Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田（猛）委員　大臣、私はこの大蔵委員会で、預金保険法の一部を改正する法律案、それから新法について粛々と審議をしたいと思っているのです。なぜならば、これは非常に我が国の経済にとって大切な制度であるからであります。
　しかし、先ほど大蔵省の銀行局長も言われました。私がこのことを問題にしているのは、金融というものの持つ特徴から、心理的な要因が非常に強いわけであります。不安が不安を呼ぶのであります。したがって、住専処理のときにも、預金者さえ持たない住専にも六千八百五十億円の公的資金を導入した。国民は怒りました。その後、信用組合以外には公的資金の導入は必要ないだろう、あっても少額だろうと言っていた内閣が、今ここでこの三十兆円というスキームを左右あわせて打ち出してきたわけですね。国民の心理、あるいは国民経済に与える影響というものを考えれば、政策転換と言おうが方向転換とされましょうが、これは看過することができないのではないかというふうに私は考えるのであります。
　したがって、金融、財政をお預かりになられる大蔵大臣として、そういう国民の不安感を増長するような内閣の方向転換、あるいはダッチロール的現象について一言、国民の皆様に、どういう経緯であったのか、明確にその経緯を御説明いただけませんでしょうか。
○三塚国務大臣　限られた時間でありますから、長く申し上げるつもりはございません。
　九年度の経済見通しは一・九という実質成長を見込んでおりました。その背景は御案内のとおりであります。そういう中で、アジア金融、金融不安が深刻な状態になりました。秋以降、大型破綻が金融セクターを中心に我が国にも起きていくということから、金融市場に対する、また金融に対する不信感、不安感が増幅されたことは事実であります。そのことが株式市場にも反映をすることによって、深刻な状態にさらにマインドとしてプラスなるものもこれありまして、深刻な状態に相なりました。
　自由経済国家でございますから、金融が国民生活の血液でありますことは御承知のとおりであります。預金は完全に保護される、当然のことであります。本来の金融セクターの活躍、市場の機能によりまして破綻が起きない状況であればこんな状況にならないわけでありますが、現実は厳しかったわけでございますから、これに対する万全の備えは、やはり国民各位に御理解を、御安心をいただくために、七兆プラス十兆の政府保証と手厚くさせていただいた心はそこにあります。
　そして、危機管理という、それぞれの銀行が資本注入のための、獲得のための金融債発行の場合には、それを買うことによりまして資本力を増強することにより本来の銀行業務が果たされるように、またその果たされることによって、金融システム破壊が起きないように、金融危機が起きないようにその手だてを講ずることが、とりもなおさず国民生活の安定、国民経済の進展につながる、こういうことでこの措置をとらさせていただいたところでございます。
○西田（猛）委員　きょうは、この大変重要な法律案の審議でありますので、わざわざお忙しいところを日本銀行総裁にもお越しをいただいております。
　このスキームの中で、二十兆円の日銀融資に対しての政府保証がございますけれども、これは日本銀行からのこれらの二つの勘定に対する借り入れをなし崩し的に拡大していくというおそれがあるのではないかなという懸念もあります。そのことがもし実現したとすれば、過度の日銀貸し出しが日本銀行の財務体質の悪化、ひいては国際信用の失墜を招いて、我が国のレンダー・オブ・ザ・ラスト．リゾートがそういう体質に陥れば、これはもう日本経済の崩壊を意味いたしますから、私たちは大変に懸念をしておるわけでございますが、総裁、この辺についての御懸念はいかがでありますか。
○松下参考人　私ども、中央銀行としましての財務体質の維持強化につきましては、常に細心の注意を持ちまして努力をしてまいってきているところでございます。
　今回の二法案におきまして当行の行いますところの貸し付けば、法律案の中に詳細にその要件が定められておりますけれども、現状におきましてそういう貸し付けがどの程度の規模となるかという点につきましては、これは民間金融機関の借り入れやあるいは債券発行というようなこととの関係もございまして、現時点でなお見通すことは困難であると思っております。
　ただ、本行の財務の健全性に関しましては、まず両勘定の借り入れに政府保証が付されることになっているという点がございます。また、その際、買い取りました不良資産とかあるいは引き受けを行いました優先株等の処分において損失が生じました場合には、交付国債の現金化による補てんもなされることとなってございます。
　したがいまして、私どもは、こうした貸し付けを実行することによりまして本行の財務の健全性が損なわれるということにはならないと考えております。
○西田（猛）委員　今総裁が言われた中で、もしもその貸し付けに何らかの問題が生じたときには、交付国債の十兆円、これが償還されることによって補てんされるだろうという御趣旨の御発言もありました。ということは、その制度を逆から考えてみると、政府が十兆円の交付国債をこの二つの勘定に与えておいて、その間日銀が二十兆円を限度として両勘定に資金を貸し出している、そのことが問題なく回っているうちはこの十兆円の国債というのは実現化されないわけですね。
　そういうシステムを見てみますと、これは実際のところ十兆円を限度として国債を日銀が引き受けたということと効果的には同じになるのではないかというふうに考えられるのですが、もしそうだとすれば、これは財政法五条で日銀が国債を引き受けることを禁止しておるのですけれども、その趣旨に反するのではないかなというふうにも考えられるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○松下参考人　預金保険機構の日本銀行等からの借り入れに関します政府の保証措置と交付国債によります損失補てんとの関係でございますけれども、政府の保証措置につきましては、これは、いかなる事態が生じましても損失の補てんによりまして資金の借り入れに関する債務の履行に対応できる備えといたしまして、特例業務勘定、金融危機管理勘定におきます資金調達を円滑に行えるようにとられた措置でございます。
　私どもの貸し付けば、貸し付けを行いました時点ではいまだ損失が発生していない状態でございますので、一応この交付国債の問題とは別に貸し付けを実行いたしまして、そして、それが仮に将来損失が発生をいたしまして、交付国債が現金化をし損失の補てんが行われるという場合におきましては、既に当行自身の方の借り入れにつきましては、原則として、特例業務勘定におきましては特別保険料あるいは機構の買い取り資産の処分かわり金によりまして、また、金融危機管理勘定におきましては優先株等の処分のかわり金によりまして返済をされるという建前のものでございます。
　そういった制度の枠組みで行われる貸し出してございますので、これは、政府に対する直接の信用供与を行い、その形が何らか政府の発行する国債と直接結びついている仕組みとは異なっている。私どもの貸し付けと交付国債による損失の補てんとはそこに直接の関連がないというふうに理解をいたしております。
○西田（猛）委員　この国民の皆様向けの簡単なパンフレットによりましても、今回のスキームは個別の金融機関を救済するシステムではないというふうに書いておられるわけですね。もちろん私たちも、今回のスキームでやはり救うべきことは、それは預金者の保護とそれから金融のシステミックリスクを回避することである、この二つのことに尽きるのだと思います。
　すなわち、本来、金融機関の破綻というものがもしあったとすれば、それはマーケットの選別を受けてのことでありますから、この市場メカニズムを尊重して、今申し上げた預金者の保護とシステミックリスクの回避にのみ万全を期すのが正しい政策の態度であって、極力行政介入を少なくしていくということが、今、例えば橋本政権も標榜している六つの改革の中の金融改革にも書いておられることだと思うのですね。しかも、そういう透明性の増した市場があることが、国民経済のより一層の信頼を取り戻していく唯一の方策なのであるというふうに考えるのです。
　この点については後ほど大臣からもお聞きしたいのですけれども、総裁、まずこの考え方についてはいかがお考えでしょうか。
○松下参考人　我が国の金融機関が、今後、市場メカニズムに基づきます市場規律のもとでリストラの推進やディスクロージャーの拡充、あるいは収益力強化などに自助努力を積み重ねていくということが最も必要であるという点につきましては、全くそのとおりであると考えております。
　ただ、今般の公的資金導入の中におきまして、預金保険機構の財源強化のための部分につきましては、これは金融機関が不幸にして破綻のやむなきに至った場合に、預金者保護に万全を期することによりまして、預金者の不安を解消し金融システムの安定を確保するというものでございますし、また、優先株等の引き受けにつきましては、経営悪化しております個別金融機関の救済を目的とするというようなことがあってはならないわけでございまして、あくまでも、昨年の秋以降の我が国の金融システムに対します内外からの不安感を払拭し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な活動に支障のないように対処をしてまいるというための、これは緊急の特例措置として行われるものであると理解をしているところでございます。
　したがいまして、法律の適用に当たりまして、金融機関の救済につながることがないような厳正な運営が確保されるような措置を講ずることが制度上も定められているように考えております。したがいまして、この措置は、私どもも、ただいま申し述べましたような趣旨から極めて重要な意義を持ったものであると判断をいたしております。
○西田（猛）委員　今おっしゃられたうち、十七兆円の特例業務勘定の方については私も意見を異にするものではないのでありますけれども、十三兆円の方の金融危機管理勘定については、やはりこれからじっくりと審議をしていく必要があるのではないかなというふうに考えるわけです。
　と申しますのは、十兆円の政府保証つきの借入枠と三兆円の交付国債で民間金融機関の優先株や劣後債を引き受けて資本充実を助け、貸し渋りを解消しようという案であります。もちろん、巷間、一説には、ある経済評論家などによれば、資本をこれだけ注入することによって、逆に言えば八％のＢＩＳの基準をクリアして、逆数としての一二・五％の貸し出しの膨張を図ることができるという意見もあるようですけれども、果たしてそのとおりに、数字どおり動いていくのかなという懸念もあります。
　例えば、金融システム安定に寄与する受け皿銀行、今回拓銀の破綻、整理に伴って健全な部分の資本・負債を継承する北洋銀行に、これが例えば市場で資金調達できない場合に公的資金で優先株などを引き受けようというスキームについては、これは理解できます。
　しかし、何らそういうものを引き受けるのではない普通の銀行、一般の銀行に政府が資本注入をするということは、非常に社会的な不公正を助長するのではないかなと。橋本内閣の言っておられるフェア、フリー、グローバルのフェアという観点からして非常に問題があることではないか。例えば銀行が社会化されてしまうということ、あるいは市場で資金を調達できない不良行の場合には、その後行政裁量によって経営救済することにもなるしというふうな点が多々出てまいります。
　この点についてどうお考えか大臣にお聞きしたいのですけれども、なかなか時間がないので大臣の御答弁をまとめて後でいただくといたしまして、この点で問題になってくるのは、今まで大蔵省が銀行等の金融検査をどういうふうに行っていたのかというところが問題になるわけです。すなわち、やはりディスクロージャーを徹底的に今後進めていかなければならないという観点であります。
　そこで、大臣、銀行法二十五条等で大蔵省は立ち入りあるいは質問等の検査を行うことができるというふうにされているのですけれども、その検査の結果を、個別の検査の結果すべてをということではありません、何らかの形で検査の結果を国民の前にディスクローズするお考えはありませんか。
○原口政府委員　個別の金融機関の検査等何らかの形でという御提案でございますけれども、前々からお答えしておりますように、一つは、検査時というものがばらばらでございますので、ある特定の時期におけるいわば生の情報を公開するということを信用秩序維持等の面からどう考えるか。それから、発表の仕方によりましては、金融機関等の取引先などに不測の損害を与えるおそれ、あるいはプライバシーの侵害の問題といったようなことがございます。そういうことから、米国、英国、フランス、ドイツ等の海外当局においても原則として公表されていないというような形について御理解をいただきたいと思います。
　ただ、おっしゃいますように、金融機関の経営状況等の情報の開示、これは非常に重要な問題でございます。これは、原則としてはやはりディスクロージャー制度をどういうふうに充実をしていって、その中で金融機関みずからにより適切にディスクロージャーの充実に努めていくということが肝要ではないかというふうに考えております。
○西田（猛）委員　システミックリスクという点では、銀行に限りません。保険それから証券等いろいろございますが、証券については取り次ぎが主であるという点から、保護するべきものは何かという議論からまず始めなければならないと思うのですけれども、特に生命保険については、預金保険機構に銀行が支払う預金保険料とは別に、生命保険会社が今強制されていない支払い保証機関に加入して支払う負担金というものがございます。この負担金を今後強化といいますか、義務づけて、そして支払い保証機関というものを強化していくべきだと思いますけれども、負担金について税制上の考慮を今後行っていくことについていかがお考えでしょうか。
○薄井政府委員　議員御指摘のように、現在そういったことについて議論が行われていると聞いております。その仕組みがどうなるかということによって税制上も決めていかなければなりませんが、例えば、現在の場合には事後拠出、そして拠出したときに損金という形式でできるわけですが、今後、事前ということになった場合に、その負担金の性格についてチェックをさせていただくことになろうかと思います。ただし、税制上対応が可能な仕組みというものもあろうと思います。で、その辺は十分詰めていきたいと思っております。
○西田（猛）委員　内外の格付会社というものがございまして、これが我が国の金融機関の格付を下げる方向で検討して、その情報が流れるたびに当該金融機関の株価の下落等を招いて、我が国全体の金融システムに対する不安材料となっているということがよくございます。
　先ほど検査のお話もございましたけれども、もしも、大蔵省が金融検査をやって、万全だと思われる内容なんだけれども、格付会社が、いやいやこの銀行についてはあるいはこの金融機関については格付を下げるというふうなことを、理由を言っていて、大蔵省の検査と内容が違っている場合に、大蔵省はこの格付会社あるいは格付に対して何らかのことを言っていかないと、我が国の金融機関に対する致命的なことにもなりかねないと思うのです。そういう事態に立ち至った場合、当局としてどのように措置をとられることができますか。
○原口政府委員　一般論として、検査の公表についての問題点は先ほど申し上げました。また、金融機関への検査は、金融機関の業務、財産の健全性、適切性を確保するために、資産内容を初めとして内部管理あるいは法令遵守等、幅広い観点から行っております。
　他方、格付は、民間企業たる格付機関が債券等の元本、利子の支払いの安全度に関する評価を簡単な記号を用いてわかりやすく投資家に提供するということで、その目的、方法等においてかなり差があるという問題、それから、先ほど申しましたように、検査というのはかなりアトランダムに時期を置いてやっておりますので、そういう時期の問題もあろうかと思います。
　そういうことから、個々の格付の適正性については、格付機関がみずからにおいて示している格付が市場の信頼を得られるかどうかという問題でございますので、その判断は基本的に市場にゆだねられるもの、また、その市場の信頼を得られるように金融機関の方でディスクロージャー等の適切な努力を行うことによって対処するということが基本ではないかと考えております。
○西田（猛）委員　最後に、この三十兆円のスキームが全額国民の負担となった場合、財政赤字が拡大します。毎年財政赤字を縮小するという財政構造改革、これの法律に違反するのではないか。特に、きょうの新聞によれば、これは自民党の幹事長でありますから政府に対して求めるのはどうかとは思いますけれども、「財政再建目標延期も」というふうなことを言っておられるようであります。
　そこで、大蔵大臣、自民党の一員とされて、また政府の責任者として、その政治責任について橋本内閣はとる用意があるのかどうか、お答えいただけますか。
○三塚国務大臣　財政構造改革を延期するという趣旨の発言があったと報道されていることは知っております。赤字公債からの脱却というのは中長期的目標の最大の、財政健全化への道でございます。そういう中で、この基本は変えず、全力を尽くすというのが財構法の基本的原則の柱でありますので、そのとおり取り進めてまいりたいと思っております。
○西田（猛）委員　時間が参りましたので、終わります。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　今回の二つの法案、金融問題に対処する三十兆円の公的資金投入計画を定めた法案、大変重要な法案だと思います。昨日の理事会でも、重要な法案とみなして十分な時間をかけて審議をするということが確認されたそうでありますが、きょうは、私の時間は二十一分ということですから、その十分な時間のうちのごくごく一部分であるということで、基本的な問題についてお聞きをしたいと思います。
　この二つの法案が私たち重大だと考える第一の理由は、公約違反という問題であります。
　一昨年のあの住専国会の中で、本来母体行が負担すべき六千八百五十億円、これを国民の税金で負担するということで、本当に国民の中に強い批判の声が起こりまして、これはもう最後まで世論調査でも批判のパーセンテージは変わらなかった。八〇％から九〇％の批判があったという中で、政府は、財政基盤の弱い信用協同組合に対しては、将来、若干公的資金を投入することがあるかもしれないけれども、それ以外の問題ではもう投入することはないんだ、基本的にこういう約束をしてこの問題を押し切った、こういう公約があった。
　そして、先ほどからの三塚大蔵大臣のお話を聞きますと、国家的危機ということも言っておられますけれども、ともかく、理由は何であれ、この住専国会当時の政府の約束というものを今回は変えざるを得ないことになったんだ、住専国会のときにそういう約束があったということを今回変えることになったんだということ。
　この二点を大蔵大臣、お認めになりますか。
○三塚国務大臣　基本的な金融三法があります。そのことはそのことといたしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、信用秩序の不安感というものが金融危機に結びつきかねない深刻な状態にあります。これを放置いたすということになりますと経済の大混乱すら予想される昨今でありますものですから、この法律を提出させていただいたところであります。
　金融秩序の維持、国民経済に深くかかわる大前提でございますから、安定をしなければなりません。よって、国民各位、預貯金者の皆様の御安心をいただく、不安感を取り除くためにということで、二つの特別勘定をつくらせていただき、時限法として三年間に限りこれを行う、こういうことでありまして、まさに特別措置法の性格のものであります。
○佐々木（陸）委員　全然お答えになっていないのです。要するに、住専のときには約束はあったけれども、今回、今おっしゃったようないろいろな事情もあって、特例措置としてこういうことを提案するということは、そのときの約束とは違うかもしれないけれどもやむを得ないんだということを言っておられるわけですね。
○三塚国務大臣　その趣旨を申し上げたわけです。
○佐々木（陸）委員　じゃ、今の金融危機と言われるような状況がどうかということはいずれ後の議論でやっていくことにして、しかし、そんな大ざっぱなことでこの公約を変えられてしまっては困るわけでありまして、少し……（三塚国務大臣「変えてないんだよ」と呼ぶ）変えてないと言うの。（三塚国務大臣「危機対策です」と呼ぶ）しかし、公的資金を出さないと言ったわけでしょう、もうこれ以上は。出すことになったわけですよね。だから、当時言っていたことは今は、いろいろな事情はある、事情はいいですよ、事情はあるけれども変わっているということでしょう。そこは認めてもらわないと話にならないですよ。
○三塚国務大臣　先ほど申し上げたとおり、そのことは、緊急かつ緊要、危機的な状況を脱却するための緊急措置を講ずることは政府の責任である。よって、金融三法はあります。今度の安定法、預保の改正法、関連でありますから提出をさせていただいたところであります。
○佐々木（陸）委員　余りぐだぐだやってもしようがないから、少し具体的に聞きましょう。
　住専国会の中で、九六年の五月二十一日、本会議での答弁で橋本首相は、破綻金融機関の処理、預金者保護は「金融システム内の負担により賄われることが原則」ということを言いました。それからまた、同じ年の六月十三日、これは参議院の金融問題特別委員会ですが、ここで当時の銀行局長は、
　私どもは破綻金融機関の処理に当たりまして税金を使う、財政措置を講ずるということは原則として行わない。すなわち、原則として預金取り扱い金融機関の破綻処理に際しては金融システムの中で処理する。別の言い方をするならば、預金保険料によって対処すると、こういう考え方に立っているわけでございます。
と言っております。
　首相も銀行局長も、金融システムの内部で金融機関の破綻処理、預金者保護は対応する、それが原則だと言っているわけですね。この原則は変えるのですか、．変わるのですか、大蔵大臣。
○山口政府委員　その原則という言葉をどういう意味で先生が御指摘になっているかによりますけれども、考え方としては、それは変わっていないと思います。
　ただ、預金の全額を保護するということが、現下の経済情勢において大変大切なことでございますので、預金者の方々に不安を与えないような備えをする、こういう意味での臨時の措置というふうにお考えいただければ結構だと思います。
○佐々木（陸）委員　原則というのは例外があるわけですよ。ですから、金融システム内で解決するのが原則である、しかし場合によってはその原則どおりはいかない、例外的な措置をとることもあり得るということで、今度の措置は、時限的な措置あるいは緊急異例の措置、そういうものとして提案されているということなんですね。それでよろしいですか。
○三塚国務大臣　委員、何回も答弁していて、どうして御理解いただけないのでしょうかね。
　金融三法、これも預金者保護、そして金融システムの安定維持のためにスタートを切りました。今回は、緊急な危機的深刻な状況にあることにかんがみまして、万全の備えをとることにより国民各位に理解を得ていく、こういうことで出させていただきました。これも大目的は、金融システムの安定維持、預金者保護の徹底、内外の信認をこれによって得させていただくということですから、基本的理念は一貫して通っております。
　よって、新しく安定法をつくらさせていただきまして、さらにそれを深める。危機管理ということで三兆円の備えをする。同時に、十兆円の危機勘定に対する政府保証をつけることによって万全の備えをつくらさせていただきたい。これができ上がりますと、深刻な状態を脱出できまして、我が国の金融市場は安定をしてまいります。こういうことであります。
○佐々木（陸）委員　わかっていらっしゃらないのは大蔵大臣の方なんですよ。
　つまり、金融システム内で解決するのが原則だ、賄うのが原則だ。当時の銀行局長も、預金者保護、そのための金が足りなくなったら、預金保険料を上げて金融システムの中で解決するのが原則だと言っているわけですよね。
　今提案されているのは、システムの中だけで解決するのじゃなくて、国民の税金も投入して対応しようということを提案しているわけですから、そういう当時橋本首相や銀行局長が言っていた原則とは違ったことが提案されているわけですから、これは原則を変えることなのか。それとも、今事態が大変だからということで、例外のない原則はないのだから、ちょっと例外的な措置をとっているけれども、しかし原則は変わらないんだよ、先の先までの原則というのは、システムの中で解決するんだよということなのかどうなのかということを聞いているわけですよ。
○三塚国務大臣　ですから、時限法にいたしたわけです。
○佐々木（陸）委員　それならそれで結構です。要するに、原則は変わっていない、しかし今事態が大変だから、時限的な法律として、特例の法律としてこういうことを提案しているのだということですよね。そこはそういうことで確認をしたいと思います。
　そこで、私……（発言する者あり）きょうは第一回ですからいいんですよ。その基本をまず確認しておきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　そこで、大蔵大臣、お聞きしたいと思うのですが、この原則は変わっていないとすれば、それは先ほど山口銀行局長が言われたように、去年の十一月以来いろいろな事態が起こっている、不安も増して大変だということがある。しかし、その場合でも、まず第一義的にやらなければならぬのは、金融システム内での解決ということが探求されなければならなかったはずだと思うのですよ。
　先ほど挙げた西村銀行局長、今は早稲田大学教授という肩書で、この一月五日付の「金融財政事情」に文章を書いておられます。
　まず当事者——それは金融界全体を含む——が最大限の努力をすることが、公的な資金を投入する場合の大前提のはずだ。
　　奉加帳がまずければ、たとえば預金保険料負担を増やすとか、金融機能が弱体化した地域の金融機関として、取引相手のために、資産の承継について協力する、あるいは破綻金融機関と関係の深い金融機関がそれなりの責任を果たすなど、方法はいろいろある。
　　そうした可能な限りの手段を尽くして、なおこれしか方法がないというときに初めて公的資金導入が許されると、国民は考えているように思う。
こういうふうに当時の西村銀行局長、一月五日の「金融財政事情」で言っているわけですね。
　つまり、住専国会で彼もいろいろ苦労した結果として、最大限金融機関の内部での努力、預金保険料をふやすなどの努力、それをした上で公的資金ということが許されるんだということを言っているわけですが、それじゃこの十一月以来、そういう努力を金融機関に果たさせるために大蔵省は何をやってきたのでしょう。
○山口政府委員　御承知のとおり、平成八年度から保険料を一挙に七倍に引き上げております。
　これは、今一流の米銀は保険料はゼロになっております。そういう状況のもとで、日本の金融機関は、それは過去のこういったバブル崩壊の、また不良債権処理あるいは破綻処理という問題がありますので、今大変苦しい状態にあることも事実でございますけれども、預金者を保護するという観点から、八年度から七倍に引き上げさせていただいているということでございます。
○佐々木（陸）委員　八年度からというのは、おととしからですよ。危機が起こってきたのは、あなたのさっきの言っているのでも、去年の十一月からでしょう。だから、それをやっているからといって、それで過ごされるはずないじゃないですか。去年からのそういう事態に対応して、金融業界自身の努力として何をやるか検討したのですか。
○山口政府委員　法律及び施行令にございますように、十年度末までに保険料は種々の状況等を勘案し見直すということになっております。
○佐々木（陸）委員　十年度末というのは今も含むわけですよ。去年の十一月以降だって十年度末までということに入るわけでしょう。金融機関にとって本当に重大な事態が起こってきているわけだから、までなんて言っていないで、急いでそういうことも検討させることが当然できるはずじゃありませんか。しなきやならぬはずじゃありませんか。それをしないで、いきなり国民に負担をかぶせるというのはおかしいのじゃありませんか。
○山口政府委員　金融機関の体力、特に邦銀の国際競争力等、あるいは中小金融機関の疲弊等が問題になっている状況でもございます。そういったときに、七倍に引き上げ相当な重い負担、国際的に見てもかなり、国際的信認からいってもぎりぎりとも言える負担というものを今負わせているわけでございます。一方で、種々のリストラあるいは不良債権処理を一生懸命やらせているということでございます。
　ただ、これは保険料を見直さないということを言っているわけではありません。それは十年度末までに諸状況を判断し適切に見直すということになっております。
○佐々木（陸）委員　今銀行局長は銀行業界を代弁するようなことをおっしゃっているわけですけれども、銀行業界に、ちゃんとこの危機に対応する業界自身の努力として、保険料のさらなるアップまで含めて検討せよということは指導したのですか、この去年の十一月以来の経過の中で。
○山口政府委員　今、代弁しているとおっしゃいましたけれども、そうではありませんで、今、金融機関の金融機能がいろいろ問題になって、かなり不安感が不安感を呼んでいる状態であります。一般の産業界にもその影響は及んでおります。そうした事態であることを十分認識して、法律、政令に書いてあるような手続を踏んでいきたいと考えております。
○佐々木（陸）委員　法律、政令に書いてあるといったって、あなた方は今こういう新しい法律を提案しているわけですから、その法律だって、どんなふうにだって変えたりして対応していく提案ができるわけでしょう。
　そして、その法律によれば、政令によれば、十年度末までに検討するとなっているのですから、その末までというのは、別に末に検討しなくたっていいのですから、先に早く検討して、金融業界としても、例えば、二年前にかなり大幅に上げたけれども、しかしまた新しい事態が生じているからそれに対応してこういうふうに上げるのだという検討をした上で、国民にさらに助けてくれというならわかりますよ。そうじゃなくて、銀行業界大変だろうからそういうことはやっていないのだというようなことをあなたは説明されるから、業界の代弁者というふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
　要するに、全然そういうことは検討していないわけですね。
○山口政府委員　この問題につきましては、広くいろいろな要素を考えながら検討すべきことだろうというふうに思います。現在の金融が置かれている状況、あるいは金融機能がいろいろ問題になっている状況を十分に勘案してやりませんと、それは逆に、市場からの見方の問題、あるいは産業界へのはね返り、いろいろな問題も生じます。
　私は、検討を一切しないとかいうことを言っているわけではありません。そのときそのときの状況を十分に見てやりませんと、これはまた思わぬ問題を招来してしまう。日本経済全体に対してまた影響を及ぼす。国際的な、例えばジャパン・プレミアム一つとりましても、一時期一・〇％にまで上がりました。決して私はこれを自慢して言うわけじゃありません。非常に残念なことです。これは国全体が非常に不信の目で見られるということでもございます。
　そういったことをよく考えますと、国全体が海外からどう見られているか、日本の金融機関がどう見られているかということも十分勘案しながら、適切な時期に適切な対応をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　適切な時期、適切な対応と言うのですけれども、適切な時期の判断の問題があると思うのですよ。この三十兆円投入の方向を今度の法案で全部決めた上で、業界に君たちどうするのだと言えば、もうそれでいいということになるのですから、自分たちの預金保険料を上げましょうなどということにならないに決まっているじゃありませんか。おかしいですよ、それは。順番が違うのですよ。
　まずそういう金融業界、つまり、原則を投げ捨てたわけじゃないわけですから、システムの内部での解決ということに全力を挙げさせる指導をして、それでもなおかつだめだったら国民の負担ということになるということを西村前銀行局長もこの論文の中で言っているわけですね。その順序が違うのじゃないですか。
○山口政府委員　今私はマネーセンターバンクのことを主に申し上げましたが、中小金融機関のこともひとつ御考慮いただきたいのでございます。中小金融機関は、利益に対する比率からいうと、これは相当高くなっております。あるところによりますと九％、平均してもう九％ぐらいを超えております。
　そうしますと、また保険料の引き上げということをやった場合に、中小金融機関はたくさんの中小企業を抱えております。その保険料の負担によってまた中小金融機関のビヘービアが変わる、それによって中小企業に大きな影響が及ぶということも十分に考え、懸念しなければいけない要素だというふうに思うわけでございます。
　預金保険法では、保険料は差別的であってはならないと書いてあります。したがって、マネーセンターバンクのことだけを議論するだけではなくて、中小金融機関の今置かれている負担の重さということも十分に考え、それに頼っている中小企業のことも十分考えなければならない時期であるということを御運解いただきたいということでございます。
○佐々木（陸）委員　一昨日の予算委員会でもうちの書記局長がパネルを示してはっきりさせましたけれども、確かに中小金融機関の負担は高くなっておりますが、大手の銀行などはまだアメリカのピークに比べれば大きく低い。ああいうのに比べてみれば余力はあるわけですよ。
　法律で、預金保険法で差別的であってはならないと定められているからと。しかし、そこもちゃんと、山口さん前にも言っておられるように、この預金保険機構というのは相互の扶助の組織だということも言っているわけですから、そういう中小金融機関には中小金融機関なりに配慮したような率にできるような法律の改正だって当然提案できるはずじゃありませんか。だから、順序が狂っているということを私は重ねて強調したいと思うのです。
　そして、もう時間がないようですから、さっきジャパン・プレミアムというようなこともおっしゃいましたけれども、この西村前局長は、全部彼の言うことに賛成するわけじゃありませんけれども、金融界も今の事態を自力で収拾して初めて世界の一流プレーヤーになるべく努力する資格を持つというふうに国民は思っているだろうと言っていますよ。
　自力で、ともかく苦しい中でも、今日本の金融機関が危ないのだという中で金融機関の自助努力としてどれだけのことをぎりぎりやるのかということを、一昨年七倍に上げましたというだけで、それ以上のことを何にもやらないということで国民の税金を投入するというのでは筋が通らないし、そんなことをやったのでは、結局また新しい護送船団行政といいますか、日本の金融機関自身が本当に自分の力でどうするのかという努力もできないということで、世界からも、結局また政府に助けてもらっているのだということにならざるを得ない。それでは本当の解決にならないのだということを、きょうは第一回目ですから、その程度のことを申し上げて、これではだめだということをはっきりさせて、質問を終わりたいと思います。
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐田玄一郎君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　岡島　正之君
　　　理事　中島　武敏君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高市　早苗君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　和那君
　　　　　　目片　　信君　　　　山本　幸三君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　井上　義久君
　　　　　　市川　雄一君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
一月十二日
　二階俊博君委員長辞任につき、その補欠として
　遠藤乙彦君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成十年一月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐田玄一郎君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　理事　中島　武敏君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高市　早苗君　　　　竹本　直一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　目片　　信君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　山本　孝史君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官房
　　　　　　　　長　　　　　　久保田　勇夫君
　　　　　　　　建設政務次官　　蓮実　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　飯島　忠義君
　　岡島　正之君　　　　　西野　　陽君
　　二階　俊博君　　　　　青木　宏之君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　竹本　直一君
　　松本　和那君　　　　　山口　泰明君
　　山本　幸三君　　　　　矢上　雅義君
　　樽床　伸二君　　　　　山本　孝史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　飯島　忠義君
　　矢上　雅義君　　　　　山本　幸三君
　　山口　泰明君　　　　　松本　和那君
　　山本　孝史君　　　　　樽床　伸二君
同日
　中島武敏君が理事を辞任した。
同日
　吉田公一君が理事に当選した。
同日
　理事太田昭宏君同月九日委員辞任につき、その
　補欠として井上義久君が理事に当選した。
同日
　理事岡島正之君同月十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として青木宏之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十二日
　道路整備特別措置法の一部を改正する法律案
　（二階俊博君外三名提出、第百四十回国会衆法
　第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、建設委員長に就任いたしました遠藤乙彦でございます。
　御承知のとおり、本委員会の使命は、住宅・社会資本の整備など、真に豊かでゆとりある国民生活を実現するための国土づくりであります。景気が低迷している今日、活力ある経済社会を実現することは本委員会の責務でもあり、国民の期待と関心はますます高まっております。
　このような時期に本委員会の委員長に就任し、その責任の重さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、去る一月十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴う理事の辞任並びに選任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中島武敏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更並びにただいまの理事辞任及び委員異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その選任及び補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　吉田　公一君　　　　井上　義久君
　　　及び　青木　宏之君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十年一月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年一月二十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑


　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員原茂君は、昨年十二月一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　原茂君に対する弔詞は、議長において去る一月十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等原茂君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国では、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生いたしました。こうした中で、預金者に不安と動揺が広がるとともに我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることとなることが懸念される事態が生じております。
　こうした状況のもと、緊急の特例措置として、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置及び金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図るため、これらの法律案を提出することといたした次第であります。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、信用協同組合が破綻した際の受け皿として設立された整理回収銀行について、信用協同組合のみならず、一般金融機関の受け皿銀行としての機能も果たせるよう、その機能を拡充することといたしております。
　第二に、預金保険機構において、これまで旧住宅金融専門会社から承継された住宅金融債権管理機構の貸付債権の回収業務に限り認められていた罰則つき立入調査権を、破綻した金融機関から整理回収銀行に引き継がれた貸出債権の回収業務にも拡大するなど、預金保険機構の回収体制の強化を図ることといたしております。
　第三に、預金の全額保護の仕組みとして平成十三年三月末までの時限措置として設けられた預金保険機構の特別勘定について、一般金融機関と信用協同組合の区分を廃止し、すべての金融機関を対象とした一つの特例業務勘定に統合することといたしております。
　第四に、預金保険機構の財政基盤の強化を図るため、七兆円の国債を特例業務勘定に交付し、破綻処理に伴い発生する損失等について、国債の償還金を充てられることとしております。
　第五に、一般勘定及び特例業務勘定における資金調達が円滑に行われるよう、日銀等からの借り入れに加えまして債券発行機能を付与するとともに、借り入れなどに対し政府保証を付与することができるよう措置することとしております。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、預金保険機構に金融危機管理勘定を設置し、平成十三年三月末までの間、整理回収銀行に委託をして金融機関等が発行する優先株式等の引き受け等を行うことを可能としております。
　第二に、優先株式等の引き受け等が厳正に行われるよう、預金保険機構に公正な審査を図るための金融危機管理審査委員会を設置することとし、その構成員は、両議院の同意を得て内閣が任命する審議委員三名及び大蔵大臣、金融監督庁長官、日本銀行総裁、預金保険機構理事長の七名としております。
　優先株式等の引き受け等については、この審査委員会において厳正な審査基準を策定し、これに基づいて審査するとともに、引き受け等を申請する金融機関は、経営の健全性確保のための計画を審査委員会に提出しなければならないこととしております。
　また、審査委員会では、優先株式等の引き受け等について、全員の一致をもって議決することとするとともに、議決された案件については、閣議においてそれを承認するかどうか決定されることとしております。
　第三に、以上の措置を講ずるための財政上の措置として、金融危機管理勘定に三兆円の国債を交付し、優先株式等の引き受け等のための資金の貸し付けや優先株式等の処分等に伴い、損失が発生した場合の補てんなどについて、国債の償還金を充てられることとしております。また、金融危機管理勘定において、日銀等からの借り入れ及び債券発行が行えることとするとともに、これらの資金調達が円滑に行われるよう、借り入れなどに対して政府保証を付することができることとしております。
　以上、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松下忠洋君。
　　　　〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　私は、自由民主党の松下忠洋であります。
　自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表いたしまして、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、橋本総理及び三塚大蔵大臣に質問を行うものであります。
　バブル崩壊以来、国民は不動産、そして株の下落でなけなしの資産を減らし、預金は超低金利で大変苦しい家計になっております。多くの国民は、銀行、証券会社、そして国に対して信頼感を失っております。特に最近、道路公団理事や警視庁警部の汚職容疑による逮捕など、公務を執行する者に不祥事が相次いでいることであります。法律をつくることも重要でありますけれども、法律を執行する側の高い識見、人格、倫理が極めて重要なことであることを、まず改めて強調しておきたいと存じます。
　金融の根幹は信頼であります。今回提案されました法律案につきましても、法を執行する側がまず国民の信頼を得られるように努力することが最も大切なことであり、そして必要なことであります。それとともに、国会と政府が一体となって我が国の金融システムを守り抜くんだという決意を示し、内外の信頼を回復することが、現在の危機的な状況を克服する上で欠くべからざることであると考えております。
　まず、総理にお伺いいたします。
　現在の我が国金融を取り巻く環境は、北海道拓殖銀行や徳陽シティ銀行など相次ぐ金融機関の破綻、それらを契機とした預金者の自分の預金は大丈夫だろうかという不安、内外の市場が我が国の金融システムに対して持っている不安、銀行の株価の下落、いわゆる貸し渋りなど、それらを通じた企業活動への影響など、単に金融の世界にとどまらない深刻な問題が発生しております。
　質問いたします。
　第一に、今回提出されました金融安定化二法が今何ゆえ必要なのか、また、このような問題に対してどのような効果を持つのかという点について、総理のお考えをお伺いいたします。
　第二に、今回の金融システム安定化のための緊急対策においては、十兆円の国債交付、二十兆円の政府保証限度枠の確保など、多額の公的な資金を活用することとしております。しかし、これらが経営に失敗した銀行の救済に使われることになれば、到底国民は納得いたしません。この点について総理はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　第三に、このような対策を講じるに当たっては、銀行の側においても適切な情報開示や徹底したリストラが欠くべからざることと考えます。なれ合いを排してそれらがきちんと実行されることにより、自己責任原則と市場規律が働くような透明かつ効率的な金融・資本市場、それができ上がると考えるのであります。この点について総理の御見解をいただきたいのでございます。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　第一に、今回の預金保険法改正案は、銀行の破綻に際し預金の全額を保護するために不可欠のものと考えますけれども、これが個別銀行の救済のためではなく、まさに預金者のためのものであるということを国民に理解してもらうためには、守るべき基本的考え方を国民に示すことが必要であります。今後の金融機関の破綻処理に当たっての基本的考え方について、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　第二に、銀行の自己資本というものは銀行の体力そのものであります。これを向上させることによって、我が国の銀行に対する内外の信頼を回復させ、金融の機能不全を防止するとともに、ひいては銀行の貸し出しの力を増加させ、貸し渋りの解消にも効果を発揮することが期待されるのであります。したがって、銀行優先株や劣後債を引き受けることによってその自己資本比率を向上させることは、まことに時宜を得た政策と考えます。ただし、その際、公正、厳正、透明な手続を経てこれを決定することが、国民の理解を得るためには極めて重要であります。この点につきまして、今回の金融安定化緊急措置法においてどのような工夫をしているのかお伺いをいたします。
　第三に、今回の対策では三十兆円の公的な資金を活用することとしておりますが、国民が不信、不安を感じているのは、これがすべて国民の負担になってしまうのではないかという点であります。この点につきまして、大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　我が国の現状は、内外に懸案が山積して、非常に厳しいものがあります。金融システムにつきましても、非常に危険をはらんだ状況であると考えます。しかし、国会、政府一体となってこれに当たれば、必ずやこの難局を乗り切り、我が国経済は新たな発展への歩みを始めることができると確信しております。
　最後に、この難局を乗り切るに当たって、総理を初め関係大臣が果敢なリーダーシップを発揮することを期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　松下議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融安定化二法の必要性及びその効果についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、我が国金融システムに対する信頼を回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐためのものであります。その着実な実施により、金融システムの安定化をもたらし、いわゆる貸し渋りの解消など円滑な資金供給にも資することが期待されるものであります。
　今回の対策における公的資金の使途につきまして、今回の対策は、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況を踏まえ、まず預金の全額保護に万全の準備をするため、また金融システムが機能不全に陥ることを防ぐために実施するものでありまして、破綻金融機関の救済のために使うものではございません。
　今回の対策を講じるに当たり、銀行の情報開示とリストラが不可欠ではないかというお尋ねをいただきました。
　内外の信頼回復のためにも、国際的なレベルでの銀行経営の透明性を確保することが必要であり、今回の対策について国民の御理解をいただきますためにも、銀行経営の一層の合理化、効率化が必要であり、今後もこうした真剣な努力と情報の開示を促してまいります。
　そのような観点から、先般、全国の銀行が試行的に自己査定した結果を集計し公表したところでありますし、また、不良債権について、可能な限り十年三月期から米国ＳＥＣ基準並みに拡充するよう各金融機関に対し促しているところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　まず、今後の金融機関の破綻処理の考え方についてのお尋ねであります。
　これまでも、金融機関の破綻処理に際しましては、破綻金融機関は存在させないこと、経営者の厳格な責任追及が行われることなどの考え方、方針に従いまして一貫した対応を行ってきたところであります。今回の対策におきましても、決して破綻金融機関を救済することはなく、これまでの方針に変更はございません。
　次に、銀行の優先株等の引き受け手続に関するお尋ねであります。
　引き受けの際の審査基準は、引き受けが個別金融機関の救済や優遇とならないよう、また、審査が恣意に流れないよう、公正、中立な委員で構成される審査委員会が、法律上定められました基本的な枠組みに基づき、厳正に策定し、引き受けに先立って公表することといたしております。
　次は、今回の対策と国民の負担についてのお尋ねであります。
　今回の対策は、我が国金融システムに対する内外の信頼を確保するため、三十兆円の公的資金を活用できるよう用意したものであり、国民負担が生ずるか否か、どれだけの負担が生ずるかは、今後いかなる破綻が実際に生ずるか、また、優先株を売却した際にいかなる損失が生ずるかによって確定するものでございまして、三十兆円すべてが国民の負担につながるものでは決してございません。（拍手）
　　　　—————————————