Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。
　総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整備を進めてきており、引き続き検討を進めることとしております。
　なお、国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における課題のほか、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備といった課題などがございます。
　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることでございます。各党各会派で十分御議論をいただく必要がありますが、総務省といたしましては、在外選挙インターネット投票について、引き続き課題の整理、対応など検討を進めてまいりたいと存じます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今後、インターネット投票について、更なる議論、そして各種トライアルなどがより一層進むことを願いまして、次の質問、移ります。
　次に、昨年の予算と比べていろいろと変化したものとして、電子自治体関連のものを取り上げます。簡単に言うと、マイナンバーカードによるものです。
　二〇一七年には一〇％程度の普及率だったマイナンバーカードは、二〇二三年二月時点で六九％に達しまして、飛躍的に普及しました。マイナンバーカードの普及に対して懸念を抱いている方の思いについてはしっかりと対応いただきたいと思いますが、一方で、普及が進んでいる現状においては、そのメリットを多くの国民の皆様にも受けられる政策も進めていただきたいという思いもあります。
　マイナンバーカードの利用方法にはいろいろな可能性があるとは思いますが、今回、その中の一部について話を聞かせていただこうと思います。
　まず、最近、民間企業におきましてマイナンバーカードの入室権限の認証に使っている事例を取り上げさせていただきます。
　各人は、入室制限のあるところに、それを通過するために各々入館証を持参して利用するのが一般的であると認識しておりましたが、これをマイナンバーカードで代用できるとなると、持参するカードが減るなどメリットはあるように思いました。私自身も、議員宿舎であったり議員会館の事務所など特定の場所に入館するための複数のカードを持参しております。民間企業ですと、マイナンバーカードで入室権限、認証している、認証を行っている事例として、例えばＴＫＣさんであったりＮＴＴコミュニケーションズさん、内田洋行さんなどが実施していると承知しております。
　ふと疑問が浮かんだことがありまして、それは、マイナンバーカードの普及を推進している総務省では入室権限の認証にマイナンバーカードを利用しているのかということでお聞きしたいと思います。総務省では入室権限の認証にマイナンバーカードを利用しておりますでしょうか。
○大臣政務官（中川貴元君）　総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバーカードの空き領域を活用した職員証による認証を行っているところでございますが、各執務室の都度の入退室におきましてはそのような認証は行っておりません。
　一方で、各執務室の戸締まりを行うための物理的な鍵の管理については、当該職員証を活用した認証を行っているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。総務省自ら積極的に取り組まれていると思います。
　引き続き、関連事項について伺います。
　総務省以外の霞が関の官公庁やあるいは国会構内でも、入室権限の認証にマイナンバーカードを利用することも一つのアイデアではないかと思いました。この提案についての御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大串正樹君）　マイナンバーカードは、国、地方の行政機関のほか、民間企業も含めて、ＩＣチップの空き領域にアプリを搭載して利用することができ、委員お尋ねのように、庁舎への入退館、あるいは部署ごとの入退室の管理に利用することも可能でございます。
　マイナンバーカードをそのように利用するかどうかにつきましてはそれぞれの機関において判断いただくものでありますが、中央省庁の多くでは現に入館管理にはマイナンバーカードを利用していると承知しております。デジタル庁としては、利用のメリットや利用方法について分かりやすく周知し、その利用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　なお、国会構内における利用につきましては、国会において御判断いただくべきものと考えております。
○浜田聡君　はい。
　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけど、マイナンバーカードの普及に対しては、懸念を抱いておられる方の思いはしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、普及が進んでいる現状においては、そのメリットを多くの国民が享受できることを願いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　じゃ、今度は、午後は地方税、地方交付税のそれぞれ改正案について質問させていただきます。私、先週の本会議で一応これについては質問をしたので、今日はそれ以外の部分で質問していきたいと思います。具体的にはマイナンバーカードと、あとふるさと納税について聞いていきたいと思います。
　まず、マイナンバーカードについて。政府は目標として今年度末に、だから、この三月末でほぼ全ての国民にカードを行き渡らせるようにするというのが目標でしたが、これは今どのような状況なのか教えていただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月十五日時点で約九千五百二十一万件であり、人口に対する割合は約七五・六％となっているところでございます。累計の交付枚数は同日時点で約八千二百十三万枚であり、人口に対する割合は約六五・二％となっているところでございます。
　介護が必要な高齢の方、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が人口のおおむね二割程度おられると見込まれる中、人口に対する申込件数の割合が七五％を超えたことは、これまで関係省庁及び自治体と連携して取り組んできた成果であると考えるところでございます。今後、取得にハードルがある方がマイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備に取り組むことで、ほぼ全ての国民に行き渡らせることができる水準まで到達したものと考えているところでございます。
　関係省庁とも協力して環境整備に取り組み、一人でも多くの方の取得を目指して、今後もマイナンバーカードの普及と利活用にしっかりと取り組みたいと考えております。
○片山大介君　だから、申請率がだから七五・五％まで上がった、そして交付率が六五・五％まで上がったということになりますよね。これをほぼ全てのと言うかどうかは別として、やはり一年前に比べると相当伸びたと。先ほどのあれもあったんですけど、先ほどの発言でも委員からありましたけど、やっぱりそうだなというふうに思いますが。
　じゃ、そのうち、これに政府の取得普及策というのがあらゆることをやってきたわけで、その一つに今回の地方交付税もあるわけですよね。具体的には、地方交付税の中の地域デジタル社会推進費、これにマイナンバー利活用特別分というのを五百億円分割増しをして、そしてカードの交付率、交付率が高い自治体に割り振っていこうという制度をこれ行ったというんですよね。
　これは、去年の六月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針に盛り込まれたものなんだけれども、実はその最初に打ち出されたときには自治体の評判が大変悪かった。私も大臣も兵庫選出ですけれども、兵庫のある市長さんは、やっぱり市民サービスに影響を及ぼすというふうにコメント出したりだとか、兵庫以外でも一部の議会からは反対の意見も出た。それで、それを受けて総務省としては、五百億円のうち、全ての市町村に対してこれ基準財政需要額若干割増しをして、最低限全ての自治体に配慮するような仕組みにしたんだけれども、やっぱりそれでも、去年打ち出してから半年間の間、自治体はいろいろと困惑をしたと思いますが、そこについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のマイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映の検討につきましては、カードの交付率によって普通交付税が減額されるといった御心配もあったようですが、総務省におきましては、決してそういった趣旨のものではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から検討するという趣旨について地方団体に対する説明に努めてきたところでございます。
　地方からは、カードの普及が進んだ団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望もいただいたところでございます。
　こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分についてカードの交付率も活用して算定することとしております。このことについて、地方団体から一定の御理解はいただけているのではと考えているところでございます。
○片山大介君　大臣が今、財政需要を、デジタルに係る財政需要を的確に反映させてと言うんであれば、ちょっと質問の順番を変えて言いますけど、これ、確かに総務省が言っているのは、そのマイナンバーカードを利活用した取組に係る財政需要が多額で生じる自治体にこれを割増しする経費として付けましょうと言っているんですけれども、これ地方交付税ですよね。地方交付税というのは、地方交付税法によって、その自治体の本旨を尊重して、制限を付けたり、使い道に制限や条件を付けることはないというふうに言っているから、要は地方固有の一般財源になるんですよね。そうすると、デジタル需要に係る財政需要に的確に反映した経費と言っていても、結局は、その交付率によってその額が、一般財源が増やされるというだけの優遇措置なんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどういうふうな説明ができますか。
○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税は、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化を目的としておりまして、そのために、その使途を制限してはならないと地方交付税法に規定されているところであることは委員御案内のとおりかというふうに思います。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。
　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在をすると認識をしております。
　したがって、カードの交付率の普通交付税の算定への反映は、こうした財政需要を的確に算定に反映するものだというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　だけど、やっぱり、もちろんのこと、固有の一般財源ですから、地方に渡された後は、だから、縛れるわけではないですから、結局それがその経費として反映されるかどうかって分からないって話ですよね。そうすると、これは単なる優遇措置じゃないかということはやっぱり否めないと思うんです。
　それで、あと、じゃ、それで制度設計はどうしていくのかというのが、実はこれまだあんまり明らかになっていないんですよね。その交付率の上位三分の一の自治体に割増しをしましょう、これだけ決まっているんですよね。じゃ、その交付率はいつをもっての交付率なのかというのも実はまだ明らかになっていなくて、で、先ほど言ったように、今マイナポイントだとか、今年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせましょうってやっているから、今どんどんどんどん申請数増えていっているわけです。さっき言ったように申請率が七五％で、交付率が六五％で、差がありますよね。大体今申請から交付まで一か月ぐらい掛かる。だから、そこによって交付率が変わってくるんだけれども、じゃ、どの時点で交付率を切って、それで上位三分の一の自治体を決めていこうとしているのか、ここを明らかにしてあげる必要があると思いますけど。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの交付率については、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から用いる予定としているものであることは申し上げてまいりましたとおりでございまして、この観点から、こうした観点から、カードの交付率については普通交付税の算定スケジュール上使用可能な最新の数値を用いる予定としております。
　令和五年度の普通交付税の算定スケジュールにおいて算定に支障のない範囲でできるだけ最新の数値を活用することとしたいと考えているところでございます。
○片山大介君　だから、それがいつ頃なのかというのは示してあげた方がいいと思います。三月三十一日になるのか、四月に入ってからになるのか、五月になるのか。これはどうでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今御審議いただいています交付税法を通していただいた後、算定に入るわけであります。
　これまでの例でいきますと、年度内成立をさせていただきますと、七月中には交付税の額の決定を目指して算定が行われますので、四月以降算定が本格化するということになりますので、ただ一方、今数字動いておりますので、できる限り四月以降の算定において、一方、七月末までに決定するということも踏まえまして、最新の数字を七月末までに決定するということで、決定をどの時点を使うかというのは決めていきたいと思っております。
○片山大介君　ここは是非、大切なところだと思います。自治体にとってはその公平性、それから納得性ってこれすごく大切だと思うので、これきちんと示していただきたいと思います。
　じゃ、その交付率をどこで切るのかだけじゃなくて、交付率の算定自体も実は大変難しいと私は見ているんです。例えば交付率というのは、まず分母が人口ですよね、それから分子が交付枚数ですよね、ですよね、それが交付率になっているんですけれども。
　例えば、じゃ、分母の人口なんですけど、この時期って御存じのように引っ越しシーズンですよ。だから、どんどんみんな引っ越ししちゃう。だけど、この時期にマイナンバーカードが交付されたら、交付されたのは今いる自治体ですよね。だけど、その後、三月から四月にかけて引っ越ししちゃった場合には、じゃ、分母の人口はどうするのか、分子の交付枚数はどうするのか、こういう話にもなってくる。ほかにも、亡くなった人の場合は人口は削るのか、交付枚数はそのままなのか。
　そうしたあらゆることをきちんとやらないといけないと思っていて、これがやっぱりお金に関わる話ですから、地方交付税の算定でこういう不安定さが残るような数字を使うということで、本当にこれを公平性の観点から、これ妥当にやれるのか、妥当なのかどうか、ここをきちんと考えなきゃいけないと思いますが、そこはどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　今、具体的な指標についての御指摘がございました。
　まず、分母になります人口は、これは交付税の世界では国調人口、国勢調査人口、これを共通的に基本的には使っておりますので、この令和二年度の国勢調査人口、ここもある意味、簡素化というか割り切りでやりたいと思っております。分子の方は、これはいろんな申請枚数、交付枚数ありますけれども、基本的には財政需要ということで割りますので、交付枚数というもので捉えていきたいと思っております。
　今、更に御指摘ありました、いろいろ、例えば死亡した方の扱いどうするのかとか、あるいは期限が、有効期限が切れちゃったらどうするか。そういうデータは適宜ございます。一番難しいのは引っ越しを扱いをどうするかということでございまして、できる限り早くそういったこともこの算定の中でしっかりと地方団体に早期に示してまいりたいと思っております。
○片山大介君　是非、そこは早めに総務省としては考えを示して、それで自治体や、あと国民の方にもそれが周知、分かるようにそれはしていただきたいというふうに思います。
　それで、このマイナンバーカードのことを言えば、ちょっと岡山の備前市の件もやっぱり取り上げたいんですよね。
　岡山の備前市では、給食費の無償化、これを小学校、中学校でやろうという、それに当たっては、条件として原則世帯の全ての人がマイナンバーカードを取得すること。それで、市の言い分としては、これは記事から取ったんですけど、市独自の政策なんだけど、財源が十分じゃないので、交付率が上がることによって一般財源が増えてくるのであれば、市の歳入が増えることであれば、この無償化というのを続けやすくなるからということが理由なようでして、これは自治体の考えとして、これはこれでありなのかというふうには思いますけど。
　ただ、一つ言えることは、やっぱりこれまでのこの国の行ってきた取得普及策というのが、取得策というのが、促進策というのがやっぱりこういう形で各自治体にもプレッシャーを与えたことがあって、それがやっぱりこういうようなことも出てきてしまっているということは否めないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、今申し上げてまいりましたとおり、住民サービス、カードを利活用した、カードの普及に伴ってカードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるもので、自治体間の競争をあおるといった趣旨のものではございません。
　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上や地方の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備につながるものと考えているところでございまして、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところですけど、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。自治体独自の施策につきましては、当該自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、丁寧に検討の上、御判断いただくとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えているところでございます。
　総務省としては、マイナンバーカード普及促進のため、自治体に対して国の施策の最新情報や全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押しをいたしたいと考えているところでございます。
○片山大介君　今回のこうした総務省としての対応も、やっぱりその今年度末までにやっぱりほぼ全ての国民に行き渡らそうという目標があったからだと思うんですよね。それで、このマイナンバーカード利活用特別分の五百億円って、実は今年度というか令和五年度だけじゃなくて令和六年度もやろうとしていて、実はね、五百億円確保しようとしているんですよね。ただ、そのやり方は、上位三分の一に割り振るかどうかというのは、令和六年度はどうやるかやり方は決めていないということだったんですけど、いろいろ聞いたらね。
　だけど、いずれにしろ、今回のことはこの目標を達成するためにやったわけで、やっぱり余りどう見ても筋がいいとは思わないので、やっぱり今回のような自治体の競争をあおったりするような、そういったものは、やっぱり次の、令和五年じゃなくて六年度の方では、この五百億円の使い方もちょっと変えた方がいいかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返し申し上げてまいりましたように、このマイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への、普通交付税算定への反映につきましては、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点でございます。
　その意味で、令和六年度以降、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要については、カードの普及状況、おっしゃったように随時変わってきておりますので、ですが、カードの普及状況やカードを利活用した住民サービス向上のための取組の状況などを踏まえつつ、適切に対応したいというふうに考えております。
○片山大介君　いずれにしろ、今回のやり方でいろいろと課題的なこと、それもよく分かったと思いますので、令和六年度に向けては更によくいい使い方をしていただければと思います。
　あと残りの時間短くなってきたんで、ふるさと納税の方についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　ふるさと納税は、最近あれですよね、かなりやっぱり実績の額が伸びていってますよね。それで、令和元年度からは指定制度というのが導入されました。それで、これ、指定制度というのはどういうものかというと、ふるさと納税の指定団体に地方団体が指定されるんですけど、一年、一年だけなんですよね。一年の指定期間で、それをどんどん自治体の方は一年一年更新していくような感じになっている、やっていくのが指定制度というんですが。
　今回の地方税法の改正案では、それが一年ごとに更新していくんだけれども、二年前まで遡って違反があった場合には新しくその自治体の指定を取り消すことができる。遡及適用が可能になったというものなんですけれども、そもそもこれ何で、これ、この二年前まで遡ってその指定取消しを適用することにしたのか、ここについて教えていただけますか。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　現行の指定制度におきまして、委員おっしゃられるように指定期間は一年なわけですけれども、一年の終了間際に不適合が発覚した場合などには、実務上、指定の取消しが困難となっております。こうしたことを踏まえまして、今般、より公平な制度とし、適正な運用を図る観点から、指定制度に係る改正をこの改正案に盛り込んでいるところでございます。
　具体的にはでございますが、指定基準に、次の指定対象期間中の基準の遵守のみならず、指定前一年以内においても法令に定める基準に適合していたことを追加するなどの改正を行っております。
　この指定前一年以内という要件についてでありますけれども、これまでこの指定取消し事案において、総務省による事案の覚知、分かったという段階からいろいろ事実関係を各地方団体に確かめて、実際の取消しまでに数か月要したことを踏まえまして設定したものでございます。
　これによりまして前の指定対象期間全体の行為を考慮要素とすることが可能となりまして、最大二年前の基準不適合等が指定の取消し事由になることとなります。
○片山大介君　要は、あれですよね、その指定期間が一年だから、その一年の間で違反行為を見付けて、きちんと証拠を積み上げていって指定の取消しにするというのを一年間でやるのはなかなか大変だから、見付けたのが前の年であっても、その指定が更新されていっている間に、まあ二年前であれば、遡ってでもそういう違反をやっているところがあったら指定をしましょうという話なんですねということですよね。（発言する者あり）だと思うんです。
　それで、この指定の取消しめぐっては、実は、あれですよね、過去に大阪の泉佐野市が総務省から指定の取消しを受けた、決定をされた。そうしたら、それで提訴を、提訴されてというか、総務省がね、それで結局最高裁で判決したのが、その総務大臣が取消しの指定しない、不指定の決定をしたことが取り消されることになったわけですね。
　だから、そう考えると、やっぱり遡及適用というのは結構抑制的にやるべきで、ある程度その自治体にとって不利益になる遡っての適用というのを抑えなきゃいけないんだけど、そこに向けての、対しての配慮というのはどのようなことを考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税の指定制度及び各指定基準は、制度の適正な運用を確保する観点から導入されたもので、指定前の一定期間において適正に寄附金の募集を行っていたかどうかについても、指定対象団体の適格性を判断する上で重要な要素であると考えているところでございますが、今回、改正後の規定は、施行日である令和五年四月一日以降の基準不適合について適用される旨の経過措置を置いており、施行日前の基準不適合は本改正の対象とはしておりません。
○片山大介君　これも、大臣が今言われたのは、だから、今回改正法が改正されて、それが、そうしたらあれですかね、施行が夏以降になるのかな、だから、それまでの間に周知期間があるから、その改正案が成立する前までの違反行為については、今回は、仮に二年前から適用となったとしても、そこは引っかけようとしないということなんだと思います。一応、そういうことでいいでしょうか。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　今大臣が申し上げましたとおりに、改正後の規定におきまして、施行日は令和五年四月一日でございますので、この令和五年四月一日以降の基準不適合について適用される旨、こういう経過措置を明確に置いて、不利益遡及ということが起こらないような措置を講じていると、こういうことでございます。
○片山大介君　何となく分かりました。
　それで、あと、今回こうした指定が取消しになること、これが国民にとってとか、あとはそのふるさと納税の品を生産している地元の産業とかへの影響とか、ここら辺は気になるんですけれども、今回、二年前からの適用になった場合に、いきなり指定が取消しに、二年前のことをもってなるとなった場合に、そうしたところへの影響、これを最小限にしなきゃいけないんですけど、そこは周知などを含めてこれどのようなことを考えているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税に係る税額控除の対象となる寄附金かどうかの判定でありますけれども、地方税法において、納税義務者が寄附金を支出したときに、支出先の都道府県等が指定されているかどうかにより行う旨が規定されております。
　このため、改正法の施行後において、過去の基準不適合等により指定の取消しを受ける地方団体があったといたしましても、指定取消し前に行った寄附行為についてはこれは有効なものとして税額控除がなされることになります。
　また、実務上ですが、指定を取り消す場合には、その効力が発生する前に地方団体やポータルサイト事業者等に対して周知をするほか、総務省としても広く一般に周知しているところでございます。
　このため、これまでの指定取消し事案においても、寄附者等との間でトラブルが生じたケースは承知しておりませんが、今後とも、指定の取消しが生じた場合に必要な周知等に努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　国の方の周知とかの責任もあると思いますし、あと、自治体側の方も、これ基準が変わる、法が改正になったということを重々認識して、その制度の適用をしっかりやっていく、そして管理の体制をきちんと強化していく、これは自治体側にも求めなきゃいけないことかなというふうに思っています。
　最後の質問で、それでふるさと納税は、これだけに限らず、やっぱりまだまだ課題があると思います。
　先日のたしか新聞記事では、やっぱり東京都が税収がやっぱりこれによって少なくなってくるというか、削られていると言って、苦言を呈する文言を自分たちの、都のサイトに載せたりもしています。それ以外にまだ、このふるさと納税だと、高所得者の方にやはりその恩恵があずかる制度になっていたりだとか様々な課題があると思いますが、最後、こうした課題の改善点、今後の検討の余地、どのようにお考えか聞きます。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の東京都の見解において、制度の課題として、返礼品競争により本来の趣旨が損なわれている、受益と負担という地方税の原則に照らして適当でないなどの指摘があるとされていると承知をしているところでございます。
　ふるさと納税については、過度の返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度が導入され、各地方団体においては法令に定められた基準の下で取組が進められていると理解をいたしております。
　今般、制度の適正な運用を図る観点から、先ほども御答弁申し上げたとおり、最大二年前までの基準不適合まで遡って取消し事由とする改正を地方税法改正案に盛り込んでいるところでございます。
　御指摘のありました東京都の見解を含め、様々な御指摘がございますが、指定制度の下で、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は地方税法の議論ということで、まず最初に分権についてお伺いしたいんですけれども、これ、三年間、私も総務委員会として、総務委員会のメンバーとして活動してまいりましたけれども、この地方分権は進んでいないなという印象でございます。
　特に、毎年恒常的に財源不足、税源不足に陥っているということで、今回、臨時財政対策債の発行を抑制するといったことは工夫がなされていて、これ評価できるというふうに思いますけれども、これ抜本的な解決にはなっていないということだと思います。ですから、私たち日本維新の会は、この慢性的な税源不足、これを補うために、地方税の消費税化、こういったことを提案をさせていただいているわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこの地方の自立、これは極めて重要なことだというふうに思うわけですけれども、そのためには、これ現状の延長線上ではなくてこの抜本的な税源の移譲、これが必要だというふうに考えますけれども、この分権を進めていくことについて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　地方分権改革推進の、ついての考え方を御質問いただいたというふうに理解をいたしておりますが、平成五年に衆参両院において地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法など累次の一括法により、義務付け、枠付けの見直しや国から地方への権限移譲が進められてきたところでございます。地方税財源の充実確保についても、これまで、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など、地方税の充実が行われてきております。
　このような取組によりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進んできているものというふうに認識をいたしております。
　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を果たしております。このような自治体の機能を最大限に発揮し、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進、地方財源の、税財源の充実確保は大変重要であると考えているところでありまして、私たちの使命は地方を元気にすることであり、地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁とも連携して、活力ある多様な地域社会の実現、地方の自主性、自立性の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　地域を元気にすることは重要だと思います。で、地方の自立ということが重要です。そのためには、やっぱり国に頼らずに自分で自分の財源をしっかりと確保できるような体制に抜本的に改めていくということが必要だというふうに思いますので、この税財源の在り方については抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。
　今日は地域経済の活性化について話をしたいと思うんですけれども、この地域経済の要となっているのが、要となって歴史的に役割を果たしてきたのがこれ郵便局であるというふうに認識をしています。地域の中で非常に重要な役割を担ってきた存在、これが郵便局だというふうに思うわけですけれども、この郵便局長等による局舎取得手続に不正があったという問題についてお伺いをしたいと思います。非常に地域の中で信頼される役割を果たしてきたのがこの郵便局なわけですけれども、この信頼が揺らぐことがあってはいけないという観点から話を聞きたいというふうに思います。
　今日は日本郵政の衣川取締役にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　この件を私から簡単に説明させていただきますと、移転する郵便局があった場合などに、移転先の不動産を郵便局ではなく郵便局長等が取得し、その上で郵便局長が郵便局に貸し出すということがあります。どういった場合にそのような取引が許されるのかについて日本郵便内に社内ルールがあるということですけれども、この社内ルールに違反した事例が見付かったということで、郵便局長等による局舎取得手続が二一年の秋から一時的に停止されている状況でありました。そして、今回、そのルール違反の調査が終わり、一定の処分を行ったということでありますけれども、そのことをもってこの取得手続が再開されるということであります。
　しかし、日本郵便は、これあくまで社内ルールの違反であるということから、この詳細については公表しないという立場を取っているということで、私はそれはどうなのかなという立場からお伺いしたいというふうに思います。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、この社内ルールについて御説明いただけますでしょうか。
○参考人（衣川和秀君）　郵便局の移転に当たりましては、現地調査を行い、その結果、会社が自ら建設する場合、あるいはテナントや地方公共団体などの第三者から借り入れる場合、郵便局長などから借り入れる場合などがございます。
　郵便局長などから借り入れる場合は、現地調査を実施した結果、局長などからの物件が最も優良又は他に選択肢がない場合となりますが、更にしっかりと確認をするために公募を実施いたします。そして、公募の結果、ほかに優良な物件がないときは、取締役会の決議を経た上で局長等から局舎を借りることとしています。
　局舎の賃貸借料は不動産鑑定士に確認いただいた基準で算出しており、適切な水準となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁で、郵便局長からその郵便局舎を借りるというのは極めてまれなケースであると、極めて例外的なことであるということを今、社内ルールでは規定されているということだったと思います。
　そこで、次に数字を教えてほしいんですけれども、この全国の郵便局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。
　続けて、局長等による局舎取得手続が停止される直前の三年間分、二〇一八年から二〇二〇年の移転局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年四月一日時点で、全国の郵便局のうち、局舎の貸主が郵便局長、郵便局長と二親等以内の親族又は郵便局長以外の日本郵政グループ社員である郵便局は四千四百五十二局であり、全直営郵便局二万四十九局に占める割合は二二・二％であり、年々減少しています。
　また、御指摘の局舎取得手続が停止される以前の二〇一八年から二〇二〇年までの三年間に移転した郵便局のうち、局舎貸主が郵便局長、郵便局長と二親等以内の親族又は郵便局長以外の日本郵政グループ社員である郵便局は八十六局であり、移転郵便局二百四十局に占める割合は三五・八％でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今お示しいただいた数字を見ると分かると思うんですけれども、これ割合が増えていますよね。今、減っているという答弁ありましたけれども、これ割合増えていると思いますよ。
　二万局のうち現状、四千五百局余りがこの局長等の名義となっているということなんですけれども、最近、直近三年間では八十六局が局長等の名義になっているということで、移転局舎の三五・八％がこの局長等の名義になっているということですよね。これまで二二・二％が局長等の名義になっているんだけれども、最近の三年間の移転した局舎がどうなっているのかといったならば、三五・八％が局長等の名義になっているということでいうならば、これは増えているということが言えると思います。
　これ、先ほどお聞きした社内ルールですと、不動産等の調達はあくまで第三者からするのが原則であって、例外的に、社内ルールを満たす真にやむを得ない場合に限って局長等からの局舎取得を認めているということになっているはずなんですけれども、その例外的な場合というのが実際にはこれ常態化してしまっているということだというふうに思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　明治時代の近代郵便制度発足時におきまして各地域の方からの局舎の無償提供という歴史もございまして、局長などからの局舎調達が一定程度ございますが、その局数は年々減少しております。
　現状といたしましては、局舎調達は会社が主体的に行うものであり、局長等から局舎調達を行うのは、郵便局ネットワークの水準の維持、お客様の利便性の観点から、局長等の物件が最も優良又は他に選択肢がない場合としております。
○柳ヶ瀬裕文君　だから、これ常態化しているということですよね。減っているというふうにおっしゃいましたけど、直近三年間で移転した局舎でしょう。移転した局舎でも増えているということ、三五・八％は局長等の名義になっているということだと思います。
　ですから、これ、私の地元もそうですけれども、郵便局長さんが非常にいろんな役割担ってきたという歴史はよく知っていますし、大変お世話になってまいりました。ですから、そこで局舎を建て替えるということであれば、それは局長さんの名義になっているということはよく分かるわけですけれども、そこから移転をするということに関してもなぜかその局長の名義になっているということ、これはおかしいんではないかなというふうに思います。
　先ほど、社内ルールでは不動産等の調達はあくまで第三者調達が原則で、局長等から取得するのは例外的となっているはずであります。でも、実際には全く例外的な扱いにはなっていないと。これは社内ルールが有名無実化して機能していないんではないかというふうに思います。
　じゃ、この社内ルールはどうして作られたのかということでありますけれども、この社内ルールの必要性、趣旨、どうしてこれが作られたのかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　民営化後は、郵便局長等からの局舎調達は、様々な議論を経まして、一定の算出基準に基づく賃貸借料を維持する新たな局舎の賃貸借契約により行ってございます。さらに、上場に当たり、東証の上場審査ガイドラインにのっとり、関連当事者との取引行為の合理性及び条件の妥当性が求められることも踏まえ、社内ルールを策定しております。
　これらを踏まえ、二〇一五年の上場審査時に現行の局舎調達ルールを策定したものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今おっしゃったように、この社内ルールは、日本郵政が上場する際に、東京証券取引所の上場審査に関するガイドラインに照らして、これをクリアするために設けられたルールということだと思います。
　日本郵政自身が、これ上場の前に郵便局チャネルの強化に関する検討委員会というものを設けていまして、その報告書の中でこの上場審査に関するガイドラインを郵便局の場合に当てはめた例が出されていました。実際に読み上げると、郵便局会社と郵便局長との取引を継続する合理性を有すること、取引条件の妥当性を有すること、郵便局会社の関連当事者が自己の利益を優先することにより、郵便局会社の利益が不当に損なわれる状況にないこととあります。もっともなことですね。
　日本郵政は今上場しているわけでありますから、上場時にこのガイドラインをクリアしたということは言えるわけですけれども、これ上場後であってもこのガイドラインをしっかりと遵守していくということが必要だというふうに思いました。だからこそこの社内ルールを設けているということだと思いますけれども、じゃ、本当にこのガイドラインが上場後、今現在、これ守られているのかということについては検証が必要だというふうに思います。
　当然、これ、局長にしてみると少しでも物件を高く貸し出したいというインセンティブを持つ、もう当然のことであります。ですから、仮に取引条件、賃貸借料等の条件が市場相場と同じレベルにあったとしても、そうであれば、何でこの取引が継続しているのかと、その合理性が問われることになるというふうに思います。
　郵便局が郵便局舎を使用するに当たり、わざわざ郵便局長等が間に入って取引関係を持たせることのこの意味は一体何なのかということになりますし、また、郵便局には譲りたくないけれども、局長にだけは譲りますというような土地所有者が三割以上もいるということ、これはちょっと考えにくいなというふうに思うわけであります。
　日本郵便の社内ルールが機能していないということを考えると、この上場審査等に関するガイドラインについてもクリアできていないんではないかということが想定されるわけですけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　今御指摘の上場審査等に関するガイドラインの中で、新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められることが必要となっております。
　その中で、局長を含む役員、社員等がこの関連当事者等に当たり、取引行為の合理性及び条件の妥当性の確保が求められたものでございます。そのため、局長を含む役員、社員等からの局舎調達は、その物件が最も優良又は他に選択肢がない場合に、調達手続の透明性の確保のため、地主への意向確認、公募を実施の上、取締役会で決定しているところでございます。
　なお、局舎の賃貸借料は不動産鑑定士に確認をいただいた基準で算出をしておりまして、適切な水準となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本郵政は上場企業ですからね、上場企業としての透明性と、先ほどの審査のこの妥当性、これをしっかりと証明する必要があると、ですし、大臣がおっしゃったように、説明責任を果たすということも必要だというふうに思います。
　本来、会社と第三者が直接取引すべきところに、わざわざこれ従業員が間に入って会社と従業員が取引するということ自体がこれ極めて古い慣行に倣ったもので、それが減っているとおっしゃいましたけれども、直近三年間を見てもこれは増えているという現状があるわけであります。
　じゃ、なぜこういった取引が行われるのかということを外形的に見るとですよ、これ外形的に見ると、やっぱり何らか、何がしかの不当利得があるんじゃないかというふうにこれ疑われても仕方ないというふうに思うわけであります。不当利得があるとは言わないですよ。あるとは言わないけれども、疑われても仕方ないんじゃないかなというふうに思います。適正な価格で取引しますということで先ほどおっしゃっていましたけれども、それ以外の様々な要素があるんではないかということも疑われることなんではないかなというふうに思います。
　局長等からの調達は例外的な特別な場合のみ許されるはずなんだけれども、実際には常態化していると。そのような中でこの取引の社内ルールに対しての不正が発覚したということが今回の事案なわけですけれども、この社内ルールが機能していなかったということが明らかになったわけですよね。でも、その社内ルールでどういう不正があったのかということは公表しないということをおっしゃっているわけであります。これだと疑義がどんどん深まっていくんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、まず最初に、上場企業としても、公的な色彩を帯びる企業としても、しっかりとこの、どういう不正があって、どういう処分を行ったのかということについてしっかりと公表すべきだと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（衣川和秀君）　外部からの御指摘を受けまして、二〇一六年度以降役員、社員等から局舎調達を行った全案件を調査したところ、地権者との対応を記録した資料に一部事実と異なる内容があり、社内手続に遺漏があったことを確認をいたしました。
　要因としましては、複数ある物件全ての地権者への意向確認が事務煩瑣となるため、その労をいとうたこと、また、直接の働きかけは確認できませんでしたが、局長は局舎を保有したいという意向を酌み取って対応したものもあります。背景といたしまして、本社の支社に対する会社方針が不徹底だったこと、各支社における事務手続の実態把握及び適正報告の実施に対する牽制が不十分だったと考えております。
　本件に係る本社、支社の関係者につきましては、社内規定にのっとり厳正に対処をしております。今後も、局舎調達ルールの徹底について研修などを行い、継続的なルール浸透を図り、適正な局舎調達に努めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃったことはよく分かります。ですから、過去の分は調査して、適切な処分を行って再発防止策を取ったということは分かるんですけれども、ただ、やっぱり調査内容をしっかりと公表した方がいいというふうに思います。どれくらいの不正があったのか、何件あったのか、どれほど深刻なものがあったのか。
　土地取得に当たって地権者の話を聞いていなかったということがあるわけですよね。つまり、この社内ルールの中で合理的な取得理由というものがなかった案件があるということですよね。でも、そういうことであるならば、これは上場企業が、このガイドラインに示されているように、上場企業として極めて不適切な取引があったということになると思います。
　ですから、まず最初に、この調査内容をしっかりと、調査結果をですね、公表すべきというふうに考えているわけですけれども、この点について再度お伺いしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　調査の概要などは先ほど申し上げたとおりでございます。
　これまで調査結果の公表について慎重になっていた理由としましては、手続の不備や処分の件数を公表することで、郵便局を取り巻く地域コミュニティーに郵便局の建て替えに不備があったのかなどの誤った認識や不安を与えかねないことを懸念していたということでございます。
　本件は社内手続の遺漏であり、局舎自体に問題があったわけではございませんが、更にどういった説明ができるか考えてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、だから、今のは逆だと思いますよ。だから、信頼が今揺らいでいるわけじゃないですか。それ隠すんじゃなくて、ちゃんとオープンにしてくださいということを言っているわけです。
　オープンにしないから、更にいろんなことをいろんな人が考えるわけです。どんどん疑義が深まっていきますよ。何か不正がどんどんあるんじゃないかということが、どんどん皆さん疑義を深めていくということになりかねないので、これはしっかりと調査を公表していただきたいというふうに思います。
　ここまでの話を聞いていただいて、大臣から、これは責任説明を果たすべきだというふうに考えていらっしゃると思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも、昨年の二月と十二月に日本郵便から、総務省の求めに応じ社内調査を行い、不適切事案について社員の処分を含め適切に対処した上で、社内ルールの徹底など再発防止策を講じたとの報告を受けているところでございます。
　日本郵便では社内ルールが徹底されていなかった状態の是正に努めているとのことですが、総務省としては、国民から理解をいただけるよう、引き続き説明責任を果たしてもらうとともに、再発防止を徹底してもらいたいと考えております。総務省として、日本郵便の取組状況のフォローアップを行い、その不動産調達の適正性の確保を求めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、大臣は、今の日本郵便の答弁で説明責任を果たしているというふうに思われますでしょうか。どうでしょうか。公表を求めると、調査結果の公表を求めるというお考えはありませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省としては、国民から御理解いただけるよう、引き続き説明責任を果たしてもらうとともに、再発防止を徹底してもらいたいと考えていると申し上げたのが今の私の申し上げた内容でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　とするならば、最後に、日本郵便の衣川さんに聞きたいんですけど、これ、じゃ、これからこの局長等が取得をするという件数自体は減っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。どうなんでしょうか。
○参考人（衣川和秀君）　お答えを申し上げます。
　なかなか将来の予測というのは難しい面はございますが、私としては徐々に減っていくんだろうというように考えてございます。
　それから、様々な御指摘を踏まえまして、更にどういった御説明をできるか、あるいはしなくてはいけないのかということは考えてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　郵便局はやっぱり信頼される存在でなければならないというふうに思います。特に御高齢者の皆さんは郵便局に対しての絶大な信頼をお持ちでいらっしゃいまして、この前、消える郵貯の問題も取り上げさせていただきましたけれども、こういった方々のまさに心のよりどころというか、地域で本当に重要な要のところだというふうに思っております。ですから、こんなところで信頼を失うということがあってはならないというふうに思いますので、私はこの調査結果の内容をしっかりと公表していただきたいというふうに思います。
　それで、かつ、やっぱりこのような取引は不透明ですよね。なぜその第三者が間に入るのかということは、これ建て替えだったら分かるんですよ。でも、移転についても、それ郵便局長が移転先の土地を取得してそれをわざわざ貸すというのは、普通に考えてやっぱりおかしな商慣行だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　是非、こういった慣行を是正していただきたいというふうに思いますし、郵便局の信頼をしっかりと確たるものにしていただきたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。
　本日、カーボンニュートラル、車体課税、そして光熱費の高騰、電気事業制度、そして電気事業制度に関わる法人事業税等について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、カーボンニュートラルでございますけれども、カーボンニュートラルの実現は政府全体で全省庁が取り組まなければならないと考えておりますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けて総務大臣として総務省全体を俯瞰してどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標として掲げているところでございまして、この目標を達成するためには気候変動問題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換する必要があり、委員御指摘のとおり、政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。
　総務省としましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトにより、各省と連携し、地域の資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定を支援すること、令和五年度地方財政計画の歳出に脱炭素化推進事業費を新たに計上することを行うとともに、今回の地方税法改正案で車体課税における環境性能割の税率区分の見直し等を盛り込んでいるところでございます。また、通信ネットワークにおける超低消費電力化を実現する観点から、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構の新たな基金を活用し、ビヨンド５Ｇの研究開発支援にも取り組む予定でございます。さらに、各府省と連携し、年間温室効果ガス総排出量に関する指標も含めたＳＤＧｓの進捗を測るための指標の整備に取り組んでいるところでございます。
　総務省の幅広い所管分野の様々な施策を総動員し、カーボンニュートラルの実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　分散型エネルギーのことも言及していただきました。後ほどそれについては触れたいと思います。
　そして、車体課税の環境性能割についても今大臣から御説明いただきました。今回の地方税法等の一部を改正する法律案の車体課税、まさに今おっしゃっていただいたように環境性能割の税率区分の見直しというのがありました。半導体が不足しているということで今回異例の措置ということでございました。それは理解をいたしますけれども、ただ、一方で、抜本的な改革というのは先送りになったと私は理解しております。
　そこで、車体課税について、中長期的な視点に立った抜本的な改革、どのように検討しているのか、あるいはこの後検討していくのか、お伺いいたします。
○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。
　国内のＣＯ２排出量のうち、直近ではおよそ一六％が運輸部門の中でも自動車に係るものと承知しており、カーボンニュートラル目標の実現に向けては、自動車分野での取組が重要だと認識しております。
　先ほど松本大臣からも御答弁申し上げたとおり、今回の地方税法改正案におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しをする観点などから、車体課税における環境性能割の税率区分の見直しなどを盛り込んでいるところでございます。
　今後の自動車関連諸税の見直しに当たっても、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。
　総務省といたしましても、この方針を踏まえ、地方の税財源の適切な確保に留意しつつ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。