○小田参考人　お招きいただいて光栄です。
　私は精神科の医者でございますので、精神科医になりまして直後、東京医療少年院というところの技官を務めました。その後、犯罪精神医学の研究室に勤めながら東京少年鑑別所、練鑑の鑑別技官を十年務めまして、最近は、精神鑑定という形であるいは御両親からの相談という形で少年問題にかかわっています。
　その間に少年は随分変わってきました。少年法制定当時の昭和二十年代の少年非行観では、今日の少年問題は扱えないんじゃないかという印象がだんだん強くなってきました。
　今日の荒れる教室とか学校崩壊とか対教師暴力、いじめの深刻化、非行、犯罪の凶悪化という一連の現象についての誤った処方せんというのがありまして、これは、私たち医者の立場からいえば、誤った診断からきていると思います。
　つまり、一つは管理教育及び受験戦争、学力偏重の教育が落ちこぼれを生み、子供たちのストレスを増加させているんだから、まずこれを取り除くことが必要です。子供たちの問題行動は子供たちの欲求不満に基づいているんだから、直接に問題行動を解決しようとしても対症療法にすぎない。子供たちの自主性を認めることが第一で、例えば一斉着席授業をやめる、成績評価を廃止する、学校での国旗の掲揚、国歌の斉唱をやめる、学校に子供の解放区を設けて、そこに教師は立ち入れないというようにし、子供の自主性を重視するようにすれば子供のストレスが緩和されるので問題行動は減るであろう。それ以外のそのためのアドホックの措置は一切むだであるというものでありました。
　この種の議論の中には、例えば神戸小学生殺害事件の犯因は、コンビニもなくディスコもない清潔な地域環境が子供に欲求不満をもたらしたことにあるという議論がありまして、これを唱えた方の議論は、今日、行政の中でもかなり重視されていると聞いています。
　もちろん、青少年白書平成十年版に見られる青少年をめぐる現状と問題とか、それから第百四十五回国会衆議院青少年問題に関する特別委員会における総務庁長官説明要旨、平成十一年三月三十一日、これに見られる政府の現状認識はこれとは異なっておりまして、おおむね正しい認識に立脚しているのでありますが、しかし、上記の議論は余りに声高であり、有力なマスメディア、大学関係者、精神科医、法律家の一部によってありとあらゆる形のさまざまなバリエーションによって主張されるので、現場では混乱を来しておりまして、いかなる方針が一応打ち出されても、国会において明確な立法措置、附帯決議、その他の対策が打ち出されない限り、具体的な効果は中和されて消滅してしまうおそれがあると思います。さらに、行政の一部も、これらの議論に同調したり妥協するのを良心的、先進的であると考える傾向があるようであります。
　感情的で、一見もっともらしい議論によるのではなくて、具体的に考えてみれば、上述のような議論はその前提を欠いていることがわかります。
　いわゆる管理教育、受験偏重の教育の弊害をだれも否定しません。否定しませんが、今日の子供たちの荒れの原因が子供たちのストレスの増大に帰せられるかどうかについては疑問があります。
　つまり、社会病理学的に見て、ある集団に限って加わっている社会的なストレスは、その集団における自殺率の向上にまず反映をします。例えば企業の経営者、管理者の自殺率は、職業別に見た人口比から見れば最も少ない部類に属するのでありますが、それでも企業の倒産件数とかなりてきめんに対応します。
　平成六年以後のいわゆるバブル崩壊の影響は、男性の中高年者の自殺率の急上昇として表現されています。第二次世界大戦後の家庭の変化、高齢化社会の影響は、一貫して変わらない七十歳代のとりわけ女性の自殺率の上昇に示されています。二十歳未満の青少年の自殺者数は、昭和三十年代初頭まで一貫して年間二千四百人前後でありまして、この年齢層にピークがあるものを日本型と呼んでいました。しかし、このピークは、昭和三十四年以後ほぼ急激に消滅しています。加齢とともに人口十万人当たり自殺率も上昇するハンガリー型に変わります。昭和五十年代以後、五十歳代の男性のみにピークが来て、六十歳代で一たん下降するというフィンランド型に変わっています。その間、少年総数の著しい増加にもかかわらず、二十歳未満の自殺者数は五百人前後を動いていません。これは、お手元に配付した資料がございますが、その一番最後に警察白書から転載しておきました。岡田有希子現象と言われるようなタレントの自殺の信号作用に誘発される自殺が一過性の自殺の増をもたらしているだけです。
　一般に、自殺率の高い国は殺人率も低く、その逆も真であると言われていたのですが、日本は両者とも低いと言われてきたのに、少年犯罪率だけが上昇の傾向にあり、凶悪犯、殺人、強盗、強姦及び放火と、粗暴犯、暴行、傷害、脅迫、恐喝で逮捕された少年の数、検挙人員に占める少年の割合が増加傾向にあります。平成十年における少年非行の人口比は、英国についに追いついています。
　もちろん、自殺は一件でも痛ましいことです。とりわけいじめを原因とする自殺の増加は重大問題なんですが、これに対する対策はむしろ学校内における恐喝、傷害などの犯罪に早期に対処することが必要であるということは、愛知県西尾市立東部中学校での大河内君の自殺事件の教訓が示しているとおりです。
　要するに、少年非行、校内暴力、不登校等の問題行動については、いわゆる欲求不満攻撃、フラストレーションアグレッション説に基づく説明、二番目が社会的な抑制機能の低下、つまりアノミー説、三番目は児童生徒の欲求不満耐性の低下、いわゆるフラストレーショントレランス説の三つの説明可能性があるわけなんですが、このうち、いわゆるフラストレーションアグレッション説、欲求不満が攻撃に向いているという説は、今日成立しないケースが多くなっていると思います。社会的な抑制機能の低下、つまりアノミー説、それから子供の方の欲求不満耐性の低下の成立する可能性が高いことがわかります。この辺が取り違えられて議論されているように思います。
　とりわけ学校崩壊、対教師暴力、少年非行など攻撃的な問題行動が増加の傾向を示した期間は、政府が児童の権利条約を批准し、学校現場で体罰禁止の規制が厳しくなり、偏差値教育の弊害が強調され、少年法の適用に関して法律家、特に弁護士の側からの発言や具体的事例についての関与が増大するなど、むしろ児童や生徒に対する管理的な圧力は減少の方向をたどった時期と同期しています。
　もちろん、人権を守ることはいかなる場合でも重要です。これらの措置が不要であったというわけでもありません。児童生徒が人権の意味を正しく理解すれば、長い目で見て、他者の人権や権利の乱用の抑制が期待できるということもあるだろうけれども、しかし、少なくとも、現在のところ、現在までにとられてきた許容的な措置、これは許容主義、パーミッショニズムと言うんですが、許容的な措置は青少年の問題行動を抑制する方向には働いていません。むしろ、これは上記の二、三の仕組みを通じて促進的に作用しているとさえ言えるんだと思います。
　最近の教育現場とか少年補導とか矯正の現場での動向は、いわば許容主義、パーミッショニズムの方向に沿ったものであったと言っていいだろうと思います。それは、場合によっては拡張解釈され、誤用された自由と、人権の名のもとに、子供の社会的成長のために必要な抑制能力や畏敬の心を根こそぎにしてしまうように作用したんです。
　それは、認識的には、つまり考え方の上からは、次の三つの間違った考え方の上に立っています。
　一つは、子供の心は白紙かあるいは天使のようなものであり、社会の管理や抑圧や競争主義が子供に不満や攻撃性を蓄積させ、それが犯罪、非行、無気力の原因となる。学校現場に今導入されつつあるカウンセリングも多くはこの考えに立ち、来談者、やってくる子供のことですが、子供を受け入れるということをその主要な方法としています。
　二番目は、子供の心は社会の反映であり、社会が悪く、例えば成人が汚職その他の不正をするから子供が悪いことをするのである。
　三番目は、人権を尊重し、子供の自由の範囲を拡大するのは世界的な動向であり、日本も国際化のためにそれに追随すべきであるというんです。
　しかし、現実には、現在の青少年の問題行動に関する限り、この一、二、三はいずれも実際は成立しないようです。
　一つは、人間の行動についての精神医学的、心理学的な見方や治療や行動修正の技法は、近年は、世界的にはむしろカウンセリング理論よりも行動科学的な観点が有力です。
　人間行動は、基本的にはそれによって何が結果として期待し得るかということに左右されるわけで、とりわけ情報化社会の今日、子供は校内暴力、いじめ、非行、薬物乱用についてこの程度のことをすればこの程度の反応を期待できるという相場ないしスタンダードに敏感になっています。もうそろそろ十八、二十歳になるから暴走はやめようやというようなことを本当に口に出すんですね。そうして、バックレ同盟というのが北海道にありまして、お互いに暴走をしてもそんなことはしていないと言い張ろうということで、口裏合わせを初めから合意していた集団さえあります。
　保護主義と誤解された人権の名のもとに重大な非行が処分されず、しら切り、ごね得、口裏合わせ、こういう言葉があるんですが、これによって中学卒業までは何をしても見て見ぬふりをされるか、あるいは不処分とか保護観察で通ってしまうということでは、かえって遵法精神や法意識を喪失させたまま社会に送り出すことになります。それは保護の名にも教育の名にも値しません。
　二番目は、成人たちの汚職や不正が、それを大人たちが行っている間は子供たちに何も言う資格がないというふうに拡大解釈されるのでは、およそ理想社会があり得ない以上、理想社会が成立するまで教育はあり得ないことになります。そのような議論は議論の名に値しないと思います。
　国際化の議論が実際あるのでありますが、そして、それは場合によっては国際条約の名によって主張されるんですが、今日の人権先進国を含めての教育や少年問題についての動向に逆行します。教室での一斉着席授業、基礎学力の重視、校内暴力に対する教師の物理的対応を一定の限度で認めること、これは英国ですが、非行に対するより厳しい対処等は英米を含めた先進国の動向です。児童の権利条約にも、これに抵触する条文は存在しません。
　ゆとり教育の名のもとに中高校終了時の基礎学力が低下し、自由の名のもとに生徒の団体行動における規律を守る能力が消滅するなら、我が国の現在の経済を辛うじて支えている製造業勤務者の能力は低下せざるを得ないんです。教育は企業のために奉仕すべきではないということはよく唱えられますけれども、市場経済とそれを支える産業を効率よく作動させるということには国民的な合意が存在すると言っていいのではないでしょうか。
　許容主義の一つの動向として、依存性薬物、特に大麻、マリファナの乱用を合法化し、かつ少女売春を援助交際という風俗として美化して、これらに対する法規制を撤廃しようという動向が存在しました。この際には、マスメディアまでを利用して、少女たちに自分たちは限度を心得てやっていると言わせ、自治体の条例制定を妨害しようという有力な運動さえ存在したんです。
　少なくとも援助交際が少女売春にすぎず、それに伴うすべての社会病理を生み出すことが判明した今日でも、そのような運動、言論を行った人たちは責任を感じている兆候はありません。もちろん、少女買春は性的虐待の一つとして買春者を罰することも必要なんですが、少なくとも違法行為を行った者として少女をも補導の対象にするのでなければ、少女たちの倫理観の崩壊を社会として防止することに手をかしたことにはなりません。
　さらに、子供はその発達段階に応じてふさわしい教育を受けなければなりません。乳児期には全面的な愛と受容によって情性を育て、幼児期にはしつけ、少年期には教え、思春期には考えさせ、同時に法と宗教の存在に直面させることが必要で、このプログラムが逆転しています。むしろ、乳児期における母子の接触が不十分で、幼児期になってから、勉強勉強、早く早くといって介入をする子育てというのが大変問題だと思います。
　現状認識及び対策に関しては、とりわけ初め申し上げましたような三月三十一日の総務長官説明要旨、青少年白書における提言は評価できるんですが、次のような具体的な問題を指摘してみたいと思います。
　一つは、乳児期における母親剥奪状況。つまり、乳児期において母親を剥奪してしまいますと、子供の情緒的成長が阻害されるという議論についても、またこれは異論はあるんですが、異論がないのは例えば哺乳動物、特に霊長類の場合なんですが、霊長類の子供を母親から全く引き離して、哺乳瓶を突き出してミルクを吸わせて育てるという育て方をしますと、この猿は長じても成人の猿の仲間に入れません。ほかの猿を無差別に攻撃するので、さらに向こうから攻撃されて、自分のおりの中に帰って、体を情動的に揺すっているという猿になります。さらに、こういう猿も子供を産めるんですね、雌ならば。その子供を決して育てません、引き裂いてしまいます。母性愛はそういう状況では育たないんです。
　そういう状況をつくらないために、今日、母親自立ということが強く主張されている時代ではある。でも、母親に対する援助、子供を連れての職場託児所の試みというのは、特に看護婦さんが多くて、看護婦さんが圧倒的に売り手市場である医療機関では現在成功しています。あるいは子育てＮＰＯというようなボランティアまたはファンドの組織の援助が必要だと思います。
　それから第二に、女性の自立への社会的プレッシャー、社会的にむしろ現実の必要以上にプレッシャーが加えられていますので、それが母親としての本能の抑圧を伴うことがないような、男女を含めての生物としての人の維持発展、家族の価値、親としての意識を育てるような教育は、教育のすべての段階で必要です。
　今、むしろ、小学校、中学校、高校、大学と段階が上昇していくにつれて、実は母親には、母性本能というのは本能ではないというような、これは間違った理論ですが、そういう理論を唱える教官が多く、そういう教育がなされているということが問題なんですが、大学でも親業講座というようなものも考えられていいんです。大学にフェミニズム講座があるんなら、大学に親業講座ができてもいいんじゃないかと思います。
　幼稚園、保育園、保育所段階での最低限のしつけの必要性は確認される必要があります。しつけない、やり過ぎない保育という美名のもとに、今日、自由保育というのが行われておりまして、これが実は小学校段階での学級崩壊の原因に結びつくことを避けたいと思います。
　実は、これは日本教職員組合の教研集会で出てきた話ですが、小学校低学年の学級崩壊は、その地域の自由保育を行っている保育園、幼稚園から何％ぐらいの子供がやってくるかということとかなり密接に相関するという話が出ているぐらいです。
　さらに、教室にじっと座っていられない子の原因はさまざまですけれども、注意欠落多動症候群、ＡＤＨＤという子供がありまして、この場合、その子に引きずられて子供全体が落ちつかなくなってしまう、低学年において教室崩壊が始まってしまうことがあります。こういう場合、メチルフェニデートという薬物が有効で、米国においてはこの薬物はかなり高頻度に使われていますが、日本ではこの薬を精神科医が使おうとしても、子供を薬漬けにしたくない、カウンセリングで治してくださいというような無理難題を言われるので、日本では米国に比べて使用数が少ないんです。米国においてはこの薬物はかなり高頻度に使われています。家庭における愛の欠如、しつけの欠如から暴れ回る子になっている場合もありまして、注意欠落多動症候群の場合でも、軽ければ着席の習慣をつけることができます。
　子供の体に教師が手を触れるということを絶対禁忌とする方向に東京地方裁判所の判決が拡張解釈されつつあるということが、低学年における荒れる教室化をもたらしているんだろうと思います。それは必ずしも教師の教育能力だけの問題じゃありません。何が体罰であり、そうでないか、英国の前例等を参考にしてガイドラインの作成が必要だと思います。
　それから、非行寸前のボーダーライン級の生徒に対して、中学は出席停止以外の手段は何も持っていないということが問題です。
　さらに、女教師ナイフ殺人事件等一連のナイフ殺人の背後には、普通の子が切れたのではなくて、脳波異常に伴う腹部発作及び不機嫌状態や行為障害が目をつぶって見過ごされていた事例が存在します。
　上述のＡＤＨＤやこの種の事例、さらに思春期における性衝動の高進が犯罪に結びついた性衝動の事例等には、単なるカウンセリングも教師の理解も無効なことがあります。精神科校医の採用、とりわけ犯罪精神医学的な素養と小児精神医学的素養をあわせ持った専門家の養成と配置、養護教員の複数化と精神医学的教育の重視、学校カウンセラーには来談者中心技法のみならず犯罪心理学的、非行臨床的危機介入の技法を教えることが必要です。
　少年非行に対しては、校内外を問わず、速やかに必要な処遇が行われることが必要で、これに目をつぶり大目に見ることが保護主義で人権擁護であると考えられてはいけません。現在提案されている少年法改正はなお不十分で、思春期の加速化、その他発達段階の変化に相応し、かつ非行の重大性をも考えた刑事処分年齢の引き下げ、家庭裁判所の決定が余りにも加害者優先的であると考えられた場合の被告側の抗告権の拡大、とりわけ被害者遺族の訴えによる検察審査会の介入を可能にし、精神障害を有し、非行がそれに関係する場合、裁判所が受診を命ずる治療的保護観察の制度化ぐらいは最低限必要です。
　学校は、少なくとも覚せい剤と麻薬や凶器が持ち込まれる場所であってはなりません。一斉所持品検査はすべての民間航空の乗客に対して行われていることだし、学校でこれを行うことが違法であるとも、生徒との信頼関係を破壊することであるとも考えられないということを確認する必要があるだろうと思います。
　現在の学校は、社会変動、文化変容の中で、二十一世紀への軟着陸を模索しているところです。ここで対応を誤り、社会の解体、学校の解体をもたらしてはいけません。そのためには、一見理由がありそうに見えることでも、それが実行されたときどういう実際的影響があるか、そういうことを予測することが必要だと思います。
　超過してしまいました。申しわけありませんでした。（拍手）