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○政府委員（杉山弘君）　御指摘のように、我が国におきましては、ソフトウエアの汎用化率と申しますのが非常におくれております。これが先ほど申し上げましたソフトウェア危機の一つの要因にもなっておろうかと思います。汎用ソフトウェアの使用比率が社会全体として高くなってまいりますと、全体としてのソフトウエアの生産性が上がってくるということにもなるわけでございますが、この点につきまして欧米との間では大きな懸隔がございます。
　その理由でございますが、需要面、供給面、それぞれに原因が求められようかと思うわけでございます。まず需要面におきましては、我が国のユーザーがやはり自前のソフトウエアを持ちたがる、やはり自分のところの情報処理のためにはそのためにだけつくったソフトウエアというものが必要であるという意識が非常に強いのではないかと思います。それから供給面におきましては、我が国のソフトウエア業と申しますのは、御案内のように極めて企業規模その他の面におきまして劣弱でございまして、すぐれた汎用ソフトウェアというものをこれまで世の中に送り出すという面におきまして必ずしも十分でなかった、また、そういったことがユーザーからどうしても自前のソフトウェアを求める、こういうような二つの要因がそれぞれ循環を繰り返してきたんではなかろうかと思っているわけでございます。
　こういう点を何とか解決しようということで、私ども今回御提案を申し上げておりますような情報処理振興事業協会におきます汎用ソフトウエアの委託開発ということもやってまいりました。これによりましてユーザーの方の理解も深まってまいりましたし、また、ソフトウエアのメーカーの方の実力、技術力というものも次第についてきたと思いますので、これから欧米諸国並みの水準に向かってソフトウエアの汎用化率が次第に上がっていくということを私ども期待しているところでございます。
○浜本万三君　実績はどういうふうになっていますか、本数で結構ですが。
○政府委員（杉山弘君）　これまで情報処理振興事業協会で委託開発をいたしました本数が、ソフトウエア、数にいたしまして二百五十七でございまして、それが使われております件数といたしましては約一万七千件というところかと思います。
○浜本万三君　昨年のＩＰＡ法改正のときの当委員会で、「健全なソフトウエアの流通市場を形成することの重要性にかんがみ、ソフトウエアの適正な評価の在り方について早急に検討すること。」という附帯決議がなされておりますが、その後、政府はこの問題についてどのような検討をなされておられるでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　ソフトウエアに対します適正な評価の手法、基準といったものが決まっていないということがやはり問題でございまして、前回改正時の附帯決議におきまして、その点について早急に検討するようにという御指摘をいただいたわけでございます。ソフトウェアの評価の基準、手法につきましては、技術的な面と、それから経済的な面、価格的な面という二つに分けることができようかと思うわけでございます。この点につきましては、まず技術面における評価の手法、あり方等につきましては、情報処理振興事業協会におきまして現在研究中でございます。ただ、この点は非常に技術的に難しい問題がございまして、現在、どういう基準にしたらいいか、そのための評価の手法をどうしたらいいかという点について検討を重ねているところでございますけれども、早急な結論はなかなか難しいんではないか、こういうふうな感じを持っております。
　それから、価格面におきます評価の問題につきましては、社団法人情報サービス産業協会におきまして、専門家を煩わせましてこれも研究をお願いをいたしております。これもなかなか難しい問題がございまして、従来までのソフトウェアの価格と申しますのは、それにかかった技術者の時間数、工数をベースにして評価するということになっておりますが、時間数、工数をベースにいたしますと、時間をかければかけるだけ、工数をかければかけるだけ価格が高くなるということになりまして、これまた極めて不都合なことになりますので、単なる時間数、工数だけではなくて、その内容、すなわち質的な面をどうやって評価をしていくか、こういう点についての評価の方法が難しいというような問題もありまして、こういう点を今生として検討をしていただいているところでございます。
○浜本万三君　次は、技術者の養成の問題についてお尋ねするんですが、通産省の資料によりますと、昭和六十五年には技術者が六十万人不足する、こういう資料を出しておられるわけでありますが、そのために、情報処理技術者の不足を解消するためということで、高度情報処理教育システムの開発を、六十一年度から四億円の産投出資を経て進めようとされておるわけでございますが、その内容について伺いたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　今後の問題といたしまして、情報処理技術者の絶対数が不足してくるということでございます。この点についての対応をいろいろ考えておりますが、現在までのところ、情報処理技術者の供給ソースといたしましては、専門学校、大学の卒業生をそれに充てるということのほか、大部分を社内の研修育成ということで各社とも調達をしておられます。こういった各社が社内で行っておられます情報処理技術者の育成をバックアップするという意味におきまして、私ども六十一年度から、ただいま御指摘のございました情報処理技術者育成用のプログラム開発というものを、情報処理振興事業協会に委託をいたしまして実施をするということを考えているわけでございます。これにつきましては、今後、開発のため数年間が必要かと思いますが、その成果ができますと、各企業、産業の分野におきましてこれをお使いをいただいて、情報処理技術者の育成に利用をしていただくということが可能になってまいりますので、情報処理技術者確保のための対策として効果を発揮してくるのではないか、かように期待をいたしているところでございます。
○浜本万三君　確かに五十八年度の情報処理技術者の補充状況を見ておりますと、四万四、五千人のうちで、社内の開発が三千二百人程度で、非常に少ないわけなんですが、ただ、今言われたＣＡＩシステムを開発いたしましても、ハードの標準化を含めてＣＡＩシステムを標準化いたしませんと、メリットが余り期待できぬのではないかという気持ちがしております。反面また、標準化を進めると問題があるのではないかという逆な心配もあるわけなんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　私どもが開発をいたそうと思っておりますＣＡＩ用のプログラムにつきましては、産業の各分野でお使いをいただくということを考えておりますので、御指摘のように使い方ができるだけ統一されている必要がございます。こういう面での標準化というものについては、我々も作成過程において十分注意を払っていきたいと思っております。また同時に、産業の各分野で使われておりますコンピューター等の情報機器がまちまちでございますから、こういった違った情報機器共通に利用をしていただくということも必要でございます。こういう観点から、できるだけ多くの情報関連機器に共通して接続でき、お使いをいただけるというような、いわゆる汎用性を持ったものにもしていかなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、標準的なもので統一できる部分についてはできるだけ統一をいたしますが、一面ではまた広くお使いをいただくという意味におきまして、汎用的な性格も持たせる必要がある、こういうことで考えておりますので、御心配のような標準化だけに絞ってしまいますと、あるいは非常に使われる分野が限られるというようなことにもなりかねませんけれども、この点につきましては、ただいま申し上げました二つの面双方に十分目を配って開発を進めていくことにいたしたいと考えております。
○浜本万三君　今、コンピューター教育システム、ＣＡＩシステムというのが普通教育にどの程度導入されておるかということについては、先ほど局長から、日本は一％でアメリカでは八〇％程度だという報告が行われたわけなんですが、文部省来ていただいておりますがどういう状況ですか。
○説明員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　コンピューターの学校への導入ということでございまして、必ずしもＣＡＩと目的を限ったものではございませんので、その点お許しをいただきたいと思いますけれども、私どもが調査いたしましたものと、それから諸外国で調査いたしましたものを比べられますのは、昭和五十八年でございますけれども、その当時の数字で申し上げますと、我が国の導入状況は小学校で〇・六％、中学校で三・一％、高等学校で五六・四％ということであったわけでございます。
　そのほぼ同じ時期の外国の数字を申し上げてみますと、イギリスでは、一九八三年末で初等学校の四三％が一台から二台のコンピューターを保有し、中等学校のほとんどが五台から十台保有しておるというふうに聞いております。それからアメリカでは、一九八三年当初で、初等学校の四二％、中等学校の八五％が一台以上保有しているというふうに報告があったわけでございます。ただこの点につきましては、最近の調査が進められておりますものの報告を見てみますと、このような数字は、例えばイギリスでは、ほとんど全小中高等学校に少なくとも一台導入されておるというふうに報告がございますし、アメリカでは、小学校ではほぼ九〇％に普及して、平均五台程度は所有しておるというふうに報告されております。
　なお、文部省の方でも、昨年十月の時点での調査を、今団体に依頼して実施をしておるところでございますけれども、近々報告が出る予定でございますが、その数字では、中学校、高等学校につきましてはある程度の前進があったというふうな形になろうかというふうに聞いておりますけれども、小学校ではまだそれほど伸びてはいないという実態かと思います。
○浜本万三君　このシステム導入による功罪なんですが、まず情報処理技術者の育成にどの程度効果があるのかということ、逆に言えば、特に普通の学校教育の場合にマイナスの影響があるんではないかということも伺っておるわけなんですが、マイナスの影響とはどういうことなのか、その二つの点についてお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（林田英樹君）　私の方の所管しておりますところでは、初等中等教育でございますので、高等学校の職業教育におきましては、かなり早くから専門家の養成にもだえ得るような専門的な教育も行っておるわけでございますけれども、普通教育で申し上げますと、普通教育の場合にコンピューターを利用するというのは、私どもとしては基本的に二つあろうかと思います。一つは、将来子供たちが情報化に生きていくために必要な基本的な資質を養うということが一つと、もう一つは、教師の指導の方法の改善のために有効であるという面がかなりあるであろうというふうに思っておるわけでございます。こういうような目的を適正に達成いたしますためには、私どもとして慎重な検討が必要であろうかと思っておるわけでございまして、昨年来、文部省の中にも検討会議を設けましたり、それから現在審議をしております教育課程審議会におきましても御検討いただいております。
　先生御指摘のように、有効活用ないしは情報化に対応した必要な教育ということもある一方、いわゆるテクノストレスなどの心身への影響というふうなこと、それから人間や自然などと触れ合いの確保というふうなことを考えなければならないということ、それからコンピューターが適切に児童生徒の理解を助け、思考力を鍛え、創造力を発揮させるというふうな点で有益な利用がされなければならないだろうというふうに思っておるわけでございまして、こういうふうな点での慎重な検討と実際の具体的な利用指導方法の研究というものが必要であろうかと思って取り組んでおるわけでございます。
○浜本万三君　技術者の養成の状況を見ておりますと、現在は専修学校に負うところが非常に大きいと伺っております。ところが、専修学校の実情を拝見しますと、設備でありますとか教師というんですか、先生というんですか、そういうものに非常に大きなばらつきがあるということを伺っております。実態はどういうことかということ。
　それから、ばらつきが認められるということになってまいりますと、情報処理技術者の質的向上を図る上からも大変問題だと思うので、その対策を早急に考えなきゃなりませんが、どういう対策をとろうとされておるのか、二つの点について通産並びに文部省からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　それでは、まず私どもの方から先にお答えをさせていただきます。
　まず、情報処理技術者の主要な供給源になっております専門学校の段階についての実態をどう考えるかということでございますが、産業界側の意見といたしましては、情報処理関係の専門学校の卒業生の質につきましてかなりの不満があるようでございます。それから、私どもがやっております情報処理技術者試験、これも専門学校の卒業生が受験をされますが、合格率で見てみますと、かなり合格率が平均よりも低いということでございますので、こういった産業界の不満が裏づけられるのかなというふうに考えているわけでございます。
　まあ原因はいろいろあろうかと思いますし、あるいは文部省の方が十分実態を御存じかと思いますが、私どもが見ておりますところでは、やはり専門の講師、教師といったものが不足をしているのではないか。また、コンピューター関係、情報処理関係の技術の進歩というのは非常に速いわけでございますが、専門学校におきますカリキュラムというものが、こういったものに十分見合って見直しされているのかどうかという点についても問題があろうかと思います。それからまた、専門学校に入学されます生徒の能力でございますが、どうも無試験入学というようなものがかなり多いようでございまして、そういう面で入ってこられる生徒の能力の側にも問題があるのかなというふうに考えておりますし、また使われておりますハードウエアの設備そのものの絶対数なり機能なりという点についても問題があるのではないかというふうに考えております。
　こういった点につきましては、これからこの問題を所管いたします文部省の方においていろいろと御努力をいただかなければならない問題もあるのかと思いますけれども、私どもなりにこういった問題についても対応をする必要があると考えておりまして、これまで情報処理技術者に関する育成指針というものをお示しをし、専門学校での情報処理学科の教育内容の参考にしていただくということも考えておりますし、先ほど申し上げました情報処理技術者試験制度というものもやっておりまして、これによって技術者の目標をつくるというような効果も期待しているわけでございます。
　それから、これからの問題といたしましては、先ほど申し上げましたようなコンピューターを使いましたＣＡＩ手法によります情報処理技術者の育成プログラムというものも開発をいたしますので、こういったものも開発ができましたら、その成果を専門学校等におきましても十分御利用をいただくということが考えられるかと思います。
　こういった個別的な対策のほかに、最近、産業構造審議会情報産業部会の中に情報化人材対策小委員会というものをつくりまして、情報化進展のために今後の人材育成対策をどうしたらよいかということで幅広い観点から御検討をいただいております。この検討の結果が出ました場合につきましては、またそれぞれ御関係の向きに通産省としてもいろいろそういう方向に沿って御努力をいただくようにお願いをしてまいりたい、かように考えております。
○説明員（中林勝男君）　専修学校におきます情報処理教育の実情でございますが、近年の高度情報化社会の進展などを背景といたしまして、御案内のとおり専修学校が急速に普及、拡大をしております。
　この中で、コンピューター技術者の育成と情報処理に関する専修学校に当たりますのは、専門課程を持っております専修学校でございますが、学校数、生徒数で申し上げますと、専修学校発足当初、昭和五十三年でございますが、それぞれ二十九校、約一万人であったのでございますが、昭和五十九年には、学校数百十四校、約四万二千人の生徒がここで学んでおるわけでございます。この急増はこの二、三年で特に著しいわけでございます。このように、量的な拡大とともに、社会一般の専修学校に対します評価も全体としては高まってまいっているわけでございますが、今後ともなお内容を充実をして、一層専修学校の発展をしていくためには、いろいろと課題を克服していかなければならないと、このように思っているわけでございます。
　私立の専修学校の内容充実につきましては、まずもって自主的な努力に期待すべきところでございますし、また、専修学校は都道府県が所轄庁でございまして、専修学校の振興策につきましても都道府県において推進されることがまず期待されるところでございます。文部省といたしましては、この内容の充実という観点から、昭和五十八年度から専修学校専門課程に対しまして、大型の教育装置の整備に要します経費に補助を行っているところでございます。年々それの増額に努めておりまして、六十一年度も二億六千万計上させていただいております。
　教員の資質向上の関係でございますけれども、財団法人の専修学校教育振興会がございますが、この振興会に対しまして必要な補助をいたしまして、本年度から新規な事業でございますけれども、情報処理関係職員の研修会をスタートすることといたしておりまして、東京と大阪で専修学校の情報処理教育に携わる教員の資質向上のための研修会をスタートする、こういうことでございまして、通産省の専門官の御協力も得ているというふうに承知いたしているところでございます。
　なお、このように専修学校は、今日的な実践的な専門技術教育機関として次第に力をつけてまいっておりますけれども、その質的な向上についてはなおいろいろと課題がございますので、十分に努力をしてまいりたいと、かように思っているところでございます。
○浜本万三君　やはり技術者の資質の向上、それからたくさんの技術者の養成ということが当面の非常に重大な課題でございますので、通産省、文部省とも一層その努力をしていただきますように要望いたしまして、他に予定した質問は終わりますから、どうぞ引き取っていただいて結構でございます。
　それから最後に、時間が来ましたので、大臣に要望をいたしたいと思います。
　それは、この種業務は派遣労働者が非常に多いわけです。派遣労働者の実情を調べてみますと、千人規模の派遣企業でございましても就業規則がないところが非常に多い。また労働条件や勤務態様というのは、派遣元の企業と派遣先の企業で決められますので、派遣労働者がよく承知していない、こういう状況でございますから、したがって、トラブルとか人権無視とかいうことが派遣先の事業場でたくさん起きておることを承知しておるわけでございます。
　通産省といたしましては、そういうことのないように労働省と協力していただきまして、十分指導していただくように要望をいたしたいと思いますが、大臣何か一言あればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　労働者の派遣事業法を所管する労働省と連絡を密にして、ソフトウエア産業を適切に指導してまいりたいと存じます。
○浜本万三君　時間が来ましたから終わります。
○梶原敬義君　私は主に、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の改正案について質問をいたしますが、これは内容もそう問題もないし、私ども賛成であります。したがいまして、以下三つの問題について最初にお尋ねをいたします。
　一つは撚糸工連の問題であります。もう一つは、中曽根・レーガン会談の問題に関する経構研の問題であります。それから三番目に、円高差益の問題について、この三つについて最初にお尋ねをいたします。
　日本撚糸工連事件につきましては、昨日から報道されておりますように、高沢前公害立地局工業再配置課長らが起訴されまして、さらには政界汚職に発展し、東京地検特捜部は、国会議員数人に事情聴取が及ぶと、このような情報もこれあり、通産大臣はこの事態に対しましてどう受けとめ、責任を感じておられるのかお尋ねをします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　四月の十六日に、撚糸工連事件に関連して、さきに収賄容疑で逮捕された二名の通産省の職員が起訴されたということはよく承知をいたしておりまして、このような事態に至ったことは、通産大臣といたしましてまことに遺憾に存ずる次第であります。したがいまして、こういうようなことが再発されないように、まず省内においては綱紀問題委員会をつくりまして、その中で綱紀の粛正に万全を期してまいりたい、こう考えております。
　もう一つは、やはりそういうようなでたらめがやりやすいような仕組み、ここに構造的な問題が私はあると思っておりますので、この買い上げ制度の存廃を含めまして抜本的にこれは検討をし直す必要がある、そのように考えております。
　また、政界に波及されたということは新聞報道等で承知をいたしておりますが、これまた政治倫理確立というようなことを言っている中で、まことにこれも遺憾なことである、そう考えております。
○梶原敬義君　日本撚糸工業組合連合会に対しましては、これは私も調査に入りましたが、通産省の日常の行政指導、言うなら、もっと本当に目を光らせ、やることをちゃんとやって、チェックをしておればこういうことは防げた、私はこういう感じを強く持っておるんです。相手がでたらめなことをやるから、だからこうするというより、今まで相手に対して、日常の通産省の手落ちといいますか、チェックがやっぱり弱かったと、この反省を最初に強くしてもらわなければいけない、こう考えます。
　いつも浜岡局長が心を痛めて答弁をされるのに追い打ちをかけるのは非常に私もつらいんですが、こういうときはやっぱり事務次官ぐらいが来て、浜岡さんばかりに責任を持たせぬで、通産省全体として、ずっと携わってきた者として責任を一体どう感じているのか、この辺の答弁をいただきたいわけであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう、もちろん事務次官が来なくても、私が大臣がありますから、私が最高責任者でございますので、こういうことが起きないように厳重に指導していきたい。
　問題は、通産省がチェックをするといっても、何万台という織機がありまして、役人の数には限界があるわけですから。したがいまして、その織機を、これはちゃんと登録された織機であるか、そうでないかというものは、現場に行かなければ皆わからぬわけです。現場で古い織機と新しい織機と差しかえちゃって、レッテルだけ張り直してやったとかいうようなことがこの中にもあるらしい、私は全部を知りませんが、今までの新聞報道によるとですよ。そういうものを点検をするのに、通産省の役人が、織機一台に一人ずつ全部ついて歩いて現実に調べるなんていったって、これは実際問題として、言うべくして不可能に近い、私はそう思っておるわけです。
　それを知っているのは現場の担当者ですから、現場の人がやはり横に相互牽制の何か組織をこしらえて、仮にそういうふうな買い上げをするときに、それはインチキなものを買い上げた場合は、やはり残存の人が一緒にかぶる。その場合は、自分たちの負担がふえるというようなことなどが、歯どめというものがなければ、何か政府から取れば取り得みたいな話になっちゃって、到底これは難しい問題がある。ですから、私はこのやり方については、もし残すとすれば、そういうようなことは根本的に改めていかなきゃならないし、もうやめるんならやめてしまえと、いずれかである、私はもう腹を決めておるのであります。
　実際問題として、二度と起こすなど言われても、管理、監督ができない、不可能なものであればやめた方がよろしい、やむを得ないことである、私はそう思っておるわけであります。
○梶原敬義君　管理、監督ができるかできないかという問題については、私は相当大臣は責任逃れをしておる。これは後日やはりこの問題について、もう少し事態が明らかになったときに集中審議でもして、その点については我々も明らかにしていきたいと思っております。
　ただ問題は、高沢課長にしましても、何回も一緒に業者とお酒を飲み、いろんなことをやっているということは、それを上におる者が薄々わからないはずはないわけでありまして、そういうような事態を日々刻々と掌握しておれば、工連側との癒着の状況というのは、おい、気をつけなければいけないぞと、こういうような問題がわかるはずなんです。それが結局わからなかったというのは、全体にやはり問題がある、これは私は言っておきたいと思うんです。
　それからもう一つは、私も現地の石川県に行きまして、機械を破砕する状況でなぜわからなかったのか、こういうことで県の皆さんにも聞きました。もちろん石川県の撚糸工連の組合の役員あるいは小松の役員の皆さんもおりました。その席で県の皆さんが言っているのは、この寝たままの、倒したままの機械について、これはおかしいじゃないかと確かに県の担当者は言っているんです。それに対して、いや、これは時間の関係で、六台についてはもう崩した役なんだと言って、立っている写真を見せられて、県の担当者もしぶしぶ認めざるを得なかったという状況なんです。
　そういうようなやり方では、一々機械の番号と帳簿とをチェックしなければそれは破砕と認めない、こういうことははっきりしているんですから、そのチェックは、一台何百万もあるいは何千万もするような機械を破砕するときに、それに一台一台立ち会えないことはないわけです、大変な金額ですから。それが立ち会えないような実態で、通産省はそういう状況であると言うのなら、その資料を後日出してください。その機械を破砕する現場に、だれか、その県あるいは通産省の代行なりの者がなぜ立ち会えないのか、立ち会えないという物理的な問題で何か原因があるなら、それは後日出してください。それをもとにして私は今の大臣の答弁に対してこれからじっくり議論をしていきたいと思います。
　次に移ります。撚糸工連の不正の実態の把握については、通産省独自としては、警察に全部資料が行っているからということでも、できるだけのことはやっているはずですが、この点についての実態の把握はどこまで進んでいるか、それを最後に聞きます。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに仕組みの問題とあわせまして、仕組みの動き方を監視するサイドの問題というのもあるわけでございまして、ただいま先生のお話のございました破砕の際の立ち会いのやり方等につきましては、今振り返ってみますとやはりもっときめ細かいマニュアルなどをつくっておけばよかったのではないかというような思いがあるわけでございまして、今後、制度の問題と同時に、これの動かし方を考えます際の重要な足がかりにしなければならない。この委員会でも先生から御指摘をいただいている点でございまして、今後私ども深く心にとどめていかなければならないと思っております。
　なお、確かに、年々眼光紙背というくらいの気持ちで経理関係書類をチェックしていればという思いも現在あるわけでございますけれども、結果的には見抜けなかったわけでございまして、大変残念なことであり、申しわけないというぐあいに思っております。
　この問題が表面化いたしましてから後も、たびたび国会の各委員会での御督促もございまして、私どもいろいろ関係者から事情の聴取には努めたわけでございますけれども、説明を回避するというような姿勢がとられておりまして、そのうちに関係者が逮捕される、あるいは関係書類が工連サイドからも、あるいは最近では通産省からもほとんど押収されるというような状況になりまして、私どもも司直サイドでの捜査あるいは調べが進むにつれまして、初めて承知したというような事態がいろいろと発生しておるわけでございまして、大変残念に思っておりますけれども、実態的にはそういうような状況にあるわけでございます。
○梶原敬義君　今非常に混乱している状況ですから、これ以上突っ込んだ話にはなりませんので、次に移ります。
　渡辺通産大臣、中曽根総理大臣は私的諮問機関を大変多用しておりまして、今度の国際協調のための経済構造調整研究会、これも総理大臣の私的諮問機関であります。私は何回か決算委員会等でこの私的諮問機関の不法性について指摘をしてまいったのですが、ただいまから、総務庁もお見えですから、この問題についで若干質問をしてまいります。通産大臣は、陳情もお見えのようですからちょっと席を――結構ですが、できるだけ早くお願いいたします。
　総務庁の行政管理局、いらっしゃいますか。――国際協調のための経済構造調整研究会につきましては、国家行政組織法第八条との関係等から見まして、私はもうこういうやり方は本当にけしからぬ、しかもそれをもとにして中曽根・レーガン会談をアメリカでやり、そして既成事実をつくる、私はもう国会軽視も非常に甚だしいと思うんですが、この私的諮問機関について総務庁の基本的な考えを最初にお伺いをいたします。
○説明員（八木俊道君）　ただいまお尋ねの審議会等と私的懇談会、いわゆる私的懇談会等との関係でございますが、審議会等、審議会とか調査会、審査会等のいわば制度的な合議制機関、これは国家行政組織法の第八条及び各省庁の設置法、組織令等によりますいわば制度的な存在でございます。そして合議制機関といたしまして、機関意思の決定を行うというところが制度的に見ますとその最大の特徴でございまして、答申等の形で委員個々の意見とは別個に独立の機関意思を決定し、これを公の権威をもって表示する、こういう性格のものでございます。
　これに対しまして、いわゆる懇談会でございますが、これは有識者による行政運営上の意見交換、懇談、研究等の場でございまして、したがいまして、各省庁におきまして、当面する問題について関係各界から随時有識者のお集まりをいただいて、さまざまなテーマにつきましてその意見を聴取する、こういう行政運営上の措置でございます。
　この間の区別ということでございますが、一方の制度的存在としての審議会、これにつきましては、やはり国家行政組織法の八条の趣旨を踏まえまして、きちんとした制度化された存在でございますが、他方、懇談会とは、機関意思の決定その他の制度的な表式の面において異なる存在でございますので、その間の区別は制度的には一応ございます。この点につきましては、各省に対しましてもその制度的な区分を明確にするように随時お願いを申し上げているところでございます。
○梶原敬義君　昭和三十六年の三月二十三日に、参議院の内閣委員会におきまして当時の池田内閣総理大臣の答弁、林内閣法制局長官の答弁、それから昭和三十八年の三月十八日に、行管庁のこれは通達だと思うんですが、「審議会と懇談会の差異について」というのが出ておる。それから一昨年、五十九年の四月十日に、参議院の予算委員会において、公明党の峯山議員の質問に対して当時の後藤田国務大臣が答弁をしておる内容、ちょっとそれを読み上げてみます。
　　この際、懇談会等と審議会等との区分につきまして申し上げます。すなわち、審議会等にありましては、審議会等を構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思が答申等としまして公の権威を持って表明されますが、懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。したがいまして、懇談会等の運用に当たりましては、各省庁はこの点を今後とも十分に留意する必要があり、特に聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛らわしい形でここが問題ですね、紛らわしい形で取りまとめることなどのないよう留意すべきものでございます。
こういう明確な答弁をいたしておる。
　したがいまして、当時の池田総理の国会の答弁、それから昭和三十八年の行管庁の通達、それから五十九年の後藤田国務大臣の答弁、これは全く一貫をしているわけであります。
　したがいまして、個々の私的諮問機関をつくった場合に、個々の委員の皆さんから意見を聞くのはいい。しかし、座長を置いたりして、そしていろいろなさまざまな意見があるのを、無理やりに総理大臣なら総理大臣の求める方向に誘導して、しかも答申を無理やりにつくって、そしてそれがあたかも国民世論をすべて結集しているようなやり方で国民を誘導していく。そして国会で我々が、内需の拡大の問題についてももっとやるべきではないか、輸出主導型じゃなくて、要するに内需拡大型の経済政策を中曽根総理時代になってから言い続けてきている、そういうことには耳をかさないで、国会より先に今度の私的諮問機関で対応している、こういうやり方をしている。
　こういう一連のやり方に対して、行管庁の方で先ほど答弁されました一連の池田総理からの流れと、何か情勢が変わったのか。今多用している中曽根総理の私的諮問機関のあり方について、もう一度明確に意思表示をしていただきたい。
○説明員（八木俊道君）　いわゆる懇談会というものがしばしば各省の行政において活用されるわけでございますが、その趣旨は、私ども各省の行政運営の問題でございますので必ずしも全貌をつまびらかにいたしませんが、ごく一般的に申し上げれば、行政運営が独善に陥ってはならない、そのために随時重要諮問について関係有識者の意見を承る、こういう懇談の場であろうかと思うわけでございますが、ときどき懇談会の御議論の結果が報告書の形で、いわば研究報告のような形でまとめられることがあるわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、組織法第八条による正式な審議会、これは一つの機関意思を決定する存在でございまして、委員もまた正式な任命行為を受けて任命されるわけでございますが、議事規則を持ち、場合によっては多数決等も行われ、そして機関意思を形成する。その結果が答申という形で、公の権威を持って表明され、政府は法律上もしくは条理上これに対して尊重義務を負う、こういう関係でございます。
　その間の区別は、やはり制度的には質的なものとしてはあるというふうに私ども考えております。
○梶原敬義君　私もそう思います。
　こういう諮問機関をたくさんつくって、そして、そこで何かをまとめ、世論を形成していくやり方が今後どんどん多用されていけば、これはもう国会は要らぬわけでありましてね。今度の問題は、特に国際経済あるいは日本の経済の問題を一体どうするか、こういう問題ですから、経済企画庁も通産省も、あんまりこれはたくさん優秀な役人を抱えておく必要ない問題であります、そういうところで骨子がつくられるならば。どう考えてもこういうやり方については納得がいかぬのですよ。
　そこで、渡辺大臣、一体こういう諮問機関を多用して、国会軽視も甚だしいやり方を繰り返し、そして出た答申を持ってアメリカに飛んで、これをもとにして急遽、日本はこういう姿でいきますよ、こういうやり方を繰り返しておりますが、どうも私は腹が立ってしょうがないというより許せない。大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあこれは総理大臣の私的諮問機関であって、総理大臣に勉強しちゃいかぬと言うわけにはいきませんでしてね。総理大臣がやはり総理大臣個人として勉強なさるということは、私は大いにやってもらって結構だと、そう思っております。
　したがって、この諮問機関の答申というものは法的な位置づけはないわけです。臨調答申だった場合は、その答申はこれを尊重しなければならないといって国会で決まっているわけですから。しかし、これは別にそういうことは決まっておりません。したがって、それは法律的にはどこまでも総理個人の私的諮問機関である。しかしながら、そこに集まったメンバーは日本を代表するような各界の名士であって、いわゆるかなり高度な見識を持った人たちですよ。その人たちが何回も集まって、しかも役人も、お役所の方も、それは表では参画していないけれども、裏ではいろいろな便宜供与も、資料の提供等もやっているんだろうと思いますよ、それは。したがって、現実は半公共的なような政治的重みは持っておると、そう見ても私は差し支えないと思います。
　これは、閣議にはかかっているわけではありませんが、経済閣僚会議で説明は受けました。そしてまた、総理談話というものは閣議にかかっておって、総理大臣はこれに対する談話を発表しておるわけです。我々はその談話について了承を与えておるわけですから、そういう意味においては私どももその責任がある。談話の中身を見てもらえばわかるように、この談話は、これは日本の生きる道というものはこういうようなことしかないということが書かれておって、政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りながら、関係審議会等における調査審議をも含めて早急に必要な検討をいたしますと、世界に対しましても訴えていきたいというようなことを言っておるわけでございます。
　したがって、これは表にオープンになっておりますから、アメリカの方も中身についてよく知っておりまして、それに対して、そういうような方向で日本が自由貿易を守っていくために、しかも内需の拡大をやっていくという、世界の要請にもこたえていくという内容になっておりますから、それに対しましてはやはり評価されたものと考えておりますし、総理大臣は、やはりそういうようなものを中心に今後の日本のいろんなかじ取りの上において参考にしてやっていきたいと言ったことだけでありますから、私、それ自体が国会軽視ということには面接はつながらないんじゃないか。その後でいろいろな法案が出てきたときに、それぞれに対して賛否の機会というものはもちろん国会にあるわけですし、議論の機会もあるわけですから、ですからそれは御批判あるいは御叱咤、それは大変私はたくさんやっていただいて結構なことであると、そう思っております。
○梶原敬義君　まあ答弁は要りませんが、大いにやると言ったって、これは私的諮問機関ですが、国の金で謝金とか旅費とか全部払ってるんですよね。恐らく一つの委員会に何百万か何千万か知らぬが使っているんですよ。これは私も調べましてね、大いにやるならやってくださいよ。だから、国の金を使わないような形で諮問機関を何ぼでもつくればいい、ポケットマネーから出してやればいいじゃないですか。国家行政組織法第八条で問題だと、こう言ってる。国会答弁で問題だと、こう言ってる。それをどんどんやるんなら、個人的にやるんならポケットマネーでやってもらいたい、これが私の言い分です。
　それから、日本を代表する委員の皆さんが集まっておると言うが、大臣ね、いいですか、ほとんどが戦前の教育を受けたような人たちばっかりですよ。この中には本当に苦しい中小企業の代表者もいない。今度の貿易摩擦で一体生きるか死ぬかということを反映できる代表者もいない。この問題をアメリカで話をした内容からいきますと、農家の皆さんこれ困りますよ。そういう代表者が入っていない中で答申なさっている。婦人も入っていない。これは偉い人かなんかわからぬですが、本当に国民の考え方が集約されるような形になっていないんです。これは問題なんですよ、この人選自体。だから、この人選も、勝手に好きな人を選ぶから行政組織法とは区別をしなきゃいけない、こうなっているんですよ。好きな者だけ集めて好きな結論出す。平和問題研究会もそうでしょう。そして、そこで出かかった結論に、中曽根さんがまた鉛筆で手を入れて、一％問題を扱うときには曲げていった。今度の経構研も総理大臣が不満を示したんです。新聞報道に出ているじゃないですか。問題なんですよ、そういうあり方で世論をつくっていくというやり方は。これは大臣とは議論になりませんから、改めて引き続いてやります。
　そこで、大臣、前川前日銀総裁が座長を務めておりまして、この人が本当かうそかわかりませんが、これは新聞で言っていますから、新聞社の方もいるからうそだって言えば、呼んで私も一回聞かなきゃいけないんですが、この新聞の内容を見ますと、けしからぬことを次々に言っているんですよ。
　毎日新聞の四月九日の内容です。囲み欄に出ておりますが、ちょっと読み上げてみますと、「提言は日本が国際社会で生きていくための道筋を示したもので、日米首脳会談や東京サミットの場で披露し、」、披露しですよ、ここ問題ですよ。「わが国の〝国際公約〟にすべきだ」と、この経構研の答申を、こう言ってるんですよ。それから次に、「国内によほどの推進力、首相の指導力がないと提言内容の確実な実行がむずかしいかもしれない」、さらにこう言ってるんです。「内閣が代わったら方針変更では困る。かといって国内からつねに実行くの推進力を働かせるのはむずかしいので、〝外圧〟を利用するしかない」、最後に、「提言の実行は歴代内閣で保証していくべきだ」と、こう言っている。これは座長ですよ。ここまで、国会の審議に入ってくるようなことまでこの座長が言ってる。内閣の裏に、さらにこういう院政をしくような、こういうようなやり方が次々に出る。これはもうけしからぬと思うんですよ。この点について一体どうお考えか。
　それからもう一つ、これは新聞でしかわからないんですが、日経の四月十五日によりますと、総理大臣はレーガンとの間で、これをいろいろやっていくと十一兆円の内需拡大に及ぶだろうと、こう約束している、十一兆円。ところが、経済企画庁は、いやそれは一兆一千億の間違いじゃないかということで、電話をやりとりしているんですが、総理大臣は、ある試算によればと、こういう言い方をしておりますし、後藤田官房長官も、総合経済対策で二兆三千億、円高差益分が三兆五千億円、原油価格低落分が二兆二千億、等々合わせればそれくらいになるんじゃないかと、こう言っているんです。
　これは中曽根総理大臣が十一兆の内需拡大をこれでやりますよということの約束を一体したのかどうなのか。この事実の問題と、経済企画庁に聞きますが、そういうようなことに一体なるのかどうなのかですね。二点お尋ねをいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先に私の方から答弁しますが、前川さんが何という記者会見でお話したか私は知りません。その新聞も読んでおりません。おりませんが、やはり皆さんを督励をして、半年がかりで心血を注いでつくった自分の答申ですから、答申をつくった人から見ればこれがもう最高最上のものである、したがって何が何でもこいつはぜひ実行していただきたい、我々が進言したんですからそいつはやってくれと、そこを言うのまで責めるということはちょっとこれは酷なような気がいたします。しかし、外圧を利用してなんというのは、ちょっとこれは少し言葉が多過ぎて、だれかと同じようなことでありましてね、ちょっと多過ぎるというような感じもいたします。
　それから、十一兆円云々の部分につきましては、私もちょっと見当がつきませんので、どういうことでそういうようにおっしゃったか、会って聞いてみないとわかりませんから、ここではお答えできません。
○説明員（大塚功君）　今回の総合経済対策の効果につきまして、経済企画庁といたしまして試算をしたところを申し上げます。
　今回の総合経済対策につきましては、七本ほどの項目が含まれておりまして、金融政策の機動的運営であるとか、あるいは公共事業の施行促進、あるいは円高差益、原油価格低下のメリットの還元、それから中小企業対策等々でございますが、そのうちには、例えば規制緩和によります市街地再開発のように計量化が困難なものも入っております。
　そこで、私どもといたしましては、計量化の可能なものだけを取り出して計算をしてみたわけでございますが、それは例えば電力、ガスにつきまして、円高差益、原油価格低下のメリットを約一兆円ほど還元をするというようなことが含まれておりますし、それから、電力でありますとか、ＮＴＴの投資の追加を行う、こういった計数的に出ておる施策がございます。それを計算してみたわけでございます。そういたしますと、上半期につきまして、六十一年度の上半期でございますが、年率にいたしまして二兆円を上回る効果が期待できるという計算ができました。
　上半期につきましてやりましたのは、今回の総合経済対策の趣旨といたしまして、年度の後半には円高のプラス面、いわゆる交易条件改善効果でありますとか、それから原油価格低下のプラスの効果、これが本格的にあらわれると期待されるわけですが、年度の前半につきましては、円高のマイナス面、輸出数量の減少等のマイナス面でございますが、これがやはり出ますので、その円高とか原油価格低下のメリット面をなるべく早く経済全体に均てんさせるというのが主眼でございましたので、上半期についてやってみたということでございます。
　ただいま先生御指摘の十一兆円という効果につきまして報道がなされたのは承知いたしておりますが、その内容については、私どもは承知をいたしておりません。あるいは今お話になりましたように、一つの計算によりますと、円高のいわゆる交易条件改善効果が三・五兆円という計算もできますし、それから原油価格が一バレル当たり十ドルほど低下いたしますれば、二・二兆円ほどの輸入節約効果が出てくるというような計算もできますので、そういったものがベースになって発言がなされたとすれば行われたのかもしれませんが、内容につきましてはいずれにいたしましても承知をいたしておりません。
○梶原敬義君　また経企庁長官がおるときにこの問題はちょっと突っ込んで聞かしていただきたいと思っております。
　ただ一つは、この新聞によりますと、すぐ経企庁はアメリカと電話をしてやりとりをしたというような内容になっておりますが、それは事実関係はあるのかどうなのか、それだけ。
○説明員（大塚功君）　報道がなされましたので連絡をとりまして聞いてみたわけでございますが、中身につきましては明確にはわからなかったということでございます。
○梶原敬義君　日本の国会の中でいろいろ内需拡大とかあるいはそういう問題を言っても、総理大臣はなかなか聞かない。アメリカから言われるとほいほいほいほい全部聞いてくるといった本当に奇妙な現象ですが、大臣よく閣議でちゃんと抑えていただきたいと思うんですね。
　次に移ります。円高差益と円高差益の還元についてお尋ねしますが、今、いいですか大臣、後藤田さんは閣僚の重要な一人ですよ。この人が三兆五千億円高差益があると、こう言っているんですね。資源エネルギー庁は、円高差益は昭和六十年の九月から三月までと、それからこれからの一年の見通し、これについて最初に出してください。
○政府委員（野々内隆君）　これは見通しの問題でございますので、一定の前提を置いて計算をするということしか申し上げられないかと思っておりますが、まず原油につきまして、これをバレル二十ドルとし百九十円としますと、三兆六千億ぐらいになると思います。これを百八十円としますと三兆九千億ぐらいになるというふうに考えます。これは油の値下がりと円レートの問題でございます。
　それから、あとエネルギーとしましては石炭とＬＮＧがございますが、石炭とＬＮＧにつきましてはまだ価格が変動いたしておりません。従来の契約どおりでございますので、円レートだけで計算しますと、八五年の石炭の輸入金額が五十二億ドル、それからＬＮＧの輸入金額が七十二億ドルでございますので、足しますと百二十億ドル強になろうかと思います。これを同じく五十円ぐらい上がると仮定いたしますと六千億円、こうなると思いますので、両方足しますと、三兆六千億及び六千億で四兆二千億というのが一定の前提を置いた計算であろうかと思います。そのほか、今後ＬＮＧあるいは石炭価格が契約の更改交渉によりまして下がってくれば、これに上積みされるというふうに考えていいかと思っております。
○梶原敬義君　そうすると、おおむね後藤田さんの言っている数字というのは合っているということですね、前提を置けば。
○政府委員（野々内隆君）　どうも官房長官がおっしゃったのは、新聞でしか拝見しておりませんのでよくわかりませんが、四兆から五兆程度になろうかというふうに考えます。
○梶原敬義君　大変結構なことでありますが、そこで円高差益の還元について、もう六月からやると言うのですが、相当検討が進んでおると思いますが、審議会とか何かに数字を出す。その審議会だって資料は外へ出ますからね。だから国会に大体今ここまで来ておりますよと、何も審議会だけに資料を出さぬで、マル秘だマル秘だと言ったって、審議会の中の人はどれだけ信用できるか。国会議員の方がもっと信用できますから。今進んでいる段階について出していただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　実は、具体的な差益なりその還元額と申しますのは、各協力会社並びにガス会社が計算をいたしますので、審議会におきまして具体的な議論というものはいたしていないわけでございます。
　ただ、全くめどなしに議論をいただくというわけにもまいりませんので、懇談会におきましては、大体一兆円ぐらいの差益という感じで御議論いただきましたが、現在私どもが御議論の前提としてお願いいたしておりますのは、一兆四千億程度を前提に議論をいただいております。これは原油の価格を二十二ドル、それから為替レートを百八十円という形で計算をしていただいておるわけでございまして、これはトータル、マクロとしての議論の前提条件でございまして、今後六月実施に向けまして各社がそれぞれ差益の計算をいたしますときには、必ずしもこれによるということではございません。
　もし今後一年間二十二ドル、百八十円が続いたと仮定をし、またＬＮＧの価格が原油のスポットと同じように下がったというふうに仮定をすると一兆四千億程度になり、その七〇％、これは五十三年のときも将来のリスクを考えましてほぼ七割ほど値下げに使っておりますが、同様な考え方をとるとすれば値下げ額に充てられるのは一兆円程度であろうと、こういう前提で現在議論を行っております。
○梶原敬義君　ですから、四兆か五兆かわかりませんが、そういうメリットが出る。その中で一兆円と、これではなかなか内需が回復しない。国民ももっと要望が強いのではないか、そう思うんです。あと前向きな検討を期待をします。
　六十年度分の還元については、これも私は還元すべきだと、去年の九月から三月までは。こう思うんです。みんなそう思っております。この点についてはいかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　先ほど四兆あるいは五兆と申し上げましたのは、これはエネルギー全体を申し上げましたわけで、一兆円というのはそのうちの電気・ガス料金にはね返る分を申し上げましたので、若干数字の計算の根拠に差があるかと思います。
　それからその次の、今のお尋ねの六十年度分についての扱いでございますが、実は六十年度分につきましては三月をもって切れておりますので、料金に対する対応というものを今すぐするわけにはいかないというふうに考えております。したがいまして、これにつきましては、利益分は当然約半分が税金として国庫あるいは地方公共団体に入るわけでございますが、残りにつきましては積み立てておきまして、内需拡大の設備投資の資金繰りあるいは基本的には将来のコストアップを考えた内部留保ということになろうかと考えております。
○梶原敬義君　六十年度分というのは、電力会社で言いますと、六十年度九月から三月まで発生している円高差益の分というのは大体幾らと見ているんですか。
○政府委員（野々内隆君）　これはちょっと今、三月の決算が出てまいりませんと明確にわかりませんが、円高差益につきましては去年の秋以降、それから原油値下がりにつきましてはことしの初めからでございまして、現実には多分ほとんど影響しなかったと思われます。概算でございますが、電力九社、ガス三社を足して大体三千億程度ではないかと思っておりますが、ちょっとまだ決算の確定がないと、これ以上正確なことを申し上げるのは困難かと思います。
○梶原敬義君　問題はどういうような数字をとるかでありまして、多分電力会社あたりも契約のやり方あるいは在庫の見方で移動平均法とかあるいは後入れ先出し法とか、いろいろな払い出しの方法、恐らく原価の計算のやり方があるでしょうが、前に高いものを持っておったから、そして後から安くなったけれども平均していくと高いものだから、結局利益は少ないというような形の決算をやるでしょう。恐らくそれが、今言われておりますように三千億というような数字になるんではないか、実際はもっとなるんではないかと、私はこう見ているんですが、いかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　これは原価計算の方法によりまして、しかもこれは税務上適当に変えるということはできませんで、継続的に今行っております。したがいまして、その利益が今期三月までの決算期に出るか、あるいは四月以降の決算期に出るかという計算の問題だろうかと思っております。
○梶原敬義君　だから、私は発生ということを言っておるわけですね。発生というのは、そのときから発生をするわけです。それはまた、今度は先になりまして逆に石油が上がったりあるいは円安になったりした時点、もうそのときに厳しくなった。厳しくなったけれども、まだ前に円高差益の分があるじゃないか、それはまた国民に返せと、こういうことにはなかなかなりにくいんじゃないの。
　だから、やっぱり発生時点でとらえていかないと、先になってうまくいかなくなったときには、これはまた値上げをするとかなんとか、そういうことになりますからね。あくまで移動平均法をとろうがどういう方法とろうが、やっぱり発生の時点で、発生したときから一体どのくらい発生したのか、こう政府としてはとらえて計算をすべきだ、それが国民の側に立った私は物の考え方、処理の仕方だろうと思うんです。強くその点については一考をしていただきたいと思います。それから、この還元の仕方ですが、四百六十円とか、どうしてああいう数字が新聞でちらちらちらちら出るのかわからぬ。国会には出さぬで、審議会があるいはどっかで先に出すんでしょうが、そういうようなやり方じゃなくて、やっぱり早目に出してもらいたい。
　同時に、私は月々に出すんじゃなくて、七月なら七月、八月なら八月にまとまって、割引月間みたいなものではっとまとめてやる。しかし、その前の分の金利の分は、四月に例えば五百円なら五百円の分に相当する分は、また八月だから、それは小さく計算してやらないと、やっぱり国民は不満を持つと思うんですよ。だけど、内需の拡大や何かから考えると、月々にちょっとずつ払うんじゃなくて、八月なら八月にまとめてずっと料金の引き下げをする、そういうようなやり方を私は希望したいと思います。御意見があればちょっと聞いて次に移ります。
○政府委員（野々内隆君）　移動平均法がいいのか、後入れ先出しとか、どの方法がいいのかというのはそのときの経理状況によりますが、一般的には移動平均法の方がどちらかというと安定いたしておりまして、値上がりのときにも値上がりが遅く出る、そのかわり値下がりのときにも値下がりが遅く出るという形で、いずれにしましても安定的な経理が必要かと思っております。
　それから還元額、実はいろんな新聞がいろんな計算をなさいますので、私どもも困るんですが、むしろこれからは各社それぞれの計算、九電力会社それぞれの計算になりますので、余りマクロとして計算をいたしますのもいかがかと考えておりまして、私どもはトータルとしての計算というものは最近はいたしておりません。むしろこれから各社がそれぞれ自分の見通しによって計算をし、それが五月になって認可申請が来るというふうに考えております。
　それから、まとめて返すのも実はいろいろ考えたわけではございますが、前回、五十三年のときに、月二百七十円で少なかったので、まとめた方がより受け取った方に喜びが大きいんではないかという御意見もあって、いろいろ考えたん。ですが、結果的にはやはり無理であろう。例えば上半期まとめて返すというようなことになりますと、上半期だけ電力を使って下半期に引っ越してしまった方は、違う還元になるということもございますし、それから電気税、ガス税の支払いの問題もございまして、なかなか難しいということで、原価主義からいいましてやはりその月々にやった方がいいんではないかということでございます。
　ただ、四月にさかのぼりますと、これはもう四月分を払いませんので、十二カ月分につきましては十カ月にまとめるという程度のことはいたしております。
○梶原敬義君　エネルギー庁ありがとうございました。
　それでは、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案に関しまして、以下質問をいたします。
　通産大臣に最初お伺いいたしますが、この法律案というのは中身が二つになっております。一つは、もう時間の関係で中身は繰り返しませんが、この法案の提出を、今なぜこれを急いでやらなければならないのか。具体的に各県なりあるいは中小企業の皆さんから強い要望が具体的に出ているのか、こういう点について最初にお伺いをいたします。