Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いつもは慎重な厚労省がどうして今回無計画なのかなと思わざるを得ないんですけれども、実は私、いろいろ調べておりましたら、ドラッグラグ、デバイスラグというものが問題になっておりました二〇〇九年、このドラッグラグ解消に向けまして、六月から八月、学会や患者団体、個人に対して未承認薬と適応外に対する意見を募集して、三百七十四品目というものが挙がってきた。それを受け、有識者会議を立てられましたですよね。医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会というもので様々御議論いただいた上、その中で百八十六件が医療上の必要性の評価が高いものというふうにしっかりと結論付けられたかと思います。
　このような根拠があって出てきて、さあ患者の皆様方のためになりますのでといって開示していただけるのだったらあれですけれども、何もない中で、ではないかという、余りにもたらればが多過ぎるのではないのかなと思うのですが、実はこの会議の中で出てきた反省点といたしまして、本当に御苦労をなさった、それもかなりワーキンググループの皆様方が、報告書の作成や保険適用の状況の確認、エビデンスの確認、ＰＭＤＡのスタッフの皆様方にもかなり過重であった。だからこそ、次回募集するときは、このような調査をして結論を出すときには、要望者であった学会の協力、若しくは責任分担が不可欠であるんじゃないかというふうな意見も見受けられました。
　今回、このような制度の中で、調査もない中で走り始めてしまいましたけれども、やはり、医療者そして患者間、さらに情報格差もございます。治療方法について、患者の申出、自由に認めると、無駄、非効率というものも更に生じて、それが臨床研究中核病院の負担となってしまうことも容易に予測できるのではないかと思います。
　先ほども御紹介いただきましたように、がん研究センターでは年に二回、そのようなリストというものをアップデートしながら世界の情報というものを収集していらっしゃるということは、様々な関係学会などにも更に協力を求めて、事前に予測される薬剤などリスト化を進める既に必要があるのではないかと思いますが、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この患者申出療養について、先生から数々、問題点、指摘を頂戴をいたしておりまして、ありがとうございます。
　また、今御指摘のように、国立がん研究センターが発表いたしました、国内で薬事法上未承認・適応外である医薬品・適応のリストなどを、私どもとしても患者申出療養を進めるに当たっては、しっかりこのような情報提供を行う方向で考えなければならないと思いますし、また、対象となった医療だけではなくて、申出はあったけれども対象とならなかった医療という、こういうものについても私どものホームページなどで公表をしていくということによって、世の中に今何が起きていて、何がうまくいって、うまくいかなかったのかということも分かるように、情報提供に十分配慮していかなければならないんではないかというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、午前中、日本医師会の方からも中川先生いらしていただきまして、御意見を伺いました。
　私も、厚労省から配られましたこの資料、かかりつけ医とまず相談をして、身近なドクターと相談をして、まずそこからスタートだということが書かれております。しかし、残念ながら身近なドクターというのは、専門的知識というものはスペシャリストの皆様方に比べればちょっと格差がある場合もございます。ということは、かなり自分たちも勉強して臨まなければならないということをおっしゃっていらっしゃいました。ですから、患者様だけではなく、そういったかかりつけ医の皆様方にもしっかりと情報提供できるような、共有できるような、しっかりとした在り方というものを検討いただきたいと思います。そうでなければ、患者様の一番身近にいて相談窓口となるかかりつけの皆様方の意見によって、またその先の選択肢というものが左右されてしまいます。同じことを何度も繰り返すのではなく、やっぱり有効な情報提供の在り方というものはどういうものなのか、今までそういうことはございませんでしたので、そこを今後の検討課題ともしていただきたいと思っております。
　では、次に、患者申出療養というものは、治療の効果が望めずに人道的見地から使用する場合、それから一方では、希少疾患だからこそ、マーケットベースに乗ってこないからこのような患者申出療養を利用するんだ、幅広く今設定をされております。
　臨床研究中核病院が申請する際の臨床研究計画書などの提出資料というものは、保険収載がゴールになっているということで、質を一定に保つべきなんでしょうか。局長、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘いただきましたように、研究計画の質をきちんと保つということは非常に重要なことだと思います。そのために、私どもはこれを臨床研究中核病院にお願いしたいということで、もちろんいろいろな御負担があるのでいろいろな配慮が必要だと思いますけれども、この臨床研究中核病院を中心にしていただいて、きちんとした実施計画を作成をすることで、質を確保して保険収載につなげていくということが非常に重要だと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　また、これは実は午前中、名古屋大学の病院長の石黒先生からお言葉をいただいたんですけれども、一定の機能を持った医療機関でスペシャリストにしかできないような医療も今回提案をされる可能性が高いんですね。ということは、保険収載を目的とされて皆様方に提供できるものでないものも含まれる。じゃ、そういうものについてもロードマップを描かなければならない。その先のゴールは保険収載ということになるんでしょうか。御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、先生御指摘のような例はレアケースですけれども、あると思います。
　私事で恐縮ですけれども、先進医療会議にずっと三年間くらい出ておりましたけれども、その中で、ある手術の実績でただ一人の先生しかできないという申請がございました。だけど、ただ一人の先生だけでは保険収載するわけにはまいりませんので、これは先進医療会議の方で御議論をいただいて、ちゃんと後進を育成をしていただくようにということをお願いをして、広げていただく形で、今保険収載したかどうか確認しておりませんけど、保険収載を目指していくということにさせていただいたわけでございます。
　医療の内容によって一概に申せませんけれども、私どもは、そういう非常にある種のレアな職人的にやっているものにつきましても、ちゃんとほかの後進の方を育成、指導していただくということが日本の医療水準全体の利益にもなりますし、患者さんのプラスにもなりますので、そういう形で保険収載を目指していただきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それから、保険収載をゴールとしてロードマップを描いていくのであれば、やはり一番難しいのが、最初からプロトコルがあって何人の患者様方にどの期間使用して結果を出すんだというものでは、ちょっとこれは違いますよね。ですから、今までの治験の在り方とはまた別の形のロードマップの描き方が必要かと思いますけれども、その辺り、御意見ございますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、先生御指摘のように、様々であろうと思います。例えば、抗がん剤というような場合であれば、きちんとした腫瘍内科医の専門医の先生を育てていけば地方の方でも実施できますし、その結果、症例数というのもきちんとしたものも集まっていくということになりますけど、医療の内容によってはなかなか集めにくいものもあろうと思います。
　その辺のところの収載のつなげ方につきましては、本当に患者申出療養に関する専門家の会議の方でも御議論をいただきまして、どういう形で保険収載を目指していくべきかということもその実施者の人にアドバイスをしていただきたいと思っております。これは、ある意味で、薬事承認に当たってＰＭＤＡが重要な医薬品については戦略的に相談に乗るというようなことがございますので、やっぱりこの専門家の会議でも、そういう観点からの、ただ審査するだけではなくてアドバイスをしていくということも必要ではないかと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非お願いをしたいと思います。
　保険収載をするという図柄を描くことは簡単なんです。でも、本当にここに行き着くまで、どれだけ今回の制度が大変なハードルを乗り越えていかなければならないのか、多分現場の先生方だったら一番よくお分かりになっていらっしゃると思いますので、様々なケースを想定した上で更に精密な制度設計をお願いをしていきたいと思います。
　ところで、先ほども申し上げましたけれども、かかりつけ医というものが今回ここに、特別に、図柄の中にも描かれております。かかりつけ医の果たす役割というものをどのように考えていらっしゃるのか、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　私は、かかりつけ医の方の役割は非常に重要だと私ども考えておりまして、もちろん専門的な最先端の医療について習熟しているというところまでは難しいと思います。しかし、継続してふだんから患者さんの診察をされて、治療をして、そして生活の状況とか、地方であれば御家族のこともよく御承知でございますので、やっぱり患者さんが安心して信頼して相談できるという点では、なかなか大学病院の初めて会う先生という方と比べますと、やっぱりいつも診ていただいている先生に相談をしやすいということでございますので、こういう、まず率直な相談を受けていただくということが第一番でございます。
　その上で、全ての先進医療について習熟しているなどということは非常に難しいことでございますので、しかし他方で、今回は、特定機能病院でありますとか臨床研究中核病院には、この患者申出療養の専門の窓口、部署というものを設けていただきたいということを考えておりますので、そうしたところに紹介をしていただくとか、あるいは、そこに例えば同じ大学の先輩、後輩なんかがいればその方に御紹介をいただくとか、そういうことも是非お願いをして、受けていただければ、患者さんは例えばその大学病院に行って戻ってきた後もまた御相談ができるので、是非そういうことをお願いしたいと考えているところでございます。
　これは、私も今日の参考人の方の御質疑を拝見しておりましたけれども、医師会の方でもそうしたことについては積極的に引き受けていただくというような意向があるようでございますので、是非そういうことをしていただければ大変患者さんも安心であろうと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回の制度によって、一部の特殊な病院だけではなく身近な病院まで巻き込んで未承認薬を使っていったり先端な医療をやっていかなければならない、これ本当に大きな賭けとも言わなければならないようなリスクをはらんでおります。ですから、しっかりとした教育と研修体制、そのアップデートした情報をいかに共有していくかということをこれからも医師会とともにも考えていただきたいと私は思っておりますので、お願いを申し上げます。
　では次に、費用負担の話に入っていきたいと思います。
　この患者申出療養を申し出る際、臨床研究中核病院の申請費用などは誰が負担をすることになるんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、費用につきましては、基本的にはこの事務的な費用は医療機関が負担すると。したがって、第一番目であれば臨床研究中核病院が主となって負担していく、協力医療機関があれば協力医療機関と分担していただくと。例えば大学病院であればそういうようなことが考えられるわけでございます。
　それで、患者さんが国に申出を行う際には、この臨床研究中核病院が作成した書類を添付をしていただくこととしているわけでございますけれども、必要となる費用の負担については、先進医療における対応や患者の申出を起点という趣旨を踏まえて今後検討してまいりたいと考えておりますが、先進医療につきましては、明示的にこういう負担をお願いするということを決めているわけではございません。研究中心でございますので、これは大学が作成をして、あるいは企業が一部研究費として負担するというような形で御負担をいただいているというのが先進医療の方の実例でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、やっぱり心配しておりますのが、情報非対称性の中でクオリティーが低いものもかなり出てくる可能性があるということになると、もう幾つも幾つもやはり来たものを処理していかなければならない。これはできないんだ、エビデンスがないんだということを証明するにも、相当なこれは労力が掛かってまいります。
　ですから、この費用負担というものの在り方、先日もお願いをいたしましたけれども、しっかりと今後、臨床研究中核病院に対するどのような支援が必要なのかという中でも御検討をいただきたいと思っております。場合によっては、今後患者様にそれを一部負担してもらうような形の施策も、これからの流れですけれども、やっぱりそういったモラルハザードなどが起こる場合には必要になってくるということもあり得るかと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　では、副作用のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これ、私もやはりかなり危惧をいたしておりまして、厚労省からいただいた資料によりましても、今回、例えばの話でございます、先進医療の実施計画、いわゆる適格基準対象外の患者に対する療養というものも入ってきております。ということは、元々リスクが高いからこそエントリーできなかった患者様に使用していく、ハイリスク群に使用していくということになります。
　本当に、副作用が起こった際の責任体制であったり、健康被害の救済制度というものを準備をしていかなければ、なかなかドクター側としては、はい、分かりました、これは引き受けますと言えない状況ではないかと思うんですが、大臣、御意見ございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　その問題は今の先進医療制度でも存在をするわけでございますけれども、先進医療では、重篤な有害事象の可能性とか、あるいは責任と補償の内容などについてあらかじめ医療機関が患者に説明をして、同意を得た上で決定をするということになっています。
　この患者申出療養における責任の在り方については、こうした今までの先進医療における対応を参考に十分しながら、患者の方々を含む関係者の御意見も踏まえて具体的な詰めを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ここは本当に慎重に議論をやっていただかないと、結局、先進医療は、ある一定の年齢であったり合併症の在り方であったりステージだったりということを規格のように決めて、その方々にそのスペシャリティーが高い皆様方が提供するという制度です。
　しかし、今回のは全く別物というふうに先日も御説明がございました。患者様がその規格外にもかかわらずやりたいというようなものを身近な医療機関でやる、これ、本当に先進医療と同じリスクだと考えてしまうと、勘違いをしてしまう可能性もございます。ですから、しっかり、どのような救済制度というものを準備すべきなのか、徹底的にここも私は御議論いただきたいというふうに考えておりますので、厚労省の方でも御検討いただきたいと思います。
　現在、先進医療でも設けていらっしゃらないようなこの制度、設けるべきではないかとも思いますけれども、その辺りについて、検討なさっているかなさっていないかだけでも結構でございますので、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　患者申出療養における医療には様々なものがあるというのは今先生御指摘をいただきましたが、そうしますと、生じ得る有害事象等のリスクも様々だということは十分あり得ることであるわけであります。
　このために、先進医療と同様に、先ほども申し上げましたけれども、まずは医療の内容に応じた重篤な有害事象の可能性とか、あるいは責任あるいは補償の内容、これについて医療機関が患者にきっちりと説明をして、さらに同意を得るということが極めて重要だというふうに思います。
　その上で、万が一有害事象が生じた場合には、患者との事前の合意に基づいて、患者申出療養を提供した医療機関において適切に対応していただかなければならないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　また、この有害事象をどのように取り扱っていくのかということも、これ今までとは違って大変複雑になっていくかと思います。規格外の患者様方に使ったからこそ出てきたものなのか、元々、例えば先進医療の場合で申しますけれども、先進医療のプロトコルそのものに問題があるのか、これを判断するのは大変難しいと思うんですね。
　この有害事象というものを今後どのように取り扱われるような予定なのか、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず一つは、先生の御指摘ございましたように、例えば先進医療の適格基準外の患者さんをどのように考えていくかということで、もちろんこれは対象にしていくということで御議論をいただいておりますが、ただやっぱり、その場合の特に安全性につきましては十分議論する必要があるのではないかと考えておりまして、この場合には恐らくあらかじめ決められた時間内、期限内で審査を終了することが難しいケースもかなり出てくるのではないかと思っております。これは、しかし慎重に、やっぱり合併症の問題なども生じる可能性がございますので、慎重に御検討させていただきたいと思います。
　それから、先進医療よりも確かに有害事象に対する対応をどうしていくかということは難しい面がございます。これは、基本はやはり先進医療の現在の事例、それから治験の事例などを参考にして決めていくんですけれども、ただ、この有害事象につきましては、この患者申出療養についての信頼を得ていく上で非常に重要なことでございますので、会議の中でもこの点は特に特別に時間を掛けて御議論をいただいて、きちんと信頼できるようなプロセスや会議の中での取扱いにしていくということで進めさせていただきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　せっかく先進医療Ａ、Ｂといい制度が走って、デバイスラグ、ドラッグラグもなく、これからの医療に寄与していただけるような、いわゆるエビデンスが高いものを出していただいている。その中で、規格外の方々が入ってきてしまったがために本来の研究が遅れてしまうことがあっても、これは国民にとって多大な損失だということが言えるかと思います。その辺りをしっかりと仕分けをした上で考えていただけるようにお願いをしたいと思っております。
　では、最後に、今回の制度におけるＰＭＤＡの関わりについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほどから保険収載が最終ゴールだといいながら、いただいたこのポンチ絵の中にＰＭＤＡという文字、一つも見受けられません。どのような関わりなのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　患者申出療養におきますＰＭＤＡと、それから臨床研究中核病院との関係、関わりということでございますが、この患者申出療養におきましては、保険収載に向けました実施計画の作成などを臨床研究中核病院に求めることとしております。
　臨床研究中核病院が実施計画を作成するに当たりましては、未承認の医薬品などの場合、治験実施中かどうかというものにつきましては厚生労働省に確認を行うということになっております。その際に、厚生労働省はＰＭＤＡとしっかりと連携をいたしましてその確認を行うこととしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先進医療Ｂの例を取り上げましても、もう申請ではＰＭＤＡと薬事戦略相談というものを既にここで推進をしているんですね。患者申出療養でもやはり推進していく必要性というものも考えられますけれども、局長、いかがでしょうか、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　やはり未承認の部分につきましては、ＰＭＤＡの戦略相談は非常に重要でございます。特に、相談を受ける際に重要なのは、指標上どの程度まで進んだら承認に近づいているかということをあらかじめ言ってもらうということがかなり重要なんですが、これもいつも言ってくれるわけじゃありませんけど、ＦＤＡなどはそういうような助言をしていると言われておりまして、ＰＭＤＡの役割、非常に重要だと思います。
　それから、先生の先ほど御指摘のありました未承認薬の適応外の解消会議、こういう中での御議論も非常に重要でございますので、そうした中でＰＭＤＡにも重要な役割をお願いしたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このＰＭＤＡ、最近、様々な専門家の皆様方も拡充をされたかというふうに私考えておりますが、先ほど御紹介をさせていただきましたように、医療上必要性の高い未承認薬・適応外薬の検討会議におきましても、大変多大な過重な負担を掛けてしまったということがあるかと思います。それがために、今回、様々なハイウエーであったり特区における事前の審査の在り方について、その拡充をしていくような施策なども取り組まれているかと思いますけれども、今回、私も今日もいろいろ議論をさせていただきましたけれども、まだまだ不確定要素、まだリスクが高い要素というものもこの制度の中に含まれていることは確かです。しかし、私たちが求めなければならないのは、クオリティーが高く安全性が高い薬品そして技術を一日も早く国民の皆様方に提供すること、もうこれに尽きると思うんですね。ですから、その最終ゴールというものをどうもちょっと見失いがちなこの制度というものをもう一度改めて検討をしていただきたいというふうに思います。
　一番最初に私申しました、患者様から出てきたアイデアであれば、どんどんこれ活性化していくべきだと思います。しかし、患者様から出てきたわけでもない、今日の午前中、中川参考人からも御紹介がございましたけれども、規制改革会議から言われ、そして自分たちも意見を統合していったがために、どうもかなりぎくしゃくしたような制度に最後落ち着いてしまったようにしか私には思えてならないんです。
　ですから、これから、もしこの制度が実際に走り始めたときに危惧されることというものを徹底的にやはり様々な検討会議で話し合っていただいた上、実行に移していただかないと、私が何度も何度も申し上げておりますように、ハイリスク群を、それも今までのようなクオリティーが保っていないような身近な先生方に行っていただく、これが一体どういうことなのかということを、もう一度厚労省の方でかみ砕きながら、検討しながら、落としどころを見付けていただきたいと思っておりますので、以上、私の要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、入院時食事療養費の見直しについてお聞きをいたします。
　現行制度における一般所得二百六十円負担、低所得Ⅱ、住民税非課税、低所得Ⅰ、住民税非課税かつ一定所得以下の人数、男女別年齢、入院年数はどうなっているでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○政府参考人（唐澤剛君）　私どもの方で、現在の入院時食事療養費の対象になっている方につきましては、まず所得の区分と人数ということで区分をして推計をしております。
　それで、全体の今の入院患者数百万人というくらいでございますけれども、このうちの七十万人の方が一般所得の方でございます。それから、低所得Ⅱ、これは基本的には住民税非課税の方でございますけれども、この方が二十万人。そして、最も所得の低い低所得Ⅰの方、これは七十歳以上の年金収入では八十万以下というような方でございますけれども、こういう方が一番所得の低い方でございますが、約十万人というような推計をしているところでございます。
○福島みずほ君　男女別年齢、入院年数についてのデータはないということでよろしいですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　男女別、入院年齢別などの推計はしておりません。
○福島みずほ君　年収についての説明がありました。ということは、一般所得が七十万人、つまり七割の方が対象になるわけです。負担増になる人の割合が七割に上るというのは、これは問題ではないですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、私どもは、食材費に加えて調理費相当のお願いをしたいということで今回お願いをしているわけでございますけれども、そのうち住民税を負担していないような所得の低い方につきましては、これは据置きにさせていただきたいということで、負担能力に応じた負担をお願いしたいということで、今回の改正を御提案しているものでございます。
○福島みずほ君　私の質問は、負担増になる人の割合が七割に上る、七十万人というのは問題ではないかという質問です。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、入院患者の中で七割の方が住民税課税世帯ということでございますので、その方には負担していただくということで、その割合が著しく高いというふうには私どもは受け止めておりませんで、これは課税をしていただいている世帯で負担をお願いできるのではないかと考えているわけでございます。
○福島みずほ君　七割の方が負担増になると。で、食費がやっぱり高くなって、一回は一見少なく見えるけれども、それが何か月となると、それは物すごい負担増であると。月に何万円とか高くなることで、それはやっぱり負担増であるというふうに思います。入院している皆さんたちの、だから七割が負担増になると。
　財政影響なんですが、一食二百六十円が三百六十円とした場合、二〇一六年度年間給付費三百億円減、それで、一食三百六十円を四百六十円とした場合、二〇一六年度年間給付費千二百億円減、内訳が公費五百億円減、保険料七百億円減ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のように、二百六十円の一食分を三百六十円、四百六十円ということで段階的に引上げをお願いしたいと考えておりますけれども、平成二十八年度から百円引き上げた場合、この場合は給付費のベース、保険料も公費も全部込みですけれども、その場合は六百億円の減、給付費ベースでですね、そのうち公費は約二百五十億円というふうに見ております。
　それから、四百六十円の場合は、先生からも御指摘いただきましたけれども、給付費で千二百億円の減、そのうち公費の金額は約五百億円の減というふうに見込んでおります。
○福島みずほ君　食材費と調理費の内訳で公的負担と患者負担について、今現状と改定後の見通しについて話をしていただきました。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　やっぱり巨額なお金が変わっていくわけですよね。一食当たり負担額を現行の二百六十円から二〇一六年度三百六十円、二〇一八年度で四百六十円、つまり二百六十円から四百六十円と上がるわけですが、増幅額が大き過ぎて、かつ負担増の移行期間が短期で急激過ぎないでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この金額そのものは、一つには食材費に調理費相当額をお願いをしたいと、在宅療養との公平という観点からお願いをしたい。そして、今の医療療養病棟、それから介護保険の関係の三施設などでもこうした御負担をお願いをしておりますので、そうしたものを踏まえてこの水準をお願いしたいと考えているわけでございます。
　ただ、引上げに当たりましては、一度に引き上げることについては急激な負担増になる可能性がございますので、二〇一六年度、平成二十八年度と平成三十年度の二回に分けて百円ずつ引き上げることをお願いをしたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　この委員会でもありましたが、入院しているときは基本的に仕事ができない、治療費も掛かるわけです。そして、二百六十円が、これが倍ではありませんが、二〇一八年度では四百六十円になると。そして、それが毎日三食、毎日毎日なっていくわけで、やっぱりこれは負担増であると。しかも、これが七割の入院患者に掛かっていくというのは、やっぱりこれは社会保障のある意味物すごい負担増に掛かるというふうに思いますし、基本的に問題があるというふうに思います。
　次に、患者申出療養制度についてお聞きをいたします。
　日本において、保険外併用療養などを除き混合診療が禁止されているのはなぜでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、大きく分けて二つございます。
　一つは、混合診療を全く自由にいたしますと、有効性や安全性が公に確認されていないもの、そういう医療が行われることになるおそれがございます。
　それから、二つ目でございますけれども、先進的な医療あるいは新しい技術革新の成果といってもよろしいわけでございますけれども、そういうものが保険収載につながらずに保険の外にとどまってしまうと。したがって、国民の皆様、一般の皆様の医療の現場に還元することができない、特定の人しか受けられなくなる、そういうおそれがあるということで、原則としてこれを禁止しているところでございます。
○福島みずほ君　そのとおりだと思います。
　二点とおっしゃいましたが、三点あると思うんですね。事前にはこの三点ということで聞いておりますが、一、安全性、有効性が確認されていない医療が行われるおそれ、二、先進的医療が保険収載されないまま保険外にとどまり続けてしまうおそれ、三、誰もが一定の自己負担で必要な医療を受けられなくなってしまうおそれ、これが混合診療が禁止されている理由だということでよろしいですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　三番目はちょっと略してしまいましたけれども、おっしゃるとおりで、患者負担や国民負担の増大につながるというおそれがございます。
○福島みずほ君　混合診療が禁止されているこの三つの理由なんですが、患者申出療養制度は、まさしくその三つのおそれを現実のものにする制度ではないですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この三つのおそれを現実にしないようにする制度であるというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、この三つのおそれがそのまま、なぜなら、一、安全性、有効性が確認されていない医療が行われるおそれ、これがどうしてクリアできるのか。先進的医療が保険収載されないまま保険外にとどまり続けてしまうおそれ、これがどうしてクリアできるのか。三、誰もが一定の自己負担で必要な医療を受けられなくなってしまうおそれ、これがなぜクリアできるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、安全性、有効性が確認されない医療が行われますと、それこそ大変な患者さんに不利益が生じます。したがって、この点につきましては、臨床研究中核病院を中心にして実施に当たっていただきますけれども、国では、この患者申出療養のための特別の専門家の会議を設置をしまして、そこで有効性、安全性を公に確認させていただくということにしているわけでございます。
　それから、二つ目の、先進的な医療が保険収載につながらないで保険外にとどまり続けるということになるのではないかという御懸念につきましては、これも何度も御指摘をいただいております。
　一つには、私どもは、これはちゃんとロードマップを作る、保険収載に向けてそれぞれの段階の目標というものをきちんと決めたロードマップを作るということがございます。それから、先ほども御議論出ましたけれども、特に医薬品などにつきましては、未承認薬、適応外、これを解消するための公の会議なども設けられておりますので、こうした中でも取り上げていただくというようなことも出てまいると思います。そういうものによりまして、きちんと保険収載につなげていくということが必要だと考えております。
　それから、三つ目、患者負担と国民負担の増大でございますけれども、もちろん、この患者申出療養は保険外併用療法でございますので、保険の利かない部分には患者負担が発生するわけでございますけれども、しかし、できるだけ早期に保険適用に、保険収載につなげていくということがこの患者申出療養の趣旨でございますので、そのためにロードマップもございますので、そのことによって、無制限に混合診療を解禁するようなものとは違いまして、保険に収載することで、日本の皆保険の下できちんとした最新技術の医療が受けられるようにするという枠組みでこの患者申出療養を進めていきたいということでございます。
○福島みずほ君　この混合診療を禁止している三つの理由が全てきれいにクリアできるのか。つまり、将来は、一つは、保険収載される場合もあるでしょうし、されない場合も、つながらない場合もあるかもしれない。それから、誰もが一定の自己負担で必要な医療を受けられるということを、一時的であれ、この患者申出療養制度はこれを一旦やっぱり壊すわけですよね。その意味では、混合診療が禁止されている三つの理由を、実はこの患者申出制度は、この三つのおそれがやっぱり存在するんじゃないかというふうに思います。
　患者申出療養制度は、元々規制改革会議が選択療養という名称で打ち出したものです。名称を変更したのはなぜですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、御指摘のように、最初は選択療養という名前で御議論が出てきたものでございまして、これは、私も当時の詳細なことは承知をしておりませんけれども、選択療養そのものは、医師と患者さんが同意をして新しい治療を実施をすることを選ぶという意味で選択療養ということになっていたんだというふうに思っておりますけれども、ただ、それだと、有効性と安全性の確認はどうするのか、あるいは保険収載を目指すのかどうかという点が非常に重大な問題でございまして、そういう御審議でいろいろなやり取りの結果、これは患者申出療養という名前で患者さんが起点ということを明らかにする一方で、きちんと有効性、安全性は確認する、公にですね。そして、あわせて、保険収載は必ず目指す、そういうロードマップを作ってもらうということを踏まえてこういう名称になったというふうに受け止めております。
○福島みずほ君　患者申出療養制度というのが患者の申出が起点だとしても、やはり医者からによるある種のリードはあり得るわけじゃないですか。そこで医者が、いや、やめなさいよと言えばやめるでしょうし、やったらいいと言われたらやっぱり患者は選択すると思うんですね。
　この選択療養という言葉を患者申出療養制度と変えて、患者さんの意思によるというふうに名称を変えただけで、中身は変わっていないんじゃないですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　しかし、やっぱり名称として法律上、患者申出と付けるのは私は重要なことだと思います。
　現実問題として、先進医療というのはやっぱり研究主導の面というのはどうしてもございます、かなり高いレベルのもの。そういうものの中で、やはり患者申出ということが、これがスタートであるということを法律上の名称としても明らかにするということは、これは患者さんの保護の観点からも重要なことではないかというふうに私どもは思っているところでございます。
○福島みずほ君　政府は、患者申出療養制度を成長戦略と位置付けていますが、医療は国民、市民の生命と健康を守る重要な役割を持つことや、保険によって所得の高い低いにかかわらずひとしく医療サービスの享受ができるということを考えれば、ビジネスとして位置付けるのは問題ではないですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、成長戦略に記載をされておりますが、患者申出療養は、もちろん困難な病気と闘う患者さんの思いに応えると、大変厳しい状況の病状の方もいらっしゃると思いますけれども、そうした方の思いに応えるという面が非常に重要なわけでございますが、あわせて、先進的な医療の開発を促進するという意味での我が国の医療のイノベーション、これは成長にもつながっていくわけでございますけれども、そういう面にも大きく資するものであるというふうに私どもは考えているところでございます。政府全体としてもそのように考えているというふうに受け止めております。
○福島みずほ君　大臣、これイノベーションに重要性があるんでしょうか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、患者申出ということで患者の申出が起点となるということが大事で、一番はやはり患者本位で、今の保険には収載をされていないけれども、その安全性をきちっと国が確保しながら、患者の申出どおり迅速に、身近な医療機関で、今保険では認められていないものを保険に収載するということをきっちりとロードマップで絵を描きながらやるということであって、あくまでも患者の思いに我々としても力を注ぐということであります。
　しかし、一方で、そのことがイノベーションを結果としてもたらしていくということで、他の言ってみれば新しい技術開発などにもつながるかも分からないということもあり得るということであって、それが決して目的ではないというふうに私は思っております。
○福島みずほ君　政府が、患者申出療養制度を成長戦略と位置付けて始めたというのは問題であるというふうに思います。
　保険外併用療養のうち選定療養は、差額ベッドによるアメニティー追求など医療内容と直接関連しないものであります。また、評価療養も、将来保険収載を前提とした先進医療や新薬の一時的先取りなどに限定するなど国民皆保険維持の建前が曲がりなりにも維持されております。
　一方、今回の患者申出療養制度においては、早期の保険収載を前提としているというふうにしております。
　患者申出療養と評価療養ではどこが違うんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、医療の内容についてはかなり重なる部分があると思いますけれども、第一に、患者さんの申出を起点とするということです。これは、研究がスタート地点ではなくて、患者さんの申出がスタート地点だということでございます。
　それから二つ目は、国が有効性や安全性を迅速に確認をするということで、先進医療は今六か月ということでちょっと遅いので、これは私ども問題があるので縮めなきゃいけないと思っておりますけれども、それに対して、原則は六週間くらい、前例のない初めてのケースでございますけれども、六週間くらいで迅速に確認をする。
　そして第三点に、地方でも身近な医療機関で受けられるようにしていくということでございます。これは、先進医療の方は、非常に限られた先進的な医療機関数か所に限られているというものはかなり多うございますので、例えば抗がん剤などにつきましてはがん診療連携拠点病院、これ、がん対策基本法で定められた全国四百か所程度ございますけれども、こうしたところでも受けられるようにするという点で、この三点で現行の評価療養とは違ったものになっているというふうに理解をしているところでございます。
○福島みずほ君　現行の評価療養では駄目なんですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　やはり患者さんが出発点という点が私は非常に重要であると思っております。
　医療というのは、どうしても研究している研究者の人が主導している面というのはかなりあると思います、かなり専門的でもございますので。でも、そういう中で、やっぱり患者さんの気持ちをまず第一に、思いというものを第一にするということを制度上明らかにしておくということは重要ではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　あらゆる制度は患者さんの意思を尊重するわけで、患者はかかりつけ医に相談するわけですから、それはやっぱりどっちが先かという、患者がまず口火を切ったかどうかではなくて、お互いに相談したり、どういう医療がいいかということで患者が申し出たことが、これが特色だと言われると、ちょっと首をかしげてしまうんですね。あなたがいいと言ったから、あなたの合意でしょうという形になりませんか。
　先ほども、これから質問しますが、問題が起きたときにどう誰が責任取るかというときに、先ほどの答弁で、事前の合意に基づいてとありました。つまり、患者が申し出て、事前の同意があって、同意書があって、問題が起きたときには私はそれは承認しますという、手術の承諾書じゃありませんが、書くという、患者にリスクが、負担するような形ですし、私は、患者が言い出したか医療機関が言い出したか、両方が相談し合いながら医療を決めるわけで、それが何か決定的だとは実は思わないんですよ。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、もちろんそれだけでということではございませんけれども、ただ、これは私どもも反省しなきゃいけない点がございますが、例えば今の評価療養の先進医療というもので例を取りますと、例えば先進医療について専門に患者さんの相談を受ける部署を設けるというふうなことには今なっていないわけでございます。これは私どもの問題かもしれません。しかし、今度は、先進医療やあるいは未承認、適応外のものを患者さんの身近なところで患者さんの思いに応えて使っていただけるようにということできちんと法律上に位置付ければ、患者さんの思いに応えるような仕組みをどうやってつくっていくかというその発想のところで、私はこの点は実は重要ではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、もちろん責任の問題は、患者さんに責任があるということではございませんで、先進医療と同様に医療機関それぞれがきちんと責任を負わなければならないというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　患者の側が主体的に申し出ると言いますが、実際には療養メニューの提示や医師の推奨などが大きな判断要因となるのではないですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　それは非常に重要だと思います。
　もちろん、それだけで決まるということではなくて、先ほど来お話が出るように、例えばきちんとした機関が、どのようなものが例えば候補になり得るのかと。例えば、がん研究センターで作っていただいた未承認、適応外の抗がん剤のリストというようなものを国民の皆様に例えばこういうようなものが考えられますということをお示ししていただけることもありましょうし、それから、現在の先進医療の中で、百余りございますけれども、これをもう少し全国に普及するという観点からこの患者申出療養でやっていただけるものがあるのではないかというふうにお示しをしていくというふうなことも私は重要ではないかと思います。この点は、国の責任も重要ですし、それから関係学会についてもお願いをしてまいりたいと思います。
　それからもう一点。やはり、かかりつけの先生という、いつも御相談をしていただく先生、これはもちろん詳しい技術的なことは分からないかもしれませんけれども、患者さんがやっぱり信頼している先生ですね、信用している先生からいろいろ意見を言っていただくということは私は重要だと思いまして、今まで先進医療については、例えば医師会でそういう相談に乗ってくれるという枠組みはございませんけれども、今回は医師会なども非常に前向きにお話をいただいておりますので、かかりつけの先生たちがどういうようなアドバイスをしていただけるのかというような枠組みについても御相談をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　あらかじめメニューが定められている評価療養と違い、患者申出療養制度にはメニューが存在しない状態から検討がスタートいたします。安全性や有効性を担保できるとは到底考えることができない。構造的な欠陥であり、問題ではないですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは先ほどでもございましたけれども、一つには、候補となり得るものが想定されるものもございます。ただし、先生の御指摘のように、あらかじめ医療の内容を全部決めているわけではございませんので、想定されないものもあろうと思います。それにつきましては、国の方に患者申出療養に関する専門家による会議というものを設置をいたしまして、そこできちんと審査をして有効性、安全性を確認をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　質問しながら、評価療養を充実させることで足りるのではないかというふうにも思うんですね。評価療養の方が明らかに国民皆保険の維持、その範囲でやっているということになりますので、その方がいいのではないかというふうにも思います。
　患者申出診療制度がスタートすれば、製薬会社や医療機器メーカーはこれまでのように地道に時間やお金を掛けて保険適用を目指すという動機が薄れ、高額な自由診療が蔓延、拡大してしまうということはないでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　私どもは、この患者申出療養につきましては、規制改革会議等御議論をいただく際にも、とにかく保険収載をきちっと目指していくということが非常に重要なことでございますので、そういう枠組みについては先進医療と同様に保険収載をきっちり目指していくということで、新しい医療技術につきましても、国民の皆さんが合理的な負担で保険によって診療を受けられるというものを目指していきたいと考えております。
○福島みずほ君　局長ばかりが答えているので、大臣も時々お願いします。
　医療技術や医療機器開発がビジネス優先になってしまうだけでなく、生命保険、損害保険などの分野においても先進医療特約保険などの商品化が進み、国民皆保険制度の崩壊に拍車が掛かるとともに、所得格差によって受けられる医療サービスに著しい格差が生じてしまうのではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この患者申出療養では、これは当然、保険収載に向けるということが大前提でありますけれども、ロードマップの作成などを医療機関に求めて将来的な保険適用につなげていくこととしているわけであって、これは国民皆保険の下で広く国民が先進的な医療を受けられるようにしていきたいという考えが基本でございます。
　今、民間保険の話が出ましたけれども、先進医療に関する特約等が附帯された民間の医療保険が販売されることについてはもちろん承知をしておりますけれども、厚生労働省として民間保険について所管をしているわけではございませんので、保険行政についてのお答えをする立場にはないというふうに思います。
○福島みずほ君　いずれ保険収載を目指すとしても、今保険適用されないわけですから、人々は、自分が万が一がんになったりいろいろな病気になったときにちゃんとした医療が受けられるように、それは民間保険に入る人はいると思いますよ、そういう経済的に余裕がある人は民間保険にやっぱり入っていく、でも、とてもそういう余裕がない人は入れない。やっぱりこれも国民皆保険制度が壊れるという一つの道になるのではないかというふうに思っています。
　だって、将来保険収載を目指すわけであって、今は保険適用ができないわけで、とすると、自分が病気になったときに、民間保険やっぱり入ろうというインセンティブが働いて、国民皆保険に頼るよりはやっぱり民間保険に入ろうというふうになってしまうのではないでしょうか。
　そして、患者申出療養制度において医療過誤や薬害事件などが発生した場合、責任は誰が取るのか、救済システムはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　重篤な健康被害の発生というような場合でございますけれども、現在の先進医療におきましては、その場合の責任と補償の内容についてあらかじめ実施医療機関とそして患者御家族に説明をして、同意を得た上で決定をするということになっておりますし、それから、ＧＣＰの治験の場合でも、治験の依頼者と実施機関につきましては、健康被害の補償に関する事項を定めた契約を締結する、あるいは健康被害の補償のために、あらかじめ保険その他の必要な措置を講ずるというようなことになっているわけでございますので、患者申出療養におきましても、こうした規定を踏まえまして、今後、中医協等において十分な御議論をいただきながら詰めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、医療過誤や薬害が起きたときの具体的な対応システムが全くできていないじゃないですか。これから議論をしますと。それから、ずっと患者と事前に合意すると言うけれども、わらにもすがる患者は合意しますよ。でも、その後薬害や事故が起きたときにどうするかという問題です。
　事故や副作用も公的補償制度から除外され、患者が責任を負わされる危険性があります。そうではないですか。公的補償制度から外れますよね。
○政府参考人（唐澤剛君）　公的補償制度というのは、例えば副作用被害救済基金のようなものであれば、それはまだ未承認でございますので、そのまま適用されることはございません。
　ただ、現在の先進医療につきましても、あるいは治験におきましても、被害が生じた場合には実施機関においてどういう対応をきちんとするかということをあらかじめ定めておくということになっているわけでございますので、私どもは同じ方向でこの具体的な内容を詰めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　公的補償に現状では入らないですよね。
○委員長（丸川珠代君）　唐澤保険局長、時間でございますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（唐澤剛君）　はい。
　これは未承認の医薬品でございますので、入りません。
○福島みずほ君　時間ですので。
　今ので、結局、患者申出療養制度をやった場合の問題が発生した場合の仕組みはできていないんですよ。つまり、事故や副作用の場合に公的補償制度から除外されるということで、これもやはり問題というか、ここまで仕組みを厚労省がつくるんだったら、しっかり対応策まで考えてやるべきであって、見切り発車はよくないというふうに思います。
　混合診療全面解禁に向けた一里塚になりかねないということを申し上げ、ちょっと時間がオーバーして済みません、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することとされております。九州旅客鉄道株式会社につきましては、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にあります。このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続を進める必要があります。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、九州旅客鉄道株式会社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外することとしております。
　第二に、国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができることとしております。
　第三に、九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　森　　信親君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐川　宣寿君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（税制等に関する件）
○金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────