Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山峰男君　厚生省にお伺いしますが、介護保険の関係で市町村等を回ってみますと、財源を保障さえしてくれれば、あとの中身は自由にさせてくれた方がより福祉も進展するという意見が大分あるわけでございまして、こういう形で、すべて厚生省が制度化をして市町村にやらせるという形が本当に二十一世紀に向けていいのかなということが一点。
　それからもう一つ、高齢化社会になってきた場合に、いわゆるお年寄りの皆さんがお年寄りを介護するような部分というのは相当要請していかなければならないだろうというふうに思っておりまして、そういう基本的な考え方が見えないというふうに思っておりますが、その辺どうでしょうか。二点。
○政府委員（江利川毅君）　今度の介護保険制度で出そうとしていますサービスは、現在あるサービスよりさらにまた内容的には追加できるようになっているわけでございます。それを申請して要介護認定をしまして、その人の要介護状態に応じて給付をしていくわけでありますが、その給付の中身は、また専門家のアドバイスもありますけれども、受給をする人が選択するというんでしょうか、そういうこともできるわけでございます。
　ですから、大きな枠組みの中での自由度というのはあるわけでありまして、とにかく、いわゆる財源的な仕組みをつくった、サービスについてのメニューも多様にある、その中でその人に合ったものを専門家の意見も入れながら選んでもらう、そういう仕組みになっているわけでございます。ですから、厚生省がずっと枠組みを決めて自由度がないという制度では必ずしもないんではないかと思うわけでございまして、御疑問点があれば、具体的な点についてそれぞれ私もまた御説明したいというふうに思います。
　それから、老人が老人を介護するということも視点に入れるべきだということは、これは実際に、先ほど人口推計がありましたが、将来的には二〇五〇年には三分の一が六十五歳以上人口だというようなことを考えますと、先生おっしゃるとおり、そういうことは事実上出てくるんだと思います。
　ただ、介護保険制度の中では、いわゆる介護に係る保険料、財源の仕組みと、それから要介護者にどういう手続、プロセスで介護サービスを提供するかということと、そしてまた、介護サービスを提供する事業主体などについてのいろいろな規制というのが入っているわけでありまして、提供する人の年齢というところまでは入っていない。ただ、例えばホームヘルパーで介護サービスをする人が現にある程度の高齢者になっているということは当然出てくるんではないかと思います。
○小山峰男君　二十一世紀に向けて、やっぱり基本的な方向として互助社会をつくるんだというようなことを大きく打ち出すべきだというふうに思っておりまして、そういう点が欠けているんじゃないかという気がするんです。
○朝日俊弘君　これからできるだけ正確な検討作業をしたいという観点から、一つはちょっと注文をつけておきたいと思うんですが、労働省の方から世論調査が出ていましたけれども、これは本当に就業を任意的に希望するのか、やむにやまれず希望しているのかという問題を含めて、もう少し正確に把握する必要があるというふうに思っています。
　そのことはそのこととして、両省にお尋ねしたいのですが、高齢者の範囲というか定義というか、それをもう少しこれから検討していくに当たってきめ細かくニーズを把握しておく必要があるんじゃないか。例えば、六十五歳以上というふうに一くくりにしないで、六十歳以上、五歳刻みぐらいでずっと七十、七十五というふうに刻んで把握をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、きょうお示しになった資料などで、例えばここに出ているのは六十歳以上で一まとめにしてあったり、あるいは六十五歳以上で一まとめにしてあるんですけれども、もう少し小刻みに、五歳刻みぐらいで刻んだらどういうデータが出るのかという出し方もちょっと検討していただければと思うんです。つまり、高齢者という範囲について、例えば前期高齢者とか後期高齢者とか分けて考えた方がいいという場合もあるようですし、そんなことを考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中西明典君）　議員おっしゃるとおりで、やはり高齢者の範囲というのは目的的に考えていく必要があるんじゃないか。それからまた分析をするに当たっても、特に介護の問題なんかを考える場合は、現に私どもも後期高齢者というものを取り上げていろいろ考えてきているところでございます。
　それから、今後の年金のあり方を考えるに当たっても、今現在六十五歳支給という原則を立てておるわけでありますが、所得のある高齢者をどう扱うかとかいう問題もありましょうし、それから老人保健制度のあり方についても、これから医療のあり方とあわせて議論をしていかなければならないわけでありまして、その際どういった物の考え方で整理するのか、議論するに当たってもやはり細かい分析が必要ではないかというふうに考えております。
　ちょっとお答えになっているかどうかあれでございますが。
○政府委員（渡邊信君）　先生おっしゃいましたように、高齢者ということで一くくりにするのは私どももどうもまずいのではないかと思っております。高齢者という年齢も、六十五では若いので七十ではないかという意識調査の結果もあるぐらいでございます。
　それから就労希望についても、六十を過ぎると資産の状況もさまざまでございますから、資産の状況によっても意欲とかが違ってまいりますので、おっしゃるようにもう少し細かく見ていく必要があると思っております。
○牛嶋正君　今の問題と関連するんですけれども、平均寿命が延びるということは、ただ単に老後が長くなるということだけじゃなくて、自立のために必要な体力あるいは気力をいつまでも割合維持できるというふうに思っております。その年齢がだんだん高くなってきているんじゃないかと思うんですね。そのことと関連して朝日先生の御質問が今出てきたと思うんです。
　先ほどから労働省は六十五歳までは現役というお話でしたけれども、今やもう七十歳ぐらいまで現役という考え方があるように思います。そうなりますと、これからの高齢化が進んでいく場合に、どのような社会的コストがかかるかということを計算するに当たりまして、単純に高齢者の数がふえるだけで計算するのじゃなくて、先ほどもちょっと問題がありましたけれども、例えば寝たきりの出現率なんかも、五歳で刻んでいきますと、今までの六十五歳から七十歳までの寝たきりの出現率は少しずつ低下していっているんじゃないかと思うんですね。そのあたりをきちっと分析して、そしてできるだけ正確なニーズを計算しなければ、きちっとした介護保険制度なり医療制度なりをつくっていけないんじゃないかと、こんなふうに思っております。
　そこでお聞きしたいのは、そういった高齢者の診療回数とかあるいは今申しました寝たきりの出現率等、平均年齢が上がることによりましてどういう変化が起こっているのか、全く変化がないのかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　今のお話のまず前段で健康寿命のようなお話がございましたが、私どもの審議会でも同じような指摘がありまして、少し研究をしてみようというふうなことになっております。
　それから、五歳刻みで見れば寝たきりの出現率が違うのではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、私どもも六十五歳から五歳刻みで出現率を把握しております。例えば、六十五歳から六十九歳まででは出現率が一・五％である。同じように五歳刻みでいきまして、例えば八十五歳以上になりますと出現率が二四％である。こういう出現率をもとに人口構成を掛けて将来の要介護者の人数を推計しているところでございます。
○牛嶋正君　その場合、平均年齢が上がるから今の刻みのところの数値も変わるんじゃないかと。
○政府委員（江利川毅君）　出現率をとっておりますので、人口構成が変わって後ろの方がふえれば当然数がふえていくということになります。
　それから、時系列的に出現率が変わるかどうか、これはまだちょっと私どものデータではそこまで把握できておりません。
○牛嶋正君　そうですが、いやそこらあたりやらないかぬと。
○小林元君　パートタイマーの問題なんですけれども、女性が相当、九百万人もいるというお話ですけれども、勤労意欲というか働きたいという意思は相当強い。にもかかわらず、所得の制限というんでしょうか、税制上の問題で全部縛りがかかっているという状況はどうなのか。
　　　〔会長退席、理事牛嶋正君着席〕
　現在の税制体系についていろいろ問題点も出されているわけですけれども、労働省の方としても、これは本来大蔵省かもしれないですけれども、就労に障害があるというか壁があるという問題について、どういうふうにすべきか。今の前提が、配偶者控除がどうだとか、あるいは健康保険の加入状況がどうだとかというような問題で、全部税制に縛られているという状況はいかがなものかと思うんですけれども、その辺について問題意識というかお考えがあったらお聞かせをいただきたい。
○政府委員（渡邊信君）　先ほどは少し資料で現状の紹介をさせていただきまして、だんだん就労調整をするパートの方がふえてきているという実情にあるということを御紹介させていただきましたが、それでは今先生がおっしゃるようにどうしたらいいのかということは、なかなか私どももまだよくわからないというのが実情でございます。
　　　〔理事牛嶋正君退席、会長着席〕
　就労調整をする理由として、働いているパートの方本人の百三万という問題もあれば、配偶者の方の配偶者控除、配偶者特別控除とか、あるいは社会保険料、厚生年金の負担、そういったもの等いろいろとあると思うんです。
　ただ、基本は、これからやはり女性も働き手としてしっかり働くという方向に女性自身が考えているし、制度の仕組みもだんだんそういうふうに今向かっている、整備をしつつあるという中で、何かネックになって、年末の忙しいときにパートの方が休んでしまうというふうなことでいいのかどうか。
　そういった問題意識は持っておるんですけれども、税制その他いろいろと要因は確かにあると思うんですが、労働省としてどういった方向で考えていけばいいのかというのは、これから勉強を始めようというところでございまして、この辺は厚生省さんなんかと十分御相談しなきゃいかぬというふうに考えております。
○海野義孝君　厚生省にお聞きしたいと思うんですが、先ほど資料をお使いになって、とにかく負担がこれからどんどんかかるんだと、高齢・少子化問題、そういったことで国民に負担がかかっていくというお話がありました。
　むしろ問題は参考資料の方にあるんであって、これについては意図的にお触れにならなかったのかわかりませんが、今、医療関係の保険の改正問題とか介護保険とかいろいろ言われておりますけれども、負担がかかるというのは、それは理屈ではわかりますけれども、いわゆる医療というか医薬行政においてそういった負担を抑えていこうという面での努力をされてきているかということでお聞きしたいと思います。
　一つは、薬漬けという言葉があるんです。つまり、日本人というのは薬を大変めちゃくちゃ使うんだという問題、これの国際比較で見て日本はどういう水準にあるかということを数字をもってお示しいただきたいというのが第一点。
　第二点は、薬九層倍という話がありまして、要するに、医薬会社というのは、最近ではかなり格差がありますけれども、物すごくもうかるということで、経常利益あたりは六〇％ぐらいという気が遠くなるような高収益なわけなんです。特に新薬の、いわゆるこれがフェーズⅠとかⅡの段階から薬品株というのは猛烈に上がるということで、制がん剤などの新薬を出すと、そういう企業がどんどん上がるということは、いつまでたっても効かない制がん剤が出ているということであって、効く薬が出れば、制がん剤が製薬会社の株が上がる材料にならないと、こう思うんです。
　そういう意味で、いわゆる医薬企業というのは大変もうかっている、製薬会社はもうかっていると、総論的にそう思うんです、ほかのメーカー、ほかの産業に比べて。そういう面での製薬会社の収益性、収益力の国際比較、この二つについて数字でもってひとつお示しいただきたい。
　負担のかかる話はもう頭が痛いほどわかっていますから、それをいかに抑えるかという面で、国民に対しても、あるいは医療、医薬行政においても努力をしているという面が時系列的に言ってもはっきり出てきているかどうか。もっと聞きたいのは、これは角が立つから聞きませんけれども、高齢化と薬の使用量の因果関係というのがどうであるかということは分析されているかどうか。
　先ほど水島先生が予防医学ということを言われておりますけれども、予防医学の面での効果がどのぐらいあるとか、それには薬をどのぐらい使うとか、それからそういう面じゃなくて、いわゆる高齢化が進んでいく中でどのぐらい薬が自然的に使われるようになるのかという面、そういったことも含めて本当は聞きたいのですが、それはそれとして、薬漬けと薬九層倍、この関係の国際比較、これをひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　総医療費に占める薬の割合を国際比較したデータがございます。ただ、総医療費の概念が国によって若干違いますので一つの仮定を置いてやっているわけでございますが、それによりますと、一九九三年ごろの資料でございますが、日本の場合には総医療費に占める薬剤費の割合が二七％でございます。フランスが二〇％、ドイツが一七％、イギリスが一六％、アメリカが一一％という数字でございます。
　なお、日本は諸外国に比べてまだ高いわけでございますが、ちょっとデータがなくて恐縮でございますが、昭和四十年代の後半ぐらいは薬剤費の比率が総医療費の中の四五％を超えるような比率でございました。その後、薬価の切り下げを行ってまいりまして、それが現在は三〇％を下回る水準まで下がってきたわけでございます。
　それから、日本の薬がなかなか医療費の中のウエートが変わらないということを問題にされているわけでございますが、これは新薬に似た、ゾロ新とかという言い方をしているんですが、ちょっと変わった新しい薬が出てくると、そういうのは薬価基準が少し高い値段でついたりして問題になっているわけでございますが、これは治験のあり方などについてやり方をもっと工夫していくことにしまして、透明性を持たせることにしまして、それによって本当に効果ある新薬しかなかなか治験が進まないようなやり方を導入したところでございます。これによりまして、また新薬というものに少しふるいがかかってくるだろうというふうに思っています。
　それから製薬企業の収益の国際比較ですが、これはまた別途資料をお持ちしたいと思いますが、平均しますと、世界トップテンぐらいの企業の収益率、大変高い収益率でございます。そういう世界の企業に比べて我が国の製薬企業の収益率が高いかというと、必ずしもそういうわけではないということでございます。
○海野義孝君　もっと今の点は突っ込んでお聞きしたいのですけれども、時間の関係もあるし、ひとり占めというわけにもいきませんから、いいです。
○会長（鶴岡洋君）　以上で厚生省及び労働省に対する質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
○北沢委員　おはようございます。社会民主党の北沢清功でございます。
　以下、何点かについて御質問申し上げたいと思いますが、まず、三塚大蔵大臣、Ｇ７、大変御苦労さまでした。委員会が開催され、非常に激務の中をベルリンまで御出張されまして、心からおねぎらいを申し上げたいと思います。
　特に、早速、御帰国でございますので、Ｇ７の結果についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○三塚国務大臣　お許しをいただきまして、冒頭、Ｇ７の七カ国会議に当たりまして、委員長を初め各党の理事、委員各位の高い見地の御理解を賜りまして、フルタイム出席をし審議をでき得ましたこと、大変うれしく、心より敬意と感謝を申し上げるものであります。
　ただいま、北沢議員の、Ｇ７蔵相会議の成果いかんということでありました。
　御案内のとおり、八日、ベルリンにおいて、世界経済をめぐります諸問題に関し率直な意見交換を行ったところでございます。各国とも深刻な財政危機、債務に悩みつつ、高齢化社会をどう生き延びるか、生き抜いていくか、通り抜けるかということで、深刻な議論でございました。これらの討議の中で、我が国も、国家国民のために新たな決意のもとに取り組まなければならぬと感じた次第であります。
　御報告申し上げますが、まず、世界経済情勢についてでありますけれども、Ｇ７諸国の経済動向については、持続的かつ均衡ある拡大を維持達成していくことが重要な課題であるとの認識で一致をいたしたところでございます。財政健全化の進展が成長の可能性を高め、人口高齢化の問題に対処するために不可欠であり、また、さらなる構造改革が経済成長、雇用の促進の観点から必要との見解で一致をしたところでございます。これはまさに、我が国が現在抱えております諸問題、最大限の努力を傾けております課題でございまして、我が国も、Ｇ７の主要なメンバーとしての責任を痛感いたしたところでございます。
　我が国からは、我が国経済の現状について、景気は回復の動きを続けており、財政構造改革を初めとする各般の構造改革を積極的に推進していくことを説明いたしたところでございます。
　為替については、今回のＧ７におきまして、一九九五年四月のＧ７コミュニケにおいて留意されました為替市場における著しい不均衡は既に是正されたこと、言いかえれば、九五年四月以来の円高是正のプロセスは終了したということに相なりました。為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくないこと、こうした認識に立って為替市場の動向を監視し、適切に協力することが合意をされたところでございます。
　このように、今回のＧ７合意は、本委員会でも繰り返し申し上げてきたところでありますが、すなわち、行き過ぎた円安は行き過ぎた円高同様好ましくなく、為替相場の安定のためにＧ７各国の協調を継続すべきであるとの我が国の主張が取り入れられたものとなっており、大きな成果であったと考えます。
　次に、昨年のリヨン・サミットにおいて首脳よりＧ７蔵相に対し検討要請のありました、国際的な金融システムの安定のための監督当局間の協力強化の方策などについて討議し、本年のデンバー・サミットでの首脳への報告に向けてさらなる進展を目指すことといたしました。このほか、ＩＭＦ関係問題、重債務貧困国に対する支援問題、ロシア及びウクライナの経済改革問題、各国間の税の競争の問題など、Ｇ７のみならず世界の経済にとって重要な問題についても幅広く論議を行ったところであります。
　このように、今回のＧ７会合は、限られた時間ではありましたが、極めて有意義な論議が行われ、成果があったと考えておるところでございま
す。
○北沢委員　今我が国にとって非常に重要な株安、円安等を含めて、昨日の市場等における為替レートについても速やかな対応がされたということで、まさに明るい見通しを私は持つものであろうと思います。しかし、やはりこのことが、結果がどのように進展をするかということについてはさらに御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　それから、主要国における我が国の財政赤字というものを含めて、諸外国がどういうふうに受けとめているかということ。それから、やはりアメリカにおける内需拡大が求められているということも実はお聞きをしておりますが、これらを含めて、いろいろと今後における日本の公共投資のあり方等についてもどのように受けとめるかということを含めて、今当面している我が国の財政改革といいますか、それらの影響も含めて、今後非常に重要な課題になるという認識を私は持っております。
　その点についての総理の、今回のＧ７における受けとめ方というものについての御答弁をお願いをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　結論から申し上げまして、私は今回のＧ７、大蔵大臣の大変な御努力の結果、日本としては、現状においてＧ７から欲しいコメントというものは確実に受け取ることができた、私はそう思っております。
　すなわち、一つの調整過程は終わった、同時に協調の体制は崩れていない、そして各国それぞれにみずからの経済に対して全力を尽くす、そうした意味では、私は現状において非常によいシグナルを市場に送っていただいたのではなかろうか。これを受けて、我々が本当にこの国の中長期的な経済の安定的な成長に向けて、規制緩和を初め、あるいは金融システム改革を初め、行うべき努力を着実に行っていく、こうした努力を払っていくことによってよりよき方向に向けていき得る、その基盤をつくっていただくことができた、私はそのように評価をいたしております。
○北沢委員　御苦労さまでした。
　では、次の問題ですが、実は、本日、首相の諮問を受けまして中央環境審議会の答申が、今後の環境影響評価制度のあり方についてまとめられているというふうに聞いております。それについてお尋ねをいたしたいと思います。
　この答申によって、先進工業国としては残念ながら最もおくれている環境アセスメントがようやく法制化される見通しが立ってきたことは、まことに私は意義のあることであろうと思います。一九八二年、初めて環境アセスメント法案が国会に上程されて、残念ながら産業界等からの反対がされまして廃案となりました。以来十五年間たつわけですが、ようやく日の目を見ようとしております。この法案の、環境庁長官としての御見解、取り組みへの意気込み等について、含めて答弁をお願いをいたしたいと思います。
○石井国務大臣　環境アセスメント制度につきましては、議員おっしゃいますように、十五年目にしての結果が出ようとしているところでもございますが、環境汚染を未然に防止いたしまして総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策であると思っております。その的確な推進を図る必要があると考えております。現在、中央環境審議会におきまして、昨年六月より総理の諮問を受けまして大変慎重に御熱心に御審議をいただいているところでございまして、本日、審議会での答申を取りまとめまして、総理に提出をする運びとなっているところでございます。
　環境庁といたしましても、国民の期待に十分こたえなければならないと思っております。そして、気候変動に関する国連枠組条約第三回締約国会議が、ことしの十二月に地球温暖化防止京都会議ということで開催をされます。それで、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければならないわけでございまして、そのためにも、審議会の答申を踏まえまして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○北沢委員　ただいまの意気込みについては、実は私も高く評価をいたしたいと思います。
　これらの答申を受けてのことにつきまして、総理、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　今環境庁長官からも御答弁がありましたように、このアセスメント制度につきましては、中央環境審議会、本日答申を取りまとめていただくことになっており、本予算委員会終了後、私がその答申をちょうだいできると考えております。
　そして、今、かつて一回提案され廃案になって以来の経過を踏まえての委員の御質問でありましたが、この間に、それぞれの仕組みの中に、法制度化はされておりませんものの環境影響評価という手法は定着をしてまいりました。こうした周囲の状況の変化も受けながら、実効の上がるアセスメント、これをいかに実現するかという観点から法案作成の準備を指示したい、私は今そのように考えております。
○北沢委員　続きまして、通産大臣にお尋ねをいたしますが、非常にこの問題は各省庁にまたがっておりますが、この答申をもちろん尊重されるというふうに考えていただけますか、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　ただいま総理からも御答弁がございましたように、本日、中央環境審議会の答申が出ますから、それを当省といたしましても尊重いたしまして、環境保全上実効のあるアセスメントをいかに実現するかということから法制化を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○北沢委員　いずれにいたしましても、非常に意義深いお答えでありまして、私どもは大いに期待をしております。
　特に、法制化の結果を待ちたいと思いますが、ただ一つ懸念されることは、各自治体などが既に独自に行っている環境アセスメントの制度をこの法案が後退させることのないように、この点だけは環境庁長官に確認をさせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　地方公共団体におきましては、それぞれ国民、市民の環境への大変な大きな関心の高まりによりまして、地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されているわけでございますので、国の制度の中では、大規模でかつ許認可等の国の関与がある事業を対象事業として取り上げることにしているということでございまして、今、中央環境審議会で検討されているわけでございます。
　また、国の制度の対象とする事業につきましては、手続の各段階で地方公共団体の意見が十分聴取をされまして反映される仕組みにするという方向で議論が進められていると聞いております。
　私といたしましても、中央環境審議会の答申を踏まえまして、地方公共団体の理解をいただきながら、法制化に努めてまいる所存でございます。
○北沢委員　ありがとうございました。
　日本の環境を守り自然の保護をされるため、また住民の環境が保持されるために、環境アセスメント法案といいますか、昨今の大きな世論、また国民の皆さんの支持が期待されることが十二分にあるわけでありますので、これらにおいて充実されたものとなるように心から関係の閣僚の皆さんにお願いをいたしたいと思います。
　次に、我が党の大綱として取りまとめました公務員倫理法について、お尋ねをいたしたいと思います。
　私も与党の政策調整会議の一員でございますので、既にこのことは一昨日の調整会議においても与党間で取り組むという時点になっておりますが、まずここで私は、大蔵省の涌井官房長が例の泉井容疑者から絵画を贈られていたという事実について、実は御本人から事実関係を御説明いただくのがあらぬ誤解を招かないためにもよいのではないかと思いましたが、御無理ということなので、残念ですがかわって大蔵大臣に、大蔵省としてのこの調査結果、またどのような処分がなされ
たか、お聞かせをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの北沢議員の御指摘にお答えを申し上げます。
　官房長からは次のような説明を受けました。
　私の結婚式に関する雑誌の報道を見てのことと思うが、九五年暮れに泉井氏から額に入った絵画が自宅に送られてきたとのこと、家に置いてあったものですから、結婚のお祝いとしてということであったので一たん受け取りましたが、九六年秋に同氏に対して返却をいたしたということであります。税務調査などに関して泉井氏から何らの依頼を受けたことはないとのことであります。したがって、便宜を図ったということもないということであります。結婚祝いをいろいろな方からいただいており、わきが甘かったなと思いますが、そういう事件が起こるとは知らず、結果からすると受け取るべきではなかったとのことでございました。
　結婚祝いということでもらいましたが、後で返したことでもあり、それ以上でもそれ以下でもありませんが、服務管理を統括する立場にある官房長として、結婚祝いであったにしても、さほど親しくない人物から美術品といった価格の判然としない品物を受け取ったことはやや不注意のそしりを免れないとしまして、私から、一月三十日、口頭による厳重注意、口頭により厳重注意というのがありますが、処分を行ったところでございます。
○北沢委員　何はともあれ、そうした処分がなされたということであります。
　今、各省で倫理規程がつくられたことで事足れりとする議論があります。本委員会の予算審議の中でも、与野党含めて、倫理規程についてはけじめとしてすべきであるという意見も出尽くしているような感じでございますが、最近、若干その意気込み等についても下火になっております。それはそれなりきの実は事情もわかります。しかし、今回のような倫理規程のまさにその統括責任者である官房長が問題を抱えて批判されるような状況で、本当にそのチェック機能を果たすことができるかどうか、その点についても大蔵大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　私から申し上げさせていただきます。
　本人が出席しないことは、本人のことですから、主管大臣である私からすることが適当であると私は考えて、調査をし、御報告を申し上げました。
　それと、管理者である官房長がさようなことで職員の倫理保持というものができるのかという御指摘であります。
　本件については、事務次官会議等においての申し合わせもあり、当省といたしまして、今後の倫理規程というものをつくりまして、一層の注意喚起、自粛自戒の中で公務に邁進するようにということといたしました。今度の厳重注意の処置も、人事管理者に対して、私はそうすべきであると感じましたから、自粛自戒の意を含めながら、公務員としてさらに乗り越えて職務を全うするように、自粛自戒、そしてなおかつ、今後公務に忠実に、積極的に行動するようにと、こういうことで申し上げたところであります。
○北沢委員　どんな細かい規定があろうとも、身内が身内をチェックするということは極めて難しいことだと思います。また、個人の倫理観に頼るというのも、実は私は限界があると思います。今このことは、もう次から次と出る、特に高級官僚に対する不祥事というものへの国民の批判、これは怒りや不信を通り越して、今後の政治に及ぼす絶望感といいますか、そういうものが私は一番議員として心配をされるわけであります。
　したがって、こうした事態の再発防止のためにも、第三者機関でチェックできるならいわゆる公務員倫理法の制定をすべきであるという考え方を持っております。この点について、もう総理の御答弁もございましたが、改めてそのことについての御答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　何回かこの問題について本委員会におきましても御答弁を申し上げてまいりましたが、今、大蔵大臣からの御答弁にもありましたように、昨年の十二月、法規範性を持つ訓令としての公務員倫理規程を各省庁において制定をいたしました。この内容は、職員が関係業者などと接触をするに当たりましての具体的な禁止事項、組織全体として実効を担保するためのチェック体制の整備、違反行為に対する処分などを厳正に行う、こうした内容を持っているものでありまして、綱紀粛正策として実効の上がるものとなつております。
　しかし同時に、閣僚懇談会におきましてこの問題を議論いたしましたが、まさに倫理法の制定というものをも視野に入れながら議論をしてまいったことも事実でございます。
　私どもは、今、この倫理規程が厳格に守られることによって綱紀粛正の実が徹底するように、その中で国民の信頼が回復するように心から願っておりますが、一方で、閣僚懇談会における論議というものも倫理法の制定というものを視野に入れておったことは事実でありますし、この作業を再開しなければならなくなるようなことが起こらな
　いことを今心から願っております。
○北沢委員　私は、まじめに働く公務員の皆さんに今大変な迷惑がかかっておるということも考えていかなきゃいけないわけでございますが、ずっとこのいわゆる不祥事を通じて考えなきゃいけないことは、やはり政治側といいますか議員の側の問題、姿勢、そういうものも残念ながら全然払拭されたとは言い切れません。
　したがって、それらを含めて大きな視野に立って、いわゆる国民に対するこの問題のけじめとして、やはり視野に置いて政府においても考えておられるということでございますから、こういう認識をさらに徹底をして、アメリカでは既にそういう法案もできておりますし、最近の世界各国の政治の不信といいますか、そういうものが非常に政権維持につながっている、問題があるということは言われると思います。そういうことも含めて実効を上げるような意味での公務員の倫理法というものの制定について積極的に私どもも今後さらに要請をしてまいりたいと思います。
　それで、一つちょっとお尋ねをしたいのですが、簡単でございますが、今非常に重要なのは、きょうも法案が出されるわけでありますが、医療改革の問題であります。このことについては既に予算として提案されておりますが、いわゆる国民の負担のあり方というものについては、まだまだ国民の皆さんも含めて大変な不信といいますか、そのことの透明度をいかに増すかということが問われているわけでありまして、まず負担ありきという状況では私はこの問題の理解は得られないのじゃないか、そう思っております。
　つい先ごろの本予算委員会での総理の御答弁においても、薬価基準の見直し等を含めて前向きな実は御答弁がございました。また、どんな医療サービスの提供をするか、そして大きくは、これからの少子・高齢化社会に向けての医療また保険そして介護等の福祉のあり方についても、その方向が早く見通しが立たなければならないし、そのことが定義されなきゃならないと思います。そういうことを受けて、総理大臣は、見直しについてはこの間の御答弁のように御理解をしてよろしいかどうか、改めて確認をいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先日の御質問に対して私は、薬価基準の制度についてはこれまでも薬価差を縮小するための薬価算定ルールの見直しなど適正化に努めてまいりました、しかしながら、医療費に占める薬剤費の割合が海外諸国に対していまだ高い水準にあることから、医療保険制度の構造改革に当たっては薬価基準のあり方を含め薬価制度の抜本的見直しが必要であると考えておりますという御答弁を申し上げたと思います。
　これを多少補足して申し上げるといたしますならば、私は、国民皆保険に移りましたときに、技術評価との絡みにおいて薬価の差益というものが医療機関の経営の柱の一つになることを是認した上で診療報酬体系の設計がされたときから、その
意味での問題点は内蔵しておったと思います。そして、皆保険制度の中で、次第次第に技術評価というもの、またその技術が汎用化されていくに従ってその点数の設定を変えていくという仕組みの中で、いわゆるドクタースフィー、ホスピタルフィーというものの分離が行われないままに、その薬価の差益の調整で技術評価を続けてきたところに私は一つの大きな問題点があると思っております。並びに、我が国の医薬品業界特有の流通に係る問題点、こうしたところも本質的には直していかなければならないところでありましょう。
　いずれにいたしましても、薬価基準の見直しが不可欠であるということは御説のとおりでありますけれども、ただそれだけで私は問題が済むとは思っておりません。より深い、制度全体に係るチェックは必要であろうと思っております。
○北沢委員　今御答弁がございまして、薬価基準の見直しばかりではなくて、やはり医療改革の、医療サービスのあり方とか、またその中における問題点等についても総合的にチェックをしなけりゃいけないということは、私はまさにそのとおりであろうと思います。現下の医療費の青天井のような暴騰、それから特に健康保険等を含めて、例えば政府管掌保険をとってみてももうすぐ一兆円にわたる単年度の赤字になることは私どもは十二分に承知をしております。
　冒頭申し上げましたように、負担のあり方については、私は五月一日ということを含めて非常に期待されるわけでございますが、しかしこのことは相当、実際にお年寄りの皆さんが複数の医療機関に行くとか、また何種類の薬剤がされるかということについても、全く行くまで、実際の精算段階でしかわからないわけでありますから、恐らく私は、負担の増大や混乱が続くのではないか。
　そういう意味で、やはりこの際、これらについては、この負担のあり方について、その前提になる医療改革の早急な対応が求められている。そのことが果たしてできて、今言われている見直しについての、負担の軽減につながるかどうかということについても問われている、私はそう思っております。
　その点についての今後における段取りといいますか、その点については改めてこの際厚生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
○小泉国務大臣　今回の医療保険制度の改革については、患者負担のあり方等についてこれから国会でも御審議いただくわけでありますが、今委員御指摘のとおり、診療報酬体系のあり方とかあるいは薬価基準の見直し、さらには医療提供体制等いろいろ検討しなければならない課題があると思います。
　しかしながら、今回、この医療保険法案を御審議いただく中でいろいろな御意見が出てくると思いますので、その御意見というものを十分参考にしながら、今後あるべき抜本改革にも進んでいきたい。私は、今回の医療保険法案の提出というのがその構造改革を促す第一歩になると思いますので、今後、審議のあり方を見ながら十分検討させていただきたいと思います。
○北沢委員　最後にもう一度私は申し上げますが、今言われている医療制度の不備等を含めて、この見直しと、いわゆる今法案における負担のあり方については、私どもは相当厳しく実は考えております。そういう意味においても、やはりそのことの対応というものをどうか早急に急がれることを心から御期待をいたしたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。
○深谷委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。北沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　どうもおはようございます。私は、社会民主党近畿ブロック選出の辻元清美と申します。予算委員会では初めての質問になります。
　私は、最近とみに言われておりますボランティア活動とか、それからＮＧＯ活動という非政府組織、民間の若者の活動など、そして非営利組織と言われていますＮＰＯ活動などにつきまして、そういう市民活動と今回の政府開発援助、ＯＤＡとの関連について御質問したいと思います。
　御承知のように、この予算委員会でも何回も、日本海で働いていらっしゃるロシア船ナホトカ号の重油流出に伴いますボランティアの活動については言及されてまいりました。そして、一昨年は阪神・淡路大震災のたくさんの、あのときは百四十万人でしょうか、今回の重油流出、このボランティアの方々は二十三万人と聞いております。
　私も、阪神・淡路大震災の折は、神戸市の長田区というところで仮設テントを張りまして、その中でボランティア活動をしておりました。ですから、あのテントの中からこの国会にやってきたということになります。そういう立場で、今社民党のＮＰＯ法案、市民活動促進法の担当となりまして、議員立法で成立させるべく前臨時国会に提出させていただきました。今、審議をこれからしていくということになっております。
　さて、そこで橋本総理にお伺いしたいのですが、総理もボランティアという言葉、最近よくお使いになりますけれども、このボランティアという言葉を総理御自身はどのように定義されているかということをお聞きしたいと思うのです。よく何か辞書に一何々、二何々みたいなのがございますね。総理はどのように定義されてお使いになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、阪神・淡路大震災における御自身の体験を踏まえて、その上での御質問でありますが、私どもの学生時代に戻りますと、ある意味では無償の奉仕というのがそれに当たるのかなとも思います。例えば、千鳥ケ淵戦没者墓苑がございます。あそこをつくりますとき私どもは土を運んだ一人であります。そして、別にこれは強制されたものでも何でもありません。あるいは、当時ちょうどポリオの非常に流行した時代でありまして、そのための生ワクチンの輸入が問題になったりしていたときでありますが、学校の夏休み等を使ってそうした施設にお手伝いに行った。私にとりましては、ボランティアというのはそういうことからスタートをいたしておりました。
　同じように、そのころ我々の仲間の中には海外に出ていき、その地域における農業の指導をしたり、あるいはその活動のまま今も現地に居ついておる仲間もおりますが、私はそういう意味では、報酬を求めるのではなく、自分のできることを国の内外を問わずその地域の人々とともに行っていく、私流にボランティアという言葉を解するならそのようなものになるかと思います。
○辻元委員　この言葉の定義で、広辞苑で引きますと二つ意味があるのですが、一は「義勇兵」という意味、それから二が「自ら進んで社会事業などに参加する人」という意味になっているのですね。この中に無償という言葉が出てこないのです。私はここについてきょうちょっと言及していきたいと思うのですが、やはりボランティア活動には金がかかるのです。あの重油の流出のあれをやっていらっしゃる方も、していらっしゃる方はみんな善意で来て、そこを支える部分のお金がかかる、そのことについて話を進めていきたいと思います。
　ですから、ボランティアといえば、市民がみずから進んで行う、ボランティアというのはそういう話源でして、日本ではどうも無償性の部分だけが強調され過ぎているのではないかというふうに私自身活動しておりまして感じるわけです。
　さて、ここで、総理は行政改革を初め六つの改革を唱えていらっしゃいますけれども、文部省でもことし一月の二十四日に教育改革プログラムというのを出していらっしゃいます。その中でも、学校教育や地域におけるボランティア活動、その中でも特に若者が国際協力や国際交流に出かけていく、こういう活動を奨励していくことが大切じゃないかということが出ております。
　さて、ここで、総理は、この火だるまになって進められている改革の中の教育改革の中で、今もちょっと言及していただきましたが、そういう若者が海外に出かけて国際協力などを行っていくことを政策的にどのように位置づけていらっしゃる
か、教育改革との関連でお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、その具体的な、例えば仕組みをどうつくるかということになりますと、現時点におきましては、例えば協力隊の組織を使う等、幾つかのケースを例示で申し上げることになろうかと思います。
　ただ、このごろ急にこうした言葉が本当にマスコミにも登場するようになり、近年近年とよくこのボランティアの話が出るのですが、私からすると、実は我々の先輩にもそうした行動をとっておられた方はありましたし、その後もその糸は切れずに続いてきていると思っております。そしてそれは、今議員からは海外にというお話がありましたけれども、必ずしも私は海外だけではないと思います。国内においても同じだろうと思うのです。
　ただ、確かに、このごろ見ておりますと、例えば森林保護でありますとか、あるいはアジア太平洋地域における井戸掘りの技術だとか、あるいは学校の建設、農業指導、いろいろな活動が大変盛んになっていることを私は非常によいことだと思っております。それだけに、こうした行動を教育制度改革の中にどう位置づけていき得るのかとか。これはうまく位置づけることができれば、正義感あるいは人間性、あるいは創造性、国際協調性、いろいろなものをはぐくんでいく温床になる、これは間違いありません。
　ただ、問題はこれが強制されるような形、言いかえれば、その活動をしたことが教育の評価、受けた教育の評価に連動するような形になったとき、果たして今の本当のボランティア活動というものが変質しないだろうか。むしろ、今後教育専門家の中で、そうした視点から、これを位置づけていく上で一番有効なシステムが何かは、私は研究してほしいテーマの一つであります。
○辻元委員　はい、わかりました。
　それでは、ここで政府開発援助、ＯＤＡと、そういうＮＧＯの活動、特に発展途上国で、今随分若者の活躍が日本でも報じられておりますし、世界からも少しずつ注目され始めているのです。その関連について質問したいと思います。
　まず、ＯＤＡのプロジェクトとＮＧＯの活動、これをちょっと比較してみたいと思うのですね。
　私はよくカンボジアという国に行きます。自衛隊の皆さんが道をつくっていらっしゃったときも、何回かカンボジアのあの現場に行っております。そういう意味で、ちょっとカンボジアを例にとりたいのですが、カンボジアでは、日本のＯＤＡの出資で十七億円相当、もうちょっと出していると思うのですが、母子保健センターというのが建設されているのです。これは結構なことだと思うのです。今、大きなそういう保健センター、病院のようなものを建設中です。ところが、カンボジアの現状を見てみると、どういうふうに使えばいいだろうという心配の声も聞こえてくるわけですね。
　これはどういうことかといいますと、ちょっと細かい話なのですけれども、カンボジアというのは、御承知のように、ポル・ポト時代にたくさんのお医者さんとか知識人が殺されてしまって、ちょっとお医者さんの手が足りない。それともう一つは、大きな病院をつくって、そこで働く医師や看護婦を雇いたくても給料が十分に払えないために、お医者さんとかみんなアルバイトしているのですね。それで、十分な医療体制をとるのが現状で非常に難しい。そして三つ目、カンボジアは農村国です。一九九五年の統計ですと、人口が九百七十六万人、うちプノンペンは百万人程度なのです。大抵の人は農村に住んでいるわけですね。そうすると、交通手段がないので、大きな病院があったりするのはいいのだけれども、遠くから来れないのです、お母さんや子供が。それがちょっと困っている点、困りそうな点。そしてもう一つは、医薬品が少ない。
　ということで、大きな病院を首都に建てることも大事なのだけれども、そういう農村に小さなクリニックを建てていく、こういうことも大事じゃないかと指摘され、そういう活動をしているのが日本のＮＧＯを初め世界のＮＧＯの皆さんなのです。
　それはどういう活動をしているかといえば、カンボジアの身の丈に合ったボランティア活動によるＮＧＯ活動なのですけれども、例えば、日本の一つのカンボジアで活動しているＮＧＯの日本国際ボランティアセンターというのがあるのですが、カンボジアで全部で二百団体ほどそういうＮＧＯというのが活動しておりまして、日本からは二十団体ほど行っております。そのうちの一つですが、地域のそういう市とか町とかありますよね。郡という単位がカンボジアにはありますが、そこの病院と連携しながら、村落単位で小さなクリニックをつくっていくのです。それは地域に産婆さんなどいらっしゃいますので、産婆さんという言葉はいいのかしら、何とか補助員の方とか……（橋本内閣総理大臣「助産婦さん」と呼ぶ）助産婦さんですね。助産婦さんや、それから医療補助員の方とかいらっしゃいますので、その村のその人たちに医療知識の普及、それから指導をして、子供を預かることからエイズの指導とか、それからちょっとした病気を治すということで細かく農村単位につくっていく、そういう活動を日本のＮＧＯも一生懸命やっています。私は、これはとても大事な活動ではないかと思うのですね。
　実際に、今病院一個つくるといったら、十七億、二十億程度かかるのですけれども、このクリニックをいっぱいＮＧＯがつくっていくのに、一億円あればかなりカンボジアに広げることができると言われておるのです。
　ところが、こういうＮＧＯ活動というのは寄附でほとんど成り立っていますので、寄附とかちょっとしたものを売って日本のボランティアの活動も成り立っています。そうすると、非常にはっきり言って貧乏なんです。そんな活動を一生懸命やりたいと思って若者もようけ行っているのですけれども、なかなか経済的な面で十分な活動ができないという困難に陥っております。
　さて、ここで、ＯＤＡの中で一九八九年からそういうＮＧＯ活動にも援助しようじゃないかと日本も始めました。これは本当に評価されるべきことではないかと思っていますが、その額について、ＯＤＡでの割合についてお話を進めさせていただきたいのです。
　外務大臣にお伺いしたいのですが、欧米諸国でもこういうＮＧＯをＯＤＡで援助しておると聞いておりますが、アメリカやカナダやオランダでは果たしてどれぐらいの額を援助しているのか、割合で援助をしているのか。これはＯＥＣＤが統計をとっていると聞いておりますのでお聞きしたいことと、あと日本はいかがなものでしょうか。今、日本は一体どれぐらいＮＧＯに支援しているのか。
　そして、その中で、ＮＧＯ関係者に出す費用の中で、特にＮＧＯ事業補助金というのがあります。これが一番そういう小さな、今重油流出事故で働いているような人たちが所属しているような小さなボランティア団体、そういうイメージのＮＧＯ団体、海外にいるＮＧＯ団体に援助しているのがこの補助金だと思うのですが、この額は九七年度予算では幾らになっているか伺いたいと思います。お願いします。
○畠中（篤）政府委員　お答えいたします。
　我が国のＯＤＡに占めますＮＧＯ支援の援助実績の方は、九五年で二億六千万ドルでございます。ＯＤＡ全体に占める割合は一・八％ということでございます。
　アメリカにつきましては、近年、ＮＧＯの実績につきましてＯＥＣＤのこういう統計を集めておりますＤＡＣに通報がございませんで、最近の実績は不明でございますけれども、一九八八年の統計では約十一億ドルということでございます。
　それから、カナダにつきましては、同じく九五年実績が一億七千五百万ドル……（辻元委員「パーセンテージでお聞きしているのですけれども」と呼ぶ一カナダではちょっとパーセンテージは出してございませんけれども、アメリカにつきまして
は、この十一億ドルは、一九八八年でございますけれども、一二％でございます。
　それから、オランダにつきましては、九五年の実績が二億九千六百万ドル、ＯＤＡ全体に占める割合は約九％でございます。　　　　　　　　、
　それから、ＮＧＯ補助金の額の推移でございますけれども、平成元年から一・一億円で始まりましたが、平成八年は十億円、来年度の、一九九七年度でございますけれども、政府原案は十二億円を要求してございます。
○辻元委員　今、アメリカでは一二％、オランダでは九％というお答えをいただいたかと思うのですが、日本では一・八％ということなのです。私は、ここを伸ばしていった方がいいというふうに考えておるわけなのですが、実際に十二億円来年度予算ではついております。
　一九九六年度のＮＧＯ事業補助金は十億円で、二百十四のプロジェクトで分け合っているのです。そうすると、一団体につき、本当に数百万円の単位になってくるわけなのですね。私は、先ほどカンボジアの例で申し上げましたけれども、そういうＮＧＯ活動を支援していくことで他国の人たちにも見直されるという点もあると思いますから、やはりもう少しふやした方がいいと思うのです。
　例えば、この今回の予算の一兆一千六百八十七億円という、これを一メートルの物差しにします。一兆円を一メートルとしましょう。そうすると、この十二億円というのは一ミリなんです、このＯＤＡの中で。私は、もう少しこれはふえていくことが日本にとってもいいことじゃないかというふうに強く思っております。
　それで、この伸びを見てみますと、五年間で大体一・三七％この費用が伸びているわけなんです。これでアメリカ並みといいますか、九％、一〇％まで持っていくためには三十六年、今からかかるんです。私ちょうど今三十六歳なんですけれども、まあ生まれてから今までかいなと。今二十の皆さん、ボランティアに行っていらっしゃる皆さんは多いんですが、二十ぐらいの前後、まあ五十幾つまで。総理はお幾つになるかちょっと計算できないんですが、結構長い時間がかかる。
　だから、私が思うのは、この費用をこれから伸ばしていくのが日本にとっても大事じゃないか。アメリカなどでは二十数年前から、こういう自発的な民間の活動に政府が補助金を出す、もしくは法的枠組みをしっかり与えていくということで始まっているわけなんですが、そういう人たちが今社会の中核なんですね、二十年たったときに中核になっている。そして、そういう人たちが今やはり社会の根底を支えていると思うし、それから、今ボランティア活動などに行っている人たちが三十代、四十代になって、ベンチャービジネスという非常に創意工夫した新しい仕事を生み出す活力にもつながっているというふうに聞いております。
　そういう意味で、最近日本も何やうっとうしい話が多いんですけれども、私はやはり、これは人に投資する、そして教育改革、今六大改革の一つと言われているこの折に総理が大きな御決断をなさって、ぜひ十年、二十年後の日本を考えてこの問題に取り組んでいただきたいと思うんです。
　そこで具体的に質問したいんですが、今一メートルに一ミリと申し上げたんですが、大体、これは希望でも結構です、総理の夢でも結構ですから、何年間ぐらいに何センチぐらいにしたいかな。それで、ミリでお答えいただくのはちょっと残念なので、何かそういう御決意等がございましたら最後にお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　ＮＧＯの活動、最近我が国でも随分広がってまいりまして、これから開発途上国を支援していく上においても、きめの細かい配慮をするという意味で大切だと思っております。
　そういった意味で、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、厳しい財政事情の中ではございますが、平成元年度の一億一千万から来年度予算では十二億というように急速な伸びを実現してきておるわけでございます。
　しかし、全体としてやはりどういうふうなバランスで政府開発援助をやっていくかというのは、開発途上国のニーズも考えながらやっていかなくちゃいけない、このように考えておりますので、他の国のパーセンテージを必ずしも我が国に当てはめるというのは適切ではない面もあると思います。現に先進各国が全体としてＯＤＡファティーグと言われるように援助疲れという状態がある中で、日本はやはり政府開発援助の重要性を認識して、厳しい財政事情の中で来年度予算でもまた二・五％伸ばそう、こういう努力をしているわけでございますね、それをトータルでやはり見ていかなくちゃいけない、こう思っております。
　それから、政府がやっておりますＯＤＡの中でも、例えばＪＩＣＡ、その中でも青年海外協力隊のようにお一人お一人こういった活動に参加される方の自主的な、ある意味ではボランティアと言ってもいいのでございましょう、そういったお気持ちも生かしながらやっておる、こういうものもあるということをひとつ御理解賜りたい。
　いずれにいたしましても、ＮＧＯの活動、これから実際にそれに参加される方々のニーズがどうなるかとか活動範囲がどうなるか、経験の蓄積がどうなるか、そういうこともにらみながらふやしてまいりたい、こう思っております。
　しかし、同時に、ＮＧＯというのはノンガバメンタルオーガニゼーションでございます。非政府組織でございます。やはりそういった特性も大切にしなくちゃいけない。ＯＤＡは政府開発援助でございますから、余りそういった中に埋没してしまってはせっかくのＮＧＯの持ち味も失われるのじゃないか。その辺の兼ね合いをよく見ながら、今後とも開発途上国を支援していく上においての大切なパートナーとして予算の面でも考えてまいりたい、このように思います。
○辻元委員　最後に一分ございますので。
　海外協力隊の皆さんの活躍やＪＩＣＡの皆さんの御努力についても、私も十分現場でも、たくさんの国々で触れ合って存じ上げております。その上で、今本当に日本海で活躍されているようなボランティアの力、その力を国際的に広げていく意味で、そういうのもあるということはわかった上で、このＮＧＯの民間の活動についての認識と、それからこれからの発展のために質問したわけなんです。
　それで、最後に申し上げたいのですが、ＮＧＯは確かに自主的に独立して、今パートナーというとてもいいお言葉を伺いました、パートナーシップを持って、経済的にも自立して育っていくべきなんです。しかし、現場にいますと、日本はやはりちょっと出おくれているかなという気は私は実感として持つし、それから、いろいろな客観的な資料もずっと研究してまいりましたけれども、します。ですから、日本の本当に活力をある意味で取り戻す意味で、いいパートナーシップをつくりながら、そういうボランティアの人たち、ＮＧＯの人たちと一緒に考えていくという姿勢を持っていただければというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　これにて北沢君、辻元さんの質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。