Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今は参加国が大変増えてきておりまして、その様々な国々に対して、言葉の面もそうですけれども、文化の違い等もあります、そういったこと全てにおいてしっかりとボランティアの方たちを教育して、まさにおもてなしの国だからこそできるボランティアの運営といいますか、そういった大会にするためには、このボランティアの教育というのはもう本当に重要なものになっていきますので、是非、各学校機関ですとかあるいは自治体、そういったところと連携をして人材育成というものをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣、かねてから、このオリンピックはまさに芸術文化を同時に発信する重要なものであるということを言っていただいておりまして、昨年の十二月ですか、二〇二〇年に向けた文化イベント等の在り方検討会というものを開催をしていただいておりますけれども、文化プログラムというものは非常に重要だと思いますが、これの意義、役割、目標、そういったことを文科省としてどのように検討されているのか、具体的な施策を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（有松育子君）　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、まさにスポーツと文化の祭典でございます。
　二〇一二年のロンドン大会では、北京大会が終了した後から四年間にわたりまして、英国文化の世界発信等を目標に掲げまして、全英各地で文化プログラムが実施されたと聞いております。東京大会におきましても、二〇一六年のリオデジャネイロ大会後から四年間にわたりまして、地方公共団体や幅広い民間団体等と連携をいたしまして、全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開することによりまして、世界中の人々を日本文化で魅了したいというふうに考えております。
　このことにつきましては、先週二十二日に閣議決定をされました、ちょうど二〇二〇年度までを対象といたします文化芸術振興に関する基本的な方針におきましても、文化プログラムを全国展開するということを盛り込んだところでございます。さらに、文化庁では、先ほど先生からもお話にありました在り方検討会での若手アーティストなどからのいただいた御提案を踏まえながら、二〇二〇年に向けた魅力ある文化イベントを全国展開するために、その実施の構想等につきまして現在検討を進めているところでございます。
　今後は、組織委員会や関係省庁、地方公共団体と密に連携をいたしまして魅力ある文化プログラムを展開し、そして、二〇二〇年だけではなくてその先を見据えて、文化の力で地方創生を図るなど、日本社会を元気にすることで心豊かで活力ある文化芸術立国を実現することを目指してまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　文化プログラムをやはり全国各地でやっていただきたいなというふうに思います。前回、スポーツ庁設置法案のときにも、地方創生とそれを結び付けていただきたいというようなことでお願いをさせていただいた繰り返しになるんですけれども、選手が選手村にいても大会が終わるとほかのところに行かなければいけないといったときに、これが地方創生と結び付けていく中で、交通費を出してあげたりですとか、地方に合宿を誘致するということによって選手たちは喜んで日本文化と触れ合う場所に行っていただけると思うんです。全ての選手がというわけではありませんけれども、そういった選手たちが来ることによって、また観光客も来る、そして地域の文化力をまたアピールすることができるという、まさに子供たちに本物を見せる絶好のチャンスだというふうにも思いますので、その点についても是非強力に推し進めていただきたいというふうに思います。
　教育について、今もう既に東京都と連携を取りながらオリンピック・パラリンピックムーブメント、このオリンピック教育を各学校でしていただいているということは非常に現場の人間にとっても有り難いことであるわけなんですけれども、オリンピックの選手を身近に見れる、パラリンピアンと触れ合うことができるというのはどの国にできることでもありませんで、この二〇二〇年の東京大会というのはそういう意味では子供たちに本物を見せる絶好のチャンスだというふうに思うんですね。
　強化体制の中で、ジュニアの時代から意識改革をし、そしてイメージトレーニング、コントロールできる子供たちを育てているというのも強化の一つなんですけれども、少し面白い例があります。五感で感じる年齢といいますか、スポーツのこの感覚、感動ですとかあるいは感激ですとか、そういった夢、希望ですね、それを、本物を見ることによってよりすばらしいその夢の力を、夢を力に変えることのできる年齢というのは一桁台の年齢と言われているんですね。
　そして、オリンピックでメダルを取る、あるいはオリンピックに出場した選手たちは、ほとんどがまず小学校のうちにオリンピックに出場したい、パラリンピックに出場したい、まあほとんどはオリンピックですけれども、に出場したいという夢をしっかりと掲げているんですね。そしてさらに、メダルを取ることができた選手たちは、小学校のときに、まだこれからどのように自分が選手として育っていくか分からないけれども、夢だけはどの競技で金メダルを取りたいというふうに明確に目標に掲げている子が約八割以上メダルを獲得しているんですね。
　ですから、小さい頃にオリンピック・パラリンピックを身近に見て、そして夢、希望、感動を与えることができて、そこで将来が決まってしまうということもあると思うんです。ですので、今回の東京大会というのは、より心の意味においても、たくましい心と体を持った子供たちをつくり上げるという国家百年の計の教育にも非常に大きな役割を果たすものだというふうに思いますので、その点についても大臣には是非強力なリーダーシップの下にオリンピック教育というものも進めていただきたいというふうに思います。
　あわせて、これからのプレ大会についても少しお話を聞きたいと思うんですけれども、オリンピックに向かって二〇二〇年、その前に当初から決まっていましたワールドカップラグビー、これ大成功に導かなければいけません。あるいは、一九年でいいますと、世界大会がめじろ押しですね。女子ハンドボールが九州熊本で行われるですとか、そういった世界大会がこれからどんどんどんどん日本に誘致してほしいと、そしてそのオリンピックの会場で、そのまま使うことができて、一九年や一八年にプレ大会をやってほしいというＩＦが相当これから出てくるというふうに思うんですけれども、そういった受入れ体制というのは非常に難しい。人材を確保する、成功させるには、またスタッフも国際人を早急に育てなければいけないという重要な問題もあるわけなんですけれども、それには、やりたくても当然開催の経費は掛かるわけです。ただ、大変であっても、プレ大会を多く受け入れて、それを成功させることによって、よりすばらしい運営を東京大会本番でできるということでもあるんですね。
　それはどのように大臣は考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　今、先生おっしゃられたように、オリンピックに向けて様々な世界大会の開催が予定されておりますし、開きたいという相談も受けたりすることもございます。特に、一年前からはテストイベントが実施される予定でございまして、テストイベントを兼ねてそういう大会が開かれる。その中で、限りなくオリンピック・パラリンピックの本番に近い状態で競技運営、輸送、セキュリティー等のテストも行われることになると思います。
　加えまして、今おっしゃられたように、二〇二〇年大会までに女子バレーの世界選手権二〇一八年、あるいは今御指摘ございましたハンドボール大会二〇一九年でございます。これらの大会に対しましては、スポーツ振興くじからの助成も出ておりますし、様々な相談を受けながら万全な体制でやっていただけるように、いろんな支援を考えていきたいとは思っております。
　そしてまた、その大会の運営を支えるスタッフにつきまして、オリンピックに向けて人材が育ってまいります。組織委員会が大会開催基本計画の中で人材管理の機能を立ち上げたところでございまして、今後、各分野から多様な人材を確保するとともに、ボランティアの採用、育成を進めるための具体的な計画を立てて取組を進めていくものと承知しておりまして、こういう人材が育ってくればプレ大会にも十分な活用ができるんじゃないかと思っております。
　政府といたしましては、さらに二〇二〇年大会後の大会の開催も視野に入れまして、様々な大会の支援を検討あるいは実施していきたいと思っているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　まさに地域の活性化にもつながるということにもなるというふうに思いますけれども、困難な状況、忙しい状況の中でこういった大会を逆に受け入れることができる国というのは、人も育ちますし選手も育ちます。そして、運営という意味においては非常に勉強になるんだというふうに思うんですね。まさに運営自体が強化されるということになりますので、それによって二〇二〇年がよりすばらしい大会になるということは間違いないと思いますので、是非そういった招致活動、誘致活動にも御協力をいただきたいというふうに思います。
　オリパラ大臣に最後にお伺いしたいというふうに思いますけれども、二〇二〇年の東京大会、これを円滑な準備を推進するためには、是非お願いしたいのは、より現場に近かったであろうアスリートを登用していただきたいと。オリンピック担当大臣にではなく、スタッフとして登用していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これはおっしゃるとおりでありまして、オリンピアンあるいはパラリンピアンもそうですけれども、それぞれ経験がある中でいろんなアイデアとかあるいはノウハウとかをお持ちであると思います。まずスポーツ庁が、十月につくるということについて国会で法案を通していただきましたから、このスポーツ庁におけるアスリートを含めた民間人の登用も検討しながら、これからいろんな形で、組織委員会にもアスリートの方、オリンピアン、パラリンピアンも入っておりますが、いろんな形で経験のある方々について是非入ってもらうように私の方からも進めてまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　二〇二〇年以降にそういった方たちの活躍の場が広がるといいますか、競技運営の人材育成にもなると思いますので、また各競技団体はより強固なガバナンス、コンプライアンスの構築にもつながっていくというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内恒夫君　おはようございます。本日はリリーフを務めます。自民党の堀内恒夫でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　先般、文部科学省設置法の一部改正法が成立し、本年十月にはスポーツ庁が設置されることになりました。スポーツの世界で人生の大半を過ごし、スポーツを心から愛してやまない人間の一人としては、本当にうれしい限りです。
　そこで、質問です。このスポーツ庁の長官と文部科学大臣もスポーツを所管する立場から当然オリンピック・パラリンピックに関わることになると思いますが、新たに専任で置こうとされているオリンピック・パラリンピック担当大臣と文部科学大臣及びスポーツ庁長官の役割分担についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　東京オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会の円滑な準備及び運営に関する施策につきまして、関係省庁の総合調整を担うものでございます。具体的には、来日外国人の円滑な入国手続、各種インフラ整備、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、サイバーセキュリティーの問題、感染症対策やテロ対策など、省庁横断的な課題の総合調整を行うものでございます。
　一方、スポーツ庁は文部科学省の外局でございまして、文部科学大臣及びスポーツ庁長官は、スポーツ基本法に基づくスポーツの振興全般を担いまして、競技水準の向上などを担当いたしますとともに、スポーツを通じた健康増進、地域経済活性化、国際的地位の向上など、東京大会の準備、運営以外のスポーツ政策全体の司令塔機能を果たすこととなるものでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　役割分担は必要です。オリンピック・パラリンピックを成功に導くためには、オリンピック・パラリンピック担当大臣と文科大臣、そしてスポーツ庁長官が綿密に連携していくことが不可欠だと思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　二〇一二年に開催されたパラリンピックのロンドン大会では、観戦チケットの販売枚数がおよそ二百七十万枚だったとのことです。そこで最高だった北京大会、およそ百八十万枚でした。ロンドン大会は史上最も多くの観客がパラリンピック競技を観戦したことになります。このロンドン大会の成功の背景には、開催地であるイギリスが獲得したメダル数が、金メダル三十四個を含む百二十個で、世界第二位と大活躍したこともあると思います。
　二〇二〇年東京大会も、同じように我が国のパラリンピック選手の活躍が成功に欠かせない鍵だと思います。それには、選手強化を図るために各競技団体に対して今後も国の財政支援を充実していただくとともに、トレーニング施設を整備し効果的な練習ができるよう環境を整えていただきたいと思います。さらに、医科学のサポートについても、オリンピック選手の選手強化と同様に、パラリンピック選手強化においても必要な支援ではあると思います。
　二〇二〇年東京大会において我が国のパラリンピック選手に大いに活躍してもらうためには、これからの国の支援の下に選手強化を図っていくべきだと思いますが、二〇二〇年東京大会に向けてどのような取組を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年パラリンピック東京大会における日本代表選手の活躍に向けまして、今後パラリンピック選手の選手強化活動に対する支援を充実していくことが極めて重要であると考えております。
　このため、文部省におきましては、各競技団体が行います選手強化活動に必要な経費を配分いたします競技力向上事業につきまして、今年度は対前年度比三億円増の十一億円を措置したところでございます。また、これに加えまして、オリンピック競技での知見やノウハウを活用したトップアスリートに対する医科学情報サポート、さらに、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用によりますナショナルトレーニングセンターの拡充整備などに係る経費も措置したところでございます。
　今後とも、二〇二〇年東京大会におけるメダル獲得に向けた選手強化の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　二〇二〇年東京大会で日本のパラリンピック選手が大活躍し、日本中を元気にしてくれることを心から祈っております。
　二〇二〇年の東京パラリンピック競技大会を成功に導くためには、今申し上げた選手の強化はもちろんのこと、障害者のスポーツ活動への参加や国民全体の障害者スポーツに対する理解促進等によって障害者のスポーツ活動の裾野を拡大することが重要であると考えています。障害者スポーツの普及や裾野の拡大に向けて文部科学省としてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年のパラリンピック東京大会を成功に導きますために、パラリンピックを始めとする障害者スポーツに対する国民全体の理解促進や障害者スポーツの裾野の拡大に向けた地域のスポーツ環境の整備を行うことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、平成二十七年度から各都道府県、政令指定都市におきまして、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築いたしまして相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することといたしております。また、公益財団法人日本障害者スポーツ協会に対する補助を通じまして、全国での障害者スポーツに対する理解を促すイベントや体験会の実施や、障害者スポーツ指導員の養成研修事業の充実を行いますとともに、全国障害者スポーツ大会に対する補助も拡充したところでございます。
　今後、二〇二〇年パラリンピック東京大会の開催を見据えまして、地域における障害者スポーツの普及をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　障害者スポーツの裾野を広げることはパラリンピックの盛り上がりに直結すると思います。是非、積極的に取り組んでもらいたいと思います。
　次に、ラグビーワールドカップの関連の質問をさせていただきます。
　二〇一九年に開催されるラグビーワールドカップは、ニュージーランド、オーストラリアや英国などのラグビー強豪国以外の国で初めて、ここ日本で開催されます。そして、何よりアジアで初めての開催ということもあり、ラグビーの世界ではワールドカップ日本大会の成功がアジア地域へのラグビー普及、振興においてとても重要な位置付けとされていると聞いています。
　ここからあと四年、大会成功に向けて開催自治体と連携し国内の機運を高めていくことになると思いますが、国内だけではなくアジア地域においてラグビー人口の増加を図るなど、日本が主導権を発揮する取組を積極的に展開していくべきであると考えます。現在どのような取組をされているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　二〇一九年に開催されますラグビーワールドカップ大会はアジアで初めて開催されますことから、日本ラグビーフットボール協会ではアジアのためのワールドカップを理念として掲げまして、選手や指導者を派遣したり練習用具を供与するなど、アジアにおけるラグビーの普及強化に取り組んでいるところでございます。
　日本国内におきましては、文部科学省と日本ラグビーフットボール協会が協力いたしまして、ラグビーの知名度を高めるために、小学校の学習指導要領の解説に例示として記述されておりますタグラグビーを活用いたしまして、ジュニア期を始め幅広い層への普及に取り組んできております。また、協会に委託いたしまして、中学校における専門的指導者による放課後ラグビー教室の開催や女性のレフェリーや指導者の育成にも取り組んでいるところでございます。
　二〇一九年のラグビーワールドカップ大会がアジアを始めとする世界から注目され、日本国内でも国民的な大会として盛り上がるように、幅広い普及と機運の醸成に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　ラグビー協会の取組は本当にすばらしいと思います。政府としても、引き続きラグビーの普及に向けて積極的な後押しをお願い申し上げたいと思います。
　東日本大震災からの復興と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、二〇一九年ラグビーワールドカップとの関係についてお伺いします。
　言うまでもありませんが、オリンピック・パラリンピックは世界的に注目されるビッグイベントであり、開催時に復興した姿を世界の人々に示すことができれば、こんなにすばらしいことはありません。オリンピック・パラリンピックの前年に開催されるラグビーワールドカップでは、開催地の中に震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市が含まれております。被災地での聖火リレーも実現しそうです。そして、もし野球、ソフトボールが種目復活することができれば、開催地に名のりを上げた被災自治体もあるとのことです。
　この両イベントを絶好の機会と捉え、復興した被災地の活力ある姿と日本全体が元気に満ちあふれた様子を全世界にアピールしていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二〇一九年ラグビーワールドカップは、被災地である釜石市が開催都市として選ばれております。東日本大震災からの復興のシンボルになると思います。私も現地に行きましたが、津波等で流されて何にもないところから、ゼロから、あるいはマイナスからこの開催都市として手を挙げたということは、ほかの被災地の方々全体を勇気付ける象徴の一つでもあると思います。
　同様に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会も、各国代表選手団の事前合宿、それから聖火リレー、これは福島、宮城、岩手まで太平洋岸をずっと走る、そういうようなアイデアも地元の方々から寄せられております。
　スポーツや文化に関するイベントも更に被災地等で実施するなどすることによって、一つは、二〇二〇年までに東日本大震災の復旧復興を遂げること、そして被災地が活力を取り戻す、そういうものとして、このオリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップをプラスに活用するということが大変重要だというふうに思います。
　両大会とも被災地そして日本全体の復興を世界にアピールする絶好の機会でありまして、被災地の地方公共団体の方々の声も十分に聞きながら、両大会組織委員会などとも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。本当に、大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップの成功を目指すとともに、日本が元気になるよう、スポーツの力を大いに活用し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　少し早いかもしれませんけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤でございます。よろしくお願いをいたします。
　私からは、まず、五月十八日であったかというふうに思いますけれども、国立競技場の建設に関して様々な報道がございました。中身を簡単に申し上げると、費用負担について国と東京都で、また改めて大臣と知事との間でやり取りがあったということであります。報道で大変大きく報じられましたのは、屋根がない形での大会の開催ということ、それから観客席を仮設で、大臣からは三万席というような御発言があったようでありますけれども、その日のうちにこれについては一万五千というふうに訂正があったということであります。
　今回のこの問題について、何が今最も大きな問題であるのか。例えば、工期の問題であるのか、あるいはコストの問題であるのか、またこれはいつどういうタイミングでこのような形で問題が新たに出てきて、どういう状況の中で議論をされてきたのかとか、これ国民に実は本当のところが十分に伝わっていないんではないかなというふうにも思っているところであります。
　この問題についてのこの東京都とのやり取りに至る経緯を簡単に今御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の国立競技場の整備につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきまして昨年八月から実施計画を行っており、その中で、設計者側から二〇一九年春に竣工させるためには整備内容の一部について工夫、見直しを行う必要があるとの意見が出されたとの報告が私の方に今年の四月にありました。
　政府としては、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、この競技大会を開催するには二〇一九年の春の竣工、これは間に合わせるということはもう必須であると考えておりまして、現在、このままですと二〇一九年の春の竣工は間に合わない、それからコストも相当掛かるということが設計者それから業者等の話合いの中でスポーツ振興センターからの話としてありましたので、それを受けて、一つは、開閉式遮断装置の二〇二〇年大会閉幕後の施工をすると。これはそもそも、閉開式遮音装置というのはラグビーでもオリンピック・パラリンピックでも必要のないことでありまして、その後のコンサート等の文化イベントをするためのものとして準備を併せてしようとしたものでありますが、これだけでも二、三か月工程に時間が余分に掛かるということでありましたので、これは短縮すると。それから、可動式の常設、それ以前は電動伸縮方式で考えておりましたが、これを仮設にする、簡易型の着脱方式、これをした方がコストも大幅に削減できるということでありましたので、この変更などについて検討を行っているところでございます。
　このような検討を行っている中で、五月十八日に舛添東京都知事とお会いした際、知事から工期に関する質問がありましたので、私の方から現時点での検討状況について申し上げたところでございます。
　今後とも、まずは二〇一九年の春の竣工に間に合うように万全を期す、それからできるだけコストも、施工業者等からはかなり高い見積り等で今出ているということを聞いておりますが、できるだけそれもいろんな工夫を重ねることによって掛からないような、それについて今交渉中でございます。
○斎藤嘉隆君　概要は理解をしたつもりでありますけれども、これ、先般の本会議で私は代表質問をさせていただきまして、この国立競技場の建設について、国民から準備の進捗状況などについて大変大きな懸念の声があるということで、丁寧にこれ説明すべきではないかというふうに御質問させていただきました。その際に、下村大臣からは、そこの部分について、具体的には、施設仕様の詳細を検討しつつ今精査を進めているところだということの答弁があったんです。
　その後、実はその本会議の三日後に、今大臣から御説明があったようなやり取りがあったということで、私も実はかなり驚いたのであります。これ、やはりこういったことを東京都の皆さんとやり取りをするのは当然だろうというふうに思いますけれども、その前に国会においても御質問させていただいているわけで、私はこの国会においても何らかの形で先んじて状況の説明があってしかるべきではなかったかというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　決して何か秘匿をするとか、そういうつもりは全くございません。ただ、今回の見直し含めた施工予定者との契約については、今、打合せしている最中といいますか、交渉している最中でございますので、逆に言えば、余りこちらの方の見積り含めた予算額についてのことを出すということが、結果的には施工業者に事前にそういう情報を与えてしまうということがコストの削減につながらない部分もあるという、交渉中のことであるということなものですから、もしも質問されればその範囲内でお答えを、今もそうですが、しているつもりでございますが、前回の斎藤委員からの本会議での質問について、本会議という場の中の限られた時間の中、それでも私の答弁は相当長いとやじもされましたが、もう限られた時間の中で最大限丁寧にお答えをしたつもりでございますが、この文教科学委員会等で引き続き、本日もそうですが、丁寧に説明させていただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　本会議では御丁寧に本当に御答弁をいただきまして、本当に有り難いと思いまして、その後もちょっとお礼を申し上げたところでありますけれども。
　お断りを私したいと思いますが、この国立競技場の建て替えは私はもう推進派の一人であります。与党時代から積極的にこの件に関わってきた一人でありますし、我が党のスポーツ議連の中でもこの点についてかなり調整に汗を流してきた自分は一人であるというふうに思います。であるからこそ、何としてもうまくいってほしい、うまくいってほしいという思いがございまして、今回質問をさせていただいております。
　今回のオリンピック・パラリンピックの開催に正式に手を挙げたのは二〇一二年のたしか二月であったかというふうに思います。民主党政権下での話でありました、元々。スタジアムの当初デザイン案の決定もこの二〇一二年の十一月ということでありますから、私たちにも大変大きなこの件については責任があるというふうに思っています。現在はもう東京への誘致が決まって、また、ちょっと新しいステージでの話がもう進んでいるということでありますが、少なくとも招致に向かっての段階では私たちもこの件についてはかなり深く関わってきたということであります。
　当初のデザインのままであると、予定をしていた元々の千三百億円という建設費を大きく上回ってしまう、実際は三千億円程度になるのではないかというような試算もされて、このままでは駄目だということで、規模が二割程度縮小されたと。縮小したのが二〇一四年のことであります。この時点での、昨年ですが、予定の建設費については、周辺の整備も含めて千六百二十五億円というふうに私は聞いておりますが、ここまでは理解はするところであります。
　問題は、その後、これ、その年の十月には大手のゼネコン二社が施工業者として選定をされております。工期とか工費が大きな課題として今出ておりますけれども、確認でありますけれども、昨年七月の計画説明会においても、基本設計についてはこの工費の条件の中に私は収まっていたというふうに認識をしています。ただ、あのときには消費増税分はまだ加味をされていなくて、その分については更に工費の上乗せが必要だというようなことも議論の中であったかというふうに記憶をしていますが、現状、工費について、掛かる費用について、この七月の計画説明会のままでよいのか、あるいはもう状況が大きく変わっているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、元々国立競技場建て替えは一千三百億円を予定したわけですが、ザハ・ハディッド氏の設計どおりにすれば三千億ぐらい掛かるということが分かったということで、これは規模の縮小をして、今、斎藤委員からお話がありましたように、千六百二十五億程度の規模で造るということについて、工費については決めたわけでございます。その後、この施工業者が大手ゼネコン二社が決まって、そしてＪＳＣがこの施工業者予定者と今話をしている最中でございます。
　聞くところによると、この一千六百二十五億を大幅に超えるような、そういう額について業者側から出されているということでありますが、これはとても認められる額ではないというふうに思っておりまして、そのために今コストダウン、まあもちろん消費税問題とか、それから建築資材の問題、それから人件費の高騰、これはやむを得ないにしても、同じ建築資材であっても、ちょっと細かい話になりますが、大手業者の方の話によると、これはＪＳＣから聞いたわけですけれども、相当そのランクを安い資材等で見積もっていたけれども今そういうものはほとんど手に入らないとか、あるいは国立競技場の規模でいうと全体をカバーするものにならないし、せっかく造るのであればもっとレベルの高いものを使うべきだと。しかし、そのとおりにすると相当な工費の上乗せになりますので、それをもっとコストダウンさせるという今交渉をしている最中でございます。
　それに対して、これぐらいがいいとかいうことについては、なかなかここで今の段階で言える状況ではないということと、それから、今後の契約に向けて今交渉をしている最中でございますので、お互いの見積り合わせを言えば言うほど業者側にとってプラスの材料になってしまうこともあるかと思いますので、ちょっと詳細の金額については詳しくは、変動する状況でもありますので、申し上げられませんが、業者側からすると相当高い額について提示されているということをＪＳＣから報告を受けているところであります。
○斎藤嘉隆君　業者とのやり取りがそのような形で進んでいるということでありますけれども、一般的には、それは施工業者も営利企業ですから、少しでも高い値段で工事を請け負いたいという思いが当然あるでしょうし、そういうやり取りは民間どこでも日常的にきっとあるんだろうというふうに思います。
　ただ、今回、一部血税も入りますし、当初の予定というのが明確に昨年の時点でも千六百二十五億円というふうに示されているわけで、当然、一部消費増税や人件費の高騰分はともかくとして、基本的には、基本的な部分はこの範囲内で収まるというのが一般的な国民の理解だと思います。
　詳細を述べるのは業者とのやり取りもあってということですので、これ以上は問いはしませんけれども、一個だけ、これは最終的に工費というか、業者が幾らでこの建設を請け負うかというのが決定をする、金額が決定するのはいつぐらいになるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　詳しくは、新しく整備する国立競技場の総工費、これはＪＳＣの方で先ほど申し上げたように今交渉している最中でございます。設計業者との協議が調い次第その概算額を公表するというふうに聞いておりますが、一応見通しとしては六月の下旬までには見積り合わせをすることによって公表できるような準備をしていきたい、そして七月の初旬に工事契約の締結をしたいということについて聞いておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　もう少し、今度は建設の中身についてちょっとお伺いをしたいというふうに思いますけれども、これはあくまで報道ベースですけれども、いわゆる開閉式の遮音装置の部分が、これ技術的にかなり困難だというふうにもお聞きをしました。これ、有識者会議で安藤忠雄審査会委員長が実はこんなことをおっしゃっているんですね。技術的な課題が多い、ただそれを解決できるのは日本の土木建築技術でしか造り得ないと、こういう趣旨の御発言をされて、屋根の部分の建設については具体的な工法がこの時点で示されていない、そのような私自身印象を受けたんです。
　つまり、この開閉式の遮音装置というのは、現段階においてひょっとして技術的に開発がまだされていないんではないか、このことがこの工期遅れの最も大きな理由ではないかという声も一部であるのはこれ事実なんですけれども、そういったことはないとこの場で御答弁していただけますでしょうか。要するに、技術的にはもう開発をされていて、あとはコストの問題だということで我々として受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　技術的な新しい国立競技場の建設計画における課題については、ＪＳＣの方から報告を受けているのは、一つは屋根を支える二本のアーチ形の鉄骨、それから三次元曲面の膜の屋根、それから今御指摘の開閉式遮音装置、また伸縮型可動スタンド、この施工については技術的難易度が高いという報告を受けております。
　このうち、開閉式遮音装置、それから伸縮型可動スタンドにつきましては、整備内容、時期の見直しを予定しておりますが、これは難しいということじゃなくて、二〇一九年の春の竣工を厳守するためと、それからそもそもラグビーやオリンピック・パラリンピックには必要ないことであるということと、それからその後の可動式可動スタンドというのは仮設にした方がコストがもっと安く済むという理由でございます。
　いずれにしても、この大会開催に影響を及ぼさない範囲内で見直しを行う、それからできるだけコストを削減するということでありまして、ＪＳＣと設計業者との協議におきましても、それらの施工がこの開閉式遮音装置だけでなく技術的に不可能ということはないというふうに聞いております。
○斎藤嘉隆君　開閉式の遮音装置というか屋根と聞くと、例えば福岡ドームみたいなハードの固い屋根みたいなイメージもあるんですが、今回の開閉式の遮音装置というのはいわゆるＣ種膜ですね、ソフトな形状のものを折り畳み式で、折り畳み式で開閉をするということであります。
　これ、実は、いろいろ事前に議論をされている段階でも、大雪のときに耐えられるのかとか、ゲリラ豪雨みたいなときに本当に雨水の処理がちゃんとできるのかとか、そういった心配の声も実はありましたし、それから、これはいろんな議論があるようですけれども、膜ですので、いわゆるソフトな、何年かに一回張り替えをしなきゃいけないと、こういうような実は議論もあったかというふうに思います。
　こういったこと全てトータルで、現状、今のお話だと基本的には解決をされていて、ただ工期、コストの問題があって、事後に、オリンピック後に後付けで付けていくということであろうかというふうに思いますが、若干まだ、済みません、ちょっと気になるんですけれども、オリンピック後に付けるということは、オリンピック後にまた足場を組んで何らかのまた大きな工事になろうかと思います。多分、何か月か時間が掛かって、そういったことにもなるんだろうというふうに思います。
　私が心配しておるのは、今コストの話をされましたが、当然、開閉式の遮音装置を付ける分のコストまで計上した上でこれ工事に掛からないと、コストカットしました、オリンピック大会、パラリンピック大会終わりました、その後、じゃ屋根を付けようと思ってももう実際費用が残っていないと、こんなことにもなりかねないわけでありますので、私、心配なのは、大会が終わった後に、やはり金銭的な問題があってもう開閉式の部分は断念をしますと、こんなことにはなりかねないんではないかと、そんなようなことも危惧をしております。
　こういったことはあり得ないと、要するに、その後のＪＳＣによる例えばコンサートでの競技場の活用とか、そういったランニングコスト面も考えて私はやっぱり屋根は必要だというふうに思いますけれども、基本的には、事後に屋根を付けるというところについても、コストも含めてきちんと裏付けを示した上で工事に掛かるということで、これよろしいでしょうか。この点、一点確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、開閉式の遮音装置というのが正確な名前ですから、強固な屋根を造るということではありませんので、確かに、近年大雪が降ったときがありましたが、そういう大雪のときに本当に耐えられるのかどうかということについては、これは事前にもう屋根はオープン、開くというようないろんな工夫は当然やっぱり必要だというふうに思います。
　しかし、なぜ開閉式遮音装置を造るのかということについては、これは、オリンピック・パラリンピックが終わった後、国立競技場を有効施設としてコンサート等文化芸術で使うということが目的でございます。
　これ、屋根といっても天井部分だけですから、斎藤委員はよく御承知でありますが、客席のところの屋根がないというわけじゃなくて、何か今までの国立競技場のように全部フルオープンだというふうに誤解される方も一般国民の中にはいらっしゃるので、観客席のところは屋根があると。しかし、芝生の上のところはこれは開閉式遮音装置にすることによって、全部を閉じることによって、オリンピック・パラリンピックが終わった後、コンサート等ができるようにすると。
　今までは騒音問題があって、年間一回か二回しか周辺の人たちの騒音環境の問題があって開催できなかったのを、これから、一年間の中で国立競技場が空いているところはできるだけそういう商業的にお貸しするということによって、この維持、相当コストが掛かりますから、これができるだけ赤字にならないように、黒字になるような、そういう意味でコンサート等が仕様としてできるようにという意味での開閉式遮音装置を造るということですから、これは当然造ります。
　ただ、これを最初から造ると二〇一九年の春の竣工には間に合わないということと、なおかつラグビーやオリンピック・パラリンピックでは直接必要のないものだということで二〇二〇年以降ということでありますが、当然これはトータルパッケージですから、工期はずれても、それも当然見積りの中に入れて積算をしていただくということであります。
○斎藤嘉隆君　理解をしました。
　工費はそれも含めてある程度確保するという中で、工期の問題があって事後になる可能性があると言っていいんでしょうか。ひょっとしたら大会までに間に合うということもあり得るのかなというふうに思いますけれども、そこのところを是非、ある程度、そこのやり取り、議論が、事後になるかもしれませんが、ちょっと透明化をして国民の皆さんにしっかり見えるような形にしてお示しを是非していただきたいというふうに思います。
　オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、このＪＳＣの関係でいえば、例えばスポーツくじの件、スポーツ振興くじの売上げの扱いなんかについても今議論をしているところだと思います。私たちも党内でこれ近々議員連盟開いて、このことについて議論をしようと今準備を実は進めているんです。簡単に言うと、ＪＳＣ法の改正によって、いわゆる売上げの今は五％が特定金額ということになっていますけれども、ここの部分を少し厚くして、例えば一〇％等にして、この国立競技場の整備なんかにも一部を充てていくということを今前向きに議論をしようということをやっておりますけれども、今の国立の整備の状況が国民の目にちょっと不透明に映ってしまうと、こういった議論もなかなか進みづらくなってしまうということを危惧しておりますので、是非この点透明にして、分かりやすい形で国民の皆さんにお示しを是非していただきたいというふうに思います。
　それでは、国立の件はもうこれぐらいにさせていただいて、法案の中身について少しお伺いをしていきたいと思います。この特措法案における専任大臣と推進本部の在り方について、少しお伺いをさせていただきます。
　先ほど来質疑の中でもありましたけれども、私、新しい専任大臣が調整をするというふうにされています関係府省庁横断の課題、施策、こういったものがどういうものであるのかというのが、まだ今の段階で具体的にイメージが十分できていません。これ最も分かるのは、これはオリンピック・パラリンピック担当大臣と文科大臣を兼任をしていらっしゃった下村大臣御本人だと思います。両方の役割を続けられて大変御苦労されてきたというふうに思いますが、こういった点で専任大臣の設置が非常にプラスだということ、何か具体的に例を挙げてお示しをしていただけないでしょうか。例えば最近携わったオリンピック・パラリンピック担当大臣としての役割の一つ等を挙げていただいて、ちょっとその必要性について言及をしていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、この二〇二〇年の東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、来日外国人の円滑な受入れ、それから新たに感染症対策やテロ対策等、これは一九六四年の東京大会に比べても比較にならないほどの新たな事項が多岐にわたって課題として出ております。これらの業務は各府省にまたがる項目が大変多く、単独的なことで省庁ができることではないということで、政府が一体となって連携しながら二〇二〇年大会に向けた準備を進めていく必要があり、今後は専任の担当大臣の下でこの各種の調整を行う必要があると考えております。
　具体的には、例えばセキュリティー対策の中のテロ対策を例に挙げますと、競技会場等におけるセキュリティーの確保は警察庁等、それからテロの未然防止のための水際対策及び情報収集また分析機能の強化、これは法務省、財務省、警察庁等、それから警戒監視、被害拡大防止対策等は防衛省、またＮＢＣ、核・生物・化学物質のテロ対策でありますが、これは厚労省それから総務省、消防庁、警察庁等がそれぞれ担うという分野でございます。
　二〇二〇年大会の成功を導くためには、専任大臣の下で、このような各省にまたがって存在する業務の調整を円滑に実施していくことが大変重要だというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　若干これについても危惧をしておりますのは、各団体とか各府省、各地方公共団体との調整が、船頭が増えることによって複雑になって多重化するんじゃないかということであります。今までは各大臣の承認を得ればよかったようなことが、併せてオリンピック・パラリンピックについてはオリパラ担当大臣の承認を必要とすると、結果として機動性に欠けると、こういう心配もされるわけであります。
　これ、官房長官の先般の本会議での答弁なんかを聞いていても、また今の大臣の御答弁なんかでも、サイバーセキュリティーの問題とか来日外国人の入国の手続の問題とか感染症対策とか、あるいはテロ対策とか、こういった課題に取り組む専任の大臣ということでありますけれども、それぞれ例えば総務大臣とか厚労大臣、法務大臣とか、担当の大臣がいらっしゃいますが、こことの職務の割り振りというのは一体どのようになるんでしょうか。これは、事オリンピック・パラリンピックに関しては専任大臣が一義的な責任を有して、他の省庁担当大臣が、言い方がふさわしいかどうかは分かりません、従える、そういうような形なんでしょうか。そこのところの役割の分担について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　このオリンピック・パラリンピック東京大会に向けましてのそれぞれの業務、課題について具体的な実行責任を負うのは各府省になります。
　したがいまして、今、大臣がそれぞれ申し上げられました事柄について一義的に権限を持って解決を図っていくのは各府省でございまして、ただ、この全体の本部の中に、どういう進行状況にあってお互いにそごを来していないか、それからこちらとこちらで向きが違うんじゃないかと、そういうことを全部検証して、全体としてうまくいくように調整を図ったり、あるいは、こちらをもう少しこういうふうにしたらどうかという進めを、方向性を示したりするのがこの担当大臣の役割でございまして、そういう意味で、各府省が具体的な実行部隊として、それから全体を統括して進行管理をするのがこのオリンピック・パラリンピック担当大臣というふうな役割分担をすることになるということでございます。
○斎藤嘉隆君　ということは、事業のもう推進役は各府省庁であって、それのかじ取りを調整をしながら正しい方向にというか、望ましい方向に導いていくのがこのオリンピック・パラリンピック担当大臣ということかなというふうに思います。
　もう一個、会議体等について、事務局体制についても、先ほど橋本先生の御質問の中にもありましたけれども、昨年の四月にオリパラについての閣僚会議が設置をされています。一昨年はこのオリンピック・パラリンピックの推進室が置かれています。
　今回の法改正で、いわゆる推進本部、閣僚による推進本部が置かれることになります。閣僚会議というのはこの推進本部に置き換えられて廃止をするということで、まず一点、よろしいでしょうかという確認と、推進本部の事務局体制は、既存の推進室が置き換えられて推進本部の事務局としてその職務に当たっていくということでよろしいんでしょうか。この二点、確認をしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　基本的にはそのとおりでありますが、詳細を申し上げますと、今回の平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法に基づき設置する東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部は、既存の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議の役割をより充実させたものとなります。
　具体的には、大会推進本部は、大会推進のための基本的な方針の案の作成、基本方針の実施の推進のほか、大会の円滑な準備及び運営に資する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整をつかさどるということになりまして、既存の閣僚会議は廃止されるというよりは衣替えをするというふうになるわけであります。
　なお、大会推進本部の事務体制の規模、これは現時点ではまだ未定でありますが、既存の、御指摘がありましたが、内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるよう、必要な体制について今後整備してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非、この役割分担も明確にして、もう一点は、やっぱり行革の趣旨からその在り方、これも段階を追ってしっかり示していただきたい、この点については要望させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　次に、今回、東京での大会ではありますけれども、やはり日本国中でこのオリンピック・パラリンピックについて、その成果というかをみんなが、日本国民全員がそれを享受できる、そのような大会にしていかなければならないというふうに思いますし、本会議でも申し上げましたが、子供たちにとって非常に、何というか、心に残るというか子供たちの心に深く刻まれる、そういうオリンピック・パラリンピック大会であってほしいというふうに思います。
　学校教育との連携の必要性というのはとみに言われておるところでありますけれども、一個例を挙げますと、例えば東京都、東京都では昨年は三百校、今年は六百校が対象だというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピックスクール、こういった事業を進めていて、予算は三億円だということを聞いています。来年は更に拡大をして全ての学校が対象になるということであります。これ、オリンピック・パラリンピック選手との直接の生での交流とか、あるいは大使館や海外のオリンピアンとのいろんなやり取り、ネットなんかも含めてだと思いますが、これはすばらしいことだというふうに思います。ただ、東京を出たら、一歩、隣の千葉でも神奈川でもほとんど行われていないということでありまして、これ、逆にそういった意味での新しい課題もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　教育再生実行会議の第七次提言を読ませていただきましたけれども、学校はオリンピック・パラリンピックの歴史や出場国・地域に関する調べ学習、オリンピアン、パラリンピアンとの交流、競技体験などを通じて国際理解等を深めると、こういうような提言があったというふうに理解をしていますけれども、いわゆる全国それぞれ様々なところでこういうオリンピックの事業と子供たちとの関係をもっと深くつなげていく、こういう事業についてどのようなものをお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、オリンピック・パラリンピックに関する理解、関心や、また異文化の理解や国際理解、さらには多様性の尊重、ボランティア精神の醸成やマナーの向上等につながる教育を充実させる上で非常にすばらしい機会になるというふうに考えております。
　文部科学省といたしまして、二〇二〇年に向けまして、オリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していくことが重要だというふうに考えております。このため、今年二月にオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議を設置いたしまして、スポーツ、教育、メディア等の様々な関係者に参画していただいております。また、今後全国で、学校でオリンピック・パラリンピック教育の意義や役割などの教育を促進するための映像教材等を作成するとともに、今年度から各地域で、オリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行うことといたしております。
　これらの取組を踏まえまして、オリンピアンやパラリンピアンと子供たちとの交流活動なども含め、学校や地域のオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開して、オリンピック・パラリンピックムーブメントを全国津々浦々まで波及させていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　非常に重要なことだと思いますが、やっぱり先立つものが必要だというふうに思いまして、これは今年の予算の概算要求で文科省から、これは約二十一億円だったと思いますけれども、この調査研究事業、今まさに副大臣おっしゃられた調査研究事業についての予算要求がされました。されましたが、蓋を開けてみると、これ項目そのものがこの予算案の中では削られて、いわゆるスポーツ・フォー・トゥモローの一事業ということで、概算ですが予算も一億円程度に、随分縮小されているというふうに思います。これは財務省さんも一体こんな、オリンピック、このときしかない、こういった予算を概算要求から大きく削るというのも理解がし難いところはありますが、来年、再来年こそこうした予算が私はやっぱり必要だというふうに思います。是非、引き続いてこれは計上していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（久保公人君）　昨年は、オリンピック・パラリンピックに向けたスタートの年ということで、競技力向上から国立競技場の改築、第二ナショナルトレーニングセンターの整備等、様々な要求を出しましたために、全体の中で整理して少し衣替えをせざるを得なかったという状況がございますけれども、この重要性は、先生の御指摘と同様、我々大変重要なものと考えておりますので、来年度以降、力強いお言葉と受け止めまして、それを背に、我々、概算に向けてまた頑張らせていただきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いをします。また改めて、この件については、時期が来ましたらお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、ラグビーのワールドカップについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　余り多くの国民の方が認識をしていらっしゃいませんが、このラグビーのワールドカップというのは世界三大スポーツイベントの一つでありまして、オリンピック・パラリンピック、そしてサッカーのワールドカップ、そしてこのラグビーのワールドカップということであります。
　元々、国立競技場の改築も、私は、スタートはこのラグビーのワールドカップに向けてということが、当然オリンピック決まっているわけじゃありませんので、それがスタートだったというふうに思っています。
　二〇一九年、二十チームが参加をして、予選は四十試合行われますし、決勝トーナメントは三位決定戦も含めて八試合ということであります。これちょっと調べますと、二〇〇七年のフランス大会、実に二百二十万人の方が実際に観戦に訪れていらっしゃいますし、前回、二〇一一年のニュージーランド大会では百三十六万人の方が観戦をしているということであります。テレビなんかで視聴をした方々というのは、全世界でそれぞれ四十二億人と三十九億人という、本当に大きなイベントなんですね。
　こういう大きな意味を持った大会ですが、残念ながら、私、まだオリンピック・パラリンピックと比較をして国民への周知がいま一つではないかというように感じています。今後、この認知を高めるための方策としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これはおっしゃるとおりだと思います。なかなか、世界三大スポーツ大会の一つとして、余り日本では理解、認識されていない部分があるかと思います。しかし、そういう大きな、世界の方々が注目をされるラグビーワールドカップが日本で開催されるということでありますから、この大会自体の広報、それからラグビー競技そのものの普及啓発をしっかりしていくことが必要であるというふうに思います。
　大会の周知につきましては、今年の三月に全国十二か所の開催自治体、会場が決定したというところであり、大会組織委員会におきまして、開催自治体と連携したラグビー普及イベント、また、インターネット、フェイスブックなどのＳＮＳを通じた大会に関する情報発信などの取組が本格化する予定というふうに聞いております。
　文科省としても、日本ラグビーフットボール協会と協力をし、ラグビーの認知度を高めるため、小学校の学習指導要領の解説に例示として記述されているタグラグビーを活用して、ジュニア期を始め幅広い層への普及に取り組むようにしていきたいと思います。具体的には、タグラグビーの導入ガイドブックを二十四年度から二十七年度までの間に全ての小学校に配付をする予定であります。また、指導者研修大会を同協会に委託をして、全国九か所で開催することとしております。
　さらに、協会に委託をし、中学校における専門的指導者による放課後ラグビー教室の開催や女性のレフェリー指導者の育成にも取り組んでいるところでございます。
　文科省としては、二〇一九年のラグビーワールドカップ大会の認知度を高めていくため、引き続き、協会、大会組織委員会及び開催自治体と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　一つ、これ、スーパーラグビーというリーグがございます。ニュージーランドやオーストラリア、南アフリカのチームなんかが加わって行っているということでありますけれども、来年から日本のチームもこれに参加をするということも聞き及んでいます。これ、まさにラグビーの世界一のトップリーグだと思いますが、日本開催というのを通じて例えばこのスーパーラグビーの盛り上がりを図るということも一つ手段としてあるのではないかなというふうに思いますけれども、そんなようなことは現段階では何かお考えになっているようなことはないんでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　おっしゃられたように、これ画期的な機会だと思いますし、これを通じて認知度を一層普及する絶好のチャンスだと思っております。協会の方では日本で開催することも可能性として視野に入れているようでございますので、そういうことについての支援の要請がありますれば、政府としても一緒になって取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　是非一度、前向きにフォローというかサポートの方をお願いをしたいというふうに思います。
　北は札幌から南は今のところ大分までということで、被災地の先ほどありましたように釜石ですとか、私の地元の愛知の豊田とか、日本各地でこれは予選も含めて実施をされるということであります。最後に、この開催設備施設の整備等についてどのように国としてサポートをしていかれるのか、概要をお示しをいただきたいと思います。