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○塩田博昭君　今大臣からお話が様々ございました。ともかく日本という国はいつ大きな災害が起きるか分からない、こういう国土でもございますので、しっかり国として体制をつくっていただいて、万全な災害対策をお願いをしたいと、このように思います。
　そしてまた、近年は、台風や豪雨災害など様々な自然災害の激甚化、また地震が頻発化をしておりまして、こうした大きな災害が起きるたびに現在の各種支援制度では救えないケースが起きております。
　そこで、災害者一人一人に寄り添って、個別の状況に応じて必要な支援を講じる災害ケースマネジメントの仕組みづくりはやはり不可欠なんだと、このように考えております。このことは、様々な場面で我が党の議員からも様々提案もし、質問もさせてきていただいたところでございますが、今月中に先進的な自治体の取組が全国の自治体に共有されると、このように聞いております。
　こうした多様な団体が連携をした先進自治体の取組情報を、一つは、単に情報提供するということだけではなくて、災害時に社会福祉協議会や市町村などが連携をして被災者らの支援に当たれるよう、災害ケースマネジメントの仕組みを平時から構築をする、そういう必要があると、このように思います。これについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　災害ケースマネジメントは、被害者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。
　国としては、これまでも、被災者の方が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守りや相談の機会を活用したきめ細かな支援等を行ってきたところでございます。
　また、効果的な被災者支援を実施できるよう、自治体の優良事例を本年度中に全国の自治体に共有を図ることといたしております。さらに、来年度は、災害ケースマネジメントについて被害者支援の仕組みづくりを検討する場において議論するとともに、ここでの意見も踏まえつつ、災害ケースマネジメントに関する手引書を作成する予定でございます。
　このような取組を平時から行うことによって、今後とも多様な主体が連携した災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　そして、災害時に誰一人取り残さない取組が重要でございます。災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が昨年四月に成立をいたしました。支援が必要な高齢者や障害者など、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりましたが、その策定が全国各地でなかなか進んでいないのが現状のようでもございます。
　例えば、介護サービス提供というのは災害を前提としたものではないために、避難行動要支援者の避難に当たっては、一人一人に合った避難計画の作成がやはり重要でございますし、時間が掛かることは十分理解もしておりますけれども、国としてもリーダーシップを発揮して、各自治体の課題をきめ細かく把握をしながら連携をして強力に進めてほしいと、このように思います。
　個別避難計画の作成の進捗状況と今後の課題について、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　内閣府におきましては、津波、洪水、土砂災害などのハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方など、優先度の高いと考えられる方々が約二百五十万人と推計をしております。これらの方々の個別避難計画について、おおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　個別避難計画の作成に要する経費につきましては、令和三年度から新たに地方交付税措置が講じられました。さらに、市町村における取組を支援するため、今年度はモデル事業にも取り組んでおります。具体的には、市町村三十四団体、都道府県十八団体を選定し、ケアマネジャーなどの福祉専門職が参画して計画作成に取り組むものや、福祉避難所への直接避難を行うもの、地区防災計画と連携した取組を進めようとするものなど、地域の実情に応じた特色ある取組をモデル事業として行っていただいております。優れた取組につきましては、これを周知いたしまして、全国の自治体の計画作りの参考にもしていただきたいと考えております。
　引き続き、関係省庁や自治体などとも連携し、要配慮者の避難の実効性を高める取組を進めてまいります。
○塩田博昭君　おおむね五年程度で取り組むということで、是非そこに向けてしっかり後押しをお願いをしたいと、このように思います。
　そして、もう長く言われておりますけれども、首都直下地震、また南海トラフ巨大地震などの大規模地震においてはいつ起きてもおかしくない状況とも言えるわけでございます。災害から国民の生命と財産を守るために、事前に社会全体の災害に備える力を向上させることが被害を最小限に抑えると確信をしております。
　その観点から、津波による浸水等を軽減するための海岸堤防の整備とか、予防保全型のインフラ老朽化対策の加速化、国土強靱化を効率的に進めるデジタルの活用など、地域の防災力の向上が急がれております。
　本年一月の衆議院本会議でも我が党の石井幹事長が取り上げましたけれども、現在の五か年加速化対策を着実に実施するとともに、五か年後も継続的、安定的な取組が必要でありますし、大臣も所信演説において、引き続き、国家百年の大計として、国土強靱化の取組を強化すると、このように述べていただいております。
　法改正も視野に、検討を加速してもらいたいと思います。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘の社会全体の災害に備える力の向上を図るためには、防災・減災、国土強靱化の取組を、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが非常に重要でございます。引き続き五か年加速化対策を実施するとともに、その後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と思っております。
　現在、東日本大震災を始めとした様々な災害の経験を通じて得られた教訓を踏まえて、次期国土強靱化基本計画の検討に着手したところでございます。国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、関係者の御意見も伺いながら、継続的、安定的な防災・減災、国土強靱化の取組の在り方についてしっかりと検討してまいります。
○塩田博昭君　それと、これに関連いたしまして、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、甚大な被害予測が想定をされているわけでございます。
　そこで、政府は、巨大地震による被害を最小限に食い止めるための取組として防災対策など国の基本計画に沿った対策を進めておりまして、国と地方自治体や地域が連携をして、住宅の耐震化や津波による浸水対策、インフラ老朽化対策などを着実に進めておられる、そういうことが重要であると、このように思います。
　こうした課題ごとの対策の目標や達成期間がどうなっているのか、その進捗状況などについて、被害の最小化に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、発生確率が高く、また一たび発生した場合には甚大な被害が想定されますことから、その対策を推進していくことは極めて重要であると考えております。
　このため、国におきましては、それぞれの特別措置法に基づき地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定いたしますとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところです。例えば、南海トラフ地震につきましては、住宅の耐震化や津波ハザードマップの整備による避難意識の向上等の取組を進めてきております。
　これらの取組の計画作成時からの進捗状況でございますが、住宅の耐震化率につきましては、平成二十年の時点で約七九％であったものが、平成三十年には約八七％に、また、津波ハザードマップの作成につきましては、平成二十四年の時点で一四％にとどまっておりましたものが、平成三十年には対象となっております全ての市町村で作成が行われております。
　引き続き、関係省庁、自治体などと連携し、地震防災対策にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、この大きな首都直下、南海トラフ等においては様々な被害想定がされているわけですけれども、本当はそれぞれに従って、いつまでにどれぐらいの形でしっかり対策をつくって被害を最小限化していくということが大事なんだというふうに思います。その一部、今日、今お答えいただいたわけでございますので、さらに、全体として被害が最小限になれるように、政府の取組、更に進めていただきたいとお願いをいたします。
　そして、昨年十二月に初めて、北海道から岩手県にかけての沖合にある千島海溝そして日本海溝で巨大地震と津波が発生をした場合の被害想定が十万人から二十万人という、そういう想定が公表されました。この日本海溝・千島海溝地震について、津波からの避難対策を整備強化することによって被害を抑えることができるとしております。
　被害を最小限にするための津波避難路や避難場所の整備などについて、今後の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、御指摘がありましたように、最悪のケースで死者数十九万九千人に上るなど、津波により多数の死者が発生することが想定されております。一方、防災対策をしっかり講ずることによってこの死者数を八割減らすことができるとも指摘されております。このため、津波等から命を守るために、関係省庁や自治体等とも連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、最大クラスの地震に対応した被害想定を昨年の十二月に公表いたしましたが、これを踏まえ、国の基本計画や自治体の推進計画を見直し、積雪寒冷地域であることを考慮した避難路や避難場所の整備を推進するとともに、防災教育や訓練の充実等によって住民の避難意識を高め、被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　今お話しいただいたように、非常に大きな被害想定もある中で、どう防災対策を進めるのかがやはり肝なんだというふうに思います。
　そして、やはりこういう地域ですので、寒い季節に起きた場合の寒冷地特有の防災対策というのはやはりしっかり取っていかないといけないと、このように思います。改めて、寒さ対策について取り組む方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける北海道、東北地方では、特に冬場は避難に時間が掛かり、低体温症のリスクがあるなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。このため、避難路や避難場所について屋根や壁を設けるなど冬の雪や寒さを考慮した対策を進めることで避難に要する時間を短くするとともに、防寒機能を確保することが重要であります。
　このような積雪寒冷地の特性を踏まえた防災対策を着実に進められるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　次に、気象防災アドバイザーの拡充についてお伺いをしたいと思います。
　気象防災アドバイザーは、気象庁の退職者ですとか一定の研修を受けた気象予報士などに対して気象庁が委嘱するものですが、昨年十二月までに八十七人が全国で委嘱をされております。自治体の防災対応を支援できる人材である気象防災アドバイザーを自治体に配置するこの制度、地域の防災力を高める上で非常に重要だと、このように考えております。
　気象庁は気象防災アドバイザーの拡充や自治体への活用促進の取組の一環としまして気象防災アドバイザー推進ネットワークを一月十七日に設立をしたことは、評価しているところでございます。引き続き、全国の自治体による気象防災アドバイザーの活用を後押しをしていただきたいと、このように思います。
　我が党の山口代表も、一月二十一日の参議院代表質問におきまして、気象防災アドバイザーの活用を一層進めるように訴えたところでございます。重ねて周知、活用を求めたいと思います。取組についてお伺いします。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　お話しいただきましたように、気象防災アドバイザーは、自治体におきまして、専門的な知見に基づいて気象台からの情報を読み解き、自治体の防災対応について助言ができる人材でございまして、住民の命と生活を守るために重要な役割を担っていると考えております。このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの拡充や自治体への活用促進の取組を行っているところでございまして、本年一月に立ち上げました気象防災アドバイザー推進ネットワークもその一環でございます。
　このネットワークはアドバイザーに加えてそのなり手も対象としておりまして、この三月に気象庁を退職する対象者全員に、まずはこのネットワークに参画いただくべく働きかけを行っているところでございまして、その後のネットワークの取組を通じまして、アドバイザーとしての活動をしていこうと、そういう意欲を更に高めていただこうと考えております。また、来年度、令和四年度には全国の気象予報士を対象とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、人材の更なる確保を図ってまいります。
　このような人材確保の取組を進めますとともに、より多くの自治体にアドバイザーを活用していただくため、全国の気象台長が管内の自治体トップを訪問してアドバイザーの役割や意義を御説明するなど、自治体への周知、普及にも一層取り組んでまいります。
○塩田博昭君　今年も、梅雨の時期を迎え、また台風シーズンがやってくるわけでございます。数時間で記録的な大雨を局地的にもたらし甚大な被害を起こす線状降水帯、この対策は急務でございますし、発生の予測精度の飛躍的な向上が求められているところでございます。
　スーパーコンピューターによる予測技術の開発など、現在の予測精度向上に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、頻発する線状降水帯による豪雨災害から国民の命と暮らしを守るためには、線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の課題だと考えておりまして、気象庁では、その早期実現のため、取組の強化、加速化に全力で当たっているところでございます。
　具体的には、予測に用いるスーパーコンピューターシステムの強化を進めますとともに、予測技術の開発を、「富岳」も活用し、また大学等とも連携して最大限加速して進めているところでございます。またあわせて、新しい技術を使った水蒸気等の観測についても、その強化を急ぎ進めているところでございます。
　こうしたことによりまして、今年の出水期には、線状降水帯等によって大雨となる可能性について、例えば四国地方でなど広域での可能性を半日前からの予測として開始し、その後も段階的に精度を向上させてまいります。またさらに、気象衛星「ひまわり」の後継機に高密度観測等の最新技術を取り入れるなど、予測精度の更なる向上及び情報の改善に努め、自然災害による被害の軽減に向けた取組を進めてまいります。
○塩田博昭君　風水害などの災害発生時に住民の命を守るためには、今の精度の向上というのは非常に大事でございますし、早期避難を促す速やかな情報発信がまさに大事であると、このように思います。
　毎年大きな被害が発生しており、そこで、デジタル技術の活用など、国民に危機感をどう伝えて防災対策につなげていくのかについて具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、防災気象情報がデジタル技術の活用などによって迅速かつ効果的に伝えられて避難等の防災行動につながるようにしていくことが大変重要だと認識しておりまして、気象庁では、そのような認識の下、情報発信の改善に努めてございます。
　例えば、気象庁では、土砂災害や洪水の危険度の分布が分かるような情報をキキクルという愛称を付けてホームページで提供しておりますが、この情報を基に、お住まいの地域の危険度が上がった場合などにメールやアプリでスマホへ通知するサービスを民間事業者の協力の下に実施してございまして、住民の皆さんの自主的な避難の判断などに御活用いただいております。
　また、この気象庁のキキクルのうち洪水の危険度を示す洪水キキクルと、それから国土交通省水管理・国土保全局が運用している国管理河川の危険度分布は、いずれも洪水の危険度を地図上で示すものですが、それぞれ別のホームページ上で運用がされております。これらについて、令和四年度の出水期中には同じホームページの地図上で閲覧できるように準備を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、住民の皆さんに危機感を的確にお伝えし、災害の防止、軽減につなげてまいりたいと考えてございます。
○塩田博昭君　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　熱海の土石流災害では、安否不明者等の氏名公表を行ったことで、その後の救助対象者の早期絞り込みにつなげることができました。現在、氏名の公表の判断は自治体の判断に委ねられていることから、国が統一基準を定める必要があると考えております。災害時に命を助ける観点から、公表時にはＤＶなどから守らなければならない方については十分に配慮をした上で、円滑に個人情報を取り扱うルールの整理が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　今委員御指摘のように、昨年七月の熱海における土石流災害、その際に安否不明者の名前を公表したわけでございます。そのために非常に効率的な救助、捜索活動につながったことはよく御存じだと、このように思います。
　しかしながら、現在、災害時の安否不明者の氏名等の公表については各自治体の条例に基づいておりまして、それが各自治体が個別に判断して、ＤＶ被害者のように特に配慮を要する方々の取扱いなどは今現在非常に課題となっておるわけでございます。
　一方、昨年の五月に個人情報保護法が改正されました。これが施行されますと、これまで自治体がそれぞれ条例で定めていた個人情報に関するルールは共通ルールに一元化されることになるわけでございます。この法改正を受け、内閣府では、災害対応において自治体が個人情報を適切に取り扱うことができるように指針を示したいと考えております。この指針の作成に向けて有識者による検討会で御議論をいただくことになっておりまして、今月の八日に第一回の会合を開催したところでございます。
　検討会におきましては、進展するデジタル技術の活用の観点等も含め、有識者や自治体の実務を担う委員の方々に広く御議論をいただいた上、災害現場を担う皆さんが円滑に対応できるよう、来年度中に指針の作成を行う方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　災害時にやはり命をしっかり守る対策を強化をすることが重要でございますし、また、そこに更に力を入れていただくことをお願い申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　十一年前の今日、東日本大震災により甚大な被害が発生をいたしました。また、福一の原子力事故、もう過酷事故が発生をし、今日に至っております。福島の復興を含めて、被災地の復興が順調に進むように心から願うものでございます。また、福一の事故に伴う廃炉作業が進められておりますけれども、安全にこの廃炉作業が進むことを願います。
　間もなく地震の発生時刻を迎えます。一旦発言を止めて、当時の状況を思い出しながら静かにその時刻を待ちたいと思いますので、これで発言を一旦やめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　質疑の途中でありますが、この際、一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から十一年目の発災の時刻となります。被災地の一日も早い復興及び再生を祈念するとともに、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。時間までしばらくお待ちください。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐々木さやか君）　小林正夫さん。
○小林正夫君　塩田委員から今ほど質問がありましたけれども、私も災害時の所在不明者の公表について大臣にお聞きをしたいと思います。
　災害時に避難所にいるということが分からないで捜査を続けている、こういうことがあります。災害時の所在不明の氏名を公表をめぐって、先ほどもお話しのとおり、各自治体が制定する個人情報保護条例に基づいて判断されるためばらばらになっていると、こういう状態です。
　それで、大臣先ほどもおっしゃったように、今週の三月八日の日に第一回目の政府の有識者による検討会が開かれた、このように報告を聞きました。
　そこで、三点についてお聞きをしたいんですが、災害時の所在不明者を公表する場合の課題を大臣はどのように認識をされているのか、それと、委員会ではどのような検討がこれからされていくのか、いつ頃までに議論をまとめるのか、先ほど大臣は来年度中とおっしゃいましたっけ、そのことをもう一度お聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、現在、災害時の安否不明者の氏名等の公表については各自治体で条例で定められているわけでございます。それで、各自治体が個別に判断しておりまして、ＤＶの被害者のように特に配慮を要する方々の取扱いなどが非常に大きな問題となっているわけでございます。
　昨年五月の個人情報保護法の改正を受けまして、内閣府では、災害対応において自治体が個人情報を適切に取り扱うことができるように指針を示したいと考えておるところでございます。この指針の作成に向け、今委員おっしゃったように、今月八日に防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会の第一回の会議を開催したところでございます。
　この会議の中では、災害対応においては人の命や身体が優先されることを踏まえて個人情報の適切な利活用を進めるべきという意見、行政だけでなく医療、福祉等の関係機関との協力は必要であるとの意見、さらに、災害対応で業務量が膨大に増える自治体の現場が個人情報の取扱いの判断に迷わないようにするべきといった意見をいただいたところでございます。
　引き続き、委員の方々に広く御議論をいただいた上、災害現場を担う皆さんが円滑に対応できるよう、来年度中に指針の作成を行う方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　それでは、次の質問に行きます。
　災害廃棄物に対する勧告についてお伺いいたします。
　総務省の行政評価局が二月の二十五日に、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の中で、結果に基づく勧告というのが出されました。これは環境省に対して出されました。行政評価局が行政評価としてこの問題を取り上げた要因は何だったんでしょうか。お聞きをいたします。
○政府参考人（武藤真郷君）　お答えいたします。
　災害からの早期の復旧復興に向けて災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するためには、平時における事前の備えというものが極めて重要でございます。しかしながら、その災害廃棄物の処理に当たりまして、非常災害の発生に備えて地方公共団体が策定する災害廃棄物処理計画、その内容の検討不足によって処理がスムーズに進まなかった事例であったり、また、初動対応の遅れから家屋の軒先に災害廃棄物が集められて、そこから出た悪臭に伴いまして生活環境や公衆衛生が悪化した事例と、このような被災地域の復旧復興の妨げにつながるような事例が発生してきたところでございます。
　このため、災害廃棄物処理の現場である市区町村における仮置場候補地の選定など、事前の備えの実態について調査を実施し、その結果に基づいて環境大臣に勧告を行ったところでございます。
○小林正夫君　資料一を用意をいたしました。これが勧告の具体的な内容です。一つは、地震災害のみならず水害も想定した発生量推計への支援、勧告二の中に二つあって、一つは、市区町村有地以外の候補地を含め、必要、適当な仮置場候補地の選定への支援、そして、仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置、勧告の三として、民間事業者団体との実効性のある連携への支援、こういうことが指摘をされました。
　自然災害はいつ起こるか分かりませんので、大きな災害も心配されますし、こういう災害廃棄物の処理についても改めて事前に決めておく必要があると思います。
　そして、近年発生した自然災害に伴う産業廃棄物の量を見てみますと、十一年前の東日本大震災で約三千百万トンでしたけれども、南海トラフ巨大地震では、最大でその約十六倍の三億五千万トンと予測されています。よって、相当な規模の箇所と仮置場が必要とされ、整備や準備がされていないと、道路が使えなくなったり、あるいは道路の復旧が遅れたり、そして衛生状態の悪化も懸念をされると思います。
　そこで、環境省は今回の勧告を受けて、一つとして、仮置場候補地の選定などにどう取り組むのか、二つ目、いつまでをめどに改善を図るのか、三つ目、地方自治体に対して技術面や予算面での支援をどう図るのか。私、この対策はそう簡単ではないと思うんです。したがって、環境省は勧告を受けて、今言った三問についてどう考えているのか、答弁を願います。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　これまで環境省では、地方環境事務所が実施いたしますモデル事業やセミナーを通じて、地方自治体の仮置場候補地の選定等の災害廃棄物に関する事前の備えを支援してきてまいりました。
　先ほどの御紹介ございました勧告がございましたので、環境省として、これまでと同様、引き続き市町村に対するモデル事業等の実施による地方自治体の予算面の負担軽減を図るとともに、水害時の災害廃棄物発生量の推計に関する技術的支援も行ってまいります。また、関係機関と連携した仮置場の選定や、円滑な運用の支援活動を更に広げてまいるつもりでございます。
　また、来年度以降の新たな取組といたしまして、民間事業者団体との良好事例の紹介等も実施いたしまして、迅速かつ適切な災害廃棄物処理の実現に向けて、自治体の対応能力強化ができるだけ早くなされますよう取り組んでまいる所存でございます。
○小林正夫君　東日本大震災があったときに私は厚生労働大臣政務官でした。そして被災地の現場を何回も行きました。この廃棄物の処理が大変だった、こういうことがありました。その仮置場をどこにするかということも大変な課題であって、各自治体が苦労しながらその仮置場を造って処理をした、そういう私も経験をしてまいりました。
　先ほど言ったように、南海トラフの大地震ではその約十六倍の廃棄物が出る、これは頭で考えても、どの辺にどのぐらいの大きなその仮置場を選定できるのか、ちょっと私の頭の中では想像を超えるんですが、この辺のイメージはどのようにお持ちでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　私自身も東日本大震災での対応をここ十一年ずっと続けておる立場でございますけれども、あの頃を思い出しましても、取りあえず開けている場所というのを探すと、海岸沿いであったりとか、あるいは平野の中で市街地の外れの方であるとか、そういったところが活用されたというふうに記憶いたしております。ただ、そういうところを、実際、平常時において早くから手を着けるための工夫が必要かと思います。
　例えばでございますけれども、開けた土地があるけれどもそこまでアクセスする道路がないとか、もちろん地方地方で、その場その場でいろんな都合があると思いますので、先ほどの支援策についても、一律、画一的なものではなくて、その地域に応じた支援のやり方というのをよくよく考えて支援してまいりたいというふうに思います。
○小林正夫君　政府、自治体、これ連携をして今言ったような対策を進めていかなきゃいけないし、何か今日あしたに本当にそういうものができるなんていうことは到底ないわけで、時間が掛かるかも分かりませんが、実効ある対策を進めてもらうことをお願いをしておきます。
　次の質問です。
　トンガの海底噴火による自然現象について少し確認をさせてください。
　今年の一月の十五日の十三時十分頃、トンガ付近の海底火山が噴火をして、気象庁は当初、これによる津波の被害の可能性は低いとして津波注意報などを出しませんでした。ところが、その後、日本の各地において潮位上昇が起こり、気象庁は津波注意報と津波警報を発表いたしました。幾つかの地点で津波による被害も出ましたが、翌日の十六日十四時に津波警報と津波注意報は全て解除をされました。
　そこでお聞きしますけれども、今回の海底噴火による我が国での最大の潮位の変化と被害状況について確認をさせてください。
○政府参考人（長谷川直之君）　初めに、気象庁から潮位変化の大きさについてお答えをいたします。
　今回の噴火に伴いまして、鹿児島県奄美市小湊で百三十四センチ、それから岩手県の久慈港で百七センチの潮位変化を観測いたしましたほか、太平洋側を中心に日本国内の多数の観測点で潮位変化を観測いたしました。
○政府参考人（榊真一君）　ただいまの潮位変化による被害についてお答えを申し上げます。
　まず、人的被害といたしましては、鹿児島県と沖縄県でそれぞれ一名の方が避難中に転倒し、けがをされたと承知しております。また、物的被害につきましては、住家の被害や電気、ガス、水道等のインフラの被害は報告されておりませんが、三月九日現在、水産関係で、港に停泊していた漁船の転覆等の被害が三十四隻、定置網などの漁具の被害が十五件、カキやワカメなど養殖施設の被害が九十七件、こういったものがあったとの報告を受けております。
○小林正夫君　私はニュースで気象庁の発表を聞いておりました。でも、津波でもないような、何か戸惑いを感じながら気象庁の予報官がお話をされていたというのが印象に残りました。正直、何なんだろうかなあと、私はそのように疑問を持ちました。
　気象庁のホームページを見ると、今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なるもの、このように表現されておりますけれども、これはどのような名称で、またどのような扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　今回の潮位変化につきましては、観測され始めた時刻が通常の津波の予想到達時刻と比較して早く、また、我が国への経路上にある太平洋上の観測点で大きな潮位変化が観測されていなかったなど、通常の津波とは異なるものでしたが、被害の可能性がありましたので、津波警報の仕組みを使って警戒を呼びかけたところでございます。
　今回の事例を受けまして、気象庁におきましては、有識者も交えて潮位変化のメカニズム等の分析を行うための勉強会を開催して、年度内を目途に分析結果を取りまとめる予定でございます。また、その分析結果を踏まえまして、火山噴火等に伴う潮位変化に対する情報発信の在り方について検討する検討会を令和四年度前半に三回程度開催して、その後早急に検討結果を取りまとめる予定でございます。
　これらの勉強会、検討会におきまして、今御質問のございました名称や防災気象情報での取扱いも含めて検討して、適切な情報発信に努めてまいります。
○小林正夫君　自然界ではいろんなことが起きるなと、このようにつくづく感じますけれども、今言ったように、今後このような場合の名称をどうするか含めて御検討されるということですから、早急な検討をお願いをしておきます。
　同じような海底噴火、それに似た事象が発生したときに、現行のシステムで例えば津波や潮位予測を行って津波警報等を発令することは可能なんでしょうか。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　今回のような火山噴火に伴う潮位変化につきましては、詳細なメカニズムがまだ明らかではありませんので、現時点で予測をすることは困難でございます。
　今後につきましては、勉強会、検討会におきましてメカニズム等の分析と情報発信の在り方の検討を行うこととしていますが、その中で予測の可能性に関する検討やそれを踏まえた情報の在り方についても検討を行いまして、その検討結果を受けて適切な情報発信に努めてまいります。
　この結果が取りまとめられるまでの間、海外で大規模な噴火が発生した場合には、噴火後における海外の観測点での潮位変化の状況などを途中経過としてお知らせするとともに、我が国で潮位変化が観測された場合には、その大きさに応じて速やかに津波警報、注意報を発表することといたしております。
○小林正夫君　今回のトンガ付近の海底火山は日本から八千キロも離れていた場所でありました。報告のとおり、百三十四センチの潮位の変化があったと、こう先ほど報告がありました。
　お聞きしたいのは、日本近郊にも同様に噴火する可能性のある海底火山というものは確認されているんでしょうか。二つ目は、また、噴火したときには同様な潮位変化が発生する可能性があるんでしょうか。三つ目、それとも、この噴火に伴う津波のような潮位の変化についてはまだ解明されていないという事象なのでしょうか。この三点についてお伺いします。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　気象庁では全国百十一の活火山を監視しているところでございますが、その中には昨年噴火をいたしました福徳岡ノ場など日本近海の海底火山も含まれていて、その噴火の可能性がございます。
　日本近海の火山が噴火した際にも一月のトンガの火山のときと同様の潮位変化が発生する可能性はあると考えていますが、そのメカニズムにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、有識者を交えた勉強会において現在分析を行っているところでございます。
○小林正夫君　自然がもたらす現象は未知の部分があると、そういうことだと受け止めます。被害を未然に防ぐことが何よりも大事で、特に沿岸部にお住まいの皆さんだとか漁業関係者の皆さんの不安解消に向けて、英知を集めて自然現象の解明を行って対策を講ずることを求めたいと思います。
　なお、今日はため池の安全対策についても通告を行いましたけれども、持ち時間がなくなりましたので、質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。よろしくお願いいたします。
　先ほど、東日本大震災の犠牲になられた方々、皆様方とともに黙祷させていただきました。ただ、残念なことに、いまだに行方不明の方々が二千名を超えておるということを耳にしておりますが、我々生かされている者にとりましては、やはり減災、また防災を、防災・減災を徹底してしっかりと進めていかなくちゃいけないということを心新たにさせていただきました。
　それでは、私の質問は、最近よく話題になっております富士山の噴火の被害の想定と火山防災対策についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来出ておりますが、南太平洋のトンガ諸島で発生した海底火山の大規模噴火、噴火規模を示す火山爆発指数というそのＶＥＩで上から三番目の６、その下の５だったというふうに見られております。
　トンガと同じ、海洋プレートが沈み込む我が国、世界有数の火山大国であります。世界の七％に当たる百十一の活火山が集まっていると。沖縄本島、奄美大島、与論に大量の軽石が漂流する被害をもたらした、二〇二一年の八月、小笠原諸島の海底火山福徳岡ノ場の噴火はＶＥＩ４ということでありました。一九一四年、鹿児島県桜島で起きた大正噴火はＶＥＩ４。明治以降においてのこの二つが最大級でありますが、時代を遡れば、一七〇七年の富士山宝永噴火はＶＥＩ５、天明の大飢饉を起こした一七八三年の浅間山噴火はＶＥＩ４など、歴史的に繰り返し発生をしてきた火山噴火の記録が残されておりますが。
　そこで、この火山爆発指数ＶＥＩ５の宝永噴火と同じ程度の噴火が富士山で起きた場合、首都圏を中心として関東一円に大きな影響を与えることが明らかであります。富士山から降ってくる火山灰の対策、首都直下地震などとともに重大な危機管理の一つと考えられますけれども、政府はどのような対策を講じておられるのか、是非お聞きをいたします。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　富士山の噴火に伴う広域降灰の影響等については、中央防災会議の下に設置されましたワーキンググループにおいて、ただいま御指摘のあった宝永噴火をモデルケースとして検討を行い、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書では、都市機能が集積した首都圏に広く火山灰が堆積し、道路の通行困難や鉄道の運行停止等の交通支障、これらに伴う物資の輸送困難や人の移動の制限、電力の供給停止や断水などのライフライン施設の障害など、大きな社会的影響が生じるとされております。
　これを踏まえ、令和二年六月から、関係省庁等から成る検討体制を設け、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去や社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理、避難を含めた住人、住民の安全確保方策など、富士山の噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて現在検討を進めているところです。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、富士山降灰への対策を検討してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　非常に過酷な状況になるというふうに、素人ながらでもそのように感じておるところであります。これからも更にこういう対策に対してしっかりと研究をしていただき、国民の生命を守るように頑張っていただきたい、このように進めていただきたい、このように願っております。
　それでは、更なるこの複合災害への防災・減災対策についてお伺いをいたします。
　この南海トラフや首都直下地震の被災地に、そこに台風や豪雨が襲う複合災害の想定、災害の多い我が国では容易に想像ができます。昨年から、新型コロナと自然災害のこの複合災害への備えも問題になっているところであります。この地震と津波、地震と火山噴火、地震と風水害や土砂災害、一つだけでなく幾つかの事態が重なる複合災害を想定しておくことが重要であると思っております。
　そこで、未来を予測することは誰にもできませんが、例えば、富士山で起きたこの宝永大噴火の四十九日前に宝永地震という巨大地震が発生していたという過去の例から、南海トラフ地震と富士山噴火の連動の可能性は否定できない、事前の対策を是非講じていく必要があるんではないか、このように感じております。災害時にどう行動すればよいのか、命を守るため最初のこの七十二時間は最優先で人命救助をやらなくてはいけない、その後も更なる困難が続くことを我々は東日本大震災で学んでおります。
　そこで、国として、複合災害対策という問題にどう取り組んでいるのか、また、可能性を否定できない南海トラフ地震と富士山噴火の複合災害の備えにどう対策を講じているのか、最後に、その複合災害という厳しさを増す状況下で更なる防災意識の醸成も不可欠と考えられますが、この点もどう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいま委員から、南海トラフ地震と富士山の噴火の複合災害についてのお尋ねがございました。
　南海トラフ地震につきましては、既にもう政府として発災した場合に備えた具体的な計画を策しておりますけれども、富士山の大規模噴火に伴う広域降灰対策については、政府参考人からお答えしましたように、現在、対策オペレーションの検討を進めているところです。
　内閣府といたしましては、これを早期に取りまとめ、複合災害が発生した場合においても的確な災害応急対策が実施できるように備えていきたいと考えております。また、防災意識の醸成につきましても、防災教育や避難訓練といった取組を通じて複合災害にも備えていきたいと考えております。
　今後とも、様々な災害に対応できるよう努めてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、先ほど来、また重複いたしますけれども、御理解をしていただきたいと思いますが、私もこの帰宅困難者の対策についてお伺いをしたいと思います。
　この巨大地震が起きたとき、帰宅困難者、一体どこに避難したらよいのかという、こういう問題でありますが、この二〇一一年の東日本大震災の際、首都圏で約五百十五万人の帰宅困難者が発生いたしました。首都直下地震が起きた場合、帰宅困難者は東京など一都四県で約六百九十五万人、東京都だけで約四百十五万人になると推計されております。発生から七十二時間までは人命救助が最優先される。従業員は事業所で避難できるように、従業員だけでなく、同時に、買物客も同時に対応しなくてはいけないといった対策が検討されていることは承知をしております。
　この首都直下地震は建物の火災や津波といった二次災害の発生も懸念されておりますが、そうした過酷な状況の中で帰宅困難者はどこに避難したらよいのか分からないで命を守ることができなくなることを想定しておくべきではないかという思いでありますが、また、帰宅困難者の一時滞在施設を平素から公表をしておくことの是非も大きな問題となっております。公表することによって、収容能力が超えるほどの人が集まることが懸念されるわけであります。
　そこで、政府は、この被害状況に応じ、応急活動などの妨げとならない範囲で帰宅を順次可能とする、指針を現在見直しているというふうに聞いておりますが、この帰宅困難者への対策と地域の住民への対策を並行して進める必要性も感じておるところでありますが、この避難所からあふれる、あふれてしまうことのない帰宅困難者対策について、非常に難しいことでありますけれども、この辺について特にお聞きをしておきたい、このように質問させていただきます。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、首都直下地震が発生した場合には、東京都内で約四百十五万人の帰宅困難者が発生すると想定をされております。大量の帰宅困難者が徒歩によって一斉に帰宅を開始してしまった場合、歩道からあふれ、緊急車両の通行の妨げになるおそれがあり、また、帰宅困難者自身が、駅などにおいて集団で転倒するなど、二次災害に巻き込まれてしまうことなどが懸念をされます。
　このため、発災後は、救急救助活動、消火活動等の応急活動に注力すべき期間、特に最初の七十二時間がございますので、むやみに移動を開始しないよう、一斉帰宅を抑制する方針としているところでございます。この方針の下、企業等には、従業員等の施設内待機と三日分以上の水や食料等の備蓄をお願いいたしますとともに、買物客等の一般の外出者向けには、国や自治体、民間の施設を一時滞在施設として活用することとしております。加えまして、都内の主要な駅におきましては、自治体や鉄道事業者などを構成員とする協議会が組織され、一時滞在施設への円滑な誘導に当たることとしているところであります。
　このような取組を進めることで、大量の帰宅困難者が避難所に殺到するなどの著しい混乱ができるだけ生じることがないよう、帰宅困難者対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　この地球温暖化に伴って気象災害がますます増える。そして、非常に過酷な更に状況が迫りくる。常に緊張感を持って、備えとして常に対策のレベルアップを常に考えておかなくちゃいけない、こう思っております。どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それでは、最後の質問に、二十五分ということでありますので、最後の質問をさせていただきます。
　災害、先ほどもこの件につきまして御質問あり、少し重複いたしますけれども、御理解をしていただきたいと思います。
　災害関連死の根絶を図る対策ということであります。東日本大震災では三千七百人以上の関連死、二〇一六年の熊本地震では死者全体の八割を占める二百二十人を超え、二〇一八年の西日本豪雨や二〇一九年の台風十九号でも関連死による犠牲者が出ているところであります。
　この関連死かどうかは、プライバシーが絡むため、死亡までの経緯、背景事情は明らかにされないことが多く、遺族の申請を受け、市町村が専門家の審査会の意見を踏まえ判断し、関連死と認定され、公費で弔慰金が支払われると、こういう運びになっておるわけでありますが、内閣府が二〇二一年四月、関連死の認定、不認定の事例集を作成し、各自治体においては円滑、適切な審査が進められていると聞いてはおるわけでありますが、この関連死の犠牲を出さないために、どうすれば助かったのかの分析もここはより重要なところであると考えております。
　そこで、関連死でよく耳にするのは、避難所の生活が長引いて体調を崩す、慣れない生活で持病が悪化する、様々な要因が被災者の心身を傷つけることは容易に想像が付くのでありますが、この関連死かどうかの行政事務の効率化だけでなく、この行政が把握している情報をケアの現場に立つ看護師、臨床心理士等、守秘義務を果たした上で積極的に開示をし、情報の共有化を進める、関連死の根絶を図る対策の非常にこの部分が重要だと感じておるところでありますが、今後のこの取組についてどのようなお考えか、御所見をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　災害関連死につきましては、市町村が災害関連死について判断する際の参考としていただけるよう、令和三年四月に災害関連死事例集として公表をいたしました。
　事例集の作成に際し、自治体に災害関連死の審査に関する詳しい情報提供を求めましたが、遺族感情やプライバシーの保護等の観点から、必ずしも十分に情報提供に応じていただけない場合もございました。しかしながら、災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行っていく上でも必要であると考えており、引き続き、情報の収集、分析を行い、自治体と共有いたしますとともに、内閣府ホームページへの掲載など、できるだけ公表していきたいというふうに考えております。
　災害関連死につきましては、お話がありましたように、避難生活の肉体的な負担、精神的な負担や、電気やガス、水道等ライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療サービス、福祉サービスの低下、こういった様々な要因がございまして、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。
　内閣府といたしましては、引き続き関係省庁や自治体などと連携しながら、避難所の環境改善など、災害関連死の防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　それでは、この災害関連死の件につきましては、やはり根絶という観点から、やはりこの現場目線、これが非常に大切だということを感じております。その点もしっかりと見ていただきながらこれからの対策を講じていっていただきたい、このことをお願いを、要望いたしまして、質問は終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災から十一年を迎えました。私からも、改めて犠牲になられた皆さんに哀悼の意を表したいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　日本共産党は、被災者の暮らしとなりわいの再建、被災地の復興のために、国民の皆さんとともに力を尽くしていく決意で頑張りたいというふうに思っております。
　それでは、今日は豪雪について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、二之湯大臣の認識をお伺いしたいというふうに思っております。
　今年も大変な大雪となりました。所によって三メートル、四メートルという大変な大雪というふうになっております。そういう雪が積もっていること自身が災害であるというふうに捉えて、それに対して対策を立てて、それで初めて本当の対策ができるのではないかというふうに私考えておりますけれども、豪雪そのものが災害である、このことについての大臣の認識をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　今年の冬の大雪でも各地で被害が出ております。豪雪により、雪崩や暴風雪のほか、交通障害やビニールハウスの被害など相当な被害を生じる場合がございまして、こうした場合は災害であるとの認識に立って対応していかなければならないと考えております。
　この冬も、昨年の十二月二十四日、そして今年の二月八日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府一丸となって対応してきたところでございます。
○武田良介君　少しよく分からなかったんですけど、そういうビニールハウスとかの被害が出たら災害ということではなくて、その豪雪そのものが災害と、三メートル、四メートルという雪が降る、そういう雪が積もっていること自身が災害であると、そういう捉え方ではないということですか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　雪でございますが、豪雪によって交通障害やビニールハウスの被害など相当の被害を生じる場合があって、こうした場合は災害であるとの認識に立って対応しているところでございます。大きな雪が降る場合、そうした災害に備えまして、内閣府におきましては関係省庁災害警戒会議を開催し、対応に当たっているところでございます。
○武田良介君　いや、よく分かりません。
　だから、豪雪そのものが災害であるということではないんですか。これまでそういうふうに政府答弁されているんじゃないですか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　災害対策基本法でございますが、少し正確に申し上げますと、私ども、災害対策基本法で取り上げております災害は、暴風、竜巻、省略いたしまして、豪雪、その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいうと、このように定義をされているところでございます。
○武田良介君　先日の予算委員会でも、立憲民主党の森ゆうこ参議院議員が雪の問題、質問されておりました。それに対して岸田総理も、雪害に対しましては、今答弁で言われた関係省庁の警戒会議開催していると。その後に、災害という認識で本件につきましても対応していくということをおっしゃっております。
　二千、失礼しました、一九八一年、一九八一年、参議院の災害対策特別委員会で、当時、我が党の近藤忠孝議員が質疑で豪雪問題を取り上げているんです。近藤議員が聞いたんです。三メートル、五メーターという雪があること自身が災害であると見、それに対する対策を立ててこそ初めて本当の対策ができると考えると。これに対して大臣の答弁。当時の原健三郎国土庁長官ですけれども、その被害の結果だけでなく、その豪雪の中に住んでおる、現に住んでおられるわけですからね、それは大変なことで、それ自体が災害であるというふうに答弁をされているわけです。違うんですか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　今年の冬にも大雪が降りました。そうした大雪が降ることによっていろいろな事象が引き起こされるおそれがございます。そうした事象にしっかりと対応していかなければいけないと考えておりまして、そのために災害の警戒会議を開催し、対応に当たったところでございます。大雪によって惹起されるおそれがある災害に対応する警戒会議でございます。
○武田良介君　おそれがあるから災害対応をしなきゃいけないんです。もう雪があるということ自身を災害と見て対応するということが何より必要だということなんですね。
　二〇一一年、昨年ですね、五月に災害救助法の事務取扱要領が変更になりました。今年の豪雪はその下で迎えたわけであります。
　住宅の周りの除雪について質問でございます。
　災害救助法における障害物の除去、つまり雪ということになるとその除雪ですね。事務取扱要領では、資料、今日一枚お配りいたしましたけれども、災害救助法による除雪が必要な住家についてというのが、昨年この絵が付け加わったわけです。この十一ケースが、対象となる屋根雪の除雪例というふうになっている。
　これ、率直に言って、私、新潟県の十日町市の方に伺いました。率直に言って評判が悪いと思うんです。例えばこういう声なんですね。こうなる前に雪下ろしをしなきゃいけないんだと、こうなってしまったらもう雪下ろしのために屋根に上がれないというふうに言っているんですね。これ大変、私、説得力のある指摘だというふうに思うんですけれども、このケーススタディーは実態に合っていないように思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のケーススタディーにつきましては、あくまで救助実施主体である都道府県等の判断の参考にしていただくために屋根雪の除雪の対象となる事例を示したものであります。これらのケーススタディーに限らず、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じる場合であって、自らの資力等によっては除雪を行うことができない方に対しましては、障害物の除去として住家の除雪を行うことは可能であり、こうした趣旨を全国説明会などの機会を捉えて丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。
○武田良介君　この資料にも限定されるものではないと書いてあるのはもちろん知っています。ただ、やはり絵にすることで、現場の市の職員さんたちにしてみると、この例に倣うべき例というふうに見えるのは私当然のことだというふうに思うんです。せめて、これ、絵はやめたらどうですか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　委員配付資料のこの絵なんですけれども、例示であることというのをはっきりさせるために右側に米印を付けて注書きをいたしましたり、あるいは、去年の六月には除雪とむき出しで書いた、裸で書いてあったんですけれども、除雪例ということで例示であることを明らかにしながら対応に当たっていただいているところでございます。丁寧に説明を行ってまいりたいと存じます。
○武田良介君　私、昨年の六月二日のこの委員会で、まさにこのケーススタディーの図を示して、この図に当てはまらなければ障害物の除去として対象とならないような固定化した理解になったらいけないと、そのときも指摘をいたしました。当時の青柳統括官が、今も言われているけれども、スタディーケースに限らないんだよと、当然、当てはまらないから該当しないということで固定化した理解を生まないような助言をやっていきたいというふうに答弁をされています。
　具体的にどのような助言を行っておられるんでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　昨年の六月の委員会での答弁以降、内閣府におきましては、ケーススタディーでお示しをしております屋根雪の除雪は例示であるといったことを改めて事務取扱要領や説明資料にも記載をし、明確化を図りますとともに、その周知を図っているところであります。
　災害救助法による屋根雪の除雪は、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの、さらに生命、身体に危害が及ぶおそれがあるものを対象として、具体的には、屋根雪の雪下ろしや、下ろした雪の排雪、玄関など出口へのアプローチの確保などを対象としているものでございます。除雪の必要がある場合には、個別の世帯ごとに具体的状況に照らして個別に判断する必要があると考えております。
○武田良介君　十日町の担当者の方にお伺いをしました。例えば、ガスボンベが埋まる、あっ、皆さんあれですかね、住宅の周りにもう雪が全部覆われるんです、住宅の周りが。ですので、ガスボンベが埋まったりボイラーの排気口が埋まると二次被害のおそれがあるんだと。だから、そこまで行けるように除雪しなきゃいけないということですね。また、出窓などが雪の沈降、沈降って、一階からずっと積み上がったものが屋根の上まで一つながりの雪になって、暖まり落ちるときに出窓なんかを壊しちゃうと。一階の窓なんかは板で覆って割れないようにしているんだけれども、二階にはそういうことをやっていないところも結構多くて、そういうところで損壊すると、雪が家の中にも入ったりしてしみ込んでしまったり、雨漏りみたいになったりですね、そういう被害も出ると。こういう屋根とその周辺のこのつながりなんかも含めて、雨どい、屋根の破損、そういったものがつながることがたくさんあるんだと、十日町の担当者の方、おっしゃっておられました。
　それぞれのケースということだけれども、この間レク受けたときには、こういったもの対象になり得るよという助言もしていると。もちろん一個一個見ながらだと思いますよ、思うけれども、こういうものも対象になり得るということでよろしいですね。