Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　では、この点においてもぜひ検討していただきたいと思います。誤解を招く表現は必要であれば直す、そういう真摯な姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、「日曜討論」のときにもう一つ出たアンケート結果で、自衛隊員の皆さんのリスクが高まるかどうかという質問で、七二、三％ぐらいの方が高まるんじゃないのということを言っておられました。ここもずっと今まで議論してきていますが、なかなかかみ合っていないので、ちょっとここで決着をつけたいというふうに思っております。
　まず、五月二十七日の質疑のところで、高村副総裁が、あらゆる自衛隊の活動にはリスクが伴うというふうにおっしゃられました。大臣も同様な答弁をされていると思いますけれども、もう一度確認したいと思うんですね。あらゆる自衛隊の活動にはリスクが伴う、そういうことでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　そのとおりでございます。
　訓練するにしても、災害派遣で対応するにしても、ＰＫＯをするにしても、いずれにしてもリスクが伴うということでございます。
○今井委員　では、次です。
　自衛隊のこれまでの任務がありますけれども、今回も新しい法案の中で公明党さんの肝いりで安全確保というのが入ったようであります。これまでの任務も当然最大限の安全確保をしてやってきたと思うんですが、その点は大臣はどういうおつもりでこれまでやってこられましたか。
○中谷国務大臣　私のときも、テロ特措法に基づいてインド洋に自衛艦艇を派遣いたしました。現在もＰＫＯや海賊対処におきまして自衛隊を派遣いたしておりますが、安全第一、必ず自衛隊の行動については全ての面で安全に気をつけて、事故や事件が起こらないように、くれぐれもそれを要望し、各対応等につきましても各級指揮官がこれを念頭に全力で対応していると認識しております。
○今井委員　当然ですね。この法案に限らず、今までもそういうことをやってきておられたというのは当然だと思います。
　それで、もう一度確認したいんですけれども、これからも今までと同様、とにかく自衛隊の皆さんの安全確保を最大限守っていくということでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　そのとおりでございます。
　自衛隊というのは国を守るための組織でありまして、国民の皆様方のあらゆるニーズに的確に応えていくように日々能力を向上させていただいておりますが、この法律によりまして新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性がございますけれども、それは今後派遣される地域の状況、活動の内容によってさまざまでありまして、具体的な派遣検討におきまして評価がされるわけでありますが、派遣が可能だと判断される場合には、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化いたしまして対応するということでございます。
　そして、もう一つ言えるのは、この法律に伴いましていろいろな訓練ができます。また、装備も必要になってまいります。情報も入手して、各国との協力ができる。訓練をすることによってリスクを下げていく、それに対処する能力を向上させていく。そういった危機管理や安全に対して、この法律を制定することによって対処が可能になってくるということでございます。
○今井委員　ちょっと今のところはよくわからなかったんですけれども、この法律を成立させると従来業務のところのリスクが下がるということをおっしゃっているんですか。低下するという意味ですね。
○中谷国務大臣　新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性がございますけれども、こういったリスクにおきましては、それぞれ派遣されるまでにいろいろな準備もいたしますし、訓練もいたします。また、運用等につきましてもリスクが極小化する努力を行うというようなことでございまして、それで対応してリスクを極小化して運用するということでございます。
○今井委員　わかりました。今のは新たな任務に関しての御答弁だったことが今わかりました。
　それで、六月十日の質疑のところでうちの高井委員から、今もお話がありましたけれども、もう一度確認したいんです。そこの場で、新しい任務の拡大がある、今回も新しい分野の任務というのが追加をされますということをおっしゃいましたけれども、それはそのとおりでよろしいですか。
○中谷国務大臣　はい、そのとおりでございます。
　自衛隊の実施には必ずリスクがありまして、新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性があることは国会の場におきまして累次御説明しているとおりでございまして、御指摘の六月十日の委員会における私の発言も同様の趣旨のことを述べたものでございます。
　また、累次御説明しているとおり、任務の実施に伴うリスクの程度は実際に派遣されている地域の状況、活動の内容によりさまざまであり、具体的な派遣検討において評価され、派遣が可能だと判断される場合には、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化する努力を行うということでございます。
○今井委員　新しい任務に関してリスクはあるんだけれども、それを最大限の努力をしてできるだけ少なくしていく、今はそういう御答弁でよろしいですか。
○中谷国務大臣　十日の発言につきましては、隊員のリスクにつきましては、先ほどお答えしましたがという前提でお話をいたしておりまして、先ほどの発言というのは、自衛隊の任務の実施には必ずリスクがある、新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性があるということで、その趣旨を述べたものでございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　ここからは小学校の算数の世界です。
　今までの任務というのがあります。今までも一生懸命安全確保をしてまいりました。それでもリスクはなくなっていなかったわけですから、そのときにあったリスクをＡとしましょう。そして今回、新しい任務によってリスクが生じました。これは最大限下げていきますけれども、ゼロにはなりません。少なくともマイナスじゃない、プラスですね。Ａ足すＢイコールＣです。Ａ足すＢイコールＣですね。Ｂがプラスであるということであれば、ＣはＡより大きいんですよ。（発言する者あり）じゃ、中学生ならわかりますね。いや、そうじゃないですか。
　今の理屈で言うと、今の中谷大臣の答弁は、今までも最大限リスクを縮小するために頑張ってきました、でもリスクはありますよ、これから新しいものも最大限リスクを下げていきますけれども、でもふえましたよと。それを足したら今までよりふえるというのは当たり前じゃないですか。
　これは当たり前の話なんですよ。なぜこの当たり前のことが言えないのか。だから、みんな、うさん臭いと思っちゃうんですよ。（発言する者あり）まあ、この辺では言っているとおっしゃっていますが。
　では、明確にそれをもう一度答弁していただきたいんです。リスクが高くなったって、やらなきゃいけないことがあるんだったら、それは向かわなきゃいけないわけですよ。いつも質問する人が言っていますけれども、それでも行ってくれ、みんなのために、やはりそういうことだと思いますから。
　私は、この問題に決着をつけたいので今申し上げているんです。これ以上この議論は、もうここでやめたいんです。だから、もうここははっきり言いましょうよ。それを言っていただければ、よし、そうだと次の議論に行けるわけですけれども、ここで堂々めぐりしているわけじゃないですか。だから、そこをぜひ言っていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　本当に隊員のことを思っていただいた御発言だと思いますが、実際、自衛隊の運用をしておりますと、通常の任務においても相当高いリスクというものを要求されます。例えば、天候が悪いときに患者搬送をする、これは判断しなければなりません。御嶽山の救援に向かう、これもぎりぎりの判断をしなければなりません。パイロットも、また潜水夫も本当に高いリスクを抱えながら、実際にやるかやらないか、これはやはり組織としてきちっと事故が起こらないようにさせるわけでございまして、こういうリスク管理というものはやっております。したがって、今でも大変高いリスクに基づいて自衛隊というのは訓練し、また勤務をしている。
　そこで、法律によって新しい任務が伴いますが、これは国会でお答えさせていただきましたが、新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性、これはあるというものは認めます。
　ただ、実際これを本当に行うかにつきましては、いろいろな状況を判断して、政府が計画を立てて閣議決定をして、そして国会にお諮りをして実際に行うわけでございますし、実際に実施する場合においては現場の指揮官が最大限リスク管理をして、それを極小化して無事に任務を果たさせるわけでございますので、新たに伴う新たなリスクが生じる可能性はございます、しかし、実際に対応する場合におきましては任務に伴うリスクを極小化させて実施させるということでございます。
○今井委員　それなりに答えていただいているので、もう一度確認しますけれども、新たなリスクがふえる可能性があるということは、リスクがふえる可能性もある、全体的にリスクがふえる可能性があるというのと同じだということでよろしいですね。確認、もうこれで終わりますから。ここに答えていただいたら、この話は終わります。
○中谷国務大臣　これも維新の委員の方から御質問がありまして、新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性があるということは申し上げております。
　実際の任務の実施に伴うリスクの程度は、実際に派遣される地域の状況、活動の内容によってさまざまでありまして、こういった派遣検討によって評価が派遣可能だと判断される場合に、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化する努力を行うということでございます。
　新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性、これはあるということは認めております。
○御法川委員長代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　今井雅人君。
○今井委員　最後にしたいと願っておりますが。
　先ほど、従来業務のリスクは今までと変わりません、今回新しいリスクがふえますということをおっしゃられましたので、それは全体としてふえるということと同義で、リスクがふえるということと同じですねということの確認です。いかがでしょう。そうですか、そうじゃありませんか、どっちかです。
○中谷国務大臣　新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性はあるということでございます。今でもリスクはあります。これからもリスクはあります。ゼロにはなりません。
　自衛隊は、やはり国土防衛、治安維持、災害派遣、こういった我が国を守るという任務を遂行する間にそれなりの実力をつけ、そしてリスクに対する対応の能力もつけて、いわゆる危機管理のプロとして現場現場で状況を判断しながら、隊員の安全を確保しながら任務を遂行するということをしておりまして、平成二年以降、実質は四年からですけれども、ＰＫＯや邦人輸送、周辺事態、警護出動、イラク、国民保護法、弾道ミサイル、海賊対処、このように新しい任務がどんどん積み上がってきております。
　しかし、こういった任務をきちんと遂行できるだけの実力を持ちながら実施をしているわけでありまして、こういったリスクをしっかり持ちながらも管理していくという中で、新しい任務に対応していくということでございます。
○今井委員　リスクはあると言いながらリスクがふえる可能性があると言って、あると言ったり、可能性があると言ったり、何か、どっちなのかよくわからないんですけれども。
　とにかく、では、これは全体的に新しい任務でリスクがふえるんですから、全体でふえるということでよろしいですね、そういうふうに理解しましたので。（発言する者あり）いや、そういうことですよね。今までが一緒で、新しい任務はリスクをゼロにはできないということですから、ふえるということで、今それと同じ答弁をされたというふうに理解しましたので、リスクは全体的にふえるということでいきたいと思います。（発言する者あり）違うんですか。今、違うというあれがありましたので、違うなら、ちょっと私、結局、答えてもらわなきゃだめだ。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　申し上げます。
　新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性があるということは述べたとおりでございますが、任務の実施に伴うリスクの程度は、実際に派遣される地域の状況、活動の内容等によりさまざまであり、具体的な派遣検討において評価され、派遣が可能だと判断される場合には、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化する努力を行って、実際に任務を遂行させるということでございます。
○今井委員　大臣、では、もう一度。済みません、もう一度。新しい任務が追加されます、それにはリスクはあります、その分だけはふえますということの理解でよろしいですね。
○中谷国務大臣　新たなリスクが生じる可能性はございますが、実際やるときには安全対策を講じて実施させます。（発言する者あり）
○今井委員　では、もう一度。新たな任務によるリスクがふえる可能性があるということは、リスクがふえるということでよろしいですね。新たな任務でリスクがふえる可能性があるということでよろしいですね。
○中谷国務大臣　新たなリスクが生じる可能性はございます。
○今井委員　それでは、今までのリスクは変わらないで新たなものがふえる可能性があると先ほどおっしゃったので、全体がふえるという明確な答弁をいただいたということで理解をしておきたいというふうに……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。不規則発言は慎むように。
○今井委員　次に行きます。余り時間がなくなってしまいましたので、いろいろ聞きたかったんですけれども。
　この間こちらの委員会で一度目の質問をさせていただいたときにちょっと尻切れトンボになった機雷掃海の件なんですけれども、先ほど後藤委員もちょっと質問しておりましたが、もう一度確認したいんです。
　あのとき私が申し上げたのは、いわゆる経済的な理由ということを機雷掃海で今おっしゃっている、原油全体の八割がホルムズ海峡を通ってくるので、あそこが通れなくなってくると我々は本当に生活が大変になりますから、自国の存亡にかかわる事態だということですよね。ということであれば、あそこに機雷が敷設されている状況は、誰が敷設しようが、どんな状況であろうが、それは日本にとっては同じですよね。タンカーが入ってこない、タンカーがそこを通れないから石油がもらえないということですから。
　誰が主体的にそれを敷設したとしても、日本にとっては全く同じ状態ですねということをこの間お伺いしたんですけれども、あのときは総理しかお答えになりませんでしたので、大臣に改めてお伺いしたいと思います。そういう理解でよろしいですよね。
○中谷国務大臣　機雷をまくということは武力行使でございます。それがいずれの目的かはいろいろありますが、いずれにしましても、我が国が武力行使を行い得るというのは新三要件全てを満たす場合に限られるということでございます。
○今井委員　いや、つまり、個別の事案はいろいろおっしゃらないと言って、ホルムズ海峡、唯一個別の事案をおっしゃっているんです、今までの議論の中で。だからあえてお伺いしているんですけれども、ではどういう理由で新三要件に適用するんですかと言ったら、石油が入ってこなくなるからだ、日本は備蓄が何カ月かしかないから、その後大変だから機雷を掃海することもあります、かみ砕いて言えばそういうことをおっしゃっているわけですよね。
　ということは、どの国がそれを敷設しようが、そこを通れなくて石油が入ってこなくなれば、これは新三要件に適用してしまうわけですよ、どれでも。（発言する者あり）では、あれですか、この間も、ちょっと済みません、今また不規則発言に反応してしまいましたけれども、物すごい、石油も入ってこなくてもう日本が潰れそうだと言っているのに、いや、これは密接な国じゃないからここは掃海に行きません、諦めます、そういうこともあり得るということですか。
○中谷国務大臣　これはあくまでも新三要件に該当する場合でありまして、その新三要件の一番上に、我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生したときということでございます。
　ある他国に武力攻撃が発生した場合であっても、その他国が我が国と密接な関係にない国である場合には、エネルギー源の供給が滞るなどして我が国の国民生活に死活的な影響が生じたとしても新三要件を満たすことはなくて、我が国が武力行使に当たる機雷の掃海活動を行うことは憲法上許容されないということでございます。
○今井委員　ちょっともう時間がなくなりましたので、最後、一つだけ聞きたい。この話、まだしっかり答弁していただいていませんよ。ですけれども、これだけちょっと聞いておきたい。
　資料のところに英語のものをつけております。これは俗に言うアーミテージ・レポートなんですけれども、アーミテージ・レポートのところに、レコメンデーション・フォー・ジャパンというのがあります。そこに線を引いてありますが、ここで、ホルムズ海峡の機雷を日本はやるべきだというふうにアメリカから要請しています、アーミテージ・レポートでは。マインスイーパーですから、機雷の掃海です。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回立法事実をいろいろ確認しなきゃいけないんですけれども、これまでアメリカから、このホルムズ海峡の機雷掃海をぜひ日本にやってほしいという依頼、要望が来ているんですか、来ていないんですか。米政府から来ていますか。（発言する者あり）過去ですね、これまでで。
○岸田国務大臣　アメリカから御指摘のような要請が来ているかどうかということですが、要請というのはどういう形で、どういうものを指すのか。もし質問に正式にお答えするということであるならば、これは一度確認しなければならないと思います。
○今井委員　これは実はこの議論をするのにとても大事な話なので、委員長、ぜひ引き取っていただきまして、しっかりとした文章で出していただきたいと思います。
○今井委員　ちょっとこれから怒号が飛ぶかもしれませんが、最後に意見を申し上げたいと思うんです。
　我々はやはり必要な自衛権の拡大というのはやっていかなきゃいけないと思っているんですが、どうもこのホルムズ海峡の機雷掃海だけは、なぜこれだけがぽこんと出ているのかというのにとても違和感があるんです。さっき後藤さんも言っていましたけれども。
　それはなぜなんだろうかと考えると、私は、このアーミテージ・レポートを見ている限り、これはアメリカなのか諸外国なのかわかりませんが、そういうところから強い要望が来ているんじゃないかと思うんですね。それに応えるためにはどうしたらいいかといろいろ理屈を考えて、経済的な理由というのを編み出して、それに応えられるようにしようとしたというふうに、少しうがった見方で見てしまうわけです。だから、これだけがぽこんと、違和感があって、横にいるんじゃないかなというふうに思うんです。
　最後、多分もう時間がないので、お伺いします。
　海外派兵を伴う武力行使は一般としては認められないけれども例外があるとおっしゃっていまして、この機雷掃海は制限的、受動的であるので例外であるというふうにおっしゃっておられますが、日本以外の国で、機雷掃海だけは受動的あるいは制限的というふうに言っている国はほかにあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国は、憲法との関係において、認められる武力行使は新三要件に該当するもののみであるという整理をしています。その一部に集団的自衛権と評価される部分がある、こういった説明をしていますが、我が国が憲法との関係において認めようとしている限定的な集団的自衛権を初めとするこうした制限は、国際的に見てもこれは極めて限定的な歯どめであります。
　よって、我が国の基準に従って判断する、こうした物差しで判断する他国の例というのは我が国以外には考えにくいのではないかと考えます。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今の話を伺っていると、日本には憲法九条の制約があって、それを一生懸命読んでいくと、こういうちょっとほかとは違う独自の解釈をしないと機雷掃海もできないんだという、私はちょっとこの理屈に無理があるというふうにやはり感じざるを得ないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　午前中から四時間たっておりますので、私の質問しようと思っていたことが随分先に質問をされていますので、少し追いかけながら、後追いの質問もさせていただきたいと思います。
　ところで、中谷大臣、一日二十二人、この数字は何だか御存じでしょうか。
○中谷国務大臣　ちょっと想像がつきません。
○初鹿委員　これは、昨年の十一月十一日の日に、米国のベテランズデーという復員軍人の日に合わせて反戦イラク帰還兵の会が発表した、復員軍人における自殺者の数だそうです。一日に二十二人。戦死者が大体六千八百人ぐらいだというふうに聞いておりますが、八千人ぐらいの方が自殺をされているということです。
　先ほどリスクのお話がありましたけれども、あのときに話していたリスクというのは、現場の業務に行った場合のリスクだったと思うんですけれども、実は、リスクはもう一つ私はあると思います。それは何かといいますと、派遣をされた隊員が戻ってきてＰＴＳＤになってさまざまな問題を抱える、そういうリスクが私は非常に大きくあるというふうに思っております。
　この委員会の質疑の中でも明らかになりましたけれども、イラク戦争等に行った自衛隊員の自殺者の数というのが発表になったと思いますけれども……（発言する者あり）イラクに派遣された自衛隊員ですね。〇三年から〇九年までの間に、在職中に自殺したと認定された隊員は二十九人だということです。うち四人はイラク派遣が原因だった、これははっきりしているということであります。そして、〇一年から〇七年のテロ特措法でインド洋での給油活動に参加した隊員のうち、同様に自殺と認定された隊員は二十五人。インド洋とイラクに派遣をされた隊員だけでも合わせて五十四人がみずから命を絶ったということが、今回のこの委員会での質疑の中でも明らかになっているわけであります。
　これまで、武力行使を伴わない後方支援の活動だとか人道支援の活動だけでも、これだけの自殺者が出ているということであります。これが、では実際に武力行使を行うような活動に自衛隊員が派遣をされていったときに、ＰＴＳＤを発症する、そういう可能性が高まらないとは私は言えないと思います。
　実際に、ベトナム戦争での帰還兵の約一割がＰＴＳＤに苦しんだということが研究の調査でもわかっておりまして、このＰＴＳＤというのは、本人のパニック障害であったりとか、さまざまな問題を起こすと同時に、場合によっては犯罪を犯してしまうというケースもあるし、先ほど申し上げたように、自殺に至ることもあるということであります。
　こういうリスクが高まるという認識は、大臣、おありでしょうか。
○中谷国務大臣　自殺の要因につきましてはさらに分析をしてまいらなければなりませんが、これまで、海外に自衛隊を派遣する際には、派遣前から自衛隊員の精神的な管理また健全性等につきましては配慮をし、また帰国した後もそれぞれの隊員についてのケアも実施をしてまいっております。
　そういう意味におきまして、こういった隊員の精神的な問題につきましても、今後しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○初鹿委員　私が聞いたのは、今回、武力行使を伴うようなそういう集団的自衛権の行使を容認して、そこに隊員が派遣をされた場合に、帰還してきた方々の自殺リスクまたＰＴＳＤを発症するリスクは高まるのではないか、今まで以上に高まるのではないかということを今質問したんです。いかがお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　恐縮ですが、現在も、我が国に対する武力攻撃に対して、非常に練度の高い訓練を実施いたしております。それなりに隊員も緊張感を持ちつつ、使命感を持って勤務をいたしておりますので、こういった通常の訓練においてもそういうリスクを抱えながらやっているということでございます。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　これまでも、海外における自衛隊の活動は実施してまいりました。新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性はございますが、特に、やはり海外派遣におきましては過酷な環境での活動が想定をされます。派遣隊員の精神的な負担は相当大きなものであると考えられることから、メンタルヘルスケアについて十分留意をすることも必要でございますし、派遣に際しましては、ストレスへの対応、ストレスの軽減に必要な措置を講じるとともに、メンタルヘルスチェックを常に行いながらやってまいりたいと思っております。
○初鹿委員　では、派遣をされている間にメンタル上の問題が生じた隊員は帰還をさせるということでよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　当然のことながら、隊員の健康管理等には十分配意をして実施してまいるということでございます。
○中谷国務大臣　もう一度答弁させていただきます。
　海外派遣は、過酷な環境での活動が想定をされ、派遣隊員の精神的な負担は相当大きなものが考えられることから、メンタルヘルスケアについては十分留意をして対応させてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　いや、対応するのは当たり前の話であって、私が聞いているのは、派遣された隊員が今まで以上に厳しい現場を見るわけですよね。目の前で人が殺される、場合によっては自分が武力攻撃をして相手を殺すこともあり得る、そういう行動をこれから自衛隊員にしてもらおうというのがこの法案なわけです。今まで以上に、今までにはない任務を行って帰ってきた、その帰還した自衛隊員がＰＴＳＤを発症する、もしくはその結果として自殺をする、その可能性が高まるんじゃないんですかということを聞いているんです。
　高まるのか高まらないのかを聞いているのであって、安全対策をしっかりやる、メンタルヘルスケアをしっかりやるということを聞いているんじゃないんです。高まるのか高まらないのか、そのことを聞いているんです。お答えください。
○中谷国務大臣　実際に活動させる場合においては、しっかりと安全に活動できるということで計画をつくります。そして、閣議決定をし、国会の承認もかけます。
　そして、実際に活動させる場合には、地域の状況、活動の内容等さまざまでありまして、具体的な派遣検討において評価をいたしまして派遣が可能だと判断される場合に、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化いたしまして実施をさせてまいります。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　初鹿明博君。
○初鹿委員　もう一回聞きますね。派遣された隊員が戻ってきたときにＰＴＳＤを発症する、その可能性が高まるんではないですか。大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　海外派遣は、過酷な環境での活動が想定され、派遣隊員の精神的負担は相当大きなものと考えられます。その結果、ＰＴＳＤを含む精神的な問題が生じる可能性はありますが、メンタルヘルスケアについては十分留意をして実施させます。
○初鹿委員　真っすぐ正面から答えてもらっていないなとは感じるんですが、ちょっと次に進ませていただきます。
　ところで、大臣、戦場に行った兵士がＰＴＳＤを患う原因、主に三つ挙げられるんですが、御存じでしょうか。
　一つは、長時間にわたって死の恐怖が長く続くということにより、精神が不安定になってヒステリー状態を起こすというのがまずあります。そして二つ目は、自分に対する死の恐怖ではなくて、敵の兵士や味方の兵士や民間人など他人の死を目撃することによって、自分の死の恐怖と他人の死の凄惨な光景が相まってそれがストレスになる、そういうケース。そしてもう一つは、戦場に余りにも順応し過ぎて、安全な本国に帰還してから心身に不調を来すというケースがあるということであります。
　ところが、ベトナムから帰還した兵士のＰＴＳＤを発症した原因の一番多い理由というのは、その三つではないということが言われています。御存じでしょうか。ベトナム帰還兵、彼らがＰＴＳＤを発症するのに最も原因となったもの、それは、大臣、おわかりになりますか。
○中谷国務大臣　通告されておりませんので、ちょっと調べる時間がございませんでした。
○初鹿委員　これは実は、帰国後、帰ってきた兵士が、ベトナム戦争というのは、御存じのとおり猛烈な反戦運動が起こった、そういう戦争でありました。つまり、自分は正義の戦いだと思ってアメリカのためにベトナムに行って戦って、過酷な任務を負って、帰ってきた。ところが、帰ってきたら自分が今度は批判をされる的になってしまった。つまり、自分が評価をされない、否定をされた。そのストレスがＰＴＳＤを引き起こすことになったということが言われております。
　それで、今回のこの法整備なんですけれども、国を二分するような大変な問題となって、今こうやって議論がされているわけですね。多くの国民が反対をしている。そういう状況の中で、この法律が通って、そして任務を遂行させるように派遣していくわけでありますから、この重みというのは非常に大きいと思います。
　このように多くの国民が反対をしている中で、大臣は、まあ大臣の時代に派遣を決めることには恐らくならないというふうに私は思いますけれども、将来の大臣が派遣をするときに、このようなリスクも考えてきちんと新三要件の要件を判断していくことが私は重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　今回の法律を協議する際に大事にした三原則がございまして、それは、まず国際的な正当性、そして国内における統制、そして最後は隊員の安全ということで、それぞれ、法案につきまして、こういうことは盛り込んでいるわけでございます。
　実際に派遣する場合におきましては国会の承認をいただくわけでございまして、テロ特措法のときも、当時の民主党は、法案には反対をされましたけれども、実際の派遣につきましては賛同いただきまして対応したわけでございます。このような形で御理解をいただいた上で、正々堂々と任務が遂行できるような環境をつくらなければならないと思っております。
○初鹿委員　ぜひ、このＰＴＳＤを発症する隊員がいるということも忘れないでいただきたいと思います。
　今、新三要件のお話がありましたけれども、もともと旧三要件がございました。この旧三要件というのは、まず一つが我が国に対する急迫不正の侵害があること、そしてこの場合にこれを排除するための他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどめることとなっていたはずでございます。
　それが、今回、新三要件ということで、この急迫不正の侵害があることということが変わりまして、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと、変わっております。
　旧三要件にありました急迫不正の侵害があることというのが今回の新三要件では落ちているんですけれども、これは、急迫不正の侵害があることという要件は必要がなくなったということでいいんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　ちょっと先ほど来の御議論で気になっているところがございまして、海外派遣という前提でいろいろそのリスクは議論されておりますけれども、防衛大臣がお答えしていますのは、重要影響事態等による派遣を前提にしてお答えしているように私は理解しております。（発言する者あり）
　存立危機事態における新三要件を満たす場合におきましても、海外に派遣いたしますのは、一般的に海外派兵は許さない、許されないという原則は維持しております。そこはちょっと申し上げたいと思います。
　その上で、お尋ねでございますけれども……（発言する者あり）その上で、お答えいたしますけれども、急迫不正の侵害という言葉は……（発言する者あり）
○浜田委員長　静かに。
　答弁中ですが、ちょっととめてください。
○横畠政府特別補佐人　いつもお答えしていますけれども、正当防衛の要件で用いられている言葉で……
○浜田委員長　長官、ちょっととまってください。とめてください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　一言、委員長から申し上げます。
　法制局長官、先ほどの発言について、防衛大臣の発言に対してコメントされましたが、その件については、指摘がございますので、その点について長官の方からそれを取り消していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　内閣法制局長官。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○横畠政府特別補佐人　大臣の御答弁は大臣の御答弁でございまして、私の口から大臣の御答弁の趣旨を申し上げたことは出過ぎたことであると思いますので、撤回して取り消させていただきます。
　先ほどの御質問の点でございますけれども、急迫不正の侵害という言葉は正当防衛の要件として用いられている言葉でございまして、集団的自衛権あるいは個別的自衛権という国際法上の武力の行使の要件についての議論におきましては、厳密には武力攻撃の発生ということを要件としておりますので、今回の新三要件におきましては、その本来の用語に統一したということでございます。
○初鹿委員　ちょっとよく意味がわからないんですけれども、自衛権の行使のウエブスター原則によれば、急迫不正の侵害があることというのは要件に入るんじゃないんですか。何か今、正当防衛の要件だという言い方をされていましたけれども、それはどういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　急迫不正の侵害という言葉は、現行法におきましては、刑法の第三十六条にございます。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」という規定でございます。それとの類似性ということから、この急迫不正の侵害という言葉を従前使っていたということを申し上げたのでございます。
○初鹿委員　よくわかりませんけれども、では、今回の新三要件では、自衛権を発動するのに、急迫不正の侵害がなくても個別的な自衛権を発動するということになるんですか。どういうことですか。
○横畠政府特別補佐人　もちろん、急迫不正の侵害がなければ自衛権の発動はできません。その実質を変えるわけではなくて、どういう言葉で記述するかという問題でございます。
○初鹿委員　よくわかりませんけれども、つまり、新三要件の中に、我が国に対する武力攻撃が発生したことの中には急迫不正の侵害が行われたということが含まれている、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　従前の自衛権発動の三要件の第一要件におきましては、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したことというのが正しいというか正規の言い方でございまして、まさに、その同じ事態を急迫不正の侵害と呼ぶか、武力攻撃が発生したことと言うかという、そこの違いでございまして、実質を変えるということでは全くございません。
○初鹿委員　武力攻撃が発生したことだけが急迫不正の侵害なんでしょうか。例えば、武力攻撃せずに尖閣諸島などにどこかほかの国が上陸したことは、急迫不正の侵害に当たらないんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　外国の武力攻撃と申し上げているとおりでありまして、まさに国家レベルのといいますか、国家の意思、国準でもいいんですけれども、そういうものの意思に基づいて、組織的、計画的なまさに武力の行使に及ぶ、そういう侵害をするということを武力攻撃と呼んでおりまして、まさにそういうものに限定されているという意味でございます。
○初鹿委員　いや、よくわかりませんけれども、要は、島に上陸をする、武力を使わずに例えばどこかの国または国に準ずる組織が上陸をする、武力攻撃をやっていなくて、それは急迫不正の侵害にならないんですか。先ほどの答えだと、武力攻撃の中に急迫不正の侵害は全て含まれるというお答えですから、武力攻撃以外のものはここには想定されないように聞こえるんですけれども、どっちなんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　単に急迫不正の侵害といいますと、まさに国家の意思を受けたわけでない、私人による急迫不正の侵害というのも当然あるわけで、そのようなものが自衛権の発動の要件になっているわけではないということでございまして……（初鹿委員「そんなことはわかっていますよ」と呼ぶ）
　ならば、まさに武力攻撃に該当するかどうかということが要件でありまして、それに当たれば武力の行使ができますし、当たらなければできないということでございます。
○初鹿委員　では、武力攻撃に当たるかどうかが要件だと今言ったと思うんですけれども、私が言っているのは、島に上陸するだけで武力攻撃をしていない場合は急迫不正の侵害にならないのかということを聞いているんです。わかりますか。長官、答えてください。
○横畠政府特別補佐人　一般論で申し上げれば、武力攻撃に当たらない行為という前提でのお尋ねでございますけれども、武力攻撃に当たらないのであれば急迫不正の侵害に当たり得ないのかといえば、そうではございません。
○初鹿委員　今、ちゃんと明確に答えていただきましたけれども、つまり、急迫不正の侵害というのは、武力攻撃以外のものも含んでいるわけですよね。この単語があえてここで落とされていることはちょっと不可解だなというのを私は思っているわけですよ。きちんと今までの要件として急迫不正の侵害があって、自衛権というものを発動できるというのが国際法上の理論なわけですから、それがなくなるというのはいささか不可解だな、急迫不正の場合じゃなくても自衛権を発動するのかなというのを感じるわけであります。
　そうじゃないということでよろしいんですよね。よろしいんですよね。
○横畠政府特別補佐人　まさに、自衛権を発動いたしますのは、新三要件を満たす場合に限られます。
○初鹿委員　新三要件を満たすものに限りますと言いましたけれども、先ほどのホルムズ海峡の議論を聞いていて少し感じたんですけれども、集団的自衛権を発動する、新三要件を満たすということですが、まず、攻撃を受けた国があることが大前提ですよね。それで、その攻撃を受けた国から要請があるということも前提になってくるわけですよ。
　要請が仮にない、存立危機事態ではあるけれども、どこの国からも要請がない場合の対処は、大臣、どうされるんでしょうか。
○中谷国務大臣　国際法上の要件でございますので、対応できないということでございます。
○初鹿委員　では、存立危機で、本当に日本の存立が危ぶまれているのに、要請がないと、座してそのまま待つしかないということですよね。そうなると、今までこの法整備は切れ目のない安全保障環境をつくるということをずっと言ってきたわけですが、切れてしまうんじゃないんですか。違いますか。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　ありとあらゆる外交手段を通じて対処いたしますが、やはり我が国の対応につきましては、国際法上の正当性がないとできないということでございます。
○初鹿委員　では、今の外交上の努力ということですけれども、ということは、要請がない場合に、どこかの国に要請してもらうように働きかけて要請してもらう、そういうことですか。それ以外に、存立危機事態で、我が国がその状況を解消する方法というのはあるんでしょうか。
○中谷国務大臣　あらゆる努力を実施してまいります。他国が対応する場合もございますが、あくまでも我が国が対応できるというのは三要件に合致をする場合でございまして、その際、攻撃を受けた密接な国からの要請があるということは必要なことでございます。
○初鹿委員　ここで、今の答弁ではっきりしているのは、この法制ができたからといって、完全に切れ目がなくなるとは言えないということだと思うんですよ。
　今、ホルムズ海峡だけの話をしましたけれども、それ以外の地域で存立危機事態になったときに、我が国と密接な関係にある国というものの定義もはっきりしていないわけで、事態が起こって個別的、具体的に判断をすると先ほど言いましたけれども、どんな事態が起こるかわからない、そして攻撃をされた国が我々と本当に密接な関係にある国かどうかもわからないわけでありますから、本当に我々が集団的自衛権を発動したいと思っても発動できない場合が、余地が残っているということだと思うんですけれども、違いますか。
○中谷国務大臣　あくまでも憲法から自衛の措置としての武力行使の新三要件をつくったわけでございますので、当然、憲法の範囲内で対応するということでございます。
　また同時に、重要影響事態も法律で規定をいたしておりますので、こういった法律を適用いたしまして、憲法の範囲内で対応していくということでございます。
○初鹿委員　今、重要影響事態もあると言いましたけれども、存立危機事態と重要影響事態だと、やれる活動が変わりますよね。変わりますよね。存立危機事態でやらなければならないような事態なのに、それを重要影響事態だけで乗り切ろう、今そういう答弁に聞こえたんですけれども、そういう答えでよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　例えばということでございますが、いずれにしましても、新三要件に合致しない限り、存立事態の認定を行うことはできません。あらゆる事態を想定しまして、政府として対応するということでございます。
○初鹿委員　今、かなりここは穴があいているということがはっきりわかったと思いますが、この穴があいたままで本当に大丈夫なのかと、私は今答弁を聞いていて非常に心配になりました。
　密接な関係にある国というのが、では日本の国とどういう関係にある国かというのを、岸田大臣は先ほど、明確に今は決められないという答弁をされていましたよね。先ほどホルムズ海峡の例のときに、ではそこを通る船はどうなのかというようなお話がありましたけれども、なかなか通るだけじゃ決められないというお話もありましたよね。
　このように、相手が誰になるのかもわからない状態でこの法律というのは決められていくわけですよ。私は、非常にここが不安でなりません。
　ですから、時の政府の判断によって、また事象が起こったことによって、どこの国でも密接な関係の国として選べるということになるわけでありますから、ここは一線をやはり引いておいた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、先ほど来の議論を聞いておりまして、我が国が武力行使を認められるのは、自国の国民の命や暮らしを守る必要最小限のものであるとして、憲法との関係において、新三要件に該当するものだけと整理をしています。
　そして、当然のことながら、国際法を遵守しなければなりません。国際法上求められている要件、武力攻撃を受けた国からの要請、同意、これがなければなりません。
　我が国は、国民の命や暮らしを守るために必要最小限の武力行使を考える際にあっても、憲法との関係において、また国際法との関係において、しっかりと限定した形で、ここまではやっていこうということで説明をしています。
　そして、その上でさらに、先ほど防衛大臣から説明がありましたように、外交努力もあれば、それから重要事態での対応など、さまざまな方策を講じて切れ目のない対応を考えていく、これが我が国の対応であります。
　密接な関係にある国につきましても、先ほど来説明しておりますように、新三要件の関係そして国際法の関係、これを厳密に我が国は守った上で厳密に適用し、そして我が国の対応を考えていかなければならない課題だと思っています。
○初鹿委員　では、ちょっと話題をかえて、今度は密接な関係にある国に移ります。
　先ほど後藤議員の質問で、北朝鮮は明確に入らないと答弁されましたが、それ以外の国は排除しないということでしたが、それでよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど答弁させていただきましたように、北朝鮮以外の国につきましては、日米同盟の現状等を考える際に、米国は密接な関係にある他国に入る可能性は高いと御説明をさせていただきました。それ以外につきましては、極めて限定的ではありますが、個別具体的に判断していくことになると考えております。
○初鹿委員　国交があるかないかというのは判断材料になり得るんでしょうか。
○岸田国務大臣　国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります。その国家につきましては、従来、未承認国あるいは分裂国、こういった国も入るという説明をしていたと承知をしております。その範囲内で密接な関係にある他国を考えていくことになると考えます。
○初鹿委員　未承認国や分裂国も入る。
　では、具体的に聞きますが、台湾は入るということですか。
○岸田国務大臣　密接な関係にある他国につきましては、今申し上げましたように、自衛権を行使するのは国でありますので、国家が該当し、そして未承認国あるいは分裂国家も入る、このように説明をしております。
　そして、その上で、台湾について御質問をいただきました。台湾につきましては、我が国として説明する際に慎重を要するということ、これは外交についてお考えを持つ委員であるならば十分御案内のことかと思います。
　我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条によって、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄していますので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない、このように我が国としましては説明をさせていただいております。
　台湾につきましては、以上でございます。
○初鹿委員　質疑時間がもう終わりになったんですが、最後に一つだけ聞きます。
　では、仮に北朝鮮で内乱が起こって二つに分裂をしたとします。片方の勢力から我が国に対して応援をしてくれと要請があった場合は、この場合は密接な関係にある国ということに当てはまるんでしょうか、当てはまらないんでしょうか。
○岸田国務大臣　密接な関係にある他国につきましては、先ほど来説明させていただいておりますように、外部からの武力攻撃に対しまして、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国としております。
　今、北朝鮮が分裂した場合とおっしゃいました。仮定の話、さらには具体的な状況が全くわからない中で、これを当てはめることは難しいと考えます。あくまでも個別具体的な状況に即して判断していくことになると考えます。
○初鹿委員　今の答弁だと当てはまる可能性も否定はしていないというふうに私は理解しましたが、質問時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　私からも、党を代表しまして、本法案につきまして質疑させていただきます。
　私からは、質疑を進める中で我が党の考え方と閣法の違いというのが徐々にですけれども明らかになってきた、例えば三要件については、我が党としては、もっとこれは厳しく見ていかなければいけない、特にホルムズ海峡というのはおかしいんじゃないか、例えば領域警備法みたいな部分に穴があるんじゃないかといった意味で、いろいろな違いが見えてきたところなんですけれども、その中の一つとして武力行使の一体化の議論の部分、特に名古屋高裁判決が平成二十年に出ておりますので、そのあたりとの関連でお伺いをしていきたいと思います。
　大臣のお答えをお聞きするときもありますし、むしろ正確性や数字をお聞きするときに政府参考人等にお伺いすることもあると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私、今回、この委員会では二度目、立たせていただいて、ただ、ずっと見させていただいたりお聞きしていて、一つ、まだわからない部分が、今回の法案で、現に戦闘を行っている現場ではやらないというのが明記されています。そして、今までは、戦闘地域ではやらない、非戦闘地域でやっていくというのがありました。逆に、この違いの部分を何度かこの委員会でもお聞きされているんですけれども、なかなか明確な答弁が出てきていないように思います。
　大臣の答弁を確認しますと、この二つ、安全性においては相違はないというお言葉はあるんですけれども、でも、この現場や地域という言葉は地理的な要件、言葉でございます。地理的な要件であるにもかかわらず、安全性においての相違はないというお答えはあるんですけれども、これまでと地域的に違うのかどうか、それが広がるのか狭まるのかという観点を含めて、明確にこの辺は御答弁がないんです。
　少しややこしいのでもう一度質問を整理しますと、今、我が国が後方支援をできない地域というのが、戦闘地域ではできません。一方で、今回の法案では現に戦闘行為を行っている現場ではできないということになっていると思いますけれども、これはこれまでよりも地理的範囲として広がっているのか狭まっているのか、この点をお答えいただきたいと思うんです。
○横畠政府特別補佐人　これまでのいわゆる非戦闘地域でのみ後方支援を行うという考え方でございますけれども、まさにその活動を行う期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということで、相当程度の将来予測が入っておりまして、かつ、その運用といたしまして、派遣の期間を通じてそういう戦闘行為が行われないということが見込まれるというような運用がなされていたと聞いております。
　今回やろうとしていることは、派遣の期間全体ではなくて、個々の活動ごとにいわば実施区域というものを定める、そういう仕組みに変えて柔軟性を持たせようということだと聞いております。
　その意味で、実際の部隊あるいは要員が支援に出向くというときにおいてどんなところに行くかということにつきましては、まさに戦闘行為が行われることがない、そういうところにしか行かないということで、同じでございます。
○丸山委員　済みません、今、最後、同じだという言葉がありましたけれども、今までの戦闘地域の中でも、これからは行けるようになるんじゃないんですか。逆に言えば、これまでの非戦闘地域の中でも行けないところが出てくるんじゃないですか。それとも、さっき最後、同じとおっしゃいましたけれども、同じなのかどうか。もう一度明快に、短目に御答弁いただけますか。
○横畠政府特別補佐人　ちょっと中間省略で結論を述べてしまったのでわかりにくかったかもしれませんけれども、従前はその要件を全て法律に書き切っていたわけでございます。今回は、一体化しない、一体化を回避するための要件としては、簡単に言うと戦闘現場では行わないというルールを明定しました。
　その上で、どこに行くかというような実施区域というものは従前と同じように防衛大臣が指定するということになっておりまして、その指定の際に円滑かつ安全に活動ができるというところで定めなさいとこれまた法律に明定してございますので、別の言い方をすれば、まさにそこで戦闘行為が行われている、あるいは行われるんだということが予測されるような、あるいは、逆に言えば、戦闘行為が行われないんだということが確認できないのであれば、行っても実際に後方支援はできません。また、安全も確保できません。
　ですから、実施区域の指定というところにおきまして、円滑かつ安全に業務が行われるという縛りがかかっておりますので、実質、行くときにおいて、安全である、あるいは武力行使が行われないということは担保されておりますので、その意味で同じだということをお答えしたわけです。
○丸山委員　聞きたいのはもっと単純で、これまで行けたところで行けなくなるところがあるのか。逆に言えば、これまで行けなかったところで行けるようになるのか。広がるのか狭まるのかというお話を聞いているんです。地理的概念の話です。
○横畠政府特別補佐人　失礼しました。それは、先ほど柔軟性を確保するという点でお答えしたとおりでございまして、これまでの要件であるならば、派遣の期間を通じて全部戦闘行為が行われないというふうに認められる場合、そのエリアしか活動しない。その場合には、一週間は絶対大丈夫だという想定にかかわらず、とにかく全部が派遣期間を通じて戦闘行為が行われないということが要件として運用されていた。
　今回は、実際の活動、個々の活動の期間を通じてということになるわけですけれども、その間戦闘行為が行われない、そういう要件にするということでございます。
○丸山委員　何度お聞きしなきゃいけないのか。きちんとお答えいただきたい。大事なところだと思います。
　これまで行けなかったところにも行けるようになるということでいいんですね。お答えください。はいかいいえで答えられる範囲だと思います。
○横畠政府特別補佐人　つまり、派遣の期間が例えば一年だとします。そして、六カ月の間は戦闘行為が行われないということが認められるとしても、一年間は保証できないというときには行けなかったわけです。それに対して、活動の期間が六カ月なら、六カ月間戦闘行為が行われない、安全だということであるならば、そこには行けるということでございます。
○丸山委員　行けるということですね。広がるのかどうかというのをお答えいただきたいんです。
○横畠政府特別補佐人　柔軟に行けるようになるということでございます。
○丸山委員　本当に答えていただけないなというのを感じます。
　聞いていることは単純で、広がるかどうかという話を聞いているのであって、これまで行けなかったところに行けるかどうかを聞いているんですけれども。防衛大臣、お願いします。端的にお願いします。
○中谷国務大臣　端的に。
　一概に言えないということでありますが、今まで非戦闘地域という概念で、今回、現に戦闘行為が行われている現場で実施しないということで、共通しているところは現に戦闘行為が行われていないというところですが、非戦闘地域は、それに加えて、活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められるという必要があります。そこは柔軟にいたしておりますが、具体的にどういう活動を行うかについては、それぞれの状況によって定めるわけで、個別具体的に決まるわけでありますので、単純に活動範囲が広がるかどうか、狭まるかについては、一概にお答えすることは困難でございます。
　そこで、安全性が一緒という理由は、防衛大臣は、この活動の実施に当たって、円滑かつ安全に実施をすると……（発言する者あり）聞いてください。安全に円滑に実施するということは法律に書いておりまして、それに基づいて、この活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる地域、これを実施区域に指定するわけでありますので、従来と安全面は変わらないということでございます。
○中谷国務大臣　憲法上は、現に戦闘地域でない場所ということで、戦闘地域は行けません。ただ、憲法上は、戦闘地域以外なら行けます。今までは非戦闘地域ということで、その期間は行われていないというところがありますので、そこは違うんですけれども、しかし、法律で円滑かつ安全にという項目をかけておりますので、安全上は、その期間を通じて戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を区域に指定するということでございます。
○丸山委員　全然答えていないんですよ。これは最初の最初に必要な答弁だと思うんですけれども、これまで行けないところに行くから今回法改正をして、そして文言も変えているわけでしょう。だから、これは行けますで終わりだと思うんですけれども、それさえ言わないのは本当に不誠実だと思うんです。もう一回お答えください。
○中谷国務大臣　お答えします。
　これまで行けなかったところが、現に戦闘地域でなければ行けますが、非戦闘地域以外のところであり、安全が確保できれば行けるということです。
　言いかえますと、今まで行けるところは、現に戦闘地域では行けませんが、非戦闘地域の外で、戦闘地域以外なら行けるということでございます。
○丸山委員　つまり、今までの非戦闘地域じゃないところでも、戦闘地域のところでも、現に戦闘を行っている現場でなければ行ける、広がるということでいいんですね。はいかいいえで、最後、答えてください。
○中谷国務大臣　はい、憲法上はそのとおりでございます。
○丸山委員　ようやく聞きたい答えが。でも、これは、私の想定では最初の最初にお聞きしたいお話がこんなにかかってしまっているというのは、本当に残念でなりません。何も揚げ足取りをしたいんじゃなくて、最初に確認すべき本当に単純な部分なのにこのお答えしか出てこないというところがやはり国民の皆さんの理解が深まらないというところに通じているんじゃないかと思いますので、明快な御答弁をいただけるように、本当に重ねてお願い申し上げます。
　次にお伺いしたいんですけれども、イラク特措法で行われたいろいろな任務があると思います。例えば、Ｃ１３０Ｈ、いわゆるハーキュリーズを四機か三機か向こうに送って輸送任務をされていると思います。このイラク特措法で行われた任務は、本法案でも全て行えるということでいいんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国際平和支援法におきましては、いわゆる協力支援活動として行う物品、役務の提供の一つとして、輸送というものが規定されております。
　したがいまして、仮に我が国がイラク特措法に基づき多国籍軍に対して輸送任務、ただ、イラク特措法の場合は人道復興支援活動及び安全確保支援活動、二つございましたが、先ほど言いましたように、国際平和支援法におきましてはいわゆる後方支援でございますので、イラク特措法に言う安全確保支援活動ということに該当すると思いますが、この輸送任務を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合には、国際平和支援法に基づき対応することが可能ということでございます。