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○冨岡委員　法医の先生、実際にドクターであったのはたしか百十数名ですね。今もフル稼働しています。医療関連死というのではなくて、異状死という範疇からいえば年間十五万件ぐらい日本で発生していて、そのうちの四％未満、五千例ぐらいしか解剖ができていません。それでもう手いっぱいなんですね。ここに新たに二千例が加わるとどういう状態になるのか。パンクしちゃうということですね。したがって、病理の先生に協力を願わないといけないという喫緊の課題になっています。
　これはしませんね。制度はつくったんだけれども、実行する人がいない案なんですね。だから、私自身大丈夫かなとも思って、その点をよく注意しながらやらなくちゃいけないと思います。
　したがって、現実的に、例えば離島でこういう案件が発生した場合に、そこには解剖する施設もないし、スタッフもいないわけです、実際。実際いないんですよ。どうするんだと。例えば、対馬なんというのは解剖施設とかはありませんよ。壱岐もそうでしょう。離島とか僻地においては、ではヘリコプターを飛ばして疑いのある症例を運ぶのか。そういう点で、画像診断とか血液検査で代用できないかという考えが当然出てくるんですね。オートプシーイメージングという、死体を検案する補助手段としての方策なんです。これは実際、昨年から、わずかな症例ですが、法医の方では予算づけをされているのですね。
　だから、そういった、現実的に、この制度で究明ができないケースというのが日本各地で発生し得るので、それに代替するような方策もやはり十分検討しておかなくちゃいけないと思いますので、その点もよろしくお願いします。
　それから、この死亡例を安全調査委員会だけでするということなんですが、むしろ問題なのは、例えば半身不随になったような人、植物人間になったような人、生存例に対してはどのような方策を、今医療事故と言うんですか、発生した場合に、そういった生存例に対しては将来的にどのようにお考えか、お答え願えればと思います。
○舛添国務大臣　死亡事故の究明制度、これを一日も早く実現したいということで、今のところは死亡ということに特化して、一つのシステム、制度をつくり上げたいと思っていますが、今委員御指摘のように、重篤な例、これも当然、いずれは対象にすべきだと思いますので、この死亡究明制度を動かしながら、そちらの方の整備も検討してまいりたいと思います。
○冨岡委員　もう一つ、委員会のメンバーについて、どのような方が携わられるのか。医療側だけでは僕はだめだと思うし、当然、学識経験者とか中立的な立場等のメンバーが参画して初めて権威づけができてき、そして、さらにはそれが信頼のもとになるのではないかと思いますけれども、お考えの委員会のメンバー、そしてその手順等を、おわかりになればお答え願いたいと思います。
○外口政府参考人　委員会のメンバーでございますけれども、中央委員会、地方委員会、そして調査チームとあるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど御指摘もありましたモデル事業を参考といたしまして、モデル事業では、解剖担当医二名、臨床医等五、六名、法律家やそのほかの有識者一、二名という構成でございますので、こういったバランスを参考にしながら人選をしていきたい、そのように考えております。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員　先ほど、この法案ができるまでにやはり二、三年かかるだろうというお話でした。
　ただ、現場は局長通達を、過大というか、届け出義務違反ということで罰則があるんですね、これは罰金刑になるので。それを警察は適用しています。そこが非常に医療萎縮を生んでいるような傾向があるんですが、この委員会ができる前に、この局長通達を以前のように緩和するようなことは考えられないのかなというふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。個人的な見解でも構いません。
○舛添国務大臣　これはいろいろな観点からちょっと検討させていただいて、まず、新しい制度、法案をつくり、それから二、三年かかる、その間も医療提供者の側の萎縮が起こらないようにするために、例えば通達を変えるという形で、それは警察を含め関係省庁と緊密に協議をしながら、そういうことで対応できるかどうか、それもひとつ、きょういろいろないい意見をいただきましたので、今の点も含めて検討課題とさせていただきます。
○冨岡委員　ぜひそこら辺を、恐らく二、三年かかると思うので、考えていただければと思います。ありがとうございます。
　福島県立大野病院事件の判例というのでしょうか、ちょっと読んでみますと、これは悪質ではないし、ああいった癒着しているような胎盤は、文献なんか見てみますと、剥離にかかれば二、三〇％の致死率みたいな論文もありますので、非常に難しい症例だった。それが、我々で言うところの術死というのが異状死になってしまったという、そこが医療界の最大の不満というか、そういう状態になっています。
　これが発生するのは、よくヒヤリ・ハットとかというのも、医師の過重労働とかあるいは看護師さんのそういった不足、そういうものが総合的にやはり起こっているケースもたくさんあると思うので、その点につきまして十分御配慮をいただければと思います。医師不足もその一つの原因かもしれません。
　そこで、昔から、よきサマリア人の法というのがございます。何だそれはというような方も多いかと思いますけれども、これは、エルサレムの古い、聖書に書かれたことなんですけれども、エルサレムでの道に、追いはぎに追われた方が大けがをさせられて、そしてそこに置き去りにされているんですね。そこを通る人たちは大抵見知らぬふりをして通る、聖職者である人たちも対側を通って避けていった。しかし、サマリア人のある一人が哀れに思って傷の手当てをするわけです。そして、家畜に乗せて自分の宿屋に連れていき、介抱してやった。そういったことで、そのサマリア人は銀貨二枚を宿屋の主人に渡して、介抱してあげてやってください、もし足りなければ私が払いますと言った、そういう物語が書いてある。
　これをもととして、善意で行った医療行為に関しましてはその罪を問わないという法です。日本ではしっかりした法律はありませんが、アメリカやカナダではこれをよきサマリア人の法ということで、きちんと法律化されています。
　つまり、どういうことかというと、飛行機の中でだれか心臓発作で倒れた、医療的なそういった知識があったので心臓マッサージをする、そうしたら、ぼりぼり肋骨まで折ってしまった。命は助かったんだけれども、その後、そういう行為をしたために、血気胸、血がたまったり膿胸になって結局死んでしまったとすると、最初は遺族の方は感謝します、ああ、助かったと。一カ月して、そういう病態になってこの人は亡くなっちゃった、それを訴えるとどうなるか、そういう話なんですね。十分理解できるんですね、そういうこともあるなと。
　今、機内では、アナウンスがあっても、お医者さんは手を挙げる人がどうも少なくなってきています。以前は、ヘルツマッサージとかいろいろアドバイスをします、だけれども、アドバイスしたことが当てはまらなかったら責任をとらなくちゃいけない。そういう状態がどうも、ＥＲ室、エマージェンシールームとか、あるいは緊急手術、予定手術もそうなんです、それに近い状態、不測の事態が発生すれば、助けよう、助けようとしますが、それに伴って不都合が生じた場合、まさにこの大野病院事件というのがそれに当たるのかなというふうに私自身は考えるわけで、こういった救急、緊急な状態に対しての免責法みたいなことがいずれは我が国でも必要ではないかと思っています。
　したがって、この医療安全調査委員会での審議というのは、やはりそういう点まで踏まえて十分議論をしていただき、我々も参画いたしますし、ぜひいい法律をつくっていただきたいというふうにお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法一部改正案について質問をしてまいります。
　私の地元横須賀市では、米軍基地を抱えておりまして、今般も大きな事件があり、市民の安全の確保、これが課題となっているところでございます。また、隣の三浦市、三崎マグロで有名なところでございますけれども、漁業を生業とする方々が多くいらっしゃいます。このため、この両案はこれらの職業の方々にとって大変重要な法案であり、このたびの有効期限の五年延長についても、セーフティーネットとして必要であると考えております。
　駐留軍離職者法は昭和三十三年、漁業離職者法は昭和五十二年にそれぞれ議員立法として成立しております。成立時期は違いますが、両法案ともに、支援対象となる離職者の離職理由が諸外国との関係により大きな影響を受けるものでございます。
　そこで、初めに、両法律案の成立の背景とこの意義についての御説明をいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、駐留軍関係の離職者等臨時措置法でございますけれども、お話ございましたように、昭和三十二年六月の日米共同声明に端を発した駐留軍の撤退、縮小が開始されて以来、駐留軍関係離職者が相当数発生したために、昭和三十三年に議員立法で制定され、その後、延長がされて現在に至っているものでございます。
　それから、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、これは沿岸国による二百海里経済水域の設定あるいは同水域内における漁業規制等、漁業に関する国際関係に起因して実施される漁業規制が強化され、昭和五十二年に、離職者が発生することが見込まれるということで、その対処のために議員立法で制定され、その後、延長されて現在に至っているものでございます。
　これもお話ございましたように、これらの法律は、国の政策の実施に起因する環境の変化に伴って生じた離職者につきまして、その離職について第一義的な責任を負う国が対象離職者の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的としているものでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　まさに地元にとっては、この米軍基地というものも大きな雇用の場になっていることは事実でございます。駐留軍関係労働者及び離職者の数は、法律制定当初の昭和三十三年度末では、労働者が六万九千八百五人、離職者二万七千二百七十六人でありましたが、平成十八年度末ではそれぞれ二万五千三百四十八人及び七十九人となっておりまして、大幅に減少をしております。最近十年間における離職者の再就職状況を見ますと、就職指導票の交付総件数三百九十八件に対し、再就職等の総件数二十八件という、これも厳しい現状にございます。さらに、今後、在日米軍の再編に伴い、米軍の配備というものも大きく変化をしているところでございます。駐留軍等の労働者の雇用に影響が及ぶことも考えられます。
　こうした現状から、特別支援措置の延長はすべきと考えますが、この必要性について改めて御見解を伺います。
　また、一方で、駐留軍等労働者数は法律制定当初から比べると大幅に減少をしております。また、駐留軍関係者を取り巻く社会経済状況も変化をいたしております。そこで、これまで行われてきた特別措置が駐留軍関係離職者の再就職にどのように貢献してきたか、さらに、今回の改正に当たり、有効期限の五年間延長とともに、現在の状況に適した特別措置法のあり方も検討すべきと考えますが、以上について御見解をお伺いいたします。
○太田政府参考人　まず、法改正の必要性でございますけれども、お話ございましたとおり、国際情勢の変動による米国の安全保障政策の変更、部隊の撤退、縮小等によりまして引き続き離職者の発生が予想されることから、今後も同法に基づく駐留軍関係の離職者対策を講じる必要があるということで、今回の改正をお願いしているものでございます。
　それから、再就職への貢献状況でございますけれども、法制定時の昭和三十三年からの累計で、就職指導を行った者のうち六万六千六百八十四人の方がその支援期間内に再就職をしているところでございます。
　特別措置のあり方につきましては、現在の形になるまで各種の拡充を図ってきたところでございますが、今回の法改正につきましては、関係審議会におきましても制度の見直しを行うべきとの特段の意見がなかったということで、施策の内容については今回は見直しをしなかったところでございます。
　今後とも、駐留軍関係離職者への各種特別措置につきましては、対象者を取り巻く状況等も十分に見きわめつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　引き続き、駐留軍関係の離職者に対するきめ細やかな再就職の支援というものをぜひお願いしたいと思っております。
　次に、漁業離職者法の改正についてお伺いいたします。
　この法律では、国際協定の締結等に伴う漁業離職者とありますように、諸外国との漁業協定の締結の結果、減船措置がとられたためにやむを得ず離職しなくてはいけない、そういった方々が特別措置の対象となっております。
　最近十年間における求職手帳の発給状況を見ますと、平成十三年度に八十八件発給された後はゼロ件が続いております。平成十四年以降、求職手帳が発給されていない理由、また、臨時措置法により再就職できた実績についてお伺いをいたします。
　またあわせて、求職手帳が発給されない状況が続いているものの、我が国の漁業をめぐる国際環境は、二百海里問題、また水産資源の枯渇等々、さまざまな問題を抱えており、大変厳しい状況が続いております。そして、世界の人口の増加などで水産物の需要も増加をしておりまして、過剰利用が指摘をされている日本におきましては漁業規制が強まる可能性も指摘をされているところでございます。こうした厳しい状況を見ますと、有効期限を五年延長すべきとは考えますが、今回の法改正の必要性について御見解をお伺いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、平成十四年以降はこの求職手帳は発給されておりませんけれども、これは、平成十四年以降、国際協定の締結等に伴う減船が発生しない状況の中で、幸いにも対象離職者が発生していないということでございます。
　再就職の実績でございますけれども、法制定後、昭和五十三年からの累計でございますけれども、就職指導を行った者のうち七千五百二十人が支援期間内に再就職をしているところでございます。
　また、今回の法改正の必要性でございますけれども、今お話ございましたように、最近の我が国の漁業をめぐる国際環境、例えば、マグロ類の保存管理措置の強化、日韓、日中漁業協定の枠組みに基づく規制の強化、さらにはロシア連邦政府による規制の強化と、大変厳しい状況が続いているわけでございまして、その中で、現在でも一万人を超える対象労働者がいるわけでございまして、今後におきましても、国際協定の締結等による減船による離職者が発生する可能性があるということでございまして、いわばセーフティーネットとして法を改正し、期限を延長する必要があるということでお願いをしているところでございます。
○古屋（範）委員　私も、こうした厳しい漁業を取り巻く日本の環境、こうした中でのセーフティーネットとしての本法案成立を望むところでございます。
　次に、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正法案について質問してまいります。
　特別給付金支給法の趣旨によりますと、さきの大戦によりまして、最後に残された子、孫を軍人軍属等の公務により亡くした父母、祖父母が、その最愛の子や孫を国にささげたために子孫が絶えたという寂寥感また孤独感に耐えてきたという特別な精神的苦痛を慰藉するため、特別給付金を国として支給するものでございます。そして、この戦没者の父母等に対する特別給付金は、平成十九年九月十四日で最終償還を迎えております。
　そこで、今回特別給付金の継続支給について決定をされたわけでございますけれども、その必要性について、まずお伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　この特別給付金の趣旨につきましては今議員の方から御紹介があったとおりでございまして、最後の子や孫を戦争公務により亡くされました父母、祖父母等の精神的痛苦に対して国として特別の慰藉を行うため支給するものでございまして、今般、平成十五年に支給されました特別給付金国債の償還が平成十九年に終了したことを受け、なお推定で百二十名の父母等の方がおられるということで、国として引き続き慰藉を行う必要があると考えられますことから、昭和四十二年以来、第九回目になりますが、特別給付金を継続して支給することとさせていただいたものでございます。
○古屋（範）委員　こうした特別給付金や特別弔慰金につきましては、時効による失権が多いとの指摘もございます。こうした時効による失権を防止するために、対象者の方々に忘れずに請求をしていただくということが重要であると考えます。
　そこで、戦没者の父母等に対する特別給付金の請求漏れを防止するための取り組みについてお伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どももそういうことがあってはならないと考えまして、毎回広報に努めているところでございます。
　前回も、全国紙、ブロック紙等を通じ政府広報を行うとともに、都道府県、市町村の広報紙による広報を行ってまいりましたけれども、今回も、政府広報等を通じまして、または都道府県、市町村にもお願いをいたしまして広報を行うほか、前回特別給付金を受給された方に個別に制度の概要や申請方法について改めてお知らせを行うなど、きめ細かな対応を行うことによって特別給付金の請求漏れがないように最大限努力させていただきたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ、対象となる方々は高齢でありますので、漏れのないようきめ細やかな手だてを講じられますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、戦後の補償問題の中で大変大きな問題として残されておりますのが原爆被爆者認定の問題でございます。そこで、三月十七日に決定されました原爆症認定の新基準についてお伺いをしてまいります。
　原爆症の認定見直し問題で、厚生労働省は、七年ぶりにこの四月から新しい基準を導入するということを決めました。これは、自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームが昨年十二月に示した提言に沿ったものとなっております。
　これまでこだわってきた科学的知見の重視から積極認定へ大きくかじを切ったものでありまして、爆心地からの距離など一定の要件を満たしていれば認定を進めるよう条件を大幅に緩和し、基準から漏れた場合でも個別審査によって総合的に判断をするとしていらっしゃいます。さらに、被爆者団体などが求めていました、被爆者救済の立場に立つとの理念が新たに明記をされまして、一歩前進したものと評価をしております。
　この新基準によりまして、約二十五万人の被爆者のうち一％未満にとどまっている認定者が大幅にふえることが予想されまして、高齢化が進み病気と日々闘っている被爆者には大変朗報であると考えます。
　しかし、まだ大きな課題も残されております。全国では今、原爆症の認定を求める集団訴訟が続いております。新たな基準でも、積極的に認定されるのは、約三百人の原告のうち二百人ほどであります。五十人は否定をされ、五十人はどうなるかわからない状況だと言われております。戦後六十年以上が経過をしまして、被爆者の高齢化が進んでおります。一刻も早い決着が望まれております。
　これから具体的な運用が始まるわけでございますけれども、与党のプロジェクトチームの提言に沿った幅広い救済を目指すべきと考えます。それが新基準の理念に沿った運用であると思いますけれども、大臣、この点、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　今回の認定基準の見直し、これは与党のＰＴの皆さん方の御提言を中心に、それを踏まえて策定したものでありまして、もう四月になりましたので早速この新基準によって認定を進めます。これまでの約十倍の千八百人が認定される見込みであります。まず、この新基準による認定を進めていく。
　それから、司法の判断が片一方で既に出ております。この司法の判断、各地方の裁判所によって違います。その判断と新基準とのそごをどうするか。
　これは、例えば今委員がおっしゃったように、個別のケースについて総合的に判断するというルールがありますから、それを適用して、御高齢の方が多うございますから、迅速にそしてかつ積極的に認定していく、そういう精神で今後とも政策を展開していきたいと思います。
○古屋（範）委員　大臣、ありがとうございました。
　確かに、司法判断と新基準の整合性、こうした課題は当然あるわけでございますけれども、そうした意味で、救済という立場からぜひとも適切な運用をよろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほど新井委員からも質問がございましたけれども、私も助産師の件について質問をさせていただきます。以前から懸念をされておりました助産所の嘱託医療機関、嘱託医師の確保の現状について、お伺いをしてまいります。
　医療法第十九条の改正によりまして、開業助産所での出産の安全の確保が定められました。この四月までに嘱託医療機関を確保しなければならないこととなりました。
　私は、産科の人材確保の観点からも、助産師のさらなる活用をすべきであると考えております。昨年十一月の本委員会におきまして、開業助産師が引き続き安心して業務が継続できるよう、産科嘱託医師、嘱託医療機関が確実に確保できるよう、全国的にもう一歩のところまで来ているので、国としてもぜひ後押しをしていただきたい、このように訴えました。この際、外口局長からは、今後、嘱託医療機関の確保が着実に進むよう一層取り組みを強化したいとの御答弁をいただいたところでございます。
　そして、四月一日を目指しまして、嘱託医療機関、嘱託医師の確保のためにさまざまな取り組みがなされまして、このたび一〇〇％確保できていると伺っております。これは、厚労省そして助産所の方々の努力の成果だと考えております。関係者の皆様の御尽力に対し、心から御礼を申し上げたいと思っております。
　そこで、改めてお伺いをいたします。これまでの嘱託医療機関確保の取り組みとその結果につきまして、大臣のお考えをお伺いいたします。
○舛添国務大臣　医療法の十九条、これは助産師の皆さん方からいろいろな御希望がございました。ただ、国民の、お産をする立場から見たときに、やはり安全でありたいという願いはあります。
　そういうことで、両者の希望をマッチする形で、嘱託医療機関の確保については運用で柔軟性を持って行うということでございまして、三月三十一日時点で、嘱託医師、医療機関の確保を希望している二百八十二の助産所すべてについて確保ができました。
　今後とも、産科医療体制の充実ということに、助産所の安全確保、それから助産所の充実その他の施策を講じることによって、今申し上げました産科医療体制の確保ということに全力を挙げてまいります。
○古屋（範）委員　三月三十一日までにすべての助産所について嘱託医療機関が確保できたということでございます。深く敬意を表したいと思っております。
　助産所での出産と申しますのは、より家庭的な雰囲気の中で、また、助産師さんからきめ細やかなアドバイスもあり、異常がない場合に関しましては非常に要望が多い、ニーズが多いというのが現状だと思います。私の地元の横須賀にも助産所がございまして、そこは兄弟のお子さんも一緒に入院できるというような、非常にアットホームな環境で出産ができるわけでございます。そうした助産所、助産師への支援というものをこれからも何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、妊婦健診についてお尋ねをいたします。
　近年、未受診妊婦の増加、いわゆる飛び込み出産の増加に伴い、母親、胎児の健康を守る上で妊婦健診の重要性、必要性が一層高まっております。妊婦健診一回当たり五千円から一万五千円、非常に高額でございます。理想とされる十四回の健診を受けた場合には、全体で費用十万を超えてしまう、負担が大きいわけでございます。
　子供を安心して産み育てられる社会の構築は、政治に課せられた大きな課題であります。多様な施策の展開が求められますが、母体と胎児の健康状態を診断する妊婦健診はその第一歩でございます。母子保健を充実されるための基本であると考えます。
　その意味でも、昨年一月、厚生労働省が、五回程度の公費負担を原則にするよう各自治体に通知をしていただいたこと、私たちの長年の要望を踏まえたものであり、大いに評価をいたしております。
　この通知を受けまして、私たち公明党も、各地で署名、要望、議会質問などを通しまして、子育て支援を優先する自治体の政策判断を引き出してまいりました。そして、新年度から無料で受診できる公費負担の回数をふやす市町村が大変増加をしていると聞いております。妊婦の経済負担が軽くなれば、未受診のまま病院に駆け込む飛び込み出産のリスクというものも減ってくることが期待をされます。
　しかしながら、せっかくの妊婦健診の助成制度が、助産所の健診には適用されない自治体が数多くあります。
　日本助産師会の妊婦健診公費負担の補助券使用に関する現状の調査によりますと、三月十九日現在で、金額の制限はありますが、福井県が全県内で使用できる、また奈良県でも四月から使用できる予定となっておりますけれども、各県ともに数えるほどの市町村でしか使用ができず、しかも全県内で使用できないとしているところが十八府県に上っております。
　言うまでもないのですが、妊婦健診は助産師の主たる業務の一つでございます。助産診断は助産師の当然なし得る技術の一つであります。産科医師の減少が叫ばれる今日、助産所出産を望む妊婦の健診をすべて嘱託医が担うのでは負担がさらに重くなってしまうわけでございます。助産師が健診を担ってケアの質を高めるのと同時に、多忙な医師の救済にもつながると考えております。
　この助産所の健診も本来は助成の対象になるとの厚生労働省の見解で、昨年の六月にもその趣旨を各都道府県また政令市に伝えていますけれども、助産所の健診についても各自治体が積極的に対応できるよう、厚労省のリードをぜひとも実現していただきたいと思いますけれども、大臣、この点、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　この公費負担、助産所も対象にするということは、今委員おっしゃったように、昨年六月、通達を出したところですけれども、なかなかやはりすべての自治体に徹底していなかった。
　しかし、今の委員とのこういう国会での審議も踏まえまして、最近活発にこの点、私も自治体に対して明確にこちらの意思を伝えているところでございますので、あとはやはり国と自治体が連携をして、せっかくある重要な資源ですから、それを活用するということで、今後ともこの助産所の公費負担、つまり無料健診券があれば行けるんですよ、それを使えるんですよ、このことを私の方も徹底したいというふうに思います。
○古屋（範）委員　ぜひ強力に、助産所でのこうした妊婦健診の公費負担を活用できますよう、推進をよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、厚生労働省が先日発表いたしました調査で、産科医不足で分娩を休止あるいは里帰り出産を制限する施設が全国で七十七カ所に上っていることが明らかとなりました。
　厚労省は、地域ごとに設定をされている病床の上限数から産科病床を例外的に外すことを決められまして、各都道府県に通知をされました。この効果についてどのようにお考えでございましょうか。
　現在は、周産期センター等に医師を集約いたしましても、結局はベッド数がふやせないため入院をふやすことができない。総合病院だと、産科病床等をふやすなら他病床を減らさなければいけない。余力のある医療機関などではその機能を最大限に活用していくことができるようになると思いますが、ただ、病床数をふやすことによって産科のドクターがさらに忙しくなってしまう、そうすると、また産科のドクターをふやさなければいけない、このような課題も出てまいります。やはり根本的には、産科医をふやしていく、これを確立しなければいけないのだろうということがございます。
　厚労省は、院内保育所の設置など労働環境の改善、また、女性医師バンクなど産科医師確保に努力をされていますけれども、今後さらなる取り組みが必要であると考えます。
　対策が効果を上げるには時間がかかると思いますけれども、最後に大臣に、子供を安心して産める社会の構築に向けまして、産科医確保の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○舛添国務大臣　産科医の確保、そして、安心して子供を産める体制の確立というのは喫緊の課題でありますが、方策として、とりあえず目の前の緊急課題については手当てをする。先般、飯田の市立病院に一月に参りまして、大変な御要望がある。それで、全国調査をいたしますと、やはりこの四月から閉鎖せざるを得ないというようなところがありますということでしたのですが、これは、緊急に医師を派遣することによって、そういう医院が一つもないような形に何とか食いとめることがまずはできました。
　それと、今委員御指摘のように、産科については、ベッド数をふやすことの制限がありましたけれども、これを緩和いたしましたので、その点でも少し改善ができたかと思います。
　ただ、医師の確保、養成、十年計画でやらないといけませんので、今、安心と希望の医療ビジョンをつくろうということで、そういう長期的な対策を私のもとの直属の検討会で行っているところでございますので、短期、中期、長期、そういう総合的な政策で産科医療体制の再確立ということをやってまいります。全面的に努力をしてまいります。
○古屋（範）委員　今後も、ぜひこの産科医不足への的確な手段を講じていかれますことを心から望みまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田委員　駐留軍の離職者について一問、質問させていただきたいと思います。
　米軍の再編、グアム移転、それに伴って、いわゆる国際協定によって、例えば沖縄とか岩国等々において駐留米軍に今まで勤めておった従業員、そういった人たちがやむなくやめざるを得なくなってくる。そういった場合、ただ単に放置していいのか。ただ単なるそれでいいのか。やはりこれは国の責任もあるのではないか。そういう意味で、ある程度の手当てをしなければいけないだろう。そういうところから離職者に対する一つの手当てというものができていると思うんです。
　今回の再編、グアム移転というのはかなり大がかりなものだと聞いておりますが、それについて、どれくらいの規模で離職者が出るものか、そして、どれくらい予算措置しているのかお答えいただければと思います。大臣でも結構です。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、グアム移転、沖縄の八施設、本土の一施設で勤務する労働者ということはお伺いしていますけれども、具体的に何名かというのは、まだ正確な数は把握をいたしておりません。
　ただ、今委員がおっしゃったように、これは政府の政策によって離職ということになるわけですから、職業訓練、それから職業紹介、こういうことを国としてもきちんとやりたいというふうに思いまして、平成二十年度の予算で申しますと、厚生労働省と防衛省の所管も合わせて、総額二億五千六百六十六万円の計上をしてございます。
○山田委員　ぜひ、しっかりと手当てしていただければと思います。
　続いて、戦没者に対しての弔慰金なんですが、公務上今回の戦争で戦死したという場合、例えば、内地の陸軍病院において看護師さん、そういった方が亡くなった場合の父母、祖父母等々についてもこの給付金が行われてきたわけですが、例えば、陸軍病院でなく民間病院で空爆に遭った看護師さんの父母等々についてはなされていないわけなんです。軍人であったから、軍属であったからそういう弔慰金の制度があって、そうでなかった者、民間人においてはなかった。これは歴史的にやむを得ないいきさつもあったのでしょうけれども、大臣、これについてはどうお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　本当に、今委員おっしゃるように、これは民間の方々にも手厚い配慮があるということが大変好ましいというふうに私の心情としては思いますが、この法律の仕組みを少し調べてみますと、今回のこれは国が使用していた者ということになっておりまして、そういう法律の仕組みを適用するということなので、法的にはこれが限界かなと。
　あえて、今後一つの戦後処理の形としてやるとすれば、これは例えば、国会議員同士で党派を超えて少し議論して、何か救済できるかどうか、そういう新たな仕組みかなと。しかし、私は、心情としては今委員と共通するものを持ってございます。
○山田委員　ところで、後期高齢者医療の問題、いよいよこの四月一日から始まったわけなんですが、これについて大臣にお聞きしたいと思います。
　まずは、法案の趣旨説明においても、後期高齢者にふさわしい医療を提供するんだというお話でありましたが、我々が説明を聞いたこの趣旨の中に、多くの高齢者に、症状の軽重は別として認知症の問題が見られると。
　後期高齢者に入る七十五歳以上の方に、認知症が多くの患者に見られるというのは、これは私が知っている七十五歳以上の人で、まだまだぴんぴんとして元気にしておられる方もいっぱいおられるわけですが、この制度の中でいわば終末を迎えるとか、この制度そのものに対して、まず私は非常に抵抗を感じたんです。
　ところで、多くの高齢者に、症状の軽重は別として認知症というのは一体どれくらいあるのか。その統計があると思うんです。それをきのうちょっと質問しておったんですが、数字なので、大臣か副大臣でも結構ですから、何％あらわれるのか。
○舛添国務大臣　今、全体の数が高齢者で百六十九万人というのは承知しておりますが、それを人口で割って何％かというのは計算をしてみればすぐ出るんですが、ちょっとそこは細かい計算をしてみないと。
　ただ、要するに、介護保険制度でも御高齢の方を対象にしているのは、やはりそこに認知症が若い方より多いことは確かです。ただ、今、若年認知症というのがありまして、これも大変なお計らいで対応しておりますけれども、一般的に、やはり御高齢の方は若い方に比べて認知症の比率が高い、そういうことだと思います。
○山田委員　きのう質問通告しておったんですが、大臣、これは六・七％しかない。それでいて、後期高齢者に入る多くの方に認知症が軽重の程度はあれ見られるというのは、これは間違いである。そもそも、こういうところからこの制度がスタートしていることが間違いなんじゃないのか。後期高齢者、そう言われて、その名前自体においても、最近、長寿という言われ方もしているようですが、非常に不満があります。
　では、千三百人の高齢者が、これまでの国保から後期高齢者という新しい制度に入る、いわば終末を迎える制度に入る、このときに、今までの国保の保険料と比べて保険料が上がるのか、後期高齢者の保険料が下がるのか、その点。大臣、わからなかったら副大臣でもいいし局長でも結構ですが。
○茂木委員長　千三百万人ですね。（山田委員「千三百万人」と呼ぶ）
○水田政府参考人　後期高齢者医療の保険料と国保の保険料の比較ということでございます。
　国民健康保険料は市区町村ごとに定まっておりますので、ばらばらでございます。したがいまして、総体的な比較をするために、約八割の市区町村が採用している方法によります全国平均的な保険料率を用いて算定しました国民健康保険料と、全国平均的な保険料率を用いて算定しました後期高齢者医療制度の保険料の額を比較しますと、総じて言いますと、単身世帯では年金の収入金額にかかわらず、また夫婦世帯では年金収入五百二十万円程度まで、負担増にはならないものと考えてございます。
　ただ、現行の国民健康保険料につきましては、市区町村が独自に公費を投入することによって保険料の減額を行っているところがございまして、同様の措置を講じない場合ですと負担増になるケースもございます。これにつきましては、必要に応じ、自治体が独自に対応を検討されているものと承知しております。
○山田委員　平均六千円ということですが、これは自治体によっては上がらない、負担はないという言い方でした。
　資料一を示します。
　この後期高齢者医療制度の保険料の問題で、逆進性になっている。いわゆる所得の低い人ほど高くなって、所得の高い人ほど保険料の負担が低くなっている。
　これは東京都二十三区の場合ですが、八十六万から百万円の収入の人は、これまでの国保だったら六万五千六百六十八円だったのが九万八千四百八十円になっている。逆に、二百三十六万から二百八十五万の人は、国保の場合二十一万だったのが、今度、後期高齢者になると二十万に下がっている。七百五万以上の収入の人も、国保の場合五十三万だったのが、後期高齢者医療保険になると五十万に下がっている。
　これは、いわゆる後期高齢者はほとんどが、今でも収入というのは年金だけに限られている。そんな中で、ほとんど満足な年金ももらえていない人が大半、それが逆進性になっていっている。もともと、これは半分は頭割りで、均等割制度ですから、いわゆる逆進性と言ってもいいんでしょうが、低所得者ほど負担があるというのは、舛添大臣、これは問題なんじゃないですか。
○舛添国務大臣　東京都の例では、これは東京都のやり方でやってこういうことだということなので、実は、東京都の広域連合では、年金収入が二百八万円以下の方については二十年度、二十一年度に限り一定額を保険料額から減額するということが広域連合議会で決定されたと私は聞いておりますが、もし詳細なデータが必要であれば局長の方に答えさせます。
○山田委員　もう一つ今回問題なのは、二年前にこの法案を可決いたしました。ところが、二年前に設計したときのいわゆる予定金額、どれくらいの保険料になるか、例えば、これは国の負担もありますが、若い人たちの負担も決められておりました。後期高齢者、本人たちの負担も決められておりました。
　それが、たった二年の間、法律をつくるときに、ことしの四月一日からやりますよ、そのときはこういう金額になりますと。それよりも上がっている、大臣。一千億、本人たちの負担だけで上がっている。これはどういう見積もりだったのか。ちょっとこれはひどいんじゃないでしょうか、大臣。
○舛添国務大臣　データを精査してみますと、十八年、二年前の法案審議時にはこの保険料総額が一兆円、ただ、低所得者に対する保険料軽減がございますので八千億円と推計していたところですが、二十年度予算では一兆円が一・一兆円、つまり一千億円上がる。これも低所得者の保険料軽減で九千億ということで、ここに一千億円の乖離がございます。
　これは、直近のこの二年間での変化のデータを入れ、一つは一人当たりの医療費、これが二年前は八十六万四千八百七円だったのが、二十年度予算では八十九万一千百七十円というふうに上がっていることと、御高齢の方の加入者の数が若干ふえた、そういうことで、その掛け算をした結果、今の数字になったということでございます。
○山田委員　法案を二年前に審議するときには負担はこれだけですと言いながら、実際に法律施行、今になってみたら上がっていたということは、これは正確な情報を国民に提供せずに、予測できた情報を提供せずにこうなってしまった。その責任を問われてやむを得ないと思うんですが、それよりもなお私が不安に思うのは、たった二年間でこれだけ上がったわけです。そうすると、この制度の改定というのは、保険料というのは二年に一回改定されることになっています。では、これから先二年ごとにどう上がっていくのか。今は安い。しかし、高齢者はほとんど、年金はこれから、今の年金設計からしてもどんどん毎年下がっていきます。これは大臣、御承知のとおり。
　その中で、大臣、資料の二を見てください。介護保険です。
　介護保険は三年に一回改定ですが、当初、二千九百十一円だったんです。ところが、六年たった平成十八年、平均して四千九十円に上がっているんです。二千円台から四千円台に上がっているんです。今は後期高齢者医療保険が六千円です。これがあと六年したら一万円に上がるんじゃないですか、大臣。どうなるんでしょうか、この上がり方。
　介護保険のように最初は安くしていて、この制度設計のときのたった二年間だけでもこれだけ上がったんですから、さらに二年後、二年後、二年後といくと、それを見越していて、わざと最初は、そんなに負担は変わりませんよ、そう言いながら高齢者に重い負担を押しつける制度である。大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　介護保険の設計のときも私は、まだ外、つまり国会におりませんでしたけれども、注意深く見ておりました。そして、そのときから横出しとか上出しとかいうことがあって、それで結果としてこういうふうになった。
　例えば、今回の場合、何が高齢者の医療費にはね返るかというと、やはり医療技術の水準が上がる、そういうこともあって、これは高度医療がさらに進んでいけば当然値段が高くはなる、しかし、例えばジェネリックのような後発の医薬品で、安いもので手当てできるかもしれない。それよりも、最終的には、要するに生活習慣病を含めて、なるべく健康で長生きできる、こういう取り組みを私は今やっております。
　ですから、何が要因で上がり、何が要因で下がるかというのは、これはそのときの医療技術の水準とかいうことだと思いますから、私は、委員がおっしゃるように、意図的に安く設定して、虎視たんたんとこれをねらっていずれ上げてやろうということではなくて、五年後に全体の制度設計の見直しというのが法案に書いてありますので、そういうときに、国民の御理解を得て、これはきちんと議論をした上で決めたい、そういうふうに思っております。
○山田委員　これは質問通告しておったんですが、二〇三〇年、いわゆる一番高齢者が多いとき、医療費はどんどん重くなる。後期高齢者ほど医療費のかかる方が多くなっていくのは大臣も御承知のとおりですが、その中で、まさに二〇二五年、二〇一五年、その時点でどれくらいの保険料負担になるのかというのを、きょう、この委員会の場で推計値を出していただきたい。
　これは質問通告しておったし、もともと二年前にも、この審議のときにある程度の数字は出ております。これについてお答えいただきたい、局長。
○水田政府参考人　後期高齢者が支払う保険料につきまして、平成十八年度の医療制度改革関連法案の審議時に行った見通しでは、平成二十七年度、二〇一五年度には総額で約一・四兆円、一人当たり年間八・五万円、このように見込んでおります。
　一方、平成三十七年度、二〇二五年度についてのお尋ねでございますが、これにつきましては当時の審議におきましても、二十年近く先の話でございますので、保険料算定の基礎となる医療費の将来見通し自体が目安ということであることに加えまして、先ほど大臣が申されましたように、施行後五年を目途として全般に関して検討が加えられる、必要に応じて所要の措置が講ぜられるということがございますので、平成三十七年度におきます保険料の見込みにつきましてお示しすることは適切ではない、当時このようにお答えさせていただいております。
○山田委員　これは、適切でない、何で適切でないのか。
　医療費の伸びは、二五年、どれくらい伸びますというのはきちんと数値があるわけだ。しかも、資料三の二を見てください。これは、前回、二年前の審議のときに参議院に出した資料だ。この中では、政管健保、組合健保はこれくらいの負担になりますよという数値をここに出しているじゃないか、兆円で。何で出せないんだ。年に幾らじゃなく、月額幾らでそれを出してくれ。それはそれで請求したはずだ。
○水田政府参考人　今委員が御指摘の資料は、平成十八年六月に、参議院厚生労働委員会の辻泰弘委員のお求めに応じまして出しました平成三十七年度の見通しでございますけれども、これは、辻議員のお求めに応じて、医療保険制度の制度別加入者数等に種々の前提を置いて作成したものでございます。
　それで、今現在で考えますと、この平成十八年六月当時の資料というのは、基礎となる医療費につきましても時点が変わっておりますし、二十年度には診療報酬改定を行っております。足元の医療費が当時とは異なっております。それから、当時と経済状況も変わっております。さらに申しますと、医療費の将来見通しに関する検討会を設けておりまして、推計方法自体につきましても今後の改善方法について御提案をいただいているところでございまして、現時点におきまして、当時と同じ前提で算出することは適当でないと考えております。
○山田委員　おかしいじゃないか。
　二年前にこの法案を国会で可決するとき、審議したときと状態が全然違う、前提が違う。ということは、この法律を審議するときには、そういう条件のもとでどうですかと我々国会議員に示しておいて、今になって違うんだというのでは、我々立法機関を行政がだまして法案を成立させたことになるではないか。
　大臣、今聞いていて、大臣の見解だけ述べていただければ。
○舛添国務大臣　私は、長期的に、これは十八年後の話で、例えば全力を挙げてやはり医療費を抑制する、例えば治療よりも予防、先ほど申し上げましたように、なるべく御健康のまま長生きしていただきたい、そういう努力を今各方面でやっています。そういうことも含めて、私がやるべきことは、そういう健康、長寿をいかに実現するかということでありますので、そのことの努力をいたしたいと思います。
　もちろん数字については、これはいろいろな前提がございます。ですから、どういう要素をそこに入れて計算するかということでありますので、一つの目安にはなると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、二年間の経過でもまた変わるということですから、私はやはり、五年とかそれぐらいまではある程度できると思いますけれども、二十年近くというのは、いろいろな状況がその間に変わりますから、変化はあり得ると思います。
　それで、委員がおっしゃることについて少し言えば、これは、そういうことができるかどうか、例えば医療費をふやす要因がどうであって、抑制する要因があって、それについて政策がこうであるというような、そういう緻密なフローチャートか何かをつくってやるということがより建設的だと思いますが、私は今そういうふうに考えております。
○山田委員　幾ら議論してもしようがない話ですが、ただ、気をつけなければいけないのは、政府、行政は、我々に法案を審議させる際にはいわゆる甘いというか、本当はそうでない話がわかっていながら低目の数字を出してきて、実際はこうでしたと。制度設計する前、施行当時とはもう既にこれだけ違っているんだから、これから二年ごとに改定していったら大変な高齢者医療保険の負担を上げられていくんだということ、これを国民も我々も大臣もよく知った上でないと、本当にこれは大変なことだ、そう思っているわけなんです。
　今度の問題でいろいろなことが起きております。夫婦、離婚しよう、いわゆる世帯分離と言われるものです。
　夫は七十五歳で後期高齢者医療制度に入る。妻はまだ国保に入っている。ところが、これまでは夫の世帯で国民健康保険でやっておったものが、当然、二人別々に保険料を払っていくと負担が重くなる。これは当然なんです。それについては軽減措置を考えていますと言っていますが、これについても申告主義、年金もそうですが、申告しなければそれはやってくれない、しかも期限が限られている。いわゆる国保の場合よりも、さらに余計負担をかけるということにほかならないということなんですね、この問題は。
　今回、何で夫婦が別々に取られていかなければならないかというところで、均等割になっているのもそうなんですが、資料四を見ていただきたい。
　応益分、応能分、例えば今六千円ですが、三千円の部分というのはこれは均等分だからみんな頭割りです。応能分というのはそれ以上の三千円分ですが、これが所得に応じて少しずつということになるかと思います。ところが、この分について夫婦世帯の場合に七割、五割、二割という軽減措置がとられていますが、これについて、局長、どういう形でその軽減が行われるか、端的に答えてくれ。
○水田政府参考人　資料にありますとおり、後期高齢者医療保険料の均等割の額につきまして、所得に応じて軽減措置が七割、五割、二割、こうあるわけでありますけれども、これにつきましては市町村で所得把握をしておりますので、職権でこれが適用されるということになります。
○山田委員　もう一回、最後のところ。
○水田政府参考人　失礼いたしました。
　七割、五割、二割の軽減は、これは均等割額が七割軽減されて、三割分の御負担で済むということになります。例えば、基礎年金の世帯の場合ですと七割軽減が適用されて、月額千円の保険料になるということでございます。
○山田委員　これはよく調べてみると、大臣、聞いていてくださいね、後期高齢者医療保険は、夫婦であっても、中に入ってそれぞれ別々に負担していく。世帯主じゃなくて個人に対して負担をかけていきますね。ところが、この軽減措置は世帯の所得で見るということになっているんです。夫婦の収入で、夫が高ければこの軽減措置は適用されない、子供の収入が高ければこの軽減措置は認められないんです。それで今みんなが騒いでいるのが、それなら夫婦分離して、離婚しようじゃないか、世帯を別にしようじゃないか、そういうことが今全国で盛んに言われているわけで、大臣、こういうことはぜひ改めていただきたい。
　次の質問をさせていただきたいと思いますが、この制度のもう一つ大きな問題は、大臣、もう一度資料の三の一を見ていただきたい。国が五割負担して、いわゆる後期高齢者が一割負担する、ところが、あとの四割を若い世代に負担させるということになっているわけです。政管健保それから健康保険組合の健保、共済、国保とあります。これが約四割だから、制度設計のときというか二年前に四・五兆円となっておったんです。これが四・七兆円に、負担をかけることになるんですね。
　政管健保は一・四兆円が一・四兆円のまま、共済も〇・四兆円が〇・四兆円のまま、これは国が管理している公務員と国だから、そのままの負担なんでしょうね。国保も変わりません、一・七から一・七。ところが、民間がやっている健康保険組合、これは一・一兆から一・二兆、これは数字がちょっとおかしいので、本当は二千億円ふえているから、これは一千億ふえるんじゃなくて二千億ふえるんじゃないかと僕は思っているんですが、この統計ではそうなっています。いわゆる民間の健康保険組合だけ余計に、二年前、制度設計するとき、法案審議したときよりも負担をかけることになっているんです。
　これは、大臣にここまで聞いたってしようがないかな。局長、これはどういうことでこうなっているんだ。これは官尊民卑なんじゃないのか。余りにもばかにしているんじゃないのか。
○水田政府参考人　後期高齢者の支援金の計算でありますけれども、これは単純に加入者数按分でございますので、当時と比べて、少なくとも割合で見ますと健保組合の加入者数の割合がふえたことによる結果ではなかろうかと思います。もちろん、全体に医療費が伸びているということもありますけれども、健保が特に伸びている原因としては、やはり加入者数按分をベースにしておりますので、資料に書いてありますとおり「一人当たり支援金額×当該保険者の加入者数」でありますので、この数が変動すれば、当然ながら各グループ間の持ち合い方が変わってくるということになろうかと思います。
○山田委員　これは、いずれにしたって健康保険組合に負担をかけるということは、健康保険組合の保険料というのは半分は企業負担ですから、中小零細企業もかなりの負担をこれから強いられていくということになるんですよ。いわゆる後期高齢者医療保険は、高齢者の負担が重くなるだけじゃなく、中小企業の負担も経営者の負担も組合員の負担も重くなってくる。これは我々、しっかりとこういう、いつの間にかこういう形にならされてしまっている。
　では、若い世代はこの後期高齢者医療保険に一人当たりどれくらい年間負担するのか、金額を端的に一言でいい、何秒かでいい、答えていただきたい。
○茂木委員長　簡潔にお願いします。
○水田政府参考人　加入者一人当たりの支援金負担額につきましては、平成二十年度の満年度ベースで約四万千七百円と見込んでおります。
○山田委員　きのう私がレクのときに聞いたら、三万八千幾らとかと言った。僕は数字を前に調べておったので、違うだろう、国会議員のレクでうそを言うのか、本当の数字を出せ、そう言ったら、きょう初めて本当の数字を出してきた。
　大臣、もう一つレクがあったんですが、私は非常に怒って、レクを途中でやめて帰ってもらったことがある。私にうその数字を言うんだ。非常に悲しい思いをしたんだけれども、私が、今度後期高齢者医療保険制度が導入されて、いわゆる負担が重くなっていくんじゃないですかと言ったら、いや、そんなことはありません、軽くなりますと。それで、後で謝りには来たんですけれども。
　我々国会議員というのは、その数字もそうなんですけれども、それなりに我々も調べている、調べることは調べるんだけれども、普通は、いいですか、厚生官僚を信じるんですよ。だから、厚生官僚の言う数字、言う説明をうのみにするんです、我々国会議員は。私はたまたまいろいろなところからちょっと聞いておったので、これは違うという言い方をして怒ったんです。きょうは、私はもう怒って、次官か大臣が謝らなきゃ許さないと言ったんだけれども、まあ、ささいなことだから。しかし、本当に大事なことなので気をつけてください、これは。
　次に、いろいろな問題がこの中にあるんですけれども、今回の後期高齢者医療保険の制度で、一番医療費の負担のかかる人たちを千三百万人、別の制度に持っていって、同時に、その人たちは所得の低い人たちだったので比較的負担が軽かった。ということになれば、残された市町村の国保の負担というのは軽くなると思うんです、財政負担は。そうなるかならないかでいいんですが、局長、どうですか。
○水田政府参考人　今回の制度改正、後期高齢者医療制度、それから前期高齢者の財政調整、この二つの仕組みが導入されることが市町村の国保に及ぼす影響でございますけれども、全体として言えばプラス、つまり軽減される方向に働くものと考えております。
○茂木委員長　局長に申し上げますが、今後、委員に対する説明等につきましては、数字等正確を期すようにお願いをいたします。
○山田委員　委員長が言ったように、正確に答えてください。と思いますとか云々じゃなく。
　これは当然負担が軽くなるんです、市町村の財政負担は。そうなると、本来、今までの国保の保険料というのは下がらなきゃいけないんです、一人当たりの国保の保険料は。ところが、これが、僕はずっと電話で聞いたりいろいろ調べてみました、引き続き同じか上がっているんですね。ある市町村は五万二千四十六円から五万四千百九十円に国保も上げますというんです、国保の便乗上げ。本来下げなきゃいけないのを、国保の便乗上げが横行しつつある。
　大臣、御存じだったでしょうか。御存じであったとすれば、これについては、今でさえ諸物価がどんどん上がって、国保の負担はどんどん重くなって、年金は下がって、介護保険も上がって大変なので、当然、これだけのことをしたんだったら、国保の保険料を各市町村に下げなさい、そういう指導を大臣は行う気があるかどうか、そこを明確にお答えいただきたい。
○舛添国務大臣　今の点ですけれども、後期高齢者の方々が別建てになりますから、その方々が支払ってきた保険料は国保の方に入ってこなくなります。その分の保険料の収入というか歳入は減ります。しかし、恐らく委員がおっしゃったのは、これは我々もそれを前提にしているのは、例えば後期になればなるほど医療機関にかかる確率は高まるだろう、介護もそうだろう、そういうことで支出の方がふえますよ、そういうことのバランスでおっしゃったんだと思います。
　これは今まで各市町村によって状態がまちまちでありますので、現実に各市町村が国保に対して過去どれだけ累積の赤字があるか、そして、それぞれの国保の保険料が、今一番高いところと安いところで約五倍ぐらいだと思いますけれども、そういう現状を踏まえて、そして委員が御指摘のようなことがあるところにおいては、それはしかるべき指導をやりたいと思いますが、まずは現状の分析をさせていただきたいな、そういうふうに思います。