Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　お答えいただいていないんですけれども。
　めったに起こらないからこそ、その解釈変更があったときは、やはりちゃんと法制局の、めったに起こらないなら義務づけてもいいんじゃないですか。今の答弁だとそう思いましたよ。それを、めったに起こらない変更を各省が、いや、すごいしょっちゅう変更しているんだったら、一々見ていられないというのは分かりますけれども、めったにないのであれば、それはちゃんと法制局に相談、まあ実際しているわけですよね、各省、法務省だって今回したわけです。
　だけれども、それを要らないんだとおっしゃったら、それは性善説でいけば各省がしっかりやるということかもしれませんけれども、やはり各省の都合で変えたくなることだってあるわけですよ。変えたくなるから法制局に相談に行くんじゃないですか、それでもいいかと。やはりそれは、政府としての統一した基準というか歯止め、それも明文化した基準は難しいと思いますけれども、それを法制局が担ってくれているからこそ、みんな相談に行くわけで、法制局のお墨つきを得れば安心するわけですけれども、それを、各省の全部判断に委ねるんだ、聞いたときだけ答えるんだというのでは、私は、やはり法制局としての役割を果たしていない。
　これはやはり法制局の設置法を改正する必要があるんじゃないですかね、今みたいな御答弁をされるのであれば。やはり重大な法令解釈、国民生活に影響が及ぶ法令解釈がある場合は法制局に相談しなければならないと書かないと、不安でしようがないですよ。あと、役所の皆さんだって、何のために百時間もかけて法制局に審査して、徹夜して法律を出すのかという気持ちになりますから、是非これはちょっと考えを改めていただきたいなと。
　これは、今、法令解釈の話だけしましたけれども、周知の問題もそうですよね。
　ちょっとこの後、法務省に周知の話を聞きますけれども、今回の検察庁の定年年齢の延長の話も、これは周知も各省任せだと法制局はおっしゃるわけですけれども、じゃ、任された法務省が何と言っているかというと、前回、大臣、あと刑事局長もこう答弁していますね。国民生活等への直接の影響の有無、またその程度などを総合的に勘案した結果、周知の必要はないと判断したと。
　検察庁の定年延長が国民生活等への直接の影響がないという理由で公表しなくていいんだというんですけれども、国民生活に影響がないといえばないかもしれませんけれども、検事総長が誰になるかとか、これは大きな関心事というか、やはり生活にも影響するんじゃないですか。あと、国民生活等への影響と、等を入れているんですけれども、等というのは何ですか。これは大臣に通告しているので、大臣。
○上川国務大臣　法令の解釈あるいはその変更につきまして、いかなる場合に周知が行われるかにつきましては、国民の生活や権利義務などに対する影響の有無やその程度などを総合的に勘案して判断されるものというふうに承知をしております。
　それでは、その国民生活等への影響の等とは何かということでの問いでございますが、どのような場合に周知が必要となるかにつきましては、個別の解釈変更ごとにそれぞれの事情を総合的に勘案して判断されるべきものでございまして、一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。
　その上で、あえてということで申し上げるところでございますが、国民生活等への影響とは、例えば、国民の日常生活に影響があるものや、また国民の権利義務に影響があるものなどがこれに当たるというふうに考えております。
○高井委員　国民の日常生活には、確かに、検事総長というか検察の定年延長は関係ないかもしれません。権利義務は関係あるんじゃないですかね。
　あと、総合的に勘案したとよくおっしゃいますけれども、これは刑事局長で結構ですけれども、何で検察の定年延長が国民の権利義務にも関係しない、あるいは総合的勘案という言葉、もうちょっと詳しくというか親切にお答えいただけませんか。何で検察定年延長は国民に周知しなくていいんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　検察官の勤務延長に関する解釈変更は、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当することが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるとの趣旨に基づいて行われたものでございます。
　このように、お尋ねの解釈変更は、あくまで検察官の人事制度に関わる事柄でございまして、国民の日常生活や国民の権利義務に直接影響を与えるものではないと考えたことから、当時、周知をしないという判断に至ったものでございます。
○高井委員　そういう判断をしたということを余り今まで取り上げられてこなかったし、国民の皆さんも知らないと思うので余り怒らないですけれども、今の答弁を国民が知ったら本当に怒るんじゃないですかね、国民生活、日常生活に関係ない解釈変更は周知もしなくていいんだと。
　去年の五月十五日に、元検事総長、松尾検事総長を始め十四名の検察ＯＢの方が意見書を出されていますよね。そのとき、その意見書の中でもこの法解釈はもう成り立たないとはっきりおっしゃっている、あるいは、近代国家の基本理念である三権分立の否定にもつながりかねないと。三権分立、民主主義の否定、これはもう、国民生活、国民の権利義務にめちゃくちゃ直結じゃないですか。
　あと、記者会見でこう述べています、松尾さんは。検察官に一番大事なのは自主独立、ある検察官に定年延長を認め、ほかは認めないとなると、政権が検察に影響を与える余地が生じると。つまり、検察が政権を配慮する、忖度するというようなことが起こったら、それは国民の皆さんも怒りますよ。自分の生活に直結していないかもしれませんけれども。やはり、こんな大事なことを周知しなくていいんだと言い切ることは、どう考えても私はおかしいと思いますけれども。
　刑事局長、これは通告していますので、検事総長からの、これはまた、何か個別の意見書には答えないとか言うかもしれないので、じゃ、もう時間ももったいないので、個別のじゃなくて今私が言った意見ですよ、こんな大事な民主主義の、私も同感ですよ、民主主義の根幹に関わる三権分立を否定するような、そういう重大なことを周知もせずに法解釈を変更するということで、本当にそれで刑事局長はいいんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねは解釈変更の周知の観点だということでお答え申し上げますと、解釈変更の周知につきましては、前回あるいは先ほどもちょっと申し上げたところでございます。当時は、先ほども御答弁したような理由から、周知の必要はないと判断をしたところでございます。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　いや、もう全くゼロ回答ですよね。
　私もあえて、この質問は法務大臣ではなくて刑事局長にしてくださいとお願いしたんですよ。刑事局長だって、この後、検事総長になるかもしれない、というか検事総長候補の有力な一人ですよね。そういう方がやはりそんな答弁で本当にいいのかと。
　これは、本当にやはり、当時、検察官の現役の方からも、たしか検事正の方が勇気を持って発言されたりとかしていましたし、これはやはりちょっとよく考えていただきたい。法務省の、今、政権の中の立場、苦しい立場は分かりますけれども、もうちょっと考えていただきたい。
　もう時間が足りませんので、今日のところはこれで終わりたいと思います。
　済みません、それでは最後に、残った時間で法案の質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この法案、これもちょっとダイレクトに法案の中身ではないかもしれませんけれども、前回の参考人質疑でも、吉原参考人に聞いたんですけれども、外国資本による土地の買収、とりわけ森林がかなり海外の方に買われているという実態がある、そういった中で、吉原参考人がこうおっしゃったのが非常に私は象徴的だと。お客さんを家に招くときには、なくなって困るものはちゃんと片づけるよねというふうにおっしゃっていました。
　つまり、経済活動は自由なんですよ。自由だけれども、だから、家にいろいろな人を入れてもいい、だけれども、そのとき、自分の家で取られたくないもの、守りたいものは自分でちゃんと守っておくのが当たり前じゃないか、そういう規制が今の日本にはないじゃないかということを示したいい発言だなと思ったんですけれども、この陳述、法務大臣も、その場にはいなかったけれども、聞いていていただいたと思いますけれども、これをどのように受け止めましたか。
○上川国務大臣　先日、この委員会におきまして、参考人質疑に委員の先生方がそれぞれのお立場で極めて貴重な御意見を賜ったというふうに受け止めておりまして、特に、今御指摘いただいた吉原参考人ということで、特に今先生が触れられたわけでございますけれども、この陳述につきましては、大変含蓄のある貴重な御意見だというふうに思っております。
　様々な観点からの、土地の利用また管理の在り方について多角的な観点から議論していくということについても、大変示唆に富んだものではなかったかというふうに思っております。
○高井委員　法務省とすればそのくらいなんですかね。それでは、ちょっと個別に聞いていきたいと思います。
　私はやはり、森林が海外の資本に買収されているという状況が、なかなか、これは看過してはいけないんじゃないかと思うんですが、今日、林野庁に来ていただいていますけれども、外国資本が森林をなぜ取得するのかという、その理由も林野庁に調べていただいていると思うんですけれども、その主な理由を教えてください。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　外国資本による森林買収の状況につきましては、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行っております。これまでの累計では、二百六十四件、二千三百五ヘクタールの外国資本による森林買収を把握しております。
　この調査におきましては、取得の目的についても把握することとしておりまして、全二百六十四件のうち最も多いものは資産保有、八十九件でございます。以降、不明が八十件、別荘用地としてというのが二十三件、住宅十六件というふうな中身になっているところでございます。
○高井委員　これは今回の質問のために初めて集計していただいたということで、今、初めて明らかになりましたけれども。
　そもそも、二百六十四件、二千三百五ヘクタールとおっしゃいましたけれども、これは、実は外国資本という定義を狭く取っているんですね。つまり、日本に住んでいる外国人は対象になっていないんですよね、たしか。大体、専門家はこれの数倍あるんじゃないかというふうに言っています。
　狭く取ったとしても、今お答えがあったように、一番大きいのが資産保有、それから不明だと。この二つで百六十件だから、もう三分の二ぐらい占めているわけですよね。これがやはり問題だ。単に持っておきたいんじゃないかみたいなふうに推測している方も多いんですね。特に中国の、あるいは香港が今非常に土地を持つことに厳しくなっているので、もう持っておきたいというだけの理由という方もいると聞いていますし、諸説ありますけれども、いろいろ、それは安全保障上の問題とか、あるいは水源地を、ここを押さえたいんだとか。いろいろそれは諸説あるんですけれども、しかし、やはり我々とすれば一番最悪の事態も想定しておかなきゃいけないわけで、そう考えると、この問題は私は放置してはいけないと思うんです。
　それでは、同じく林野庁に聞きますけれども、この外国資本が取得した森林のうち、放置をされてしまっている、つまり、さっきも言ったように、住宅とか別荘にするのはいいんですよ、資産をただ保有しておきたいみたいなケースは、あるいは不明のケースは、そのままほったらかして放置されている。そうすると、森林というのはちゃんと定期的に管理しないと災害の原因にもなりますから、放置されたら困るんですけれども、放置されている割合というのはどのくらいなんですか。
　あと、通告していますけれども、どの国の方、国籍の方がそういう行動を取っているかも併せて教えてください。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　取得後に放置しているかどうか、そういった観点からの調査は行っておりませんが、議員御指摘のとおり、取得後直ちに手が加えられていないというふうに考えられます、取得目的が資産保有であるとか、不明であるとか、未定である、そういったものが全二百六十四件中百七十八件と、七割近くを占めております。
　また、この資産保有等とされた百七十八件を国、地域別に見ると、最も多いのは香港の六十八件、以降多い順に、英領バージン諸島二十二件、シンガポール二十件、オーストラリア十五件というふうな状況になっているところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　この国がどうなのか、これもやはりもうちょっと分析が必要だと思うんですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一つ林野庁に聞きたいんです。
　これは、私は、解決策の一つの案としては、今の森林取得の届出は事後届出なんですね。でも、事後届出だと、やはりどうしても、そもそも届けているかどうかも分からないようなケースもあるでしょうから、やはり事前届出にして、同じ届出でも、やはり事前に出していただくことでいろいろな要件の審査なんかもできますし、これはやはり事前届出にすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　この届出制度は、平成二十三年森林法改正によって、新たに森林の土地の所有者になった者に対して、市町村長への事後届出の義務を課させていただいているところでございます。
　この届出制度をどういった観点で設けましたかといいますと、市町村が、例えば間伐が遅れている森林、その所有者に実施を促すなど、いろいろな行政指導を森林法に基づいて行う必要があります。そういった意味では、所有者の土地情報を、事前では確定していないわけですから、やはりその土地の所有者が誰かという結果を、異動の確定している情報を取る必要があるということから、事後届ということにしているところでございます。
○高井委員　事後届出にする理由は分かるんですけれども、併せて、事前事後、両方やるのか、ちょっと、やはり規制が弱いと思うんですね。
　それで、最後に法務大臣に聞きたいと思いますが、私、今、森林の話ばかりしましたけれども、森林に限らず、やはり、外国資本による土地買収がどんどん増えているということは、これは一方で、所有者不明土地が増えることにもつながると思うんですね。今言ったように、ただ資産を持っておきたいみたいな方は、何というか、あと、外国の方が買うと、相続とかの関係で、もうどこに行っちゃったか分からないというケースがやはり多いそうなんですね。そう考えると、やはり、今回の法案のテーマでもある所有者不明土地が増えるということも想定されます。
　海外をいろいろ調べてみると、やはり多くの国が、欧米諸国が、外国資本による土地の買収を規制する法律というのを作っているんですね。ようやく日本も、この後、内閣官房が今準備している法案が出てくるようですが、あれは非常にやはり範囲が狭いですよね、国防上重要なという観点で。私は、やはり安全保障という観点から見ても、森林も大事だし、あるいは水源地なんというのは非常に大事だと思うんですよね。
　こういうことで、やはり広く外国資本による土地買収を規制する法制度を、せめて諸外国並みに、諸外国をしっかり参考にしていただいてつくるべきだと考えますが、法務大臣の見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　あくまでも一般論として申し述べるところでございますが、特定の行政目的に基づく、その達成に必要な範囲で、外国人の土地取得について規制を設けることはあり得るものと考えております。
　もっとも、その場合には、規制の対象とされた外国人の財産権を制限することとなるため、権利の制限目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的と言えるか否かの観点からその可否を検討する必要があると考えられます。
　土地を所有する外国人は、土地を所有する日本国民と同様に国内外に広く所在しているところ、御指摘のように、所有者不明土地の発生予防の観点から外国人のみを対象として土地の取得を規制することに関しては、制限目的の正当性や、また、制限手段の必要性、合理性の観点から、より慎重な検討が必要になるものと考えられます。
　なお、外国人のみに対象を限定せず、防衛関係施設や、また、国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することにより安全保障の確保等に寄与することを目的とする法案の検討、これが今内閣官房においてされていると承知をしておりますが、法務省といたしましても、民事基本法制を所管するという立場から、引き続きその検討に協力してまいりたいと考えております。
○高井委員　私権制限で難しいという話ですけれども、それは諸外国も一緒ですから、でも、諸外国はやっていますから。
　是非これは、我々国民民主党は法律を今準備、作ろうと思っています。是非それも御検討いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　法務大臣にまず最初にお尋ねしなくてはいけないことがあります。通告しておりませんけれども、昨日の河井元法務大臣の公判で、御自身の公職選挙法違反の罪を大筋で認めたということがありました。法の支配を守るべき法務大臣にあった者が法を犯したことを自ら認めたわけです。同じ法務大臣としてどのようにお考えになりますか。お答えください。
○上川国務大臣　現在、公判係属中の個別事件でございます。法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきます。
○階委員　これは本当に大きな問題だと思いますよ。法務大臣としてあってはならないことが起きたと思っております。またしかるべき時期にこの点についてはお尋ねしたいと思います。
　以下、通告に沿ってお聞きしていきますが、三月十七日、私の質疑の中で、検察審査会法の条文解釈についていろいろ質問をしました。大臣からは、一般論として前置きしたとしても誤解や疑念を招きかねないという理由で法解釈について答弁がなされなかったり、あるいは刑事局長からは、裁判所の判断が示されていないなどという理由でなかなか答弁がなされなかったわけです。
　検察審査会法を所管する法務省が条文解釈を示さなければ、法の運用が透明性や客観性を欠くことになると思います。
　昨日も我が会派の松平委員から、内閣及びその下にある国の行政機関は、憲法七十三条一号により法律を誠実に執行しなくてはならないから、所管法令の執行に当たってその解釈を行うことはむしろ当然の職責だという文献の紹介もありました。
　法の支配を守るべき法務大臣として、今後は所管法令の解釈については簡潔明瞭にこの委員会で答弁していただくことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　法務省が扱う法令につきましての解釈につきましては、必要な範囲で対応してまいりたいというふうに思います。
○階委員　必要な範囲でというのは、あくまで私たちが判断することで、これは、検察審査会法三十五条の必要な資料というのが前回問題になりましたけれども、我々が、所管する法令の解釈についてどうなっているんだと伺ったらば、それに対しては政府としてきちんと答える義務があると思っています。
　この点について、昨日、理事会の中でも、官房長にも確認したところなんですけれども、大臣からも、その解釈については、所管するものについてはきちんとお答えするということをおっしゃっていただけませんでしょうか。
○上川国務大臣　今委員から非常にシンプルに御質問いただきましたが、多くはそれぞれ個別の案件に関わることに関連してということが多いという状況もございまして、なかなか一般論ということについては言いにくいというか、その影響が及ぶということの判断の中で厳しい状況があるということについて十分御理解をいただいていると思いますが、法務省が関わる様々な法律のそれぞれの解釈については必要な範囲内で基本的にお答えをするということについては、そのような姿勢で臨みたいと思っております。
○階委員　私も一般論としてお尋ねしますので、きちんとお答えいただければと思います。
　前回、法の解釈のやり取りで時間を取られてしまったので、中途半端な終わり方になってしまったので、最後のところを改めて法務大臣にお尋ねします。
　大臣から、最後の答弁ですけれども、委員の方から個別案件ということで指揮権に関わる文言がありました、それ自体が検察の活動に重大な影響を与えかねないという答弁がありました。これは、検察庁法十四条一項ただし書の法務大臣に関することなんですけれども、「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」とする、いわゆる個別指揮権に関する条文を念頭に置いた答弁だというふうに理解していいのかどうか、まずはこの点について簡潔明瞭にお答えください。
○上川国務大臣　今の委員の御質問に対しましては、一般的な指揮権に関しての答えということでございます。
○階委員　一般的な指揮権について、そうすると、ただし書の問題ではないということでいいわけですか、この答弁については。それでいいんですね。
○上川国務大臣　私のそのときの答弁ということで御質問ということでございますが、一般的な指揮権の範囲ということで、ただし書ではございません。
○階委員　では、条文上、一般的な指揮権はどのような場合に行使できると定められていますか。
○義家委員長　速記を起こしてください。
　上川法務大臣。
○上川国務大臣　検察庁法の十四条に係る事項ということでございますが、これは、法務大臣の指揮監督に関する規定ということでございます。
　第四条、第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができるという規定でございます。
○階委員　そうすると、別に、それ自体が検察の活動に重大な影響を与えかねないということは、どこにも要件として書かれていないわけですね。
　なぜ、検察の活動に重大な影響を与えかねないということで指揮権の発動を控えるといった趣旨の答弁がなされたのか。私は、この点について、法の解釈を、どうなっているのかということをお伺いしたいと思うんですけれども、お答えいただけますか。
○上川国務大臣　ちょっと、先ほど私、答弁する前に、少しそのときのことについて説明をさせていただいたつもりでございましたけれども、あのときの御質問の中で、個別的な案件という形で全体の構成がございまして、それに係ることについて、あえて一般的に申し上げますとということで御答弁させていただいたつもりでございますが、全体のテキストというかストラクチャーというか、構成がそういう構成でございましたので、ここだけ、ここだけということでなく、全体の中で捉えられるということも考えまして、今のような、この間のような答弁をした次第でございます。想起させるようなことになってはこれは困るということもございました。
○階委員　もう一回お尋ねしますよ。
　先ほど大臣が読み上げられた一般的指揮権の条文の文言には、どこにも、検察の活動に重大な影響を与えかねない場合は指揮権を行使してはならないということは書いていないわけですよね。ならば、なぜ、あのとき、重大な影響を与えかねないという文言が出てきたのかということが分からないわけですよ。どこからそれは導かれたものなんでしょうか、お答えください。
　これは大臣が御自身で言った答弁ですから、やはりこれは責任を持って発言されるべきですよ。だから、私、大臣に聞いているんです。お答えください。
○上川国務大臣　今、条文の文言を読み上げさせていただきまして、その中には重大なという文言はございませんので、それが要件であるということではございません。
　しかし、この間の質問の中、全体的な質問の中が、個別的な案件を一つベースにしながら構成をしていたということもございまして、私自身の答弁そのものがそうしたことに影響が及ぶ可能性については全く否定ができないということもございましたので、そのようなことで、答弁については配慮して申し上げた次第でございます。
○階委員　私はあえて一般論で聞きますけれども、一般論として、一般的指揮権を行使する場合に当たるかどうかということでいうと、特に条文上は制限がないわけですね。そういう中で、主権者である国民の代表から成る国会から信任を受けて、法務大臣として仕事をされているんだと思います。まさに国民のために仕事をするのが大臣の職責です。
　国民は主権者ですから、その主権を脅かすような事案については、法務大臣は当然に、検察に適切な対応を求めるのが職責だと思いますけれども、そこは御同意いただけますか。
○上川国務大臣　いずれにしても、指揮権の発動というのは極めて慎重にすべきことであると私は心得ております。検察権の行使そのものが国民の権利に深く関わる事柄でございますので、その意味で、極めて慎重かつ抑制的に考えていかなければいけないというふうに考えております。
　条文の内容につきましては、要件には入っておりませんが、総合的にいろいろなこうした状況を考えながら、先ほどのような姿勢で臨ませていただいておりますので、これからもそうした姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○階委員　抑制的に行使するのは私も異存ありません。
　ただし、検察が職権を果たさないでいて、それによって民主主義の根幹、とりわけ選挙の公正が疑われるようなことがあってはならないと思っております。これはもう、前回も、その前にも指摘したとおりでございます。
　今回、河井克行被告も自分で罪を認められたという中で、被買収の方はいまだ処分がはっきりしていないわけですね。もし、こちらも、普通は必要的共犯なので有罪となる可能性が高いと思いますが、そうなった場合は公民権停止となって選挙運動は当然できないわけです。また、地方議員であれば地位も失うわけです。そうした人が今回の再選挙に出馬する自民党の候補予定者の選対会議に出席しているということで、このまま選挙に突入すれば、そうした方が選挙に関わって、何のために再選挙を行うのか、買収事件で損なわれた選挙の公正を再び損なうことになるのではないかというふうに私は危惧しております。
　まさにこの民主主義の基盤が脅かされているような事案なので、そのことも踏まえた上で、先ほど慎重に行使するとおっしゃいましたけれども、検察庁法十四条一項に定める大臣の指揮権というものを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今委員の方から、個別具体的な事案に関し、委員の御意見という形で受け止めたところでございます。
　個別案件の具体的な指揮権の行使に関わる事柄でございまして、それ自体が検察の活動に重大な影響を与えかねないということでございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
　先ほど来の条文に照らして、しかも抑制的に、しかししっかりと考えながら行動してまいりたいというふうに思います。
○階委員　最後に、大臣、重要なことをおっしゃったと私は思います。
　やはり、大臣は私たちの信任を受けて国民のために働いている存在ですから、法務省の役人の人たちがいろいろ言ってくるかとは思うんですが、御自身の判断で、御自身の考えで、やはり、国民のために必要だと思うときには、この条文には何ら反していないわけですから、文言には反していないわけですから、しっかり指揮権を行使していただきたいということを申し上げます。
　さて、その上でなんですけれども、この法案について話を進めていきたいと思います。
　私、被災地の復興にずっと携わってまいりまして、今年で震災から満十年になります。所有者不明の土地問題がクローズアップされたのもこの震災復興が契機だったわけですね。高台移転や防潮堤の用地を確保する際に、相続登記が長年行われてこなかったために、法定相続人の数が膨大となって、所在を突き止めて用地買収の同意を得るのに大変な労力がかかったわけです。
　これを解決するために、所有者不明土地の収用については、公告をして異議申出がなければ速やかに事業に着手できるようにしたり、法定相続人の多数が不明な場合であっても、財産管理人を一人選べば、現存する相続人との間で遺産分割協議を行えるようにしたりといったことを仲間の議員と一緒に提案し、七年前から国会に提出してきたという経緯もあります。
　ところが、政府は、財産権の保障に関する憲法の規定であるとか、双方代理、利益相反を禁止する民法の条文を根拠に、立法化に消極的だったわけですね。
　今回の法案の中で、特に、所有者不明土地の利用の円滑化を図るという部分の多くは被災地が長く待ち望んでいたものではありますけれども、余りにも立法までの時間がかかり過ぎたのではないかと考えております。なぜこれだけの時間がかかったのか、大臣からお答えをいただきます。
○上川国務大臣　所有者不明土地問題につきましては、全国的な規模で起こってきております。と同時に、十年前の東日本大震災におきまして、土地が流失し、また、地籍関係も含めて情報が流失してしまった。様々な要因がございました上に、復旧復興を地元の皆さんの御努力、また様々な関係者の御努力によりまして、ステージを、少しずつ段階をしながら取り組んできたところでございます。
　当時も、所有者不明土地等の存在によりまして円滑に用地取得が進まず、それに対する対応が大きな課題となった。このことを契機といたしまして、この問題が更に広く認識をされ、そして、政府におきましても、また、それぞれの議員の中でも、大きな問題意識と、そして課題解決に向けての御努力がなされてきたものと承知をしております。
　私も、東日本大震災の復旧復興の現場に行かせていただいた折に、本当に、高台移転のところを一つ取ってみても、様々な困難や課題があって、なかなか一人一人の努力では難しい場面もございました。その辺のことについても十分に私も認識しながら、私自身も取り組んできたところでございます。
　時間がかかったというふうにおっしゃられればそのとおりかもしれません。この間、運用の過程で、また、様々な、短期で取り組んで成果を上げていくことについては、随時にわたりまして御審議をいただいて、そして形を作ってきたところでございます。いよいよ、中長期的なところの部分も含めて、総合的な政策という形で、パッケージで今回お出しをさせていただいたところでございます。
　この民事基本法制の見直しにつきましても、平成三十一年二月に法制審議会に諮問を行いまして、二年かかったわけでございますが、委員の方々からも精力的な御議論をいただくことができまして、本年の二月の答申となったところでございます。その内容の部分につきましては、多くの重要な課題が含まれておりまして、その中には、委員が長年御指摘いただいたこともこれにしっかりと盛り込ませていただいてきたところでございます。
　長い間議論を積み上げて法案提出までに至ったということについては、これについては、もっと短くできなかったかという思いもありますが、皆様の御努力の末ということでございますので、何とか、今回、重要な課題として、成立に向けまして全力で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　またいつどこで大きな災害があるかも分かりませんので、今これをやることの意義は否定するものではありません。ただ、被災地からは、もっと早くやってほしかったという声があるのも事実です。この点も是非受け止めていただきたいと思っております。
　また、私たちが提案したものについて、次回、機会があれば御紹介していきたいと思っています。
　そこで、今回の法案について、大きく分けると、今申し上げました利用の円滑化を図る部分と、そもそも所有者不明土地が発生しないよう予防する方策と二つあるわけですね。
　予防する方策の中で、私の資料の一ページ目ですけれども、上の方、２の「登記名義人の死亡等の事実の公示」というものが入っていますね。これ、「登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記に表示する。」というふうに書かれています。
　二ページ目を御覧になっていただくと、これは法務省に、じゃ、これをどのように進めていくのかということを聞いたらば、こうした、住民基本台帳の情報を取得するとか、固定資産課税台帳の情報提供を受けるとか、以下いろいろ書いておりますけれども、このやり方で本当に、所有者が既に過去亡くなっているものも含めて、全国で二億筆以上あると聞いていますけれども、そうした膨大な不動産について作業を完了できるのかどうか、私はちょっと不安に思っていますけれども、作業完了はいつ頃になるのかということを教えていただけますか。
○上川国務大臣　今般の不動産登記法の見直しにおきましては、登記官が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報を取得をして、これに基づいて不動産登記にその旨を符号によって表示する制度、これを新設したところでございます。
　この死亡情報につきましての符号の表示制度でございますが、住民基本台帳、また固定資産課税台帳のほか、長期相続登記等未了土地や表題部所有者不明土地の解消事業、また登記所備付け地図作成事業など、様々な情報源、これを基に実施することを想定しているところでございます。
　こうした多くの情報源からの情報に基づきまして、死亡の事実が登記記録に反映されるように努めていくところでございますが、現時点で、いつまでに全ての不動産登記に死亡の事実を反映させることができるのかということにつきましては、なかなか見通しをすることができないところでございます。この符号の表示を広く行うことができるように、費用対効果もございますので、複数の情報源から情報を取得すべく、積極的な検討を重ねてまいりたいと思っております。
　第一段階を実施することによりまして、データの状況が、少しデータも出てきますので、ＰＤＣＡのサイクルを少し回しながら、それについて予測を少し立てながら、体制の整備も含めて、対応してまいりたいと思っております。
○階委員　私は、所有者不明土地問題の解消に当たって、これは入口の問題ですけれども、肝腎なことはその後だと思うんですね。ちゃんと遺産分割がされて、相続登記がされる、そこまでいかないと所有者不明の土地問題の解消にならないわけで、この入口のところに膨大な労力とか費用、こういったものをかける必要があるのかどうかというのももう一度考えたいと思うんですね。
　私は、もしこれをやる意味があるとすれば、今、市町村は、固定資産税を徴求するときに、固定資産課税台帳というのがあるわけですけれども、この情報が、不在地主であったりすると、死んだということが地元のその不動産がある市町村には伝わっていなかったりして、死んだまま課税者になっているわけですね。死亡者課税という問題があるわけです。この死亡者課税をなくしていくために、まず登記の方で死亡の事実がきっちり反映される、そしてその反映された情報が不動産のある市町村に伝わって、そして死亡者課税の問題が解消されるということであれば、これは、所有者不明の土地問題とはまた別な意味で、やる意義があるのではないかと思っています。
　この点について、この制度改正によって死亡者課税が解消されるのかどうか、川窪参考人、お願いします。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村は、様々、相続等の事実の把握に取り組んでいるところでございますけれども、固定資産税の納税義務者につきましては、御指摘のとおり、必ずしも課税団体内に住所を有するとは限らず、結果として、死亡の事実を把握する手段が限られるという場合がございます。こうした場合に、死亡者を名宛て人とした納税通知書が送付をされまして、それが戻ってくるといったことを通じて初めて死亡の事実を知ることとなるといったケースも生じてございます。
　固定資産税の適正な課税のためには、市町村において死亡の情報を適時に把握するということはとても重要なことでございます。こうした観点から、今般の法改正によりまして登記名義人の死亡等の事実が表示をされることとなりますと、それを契機として、市町村において、真の納税義務者を把握する調査を行うなど、死亡の事実と相続人の把握がより行いやすくなるものと考えておりまして、そういう期待をしているところでございます。
○階委員　この死亡者課税で固定資産税の徴求に困難を来している自治体が増えている、そういう案件も増えているということを聞いていまして、これは市町村の財政にとっても大きな問題だと思っています。
　ですから、この問題を解消するためにも、先ほど、いつまでに完了するのかなかなか見通せないというお話でしたけれども、これは早くやっていただいて、そこで蓄えた情報を市町村に還元してもらう、そういう体制にはなっているということでいいんですよね。さっきのペーパーによりますと、登記所に固定資産税の情報は行くけれども、逆方向の情報はちょっと書かれていなかったので、念のために確認しますけれども、この登記によって、死亡があったという事実はちゃんと市町村には行くということでいいんですよね。
○上川国務大臣　このシステム全体は相互に情報が交換できるということでございまして、法律にのっとって既にそうしたことの情報がやり取りされていると承知をしております。
　これによりまして、更に加速することができるようにしてまいりたいと思います。
○階委員　川窪参考人、それで間違いないですか、お答えください。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的なやり取りの仕組み、実務上の進め方については協議中でございますけれども、できる限り情報を適時に共有しながら課税事務を進めていけるように進めてまいりたいと考えております。
○階委員　ちょっとこれは、私はてっきり、この登記の情報、死亡しましたという事実が登記されると、これはちゃんとその情報は市町村に行くかと思っていましたが、協議中なんですね。どっちなんですか。
○上川国務大臣　システム上の取扱いについての協議はされておりますが、もう既に紙ベースではそういうことのやり取りをしていると承知をしております。ちょっと担当に確認させますが。
○階委員　これはちょっと、私、総務省と法務省でちょっと見解に食い違いがあるような気がしたので、後で、文書でも結構ですので、どういう体制になっているのか、教えてください。（上川国務大臣「もう一回、民事局長から」と呼ぶ）民事局長、じゃ。
○小出政府参考人　補充してお答え申し上げます。
　現行でも、登記の所有者情報と税の関係で情報のやり取りを行う、そういうシステムはもう構築しておりまして、実際に行っております。
　ただ、議員御指摘の、登記名義人が亡くなった場合のその情報のやり取りについて、具体的にどのようにして情報のやり取りを行うかということについては協議をしているということでございます。
○階委員　そこは早急に詰めていただいて、せっかくこれをやるのであれば、死亡者課税もなくなるような、そういう仕組みを整えていただきたいと思います。
　さて次に、今回、相続登記の義務化というのが盛り込まれていますけれども、亡き登記名義人の法定相続人の範囲を誰もが容易に知り得る仕組み、これが必要だと思うんですね。
　私も、相続登記のときに司法書士さんに頼りまして、ようやく相続人の範囲を知り得たと。弁護士の私でも、結構、二代ぐらい相続登記していなかったものですから、調べるのが大変だったので司法書士に頼らざるを得なかったんですね。
　こういうところで、やはり、相続登記がなかなか義務化されても進まない、また所有者不明土地もなくならないということになると思うので、法定相続人の範囲を誰もが容易に知り得る仕組みというのが必要ではないかと思っていますけれども、その具体的な方策について考えていらっしゃるのかどうか、これは参考人からで結構ですので、お答えください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員の問題意識、受け止めさせていただきますが、相続登記におきましては、相続があったことを証する書面として、戸籍謄本により法定相続人を確認する必要がございます。婚姻等により被相続人の戸籍から除籍されて新戸籍が編製されている場合もございまして、その場合には、そのつながりを複数の戸籍から確認する必要がございます。
　そして、その戸籍について、現在、それぞれのデータの関係性がひもづけられているわけではないということでございまして、そのため、現状におきましては、誰もが法定相続人の範囲を容易に知り得る仕組みを構築するといったことは困難なのではないかと考えております。
○階委員　実は、この点については、山下法務大臣のときに戸籍法の改正が行われたときに、戸籍証明書の広域請求というのが設けられたんですね、つまり、わざわざ戸籍地まで行かなくても戸籍謄本を取り寄せられるというような仕組みが導入されたわけですけれども、この広域請求を、自分に関わる部分だけではなく、法定相続人を知るのに必要な範囲で認めてあげればいいんじゃないかという提案をしたんですが、ちょっとそのときに明確な答弁は、山下法務大臣にしては珍しくなされなかったというふうに受け止めました。
　私、昨日もこの議論を党内の部会でやっておったんですけれども、やはり、この問題については、司法書士の皆さんでもなかなか悩ましい問題だというふうに自覚されているようでした。
　私としては、この戸籍証明書の広域請求を、自分に関わる部分だけじゃなくて、戸籍が離れてしまった人たちでも、法定相続人、いらっしゃるわけですから、そういったものについても認めてあげるということをやるべきではないかと考えています。
　これは、大臣、ちょっと、もし見解があれば伺いたいと思いますが、参考人でも結構ですよ、その戸籍法のときの議論がもしお分かりであれば。もし分からないようであれば提案にとどめますけれども。
○小出政府参考人　戸籍の内容を証明書等の形で請求できる者というのは、要件が限定されて制限されております。これは、戸籍に記載されている内容がプライバシーに関わることだということでございますので。
　もちろん、平成二十九年から、法定相続情報証明制度という形で、自らの取得し得る戸籍謄抄本を取りやすくして、今後の手続、いろいろ使いやすくするというような、使い勝手のよさというのは検討しておりますけれども、それを超えまして、誰もが戸籍の内容を容易に見ることができるんだというような制度の構築につきましては、先ほども申し上げました、戸籍の謄抄本を見られる者の範囲の問題、それからプライバシーとも関わりますけれども、そういった検討すべき課題があるのかなというふうに考えております。
○階委員　誰もがというよりは、要するに、自分が関係する相続について、その法定相続人が誰なのかを全て知り得るというような体制を整えた方が、この所有者不明の土地問題の解消にはつながるだろうということで、山下法務大臣のときにそういう提案をしています。いま一度考えていただきたい。
　今、法定相続証明制度でしたっけ、この御紹介もありましたけれども、その普及促進を図る上でも、相続人の範囲が分かっていないと、これは使えないんです。全員の謄本をそろえないと使えないんですよ。だから、これを普及させていく上でも、今申し上げたような制度というのは重要ではないかと思っていますので、是非、大臣、考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　広域請求の活用の仕方ということで御提言があったというふうに承りましたけれども、少し考えてみたいと思います。
○階委員　ありがとうございます。
　それでは、だんだん時間がなくなってきたので、ちょっと途中をはしょりまして、通告の番号でいくと十番以下に進みたいと思います。
　私の資料の四ページ目、最後のページですね、御覧になっていただきたいんですが、今度は利用の円滑化を図る方策の中で、上の方にアンダーラインを引いている部分があります。「所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者に代わって所有者不明土地を売却することができる」、その下、「所有者不明建物についても、土地と同様、」というふうに書いていますが、所有者不明土地とか建物のこの管理人による対象不動産の売却について、裁判所の許可が与えられる要件はどうなっているのかということをお尋ねします。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　今、委員から御指摘がございましたとおり、所有者不明土地等の管理人がその土地等を売却するためには、裁判所の許可を得なければならないとされております。
　裁判所の許可の要件につきましては、個別の事案に応じて判断する必要がございまして、これは改正案に具体的に規定はしておりませんが、所有者不明の不動産の適切な管理を実現するとともに、その円滑、適正な利用を図るという所有者不明土地・建物管理制度の趣旨に照らし、その売却が適正な土地又は建物の管理の観点から相当であるかどうか、不明とされた所有者の帰来の可能性があるかどうかということも踏まえまして……（階委員「何の可能性」と呼ぶ）所有者が帰ってくる可能性があるのかどうかということも踏まえまして、その売却によって所有者の利益を害することにならないか、また、売却代金は相当かなどの観点から、売却の許否が総合的に判断されることになると考えております。
○階委員　そういった土地とか建物の中には、借地人とか借家人が存在するような場合もあると思うんですね。
　私の地元で、こんなふうな事例があったんですね。相続人のいない地主さんが亡くなったケースです。そこで、相続財産管理人が選任されまして、家裁の許可、現行法の下での許可ですけれども、家裁の許可を得て、相続財産である一団の土地をある不動産業者に売却しました。
　そこには、借地人もたくさんいらっしゃいます。借地人の方に対して、その購入した不動産業者が、借地の境界線上に有刺鉄線を張り巡らせたり、一家団らんの時間に突然訪問して地代の引上げを求めるようなことを言ったり、あるいは、鉄パイプなどの資材を近隣に置いたり、露骨な嫌がらせをしているといったようなケースがあって、非常に借地人の方々は心身共に疲弊している。私が推測するに、そうやって圧力をかけることによって、自発的に退去するように仕向けているのではないかと思っております。
　こうしたケースが、今回こうした新たな制度が導入される中で、今後も各地で起きてこないとも限りません。なので、仮にですけれども、悪質業者に売却されたという場合には、一旦行われた裁判所の許可について異議申立ての機会を、例えば借地人とか借家人の人たちには、利害関係人だとして異議申立ての機会を与えるべきではないかと思いますけれども、こういった仕組みは今回設けられているんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地、所有者不明建物管理人は、裁判所の許可を得て土地、建物を売却等をすることができますが、この裁判所の許可には、不服を申し立てることができないとされております。そのため、御指摘の事案で、借地借家人等の利害関係者、これは当該裁判所の許可に不服を申し立てることができないことになります。
　もっとも、適法に賃借権を有し、借地借家法等による対抗要件を具備する借地借家人は、その賃借権をその土地又は建物の譲渡を受けた第三者に対して行使することができますので、有刺鉄線を張ったりバリケードを張ったりということに関しましては、対抗要件をもって、そういった行動を取らないよう請求することができるということでございます。
　また、いずれにいたしましても、裁判所が売却を許可する際には、その土地、建物の利用状況を踏まえ、土地、建物の管理を適切に行う観点から、また、管理人に現実にその土地がどのように使われているかといった状況も聴取した上で適正な判断をすることになりますので、その売却許可の処分をすることが妥当でないという判断をすれば、裁判所はその許可をしないということになるかと思います。
○階委員　もちろん、事前にちゃんと調べた上で許可をするというのは、私も当然やるべきことだと思います。ただ、そうはいっても、人間がやることですから、後から、問題ないケースだと思っていたけれども実は問題だったということもあるわけで、後戻りの道というのもつくっておかないと危険ではないかと思うんですね。
　こうした後戻りの道というのはなぜ設けられないのか。逆に、普通は、異議申立ての機会というのは、裁判所の判断についてあってもいいんじゃないかと思うんだけれども、なぜ今回設けられていないんでしょうか。
○小出政府参考人　この問題は、裁判所が許可して土地、建物を売却したというケースにとどまらず、任意に譲渡、売却した場合も同じでございまして、その場合に、事後に、売却した相手が悪徳業者というか、売却した相手方に事後的にそういう行動が判明したからといって、その後、その成立した売買等の法律行為を覆すことができないという意味で、今回のこの改正案の内容も、その売却の許可には不服を申し立てることができないとされたところでございます。
○階委員　対抗要件を具備した賃借人は保護されるというのは、私も法律家ですから重々知っていますけれども、その法律の抜け穴を突くような形で悪質な業者が嫌がらせをしてくるわけですよ。そこは、事後的に分かった場合でもちゃんと是正できるようなことをやるべきだと思いますよ。
　かつ、この所有者不明不動産の国庫帰属の制度というのが今回設けられますね。そして、その国庫帰属のためには、厳しい要件、すなわち、通常の管理又は処分するに当たり過分の費用又は労力を要するようなケースは駄目だということで、厳しい要件が課せられているわけです。それぐらい国庫に帰属することを避けようという姿勢がうかがえるわけですけれども、所有者不明不動産が国庫になるべく帰属しないようにするために、所有者不明土地あるいは建物の管理人に売却をなるべくさせよう、売却を強いるような運用となってしまうと、私は今言ったようなトラブルがどんどん増えてくると思います。
　なので、こうした運用を避けるように、法務大臣からも、この制度を導入するに当たってお考えをしっかり示すべきだと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　所有者不明土地・建物管理人は、原則として対象不動産の売却権限を有さず、管理人が対象不動産を売却しようとする場合には裁判所の許可を得なければならないのでありまして、裁判所は、売却の必要性や売却条件の相当性等について審査した上でその許否の判断をすることになります。そのため、その売却が妥当ではない場合に、所有者不明土地管理人がその土地の売却等を強いられるといった事態は生じないものというふうに考えます。
　現実の社会は全ての規律の中で完璧に動くということでございませんので、いろいろな事態も想定しながらということについては、委員から御指摘にありました、具体的なケースということでお示しいただきましたけれども、ひとつ参考にさせていただきたいと思います。
○階委員　是非、裁判所の許可が元になって、今まで平穏に暮らしていた方々が不幸のどん底にたたき落とされることがないように、しっかりここは把握し、必要な対応を取っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○宮崎委員長代理　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　立憲の寺田です。
　先週に引き続き質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　大臣、質問はしませんけれども、先週質疑させていただいた性同意年齢以下の子供に対する性犯罪の件なんですけれども、ここで質疑をしたこと、そしてまた警察の方にもしっかりと具体的なことを相談したこともあって、性同意年齢以下の子供が、寝ている間に自分の意識なくわいせつ行為をされた件ですけれども、当初、警察の方は、本人に聞かない限り被害届を受け取らないということだったんですが、一転、方向を転換をして、聴取なしでしっかりと手続を進めるということと、検察とも事前に協議をした上で子供の気持ちを大事にしてやっていくという話でした。
　質問したこともあってネット上でもいろいろ言われまして、同様のケースがやはり全国にもあるなということが思ったことの一つと、あと、今回の具体的な取調べを行った警察の方は別として、警察、検察、加害者の弁護人、被害者の弁護人、裁判、それぞれの持ち場で職業的な使命を果たそうと頑張られているのは理解するんですけれども、やはりどこかで被害者であったり子供の傷というものが劣位に置かれて、皆さんの職業的使命が優先されて、二次的な被害が起こるということでした。
　ですので、そういうこと、もちろん専門の方々は専門の立場でやられるのは十分承知し、尊重したいんですけれども、今一番欠けている、そういう被害者の気持ちであったり子供の傷ということに対して第一に立って、本件というか、こういう問題に対しては取り組んでいきたいと思っておりますし、今回、それをきっかけに、党の方でも、階さんの了解を得ましてワーキングチームができて、そこの責任者にもなることができましたので、宮崎さん含めて他党の方々からも御指導いただきながら、しっかりこの問題に取り組みたいと思います。
　本件に移ります。
　私は秋田ですので、所有者不明の土地というものが結構目にはつくというか、かなり目につくところなんですが、今回、そういう意味で、そういうところをしっかりと、大きく今まで抱えていた問題を解決すべく、法律を作り、解決の道を進もうというその姿勢と方向性は十分に評価しますけれども、質疑ですのであえて様々な観点から指摘をしたいと思いますけれども、本当にこれが実効的であるのかということを、法案の内容を教えていただきながら感じるところです。
　先ほどのこともそうですけれども、言葉がいろいろ難しくて、まさしくここの場にいられる法曹関係者だったり、法務省としても、法律には非常にたけている方々で組み立てられているので、そういう言葉遣いであったり組立てはあるとは思うんですが、なかなか、当該当事者たちに、果たして、この制度自体が生まれたときに、実効的に動いて働きかけになるのかどうかということは非常に疑問に今思っています。
　所有者不明土地という話ですが、広く言うと、ほったらかしですよね。土地をほったらかしている。それが問題になっているので、どうしましょうかということなんですけれども、参考人でも結構ですけれども、何でみんな土地をほったらかすんですかね。どういうふうに考えていますか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　ほったらかしてある土地ということで、所有者不明土地は、我々は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、あるいは所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地のことを所有者不明土地というふうに定義しておりますが、これがどうしてこういう事態になっているかと申しますと、平成二十九年に地方公共団体が実施した、地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因としては、所有権の登記名義人が死亡して相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっていることが全体の約三分の二、所有権の登記名義人の住所が変更されているが登記記録に反映されていないことが全体の約三分の一をそれぞれ占めており、この二つが発生原因のほぼ全てを占めている状況にございます。
　そして、相続登記の未了が起こる理由としては、次のような指摘がございます。
　相続登記の申請が義務とされておらず、かつ、その申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少ないこと、また、相続をした土地の価値が乏しく、売却も困難である場合には、費用や手間をかけてまで登記の申請をするインセンティブが働きにくいこととされております。
　また、住所変更登記の未了の理由といたしましては、次のような指摘がございます。
　現行法では、住所等の変更登記の申請が任意とされており、かつ、変更しなくても大きな不利益がないこと、また、転居等のたびに所有する不動産についてそれぞれ変更登記をするのが負担であることというような指摘がございます。