○参考人（中原浩一君）　まずもって、こういう機会を与えていただき、ありがとうございます。また、私たち農業者のために、日夜、日本の農業の発展のために委員の皆さんにおかれましては御尽力を賜っていることを、この場を借りてお礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
　私は、いろんな立場で今ここに来させていただいているわけなんですけれども、自己紹介ということで、五十五歳であります。そして、北海道和寒町で農業法人として約五十ヘクタールの農地で農業を営んでおります。社員、そして研修生、また外国人技能実習制度も活用して、大体十名から十二名も含めながら、構成しながら農業をやっているという形の中でございます。また、地元では地方議員をやらせていただき、また上川管内の農業法人会の会長、そして今日は、北海道農民連盟の書記長として、全道約二万二千人の農業者の構成している代表として今日は来させていただきました。
　本日は、農業者として、また経営者として、そして組織している立場から、農業災害補償法の一部改正について、要望と一部考えていただきたいという内容に対して意見を述べさせていただきます。
　まず、収入保険制度の導入についてということで、この制度の導入に当たっては、平成二十七年に、事業化調査前から、農水省の担当、保険課の皆さんとは何度も説明を受けて、私たちも農業者の立場で、この収入保険が加入してよかったという制度にしてほしいという議論を重ねてきた経過にあります。そういう点では、今までにはない制度の導入ということで、担当職員の方々には多大な事務作業、それから御苦労もあったんじゃないかというふうに思っております。私たち農業者の経営安定に資するセーフティーネットの構築のために御尽力をいただいていることも、併せてお礼を申し上げたいと思います。
　その議論を重ねてきた内容なんですけれども、四つの点でございます。
　一つ目は加入要件について、二つ目は手続の簡素化について、三つ目はやはり掛金の負担それから仕組みについて、四番目としては支払基準と支払時期についてと、この四つを議論してきました。
　まず、加入要件についてということでございます。
　これもいろいろ計画はあったんですけれども、青色申告、複式簿記記帳から十万控除の簡易な青色申告までこの加入要件となったという形の中でございます。ただ、北海道でも、畑作地帯は八割以上が青色申告なんですけれども、空知、上川を中心とした米地帯は約五〇、六〇％のやっぱり青色申告といったような形の中、今回の内容であれば、記帳義務として各作物ごとの面積と収入額を白色も申告するということになっているんで、収入に着目した本当は保険であれば、白色のそういった収入の部分をきちっとやっぱり申告しているということでは認めていただきたいなというふうには思ったんですけれども、説明上、税務上の信用性という観点から一定の理解をしたといったような経過があります。
　これから、お願いなんですけれども、今後において、農業災害補償法としての農業者への配慮から、やはり現行の共済制度と収入影響緩和対策、ナラシですね、今後も、収入保険に入れないという人たちのために今までどおりの制度内容と予算の確保をお願いしたいというふうに思っています。また、現行の共済加入者が掛金などが収入保険への移行によって影響を与えない制度の構築を要望します。
　また、先ほども高橋参考人の方からお話ありましたけれども、やはり、我々も内容、制度がなかなか理解できない部分があります。そういった中では、担当職員が丁寧な説明と加入の可否も含めて、やはりその作物ごとだとか、それによって、今までの現行の共済プラス、ナラシの方がやっぱり考えたら経営にはメリットがあるという場合もありますので、その辺も含めて、制度設計、その他農家個々の経営をきちっと勘案した中の説明と加入をしていただきたいといったのが一点目でございます。
　二点目、手続の簡素化についてということで、当初の加入時の事務作業量がかさむことは、私たちも過去五年の直近の収入を出さなきゃいけないということで、これは理解はしています。ただ、少ない品目を、作物を中心として作っている農業経営体は比較的簡単に基礎資料は多分できると思います。ただ、複数の作物等の作付け経営をしている方、その中でも直売所等を含む野菜経営は、複数の作物と面積もその都度混在しているといった形の中から、収入額と作付面積を例えば葉物系でくくるだとか、そういった形の中で簡素化していただければなというふうに思っております。
　申告時と算定の簡素化ができる申請用紙となるよう要望をいたします。また、申告用紙等について担当職員はかなり苦労されていると思いますけど、記入例も含めて、分かりやすい内容の、記入できるような内容にしていただきたいというのが二点でございます。
　三点目、掛金の負担についてと仕組みなんですけれども、新たな保険についての掛金などは、現状の共済制度プラス、ナラシの積立て等々、それのやはり支出よりメリットがなければ加入率も上がらないというふうに思っております。
　そういう点を考慮しながら制度設計を求めてきたといった形の中で、今回は国と同様の一％の収入額ベースでの掛金ということで、提示している積立割合についても、当初独り歩きしていた数字から見ても私たちは妥当だなというふうに思っております。
　あと、基準収入から減収を補填する仕組みの改善です。
　収入保険制度については、補填割合、基準収入の九割をまず限度額として、更に支払率の九割に設定をしている、現行のナラシ対策等に比べてもやっぱりメリット性がそこでは薄れるのではないかというふうに思っております。現行のナラシ対策の補填割合は、過去五年中の三年平均という部分ですけれども、基準的収入から下がった額の九割を補填しています。今回の収入保険制度の補填については、委員の皆さん御存じのとおり、経営努力を怠ることの防止策として、限度額から更に支払率九割までという設定になっていますので、そういったことを勘案すると、その辺を改善していただきたいなというふうに思っております。現行のナラシにおいても、制度の補填をもらうために農業経営を怠るような農業者は私たちはいないというふうに思っていますので、その辺を考慮していただきたいなと思います。
　また、収入保険の制度の仕組みについては、当初よりアメリカの保険も参考にしながら進めていくといったような内容でございます。その中で、アメリカの保険制度も、不足払いという生産コストに見合う差額を補填するという部分と、その中にやっぱり岩盤政策というのも入っているというふうに聞いております。経営のきちっとしたセーフティーネットをする上では、下支えになるような岩盤政策をきちっと入れた中で収入保険の導入ということをやはり私たちは望んでいるといったことでございます。
　皆さん御存じかもしれませんけど、アメリカの保険制度のスタート時は、それこそ今言われたような一割足切りの中の、自己責任分の一割という支払から九割といった形だったんでしょうけれども、その後、やはり生産者の要望だとか、あとはやっぱり加入率とかという形の中では、今の現行のアメリカの保険制度は、作物別ということもありますけれども、九割を、足切りした中での補填率になっているというふうに聞いておりますので、その辺も含めて、我々はやはりナラシ対策と同じような形の中でそういった制度に改正していただきたいというふうに思っております。
　いろんなパターンの経営があるんですけれども、その中でも、やはり我々収入を一つとしてやっていくという形のこの導入なんですけれども、私たちとしては、本当を言えば、米なら米、大豆なら大豆、そういった個別のきちっとしたセーフティーネットを確立した中で私たちが選択できるような、そういったのがやっぱり一番いいなというふうに思っております。
　あと、四番目の支払基準と支払時期についてということでございます。
　基準収入は過去五年の直近となっていることから、右肩下がりに毎年下がり続けた場合、セーフティーネット機能が失われかねない仕組みになるかもしれません。そういった部分でいくと、先ほども言ったように、きちっとした下支えのある制度の中でやはりこれを導入していただきたいということがまず一点。
　それと、昨年、北海道は特に災害年ということで、四つの大きな台風の中で大きな被害を受けました。そういう中では、ここにいる委員の皆様方のお力を借りながら、今やっと八割強復旧しました。ただ、あと、まだ次年度になってもそこに作付けできないという方もいらっしゃいます。そういった意味では、災害年をどうするのかということでございます。
　でも、収入保険の基礎的なものというのは、該当になるときって、何というか、やっぱりあるというのは我々も分かっているんですね。一つはやっぱり災害年。それとか、もう一つはやはり市場が暴落したときですね、価格が。もう一つは、やはり契約していた相手方、それが倒産するだとかいって入らないだとか、いろんなパターンが多分考えられます。その中の一つの災害なんですけれども、ただ、私たち農家にしてみれば、例えばその災害年というのは大きく下がります。だけれども、また次の年も、先ほど言ったように、農地を全部持っていかれて、復旧するまでには、元に戻すまでには私たちは五年掛かるというふうに思っています。やっぱりそういう形の中では、そこの減収分をどう見るのかということも含めて、災害年についてはきちっとした考えの中で、直近の五年からはやはり省いていただきたいというのが私たちの考えでございます。
　また、先ほどから言っている経営の下支えということで、七千五百円の直接支払交付金の廃止ということについては一定の理解はしましたけれども、ただ、地域にとってはその七千五百円というのがすごくやっぱり効果があったと。というのは、やはり地域政策として、そのお金によって土地を購入したり、また機械の更新、新規に買ったりといったところの中で、やっぱりお金が還流した中で地域はすごくある程度潤ったという形でございますので、やはりそういった機能を発揮していただきたいということと、米は特にそうなんですけれども、私たちの試算では、共済プラス、ナラシと、あわせて収入保険、単作の場合はどうなのかという計算をしました。三割下がらなかったら多分収入保険の方がメリットがないという試算が出ましたので、いや、今、米の部分でいくと三割も下がったら大変なんですけれども、そこまで下がるのかなと。それによって、収入保険のメリットがどうなのかなということもやはり今疑問視しているところでございます。
　最後に、高橋参考人もお話ありましたけれども、やっぱりこれ初めての制度なので、いろんな多分問題も出るかなというふうに思っております。全段階においていろんなお話もしました。問題点もお話をしました。そういう中で、やはり生産者のための保険であるのであれば、加入促進、また改善点や、制度のスタート後のいろんなやはり不都合な問題点が発生したときには、毎年でも見直しできるような形の中でやっていただきたいなと、やはり臨機応変に対応するといったようなことを求めたいというふうに思います。
　本日は、このような意見を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。この改正されるであろう農業災害補償改革法案が農業者にとって経営の安定に大きく役割を果たすような、そういった制度になることを望みまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございます。