○堀委員　私もちょっとそこらのところは余りつまびらかでないものですから、たしか西岡さんは新自由クラブから外へ出られて、その後新自由クラブと自由民主党は連立をされたものですから、ちょっとその御経験をひとつ伺おうと思ったのですが……。まあ、もう終わったことでございますが。
　私はどうも、今の時代が変わりましたから、これまでですと、何といいますか、やはり左翼と右翼といいますか、こういうものが、ロシアという共産主義の国が厳然としてあって、アメリカという自由主義の国があってと、こういうことでありましたから、我が党も、どちらかというと左翼の側にいたわけでありますね。
　ただ、私はちょっと党の中では変わっておりまして、実は私も旧制高等学校時代からマルクスの勉強をいたしました。そのマルクスの勉強をするに至った動機は、実は私は大変映画が好きでございまして、当時私どもが高等学校に入ったころにはプドフキンとかエイゼンシュテインとかというロシアのすばらしい監督が、「戦艦ポチョムキン」とか「トルキシブ」とかいろいろなロシアの映画が出てきたわけですね。そのロシアの映画で彼らが使ったのがモンタージュという実は手法なんですね。このモンタージュというのはどういうことかといいますと、これは唯物弁証法でまずテーゼ、一つの概念を、一つテーゼがある。その次にこれと相反するアンチテーゼというものをここへ置く。それで、映画の画面でまず一つの画面を見せて、これと反対のものを受け取るような画面をその次の画面に出すと、観客はそれを頭の中でジンテーゼして、そうしてそれを集約的に受け取る。こういうモンタージュという手法をエイゼンシュテインやプドフキンたちが開発をしたわけですね。私、旧制高知高等学校ですが、映画研究会におりまして、大体映画研究会なんというのは文科の連中ばかりですが、私は理科ですけれども、ただ一人理科でその中に入っていたのです。そこで、そうするとちょっと唯物弁証法というのはこれは何かというのを勉強してみないとモンタージュというのはよくわからない。そこからこう始めましたら、その映画研究会というのは大体が左翼の巣だったものですから、いろいろとそういうことで勉強するようになりました。しかし、高等学校にいる時期はもう既にそういうマルクスの峠を越えておりまして、戦後になって実は出版物で、要するにマルクス・エンゲルス全集も読み、あるいはレーニンのものをいろいろ読んだりいたしたわけであります。
　さっき実は私は強行採決を、ばんと来ましたときに、実はレーニンは「国家と革命」の中でこういうことを言っているのですね。資本主義社会の議会というのは、自分たちの悪いことを覆い隠すための言ってみればイチジクの葉だというふうにレーニンは「国家と革命」の中に書いているのですね。私は、今の、どんとやってこんなになったのを見て、ああ、やはりレーニンの言っているとおりだなと、そのときはまたそういう感じをしたわけです。
　しかし、その後、大蔵委員会で今度は経済の勉強をしてまいりますと、どうやら競争原理というものがないと人間が生産をふやすことはできないんじゃないだろうか。ロシアの仕組みだと、決まった労働時間で決まった賃金ということでやっておりますと、結局生産性をふやすためには労働者をふやすか機械が要するに生産性を上げるか以外にないのですけれども、機械が生産性を上げるというのはなかなか簡単ではないので、労働時間をふやす方法はこれは割に簡単ですから、そうすると、今のロシアがああいうことをやっているけれども、やはり国民生活を向上させるためには競争原理というものがどうも必要じゃないか、こういうことに気がついてまいりました。
　そこで、そういうことで競争原理の問題や何か、いろいろと近代経済学の問題を読んでいるうちにだんだんとその考え方が変わってまいりまして、社会党の中では最も早く、要するに競争原理、市場経済論というのを党の中で始めた。ですから社会党が運動を、今日は皆そうなんですけれども、当時はこれはまだ、そうですね、昭和三十七、八年ぐらいですから、なかなかまだ左の力も強い時期でございましたけれども、大蔵委員会だけはどんと私が長く座っているものですから、大蔵委員会の関係者は大体私の考えに沿って論議をしていただく、こういう形になって、そういう意味では、社会党ではございましたけれども、経済的な問題については自民党の皆さんとほとんど変わらないという、それでないと大蔵委員会では大体仕事にならないわけですね。それで三十年やらしていただいたということでございます。
　そこで、今ここの表題に「民意反映の「両立制」を提言」と、こう書いてございますね。これはもう私が先ほどから申し上げているように、今の両立制の中で興味がございますのは、超過議席というのは、これは併用制はどうしても小選挙区との関係で超過議席が出やすい。ドイツの例を見ますと、三、四議席ということでそう大きな実は超過議席は出ないのでありますけれども、これはやはり私どもは新しい制度ですから、やってみないとどういう結果が出るか、シミュレーションだけで推定するということはちょっと私は困難だと、こう思いますので、この私どもの問題点の一つは、併用制の問題点は超過議席が出るということでありますけれども、その超過議席をうまく配分して得票率と議席率が一致するというこの仕組みは、私は大変考慮をされた今の超過議席の配分方法だ、こんなふうに考えておりまして、私ども今度は何としても、後でちょっと政治資金のことにも触れさせていただきますけれども、やっていかなければいかぬ問題の一つは、やはり制度を改革しないと、中選挙区では特に自民党の皆さん、仲間同士で競り合うと結局資金が要るというのは避けられない必然が今日まで続いていますから、これに終止符を打つためにはどうしても今の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度、政策で争えるように。そうして、ここに書いてございますが、このやり方ですと同士打ちということはなくなる、こういうことで、まず私は、きょうここに発表されました小林教授の両立制も皆さんの中で検討の素材に一つ加えていただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこでもう一つ、最後の問題は、実は政治資金の問題でございます。
　私はこの間予算委員会の分科会で実は提案をいたしまして、個人献金の税額控除というのを提案をさせていただきました。
　皆、公費負担するという発想が述べられているわけでありますが、国民の側から見ますと、公費の負担の前に、やはり一番望ましいのは個人献金がもっと国民の中に広がることではないか、こう考えているわけでありまして、そういたしますと、自民党の皆さんの立場も考慮をして、後援会をつくられて月に一万円の会費、年十二万円という会費ぐらいは、中小企業の皆さんでも、支持をしておる自民党の政治家の方に政治献金をされることについてはそんな大きな負担ではないだろうということで、上限を年十二万円、こういたしまして上限十二万円。
　そうしてそれを、中央選挙管理委員会が要するに郵便局の振り込み用紙を刷って、そうして中央選管の判が入ったもので振り込み先にちゃんと規格に合った政党の振り込みの番号を、自民党は何番、社会党は何番というふうな振り込み用紙があって、そこへ丸をして振り込んでいただくと、振替の領収書がありますから、その領収書を確定申告のときに出していただいたら、その領収書に基づいて税額控除で還付をする。
　労働者の場合は、労働組合の中に私どもの資金収集団体をつくって、その皆さんが労働組合の皆さんに今の振替の文書を渡して、ひとつ皆さん、月百円でいいですからこれをやってくださいと。一人千二百円ですからそのぐらいは、月百円、年千二百円ぐらいは労働者の皆さんに負担していただいてもいいだろう。しかしこれは、労働者は数が多いですから、もしやっていただいたらそれを年末調整に今の資金団体の人がまた集めて、そうしてそれを税務署に出して今の還付が受けられるようにする。
　ということになれば、要するに個人献金というものをやることによって、税額控除ですから公費で負担をすることですよ、しかし、ただストレートに政党に幾らお金を出すというのは私は国民の側から見るとやや問題があろうかと思うので、その制度をやりながら実は今のこちらにあります企業や団体献金をやめる、こういうような形の処理をしたらどうかということを予算委員会の分科会で先般提案をさせていただいているわけであります。
　これの問題について、ひとつどなたか御答弁いただければお伺いしたい。