Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私の答弁に対して、一刻も早いという答弁がなかったではないかと。
　当然、一刻も早くやらなければいけないというのは、当然その認識の下に私は今対応をしているわけであります。ですから、だからこそ統一の電話をつくって応答の体制を整えている。しかし、マンパワーの不足があってなかなかつながりにくいという現状がございますから、更にマンパワーを投入をしていかなければいけないし、これは社保庁だけの問題ではなく、もちろん厚生省だけで対応できない。正に全省庁を挙げて、そしてまた経団連等、多くの民間の方々からも協力の申出がございます。正に官民挙げて直ちに取り組んでいきたいと、このように思っております。ですからこそ、一年間以内に五千万件につきましてすべて突合をしていく、このように宣言をいたしておる次第でございます。
　そして、五千万件のこの記録の問題につきましては質問がございました。その質問に対しまして、私も厚労省に対しまして、現状をしっかりと把握をするように、現状を把握するために全力を挙げるように、このように指示をしてきたところであります。そういう中にありまして、いろいろと現実のいろんな問題が出てきたところでありまして、そうした問題を把握した上において今直ちに対応をしているところでございます。
○小川敏夫君　ですから、今直ちに対応しようとしていることは分かりました。私が聞いているのは、なぜ、この問題が三か月半前には総理御自身分かっておるのに、今のような対応をしなかったんですかと聞いておるわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この対応についてどういう対応ができるのか、そして五千万の中身がどうなっているかという調査もしなければならないわけであります。その対応については既にこの厚生委員会の場においても何回も厚労大臣も答弁をしてきたことと、このように思うわけでございます。社会保険庁に対しましても、資料をちゃんと整えるように、このような指示もしてきているわけでございます。
　そういう中にありまして、確かに二月からもう既に六月になってしまったではないか、このような御指摘があることも十分に承知をしておりますが、しかしこれからなすべきことは、きっちりと、最初に申し上げましたように、最後の一人一人に至るまですべてチェックをし、そしてすべてお支払いをすることであると、こう決意をいたしております。
○小川敏夫君　この二月十四日の長妻昭議員の質問、これは大変な事態だから緊急対応するようにと、こういう趣旨の質問を受けまして、総理はこう答えておる。そのような緊急事態、そういう宣言をすれば年金そのものに対する不安をあおる結果になる危険性があるのではないかと。すなわち、分かりやすく言えば、こんな重大を国民の皆さんに知らせたら国民の皆さんから大変な大騒ぎになる、だからそうした緊急措置はとらないと。こういう内容の答弁をしておるんですが、そういうことじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が答弁いたしましたのは、これは年金の問題というのは正に国民の信頼の上に成り立っておりますから、これは国民の不安をあおるようなことをしてはならない、それは厳に慎まなければいけない。と同時に、民主党の言わば提案についても御検討しますよということも私は併せてお答えをいたしていると、このように記憶をしているわけでございます。
　要は、この年金の問題というのは正確に国民にお知らせをしていくことが大切である。例えば、消えた年金という言葉自体がこれは独り歩きをしておりますが、これは間違いです。（発言する者あり）消えていないわけでありますが、多くの民主党の方々は消えた年金、消えた年金五千万件、五千万件がすべて消えているとおっしゃっているじゃないですか。そういう言い方は間違っている。消えた年金五千万件と言えば、五千万件が消えている、こう思ってしまうわけであります。（発言する者あり）だれも言っていないことはないですよ。消えた年金五千万件ということをおっしゃっている。そういうことが独り歩きしてはならない。
　まず、現状をしっかりと把握をして、そして対策を着実に打っていくことであって、それが一番大切だと、このように申し上げたいわけでございます。
○小川敏夫君　この二月十四日に長妻昭議員は、別に不安をあおるというわけじゃなくて、年金、この記録を、加入記録を送りなさいと、そういう対応をして国民に知らせなさいと言っているわけで。
　今総理が、この問題取り組み始めたこの六月になってから言っていますよ、ここで。平成二十一年三月までに加入記録を通知しますと。長妻昭議員は今年の二月に総理に対して、重大な問題だから加入記録を国民に送りなさいと、このことを緊急にやってくれと言ったんですよ。それに対して、総理、あなたは、そういう緊急対応をすれば国民の間に不安が広がるから、だからそういう緊急対応は取らないと言ったんですよ、二月の段階で。取らないでずっと来て、ここで大変国民の間に知れ渡って大きな騒ぎになったら、今度は言っているじゃないですか、総理御自身、自民党自身が、長妻昭議員が提案したその加入記録を通知しますって。だから言っているんですよ。
　総理、二月の段階では結局、こんな大きな問題、大変な問題を国民の間に知れてしまったらこれは大変な騒ぎになっちゃうから、ふたをしてしまって、知らないまま知らないまま済ませてしまおうと、こういう考えが総理の基本だったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がそのときに答弁した御趣旨は、言わば記録を突合せずに緊急事態ということを国民の皆様にすべての方々にお知らせするというのはこれは不安をあおることになってしまうと、こう申し上げているわけであります。
　私が対応として申し上げていますのは、突合をして、一年間に突合をして、そして追加的な加入履歴のある方々、別の加入履歴もあった、この五千万件の中でですね、言わば三千万人の方々と二千八百八十万件を合わせて、これは既にもらっている方々ですね、そういう方々について、例えば今申し上げれば、その方々について、追加的な加入履歴があるという方々については、その方々にまずはお知らせをするということが大切であって、そのことによって、かえって私はこれは結果として注意を喚起しやすい。全員の方々にだだっと出すよりも、最初はそういう方々をまず突合した結果、こういう追加的な加入履歴がありますねという方々について、記憶を呼び起こしやすい形で私たちはまずお送りをする。そして、その上で、最終的には全員の方々にはお送りをするんですが、まずはそういう手順を踏んでちゃんとやっていく。
　正に冷静に事態を把握をして、どういう対策を取ってやっていくかということを我々はちゃんとやっているということは申し上げておきたい。今、小川委員が指摘されたことは私の発言と事実が随分違うなと、このように思う次第でございます。
○小川敏夫君　しかし、私の発言は議事録をそのまま言っているわけですからね。違うと言われる筋合いは何にもないわけです。
　それから、時効のことが出てきました。先ほどの自民党の委員の質問の中でも、これからは時効で消えちゃったものも時効を適用しませんからどんどんあれしてくださいと。実はこの問題も民主党の議員が政府に訴えているわけです。国の責任で消えてしまったものが、国が時効を適用していいんですかと、時効を適用するのはやめて、きちんと支払ったらどうですかということを既に申し上げているわけです。
　そのときにはそれに賛同しないで、こんな大騒ぎになったら急遽、何か一日で審議を終えちゃうようなこの時効を適用しないという法律を出してきた。なぜ民主党が訴えているときに行わなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、この時効適用をこれは消滅させなければいけないということについて、それは違うと言ったことは一回もないんですよ、そのことについては。私が答弁したときには、最初から、これは時効については考えなければならない、このように答弁しているはずであります。ですから、私の、（発言する者あり）私は、いや、間違いないと言ってもいいでしょう。違うんだったら今証明してくださいよ、そういうふうに質問したのであればですね。
　そして、我々がやろうとしていることは正に、民主党が言っていることと正に同じことをやろうとしている。そして、答弁のときにも私は、民主党がおっしゃっていることは、与野党という垣根を越えて我々も民主党がおっしゃっている提案を検討していきたい、こう申し上げているわけでございます。ですから、そういうことも含めて、今回この時効の消滅、時効消滅の法案を、議員立法でございますが、提出をしているわけでございます。
　同じ趣旨であれば是非賛成をしていただきたいと、このように思います。自分たちのアイデアを私たちが取ったと、こういう御主張で反対するというのは、少しそれは国民の立場に立っていないのではないかと申し上げざるを得ないと、このように思います。
○小川敏夫君　総理の答弁の限りにおいても、民主党がそういう提案をした、それについて総理は反対したことはないと、その同じ考えを今具体的に法律として実現化しているんだと、こういう御趣旨に今お伺いしましたが。
　何か、自民党さんが作られたこのビラによりますと、民主党は時効に対する救済を全くしていないというような御主張になっているんですが、それじゃやはり、民主党の方が先にこの時効の適用がいけないということを提案したと、その民主党が提案していることと同じ内容のことを、意味合い的にですね、その趣旨のことを今回出している法律で実現しようとしているんだと、こういうことでよろしいわけですね。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　正確なことをすべて覚えているわけではございませんけれども、衆議院での審議等々の過程で民主党の議員の方がおっしゃったのは、現行法の規定で政府が時効の援用をしないことによってそういう方を救えるのではないかと、こういう御質問がございました。一方で、総理が来られたのがたしか二十五日の委員会だったと思いますけれども、そのときには与党の方から、やはり新しい法律を作って時効に対して消滅時効を成立させないというのは、消滅時効が成立してもお支払いをすると、こういう形の法律が必要なのではないかということを質問をし、総理から、そのとおりであるというような答弁があったと。
　したがって、民主党の方がおっしゃっておりましたのは、現行法ではいわゆる年金をもらう支分権というものについては会計法の適用があって、絶対的な消滅時効というものがございます。それに対して、一部例外的に判例等で信義則違反ということで時効の援用を認めないという判例がございますけれども、極めてこれは限定的であり、しかも個別ケースにおいて行われたものでございますし、一方で、裁判所まで行ってそういう時効の消滅しているということは政府として当然主張すべきであると、政府の方が勝訴しているという判例もあるというふうに聞いております。
　そういう結果、今回、時効の消滅に関する特例の法律を提出したということでございます。
○小川敏夫君　非常に専門的な議論は、しても時間が限りありませんからね。
　ただ一つ明らかになったことは、民主党の議員が総理にそういう時効の適用をするのはおかしいということを訴えたということが先にあったということはこれは間違いないわけですから、その点は確認しておきます。
　次に、総理、あなたは一年間でこの五千万件、この名寄せが完了すると言っております。しかし、この名寄せが完了するという意味は、五千万件を全部基礎年金番号に統合して、統合されない年金記録がなくなると、こういう意味ではありませんね、違いますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの時効の問題をもう一度最後、念のために申し上げておきますが、時効が言わば消滅するという法案を我々は出しているわけでありますが、時効が適用されるということについては、時効が適用されるということについてはおかしいということについては、民主党がそう言っているということについて私は反対をしたことはないということを申し上げているわけでありまして、しかし、やはり法律でやらなければいけないという我々の主張の方が正しいということは申し上げたということは、ただいま宮澤議員が申し上げたとおりであります。
　そして、もう一点、今御質問のあったこの五千万件と突合、突き合わせの件であります。
　まず、この五千万件と、既に年金をもらっておられる方々、二千八百八十万件のこの件数と三千万人の方々との突き合わせをやります。そして、それ以外、言わば被保険者の方々との突き合わせを、これは一年以内に、それまでにコンピューターのシステムをこれは開発をいたしまして、これは開発をする企業側と相談した上、間違いないということでございますから、その突き合わせを行うわけでございます。
　この突き合わせを行った上において、そしてさらに、この番号、この突き合わせを行った結果、更に追加的な記録、納付記録があるかもしれない方々については、記憶を呼び起こしやすい工夫をしながら通知をさせていただきます。これは、言わばもう年金を受給されている方々を優先的に当然これは行わなければならないと考えておりまして、その方々に対する通知については来年の八月までに行いたいと、こう考えているところでございます。そして、言わば被保険者の方々につきましては再来年の三月までに行いたいと、こう申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　まず、時効の問題について一言だけ言いますと、国の責任によって時効になったものについて、それを援用するのは権利の濫用だから認められないという最高裁判例があるということを指摘しておきます。
　では総理、私が質問したのは、名寄せについて、私が総理、質問したのは、一年間で名寄せを完了しますというふうに言っていますけれども、それは、五千万件を全部基礎年金番号に統合した結果、統合されない年金記録がゼロになるという意味ではないですね、違いますねと、このことを聞いているわけです。要するに、じゃ結論を言いましょう。そういう統合をさせるための作業を行いますと、作業を行った結果、統合されるものも多少はあるでしょうと、しかし統合されないものもうんと残るでしょうと。しかし、いずれにせよ、その五千万件について名寄せする作業を全部を行いますという意味ですね、一年間で全部完了しますという意味は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この対策を申し上げました当初から今のとおりに申し上げているわけでございまして、この五千万件のうち、言わば年金の受給年齢に達しておられる二千八百八十万件については、年金の受給者三千万人の方々の言わば番号との突合を行います。そして、それと同時にまた、更に被保険者との番号、被保険者の方々との突合を行うわけでありまして、そしてその突合した結果、突合をしなければ追加的なこれは記録があるかどうかというのは分からないわけでありますから、その結果をまず、一年以内にまずは突合をし、そしてお知らせをし始める、六月からお知らせをし始めるわけでありまして、八月までにそれを完了する、お知らせを完了すると、このようにずっと正確に申し上げているわけでございます。そして、被保険者の方々については再来年の三月までにお知らせをする。
　そして、ただこれはお知らせをするということだけではなくて、やはり受け取った方々がこれは修正しやすいように、自分が、やはり、ああ、あのときはそうだったな、こう記憶を呼び起こしやすいような形で年金の履歴も含めてこの事実を、突合した事実等々も含めてお知らせをしていかなければならないと、こう考えておりますし、そうお知らせをしていくということをお約束をしているところでございます。
○小川敏夫君　総理は全く私の質問に端的に答えない。
　つまり、自民党のこの広報ビラ、こういうふうに書いてあるわけですよ。（資料提示）五千万件を、五千万件、ここです、五千万件を一年後に名寄せ完了すると、したがって五千万件がゼロになると、こうなっておるわけです。しかし、名寄せの作業をしてもどこの基礎年金番号にも統合できない年金記録は当然残るわけですよ。多数残るわけで、するとゼロにならないですよね。これ何でゼロになるんですか。
　すなわちそれは、いいですか、私は総理とやり合っているんです、総理。だから、ここで言うゼロというのは、この五千万件がすべて基礎年金番号に統合された結果ゼロになるという意味ではなくて、そういう名寄せの作業を行いますよと、五千万件について作業を行いますということでしょう。名寄せ完了じゃなくて、名寄せ作業完了と、こういう意味ですよね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　五千万件がすべて名寄せできるという前提には立っておりません。これは小川委員もお分かりだと思います。その中には、もう亡くなられた方もいらっしゃるし、というようなことで……
○小川敏夫君　中身は聞いていないよ。何が五千がゼロになるんだと聞いている。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いやいや、五千万件はそういう意味で整理されるということです。
　つまり、五千万件の中で本来名寄せされるべき人は名寄せされてしまいますよと。そうして、あと、この五千万件の残りについては、こういう方は亡くなられた方です、こういう方は、（発言する者あり）いや、そうじゃないんです。こういう方は要するに支給の要件を満たされないんですということの仕分ができちゃうんです。したがって、名寄せすべきものは五千万件の中で全部名寄せが済んでしまうと、そういう状況を言っているんです。
　初めから五千万件の名寄せが、名寄せがある相手がいないわけです、もう亡くなっちゃって基礎年金番号の中にはそういう方の番号はないわけですから。そんなことを、初めから不可能なことを前提にしたようなことを我々が言うわけはありません。（発言する者あり）いやいや、そうじゃない。それは、整理が付いてしまって名寄せすべき人はその整理の中で、もう全部終わってしまいますよという意味合いでございます。それは、初めからそうであるということは、五千万件の中身をいささかでも知っている人間だったら、それは、当然それは前提となって我々はスキームをつくっている、これはもう当然のことであります。
○小川敏夫君　大変な問題ですよ。五千万件すべて解決しますって言っているじゃないですか、総理が。しかし、今聞いたら五千万件すべて解決するんじゃないんで、五千万件について名寄せの整理が完了しますと言う。名寄せの整理が完了、でもこれには名寄せ完了って書いてあるじゃないですか。これはＮＯＶＡも顔負けの誇大広告の悪徳商法ですよ、これ。五千万がゼロにはならない。名寄せの整理の作業を五千万件やりますというだけで、その結果、この統合されない五千万の記録がゼロになるんじゃないんで。おかしいじゃないですか。
　それで、この作業ですが、まずその二千八百八十万人の方に、既に受給年齢に達しておられる方については先にやると言っておられる。しかし、この既に受給されておられる方は、受給申請に行ったときにそこでいったんこの年金記録との突合作業をしているわけですよ。これは今、作業はすべて、申請を受ける、あるいは受給の申請を受けたときにその作業をするわけですよ。ということは、今、急いでやります、急いでやりますという二千八百八十万人の既に受給受けている方は、受給の申請をするときに、この初め二億あった、今五千万残っているというこの年金記録との突合作業をやっているんですよ。やっているけど、二千八百八十万について同じ作業をしたって同じ結果が出るんじゃないですか、基本的には。だから、ほとんど効果がないことをあたかも、あたかも、何の効果もないことをあたかも効果があるように誇大宣伝している。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もう少し理解を是非お願いしたいと思うんですが、まず、基礎年金番号のときに、この二千八百八十万件から六十歳、六十五ぐらいになったところはもうこれは被保険者の時代でしたから被保険者の名簿と基礎年金番号を突合しているんです。それはそうなんですが、それ以上の年配の方々については、実は、基礎年金番号を振ったときに突合しなかったんです。これはもう全く、今から考えると、（発言する者あり）そのとおり、問題なんです。それは、しかしそういう考え方に立ったのは、今、小川委員がまさしくおっしゃったように、裁定のときにやっているんだからその必要はないだろうと、こういう前提に立って恐らくその受給年齢に達している人たちの五千万人のところとは全くやらずに済ませちゃった、こういうことなんです。
　ところが、実際五千万件の中身を年齢階層別に見て、我々はその六十歳とか六十五歳以上のところはもっともう非常に例外的なものだと思った。ところが、五千万件の半数以上、二千八百五十万件が何とその年齢の階層だったということで、私どもは、これはもう本当にすぐにでもやらなきゃならないことだということに考え方を転換せざるを得なかったんです、このデータを見ましてから。そういうことなんです。ですから、非常に今度の我々は突き合わせ作業で、この人たちの名寄せ、この方たちの名寄せができるということを大変大きく期待をしているんです。
　もう本当申し訳ない。もしこの中に大変多くの支給漏れが現実に起こっているとしたら、これは申し訳ない、こういう気持ちで今これに取り組もうとしているということを是非御理解いただきたいと思います。ある意味で、小川委員が言ったことは、我々政府がやったことの、ある意味で同じ誤りをされているという感じがいたします。
○小川敏夫君　国民の皆さんがテレビで見ている前で長々とそんな適当なことを言われては困るんで。
　大臣そのものが、どういう作業をするんですかと衆議院の委員会で長妻議員に質問されている。読みましょう。長妻議員が、これは平成十年から十八年に行っていたことを基本的には同じやり方でございますねと長妻議員に質問されて、大臣、あなたは、突合の仕方のことについては基本的には委員が言われるように同じでありますと言っているわけですよ。つまり、平成十年から十八年までにやってきたことと同じやり方でやりますと言っているわけですね。違うじゃないですか、答弁。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは、手法、三情報一致の、この情報を得て、そしてその方々が実際同一人物である可能性があるという、そういう方法論、これは全く同じことなんです。そういうことを多分、そのくだり、私、正確に、今短く引用されたところがどの箇所か十分理解はできませんけれども、少なくとも同じ方法、つまり氏名と、それから生年月日と、それと性別、この三情報をまず突合します。そういう方法論は今回も変わりません。しかし、今まで全くやらなかった受給者の年齢層の方々について、受給者名簿との突合をするということを申し上げたわけでございます。
○小川敏夫君　問題の本質は、例えば受給者が証拠を持っていた、しかし時効になって救われなかったと。そのことによって支払われない分が例えば去年一年間で三百億円近くあると。つまり、証拠を持って、そして記録を訂正する、突合して年金の給付額が増加するということに認められ明らかになったんだけれども、しかし時効の適用によって年金が払われなかった、時効で消滅してしまったという部分が昨年一年間で三百億円ぐらいあるわけで、五年間で千百億円ぐらいある。
　つまり、証拠がある方でも時効で消えてしまったということで三百億円もの金額、あるいはそれだけの人がこうした問題に遭って、言わば総理が言う理不尽な扱いになっておるわけです。じゃ、証拠もないために社会保険庁の窓口で認められなかった方はその何倍もいるんじゃないかと。
　そうすると、この問題の本質は何かというと、結局、コンピューターの中に誤って入らなかった、あるいはコンピューターの中に入ったけれども間違った入れ方をされてしまった、このためコンピューターを統合しても結局名寄せができない、結び付かない。そもそもコンピューターに入っていないんだから、あるいはコンピューターに入っていたって全然結び付かない情報で入っているんだから、これは結び付かないわけです。そうすると、そこが一番この救い難い被害に遭うわけで、一番この問題の本質なわけですよ。
　しかし、総理が一年以内にやるということは、コンピューターの中だけをやると。私どもはコンピューターの中だけをやったんじゃ本当に救済にならないから、コンピューターに入れる作業のその前の台帳なりマイクロフィルム、これをきちんと、これを当たって、そして正しくコンピューターに入っているか、これをやらなければ真の解決にはならないわけですよ。だから言っておるわけです。
　それで、また自民党さんのこのポスターですが、これ一年以内に名寄せ完了ということが書いてある。この上に、オンライン化されていないがマイクロフィルムや云々と、この作業の突き合わせもいたしますと。これをやらなきゃ本当に解決しないわけですよ。（発言する者あり）しかし、あ、今いいこと言いましたね、自民党の厚生労働省出身の方が言いますと五年掛かると。しかし、この表を見たら、どうぞテレビ大映ししてください、一年で名寄せ完了のこの上に書いてあれば、この作業も一年で解決するとそれはだれしも思うじゃないですか。
　すなわち、本当の解決をするためには、この問題の真の解決をするためにはこれをやらなくちゃいけない。しかし、これは実は一年間でやれることじゃないんで、一年間でやることはただ単にコンピューターの中の名寄せの作業をやることだ、本当の真の解決については一年間でやることじゃないものを、あたかも一年間ですべて解決するようなこの表を書いてきて、そして一年でこの問題がすべて解決しますから安心してくださいという、総理、あなたの御説明を聞いていると、やはりこれはＮＯＶＡの上を行っている誇大宣伝ですよ。
　どうですか、総理。まず一つ確認します。コンピューターに入っていない方のこの作業、マイクロフィルムのこの突合の作業、これは一年以内にやるという総理が約束した範囲には入っていないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の誇大宣伝という言葉をそのままお返ししたいところなんですが、本来こういう年金を議論をしているときに、そういう言葉のやり取りを私はするべきではないと思うんですね。事実をまず冷静に見ていく必要がある、このように思います。
　その自民党の表のどこにマイクロフィルムとこのシステムとの、これは突合とチェックとですね、またあるいは紙台帳とのチェックを一年以内にやると書いてありますか。それをやらなければいけないと、（発言する者あり）いや、書いてないですよ、全く書いてない。それは、我々はそれをやるということを国民の皆様に御説明をしているわけでございます。
　そしてまた、私が小沢代表と討論した際にも、問題点は四つありますという整理をしてお話をいたしました。その際にも、私は優先順位を付けてやっていくということを申し上げていて、一年以内にやるなんということはもちろん申し上げておりませんし、そのことは全くそこには書いていない。書いていないことをあたかも言っているように言うのはやはりそれはおかしい、このようにまず申し上げておきたいと、こう思います。
　そして、言わばマイクロフィルムとシステムとのこれは突き合わせ、当然やらなければいけません。だから、これは何回も申し上げておりますように、それは当然やっていきます。しかしそれは少し時間が掛かりますから、半年ごとにその進捗状況はお知らせをする、もう何回も委員会で答弁をしているじゃないですか。しかし、これは優先順位としては、今はもう既に年金の受給年齢に達していて、しかしもしかしたら自分は少なくもらっているかもしれない、そういう不安を持っておられる方々の処理をまず優先しなければいけないと我々は考えているわけであります。
　そして、それはシステムですぐにできるものは、一年以内にできるものはまず当然一年以内にやっていくというのは、これは当たり前のことであろう。と同時に、今おっしゃった最終的な解決としては、もちろんマイクロフィルムや紙台帳との突き合わせは必要であります。それは当然同時並行的にやっていきますが、それを先にやって、大変時間が掛かるから、これが終わるまですぐにやらなければいけないことを先送りにするということは我々はしない、これは当然のことではないかと、このように思います。
○小川敏夫君　私の質問時間がなくなりましたんで、ただ、はっきり分かりました。私は国民の方に、ただ単に総理の言っていることと、どうか判断していただければいいんで、この表を見て、一年後に全部解決するという、その上に、オンラインのされてないマイクロフィルム等が入っていればだれでも一年後にこの作業が終わってすべてが解決すると誤解するんじゃないですかということは、是非ごらんになられた国民の皆さんが判断してください。
　そして、総理の答弁の中で、このオンラインのマイクロフィルムとを突合しなければ真の問題の解決はないということを総理今、御自身言いました。そうすると、総理が一年以内にやっているということは、やるということを約束したことは真の解決ではなくて、ただ単にコンピューターの中に入っている情報の名寄せ、しかも名寄せを完了するんではなくて、名寄せの作業を完了する、そのことしか言っていない。それをあたかもすべてが一年間で解決するというかのように総理は言っておられる、大変にひどいことだ。
　最後に一つだけ質問する。
　同じ厚生労働省で、今コムスンが問題になっております。コムスンのこの社内報の中で、官房副長官であった現安倍総理がコムスンは一生懸命やっておられるなどと大変賛辞しておられると。今回、コムスンが不祥事を起こした。この中には、やはり政府高官を知っているということが背景にあって、政府高官を知っていれば多少のことは構わないんだという気の緩みを起こした、誘発したというようにも私は考えておるんですが、その点に関する総理のお考えを聞いて私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が対談をしたというのは事実でありますが、しかし私も社会部会長を務めていた関係で介護関係者と多くの方々と介護についていろんな意見交換をしているわけであります。言わば最大手の企業の方に対しましては高い志を持ってやっていただかなければ、公的保険との関係で、会って、ちゃんとやってください、こういうことも申し上げているということもはっきりさせておきたいと、このように思う次第でございます。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。
　先ほどから政党代表の立場の方々から連続して質問がございました。私は厚生労働委員会の現場でずっと審議をしてきた立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、国民の最大関心事になっております年金問題に関し、年金加入者の立場に立つならば、私は先ほどから続いているこのやり取り、大変残念に思うわけでございます。
　冒頭、鶴保委員長にお願いを申し上げます。本日は国民注視の中、大変限られた時間の中で質問させていただきます。私の直接質問した以外の内容については、安倍総理が発言を行った場合には鶴保委員長から厳重に注意をしていただきたい、そのことを前もって要請をいたします。委員長、よろしいでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　その趣旨に従って運営をいたしたいと思います。
○津田弥太郎君　まず、我が国の国民年金、厚生年金の実受給者及び五十九歳以下の被保険者数はそれぞれ何万人でしょうか。また、六十五歳以上でありながら納付期間二十五年間に至らずに年金の給付を受けていない方、こういう方はこれまでの保険料が掛け捨てとなり、無年金状態に陥るということになるわけですが、その数はそれぞれ何万人になるでしょうか。これは柳澤厚生労働大臣、お答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　国民年金と厚生年金保険の実受給者の数、これ実受給者というのは、厚生年金をもらっている方につきましては基礎年金も国民年金として支給がなされるわけですが、この人たちは実質一と勘定するという意味で実受給者と申し上げます。この実受給者の合計は、平成十七年度末現在で三千百三十八万人となっております。
　また、国民年金と厚生年金保険の被保険者の数でございます。これは今申したように、共済組合の年金は含まれておりません。この合計は平成十七年度末現在で六千五百八十五万人となっており、うち五十九歳以下の被保険者の数は六千三百三十六万人となってございます。この差は、六十歳以上でも働かれて年金を受け取っていらっしゃらない方でございます。
　また、公的年金の受給権を有しない六十五歳以上の者の数は、平成十六年、公的年金加入状況等のアンケート調査でございますが、この結果によりますと約六十三万人でございまして、同居の配偶者が受給権を有したり被保険者である場合を除くネットで申しますと、約四十四万人ということでございます。
○津田弥太郎君　それでは、今、受給者数三千百三十八万人以降、それぞれお述べになりました。
　総理にお伺いをしたいと思います。ただいまお答えいただいた数字の中で、本人が支払った保険料に見合った正しい年金を間違いなくもらっているという受給者、あるいは受給者以外については、本人が支払った保険料と記録をされている納付記録が正確に一致している方はそれぞれ何人でしょうか。行政の最高責任者である安倍総理として自信を持てる人数をお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私ども、今、果たしてこの追加的な納付記録があるかどうかということについてチェックをしているわけでございます。そのチェックをこれは終えなければ、今何人だということを残念ながら申し上げることができないわけでございまして、私どもはそのために、言わば五千万件まだこれは所属先が明らかになっていない年金の記録につきまして、まずは、先ほど申し上げましたように、二千八百八十万件、これは受給年齢に達しておられる方々と受給者三千万件と突き合わせをしていく。と同時に、被保険者の方々と被保険者の方々に所属しているであろう番号との突き合わせを行い、そしてさらには、分かりやすい、記憶を呼び起こしやすい形での通知を行い、そのまた返答も待ちながら、最終的に決定をして、数が明らかになってくると、正しい数字が明らかになってくると、このように考えております。
○津田弥太郎君　国民に保険料の納付を義務付け、一方で国には保険料徴収の義務が課せられている我が国。この我が国のこの制度において、内閣総理大臣でさえ、今のように答えられない、数字が出ない、自信を持って答えることができない状況が今日の異常な状況でございます。言ってみれば、今や地に落ちた公的年金の信頼をどのように回復をしていくか。そうした観点に立ったときに、行政の最高責任者である安倍総理の対応には極めて大きな問題があると言わざるを得ないわけであります。
　特に五月三十日の党首討論の際、安倍総理は我が党の小沢代表に対し、気色ばんで、申し出た人を全部認めるんですかと迫ってまいりました。総理がこうした態度を取られたことが消えた年金の被害者の心にいかに深く傷付けたか、そのことを総理は御存じでしょうか。
　先週の金曜日に行われました本委員会の参考人質疑の際、そうした被害者の当事者である御夫妻から率直に安倍総理に対して伝えてほしいという言葉を私は預かっております。よく聞いてください。御夫妻の夫の方の方からは、「先ほども言ったやっぱり開き直った答弁、申し出た人は全員支払うのかと。でも、本当、そうしてもらいたいです。そうしてもらわないと我々は救われません。」、妻の方からは、「国の長が私は逃げたと思います、立証責任、何の責任も負わないで逃げたと、もうそれだけです。だから逃げないでください。立証責任は国にありますから、私たちにないです。以上です。」、これは大変私は重い言葉だと思っております。
　安倍総理、全国の、お嫌いな、消えた年金という言葉、お嫌いのようでございますけれども、正に御本人からすれば消えているんです。御自身の記録が消えているんです、御本人の立場からすれば。だから、消えた年金と申し上げさせていただきますけれども、この被害者の方々は国を信頼して保険料を納めてきたにもかかわらず、現場の社会保険庁で門前払いをされてしまった。この上はせめて安倍総理大臣は国民を守ってくれるであろう、そうして最後の期待を掛けていたにもかかわらず、その大臣からも見捨てられてしまった。
　総理、あなたは松岡大臣がお亡くなりになったとき、ざんきに堪えない思いですと発言をされました。ざんきというのは、辞書中の辞書と言われます大辞典によりますれば、自らの見苦しさや過ちを反省して、心に深く恥じることというふうに書かれております。この消えた年金の被害者に対してざんきに堪えない思いを総理はお感じになっているかどうか、お述べをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、党首討論の一番冒頭に申し上げたわけでありますが、テレビで私も番組を見ました、そこで、領収書を持ってこいと言われても領収書はありません、しかし、自分はこういう履歴がありますと述べておられた方々、恐らく私は真実を述べておられると思います、こういう方々が払ってきたのにもらえないという理不尽なことはあってはならないし、させないということをまず最初に申し上げているわけであります。
　そこで、我々は責任ある立場で、ではどうすればいいんだという中において、そこで私どもが言わばこうしなければならないという対応として、現実の対応として私たちはやっていかなければいけませんから、言わば第三者委員会をつくって、それを総務省に置いて、正に国民の立場に立って、今おっしゃった方々、御夫妻も含めてそういう方々の立場に立って、話の筋道がこうなっていればこういう調べ方もあるということで、お互いに協力をしながら、筋道も立っていればお支払いをする、していくという方法を、これはそういう仕組みをつくっていくということをお約束をしたところであります。
　そこで、私は、小沢代表に申し上げたのは、小沢さんもまさか申出があればすぐにそこでお支払いをするという仕組みはできませんよねという意味において申し上げたわけであって、そして、当然、それは小沢さんもそのとおりだと、そして小沢さんがおっしゃったことは、国民の立場に立つということが大切だと。ですから、私もそのとおりだと思って、そのように指示をしてこの仕組みをつくった。
　決して、見捨てることはもちろんないですよ、当たり前ですよ。それは私は責任を持っているんですから。すべて私は責任を持ってちゃんと対応しています。そして、この仕組みは、直ちにこれは動いていくように、早急にスタートするように指示をしています。先ほど、今お触れになった方々についても当然この第三者委員会で検討をしていただき、筋道が通っているということになってお支払いをしていくと、私はそうなっていくというふうに確信をいたしておるところでございます。
○津田弥太郎君　総理ね、この方々はもう社会保険事務所に十数回通って門前払いをずっと受けてきているんです。ですから、わざわざ自らのプライバシーを越えて国会の参考人質疑までおいでいただいた方々なんです。でも、現実に救う救うとおっしゃるけど、救われていないんです。しかも、特例給付ということで、これを証明するというのは領収書以外にないということで、門前払いを受けているんです。特例給付の方々が大変多いというのも、これまで審議の中で積み重ねてきたことなんです。ですから、私は今総理がそういうふうにおっしゃっても、現場ではそうなっていないということを申し上げているわけです。
　そこで、安倍総理大臣に対して更に質問を続けたいと思いますが、本人は年金保険料を確かに納付したと申し出しているにもかかわらず、領収書が存在せずに申出がすべて却下された方というのは何人いらっしゃるのか。総理が就任されて以降、今日までの数字をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員は厚生労働委員会の筆頭理事ということで、すべて御案内のとおりでございますが、現在私どもは年金記録相談の特別強化体制を取っております。昨年八月の二十一日からでございますので、今の御質疑に関しては、この期間からの最近時点の整理が付いたところまでの間の数字を申させていただきます。
　昨年八月二十一日から本年三月末日までの間に、年金相談窓口において約二百十五万件の相談がございました。そして、その年金記録がその場で確認できた方、九八・六％で二百十二万四千件でございました。残りの三万件、一・四％はその場で確認できず、改めて調査の申出を受け付けております。このほかに、この窓口の受付分のほかに郵送等による調査の申出が約三万五千件ございますので、合計六万四千件の調査の申出を受け付けているところでございます。二百十九万件のうち調査の申出を受け付けているのが合計六万四千件のお申出だということでございます。
　調査の申出があったもののうち、約九割に当たる五万七千件については既に回答済みでございます。その中には、被保険者の申立て内容と被保険者記録の全部が相違いたしていたものが、残念ですけれども一万七千四百三十八件ございました。一部が相違していたものが三千百九十七件で、合計、現在二万六百三十五件がこの相違した原因が確認できていないという状況でございます。
○津田弥太郎君　そうなんです。安倍総理になってから、もう既に二万件もの方々が申出をしたけれども却下をされている、そういう大変大きな数字が出ているわけです。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。
　安倍総理が、三十年前の領収書を持ってこなければ保険料を支払ったと認めない、そのような対応を現場の社会保険事務所が安倍内閣の発足以降も続けてきた、こういうことが今の二万六百件という形で現れたわけでございます。昨日、私は通告をいたしておりますが、安倍内閣の閣僚の中で自らの国民年金の加入期間のすべてについて保険料支払の領収書を保存されている方のお名前をお述べください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあそれについては私も承知をしておりません。それは個々のプライバシーに関することであって、そして先ほども申し上げましたように、領収書を持ってこいという、こういうしゃくし定規の対応をするのは間違っている、はっきり厚生労働委員会でも申し上げました。このような体質は正に親方日の丸的な体質であって、これを改めなければいけない。
　そして、具体的にどう対応するかということについては、申し上げておりますように第三者委員会をつくって、領収書がなくても対応します。そして、さらに、これは中央だけではなくて都道府県にもちゃんとつくってまいります。もう近々これは発足をいたしますから、待っていていただきたい、必ず解決をするということはお約束をしておきたいと、このように思います。
○津田弥太郎君　私の質問に答えてくださいというふうに申し上げました。
　資料を見ていただきたいと思います。これはあくまでも推定入りの私どもの事務所で作った資料でございますから、クエスチョンマーク入りでございます。例えば、安倍総理、これはホームページ等々から出させていただきました。これは個人情報には掛からないですよね。成蹊大学を卒業されてから神戸製鋼に入社されるまでの間、二年間、これちょうど今から三十年ちょっと前ですよね。多分、まあ海外に行かれたかどうかは知りませんが、国民年金に加入をされているはずの時期だというふうに思います。
　このときの領収書、お持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はすべての期間、幸い国民年金にも加入もしておりましたし、厚生年金にも加入をしておりました。この領収書があるかないかということについて調べておりますけれども、領収書を恐らく私は持っていないんだろうと、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、保険に言わば未納がなかったということは、この社会保険庁の人たちが不正に三十六人の方々が私のこの年金記録にアクセスをして、恐らく未納があったかなと思ってアクセスしたんでしょうけれども、残念ながらなかったといってがっかりしたそうでありますが、そこは証明されたんではないか、このように思います。
　先ほど来申し上げておりますように、もう領収書を持ってこいということは我々はやらないんです。領収書を持ってこいということはやらない、領収書を持ってこいということはしない、そういうしゃくし定規なことはしない。そして、第三者委員会をつくって、しかも第三者委員会を中央だけにつくって、本庁に来なさいということもしません。そして、これは都道府県、基本的には都道府県等につくって、なるべく身近につくって、協力をしていく。そして、今までは全部自分で調べてきなさいという姿勢でありましたが、一緒に考えて、調べるに際していろいろと協力をしていく。例えばまあ納税の記録等々も含めて協力をしていく、こういう体制を取っていくということも申し上げておきたいと、このように思います。
○津田弥太郎君　現実に先ほども申し上げました特例納付の方が、領収書がなければ駄目です、間違いなく払った、二歳、三歳の子供を連れて行ったんだ、だけど門前払いなんです。今現在はそういう状況でずっと続いていて、安倍内閣発足以降だって二万件を超える数字が門前払いを受けているという実態があるんですね。ですから、じゃ、そこの方々はどうするのか。
　今、総理は、国民の模範であるべき閣僚の皆さん、特に安倍総理が現実には三十年前の成蹊大学を卒業してからの国民年金の領収書は多分ないだろう。まあ正確かどうかは、まだ家捜しをされていないかもしれないけれども。他の大臣の場合は、特に聞いていない。まあ聞いていないということは、持っていれば自信持って言えるんでしょうが、多分ないだろうから分からないということだろうというふうに思います。
　しかし、先ほどから申し上げておりますように、今現在、社会保険事務所では、領収書を持ってきてくださいという形で求められている、それが現場なんです。それは現実の問題なんです。これまでの社会保険庁の対応に関し、行政の最高責任者として私は安倍総理に、先ほどからも申し上げておりますが、きちっとした謝罪をしていただきたい、そのように思うわけであります。
　そもそも総理は、消えた年金の被害者たちが保険料を払っていないという、先ほどからそうじゃないっておっしゃるんだけれども、今までずっとそういう立場で来ているわけです。しかし、申し出た人が保険料をきちっと払っているという前提に立つならば、その状況を聞かせていただき、整合性が取れていない人を除いて年金を支払うべきなのであります。
　私はここで、今後の対応において、年金保険料の代わりとなる物的証拠があるならば、その認定がスムーズに行われることは言うまでもないと思います。その意味で、例えば税務関係書類などもそうした活用が可能ではないかというふうに考えるわけです。つまり、消えた年金の被害者の方が国民年金の被保険者であった場合、多くの方が確定申告を行っていたものと思われるわけですが、その際、毎年の社会保険料控除の記載欄に、一般的には国民年金の保険料と国民健康保険の保険料が合算をされているわけであります。これは被保険者が特例納付を行った場合も同様で、その全額を社会保険料控除として認める取扱いがなされていたことは先日国税庁にも確認をいたしました。その写しは税務署から地方自治体に送られており、現在も保管されている可能性があるんです。なぜかといえば、国民年金の記録だって千六百三十六市町村でいまだに保管されているんです。その報告がつい最近上がってきたわけであります。
　一人でも多くの方が本来もらえるべき年金をもらえるようになるために、消えた年金の被害者からの申出の際には、これまで行われている年金サイドで保管されているデータの調査のみならず、御本人の同意を得た上で、社会保険事務局から主体的に税務サイドで保管されているデータを調査することを私は強く求めたいと思いますが、答弁を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま津田委員がおっしゃったこと、私どもも正にそういう対応を取っていかなければならないと考えております。
○津田弥太郎君　口で言うのは簡単なんです、口で言うのは。今現在社会保険事務所で行われている状況をどうするのか。門前払いをまだしているわけですよ、現実に。口で言うのは簡単ですよ。いつそういう状況を変えていくのか、そのことをきちっとさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて次に、今後、国民の支払う保険料がきちんと管理をされているかどうか、再発防止も含めて、ガバナンスの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　今回の政府提出法案においては、社会保険庁を法人化、非公務員化し、機能に応じて分割することでガバナンスの利きやすい組織になるということが政府は主張されております。この新組織におけるガバナンスというのは、単に独り善がりのガバナンスであってはならないわけでありまして、国民の貴重な保険料を預かり高齢期の生活の支えとなる年金支給に携わることを踏まえるならば、国民の代表者たる我が国会によるガバナンスは必要不可欠であります。
　新しく設立されます日本年金機構の理事長については、国会における審議の際、現行の社会保険庁長官と同様に、本委員会に政府参考人として出席を求めることができる、この理解で間違いないかどうか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たにつくります日本年金機構につきましては、今までの親方日の丸的な体質を改めまして、能力主義、実績主義の下に効率的な運営をしていかなければならないと、このように考えております。
　と同時に、当然、国は引き続き保険者として公的年金の運営や財政に関する責任を担うとともに、役員の任免権や業務改善命令権を始めとして、機構の業務や予算については国が直接管理監督するなど、国民の皆様が信頼、安心できる公的年金制度とするための体制を実現をしてまいります。また、機構の業務等については、厚生労働大臣が管理運営責任を負うため、引き続き国会の監視を受けることには変わりがないわけであります。厚生労働大臣がまた説明責任を果たしていくことになります。さらに、機構は国民の関心の強い公的年金の運営を担う組織でございます。国民に対する説明責任を果たす必要があり、機構の理事長は委員会において誠意を持って答弁すべきであると考えております。
○津田弥太郎君　もう一度確認します。
　日本年金機構の理事長は政府参考人かそれとも単なる参考人か、どちらですか。それだけ御回答ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参考人として当然誠意を持って答弁をしなければならないと考えております。
○津田弥太郎君　テレビをごらんの皆さん、ここが大変重要な問題でございます。
　大変この政府参考人と参考人では大きな違いがあるんです。単なる参考人では、例えば今大きな問題となっておりますコムスンの親会社、グッドウィルグループの折口会長などと同じ位置付けになってしまうんです。社会保険庁長官は政府参考人ですから、参議院規則四十二条の三において、委員会は必要があると認めるときは政府参考人の出席を求めその説明を聴く、聴くという規定が適用されます。しかし、政府案による新法人の理事長は単なる参考人ですから、参議院規則百八十六条の規定、すなわち、委員会は審査又は調査のため参考人の意見を聴くことができるという任意規定が適用されてしまうわけであります。安倍総理がいかに聴くことができますというふうにおっしゃっても、これはあくまでも参考人ということであれば任意ということになってしまうわけであります。このことが大変重要な意味合いを持っている。つまり、幾ら理事会で参考人として決議をしても、本人が委員会への出席を断ってしまえば、本法案の成立後は国会が責任を追及できない可能性も出てくる。
　一例でありますが、これまで、労働法制にかかわる様々な問題について、経済財政諮問会議や規制改革会議の民間議員が政府提出労働関連法案に対してとんでもないひどい発言がございますので、厚生労働委員会で理事会合意で出席をしてもらう、そういう話になりました。しかしこれ、いまだに実現しない。何回も何回も要請している。いまだに出席してもらえない。こういうことになっているんです。これは日本年金機構の理事長も同じことになる、ガバナンスが利かない、このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　また、政府案では、年金保険料の徴収に関し、非常に悪質な滞納には国税庁という強力な組織を活用し強制徴収を行うというふうになっているわけであります。そこで、今回の政府案において、悪質な滞納者に対する国税庁の強制徴収はどのような流れになっているか、私から説明します。
　日本年金機構が悪質な滞納者から徴収しようと思い立った場合は、まず機構から厚生労働大臣に申出を行います、一番。次に厚生労働大臣から財務大臣に委任され、二番。さらに財務大臣から国税庁長官に委任され、三番。そこから国税局長に委任され、四番。その後にようやく所轄の税務署長に、五番、たどり着くことになるわけであります。
　さあ、総理、質問でございます。
　今述べた強制徴収の流れの中で一体何人の判こが必要でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに津田委員が御指摘になられるような道行きをたどりまして、税務署の管轄であれば税務署長の権限による徴収が行われる、しかし場合によっては国税局長の権限である徴収になる場合もあるわけでございますが、いずれにせよ、こうした問題について幾つ判こが必要かというのは、これは通常、決裁文書の形を取るとすると、これは一つの組織の中の決裁文書でありましても複数個の印鑑が押捺されるというようなことになりますので、今ここでその数を明確にお示しすることはできません。しかし、いずれにしても、こういうことにつきましては、恐らくトップの間の話合いで事実上これが円滑に遂行されるだろうと、私はそのように想定をいたしております。
○津田弥太郎君　私の説明に対して反論されないところを見ると、そのとおりだということで、これは正にお役所仕事の最たるものであります。
　そもそも最も徴収が難しいケース、言わば困ったときの国税庁頼みをするのなら、何で最初から国税庁の下に社保庁を統合させて歳入庁として万全の徴収体制を取らないのかと私は疑問を持つものであります。
　時間が参っております。総理に言っておかなければなりません。政府案、与党案ともに非常に多くの問題を抱えているにもかかわらず、衆議院においては、安倍総理、あなたが総裁を務める政党に所属する厚生労働委員長が二度の強行採決を行いましたが、本院の厚生労働委員長、ここに座られている鶴保委員長、私はこれまで野党筆頭理事として間近で見てまいりましたが、極めて公平な運営をされておられました。鶴保委員長に限っては、よもや強行採決など行わないものと私は信じておりますが、そうはいっても、鶴保委員長も組織に所属する一員として、党の執行部から強行採決の指示があれば、これは断ることは非常に難しいのではないかというふうに思うわけであります。
　総理に対して、決してそのような指示は自由民主党総裁としてしてはならない、そのことをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　そもそも、昨年、この世上を揺るがした社会保険庁の不正免除事件は、安倍総理が内閣のかなめとなる官房長官に就任した翌月の平成十七年十一月から集中的に発生し、しかも、本人の意思を確認しないまま承認手続を行うという最も悪質な類型一に該当するケースについては、その九八・五％が安倍官房長官の在任中に発生しているのであります。安倍総理の下では、国民の年金への信頼を回復することは絶対にできません。
○委員長（鶴保庸介君）　褒めてもらって恐縮ですけど、時間が参っておりますので、おまとめください。
○津田弥太郎君　二十七人にわずか一人しかつながらないねんきんあんしんダイヤルを設置すること以上に、政権を替えていくことが安心の年金制度を築いていく上で最も近道であることを申し上げて、私の質問を終わります。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、二十分しか時間がありませんので、答弁は端的に、簡潔にお願いしたいと思っておりますが。
　最初に、この年金の今の問題の前に、この一、二年、もっともう少しですか、年金は大変だと、つぶれるに決まっているとか、もうつぶれているとか、いろいろなことを言われました。しかし、そんなことはないということを我々も言うし、私も一生懸命言ってきたんですが、二月にもその数字も出た。そして、つい最近、昨年、赤ちゃんの数が、生まれる数が増えた。私も駅など見ていまして、以前と比べて何か子供を連れた若いお母さんというのが、非常にファッションとしてすごく楽しんで子育てをされているんじゃないかななんという、これは感じですけれども、そんな気がしてきておりますが。
　さあ、この人口といいますか、子供の数が増えてきたことなどの、一・三二ですか、こういうことを反映した形でより年金財政は良くなってきているのではないかと思いますけれども、この辺についてまず年金局長から数字を説明していただきたいと思います。