国務大臣、山崎内閣官房副長官、阿部外務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤野公孝君　自由民主党の藤野でございます。よろしくお願いいたします。
　当初予定いたしておりました治安対策とＯＤＡについての質問をいたす前に、緊急質問ということで、今日は新聞がない日で号外というふうなことでいろいろ「邦人解放進まず」というようなタイトルでこういうものも出ておる。
　日本時間で四月の八日の夜、イラクで日本人ジャーナリスト等三人の人質事件発生したと。大変今、外務省を始め、官邸始め御努力いただいておるわけでございますが、いろいろ情報が錯綜しております。犯人グループが、カタールの衛星テレビ、アル・ジャジーラを通じて、人質は二十四時間以内に解放するといったようなニュースが流れましたときには、ああ、これは良かったと、国民、私だけではない国民だれもが拍手したと思うんですけれども、今言いましたように、ここにありますように、進まずというふうな状況の中で、なかなかこういう問題というのは対応が難しいということを如実に表しておるわけであります。
　新たに犯人側が何か要求を出しているんじゃないかとかいろいろあると思いますし、また、このことに関しましては交渉事でありますので、べらべらべらべらしゃべるような問題ではないということはよく分かっておりますけれども、やはりこの国会、行政監視委員会のこの場で、今の状況、これまでの状況、で、今後の見通し等につきまして、御説明いただける範囲で結構でございますので、外務省の方から御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、政府といたしましては、八日夕刻の事件判明以来、事件の迅速な解明、解決に向けて、情報収集、人質救出に全力で取り組んでまいったところでございます。
　また、今御指摘でありましたように、様々な情報がございました。昨日十一日の午前三時、犯行グループが二十四時間以内に人質を解放するとの声明をアル・ジャジーラを通じて行いました。しかしながら、その同じ日の十時過ぎに、今度は同じアル・ジャジーラを通じてでございますが、人質解放の情報が否定され、日本政府に対する新たな要求を紹介するイラク人人権擁護連合会長を名のる者の発言が報じられました。
　また、その数時間後でございますが、また日本時間で言えば十二日の午前一時、モハメッド・バシャール・アル・ファイディと呼ばれますイスラム法学者協会のスポークスマン、この方が出演されて、イスラム法学者協会としては依然として日本人の人質を取っている同胞たちに対して呼び掛けを継続しており、彼らが約束を守ることを呼び掛けたい、人質が解放されることを希望していると、こういうことを話されました。
　このように、我々は今いろいろな情報の中で仕事をしているわけでございますが、外務省といたしましては、御承知のとおり、第一報を受けて外務省の中で対策本部を作りましたし、また現地アンマンにおいては逢沢副大臣をヘッドとしてやはり対策本部を作っております。引き続き、情報収集、また関係国との協議、連携を通じて、できるだけ早期に人質の方々が救出されるよう、また努力してまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　今、御答弁にもありましたように、大変難しい状況の中で是非是非一刻も早いこの人質の方々の無事解放ということに向けて全力で取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（松あきら君）　御退席ください。
○藤野公孝君　それじゃ、質問の本チャンに移りますが、先ほど山崎官房副長官からの御説明ありました治安対策でございます。
　その御説明にもありましたように、あるいはまた最後の締めくくりに、また世界一安全な国を目指すという締めくくりでございましたが、我が国は本当に先進国の中でも最も安全な国だという認識もありましたし、我々国民もそれを誇りにしておりました。
　私自身、約二十五年前にニューヨークに三年ばかり住んでおったときも、まあ何とニューヨークというのはどうしてこんな危ないんだろう、身の危険を何度も感じたことがございます。当時はニューヨークは大変財政も悪くて、麻薬とかそれからいろんな、まあごみも汚いとか、犯罪とかいろいろな社会悪というものの見本市みたいなところでございまして、危ない、デンジャー、暗い、ダーク、それから、汚い、ダーティー、三Ｄ、スリーＤというふうなことでよく言われていたんです。
　そのニューヨークが今、私も去年行きましたけれども、本当にこれがニューヨークかと思うぐらい安全できれいで快適になっているんですね。夜、フィフスアベニューを歩いても、全然女性が歩いても問題ないと。昔の私の経験からすりゃ、もうこれは別の町になったんじゃないかと思うぐらいニューヨークも良くなっておりまして、こういうのを見まして、今の逆に東京がどうだろうと。新宿辺りは昔のニューヨークに近くなってきたのかなと思うような場所もあるように思います。
　今日、さっきニュース見ていましたら、東京都の職員が百人、警視庁の方に行ったと。こんな大変、治安のためにここまで地方自治体が警察に協力するというのも大変なことだというふうな報道がさっき昼のニュースでもちょっと出ておりましたけれども、このように、別に東京だけじゃなくて、全国見ましても治安の悪化ということが国民生活を不安に陥れて、安心、安全ということが大変政治的にも大きなスローガンになってきております。
　内閣府による世論調査でも、現在の日本の状況で悪い方向に向かっている分野、何だろうかという質問をした。治安を挙げた人が約四割に上ったというふうな結果があるようであります。さっき私が申し上げた、ニューヨークにいたころの日本の昭和五十年代後半から六十年代前半にかけては、治安のことを不安材料に挙げた人は一割にも満たなかったそうであります。それがもう四割になっている。もう隔世の感が否めないわけであります。
　こういう状況の中で、改めて現在の治安状況につきまして、深刻に受け止められているとは思いますけれども、どのように認識をなさっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（栗本英雄君）　ただいま委員の御指摘のとおり、犯罪は、特に平成八年から十四年までは七年連続で戦後最多を記録すると、極めて憂慮すべき状況であると認識しておるところでございます。
　そのような状況を踏まえまして、特に昨年一年間は、全国の警察を挙げまして、国民が特に身近に感じますいわゆる街頭犯罪、侵入犯罪の抑止のための総合対策を推進してまいりまして、その結果、昨年一年間では一昨年と比べましてようやく犯罪の増加傾向に一部歯止めが掛かったかなという形で、昨年は一昨年より若干トータルとしては犯罪が減りましたし、また検挙率でも若干の向上を見ておりますが、しかしながら、先ほど御指摘のような、治安が良いと言われました昭和期の残念ながらまだ二倍の水準になっていると、こういう状況でございますし、そのような量的に増加したということだけでなくて、中身を見ましても、例えば強盗や住宅対象の侵入盗が非常に引き続き増加しております。
　それからまた、少年犯罪が大変深刻化しておりますし、さらには来日外国人や暴力団関係者によります組織的な犯罪が広域的に発生をしている。これに加えまして、最近ではいわゆるおれおれ詐欺とかネットオークション詐欺など新手の犯罪も急増しているところでございまして、残念ながら治安情勢は引き続き大変厳しい状況にあると認識しておるところでございます。
○藤野公孝君　そのような、今、若干の治安上、悪い悪いといってもどんどんどんどん泥沼で悪くなっているんじゃなくて、少し犯罪件数が、何というんですかね、下げ止まり、止まってはきているのかもしれませんけれども、このように社会犯罪含めて治安状況が悪化したというのは、それなりにやっぱりなぜそうなったのかなということの認識というか分析をきちんといたしませんと、それへの対応というのも、対抗策というんですかね、対応策にも的確な対応ができないということだろうと思うんですけれども、やはり治安情勢が悪化しているその表面的なことの背景にあるその悪化の原因というか要因といったものは幾つもあると思うんですけれども、主なところを、主要なところを説明していただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（栗本英雄君）　御指摘のとおり、私ども、治安が悪化している要因につきまして一概にこういうものだという形で申し上げることは大変難しいわけでございますが、もちろん大きな背景としては、経済事情や社会環境の変化とか、あるいは国際化の影響、さらには社会におきます規範意識の低下など、こういうようなものが大きな背景とはあろうかと思いますが、具体的に犯罪について見ますと、先ほど申し上げました犯罪の急増してきた大きな要因は、やはりその中でも約八割を占めております窃盗犯が非常に増えてきたと、こういうことが量的にはうかがわれるだろうと。また、質的に見ますと、具体的に検挙いたしました状況を詳しくつぶさに分析をいたしてみますと、次のようなことが言えるんではないかと思っております。
　それは、先ほどもちょっと触れましたが、一つには、来日外国人の刑法犯の検挙件数がこの十年間で二倍になっておりますし、検挙人員で見ましても一・六倍になってございます。それから二つ目に、近年増加しておりますいわゆる路上強盗という、あるいはひったくりという、大変女子また高齢者の方を対象とするような犯罪、こういうような事件の検挙人員を見ますと、その約七割が少年でございます。そのような少年犯罪の深刻化がございます。それから三つとしては、先ほども触れましたが、来日外国人や暴力団関係者によります組織的な犯罪、いろいろ薬物の密売もございますし、あるいは自動車盗などもあります。このような組織的な犯罪が非常に増えてきているということが具体的に治安を悪化させている大きな要因になっていると見ているところでございます。
○藤野公孝君　今、幾つか重要な点といいますか、この犯罪増加の中身といいますか、質の問題といいますか、そういうものについての分析をお述べいただいて、私もそういうことだろうなという気持ちで聞いておりましたけれども、じゃ個々に少し御質問をいたします。
　まず、今悪化の要因ということでその一つに述べられました来日外国人の問題でございます。この来日外国人、私もいろいろな別の観点からはビジット・ジャパンとかいろいろやっておりまして、外国人から来てください、来てくださいというのをあちこち行ってやっているんですけれども、そういう観光交流の拡大というような面から見ても、あるいは将来的には外国人労働者を入れなきゃいけないようなこともあるかもしれない、いろんな要因でこれから交流をとにかく進めていかなきゃいけないということだろうと思うんですが、そういう中で、日本が国際化する中で来日外国人の数はどんどん増えていくように思うわけですけれども、この来日外国人が、これまでずっと統計があると思うんですけれども、犯した、我が国の国内で犯した犯罪の状況について何か特徴的なことがあれば御説明願いたいんですけれども。
○政府参考人（栗本英雄君）　例えば昨年の、平成十五年でございますが、来日外国人犯罪、これは刑法犯と特別法犯を含んでおりますが、両方合わせまして検挙件数及び人員で見ますと、昨年が件数で四万六百十五件の検挙になっておりますし、人員で見ますと二万七人の検挙になっておりまして、これ刑法犯で見ましても特別法犯で見ましても戦後最多の数になっておると、こういう状況でございます。
　また、その犯罪の特徴でございますが、いろいろ細かい点ございますが、次の三点が指摘できるのかなと考えているところでございます。
　その一つは、先ほど申し上げました刑法犯の検挙件数、この中でいわゆる共犯事件といいまして二人以上の者によって犯罪が敢行される、こういう事件の比率が大変高いということであります。例えば、今申し上げました来日外国人犯罪での検挙件数のうちの約六割が単独犯ではなくて二人以上、中には四人以上の強盗などの事件もあるわけで、これは日本人が捕まったうちの検挙件数の約三・五倍、すなわち来日外国人による犯罪というのはそういう意味において複数の者によって行われると、そういうような非常に不安を与える形態の事件だということが一つでございます。
　それから二つは、特に強盗とか侵入盗というのがございますが、これの検挙件数が非常に増えてきております。具体的に申し上げますと、十年前と比べまして強盗で二倍、侵入盗では七倍になっていると、こういうことでございますし、また、特に注目しなければいけないと考えておりますのは、そのうちの来日外国人によります侵入強盗とか侵入盗の検挙人員のうちのいわゆる不法滞在者の占める比率が非常に高いということでございます。例えば、侵入強盗の検挙人員のうちの半分は不法滞在者、また侵入盗の検挙された者のうちの六五・五％が不法滞在者によって敢行された、こういうような特徴があるということでございます。
　それから最後に、その発生地域別に見ますと、かつては東京、首都圏あるいは近畿圏でございましたが、その後、正に全国に拡散をしておるということでありまして、首都圏、近畿圏ではそう大きな急増傾向は見られませんが、その他の地域において非常に増えてきている。こういうことにおきまして、正に来日外国人による犯罪の広域拡散化が図られている。そういう意味におきまして、全国民の方が何か自分もそのような犯罪に巻き込まれているのではなかろうかと思うような事態に至っている、その辺が特徴かと見ているところでございます。
○藤野公孝君　自分の恥をさらすようでありますが、私の、ちょっと都内、このすぐ近くなんです、麹町に、ちっちゃなペンシルビルだったんですが、そこに事務所を持っておりましたが、去年の二月、見事にそのビル全体がやられまして、私の事務所も、お金が、お金って大してないからいいんですけれども、もうパソコンとか皆持っていかれました。何かやっぱり聞いてみると、さっき御答弁ありましたように、五、六人のグループだと。日曜日の何か夕方、大体そういう人が余りいないときねらうんだというようなことでございまして、こういう、だれか手引きする者がいるんじゃないかと思っておりますけれども、犯人は捕まらないような状況。
　非常に私の身近にもそういうことが起こっているんで、ゆゆしい問題だなというふうに思っておる次第でございますが、今御説明の中ありましたように、不法滞在者、はっきりは知りませんが、よく二十五万人とか二十六万人とかというようなことをよく言われますけれども、この不法滞在者の把握というのもなかなか大変だろうと思うんですけれども、この不法滞在者の人数でありますとか、それぞれの国籍等について、調べの付いている範囲で結構ですけれども、これは法務省になるんでしょうか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（増田暢也君）　今年一月一日現在の我が国における不法残留者数でございますが、二十一万九千四百十八人でございます。その中で上位五か国の国籍、人数を申し上げますと、多い順に、韓国が四万六千人余り、中国が三万三千人余り、フィリピンが三万一千人余り、タイが一万四千人余り、そしてマレーシアが八千人余りとなっておりまして、これら上位五か国で不法残留者全体の六〇％強を占めております。
　このうち、韓国とタイはここ数年減少傾向にございますが、中国につきましては留学や研修などの在留資格を中心として、前年比約一三％、不法残留者数が増加しました。それから、観光などを目的として短期滞在の在留資格で入ってくる外国人がおられますが、短期滞在で入って不法残留している人について見ますと、フィリピンが約一万四千八百人、タイが約一万三千人に上っております。
　なお、御指摘にありましたとおり、今私が申し上げたのは不法残留者数であって、それとは別に約三万人不法入国者がいるものと見られておりまして、我が国における不法滞在者数は約二十五万人に上るものと考えられております。
○藤野公孝君　なかなか頭の痛い問題と思います。そういう不法滞在者の放置がいわゆる治安の悪化といいましょうか、犯罪の温床といいましょうか、そういうものになっているという認識で入国管理局も、昨今、不法滞在問題に対してこれを本当に根本的に解決すべく努力をいろいろなさっていると思うんですけれども、法制面の対応等含め、何か半減するというようなスローガンもあるやに聞いておりますけれども、その辺の経緯とか今後の対応について御説明お願いします。
○政府参考人（増田暢也君）　昨年十二月の犯罪対策閣僚会議におきまして取りまとめられた犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきまして、不法滞在者を今後五年間で半減させるということが盛り込まれたところでありまして、入国管理局といたしましては、治安対策上、強力かつ効果的な不法滞在者対策を多角的かつ総合的に実施していくことが喫緊の課題であると認識しております。
　また、入管では、昨年十月に、東京都、それから警視庁とともに、不法滞在者の多くが集中しております首都東京において不法滞在者を今後五年間で半減させることを目指しまして、そのための取組を推進する旨の共同宣言を発表しました。
　今年はこの目標に向かう最初の年でありまして、入管としては、不法滞在者を確実に削減することを目指して、まず、今、日本にいる滞在者、これを日本にいさせないために、警察を始め関係諸機関との連携を強化して、例えば合同摘発を積極的に推進するとともに、関係している国との送還であるとかあるいは旅券発給などについて積極的な交渉を通じて迅速な送還を実現するなどの方策を講じているところであり、これは今後も更に強化していきたいと考えております。
　それから、今後、不法滞在を目的とする外国人を日本に来させないため、在留資格認定証明書の厳格な審査であるとか、あるいは不法滞在者を送り出す国に対する厳格な出国管理の要請などの方策を強化することも考えております。
　それから、観光客などを装った不法滞在目的の外国人が日本に到着しても日本に入国させない、そのために、上陸審査の厳格化であるとか、あるいは偽変造文書鑑識の強化などの方策を講じているところであり、このように、日本に来させない、入国させない、いさせない、この三本を柱として、関係機関と緊密な連絡を確保しながら不法滞在者対策の一層の推進に努めていくこととしております。
　お尋ねの中に法整備のことがございましたので申し上げますと、入管ではこれまでも、不法滞在者対策のために法改正を行ってきたところですが、今国会に入管法の改正案を提出しております。
　その概要を説明させていただきますと、不法滞在者を減少させるための制度の整備として、一つは、不法残留などの刑罰について罰金刑を大幅に引き上げること、それからもう一つは、不法滞在者の中でも悪質な人については上陸拒否期間を現在の五年から十年に延ばすこと、またさらに、他方では、自ら出頭してきた不法残留者に対して、一定の要件に該当する者については簡易な手続で迅速に出国させる制度を設けますとともに、その上陸拒否期間を五年から一年間に短縮するということを盛り込んでおります。
　このような法整備に加えて、従来から取っております不法滞在者摘発強化など種々の方策を今後もより強力、総合的に講ずることで大幅な削減を実現していきたいと考えているところでございます。
○藤野公孝君　相手が外国人であり、またその裏には外国があるわけですから、いろいろ神経を使わなきゃいけないことも多いとは思います。それで外交関係がいろいろこじれたりというようなこともあると思いますが、どうぞ、とにかく国民がこれだけ治安について不安を持ち、あるいは心配している状況を何とか克服していけるように、引き続き御努力を願いたいと思います。
　それから、先ほどやはりこの治安悪化の要因の一つとしてお述べになりました少年犯罪につきまして少しお尋ねしたいと思うんであります。
　これも結構身近なもう問題になっております。もう少年とは思えないような恐ろしい犯罪を度々犯しているというか、よく耳にするわけでございますけれども、現在のところといいますか、今分かっているデータで、刑法犯検挙人数に占める少年の割合は四割、それから街頭犯罪に至っては七割、そういうようなことだというふうに承知しておりますが、こういう現状、少年非行の現状につきましてどのような認識を持っておられるか、警察の方にお伺いします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答えいたします。
　最近の少年非行の状況につきましては大変厳しいものがございまして、このところ年々状況は悪化していると言えようかと思います。
　平成十五年について申し上げますと、昨年検挙されました刑法犯少年ですが、御指摘のように、人数で十四万四千人余となっておりまして、これは刑法犯で検挙されたすべての人数の約四割を占めておるという状況でございます。また、ひったくりでありますとか路上強盗などの街頭犯罪に至りましては、人数では三万六千人余という者が検挙されておりますが、これはすべての街頭犯罪で検挙された者の約七割という状況になっております。
　刑法犯少年と申しますのは、いわゆる十四歳からそして二十歳未満の十九歳までという六年間の年齢層の者が刑法犯少年ということになるわけでございますけれども、考えてみますと、わずか六年間の年齢層の者が全検挙人員のこれだけの割合を占めているという状況になっておるわけでございます。また、刑法犯の少年の人口比といいましょうか、千人当たりどのくらいの少年が刑法犯で捕まっているかという状況を見ますと、現在一七・五という数字が出ておりまして、これは成人の約七・六倍という状況で検挙されておるという状況が出ております。
　こうした刑法犯で検挙に至らないような少年につきましても、警察では街頭で補導をしたりしながらいろいろな非行少年の防止対策というものをやっておるわけでございますが、昨年は約百三十万人の不良行為少年というものを補導をしたわけでございます。この数字というものは年々増加をいたしておりまして、平成に入ってから最高の数字ともなっておりますし、内容的にもいわゆる深夜を徘回しておるというようなことで補導される少年が大変多いという状況でございます。
　さらに、昨年の少年の被害といいましょうか、こういった結果、被害に遭うケースも多いわけでございますけれども、児童買春の被害児童数も千五百人を超えたという状況で、大変多くのこうした少年が被害に遭っておりまして、少年が被害者となる凶悪犯、性犯罪というものも増加しております。
　少年問題が少年の非行という面とまた被害という両面におきまして厳しい状況にあるということで、私どもとしても大変厳しく認識をしておるところでございます。
○藤野公孝君　今の御答弁をお聞きしても、本当にもう何か心が重くなるというか、暗くなるような気持ちで聞いておりますけれども、どうしてこういうふうになったのかなと、これはだれしもそういう今気持ちだろうと思うわけでございますが、いろいろ法律面、甘いんじゃないかとか、それから教育、家庭、何かいろいろ問題あるんじゃないか等、様々な御指摘があり、週刊誌上でもよくそれを目にするわけでございますけれども、警察御当局としてこのような少年非行の現状、招来したというか、惹起してきたその原因というものについての御認識をお伺いします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　こうした少年非行の現状を惹起した原因というお尋ねでございますけれども、やはりその背景といたしましては、少年自身の問題もありますけれども、少年を取り巻く社会全体の問題もあろうかというふうに思います。少年自身の規範意識の希薄化といったようなこともありますし、あわせて社会全体の規範意識というものも希薄化してきているのかなという状況がありますし、さらには少年を取り巻く環境の悪化といったこともその背景になっているのではないかというふうに思います。
　具体的に申しますと、少年自身や社会全体の規範意識の希薄化といたしましては、例えば少年自身に万引きや喫煙というものを悪いこととは思わないといった者の数がかなり多いというような少年の意識自身が変わってきているようなこともございますし、また一方、少年の不良行為などの問題行動に対します大人の関心といったものが大変薄いといったような状況でありますとか、そういったことで、家庭や学校、そして地域社会の全体としての少年の非行防止機能と申しましょうか、そうしたものが低下してきているのではないかという感じが一ついたします。
　また、少年を取り巻く環境の悪化といたしましては、最近のいろいろな風俗の変化等によりまして、テレホンクラブや出会い系サイトなど性を売り物としますような営業が増加をしてきておる、あるいはＭＤＭＡなどの合成麻薬や脱法ドラッグなんかが青少年の間ではんらん、蔓延をしておるというような状況、さらには性や暴力に関する露骨な情報のはんらん、また少女の被害を先ほどちょっとお話ししましたけれども、少女の性を買う大人の増加といったような問題、加えまして、いろいろな町中におきましてカラオケボックス、インターネットカフェなど不良行為を助長するような営業が深夜においてもずっと行われているというような環境の問題が挙げられようかと思います。
　こうした問題というものが複雑に絡み合いまして少年非行の深刻化を助長しているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○藤野公孝君　本当に私も、いろんな町歩いて、個人的にも相当、まあよく言えば自由なんですけれども、一つ間違えばもうこれは犯罪に結び付くなと思うような行為を目の前で見ることはございます。
　そういうことで、これ、街頭での取締り等、それだけじゃない、そういう場面だけではなくて、本当に国、自治体あるいは家庭、学校、何か社会総ぐるみでいろいろ対応していかないと、とても目先の対応だけでは、取締りということだけでは、これは対応できないように思うわけでありますが、まあそれはもう釈迦に説法のような話でございますけれども、今後のそういう少年非行防止につきましての具体的な対策がございましたら御説明いただきたいと思いますが。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　現下の先ほど申し述べましたような少年非行の情勢に対しまして、警察では、少年非行対策というものが我が国治安回復のかぎであるというふうに認識をしておりまして、昨年八月に警察の方で策定いたしました緊急治安対策プログラムにおきましても、深刻化する少年犯罪への対応を重点の一つとしているところであります。
　また、政府全体におきましても、昨年十二月に青少年育成施策大綱が策定されまして、また先ほどもお話ありましたように、犯罪に強い社会の実現のための行動計画も犯罪対策閣僚会議の方で策定されたところでありまして、少年非行防止や少年犯罪の防止を政府を挙げて取り組むこととされているところでございます。
　警察でも、こうした動きを受けまして、不良行為少年の補導活動の強化による少年非行の未然防止あるいは少年犯罪の厳正かつ迅速な捜査、さらには非行少年、非行集団対策の推進といったことをやってまいるつもりでございますけれども、加えまして、少年サポートセンターを中心とした関係機関やボランティアとの連携によります非行少年等の立ち直り支援など、少年非行防止のための総合対策というものを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○藤野公孝君　治安対策につきまして最後の質問でございますが、先ほども御説明にありましたように、組織犯罪についての言及がございました。これはもうずっと昔からある話でございます。ただ、最近、非常に連携してやっているとか、何かその質が少し変化してきているような感じをさっき伺っておりましたけれども、このような暴力団等による組織犯罪の多発というものが御指摘のとおり治安情勢の悪化の要因の一つということだろうと思うわけですけれども、具体的に現在のそういう組織犯罪の情勢というものはどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　今の、ただいまの組織犯罪につきまして、暴力団犯罪とか薬物銃器事犯とか、そういう観点から若干お話しさしていただきたいと思います。
　まず、暴力団犯罪につきましては、従来のいわゆる暴力団組織の威力を背景にした犯罪、これは現在もちろんありますし、資金源的に言いますといわゆる伝統的な資金源と、このような犯罪は今もあるわけでございますが、ここにとどまらず、最近では、先ほども御説明を申し上げましたが、外国人犯罪組織と連携した集団密航事件とか、あるいは不法入国を目的といたします偽装結婚事件、あるいは異なる暴力団に属する者とか来日外国人等々、正に多種多様な者とグループを構成いたしまして、さらには薬物事犯等、こういうような犯罪を次々に敢行しているということが言えるのではないかと思います。
　また、薬物事犯につきましては、残念ながら現在も、特に覚せい剤については現在第三次乱用期が継続しているというように見ておりますし、高度に組織化されました密売犯罪組織が大量の薬物の密輸、密売を敢行していることがうかがえる状況にあるわけでございます。また、このような薬物犯罪組織につきましては、先ほども申し上げましたが、暴力団員のみならず来日外国人、ブローカー的な存在の者が、先ほどのようにいろいろな形で組合せが複雑でございますが、そのような形で犯罪を敢行していると、こういうことが言えるかと思います。
　また、銃器事犯につきましては、昨今もいわゆる銃器発砲事件が非常に多く残念ながら発生をしておるところでございます。特に、昨年は暴力団の対立抗争絡みの発砲件数が増加するとともに、相当数のけん銃武器庫事犯が検挙されているわけでございます。このように依然として暴力団が対立抗争等に備えてけん銃を隠匿している状況がうかがわれるなど、正に犯罪組織と銃器犯罪というものの関連性が強くうかがわれるところでございます。
　また、来日外国人犯罪につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　今申し上げましたことからも、正に暴力団を始めといたしまして、犯罪組織が相互に複雑かつ密接に連携しつつ犯行を敢行している状況がうかがわれまして、それらの組織犯罪が正に治安悪化の要因になっていると見ておるところでございます。
○藤野公孝君　特に今、最後、今御指摘になりましたし、私も冒頭にちょっと御指摘しましたけれども、だんだん犯罪が、何というか、知能犯というか巧妙というか、単純なばかげた犯罪が減って、少し向こうも知恵を付けてきたなというような感じがするわけで、巧妙になってきたという。そうなりますと、やはりそれに対する取締りあるいは検挙というようなことについても、いろいろこれまでとはまたグレードを一つ上げた情報収集を始め密度の濃い捜査等も必要になってくるんじゃないかと思うわけです。
　こういう組織犯罪の連携といいますか、こういうものに対応してこれからどういう対応を警察の方で取っていかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（栗本英雄君）　正にこのような組織犯罪に対しましては、警察として正に総合的な統合された戦略、戦術に基づいた対策を講じていくことが強く求められていると感じております。
　そのような観点から、まず組織的な体制の整備を図ることが大変大事だなという観点に立ちまして今般警察法の改正をいただきまして、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を新設したところでございます。この組織の下に、具体的に申し上げますと、組織犯罪情報の集約、分析及び共有の推進、それから二つ目に戦略的な捜査の調整を実施すると。これは各部門、また各都道府県にまたがるものでございますから、そのような意味におきます戦略的な捜査の調整が要るということで、そのような面からの実施をしていきたいということでございます。それから三つ目として、このような対策を講じるためには国内の関係省庁及び特に外国の捜査機関との連携の確保を行うことが極めて大事でありますが、そのような施策をより積極的また効率的に行っていきたいと考えているところでございますし、また警察庁のみならず各都道府県警察におきましても、そのような組織犯罪対策の強化という観点からそれぞれ所要の体制の整備を図っているところでございます。
　このような組織的な体制の整備、またそれを通じた情報の共有を図ることにおきまして、今後、より組織犯罪対策を効果的また強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○藤野公孝君　今後、やはりこの治安対策というものが本当に政治の面でも大きな国のテーマと課題になってくると思うわけであります。私も自民党の方で言って恐縮ですけれども、まあこれは総理としておっしゃった。小泉総理も、もう一度世界一安全な国になるように、みんなで、政府それから国民一丸となって努力しようというようなことも訴えられておると思うわけでございます。
　私自身も、冒頭申し上げましたように、二十五年前には本当に日本に比べて何てニューヨークは危ないんだろうと思って、半分それは日本人としての誇りであったわけであります。今、今度ニューヨークへ行ったら、今度は肩身の狭い思いが、何でニューヨークはこんなに良くなっちゃったのみたいな感じになったわけですけれども。
　そういうこともありまして、小野国家公安委員長に、今後の治安対策の総元締というか、いらっしゃいますので、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　国民が犯罪の被害に遭うことなく安全で安心して暮らせる社会を実現するということが警察に課せられました重要な使命であると、そのような認識を持たせていただいております。
　警察におきましては、昨年十二月に犯罪対策閣僚会議というものが構成されまして、そこで策定されました行動計画に基づきまして、関係機関あるいは地域住民の皆様方との連携を図りながら各種の犯罪対策を推進することといたしております。
　国家公安委員会といたしましても、こうした取組は大変重要である、そのような認識の下に、各種施策が的確に推進されますように引き続き警察を督励してまいりたい、そしてそれによりまして世界一安全な国日本の復活を図ってまいりたいと思っております。
○藤野公孝君　今、大臣の決意を本当に心強く思います。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＯＤＡのことについて質問いたしたいと思います。
　今日は外務省さん、本当、お忙しいというか緊急な中どうもありがとうございます。
　先ほど阿部副大臣からの御説明の中にもありましたように、今年二〇〇四年は、コロンボ計画から起算するんでしょうけれども、五十周年というか、日本がＯＤＡというものの枠組みに入って援助を始めてから五十年という記念すべき年だというようなことを伺っておるわけでございます。
　片や、いろいろ我が国の経済というものがこのところ調子も悪いし、納税者の意識も厳しくなってきていると。国内がこれだけ不況で、特に地方なんか行けば公共事業が命なのにそれもカットしている。そういう中で、何で経済成長がどんどん進んでいる中国に円借なんかを続けるんだとか、いろんな、何というんですかね、納税者としての素朴な批判、あるいは、多少言葉が良くないかもしれませんが、どこで、どういう形で、何のために使われておって、それでそれが本当に地元の人たちが日本ありがとうと、こう思ってくれているのかねみたいなところが見えない。不勉強なのもあるかもしれない、見えないというようなことで、そういう若干の疑問、何となく身近に感じられていないというような疑問というようなものもあって、ＯＤＡを取り巻く、世界情勢もそうですけれども、国内の環境も今岐路に立っているというような御認識がＯＤＡ白書等見せていただいてもはっきりと書かれているわけでありまして、私も、そういう認識というものがあればこそ今一生懸命新しい方針等も作って頑張っておられるんだと思うわけですが。
　昨年の八月に十一年ぶりにこのＯＤＡの基本となる、方針となる大綱が改定され、まあ俗称でしょうけれども、新ＯＤＡ大綱と言われているようですが、それが改定されたということでございますが、そのＯＤＡの目的というものにつきまして、先ほども御紹介ありましたけれども、「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」という目的をはっきり規定しまして、人道、環境問題、紛争やテロの予防などの問題解決にＯＤＡを活用することが我が国自身にも利益をもたらすということが書いてあるわけでございます。結局、我が国のためになっていないんじゃないかということに、いや、我が国のためになっているんだよということを言わんがためだと思うわけですけれども。
　このことにつきまして、これは新たに国益重視のＯＤＡと姿勢を転換したんだというような非難というか指摘です、まあ非難でもないでしょうけれども、指摘がある一方で、本来ＯＤＡというのは人道主義的なものであって、国益を前面に出すのは適当でないというような指摘もあるようでありますが、そういうことを踏まえまして、今回というか、この新しいＯＤＡ大綱で目的をこのように定義した、決めた、その背景にあるお考えを分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　まず、ＯＤＡ大綱の目的についてのお尋ねでございましたが、その前に、そもそもＯＤＡの中身がなかなか見えにくい、あるいは身近なものでない、あるいは国内の現在の経済状況の中でなぜこのようにＯＤＡを海外に展開をする必要があるのか等々の厳しい意見が国内にあるという御指摘がございました。
　私どもも、昨今、外務省としてタウンミーティング的なものをあちこちで催させていただいておりまして、できる限りいろんな立場の方々の声を伺うべく努力をしてきておるところでございますが、言わば外務省として国内に政策を発信していくということに今努めているところでございますが、そういう中で先生御指摘のような論点がしばしば取り上げられるわけでございますし、私どももそういった厳しい御批判があるということを十分踏まえながら政策あるいは改革に取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　昨年、ＯＤＡ大綱を十一年ぶりに見直させていただいたわけでございますが、これもまたそういった我が国のＯＤＡ改革の言わば集大成という気持ちで、各層から御意見、御批判をちょうだいしながら現時点でまとめられるものをまとめさせていただいたと、こういうことでございます。
　ところで、御指摘のＯＤＡ大綱における目的の定義付けの考え方の背景でございますが、国益重視かあるいは人道支援かというような議論がこの大綱をまとめていく過程で様々な方々から寄せられたこともまた事実でございまして、今なぜＯＤＡかということをめぐってそもそもかなりの議論が行われたわけでございます。私どもとしては、できるだけ広く国民の皆様の御理解を得ることが必要だという考えから、この目的をできるだけ明確に書き込みたいということで、具体的には「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。」というふうに書かせていただいておるわけでございます。
　また、この大綱の中では、それに加えまして、平和を希求する我が国がＯＤＡを通じて途上国の開発支援に積極的に取り組み、我が国の政策を内外に示していくことは国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策であるというふうに述べておりまして、そういった意味から、ＯＤＡは今後とも大きな役割を担っていくべきであるというふうに書いておるわけでございます。国益という言葉そのものは使っておりませんが、ＯＤＡというものが国際社会に寄与し、それを通じて我が国自身のプラスになっていくんだという、そういう考え方を出させていただいておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　この考え方について、もう一つは、戦後、平和を追求することを国の基本に掲げました我が国が、日本国憲法に示された意思と国連憲章の精神にのっとり国際社会において名誉ある地位を占めるんだといったような考え方、そしてそれにのっとって貢献してきたことを十分踏まえてきたところでございます。
○藤野公孝君　よく分かりましたけれども、今後このＯＤＡというものを本当に国民がやっぱりしっかり、何というか、関心を持って、外務省がとか関係省庁がやっている仕事だ程度の話じゃなかなか浸透しないと思いますので、そのＰＲ等についてもまた重要だと思います。こういうものを出されている、パンフレットを出されているのも大変そういう意味ではその一助になると思います。
　この中にもございますけれども、ＯＤＡというのが海外からの評価も高い、それから我が国の外交にとっても大変これは重要な戦略手段であるというようなことで、私自身、いろいろ財政等の制約はあっても、ただ減らせばいいというような問題ではないというふうに考えるわけでございますけれども、どういう国に、どういう地域に主に日本のＯＤＡが、何というか、対応しているかというと、こういう資料を見ますと、やっぱり非常に日本の、近隣という意味ではないですけれども、アジアが、これいつの数字か、二〇〇一年ですけれども、五七・六と書いてあるから六割近い分野というか、あれがアジアに振り向けられているということでございます。ある意味じゃ当然といえば当然の部分もあるんでしょうが、片や、冒頭にも申し上げましたように、特に、アジアといいましても、中国というのは非常に大きなウエートを占めるわけですが、中国につきましてはやはり少し見直したらと、こういう意見が強いわけでございます。
　私はアジアは重要だと思っていますが、そういう考え方と、中国について非常に厳しく見直したらということとの相関関係というか調整を、どのようにかじ取りを取っていかれるか。特に中国のＯＤＡのこれからのポイントを含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、アジアはざっと六割の私どものＯＤＡの被援助国という、援助地域であるわけでございますが、昨年、ＯＤＡ大綱を改定します際にも、正に御指摘のアジア重視と中国の位置付けというのもまた大きな論点でございましたし、実はＯＤＡ大綱をパブリックコメントに付したわけでございますが、そのパブリックコメントの中で寄せられた御意見の中で相当数が対中援助の位置付け論でございました。
　そういったことを踏まえて、この大綱の中ではアジアを重点地域というふうに位置付けておるわけでございますが、同時に、アジア諸国の援助需要の変化等に十分留意して、戦略的に分野や対象などの重点化を図るというふうに記しておるわけでございます。そういった観点から、対中国ＯＤＡにつきましても、中国の経済発展に伴う援助需要の変化、あるいは対中国ＯＤＡに対する国内の厳しい見方等を十分踏まえて実施していくことがこのＯＤＡ大綱の趣旨に合致するものではないかというふうに考えております。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　対中援助につきましては、二〇〇一年十月に経済協力計画を策定いたしまして、その中で、従来の在り方を大きく見直しまして、環境分野あるいは相互理解の増進等に重点を置くということ、あるいは沿岸部の経済インフラは基本的に中国が自ら実施するものであること、あるいは規模については、従来の支援額を所与とせず、案件積み上げ方式でいくことといったような考え方を明らかにしておりまして、これを現実の具体的な案件処理に当たって適用しておるところでございます。
　以来、この計画に基づいて、要請案件を精査の上、対中国ＯＤＡを実施してきておるわけでございますが、例えばその大宗を占めます円借款について見ますと、近年、供与規模も大幅に縮減してきておりまして、具体的には、ピーク時二〇〇〇年度から比較しますと、二〇〇三年度は五五％減ということでございますし、内容的にも環境案件、人材育成案件に特化したものになっておりまして、今後とも日中双方にとって互恵的な案件の形成と実施という観点から、これらのテーマを中心に、我が国にとっても意義のある対中国ＯＤＡを実施していきたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　中国の額も随分、今、対中国関係で減って、大変その中で環境というものがクローズアップされているということで、一つの、何というんですか、選択と集中というか、その一つの方向性ははっきり見えていると思うんですけれども、今後またこれはいろいろ議論をしていかなきゃいけないことだと思っております。
　一方、私、このＯＤＡと、例えば日本が安保理で理事国になりたいとかというような話を結び付けるのはいかにも、何というか、せこいというか、だけれども、しかし国際社会の中で相手の国民から日本を理解されなきゃその政府が日本を支持しないという意味において、やっぱりＯＤＡというような地道な日ごろの付き合いがやはり日本の国際的ステータスというものを支えてくれるものだという認識を持っております、お金で買うとかそういう意味じゃなくて。
　そういう意味におきまして、ちょっと気になりますのは、アフリカだけじゃなくて、アフリカ、中東の日本のシェアというのが、アフリカがこの資料の中では一一・四、中東が三・八、合わせて一五％ぐらいなんですけれども、これがイギリスは四九％、フランスは六二％なんですね。そういうことから見まして、もちろんウエートの差があっていいわけですけれども、イギリスやフランス並みになれとかという意味じゃ全くないんですけれども、ちょっとかなり少ないねという、ウエートがですね。
　そういう観点から、今後やっぱり日本の外交、世界戦略を持つときに、特に今、中東はイラクで大変あれしておる、復興支援、人道支援やるわけで、ＯＤＡも付けるわけですけれども、このアジア、アフリカ等につきまして、このままでいいのかなという素朴な疑問を持っておるんですけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘いただいたのは、このパンフレットの九ページ、八ページから九ページにかけての各国の地域的配分の図によるものだというというふうに思っておりますが、正にそれぞれの国の歴史的な途上国とのお付き合いの深さ、浅さというものも反映されておるのではないかと思うわけでございますが。
　アフリカにつきましては、我が国にとっては、ここにございますように、ざっとまあ一〇％前後のシェアでここ数年推移してきておるわけでございます。もちろん、イギリス、フランスを見ますとアフリカのシェアが非常に高いわけでございますが、そもそも分母が日本の場合には、例えば九〇年代、トップドナーでございますし、ということでございますので、絶対額で見ますと日本がトップドナーであるアフリカの国というのは結構多いわけでございまして、そういった意味で、我が国としてアジアを重視しているからアフリカを軽視しているという、そういう一直線の話では必ずしもないというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
　度々ＯＤＡ大綱を引用して恐縮でございますが、アジアを重点地域としながらも、その他の地域についても重点化を図るんだということを指摘しておりまして、アフリカについては、具体的に多くの後発開発途上国が存在している、それから深刻な開発問題、紛争を抱えて自助努力に向けた取組を強化している、これに対する支援をするんだと、こういう考え方を出しております。
　我が国は、一九九三年から五年に一回ＴＩＣＡＤというアフリカ開発会議を開催しておりまして、これを中心に、アフリカとのパートナーシップとアフリカの国々自身の言わば自助努力、オーナーシップということの組合せを国際的に議論をしていく、それを日本がその場を提供するということでやってきておるわけでございますが、その柱として、平和の定着、人間中心の開発、経済成長を通じた貧困削減といった三本柱で対アフリカ支援を進めてきておるということでございまして、重点化の中で、かつそういった各国も含めたアフリカ開発全体像を見ながら我が国なりに積極的に今支援をしてきておるということでございます。
○藤野公孝君　そういうアフリカとか、日本から遠いと思われておりますけれども、いろんな世界的な視野でいろいろＯＤＡというもののバランスを取っていっていただきますようにお願いしたいと思うんですが。
　最後になると思いますが、先ほども阿部副大臣のお話の中にもありましたが、御説明にもありましたが、ＯＤＡ予算というのが、平成九年かな、に比べてこの十六年度予算では三〇％削減というか、少なくなっているということでございます。これは諸般の事情でもう致し方ないということかもしれません。九七年が一兆千六百八十七億ですか、この十六年度予算は八千百六十九億円、まあ正しいかどうか、そういうことでございます。諸般の事情で三割も減ったと。外務省にとってというか、関係省庁にとってはかなりショックなことかもしれませんけれども。
　ＯＤＡも、日本は幅広い国民の支持を形成して、もう今の経済状況が改善すればＯＤＡの支援量を増加させるように最大限努力をしてくださいというようなお願いも来ているやに伺っておりますけれども、そのことを含めまして、今後のＯＤＡの持っていき方、国民の支持、国民とともにあるＯＤＡということで、最後にその抱負なり決意をお願いいたします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、ピーク時、平成九年度から七年間で三〇％の削減でございまして、この十六年度予算の水準は十四年前の平成二年度予算を下回る水準ということでございまして、我が国ＯＤＡ予算の減というのは大変顕著なものがあるわけでございます。
　これは、我が国の極めて厳しい経済財政状況の下で、外交の極めて重要な手段としてのＯＤＡの予算につきましても合理化、効率化を図りつつ削減するということになったわけでございますが、一方、我が国の国際貢献として真に必要な予算については積極的に確保していくことが重要でございます。例えば、イラク復興支援というものの重要性にかんがみまして、先ごろ御承認いただきました平成十五年度補正予算におきましてはイラク復興支援経済協力費千百八十八億円等を計上いたしまして、当面する課題に対して適切に対応する努力を行っていこうということでございまして、必要なところについてはいろいろと御相談をしながら工夫をしていくということになろうかと思います。
　ただ、その前提としては、先生いろいろ御指摘のとおり、ＯＤＡについての様々な課題、戦略化でありますとか効率化でありますとか透明性でありますとかいったようなことを重視し、また国民の皆様の目線でこのＯＤＡの意義ということを考え改革を実行していくということが予算について御理解を得ていく上でまず大前提でございますので、そういった面で改革を更に推進しながらＯＤＡの重要性を訴えてまいりたいというふうに思っております。
○藤野公孝君　質問終わります。