○渡辺美智雄君　私は、自由民主党を代表して、竹下総理の施政方針演説に対し、質問を行います。（拍手）
　まず最初に、政治姿勢について伺います。
　「十年たったら竹下さん」の歌を私が聞かせてもらったのは岸内閣のときでした。それから三十年の歳月が過ぎ、その風雪に耐えて竹下さんはついに目的を果たされました。総理になろうとしていたときに比べ、その責任の重大さに、今さら身の引き締まる思いがしておると思います。それはそのはずです。あなたの一言半句にマスコミはついて回るし、また、国民の運命がかかっておるわけです。ダントツ第一党である我が党の総裁が、国会において内閣総理大臣に指名されます。中曽根総理は、党内投票で総裁となり、総理となりました。中曽根総理就任当時の国内世論は、必ずしも芳しくはありませんでした。しかし、仕事師内閣として、確信を持って行政改革に取り組み、鈴木内閣以来継続された電電公社の民営化を実現し、国鉄の改革に当たっては、国鉄内部はもちろんのこと、我が党内にすら危ぶむ声の多かった分割を断行し、民営化をいたしました。独裁者のやり方だという批判さえありました。
　しかるに、どうです、その後一年、国鉄はＪＲ民営鉄道となり、その成果はいかがであったでしょうか。トップの人がかわり、仕組みが変われば、赤字垂れ流しの国鉄も、たった一年でこんなに変わるものかというのが世間の評価であります。（拍手）命がけでやればできることがあるのです。
　中曽根さんは、国際舞台において日本の評価を高めました。その中曽根総理が、五〇％という支持率の中で引退をし、しかも自分の後継者に、熟慮の結果竹下さんを指名したと裁定文には書いてあります。そして、裁定文によれば、この重大な時局に日本に求められていることは、強力な内政改革の実現と国際国家日本として前進する周到な外交政策の展開である。内政の改革とは、税制であり、教育であり、土地政策であり、貿易の不均衡の是正である、こう言っています。
　竹下内閣は、恵まれた高い支持率でスタートした内閣でありますが、低い支持率を上げるのは易しいかもしれませんが、高い支持率を維持し、さらに上げることは実は非常に難しいのであります。竹下さんは余り支持率などを気にしない方がよい、私はそう思うのであります。初めから長期政権を考えない方が私はよいと思う。長期になるかならぬかは、それは結果論であります。
　一内閣で多くの仕事を片づけるということは、言うべくしてこれは非常に難しい。中曽根内閣は、たくさんの改革案を打ち上げ、着々と実行してきましたが、まだまだ難問が山積しております。竹下内閣が大きな改革を一つでも二つでも実現できれば、一時的に支持率が下がるということがあるかもしれませんが、あったとしても、それは歴史に残る評価の高い内閣となることは間違いないのであります。（拍手）要は、在任期間の長短ではありません。業績を上げたかどうかということにかかわります。中曽根さんが行革の鬼として行革を断行できたのは、行政管理庁長官の豊かな経験から出た揺るぎなき知識と信念のためである、私はそう思う。
　竹下さんには、財政経済の分野で、それにまさるとも劣らない知識と経験を有しております。その気になれば私は必ずできると思う。現にＡＳＥＡＮやアメリカの訪問にいたしましても、この竹下さんの訪問が非常に、予想以上に評価が高かったではありませんか。いいですか、これは竹下さんの人柄、誠実、おしんのような苦労、それが竹下さんの気配り、思いやりとなって人の心を打ったからであります。（拍手）中曽根総理が竹下さんを後継に指名したゆえんも一つは私はここにある、そう思っております。
　人は何によって動くか。日本人も外国人も同じなのだ、こんなものは、実際は。それは利害によって動くこともあろう、打算もあろう、権力で動かすこともできよう。しかし、本当に人が命をかけて動くというのは、これは誠なのです。しかったからといって心から従うものではない。まさに「愛語は回天の力ある」を学ぶべきである、これが結論なのです。今、党内挙げて竹下内閣に全面協力している。竹下総理の人柄によるところが多い。人は石垣、人は城とは全くこのことだ、私はそう思っているのです、実際の話が。今、竹下さんのためならやってやろうという人が与党にも野党にもいますよ。それはいます。何も虚勢を張る必要はありません。茶坊主を集めてはそれはだめです。地でいった方がよいのです。真心の政治であり、本音の政治であり、実行の政治でやってください。同じ日本人なら多くの人がわかります。総理、総理の所見はいかがでございましょうか。（拍手）
　総理は、施政方針演説において述べられたとおり、政治、経済の両面で中心的な役割を果たしてきたアメリカが、近年、財政、貿易の両面で巨額な、いわゆる双子の赤字を抱えるに至りました。最近は家計の赤字、これが一つ出てまいりました。世界最大の債権国が今や世界最大の債務国に転落し、世界の基軸通貨であるドルの信認が下落し、日米間には貿易摩擦が激化し、アメリカ国内には保護貿易の機運が高まっている。その一方、これまで我が国の貿易は、ここ数年来巨額な黒字を積み重ねて、アメリカばかりでなく、世界各国から貿易の不均衡を非難されております。
　顧みれば、資源の乏しい我が国が繁栄してきた最大の基盤の一つは、それは自由主義経済と自由主義貿易であります。自由主義貿易下にあって、世界経済は連帯して相互依存の関係にあります。一国のみの長期にわたるひとりよがりの繁栄というものは許されません。アメリカに次いで国民総生産世界第二の我が国が、当然、応分の国際的責任を持つのは当たり前のことであります。しかも、そのことこそが世界経済の安定と繁栄に役立つものであります。したがって、竹下内閣が、今後数年間にわたって一層の内需拡大を中心とした経済成長を進め、積極的に国内市場を開放し、発展途上国に対する政府開発援助も年々増額をしていく必要があります。
　このことは、国内における産業構造の必然的な転換を伴い、つまり業種や職業の組みかえが避けられず、そのためにはまた多額の手当て資金も必要となりましょう。なかなか苦難の道でもあります。これらの産業の体質組みかえと国際間の政策協調についての総理の基本的な認識と決意のほどをお伺いいたします。
　次に、防衛であります。
　また、国際関係において軍事力の持つ意味が依然大きいことは、現実問題として否定できません。今まで我が国は、日米安全保障条約によって、米軍の力をかり、ＧＮＰの一％程度の防衛費によって国の安全を守ってまいりました。しかし、世界の目から見れば、世界最大の貿易黒字国である債権国日本が、みずからの国をみずからの力で守るために、もっと応分の負担をすべきじゃないかという強い意見があちこちから出されております。また、石油の輸入に際してのペルシャ湾の安全航海で一番恩恵を受けているのはだれだ、日本じゃないかという非難も受けています。
　このたびの新年度予算におきましても、駐留米軍に雇われている日本人労務者の本給を除く諸手当の半分を日本が肩がわりすることにいたしました。残りの半分についても六十四年度以降肩がわりをするそうでございますが、その場合、中期防衛計画達成に必要な十八兆四千億円というこの枠内で防衛費をおさめることができるのかどうか。これらも含めまして、必要にして十分な我が国防衛についての総理の基本的な考え方を承りたいと存じます。
　この間、ソ連の軍用機が白昼堂々と沖縄の上空を、しかも二度にわたって侵犯をいたしました。事もあろうに嘉手納基地上空を断りもなく悠々と飛んだのであります。自衛隊機の退去命令にも応じません。このソ連軍用機はその後、聞くところによると、北朝鮮の軍事基地に着陸をした、そう聞いておる。後日、ソ連政府は故障だと陳謝をしたそうでありますが、故障なら何で那覇飛行場に着陸しなかったのか聞きたいのであります。その日はちょうどゴルバチョフ・レーガン会談の日でありました。北朝鮮の兵士がソ連の軍用機で、撃墜されないことを承知の上で領空侵犯したのじゃないか、こういう疑問が出ても不思議ではありません。領空侵犯した兵士の処罰は要求し、実行されたのですか。
　このソ連機領空侵犯事件の際の政府の対応が、一つはこれが問題、約二十時間の後にソ連に抗議するなど、一体何をしておったのか、それを聞きたいのであります。一部識者にそういうことが指摘をされておるのであります。この事件は従来のケースとは全く違う、本格的な領空侵犯事件なんです。しかも、二度にわたって同じ偵察機が白昼堂々と侵犯を繰り返す。もし、本来我が国の領土である北方領土の上空を自衛隊機が二度侵犯したら一体どういうことになったのか、これはもう想像してみただけでわかることであります。ドイツの少年が軽飛行機をクレムリンに運んだといってソ連では司令官が首になってしまった。
　そこで、ここで私が指摘したいのは、我が国の危機管理体制というのはどうなっているのだということであります。せっかく首相直属の危機管理の組織として内閣に安全保障室というものができました。今回の事件発生に際して、全く機能した形跡がない。防衛庁からの官邸への報告を受けて直ちに対処方針を検討し、首相及び官房長官の判断を仰ぐべきではなかったのでしょうか。いずれにしてものんびりした話であって、こんなことが今後ともたびたび繰り返されるということになれば、防衛力の増強は何のためにやるんだという国民の納得のできる明確な説明を求めたいのであります。（拍手）
　国力に見合った必要最小限度の防衛力は、独立国家として、いずれの国も欠かすことはできません。しかしながら、行き過ぎは強く戒めなければなりません。核兵器は無辜の民を大量に巻き添えにする殺りく兵器でありますから、我が国のとらざるところであります。
　昨年十二月、ソ連のゴルバチョフ書記長が訪米をして、レーガン大統領と首脳会談を行い、ＩＮＦ、つまり中距離核戦力の全廃条約に署名しました。このことは、かねて我が国が地球的規模で中距離核戦力を全廃せよと主張してきたものでありますから、それが実現するというのですから、これは大賛成であります。したがって、その条約の早期発効を期待します。この条約によれば、ＩＮＦの全廃が本当かうそか、これを含めて詳細な現地査察によって確かめようというのですから、これが実行されることは核軍縮の第一歩であって、高く私は評価したい。しかしながら、その条約の署名にソ連を同意させた、その裏に何があるか。それは、自由陣営が一致団結をしてアメリカの対ソ交渉を応援をしてきたからだ。この陰の力を見逃してはいけません。
　この中距離核戦力全廃の実現をきっかけとして、米ソ超軍事大国の一層の軍事力削減が行われていくことを望みます。米ソ間の大規模な軍縮は、両国民の負担の軽減につながるのみならず、世界の平和に寄与し、世界経済の活力につながるものと期待されます。米ソにおける軍縮の歩み寄りと、今後我が国のとるべき姿勢についての竹下総理の所見を伺います。
　日米関係。
　今、日米両国は、経済的規模から見て、両国間の協力関係の前進は、単なる二国間の関係を超えて、政治的にも世界の平和と繁栄に直結するほど重要な問題であります。このような観点から、私は、今回総理が訪米してレーガン大統領と会談し、誠意のある総理だ、実行してくれそうな総理だということで、いわゆる個人的な信頼関係を非常に深めた、日本にとっても大変ありがたいことであります。また、日米が世界的視野に立って、経済、防衛、経済協力、アジア政策、かなり広範囲な問題について意見の一致を見た、今後の日米協力関係の基盤をつくる上で大変私は高く評価をするものであります。特に、今次会談の終了後日米首脳が、経済問題、とりわけ為替安定に関して共同発表しました。これ以上の円高・ドル安にはいたすまい、簡単に言えばそういうことだ。幸いにこの会談後国際通貨市場は安定化の方向に向かっている、非常にうれしいことであります。
　我が国は、「世界に貢献する日本」として、内需拡大、構造調整、市場参入の改善、これらを積極的に今後やっていかなければならない。我々は、今後米側に対しても、世界の経済に悪影響を及ぼしている財政赤字、貿易赤字、これを直してもらうために、歳入の確保、歳出のカット、消費の節約、貯蓄の奨励、生産性の向上等一層の政策努力を求めていくべきである、私はそう思うのであります。「善を責むるは朋友の道なり」、こういう漢語があります。我々は、日米友好協力の維持発展を願い、日米協力の世界的重要性を思うがゆえに、みずからの痛みも甘受しながら、あえて朋友に対して苦言を呈すときには勇気を持って苦言を呈すべきである。総理の御意見を伺います。
　日韓問題。
　我が国の重要な隣国である韓国は、近年驚異的な発展を遂げ、本年二月には新政権が誕生し、九月にはソウル・オリンピックが控えておる。国際社会における躍進は大変目覚ましい。
　私は、去る一月十二日から訪韓の機会を得て、全斗煥大統領、それから次期大統領の盧泰愚さん、それから金泳三、金大中、金鍾泌等の各野党党首全部会ってきました。また、産業界の代表とも懇談をしてまいりました。十六年ぶりに民主憲法下で大統領の直接選挙が行われて、国民は政治経済の安定的な発展を求めて、民主化は着実に進展している、私は実感としてそう思いました。新大統領のもとでソウル・オリンピックの成功を期したい、これは韓国民ほとんど大半の人がそう思って準備を着々やっておる。史上最高の参加国だ、すばらしいことだ、これは。大変私はうれしい。
　ここで一つ問題がある。それは北朝鮮の問題、これは参加しない。それから国際テロ、この問題。金賢姫というあの女性の自白によれば、彼女は北朝鮮の特殊工作員として、ソウル・オリンピックを妨害するために大韓航空機を爆破した。人道上許しがたい。北朝鮮が国際的な非難を受けるのは当然のことであります。盧泰愚氏はこう言った、今後国際テロを防止するために、ソウル・オリンピックに向けて日本と韓国との間で特別協議機関をつくりましょう。私はいいことだと思って賛成した。総理、どうですか、これは。我が国としても、ソウル・オリンピックの成功に向けてはできる限りの協力はしていかなければならぬ、これについても総理のお考えを伺いたいのであります。
　日中関係。
　昨年の秋、中国では第十三回党大会が開かれ、指導部の若返り、これができた。改革と開放、こういう大方針が明確に打ち出されて、近代化がどんどん進むということになっています。これに対して我々もできるだけの応援をしていきたいと思いますが、総理の所見はいかがでございましょう。
　特に、本年は日中平和友好条約締結十周年、記念すべきときであります。総理の訪中、日中首脳間の対話を実現し、日中友好協力関係の一層の発展を図っていかなければならぬ、そう考えております。特に、日中間の長期にわたる友好関係を確固なものにするためには、若い人、留学生を含む日中青少年交流、これは大幅に増進させる、これは大変重要だ、私はこう考えておりますが、総理の御所見を伺います。
　次にＡＳＥＡＮ問題でございますが、昨年の十二月に一番最初に総理がＡＳＥＡＮを訪問した。大変みんな感激した。一番先に来てくれたんだからね。総理は、竹下さんは東南アジア外交重視の姿勢だ。みんな喜んでいる。会う人会う人、全部そうですよ。特に、ＡＳＥＡＮ首脳との会談において、総理から、二十億ドルを下回らないＡＳＥＡＮ日本開発ファンド、これを供与しましょう。それからＡＳＥＡＮの輸出をどんどん促進しなさい、交流計画をやりましょう、こういうことをいろいろ明らかにしたので、大変喜んでおられる。
　また特に、フィリピンに対する援助、これは今後どうしても多くならざるを得ない。しかし、あそこの国は少し問題がある。アキノ政権がクリーンであったとしても、下まで一掃されたかどうかはちょっと私にもわからない。フィリピン援助に当たりましては、多くの監視指導員をアメリカは持っておる。二十数名。アメリカは全部チェックする。したがって、今度はアメリカとのジョイントで日本はフィリピン援助をやったらいいんじゃないか。そのことが非常に有効に金が使われるんじゃないか、そう思っておりますが、総理の所見を伺いたいのであります。
　それから財政改革。
　竹下内閣は発足早々予算編成に入ったわけですが、財政改革というものを強力に推進する、こういう考え方で特例公債を一兆八千億減らす。減額をちゃんといたしました。政治目標である昭和六十五年までに特例公債依存体質脱却だ、それまでには特例公債、赤字国債、発行しません、こういうことを確認した。大変私は高く評価します。
　しかしながら、財政再建の道程というものはまだ非常に遠い。すなわち、六十三年度末の公債発行残高は、百五十九兆残高が出てくる。国民一人当たりにすればざっと百三十万円ぐらいかな。うち赤字国債が六十九兆ですから、国民一人当たりにすると五十七万円ぐらいになる。そして、この借金の利払いが予算の二割というのですから、十一兆五千億円で、国民一人当たり約九万五千円。社会保障費の十兆円よりも借金の利払いの方が多いというわけですから、こんなことはもうどこの国と比べてもないんです。さらに六十三年度においては、特例公債の発行を極力圧縮しているものの、期限が来ても支払いができないものが実に十四兆五千億円ある。これの借りかえをしなければならぬ、このことを忘れちゃいけない。
　この中に、本来十年で返済すべき赤字国債の借りかえが二兆八千億円含まれています。したがって、六十三年度は新規の赤字国債の発行が三兆千五百億円ありますから、支払いのできないもの、そして借りかえるもの、新しく発行するもの、合計六兆円現実にはあるということであります。このような中にあって、しかも人口の高齢化に対応していかなければならぬ、内需の拡大もしなければならぬ、経済協力もやらなければならぬ、したがって、財政の対応力というものはどうしたって回復するということが必要なことはだれだってわかる。
　ケインズ政策が人気取りに使われると財政インフレになると昔から言われている。資源大国ブラジルなんかいい例ですね。インフレこそ実際は最大の増税なんです、インフレというのは。国家財政が破綻をしてその国の経済が栄えたためしはない、世界の歴史にない。私は、政府が今後とも勇断を持って財政改革を断行する、ぜひやってもらいたい。
　それから、赤字国債の脱却はわかったけれども、建設国債は六兆円ずつ、ずっと未来永劫に出していくのかどうか。これについては年次目標を設ける意思があるかないか、それを伺いたいのであります。
　その次は税制。
　世の中が変わってきたんですから、今のままでの税制でいいんだなんという人は、いるのはいるかもしらぬが、数少ないと私は思う。（拍手）したがって、それは変えろというのは当然なんだ。今後の急速な高齢化社会を展望すれば、先ほど言ったように社会保障費はふえる。幾ら歳出カット、合理化やったって、物には限界がある。そうでしょう。したがって、これはどうしたってふえるんですよ。老齢者がふえれば、年金もふえる、医療費もふえる、しかも若い人はだんだん減るんです、産む数が少ないんだから。六人兄弟の人が子供らを足してみたら十人しかいなかったとか、そういうふうなことで減っていく。したがって、若い人の負担がふえる。どうしてこれを世代間のバランスをとるか、これに安定的に対処するような税金をやはり考えざるを得ない。
　また、二十一世紀に向かっては、科学技術国家を目指す我が国は、研究開発費をばかばかつけなきゃならぬ。さあお金はどうなんだ、地方の開発をやれ、農産物自由化にもある程度応じざるを得ない、全部反対というわけにはいかない、財源も必要だ、発展途上国への援助もしなければならぬ、さっきもいっぱいやれと言っておった、これもやらなきゃならぬ。
　一方、国際競争力を保つためには、産業の空洞化、これをしてはいかぬ。だから法人税の減税もやらなきゃならぬ。一般の所得税の減税ももっとやれと全部言っているんだ。そうすると、財源とのかかわりですな、全部。幾ら美辞麗句を並べ立ててみても、あれもやれ、これもやれ、先立つものは何にもない、まさに無責任、空理空論だ、これは。（拍手）やれクロヨンだ、キャピタルゲインだ、不公正税制論議は大賛成、私は大賛成だ。今国会を通して、国民の前に現実的な税金の実態をさらけ出して、政府委員は大臣を初め勇気を持って、率直にありのままの財政事情、今後の状況、国民の前に話をしなさい。国会がとまるとかとまらぬとか、そんな心配は全く要らない。言語明瞭、意味明瞭、わかりやすく説明をお願いします。
　それから、今も自民党の公約云々という話があったが、党の公約は、減税をやります、それから直間比率の見直しを行います、そのやり方については専門家の意見を聞いてやります、それが公約ですよ。いろいろ考えてみれば、結局は所得と消費と資産の間でバランスのとれた安定的な税、これ以外はないんじゃないか。人間の知恵というのはそんなにないんですよ、これはだれが考えたって。
　いずれにせよ、ことし中に抜本的な税制改正を成立させることが大事であります。竹下総理は大蔵大臣を戦後最長期、五年近くやられた方でございますから、税制改正は竹下総理に課せられた歴史的な使命だ、私はそう思うのでありますが、総理の御意見をお聞かせを願いたいのであります。（拍手）
　次に、教育改革であります。
　次の世代に生きる人間の未来を創造する最も基本的なのは教育なんです。だから教育改革はいつの時代でもこれは国政の重要問題。昭和五十九年の八月に臨時教育審議会がつくられて、内閣総理大臣に最終答申を出して、一応任務は終わった形になっている。しかし、これは答申だけじゃだめですからね、実行しなければならない。
　しかし、私はさらにこの答申に注文をつけたいことがあるのです。教育の根本というのは、やはり人間と動物は違うのだということを教えることが先なんですね。これは教育の初めだと思うのです。人間が動物と異なるところは何だ。それは知能指数だけじゃないのです。人と動物の違いというのは、人間は恩を知るということなんです。それに報いるかどうかということなんです。そのことを家庭でも学校でも社会でも徳育の中心として教え込むことなんです。恩の最高最大のものは、これは親の恩なんです。何もこんなことを言って頭が古いとかどうとか言う方がどうかしている、実際から言えば。（拍手）そこからすべてはスタートすべきものである、私はそう思っておる。家庭も学校も社会も温かく、平和の道にもつながる、私はそう思う。教育の改革は政治が勇気を持ってなし遂げるべき最大使命。これに対してどのように総理は今後取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
　次に、長寿社会。
　我が国の平均寿命は男七十五、女八十、世界最高。随分伸びたものだ、実際。他方、こうした長寿社会の到来とともに、総人口に占める六十五歳以上の割合は六十年に初めて一〇％、さらに我が国は今後世界に例のないスピードで高齢化が進む。二十一世紀当初には四人に一人が六十五歳。前人未到の高齢化社会になる。長寿は古来より人類の夢、そう言われてきた。まさに我が自由民主党が戦後一貫して四十数年政権をとってきたのです。そして、国民の協力を得て、よい政治とよい経済繁栄をやったから、その証拠が長生き社会、我々は誇りを持っておるのであります。（拍手）
　しかし、人口の高齢化に伴って、老人医療や年金の受給者はますます増加し、社会保障経費の増大は避けられない。そうなってきます。したがって、これらも給付と負担のバランスをとることが必要だ。経済の繁栄を持続させ、所得を高め、社会保障制度を守っていくというためにも、安定的な財源の裏打ちがなければできないのですよ、これは。だから、勇気を持って取り組まなければならない。総理が「ふるさと創生論」の中で、勤労の中に豊かな老後が約束される日本型福祉社会の構築ということを言っておる。総理のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に、農業問題。
　これは、アメリカを初め世界じゅうからやんやと市場開放要求をされています。しかし、我が国は百七十億ドルという世界最大の輸入国、そこであります。自給率も五三％と低い。また、農業というものは、いろいろな点で、自然環境あるいは食糧安定、社会の維持、いろいろ役割が大きい。だから、やり方を間違うととんでもないことになる。だけれども、現実は全くやらないというわけにもいかない。したがって、守るものは守る、譲るものは譲る、そういうことで我々はきちっと政府が一体になってやってもらいたい、そう思うのであります。
　次には、土地価格の抑制でございますが、これも、東京へばかりどんどん人が集まってきてどうしようもない。これはやはり地方へ分散する必要がある。地価が暴騰する。そこで、我が党も、去年の十月に緊急土地対策をやって、閣議決定をして、それから土地転がしに対して罰則的な課税をするとか、金融機関にむちゃくちゃ金貸すんじゃないとか、そういうことをよく指導した。それから、監視区域制度を活用した。そういうことで値段も下がってきた。これはいいことだ。大変いいことだ。しかし、まだそれでは足らない。だから、そういう点で今後も引き続き、それはもう調整区域を利用するとか高層化を図るとか再開発をやるとか、そういうこともやらねばならない。そしてまた、役所の地方移転、これもやろう。結構なことだ。この間発表した。しかし、あれでは足らぬね。あれは第一弾、私はそう考えるのであります。したがって、そういうことをまとめてやってもらいたい。
　最後に、もうこれで終わりますが、総理、総理は「ふるさと創生論」の中で、政治家の心構えとして「大胆な発想と緻密な実行の政治」、それを言っておられます。二十一世紀に向かって我々が果たさねばならない課題が山積みしておる。これらのすべてに満足な答えを与えるということ、これは不可能に近い。なぜならば、予算は有限、欲望は無限だからであります。したがって、政策の実行に当たっては、緩急をわきまえ、常に優先順位を決めてやるほかない。したがって、国民にも、自立自助、自制、忍耐、時としてこれを求めていかなければならない場合もあります。我々は、今できることとできないことをはっきり見きわめて、きょうなすべきことをあすに延ばしちゃいかぬ、そう心がけなければならぬ。
　総理の得意とする竹下式政治手法というのは、コンセンサスの政治、合意の政治、根回しの政治と言われている。四方に気を配って合意を積み重ね、調整に十分時間をかけて結論を導く方法は佐藤元総理の待ちの政治に似たやり方と同じじゃないかというように世間で言われている。しかしだ、変転きわまりなく激動する世界情勢の中で鋭い洞察力をもって的確に物の本質を見抜き、適切にてきぱきと対処していかなければ、さらに事態を悪化させるおそれのある時代でもあります。対応するにタイミングを外しちゃいかぬ。政治はタイミングですから。こちらを立てればあちらがたたず、困難なるがゆえに一寸先送り、これはだめ。じんぜん日を送ってはなりません。一内閣で全部片づけろ、そんなことはできない。何が今我が国にとって最も緊急重大か、まさに政策の選択の問題なんです。
　総理が所信表明の中で言われた、合意を積み上げると申しましても一〇〇％の合意は得られない。まずみずからがこれとこれと。そうしたら信じ込むことだ。その上で他人を説得する。政策が異なるから政党が違うのであって、全部の政党が賛成するわけがない。政党同士でも政策の遠いのと近いのとあるわけでしょう。したがって歩み寄りは許される。最大多数の最大幸福が得られるならば、決断と実行、いささかの遅疑逡巡があってはならぬ。最重要案件についてはあるいは一内閣一仕事でも場合によってはそれはいいのだ。事に臨んで首鼠両端をなすなかれ。首鼠両端というのはネズミが穴から出て両方見ているということだ。総理の勇猛精進、大胆な発想と実行の政治、それに向かって邁進する、これは我々は全面支援、私はここで国民に約束するから、命をかけて竹下内閣を応援する、頑張ってください。
　総理の所見を伺います。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕