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○国務大臣（西田司君）　自然災害に対する基本的な考え方は、先ほどもお話をいたしましたように、災害というのはいろいろ性質が異なっておりますけれども、これは台風であれ地震であれ火山であれ、被害は同一なものだという認識に立っておるわけでございます。
　そういう考え方からいたしますと、やはり災害対策というものは基本的には公平、公正性というものを崩してはいけないということを私は考えております。ただし、それは災害の性格、性質というものによって、規模の大きいもの小さいもの、長いもの短いもの、こういうものがありますから、できるだけ現行制度の中で弾力的に運用をして、そして苦労をされておられる方々を救済していかなければいけない、これが政府の使命である、こういう認識をいたしておるわけでございます。
　ただ、今新しい御提案というか御意見があったわけでございますが、そういう問題も、世の中のいろいろ変化や進歩やそういうことの中で、火山国と言われる日本においてやはり研究をしてみなければいけない問題かもしれない、こういうことをお話を伺いながら感じた次第でございます。
○勝木健司君　雲仙・普賢岳でございますが、この九月十五日に最大規模と思われる火砕流が発生して、学校の校舎、住宅、家畜小屋などが焼き尽くされたわけであります。百余日を経過いたしまして今なお鎮静化の兆しか全くないということで、被災者の方々の日々の生活を思いますと、私も隣の県人として何とかしてやらねばならないという思いで胸が締めつけられるわけであります。
　政府は先般二十一分野九十項目の特別措置を取りまとめられたわけでありますが、今後、決定いたしました施策のすべてを国と県と地元市町が一体となって推進することとなっております。このうち追加の特別措置として、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯に県が必要と認めた場合に月当たり四人家族で十二万円支給できることとなったわけでありまして、またこれに県が三万円上乗せをして合計十五万円支給ということになるわけであります。
　しかし現在、災害救助法で食費については実費相当額で対応をしているわけでありますが、このような事業を予算補助あるいは予算措置で行っていくことについては限度があるのではないかというふうに思うわけでありまして、このような事業については災害救助法できちんと措置をしていくべきではないかと思うわけであります。あくまでも食費に対する補助という概念で十二万円を支給するのであれば、やはり災害救助法を改正して対応すべきではないのかというふうに思うわけでありまして、救助法を改正しない理由は何なのかお伺いをしたい。
　また、厚生省が食費については一括して担当してきたわけでありますが、この十二万円支給される世帯と災害救助法で対応する世帯の区分はどうするのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　まず、災害救助法におきましては、災害に対する応急的一時的な救助の措置の一環といたしまして、日常の食事に支障が生じている被災者に対し炊き出し等による食品の給与を行うというようなことが定められております。これに対しまして、今般、食事供与事業におきまして考えておりますのは、雲仙岳の災害が長期化いたし、そしてまた多数の住民が長期の避難を余儀なくされております状況にかんがみまして、災害救助法によります応急救助の階段を過ぎまして、仮設住宅に入居するなど生活の自立過程に入った方々につきまして、災害が継続し本来の生活拠点における収入の道が断たれている、また本格的な生活や事業の再建活動を開始できない、こういった方々に対しまして一定期間、災害の終息までの間、食事の供給を確実にするためにそういった措置を県が講ずる場合には国がこの経費の一部を補助しようというようなことでございます。
　したがいまして、臨時的と申してよろしいと思いますが、雲仙岳の噴火災害の特殊性にかんがみて緊急に臨時的にその対策を講ずるというものでございますので、予算の補助によりましてこれを実施をしようという考えでおるわけでございます。
○説明員（松本省藏君）　今、防災局長がお答えしたとおりでございますが、私の方からは今の食品の供与事業と救助法に基づく食品の供与、この関係について申し上げます。
　救助法に基づきましては、基本的には炊き出しと申しておりますが、この言葉自体非常に古いとも言われておりますけれども、避難所に収容された方々あるいは住家に具体的な被害を受けまして炊事をすることができない方々、こういう方々に対しまして臨時応急的に食生活を保護するということを目的として炊き出し等の食品の供与をやっているわけでございまして、具体的に申しますと、この第一次的応急救助は避難所に集団で入っていただいた方々に対しまして食品の供与を行うということにいたしているわけでございます。
○勝木健司君　私は、この十二万円が支給されることによりまして救助法での対応を取りやめられるということで、救助法とこの特別措置との関係が極めてわかりにくい。要するに、救助法による対象者どこの特別措置の助成対象者がそれぞれ違うんじゃないかということ。救助法による食費の助成は法の趣旨からしても当然継続してしかるべきだというふうに考えておるわけでありますが、時間の関係で次に参りたいと思います。
　そこで、この十二万円の補助という特別措置は収入のたい人に限定されるようでありますが、そうすると、被災者の間で収入のある人とそうでない人とのアンバランスが発生するように思います。したがってこの際、二カ月以上避難を余儀なくされた被災者には全員私は支給すべきじゃないかというふうに思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
　また、災害救助法で食品の給与ができるにもかかわらず、特別措置として食費の助成ができるのなら、被災者に対し災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金に加えまして、一定の人に対して災害見舞金の支給もできるんじゃないかというふうに思うわけであります。この災害見舞金の支給についても検討しておられるのかどうか。また、特別措置としての食費の助成と災害見舞金の支給とでは、被災者の生活を補てんするという観点では同じように思うわけでありますけれども、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　ただいま厚生省の方の御答弁にございましたとおり、災害救助法におきましては、避難所におられる方々に対しまして応急一時的な救助の措置の一環として日常の食事に支障が生じているという状況にかんがみまして炊き出し等の措置を講ずるものだという趣旨の御答弁がございました。
　今般、私ども講じさせていただこうと考えております食事の供与事業につきましては、既にこの避難所から仮設住宅等に移られた方々に対しての措置を考えております。二カ月以上の長期にわたる避難を余儀なくされております被災者につきまして、本来の事業所あるいは事業地における収入が途絶えてしまっている、そして本格的な生活、事業の再建活動を開始できないでいる、そういう方々に対しまして食事という私ども人間生活の基本的な行為を確実にしていただくために行うものでございますので、これによりまして被災者の自立を支援しようというような目的に立脚するものでございます。そういった意味におきまして、避難をしていても収入が継続してある方々につきましては、自活が可能であるわけでありますから、本事業の対象とするということは適当でないというふうに考えたわけでございます。
　それからまた、災害見舞金につきましてのお話がございましたが、私ども、この食事の供与事業と災害見舞金はもとより同じ趣旨というふうに考えるわけにはいかないと思います。
　災害見舞金につきまして、個人補償というような意味でございますれば、災害により私有の財産、事業につきまして被害を受けた場合に、従来から何度も申して恐縮でございますけれども、個人によります災害というものは自主的な回復を原則といたしてございます。そしてまた、災害対策基本法に基づきます避難の勧告または指示の権限及び警戒区域設定権というようなものは、結局、住民自身の生命、身体の安全を確保するものでございまして、他人あるいは公共のために行われるものではないわけでございますので、補償といったような考え方にはそぐわないというふうに考えたわけでございます。
　それからまた、災害見舞金の趣旨が単にお見舞いの観点に立つというようなことであるといたしましても、まずもってそういった災害は自主的な回復を原則としておるわけでございますし、また災害による回復不能の死亡等の痛ましい人的被害に限って社会全体の見地から弔慰金法等によります給付が現在行われておりますが、これを超えて見舞金を支給するというようなことはこれまた困難でございます。
　今回の食事供与の事業は被災者の自立を支援するということでございますので、見舞金と同じように考えるというのはいかがかというふうに考える次第でございます。
○勝木健司君　時間も余りありませんので、最後に、今回の政府が実施しております二十一分野九十項目にわたる救済対策措置につきましては、各般にわたって弾力的にあるいは拡大解釈によって運用している面が多いわけであります。このことは前回の小委員会でも私は指摘したわけでありますが、法治国家で何かあった場合に拡大解釈等で適用ないし運用されては今後禍根を残すことにもつながりかねないと思うわけでありまして、今回の経験も踏まえて災害対策関係の諸法律につきましても見直しをしていくべきだというふうに考えるわけであります。見解をお伺いしたいというふうに思います。
　今もって地元では特別立法をつくるべきなどの要望が大きいわけであります。市町村長は警戒区域を設定し、当該区域への立入禁止あるいは立ち入りの制限を人命尊重の観点から行えるわけでありますが、しかし、この警戒区域内の経済行為がストップしてしまい地域経済が麻痺する。そういう意味で、例えば警戒区域が六十日以上になるような場合は、今回行った二十一分野の事項のようなものが弾力的な運用ではなく自動的に行われるようにするために新規の立法をつくるべきではないかというふうにも思うわけでありますが、長官の見解をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　恐縮でございますが、私から説明をさせていただきます。
　先生御案内のとおり、災害に関する法律というのはたくさんございます。一人一人の個人の権利義務を制約するというよりは、むしろ災害に遣われている方々の救済というものを早く講じようという趣旨でいろいろできておるものと私は考えております。
　そこで、政府といたしましては、雲仙の噴火災害に対しましても、まずもってどのような措置を講ずれば民生の安定、地元の被災者の方々等に役に立つかということを考えまして、かねて御案内のとおり、災害の緊急性あるいは特殊性、長期にわたる状況等を踏まえまして、地元公共団体からの要望等を十分聞かしていただきまして、あらゆる角度から検討いたしまして、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野九十項目にわたります救済対策を確立し、今日実施を鋭意いたしておるところでございます。こういった措置を総合的かつ迅速に実施をすることによりまして、関係法律の見直しといったものを行うまでもなく対策の万全を期することができるというふうに考えておるわけでございます。
○勝木健司君　長官、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　今、防災局長の方から内容についてはお答えを申し上げたわけでございますが、私どもはこの雲仙噴火に伴う大災害というものの重要性を非常に強く受けとめておりまして、しかもそれが長期化するという状況の中であらゆる対策を講じていこうということで今日までやってまいっております。
　今後、事態というものが大きく変化するということになれば、これはまた別問題で速やかに対処をしていかなければいけないと思うのでございますが、先生のせっかくのお言葉でございますけれども、現時点において特別立法をもってこの問題に対処しようという考え方には至っておりません。
○下村泰君　普賢岳の被害がむしろだんだん広がっているような現状の中で、避難生活をされていらっしゃる方々も日にちがたつに従って大変な心中であると思います。察するに余りあるものがあります。
　先ほどからずっと伺っておったんですけれども、現在ある法というものをいかに運用するかということにお悩みでございましょうけれども、超法規的なお答えが一つもない。黙って聞いておると、普賢岳というのは一体外国なのか日本なのか、日本人を救うために会議が開かれているのであろうになというようなことも感じました。こんな状況では私の質問にはとてもじゃないけど期待するような答えは出てこないというふうに半分失望しながら聞いておりました。しかし、委員会でございますので、質問はさせていただきます。
　さきの予算委員会でもお尋ねいたしましたが、障害を持った方々、難病の方、高齢者の方、いわゆる災害弱者、私は弱者という言葉は余り好きじゃございませんけれども、こういう用語が用いられておりますのであえて使わせていただきますけれども、災害弱者と言われる方々が多くおられます。その避難についてもう少し詳しく伺いたい。
　避難先におけるそれぞれの生活状況というのはどうなっているのか、これがまず一点。ほかの施設に分散入所したり、避難してもマンパワーが不足したり、設備面でも不足したりしているといいます。ある知恵おくれの方々の施設では、クーラーもなくて窓を閉め切っているため中は蒸しぶろ状態だといいます。そこでクーラーを頼むと、正月まで待ってくれと言うんですね。正月になれば自然クーラーになりますね。こういうのを感覚すれ症候群と言うんですね。また入浴カー、リフトカーなども全く不足している。厚生省は、この島原市にリフトカー、入浴カー、こんなものが合わせて何台あるか、そしてその運行状況はどうなっているのか、御存じなんでしょうか。
　それから、仮設住宅などに移られた在宅の方、要介護の方々へのケアサービスの状況はどうなっているんですか、御報告いただきたいと思います。日に日にぐあいが悪くなる方もおられると聞いております。
　以上の点をどうぞひとつ答弁漏れないようにしっかり答えてください。
○説明員（松本省藏君）　警戒区域内で先生がおっしゃられましたいろいろな意味での社会的な弱者の方々がどの程度いるかということだけまず御報告をさせていただきたいと思いますが、ひとり暮らしあるいは寝たきりの六十五歳以上の要援護老人と言われる方々が、在宅で九十四名、それから特別養護老人ホーム入所者百三十四名、この施設一数は二カ所でございます。――先ほど、篠崎先生のときに私間違いました。謝らせていただきたいと思います。二カ所でございます。重度の身体障害者の方、この方々が在宅で百十六人、施設はございません。それから精神薄弱者の方々は在宅で六人、施設は三カ所でございまして、そこに入っておられる方々が八十九人ということでございます。
　それで、まず在宅関係のことについて申し上げますと、在宅の重度身体障害者あるいは要援護老人の方々につきましては、集団生活を行う避難所というところではなくて、それぞれ一軒ございます応急仮設住宅、公営住宅あるいは親類、そういう個別の家の方に避難をしていただいているわけでございまして、さらに援護の必要なこれらの方々に対しましては、応急仮設住宅等で対応が困難な場合にはショートステイ等の優先利用というようなことで対応しているわけでございます。今後ともこういう在宅の要援護者に対しましてはできるだけ配慮していくように県を通じ指導し、また対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、施設関係につきましては、社会福祉施設が六施設あるわけでございますが、この入所者につきましてはそれぞれ警戒区域の外の同種の施設に分散して避難をしていただいているところでございます。受け入れた施設にとってみますと、その分入所者の数がふえるという実情にございます。いろいろと御苦労をかけているかと思いますけれども、県当局とも十分連絡をとって、できるだけ処遇水準の低下を来さないような努力を私どもとしても継続してやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、入浴カーあるいはリフトつきの車等の数については、恐縮でございますが、手元に資料がございません。
　それから、ヘルパーの数でございますけれども、島原市で身障のヘルパーの方が一人、老人のヘルパーの方が五人、深江町の方では身障のヘルパーはおりませんで、老人のヘルパーの方がお一人ということでございますが、私ども県の方に確認いたしましたところ、ヘルパーさん等に対して特段の御要望があるというふうには今のところつかんでいないところでございます。
○下村泰君　この間の八月二十七日の予算委員会でも同じようなお答えをなさったですね。あのときはたしかテレビ中継がありました。そうしましたら、地元からこういうふうなものを送ってこられたんです。
　厚生省は何もわかっていかい、現地はこれこれこうである、我々はボランティア活動もしておる、ボランティア活動をしているけれども全部自分のお金、自費で賄っている、もうこれ以上もたないから帰りますというようなことも言ってきました。ですから、今あなたがおっしゃったように県の方でどういう体裁のいいお答えをしているか知りませんけれども、現実は全然違う。
　殊にこの中に、養護施設の太陽寮というのがあるんですが、入所人員が六十二名。小中学校が三十六名、高校生が二十一名、幼児が五名。この人たちが今どこにおるかといったら、災害直後は半数が寮長の自宅と深江町のお寺住まい。その次が寮長宅と小さな南柏野公民館。今は何と料亭の空き家で宴会用の長机を並べて住んでいる。これが現状です。
　そして、既にボランティア活動をしていた方たちの中には、疲れ果てて今入院している方がいる。この太陽寮の養護施設の子供さんたちは、南柏野公民館に住んでいるときは、近所の方々に申しわけないと思い、小さな子供たちがどぶ掃除や道路掃除、草むしり等の奉仕をした。そうすることによって近所の方々と上手にコミュニケーションをとっていた。こういうことです。この施設というのは、大学に全員合格しておりますし、一流企業にも入社している子供たちもいるという大変すばらしい施設たんです。
　そしてもう一つ、これは特別養護老人ホームですが、眉山荘、ここの方々も、特殊入浴設備が不足して入浴バスやリフトバスがない、そのために大変困っているというふうに、これも来ています。夏休みの間は島原中央高校の福祉コースの高校生が数多く来て手伝ってくれたのはいいんですが、今ではさっぱりだめ。
　ほかにもまだあります。時間がなくなりますからやめますけれども、こういうふうな状況になっているんです。
　それから、東大新聞研究所の広井助教授という方がいらっしゃいますね。この方が雲仙・普賢岳噴火における住民の対応についてのアンケート調査をしていますね。これを見ますと、
　　まず火砕流が頻発して危険が高まっていた五
　月下旬で「火砕流という言葉を知らなかった」
　人が五四％。とても危険と思っていた人はわず
　か九％で、研究班は火山学者らの警告が住民に
　的確に伝わっていなかったと指摘している。
　　火砕流でけが人が出た五月二十六日、気象庁
　雲仙測候所は「火山活動情報」を発表した。こ
　れは人的被害が予想されうる「警報」に当たる
　もの。火山情報にはもうひとつ「臨時火山情
　報」があり、火山に異常が認められるときに出
　す「注意報」で、緊急性は低い。
　　調査では「臨時」の方が緊急性が高いと思っ
　ていた人が五三％で、正解は一七％と少なかっ
　た。
　　六月三日の大火砕流の発生直前に火砕流が頻
　発したが「大きな火砕流が起き、被害が出るか
　もしれないと思った」のは二四％で、四人に一
　人しか被害まで危険をイメージできなかった。そして、
　　広井教授は「火山情報の緊急性などについ
　て、名称を含め検討する必要がある」としてい
　る。
　さあ、そうなりますと、先日の厚生省の答弁で、視覚・聴覚障害者、知恵おくれのいわゆるコミュニケーション障害と言われる方々への情報伝達に十分配慮するように指導いたしております、こう言われましたけれども、具体的にどんな方法で指導したのか、これがえらい心配になってきます。厚生省の方でもこの視覚・聴覚障害者、知恵おくれの方々それぞれについて、当然こういう方たちの状態を知った上での答弁であったとは思いますけれども、もう一度ひとつお答えください。
○説明員（松本省藏君）　長崎県におきましては、視覚障害者、聴覚障害者などの方々に対する避難情報の提供に当たりましては、その情報伝達について十分配慮するように指導をしてきているところでございます。
　具体的な情報伝達に当たりましては、島原市及び深江町におきまして、福祉事務所の職員それから身体障害者相談員と十分連携をとり合いまして、町内会責任者や避難場所責任者を通じまして視覚あるいは聴覚の障害者の方々の居住する世帯に災害情報について確実に伝達をしているということでございます。
　なお、島原市及び深江町とも、障害者世帯及び知恵おくれの方々の世帯につきましては、避難先等を確実にその市及び町で把握をいたしておりまして、保護者に適切に情報を伝達するよう連絡体制を確保しているということでございます。また、障害者の単独世帯はありませんで、すべて健常者との同居世帯であるということでございますので、同居家族の方々から確実に情報が伝達されるよう指導もしているということでございます。さらに今後ともその情報伝達につきまして、特にこういう方々に対しまして遺漏のないように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○下村泰君　災害弱者対策の課題というのを広井助教授あたりからも提出があると思いますけれども、国土庁は今後どういうふうに対策をお考えになっているのか、ちょこっと聞かせてください。
○政府委員（鹿島尚武君）　私どもは、災害弱者という言葉を使わせていただきまして、近年高齢化が進んでまいりましたので、高齢者というものをまず頭に置きながら障害者、傷病者及び罹病者、あるいはまた外国人といったような情報あるいは行動に関しまして弱い立場にある方々を総括してくくってございます。
　こういった災害弱者のための対策につきましては、災害発生時にまずその弱者の方みずからが独力で避難すること、そしてまたそれができない場合におきましては速やかに援助を受けられる協力体制を確立すること、これが必要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、災害弱者の避難を容易にするために、災害弱者を考慮した避難地、避難路、建築物、防火安全施設等の防災施設を整備する、それからまた、災害発生時に独力で避難するなど、災害弱者自身の対応能力を高めて的確な行動をとれるようにするために訓練や普及啓蒙活動を行う、それから、緊急事態が発生した場合において消防機関と外部の者に通報するための災害弱者の対応能力を考慮したシステムの構築を図っていく、そしてまた、災害発生時に消防防災関係機関が現場に到達するまでの間、初期消火や応急救助が行えるよう、地域住民の協力による隣保共助体制づくりを進める、こういったような対策づくりが必要であるというふうに認識いたしております。
　このような認識のもとに、関係省庁、地方自治体等におきまして災害弱者との情報伝達システムの整備、いろいろ福祉の電話、ミニファクス等あるようでございますが、そういったシステムの整備、そしてまた災害弱者の避難誘導等を含めた訓練実施等によりまして日ごろの備えをしておくというようなことを含めまして、関係省庁と連携をとりながらその推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○下村泰君　結構です。
○委員長（鈴木和美君）　本日はこれで質疑を終わるわけでございますが、この際、委員長から一言申し上げます。
　本日の委員会において各委員から、政府が八月二十三日に取りまとめた「雲仙岳噴火災害に係る特別措置」については、これをそれなりに多とするとの意見が述べられましたが、なお、細部について幾つかの重要な指摘がありましたので、委員長として以下三点について特に政府の見解を求めたいと存じます。
　第一点は、取りまとめの前文にある「この問題の決着を図ることとする。」との文言の意味は、あくまでも現在の段階で考えられる措置ということで、当然に事情変更の原則が適用されるものと考えますが、いかがですか。
　第二点は、長期避難者に対する食事供与事業の実施時期については、これまでの質疑の経緯を踏まえ、直ちに実施すべきものと考えますが、いかがですか。
　注釈を加えますが、速やかとか早急とかいろんな言葉がございますが、直ちにというところに重みがあることを政府として考えおきください。
　第三点は、政府取りまとめの特別措置の実施に当たつ一では、本日、各委員から出されました被災者に対する救済措置についての要望をしんしゃくし万全を期すべきと考えますが、いかがですか。
　以上三点について政府の見解を求めます。
○国務大臣（西田司君）　まず、政府が八月二十三日に取りまとめました特別措置は、それまでに講じてきた被災者等救済対策と合わせて二十一分野九十項目に及んでおり、これらにより予測し得る事態への必要な対策は講じられたものと考えております。
　なお、現時点で全く予測し得ない不測の事態への対応の可能性まで否定をするものではございません。
　次に、食事供与事業の実施時期については、現在食事供与事業の細目を精力的に詰めているところでございますが、お尋ねの意を体し、事業主体である県と所要の協議を急ぎ、早急な実施を図ってまいりたいと考えます。
　また、委員各位の要望については、既に御答弁をしたとおり、政府において追加の特別措置を含め二十一分野九十項目の施策を総合的かつ速やかに推進しているところでございます。
　このような考え方に立ちまして、今後全力を挙げて努力を払いたい、このように考えます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木和美君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成三年九月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年九月十七日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する対
　　策を樹立するため委員五十人よりなる国際平
　　和協力等に関する特別委員会を設置するの件
　　（議長発議）
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する対策を樹立するため委員五十人よりなる国際平和協力等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求
　　めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求、
　　めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意表求める
　　の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央更生保護審査会委員に宮本美沙子君を、
　日本銀行政策委員会委員に中野和仁君を、
　中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を、
　電波監理審議会委員に塩野宏君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
平成三年九月十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君
　　　　　　青木　正久君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　前田　武志君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　眞鍋　武紀君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　　設課長　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　荒木　丈彦君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部建設企画課長　田中　幹雄君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　伊藤　威彦君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画官　　塩沢　俊彦君
　　　　　　　　法務省訟務局行
　　　　　　　　政訟務第二課長　都築　　弘君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　工藤　智規君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　織田　　肇君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　折笠竹千代君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　西川　義昌君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷百合子君　　　　　田中　昭一君
　　東　　順治君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　長谷百合子君
　　倉田　栄喜君　　　　　東　　順治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
○愛知国務大臣　私、環境庁長官に就任しましてから九ケ月目、後半に入っているわけでございますが、その中で、私なりに環境行政に取り組む中で感じております大きな点の一つが、まさに今簗瀬委員が御指摘のとおり、環境の問題というのはやはり突き詰めてまいりますと、文化とかあるいは歴史といったようなもの、あるいは人間の生き方、どういうふうに生きるべきか、あるいは環境と申しますか自然と申しましょうか、人間以外のものと人間とのかかわりをどのようにして認識をして人間は生きていくべきかとか、そういった問題にどうしても行き着くわけでございまして、今委員がいろいろとお述べになりましたけれども、まさに私、おっしゃいましたことに大変賛成でございまして、そういう視点から環境問題というものに取り組むべきだ、委員の御指摘、私は全面的にそのとおりだと思う次第でございます。今いろいろとお述べになりました高い御見識に対しまして、まず心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、地球環境問題、地球環境への取り組みの基準というもの、今おっしゃいましたことを整理しますと、いわゆる成長は善という近代の思想を打破することにあるのではないかというような御指摘だったと思いますが、近代以降の先進国におきましては、あるいはまた貧困に苦しむ途上国におきましては、従来の経済優先の考え方から環境に対する配慮を欠いた行動がなされてきたということも事実だと思います。私は、経済成長自体を不要と、必要ないとする考えには立ちませんけれども、環境は人間存在と社会経済の基盤であり、環境をおろそかにして経済の発展はあり得ないと考えます。
　こうしたことから、最近、御承知のとおり持続可能な開発という考え方が国際社会でも定着をしてまいりました。いわゆる地球サミット、来年ございますが、その事務局長を務めておりますモーリス・ストロング氏がかねてからエコ産業革命ということを提唱しておりますが、これは企業行動のみならず人々のライフスタイルに至るまで環境に健全な社会を形成していこうではないかという提唱だと思います。私の、環境庁長官の私的諮問機関であります環境と文化に関する懇談会、二年ほど前にこれを設置、つい二、三カ月前に答申などをいただきましたが、ここでも「環境倫理の実践のための三つの道しるべ」といたしまして、有限だが精妙な環境の姿の背後にある自然のことわりにかなった行動を心がけること、環境と人とのきずなを一層強めていくこと、現在を生きる人々や将来の世代、多様な人間以外の生物たちとの環境を分かち合うようにすること、この三つを指針として掲げてございます。
　私といたしましても、今後地球環境の保全を考えるに当たりましては、このような考え方を基盤といたしまして各種の施策を展開してまいりたいと考えております。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○簗瀬委員　ありがとうございました。
　今長官がお触れになった言葉の中にも、私考えるのでありますけれども、本来この環境問題を考えるにおいて我が国ほど歴史的あるいは文化的にふさわしい国はなかったのではなかろうか、あえて過去形で言わせていただきたいと思います。
　先日も仲間と東京のあの中央防波堤の埋立処分場を視察をしてまいったわけでありますが、大変おもしろい御指摘をいただいたわけであります。最近の生活廃棄物やその他の廃棄物を埋め立ててつくった処分場は再利用は簡単にできない。ところが、江戸時代に捨てられた物を埋め立ててつくった陸地は、今本当に何のさわりもない陸地として十分に使い得る。まさにそこに、かつて江戸時代までのいわゆる産業社会に毒されていないそういう中で行われていた生活というようなものが、ある意味では大変すばらしいものであったのではないかなということを考えさせていただいたわけであります。
　時あたかも冷戦構造が終了いたしました。その中で、例えば地域紛争の根っこやら、あるいはソビエトの状況がどうなるのかといういろいろな問題はありますけれども、今までのような東西の形骸化した対立構造というようなものが世界で失われていくだろうと思います。そういう中で、世界の政治の共通課題として地球環境問題というものが大きくクローズアップされていることはもう既に御承知だろうと思います。まさにこの地球環境問題で我が国が世界のリーダーシップをとるようになってほしいと私は考えておるわけであります。
　例えば先ほども触れましたように、日本に対する攻撃として、リビジョニズムという言葉がございます。日本は異質な国なのではないか、日本の経済というようなものはいろいろな人を犠牲にすることを当然にしてその中で発展をしているのだという批判があるわけであります。ひところもてはやされたある自動車会社のかんばん方式という商売の仕方がありました。これはアメリカの経済界に、経営者に対して、一時は大変な注目をされたわけでありますけれども、よく調べてみると、大手が在庫を自分で抱えたくないためにそのしわ寄せを中小企業にやっているのだというその実態がばれた瞬間、もうアメリカではかんばん方式などということを一顧だにもしなくなった。やはりあれは日本だけでしか通用しない、そういう商売の仕方なんだということで、もうアメリカは、逆に一特注目をされたかんばん方式ということで、これが日本人の異質性をあらわしているのだというふうなことになってしまっているわけであります。
　これは一つの例でありますから、こういう中において、やはり日本人も、世界の人が共通に物を考えている、それと同じ次元で物を考えられるのだ、まさにその部分を熱意を込めてやっているのだということを示す上でも、環境問題というようなものは我々も世界共通の言語として取り組んでいるんだよ、リビジョニストではないんだということを示す最も大きなテーマの分野になるのではないかな、私はそんな感じもいたすわけであります。
　それから、アジアの文化的な背景というようなものをやはりここで大いにアピールするべきではないかなと私は思います。先ほど予定調和から科学合理性へというふうな私の一つのお話をさせていただきましたけれども、それに対して、いつも対立的な概念でとらえられていたのが東洋の仏教思想であったと思いますし、東洋が生み出してきたいろいろな哲学であったと思います。
　本来我々の社会は、現在はちょっと違っていると思いますけれども、少なくとも明治維新の前までは、すべてが調和した、お互いが大切にし合う、そういう倫理観を強く持っていた社会であったと思いますし、あるいは物を大切にする、節約をする、二宮金次郎さんがどこの小学校にも掲げられた、そういうメンタルな風土というようなものがあったわけであります。節約とか、再利用とか、そういう思想は、まさに今環境問題で我々がいわゆるリサイクル型社会などと言っているわけでありますけれども、これはもう既に江戸時代から二宮金次郎あたりの諸先輩が先に言っていたことにつながってくる問題であるのではないかなと思います。
　そういう意味では、アジアの文化というものあるいは日本人が今までの生活の知恵の中ではぐくんできたものというようなものは、環境問題を論ずる上においては大変すぐれた視点を持ったそういう思想が含まれているのではないか。だから、まさにその環境問題というようなものを我々が語り得るんだということを、私は自信を持って言うべきではないかなと思います。
　そして第三点目として、やはり世界のリーダーシップをとれる課題と考えるその根拠でありますけれども、これからの環境問題はすぐれて南北問題、あるいはいわゆる先進国と途上国の問題だと思います。先進国は新しい豊かさとして環境というようなものを追求をする。しかし、その豊かさのレベルにまだ達していない途上国にとっては、これは先進国のエゴになるのではないかなというふうな視点が必ず出てまいります。例えばアジア、いわゆるＮＩＥＳの国の中で日本に追いつき追い越そうとしている台湾にしても韓国にしても、一たん汚してからきれいにすればいいではないかといった考え方で、日本が今まで大変苦労をして公害問題に取り組んできたことを、しょうがないからそのままやってしまおうじゃないかという風潮が見られるようであります。それについて、先進国が今までの苦労の中で一方的に考えた議論を押しつけていくというようなことも逆な意味でこれは大変問題になってくるわけでありますのでありますから、そういう発展をしようとしている途上国がたくさんひしめいているこのアジアに立脚点を持っている日本というようなものであるからこそ、まさに環境問題の新しい分野についての発言権を強く持てる分野につながってくるのではないかな、私はこのように考えているわけであります。
　以上、三つのことを申し上げながら、新しい地球環境問題で我が国が世界のリーダーシップをとるべきである、そしてそれは単なる政治的な手柄を立てるんだという非常に短絡的な見方ではなくて、深い意味でリーダーシップをとってほしいと私は切に願っているわけでありますけれども、これについて長官の御見解をお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○愛知国務大臣　地球環境問題で我が国がリーダーシップをとるべきではないかという御指摘、私もまさにそのとおり思います。リーダーシップをとるべきであると同時に、またリーダーシップをとっていけるだけのいろいろな条件を我が国は持っている、このように思います。
　その一つは、今委員が御指摘になりましたが、日本の文化的な背景などひもといてみますと、私もごく最近、ある出版社から出ました江戸時代の日本の社会の姿を書いた本を読みましたけれども、実に巧みにリサイクルができておりまして、今日の我々が見ますと、まさに我々が進むべき道を示唆しているんじゃないかというようなことすら感じたわけでございますが、そういうようなこと。またさらに、ずっと昔、それこそ大変昔の、一万年続いたと言われる縄文時代の一万年の間に培われた日本の文化というものも、やはり環境を破壊しないでその中で、人間が自然の中でどうやって生きていくかという知恵がはぐくまれてきたということもございますし、いろいろそういうような日本の文化的な背景を考えましても、十分これから日本が環境問題で世界でリーダーシップをとっていける背景があるのではないか、新しい視点に立ったリーダーシップを発揮できるのではないか、このように思います。
　そのほか現実的な点につきまして申し上げますと、我が国は地球の環境資源に支えられて高度な経済活動を営む一方で、その経済活動を通じて地球環境にも大きな影響を与えておりまして、地球環境の保全に大きな責務を負っていることも事実でございます。また、我が国は、国内における公害を官民挙げて克服してきた豊富な経験とすぐれた人材あるいは技術、こういうものがあることも事実でありますし、また、環境と開発を両立させてきたという実績も実は有しております。今お触れになりましたが、環境に余り重点を置くといわゆる開発はおくれてしまうのではないか、経済発展がおくれてしまうのではないかという議論も実は二十年前に日本が環境問題に取り組み始めた当初あった議論でございますが、結果といたしましては、環境と開発、経済発展を立派に両立させたという実績を日本はつくることができました。このようなこと。
　さらに、公害が出てしまってからそれの対策を講ずるよりも、公害を未然に防止することが大切だという教訓も、実は日本はこれはある意味で言うと不幸にしてと申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、そういう教訓を日本は得たわけでございます。実は、この点に関しまして最近環境庁の若手の有志が一つの試算をした例がございますが、それは、公害が出てしまってからその対策を講じた場合の国としてのコストと、公害が出る前に対策を講じてそのために経済の成長率が多少低くなるというようなことも計算に入れた、そういった仮定の計算をしてみたケースがございますが、それによりましても、結果は明らかに公害を未然に防止をした方が安上がりになる、国としてのコストが安上がりになるという計算例がございます。こういったようなこと。
　特に開発途上国に対しましては、以上の点などをポイントにいたしまして、環境問題にもぜひ現時点から取り組むことが大切だ、その国の国民にとっても大切だということを大いに声を大にして言っていく必要があるのではないか、そういう意味で国際貢献をしていく分野があるのではないか、このように考えます。
　目下、御承知のとおり、世界は新しい秩序をつくり上げていくという方向でいろいろ混乱をいたしておりますが、その中で日本が大きな指導力を発揮していくことのできる絶好の機会を与えられた、かえってそのように受け取ることもできるわけでございまして、平和国家を標榜する日本がこの環境問題で国際貢献をするということはまことに日本にとってふさわしい分野ではないか、このように思います。このような観点から、積極的に地球環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○簗瀬委員　具体的にリーダーシップをとる場面、たくさんあるだろうと思いますが、今回は特に地球温暖化対策について長官の御所見をお伺いをしたいと思います。
　地球温暖化の問題、いわゆるＣＯ２による温室効果が徐々に地球全体の温度を上げてくる、砂漠化を呼び、場合によっては海面が上昇するのではないか、植生を変えてしまうのではないか、いろんなことが出てまいっているわけであります。こういうふうな地球環境問題、しかも温暖化の問題ということになってまいりますと、特にエネルギー構造が大変おくれた姿になっている後進国、発展途上国との間の関係もやはり大変問題であります。特に薪炭を中心にした、あるいは薪等を中心にしたそういうエネルギーをとらざるを得ないこの東南アジアの発展途上国等にとっても、この温暖化の問題というのは、場合によっては自分の成長の速度を減速させるということを先進国から強制をされる、不愉快である、こういうふうな反発も起こるわけであります。そういう意味で、いわゆる先進国の立場におきながら、しかもアジアの心をある程度わかることができる我が国として、特に国際的な条約を締結をするような国際会議等の場面でどのようなリーダーシップをおとりになるべきだと考えるか。特に長官は、語学力大変上達してすばらしいということは皆さん御承知でありますので、この辺で個人的な信頼関係までおつくりになって、その上でリーダーシップを存分にとるというふうな、そういう御決意もあるのではないかなと思うわけであります。その辺で、この地球温暖化対策について環境庁長官の御所感をお伺いしたいと思います。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○愛知国務大臣　地球温暖化防止に関しまして、世界各国が協調して取り組むための法的な枠組みを設けることが極めて重要ではなかろうかと考えております。来年六月のいわゆるＵＮＣＥＤにおきまして気候変動枠組み条約が締結されるように、引き続き世界各国の合意形成に積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。特に、炭酸ガスの排出抑制につきましては先進国が率先して取り組むことが何より重要でございまして、ちょうど今ナイロビで開催されております条約交渉会議でも、我が国は、先進国は炭酸ガスの排出量をおおむね九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るべく最大限の努力を行うべきであるということを提唱しているところでございます。このＣＯ２の排出抑制に、実は目下のところアメリカが大変慎重でございますが、このアメリカに対しましても引き続き友情ある説得を継続していくべきであると思っております。
　一方、開発途上国についてでございますが、開発途上国が温暖化問題に取り組むことができるような資金的、技術的支援のための適切な国際的なメカニズムを整備することが大切であろう、このように考えております。
　御指摘のとおり、我が国は先進七カ国、いわゆるＧ７の中で唯一のアジアに位置する国でもありますし、南北の橋渡しにも積極的な役割を果たすことが極めて重要である、このような認識のもとにこれからも最大限の努力を続けてまいりたいと考えます。
○簗瀬委員　そこで今、いわゆる途上国問題が出たところで、先進国として大変すぐれた科学技術を持っている我が国のノーハウあるいは技術、これをどういう形で途上国に橋渡しをしていくのかという具体的な方策を考える段階に来ているのではないかなと私は思うわけであります。環境分野における途上国援助のあり方ということで考えてみますと、援助は金と人そして情報だと私は思うわけであります。いわゆる金の問題については、実際のところ環境分野における協力は過去二年間で三千億近くにも上っておる。大変巨額な金額が出ているわけであります。そのお金の内容については今回は質問はいたしませんが、特にお金以外のソフト面での援助というものをどのように体系化してやっていくべきか、そういう大きなデザインを考えていただきたいなと思うわけであります。
　このような途上国援助をする場合に一番基本的な原則になるのは、彼らの自助努力を側面から援助するのだというその側面だと私は思うのですね。何でもかんでもこちらがやってやるというわけではなくて、いろいろな意味で最初は手を差し伸べるけれども、その手を差し伸べることがやんだ後も自分たちで継続してやれるのだ、そういう意味で自助努力を喚起し、そしてそれを援助していく、これが途上国援助の基本理念に該当するのではないかなと私は思っております。
　そういう意味で、人の面をどのようにバックアップしていくのか、マンパワーですね。それから第二番目としては、情報の面でどのようにバックアップしていくのか。これはいずれも自助努力に直接的に結びついていく支援の仕方だと私は思います。例えばマンパワーの場面では、こちらから人を派遣するということももちろんありますけれども、向こうから人を招いて、そして彼らに対してこの日本の地でいわゆる環境に関するいろいろなノーハウ提供あるいは技術研修等をやっていただく、そのようなやり方というものを考えていくべきではなかろうか。あるいは情報の面ということになりますと、世界でいろいろな環境技術についての情報がたくさんはんらんをしているだろうと思います。小さい情報から大きく体系化された一つの方法論までの非常に大きな内容にわたる広範な環境情報というものがはんらんをしております。まず、そういう意味で環境情報というものをまとめて、データバンクを作成したらどうだろう。あるいは情報を集約するということは意外に簡単なのですけれども、集約した情報をどういう形で検索をしていくのか、引っ張り出せるような大きなたんすをつくっても引き出しかどこにあるかわからないでは困りますので、そういう意味ではデータバンクをつくった後にどのような形でアクセスをしていくのかというそのアクセスについての方法論を、分類の仕方等を含めまして御研究なさったらどうだろうか。あるいはデータの中で、それぞれ集められたものが相互に影響し合うもの、相互に交流できるという情報もあるだろうと思うのです。そういう意味で、いわゆる業際という言葉がありますけれども、クロスオーバーで利用できるような環境情報というものを整理していく、そういうテーブルをつくったらどうだろう、こんなアイデアを私は率直に申し上げたいと思います。
　こういうふうな点で、いわゆる人の面あるいは情報の面を含めましたソフトの面での途上国支援、これについて積極的な施策を打ち立てていくべきではないかと私は考えておるのですが、この点について環境庁長官の御所感をお伺いいたします。
○愛知国務大臣　環境援助におきましては、いわゆる公害防止施設などのハードの整備のみならずソフトの面での援助を行っていることは極めて重要である、御指摘のとおりだと思います。ソフトな援助で重要になりますのは、人を通じまして、我が国の環境にかかわる豊宮な技術と経験を移転して、相手国の環境問題に対する対処能力を高めることである、これが自助努力ができるような環境づくりをするということに通ずるかと思います。環境庁といたしましても、国際協力事業団と協調しつつ、開発途上国への環境専門家の派遣に積極的に取り組んでまいりましたし、こうした人材の発掘と育成のため、人材登録や養成のための体制の整備に努めております。
　また、開発途上国に対する環境分野の技術移転の促進のためには、我が国に来年設置される予定のＵＮＥＰ国際環境技術センター、これに対しましてデータベースの整備、人材育成等に関する支援をしていくとともに、タイ、中国などに設置される予定の環境センターのネットワーク化の促進にも努めていきたいと考えております。こういうネットワークができますと、御指摘のような情報を有機的に使っていくという点にも大いに役立つのではないかと考えます。今後も、我が国の経験、技術、ノーハウ等を生かして途上国に対する協力を長期的、体系的に進めていく方針でございます。
　なお、地理的、経済的に我が国と縁の梁いアジア・太平洋地域につきましては、特にアジア太平洋環境協力計画、これをエコ・アジア２１プランと名づけておりますが、これに基づきまして重点的に協力の推進を目指すことといたしております。いろいろとアイデアを御提供いただきましたけれども、それを踏まえまして今後の施策に生かしてまいりたいと考えます。
○簗瀬委員　先ほども冒頭で触れましたけれども、環境問題を技術の分野のみのこととして極めて狭くとらえるということは、私は妥当ではないと思います。まさに地球における人間の活動の仕方、行動のあり方、こういうものから含めて変革をしていかなければだめだと考えておるわけでありますけれども、この点について環境庁長官の御所見をお伺いいたします。
○愛知国務大臣　地球環境問題の解決のためには人間活動による地球環境への負荷を減らしていくような技術開発による対応も大切でございますけれども、それのみに頼ることでは十分と言えないと思います。大量性あるいは効率性を基礎とする現在の社会経済の社会のあり方自体が地球環境問題の原因の一端を担っていると考えられ、これまでの量的な拡大を求める技術革新のみによっては地球環境問題は解決できないと考えます。環境と調和して生きるという新しい価値観のもとに、地球に優しい技術の開発を進めるとともに、現在の経済社会のあり方や我々のライフスタイルの見直しを進めて、社会システムそのものを環境保全型に変えていくことが根本的な解決策であると考えます。
　このためには、国レベルでのいろいろな政策、枠組みづくりも必要でございますが、同時に、地域社会における足元からの取り組みが大変重要だ、こういう認識でございまして、リサイクル運動の促進などを初めとする各般の施策、地域での施策につきましても、環境庁としても全面的なお手伝いをさせていただきたい、このように考えます。
○簗瀬委員　ことしもまたいろいろと新しい法律ができまして、不十分ながらも新しい枠組み、新しい出発をしようとしているわけでありますけれども、まさにこれは、住民あるいは企業すべてを通してこの地球環境問題への取り組みがなされなければ、所期の目的を私は達成できないのではないかと考えているわけであります。
　そういう意味で、環境保全型社会というようなものをみんなでつくっていかなければならない。ごみ問題を初めといたしまして、ごみの排出から問題を考えていこうとするといった広範な全般的な取り組みが必要であると思うわけであります。企業、市民等、このような広範な国民の地球環境問題への取り組みについて、環境庁の具体的な方策についてお聞かせ願いたいと思います。