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○工藤政府委員　それでは、平成八年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成八年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千二百九十三億二千九百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三百六十六億九千五百万円、七・四％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十七億七千百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、三十七億円の出資を予定いたしております。
　以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、六千九百二十八億円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、四百六十六億八千万円、七・二％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計千三百三億六千七百万円、電源開発促進対策特別会計四百六十二億七千三百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆四百二十億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として二百五億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、知的資産の形成に資する独創的な基礎研究と科学技術振興基盤の強化のため、体制整備に係る措置も含め千九十億五千二百万円を計上いたしました。
　まず、創造性を重視した基礎研究の推進といたしまして、大学、国立試験研究機関等から課題を公募し、実施する戦略的基礎研究推進事業に百五十億円を計上するほか、産学官の連携により重要な基礎研究等を推進するための科学技術振興調整費に二百十五億円を計上するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の拡充を図ることとしております。
　また、科学技術振興基盤の強化といたしまして、若手研究者（ポストドクター等）の支援・活用、科学技術離れ対策の総合的推進等の科学技術系人材の確保養成に必要な経費として、九十六億五千二百万円を計上するとともに、研究開発の高度情報化の促進に必要な経費として百二十億六千三百万円、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８の整備等放射光利用の促進を図るため、百六十六億八千三百万円を計上いたしました。
　また、科学技術情報の流通促進等のため、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。
　このほか、研究交流の総合的推進、国の研究施
設の整備、人当研究費の拡充、科学技術の地域展開等を進めることとしております。
　第二に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進を図るため、三百四十四億五千五百万円を計上いたしました。
　これにより、地震調査研究推進本部を中心とした地震調査観測網の整備、地震防災科学技術の研究開発等の防災安全対策の充実を図るほか、がん関連研究、ヒト遺伝子解析等の健康の維持増進、生活・社会特別研究開発制度、食品成分データの整備等の生活環境の向上、及び人間特性に調和した科学技術の推進を図ることとしております。
　第三に、科学技術による国際社会への貢献を図るため、千六百八十八億四千七百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により、地球環境問題への取り組みを強化するとともに、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、アジア太平洋諸国、旧ソ連を初め各国との研究交流・支援、さらには、外国の研究者の受け入れ等を総合的に推進することとしております。
　第四に、先端科学技術分野の研究開発の推進を図るため、三千二百十四億九千七百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発利用の推進といたしまして、将来の多様な宇宙開発活動の安定的展開を図るため、無人の宇宙往還技術試験機ＨＯＰＥ－Ｘの研究開発を進めるとともに、通信放送技術衛星等の各種人工衛星の研究開発、並びにコストの低減を図るためのＨⅡＡロケットの研究開発、さらに宇宙ステーション計画への参加等の推進のため、千七百七十九億千五百万円を計上いたしました。
　次に、海洋開発の推進といたしまして、深海調査研究開発、海洋観測研究開発等を行うため、百九十九億二千九百万円を計上いたしました。
　次に、先導的原子力研究開発の推進といたしまして、国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲ計画への参加等による核融合の研究開発、重粒子線がん治療等のビーム利用の高度化、高温工学試験研究等を進めるため、八百三十億三千四百万円を計上いたしました。
　次に、超電導材料等の物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百二十四億二千八百万円を計上し、また、脳・神経研究等のライフサイエンスの研究開発の推進のため、三百十五億六百万円を計上し、さらに、航空技術等の研究を推進するため、百四十四億五百万円を計上いたしております。
　第五に、安全確保と平和利用を大前提としたエネルギーの安定確保のため、三千百九十四億九千百万円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化を図るため、五百二十八億九千三百万円を計上いたしました。
　また、原子力平和利用の確保という我が国の国際的責務を果たすため、保障措置、核物質防護対策を充実強化するとともに、世界的な核不拡散体制の充実強化に積極的な貢献を果たすため、六十六億八千二百万円を計上いたしました。
　また、核燃料リサイクルの着実な展開とバックエンド対策の充実強化を図るため、高レベル放射性廃棄物等の処理処分対策、使用済み燃料の再処理等についての研究開発等を行うとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の円滑な事業化等を促進するため、千三百九十億七千七百万円を計上いたしました。
　また、未来エネルギーの研究開発を推進することとし、核融合の研究開発の推進を図るとともに新エネルギー研究開発の新たな展開を図るため、三百五十六億九千九百万円を計上いたしました。
　さらに、原子力の開発利用に対する国内外の理解の増進と情報の公開を図る観点から、原子力施設と地元が共生できるよう、立地地域住民の福祉の向上、地域振興等に必要な施策を講じるとともに、国民の信頼感、安心感を得ることができるようきめ細かくわかりやすい広報活動等を展開するため、二百六十九億五千八百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、平成八年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　次に、原子力の開発利用とその安全確保に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から、高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい事故に関する報告を聴取いたします。中川国務大臣。
○中川国務大臣　先般の「もんじゅ」の事故につきましては、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感、不信感を与えるという極めて遺憾な結果を引き起こし、原子力行政を預かる者として心からおわびを申し上げます。私自身、就任直後に現地を訪問し、地元自治体を初めとする皆様のお話を直接伺い、一刻も早くこれらの不安、不信を解消していくことの必要性を強く認識いたしました。
　そのためには、まず何よりも徹底した原因究明を進め万全な安全対策を講ずることが重要であり、当庁の原子力安全局において鋭意調査を進めております。また、原子力安全委員会におかれましては、第三者機関として独自の立場から原因の究明及び再発防止のための調査審議が行われております。科学技術庁においては、去る二月九日にこれまでの調査検討の結果を取りまとめ、公表したところでございます。この取りまとめでは、現段階までの調査で明らかになった事実関係、それらに対する見解及び引き続き調査検討が必要な事項を整理いたしております。
　昨日、このような調査検討の結果等について私より衆議院本会議に御報告いたしたところでございますが、本日は、本調査検討の結果の取りまとめに直接携わった原子力安全局長より詳細について説明させることにいたします。
○井上委員長　次回は、明二十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成八年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　笹山　登生君　　　　中野　寛成君
　　　　　　若松　謙維君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　園田　博之君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済協力　畠中　　篤君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際企画課長　井上　正幸君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局欧州アフ
　　　　　　　　リカ中東課ロシ
　　　　　　　　ア東欧室長　　　東郷　洋一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　昨日、政府は二百海里の排他的水域を設定するというようなことを盛り込んだ国連海洋法条約及び海洋法整備について、これを閣議了解をしました。これを受けて韓国も直ちに排他的経済水域を設定する方針を打ち出しました。この韓国側の対応について外務大臣はどう受けとめておられるか。また、今後中国や韓国と領土問題、あるいは新漁業協定等の交渉が始まるわけですけれども、その領土問題と新しい漁業協定との関連について外務大臣の所信を承りたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま小杉委員御指摘のとおり、昨日、政府といたしましては、国連海洋法条約並びにそれの関連法案につきましての基本的な方針を閣議で了解したところでございます。今後、この基本方針にのっとりまして、政府なりまた関係方面と協議いたしまして、早急に新しい体制を整備してまいりたいと思っております。
　そして、韓国におきましては、もう既に条約そのものは批准手続を了しておるわけでございますが、昨日、孔外務部長官が声明を発出されまして、我が国と同様に排他的経済水域を設定する、こういう方針を発表しました。その際、周辺国の排他的経済水域と重なり合う水域においては、関連の国際法のルールに従って、関係国との合意によりその境界線が画定されるもの、このように韓国がしているところでございます。
　我が国といたしましては、この条約の締結に伴いまして漁業等にかかわるいろいろな問題が生じてくる、こういう可能性がございますが、そういった関係につきましては日韓両国の間で、その両国間の友好協力関係、これは申し上げるまでもございませんが、極めて大切なものでございます。これを大切にしながら、冷静に、また話し合いによって漁業にかかわる問題等については適切な解決を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　もとより、韓国だけではなくて中国との間におきましても、やはり漁業等にかかわる問題については、その条約の趣旨を十分に踏まえながら、また友好関係を大切にしながら、話し合いによって新たな漁業協定を早急に締結できるように鋭意努力をしてまいりたい、このような方針で臨みたいと思います。
○小杉委員　現在の韓国の沸騰した世論から考えますと、私は韓国の外務大臣あるいはこちらの大使の対応ぶりは極めて、何といいますか、自制的であるというふうに受けとめております。今大臣からも御答弁のとおり、冷静な話し合いによって解決をしたい、そういう姿勢で、領土問題は領土問題、しかし一番切実な漁業協定は漁業協定、これは一刻も早くやらなきゃいけないという問題ですが、この漁業協定の交渉についてはいつごろから交渉を始められるおつもりか、お話しいただきたい。
○池田国務大臣　我が国といたしまして、昨日あのような基本方針を決めたところでございますし、韓国におきましても条約が既に締結され、また、きのうあのような基本方針も出されました。そういうことも踏まえまして、このお話し合いはできるだけ早く始めていきたい、こう思っております。
　ただ一方において、韓国との間では、いろいろ調査の話をこれまた共同して進めておりますので、そういったことを踏まえながら、なるべく早目にその交渉を始めたいな、こういうふうに考えている次第でございます。
○小杉委員　次に、日米関係と基地問題について申し上げたいと思います。
　沖縄県が目に見える形での解決ということを求めているわけです。今までこの議論については予算委員会等でもかなり行われておりますから私は端的に申しますが、この目に見える解決というのは、私は、単に何平方メートル減らしたとか整理縮小したとかということではなくて、そういう員数合わせとか数合わせじゃなくて、実質的に沖縄県民にとって最も切実な、どんなに狭くてもいいから一番要望の強い、例えば普天間飛行場であるとか那覇軍港であるとかあるいは読谷飛行場、こういうもののうち一番焦点というか関心の高い、そういうものをできるだけ早く話し合いをつけるということが大事だと思うのです。
　総理も二十三日、もうあさってから訪米するわけですけれども、その前に池田外務大臣が訪米をしてクリントン大統領、ゴア副大統領その他閣僚とお会いになって相当地ならしをしてこられたわけですし、また、総理も明後日から出かける。その間にいろいろな政府の高官が行き来しておりますから、アメリカも相当真剣に今度は対応されると思いますけれども、この問題についてはやはり総理の勇断というか、それが非常に求められていると思うのですね。そういう点でひとつ、四月にクリントンが来日をして、私は本当の意味で目に見える形での前進というものを期待しているわけですが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　沖縄の基地の整理統合・縮小につきましては、今委員御指摘のように、本当に実質的に沖縄の県民の方々の耐え忍んでいただいております御負担を軽減していくということで何とか具体的な成果を上げたい、こういうことで、現在日米双方とも本当に真剣に作業に取り組んでおるところでございます。
　今御指摘のございました私自身の訪米、あるいは今週末に総理がクリントン大統領とお会いになる、そういったいろいろなことがございますが、基地問題についてはむしろ具体的に昨年の秋に特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯＯというものをつくりまして、ここで非常に真剣に精力的な作業を進めておるところでございます。この作業は、ことしの秋を目途に具体的な成果を上げる、こういう目標でやっておりますが、その前にやはり大統領の訪日ということは一つの大きな節目でございますので、それまでに精力的に作業を進めてまいりまして、それまでの作業を踏まえて、その際の共同文書にも沖縄基地の問題についてしかるべく何らかの言及をするようにしたい、このように考えている次第でございます。
　ただ、具体的にここの基地とかこの事案という御指摘がございましたけれども、これはただいま申し上げましたような精力的な作業の結果として一体何ができるかということでございますので、今の段階であそこ、ここということは申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、我が国も総理以下全員、本当に真剣に取り組んでおりますし、米側においても同じような姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
○小杉委員　ぜひ、四月初旬のクリントン訪日のときに、一つでも具体的な何かそういう点についての言及を期待したい、そのように努力をしていただきたいと思います。特に私は、今、日米特別行動委員会でいろいろ協議しております中で、演習に伴う環境問題、騒音問題、これはやはり、私もドイツとかイギリスなどヨーロッパに駐留している米軍の演習の実態なんかも聞いておりますけれども、そういうヨーロッパと同じような配慮をもっと強く米軍に求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　基地の統合あるいは縮小につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今御指摘の騒音問題等、基地の存在あるいは米軍の駐留に伴う諸問題につきましても、これは本当に実質的に軽減を図っていかなければいけないということで、いろいろな協議会、これも新設された沖縄県と国との協議の場でございますが、そこでもいろいろ意見が出されております。そういったものも頭に入れながら、特別行動委員会におきまして、もう既に何度か検討をし、またさらにはその中において個別の問題についてワーキングパーティーみたいなものをつくったりしたケースもございます。そうして、本当にこういったものにつきましては、できるものから着実に実効のあるように対処してまいる、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。
○小杉委員　次に、旧ユーゴ問題について申し上げたいと思います。
　私は、この旧ユーゴ地域には一昨年も昨年も訪問してまいりましたが、今回和平が成立をして、昨年の暮れにロンドンで和平履行会議が開かれまして、我が国としても支援を約束をしたわけであります。つい数日前に日本政府調査団が帰国をされたわけでありますが、今後復興に必要な金額は、世界銀行の試算によると約五十一億ドルというふうに言われております。日本はそのうちどのぐらいの負担をするつもりなのか。現在の国の財政状況を見ますと余り過大な分担金の負担というのは国民が納得しないというふうに思いますので、私は、むしろ金額、お金だけの貢献ではなくて、人的な貢献、例えば六月から九月に選挙が行われるわけですが、その選挙監視団の派遣とかあるいは経済復興のための技術協力とか人材の育成とか、そういう面での協力が必要だと思うのですが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○池田国務大臣　旧ユーゴに対する支援につきましては、我が国も運営委員会の一員となりまして積極的に取り組んでまいりたい、こういう姿勢でおるところでございます。また、委員御指摘のとおり、サラエボに派遣いたしました経済協力関係の調査団が十八日に帰ってまいりました。この報告もよく聞きましてこれからの方針を進めてまいりたい、こう思っておりますが、御承知のとおり、基本的に、やはり欧州諸国がこの地域のことについては第一義的なと申しましょうか、主たる責任を負うべきものであると思っております。しかしながら、我が国としても、国際社会における我が国の果たすべき役割という観点から、これは適切かつ応分の支援策を講じてまいりたいと思っております。
　五十一億ドルと世銀が推定しております復興援助の中でどの程度のものをというのは、これからの検討の結果を待たなければならぬわけでございますが、御指摘にもございましたように、やはり我が国の国民負担という観点も考えなければなりません。そういった観点を考えるならば、人的な面での寄与、貢献というものを大切にしなくちゃいけないということで、既に今具体的に進めておりますのは、民生面の支援の調整に当たっておりますビルト上級代表というのがおりますが、そこの事務所に我が国から専門家を派遣しようということもやっておりますし、また今御指摘のございました選挙監視団あるいは技術協力面での人的貢献というものも積極的に取り組み、進めてまいりたい、こう考えております。
○小杉委員　五十一億ドルのうち、日本が今国連分担金がたしか一三％か一四％だと思うのですが、その率でいきますと、七億ドル以上になってしまうわけですね。だから、今大臣が言われたように、この地域としてはやはり欧州が第一義的に責任を負うべきだと考えますので、国連分担金並みの負担割合では、日本としてはいかがなものかと私は思いますので、その点は、財政支援のみならず、今言われたような人的な貢献という面も重要視して対処していただきたい。
　私は、旧ユーゴ地域に行って、日本に対する期待感というのが非常に強いことを肌で感じてきました。あの紛争中であっても、ヨーロッパの民間企業はどんどんひそかに入り込んで、もし和平になったらどういうふうなビジネスをやろうかというようなことを盛んにやっておりまして、さすが早いなと思ったわけです。私は、やはり民間レベルで復興支援について乗り出すべきであると思いますし、通産省としても対応を考えていかなければいかぬと思うのですが、どう対応しようとしているか、聞かせてください。
○東郷説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、当該地域との経済関係活性化を図るためには、我が国の民間企業が現状を十分把握しまして、貿易投資を真剣に検討することが重要と我々も思っております。
　日本には、民間レベルで当該地域との経済関係活性化を図る組織としまして日本アドリア経済委員会が設立されておりまして、ロシア東欧貿易会がその事務局を務めております。この経済委員会が、先般の和平合意を受けまして旧ユーゴ地域へのミッション派遣を現在検討しておりまして、通産省としても積極的に協力していきたいと考えております。
○小杉委員　それから、難民支援を初め、ＮＧＯが世界各国から相当いろいろ入って協力をしている実態を私も見てまいりましたけれども、日本としてもＮＧＯレベルでの協力を推進すべきだと思うのですが、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　政府としての援助活動はもとよりでございますけれども、ＮＧＯの援助活動というものが非常に広範に最近展開されておりますし、特にグラスルーツ一草の根の段階にまで浸透する、そういった意味で、これは政府援助にはない特色を非常に持っているということで、この活動に積極的に支援を行わなくちゃいかぬと思っております。
　旧ユーゴ地域においても、もう既に幾つかの団体がいろいろ活動をしておられます。そういったことで、我々としても支援をしたいと思っておりまして、もう既にたしか三団体、十二事業につきまして八千万円強の支援を行っているところでございますが、今後ともＮＧＯの自主的な活動を見ながら、一層の支援に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小杉委員　同じ難民に対しても結構差別があるのですね。セルビア人の難民にはちょっと薄くというような風潮が、特に欧米諸国の、国の支援の場合ですけれども、多いのです。そういう人道支援は民族によって差別をしない、公平なものでなければいけないと私は思いますが、その辺はひとつ心してやっていただきたいと思います。
　それでは、次にＡＳＥＭについて伺いたいと思います。
　今度、三月の一、二日にバンコクで第一回アジア欧州首脳会議、ＡＳＥＭが開かれるわけです。これは、アジア及びＡＳＥＡＮ地域とヨーロッパの協力体制を構築する大変重要な意味を持っていると私は思います。従来、ＡＳＥＡＮとＥＵあるいは韓国とＥＵ、もちろん日本とＥＵというふうな個別の二国地域間の対話はありましたけれども、今回新たにそういう、アジア地域をもう少し広く包含をした、ＡＳＥＡＮプラス日韓中、これにヨーロッパの十五カ国を加えた二十五カ国で構成するわけですが、これをつくる意義及びそれに対する日本のスタンスについて、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　これから二十一世紀に向かっての世界というものを展望いたしました場合に、やはりヨーロッパ、そして北米地域、そしてアジア、この三つが大きな力を持ち、そして地球世界全体の安定とさらなる発展を支えていく大きな力になるんだと思います。それだけに、そういった三つの、いわばセンターの間のつながりというものが大切であるわけでございますが、これまで、その中でもヨーロッパとアジアとの間のつながりというのが、どちらかというと、ほかのところに比べまして相対的に希薄な面があったということは否定できないと思います。
　もとより、今御指摘のように個別の、例えば日欧等のつながりはあるわけでございますが、それを今回アジア側十か国、ＡＳＥＡＮ七カ国に日中韓、それから先方がＥＵ諸国、さらにＥＣ委員会含めてこういった場ができるということは、いわばその両地域間の対話と協力を強化するための包括的なパートナーシップが構築される、こういうことで大変な意義があるんだ、このように考えております。
　今回は初回の会合でございますので、まず両地域の首脳レベルで、政治から安全保障から経済、さらには文化等々、広範な面にわたって共通な認識を構築していくということを目的として、自由なディスカッションをしていただこうかなとか、こういうふうに考えておるところでございます。
　そういったものを踏まえながら、さらに第二回等々ございますとまた具体的なアジェンダなどもつくって取り組んでいくことになろうかと思いますが、今回はまずそういった共通の場を構築する、そして共通の認識をつくっていく、こういうふうな考えでおりまして、先般二月の初めに外相レベルでアジア側のいろいろな打ち合わせをいたしましたが、私といたしましてもそういった日本の考え方をお話ししまして理解を得たところでございます。三月の会合におきましてもそのように取り組んでまいりたいと思います。
○小杉委員　日本としてどういうスタンスで臨むかということは、私は大変難しいと思うのです。あるときはヨーロッパと一緒になってＡＳＥＡＮ諸国に対処するというケースもあるでしょうし、またアジアの一員としてＡＳＥＡＮ諸国と協力してＥＵに対処する、こういう側面等あると思うのですね。この点は、やはり日本がどういうスタンスでＡＳＥＭというものに対応していくか、これは今後ともよく我々の意見も聞きながら進めていただきたいなということを要望しておきます。
　それでは、国際緊急援助隊について質問をしたいと思います。
　二月十七日の十五時ごろ、つまり今から四日前に、インドネシアのイリアンジャヤ、ビアク島沖合でマグニチュード七から八という大地震が発生をして、インドネシアの政府の発表によると、死者四十二名、行方不明者三十四名、重傷者三十九名、倒壊家屋二千二百九十五棟と伝えられております。けさのテレビ報道なんかを見ましても、なかなかその復旧がはかばかしくいかないという状況のようです。総理からスハルト大統領、池田外務大臣からアラタス外務大臣にお見舞いの電報を発したところですけれども、先方からの救援の要請はなかったということです。
　しかし、国際緊急援助隊は八七年に設立されて、警察官や、消防署あるいは自衛隊、お医者さん、看護婦さん、約三千五百人が登録されて待機をしている。過去三十二回出動経験があって、日本としても目に見える世界への貢献ということで期待をされてきたわけですけれども、最近どうも出番がなくて開店休業だというようなことが言われています。最近では九二、九三年が三件ずつ、九四年が一件、昨年は北朝鮮の洪水や中国雲南省の地震がありましたけれども、ついに出動に至らず、こういうことでありまして、今回のインドネシアの地震も、もう数日がたっているわけです。
　私は、緊急援助隊の構想はよかったのですけれども、実際にこれが出動ができないという、そこに何か問題があるんじゃないかというふうに思うのです。私も担当者からいろいろ悩みを聞きましたけれども、外国に打診してもすぐ答えが返ってこない、要請がない、こういうことで行けないということなんですが、私は、官と官ですとなかなか、ちょっと融通がきかないというか、時間がかかるというか、そういうところがありますので、新たにこれは提案なんですけれども、民間のネットワークをもう少し活用できないかということを考えたいわけです。今、海外青年協力隊とか、あるいは全世界でもＮＧＯがいろいろなところで活躍をしているわけですね。そういう人たちとのネットワークを活用すれば、私はもうちょっと機動的な素早い行動ができるのではないかというふうに思うわけです。
　最近、外務省もいろいろ草の根無償とかＮＧＯに対する補助も出しておりますし、郵便貯金でもシルバーボランティアとか、あるいは環境事業団もやっております。そういうことで、もう少し新しい、政府対政府だけでなくて、民間のＮＧＯを含めた一つのネットワークというものをやっていませんと、なかなか実際に出動はできないのではないかということ。この民民の協力体制づくりにぜひ取り組んでもらいたいと思うのですが、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、緊急援助隊の派遣要請が近年減少傾向にあるところは、私どもも何とか対策を講じなければと思っておるところでございます。今回も、インドネシアの災害、その前の中国の災害に際しましても、我が国はいち早く支援の準備があるぞということを申し入れたわけでございますけれども、残念ながら要請がない。むしろ物資とか資金の面での要請ということであったわけでございます。これは一応、要請主義に立っていることでございますし、やはり緊急援助隊となるとなかなか受け入れ国側でも、人手がかかるのではないか、こういうふうな思いがございまして最近要請が減っているのではないかと思います。
　しかし、我が国の緊急援助隊は、被災国には御負担をかけない、こういうことを原則としておりますので、このあたりをよく説明し各国の理解を深めていくということも、ひとつやらなければいけないと思います。
　それと同時に、今御指摘のございましたＮＧＯの活動でございますが、これは機動的に動けるということで、政府のものにはない特性もございますので、そういうことをよく考えながら、これまでもいわゆるＮＧＯに対する補助金等を交付しておりますが、それを単に金額を増額するというのではなくて、やり方についても創意工夫を凝らしてまいりたい、こう思っております。
○小杉委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○関谷委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　本日は、主に人権関連の問題を何点か伺いたいと思います。
　まず最初に沖縄ですけれども、これは人権の視点からということになるかどうかちょっとわかりませんが、非常に深い関連のあるところだと思いますので、伺いたいと思います。
　これは、昨年九月のアメリカ兵による少女暴行事件、これが端緒になって沖縄に関心が集まったわけですけれども、これは河野大臣にも伺いましたけれども、その件に関してクリントン大統領あるいはモンデール大使から謝罪といいますか、申しわけなかったという意思表示があったわけですが、外務省としては、この意思表示を被害者の少女あるいはその家族に対してどのような形で伝えたのか。あるいは、ただ単にこれはマスコミの報道だけに任せておいて、いわば日本国民の代表として外務省が外国の政府なり大使なりからそれを聞いたということは被害者本人には直接伝えていないのか。その点について、改めて確認をしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、大変残念な忌まわしい事件が起こりまして、その後、米側におきましては、この事件に関して繰り返し遺憾の意を表明するとともに、陳謝してきたところでございます。特にクリントン大統領は、昨年十一月十七日の米国内におけるインタビューにおきまして、米国民を代表して、我々が日本国民と同じ怒りと痛みを分かち合っていることを日本の方々にわかってもらいたい、私個人からも遺憾の意及び憤りを感じていることを被害者の御家族、若い女性、そして沖縄の人々に対して表明したいといったことを大統領が述べておられます。
　そして、このことを被害者御自身及び御家族に外務省としてお届けしたのか、こういう御質問でございますが、本件につきましては、被害者御本人の個人のプライバシーにかかわる問題でございまして、本人のお名前、住所等は一切公表されていない、こういうふうな事情にございます。そういったことでございますので、その御本人あるいはその御家族に外務省から直接お伝えするということはいたしておりません。
　他方、事件発生後、モンデール駐日大使から大田県知事に対しまして直接陳謝の意を表明しておりますし、また海兵隊の副司令官も金武町の町長さんに対して同様のことをしておる、こういうふうに承知しておるところでございます。
○秋葉委員　アメリカ側の陳謝の意向を本人あるいは家族に届けることと、御本人あるいは家族の名前とか住所を公表することとは全く別問題だと思います。公表しないと届けられないのですか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、米側からのたび重なる遺憾の意の表明並びに陳謝という点につきましては、我が国において米国を代表いたします特命全権大使であるモンデール大使から直接大田県知事にも表明されておるということ、あるいは米軍の責任者からもそういうことがされているということがございます。そうしてまた、米大統領の遺憾の意の表明というのは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、インタビューという公開の場を通じてなされたものでございまして、そのことはそういった形で沖縄の方々、また当事者の方々にも広く伝わっているものだと思いますので、先ほど申しましたようなプライバシーの観点から申しまして、外務省として、直接、そのインタビューにおいて表明された大統領の意思というものを、既に伝わっているものを、改めて外務省から申し上げるということはどうなのかな、こう考える次第でございます。
○秋葉委員　ほかの問題に移りたいのでこれ以上申し上げませんけれども、伝わっているだろうから何も言わないでいいというのは、いわばアジア的な礼儀というところから考えても、やはり非常に大きな問題があるのではないかと思います。今までそういっ．たことをしてこなかったというのは、前回私が伺ったときの質問でも今回でも非常にはっきりしていますけれども、この種の問題、やはり被害を受けた方々あるいは家族といった人たちの気持ちを考えたときに、やはり新聞辞令で事が済んだというふうに考えるのは全く十分な対応ではないというふうに私は思います。外務省としても、今後このような問題が起こらないことがもちろん望ましいわけですけれども、何らかの形での外国の正式な意思の表明、謝罪その他、いろいろな形があると思いますが、それを、プライバシーを侵さない形で迅速、かつ丁寧な形で当事者に伝えるということをぜひ検討をしていただきたい。そのくらいのことをするのにそれほど時間はかからないと思います。
　しかしながら、その効果というのは、日米関係あるいは今後起こるであろういろいろな国との関係において、やはり非常に大きな意味があるというふうに私は考えますので、その誠意をきちんと伝える方法というのを日本国内においてもぜひ考えていただきたいと思います。
　人権の問題で、先ほどはプライバシー、人権といった観点からこれはやっていないんだという説明がありましたけれども、それがただ単に言いわけではなくて、本当に人権に対する考慮をしていらっしゃるという前提で伺いますけれども、アジアにおいて人権の問題が大きな問題の一つであるということは皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、中でも、中国において魏京生さんの問題というのがこのところ大きく取り上げられております。
　改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、民主の壁運動の先頭に立った、中国の民主化運動のリーダーの一人ですけれども、言論の自由、それから民主主義といったことを掲げてさまざまな活動をしてきた人です。
　一九七九年の三月に懲役十五年、これは反革命罪というのでしょうか、そういったもので刑を受けて、一九九三年に仮釈放されましたけれども、九四年に再び拘束され、そして九五年の十一月二十一日に逮捕され、さらには昨年十二月十三日、北京の中級人民法院で懲役十四年の刑を受けて、その後服役という形です。
　その判決文も読みましたし、マスコミの報道を通して魏京生さんの活動を追ってきたつもりですけれども、例えば、民主化運動を行うためにお金を集めなくてはいけないという努力をした、あるいは文書をつくるためにパソコンでいろいろなものをつくりそれをコピーして送った、あるいは現代美術展を開こうというようなことをした、そういったことが罪状に挙げられているわけですけれども、こういったことを考えても、少なくとも日本の常識では、これが例えば国家転覆の罪に相当するとはとても考えられない状況です。世界的にもかなり多くの国そして人がこの魏京生さんの処遇について批判を行っていますし、中国政府に対してその旨表明をいたしております。
　まずこの問題について、日本政府としてはどういうふうに現状を認識しておられるのか、その点をまず伺いたいと思います。
○池田国務大臣　我が国といたしましては、人権という問題は国際社会の普遍的な価値である、そうして、いずれの国におきましても、人権状態がよりよい方向へ改善されていくための努力をしていくことが大変大切である、このように考えております。
　中国に対しましても、さまざまな機会をとらえてそのような我が国の考え方を伝えておるところでございまして、昨年、当時の村山総理が中国を訪れられましたときにも、そういった我が国の立場を表明したところでございます。そして、こうした分野で、人権の分野におきましても、中国が積極的な対応をとっていくということが、その中国の国際的な関係の一層の発展にも寄与する、こういうことを申し上げているところでございます。
○秋葉委員　現在服役中とされている魏京生氏の状態ですけれども、例えば、その刑務所の中には、少なくとも彼の周りには暖房施設がない、以前はあったものが取り除かれてしまって、健康上にも非常に大きな問題があるといった報道もなされておりますけれども、魏京生氏の問題について、特に中国政府に対してこういった、最低限健康上の改善を行うとか、あるいはもっと踏み込んで、これは人権じゅうりんではないかといった疑問を呈する、最低限そのくらいのことはできると思いますけれども、そういったことをされたのかどうか、あるいは魏京生氏問題についての何らかの発言があったのかどうか、これからするつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　魏京生氏の件については、我々としても中国側にさまざまな対話の機会をとらえてこれを提起しているという経緯がございます。
　今までどういう措置をとり、またこれからどういうふうに対応していくかという件についてでございますけれども、人権の問題で中国に働きかけていくには、幾つかそれはアプローチというものがあろうかと思います。国によりそのアプローチに若干の差があることもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私たちとしての基本は、中国みずからが人権の重要性ということをみずからの認識として持つ、中国が改革・開放政策というのを進めていく上にはそれを担保するための一定の国際環境が必要とされるわけでありますから、そういう側面からも人権の問題の重要性を中国として認識するということが重要だと実は思っているわけでございまして、具体的ケースについて、例えば中国に何らかの形で提起した場合にただ反発を呼ぶということにならないように、今申し上げましたような考え方に基づくアプローチというものを考案する余地があるのではないか。また、そういう考え方に従ってこれまで中国と対話を行ってきているという経緯もある。こういうことでございます。
○秋葉委員　それに関連して、実はＡＳＥＭでもこの人権の問題が話題になっております。ヨーロッパ側は、人権宣言なり人権についての態度表明といいますか、そういったものを議長声明に盛り込むように要求したという報道がなされております。最終的には個別の問題については触れないということだと思いますけれども、今おっしゃったように、例えば中国に対しても、あるいはアジア全体と考えてもいいかもしれませんけれども、特にアジアにおいてはヨーロッパと人権に対する考え方が違うのだということを主張するのであれば、例えばこのＡＳＥＭといったような場において日本が、それは議長声明に盛り込むことはしないでもいいという態度を表明してもいいと思いますけれども、同時に、世界に対して、それではアジアにおける人権意識というのはどういうものなのか、それをわかりやすく、しかも内容は違っているけれども納得ができるといったような形で、まとめてこれを整理して、きちんと説明をする義務があるのではないかと思います。
　特に、先ほどの小杉議員の質問にもありましたように、日本は、そういう意味で、ヨーロッパとアジアとの間の仲介といいますか、ちょうど真ん中に位置しているような認識がありますから、そういった形で、例えばこのＡＳＥＭにおいてアジアの人権意識、アジアにおける人権観とはどういうものか、それをアジアにおいてまとめて、そしてヨーロッパの国々にきちんと説明ができるような、そういう、例えば全く別の人権フォーラムでもいいですし人権グループでもいいのですけれども、何かそういったものを設定して、日本がリーダーになってまとめるといったような方向での提案をする、そういうことも考えられると思いますけれども、外務省はこのＡＳＥＭにおける日本の人権の場における役割をどういうふうに認識されているのか、簡単に伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ＡＳＥＭでございますが、既に大臣からも申されましたように、第一回の会合にアジア欧州地域の二十六名の首脳が一堂に会して、その両地域間の対話と協力の強化のための新しい包括的なパートナーシップの構築を目指す、そういう基本的な目的があるのだろうと思います。したがいまして、初回の会合において求められているものは、まず両地域の首脳レベルで共通の認識の確立に努めることではなかろうかと思うわけで、そういう枠組みのもとにおいていろいろな問題というものが均衡のとれた形で提起されるということが望ましい、こういうことなのだろうと思うのです。参加各国の首脳が人権問題について言及をすることは、それぞれの首脳の判断にゆだねられるべき問題であると思っております。
　他方、アジア欧州会合というものの、特に第一回の会合が今のような目的を持つものであるといたしますと、特定の人権問題について、これを均衡を欠いた形で取り上げるということになりますと、会合全体の趣旨に何らかの悪影響を及ぼすおそれもあるのではないか、その点については注意深い対応が必要であるということなのではなかろうかと思うのでございます。二月の初旬にタイで開催されたアジア側の外相会合においても、人権問題に関するこうした取り上げ方についてアジア側ではおおむね意見が一致したという事実があったと理解いたしております。
○秋葉委員　今おっしゃったことはもう既に報道もされていますし、わかっていることだったから聞かなかったのですが、聞かないことに答えられても話が全然違うので、時間がありませんから後できちんと申し上げますけれども、具体的な提案をしたのですから、それは検討をして、前向きに取り計らってください。
　人権問題について各国の出席者の発言にゆだねるということですから、日本側の出席者としては先ほど申し上げたような人権フォーラムみたいなものをつくるということを提案したらどうか、それを申し上げているので、その前のところをくどくど言われても全く答えにはなりません。
　時間がありませんので、あと一つ、二つ、問題提起をしたいので、次の問題に移りたいと思います。
　東ティモールですけれども、これは河野前外務大臣が昨年、国連事務総長の介入といったような形で平和的に早期に解決することが望ましいという発言をされています。それを受けて、東ティモール問題を考える議員懇談会というのがあるのですが、私たちのグループで、まず一つは、オーストラリアあるいはスウェーデンの政府が行ったように、国連事務総長が仲介をするに当たってやはり資金が問題になりますから、資金的な援助をしたらどうか。それから第二番目として、この問題について、例えばカンボジア和平会議のように、日本でこの東ティモール問題に関連のあるさまざまなグループが集って会合をする、そこで解決策を模索するといったような形の会議を東京で開催する、そういった音頭をとったらどうかということを昨年提案いたしました。その後、明石さんが東ティモール問題についての特別顧問になられるという報道もありましたので、なお日本の立場、国連を支えるという日本の立場が強くなったのではないかと思いますけれども、こういった具体的な提案について、あるいは明石さんとの連携プレーを行うことによって東ティモール問題を平和的にしかも迅速に解決するために一体どういうことができると外務省は考えているのか、どういったことをしたいというふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　まず冒頭私から申し上げまして、次いで社会協力部長からも補足させたいと思います。
　日本は、御承知のとおり国連事務総長の仲介努力というのを支持しております。東ティモールの包括対話についても、その促進のためにどういう協力が可能か引き続き検討していきたいと思っております。今春、国連による人権分野での東ティモール問題についての協力活動が行われることとなりました場合には、国連人権センターに対する拠出等を通じて我が国としての支援というものを行ってまいりたいと考えております。
○朝海政府委員　国連との関係では、御指摘のガリ事務総長の動きもございますし、御承知かと思いますが、昨年十二月に国連人権センターのアヤラ・ラッソ高等弁務官がインドネシアを訪問してインドネシア側と話し合っておられます。
　したがいまして、現在のところ、例えばこのアヤラ・ラッソ高等弁務官の話を通じて具体的にどういうことになるのか私ども注目しておりまして、必ずしもまだ今現在は具体化しておりませんけれども、何らかの作業が具体化した場合においては国連人権センターに対する私どもの拠出を通じて支援してまいりたいと考えております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　時間が来てしまいましたので、実はもう一つ、子どもの権利条約について質問したかったのですが、大変申しわけありません、文部省の方にもせっかく来ていただいて。別の機会に子どもの権利条約については質問したいと思います。
　これで質問を終わります。
○前原委員　まず北朝鮮の情勢認識について御質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、北朝鮮は構造的な問題での食糧不足、また、それに水害が加わりまして非常に深刻な状況であるということが、国連の機関からも、あるいは現地に入った方々からも漏れ伝わっております。また、燃料の不足といったこともありまして、北朝鮮の国民生活においては、大変苦しい思いを国民の方々がされている状況ではないかということが推測をされています。また、定期的に軍の集結が三十八度線近くにあるということでありますけれども、それが、訓練等々が終わっても通例のようには下がらないというふうな、いつもと違った情報もあります。また、先日はピョンヤンで、しかも北朝鮮の中枢部で亡命騒ぎがありまして、射殺事件等々が起きるという、内政も不安を抱えるような話が漏れ伝わってきております。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、今の北朝鮮の食糧問題についての情勢認識、また、金正日体制というものが確固とした基盤を固めているのかどうなのかということについて、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　前原委員御指摘のとおり、北朝鮮における食糧の不足という問題は、昨年の大変な異常気象に基づく水害という要因もございましたけれども、それ以前に構造的なものがあるのではないかという推測は多くの方面からなされているところでございます。そしてまた、燃料その他の面でも、国民生活を支える基本的な物資等の不足も顕著なようでございます。私どもはそのように見ておりますけれども、ただ、一方におきまして、最近、国際機関に対する食糧の援助の要請を取り下げる、こんな動きもありますので、一体それがどの程度のものかという点についてはなかなか確たる情報が得られないというのがこの地域の状況だ、こう考えている次第でございます。
　そういったことに加えまして、先ほど委員御指摘になりましたようないろいろな、亡命あるいは軍の動き等いろいろございますので、そういった北朝鮮の動きにつきましてはこれからも極めて注意深く見守ってまいらなくちゃいけない、このように考えております。
　それからもう一点、政権の基盤はどうか、これもまだ内実はよくわからないところなんでございますけれども、すぐれて政治的なといいましょうか、いわば狭い意味での政治の世界でどうかといいますと、今の政権が近いうちにどうこうということはなかなか言えないのじゃないのかな。狭い政治の世界の中ではそれなりの基盤を持っているのではないかという見方が一般的ではないかと存じます。
　しかしながら、先ほど申しましたような経済的なあるいは社会的な情勢全般を考えますと、やはり北朝鮮の政治の体制がこれからどういうふうに展開していくか、この点も注意深く見守らなくちゃいかぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
○前原委員　大臣が今御答弁されましたように、狭い意味での政治的な基盤はできているかもしれませんけれども、全体で見れば、食糧の問題あるいは全般の経済的な問題等々で不安定な要素が多いという判断をされました。
　そこで、じゃ一体、日本の方針として、対北朝鮮政策をどのように進めていくかという大方針がなければいけないのではないかと思います。
　先般、我が党の堂本暁子議員が訪朝をいたしまして、水害の現場等々、あるいは全容淳氏との会談を通じまして、いろいろ北朝鮮の情勢分析をして帰ってこられました。その中でおっしゃっていたのが、食糧不足それから燃料等の不足といったことで市民生活というものは非常に低レベルにあるのではないか。しかも、対外的な活路として万が一南進という軍事的な行動をとった場合に、客観的に見れば北朝鮮に分があるとは私には全く思えませんけれども、かつての日本がそうであったように、少しの確率でもあれば内政の問題というものを対外的に求めるという可能性もこれはないわけではないわけでありまして、そういった意味で、近隣諸国であるがゆえに北朝鮮の動向に非常に警戒心を持って、日本の方針というものを確固として持たなくてはいけないと私は思います。そこからすべての、例えば食糧援助とか、あるいは韓国、アメリカとの連動とか、そういうものが生まれてくるのではないかと思います。
　そういった意味で御質問したいわけでありますけれども、大臣として、北朝鮮がどうあってほしいのか。つまり、金正日体制というものを支えていこうとするのか、あるいは今の閉鎖的な社会ではなくて、ある程度我々に対して情報を公開して、そしてまた交流等々も行われていくような、開かれた社会になるように日本としては求めていきたいのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、北朝鮮がこれからどうなっていくか、このことは我が国にとりましても非常に大きな関心事でございます。しかし、朝鮮半島の将来をどうするかという問題は、まず第一に当事者である南北の対話を通じて平和裏に解決を図られるというのが基本だ、こう考えております。
　そして、我々が望む体制といいましょうか、その姿としては、御指摘にもございましたけれども、現在のような極めて閉鎖的な社会ではなくて、何といいましょうか、国際社会に開かれた姿に持っていく、これが理想だと思いますけれども、それを進めていく一番の道は南北対話であると思います。日本といたしましても、そういった南北対話を通ずる平和的な解決ができるような環境を、あるいは条件を整えていくためにいろいろな努力はしてまいらなくちゃいかぬ、こういうふうに考えております。
　それといま一つ、我が国としては、国交が今不正常な関係にございますので、国交関係がございませんから、日朝の国交関係正常化の努力はしていかなくちゃならぬ、こういう立場もあるわけでございます。
○前原委員　確かに、南北統一という大きなテーマになりますならば、大臣がおっしゃるように当事者間での話し合いというものになろうかと思います。ただ、現状認識においては、北朝鮮は、日米韓でいいますと、まずアメリカ、そして日本、そして最後に韓国というような優先順位での話し合いを進めているように私には思えます。そういった情勢を考えて、突発事故やあるいは不測の事態が起こらないために日本としては何ができるのかということは、今大臣おっしゃったように、より開かれた社会へ北朝鮮が変わるように日本としては努力をしたい、そういう方針を持っておられるということでありまして、その点については賛成であります。
　そういう前提で、次は、日朝国交正常化交渉へ臨む姿勢というものについて御質問したいと思います。
　昨年の三月の終わりに、亡くなられました渡辺美智雄先生を団長とする与党三党の訪朝団が行きまして、国交正常化交渉を開始しようというふうな話し合いをされてこられました。しかし、それからもう一年近くたっておりますけれども、今は実際的な糸口すらつかめていないような状況であります。北朝鮮の腰が引けているのか、あるいは日本側の腰が引けているのか。もちろん一義的には判断のできない問題でありますけれども、いろいろと私は情勢を判断しておりますと、日朝正常化交渉についてはむしろ日本の方が腰が引けているというふうに思います。
　その一つの大きな原因は、やはり対韓国の問題にあるのではないかと思います。日朝正常化交渉については韓国と歩調を合わせてほしいということは確かに言われます。米の支援の問題についてもぎくしゃくしたことは、これは御承知のとおりであります。しかし、外交というものは、国の大方針を決めた場合に、先ほど大臣がおっしゃったように、北朝鮮をいかに開かれた、そしてより安心感の持てる社会へと、変えていくと言ったら語弊のある言い方でありますけれども、そういうふうに持っていく努力を日本もしていくかということになれば、今、現に北朝鮮側がアメリカあるいは日本というところを窓口といいますか。パートナーとして交渉をしたがっている、韓国とはまだそういう機運が盛り上がっていない状況にあれば、余り韓国の動向に気をとられ過ぎてこちらが腰が引ける、客観的に見ればそういうふうな形になっていること自体は、私は日本外交として一貫性に欠けるんではないか、きつい言い方でありますけれども、そういうふうに思えるわけであります。
　そこで、与党が昨年三月の終わりに行って、なお日朝交渉が始まらない原因はどこにあるのか、そしてこれからどうされようとしているのかということについて御質問させていただきたいと思います。