Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島分科員　今局長の御発言で若干気になったのは、要するに、あなたは調理ができるんだから材料を宅配してもらったらいいんじゃないですかというようなことで、その対象を制限していくというような形にはならないように気をつけてつくっていただきたいなというふうに思います。
　次に、次々と論点が変わりまして恐縮でございますが、大変おもしろい取り組みがありましたので、御紹介をしたいと思います。
　これは静岡市の医師会の取り組みでございますが「最期の希望表示カード」、これは二月二十三日付の新聞に報道されておりましたけれども、これは重い病気で寝たきりのお年寄りの方を中心とした取り組みなんですが、カードをかかりつけのお医者さんが家族とも相談の上でつくると。グリーンのカードとそれからイエローのカードとあると。
　グリーンのカードというのは、家で死にたい人はグリーンのカード。そしてまた、救急車で総合病院に運んでほしい人はイエローのカード。もちろん、これは大変重要な選択でございますから、よく相談をしてつくらなきゃいかぬことは当然でございますが、九八年に始めたところ、現在グリーンのカードは百三十二人の人が持っている。そしてイエローカードは二〇〇〇年からで百九十三人の人が持っているそうでございます。
　そして、容体が悪化した場合に家族の方は、まずかかりつけのお医者さんに電話しますが、連絡がとれないときには消防本部の方に通報する。そして消防本部はどうするかというと、救急車ではなく医師会が決めた当番医に連絡し、医師はタクシーで駆けつける。そして、この意思表示カードに従って対応を定めるというようなことになっているようでございます。
　重い病気で寝たきりのお年寄りの方、どういう治療を選択するのかということは、今後ますます私は大切になってくるんではないかと思います。一律に救命措置を講ずればいい、それは必ずしも御本人の意思ではないかもしれない。これはなかなか微妙な問題なんでございますけれども、こういった取り組みについても積極的に検討を進めまして、ターミナルケアという観点として、在宅におけるお年寄り、そしてまた寝たきりの重度の方、こういった方のターミナルケアをどういうふうにしていくのかということでは、救急のあり方というものについても一定の方向性というものが示されるべきである。これは、直ちにこうせい、ああせいという話ではございませんけれども、ぜひとも御検討いただいて、そのあり方というものを深めていただきたい、そのように思っておりますが、厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
○篠崎政府参考人　先生御指摘の例でございますが、救急時における搬送先あるいは治療方法について、事前に本人の希望が確認されるということは、救急医療のあり方あるいは在宅医療の推進を考える上で大変ユニークな一つの試みではないかと考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、救急医療あるいは終末期医療など、できる限り本人の意思が尊重されることが重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘の事例についても研究をさせていただきまして、病診連携の推進に努めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　続きまして、次は保育の問題でございますが、さきの臨時国会におきまして、児童福祉法の改正、これは津島予算委員長を筆頭に議員立法として提案をさせていただきました。その中で、既存施設の活用というものをもっと進めるべきであるという話をしたわけでございます。
　先般の日経新聞、二月二十七日付でございますが、保育園の待機児童解消策として空き教室の活用ということを唱えたんだけれども、なかなか転用が進んでいないと。この記事の最後にはどんなことが書いてあるかといいますと、表向き、多くの学校は相互交流に前向きと言うが、それは特定の時間を設定して行き交う程度である。住民や学校は、本音のところでは迷惑施設と見ているようだとか話す関係者もおり、前途は多難なようだというようなことが書かれているわけでございます。私の地元でも、そういった御相談をいただいたことがございます。
　そこで、きょうは文部省、来ておられます。実際に学校教室の保育施設としての活用というものがどのくらい進んでいるのか、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　学校の空き教室を利用して保育施設設置を促進すべきであるという前提でのお尋ねかと思います。
　現在、公立小中学校の空き教室につきましては、私どももその有効活用を図ることが大変重要だと認識をしておりまして、各学校では、その学校、地域の実情に応じまして、多くは特別教室または多目的教室、さらには地域の連携のためのスペースに活用してございますけれども、近年では、これに加えまして、生涯学習施設、児童福祉施設等への転用も取り組まれてきておるところでございます。ただ、まだ数は限られておりまして、全体の割合からいいますと、やはり学校は学校施設に多く、九割または九割五分以上を学校の施設に優先的に、必要度が高いものですから転用しておるという実態がございます。
　具体に、保育所への財産処分の手続がとられたという関係で件数を見てみますと、私どもが把握しておりますのは、八件でございます。
○福島分科員　このように大変少ないわけでございます。わずか〇・二％ということでございまして、学校施設に活用することが多いと。例えば児童生徒のためのスペースですとか、教職員のためのスペース、これも結構多いんですね。地域の学校開放スペース。必要なこともあるんでしょうけれども、なかなか従来の範囲を超えてやるということに対して抵抗感もやはりあるんだろうと思います。ですから、自治体はよくよくそこのところを考えていただかないといけないと私は思っておりますが、これはまとめて、なぜ進まないのか、これからどうするのかということについて、文部科学省、そしてまた厚生労働省、両省から御見解をお聞きしたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　実態としてはまだ進んでおりませんけれども、実は既に文部科学省といたしましては、平成九年度に、地域の実情に応じて先ほど申しました余裕教室の活用が一層図られますよう、国庫補助金を得て建築されました公立学校の財産処分手続につきまして大幅な簡素化を図ったところでございます。承認手続を報告手続に改めたという、大幅な手続の簡素化を図ってございます。
　また、先ほど申しましたように、地域の実情に応じて余裕教室の活用を図るべきだと考えておりますが、例えば保育所等地域の需要の高い施設について転用すべきだという考え方を私ども持っておりまして、さまざまな支援策または関係する指導を教育委員会等に行ってまいりたいと思っております。
　これまでも社会教育施設への転用に関するパンフレットを、これは厚生労働省とも協力させていただいて作成をし、配付し、転用が促進されるように努力をしておりますし、現在も具体的な保育所設置事例の報告書を厚生労働省と協力して作成中でございまして、これを作成しました後には、都道府県、市町村の教育委員会に配付をし、この周知に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○岩田政府参考人　ただいま文部科学省から御説明がありましたことに加えまして、厚生労働省といたしましては、平成十年度から、学校の余裕教室を保育所に整備をし直す場合の施設整備費の補助というのを始めております。また、ｉ—子育てネットという、インターネットで情報提供する仕組みですけれども、その中でも、学校の余裕教室を転用して活用している例など、積極的な情報提供に努めているところでございます。
　先生冒頭おっしゃいましたように、昨年の十一月、児童福祉法改正によりまして、特に待機児童がいる市町村などについては、待機児童解消という観点からも、公有施設を活用して保育所整備を進めるということがうたわれましたし、また、その同じ法律で、こういった市町村の取り組みに対して国と都道府県は支援すべきだということもうたわれております。
　この規定を受けまして、文部科学省ともよく連携をとりながら、なかんずくやはり現場の教育委員会と個々の学校の校長先生、これらの御理解を得ることが大変重要であるというふうに思っておりますので、引き続き協力しながら、ぜひこういった余裕教室が保育所としても活用されますよう努めてまいりたいと思います。
○福島分科員　よろしくお願いをいたします。
　次に、院内感染症対策、とりわけエビデンスに基づいた感染制御ということについてお尋ねをしたいと思います。
　先日、ＮＴＴの東日本病院を訪問させていただきました。そこの院長先生は小林先生という方なんですが、感染症の専門家でございまして、この東日本病院では、院内感染の対策ということで、実にさまざまな取り組みがなされております。
　例えば、消毒薬を手に吹きつける装置。これも、今までは押して出すものですけれども、手を前に差し出すだけで自動的に出てくる。これがなかなかよくて、みんなちゃんとやってくれる。そしてまた、そのときにびっくりしたんですが、手術室がありまして、病棟のベッドがそのまま手術室の中に入っていきまして、一々ストレッチャーに乗りかえたりとかということはしないんですということを言っておりました。これでも別に、ＥＢＭに基づけば、感染がふえるというわけではないと。
　先日、小林先生を中心につくられました「エビデンスに基づいた感染制御」という本を送っていただきまして、これは厚生労働省と一体になったといいますか、厚生科学研究の中で行われているものでございまして、その成果をまとめたものである。私も医者なんですが、恥ずかしいことに、中を読ませていただきますと、いろいろなことが書いてあるんですが、エビデンスがあるものやら、ないものやら、いろいろとあるなということを実感いたしました。そしてまた、絶対やっちゃいけないというものも大分はっきりしてきている。
　これを読むと、いまだにそういうことが十分臨床現場に普及していないんではないかという思いもいたしました。今でも、例えばレジオネラですとかセラチアですとか、院内感染がいろいろと多発しているわけでございまして、こうしたエビデンスに基づいた感染制御の知識というものが医療現場にきちっと普及する必要がある、そのように強く感じた次第でございまして、この点の取り組みについて厚生労働省の御所見をお聞きしたいと思います。
○宮島政府参考人　院内感染につきましては、これまでも厚生労働省としましては、ＭＲＳＡやセラチア菌等の個々の感染症に対する注意喚起と各種ガイドライン等を通知してまいりました。しかしながら、先生今御指摘のように、やはりエビデンスに基づいた科学的な対応が必要ということで、最近におきましても、医療の現場におけるさまざまな微生物による院内感染に横断的に対応するため、総合的かつ科学的根拠に基づいた指針というものが求められております。
　そのような経緯を踏まえまして、平成十二年度から十四年度までの三年間にわたりまして、厚生科学研究事業の研究班の専門家によりまして、エビデンスに基づく院内感染対策の検討がなされまして、平成十三年十二月に開催されました院内感染対策委員会におきまして、総合的ガイドラインの素案が提出されたというものでございます。恐らく、こういう横断的、総合的なガイドラインをまとめたというのは初めてではないかというふうに思っております。これにつきましては、今先生がお示しになりましたように、本年の二月二十日に、「エビデンスに基づいた感染制御」という名前で、いわゆる一冊の本として公刊されているということでございます。
　私どもとしましては、この素案に基づきまして、これをいろいろな方面に普及させ、かつ各方面からいろいろなコメントをいただくということをこれから進めてまいりたいというふうに思っています。
　特に、三月八日には、各都道府県の院内感染の主管課長に集まっていただきまして会議を行い、お示しいただきました「エビデンスに基づいた感染制御」の素案の部分もこの会議で提示し、都道府県を通じての普及、かつこれについてのいろいろなコメントをこれからいただくということを進めていきたいと思います。
　そうした各方面からのコメントを踏まえまして、さらに議論を深めまして、最終的には十四年度中に総合的ガイドラインとしての策定を進めていきたいというふうに今思っているところでございます。
○福島分科員　その中で、厚生労働省、かつて厚生省が発出をしました既存のさまざまな通知、通達等々で、このエビデンスに基づいた観点からはどうも合わなくなっているんではないかというようなものもあるという指摘もありました。こうした知見が集積されるに対応しまして、ぜひともそうした行政的な指導に関しましても、必要なところは再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮島政府参考人　先ほど申し上げましたように、これまでも、個々のものにつきまして、やや個別に注意喚起なり各種のガイドラインをつくってきたという経過がございます。
　ただ、今申し上げましたように、現在、総合的、科学的、まさにエビデンスに基づいた総合的な院内感染への対策としてのガイドライン、これを初めて素案としてまとめましたので、これについての議論なりコメントをいただきまして、さらにその中身を深めまして、最終的な総合的なガイドラインを策定いたしたいと思っています。と同時に、これまで出しました既存のいろいろなガイドラインなり個別の通知等、これもその総合的かつ科学的なエビデンスという観点から全体を見直しまして、必要なものは手直しするということも進めていきたいというふうに思っております。
○福島分科員　次に、聴覚障害者の方の能力開発ということを取り上げたいと思います。
　レッド・ベレーズという団体が、これは大阪の交野市というところがありましてそこにお住まいの方が事務局をやっておられまして、近畿、京都とか兵庫とかも含めて活動しています。これは聴覚障害者の方と健聴者の方でつくっておる団体で、さまざまな活動をやっております。
　その一つがパソコンの講習ということをやっておりまして、パソコンの講習というのは、健聴者の人でしたら、後ろにスタッフがいると、こうアドバイスして、そこを押しなさい、ここをどうしなさいと言ってできるわけですけれども、聴覚障害の方というのは、まず手話で説明してもらって、そして画面を見て、またキーボードを押してというふうになかなか難しいわけですね。そういう取り組みというのを手話通訳を介しながらやっております。
　この方から以前、こうして一生懸命やっているんだけれども、厚生労働省の教育給付制度の対象にはなかなか講座としてはならないんです、何とかなりませんかねという御相談をいただきました。これは昨年のことでございますが、直接担当の方からお聞きをしまして、この制度の対象となるためにはさまざまな規定があって、現状においてはなかなか困難ですねというお話でございました。私も、その指定のための基準というのを拝見させていただいて、確かにこれは公的な制度でもあるし、お金も出る制度なんだから、きちっとした基準というのは必要だな、そのように思いました。
　しかしながら、一方で、こうした聴覚障害者の方のパソコンといったような新しい技能の開発は、どのような形で現在行われているのだろうかというふうに思った次第でございまして、厚生労働省から、現状どうなっているのかというお話をお聞きしましたら、手話通訳をつけてコンピューターの科目の受講ができる学校はどのぐらいあるのかと言いましたら、国立障害者校、全十三校に手話通訳を配布していますというふうに御答弁をいただきました。
　しかしながら、十三校でございまして、その障害者の職業能力開発校自体が四十七都道府県のうち十七県にしか存在しないわけでございます。これは寮になっておって、そこに寄宿しながら能力開発をするからそれでいいんだという考え方もあるかもしれませんけれども、しかしながら、そこで受け入れることのできる枠だけでは、到底こうした広範な障害者の方の要望にこたえるということはできないのだと思います。そして一方で、こうしたボランタリーな取り組みというのが行われているわけでございまして、こういうものを大事にして、そして育てていく、支援していくということが必要だ。
　ちょうど制度のすき間に入ってしまって、なかなかどうしようもないというような思いがいたしますけれども、どうすればこうした活動を支援することができるのかぜひとも検討していただきたい、そのように思っているわけでございまして、厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
○酒井政府参考人　今先生がおっしゃった論点につきましては、私ども大変重要な課題だと実は思っておりまして、公的な教育体制は今先生がおっしゃったとおりでございますが、それに加えまして、手話の方を張りつけているとかその体制はおっしゃったとおりなんでございますけれども、ｅラーニングというものも取り組んでおります。十四年度からはそれをモデル的に、総勢二万人の方、障害者の方、母子家庭の方、こういう方が自宅で勉強できるような、パソコンで教育できるシステムも導入したいと思っております。
　それで、今肝心の、先生がおっしゃった、学校は全国十九校じゃないか、こういうことでございます。私どもは、福祉のサイドと雇用のサイド、両方協力して、この方々に対する能力開発のことをやっていかなければならないと思います。普段からよく連携をとって取り組むべしということを大臣からも強く言われているところでございます。
　それで、今先生が御指摘のありました教育訓練給付につきましては、これはもともと制度が職に役に立つ、現在の雇用の場における具体の職の上での能力アップ、そのための制度ということでございますので、やはりどういう内容であるか、あるいはどういう体制でそれをやっていただく必要があるかといったようなことがございます。
　ただ、我々としては、障害者の方でございますので、初めから難しいことを言っては、確かに先生おっしゃるように、なかなか難しいと思います。ですから、この話につきましては、ぜひ関係者の御意見、あるいは、私どもで工夫できることも考えながら、一生懸命ちょっと前向きに取り組んでいけるところは取り組んでいきたいというふうに思います。
○福島分科員　よろしくお願いをいたします。
　最後に、大臣に一言だけ御質問をしたいと思います。
　本日、医療制度改革の関連法、公明党におきましても審査が終了いたしました。閣議決定されるというふうに伺っております。いろいろな御感想があろうかと思います。
　しかしながら、いろいろと山、谷があったような気がいたしますが、これからが本番でございまして、委員会で、与野党を含め質疑をしていただかなければいけないという状況でございます。
　いろいろな意見が出されるだろうと思います。そうしたさまざまな御意見というものをぜひともお受けとめいただきたいというふうに私自身は思っております。大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　非常に正直言って難産でございました。大変多くの皆さん方に御意見をいただいて、ようやくにしてまとめていただいたわけでございまして、これから諸手続を終えさせていただいて、そして法案の提出をさせていただきたいというふうに思っております。
　今御指摘いただきましたように、これからが山だと思っておりますが、多くの皆さん方がこの医療の改革につきましてはいろいろの御意見をお持ちであることも十分にわかりました。委員会におきまして、さらにまたいろいろの御質問をいただくものだろうというふうに思っております。
　そうした中で、一番大事なことは、一つは、今回提出をさせていただきますこの法案を一日も早く御理解をいただいて通過をさせていただくことでございますが、あわせて、その中にありますいわゆる抜本改革なるものを、今回は何が何でもやり遂げなければならないということだろうというふうに思います。
　今まで何度も抜本改革という言葉が出てまいりましたけれども、それができずに先送りをされた。今回は、総理から、平成十五年四月一日に三割負担、それまでにやれという、退路を断たれたわけでありますので、この退路を断たれた中でございますので、この一年間、必死になって抜本改革に取り組みたいというふうに思っています。
　そして、この抜本改革がなければ三割の自己負担はないという決意のもとにやらせていただきたいというふうに思っておりますから、もう後は任されたわけでありますから、それは抜本改革をやり過ぎだとしかられましてもこれはやりますので、ひとつスカートやズボンのすそを踏まないようにどうかお願いを申し上げたいと思っております。
○福島分科員　どうもありがとうございました。また、大変御苦労さまでしたと申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上主査　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本分科会は平成十四年二月二十六日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大原　一三君
　　　　　　北村　直人君　　　　中沢　健次君
　　　　　　青山　二三君　　　　山口　富男君
二月二十八日
　北村直人君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年三月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　北村　直人君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大原　一三君
　　　　　　小西　　理君　　　　西川　京子君
　　　　　　青山　二三君　　　　遠藤　和良君
　　　兼務　赤羽　一嘉君　兼務　赤松　正雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部企画課長）　　　　　　吉岡荘太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　小西　　理君
　　青山　二三君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　西川　京子君
　　山名　靖英君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　伊吹　文明君
　　遠藤　和良君　　　　　青山　二三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　二三君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　　豊君　　　　　青山　二三君
同日
　第一分科員赤羽一嘉君及び赤松正雄君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）

　　　　　————◇—————
○北村主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。武部農林水産大臣。
○武部国務大臣　平成十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、私の所信の一端を申し上げます。
　昨年四月に農林水産大臣に就任して以来、聖域なき構造改革に取り組む改革断行内閣の一員として、いわゆる武部私案の発表や食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プランの取りまとめなど、常に先頭に立って農林水産業の構造改革に取り組んでまいった所存であります。今後とも、全力でその任務を遂行すべく、決意を新たにしているところでございます。
　次に、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　我が国農林水産業と農山漁村は、人の生命、健康にかかわる良質な環境や、新鮮でおいしい、安心できる水と食料などの確保を図るヒューマンセキュリティー、安全な国土を確保し、安心して暮らせる社会を保障するとともに、地域に密着した産業の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしております。
　このような観点から、喫緊の課題である消費者の信頼確保を図るために、生産者と消費者の間に立ち、食と農の一体化の推進を図るとともに、農林水産業の構造改革を進めてまいります。また、地域社会の健全な維持発展が重要であることから、都市と農山漁村の共生と対流を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開き、もって循環型社会の実現を目指すことが重要であると考えております。
　このため、農林水産行政の改革を強力に推進し、当面する各般の課題に積極果敢に取り組んでまいります。
　次に、平成十四年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成十四年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆一千九百五億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆五千五十六億円、非公共事業費が一兆六千八百四十九億円となっております。
　平成十四年度の農林水産予算は、農林水産業の構造改革、都市と農山漁村の共生、対流を推進するとともに、新しい森林・林業基本法及び水産基本法を踏まえた林野、水産政策を推進するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。この中で、昨年十二月に閣議決定された平成十四年度予算編成の基本方針等に即し、公共事業から非公共事業への転換を行い、地域農業の構造改革対策等の強化を図ることとしたところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○北村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま武部農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の主要事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西理君。
○小西分科員　おはようございます。自由民主党の小西でございます。農林水産省並びに食糧庁の皆様方には、昼夜分かたず御努力賜っておりますことを心から感謝申し上げますとともに、また敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、農政に関しましては、我々にとりまして非常に関心の高い問題で、まだまだ解決していかなきゃいけない問題が幾つかあろうかというような認識をしております。中でも、大変大きな課題として、きょうは二つの点につきまして質疑をさせていただきたいと思っております。大分出尽くしておるテーマでございますけれども、事が重要でございますので、再度基本に立ち返って御質問させていただきたいと思っております。
　まず一点目がＢＳＥの問題、それから二つ目に、農村の将来像といいますか、どういう形で農村が日本で生きていけるのか、こういう点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目に、ＢＳＥでございます。
　さまざまな対策、これまで農水省の方で打ってきていただいておるわけなんですけれども、まだ大きなテーマ、原因ルートの解明を除きまして、あと乳廃牛に対する対応と牛肉の消費拡大策という、この二つが大きな関心事ではないかというように思っております。ちょっとこれは基本的なことに戻りますけれども、まず乳廃牛対策について現状をいま一度ちょっとレビューをしていただきますとともに、それに対して酪農家は現在の対応についてどういう反応をしているのか、私の知る範囲では大変、こんなものではやっていけないという非常に落胆の色、その声を私も聞いておるわけでございますけれども、この点をお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　お話しの乳廃牛の状況でございます。
　昨年の十二月二十四日に乳廃牛の滞留頭数、私どもの推定では約四万四千頭でございました。そして、その後、一月末の状況、私どもの推定では五万四千頭と、残念ながら一万頭ふえているという状況でございます。やはり先生が申されましたとおり、自分の飼養牛からＢＳＥ感染牛が発生することを非常に懸念しているということでございます。
　私ども、これまで三段階にわたる対策を打ってまいりました。
　一つ目が、昨年の末に打ったわけでございますけれども、出荷が滞っているということで、更新がなかなかできないということがございましたので、一時的集約管理施設を確保いたしまして、そこでの保管経費について支援をするという対策を打ちました。
　その後、本年に入りまして、やはり買い上げ希望というのが強くございましたので、乳廃牛につきましては一頭当たり四万円で買い上げる、さらに、販売が不可能なものにつきましては、焼却する場合にその費用も支援するという対策を打ってまいりました。
　それでもなおＢＳＥが発生した場合に、経営が破綻して再建が困難になるという深刻な懸念がございましたので、大臣からは、国がここまでやってくれるのかと言われるような対策を打てという御指示がございまして、生産者団体とも相談いたしまして、生産者団体が互助システムとして自分らが共補償をして、発生農家が経営を再開するに当たりまして、新しい牛を導入するという場合に一頭当たり五十万、そして経営継続をする場合に一頭当たり十万、計一頭当たり六十万でございますけれども、これを支援するような事業に対しまして、国がその四分の三を支援するというような事業を現在講じようとしているところでございます。これら三段階の対策を総計いたしまして、酪農家が乳廃牛を出荷するという気持ちを固めてもらいたいというふうに思っている次第でございます。
○小西分科員　今御説明いただいたわけなんですけれども、実際、今政府の方で行っていただいている対策というのは金銭面ですね。こういう形で、実際のハンドリングというのは県なり生産者団体なりにゆだねるという形で政策を出させていただいているわけなんですけれども、これが現実的にはなかなか機能していないというのが、正直言って私の聞いている現場の声なんです。実際、滞っている、乳廃牛が滞って新しい牛が入れられないというような状況になっているわけなんです。これは国が直接持っていって処分する、そういう、国がもう直接物流に手を出していく、こういうこともやられないのはどういう理由によるか、また将来そういうことをされる予定というのは考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　国が直接に買い上げろという要望があるということは承知をしておりますけれども、現実問題として、国が買い上げるということになりますと、例えば特別会計を設置しないといけない、そのために法律改正が要る、あるいは職員をふやさなくてはならない、そのために定員が要る等々、対応するのに非常に難しい問題がありまして、また、早急な対応ということもできないわけでございまして、柔軟かつ迅速な対応ということで、農協が買い上げる場合に支援をするという現実的対策をとらせていただいたわけでございます。
　確かにこの問題、農家の心理面によるところが大変大きいということは私どもも承知をしているわけでございますけれども、先ほど申し上げました手厚い対策によりまして、何とか出荷をするという気持ちを固めていただきたい。
　そして、検査を受けて感染牛とされるのが嫌だという気持ちがあるわけでございますが、これはまた一方におきましては、牛肉の消費、検査を受けて陰性になった安全なものしか食卓には来ないんだという、消費側からするとそういう安心を与える問題でもございますので、そこのところは得心をいただいて、何とか出荷の方の気持ちを固めていただきたいと思っている次第でございます。
○小西分科員　今お話を伺いましたけれども、現場の声というのは、もっとドラスチックに対応を望んでいるということを申し添えまして、ちょっと時間がありませんので、先に進ませていただきたいと思います。
　このＢＳＥに関しまして私が考えるところでは、農家、流通業者、飲食店含めて、この問題には全く予見可能性がなかった。したがって、私も保険会社におりましたけれども、そういうリスクというのはやはり国全体の負担である、国民全体の負担で国がしっかりと完全に、これは逸失利益をどこまで持つかという難しい問題はあると思いますけれども、実施すべきだということをきっちりとこれらの方々に理解してもらうことがとても重要だと思いますけれども、大臣、その辺の御決意、何かいただければと思います。
○武部国務大臣　ＢＳＥの関連対策については、十月に一千五百五十四億円の対策を取りまとめて必要な措置を講じてきているところでございますが、一番大きい問題は、今委員御指摘のように、消費が戻らないということでございます。
　どこに原因があるのかということは、全頭検査で屠畜場からは安全を証明した牛肉以外は市場に出回らないことにはなっているのでありますが、しかし、安全ということが即安心につながらないという消費者心理というところに問題がありまして、牛肉の需要回復というところに至らないということで、私ども、正確に科学的な情報を的確に国民の皆様方に伝えていくということが喫緊の課題である、このように思っているわけでございます。
　国の責任で強力にということでございますが、川上の対策といいますか、生産者サイドの対策は、今現地では相当まだ抵抗感があるということでありますが、ここのところはお互いに腹を固めなきゃならないと思うんです。つまり、廃用牛は、生産者サイドでは、やみに葬ってもらいたい、こういう声が強いんですね。だけれども、それはできません。これは、ＯＩＥの基準に照らしてしっかりとしたことをやって、一日も早く清浄国にしなきゃいけませんし、それから同時に、消費者のことを考えますと、そういうやみに葬るなどというようなやり方は断じてできないわけでありまして、きちっと全頭検査をやっているわけでありますので、この乳廃牛についても、その手続を踏むということが大事であります。
　そのためには、万が一出たときにどうするかということからの不安が広がって、それが原因になっているわけでありますから、今、互助制度のことを申し上げました、一頭六十万、つまり五十頭であれば三千万。従来の対策にそれを上乗せしてやる。国はここまでやるのかということをわかっていただくということが大事でありまして、そういう努力をしたいと思います。
　それから、川下といいますか、焼き肉屋、小売店のことにつきましてもきょう発表させていただきました。従来、これは御批判があったかと思います、経済産業省、中小企業庁任せではなかったのかということで。農林水産省の施策として、食肉小売業や飲食業者等、関係業者の方々の経営の維持、支援を図っていくために、特に中堅外食事業者の運転資金の円滑化のための新たな信用保証事業を今月十一日から実施することを、本日発表した次第でございます。
　今後とも、生産現場の皆様方や消費者の皆様方の御意見等をしっかり受けとめて、関係省庁とも連携を図りながら、牛肉消費の回復や経営安定対策など必要な対策に万全を期してまいりたい、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○小西分科員　わかりました。
　今いろいろな施策を農水省で打っていただいているわけなんですけれども、これは一番最初につなぎ資金で一年間という期限が出されましたが、これは借りかえができる、後で来て説明してもらって借りかえができるんだということでいたんですけれども、現場の方にはそれが一年ぽっきりだというふうに伝わっていまして、なかなか今の、事が起こってから、言われて新たに説明するというような形では、何か現場の不安感というのがなかなかぬぐい去られていない。農水省はどうも小出しにしているんじゃないかとか、また逆に、スピード感というのが現場の方で感じられていなくて、これが、いい施策が打たれていても余計な不安を与えているというように思うんですけれども、これはちょっと質問というよりは要望として、もっと現場への説明をきっちりとやって、スピード感を持って展開していただきたいというように思います。
　それから、今大臣の方もおっしゃっていただきましたけれども、重要なのは消費増対策ということで、これは大変なテーマだと思うんです。どこかで、僕は新聞の記事で見たんですけれども、神戸で、学校給食で牛肉を使わなかったらコストが浮いちゃった、これはよかったとかいうような記事をちょっと見たこともありまして、自然な流通に任せていってどこまで消費が回復してくるのか、これは私どもも大変不安に思うわけなんですけれども、この点、どうお考えになるか。
○武部国務大臣　借りかえ、延長等については、必要なことはきょうはっきり申し上げます。延長して、必要な対策は延長いたしますので、このことを都道府県をも通じて徹底させます。今委員御指摘のことは、非常に大事なことだと思っております。
　それから、学校給食の問題もそうなんですけれども、これは地域によって、学校によって非常に大きなばらつきがございます。まだ七〇％ぐらい自粛しているところもあれば、もう全く学校給食で自粛していないところもあるわけでございます。
　このことについては、地域農政局長等、直接出向いて説明をしているわけでございますけれども、私は、ここに至って、まことに残念なことながら、行政不信ということから、とにかく牛肉は食べないようにしようというような、そんなような風潮がなきにしもあらずではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　もう、まず全頭検査によって、人の命や健康に影響を与えない体制をつくりました。それから、関連諸対策をどんどん手を打って、川下に至るまで今やろうとしております。相当なことをやっております。あと、感染源、感染ルートの究明です。これもチームをふやして、専任職員を置いて、きょうから専門家を一名増員いたします。そういうようなこと等でやるべきことはやりますので、あとは国民的な運動だ、このように思っているわけでございます。
　これは、他にもいろいろな問題はありましょうけれども、ＢＳＥの問題については、政府挙げて、国民運動というようなことで対応する必要があるのではないのかな、こう思って、今その仕組みをどうやったらいいかというようなことについて検討中でございますので、委員の方から何かいい提案があれば、ぜひお寄せいただければありがたいと思います。
○小西分科員　私はこのＢＳＥの問題を見て、国民がこれだけ騒いで不安がっている、僕は逆に、そうであれば、牛肉を救え的なキャンペーン、国民的なキャンペーンが出てきたっておかしくないんじゃないかと。第三者的に見ているというのは、僕はちょっと何となく、国民としてもよそよそし過ぎるんじゃないか、この問題に。僕はそのように思うので、今お言葉をいただきましたように、ぜひそういうことも御検討をお願いできたらと思います。
　それと、マスメディアの利用という点で、この間も、地元の方で一時間番組物の、ＢＳＥ対策といいますか、番組をつくっておったわけですけれども、私は正直言って、なかなかそんなものは一般の人は見てくれないというように思うんですね。
　うちに帰りますと、いつも子供というのは「どっちの料理ショー」とか「スマスマ」とか、こういうものを見ておるわけなんですけれども、こういうところで食材として取り上げるようなことというのは何かうまく図れないのか、それくらい協力してくれてもいいんじゃないか、ああいう映像をマスコミが流してあえて事を大きくした一因もあるわけでございますので、ぜひ協力してもらえないか、この辺はどう考えていただけるか、お願い申し上げます。
○武部国務大臣　そのようなアイデアを、私は、国民から公募してでもどんどんやるべきだ、このように思っておりまして、今、三月中旬を目途に「お母さんのＢＳＥ安心レポート」というようなことを予定しております。
　私も、けさほども、役人の発想ではだめだということで、この席で発言していいのかどうかわかりませんが、長島元巨人軍監督あたりを国民運動のキャンペーンの委員長にでも就任していただいてと。どうも、そういう有名人なんかに参加してもらおうと思うと、お金がかかるという発想ばっかりなんです。私は、そういうふうに考えるべきでない、みんなが一人一人の善意でこういう状況を打開していこう、そういう機運をつくらなければだめだと。
　私は、総理にもそのことを強くお話しいたしまして、委員から今お話がありましたようなこと等もどんどんどんどん国民から上げていただいて、これからは大キャンペーンを展開していきたい、ことしはワールドカップがもう三カ月後にございますし、そういうようなこと等にあわせて勢いをつけていきたい、こう思っているわけでございまして、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
○小西分科員　ありがとうございます。まだいろいろ質問したいんですけれども、時間が参りまして、次の方に進ませていただきたいと思います。
　農村の将来像についてでございますけれども、私のおるところも非常に兼業農家が多くて、将来どういうふうになっていくのか、ふだんから、自分の村に対して不安の声が非常に高くございます。
　現在、主たる収入が農業以外の兼業農家、これが物すごく多いです。この方々の不安というのが今一番強いと思いますし、同時にまた、高齢化されまして、後継者、みんな都市に息子さんたちが出ていまして、後継者がいないという農家も非常に多くなっておるわけでございます。この辺を含めて、どのように将来の農村ビジョンといいますか、その辺を今考えておられるのか、非常に基本的な話でございますけれども、ちょっと最初にお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　将来にわたりまして農業の持続的な発展を図りまして、国民的重要な課題でございます食料の自給率の向上を図っていく、そういったものには、農業の構造改革、これが肝心でございます。効率的で安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を実現するということが重要だと思っております。
　平成十二年三月に、平成二十二年の展望をしてございます。「農業構造の展望」ということで姿を示しているわけでございますが、その中では、効率的かつ安定的な農業経営を、一つは、家族農業経営で三十三から三十七万経営体、また、法人経営、それから、今先生もおっしゃいましたような、地元でかなり集落営農的なことも行われておりますが、そういった生産組織、そういうものが三から四万経営体というふうに展望をしてございます。
　こういう望ましい農業構造の実現に向けまして、意欲と能力のある育成すべき農業経営に対しまして、農地の利用集積でございますとか低利資金の融通、あるいは経営管理能力、技術の向上の支援等の施策を集中化または重点化していく必要があると考えております。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、兼業農家、あるいはこういった担い手以外の農家が数多くおられまして、これもまた農村部を支えていることは事実でございます。担い手農家との役割分担ということが重要でございます。地域の農業資源の維持管理ということでも重要な役割を果たしておられますし、豊かな自然環境の中で、健康なりあるいは生きがいのための農業、あるいは人と自然の共生といった役割も果たしておられますので、その役割に応じた施策を展開していくことが必要だ、こういうふうに考えておるところでございます。
○小西分科員　今のお話を伺いまして、この中心になるのは担い手農家である、こういう理解でよろしいのですか。
　また、その中で、担い手農家というのは、我々が見ると、どれくらいのところを目標に自分たちはこの農業の経営をやっていかなきゃいけないのか、特に我々のところは米作が多いわけですけれども、米作を基準にそういうものを、もし案としてあるのであればちょっとお聞かせいただければというふうに思います。例えば、これくらいの面積を耕作して、これくらいの家族で、これくらいの収入があるとか、そんな形でちょっとお伺いできればと思うんです。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　稲作を例示にとられましたけれども、先ほど経営局長がお答えいたしました意欲と能力ある経営体、こういった効率的経営体、十年後の姿ということで、農業・農村基本計画が定められましたときに、あわせまして経営展望というのを行っておりますが、姿といたしましては、水田作であれば、家族経営で十ないし二十ヘクタール程度の経営規模、こういったものがなければ、農業で飯を食っていくという格好にはならないのではないか。
　現状でございますと、例えば経営規模が五ヘクタールぐらいでございますと、粗収益に占めます稲作収入は五ないし六割程度にしかすぎないということでございまして、やはりその程度の経営規模というものを実現しませんと、先ほどの効率的かつ安定的な経営体というふうな姿にはならないのではないかという展望を示しているところでございます。
○小西分科員　今、そういう一定の姿というのをちょっとモデルとしてお聞きしたわけなんですけれども、これに対して、もちろん収入が一定しなきゃいけないわけで、そういう意味では、米価というのが基本的にある一定の水準といいますか、動いていかないと、これは絵にかいたもちに終わってしまうわけなんですけれども、この米価に対して、これは水準を保つため、保つのがいいのかどうかという別の問題はございますけれども、どういうような手だてでその辺の収入を確保するということを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　稲作農家が安定的な経営を維持していくためには、何といいましても米価の安定が重要でございます。米価が安定するには何が必要か。あくまで、価格というのは需給で決まりますので、供給をどうするかというのが一番重要でございます。そういうこともございまして、特に近年は豊作基調が続いているということもございまして、我々は、何といいましても生産調整をきちっとやることだ、これが重要だということで取り組んでいるところでございます。
　あくまでも需要に見合った生産を推進する、そしてまた銘柄別の需要動向に即した生産の誘導、そしてたくさんできた場合にはそれを調整保管ということで供給を制限する、そういうような方策が米価の安定のため重要であろうということで取り組んでいるところでございます。
○小西分科員　いろいろお伺いしたいんですが、ちょっと時間がありませんので、今のお話を伺って、三点ばかり要望をさせていただきたいと思います。
　まず一番目は、耕地といいますか農地の集積が、意欲ある経営体にうまく集中するような施策をぜひ強力に打っていっていただきたいし、また、兼業農家が、耕地を貸したり、また株の持ち合いにしたり、いろいろな形態で個々に負担なく参加できるような形、これも十分に配慮いただきたいというのが一点。
　今度、実際の減反から、生産調整で数量調整の方に移るということになっていますけれども、ここのところを本当にしっかりとできるような対策をきっちりと打っていただきたい、このように思っています。この辺ができないと、この辺が絵にかいたもちになって農村そのものが崩れていく、このように思っております。
　ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　今、都市と農村の間の交流ということが非常に強く言われておりまして、我々のところでもあるわけなんですけれども、うまくいっているところは一部ございますけれども、まだまだ多くのところでこれからというような課題であるかと思います。都市の生活者の中にも、構造改革の中で、農村志向型の方もこれから非常にふえてくるかと思うんですけれども、今、都市生活者の受け入れ態勢とか教育というのはどういうふうになっているのか、御説明いただければと思います。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　最近、農業を職業として選ばれる方もかなりふえております。まだ絶対数は低うございますけれども、急増をしてございます。
　都市に生活されておりまして農業とはこれまで無縁であった方々も、そういうふうに農村を志向されておるという実態がございますので、我々としましては、そういった方々への情報提供、相談活動、そういうこともやっておりますし、また、まだ職業につかれたままでいろいろな準備をされる、基礎的な知識、技術を習得できます就農準備校、そういうものもしてございます。また、いざ農業を始めたいというときには、就農支援の資金でありますとか農地の確保についていろいろあっせんをするといったようなこともしてございます。そういうことで、農村に都市の方ができるだけ円滑に入ってこられるように、我々として努力したいと思います。
　そういう意味で、先般でございますが、就農に関する情報を幅広く提供したいということで、農林水産省のホームページのトップページに「農業を始めたい人を応援します」というホームページを開設いたしました。まだ二十日足らずでございますけれども、既に二千件を超えるアクセスがございます。一日百件を超えるアクセスということで、その関心の高さに改めて驚いておりますけれども、こういう方々を我々も力強く支援をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○小西分科員　時間もなくなりましたけれども、今、都市から農村への移動ということで言っていただきました。これは全体的な話になりますけれども、いろいろな姿が、ここで聞きますと、ありますという答えが出てくるのですね。一方で、こっちに探している人がいるわけなんですけれども、ここの橋渡しというのが今どうも弱いのじゃないかというように思えてなりません。だから、つくってあるというのじゃなくて、そういう欲しい人の周りにもっといろいろ欲しい情報をちりばめてあげる、また、極端なことを言うと、外資系の証券会社がやるように、ヘッドハンティングとか、そんなものを出ていってやってもいいと思うんですよ。だから、待ちの姿勢ではなくて、施策を積極的に進めるような形、こういうことをもっとやっていただきたいと思います。
　それと、今いろいろな施策、ＢＳＥを含めてこれは共通の課題ですけれども、末端の農家の方にどうやってそれをわかってもらうかというここの努力、この努力を怠れば、十をやっても末端に一しか届かなければ一しか効果がない、そこを五でも、五届けば五効果がある、こういうところをぜひともお願いしたいというように思います。
　ちょっと長くなりましたけれども、まだありますけれども、ここら辺で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村主査　これにて小西理君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　公明党の遠藤和良でございます。きょうは、ＢＳＥ問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は大変重大でかつ深刻な問題でございますけれども、基本的には、この問題に対して国が全責任を負って取り組んでいく、この姿勢が一番肝要だと思います。
　まず、根本的な原因の究明というものをやはり積極的に進めていく必要があると思うのですけれども、これは今どの程度まで根本的な原因究明がされているのか、ここからお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　原因の究明は、私ども農林水産省、最もエネルギーを費やしていると言って過言でありませんが、現時点では、残念ながら感染経路を解明するに至っておりません。その見通しについて明言することは困難でありますが、あり得ないことが起こり得るという前提で徹底的に再調査させている次第でございます。今後も、迷宮入りにはさせないという覚悟を持って、引き続き想定される原因に関する調査を全力を挙げて行ってまいる所存でございます。
　なお、今も申し上げましたが、二月から原因究明のためのチームに専任の室長を配置するとともに、人員を九名から十一名に強化いたしまして、さらに本日付で専任の専門家を一名増員したところでございます。
　そこで、どういう状況に今至っているかということについて、多少時間がかかるかもしれませんが、申し上げさせていただきます。
　感染経路の調査については、十一月三十日の中間発表以降も引き続き川上からの調査、また川下に至るまでの調査を行っているわけでございますが、二例目及び三例目の農家に飼料を供給していた飼料工場六工場のうち、鶏、豚用飼料に使われていた肉骨粉の混入の可能性を完全には否定できない工場が新たに一工場判明いたしました。
　しかし、調査の結果、一例目に関する工場も含め、これらの工場が使用していた肉骨粉は、一部が豪州、ニュージーランド産の原料であることを除き、国産であることが確認されているわけでございます。
　次に、魚粉等でございます。
　三例目に関係する飼料工場で使用されていた魚粉等への肉骨粉の混入の可能性について、エライザ法、ＰＣＲ法等による検査を行っているところでありますが、三工場の魚粉から哺乳動物のたんぱく質が検出されたことから、念のため、肥飼料検査所が当該工場に再度立入調査を実施いたしまして、水産加工残渣や食品残渣等の内容、製造過程等の確認を行っているところでございます。
　この確認調査は、三工場の収集先が極めて多数であります、魚市場、水産加工場、量販店等々数百カ所ございまして、確認に時間を要しているところでございます。
　イタリア産肉骨粉について次に申し上げますが、イタリアからの輸入肉骨粉に関しましては、昨年十月の現地調査によりまして、一九九八年六月以前に輸出された肉骨粉は、湿熱百三十六度、三十分の加熱処理基準を満たしていなかった可能性があることが判明いたしました。
　イタリア政府は、今まで我が国が要求している加熱温度、時間を満たしていたと回答、主張しておりましたが、二月九日早朝、三気圧の加圧がなされていなかった旨の回答がございました。このため、今までのイタリア政府からの回答、検査証明書の記載内容と今回の回答とのそご等について、イタリア政府に照会いたしまして、先般回答を得たわけでありますが、内容に不明な部分がありまして、さらに照会を行っているところでございます。
　オランダ産の油脂について次に申し上げます。
　一例目から三例目までの農家において、同一の銘柄ではありませんが、共通の成分が含まれている代用乳が使用されておりまして、その原料として、ＢＳＥ発生国であるオランダから輸入された動物性油脂が使用されていたということが判明いたしました。
　担当官をオランダに派遣し、調査を行ったところでございますが、現地調査において持ち帰った調査書類について分析を行った結果、三例の感染牛に関連があると思われる九六年五月以前に輸入された粉末油脂の原料である動物性油脂は、一社で製造されているということ、また、その原料は牛の脂身等である可能性が高いと考えられること、当該原料は純度の高いものであった可能性が高いと考えられること等が判明いたしまして、オランダ産油脂が感染源となった可能性は低いというふうにも考えられますが、しかしながら、代用乳は三例に共通する飼料であります。その原料であるオランダ産の油脂について、さらに慎重に検討する必要があると考えております。
　以上、申し上げましたように、感染源、感染ルートの解明に至っておりませんけれども、迷宮入りはさせないという決意で、さらに想定される原因に関する調査を全力を挙げて行ってまいりたい、かように考えているところでございます。