Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　積極的にキャンペーンをやったかどうかは、私はそのとき大臣じゃありませんから知りませんけれども、しかしながら、私は、やはり偏在しているというだけでは問題の本質はついてないというふうに思いましたんで、そういう点で改めました。改めるのは一刻も早い方がいいと思いますんで、様々な行政のこの反省はきちんとやった上で新しい政策を出したと思っております。
○福島みずほ君　医師不足ではないかと国会で質問し、その転換がされたということについては実は感謝をしているんですが、やはりこの間、余りに医師が余っているとして増やしてこなかった厚労省の責任はやはりあるというふうに私は考えます。
　次に、国民健康保険証を持っていない子供たちの問題で、三万三千人が無保険状態になっていると。これについては、各地域で極めてばらつきがある、それから、資格証明書をもらっても全額払わなければならないので非常に問題が起きている、それから、子供たちでいえば、修学旅行やキャンプやいろんなときに健康保険証のコピーを出さなければならないので、健康保険証を持っていなかったりすると本当に学校で子供が非常に肩身の狭い思いをするという話などを聞きます。
　この実態調査をした結果、厚労省としてこれどのような対策を今後立てていくのでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　今回、国民健康保険の資格証明書の発行に関しまして、御指摘のとおり調査を行ったところでございます。その結果といたしまして、現在でも各市町村において子供のいる世帯にはより慎重に運用を行っているということはうかがえるわけでございますけれども、一方で、滞納世帯数に対する資格証明書の発行数の割合にかなりのばらつきがあるということも分かったところでございます。
　今回、特に子供のいる滞納世帯につきましてはよりきめ細かな対応が必要であることから、まずは短期被保険者証の活用などによりまして世帯の状況を把握するように徹底を求めるとともに、関係の福祉部門とも十分に連携を図りながら、特に子供のいる世帯への緊急的対応として、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ一時払いが困難である場合には短期被保険者証を交付すると、こういった必要な配慮を行うこととしたところでございます。
　今後とも、各自治体が実情に応じて適切な対応を取るよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　国民健康保険証のこれについては、資格証明書発行前の滞納者との接触も、催告なくして保険証が取り上げられている実態も明らかになりました。また、資格証明書発行後の滞納者との接触についても、調査もないということで放置されているのではないか。また、国の水準以上に独自に医療費の助成を行っている自治体には国からの交付金が減額されるという措置があります。これなどは見直す必要があると考えます。
　大臣、一言いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それぞれの自治体が医療制度について、特に医療費について様々な支援を住民に対してやる、それはそれで結構でございますが、ただそうなりますと、例えば中学まで無料化というようなことになると、どうしても無料化した分だけ医療費が上がると、統計的に、つまり受診率が上がるということでありますから、国庫の負担の調整ということでやっているので、何かそういう無料化をやる、一部でも無料化をやることに対して抑制するとか懲らしめるということではなくて、国庫の負担金を国全体で調整するという立場でやっておりますので、そこは御理解願えればと思っております。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷口　和史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総合海洋政策本
　　　　　　　部事務局長　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進委員会
　　　　　　　事務局次長　　　　金澤　和夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　務課長　　　　　　高橋　省三君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　河野　正道君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局行政課長　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房運輸安全政策
　　　　　　　審議官　　　　　　谷山　　將君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　上総　周平君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　須野原　豊君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井手　憲文君
　　　　　　　観光庁長官　　　　本保　芳明君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　柚木　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（決算検査報告の指摘事項に関する件）
　（道路特定財源の一般財源化に関する件）
　（河川管理の在り方及び淀川水系河川整備計画
　に関する件）
　（観光立国の推進に関する件）
　（公共工事の入札契約制度に関する件）
　（住宅セーフティネットの充実に関する件）
　（運輸安全委員会の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長金澤和夫君、公正取引委員会事務総局官房総務課長高橋省三君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省自治行政局行政課長佐々木敦朗君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官谷山將君、国土交通大臣官房技術審議官関克己君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省土地・水資源局水資源部長上総周平君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長北村隆志君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省港湾局長須野原豊君、国土交通省航空局長前田隆平君、国土交通省政策統括官井手憲文君、観光庁長官本保芳明君、運輸安全委員会事務局長柚木浩一君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長浜博行君　民主党の長浜博行でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日、掲示板じゃなくてテレビですか、見ると、十時から花が咲くように様々な委員会で所信の質疑がスタートして、通常国会の予算委員会終わった後の光景かなというふうに久しぶりに思い出し、（発言する者あり）これから始まるという今話ありましたけど、もうすぐ会期末だなと思いながらこの質疑に当たらせていただくわけでございます。
　金子大臣とは余り今まで質疑の経験がないように思います。予算委員会か何かで、ＢＳＥか何かで夜中断続的に二時間ぐらい質疑やったときに、たしか与党の筆頭理事か何かで、隣から温かくも厳しい御激励をいただいた記憶がありますが、あれ真夜中でしたので、まあそんなこともあったかなとか思いながら、ちょっと今日の大臣質疑、昨日は、川内君とか小宮山君とか三日月君とか、あとはだれがやったですか、四人ほどやられて、丁寧な御答弁をされていたというふうに私は思っております。ですから、今日は法案の逐条質疑やっているわけではありませんので、先ほどもちょっとここで話しておりましたが、お役所の方からはもう何か幹部の皆さん勢ぞろいみたいな形で後ろにそろっておられるようでありますが、そういう意味においては、素直な所見を御披露いただければというふうに思っております。
　昨日、家に帰りまして、たまたまＮＨＫ付いていて、マーティン・ルーサー・キング牧師ですか、そのテレビをやっておりました。ああ、そうだなと思いながら、オバマということで変革、チェンジということで、まあ大臣も替わられましたけれども、別に民主党がどうこうと言うつもりはありませんのでお気になさらないでいただいていいんですが、若いなと。四十七歳の大統領が出て、これは共和党から民主党への変革がなされたわけですが、一方だけ言っていると良くないので、ニュージーランドも総選挙が十一月の第一週ですか、アメリカが四日で、ニュージーランドは八日にやったわけですね。これは労働党から国民党、いわゆる保守党への政権交代になりましたから、世界はいろいろ動いているという現状の中で、今度の党首、国民党から総理になるジョン・キーさんも四十七歳ですから、確かにブレアとかクリントンのことを思い出せばそういう時代もあったなとは思いますけれども、一つの時代の大きな流れが起きているのかなというのを感じるわけでございます。
　大臣の所信といいますか発言、一生懸命線を引きながら聴かせていただきました。私は、このポイントは、やっぱり御自身の言葉だと思いますけれども、一番最後の部分で、子供や孫たちが自信と誇りを持てるようというくだりですね、時代の潮流の変化に的確に対応した国土交通行政を目指していくと、こういう部分じゃないかなというふうに私は感じました。
　これもまた、ですからさっきも言ったように通告すべき内容でもないと思いますが、これも一部昨日の夕刊を見ていると、例のダボス会議をやる世界経済フォーラムですけれども、世界各国の男女平等の度合いを指数化してという記事、お読みになりましたでしょうか。それが出ておりまして、百三十か国ぐらいを調べたということですが、日本は九十八位という状況のようであります。女性国会議員が少なく、政治面での参加が遅れ、経済面でも収入や昇進などで男女間に大きな格差が残っているためだという、こういう状況なんですね。
　かく言う私ども民主党も、この国土交通のメンバーを見ていただければ分かりますように男だらけなんですね。それで、私が人気がないからだと思いますけれども、掲示板とか出ていますと、いろんな委員会、民主党、委員会全部出ていて、女性のいない委員会というのは民主党ではここだけなんですね。自民党さんもちょっといすが空いておりますけれども、多分男性なんでしょうね。ですから、鰐淵さんは本当に希少な、絶滅危惧種にならないようにしていただかなければならないんですけれども。
　前は女性の副大臣、元気のいい方がおられて、どこかの委員会では入ってきちゃ駄目みたいに言われた方もいらっしゃったようでありますけれども、まさに今日来ていただいている政府参考人も全部男性ですよね。ですから、時代をとらえる国土交通行政の中におけるこの問題、これ大臣答弁がどうだこうだという問題じゃなくて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（金子一義君）　長浜委員から、衆議院の予算委員会での私、筆頭理事をやっていたときの一緒にやってきた経緯、大変その節、御指導いただきまして、今度こういう立場でありますが、今後ともの御指導を改めてお願いを申し上げます。
　そして、私、今の所信で子供や孫に夢を与える我が国、国土づくりということを申し上げましたけれども、やっぱり一つは地方であるがゆえに格差が生じないと。国土交通省としてやはり命、安心、災害から守るといったような意味、それから安全という部分と同時に、地方であるがゆえに格差が生じない、そして子供や孫たちにもやっぱり安心して引き継いでもらえる我が国をつくっていきたいという、それが一番私考えていること、大事なことだと私自身思っております。
　その上で、今の女性参画につきましては、小泉内閣以来でありますが、それぞれの部署に相当の女性を配置するということでかなり進めてきている。今日たまたま来ております政府参考人は男ばかりでちょっと色気がないなというのはありますけれども、各省庁でもそれなりに女性の活躍というのが、場が出てきていると。観光庁でも、今度は民間採用でありますけれども、初めてでありますが、女性を課長として採用させていただいて、中軸の役割を担っていただくということで、私たちも、政府としても女性参画というのを更に拡大させていきたいと思っております。
○長浜博行君　たまたまということでございますので、是非そういう方向で努めていただければ、そういう観点もとても大事ではないかなというふうに思っております。
　それと、まず初めに、余り愉快ではないというか、この愉快じゃない状況を一刻も早く、一日も早く解決をしなければいけないということで、会計検査院の指摘による不適切な支出という項目で質問通告をしてあります。
　今朝、論客の室井さんとそれから田中康夫さんが質問予定のようでありますから、質問項目を拝見をしておりますとダブっている部分もあります。交通安全委員会が変化した運輸安全委員会、それから観光庁、これは国交省の一部改正案でやったところのチェックのところでありますが、ですから、ダブっているところは論客の鋭い質問にお答えをいただければよくて、私のはさっと流していただいても結構ですから、そういう意味では参考人の方々もよろしくお願いをしたいと思います。
　不適切な支出として、千二百五十億円という過去最高の、対前年比で件数で二倍、額で四倍ということで発表をされました。注目されたのは十二道府県での不正経理ということで、十一億三千七百万ぐらいですか、余り聞いたことのない、預け、差し替え、一括払い、翌年度処理、こういうある意味では悪いことなんでしょうけれども、知恵を使いながら工夫をされて窮状をしのいでいるという言い方も、こういう言い方をすると同情的になっちゃうから良くないのかもしれませんが、そんな現状が露呈をされたわけであります。
　国交省は、国交委員会でありますので、五十七件で六十億一千二百六十六万ですか、こういうところが指摘をされて、不名誉なことながら、また、またかというか恒例の季節が来たかというような感じになってしまうんですね。この部分に関しても、大臣は、これは発言の冒頭部分ですか、国民の皆さんの信頼が欠かせないので、不適切な支出の是正、入札談合の根絶などと、こういうことを最初の部分で強調されているわけでございます。
　与野党の委員のメンバーはほとんどこの委員会は替わっていませんので、状況の変化を認識していただきたいのは、大臣、副大臣、政務官の皆さんと委員長。あとはもうみんなほとんど同じ状況で来ておりますから、これはもう冬柴大臣以来ずっと続いている問題なんですね。それで、集中砲火的に、何かテンポが速いのでよく分かりませんが、この春でした、まだね、通常国会のところで冬柴大臣に対する質疑等が行われたわけでございます。
　そして、戻りますが、今の国交省の部分、平成十九年度決算報告の概要ということで、個別にやりますと一日以上掛かりますので、取りあえずちょっと気になった部分で幾つかあるんですけれども、まち交のところですね。まちづくり交付金制度の例の土地開発公社が先行取得した土地の土地価格が下がったにもかかわらず、その下がった部分含めての再取得の問題が指摘をされています。
　また、海上保安庁、これもちょっとあきれ返りましたけれども、これは後でちょっと説明しますが、海上保安庁は後で大変褒める部分がありますので、これで相殺をしていただくとして、今のはジョークです、相殺はできない、これは本当に大きな問題ですね。
　それから、成田国際空港の、これも例の空港法と空港整備法でしたっけ、改正の議論のときに、Ｊパワーの問題は金融のどたばたの中で解決したようでありますけれども、外資規制と絡めてどうするかこうするかで、すったもんだの挙げ句に法案の提出時期が遅れて、その部分を外して法案が出てきて、例の第一種、第二種、第三種の空港をやったところですが、その部分で、これからの民営化議論にもかかわってくるんですが、いわゆる公団時代から続けている官公庁に対する土地の無償貸付け、これも当然といえば当然ですが、指摘を受けている部分があります。
　その他、これは海底の地質調査なんでしょうか、省庁の規定によると二人を前提としてカウントをしているのに、現実には一人だから、要するに二人分の計上をしているからその部分がおかしいんじゃないですかと、こういう指摘の部分がいろいろあります。
　さっきも申し上げましたように、ちょっと時間の関係でこのヘリコプターのところだけ是非委員の皆様にも御理解をいただかなければならないと思います。
　大きなポイントとして、これは海難救助の、自衛隊じゃありませんから、海上保安庁のヘリコプターで、遭難者等の発見後、操作ボタンを押すだけで自動的に遭難者等に向かって高度と速度を落としながら近づいて救助する機能を有していなかったと。一番ポイントの部分ですよね、これ、救助をするという部分において。それで、当然そのメーンのポイントとなる部分において、その機能を有していなかったにもかかわらず契約金の全額が支払われており、これらの機能等に支出一億五千万ということで、血税が浪費をされたと言われても仕方のない部分があります。
　ですから、ちょっと一つ一つやられると時間がなくなりますので特にこのヘリのことを申し上げましたけれども、どなたかこの検査院の指摘の不適切な支出ということで御発言があればお願いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、今年の三月に納入を受けました中型のヘリコプター三機でございますけれども、今お話ございました操縦のプログラムを含めて不備があったというもの、機能の一部を有していないという不備がありましたが、それを認識していたにもかかわらず、そうしたのは後で装備させれば問題ないと、このように考えて契約金額の全額を支払ってしまったということでございます。その会計手続なり支払手続をきっちりしなきゃいかぬという認識が欠落していたことによるミスでございまして、私どもも厳粛に受け止めておるところでございます。
　会計検査院から指摘を受けました機能の欠落の不備につきましては、それに係る代金等は返還させ、あるいは違約金も徴収をしたところでございます。私ども、再発の防止を図るために、庁内の関係者にこうした事例を紹介して、きっちりした手続で会計事務を執行するようにということで、改めて研修するなり通知をしているところでございます。
○長浜博行君　ですから、機能の一部という認識では、先ほど私が説明したのは公正中立と思われるというか、公正中立でしょうね、会計検査院の文書で御説明をいたしましたので、これは機能の一部ではなくて、その発注しているもののメーンの目的は何かというところにかかわる重要なことですから、その認識はちょっと私は納得ができません。先ほど御説明をした他の部分においても、適宜適切な対応を取られることを希望してやみません。
　しかし、過去の検査で是正措置を求められたにもかかわらず補助金等が返納されていないということも二十九省庁、四百六十五件、百三十一億円あるというふうに言われておりますが、未済と言ったらいいんでしょうか、未処理と言ったらいいのでしょうか、この部分に関しての国交関係の状況はいかがですか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました国交省所管に係る過去の決算検査報告で指摘を受けた不当事項のうちに、平成二十年七月末現在において是正措置が未済となっている、この未済という意味は、弁済すべき金額がいまだ国庫に全額返済されていないということでございますが、国交省関係では四件、五千八百五十三万円余ございます。
　内容といたしましては、過去の職員不正にかかわるものが三件、五千四百六十一万円余、不正受給にかかわるものが一件、三百九十一万円余でございます。ただ、これらはすべて弁済するということになっておりますが、分割納付を認めているものですから、そういった意味の債権管理上の未済分が計上されているということでございます。
　今後とも、是正措置の完了に向けまして適切な債権管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長浜博行君　それから、天下りの実態についてもやはりこの会計と密接に関係あるということで指摘されているようなところもあると思います。全国百二の独法から事業を随契で委託した百二十九の公益法人に八百二十七人が天下りと、うち百十四人が省庁出身者。これで先ほどの冬柴さんとやった議論というか、通常国会のころを思い出すわけですね。
　このときにも、当時の資料ですから、これは二〇〇六年度の補助金などの千八百八十億の支出で、独法と公益法人、これはなかなか分かりづらいですね、この独法と公益法人。官から民へ、官から民へという形の中において形を変えて存在をし、げすの勘ぐりと言われたくはないんですが、手ぶらでは行けない、お土産持っていくんだということで、その契約金額を膨らませて人件費を償却をすると言われてもしようがないような状況というのが展開をされるわけですね。それにとって一番都合のいいのが随契ですね、随意契約にするのが一番都合がいいと。
　これも随分民主党の、このときは長妻君辺りが中心になって資料を収集して、資料要求をして三月ごろ出てきた課題でありますけれども、それはまずいよということで競争入札を導入した。でも、その競争入札参加要件の中においてかなり厳しい縛りを入れた結果、応札が一社という状況の中で、質問に対して、競争入札制度を導入しましたかということであれば、はい、導入しましたということになるわけですね。それで終わっちゃうと。ところで何社の競争入札ですかと言うと一社でしたと、こういう状況というのが三月、四月辺りで展開された議論でございます。
　そしてまた、この十九年度の今申し上げた会計検査院の報告においても、これは今言ったように官庁から独法への天下り、独法から公益法人への天下り、更に公益法人からそれを発注している関連企業への天下りと、何段階になるんだろう、四段階ですか、様々なバリエーションを展開をしているようでございますが、ここでもまた都市再生機構の問題が出ましたね。再就職で三百八十四人、今回の話ですね。それで水資源機構にも三十七人。こういう状態を毎回議論しなければいけないこちらもつらいんですけれども、どうしてこういう状況になっていて、どう認識されているのか、御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（上総周平君）　水資源機構から公益法人への再就職の件でございますが、水資源機構が随意契約を行っております公益法人は、平成十九年四月現在で見ますと、財団法人の水資源協会など五法人で、これら法人への同機構からの再就職者は三十七名でございます。
　したがいまして、この公益法人一法人当たりで見ますと、三十七名割る五法人で七・四名という者が再就職しているわけでございます。他の独立行政法人との比較のため会計検査院の資料で見ますと、そういった契約先の公益法人に再就職がされております独立行政法人は四十一ございまして、先ほどのように、公益法人一法人当たりの再就職者を各独立行政法人からの再就職者の平均を見ますと六・四名ということで、水資源機構はやはり平均よりも若干高いという状況でございます。
　また、国家公務員出身者の比率でございますが、先ほどの三十七名のうち七名が国家公務員出身者でございます。したがいまして、三十七名のうち七名でございますから約二割でございます。他の独立行政法人の平均が約六三％でございますので、こちらの方は必ずしも高くはないという状況かと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういった再就職等の問題、大変大事な問題だと思っております。独立行政法人の整理合理化計画に基づきまして、透明性、適正化を高めていきたいというふうに思っております。
○長浜博行君　お話をしていても、あるいは質問取りに来られる状況の中においても、大変、滅私奉公じゃありませんが、優秀な国家公務員の皆様方の存在を意識するわけですね。ですから、その能力を使わなければ損だと考えるのは当たり前のことです。
　ただ、今までずっと議論を何回もしますが、基本的にはこれは構造的な問題で、一人一人の官僚の皆様の責任ではなくて、さっきから大きなテーマとして時代の要請にこたえる国土交通省、公共事業等々含めて莫大な予算規模で運営する巨大事業官庁のトップにいる政治家がこの認識を持ってずっと続いているなと、これはだれかが変えにゃならぬなという状況の中での政治的判断を求められるところがいっぱいあると思うんですね。
　田中一昭さんとか高橋洋一さんとか官庁経験者の方が本を書かれたり、私は余り好きじゃありませんが、「官僚亡国論」みたいなタイトルで非常に売行きが高かったり。しかし、批判するのは簡単なんですけれども、これを変えていくということについては政治の責任。おまえがやれよと言われても、野党にいる私では何とすることも今の時代ではできませんので、現在その地位にあられる大臣は、いいかげんにこの問題解決しないと、何で官僚が悪者になるんだということも後ろに座っている方々は多分言いたいと思いますが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（金子一義君）　長浜先生、よく分かった上で御質問をされておられるなと感じさせていただきましたけれども、我が国全体としてスクラップ・アンド・ビルドのときに、ビルドはできるんですけれども、スクラップというのがなかなかやはりできにくいところがあると。ここのところをやっぱり我々政治家はよく分かって、政策目的が終わったところについては大胆にスクラップしていく。今度、麻生総理も地方の出先機関について無駄あるいは二重行政というようなことについては排除をしていくという方向を出しておりますけれども、やっぱり責任を持ってこのことについては取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、今の独立行政法人と天下りの関係について御指摘ありましたので申し上げさせていただければ、独立行政法人の退職者については、独立行政法人の子会社及び一定規模以上の委託先への役員の就職あるいは天下りでありますけれども、これについては公表するということを通じて透明性、もう既に確保させていただいている、インターネットでこれはもう既にすぐに見れるようになっている。
　それから、昨年十二月に閣議決定もされましたけれども、独立行政法人の合理化計画、この中では、原則として一般競争入札等によることとすると、随意契約を見直す、この点についてちっともやっていないんじゃないかと、あるいはなかなかそうなってないんではないかという部分もあるという一部御指摘もありました。
　平成十八年に四〇％でありました随意契約、十九年には三三％に落としてきております。今年度、平成二十年度は更にそれを、競争入札比率は高められるものと思われております。
　独立行政法人から関連法人への再就職の状況、それから関連法人との補助、取引等の状況についても一体として情報開示、これも既に実施をされてきております。更にこういう御指摘いただきました独立行政法人と関連法人との関係については適正化、透明化に取り組んでまいりたいと思っております。
○長浜博行君　埋蔵金論争もこれ面白いテーマなのでやりたいなというふうにも思ったんですね。この剰余金の国庫納付の六つの会計、資産で一兆六千三百二十億ぐらいの剰余金という形でのお金が存在をしていて、その中でも鉄運機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構における一兆三千四百四十一億円という利益剰余金、七年度発生のこの問題含めて、冬柴さんとやったときなんかでも、内部留保総額五百二十七億円ということで、国交省関連の財団、社団等々の問題、これもやりたかったわけですが、時間の関係でこの部分は次回ということにさせていただければというふうに思います。
　やっぱり法案質疑も重要ですけれども、今日の新聞でも、朝ぴっと見ると、整備新幹線のことの御発言があったようでありますし、あるいは例の道路特定財源の中期計画の問題、これ十年間五十九兆でさんざんやりましたが、今度は一般財源化に伴って金額記載しないというような話も出ておりましたからテーマには事欠かないという、それは野党が追及するという意味じゃありませんよ。国民の皆様に国会の議論を通じて御理解をいただかないと新聞報道だけでは理解し得ないという部分において、そういうプラスの意味で御理解をいただきたいんですが、一般質疑もやっていかにゃいかぬなというふうには思っているわけでございますので、この点についても御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　私の、三番目の経済対策、これなかなか面白い議論だと思いますのでちょっとやってみたいと思いますが。
　経済対策は、八月に十一兆円規模ですか、真水では二兆円使ってどのぐらいの効果が出ているのかということでありますが、まだ十一月でありますから、百歩譲ってといいますか、余りこれの分析を聞いても意味がないかなというような気もしております。
　それに追加経済対策として、生活対策という言葉を使われて、ここに様々な施策が発表されています。もちろん補正の絡み、今国会への提出があるのかどうか、二次補正の問題、財源の裏打ちがあってこそその政策が成り立つわけでありますから、これについてはまた予算委員会等々でもそういう設定になれば議論されていくことにはなるんだというふうにも思いますけれども。
　道路特定財源の一般財源化によって地方へ一兆円を配分という、こういうテーマで様々な場で論じられているわけでございます。これには国交大臣が絡まれているのか、絡まれているというのは変な言い方だな。一兆円という金額に関して、あるいはこの政策に関して何かアドバイスをされたのか、あるいは一兆円って簡単に言いますけど、一兆円のイメージはどういうイメージで、イメージというのはその金額の根拠ですね、単純な答えはえいやあですけど、持たれているイメージが何かあればお答えをいただければと思いますが。
○国務大臣（金子一義君）　道路財源三兆三千でありますけれども、今度、一般財源化をすると。したがいまして、本当の立場からいえば、その財源がどういうふうに使われるのかということについて国交省の所管ということは少し離れるのかもしれませんが、しかし、この道路財源一般化に伴って一兆円を地方に配分するというとき、どういうふうに配分をされるのかということについては国交省、私としても極めて関心がある事項と。
　地方に財源がないということで地方に配分をしていくということについて、これは私も賛成であります。ただ、今議論されておりますのは、道路財源を削って地方に配分をするというような議論もマスコミ等にも報じられております。そうなりますと、この一兆円というものがそれなりに今地方で、特に地方臨時交付金という七千億という部分がありますが、これとの関係でどうするんだと。
　地方臨時交付金というのは、非常にある意味、地方の幹線道路も含めて、あるいは東京の連続立体もそうでありますけれども、継続的な事業に地方のそれなりの自主性を持たせながら使われている枠組みになっております。この部分というのは道路財源一般化されますと法的になくなります。揮発油税の四分の一をこれに直入するという仕組みになっておりますので、これ一般財源化されますとなくなります。それに代わって新たな地方臨交金、今までの地方臨交金の仕組みをどういうふうにつくり上げるかということは、これは我々の大事な所管なのでありますけれども、それとの関係でこの一兆円の行き先あるいは在り方というのが極めて大事なことであるという認識があります。
　何で一兆円かということについては、総理が道路財源一般化に際して地方に一兆円とおっしゃられたわけでありますが、私の印象としては、三位一体の議論のときに、地方財源、三兆円と四兆円、あのときの経緯を思い出しますと、一兆円地方交付税が削られてしまったという地方自治体からの声というものがその背景にあるのではないかと、これは総理がそう言われたわけではありませんけれども。
　特定財源というものが財務省に、今までは道路特定財源でありましたけれども、これが一般財源化されますから財務省に三兆円という一般財源が入ります。それを一兆円、それでは地方に配分しようと、ちょうど新たな三位一体という議論の一端ではないかと私自身は解釈をしております。
○長浜博行君　だから、まあ後半の部分がちょっと触れられましたけれども、その前半の部分の説明は私の質問の主意じゃないんですよ。政策イメージつくるときに一兆円という金額をどういうとらえ方をするかということがすごく大事なんですね。
　例の国税の地方直入分の七千億の問題がよく言われますけれども、あれは、議論したときにも、財源特例法の四分の一、とにかく国から地方に回す部分の七千億を保障するためにうちの案でも非常に苦労しまして、暫定税率を外す状況の中においての額を保障する、地方への額を保障するから、うちの場合は二分の一にして、暫定分が二分の一ですから、それの二分の一という四分の一を二分の一に保障するというスキームであの法案を組み立ててやったわけでありますけれども、私の言ったその一兆円の意味は、そこが一体何を根拠にというか、どういうイメージを持ってとらえるかということなんですね。
　それで、御承知のように、例の三・三兆円の国税部分の議論で、一兆円やっちゃったら金がなくなるんじゃないかと、さっきも言った七千億もそれにプラスして一・七兆円出せばどうだと、こういう視点のとらえ方じゃなくて、地方税の部分なんですね。その二・一兆円、本則税率の一・二兆円プラス暫定税率分の地方税における〇・九兆円という存在があるわけですね。
　私のイメージは、あれ、民主党の政策を麻生さんは実現をする気になったのかなと。つまり、暫定税率分の〇・九兆円が、暫定税率、民主党の言うとおりやるとなくなりますから、その地方分の〇・九兆円、約一兆円を国から補てんをすると。民主党の政策を取り入れたのかなと。
　そういうイメージもありましたし、あるいは、私どものところにもよく御陳情いただきますが、全国知事会や何かの皆さん方が、これは道路と直接は関係ありませんが、公共事業の地方負担分、総務省のホームページから取りましたけれども、いわゆる直轄事業負担金、国の直轄事業に対する地方団体の負担額は約一兆一千億ということで、何とかしてくれよと言ってきている地方の方々の数字を見ながらやったのかなと。これも民主党の政策ですから、そうすると、麻生さんは、変な意味で言っているわけじゃなくて、民主党のいいなと思っているところを取り入れて数字的イメージを膨らましているのかなと、私はそんなイマジネーションを数字的には持ったんですね。
　時間の関係でやりませんが、例の高速料金の千円、これもなぜ千円なのかというこの千円のイメージ、これを組み立てないと、場が違いますからやりませんけれども、一万二千円プラス八千円という形で支給することによって、それが、よく知った首長もテレビに出ていましたけれども、国が決めた施策を現実にやる川下と言ったら失礼だな、事業をやる部分において、根幹は決めたけど後は地方が決めます、地方分権の時代ですからどうぞと、これはちょっと恥ずかしいなと。
　イメージとしてつくられるのはいいですけれども、その担当大臣、今で言う、今のこの議論というのは、道路特定財源、一般財源化されますが、その部分が絡んだところにおいて国交大臣が絡んでおられない。それから、今回の一万二千円か二万円の問題に関しても、総務大臣が何か憮然とした表情で会見など、ぶら下がりか、されると、一体この内閣は大丈夫かなと心配をされている自民党の方々が多いんじゃないかなというふうに私は思ったものですから、ちょっとこの政策のイメージ、数字が独り走りするけど、その根拠は何なんだというようなことの議論は大変大事じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　改正建築基準法、建築士法、これも冬柴さんの時代に随分やったことです。御承知のように、六月の改正の後の七月、八月、九月、去年の段階での着工率、申請率ががた落ちするという状況が展開をしました。これも、金融経済危機の中においてのマンションの売行きが落ちたとか、あるいは消費が冷えている状況の中で戸建てを建てるのを延期したとか、様々な複合要因がありますから、前提条件というか外部環境が変わる中においての条件を一定にして議論することができませんので、少なくとも私がいただいている資料の中においても、ガイドラインといったらいいんでしょうかね、説明書きといったらいいんでしょうか、新しい建築確認手続きの要点なる国土交通省の発表されたこの資料、これも、私が持っているのは第三版でございます。初版が作られたのが去年の十月、二版が十一月、そして三版が六月ということで、これがいわゆる新しいガイドラインが設定されない状況の中で法律を施行するとどういうことになるかと、法案は一年前に議決をされているわけでありますが。
　そういったことも含めて、どう言ったらいいんでしょう、与党、行政を担っておられるんですから、決める権限は、誤解を恐れずに言えばあるんですから、その後のリアクションあるいは決める数字の根拠、さっきも言った、こういったものに責任を持たれないと社会的混乱を増すだけだということも付言をさせていただければというふうに思っております。
　それから、運輸安全委員会と観光庁の検証をしたかったわけでありますけれども、観光庁に関しては後の方の御質問にもあるようでございますから、それに譲りたいというふうに思っております。
　それで、個人的にもちょっと海の問題に大変関心が深いわけでございます。これもくどいようですが、冬柴さんのときにやりました、分かりづらい。海洋政策担当大臣というのは国交大臣の充て職ですかと、違いますよと。内閣官房の海洋政策担当大臣というポジション、そうですよね、去年からそういう大臣がつくられて華々しく初代に冬柴さんが就任されて、どうなるんでしょうか、二代目は谷垣さんになるのか、三代目が中山さんになるのか、ちょっとその辺がよく分かりませんけれども、どういう状況でどうなったのかよく分かりませんが。
　この海洋政策本部としての、インド洋の問題も今ほかの委員会でやっておられるようでありますが、日本船主協会からソマリア沖の海賊対策、アデン湾のやつ等々含めて、国交大臣・海洋政策担当大臣の金子一義様あてに、これは陳情等々も来ているようでありますので、その海洋政策担当大臣としての姿も国会質疑あるいは国交委員会の場でもいいんですが、しっかりとした方針を示させていただかないと見えない。
　何か、国交省の中での海洋政策なのか。そうじゃないですよ。日本国の中での政府の総合海洋政策本部があって、本部長はだれかといえば内閣総理大臣で、副本部長が確か大臣と官房長官がされているはずですから、この海に囲まれている日本国の海洋政策をきっちり固めることが国益を守り、将来の子供たちの安心、安全にもつながることですから、しっかりとした自覚を持っていただきたいというお願いを申し上げておきます。
　さっき海上保安庁のヘリでやりましたから、褒める部分、これは沿岸から二百海里の排他的経済水域ＥＥＺを超える太平洋の大陸棚が延長されていて、合理的にそれがその延長と国連の大陸棚限界委員会で判断をされれば、何と日本国の国土の面積の倍の七十四万平方キロメートルを日本の権利化、いわゆる資源の採掘等々含めてできるということですね。
　これは二十五年前からこつこつと海上保安庁がこれをスタートさせて努力をし続けて、二十五年間ほとんど、間宮林蔵かあるいは伊能忠敬の世界になっちゃうのかどうか知りませんが、海底を全部調べて、それで国連に提出をされているというふうに聞いておりますので、こういう努力を続けられている海上保安庁に敬意を表すと同時に、最後に海洋政策担当大臣としての海を守る決意を伺いたいと思っております。
○国務大臣（金子一義君）　詳しく御指摘をいただきました。
　海洋政策担当大臣として私は四代目になるんだと思いますが、今の御指摘ありました海賊行為、この点については海洋政策担当大臣として関係閣僚でチームをつくらせていただきました。それで、海賊取締りに関して法制度の枠組みをつくりたいと。現在、国連海洋法条約等に即して、船舶の国籍を問わず公海上の海賊行為を我が国国内法上の犯罪となるような法整備というのを事務レベルで検討していただいておりまして、御指摘ありましたように、我が国のタンカー「高山」が襲われた、あるいは便宜置籍船が数隻アデン湾沖で襲われているというようなことに対して、今申し上げた法制上整備をしていきたいということを、これはもう海洋政策担当大臣の大事な仕事としてひとつ取り組んでまいりたいと思います。
　ただ、海洋政策担当大臣としてはこれだけではありませんで、もう一つは、海底資源の活用というのも大事な、特に海底資源というのが非常に我が国の未来にとって大きな可能性を秘めているというふうに思われるということで、まずそれを確かなものにするためにも各省連携しまして調査してもらって、七十四万平方キロメーターに及ぶ大陸棚延長、日本の国土の二倍でありますけれども、七十四万平方キロメーター、これを我が国の大陸棚延長でやるということで、申請を国連の委員会に今朝提出をさせていただきました。
　これの調査に海洋政策担当者、相当な努力、地道な活動を続けてまいりましたけれども、こういう国連に対しまして申請ができたというのは一つの成果であると思っておりまして、ほかにもまだございますけれども、こういう海洋政策担当大臣としての役割、重要性、ますます増してくるという認識を持って当たらさせていただきたいと思っています。
○長浜博行君　様々、国土交通には課題があります。ダムの問題、今日も御質問にあると思いますけれども、金子副大臣の御地元、金子さんたちが選んだ知事がダムの見直し等々についての発言もされているようでありますから、是非ダムの問題も、新しい国土交通行政の中での治水、利水等の在り方についても御指図をいただきたいと思いますし、敬愛する加納副大臣におかれましては、十三億七千百万トンという驚くべき過去最高の地球温暖化ガス排出を記録されたということが発表されておりますし、原発の稼働率が六割という現状の中においてどうやって九〇年対比六％を今年から始まった八年から一二年の間の約束期間の中においてやるのかということが、ポスト京都議定書の議論をするよりも京都議定書で約束したことをどう履行するかということが大事でありますので、是非お知恵をいただければと思っております。
　質問を終わります。
○室井邦彦君　民主党・新緑風会・国民新・日本の室井邦彦でございます。
　二番手として質問をさせていただきますが、その前に、今回の質問は大臣所信に対するということでございますが、一点、関西出身の国会議員の一人として御質問をしたいことがございます。
　それは、話題になっております大戸川ダム建設、このことでありますが、この件につきましては、詳しくはダムの神様、田中康夫先生が後、しっかりとあらゆる資料、データをお持ちされまして質問をされるということでありますので、私は表面といいますか、大臣の御所見をお伺いしたいと思いますので、ちょっと新聞に書かれているものを多少抜粋して読ませていただきますが。
　国交省の近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会が四ダム建設は不適切と、このように結論を出しているにもかかわらず関西河川局長がダム建設を推進しているという報道がなされておるわけであります。国交大臣も、少し見直す必要があるかもしれないと記者会見で述べられたと報道されておりますが、河村官房長官が、地方の声をきちっと受け止めないと行政はできない、地方分権を推進する、このような意見をはっきりと発言されているわけであります。
　そこで、国交省のトップである金子大臣は少し見直すというような、私にとりましては非常に弱気な発言だなというふうに思うわけでありますが、抜本的に見直すことを鮮明にされてもよいのではないのかなと、私はこのように思っております。
　先日、少し話題は変わりますが、航空幕僚長のシビリアンコントロールの問題と同じような構造であるように思えるわけでありますが、官僚を政治がコントロールできない、そうなれば種々の改革は推進できない、このような私は思いを持っておるわけでありますが、大臣、その点のお考え、御所見を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　ダムの神様、田中先生が後でまたお話あるんだと思います。
　技術的な話は分かりませんが、私、今回の大戸川について共同記者会見をいただいておる段階であります。
　近畿整備局、手続としても、さっき先生が御指摘になっておりましたように、流域委員会の皆さんは反対される。流域委員会の御意見とそれから地元知事に御意見を伺うという河川法の流れになっておりますので、流域委員会だけでなく知事の皆さん、知事の皆さんは当然でありますけれども、被害を被る流域市町村の皆さんの御意見も承って、知事会、知事会というか知事の御意見に集約されてくる。ですから、この両方の御意見伺って最終的に決断させていただくという、手続的にそうなっている。
　手続がそうなっているからというんじゃなくて、それはやっぱり本当に今度の流域の市町村長はどういうふうに考えるんだろうかということも含めて知事さんたちから御意見を承りたいなと思っているんです。今度、近畿整備局に各知事がそれぞれおいでになられてお話をされる。今度の一件でも、三重県の川上ダムはこれは容認というようなことで、それぞれ知事によって多少御意見が違うのか、あるいは完全に共通しているのか。ダムについては、それぞれ地域、それからダムごとの事情というのも多分違っているんだろうと。ですから、必ずしも全部が一律の判断ではない。個々のケースに応じて判断していかざるを得ないと思っております。
　ただ、昨日委員会で申し上げました、ダムのこういう見直しする必要があるかもしらぬと申し上げましたのは、流域の住民の安全を考えるという意味では、国交省、私ども、地元の知事、市町村も同じ立場ですよね。同じ安全を守っていくという意味ですから、そういう意味で本来共有しているはずだと。
　そうすれば、じゃダムを造らないでどういうふうにやっていければいいのかということも共同でやっぱり考えていく必要がある。ダムは駄目だと、治水は全部国で考えろという話だけではないんだろうという意味で、国と地方がそれぞれ責任をある意味分担し合うという意味で、川辺川、この淀川水系、ダムによって違いますけれども、違いはありますけれども、そういうところの国と地方の役割分担、これは財政面まで及びますけれども、見直していく部分、どこをどういうふうに見直していくのかというのは、実は昨日衆議院の委員会で申し上げたのはまだ事務方と相談している話ではありませんでしたので、どういうふうにどこを見直していくのか、日程的にどういうふうに考えていくのかということは、これから相談をしてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　このダムの件につきましては、今大臣も答弁いただきましたけれども、どうか地元のそれぞれの知事また地元住民とも十分に、時間を掛けても掛け過ぎるということはないと思いますし、随分期間も掛かっておるようでありますので、私も地元の国会議員としていろいろとお尋ねを、地域の方また地元の方からございますので、この際、国土交通委員会のメンバーでもありますから、大臣の直接の御所見、お考えを確認しておきたいと、このような思いで質問をさせていただいたということでございます。
　続きまして、本題に入ります。
　大臣の所信についての質問でありますが、本臨時国会における国土交通省の諸施策は、本年八月に取りまとめられた安心実現のための緊急総合対策、十月末に取りまとめられ部分的に反映されている、このように聞いておりますが、また生活対策についても作成されている、このように聞いておりますが、この点につきまして、今回の所信の中で、初めの方に不適切な支出の是正、入札談合の根絶を挙げられているわけでありますが、具体的事実としてはどのような事案を念頭に置かれているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の不適切な支出という言葉でございますが、これは先ほど来御議論いただきました会計検査院からの様々な御指摘のほか、さきの通常国会等で道路特定財源をめぐって御批判をいただきました、例えば広報広聴経費の問題、レクリエーション経費やマッサージチェアの購入等々の問題、それを広く指しているわけでございます。
　それから、入札談合は昨年、平成十九年でございますが、起きました水門談合事件、あるいは本年発生いたしました北海道開発局発注の工事をめぐる入札談合事件等のいわゆる官製談合事件でありますとか、あるいは国、地方を通じて公共工事をめぐって生じております談合事件を指しているわけでございます。
　その是正、根絶でありますけれども、不適切な支出の是正につきましては、例えば広報広聴経費等につきましては今後一切支出しない等、対策を講じているところでございますし、談合事件等につきましても再発防止のための対策を取っておりまして、北海道開発局の事案につきましては、現在、本省に外部有識者が参画するそういった委員会を設置して取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、不適切な支出の是正、入札談合の根絶に向けた取組を進めていきたいということでございます。
○室井邦彦君　この点につきましても、私も深掘りをしながらしっかりとお聞きしたい部分もたくさんございます。前回の冬柴大臣のときにも御質問をした部分もあるわけでありますが、今回は少し、また後のときにもう一度振り返り質問をしたいなというふうに思っております。
　是非、私もこの後一点だけ質問をさせていただく会計検査院のまたかというようなこともまた起きております。触れさせていただきますけれども、順次、追って御質問いたしますが、その件につきまして、関連でありますが、あえて固有名詞は私は使いませんが、九州の新幹線の高架橋の欠陥材、新聞にもかなり報道をされたわけでありますが、この欠陥材が使われていた事案について金子大臣はどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　結論から申し上げますと、欠陥品かどうかということについては、現在、メーカーが第三者の有識者を交えました専門委員会を設置して検証してもらっているということで、この判断を待ちたいと思っています。
　ただ、その前に、既に剥離が見られた部分につきましては、いずれも施工会社に補修をさせたと聞いております。それから、強度の面で安全性の問題はどうかということについては、問題はないと聞いておりますけれども、国土交通省として事実関係を確認した上で、必要があればしかるべき対応を取るよう、鉄道・運輸機構に指示をしているところであります。さらに、剥離の部分だけでなくて当該パネルが、このパネルが使われた箇所についてはすべて点検を実施していると聞いております。
○室井邦彦君　くどいようですけれども、この問題につきましては非常に重いといいますか、この事案、いろいろと国土交通というのはもちろん国民の命を預かっている非常に大切な省でありますから、新幹線の走行中に、またいろいろと一時、トンネルの一部が、コンクリートがはがれ新幹線の天井に落ちたとかいろんな、過去ございました。十分に慎重に調べをしていただきたい、そして結論を出していただきたい、このように願うところであります。
　続きまして、抽象的な表現がかなり、大臣所信というのはこういうものなのかなと、こんな思いもするわけでありますが、その中で二点、ああ、これはすごく光っておるな、具体的にしっかり数値を出されて方針を掲げられている、このような私、思いがありまして、数値を出されたこの件につきまして敬意を持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
　それは十二年先のこと、また二百年先といいますか、こういう数値をしっかりと出されているわけで、一点は、もちろん二〇二〇年に二千万人の訪日外国人の旅行者を日本に呼び込むと、しっかりとしたテーマを、数値を出されておる、敬意を表するわけでありますが、この件につきまして、今現在、訪日外国人、何人ほど訪日されておられるのか、少し数値を出していただければと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンというものを展開しまして訪日外客の増大を図っておりますが、これがスタートいたしました二〇〇三年以降、着実に数は増加しております。昨年は過去最高の八百三十五万人に達しまして、前年に比べて一三・八％の増加になっております。
　実は、この調子は今年の前半までずっと続いてきておりましたが、御案内の世界的な景気後退の影響あるいは円高もございまして、八月、九月と連続してマイナスに転じております。幸い前半の貯金がございまして、九月までの累計では前年同期比五・六％増と、こういう状況になっております。
　こうした状況を受けまして、先般お取りまとめいただきました追加的な経済対策、生活対策におきまして、訪日旅行の更なる活性化を図るという観点から即効性が期待できます訪日査証の見直しというものを盛り込んでいただきまして、外国人観光客の拡大を図ろうとしているところでございます。
　また、訪日旅行に対する相対的な人気、例えば韓国における競合国に対する人気という意味でございますが、は衰えていないと思っておりますので、リピーターを中心にいたしまして、日本の固定ファン層とか景気の影響を比較的受けにくい層を重点的に効果的なプロモーションを展開いたしまして、二〇一〇年に一千万という目標に到達するように引き続き努力をしているところでございます。