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○国務大臣（大島友治君）　大分きょうは私に対しても機微に触れた設問等をいただきまして大変恐縮に存じておるわけでございますが、実はその資料につきましても、きょうはまず出そうかなということで提出の準術中ということではございましたけれども、そんなことじゃだめだから出せということで実はそこにもお出ししたというのも一例でございますから、今御質問と御期待をされたような結果が在任中できるかできないかは別といたしましても、私は委員の御趣旨に沿って最大限の努力をしてまいる予定でございますから、ひとつ御協力をいただければ幸いだと思います。
○矢田部理君　残念ながら時間が来ましたので終わります。
○吉岡吉典君　協定に入る前に、私もこの委員会で過去に問題になった点、一点質問しておきます。
　それは、昨年六月、当委員会で強行可決された宇宙基地協定問題です。その当時批准書を寄託したのはノルウェー一国という状況であり、私は、そういう状況で急ぐ必要はない、十分審議してこれはやるべきだと主張しましたが、強行採決されました。
　そこでお伺いします。
　その後批准したのはどこか。特にアメリカは批准しているかどうか。
　第二点は、その後アメリカでは、計画にミスがあったという議論が起こったり、計画の縮小とかあるいは有人宇宙基地は高くつくから無人宇宙基地にせよというようなさまざまな議論があります。そしてまた、この三月には日本、欧州の宇宙開発機構代表が米下院科学・技術委員会で証言し、宇宙基地建設をおくらすなと要望しております。そこで二点日の質問は、宇宙基地計画は予定どおりの規模とテンポで進む、そう見ているのかどうなのか。今問題になりました見通しの狂いという問題もありますので、最初にこれにお答え願いたいと思います。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　まず最初の、現在までに宇宙基地協力協定を批准した回はどこかということでございますが、日本のほかにノルウェーとデンマークでございます。米国はいまだこの協定を批准しておりません。
　米国に関しましては、この協定をできるだけ早く締結したいといたしておりまして、既に協定自体については議会の承認を得ておりますけれども、この宇宙基地協力協定に基づいて米国が協力をするのに必要な関連国内法、特に特許関係の法律の改正という手続が残っていると承知しておりまして、米国政府としてはこの特許関係の法律の改正をできるだけ早く行って、できるだけ早期に協定の締結をしたいといたしております。
　それから、本計画がおくれるのではないかということでございまして、昨年の夏ごろアメリカがこの宇宙基地計画の見直しということを提案したのは事実でございます。それから、予算の関係もございますが、アメリカとしてはできるだけ当初
の計画が大幅なおくれを見ないように最大限の努力をするというふうに申しております。
○吉岡吉典君　わざわざ強行採決までして、その後批准書を寄託したのは日本を除けばデンマークだけ、提案者のアメリカも批准していないという状況ですわ。これで予定どおりこの宇宙基地計画が進む保証はどこにもないと思います。もちろん私どもこの宇宙計画そのものに反対しておりますから促進せよというわけじゃありませんけれども、外務省の見通しというものはこの点でも私は非常に大きな問題があったということを指摘して、本論に進みたいと思います。
　まず最初に、一九七二年に現行の日仏協定が結ばれましたが、その後日仏の原子力協定の内容、特にフランスから日本に行われた協力内容について、大きい項目だけで結構ですから挙げてください。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　日仏間、特にフランスから日本への協力でございますが、まず核燃料、ウランの供給というのがございます。フランスからは、我が国のウラン鉱石の総確保量の約七、八％を依存しております。それからウラン濃縮役務、これをやはりフランスに頼んでおりまして、我が国の総利用の約二割程度をフランスに依存しております。
　それから、この委員会でもさんざん議論されました使用済み核燃料の再処理、これをイギリスとともにフランスにも委託をしております。
　それから、東海再処理工場の建設、これはフランスに頼んで建設をしてもらったということでございます。
○吉岡吉典君　六ケ所村はどうですか。
○政府委員（太田博君）　それから現在進行中の、あるいは近い将来に予想される協力といたしましては、ただいま先生御指摘の六ケ所村の再処理施設の建設、これはフランスから技術導入を行って建設するものでございます。
　それから、委託いたしました再処理の結果出てくるプルトニウムの返還、これもフランスから行われるということになっております。
○吉岡吉典君　主としてプルトニウムにかかわる協力であるということが特徴だと思いますが、もう少し突っ込んで、東海村の再処理工場建設については具体的にはどういう協力を得たんですか、簡単で結構ですから。
○説明員（林幸秀君）　お答えいたします。
　東海村の再処理工場につきましては、動燃事業団がフランスのサンゴバン社と溶解槽等の主要な機器の購入あるいは設計図等の設計技術の移転等、そういった協力を行いまして、昭和五十二年から運転を開始しておるという次第でございます。
○吉岡吉典君　事実上フランスの再処理工場を買い取ったようなものだというふうに私は言えると思います。
　六ケ所村の再処理への協力はどういう内容ですか。
○説明員（林幸秀君）　六ケ所村に建設される計画でございます再処理工場につきましては、日本原燃サービス株式会社がフランスのＳＧＮという会社の――これはＳＧＮというのは会社の名前でございますが、設計図等の設計技術の移転、技師の派遣等の協力を行うということにしておる次第でございます。
○吉岡吉典君　六ケ所村の場合も基本設計までフランスからもらってやるということですね。ですから、日本の再処理工場というのはほとんど全面的にフランスに依頼するという形になっていると思いますが、ついでですからお伺いしておきます。
　東海村それから六ケ所村、この再処理工場についてフランスからの協力、技術移転ですね、これについてはどれぐらいな協力料を支払うことになるのか、けただけでも結構ですから。
○説明員（林幸秀君）　お答えいたします。
　動燃事業団が再処理技術を導入するということにいたしまして、これは日揮という日本の会社とサンゴバン、これがジョイントベンチャーを組みまして建設工事の基本計画を動燃と締結したわけでございますが、この契約に基づきまして支払われました金額といいますのは、総計約百二十二億円というふうに承知しております。
　一方、六ケ所村の場合でございますけれども、これは日本原燃サービスが先ほど申し上げましたフランスのＳＧＮという会社と技術移転契約を締結しておりまして、その金額は二百八十億円支払っておるというふうに聞いております。
○吉岡吉典君　繰り返すようですが、日本の原発というのは、私どもは日米原子力協定によって強くアメリカに従属させられてきている。それに補足する形で使用済み核燃料の再処理はフランスに大きく依存すると、こういう形で日本の原発政策というのが今後進められようとしているという実態がこの日仏原子力協定のこれまでの実態ではなかったかと思います。
　そこでお伺いしますが、今幾つか項目を挙げられました協力、これは民間レベル、あるいは政府レベルもあるかもしれませんけれども、いずれにしろ具体的な取り決め、協定というふうに銘打つのか、契約書というふうに銘打つかわかりませんけれども、多くの取り決めによって実行されていると思います。六ケ所村の再処理工場についても、この協定の附属書の中で一九八七年にこの契約が結ばれたということが述べられているわけですね。で、私、後で文書で結構ですから、どういうそういう取り決めあるいは契約があるかというリストですね、まあリストの名前だけでは何のことかちんぷんかんぷんわからないのじゃ困りますので、どういうことを取り決めたものかということがわかる程度の資料をいただきたいと思いますが、いただけますか。
○説明員（結城章夫君）　今允生から御要望のありました資料をこれから作業をしてつくってお届けしたいと思います。
○吉岡吉典君　これはぜひお願いします。
　そこで、そういう資料をいただけるということになれば、私は衆議院での答弁を見て実はびっくりしたことがありますけれども、これはどうやらどういうわけでの答弁か疑問が出る問題が一つ出てさました。それは、民間の私的な契約だから内容はつまびらかでないという趣旨の答弁がお二人から行われているわけですね。で、民間の契約だからつまびらかでないということになると、核という重大問題をめぐって政府は全く中身を知らないままに、もう民間に任せっきりだというふうにこれは受け取られる答弁なんで、これはもし事実がそうだとすれば大変なことだし、事実がそうでなければ、なぜそういう答弁なさったかは別として、これはその取り決めの内容は実は百も承知だということなら、そういうふうに正確を期しておいていただきたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　私ども科学技術庁は原子力行政を担当いたしております。ただいまお話のありました我が国の電力会社がフランスの会社などとやっております各種の契約につきましては、私ども原子力行政を進めていく立場上必要な範囲において電気事業者から内容を聴取し、その内容を把握しております。また、その概要につきましては、必要に応じまして国会等の場でも御説明しておるところでございます。
○吉岡吉典君　科学技術庁のみならず、これは国会の場での答弁ですから、政府としてつかんでいるかどうかというような問題は、これは非常に重要な問題なんですね。必要な範囲でつかんでいて、あとはもうそうすると業者に任せっきりなんですか。これははっきりしておいてもらわないと、日本政府というのは野放しだという批判を国際的に受けることになりますよ。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘の点でございますが、決して野放しというわけではございません。今も核燃料課長が御答弁申し上げましたように、原子力行政遂行上必要な点につきましては押さえておるつもりでございます。同時に、事業実施主体はそれぞれ民間企業でございますから、その民間企業がその事業を実施するために各種の契約、私契約を取り
結んでおるわけでございまして、その内容につきましては、また民間企業それぞれの活動、それぞれの民間企業におきます経済活動を遂行するのに必要な部分もあるわけでございますので、それとの兼ね合いはございますけれども、原子力行政遂行上必要な点につきましてはすべて押さえておるつもりでございます。
○吉岡吉典君　まだ必ずしもはっきりしませんが、この問題、それぐらいでおきましょう。
　それで、リストをいただけるということですから、私はリストをいただいた上で改めてまた何らかの機会にお願いしようと思いますけれども、私は、この公開の原則からいえば、そういう取り決めというのはやはり発表すると、これが本来のあり方であり、民間の契約だから国会には出さないというふうなことこそ疑惑を生むもとだと思います。これはいずれにせよリストをいただいてから改めてまた問題にさせていただきます。
　で、なぜ改定するのかという問題です。日仏の間で今説明がありましたような多くの協力がこれまで行われてきた。この説明によりますと、インドが核爆発実験を行ったのを契機に各国による核不拡散政策の強化というふうなことが挙げられ、国会の答弁でも基本はそこにあると、こう述べられております。私は核保有国がふえることにはもちろん反対ですから、核不拡散を一層強めるということ自体は結構なことだと思います。しかし、先ほども論議がありましたけど、この協定を結んでいる片方は不拡散条約にも入ってない核保有国で、核保有国と非核保有国とが協定を結んで片方の核爆発を抑えるということは、やっぱりさまざまなさっき論議がありましたような矛盾を生むと思います。私は、不拡散を本当に徹底させるということであれば、そして本当に対等な原子力行政を日米であれ、日仏であれ結ぼうと思えば、やはりそういう心配のない状態、つまり核兵器を持っている国と持っていない国があるという状態、それをなくすこと、つまり核兵器を全廃して核兵器のない世界に向かうことこそ最も本来のあり方だと思います。この点外務大臣はどうお考えになるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　我々世界で唯一の被爆国である日本としては、核が平和のうちに使われる、平和利用の目的に限られて人類の福祉のために使われるということであれば、核の利用というものを認めることは可能でありますけれども、これが兵器に使われるということは好ましくないということで、私どもは核兵器というものについての考え方は一貫して国是としても非核三原則を守っているわけでありますから、そのような考え方で今後ともいくべきであると考えております。
○吉岡吉典君　もう一つ、私国会での答弁や改定の説明書を読んで、これは私の誤解かもしれませんけれども、こういう現行協定が日仏間の原子力平和的利用協力関係の実態に十分には沿わないものになっているので改定するというふうに書いてあるのを読んで、実は私は、これは日仏間の今までの原子力協定にトラブルでも起こっているのかあるいは今までの協定をはるかに超える新しい何か物すごくでかい協力でも何かやろうということなのだろうかというふうに、この説明書を読んだり国会の答弁を読んだりしましてそういう疑問も持ちましたので、何かうまくいっていないこととか何かがあるのか、そうじゃないのか。詳しい答弁要りません。そういう心配ないということなら、それだけで結構ですから。
○政府委員（太田博君）　実態に即さなくなったというのは、今先生が御心配のような何か不都合なことが起きたということではございませんで、十八年前の現行協定、非常に古い協定でございますが、その後のいろいろな発展、例えば保障措置協定の問題ですとか防護措置を適用する問題、あるいは機微な技術の問題、こういう新しい形の規制を実態に即したものを取り入れる、そういうのが目的でございます。
○吉岡吉典君　それはそれでわかりました。
　いずれにせよ、私はこの日仏の今進められている原子力協定というものについては、さっきも触れましたように、プルトニウムを中心とする協力ということで重大な疑問を持たざるを得ません。
　そこで、この原子力開発利用長期計画によっても、日本の原子力開発というのが次段階の課題に本格的に取り組むべき時期を迎えようとしている、こういうふうに書かれておりますね。世界的にはスリーマイルあるいはチェルノブイリ事故をめぐって原発政策についてのさまざまな検討が加えられた時期に、日本ではいよいよこれから本格的に原発政策を進めていく。しかも、その内容はこれまでの論議等を見ても非常にはっきりしていることは、核燃料も濃縮ウランからプルトニウム、そして原子炉も高速増殖炉に転換していこうという、そういう方向が明らかにされていると思います。私はこういう方向、とりわけこの六ケ所村の核燃料サイクル計画の強行というふうなものは、やはり日本の原発政策が非常に重大な、私らから言えば非常に危険な画期をなすそういう局面に入ろうとしているという心配を持たざるを得ません。
　誤解のないように私日本共産党の核問題についての立場を申し上げておきますが、我が党は原子力の軍事利用には強く反対しております。しかし、平和利用一般を否定するものではなく、原子力の発展、原子力の開発によって人類が全く新しいエネルギーを得た、さまざまの有効利用の可能性も開けたと思っています。それを妨げているものが軍事利用優先だという問題と、同時に、この技術というものはまだ未完成の技術だということを踏まえて、原子力基本法の言うところの自主、民主、公開の三原則を厳守して対処しなくちゃならないというのが私どもの考えだと。そういう点で、この今の再処理工場の問題あるいはフランスで先ほども問題になりました再処理の委託、輸送というふうなものについて少し立ち入ってお伺いしておかざるを得ません。
　まず英仏での使用済み核燃料の再処理問題ですけれども、時間がありませんから、イギリスでは一体どうなっているのかということだけお伺いしておきます。というのは、イギリスではまだ再処理が行われていないと私は聞いておりますし、同時に、イギリスの再処理工場というのは停止しているんだという話もあります。実態はどうなんですか。
○説明員（結城章夫君）　イギリスにおきましてはＢＮＦＬという英国核燃料会社でございますが、セラフィールドに天然ウラン燃料年間千五百トン処理の再処理工場を持っております。これはＢ２０５工場と出しております。一九六四年に運転を開始いたしまして、これまで順調に運転しておると聞いておりまして、稼働が停止しているということは聞いておりません。さらにイギリスはこれに引き続き大規模な再処理工場を現在建設中でございまして、これはＴＨＯＲＰ工場というわけでございますが、濃縮ウラン燃料年間千二百トン処理の工場でございまして、一九九二年に運転に入る予定でございます。
○吉岡吉典君　今の新しい再処理工場ですが、これに対して雑誌「世界」に載った論文によりますと、その工場建設資金には日本の支払った契約金が充てられている、こういうふうに書かれております。日本の契約金というのはもう全部先払いなんですか。また、実際にこの「世界」の論文が指摘しているように、日本の契約金が充てられているというのは事実ですか。
○説明員（結城章夫君）　このイギリスのＴＨＯＲＰ工場の建設費は、再処理を委託している顧客、これは日本に限りませんでドイツ、スウェーデン、各国ございますけれども、そういった顧客間で負担することになっていると聞いております。
○吉岡吉典君　時間がだんだん過ぎますので幾つか聞きたいことがありますが、飛ばして、東海、六ケ所村の再処理工場の問題についてですが、私どもが考えるのには、再処理工場というものは廃棄物の処理を含めてまだ技術的に未開発だというふうに我々は考えております。
　そこでお伺いしますけれども、東海の再処理工場にしても世界の幾つかの再処理工場でも、これ
まで全く事故のなかった、トラブルの全くなかった再処理工場というのはありますか。
○説明員（結城章夫君）　ただいまの御指摘は再処理技術が未確立ではないかということだと思いますが、イギリス、フランスにおきましては既に二十五年以上の商業工場としての運転実績がございます。この間何度かトラブルは生じたと聞いておりますけれども、逐次改良が続けられまして、現在商業工場として順調に運転が続けられていると理解しております。
　ただいま申し上げましたように、新たな再処理工場をフランスにおきましては既に昨年操業を開始いたしておりますし、イギリスにおいても大型の再処理工場の建設を進めているところでございます。さらに我が国におきましては昭和五十二年から東海村の動燃事業団の再処理工場のホット試験が始まっております。これまでこの再処理工場では幾つかのトラブル、問題点は生じておりますが、我が国の技術力によりその都度克服してきておりまして、現在順調に運転が行われているところでございます。
○吉岡吉典君　東海の再処理工場を含めてトラブルのなかったものはない。特に東海などは動かない再処理工場と言われたほどで、やはりこれは私はまだ本当に技術が確立されていないということだと思います。そういう点ではあなた方と意見を異にします。
　そういう状況の中で、六ケ所村で新たな核燃料サイクルの計画が進められております。この問題で先ほど安全審査中という答弁がありましたが、一部では安全審査の基準さえ示されていない、こういう指摘がありますが、この点の真相はどうですか。もしそうでないというのでしたら、納得できるデータ、安全基準の内容を示して答えていただきたいと思います。
○説明員（大森勝良君）　再処理施設の安全審査といいますか、まず安全規制全体でございますけれども、当然のことながら原子炉等規制法がございますし、それに基づく法令がございます。さらに原子力安全委員会が定めました各種指針がございまして、およそこの指針の数、関連しますもの十本ばかりございますけれども、そのうち、再処理施設安全審査指針というものが昭和六十一年二月二十日に安全委員会によって定められてございまして、これを中心として安全審査を今進めているところでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、法律、指針、そういうふうなものだけということですか。
○説明員（大森勝良君）　私ども安全審査を行う際には、これら指針に基づいて行っておるわけでございますけれども、当然のことながら、先行いたします東海の再処理施設におきますさまざまな経験、私ども審査をした経験がございますし、それから実際に運転をしているわけでございますので、そこでの経験が活用されます。さらに、指針というようになっているわけではございませんが、私ども安全審査を行う際に専門家の意見を聴取いたします。現在進めております六ケ所村の再処理施設につきましては、約五十名の原子力安全技術顧問にお願いいたしまして各種の分野からの意見をいただき、審査を厳正に進めているところでございます。
○吉岡吉典君　この青森県の六ケ所村につくられる核燃料サイクルの中身ですけれども、どんな施設がつくられるか。これは私衆議院の答弁を読んでみますと、一つはウラン濃縮施設、それから低レベル放射性廃棄物の埋設施設、それから再処理施設、高レベルガラス固化体の貯蔵施設、この四つが答弁で出ていますけれども、そのようにとって結構ですか。
○説明員（結城章夫君）　六ケ所村の核燃料サイクル施設は大きくは三つでございまして、ウラン濃縮施設と低レベル放射性廃棄物の埋設施設及び再処理施設でございます。ただ、再処理施設の中にイギリス、フランスから返ってまいります返還廃棄物の貯蔵施設がございますが、これは原子炉等規制法上は廃棄物の管理事業ということで別の許可が与えられることになっておりますので、そういう意味では四つになります。
○吉岡吉典君　今複雑な言い回しですけれども、フランス、イギリスから返還される高レベル放射性廃棄物にしても、日本国内、六ケ所村でできる放射性廃棄物にしても、この六ケ所村に三十年ないし五十年貯蔵されるということはこれまでの答弁でもはっきりしているわけです。だから、これは膨大な施設が必要であるわけですから、私は三つとかいうふうなことじゃなく四つだと思います。
　私はなぜそういうふうなことを言うかというと、先ほどもここで論議になりましたけれども、私は六ケ所村へ行っていろんな宣伝資料をもらってきたんです。そうすると、この高レベルの貯蔵施設のことは何も書いていないんです。三つの施設をつくるということしか書いていない。ウラン濃縮工場、再処理工場、そして低レベル放射性廃棄物貯蔵センター、こういうふうに三つの施設をつくるということだけ書いてあるわけです。
　それから、さっきのように知事に説明したのか説明していないのかというふうな論議が起こるのには私はそれなりの根拠があると思うんです。なぜ一体、そういうふうにこの三施設だと言って、放射性廃棄物の貯蔵という問題を事実上隠すような宣伝物をつくるんですか。これははっきりしておいた方がいいと思いますので、どなたか。
○説明員（結城章夫君）　そのパンフレットで申しております再処理工場には、再処理施設そのものと返還廃棄物の貯蔵施設と両方含まれておるわけでございます。それを合わせて再処理工場と言っておるわけでございます。といいますのは、同じ敷地の中に同じ会社がやるものですから、一まとめにそういうふうに申し上げておるのだと理解しております。
　私が四つと申し上げましたのは、原子炉等規制法上の許可ということになりますと、再処理施設と返還廃棄物の貯蔵施設は別の許可が与えられますので、そういう意味では再処理工場が二つに分けられるということで四つになるわけでございます。
○吉岡吉典君　先ほど私が技術が未開発だという問題に関連して反論ありましたけれども、高速増殖炉の技術はもう既に完成しているんですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、我が国の高速増殖炉は実験炉「常陽」が茨城県におきまして運転中でございますし、現在原型炉「もんじゅ」は福井県におきまして建設が進められている最中でございます。御承知のように、原子炉の開発におきましては、実験炉、原型炉、それから実証炉、実用炉と、そういう段階で開発が進んでいくわけでございますが、現在、原型炉の建設が進みつつあるというそういう段階であろうかと思います。その意味では高速増殖炉は開発途上ではございますけれども、技術的には現在高速増殖炉の技術を動力炉・核燃料開発事業団が身につけつつある、そういう状況と御理解賜れば幸いでございます。
○吉岡吉典君　やはりこれも完成していないわけですね。それから、高レベル放射性廃棄物の最終処理、地層処分、こう言っておられますが、これの見通しというのは立っていますか。この長期計画によると、地層処分の第一段階から第四段階までがあるというふうに書かれておりますけれども、どの段階ですか。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発につきましては、今先生お手元にございます長期計画にあります四つの段階のうちの第二段階、処分予定地の選定の段階にございます。
　その処分予定地の選定の中でやりますことは、地層処分の研究開発をまず進めるということでございまして、今までの研究開発によりまして地層処分の技術的可能性の見通しが得られつつあるというふうに考えてございます。今後ともさらに研究開発等を推進していくことによりまして、我が国で安全な地層処分が実施できるものと考えてございます。
○吉岡吉典君　四段階の手順を踏むといううちの
まだ第二段階だというところでもう見通しは立ったというふうな言い方は、これが科学技術庁の見通しだとすれば非常に甘いと思います。国会答弁では白紙に近いと言わぬばかりの答弁だって行われているのが現状で、私は高レベル放射性廃棄物の再処理の見通しというふうなものなんか全く立っていないというのが現状だと思います。そうじゃないんですか。
○説明員（広瀬研吉君）　今までるる白紙の状況であると御説明をさせていただいてきておりますのは最終的な処分予定地の選定の状況についてでございまして、地層処分の技術的な可能性を得るための研究開発を今一生懸命やっておるところでございますが、技術的な可能性としてはその見通しが得られつつあるという状況でございます。ただ、最終処分予定地の選定につきましては、今後処分事業の実施主体者を決める、またその実施主体者が地元の理解と協力を得てその予定地を選定する等の手順がございますので、現在のところまだ全く日本全国白紙の状況であるということでございます。
○吉岡吉典君　どこへつくるかというまだもう一つ前の段階なんですね。ですから、これはどこへつくるかの見通しもないのに見通しが立ったなんということはとても言えないし、そのことと無関係の技術も私はないと思いますよ。
　私は、結論的に日本がいよいよ本格的な次の段階の原子力開発の時代に入る、こう言っている。その内容はプルトニウムを中心とする高速増殖炉、そういう方向であるんですね。この長期計画によると、六ケ所村に次ぐ第二の民間再処理工場までつくるという計画も述べられているわけですね。そういう状態というのが私は世界からいろいろな目で見られているということについて、ここで政府の皆さんにも考えていただきたい。
　端的に言いまして、私は最近、アメリカを初め幾つかの国の学者が、日本は非常に巧妙に核武装の準備を着々と進めているという疑惑あるいは強い批判を持っていることを聞いて、知ってびっくりしました。私自身が、日本政府が今着々と核武装の準備を進めているというわけではございませんけれども、そういう疑惑が国際的に非常に強い。その強い理由の一つは何かというと、すぐ原発になるプルトニウムの大量の輸送を、今輸送方法をめぐってありましたけれども、なぜやろうとしているのかという問題が一つ。それから同時に、安全性からいっても経済性からいっても国際的にも問題があるとされているプルトニウムに向かって、なぜ日本の原発政策を大きくこのように転換しようとしているかということがこの一つの理由になっております。
　それからもう一つの理由ですね。これは――その前に今の問題ですね。そういう国際的な批判があっても、やはり今の予定どおり計画は進めようという考えかどうか、これを一つお伺いしておきましょう。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　我が国が平和利用を規定しております原子力基本法を厳重に守って原子力開発、利用を進めておることは御承知のとおりでございます。
　それから、プルトニウムを利用いたそうとしておりますのは、これまで重ね重ね御説明してまいりましたように、ウラン全体の持っております潜在的エネルギーを可能な限り大きく引き出したいということで、プルトニウム利用と将来的には高速増殖炉の体系を目がけて努力をしておるわけでございますので、その辺のことにつきまして、よろしく御了解賜りたいと存じます。
○委員長（山東昭子君）　吉岡さん、時間が参りましたので短目にお願いします。
○吉岡吉典君　もう一問だけお願いします、外務大臣に予告していましたので。
　私は、今の説明が繰り返し行われていても、なお世界の日本の核武装への疑問が非常に強いと、私は知ってびっくりしました。ですから、これには科学技術庁の説明だけでは解決しない政治の問題があると思います。政治の場で日本がどこからどう見ても核武装をするなどということはあり得ないんだということが貫かれなければならない。ところが、国会答弁を見ると、いや憲法上は核は保有できるというふうな答弁が飛び出したり、それから原潜の保有は可能だというふうな答弁がついこの間の国会でも出る。そうすると、そういう疑惑を持っている人は、やはり核武装の権利だけは保有しておきたいんだなという疑問が出てくることは私は当然だと思います。そういうのをなくすためには、やはり日本が世界から核兵器をなくす先頭にもっと積極的に立つこと、少なくとも非核三原則の法制化というふうなことが必要だと私は思います。もちろん、それに加えて私は再処理工場というふうな問題は技術面からもそういう面からも中止すべきだというふうに思っていますけれども、それは別として、外務大臣、政治の場からこういう疑惑を晴らすために、日本政府は少なくとも非核三原則の法制化ぐらいには踏み切るべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、唯一の被爆国として国民全部が核は持たないという考え方、これは法律よりももっと上の国民の合意になっていると私は思っております。また、世界が日本の核の武装について不安を持っているという御指摘でございますけれども、今委員御指摘のように、これはやっぱり政治がコントロールしなきゃならない。そのために法律によって原子力委員が任命され、その任命は国会の承認案件でございますから、原子力委員会を構成する原子力委員の任命については、あくまでも国民の代表である国会が承認するという原則を確保している限り、私はこのシビリアンコントロールの原則は堅持できるということを信じております。
○委員長（山東昭子君）　それでは、本日の質疑はこの程度で終了させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ここで、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本件審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日野西光温君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　おはようございます。
　今までも各委員によりましてさまざまな角度から質疑がなされたわけでありますけれども、今回の大都市あるいは都市計画、建築基準法の一部改正につきまして全体的に申し上げるならば、やはり何といっても各都道府県あるいは各市町村との十分な話し合いなしではこれがなかなか事業を遂行できないということではないかと思うんですけれども、まずその辺の、住宅宅地対策について各都道府県とのコンセンサスを得る段取りと申しましょうか、そういったようなことについてお伺いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回の大都市法、都市計画法の改正を通じまして、大都市圏の住宅宅地対策を進める上で国がイニシアチブをとるわけでございますけれども、都道府県との協議、調整が非常に重要な要素となっておりまして、この制度の中にも宅地開発協議会を拡充する、あるいは計画を策定する際にそれぞれの意見を聞くということで、その話し合いの仕組みが担保されております。
　実質的にも、具体の住宅のプロジェクト、宅地開発プロジェクトにつきましては、それぞれ都市計画の手続あるいは事業の実施については、公共団体は公共施設の整備その他で大いに関与するわけでございまして、そういう意味でこの実効を担保するためには公共団体との調整、話し合いというものが一番重要だと思っておりますので、私ども実際の運用に際しましてもこの点に最大の関心を払い、その法律の意味するところを十分生かしたいというふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　結局、各都道府県で一番ネックと申しましょうか問題は、基本方針を策定していただいてまた各都道府県が供給計画をつくっていくわけですけれども、その上で交通と上下水道、そして地価が一番の問題になっているんですね。その辺のところをどうやって詰めていくのか。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、大都市圏の住宅宅地の供給に際して、広域的な観点からそのプロジェクトの開発地点をふやそうと思いますと、交通ネットワークの問題が非常に大きいと思います。これも御案内のとおり、国が計画管理するものもあれば公共団体が計画管理するものもあるわけでございまして、したがいまして、先ほど先生御指摘の、国と公共団体との協議の中で十分その道路の計画とそれから重点地域を指定していくわけでございますけれども、その際どういう場所にやるかということとは十分に連関性を持たせて、国、公共団体納得の上、重点地域を指定していくということになろうかと思います。
　それから、地価の問題はたびたび出ておりますけれども、今回のこの大都市法の制度の中でも重点地域につきましては国土利用計画法の監視区域に指定することができることになっておるわけでございまして、そういう国土利用計画法上の制度も大いに活用しながら、十分対処してまいりたいと考えております。
○石渡清元君　結局、対象は低利用地、未利用地等々がまずスポットを当てられるわけでございますけれども、そういうときに建設主体というのは国あるいは公団とかいろんな事業主体があるんですが、用地取得の優先順位とかそういうのは考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回のこの体系の中では、先ほど申しましたように、具体的には重点地域の指定でその整備、開発、保全の方針で都市計画を決めるわけでございますが、その中で地主さんを中心に具体のプロジェクトを構成してほしい、こういうことでございます。地主さんが開発能力がなければ、当然にその土地を売ったり開発者に渡したりするわけでございますが、その際にできるだけ公共的な主体が入ってくるということは、公共側のイニシアチブをとりながらこの住宅プロジェクト、宅地開発プロジェクトをやっていきたいというこの思想からしますと、当然の働きかけがあって公共主体がリードする場合が多かろうと思います。
　それからもう一つは、民間から民間に土地を売った場合に、監視区域で当然届け出はございますし、その際に地方公共団体の関与を介して公共的なプロジェクトの方に土地が渡るというようなこともあり得ると思います。公有地拡大法で当然に土地を、公共の主体として手を挙げる場合に、公共団体でありますとか公団でありますとか、そういう住宅宅地開発のプロジェクトの主体が手を挙げて買い取るということもあり得るということで、あらゆる手段を通じまして公共的なプロジェクトができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　そうすると、宅地の取得というのは、各事業主体がそれぞれ遊休土地等の地主、地権者等々とそれぞれがばらばらで交渉をするという、そういう計画の積み重ねというのはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　多くの場合は、例えば工場跡地を考えますと、その工場を持っておりました企業が、今回もいろんな制度で住宅に誘導するためのインセンティブがあるわけでございますから、住宅プロジェクトをみずから計画するという場合もあるということでございます。その場合に、なかなかそういう住宅プロジェクトというのは専門的な知識も経営能力も要るわけでございますから、それでは公団、公社、公共団体と相談をしていこうということになりますれば、その際に相談だけで公共的な指導が入る場合もありましょうし、それから具体的なプロジェクトで分担をしていく、一部分それでは公団にやってほしいとなる場合もありましょうし、そういう形で公共主体が入ってくるということでございます。
　同じように、市街化区域内農地につきましても、農家の方々が共同して、あるいは個人別々でも構いませんけれども、みずから賃貸住宅を経営する場合もございましょうし、それから今言いましたように公団や公社に土地を貸す、あるいは建物をつくってから貸す、経営はそちらにお任せするという場合もございましょうし、初めから土地を売って公的主体でやる場合もありましょうしということでございます。
　したがいまして、そのプロジェクトの進行ぐあいで、現在進行しているものも随分あるわけでございますが、これから何もないところでやる場合には、今お話を申し上げましたような形で次々にプロジェクトが生まれてくる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○石渡清元君　事業主体も、住宅公団とか国レベルの事業主体やら、あるいは県レベルあるいは市レベルのものがあると思うんですけれども、そうすると、大体神奈川なんというのはあいている土地が大体限られちゃっていますから、それが取りっこになるような傾向になってくるんじゃないか。そのときにだれがその場所を優先的に交渉するのか、用地確保の順位とか、そういったような考え方というのはどんなものなんでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　当初に申し上げましたように、今回のこの大都市法の体系の中では国と公共団体が十分話し合うことになっておりますので、そういう場を大いに活用しまして、そしてその拠点となりますような地区につきましては、どういう事業主体がそこに参加をしていくかというようなことを話し合うようになっていくものと思います。現に、例えば多摩ニュータウンとか千葉ニュータウンとか、そういうところでもそれぞれのプロジェクトの中で現にそういう話し合いの場があるわけでございます。したがいまして、大規模なところ、拠点となるようなところはそういう形で調整が行われるものと思っております。
○石渡清元君　具体的にそういったような遊休土地関係、例えば地方自治体に優先的な買い取り制度などを導入してもらうような、そういったようなことができないものかどうか。そうしますと、割合宅地の確保という面でスムーズに流れていくんじゃないでしょうか。こういう考え方はどうでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　委員の今のお話の中で、遊休地の買い取り協議という今度の法律で御提案申し上げている内容と関連するところでございますが、その場合には遊休地を転換利用促進地区にかけて、千平米以上のものには遊休地の通知をする、そしてそれについていろいろな手続を重ねていくわけでございますけれども、その中で買い取りの協議をするというようなことが最後の方に入ってくることになろうと思っております。
○石渡清元君　ですから、最後の買い取りの協議というお話が出たんですけれども、買い取りの協議の優先順位は単位市町村でいいんですか、あるいは都道府県でいいんですか。そして勧告、買い取り協議までいく。市町村長が指定することになっているんでしょう。
○政府委員（真嶋一男君）　市町村が公団等へのあっせんを含めまして主体をとってやるということを考えております。
○石渡清元君　それでは、たまたま出ましたので遊休土地転換利用促進のことについてお伺いいたしますけれども、まずこの指定を市町村長がしますね。それで、これからこういったようなものをつくりなさいといったような協議、その手続はどういう順を追ってなさるんでしょうか。指定は一方的にしちゃうんでしょう。
○政府委員（真嶋一男君）　まず遊休土地転換利用促進地区ですが、これは五千平方メートルのもので都市計画上必要のある場合には法律上条件が書いてございますが、そういうものについて指定をいたしまして、指定した後で相当期間ほうっておいたということになると、その五千というのは持ち主が複数でもよろしゅうございますが、その中で今度は千平方メートルを持っているという人、これは権利主体が一人でございますが、その方がちゃんと計画をつくって、そして計画に従ってどういうことをやるというようなものを出していただく。出していただいたものが公共団体が考えているものと一致しないというか適切でないときは、さらにそれじゃこういうふうに直してくれないかというようなことのやりとりがございます。最終的にはなかなかそこのところがうまく詰まらないということで、私はこう使いたいと地主の方がおっしゃる、それで公共団体側ではいやそういうことではどうも困るというようなことで買い取り協議という先ほど申し上げた段階に達するわけでございます。
　そのほかにもう一つの買い取り協議のことは、これは私どもの法律の話でございますが、税制上そういうこちらの考えと食い違う場合においては何らかのややペナルティー的な課税というものも考えていただけないだろうかということを、これはまた建設省として政府の税制調査会の方にもお願いをしていくというようなことも考えております。
○石渡清元君　ですから、例えば交渉あるいは指導、助言をするのに、ある程度必要最低限のあるべき住宅建設の要件とかそういったようなものも先に地権者側に示して指導をしていくのか。指導するのはあくまでも市町村長という考え方でいいんですか。
○政府委員（真嶋一男君）　そういうあるべき姿についての意見というか提案の内容とプログラムは、それは市町村の方で地権者にお示しするということになっているわけです。
○石渡清元君　そして、この遊休土地転換利用促進地区というのは農地も対象になるということでございますか。
○政府委員（真嶋一男君）　遊休土地転換利用促進地区に農地が適用の対象になるかという問題でございますが、基本的には遊休土地というのは、先生御案内のように、全く何の用途にも供されてない未利用地とか、一応は利用されていてもその利用の程度が周辺の地域の同一類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っているとかというような低利用地につきまして都市計画でもって位置づけまして、その有効利用を促進するというものでございます。
　それで、相当程度有効利用が進んでいる既成市街地におきます低・未利用地ということが対象となるというふうに考えておりますが、そうなると典型的には工場跡地とかそういう既成市街地に係る大規模な低・未利用地が対象となるということでございます。したがいまして、一般的に言いまして周辺の市街地、そういうところに適正に営農されている農地についてはこの遊休土地の転換利用促進地区の対象とはならないというふうに考えておりますが、ただ、既成市街地の中でしかも高度利用の要請が極めて高いというような地区に農地があったといたしますれば、その場合にはこの遊休土地転換利用促進地区ということに指定することはないとは言えないというふうに考えております。
○石渡清元君　その転換利用促進地区、例えばどこか工場跡地とかそういうような社有地、そういう場合には自分の事務所等々も含めた複合の建物でも、用途としては住宅以外のものでもよろしいという考え方でいいんですか。
○政府委員（真嶋一男君）　商業地域などで商業系の土地利用に特化した地域で、そういう場所に住宅をどうしても建てろというようなことは、これはやはり土地利用の立場、都市計画的な立場からいって適当でない場合もあると思いますが、ただ、住商工の用途がいろいろ併存することが望ましいというような地域では、住宅を含む形で住宅供給を促す意味でそういう住宅の建物を建ててもらうということは望ましいと考えておりますが、絶対にどんな場合でも住宅を入れなければだめだというものではございません。
○石渡清元君　それでは、建てたい部分を全部お譲りしちゃおうと、そういう場合に買い取りは市町村長が買い取り主体なのか、あるいはその財源措置というのはどういうふうに講じていけばいいのか。
○政府委員（真嶋一男君）　まず、買い取り主体は市町村長の場合もございましょう、それから公社、公団の場合もございます。これは市町村長があっせんをするといいますか、そういう形でやるということになってまいると思います。
　それから財源でございますが、三種類ほどの資金がございまして、一つは都市開発資金という制度でございまして、これは現在もかなり機能しておりますが、工場跡地の買い取り用のための資金、これは国が地方公共団体に貸し付ける、それを今度地方公共団体が使うということでございますが、平成元年度の貸し付けの枠でございますが、これは六百三十一億余でございました。それからもう一つは、一般の公共用地の先行取得の場合と同様に、こういう事業をやる、そこを公園にするとか住宅にするとか、そういうところからやります公共用地の先行取得の事業債というのがございますが、それを使うことも考えられまして、六十三年度分の実績を見ますと千九百三十三億円になっております。それからもう一つ、一般的に地方公共団体に都市開発基金というのが設けられておりますが、これを活用することもございます。都市開発基金の昭和六十三年度三月末の積み立て状況は一兆八百七十七億となっておりますが、これらの三つの手法を組み合わせて、さらにまた私どもは都市開発資金という国の貸し付け制度の増額をこれからも図ってまいりたいと思いますが、財源の充実を図っていくように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○石渡清元君　その買い取りの段になると公団なりそういう建設主体、事業者だというんだけれども、この法律では工場跡地をもっと有効に使えと、そういうふうに促進をしたり指導をするのだって市町村長がやるということになっているでしょう。それで、勧告に従わない場合は買い取り協議にだんだん移っていく、こういうような法の流れになっているわけですね。今、最後の買い取りのことを話しておったんですけれども、それまでは市町村長がやっていて、買い取りの段階になれば公団なりあるいは県や市の公社なり、そういったような人が今度は急に話の対象になってくる。そうすると、今までどのようなものをつくれとか、そういうことをやってきた整合性とか、その内容等々については買い取り側が十分参加して知っていなければ、またこれは新しい交渉の対象になってきはしないかと思うんですが。
○政府委員（真嶋一男君）　買い取りの主体は公団、公社の場合もございますが、今私が申し上げたものは、金は国で用意していますが実際使うのは公共団体でございますので、恐らく実態といたしましても相当公共団体が買い取り主体になっていくことが多いというふうに考えております。
○石渡清元君　いや、それは実際に具体的なのはいいんです。ただ、そこに至るまでの指導、助言、地区計画の決定というのは市町村による指導、助言というふうに書いてあるから、それをずっとやっていて、それで計画変更、勧告、そしてまたなおその勧告に従わない場合は買い取り協議に入っていくわけでしょう。買い取り協議に入っていくのに急に事業主体が変わっちゃう、市町村がやっていた協議、交渉が買い取りの段になると変わっちゃうというのはどうなんですか。
○政府委員（真嶋一男君）　今おっしゃいましたように、ずっと地方公共団体がやっておりまして、そしてそれを買う段には地方公共団体が買うときもございます。それから公社、公団側が地方公共団体が中へ入った形で買うということもあるということでございますので、そこのところは私どもは地方公共団体、市町村が中に入ることによって一貫性は保てるというふうに考えております。
○石渡清元君　買い方はいろいろあると思うんですが、先ほど私が申し上げたのは、そこまでやっているのだったら買い取り優先権を地方公共団体に与えるような指導をしたらどうか、それはいかがなものかということをさっきちょっと聞いたのです。
○政府委員（真嶋一男君）　その土地の利用目的が片方にあって、それから買い取りを希望する者があるという場合に、例えば住都公団が直接買うという、そこにもちろん市町村が入りますが、そういうことであっても必ず市町村が一たん買ってからでなければ住都公団に売ってはいけないというようなことにする制度は、私は余りそれは実効上必要ないことであろうというふうに考えております。
○石渡清元君　それは確かにそうだけれども、しかし県でも市でもかなりそういう住宅建設の外郭団体とかあるいは直でやる場合もありますし、そういうのは結局用地難で進んでいないわけですよ。ですからこのような制度、遊休土地転換利用促進地区を指定していろいろ指導、助言をやっているんなら、そのやっている地方公共団体に買い取りの際に優先権を与えたらどうかと、何んでもかんでも地方団体に買わせろという意味じゃないのです。
○政府委員（真嶋一男君）　地方公共団体がその土地を買いたいというときに、それは地方公共団体等でお買いになることはもちろん構わないわけでございますので、実態上は恐らく地方公共団体がある部分を買い、また住都公団と一緒にやりたいというときにはある部分が往都公団に行くというような形でもって進むだろうと思っております。
○石渡清元君　住都公団というのは割合かなり大規模な対象になりますから、したがってそれほど大規模でないようなものについては、できたら地方公共団体の買い取り優先の場を残さないと、結局全部国がやって、あとだんだん残り少なくなったものを地方団体がやるという形になります。そうすると、その市なりあるいは広域的な都市計画というのが整合しないケースが出てくるのを心配してちょっと申し上げたわけなんです。
　それでは一歩進めて、例えば買い取りの段階で、普通の更地ならいいんですが、社有地なんかの場合、事業用資産で取得していますから、それで担保だとかあるいは借地権だとかいろいろな権利がくっついている、そういったようなケースの買い取りというのはどういうふうに解決しますか。
○政府委員（真嶋一男君）　最初の地方公共団体の役割でございますけれども、地方公共団体が優先買い取りを実際上行っていく場合が相当に多いというふうに私どもは考えております。ただ、土地の面積とか利用の仕方とか、そういうことで地方公共団体一色でなければならないということは決めかねるということだと思います。
　それから、今お話しの借地権、抵当権の話でございますが、この制度におきましては、借地権がある場合にはもちろんその土地を有効に利用する権限は実質的には借地人にあるということでございますので、遊休土地であるという旨の通知の対象に借地人も含めているのは当然そういうことになろうと思います。それで、借地人もこれによりまして利用計画等届け出義務を負いますとともに、これもまた勧告の対象に当然なってくるということになります。そして、借地人が勧告に従わなければ借地権の買い取り協議ということになっていくものだと考えております。
　それから、抵当権つきの土地ということもございましょう。そういう土地の買い取り協議に当たりましては、その土地の売却代金で抵当権を抹消するように、遊休土地の所有者とかそれから抵当権者にそういうことをお願いするということが必要になってくることで、地方公共団体は結局その抵当権の抹消を条件として買い取りを行うということになっていこうかと思います。
○石渡清元君　そうすると、通常の取引のような形ですね。
　宅地をできるだけ確保する意味で、そこで何らかの形を講じていかないと、そういうしがらみがある土地の場合はなかなか確保できないような気がするんです。そして、例えば保有税を強化しようとか、今までもいろいろな議論がありました。遊休土地保有税を強化することが宅地の供給につながるのかどうか、税制面から見て何がベターなのか、その辺のところはどういうお考えですか。
○政府委員（望月薫雄君）　遊休土地転換利用地区制度というのは、もう今までの御答弁でもありますように、都市計画の立場から低・未利用の土地であるということをはっきりとし、利用の勧告もし、あるいは土地の買い取りの協議も行うということが基本の制度でございますが、そういった意味では都市計画上好ましくないということが基本の精神につながると思います。こういったことをやるために、私ども、基本的には税制面での裏づけというのが大変重要だろうと思っておりまして、率直に言いまして、現在あります特別土地保有税、この税制をさらに拡充強化するということを念頭においての保有税強化というものをぜひお願いしたい、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　御案内のとおり、現在の特別土地保有税は昭和四十四年以降に取得した土地だけが対象になりますが、冒頭に申しましたように、都市計画上好ましくない利用形態であるという判断をするに当たりましては、いつから取得したものであるかどうかということは余り意味のないことでございますので、そういった意味で私どもは、先生の御意見ございますけれども、保有税による一つの手当てというものがこれは是が非でも必要だろう、こう考えているところでございます。