Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
　私がきょう質問させていただきたいのは、原子力のごみの問題、高レベル放射性廃棄物を今後どうしていくかという質問ですが、その前に一点だけ。
　先ほど宮下委員の方からも質問がありました新基準についてですが、七月八日から施行されると伺っております。いよいよ審査が始まってまいるわけですが、この審査に当たる方々、三チームの方々が恐らく連携をうまくとられて物事を進めていかれると思っております。せっかく世界最高水準という形でつくっていただいたわけですから、ぜひ、しっかりとこの基準が守られるように、しっかりと厳しく審査をしていただきたいと思っております。
　また、もう一言申し上げますと、審査を迅速に行っていただきたいと思っております。規制委員会の審査がおくれることによって、そのツケが消費者の皆さんに回るようなことはあってはならないと思っております。つまり、審査がおくれてしまうことによって、例えばこれが電気料金に転嫁されてしまうとか、そういうことはあってはいけないと思っております。
　そういった意味でも、ぜひ、この安全基準については、しっかりと安全性の機能あるいは基準というものを緩めることなく、しかし同時に、スピード感を持って対応していただきたいと思います。その決意について、委員長にお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、今回の新規制基準はこれまでにない大変新しい要素が含まれておりますので、その審査はなかなか困難なところもございます。ただし、そういったことを踏まえまして、私ども、可能な限りの能力を集中しまして、できるだけ速やかに審査を進めてまいりたいと思っています。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、今八十名という人員を投入するということでございますけれども、さらに、その周りにできるだけ専門知識を持った方々の御協力、例えばＪＮＥＳにもそういった方、そのほかにもございますので、そういった方々も十分に活用して、事業者からの申請については可能な限り速やかに対応してまいりたいと思っているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　安全性をしっかりと守るということと、そしてまた迅速性が要求される、非常に困難な仕事であると思います。ぜひ御努力いただければと思っております。
　さて、我々が原子力と向き合うときに、私は、大きな問題は二つだと思っています。
　そのうちの一つが安全性です。
　この安全性については、新安全基準、新規制基準がまさしくそれに当たるわけですが、最善の努力を積み重ねながら、できるだけ安全性を合理的な方法で高みに引き上げていくということが重要であろうと思います。
　これは原子力に限らずに、そもそも科学技術というものは功と罪があって、その罪の部分、つまりリスクの部分をいかにコントロールするか、いかにマネジメントをしていくかということが重要であろう、そしてまた、万一何か事故が起こった場合には、その被害を最小のものとして食いとめていく、こういう体制がきちっととれるかどうか、これが新安全基準であると私は思っております。
　もう一点の大きな問題、恐らく最大の問題になるであろうと思いますのが、冒頭申し上げましたごみの問題です。
　放射性廃棄物をどうするかということについて、世界じゅう、今どの国も結論を出せないでいる、まさしく人類が直面している課題であると思います。これがまさしく、原子力というのはトイレがないマンションと言われている一つの原因であろうと思います。
　まずお伺いしたいのは、我が国の原子力発電所においてこれまでつくられた使用済み核燃料について、国内での今の蓄積状況についてお伺いしたいと思います。
○糟谷政府参考人　国内では、放射性廃棄物は今一万七千トンございます。二〇一三年三月末時点のウラン重量換算の量でございます。このうち、約一万四千トンが全国の発電所のサイト内にございます。また、約二千九百トン、これは青森県の六ケ所の再処理工場に貯蔵されております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今、一万七千トンということで、そのうちの三千トンが再処理工場ですが、再処理工場はそもそも三千トンがキャパシティーですので、もういっぱいいっぱいになっているという状況です。原子力発電所内に据え置かれている部分も一万四千トン、これはキャパが二万トンですから、恐らく早晩超えてしまうだろう。今、青森県のむつには中間貯蔵施設というものをつくっておりますが、これもキャパシティーは五千トンですので、結局、再稼働がこれからもし始まっていくとすれば、恐らく十年たつといっぱいいっぱいになってしまう、こういう状況です。
　では、この高レベル放射性廃棄物をどう処分していくかということで、本日は、再処理技術も含めてどういった技術の可能性があるか、また、それぞれ事実関係、ここでこうすべきだという是非を議論するわけではなくて、事実関係について一つずつ確認をしていきたいと思います。
　まず、再処理の技術です。
　この再処理の技術というのは、御案内のとおり、できた使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出する、ウランとプルトニウムを抽出したものをもう一回ＭＯＸ燃料として使いましょうという、いわゆるリサイクルなわけです。このリサイクルによってごみを減容することができる、減らすことができると言われています。
　特に言われていますのが、直接処分、そのまま埋めてしまうのに比べて、再処理をすると四分の一になりますよ、あるいは高速炉を使えば七分の一になりますよと言われておりますが、この意味について解説いただければと思います。
○糟谷政府参考人　まず、再処理でございますけれども、これは、使用済み燃料から軽水炉で利用できるプルトニウムやウラン等を取り出して、軽水炉で有効利用するということでございます。使用済み燃料の中からプルトニウム、ウランを取り出すことによって、最終的に処分をしなければいけない高レベル放射性廃棄物の量を減らすことができるということであります。
　具体的には、日本原子力研究開発機構の試算によりますと、直接処分の場合には、使用済み燃料一トン当たり約五立米の高レベル放射性廃棄物が発生するのに対しまして、再処理を行った場合には、その体積は約一・一立米ということでありまして、直接処分の場合と比べて四分の一以下に減容することになります。ただ、ＴＲＵ廃棄物というのがこれと別に生じますけれども、地層処分相当のものは約四分の一になるというものでございます。
　それから、高速炉ができますと、高速炉の熱効率が四二から四三％で、現行の軽水炉の三四から三五％よりも高いわけでありますので、発電電力量当たりの高レベル放射性廃棄物が少なくなるのに加えて、絶対量といたしましても、これまで高レベル放射性廃棄物として処分しなければならないマイナーアクチニドという物質、これはアメリシウムとかネプツニウムといった元素でありますけれども、これについても燃料として利用することができるということでありまして、これによって発電電力量当たりの体積が直接処分の場合と比べて約七分の一に減容するということでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていただいたとおり、これは単位量当たりの発電において出るごみが一から四分の一になるという意味なんですね。つまり、もともとあるごみが減っていくということでは当然ないわけです。
　発電をするに当たって、一回そのまま捨てると一が出てきます。ところが、再処理の段階でウランとプルトニウムを取ります。これは再利用するわけですが、そこでどうしても使えなくなってしまったごみ、これをガラス固化体として捨てるわけです。このガラス固化体が一と比べれば四分の一ですという意味であって、この再利用したもの、ＭＯＸ燃料をもう一回使うと、当然また一が出てくるというような話、つまり、ごみが減っていくわけじゃなくて、ごみの出る速度が遅くなりますよということだろうと思います。
　さらに申し上げると、今の六ケ所の再処理施設というのは、これは一回だけ再処理をするという想定でつくっているわけです。つまり、一回出たごみを再処理して、ガラス固化体で四分の一吐き出して、これをもう一回燃料として使う、それを燃やしたＭＯＸ燃料をもう一回リサイクルできるかといえば、実は六ケ所はその想定になっていないわけです。そうすると、それは今の状況であるとそのまま捨てざるを得ない。結局は、一と四分の一があわせて出てくるという状況だろうと思います。
　だから、大事なことは、このプルサーマル、つまり、再利用をもう一回できる、出てきたＭＯＸ燃料をさらにもう一回再処理してまた燃料として使える、また出てきたごみをまた使える、こういう施設がないと、結局、四分の一というのは成立しない数字なんです。だからこそ、やるとすればもう一つ再処理工場をしっかりとつくって徹底的にプルサーマルをやるか、あるいはもう最初から直接処分をするか、このどっちかであろうと思います。
　同じ観点からもう一つ質問させていただくと、再処理による有害度の減衰というものです。
　これは、よく政府の方がおっしゃるのは、再処理をすると有害度が十万年から八千年に減衰されますよと言われます。この意味について、簡単に解説願います。
○中野政府参考人　高レベル放射性廃棄物の有害度を示す指標でございますけれども、まず、含まれます全ての放射性物質ごとに定められた年間摂取限度の何倍に相当するかという数値を出しまして、それらを全て足し上げた数値が有害度となっております。ですから、一般的に、この有害度は時間とともに減衰いたします。
　使用済みウラン燃料を直接処分する場合と再処理した場合について廃棄物の有害度を比較いたしますと、再処理により半減期の長いウランやプルトニウムが抽出され取り除かれることになりますので、再処理した場合の方がより早く有害度が減衰するということになります。
　具体的な例といたしまして、廃棄物の有害度が天然ウランと同じレベルまで減衰する時間を計算いたしますと、直接処分の場合は約十万年、再処理を行った場合は約八千年になるということでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおりでして、出てきたごみ、ウラン、プルトニウムは十万年ですから、この十万年分は再利用する、プルサーマルの輪に閉じ込める。それで、この十万年と八千年を分けて、八千年の部分はごみになるわけですから、だから有害度が減衰されましたという理屈であろうと思います。
　つまり、この前提条件として、十万年のウラン、プルトニウムはずっとプルサーマルの輪に閉じ込めることができるという前提で、この八千年という数字があるのであろうと思っております。
　そういう意味では、先ほど申し上げたとおり、これは再処理を一回だけして、つまり、六ケ所の再処理工場で一回だけ再処理をして、そのまま終わってしまうと、結局は有害度は減衰しないということになると思います。そういった意味では、先ほど申し上げたとおり、プルサーマルを徹底してやるか、あるいは再処理というものはもう最初からしないということが、この有害度の観点から言えるんじゃないかと思います。
　さらに申し上げれば、今度は再処理技術とは違う技術についてお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。
　加速器駆動核変換システム、いわゆるＡＤＳと言われるシステム、これは何かといいますと、今ある核廃棄物、ここに中性子をぶつけます。中性子をぶつけることによって、この中にある半減期の長い、いわゆる長寿命の核種、ここを変換してしまう、十万年かかるものを数百年ぐらいの半減期の短いものに変換してしまうという技術です。その過程でエネルギーも発生しますので、これもまた電力で使えるんじゃないか。つまり、ごみも減って、エネルギーもつくることができるという技術です。
　このＡＤＳについて、今、その技術的要素についてはさまざまなところで基礎研究が行われているところだと思いますが、この実現可能性を含めた評価についてお伺いしたいと思います。
○中野政府参考人　高レベル放射性廃棄物の処分に当たりまして、半減期が長く、管理の難しい放射性物質を半減期の短い放射性物質に変換する核変換技術の実用化が可能であれば、また意義があるものと認識しております。
　加速器を用いました核変換技術の研究開発におきましても安全の確保が大前提ということは言うまでもございませんが、本技術につきましては、二〇〇九年四月に原子力委員会が取りまとめた報告書におきまして、高速増殖炉サイクルによる技術が所定の性能目標を満足することができないと判断されたときには、開発対象として採用が検討される可能性があるとしております。一方、技術的な課題も多いため、おおむね五年ごとに、基礎データの充足や、研究の進展等についての状況を評価することが適当とされております。
　加速器を用いました核変換技術についての改めての技術的な観点での評価などの対応を、関係省庁との協力のもとで検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　五年ごととおっしゃっていただきましたので、恐らく来年またこの技術について再評価されることになろうと思いますが、今御答弁いただいたとおり、これはセカンドベストというか、二番目の手として考えられている技術なわけなんです。
　ただ、ポイントがありまして、この技術というのは実は再処理技術と同じなんです。
　なぜかというと、そもそも再処理によって出てきたごみからウランとプルトニウムというものは除外して、十万年は除外してしまうと、残り八千年の有害度のあるガラス固化体が出てくるわけですが、ＡＤＳの技術というのは、この八千年のごみの中にある長寿命の核種、さっき言っていただいたマイナーアクチニドに中性子をどんどんぶつけていって、そこでエネルギーを生んで、これを消滅させてしまおうと。つまり、八千年のごみのものが、三百年、数百年ぐらいに減りますよというのがこのＡＤＳの技術です。
　つまり、ウランとプルトニウム、十万年についてはプルサーマルの中に閉じ込められていますよというのが、これもまた前提なんです。これができないと、別に十万年が残ってしまう。いつか、プルサーマルの輪を切った、再処理をやめた瞬間に、この十万年がごみとして出てきてしまうわけです。そういう意味では、ＡＤＳも実は同じ前提のもとに立っているということを申し上げたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、最後にもう一つの技術についてですが、トリウム溶融塩炉と言われるものです。
　これは何かというと、先ほど申し上げたプルサーマルの輪の中からプルトニウムを消し去ってしまおうという技術です。もしプルサーマルがなくなって、残りがウランだけになりますと、ウランは当然自然界に存在するものですから、濃縮度の違いはあるにしても、扱いが大分違ってくるということになります。
　このトリウム溶融塩炉というものは、溶融塩というだけあって、実はこれは燃料が液体です。燃料が液体で、トリウムを使うんですが、トリウムというのは実はレアアースをとったときの副産物で、今どんどんたまっていっています。これは放射性物質ですから、今扱いに困っています。これが使えるということになります。
　これは液体と申し上げました。そもそも液体ですから、メルトダウンがないわけです。もともと溶けた状態の液体で炉が設計をされております。この炉も、例えば圧力容器の中ですと、今の軽水炉、沸騰水型だと大体七十気圧と言われています。加圧水型だと百五十気圧。ところが、このトリウム溶融塩炉というのは一気圧です。つまり、常圧と一緒なんです。こういうような技術がある。
　燃料交換も、そもそも軽水炉がなぜ燃料交換をしなければいけないかといいますと、それは、燃料を覆っている被覆管のところが、放射線、中性子がどんどん当たることによって劣化していく、ぼろぼろになっていく、だから三十年で交換と言われているわけです。ところが、これは液体ですから、そのままどんどんひたすら燃やし続けることができる。プルトニウムがなくなるまで燃やし続けることができるという技術です。
　実は、このトリウム溶融塩炉は、先月の五月九日に原子力委員会においてヒアリングを行っております。ヒアリングを行った原子力委員会の溶融塩炉に対する評価についてお伺いしたいと思います。
○中野政府参考人　原子力委員会におきましては、トリウム溶融塩炉を含めたトリウム利用につきましては、実用化に向けた研究開発段階のものと認識しております。現在、各研究機関、大学機関において研究開発が進められているところでございます。
　お話がありましたとおり、五月九日の原子力委員会定例会におきまして、トリウム溶融塩国際フォーラムから開発の状況について説明を受けておりまして、原子力委員会としては、今後とも引き続き、実用化に向けました研究開発の進捗状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　このトリウム溶融塩炉というのは、実は一九五〇年代から研究が始まっておりまして、一九六五年にアメリカで最初の実験炉が完成して、四年間にわたって稼働してまいりました。その後、さまざまな経緯があって、きょうは時間がないので申し上げませんが、今の軽水炉の形というものを世界が追求するということになりました。もう一つのオプションとして、実は昔、検討されていた原子炉でありました。
　きょう、さまざまな技術について質問させていただきましたが、何を申し上げたかったかといいますと、今、原発のごみの問題、再処理の問題も含めてさまざまな技術を紹介させていただきましたが、いずれにしても、これまで日本が蓄積してきた核物理学の知見であったりとか技術であったりとか人材であったりとか、こうしたものを、たとえ日本がどの方向にかじを切ったとしても無駄にしちゃいけないということなんです。
　ノーベル賞についても、これまで日本が多くのノーベル賞受賞者を生み出してきたのは核物理学の分野でした。湯川秀樹先生に始まって、核物理学の分野で日本は最先端を走ってきて、これまで技術の蓄積を行ってきました。だから、もし、技術の蓄積あるいは人材、こうしたものを無駄にせずに、人類が直面しているこういった課題に活用することができれば、貢献することができれば、非常に大きな意味があるだろうと思います。今のこの人材蓄積が、単に除染とかあるいは廃炉だけに焦点を当てて活用されるのではなくて、もっと広い観点から日本の原子力人材というものを活用していくべきだと思っております。
　そうした意味で、我々政策に携わる者、あるいは技術者の方々にもぜひ御協力をいただきながら、日本の未来というものを切り開いてまいりたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　おはようございます。
　前回に続きまして二度目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。お手元に資料をお配りしますので、これを見ながら聞いていただきたいと思います。
　まず冒頭ですけれども、私は、原子力規制委員会は非常にいい働きをされているんじゃないかと思います。
　この一カ月ばかりの間にいろいろなことがたくさんあり過ぎるぐらいあるわけで、原発関係については、新聞紙上に載らないことがないぐらいに、しょっちゅういろいろなことが載っています。
　まず、問題の、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が、一万個近い機器の点検をちゃんとしていなかった。それで、五月十五日に「もんじゅ」の運転禁止を命じることを決められました。そのとき田中委員長は、安全性向上への意欲、基本的認識を欠いていると厳しく指摘されています。普通の人たちから見ると、もう継続していくのは難しいという、これを規制委員会が断を下した。
　それから五月二十二日には、日本原子力発電の敦賀二号機の直下に活断層があると正式に認定した。この正式の認定というのは重要な意味がありまして、廃炉に向かうことが確定したんじゃないかと思います。日本で初めてきちんと廃炉に向かうことを宣言した。ノーと言った。原電は見苦しい厳重抗議とかいうのをしていますけれども、私はこんなことはあってはならないことだと思います。
　行政改革で第三者委員会とか新しい組織とかいろいろつくってきていますけれども、私は正直言って、日本にはそういう組織というのは余り合わないと思っているんです。変なふうにするだけであって、二重三重になってうまくいっていない。
　それに対してこの規制委員会は、私は、国民は非常によくやっていると見ているんじゃないかと思います。私も、批判的にというか、うまくいくのかなということで見ていましたけれども、今までの働き、大したものだと思います。今度は新しい規制基準をきちんとつくられたということで、一歩一歩前進しているのではないかと思います。
　しかし、やはり質問をしなければならないことがたくさんあります。根源的なことでございます。
　まず最初に、アメリカでは、スリーマイル島の事件の後、三十四年間新しい原発は一基もつくられていない。つくってもいいよというふうになったけれども、つくられていない。
　なぜかというと、ここは後から申し上げますけれども、いろいろ事情があると思います。しかし、その事情の一つとして、使用済み核燃料の処理のめどを立てなければ実質的に無理だと。オバマ大統領は、ユッカマウンテンのところの最終処分処理場、フィンランドのオンカロと同じように地下に埋めるというのにノーサインを出して進まなくなった。こういった根源的なのがあるわけです。
　日本は、今度の基準なんかには、それは国全体で考えるということで入っていないわけですが、この点についてはどういうふうな整理になっているんでしょうか。経済産業省からお伺いしたいと思います。
○平大臣政務官　委員の御質問は、日本で使用済み核燃料の処分のめどが立っていない、それが問題ではないかということだろうというふうに思います。
　今議員が御指摘されたように、米国では、使用済み核燃料の処理のめどがなければ原発の新設が認められないという認識をしております。
　日本における最終処分事業については、処分制度を創設して以降十年以上たった現在も、処分地選定調査に着手ができていないという現状にございます。
　これまで立地選定が進んでいない背景には、まず第一としては、安全性ばかりを強調し、国民の不安に真摯に向き合ってこなかった、第二としては、応募プロセスが地元の発意が前提のため、地元が負う説明責任、負担が重いことなどの問題があったと考えております。
　このような反省に立ちまして、五月より、総合資源エネルギー調査会のもとで、最終処分の取り組みの見直しに向けた検討を開始をしたところでございます。
　この問題の解決に向けて国がより前面に立って取り組むべく、国民の理解の醸成や地元の負担の軽減に資する取り組みの制度等について、必要な見直しをしていきたいと考えております。
○篠原委員　この問題は規制庁、規制委員会の問題ではなくて、資源エネルギー庁、経産省がきちんと考えなければいけない問題だと思いますので、きちっとやっていただきたいと思います。
　田中委員長にお伺いしたいと思います。
　委員長は、「もんじゅ」の関係について非常にいい言葉を使われたんじゃないかと思います。日本原子力研究開発機構は安全文化が劣化していると。組織的な問題だと思う。組織的に問題があるから、運転再開準備なんてしちゃいけないという停止命令を出されました。これは非常に大事なことじゃないかと思います。
　今度の基準、技術的なこと、施設のハード面とか、そういうのは専門家の皆さんがみんなちゃんとやっておられるんだろうと思いますけれども、大事なこととして、電力会社それぞれに体質があると思います。露骨な言葉で言いますと、隠蔽体質とかとよく言われます。隠そうとする、報告を遅くしたりする、ちょろまかそうとする。やはりこれは経営管理体制の問題だし、その企業の持っている文化の問題だと思うんです。
　こういうのを文章にして客観的な基準というのは難しいわけですけれども、委員長は非常に正直そうに見える、私はうそばっかりつくように見えるとか、そういうのは基準がわかりませんから、こういったソフト面のところも基準に入っていてもいいような気がするんですけれども、判断にこれから入るんでしょうか、入っていないんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会としましては、原子炉規制法に基づいて、いわゆる事業者に安全文化の絶え間ない向上に向けた取り組みを求めております。ですから、そういった観点から評価しまして、必要な場合には改善を求めていくこととしております。
　申すまでもありませんけれども、安全のための一義的な責任は事業者が負っているというのが国際的にも共通の考え方でございます。事業者には、今回定めた基準をクリアするということは当然でありまして、これはもう最低の基準であるということを申し上げております。この要求基準を超えて、一層の安全向上を図るということに絶えず取り組んでいただきたいということでございます。
　具体的な方法としましては、こういった事業者の自主的な努力、どこにどういったところの問題があるか、ソフト面も含めまして原子炉の安全性を総合的に評価して届けを出させてそれを評価していくというシステムを、この十二月から導入することで今準備を進めているところでございます。
○篠原委員　この質問というか指摘についてはもうお答えいただかなくてもいいようなことかもしれませんけれども、この委員会の発足のもとになっております国会事故調の報告でこの点が指摘されているわけです。
　正確な言葉ではないですけれども、地震でおかしくなったというのじゃないんだ、その前に、経産省、資源エネルギー庁、原子力保安院、それから東電の経営陣等が、いろいろな指摘があった、地震が起こるよ、貞観地震、こういうのが起きたらどうするのというようなこと、これが典型的な例ですけれども、対策をきちんとやれというのに対して、そんなものはやらなくたっていいんだというそういうのが事故につながったんだ、こういう取り組み姿勢が問題なんだということを指摘されているわけですね。
　ですから、私は、こういった取り組み姿勢についてもきちんと、ハード面のところはもちろんですけれども、ソフト面のところもやっていかなければいけないんじゃないかと思っております。このことをちゃんと念頭に置いていただきたいと思います。
　それから次に、企業体質の一つとして、この前もちょっと触れましたけれども、どうも日本は、本当に知識を持ったプロ、その人たちに運営を任せるというそういったことになっていなくて、ちょこちょこ言ってしまうと、誰でもいいやということで、そんなに訓練されていない従業員、社員、最近の言葉でいえば非正規雇用者、そういった者に任せてしまうということがあり過ぎるんじゃないかと思うんです。こういったことは数字にあらわれるわけですから、あなたの会社にはどれだけちゃんとした人がいるのということ。
　例えば、博士で仕事するわけじゃないですけれども、森委員長は工学博士です。珍しいんです、理科系の博士が議員の中におられるというのは。
　やはり、そういう高度な知識を持った人がきちんと何人もいて、そして実地でやる。だけれども、それはヘッドクオーターというか幹部にそういう人がいればいいのであって、現場は要らないんだみたいな感じが日本には私はあり過ぎるんじゃないかと思うんです。現場でもきちんとした人が常にいて、例えばベントの仕方もわからなかった、これは訓練の問題ですけれども。人員配置とかいうのは客観的な数字で出てくるわけですよ。
　これは規制の基準に入っておるんですか。これでは人が少な過ぎるぞ、専門家はちゃんといるのかというのは、これは入っておりますでしょうか。田中委員長にお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　電力会社に対しては、原子炉等規制法に基づいて、下請かどうかということにかかわらず、保安活動を実施する者に対する必要な教育及び訓練の体系を保安規定で定めることを求め、これを着実に実施しているかどうかということも、保安検査等を通して確認しているところでございます。
　今先生御指摘のように、事故を防ぐ一番大事なことは現場の人間の能力ということは私どもも共通の認識を持っておりますので、こういったことにつきましては、今後も引き続き、私どもとしても注意深くそれを監視していきたいというふうに思っております。
○篠原委員　今、お答えの中に客観的な数字とか出てきませんでしたけれども、私、一年ちょっと前の環境委員会で質問したことがあるんです。二度目になるので、この委員会と全く別なので資料を出してもよかったんですが、出しませんでしたけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。
　「各国の原子力関連従事者数」というものです。いろいろなやり方で、日本では原子力産業協会がつくり、アメリカでは労働省の統計とか、みんなちょっと出方はまちまちで、基準も違っちゃうので難しいんですけれども、それで、きちんと出ない。電力会社が責任を持ってやっているところもあれば、メーカーが持っていて分業になっているところもありますのでいろいろあるんですが、比べてみると、アメリカが一番少ないんです、よくわかりませんけれども。一基当たりの従事者数が三百八人、日本は八百五十五人、フランスは千二百九十三人、イギリスは二千三百十六人、ロシアは物すごく多いんです、九千七百十八人。
　この前もちょっと申し上げましたけれども、原発事故が起こったときにいろいろなことを言われた。アメリカで起きたとき、ソ連はどう言ったか。ああ、アメリカは効率一点張りで、経済効率、経済効率ということで、原発の従業員も過酷労働させられている。長時間労働、そして人数が少ない、だからああいう資本主義の国ではああいう事故が起こるんだと言ってソ連はばかにしている。今度はソ連で、ウクライナで、チェルノブイリで起こったときには、いや、ソ連というのは怠惰な国で、人数は多いけれどもだらだらしている、そしてきちんとやらない、無責任体制がはびこっているから事故が起きた。
　そして、問題の日本です。日本で起きたとき、ハイテク国、技術大国日本、そしてきちんとした国民の日本、そこでもこの事故は防げなかったということでドイツは真っ青になり、メルケル首相は、全ての原発を廃炉にしていくということを四カ月で決めたんです。
　しかし落とし穴があって、日本人がきちんとしてきちんと管理しているというのは、それは幻想、うその部分もあるんじゃないかと思う。そこがこの雇用者の問題なんです。
　下請が、一次、二次といったら、それどころじゃない、五次下請まであると。そして、そんなことをしているので、途中に暴力団が関与して、ピンはねも行われている。今、いっぱい福島に仕事があるというので、全国から集まってきている。集まってきている労働者、そこの作業員のところに暴力団もくっついていって、福島が暴力団の重要な資金源になっている。これは恥だと思います。だから、現場ではこれを排除するような協議会ができたりする。だけれども、悪いにおいはもとから断たなければいけない。人数をけちっているんです。
　僕は、こんな安全が大事なのは、きちんとした人たちにきちんと管理していただきたいです。それが電力コストに反映しても仕方ないと思います。そうすると原発は高くなる、高くなったら競争原理でやめていかなくちゃいけないというふうになるんだろうと思うんです。
　それからついでに申し上げますと、あの経済効率一点張りのアメリカで何で三十四年も原発がつくられなかったかというと、冷徹な経済原理が働いているからですよ。政府も援助しない、損だ、ほかの発電源の方が安上がりだ、だからつくられなかったんだと思うんです。
　ドイツの緑の党なんて、どこかの文書に書いてあるんですが、原発コストは高くなった方がいいんだ、そうするとみんな気がついてやめると昔から言っていました。そのとおりのことが行われているんじゃないかと思う。
　日本は、下手にバックアップしたりするから原発に固執する。純粋に競争させたら、それが例えば水力発電なんて簡単です。事故といったってそんな大したことは起きませんし、人数は少なくて済むんです。初動的経費だけで済む。原発は違うんです。そこのところを手を抜いて、安い安いと言っているのが問題だと思うんです。
　東京電力からも来ていただいておりますので、今私が申し上げた、全国平均で八百五十五人、これはメーカーの分と電力会社の分を足して、電力会社だけでは二百二十五人とかいうふうになっているわけですけれども、僕はよくわからないので。東電では、第一原発、第二原発、一基当たりにしましたけれども、第一が六基、第二が四基、それから柏崎刈羽は七基。それは効率よくなりますよ、七つも一緒にやっていれば。これは本当は危ないんですけれども。
　一体、どのぐらいずつ人が働いているというふうに把握されておりますでしょうか。実態はどうなっておりますでしょうか。
○相澤参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、今いろいろ話題になりました福島第一原子力発電所の状況を申し上げますと、現在まで大体一カ月の間に放射線業務に従事した作業員というのは六千二百人ぐらいであります。そのうち五千二百人の方が協力企業の作業員の方、約千人が東京電力の社員でございます。
　そのほか、柏崎刈羽のお話が出ていましたけれども、大体一基当たりという表現で申し上げますと、柏崎刈羽原子力発電所の場合は、社員が大体一基当たり百七十人ぐらいになります。
　大変申しわけございません。協力会社あるいは関連企業の方の人数がどのぐらいかと、今手元に持ってまいりませんでしたが、大体三倍から五倍ぐらいの方が働いているというのが大体のところであります。
　以上であります。
○篠原委員　今、お答えいただきました。皆さんおわかりいただいていると思いますが、協力会社というのは下請ということになるんだろうと思います。原発は総合産業ですから、一社だけで全部賄うというのは大変かと思うんですけれども、福島第一原発で、東電の社員は千人、そして協力会社が五千二百人。柏崎刈羽で、一基当たりにすると東電社員は百七十人、そして協力会社はその三倍から五倍、そうですね、さっき、千人の東電社員に対して五千二百人ですから、一基にしたって同じです、五倍の協力社員。
　私は、こういう体制をしいている国はないんじゃないかと思うんです。国会議員にパート国会議員はいますか。いないですよね。パートとかアウトソーシングとか、そういうことを余りすべきじゃないと思うんです。それはなぜかというと、次の問題です。
　これは田中委員長にお伺いしますけれども、私は、この間、福島原発に吉野委員長のお取り計らいで初めて足を踏み入れました。その前に、浜岡原発に民主党の原発のプロジェクトチームで行ったんです、静岡県に。
　ところが、私は見ずに帰ってきたんです。どうしてかというと、うちの秘書が電話をかけて、いいことになっていたんです。ここに持っています私の身分証明書、写真入りの身分証明書が必要ですから、国会議員の、衆議院の身分証明書でいいんですかと言ったら、オーケーだったんです。ところが、マイクロバスに乗ったら、だめです、篠原議員は入れるわけにはいきませんと。
　何でか知りませんけれども、パスポートか住民基本台帳の何とか、保険証、この三つ以外は一切認められません。みんなは、一緒に来たのでそんな怪しい者じゃないからと、日ごろの行いがいいので当然同僚議員も、そんなばかなと。そうしたら、書類をこれだけ渡されて、これから浜岡原発に着くまでにこの書類をみんな埋めてくださいと言う。僕は精神的な苦痛には強いんですが、バスには弱くて酔っちゃうんですよ。酔ってげろを吐いちゃうと、とてもじゃない、そんなのはやっていられないというので、おろしてもらって、行きませんでした。ものすごく厳しいセキュリティーで、僕はそれはそれでいいと思います、安全を維持するためには。
　しかし、一般の作業員、従業員、先ほど申し上げました、その辺でかき集めてなんて言っちゃ悪いですけれども、誰でもおいでくださいでないとやっていられないから、いろいろな人が来ていると思います。その人物チェックだとかどうしているんでしょう、核セキュリティーの問題。
　まず、こういうことは日本では、例えば中東のテロリストというのは顔つきが違いますからわかりますけれども、だけれども、北朝鮮の人だったら日本人と同じ顔で、日本語も勉強してきている。わからないわけですよ。どうしているんでしょうか。そういうことをちゃんとやっているか。だから人の問題なんですよ。
　こういうことは規制基準の中に入っていますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　いわゆる核セキュリティーに関することかと思いますけれども、原子力発電所に立ち入る者については、事業者が身分証明書等を使って確認して、本人であることをきちっと確認するということで厳格な出入り管理を行っているというふうに了解しています。
　そういう基準の中で先生が浜岡に入れなかったというのは、そういうのが少ししゃくし定規にいったのかなという感じもしますけれども、これも、厳格に適用した結果だというふうに思うところでございます。
　いわゆるＩＡＥＡの勧告でも、こういった個人の信頼性確認制度については、主要国においてもきちっと同様のことが行われておりますけれども、今後とも、今の世界の情勢から考えますと、なおさらこういった個人の信頼性確認制度については、よりきちっと制度を求めていきたいというふうに思っています。
○篠原委員　僕は自分が入れてもらえなかったから頭にきているというのは多少ありますけれども、そこは抑えて、厳しくやるんだったら、ちゃんとやってください。
　福島第一原発に行ったときも、放射能がいっぱいくっついているかどうかというので、いろいろ着たり、それから、出入りするときに何回もチェックを受けるわけです。いいことだと思う、放射能を浴びているから、服についているから。車なんかも相当待たされます。しかし、問題の、作業員の人物のチェック、放射能のチェックだけ厳しくして人のチェックというのは余りしていないんじゃないかと思う。
　先ほど、五倍の協力会社の人たちが携わっていると。原発の収束作業やなんかがその典型だと思います。僕は、外で除染作業をする人たちはそんなにああだこうだ言わなくたっていいと思いますけれども、原発の敷地内に入って作業する人なんというのは、徹底的にきちんと人物チェックしてやらなくちゃいけないような気がするんです。放射能がついているかついていないか、どこがどうだ、それの服でそのまま出てきているかどうかというのじゃなくて、そっちの方をきちんとチェックしなければいけないと思うんですけれども、協力会社の人たちが三倍から五倍いる。作業員のなんかもっとわからないと思うんです。
　こういうののチェックは、東電はどのようにされておられますでしょうか。
○相澤参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、原子力発電所におけます核セキュリティーというのは極めて大事でございます。
　こうした観点から、原子力発電所に立ち入る者に対しては、従来より、厳格な人物確認、これは本人確認と言うべきだと思いますが、を実施しております。例えば原子力発電所への入構を許可するに当たっては、一時立ち入りの場合でも、例外なく、写真つきの公的な証明書の原本によって本人の確認をさせていただいております。
　ただ、それはあくまでも本人確認ということでございますので、その人物の確認という意味では、現実的にはやってございません。
　そういった意味で、この人物の確認制度ということは、さらにその人物確認をより確実で有効にするという意味では、我々としても、非常に必要性があるのではないかというふうには思っております。
　以上であります。
○篠原委員　皆さん、大体聞いていておわかりだろうと思いますが、日本はこういうところはルーズなんですね。ここを絶対きちんとやってもらわないと困ると思います。
　では次に、また根源的な問題でちょっと田中委員長にお伺いしたいと思います。
　僕は、素人目で見てみますと、資料の表を見ていただきたいんですが、新聞紙上にも書かれているわけです、フィルターつきベント装置の設置時期というのと緊急時対策所の設置がどうかというの。左側は、これは毎日新聞を私がちょっとアレンジして、今後申請が予想される原発のところというので表にしてみたんです。
　やはり、津波によるんだ津波によるんだというので、地震に対してどうこうかという基準がちょっとルーズなような気がするのが一つと、それから一緒にお答えいただきたいんですが、せっかく基準をつくったのに、沸騰水型と加圧水型、ＢＷＲとＰＷＲというのが二つあって、それで、フィルターつきベント装置の設置時期、加圧水型は今すぐじゃなくていいですよ、五倍も大きくて、それをやる必要がないというのがあるという。
　それから、緊急時対策所の設置というのも、どこでしたっけ、今度予想されているのは伊方原発が設置済みだけで、あとは仮設でもいいよとか、私からすると何となくなまくらな感じがするんですよ。
　それから、大事なのは地域防災計画ですよ。事故が起こったらどうやって逃げるかということをちゃんと訓練して、一回か二回、住民を巻き込んでやっておかなくちゃいけないと思うんですが、そんなこともしないで済む。つくっていないところもいっぱいある。これをちょっと資料要求したら、それぞれの市町村を確定できませんとか言って全体の数字しか教えてもらえなかったんですが、こんなものはむしろ公表して、何もたもたしているの、ちゃんと地域防災計画をつくれと言って、つくっていないところは何をやっているんだと言って、それをつくっていないところはだめだと言わなくちゃだめだと思いますよ。
　それを、我々のところにも知らせない、国会議員にも知らせないとかいうなまくらなことをしているんです。
　もっとこういうところをぴしっとやっていただきたいというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。地震のことについても相当配慮しているかどうかということ。
　せっかく基準をつくったの、これだけでも問題だと思う。僕はこれが日本的だと思いますけれども、新しい基準をつくったら、その日から一年とか二年の間にきちんと合わせて申請してきてくださいよと言うのに、基準ができた途端申請するというのは、これはへんちくりんだと思う。だから猶予とかいうのが出てきちゃうんです。普通、欧米社会だったら、基準が新しくできるまでは余り公表されない。それから二年後に申請してくださいと言う。
　非常に日本的な対応になっているんです。この点もちょっとおかしいような気がするんですが、こういったところについてまとめてお答えいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　まず、耐震についてでございますけれども、今回は、敷地の地下の三次元構造もきちっと把握して、それによって評価するということを求めております。これは、柏崎刈羽のときに、そういった地盤構造によってその上の原子炉に対する地震動が違ったという経験を踏まえまして、そういったことを踏まえてそういうことを求めています。
　それから、活断層が連動しているかどうかということも、これも大きな争点になってきたわけでございますけれども、これにつきましても、例えば今回の大飯の場合には、三つの活断層が連動している、連動して動くということを前提とした評価をしていただくというようなことで、地震動については相当厳しい要求をさせていただいているところでございます。
　あとは……（篠原委員「猶予期間を設けるのは甘いんじゃないか」と呼ぶ）猶予期間といいますのは、これは、バックフィット、規制の問題をどういうふうに適用するかということでございます。
　今回は、いわゆる全ての炉がとまっている。大飯は、三、四を除きますと全ての炉がある種の定期点検中というような、法的にはそんな状況にありまして、そういう炉に対して今回の新しい基準をバックフィットさせるということでございます。
　それで、バックフィットという規制は、今後とも繰り返し行うということを考えますと、仮に、もし動いているときにそのバックフィットが出た途端に全ての炉をとめるということになりますと、そういうのは実効性等いろいろな意味で弊害が出ますし、そういうことを考えまして、将来的なことも考えて、いわゆる現実に実効性のあるもの、ただし、その安全上どうしても重要なものについては、今回とまっている炉について、動かすまでにはそれをきちっと対応していただくというようなことを求めているということでございます。
○篠原委員　次に東京電力、お伺いしたいと思います。
　資料の二ページを見ていただきたいんです。
　この下の図は前回もお示ししました。上の方を示していないので、見てください。アメリカに百四基原発があるんですけれども、ほとんど中西部なり東海岸だけなんです。左側の環太平洋地震帯、火山活動、地震が多く起こるところにはほとんどないんです。
　下を見てください。サンオノフレの原発、これはサザンカリフォルニアエジソンという電力会社ですけれども、これがもう廃炉を決定したというんです。アメリカで西部の方にあるのはたった七基、なおかつ海岸端にあるのは四基だけ。そのうちの二基がもう廃炉になっている。だから、津波の心配があったり地震の心配がある原発というのは二基だけになるんです、アメリカは。
　そして、このサザンカリフォルニアエジソンの決定が振るっているというか、さっき僕が申し上げたものですが、蒸気発生器、三菱重工からのものだ、損害賠償もしている。百三十億円は払わなくちゃならないことになるかもしれない。そのときの理由が、ＮＲＣ、あちらの原子力規制委員会の裁定により、再稼働時期が不透明になってしまった。追加の申請プロセスにさらに一年を要して、そのときのプラントの維持費と代替電源の費用がさらに必要になる。経済性を考えても問題だと。それから、電力供給の信頼性を考えても、代替するかわりの発電の方がよい、だから廃炉にするんだと。原発に全く固執していないんですよ。さっさとやめて違うことにしていきましょうという判断をしているんです。
　さっき申し上げたように、日本は、何かどうしても原発の方がいいような感じでそこに固執するんですけれども、こういう企業としての英断ができないんでしょうかねという、もうこれは経済合理性から判断してやっているんです。いかがでしょうか。
○相澤参考人　お答えいたします。
　米国のサンオノフレ原子力発電所は、今御指摘のとおり、蒸気発生器のトラブルで停止が長引いて、維持費等を勘案して廃止を決定したというふうに報道等で聞いております。
　これにつきましては、我々の認識としては、例えばシェールガスあるいは天然ガスといったような、エネルギーのコストも含めたエネルギー事情というものがアメリカ固有のものがあるということから、また日本と事情が違うんではないかというふうに認識しております。
　我が国では、エネルギーの自給率というのは四％、大半を輸入に頼らざるを得ないという状況でございます。将来のエネルギーの安定供給、あるいは地球環境性、あるいは経済性といった点からも、原子力は重要な電源であると認識しております。中長期的なあり方につきましては、国のエネルギー政策全体の議論、あるいは、地域の皆様の御意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに存じております。
　なお、先ほどデータがなかったので申し上げられませんでしたが、今届きました。協力会社の人数ですが、三倍から五倍と申し上げました。福島第一原子力発電所の場合は、廃炉に向けた作業によって少し作業員の比率が多く、五倍ぐらいになっておりますが、福島第二あるいは柏崎刈羽の場合には、一基当たりの社員数に対して約三倍ということでございます。
　以上でございます。
○篠原委員　シェールガスがあるのはわかりますよ。シェールガスの方が安いし、ほかの電源の方が安いから。風力発電とか安いからです。
　しかし、もう一つあるんです。福島の悲劇です。あれはあってはいけないことと言って住民が大反対しているんです。バーバラ・ボクサーという元気のいい女性議員も大反対して、そして住民の勝利で廃炉に持ち込んだんです。世界じゅうそれが起こっているのに、我が日本で何でそれが起こらないのかと僕は不思議でならないんです。
　そして最後、この件について田中委員長にですけれども、やはり僕はしつこく地震にこだわっているわけです。地震大国日本ではもう原発は不向きなんだと。僕は余り気が合わないし全然考え方が違うんですけれども、新聞情報によりますと、新自由主義だか何だか知りません、産業競争力会議でひたすら経済合理性とかそういうことばかり言っておられる竹中平蔵さん、この人も原発の再稼働を反対だと言っていると報じられています。三木谷さんとか新浪さんとかも言っている。僕はこれは健全だと思いますよ。
　だから、いろいろな考え方があっていいんですよ。今は城内さんがおられる。名うての保守論客です。西尾幹二さんとか小林よしのり、みんな原発大反対なんです。保守こそ、この美しい国土を守り、日本人の生命を守るために、こんないかがわしいものはあっちゃいけないという判断が働いていいと思うんですよ。
　これは原子力規制委員会の問題ではないですけれども、田中委員長個人のお考えでもいいですから、こんな地震多発国日本においては原発は不向きなんだ、この大前提で、今すぐやめろと言うわけじゃないですけれども、よほどじゃないともう廃炉にしていくんだということでやっていくのが一番だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　個人的意見を申し上げる場ではないと思いますのでそれは御遠慮させていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、我が国は世界でも非常に冠たる地震国でございますので、先ほども申し上げましたように、地震については非常に厳しい基準を設けまして、それに対応できるような対策を求めているということでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、三次元の地下構造、あるいは幾つかの活断層の連動、こういったものについてきちっと求めているのも今回の地震対策の基準改正の大きな特徴になっておりますので、そういったことで御了承願いたいと思います。
○篠原委員　城内政務官においでいただいているので、二つ分かれていますけれども、一緒にお答えいただきたいと思います。原発輸出について質問させていただきます。
　原発輸出はやはり私は問題だと思います。やはり恥ずかしい話だと思います。日本でだめなもの、前はホリドールを禁止したのに、使うというのでほかの国に輸出する。もっと簡単に言うと、自動車、リコールを受けている、日本で使っちゃいけない、しばらくやめておけというのに、いや、いいからといって外国に輸出するという。
　まず問題は、ＮＰＴ、核不拡散の方針に大きく反するんじゃないかと思います。特にインドですね。インドは、ＮＰＴも入っていない、それからＣＴＢＴにも入っていない。新しく追加のもの、基準ですね、核実験も平気でやったりする。そんなようなところにも輸出したいと。一基五千億とかそういうふうになるのでわからないでもないんですけれども、こんな原発輸出というのは、我が国の姿勢として控えるべきじゃないかと思うんですけれども。先ほどの、保守論客の代表としていかがでしょうか。
○城内大臣政務官　篠原委員にお答えいたします。
　福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによりまして、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であるというふうに考えております。
　そもそも、我が国から原子炉等の原子力関連資機材等の海外への移転を行う場合には、これらの平和的利用について、二国間原子力協定等により相手国から保障を取りつけることとしております。また、あわせて核不拡散及び原子力の平和的利用を確保するため、例えば国際原子力機関による保障措置の実施を強く求めているところであります。
　これらにより、我が国からの原子力関連資機材等の移転に際し、核不拡散及び平和的利用は十全に担保されており、ＮＰＴを中心とする核不拡散体制との観点から問題があるといった御指摘は当たらないと考えております。
　また、インドとの関係でありますが、インド側から我が国の原子力協力に対する強い希望がハイレベルで表明されていること、そして、国際社会における存在感を増大させているインドとの関係を深化、拡大することは我が国自身の国益に資すること、また、これにより国際的な核不拡散体制の強化に資する効果もあわせて期待されることから、インドとの原子力協力を行う意義があると判断したところであります。
　また同時に、インドとの間の原子力協力をするに際しては、核軍縮、不拡散の重要性を十分に念頭に置きつつ、今後ともインドに対し、国際的な不拡散体制の強化に資する取り組みを行うよう十分促していくことが重要であると考えております。
○篠原委員　平政務官も触れませんでしたけれども、基本的な国家観は、隣の城内政務官と似たところがあるんじゃないかと私は思いますけれども、お伺いしたいと思います。
　質問通告したのでは四と八ですので……
○森委員長　篠原君、申し合わせの時間を過ぎておりますので手短にお願いします。
○篠原委員　済みません、いつも超過して。（発言する者あり）ではやめます。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　きょうは、別の委員会の質問それから採決のためにこの時間に調整をさせていただきましたことを、まず冒頭、委員長並びに与野党両筆頭に感謝を申し上げたいと思います。委員の皆様、御協力ありがとうございます。
　では、Ｊ—ＰＡＲＣ内の原子核素粒子（ハドロン）実験施設における放射性物質の漏えい事故について質問をさせていただきたいと思います。
　五月二十三日に発生した実験施設での放射性物質漏えい事故に関して五月二十八日の委員会で質問をさせていただきましたが、その後に原子力規制庁がＪＡＥＡ及びＫＥＫから受けた五月三十一日の第一報告書、並びに、六月十八日に受けた第二報告書についてお伺いをいたします。
　それぞれの報告の主な内容について御説明をいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　御説明いたします。
　原子力規制委員会は、今御指摘のとおり、五月三十一日にいわゆる法令報告の第一報、六月十八日に法令報告の第二報をそれぞれ受けておるところでございます。
　第一報におきましては、本事故の発生状況等の説明がなされておりまして、事業者は、今後、本事故についてさらに詳細な原因究明及び再発防止策を実施していく旨の記載がございました。
　また、それに続く報告書第二報では、本事故を受け、現時点までに確認されました問題点及びその対策方針をまとめたものが記載されておりました。
　以上であります。
○玉城委員　五月二十八日の本委員会における政府参考人から、実験施設では基本的に放射性物質は漏れない、あるいは、放射性物質は出るものの低レベルであるという答弁がございました。
　しかし、実験のわずかな手違いあるいは人為的ミスなどによって、実際に放射性物質が機器から漏れて空間線量が上昇した。そして、それによって排風ファンを二度にわたって稼働させ、結果的に実験施設外へも漏えいさせてしまったことが確認されています。
　このハドロン実験施設内の放射性物質の漏えいに対する対応について、この報告書では今後どのような対策をとることとされたのか、かなり厳しい対策をとるようにという内容になっているのではないかと思いますが、その件についてお伺いいたします。
○黒木政府参考人　お答えします。
　御指摘の件につきましては、第二報におきまして、管理区域内の放射性物質の想定外の漏えいは、実験ホール内への放射性物質の漏えいを想定した施設運用となっていなかったこと、これが問題であるということを前提に、今後、管理区域内の漏えいを考慮した設計の見直し、施設自体の見直しであります、それから、異常時の対応体制の見直しを図るといたしております。
　また、管理区域外への放射線物質の漏えいにつきましては、施設内の汚染の程度が低く、したがって施設外への影響はないと誤って判断し排風ファンを作動させたこと等が問題であるというふうに言っておりまして、今後、管理区域の見直し、異常が発生した場合でも対応可能な封じ込め措置を講じること、規定類の整備、教育訓練の徹底を図ることとしております。
　以上であります。