Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　急いでいることは急いでいるんですよ。
　何でかといいますと、これはｅ—Ｊａｐａｎ戦略を去年の一月に決めまして、それに基づくアクションプランというのを三月に決めたんですよ。その中に、今、先ほど言いましたように、四つ大きい柱がある、一つが行政の情報化、電子政府、電子自治体の実現なんですけれども。そのアクションプランの中で、とにかく二か年で申請、届出は全部電子化しよう、オンライン化しようと、こういうことをアクションプランで決めたんですよ。
　それはおまえ、政府だけ決めて、こっちは知ったことじゃないという、そういう御意見はもちろんあるかもしれませんけれども、政府としてはそれを国の一つの大きな政策課題としてやろうと、こういうことになったわけです。そこで、我々は行政手続オンライン化三法案を通常国会に出させていただいたんですが、いろんな事情で継続審査になったと。
　それで、住基ネットとは関係があるようでないんです、ないようであるんですけれどもね。ここがなかなか難しいんですが、今の住基ネットは、特定の行政機関が、例えば簡単に言うと、今の九十三事務で言いますと、例えば公務員の共済年金だとか恩給だとか労災保険だとか、こういうものを出す場合、全部申請をさせて届出をするんですけれども、その際に住民票その他の添付書類を全部義務付けているんですよ。そうでなきゃ本人確認できないから。だから、これについてまず本人確認を、それぞれの労災や恩給や共済を出す機関が本人確認を住基ネットにすれば、そこでもう本人確認の情報をもらえて、本人自身は申請、届出に添付書類なくてもやれると。紙情報を一つ念頭に置いていた、紙情報を、住基ネットの方は、本人確認情報の提供ですよ。
　ところが、今度はそれを紙情報じゃなくて、紙でもいいんだけれどもオンラインで、インターネットでやりたい人はそうやってくださいと、こうなるわけですね、本来の申請、届出を。それをオンラインでやる場合に、それを添付書類だけを紙で出せなんということになったら、何のためのオンライン化かということになりますから、そういうものについてはこの際拡大をして、本人確認情報を住基ネットに行政機関がすれば、今度は例えば厚生年金、国民年金だとか、あるいは不動産登記だとかパスポートだとか、そういうことを考えていますから。そういうものはもう本人確認を行政機関と住基ネットの間で終わるようにしようと、こういうことでございまして、住基ネットは、これはもう二年以上前の法律が通って、そこで決まって今年の八月からやると。これは電子政府、電子自治体が全く念頭になかったとは言えませんけれども、極めてそれが大きな問題ではなかった、そのころは。それが紙情報でも添付書類だけは合理化しようと、こういう話だったんです。今回は申請そのものも電子化するんですから添付書類の方も電子化しないと、これはもう省かぬし手間が一つも減らないと、こういうことになりますから。
　そこで、この法案、通常国会に出させていただいたんですが、何で急いでいるかというと、二か年で申請手続や、申請や届出を全部オンライン化したいと、こういう電子政府、電子自治体を国として政策課題として決めたと、こういうことがありますんで、是非ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○高橋千秋君　住基ネットと関係があるようでなくて、ないようであるというよく訳の分からないような話でありますが、さっきその二年間でやっていくという、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略も含めてですね。ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というと何か聞こえはいいんですが、いい加減Ｊａｐａｎ戦略にならないようにやっていかないといけないだろうなというふうに思います。
　それで、大臣が言われるように、オンラインで申請するわけですから、その紙、別途持っていくというのは、それはそんな二重手間のようなことをしても意味がないわけで、それはもうよく分かっている話でございます。ところが、やっぱり国民が一番思うのは、この情報が漏れないかとか、何かパソコンだったらボタンをぴゅっと押すだけで、クリックするだけでひゅっと行ってしまいますから、非常に不安なんですね。この幾つかの情報で出ている、アンケートで出ているのは、ある情報によると九割近くの人が非常に不安に思っていると。確かに便利になるけれども、不安に思っていると思うんですね。
　だから、私は、今回のこの法律を施行していく中でやっぱり一番大事なことというのは、政府の方がやっぱりその国民の不安をまず解消することが大事なことだというふうに思うんですね。それがないと、先ほど二年という、これは急ぐんですという、確かにこういうものは急いだ方がいいですけれども、一方で、やっぱりその不安も解消できないで急いでしまうというのは、これはあくまでもこれを施行しようとする政府の側の目であって、国民の目に立っていないというふうに思うんですが、私はこの不安を是非解消していただきたいと。
　そのことについてどういうふうに思われているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、住基ネットの話とこの行政手続オンライン化の話がちょっと御一緒にされているところがあるんじゃないかと思いますが。
　住基ネットの方が大変問題になりましたよね、八月五日の稼働のときに。これは私は、よくこの仕組みや事柄を知らないという点もあったと思いますよ、私自身の経験を踏まえても。住基ネットは四情報なんですよ、御承知のように。氏名と住所と年齢と性別で、これはもう委員御承知のように公開情報ですよね、オープンにしている情報ですよ。それに住民票コードと変えた場合の変更情報をくっ付けると。
　だから、漏れないようにやっていますよ、制度的にも運用面でも。システム的にも漏れないようにしていますけれども、仮に漏れたって使い道ないんですよ。それは全部、民間利用は一切禁じているんだから。名寄せもマッチングも全部できないんですよ。やったら全部罰則なんですよ。したがって、今、不正アクセスもなければ、漏れて問題になったこともないんですよ。
　しかし、いかにも個人情報というのはいろんな情報があって、それが勝手に漏れたら大変自分のプライバシーを侵されるような、そういうお考えをお持ちの方があるんで大変な騒ぎになったんだけれども、それは事柄を余りきちっとお分かりになっていないんじゃなかろうかと私は思っているんですが、分からせないのは行政側の責任ですよ。私は、もっと上手に説明をしていろんなことを分かっていただく努力が若干不足しておったんじゃないかと。それは役所の皆さんにも強く申し上げているんですよ。そして、そこのところを是非分かっていただければ、住基そのものはそれだけの話なんですから。
　今は行政機関の確認情報を、添付書類省略という形で確認情報を提供しているだけなんで、来年の八月からは、今度は住民票の広域利用だとか、どこの市町村でも自分の住民票が取れるとかという利用が始まりますし、それから、あるいは住民基本台帳カードが出せるようになるのでまた状況は変わってきますけれども、しかし、それも私は、セキュリティーとプライバシーはきっちり保護しながらやることが物すごく国民の便宜になってくるんですよ。
　こっちの方は、今言いましたように、今回の法律は、紙で出すものを御希望ならオンラインで、電子情報でも結構ですよ、それはそういうふうに処理しますよという法律なんです、今回は。それにもう一つは、そのために、そういうことをするためには公的な個人認証が要るんですよね。公的な個人認証が地方にはないんで、地方側には。それを、その仕組みを作りますよと、こういうことなんで。金のやり取りだとか税金を納める場合に公的な個人認証がなかったら危なくてだれもやらない。
　だから、そういう制度を今回は作りますということで、そこは、住基ネットというのは分けてお考え是非いただきたいと、こういうふうに思います。
○高橋千秋君　住基ネットとその違いというのは私もよく分かっているつもりですが、先ほど自民党の委員からもお話があったんですが、これはインターネット上でやるということですから、いわゆるオープンの、どこからでも入れる。これは日本国内だけでなくて世界じゅうどこからでも入れるわけでありますから、その意味ではセキュリティーが非常に問題になってきて、それで技術的に、後でセキュリティーの話もしますけれども、最先端の技術で、今考えられるもう一番いいセキュリティー対策ですというふうな答弁もいただいているんですけれども、それは、インターネット自体が始まってまだ七年なんですよね、これだけ普及を始めて、九五年からぐらいですが。その中でもこんな状況になるというのはまだだれも想像できなかった。そういう中で今回インターネットを使って出すということでありますから、もう慎重な上で慎重を重ねるということはもう大事なことだというふうに思うんですね。是非そういうことを念頭に入れていただいて。
　絶対大丈夫ですということは、私は言い切れないと思うんですよ。私のパソコンにももう毎日のようにウイルスメール来ますね、今。何か訳の分からぬメールが一杯来ます。私なんか慎重に開かないようにしていますけれども、そういうものについては。でも、私の地元の事務所が開いてしまって名簿管理から何から全部もうパアになってしまった。そういう経験をされている方は多いと思うんですよ。今回のことで、住基ネットの方は確かに四情報かも分かりませんが、それだけでなくて、その手続、申請、いろんなところに、お金も絡んでくる、いろんな問題がその中に絡んでくるわけですから、私は、大臣が言われるように楽観的には私はなれないんですね。
　それと、今回のこの法律の中で、確かに紙情報をオンライン上で、パソコン上でやるということですから、それは確かに便利なことなんですが、私、一番大事なことは、いろんな手続自体を私は簡素化することだと思うんですよ。
　私は農協に勤めていたときに、今日は農水省の方いないんですが、米を売るときに農林水産省の方に物すごい書類を出すんですよ。十数年ぐらい前に、まだ十年ぐらい前に、その書類はこよりで締めて袋とじをして出すという、そのこよりでやる事務的な手続のために何人かの人がいるというような状況でした。さすがに今は大分変わっているんだろうと思うんですけれども、しかし、それに近いような話というのは、行政に対するいろんな申請だとか書類を出すに当たっては大変いろんな煩雑な仕事が伴ってくる。
　私は、今回のこの法律に伴って、これ、オンラインだけでやるわけではないんでそう簡単にはいかないのかも分かりませんが、私は、そういう手続自体の簡素化、それから、もう要らないものもたくさんあると思うんですよ。そういうものをもうなくしてしまうという、そういう見直しがまず同時にやられるべきだと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　もう言われるとおりなんですよ。政府のＩＴ戦略本部や経済財政諮問会議で議論するときにも、私も言いますし、何人かの人が皆言っているんですよ。この際、電子政府、電子自治体になるときに今の業務処理の在り方を見直して、要らぬ書類なんか一杯あるんですよ。それを全部やめたらどうかと。やり方も、ずっと期間を短縮するなりいろんなやり方があるではないかと。それをやらなければ、紙を電子情報に変えただけではメリットは半分だと、こういうふうな議論でございまして、私もその点はもう、今、委員が言われたことは本当に痛いように分かっておりますので、是非この際、関係の府省にも協力を求めて、全府省に協力を求めて、是非この電子化するときにそういう業務の簡素化、合理化、効率化に全力を挙げたいと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　是非そうしてほしいと思いますし、それと、今回のこのオンライン上でやるということになれば、当然、窓口でいろんなことをやるというよりも電子処理で一発でいくわけですから、それを考えると、いろんな手数料なんかも安くすべきだと思うんですね。むしろ、なくてもいいんじゃないかというふうに思うものもかなりあると思うんですが、例えば、ＡＴＭで振り込みをする場合、銀行で振り込みをする場合、窓口でやると八百幾ら取られて、ＡＴＭでやるとそれの半額ぐらいで済むんですね。
　そういう意味でも、オンライン上でやれば手数料が安くなります、むしろ、ひょっとしたらただになりますというような私はインセンティブを与えればオンライン上の申請がもっと急速に広がるだろうというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　正にＩＴ革命はそういったコストを大幅に削減するのが大きな目的でありまして、特に平成十四年六月のＩＴ戦略本部決定におきますｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても、オンライン化する場合の手数料について、手続の事務に係る経費の削減を図りつつ適正に設定することと、こうしておりまして、正に委員の御指摘のとおり、この手数料の額については、当然、基本的には実費を徴収することが原則でございますが、今のオンライン技術を活用すれば実費は低廉化するものと考えております。
　その結果、オンラインの利用の促進が更になされますと、当然、様々な手間、時間等の軽減化等の面が大変大きく出てくることが期待されておりまして、是非とも行政手続のオンライン利用の促進を図って手数料の削減に努めてまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　是非そうしていただきたいと思いますし、それでもう一つ、今回のこの中に電子納税というのがあるんですね。これ進めるためには、税金、電子納税でやったら安くなるということは考えられませんか。
○副大臣（若松謙維君）　英国においても、税の申告手続に関しては、当初、オンライン申請の場合は一律十ポンド安くすると、二千円ぐらいだと思うんですけれども、そういうインセンティブ措置を講じておりますが、こちらとしても是非検討してみたいと思っております。
○高橋千秋君　納税については、私もずっとサラリーマンをしていましたし、いつも年末調整、出しますよね。今、会館の事務所にも来ている秘書とかの年末調整のあれもあしたが締切りでございますけれども、サラリーマンの税金意識というか、私もサラリーマンをしているときに、最初は紙っぺらをもらって、初任給なんかをもらうときは、ああ、これだけもらえるのかとか思いましたけれども、だんだん見なくなりますよね。そうすると、毎月一緒なわけですから、残業が増えれば多少増えるかも分かりませんが、ほとんど見ない。その中でだんだん、税金も幾ら払っているのか、年金も幾ら払っているのか、よく分からなくなってくるんですね。私は、これが日本の国民の税金意識を低くしているんだろうというふうに思うんですよ。
　私は、サラリーマン自体も確定申告にして、全員が幾らお金を払っているんだということを意識をさせる必要があると思うんです。そうなれば、今もいろいろ政治家は怒られていますが、税金の無駄じゃないかとかいろいろ怒られているわけですけれども、もっと税金に対する意識も高まるし、選挙やらそういうことに対する意識も高まると思うんですね。
　その意味でも、この電子納税でもしやれば非常に楽になるわけですよ。多分、脱税の可能性があるからとか、そういう御返答もあるのかも分かりませんが、私はそういうことも含めて考えてもいいと思いますし、一方で、納税の申告に対しても、物すごく難しいんですよね。確定申告のときでも、何かいろいろ書くところが一杯あって、訳が分からない。私は、もっとシンプルに、納税のシステムももっとシンプルにしたらもっと単純にいくし、脱税やそういうこともなくなってくると思うんですよ。そういうことを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答えいたします。
　先生今御指摘の点につきまして、実は政府税制調査会の平成十二年七月の中間答申におきましても、年末調整に代わりましてサラリーマン自らが申告によって税額の精算、確定を行うことは、社会の構成員としての社会共通の費用を分かち合っていく意識を高める観点から重要である、こういう指摘がされております。
　この問題につきましては、私ども非常に重要な問題だと思っておりまして、正にサラリーマン自身の納税の事務負担や行政の負担の問題もありますが、一方で、やはり給与所得控除の在り方、これとの関係も総合的に勘案して、引き続きこの問題について検討してまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　是非それも含めて考えていただきたいなと思います。
　私が今回のこの法律が施行されてどういうイメージになるのかなというのを想像したときに、当然、ホームページからアクセスしていきながら申告するわけですね。そうすると、昨日、私、サイバーガバメント・スクエアというところへ行ってまいりました。行ったら片山大臣の写真も張ってありましたので行かれて見られたと思いますけれども、そこで見ると、ホームページがありまして、例えば家を建てたいとか、そういうことであれば、それを、家を建てたいというところをクリックしていくと、これとこれを書き込んで、これの税金を払って、手数料を払ってというような形にしていくという、それは当然一番いい方式で、ワンストップ方式になっていくと思うんですが、そういうことを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　この電子政府なり電子自治体の構築のねらいが国民に対するサービスを質的に高めていくということにあるわけでございますので、今、議員御指摘のように、せっかくサイバースペース上に申請の窓口を作ることになるわけでございますから、例えばある方にとりまして、そこのウエブにアクセスすれば、例えば子供さんが生まれたときに必要な手続が全部一覧で出てくる、しかもその手続について一回書き込めばほぼ大丈夫だと、これは一種のシングルウインドーでありますけれども、そうした工夫が当然なければならないわけでございまして、今そういったウエブ作りをするべく、各省と協調しながらシステム開発を進めることにいたしております。
○高橋千秋君　私は、国民のサイドから見れば、各省のホームページを一々探しながらそういう申請をするということでは全く意味がないと思うんですね。例えば、役場なんかへ行ったら健康福祉課だとか土木課だとかそれぞれあって、お役所仕事とよく言われますけれども、たらい回しにされるというような話はよく聞きます。それをなくすためにもやっぱりワンストップ方式にすべきだと思うんですね。
　ただ、問題は、各省庁、行政の縦割りですよね、これはずっと言われていること。これが果たしてそんなスムーズにいくのかどうか。おれのところはこうだ、おれのところはこうだというような話に当然なるでしょうし、各省庁も使っているシステム自体も違う、それから市町村もそれぞれの市町村が別々に違うシステムを入れていて、インターネットですからつながるのはつながるにしても、全部違ってくる。ホームページも、総務省のホームページがあって財務省のホームページがあって、全部ありますよね、今。でも、それが、質問通告をしたときに聞いたら、リンクを張ればいいんですよという話が出ていたんですが、リンクを張っているだけでははっきり言って意味がないわけですよね。一つのホームページ開いたらすぐに、私は家を建てたいからどうしたらいいんだということをぴゅっとやれば簡単に出てくるという、そういう方式にしていくために僕は縦割りの行政のシステム自体をまず変えていくということも大変重要なことだと思うんですが、それについてどうお考えでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　御存じのように、今アメリカも既に二年前からファーストガブという形の、正にワンストップサービスを、ポータルサイトを開いたわけであります。日本ももう既に開いておりまして、いわゆるそういった情報の入口のいわゆる縦割りは一つ乗り越えたのではないかと、そのように理解しております。
　今、委員御指摘のように、やはり正にｅ—Ｊａｐａｎ、正にＩＴ、いわゆるｅガバメントというのは、省庁の縦割りをはっきり申し上げまして壊す要素になると思います。
　そういう意味で、先ほどのワンストップサービスからワンスルーサービスと、いろんな言葉がありますが、やはりあくまでも利用側、ユーザー側に立ったシステム構築のためのこれからの行政改革が更に進むことが想定されておりまして、やはり政治家としてはそういった観点から進めていかなければいけない、そのように考えております。
○高橋千秋君　例えば、書類申請するような場合に同じような書類を別々のところに出さなきゃいけないということもありますよね。私は、そういうことの無駄をまずなくしていく必要が大変重要なことだと思うんです。これは別にオンライン上の問題ではなくて、紙ベースの話でもよくあるんですよ。何でこんな同じような書類をあっちこっちに出さなきゃいけないんだと。こっちへ行くとうちはうちですからというふうに言われる。この体質自体もまだ全然変わっていないと思うんですよ。
　だから、この体質自体をやっぱり変えていくために、これは総務大臣がリーダーシップを取っていただくのかちょっとよく分かりませんが、省庁間の是非連絡をもっと密にしていただきたいと思いますし、市町村への連絡、県への連絡とかそういう部分も共同作業でやっぱりやっていかないと全く意味がないものになってしまうと思うので是非そうしていただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　正に、高橋委員言われるようなあれですね。だから、行政改革本部やＩＴ戦略本部でもそういう議論が出ておりますけれども、常時もやればいいんですよ、常時も。そういう縦割りを廃止する、無駄な書類を廃止する、もっと連絡を良くするということは常時もやればいいんですけれども、常時でもやることは引き続いてやることにして、こういう機会ですから、こういう機会ですから是非それをもっと加速するというのか、強化するというのか、拍車を掛けるというのか、それを是非やりたいと思います。
　そうしないと、受ける地方団体というのは、我々総合行政体ですよね、上から縦割りで来ると今度は受けたところがまた混乱するんですよ。そういう意味でも、是非今お話しのような点はこの機会に改善するように全力を挙げてまいりたいと思います。
○高橋千秋君　是非そうしていただきたいと思います。国民から見れば、どこの役所というのは関係ないんですよね。家を建てるのにどこの役所とか車を買うのにどこの役所に行かなきゃいけないとか、そういうことは関係ない話ですので、是非国民の目から見たやっぱり便利な方法を取っていただきたいなと。基本的に役所が便利になるんではなくて国民が便利にならなきゃ意味ないわけですから、是非そうしていただきたいと思います。
　今回の中で大変重要な意味を持つ電子署名と認証業務、こちらについてお伺いをしたいなと思います。
　冒頭にもお話ししましたように、今回のこの技術をもってすれば、今、最新技術だと、ＩＣカードを使って、公開かぎ、秘密かぎ、それぞれ使ってもう大丈夫だと。大臣も、今まで不正アクセスもあったこともないしというような話がありました。あっては困るんですよ。ましてやまだ三か月しか住基ネットの方も運用していないわけで、そこであったら何をやっていたんだというような話になりますから、私は、あってはならないし、あってからでは遅いんですよね。
　コンピューターの世界というのは、一つワンクリックで簡単に壊してしまう。大量に一気にいろんな情報も壊したり改ざんすることができるわけですから、大変重い中身だと思うんですね。
　これで、先ほど大臣からも不正アクセスはありませんでしたという話ですが、こういう技術的なことについて言えば、今は確かにいいのかも分かりませんが、これはもう一〇〇％完璧ということはあり得ないと思うんですね。これは、技術はイタチごっこで、さっきも私が申しましたように、インターネット自体が始まってまだ十年もたっていない社会なわけですよ。この中でそんな完璧だということは言えないと思うんですが、情報を盗まれないとかそういうことに対してどういうふうに考えておられるのか、今、先ほどもう絶対大丈夫だというようなお話もありましたけれども、果たしてそうやって言い切れるのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　今、委員が、公的個人認証サービスにつきまして、今、学識経験者によります地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会報告書において採用することが適当とされました公開かぎ暗号方式に基づく電子署名の採用を決定したところでございます。
　この公開かぎ暗号方式に基づく電子署名でございますが、諸外国の電子認証制度においても採用されておりまして、また、我が国におきましても政府認証基盤、民間認証事業等で広く採用されておりまして、現在のところ最も高度な暗号技術を用いた最新技術によって制度設計が行われているということでございまして、十一月七日に行われました住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の専門家の方からも、いわゆる我が国の、今、ＩＣカード、これから来年に掛けて採用が予定されておりますが、こういった技術、さらにはこの公開かぎ暗号方式等、こういった技術は、今、ＥＵからもその利用等の要請も来ておりますし、また、ビザまたはマスターカード等からも是非技術等の参考にさせていただきたいと、そんなオファーも来ておりまして、かなり我が国のこういった技術は非常に進んでいると理解しております。
　しかし、御指摘のとおり、非常に技術の進歩が著しい分野でもございますので、この本法案におきましては、総務大臣が地方公共団体の認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を引き続き行うとともに、その実施の状況を勘案した検討を行うことで最新技術を常に適切に取り入れる体制を整えることとしておりまして、今後の技術革新に適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　昨日、その認証システムを、本人確認するのに指紋だとかそれから目ですね、それから静脈というのが今あるそうですが、そういうのを見てまいりました。
　そういうシステムを入れる場合に、今回のこのシステムで言えば個人が自宅からやれるということを想定しているわけですよね、当然ほかの、企業からやるというのも当然ありますけれども、そうすると、そういうシステム自体もある程度やっぱりお金も掛かってきますし、さっきＯＣＲというような話もありましたが、個人でＯＣＲまで入れるというのはなかなか大変なことになってくる。それを考えるとどうも個人までそう簡単に普及するのかなと、それだけの施設を入れなきゃいけないわけで、一部の代理業者が結局はもうかってしまうようなことになってしまうのではないかというような声もあるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　今、私どもは、この公的個人認証システムを自治体がサービスを提供するような形で作っていただきたいと、こう思っておりますが、この一番大きな理由は、行政手続の申請、届出は全国民の方がどこに行ってもおやりになるということでございますので、全国あまねく至るところで申請手続が行われるということでございますから、そうなりますと、市町村で御本人を確認いただきまして知事名で電子証明書を出すというのが低廉で便利なシステムになるのではないかと、こういう考え方で組み立てております。
　この場合、もちろんコストは今からきちんとはじく必要がありますけれども、電子証明書、仮に三年ぐらい有効な電子証明書と考えておりますけれども、これをやり方によっては手数料を五百円から千円くらいで提供できるのではないかと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　大臣は余り触れたくないかも分かりませんが、住基ネットのことをちょっとお聞きしたいと思います。
　関連がないようであるということでございましたのでお聞きしたいと思うんですが、これ住基ネット、八月五日に始まって三か月ぐらい過ぎたわけですけれども、有名になった杉並区、横浜市、それぞれいろいろ反発も強くて、横浜なんかは八十万人の人が拒否をしたということもあります。
　それで、大臣がいつも言われますけれども、これは全員が、国民全員が入ることが必要なんですということを当然言われるでしょうけれども、これについて見通しはどうなんでしょうか。ほかのところも今後どういうふうに進めていくおつもりでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、参加していないと言っている団体は、杉並とそれから中野区とそれから国分寺市と福島県の矢祭町と。
　横浜は、この前、市長さんがお見えになって、希望を聞いて、二百六十万人か七十万人は是非接続をさせてくれと、こういうことだから、全員参加でないとこの制度は成り立たないし、この制度は全員参加を想定している、こういった全員参加なんですと、うちは。ただ、段階的に取りあえず二百七十万ですか、それからあとは八十万か何かと、こういう話ですから。まあ二百七十万つなぐというと相当時間掛かるんですよ、いろんな事務手続その他。そこで、今、神奈川県と私どもの方と地方自治情報センターと横浜市で実際の接続の仕方を相談していまして、まだまだ時間が掛かるようで。
　いずれにせよ、段階は分けるけれども全員参加を早急にやりたいと、こういうお話ですから、それじゃ、段階というのも本当は考えていないんだけれども、市長さんがせっかくそこまで言われるのなら、事務的にどういうやり方があるか検討させましょうと、こう申し上げているわけでありますから。
　今参加していないのは杉並と中野区と国分寺市と矢祭町で、それで矢祭町の方は、自分の方で個人保護条例を作りたい、それを作れば参加しますみたいなことを、間接ですけれども県から聞いております。それから、残りの東京都の三つは、東京都は是非早く参加するようにと言っているんですが、やっぱり個人情報保護法の成立を待ちたいような御感触だと私は聞いております。
　しかし、いずれにせよ、制度としては全部参加していただくということが建前ですから、参加していないというのは違法な状況ですから、違法状況はできるだけ早く解消してほしいと、こういうことで今話合いをいたしております。
○高橋千秋君　違法な状況というのは、やっぱりやむを得なくという部分も多分あるんだろうと思うんですね。私の地元の三重県でも、十三の市町村が条例を作っているんですね、個人情報保護の条例を作って参加をしている。一部は、その情報、さっきおっしゃられたように、個人情報保護条例ができるまで参加しませんということで、一日、二日だったんですが、遅れて参加したところもあるんですね。
　これは、各市町村とすれば、もう国がなかなか個人情報保護法をきっちりと整備できないから、しようがないから条例を作って先行してやっていくしかないというような、泣く泣く参加しているという部分もかなりあると思うんですよ。この地方の状況についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　地方の個人情報保護条例でございますけれども、これは、実は今、全体の約三分の二くらいが条例として個人情報保護条例を作っております。それから、条例ではありませんけれども、規則とか規定で個人情報保護措置をするというところがございまして、これは、合わせますとおおよそその八割が何らかの形でそういった措置を取っているわけでございますけれども、私どもは、前から地方の場合の個人情報保護条例は、これは必要であると。国の個人情報保護法制のいかんにかかわらず、直接様々な住民情報を扱っているわけでございますので、紙情報の場合もですね、別に電子情報になるからということではなくて、従来から、個人情報につきましてできれば条例で保護措置をきちんとしてほしいと、こうお願いをしておりまして、これは、国の個人情報保護法制のいかんにかかわらず、それぞれが地方については作って措置をするという建前になっておりますので、これからも一層促進をお願いしてまいりたいと思っております。
○高橋千秋君　これは、国、さっき大臣も言われたように、国、全員が、国民全員が入るという、そういう国全体のことですので、私は法律としてきっちりとやっていくべきだと思うんですね、条例に頼らずにですね。
　今回の個人情報保護法も、マスコミの問題があるからああいう形でなかなか成立をしない。だから、それと切り離して、ちゃんとこういう部分の個人情報保護についてきっちりとやっぱり国として整えていくべきだと思うんですね。どうも何かマスコミの方のことをこれは余計に入れてしまったのかどうかよく分かりませんが、そういうことをやっぱりきっちりとしていくべきだと。
　今回のことでも、行政機関の個人情報保護法、これはまだ成立していないわけですけれども、私は、こういうものがあった上でこういうオンラインの手続等をやっていくんであれば、冒頭に言いました国民の不安というのはかなり解消できるんだと思うんですけれども。私は、だから、これが先に、オンライン三法の方が先に来ていることにいろいろ不安もあると思うんですよ。それについてどうお考えでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　御指摘のとおり、政府といたしましては、今、国民等からの行政手続の電子化を強力に進めておりまして、当然、今おっしゃったような個人情報の蓄積というところがいわゆるＩＴを活用してなされていくわけでありますが、これまでの行政機関個人情報保護法を見ますと、いわゆる大型電子計算機等による個人情報の処理を念頭に置いた制度でございまして、主に電算処理を担当する職員を対象に制度化されてきたものでございます。
　今般、いわゆる基本法制と言われる個人情報保護法案でございますが、これを整備するとともに、行政機関の全職員がいわゆるＩＴによる個人情報の処理にかかわることを前提として現行法を全面的に見直した新法案を提案しているところでございまして、この新法案の趣旨を御理解いただき、是非とも早期成立を私どもとしては期待しているところでございます。
○高橋千秋君　今回のこのオンライン三法の中で指摘されている問題点の一つに、住基ネットの利用事務を追加をすると。百七十一事務を追加をするというところが指摘されているわけですね。平成十一年の六月十一日の衆議院の委員会で、附帯決議の五番目のところに、「システム利用の安易な拡大を図らないこと。」という附帯決議がされているんですね。この八月五日に実施されてまだ三か月しかたっていない中でこの百七十一事務が追加されるということは、私は安易な追加じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほど若松副大臣答えましたけれども、今、電算処理については行政機関の個人情報保護法があるんですよね。これは電子処理したものの保護法制なものですから、今回の行政機関保護法は、今、継続審査中ですけれども、衆議院で、これは電子情報じゃなくて紙情報にも拡大するんですよね。だから、拡大した方がいいんだけれども、今の法制の適用を受けるわけですから、電子処理については、今回の行政手続オンライン化法はその法律の適用がまだあるわけですよね。それが地方は、行政機関個人情報保護法は、地方にはこれは適用にならないんです、地方自治ですから。だから、地方には個人情報保護条例を作ってくれと、こういうふうに今私どもの方は指導しておりまして、今のお話のように、全体では、規則まで入れれば八割。七割弱ぐらいが条例なものですから、条例の方がいいですからね、はっきりしているから、法形式として、できるだけ早急に条例を作ってもらいたいと、こう思っております。
　そこで、今の杉並区や中野区や国分寺市が言っているのは、国の個人情報保護法が通らないと困ると、こう言っているんですよ。国の個人情報保護法ですよ。しかし、これはいわゆる基本法みたいな感じがあるからそういうことを言っているんですけれども、住基ネットとは何の関係もないんですよ。通ろうが通るまいが、住基ネットは住基ネットでセキュリティーやプライバシー保護をやっているんで、気分としては全体の法制があった方がいい、そういうことだと私は思いますよ。そこのところは是非御理解いただくように是非考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、今の点なんですが、今度、百七十一追加するというのは、やっぱり電子政府、電子自治体を二か年でやろうと、こういう、正式に国として決めたものですから、そのためには、電子情報オンライン化の対象になる事務についてその添付書類は紙でそれぞれの窓口に持っていけということじゃ、はずが合わないじゃないかと。だから、今回オンラインにのせるものについては、御希望するなら、オンライン化できるものについては、本人確認情報は住基ネットと行政機関の間でやってもらう方に入ってもらおうと、こういうことなんですね。そして、その事情が変わったのは、電子政府、電子自治体の実現ということを去年の一月から三月にかけてｅ—Ｊａｐａｎ戦略なりアクションプランで決め、二〇〇二の、今年の例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略の具体化のプログラムでも書いておるものですから、そこで拡大しないという附帯決議があったと思いますけれども、そこのところは状況が変わったので是非御理解を賜りたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○高橋千秋君　おっしゃることは分かりましたが、附帯決議の中でやっぱりこういうこともうたっているわけです。
　個人情報保護法、行政機関の個人情報保護法なんかも成立していない中で、やっぱり国民、さっき二年で急ぐという話がしきりに出てまいりましたけれども、これはあくまでも行政サイドの話であって、国民から見れば、不安が解消していないのにそう急いでもらっては困るという声は当然あると思うんですね。
　だから、そういう部分をやっぱり政府とすれば、いろんな声があるのであればそれをやっぱり聞いて、その不安を解消する努力というのはもっとすべきだろうし、国民から見ると、さっき大臣も言われましたけれども、少し努力が足りないのかなというお話がありましたが、まだよく分からぬわけですよね。分からない中でこういうことがどんどんどんどん進んでいくこと自体に非常に不安があると思うんですよ。
　この不安をやっぱり解消する努力をもっとしていただきたいと。そういう努力義務を置かれていると思うんですね。その努力を是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　もう言われるとおりで、不安の解消には全力を挙げなきゃいけません。
　ただ、今回のオンライン化法は、オンライン化を必ず、オンライン化の方の手続でやれということじゃないので、紙で申請でもいいんですね。だから、御希望ならどうぞオンラインで、そうでなきゃ今までどおりでと、こうなるんですが。
　ただ、添付書類の方は、この際、行政機関と住基ネットの間でやり取りをしてもらって、本人がわざわざ手間やお金を掛けなくてもいいようにしようと、こういうことでございまして、不安の解消には今後とも全力を挙げたいと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　この不安についてもう少し言えば、今回のことで一番問題になっているのは成り済ましという部分ですね。いわゆる本人かどうか分からない、それを確認するために電子署名や電子認証やいろいろあるわけですけれども。
　例えば、端的な例で言うと、クレジットカード泥棒ありますよね。クレジットカードを盗まれた、そういう場合に、その人が盗まれたというのを確認、すぐ分かって、担当者に電話でそれを止めてくださいと言えばその時点で止まるわけですけれども、よくあるのは、クレジットカードやそれからキャッシュカードについても不正に使われてしまうと。クレジットカードの場合は、そういう盗まれて使われた場合、保険制度がありますよね。
　今回も、この本人認証、いろんな方法でやるわけですけれども、成り済まして、本人に成り代わっていろんな手続をしてしまった場合に、お金の問題も当然出てくると思うんです。それもクレジットカードどころではなくて、かなり高額の問題も出てくるだろうと思うんですね。これに対して、やっぱりそういう保険的な対策というか、そういうことはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　今の高橋議員の御指摘は、例えば電子証明書なり秘密かぎと言われるものをＩＣカードに収める工夫を今考えておりますが、これが、なくしたり盗まれたりして、そのＩＣカードを使って偽の電子署名をする者が出た場合にどうするかと、成り済ましの問題だと、こういうことでありますけれども。
　ＩＣカードの作り方もそうですけれども、電子署名をします秘密かぎというものを外部から読み取られないようにするという工夫をしておりまして、また更に暗証番号によって活性化するわけですが、この暗証番号などもきちんと設定をするということで、盗まれたＩＣカードがみだりに使われないような工夫はするということにしておりますが、いずれにしても、なくした場合には当然ストップさせなきゃなりませんので、これは市町村が対応するというふうになりますが、万が一、今御指摘のように電子証明書が第三者によって乱用されて損害があったと、こうなれば、その場合、特に行政機関側に過失がある場合には国家賠償法の対象にしようということになると思いますが、保険制度を用意するということは考えておりません。
○高橋千秋君　万全だということなんですが、やっぱり保険制度か何かないと、さっきの不安じゃないですが、お金が絡んできますので、そういうことも是非考えていただきたいなというふうに思います。
　アメリカの映画で「ザ・インターネット」という映画があるんですよ。大臣、見られたかどうか分かりませんが、是非見てください。これは今の論議しているような内容を、正に的を射たような映画なんです。なかなかおもしろい映画ですので見てください。
　これは、本人が、アメリカの話ですが、社会保険番号とかそういうのを勝手に改ざんされる、そうすると本人が本人じゃなくなるというストーリーなんですね。そうすると、その別の名前、名前も書き換えられる、それで犯罪歴まで簡単に書き換える。アメリカなんかはパトカーの中にパソコンがあって、その人の名前やそういうものを入れるとすぐに犯罪歴が出てくると。その人は、主人公は、全く犯罪もしていないのに、麻薬で何度も逮捕されているとか、そういうことが書き込まれて監獄に入れられてしまうというような、そういうような状況なんです。
　そういうようなことが、さっきの万全ですよというお話ですが、これはないとは言えないんですよね。不正アクセス、大臣は不正アクセスはなかったというお話ですが、今後の中でどんどんどんどんイタチごっこのようにそういうことをやろうとするやからは出てくるわけですよ。そういうことを非常に不安に国民は思っていると思うので、是非そういう、さっき、何度も繰り返すようですが、不安をなくすための努力をしていただきたい。
　それで、これは一つのサイバーテロだと思うんですね。つい最近もどこから入ったのか分かりませんが、日本のサーバーに、大手のサーバーに何百万回ものアクセスをしてインターネットのスピードが遅くなるというような事件がつい最近ありました。これも一つのサイバーテロだと思いますし、さっき私が言いましたように、ウイルスの問題もそうです。
　こういうことに対して民間の会社がウイルスワクチンのソフトを開発して今売っています。いろいろなものがありますが、それを使って、我々も使っていますけれども、国として、この対策をやっぱり国としてやっていくべきではないか。いろいろ聞くと三日に一つぐらい新種が出ているんですね、ウイルスが。そうすると、もう年間に何百ものものができて、それが、一つのものが一気に広がってしまう。何万、何百万というパソコンにどんどん広がってしまう。
　こういうもう本当に、国の機能自体が止まってしまうとか、例えば交通機関が止まってしまうとか、そういうこともあるんですね。その「ザ・インターネット」という映画の冒頭に、飛行機の計器が壊れてしまうというようなところが出たりとか、飛行場の離発着ができなくなるというような場面も出てくるんですけれども、そういうことが今後出てこないとは限らないんですね。
　その中で、欧州評議会でサイバー犯罪条約というのが結ばれて、まだ批准をしているところは一か国しかないそうなんですけれども、日本もオブザーバー参加していると思うんですが、こういうものに対して対応していかなければいけない。これは日本国内だけの問題ではなくて、世界と協調してやっていかなければいけないわけですけれども、こういうものに対する国としてどういう対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（林洋和君）　御指摘のように、昨年の十一月、欧州評議会でサイバー犯罪条約が採択され、我が国も署名をいたしました。このネット空間の特徴を考えますと、この条約がサイバー犯罪に関する国際的な枠組みになる可能性があると私ども考えております。したがいまして、私どもでも専門家による研究会を開催いたしまして、必要な国内法の対応について検討いたしました。今年の四月に報告書をまとめたところでございますが、現在、関係省庁において、この条約への対応について積極的に検討をしております。
　なお、この国内法制の検討に当たって、私どもは注意しなければならない点が二点あると思っております。
　一つは、過剰な規制によって経済社会の活力を損ねてはいけないという点。第二には、国際的に整合性の取れた法制にしなければいけない。委員御指摘のように、アメリカ、イギリス、フランス等、日本と同じく署名はいたしましたが批准はまだでございます。それぞれが国内法制を検討しているという状況でございますので、こういった各国の動向も見ながら、国際的に整合性の取れた法制にする必要があると考えております。
○高橋千秋君　時間が少しになってまいりましたので急いでしたいと思うんですが、今回のこの申請の到達ですね、相手の、行政側のコンピューターに記録をされた時点でこれは申請をしたこととみなすということでなっているんですけれども、中には夜遅くやるとか、三百六十五日、二十四時間やればいいんでしょうけれども、それぞれの市町村の対応がやっていけるのかどうかとか、いろんな問題があると思うんですね。
　それと、あるところからは、例えば申請をした場合に、手数料の納付をしたんだけれども、その納付の確認がすぐできるのかどうかという不安もあると。そのことによって、いろいろな経済活動に支障を来す場合が出てくるんではないかという声があるんですが、これに対してはいかがでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　ただいまの御指摘につきまして、私どもも各府省間で統一仕様を作成をいたしました。そこで、御指摘のようなコンピューターに申請データが行政機関側のファイルに記録されたときには、確かに到達した旨の表示を申請をされた方々、国民の方々のコンピューターの画面上に表示をすると、こういった措置を講ずることにしておりまして、これによって、確かにそのデータが行政機関側に到達したということを確認できる仕組みを考えているところでございます。
　さらにまた、その後この審査の状況でございますけれども、審査が行政内部でどのように進んでいるかと、それから審査が終了した場合には通知ができると、こういったような汎用の受付システムの基本仕様を統一して対応するということにいたしております。
○高橋千秋君　そのことも含めてなんですが、これは市町村と県、国それぞれが一体になってやっていかないといけない事業だと思うんですね。それで、地元の県からは、市町村も含めてなんですが、今回のこの対応に対してやっぱりお金も人も掛かってくる、それに対して是非そういう助成をしていただくようなシステムを作ってもらえないかという要請も来ているんですが。
　それともう一つは、そういうお金の面もそうなんですけれども、例えばこれを普及させるためには、個人や企業それぞれのところにもやっぱりいろんな意味でこういうことができるようになったとか、これどうやったら使えるんだとか、そういう研修制度も含めて、いわゆる法律を整えるだけではなくて、それからハード的なものの対応だけではない、いろんなそういうソフト部分の対応も国として考えていかないといけないと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　まず、このオンライン申請等の各システムの整備に関する経費でございますが、平成十四年度におきましては、電子自治体の推進に要する経費として一千百六十億円程度の地方財政措置を行っております。また、この電子自治体の構築に当たってでございますが、当然先ほども触れました共同アウトソーシング、これが効果的でありまして、来年度、国と地方公共団体が共同で、この共同アウトソーシングのためのモデルシステムの開発、実証実験等を実施することとしておりまして、その予算要求も行っているところでございます。
　また、個人へのＩＴの普及に対する対策でございますが、これにつきましては、住民サービスの質的向上等、行政の簡素効率化に資するものでございますが、実際に住民によりオンラインによる手続が活用されることが当然大事なことでありまして、このために住民にとって使いやすい申請、届出の受付システム等の構築のために地方公共団体を支援していこうと考えております。
　さらに、広く住民の関心と理解を増進するための全国各地におきましてシンポジウム等の普及啓発活動の実施を考えておりまして、インターネットに接続されたパソコンが相当数設置されている図書館等を活用した住民サポート事業の展開も検討しているところでございます。
○高橋千秋君　時間が来たので終わりますが、子供が生まれて出生届を出したらいつの間にか離婚させられていたというようなことにならないように、そういうセキュリティー対策、安全対策を是非やっていただきたいと、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　まず、基本的なことから御質問申し上げたいと思います。
　二〇〇二年度の補正予算について、十二月十日に規模、概略をまとめ、来年度予算案とともに年末に決定と言われているわけでございます。そして、来年一月の通常国会冒頭に提出するということになっているわけでございますが、片山大臣は、十一月十五日の記者会見で、補正予算について公共事業でも必要なものは検討対象になると指摘されるとともに、地方自治体のＩＴ網整備などのインフラ整備は新しい形の公共事業だとの見方を示しておられます。
　総務大臣は、補正予算において情報技術網の整備のためにどのように対処していかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、辻委員言われましたようなことは記者会見で申しました。
　実は、この間の経済財政諮問会議でも申し上げたんですが、国、地方を通じまして三兆を超える税収に穴が空くんですね。これは恐らく歳入欠陥ですから、補正予算で手当てせざるを得ませんし、それから不良債権の処理を加速するんならセーフティーネット、いわゆるセーフティーネットの整備というのは不可欠だし、この際、景気がこういう状況なのはやっぱり需給ギャップがある、需要が足りないんだ、需要喚起と、こういう議論もありますからね。
　そこで、どう考えるかということは、これから最終的な方針が固まると思いますけれども、私は今日の閣議のときにも、まあこの国会はもう間に合わないんですよ、物理的に。出すんなら次の通常国会なんで、そうなると十五か月予算という考え方でやったらいいと、十五か月予算。そこで補正の方にどのくらい組む、当初の方にどのくらい組むというのは、これは正に高度の政治判断ですね。
　そういうことの中で、私は将来どうしてもやらなきゃいかぬものはこの際やるという考えがあってもいいよと。その一つは地方のＩＴのネットワーク整備、インフラ整備であると。これは公共事業か公共事業じゃないか、議論があるんですけれども、新しい形の公共事業と考えてもいいじゃないかと。あるいは、これはほかの省の所管ですけれども、環境やリサイクルについても考えてもいいではないか、廃棄物処理ですよね。あるいは、今の小中の校舎なんかで耐震上問題があるようなものが本当にあるとすれば、そういうことだって考えてもいいではないかと。
　これはただし私の私見でございまして、政府としてはこれから十分な議論の上で最終的な補正予算なり来年度当初予算の編成の方針を決めていく、こういうことになるのではないかと思っております。
○辻泰弘君　そういたしますと、概算要求で要求されているものを前倒し的なことはあり得るんでしょうが、その概算要求で要求された以上のことも、以外のこともやっていくこともあるということになりますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　来年度の予算は概算要求して今いろいろ財務省とやっておりますが、補正予算についてはまだ政府の方針、決まっておりませんので、この方は出しておりませんので、私は自分の考えとして場合によっては前倒しもあるなと、こういうふうには思っております。
○辻泰弘君　次に、今年の六月二十五日閣議決定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」、いわゆる骨太の方針第二弾でございますが、この中の指摘に関連してお伺いしたいと思います。
　一つは、「産業力強化のためのＩＴ化推進」という項目の中でこういう指摘がございます。「日本の特徴を生かした移動型（モバイル）、どこでも型（ユビキタス）のＩＴ社会を構築する。」という方針が示されているわけでございますが、ここで言われているところの日本の特徴とは何か、そしてそれをどう生かすのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいましたように、この六月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二というのが出されました。この中で六つの戦略が挙げられておりまして、ほとんど情報通信がその中に入っておりますが、この六つの一つに技術力戦略というのがございます。
　この中で、産業力強化のためのＩＴ戦略として、今おっしゃいましたようなモバイルあるいはユビキタスのＩＴ社会を構築するというふうにされております。これは、我が国に優位性のある両分野の技術分野に資源を集中することで欧米の後追いでない我が国の特徴を生かしたＩＴ化を推進しようという趣旨でございます。特に、携帯電話は今七千三百万加入ぐらいございまして、この七二％がインターネット対応ということで、これは世界一の対応率でございます。また、テレビや冷蔵庫などの家庭の電気製品を中心に、あらゆるものがこれからネットワーク化されようという動きになっておりまして、要するに国民がどこでもネットワークにアクセスできるようになろうとしておりまして、これをユビキタス型ＩＴ社会、あるいはその前段の方は移動型ＩＴ社会というふうに言っております。
　技術的にも、携帯電話あるいは光通信、情報通信端末など、非常にこの辺の分野は欧米よりかなり優れた技術分野でございます。このような分野の関連技術を大きく伸ばすことによりまして、我が国の優位性を確保できるというふうに考えております。
　総務省としても、この移動型ＩＴ社会関連の技術としては、超広帯域移動通信伝送技術、あるいはソフトウエア無線技術、どこでも型ＩＴ社会、これはユビキタスですが、このユビキタス型の関連技術開発としては、超小型チップネットワーク技術、あるいはユビキタスネットワーク認証エージェント技術といったようなものの研究開発を積極的に進めていくことで、我が国の得意分野として更にこういう分野を伸ばしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○辻泰弘君　もう一つ、いわゆる骨太の方針第二弾の中の指摘に関連してお伺いしたいんですが、電子政府等の推進という項目の中で、こういう指摘がございます。国民の利便性向上の観点から、電子政府、電子自治体等公的部門の電子化を推進する際には同時に事務を合理化するという方針が盛り込まれているわけでございます。特に強調されているように思うわけですけれども、この事務の合理化というものはどのような事務をどのように合理化するということをお考えなのか、具体的な例示をお示しいただきつつ御説明いただければと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　具体的に申し上げますと、行政手続のオンライン化の実施に合わせまして、まず輸出入手続と港湾への入出港手続、そして自動車の保有関係、これに係る手続につきまして、一回の申請で処理を完了いたしますいわゆるワンストップサービス、これにつきまして実現を図りたいと。二点目でございますが、登記簿の謄抄本あるいは有価証券の報告書や、先ほど来出ております住民票の添付でございますね、写しの添付、こういった様々な添付書類の省略なり廃止、まあ正副二通出せと、こういったこともありますので、そういったものを廃止すると。それからさらに、内部的には電子決裁でありますとか様々な許認可の審査、こういったものの支援のデータベースなどの活用によりまして、決裁なり審査事務をフローを変えて迅速化すると。こういった三つのタイプのものを考えております。
○辻泰弘君　以下、三つの法案のそれぞれに関連してお伺いしたいと思います。
　まず、今回のオンライン化法案についてでございますけれども、同法案におきましては二〇〇三年度までに約五万二千件の行政手続のオンライン化実施が目標とされているわけでございます。そのうち二〇〇二年度には、国の手続、約六千七百手続のオンライン化が予定されているというわけでございます。開始までには政省令の準備などが必要だと考えられるわけでございますが、どのような手順を経て、いつごろに開始されるのか、めどをお示しいただきたいと思います。