Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（恒）委員　ぜひとも大使館、領事館等の増設あるいはまた機能の充実ということに御努力をいただきたいと思いますが、ただいま計数の修正がございました。これは私、つい最近外務省の方からいただいたばかりの数字で申し上げたのでありますが、どこでどうそういう数字が違うのかわかりませんが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、航空機を輸送のために派遣するという場合に、政府専用機はその機種等について理解をいたしておりますけれども、先般の外務大臣の訪米の際に、要員がまだ十分に確保されておらないというようなことが報道されているわけであります。さらに一機増機をするという考えのようでありますけれども、輸送のために航空機を派遣することになりますと、通常のパイロットあるいは乗客サービス要員といったものの搭乗で済むのかどうなのかという問題が出てこようかと思います。派遣先国の状況に応じて使用機種あるいはまたパイロット以外の乗員の構成、さらには単なる輸送ではなくて救出というような状況を伴う輸送ということも当然考えられてくると思います。
　現在航空機というのは航空自衛隊だけではなくて三隊にあるわけで、一体どういう飛行機を使うのかということも定かではないようであります、これからお定めになるのかどうかわかりませんけれども。しかも派遣先は、大使館があったり領事館があったりしてきちっとしている国だけではなくて、飛行場などがない国あるいは地域という場合もあるだろうし、あるいは場合によっては例えばシージャックというようなことが、どこかの国あるいは地域における紛争に巻き込まれてそういう事態が発生し、飛行場等のない地域に勾留されるという事態だって予想されるということになれば、いわゆる輸送のための機種というものは一体どういうものが含まれてくるのか、こういうことが実はこの法文と資料だけでは明らかでないわけであります。
　お尋ねをしたいのは、輸送に当たる乗員の構成あるいは武器の装備、携行というものについての基本的な考え方をお尋ねしたいと思うのです。さらにまた、この検討委員会の中で、特別輸送機部隊というものを組織する、こういうふうになっているようでありますが、特別輸送機部隊とは一体どういう組織で、かつ特別輸送機とはどういう定義になるのか。あるいは艦載機、つまり護衛艦等に積載をする航空機も含められるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
○畠山政府委員　三点ほどのお尋ねがございました。
　まず乗員構成でございますけれども、これは操縦士、航法士それから機上整備員等によって構成されることが予想されるわけでありますが、場合によりまして警務官あるいは医官といったものが含まれることもあり得ると考えております。なお、操縦士でございますけれども、これは相手方の、つまり輸送の地点いかんによりまして、一定の距離以上の場合には当然交代する必要がありますので、交代要員を含めて、通常の正パイロットとコーパイロットの二名のほかにさらに二名を同乗させることも当然考えられるということであります。
　次に、武器でございますけれども、基本的な今回の考え方は、相手国の政府によって安全が確保されておるということを前提として運航いたすわけでありますから、その意味で航空機外において武器を使用するような場合は想定されないということから、航空機外において武器を使用するために武器を持っていくことはいたさないという前提でございます。ただ、ハイジャック等の緊急の事態に対処する必要性もあることから、自衛隊法九十六条に基づきます航空機内における警護という意味合いを含めて、警務官が同乗する場合においてこれにけん銃等の武器を携行させることはあり得るということでございます。
　それから、特別機云々というお話がございましたが、実は私ども、正式の政府専用機の運航は六月一日を予定させていただいておりますので、現段階では臨時特別航空輸送隊という編成になっておるわけであります。そして、六月一日から正式の発足をいたしますと、恐らくこの臨時というのが取れて特別航空輸送隊、若干名称が変わる場合もあるとは思いますけれども、特別航空輸送隊という名称でございまして、特別航空機という概念は別に持っているわけではございません。
　なお、その一環として御指摘のございましたヘリというお話、艦載機というお話がございましたけれども、この場合におきましては、別途護衛艦なりそういう自衛艦を運用することを必要とする前提になるわけでございますが、そういうことは
この法律の段階では想定をいたしておりません。したがって、ヘリは、それ自体としては航続距離及び搭載能力の関係から想定していないということでございます。もっとも、距離とか必要性、状況に応じて、ごく近場とか非常に少ない人数ということであれば全く排除されるというわけではないとは思いますが、一般に遠いところにおいて護衛艦を伴った上でのヘリの運航ということは考えておりません。
○佐藤（恒）委員　後ほど武器等の問題についてはまたお尋ねをしたいと思いますが、ただ、いわゆる艦載機のようなものは考えておらないということでありますが、飛行場があったり、そういうところだけではないだろうと私は思うのです、邦人にいろいろな危険が及ぶというのは。先ほど言ったように、シージャックのようなものがあって、どこかの小さい地域に、島というか、そういうところに勾留される、あるいはそういう小さな島というか、そういうところで問題が起きることもあるだろうと思ってまいりますと、今特別機に概念の規定はない、こういうお話がありましたけれども、そうなってまいりますと、状況に応じてさまざまな航空機が活用されるというふうに理解をせざるを得ないわけであります。
　今、パイロットのほかに警務官とか武官の搭乗ということにもお話がございました。先ほど申し上げましたように、安全なところに赴くんだというお話がありましたが、そうすると、救出を伴うような状況下には派遣をしないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。救出を伴うような輸送、そういうところには派遣をしない、あくまでも安全な状態のところにのみ派遣をするんだ、こういうことでしょうか。
○畠山政府委員　先ほども申し上げました、今お話にもございましたように、基本的に、これは相手国政府において安全が確保されている地点に、空港に派遣をして、輸送という業務のみを行うということでございますので、この航空機によって相手土地において救出行為といったようなものはこの法律の中には含まれておらないと考えておりますので、安全が確保されることを前提とした上での輸送のみを行うということでございます。
○佐藤（恒）委員　それは現時点における答弁だろうと私は思います。なぜならば、国際協力業務にも使うということになってまいりますと、国際協力業務が行われているところ、あるいは行われた結果さまざまな問題の発生する、例えばボスニア地方に、旧ユーゴに派遣をすることにはなっておりませんけれども、あのボスニアにおいても、結局は航空機でさえも危険を伴っているわけですね。そういうことを考えてまいりますと、私は先ほど武器の使用について後で申し上げると申しましたが、武官等あるいは警務官等を乗せることになりますと、単なるパイロットだけではないということになれば、それはそれなりのいわゆる指揮官を配置をした航空機の派遣、その中でだれが指揮官であるのかということが当然含まれてくるであろう。武官が単なる搭乗員ということにはならないのではないか、そういう事態が来るのではないか。これは別に答弁を求めるわけではありませんが、私は想定をいたします。
　そこで、自衛隊のＰＫＯ参加というのはもう既に行われておるわけでありますが、それにかかわって航空機を派遣し、輸送するということになってまいりますと、今度の航空機は大体一万三千キロぐらい航続距離あるのでしょうか。三百五十人が乗れるということになりますと、大体モザンビークにも飛んでいけるのではないかと思いますと、いわゆる武装集団としての自衛隊というものが、必要ある場合にはもう相当遠距離、長距離の派遣が可能になる体制がこれで整うというふうに実は私は思うわけであります。
　そこで、航空機に限定をしてということではございませんけれども、自衛隊の海外における任務あるいは部隊の編成ということについては、どうも私といたしましてはすっきりとまだ理解ができない。海外における部隊の業務、作戦というものについては、防衛庁設置法上には任務規定がないわけであります。したがって、自衛隊法上の基本的な任務も、御案内のとおり、防衛出動、治安出動等に限定されて、その他はすべて雑則でその他の協力業務みたいなものになっているというのが現在の法の姿だろうと思います。
　こういうふうになっているのは、集団的自衛権の行使あるいはそれにつながるような業務はやらないというのは、憲法上の建前からいって当然そういう法体系になっているのだろう、こんなふうに実は私は思うわけでありますが、ＰＫＯ法に言うところの、つまり六条の二項ですか、「自衛隊の部隊等」というのは自衛隊法の八条の規定だということに実はＰＫＯ法ではなっておるわけであります。ところが、八条を拝見いたしますと、これは指揮監督権ということについて規定をしている条項でございまして、八条に言うところの「部隊等」をそのままＰＫＯの隊として派遣をすることはできないわけです。幕僚長の命によって長官が仕事をさせるという規定であります。そういうふうにこの法律を読んでまいりますと、ＰＫＯ法によって派遣をされる部隊というのは、通常自衛隊法によって編成されている部隊ではなくて、特別の部隊でなければならないのではないか、また特別の部隊になっているのではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、通常の自衛隊法の部隊の編成を超える部隊である。したがって、ＰＫＯ法上に言うところの「八条」というのは、果たして現在モザンビークやカンボジアに派遣をしているような隊の編成の根拠になるであろうかというふうに思うのでありますが、ＰＫＯ法に言うところの「部隊等」の説明と、それから、どこに依拠して部隊が編成されているのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○畠山政府委員　自衛隊の部隊が国際平和協力業務を行います場合に、自衛隊法及びこれに基づきます政令等によって編成されております既存の部隊が行う場合と、それから自衛隊法第二十二条二項という規定がございますが、これに基づきまして防衛庁長官が臨時に編成する特別の部隊によって行う場合とがあるわけでございます。第一次、第二次カンボジア派遣施設大隊あるいはモザンビーク派遣輸送調整中隊等は、この後段の自衛隊法第二十二条二項の規定に基づきまして特別の部隊を編成して行ったということでございます。
　ただ、カンボジアヘの派遣に当たりまして国際平和協力業務として航空輸送を行いました第一輸送航空隊の方は、既存の部隊、すなわち自衛隊法二十条第五項を根拠といたしまして既存の部隊がこれに当たったということでございます。
○佐藤（恒）委員　二十二条の二項というお話でございますが、結局ＰＫＯ法上は自衛隊法八条である。八条を読めば、単なる長官の指揮命令系統はそれぞれの幕僚長を通じて行うということだけでございます。そうすると、幕僚長を通じて特別の部隊を編成したことになるのか、こういうことに実はなるわけですね。
　ただ、二十二条の規定というのは限定的に書いてありますね。「その他」という条項もございます。つまり、防衛出動、治安出動の場合はこうしなさい、災害復旧等の出動の場合はこうしなさい、その他と、こういうふうになっているわけですね。この法のつくり方は、国際協力で血を流すかもしれないという危険な業務がＰＫＯ法上凍結されておっても、それも既に、それを解除すれば出動が可能であるというような、海外の業務にこの自衛隊法の二十二条を無理に押し込んでいるところに問題があるのではないか。私はもちろん、だから海外派遣はするなという立場でありますけれども。
　今二十二条の二項というお話がございましたけれども、その二十二条の二項で編成をすることになれば、当然二つ以上の自衛隊が混成して隊を編成するわけでありますから、長官の指揮命令系統というのは幕僚長を通じて行うのだけれども、どの幕僚長が行うかということは法律には定めがないわけです。長官が別に定める、こうなっているわけですね。それじゃ、長官が別に定めるというその定めは、いつどういうふうに定められたどういう規定なり定めになっておるのですか。ＰＫＯ法じゃないですよ、この自衛隊法ですよ。
○畠山政府委員　御質問の趣旨を正しく理解したかどうかわかりませんが、今回カンボジアなりモザンビークに派遣するに当たりまして、この二十二条二項に従って部隊を特別に編成するに当たりましては、防衛庁長官から編成命令というのを各関係の幕僚長に出しまして、これに基づいて編成をしたということでございます。
　なお、第一次、第二次施設部隊の場合には、これは陸上自衛隊のみによって構成されておりましたから、これは陸幕長に対してのみその意味では編成命令が出されましたし、それからモザンビークの場合には海空ともに入っておりましたけれども、これは陸上自衛隊上の組織として構成し、その中の構成要員として海空の隊員が入っておる。陸上自衛隊上の組織という形となっておりますので、編成責任者は陸上自衛隊の陸上幕僚長という形になっております。
　なお、先ほど自衛隊法八条との関係で、ＰＫＯ法で引いてある八条でありますけれども、ここで八条に言う「部隊等」と言っておりますのは、その「部隊等」という定義を引いであるという意味でございます。八条に「陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関」というのを（以下「部隊等」）、こう書いてあります。その「部隊等」を今後定義として使いますよということをＰＫＯ法の方で引いてあるということでございまして、八条の全体を引いてあるということではございません。
○佐藤（恒）委員　私が今お尋ねしたのは、二十二条の二項で編成をしたということであれば、この二十二条の四項には「幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによる」、こう書いてありますが、そういたしますと幕僚長の指揮命令権というのは、自衛隊法の九条にあるわけです。その幕僚長の指揮命令権を読めば、それは単純に自分の、陸上は陸上の、海上は海上の、こうなっているわけですよ。だから、臨時に編成される幕僚長の指揮命令系統とか、いわゆるその人事、懲罰のようなものまで含めた指揮命令系統はどうなるのかということについては長官が定める、こうなっていますが、ＰＫＯ法ができたからたまたま今回は陸上にしたよというのじゃなくて、基本的にこの法律に、そういう混成部隊の場合の指揮命令系統はかくかくしかじかの手順によってかくかくしかじかのケースはこういう指揮命令系統にするのだというような規定があるのですか、こう聞いたわけです。
○畠山政府委員　自衛隊法の二十二条の四項を引かれての御質問かと思いますが、ここには「自衛隊の部隊のいずれか二以上から成る場合における当該部隊に対する長官の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによる。」という、いわゆる混成部隊を編成した場合について長官が別に定める、こう書いてございます。
　しかしながら、今回私どもの第一次及び第二次のカンボジアの場合も、それからモザンビークの場合も、いわゆる混成部隊という形ではございません。カンボジアの場合には陸上自衛隊のみ、それからモザンビークについては、先ほども申し上げましたように構成員として海空の者が入っておりますが、部隊そのものとしては陸上自衛隊の部隊として編成したということでございまして、いわゆる四項に言いますところの混成部隊とは異なるものであるという性格づけでございます。
○佐藤（恒）委員　私はいろいろな項目を予定していますから、時間がありませんのでこれ以上やりませんが、先ほどカンボジアの実施計画では、海上自衛隊、航空自衛隊入っておるわけですよね。これは陸上に与えました、陸上幕僚に与えました、こう言いますが、少なくともカンボジアの協力隊のうち自衛隊として港を出発した以上は、あるいは空路を出発した以上は統一指揮官のもとで行動しなければいけない、あるいは作戦をしなければいけない、こういうことだろうと思うのですよ。だから、カンボジアの場合も、先ほど陸上ということでありましたけれども、そういうＰＫＯ本部から要請された姿に応じてたまたまいろいろなことが決められるというのではなくて、自衛隊そのものに臨時の部隊をつくった場合の指揮命令系統はかくかくしかじかであるという基準は、これはなければいけないと思うのです。そういう意味で、その定めがないからＰＫＯ部隊の編成に応じてたまたま臨時的な口実をつけた、こういうふうに私は理解せざるを得ないですね。実際にカンボジアに上陸をしてやっているのは陸上だけれども、輸送したのは海上であり航空でありますから、これは一体的な作戦でなければ、作戦という言葉が悪ければ行動でなければいかぬわけです。派遣国において業務を行うのだけれども、派遣先まで到達する間は勝手にやってよろしいということにはならないはずです。統一行動、統一作戦命令のもとで行動するはずですね。そういう意味で、この法律を適用するについては不十分なものだということだけを私は申し上げておきたいと思うのです。
　それで、カンボジア及びモザンビークに派遣されている、あるいは一部派遣された部隊についてでありますが、カンボジアについては、司令部参加についてはその実施計画の中にないのだろうと思うのです。過般報道されているところによりますと、幕僚任務に三名の方がついている、こういうことになっているわけであります。今度のモザンビークの場合には、実施計画にいわゆる司令部に入るということも書いてありますが、司令部に入るということはいわゆるＰＫＦ業務をも含めて作戦計画、行動計画をつくる本部に入るわけです。司令部に入るわけです。したがって、これはＰＫＯ法に違反をする実施計画ではないのかと私は思うわけです。とりわけ、これは直接的なものではございませんけれども、隊として参加をするのではなくて隊員が個人として参加をする場合も、いわゆるこの凍結されている業務、イからへの業務に重複するような、複合するようなものについてはこれもまた凍結するのが自公民の三党合意の中にあるのではないかということも考えてまいりますと、まずカンボジアについては、実際この報道は間違いなのか、司令本部にだれもいないのかいるのか、こういうところ。それからモザンビークについては、これはＰＫＯ法に反する参加ではないか、ＰＫＦに重複する、ＰＫＦそのものに参加をしていることになるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山崎委員長代理着席〕
○畠山政府委員　カンボジアの場合には、司令部要員として派遣したということはございません。ただ、何分にも現地において作業を行いますためには、そういった中央におきます情報を入手することは隊員の安全をも含めて極めて重要な観点であるということから、連絡員という形で、六百人の施設大隊の内数として、それのいわば配置先の一環として常時司令部と連絡し情報交換するという要員を三名確保しているという実態でございます。
　それからモザンビークにつきましては、こういう形ではなしに、あらかじめその輸送調整中隊とは別に、個人として参加する者を司令部要員としてまさに司令部の中に配置したということでございます。これにつきましては、御指摘の点を含めまして十分検討をいたしました結果、配置先といたしましていわゆる作戦部、作戦課といったようなそういう直接に御指摘のようなことに携わるような部門を除きまして、一般的なそういう中長期的な計画立案をするような部門に配置するということを前提といたしまして、御指摘のような法律違反という、凍結業務に違反することのないよう配慮した上での決定であります。
○佐藤（恒）委員　カンボジアについてはたまたま内員として、つまり施設大隊の内員として参加をしているんだ、単なる連絡員として参加をしているというお話ですけれども、この軍事部門の基本的な作戦計画をつくるところに、計画部というのですか、ここに事実上の実質的責任者として配置されている、その他二人は移動統制部とか工兵部とかというところに派遣をされている、こういうふうになっているわけですね。こういう状態でもなお連絡員というふうに強弁をなさるのでしょうか。そうすると、この新聞報道は事実に反する、あくまでも本拠は施設大隊、施設部隊の駐屯地におって、毎日朝出かけていって、いろいろ事情を聞いて、帰ってきて仕事の調整をやる。私は、工兵、道路作業に毎日行かなきゃいけない、そこにデスクを持たなきゃならないという連絡調整事務というのは実際問題としてないと思うのですよ。だから、この報道は事実に反する、そういうのはありません、たまたま駐屯地から朝出かけていって、何か事情はございませんかと聞いて帰ってくるだけだ、こういうふうに理解をしてよろしいのですか。
　それからもう一つ、モザンビークについては、個人の隊員として参加する場合も凍結業務にかかわるところにはやらない、こうなっているわけですから、しかも司令部ということになれば、何も医薬品を運搬するとかそういうようなことではなくて、いわゆるＰＫＦ部隊の必要なものを輸送することにだって当然なるわけですね。ですから、司令部というのは、そんな適当に頭の中で区分けできるような状態ではないと私は思うのです。司令部についてはあくまでも、いわゆる言われるところのＰＫＦも包括する指揮本部ですから、そこに参加する以上は凍結されているその業務に関与したことになるという計画ではないか、そういう実施計画ではないか、私はこう思いますので、もう一度御答弁をいただきたい。
○畠山政府委員　カンボジアの場合のいわゆるＬＯ、連絡幹部の方でありますけれども、これは、今お話がありましたように、四六時中本拠を施設大隊の方に置いていて、たまに司令部の方に出向くという形ではございませんで、司令部の方にいす、机がありまして、そちらの方で十分な情報交換ができるという状態に相なっていて、施設大隊との連絡頻度等について申し上げますと、不定期ではありますけれども大体週に一、二回、インマルサットその他の、あるいはタケオを訪問するといった要領でもって連絡をするということでございます。ただ、どうしてこれが施設大隊の内数がというと、司令部の要員として許されたわけではございませんで、まさに宿舎等も施設大隊の借り上げているところに当初から住まっておりましたし、それから給与等も当然全額こちらの日本側の負担という形で出されておるということで、身分上施設大隊の一員として、ただ情報連絡、意見交換といったようなことを密にするために、かなりの頻度で司令部の方に滞在することがあるということでございます。
　なお、モザンビークにつきましては、正式の見解につきましては平和協力隊本部の方から御答弁いただいた方がよろしかろうと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、その辺を十分検討した上で、まず個人としての参加であるということから、凍結の対象となっている部隊としてイからヘまでに掲げる事業というものとは別なものであるということが第一点。それから、武器の使用に至るかどうか、関連するかどうかという点につきましては、先ほど申し上げたように、そういう作戦的なところには配置しないということから、そういうものはクリアされておるという基本的な立場と理解いたしているところであります。
○佐藤（恒）委員　では、要請をした本部の見解をお尋ねします。
○川口説明員　先ほど防衛局長から答弁ございましたように、カンボジアの場合につきましてはあくまでも連絡員という格好で置いてございます。
　それからモザンビークにつきましては、カンボジアの経験等にかんがみまして、なおかつ国連の方から要請がございまして、司令部要員に全体で五人置いたところでございます。そのうち、司令部の本部の方には二人、それから地方司令部に三人置いたところでございますけれども、本部の方の司令部要員の一人につきましては、輸送調整課という、今回派遣する輸送調整部隊と密接な関連を持つところでございます。もう一人につきましては、計画課というところでございまして、憲法とか国際平和協力法上そういった禁止されている活動に従事することはないということで計画課というところに配属したわけでございます。それから地方につきましても、輸送調整課というところでございまして、憲法上それから国際平和協力法に違反することはないというふうに考えております。
○佐藤（恒）委員　それは、非常に法律をうまく使うというのか、ごまかすというのか、このモザンビークの実施計画ではいわゆる凍結している業務、イからタまでに掲げる業務のうち、これらの業務に関して中長期的な業務計画を立案するのですよ、立案するところに行くのですよ。ＰＫＦも含む立案をやるところに行くのですよ。それと、並びに輸送の業務の企画調整ですからね。輸送業務だけのところに行くのじゃないのですよ。「並びに」なんです。だから、こういうふうに個人として自衛官が参加をするのであれば司令部にも行けるということになれば、この三党合意にあるところの、個人として参加することについても、個人としても凍結をしている部分には参加できない、こういうことをなし崩し的にやっていくことになるのじゃないのですか。これは、ＰＫＯのカンボジアであれモザンビークであれ、どこであれ、そこの司令部というのは場合によったら軍事的な作戦行動もとらざるを得ない本部、そこに配置するということはＰＫＦの凍結条項に違反すると思いますけれども、それは違反しない、こういうふうに言うのであれば、もう少し法律を解説してください。
○川口説明員　現在凍結されている業務につきましては、部隊として行う場合については、先ほど先生おっしゃられました条項でございますけれども、そういったところは凍結されております。しかしながら、今回モザンビークに派遣いたします司令部要員につきましては、いわゆる個人派遣といいますか、そういった格好で派遣することになりまして、あくまでも防衛庁長官の系統ではなくて国際平和協力本部長の指揮命令を受けて活動することになりますので、法律上は問題なかろうかと思っております。
○佐藤（恒）委員　ＰＫＯ法十二条ですか、これには第三条三号のイからヘまでに掲げる業務については自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできない、こういうふうになっているのですね。だから、一般の人はもちろん行けないことはそのとおりなんです。こういうことで、これはイからヘまでは凍結業務です。この凍結業務に、司令部であればいいんだということになりますと、この法律は欠陥法律、こういうことになりますか。つまり、ＰＫＦはできないが、ＰＫＦを指揮監督したり計画するとろには参加できる、個人であれ隊であれですよ、こういうふうになりますね。そういう使い分けができる法律だと解釈していいですか。
○川口説明員　国際平和協力法におきましては、附則の第二条におきまして、先ほど先生がおっしゃられました第三条第三号イからヘまでに掲げるものあるいはこれらの業務に類するものとして政令で定めるものにつきましては、自衛隊の部隊が行う場合に限って、一種の集団でございますけれども、そういった場合に限って凍結されている、実施しないということにされておりまして、今回のように個人派遣につきましては可能でございます。
○佐藤（恒）委員　では、我々は撤退を求めている立場でありますから法律の欠陥を今さらやっている必要はないわけでありますが、そうすると、司令部に参加するのは今回は五名でありますけれども、これは十名でも二十名でも三十名でも司令部に参加できるのですね、隊員個人であれば。つまり、八条に言う「部隊等」でなければ何名でも司令部に参加できる、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
○川口説明員　法律上は可能でございます。ただし、司令部要員につきましては、国連からの要請ということが前提にございますので。先生のおっしゃられるのは、法律上可能かどうかということでございますけれども、その場合、可能でございます。
○佐藤（恒）委員　先ほど防衛庁の畠山局長の方から、デスクを持ってやっているというお話ございましたが、これは内員であるということでございますが、デスクを引き揚げて、駐屯地から必要により司令部に赴く執務体制に切りかえる、つまり実施計画に戻るということはおやりになる考えはないのですか。
○畠山政府委員　そういう考えは特にございません。
○佐藤（恒）委員　恐らくそういう考えは、質問を続けても同じことでしょうから、ちょっと話を変えてお尋ねします。
　五月四日、日本時間でおおよそ十四時三十分、このころまでの間、前二日ぐらいはＰＫＯ本部はどういう執務体制になっておったのでしょうか。
○川口説明員　先生がお尋ねの件につきましては、恐らくは危機管理という面であると思いますけれども、国際平和協力本部事務局といたしましては、週末とか夜間あるいは連休中、そういった場合におきましても、常にカンボジアの現地と連絡がとれるような体制をとっております。先生の御質問の五月四日には、現地から情報が入ってきた、直ちに複数の人間のところに情報が入ってきた、それで、その人間から関係のところに連絡いたしまして、それから担当者が登庁した、こんな格好になっております。
○佐藤（恒）委員　そうすると、当日はどういう立場の方がどういう体制で勤務しておられたのですか。
○川口説明員　五月四日の事件の発生の連絡を受けまして、その当日は、私とか国際平和協力本部の萩次長が直ちに登庁しております。
○佐藤（恒）委員　どうも抽象的なんですが、二日ぐらい前からと私は申しました。十四時三十分以前でも結構でございますが、川口参事官がおられた、それで何時に受けて、そして、協力本部の責任者は総理でありますけれども、いわゆる副本部長なり総理に何時に御連絡をしたのか、あるいは外務省の責任者に、しかるべき窓口に何時に御連絡したのですか。
○川口説明員　私どもの方は、外務省の方から連絡を受けました。それが夕方でございます。外務省の方から我々の職員の一人が連絡を受け取りまして、彼から私の方に電話があった。それで、私自身が出勤したのは七時過ぎくらいでございますけれども、萩次長はその前に出勤しております。萩次長が出勤したのは六時半ころだというふうに記憶しております。
○佐藤（恒）委員　そうしますと、ＰＫＯ部隊の活動状況の把握は外務省がおやりになるのですか。ＰＫＯ部隊を派遣することについての合議なり決定の参加は、それは大臣もするでしょう。しかし、ＰＫＯ部隊を一たん派遣することになれば、設置された本部においてさまざまな業務を行うことになるのではないですか。そうすると、派遣している現地、派遣先の部隊とのさまざまな連絡についてもＰＫＯの実施本部は外務省を通じて行うというシステムになっておるのですか。
○川口説明員　一次的には外務省の在カンボジア大使館、それから国際平和協力本部事務局の職員をカンボジアに長期出張という格好で派遣しておりまして、そこからの情報。まあ外務省の在外公館の情報、それから我々の平和協力本部事務局の職員がカンボジアの方に出張してそこから連絡してくる情報、この二つが主なものでございます。
○佐藤（恒）委員　この問題でそれほど時間をとる気はございませんが、ＰＫＯ部隊をつくって派遣している以上は、ＰＫＯ本部が、一番とは言わないまでも、外務省と同時に、勤務している、海外で業務に携わっている人々の状況を把握してそれに対応するのが協力本部を設けている姿だし、また協力本部には、現地の情勢を調査し分析する云々とか、さまざまな任務規定があるわけですね。だから本部が、外務省より早くとはあえて言わないけれども、少なくとも同次元で状況を把握し、直ちに本部長へというシステムでなければならぬと私は思うのです。今の御答弁ですとそういうシステムになっていないので、ちょっと歯切れが悪い答弁というふうに受け取らざるを得ないということで、いずれまた機会を見て、これは別に自衛隊問題だけではなくて、我々が非軍事的な国際協力をやっていく場合にも必要な問題でありますから、改めてやらせていただきたいと思います。
　それで、本部の方にお尋ねいたしますが、カンボジアは非常に危険な情勢になっているものですから、安全についてＵＮＴＡＣの方に要請していると本会議その他の委員会等で再三述べられておるわけですね。現実には、オランダですかの歩兵部隊あるいはパキスタンの工兵部隊というような皆さんが攻撃を受けているということでございますから、極めて軍事的に緊張している状態だろうと思うのです。そういう中にあって、安全対策を要請していると再三にわたって繰り返されるのでありますけれども、そういう状況において具体的にはどういう安全策なんですか。例えば、文民警察官の要員を、危険なところでなくてタケオの周辺とかプノンペンとかに配置がえをするとかしないとか、あるいは警護をつけるとかつけないとかというお話がございますけれども、既に起こっている事件を想定した場合に、それは一体どういう安全策を具体的にお求めになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○川口説明員　まず、先生が御指摘のとおり、安全対策というものにつきましては国際平和協力本部としては最大の配慮を払っているところでございます。
　基本的にいいますと、ＵＮＴＡＣの職員、日本人であってもＵＮＴＡＣの職員でございますから、一義的にはＵＮＴＡＣが責任をとることになっております。先般、村田大臣にカンボジアに行っていただきまして、ＵＮＴＡＣに対していろいろな要請を行いましたが、それに対して国連側からは、ＵＮＴＡＣとしても隊員の安全対策には万全を期したい、それから、選挙監視要員につきましては歩兵部隊による警備を計画している、それから、同じく選挙監視要員でございますけれども、各国から出てこられる選挙監視要員については自国の部隊が配置されている地域に配置する、こういった対応が示されております。それから、文民警察につきましては安全対策のためにプノンペンに集めさせてくれという申し入れをいたしましたけれども、もう選挙も間近であるし、一どきに日本の文民警察職員だけがプノンペンに集まると業務に支障を来すという回答がございまして、村田大臣との交渉の結果、現地に行っている文民警察の山崎隊長が各地域を巡回して安全対策についていろいろ指示を下す、そういった結論になっております。
　これは基本的にＵＮＴＡＣのとるべき措置でございますけれども、他方、日本政府といたしましても、派遣している要員の安全対策につきましていろいろなことをやっております。一つは、派遣前に研修でその辺の安全対策について十分周知せしめること。それから、派遣に当たりましては防弾チョッキを配付する。それから、短波放送が聞けるラジオを各人に配る。そのほかにも、遠いところでございまして国内の通信事情が非常に悪うございますので、インマルサットといいまして、日本にダイレクトに電話がかけられる一種の携帯電話でございますけれども、そういったものも二十数台配備して万全を期しているところでございます。
○佐藤（恒）委員　本部と防衛庁の両方にお尋ねしますが、まず本部には、先ほど防衛庁の方では、三名が施設部隊の一員であるけれどもデスクを持ってやっております、それは引き揚げる考えはございません、これは本部の実施計画に反すると私は思っているのですが、現地の状況で自衛隊が判断してやることについて本部はそのまま黙認ということなのですか、それとも実施計画に反しないということで許可をされておられるのかどうか。それから、選挙要員の護衛的な行動及び投票箱等の輸送を行うようになるのではないか、こういうふうにも報道されているのであります。
　さらにはまた、監視要員が危険な場合には施設大隊の駐屯施設の中に安全を求めて退避するというようなことも報道されておるわけでありますが、これは防衛庁の方にお尋ねいたしますけれども、自衛隊の方にはそういう安全確保についての任務が付与されていないわけですね。ですから、付与されていないことについて責任を持つ立場におありになるのかどうかということは防衛庁。
　それから本部の方には、投票箱輸送をやるようなお話があるけれども、そういうことを本当にオーケーする考えなのかどうか。それから、三名の派遣については実施計画に反しないというふうに解釈しておられるのか、反すると解釈しておられるのか、こういうあたりについてお答えをいただきたいと思います。
○畠山政府委員　選挙要員が保護を求められた場合に、武装してその救助に赴くといった形での安全確保策というのは現在の国際平和協力法のもとで我が施設大隊には認められていないということで、そういう事態は想定いたしておりません。実施することは困難であろうと思います。ただ、国際平和協力法実施計画等の枠組みのもとで、我が国の選挙要員を含むＵＮＴＡＣ選挙部門に対しまして、いろいろな面で情報提供その他可能な限り支援をしてまいりたいと思っておるところであります。
○川口説明員　二点のお尋ねでございますけれども、まず第一点、カンボジアにおける施設部隊が司令部にＬＯとして行っていることでございます。この件につきましては事前に防衛庁とも話し合いまして、司令部要員の職員ではなくてあくまでも連絡員、ＬＯということでございますので、実施計画上は許されております。この話は、防衛庁と派遣する前に本部の方で話し合いまして、それは実施計画上許されていることでございます。
　それから二点目の、投票箱の輸送がどうかという質問でございますけれども、ＵＮＴＡＣの方から、選挙が近くなってきたので選挙関連の業務について施設部隊にいろいろと応援願いたいと一般的な要請がございます。しかしながら、投票箱を輸送してくれという具体的な指図がございませんので、現段階ではまだ検討しておりません。
○佐藤（恒）委員　私は、選挙を妨害する意味ではなくて安全を確保するという立場から、投票箱の輸送は本来の業務でありませんのでこれは拒否をするべきであるということを、まだ考えていないということでありますからそういうことにならないように、実は、きょうは説明員じゃなくて本当は政府委員を求めたわけでありますが、責任ある答弁ができないのでしょうけれども、そのようにひとつきちんと御報告をいただきたいと思うのです。
　それから、この司令部の三名も調整済みだといいますが、後方支援といっても、例えば輸送などという分野に仮に自衛隊の部隊等が派遣されている場合は、危険な地域を通るか通らないかといったような意味で作戦本部と調整をしなければいけないということは私は大いにあると思います。しかし、同じ後方支援活動でも、道路を建設するというか修理をするというか、そういう業務の部隊が毎日デスクを持ってやらなければいけないということは実施計画上はどう考えたって出てこない結論だ、私はそう思うのです。これも説明員の方でありますから、ぜひそこのところはきつくお伝えをいただいて、また機会を見て質問したいと思っております。
　それから、パリ和平協定の問題がさまざまな角度で議論をされておるわけであります。お尋ねをしたいと思うのでありますけれども、パリ和平協定の枠組みは守られている、こういうふうに実は言われておるわけです。去年の六月のカンボジア東京宣言を見ますと、ＵＮＴＡＣの任務を遂行する上で、あるいはまた民主的な選挙を行うという意味で停戦第二段階が予定どおり進行するよう、必要なすべての支援と協力を行うことを確認する、こうなっていますが、この段階で既にパリ和平協定の実施は、つまり特に軍事的な分野でのスケジュールは極めて達成不可能である、難しいという情勢分析がされておったことは明らかなのです。去年の段階で、例えばポル・ポト派は二万七千ぐらいいるのではないかということで宿営地入りが要請されているにもかかわらず、これはゼロ人である。プノンペン政権も十二万七千のうち四万四千の宿営入りということで、それぞれ四派のいわゆる軍事部門の解除という部分が去年の段階でも進んでおらない。そういうことがあれば当然今日の事態は予想されたわけでありますけれども、この軍事的な部分についてあるいはまた軍の移動について、宿営入りだけじゃなくて軍の移動について、パリ和平協定以来二年の間にどういうことになっているのか、これは外務省ですかあるいは本部でも結構ですが、概要をお答えいただきたいと思うのです。
○小西説明員　お答えいたします。
　各派の武装解除の状況についてのお尋ねでございますけれども、この武装解除は先生御存じのとおりポル・ポト派の極めて強行な拒否によりポル・ポト派の武装解除は進展しなかったわけでございます。
　その状況について具体的に申し上げますれば、これはＵＮＴＡＣ側の資料に基づいておるわけでございますが、武装解除の対象になりました兵力、合計二十万三千八百二十一名でございますが、そのうち武装解除されました兵員は五万五千百十一名、武装解除の割合は約二七％でございました。より具体的に申し上げますと、まず政権軍の方でございますが、これは対象の兵力として考えられました者が十三万千百九名、武装解除されました者が四万四千二百五十二名、武装解除率は約三四％でございます。ポル・ポト派軍は二万七千四百二十二名でございましたが、先生御指摘のとおりゼロ、武装解除率もゼロでございました。シアヌーク派、ラナリット派とも呼ばれておりますが、この対象兵力は一万七千五百名でございまして、武装解除された兵員は四千五十五名、武装解除率は約三二％、ソン・サン派の対象兵力は二万七千七百九十名、武装解除されました兵員の数は六千八百四名、武装解除率は約二五％でございました。したがいまして、武装解除されました合計は対象になった兵力の約二七％でございまして、ＵＮＴＡＣ側はこういったポル・ポト派の一方的な武装解除に対する拒否の状況にかんがみ、これ以上武装解除は実施し得ないということを、昨年既にそういう認識を表明しておりまして、その後武装解除はそれ以上進んでないわけでございます。
○佐藤（恒）委員　それで、さらに求めたいと思いますが、総理はこの十二日の記者会見の中で、選挙後国づくりにＵＮＴＡＣが何を求められるか予想しがたい、こういうことを言っておるわけですね。それから、ガリ総長も三日付の国連に対する報告の中で極めて厳しい報告書を作成しておりますね。こういうのを見ていきますと、私は、この選挙を無理にやっても事態は大変なことになるのではないか、こういうふうに思うのです。今そのガリ総長の報告の案文が手元にありませんが、これを拝見しますと、とにかく選挙はやらなければいけないけれども、「不完全な条件下でも可能な限り最良の選挙を追求する」というのは、これは決定した以上はそういうことでしょう。しかし、「自由で公正な選挙の基本条件が存在しないと宣言する」これはどういうことなのですか。つまり、現在のスケジュール、パリ和平協定の枠組みにおけるカンボジアの平和回復のスケジュールは大幅に狂って、しかも危険な状態にあるということを実は宣言しておりまして、公正な選挙の基本条件が存在しないということはパリ和平協定の、少なくともどの段階といったらいいのでしょうか。つまり、第一次の軍事武装解除段階、ここにとどまっている、こういうふうに解釈せざるを得ないのじゃないでしょうか。こういう点についてどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思うのです。
　時間もありませんから、もう一つ続けて申し上げますが、ポル・ポト派はこの和平協定の枠を認めないとか破棄しているわけではない、こう言っておりますが、このポル・ポト派の七日の声明は、パリ和平協定の枠内にとどまるということをいろいろなところで発表してきたけれども、まさにこれに見切りをつけたかのごとき声明を発表しておりますね。これを拝見しますと、パリ和平協定はこの戦争に終止符を打つのに失敗した。ＳＮＣ、これは合法組織としての権力の源泉という役割が否定された。ＵＮＴＡＣはもはやこの状況をコントロールする力はない。それから、民族和解をもたらすような協定ではなくなった。こういうふうなことを声明しているわけですね。
　こういうふうに見てまいりますと、つまりパリ和平協定の具体的な協定内容が実施をされておらない。国連事務総長でさえも基本的条件はないと宣言している。そして、ポル・ポト派は今言ったように七日の段階でこういう声明を発表し、しかも我が国の自衛隊が派遣されている周辺にポル・ポト派の展開が行われているのである。この展開も和平協定違反ですね。これでもなお選挙を行うことが有効であるというふうにお考えなのでしょうか。私は、この際やはりその作業地域からの撤収及び我が国への撤収ということをやって、改めてパリ和平協定の完全な実施という外交的な対応をとるべき時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔山崎委員長代理退席、委員長着席〕
○河村説明員　お答え申し上げます。
　まず、ポル・ポト派の声明のことでございますが、確かに七日の声明では、ベトナム軍の撤退の検証がなされてないとか、ＳＮＣに実権がないとか、それから既存行政機構の監督がなされないというような同派の従来の主張を繰り返しておりまして、パリ協定が実施されていないためにベトナムによる攻撃が継続され、カンボジアにおいて和平が実現されていないという、先生がおっしゃいましたような同派の認識を示しております。
　他方、五月八日にポル・ポト派の北京代表チャン・ユラン大使は、北京に出張いたしました池田アジア局長に対しまして、パリ協定を厳格に遵守する、こう申しております。したがいまして、五月七日の声明はポル・ポト派によるカンボジアの現状認識を示したものにすぎず、本声明はパリ協定の崩壊につながるものではないと考えております。
　さらに、先生の御質問でございますが、また選挙の見通し等でございますが、カンボジアでは既に全有権者の九割以上にわたる約四百七十万人が選挙人登録を終わっております。そして、カンボジア国民が選挙実施を熱望していることも明らかでございます。また、シアヌーク殿下も十日付の国民あてメッセージにおきまして選挙参加を呼びかけておりまして、選挙は予定どおり大多数の国民の参加を得て実施されるものと期待しております。現在暴力行為が増加していることは事実でございまして、一部に選挙の延期の主張もございますけれども、選挙運動も十九日には終了しますし、投票まであと一週間の現時点でこの選挙を急遽延期したといたしましたら、いつになれば完全な中立的政治環境の情勢が確保されるか、そういう見通しはございません。そして、このことにつきましては三日付の国連事務総長報告でも同様の認識が示されております。そして、シアヌーク殿下も十日付の国民あてメッセージにおきまして、選挙延期の主張には呼応しない旨明らかにしております。
　このような観点からいたしまして、我が国としてもこれまでの国連それからＵＮＴＡＣを初めとする国際社会の努力を結実させ、大多数のカンボジア人の希望を尊重し、選挙は予定どおり実施すべきだと考えております。
○佐藤（恒）委員　スケジュールでいえば、選挙を実施するというのは当たり前なんですね。しかし、和平協定が具体的に守られていない、それは口で何と言おうと守られていない。そういう状況の中で、しかも総理も認めるように、選挙後に何を求められるかわからないという、そういう情勢判断。しかもガリ総長が、基本的条件は存在しないと宣言する。これほどそろいもそろって選挙情勢の厳しさ、選挙後の問題点を指摘しておきながら、選挙それ自体をスケジュールどおりやるということは、やはり問題を残す。したがって、選挙を延期して、そしてパリ和平協定の枠組みを再構築するというのが私は望ましい現段階における対応ではないのか、こういうふうに実は思うわけであります。
　ところで、防衛次官の談話といいますか、中にあるのですけれども、要員の訓練などＰＫＯで日米協力というのがございます。私は、そのＰＫＯというのは国連の決定に基づいて、国連の各機関の決定に基づいて事務総長から要請があって初めて行われ、我が国が派遣することを決め、しかもそれはＵＮＴＡＣであれ何であれ、それぞれの本部の指示に基づいて行動する。そして、派遣先国においてはそれぞれの国の派遣された部隊が共同の行動をとる場合もあるだろう、こういうふうに私は理解をいたしております。しかし、ＰＫＯについて、本部等にかかわりなしに二国間あるいはその他の多国間において作戦あるいは行動を展開するというのはちょっと問題があるのではないか。そういうことは域外の、つまり日本の領域外の行動も含むわけでありますから、当然アメリカ軍の場合は特に多国籍軍という、まず行動を起こしておいて、それを後から国連に追認させるというようなやり方を最近はとっているわけでありますから、極めて危険な集団的自衛権の行使という段階に踏み込んでいくことになるのだろうと私は思うのです。そういう意味で、このＰＫＯについての訓練を日米間で協議をしてする、畠山局長は積極的に応ずる考えを示した、こう実は報道をされておるのでありますけれども、それは極めて問題がある。しかも、防衛庁長官はこのモザンビークの日米協力についても示唆をしたという報道になっております。こういうことになってまいりますと、明らかに国連というにしきの御旗のもとにいろいろな理屈を言ってきたけれども、日米という二国間においてＰＫＯ問題の展開を図るということは、これは明らかに我が国の域外における集団的自衛権の行使という段階に発展をする、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。特にアメリカの、御案内のとおり多国籍軍のようなやり方を見ればそれは明らかだ。こういうことをあなた方はおやりになるお考えなのかどうか、確認をしたいと思うのです。しかも、中山防衛庁長官とアスピン長官との三日の会談の席上では、日米協力問題について議論が、議論というか意見の交換がされまして、アメリカ軍の協力問題が出された、こういうことですね。つまり、足の長い航空機というか、大量輸送の手段を使ったらどうか、こういう話がされたということに報道はなっております。この一連の内容を拝見いたしますと、明らかにＰＫＯを一つの足がかりとして日米共同の作戦展開に入っていく、私はこういうふうに言わざるを得ないのでありますが、それぞれ、きょうは次官は参っておりませんが、局長及び長官のこのことについての見解を求めたいと思います。
○畠山政府委員　先般訪米をいたしまして、今御指摘になりましたようなことが話題になったことは事実でございます。ただ、話の中にございましたのは、特に確定的にテーマを決めているということではございませんで、ＰＫＯのそもそものあり方とか訓練面における検討であるとか、あるいは技術面における検討といったようなかなり広い範囲にわたって検討のための話し合いをしようということでございまして、直ちにこれに基づいて何かを具体的に物理的に実行しようというところまではまだまいっておりません。その話し合い自体もまだこれから、夏の終わりごろに何かそういう話をしようかという段取りでございまして、具体的に話が詰まっているという段階にはございません。
　それからまた、仮に共同訓練を行うこととなった場合にそれは問題であるという御指摘がございましたが、実際に個々のＰＫＯに参加する場合には、国連本部ないしその地域のＰＫＯの活動の責任者から要請があった上でそれに基づいて行うという基本的枠組みは、これは当然変更がないわけでございます。それ以前の段階としての訓練ということにつきましては、考え方といたしましては、例えば現在でも北欧、スウェーデンにおいて訓練センターというのがございまして各国からの要員をここで集中的に訓練をしているということを見ても明らかなように、その訓練段階においてともに悩みを抱えている者がその解決を図るという訓練をすることは、決してそれほどの大問題とは私は思っておりません。
○中山国務大臣　ただいま防衛局長からお話を申し上げたような状況でこのお話が出たわけでありますが、先生御指摘のように、現在アメリカと日本で、二国間でＰＫＯの作業をする、できるというような状態にはなっておりません。したがいまして、そのときは即答を避けたわけであります。しかし、お断りをしなかったというのは、実は今度ＰＫＯ要員を派遣いたしましたモザンビーク、我が方の部隊は自己完結型でない非常に脆弱な体制で送り出しているわけでありまして、もし万一のことがあったときにこの部隊の安全を期するためには、あるいはアメリカ軍の持っている能力に期待をしなくてはならないのかなという気持ちが多少おなかの中にありました。そういうこともありましてお断りはしなかったわけでありますが、そういうことができるかどうか、これからの国内の法的な整備等を含めながら、皆さんの御協力をいただきながら検討をしていきたいと思っているところでございます。
○佐藤（恒）委員　一連の御質問を申し上げてまいりましたが、答弁はいずれも際どいところでございまして、そういう解釈で先へ先へというふうに思わざるを得ないと思います。先ほど防衛局長の答弁にも、内容は具体的ではない、こう言っておりますが、我が国で問題になっている五原則の問題とか、撤退が自主的にできるような国連への参加でなければどうなんだ、こういう撤退問題がいろいろ議論されておりますが、日米間でそういう撤退の基準もひとつ確立しようではないかなどという項目が報道されている。今モザンビークのお話がございましたけれども、今度の、仮に７４７がオーケーということになりますと、国際協力業務はもちろんこれはできるわけでありまして、かなり足の長いものができてくる。こういうことで、日米と言わず我が国の自衛隊が海外行動が自由に展開できる状況をつくってくるということについて極めて危険性を感ぜざるを得ない、こういうことを申し上げ、かつカンボジア、モザンビークの実施計画については問題でありますから撤退を速やかにして、新しい外交努力をすべきだということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○志賀委員長　吉田正雄君。
○吉田（正）委員　私は、深刻な局面にあるカンボジア情勢及び緊急を要する派遣部隊の業務中断、撤退を含む政府の対応について御質問をいたしたいと思います。
　率直に言って、ＰＫＯ法の国会審議における政府の答弁というものがその都度変わってきた、また、極めてあいまいな部分がありましたし、さらに今日の事態を迎えまして、想定できなかった、予想できなかったという趣旨の発言も見られるようであります。こういうことでは今後のこのＰＫＯ法の推進にとって私は極めて重大な結果を招くのではないかと思っておりまして、きょうはひとつしっかりした答弁をお聞きいたしたいと思っております。
　ところで、最初に国際ボランティアの中田厚仁さんの犠牲に続いて、政府派遣の文民警察官である高田晴行警部補が命を落とされたわけでありまして、党を代表いたしまして改めて心から御遺族の皆様方にお悔やみ申し上げますと同時に、負傷された皆様方の一日も早い全快を祈念申し上げる次第でございます。
　それで、これは後ほどまた詳しくお聞きをいたしますけれども、この文民警察官の与えられた任務というものが一体何であったのか。それから、現地に自治大臣がおいでになりまして、いろいろ現地で派遣要員の皆さんと接触をされたわけでありますけれども、そのときに、与えられた業務以外のものをやらされておるというふうなことも報道されておるわけです。ずばり言って、その発言の中に要人の警護というものがあるということが報道されておるわけですが、この要人の警護というものが当初与えられた任務の中に入っておったのかどうなのか。それはあくまでも要員の与えられた任務外のものであるということははっきりしているのかどうか、どのように受けとめておいでになるのか、まず最初にこれをお聞きいたしたいと思います。
○川口説明員　カンボジアに派遣されております我が国の文民警察の任務でございますけれども、国際平和協力法の三条三号チに書いてございますとおり、「警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視」こういった広範な仕事でございます。
　それから、先ほど自治大臣が行かれてそういった声があったのかということでございますけれども、自治大臣が行かれました際、各隊員はプノンペンにおきましての生活の苦労とかそういったことを自治大臣にお話しされたということを伺っておりますけれども、そういった発言が出たとは私ども聞いておりません。
　それから、要人の警護の問題でございますけれども、先ほど言いましたように、文民警察の任務というのは非常に広範な業務でございまして、こういった要人の警護が入るかどうかということでございます。
　単純に、ただ一人で要人の警護をやるといった場合につきましては、国際平和協力法上の業務から若干逸脱するおそれがあるのかなという感じはいたしておりますけれども、個々具体的な業務を見てみないと、例えばパトロールというような業務もあるわけでございます。そういった場合につきましては、例えばプノンペン政権の警察が中立性を侵すような仕事をしないことを監視するとかいった態様もございますので、単純に要人の警護といった場合、どういった態様かということにも関しますけれども、一般的に言いまして、要人の警護だけをするということになりますと、実施計画、実施要領土、それを若干逸脱するおそれがあるのかなというふうに考えます。