Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回の視察、いろいろな面で教訓を得ました。改めてその悲惨な状況に私たちは息をのみましたし、その中で懸命に復旧作業をされておられる各自治体の首長さん、職員さん、あるいは市町村民の皆様方に心から敬意を表したいと思っております。
　しかし、その復旧作業の中で、市町村自治体と県と、あるいは国と本当に一体感を持ってやっているかというと、私たちは、市町村長さんたちの意見を聞きながら、話を聞きながら、そこに多くの不満、不安があるというふうなことを改めて感じました。
　一番感じたのは、こういう図式になっていると思うんです。首長さんたちはとにかく、自分の市町村は一日も早くどういう形ででも復旧をやりたい。しかし、目の前に広がる膨大な瓦れき、あるいは壊滅的な町の状況を見ると、どうしても復旧作業の機能、復旧作業そのもの、作業能力に不安がある。ましてやそれを裏づけする財政力、また自治体の財政負担、こういったものにやはり非常に不安を覚える。そういう中で、国が基本的なスキーム、あるいは実践的なスキームをなかなか出さない。そして、一方で復興構想会議のような大きな会議があって、その構想会議の提言を待って改めて対応策を検討する、あるいは実践的な対応策をする、そういうような状況になっているというふうに私は感じました。そういう図式になっていると思いました。
　一つは、やはり役所機能を働かせていない、各省庁、府省の機能を十分に働かせていないということに大きな欠陥の原因があるというふうに思いました。
　役所というのは、縦割り云々が言われますけれども、やはりさまざまな実務面ではプロであります。そして、作業の裏づけとなる予算というのは確実に自分たちが獲得してくる、あるいは執行する、そういう面でのプロであります。しかし、そのプロが政治主導という名でいつまでも指示待ちをしているというような状況であると思いますし、また政府の方は、政治主導と言いながら、どうしてもそこは実践的な号令がかけられない、観念論に終わってしまう。ですから、政治主導のもとで指令を出せない政治と指示を待っている各役所、こういったところが見合うような形で、相身互いの形で、やはり復旧また復興、そういったものがおくれている、そこに自治体の首長の皆さんたちが非常に大きな不満や不安やジレンマを感じているというのが現状であるというふうに私は思いました。
　これが端的にあらわれているのが、やはり海中の瓦れきの処理であるというふうに思います。
　今回は、三陸沿岸、海に関した被害です、津波による被害です。ですから、海中あるいは陸上の瓦れきは一体としてさまざまなスキームを出していかなければなりません。そこにはもちろんいろいろな各省庁の立場の違いもあるでしょうけれども、やはりそこは、それぞれの省庁でお互いに話し合いながら、早く実務的な海中の瓦れきの処理をやるというのが、自治体の皆さんたちが待たれていることであろうと思います。
　漁港内は水産庁で、港湾は国土交通省で、瓦れき全体については環境省で、沖合については海上保安庁でと、それぞれの各省庁の役割があるわけでありますけれども、それを早く一本化する、一体化する、そういうかけ声をやはりかけなければいけませんけれども、それがなかなかできていないというのが実情であると思います。
　そこで、まず、海中の瓦れきの処理に対してどういうような実態にあるのか、漁港を所管する水産庁、それから港湾を所管いたします国土交通省にお伺いをいたします。
○山縣政府参考人　港湾の瓦れきの撤去についての御質問でございます。
　港湾内の瓦れきのうち、航路あるいは船が停泊いたします泊地にあるものにつきましては、国や港湾管理者でございます地元自治体が、港湾施設の災害復旧の一環として最優先で撤去を進めてまいりました。
　被災した国際拠点港湾及び重要港湾は全部で十四港湾ございますけれども、これらの港湾の航路、泊地につきましては、十四港湾中十三の港湾で瓦れきの撤去作業、いわゆる啓開作業が完了してございます。入港船舶の喫水の制限といったものはございますけれども、物資等の輸送に必要な港湾機能が復旧してきてございます。
　なお、航路、泊地以外にございます瓦れき、あるいは地方港湾におけます瓦れきにつきましては、その量や散乱状況を十分に把握できていないということでございます。
　国土交通省といたしましては、海中の瓦れき処理につきまして、関係省庁と連携し、検討を進めるとともに、地元自治体の御意見を伺いながら、港湾内の瓦れきの計画的な処理に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○田名部大臣政務官　今回の大地震によりまして、太平洋沿岸部では三百十九の漁港が大きな被害を受けました。特に、中でも、先生は御視察をされてよく御存じだと思いますが、岩手、宮城、福島、こういったところは壊滅的な被害を受けているところであります。
　先生御指摘いただきましたように、この瓦れきの撤去というものは大変重要でございまして、漁業をやられている皆様が少しでも早く漁業を再開していただけるように私たちも全力で取り組んでいきたい、そう考えているところでございます。
　このため、今回の災害復旧事業によりまして、被災漁港を管理する県または市町村が、査定前に着工できる応急工事をフルに活用しているところでございまして、少し数字を申し上げますと、五月十三日現在でございますが、漁港内における瓦れき等の状況調査を百六十八の漁港で実施し、九十八の漁港で着工済みです。うち十四漁港については完了しているという報告があったところです。
　先生からもお話がありましたけれども、地域の声をしっかり聞いていくということは非常に重要だと思っておりまして、私どもも、調査員を現地に派遣して、それぞれの地域を足で歩いて地域の皆様の声をしっかりと聞きながら、これからもしっかりとこの瓦れきの回収等に努めてまいりたいと考えています。
○坂本委員　大臣にお伺いいたしますけれども、今聞かれましたように、農林水産省は農林水産省で漁港を管理する立場としてやられている。また、国交省は国交省で港湾を管理する立場としてさまざまな作業が進んでいる。しかし、それを全体として取りまとめるのは、国のスキームをつくるのは環境省でありますけれども、この辺の政治的な主導というのが余り見られないし、国のスキームそのものがまだできていないというのが実態です。
　そこで、やはり一番苦労しているのは、一番困っているのはそれぞれの自治体でありますので、総務省の方で、陸上の瓦れきというのは、私も見てまいりまして、かなり処理が進んでおりますけれども、海中も含めて、もっと自治体の立場に立って、海中の瓦れき処理の国としてのきちんとしたスキームを早くつくってほしい、そういうような発言をすることが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○片山国務大臣　財政面に関しましては、それぞれ漁港、港湾、それから漁場などのそれ以外のところというので、国と自治体の負担割合はもう既に早いうちに決まっております。補正予算も通っておりますので、そのスキームを使って、あとは実施を急いでいただくということだと思います。
　それぞれいろいろ困難な事情がおありだろうと思いますけれども、ぜひ県も、中心的な存在になって、市町村とよく相談されて隘路を解消するということをやっていただきたいと思いますし、その過程では国も、それぞれの所管官庁、これは港湾管理者とか漁港管理者でない場合であっても、そういうそれぞれの自治体の取り組みに協力をするということが必要だろうと思います。
○坂本委員　今後、海中の瓦れき処理あたりについては、かなりまだ困難が予想されますし、いろいろな障害が出てくると思います。しかし、やはり航路あるいは漁業再開のためには欠くべからざることでありますので、総務省としてもぜひ声を上げていただきたい、環境省あるいはそのほかの省庁のしりをたたいていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど小野寺委員も言われました、地方の財政負担の問題についてお伺いをいたします。
　やはりそれぞれの自治体の首長さんたちの意見を聞いていますと、最終的にはどれだけの負担が自分の自治体にかかってくるんだろうか、この恐怖感が非常にあります。これをどうやって取り除いていくのか。これは、とりもなおさず、やはり総務省の責任であるというふうに思います。
　資料を配付させていただきました。これは、先般公明党の西委員が質問をされました、それを資料にしたものであります。今回の一次補正四兆百五十三億円、この分だけについてここに明記したわけでありますけれども、この四兆円の中で自治体補助が二・九兆円ある、二・九兆円の中で地方負担がどれだけあるかというような質問が出ました。その二・九兆円の中で地方負担は七千三百億円あるというようなお答えでございました。
　そのうちの起債対象事業が六千七百億円であります。ですから、各自治体は、今回の一次補正につきましては、この六千七百億円で起債を起こすわけでございますけれども、それが果たして、負担がゼロのものがどれだけあるのか、あるいは自治体が負担しなければならないものがどれだけあるのかということを、この前、大臣の答弁だったでしょうか、逢坂政務官の答弁だったでしょうか、答弁をしていただきました。
　それによりますと、災害対策債は、瓦れきに関しては〇％でございますけれども、その他のものについてはやはり五％の負担がございました。そして、補正予算債は、七百億円が起債対象でございますけれども、これは〇％、各自治体はそれぞれ負担をしなくていい。しかし、補助災害復旧事業債になりますと、五％の負担が出てまいります。一般単独災害復旧事業債はさらに、その財政力によりまして一四・五％から五二・五％まで負担があるということであります。
　ですから、どんなに軽く見積もっても、どんなに地方負担を小さく見積もっても、例えば三番と四番、四千四百億円について言えば、この一四・五％から五二・五％あたりを除くとしても、五％だけだとしても二百二十億円の地方負担が出てくるわけです。一次補正でさえこうです。これが、これから二次補正あるいは三次補正、そしてさらには五％ではない起債事業もありますので、それを加えると、本当にゼロ負担というのはわずか二〇％ぐらいの分野でしかないというふうになります。
　そういうことを考えたときに、これからの地方負担がどれだけ出るだろうかという首長さんたちの言ってみれば恐怖感、不安感をある程度和らげるために、どういう仕組みを考えればいいだろうかということを私たちはやはり提言していかなければいけないというふうに思います。
　そこで、首長さんたちとの話し合いの中からも、やはり自由に使える一括交付金的なものが必要であるというような御意見が出ました。今回の内閣府が設置いたしました一括交付金は、私たちは非常に無意味なものであると思っております。継続事業のつけかえだけでありますので、五千億円を各都道府県に交付した、そして来年はさらに五千億円を各市町村にそれぞれ交付するわけであります。その積算基準というのがどういうふうになっているのか、どうやって市町村に交付するのかというのはやはり非常に難しい、実現不可能に近いものであると思いますので、私たちは今回の一括交付金には反対をしておりますけれども、災害時の一括交付金は重要である、積算可能であるというふうに私は思っております。
　久慈市の市長さんだったと思いますけれども、久慈の被害総額が大体二百六十億円を見積もっている、その二百六十億円の八掛け、ですから二百八億円ぐらいになると思いますけれども、八掛けを一括交付金にしてもらったらありがたい、そしてそれを五年あるいは十年というようなことで交付してもらえば年間に四十億ぐらいになるわけですので、こういう使途自由な災害時の臨時一括交付金という形にすれば私たちはありがたいというような御意見をもらいました。非常に貴重な御意見だと思います。
　ですから、何掛けにするかというのは別にして、被害総額、被害がどの町に、どの市町村にどれだけあるかというのは大体計算することができる、見積もることができると思います。そしてその中で、首長さんたち、市長が、その市町村がソフトにもハードにも、あるいは人件費も含めて自由に使える交付金は必要であるというふうに思います。
　ですから、最終的には、地方交付税、特交、そして災害時の一括交付金、この三階建てによって各市町村のそれぞれの選択肢を広げるということで、裁量権を少しでも広げながらそこに復旧へのモチベーションを高めていくということは私は非常に大事なことであると思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○片山国務大臣　重要な視点だと思います。
　現在既にもう、今お触れになられましたけれども、被災地の自治体関係者からはそういう強い要望が出ていることは、私も現地を回りまして直接伺ったりして承知をしているところであります。
　また、私自身も、知事をやっておりましたときにかなり大きな震災に見舞われまして、その復興過程で、各省にそれぞれの補助金をもらいに行って交付決定を受けてというやり方よりは、選択肢が自治体にあった方が、より効率的に、少ない経費で効果的な成果をおさめることができるという体験もしておりますので、非常に重要な視点だと思っております。
　現行の仕組みではそういう仕組みになっておりませんので、これを実現するにはかなりの制度改変が必要であります。復興構想会議の中でもそういう地元からの要望を受けた議論が行われているようでありますので、それはそれとしながら、政府内でもそれについて検討すべきだと私も考えているところであります。
○坂本委員　その検討、あるいは全体のスキームというのはできるだけ早く出していただきたい。おくれればおくれるほど、やはり皆さんたちの焦燥感は募ります。そういうことで、ぜひ、非常に自治体にとっての選択肢が広がるというような、こういう政策が必要であるというふうに私は思っております。
　次に、人的支援の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　財源の問題とともに、どうしても、これだけ自治体機能が損なわれている、あるいは自治体の職員の方々が犠牲になっておられるということを考えますと、やはり人的な支援というのは非常に重要であります。
　しかし、それぞれの自治体で復旧の度合いが違います。スピードが違います。それと同時に、当初は一般職員、事務職員だけでよかったようなものが、技術者が必要である、福祉関係の専門家が必要である、あるいは保健関係の専門家が必要である、徐々に必要とする人材が変わってまいります。より専門的な人材を求める自治体が多くなってきております。
　ですから、総務省として、どういう人的派遣をするスキームにするかということを早急に考えるべきであると私は思います。
　本来ならば、自民党は一番最初に提言をしましたけれども、対口支援のことはやはりもっと十分考えるべきであったというふうに思います。四川省の大地震のときに中国はいち早く対口支援をして、そして、各自治体ぐるみでチームとなって四川のそれぞれの自治体を支援するということで、そこに友好関係や競争力やいろいろな協力関係ができ上がって、想像以上に復旧あるいは復興が非常にはかどったというような記事も出ておりますし、そういう報告書も読ませていただきました。
　今からでも私は遅くないと思います。例えば、関西広域連合は、対口支援というようなことで、それぞれの都道府県が三県の被災地の担当を決めてやっているようでありますけれども、やはりそういう対口支援の中にもっとチームをたくさんつくるということは大切であろうと思います。近隣の一番近い自治体が責任自治体となって、そして二十から三十、あるいは四十ぐらいの自治体がチームをつくって、それぞれの自治体に対しての対口支援をしていく。その中に、一般の事務職員、専門職、福祉職あるいは医療、こういった要望を受けながら、それぞれのチームで送り出すべき人材を確保していくということがやはり大事であると思います。
　そして、自治体にとりましては、六カ月というよりも、やはり一年、二年、非常に長期にわたる支援が欠かせないということも言っておられました。そうしますと、やはり複数の非常に多くのチームの中で、それぞれの自治体がやりくりをしていくということが欠かせません。
　ですから、現在行われている友好都市間による支援や、あるいは関西広域連合のような対口支援はそのまま残すとして、新たな支援スキーム、そして対口支援というものをやはり考えていくべきではないかと思いますけれども、大臣、どのように考えられますか。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　被災自治体に対する人的支援は非常に重要だと思います。
　その際に、今も御指摘になられましたけれども、中国で四川大地震のときに行った対口支援、ペアリングといいますか、それを導入すべきではないかという意見を私も何度も伺ったのですが、私の考え方としては、必ずしもそれは我が国には妥当しないと思っております。
　といいますのは、これから復旧復興の段階になりまして、いろいろな多様な人材が大量に必要になってまいります。例えば、もう既に総務省が中心になりまして、全国市長会、全国町村会の協力を得まして、自治体への派遣スキームというのを作動させているのですけれども、現時点で八百数十人の支援が大体ほぼ決まっておりますが、宮城県のある市などを見ますと百人を上回る支援が必要になってくるわけです。その中にいろいろな職種があります。これを一つの自治体で賄うというのは、まず無理であります。
　いろいろな多様な職種をある程度の期間大量に派遣するというのは個別の自治体では無理でありまして、やはり協力をしていただく全国のいろいろな自治体から募って派遣をするということが現実的だろうと思います。
　中国の場合には、我が国と国情が違いまして、地方自治が失礼ながら基本的にはありませんので、省政府が省内の市というものを大体掌握しております。八千万とか数千万、四千万とか大きな省がありまして、その中の自治体も数多くありまして、数限りない職員を抱えておりますので、省政府が市レベルの自治体職員を束ねてどっと派遣するということが可能なのでありますけれども、日本の場合にはそういう仕組みになっておりません。県知事が県内の市町村を全部支配して、コントロールして連れていく、そういう仕組みになっておりませんので、やはり国柄に応じた支援の仕組みがふさわしいと思います。
　現時点で、さっき申しましたスキームをつくっておりまして、これがもう既に八百数十人決まったと申し上げましたけれども、大変ありがたいことに、派遣要請に対してそれをはるかに上回るレスポンスがありまして、これからも、被災自治体の要請に応じまして、それに対してできる限りこたえていく、そういうことをやってまいりたいと考えているところであります。
○坂本委員　中国はもちろん違います。ですから、中央政府の一存でとにかく決めることができました。日本の場合も、チームをつくるんですよ、対口支援チームというものを。それはできるはずです。そして、それの音頭をとるのはやはり総務省でないと、今八百何人の総務省からの職員と言われましたけれども、やはり自治体としては、これから二年、三年と長期に考えたときの不安感というのが首長さんには非常に大きいということを感じました。新たな日本式の対口支援はぜひ考えるべきであるというふうに思っております。
　最後に、やはり雇用であります。雇用問題を今後推し進めていく、そして、その自治体が自活できるような、離陸できるような、そういう体制に持っていくというのが非常に大切でございます。
　これは厚生労働省の方でつくっております被災者等就労支援・雇用創出推進会議、内容を読んでみますと、何か非常に粗っぽいものであります。果たしてこういうことで、財源をどうするんだろうか、あるいはどういう形で地域の自活あるいは自立をやっていくんだろうかというふうに思います。
　大まかに言いますと、二次補正で今考えられているようでありますけれども、二十万人の雇用を創出する、そしてそのうち十五万人は復旧工事に伴うところの土木関連あるいはその他の工事関連であり、五万人は県、市町村で雇い入れて、そして重点分野雇用創造事業基金の拡充によってさまざまな雇用を行うというふうにあります。
　しかし、この雇用基金で果たして五万人を自治体が雇用できるんだろうかというふうに思います。ミスマッチの問題につきましては、軽作業や見回りやあるいは声かけ、農産品のＰＲ、こういったもので幅広く嘱託の職員として雇用するということでありますけれども、果たして財源的にはどうなのか。
　本当に五万人というものをこの厚生労働省の雇用基金の方で賄うことができるのかということを考えたときに、私は、さっきの一括交付金も含めて、やはり総務省が提示する新たな自治体の雇用対策、雇用財源は必要であるというふうに思います。もちろん雇用行政というのは厚生労働省であるわけですけれども、今回の場合は、やはり被災自治体を今後自立させる、そして離陸させる、そのためには、まず自治体が中心になって財源も確保し、そしてみずから率先してさまざまな職域を広げて雇用する。
　こういうことを考えた場合に、今後、二次補正をつくるときに、総務省の別枠の財源とか、こういったものをやはり主張する必要があるのではないか、そして雇用に対して責任を持つべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○片山国務大臣　当面は、先ほど御指摘になりました、緊急雇用の政府からの財源というものを精いっぱい使っていただくということが適当だろうと思いますが、その後のことになりますと、自治体によっていろいろな実情の違いもあろうかと思いますけれども、厚生労働省の枠組みとは違ったような雇用というものも考えるところはあると思います。
　それに対してどうこたえるかということでありますけれども、例えば特別交付税なども既存の制度で使えるものの一つの選択肢だろうとは思いますけれども、今おっしゃったように、仮に一括交付金のようなものをつくるのであれば、その中の対象事業のメニューとして雇用というものも自治体の選択によって使えるというふうにするのがふさわしいだろうと思います。
　一つの視点だろうと思います。これからの検討課題の中で問題提起をしていきたいと思います。
○坂本委員　これはぜひお願いを申し上げたいと思います。
　この前、谷委員の質問で、大臣は、常勤であろうと非常勤であろうとそれは交付税の中でしっかり見てあるんだ、あるいは特交の中で積算されているんだというようなことでありましたけれども、いろいろ話を聞いてみますと、非常勤の場合には物件費というようなことで計数処理されているようであります。ですから、やはり非常勤職員の臨時雇用については、特に災害の特例ということで、新たな枠組みをつくることはできるというふうに思います。
　そこも考えながら、私は、これから二次補正の際にもそれを総務省としては強く主張していくべきであるということを訴えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　先日、委員長を中心に、災害の派遣で岩手県下を回らせていただきました。その派遣の中で、被災地のそれぞれの取り組み、それから寄せられた御要望等を中心に、大臣初め関係の皆さんに御質問申し上げたいと思います。
　初めに、義援金の支給状況についてお伺いをしたいと思います。
　罹災証明書の交付や義援金の支給などの行政手続におくれが生じているようで、住民への生活再建の支援策がなかなか現場には届いていないということがはっきりいたしました。
　五月十三日現在、日本赤十字社、中央共同募金会等で受け付けた義援金は二千百二十八億円というふうになっております。日本赤十字社等から十五被災都道県への送金が七百八億円。その十五被災都道県から市町村への送金は今どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
　また、義援金の申請受け付けを開始した市町村の数、それから義援金の支給を開始した市町村の数、そして支給をした件数、支給の額等について具体的にお教えをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　義援金についてのお尋ねでございます。
　日赤における受け付けの金額あるいは被災都道県への送金は、今御質問のとおりでございます。
　被災都道県から先でございますが、配付対象となります百八十五市町村のうち、百八十一市町村に対しまして六百七十三億円が送金されているという状況が五月十三日現在でございます。以下も同じ日現在でございますけれども、配付申請受け付けが、この百八十一のうち百二十二の市町村ということになってございます。実際に被災者のお手元に義援金が渡っている市町村数は六十一ということになりまして、件数にして約三万三千、金額にして百十二億円というのが五月十三日時点での現状でございます。
　私どもも、被災者のお手元に義援金が速やかに渡ることは重要というふうに考えてございまして、五月二日にも、被害の全容の確定を待つことなく、一部の方からでもお渡しするようにということで自治体にお願いを申し上げたところでございます。
○西委員　連休明け、少しずつ伸びてはいるようですが、予定額からするとまだまだ届いていないということになります。
　こういう話は、岩手のそれぞれの沿岸被災地に行きましても、十分な手続ができていないというところをたくさん拝見いたしました。支援するために私どもも懸命にやってまいりましたけれども、その当時はまだ雪が降る中で、一刻も早く被災地の皆さんのお役に立てていただきたいという思いが地元の方からひしひしと伝わってくる、そんな状況が、今もう二カ月以上たって、義援金が、そのうちの一部、全体の数からすると二千億円のうちの百十二億円、五％程度しか現場に渡っていないということについてはやはり本当に遅過ぎるというふうに言わざるを得ません。これにつきましては、結果的にはまだまだ当該市町村にとどまって、配分事務に手をつける余裕のない市町村が数多く存在するということがわかると思います。
　そこで、義援金配分業務のための職員を罹災した市町村へ長期派遣する必要もあるというふうに私は思います。それだけではないんですが、この一点をとりましてもまだまだ十分な態勢が整っていない、こういうことが言えると思います。
　次に、被災者生活再建支援金の支給状況についてお伺いをしたいと思います。
　大津波により地域、集落全体が壊滅的な被害を受けた地域については、被災者生活再建支援法の中の長期避難世帯ということに該当いたします。この長期避難地域の指定は県が行うということになっております。内閣府では一覧表をつくって、長期避難地域と定めて構わないということで各地域に案内をしております。現時点で長期避難地域の指定はどうなっているのかということを報告いただきたいと思います。
　内閣府の通知では、手続の迅速化のために、被災経験のある市町村等の職員の派遣要請や、県、市町村の合同審査方式の導入を勧めていますが、その状況についてもあわせて御報告をお願い申し上げたいと思います。
○小田政府参考人　御報告いたします。
　まず長期避難エリアの設定でございますけれども、既に宮城県におきまして、気仙沼市、多賀城市、女川町の三市町で設定をされております。また現在、岩手県などでも順次設定される見込みだ、これは市町村からの問い合わせなどがあるということで、そのように理解しております。
　それから合同審査方式につきましては、福島県、宮城県において既に実施がされております。
　それから、被災経験のある市町村などからの応援でございますけれども、例えば岩手県につきましては、陸前高田市、山田町、大船渡市といったところに応援職員が派遣されている、被災自治体への応援が行われている、このように承知をしております。
○西委員　今、気仙沼初め三カ所でしょうか、長期避難世帯ということで指定が行われているというふうに伺いましたけれども、これも、通達がある割には十分それが活用されていない。私たちが拝見したところだけでも、町全体が本当に壊滅的なところというのはたくさんありました。通達が千通というような状況の中で、十分処理できていない状況というものがあらわれてきていると思います。
　続いて、先ほど坂本先生からもお話がありました、私もこれで多分三回目だと思うんですが、被災自治体に寄り添うペアリング支援についてということで、たまたま私どもが行った派遣先の、二日目の朝の地元の新聞、五月十一日でしたけれども、この新聞の三面ですが、「論説」と書いております社説「ペアリング支援」ということで、またこの課題について地元の岩手の地方紙が訴えておられました。
　どういうふうに書かれているかといいますと、「東日本大震災の発生から、きょうで二カ月。」十一日ですからね、「長期的な支援のための新たなシステムをつくれないだろうか。　日本学術会議が三月下旬に緊急提言した自治体間の「ペアリング支援」だ。二〇〇八年の中国・四川大地震の際に行われた「対口支援」をモデルにしている。」と、学術会議の提言を紹介しておりました。
　学術会議の提言の概要というのは、一つは、互いに顔の見える持続的支援を行う。二つ目は、被災地の実情を踏まえたさまざまの支援を行う。三つ目は、国は支援に必要な法整備を行い、財源の手当てを行う。四つ目は、自治体間の組み合わせについては、総務省、知事会、市長会、町村会などが総合的に判断して決定する。期間は三年間ということで提案をされております。
　私も既に二度、この場でペアリング支援、対口支援について大臣にお話を伺いました。今回の委員派遣で、被災地ではこの要望が強いということを改めて感じました。
　岩手県からはこういう要請がございました。陸前高田市や大槌町など、庁舎の大規模な損壊や職員の被災等により行政体制や行政機能に支障が生じている市町村に対し、他の自治体から職員を派遣するなどの人的支援体制を引き続き全国レベルで講じるとともに、派遣等の経費について全面的な財政的支援を行うこと、震災復興計画の策定や復興住宅建設などの復興事業の実施において国等による技術支援を行うなど、人的支援を行うこととの要望をお聞きしました。
　また、岩手県の沿岸の市町村で結成している復興期成同盟からは、災害の規模が大きいことから、迅速かつ確実な復旧復興に向けた事務的、技術的業務に係る職員派遣の人的支援を行うことというふうに、人的支援を求める声は大変切実なものがあるというふうに思いました。
　自治体のペアリング支援の取り組みに対しては、国が行う大きな役割は二つあると私は思っております。
　一つは、まず、国は調整機能を積極的に発揮する。大臣は、強制割り当てを行うべきではないというふうに既に私にも答弁がありまして、否定的なことは承知の上でまた申し上げるんですが、私が申し上げているのはもちろん強制的な割り当てではありません。別な見方をすれば、ある自治体が被災地を支援するとなると、大臣がおっしゃったように、平等とか公平とかというふうに考えますと、例えば和歌山から岩手に今行かせていただいていますけれども、平等という観点からすると、果たしてどこに行くのがいいのかな、どこの市を支援するのがいいのかなというのは、かえってそのことによって平等を崩してしまうということも考えられます。
　関西は全体的に三県に分配していますから、彼らの間では平等だと思っておると思います。でも、そういう余裕のない、三カ所も行けないところは、どこに行っても不平等をこちら側が積極的につくり出していくわけですから、そういう意味では、私は、かえって自治体の担当を決めていただいて、その結果として平等に支援するという形の方がいいんじゃないか、こう思っております。
　私が見ますには、しっかりやってくれるところもあるし、もっとしっかりやってくれるところもあるけれども、しっかりやらないところはない、これが私は対口支援の原理だというふうに思っております。どちらかというと、大臣の今のやり方は行政には平等かもしれませんが、現実に住民にこれだけ、要するにサービスの格差があるということは、住民に対しては平等ではないんじゃないか、ここがだんだんとはっきり見えてきている。それは職員の能力とかそういうことではなくて、今の体制そのものが余りにも壊滅的で、立ち上がるには本当に大変な状況が自治体に存在するということをどうか理解していただければというふうに思います。
　結果的には、義援金それから生活再建支援金の支給とか罹災証明の交付など、行政手続におくれが生じて、住民へ支援が届いていないという状況にあるように思えてなりません。こうした市町村の現状について大臣の認識を伺うとともに、これからどういうふうに対応していこうとされるのか。さらに積極的な人的支援をお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたい。
○片山国務大臣　先ほど申し上げましたが、人的支援は本当に必要だと思いますので、これから総務省として、市長会や町村会の協力を得ながら、しっかりやっていきたいと思っております。
　おっしゃった対口支援ということになりますと、対口支援的なものは、お触れになられた関西広域連合がやっているわけであります。数府県で、主として三つの県に応援をしているということでありますが、それはそれで私は結構だと思うんです。そのときに、平等だとかということも必ずしも考えていただかなくても結構だと思うんです。やれるところをやっていただいたらいいと思うんです。これからもぜひ、関西広域連合の活躍には期待しているところであります。
　今後のことになりますと、専ら市町村になります。それで、市町村の、特に専門的な知識や経験を有する職員を長期間、ある程度まとまった数で欲しいということになると思います。それについても、現在の市長会や町村会の協力を得た人的派遣のスキームを活用して需要に対応していきたいと思っております。
　その際に、対口支援的なものはどうかということでありますが、例えば、ある市などは百人を超える人数の派遣の要請があって、それに対して、もう今こたえることにしているんですけれども、仮にどこかの市が対口支援でペアリングしましょうといったときに、百人もの職員を長期間にわたって派遣するというのは、まずこれは無理であります。日本の自治体は比較的、広域合併を経た今日も、やはりそんなに大きくはありません。
　さっき申しましたように、中国の場合には省でペアリングをやったと思いますので、省の中で、省がコントロールのきく市でありますから、地方自治体と言えるのかどうかわかりませんけれども、地方公共団体でありますから、そこに声をかけて集めて支援をするということでありますから、これはこれで非常に効率的なやり方だろうと思うんですけれども、日本の場合にはそういうふうになっておりませんので、県が声をかけたらかえって反発するという自治体も、私の経験上もないわけではありませんので、やはり日本の地方自治の実情に即した支援ネットワークを組む方が、結果的にはうまくいくのではないかと思います。
　こんなことを申し上げるのはいかがなものかと思いますけれども、私のところにもこういう声が来ているんです。ある県で、知事があの県だと決めて、すべからく県内の市町村もあの県の市町村にやれと言って無理難題を押しつけると。実は、自分のところはつき合いがあって別の県の自治体に支援したいのにとか、県の求めに応じて市町村が職員を出したら、全部知事の手柄にされてしまってへんがないとか、いろいろな声が実はあるわけであります。
　そういう日本の実情に即した柔軟な、自主性の保てる、そういう支援の仕方が必要だと思いまして、今、そういうことを基本にしたマッチングシステムというものを作動させているわけでありまして、これを基軸にしながら、自治体のこれからの長期、専門、そういうふうなニーズにぜひこたえていきたいと考えております。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　私は、市対市ではなくて市対県という、やはりこちらが大きくないと、バッファーが大きくないと到底対応できない。もちろん、大きな規模のところには大きな都道府県を割り当てるということが原則だと思います。それで、小さな規模のところはやはり小さな規模のところをうまく割り当てていただくということによって、少々の要望にはこたえていける。
　何が大事かというと、長期にこれを支援していただくという思い、それから、お互いが支援し、支援していただいたというこの思いを、やはり五年、十年という長期にかかるこの復興の段階で、きちっと仕上げていくということがこれからお互いが助け合う日本の姿をつくっていくという意味で、単に必要だからとりあえずこれで一年間ということではなくて、今後、どこで、例えば私なんかの東南海・南海地震が起こったとしても、同じような思いで皆助け合いを続けていくという、一つの流れというものをつくっていけるのではないかというふうな思いで、再三にわたって申し上げているわけでございます。
　何もけんかするところばかりではございませんで、私ども、岩手に大阪も岡山も行っていますけれども、県だけではなくて、市町村も一生懸命に頑張ってそれを支えているという現実も御理解をいただければと思います。
　では、その次に行きたいと思います。今度は自治体の支援活動費用の財政支援です。
　被災した自治体の要請を待って、全国市長会を通じて照会をしているということでございますが、待ちの支援ではなくて、みずから情報を集めて対処する攻めの支援、これが必要だと思います。積極的な姿勢で臨んでいかれるよう期待いたします。さきの地元紙の「論説」の最後の文章、「長い道のりを歩むためにも、ぜひ実現してほしい。」こういうふうに結んでおります。今からでも遅くないという坂本先生のおっしゃり方は、全く私も同感です。
　国の果たすべき二つ目の役割は、支援している自治体の財政負担を、今年度限りではなくて、三年なら三年と複数年にわたって手当てをして、安心して支援をしていただける、そういう環境を国がつくっていただけることだと思います。国は、自治体の支援に要する費用を、複数年にわたって財政的な支援を行うという考えがおありなのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　これは、災害対応の財政措置というのは単年度で、発生した年度といいますか、今回の場合でいいますと今年度で、単年度で終わるということではありません。今年度は、もう既に、一部特別交付税などの経費で財源手当てしておりますけれども、当然、来年度以降も該当する経費が出てくると思いますので、それに対しては特別交付税などの配分を行っていくという方針であります。
○西委員　時間が迫ってまいりました。
　ちょっと一つ飛ばさせていただきますが、後方支援拠点の整備についてお伺いをしたいと思います。
　私ども、遠野市を訪れました。遠野市側からは、災害発生時の後方支援拠点整備の取り組みということについてお伺いいたしました。
　遠野市は、大槌町から陸前高田市まで、それぞれが半径五十キロ圏内に全部が位置するということ、しかも地質も安定しているということを災害時の沿岸の支援拠点に生かすために、二〇〇七年に、遠野市など岩手沿岸の九市町村で三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会を立ち上げた。消防庁舎や多目的体育館などを整備して、防災機能の集約を目指してきたというふうに言っておられました。
　これまで、県や自衛隊、消防、警察と大規模な訓練を重ねてきた。特に、自衛隊が速やかに活動を展開できたのは、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八と呼ばれる大規模な訓練を実施して対処能力を高めてきたということでございます。訓練で各部隊が担当した市町村は、そのまま実際に災害が発生した場合の出動先として割り振られ、ある部隊では、毎年担当する自治体を訪れ、孤立する集落の位置を確認したり、自治体担当者と会合を持って人的なつながりを築くなど災害に備えてきた。そうした取り組みが、発生後十六時間ほどで灯油や水などの救援物資を被災地に送り届けるなど、いち早い救援活動につながったというふうに言われております。
　震災発生後、自衛隊や県警が集結、その後も支援自治体や医療チーム、ボランティア団体などが、遠野市が全国の支援部隊に提供する運動公園、それから公共施設に足場を置いて、この遠野市は支援物資の補給など後方支援の拠点となっているという姿を拝見いたしました。
　これまで後方支援の拠点整備に積極的な役割を果たしてこられた市に、私は本当に敬意を表したいと思います。
　協議会では、沿岸が被災した際の後方支援拠点を整備するよう国や県に、今回行ったときに提言をしておられました。具体的には、支援物資の備蓄や仕分けのできる施設の新設を求める。それから災害時には、この遠野市の施設も活用して、県や自衛隊の指揮本部や救急支援本部を置くといった計画を考えているようですが、まだ採用はされていないというふうにおっしゃっておられました。
　遠野市などの後方支援拠点整備の取り組みは、いつ起こるかもしれない大規模災害に備えるに当たって、大変有効な取り組みであったというふうに私は思います。もちろん、これはいつ起こるかわからないという前提ですから、なかなか難しい面もあるんですが、このように、単に防災拠点の整備にとどまらず、ふだんから関係機関と訓練やつながりを密にする取り組みを行っているというのは、一体、全国でここだけなのか、ほかにもおありなのかということをお伺いしたいのが一つ。
　また、福島第一原発事故では、オフサイトセンターが原発から五キロの位置で使えないという状況も発生しております。津波への対処という面で既存の防災拠点は大丈夫なのか。
　また、東海・東南海・南海地震や首都圏直下型地震など想定し得る大災害に備えて、それぞれの地域でも、この三陸地域の協議会が目指すような防災拠点を中心とした防災の備えが必要であるというふうに考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今御紹介のありました遠野市の事前の取り組みというのは大変貴重だと思います。日ごろから関係機関と連携を深めて、いざというときには、名刺交換などをする必要もなくツーカーで、共同で事態に対処できる、取り組めるということ、そういう状況をつくっておくことが必要だろうと思います。
　例えば、自衛隊と連携をしながら事前に訓練をするとか、そういうことをしている団体はかなりあります。昨年の報告によりますと、市町村単独ではよくわかりませんけれども、統計がありませんけれども、都道府県が主体ないし市町村と共同で主催をした震災訓練、総合訓練は六十六回あったようでありますが、そのうち自衛隊が参加したものは六十四回ということになっておりますから、一応、関係機関との連携はそういう意味ではとれていると思いますが、ただ、私の経験からしましても、密度がどれほどなのかというのはいろいろあると思います。単に参加してもらっているだけというところから、そうではなくて、本当に日ごろから、総合防災訓練のときだけではなくて日ごろからちゃんとやっているというところ、それはいろいろあると思います。
　ぜひこれから、実質的な協働の実が上がるような、そういう取り組みをしていただきたいと思いますので、消防庁からもそういう助言をしたいと思います。
　それから、既存の防災拠点は大丈夫なのかということでありますが、今回、やはりいろいろな問題が出てきて、教訓が得られたと思います。津波への対処という面で、果たして防災拠点というものが万全であったかどうかという点検をこれからする必要があると思いますし、それから、起こらないと想定していた原発災害も果たして起こりましたので、そういう面での防災拠点の安全度といいますか、そういうもののチェックも改めてしていただきたいと思います。そのための注意喚起などもこれからやっていきたいと思います。
○西委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　この間取り上げてまいりました液状化被害対策について質問いたします。
　五月二日、液状化に係る被害認定の見直しが行われました。対象範囲の拡大は重要であります。特に、健康被害に着目をした被害認定などは今後に生かされるべきものと考えております。その上で、液状化被害対策に関する不十分点や問題点を指摘したい。
　最初に、被災者生活再建支援法の適用要件の見直しを求めたいということです。
　埼玉県久喜市の南栗橋地区で広範囲の液状化被害が発生をいたしました。今回の被害認定の見直しによって大規模半壊となる認定件数が数十世帯に上るとされますが、全壊ということでは、現状ではそれが発生しないのではないのかと言われております。現行の支援法は、一定数の全壊世帯に基づき適用されることになっております。ですから、久喜市の場合には適用対象とならないという問題が出てくる。
　久喜市としても要望を出されておりまして、被災者生活再建支援法については、全壊家屋のみの判断だけではなく、大規模半壊または半壊二世帯を全壊一世帯として扱うなど弾力的な適用を図るとともに、支援金の支給対象の拡充及び充実を図ることとあります。
　こういう久喜市の要望もあるわけですけれども、内閣府として、この支援法の適用要件の見直しをぜひとも図っていただきたい。この点についてお答えをお願いします。
○東副大臣　塩川委員がこの液状化対策について鋭く種々の問題提起をしてくださっていることに、心から敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、もう御案内のとおり、被災者生活再建支援制度というのは、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災世帯に対し支援金を支給し、国が支援金の二分の一を補助する、そういう仕組みになっている。この制度の趣旨というのは、被災市町村のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合には、全都道府県の相互扶助及び国の補助による支援によって対応しようとするものであります。
　したがって、今委員から御指摘ありましたとおり、具体的には、十世帯以上の全壊被害が発生した市町村に適用する等の要件のもとで都道府県が適用を判断しているものであって、御指摘の埼玉県久喜市については現行の要件に合わないのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
○塩川委員　もともと全壊のみが支援対象だった、それが支援法のスタートだったわけですけれども、二〇〇四年の法改正によって、半壊の中でも全壊に近いものがあるじゃないか、そういうものは支援する必要があるのではないかということで大規模半壊というのを設けて、この大規模半壊についても支援金を支給するということを盛り込んだわけであります。
　ですから、この被災者生活再建支援法の制度そのものが大規模半壊も対象にしているわけですから、全壊の件数にかかわらず、大規模半壊が出るのであれば支援の対象とすべきことは当然であって、この大規模半壊を入れたときに、大規模半壊だけでも適用できるようにすることこそ必要だったのに、それを行わなかったという点での制度上の穴を埋めるというのが今回やるべきことであって、このことは直ちに行う必要がある。この点について改めて伺いたいと思います。
○東副大臣　委員の見解は見解として、それは受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○塩川委員　これは地元自治体の要望でもありますし、もともと制度が改正をされているわけですから、そういった制度改正に合わせて適用条件も変えるというのは当たり前のことであって、この点についての検討、そして具体的に措置をするということについて強く求めておくものであります。
　液状化被害に対しては、支援法の適用要件の緩和及び支援金額の増額、支援対象の範囲拡大を求めていきたいと思います。また、住宅ローン対策も重要であります。これは、東北三県を含めて、全国的な課題として具体化が求められている。さらに液状化被害ということでは、液状化の地盤対策が求められている。
　そこで、国土交通省小泉大臣政務官においでいただきましたので、お尋ねしたいと思います。
　今回の大震災に伴う液状化被害は広範囲に及んでおりまして、千葉、神奈川、茨城、埼玉など広いわけですし、もともと、津波の被害で覆い隠されておりますけれども、東北三県も含めて、液状化被害は広範囲に起こっていたわけであります。茨城県では、地盤液状化による住家被害発生の市町村というのが、県下四十四市町村中三十二に及んでいるということであります。東京湾岸でも、百平方キロの埋立地のうち四十二平方キロ、半分近くが液状化をしたとかということも言われております。小泉大臣政務官の地元の、茨城県の稲敷市の旧東村の西代地区、私も行きましたけれども、あそこでも液状化の被害も起こっておりました。
　かつてない深刻な被害ですが、液状化被害そのものは以前から知られていたわけであります。こういう地盤の液状化被害について広く認識されたというのはいつごろか、この点についてどのように受けとめておられますか。
○小泉大臣政務官　塩川委員におかれましては、私の地元であります稲敷市も御視察いただき、まことにありがとうございます。私も千葉県と茨城県の液状化被害を視察してまいったところであります。
　今お尋ねの点でありますけれども、昭和三十九年の新潟地震で大きな液状化被害が発生して以来、この液状化現象というのを認識し、調査研究を進めてきたところであります。
○塩川委員　昭和三十九年ですから、四十年以上前から、五十年近く前から液状化被害というのは広く知られておったわけで、研究も行ってきたということの御答弁でありました。
　このような過去の液状化地盤被害を踏まえて、国としてはどのような対策をとってきたんでしょうか。
○小泉大臣政務官　今お話をさせていただきましたような調査研究を踏まえて、公共施設であります道路、下水道、そしてまた宅地等に関しまして、各市町村にその対策の情報提供をしてきたところであります。
○塩川委員　これは具体的に、法令上の定めはどうなっているのか、情報提供してきたという、その情報提供の中身はどういうものかについてお答えいただけますか。
○小泉大臣政務官　具体的な、法令上明示的に国の基準というのは、まだ定めるところまでいっておりません。
　なお、宅地等に関しましては、平成十年に宅地防災マニュアルを改定しまして、標準的な液状化地盤の判定方法や、適切な対策工法を選定する際の留意点等を地方公共団体等に情報提供させていただいているところであります。
○塩川委員　四十年以上前から知られ、研究もしてきたけれども、国として行ってきたことは、平成十年の宅地防災マニュアルにおいて、要するに、自治体に対していわゆる技術的助言、事業者に対してのアドバイス、ここにとどまっていたということであるわけで、重大な被害が起こるということがわかっていたにもかかわらず、こういった対応策にとどまっていたという点は極めて重大だと言わざるを得ません。
　国の対応策として挙げられている宅地防災マニュアルですけれども、この宅地防災マニュアルに地盤の液状化の項目が加えられたのはいつで、どのような災害を契機として行われたものでしょうか。
○小泉大臣政務官　先ほどもお答えをさせていただきましたように、宅地防災マニュアルを改定させていただいたのは平成十年度でございます。
○塩川委員　これは平成十年ですから、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として、平成十年、一九九八年に地盤の液状化の項目を加える改定をした、そういうことでよろしいですか。
○小泉大臣政務官　委員おっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　旧建設省が、液状化の可能性をはかる、液状化マップ作成マニュアルを平成三年につくって、これも阪神・淡路大震災を機に見直して、平成十一年に旧国土庁が液状化地域ゾーニングマニュアルとしてまとめてもいます。
　この宅地防災マニュアルですけれども、阪神・淡路大震災では、ポートアイランドなど人工地盤での液状化が大きな問題となりました。その際の教訓を生かした液状化対策も行われてきたわけで、例えば、広範囲の液状化被害をこうむった浦安市、私も伺って市長のお話も伺いましたが、ここでも、市南東部のＵＲの集合住宅の被害は非常に小さかったということを市の担当者からも伺いました。それは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた液状化被害対策をとったからだという説明で、この宅地防災マニュアルの解説の中にも「宅地造成（臨海部）における地盤改良工法」の参考事例として紹介されているのが、浦安市のＵＲの事例でもあったわけであります。
　要するに、液状化対策もやればできるということを示しているわけで、重ねてお尋ねしますが、国としてしっかりとした対策をとっていれば今回のような大きな液状化被害を防ぐことはできたんじゃないのか、この点が問われていると思うんですが、お答えください。
○小泉大臣政務官　委員御指摘のように、私も千葉県の香取市を見てまいりまして、地盤改良をかなりしっかりやったところはほとんど被害がなく、その点で不備な住宅が、三千五百戸近い非常に大きな被害を受けていたというのを現実に見てまいりました。
　その観点から、ただ、今回の地震の特徴は、非常に大きいだけではなくて、時間が長く揺れていたということで、今までの規模と比べてもかなり大きな液状化が出ておりまして、今般こういった状況をもとに、まず徹底的に、再度被害状況の調査分析を進め、技術的知見をしっかりと深めていくことが一番大切であると思っております。そして、その上で宅地開発等に係る液状化対策の基準の策定も、その可能性について検討を進めているところであります。
○塩川委員　基準の策定の検討を進めているという話でありました。
　今回の大震災による液状化被害を受けた土地というのは、もともと海だったところを埋め立てたところがあります。また旧河川、河道跡につくったというところもあります。あるいは、昔、池や沼だった、こういうところを埋め立てて宅地にしている。
　ですから、単純な自然地形ということではなくて、過去、海や川や池沼があったような場所を人為的に造成して宅地にした、こういうところで発生をしているということですから、私は、やはり人の手によってつくられた造成地ですから、人の手によってこういった液状化被害を防止するということも当然行われなければならないということであるわけで、この点でも液状化対策の基準をしっかりと示すことが求められておりますし、あわせて、既存の造成宅地における今後の災害を防ぐ、あるいは軽くしていく減災、あるいは再発防止のための公的支援制度というのをこの機会にしっかりと創設することも国として求められていると考えますが、この点についてのお答えをお願いします。
○小泉大臣政務官　今委員御指摘をいただきましたように、大変広範な、大きな被害が出ておりまして、住宅を新築したばかりの方でありながら、住宅ローンが残ったまま、全くこれを使用することができないというような事態にもなっているわけであります。
　今般の非常に広範な液状化現象に対して、今回、関係研究機関、関係省庁、そして関係学会に御協力いただきながら、液状化対策技術検討会議というものを五月十一日に立ち上げさせていただきました。そこで、まず現状をしっかりと認識する。特に、同じ埋め立てでありながら被害が出たところと出ていないところがあるわけでありますから、そういったものもしっかりと研究調査をすることによって、こういったことが起きないように、そういった技術的知見を深め、これを基準も含めてしっかりと検討していく所存であります。
○塩川委員　規制に係るような基準をしっかりとつくるということと同時に、現在の被災者の方々の支援にもつながるような再発防止対策のための支援のスキームをしっかりとつくる。余震で傾きが大きくなっているという被災者の声も当然御存じだと思いますから、この点での支援策を早急に具体化すべきだということを申し上げます。
　この点では、宅地を造成した事業者の責任も問われるということで、片山大臣が鳥取県知事の時代に液状化被害についての支援策をつくったということをお聞きしております。その点でも片山知事は、当時、住宅を分譲、販売した県住宅供給公社も液状化対策をとらなかった、その責任から支援策を検討するんだとおっしゃっているということを報道で承知しております。
　千葉県も、浦安市などの埋立地を県の企業局が進めたということも支援策を行う背景にあるということをお聞きしておりますし、久喜市の液状化被害も、旧栗橋町による宅地造成だったということも指摘しておかなければなりません。
　そういった宅地を造成した事業者の責任も問われなければならないという点について、過去、そういった支援策をつくった片山大臣としてお考えのところをぜひお聞かせください。