Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岩崎八男君）　やはり経常利益、これは極めて悪く、現在大部分の企業が赤字であるというような回答を出してきている産地が多うございます。かつ、そういうところで先ほどのような生産状況でございますので、パートあるいは時間外労働、そういうものの削減といったこと、あるいはまた廃業、それから倒産の事例等も報告をされております。
○立木洋君　経常利益で言いますと、通産大臣、御承知でしょうけれども、半分以上の企業は赤字になるという産地が八割以上あるんですね。廃業あるいは倒産、これが見込まれる産地が四割から五割に上っている。それから人員整理が見込まれているのは六割近くもある。私は本当に壊滅的な打撃だと思うんですよ。通産大臣、これをどのようにお受けとめになって、どういう対策でこれを改めていかれるのかお聞かせいただきたい。
○国務大臣（田村元君）　極めて重大なことと受けとめております。対策はいろいろ立てております。具体的なことは、もう時間がありませんから、また一つ一つお聞きがあれば長官からお答えをさせます。
○政府委員（岩崎八男君）　この円高問題が起きまして以来、私ども業種別あるいは下請企業対策等各般にわたっての最大限の努力をしてきたつもりであります。特に、この二月にいわゆる新転換法というものを成立させていただきまして、それに基づいて円高による特に著しい影響を受けている業種等についてのいわゆる国際経済特待しと言われるもの、あるいは特別の信用保証制度、あるいは組合等の新販路開拓等に対する支援、そういうことを実現してまいりました。ただ、その後さらに円高が進展してまいりましたので、今回政府の九月十九日の総合経済対策において特に中小企業対策、これを一つの大きな柱として総合的に一兆円に上る対策を決定し、それに従って現在補正予算において二百三十四億、それから特に今回そういう非常に集中した影響を受けている地域というものに対する総合的な対策が必要であるという判断から、今国会に特定地域中小企業対策臨時措置法というものを御提案申し上げ、現在早期成立に向けて御審議をいただいているところでございます。
○立木洋君　いろいろなことをやられているようでありますけれども、例えば事業転換法にしたって、あるいは特定地域中小企業の対策法にしたって、私はこういうふうなやり方だけでは本当に今の事態は解決できない、こういうことは政府御自身がよく私は知っていることだと思うんですよ。いかがです、通産大臣。――ちょっと、聞いておいていただきたいんですが。
○国務大臣（田村元君）　ええ、じゃ、もう一回。
○立木洋君　事業転換法あるいは特定地域中小企業対策法、こういうふうなもので十分だとお考えですかというのです。
○国務大臣（田村元君）　それは物事は上を見りゃ切りがない、下を見りゃ切りがない。我々としてはもちろんやりたいことはもっともっとたくさんございます。ございますけれども、政府の財政事情も苦しゅうございます。でございますから、今我々ができ得る範囲内での最大限の努力をいたしておる、こういうことでございます。
○立木洋君　最大限の努力だとおっしゃいますが、企業庁、八月二十一日に中小企業で調査した結果がありますね。事業転換法の見通し、これはどういうふうになっていますか。転換の見通しです。
○政府委員（岩崎八男君）　これは転換というものは当然のことながら非常に難しいということで、特に資金面、技術面あるいは販路開拓面、こういうところに困難を感じている、こういう状況にございます。
○立木洋君　同じ調査の中で、廃業についてはどういうふうに述べていますか。そこのところを読み上げてください。
○政府委員（岩崎八男君）　「輸出型産地では、大半の中小企業が今のままでは現在の市場で生き残っていけないとみているが、廃業については借入負債、退職金の支払が大きくまた資産も少ないこと等から、やめるにやめられない中小企業が多い」としております。
○立木洋君　やめるにやめられないというのはどういうふうな状態のことを言うのでしょうか。具体的に。
○政府委員（岩崎八男君）　この報告にもございますように、非常に借入金が多い、特に労働債務等、どうやって退職金等を支払うか、こういうことについて懸念をしております。また資産、土地、建物等を売ろうにもなかなか、そういう離れたところでありますので効果的な売却というのが難しい、こういう面も指摘されております。
○立木洋君　通産大臣、事業転換法の実施状況を調べてみたんですよ、私たちも。例えば埼玉でも見てみますと、これに基づく相談というものは六百二十件あったというのです。ところが、九月三十日現在で転換できるというふうになって認定された人はただの一人もいない。ゼロなんです。東京では八月末調査をしてみましたけれども、これによって認定されたのはたった一件なんですよ、この広い東京で。
　ちょうど四月ごろでしたか、選挙の前でしたか、これは新聞にも出ておりましたけれども、当時竹下大蔵大臣が業者の方々から、竹下さん、あすからあなた歌手になれと言われたら歌手になれますかと言われたと新聞に出ておりました。事業転換というのは大変なことなんですよ。現実に今まで全国を全部調べてみたって四十件ぐらいしかないと言っているんでしょう。本当にそうした大変な状態なんです。こういうことはできないということなんですよ。
　さらに埼玉でもいろいろ調査をしました。おもちゃ製造業者の人が自己破産したい、もう廃業をしたいといって法律事務所に行ったというのですよ。法律事務所の弁護士さんといろいろ相談したら、自己破産に必要なお金が七十万円かかる、破産するにも金が要る。その七十万円が工面できないから私は破産もできない、一体どうしたらいいんですか、こういう状態なんですね。まさに私は深刻と言わなければならないと思うんです。ですから、業者の方々から政府に対して厳しい批判が出るのは私は当然だと思うんですよ。
　いろいろお聞きしました。融資制度の問題についてもそうだ。天気のときに傘を使えと言っておいて、雨になったら貸してくれないようなものだ。あるいはまた、政府の円高対策というのは二階から目薬だ、こんなことまで深刻な状態を業者の方々が訴えております。私は、本当に本格的にこうした状態を解決していく、努力していくと言われるならば、総理、いろいろお読みになっているようでございますが、ちょっと聞いていただきたいんですが、こういう大変な状態ですから、中小企業の今日が成り立っていけるような状態、少なくとも百九十円から二百円とまで言われているんです。そういう問題も含めて本格的に努力をされて、金利三％の問題、休業補償制度、これを実行されるように心からお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回我々は経済政策をやりましたが、三点セットでやったわけです。
　一つは、三兆六千億円の補正予算を組んで公共事業費等を中心にして内需の拡大をやる。もう一つは公定歩合を引き下げた。三番目は、宮澤・ベーカー会談によって為替の問題について、もはや既に経済条件を満たしている、そういうことでこれ以上の円高は我々は望まない、そういうことをはっきり我々としては意思表示をしておる。ということは、やはり日本の業種業種によってどの程度でやれるかという問題を我々は知っておる。知っておるけれども、こっちが人為的に数字を工作したり何かするということは自由経済の建前上やれない。したがって、あらゆる環境の整備等々によってこれを実現したいと思っておる。金利を引き下げたというのも、一面においてはこの経済条件をよくするというもののほかに、やはり為替に対する影響も考えておったわけであります。そういう意味において、大体どの業種がどの程度の相場で引き合うかという見当も通産省は知っておるし、我々も聞いておる。そういう面において我々はこの管理された変動相場制の範囲内において努力していく、そういうふうに考えております。
○立木洋君　休業補償と金利三％。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回法律案の御提案もいたしまして中小企業に対する緊急対策を幾つかお願いしておりますが、この法律を至急成立させるということと、それから今まで我々が言ってきたことは誠実に実行してまいりたいと考えております。
○立木洋君　金利三％というのは、今三・九五にするだとかなんとか言われていますけれども、問題は、今度の補正予算を見ますと、民活プロジェクトの促進策として補正予算に補助金として三十三億円計上されておりますね。これは三菱地所だとかあるいは新日鉄など超一流の企業にやってある補助金ですね。大企業には出せるんです。ところが、この三十三億円、これを回せば三％に金利ができるんですよ。そういうことも実行されないんですか。私は、そういうことをきめ細かに実行して、大企業にも一時そういう問題を引き揚げてもらう、もうけているんですから。そういうことをお考えになりませんか。
○政府委員（岩崎八男君）　三・九五％、これは私どもとしては、金融常識としては極めて超低利の貸付制度を今回創設することになるというふうに考えております。かつまた、そういうことその他のために二百三十四億という補正予算を今回計上しているところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金融その他の面についても今申し上げたように努力をしておりますし、地方公共団体と組んで、あるいは中央官庁と組んで第三セクター方式等によりましても民活等によって大いに景気を伸長させたい。あるいはさらに、裏、北日本あるいは日本海沿岸、あるいは北海道や九州、四国というような景気の不調な場所については公共事業費の傾斜配分ということも考え、また、もし失業が出る場合についてはこれらに対する万全の措置を今講じさしておるところであります。
○国務大臣（田村元君）　今の民活プロジェクトのこと、国民の皆さんに誤解を与えてはいけませんからあえて申し上げますと、これは公共事業に極めて近い地域対策でございますから、その地域が非常に大きな恩恵を受ける問題でございますから、一私企業の問題ではございません。
○立木洋君　これは、これまでだって大企業に対する補助金というのはたくさん出したというんですよ。私は次にも例を挙げますけれども、次の問題では海外進出と雇用の問題でお尋ねをしますが、今日の海外投資あるいは部品輸入の増大で、合理的な人員削減だとか、中小企業の状態というのは大変なより深刻な状態が加速されているということが言えると思うんです。それで、海外投資が国民経済そして雇用、こういうものに与えている影響をどのように把握されているのか、通産大臣と労働大臣にお願いします。
○政府委員（吉田文毅君）　お答え申し上げます。
　昭和六十一年版の通商白書におきまして、まず我が国の海外直接投資の現状について、投資額が年々増加を続けております。昭和五十九年度におきましては百二億ドルに達した旨をこの白書で指摘をしております。
　さらに、海外の現地生産の今後の動向でございますが、円レートが百八十円から百九十円前後で推移をしておりました本年二月時点で通産省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、十年後には各企業とも海外生産比率を現状から五％ないし一〇％程度高める意向である。また、全体の三二・三％の企業が十年後には一五％を超える海外生産比率を目指すというようにしておりまして、今後とも引き続き海外投資が拡大していくという見通しを行っております。
　また、その雇用への影響につきましては、同じアンケート調査によりますと、海外直接投資に伴う余剰人員数としましては、百人以下とする企業が大部分でありまして、その余剰人員の対応策としましても、関連企業への出向や解雇の方針を有する企業はほとんどないというようにこのアンケート調査ではなっております。
　また最後に、今後の国内産業への影響を踏まえまして、企業の次期製品の開発やあるいは事業の多角化を円滑に進めるため、我が国の国内需要の確保あるいは新分野を開拓するための技術開発の推進等の重要性が指摘されているところでございます。
　以上、通商白書の内容から御説明申し上げました。
○国務大臣（平井卓志君）　要点だけ申し上げます。
　従来の海外進出でございますが、日本の雇用問題に大きい不安を及ぼしたという契機はございません。相当の中身が、日本の輸入制限を回避するというような形で従来の海外進出が行われてまいった。今後の経済政策、産業政策、為替問題を中心にいたしましてどのような展開になっていきまするか。そういう中で、大企業のみならず中堅企業に至るまでかなりの数が今後の海外進出ということを企画しておるということも聞いております。
　ただ現実問題として、そのこと自体が大きい雇用不安ということではございませんが、今後の問題としては非常に重要な課題だというふうに理解をいたしておりますので、ただいま雇用問題政策会議において有効適切にどう対処すべきかという対策を御協議願っております。
○立木洋君　具体的にお尋ねしますが、我が国の自動車メーカーがアメリカでの生産を行う場合、行おうとしている一九九〇年代にはどういうふうに推定されるのか。さらに同時に、それによって雇用の状態がどういう影響があるのか。
○政府委員（児玉幸治君）　対米自動車メーカーの現地進出の問題でございますが、既に進出をして動いているものが三社あるわけでございます。そのほかには、今お尋ねのように九〇年代までということになりますと、さらに四件の計画が現在いろいろ準備中でございまして、もちろん割合進んでいるものとこれからというものもございますけれども、それらがもし全部稼働をしたといたしますと、九〇年代の初めごろには日本からの進出によりますメーカーの現地での生産は、能力的には百六十五万台程度になるものと思われます。
　雇用の点についてのお尋ねでございますけれども、これはアメリカの大きな市場に着目をして出ていくわけでございまして、出ていったということが直ちに日本の国内の雇用にはね返るという問題でもないわけでございまして、これから先まだ九〇年代までということになりますと、日本におきましてもあるいはアメリカにおきましてもさまざまな経済情勢が予想されるわけでございまして、現時点においてこのプロジェクトが日本の雇用にどういうふうな影響を及ぼす可能性があるかという点については、具体的にはっきりしたことを申し上げるのは困難でございます。
○立木洋君　大分少なく計算されて推定されておるようですけれども、八五年度の自動車の対米輸出実績というのは二百三十万台、私たちが一九九〇年代、いろいろ調べてみますと、二百万台から二百十万台大体アメリカで生産されることになるだろう。そうすると、これまで輸出した一年間の実績と同じぐらいのものがアメリカで生産されるということですね。日経ビジネスで先日出されましたのを見てみましても、そのことによって今後五年間で自動車産業十五万六千三百一人、これだけが人員削減されるというふうに言われていますが、こういう問題まで含めて労働大臣の方では十分に計画を持って抜本的な対策を立てる予定でしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　自動車産業の海外投資の将来については今通産省が申し上げたとおりでございますが、直接どういうふうに雇用に響くかということにつきましては、地域や業種、それから輸出と置きかえられると見られる結果等によりまして複雑な面があって、直接の計算は難しいわけでございますけれども、現在までのところ、昭和五十三年に五十八万三千人の自動車関係の従業者がいたわけでございますが、昭和六十年では六十八万六千とむしろ部品の生産その他でふえてきているわけでございます。今後これらがどういうふうになっていくかということにつきましては、先ほど大臣が申し述べましたように実態をよく把握しながら専門家の意見等も参酌して対応を十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○立木洋君　総理、経済同友会がことしの六月調査して企業アンケートを発表していますが、そこで代表的な製造業三百五十九社の方々にとったところ、海外にこれから進出する必要があると国際分散化の問題を肯定的に回答しているのは九四％というのですね。第一勧銀の調査によりますと、一兆円の海外生産は国内では十八万二千人の雇用機会を奪うことになるだろう、大変な私は状態になるだろうと思うんです。こういう岡内で大量な人減らしを行うような大企業の海外進出の規制だとか、雇用の問題についての抜本的な対策を立てるということをぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、国際経済に調和した日本の産業構造改革、いわゆる経構研報告の我々が政府として練り上げた自主的政策におきましても、雇用問題というものは非常に重要視して指摘されておるところでございます。
　私はしかし、指摘されるように、日本の企業が海外へ出たからといってそう空洞化がそのとおりできるものとは思いません。外国へいらっしゃる方もおられるでしょうし、国内においてそれの補給やらあるいは下請との関係をいろいろ整える準備も必要ですし、それ以上に我々は新しい情報産業や新しい科学技術に基づく新しい産業分野あるいはサービス分野というものをさらに拡大していく運命にありますし、金融の面におきましても日本の債券市場の拡大、円の自由化、そういう面においてさらに膨大な人間が必要になってくるという可能性もございます。　現にオフショア市場もこの秋からつくるという、どんどん新しい仕事をつくりつつありますから、そういう形によりまして労働問題を起こさないように全力を尽くしてまいります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　立木君、時間が参りました。
○立木洋君　最後に一言だけお願いします。
　今述べましたけれども、結局、我が国有力社長六十三人のアンケートによりましても、七六％が空洞化するという危険があるということが指摘されているんですね。そしてまた、仕事を今すぐかえるといってもなかなか仕事はかわりにくい。この日経ビジネスによりますと、ここに「国滅んで企業が栄える」、私けだし名言だと思うんです。政治家というのは本当に企業だけのための政治をやるのではない、中小企業の問題、国民生活の問題、そういうことを徹底して考えてやらなければならないというのが私は政治だと思うんです。　そのことを強く主張して、私の質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で立木洋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度補正予算三案を一括議題とし、これより井上計君の質疑を行います。井上君。
○井上計君　総理は八日、九日の両日、中国を訪問されました。大変御苦労でございました。
　総理の中国訪問についての目的あるいは成果等々お伺いするつもりでおりましたが、午前の同僚議員の質問に対してお答えがありました。成功をおさめた、このようなお答えがございました。これについて私も評価をして、したがってそれらのことについては改めてお伺いすることを省略いたします。
　そこで、お伺いしたいのでありますが、中国の首脳との会談の中で、靖国問題あるいは教科書問題、あるいは藤尾発言問題あるいは蒋介石総統の遺徳を顕彰する会等々の問題について中国の首脳から発言があったかどうか、この点だけをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今お挙げになった諸問題は一切会談の言の端にも上りませんでした。
○井上計君　それでは私の意見を交えてお伺いをいたしたい、かように考えます。
　去る十月二十四日でありますけれども、新聞にこのような報道がなされておりました。中国の胡耀邦総書記が、訪問した作家の山崎豊子さんに対して「日本には誤国主義者がいる。」、この誤国主義というのは国を守る主義者じゃなくて、誤った主義者、誤国主義者が多数いるというふうなことを言われたようであります。私もこの誤った誤国主義というのは初めて耳にする言葉でありますけれども、それは、四十数年前に戦争をしかけた連中は売国主義じゃなくて誤国主義者である。ところが、最近は愛国主義のつもりでも、物事を短絡的に考える誤国主義者が日本におる。例えば蒋介石総統の顕彰会を開いたりする人たちは誤国主義者である、こういうふうなことを山崎豊子さんに話をされて、今度賓客として見えるときにこのようなことを総理に言うことは失礼だから、あなたから総理にお伝えをするようにと、このような発言がなされたということが各紙に報道を大きくされておるわけであります。
　あえて、このことを総理が山崎豊子さんからお聞きになったかどうかということについてはもうお伺いいたしませんけれども、私は胡耀邦総書記のこの発言は、中国首脳の発言としてまことに遺憾、残念である、こういうふうな感じを強くいたしておるわけであります。仮に立場を逆にした場合、我々がこのようなことを発言したら中国の首脳が何と言うであろうかということを考えますときに、私は抗議とは言いませんけれども、もっとこれらのことについて、いわばお互いの国民の信条等の自由、これらについてまで踏み込んでくることはいかがであろうか、こういう感じを特に強く持っておるわけであります。
　したがって、私はこの機会に私の意見としてぜひお聞きをいただき、またテレビを通じて国民の皆さん方にも御理解をいただきたい、あるいはまた中国の首脳にも御理解をいただきたいとも考えるわけでありますが、蒋介石総統の顕彰会ができまして、私もいわばこの設立発起人の一人であったわけであります。
　そこで、蒋介石総統が終戦のときに日本に示していただいたいわば対日四大政策は非常に温情であろう、こう私は信じております。また、事実そうであったわけであります。すなわち、恨みに対し徳をもって行うというこの布告のもとに、四つの大政策を日本に示していただきました。その一つは、当時中国大陸に残留しておった軍隊及び民間人二百数十万人、約二百五十万人と言われておりますが、これを半年以内に無条件で送還をしてもらったこと。さらには、天皇制廃止ということが事実上連合国側で決まっておりましたのを反対して、天皇制護持を明確に主張して、またこれを実現してもらったこと。さらには、我が国に対して当時八百億ドルあるいは六百億ドルと言われておりましたいわば中国に対する戦争によって与えた被害に対する賠償権、賠償を取ることによって日本は絶対に再起できないということでこれを放棄してもらったこと。そうしてもう一つ重大なことは、日本の占領政策、当時は分割占領が決定しておったわけでありますが、北海道はソ連、四国、中国は中国、本州はアメリカというこの分割占領政策に反対をして、そうしてアメリカ一国の占領政策になった。おかげで現在のいわば朝鮮半島やドイツのような分裂国家にならないで済んだということ。あれこれ考えるときに、現在の平和、そうして自由、そして豊かさ、これはそのおかげであるということを感じますときに、純粋にその恩義に対して我々が感謝をするという会をつくることが果たして国を誤った主義であるかどうか。私はそのようには考えられないのであります。
　したがいまして、我々はこのことについて、胡耀邦総書記がどういう考え方か知りませんけれども、あえてこのことを純粋に日本人として、また人間として感謝とそして恩に報いるというふうな発露であるということをぜひ中国の首脳にも理解をしていただいて、いわばこのような思想や良心の自由を侵してはならないという、我が国の憲法に明記されておるわけでありますから、これらのことを十分御配慮いただきたいし、また今後も総理並びに外務大臣は外交政策の中でやはりそれらのことについても配慮しながらお考えをいただきたい、このように思うわけであります。
　このことについて総理の御所見をお伺いすればいいんですけれども、総理のお立場上、また現在の中国あるいは韓国等々の問題からしてまた別の問題が起きてもいかがと、このように案じますので、あえて御答弁はいただきませんが、それらのことについては明確にしておくべきだ。事実は事実として我々が国民に知らせ、あるいはまた国民に知ってもらい、そこで現在の我が国の発展があることは、いろんな理由がありますけれども、その中の一つの大きな理由はそうである、このようなことも明確にすべきであろう、このように私の意見としてお聞き取りをいただきたい、こう思うわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本と今の中華人民共和国が国交を回復しましたときには、大事な原則的約束をしております。これは国際的約束として厳守しなければなりません。
　それは、中国は一つであり、二つの中国をやるという陰謀に加担しない、二つの中国を我々政府として公式に認めるわけにはいかない、北京に首府を持つ中華人民共和国政府が唯一の正統政府である、そういうことをはっきり我々は国交回復のときに条約においても約束しておるわけであります。中国側はどういう意図で今の問題を提起しているか想像する以外にありませんが、恐らくそういうようなことが大々的にあるいは国が関与したりして行われるという場合に、公的機関が関与するというような場合には、二つの中国という印象を日本国民や世界に与えるのではないか、そういうことを心配されて、それは国交回復のときの原則に違う、そういうことは起きないようにという意味の念のための発言ではないか。誤国主義云々と言われた背景にもそういうものはあるのではないか、そういう中国側の懸念の表明であって、それは国交回復のときの国際的な約束自体を誠実に守ってくれと、そういう意味の注意的な発言ではないかと私は思います。
　蒋介石総統の問題につきましては、民間団体がおやりになるということについては、自由民主主義国家である日本においてはそれを一々制肘するという権利はないし、憲法に違反することにもなります。ですから、民間団体がおやりになることについてはそれは我々としては手は届かないと。しかし、公的機関がこれに関与するということは日中国交回復の原則に違反する、そういう危険が出てまいりますから、政府としては厳にこれは戒めておるところであり、私は自民党の幹部の皆さんについても、この点はよく検討して、考えて行動してもらいたいということも申し上げておるわけであります。今のような民間団体がおやりになるということについては、我が国の憲法の条章等に照らしても一定の限度があって、それ以上政府は手が届かないのだということは先方にも説明してあります。
○井上計君　総理のおっしゃっていただいたこと、よく理解できます。また、当然そうであろうと、こう思います。したがいまして、今回の蒋介石総統の遺徳を顕彰する会はあくまでも民間人が集まって、いわば自然の発露によってそのようなものを持った、そして各種の会合を持ったと、こういうことでありますから、総理の今御懸念される二つの中国論争等々とは全く違うわけでありまして、純粋な気持ちの発露であるということを御理解いただきまして、今後とも総理としてもまたそのような問題になれば十分ひとつ先方にその意をお伝えいただきたい、このことをひとつ期待をしておくわけであります。
　そこで、今私が申し上げましたような終戦時の事実、これはやはり私は国民としても、二つの中国だとか現在の日中の友好を破壊するとかという意味じゃなくて、日本の現在があるのはどうであるか、あるいは日本の歴史という面から見て多くの国民が承知をし、また後世に伝えるべきだと、このように考えておりますが、全くこれを知らない人が非常に多いわけであります。知らない理由はいろいろあります。学校で全く教えていないこと、あるいはマスコミがこれらの事実をほとんど報道しないということ、いろいろなことがありますけれども、私は今後これらの問題等についても、マスコミもやはり事実は事実として国民に知らす、認識をしてもらうようなそういう方法をとることについては当然であり、また差し支えがないし、また日中友好云々ということについても問題が生じないと思いますが、外務大臣、いかがお考えでありましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま総理からお答えしたことで尽きると思いますが、政府といたしましては、従来より我が国の主権と独立を守り、我が国益に沿うような形で我が国の外交を進めておるところでございます。今後ともこの方針は変わらないところでございます。
　先ほどの顕彰の問題につきましては、御案内のとおり民間団体が行ったことでございますので、これに対するコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては一九七二年日中国交正常化以降、台湾との関係を処理するに当たっては日中共同声明の立場を堅持すると、今後ともこの立場は変わらない、また政府としてはいかなる形でもこれには関与しないと、こういう立場を堅持してまいりたいと思うのでございます。
○井上計君　これに関連をいたしますけれども、既にもう数年前からこれまた大きな問題になっておりますが、台湾の元日本兵の戦死者あるいはまた戦傷者に対する弔慰金、見舞い金の問題であります。
　対中国との問題からして、なかなか思うように進展をしない、しかし大変気の毒だと、また申しわけないというふうな気持ちが多くの方々にあるわけでありまして、最近、有志が集まって議員立法としてこれらの補償をというふうな動きがあるわけであります。これも御答弁は要りません。が、それについてもぜひ総理も外務大臣も十分なる理解を示していただいてこの問題について対処していただきたい。これは特に要望をしておきます。御答弁は要りません。
　次いで、円高に起因するデフレ、さらには深刻な不況問題等についてお伺いをいたしたいと思います。
　既にこの問題も再三出ておりますし、また午前の質疑の中でも総理からいろいろと御答弁がございました。しかし、昨年九月のＧ５のドル高・円安を是正するという合意が合意以上に進展をしたと。急速に進展をして、異常な円高によって我が国の多くの人たち、ただ単に輸出関連企業ではありません。輸出関連企業だけでなく、一般のいわば内需産業にも大変それらの問題が大きくなってまいりました。被害が相当大きく出てまいりました。しかし円高というふうな方向になりましたけれども、当時Ｇ５の目的であったところの貿易収支のインバランスは一向に改善されません。逆にさらに本年度は、史上最高と言われ、最大と言われるような貿易収支の黒字が発生をすると、もう明らかであるわけでありますけれども。
　そこで、とにかくお考えいただきたいと思いますことは、容易な事態ではないと。しかも最近新聞紙上には、円高によって倒産あるいは休業あるいはレイオフ、人員整理等々連日のように報道されておりますし、また円高に対応できる唯一と言われておる自動車産業あるいは電機産業等においても、人員の整理あるいは赤字決算ということが報道をされておるわけであります。特に基幹産業である鉄、造船というふうなものの不況色が大変強まっておりまして、深刻な事態に陥っておるわけでありますが、これについて総理はどのような認識をしておられますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経済企画庁の月例報告でも景気の見通しに対する表現を少しずつ変えてきております。今までのものに対して二面性を持ってきた、いいところと悪いところが出てきている、そして停滞感が次第に広まってきていると、そういう表現に変わってきております。我々も、輸出産業が円高のためにかなり打撃を受け、あるいは地場産業あるいは造船、鉄鋼、繊維その他の産業がかなり手ひどい打撃を受けているということも知っております。これらにつきましては、内需の振興というようなこと、あるいは今回の公定歩合の引き下げとかあるいは円・ドルレートの長期的安定、双方が満足するレベル、レートに安定させていく、景気を次第に明るい方向に持っていくように今後とも努力してまいるつもりでおります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。小西博行君。
○小西博行君　ただいまの井上議員の質問に続きまして、私は十一月四日に我が党の塚本委員長とともに広島へ参りまして、いわゆる従来まで造船王国と言われておりました広島県の造船の実態について調査に行ってまいりました。もちろん、県知事を初め県の幹部の方あるいは造船工業界のトップの方、あるいは下請の方、組合の方、こういう方々が百五十人ぐらい集まりまして、具体的な問題について詳しく陳述されました。まさに涙とともにその実態を伺ってきたわけであります。広島県側といたしましては、かなりこの問題について積極的に取り組んでおります。ことしの予算二十三億六千万円、これだけを計上いたしまして、何としても頑張るという姿勢でありますが、残念ながら国から予算という形で入っておるのはそのうちの二千三百九十万円であります。したがいまして、今回のこの補正予算について、何としても大きな予算を組んで産業の活性化を図りたい、あるいは転換に持っていきたい、こういうような強い要望があったわけでありますが、大変がっかりしておられました。そういった意味で、総理がいつも申されますように、内需はやや伸びつつあると、このようにおっしゃっているわけでありますが、業種によっては非常に厳しい状況がある。そういう実態を踏まえて、ぜひとも具体的な答弁をお願いしたいと思います。総理、大蔵大臣、運輸大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御指摘のとおり、我が国の造船業は現在非常に困難な状況にありますし、今後の見通しも大変厳しいものがございます。このような状況下における今回の補正予算でありますが、この補正予算におきましては、既存の中小企業特別調整対策の拡充、延長、また特定地域中小企業対策、雇用対策を講ずるための所要経費が計上されておるわけでありまして、造船業もこれらの措置が活用できるように関係各省庁との間の連携を密にし、遺漏なきを期してまいりたいと私どもは考えております。
　なお、造船業界におきまして、六十二年度に過剰設備の削減、集約化等による産業体制の整備を中心とする抜本的な対策を実施することとしておりまして、運輸省としては、これらの対策が効果的かつ円滑に実施されるよう六十二年度の予算要求において所要の経費の要求をいたしております。
　また、過剰船腹の解消、同時に工事量の不足を補うために今後とも船舶解撤事業を促進するとともに、造船業が行い得る、船そのものではない各種需要の創出を図るために関係各方面、各省庁への御協力をお願いし、働きかけを行っているところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　造船業は他の産業と違いまして、いわゆる見込み生産というものができない。修繕はともかくといたしまして、注文生産しかできないということで、注文がなくなりますと仕事が即なくなるという非常に難しい産業であります。殊に、世界の船腹量がこういう状況でありますので、ここに来まして全国的に非常に深刻な問題になっておる。広島県の場合にはたしか全国で最大のシェアを持っておりますから余計そうでありますことは私もよく存じております。いろいろ施策について御検討を運輸大臣がなさっておられますので、この予算化につきましては全面的にひとつベストを尽くしてまいりたいと考えております。
○小西博行君　特に因島の問題につきまして新聞、テレビでもう相当詳しく報じられておりますが、現在の段階で雇用保険を適用されている方が大体千四百五十人ぐらいだと言われています。ことしいっぱいで切れるのがそのうちで千人。来年の三月までにはほとんど全部切れる、こういう状況でございます。そういった意味で、因島の中で再就職ということを考えましても造船しか実はございません。そういう意味で、雇用保険日数を延長してもらえないかということが一点であります。
　それからもう一点は、厚生年金の受給年齢を五十五歳に上げてくれないかと、こういう気持ちが私もいたしますし、陳情の中では非常に強い要望がございました。この点につきまして労働大臣と厚生大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　雇用保険の問題でございますが、これは委員ももう御案内のように、一定の理由によりまして再就職が困難な者につきましては、所定給付日数に加えて六十日の延長給付ということになっております。さらに、造船業を初め特定不況業種からの離職者のうち四十歳以上の者に対しましては、さらに三十日を加えた九十日の延長を行っておる。例えば五十五歳以上の高齢者につきましては最高三百九十日の給付を行う。かなり他の離職者よりも手厚い措置を講じておるわけでございまして、そういう形で求職活動の援助を行っておるわけでございます。
　さらに、これも御案内のとおり、公共職業安定所長の指示によりまして公共職業訓練等を受講する場合には、所定給付日数にかかわらず訓練終了まで失業給付を受けられるというのが現行の制度で整備されておるわけでございます。そういうことでございますから、さらに延長を行うのはどうかということはただいまのところは考えておりません。そういう枠組みの中で、今後労働省としまして各種の援護措置を講じて早期就職の促進に努めてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（斎藤十朗君）　厚生年金の支給開始年齢に関するお尋ねでございますが、御承知のように、これから迎えます長寿社会へ向かって年金制度をその公的年金の中心として確固たるものにするために、先ごろ年金の大改革を行っていただいたわけでございます。その際には、将来に向けての支給、また現役の負担という問題について一定の国民的合意がなされて、これでいこう、こういうことになっておると考えております。そういう中で、支給開始年齢も六十歳ということで今行っておるわけでございますが、そういう長期的な見通し、また長期的な安定の中に年金を運営していかなければならないという観点から考えまして、せっかくの御提案でございますが、特定な一部の状況の中で支給開始年齢を引き下げるということは適当でないというふうに考えております。
○井上計君　今、小西委員からも雇用の深刻化についていろいろと質問がされました。ところで、現在雇用問題については私は二重の意味がある、このように考えておるわけであります。
　一つは、今、小西委員が指摘をいたしました造船を初めとして石炭、鉄鋼、繊維等々、既に国際競争力を失いつつある上に、今回の円高によって一気にこれが雇用不安を巻き起こしておる、企業の経営不振を巻き起こしておるという業種があります。同時に、そのような企業が中心となったいわゆる企業城下町の失業対策、これは直面する大きな問題であるわけであります。この対策が一つ。
　もう一つは、前川リポートの提言のように、我が国の産業構造を国際協調型に変えていく、これは変えていくことが正しいのかどうかの論議は別としまして、いずれにしてもそういう方向に行かざるを得ないとするならば、その具体策としては、海外直接投資、工場の海外移転がさらに今後大規模に展開されるであろうということが予想されるわけであります。したがって、その面での近い将来への雇用不安というものが非常に今大きくなっておるわけであります。ある権威ある調査機関の調査によりますと、五年後にこのようなものが進んで、海外への直接投資が進み工場移転が進んだ場合、軽易黒字は二百二十億ドル程度に減少はするけれども、その一方、それだけ国内生産が低下するわけでありますから、失業率は現在の倍以上の七％程度になることは確実だ、このようなことが論ぜられておるわけでありますが、当面する不況対策と同時に、近い将来、このようなことによって起きる不況対策というような二重の問題を真剣に考えていく必要がある、こう考えます。
　そこで通産大臣にお伺いいたしますけれども、企業の海外進出、海外直接投資について十分ひとつ通産大臣として慎重に指導を願わなくちゃいかぬと思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　井上委員のおっしゃること、まことにごもっともでございまして、私どもも一番意を用いておるところでございます。
　我が国の高い経済力の蓄積を生かして海外直接投資等を通じて産業の国際的な展開を進める、いわゆる国際協調型にしていくということは、これは前川リポートの志向するしないにかかわらずやらなきゃならぬことだと思います。そういうことでございますが、ただ同時に、反面、今おっしゃったような心配もしなきゃならない。そこで、国内におきましては内需主導型の高目の経済成長を図るとともに、新たな技術革新、それから情報化の成果を生かすこと等により、産業の新しい発展分野の開拓を図って多様な雇用機会の創出を我々は企画していくことであろうと思います。その必要があると認識しております。このために、今後とも産業構造の転換等に対応した諸施策を積極的に推進することによりまして、産業活力の維持、雇用の安定に万全を期する所存でございます。
　井上先生御承知のとおり、私どもももちろん安易な気持ちでこの問題に取り組んでおるわけではございませんので、建設省の傾斜配分をお願いしたり、あるいは労働省とのハイレベルの協議会を持ったりということで苦心惨たんをいたしております。何とか皆さんに対応できるように頑張りたいと思っております。
○井上計君　ぜひ十分なる対応を希望しておきます。ただ単に雇用不安だけではありませんで、それらの海外進出を計画しておる企業の下請も大変な今不安に駆られておるわけでありますから、大臣として十二分な対応をひとつお願いしておきます。
　次に、円高メリットの還元ということが随分言われてまいりました。しかし一向に還元をされたという意識が余り国民の間には起きておりません。事実、電気料金、ガス料金等については若干の還元がなされておりますけれども、国民が直接感じるのは、やはり何といっても食料品が安くなったということにならなければ本当の円高のメリットというものを受けておるという感じがしないであろうと、こう思います。
　そこで私は、食糧問題、特に小麦の問題等につきましていろいろと意見を申し上げてお伺いをしたい、こう思います。牛肉は、最近やや輸入肉の安売りが行われておりますので、若干消費者の中で円高のメリットが還元されたというふうな意識もありますけれども、小麦については全くといってないと思います。これは事実去る十月六日の当委員会で私は農水大臣にお尋ねしました。農水大臣のお答えの中で、円高による小麦粉の差益はパン一斤当たり二円三十銭である。トースト一枚にすればこれがわずか三十銭程度にしかならないというお答え、これは事実そうであろうと、こう思います。だから、円高によっても小麦粉は安くなっていないという理由は別のところにあるわけであります。
　そこで私はお尋ねしたいのでありますけれども、現在小麦の国産、自給率といいますか、輸入と自給率はどのようになっておるか、ひとつこれは食糧庁で結構でありますが、お答えをいただきたい、こう思います。
○政府委員（後藤康夫君）　小麦の自給率は高度成長期の三十年代から四十年代にかけて非常に低下をいたしましたけれども、その後若干向上を見ておりまして、現在一二％程度の自給率でございます。
○井上計君　小麦の自給率が一二％ということは、米と違って小麦についてはもう我が国の主食という考え方でなくて、実は事実上輸入が自由になっておる、このように考えてもいいと、こう思いますが、事実いただいた資料によりますとこれは六十年はありません、五十九年度ですけれども、国内の消費向けに出した小麦が六百十六万四千トン、それについて国内産の麦は七百四十一万トンでありますから、五千五百五十万トンを輸入に依存している。これは自給率わずかに一二％、しかもこれは昭和五十五年から本格的な転作奨励をしてなおかつその程度であるという数字がありますが、これは事実ですか。余り細かい数字はいいです。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいま先生がおっしゃいました自給率はそのとおりでございますが、数字、トン数につきましては一けたずれておる数字だと存じます。
○井上計君　六百十六万トンですね。それで、国内産がそのうち五十九年度は七十四万一千トンということですね。
　とにかく、いずれにしても転作奨励をしてもなおかつ麦の自給率は一二％程度であるということは、主食という考え方から外してもいいんではないか、こういう感じがするんです。だから、現在食管法によって麦は主食、米と同じような扱いで規制されておりますけれども、食管法の、私は全面的な見直しとは言いませんが、せめて麦については食管法から外しても何ら国民の食糧問題に差し支えがないではないか、こう考えますが、いかがでありますか。
○政府委員（後藤康夫君）　麦は我が国の、生産面で申しますと冬作物として非常に重要なものでございますし、それからまた消費の面で申しましてもいわゆる米の御飯と申しますか、そういうものとめんなりパンというものとの間の代替関係というようなものもあるわけでございまして、そういった両面から米麦を合わせて食糧管理制度のもとに置きまして、生産の方の安定と消費者への供給の安定と両方を図っていくという考え方をとっているわけでございます。
○井上計君　どうも今の御答弁では理解できません、納得できないんですが、じゃ先を急ぎます。
　そこで、もう一度お伺いします。五十九年度でも六十年度でも結構でありますが、現時点では小麦の内表の買い上げ価格は十八万四千円ですね。そうして売り渡し価格が八万四千円、そうして現在のレートでいくと大体トン当たり輸入小麦は四万一千円程度ですね。したがって、十八万四千円で買ったものを八万四千円で売り渡しておる逆ざやが約十万円。それから輸入している小麦が四万一、二千円程度のものが八万四千円でありますから約四万一、二千円のいわばプールといいますか利益といいますか、このような実態になっておると思いますが、それによって本年度あるいは去年の、六十年度でも結構でありますが、この逆ざやによって政府が支出をしておる金額は幾らになりますか。
○政府委員（後藤康夫君）　麦の管理におきましては、先生ただいまおっしゃいましたような内外麦のコストをプールして売り渡し価格を決めるということにしておりますので、内麦の損失と外麦の利益とがほぼ見合うような形で毎年決算が行われ、また予算も組むようにいたしておるわけでございます。
　この内外麦コストプールという考え方につきましては、臨調の第一次答申におきましても、内外麦合わせて麦管理について赤字を生じさせないようにというような御答申もいただいておりまして、そういった線に沿って、このところずっとそういった考え方で予算を編成し、また、売り渡し価格も毎年十二月に今申し上げましたような考え方で決定をいたしておるわけでございます。
○井上計君　では、今年度この内外麦とんとんに持っていくという考え方のようですが、今年度の見通しはどうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　今年度におきまして円高の差益が一方にきまして、現在のところ年度を通じまして二百五十億程度出ようかと思っております。若干それから国際価格のドル建ての建て値の低下というのがございますが、これはごく最近またちょっと戻しているところがございます。他方、内麦につきましては、ことしは昨年に続きまして豊作でございまして、内麦の方の損失が、先般も予備費の手当てをいたしましたけれども、百億程度増加をするというような状況を見込んでおります。
　いずれにいたしましても、十二月までの間にいろいろな状況を見定めまして、十二月に価格の問題につきまして一定の判断をいたすということにいたしておりますので、その時点で今年度の決算の見通しなり、あるいはまた来年の予算で内麦、外麦の損益を見定めました上でこの問題について判断を下したいと思っておるわけでございます。
○井上計君　わかりました。
　そこで長官、ちょっと足がお悪いようでお気の毒だが、六十一年度見通しが無理なら五十九年度でもいいですが、六十年度でもいいですけれども、今年度円高によって非常にやはり安くなっていますね。国際価格も変わらぬといってもかなり安くなっている。差益が二百五十億円だというお話でしたけれども、差益以外に売り渡しの八万四千円との差額の合計がありますね、これ以外に。それから今おっしゃった百億程度内麦が豊作で損失がふえておると言われたが、じゃ内麦についての補償が、要するに逆ざや補償ですね、十八万四千円で購入するわけでしょう。それと八万四千円との差額はトータルで幾らにたりますかということをひとつお聞きしたい。内麦の生産量と補償の約十万円を掛けりゃすぐ出るでしょう、簡単に、出ませんか。
○政府委員（後藤康夫君）　六十一会計年度の内麦の管理勘定の損失が予算で千二百十億を予定いたしておりますので、これが約百億増加するであろうというふうに見込んでおります。
○井上計君　どうも私の質問について的確なお答えがいただけないんですが、大体理解できました。
　だから端的に言うと、内麦の損失が約千三百億円になるということですね。だから円高差益を別に置きまして千三百億円という多額のものを、一二％程度しか自給率がない、どんなに上げてもその程度しかならない麦に対してそれまですることが、今の経済情勢、財政状態あるいは円高で大変困っておってもう深刻な悲痛な叫びを上げておる一般の産業界を考えて、そのような必要性が依然としてあるかどうかという疑問を私は持っておるんですが、これは大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　井上委員の御指摘の点はありますが、また逆のことを申さしていただきますと、昭和四十七年ごろから小麦の国際価格は暴騰しました。そのときにも我々はパン、うどん、そうめんのもとになる小麦を国民に安定供給するために約二千五百億円の金をかけまして安定供給をするようにやってきたところでございます。そしてまた、先ほど来より御指摘のように、自給率一一、二％である、これがある面ではここまでよくこそ上げてきたと考えなくてはなりません。麦類は土地を利用するものとして、冬型作物として最高のものであります。そして今申し上げましたように、パン、うどん、そうめん等に通ずるものでございますから、そこら辺を全体的に配慮しながら、そして消費者に安定的に供給していくという立場から米と小麦を食管制度の枠の中へ入れてやっておるわけでございます。両方のメリット・デメリットはあるのは確かでございます。
○井上計君　昭和四十六、七年ごろの国際価格が非常に暴騰してパンが値上がりして云々ということについては承知しております。しかし、当時と現在とは全く国際情勢も違っておる。あるいはまた国内、国外の農産物の状況も違っておるということから、それをいつまでもおびえながら現在の政策方針が変えられぬということについてはいかがであろうかという疑念はやはり持たざるを得ません。
　それからもう一つは、転作奨励金が今年度も二千三百億円出されておる。そのうちかなりのものが小麦への転作である。したがって、片方で転作奨励金を出し、そして片方で、そこで生産された小麦がトン約十万円というふうなものをまた逆ざやで補償をしておる、補てんをしておる、こういうふうないわば二重のそのような政策がこれから通じるのであろうか。むしろ私は食管法の根幹を維持していくためには、この際少なくとも小麦については考え方を根本的に見直し、改めたらどうであろうかと思いますし、同時にそれが、改めることが消費者にやはり少しでも安いめん類、パン類等々の小麦製品を供給することになりますし、また先般も申し上げましたけれども、小麦はそのような形で非常に安く輸入したものを高く売っておる。ところが二次製品、菓子等の二次製品については輸入が自由であるから、国内の生産価格の半値、物によっては三分の一というものがどんどん輸入されておって、それらの製品を業としておる中小企業、大企業もそうでありますけれども、中小企業はまことに困っておる。円高のデメリットを逆な面で非常に強く受けておるという企業がますます多くなっておるということで、私はぜひひとつ検討すべき大きな課題であろう、このように思いますので、特にこのことを大臣に強くひとつ要望をしておきます。
　ほかに米の全量買い上げの問題等々についても見直しをするというふうなことも最近言われております。これについても当然農林省お考えでありましょうが、今のような状態が続くと全量買い上げということがさらに財政を圧迫し、国民に大きな不満をますます生じせしめるというふうなことになろうかと思いますが、全量買い上げの問題等についてはどのような御検討をしておられますか、お伺いをいたします。これは長官でも結構です。
○政府委員（後藤康夫君）　現在の食糧管理制度のもとにおきまして、米は全量買い上げにはなっておりません。昭和四十四年に民間流通の長所を生かすということで自主流通米制度というものを設けまして、既に政府を通らないで一定のルートを通っているお米が四割を超すような状態になっております。それから米の需給事情を考慮いたしまして、昭和四十六年からでございますか、予約限度数量というものを設けまして、政府の買い入れ数量にも一定の限度を設けておるわけでございます。
○井上計君　今後のそれらの方針について、さらに全量買い上げの問題についてどうされるのかということをお尋ねしたのでありますが、何か現状の弁解だけのようですがもうこれで結構です。ただ、既に社会経済国民会議も先般政策提言しておりますが、食管制度の廃止というふうな実は提言をしております。私は即座廃止とは言いませんけれども、いずれにしても時代に適合した、さらにこれからの変化に対応できるような食管制度というふうなものを国民は一番期待しておる、このように考えますので、あえてこのことを提言しておきます。
　それからこの問題に関連しますけれども、我が国とアメリカの消費者の標準家庭で食料費の占める割合が随分差があります。これらの点について経企庁長官はどういう認識をされておるのか。また、このような差があるのは何に原因があるのか。またそれらについての是正、大きな問題でありますが、経企庁長官のお考えがあるとすればお伺いをいたします。
○政府委員（横溝雅夫君）　食料費の家計支出に占める割合がアメリカと日本で大分違うという御指摘でございますが、一九八三年の数字で申し上げますと、アメリカが一五・三％、日本がこれは八四年でございますけれども二三・〇％、確かに御指摘のように両国の間では差がございます。
○井上計君　八三年ですか。
○政府委員（横溝雅夫君）　アメリカが八三年、日本が八四年でございます。
　ところが、西ドイツは二五・四、オーストラリアは二三・四、スウェーデン二五・〇というような数字がございまして、ちょっとアメリカと日本は非常に開いておりますが、日本はヨーロッパ諸国と比べるとそう特に大きいという感じもいたしません。
　先生の御質問、その理由とかあるいはそれに対する対処策という御指摘がございましたけれども、ちょっと突然のあれでございますので、原因は詳細には存じませんけれども、一般的には日本の食料品価格が国際的に今高いということは事実だろうと存じます。
○井上計君　質問通告をしたつもりであったんですが、じゃ私が落としたかもしれません。
　ただ、今御答弁がありましたが、アメリカの統計は八三年で一五・三％、日本は八四年で二三％というのは、要するに円安の時代でありますから、現在の円高に置き直すと、私が承知しているのでは日本が二七％、アメリカが一五％ですから、そこに一二％の差がある。したがって日本の消費者は、アメリカ国民と比べますと標準家庭で家計費の中で一二％は何らかの理由で、政策の失敗とは言いませんが、何らかの理由で多く食料費を支出しておるんだということでありますから、経企庁としても大いに留意をしてこれについての対策を当然のこととしてお考えをいただきたい、こう思います。
　余り時間がありませんので次に移ります。次いで、中小企業の問題でありますが、先ほど円高の影響による不況については申し上げました。当院の商工委員会として五、六、七の三日間、それらの実態を直接調査するために委員派遣として愛知県、大阪、和歌山等々に参りまして関係団体の代表から説明、陳情を受けました。また、工場を実際に調査をしてまいりましたけれども、私どもの予想しておった以上に深刻な事態に陥っておるということが判明をいたしました。特に陶磁器、刃物、自転車等々の中小企業の輸出企業は、一年前と比べても大変な状況に陥っております。人員整理が既にもう行われております。縮小あるいは倒産も既に出ておりますけれども、これらの要望を聞きますときに、一つはそれらの人たちが異口同音に言うのは、現在の円高は政府の責任である。したがって我々の採算点、先ほど中小企業庁長官の調査の結果の御答弁がありましたが、ある程度の採算点よりも円高が進んだ場合にはその差額は政府が補償すべきである。米とか麦と同じように政府が補償すべきだという議論さえ実は出てきておるというふうなことでありました。もちろんそれを我々が肯定したわけではありませんけれども、そういう声が非常に大きくなっておるということであります。
　そこで、今回提出されておる補正予算の中で、私はそれらの実態を考えるときに中小企業関係対策費が少ない、こういうふうに感じておりますけれども、これで十分に対応できるのかどうか、中小企業庁長官に承りたいと思います。