Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（坂元一哉君）　集団的自衛権の限定的行使というところにもう少し説明させていただきたいというふうに思います。
　私は、その基本的な前提として、アメリカとの同盟、これはまあ日本が多くのことができればそれだけ日本の発言力が上がると、こういう前提で話をしているわけでありまして、この集団的自衛権の行使の場合はどういうことができるかと考えるわけであります。
　そう考えますと、まあ日本の実力ということもあるわけですけれども、日本が海洋国家であって、まあそれは海上自衛隊、先ほど岡崎大使は、これは非核だったら世界第二位だとおっしゃいましたけれども、そういう力があるということですが、この憲法上の問題ということで、私の憲法に対する考えは、国際紛争を解決するための手段としての戦争はこれやらないと、こういうことになって、まあこれから憲法改正があるかどうか知りませんけれども、そういう話が出ているわけですけれども、まあこのことは各党あるいは様々な憲法改正案見ても、これを変えるという人は余りいないというふうに思うわけですね。
　で、その場合に、この集団的自衛権は、国際紛争解決のための軍事力行使ではございませんから、そうでなければどの場所であっても行使できるということでいいと思うんですが、国際紛争解決のための戦争のように見られるようなやつは、まあ取りあえず控えておいた方がいいんじゃないかというふうに考えるわけですね。
　それはどういうことかといいますと、他国の領土、領海、領域、他国の領域で集団的自衛権を日本が行使するというのは、これはできないというわけじゃなくて、政策の判断としてやらない方がいいんじゃないかなというふうに思っております。もう純粋に集団的自衛権の行使と見られるように、その集団的自衛権の行使の範囲を私は日本の領域、領海と、それからその公海とその上空というふうに限ってはいかがかというふうに思っております。で、限り方も、憲法で日本は公海だけしかその行使できないとか、そういうことを書くのじゃありません、なくて、法律でそういう場所で行使ができるというふうに書いて、そのことによって行使をすればよいというふうに思っているわけであります。
　となりますと、先ほどの、私がグアムまでと、こう言ったんですけれども、まあ地図をごらんになればグアムは沖縄から二千キロちょっと離れているわけなんですね。かつて、日本は千海里のシーレーンと、こういうふうに言いましたけれども、まあ私はこのグアムぐらいまでであれば、これは日本周辺というふうにこの近代戦の時代には考えていいのではないかというふうに思っておりますから、もしそういう話になれば、そういう、まあ恐らくガイドラインのその延長でこのことも可能になるのじゃないかというふうに私は考えております。
　集団的自衛権のことはそういうことですが、一つ、もうちょっとアメリカの大きな話でということで、まあブッシュ政権、先ほど岡崎大使も言われたように、ウエストパリア以来の関係を変えるというようなことをその戦略文書の中に書き込んでいるわけですけれども、そもそもそのブッシュ大統領の就任演説でも出てきましたけれども、アメリカは人間の自由にとって恵みとなるバランス・オブ・パワーと、勢力均衡をこれから求めていくんだと、こういうことを言っていたわけであります。で、恐らく、今後こういう、まあ人間の自由というものを阻害するようなそういう勢力が出てくれば、これに対する抑止力ということを考えていくということになるのじゃなかろうかと私はまあ思うわけであります。
　短期的かもしれないと言われた中東民主化によるその軍事力の行使ということでございますけれども、これは結局、アメリカが、テロが起こってしまって、まあ簡単に言いますと、中東の政治体制にも口出ししなければやっぱり安全は守れないんじゃないかと、こういうふうに考えたんではないかと思います。
　ややリベラルな解釈かもしれませんが、まあリベラル派でブッシュ大統領を支持する人たちは、やはりアメリカがこれまで中東からの石油の安定供給ということを余りに大事にするが余りに、この政治体制がどんなんであってもいいんだという形でやってきたと。で、それはその二国間関係でよかったんですが、国内では政治体制が非常にまあ非近代的ということで、まあイスラム原理主義に付け込まれるところがやっぱりあったと。で、現に、まあサウジアラビアからかなり多くのテロリストが出てきた、出たわけなんですけれども、こういうことを見て、やっぱり中東全体の政治体制にもこれからは変化を進めていかなきゃいけないと、まあこういう前提なんじゃないかなというふうに思います。
　そのための手段がどういうものであるかというのは別なんですけれども、この努力というのはやはりしばらく続いて、それはやはり必然的に軍事力の行使すらも含まなければいけないということになりますから、しばらく、まあ短期的と岡崎大使はおっしゃいましたが、これはやっぱり続くのではなかろうかというふうに思っております。
　ですが、中東の民主化も、徐々にではありますけれども、やはり前向きに進んでいるというふうに私は評価しております。
○会長（西田吉宏君）　どうもありがとうございます。
　以上で各会派の一人一巡をさせていただきました。
　これより、午後四時をめどに自由に質疑を行っていきたいと、こう思いますが、現在のところ、私のところには四名の方から通告申請がございます。したがいまして、順次御発言をいただきたいと、こう思いますが、発言者は私の方から指名をさせていただきますので、お待ちをいただきたいと、このように思います。
　そこで、御発言いただく方は、次からは参考人を御指名をしていただいたら結構でございます。御両人にという場合は御両人で結構ですし、その点を付け加えていただければと、このように思いながら、二巡目に入りたいと思います。
　それでは、山東昭子さん。
○山東昭子君　御指名がございましたんで、それではちょっと、岡崎参考人そして坂元参考人にお伺いしたいと思うんですが、まあ常任理事国入りということがいろいろな形で報道されておりまして、なかなか難しい壁もあるようでございますけれども、一般国民から見て、本当にその常任理事国入りのメリットというもの、その奥にあるものは何が一番ポイントかというようなことを両先生からお伺いしたいと思っております。
○会長（西田吉宏君）　どちらですか。
○山東昭子君　岡崎参考人と坂元参考人、両方お伺いしたいと思います。
○参考人（岡崎久彦君）　日本政府が国際社会及び日本国民に説明しているのは、これだけの金を払っているんだから、それだけの発言力をくれてもいいじゃないかということに尽きますですよね。それはまた、事実、今度の常任理事国入りの経緯を聞いておりますと、本音でもあるようでございます。
　それはどういうことかと申しますと、私も昨年の夏ごろは、日本がまあ常任理事国入りを、要するに国連総会は去年の秋でございますから、昨年の夏からそれを始めている。どうも、見ていると成功しそうもないんですね。それで、一体そんなことをして、これ失敗したらどうするんだということで、それでいろいろ心配して聞きに行きましたら、いや、それはもう、これはもう一貫してやるんだと、一貫して、日本というのはこれだけの金を払っているんだから、ちゃんと発言力を行使すべきだという一貫した方針でいくんで、今回一回だけじゃなしに何回でもやるんだと。
　それで、いろいろなアイデアがありまして、一つのアイデアとしては、これはもう部内のアイデアでまだ実現しておりませんのでここでお話ししていいかどうか、まあプライベートなアイデアがあるというふうにお考えいただけばいいんですけれども。単独決議案を出して、それで国の分担金の上限を一〇％にすると、で、常任理事国が全部一〇％払えと、それで日本も一〇％払うと。そういう決議案で、独りでもいいと。それでもし、それでも駄目だと、まあこれ拒否権があるから駄目でございましょうね、駄目なら結果としてはもう払わないと、お金をですね。それで、払わないと、五年、たしか五年払わないと投票権停止になるんですね。そのときにちょっと一年分ぐらい払えば投票権が続くんですね。それをやればいいんだと。
　そんなことを言って、これは一体、日本政府にそこまでする度胸があるのかと言ったら、その時点の話ですよ、その時点で上の人、上の人がだれかもよく分かりませんけれども、上の人の話を聞いたら、それも面白いじゃないかと言ったと、それで腹を決めてやれと言われたからやっているんだと、そういう話のようなんですね。
　そうしますと、これは大変分かりやすい話で、金払っている以上はそれだけの発言力をくれと。それから、大きな顔して発言しているやつは金を払えと。それは、私としては別に分かりやすい話だと思っております。
○参考人（坂元一哉君）　この問題で、今の言われたことをもう少し美しく申し上げますと、我々、国の形を考えるとともに国際社会の形も考えなきゃいけないわけなんですけれども、これから国連が国際社会のすべての問題、まあ安全保障を含めて、これすごい力を持って解決していくようになるとは思いません。思いませんが、国連というのはやはり国際社会の総意を表す唯一の機関でありますから、そこが決議をしますことには、これはやはりある種の正統性というのが出てくるわけなんですね。で、その正統性の、何といいますか、にしきの御旗といいますか、そういうものから日本が、その形勢に日本が外れているというのがややこれは日本にとって面白くないだけじゃなくて困る問題なんですね。
　現に、一九九一年の湾岸戦争のときにも日本は常任理事会に入っておりませんし、それから今度のイラク戦争のときにも常任理事会ではないんです、入ってないんですね、メンバーでは。となりますと、お金だけ取られてということになるわけなんですね。お金は、まあ少しお金持ちですから、まあいいよという人もおられるかもしれませんが、しかし、これはもちろん国民の税金でありますし、そういう話ではないんですね。これはやはり国際社会の形のありようですね、これについて日本が少し発言しなきゃいけないと。で、これは日本の利益というだけじゃなくて、国連がきちんとした正統性を代表できるようなものにならなきゃいけないと思うんですね。
　一九四五年にステティニアス国務長官が上院で証言いたしまして、常任理事国と言っているけれども、これは一体何だと言われたときに概要を、次のようなことを言いました。つまり軍事力と、世界の軍事力と経済力のほとんどを有している国ということを言ったんですね、大部分を有している、それがアメリカ、ソ連、イギリス、中国、フランス。ちょっと中国、フランスは怪しいんですけれども、だけれどもそういうことを言ったわけであります。今は二〇〇六年ですね、これ違うわけですね。
　ですから、これは、今の国連の常任理事国の構成というのは、実は実力も正統性も欠いているというふうなことは、私は日本は今後は少しずつ言うべきじゃないかなというふうに思っております。先ほどこれはとことんやるんだとおっしゃって、聞かれたと、私もそういうふうに聞いておりますが、それはやっぱり必要ではないかと。戦後六十年たってそういうことをきちっと言うことが必要になってきた、そういう時代が来ているのかなというふうに思うわけであります。
○会長（西田吉宏君）　前田武志君。
○前田武志君　前田武志でございます。
　サウジアラビア大使をたしか岡崎大使、やられましたですよね。せっかくそういう御体験をされている大使なんで、まずイランでああやって原理主義に近いような政権ができ、それからパレスチナもそうですね。一方で非常に統制力を強めているプーチン・ロシア、そしてイランの関係もまあ割といいようですね。アメリカとサウジとの関係、そういう構造の中でこの中東問題というものがどういうふうに展開していくと見ておられるか。要するに、アメリカがコントローラブルな地域ではますますなくなっていっているんじゃないのかなという感じがするもんですから。
　それから、坂元参考人には、学問の立場から多分いろんな分析されていると思うんですが、中国を取り巻く国々として、例えばベトナムであったりインドネシア、あるいはミャンマーがどうなるか知りませんが、インド、それから台湾もそうだと思うんですが、それぞれ人口規模であったり経済の発展具合であったり、兵力、そしてその伸び率といいますか、そういうものとの相対関係で、中国を取り巻く、もちろん日本もそうなんですが、必ずしも中国、軍事力を強めてはいますが、その中身からいってそれほど非常に脅威に当たるような実力を持っているのかどうか。その辺、計量的に多少とでも分析されているならそういうのを踏まえて、例として、例えば台湾海峡の危機なんというのが割と現実的にあり得るのかどうかというなのを例に取りながらひとつ御指摘をいただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（岡崎久彦君）　前田先生の御質問は恐らく石油関係、エネルギー関係の御質問だろうと……
○前田武志君　ベースには。
○参考人（岡崎久彦君）　了解してよろしゅうございますか。
　これはやはり本当の大問題でございまして、結論としては、結論としては結局、イラク情勢いかんに懸かるわけでございます。
　イラク情勢は、まず経済から申しましても、イラクはこれ戦争を始めたころは二百五十万ＢＤぐらいつくってたんですね。そのときは石油禁輸の下にございましたんで、幾らでも増やそうと思えば増やせる状況だった。ところが、戦争が始まって初めの一年間で、まあ初めは戦争でもって生産減退するんですけど、一年でまた元へ戻る。これから後はもうどんどんどんどん増えるだけでもってもういいかと思っておりましたら、ゲリラがひどくて、ゲリラが特に石油施設を中心に攻撃するんですね。それで、いまだに二百五十万行ってないと思います、それから二年間ですね。それで、投資すれば幾らでも出るんですけれども、投資がまたできないんですね、治安が悪くて。つまり、投資した会社が行きますと、ボディーガードが、やっぱりああいうところですから一日に千ドル出さないとボディーガードが付かないと。それはイギリスやアメリカの本当のちゃんとしたボディーガードですよね、警備会社の。それも一人じゃ足りないということになりますと商売できないわけですね、そんな高いもの相手に。ということで、ちっとも増えないんだと。
　しかし、これもし増えますと、昨年の秋のＩＥＡの報告でございますけれども、既発見の油田だけでもって今後投資さえしていけば八百万ＢＤまで出ると。そうしますと、今の石油危機なんというのは一遍で解決しますよね。まあ中国とインドの消費が多いと言うんでございますけれども、それでも年間の増加率はせいぜい数十万ＢＤですから、一挙に二百五十万とかが八百万ＢＤになるとなると、エネルギー問題としてはこれ解決する可能性があるんですね。
　これをもしアメリカが、これイラク攻撃が石油のためでないとアメリカがもう何度も何度も言ってますですけれども、これを開き直って石油のためだという議論もあるんです。どういう議論かというと、もしあれだけの資源がテロリストとかそういう国に渡ってみろと、これは大変なことなんだと、だからそういう国じゃない国をつくるのが大事だと、そういう説明ぶりあるんですけれども、結局は石油なんですね。ということは、イラクが成功しますと、これ世界の石油情勢というものは随分変わりますです。
　これがまたいつどうなるか、これは全く分からないです。ゲリラならまあ鎮圧すればいいんですけれども、テロというのは、これいつ終わるか分からないんですね。
　それで、いつか収まるんだろうと思いますけれども、これいつになるか分からない。これが恐らく一年たつか二年たつかですね。私ももうペンタゴンの報告は毎日ちらちらっとちゃんとネットで見ておりまして、アメリカ軍が一体死んでいるかどうか。それで、しばらく、一週間も死人がいないなと思うとまたばあんと起こるんですね。ところが、今日までのところ、一週間か十日ほどないみたいですね、アメリカ人の死者が。これもまたいつまたばあんと何十人殺されるか分かりませんけれども。イラクのテロリズムの終わり方というのはどういう終わり方かというと、ある時期になって、そういえばここ二、三か月死人がないなといったときに終わっているんだろうと思うんです。それが今始まっているのか、あるいはまだ続くのか、それは全く分かりません。
　結局、イラクでアメリカが成功するかどうかが、これはサウジとかイランとか全部に影響するんですね。アメリカが二〇〇三年に侵攻しまして、初めに一挙にイラクを取ったとき、このときはみんなもう震え上がりまして、それで、パレスチナのＰＬＯもハマスもおとなしくなる。それから、サウジアラビアも、これはそろそろ民主化しなきゃいけないかなと思って国内の民主化を始める。イランもおとなしくなる。ところが、テロが続いて、いつまでたっても片付かないものですから、これは大丈夫ということになりまして、もうサウジは民主化のペースはもうやめましたし、それからパレスチナではハマスが強くなる。イランは、もう何やったってアメリカは軍事では出てこないと見極めておりますですね。それで、結局、核開発の方に進む、そういう状況になっておりまして、これまたイラクが片付きますと、またこれ情勢変わるんです。
　それで、結局、まあお答えになりませんけれども、アメリカが初めの計算は、当初うまくいったように見えて結局うまくいっていないと、これがうまくいくかどうかはもう情勢の見極め次第と、そういうことしか申し上げられない。
　むしろ、逆に言えば、あれだけの、八百万ＢＤつくれるところを二百万ＢＤしか出していなくて、それで世界経済は、まあこれ六十ドルになりましたけれども、結構もっていますね。普通は石油があれだけ上がったら経済は駄目になるんですけれども、そうでもないですね、結局もっていますから。
　そうしますと、逆に言えば、イラクは一種の含み資産ですね。あれが解決すると急に世界経済が良くなる、含み資産があると、そういう考え方もあるんじゃないかと思っております。もうお答えになりませんけれども、そういう情勢判断です。
○参考人（坂元一哉君）　私も中国の周りの国のことをよく知っているわけではありませんが、やや抽象的にお答えしてよろしければ、中国というのは、先ほど日本の地理的位置のことを言いましたが、これはいろんな国と国境を接する中原の国なわけなんですね。こういう国はその特性として、自分たちが弱いと周りから攻め込まれて困るわけなんですけれども、自分たちが余り強いと今度は周りを脅かすということになって、これは非常に外交が難しい国であろうというふうに思っております。
　で、東南アジアとの関係で非常に中国はうまくやっていると聞いておりますし、中国とベトナムの関係というのは、まあベトナムの人の心の中はまたいろいろ違うんでしょうけれども、中国との友好ということを、これは経済上の理由もあって進めているということになろうかと思います。
　ただ、結局、そうやって周りの国と、ロシアともいいですし、インドとも国境問題が解決いたしました。いいんですけれども、やっぱり大事なのはこの日本なんですね。日本に対してややちょっと突っ掛かっているという感じが私自身はいたします。もう少し何とかならないものかなと思うんですが、これは日中関係にとって得にならないだけじゃなくて、中国の全体のイメージからしても私は得にならないのかなというふうに思っております。
　というのは、周りの国は、日中関係見て、まあ日本も中国もまあいい加減にしろよとか言いながらも、だけどやっぱり日本が折れてもらってもちょっとなということを考える人は、これは東南アジアの国一杯、探せば一杯いると、探さなくても一杯いると私は思います。
　そういう中で日本との関係、これからどうなるか分かりませんけども、やっぱり大きな問題は台湾ということになって、前田先生の台湾とのことということだと思います。まあ私もこの専門家じゃありませんから、平松先生とかですね、杏林大学の平松先生とかの御本なんかを参考にしながらいろいろ考えたりするわけですけども、今、中国に軍事解決ができるようなそういう状況があるかというと、多分、中台だけでもそれはないんじゃなかろうかと思います。
　ミサイルを多数並べて、台湾独立になったら大変なことになるよというふうに脅かすわけですけれども、まあそのミサイルは、核弾頭を積まない場合はこれは台湾を侵攻するに十分なだけの打撃力があるということではないんじゃないかと私は見ますが、これは専門家によって、いやそんな甘いよと、あなた、近代戦がもうどんどん、中国の近代化は進んでいるよということをおっしゃる方もおられて、だんだん脅威と呼んでよさそうな状況は出てきつつあると言われております。
　で、台湾問題は、結局、私は、国民党の言っているようなやり方というのは、国民党のスローガンのような解決しかないのじゃなかろうかと思います。それは四つの言葉でありまして、自由、民主、均富、統一ということなんですけれども、両岸が自由で民主主義的で、それで貧富の格差も、まあこれゼロになるということないと思いますけれども、もう少し貧富の格差も縮まって、そして最後に統一があるとすれば、そういうことでなかろうかと思うんですね。で、そこまで持っていくために、今のこの緊張を抱えながらも安定した状況というのを続けなければいけないんじゃなかろうかと私は思います。
　で、中国は、自分たちは平和的解決だと言いながらも、それが主だと言いながらも、これは平和解決の可能性が失われたら軍事力の行使もあり得ると言っているわけでありまして、これはやっぱり気を付けなきゃいけない言葉じゃなかろうかというふうに思います。
　日本としましては、いや軍事的な可能性というのは失われたんだと、だから平和的解決にしてくださいよと言えるような状況に持っていくために、日本独自の力なり日米同盟なりということを考えなければいけないんじゃないかと思っています。
○会長（西田吉宏君）　それでは、二之湯智君。二之湯君、はい、どうぞ。
○二之湯智君　若干前の方と重複するような質問になるかも分かりませんけども、岡崎参考人にお伺いしたいんですが、先ほどから中国の軍事力が一九九七年以来から毎年一〇％以上の伸びを示して大変脅威だという、こういうことでございますね。しかし、日米さえ、日米の同盟さえしっかりしておればここ二、三十年日本の平和と安定は保たれていくと、こういうことですね。
　私はいつも中国のことを非常に肯定的に考えて、中国は世界のアメリカをしのぐ経済力を持つだろうとか、軍事力もアメリカをしのぐであろうと言う方がいらっしゃる反面、中国はかなり国内的に多くの矛盾を抱えて、かつてソ連の崩壊、私、まだそのとき、なぜソ連が崩壊するのかなというのはよく分からなかったんですが、そういう本が出だしてから数年たったらソ連がああいう形になってしまったんですが、その二、三十年の間に、もう中国は脅威でなくなるか、中国が全く国家として今のようなそんな勢いを持つような国家になってなくて、もう単なる大きな国であって非常に経済的にあえいでいると、低迷にあえぐ、そういう国家になる可能性もあるんじゃないかと、このように思うんですが、それをちょっとお伺いしたいことと、それと、山東議員もおっしゃったんですが、日本の国連常任理事国入りですね。
　新聞報道によるとかなりその可能性が高いようなことが、まあいっときそういう報道もありましたですね。しかし、東南アジアの諸国から一国も日本の常任国入りの支持がなかったということは、全くこれ恥ずかしいことなんですね。選挙やる人間が絶対、全然地元から支持がなかったと、こういうことでは日本の外務省は何をしているんだと、もっと日本の外交の失敗を、まあ我々与党ですから余り大きな声で言いませんけれども、これはやっぱり、あれだけ大々的に常任理事国入りするんだというので行って、全くああいうぶざまな結果に終わってしまったということですね。これは、よほど日本の外交を転換していかなきゃならないんじゃないかと、このように思ったりするわけでございますけれども、先ほども、日本は、経済的に大変援助を受けているけれども、安全保障上の問題で、日本に対して、日本よりも中国に気兼ねしているんだと、こういうことですけれども、これからの日本外交の在り方、特に東南アジア外交の在り方についてお伺いしたいと、この二点お願いいたします。
○会長（西田吉宏君）　お二方ですか。
○二之湯智君　岡崎参考人に、はい。
○参考人（岡崎久彦君）　初めは何でしたか。
○二之湯智君　中国の脅威です。
○参考人（岡崎久彦君）　あっ、中国の脅威なんですね。
　それは、おっしゃるとおりなんでございます。これは現に、小泉総理が靖国参拝されてもデモも起きないと。これ、私、実はこの前の選挙が終わったときに論文書きまして、もう秋の例祭においでになっても大丈夫と、これは、中国はデモができませんと。
　まあこれ、情勢判断というのは当たらないと怖いものですからちょっと心配しておりましたですけれども、当たりました。やっぱりできないです。今そんなことしたら、これ全部、反政府デモになりますから。そういう非常に危ない、危ない状況であることは間違いございません。ですから、中国の一体脅威がいつまで続くのか、いつ崩壊するか、これはおっしゃるとおり、確かに情勢判断としては必要なんでございますけれども、ただ私はもう情勢判断の、そればかりやっておりますけれども、結局、情勢判断は心配すべきことを心配するんで、心配しなくていいことは心配しなくていいと、これは当たり前でございますけれどもね。
　どういうことかと申しますと、中国が将来、これ国民の不満がうっせきして暴動でも起こってばらばらになってしまうと、それから地方分権になってまた軍閥割拠になると、あるいは逆に、経済が発展して自由民主化してすっかりもう平和愛好的になって、それで台湾もチベットもみんなもう自治も独立も認めてやると、そうなると。そういうシナリオは皆無じゃないと思うんです。
　ただ、中国がばらばらになって弱くなるというようなシナリオは、これは日本が心配することじゃないんですね。中国が心配することなんですね。日本が心配しなきゃいけないのは、やはりこのまま中国が経済力もどんどん付けていって、それから軍事力もどんどん付けていって日本の脅威になっていくと、それだけが心配だと。そうでないかとのお答えは分かるんですけれども、私はこれもう十何年同じ議論やっておりまして、それで長谷川慶太郎さんとの対談で本まで出しましたよ。向こうは、中国はもうすぐつぶれるという話で、私は、そうかどうか分からないけれども強くなったら大変だと、そういうことでございますね。
　結局、先憂後楽と言うと大げさですけれども、心配することを心配すればいいんで、中国がそういうふうに駄目になるかどうかは中国が心配すればいいことだと、そう思います。
　もっとも、御商売している方は、今している投資が混乱でもって駄目になってしまうと、これはどうかと。それで中国の将来はどうかという、この御心配は分かるんです。ただ、それはどんなビジネスにでもリスクは付き物でございますから、だからリスクを考えた上でやっぱり投資していただくということを申し上げる以外はございませんですね。
　それから、後ろの、何か、次の質問も忘れてしまいました。
○二之湯智君　常任理事国入り。
○参考人（岡崎久彦君）　常任理事国を、申し訳ございません、何か私、ちょっとぽけっとしておりまして、どういうことでございましたっけ。
○二之湯智君　東南アジア諸国から日本への……
○参考人（岡崎久彦君）　ああ、そうかそうか、そうなんですね。
　これ、私、分からないんですけれども、東南アジア諸国が支持しないのはおかしいじゃないかということを言ったら、これは東南アジア諸国側の弁解だろうと思うんですけれども、いや、日本だけなら支持してやったと、ところがインドとか何か入っているから支持しないんだと、そういう答えになっているらしいですね。だから、これは極めて怪しいんで、やっぱり中国の圧力だと思います。私はそう思っています。
　中国の圧力に対して、いや、日本だけなら支持したという言い方で逃げているんだろうと私は思いますけれども、結局、中国の圧力を跳ね返すには、これはやはり私はもう集団的自衛権と、そう考えております。
○加藤修一君　ありがとうございます。両参考人、大変ありがとうございます。大きな関心を持って陳述をお聞きいたしました。
　それで、質疑応答の中で、これは岡崎参考人にお聞きしたいと思っておりますが、時間が制約されている中での意見陳述でありましたので、かなり大胆に、かつ、ある意味で単純化した話になって、単純化したと思っておりますので、ただちょっと確認をしたいなと思ってございます。
　集団的自衛権の行使によって中国の圧力を払拭できる、東南アジアの戦略的安定性を確保できる、状況は一変する、ずっと安定する、今のような日本の皆さんの生活を維持できますよと、そういう陳述がありました。私は、一変するという表現、結論というのは非常にインパクトがある言葉だなと、そういうふうに受け取っておりまして、集団的自衛権ということについてはもっと勉強しなければいけないなという、そういう思いはしました。
　ただし、ただし書が私はあるんではないかなと思いまして、これはいわゆる伝統的な安全保障の視点からの見方が極めて強いなという感覚に至りました。やはり私は、今や非伝統的な安全保障を加味しなければいけないと、拡大しなければいけない。日米安保条約の第二条では「福祉の条件を助長」とありますが、これは日米間で、私の理解でありますが、国際的な厚生ですね、厚生省の厚生ですけれども、厚生を増大するというふうに私は理解しておりますが、これ、やはり拡大的に解釈すると、ある種の総合安全保障、その伝統的な安全保障と非伝統的な安全保障、それを橋渡しする視点というのがやっぱりこれから極めて重要になるんじゃないかなと、そんなふうに思ってございます。
　ですから、岡崎参考人がおっしゃっていた多次元方程式の変数に入ってない変数もあるんではないかなと。時間変数は当然入っているでしょうし、ただ、一定の値である、どうしてもやはり変数化しなければいけないという重要なファクターとしては、私はそのうちの一つは環境という視点じゃないかなと思うんですね。
　気候変動の問題というのがありますが、やはり気候安定化を図らなければ人類の将来はあり得ないし、アジアの安定的な成長も健康の被害に至らないようなことについてもないということを考えていきますと、やはりこの分野では、二〇五〇年問題というふうに言っているものがございまして、二〇五〇年までには地球の平均的な温度を二度Ｃ以上に上げないと、それを超えると破局的になると、そんなふうに言われておりまして、そのためには二〇五〇年までに日本は七五から八五％の温室効果ガスを削減しなければいけない。まあそれは非常に、今の十倍という話になってしまうんですね。そういう専門家の共通した結論があるわけなんですけれども、私は、岡崎多次元方程式に環境という変数を是非加えていただきたいなと、そんなふうに思っておりまして、この辺についての認識を一つは伺いたいという点です。
　二点目は、環境外交はこれから非常に重要な点になると思います。ＣＳＲというのは企業の社会的な責任ということでありますけれども、これをもっと大きくして国家の責任という観点から考えていかなければいけない。しかし、事はそう簡単ではないことは私もよく分かっておりますが、中国を更に国際社会に引き入れて国際的な環境上の枠組みで中国の圧力を和らげることができるのかどうなのか、そういう枠組みをつくることをどういうふうに今後考えればいいかという、その辺のところについて、もし見解をお持ちでしたら教えていただきたいなと思います。
○参考人（岡崎久彦君）　御質問、おっしゃるとおりでございまして、やっぱり環境問題、これ環境問題だけじゃございませんですね。環境だけじゃなしに、食料、人口ですね、これすべて非常に難しい問題でございますし、それから中国を国際社会に引き入れられるかどうかですね、これも極めて大きな問題なんです。恐らく、これから二、三十年間の外交努力というものがやっぱりそれにかなり傾注しなきゃいけないだろうと思うんです。その点は全く、全く異存ございません。
　ただ、それが成功するかどうか分からないんですね。これは分かりません。つまり、これから後二、三十年のうちに、世界じゅうがこれもうみんなで仲良くしようと、人口も制限して、それから資源の使い方も制限すると、それから環境も抑えて、環境の破壊もみんなで抑えるようにしようと。そうなるかどうかですね、するための努力することは当然でございますけれども。環境問題はもう最大の人口を持つ中国とインドが協力しませんですからね、これは自分の国の生活水準を上げる方が大事だと思っておりますから。
　そうしますと、結局、戦略というものは最悪の事態に備えるのが戦略なんです、国家戦略というのはですね。これは、ですから軍事戦略を言っている人はいつも極端な場合ばっかり考えておりまして、国の安全とか国の大事ばっかり考えているので。これは宗教家がいつも、生きているんですけれども、生き死にのことを考えているようなものでありまして、それが戦略家なんですね。
　そうしますと、これがうまくいけばそれでいいんです。うまくいかない場合どうなったかということです。
　そうしますと、これ以上人口が増えて資源もどんどん減っていくと。で、科学技術の進歩でもって破局は少しずつ少しずつ先に先延ばしができると思う。幾ら先延ばししてもいつかはこれは破局が来ますですね。それまでに人類が全部非常にお利口になって、これ全部解決していれば、それはそれでいいんです。そうならない可能性があるんですね。その場合は、結局、国家と民族が乏しい資源を、しかも環境が悪くなって、ますます乏しくなっていく資源を中でもって奪い合って生き延びていかなきゃいけないと。そういう状況になる可能性、これには備えておかなきゃいけないと思う。これ、努力しているからそういうものが来ないということじゃありませんから。
　そうしますと、また元のジオポリティクスに戻るんです。その場合は、結局、日本という国は海洋を支配しているアングロアメリカン世界とがっちり組むと。すると、ほかのアジア諸国が相当な混乱とか飢餓が起きるかもしれないんですね。だけど、その場合、日本国民を犠牲にしてほかの国を助けるという、これだけはできないですね。これ、やっぱり日本の国民だけはどうしても守らなきゃいけない。そのためには結局、同盟の基本に戻っていくわけです。
　その間、おっしゃったとおり、環境外交、中国を国際社会に引き入れる外交、これが必要なことはそれは間違いございません。幾ら努力しても成功するかどうかは、これ保証の限りございません。これをしているから日本国民の安全を考えなくていいというものじゃございません。
　ということでございます。
○会長（西田吉宏君）　どうもありがとうございました。
　予定の時刻まで少々ございますが、ほかに御発言の方はございますか。──ないようでございますので、それでは質疑はこの程度にさせていただきたいと思います。
　両参考人に一言お礼を申し上げたいと思います。
　長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べをいただきまして、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。心から代表して厚くお礼申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　お二方のますますの御活躍を御祈念を申し上げまして、本日のお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成十八年二月八日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（海外派遣議員の報告に関する件）
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件（
　少子化対策の取組状況））
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○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田智哉子さん、岩城光英さん、中島啓雄さん及び山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として下田敦子さん、川口順子さん、岸宏一さん及び田浦直さんが選任されました。
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○会長（清水嘉与子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荻原健司さん、岸宏一さん及び鰐淵洋子さんを指名いたします。
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○会長（清水嘉与子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する実情調査のため、二月十六日及び十七日の二日間、静岡県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○会長（清水嘉与子君）　この際、猪口内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。猪口大臣。
○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります、ありがとうございます。
　清水先生、理事の先生方、そしてこの調査会のすべての先生方に感謝申し上げますと同時に、この発言の機会をいただきまして、私として大変貴重な機会と考えております。
　少子化・男女共同参画担当、猪口でございます。
　少子化は、少子化であっても国が経済成長力を維持していくと、そうしなければならないという議論が大事でございますが、しかし、同時に少子化は、例えば税や社会保障などにおけます負担の増大など様々な懸念をもたらしますので、これは国の基本にかかわる非常に重要な課題と私として考えております。予想を超える早さでの少子化社会の到来、また人口減少社会の到来ということでございまして、私といたしましては、やはり対応におけますスピードがとても重要であると感じております。第一次ベビーブームの方々のお子様といいますか子供たちが第二次ベビーブームの世代、この方たちが三十代であるのもあと五年ぐらいでございます。ですから、少子化対策というのはやはりもう時間との闘いに入ったのだと感じております。
　流れを変えるためにどうしたらいいかということはいろいろと考えるところでございますが、一つには、やはり待機児童ゼロ作戦のような保育関係事業の一層の拡充、これは不可欠でございます。同時に、より幅広い観点から様々なことを考え、対応していかなければならない。例えば、仕事と家庭の両立支援。それから、最近よく言われますのは、いわゆる専業主婦の方も非常に孤立感があって大変であると。ですから、保護者が働いているといないとにかかわらず子育て支援を地域においてしっかりとやる。あるいは、若い方たちの経済的な不安感があって、それが結婚を先延ばしにするようなやはり未婚、晩婚化という現象につながっているので、どうやって若い方たちへの経済的な自立支援ができるかということ、そして同時に、若い子育て世代におけます経済的な負担の軽減といいますか、社会で共有できる負担はできるだけ共有するという考え方など、様々な観点から、幅広い観点から流れを変えるためには対策を考えなければならず、推進しなければならないと感じております。
　政府といたしましては、少子化社会対策推進会議の報告を六月に取りまとめますので、そこに向けまして様々な議論を深め、また私としましては、やはり地方の声、とても大事と感じまして、なぜならば、子育ての現場はやはり地方それぞれの自治体の中でありますし、自治体の首長の認識は非常に重要と思いますので、私、担当大臣と自治体の首長としての、トップとしての知事との政策対話プロセスを全ブロック私が回りまして展開しているところでございます。
　そういう努力を通じまして、できるだけ地方の声、国民の声を伺って政府内で議論を深めていきたいと。そして、関係省庁と強い連携を組みながら、その連携を密にしながら、政府一体となってこの少子化の流れを変えるための様々な対応策を考えていきたいと思っておるところでございます。
　どうぞ、よろしく先生方の御指導いただきたく思います。どうもありがとうございました。お時間賜りました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　猪口大臣は衆議院の予算委員会に御出席と伺っておりますので、途中で御退席くだすっても結構でございます。
○国務大臣（猪口邦子君）　よろしいですか。では、失礼いたします。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
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○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。
　まず、先般、本院から、ノルウェー王国、フランス共和国及びドイツ連邦共和国における少子高齢社会に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等の視察のため海外視察が行われました。
　その調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますけれども、本調査会の調査に資するため、派遣議員であります私から便宜報告を行います。
　平成十七年度重要事項調査第三班は、平成十七年十一月二十七日から十二月六日までの十日間、ノルウェー、フランス及びドイツにおける少子化対策を中心に調査を行いました。
　派遣議員団は、中島啓雄議員、山谷えり子議員、羽田雄一郎議員、柳澤光美議員、小林美恵子議員及び私、清水嘉与子の六名であります。
　ノルウェーにおきましては、まず、国会の家族・文化委員会副委員長と懇談。パパクオータ制に基づいて父親に義務付けられている五週間の育児休業取得期間を今後四年間で十週間まで延ばしていきたい。男性の育児休業取得率は九〇％に達している。事実婚であっても法律婚と同様の育児休業等の権利を認めている等の見解が示されました。
　次に、児童家族省からは、十月に発足した新政権においては、特に男女共同参画の推進により出生率を高めるという政策を取っていく予定である。男女が平等で同じ価値で労働することが子供を産むことの安心感にもつながり、ひいては企業の競争力を高めることにもなる。公的、民間を問わず、保育施設への国からの助成は公平である。保育施設運営費の八〇％は国及び地方からの助成であり、両親の負担は二〇％を超えないという上限がある等の見解が示されました。
　次に、子供オンブッドを訪問。一九八一年に世界で最初に子供オンブッドが設置されており、子供は社会が持つ重要な資産の一つであるとの認識の下、子供に関する文書や情報をすべて入手、閲覧できる権利を持ち、必要な提言を行うなどにより子供の福祉向上に努力している。オンブッドは公募の中から選ばれ、国王が任命し、任期は四年であるとのことでありました。
　また、育児支援を積極的に進めているＧＥヘルスケアを訪問。造影剤を製造している同社は、女性に限らず男性を含めた全従業員がその能力を発揮できるよう就業環境の整備に努力しており、育児休業取得に伴う国民保険からの手当と給与の差額を補てんしているとのことでありました。
　さらに、サーゲネ区にあるマリダルス・バイエン保育園を訪問。同区で保育を必要としている子供は一〇〇％入園しており、また入園基準として、心身に障害を持つ子供が最優先されるとのことでありました。
　次に、フランスにおきましては、まず、家族政策に関してフランスの家族を代表する権限を持つ唯一の団体であるフランス家族問題全国連合を訪問。同連合は年一回開催することが法律で義務付けられている全国家族会議にも参加、家族問題全国連合と全国家族会議という存在は他国も活用できるのではないか。保育予算及び家族関係給付費はＧＤＰの三％を占めている。第一子からの家族手当支給の代わりに、乳幼児迎え入れ手当を導入し、託児所や保育ママなどの保育費用を補助している等の見解が示されました。
　次に、家族問題省庁間連絡会議は家族問題担当大臣の下にある行政組織であり、家族政策の柱は保育政策と子供のいる家族に対する税の優遇である。保育施設については、特に企業への協力を促しており、企業内託児所などの投資に対して五十万ユーロを上限としてタックスクレジットを設けている。父親の育児休業取得率は二％にすぎないが、これは休業中の家族給付と休業前の給与の差が大きいためである。女性の場合、三年も休業すると復職しにくいことから、三年間の育児休業制度と並行して、家族給付を高くし、育児休業は一年間という新たな提案をしている等の見解が示されました。
　また、企業内託児所を持つクレディ・リヨネ銀行を訪問。独自の家族政策としては、六歳までの子供を持つ従業員に一日当たり五・一五ユーロの補助金を出したり、子供の保育施設等への送迎のためにフレックスタイムを導入しているとのことでありました。
　さらに、児童心理学者のドルト氏により、一九七九年に設立されたメゾンベルトを訪問。同施設は、子供の精神的障害発生の予防と子供及び親の社会化のために、三歳までの子供及びその親等を対象とした保育関係施設であります。現在、フランスには同様の施設が百か所ぐらいあるとのことでありました。
　次に、ドイツではバイエルン州において調査を行い、まず、労働社会省では、今日、少子化ということを国民が真剣に受け止めるようになってきた。バイエルン州の子育て支援策は、経済的支援であり、保育事業の拡大であり、両親に対する子育てのための教育であり、さらには地域家族連合のプロジェクトである。二〇〇七年には、子育てのために父親あるいは母親が休業する場合に、一年間に限り、従前の所得の約七〇％を支給する父母手当を連邦政府が導入する予定であるとの見解が示されました。
　次いで、自分の赤ちゃんを何らかの理由で育てられない場合に施設に託す赤ちゃんポスト視察のため、ミュンヘン・シュヴァービング病院を訪問しました。
　同病院では、現在、母子ともにリスクの高い出産を避けるとともに、人工妊娠中絶の件数を減らすために、ベビーネストの設置と匿名出産の二つのプロジェクトを実施しており、ベビーネストは二〇〇二年二月に立ち上げられたものの、これまで預けられた赤ちゃんはいない。匿名出産はこれまで八人いたが、ここで匿名出産が認められていることがベビーネストの利用件数ゼロにつながっていると考えられる等の見解が示されました。
　最後は、家族のための地域連合イニシアティブについてでありますが、地域で家族に優しい社会づくりを行うために、二〇〇四年から全国で始められ、現在二百十四の地域連合がつくられています。我々が訪問したキルヒゼーオン市の地域連合は、二〇〇五年一月に立ち上げられ、市民のニーズ把握に基づいて新たな保育施設を造るとのことでありました。
　以上が訪問先の調査の概要でありますが、今回訪問した三か国のうち、ノルウェー及びフランスの合計特殊出生率は、それぞれ一・八一、一・九一と先進諸国の中でも高水準にある一方、ドイツにおいては一・三四と低水準にあります。しかし、これまで育児休暇や保育サービスが立ち後れていたドイツにおいても家族政策や仕事と家庭の両立に向けての努力が進められており、既に仕事と家庭の両立が進んでいるノルウェー及びフランスにおいても男女共同参画や家族政策の推進に更に力を入れていることがうかがえたところであります。出生率低下が進む我が国にとっても参考とすべき点は多かったと考えております。
　最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただいた関係者各位に対し、衷心より厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
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○会長（清水嘉与子君）　次に、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、少子高齢社会の課題と対策に関する件における少子化対策の取組状況につきまして、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、内閣府から説明を聴取いたします。山口内閣府副大臣、どうぞ。
○副大臣（山口泰明君）　内閣府の副大臣の山口泰明でございます。
　調査会の清水会長さん以下委員の方々、御指導よろしくお願いをいたします。
　先ほど、猪口担当大臣からごあいさつありましたけれども、内閣府における少子化対策について、その概要を申し述べます。
　我が国の急速な少子化の進行について、昨年末に二つの統計が出されました。厚生労働省が公表した推計によれば、二〇〇五年の出生数が対前年比四万四千人減の約百六万七千人に対し、死亡者数は約百七万七千人となる見込みで、一八九八年の統計開始以来の初の自然減となりました。また、国勢調査の速報値を見ても、一昨年の総人口の推計値よりも昨年の総人口が減少しているという結果が出ており、我が国の人口は減少局面に入りつつあると考えられます。
　他方、第二次ベビーブーム世代が三十代であるのも今後五年程度の期間と考えられ、今や少子化対策は時間との闘いの局面に入り、子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは現下の喫緊の課題であります。少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会や経済、地域の持続性可能基盤から揺るがしかねない大きな問題となっております。
　政府は、平成十六年六月、少子化社会対策大綱を決定し、同年十二月にその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定をいたしました。これらに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行ったため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。また、仕事と家庭、子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。
　今後の少子化対策の在り方については、昨年十月から少子化対策会議の下に少子化社会対策推進会議を開催をし、地域や家庭の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援策など、子ども・子育て応援プランの課題を中心に検討を進めております。
　本年六月ごろをめどに議論の取りまとめを行うこととしており、その結論も踏まえ、少子化対策をより充実させてまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、馳文部科学副大臣、どうぞ。