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○石垣委員　だから、一民間の団体が寄附を集めて何に使おうが報告義務はありませんわな、民民のことですから。このＩＴＵには、先ほど申し上げたように、ずっと国の補助金が大体九千万以上入っているわけです。当然、この事業報告は必要なんです。郵政省として、補助金を渡した団体が事業の収支報告を出さない、これはおかしいんじゃないですか。
○小坂政務次官　委員の質問取りをさせていただいた中に、どうも詳細を私どもとして把握しておりませんで、明快なお答えができない点、おわびを申し上げなきゃいけないところもあるかもしれませんが、私の知る限りにおきましては、この新日本ＩＴＵ協会の収支報告書の中には、年間の、先ほど申された平成九年助成金九千四百万円については収支報告がなされているというふうに了解をいたしております。
○石垣委員　いやいや、報告をされていないんですよ。こちらから要求したわけです、資料要求を。出てこない。それはそれでいいです、今は。
　ところが、郵政省のいわゆる拠出金も含めて、その当時、民間の十三億も含めて大体十五億集めているわけですね。その中で、結果として三億二千万余ったんですね、会議の総費用から引いて。この三億二千万がＩＴＵの全権委員会議基金としてプールされているわけです。平成十年十月に開催されたＩＴＵミネアポリス全権委員会議における国際電気通信連合事務総局長、内海善雄氏の選挙活動資金に使われたのではないか、こういうふうな指摘があるんですけれども、これはいかがですか。
○小坂政務次官　ただいまの委員の御質問をよく聞いておりますと、ちょっと誤解があるのではないかと思う点がございます。
　一つは、財団法人新日本ＩＴＵ協会に対する助成金の問題と、それから、先ほど申し上げましたＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会という任意団体の経理の問題との間にどうも委員混同されるというか、私の理解不足であれば御勘弁いただきたいのでございますが、その辺に若干の混同があるように思いますので、若干整理させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、財団法人新日本ＩＴＵ協会に対する国の助成金の使途ということにつきましては、京都会議に対する助成金という形では明確には報告されておりませんが、年間の助成金の枠については明確に報告がなされております。また、京都会議の際に予算措置されたものに対する内訳、京都会議に幾らという形では、今までの報告には、差し上げた資料の中にはないと思うわけでございます。
　ただ、今委員の御指摘のポイントを私なりに理解をさせていただきますと、ＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会が集めました十三億一千万円の寄附金に対して、これが三億円余ったではないか、こういう御指摘のように思うわけであります。
　御指摘のように、この会議に向けまして民間に要請をいたしました寄附金の総額は十三億一千万円でございますが、このうち、会議に直接支出されましたものは九億九千万円でございます。このうち、いわゆる指定寄附金と申し上げたらよろしいのでしょうか、大蔵省の認定を受けました指定寄附金は七億三千万円でございまして、この分はこの九億九千万円の中で全額消化をされております。
　この後に、会議が終わりまして残りました三億二千万円につきまして、この使途を今後どうするかという点につきましては、ＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会という任意団体の中で、みんなから集まった寄附金の使途について、発起人を中心といたしまして、会議の中で財政委員会という組織がございますが、この財政委員会において検討を行いました。その結果、これは基金として残して、今後のＩＴＵを中心とする活動に使えるような基金として設置すべきだ、こういう結論を得て、この三億二千万円は基金に振りかえられているところでございます。
○石垣委員　ＩＴＵの平成九年度の事業報告書によりますと、平成十年十月に開催されるミネアポリス全権委員会議における選挙活動と支援のため、ＩＴＵ京都全権委員会議基金の一部を取り崩し対応することになり、その運用管理を行うことになった、こうはっきり書いておるわけです。選挙に使ったと書いておるわけです。したがって、今おっしゃった三億二千三百万の基金、これの一部がこの選挙活動に使われたのではないか、こう言われているわけです。
　内海氏の行動をいろいろ調べていきますと、この方は、平成九年七月から平成十年九月までの間に各国を物すごいエネルギーで回っておられますね。その費用が、その当時、内海前官房審議官の出張旅費として、平成九年度で千百九万八千円、それから平成十年度で四百十四万九千円、この二年間で合計千五百二十四万七千円、こういう出張旅費を使って猛烈な運動をやっておるわけです。これは、ここの費用の支出が裏づけております。
　したがって、先ほど申し上げたように、この基金の三億二千三百万のその中の一億七千四十九万三千円、これがこの運動資金に使われたんじゃないか。この報告を見ますと、事務局関係費、パンフレット作成費等ということになっておりますけれども、基金がこういうことに使われることがおかしいのではないか。これは本来の本体の中からこっちへ持ってこなければいかぬお金ですね。それを基金から一億七千万円流用すること自体が、私は、そういう疑いを持たれても仕方ないんじゃないんですか。
○小坂政務次官　委員の御指摘の趣旨はよくわかるのでございますが、この一九九四年の京都会議に向けて集められたお金、これが、平成六年当時の指定期間内に集まったお金は指定寄附金として、これは収支報告が明快になされ、大蔵省のその後の検査もいただいて認定をされておる。
　残った三億二千万円は、これは今後のＩＴＵ関連活動に使おうということで、これが基金となりまして、その運用につきましては、新日本ＩＴＵ協会の方に委託をして、事務局を持っていただいておりますが、基金そのものはあくまでもこのＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会から発生をいたしましたものが、言ってみれば任意団体に寄附されたものが、一たん任意団体の財産になりますね。財産として京都会議に支出したもの、また残ったもの、これは指定寄附金外のものでございますが、その残った三億二千万円、これを基金として今後のＩＴＵ活動に使おう。
　このＩＴＵ活動はどういう活動をしているかといいますと、平成十年十月十二日から十一月六日までの間、ＩＴＵミネアポリス全権委員会議というのが開かれたわけでございます。この会議の主要な議題は人事でございまして、事務総局長の選挙でございます。この選挙のために使おうということで、それも含めた議題。ですから人事は一つの議題でございます。
　ほかにも当然議題はあるわけでございますが、主要議題としては人事でございました。このミネアポリス会議に使おうということで、この運営委員会から基金の運営委員会というものに今度は変わっておりますが、その基金の運営委員会で承認を得てそれを支出したものでございます。
　したがって、選挙活動に使ったではないかというお言葉でございますが、この選挙活動というのは、ある意味で、基金の中で、日本としてのＩＴＵ活動に参加する上で必要な活動の中に規定されたものとも考えられるわけでございますね。ですから、その活動自身は決して悪いことでもないと思いますし、そのためにパンフレットをつくる必要があればパンフレットをつくったということで私はいいんではないかと思っておるんでございます。その点につきまして、委員の御質問の点、もし私の方で取り違えておりましたら、もう一度御指導いただきたいと思います。
○石垣委員　総会のいわゆる費用として一億七千四十九万ですね。これが現実に選挙費用にすりかわったんじゃないか、こう言われておるわけです。
　今政務次官が、当然この選挙というものは、いわゆるＩＴＵの活動の一環として認知されているんだ、こういうふうな答弁なんですね。
　ＮＨＫは、寄附金がこういう形で使われるということを知っていましたか。
○小坂政務次官　私が申し上げましたのは、選挙費用に一億七千万使ったと申し上げたわけではございませんで、このミネアポリスの会議の議題はそういう内容であって、そのための一億七千万支出があった、その中には選挙活動もあったので、それにも使っていると申し上げたわけでございます。
　したがって、このミネアポリス会議には日本から多数の出席者がございます。約百名の出席者もございますので、そういった方々の活動支援にかなりの部分が支出されている。その中でこの選挙の部分にも使われている。それはすなわち、明確にどの辺だと言われれば、一番明確なのは内海氏のプロフィールを紹介するようなパンフレットであるかとも思いますが、そういった内容に支出をされたということでございます。
○石垣委員　そうすると、郵政省はこの選挙活動そのものを認知しているわけですね。
　そうしたら、その選挙活動に使われた明細を出してくださいよ、後で結構ですから。この一億七千四十九万、いただいた資料によりますと、事務局の関係費とかパンフレット作成と書いてあるわけです。政務次官の発言からいけば、この中に選挙活動の費用が入っているんだ、こういう発言だと思うんですけれども、これについて明細を後ほど下さい。
○前田委員長　ただいまの委員の指摘の点については、後刻理事会で協議をいたします。
○小坂政務次官　私が申し上げたのは、そういう費用にも使われているということで、私が知る限り、パンフレットなんかはそういうものではないかな、こういうことを申し上げたわけでございますが、その明細ということになりますと、これは私どもで明細を持っているわけではございません。
　また、この基金そのものは民間の基金でございますので、私どもがその詳細について管理をいたしているわけでもございませんので、そういう面で、その内容について詳細を報告せよと言われても、私どもの方には資料はないということを申し上げたいと思います。
○石垣委員　ＮＨＫは、こういう実態を御存じですか。
○山田参考人　新日本ＩＴＵ協会の基金運営委員会の中にＮＨＫも運営委員として参加しております。したがいまして、この基金運営委員会でＩＴＵ事務総局長選挙関連への支出についての審議が行われ、ＩＴＵ活動に寄与するという基金の主要目的に合致するということでその支出が承認されましたことは、ＮＨＫとしても承知をしております。
○前田委員長　石垣一夫君、時間がそろそろ過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○石垣委員　はい、わかりました。
　やはり、こういう基金の活用、これは理事会で承認を得たということなんですけれども、発想は、私はおかしいと思うんですね。例えばユネスコの事務局長に松浦氏が今回なられましたけれども、これはやはり、総理もＰＲし、国を挙げて取り組んだわけですね。私はやはり、こういうフェアな選挙活動をすべきだ、こう思うんです。たまたま集まった基金を流用してやったということについては、私は本来の目的から逸脱していると思う。
　それは理事会で了解を得たという、それなら別ですけれども、私はやはり、ＮＨＫの受信料の趣旨からいけば好ましくない使われ方だ、このように指摘をしておきます。
　終わります。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　大臣、政務次官におかれては、大変お疲れさまでございます。また、きょうは日本放送協会からの参考人の皆様方、お疲れさまでございます。
　早速でございますけれども、平成八年度及び平成九年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等について御質疑を申し上げたいと思います。
　私は、日本放送協会というものの存在は放送事業者の中でも非常に特殊なものである、これは、設立を許された法律の立て方からしてもそうであるというふうに考えております。電波というのは有限な公共財でございますから、それの割り当てを受けて放送を行う放送事業者は、どのような放送事業者であってもある程度の法の規制はかかっておりますし、報道、表現の自由を有する一方、それらの法規に従っていかなければなりません。ＮＨＫにおいては、さらに他の放送事業者とは異なった放送法における規定の適用も受けるのでございます。
　そこで、ＮＨＫの会長にお伺いしたいのでございますけれども、私ども、ふだんテレビを見ておりまして、ＮＨＫの放送を見ていまして、他の局と、他の放送事業者の方の番組とほとんど変わることのない番組がほとんどではないかなというふうに私は個人的に思うんであります。それはどういうことかと申し上げますと、広告料を取る一般の放送事業者の方とは違って、あるいは視聴率ということを非常に気にしなければいけない他の放送事業者の方と異なって、やはりＮＨＫはより公共的と申しますか、より広い立場に立った放送番組の編成、放送に努めていただきたいなというふうに私は思っているのですけれども、このことについての会長の御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○海老沢参考人　私ども公共放送というのは、視聴者国民全体の福祉の向上といいますか、文化の向上に役立つというのが主な目的であります。私ども、今、地上波では総合テレビと教育テレビの二波を持っております。衛星波はハイビジョンを入れますと三波、これは民放と共同でありますが、そのほか、ラジオ第一、第二、ＦＭ、あるいは国際放送、いろいろな波を持って、総体としていろいろな事業を今展開しております。
　今先生御指摘の問題は、総合テレビのことだろうと私は察します。総合テレビは、御承知のように報道、教育、教養、娯楽という四つの分野をバランスよく、総合的に編成して放送しなさいというのが放送法の中にあります。そういう面で、日本全体あまねく、どなたでもどこでもひとしく情報が行き渡る、見られるというのが我々の目的であります。そういう面で、娯楽番組も当然やっております。そういう中で、我々は単なる興味本位ではなく、また視聴率にとらわれることなく、質の高い番組、つまり子供からお年寄りまで一緒に見ても恥ずかしくないような番組を提供していくつもりであります。
　そういう中で、歌の番組、ドラマ、いろいろやっておりますが、我々は常に質の向上といいますか、質の高い番組、視聴者の生活に役立ち、そしてまた心豊かになるような番組づくりを心がけ、今、私どものそういう番組づくりとしては高い仕事をしているというふうに自負しております。
○西田（猛）委員　さらにお尋ねしたいと思うのですけれども、今日本放送協会の会長がおっしゃった、教養番組、教育番組それから報道番組、娯楽番組の調和のとれた放送ということですけれども、そのことは、これはもう皆さんもよく御存じだと思いますが、放送法の第三条の二で規定されていることでありまして、これは他の一般の放送事業者の方も当然かかっていることでございます。
　私お尋ねしておるのは、ＮＨＫ、日本放送協会という特殊な立場上、他の一般放送事業者の方と同じように、娯楽などの番組がやはり調和をとれていなければいけないというのはそれは大前提ですけれども、しかし、さらに協会としての特殊事情、言うならば時の国会の動き、時の内閣、行政の動きなどなど、あるいは世の中の動きなどについて、リアルタイムで、出来事、ニュースを国民の皆様にいち早く知らしめていただくというのが、先ほどおっしゃいました、私区分分けした方がいいのでしょうが、特に総合テレビジョンの役割ではないかなというふうに思うのですけれども、そこらあたりについていかがでしょうか。
○海老沢参考人　私ども、やはり国民生活に役立ち、また国民の生命財産を守るという立場から、いわゆる災害等における緊急報道、これに力を入れるということはもう当然であります。そういう面で、この前の東海村での臨界事故等につきましても長時間にわたって放送しておりますし、また台風等、災害等につきましては、普通の番組を休止してまで長時間放送しております。
　特に、国会の、国政の重要問題につきましては、先生御承知のように、今、年間五十回前後、週に一遍程度の生中継をしております。これほど中継しているのは世界に例がないほど私ども中継しているわけであります。それと同時に、この前の自民党の総裁選挙あるいは民主党の代表の選挙等についても長時間にわたってこの論争を中継するとか、そういう面では、国民の関心のある政治経済の問題については長時間にわたって放送している、遜色ないものをやっているというふうに私は自信を持っております。
○西田（猛）委員　自信を持っていただいて大変結構ですし、今後もそのように努めていただきたいと思うのですが、私が申し上げたいことも御理解いただけると思うのであります。
　日本放送協会というお立場上、私は娯楽がいけないと言っているのでは当然ございません、大切なことですし、私自身、自分自身の存在が娯楽みたいなものですけれども、そのような中で、やはり日本放送協会という、契約者の皆さんからの受信料だけで運営されているということを協会自身力説しておられるわけですから、そういうことに重きを置いた番組編集にこれからも努めていただけるのでしょうねということをお聞かせいただきたいと私は思っているのですが。
○海老沢参考人　今先生の御指摘がありましたように、私ども、やはり視聴者国民あっての公共放送、ＮＨＫであります。国民のそういうニーズにこたえなければならない我々は使命を持っております。そういう面で、今後とも国家的な出来事なり、あるいは災害あるいはいろいろな緊急事態については、いち早く正確にやるのはもう当然であります。
　そのほか、娯楽番組にしても教養番組にしても、ＮＨＫでなければできないと言うとちょっと口幅ったいのでありますけれども、我々はやはり日本の文化の向上、福祉の向上に寄与するという使命を持っているわけでありますから、そういう面で、先生の御指摘のように、我々は常に心を新たにしながら、一本でも、質の高い番組をつくって視聴者に寄与するというのが私どもの使命だということを改めて肝に銘じて、いい仕事をしたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○西田（猛）委員　大臣にお聞きいたしたいと思うのです。
　きょうはＮＨＫの八年度、九年度分の決算諸表等について審議をしておるわけですが、今協会会長からもお話しいただきましたように、御存じであります放送法の第三条の二という、不偏不党ですとか、それから今もおっしゃった娯楽、教養、報道、それから教育の調和がとれていなければいけないということは、これはあまねく一般放送事業者も皆かかっていることなんですね。ただ、他方、ＮＨＫについては、同じ放送法の第四十四条などでさらに上乗せした規定がかかっていたりしております。
　したがって、ＮＨＫがほかの放送事業者と同じような番組をつくっていると、それは法の趣旨にかなうものではないと私は考えておりますので、大臣も、個人的にテレビをごらんになっている御感想でも結構ですから、ＮＨＫに対するこれからの期待の意味を少しお聞かせいただければと思うのです。
○八代国務大臣　ＮＨＫは公共性を最も重んじつつ、また日本の放送界におきましても一番の歴史を持っているところでもございますし、そういう意味では、また民間放送のような、視聴率競争の波の中にもまれるという形ではない、公共性を重んじながら、やはり日本の文化、歴史等々もしっかり考えながら、まさに全国津々浦々に、あまねくその放送が行き渡るように、それはスポーツであり娯楽でもあり教養番組でもありドラマであり、いろいろなもののメニューがＮＨＫの中にあるわけであります。
　といって、では朝から晩まで政治の問題、朝から晩まで教養番組だけでいいのかというと、受信料をいただいている手前もありますから、これは個人的な見解ですが、こんなにつまらない番組なら何で受信料を払わなければならないんだ、こういうことも心に出てくるかもしれません。今私はＮＨＫ全体の放送等々を見ておりましても、まさに臨機応変にいろいろな角度から、あまねく番組を網羅しているような感もいたしますし、そういう意味での公共性は、法律にのっとっても、いろいろな意味におきましても、かなりそれは果たしているな、私は率直にそう思っているところであります。
　そういう意味では、ＮＨＫはその公共放送の今の精神を持続しつつよい番組を、そして津々浦々の国民の皆様に、そしてまた日本の歴史、文化をしっかり守りながら、そういう意味での放送のパイオニアとしての指導的役割を果たしてほしい、こんなふうにも思っております。
○西田（猛）委員　大臣、ありがとうございました。
　少し技術的なことをお聞きしたいと思うのですけれども、最近ＮＨＫのニュースを見ておりますと、よく画面の上と下が若干切れて、左下にハイビジョン撮影という字幕の入った画面に出くわすことがございまして、これはどういう画面の放送なのでございましょうか。
○松尾参考人　お答えいたします。
　ハイビジョン撮影というのは、要するに高音質、高画質、将来も含めて考えれば最高の映像技術でございます。この技術を持ったカメラで撮った映像がハイビジョン映像ということになります。
　それで、将来デジタル化というものを有効活用していく、またはそういうものを長期的に保存するためには、最新技術で保存をしていかないと将来使えないということが起こります。したがって、現在、ニュース等も含めて一一二五という高音質、高画質のカメラで撮影をしています。その撮影をしたのはやや横長サイズになります、五二五のサイズと多少異なりますので、そのサイズで収録をしたよということをお知らせしているということでございます。
　これは新しくデジタル化の、来年度以降ハイビジョンの、ＮＨＫとしての正式なチャンネルができて、将来とも含めてハイビジョンということになった暁には、すべてがハイビジョンサイズの受像機になっておるわけですから、きちっとマッチングをするということになります。今は、そういう先端技術をひとつ視聴者の方にも知っていただきたいということも含めて、現在の古い形で、古いと言っては語弊があるのですが、今の形で撮るやり方との差別化、区別化をしておるということでございます。
○西田（猛）委員　その点に関してもう一つお聞きしたいのですが、先般、友人が、ハイビジョンがあまねく行き渡ると、自分の家のテレビでは常に上、下が切れてしまうのではないかという御心配を持っている方がいらっしゃって、あるいは早く横長のテレビを買えという、これは嫌みではないかというふうに言っているような人もいたのですね。
　したがって、今言われたように、デジタル放送はハイビジョンでしょうから、デジタル化されるとすっぽりおさまるということ、これは間違いありませんし、そのことの確認もいただきたいのですが、今のテレビの中でも、アナログの中でも、ハイビジョン放送だよといってお示しいただくのは結構なんですが、上、下切れないでハイビジョン放送ですよということを言っていただいてもいいんじゃないかと思うのです。このあたり、いかがでしょうか。
○松尾参考人　委員の御指摘のとおりで、例えば、来年の正月から始めます大河ドラマについては、ハイビジョンで撮影をしておりますけれども、五二五、普通の受像機をお持ちの方は普通のサイズで、上、下切れないサイズで放送いたします。したがって、ＮＨＫは、全体編成の中で、ハイビジョンでは撮るけれども、要するに、上、下を合わせると両サイドが切れてしまうのですけれども、両サイドが多少切れることも事前のカメラワークの中に入れ込みながら、切れたサイズで放送しているものもたくさんあります。
　ですから、将来の素材確保のためにハイビジョンで撮っているという意味合いのものもあります。特に大河ドラマについては、ハイビジョン用と五二五用と二台カメラを据えて同時に収録をしていくという大変入り組んだことをして、現在の地上波の五二五のお客様にこたえたいということでやっております。
　時間がかかりますのと、一時期、やはりこういう新しいメディアの展開の中で過渡期的な一つの現象というふうにとらえていただければありがたいのではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○西田（猛）委員　ぜひ、視聴者の皆さんが不安を感じたりいら立ちを感じないような放送をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、今度はまた会長にお伺いしたいと思うのです。
　先ほど会長の御説明の中で、有料受信契約件数は当年度末、九年度末のことだと思いますけれども、三千五百二十四万件になったというお話がございました。三千五百二十四万件と言えば、これはもう膨大な数でございます。その膨大な数の皆様方、御家庭の住所ですとか氏名ですとかいうものを、要するにＮＨＫは契約のときに情報として持つことになります。これは大変重要な個人情報であり、膨大な数に上るわけでございます。
　昨今の準公共的な機関からの住民情報あるいは個人情報の漏えいというふうな事実にもかんがみまして、ＮＨＫにおいてはこのような国民の個人情報の保護についてどのように万全を期していただいているか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今現在、世帯契約あるいは事業所契約のところも含めますとおよそ五千万件に上る受信契約者の情報を、コンピューターによる電子情報として保管しております。
　管理に当たりましては、情報の収集制限でありますとか、あるいは適正な管理、安全確保を主要なポイントとして、私どもで自主的なガイドラインをつくっております。営業におけるコンピュータ処理に係わる個人情報保護のための取扱指針、これは昭和六十二年度につくったものですが、平成四年度のところでもさらに改定をしております。
　それから、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律がございます。この趣旨を踏まえて厳正な取り扱いに努めているところであります。
　具体的に申し上げますと、まず職員でございますが、これは就業規則におきまして守秘義務を規定しております。また、実際営業現場で契約あるいは集金を取り扱っていただく委託取次収納員につきましては、委託契約書の中で業務以外の目的での使用を禁止しておりますし、また、業務上知り得た個人情報についての秘密保持も義務づけて、厳正な取り扱いをしてございます。
　それから、情報としてはコンピューターによる電子情報ですが、現場で実際に使うときは紙ベース、リストになったりあるいは領収書という形で使われておりますが、この授受管理は適正に行いまして、使用後は速やかに回収をいたしまして、使用目的を失ったものについては一括して焼却をする、あるいは溶解をするという形で厳正に処理をしてきております。
　今後とも公共放送としての責任と自覚を明確にしながら、細心の注意を払って視聴者の信頼にはこたえてまいりたい、こういうふうに思っています。
　以上です。
○西田（猛）委員　大切な国民の皆様の個人情報でございますから、その保護管理には万全を期していただいて、ゆめゆめＮＨＫからそういうことが漏れることのないようにしていただきたいと思います。これは、それに携わっておられる会長以下皆々様の、一人一人の職員の方の意識の問題だと思いますので、そのことをぜひ徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○矢島委員　質問に入る前に、実はきょう傍聴の方に聴覚障害者の方々が来ていらっしゃいます。そして、筆記によりまして通訳している。
　実は、先ほどの理事会の中で、パソコンの持ち込みとか手話通訳、傍聴席ではどうかと論議されました。もちろん、院全体の問題ですから、理事会だけで決めるわけにいきませんので、議運等にその問題を提起していこうということになりました。ぜひひとつ大臣も、これは院の問題ですから我々が決めていくことですけれども、バリアフリーという立場の中で活動していらっしゃるので、ぜひ傍聴に、聴覚障害者の場合に、パソコンで要約した画面を見るとか、あるいは手話通訳が入るとか、こういうことが実現するように御尽力いただきたいということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　通告しておきました質問順序をちょっと変えまして、と申しますのは、今申しましたような、私が何回となくこの字幕放送の問題を取り上げてきたわけですが、最初にそちらをやらせていただいて、後で決算の方の問題についてお聞きしたいと思います。
　聴覚の障害者の方それからお年寄りのために難聴の方々は六百数十万と言われております。この人たちの権利の問題として、私は今までも毎回取り上げてきたわけです。そうした中、ＮＨＫはニュースに字幕をつけるために、音声認識技術の開発、こういうことを行っていらっしゃると聞いております。
　音声認識で認識率一〇〇％というのは大変なことであることは私もわかります。誤りの部分を後で修正する、そして正確な字幕を提供することはできるわけですが、一方、認識に余り時間がかかりますと、今度は画面とのずれが出てきてしまいます。
　そういう点などを踏まえた上で、ＮＨＫとしては、大体、認識率が何％、それから認識おくれが何秒以内ならば実用化は可能だと今考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　認識率がどのぐらいかということでは、私どもの目標としては九五％以上、正しく文字が出る。それから、アナウンサーが読んですぐ文字が出るのを、コンピューター上は二秒以内を目標にしております。というのは、それから修正が入りますので、実際話したこととおくれの差が、皆さんにアンケートをとりますと、四、五秒以内なら余り違和感がない。したがって、また二、三秒の中で修正すれば、全体的には四、五秒の中で文字を出せるということで申し上げますと、九五％、それからコンピューター上では二秒以内に文字が出る、そういうのを目標にしております。
○矢島委員　これは、三月二十五日、放送技研の「技研だより」から取り上げた本としてＮＨＫが出したわけですが、「わかりやすい放送技術の動向」、その中に、ニュースの字幕化の問題、いろいろ書かれているわけですが、こんな文章もあるわけです。「音声認識では、認識率一〇〇％を達成することは大変難しい。とはいえ、誤った字幕情報を提供することはできない。そこで、何らかの確認・修正作業が必要となる。」
　以下、こういう予備実験の問題が出ております。予備実験の結果、誤りが五％以内におさまれば何とか修正できることがわかったというような記述があるわけであります。先ほどお話にもありましたとおり、遅くとも五秒以内に字幕を出すためには、許される音声認識おくれというのは最大でも二秒である、その後三秒以内にいろいろ修正したりなんかする。
　そこで、一年前の到達点をお聞きしましたら、多分委員会でも御答弁ありましたが、当時は、認識率は八四％、認識おくれは二十秒というお答えがあったかと思います。現在どのくらいまで到達しているか伺います。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　現在の認識率は平均的には八五％、それから修正時間は十秒というのが現状の技術でございます。
　この認識率八五％というのは、いろいろなニュースがございまして、一番認識率が高いのは、アナウンサーが原稿を読んでいる、こういうものは九五％近くいっております。一番難しいのは、背景に雑音が入っている中で、例えばニュースセンターというスタジオじゃないところで記者がレポートいたしますけれども、そういうときには周辺の雑音がございます。そういうものが多いところでは現在では六八％ということで、もう一度申し上げますと、全体的には、平均的には八五％、こういうのが現状の技術でございます。
○矢島委員　お話の中にありましたニュース原稿の場合、あるいはメーンのアナウンサーがしゃべるのは非常に認識率が高くなっているということをお聞きしました。
　といいますのは、今月の二十日に早稲田大学の国際会議場で、通信・放送機構の視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術研究開発プロジェクトチームが主催いたしまして、聴覚障害者のためのテレビ用字幕制作に関する国際ワークショップという国際的なシンポジウムが行われました。
　これはワークショップの全部の記録ですけれども、この国際ワークショップの中で、ＮＨＫ技研の方の仕事をしていらっしゃる安藤さんという方が発表をされているわけなんですね。
　その発表の中を見ますと、メーンアナウンサーの場合には相当よくなった、九六・七％から最高は九七・二％の認識率になったということ。それから時間のおくれですけれども、メーンアナウンサーが発声した声を認識するのにおくれ時間三秒程度、こういう研究発表がその会場でなされたわけです。ということは、最高で九七・二％、そして認識のおくれは三秒以内になった、こういうことだろうと思うんです。
　そうしますと、メーンアナウンサーが報道をするニュースについてはという限定されたことではありますけれども、この部分に関しては、一応技術的に文字放送は可能なのではないかなと私は思うわけなんです。
　ＮＨＫは、この発表をされた数値、それから現在の状況の中での字幕放送の可能性とのかかわり合いで、どういうふうに認識していらっしゃるか。
○海老沢参考人　今、長谷川技師長が説明しましたけれども、かなりのスピードで認識率が高まってきております。ただ、この技術の方は、やはり百点主義といいますか完璧主義をねらって、非常に正確度を期そう、そういう立場でいろいろやっております。
　今先生御指摘のように、九五から九七にいきますと、もうこれを実用に供することができるだろうと私個人は今思っております。ただ、これはやはりニュースですから誤りをしてはいけませんので、できるだけ正確にということでやっていかなきゃなりません。そういう面で、記者レポートとかあるいは外からの中継等についてはまだまだ勉強しなきゃならぬと思いますが、今御指摘のように、メーンアナウンサーのニュースについては、来年度からひとつできるものからやってみようというのが今の私の基本的な考えであります。
　現場の方はもう少し慎重を期したいという意見がありますけれども、いつまでもこれを待っているわけにいきませんし、視聴者のニーズも非常に高いわけでありますから、できるところから進めていきたい。そういう意味で、もう少し現場の方を、いろいろ努力するように今しているところであります。
○矢島委員　なかなか積極的な御答弁をいただきました。
　確かに、国際シンポジウムの中でも、「このシステムを用いると、」というのはいわゆる音声認識装置ですが、「ニュース番組中の特にメインアナウンサーが単独で発声している部分については、字幕放送実現の可能性があることが分かった。」そこまで結論づけられております。
　そこで、今会長が言われたように、いよいよ技術は、全部のニュースをというわけにはいかないし、あるいはインタビューが入ったときにそれをどうするかといういろいろな問題はあるけれども、一応基本的にメーンアナウンサーがしゃべることについては相当程度実用性があるということで、ぜひ来年あたり積極的な方向でやっていただきたいと思います。
　と申しますのは、私は、メーンアナウンサーがどれくらいニュースの中で報道しているかということをちょっと調べてみたわけなんです。そうしましたら、今月の二十一日からずっと調べていったわけですが、一部分インタビューがあります。それも、外国人のインタビューですと、これは二十一日の放送ですが、ロシア人にインタビューをしておりました。十二時のニュースです。そのときには、下へ字幕が出ます。ですから、これはテロップ方式でやられているわけですね。
　日本人のインタビューがもう一つあったのですね。これは衛星第一放送のニュースでした。正午のニュースです。それで、ロシア人のインタビューはそのようにオープンキャプションで出たのですが、日本人のインタビューに対してはなかなか字幕にならないで、そのまま、耳が聞こえる人のためには必要ないということで流されたわけです。
　それから、二十二日月曜日については、実は、ニュースは八時半から八時三十五分、これはずっと一人のアナウンサーでやりました。メーンアナウンサーだけですね。十一時から十一時五分、これもアナウンサー一人ですね。少しインタビューが入るけれども、十二時から十二時二十分、これも十三分間はメーンのアナウンサーですから、その部分については恐らくきちんとできるし、あと四分は地方のアナウンサーですから、二十分のうち十七分間は一応アナウンサーの報道で、あとインタビューが三分ぐらい入る、こういう状況でした。
　とりわけ、実は自衛隊のジェット練習機が落ちました。落ちた後、ニュース速報、テロップ、ずっと見てまいりました。大変いろいろな形でＮＨＫは報道されていました。通常の番組を変更してもやっていらっしゃいました。そして、私はずっと、二時二十分から二時二十五分までの間のニュースは、これはメーンアナウンサー一人でずっと五分間。それから、二時三十分から二時四十分、これは通常番組を変更したわけですけれども、これも一人のアナウンサーで十分間。ずっと見ていきますと、非常に、九回の番組についてはメーンのアナウンサーなんですよ。
　ということは、できるだけ早くこういうものについては字幕ニュースとして流すことは可能だというように私は考えました。とりわけ、そういういろいろなアクシデントが起こる、そういう中で、聴覚障害者の方やあるいは難聴のお年寄りがニュースを見たときに、なるほど今こういうことが起きたんだなということを知ることができる。恐らくそういう場合にはメーンのアナウンサーがほとんどですから、ひとつそういう面でもぜひ足を踏み出していただくということが必要だと思います。
　会長、メーンのアナウンサーがこのくらいニュースの中ではしゃべっているということですので、ひとつその部分だけでも積極的な御発言をお願いしたいと思います。
○海老沢参考人　先ほどもお答えいたしましたけれども、私としてはできるだけ早く、来年度にもメーンのアナウンサーのものについてはそういうことで一歩前へ踏み出してみたい。そういう中で、いろいろ検証しながらさらに拡大していく。そういう方向で、段階を経ながら進めていきたいと思っております。
○矢島委員　この間、通信・放送機構だとかＮＨＫの技研だとかさまざまな企業や研究者が、聴覚障害者団体の方々も、速記入力だとかあるいは要約筆記入力という研究会など大きな努力をされた結果、このリアルタイムに字幕をするという方向が非常に前進してきて、新しいステップに入ったと思うのです。
　そういう中で、先ほど会長も東海村の事故のときの状況をちょっと触れられましたが、私もあの事故現場へは当日行ったわけです。私たち聞こえる者にとっては、相当ＮＨＫのニュースというのは参考になりましたし、夜遅くまでいろいろと報道をしていました。もちろん、Ｌ字型の字幕をつくって入れるというような、画面にスペースをつくりまして、それで文字情報を流すという工夫もされていらっしゃいました。ただ、聴覚障害者の方にとっては、まだまだこれで十分だというふうな状況になっていない部分もあるわけです。いろいろな御意見を聞きました。
　いよいよ二〇〇〇年問題というのがあります。こういう状況の中で、またいつ何どき、どこで地震が起こるか、災害が起こるかわかりません。そういう中で、緊急事態のときの情報弱者に対する情報提供、これをひとつＮＨＫは積極的に研究していただきたい。このことはいかがでしょうか。
○松尾参考人　先生御指摘のように、緊急時における障害者の差別というものはあってはなりません。それで、現在、緊急時においてはできるだけ文字化する、スーパー化するということで作業を進めておりますが、一方、障害者の方々にＮＨＫは文字放送というのをやっております。これは字幕の裏側としてやっているわけですが、この中で、井げたの九〇一から九〇三まではニュースでございます。先日の東海村においても、地上波とほぼ同時間に、文字放送ニュースはもう既にニュースでお伝えをしております。
　したがって、そういうものとリンクをしながらお伝えしていきたいということで、今まで私どもの反省としてありますのは、そういうことを文字放送でやっているよというスーパーを流していなかったので、今後はそういうスーパーを災害時には必ず流して、逆に文字放送の方を至急見ていただくという注意喚起もあわせてやっていきたいというふうに思っております。
○矢島委員　ぜひそういう点でも努力していただくということで、もう一つの問題として、例えば短いインタビュー、これを録画してあって、その部分がニュースの中に挟まるというようなものもあるわけですが、こういうときに、木村常務理事は、こんな発言もされているわけですね。いろいろなシステムを活用して素早く字幕を事前制作し、生の入力方式と組み合わせるハイブリッドなシステムを構築すれば、何とか字幕ニュースを放送できると思いますと。
　つまり、速記を活用した字幕入力方式だとか、あるいは要約筆記グループによってのリアルタイムの字幕、こういうものもどんどん精度は向上していく。だから、そういうものも組み合わせれば、さらに正確さを増していくであろう。あるいは、字幕もどんどんできるだろう。短いニュースならほとんど字幕が可能ではないか。
　そこで、やはりこれはマンパワーが必要なんですね、そのためには。入力オペレーターが必要です。ぜひそういうオペレーターの養成にも取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
○松尾参考人　現在、ワープロのそれぞれの団体が養成を行っております。ただし、高速ワープロというのは、それからもう一つ要約というのは、ワープロの中で大変難しい技術でございます。手話が手話協会で一定の認定をしているがごとく、これはＮＨＫ独自でということではなくて、やはり社会全体がそういう高速ワープロに対する理解を深めて、養成をしていくという方向の中でＮＨＫの役割というのがおのずと出てくるのではないかというふうに考えております。
○矢島委員　ぜひ先ほどの、いろいろな面での工夫をされながら、研究されながら、来年にはひとつニュース番組に字幕が出るというような形をお願いしたいんです。
　最後に、郵政大臣、今ずっとＮＨＫとやりとりしていたんですが、物すごく最初の予定よりは技術的にいろいろな面で進歩しました。もっと遅くなるんじゃないかなというような、二〇〇七年に一〇〇％かなというような状況から比べてみれば、現状は大分変わってきているんです。
　そういう意味から、私がお願いしたいのは、九七年に字幕放送についてのガイドラインを策定いたしました。その中で、字幕付与可能な放送番組という想定を行いました。ニュースというのは技術的に字幕を付すことができない放送番組の方に入っちゃっているんです。
　そういう意味から、今まさに、来年からは、部分的だけれども、ニュースのメーンアナウンサーの部分にはできそうな方向もあるわけですし、ＮＨＫは実験的にも放送を始めたいと言っているんですから、このガイドラインの中で、現在のところ、ニュースとかスポーツ中継なんかが入っているわけですが、こういうものは字幕をつけることができないものに入っちゃっているんです。入っていないで、ここで見直して、ぜひこういうものは字幕可能な番組に含める方向で考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○八代国務大臣　今それぞれやりとりを伺っておりまして、日本の字幕放送の技術も、ＮＨＫも取り組みがしっかりしておりますし、私たちも情報バリアフリー化という思いに立っていろいろな技術開発をいたして、また民間でも大変な努力、また全日本聾唖連盟等々も含めて各障害者団体も積極的な活動をしながら、みずから当事者の知恵というものを出し合って、例えば音声識別装置とか、そういうようなものもかなり高度なものになってきております。
　不便さを便利に変えていくのが科学技術でありますから、そういう意味でも、日本の技術をもってすれば、こういうことは非常に日進月歩、大変な努力でいい成果もおさめられると思います。今、もうアダプターをつけさえすれば実際の識別に際して音声が出てくるというような声もございますので、そういう御提言も踏まえて、その一つの御信用の中で、ひとつこれからも積極的に取り組んでいきたい、こんなように思っております。
○矢島委員　私が質問したのは、ガイドラインの中のその部分をもうこっちへ含めるべきじゃないか、それだけ……（八代国務大臣「どうぞ、また委員会でいろいろ御意見をいただければと思います」と呼ぶ）
　最後に、今度は決算の問題なんですが、これは私だけの懸念ではないと思うんですが、実は、九七年ですから平成九年ですね、ＮＨＫの決算を見ますと、これまで額と比率ともずっと伸びてきた国内放送費というのが、九七年度になって初めてその比率が前年度を下回っております。もちろん、その点を直ちにここで問題にするつもりは私はありません。
　実は、海老沢会長は、「ネットワーク」という、これは四月号ですか、加賀美アナウンサーのインタビューに答えていらっしゃるんですが、「これまでの成果は、平成十・十一年度の二年間の予算を見ても分かると思いますが、十年度が百二十四億円、十一年度が八十七億円という大幅な経費削減を行い、新しい仕事や質の良い番組制作、デジタル放送時代に向けた設備投資などに重点的に配分することで、」という御発言があります。
　もちろん、海老沢会長は九七年度の予算の執行にも、途中からですけれども最高責任を負われたと思われます。会長の業務改革あるいは内部経費の削減、こういう方針の中で、私が危惧するのは、放送の質の低下があってはならない。つまり、経費削減によってくれぐれも放送内容の質の低下がないようにお願いしたい。これについて。
○海老沢参考人　私どもＮＨＫの番組の質が低下すれば、ＮＨＫは国民から信頼をなくすわけであって、それであってはならないことであります。そういう面で、我々は常に、番組の質の向上ということが最大の眼目であります。そういう面で、番組の予算については、平成九年度は、率としては若干減りましたけれども、金額的には対前年比五十五億ふやしております。
　そういう中で、これまでの番組のつくり方、やり方じゃなくて、もっと今の時代に合った番組づくりをひとつ考えてみよう、いわゆるマンネリ化を打破して、いかに効率よく仕事をし、新しい番組を開発するなり、また、新しい番組を開発するための余裕を持たなきゃいかぬ、そういう面で、今そういう経費の節減を図っているわけです。番組の質の低下を来さないように最善を尽くすことは、もう当然であります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、海老沢会長初めＮＨＫの参考人の皆様、大変御苦労さまでございます。
　八年と九年の決算報告でございますが、効率化を図って、繰越金も両年にわたってふやしておられる、健全経営に努力されているということをまず評価いたしたいと思います。
　また、きのう、「メッセージ機能を活用したデジタル放送の受信確認について」という資料をいただいたんですが、受信料の徴収確保という営業の面では大変御努力されているとは思いますが、それでもなお受信料不払い者がまだまだ減ってはいないという現実でもあろうと思うのですね。さらに、これから、デジタル化時代においては世帯を確認するのがだんだん難しくなってくる。いろいろな技術革新でアンテナ等も小さくなりますし、また室内ということも考えられるわけで、非常に厳しい状況になってくる。そういったこと。
　あるいはまた、受信料支払いというのは国民の公平負担、こういった観点からも、来年度の十二月から始まるデジタル放送開始に合わせて、デジタル技術を使ったこういった受信世帯数を確認するという手法に取り組まれるということでございます。大変な効果を期待いたしております。
　また、ちょっと質問がダブってしまいますが、先般の東海村の臨界事故、ここで、こういった不測の緊急事態のときに一番国民がある意味では頼りにするのが情報なんですね。その中でもＮＨＫにかける期待は恐らく非常に大きいのではなかろうか、このように思っております。
　そこで、ＮＨＫがあのときに、避難勧告が出たときに、いち早くそれを通知した、知らせたということを聞いております。これは、行政で避難勧告というのが出されても、地域住民全般にこれを通知するにはいろいろな時間的経過がかかると思うんですね。そういった意味では、情報がやはり一番早い。このことで随分地域住民はそれなりに対応ができたんではなかろうか、私はこのように思うわけです。
　しかし、今同僚議員からお話がございましたように、まだまだ、ああいった事態のときには非常に忘れられがちになる視聴者もいるということです。いわゆる聴覚障害者の皆様方は、アナウンサーが一生懸命しゃべっている、あるいは臨界という文字が出る、しかし、この臨界ということが、今どういうことが起きているのか、そしてまた、臨界ということがどれだけ危険なことなのかということがわからないというような状況があったらしいんですね。そして、大変な不安に陥ったということを聞いております。
　今、議員のお話で、これに対応するためのいわゆる字幕スーパーから一歩進んだ音声認識技術、このお話がございました。やはり緊急時になりますと、どうしてもまだまだ字幕放送では対応できないわけですね、現実には。この問題を解消するには、音声認識技術、これは話を聞いていますと、今相当進められている、努力されている。来年にでもメーンのアナウンサーの部分では実用化ということに努力するという話を聞いて非常に私も喜んでいるわけです。
　参考までに、番組に字幕をつける現在の作業の仕組み、いわゆる作業にどれぐらい日時がかかるのか、あるいはどの程度の費用や手間がかかるのか、ちょっと具体的に御説明いただけますでしょうか。
○松尾参考人　字幕をつけているのは、現在は生の番組ではございません。ＶＴＲであらかじめ撮った収録番組でございます。
　この収録番組がどういう手順でスーパー、字幕までいくかというと、まず聞き取りというのを行います。これは、コピーしたＶＴＲテープを何回も何回も戻しながら、我々がやるのと同じですが、要するに書き込むわけです。というのは、生でやっていたりする番組がＶＴＲになっている場合がありますので、必ずしも全部台本があるわけじゃありません。ドラマでも、委員御承知のようにアドリブが出てまいりますから、そういうものは必ずしも台本どおりではありません。したがって、それを全部まずチェックする作業があります。これは原稿づくりと申します。
　この原稿を次のステップで今度は二行十五文字に要約していくわけでございます。せりふ等々を分けながら、原則二行十五文字、三行になる場合もありますが、二行十五文字に分ける作業がございます。この分けた作業を今度はパソコンで入力いたしまして、それでやります。等々をやっていきますと、実際にオーダーを出してから放送していいよという状態になるまでに中六日間かかります。
　今これをさらに短くするべく努力して、直接、原稿を手書きにしないで、パソコンを使ってそういう要約ができる人たち、我々でいうとＮＨＫのＯＢとかそういう方にうまく仕事をしていただいて、その要約の時間をできるだけ短くするということで鋭意努力はしております。
　以上でございます。
○横光委員　今の字幕スーパーですが、本当に緊急時の場合、いかに正しい情報、そしてまたいかにそれを早く伝えるかということは、ある意味では生死を分けるような大変な問題だと思います。聴覚障害者を初め心身あるいは知的、いろいろな障害者、とりわけこれから高齢者がふえるわけで、難聴という方もふえるわけで、こういったいわゆる災害弱者といいますか、こういった対応にＮＨＫはこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたい、このようにお願いいたします。
　次に、いよいよデジタル化時代が始まりますと、いわゆるより質の高いソフトの重要性あるいはこの確保、これがある意味では大変重要になってくると思うんですね。ＮＨＫは、そういった意味ではこれまで相当の量のソフトを蓄積していると思うのです。これはいわゆる歴史を物語る貴重な財産でもありますし、もっと言えば、これは受信料で支えてきた国民共有の財産と言ってもいいと思うんです。
　先般、「新日本紀行」という二十五年前に放送したものを、復刻して、修復して放送されたと聞いております。すごいことができるんだなと私思ったんですが、実は私は、二十五年前ぐらいに、朝のテレビ小説で「北の家族」というのがあったんですが、これに三カ月ぐらい出演させてもらったことがあるんです。このビデオがあるかと聞いたら、最初の十五分と最後の十五分と途中まとめた三十分、この三つしかない、あとはほとんど消えているわけですね。当時は、いわゆるビデオというのは非常に大きくて高かった。ですから何回も何回も使用したわけですね。ですから使い捨ての時代だった。それが今はやはりそういう時代でなくなってきて、いかにそういったものを保存していくかということがこれからのデジタル化時代に対する対応策であろうと私は思っております。
　これは著作権とか肖像権、いろいろな難しい問題もございます。しかし、こういった過去の映像を復刻したりあるいは再放送するためにこれからＮＨＫはどのような戦略を考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○松尾参考人　お答えいたします。
　現在ＮＨＫには地方局も入れて約一万五千本のソフトがございます。委員御指摘のように、以前はテープ代が高かったのでほとんど消えておるという状態でございますが、一部フィルム作品が残っております。この一部フィルム作品をデジタルの中でコンピューターに取り込みまして、そしてワンカットごと、一こまずつ、要するに、傷がついているものを修正し、見えにくくなっているところは違うところからそれを引っ張り出して持ってくるという合成技術を駆使しましてこの前の映像ができ上がっているということで、大変に時間と手間がかかるということでございます。
　この百五十万本ある、また日々刻々素材はふえてまいりますので、先ほども申し上げましたように、デジタル技術で将来にも使える最先端の保存方法というものを考えながら、二〇〇三年に川口にアーカイブスというのをつくる計画にしておりますので、そこにターゲットを合わせつつ鋭意作業をしているところでございます。
　全体には、残っている映像そのものの再生ということが主目的になるのと同時に、その仕分けをして結局取り出しやすいように、検索しやすいように持っていくということも大変な作業でございまして、そういうだれもが見やすい状態に保っておくためのデジタル技術の導入というのも一方の視野に入れてあるということでございます。
　以上でございます。
○横光委員　今詳しく説明がございました。
　このようにＮＨＫがこれまで蓄積してきた膨大な映像資産、これを貴重なソフトとして、放送だけに活用するのでなく、これからはやはり広く一般にいろいろな形で公開して活用していくということも求められるんではないかと思うんですね。川口のアーカイブセンター、ここにはこれまでのＮＨＫの映像をすべて集めると思うんですが、現在はビデオテープそのものを保存するしか手がないんですか、それとも、いわゆる音をＣＤという形で蓄積するといったことはまだまだ不可能なんですね。
○松尾参考人　失礼しました。先ほど一万五千本と私申し上げたようで、百五十万本でございますので、百五十万本が正しい数字でございます。
　川口については、民間の方々、一般の視聴者の方々にもアーカイブスが、訪問された場合に利用できる設備も含めて、川口市と一緒になって総合的な情報センターという形で現在進行しているということでございます。
○横光委員　個人的に一たん放送したものを見たいと思っても、なかなか現在は難しい。再放送を待つしかない。しかし、そうしょっちゅう再放送があるわけではない。そうしますと、そういったセンターができますと、いろいろな形で、より映像に対する親近感が増してくるものと思っております。
　次に、二〇〇二年、いよいよ日韓のワールドカップが行われるわけですが、この放送権料ですか、非常に高い、とても向こうの言う値段には対応できないというような状況と聞いております。また、ＡＢＵの方でもこれに反対する決議をしていると聞いておりますが、この交渉の打開のめどは果たしてあるのかどうか、会長にお聞きしたいと思うのです。