Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の猪口邦子でございます。
　玄葉大臣は、さきの外交防衛委員会におきまして、日本・ペルー経済連携協定と日本・メキシコ経済連携協定を改正する議定書の締結につきまして承認を求めるための提案理由説明を行いました。よりまして、本日は、両協定の条約審議を含め、我が国の外交防衛問題につきまして質問をさせていただきます。
　条約審議でありますので、これは日・ペルー協定、そして日・メキシコ改正議定書、それぞれの特徴につきまして、やや地味なことではあるかもしれませんけれども、やはり国民の皆様の理解を促進し、そして質問と答弁、これを通じて記録を正確なものにして、そして残しておくという意味からも質問させていただきたいと思っております。
　まず、大臣御存じのとおり、協定は、ペルーの方でございますけれども、総則、つまり第一章第一条において、両締約国が自由貿易地域を設定するということを定めておりまして、その場合、投資の促進、これは非常に重要な部分でありますけれども、既にペルーと日本におきましては二〇〇九年の投資協定が発効しています。そういう場合に、新たなＥＰＡとしてその後交渉があるときにどう取り扱われるのかと思って見ておりましたところ、この第二条、その内容は本協定に組み込まれ本協定の一部を成すという事実上の形となっているということで、そこは非常に参考になる形かなというふうに考えております。
　それで、事務方も精力的な交渉をされたのでしょうけれども、このペルーのことにつきまして、まあメキシコは改正議定書なのでそれと平仄を合わせる形なのでしょうが、非常に有意義な交渉結果が反映されています。
　私が見る有意義な点ということを幾つか申し述べますので、大臣の方からお考えをお伺いできればと思います。
　まず、注目すべきは第三章でございます。これは、認定輸出者による原産地申告制度の導入ということでございまして、第三章の原産地規則、この（21）、つまりこの協定の五十八条ですけれども、こう定めているんですね。原産地申告を作成することができる認定輸出者の認定基準等について定めると、こう決めているということは、まさに認定輸出者による原産地申告制度を導入しているということです。
　この制度はヨーロッパではよく見られまして、我が国はスイスとのＥＰＡにおいてのみ大変な努力の結果この導入に成功しておりまして、この度、ペルー、メキシコですので三つ目の、二つ、三つとこの制度の導入が可能となるということでございますね。
　どういういいことがあるかと。輸出業務の手続が大幅に簡素化。企業にとって、企業自身が安定した輸出者であれば認定輸出者として登録される可能性もありますので、非常に企業負担が大幅に軽減されるという、こういうメリットがあると考えておりまして、スイス以外ではこの度のこのペルーとメキシコ、日本としては初めてですので、特別の意味合いを感じます。恐らく政治的な外交的な意味合いも込めての積極交渉であったのではないかと思います。
　ほかには、ＷＴＯというマルチのところがあるんですけれども、このバイのそれぞれの協定、ＷＴＯプラスの内容、ＷＴＯを上回る内容となっている部分がかなりあります。ですから、ＷＴＯではいろいろな理由から交渉がうまくいかずに成立していないような自由貿易の将来の姿というもの、こういうバイで示すということができるということは自由貿易の促進に非常に有意義なことと考えます。
　とりわけ、まず、第二章で物品貿易、これはもちろんのことなんですけれども、七章のサービス貿易、それから十章、これは政府調達に関すること、十一章、知的財産権に関すること、いずれもＷＴＯプラスの内容になっていると読み取りました。
　例えば、十章の政府調達については、ＷＴＯで政府調達について高いレベルの交渉をしようとして集まっている幾つかの国があるんですけれども、ペルーはそこには参加しないというふうに言っていたんですけれども、バイの日本との協議においてはまさにその水準のことに今回合意したと思われるんですけれども、そのような理解でよろしいかも伺いたいと思っております。
　ですから、ＥＰＡの経験の中で高い水準のそういう自由貿易の経験を積んでいくケース、こういうことが出てくることはＷＴＯにとってもウエルカムではないかと、彼らもやっぱり勇気付けられることではないかと思っております。
　それから、知財、知的財産権につきましては、御存じのとおり、模倣品の問題というのは自由貿易を阻害する重大な問題でございますけれども、この度、輸入の側でのみなく輸出の側でも取り締まる内容となっておりまして、両方の水際で対処するという、私はここには主権国家同士の強い共通の思いというものが反映されているなというふうに思いました。
　それから、小さなことかもしれないけれども、国益事項として私は立派な交渉だと思いましたのは九章ですね。これは商用目的の国民、あるいはその目的で入国する一時滞在の人へのビザの発給のことで、百四十二条でございますけれども、これは通常四十五日をペルーは定めておりますが、日本の場合、二十執務日を超えない合理的な期間内ということを定めてくれましたので、これは多くのビジネスマンが助かることと、これは純粋に国益としていいことであるというふうに思います。
　そして、あともう一つは、最近ＴＰＰとの関係でも話題になりますいわゆるビジ環、ビジネス環境規定でございますが、ＥＰＡにはあって、今のところ、漏れ聞くところＴＰＰの方にはないという議論もあるんですが、このペルーとのことでも、十三章におきましてビジネス環境規定がございまして、更に小委員会を設けて、ペルーのビジネス慣習などについて日本として意見があったり、こういうふうに改善するのは当然でしょうというふうなことを後々伝える仕組みというものがここに導入されている、このようなところは非常に評価すべきだと思います。
　そこで、総括的にお伺いしたいんですけれども、このような特徴についての大臣の御意見、それから、ここまでやってもまだ不足の点があるのかもしれずと思いまして、そういうことについての説明があればお願いしたいと思います。
　また、今後の自由貿易交渉に参考になる部分というのは特にどういう部分なのか、そういうことについてお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに猪口先生が今言わば解説をしてくださったわけでありまして、これは記録を残すという意味でも、私もできる限り、読む部分も出てくるのは御理解をいただきたいと思いますが、ただ、私の言葉であえて申し上げれば、良い合意ができたというふうに一言で言えば考えております。
　その上で、あえて記録を残す意味で申し上げますけれども、日本・ペルーＥＰＡでは、物品の貿易について日本側の関心品目である自動車、自動車部品、二輪車、鉄鋼、鉄鋼製品、電気・電子機器及び部品、産業機械等の多くの品目についてペルー側から関税撤廃などの約束を獲得をした。また、ペルーの我が国に対する自由化率として、貿易額ベースで約九九・九％、品目数ベースで約九五・一％を達成しております。
　それで、先ほど猪口先生が特におっしゃっていただいた三章のこの原産地規制でありますが、全くこれもおっしゃるとおりでありまして、この原産地証明制度につきましては、輸出者の負担軽減、こういう観点から、従来の第三者証明制度に加えて認定輸出者による原産地の申告制度を導入したということで、これは輸出者の負担軽減につながっていくということでございます。
　それで、これもまたＷＴＯプラスという言葉を使っていただきましたけれども、全くそのとおりでありまして、このＷＴＯプラスのところが非常に私は今回の特徴だというふうに考えております。
　それはすなわち、第二章の物品の貿易につきまして、農業輸出補助金や輸出税を禁止をしているということ。また、触れられた第七章国境を越えるサービスの貿易につきましては、ネガティブリスト方式を採用していると。そして、第九章ビジネスマン商用移動につきましても、やはり本協定においてペルー側としては初めて二十執行日以内に査証発給の決定を行うことを約束をしたということになっています。また、十章の政府調達でありますが、ＷＴＯの政府調達協定に、これも説明ございましたけれども、ペルーは未加盟だったと、未加入だったというのが、この二国間のＥＰＡでしっかりとペルーとの間でこの協定を超える内容について合意をしたと。
　そして、第十一章の、これも大事です、確かに、知財、知的財産権につきましては、不正商標又は著作権侵害物品に関しまして、税関当局が職権に基づき輸出差止めを行うことを定めているということでありまして、また同時に、ビジ環という話がありましたが、十三章には今度ビジネス環境整備、これ実はＷＴＯの規定にはこういう規定はないですね。そうすると、明らかにＷＴＯプラスでありまして、民間企業の代表も参加をして直接相手国政府の代表にビジネス環境に関する改善要望を提起するということができる枠組みが導入されておりまして、そういう意味で有益ではないかというふうに思っております。
　今回、最後におっしゃった何か不足点があるのかということでありますけれども、基本的に猪口先生がもう全て御存じのとおり、また解説されたとおり、今回、やっぱりＷＴＯプラスのＥＰＡであるということ自体が非常に有意義であると。逆に言うと、これが今後のＥＰＡに非常に参考になるというか、我々にとっての獲得目標になっていくというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたような内容、つまりはＷＴＯプラスの内容、こういった内容を目指しながら今後のＥＰＡ協定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○猪口邦子君　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　日本は、これ二つ入れますと十三本のＥＰＡということでございますけれども、今回はとりわけＴＰＰとの関連もありましたので非常に注目度が高かったんですね。
　そこで、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りという、こういう段階でこのＥＰＡが本日審議されているわけですけれども、大臣のお考えとして、ＴＰＰのようなマルチの枠組みとこのようなＥＰＡの既にある条約との関連性、今後どういうふうに処理されていく可能性があるのか。これについて今のところの大臣のお考えを伺いたいということですね。
　あと、先ほどの谷岡筆頭の御質問にもありましたんですが、それでは、有意義なＷＴＯプラスもあるようなこういうＥＰＡのフォーマットが編み出せたということで、どういう今後ＥＰＡの交渉を精力的に進めていく予定があるのか。先ほどの御答弁にもたくさん出ていたと思いますが、その中での大臣としての心積もり、優先順位などありましたらお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　既に存在する協定との関係をまずどう整理するのかということがあると思います。
　これは基本的に、例えばです、例えばＴＰＰ交渉が仮に、まだ仮定の話でありますけれども、成立をしましたと。当然そうなれば、この二国間のＥＰＡとはどういう適用関係になるのかということについての調整のための規定を置くということになるだろうと私自身は認識をしています。それがまず一つであります。ただ、ＴＰＰ協定そのものは現在交渉中でありますので、まだそのＴＰＰ協定との関係という意味では整理できないという状況にあると。
　一方、若干質問にはなかったんですけれども、対韓国との関係で劣後したくないというところが率直に言ってあるものですから、早くこの二国間協定は結びたいと。ペルーはＴＰＰに入っているのに何だと、こう言われるところもあるんですけれども、やっぱりＴＰＰ協定そのものがまだはっきりとした見通し立ちませんので、やはりできるところからやっていくと。
　その上で、先生がおっしゃった今後二国間ＥＰＡにどう生かしていくのかということでありますけれども、もうこれも全て御案内のとおり、例えば日韓、これは交渉に入って中断しているわけですね、現時点。そして、これから、あるいは日豪といったものの交渉の推進の問題もあると。もちろん、二国間だと日加だって出てくる可能性だってある。それぞれある。また、日中韓もあるかもしれない。そして、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６ということもあるかもしれませんけれども、やはりこういったＷＴＯプラスで、しっかりとまさに勝ち得るべきものを勝ち取って守るべきものを守ったというこういうＥＰＡというものを、しっかりその交渉過程もよく検証しながら、マルチの交渉も含めて参考にしていく、臨んでいくということが必要なんだろうというふうに考えています。
○猪口邦子君　もし将来的にＴＰＰの交渉参加ということになる場合においては、まさに今大臣おっしゃったような適用の調整、これをきちっと規定としてどう書いていくのか、そういうのは本当にもう内部でシミュレーションをしながら進めないといけないと思いますね。
　それから、やはりバイでできないことはマルチで絶対にできないと思います。バイにおいてそういうまさにおっしゃったような交渉力を全体として高めて、そして日本の得意な分野、これ出てくると思いますので、そういうところの能力を高めると。バイでできないことはマルチでできないということを考えれば、是非今後このＥＰＡ、たとえＴＰＰに既に入っている国とのＥＰＡであろうと、日本としては積極的に推進すべきであると考えるんですね。
　そこで、政務官いらしてくださっていますので、ちょっと一言、メキシコの方につきまして、これは改正議定書のところでお伺いしたいんですけれども、先ほどから話題になっておりますこの認定輸出者によります原産地申告制度なんですけれども、これは双方向でやることですので歓迎するんですけれども、今後この制度の運用が本当に適正に行われるかどうかということを確認していくプロセスというのはかなり大事だと思うんですね。また、その信頼があるから今回結べたと思うのですけれども、このメキシコとの改正議定書についての当局のお考えと、今私が申し上げました点につきましてのお考え、ありましたら伺いたいと思います。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　大変本質的な御質問をいただいておりまして、私どもとして、今猪口委員が御指摘の点についてはまさに真剣にしっかりと対応していくということだと思います。
　御指摘のとおり、日本・スイスのＥＰＡにおいて、この原産地申告制度というのを認定輸出者によるという形で確定をいたしました。したがいまして、私どもとしては、スイスとのこの制度の運用がいかにできているかということが一つの尺度になるというふうに考えておるわけであります。
　この内容につきましては、一言で結論だけ申しますと、適正に運用されているということでございますけれども、その裏付けといたしましては、認定要件というものは結構厳密に定められておりますし、その取消しの義務でありますとか、あるいは認定輸出者が提出する書類について疑義がある場合の確認手続も相互にきちっとやっておるということで、スイスとの関係でそこまでしっかり対応ができて、かつ適正に運用されているというふうなことが一つのベースになっております。
　また、ヨーロッパ諸国は結構こういう制度を持っていますので、それとＥＰＡを結んでいる国と今度私どもがやった場合の関係については、むしろ第三国との関係においてある種の適正なレベルに達しているということも類推し得るというふうなことでございますので、ペルー及びメキシコにつきましては、ＥＵ及び欧州自由貿易連合、これはたくさん加盟国がありますけれども、とＦＴＡを有しておりまして、このＦＴＡの中においても先生御指摘の認定輸出者制度を採用しているということでございますので、言ってみれば、私どもとしてはそれなりの適正な運用については見通しがあるというふうなことをこの段階でお答えできると思います。
○猪口邦子君　大変しっかりとした御答弁いただきましたし、大臣政務官自らきちっとそのようにおっしゃいましたので、その履行の確実なことを得ていくということは当局の責任になると思いますので、初めて途上国とこういうＥＰＡの内容を実現していきますので、そこのところの運用の適正化のフォローということはよろしくお願いしたいと思います。
　大臣も既にお答えになっているんですけれども、今回メキシコ、ペルー、バイのこのような協定というのは、あるいは改正議定書というのは、経済的な利益、もちろんありますけれども、それを超えたものも考えてバイの場合というのはやるのではないかと、政治的な外交的なこともお考えであったのではないかと。こういうのは条約審議としてこういう条文をずっと勉強してもなかなか出てこないわけですから、この機会に大臣として政治外交的な意味合い、これを自分は感じたということがあれば、一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに先生おっしゃるように、どことこのＥＰＡを結ぶのかというのは戦略的に考えていくべきだというふうに思うんです。
　ペルーというのは、これも御存じのようにということでありますけれども、一つは鉱物資源、そして高い経済成長、たしか八％くらいの成長ではなかったかと記憶しておりますけれども、また同時に自由主義的な経済政策を有しているということがございます。そういう意味では、先般もたしかハワイでＡＰＥＣのときに日本とペルーは、これは私ではなくて首脳会談の方で実は野田総理が会談を行って、この関係を強めていこうではないかと。そのときは、おっしゃったとおり、必ずしもビジネスだけではなくて、いわゆるグローバルな関係の協力、国連の場裏での、あるいは国際場裏での協力も含めて、そういったことも視野に入れながら、やはりこういったことを戦略的に進めていくという必要があるのではないかと考えております。
○猪口邦子君　ぴんとくるところがありました。ペルーは国連事務総長をかつて出したこともある国であり、南米全体を見ますと非常に外交力優れたものがあって、影響力も実は強い外交当局を持っているということを思い出しましたので、そんないろんな計算があったのかなと。
　それでは、条約審議はこのぐらいにいたしまして、私としては、この度大臣として大きなイニシアティブを持って実現しました沖縄とのことにおきます日米地位協定の運用改善、特に沖縄の負担軽減ということを念頭に置かれたのではないかと思いますけれども、これについて評価し、また続く課題として、先般もお願いしております飲酒運転事故の、それを公務として認定していくということを外す、この要求について改めてお願いしたいと思います。
　これは、まさに島尻先生も熱心に質問されたことを今でも非常に私、心に思い出しますけれども、この一月十二日、交通事故が発生しましたね。それで、在日米軍で働く米国人軍属、公務中に起こした交通事故など重大犯罪について、アメリカ側が訴追しないという場合においては日本側が裁判権を行使できるようにするという、こういうことです。これは、日米合同委員会の新たな合意が作成されたという理解でよろしいんですね。
　それで、これは二十三日ですかね、その合意自身は二十三日、そしてまた二十四日にはその一月十二日の件についてアメリカ側からも、その裁判権を行使すること、日本側からアメリカに対して裁判権を行使することに同意を求める要請を行ってそれが認められたと、こういう流れになったんだと思います。
　私は、沖縄の仲井眞知事のこのときの表現、これ本当に本質を言い当てているなと思っております。一歩一歩、現実を解決していただくのは大変有り難い、これ私は名言だと思いますよ。外交の本質をよくとらえている。一歩一歩、現実を解決するため、足踏みだけでなく一歩でも前進させるんだと。一足飛びに大きなことというのは外交では難しいこともありますけれども、その一歩一歩の間断のない努力ですね、これが気付くとかなりの道のりを可能にすることもあるのかなと思いますね。
　それで、一つこれについてちょっとクリアにしておきたいと思いますのは、この米軍属裁判権に関する新たな枠組みですけれども、これはまず日本側が裁判権を有する場合において被害者が死亡、生命を脅かされるなど非常に重大な場合、これはアメリカ側は日本側の要請を好意的に考慮、このシンパセティックコンシダレーションという表現となっていますね、その場合。そうではない場合、これについてアメリカは日本側の要請に係る特別の見解、十分に考慮、テークフルアカウントオブという言葉なんですよね。
　これは、重大なことについて、シンパセティックコンシダレーションを与えるということは、かなり踏み込んだ表現とは思うんですけれども、大臣の見解として、この表現で十分なのか、どういうふうに解釈されているか、その辺ちょっとお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　質問に直接お答えできているかどうか分かりませんが、ちょっと今手元にその資料を持ってきませんでしたけれども、ただ、このように考えていただければというふうに思っております。
　つまり、今年の一月の、これは與儀功貴さんが亡くなられた交通事故のようなああいう事案について、今先生がおっしゃっていただいたように、好意的考慮を払うんだと、同意を求めて好意的考慮を払う。じゃ、好意的考慮ってまず曖昧じゃないか、アメリカ側の裁量が余りに大きいんではないか、こういうお話がございます。それに対しては、基本的に今回のような、一月の事案のようなケースは好意的考慮が払われるということを、この間の約一か月から一か月半の日米交渉でありましたけれども、交渉の中で私は、そのときは日本が裁判権を行使できるというふうに思うというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　それと、私も猪口先生からこの間、ある意味励まされ、この種の取組こそ外務大臣として力を込めて実績を残すべき分野であるというふうにここでもおっしゃっていただきました。まさに、おっしゃるように、一つ一つ努力するだけではなくて、その努力を実現をするということを行っていきたいと。沖縄の方々あるいは在日米軍基地を抱える方々からすると、十分ではないという評価も当然あり得ると思います。ただ、一つ一つやはり実現をしていく道が結果として早いというふうに私自身感じておりますので、先ほど触れられた、あるいは猪口先生はもうこの間三回も四回も訴えておられる公の催事における飲酒、これが公務扱いであることをやはり外すべきであるということも含めて、一つ一つ実績を残せるように頑張りたいというふうに思っています。
○猪口邦子君　まさに今大臣おっしゃってくださったんですけど、次の日米合同委員会合意ですよ、新たな合意をここで一本またつくってくださいね。これは、一九五六年三月二十八日の日米合同委員会合意を、これを改める、このことをまさに大臣としてやっていただきたいと。
　私は、事務方はこの軍属公務中の交通事故のことも、あるいは飲酒運転の私が提起しておりますことも、ずっと検討してきたとは思います。検討して検討して、そして月日が流れたんですね。ですから、やはり政治家としてやるべきイニシアティブの取り方、それこそが今待たれていると。それを一つ一つ積み上げていただいて、必ずや外交に再び日が昇る日はその結果訪れるだろうと私は確信いたしますので、大臣は、もう外交は眠らないんですよ、一日一日本当に誠心誠意努力していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。お願いします。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　条約質疑の前に、グーグルジャパンとＰＫＯについて少し触れてみたいと思います。
　外務大臣、竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地です。ところが、グーグルジャパンのグーグルマップ、今朝私も見てきたんですけれども、その竹島の住所が韓国の住所になっているんですよ。これはグーグルジャパンですよ。これはやっぱり外務省として確認し、速やかな訂正を求めるべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実関係調査します。ちょっとびっくりしましたけれども、まず調査します。
○佐藤正久君　これも情報戦なんですよ。先ほど谷岡委員からもありましたけれども、このぐらいの情報戦ができなくて、ＴＰＰのすさまじい交渉は絶対無理ですよ。早急に確認し、訂正を求めてください。
　次に、ＰＫＯについて防衛大臣にまず最初聞きます。
　防衛大臣、八年前の十一月二十九日、今日ですけれども、これは日本の国際貢献担当者にとっては忘れることができない日です。何の日か分かりますか、防衛大臣。分からないなら分からないでいいです。
○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと正確に分かりませんけれども。
○佐藤正久君　じゃ、玄葉大臣、いかがですか。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　佐藤君、もう一度。
○佐藤正久君　八年前、八年前の今日です。（発言する者あり）分からないなら分からないでいいです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっとごめんなさい、今すぐ思い出せません。
○佐藤正久君　八年前の十一月二十九日、これは奥克彦大使と井ノ上一等書記官がイラクで凶弾に倒れた日です。お二人の葬儀は西岡前参議院議長と同じように青山斎場で行われました。私も制服を着て参列しましたけれども、あの日のことは一生忘れることはできません。彼らと話をし、イラクでの復興を誓い、そして再会を期し、別れて五日後の事件でした。
　実は、外務大臣、アフガンでも日本のＯＤＡに携わった現地の方が私が知っているだけでも武装勢力の攻撃に遭って約三十名亡くなっています。日本のＯＤＡに関与しなければ命を落とさなかったかもしれない。
　また、一川防衛大臣、大臣にも家族がおられるように隊員にも家族がいるし、やっぱり現地の方にも家族がいるんですよ。
　防衛大臣、今回の東日本大震災の災害派遣中に何名の隊員が命を落とされたか知っていますか。
○国務大臣（一川保夫君）　三名だというふうにお聞きしていますけれども。
○佐藤正久君　後ろの秘書官から三名三名って指さされて答えるようでは駄目で、自分で押さえてちゃんと答えないと駄目ですよ。
　大臣、そして、今までイラクとかカンボジアやあるいはゴラン高原と、一人の犠牲者もまだ自衛隊は出ておりません。じゃ、なぜ今回の災害派遣で三名の隊員が犠牲になったというふうに思われますか。
○国務大臣（一川保夫君）　質問の趣旨がちょっとはっきり分からなかったんですけど、その亡くなった理由でしょうか。（発言する者あり）災害派遣で。
　この三人の亡くなった原因というのを私は詳細には覚えてはおりませんけれども、津波で亡くなった方もいらっしゃるというふうには聞いておりますが、やはりそういった災害の救助等の理由が全て原因だろうというふうに思っております。
○佐藤正久君　大臣、このぐらいのことが分からないで、隊員を今度南スーダンの方に派遣する、これはやっぱりおかしいんですよ。
　なぜかというと、一つの例で言うと、イラクとかほかには健康体を送っているんですよ。今回の災害派遣、日本の防衛をやりながら十万規模やる、そうなると、そういうちょっと持病を持っているとかそういう方も、そんな余裕なかったんですよ。そういうことも考えながらやっぱり命令をする。十万人とはどういう意味かと考えないといけない。南スーダンへの派遣、これはどういうことかということも、やっぱり大臣が隊員の命を預かっているわけですから考えないといけない。そういうこともやっぱり基本なんです、これは隊員の命を守る大臣として。
　だからこそ、産経新聞にあんなふうに書かれちゃうんです。隊員の士気をそぐ一川防衛大臣、幕僚長に丸投げとか、あんなふうに書かれてしまう。二十五日、南スーダンＰＫＯ、これの司令部要員の総理報告や防衛省での壮行行事があった。当初は何か政務三役誰も参加する予定がなかった。産経新聞の厳しい指摘を受けて、ああいうふうに書かれたらやっぱり出ないわけにいかないと思いますよ。結果的に副大臣が参加をされたと。そこで、副大臣は隊員等に、派遣については最終的には政治が責任を取るという旨の発言をされました。
　防衛大臣、防衛大臣も副大臣同様、政治が責任を取ると、同じ思いでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　私も全くそのとおりですし、当日、私は隊員の方には辞令を交付し、本人と懇談をして、激励をさせていただいております。
○佐藤正久君　それは、大臣今言われた、政治が責任を取ると、どういう意味でしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　そのときの状況というのをちょっとまだどういう状況かということを想定してはおりませんが、私は、やはり政治家というか、私自身が派遣命令を出した以上は、そのいろんな結果のことについてはしっかりと政治的にその段階で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　じゃ、大臣の言う政治というのは、自分の政治家という意味なんですか。政治が責任を取る、その政治というのはどういう意味か、その責任というのはどういう意味か、もう一度明快に、自分も同じ思いだと言われた以上は、そこの政治というのはどういうことなのか、政治家、自分のということを政治と言っているのか、責任とは何なのか、もう少し明確にお願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　私自身は、そういう自衛隊を指揮する責任者でもございますから、そういう立場にあるということをしっかりと自覚いたしておりますので、そういう結果については指揮者としてのしっかりとした責任を取りたいということでございます。
○佐藤正久君　責任というのは、起きたものに対しての責任だけではなくて、派遣前の責任もあれば、派遣中の責任もあるし、派遣後の責任もあるんですよ。何かあってからの責任というのを多分副大臣は言ったわけじゃないんですよ。
　政治が責任を取る、その政治というのは、当然政治家としての政治もあるでしょう、あるいは野田政権としての政治という側面もあるでしょう。本当は国会もあるんですよ。国会としても、国会も政治ですから、国会も責任を本当は取らなきゃいけないんですよ。ところが、まだ一度もまともに南スーダンＰＫＯの審議をこの委員会でやっていない。それ、本当に政治が責任を取ると、そういうふうにならないんですよ。
　実際、防衛大臣も野党時代、国際貢献、国連ＰＫＯを派遣する前には国会でしっかり議論をすべきだと言われていますよね。その思いは一緒じゃないんですか。もう変わったんですか。どうですか。
○国務大臣（一川保夫君）　それは、私自身も今おっしゃったことについては同感でございますし、基本的には、国会の中の審議をどういう形で行うかということは、国会の中で決めていただければ、それに我々はしっかりと対応したいというふうに思っております。
○佐藤正久君　大臣はしっかり国会の方でやっぱり議論すべきだと、そういう思いを持っていると今明言されました。
　やっぱり国会がここはしっかり議論しないと、政治的に責任を取るといっても、それは国会の方も国民の代表として責任取れないんですよ、まともに議論していないわけですから。議論せずにもう派遣命令をどんどん出していく、これはやっぱりおかしいわけで。
　委員長、これはまた繰り返しになりますけれども、この外交防衛委員会で南スーダンＰＫＯ派遣前に、やっぱり政治の責任として集中審議をすべきだと思います。
　これは、委員長としても立場上、ここで全然審議をせずに政府がどんどん派遣をする、これは不同意だと思いますよ。やっぱりここでしっかりと議論を踏まえて、そしてただすべきところはただし、応援すべきところは応援しながら、そしてしっかりとみんなの、派遣隊の背中を押してやる、これが私は大事だと思います。集中審議の開催を改めて求めます。
○委員長（福山哲郎君）　現在も筆頭理事間で協議をいただいているというふうに認識をしておりますし、一般質疑の場もございますので、別にその審議を否定しているわけではありませんので、理事間で協議をしていただくつもりです。（発言する者あり）不規則発言はお慎みください。
○佐藤正久君　委員長、ここはしっかりと、やっぱり改めて集中審議をやるということが大事だと思います。
　大臣、防衛大臣、いいですか。さっき言ったように、やっぱり責任というのは派遣前、派遣間、派遣後もあるんですよ。実際、今回災害派遣の最中に新婚三週間の二十代の隊員が亡くなったんです。その奥さんの生活設計、防衛省はどういう形で応援したか、大臣、御存じでしょうか。知らないなら知らないで結構です。
○国務大臣（一川保夫君）　その話は細かく私は承知しておりません。
○佐藤正久君　結局、防衛省ではなく協力団体が面倒を見たんですよ、奥さんの再就職を。やっぱり、政府の、国の命令で災害派遣に行った、そこで亡くなった。だったら、新婚三週間ですからね、若い奥さんに対してのその設計というものを、本来は政治の責任と、そこの中でしっかりと対応すべきだと私は思います。そういうことがやっぱり大事なんですよ。
　いろんな面で、この辺で、やっぱりこのＰＫＯ派遣前に、いろんな議員の経験ありますから、いろんな角度からやっぱり遺漏なきように体制を取る、これが本来の筋だと思います。この件については後ほどまた機会を改めて議論を深めていきたいというふうに思います。
　それでは、ペルーとのＥＰＡ条約について質問をいたします。
　まず、このＥＰＡとＴＰＰとの関係です。外務大臣に確認する前に、一川防衛大臣に確認します。ある国が日本とＥＰＡを結んでいる。後にその相手国がやっぱり日本と同じようにＴＰＰに入ったとします。そうした場合、ある品目で関税がＴＰＰとＥＰＡで異なっている、どっちを優先するというふうに大臣は考えますか。
○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと事前にそういうお話はございませんでしたけれども、まだ私自身も、その辺りのことについてはいろいろと自分なりにまた整理させていただきますけれども、今ここでちょっと即答はしかねるというふうに思っております。
○佐藤正久君　大臣、これは質問通告しているんですよ、ちゃんと。防衛大臣、書いていますから、渡した紙持っています。
　要は、やっぱり一般国民も分からないんですよ。国務大臣の防衛大臣がＴＰＰと二国間の経済連携の関係について今まだ分からない、これから整理をしたいという状況、国民はもっと分からないですよ。
　今回、ペルーというのは、まさにこのＥＰＡを日本と結ぶ。また、ペルーはＴＰＰ参加国なんです。じゃ、その品目で、どっちが優先するんだと。例えば、今回のこの協定では、鳥肉とかあるいはトウモロコシ、これはゼロじゃないんですよ。防衛大臣、ゼロじゃないんです、今回。関税がやっぱり残るわけですよ。ところが、ＴＰＰの方で、この関税とＥＰＡの関税と違った場合どっちを優先するか、これは考えないといけないんですよ、どうするか、整合性も。これについてはやっぱりみんなが分からないんですよ。じゃ、この関係どうなんだと。
　先ほども質疑ありましたけれども、玄葉大臣、例えばこのＥＰＡ、鳥肉あるいはトウモロコシ、関税ゼロになりませんよね。ＴＰＰの関係、関税が違った場合、これはどういうふうにこれを整合していくんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論だけまず冒頭申し上げると、結局、仮定の話ではあるんですけれども、ＴＰＰ協定がどういう中身になるか、そういった中身に従って、一言で言えば、最終的に調整規定を二国間で協議をして置かなければならないと、その適用関係について。そういうことになるだろうと思います。
　そのときに、やはり、当然、先ほど猪口先生がＷＴＯプラスという言葉を使われましたけれども、結局ＴＰＰ協定交渉の内容がどうなるか次第ですよ。つまり、二国間にとって、お互いにとってプラスであるという内容だったら当然そういう調整規定を置くだろうというふうに推測されますけれども、これは全くまだ仮定の話であるということでございます。
○佐藤正久君　ということは、ＥＰＡの方が優先されるために調整規定を置くという可能性もあるということですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ですから、そこは、まさに調整規定ですから、可能性としては排除されていません。
○佐藤正久君　ということは、ＥＰＡをどんどん自分たちの都合がいいように先に結んでおいた方が、ＴＰＰにまともに交渉する前に、得な場合もあるということですよね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこも否定しません。
　ですから、まさに今回こうした形で提案させていただいているというのは、先ほど猪口先生のときも申し上げましたけれども、ＴＰＰ交渉そのものがまだ分からないんですね、いつ妥結するかが。ですから、そういう状況の中で、例えばお隣の韓国は、韓国とペルーのもうＥＰＡ協定があるわけですよ。そうすると、スピード感を持ってこちらも対応していかなきゃいけないということなので、これは相反するものではなくて、佐藤委員もこれは同様の考えだと思いますけれども、ＥＰＡとマルチの協定というのはある意味並行して進めていくべきものであるというふうに考えています。
○佐藤正久君　であれば、やっぱり二国間のやつをどんどん先にやった方がいいと言う人たちの主張もやっぱり理があるんですよ。いきなりＴＰＰよりも、二国間でもう連携協定もっと結ぶ、それからＴＰＰをという話もある。だから、そういう部分を、やっぱり国民分からないんですよ。防衛大臣、閣僚の防衛大臣ですらまだそこが整理できていないという話ですから、みんな分からないんですよ、どういう協定になるか。
　ましてや、これから、谷岡委員からもあったように、これは交渉始まるわけでしょう、どうしても、ＴＰＰについて。国民が、野田政権のやっぱり情報についてちょっと違うなと多くの人がこれから思うことは、今まで交渉に入っていなかったから情報がなかなか入りませんでした、だから十分開示もできない、限界がありましたと。でも、今度交渉に入ったら、逆に出せないという部分はいっぱいあるんですよ。一般国民は、今度交渉に入ったら情報が出るというふうに思っている人いっぱいですから。
　今言ったように、二国間でまず交渉、物すごい、多分物すごい命懸けの交渉が始まるんでしょう。ＴＰＰは基本的に関税ゼロですから、そこに調整規定設けるために二国間で物すごい調整をやる。そのときに、日本とペルーの交渉過程がばれてしまったら、ほかに、やっぱりいい交渉できませんから、当然出せない。
　ということは、結果的に、これからセンシティブ、規制品目とかあるいは関税率、あるいはその関税について、ＥＰＡとＴＰＰ、どっちが重視するんだという情報は出せないということなんです、決まるまでは。いいですか。規制品目がどうなるのかとか、その関税が何％にＴＰＰなるか、あるいはそのＥＰＡとの調整規定どう置くかと、この辺りは決まらないと出せないんですよ、交渉過程で出したらみんなばれちゃいますから。そうでしょう。そこの部分を正直に言わないとみんな勘違いする。もうこれから情報がみんなどんどん、規制品目がどうだ、出ると思っているんですから。そこは今から修正しないと大変なことになりますよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この場でもたしか申し上げたかもしれませんけれども、例えば、現在、情報収集を既に交渉に参加をしている国々からしているわけですね。それは佐藤委員が言われるように、実際に、じゃ、ドラフトをくれと言うと、やっぱりどの国も申合せをしていてドラフトはくれません、だって毎日変わっているわけだから。ですから、一方で、一つ一つの情報を断片的につなぎ合わせて、しかも複数の国から情報収集していますから、それを整理して我が国としては皆さんに提供しているというのが現状です。
　それで、おっしゃるように、事前よりも交渉の方が確かに出しにくい情報というのは出てくるように私自身も感じていますので、先ほど谷岡さんから質問いただいたときにそういうことを申し上げたということです。
　それと、ＥＰＡとＴＰＰ、もうこれは決して相反するものではありません。ある意味補完していくものであるというふうに思いますので、ＴＰＰについても特にちょっとお考えいただきたいと思うところは、事前の調整でも交渉でも勝ち取るべきものは勝ち取り、守るべきものは守る、両方あると思います、それぞれにおいて。ただ、ＴＰＰという性格上、交渉に入るに当たって参加国の同意を得なきゃいけないということがあって、つまり、交渉で勝ち取るべきものというのがかなり出てきますよと。逆に言うと、交渉に入ったら、情報として出すか出さないかはともかくとして、我々が堂々と主張をすることができることが可能になるものもかなり出てくるのではないか、今は申し上げられませんけれども、交渉に入ったらはっきりと明確に主張することができるものというのは出てくるのではないかというふうに思います。
○佐藤正久君　情報はやっぱり出せない部分ってあるんですよ。そこはちょっと、今までの政府の説明ぶりだと、こんなにあたかも情報がいっぱい入るような、規制品目がどうなるかなんて、それは出せないですよ、決まるまでは。だって、このペルーのＥＰＡだって規制品目、米とか麦とかいっぱいあるわけです、農業関係は。これがＴＰＰで外れるかもしれないし、こんなの分からないわけですから。そこはしっかりやってもらいたいと。
　もう一つ、このＴＰＰのような経済連携、地域の経済連携は、安全保障の地域連携とも、これはもう外務大臣御存じのように表裏一体なんですよ。防衛大臣、ここは非常に大事なポイントで、今回、豪州にアメリカの海兵隊が駐留始まる、これはやっぱり米豪関係にとって非常にプラスで、これはある意味、これからの地域内の安全保障連携、地域連携にとっても非常に米豪にとってはプラスだと思うんです。今回、海兵隊が豪州に行く、これはよく言われるように中国の、どうしてもＡ２ＡＤ戦略、これに対抗するためにはミサイルの射程外から戦力を投入する必要がある、これがダーウィンだとそれは中国のミサイルの射程外なんです。ということもあってこちらに置いたというふうに言われています。
　防衛大臣、ところが、沖縄の地政学的価値がやっぱり昔と変わってきているんですよ。以前は中国の装備がいまいちだったがゆえに、ちょうどうまい具合の距離、遠過ぎず近過ぎず、台湾海峡にもあるいは朝鮮半島にも遠過ぎず近過ぎずのいい距離であった。ところが、やっぱり中国のミサイルの射程内という事実がある。となると、やっぱりそこは近過ぎるという側面もある。だからこそ、グアムの方に戦闘部隊を持っていったらどうだとか、エアシーバトル構想が出てきたり、あるいは今回の、まさに射程外のダーウィンに海兵隊を置いて、そこから戦力を投入するというふうになっている。
　ところが、今回の防衛省の作った中期防衛力整備計画になると、沖縄にＦ15の飛行隊、今一個あるのを今度更に二個飛行隊にするんですよ、全くアメリカがやるのと逆で。戦闘機というのは地上にいるときが一番弱いんですよ。いざというときにほかから沖縄の方の嘉手納とかあるいはいろんなところに戦力を集中すればいいのに、初めからわざわざ二個飛行隊を置く、これはやっぱり逆なような気がするんですけれども、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（一川保夫君）　我々は、昨年末の大綱、中期防の考え方の内容に即して今予算要求もさせていただいておりますし、そういうことで、我が国の安全保障の任務をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。
　今、先生がお話しの米海兵隊のオーストラリアにローテーション的に駐留するというような話題も、我々は当然関心は持っておりますけれども、その問題と直接、在日米軍との関係がどうなるかということは、我々は今そういう関係はないというふうにアメリカ側からの説明を受けておりますので、従来の日米合意の線に沿ってしっかりとした対応をしていきたいと、そのように思っております。
○佐藤正久君　飛行隊を一個から二個に置く、これは日米、関係ないんですよ。航空自衛隊の飛行隊を増やすというだけの話なんですよ。それを何でわざわざ近い方に持っていくのか。本州の方に置いておいて、そこからいざというときに展開できるような基盤をつくった方が何ぼかいいと思いますよ。だって今、沖縄は滑走路一本ですよ。すごく混雑しているじゃないですか。
　そういうことも真面目に考えないと、机上の空論だと大変なことが起きてしまう。大綱が、動的防衛力ということで、少しでも動きを見せたいということで前線に近づけたと思うんですけれども、防衛大臣、防衛力って元々動的なんですよ。動的でない防衛力、あると思いますか。
○国務大臣（一川保夫君）　それは、従来、基盤的防衛力と言われた時代からもう当然その動的な、そういう考え方というのは私はそれはあっただろうというふうに思います。今回は、そこをもっと運用面に重視した、そういう動的防衛力というところにシフトした考え方を取り入れたというふうに聞いております。
○佐藤正久君　聞いているんではなくて、もう大臣なんですから、自分でこうだと言わないと。
　動的防衛力のネーミングですけれども、防衛力って元々動的なんです、動かして何ぼですから。一緒にいたってそれは意味なくて、戦力集中するのは当たり前の話なんですよ。そこについてはまた今度、大綱、中期の議論のときに深めますけれども、そういうことを考えた上で、おかしいところは見直さないと。むざむざやられてしまってもいけないんです。
　時間がありませんので、最後に外務大臣、日韓図書協定についてお伺いします。
　この協定からすると、十二月十日ごろまでに返さないといけないという話になっていますけれども、もうあと二週間を切りました。十二月十日ごろまでに残りの千二百冊、韓国の方に渡すんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと手元に資料ございませんけれども、基本的に、十二月十日というのはこれは法律の期限になっているものですから、十二月十日の期限までに引渡しを行うと。これは菅内閣のときにできているというふうに思いますので、そのようにするための調整を今しているということでございます。
○佐藤正久君　肝心の外務大臣がまだ分からないと。もう二週間を切っているんですよ、報道ではもう間もなくだという報道もあるように。
　でも、本当に今引き渡していいのか。外務省のペーパーがここにありますけれども、この目的は、日韓両国、両国民間の友好関係の発展に資すると。全然今の状況は発展していないじゃないですか。この前、またあの竹島でコンサートをやったり、あるいはファッションショーをやったり、あるいは今度は防波堤を造るというような入札の情報も出たり。それに対する韓国の政府の対応、日本政府の関知するところではないと。武藤大使が言ってもほとんど無視されてしまう。
　こういう状態で本当に今渡していいのか。ましてや、野田総理が五冊わざわざ持っていったのに、ほとんどそれについて感謝の言葉もなく、逆に宿題を負わされた。まだまだ日韓関係にはいろんな懸案事項があるから、それを解決するのはあなたの仕事ですと、宿題をもらってきているんですよ。善かれと思って持っていったのが、逆に宿題をもらう。
　これはやっぱりおかしいですよ。本来、文化協力というのは互換主義ですから、うちだけ一方的に渡して向こうからもらわない、これもおかしいし。そもそもフランスは、同じ朝鮮王室儀軌、武力で奪ったんですよ。それを、返すのではなくて、国有財産だからフランスは返さないと、もう俺のものだから。貸与すると、五年間付きの貸与すると。そのときに、その返したときに、韓国の大統領夫妻まで来て大歓迎会ですよ。何で日本の総理が行ったときにはほとんど無視なんですか。やっぱりおかしいでしょう、これ。
　そういう状況で本当に今返していいのか疑問だと思いますけれども、大臣、本当に今、今回返すことが、この外務省が言っている日韓両国、両国民間の友好関係に発展に資する、私は今そういう環境にないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、御存じでおっしゃっているわけでありますけれども、菅内閣のときに談話を出してこのようにしたわけでございます。
　他方、やっぱり韓国との関係というのは戦略的な利益を私は非常に共有しているというふうに思っています。確かに領土問題あります。この間の件もやはり受け入れられないものは受け入れられないとはっきり言いますし、この間、ＡＰＥＣでも、あの音楽祭のことについて、私、わざわざ金星煥長官に声掛けて、受け入れられないと抗議をしましたけれども。領土問題ありますけれども、やはりこの日韓の関係というのは、やはり重層的なものであるという大局的な観点も含めてトータルに物を見ながら、しかし、おっしゃるように、局地的なことは局地的なことでありますので、しかし同時に、約束したことは約束したことで守っていくということも一方で必要だと私自身は考えています。
○佐藤正久君　終わりますけれども、日韓関係は大事だとみんな分かっていますよ。でも、領土問題は局地的な問題ではありません。それは外務大臣としての発言として極めて不適切ですよ。局地的じゃないですよ。
　これは、またそもそもここまで今おかしくなっているのは、野田総理が日韓首脳会談で領土問題、竹島に一言も触れなかった、これが向こうの今態度が更に硬化している原因だと思うということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　まず、条約についての質問をさせていただきます。日・ペルーＥＰＡにおいてでございます。
　ペルーの輸出先のうち日本の占める割合は五・一％で、第五位だということでございます。フェレイロス・ペルーの通商観光大臣によれば、本協定の発効で対日輸出が更に二、三〇％、その程度増加の見込みであるということでございます。一方で、日本の輸出先に占めるペルーの割合は〇・一％でございます。
　本協定の発効で貿易拡大など日本への経済効果についてどのような試算を出していらっしゃるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　日本・ペルーのＥＰＡの経済効果といたしましては、基本的に関税の撤廃、削減に伴う我が国からペルーへの物品の輸出促進が期待されているわけでありますけれども、特に我が国の対ペルーの輸出は六割以上が自動車が占めております。このうち中古車には九％の関税が掛かっているわけでありますけれども、日本・ペルーＥＰＡの発効によりまして、これが四年間で撤廃をされるということから、大きな輸出効果が期待がされるということになっているところでございます。
　また、中間財の関税削減によりまして、現地に進出をしております日系企業の工場が日本からの部品等の調達を下げることになると、そういうことが可能になるということであります。さらには、政府調達、知的財産権等に関するルールの設定により、現地に進出をしております、またあるいは今後進出していく日系企業の投資環境が改善をされるということになってくると思います。
　先ほど、ちょっと私の発言の中で中型車を中古車と発言をしたようでございますので、中型車が九％税金が掛かっているということの間違いでございます。よろしくお願いします。
○島尻安伊子君　試算ということで、試みだということでございまして、そのとおりになるかどうかこれから注目視していかなければならないことでございます。
　何が言いたいかといいますと、実は、事実、今回このペルーということでいろいろお聞きをしている中で、ペルーでは既にデジタルテレビ放送の日本方式ということで導入がもう決まり、それが実行されていると、しかしながらペルーでは既に韓国のメーカーが家電市場を席巻していると。つまり、せっかくそのデジタルテレビ放送の日本方式というのが導入されてこれはビジネスチャンスだということではあるんだけれども、韓国メーカーが既にもう入っていっているわけでありまして、今後、本協定の発効を契機として官民連携した取組をすべきだというふうに考えておりますけれども、今日は総務省政務官がお答えいただけるというふうなことでございますので、その取組について御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　おかげさまで、地上波デジタル放送を世界十二か国で現在展開させてもらっております。その中で、今御指摘いただきましたように、ペルーのみならず世界的に韓国のテレビメーカーが市場シェアを拡大しているということは現実でございます。
　ただ一方で、日本のメーカーから見ましてもこれは大変なビジネスチャンスになっていることは間違いありませんで、例えば日本の主力メーカーにおいては、この五年間で出荷台数は約八倍になっているところであります。そして、韓国のメーカーがシェアを伸ばしておりますが、中に入っている部品だったり、あるいは細かいチップだったりするものはメード・イン・ジャパンが使われていることも大変多うございますので、韓国メーカーのシェアが伸びるということと日本のいろんな部品メーカーの売上げということでは、決して、何というか、二項対立で衝突するものではないということも確かだろうというふうに思っております。
　同時に、放送機器においては日本製の機器が圧倒しております。これは、この五年間で約十倍に放送機器の出荷高は伸びておりまして、今後更に内陸部とか人口の少ないルーラルエリアに対して地上波デジタル放送が展開されるにおいて更に拡大していくことが見込まれますので、今次のＥＰＡの発効に関しても自分たちは大変期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういったところをしっかりと手当てしていく中で大事なことは、初期段階から、放送方式を、今十二か国でやっておりますが、更に広げていきたいと思っております。そのことでまずマーケットが広がるということ、そしてそれと同時に、いろんな放送方式の展開の初期段階からメーカーが、官民でかかわっていくということにおいていろんな機会が出てくると思っております。同時に、あと、コンテンツに関しても輸出できるように総務省として支援してまいりたいと思っているところでございます。
○島尻安伊子君　丁寧な御答弁をいただいたと思います。漁夫の利を与えないようなきちんとした取組というのが必要だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいというふうに思っております。
　先ほどからＴＰＰの話も出ておりますが、先日、ＡＰＥＣの首脳会議の際にペルーのウマラ大統領との会談で野田総理は、このＴＰＰ協定の交渉参加に向けた協議を開始するということの意向を伝えたということでございますけれども、ペルー側の受け止め方はどうだったのか、ペルー側からの日本の交渉参加の同意に対しての見通しは立っているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　今御指摘がございましたように、ウマラ大統領の方からお話がございまして、ペルーとしては日本との協議には協力したいというはっきりとした旨の御発言がありました。
　今後、交渉参加に向けたペルーを含む関係各国との協議を通じまして、各国が我が国に求めているものについて更なる情報の収集ということに努めてまいりまして、十分な国民的な議論を得た上で国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくという方針でございます。
○島尻安伊子君　先ほどからのちょっと大変深まってきたかなというふうな思う質問と答弁からはちょっと懸け離れた、元に戻してしまうような今御答弁だったかなというふうに思いますけれども。
　今、ちょっと日・ペルーのＥＰＡについての御質問をさせていただいているわけでございまして、ペルー側の受け止め方はどうだったのか、あるいは各国からの日本への印象というのをきちんととらまえた中でのきちんとした対応をやっていただきたいというふうに思っております。
　日・メキシコの方に移りたいと思います。
　日・メキシコＥＰＡの発効後、メキシコへの日系自動車メーカーの進出や事業展開はどの程度進んできたのか、また、今回の改正議定書における一部の自動車部品の関税の撤廃の前倒しによって、今後メキシコを拠点とした北米あるいは南米地域への自動車輸出がどの程度促進されると考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（山根隆治君）　二〇〇五年のＥＰＡの発効後、一時リーマン・ショックの影響がございましたけれども、その後メキシコに生産拠点を持っている自動車メーカーの生産台数は、日産、ホンダ、トヨタでそれぞれ生産台数は拡大傾向にありまして、今のところ順調にその業績を残しているという実態がございます。
　そして、今回の改正によりまして自動車部品の関税撤廃の時期を早めるということに伴いまして、日本からの部品の調達を当然下げることができるわけでございまして、これによりまして、ＮＡＦＴＡ加盟国であるアメリカやメキシコ、ＥＰＡを有するＥＵと比べて日本企業は劣後しない競争環境が整備されるというような認識を持っておりまして、さらに、メキシコが有する南米諸国とのＥＰＡも踏まえまして、北米、南米地域への自動車の輸出が一層促進されるものと期待をいたしております。
○島尻安伊子君　ちょっと時間の都合上、次に移らさせていただきたいというふうに思っております。
　この度の地位協定、地位協定のその運用の改善ですね、先ほどから話題に上っているわけでございます。このことについて玄葉大臣の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。率直なことということで短めにお願いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私がこの事案について報告を聞いたときに、これでは良くないということで強い問題意識を持ちました。
　今回の新たな枠組み合意というのは、一定の前進というふうに、私としてはそれができたのではないかというふうに思っているところでございます。
○島尻安伊子君　大臣、今回のこの運用の改善、沖縄の基地負担軽減の観点でとらえていらっしゃるということでしょうか。