Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　御家族がそれで納得すると思いますか。今の説明を家族の前でするんですか。私は、駆けつけ警護をする場合はやはり危険が増大する、ですから賞じゅつ金も、あってはならないことですよ、犠牲が出たら、検討いたしました、そういうように説明した方がいいと思います。
　もう一つ、この応答要領にこういうこともあるんですね。自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるのではないか、武力紛争に巻き込まれることはないと出ております。しかし、日報を見ますと、公表された日報ですね、偶発的な戦闘の可能性は否定できず、巻き込まれに注意が必要、そしてモーニングレポートも国連兵士の巻き込まれ事案が発生、開示された日報を見ると巻き込まれにとにかく注意しろと書いてある。しかし、家族への説明の応答要領では巻き込まれはないと。
　これも、私は、それは南スーダン、先ほど申し上げましたように少年兵の話もありますよ。ですから、一人の息子や御家族を自衛隊に送っている、女性もいるんですよ。この新聞、見たことありますか。南スーダンで、自衛隊が派遣されたときの翌日の朝刊なんです。南スーダンの新聞ですよ、ジュバ・モニターという。これが一番市民に読まれている新聞なんです。この新聞にも日本の自衛隊のことが書いてあって、感謝もされているんですよ。しかし、こう書いてあります、最初は建設工事などに従事していたが、より危険な役割を負うことになるだろう。現地の人はそう見ていますよ。
　ですから、巻き込まれることはありませんと説明するのではなくて、それでも、こういう理由があるから行ってくださいと言うのが誠実な態度じゃないですか。いかがですか。
○稲田国務大臣　あらゆる危険を想定して対応するのは、私は当然だというふうに思います。
　また、今、家族に対するお話がございましたけれども、従来より、派遣の前に十分な準備訓練を行った上で派遣をいたしておりますけれども、そうした海外に派遣される隊員が安心して各種任務に従事するためには、隊員の留守を預かる家族が不安を抱いたり、生活の不便を感じることがないようにすることが重要だと考えて、このため、各種の留守家族支援施策を実施いたしております。
　先ほど委員がお示しになった女性隊員、私も、訓練の視察に行ったときに、派遣される直前の女性隊員とお話をいたしました。中には、子供さんを置いて派遣される方もいらっしゃいます。皆さん、それでも南スーダンの支援のために、やはり士気高く行かれているわけであります。そういった皆さんの気持ちというものも体して、家族に対しても誠実に支援をやってまいります。
○辻元委員　なぜ私が先ほどの第九師団の家族説明会のものを示したかというと、駆けつけ警護任務を付与されて、この人たちが最初に行った部隊なんです。大臣は、これは示されていないからとおっしゃるけれども、以前の国会でいろいろこのことを質問されているんですよ。そうしたら、私自身が手も入れました、そして誤解を生じないように資料の修正もさせたというような答弁を参議院でされているわけですね。ただ答弁を読んでいるだけですか。中身、これはすごく大事な問題ですよ。
　もう一点、指摘します。
　そうすると、自衛隊員の安全を守るためには、この間、教訓という話がありました。私、すごくいい活動を自衛隊はされていると思います。これは国際活動等の教訓と反映ということで、静岡県に施設をつくって、そこでいろいろな、次にＰＫＯなどに行く人たちに対して、今までの教訓は何かという教育をしているわけなんですね。これは、自分の命だけではなく、次に行く人たちの命を守るために、隊員の命を守るために。
　見てください。資料をお配りしています。その中に「国際活動教育隊の教訓業務の流れ」、この左の端に教訓業務、要するに教育をする、その主要教訓資料源、派遣部隊の日報等とあるわけです。そして、この上に「上級・関係部隊等からのＰＫＯ等の教訓レポート、派遣部隊日報等の提供受け、」ということになっているわけです。
　日報は活用されているじゃないですか。そして、これは、日報はやはり大事だ、だからとっておこうということで、それを介して、あるんじゃないですか。そして、こういう教訓の教育に使っているということじゃないでしょうか。いかがですか。
○稲田国務大臣　今委員がお示しになった陸上自衛隊中央即応集団隷下に置かれております国際活動教育隊は、国際平和協力活動に従事するに当たり、必要な知識及び技能を習得させるための基本教育や、陸上自衛隊の部隊が行う国際平和協力活動に係る錬成訓練の支援を行っております。
　これら教育訓練については、実際に派遣された部隊などの経験、教訓を踏まえ、不断に改善を図ることが必要になり、このため、国際活動協力隊は、派遣中の部隊の経験を把握し、教育訓練に反映すべき事項を研究、検討しているところでございます。
　今おっしゃった日報については、教育訓練への反映が必要となる可能性のある事象の有無を確認するために閲覧をいたしておりますが、実際に教育訓練に反映すべき事項の研究、検討は、主として、派遣要員から直接そのような事象の詳細を聞き取った上で行います。
　国際活動教育隊においては、日報は、そのような事象の有無を確認した後は不要となるため、文書として保管はしていないところでございます。
○辻元委員　私は、頑張って教訓のこの業務を充実させた方がいいと思いますよ。では、この教訓業務の資料をつくるために日報をぱあっと見て、一日か二日で破棄すると言っていますから、それでばあっと破棄されるんですか。
　最後に、私、二日前に質問した折に、ほとんど答えられずに、調査いたします、どういう認識であったかということを含めて、しっかり検討、調査をしたいと思いますと八回言ったんですよ。文書が発見され開示に至った経緯、この点についての事実関係はしっかりと調査してまいりたいと考えております、開示に至るまでの事実経過についてはしっかりと検証してまいりたいと思いますと八回、私に対してその場で答えられなくて、調査する、調査するとおっしゃったんですよ。
○浜田委員長　時間が来ています。
○辻元委員　稲田大臣に最後にお聞きします。
　大臣みずからも調査対象であるという自覚がありますか。大臣みずからも、被害者じゃないんですよ、あなた自身も関与していたんじゃないかと言われているんですよ。ですから、第三者を入れた調査をしっかりと大臣みずからが行うべきだと思います。いかがですか。
○稲田国務大臣　まず、この日報は、規則上廃棄する、用済み廃棄になっているものでございます。そして、廃棄により不開示とした、そういう報告を受けて、私は、これは本当にどこにあるかしっかりと捜索して、それを開示するように指示して、そして見つかって、ただ、委員が前回指摘されたように……
○浜田委員長　時間が来ておりますので。
○稲田国務大臣　見つかってから私に報告するまで一カ月ぐらいたった、それは私もやはりしっかりと検証して事実確認をしなければならない、そして、その教訓をまた先に生かすという意味で、私は直接さまざまな当事者から聞いているところでございます。
○浜田委員長　辻元君、時間が来ております。
○辻元委員　今の御説明では御家族は納得しないですよ。私は、自衛隊員や自衛隊員の家族のためにも、大臣本人も含めて調査の対象にしてしっかりここは調査をするべきだ、それができないんだったらやめた方がいいですよということを申し上げて、終わります。
○浜田委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　引き続き、南スーダンＰＫＯに関連して、現地できょうも大変厳しい環境の中、ＰＫＯ活動にいそしんでおられる自衛隊員の皆様方に敬意を表して、質問を始めたいと思います。
　まず、稲田大臣、ＰＫＯ五原則に反している反していないとか、法的意味における戦闘行為とかというと非常に不毛な法律論になりかねないので、きょうは、現地の自衛隊員の安全をどう確保するか、その中で国際貢献もしっかりやっていかなきゃいけないという、バランスをどうとるかという実質論を中心にお話ししたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ですので、ＰＫＯ五原則は、今のところ国及び国に準ずる組織が南スーダンにはいないという御判断でおられますので、戦闘行為はないとか武力紛争はないですとか、そこについてはもう御見解はわかっていますので、ぜひ、きょう議論したいのは、実質的に、現地の自衛隊員がどのぐらい危険なのか、撤収しなきゃいけないのかという判断が、なかなかＰＫＯ五原則だけだと使えない基準になっちゃっているわけですね。つまり、南スーダンはどんな危険な状態であっても国に準ずる組織というのは存在しないわけだから、危険だから撤収するという判断は別の基準が必要になる。それで実は稲田大臣とは以前から御議論させていただいて、こちらのパネルをごらんいただきたいと思いますが、大臣もお手元にあると思います。
　安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には撤収する。このお話は、実は民主党政権のときに、野田政権のもとでゴラン高原から撤収しました。このときは、ＰＫＯ五原則は満たしている状態の中でこれと同じ判断をして、ＰＫＯ五原則は満たしているけれども、憲法違反の状態にはなっていないけれども、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することは困難だと判断して撤収したんですね。
　そのときの教訓という資料が自衛隊の中にありまして、私はそれを入手いたしまして、稲田大臣に、このゴラン高原のときの撤収の御判断、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合には撤収するという基準で今後の南スーダンのＰＫＯも御判断いただくということでよろしいですかという質疑をさせていただいて、大臣はそのとおりだというふうにお答えになりました。大変建設的なお答えだったと思いますし、その結果、昨年の十一月十五日、南スーダンのＰＫＯに駆けつけ警護を付与する閣議決定文書の中にこの基準を入れていただいたわけです。
　ですから、きょうは、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な状態になっているのか、なっていないのかということを、ぜひ、これは大臣の御判断、もちろん総理も含めた政府全体の御判断だと思いますが、これを実質的に御判断するのが稲田防衛大臣なんだということを私は一番大事なことだと思っていますので、その観点からきょうは御議論したいと思います。
　安全を確保できている状態なのかどうか、これを判断する上では、やはり現場における生の事実、この前のやりとりでも稲田大臣はおっしゃいました、その生の事実をちゃんと大臣御自身が知ることが必要だと思うんですね。そういう意味で、日報を御自身は余りごらんになっていないということでございましたけれども、現地の自衛隊の部隊がつくっている日報の中には、去年の七月に、たくさんの戦闘という言葉を使って、こういう事実が起きているという日報の報告が本国に対してなされているわけですね。
　ところが、これをベースにつくった大臣に対する報告資料、このときは稲田大臣ではありませんけれども、この中には戦闘という言葉が消えてしまう。そうしますと、現地で起きていることというのがなかなか大臣に伝わりにくくなって、先ほどの安全が確保されという基準を満たしているのか満たしていないのかということを常に防衛大臣は考えなきゃいけない中で、現地の日報に書いてあるような、戦闘があったのかなかったのかという情報が大臣に伝わりにくくなると思うんですよ。
　戦闘という言葉が入った形の日報の方が、安全が確保され有意義な活動ができるかどうかという基準に照らしたときに、撤収すべきかどうかの判断において戦闘という言葉が入った日報の方が参考になるんじゃありませんか、大臣。
○稲田国務大臣　まず、委員もおわかりのように、戦闘行為があったかどうか、ＰＫＯ五原則が満たされているかどうか、これはしっかり議論をしなきゃいけない。憲法上の要請から来ているものですから、ここは、武力紛争があるかどうか、国または国準、それはしっかり議論しなきゃいけない、それはおわかりだと思います。
　その上で、先ほど委員もおっしゃったように、ゴラン高原のときもＰＫＯ五原則はある。それから、南スーダンでも、二〇一四年の初めには、スーダンから南スーダンに空爆があって、キール大統領がこれは戦争だと宣言しても、民主党政権でＰＫＯ五原則は満たされていると。しかし、ゴラン高原のときもＰＫＯ五原則は満たされているけれども撤退をした。それは、まさしく委員がおっしゃった安全性を確保して有意義な活動ができるかどうか、それができないということで撤退をしたわけです。
　そして、そのことを委員との間で議論して、私もそれは大変建設的な議論でした。私はそういう議論をしたいんです、委員との間で。一般的に戦闘がどうとかじゃなくて、そういうことじゃなくて。そして、私は、結果、ＰＫＯ五原則だけではなくて、自衛隊員がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができることというのを今回初めて、安倍政権で初めて閣議決定で要件に入れたんです。
　なので、私は、ＰＫＯ五原則が認められている、戦闘行為が法的な意味でない、だからそれでいいじゃなくて、むしろそれよりも、自衛隊員がしっかりと安全を確保できるかどうかということ、私は生の事実を見てそれを判断していくということです。生の事実がどうかであって、それをどう表現するかではないし、戦闘と表現されていても、それを私は否定するものではありません。しかし、国会で議論するときには法的な意味での戦闘行為ということと区別をすべきだということで申し上げております。
○後藤（祐）委員　問題意識は非常に共通していると思うんです。ＰＫＯ五原則の話はもういいじゃないですか、今大臣もおっしゃったんだから。
　だから、安全が確保され有意義な活動ができるかどうかの御判断をするに当たって、現場の生の情報が大臣に届くということが大事だ、ここまでは多分いいと思うんですね。
　その大臣に対しての情報が、できるだけちゃんと生の情報が届くようにするために、部隊の日報というのを、今までのように戦闘という言葉が入ったもので大臣に届く方が、例えばどの程度の厳しい戦闘だったのか、どのぐらい自衛隊のいるところから近くの戦闘なのかとか、あるいはどのぐらい継続しているのかとか、そういったことが大臣に日々届くことによって、撤収するかしないかという御判断になると思うんです。
　そういう意味では、日報に戦闘という言葉が入ったもので大臣に届いた方が、まあ、日報そのものでなくてもいいですよ。ただ、日報には戦闘という言葉が入っているのに、大臣報告資料だとこれが抜けちゃうような形で大臣に御説明が行っているというのは、非常に我々は心配になるんです。
　というのは、やはり国民の代表として、シビリアンコントロールの観点から、文民たる稲田大臣が大臣として自衛隊を統率されているわけじゃないですか。ですから、きちんと現場で、戦闘という言葉がどうしても気に食わないのかもしれませんが、せめて、現場でこういう言葉を使って御報告が行っているということは変えない方がいいと思うんですよ。
　ところが、私が二月九日に質疑をしたちょっと後に統合幕僚長が会見で、これは前回もやりましたけれども、戦闘という言葉は大規模衝突などに、置きかえることを強制するわけじゃないけれども、法的意味における戦闘行為に当たるようなもの以外は戦闘という言葉は使わないような指示をされたわけですよね。
　そうすると、今まで日報で戦闘という言葉が使われていたものが、ほとんどの言葉が衝突とか大規模衝突というふうに置きかえられちゃうと、大臣のところに生の事実が届かなくなっちゃうと思うんですよ。ですから、できるだけ今までのような戦闘という言葉を使った日報なりを大臣レクの資料に使っていただいて説明いただいた方が、安全が確保され有意義な活動ができるかどうかの撤収の判断が、大臣、しやすいんじゃありませんか。
○稲田国務大臣　ですから、日々報告を受けております。そして、それは生の事実。ここでこういう事実があった、ここでこういう事実があった、そういう生の事実を受けております。そして、それがどういう表現でなされているか。私は、現地で日報で戦闘という言葉を使っていたとしても、それがどういう事実を指しているかということをしっかりと見ていきます。
　それから、今、統幕長のことをおっしゃいました。そして、この資料の中に、前回も言われましたけれども、今後は法的意味も含めた戦闘という言葉になるということですかということで、そういう言葉が出てきた場合、そういうことになると思います、ここだけとられていますけれども、その後にまた同じ質問をされて、これから戦闘と書いてあった場合には法的な意味での戦闘と理解してもいいわけですねという記者の問いに対して、それは違います、それは現地部隊が判断する話ではなくて、政府レベルとして判断するわけですから、幾ら彼らが法的なものを自分たちは勉強しました、これは戦闘ですと進言してきたとしても、それはストレートではありませんと。
　すなわち、統幕長は現地に戦闘という言葉を使うななんということは一切指示していないんです。私も、どんな言葉を使うかではなくて、それは表現の問題なんです。そして、国会で議論すべきは、法的な意味での戦闘行為があったか、ＰＫＯ五原則が認められているかどうか、そして安全を確認して有意義な活動ができるかどうかということで、生の客観的事実はしっかりと見ていくということを委員との間で議論しているわけでございます。
○後藤（祐）委員　大臣が国会でどういう言葉で言うかということを聞いているのではなくて、大臣に対して現場の情報を上げるときに、こういう部隊の日報で戦闘という言葉を使って上げた方がより正確な情報が大臣に伝わるのではありませんか、これに対して戦闘という言葉が例えば衝突なり大規模衝突なりという言葉に仮に置きかわってしまっている場合とどっちの方が大臣にとって有益な情報だと思いますかという私の質問なんです。
　もう一度お答えをいただけますか。
○稲田国務大臣　どういう表現を使われているかではなくて、その表現があらわすところの事実、どんな事実が南スーダン、ジュバの近郊で行われているか、日々自衛隊がどういう活動ができているか、そしてそれを国際社会の報道ですとかいろいろな情報を総合して判断すべきだと私は考えています。
○後藤（祐）委員　非常に残念なんですね。
　以前、法的意味における戦闘行為はなかったけれども一般的用語としての戦闘はあったという解釈に立てばこの問題は解決できるんじゃないんですかと私から申し上げました。
　つまり、ＰＫＯ五原則違反になってしまう、憲法違反になってしまいかねない法的意味における戦闘行為はなかった。いいですよ、それで。私は、それに対してそれがおかしいとか言った覚えはないんです。
　ただ、現場で戦闘があったという言葉を日報で使っている、その一般的用語としての戦闘はあったと端的に認めて、上の方の法的意味の戦闘行為という話と一般的用語としての戦闘の話は切り離して、大臣に対してできるだけ現地の情報が伝わるようにするために一般的用語としての戦闘はあったというふうにした方が、これを素直に認めた方が大臣に対して生の情報が集まりやすいんじゃないんですかということに対してお認めにならないのは余り理解できないんですね。実は、防衛省の中の事務方の方々も、あるいは自民党の防衛大臣経験者の方々も、そこはちょっと理解に苦しむなとおっしゃっておられるんです。
　ぜひ、大臣、シビリアンコントロールの問題なんです。南スーダンの現実、生の事実が大臣に集まっていただかないと国民としては心配ですし、何より現地の自衛隊員の身の安全にかかわる話なんですよ。ぜひそこは、法的意味における戦闘行為はなかったけれども一般的用語としての戦闘はあったと。
　私、この後、これを認めたからって、戦闘行為はなかったけれども戦闘があったとはどういうことだなんて、そんなことは言いませんよ、そんなことは詰めませんって。だから、これはちゃんと切り離してできないんでしょうかね。それは詰めないですから。いかがですか、大臣。（発言する者あり）
○稲田国務大臣　委員がそうおっしゃる気持ちは理解できますけれども、私は、何度も言っていますし、前国会でも申し上げましたように、戦闘行為というのは非常に大きな意味を持つし、そしてそれは国または国準の間で行われる紛争を指しているわけでありますから、人を殺傷し物を損傷する行為でありますので、国会で議論する場合には紛らわしい言葉を使うのではなくて、私は、やはりそこは区別して言う方が混乱しない、国民の皆さんにミスリードしないという意味でるるずっと説明をしてきているわけであります。
　ですから、現地のレポートで、日報でどう書こうか、私は、それは何ら問題にも考えていませんし、その中の客観的事実が何かということをしっかりと見ていくということでございます。
○後藤（祐）委員　いや、残念ですね。ここが余り、そういう形になって、結局、現場の南スーダンの自衛官が一般的用語としての戦闘は使っちゃいけないのかなとなるということは、本当にシビリアンコントロールの観点から心配だということを申し上げて、次に日報の話に行きたいと思います。
　去年の七月の七日から十二日の日報に関して、流れを事務方から確認しました。南スーダンの派遣施設部隊が作成し、それを陸自指揮システムの現行派遣という名前の掲示板にアップロードします。そうしますと、中央即応集団、これは日本にあります、中央即応集団がこれをダウンロードして、その日報をベースに、ちょっと見にくいですが、モーニングレポートという形で、もうちょっと情報を集約したものをつくります。このモーニングレポートを中央即応集団の司令官に報告した瞬間に、日報というのは用済みになって廃棄ということになります。
　これは今まで大臣の御説明にもあって、ただ、この廃棄というのがいつなされたのかということが問題になっているわけですね。
　ただ、このとき、どこを廃棄しなきゃいけないかというと、実は三つあるんです。つまり、南スーダンの派遣施設部隊が廃棄されているのかどうか、これをアップロードした陸自指揮システムから廃棄されているのかどうか、そしてこれをダウンロードした中央即応集団で廃棄されているのかどうか。紙、データベース、電子ファイル、それぞれが廃棄されているのかどうか、これを確認する必要があるわけです。
　なお、この統合幕僚監部と書いてあるところは、この陸自指揮システムから別途ダウンロードをしていて、こっちにあったから後で発見されましたということなんですけれども。
　大臣にお伺いします。
　廃棄されていたのかどうか、そしていつ廃棄されたのかということについて、この三カ所でそれぞれ紙及び電子媒体がいつ廃棄されたのか、七月七日から十二日の日報それぞれについてお答えいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　派遣施設隊、それからＣＲＦすなわち中央即応集団司令部ですけれども、つくっているのは施設隊ですよね、現地の南スーダンの。そこでつくっているのが原本で、日報を中央集団に送って、そして用済みになるということでありますので、日報をつくり、中央即応集団に送り、用済みになって破棄がされたというふうに報告を受けております。
○後藤（祐）委員　先週からずっとこのテーマをやっているのに、いつということに対してお答えになられないのは、これは通告もしていますし。
　これは実は、第三者も入れて調査委員会みたいなものをつくって、きちっとそれぞれのところで何があったのかということを調べていただくという御検討をされたはずで、二月十四日、大臣もそういう方向であったように伺っています。ただ、その後、与党の方々、予算委員会の与党委員の集まりでしょうかね、そこで、そんな必要はないんじゃないか、そんな調査委員会なんて要らないんじゃないかというようなお話があって沙汰やみになったというようなお話も一部報道などで流れていますが。
　ぜひ、いつ廃棄されたのかというのは国民的関心事なんです。もう相当時間がたっているのに、調査委員会、名前は何でもいいですよ、徹底的に調査する場をつくって、その結果をこの衆議院の予算案の採決より前に、この衆議院のこの予算委員会の理事会にお届けいただけるよう、委員長のお計らいをいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　それで、問題は、統合幕僚監部に実はあった、発見されたということなんですが、実は全部、統合幕僚監部にあるんじゃないんですか。去年の七月七日から十二日の日報が発見されたといいますが、これは第十次隊のものです。今、第十一次隊が行っていますが、今行っている第十一次隊の日報は、どこにあるのかははっきり言いませんが、とってあると。こういう議論にもなっているのでとってあるといいます。
　第一次隊から第九次隊まで含めて、第十一次隊まで全て、まあ、多少の漏れがあるかもしれないけれども、統合幕僚監部なりどこかにとってあるんじゃありませんか、大臣。
○稲田国務大臣　先ほどの答弁を少し補足しますと、派遣施設隊の日報それからＣＲＦの日報は短期間で用済みになって、破棄される文書については規則上、破棄した期日を記録することとはされておりません。その上で申し上げれば、文書管理者である中央即応集団司令部防衛部長ないしは派遣施設隊長のもとで適切に廃棄された、破棄されたとの報告を受けております。
　その上で、今御指摘の、統幕において一次要員から第九次要員までの日報を保管しているのではないかということを、委員の御質問を受けまして確認いたしました。そして、南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところでございます。
○後藤（祐）委員　まず、前段の、いつ廃棄したかはわからないというのはやはり問題で、というのは、前回の私の質疑で、十月三日に情報公開請求がなされているんですね、それより後に廃棄したら大変問題ですから、それより前ですねと私が聞いたら、それより前だというふうに大臣はお答えになったので、ということはいつ廃棄したかというのはわかっているはず、わからなかったらその答弁はできないはずなので、何でわかったのかなというのが不思議になっちゃうわけですね。
　なので、これは、届けていただくということを理事会で御議論するので、やはり時期がいつであるかというのがわからないと、十月三日より前に廃棄されたという答弁が本当に正しいのかどうかということになるので、時期をしっかりお答えいただきたいと思います。
　その上で、統合幕僚監部に第一次隊から第九次隊までの日報が全て保存されている、これは大変大きな事実であります。
　ただ、私、現場の日報というのはきちんと保存すべきだと思います。実際、その日報の中には、水をどのぐらい使ったとか、どれだけどういう物資が残っているとか、実はこういう情報は大事なんですよ。実際、前回もやりましたけれども、病気になった方、けがでかかった方がどれだけいるか、そうすると、医薬品をどれだけ持っていかなきゃいけないか、これから先の兵たんをどうするかとかを考える上でも日報というのは絶対必要なんですよ。だから、必ず私はどこかにあると思っていたら、やはり全部あるんですよね。
　でも、だとすると問題になってくるのは、この情報公開請求が十月三日にあって、十二月二日に文書が存在しないということを理由に不開示決定をしておるんですが、統合幕僚監部はもう全部とってあることを知っていたわけですから、この不開示決定というのは、知りませんでしたという話じゃなくて、組織としてちゃんとこれをとっていたわけじゃないですか。この悪意はちょっと今までとは違ってくるんですよ、大臣。これについてどう思いますか、大臣。
○稲田国務大臣　何度も申しますが、この日報自体は規則で用済み廃棄にするものであります。そして、探した範囲は、派遣部隊と中央即応集団司令部で探して、破棄されていて、ないという不開示決定をしたわけですけれども、私、その報告を聞いた瞬間に、本当にないのか、これはもしかしてほかを探せばあるんじゃないのかと言って、統幕から出てきました。
　もちろん、統幕から出てくるんだったら、もっときっちり探しておけ、探し方が不十分だというのは私はそのとおりだと思いますけれども、隠す意図はないんです。そして、見つけたら出しましょうということで、防衛省内で、私たちの中で、そして出したわけであります。したがいまして、隠蔽する意図はなかった。
　ただ、私への報告が、探せと言って見つかってから一カ月間報告がなかった、そのことは私はしっかりと今検証しておりますし、見つかったこと自体をなぜ早く上げてこなかったんだということは言っていますけれども、もともと隠蔽する意図は全くないし、隠蔽する必要もない。
　ただ、今、後藤委員がおっしゃったように、この日報は大切なもので、水がどれだけあったとかそういうものがあるので、そんな、用済み後廃棄、一年未満廃棄じゃなくてもう少し保管した方がいいんじゃないのかと、私も同じことを思いました。なので、やはり、派遣されている期間、そして帰ってきてそれがまた教訓とかに生かされる期間、適当な期間はしっかり保存するようにもう指示をしておりますし、今後の課題として、これをどのように保存するかということは検討すべきだというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　十二月十六日に大臣に説明があって、大臣から、本当はあるんじゃないかという指示をされました。そのときも、統幕はずっと前から組織として日報はずっと保存している。つまり、あることなんて知っていたんですよ、最初から、十二月十六日の大臣説明のときに。
　つまり、大臣に対して、いや、わかりませんねなんて、非常にいいかげんな説明を部下は大臣に対してしていたということじゃありませんか。実際に発見されたのは十二月二十六日、十日後ですが、具体的にどこのファイルにあるかとかいうのは若干探さなきゃいけないかもしれないけれども、統幕として組織として持っているということは、十二月十六日に大臣に説明したときに統幕は知っていたはずですよ、ある程度の責任者は。それについてどう思いますか、大臣。
○稲田国務大臣　私は、私の指示で探すように、徹底的に探して見つかったら公表しろということで指示をして、見つけて、実際に公表をしております。したがいまして、隠す意図とか、わかっていたのにないと言ったとか、そういうことではないというふうに認識をしています。
○後藤（祐）委員　南スーダンの現地の情報も大臣になかなか届かなくなってしまった。そして、統合幕僚監部は第一次隊から全ての日報を持っていることを知っているにもかかわらず、大臣が探してくださいと言ったら実はその場でありますよと言えるのに、その情報が大臣に残念ながら上がってこない。
　これは、やや蚊帳の外になっちゃっているんじゃないですか、大臣。その状態で、我々は、現地の自衛隊員の情報が伝わらないのはシビリアンコントロール上も大変問題だと考えます。この状態が続くのであれば、私は現地のＰＫＯは撤収することも考えなきゃいけないと思います。
　というのは、大臣にちゃんとした情報が伝わっているのであれば先ほどの安全が確保されという基準に基づいて撤収できるかもしれませんが、情報が伝わらないのであれば現地の自衛隊員は危ないです。そういう状態なのであれば、今実際、国連なんかもだんだん危険になっているという情報もあります、撤収を考えるべきだということをお伝えして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　稲田大臣に一問だけ確認をさせていただきたいと思います。
　今の後藤委員の続きですけれども、十月三日に開示請求があったんですけれども、当然その前に削除されていたということを後藤委員の前回の質疑のときに大臣は答弁されました。先ほども後藤委員から説明があったように、これは実は、削除しようと思うと、最低三カ所で削除しなければいけませんし、紙とデータの二種類のものを削除しないと削除したことにはなりません。
　十月三日以前にそうした削除が行われ、つまり逆だったら大変ですからね。開示請求が来た後、ああ、困ったといって削除していたら大変なので、それ以前に削除したということを大臣は前回お答えになったので、その根拠を教えていただけますか。
○稲田国務大臣　まず、この日報は派遣施設隊がつくっているものです。そして、この日報は、陸上自衛隊文書管理規則に言う、随時発生し、短期に目的を終えるものとして、保存期間が一年未満と整理をされています。日報の作成目的上、派遣施設隊長から中央即応集団司令官への報告が終了した時点で目的を達成したと判断し、関連法令及び規則に基づいて廃棄をしていました。
　昨年七月の衝突事案の期間中の日報についても、開示請求を受けて探索した結果、日報の作成元である派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部から使用目的を達成し廃棄したとの報告に基づいて、十月三日の開示請求受領日より前に廃棄されていると申し上げたところでございます。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○玉木委員　では、大臣は確認はされていないんですね。そういう報告があったからそういうふうに言ったと。
　実は、これは何回もやりとりをさせてもらっているんですが、全部、システムなので削除ログが残ります。例えば多分、一番最初の末端の現地では、小さいノートパソコンか何かでつくったんでしょう。それでも、個別の、スタンドアローンのパソコンでもきちんと確認できますけれども、システムは、まさに機微な情報を扱う自衛隊・防衛省のシステムですから、誰がアクセスしたのか、いつアップロードしたのか、そしていつ削除したのかは必ずログの記録が残ります。ですから、それを確認して、大臣がおっしゃったものをきちんと証明してもらいたいということをずっと事務方にもお願いしていたんですけれども、今に至るまでそれは出てこないんです。
　なので、なぜ大臣があのとき、十月三日の開示請求の前に必ず、確実に削除されていたんだ、データと文書と両方ですね、そのことの根拠を教えてほしいということでお伺いしたんですけれども、今お答えになられなかったんですが、今の時点では根拠がないのでこれから調べるということですか。
○稲田国務大臣　まず、御指摘の陸上自衛隊の指揮システムですけれども、これは、指揮官の迅速的確な指揮統制を目的として、各種事態対応において陸上自衛隊の運用の中心となる指揮統制システムです。
　日報は、同システムの上の掲示板に掲載されていますが、同掲示板は、ログのデータ量が膨大になることから、ログを記録する仕様にはなっておりません。
　そして、先ほど来委員が御指摘の、ではどうやって確認したんですかというのは、私は、報告を、破棄をした、破棄をしていい文書ですから破棄をしたというふうに確認した。しかしながら、その報告を受けてすぐに、やはりもう一回探して出すべきなんじゃないのかといって、私たちで探して統幕から公表しているんです。なので、隠蔽をする意図というのは全くないということでございます。
○玉木委員　いや、そういうことは聞いていなくて、最初に大臣が考えた直観はまさに正しいんです。私たちも今思っているのは同じで、本当に消えているのかなと。我々も、確かに、いろいろ文書をつくったり画像データを入れたものなんかは、パソコンが重くなって、削除しないと次が入らないので時々削除しますけれども、ただ、そのすぐ翌日に、今どきデータを削除しながら新しいのをアップデートしていくことはしないと思うんですね。だから、まだ残っているんじゃないかなと思うのが自然な感覚。それは大臣が最初にお持ちになった感覚。だから調べてほしいと。
　指揮システムはそういうふうになっていないと言いますけれども、本当ですかね。私は、そんな甘いデータ管理のシステムを防衛省・自衛隊が使っているとはとても思えないので、ですから、きょうは多分、これは水かけ論になりますから、先ほど言ったように、きちんと整理をして、この衆議院の予算の審議が終わるまでに調査結果を出していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　もう稲田大臣、結構ですから。
　それでは、北朝鮮のことを聞きたいと思います。
　安倍総理、日米首脳会談、お疲れさまでした。グッドスタートだったと思いますし、ゴルフについてもいろいろ言う方はいらっしゃると思いますが、お互いの性格を知る上ではゴルフは大事なので、私はよかったと思っています。
　そんな中で、首脳会談ですが、拉致問題については議論はありましたか。
○安倍内閣総理大臣　拉致問題については、もちろん大統領との間においてお話をさせていただいておりますし、北朝鮮の問題を話すときに、日本の課題として当然拉致問題があるということについては既にお話をしているところであります。
　その結果、共同声明にしっかりとこの拉致問題の解決についての認識が確認された、拉致問題の早期解決の重要性について確認したということを入れ込むことができたということでございます。
○玉木委員　続いて、ちょっと資料の一を見ていただきたいんですが、一部アメリカのメディアなんかで、これはゴルフの後ですね、総理、北朝鮮のミサイルが発射された後、直後だと思いますけれども、ディナーをされているんですけれども、一般人がこうした様子をＳＮＳに投稿されているんですね。
　総理がまさに一度お話があったハグをしたかされたか、ナンシー・ペロシ院内総務も、彼女はトランプさんに向かって危機管理意識が極めて低いというようなことを厳しく批判しておりますけれども、ただ、我が国にとっても北朝鮮の我が国に対するミサイル発射という安全保障の機微に触れる情報がこうしたオープンな場で議論をされるということは、我が国のセキュリティー上も問題ではないかなと思うんです。
　総理、こういうやはりオープンな場で北朝鮮の議論をされたんですか。
○安倍内閣総理大臣　玉木委員も、これは、「国家機密に関わる話を一般人の目の前で!?」と、クオーテーションマークとともにクエスチョンマークを付されております。まさにそうした話は当然しておりません。
　ミサイルの発射にかかわる話につきましては、まず、当時はフリンさんがおられましたので、フリン安全保障担当補佐官から私に同行しておりました谷内ＮＳＣ局長に詳細な説明が、アメリカが持っている情報等についての説明があり、ここで我々は情報の交換と認識を同じゅうしたわけですが、その結果について私は谷内さんから報告を受けたところであります。アメリカと日本のミサイル発射に対する認識あるいは情報等の交換の結果について私は谷内さんから話を受け、そしてまたフリン氏はその話の結果を大統領に伝えているわけでございます。
　そして、私と大統領との間においては、この問題についてはいわば二人だけの場で話をしているわけでございます。
　ここで話しているのは、私はその後、ぶら下がりの会見をするということを決めておりましたが、ぶら下がりから会見に変えるということを決めまして、それを米側というか大統領に伝えたところ、大統領側から、では自分もそれに立ち会うということをオファーされまして、そもそも記者が泊まっているホテルでやる予定だったんですが、それを、我々が泊まっているというか大統領の所有しているリゾート施設でやる、ぜひそれは変更してもらいたいということが米側からございました。
　これは結構大変なことでございまして、そこに入る上においてはセキュリティー上のチェックが果たしてできるかどうかということもありまして、私はちょっとそう簡単にいかないですよという話をいたしましたら、大統領が米側のシークレットサービス等との調整をしているところであり、私を囲んでいるところは、事務方が考えた私のそのときの発言案でありまして、それはまさに私がどう発言するかということについてでございますから機密情報ではないわけでありまして、どういうふうに意思を国民や世界やあるいは北朝鮮に伝えるかということについての相談をしていたわけでございます。そこでまとまったところを私がその後の記者会見で発言したということでございまして、機密については一切ここでは話をしていない、これは常識だろう、このように思います。
○玉木委員　ミサイル発射の一報を聞いて、こういうオープンな場、オープンな場はオープンな場だったんですよね、総理。これはいろいろな人が、むしろ書き込みをされている方が、オープンな場で、何かスタンディングオベーションで迎えられたようなことも書いていますね。ですから、かなりオープンな場での議論だったと思うんですが、あの一報があった後、このオープンな場で食事を続けること自体の危機意識のことについて、私はやはりこれは少し問題だったのではないかなというのと、これは写真を撮られているので、この写真がピストルだったら撃たれていますよね。だから、そういうことの管理がアメリカ側で本当に、これは総理の身の危険を心配して私は申し上げているんです。その意味で、本当に。
　それで、ＳＣＩＦという施設がありますね。これは、国家機密を遮蔽された空間で話をする。盗聴とかハッキングを防止するための、これはオバマさんはよく使っていましたけれども、そこでしか話してはいけないというルールがアメリカにはありますよね。
　ですから、そのＳＣＩＦの中で、例えばそこに行って一緒に話そうとか、そういうことを総理が言っていれば、多分、物すごく信頼のある、Ｇ７の中でもさすが先輩のリーダーだということで信頼を得られたのではないかなと思うので、いろいろなことを、総理がこれから言うべきことは言うということですから、こういうことについても、こういう話は我が国の安全保障にもかかわるので、ちょっとこんなところではやめましょうというようなことを言ってはどうかなと思いました。
　それで、谷内ＮＳＣ局長などもいらっしゃったので、私は、もう少しセキュリティーに配慮した対応があってもよかったのではないかなというふうに思います。
　もう一点伺いますが、金正男の暗殺が報じられておりますし、まさにミサイル発射ですが、今回、ＳＬＢＭから改良したコールドローンチ、かつ、固形燃料に変えているということと、総理もこの前おっしゃったＴＥＬという移動式の発射台ということで、なかなかディテクトするのが、探査するのが難しい。私、これはかなり脅威だと思います。
　そういう中で、この金正男とその暗殺がどうかかわっているかは別として、北朝鮮情勢というのはかなり緊迫してきているんじゃないか、緊張感を持って見なければいけない状況になっているのかなと思います。
　そこで、日韓関係です。
　例の釜山の総領事館の、まあ、私もけしからぬと思いますが、ただ他方で、これはどこで拳をおろすのか、あるいは事態の打開をしていくのかというのは、難しい状況になっていると思いますね。要は、大使をいつ帰任させるのか、総領事をいつ帰任させるのかということで、今ほど日米韓の連携が不可欠なときはなくなっていると思います。
　外相会談が行われたのはすばらしいと思いますが、その意味で、総理、大使がずっといない、総領事もいないこういう状況、対北朝鮮を考えても私は余りよろしくないと思います。なかなか難しい判断だと思いますが、これはどうやって事態を打開していくおつもりですか。
○安倍内閣総理大臣　最初ちょっとお話があったＳＣＩＦ、機密情報管理施設というのが、我々が宿泊をしておりましたマーラ・ラゴについては存在しているわけでございまして、この中で私とトランプ大統領が話したかどうかということについてはお答えを控えさせていただきたいと思いますが、安全については、これは相当セキュリティーが厳しくて、例えば萩生田副長官ですらこのマーラ・ラゴに入ることについては、日米のやりとりを相当しなければ中に入れないということでございまして、そこにおられる方々は相当厳重なセキュリティーチェックを受けた方しかいなかったということは申し添えておきたい。これは、米国側の名誉のためですから、申し上げておきたいと思います。
　その上で、ただいまの御質問でございますが、現在、大使が帰国をしているという状況にあるわけでございます。
　我々といたしましては、まず、慰安婦合意につきましては、我々は果たすべき責任を果たしているわけでありまして、この後、いわば韓国側において責任を果たしていただきたい、こう思っているわけでございますが、私たちの思いとしては、責任を果たすという中において、さらに釜山の総領事館の前に建てられるということについては、私たちとしては韓国側の善処を求めるというのは当然ではないか、こういうことでございます。
　他方、金正男の殺害については、韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら情報収集、分析を行っておりまして、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対しては、日米韓で緊密に連携して対応しているわけであります。
　この韓国大使の帰任時期につきましては、韓国大使は帰任をしておりますが、ミサイル発射に対応する体制としては、我々は緊密に連携しておりますので問題は生じていないというふうに承知をしておりますが、駐韓大使の帰任時期については総合的に判断をしていきたい、このように考えております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木委員　非常に難しい政治的な判断だとは思いますが、ここは戦略的に考えていく時期だと思いますので、ある意味こういったことも踏まえながら時期を探っていただきたいと思います。
　次に、天下りのことを聞きます。
　前回、集中審議で議論をさせてもらいましたけれども、早稲田大学に対する違法なあっせんを伴う天下りということが問題になりましたが、その後、今度は慶応大学にもそうした違法な疑いのある天下りについての報道がございます。かつ、報道によると、昨年の三月に退職した元幹部が二カ月後に慶応大学の参事に就任し、前回もお越しをいただきました嶋貫さんやあるいは前川前事務次官、当時の人事課長もこれを了承していたという報道がございます。これは事実でしょうか。
○松野国務大臣　文部科学省を退職した元職員が学校法人慶応義塾に再就職していることは承知をしております。
　平成二十年十二月三十一日以降に再就職をした文科省退職者全員について今現在調査を行っているところでありますから、この元職員が慶応義塾に再就職した経緯につきましては、弁護士等の有識者を中心とした調査班において関係者のヒアリングを含め徹底した調査を行っているところであり、御指摘の点につきましてもこの調査の中で明らかにし、公表していきたいと考えております。
○玉木委員　報道もされているのに、大臣、のんき過ぎますよ。本当に調査する気があるのかないのか、これは疑わざるを得ませんね。
　名前は控えますけれども、元高等教育局にもおられた方ということだと思いますが、では、きょうは、お忙しい中、お三人の方にもお越しをいただいていますので、こういう報道がありますけれども、こうしたことに関与していた、知っていた、これはどうですか、事実関係を端的にお答えいただきたいと思います。知っていたか知っていないか、関与したかしないのか。嶋貫さん、いかがですか。
○嶋貫参考人　私の承知している範囲のお話をさせていただきますが、大学の方から人材を紹介いただきたいということで御依頼いただきまして、その後、私なりの判断である人物を御紹介したことは事実でございます。
○玉木委員　前川参考人、いかがでしょうか。
○前川参考人　私の知る範囲での御答弁になりますので、事実関係全体につきましては調査を待っていただきたいと思いますが、当該人物につきまして、嶋貫さんが慶応大学との間でその人物の紹介をしている、そういう方向であるということにつきましては、事実として、報告を受けたという記憶はございます。
○玉木委員　報告を受けたということですね。
　当時の人事課長だった藤江参考人。
○藤江参考人　御質問の件につきましては、報道にありました元職員につきまして、嶋貫氏が再就職先として慶応大学を考えているということを人事課職員から報告を受けたという事実はございます。
○玉木委員　ということは、やはりこれもまた組織ぐるみの案件ですね。
　監視委員会の報告書の中には、これは多分二十九番目の案件なんですが、二十九番目の案件というのは、必要なところだけマスキングするんじゃなくて、全部隠している案件です。大臣、これは本当に真面目に調査をやっていますか。
　伺います。資料の三を見てください。
　これは、私のところに、文部科学省の未来を憂う職員有志という名前で、ある書類が送られてきました。何かというと、これは文科省の中で調査をしている調査票が送られてきたんですね。これは真正のものかどうかわかりませんから、どうなのかなと思っていましたが、きのう、現に使っているものを出していただいたので、比べました。全く同じでした。
　これは何も書いてありませんでした。ただ、あるところに黄色のマーカーが引かれていました。何かというと、こういうことが書いてありました。とにかく、違法行為があった人は自己申告してください、あるいは、そういった違法な行為を他の職員が行っていることを見たり聞いたりしたことがある人は出してください、こういうことが書いてあります。しかし、その後です、括弧書きがあります。ある場合は、そのことの証明できるものが必要ですと書いてあります。加えて、仮に虚偽の回答が判明した場合、懲戒処分等の量定に影響が出るおそれがありますというおどしめいたことも書いてある。
　大臣、こんなことを出しても何も出てこないんじゃないですか。なぜ証明を求めるのですか、お答えください。
○松野国務大臣　今回の全職員調査の調査票に関しましては、外部有識者の法律やコンプライアンス等の専門的知見に基づいた御指導のもとに作成をし、再就職等監視委員会への報告も行った上でこのような記載にしたところであります。
　全職員調査につきましては、今回の事案を受けて、まずは、現職の職員が国家公務員法における再就職等規制に違反する行為を行ったことがあるか否かについて正直かつ真摯に回答していただくことを期待したものであります。
　他の職員が国家公務員法における再就職等規制に違反していることについては、それを証明するためには最終的には客観的な証拠が必要となることから、外部有識者の指導のもとにこのような記載にしたところであります。
　具体的な調査状況については、今精査をしているところでございますから、しっかりと公表していきたいと考えております。
○玉木委員　大臣、こんなことで出てくると思いますか、本当に。上がってきたときに、これではとても、要は萎縮効果満点の調査依頼ですよね。こんなことで本当のことはとても言えないと思うんです。
　しかも、実はこれは各部局でまとめてから上げろということになっているので、例えば何々局、何々局の総務課なりが集めるので、まずそこでチェックが働くと思いますね、そういう上げ方だと。
　ですから、やはり本当にきちんとした、私、実は一つの希望を感じたのは、これではおかしいと思う文科省職員がいるということですよ。プライドを持って働いている多くの、これは文科省だけではありません、霞が関の優秀な役人の方はいっぱいいますよ。でも、これだと本当の意味での信頼回復につながらないということで送ってこられたんだと思います。
　ですから、大臣、そのことを受けとめて、もう一度これはやり直してください。そして、真実を明らかにしない限り、この予算の審議を閉じることはできませんよ。
　ちなみに、違法だと既に認定された九件のうち、来年度予算が行く可能性のある法人はその中で何件ありますか。
○松野国務大臣　先ほどの、虚偽の回答が判明した場合、懲戒処分等の量定に影響が出るおそれがありますというのは、これは、職員みずからの再就職等違反の有無について自己申告する際に、そういったこともあるので誠実に答えてほしいという趣旨でございまして、この記載によってむしろ職員の自己申告が促進されるものと考えております。
　お尋ねの、監視委員会から指摘がありました九件の事案のうち、今年度の予算計上について関係がある……（玉木委員「来年度」と呼ぶ）失礼いたしました、来年度の計上に、支出の可能性があるものは、九件のうち五件でございます。
○玉木委員　やはり、今回違法だと認定された案件の中に来年度予算にかかわるものが少なくとも五件はあると、今大臣、認められたんですよ。
　そして、次の四、五をちょっと見てもらいたいんですが、これは後藤委員からもありましたけれども、やはり、予算をふやすために適任者を紹介してほしい。これは、一部文科省に聞きましたけれども、病院での研究予算をふやすために、科学研究費を申請できる機構となるためのアドバイザーを、まあ、予算をふやすために人が欲しいと言っているわけですね。
　もう一つ。天下りを受け入れた側は関係ないから予算支出をそのままさせてくれという話が来たんですが、ただ、これを見てください、二十四の案件、何とかである何とか氏（文科省ＯＢ）の働きが悪いため、後任を派遣してほしいと依頼を受けた。どういう働きを期待しているんでしょうね、これは。受け取る側も含めて、一体となって違法行為に関与しているんじゃないか。しかも、国の予算、国民の税金が使われる可能性があるということですね。これはやはり全容を明らかにしてじゃないと、予算の審議を終局するわけにはいかないと思います。
　次に、山本大臣にお伺いします。
　文科省だけでこれですね。全省調査をやっています、文科省に加えて。全省調査については、何と、どういう調査をしているかの調査票さえ出してもらえません。まともにやっていますか、調査は。
○山本（幸）国務大臣　今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。
　調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところであります。
　具体的な調査内容、調査対象者、調査方法については、調査対象者に不適切な対策をさせないため、お答えを差し控えたいと思います。大事なことはしっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではなく、徹底的に調査を行ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことが重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。
○玉木委員　大臣はずっと答弁を読んでおられますけれども、そうではなくて、私、だから文科省の調査を出したんです。やはりどういう調査が行われているのかという調査の対象、やり方を見ないと本当に有益な調査ができているのかがわからないので、やはりきちんとそこはお示ししてほしいと言ったわけですね。
　ちょっと時間がないので、総理、最後にお伺いします。
　今の全省調査で本当にいいと思いますか。特に、前回総理はお答えになっているんですが、期限を切らずにやると言っているんです。でも、私、これは間違っていると思っています。
　実は、企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインというのを日弁連が出しています。これはいろいろなところに使えと言っているんですが、公的機関も使いなさいと言っている中で、第三者とは一体何なんだという指針があって、それは、調査スコープ、つまり対象者ですね、加えて調査結果を開示する時期を事前に明示することが第三者性の重要な要素だと言っているんです。何でかというと、時間的猶予を与えてしまうと客観的な調査ができないということでありますから、総理、これはもう一回、期限を区切って、少なくともこの予算の審議をやっている間に中間報告を出せと総理から指示いただけませんか。
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、時間が来ております、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　いわば行政の信頼を回復するためにも、しっかりとした徹底した調査を山本大臣のもとで行っていく考えでございます。
○浜田委員長　この際、福島伸享君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島伸享君。