Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼委員　御回答ありがとうございます。
　北朝鮮対応に関しては、昨今、進展がなかなか見られない拉致被害者及び特定失踪者救出にも関わってくることでございます。拉致被害者御家族の方も御高齢化が進み、最近でも横田滋さんや飯塚繁雄さん等がお亡くなりになり、一刻の猶予もございません。私の父も長く拉致議連の会長を務めさせていただきましたけれども、私のブルーリボンバッジは父から引き継いだものでございます。
　私も拉致問題解決については並々ならぬ思いでおりますので、私も一刻も早い解決に向けて尽力をしてまいりますし、何とぞ政府の一層の御協力を切に願っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問に移ります。
　皇位継承について御質問いたします。
　私が尊敬する台湾出身の評論家の先生が会合でおっしゃられておりましたのが、日本には神話がある、そして神話に連なる皇室がある、歴史や伝統をつなぎ続けることは大変困難で貴いことである、伝統を破壊することはたった一日でできても、誰もが自然と心から頭を下げることができる、そのような存在をつくるには二千六百年以上の時間が必要なのです、どうかそのことを日本の皆さんは忘れないでほしいとおっしゃいました。私は、この言葉を非常に重く受け止めております。
　現在、世界には約二百か国の独立国があり、そのうち君主制の国が四十三か国、二十八の王室が存在しております。
　いつの時代にあっても変わらない、国民と皇室が共に信頼し合い、寄り添い、支え合いながら紡いできた大切な時間の積み重ねの結果であると思っております。この民族の財産とも言える伝統を未来へと継承していく責任が私たちにはございます。伝統に基づく皇位の安定的継承のための方策を早急に確立していかなければなりません。現在行われている皇室制度についての在り方についての議論と内容を教えていただけますでしょうか。
○溝口政府参考人　去る一月十二日、岸田総理から細田衆議院議長並びに山東参議院議長に対しまして、皇室典範特例法案に対する附帯決議に示された課題につきまして有識者会議において取りまとめられた報告書を手交し、政府としての報告を行ったところです。
　有識者会議の報告書におきましては、まず、皇位継承について、皇位継承の歴史や伝統は大変重く、皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であるなどの認識の下、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者としての悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとされています。その上で、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるとし、その具体的な方策として、一、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、二、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、三、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすることの三つの方策を提示し、一、二の方策について、今後、具体的な制度の検討を進めていくべきであり、三については、一及び二の方策では十分な皇族数を確保できない場合に検討する事柄と考えるべきではないかとされているところでございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　是非、我が国の長い歴史の中で先祖が守り抜いてきた男系男子による皇位の安定的な継承に向けて、更なる議論を進めていただきますよう願ってやみません。国民の理解と賛同が得られますように、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　昨年の総選挙におきまして、比例中国ブロックから初当選をさせていただきました。前職は、二十六年間、情報系の大学教員をしてまいりまして、専門分野は信号処理や画像処理といった内容でございました。
　さきのお二人の新人のすばらしい逸材がハードルをぐっと上げていただきまして、非常に緊張いたしますが、本当にお作法もまだ分かっていないような状況ではございますが、私らしく真摯に、また地元からいただいた内容も踏まえまして、質問させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　では、まず牧島デジタル大臣にお聞きいたします。
　マイナンバーカードの普及促進に関しまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、二〇二二年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すと掲げてございます。現状は四〇％程度というふうに認識をさせていただいておりまして、一年後にほぼ全てというのはなかなか難しい目標というようなことも私自身は個人的には認識をしておりますが、普及に関しまして、我が党も、マイナポイント第二弾を提案するなど、取組を積極的に進めさせていただいております。
　その一方で、現在保有をされていない方に伺いますと、セキュリティーに関して懸念を持っている、心配をしているという声を少なからずお聞きしております。この点を国民の皆様に改めて御説明いただきまして、安心感を持っていただくことは重要ではないかと考えておりまして、マイナンバー制度における安心、安全がどのように確保されているかについて、国民に分かりやすく御説明ください。
○牧島国務大臣　今委員御指摘いただきましたとおり、国民の皆様が安心していただけるかどうかということは大変重要なことだと思っております。なので、マイナンバー制度について、しっかりとお伝えをする必要があると思います。
　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤であるということ、そして、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバーと、それからオンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、そうしたものが基盤となっております。
　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種の対策を講じております。具体的に申し上げると、まず、マイナンバーを取り扱う者に対しては、漏えい防止等の安全管理措置の義務づけ、そして、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこととしています。もう一点、行政機関等の保有する個人情報は、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっております。
　こうした個人情報保護に十分配慮した仕組みであるということをお伝えしなければならないと考えています。
　また、マイナンバーカードについても御指摘がありました。
　利用拡大を今進めているところでありますが、預貯金口座や健康保険証等の情報を一か所に記録して集約するものではありません。また、仮にカードのＩＣチップから不正に情報を読み取ろうとすれば、このＩＣチップが壊れる仕組みにもなっております。
　こうしたことを制度の安全性ということで丁寧に分かりやすく説明をするよう、関係府省庁と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○平林委員　ありがとうございました。
　法制面、システム面、両方面に関しまして様々手だてを講じておられることは理解をさせていただきました。分散管理、またマイナンバーそのものを連携には利用しないなど、本当にシステム面でもしっかりと御対応されているということです。
　一方で、ネット上に様々なネガティブキャンペーンが散見をされまして、こうした内容、事実でない部分や不安をあおるだけの内容が多いのですけれども、一般にはなかなか分かりにくいところもございます。ワクチンでもこんなような扇動もあったわけですけれども、そのときも一つ一つ丁寧に対応されたかというふうに認識をしておりまして、この部分に関しても是非丁寧に対応していただけたらなというふうに考えております。
　また、既に国会でも何度も議論されてきましたように、マイナンバーカードと暗証番号を同時に盗まれてしまえばどうしようもない、こういう議論もあったかと承知をしております。この指摘に関しましては、やはり私は、通帳と印鑑のように別々に保管をしていただくようにお願いするしかないのかなと考えております。究極的には、一〇〇％のセキュリティーはあり得ないと思っておりまして、絶対に合い鍵が作れないとしても鍵を盗まれれば開けられるわけでありまして、だからといって使わないということはどうなのか。
　一方で、マイナンバーカード、マイナンバーシステムそのものの政策目的は、困っている人、傷ついている人、また苦しんでいる人に行政の手を迅速に差し伸べる、この点のメリットは極めて大きいと考えてございます。この行政目的を達成するために、国民の皆様には是非取得をしていただきたいと考えております。
　そのために、今進めておられます保険証との統合で利用できる医療機関の拡大、一月三十日現在でおよそ二万七千件と承知をしてございますが、この普及も期待しますし、また運転免許、これは、免許そのものはおよそ全国で八千万人の方が持たれているわけで、これとの統合にも極めて強く御期待をしております。政府は令和六年度末というふうに言っておられますけれども、できれば前倒しをできるぐらいの勢いで進めていただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、牧島大臣にもう一点、小さな質問にはなるかもしれませんけれども、お聞きできればと思います。
　十二月二十四日閣議決定のこの重点計画がございましたけれども、方向性としては賛同しており、行政のデジタル化、準公共データ等々、様々進めていっていただきたいということで、私もしっかりと後押しをさせていただきたいと思っております。
　気になる点が少しございまして、計画書の冒頭に、令和四年の年央を目途にこの計画をバージョンアップさせた次期重点計画を策定するということを目指しておられるとありました。確かに見直すべきは見直せばいいんですけれども、計画全体をバージョンアップするということはかなりな労力を伴うのではないかなと。今の計画をしっかりと進めていただくということが極めて大事だと思いますので、その点に関して見解を伺いたいと思います。
○牧島国務大臣　ありがとうございます。
　この重点計画は、デジタル庁を発足して初の重点計画ということで位置づけさせていただきました。進めるべきものをしっかりと進めていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。年央に向けて更なるブラッシュアップを目指しておりますが、一から作り直すということではなくて、現状の進捗を確認をして、前倒しできるものはしていく、そのような方針で的確に対応していきたいと思っております。
○平林委員　ありがとうございました。
　ある意味、中間報告的な、そういう内容で進めていただくということで、無駄をしっかりとそぎ落として的確な業務の進行を期待したいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　牧島大臣はどうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○平林委員　続きまして、大きく二つ目の話になりますけれども、デジタル田園都市国家構想に関しましてお尋ねできればと思います。
　デジタル基盤の整備に関しまして、５Ｇの人口カバー率を二〇二三年度までに九割に引き上げるとございます。
　ここで、人口カバー率と考えますと、どうしても都市圏中心になってしまうのかな、このように考えまして、次の部分にも書いてありましたが、地方における整備を加速化させるということを目的としておられるのならば、人口カバー率ではなくて、基盤展開率ということで論じていただくことが重要ではないかと考えておりますが、政府の認識を伺いたいと思います。
○野崎政府参考人　お答えいたします。
　５Ｇのインフラを地方に広げていくためには、５Ｇの携帯基地局を全国に展開していく必要があります。このため、全国の事業可能性のある地域について、十キロ四方のエリアごとにまず親局となる高度特定基地局を整備し、５Ｇの利用ニーズに応じて、その親局にぶら下がる子局を増やしていく方針で現在進めております。
　５Ｇ基盤展開率は、この高度特定基地局が整備されたエリアの割合でございまして、地方に５Ｇを展開する上で重要な指標となります。
　総務省としましては、これまで、５Ｇ基盤展開率を二〇二三年度末までに九八％とすることを目標としてきました。現在、当初計画を上回るペースで５Ｇ基盤展開が進んでおりまして、全国への展開は順調に進んでいると考えております。
　このため、今後は、この５Ｇ基盤展開率の指標に加えまして、国民の皆様が５Ｇの恩恵を実感いただけるように、人口カバー率という新しい指標も目標として追加することといたしました。
　総務省としましては、二〇二三年度までに人口カバー率を九割に引き上げることを当面の目標としておりますが、今年度中に新たな整備計画を策定し、公表する予定でございます。
　こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備に取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございました。
　基盤展開率もしっかりと進めていただいており、その上で人口カバー率をしっかりと向上させていこうという計画であるということを承知をさせていただきました。
　本件、地方の活性化という意味におきましても極めて重要でありますし、また、スマート農業等々、自動運転も含めまして、ＩｏＴという意味におきましても極めて重要であると認識をしております。
　また、５Ｇと併せて、光ファイバーネットワークの普及にも引き続きの御尽力をお願いできればと考えております。
　現在、世帯カバー率九九・三％というふうに伺っておりますが、私の地元の中国地方、山間部あるいは離島では、光ファイバーが通っていない、これがために、オンライン会議システムが利用できず、まさにデジタルデバイドが発生をしている状況になっております。
　二〇三〇年までに九九・九％という目標を掲げておられますが、これも前倒しするぐらいの勢いで達成をしていただけたらと思っておりますので、是非とも力強い取組をお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。事業復活支援金に関してお尋ねを申し上げます。
　一月三十一日から申請の受付が開始をされたということで、この事業復活支援金はインターネットによるオンラインの申請が基本ではございますが、それに困難を伴う人のために、サポート会場が都道府県に設けられており、サポートダイヤルも設置をされていると承知をしております。
　しかし、サポート会場に関しましては、遠方であったり、なかなかそこまで行くのが大変である、あるいは、サポートダイヤルに関しましては、なかなかつながりにくいということを地元からお聞きをしております。
　地方自治体に協力を依頼するなど、より身近なサポートを検討していただきたいと思いますが、経済産業省の見解を伺います。
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　事業復活支援金の申請サポートについてのお尋ねでございます。
　大変重要な課題だというふうに認識をしてございますが、今委員からも御指摘ございましたように、この事業復活支援金につきましては、申請者の事務負担ということも考慮いたしまして、手続はこれまでと同様に電子申請ということでございます。
　同時に、御指摘ありましたように、電子申請に不慣れな方々のために、申請手続を対面でサポートするサポート会場、これは、少なくとも全ての都道府県に一つずつ、人口の多いところはもうちょっとということで、全国六十四か所に設置をしてございます。
　この電子申請につきましては、既に持続化給付金や一時支援金あるいは月次支援金といった前身の支援金について受給された方も多くて、既に電子申請を経験済みの方も増えていらっしゃいます。申請サポート会場につきましては、こうした実態ですとか、あるいは過去の給付金事業における利用実態といったものも踏まえまして、多くの方の利便性も勘案しながら、効果的、効率的なサポートが可能な場所に今設置をさせていただいております。
　それから、もう一つ御指摘いただきましたコールセンターでございますけれども、こちらも、過去の給付金事業におきまして、電話がつながりにくい、こういったような御指摘も多数あったことも踏まえまして、今回の事業復活支援金につきましては、それに十分に応えられるように、過去の体制の最大で約四倍の体制を構築しておりまして、しっかり努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　また、今、自治体の協力という御提案もいただきました。これにつきましても、自治体は今いろいろなコロナの関係でお忙しいと思いますけれども、自治体の御判断で事業復活支援金の申請サポートを実施している自治体も幾つかあるというふうに承知をしてございます。私どもとしても、各経済産業局の方から都道府県に制度の周知依頼を行ったところでございまして、今後も、こういった積極的な情報共有を行うことで、各地域への周知、広報も含めて自治体の取組も後押ししてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、事業者の皆様にスムーズに御申請いただけるように、これからも事業者の皆様に親身に寄り添った対応をしてまいりたいと思ってございます。
○平林委員　ありがとうございました。
　申請開始直後で今立て込んでいるという状況ではあろうかとは思いますけれども、最後におっしゃられたとおり、本当に重要なことは、傷ついておられる皆様に支援の手を迅速に差し伸べるということだと思います。柔軟な対応を切にお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　続きまして、科学イノベーションについてお伺いをさせていただきます。
　日本政府は、大学の研究水準を向上させるために、二〇〇一年以降、二十一世紀ＣＯＥプログラム、センター・オブ・エクセレンスですね、あるいはグローバルＣＯＥプログラム、またＣＯＩプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムですね、また卓越大学院プログラムなどの様々な施策を実施をしてこられました。しかしながら、論文発表数、博士課程の学生数、なかなか現状、難しいという認識がございます。
　本日、資料を配付をさせていただきました。
　図一の方を御覧いただきますと、これが論文発表数でございます。上の方に二つ線が見えますけれども、青い線が米国、赤い線が中国ということで、その下に、たくさん線がある中で、緑の線が日本ということになってございます。米国は堅調な増加をしておられて、中国は本当に爆発的な増加をしている、こういう状況の中、日本は、二〇〇五年ぐらいですかね、そこぐらいまでは何とか少しずつ増えていったにもかかわらず、その後、横ばいの傾向に入っているのかなと。
　図二を御覧いただきますと、こちらは、我が国における博士課程在籍学生数の推移でございます。二〇〇五年をピークに横ばい、若干ちょっと減っているように見える部分もあろうかと思います。二〇一二年以降、日本国内と留学生という色分けをさせていただいておりますけれども、青の日本人学生を見ますと、少しずつ減ってしまっている、こんな状況も見て取れるかと思います。
　こうした状況の要因をどのように分析をしていらっしゃるのか、そして、それらをどのように解決をしていこうという考えの下に、現在御提案の世界と伍する研究大学実現ファンドでありますとか地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを提案されているのか、見解を伺いたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の研究水準につきましては、今委員から御指摘のとおり、被引用数トップ一〇％補正論文数などの実数は低下をしていないものの、中国やアメリカなどの論文数の著しい増加に伴いまして、相対的な立ち位置が低下をしてございます。
　また、博士課程学生については、修士課程から博士課程に進学するいわゆるストレートドクター、これが、進学者数はこの二十年間で二五％減少しているという状況がございます。
　その背景としては、例えば、第一に、基盤的経費の在り方と相まって複雑化する競争的資金の申請などの事務や手続などにより研究者の研究時間の減少を招いていること、第二に、世界トップレベルの研究大学が自己収入を含む様々な資金を獲得し、事業規模を拡大し、我が国の研究大学との事業規模の差が拡大していること、他方、これらの世界に伍する研究大学だけではなくて、多様な大学の強みを引き出す府省横断の政策が必要なこと、第三に、若手研究者が腰を据えて研究できる環境が十分でないとともに、博士号取得者の多様なキャリアパスが十分開けていないことがあると認識をいたしております。
　したがいまして、政府といたしましても、第一のお答えにつきましては、例えば、国立大学運営費交付金を平成二十七年度以降同額程度を確保するとともに、科研費の充実や創発的研究支援事業の創設などを講じてきたところでございます。さらに、昨年四月からスタートした第六期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、競争的資金の簡素化、デジタル化、迅速化に取り組んでいるところでございます。
　第二の、大学への支援の在り方につきましては、御指摘のございました十兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益により、世界に伍するトップレベルの研究大学を支援することとしております。同時に、これらの世界に伍する研究大学だけではなくて、特定分野での研究拠点を持つ大学や地域の産業振興や課題解決に貢献する大学など、多様な機能を担う大学全体が我が国の知の基盤として重要な役割を担っていることを踏まえ、今般、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定したところであり、予算の確保を始めとした支援を政府全体で講じるということにしてございます。
　なお、第三の、博士課程学生支援につきましては、今年度から、ストレートドクターの約半分が生活費相当の支援を受けられるようにするなどの抜本的な拡充を図ったところでございます。また、創発的研究支援事業や若手への任期なしポストの充実などを促す研究費改革、博士課程学生に対するジョブ型インターンシップの実施など、博士号取得者の多様なキャリアパスの確立のための取組を行ってございます。
　引き続き、これらの施策に政府全体で取り組むことにより、大学における研究力の強化に取り組んでまいりたいと考えて存じます。
○平林委員　ありがとうございました。
　かなり詳細にお答えをいただいて、三つの着眼点を持って取組を進めておられるということを言っておられたんだと思います。
　大学というのは、大学の中にいるのと外から見るのと、これはかなり違うと思うんですね。中にいた人間の一人として感じますことは、もう冒頭におっしゃられた点ではございますが、やはり時間がないという点は極めて深刻な課題になっているというふうに思います。
　私も何人かの先生と連絡を取らせていただきましたところ、今まで様々なプロジェクトが立ち上がって実際に幾つかのものに関わってきたけれども、なかなかその冒頭の理念が実現され切れていないというような実感を持っておられる先生もおられますし、また、運営費交付金、二十七年度以降は同額レベルというふうにおっしゃられましたけれども、それまでは残念ながら減っていることもあったかと存じます。そういったこともありまして、非常に厳しい雰囲気が漂っているというようなことも聞いてございます。
　内側のこういった雰囲気も是非感じていただきながら、特に、時間を確保するということは極めて重要な課題だと思います。時間がないとイノベーションというのは生まれないと私は感じておりますし、是非ともそういった点を含めて施策を御検討いただけたらと思いますので、何とぞお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　最後になります。
　東京一極集中という話が先ほども出ておりましたけれども、最近のニュースで盛んにこういったことが流れております。二〇二二年一月一日、今年初頭の東京都の推計人口が四万九千人弱減ったという内容でございます。〇・三％の本当に僅かな減少だと思いますけれども、ここまで話題になるその理由は、都の人口が通年で減るのは二十六年ぶりである、こういう現実があろうかと思います。
　我々の分野で、情報理論というのが一つの基本なんですけれども、その中で、教科書の冒頭に書いてある例え、犬が人をかんでもニュースにはならないが、人が犬をかむとニュースになる、こういうことが例え話で載っております。まさに、人が犬をかんだ、そんな状況が発生してこれだけのニュース性を持っているのではないかなと感じております。
　ただ、この動きも限定的と考える専門家もおられるようであります。
　日本の人口は二〇〇八年をピークに減少に転じており、東京や首都圏の人口増加と併せて考えますと、地方の人口の減少は本当に大きいと思います。東京の人口が四万人減ったといっても、その移転先で報道されているのは、神奈川でありましたり千葉でありましたり、東京圏の一都三県だったりします。
　また、それ以外に、移住された方を支援する施策、地方創生移住支援事業の交付実績、伺いましたところ、令和一年から三年間で千八百人程度ということで、日本の人口の三割を抱える首都圏から千八百人程度の方がこういった施策で移られたということも考えますと、より実効性のある施策を考えるべきではないかなと感じております。
　そういった観点から、既に議論をされております国会等の移転という大きな問題、これも、今考えることは意味があるのではないかなと思っております。
　国会等移転審議会、一九九六年十二月に設置をされ、九九年十二月二十日に内閣総理大臣に答申がなされたと承知をしておりまして、その中では、移転候補地を選定したり、新都市の在り方や、意義、効果などが議論されたと伺っております。これから既に二十年以上が経過をしており、我々はこの間、東日本大震災を経験し、コロナ禍を今まさに経験している。また、地球温暖化という巨大な課題にも直面をしております。
　こうした新たな問題意識の下に、最新技術も加味をしながら、今再びこの問題を真剣に考えることには意味があるのではないかと考えておりまして、政府の見解を伺いたいと存じます。
○加藤大臣政務官　国会等移転につきまして御質問がありました。
　国会等の移転につきましては、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであり、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長取りまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識をしております。
　国会等の移転に関するこれまでの議論では、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の中枢優先移転などについて考え方を深めていくことが課題であるとされていると認識しております。
　このような経緯も踏まえまして、国会での議論が進むことが重要であると考えており、調整を担当する国土交通省では、国会からの要請に基づいて必要な協力を各府省と連携して行ってまいります。
　また、現在、国土審議会におきまして、デジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中に向けた議論を進めていきたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございました。
　国会での議論が大事であるというお話であったかと思います。
　そういう意味におきましては、今ここに御出席の先生方とも御議論をさせていただきながらこの話は考えていければと思いますけれども、この話は、地方創生、感染症、災害、地球温暖化などへの対応でもあり、二十年前と比べて大きく発展した技術、ビヨンド５Ｇとかメタバース、自動運転、ドローンなど最新の技術を駆使することによって壮大な未来を描くことも可能であると考えております。これがモデルケースとなって全国の自治体に様々な波及効果をしていくことも期待をできますので、検討の前進を強く期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野委員長　答弁の修正があるようですので、加藤国交政務官。
○加藤大臣政務官　先ほど、答弁の最後の方で、東京一極集中に向けたというところ、東京一極集中の是正に向けたと訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○平林委員　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　今日は、まずは大臣所信ということで、全体の方針についてのお話をしていきたいと思います。
　まずＳＤＧｓなんですけれども、これは、事務局、外務省でふだんはされているわけなんですけれども、二〇二一年、去年の報告書ですけれども、相変わらず、女性活躍、ジェンダー平等というようなところがなかなか低いというのに加えて、責任ある生産と消費、十二番、それから不平等、十番、こういったところについては、データがないので評価ができない、このような話になっております。
　つまり、日本政府としてこれはしっかりと取り組まなきゃいけないということで、十七位が十八位にランクダウンをしている、一生懸命やった結果であれば、それはそれでこれからも頑張りますということでいいんでしょうけれども、なかなかデータの収集さえままならないというようなこと、外務省だけに任せておいて大丈夫なのかということで、政府全体としてこれはしっかりと取り組んでいただいて。
　折り返し年になります、二〇一五年から二〇三〇年にかけてということで、折り返し点になる今年であります。六月にはまた報告が上がると思いますので、これに関して、まずはしっかりとデータを上げる、こういうことによってランクも上がってくるかと思いますし、二〇三〇年に向けて、まだまだ達成していない目標というのは非常に多いわけです。大企業やあるいは政府におかれましては、できることはやっているというような形にもなってきているのは現状でありますけれども、じゃ、中小企業やあるいは個人、こういった部分についてしっかり取組が進んでいるかというようなところについても、私も問題意識があります。
　私、地元の大阪の堺市ですけれども、来週、スコープ３、いわゆる中小企業も含んだサプライチェーン全体で温室効果ガス、いわゆるＣＯ2の削減をするというようなことについて研修会をやろうというような話になっておりますし、また航空燃料、これについても、いわゆる化石燃料一〇〇％ではなくて、植物由来の油が一〇％あるいは二〇％入っていなければヨーロッパの空港には着陸できないよというような流れの中で、食用油、これを回収をするというような実践も進んでおります。
　そういった形で、こういうことをするとＳＤＧｓがもっと進むよというようなことで、中小企業やあるいは個人に対してもしっかりと具体的に提案をしていくべきと考えますけれども、政府全体としての方針として、官房長官にお伺いします。
○松野国務大臣　森山先生にお答えをさせていただきます。
　経済、社会、環境問題に対して包括的に取り組むＳＤＧｓは、新型コロナウイルス感染症や気候危機という未曽有の危機を乗り越える上で重要な羅針盤となるものであります。
　岸田政権が掲げる新しい資本主義は、資本主義がもたらす弊害を是正をし、持続可能な経済社会をつくり上げ、社会課題の解決を新たな成長の源泉としていくというものであり、まさにＳＤＧｓの達成にもつながる取組であります。
　政府としては、御指摘の国際社会からの評価も考慮に入れ、新しい資本主義の実現を通じてＳＤＧｓを達成し、誰一人取り残さず、全ての人が生きがいを感じられる新しい社会の実現を目指していく考えでございます。
○森山（浩）委員　リーダーシップを持ってやっていただけるということでいいですね。はい。ＳＤＧｓを諦めると言われなくてよかったです。
　さて、会計検査院の令和二年度の決算報告です。九百ページ以上のものが出ています。これについては、毎年出ていることでありますけれども、九百ページを超えるこの報告、これに対して……
○上野委員長　済みません、官房長官の御退室、よろしいですか、記者会見で。
○森山（浩）委員　いいですよ。どうぞ。
○上野委員長　では、御退室お願いします。
○森山（浩）委員　会計検査院の検査報告ということで、これはもちろん、検査報告があったらそれに対して対応するというのが基本であると思いますが、たまに、それがそのままになっているというような事例も散見をされることもあります。
　今回は、一つ、警察署の浸水対策への指摘がありまして、水害があったときなどに、消防、警察、自衛隊というような形で最初に頼りにされる施設でありますので、警察署が浸水をしてしまっては元も子もないんだという指摘がありました。これに対してどのような対応をされていますか。
○二之湯国務大臣　昨年、会計検査院から、一部の警察施設において、災害等の際の浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けました。
　これを受けまして、警察庁では、昨年九月、都道府県警察に対しまして、災害時による浸水被害想定等を的確に把握した上で、止水板の設置、さらには、非常用電源設備の移設等の浸水対策を計画的に実施するよう、各都道府県に指示をいたしました。
　警察署等の警察施設は、災害時には非常に重要な拠点施設となるわけでございますから、災害に強い施設でなければならないと考えております。都道府県警察の浸水対策を着実に実施するよう警察庁として指導をしてまいりたい、このように思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これは、指示はしたけれども、確認もしていただくということでいいですね。
○二之湯国務大臣　委員御指摘のように、確認もさせていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　もう一つが、これは部局横断というか省庁横断になりますけれども、ＰＦＩ。
　民間に任せることは民間に任せた方が安くなるというようなことも含めて推進をされているわけなんですけれども、これに関しては、やはり公的な責任があるんじゃないかというようなこともある中、それでも、お金の部分においては大丈夫だと言っていたところが、バリュー・フォー・マネーについて疑義があるというような指摘をされています。これについてはどのように対応をされていますか。
○牧島国務大臣　昨年五月に公表された「国が実施するＰＦＩ事業について」の会計検査の報告についてのお尋ねと受け止めております。
　各府省庁は、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ評価に当たり、より実情に沿った算定を行った上でＰＦＩ事業の実施について判断すること、各府省等は債務不履行の再発防止に向けて改善に取り組むこと、各府省等は事業期間終了に伴う評価を客観的に行うよう検討すること等の趣旨の所見が示されたものと承知しています。
　これを受けまして、ＰＦＩ制度を所管する内閣府としては、この報告を受けたＰＦＩ事業の適切な改善が行われるように、令和三年六月に、関係府省等や地方公共団体に対して通知を発出しております。
　その中で、事業選定等に当たって適切なＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが算定されるよう、ＶＦＭに関するガイドラインの趣旨の明確化、事業者による公共サービスの適正かつ確実な実施が確保されるようモニタリング及び契約に関するガイドラインを踏まえた適切なモニタリング等の実施の要請、そして、事後評価マニュアルを参考とした適切な事業評価の実施の要請を行っております。
　今後も、内閣府としては、制度の周知を図るとともに、関係府省等とも、又は地方公共団体とも連携をして、このＰＦＩ事業が適切に実施されるように取り組んでまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これは、各省庁にわたる問題ということであるということと、やはりＰＦＩについて、公共でやるべきもの、そして、民間に任せたらこれは手抜きされるんじゃないかといったリスク、あるいは最終的な責任をどう取るかというような課題も残っているままでございますので、しっかりとチェックしていただきますようによろしくお願いをいたします。
　この検査報告についてはしっかりと今後もチェックしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、公文書の管理の問題です。
　退陣間際の安倍内閣が、アーキビストを二〇二六年までに千人認証するという方針を打ち出しをされています。
　アーキビストというのは公文書の管理を行う専門家のことでありますけれども、文書の管理には、保存、整理、公開の三段階があります。この中で最も重要なのが整理という部分で、いわゆる目録をしっかり作って検索できるようにするということですけれども、整理の方法論がまさに整理をされていなければ、保存すべき文書を保存できない、あるいは当然公開すべき文書も公開できないということにもつながります。アーカイブの重要性は、この整理の方法論を全官庁で共有をするということが大事だと考えています。
　さて、アーキビストの認証に当たって、公文書管理の中で最も重要な整理の問題について、方法論の共有に関して、また、アーキビスト千人、今どのような形で採用されているかということも含めて、お答えをお願いをいたします。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　アーキビストについてということでございます。
　先生御指摘のアーキビストは、おっしゃるとおり、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理を支えて、永続的な保存、利用を確かなものにするための重要な人材というふうに受け止めております。
　そのような趣旨から、そしてまたその整理をしっかりやるという趣旨から、国立公文書館において令和二年度から認証を開始しております。これまで認証を二回行っておりまして、合計で二百四十七名、そういった職員を認証してきているところでございます。
○森山（浩）委員　というような現状の報告をいただきましたが、大臣、この整理ということに関して、安倍内閣というのは、森友事件が起こったりして、この間、裁判でも認諾をされたということで、公文書の管理については大きな問題を残した。これは国家が存続をするという上で非常に大きな傷ということなんですけれども、こういうことがないように、また、今後の歴史の評価に堪えられるようにということで、公文書をきちんと集めて、また整理をするということが大事だと思いますが、この部分についていかがですか。
○若宮国務大臣　今森山委員が御指摘のとおり、公文書の管理の重要性、これは私もしっかりと認識をいたしているところでもございます。
　公文書の管理、これは、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、そして民主主義の根幹を支えるための極めて重要なものだというふうに考えてございます。また、事務事業の跡づけ、そして検証ができるような形で文書を作成し、適切に整理、保存していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　私は、担当大臣といたしまして適切な公文書管理にしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○森山（浩）委員　整理については、省庁間できちんと一つの基準でやるということでよろしいですか。
○若宮国務大臣　はい。省庁間でまずはきちっとした対応をするということで結構でございます。
○森山（浩）委員　国立公文書館の職員が二百人程度、そこに千人のアーキビストという形で、全国からいろいろな資料が集まってくる、これを整理して公開をする。
　大日本帝国時代の、当時は日本だったわけですけれども、台湾に残っている公文書と日本に残っている公文書で、白黒とカラーというようなことがあったりとかいろいろなことがありますので、できるだけ本来のものに忠実なものを残していくということも含めて、この部分についてはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。引き続き議論をしてまいります。
　さて、コロナにつきまして、全体についてはこの後同僚議員からいろいろお聞かせをいただきますけれども、コロナに関する、こんな状況になるとは誰も思っていませんので、多めの予算をつけて、できるだけショートしないようにするというようなこと、執行状況等を見ていましても、まだ余っているよというような予算があったりもしますが、こういうものについては私は悪いことではないと思っています。しっかり予算をつけて、必要なところにお届けをするというのが大事だと考えていますけれども。
　今、アベノマスク、いわゆる布マスクを、これはウイルスを防ぐ効果がほぼないんだということで批判も出ましたけれども、これが、十億円をかけて皆さんに配るんだというような話が出てきて、いや、これは廃棄したら六千万円なのに大丈夫なのかというような批判も出ているところですが、この配付事業の現状についてお知らせください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの布製のマスクに関しまして、配付の希望を受け付けておりました昨年の十二月の二十四日から本年一月の二十八日まで、その間で合計約三十七万件の多数のお申出をいただいたところでございます。
　ただいま厚生労働省におきましては、まず、この多数の御希望についての集計作業を行っているところでございまして、まだ一か月程度、希望者への配付枚数の決定にお時間を頂戴する予定でございます。また、配送費用につきましても、そういった作業の結果、明らかになるものと考えております。
○森山（浩）委員　個人に対しても最低百枚というようなことで、十枚でよかったのになというようなお声もあったりもするわけで、これも含めて、例えば、じゃ、配りゃいいんじゃないかとか、あるいは都道府県庁まで届けるからそこに取りに来てよとか、いろいろな話があるかと思います。国民の税金を使ってやるかどうかという話については、また政務とお話をさせていただきたいと思います。
　さて、ワクチンの担当大臣、堀内大臣ですけれども、ワクチン担当大臣というのは、厚生労働大臣もいらっしゃる中で、どのような役割を負っておられて、また、支える体制というのはどんなものか、また、前担当大臣との体制の差というのはあるんですか。
○堀内国務大臣　森山委員からお尋ねをいただきました。
　ワクチン接種につきまして、私自身は、ワクチンの自治体への供給、ワクチンに関する国民への発信、そして関係省庁との調整、そういうものを担当させていただいているところでございます。
　また、私を支えてくれている体制というものでございますが、佐藤内閣府副大臣、そして島村内閣府政務官のほか、併任者も含めて約二十名程度の担当職員がいるといった状況でございます。
　厚生労働省や内閣府広報室を始めとした関係省庁の協力を得て、ワクチン接種推進業務に取り組んでいるところでございます。
　そして、河野大臣を支える体制との差というところもお尋ねいただいたかと思っております。
　一、二回目接種から現在にかけては、そのときの業務状況に応じて適宜体制が伸長しており、一概に増減をお答えすることは難しいというふうに存じております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省や内閣府広報室を始めとした関係省庁の協力を得ながらワクチン接種推進業務に取り組んでおりまして、これからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　昨日、役所の皆さんとお話をしているときに、いや、会見の回数も変わっていませんよというようなお話もいただきました。大臣、サボっているとは思わないんですが、河野大臣もしょっちゅうテレビに出ておられて、どんどんどんどん発信をして、やり過ぎだというような批判もあったりもしたわけですけれども、今の体制というのは、先ほど、第一、第二の接種時に比べて、平時というような感覚なんでしょうか。
○堀内国務大臣　平時と同じような感覚であるかというお尋ねであったと思っております。
　ワクチン接種体制、三回目の接種、着実に推進していくように、今全力で、まさに全力で、平時ではなく、どちらかというと戦いの中で頑張っているというふうな、気合で頑張っております。
○森山（浩）委員　河野大臣のキャラクターの後でこの大臣を務められるのは大変だと思いますけれども、体制自体が、やはりもうちょっと、気合入れてやるんだというのであれば、増やしていただくとか、あるいは、地方自治体に対してこれだけの数をいつまでに渡すよというような話を出すとか、いろいろな形で具体的にやっていった方がいいんじゃないかなというふうにも思いますので、また、今後よろしくお願いいたします。
　さて、クールジャパンなんですけれども、若宮大臣、クールジャパンの担当大臣というのは何をする大臣ですか。
○若宮国務大臣　クールジャパンは、日本のいわば、単純に言うと、格好よさ、あるいは、よさ、魅力を外に発信をしていくということがまず第一義的にあろうかと思っております。
　私どもの国、委員も御存じのとおりだと思いますが、アニメですとか漫画ですとかポップカルチャーですとか、あるいは伝統文化、そういったものも含めまして多様な魅力があるというふうに思っております。
　こうしたものを磨き上げて、世界に向けて発信をして、日本に対するファンを大いに増やしていこう、そしてまた、担い手の育成、あるいは連携強化などの取組も戦略的に進めていくことも重要であろうというふうに考えてございます。
　特に、今の、クールジャパンの役割ということでございますけれども、新型コロナが二年強蔓延する中で、なかなか厳しい状況に置かれている方々もたくさんおられるかと思いますので、引き続き、必要な支援、しっかりと取り組んでまいりたいな、このように思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　クールジャパン、いいものを磨いて、そして発信をしていくという中において、幾つかの課題があると思っていまして、現場の話を幾つか聞いていただきたいと思います。
　日本は、著作権については、海賊版天国と言われたこともあり、なかなか、著作権が守られていないんじゃないか、あるいは摘発が少ないんじゃないかというような批判もありました。
　そんな中で、昨日ちょうど、ネタばれサイトの摘発というのがありました。作品の中身を丸ごとネットで公開をしてしまうということなんですけれども、このネタばれサイトの摘発等について、御報告をお願いします。
○緒方政府参考人　お尋ねの件については、昨年の統計は現在取りまとめ中でございますが、令和二年中、警察では、いわゆる海賊版事犯を含む著作権侵害事犯を百十二事件検挙しており、そのうちインターネット利用に関するものについては百二事件を検挙しております。
　また、昨年から本年にかけても、御質問にありました福岡県警察が摘発したネタばれサイトのほか、映画の短縮版動画であるファスト映画、著作権を侵害するサイトへのリンク集を掲載するリーチサイトなどを摘発してきているところであります。
　警察として、今後とも、関係機関や著作権関連の民間団体とも連携しつつ、いわゆる海賊版サイトの撲滅に向け、著作権法違反事件については法と証拠に基づき厳正に対処するなど、適切な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　作品をしっかりと守るということは非常に大事なことだと思いますし、また、これなんかは、もしかしたら国際的なことも含めて連携をしなきゃいけないかもしれません。目配りをお願いをいたします。
　芸能従事者の皆さん、これは、物を作るといっても、コロナ禍において、演劇ができないとか、そもそも人が集まれない、ドラマを撮るのも大変だというような状況もありました。その間仕事がなくても、また明けたらできるよというものではなくて、その方々も、かすみを食って生きているわけではありませんので、コロナ禍におきましては非常に大きな打撃を受けておられます。
　また、そもそも芸能従事者の労働条件というのは非常に悪いんだというようなことでの訴えもありまして、例えば、女優さんなんだけれども、仕事の現場に女性専用のトイレがないであるとか、仕事の現場に着替えをする専用の場所がない、そこで着替えておいてと。このままじゃ、もう生きていけないなと思ったことがあるよと。あるいは、仕事以外にアルバイトで何とか生活やっているんだよというようなことも、現状、報告をされています。
　こういうことについて、今、労働の現状について、芸能関係者について把握をされていますでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の文化芸術を世界に向けて発信していくためには、その担い手となる芸術家の皆様が安心、安全な環境で文化芸術活動ができるということが重要であるというふうに存じております。
　このため、文化庁におきましては、昨年の九月に、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議というものを設置させていただきまして、契約の書面化の推進や適切な契約関係の構築等について検討を進めているところでございます。
　そうした中で、検討会議での議論や作業部会での芸術家の皆様へのヒアリング、また、個人で活動される芸術家の皆様を対象としたアンケート等を実施する中で、まさに御指摘にございましたように、トイレや控室がないとか暗所、高所での業務があるといった就業、作業環境に関する御意見をお伺いしているところでございますので、今後こういった御意見を参考にさせていただきながら、関係府省庁とも連携し、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。これもまた、報告が出てくるということですから、よろしくお願いします。
　我々、大臣もおっしゃいました日本が誇るアニメですけれども、このアニメーターの給料というのも、日本に対して中国は倍以上だというようなお話があったり、また、ジャパン大好きだ、日本の作品をやりたいと思っていても、アルバイトで外国のをやらないと生きていけない、こんな話も仄聞をいたします。
　この現状については把握をしておられますか。
○中原政府参考人　日本アニメーター演出者協会が二〇一九年に実施しました調査によりますと、アニメーション制作者の平均年収は、二〇一五年に比べ増加をしております。また、単純な比較はできませんが、国税庁による民間給与実態統計調査と比べても、給与平均を上回るなどの増加傾向にありますが、若手の人材、二十歳から三十歳代の前半の皆様につきましては、なお給与平均を下回る状況にあるものというふうに承知をしてございます。
　このような中、文化庁におきましては、若手人材の技術の習得や経験値の更なる充実に向けて、作品制作を通じたＯＪＴによる実践的な人材育成プログラムや、アニメーション制作に必要な知識や技術を身につけるための講座などの取組を実施しているところでございます。
　引き続き、我が国のアニメーション制作を支える人材の育成と、その活動の支援に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
　先ほど、昨年九月に設置をした私どもの検討会の中で、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議と申すべきところを、文化芸術分野の適切なと申し上げたかもしれません。その点、修正をさせていただきます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　今、給料がちょっと上がってきている話がありましたが、最初の段階で百十万ですよ、平均の二十代前半の年収。百十万、暮らしていけますか。そこでいろいろ技術を身につけなきゃいけないんです。だから、そこの部分をしっかり厚くやっていく。あるいは、アニメーターというものを保護していかなければアニメーションはできませんから、こういった部分も含めて、クールジャパンの担当大臣としては、横横で連携をしながら是非取り組んでいきたい、そこまでの視野を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後、ドバイ万博について、集客が苦戦しているという報道があります。一月までに一千万人程度ということで、二千五百万人の目標達成は難しいだろうというような状況です。
　チケットを安売りしたり、あるいは老人や子供たちに関しては入場料を無料にしたりということで随分頑張っておられるようですけれども、関西万博、二〇二五年です。これに関して、二千八百万人の目標という形で、これはコロナ前の数字ですけれども、このまま突き進んでいるという状況でもあります。インターネットを含めてやっていくんだという中でありますから、見込みの見直し等をするおつもりはありませんか。
○若宮国務大臣　新型コロナウイルス感染症に関しましては、まさに政府一丸となって全力で対応してまいりたい、できるだけ早く収束に導いていきたいというふうに考えているところでもございます。
　今委員御指摘になりました目標の大阪・関西万博二千八百万人、これは何とか実現したいな。今年が二〇二二年でございますので、三年後の四月からということになってこようかと思います。
　まさに夢や驚きを与える魅力ある万博、委員も御地元でもございますので、また更なる御尽力をいただければと思っております。
○森山（浩）委員　引き続き議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森田俊和君。
○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。
　今日は、野田大臣、二之湯大臣にお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。
　まず初めに子育ての方からお伺いをしていきたいと思っておりますが、今日の質疑でございますけれども、この前の所信を受けての質疑ということで、野田大臣が御担当の、今度こども家庭庁の設置もございますし、それから、今後、給与法のこともありますので、二之湯大臣にも、法案を持っていただいているということでございまして、その前段のような質疑ということで、これは、お二人のそれぞれの分野に対する思いを含めて、是非、これからの審議の参考にさせていただければなと思っておりますので、その辺りのことについてお聞かせをいただいていきたいなというふうに思っております。
　まず、子育ての関連で野田大臣にお伺いしていきたいと思っております。
　まず初めに、私自身がお断りしておきたいなと思っておりますのが、いろいろ子育てのことをこれから議論をさせていただきますが、これは、私自身の反省ですとか足りなさを重々承知した上での発言でございますので、よく、うちに帰って、あんたが何を言っているんだというふうに怒られることが多々ありますけれども、これは、今後の世代へのエールということも含めて、あるいは自分への反省も含めて質問をさせていただいているということで、御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　とにかく、子供を育てるというのは私たちの国の将来をつくっていくという大事なことでございまして、こどもまんなか社会だったですかね、そういった言葉を出していただいておりますけれども、やはり、私たちが日本の国をこれからどうやって形作っていくのかということを考えますと、この子育てとかあるいは教育という問題からは目を背けることができないことでございまして、非常に大事なことだなというふうに思っております。
　特に幼少期、これからゼロ、一、二歳のことなんかを話題にさせていただきますけれども、やはり、親と子供と、その愛着だとか信頼感だとか、そういった精神的な基礎、基本をそういう幼少期につくっていって、その上に小学校、中学校、高校、もっとそれ以上の、その精神的な基盤があって教育というものがそこに乗っかっていくというような、そういうイメージだと思うんですが、非常に大事なその中核を担う時期だという中で、それをどのように私たちが制度として扱っていくのかということは、やはりそこに心がないと、これは制度だけの問題になってしまって、気がついたら、こんなはずじゃなかったのにということになりかねないという私としての危惧、心配がありまして、そのようなことがないようにということでお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。
　私、浪人中から、親心を育む会という会がございまして、これは、埼玉県内の保育園の園長さんとか主任さんだとかが勉強会のようなものを開いていらっしゃって、そこに、ここのところコロナの時期なのでそんなに頻繁には私も顔を出せないんですけれども、そういったところで、いろいろと保育園、保育所の運営に関わる問題について、私も生の先生方の、保育士さんのお声ということで聞かせていただいております。そのようなことも含めて議論をさせていただければなというふうに思っております。
　まず最初に、親、保護者と保育園、保育所等との役割分担について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　親がいて、子供がいて、それをサポートするのが保育園だ、こういう考え方でいいと思うんですが、かつては保育に欠ける児童が保育所に入るんだという扱いをされていましたが、確かにそれは、いろいろな社会情勢の変化等もあってやはりニーズが多様化している。
　例えば、正社員、正職員で働いていなくても、パートさんもいらっしゃるし、あるいは、勤務というものがなかったとしても、例えば求職中だとか仕事を探しているところだとか、あるいは、次の子供さんが生まれて上の子の面倒をなかなか見られないとか、あるいは介護ですね、介護が出てきたので子供さんにかける時間帯というのはどうしても限られてしまうとか、いろいろなニーズというものがあると思いますので、それを埋めていくというのは、私は大賛成です。
　ただ、誰が主体となって、保育園はどういう役割をするのかということをやはり改めて確認をしておく必要があるかなと思っておりまして、まず、野田大臣にこの点をお伺いをさせていただきたいと思います。