Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　よろしくお願いします。
　私も、毎週、地元九州、沖縄と東京を往復しておりますが、地域によって全然状況異なりますので、これからも地方の意見、しっかりと聞いていただいて、適時適切に対応していきたいというふうに思います。
　次に、外交関係について伺います。
　アメリカでは民主党のバイデン氏が大統領選挙で当選を確実にしました。外交政策の変化がアメリカ側も予想されます。バイデン氏は、トランプ政権が掲げてきた米国第一主義から国際協調路線への転換を図る方針とされておりまして、同盟国との強化を強めるという考えを示すとともに、ＷＨＯやパリ協定に復帰する意向も示しております。我が国は、国際協調を掲げるバイデン次期政権と連携を緊密に取り、地球温暖化対策など国際社会が直面する共通の課題にしっかりと対応していきたいというふうに考えますし、取り組んでいくべきであります。
　総理もバイデン氏と電話会談を行っていただきました。この中で、日米安保第五条が尖閣諸島に適用するということを改めて御確認をいただきましたし、その上で、日米同盟を強化してインド太平洋地域の平和と安定に向けて共に協力していくという発言があったとされております。
　菅総理は、官房長官時代から日米同盟の強化に向けては様々なお取組をしてこられました。これまでどおり、そして、なお一層積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。そのためには、やはりできるだけ早く顔を合わせた会談をバイデン氏と行っていただきたいというふうに考えています。
　今後、バイデン次期アメリカ政権とどのような関係を築いていこうとしておられるおつもりか、訪米時期の見通しと併せて見解をお示しください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤になるものであります。日米関係を更に強固なものにし、自由で開かれたインド太平洋の実現のために、バイデン次期大統領と一層緊密に連携していきたいと考えています。先般の同次期代表との、大統領との電話会談でも日米同盟の重要性で一致をいたしております。
　私の訪米については、先般のバイデン次期大統領の電話会談において、コロナの感染状況も見つつ、できる限り早い時期に会うということで一致をしております。具体的には何ら決まっておりませんが、今後、しかるべきタイミングを見て調整をしていきたい、このように思います。
○河野義博君　首脳同士の人間関係、信頼関係も非常に大事であろうかと思いますので、できる限り早期という御発言がありました、しっかりとよろしくお願いいたします。
　もう一つ、外交関係でございます。
　今月十五日、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰが署名をされました。
　パネル、資料の二枚目を御覧ください。
　世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約三割、我が国の全貿易の五割を占める地域の経済連携協定であります。また、中国及び韓国とは初めて経済連携協定を結ぶことになりまして、これは大変意義深いことだというふうに思っています。
　農林水産品の輸入について、米や牛肉などいわゆる重要五品目は関税撤廃や関税削減の対象から除外をされておりまして、農林水産品の関税率撤廃はまたＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡよりも低い水準であることから国内農林水産業への影響はないというふうに理解をしておりますが、まずはこの点、確認をしておきたいというふうに思います。
　一方で、輸出に関しては、二〇三〇年までの五兆円の輸出目標、これは非常に高い目標を掲げて、野心的ないい目標だと私は思いますけれども、この五兆円達成に向けてＲＣＥＰを大きな弾みにしていかなければならないというふうに考えます。
　農林水産品、そして食品の輸出に関して、この枠組みをどのように生かしていかれるおつもりか。特に中国は十四億人の人口を抱えます巨大市場であります。日本にとって第二位の食品、農林水産物の輸出国でありまして、五兆円達成に向けて、中国市場への輸出拡大は鍵となります。今回、ホタテガイやブリ、パック御飯、豚肉、リンゴなど、我が国が戦略的に輸出をしていきたい重要品目で関税撤廃を獲得した、これは大きく評価すべきことだと思います。
　外務省との密な連携を含めて、政府一体となって取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、野上農林水産大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産品の関税につきましては、御指摘のとおり、重要五品目につきましては関税削減、撤廃から全て除外をしておりますし、関税撤廃率は通常の二国間ＥＰＡ並みの水準でありますので、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
　また、今般、輸出拡大に向けて粘り強く交渉を行いました結果、中国に対してはパック御飯と、あるいは米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花など、韓国に対してはお菓子、窓枠の建設用木工品、インドネシアに対しては牛肉等の輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得したところであります。
　御指摘のとおり、ＲＣＥＰ、これはＧＤＰ、貿易、人口、これは世界の三割を占めるわけでありますので、この枠組みはこの輸出促進に向けて極めて大きなチャンスとなると思いますので、これ更なる輸出拡大を図ってまいりたいというふうに思います。
　また、中国の御指摘もございましたが、中国は第二位の農林水産品、食品の輸出先国であります、我が国にとりまして。また、十四億人の人口を抱える巨大市場でもありますので、この目標達成を図る上でもこれも極めて重要であると考えております。農林水産物・食品輸出本部を本年四月に設置をいたしましたので、あらゆる機会を捉えてこの中国への輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　野上大臣のリーダーシップに期待をいたします。政府挙げて是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　総理が離席をされておられます。今戻られましたので、ちょっと順番変えますね。先に梶山大臣に伺います。
　地球温暖化対策に向けて、二〇五〇年カーボンニュートラルの方向性を菅総理にお示しいただきました。これ実践するには、やっぱり再生可能エネルギーを大量に増やしていかなければなりません。見通しを立てて着実に進めていく必要があります。これは後ほど触れますＲＥ一〇〇とともに大変大事な課題でありまして、中でも再エネの主力電源化に向けて、その開発のポテンシャルやコスト比較を考えたら、やはり洋上風力の大導入というのは欠かすことができません。そのためには、何といっても、これは私、もう初当選以来ずっと申し上げておることなんですけれども、目標値をしっかり大きく高く設置することが大事だと思うんですね。
　パネルの三枚目を御覧ください。
　右側になりますけれども、我が国の二〇三〇年エネルギーミックスの目標値、これ、再エネが占める割合は、我が国は二二から二四％なんですね。一方で、軒並み諸外国は五〇％を超える目標を設置していまして、ドイツは六五％、イギリスは六〇％、スペイン七四％、イタリア五五％、低いフランスでも四〇％、アメリカ三二％。アメリカは州によって様々ですが、州によっては一〇〇％やると言っているところもあります。比べてみますと、日本は二二から二四％。隔世の感があるわけであります。
　左側、洋上風力発電の導入目標に関しても、二〇三〇年、容量ベースでヨーロッパは八十五ギガワットやると言っています。大体一ギガワット原子力発電所換算一基分と考えていただければいいと思いますが、原子力発電所八十五基分ヨーロッパに建てますよと言っているわけです。アメリカでは二十二ギガワット、韓国十二ギガワット、台湾でも二〇二五年までに五・五、二〇三〇年は十やると言っているわけです。一方で、日本はどうか。二〇三〇年までに〇・八二ギガワット、八百二十メガワットですから、一基、今単機容量十メガワットとしますと、風車は今後十年で洋上に八十二本しか建ちません。こういう目標設定なわけであります。
　これまで、日本メーカーも風車メーカーありまして、三菱や日立といった国内の風車メーカーが国内市場にあったんですけれども、これももう既に撤退を表明してしまいました。余りにもやはり国内市場の将来の見通しが小さ過ぎて産業化への見通しが描けなかった、これが正直なところだと思います。
　導入目標の制定は、国として明確なエネルギー政策へのコミットメント、これは国際社会で目標値を示せば、これだけ国はやるんだというコミットメントですから、それによってやっぱり産業が付いてくるんですね。この目標をベースに、風車メーカーもそうでしょう、港湾インフラの整備もそうでしょう、風力産業は風車は一基で大体二万点から三万点の部品があると言われていまして、自動車産業に匹敵するような裾野の広い産業でありまして、目標があるからこそこういう産業が付いてくるわけであります。
　裾野の広い風力発電の産業化をしっかりと進めていかなければなりません。そのためには、より一歩踏み込んだ野心的な導入目標を掲げるべきだと私は常々主張しておりますが、大臣、どうお考えになるでしょうか。
　また、今、洋上風力は、環境影響評価、環境アセスや漁業者との調整、これは各事業者がやっていきます。送電線を引くのも各事業者がやっていきます。海上の占有権など、どのように設置するべきか、解決すべき課題も多いわけです。
　そのため、ヨーロッパでは、政府があらかじめ、ここでやれますよという海域を指定します。指定するだけじゃなくて、各種の許認可や系統接続などの手続を国が済ませた上で、じゃ、入札をしましょうというふうな手続をやっているいわゆるセントラル方式を導入しておりまして、日本も近い将来セントラル方式にしていく必要が私はある、それが事業者の参入リスクを減らしてコストを削減し、事業の迅速化につながるというふうに私は確信しておりまして、高コストの日本はしっかりとこれは参考にすべきだと思っています。
　洋上風力の導入拡大に向けた目標設置とセントラル方式の導入の可能性について御所見を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　洋上風力発電は、大量導入の可能性、そしてコスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、再エネ主力電源化の鍵と考えております。
　議員御指摘のとおり、官民協議会をつくりまして、業界からも、二〇三〇年までに百万キロワット掛ける十年、二〇四〇年までには三千万キロワットを超える市場規模があれば洋上風力への投資を進めたいとの声を聞いておりまして、そういった声に基づいてその計画を策定をしてまいりたいと思っております。
　我が国は欧州と比較して水深の浅い適地が限られているといった制約もありますが、台湾や韓国等のアジア各国の投資競争に勝ち抜くことができるように、導入見通しの提示や事業環境整備を進めてまいりたいと思います。
　御指摘のセントラル方式につきましては、欧州各国で活用されていますが、様々な形式があると認識をしております。例えば、英国では海域のゾーニングを政府が実施していることに対し、オランダではさらに海域の占用の付与、買取り支援、系統接続の調整も政府が実施していると認識をしております。
　日本においても、再エネ海域利用法等により事業環境整備のための制度整備を進めてきているところでありますが、例えば促進区域の指定、海域の長期占用を可能とする仕組みや買取り支援等の実施等を行っておるところですけれども、これに加えて、どういう形の制度がいいのかということはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　今後の継続的な案件形成のためには更なる対応が必要であります。民間事業者の参入リスク低減のために、欧州方式も参考にしながら、洋上風力導入に必要な系統容量をあらかじめ確保する仕組みの検討を始め、今後の更なる事業環境整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　検討し、そして着実に前へと進めていただきたいというふうに思いますので、早期に結論を出して進めていただきたいとお願いします。ありがとうございます。
　総理に伺います。
　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロをお訴えをされました。我が党も従来からこれを提案をさせていただきまして、今般の総理の方針を歓迎をいたします。
　さきの代表質問において、山口代表への答弁として総理は、脱炭素化社会に向けた自治体や経済界への支援はあらゆる政策を総動員してその取組を後押しするというふうに明言をしていただきました。まさに、これは二〇五〇年カーボンニュートラルという、この非常に高いハードルだと思いまして、まさに総動員でなければ達成できない私は野心的な目標だと思います。これにしっかり取り組んでいくべきです。
　ここで、総理、提案です。
　まずは隗より始めよです。できることからすぐにやる。国や自治体、そして公共設備は消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄うという方針、いわゆるＲＥ一〇〇、これはしっかり今もうやるというふうにお示しをいただけないでしょうか。
　政府は、再エネ調達実践ガイドというのを作りまして、公的機関によりＲＥ一〇〇の取組が全国的に広がることを促しております。防衛省や環境省、外務省など、再エネ一〇〇％の電力調達を目指す取組を既に開始しているところもありますけれども、政府内でもこれは温度差があります。
　先日、地元の長崎、五島列島に行ってまいりました。五島市民電力というのをつくって、地元の再エネを地元で使おうという取組を進めているんですが、地元の公共施設に入札したら残念ながら負けてしまったと、我々は、島民が使うこの施設で、島民が使う、つくった再エネを使いたかったんだけど入札で負けてしまったということがあったんだということでありまして、やっぱりまずは公共施設から再エネ一〇〇％やっていくんだというビジョンをお示しいただくことが大事だというふうに思います。
　まずは、国や地方公共団体、その他の関係機関が範を示すべきでありまして、その手法によって、法的に縛るというやり方もあるんでしょうが、今もう既にやっているところもある中で、トップが決断をすれば組織として取り組むことは今すぐでも可能なわけであります。自治体や関係機関に対してはしっかりとこれは支援メニューが必要ですので別途のインセンティブを付与する、こういったことも検討すべきであります。
　政府として、ＲＥ一〇〇に主体的に取り組む決意をお示しください。
　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの最大限の導入に取り組む、これが政府の方針です。
　現時点で一気にＲＥ一〇〇、すなわち再エネ電気一〇〇％を宣言するには、予算の制約や調達先を確保できるかという点について十分な精査が必要でありますが、国においては、まず隗より始めよの精神で、各省庁が自らの再エネの割合を高めていくことが重要だというように考えます。地方自治体の取組の後押しについても、国と地方で検討を行う新たな場をつくりましたので、ここでしっかり議論していきたいと思います。
　先月の地球温暖化対策推進本部で、私から、全閣僚一丸となって取り組むよう指示をしました。今後の具体的な方策については集中的に検討を行い、結果を出していきたい、このように思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず隗より始めよということで、環境省は、今年の四月から新宿御苑はもう一〇〇％再生可能エネルギーになっています。そして、八つの施設も再生可能エネルギー一〇〇になっています。そして、今月からは新たにビジターセンター一つも加えましたので、今環境省は九つ一〇〇％になりました。
　そして、野上大臣もいらっしゃいますが、環境省、農水省と連携をしまして、農水省においても再生可能エネルギー一〇〇％に近づけていく、こういったことを推し進めますので、自治体の再エネ導入の加速のためにパッケージも支援をして進めていきたいと思います。
○河野義博君　最後に、学校現場の状況です。
　学校現場も、新型コロナ感染症によって大変な負担が増えております。学校現場における教員の働き方改革、公明党は、浮島智子文部科学部会長を筆頭に、これまで長年にわたって取り組んでまいりました。教員定数の改善や変形時間労働制の導入、部活動支援員やスクールサポートスタッフの新設、様々な成果を上げてきましたが、まだ道半ばであります。
　コロナの影響で子供や保護者から様々な期待や要望が寄せられまして、新たな業務が大量に発生している中、学校現場は懸命に感染防止を行い、そして学びを保障するんだ、そういう強い決意で現場の皆さん頑張って取り組んでおられます。誰一人残さない、そういった教育を実践するためにも、まずはやっぱり少人数学級をこれは進めていかなければなりません。国の学校標準は、一九八〇年、もう四十年前に四十人クラスに改善をしました。それ以来、改善が行われておりません。
　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕
　今こそ、菅内閣の御英断で、三十人以下の欧米並みの少人数学級にこれ計画的に取り組む必要があると考えますが、萩生田大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　このコロナ禍の中にあっても、学校現場の皆さん、大変な使命感を持って頑張っていただいていることにまず感謝と敬意を表したいと思います。
　今後、どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。公明党の皆さんからも三十人以下学級の推進に関する決議をいただいておりますし、地方六団体の皆さんも、現場から教員の皆さんの負担軽減につながるという少人数学級の効果や必要性の声が大きく、ニーズは高いと考えております。特に、ＧＩＧＡスクール構想の下、一人一台端末を活用した個に応じた指導が可能となります。まさに少人数学級とＧＩＧＡスクールは車の両輪だと思います。
　教育の更なる質の向上を図るためにも、子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細かな指導を行うことが教員には求められることから、学級編制の標準の引下げを含め、しっかり検討してまいりたいと思います。
○河野義博君　終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今焦点になっている、まずＧｏＴｏトラベルから聞きたいと思います。
　札幌と大阪を目的とする旅行、これが来月の十五日まで外されることになりました。これまでの経緯を見ていると、やはりその対応が後手に回った感というのはやっぱり否めないと思います。そもそも冬が近づくにつれて新しい波の到来というのは想定できたはずです。
　それで、このＧｏＴｏ事業は感染が収まってから始める政策だったということで、その第二波の、夏の第二波の波が収まらなかったときから始めた以上は、どういう基準でやめるのかというのは考えておくべきだったと思います。その時間も十分にあったはずだと思います。それがきちんとしていたのか。していたのであれば、それを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　分科会からは、既にＧｏＴｏトラベルを始める頃から、ステージ三の段階になればこれは様々な見直しが必要だということで御提言をいただいております。もう御案内のとおりで、ステージ四になるともう緊急事態宣言が視野に入ってきますので、三の段階でチェックをして、正しいと思われている感染防止策がしっかり取られている行為であっても、一定の制約を掛けることによって感染者の増大を抑えていくということであります。
　そういう意味で、私ども、国交省、観光庁を中心に、このトラベルの事業についてはステージ三の段階でどういったことをやっていくのか、既に最初の段階で東京を除外してスタートしているわけでありますし、そうした経験も踏まえてしっかりと準備がなされていたところであります。
○片山大介君　その割には、感染が急拡大してからのこの一、二週間はやっぱり迷走した感にも見えますね。
　それで、政府はこれまでトラベルが感染拡大の要因とするエビデンスは今のところ存在しないと言っている。だけど、やっぱり今回見直したことになっています。そして、判断については地元のことをよく知っている知事の方にお願いすると、これは私はいいと思います。だけれども、やはり国の責務としては、やはり要因をもう少しきちんと分析すべきだと思います。
　先ほど、その利用者の感染状況を調べたということは言っていますけど、そうじゃなくて、それが与えた全体的な影響というものをきちんと調べる。そうじゃなければ、その事業を中断したり再開したりだとかというのを突然やめる感があって、それやっぱり観光関連事業者が不安になると思いますよ、私は。だから、それを考えるべきであって、そして、その対策によって科学的知見が得られるようであればそれを共有化して、感染拡大防止とそれから観光振興の両立を図るいわゆる安全、安心な旅行スタイル、これを確立すべきだと思うんですけど、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　このＧｏＴｏトラベル事業につきましては、既に私どもも様々な分析をしております。
　北海道においても、八月、九月とかなり旅行者の数は増えました。観光施設も倍以上に稼働率が上がってきているわけでありますけれども、それでも感染者の数は増えなかったわけであります。十月の後半から急速に増え始めたわけでありますが。また、現在でも、例えば福岡、かなりの観光客が、まあ野球もありますし、訪れていますけれども、感染は非常に低く抑えられています。したがって、これ、やっぱり地域ごとによく見ていかなきゃいけないんだろうと。
　これは分科会の専門家の皆さんも、ＧｏＴｏトラベルが何か主要な要因となったエビデンスはないと。今回、感染防止策がしっかり取られていないこと、そして取られていない中で人の移動が起こって、そして寒さと含めて感染が広がったんではないかと。ここは要因はよく分からないんですが、そういった分析がなされているところであります。
　いずれにしても、それぞれの旅館、ホテルにおきましては、観光庁からしっかりと指導もし、感染防止策が徹底されているというふうに理解をしております。その上で、引き続き私ども分析をしながら対応していきたいと考えておりますし、もうステージ三になってしまえば、そうした正しい感染防止策が取られている行動であっても一定の制約が掛かってくるということでありまして、札幌市と大阪市については一時停止をするということで判断をしたわけであります。
○片山大介君　そうすると、やっぱり移動の影響がないという、人の移動の影響は少ないということになってしまうんですけど、それでいいんでしょうかね。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんから分析がなされているのは、感染防止策がしっかりと取られていないことと、今回の感染拡大がですね、それと、取られていない中で人の移動が起こることによって生じているんではないか、また、気温が急激に低くなっていることによって生じているのではないか、こういった分析がなされているところであります。
　繰り返しになりますけれども、人の移動がたくさん起こっているところでも感染が増えていない地域もありますので、地域ごとにこういったことをよく分析しなきゃならないというふうに考えております。ただ、一定のレベルに達してしまえばもう一定の制約をしなきゃいけないということで、私ども、知事と連携して対応しているところであります。
○片山大介君　是非分析をしていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がない。パネルをちょっと見せていただきたいんですが。（資料提示）
　先ほどから言っているその今後の予想なんですけど、先ほども質問あったんですけど、やっぱり今回の波というのは過去より拡大のペース高いです、速いですよね。それでこのような今状況になっています。
　それで、ウイルスはやっぱり零度前後で最も活発化されるとも言われているので、気温との関係でいっても、そうするとこれからやっぱりピーク来るんじゃないかというふうに思うんですが、そこはどういうふうに見ているのか、ちょっとそこを教えていただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　新規感染拡大、感染者数が増えておるということで、十一月二十一日が二千五百七十七人で、これ最大、過去最大になりました。昨日の数字見ますと一千二百十七人で、これ、一週間前が一千六百八十五人ですから、それから比べると下がっているんですが、ただ、これ連休がございましたので、一日多かったですね、月曜日が。ということで、確かな数字というのは、これ、だから減っているとは言えないわけで。言われるとおり、これから寒くなってくると。専門家の方々のいろんな評価も、感染拡大予防策、こういうものに対してしっかり行っていない中で人の移動が増えた場合、それから気温が下がった場合、こういうものが一つの要因ではないかと今、西村大臣おっしゃられましたけれども、こういうこともあります。
　ですから、我々としては、これ、まだピーク迎えている迎えていないではなくて、とにかく、これからも感染が増えることも含めてしっかりと医療の提供体制の対応、これをやっていかなきゃならないと。重症者数もこれ昨日は今までで一番多い数字になっております。今、各、感染拡大増えておられる、特に医療が逼迫しているような地域に関しては、厚生労働省からもいろいろと連絡を取らせていただきながら、病床の確保、これ確保計画というのを作っておりまして、最大感染が伸びたとき、感染者が増えたときにこれぐらいまでベッドを確保してくださいということをお願いしておりますので、その状況をしっかりと把握させていただきながら、場合によっては、まあ北海道、札幌はそうなんですけど、人を派遣して、その病院確保のためのロジ、こういうこともお手伝いをさせていただいております。
○片山大介君　それで、今回のこの波では、やっぱり国民とのリスクコミュニケーションというんでしょうか、リスクに関する情報の提供と、それを受けて相互に意思疎通を図っていくような、ここにやっぱり大きな課題が出てしまっているのかなというふうに思います。それはやっぱりコロナに慣れたという状況もあるし、それから経済を止めないということを続けていると、やはりそれはどうしても伝わりづらいのはやっぱり当然なんだと思うんですよね。
　だから、そうすると、やはり情報の発信の仕方をもっと工夫していかなければいけないと思います。それは、性別なのか年代なのか分かりませんけれども、そうした工夫をやって情報発信していかないと、なかなかメッセージが届かないんじゃないかと思いますけど、そこはどうお考えですか。総理、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　全く同じ問題意識を持っておりまして、私ども、様々なツールを使って、ＳＮＳあるいは内閣官房ホームページ、様々な、私も平日は毎日会見を行って状況をしっかりと御説明し、国民の皆さんにもお願いしたりするものもございますけれども、なかなか十分に伝わっていないんではないかということで、リスクコミュニケーションの専門家にもアドバイスいただきながら対応しているところでありますけど、特に若年層ですね、なかなか伝わりにくいということが指摘をされておりまして、コロナ対策サポーターとしてバーチャルシンガーの初音ミクさんとのコラボレーションで五つの場面を発信すると。
　それから、ユーチューブやＳＮＳ使って、この五つの場面、三密はもう皆さん分かっておられるんですが、五つの場面ってなかなか分かりにくい、これを、まあ要はマスクを外すときなんですけれども、こういったことをしっかりと発信をしながら、今後、テレビＣＭもやる予定でありますし、様々なツールを使ってできる限り国民の皆様に今の状況を理解し、そして、基本的にはやはりマスク、手洗い、三密回避、この五つの場面、特にマスクを着用すること、このことを含めて御理解をいただいてお願いをしていければというふうに考えております。
○片山大介君　そして、総理はいかがですか。総理の発信もすごくこれは大切になってくると思いますけど。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今大臣言われましたけど、極めて大事なことだというふうに思います。
　そして、やはり……。大変失礼しました。（発言する者あり）ちょっと。いいですか。ちょっといいですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　明確な発信というのはなかなか難しいんですけれども、しかし、やるべき点、ことは、やはりこのマスクというのは非常に効果があるということがスーパーコンピューターの「富岳」でこれは実証されています。マスク、そして手洗い、三密という、そうしたことをしっかりと対応していくということがこれから物すごく大事だというふうに思っています。
　この基本的な政策をしっかりやっていくということを是非皆さんにもお願いをしたいと思います。
○片山大介君　私は、総理がもっと、安倍前総理のときのようにやっぱりもっと会見をやるとか、どんどん訴えていく、こういう必要性があると思うんです。それが今やはりまだ足りないというふうに思うんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これは、実は西村大臣が一日に必ず一回はやって、二回やる場合もあります。そして国土交通大臣もやっていますので、私は週に一回とか、その節目節目に、政策の変わるときにぶら下がりとかそういう会見をやっていきたいというふうに思いますし、このＧｏＴｏキャンペーンについて大きく変更する場合には、やはり本部の総会の中で私自身がメッセージを発信しているというところです。
○片山大介君　そして、長期の対策についてもやっぱり早めにきちんと出してほしいと思うんですよね。ＧｏＴｏでいえば、これ二、三週間前に決断をしておけば、年末の書き入れ時への影響って、これもっと抑えることが、和らげることができたと思うんですよね。
　それで、これからは年末年始に備えてやっぱり早め早めに対策打っていってほしい。それで、例えば、西村大臣は一月十一日まで休みとかと言って、言ったけどすぐ引っ込めちゃったんですよね。だから、やっぱりああいうんじゃなくて、やっぱりきちんと考えてしっかりと出していく、そしてそれを伝えていく。これ、もう今、年末年始の対策、ほかに何かあるんだったら教えていただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、私は一貫して申し上げているんですけれども、来年一月三日が日曜日なものですから、正月の行事が三日間に集中し、また人の移動もその期間に集中するということで、休みを延ばしてもらうということで、これは分科会からそういう提言、提案をいただいたものですから、私も、人の流れを分散するようにということで、まあ長ければ十一日まであるんですけれども、全てそうやってくれということを申し上げているんではなくて、それぞれ、エッセンシャルワーカーもおられますし、まさに休めない方、交代で休む、分担する、いろんな工夫をしながら集中しないようにお願いしたいということを知事会、それから経済界の皆さんにもお願いしたところです。前向きに受け止めていただいて、それぞれ会員の皆さんには働きかけをしていただいておりますし、国としても、国家公務員も分散していくということで取組を進めているところであります。
　もう一つ、初詣についてですね。これ物すごく国民的な行事でもありますので何とかできないかということで、様々な専門家にも御議論をいただきまして、食べ歩きとか密になることを防ぎながらやっていくということで、こうしたガイドラインもお示しをしているところであります。
　いずれにしましても、年末年始に人の移動、それから行事が集中することもあります。また、飲食の機会も多いと思いますので、しっかりと対策を呼びかけていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、ちょっと次、時間ないので、デジタル庁についてちょっと聞きたいと思うんですけれども。
　このデジタル庁というのは複数の府省にまたがるデジタル関連政策の司令塔組織となると、それで国や地方のデジタル化体制を進めていこうという話なんですけれども、これ、でも、そもそも、国は元々そういう組織があったはずで、例えば七年前の平成二十五年には、政府全体のＩＴ政策の司令塔として、これ内閣情報通信政策監というのがあった、これ政府ＣＩＯと言うんですけど、その政府ＣＩＯというのは総理への助言ができて、それを基に総理は行政機関に対して勧告を出すことができたわけですよね。
　これまでもそうした権限、組織があったのに、なぜその日本のデジタル化は進まなかったのか、そして、これまでと今後は何がどう違うのか、ここを教えていただけますか。
○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　まず、デジタル化の政策というのは、二〇〇一年に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略からずっとやってきていたんですね。できたこと、できなかったこと、途中にサイバーセキュリティ基本法とか官民データ活用推進基本法、委員のおっしゃった政府ＣＩＯ、途中でその機能も強化をしました。しかしながら、なかなか、この各省庁の縦割り、そして予算等々があって、部分的な最適化はできても全体の最適化には不十分だったということがあると思います。
　そういう意味で、今、今回問われているのは、国民側から見れば、政府のいろいろなサービスがシームレスにつながっていなかったことによる弊害、そして、地方自治体のシステム、これに関してもやっぱり連携ができなかったので、本当の意味でのデジタル化のメリットを、例えば特別定額給付金のとき等々に使えなかった。つまり、デジタルの一番のメリットである本当の意味でのつながり方、情報連携、そういう効果を発揮することができなかったと思います。
　そこを今回は、各省庁の予算と、それを、新しいシステムをつくるその思想から、もう設計の段階からそのデジタル庁にもう収れんをして、集約をしてやろうということですから、今までのその政府ＣＩＯの立場で各府省の持っているシステムの助言、総合調整機能を使いながらある程度はやってきましたが、今回は国全体としての最適化をやっぱり一番重要な項目に挙げてやろうと、そのための権限を持った、また予算に対しても責任を持つ役所をつくろうという総理の御指示でデジタル庁をつくるという運びになりました。
　そういう意味では、今までできなかったことをやるためにつくるのがデジタル庁だというふうに理解していただければと思います。
○片山大介君　それで、そのデジタル化で行政サービスだ、オンライン化だ、これ当たり前というか当然の話で、やっぱりその先のデジタル化に伴うグランドデザインというか、社会をどう変えていくのか、これが見えないんですけど、ここら辺どうお考えなのか、総理でも、分かれば、短くて結構です。
○国務大臣（平井卓也君）　これも今ワーキンググループの方で十分に御議論いただいているんですが、デジタル化もデジタル庁も手段であって目的ではありません。ですから、高齢化とか人口減少、また地方もいろいろな、自治体もいろんな問題が顕在化していると。そのデジタルの総合力によってそういうものを解決して、国民にいろいろな選択肢を示せるような社会、そして誰一人取り残さずに徹底的に国民に優しい行政サービスができるようにするにはどうしたらいいのかと。
　そういう意味で、今回のデジタル庁が、来年の通常国会に今準備している法案、ＩＴ基本法の大改正等々の中で、まずそこは目指すべき次の社会、デジタル社会と言われるもののその内容を国民に十分に理解していただき、そして御納得していただいた上で進めていきたいというふうに考えておりまして、あくまでもそれは次の社会が人間中心で、本当にある意味、高齢者から障害者から全ての皆さんにとってデジタル化のメリットがちゃんと届くようにしたい、そのように今考えているところでございます。
○片山大介君　そして、それを進めるためにはいろいろな運用だとか制度とかもあると思うんですが、やっぱり私は、一番大切だと思うのは、政府が情報を取り扱うことに対しての国民の信頼度だと思うんですよ。これ、残念ながらまだまだ低いと思います。今回の桜のこともあったし、それから名簿廃棄をしたりだとか、こういうことに対して、やっぱり国民の情報に対する政府の信頼がない。これ、自治体の方は住民に身近な自治体なので市民の信頼はあるんですけど、それに対して、国や政府に対してその信頼がないと思うんですよ。だから、これを変えていかなきゃいけないと思います。
　それは例えば、公文書のデジタル化、維新が訴えているんですが、公文書を全てデジタル化する、そして完全に残していく、こういったことが大切だと思うんですが、ここら辺は総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、過去にいろいろな不適切な取扱いによって行政の信頼が損なわれていることは、これは大変遺憾なことであるというふうに思います。職員一人一人が業務の重要性を十分に自覚した上で適正そして円滑な行政運営に努めていくことが極めて大事であると認識しており、今後もここはしっかり対応していきたいと思います。
　その前提で、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながらも都会と同じような仕事や生活のできる、こうした社会の実現を目指して官民のデジタル化を加速していく、このことが重要だというふうに思います。今大臣から申し上げましたけれども、高齢者の方でも誰でもそのサービスに取り残される人はいないと、そうしたものをつくっていきたいというふうに思います。
　ただ、その上でやはり大事なのはその信頼であり、そして、現在各省庁にこのデジタルを行うようなものがありますから、ここを統合すること、そして地方ともつながるということが物すごく大事だというふうに思います。
○片山大介君　分かりました。
　終わります。よろしくお願いします。
○委員長（山本順三君）　次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会を代表して質疑をさせていただきます。
　桜を見る会における安倍前総理の国会での答弁が焦点になっておりますが、桜を見る会は、そもそも国会の権能であります行政監視機能、この観点から、その人数が、元々一万人だったものが安倍総理の頃には一万三千から一万八千と、五千人増えてしまったと。予算も一千万からスタートしたところですが、安倍総理の頃、一千七百六十七万から五千七百二十九万、約三倍に増えているという。まさにぼうっとしているとこうした行政というのは膨らんでいくという、こういう観点から、私は行政改革をもっとしっかりやらないといけないという観点から何点か御質問をさせていただきます。
　まず、平成十二年に、いわゆる橋本行革で一府二十二省庁が一府十二省庁になりました。約、大臣の数が半分になりました。現在、特命担当大臣も多く、いつの間にか二十一人の大臣が存在されています。
　また、平成十三年には、省庁が統合されたこともあり、それぞれの省庁を代表する形の中で次官級がたくさん設置されました。例えば、総務省は自治省と郵政省と総務庁から成っておりましたので、それぞれを代表する形で次官以外に総務審議官という次官が三人増えるという、これは国土交通省も同じでございますし、あるいは文科省でも同じ。こういう形で次官が増えて、まさに次官が増えて決裁を取るのに時間が掛かるという、こういう現象も起こっているわけでございます。
　私は、もうあれから約二十年近くたっているわけですから、便宜的につくったこの次官級の、各省庁を代表する次官級はもうなくしていいんじゃないかという考え方を持っております。この点についても後ほどお伺いしたいと思います。
　加えて、まさに役所は膨張するということを象徴するのが指定職であります審議官の数です。この審議官の数が、当時五百八から現在では六百三十二。この十八年間の間に二五％も増えていると。実はこの間に随分、郵政民営化で二十八万人、約、あるいは国立大学の法人化で十三万人、社保庁の年金機構改革で一万二千人、国立病院の独法化で四万三千人、合わせて四十七万を超える国の役人減らしているわけです。であれば、上役の皆さんたちは減っても構わないのに逆に増えているという。このように役所というのは放っておくと増えていくと、こんなことを私は申し上げたいと思います。
　大宝の律令以来、この省という名前で、大蔵省だとか刑部省だとか治部省だとか、こういう名前が付けられました。いにしえの賢人たちは分かっていました、役所というのは膨らむと。だから省けと。まさにこの省というのは、省けという意味でつくられたわけであります。ところが、省かないでどんどん膨らんでいくと。まさに、ぼうっとしているとチコちゃんに怒られるぞじゃないけれども、膨らむぞということであります。
　河野大臣の突破力、どうでしょう、一気にここにメスを入れるという方法はいかがでしょうか。大臣の所感を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、次官級だろうが何だろうが要らないポストは要らないわけでございますから、しっかりと、その必要性の観点から、機構、定員、しっかりと査定をしてまいりたいと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。しっかりお願いをいたします。
　総理、お疲れさまでございます。経済政策についてお伺いしたいと思います。
　総理は、所信表明演説で、バブル崩壊以降最高の経済状態を実現したところコロナ禍に遭ったという形での演説をなさられております。どうも私はこのことが腑に落ちなくて、いろんな観点から調べさせていただきました。そんなことはないだろうというのが私の実感です。
　ボードにもございますけれども、（資料提示）実質ＧＤＰ及びその成長率の推移を資料でお出しさせていただいております。確かに、バブル以降徐々にＧＤＰの総額が増えて、五百五十兆、五百五十二兆まで来ておるところでございます。しかし、新三本の矢の、二一年までに、まあ二一年頃までに六百兆にしたいという公約からすると、そこには至っていない。一番問題なのは、成長率がこの一％のところで上がったり下がったりしているんです、この七年八か月。つまり、平均して〇・九％しか成長していないと。もうこれで本当に最高の状態を実現したと言えるのかと。
　これも国際比較で見ていくとどうなんだろうということで別のグラフを用意いたしました。これは大分県選出の吉良州司衆議院議員が作成した大変すばらしいデータでございます。この折れ線グラフをこう見ていても分かりづらいので、この棒グラフで五年置きのＧＤＰの推移を各国別に見てみますと、日本を除く各国は全部右肩上がりですけれども、日本だけがほぼ平行の状態であります。
　まさに、ＧＤＰはドルベースで見たときにほとんど日本は増えていない、各国は右上がりだと、こういう状態であるわけですので、これをもって最高の状態を実現したところというような表現はまさに役所の作文であって、菅総理の考え方と違うんじゃないかと私は期待しているんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これは私自身が実際そう思っていたことです。
　私ども、政権交代をして安倍政権になって、アベノミクスという三本の矢、ここからこの経済、スタートをさせました。
　まず、当時の状況というのは、有効求人倍率というのは〇・八幾つでした。日本全国の中で一倍を超えていたのが八か所しかなかったです。そこから、昨年、このコロナが来る前までは、まさに全国どこへ行っても働きたいところで働くことができる、一・七倍ぐらい、六、七倍とか、それぐらいになりました。高校を卒業しても必ず就職できる、そういう状況をまずつくらせていただいたということです。
　それと、税収もバブルを超えて最高のところまで来たんです、税収。そして、ＧＤＰも名目、実質とも過去最大。そして、新しく雇用を、差引きですよね、辞められる方もいますから、年々、差引き四百万人増やすことができたんです。
　そして、さらに私自身うれしかったのは地方の地価です。二十七年間ずうっと下がりっ放しでした。もう上がらないだろうと言われた地方の地価が二十七年ぶりに上向きになったんです。
　ですから、私、そのような表現をさせていただいたということです。今、上田委員から指摘、海外との比較等も指摘をされましたけれども、日本の実態とすれば、この約八年の間にそういうこと、客観的な形でＧＤＰもそういう状況になってきたということで私、そのような表現、私が使いました。
○上田清司君　総理、有効求人倍率は、私ども団塊の世代がどかんと二百六十万人組、二百七十万人組がぼんぼん出ていきます。百万人組が入ってきますので、どこっどこっと有効求人倍率が上がっていくのは当たり前なんです、これは。
　そしてまた、雇用の部分も非正規が多くなってきています。もちろん、女性と高齢者がたくさん入っているから当然非正規も多いんだというふうに言われるかもしれません。
　一歩譲って、じゃ、今度賃金ベースで見たらどうなってきますか。これを御覧ください。実質賃金が折れ線グラフで名目賃金が棒グラフです。九七年、一九九七年を境にずうっと下がりっ放しなんです。民の懐具合から見れば、九七年がピークでずっと下がりっ放しで、アベノミクスでちょっと上がりましたと、アベノミクスで少し上がりましたと。でも、少し上がりましたというのが最高の状態ということが言えるのかなというふうに私は思います。
　総理、それだけではありません。二人以上の勤労世帯の可処分所得、月額ベースで、ピークの一九九七年が四十九万七千円で、二〇一九年は四十七万七千円。年間でいったら、二万ずつですので二十四万少ない。それから、百万人刻みで、そちらに表は出しておりませんけれども、百万円刻みで見ていくと、一番多い層は、一九九七年、これは三百万から四百万の層なんですね。ところが、今は一番多い層が二百万から三百万、一番多い国民の平均的な層が百万円下がっているんですね。
　仁徳天皇の時代から、かまどから煙が上がっているかと、民の懐はしっかりしているかというところがまさに経済がいいか悪いかというところでありまして、地価が上がったからいいんだというのは不動産屋の世界でしょう。私は必ずしもそんなふうに思えません。
　賃金から見たときの日本の状態も、これもまた国際比較で見ていくと、これは用意しております。アメリカ、ユーロ圏、日本。これ、ちょっと申し訳ありません、一九九〇年を起点にしたかったんですが、データ上、一九九五年をデータにさせていただきました、起点に。この一九九五年を一〇〇とすると、アメリカは約二倍以上上がっているんです。ユーロ圏でも一七〇、つまり一・七倍。日本は逆に下がっているんです、現実に。
　したがって、どうしても私には、民の懐から見ても、実態から見ても、最高の状態というのは言い過ぎではないかと。少し良くなってきている、これは事実だと思います。しかし、最高の状態というのは、どこを基準にするかといえば、私は、少なくともバブル以降、一九九七年の頃、ずっと良かったわけですから、そういう意味で違うんじゃないかというふうに思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、雇用を増やすことというのは大事なことじゃないでしょうか。委員から御指摘ありましたけど、まさに団塊の世代、我々の世代がどおんと落ちる中であってプラスマイナス四百万人雇用が増えているということは、これ事実です。働く場所ができたということであります。そうして、正規雇用も一倍を超えていました。有効求人倍率、当時、過去、私ども政権交代前ははるかに、〇・六、七ぐらいだった、たしか六前後だったと思いますけど、それも一を超えています。まず働く場所を確保するということは大事だったというふうに思います。
　それと、国民みんなの稼ぎの総額で見ますと、総雇用者所得、これも名目、実質でも増加が続いているということも事実じゃないでしょうか。
　私自身、九六年に国会に入りました。その当時と比較をして、私自身は、当時から地方の地価が下がっていましたから、やはり地方の地価が上がるということは、インバウンドとかあるいは農業の輸出、そうしたことで地方でもそういう価値ができてきたことということじゃなかったでしょうか。
　私はそういう解釈をいたしまして、自分自身で、この八年間の間で、安倍政権八年間の間でこうしたことをできたということを素直な表現でさせていただいたということであります。
○上田清司君　総理、日本のこの平成元年当時の世界での経済のシェアは、御承知だと思いますが、一六％。当時、アメリカが二八。現在、アメリカが二四、日本は六％です。
　ＧＤＰが二位から三位になったはいいんですが、当時、盛んに誇っていました日本人の一人当たりのＧＤＰは、ルクセンブルク一位、二位がスイス、三位が日本。極めて人口の少ない国だと、二つは。大国でこんなに一人当たりのＧＤＰが高いのは日本だ、事実上一位だと言って威張っていました。今は全然言いません。都合の悪い数字は押し入れの中にしまったままです。今は一人二十七位です。
　御案内がございました、齋藤健衆議院議員も同じような問題意識を持っていらっしゃったみたいで、偶然でびっくりしましたけれども、いわゆる時価、株式の時価総価額の上位一位から五十位までに日本は平成元年に三十二社いました。ベストテンの中に六社。今は二十六位にトヨタが一社だけです。
　いっぱいあります。技能オリンピックで常に一位から三位の間だったのが、三年前に九位がいきなり出てきました。そして去年、これは二年置きですが、去年七位になりました。
　いろんな意味で日本が劣化しているんじゃないかと、そんなことを考えたときに、むしろ危機意識を持って前向きに物事考えていかないと、最高の状態だったというようなことを言っていたらまさにいかがなものかというふうに私は思いますし、財政金融委員会で麻生財務大臣にこうした論点から少し質疑をさせていただきまして、一定程度控えめながら同調していただいたような感じは私はしております。これはもう細かく議事録を申し上げません。
　申し上げて、もう一点だけ御質疑させていただきたいと思います。コロナ対策でございます。
　国防には三防という三つの守りがあると思っております。防衛の防、そしてまた防災の防、そして防疫の防、疫病を防ぐという、この三つの私は国防があると思っていますが、この防疫に関して、御案内のとおり、現在の新型コロナウイルスはいわゆるバイオセーフティーレベル３、地方の衛生研究所や保健所でも検査や処理ができる案件でありますが、致死率七〇％のエボラ出血熱のようなまさにバイオセーフティーレベル４、このレベルはほとんど対応ができない。唯一できるのは国立感染研究所の村山庁舎のみと。現在、長崎大学の一部にその施設が建設中だと聞いておるところですが、北海道、東北、関西、こういったブロックがカバーできないんではないかというふうに危惧をしております。
　まさに、予備費がしっかり取ってありますので、早急にこれは検討して建設を進めるべきではないか、こんなふうに思っているところですが、この提案について是非内部で早急に、まさに過去にあったことは起こり得る可能性があるわけです。エボラ出血熱がまた起きるとも限りません。あるいはその変異なものが出てくる可能性だってあるんです。そういう意味で、是非そういう取組をしていただきたいということを申し添えたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ＢＳＬ４、この施設については最も高い危険性の病原体を取り扱うことのできる施設であります。我が国では、現在、委員から御指摘ありました国立感染症研究所に設置をされておりますが、実は地元の御理解をいただくまで長い年月を要した上で、平成二十七年にようやく稼働を開始したものというふうに理解しています。
　仮に一般感染症が疑われる患者が発生した場合にはその検査は国立感染症研究所で行うことになるために、自動車、防災ヘリコプター、新幹線などを活用し速やかに検体を搬送し、また速やかに検査が行われる体制の整備を構築しているところであります。
　いずれにしても、今委員から御指摘いただきましたそうした点も含めて、感染症危機管理体制の強化のために必要な対策というものを検討していきたいと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。今の段階での様々な対策は打っているということですが、なかなかそれでは間に合わないというふうに私は思っております。是非早急に、こういう時期ですので地元の理解も比較的しやすい、こんなふうに考えておりますので、どうぞ早急にお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　午前の衆議院の審議で我が党は宮本議員が新型コロナ対応を集中的に質問いたしましたので、私からは、年内に予備費七兆円をどうするのかという、この一点だけお聞きをいたします。
　夏の第二波の前は、六月に重症者が一旦三十人程度まで減少しました。しかし、この第三波は、重症者が十月初めの約百三十人から下げ止まったままに始まってしまったんですね。医療関係者からは、コロナ対応のベッドが準備されているというけれども、人の体制が取れるのかという危機感、また、今空いているわけじゃないと、ほかの患者さんが入っているんだと、新型コロナの患者が増えれば転院が必要で、それはほかの医療機関のベッドがいっぱいになるということ、救急搬送の受入れがどうなってしまうのかと、とても強い危機感が示されています。
　経済や暮らしを第三波の下でどう支えるのか、切迫して問われています。東京商工リサーチのアンケートに、九割の企業が十二月忘年会はやらないと回答している。年を越せないという悲鳴は第三波の前から激しく寄せられています。
　総理、この臨時国会、あと十日ほどの会期しかありません。我が党も他の野党も、ここに掲げたような支援の方向、一貫して提案し続けているんですよ。（資料提示）戦略的なＰＣＲ検査、これ、医療や介護施設は定期的な検査をと、繁華街などは面的な検査をと、国が費用は必ず全額負担するからちゅうちょなく大規模に行ってほしいと自治体に強く要請すべきです。持続化給付金の再度の支給、観光業などへの規模の大きい新たな給付制度など、事業と雇用を潰さないための支援策を今決断しなければ、コロナ大不況になってしまいます。
　年が明けてからの第三次補正では間に合わない。今すぐ、七兆円超える予備費、この国会にどう使うのか示してください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の命を守り、暮らしを守ることがまさに基本方針、政府としての責務だというふうに思っています。
　感染状況や雇用状況、そしてまた経済状況というものをしっかり見ながら適切に対応していきたい、このように思います。
○田村智子君　事業所が潰れてからとか雇用が失われてからでは遅いんですよ。だから今、七兆円どうするのかって私たちみんなで聞いているんですよ。
　先ほども質問ありましたけど、菅政権になってから新しい支援策は何も打ち出されていないんですよね。ＧｏＴｏキャンペーンについても、政府が判断できずに右往左往しているような状況じゃないですか。これ、第三波の下で医療を、経済を、暮らしをどう守るのかと、今総理がそのことを語らなくてどうするんですか。これ、諦めるわけにいかないんですよ、私たちも、本当に命懸かっていますから。
　七兆円、この使い道、直ちに具体化すると、この国会に示すとお約束してくださいよ。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、これも度々申し上げていますけれども、新型コロナ予備費については、これまで、医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費、合計四・二兆円を使ってきています。そして、感染状況や経済状況を踏まえて、緊急に予算の手当てが必要になった場合はちゅうちょなく活用していきたいというふうに思います。