Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田匡史君）　ちょっと私の言い方がおかしかったのかもしれませんけれども、要するに、これはあくまでもガスプロムという企業が行う事業のために使うということでありまして、その事業の中にその輸出税の支払というのも一部入っているということなんですね、これは彼らの支出ということで。
　そういう意味で、本当に、その税金を払うための資金を融資したという、保証したというわけではございませんので、これはそういう意味で、私の答えがよくなかったのかもしれませんけれども、あくまでも、非常にまず第一にやらなきゃいけないことは、米国等からの制裁を受ける可能性のあるものをできるだけ排除する。
　そのために必要なものは何かということなんですけど、それはガスの事業なんですね。で、ガスの事業のうちどの事業が将来抵触されるかどうかというのは、これはある程度不透明、今の段階では特定できません。ということで、そこの点については割と一般的にしている。その中で明らかに関係ないのは国内の取引ですね。
　ですから、そこについて、輸出税のものも排除しなかったということでございますので、委員の御指摘のように、外国の企業は、税金を払うための資金を融資したと、保証したということにはなくて、そこはあくまでも排除しなかったというだけでございます。
○白眞勲君　いや、これちょっと理事会で一回協議してもらいたいと思うんですね。
　これ、ちょっと、いわゆるこれは財政法上どうなんだということをもう一回、私これ確かめたいということをお願いしたいと思います。委員長、お願いします。
○白眞勲君　これ、日本企業に対してははっきりしたコメントはない、何となく間接的にやっているということなので、金を貸したような、金を渡したようなスキームで、北方領土はこれは返ってくるんですかね。
○参考人（前田匡史君）　済みません、私はその領土問題に一切関与しておりませんので、ちょっと今のお答えは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、世耕大臣、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も領土問題は関与していませんが、八項目の協力プランというのは、これは常に日ロ双方が経済的にウイン・ウインになる目的でやっています。
　今回のサムライ債の保証に関しても、このガスプロムと共同事業を展開している日本企業もたくさんあるわけであります。あるいは、このサムライ債をどこが購入しているかというのはこれは私も分かりませんけれども、もし東京で、日本で発行されているということで日本企業がそのサムライ債を購入していれば、利回り等のメリットを受けるという可能性もあろうかと思っています。
○白眞勲君　今、ウイン・ウインは重要なんです、しかし、はっきりとした保証がない。何々ならばそれはウイン・ウインの関係ですねということでは、私はあり得ないと思います。
　これ、外務副大臣にお聞きします。
　先日、プーチン大統領は日ロ平和条約交渉について勢いは失われたとの認識を示したとのことですが、日ロ交渉を進める担当として、これについてどうお考えになりますか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　そういう報道に接したことは事実でございますけれども、この問題については、安倍総理とプーチン大統領のシンガポールの首脳会談において、両首脳が領土問題を次の世代に先送りすることなく自らの手で必ずや終止符を打つとの強い思いを共有して始まった問題でございますので、その思いというものを引き続き我々としては支えながら、粘り強く領土問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針の下、頑張っていく所存でございます。
○白眞勲君　いや、ですから、その後、勢いを失われたって、さっき、この前もプーチンさんおっしゃっているわけですよ。だから、それについてどう思われるか聞いているんです。
○副大臣（佐藤正久君）　プーチン大統領がそういう発言されたという報道等は承知しておりますけれども、ただ、そういう発言によって、首脳間の合意事項であります領土問題を次の世代に先送りしないという件については、変わっているという認識はございませんので、引き続き、そういう発言があったとしても、粘り強く交渉を継続するという方向には変わりありません。
○白眞勲君　これ、プーチン大統領がそういうふうにおっしゃったことは報道では知っているということは、確認されたんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。
　報道等で出たということは確認しております。
○白眞勲君　それは外務省でちゃんと確認しなくちゃ、どうなんですか。発言したかどうかの確認ぐらいできるでしょう。
○副大臣（佐藤正久君）　ロシア外務省のそういうウエブサイト等公式な場面に、委員御指摘のそのプーチン大統領の発言という、関連してまだ載っておりませんので、我々としては、報道等で承知しておりますけれども、外交ルート等で確認しているという状況ではございません。
○白眞勲君　つまり、外務省というのはホームページに載らないと確認したことにならないんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。
　ホームページに載るのは一例でございまして、当然、ホームページも当然確認するのは当たり前でございまして、それ以外のことについても当然外交上のやり取りやっておりますけれども、先ほどのプーチン大統領の発言というものは報道では承知しておりますけれども、実際に直接確認したという状況ということも含めて、これはいろいろやり取りをしておりますので、それは控えたいと思いますけれども、報道等で出たということは確認しております。
○白眞勲君　いや、だから、直接確認したかどうか確認しているんですよ、私は。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。
　プーチン大統領の発言と委員が御指摘のものにつきましては、十四日に行われたロシア産業家企業家同盟会合において行われたと。ただ、これ非公式な会合というふうな情報もございますので、我々としては、ロシア側から正式な説明ってまだまだありませんし、静かに交渉を行うということが極めて大事だというふうに認識しておりますので、現在、我々の交渉に悪影響を与えないためにもそれについてはお答えは控えますが、ただ、いろんなやり取りをしているということは事実でございます。
○白眞勲君　いや、ですから、当然これ、なめるなよということですよ、要は。ですから、そういった面で、ちゃんとはっきりとこういうのは事実関係を確認して、こちらの国会にも報告するべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。
　まさにこの領土交渉というのは、繰り返しになりますが、両首脳のリーダーシップの下に始まったと。次の世代に送らないという中で、それについて我々はその両首脳の外交を支えるという立場です。今まさに静かな環境でいろいろ外交交渉を実務者あるいは外務大臣レベルでやっているという状況でございますので、向こうが正式な場での公の発言でない以上、我々からそのやり取りについて、一々この場で交渉の状況というのは、発言は控えたいと思いますが、報道でこういうのが出たということは確認しているということです。
○白眞勲君　いや、リーダーシップを発揮するべき相手の人がこういうことを言っているということに大きな問題があるんですよ。だから、我々はこれを聞いているんです、はっきりと。ですから、そういったものに対してしっかりと我々としても打ち返すべきものであると私は思っています。
　それで、そういう中で、今までそういったことに対して日本はだんまりを決め込んでいた。これでよろしいんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　まさに領土交渉というのはいろんなレベルでやっている状況でございますので、そういう打ち返すべきだどうのこうの含めて、交渉の細部についてはこの場ではお控えしたいと思います。
○白眞勲君　これじゃ本当にやられっ放しですね。
　じゃ、ちょっと次、聞きます。
　今年、十一年連続で国連人権理事会に提出してきた北朝鮮非難決議を今年は提出しないと政府が表明したことに対してお聞きしたいと思います。
　これ、政府は提出しない理由を、二月末のトランプ・アメリカ大統領と北朝鮮の金正恩氏との会談や拉致問題などを取り巻く情勢を総合的に判断した結果だということですけれども、これでよろしいですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　先般、第二回目の米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩委員長に対しまして、一対一の会談及び少人数夕食会の双方の場におきまして拉致問題を提起し、両首脳間で真剣な議論が行われたというふうに承知しています。こうした第二回目の米朝首脳会談の結果、あるいは拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、我が国としては、現在ジュネーブで開催中の人権理事会において北朝鮮人権状況決議案を提出しないことといたしました。
　拉致問題につきましては、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要だ、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければいけないと決意を述べておられます。御家族も御高齢となる中、安倍政権の最重要課題である拉致問題の一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきたいと思っております。
　今後も、事態の推移を注視しながら、あらゆる選択肢を勘案しながら全力で対応していきたいというふうに考えます。
○白眞勲君　私、分からないのは、拉致問題などを取り巻く情勢を総合的に判断した結果とのことですが、去年は提出しているんですよ。で、今年はやめたんです。それは何か。トランプ大統領との対話、韓国の南北対話があったとしても、これ、拉致問題に関しては何ら、全然この一年間大きな表面的な動きはなかったと見ていますが、それなのにかかわらず、この一年間あったからだという明確な理由は何ですか。去年は出した、今年は出さない、一年間の間に何があったんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。
　まさに、事例として提示しましたように、米朝首脳会談、まさに前回のベトナムで行われました第二回目の米朝首脳会談では二回、トランプ大統領は直接、金正恩委員長の方に拉致問題について提起をしたという事案等含めた、そういうことも踏まえまして諸情勢を総合的に検討した結果というふうに御理解賜りたいと思います。
○白眞勲君　具体的にこの一年間で拉致問題は何か表面的に動きあったんですか。トランプさんがしゃべったというだけじゃないですか、今の話は。
○副大臣（佐藤正久君）　まさに、拉致問題については、日本政府も最重要課題という位置付けの中で、いろいろと北朝鮮の、外務大臣と、河野外務大臣と向こうの外相間での立場等含め、あるいは北京での大使館ルート含めていろんな様々なチャンネルを通じてコンタクトしているということは事実でございますので、ただ、それ以上の細部の中身につきましては発言を控えたいと思います。
○白眞勲君　様々なチャンネルを使って交渉しているということだったら、今回の件というのは北朝鮮側から何か依頼があったということでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　まさに拉致問題は、これ非常に機微な問題でございまして、それを安倍総理も最重要課題と位置付けて、自分が先頭に立つという意思を表明されています。そういう中において、交渉の中身、あるいはそれに影響するようなことについては発言を控えたいと思います。
○白眞勲君　ちょっとお聞きしますが、拉致問題は人権問題ですよね。
○副大臣（佐藤正久君）　当然、今回、人権理事会の中で議論されておりますし、これまでも人権理事会の決議案の方に拉致問題という部分を言及しておりますので、我々としても、我が国の人権外交、この中の一つには当然入れております。
○白眞勲君　そのとおりなんですよね。つまり、そういう中で北朝鮮人権侵害の実態がこの一年で改善されたんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　北朝鮮の中の情勢についてはいろんな情報があるのは委員も御案内のとおりでございますが、我々としては人権外交を重視する立場は一貫しており、今回の決議案を提出しないからといって我が国の基本的な立場というものには一切変更はないというふうに御理解いただきたいと思います。
　大事なことは、今回、核、ミサイル、そして拉致問題の包括的な解決に向けて国際社会と一緒に緊密に連携していく、特にアメリカやＥＵというものと連携をしながらやっていくということが極めて大事でございますので、北朝鮮の中の人権状況、これについても様々な課題、情報はございますけれども、それに向けても、我々としてはその解決に向けて国際社会と連携をしていくという方針に変わりはございません。
○白眞勲君　だから、全然変わっていないじゃないですか。変わっていないのにもかかわらず、何でこれを落とすんだってことですよ、私が言っているのは。
　今まではなぜ、じゃ、国連人権理事会に提案しているんでしょうか。それ、ちょっと逆に聞きたいですね。その目的を教えてください。
○副大臣（佐藤正久君）　まさに人権理事会において、北朝鮮の人権状況、これについて、国際社会、そしてまたＥＵを含めた国際社会と連携をしながら、何とか改善したいという状況の中でこれまでも議論をし、決議も出してきました。
　当然、今回も、我々としては当然人権問題というものを重視するという一方で、先ほどの繰り返しになりますが、第二回目の米朝の首脳会談の状況、あるいは拉致問題について総理の前面に立つというふうな意向というもの、あるいは拉致問題を取り巻く諸情勢というのを総合的に検討した結果、今回は北朝鮮人権状況の決議案を提出しないということとしたわけでありまして、ただ、我が国の人権外交を重視する立場、これは一貫しており、その基本的立場に変化はございません。
○白眞勲君　いや、私が聞きたいのは、基本的立場に変化がなければそれをやるべきなんですよ。それを言っているんですよ、私は。何でそれをやめたんだということなんです。これ、国際社会に誤ったメッセージを送るんじゃないんでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　これまでも、北朝鮮の人権状況の改善につきましては、ＥＵ始め国際社会、あるいはアメリカともいろんなチャンネルを通じて協議をしているという状況です。
　この人権決議というだけではなく、いろんなチャンネルで人権を改善するための取組、これやっておりますので、ただ、その一方で、繰り返しになりますが、まさに米朝の首脳会談のあの状況、そしてまた拉致問題をめぐる諸情勢というものを総合的に勘案した結果、今回の人権理事会への決議案と、これを提出するのを見送ったということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、私が申し上げているのは、外務大臣がこうおっしゃっているんですよ。これ、平成二十八年、私の質問に対して、外務大臣、いろいろな方面から北朝鮮に対して、国際社会がいかにこの問題について強く懸念を持っているか、こうしたメッセージを伝えていく、この取組を重ねていくことが重要だと認識していると答弁されています。これ、平成二十八年。
　その取組を重ねていくと二年前話していたにもかかわらず、今回見送るという、何か変化が出たということなんでしょうかということです。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。
　まさにこれまでもいろんなチャンネル、あるいは私レベルでも、いろんな国の副大臣や外務大臣に話したときに、北朝鮮の人権状況の改善等については当然議論をする場合もございます。
　いろんなチャンネルを使って、北朝鮮の拉致問題を含む人権状況の改善については、当然、河野外務大臣が答弁したとおり、我々としてもこれは強化するということが大事であり、それは拉致問題の解決につながるというふうには思います。
　ただ、一方で、今のいろんな諸情勢と、繰り返しになりますが、諸情勢を勘案した結果、今回のその人権理事会への決議案というのを見送ったというふうに御理解いただければと思います。
○白眞勲君　諸情勢を勘案した結果というんだったらやるべきじゃないんですよ、これは。諸情勢を勘案すれば、これやるべきじゃないという結論にならなきゃいけないんですよ、提出を見送るということは。私はそう思いますよ。
　そういう中で、じゃ、逆に言うと、二〇一四年のストックホルム合意を思い出していただきたい。拉致の再調査をするという約束で、こちらは制裁、一方的に解除をしました。その後、拉致問題、進展しましたか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　ストックホルム合意、これは非常に極めて重要な日朝間での合意で、これは今でも有効だというふうに我々は理解しております。
　ただ、一方で、現時点として、拉致被害者が日本の方に帰国、全員が帰国できていないという状況を非常に我々としても重く受け止めております。
　ただ、一方で、その解決のためにやっぱりいろんなことを考えるというのは当然でございまして、いろんなチャンネルを使う、特に今、トランプ大統領がベトナムでの首脳会談において一日の間に二度拉致問題を提起していただいたということ、あるいは、それ以外に、なかなか公の場で言えませんけれども、拉致問題を含む諸情勢というもの、いろいろ動いておりますので、そういう中で、総合的に勘案して、今回、人権理事会への決議案というものについては見送ったということでございます。
○白眞勲君　国連人権理事会で我々は拉致を国際社会に訴えていくということをやっているんですよ。だからこそ、我々は出していたんじゃないんでしょうか。違いますか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　当然、人権理事会においての、この北朝鮮の人権状況、これ改善するための議論あるいは決議というのは非常に重要だという観点から、昨年、あと、昨年までこの決議案を出していたというのは委員御指摘のとおりであります。
　ただ、去年から今年に向けて、繰り返しになりますが、諸情勢というものを勘案した場合、今回は人権理事会への決議案というものは提出をしなかった、見送ったと、これはという判断でございます。
○白眞勲君　同じ答えですけれど。
　じゃ、私、ストックホルム合意のときに、そのときも、結果が出てから制裁を解除しなさい、これ当たり前の話なんですよ。今回だってそうです。拉致が一歩前進したらこちらが何かをするというスタンスじゃないんですか。変化が出てから人権決議の提出を見送ってもよかったんじゃないんでしょうか。以上、どうですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　今回、日本政府が北朝鮮の間で取っている、いわゆる人、物、金の流れ、これに関する制裁というものを緩和したという事実はございませんので、ここは、我々としては北朝鮮に対する制裁の枠組みというのは維持しているというふうに御理解賜れればと思います。
○白眞勲君　ちょっと菅官房長官にお聞きしたいと思いますけれども、私、北朝鮮の人権問題、特に、うちは拉致問題を取り巻く環境が変わったからって、ほかの人権問題は重要度が低いという誤ったメッセージを世界に発信することになるのではないか、そういう懸念があるんですね。
　私は、そういう中で、今年一年何の変化もこれでなかったら、来年は再度決議を提出するということを私はここでお約束してもらいたいんですよね。やっぱりそういったことをこちらからメッセージとして出す必要があると。菅官房長官、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今の議論につきましては外務副大臣が申し上げたとおりであります。そして、来年のことについて、これについては仮定のことでありますので、この場で発言することは控えたいと思います。
○白眞勲君　でも、そういうスタンスというのは私は必要だと思うんですね。仮定のことかもしれないけれども、そういうスタンスというのは我々いつも持っていないといけないんじゃないかなというふうに思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　対話と圧力というものを私どもは基本にしながら、何が一番拉致問題解決に必要であるかと常に分析をいたしております。そういう中で、今回は先ほど外務副大臣が申し上げたとおりであります。
　一日も早い、拉致被害者全員を取り戻す、そこに今全力を挙げて取り組んでおることは是非御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　是非、次の段階においてはちゃんとしっかりと、これ、一年間、もし仮にですよ、そんなことがあってはならないんだけど、もし仮に何にもなかったということであるならば、もう一回国連人権理事会とか様々なこともまた考えてもらいたい、その検討はしていただきたいと思いますが、もう一回、菅官房長官、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げた繰り返しになりますけれども、この拉致問題、安倍内閣として最重要課題という中で全力で全力で取り組んでおります。そういう中で、来年のことについて、私ども、この場で発言することは控えさせていただきたい、このように思います。ただ、対話と圧力、こうしたことがこの問題の基本姿勢であることは申し上げたいと思います。
○白眞勲君　次に、戦没者の御遺骨についてお聞きします。
　皆さんのお手元の第一ページ、二ページなんですけれども、この報道は事実ですか。厚労大臣、お答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　硫黄島におきまして、今までに実は遺骨の鑑定をした件数は四件、ただ、これは遺留品があるものでございますので、遺留品がない場合につきまして鑑定をしたものはないというのは事実でございます。
○白眞勲君　これ、ＤＮＡ鑑定拒んでいるのということを聞いているんです。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　ＤＮＡ鑑定につきましては平成十五年から始めてございますけれども、現在、遺留品がない場合については沖縄で試行的に平成二十八年度から実施をしてございます。遺留品がない場合については、二十八年度、沖縄で四地域、それから二十九年度は十地域、かつ広報をしながら働きかけ、呼びかけをして、希望されている方にやってございますが、ほかの地域ではまだこれはしてございません。
○白眞勲君　何でしないんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　南方等の戦闘地域におきましては、今沖縄で試行をしてございます、この試行の状況も踏まえながら考えるということでございますので、現在においてはまだしてございません。
○白眞勲君　なぜやらないのか聞いているんです、私は。沖縄だってやったらいいじゃないですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　沖縄では今試行をしておるところでございます。ほかの地域につきましては、沖縄の状況を見てということで考えているところでございます。
　また、ＤＮＡ鑑定につきましては、ＤＮＡ鑑定、例えば犯罪捜査のように現に生存している方とその遺留物というようなものであれば比較的分かるものでございますが、南方の骨でございますと、結構傷んでいて、ＤＮＡを抽出しても例えば欠落をしていてきれいにＤＮＡが取れないというようなことであったり、あるいは、古い遺骨でございます、御遺族の方との関係が離れていくとなかなかＤＮＡが合うケースが少ないというような、条件が悪いこともございます。そういう中でこれ広げて、対象を広げていくということになりますと、同じような程度で可能性があるというような方が複数見付かるというようなこともございます。
　そういったことも踏まえて、今沖縄で試行している状況を見ながらということで考えておるところでございます。
○白眞勲君　そもそも何で、沖縄で試行するというのは誰が決めたんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　沖縄につきましては平成二十八年度からでございますが、国会の、私、伺っているのは、御要望であるとか国会の御議論などを踏まえてというふうに伺って、承知を……（発言する者あり）済みません、そこはちょっと私……（発言する者あり）はい、済みません、そこは訂正をいたします。御要望を踏まえてスタートしたというふうに伺っております。
○白眞勲君　国会って何ですか。国会でそんな要望出しましたか。
○政府参考人（八神敦雄君）　失礼いたしました。今の私の発言は訂正をいたします。失礼いたしました。
○白眞勲君　じゃ、なぜ沖縄と決めたんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　沖縄と決めたときということは、ちょっと、平成二十八年度の経緯、ちょっと私もお調べをしてまた御説明をいたします。ちょっとお待ちいただければお調べをして御説明いたします。（発言する者あり）
○政府参考人（八神敦雄君）　大変失礼をいたしました。お答え申し上げます。
　沖縄につきましては、ある程度戦没者の特定ができるような資料というものが厚労省にあったと。それから、県ですとか御遺族の方からの御要望があったというようなことで開始をしたというふうに承っております。
○白眞勲君　それは沖縄の場合はそうかもしれないけど、今回の硫黄島だって、陸軍混成第二旅団中迫撃砲第二大隊、出ているじゃないですか、これ。ある程度できるんじゃないんですか。何でやらないんですか、それをと私は聞いているんです。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　硫黄島につきましては、沖縄の試行の、今やっております試行の状況等を踏まえて検討するということで、南方等地域考えてございます。
○白眞勲君　それと、日にちがどんどんたっていますから、どんどん、という内容のことはやりましたけれども、日にちがたつからこそ早くやるんじゃないんでしょうか。そういった面で、大臣、これ早くやらなきゃ駄目ですよ。そう思われませんか。
○国務大臣（根本匠君）　そういうことがありますので、沖縄で遺留品等がなくてもＤＮＡ鑑定を呼びかける試行と言っているように、まさにそれは、沖縄でやって、そして今回の沖縄等、沖縄の結果を踏まえて、南方等の地域で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定について、まさに専門家等の御意見も聞きながら、今年度末までに一定の方向性をお示しする予定であります。とにかく急いでやりたいと思います。
○白眞勲君　本当に私は急いでこれやってもらいたいと思います。
　そういう中で、アメリカの国防総省幹部が去年夏来日し、厚労省の幹部に会って協力を申し入れたということですが、これは事実ですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　事実でございます。
○白眞勲君　これは、総理は二〇一七年三月二十七日の予算委員会でこの件に関し、日米間の協力を今後更に前に進めてまいりたい、このように思いますと答弁しています、これに関して。
　どういう今回、協力関係を打ち出したんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　現在、アメリカの、新聞でも出ておりますＤＰＡＡと様々情報交換をしながら連携を深めていくということで協議をいろいろしておるところでございます。
○白眞勲君　だけど、この資料その三見ると、これ、厚労省、共同調査に消極的と書いてありますよ。こんなことはやっていないということですか。じゃ、これは、この記事は否定するということですね。
○政府参考人（八神敦雄君）　新聞記事がどのように書かれたか分かりませんけれども、私ども、ＤＰＡＡとの間では様々協議をさせていただいております。
○白眞勲君　じゃ、いつ頃そういう協力関係を打ち出すんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　現在様々な協議をしておりますので、それを踏まえてということになろうかと思います。
○白眞勲君　ＤＮＡの鑑定は誰がやっているんですか、今、日本では。
○政府参考人（八神敦雄君）　日本では十一の鑑定機関、大学でございますが、お願いをしてございます。
○白眞勲君　これ、ボランティアで、ほとんど実費でお願いしているということは、そうなんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　ボランティアという言葉が適切かは分かりませんが、私ども、鑑定人会議という会議を十一の鑑定機関の先生方との間で開いております。実費といいますか、一件当たりの単価というような形でお払いをしているということでございます。
○白眞勲君　いや、だから、これはボランティアじゃないんですか。要は、そういった面では、そのサイドでやっているだけであって、専門的にやっているわけじゃないでしょう。
○政府参考人（八神敦雄君）　そういう意味で申しますと、例えばアメリカでＤＰＡＡのように専門的にそれを常設で行っている機関ということではございません。
○白眞勲君　そこなんですね。官房長官、是非これ政府全体で取り組んでもらいたいんですよ。ＤＰＡＡでは百三十人が勤務して、五百の遺体をやっているんですよ、身元不明。こちらは十人の専門家か何かだという話もあるんですね。遺族が高齢している中で本当に喫緊の課題なんですね。政府全体で取り組むべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　現在私たちが享受しておりますこの平和と繁栄というのは、まさに戦没者の尊い犠牲の上に築き上げられたものであり、御遺骨を一日も早く御遺族にお引渡しをできるよう、政府としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○白眞勲君　しっかりと予算と人員を付けるよう検討してください。もう一回お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　しっかりと取り組んでまいります。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　次に、防衛費の予算についてお聞きします。
　現在、ＧＤＰ一％は超えていないと思いますが、防衛大臣、確認ですが、これは政府の方針ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いわゆるＧＤＰの一％枠というのは、御案内のとおり、昭和六十一年十二月三十日の閣議決定、当時中曽根内閣ですが、そこで撤廃をされております。その後、一時期を除き、当初予算はＧＤＰ比一％未満で推移をしていると承知をしております。
○白眞勲君　これ、ただ、国民はやっぱり一％というコンセンサスがあるような気がするんですよね。その辺はどうでしょうか。それはお認めになりますよね。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおり、一％枠というのは撤廃されておりますので、それに対するコンセンサスがあるという状況とは言えないと思います。イメージとして残存しているというのはあるかもしれません。
○白眞勲君　これ、報道によりますと、ＮＡＴＯの算定基準で今現在のＧＤＰ一・一五％ぐらいになるんですか。ＮＡＴＯの算定基準です。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、先生、ＮＡＴＯ基準とおっしゃいましたか。ＮＡＴＯ基準ということで防衛費について、当然私どもＮＡＴＯの一員でもありませんし、また、ＮＡＴＯ、いわゆるＮＡＴＯ基準といっても結構国によって当てはめ方が様々のようでございまして、そういう計算というか算定はしておりません。
○白眞勲君　そういう中で、何か報道ではＮＡＴＯ基準だと一・三％ぐらいになる、してもいいんじゃないかという話もありますけれども、そういう計画というのはおありなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いえ、目下のところは、そのいわゆるＮＡＴＯ基準で防衛関係費を算定するという予定はございません。
○白眞勲君　いや、もちろん国防費、防衛費、軍事費、いろいろ様々国によって違うと思うんですけれども、それによっていろいろな計算の仕方があるということは、やはり私は、国民にもちゃんとこういうのは、やじにも中国はどうなっているんだとかなんとかというような話もありますし、やはりこれは軍人の恩給費を入れるか入れないかとか、そういったものもあるということなので。
　ちょっと、官房長官、お聞きしたいと思うんですけれども、やはりこれは、いろいろな面でのこういう計算によって様々この防衛費というのは国によって違うんだということは、一つやはりこれは説明してもいいんではないのかなという感じがしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この防衛関係費については、我が国の防衛に必要な人員、装備品等の要因と、安全保障環境、この対外的な要因等の双方を踏まえることが必要だというふうに思っています。ＧＤＰと機械的に結び付けることは適切でないと考えています。
　その上で、新たな中期防では、五年間に新規契約する事業費の枠を明記しており、後年度負担を含む防衛関係費を適切に管理をされているところであります。
　いずれにしろ、防衛力の整備に当たっては、国民生活に関わる他の予算の重要性などを勘案をし、一層の効率化、合理化を図るとともに、他の諸政策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十分な機能を果たし得るようにすることが重要だというふうに思います。
　ＮＡＴＯの点等につきましては、運用は各国一律ではなく、そこはなかなか、どこまで含めるかという様々な議論があることも委員御承知だというふうに思いますので、確定的に申し上げることは困難だというふうに思っています。
○福島みずほ君　まず、辺野古の新基地建設問題についてお聞きをいたします。
　Ｂ27地点の海面下七十メートルから九十メートルまでの地盤の強度は検査をしていないということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　この地盤の調査に当たりましては、どのような種類の土の層がどのように分布しているかということを把握するとともに、その土の層の強度を把握する必要がございます。これを把握するためには、音波探査、あるいは所要のボーリング調査、またボーリング調査地点の間において、コーン貫入試験といっているんですけれども、地盤の特性を把握するための試験を行うなどしているところでございます。
　先生御指摘のＢ27地点の強度の確認方法について申し上げますと、そのすぐ近くにありますＳ３地点を含む複数の箇所においてボーリング調査を実施しておりまして、その結果得られたサンプルを用いて室内における試験を実施した結果、Ｓ３地点を含め、水深約七十メートルより深い土の層は非常に固い粘土層に分類されることが確認をされております。
　したがいまして、御指摘のＢ27地点は、その土の性質を申し上げれば、非常に固い粘土層に分類されることが確認されたということでございます。
○福島みずほ君　Ｂ27の強度は検査していませんね。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｂ27そのものはやっておりませんが、要は、どういう土の層があって、それは、その強度がどのくらいかということを、周辺、同じような、同じ土の層を調べておりますので、Ｂ27についても非常に固い粘土層に分類されるというふうに考えております。
○福島みずほ君　やっていないんですよ。駄目じゃないですか。
　今、近くの地点、それはＳ３、Ｂ58、Ｓ20ということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｓ３、Ｓ20、Ｓ58でございます。（発言する者あり）済みません、私の持っている資料のプリントが間違えておりました。Ｓ３、Ｓ20、そしてＢの58でございます。
○福島みずほ君　それぞれ、Ｂ27からどれだけ離れていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｂ27からの距離は、Ｓ３が百五十メートル、Ｓ20が三百メートル、Ｂ58が七百五十メートルでございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　何じゃこりゃという声が出ていますが、そのとおりですよ。これだけ離れていて、何でＢ27が強固だなんて言えるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおり、ボーリング調査の結果によって、同じ土の層にそこが含まれているということでございます。
○福島みずほ君　複雑な地形です。七百五十メートル離れていて、何でＢ17がそうだと言えるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その土の堆積の層が同じだということでございます。
○福島みずほ君　全然駄目ですよ。
　なぜ、Ｂ27の地点、九十メートルまで検査しなかったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおり、コーン貫入試験を実施するとともに、その密度を確認するための室内試験等を行ったところ、同じ層のところは非常に固い粘土層に分類されると確認をしたということでございます。
○福島みずほ君　駄目です。
　このコーン貫入試験は、強度についての試験ではないですね。大臣はＢ27の強度は検査をしていないと答えた、それ重要ですよ。検査していないんですよ。だとしたら、この改良工事が安定的かどうか言えないですよ。
　大臣は、まさに衆議院の予算委員会でこうおっしゃっているんですよ。ここは深さは非常に固い粘土に分類される強度であり、安定性を確保できる。駄目じゃないですか。ほかの推測でそんな強度があるなんて言えないですよ。ここ複雑な地形なんですよ。これ矛盾している、虚偽答弁じゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々累次の機会に私、答弁させていただいていると思いますけれども、海洋土木工事においては、必ずしも、何といいますか、軟らかい層に到達しなくても、それ以前の深さであっても十分に安定性を確保できるとされております。
　我々の詳細に二十四か所プラス五十二か所で行ったボーリング調査結果を、専門家にその点検をしてもらった結果、一番深いところで水深約七十メートルの地盤改良工事を行えば十分に安定的な施工が可能だというふうに確認をしているところでございます。
○福島みずほ君　論理的じゃないですよ。
　なぜ、七十メートル以下がどういう状況か、検査しなくて分かるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどから申し上げておりますように、どういう土の層があって、それがどういう強度であるのかというのは十分に試験、確認をさせていただいておりますので、問題はないというふうに考えております。
○福島みずほ君　矛盾しているし、論理矛盾ですよ。七十メートル以下をなぜ検査しないか。七百五十メートル離れたところが、強度だからいいなんという理由ないですよ。七十から九十まで検査していないんですよ、強度を。にもかかわらず、七十メートルまででいい、七十メートルしか届かなくていい、こんなのでたらめですよ。これで安全だなんて言えないし、強度が安定していると言った大臣の答弁は虚偽答弁ですよ。
　次に、ケーソンの仮置場についてお聞きをします。
　これ、軟弱地盤、Ｎ値ゼロということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　ケーソンの仮置場の地盤につきましては、Ｎ値は小さいものの、室内試験の結果から、一定の圧縮強さを有する部分もあるといった特徴がございます。
　いずれにいたしましても、これまで得られたボーリング調査等の結果を踏まえまして、今後、ケーソン規模の見直しを含めて、護岸の具体的な設計等の検討を行うこととしておりまして、その中で海上ヤードの施工方法等の検討についても検討を行う考えでございます。
○福島みずほ君　ケーソン仮置場、Ｎ値ゼロじゃないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこでは四本のボーリング調査を実施しておりますけれども、各ボーリング層の一部にＮ値ゼロが確認されたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○福島みずほ君　Ｎ値ゼロですよ。
　ケーソンについて説明してください。
○国務大臣（岩屋毅君）　ケーソンとは、港湾構造物において護岸や岸壁を構築するために設置される鉄筋コンクリート等で製作された箱型の構造物でございます。
○福島みずほ君　大きさについて、トンについて説明してください。
○国務大臣（岩屋毅君）　普天間代替施設建設事業におけるケーソンは、今回の検討においては、最も大きいもので幅二十二メートル、高さ十九メートル、長さ約五十メートル、製作重量については約六千四百トン程度を想定しておりますけれども、先ほど申し上げたように、そのケーソンの規模を含めてこれからしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　これからですか。
　一番ちっちゃくて何トンと考えていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そういうことも含めて検討を行っているところでございます。
○福島みずほ君　じゃ、工事できないんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　工事が必ずできるように検討を行ってまいります。
○福島みずほ君　それ、重要な点で説明、今の段階でできないんだったらもうアウトでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも何度も説明しておりますように、やがて詳細な設計を行って設計変更の承認願を沖縄県さんにさせていただくことになりますが、その段階でしっかりと説明をさせていただきます。
○福島みずほ君　報告書にそれ、ないじゃないですか。ケーソンの仮置場、今回の工事の改良に含まれていませんね。
○国務大臣（岩屋毅君）　その御趣旨がよく分かりませんが、御質問の。
○福島みずほ君　ケーソンの仮置場は、今回の改良工事の対象外ですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　したがって、検討対象でございます。だから、そういう地盤の状況も踏まえて、ケーソンというものは例えばどういう規模であるべきか、どういう工法を取るべきかということを今検討しているということでございます。（発言する者あり）
　その検討はいたしますけれども、現在の、何というか、三年八か月というふうに申し上げている地盤改良工事の中には入っておりません。
○福島みずほ君　だったら、Ｎ値ゼロ、何千トンのケーソン置いたら、ずぶずぶずぶと全部沈みますね。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのようなことにならないように検討を行っているところでございます。
○福島みずほ君　発泡スチロールじゃないんですよ、幾らちっちゃくても何千トン。今回の改良工事の対象外。沈みますね、仮置場も沈みますね、全部沈みますね。
○国務大臣（岩屋毅君）　まだ決めているわけではありませんが、例えば規模を小さくして仮置きをせずに直接工事現場で施工するという方法なども含めて今検討しているところでございます。
○福島みずほ君　これから検討なんて、駄目ですよ。今まで海上ヤードでやると言っていて、これがＮ値ゼロで全部沈んじゃう。ケーソンは重いんですよ。あり得ない。工事できないですよ。辺野古の新基地建設できないですよ。工事ができない。護岸に置けないんですよ、海上のヤードに置かないと。辺野古に基地は造れません。今検討中で工事の対象外というのもおかしいですよ。
　次に、七・七万本のくいに関して、直径何メートル、合計何平方メートル、大浦湾の工事用地のどれぐらいをやるというふうに考えていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　済みません、今の御質問についてはちょっと御通告がなかったので、今手元に数字がございません。
○福島みずほ君　これは二メートルで、合計七十三万平方メートル、全体工事の半分に当たります。
　それで、くい打ちのこれを七・七万本打つことに関する環境影響評価は行っていない、含まれていないということでよろしいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　環境保全図書におきましては、埋立てに用いる土砂の供給元などの詳細を決定する段階で生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって環境保全に配慮することとしておりまして、地盤改良に使用する材料についても、同様に環境保全にしっかりと配慮をしてまいります。
○福島みずほ君　今回の報告書で、環境影響評価に影響ないと言っているからですよ。七・七万本もくいを打って、何でこれを考慮せずに大丈夫と言えるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今回の地盤改良の検討結果におきまして、地盤改良工事による環境負荷は、環境保全図書の中で予測されている影響の最大値、ピークの範囲にとどめることが可能であるという検討結果が得られたところでございます。
○福島みずほ君　これ、工事による騒音とか、土砂による濁りとか、振動とかなんですよ。
　七・七万本くいを打つことによる環境への負荷は計算していませんね。
○国務大臣（岩屋毅君）　環境影響評価の手続上、まずその環境評価に最大限の配慮をして施工することは当然のことでございますけれども、事業の実施後は、事業者は、事業の実施による周辺環境の状態を把握するための調査、事後調査を行うとともに、その結果を踏まえて環境の保全についても適正な配慮をしていくものとされております。
　実際、本事業におきましても、事後調査及び環境監視調査等を行いながら、環境影響評価書で示した予測の範囲内で工事を進めているところでございます。
○福島みずほ君　新たな事態ですよ、軟弱地盤だから。七・七万本打たなくちゃいけない。
　これは、このくいを半分打つ、面積の半分打つ、このことは環境影響評価で今回考慮していないですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、今回の施工をもし行っても、環境影響評価書で示した予測の範囲内で工事ができるというふうに確認をしているところでございます。
○福島みずほ君　工事のやり方ではないんです。七・七万本打つことによる環境影響評価、それだけ埋めるわけですから、それは考えていないですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　それをやっているというふうに申し上げております。
○福島みずほ君　やっていないですよ。事前のにやっていないと答えていますよ。
　だから、報告書見てくださいよ。工事による振動とかそういうことばかりで、七・七万本で海を埋め尽くすことによる環境影響評価はやっていないですよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのサンドコンパクション工法やサンドドレーン工法で地盤改良工事を実施した場合、大気質、騒音、振動、土砂による水の濁り、海域生物に対する海底振動、ジュゴンに対する水中音といった環境負荷の増加量を考慮する必要があるが、このうち振動については環境負荷の増加がほとんど見込まれず、大気質、騒音、土砂による水の濁り、海域生物に対する海底振動、ジュゴンに対する水中音については、工事工程を調整することにより、そのピークが環境保全図書で想定されている範囲を超えることなく施工することが可能であるというふうにしたところでございます。
○福島みずほ君　工事中の例えば振動とかそのことはやったとなっているんですが、七・七万本で海を埋め尽くすことによる環境影響負荷は検査していないですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　それらも含めて、そのピークを超えないということを確認をしているところでございます。また、当然超えないように施工をしてまいります。
○福島みずほ君　やっていないですよ。入っていないというのが事前の答弁でしたよ。これについては更に追及していきます。やっていないんですよ。やっていないんですよ。
　では、次にですね……（発言する者あり）やっていません。（発言する者あり）
○理事（二之湯武史君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（二之湯武史君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　ですから、その七万七千本のサンドコンパクション、あるいはサンドドレーン工法を行うという前提で、環境保全図書に定めるピークを超えないということを確認しているところでございます。
○福島みずほ君　事前にはこれ入っていないという答えで、大臣、違うんですよ。
　工事のやり方、振動とかは入っているかもしれない。しかし、軟弱地盤に七・七万本打つことに関する環境影響負荷は入っていないんですよ。入っていないんですよ。それが大問題です。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　次に、コンビニ問題についてお聞きをします。
　三百六十五日二十四時間、店を開けなくちゃいけないことについて悲鳴が上がっています。この強制やめるように、経産省、厚労省、働くべきではないですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、個別の事業に係る事案に関わりますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般的に、フランチャイズ契約というのはあくまでチェーン本部とオーナーの事業者間契約であり、直ちに、そこで働くコンビニのオーナーや労働者の労働条件を定めているものではないと考えております。
　一般に労働基準法の労働者に該当するか否かにつきましては、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示等に対します諾否の自由はあるか、あるいは業務の遂行をする上で指揮監督を受けているか等の実態を勘案して総合的に判断しておることとしております。それで、その労働基準法上の労働者に該当する場合には、労働基準法関係の法令違反があれば、私どもとしましても是正勧告を行う等、しっかり対応してまいりたいと考えます。
○国務大臣（世耕弘成君）　労働基準法上の判断は厚生労働省が述べたとおりでありますけれども、フランチャイズ契約の具体的内容については当事者間の判断に委ねられるべきものと考えています。
○福島みずほ君　韓国は二〇一四年、二十四時間三百六十五日を、これは強制を規制をしました。日本もその段階に来ていると思います。
　経産省、そして厚労省、チームつくってこの改善に当たってください。よろしくお願いします。
　次に、同性婚の問題についてお聞きをします。
　先日、同性愛の人たちが裁判を起こしました。法律婚できないことによる不利益を、法務大臣、どう理解していらっしゃいますか。
○国務大臣（山下貴司君）　法律上の夫婦につきましては、法律上、同居、協力、扶助の義務、相続権、財産権の共有の推定、離婚時における財産分与の請求権、共同親権といった権利義務が定められております。加えて、裁判上の離婚、すなわち協議によらない離婚の原因は法定されております。
　他方で、この同性カップルにつきましては、法律上の夫婦でないため、これらの権利義務が認められておりませんし、また、関係の解消については、例えば始期、終期など、法律上の定めがございません。
　こういった差異があるわけでございますが、同性婚を認めるかどうか、これは家族の、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
○福島みずほ君　法定相続人にもなれない、これは不利益ではないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは法律上の夫婦ということで認められる法定効果でございます。そうしたことから、法律上の権利義務について、その法律上の夫婦とは違う取扱いがされているということでございます。
○福島みずほ君　困っているんですよ、当事者たち。是非、法務省、検討してください。いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　法律上の夫婦として対象となっていない、そういったカップルでございますね、それに対してどのような法的な取扱いをするのかについては、これは先ほど申し上げたように、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
○福島みずほ君　是非検討をお願いします。
　日本人が外国で同性婚した場合の外国人配偶者に対する在留資格の問題について、外務省、法務省、いかがお考えですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　昨年四月に河野外務大臣の方から、本件につきまして、法務省に対して、いずれかの国で有効に婚姻しているのであれば、日本人の同性パートナーである外国人が本邦に在留できるよう、特定活動の在留資格を付与することにつき検討を依頼したところであります。その後、外務省の事務方からも、法務省に対しまして、本件についての検討状況を速やかに回答いただきたい旨、書面を含め累次要請し、前向きな検討を促しているという状況でございます。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省としての検討状況を、現段階の検討状況をお話しいたします。
　これは、今、入管法上の配偶者と認めるかどうかという、その配偶者としての地位に基づく在留資格については、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上も実際上も配偶者として取り扱われるような者であるということが必要でありまして、同性、外国での同性婚の配偶者には入管法上の配偶者には含まれないとしております。
　そして、外国人同士の場合でございますが、これは、それらの当事者双方の本国、すなわち双方の国籍国において有効に婚姻が成立しているときには、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるようにとの配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。
　他方で、当事者の一方が日本人の場合、我が国においては同性婚が認められていないことから、仮に相手国の本国において同性婚が認められていたとしても、我が国においては当事者の意思のみにおいて同性婚状態の解消が可能となるということになります。そうすれば、我が国における身分関係の明確性、確実性が確保し難いということから、婚姻関係の確実性について十分とは言い難いということから、現段階においては特定活動の在留資格による入国、在留資格としては認めていないということでございます。
○福島みずほ君　外務省から検討してくれと言われて、法務省、この共生社会で考えてくださいよ。外国で結婚して、じゃ、日本に戻ってきたら、その人と別れるか、その人、日本での在留資格ないんですよ。別れるか、日本に帰ってこないかという選択しかない。これ、ひどいじゃないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほども申し上げたとおり、この特定活動と認めるためには、その身分関係の明確性、これを必要としております。そして、本国、双方において同性婚が認められている場合には、我が国においてその関係の解消について意思表示をしたところでそれは本国法が適用されることになるんだろうと考えております。
　しかしながら、同性婚というものが認められていない我が国においてその関係を解消するとの意思表示がなされた場合に、そもそもそれを安定的な身分関係として保護できるという法律関係がないものでございますから、したがって特定活動として認めていないという、法律的なこういった論理になろうかというふうに考えます。
○福島みずほ君　ニュージーランドで、あるいはドイツで、カナダで、あらゆるところで、外国で正式に結婚しているんですよ。安定的に結婚しているんですよ。法律婚しているんですよ。何で日本に連れて帰ってこれないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　我が国において、その関係の解消について、始期も終期も我が国における法律関係においては定めがない、それは先ほど法律婚との違いについて御説明申し上げましたが、そういったことから、我が国におけるその関係の解消等について法律上の定めがないということで、我が国における法律関係においては、これは確定した身分関係として取り扱えないということであります。
○福島みずほ君　外国で法律婚して日本に帰ってこれない、あるいは別れるしかない。これ、おかしいですよ。結婚しているんですよ。
　もう少し法務省、石頭じゃなくて、ちょっと何をどうしたら、せめて特定活動で認める、工夫してくださいよ。どうですか。
○国務大臣（山下貴司君）　現段階の法論理について御説明をいたしました。ということで、その点について委員の御指摘は重く受け止めたいと考えております。
○福島みずほ君　これ、現に困っている人たちがたくさんいるんです。是非重く受け止めて、法律婚しているんですから、外国で。別れるか、あるいは日本に帰ってこないんですよ、これないんですよ。それはおかしいというふうに思います。是非、人道的な観点から考えてくださるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ロヒンギャ問題についてお聞きをいたします。
　日本政府のミャンマー政府に対する姿勢。二〇一八年、国連人権理事会の人権侵害を強く非難する決議で日本は投票を棄権しました。ロヒンギャ問題についてきちっと態度を示すべきだと考えますが、いかがですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本政府としても、ミャンマー・ラカイン州の人権、人道状況に対しまして深刻な懸念、これを有しており、その懸念をミャンマー政府及び国軍に対しまして累次にわたり直接伝えているところであります。
　ただ、問題解決のためには、ミャンマー政府とバングラデシュ両国政府の合意に基づいて、避難民の安全、自発的かつ尊厳ある形での帰還が早期に実現することが重要であります。
　政府といたしましては、帰還実現に向けた両国政府の取組を後押ししていきたいというふうな状況でございます。
○福島みずほ君　日本政府が経済的支援を継続していることは問題ではないですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　日本政府は、ミャンマーにおけます民主主義の定着、国民和解の実現及び持続的発展等を目的としてミャンマーに対して支援を行っております。ラカイン州につきましては、ミャンマー政府とバングラデシュ両国間の合意に基づいて、避難民の安全、自発的かつ尊厳ある形での早期の帰還が実現するよう支援をしているという状況であります。
　日本政府としては、ミャンマー政府の国内における民主主義の定着、あるいは国民の和解の実現等を支援しながらも、この帰還実現に向けた両国政府の取組を後押しする観点から支援を継続しているという状況であります。
○福島みずほ君　日本は最大のドナー国の一つです。是非見直すべきじゃないですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　今、ミャンマー政府の国内の状況を見ますと、やはり平和の定着とか持続的な経済発展という、に対する支援というものも必要だと考えます。
　また、ラカイン州におきましても、ラカイン州の平和と和解に資するよう、偏りなく全てのコミュニティーに配慮しながら支援するということも大事だと考えております。特に、ラカイン州におきましては、帰還環境とか生活環境の整備のために、国際機関などを通じて食糧の供与とか保健サービスの提供、水、衛生施設やシェルターの整備等のほか、帰還民のための住宅整備支援も行っており、今後とも必要な支援を継続していく考えに変わりございません。
○福島みずほ君　ロヒンギャに対する暴力、性暴力、虐殺について、弾圧について、日本政府はしっかり態度を示すべきだと思います。
　次に、ブータンの留学生問題についての認識と対応策、外務大臣、法務大臣、文科大臣、お願いいたします。
○副大臣（佐藤正久君）　御指摘のブータンからの留学生の問題と、これも非常に大きな問題だというふうに考えています。
　外務省といたしましては、現地におきまして、在外公館を通じて、留学生がだまされないような正確な留学の情報の発信、あるいは厳格な査証審査を行っております。今後も、相手国政府と協力して問題解決に努めてまいりたいと思います。