Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、カレントアクセスについては、本当に、予算委員会の中からでも何回も御連絡があって、先生方とやり取りをしておりますが、これはもう委員も御存じのように、買うという義務ではなくて、これは輸入の機会を提供する義務だけなものです。
　しかしながら、その中で、当初、大体、毎年一月に翌年度の数量を設定して、そして五月と九月にその見直しを実はしているんです。一月にやりましたので、今、脱脂粉乳が七百五十トン、それからホエーが四千五百トンというのがあったんですが、脱脂粉乳につきましては、前も申し上げましたように、在庫が積み重なっておりますので、これはほかのものに振り分けようということで、今回、あと七千トン残っておるものは、バターなりホエーの方に切り替えて輸入しようというふうに今やっているところでございます。
　したがいまして、委員おっしゃるような意味はよく分かるんですけれども、なかなかそこを簡単に、十三万七千トンを変えるというわけには、なかなかこれは無理がある。これはＷＴＯの中で決められて、そして二十七年から、二十七年だったかな、ずっとやってきている制度ですから、このことについては、日本がそういう問題を提起しますと、今度は、日本がほかのものを求められてくるというまた懸念も出てくるものですから、非常に今、国際的にある程度形成されたものを日本から変えていくというのはなかなか無理がある、困難だということは申し上げたいと思います。
○近藤（和）委員　外向けのメッセージと国内向けのメッセージ、私は、二つのメッセージがある程度あってもいいと思っています。どちらにも都合のいいように取れるメッセージはあると思いますので、何とか生き延びていただくというその姿勢を、やはり、意味はよく分かるということからもう少し本当は踏み込んでいただきたかったんですけれども、今日はこの辺りにいたしたいと思います。
　そして、輸入、入りを制するということと、もう一つ、出を量るということで、やはり、食料援助、今、世界の中で貧困国、大体十数％前後じゃないかといったことも言われていますけれども、食料支援を求めている飢餓国というところもたくさんございます。
　この中でも、例えば、自民党の鈴木さんであったり、我が党の石川さんからも、食料支援していくべきではないかと、過去にも何度か脱脂粉乳だけでも出したこともあるし、駄目だと言っていたけれども、突然二〇〇六年にはウズベキスタンへ脱脂粉乳を出したといった事例もございました。
　そして、その中で、お米のときにも、去年、お米が余って大変で、何かお米の支援ができないかといったときにもやり取りがありましたが、要は、要請主義だから相手から欲しいという声がないとなかなか出せないという答弁も何度かいただいたんですけれども、例えば、好きな人がいてつき合いたいなと思っても、相手から、本当は自分から言わなきゃいけないけれども、言ってくれたらうれしいというのはあるじゃないですか。うなずいていただいて、ありがとうございます。
　それで、こういった国々を、出してくれとは言えないけれども、あなたのところに渡そうかと言われたら、ありがとうという、私はそういうことはあると思うんですよ、恐らくは。その国のメンツだけではなくて、ＷＴＯの、その中の監視の中で、そこをかいくぐるような形も含めて、お互いにとってウィン・ウィンのやり取りというのはできるんじゃないかなというふうに思うんです。
　今、開発協力大綱の見直し、二〇一五年のときにもこの要請主義からの脱却を図ろうということの議論はあったと思いますが、今どのような議論が行われているのか、今後の可能性も含めて外務省からお願いをいたします。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されてきておりますが、現在、委員御指摘のとおり、開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして、相手国のニーズを引き出す支援メニューを積極的に提示していくべきとの意見も出されておりまして、そうした方向で検討していきたいと考えております。
　なお、委員御指摘の国内余剰品について、一般的に、食料支援では、現地のニーズ、輸送のコストや衛生管理の状況などを踏まえまして、近隣の地域での調達となることが多い点にも留意をすることが必要でありまして、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　個別具体的にということは、少し、半歩なのか、〇・二五歩なのか分かりませんけれども、前進してもらえるのかなということで、是非とも外務省さんにも頑張っていただきたいと思いますし、野村大臣始め政務三役の皆様も、それぞれの国、いろいろなところに、また、ゴールデンウィークのときにも行かれると思いますので、いつでもポケットの中からカードを出せるように準備をして、外遊、出かけていただけたらと思います。行ってくださいというわけではないです。恐らく行かれると思いますので。
　済みません、時間がかなり過ぎまして、経産省さん、そして国交省さん、お越しいただいておりますが、まず、経産省さんにインボイスと農林水産業ということで、今、インボイスの導入へ向けてＩＴ補助金等が出ていますけれども、どの程度申請があるのか、そしてその中で一次産業の割合がどの程度なのか、お答えください。
○笹川委員長　近藤委員、済みません、経産省は通告落ちでございます。続けてください。
○近藤（和）委員　失礼いたしました。経産省さんは来ていただかなくてもいいということで。
　実際にはこちらの件数は伺っているんですが、これが多いか少ないか。三万二千百九十一件のうち三百四十一件、これが多いか少ないかということも農水省として捉えていかなくてはいけないと思いますし、一部の方では、弱い者いじめじゃないか、お米農家の方であれば、農協以外に出している人はどうなるのかといった声であったりとか、十月、今年できる米は大丈夫だよねといった勘違いの声もありますので、受け止めていただきたいと思います。こちらは後に質問いたしたいと思います。
　そして、国交政務官にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　地域公共交通の在り方について、今度、法律改正ということで法案が国会に提出をされています。その中で、やはり、この地域公共交通活性化再生改正法の中で、鉄道をなくす、なくさないかといったところも最終的に俎上に上がってくると思いますが、食料の安全保障、食料の安定供給、食料の低コストの輸送、こういったことも含めて、農林水産委員会としても非常に関心が高いです。大臣所信の中でもあったんです。
　今後の議論の中で、こういった食料といったことも含めて議論を進めていってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○古川大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今お話がございましたように、食の安全保障の観点から、鉄道などの公共交通が食料の輸送に果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　昨年、国交省におきまして開催をいたしました地域モビリティ検討会の提言では、貨物列車が現に走行している線区などの基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるとされております。これを踏まえて、適切に制度を運用してまいります。また、地域公共交通活性化再生法の協議会を活用いたしまして、農作物の貨客混載などについて議論をするということも可能にいたしております。
　国土交通省としては、それぞれの地域の公共交通に関する実情に応じて、有効な課題解決の取組をしっかりと支援してまいります。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年、みどりの食料システム法が成立し、農林水産省を挙げて有機農業の推進にかじを切る、力強いメッセージが出されました。その本気度を感じる取組をまず皆様に紹介したいと思います。
　資料を御覧ください。
　各省庁食堂における有機農産物の使用について。令和四年二月二十五日、閣議決定をして、国などの庁舎における食堂について、有機農業の推進に係る配慮事項を新たに設定、農水省では、六月一日から、食堂で有機農産物をふんだんに使用したメニューを提供している。
　大変すばらしい取組でございます。そしてまた、この農水省の取組を各省庁でも、今、取り組めるように要請中ということですし、私たち国会議員の会館事務所の食堂も、是非こういった形で有機のメニューが並ぶということがすばらしいんじゃないかなと思っております。
　そして、昨年十月、この有機のうねりを感じさせるイベントがありました。全国オーガニック給食フォーラム、なかのＺＥＲＯで開催され、全国各地、オンラインも含めて、三千人を超える方々が参加していました。確実にオーガニック給食に対する大きなうねりが起こり始めています。
　その全国大会で、千葉県いすみ市の太田市長が実行委員長を務めておられました。実は私、そのいすみ市に、先月、地元長崎県の各自治体議員の皆さんとともに、オーガニック給食の視察に行ってまいりました。大変勉強になりました。
　そこで、興味深い独自の取組について御紹介したいと思います。
　有機農業に対し、十アール当たり国の環境型直接支払い交付金一万二千円、それに対し、いすみ市では、独自の予算で、スタートアップの二年間限定で二万八千円の加算をつけています。つまり、十アール当たり四万円の交付額に設定をされています。
　実は、私自身も、長崎県佐世保市で、農福連携事業でオーガニックの農園を運営しております。本当に、このオーガニック、始めるときの最初の二年、三年が大変厳しい、その環境になじむまでになかなか思うように生産がいかない、これは、有機農業の、もう全国的に認められている見解だと思われます。こういった状況の中で、いすみ市の取組は、これから有機農業を行おうという生産者にとって大変後押しになる仕組みでございます。
　このいすみ市のような取組、是非農水省も行っていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　委員御指摘のとおり、有機農業に新たに取り組むには、栽培技術の取得であるとか土づくりなどが必要となるため、円滑に転換できるように支援していくことが非常に重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に対し十アール当たり一万二千円を支援するとともに、令和四年度からは、有機農業を開始する農業者に対して技術指導を行う際に十アール当たり四千円を加算して支援しております。
　さらに、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、令和四年度の補正予算において、土づくりなど初年度に要する取組を支援するため、十アール当たり二万円の支援を開始したほか、有機ＪＡＳの早期認証取得を支援するため、研修や初回の圃場実地検査を受講、受検する取組に対して支援を行っているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。
　つまり、国の方でも、いすみ市のように、四千円、さらには二万円というところで、スタートアップの、有機農業の新たな推進に対して後押ししているという御回答でした。大変すばらしいと思っております。
　こういったことが大事になってきますし、できましたら、いすみ市のように二年とか若しくは三年とか、その期間が延びればより安心して取り組めると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、もう一つ、有機農業を推進する上で重要な課題があります。これは本当に大事なポイントだと思っているんですが、有機ＪＡＳの取得です。無農薬で頑張って作った、それに対して、ちゃんと消費者に理解してほしくて付加価値をつける、差別化を図っていく上でとても重要な、魅力的な認証なんですが、実際はハードルが様々高い。コストもかかるし、書類も大変。有機農業に取り組む人たちはほとんど現実的にはこの認証を取れていないという状況です。また、検査員の旅費を自己負担しなければならないとか、様々な課題がある状況です。
　そこで、有機農業を推進する農水省として、有機ＪＡＳ、このコストを、一年目十四万ぐらい、二年目以降約九万円程度かかると今言われているところです。この有機ＪＡＳの取得に対し、もっともっとみんなが挑戦していこうと思えるような公的支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　有機ＪＡＳの取組拡大のため、農林水産省では、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講等の支援であるとか、有機農産物等の輸出の拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得の支援、都道府県を通じた有機農業指導員の育成による指導、相談体制の整備を進めているところでございます。
　これに加えて、令和三年から、農業者の負担軽減に向けた有機ＪＡＳの運用改善を行うとともに、その効果を検証するために認証費用の支援を措置いたしまして、リモート調査を活用して認証費用の削減につながった事例も生じてきております。
　これらの支援の活用を図りつつ、関係者の御意見を伺い、必要に応じ、有機ＪＡＳ制度の更なる運用の改善を検討するなど、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境を整備してまいります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。運用改善、リモート調査、大変すばらしいと思います。
　あと、公的に、予算的な措置、有機ＪＡＳを取るに当たって、先ほど言ったような十四万とか、運用コスト、ランニングコストに九万とかかかる、この費用に対する支援は何かないんでしょうか。（発言する者あり）
○笹川委員長　時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○笹川委員長　進めてください。
　農林水産省高橋総括審議官。
○高橋政府参考人　失礼いたしました。お答えいたします。
　先ほど政務官からお答えした部分と重なる部分もございますが、輸出拡大に向けました有機ＪＡＳの認証制度につきましては定額の支援を、また、有機ＪＡＳの効果を検証するための認証費用の支援につきましては二分の一補助で支援を行っているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　二分の一も支援が出るということなんです。十四万円の初期コストに対しては約七万円程度、そして、ランニングコストの毎年の九万円に対しても約四万五千円も今現在農水省は予算的にも後押ししているということで、大変すばらしいと思います。各地域でこういった有機ＪＡＳの取得が進み、有機農業が広がることを心から願っております。
　続いて、酪農、畜産の危機についてです。
　現在、畜産農家の皆様は、飼料、燃料、生産コストが急激に高騰しているにもかかわらず、乳価や畜産物価格に転嫁できずに、かつて経験したことのない深刻な経営危機に直面されています。
　昨年十二月、物価高対策や食料安全保障の強化に向けた総額八千二百六億円もの令和四年度第二次補正予算が組まれましたが、農業者が求めている飼料代の高騰分を直接補填する内容にはなっていませんでした。それどころか、米粉の商品開発、鳥獣被害対策、農地の集約化など、全く緊急性を要しない、物価高と直接関係のない事業が多く並べられており、現場の危機感が全く共有されていない、本当に必要としている支援内容と余りにもかけ離れた予算でありました。
　今月末までのその補正予算、現在までの執行状況はどうなっているのでしょうか。
○角田大臣政務官　令和四年度第二次補正予算については、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策など、現下の情勢に速やかに対応するために必要な予算として八千二百六億円を措置したところでありまして、本年一月末時点での執行率は約四割となっております。
　対策の効果を速やかに発揮するため、事業内容の周知や現場との調整などをしっかりと進めつつ、早期執行に努めていきたいと考えております。
○山田（勝）委員　全くもって現場の皆さんに届いていないという状況です。この内容、現金がどれだけ届くかということが本当に大事な状況になってきています。
　現場の皆さんから悲痛な声がたくさん届いています。幾つか紹介させてください。
　Ａさん。もう限界です。地元では夫婦で命を絶った人もいます。現場に足を運び、状況を見てほしい。Ｂさん。国の支援がいまだに届きません。対応が遅過ぎます。Ｃさん。先週廃業した。地獄のように苦しみ、決断した。家族の一員だった牛たちと死に別れないといけない思いが分かるだろうか。他の人が廃業しないようにしっかりとした支援と、廃業した人への支援も考えてほしい。
　これは、全国の酪農家や畜産農家さんの声を代弁している。
　そして、昨年十一月から、低能力の牛を処分すれば一頭当たり十五万円を支払う制度が始まっております。しかし、実質、廃業は対象としない方針が示されています。赤字が膨らみ、借金が膨らみ、もう限界。誰もが廃業したくて廃業するわけではない。膨大な借金を背負いながら廃業しろとでも言っているようなものです。やむを得ず廃業する方々も対象にしていくべきではないでしょうか。そもそも、過去に増産を促したのは農水省です。国の責任をどう考えているのでしょうか。
　野村大臣、お答えください。
○笹川委員長　農林水産省渡邉畜産局長。（山田（勝）委員「大臣」と呼ぶ）
　答弁の後。
○渡邉政府参考人　大変恐縮でございますが、御指名ですのでお答えを申し上げます。
　平成二十六年のバター不足などを契機に、牛乳・乳製品の供給責任を果たすということで、生乳の生産基盤の強化対策、これは、生産者や乳業者が一生懸命取り組むところを後押しをしてきたところでございます。
　こうした対策の成果もありまして、生乳生産は、令和元年度以降増加に転じましたけれども、新型コロナの感染拡大による需要の減少などで、そういった不測の事態が重なって、現在、需給バランスが大きく崩れております。
　生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備することが重要でありますので、在庫低減対策、消費拡大の取組、また、生産者団体が自ら生乳生産の抑制に取り組んでおられるということで、自らお金を出し合ってやるような取組が既にスタートしてございましたので、国としてもそういったものを後押しするということでやってきたものでございます。
　また、飼料価格の高騰などによりまして酪農経営の収益性が悪化しているというのは十分理解しておりまして、飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度の異常補填基金への累次の積み増し七百六十八億円、また、令和四年度第三・四半期に対しましては、一トン当たり六千七百五十円の補填、そういった特別対策として、補正ではございませんけれども、予備費で五百四億円、累計千二百億円超を措置をするなど、対応をしてきたところでございます。
○山田（勝）委員　家族同然に育ててきた牛を殺すことが、今本当に困っている現場の人たちの事業を救うことなんでしょうか。需給調整を図りたいのであれば、先ほど近藤委員も指摘していましたが、カレントアクセス、これを止める、これが最も有効なのではないでしょうか。こういったことをしっかりと取り組むことが牛を殺さずに済む農政ではないか。
　大臣、お答えください。簡潔にお願いします。
○野村国務大臣　山田委員のお気持ちは分からないでもないですけれども、ただ、カレントアクセスと今おっしゃったものでの相殺みたいなことは、これはなかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。
　それはやはり、今回の過剰になりましたものを、何とか需給のバランスを取っていかないと、最終的にはこれはまた農家を苦しめることになりますので、今、一生懸命、農家の自助努力、そしてまた国の方からも三月からそういった支援をやり出したということで、これは需給を引き締めるというやり方でありまして、ただ牛を殺せ、こういう話ではありません。
○山田（勝）委員　大臣が所信で述べられている食料安全保障とは、一体何なのでしょうか。国民を守ることより、義務でもない海外との約束をかたくなに守ろうとされる。多くの酪農家や関係者の皆様は、今の答弁に失望していることでしょう。
　農家の皆さんの廃業が止まりません。ある団体が酪農家にアンケートを取ったところ、昨年十二月の段階で九八％が赤字、二七％が今年の三月までに改善されなければ廃業を考えていると答えています。このような状況です。
　私も、地元の若手の酪農家から直接話を聞きました。五十頭から六十頭飼育の酪農家で毎月百万円の赤字、貯金を崩したり親牛を売ったりしながら何とか家族で食べていけるようしのいでいる状態、このままでは借金を抱えたまま廃業するしかない。
　今こうして議論しているその瞬間でも、廃業を決断している酪農家がいるかもしれない。昨年より更に状況はひどくなっている。
　政府から、廃業を食い止めるための有効な施策がいまだに打ち出されていません。この危機を救う唯一の政策は、現場への現金給付です。そして、昨年のような一頭当たり一万円ではなく、もう恒常的な赤字が一年ぐらい続いています。事業を継続してもらうためには、一頭当たり十万円の緊急支援を早期に実施すべきではないでしょうか。
　大臣、お答えください。
○野中副大臣　お答えいたします。
　現在、飼料価格の高騰等によりまして酪農経営の収益性は悪化しております。特に都府県において、例年と比べ離農が進んでいる状況というふうに承知をしております。
　このため、飼料価格の高騰については、これまで予備費や補正予算によって累次の支援を行ってまいりましたが、先般の二月二十四日の総理からの指示を踏まえ、配合飼料の高騰対策に加え、収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応等について検討してまいります。
　また、先ほど一頭一万では足りないというお話もありました。これらについても、収益性が悪化している酪農経営対策として検討しております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。検討をいただいているということでした。
　昨年実施した一頭一万円の財源が約七十億です。十万円に引き上げて七百億円程度です。昨年の補正予算は八千億円以上計上されています。財源的にも問題ない、政治決断でできることですので、是非進めていただきたいと思います。
　続いて、資料二を御覧ください。
　配合飼料安定基金補填金の予算、これは全く足りていません。直近の令和四年十月―十二月、表にしてまとめていますが、合わせて補填額が一万四千五百円です。現在、トン当たり、配合飼料は約十万円ほどしています。価格が安定していた時期は、トン当たり約五万円から六万円でした。つまり、今、四万円から五万円もトン当たり上昇しているのです。にもかかわらず、一万四千五百円程度の交付額となっています。つまり、三〇％程度しか補填されていないのです。
　このままの支援内容、現状維持では、赤字から脱却できないのは明白です。抜本的に制度を改革し、交付額を大幅に引き上げていくべきだと思いますが、通告しています、大臣、お答えください。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　飼料価格の高騰に対しましては、これまで、先ほど来何回も言っておりますが、異常補填基金への累次の積み増しとして七百六十八億円、そして、四年度第三・四半期に対して配合飼料トン当たり六千七百五十円の補填、予備費から五百四億円、これで、合計しますと千二百億円を措置してきたところです。
　また、総理からは、四年度第四・四半期について、昨年末の対策を継続して、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四月―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいておりますので、生産者の皆さん方が安心して経営継続ができるように対応したい、こんなふうにも思っております。
　これに加えまして、二月二十四日の物価対策本部におきまして、総理から、購入粗飼料の高騰による、特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応について検討しなさい、こういう指示をいただいておりますので、購入粗飼料に対する対策も検討を今しているという状況であります。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　現状維持では全く足りませんので、是非とも予算の増額をお願いしたいところです。
　さらに、以前から問題提起を私はさせてもらっているんですが、自家配合農家に全く支援が届いていないんですよね。大臣も何度かやり取りがあっていると思います。自家配合農家に、例えば政府がやった異常補填、こういった緊急対策支援が届いていない。これは明らかな差別ではないでしょうか。
　自家配合農家さんは、飼料用米の自家生産で、国内自給率の向上や、食品残渣の利用などエコフィードの取組、国策に大変大きく貢献されています。なぜ、もう一年近くになりますが、いまだに自家配合の農家に対して全く国は支援しないんでしょうか。お答えください。
○野村国務大臣　お答えいたします。
　今、山田委員からありました、自家配の農家の皆さんからも何か補填はないのかという強い御要請がございました。
　したがいまして、そのような方向で今検討をしておりますということだけは申し上げます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　以前からすると、検討しているということで、進んではいるんですけれども、今本当に厳しい状況なので、スピード感を持って、いつまでにどれくらいの規模感で自家配の農家さんたちに支援が届くのかというのを早急に示していただきたいと思います。
　ここで、御参考までに資料を提示させていただいております。これは、実際に自家配の、地元長崎の養豚農家さんからもらった、資料三なんですが、どれだけ厳しいか。
　トウモロコシ、そして大豆かす、共に、二〇一九年の十一月、例えば、二万四、五千円だったトウモロコシが、もう現在六万円ぐらいまで上がっている。大豆も同様です。こうやって、自家配の皆さんは全て商社から仕入れているので、数量も確実に把握できています。そして、この自家配の人たちの約九〇％はこのトウモロコシと大豆なので、この二品目を対象にして急激に上がっている原価を補填する、その仕組みを早急につくっていただきたいと思っております。
　さらに、資料二に示している資料なんですが、異常補填を行っているわけです。
　自家配の農家さんたちは、確かに、セーフティーネット基金に参加できていないということで、通常補填が受けられないことは理解されています。しかし、この緊急事態に異常補填すら受けられていないというのは大変な問題ですので、これも差別を解消していくためにも早急に取り組んでいただきたいポイントでございます。
　農水省の示した実態調査によれば、昨年一年間において全国で六・五％もの酪農家が減少しているという厳しい現実があります。大臣が所信で強調されている食料安全保障の強化、食料自給率の向上、こういったことを実現していく上で、今、逆行しているような状況になっている。どんどんどんどん離農者が、廃業者が増えています。
　私たちは食べることでしか生きていけません。大砲よりバター、ミサイルより飯。これ以上の廃業を食い止めるためにも、農水省の予算の選択と集中を図り、一頭当たり十万円の現金給付、飼料代の補填額の大幅引上げを早急に実現していただきますよう、強く要請いたします。
　続いて、食料自給率の問題についてです。
　国は、二十年以上、食料自給率向上を目標としながら、四〇％前後を推移し、先進国中最低の水準です。みどりの食料戦略が画期的だったのは、明確な数値目標を掲げた点です。二〇五〇年までに有機農地の面積を現状の〇・五％から二五％まで拡大すると公言しました。一方の食料自給率の目標値は、二〇三〇年度までに四五％という相当低い設定でしかありません。達成したとしても、依然、先進国中最低レベルです。
　野村大臣、食料安全保障を強化したいという大臣の思いがこの目標からは全く伝わってきません。このまま四五％の目標で本当にいいのでしょうか。私は、食料自給率八〇％を目指すべきだと考えますが、大臣の数値目標を聞かせてください。
○野村国務大臣　お答え申し上げますが、山田委員の御質問になかなかお答えできないのが、難しいのは、ただ、高い目標の設定については、現行の目標は四五ということでございますが、これは精いっぱいという、我々はまだこれにも達していないわけですから、まずはこの現行の目標の四五％を達した段階で検討したい、こういうことしか申し上げられません。
○山田（勝）委員　今の大臣の御答弁を聞くと、あと二十年このままなんじゃないか、そういう危機感すら覚えました。五〇％、そしてその先に六〇、七〇、八〇と具体的な目標を立てていくべきだということを強くお訴えさせてもらって、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、大臣所信質疑ということですので、農業から水産業まで、できるだけ根本的な問題を大臣にお聞きしたいということで準備をしてきておりますが、少し、私がバッターにこうやって立たせていただく前の午前中の質疑で、ちょっと聞き捨てならない議論がありました。ここにいらっしゃいますが、小山さんが、小山展弘代議士が、規制改革会議、国家戦略特区のことを取り上げられました。ひどい話ですね。
　小山さんが取り上げられた議論の発端は、これは何月かな、昨年の九月の十八日の読売テレビの「そこまで言って委員会」の中で、竹中平蔵さんが大臣のことを、こんな族議員の人がそのまま大臣になっている内閣は初めてと批判したと。今の農水大臣、どういう方か御存じですか、農協出身者ですよとあおったと。テレビだからね。これを取り上げて、うそじゃないですよね。いや、やめておきましょう。
　族議員というのは悪いことじゃないでしょう。悪いの。だって、悪いんだったら、小山さんこそ族議員ですよ。農林中金だよね。大体、農林中金の出身者がここで堂々といろいろ議論していること自体が族なんですよ。総務省のコニタンこと小西さんとか、それから奥野総一郎さんとか、私、総務委員会でずっとやってきましたけれども、彼らは郵政省出身ですよ。郵政省出身の人が、郵政省の文書を取り上げて、総務委員会で元総務大臣と今の総務大臣を突き上げると。何をやっているんだと。いや、僕はあれはいいと思いますよ、いいと思いますが、族という意味では、族じゃないですか。大臣、族議員ですよ。悪いんですか、それは。
　何を僕が怒っているかというと、さっき小山さんは何と言ったか。国家戦略特区にはいろいろな委員がいる、国家戦略特区の委員たちは選挙で選ばれていないんだと。当たり前ですよね。農水省の審議会の委員で選挙で選ばれている人はいますか。小山さんは何と言ったか。選挙で選ばれていない、試験も通っていないやつが何言っているんだと。やつとは言っていないけれども。そういうことを言うわけですよ。民間人の名前まで挙げて、例えば八田達夫先生、極めて公明で公正なすばらしい先生ですよ。特定の林いづみさんという女性の委員の方を取り上げて、八年もやっているんだと、委員を。そうやってなじりました。そんなことを言っているから農林水産業はよくならないんですよ。ねえ、大臣。
　ちょっと追加で、杉中総括審議官に先ほど追加で質問通告をさせていただきました。
　食料・農業・農村政策審議会に、今回、昨年、基本法検証部会が立ち上がりました。この部会長は何年やっていらっしゃいますか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　基本法検証部会の部会長を務めていただいている中嶋康博部会長ですけれども、累計で、平成二十二年八月から令和元年一月までの九年と昨年九月から現在までの約半年間の累計九年半在籍をいただいております。
○足立委員　九年以上やっているところ、それをやっているのは大臣ですよ。その大臣に、何か気に食わないからといって、改革を進めている国家戦略特区を取り上げて、それで、国家戦略特区について私がむきになるのは、あなたの政党は、立憲民主党というんですけれども、あなたの政党は、篠原孝議員、森裕子議員が、国家戦略特区の座長だったかな、原英史さんを取り上げて、様々な誹謗中傷を毎日新聞と結託してやった。どうなったか。篠原さんと森さんは一審で不法行為認定、損害賠償ですよ。さらに、篠原孝さんに至っては、二審で損害賠償額引上げですよ。
　あなたの政党は、立憲民主党は、こういう不当な、不法行為を国会議員がやっているわけですよ。外でブログで書いているから、それは裁判で負けているわけです。立憲民主党の議員たちはぼこぼこ裁判で負けているわけですよ。でも、国会で言っていることは全部議事録に残ったままです。自ら削除した方がいいよ。
　委員長、今日の小山議員の発言は大変不穏当であり、私は、懲罰にふさわしい、こう思いますが……（発言する者あり）懲罰にふさわしいと思うよ、民間人を取り上げてなじるわけですよ。だからこれは、ちゃんと小山議員にこの農水委員会で謝罪をさせるべきだと私は思いますので、理事会で御協議をいただきたいと思います。
○笹川委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○足立委員　ということで、大臣、大臣は悪くないんです。私は族議員大好きですから。
　ただ、やはり、養父市の改革とか、いろいろなことを国家戦略特区でやってきた。ところが、立憲民主党が暴れたものだから、モリカケ騒動で私の敬愛する安倍晋三元総理がぼこぼこにたたかれて、そして、獣医学部一個つくるのに二年も三年ももめたわけですよ。そういうことをやっているようでは私は日本に未来はないと思うので、あえて今日、所信質疑で、この小山さんのひどい国会質問について、それから、立憲民主党の議員たちの、裁判で負けまくっているんだからね、損害賠償。そういうことはもうやめようよという話を申し上げたいと思います。
　大臣には、是非、さっきの小山さんが、規制改革会議、国家戦略特区について誹謗中傷しました。でも、八年とおっしゃいましたけれども、大臣がやっている審議会は十年近くですよ。だから、小山さんのさっきの発言は間違っていると、大臣、お願いします。
○野村国務大臣　私は、国会議員になってから、やはり、自分の長年の経験を生かした、そういった政策をやっていきたいという思いで、ずっと自民党の農林部会で鍛えていただきました。
　ですから、そういう意味では、農林以外をやったことがないので、族と言われれば族だと思いますが、ただ、族というのは、やはり私は、さっきも申し上げたように、自分で三十五年間ＪＡにおりましたので、その三十五年間というのはこれは財産でありまして、農家の皆さん方と非常に親しく、膝を交えて、突き合わせてやってきたこと、あるいはまた、ＪＡの職員の人たちとずっと一緒に、共々に闘ってきた、やってきた、そういったことが私の財産になっているから、何かあったときには私はすぐそういう農家の人に電話をしたり、あるいは職員に電話をして、今ここはどうなっているか、あるいは酪農のことは今どうなんだというのはすぐにもう連絡が入りますので、そういう意味では、先ほど言いましたように、財産だ、こんなふうに思っておりまして、私のその経験を消すわけにはいきませんので、それを是非生かしたい、こういう気持ちでここに立たせていただいております。
○足立委員　農林水産大臣としては分かりました。しかし、大臣は国務大臣です。規制改革だって内閣ですよ。内閣の審議会が誹謗中傷されたんですよ。ちゃんと反論してください、反論。
　だから、大臣が族議員であることを誇りに思っていることは分かりました。さっきも聞きました。問題は、規制改革会議ですよ、国家戦略特区ですよ。小山さんは、個人の名前、私人の名前を出して誹謗中傷しました。だから、それはやはりよくないね、小山さん、ちゃんとしなさいと。それぐらいお願いします。
○野村国務大臣　いろいろ申し上げたいことはありますけれども、ただ、やはり内閣の私も一員でありますから、そこはやはり気をつけながら、そしてまた、総理から言われて、ちゃんと日本の農政を変えていくんだぞということを実現していくために私はここにいるというふうに思いますので、ほかのことについては余り触れさせないでいただきたいと思います。
○足立委員　ちょっと私も最近、優しくなっていますので、ほどほどにしておきたいと思いますが、小山さんは、まだ続けるかという感じですけれども、結構根に持つタイプなので。小山さんは、もっとひどいことに、利益相反と言ったんですよ、利益相反。民間企業の人たちが自分の会社のために規制改革をやっているんじゃないか━━━━。（発言する者あり）いや、指摘もあるって、逃げるなよ、そういうところで。いや、ひどいね、ちょっと。
　では、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会、キリンの社長ですよ、キッコーマンの会長ＣＥＯですよ。これは利益相反じゃないんですか。それから、今何か問題になっているＣｏｌａｂｏの有識者会議、あれをネットの保守系の人たちが利益相反だと言っているけれども、立憲民主党と一緒だよ。だから、私は彼らのことを、名前は言いませんが、立憲、共産党と一緒だと言っているんですよ。
　また……（発言する者あり）久しぶりだね、こういうの。いやいや、委員長、続けますから。
　与党の皆さん、立憲民主党というのは、自分たちは好き勝手言いながら、ほかの党の委員が発言をすると黙れと言うわけですよ。ちょっと、筆頭理事、絶対にそういうことをもう二度としないでくださいよ。だって、私の発言権なんだからね、委員長。いや、委員長に余り、委員長もちょっと不安げな顔で見ていらっしゃるのでもうやめますが、しかし、やはり立憲民主党というのはそういうおかしなことをするんだなということを改めて痛感をする今日は午前中でしたので、一言申し述べさせていただきました。
　ちょっと大事な質疑があるので中身に入りたいと思いますが、今年は、日本の農政にとって、本当に、三十年、五十年に一度の大事な年だと思います。これは大臣も所信表明で、ターニングポイントだ、こうおっしゃった。基本法も改正される。その背景には、やはり、いろいろなものがありますが、昨年二月のウクライナ戦争もあるという中で、食料安全保障が議論になっている。
　また立憲民主党の悪口になっちゃうんだけれども、さっきの山田勝彦さん、山田勝彦さんってどの人だっけ、いない。山田勝彦さんは大臣に、自給率、四五パーじゃ足りないんだ、八〇パーにしろと。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━山田勝彦さんのような、四五パーを自給率八〇パーにしろとあおるような国会議員がいるから日本はよくならないんですよ。
　さて、その自給率というのは、私は、全てを日本が、日本という大国が全てを自給するなんということは難しいですよ、それは。大臣も首を横に振っている、それは難しいと振っておられる。
　では、日本の食料輸入先国を見ると、もう資料を見たら明らかですよ。ほとんどは米国、カナダ、豪州、ブラジルなんですよ。友好国ばかり、同盟国ばかりですよ。
　私は、単なる自給率ではなくて、この輸入先国の構成がどうなんだと。例えば、政治的に安定している国であるのか、相手が中国なのか、中国なんてちょっとしか輸入していないですよ、日本は。ちょっとといってもそれなりだけれども、大きくはないんですよ。大きいのはアメリカ、カナダ、豪州ですよ。そうした輸入先国の構成をしっかりと見ることが食料安全保障の問題を考えるときに必要だ。それを何か数字だけ取り上げて、四五パーを八〇％にしろと言って、大臣が、それはちょっとむちゃ言うなと言ったら、いやあ、ちょっと根性がないとかね。根性がないというか、レベルが低いのは立憲民主党の議員ですから、ちょっと言ってやってください、大臣。
　いや、質問は、そういう輸入先国の構成というのは、要は、政治的に安定している国もあるんだから、そういうところをちゃんと見ていくことが大事ですよね、大臣、どうですかと。
○野村国務大臣　足立議員に御答弁を申し上げますが、今おっしゃいましたように、我が国の輸入先は米国、カナダ、豪州であります。それに日本の自給率を足しますと、この三か国と日本の自給率を合わせてカロリーベースで八割が輸入と国内で賄っているということでありまして、これら主要輸入先国からは小麦や大豆、飼料穀物などの大部分を購入しておりまして、これが安定的な輸入を支えている。一方で、先ほどおっしゃいましたように、気象変動等が起こったときに、これは、不作も頻発しておりますので、やはり特定国に限定されているというのはリスクがあるというふうに認識をいたしております。
　このため、主要輸入国との関係を維持しながら、安定的な輸入を継続していくとともに、小麦や大豆、飼料作物の生産拡大、さらに、輸入食料への過度な依存を低減していくことにより我が国の食料の安定供給を確保してまいりたい、このように思っています。
○足立委員　同感であります。
　じゃ、更に言うと、安全保障の観点から何が大事かというと、私は、ボトルネックを見つけることだと思うんです。だって、どこにリスクがあるかですよ。やはり輸入先国についても中身を見る必要がある。
　それから更に言うと、幾ら自給率を高めて、立憲民主党のレベルの低い意見、個人攻撃はしていないですよ、意見がレベルが低いわけです。そういう八〇％とかそういう問題じゃなくて、日本の食料のバリューチェーン全体を見たときに、ネックはどこにあるんだ、例えば燃油、農業機械の燃油はボトルネックになり得るのか、なり得ないのかとか、あるいは種苗はどうなんだと。どこにボトルネックがあるかが大事。バリューチェーン全体の頑強性を高めることこそ大事で、自給率の数字で何か表層的、表面的にあおることは全く、例えば数字が上がっても脆弱性は悪化する可能性もあるわけですから、そこはしっかり、私は、今回、基本法の見直しに当たっても議論をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○野村国務大臣　お答え申し上げますが、委員は食料の安定供給に関するリスク検証を御覧になっておっしゃっているんだろうな、こんなふうに思っておりまして、今現在、食料の安定供給に影響を与える可能性のある二十五のリスクについては、農産物の三十品目を対象として網羅的な検証を行っております。
　そこで、昨年六月に食料の安定供給に関するリスク検証として公表をしたわけでありまして、そのことを委員は御覧になって御質問をしてくださったというふうに思っておりますが、このように、世界的な食料情勢なり国内の農業構造の実態など、我が国の食料供給に関する様々なリスクを分析、検証し、そして、我が国の食料安全保障強化のための施策の検討に活用していくことは極めて重要だというふうに思っておりまして、例えば、イギリスでは二〇二〇年に、英国農業法に基づき、世界の食料供給能力や国内の食料供給源などを項目とする食料安全保障に関する報告書を公表していると承知をいたしております。
　我が国におきましても、食料安全保障をめぐる国内外のリスクを把握し、これを低減していくため、どのような手法が有効であるか、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　今大臣が御答弁くださった、去年の六月かな、「食料の安定供給に関するリスク検証（二〇二二）」というのがあります。すばらしいです。まさにこういう議論をやるべきだと。私も十分に勉強していなかったんだけれども、教えていただいて、これはいいと。いいけれども、まだまだ途上です。でも、こういうリスク検証をしながら、安全保障、食料安全保障の頑強さというものを高めていくことで、私は、だから自給率はもう忘れてもいいぐらいだというぐらいの気持ちで、これからまた質疑をさせていただきたいと思っています。
　一旦この安全保障の話は終わりまして、ちょっと、今日、冒頭、午前中の質疑が余りにひどかったので時間を取っちゃいましたので、ちょっと間を飛ばして、大臣はちょっと休憩で、神谷水産庁長官、お越しをいただいています。
　二〇一八年の改正漁業法、これで、いわゆるＴＡＣとか、例えばノルウェーを始めとする北欧等のそういう水産資源管理をモデルに水産業の改革をしていくという方向にはなったと思うんですが、大分、日本がやってきたことと、これまでの歴史とノルウェー型の水産資源管理との間には距離があると思うんだけれども、この辺りの、改正漁業法の改正目的と、その後もう、だって一八年だから五年ぐらいたちつつあるわけですね、その後、この進捗具合はどんな感じか、教えていただきたいと思います、水産庁長官。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　二〇一八年の漁業法の改正では、漁獲量の低迷や漁業者の減少が続く状況を踏まえ、水産資源の適切な管理を通じて、水産業の成長産業化を図ることを目指し、科学的知見に基づく水産資源の数量管理の仕組みの導入を始め、漁業許可制度や漁業権制度の見直しなどを行いました。
　これにより、ＭＳＹベースのＴＡＣ魚種の拡大を目指し、対象魚種を大幅に追加し資源評価を順次行うなど、資源管理の着実な実施を図るとともに、漁船のトン数制限撤廃の前提となるＩＱ制度を導入する魚種を拡大するほか、養殖業で新規に漁業権を免許する事例が見られるなど、改正漁業法に基づく取組は着実に進展してきております。
　魚種、漁法や漁業者数などの漁業実態の違いはございますが、科学的根拠に基づく数量管理は、国際的な潮流である持続可能な社会を実現する上で不可欠であることから、ノルウェーやアメリカを始めとする各国の取組も参考としながら、引き続き、我が国の漁業実態を踏まえて、水産資源の適切な管理と利用を推進し、水産業の成長産業化を図ってまいる所存でございます。
○足立委員　これが、五年たったわけですけれども、例えばＴＡＣ。ＴＡＣの魚種と今おっしゃった。魚種は、例えば、今例に挙げられたアメリカとか豪州というのはすごい数ですよね。ちょっと今はないかもしれぬけれども、数百の魚種がＴＡＣ指定、ＴＡＣの対象になっているわけです。
　じゃ、日本のＴＡＣ、魚種は幾つかお答えできますか。
○神谷政府参考人　アメリカのＴＡＣ魚種は、全部で大体四百魚種ぐらいでございます。ノルウェーですと三十魚種。
　現在、日本は八魚種でございます。これを今拡大するように、鋭意努力しておるところでございます。
○足立委員　だから、私は方向は間違っていないと思うんですよ。方向は間違っていない。だから、漁業法改正は私は賛成しました。
　しかし、百年かかりますよ、これをやっていたら。ただ、漁協とか、いろいろな日本の海岸線をずっと守ってこられたこれまでの日本の漁業の歴史ということを踏まえるとなかなか難しい面があるわけですが、そこは、だから、やるのかやらないのかですよ。そういうところで、さっきの小山さんのようなことを言っていると話にならないので。だから、私たち維新の会は、やらないならやらないと決めたらいいし、数量管理、科学的なそういう水産資源管理を導入していくのであれば、しっかりやろうよということを申し上げています。
　その際に、あと一問、水産業の話ですが、ちょうどその頃ですよ、二〇一八年の漁業法を改正した頃に、これは多分、東京財団かな、の検討会で、要は、漁業制度というのは難しいんだと。何が難しいかというと、無主物占有の原理というのがあって、要は、日本の水産資源は誰のものだというときに、アメリカとか豪州とかでは、これは国が持っているんだということで、相当公の性格が強いんですが、日本では、民法のフレームがベースになって、民法の無主物占有の規定をベースにしているので、一言で言うと捕った者勝ちなんだ、こういう法体系の違いから、なかなか、今話をしました科学的な資源管理がうまくいっていないんだという指摘をしている人がいるんですが、これは重要な論点なのか、いやいや、その話は余り関係ないんだということか、ちょっと教えてください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　一つの国の法律におきまして、国が天然の水産資源を所有する旨規定している国は、ロシアなどの一部の国にとどまっております。
　他方、資源管理において先進的であるアメリカにおいては、日本と同様、水産資源は国民に帰属する共有財産としては定義されておりません。国民が採捕前の水産資源について法的な権限を持つことも規定されていないと承知しております。
　日本においても諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず、水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能が国などに付与しているものと考えられておりますので、我々も一生懸命資源管理の方に努めてまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございました。
　今日、所信質疑で水産業のことを取り上げたのは、産業だけではない、安全保障面からも、日本は海洋国家です。だから、アメリカ、あるいは豪州、イギリス、こういう海洋国家と、今、豪州とイギリスは準同盟国ですよ。英語で言うと、もう同盟国に等しい。だから、日本は、アメリカ、豪州、イギリスとは同盟国です。
　そういう海洋国家として、いわゆる、食料じゃない、本当の意味での安全保障も、今、日本国としてやっている中で、食料安全保障あるいは農林水産業を考えるときにも、日本は世界第六位の海洋国家なんだと。なぜ世界第六位の海洋国家が水産業でこんなにあたふたして、衰退をして、何か、現場に行くと技能実習生なくして成り立たないみたいな、そんなことになっているのかということについて、私は大変深い憂慮の思いが、もう時間ですね、もう時間なので質問は控えますが、大変憂慮をしております。だから、水産業の話はこれからもやります。
　今日はできませんでしたが、農協、二〇一五年に農協法が改正されました。これも、信用事業の上部団体への譲渡等が進んでいないとか、様々な問題を今日、本当は取り上げる予定でした。
　更に言うと、今年こそ、来年に向けて基本法の議論、農水省でも大臣もやっていただくと思いますが、この委員会でも是非基本法の議論をしていきたい。
　私の選挙区も実は大阪府の北端でありまして、茨木市、箕面市、池田市、池田市はちょっと今度十増十減で変わるんですが、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町。豊能町、能勢町というのは、私の選挙区の北半分はもう山です。そういう中で、中山間地の在り方、これをしっかり大臣にもまた御指導を賜りながら、議論をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　農林水産大臣所信、そして令和五年度農林水産関係予算の説明を、大臣から、そして野中副大臣からいただきました。その上で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、農林水産物の輸出に関して質問させていただきたいと思います。
　先月、私の地元の宍粟市そして佐用町でも生産されておりますいわゆる神戸ビーフが、今、二月の二十四日に、神戸ビーフをサウジアラビアに向けて初めての、初の輸出の出発式に出席をさせていただきました。私も、和牛の輸出に関しましては、県会議員時代から十年ぐらい、足かけ十年ぐらい取り組んでおります。その中で、年間約百五十頭が輸出が決まり、三月の一日にはサウジアラビアの首都のリヤドに到着したということでありました。
　神戸ビーフだけではなくて宮崎牛も二頭行ったということで、こちらに宮崎の議員が二名おられますけれども、その中で、私も父の仕事の都合でサウジアラビアのカフジというところに小学校時代は生活をしておりましたので、その中で、ハラールといった認証の食品そして方法についてはよく触れることがありましたので、改めて、市場の開拓ということで、この中東地域に限ってのお話をまずさせていただきたいというふうに思います。
　神戸ビーフは、昨年度は七十三トンの輸出量がありました。前年度比六四％増になっております。今までは、先ほど申し上げましたように、欧米とか香港、台湾などが輸出先になっておりましたけれども、輸出の安全基準を満たすためのハラール処理、それを満たすための食肉の処理の施設を兵庫県にも設置をされました。中東に輸出が可能になりまして、それぞれ、やはり、サウジアラビアとかインドネシアとか、いろいろなイスラム圏がありますので、ちょっと微妙にその審査の方法が違ったり検査の方法が違ったり認証の方法が違ったりはするんですけれども、今後は、十八億人もおられますそのイスラム圏への輸出については積極的に取り組んでいく必要があるというふうに私は思っております。
　その中で、県会議員時代からというふうに先ほど申し上げましたとおり、現場主義を掲げております。大臣も同じだというふうに思いますが、現場をよく知って、現場を回ることで理解ができることがあるというふうに思っております。
　その中で、小さい頃サウジアラビアにいたということはございましたけれども、近年、大人になってから、さらに、ハラールの実態がどうなのかということも含めて、インドネシアも含めて、最近は首長国連邦のアブダビに行かせていただきました。そこで大使館ともお話をさせていただきまして、そのときに経済班の方がそちらにおられました。今、アブダビに赴任して五年ぐらいなんだというお話でございましたけれども、これは委員の皆様もよくお話を聞かれると思うんですが、国が営業に関わる、積極的に関わっていくということは結構多いというふうに聞くんです。
　日本の今の現状、特にそういう中近東、余り我々がどんな会社があるのか分からない、どんな企業があるのか分からないような状況のときに、こういう大使館があるわけですから、積極的に、おせっかいぐらい関わっていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、今の政府はどのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○野村国務大臣　池畑委員にお答え申し上げますが、もう御存じのように、牛肉の輸出につきましては大変日本も力を入れておりまして、アジアや欧米を中心にその輸出を伸ばしているのは御存じのとおりでございます。
　この中で、委員御指摘の中東地域を含むイスラム諸国に対しては、昨年の牛肉の輸出実績は、これは非常に伸びたんですが、前年比一三六％の二十五億となったところでございます。
　イスラム諸国向けの輸出を更に拡大させていくためには日本産牛肉の認知度を一層向上させていく必要があることから、オール・ジャパンによるプロモーション活動等の取組を行っているところでございまして、その一環として、先月二十日には、ドバイで開催されました国際見本市、ここに藤木政務官に行っていただきまして、派遣しまして、直接日本産牛肉のプロモーションを行わせたところでございます。
　藤木さんを何でかといいますと、彼は畜産の、自分で牛を七百頭飼っておるものですから、非常にもう詳しいです。ですから、藤木政務官にドバイの方に行ってもらったんですが、委員御指摘のとおり、現地の状況を把握することは輸出拡大に際して必要であります。特に、やはりハラールの問題というのがなかなかこちらでは分からないところもあるものですから、また、国によって違う、そういったような非常に難しい面もあるものですから、輸出拡大に際して必要であるものについては我が省としては現地の在外公館やジェトロ等と連携して積極的に情報を収集しつつあるわけでありますが、今後も適切に対応してまいりたい、かように思っています。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　やはり、市場を開拓していく上で、一番最初の頃と、私は、七年ぐらい前に三田市にありますハラール用の屠畜場を造ったときにも、なかなか海のものとも山のものとも分からない状況でございましたけれども、海外の、特に中東の方の、今答弁もいただきましたけれども、状況や会社をやはりきちっと把握していく。先ほど申しましたその経済班の方は個人的に、五年もおられますから、あの会社が、この会社がということもよく御存じでおられましたけれども、情報をデータベースとして残しておられると思いますけれども、その人がいなくなってしまったらそういう細かい情報までは分からない、そういう情報が結構日本の企業にとってはいい情報だったりいたしますので、しっかり国としても把握をしていただきまして、情報提供する機関をつくっていただくぐらいの気持ちでいていただきたいというふうに思いますし、輸出商社とかバイヤーさん、物流会社について支援もいろいろ考えておられるというふうに思いますけれども、そういった支援の取組というのは、今申し上げました輸出商社さんの、バイヤーさんに限っての今はお話になりますけれども、そういった支援に関しても考えておられるのでしょうか、それとも取り組んでおられるのでしょうか。
○角田大臣政務官　輸出に取り組む国内の商社、卸売業者、物流事業者等に対して、農林水産省では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰを通じて、生産者とのマッチングや交流イベントの開催など、きめ細かな支援を行っているところです。
　また、イスラム圏への輸出は、今後の伸びが期待できるものの、現地の情報が少ない点が課題であって、現地の食品市場や規制に関する情報の提供が特に重要だと考えております。
　このため、ＧＦＰの取組として、輸出商社等向けのセミナー開催やメールマガジンの送付などによって現地の最新情報を丁寧にお伝えをしているところです。
　こうした取組を通じまして、マーケットインの発想で中東向け輸出の拡大を推進していきたいと考えております。