Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤弘君　私どももこれはお手伝いをさしていただきますので、ひとつ今後も大いに努力をお願いいたしたいと思います。
　そこで、定員とも多少関連をいたしますが、昨年でしたか、かねて懸案の旅費法が改正になりまして、日当、宿泊料ですか、四〇％ぐらいアップになったわけですね。ただ、今度は総額がふえませんと単価だけが上がったのではかえって窮屈になる、こういうことだと思いますが、その辺ことしの予算ではどういう措置がされておりますか。
○政府委員（北村汎君）　委員御指摘のように、昨年の旅費法の改正によりまして、日当、宿泊料が約四〇％引き上げられました。この改正に伴う所要の予算経費につきましては、五十九年度に引き続きまして六十年度予算の政府原案でも計上されております。今回の予算、政府原案におきましては、旅費全体で一億一千六百万円強の増加が認められております。この旅費は、本省から出張する旅費、在外職員が使う旅費、それからみんなが赴任したり、帰朝したりする場合の、往復の族費、そういうものを全部含めまして前年度に比べてただいま申し上げた増加が見られております。
○宮澤弘君　そういたしますと、私どもが在外公館へ行っていろいろお話を承ると、大使が管内旅行を一度されると半年ぐらいはもう館員は出られない、こういう話を一カ所ならずよく聞くのですけれども、今後はそういうことはありませんか。
○政府委員（北村汎君）　まあ、増額はされておりますけれども、やはり旅費の総額から申しまして決して十分な旅費ではございません。在外におります職員がいろいろ出張いたします場合にもやはり窮屈な事情はございます。ただ、私どもといたしましては、旅費の配付と申しますか、まあ配分を、最初に半分ぐらい各地に配付をいたしまして、その使用状況を見てそしてまた本当に必要な出張が出てまいりますと、それに対して臨時に増額をしていく、こういうことで相当苦しいやりくりはしておりますけれども、もちろん今後ともこの面の増額を図っていただかなければならないと思います。しかし、できるだけ限られた旅費を効率的に使うということで努力をいたしております。
○宮澤弘君　任地の事情を知らないで外交なんというものはできるわけないですね。ですから、人員、定数ということ、なかなかこれはふえないでしょうから、今の人間がフルに動くためにはやはり機動性といいますか、活動が十分できなきゃいけませんので、ひとつ旅費の充実ということは今後もよくお考えになっていただきたい、こう思います。
　それからその次に、ＯＤＡとの関連ですけれども、アフリカの食糧援助の問題ですね。これにつきましては、短期的な緊急な食糧援助と、それから中長期的な、自給率を高めるというのでしょうか、現地における農業技術の協力をしていく、こういう点があると思うんですが、短期、中長期あわせて六十年度の予算では大体どういう措置がとられることになっておりますか、伺いたいと思います。
○説明員（木幡昭七君）　六十年度におきましては、緊急性の高い食糧援助、食糧の貯蔵、輸送手段に対する援助等に加えまして、アフリカの農業開発あるいは食糧増産体制確立に資するという目的を持ちまして、無償資金協力と技術協力を合計した二国間贈与という項目で総額六百億円をアフリカに振り向けるという一応のめどを立ててございます。また、円借款につきましては、やはり弾力的に一億ドルをめどとして貸与をする、こういう考えでいるところでございます。さらにまた、国連のアフリカ援助関係の諸機関に対しても協力を拡充していく、こういうことで今努力をしておるところでございます。
○宮澤弘君　その中長期の農業関係の技術協力ですね、これが今後長い目で見ると非常に重要なわけですけれども、それは無論アフリカにたくさん国がありますから一度に全部というわけにいかないのですが、現在は調査段階ですか。もうかなり具体的に関係各省や関係者と相談してチームを派遣し得るような状況になっているんでしょうか。個別的に言えばいろいろあると思いますけれども、ごく大ざっぱに言ってどういう段階ですか。
○説明員（木幡昭七君）　一部既に新聞等で報じられているとおりでございますが、今後のアフリカに対する中長期的観点に立っての農業関係の援助について指針を得るということを目的といたしまして、四月の上旬から中野元農水省事務次官を団長とする政府調査団をアフリカに派遣するということで準備を鋭意進めているところでございます。これは、今後の我が国の中長期的観点に立ったアフリカの農業支援についていろいろ現地でハイレベルのコンタクトもお願いし、実際にいろいろ調査もお願いするということを目的としております。
　そのほかにも、今、別途事務レベルでは外務省、農水省等の関係者が随時アフリカに参りまして、個別の調査等は既に緒についているという段階でございます。
○宮澤弘君　こういう問題はとかく縦割りといいますか、なりやすいのですけれども、結局農業問題であれば農水省を中心に、しかし外務省がやはり海外の技術協力というような立場からも全部見ておられなきゃいけないということで、なるべく早く総合的な調査をして、それから実施に移さなきゃいけないと思うんですが、来年度の予算ぐらいではもう実施態勢に入れますか、それよりもっと早く入れますか。
○説明員（木幡昭七君）　総合的な形でやる場合には、やはりこの中野調査団の報告等、いろいろ御提言もいただけるかと思いますので、お帰りになった上でよく御相談をさしていただきたいと思っておりますが、予算の実行の面からは農水省等あるいはＪＩＣＡ等と協議いたしまして、例えば西アフリカでは、セネガル等を中心として半乾燥地域の農業について日本としてなし得ることはどういうものがあるか、あるいは東アフリカにつきましては、例えばケニア等について既に一部技術協力の端緒についているものがございますので、そういう普及活動の見地を含めましていろいろ今やっておるということでございます。
　結論的に申し上げますと、六十年度予算でできるだけのことはやろうという態勢が整いつつある段階でございます。
○宮澤弘君　もう一度伺いますが、六十年度予算で実際の指導にまでも着手できるということですか。
○説明員（木幡昭七君）　はい、一部着手できるわけでございます。
○宮澤弘君　わかりました。
　次に、御婦人の外交官のことでちょっと伺いたいんですが、まず官房長に伺いますが、今外交官の中佐御婦人がどのぐちい、数と率をちょっと教えていただけませんか。
○政府委員（北村汎君）　ことしの四月一日現在で申しますと、外務省には十三人の女性の上級職員と七十一人の女性の専門職員がおります。さらに初級クラスの女性職員が四百六人おります。合計四百九十人が女性の職員でございます。
○宮澤弘君　外務大臣に伺いますが、去年ですか、私やはりこの席で婦人大使の問題で大臣に御質問をいたしました。そのとき、ちょうどあのデンマーク大使の高橋さんがおやめになった後だったと思います。伺いましたところが、大臣は、近い将来は婦人大使をつくるように努力を重ねていきたい、こういう御答弁がありました。大体一年たちますが、いつどろ何人ぐらい婦人大使を誕生させようというお気持ちで乙ざいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一年たって女性の大使が高橋さんの後を継いでまだ決まらないのは非常に残念に思っておりますが、実は二、三候補者を選びまして、具体的に何とか大使になっていただきたいということを折衝したわけです。しかし、御本人がやはりなかなか気が進まないといいますか、いろいろの事情で決意されませんで、結局今日に至るまで女性大使を得られないということですが、しかし幸いにして外務省の中で育った婦人の外交官がもう大使ができる立場になっておりますので、ごく近いうちにその人には大使になって活動してもらおう、こういうことで今進んでおります。
　しかし、私はそれ以外にも実は外務省以外から適材な人があれば、これはやはり喜んで外務省に迎えて大使に起用したい、こういうふうに思っておるわけでありますが、今のところは我々が求めておりました方が辞退をされましたのでちょっと選考難ということですが、これは基本的にそういう考えを持っておりますから、これからもそういう方向で努力はしてまいりたい、こういうふうに思います。
○宮澤弘君　おっしゃいますように、一人じゃさびしい、余りたくさん任命なさると、そこにおいでになる男性の方のポストが少し減るということになるかもしれません。まあひとつ、一人でなくて、積極的に御任用になっていただきたいと思います。
　次に、日米貿易摩擦のことで幾つか伺いたいと思います。
　まず、きょうの一部の新聞に、電気通信の問題で今週大臣がアメリカへ行かれる、それをホワイトハウスの報道官か何かが発表したという記事が出ておりましたが、大臣いらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これは全く間違いで、時々アメリカはああいうふうな間違いを起こすのですけれども、報道官が発表しまして私もびっくりしたわけで、私が参りますのは国会のお許しを得た十三日の土曜日に行って、土曜日半日おりまして、シュルツさんとの間で会談を持つ、これは前々からそういう方向で決めておりましたけれども、今週に行くとかそういうあれではありませんで、これは後でまた国務省といいますかホワイトハウスの方で否定をしたということだそうであります。
○宮澤弘君　そうすると全くの誤り、煙も何もないということ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くの誤りで煙も出ません。
○宮澤弘君　アメリカの大統領の特使、シグール氏ですか、来たようでございますけれども、外務大臣、お会いになってどういうお話し合いが行われたのか御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私がもちろん会います前に、大統領の特使として見えまして中曽根総理との間で具体的に通信機器の市場開放問題につきまして話をされまして、それはそれなりに成果があったように承っておるわけでございまして、そうした問題を中心にいたしまして当面の、シグールさんからはアメリカの議会の大変な厳しい情勢と、九十二対ゼロでああした上院で日本に対する非難決議が採択される、そしてこれが法案化される可能性もあると。実はきょう公聴会で、シグールさんと一緒に来ましたオルマーという商務省の次官が証言台に立つことになっておりますが、これが相当やはりアメリカの議会が納得するかどうかの決め手になるんじゃないかということも言っております。しかし、これでもって切り抜けられるかどうかということはなかなか難しいということも言っておりました。いずれにいたしましても、ほうはいとしたアメリカ議会のただならぬ空気を訴えたわけでございますし、その他、私からは四分野についての日米間で今進めておる状況、そしてそれに対する日本の今後についての考え方、さらにまた、今度シュルツさんと会いますので、シュルツさんとの間でいろいろな問題について協議をしていきたいということを話をいたしたわけでございますが、別に結論を得たというわけじゃないし、いずれにしても両方とも今の日米間の摩擦問題は極めて深刻である、これを何とか解決する方向に努力をして、日米間のこうした基本というものを崩してはならない、努力をしなきゃならぬということを確認し合ったということであります。
○宮澤弘君　日米貿易問題について、最近のアメリカの態度というのが少し高飛車ではないか、こういう印象を国民一般は私はどうも持っているような感じかいたします。無論日本の市場開放の努力は不十分な点もあります。しかし、例えば前に通信機器の問題で、通信機器についての日本の政令や省令ですね、政省令を制定する前にはアメリカと協議をしろとか、そういう話があったと思いますが、そのときちょうどある閣僚は、どうもこれは内政干渉のようなもので、占領軍、ＧＨＱがいたときのようなものだというような発言をしたということも新聞で見ましたけれども、そういうことで、どうも少し、高飛車と言うと言い方が悪いかもしれませんが、そういう印象を国民が持っているんだろうと思います。マスコミでは、一月に総理大臣が訪米をされたときに、中曽根・レーガン会談で総理大臣が少しアメリカに期待を与え過ぎるような話をされたんじゃないか、こういうことを言う向きもありますけれども、無論私は総理大臣が日本の国益を考えられて、そんな甘いことを言っておられるわけはないと思います。思いますけれども、どうもやはり今申しましたように、アメリカは随分強引じゃないか、こういう感じを一般国民に与えているんじゃないかと思うんですね。もしそういう感じを国民が持つということがおかしいということであれば、そういう印象をそのままにしている政府のまたＰＲの問題でもあるというふうに私は考えるわけです。
　そこで、今申しましたように強引とも言えるような最近のアメリカの姿勢と申しますか、これについて大臣のひとつ率直な印象を承りたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに日本の国内においてはアメリカの最近の行き方が非常に強引過ぎるんじゃないかという声があることも事実であります。また半面、アメリカにおいては、アメリカの議会では、日本はやるやると言って何もやらないじゃないかもうそんな日本は制裁をしなきゃならぬと、こういう空気が圧倒的になってきておるんで、大変なその辺で感情的には行き違いがあるように思うんですが、ですからやはりこれは日米関係というものを全体的に冷静に見て、この問題は処理していくということが私は基本的に大事じゃないかと思うわけで、まだまだその点についてはアメリカ政府はいろいろと日本に対しても強く開放を求めておりますけれども、しかし何とかやはりアメリカの議会の高まっておる保護主義を抑えて自由貿易体制を守っていかなきゃならぬ、そういう気持ちを非常に強く持っておるわけでありますし、また政府自身も、やはり大きな黒字の原因というのがただ日本だけの、市場開放を怠っておるという問題じゃないんで、相当の部分がやはりアメリカの要するにドル高と、その背景としてはアメリカの財政赤字、高金利、そういうものにあるんだということも、政府自身も我々には言っておるわけであります。
　ただ、だからといって日本が今のままではこれは議会を抑え切れない。日本もまだまだこの四分野を初めとして十分な市場開放の期待にこたえていない。ですから、とにかく市場開放の期待にこたえてほしいと、そして我々はこのアメリカの議会を説得して、保護主義の台頭を何としても防ぎたい、こういう政府は気持ちを持っておるわけであります。そういう立場で我々も交渉しておるわけですが、アメリカではそうした議会、政府以外にマスコミの力は非常に強いんですが、マスコミの今のいろいろな報道等見ますと、これは私は全体的には比較的冷静じゃないかと思いますね。ワシントン・ポストとか、あるいはニューヨーク・タイムズとか、いろいろの新聞等を見ておりますと、やはりアメリカの赤字問題で日本だけを責めるのはおかしい、やはりアメリカ自体に大きな原因があるんじゃないかということをまず指摘しております。
　しかし、同時に日本に対しても、日本ももっと市場開放に努力してほしいということを言っておりますし、そういう意味ではまだマスコミ等は比較的冷静であると思っておりまして、ですからこの際やはり日米関係で十分これを話し合いをして、日本は日本なりにやるべきことはやる、同時にまたアメリカに対しても求めるところは求めるということで、両方がお互いに、エキセントリックにならないで、冷静に問題を処理していくという努力をこれから大いにやらないといけない。そうしないと、やはり議会の方がますます火がついてしまって、そして保護主義的な立法がどんどん通るというようなことになりますと大変なことになる。そういう点で私は非常に危惧はいたしておりますが、とにかく非常に難しい時期で、私も長い間この貿易摩擦の問題に取り組んでおりますけれども、今までにない危機感を持っておりますので、我々としてもひとつ全力を尽くしてこの自由貿易体制を乗り切っていくための努力を払っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　今の問題に関連して、アメリカに対する乗用車の輸出問題、これはことしの四月以降も自主規制を続行することに結局なりました。これは集中豪雨的な輸出を避ける、またさっきもおっしゃったように、アメリカの議会の大変強硬な態度、これで保護主義が台頭してというおそれもあるというような、そんな事情は私もわかるんですけれども、どうも今度の措置自身は自由貿易主義の原則に反すると思うんですね。より高い見地から自由貿易を守るために今度の措置を行ったんだという説明をされる向きもありますけれども、これはまあ巧妙なレトリックというか論理のすりかえだと私は思うんです。昨年、鉄鋼も自主規制を余儀なくされて、今回、また自動車、しかも相手国の要請もなくして今回の措置が行われたということでありますので、私はアメリカの自動車市場も自由にすべきだし、今我が国の問題になっている四つの分野の市場開放もこれは十分行う、これが筋だと思うんです。そこで、もう時間もありませんが、大臣に、今回の自動車の自主規制の続行ですね、これは自由貿易体制に基本的に反するというふうに思いますけれども、これについてどうお考えになるかということが一点です。
　それからもう一点は、さっき大臣も言われましたけれども、日米貿易の最大の不均衡の要因は、最近いろんな議論がありますけれども、やはりドル高、円安の為替相場だと思います。結局、アメリカ側の財政赤字と高金利を是正してもらうことが、それだけが全部とは言いませんけれども、主要な課題だと思います。今大臣も言われましたけれども、アメリカのロサンゼルス・タイムズあたりも、最近の新聞では、貿易赤字の主要な原因はドル高にあるということを、やはり冷静にとさっきおっしゃいましたけれども、指摘をしておりますね。ところが、日本政府と申しますか、こちら側から向こうに対するそういう要求というんですか、高金利の是正の要求というものはどうも最近声が少し低いんじゃないだろうか、こういう気がいたしますけれどもね。したがいまして、やはり日本政府としては機会あることに強くアメリカの政府にその点を指摘して要求をすべきだと思います。近くまた大臣、シュルツ氏とお会いになるということでもありますので、そういう機会でも強くひとつその点を私は声高に主張されるべきだと思います。その二点を伺いまして私の質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　自動車問題につきましては、村田通産大臣ともいろいろと話をしたわけですけれども、これは大統領がこの自主規制を求めないという決定を下しました。本来自由化されるのが自由貿易の原則で、大変いいことなんですが、しかし、やはり通産大臣としても心配をされましたのは、ここでそれじゃ自由にやりましょうということになりますと、今の情勢でいくと、大体二百七十万とか二百八十万という自動車が一挙にアメリカに輸出されるということになると、これまた今度はアメリカでは集中豪雨的な輸出というようなことで、それでなくても黒字の増大に対して大変日本に対して厳しい姿勢をとっておりますから、これでまた自動車が大体十万台で七億ドルと合われておりますから、それが百万台もふえるということになると、大変なことになる。ですから、こうしたことを考えるとやはり日本としても輸出については一つの節度を持っていかないとこれは今の状況から大変なことになってしまうということで、一方においては日本の業界等も自由化をこの際やるべきだという強い主張もあったようでありますし、それは確かに日本国内においても、この際大統領が言う以上は自由主義の原則に従ってやるべきだという声もあったと思いますが、やはり全体的な日米関係というものを考えて、非常に苦心、苦慮されて結局二百三十万台というところで抑えられたと思いますが、これは私は今の自動車の貿易関係を見て日本として自由貿易というものをこれからさらに進めていくためにはこの際やはりその辺のところでおさめざるを得ない、これを野放しにしてしまうと、かえって大変なことになってしまう、こういう大変な苦労の末の決定ということになったので、私はこれは日本としては今の日米貿易というものを考えて、そしてアメリカの消費者の立場、あるいはまたアメリカの業界の立場、さらに日本の業界だとか、そういうものを考えた末の苦心の上の苦心の決定じゃないかと思っております。
　それから、今のドル高の問題については、これは事あるどとに我々もアメリカに対しては強く主張しておるわけで乙ざいます。アメリカ自身もこれを認めておりますし、私なんかが話す際にまずアメリカに言うのは、確かにこの問題がありますよということを前提にして言っているようなことですから、アメリカも政府としては相当十分な認識を持っていると思いますけれども、しかし、これはもっとやはりアメリカの人にわかってもらうように、日本だけが何か今の貿易摩擦でもってスケープゴートになるといいますかね、日本としてもこれだけ努力しているんですから、それはどうも納得できないわけですから、その辺についてはこれからも日本として言うべきことは筋を通して言わなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　どうぞひとつ今後も今の高金利の是正については機会あるごとに声を大にしておっしゃっていただきたいと思います。
　終わります。
○久保田真苗君　私十分程度でやらしていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、宮澤委員には女性外交官の問題をお取り上げいただいてありがとうございました。私もぜひ女性大使を今まで単数いらしたんで今度はぜひ複数にしていただきたい、ワンステップあるいはツーステップアップぐらいのところでどうぞよろしくお願いいたします。
　予算につきましては、大臣もたびたび御答弁の中でまあまあだったという御感触を漏らしておられます。特にＯＤＡにつきましては非常に伸びがよかったということ、そしてこれにつきましては質をよくするということと、もう一つは戦略援助の問題について予算委員会では多く論議がなされたと思います。しかし、大臣はこの両方につきましても、質を上げる、戦略援助は絶対にしないとたびたび御答弁になっておられますので、重ねてその点をお願いいたしまして、私はもう一つ、予算の集中審議で問題になりましたＳＤＩにつきまして小さい質問をさしていただきます。
　これは各議員で取り上げられたところでございますけれども、それぞれのお立場から慎重対処が強く要請されておったと思います。この点は十分お受けとめいただけたと思っております。ところで、外務省はアメリカからＳＤＩの専門家を招いていろいろお聞きになるということでございますけれども、どういうことを考えておいでになりますのか。また、こうして一歩一歩踏み込んでいくということがＳＤＩに参加するための理由づくりになっていってはならない、やはりこれはそういう立場で事をお始めにならなくてはならないと私は思うのですが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の女性大使の方は先ほども答弁しました。これからも積極的に、一人は生まれるわけですけれども、さらにひとつ人材を求めて努力していきたいと思っております。
　それから、ＳＤＩにつきましては、これは日本の立場は御承知のように今理解を示しておるわけでございますが、しかし、これからどういうことになるというのは、我々自体も全貌がわかっていないということでありますので、この点についてはアメリカがせっかく専門家を派遣する、あるいはまた十分専門家同士で協議をしましょうという話でございますから、我々ロサンゼルスの首脳会談でも情報の提供は受けたいということを日本も言っておるわけですから、そういう立場で専門家を通じて十分ひとつ内容等について承って、そういう中でこれからそういうことが一回でそれじゃどうなるということでもないでしょうが、やはりこれから長い長期的な構想ですから、このお話を聞きまして、それでその上で日本としては日本のやはり自主的な立場で対応は決めていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　それで、もしそういうことになった場合に、ＳＤＩのことがわかるようなそういう方が話を聞かれるのかどうかということです。
　もう一つは、審議会や私的懇談会などの人選について大変予算委員会で問題が多く指摘されまして、例えば総理などのお考えを一方的に支持しておられる方、あるいは産業界の利益を代弁するような方、そういう方が入っておられるということが問題だということが指摘されておるわけでございまして、やはり特にこういう問題については、そういう点ぜひ御慎重に願わないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカ側から専門家に来てもらいまして話を聞くというのは、これは政府間の話でございますので、政府の中におきまして関係省庁とも十分相談を外務省としてはいたしまして、そういう関係省庁の知識、経験というものの協力も得つつアメリカの話を聞くというふうにしてまいりたいというふうに思っております。
　また、いろいろ外務省といたしましても、勉強を今後していく過程で民間の専門の方々の御意見も聞かしていただくということも十分あり得ると思います。先ほど委員が御質問になられましたような何か私的な諮問機関を設けて云々というようなことは、現段階では政府としては特に考えておりません。
○久保田真苗君　私的懇談会のことを申し上げたわけじゃないんで、ただＳＤＩという事柄の性質上、こういうことのわかる、科学技術のわかる方がいらっしゃらないのでは、ただ何か先方の言ったことを受けとめるだけということになるんじゃないかという、その危惧を申し上げたわけでございます。
　それから、これは大臣に対してはまことに釈迦に税法のようなことで恐縮でございますけれども、今の貿易摩擦の問題が各分野において起こっておるのでございます。そしてアメリカでもそれぞれの分野でもって、もうこの問題は政治家ばかりではなく、分野、分野の経営者、労働者を巻き込んだような大問題になっておるわけでございまして、大変なことなんでございますね。まことに御苦労に存じますけれども、この問題は私は外交がいろいろに持っていらっしゃるアイテム、例えばＳＤＩの問題あるいは国連外交の問題、こういうものをぜひまぜこぜにしないで、一つ一つについて筋目をはっきりと立てていただかなければならないのじゃないかと思うんです。と申しますのは、この貿易摩擦の問題というのは他のもので結局は代替できるようなことではなくて、アブハチ取らずになってしまうということを恐れるわけでございます。こんな危惧をする必要はないとは思いますけれども、そこのところをひとつしっかり見ていただくのは外務省しかないと思いますので、ぜひ一つ一つの筋目を立てて、これをとるためにこれを護るというようなことはなさらないで、外交がゆがまないようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くおっしゃるとおりだと思います。やはり私も日米関係の基本というものを、これはそれなりに我々は維持していきたい、こういうふうに思っております。したがって、この貿易問題は貿易問題として、経済摩擦は経済摩擦としてこれに対処し、解決をお互いの努力によって求めていくということでなければならぬ。これが安全保障の問題とか、そういういろいろなものと絡み合ってくる。それは見方によってはそういう見方も出てくるかもしれぬけれども、しかし、問題の処理はやはりこれはそれなりに別々に解決をしていくということにしないと、この問題一つでもって日米関係が大変な、全体が危機的な状況になるということだけは避けなければならない、とういうふうに思っております。
○久保田真苗君　よろしくお願いします。
　最後に、次々と重要な外交日程がおありになるようで、ＯＥＣＤもいらっしゃるし、訪問外交もなさるし、また、ボン・サミットというふうになっておるのでございますけれども、私ぜひ御記憶いただきたいことがあるんです。それはこれまでの首脳外交というようなもので非常に安易なコミットメントをしたということが現在の百三十三兆の赤字財政につながっているということをどうしても一言申し上げたいと思うわけでございます。
　例えば既に安定成長に入っているのに高い成長率を約束したとか、あるいはシーレーン防衛が軍事費の突出というものにコミットして、そういう首脳外交があるたんびにいい顔をなさって、そして国民にツケが回ってくるという繰り返しはもう絶対にここで打ち切っていただきたい、こう思うわけでございます。それでなくても子孫にもツケが回りそうですし、私どもの心配している高齢化社会の対応というものもここでやはり大きく挫折したと見ざるを得ない。この轍をひとつ絶対にお踏みにならないように目配りをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はこれまでの首脳外交でそのツケが日本に回ってきた、そして今日本が非常に苦労している、そういうふうにも思いません。首脳外交によってそれだけ日本の立場というものがむしろ強化されまして、そのことによって日本が世界の中で重い存在になってきているんじゃないか。日本は一面においてはやはり日本自身の立場というものを守っていき、貫いていかなければなりません。半面、また例えば自由世界の連帯という意味ではそれなりに日本は責任を果たしていかなきゃならぬ、こういうことでございますからその辺のところをやはり調和しながらこれまで日本もやってきたし、今後も日本はやっていかなければならない、こういうふうに私は思います。
○久保田真苗君　どうぞよろしくお願いします。
○中村哲君　私は本来文教委員会に属しているんですけれども、文教委員会の管掌事項としても非常に大きなユネスコの問題についてここで外相その他の外務省側の見解をお聞きしたいのと、私の意見も言いたい、こう思ってそれで今回は外務委員会に出席させていただいたわけですが、本論に入る前に私自身広い意味で国会の通営とか、国会の将来とか、こういうことは戦前からの専門の分野でありますために、戦前も貴族院当時の本会議を何回か傍聴に参っております。殊に私がまだ学者の見習いのときに先生であった美濃部達吉先生が天皇機関説について当時の議会で問題になりまして、その何といいますか説明の演説をされまして、当時美濃部先生は勅選議員でありましたが、その当時は議会というものが本会議中心で、しかも読会制度になっておったもんですから、あれほどの大きなことになりますと議員がみんな一斉に本会議に出ていて、重要な問題というのは議員がわざわざこういう委員会に出てこなくても総観できたわけですが、今日の戦後の国会に出てみますと、委員会というものは非常に発達しているが、一方において、これまた私は参議院ができてから間もなくある雑誌で傍聴に参ったことがありまして、その当時ともまた違って、本日の委員会がそうであるように、何か官庁の各省の区分けと国会の委員会の区分けが一列になってしまいまして、本日文部省から外務省に出てきたような感じになっておりますが、そういうことにかかわらず国政一般について多少脱線してお話を聞きたいと思っております。
　本来ユネスコの問題は、戦後の国際化した日本として、国連などと並びまして非常に大きな、世界における発言の場でありまして、終戦から憲法ができましたころには、国内問題としては国会、それから国際問題としては結局米ソを中心としてすべての国家の代表が出てくる国連、こういうところですべてが決まっていく、これが戦後の新しい歴史の方向である、こういうふうに考えていたし、また多くの人はそう言っておりましたけれども、その中のユネスコが今やや危機に瀕している感じを受けるので、それについてお聞きしたいと思うんです。
　一月の末から二月にかけましてストラスブールで欧州評議会が開かれ、そしてその席上に国会議員の一人として、日本側のオブザーバーの一団に加わって出ておりまして、その機会にかねてから問題になっておるユネスコ問題を目で確かめておきたい、こう思ってパリのユネスコの本部にも訪れましたし、ムボウさんとも会ってみたりいたしました。そして幾つかの国を歴訪しましてから日本に着く直前の香港の新聞を目にしましたときに、香港の新聞に日本では知られている加川大使が突如として東京から派遣されて、そしてかなり重要な発言をした、こういうふうな記事がありまして、そのとき私も非常に意外に思ったのです。というのは、パリで多少関係の方々にも会ったりしておりまして、そういう空気がなかったのにアジアの日本の近郊の近い国の一つである香港で非常なショックを受けたような記事がありましたので、それで、この問題は、実際に外務省あるいは政府それから出先の加川大使等がどういうつもりで行動され、発言したかという問題もありますけれども、世界の各国の受け取り方が非常に異常だったということだけは事実だったと思う。国際問題というのは、こういうつもりでやったと言っても、その客観的な作用といいますか、反響というものが、これがまた日本に返ってくるんですから、その意味で本日この加川大使の発言その他について最初にお聞きしたいんです。
　この加川大使のユネスコにおける発言及び行動というものは西欧諸国にも非常に大きな驚きであったようでありまして、例えば、ここにはスイスの二月十六日の記事がありますけども、それには日本がアメリカの脱退についてユネスコに対して秋まで、ヘルプストと書いてある、つまり最終的にはこの秋までということなんですね。これは加川大使がそういうふうに言ったというんじゃなくても、この秋までと具体的な改革を要求した。で、これは島国であるということは、非常に離れた、西欧とはまた違う予想のつかない不思議な国という意味でもありましょう。インゼルライヒの、島国からのそういう使者がやってきて発言したんだと言って書いているんですが、これはアジアの諸国に与えた影響と同じように非常に世界の注目する問題になっているわけです。それで、この加川大使の発言の内容を一応日本文とそれから英文で言われたことも見せていただいて拝見したのですけれども、この当時は場合によっては脱退するということを含めた意味で加川大使は相当な決意で臨むということでパリのユネスコの執行委員会に出かけられたものなんですか。これはユネスコの本部の関係の、あそこには代表部、日本からも常駐している人がありますけども、それとは違って東京ということを特にどこの新聞でも書いてある。東京からの特使、東京からの特使というと、現地の人が考えたというのではなくて、やはり普通に考えて政府あるいは外務省と、こういうことになりますんですが、そこではどういうことを加川さんに委嘱されたんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　加川大使は、これは突然行かれたような、突然飛び込んで行ったようなお話でございますが、ユネスコの執行委員の一人でもありますし、それから常駐の大使でもありますから、加川大使がユネスコの総会でそういう発言をされることは、これは極めて当然のことじゃないかと思います。
　それから、この加川大使の発言の真意は、米国の脱退あるいはまた英国やあるいはまた今度シンガポール、そういう国々の脱退通告によりましてユネスコが大変深刻な危機に直面をしておりまして、本年じゅうにユネスコの抜本的な改革が実施されるべきであるとの立場から、事業の精選、予算の抑制、事務局運営合理化を強く訴えたわけでございます。これは、アメリカがユネスコ脱退の原因として、例えばユネスコの過度の政治化あるいはまた自由社会の原則に対する挑戦的な傾向、あるいはまた予算の膨張等の放漫な事務局の運営等を指摘しております。また、英国は、事業計画の改善であるとかあるいは予算の抑制、さらには分権化ですね。これはいろいろと世間で批判されておりますが、パリの本部から地域事務所への権限の委譲等の推進等について一層の改革の必要がある、こういうことで脱退をしようというわけで、またアメリカは脱退をしたわけですね。これは日本もずっとユネスコの中におりまして今の両国の主張はそれなりに理屈はあるんだと、こういうふうに考えております。
　そういう立場に立って、我が国も加川大使から今のままではいけない。事業の精選をしあるいは予算の抑制をし事務局運営合理化を図っていかなきゃならぬということを強く訴えまして、我が国としてはこの改革の実現のために積極的な役割を果たすことを表明をしたわけです。
　同時に、かかる考え方に立ちまして、我が国が主張する具体的改革が今秋のユネスコ総会で実現されなかった場合には我が国とユネスコとの関係を再検討せざるを得ない、こういう決意を表明したものであります。したがって、我が国が引き続き志を同じくする加盟国とともに、実質的な改革の実現のために努力をするとの従来の基本的態度には何ら変わりはないわけでありまして、我が国はアメリカと違ってユネスコの中にとどまって何とか改革を実行していきたい。ＩＬＯにもそういうことがありまして、アメリカは脱退しましたが我が国は残りましてＩＬＯの改革に努めた、その結果アメリカはまた帰ってきた、こういう先例等もありますので、私はやはりとどまって改革をやるべきだ。それから先その改革を受け入れられないとか受け入れられるとかいう問題は、これはそういう結果を見なければなりませんし、その段階で考えればいいわけで、我々としてはあくまでも何とか今の段階では残って改革を進めよう、こういう立場で加川大使の今の発言になった、こういうことでございますし、ユネスコの現状からすれば、日本の打ち出したこの方針というものは、私はユネスコの将来にとって極めて貴重なものであるというふうに確信をいたしておるわけです。
○中村哲君　昨日でありましたか、予算委員会での質問に対して、安倍外相が改革に努力するということを強く言われたという、これは事実でございますね。それは期限を切って改革するんだというような言い方をされたんですか、国会議員に対する回答。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは加川大使も言っておりますように、やはり今秋のユネスコ総会までに日本が出しております改革案というものが実行される、それは全部が全部というわけにはいかないとしても大筋において実行される、ユネスコがやはり変わる、こういうことでなければならぬ、そういうふうに思っております。ですから、期限つきというわけじゃありません。期限つきということになりますと、何か脱退の方向にえらく重点を置いているということになるんで、私はそういうことじゃなくてとどまって、しかし、改革というものは、これは絶対に必要なことだということで、まず改革を進める。それもやはり何も見通しがないということになりますと、これはなかなか改革が進まないですから、今秋のユネスコ総会までには何とかその方向を出したい、こういう日本の主張であります。
○中村哲君　昨日でしたか、共産党の議員の質問に対して、今後努力するということですね、脱退をしないということを言われたように新聞は書いておりましたが、今のような発言をされたんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私、今のところそういう脱退なんて考えていないと、やはり改革というものに主眼を置いて取り組んでいく、こういうことですね。
○中村哲君　しかし、私は非常に問題というのか、そこのところを考え直していただきたいと思うのと、そこのところをちょっと明らかにする必要があると思うのは、ある期限をということが、本当に努力するのに期限はないと思うんですね。ですから、また安倍外相の言葉の中にも多少そこはもう少しはっきり言っていただければいいわけでしょうけれども、加川大使の誤解に対する、世間の、殊に国際的な反響というのは、秋までという、例えばことに香港の新聞、これはＵＰＩじゃなかったかと思う。つまり、通信社が出すんですからね。だから、アジアの各国がかなり共通してそういうふうに受けとめるその一例と思うですが加川大使はそれほど深く考えていないのかもしれないけれども、秋までということは、これは既に脱退したアメリカと、それから、これから条件を出して脱退の方向に既に進んでいる、正式に英国も脱退の届け出しておりますから、それとあたかも同じようなやり方と海外で見るのは、これは当然だと思う。なぜなら、アメリカがちゃんとムボウさんに脱退の趣旨を明らかにして、脱退の届けをして、そうして一年たって効力が発生したというのは、これはユネスコの憲章の二条六項だったかによったものでありまして、アメリカの出している期限というのはユネスコの規約の上からきた期限で、それで結局脱退したわけですが、今度イギリスが出してきた期限、その期限つきで要求していることが、これはもう既にイギリスは脱退の届けを正式にムボウさんに出しているわけです。これはハウ外相が脱退の手続をとって、そうした上での一年の余裕の間にもし事情が変わるんならばリコンシダレーションすることがあると、つまり考え直すこともあると言っている。ところが、加川大使が日本の、東京の意向を代表してこの秋までやってくれと、この秋までやらないんならどうなるか、そのときにはリコンシダレーションだと、こう言うと、英国が言っているのと同じように見えて、脱退届を出している者が言っていることと、脱退届出していない者が言っているのとほとんど同じことを言っている。ここに世界各国が誤解をする理由があるんで、これについては安倍外相がそういう意味の期限をつけているんじゃないんだということをはっきりされることが日本の今後のためにも非常に必要じゃないか、そう思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは我々はユネスコの現状には満足してないんです。改革されるべきだという強い主張を持っているんです。しかし、アメリカはもう脱退しているわけです。イギリスは今、脱退を通告しているわけですね。これとは全然違うわけですよ。日本は脱退ということは言ってないんですから、ただ改革を強く主張しているわけですから、私はあくまでも残って、何とかこの改革をしたいという日本の立場を言っておるわけで、脱退とかそういうことを今考えているわけじゃなくて、むしろそのような改革というところに最重点を置いているというところが随分違うと思いますね。しかし、日本としても改革案はこれはやってもらわなきゃ困るんで、それはやはり秋ころまでには一つのめどをつけてもらいたい。それも受け入れられないということになればそのときはそのときでまた考え、検討せざるを得ないということはこれは日本の主張としてはまことに筋が通ったことではないか。ですから、日本と英米と違うのは、日本は脱退ということを言ってない。これはやはり相当本質的な違いがあるんじゃないかと私は思っていますがね。
○中村哲君　法的な行為でありますから、脱退するとか脱退しないとか、既に英国もアメリカも法的行為としての通告をしているわけですが、日本の場合、そういう脱退の通告をした上で条件を出しているのではないのですけれども、やはり条件と見られることを出している。このことはある法律行為として国際法関係もそうだと思うし、司法関係あるいは行政行為の場合でもそうですが、期限あるいは条件というものをつけた法的行為というものがあるんで、何かそういうものとは違って、脱退や期限をつけているんじゃないんだと、安倍外相の今後の日本の国際路線としては、何よりもユネスコが何かの形で反省はするところは必要だと思うんですけれども、ユネスコの立ち直りということについて自分はやるんだと、こういうことをむしろ強くここで国民の疑惑を多少ぬぐうというか、多少疑惑を待たれるようなことに対してははっきりと言っていただいた方が我々としてもこういう問題を今後考えるのに非常に明るい気持ちになるんですが、そこいらをひとつどういうふうに考えられるのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今法的ないろいろの問題がありますから、その点については政府委員から答弁させます。今までのいきさつですね、アメリカそれからイギリスですね。今私の言っていることはあくまでも中にとどまって、そして改革したいということを明らかにした。しかし、これももう無条件で明らかにしているわけではありませんで、やはり秋までに何とか改革のめどをつけてもらいたいという日本政府の考え方を加川大使が演説した、こういうことであります。
○政府委員（山田中正君）　大臣の御答弁を少し補足させていただきますと、特にこの秋という時点でございますが、先生御承知だと思いますが、ユネスコは二年ごとに総会を開くことになっております。そしてことしの秋がその総会でございまして、この総会で今後二年間の予算、事業計画等をつくる、こういうことになっておりまして、この改革問題を頭に置きます上で秋というのが一つの節目でございまして、この機会を逃しますとまた二年間全政府が参加して総会の決定を得るという形での場がなくなるわけでございます。
　それからまた、先ほど大臣からも申し上げましたように、英国が、先生も御指摘になりましたように、昨年末に脱退通告をいたしておりますので、先生御指摘のように憲章二条六項によりまして、このまま事態が推移いたしますと本年末に英国の脱退が発効するわけでございまして、英国がその最終決定をするに際しましては、ことしの秋の総会の結果というものが非常に大きな要素を持つものと思われます。したがいまして、加川代表の演説で各国にはっきりさせました点も、日本としては、この一年というのがユネスコにとっては非常に重要な時期である、この一年の間にやはり各国がユネスコの改革問題に積極的に取り組んでもらわないと困る、そのかたい決意を表明したものでございまして、先生おっしゃいましたように、それから大臣からも答弁いたしましたように、我が国は法的な脱退通告ということは現在いたしておりません。あくまでもこの一年間の貴重な時期に改革のために全努力を傾注し、積極的役割を果たしたいという趣旨でございます。
○中村哲君　先ほども申したように、英国は総会の決定のいかんによって再考慮する、リコンシダレーションする、こう言っている。それと同じような言葉をこちらの加川代表もやはり秋にリコンシダレーションするというと、何か同じことのように思われるけれども、英国の場合は条件が満たされれば脱退しないというそのことを考慮するのだと思うんです。それから加川大使の場合は今脱退してないのだからそれをリコンシダレーションするということは、場合によっては脱退するという言葉が入っているような、何か言葉だけは同じように使っているだけにその効果が非常に問題になるような感じがするのですが、このことはそれ以上申しません。それからこの外務委員会では私はムボウさんが事務局長として適しているかとか、今まで指導者として総括の能力があったかとか、こういうようなことについては一切これはここで議論する必要はないと思っておりますが、ただ、さっきの加川大使の発言の中で、英文の演説内容を見ますと、アジアのグループのことを言っていますが、そのアジアのグループがどういう意向をこのユネスコ問題なんかについて持っているか、これは検討したことがあるのですか。
○政府委員（山田中正君）　ユネスコの場におきましては、日本はアジアグループに属しております。したがいまして、常にアジアの代表との間の意思疎通は行っております。加川代表の演説後私どもアジアの諸国を含め、中南米、アフリカの諸国も含めまして我が方の真意を説明いたしまして改革の努力に協力を要請しておるわけでございますが、幾つかの国を申しますと、例えばインドでございますが、日本の立場は歓迎する、ユネスコの現状には満足していない、改革賛成であると言っております。インドネシアもユネスコの現状に不満である、改革の必要あり、それから日本の内部改革の立場を歓迎する。タイも日本の立場説明に勇気づけられておって、ユネスコ改革の必要性があると言っております。中国もユネスコの現状に決して満足しておらない。マレーシアも改革が必要との点は同感である。フィリピンも同様でごいます。
　開発途上国の場合、グループ７７というグループに属しておる立場、グループ７７の連帯の立場ということもございまして、我が国とニュアンスが違う点はあると思いますが、改革を進めるという点については我が方に対してすべて理解を示す態度を示してくれております。
○中村哲君　今局長が言われたことはそうであろうと思うんですが、そうであるだけにアジアにおいて大きな影響力を持っている日本としては、改革の努力を安倍外相が先頭に立ってやっていただきたいと思います。今のお話は脱退することとは関係ないんですね。ところが、加川大使の論調の中には、脱退という言葉は使わないけれども、何か英国やアメリカがやったことに追従するというのも変ですが、そういう感じを与えたからアジアの諸国は非常にショックを受けたということを、これは今の局長の報告とは違いまして、今のお話はそれは大いに改革してくれという、これは今のユネスコの改革というのは必要ですから。だけれど、脱退するということとは関係ない。
　ところが、とれは英国のタイムズのエデュケーショナル・サップリメント、教育版というのが月に何回か独立して出ております。その中に、英国自身の脱退のことに関して、アジアの諸国が非常にショックを受けている。シンガポールは脱退ということに進んだわけだが、このシンガポールというのはユネスコからそう利益を受けていない。あれは都市国家ですからね。ところが、ユネスコから農業開発その他農業の改良の指導などを受けているアジアの諸国というのは非常にショックを受けている、イギリスの脱退でですよ。したがって、アジアの中の日本が、万一秋の結果によってどうだというようなことがあればこれは大変なショックを受けると思うんですが、今はまだその話じゃないからいいんですけれども、このタイムズの教育版はこういうふうに書いてある。シンガポールの脱退のことが書いてあった上で、マニラにおいては非常にショックだと、コンプリートショックだとこう書いてあるし、マレーシアン・ガバメント・オフィシャルズがクアラルンプールでやはりそういうこと、それから、バンコクがユネスコのその問題について同じようにショックを受けている。それから、インドネシアの事情もこう書いてある。シンガポールはこれは都市国家ですから、そして大体華僑中心の政権になっておりまして、ちょっとほかのところとは違うのでシンガポールは例にならない。ほかのところはイギリス自身の脱退すらもこんなにショックを感じている。これはことしの一月二日のタイムズの教育版ですが、そういうのが客観的なアジアの今の状況だと思います。
　そこにもってきて日本が、言葉はあいまいにして、秋までに再考慮するかもしれないなどと言って場合によってはどうするかわからないような、こういうあいまいな表現をしたままですと、これはＡＳＥＡＮ諸国に対する非常な期待に反するんじゃないかと、私はそういうふうに思うんです。それはその程度にします。
　それで、加川発言ばかりやるわけじゃないけれども、加川発言で一番問題なのは、英文の中を見ますと、このユネスコの改革について世論、パブリックオピニオンが高まっているということを日本について言っておられますけれども、日本の中では改革についてのパブリックオピニオンというものが非常に高まっている、こういうふうに言っておられますけれども、それほど日本では改革問題について国民には知られていないんじゃないですか。それで、場合によっては中曽根首相が重大決意をするというような意味の表現をされているような事情が一体何かということは国民は余り知らないで、そして国内のユネスコ委員会等は非常に熱心に脱退しないようにと、こう言っているのではないかと思うんですが、その辺について、日本の世論ということを言われるけれども、世論をそんなに検討されたんでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　ユネスコの改革問題につきましては政府はずっと以前から取り組んでおったわけでございますが、それについての世論が当初からあったということではないと思います。先生御指摘のとおりだと思います。ただ、アメリカの脱退というものが現実のものとなり、またユネスコのあり方について種々の報道が行われるようになり、日本のユネスコ国内委員会におきましても改革を推し進めるようにという建議を政府に対して提出もされておりますし、またこのユネスコのあり方についての御論議が国会でも行われております。そういう状況をとらえまして、ユネスコの現状に対する懸念と改革を求める世論、こういうものが高まりつつあるという表現をしたわけでございます。
○中村哲君　加川さんの発言はそれ以上お聞きしたいと思いませんけれども、先般バンコクで、これは太平洋地域教育大臣、経済企画担当大臣会議というものがあって、そこで鳩山政務次官が代表してあいさつをされているのですが、これは外務省は御承知なんですか。
○政府委員（山田中正君）　外務省も協議を受けております。
○中村哲君　ことでも、特に重大な決意というような、先ほどからの誤解を招くようなことは言っておりませんので、これはユネスコの改革に重点を置いていて、それは誤解は少ないと思いますけれども、こういうこともやはり期限は秋までとか、期限というものを頭に置いてそして改革をするというような考え方というものは、本当の強い改革ではなくなるんではないかと思うのです。ですから今後とも、今まで多少誤解されるところがあったとしたならばあらゆる努力を傾けて、そして日本が中心になって、イギリスが去りアメリカが去った後ではアフリカ等の発言の強くなってきているこのユネスコに、安倍外相はアフリカの問題、かなりいろいろ努力されているようなので、今後とも大いにやっていただきたいというふうに思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどからしばしば申し上げましたように、今の私の基本的な考え方としてはあくまでもユネスコの改革を求めていくということで、現在脱退というようなことは考えておりませんし、先ほどから申し述べましたユネスコの改革のために、ひとつこれからも全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中村哲君　このアフリカの問題というのは、安倍外相が中近東のイラン、イラク等の紛争の中に立っていろいろ仲介の労をとっておられるような意味で、アフリカにもいろいろな問題はある。あるけれども、そういうアフリカ自身は非常に将来性のある、殊に地下資源の上では第二のペルシャ湾と言われているのが南のアフリカの実情でありまして、あそこから南極まで、日本には非常に少ない、そして各国には非常に少ない地下資源があって、これは今後の工業化には欠くことのできないものである。そういうものの埋蔵されている南アフリカとは、日本の産業としてもこれから深いかかわりを持っていかなきゃならない。そのときにアフリカ諸国の期待を担って安倍外相にぜひやっていただきたい、こう思うので、私は先ほどのように誤解を招くような表現じゃなくて、大いにやるということをひとつ言っていただきたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このアフリカの諸国が国際場裏で大きな発言力を持っておる、また経済的にも将来発展の可能性を秘めておる、そういう意味でその重要性というものは認識をしております。そのために政府としましては、近年経済協力の強化であるとか人的交流の活発化等、対アフリカ外交を強化しておりまして、特に最近の深刻な食糧情勢、食糧危機に対しては、私も昨年の十一月にアフリカを訪問いたしまして内外に支援強化を訴えたのを初めといたしまして、我が国におきましては政府、民間挙げてこのアフリカ支援活動の盛り上がりを見せておるところでありまして、アフリカ問題は非常にそういう意味では注目を集めておるわけですが、政府としましては、アフリカの諸問題に対する国民の関心の高まりというものを踏まえながら、今後ともこれら諸国の経済的な困難克服のための協力を含めたアフリカ諸国との全般的な関係の増進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村哲君　西欧の諸国、それからアメリカもちょっと違った意味でそうですけれども、多かれ少なかれアフリカというのは西欧の先進国の植民地であった国なんです。今国が小さくてそれが一国として表決を持って多数で押してくるように言うけれども、そういうふうに国がたくさんに分かれているというのは、あれは植民地の分割の綿果そうなっているわけでありまして、それが第二次大戦後に解放されたりまたみずからの力で独立していったりしているわけでありますが、西欧諸国はやはりかつての植民地だったということが、いい意味でも悪い意味でもイメージの中に残っている。ところが、日本はアフリカとは何のそういう負い目はない。ちょうど中近東の諸国に対して安倍外相が果たしているような役割は、安倍さんには私はできると思うんです。だからこそ、ここでアフリカ諸国等がかなり発言しているようなユネスコ、それと西欧諸国との間に立って、そして問題を打開していくということこそが、日本の今後の――これこそ二十一世紀はそういう国々が発展していくわけですから、そういうことを大いにやられるといいと思って発言しているわけなんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるとおりでありまして、先ほどから申し上げましたように、私もアフリカの重要性というものは強く認識をしておりますし、これからやはり日本が国際的にも大きな役割を果たしていくためには、アフリカ諸国との間の関係というものを深めていくということは大事じゃないかというふうに痛感をいたしております。