○山本孝史君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案外二法案について、民主党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本論に入ります前に、続発する警察の不祥事について、総理にお伺いをします。
　神奈川県警覚せい剤事件で、元本部長を含む九名もの幹部が書類送検をされ、その同じ日に、今度は同僚警官を恐喝しようとしたとして現職警官が逮捕されました。どこまでも続く警察の不祥事に、国民は怒りと不安を覚えております。そのような警察に、さきの通常国会で政府・与党は、いわゆる盗聴法を強行採決することで大きな権限を与えたのです。本当によかったのでしょうか。
　一線で頑張っておられる警察官には、まことにお気の毒と申し上げるほかありませんけれども、この警察の信じられないような体質を見せつけられた国民としては、警察の権限行使に大きな危惧を抱いております。
　総理は、今回の事件を含めて、続発する警察の不祥事をどのように受けとめておられるのか。また、今後、どのようにして警察への信頼を取り戻されるのか、お考えをお聞きいたします。
　さて、年金への不安、不信が強まっておりますけれども、年金は、その将来像を議論するとき、単に年金制度だけを議論していても国民の老後への不安感の解消にはつながりません。介護や高齢者医療に係る負担がどのようになるのか、これからの職場がどのように変わっていくのか、それらもあわせて提示されなければ、安心感は生まれてこないと考えております。そこで、年金法案の審議ではありますが、広く介護や医療保険制度の問題についても質問をさせていただきます。
　まず、介護保険制度について質問をいたします。
　自民党の亀井静香政調会長の、介護保険は家族介護の美風を損ねるとの発言から始まった介護保険の見直し騒動は、与党三党の協議を経て政府が見直し案を作成し、予算措置を講ずることになりました。
　我々民主党は、今回の見直し案には反対です。きのうの医療保険福祉審議会も、見直し案に対して批判が相次ぎ、決定は遺憾との談話を発表しました。見直し内容をめぐってのさらなる国会での論戦が必要だと痛感をいたしております。
　そして、亀井発言は、公的な社会保障制度と私的な家族の福祉機能との関連についての貴重な問題提起であると私は受けとめております。亀井代議士には、ぜひ厚生委員会に御出席をいただいて持論をお聞かせいただき、そして議論を深めさせていただきたいと願っております。
　ところで、自由党は、みずからも協議に加わって作成された介護保険の見直し案に賛成ではなく、関連する経費が盛り込まれた補正予算に反対するかもしれないと報じられています。ところが、その一方で自由党は、自民党に合流することを模索しているとも報じられています。
　政策の違いから補正予算という重要法案に反対し、連立を離脱するかもしれないとしつつ、同時に、自民党への合流を模索される自由党の姿勢からは、介護保険を政局の道具に使っておられるかの印象を受けます。もしそうであるならば、社会保障や社会福祉を政局の道具に使うことはやめていただきたいとお願いをします。
　総理、総理はこのような自由党の姿勢をどのように受けとめておられるのですか。私は、自由党の行く末がどうであるということではなく、日本の政治の行く末を大変に心配をしております。連立離脱か合流かという自由党の動きは、政治や政治家全体への国民の不信を募らせています。政権構想や政策の一致もないままに、無節操に議席の数だけを追い求めた結果、政局の安定のため連立したと説明される小渕連立内閣が、連立そのものが原因となって大揺れをしております。この際、自民党の側から自由党との連立を解消されたらどうですか。見直し案への率直な御見解も含めて、総理のお考えをお聞かせください。（拍手）
　また、自由党は、介護保険関連予算が盛り込まれた補正予算に反対されるのですか。かつて、この年金法案が国会に提出されるときも、当時の野田自治大臣は、宮下厚生大臣の発言をとらまえて閣議での署名を留保されました。二階運輸大臣も、補正予算の閣議の決定に当たって署名をされないというお考えもあるのでしょうか、お伺いをします。
　丹羽厚生大臣にお伺いをします。
　私は、厚生行政に精通され、社会保障や福祉のあり方について確固たる信念をお持ちである丹羽厚生大臣が、今回の介護保険制度の見直し案を認められたことに大変ショックを受けております。丹羽大臣は、今回の見直し案を心底から評価されているのですか。大臣は、今回の見直し案が将来に大きな禍根を残すことを見逃しておられるはずがありません。小泉厚生大臣であれば、大臣のいすをかけても私は反対されていたと思います。（拍手）丹羽大臣、今の率直なお気持ちをお聞かせください。
　大蔵大臣にもお伺いをします。
　今回の介護保険の見直しに当たって、大蔵大臣は、見直しの財源を国債の増発によることに当初は否定的でしたが、その後、容認の姿勢に転換されたように見受けられます。そして、介護保険料が減免されれば、そういう人たちにとっての経済的効果を勘定していいと思うと記者会見で述べられたと聞いております。
　しかし、その財源は一兆円もの赤字国債です。しかも、保険料徴収を凍結や軽減したことで、参議院や衆議院選挙の時期なども勘案すれば、今後とも保険料の引き上げは容易ではなく、財政面での手当てを要することになり、さらなる赤字国債の発行に追い込まれる可能性もあります。
　国債増発に寛容な大蔵大臣の姿勢は大変気がかりでございまして、大蔵大臣としては、今回の介護保険の見直し案には反対されるべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
　高齢者にとって、年金収入と医療費は不可分の関係にあります。そこで、医療制度の改革についてお伺いをします。
　平成九年秋に健康保険制度の改正案を審議した折、自己負担割合の引き上げや薬剤費の別途負担は、医療保険制度の抜本改革までの緊急避難的措置だと政府は説明をしました。そして、この負担増に対応する措置として、当時の自社さ連立政権は、丹羽厚生大臣を座長とする与党協をつくられ、具体案にまとめて、その中で二〇〇〇年度抜本改革実施を明記されておられます。さらに、平成十年の通常国会における改正国保法等の附則にそのことが明記されています。二〇〇〇年度の医療制度の抜本改革実施は、政府の公約であり、国会の意思でもあるのです。
　橋本総理や小渕総理は、二〇〇〇年度には改革を行うとの答弁を繰り返してこられました。しかし、医療制度の改革案はいまだに提出されておりません。提出される気配さえありません。先日の厚生委員会で、丹羽厚生大臣は、医療保険制度の平成十二年度での改革はもはや不可能と受けとめられるような答弁をされました。結局、国民に負担がのしかかっただけではありませんか。
　それだけではありません。抜本改革が進まぬ結果、医療費の膨張は歯どめなく続き、また次なる負担増が追い打ちをかけようとしています。
　これは、自民党内閣の重大な約束違反です。総理並びに厚生大臣は、国民に陳謝し、いつまでにどのような医療制度の改革案を国会に提出するかを明らかにすべきです。（拍手）
　また、一たん求められた七十歳以上の薬剤費の別途負担が予算措置によって免除された上に、平成十二年度から薬剤費の別途負担そのものを廃止することを自民党が決定したと伝えられています。このことによって医療費は新たに八千百億円増加すると試算されていますが、この財源をどのように手当てされるのか、厚生大臣に明確な答弁を求めます。
　次に、年金についてお伺いをします。
　まずお答えいただきたいのは、本法案の提出時期についてであります。
　年金法案の取りまとめにおいて、政府は、三月の年金審議会で、そして、その後に続く社会保障制度審議会で、連合などの委員が出席しない中、強引に取りまとめを行いました。しかしながら、年金法案の通常国会への提出は、会期が大幅に延びた後の、会期末に近い七月二十七日でした。なぜ法案の国会提出がこのようにおくれたのか、総理に釈明を求めます。
　基礎年金の水準と財源問題についてお伺いをします。
　法案では、附則第二条において、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」とされています。
　基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、前回の年金法案の審議の折に決着済みの問題であると考えておりますけれども、この附則の条文は、遅くとも平成十六年までには基礎年金の国庫負担割合は二分の一に引き上げると解釈してよろしいのでしょうか、総理に御確認をお願いをいたします。
　以下、厚生大臣にお尋ねをします。
　今回の改正で、国民年金保険料の半額免除制度が導入をされます。保険料全額を払えなくても、半分払えば年金額がその分充実するという説明は、一見もっともらしく聞こえますけれども、もとはといえば、所得に関係なく一律の定額制になっている国民年金保険料が高過ぎることが問題です。国民年金の未納、未加入者の増大や女性の年金権の問題も考えれば、国民皆年金を真に確立するためには、基礎年金の財源を全額税で賄う新たな国民基本年金制度を創設すべきと考えますが、御見解をお伺いをします。
　また、基礎年金の水準と生活保護の水準について、両者の関係はどのようにあるべきとお考えですか。その理由もあわせてお考えをお聞かせください。
　サラリーマンＯＢの給付水準について、報酬比例部分の給付乗率が五％引き下げられることになっています。現役世代の賃金の六二％の水準を五九％に引き下げることになるわけですが、このことを政府・自民党は、おおむね六割を維持すると説明しているが、説明不足ではないでしょうか。
　確かに、年金の受給開始時には六割が維持されても、その後は賃金スライドが長期間にわたって見送られることから、この比率は年をとるとともに次第に低くなります。また、介護保険料を初め、高齢者の負担は今後ますますふえていくことを考えれば、実際の生活を支える手取り額では、さらにこの比率は低くなるはずです。今後とも引き下げられた水準で推移するのでしょうか。給付乗率のさらなる引き下げはないと断言できるのでしょうか。厚生大臣にお伺いをします。
　年金福祉事業団の解散と年金資金の自主運用についてもお伺いをします。
　年金福祉事業団の解散に伴って、大規模年金保養基地グリーンピアは地元自治体に譲渡される計画です。しかし、実際には、地元自治体では受け入れができません。きのうは、岐阜県にあるグリーンピア恵那が来年四月末で営業を停止し、管理権を事業団に返上することを決めたと報じられています。事業からの撤退ではなくて、高齢化社会に対応した健康づくりの事業を推進する施設として活用策を検討することの方が現実的との意見もありますけれども、厚生大臣は、大規模年金保養基地をどのように扱っていかれるお考えか、お聞かせください。
　また、百四十兆円もの年金積立金の自主運用が始まるわけですが、貴重な年金積立金の運用で損失を生じさせるおそれはないのか、どのような対応策を講じておられるのか、お示しください。
　家屋などの資産がありながら、金融資産がないため苦しい生活を強いられている高齢者がおられます。住居等を抵当として生活資金を借り入れ、本人の死後、それらの資産を処分して返済するリバースモーゲージという制度があります。多くの高齢者が受け取った年金を使い切らないようでもありますけれども、子孫に美田を残さずという格言もあります。全国的なリバースモーゲージ制度の展開を検討されてはいかがでしょうか。
　最後に、大蔵大臣にお伺いをします。
　確定拠出型年金の創設が検討されておりますけれども、税制での対応が決め手と考えます。税控除の恩典はどのように、どの程度まで与えてもよいとお考えなのでしょうか、お示しください。
　また、税制面での優遇措置としては、高齢期に会社で働くだけではなくて、社会貢献活動やボランティア活動に生きがいを見出す人もふえております。いわゆるＮＰＯ法人、特定非営利活動法人への寄附金に対する支援税制について創設が熱望されておりますが、いつごろになれば実現するのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　安心して老後生活を送りたい、国民のすべてがそう願っています。
　私は、二十一世紀の日本社会においては、医職住の充実が大変重要だと考えています。量的な拡大を国是にしておりました時代のイショクジュウは、着るものがあって、食べるものがあって、住むところがあればいいという衣食住でしたけれども、二十一世紀の日本社会、質的な充実を目指していく中でのイショクジュウというのは、安心できる医療提供体制の医と、そして自己実現できる、ＮＰＯも含めての働く場所としての職と、そしてケアつきの住まいという意味での住との医職住の充実が大変に重要だと思っております。
　政治は、そのような国民の願いにこたえていかなければいけませんし、与野党を超えて、国民生活の向上、暮らしの安心保障に取り組みたいものだという私の願いを申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕