Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、まさに歴史的な混乱と危機に直面しております。
　金融は、古来、相互の信頼を基礎としてまいりました。昨年九月のいわゆるリーマン・ショックは、相互の信頼に深刻な亀裂をもたらし、世界的な信用収縮を背景に、金融資本市場は大きく混乱しております。また、その混乱が様々な経路を通じて各国の実体経済の急激な落ち込みを引き起こすに至っております。
　世界経済が一体化を強める中で、我が国もまたその混乱と落ち込みから逃れることはできません。国内における金融や雇用の先行き不安が増幅し、経済活動の萎縮が更なる萎縮を招く懸念も生じております。我々はまさに不安と萎縮の連鎖の入口をうかがっている状況であります。
　しかしながら、一九二九年の大不況を単純に連想し、故なき萎縮に陥るのでは事態は悪化するばかりであります。世界は歴史に学んでおります。各国が緊密な国際協調の下で各般の政策を思い切って講じていけば、大不況の悲劇を繰り返すことはあり得ません。また、我が国においては、バブル崩壊の経験を経て、金融危機対応のための諸制度は国際的に見ても相当に充実しております。
　政府としては、まず、国内における不安と萎縮の連鎖を断固として断ち、次に、すべての世代が安心できる社会保障制度の再構築を行い、同時に、アジアを始め世界が直面する様々な課題の解決を先導していく中で我が国が成長力強化を実現していく、こうした基軸に沿って政策資源の総動員を図っていく決意であります。
　まず、不安と萎縮の連鎖を断ち切ることに全力を挙げるとの考え方の下、事業総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてまいりました。いわゆる真水、すなわち財政支出で見ても対ＧＤＰ比二％程度の規模であり、諸外国の対策と比べても遜色のないものであります。
　また、その内容についても、資金繰り支援、雇用対策、地方活性化、社会的に弱い立場の人々への支援などの施策に重点化するとともに、雇用創出などのための地方交付税や投資促進のための全額即時償却制度を始め、過去に全く例のないような思い切った措置を数多く盛り込みました。中小企業への信用保証や政府系金融機関による資金繰り対策、株式市場活性化などについても果断な対応をまとめました。
　とりわけ、雇用問題には最大限の力を注いでおります。意欲のある人だれもが仕事に就けるようにすることは、すべてに優先する政治の課題です。まず、非正規労働者を中心とするセーフティーネットの整備に緊急に取り組むこととしております。加えて、緊急の雇用機会確保のために、四千億円の雇用関連基金の造成や一兆円の雇用創出などのための地方交付税増額を行います。さらに、各地域が主体的に現場ニーズを踏まえた雇用創出を行えるように、単に予算措置のみならず、事業者間の連携促進や制度改革により地域の取組を全力で支援してまいります。中長期的には、環境、介護、農林、観光分野など、成熟社会にふさわしい戦略的な市場創出によって新規の雇用機会を創出してまいります。
　平成二十年度第一次補正予算に続き、第二次補正予算及び平成二十一年度予算、税制改正を始めとする関連法案などによってこれらの施策を迅速に実行し、国民生活の防衛と景気底割れの防止に向けて政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、金融政策については、日本銀行が内外の厳しい金融情勢に対して迅速かつ適切な対応を行っていると考えております。政府は、日本銀行と一体となって適切な経済運営に向けて引き続き万全を期す所存でございます。
　次に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムについて申し上げます。
　不安の解消と不信の克服は、言わばコインの裏表の関係です。雇用や金融についての不安の連鎖を断つことに全力を挙げる一方で、社会保障の安心強化の道筋や景気回復後の税財政の枠組みを正直に国民にお示しし、その責任を貫徹していくことで不信を克服していかなければなりません。
　第一が、社会保障の安心強化です。団塊世代がすべて年金受給者となる二〇一〇年代半ばまでに社会保障の費用負担の問題にめどを付けなければ、社会保障制度の持続可能性が失われていきます。一方、医療、介護を始め制度自体に様々なほころびが生じております。効率化を図りつつ、安定財源に裏打ちされた機能強化を大胆に行い、そのほころびを直していかなければなりません。
　第二が、消費税を含む税制全般にわたる抜本改革の実行です。消費税を含む税制抜本改革は、社会保障の安心強化のみならず、持続的な経済成長と我が国の構造改革のために欠かすことができません。まず、社会保障の安定財源の確保によって、巨額の個人金融資産を消費拡大に回していくための基盤をつくることができます。また、所得課税、法人課税など税制全般にわたる抜本改革は、社会の様々な格差の是正、経済の成長力強化、税制のグリーン化など我が国が直面する課題に対応するためにも必要であります。さらに、ポスト金融危機時代における長期金利上昇のリスクに照らせば、巨額の公的債務を抱える我が国の財政再建は猶予できない課題であります。
　以上申し上げた観点を踏まえ、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを昨年末に閣議決定いたしました。
　経済好転後の速やかな実行のためには、改革内容の具体化や法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要があります。経済財政諮問会議や政府税制調査会などにおいて集中的な議論も行いながら、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
　最後に、経済の成長力強化について申し上げます。
　現在、世界は、文明史から見ても特筆すべき大きな潮流変化の過程にあります。世界的な人口増加が予想される中での環境制約や資源制約の高まり、主要国で急速に進む高齢化、国際金融システムの改革、世界経済の多極化など、幾つもの大潮流変化が重なり合ってかつてない事態に直面しております。
　我が国の経済社会の将来像を明示し、その実現に向けたシナリオを描くとともに、官民が今起こすべき行動を共有できる戦略を提示してまいります。将来展望を行う上での重要な観点としては、我が国の環境・エネルギー技術の力が十分発揮される低炭素社会を構築すること、医療・介護サービスの育成などにより健康長寿・子育て安心社会を実現すること、農林水産業や観光を始め多様な分野で特色を生かした活力と独自性のある地方を実現すること、世界経済をリードするアジアの新時代を実現することなどが考えられます。
　こうした観点を念頭に、具体的なプロジェクトを通じて、官民で資源を集中投入し、未来の市場を世界に先駆けて実現するべく総合的な施策を講じてまいります。経済財政諮問会議を通じて、麻生総理の下、政府横断的に大胆な実行を加速し、景気回復のための下支えと中長期の経済成長の実現を同時並行で行ってまいります。
　現在の経済状況は、経済有事とも言ってよいものだと認識しております。有事に対応する際に最も重要なことは、国民それぞれの信頼と協力であります。大震災のような自然災害への対応と変わらないと考えております。そして、この信頼と協力こそ我が国が世界に誇る最大の強みであることを我々は一度思い起こすべきと存じます。
　信頼を基盤とする日本社会の成り立ちを最大限に生かして、一致協力してこの難局に立ち向かうことを国民の皆様、議員各位に改めて心よりお願いし、所信の表明といたします。
　御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成二十一年一月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　石井　準一君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　神取　　忍君
　　　　　山本　博司君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一
　件両院協議会について
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号
　）両院協議会について
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、事務総長から平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会及び平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会及び平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会は、いずれも衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　まず、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会につきましては、去る二十六日、抽せんにより両院協議会議長に当選された本院協議委員議長北澤俊美君の主宰により、各議院の議決の趣旨について衆議院側から、続いて参議院側からそれぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされ、また、本件の取扱いについて懇談がなされ、散会いたしました。さらに、昨二十七日、衆議院協議委員議長衛藤征士郎君の主宰により、懇談が行われた後、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　次に、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会につきましては、昨二十七日、抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長衛藤征士郎君の主宰により、各議院の議決の趣旨について衆議院側から、続いて参議院側からそれぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされ、また、本件の取扱いについて懇談が行われた後、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、各協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨をそれぞれ本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○水岡俊一君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。（発言する者あり）
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの水岡俊一君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件については、委員長はこれを可と決します。よって、本動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年一月二十八日（水曜日）
　　　午後零時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　小林　正夫君　　　　　一川　保夫君
　　　　　佐藤　公治君　　　　　大石　尚子君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　行田　邦子君
　　　　　中谷　智司君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　姫井由美子君　　　　　大久保　勉君
　　　　　藤原　良信君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　舟山　康江君　　　　　川上　義博君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　今井　富郎君
　　　参考人
　　　　　　　作家
　　　　　　　経済評論家　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　株式会社大和総
　　　　　　　研常務理事チー
　　　　　　　フエコノミスト　　原田　　泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「幸福度の高い社会の構築」のうち、人口減
　少社会の姿について）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る五日、佐藤公治君、増子輝彦君、小林正夫君、犬塚直史君、藤原良信君、姫井由美子君、舟山康江君、中谷智司君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として大石尚子君、浅尾慶一郎君、一川保夫君、鈴木寛君、加藤敏幸君、大久保勉君、川上義博君、川崎稔君及び行田邦子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　広田一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大石尚子君及び亀井亜紀子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　この際、本調査会のこれまでの経過について御説明を申し上げます。私から申し上げたいと存じます。
　本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百六十八回国会のさなか、平成十九年十月五日に設置され、三年間にわたる調査を開始させていただきました。
　一年目におきましては、調査項目の決定に先立ち、まず、調査会活動の意義と成果を問う必要があると考え、報告書、提言、決議などが行政にどのように生かされてきたのか、過去十年にさかのぼり検証を行うこととし、内閣府外六省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑を通じ、各府省からは、従来より、報告書、提言等を踏まえ、基本方針を定める計画に盛り込むよう努めていること、また、施策の改善、実施に当たり重要なものであると認識していることが示されるなど、調査会の活動の成果が行政府において重く受け止められていることが確認をされたところであります。また、今後におきましても、報告書、提言等の一層の周知徹底を図るとともに適切に取り組むこと、及び指摘された問題等を十分に認識し、大臣官房において委員からの照会にも対応できるよう体制を整えることなど、対応の更なる強化について報告がありました。
　以上のことから、本調査会の活動の意義を確認することができたわけでありますけれども、私といたしましては、与野党の垣根を越え、五年、十年先を見据えて議論をし、提言をするという、いかにも参議院にふさわしい、独自の組織としての調査会の存在意義を改めて強く感じたことを委員各位にお伝えするとともに、今後の調査会活動に大いなる御協力をいただきたいと存じます。
　次に、調査項目につきましては、理事会等で鋭意協議の結果、「幸福度の高い社会の構築」とすることに決定をいたしましたが、問題意識を共有し、共通理解を深めるため、調査会において、理事から、選定の経緯、今後の調査の進め方等について説明を行った後、委員間の意見交換を行ったところでもあります。
　昨年の常会、第百六十九回国会におきましては、調査を進めるに当たり、まず、国民生活の現状を全般的に把握するため、「国民の生活環境と意識」、「国民生活と行財政の現状」、「都市と地方のくらしの現状と課題」、「若者のくらしと教育」、「福祉とくらし」、「ゆとりとくらし」の六テーマについて参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、適宜委員間の意見交換を行いました。また、国連世界食糧計画日本事務所及び国際連合大学高等研究所を視察し、世界の食糧事情・貧困及び持続可能な開発のための教育に対する取組等について知見を深めたところでもあります。その後、委員間で締めくくりの意見交換を行い、一年目の調査について中間報告書を議長に提出した次第であります。
　二年目におきましては、まず、先国会、第百七十回国会におきまして、スーダン共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国及びフランス共和国における経済・社会保障・労働・貧困問題等国民生活に関する実情調査等のため本院から海外に派遣された議員の報告を聴取しました。
　また、二年目以降の調査の進め方につきましては、昨年来、鋭意協議してまいりましたが、固定観念にとらわれない新たな視点で調査を深めるため、幾つかの仮説を立ててそれを検証するという仮説検証型の調査を行うことになりました。仮説につきましては、お手元の資料にその内容をお示ししてありますが、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」、仮説二、「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」、仮説三、「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」の三つの仮説を順次取り上げることとし、今国会では、まず仮説一について、次いで仮説二について検証を行うこととなりました。
　また、参考人質疑を終えた後、仮説の検証を元に委員間の意見交換を行い、中間取りまとめを行うことにしております。
　以上が、本調査会におけるこれまでの調査及び二年目の調査の進め方の概要であります。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「幸福度の高い社会の構築」のうち、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」に関し、人口減少社会の姿について参考人からの意見聴取を行います。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、作家・経済評論家であられる堺屋太一君、株式会社大和総研常務理事チーフエコノミスト原田泰君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「幸福度の高い社会の構築」のうち、仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」に関して、人口減少社会の姿について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　議事の進め方でありますけれども、堺屋参考人、原田参考人の順にお一人三十分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず堺屋参考人からお願いを申し上げます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは次に、原田参考人にお願い申し上げます。
○会長（矢野哲朗君）　原田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わらせていただきます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑でありますけれども、あらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いを申し上げます。
　なお、質疑に当たっては、参考人の方々の御意見の確認など、簡潔に行っていただきますよう御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。
　吉田君。
○吉田博美君　今日は、堺屋参考人とそして原田参考人にそれぞれ貴重な御意見、御提言をいただきましてありがとうございました。
　自由民主党の吉田でございます。今日は、お二方の先生からそれぞれお聞きしたいことございますので、お答えをいただきたいと思うわけでございますが。
　堺屋先生が団塊の世代というのを付けられたわけでございますが、実は私は今年還暦を迎えまして、そこで隣の日枝神社へ行きまして、早いうちにということで厄払いをしていただきまして、そのときに、名前と住所と、そして自分の生年月日を昭和二十四年六月十七日生まれと書きまして、年齢は五十九歳と書きましたら、何とあなたの年は六十一歳ですよと言われまして、これ数えで、えらい年取ったなという感じがしまして、お隣の筆頭理事の岩城先生も、十二月四日生まれでございますから、一年もあるのに六十一歳といって書かれるんじゃないかなと思っておるわけでございますが。
　団塊の世代という中で、私は今日、二点にわたってお聞きしたいんですけど、実は、団塊の世代、私自身がこの年齢を聞いたときには、えっ、こんな年になったのかと思いつつも、まだ二十歳の気持ちでおるわけでございまして、非常に元気なわけですよね。私たちはいろんな、受験戦争だとか就職戦争だとかあるいは経済戦争だとか、そういうものを乗り越えてきたいろいろな経験がございまして、そうした中で元気なわけでございまして、そしてこれからの豊かな、元気のある、活力のある高齢社会を形成するためには、この団塊の世代がどうひとつ活躍するかに懸かっているんじゃないかと思います。
　そうした中で、いろいろな条件だとか環境整備をどのような関係の中でしていけばいいのかということをまず一つお聞きをしたいわけでございます。
　それともう一つは、先生の論文の中に、タクシーの運転手、東京都のタクシーの運転手が平均年齢が一九七五年には三十二・五歳であったのが、二〇〇四年には五十五歳と。今では六十歳、七十歳の運転手さん。それは、もう安い賃金で年金兼業型高齢労働力が若年層を駆逐したという、論文でこう記述されておるわけでございますが、そうした中で、我々が、高齢者と言っていいのかどうか分かりませんけれども、我々が若者を邪魔をするようなことというのはいかがなものかと思いますものですから、これをどうすみ分けをしたらいいのかと、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、原田先生にお伺いしたいんですけれども、先ほど来、人口減少の中でお話を、また事前にいただいたペーパーの中で四十四ページに、北米あるいはヨーロッパ等の人口密度の低いところの方が豊かさを感じるということを記述されておるわけでありますが、先ほどその説明にあったようなことじゃないかと思うんですけれども。
　私は、現実に東京の三大都市圏なんかの暮らしを見てみますとそういうものを肌で感じるわけでございますし、特に信州の人口密度の少ない田舎から参りまして、八年近くこの東京へ住んでおりますと、本当に住宅の問題、あるいは公共交通機関を使うときに非常に混雑をして、その閉塞感というものを肌で感じておりまして、やっぱり人口密度の少ない方がいいんじゃないかなと思いつつも、一方では、私どもの本当に過疎化が地方では進んでまいりまして、もう超高齢化社会になり、人口減少が、特に東京等を中心とした中で、中京圏もそうでありますが、人口が移動しまして人口が減少すると。
　そうしたことになりますと、例えば、全体的には人口減少してもその影響を抑えることはできても、地方の超過疎化の中でどういうような形の中でその人口減少について対応していったらいいのかということを先生からお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（堺屋太一君）　ありがとうございます。
　今の団塊の世代の話ですが、今年中には団塊の世代の方が全員六十歳におなりになると思います。そうしますと、多くの企業、職場では再就職若しくは再雇用ということになろうかと思うんです。いわゆる定年を迎えるというのは、決して働くことの終わりではございません。定年というのは、年功賃金、終身雇用の終わりでございまして、これからいよいよ自分で自由に労働市場で職場を探せるという長年の拘束から解き放される自由への出口だと、出発だと私は考えております。
　当然、賃金は下がります。年功賃金制度でございますから、社内賃金と市場価格、社内価格と市場価格の差があります。若いころは大体まあ働きほどに賃金をもらわない、その分を会社に積み立てて、職場に積み立ててある、そしてだんだんと中年になりますと賃金の方が追い付いて、定年間際になると賃金の方が高くて職場に対する貢献を上回る賃金をもらう、したがって年功賃金が終わると市場価格に戻って賃金は下がると、こういう仕掛けになっておるわけですね。
　これは、日本では終身雇用というのは大変温情的な方法だと言われてきたんですが、実は十八歳か二十二歳でした職場の選択を一生背負わされる極めて残酷な方法なんですね、それから逃れられないという。だから、いったん会社に入って、えらい会社に入ってしもうたと思ったらもう一生の不作という仕掛けになっておりまして、これはどう考えるべきか、大変重要な問題だと思います。
　それで、六十歳を過ぎましたら、やはり自分の好きな職場を選んで就職ができるような社会全体の年齢観を変えなきゃいけないと思います。昔は五十五歳定年制でありました。五十五歳定年制のときの根拠は、大体人生の六割働くということだったようです。徳川時代あるいはそれ以前から見ましても、大体、平均寿命、人生五十年と言われたときは三十年間働く、その三十年間は十五歳から四十五歳まででございまして、明治の初めまでは四十五歳で大体隠居をしておりました。それが大正、昭和の初めになって人生六十五年時代になりますと三十八年働くというので、十七歳で旧制中学校に当たるところを卒業してから五十五歳、これが五十五歳定年であったようです。
　今度は人生八十年時代でございますから四十八年ぐらい働いていいんじゃないか。そうすると、まあ二十二歳から七十歳まで働ける条件を整えていいんではないか。その代わり、賃金の方は工夫をし、また労働時間の方も必ずしも一日八時間、週五日、年に二百二十日ではない労働、あるいは自宅勤務、様々な労働条件をつくるべきだと思います。
　そうすると、若者の職場を奪うという問題が出てくるわけでございまして、この原田参考人の資料にも若者の失業率が高いということが書いてありますが、この重大な問題は、高齢者がマーケットとして、需要者としてもっと楽しんでいただくことを考えなきゃいけないんです。高齢者が人生を子供のために使っちゃって自分が楽しむことがあんまりないんですね。
　実際、我々は十五歳未満の子供たち四人に対して六十五歳以上の高齢者一人の割合で歴史のほとんどを生きてきました。そのために、子供たちのためにはいろんな需要をつくりました。例えば、歌といえば子供専用の童謡、唱歌がある。本には童話、絵本がある。百貨店には子供ファッションコーナーがある。スポーツには軟式子供用がある。お子様ランチもある。あらゆるものが子供用があるんですが、高齢者用というのはないんですね。本当に高齢者が楽しみと誇りを持って生きる、それだけの需要ができるような仕組みを、商品開発もしなきゃいけない。
　私もこのペーパーの一番最後に書きましたが、年齢観の変更。私が経済企画庁長官のときに出しました八十歳まで働くことを選べる社会、これには、例えば職場の事務機械の改造から必要です。これも、ずっと昔は、二十歳代の人が中心だったときには、照明はスポットで、色はニスとグリーンで、机は傾斜型がいいと、わき目も振らずに書類を押さえていないと仕事ができないようにした方がいいと。それが戦後になりまして四十代中心になると、影のない部屋を造ってグレーの大部屋がいいということになります。
　こういう人間工学の面から、職場の存在あるいは雇用の形態、そういったものまで含めて全体像を考える大型プロジェクトを立ち上げていただいて、そして高齢者が需要者でありかつ生産者である、六十以上の日本人のもう一つのサイクルをつくれるように是非、国家的プロジェクトとしてお考えいただきたいと思っております。
○参考人（原田泰君）　人口密度の少ないことが生む豊かさと過疎化ですね、それが、過疎化の中で人口密度の少ない豊かさが本当に実現できるのかという御質問だと思います。
　ヨーロッパの地方の町はどうなっているかというと、中央に集中した都心、都心といっても東京の都心ではなくて町の都心ですね、小さな町の都心があって、そこに集中して建物があって、その後美しい郊外があって、その先はだれも住んでいないと、こういうパターンになっていると思います。その集中したところは昔ながらのきれいな町で、その周りに美しい郊外住宅があって、何もないということなんですが、日本の場合にはだらだらと続いていて、そのだらだらと続いていくことによって社会インフラのコストが非常に高くなっているんじゃないかというように思います。
　ですから、特にそのだらだらと続く町のコストが高くなる雪国ですね、青森などでは除雪費用が非常に高いのでコンパクトにしようということで青森の市長さんなんかはやっておられます。そうしますと、そのコンパクトシティーの中でそれに関連してきれいな町というのはつくれるんじゃないか。そして、そのきれいな家が並んでいることによって豊かさを感じるということは十分可能だと思います。
　明治の初めに、イザベラ・バードという世界的な旅行家なんですけれども、その人が日本に来て、現在の秋田市を訪れて、美しい家が何マイルも並んでいると。そこに果物が植えてあって、ザクロやイチジクの木の下で楽しい暮らしをしているというようなことを書いております。昔できたことが今できないはずはないと思うんですね。
　昔何でそれができたかというと、一つの富は農業で、もう一つの富は日本海側の船を通じた交易で栄えていたわけです。例えば、信州なんかですと、様々な精密機械とかそういうものがあるわけですので、そういうことから富を生む、あるいは農業からも富を生んでそういう美しい町をまたつくるということは私は可能なのではないかというように考えております。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　他に質疑のある方。
　行田君、お願いします。
○行田邦子君　民主党の行田邦子です。
　今日は、お二人の参考人にお忙しい中お運びいただきまして、ありがとうございます。また、少子高齢化社会についての示唆に富んだ御意見を伺うことができまして、大変勉強になりました。
　お二人の参考人に対してそれぞれ御質問させていただきたいと思います。
　一つは、先ほどの吉田委員と少し重なる部分があるんですけれども、この人口減少社会、すなわちお年寄りが増える社会という中にあって、ここで年齢観の変更というのを考えなければいけないというふうに思っております。生産年齢というのは今は十五歳から六十四歳と、そしてお年寄り、高齢者は六十五歳というふうに位置付けられているかと思いますけれども、これからどんどんどんどんお年寄りが増えていく社会の中にあって、この生産年齢というものをもう少し上げていかなければいけないのではないかと、そのことによって労働人口が増えていくのではないかというふうに考えているんですが。
　そうすると、先ほどの吉田委員のお話と少し重なるところがあるんですけれども、団塊の世代の方たち、これから高齢者というふうになっていきますけれども、こういった方たちがもっと労働市場へと入っていって、労働力として、新しい自由な労働力としての担い手になっていくべきであろうと思います。
　ただ、一方、今は特に非正規雇用者の失業という問題も大変深刻な問題になっておりますけれども、団塊の世代という大変人口ボリュームのある方たちが新しい労働力として労働市場に参入することによって若年労働者とのカニバリゼーション、あるいは出産や育児によっていったん仕事を辞めてしまった、労働市場から姿を消してしまった女性の再就職の雇用の機会の喪失につながりはしないかということを懸念しているんですけれども、その点について堺屋参考人にお伺いします。
○会長（矢野哲朗君）　一緒に質問されて、答弁一緒にいただくということでいいですよね。
○行田邦子君　はい。
　もう一つの質問は原田参考人にお伺いしたいんですけれども、堺屋参考人それから原田参考人からもお話がありましたけれども、特に堺屋参考人からのお話でも、合計特殊出生率と政策との相関性は見られないというお話もありました。また、原田参考人からは、子供を増やすことにはとてもコストが掛かるというお話もありました。
　ただ、そうはいっても、長期的に見て、少子化ということに政策的に何らかの歯止めを掛けなくてもよいのかどうかということをもう少しお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（堺屋太一君）　ありがとうございます。
　まず、第一の点でございますけれども、やはり年齢観は変えなければいけないと思います。下の方も変えなきゃいけないと思います。今、労働人口を十五歳から六十四歳というのはかなり古い時代、二十世紀の初め、百年前ぐらいに決めているんですね。今、十五歳から労働人口になって家計を立てて税金が払える人というのはよほど運のいい少女歌手ぐらいでございまして、大体不可能です。まあ平均して二十二歳ではないでしょうか。下の方が七歳も上がったんなら、やっぱり上も上げなきゃいけないのでありまして、いつまでも厚生労働省が十五歳から六十四歳にこだわっているのはいかがなものかと思います。
　しかし、六十五歳以上の人に働いてもらうためには、全部が正規労働、一日八時間、満員電車で通勤するということは困難ですから、そこにやはり労働雇用の柔軟性を生み出すべきではないかと。例えば、自宅勤務をどうするかとか、パートタイムをどうするかとか、あるいは週休三日制の労働をつくるとか。そういたしますと、いわゆるヒューマンウエア、人間を、人をどのように待遇するかという技術の進歩、それから先ほど申しました事務機械などの進歩、それに合わせたものというのもビッグプロジェクトとして考える必要があると思います。
　そして、働いてくれる人、しょっちゅう外へ出る人は、やはり需要もいたします。ここが大変重要なところで、高齢者が働くだけでお金を使わないということはないんですね。ずっと団塊の世代を追ってまいりますと、いつも、団塊の世代が六〇年代の末から七〇年代の初めにかけて高校、大学を卒業したときには、当時の労働省は、こんなに一遍に大勢学校を出て就職すると物すごい就職難になるというので、当時、今のハローワークですね、というようなところに大変職員を付けたりしたんですが、実際は団塊の世代はまず需要者として働きました。マーケットとして働いたから、大好況になって人手不足になりました。人が働くということは、同時にやはり需要になります。
　だから、高齢者が好むような消費、それからもう一つは高齢者の誇りの持てる暮らし。外国では、高齢者の誇りを持てる典型的なのは寄附でございまして、寄附すると物すごく名前やら何だか書いてくれるんですね。そのために、アメリカでは個人の寄附が年間二十兆円あります。日本は二千億円です。百倍あるんですね。もし高齢者の人が、アメリカ並みでないにしても、その半分でも、日本の経済規模はアメリカの半分として五兆円ぐらい教育、学術、福祉等に献金してもらえるようになったら、そしてその人たちを顕彰して誇りを持って暮らせるようになったら、世の中相当変わると思うんですね。だから、いかにして高齢者の人に働きかつ楽しんでいただくか。そういうプロジェクトを是非立ち上げていただきたいと思います。
　今、非正規社員の問題が出ておりますけれども、私は、非正規社員はやはり企業が弾力的な運営をして次の投資をしていくためには必要な存在であろうかと思いますし、また働かれる方も、必ずしも正規社員として終身雇用の中でいるのがいいと思う人ばかりではございません。そういう点では、この非正規社員の増減というのは存在いたします。
　それは、今問題になっている非正規社員の問題は、これはパブリックセクター、政府、地方自治体、そういうパブリックが責任持つことでございまして、これを禁止して企業に全部社員は切っちゃいかぬなどと言うと、投資がヘジテートして新しい雇用もつくらなくなりますから、むしろそれはやっぱり、安全ネットというのは国が、公共が持つべきものだというのをしっかり考えていただきたいと思っております。
　そういう意味で、団塊の世代が六十歳を超えられるときに、この方々を更に労働力として、そしてマーケットとして活躍できる体制を早急に整える必要があるんじゃないかと考えています。
○参考人（原田泰君）　合計特殊出生率がどんどん下がってくるときにある程度歯止めを掛ける必要があるのではないかという御質問だと思います。
　もちろん、このままの出生率が続きますと、千年後には最後の日本人が生まれることになります。それは皆様方も歓迎しないことだと思いますので、どこかの段階で何とかしないといけないということで日本人が本気になるということは十分考えられると思います。また、そういうふうにすべきだということかもしれません。
　それで、対策をやってもうまくいかないということを堺屋先生がおっしゃっておられました。ただ、先進国の中だけを見ると、ある程度効果はあるのではないかと思います。
　例えばアメリカの場合も、何もしていないんですけれども、ただ一つやっているのは、子供を育てるためのいろんなコスト、そういうものを全部所得から控除できます。もちろんこれは女性が働く場合ですね。女性が働く場合、子供を保育所なりあるいはベビーシッターに頼むと、そういうコスト、そういう費用を全部その女性の所得から控除できます。ですから、当然、税金をまけてあげるということは結局補助しているのと同じですから、アメリカにもある程度補助はあるわけですね。
　ということで、日本でもそういうことをやるとか、あるいはヨーロッパや北欧がやっているような高い児童手当であるとか、あるいは保育所に対する援助を増やすとか、あるいは幼稚園と保育園がごちゃごちゃに、まあごちゃごちゃというか、役所の縄張争いでうまくいっていないわけですが、それを統合して長期間預かることができるようにするとか、様々な方法はあると思います。ただ、ヨーロッパの国が大体ＧＤＰの五、六％のお金を使ってやっと出生率が二になっているわけですね。そういうことを考えますと、やはり更に上げるということは非常にコストの掛かる非常に難しいことではないかというように思います。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　本日の調査会でありますけれども、本会議三時開会ということでありまして、おおむね二時四十五分には終了させていただこうかなと思っております。御協力をいただきたいと存じます。
　その他、質疑のある方、挙手を願います。
　亀井君。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　両参考人のお話を非常に興味深く聞かせていただきました。率直に感じたことを申し上げますし、お二人に同じ質問をしたいと思います。
　この調査会でこの仮説を取り上げたということは、一つには今少子化が問題であると、少子化になったら大変だという前提で政策が進んでいるわけですけれども、この仮説が証明できた場合に、少なくとも少子化は怖くないと、少子化しても幸福な社会をつくることは可能だということが証明できるわけで、その可能性を探っているのだと思います。
　初めに、堺屋参考人が発表されたときに、人口が減少しても自由な移動と転職があれば経済、文化は発展するとおっしゃいました。そして、ヨーロッパの例を挙げられて、人口が減少したときに都市に人口移動がスムーズにいった国は発展し、ドイツのように土地に縛り付けられてしまった国は衰退したとおっしゃいました。それを今当てはめますと、例えば大前提として過疎は問題である、限界集落を助けなければいけないというのが今の日本の考え方です。そして、国土の均衡ある発展という言葉もあるわけですけれども、堺屋参考人のお話を伺っていると、ある程度は致し方ないことであるので、人口が減少していく中で、その人たちがまとまって住めば幸福な形は維持できると言われているように私は理解したんですね。
　ですので、国土の均衡ある発展という考え方が善なのかそれとも時代遅れなのか、ユニバーサルサービスということもおっしゃいましたけれども、そのことも今までのようなサービスを少子化の中ではあきらめていかなければならないのか、そういった視点で御意見をお伺いしたいと思います。
　同じ質問を原田参考人にもしたいのですけれども、原田参考人は人口がまばらな国々の方が幸福度が高いようであるとおっしゃいました。ですので、私もカナダに住んでいたことがあるんですけれども、広い国土にまばらに人が住んでいて、非常にスペースがあって、豊かなんですね。ですので、原田参考人のイメージしておられる幸福な人口の少ない社会というのは、まとまって住むのではなくて、むしろ今都市に集中している人口をある程度分散させていくようなイメージに私には聞こえるんですけれども、国土の均衡ある発展という考え方についていかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○参考人（堺屋太一君）　ありがとうございます。
　先ほどの行田委員の質問にも併せて答えたいと思うんですけれども、私は、やはり人口減少はなるべく止めるべきだと。なるべく止めるべきだけれども、その方法論はまだ人類は見付け出していないと思います。
　今最も統計的に有力なのは、少子化、早産、早く結婚するように進めるということなんですね。これはやはり倫理観を変えなきゃいけないという問題がありまして、今ヨーロッパの例を挙げられましたけれども、ヨーロッパでもフランスや北欧の国々はかなり高まっていますが、それ以上にいろいろとやっているハンガリーとかドイツとかいうのは全然上がらないんですね。だから、その間に関連性はないというのは一般的に証明されているところだと思います。
　だから、教育、就職、結婚、出産というこの近代工業社会だけが持っていた人生観というのはちょっと変える必要があるんじゃないかという気するんですね。これは、大変これを言っている人が日本で少ないものですから変わった意見だと言われるんですけれども、実際、統計的に見ると、また現実にもそうだろうと思います。
　それで、今の亀井委員の御質問でございますが、私は、道州制をしく等の方法で国土の均衡ある発展を目指すべきだと思います。ただし、国土の均衡ある発展は、あらゆる地域を、あらゆるところに人口をばらまくのではなくして、ある程度効率的な生活のできる状態をつくりたいと思います。
　現在、集落と言われるのは三戸以上あるところだそうでありますが、それが十四万、全国にございます。その中で九戸未満、九戸以下というのが五千七百あります。九戸以下のところというのは大体高齢化しておりまして、お年寄りがお一人で住んでいるような家が多いんですが、私は、危険もございますし、コストの問題以外に孤立した存在になるので、余り幸せな生活、九戸未満ではできないんじゃないか、せめて一番その近くのところに百戸以上ぐらいで集住できる方が幸せで安全なんじゃないかなと思うんですね。
　雪国、まあ山国で九戸未満のところでお年寄りばかりのところというのは、私も随分、山林業をやっておるものですから行きますけれども、やっぱり危ないんじゃないかなという気が最近します。そういう意味では、もっと便利なところに移築する、移住する補助金を出すということも考えるべきじゃないか。
　その反面、地方中核都市といいますか、そういうものはやはりもっと個性ある発展をすべきだ。そのために、現在の国土政策の国家統一基準、昭和十年代に次々とできました国家統一基準というのをやめまして、道州単位ぐらいでそれぞれが自由にできるように、地方分権、それから税財政の地方移管というような個性ある町づくりを進めるべきだと思っております。
　そういたしますと東京一極集中が緩みます。特にマスコミの東京一極集中、これをやはり解消しなきゃいけません。全国から情報発信ができる、これは中国でもドイツでもイギリスでもそうです。フランスでもパリの比重がどんどん下がったのはマスコミの分散です。こういうことをやりますと、地方から文化を発信し、若者に夢を与えることができる。これは、やはり地方中核都市あるいは地域中核都市を育てるべきだと思っています。
　現在の地方の衰退は甚だしいものがございまして、やはり物づくりの時代から文化づくり、知恵づくりの時代に合った地域政策が必要だろうと考えております。
○参考人（原田泰君）　まばらに住んでいるということの私のイメージは、あらゆるところに住んでいるという意味ではなくて、集中しながらその集中点がいろいろなところにあると、そういうイメージであります。ヨーロッパに、あるいはカナダでもアメリカでも、大体町と町の間には何もないというのが普通だと思います。日本ですと、東京からいつまでも家が続いているというのが日本の町並みです。ですから、そうではなくて地方の中核都市に集中すると。集中することによって社会インフラのコストも安くなりますし、例えば東京ではできないような豊かな居住生活というのも可能になると思うんですね。
　例えばアメリカで、アメリカでは百万ドル以上の家を何となく、日本円でいえば一億になりますが、何となくやったという感じの家だというふうに思うらしいんですが、あらゆる町に百万ドル以上の家が並んでいるところがあるんですね。だから、人口が十万ぐらいのところでもそういう家が並んでいる町があります。日本ですと、東京で一億円といってもミニ開発にしかならないんですが、地方に行くとそういう家はないですね、そういう家を売っているというものはないです。そういう家が並んでいるというところもないです。ですから、私のイメージは、様々なところで集中しながら、都市への集中によって富をつくって、その富をつくった人たちが美しい家に住むことによって豊かさを感じる、そういうことをイメージしております。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　その他、質疑ございますか。よろしいですか。
　他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了させていただきます。
　堺屋参考人そして原田参考人には、御多用の中、本調査会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。有意義な意見交換ができたと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　本日は、テーブルの上に黄色い資料を置かせていただきました。この資料の中にはテーマ一における次回、次々回の参考資料として御活用いただきたいと思います。そして、二月いっぱいでもって中間取りまとめというふうな予定をさせていただいておりますけれども、こういうふうな国会状況でありますから、逐一、筆頭間でもって協議をいただきながら看板立てをすると。看板立てをさせていただいたら御協力をお願い申し上げるというような今後の展開にさせていただこうと考えております。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成二十一年一月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十一年一月二十七日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後五時四十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二件は、去る一月十三日衆議院において原案のとおり可決されましたが、昨二十六日、一般会計補正予算及び特別会計補正予算については参議院におきまして修正議決された回付案に本院が同意しなかったため、また、政府関係機関補正予算については参議院において否決されたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、昨日の本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には鈴木恒夫君が当選いたしました。
　最初に、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昨日、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、初会の議長は、参議院側において務めることになりました。
　最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から修正議決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、定額給付金の実施の是非等について意見が述べられました。
　本日、衆議院側の議長のもと、二会目の両院協議会が開かれましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　次に、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本日、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本補正予算の中小・小規模企業等支援対策としての有効性等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷公一君　本日の議事日程に掲げられた国務大臣の演説は延期し、明二十八日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。