Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　それで、私が一つの資料として検討しておりますのは、こういうようなことで我が国に不法残留あるいは不法に入ってきて就労している実態を入管局からいただいた資料で見ますと、中小というよりも十人以下のむしろ小企業、この企業に入って単純労働に従事するのが圧倒的に多いんです。この構成別を見ますと、五人以下が五七・二％、十人以下が一〇・三％、十人以下というそういう従業員規模で働いているところが合わせて七割近くになっています。こういう実態は間違いございませんか。
○説明員（安田博延君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、確かめておきたいのは、そういうところで働いている外国人労働者の雇用主、この雇用主が、退去強制を免れさせる目的などはなくて、外国人であるという認識はもちろんありますが、働きたいというので働かせたというそういう状況であれば、私は、まさに退去強制を免れさせる目的というのは、これは基本的にないと見ていかなくてはならぬというふうに思いますが、それはそれでよろしいでしょうね。
○説明員（樋渡利秋君）　七十四条の八の構成要件は、その「目的」以外に「蔵匿」、「隠避」というふうになっておりますので、先生御承知のとおりでございましょうが、蔵匿とは場所を提供してかくまうこと、隠避はそれ以外の方法によって発見を免れさせる一切の行為というわけでありますから、単に雇っていることが蔵匿、隠避行為になるかどうかということだろうと思いますが、具体的な事案で、そうでなければ、そもそもこの七十四条の八には該当しないということでございます。
○橋本敦君　つまり、公然と雇用しておれば、その目的もないし、また隠避とか蔵匿とかという客観的に見られる行為が基本的にはないわけですから、私はこの問題でそういった雇用主にまで拡張適用されるおそれがあってはならぬというので聞いているわけです。その趣旨はおわかりいただけたと思います。
　同様に、同僚議員からお話があったように、ボランティアだとかあるいはいろんな意味で、路頭に迷っている、あるいは病気になった、そういった人たちを救済するというボランティア的な人道的活動、それについてもこの七十四条の八が不当に拡張適用されてはならないという、そういった立場で先ほども附帯決議の問題が各委員から指摘されましたが、人道的見地もしっかり踏まえて、そういったことに拡張適用されないようにしなきゃならぬというふうに考えていますが、これは入管局もそのとおりでよろしいですか。
○説明員（樋渡利秋君）　そもそも具体的な事案によることでありましょうが、この法律の要件に合うかどうかということは慎重に検討されるだろうというふうに思います。
○橋本敦君　それは、慎重にやっていただくということで回答がございましたからよろしゅうございますが、この法律ができたからといって、将来中国からの不法入国が直ちに減るということはそう簡単には予想できない事情がございます。
　作家で、日本でもよく名の知られた莫邦富さんという方が、「蛇頭と急増する密航者」ということでお書きになっているのですが、これを読みますと、日本にふえる前はアメリカだったそうです。アメリカに随分行っていた。ところが、アメリカが、一九九三年にいわゆるニューヨークの海岸に座礁したあの密航船事件を契機に密航者の厳しい対策強化をして、そして逮捕してもすぐ釈放したシステムを変えて四年間刑務所に入れるというような、こういう厳しい対応をとったことが一つ。
　それから、実際問題として、この方が書いておられるのを読んでみますと、チャイナタウンで密入国者が随分と働いていたんですが、そこで密航者がふえて路頭にあふれて仕事がなくなって困ってきた、こういうことがすぐさま情報として本国に伝わって、これはもう米国ではだめだよということで、それで日本に来たという、そういう状況がここに書かれてあるんですが、なるほどうなずける話です。
　しかし、ところが日本でも、今密入国してきてもそう簡単に働ける事情ではない。不景気だし、日本の国民自身が失業者が多いという状況でもあるし、それから賃金もだんだん下がってきておるという資料もあります。
　だから、日本としても、取り締まりが厳しくなったというだけじゃなくて、日本に来てもそう簡単にお金もうけができるような状況はないよと、そういったことを広報として中国の方にも知らせ、中国も責任を持ってそれをきちんと国民に知らせるということもやってもらわなければいけないというように思うのですが、そういった点についてどうお考えですか。
○政府委員（伊集院明夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、日本の状況については、アメリカにいる中国人同様、中国人同士の情報が相当行っているとは思います。今回の法案が通りますれば、それも非常に重要な要素として伝わっていくと思います。非常に早く伝わるのじゃないかと思います。
　それと別に、私ども従来から、不法残留者の出身国といいますか、そういうところに対する広報というのは、日本にある各国の大使館を通じたり、また我が方の在外公館を通じましてできるだけ広報しておりますし、今後ともやっていきたいと思っております。
○橋本敦君　最後に、一問お伺いしたいんですが、それともう一つ、こういう状態をなくしていく一つの大事な観点として、私は、単純労働者を締め出しているという状況をいつまでも日本が続けていていいだろうかという問題があろうかと思うんです。
　私どもは、現在の日本の経済事情を考えたり、それから諸般の状況を考えたりしますと、単純労働者をどんどん無秩序に入れていいとは決して思っておりません。思っておりませんが、開かれた国際社会の一員という立場と、それからもう一つは、単純労働者に対しての枠が秩序ある形で広げられていくならば、蛇頭に莫大な金を取られ、刑罰に遭う危険を冒すんじゃなくて、正規のルートで来るというまじめなそういう人たちがふえていく可能性もそこから出てくるわけです。
　したがって、私どもの党としては、前から、秩序ある受け入れという方向で政府も検討すべきだということで、いわゆる外国人単純労働者の受け入れ問題についての見解を持っておるわけですけれども、将来、この法律の施行、取り締まり強化だけではなくて、そういった観点も政府として研究をしていただいて、そういう方向での検討も深めていただきたいということをお願いして質問を終わりたいんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘ありがとうございました。十分考えます。
○委員長（続訓弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
平成九年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　泉　　信也君　　　　　今泉　　昭君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局計画
　　　　　　　課長　　　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局社会教育課長　　長谷川裕恭君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　池田　大祐君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　早田　憲治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局専門教育課長　　梶野　愼一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　山中　伸一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、橋本聖子君及び泉信也君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君及び今泉昭君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山孝雄君　ここに三月二十七日付の私ども自由民主党の行政改革推進本部の「特殊法人等の整理合理化（第一次分）について」という文書がございます。議題となっております職業能力開発促進法に基づく能開事業を実際に推進しているのは雇用促進事業団でございます。その事業団につきましては、年明け早々、一月一日の読売新聞のトップ記事に、雇用促進事業団も含めて六法人でございましたでしょうか、整理統廃合の対象として大きく報道されて話題を呼んだところであります。以来、私ども自由民主党の行政改革推進本部の種々の会議において協議をされてきたところであります。私もその中の一員としてこの問題の成り行きには深く関心を払ってまいり、また発言もしてまいりました。
　その結果、自由民主党としては、三月二十七日に、雇用促進事業団について平成十一年の通常国会、すなわち再来年の国会において法律改正を行い、廃止する。職業能力開発事業関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務、これについては業務の内容を精査した上新たに設立する法人に移管する、こういう内容が盛り込まれているわけでございます。そして、この方針につきましてはその後与党三党の協議に上っている、こう聞いておるわけでございます。
　そこで、雇用促進事業団が現在全体としてどのような事業を行っているのか、また、それぞれの予算額も含めて概要をまず最初にお尋ねいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまお話がございました雇用促進事業団の関係でございますが、現在実施しております事業といたしましては四点ほどございます。第一点目は、職業能力開発施設におきます毎年二十四万人に及びます人材育成事業等いわゆる職業能力開発関連事業でございます。二点目は、中小企業の人材確保、失業なき労働移動等の事業主支援事業でございます。三点目が、移転就職者用宿舎及び各種福祉施設の設置運営等の、主として中小企業労働者の福祉関連事業でございます。四点目が、雇用促進融資、勤労者財産形成融資の事業でございます。
　平成九年度におきますこれらの事業の予算額でございますが、能力開発関連事業につきましては九百十一億円、事業主支援事業といたしましては五百九十三億円、福祉関連事業といたしましては六百六十五億円、雇用促進融資、勤労者財産形成融資の事業関連といたしまして五十四億円で、全体といたしまして計二千二百九十八億円の予算というふうになっておるところでございます。
○小山孝雄君　特殊法人の整理統合という一つの命題があって、労働省関係では雇用促進事業団につきるる論議もされてきたところでございますが、これは三月六日の本院の予算委員会におきまして我が党の田沢委員から質疑、質問がなされました。それに対しまして労働大臣は、みずからの方針として、今述べられた四部門の事業を念頭に置いて、整理していく部門とこれからも鋭意続けて努力をしていきたいという点につき言及がありましたけれども、そのことも改めてお聞きをし、今後どのように対応をなさっていくおつもりか、大臣のお考えをまずお尋ねいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　労働省傘下の雇用促進事業団につきまして大きな御関心、御評価を賜っておりまして、小山先生にはありがとうございます。
　御承知のとおりのお話の次第に基づきまして、雇用促進事業団も一つの特殊法人である、したがって特殊法人の見直しというものの中にこれが存在をするというようなことで、今職業安定局長がお話しをしました営んでおりますところの各機能につきまして、国民的なサイドに立ちまして、国の一環としてやることが現下の体制におきましていいものかどうかという検討をいたしました。
　その中で、言いますならば、雇用を充実させるというような面、あるいは充実をさせるためにも職業能力の開発というものに力こぶをこれからもより一層つぎ込んでいかなければならないということを一番重点に、私どもはこの雇用促進事業団の今後の営みを展開してまいろう、こう思っております。
　先生お話しになりました移転労働者用住宅あるいは労働者の共同利用的な福祉施設、これにつきましては、かつては中小企業には固有の社宅がなかった、そういうような意味合いで中小企業者群がそこに働いていただけるところの雇用者群のために住宅を提供する非常に大きな意義があったわけであります。今民間ベースであまた存在をするということになりますと、そしてまた、余暇というものがだんだん大きくなってくると、時短についてもそうでありますが、その余暇を有効に活用しよう、一日ごろ寝だというようなことではこれはふさわしくないというような意味合いで、福祉施設の充実も努めてきたが、もうリゾートその他いっぱいその種の施設がある、町にも体育センター的なものが民間ベースである。そうすると、国の行政の一環として国みずからがこれを営むということはいかがなものかというようなことで、私どもは検討をし、その旨を自民党にもお話をし、自民党の考え方というものは我々も聞かされました。
　しかしながら、今この行政改革は与党三党というようなことで、国民大宗の支持を得ながら進むべきであるというようなことでありますので、結論が三党で出、それが政府に伝えられ、その政府の方から私どもにいろいろ課題が投げかけられるというようなことが当然あってしかるべきだと思って、自民党のいろいろな動きというものを注視しているという段階でございます。
○小山孝雄君　先ほど申し上げた予算委員会において、既に住宅部門そしてまた福祉施設の今後については、既に着手をしているもの以外は、あるいは決定を見ているもの以外は新しいものをストップする、このように述べられたわけでありますけれども、どの線で線を引くお考えでありましょうか。市町村においても大変関心を持っているところだと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の問題につきましては、基本的には大臣がただいまお答えを申し上げましたような考え方を出発点として、今後どう対処するかということでございます。
　この雇用促進住宅及び勤労者福祉施設の新設の問題につきましては、住宅の入居者に対する移転就職者等の割合が減少してきていること、あるいは福祉施設については地方自治体、民間の施設の整備が進んできているというようなことから、国としてこの新設について今後とも続けていくということはいかがなものかということで、この新設ストップというような考え方に至ったわけでございます。
　この間につきましては、やはり関係労使等の御意見、こういうものもお聞きいたしまして、その上での判断ということでございますが、それじゃ具体的にこの新設ストップ等についてどう進めるかという点につきましては、ただいま御指摘のような経過的な問題もありますし、あるいは全体の改革のスケジュール等の問題もございますので、今後、ただいま御指摘のような点を踏まえて具体的に検討する中で詰めてまいりたいというように考えております。
○小山孝雄君　自民党の改革論議の中では、市町村としては今後もやってほしいという意見が多いんだという意見もたくさんございました。そして、住宅にいたしましても福祉施設にいたしましても、やろうと言って来年できるというようなものじゃございません。土地の確保から、市町村においては大変努力をして待ち望んでいるところもあるわけでございます。
　そういったところ、例えば計画中というのはどのあたりを指して考えておられるのか、まだ結論は出ていないことだろうとは思いますけれども、一応の考え方をお示しいただければと、こう思います。お尋ねいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の計画中というのも段階があるわけでございまして、一番きちんとして進んでいるという意味でいきますと、九年度予算において設置をするというような考え方に基づいて要望を進めてきているもの、これにつきましては土地の手当て等もし、関係方面との調整もし、そういうことで準備を進めてきているものでございます。
　それからあと、そこまでは至らないにしろ、今後、次の段階として対処したいということでいろいろお話が具体的になっているもの、そういうものもございます。それから、抽象的に将来つくりたいというようなことでお話があるというようなものもございますが、これは具体的な計画にはまだ至っていない、こういう段階のものもございます。
　そういうことでございますが、いずれにいたしましても、新設をストップするという観点からいきますとこの具体的な線引きをどこでするか、こういうことになるわけでございまして、そういう際に、ただいま御指摘のように、具体的にいろいろ進んできているものにつきましてどう対処するかという経過的な整理、やはりこれをあわせて考えませんとなかなかこの問題がスムーズにいかない、こういう認識はいたしております。これを具体的にどうするかにつきましては、今後の検討の中で十分詰めていきたいというふうに考えております。
○小山孝雄君　雇用促進事業団全体の将来のことにつきましては、今与党三党の協議に上っているというところでありますけれども、住宅及び福祉部門についての新設をストップするという方針については労働省みずからの方針としてお決めになったことであります。全国の三千三百市町村全部とは言いませんが、おのおのに何らかの施設があり、そしてまたこれから希望していこうという市町村もかなり現実にあるわけでございます。市町村の関係者は大変その成り行きを注目をいたしていると思いますので、どうか鋭意お詰めをいただいて、なるべく早目に各方面に方針が伝わるよう望みたいところでございます。
　そこで、行革論議の中でよく私どもの自民党の委員会で出た意見としては、雇用促進事業団は、とにかく行財政改革の一環として特殊法人のあり方の見直しということが論議されてきたわけだけれども、一般財源を使っているわけじゃないんだから、一体行財政改革にこの見直しがどう貢献していくのかという論議もございました。そしてまた、雇用促進事業団とともに中災防それから中央職業能力開発協会等の民営化も方針として出されておるわけでございます。そのあたりについて、労働省はどう受けとめてこれから臨む方針であられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま大臣がお答え申し上げましたように、特殊法人改革の一環として雇用促進事業団について労働省としてどう考えるか、こういう特殊法人の改革について御指摘のように幾つかの考え方もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、仕事の中身について幾つかの機能があるわけでございます。これを具体的に検討してそれが現時点で必要なものか、あるいは現時点においては必要性が薄れているものであるか、そういう点の判断をした上で、今後充実強化すべきものはする、あるいは必要性の薄れたものについては行政改革、特殊法人改革の一環としてこの際整理をする、こういう考え方で対処をしているところでございます。
　したがいまして、今後必要なものについての充実強化、これはより積極的に行う必要があるということでございまして、そういう観点から今回私ども二つの法案、一つはもう既に成立させていただきました地域雇用開発等促進法の一部改正、もう一つは職業能力開発促進法の一部改正、こういうことで中小企業の人材支援業務等を具体的に雇用促進事業団で実施する、こういう考え方での法案をお願いいたしているところでございます。
　それから、職業能力開発協会あるいは中央労働災害防止協会の民間法人化の問題でございますが、これにつきまして自由民主党の中でいろいろ御議論がある中でこの方向として対処すべきである、こういう流れでございます。これにつきましては、中央職業能力開発協会等については民間法人化というのが、具体的にいえば国の補助金がどのぐらい行っているか、こういうようなところがございまして、そういうところで従来の考え方を整理する、それとの比較からいってこの民間法人化をすべきであろう、こういう判断でこの二つの法人が今回検討課題に自由民主党の中でなっている、こういう経過でございます。
○小山孝雄君　一つだけ、今補助金の話で御答弁ありましたが、中央職業能力開発協会及び中災防、現時点で平成九年度の予算ではどの程度になっておりますか。質問通告をしておりませんでしたが、概算で結構です。
○政府委員（渡邊信君）　額につきましては手元に資料がございませんが、予算に占める補助金の割合で申しますと、中央労働災害防止協会におきましては補助金の占める割合が五割をちょっと超えておると思います。それから、中央職業能力開発協会におきましては三割を少し超えている程度であると思っております。
○小山孝雄君　わかりました。
　そうした法人の整理、縮小あるいは廃止、そして新たな法人をつくるとか、さらにまた各種団体の民営化論が盛んに今論じられている中で、本議題であります職業能力開発関係の業務、あるいは中小企業の人材確保等の事業主支援業務、それは非常に大事なことだと思うわけであります。あるいは、事業主が失業者や高齢者を雇用する場合にそれを支援する事業、こういったことも大変大事であろうかと思います。
　どのような論議が行われるにいたしましても、これからの時代に即応した大変重要な任務ということは十分労働省は認識をされていることだと思いますけれども、さらに声を大にして主張すべきところは主張して進んでいただきたい、こう願うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘のように、経済社会の構造変化が進む中で、労働力のいわゆる流動化が必至であり、こうした中で失業を抑え高度な人材を育成していくこと、これは我が国経済の活力を維持、発展させていくために極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　このため雇用促進事業団は、今言いましたようないわゆる経済構造改革の一環として、職業能力開発施設等におきます能力開発事業、あるいは失業なき労働移動、中小企業の人材確保等についての事業主支援業務を行っているところでございます。
　先ほどお答えいたしましたように、この辺の対策を強化するという観点から、地域雇用開発等促進法等の改正、あるいは今回御審議をお願いしております職業能力開発促進法等の改正法案、こういうものをお願いいたしているところでございます。したがって、今後とも経済構造改革を推進するために必要なこのような業務について、私どももその重要性について各方面の理解が十分得られるようにさらに努力し、こういう仕事の役割の重大性、必要性、かつ充実強化、そういうことに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小山孝雄君　行政全般に言えることでございますけれども、例えば時短の問題にいたしましても、いろんな制度を用意して多くの国民にそしてまた事業主に使っていただきたい、こういう願いを込めて予算を獲得し、そして体制を整備しておりましても、なかなか各方面にその内容がよく伝わらない、そのままになって宝の持ちぐされ的なもので終わっているケースが間々あろうかと思います。
　行政の任に当たっておられる皆さんに改めて申し上げます。自分の商品を売るんだ、買ってもらうんだという意識を持って知恵を絞って、使ってもらうべき人にわかりやすくＰＲをして、わかりやすい言葉で語りかけて、多くの人に活用していただきたいということを念願いたしておりますので、答弁は要りませんが改めて申し上げる次第であります。
　そこで、本日審議の職業能力開発促進法でございますが、その改正をする目的、そして概要、さらにまた法改正を必要とするに至った社会的経済的背景といいましょうか、そういったことについて改めてお尋ねをいたします。
○政府委員（山中秀樹君）　私ども、今後の職業能力開発行政につきまして、平成八年の二月に第六次職業能力開発基本計画、これは対象期間は八年度から十二年度の計画でございますが、その中で五つの柱を掲げまして、例えば産業構造の変化に対応した雇用の安定、拡大を目指す職業能力開発の展開、あるいは個人主導による取り組みの推進等労働者の個性を生かす職業能力開発の展開等を主要課題とした計画が策定されました。
　その計画に基づきまして、今回、職業能力開発施策の推進のための制度改善について必要な法的整備を行おうということで、平成八年九月に私どもの中央職業能力開発審議会に検討を依頼いたしました。この中で、十月からはこの審議会の総括部会で五回にわたり構造変化に対応した職業能力開発行政をどうやっていったらいいかとか、あるいは個人主導による自己啓発のどういうやり方が一番適当なのかというような議論をいたしまして、今回の法改正を提案いたした次第であります。
　特に中央職業能力開発審議会におきましては、今後の構造変化に対応する、あるいは技術変化に対応した中での人材、特に高度の技能労働者の育成のためにどんな形で訓練をやっていったらいいのかとか、あるいは欧米の主要国における職業能力開発の取り組みの調査などを踏まえまして、どんな形で自発的な個人の取り組みへのインセンティブを与える環境が整備できるのか等々のことを議論いただきまして、今回の法改正に至ったということでございます。
　今回の具体的な法案の内容につきましては、公共職業訓練の高度化ということで、私ども全国二十六カ所に職業能力開発短期大学校を設置いたしておりますが、より専門的かつ応用的な職業能力を開発するための訓練を行う施設を大学校化するということが第一であります。それとともに、職業訓練を教える指導員の先生方の資質の向上を図るということや、あるいは高度職業訓練の実施について総合的な施設が必要であるということで職業能力開発総合大学校を設置するということが第一点であります。
　第二点は、個人主導の職業能力開発について、それを法律上明確に位置づけて、各種の教育訓練休暇の付与等を行う事業主を支援するということを内容とする法律案を提案させていただいたところでございます。
○小山孝雄君　今、法改正に先立って審議会を五回行ったということでありますが、審議の経過といいますか、その中で反対意見だとかあるいは少数意見だとか労使間の意見の食い違いだとか、そういったものはなかったでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　審議会の議論の中では、今こういう構造改革の変化の中で人材をいかに高度化していくかという点については、ほとんどの先生方、労使を含めてぜひやっていくべきだというふうに強い意見がありまして、特にこの点について問題だという御指摘等はございませんで、逆にもっと励まされたというような形での審議が進んでまいった次第でございます。
○小山孝雄君　今、高度化について審議会では全く意見が一致した形でこの改正になったということは大変望ましいことであります。
　そこで、法律改正の目玉が職業能力開発大学校、二十六校の短大のうち十校を大学校としていこうということであります。高度の職業訓練、こういう文言がございますけれども、どういう内容なのか、定義、内容を具体的に御説明をいただきます。
○政府委員（山中秀樹君）　私どもの現在の公共訓練施設におきましての訓練体系を若干御説明させていただきたいと思います。
　まず、習得させようとする技能及び知識の程度に応じまして体系的に普適職業訓練と高度職業訓練、そういう区分をいたしておりまして、さらに、それぞれを期間に応じまして普通課程と短期課程、専門課程と専門短期課程に分けて実施いたしておるところでございます。全国で都道府県も合わせまして三百四十四の公共職業訓練施設で、約四十一万八千人の規模で新規学卒者あるいは在職者、離職者等々の能力開発を行っているところでございます。
　職業能力開発短期大学校で現在二年の高度職業訓練を実施いたしておるところでございますが、産業構造の変化、特に構造改革の変化の中で、従来以上に知識やあるいは高度な応用力、開発能力を備えた人材が必要であるということが産業界等々からも御意見がございまして、今回、そこをもう二年プラスしてもっと高度な人材を育てていこう、こういうことでございます。
○小山孝雄君　地方自治体が主体となって行っている普適職業訓練、そしてまた現在の短大で行っているのも高度職業訓練、こういうわけでありますが、今度の高度というのと今までの高度職業訓練と具体的にどういうふうに違うんでしょうか。これちょっとイメージが私どもにはわからないのでありますが。
○政府委員（山中秀樹君）　具体的な内容について御説明申し上げたいと思います。
　今までの短期大学校は、現場の生産活動に従事する労働者と、生産管理を行う技術者を取り持つというんですか、それらを結びつけるいわゆるテクニシャンという人材を育成してまいりました。
　非常に技術革新が進展してきますと、この真ん中の層のレベルアップと申しますか、例えば、技術者が新しい製品開発をやる場合に試作品をどうつくっていったらいいかとか、その製品をつくる場合どういう生産工程をつくったらいいか、こういうようなことまでみずから考えてできる人材。今まではむしろそれよりもちょっと下の段階と申しますか、二年の課程ではそこまでできなくて、これからはそれ以上の、新製品とかを開発生産する上において、技術者と現場労働者なりとを結びつけるより高度な役割を担う人材をつくろう、こういう趣旨でございます。
○小山孝雄君　しつこいようではありますが、例えば職業能力開発短期大学校、「ポリテクカレッジ」、こう銘打ったパンフレットをちょうだいしておりますが、この中に居住システム系の学科がありまして、建築科というと大体私どもは何をするかというのはわかるわけであります。その建築科があるのが、北の方からいきますと宮城短大から始まって七校ばかりございますが、その建築科において、例えばここが大学校になった場合、今までやっていた内容はこういうこと、さらに二年延長して勉強していこうとなったらこういう中身というのをちょっと具体的に示してください。
○政府委員（山中秀樹君）　例えば、生産システム技術関係でまず御説明いたしますと、今までは例えば商品、製品の開発をやる場合についてはそれは技術者群がやって、それを具体的に実行する場合に主としてそれを現実にできるという人たち、物をつくり出す技能者を養成してきたわけです。今回二年の課程におきましては、むしろ製品の企画開発にも技術者とともに参画して、その商品なり製品を生産することができる生産工程をある程度構築できるなり合理化することができるような人材を育てよう、こういうことであります。
　例えば、もう一つ例を挙げて申しますと、今例でお出しになりましたように、建築システムの関係でございますが、今までは二年の課程では工事現場で実際建設工事に携わる技能者を養成してきたわけですが、それ以上に今回はどういう形で施工していくかという施工計画にも参画しまして、建築の現場での施工管理を行うことができるような実践技能者と申しますか、そういう人材を育てよう、こういう趣旨でございます。
○小山孝雄君　何だか私の頭には具体的なイメージとして入ってこないのでございますけれども、時間もたってまいりましたので次に進みます。
　二十六校のうち十校ということでありますが、十校の選出はどのような過程を経て、どういう考えでやられるわけでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　今回の大学校化に係る整備計画につきましては、まず平成十一年度に、神奈川県にあります職業能力開発大学校と東京都の小平にあります東京職業能力開発短期大学校を統合いたしまして、職業能力開発総合大学校に再編したいというふうに思っております。
　それ以外、全国二十五あります職業能力開発短期大学校につきましては、平成十一年度以降数年度を目途にいたしまして、ブロックごとに現在の短期大学校の半数程度を拠点校として大学校化を図っていきたい、そしてブロック内の職業能力開発短期大学校は職業能力開発大学校の分校として再編をいたしたいというふうに思っております。
　なお、沖縄にも職業能力開発短期大学校がございますが、これは沖縄県からの強い要望もございまして、沖縄県の振興を図るという点からもぜひ大学校化を図っていただきたいということでございますので、これはブロックとは別に大学校化を図っていくことについて検討したいということです。
　もう一つ、港湾職業能力開発短期大学校がございます。これにつきましては、港湾物流に特化した高度職業訓練を実施しているということで、他の短期大学校と性格が違いますので、これは当面短期大学校として存続させていくというふうに考えております。
○小山孝雄君　現在のこの施設における入校率、資料を取り寄せてみましたら少し下がってきておるようであります。
　現在、私学の経営者なんかに会いますと、とにかく少子化社会を迎え子供がどんどん減っていく、その中にあっていかに自分の学校の学生を確保するかということに本当に腐心をして、例えば校長さんにだれが聞いてもわかるような人を持ってきて、あっあの人がいる学校だと、あるいは生徒にも有名若手の歌手みたいな者も入れて、ほとんど学校には来ないらしいですけれども在籍しているんだと、そういう形をとってでも学生募集を本当に一生懸命やっているという現実も聞いておるわけでございます。
　こうして、全国に短大を四年制大学校にしていったときに果たしてどの程度の学生が集まるのか、閑古鳥が鳴いているようなことでは困るわけだし、そしてまた世の中の風潮としても、こういう手に技術、技能を身につけた人を大事にするという風潮からもちょっとかけ離れている世相が今あるかなということも私は心配するものでございます。
　いつももう満杯の学生を擁して、これからこの施設が大いに国民に活用されるということを願う気持ちから、どんな考えでおられるかちょっと聞かせてください。
○政府委員（山中秀樹君）　現在の職業能力開発短期大学校におきます入学試験の応募倍率、全国で平均いたしますと約二・六倍の応募倍率がございます。
　それと、私どもの調査によりますと、この職業能力開発短期大学校の在学生に対してアンケート調査を実施いたしておりますが、やはりこの中の半数以上の方々がもし新たな課程ができたら進学することを希望している、技能、技術、物づくりをもっと高度化したいということで、私どもかなり学生が集まるというふうに考えております。
○小山孝雄君　ぜひ、さらなる御努力を期待したいところであります。
　大学校をつくって高度な職業訓練というものを行うわけでありますが、そこを修了した人はそれなりの資格や社会的な評価が得られる、これがやっぱり生徒さんにとって大変大事なことだと考えるわけであります。
　そこで、現在の短期大学校を卒業した場合に取れる資格の内容及び今回設置される大学校を卒業した場合にどのような資格が取れることになるのか。あるいはまた、私は四年制の大学と同じように学士の取得についても考えていったらどうか、こう思うわけであります。現段階で、労働省としてはこの辺についてどうお考えかお尋ねをいたします。
○政府委員（山中秀樹君）　この大学校を修了した方々が社会的に適切に評価されるということは非常に大切なことであると思います。先生の御指摘のとおりだと思います。
　現在の短期大学校卒業でどのような資格が取得できるかということでございますが、例えば国家公務員採用Ⅱ種試験や建築士試験の受験資格、あるいは各種の資格を取れることになっております。これは文部省所管の短期大学と同等なものであります。
　また現在、職業能力開発大学校で行う指導員訓練の四年間、先生を養成する訓練でありますが、それの修了生に対しても学士あるいはそれ以上、修士課程と申しますか、二年の研修課程を修了した人に対しては修士の学位が学位授与機構から授与されることになっております。
　現在、そんな形になっておりますが、今改正案によりまして設けられます職業能力開発大学校につきましては、現行の短期大学校で行う訓練に加えてより高度化した訓練を実施する施設であるということから、修了生についても大学並みの評価や資格が付与されることが必要ではないかというふうに私は考えておりまして、今後公務員試験を所管する人事院なりあるいは建設省等々との省庁とよく相談して検討していきたいというふうに考えております。
　最後に、学位の点につきましてでございますが、学位授与機構を所管する文部省にも前広に相談して検討してまいりたいというふうに考えております。
○小山孝雄君　大変結構なことだと思います。
　きょうは文部省にもお越しをいただいております。今労働省から答弁があったところでございますが、今回設置されます大学校で卒業生が学士の称号を取れるようにするためにはどうしたらよいのか、この点についてぜひ文部省におかれましても労働省とよく打ち合わせ相談をしていただいて進めていただきたいなと、こう思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（早田憲治君）　各省が設置しております大学校につきましては、各省庁の設置法などの法律の規定に基づきまして、特定の行政目的のための教育訓練を行う機関ということで設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命等を異にするものでございます。
　しかしながら、各省の大学校におきます履修の成果が社会的に適切に評価されるようにするという観点から、学校教育法を改正いたしまして、平成三年度から各省の設置しております大学校十七校のうち、大学あるいは大学院と同等の水準の教育を組織的、体系的に行っていると認められる六校を修了した方々に対しましては学位授与機構が学位を授与することができるようになったところでございます。
　この制度によります学位授与の手続でございますが、まず学位授与機構が、各省の大学校の申し出に基づきまして、当該課程の教育課程でございますとか修了要件あるいは教育組織等を審査いたしました上で、それらが大学または大学院に相当する教育を行うものと認めるものにふさわしいものかどうかということにつきまして、大学設置基準などに準拠いたしまして、専門的な判断に基づいて認定を行うわけでございます。現在、学部レベルにつきましては防衛大学校や、先ほどお話がありましたように職業能力開発大学校など六つの大学校の六つの課程が認定を受けているところでございます。
　その上で、学位授与機構は、認定課程を修了した者からの申請を受けまして、学位授与機構の専任教員でございますとか国公立大学の教員から成ります審査委員会で専門的な審査を行いまして学位を授与するということになるわけでございます。
　それで、現在、今回の法律によります改正前の職業能力開発大学校の四年の修業年限を持っております長期課程につきましては、平成三年十二月に大学の学部に相当する教育を行う課程と認定されまして、これまでに累計千三百四十一名の方が学士の学位を授与されているわけでございます。それから、同校の修業年限二年の研究課程につきましても、同じ時期にこちらは大学院の修士課程に相当する教育を行う課程ということで認定をされまして、これまで累計で九十四名の方が修士の学位を得ておるというような現状でございます。
　一方、改正後の職業能力開発大学校についてでございますが、改正前の職業能力開発短期大学校の一部が平成十一年度以降に改組されて設置されるというふうにお聞きしているわけでございます。
　この改正後の職業能力開発大学校と学位授与機構との関係についてでございますが、これまで労働省から受けております御説明によりますと、改正後の職業能力開発大学校の教育課程等が大学と同等の水準の教育を組織的、体系的に行っているというように直ちに判断するのはちょっと難しいかなというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今後労働省とよく御相談しながら適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○小山孝雄君　ちなみにちょっとその六校を教えていただけますか。
○説明員（早田憲治君）　防衛庁の防衛大学校、それから防衛医科大学校、それから農林水産省、水産庁でございますが水産大学校、それから運輸省海上保安庁の海上保安大学校、それから運輸省気象庁の気象大学校、それから労働省の職業能力開発大学校、以上の六校でございます。
○小山孝雄君　ありがとうございました。
　ぜひ前向きに御検討いただいて鋭意よく煮詰めていただいて、新たにできる四年制の職業能力開発大学校を卒業した学生さんたちが胸を張って社会に出ていけるようにお願いしたいなと、こう望むわけでございます。よろしくお願いを申し上げておきます。文部省さんはあとはよろしゅうございます。
　それから関連で、公共機関が行ってまいりました職業訓練とともに民間の事業主が行うものへの支援、認定職業訓練制度というのがございますけれども、その概要と実施状況はおわかりでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（山中秀樹君）　先生御指摘の認定職業訓練制度について、これは主として中小企業事業主等が行う職業訓練の内容を高めることにより必要な技能労働者を育成・確保することを目的として、労働省の一定の訓練基準に適合するものを都道府県知事が認定するということで、事業内への合理的な訓練方法の導入等の促進を図るということで認定職業訓練制度を設けております。
　この実施状況でございますが、これまで建設業、製造業を中心とした技能労働者の育成・確保に重要な役割を果たしておりまして、現在約千四百の認定職業訓練施設におきまして約二十万人の在職労働者などが訓練を受けているところでございます。
　また、長期間の訓練課程として木造建築科が約二百六十施設と最も多く行われておりますし、塑性加工科あるいは左官・タイル施工科等が約百施設ございます。
　こうした認定職業訓練の振興につきましては、今後とも私ども民間の力を活用した形での職業訓練の振興ということで積極的にこれを進めていくべきものというふうに考えております。
○小山孝雄君　先ほどの資格の話に戻りますが、その認定職業訓練制度のもとで勉強した生徒さんたちはどんな資格が与えられるんでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　この認定職業訓練は労働省令で定める訓練基準に適合するものということで認定いたしますので、公共職業訓練で取得する資格と同じ資格が付与されるというふうに御理解いただければというふうに思います。
○小山孝雄君　たまたま私の生まれたところが山形県でございますが、そこの地域の民間の事業主の皆さんが金を出し合って、そして認定職業訓練校として運営されているところの校長さんが先週末やってまいりました。その人は地場では大きい方の土木会社の会長さんであります。
　その会長さんが校長を兼ね、その会社の技能、技術を持った人たちが講師となって、その認定職業訓練校制度のもとで勉強をしている生徒さんがたくさんいるわけでございますが、土木のあれを昨年から設けたのはいいんだけれども、公に認められた資格をどうも与えられない。自分は土木屋の会長だと、それが幾ら校長という名前がついても校長の卒業証書だけではちょっと寂し過ぎると、公の証書というか認定した資格をぜひ与えてもらいたいということで上ってこられたのでありますが、こんなのはどういうふうにこれから対応していかれますか。
○政府委員（山中秀樹君）　認定職業訓練は一定の基準がございます。それで、都道府県の職業能力開発課がございますので、山形県ですとどういう形だったら認定できるかということを御相談していただいて、そういう認定職業訓練ができるようなことで対応できるように私どもの方からもいろいろな情報を山形県の方にお知らせして対応したいというふうに思います。
○小山孝雄君　いずれにいたしましても、その卒業生の皆さんが本当に胸を張って世の中へ出て仕事ができるようにいろいろな角度からの支援を進めていかなければならない、こう思うわけであります。
　最後に、この法律の第三条の「職業能力開発促進の基本理念」の中に自己啓発ということがうたわれております。働く人たちの自己啓発を支援していくということも大学校の新設とともに大事なこの法律の改正の目的だと思うわけでありますが、働く人たちの自己啓発を支援する措置としてはどのようなものを具体的に考えておられるのか、お示しをいただきます。
○政府委員（山中秀樹君）　先生おっしゃいますように、これから特に仕事が高度化、複雑化してまいります。そういう意味で、労働者が創造性を発揮するという点ではこの自己啓発、自己主導型の能力開発というのが非常に重要性を帯びてまいっております。今、自己啓発をしたいという場合に阻害要因が三つございます。一つが時間がないということ、二つ目がそれに相当する費用がない、あるいはどこでどう自己啓発したらいいのかという情報というのが非常に欠けているということが指摘されております。
　そういう意味で、私ども、この自己啓発を促進するということで、今回、自主的能力開発環境整備助成金を創設しようと考えておりまして、これは特に長期にわたって、一カ月以上の教育訓練休暇を導入するなり、あるいは受講ができるような環境整備を行う事業主に対して一定の助成金を支給して、その自己啓発が受けやすい環境整備のための助成金を創設して自己啓発の促進を進めてまいりたい、かように考えております。
○小山孝雄君　そうしたことも、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ多くの事業主の皆さんによくＰＲをして、どういうＰＲ方法があるのか、本当に有効な方法で多くの人たちに使っていただくようさらなる努力を要請して、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川清君　今回の職能促進法の改正について、その目的と概要につきましてはただいま同僚の小山委員の方からの質問に対して答弁がございました。
　したがいまして、私は、今この解釈としましては、答弁を聞いておりますと、五つの柱、例えば人材の高度化の問題や個性化の問題、そういう五つの柱と、いま一つは、労働省がまとめました第六次の能開基本計画、このことに依拠してこの改正がされておりますと、こういう解釈を持つのでございますが、そこだけ確認をしておきたいと思います。
　そういうことで、この第六次の基本計画、私もずっと読ませてもらいましたが、一言で言うとその内容は、日本の経済活動の基盤を強化するところがねらいであって、そのためにはここで言う人材の高度化が一つある。そして、また一つには、従来からずっと培ってきた技能労働、熟練技能というものをさらに保持、発展させていく、そういう解釈で人材の育成をしていくんだというところに骨があると、こういう解釈を私は持つのでございます。
　そこら辺について、大体そういうことでよろしいかという点についてお伺いしておきます。
○政府委員（山中秀樹君）　今回の改正案の目的、先ほど御説明申し上げましたように、非常に産業構造の変化で、企業が新製品を開発する場合あるいは新分野への展開を図る上でこれを担う人材が必要であるということで、これは経済構造改革に資するという点からいっても非常に必要なことであります。
　そういう意味で、現在二十六あります短期大学校を二年足して能力開発大学校にするということと、もう一つは、労働者の自発的職業能力の開発、自己啓発を明確に位置づけて、それに対して支援をする、こういうことを内容とするものであります。第六次基本計画ではそういう点も指摘がありますし、また、先生今御指摘の技能労働者の育成・確保という点については、私どもの調査によりますと、現在技能労働者が約百万人以上不足しているということで物づくりを担う人材というのを育てていく必要があると、その辺は非常に私ども重要な柱として考えております。
○長谷川清君　これも、先ほどの質問の中で小山委員の人材の高度化という点のお答えについて御本人は首をかしげてどうもイメージがわかないということをおっしゃっておりましたが、これは私流に解釈すると、この高度化というのは、説明の中では、単なる技能だけではなくいろいろと生産工程の問題、企画する能力あるいはそれをマネジメントする能力といった管理の部分、そういうイメージが一つある。
　私は電力出身でございますけれども、例を挙げますと、電力をただ供給するだけではなくて温水器のようなものを買っていただく。そうなりますと、一つの温水器という機器に対する、物に対する技術的な知識だけではなかなかこれは物を買ってもらえない。したがいまして、技術屋さんも営業マン的センスというものを兼ね備えて、二人で売りに行くんじゃこれは効率が悪い、コストがかかる、だから技術屋であっても家庭を訪れていろいろと営業的能力がなければ困るし、営業マンが行っても、一体その機械は直径何メートルぐらいでどこに設置すればいいのとか、こういうふうになったときにはどうすればいいのとか、技術的なことを聞かれると返答に困っちゃうというのでは商売にならないというところから、いわゆる従来型の単能技術、単能を多能にする。
　これは、専門的ではないけれどもそういう営業的センスも必要、ホワイトカラーの事務屋さんでも多少の常識的技術の何たるかという、この品物の技術的なところの知識を身につけてもらうよと、こういったような言うならば単能型から多能型へ。技術が技術だけではなかなか役に立たない、商売の価値を持たない、そういったようなもう既にこれは何年もやってきておる現象だと思うんです。そういうふうな解釈を、つまり高度化イコール技術プラス営業であったり技術プラス企画であったりあるいは管理であったり、そういうのをいわゆる人材の高度化。
　したがいまして、質問にもありましたが、一体どういう人材を育成することを求めているのか。人材の教育をしますけれども、その出口でその人にどういうことを身につけてもらおうと期待しているのかということになった場合、私の言う解釈で、今の提案で言ういわゆる人材育成ということにかなっているのかどうか、その辺をお答えいただきたい。
○政府委員（山中秀樹君）　先生がおっしゃるように、私ども、この審議会の場でもそういう議論がかなり行われまして、やはりこれからの人材というのは一専多能型と申しますか、一つの専門分野はしっかり持っておって、それに関連する周辺部分をちゃんとある程度理解できるような力がないと、これからの技術革新の中で、企業としてもしっかりとした人材として有効でないのではないかという御議論がございます。やはり一つの専門分野はちゃんと見きわめなきゃいかぬですけれども、それの派生する周辺の部分について、専門的な知識までは完全にはいかないんですが、そういう点も理解できるということがぜひ必要であるという御議論が相当強うございまして、そういう意味合いも含めて、今回の高度化は考えております。
○長谷川清君　大体私は自分のイメージとマッチングしているなという感じを持っておるわけでございます。
　それで、今行っている短期大学校で、これは高校卒業生を二年間教育するということですが、高校は、普通高校の人と工業高校の人の割合はどのぐらいのものですか。
○政府委員（山中秀樹君）　現在の短期大学校への入学生の工業高校卒業生の割合でございますが、東京にあります東京職業能力開発短期大学校の入学生の内訳を見ますと、平成九年度は二百十人入学いたしましたが、その中で工業高校の卒業者の数は二十七人ということで一二・七％、こんな状況になっております。あとは普通高校だということでございます。
○長谷川清君　技術を身につけるという点においては、中学、高校で工業的技術や知識を持たない普通高校の人数の方が意外と多いという状況ですね。
○政府委員（山中秀樹君）　はい、そうです。
○長谷川清君　これは、普通高校から二年ぐらいで本当に習得できるのか。
　工業高校系というのは、どちらかというと一般高校よりも、まあそう言っては悪いが二流というか、集まる教授も二流だし、（「昔はよかった」と呼ぶ者あり）昔はよかったかもしれないんだが、いやそれは大臣手を振っていますが、大体現在の物づくり時代、この経済成長を果たしてきた今日、どこの家庭でも子供が生まれたらすぐに、将来は東大へ行かせようと、そしてもう小さいころから塾に通わせる。大概の人が大体脱落しますがね。小学校一年であきらめたり、中学であきらめたり、直前であきらめたりするでしょうけれども。大体、つまり右肩上がりで経済が伸びてくる時代の教育のみんなの価値観というのは、金と物を最後に手にする、そのためには東大じゃなきゃだめ、こういう価値観の中で工業高校へ行こうというのは、そこでもうあきらめたよという人たちが割と多いんです。
　工業高校の実験設備やなんかも非常に老朽化している。二百何十人の中の約三十名。普通高校から入ってくる普通のそういう恐らく知識のない人をここで二年間、これは高度の職業訓練が身につくかどうか。今やっております短大における現場で、そういう点について何か大変苦労しているよというようなことはあるのかないのか、お聞きします。
○政府委員（山中秀樹君）　現在、この短期大学校に入学する人たちで工業高校が非常に割合として少ない状況は今御説明したとおりであります。
　これはある意味で、入学試験をやりますので、今後私どもの短期大学校で耐え得るかどうかということをある程度テストした結果でございますが、この短期大学校ではかなりハードな授業をやります。年間千四百時間という物すごく長い、普通の高校なり短大と比べて相当長期の実技に即した実習を伴った職業訓練をやっておりまして、結果で見てみますと、就職したい人はほとんど就職できる、就職率一〇〇％という状況にあります。各企業からの評判を聞いてみましても、非常に役に立つということで、かなりの高い評価を受けているのではないかと私ども自負いたしておりまして、この短期大学校はかなりしっかりとした教育をやっているということで御理解いただければと思います。
○長谷川清君　しっかりやられているし、そしてまた就職率などを見ましてもかなり喜ばれておるという状況。第六次能開基本計画というものが去年の二月にできております。この審議会も、先ほどの質疑の中でむしろ励ましを受けて頑張れよと、内容はそう支持をされている。私はこの限りにおいて、これまでの物づくり時代の日本が経済成長を遂げていたこの期間、これで十分やっていけるし、この第六次における能開のエキス、この中に秘められておりますことは支持をできますし、評価をしているのであります。
　ただ、本当にそれだけでいいのかなという一つの疑問、欠落、これからの時代に向かいましてどうあるべきかという視点というものについて、私はどうもまだこれは十分じゃないという一抹の問題意識がございます。
　去年の二月にこの計画ができた、審議会がその前に何回かやって積み上げて、二月時点ででき上がった。それから五カ月後に科学技術計画ができています。一年前の平成七年に創造的科学技術立国というのができております。この科学技術立国、平成七年の十月三十一日に衆議院で全会一致で可決決定されて、十一月八日に参議院本会議でこれまた全会一致で決定されて、平成七年の十一月十五日に法律第百三十号として公布、施行され、閣議決定もあるというものです。
　そこで、科技庁の方にお伺いをしますが、この創造的科学技術立国の理念を受けて去年七月につくりました基本計画とその運用基準、こういうものの概要について、ポイントの部分をひとつ御説明いただきたいと思います。