○江見公述人　おはようございます。最初にちょっとお礼を申し上げたいと思います。
　とかく芸能家とか芸術家は、こういう場へ呼ばれまして発言をさせていただく機会がなかなか得られないわけでございます。私の記憶でも、過去には著作権法の改正のときに文教委員会に仲間が呼ばれた、私も付添人で来た覚えがございますが、それ以外に余りないと思います。特にこんな大事な国の予算委員会の場において芸能と政治の関係を述べさせていただくという機会を得たことを大変感謝しております。恐らく、何か歴史的なことじゃないかというふうに考えております。
　私は、私たちの基本姿勢みたいなことを主として申し上げて、多少象徴的な数字については申し上げますが、細かい数字等は後の御質問に答える形でまたお答えしたいと存じております。
　入場税対策連絡会議というのは長たらしいので、入対連と俗に私たち申しておりますが、現在傘下には二千三百十二団体にもなりまして、ここには私どものような芸能実演家の団体のほかに、鑑賞団体も、それから市民の文化団体も、それから制作者とか劇場関係の団体も一緒にやっております。
　私たちの願いというのは非常に簡単でございまして、自分たちが職業家としてやっているこの舞台芸術を、何とかすばらしいものをつくって、しかも機会多く安く国民の皆さんに鑑賞していただくということを願いとしているわけでして、また鑑賞団体の方から見れば、同じようにひっくり返した形で、安くいいものに接したい、感動を得たい、生活を豊かにしたいという願いが込められているわけでございまして、入対連としては、別に売上税で今度こういう組織ができたわけではございませんで、名前のとおり入場税の撤廃を求めて長いこと、終戦直後から先輩たちが運動を続けてきたわけでございます。
　その中で、六十年からやっと免税点が上げられまして、大方の芸能家がほっとしたところでございますが、今度売上税が出て、そこに吸収されるということで大変な不安を抱いております。
　昨年の七月二十八日、文化庁が委嘱いたしました有識人による民間芸術活動の振興に関する検討会議というのがございまして、その報告書の中でもこういうことが言われております。冒頭にあるのですが、「文化は、人間が人間であることの証しであり、」云々という言葉がございます。私どもはこの言葉の重みというものを非常に大事にしたいと思っているわけでございます。
　人間は万物の霊長で、知性豊かな動物でございますけれども、知性だけではやはり生きられない。感性がなければ人間らしく生きていくことはできないということはだれも否定できないと思います、その感性というのは、これはもう理屈ではなくて、さまざまな感動によって感性部分が豊かになってくる。感性部分が豊かになっていけば感動することも多くなる。そうすると、仕事をやりましても、子育てをやりましても、あるいは年をとって孤独になりましても、いろいろな生きがいというものを感じることができる。英国の作家の例で、何か百歳以上の老人の方をずっと取材して歩きましたらば、一様にその百歳以上の方が感動する能力が豊かであったというようなことを新聞で読んだことがございます。私たちはそういう部分で何か役に立つことをしているんだという自負心で仕事をしているわけでございます。
　ところが悲しいことに、我が国ではとかく芸能とか文化という問題は後回しになりがちでございまして、食糧や燃料のようにはなかなか扱っていただけないようでございます。一言に言えば、国の文化政策というものは決して豊かではなかったんではないかというふうに思います。
　その具体的な証拠として文化予算というのがございますが、どうも年々減少しております、それも、なぜか日本が経済大国と言われるようになって、お金持ちになるに従って文化予算の方は少なくなる、何か不思議な気がいたします。たくましき文化国家というよりは、何か悲しき文化小国ではないかというような感じがするわけでございます。
　ちなみに、本年度、国家予算に占める文化庁予算の割合というものがございますが、昭和四十三年の文化庁創設以来の最低の数字になりまして、〇・〇六七％を記録しております。来年度も同じようなことでございますが、フランスでは〇・八六％で、一けたほど違いがございます。ちなみに国民一人当たりで見ますと、フランスの場合は、文化予算が四千六百七十円も一人に使われておる、しかし日本では三百十円しかないということでございます。それも、文化庁の予算というのは文化財保護の方が主体でございまして、我々の現代芸術の振興という方に回される数字というものは非常に少ない数字でございます、
　御質問があればまた後でお答えいたしますが、こういう状況下であるにもかかわらず、観客の方、国民の方の欲求というのは何となく高まってきておりまして、ちなみに児童生徒の年間の鑑賞者数というのを申し上げますと、幼稚園から高校まででございますね、これは国の主催公演というのは除きますが、今から九年前になりますか、昭和五十三年のときは七百八十八万三千六百三十四人でございました。昭和六十年にはこれが千二百九十七万二千七百四十九人。この七年間で約一・七倍にふえております。五百万人ほどふえているわけでございます。幼稚園児から高校生までの児童生徒の人口というのは二千四百万人でございますから、今の年間鑑賞児童数というのは総児童数の五四％に上っているわけでございます。
　創造する方の劇団の状況をちょっと申し上げます。
　国民のこういうような舞台芸術に対する要求というのは非常に高まってきているわけでございますけれども、劇団が百四十三劇団ございまして、四千九百五十名が児童たちに見せることに活動しておりますが、これらの劇団が得ている事業収入というのは総計で百七十五億円前後でございます、一劇団当たり平均で一億二千万円。一人当たりの所得推計というのは百六十万円前後でございます。ここに売上税が導入されますと、このような劇団というのはもう赤字すれすれのところで、自分たちの給与というものは我慢しながらやっているわけでございますけれども、赤字でも今度は売上税がかかってくるわけでございます。そうすると、これはもうつぶれかねません。
　ある劇団の例で申し上げますと、この劇団は、劇団員が百五名おりまして、平均年齢が三十四歳でございますが、平均の年収の方は百六十四万円です。一般の勤労者の方に比べて非常に低いということがおわかりいただけると思いますが、この劇団の場合、六十万人の方が鑑賞していただいているわけです。事業収入の方は四億一千万円ほどあります。ところが、売上税を納めるということになりますと、単純計算いたしましても二千万円余の売上税がかかってくるわけでございます。今までは、入場税は、免税点のおかげで、こういう小さい劇団はそう高く取っておりません、五千円以下でございますからゼロであったわけですね。それが二千万円かかってくるというようなことになりますと、今の給与でも百六十万円前後で我慢しているのに、こうなってきますと、もう経営的には全く演劇活動というのは停滞せざるを得ない、もうやめざるを得ないというようなところへ追い込まれる。劇団員の今申し上げたような情熱でやっと劇団を支えているわけですが、今この劇団はやっと三百四十万ぐらい利益を上げているのですけれども、二千万円の税金がかかれば一千七百万円ぐらいもう足りないわけでございます。ですから、これはまことに過酷なものであるということがおわかりいただけると思います。
　オーケストラの例をちょっと申し上げますと、十九あるオーケストラで約千五百名の楽団員の方が活動しているわけでございますが、総経費で見ますと百八億円。事業収入で六十二億円。しかし、あるオーケストラは公的な補助を得ていますので、それの額は二十六億円。その他で十一億円。ここで不思議なことに、問題なんですけれども、公的な補助を多く受けているオーケストラは、その公事業収入の比率が低くなりますから、売上税の経営に与える影響というものは比較的少ない方だということが言えますね。ところが、公的補助の少ない方のオーケストラは逆に非常に過酷な状況に追い込まれるということが言える。弱い方がもっと弱くなる、こういうことになると思います。
　補助金、寄附金比率が七％と低いあるオーケストラの例で申し上げますと、ここはオーケストラの楽団員が九十七名、約百名おりますが、この方々の平均年収は二百四十二万円です。これも低いですね。これは平均年齢三十七歳になります。このオーケストラの事業収入は年間四億八千万円ほどです。そうすると売上税の負担は二千四百万円ということになります。入場税でやっておりますときは、昭和六十年は免税点が五千円以下になりましたので四万円ぐらいで済んだんですね。それが今度は、それもオーケストラの入場税の場合は主催公演の入場料のみに課せられていたのに対して、それが大きな収入源であったわけですが、公立文化施設とか鑑賞団体での公演収入とか放送出演にまで課税対象が広がりますので、これも大変な大打撃になるということです。
　私ども、いずれにしましても、芸術家の特徴というのは、おわかりいただけると思うのですが、非常に付加価値が高いものです。幾ら台本があり演出家がいても、最終的にはその人間でなければ表現できない、その体でなければ表現できないということがあります、例えば音楽でも、コンピューター操作で楽譜に最も忠実な演奏ができたらそれが最高の演奏かというと、それはそうではございません、ということをこの間ＮＨＫか何かでやっておりましたですね。やはり人間が微妙な変化を与えながら感情を込めてやったときに本当に人に訴えることができる、そういう付加価値の高いものでございます。つまり、体一つ、楽器一つで芸術を生産しているわけでございまして、何というのですか、通常の商行為とちょっとそこの辺が違う。無形の何か感動を与えていくみたいな、無形財産みたいなことでございますから、どうしても私どもは売上税というのは、外国でもそう言われておりますけれども、この芸能とか芸術関係にはなじまないものじゃないかというふうに考えております。
　特に、昨年暮れ売上税制が言われましたときに、私たちは何かよくわからなかったですね。どうなってしまうのか中身がよくわからなかった。しかも、非常に短期間で検討されましたために非常に混乱と不安が募りました。そして、だんだんわかってくるに従って、どうも私たちには、普通の商取引と同じように考えていいのかな、それもいわゆる劇団のように自分から生産者になってつくっていく場合と、例えばテレビに出演したときに御注文があって出ていってやる場合とではちょっと流れが変わってきますので、なかなか理解しにくい点がございました。
　古今東西を通じてやはり芸術は、自助努力でやればいいじゃないかとよく言われますけれども、自助努力だけではなかなか芸術というのは育たないし成り立たないということがヨーロッパなんかでも言われておるわけでございます。ですから、一言に申し上げますと、もし売上税が実施されますと、芸能家はもう活動が停滞し、芸能文化そのものが枯れてしまう。ですから、私たちはあくまでも撤回していただきたいと思うわけです、
　欧米諸国では売上税が大変高いということが言われておりますが、それも年々ふえ続けている数字というのを知っておるわけでございますけれども、しかし芸術面においては非常な配慮がされています。フランスなんかでも、一般は一八・六でしたかですが芸能の方には七％にするとかいろいろな配慮がされている。しかも今度は補助、出す方の文化予算みたいなものが、先ほど申し上げたようにまるで違うわけです。一般に芸術活動というものに対しては手厚い保護がされて、しかも国民は低料金で芸術を鑑賞できる、芸能家も人並みの報酬が得られる環境を政治がつくってくださっているということでございます。
　私たちのこの主張の根本というのは、入場税撤廃運動のときから文化予算増額というようなことを柱に立てましたのも、要するに自分たちの業界エゴイズムというか自分が楽になればいいというようなことではございませんで、自負心があるわけですね。それはやはり私たちは、人間になくてはならない、知性とともになくてはならない感性部分を育成するというか、感動を与えることによって感性部分を、育成と言うとおこがましいですが、豊かになっていただく、その補助的なささやかな役目ですけれども、しているんだという自負心に立ってやっているわけでございますから、例えばもし売上税が実施されませんでも、それから入場税というものが撤廃されましても、私たちの願いとしては本当に日本が世界から尊敬されるような、文化国家と言われるような文化政策がしかれるまでは運動を続けたいと考えているものでございます。
　終わります。（拍手）