Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）委員　時間がどんどんたちますので、この辺でこの問題は締めくくりたいと思いますけれども、私は、この問題は非常に残念無念という思いが残って仕方ないんです。
　どうせ改正するなら——十時などといったら、御存じですか、皆さんはもう徹夜でもお仕事をなさる人ばかりだから、猛烈人間ですからそうでもないかもわからぬが、一般の働く人というのは、大人は大体がもう九時には寝てますよ。そうしなければ体力的に明くる日の労働生産性を取り戻すことができない。そういう状態で、大人どもはほとんどが九時か遅くとも十時には寝ている。それまでには会社で必要な勉強はちゃんと済ましている。
　ところが子供は、十時までやっていいよと法律に書いたら、それはもう天下御免ですからね。これは国家公安委員長や警察庁長官のお墨つきでしょう。いいよ、遊びなさい、こう言うんだから、親はやりようがないんじゃないですか。こんな晩の十時まで夜更かしをするようなことは、私はもう絶対やめさせてもらいたい。いい国民にならない。これは日没で打ち切るべきである。働くんじゃないんですから、遊ぶんですからね。そういう点は、ぜひともひとつ各党の方々にも御協力をいただいて、何とかするべきではないのかというふうに私は思っておるのであります。
　それでは、その次に行かしていただきます。
　今いろいろな機械がありますけれども、いわゆるゲームセンターは風営法の中に入れるのでありますが、その風営法で指定するものと、指定をしないもの、いわゆる賭博性のない健全なものとに分けることができるはずなんですが、これは分けたらいかがでございましょうか。
○鈴木（良）政府委員　風営法の適用のあるものとそうでないものに分ける場合には、私どもは、その区別は設置されましたゲーム機の種類によってやりたい、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　そこなんです。この法律にも「スロットマシン、テレビゲーム機その他」云々と、こう書いてあるだけでありまして、その種別によるというのがわからぬのですな。これがわからぬ。
　だから、賭博性を持っておる機械、現実にコインは出ません、お金は出ませんでしょうけれども、世界的に認められておるいわゆる賭博性のあるものというのは、例えばどういう機械があるのでしょうか。メダルゲームでやるものあるいはテレビゲームでやるもの、その他のもの、随分あると思いますね。十種類ぐらいはあると思いますが、まずそれを教えてください。
○鈴木（良）政府委員　このゲーム機につきましては、遊技の結果が表示され、あるいは勝敗が明らかとなるもの、少なくとも点数等が出てくる、あるいは勝負がつく、そういうものを私どもは対象にしていくべきであるというふうに考えております。
　ゲームの種類につきましては、防犯課長から答えさせていただきます。
○古山説明員　規制の対象とならない遊技設備といたしましては、定置式の乗り物、あるいは人生を占うとか、そういうものは勝敗の結果が出ませんし、また定量的な点数が加算されるというものでもございませんので、そういうものは対象にならないというふうに考えております。
○岡田（正）委員　そうすると、「テレビゲーム機その他」という中には、例えば野球とか、健全な少年たちが運動神経を働かすことに非常に役に立つようなものも、結果的には勝敗が決まる、あるいは点数が出るからそれはだめ。勝敗の決まるもの、点数の出るもの、これは一切賭博性のある機械、こういうふうに当局はお考えになっているのですか。
○鈴木（良）政府委員　一切だめだということではないのでございまして、許可の対象の機械になるということでございまして、そういう機械を設置しておる営業を許可対象にするという意味しかございません。ゲームそのものは健全であるというのはお説のとおりでございますけれども、それがやはり点数が出る、あるいは勝敗が決まるということによって賭博に利用される可能性が出てくるということでございまして、そこのところを分けて考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、資料をひとつここへ出していただきたいと思うのですが、急なことを申し上げて御用意があるかどうかわかりませんが、昭和五十七年、五十八年の賭博事件による賭博遊技機の機種別、そして押収場所別、押収状況の調べが恐らく当局にはあるはずだと思いますが、ありましたらそれを御提出願いたいと思います。——さすが当局ですね。要求したらすぐ出てくるのですな。立派なものです。
　さて、ここで、この表を拝見いたしますと、「遊技機使用による賭博事犯検挙状況」と書いてございますが、これを見てみますと、この表の中にあります機械というのは大体が賭博遊技機、いわゆる技術性というものの介入がない、偶然性によって結果が出てくるというようなものばかりじゃないんでしょうかね。その点、私もこれは実物を知りませんからわかりませんが、この表を見る限りは、悪い言葉で言うたら賭博専用機じゃないんかなというふうに思うのであります。いわゆるスポーツものというような、技術を楽しむ健全なテレビゲームというような機械ではないと私は思うのでありますが、いかがでありますか。
○鈴木（良）政府委員　いろいろ種類がございますけれども、その種類によりまして技術介入性のあるものとないものとがありますが、お手元の資料の中での右の方にありますテレビゲーム機だとかあるいはビンゴ、フリッパー型等は技術介入性が強いものと考えております。それも程度差があることを御了承いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　時間がだんだん切迫しできますので、質問をできるだけ少なくいたしますが、今出していただいた表のビンゴ型、フリッパー型あるいはテレビゲーム機というようなものは技術介入性が強いとおっしゃいますが、これは技術介入性は強いのだけれども、それを使った者同士が金をかけ合って賭博行為というごとになったのでしょうか、それとも経営者がその出た結果によって賞品をがばっと渡すということで賭博行為で挙げられたのでしょうか、どっちに当たるのでしょう。
○鈴木（良）政府委員　両方ございます。
○岡田（正）委員　部長さん、時間が足らぬといっても、余り縮めぬでもいいですよ。遠慮せずに、どっちの方が何十％と言えば片方は言わぬでもわかりますから、どっちかを言ってください、パーセンテージぐらいは。
○鈴木（良）政府委員　両方ございますけれども、どっちかといえば経営者がやるものが多うございます。
○岡田（正）委員　どちらかといえば経営者のやる分が多いのでありますと言うが、実際は一〇〇％近く経営者じゃありませんか。
○鈴木（良）政府委員　一〇〇％ではございませんけれども、経営者が大部分でございます。
○岡田（正）委員　そこですよ。だから、経営者というか管理者というか、営業所の許可を求める人がしっかりしておればいいのであって、その人間がおかしかったら排除することも当局はできる権利があるわけですから、その人に皆さん方の指導が及べばいいのです。その機械をやりながら、お互いに、おい今度は何ぼとったら何ぼ出すのだということをいって、来ておる子供たちがお金をかけ合うとかいうことはほとんど皆無であろうと私は思います。
　そうなってきますと、ここの件数でもわかりますように、機種別の押収台数が、五十八年におきましては一万三千二台ありましたけれども、そのうちで九〇％以上を占めておるのがテレビゲーム機でございます。だから、このテレビゲーム機の中でも、例えばトランプをやるとか、あるいは花札をやるとかさいころをやるとかマージャンをやるとか、こういうような賭博性のにおいの非常にぷんぶんとするものは対象に入れられてよろしいと思いますが、それ以外の野球だとかテニスだとか、そういうようなものについて、どれもこれもみんなみそもくそも一緒にして取り込んでしまうというようなやり方は、ちょっと穏当ではないんではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃられるとおり、仰せこれが賭博になるかどうかというのは営業者の姿勢によって決まるものでございます。したがいまして、ゲーム機の内容によって決まるというものではないわけでございまして、それがいわゆる賭博的なにおいの非常にいたします先ほど例に挙げられましたようなものだけじゃなくて、一見健全と思われるスポーツ等を題材といたしましたゲーム機でありましても、それをもとに営業者が賭博に使っているという例も多々あるわけでございます。
　したがいまして、もしそういうふうに、このゲーム機はいいんだ、このゲーム機は入れるんだということにいたしますと、恐らく脱法を図ろうとする業者は、許可対象にならないゲーム機を入れて、一見スポーツの遊技を楽しむような形をとりながらそれを賭博に利用するということは、まず火を見るよりも明らかではないかという感じがするわけでございまして、ここで今言いましたようにゲーム機の内容でそういうものを分けるということは実情に合わない、現実に挙がっておる賭博の実情にそれは合ってないということが一つございます。今申しましたような形から、どうしても脱法行為を防ぐためには、不心得な業者を防ぐためには、それを対象に入れていかないと本当の法の目的が達せられないということになるのではないかと思います。
　特にもう一点お考えいただきたいのは、ゲーム機はソフトウエアをかえますと、これはほかのゲーム内容を幾らでもできるということになるわけでございます。ですからゲーム機を、仮に、こういうゲーム機であるということだけで押さえておきますと、そのゲーム機の内容、ソフトウエアをちょっとかえれば今申しましたような形で賭博に利用する可能性が出てくる、こういうことになるわけでございまして、そこでもってゲームの内容で分けることは脱法行為を助長することになるということで認められないことではないか、かように考えております。
○岡田（正）委員　まだまだたくさんあるのでありますが、発言の機会があと二回残されておりますので、きょうは本会議が一時からある、五十分になったら予鈴が鳴るということでございますので、皆さんの御迷惑も考えまして、本日はこの辺で質問を打ち切らせていただきます。
　どうも大変真剣な回答をいただきまして、ありがとうございました。
○大石委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十五分開議
○経塚委員　今日、少年の非行問題は極めて重大な段階になっており、だれしも心を痛めておることは私どもも同様でございます。
　ただ問題は、どうすれば少年非行を一掃することができるか、その段になりますと、いろいろと方法論において意見の違いもあろうかと思います。私は、青少年の非行一掃のためには、根本的にはやはり青少年の健全育成、特に人間尊重の立場からの教育、あるいは文化、スポーツの発展など、こういうことによらなければならないと考えております。しかし同時に、一定の取り締まり規制も必要であることは、これは申し上げるまでもございません。ただ、この取り締まり規制は最小限度のものにとどめるべきではないかという見解を持っております。
　そういう立場から、以下順次質問に入りたいと思いますが、まず最初に、警察庁の御答弁でも、今回の改正の中心はセックス産業だ、良俗な環境維持のためにはこの問題を解決つけなければならない、そういう立場から改正に取り組んだとの長官の御答弁もございました。これは風俗関連営業ということで包括されておりますが、果たして提出をされておりますこの法案によって実効ある規制が得られるのかどうなのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
　それで、二条四項でありますが、どういうものが風俗関連営業に入るのか具体に明文化されておりません。これはいずれも政令で定めると説明されておりますが、具体にどんな業種を政令の中で定めようとしておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　二条四項で定めます業態でございますが、一号では個室付浴場業ということでいわゆるトルコぶろを規制するということでございます。
　二号でございますが、「専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他」ということで、政令で定めますのはストリップ劇場、のぞき劇場、個室ヌード、こういうものがここに当たると考えられます。
　三号でございますが、これは従来から規制をしておりましたモーテル、さらにモーテル類似営業、それからいわゆるラブホテル、レンタルルームというようなものでございます。
　四号につきましては、いわゆるビニ本と言われるもの、あるいは大人のおもちゃ、あるいはポルノビデオ、こういうものがこの定義に該当するというように考えられます。
　さらに、今のものとほとんど類似の形のものでございますが、五号で、今の四つのものに当てはまらないものといたしましては、現在出ておりますものは個室マッサージとかファッションマッサージ、こういう業態がどうも一号から四号までには当たらないと思われますので、この五号で指定をする。
　それ以外に、政令に該当するようなものは現在予想されないところでございます。
○経塚委員　風俗営業では、喫茶店、バー等々、固有名詞で法令に明文化されていますね。風俗関連営業はなぜ固有名詞で明文化されないのか。具体に業種を法文で明文化するということは、規制の対象を明確にするということと、もう一つは、法文の解釈について拡大の余地を残さない、いわば警察権の行使に当たって不必要な混乱を起こさせないという上からも、これは当然法文に明文化されるべきじゃないかと思うのですが、その点はなぜされなかったわけですか。
○鈴木（良）政府委員　いわゆる風俗営業の方でいろいろ言っておりますものもすべて例示でございまして、いろいろ現実に呼称されているものとは必ずしも一致しないというのは御承知のとおりでございます。
　特に、風俗関連営業になりますと大変新規のものが多うございまして、名称のつけ方も極めてまちまちでございます。必ずしも具体的な名前を挙げて内容が一致するというものではないわけでございまして、したがいまして、逆に、具体的な名前を挙げますと、その名前に当てはまらなければ営業に該当しないということで脱法行為にもなりかねない問題もあるわけでございます。むしろそういう意味で、使っておりますいろいろな名前というものにこだわるよりも、具体的にこういうふうな考え方の営業、こういうふうなことを内容とする営業というものを法文上明確にした方が適当である、こういうふうに考えられたことに基づくものでございます。
○経塚委員　そういう御答弁ですが、やはりどういう業種を規制するかは法文上明文化すべきだ。その方が極めて具体的でありますし、そして、後で規制の対象に加えなければならない業種が生まれた場合には、やはりまたその都度法文で明文化をしていく。風俗営業については、例示的とは言われましたけれども、やはり具体に固有名詞を挙げて法文の中に明文化されておるわけでありますから、当然そういう措置を関連営業についてもとるべきではないか、かように考えております。
　次の問題に入りたいと思います。
　風俗関連営業の規制に当たっては、大体三つぐらいのことが考えられる。一つは構造上の規制、もう一つは地域規制、それから、これは極めて重大な問題でありますが、現にあるもの、営業しておるものをそのまま放置しておくのかどうなのか、この三点だと思います。
　そこで、第一の点についてお聞きしたいのですが、これはなぜ構造規制が入っていないのですか。新宿の指導要綱を見ましても、構造面からいわゆるセックス産業を規制していくということが、これは場合によっては決め手にもなるというぐらいに言われておるわけですが、これは構造上の規制が入っておりませんね。これはどういう理由ですか。
○鈴木（良）政府委員　風俗関連営業というものをとらえる場合に、どういうふうにしてとらえていったらいいかという問題に帰着するわけでございますけれども、風俗関連営業というのは、公的に認めでこれの健全化を図るという営業ではどうもない、むしろ厳しい条件のもとに規制を加えて、監視をしながら、違法状態があれば厳正な処分をしていくという形の対応が一番大事である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、現時点で風俗関連営業を考えてみました場合に、次から次へと新たなものが出てくる、新たな営業がどんどん行われてくる、そうしてある意味では、短期間でもその期間に荒稼ぎをしようというような形になってくるわけでございます。そうだといたしますと、そういうものに対応する形といたしましては、どうしても少年の保護の立場からの規定が一つ必要になることはもちろんでございますけれども、それに対しまして必要な遵守事項をかけ、そしてそれに違反をすれば厳しく対応していく。また、その営業地帯が問題であれば、地域規制をかけて営業ができないようにする。そういうふうな禁止地域で違反があれば、それに対して廃止命令もかけられるというような形で臨んで、ある意味では、マクロとしましてそういうふうな営業を違法を起こさせないという指導が、まず一番今日対応するのに必要なやり方ではないか、こういうふうに考えております。
　したがいまして、構造、設備の規定を入れまして、それで一つ一つを健全に指導していくということがややなじみにくい営業であるということと同時に、今申しましたような、手法というよりも、まず先ほど言いましたようなマクロの形で対応していくということがこういう営業には必要ではなかろうかというふうに考えたからでございます。
○経塚委員　次から次と新手を出してくる、だから私は構造規制が必要だと言うのです。
　例えば、これは大阪府下の岸和田市の例でありますけれども、ここは市の条例でもって、ラブホテルの建築を全市のほぼ九八％近くにわたって禁止区域とするような規制を出しておる。ところが新手を考え出してきた。それはビジネスホテルという名称でもって建築をし始めた。私も現地に行ってみて驚いたのですが、ホテルの屋上についております広告を見ますと、「ビジネスホテル麗城」とかあるいは「真珠」とか、こう書いてある。ところが夜になりますと、ビジネスホテルのビジネスのところのネオンはつかずに、ホテルだけのネオンがつく。そして入り口は、御承知のようにのれんがひらひら車の入り口についている。何らラブホテルと変わらない。
　そこで、岸和田市は何次かにわたって構造上の規制を改善をしてきましたが、本年に入りまして、これはもう抜け道を許さないためにということでもって、条例はラブホテルの建築規制条例でありますが、その内容として、構造規制として二条に、食堂、レストラン、喫茶室、厨房配せん室、これを必ず設ける。それからロビーについては自由に利用できるような構造にする。さらに、駐車場、これは全建築面積の三分の一以内に抑える。それから、これは決定的でありますが、一人部屋の床面積の合計が全客室面積の三分の一以上、つまり、ビジネスホテルという以上は、一人部屋は全客室面積の三分の一以上置かなければならない。さらに、ダブルベッドの部屋は逆に三分の一以下に抑えなさい、こういう規制をやったのですね。これで、いわゆる条例の盲点をついてビジネスホテルと銘打ってラブホテルを開業しようとする道を事実上閉ざす、こういう効果を上げてきているのですね。
　これは新宿区の指導要綱の中にもいわゆる構造規制の問題が入っております。警察庁に対しまして新宿区からこの法案に対して意見が出てきておると思いますが、構造規制をどうして入れないのだという意見が出ていると思うのですが、私は、構造規制を野放しにしておいて、そして新手が出てくれば、その都度、いわゆる政令にゆだねるか規則で決めるかはともかくとして対応していく、これじゃ本当に規制の効果が上がらないと思いますが、どうなのですか。
○鈴木（良）政府委員　先ほど申しましたようなスタンスで風俗関連営業には臨んでおるわけでございますが、今お話しのラブホテルというような問題になりますと、これはいわゆる旅館業法との兼ね合いが出てまいります。トルコぶろにつきましても、公衆浴場法等がございまして、構造、設備はそれぞれ旅館業法なり公衆浴場法でいろいろ規制するような形になっております。
　そういう意味で、こういう厚生省の関係の法律と兼ね合いを持ちますものにつきましては、少年の立ち入りとか従業とか、そういう青少年の健全育成を阻害する行為につきましては私ども当然のことながらやらせていただく。それから、いわゆる風俗環境の問題、そういう問題につきましては、これまた、いわゆる外周でございますが、そういうものにつきましては私どもが担当いたしましょうということでございますけれども、中の構造につきましては、それぞれの法律があるということを踏まえましてそういうふうな仕分けをしたというところでございます。
○経塚委員　しかし、今回の改正法の目的、趣旨から見れば、構造上の規制は絶対できないということじゃないはずですよ。そして、風俗営業だっていろいろ構造の基準を定めているわけです。別の法律があるから風俗営業の関係あるいは関連営業については構造上の問題は手をつけられぬ、こうだと、従来の現行法とも矛盾しますよ。構造の問題に手をつけられないことはないのです。つけようと思えば幾らでもつけられます。問題は、それぞれの縦の旅館業法とか公衆浴場法との関係でどうなるかという問題は調整の余地はあるかもわかりません。しかし、構造規制の問題については風俗営業の観点から、あるいは関連営業の観点からでもこれはやってやれないことはないはずですよ。その点はどうですか。
○鈴木（良）政府委員　いわゆる風俗営業等につきましては構造、設備を見ておるわけでございますけれども、これは当然のことながら風俗上の観点からチェックをしておるものであるわけでございます。この関連営業の中で今申しました公衆浴場法と旅館業法に関する部分につきましては、現にそれぞれの法律で構造、設備について規定しておるということがございます。そういう意味で、この部分はそれぞれの法律に任せるのが至当であるというふうなことになったところでございます。
○経塚委員　それはおかしいですよ。例えば個室ののぞきにしてもレンタルルームにしても、ノーパン喫茶にしても、今言われておりますように、世間の非難の的になり、新宿の歌舞伎町などで密集しております。しかも今度新たに規制の対象として業種に挙げてきたようなところ、これは構造を見れば明らかに売春行為でしょう。売春行為を前提とした構造になっているのでしょう。これは歴然としていますね。皆さん方も視察に行かれたわけでしょう。我々も行ってみた、中へは入りませんでしたけれども。しかし、説明を聞きますと完全に売春行為の設備なのです。構造なのです。これを規制せぬと何を規制するのですか。売春を前提とした建物、構造、設備なのです。
　だから、構造規制を外した規制というようなものは、私はさほど実効が期待できない。そこはどうも警察庁の考え方と意見がすれ違っておるようですね。
　次の問題に入りたいと思いますが、地域規制の問題です。
　これは、風俗関連営業についてはどこを禁止区域にするのかは都道府県の条例ということになっておりますが、そうしますと、これは一つの県、Ａ県ならＡ県全域規制できるのですか。
○鈴木（良）政府委員　この規制は、当然のことながら、善良の風俗を保持する、あるいは清浄な環境を維持する、あるいは青少年の健全な育成を阻害する行為を規制する、そういう必要性があって地域規制を行うというものでございます。そういう必要性があるかないかということをそれぞれの地方自治体で判断を願って、そしてそういう必要性があるところから逐次行っていくということが望ましい条例の規定の仕方ではないか、かように考えております。
○経塚委員　必要のあるところからと言いますけれども、一度機会がございましたら大阪などへも行かれたらいいと思うのです。このごろ、ラブホテルにしましても都心部の中心には建たないのですよ。山間僻地とまではいきませんが、比較的農村周辺、いわゆる都心部を離れたそういう幹線道路沿いなどに相次いで林立してきているわけです。
　今私が例を挙げました岸和田などは、この国道筋一帯はどういう名前で通っておるかといいますと、これはパチンコとホテルがずっと連檐して林立をしておりますから、ラブパチ街というんだそうですよ。だから、従来のようにラブホテルはどこか都心部で飲み屋街があってその周辺にできるという状況とは、もう一変してきているのです。
　その都度必要に応じて規制していくといいましても、あっ、建った、それならあの地域を禁止区域にしよう。あそこを禁止区域にしたと思ったら今度はこっちに建った、そこを禁止区域にしよう。これは後追いですよ。
　現にトルコぶろの規制だってそうでしょう。大阪は、大阪市内の中で北の新地はほぼ全面規制です。南の新地は一部規制なのですよ。今、南の新地街を中心にして健全な業者などが会をつくりまして、そしていわゆる全域規制をやってもらいたいという陳情、大阪府の条例改正の運動を全町挙げて行っております。私は見に行きましたけれども、なるほどそうだと思いましたね。一つの禁止区域をつくってあとを残しておきますと、そこは建てていいという区域になってきますからそこへ集中するのです。だから、その都度対応策を講じておったのでは手おくれなのですよ。
　だから私がお尋ねしましたのは、それじゃ、必要があればということてあれば、大阪府なら大阪府が必要だと認めて全域規制をやれるのですか。
○鈴木（良）政府委員　今先生がお話しのようなことも含め良して、地域規制に当たりましては、当然検討していかなければならないことだと思います。
　したがいまして、それぞれの自治体がいろいろな要素を考えてそういうふうにしなければならないというふうな形になるということでございますれば、それはそういう必要な地域について網をかぶせていくということもあり得るだろうと考えております。
○経塚委員　これは重要な問題ですので、再度二点お尋ねしますが、ＡならＡの県で全域規制ができる、そう解釈してよろしいか。
　それからもう一点は、全域規制をやるかどうかはそれぞれの地方、それぞれの府県で自由に決められる、そう解釈してよろしいですか。
○鈴木（良）政府委員　必要性を判断して、そういうふうな規制が必要であるという場合には規制をすることは可能だ、こう思います。
○経塚委員　その必要性の判断をどこがされるのですか。その必要であるかないかということで今後も論議の余地を残すということになりますと、法令というものは右の端から解釈しようと左の端から解釈しようとそれぞれの解釈があるということになりますと、運用上は余計不明確な問題を残しますよ。これは残しますよ。営業権の問題とも絡んでくるでしょう。いろいろな問題が絡んでくるでしょう。だから私は、法を改正するときには、その解釈というものは極めて具体的に、極めて明確にしておかなければ、後で論議の余地を残すような御答弁では、これは地方も困りますよ。
　ですから、私は具体に二つの点をお尋ねしたのですが、もう一回聞いておきます。都道府県が必要と認めれば全域規制はよろしいですか。
○鈴木（良）政府委員　先ほど言いましたように、善良の風俗、風俗環境の浄化、青少年の健全育成を阻害する行為を防止するために必要があるという判断をされた場合に、そういう必要性があれば、それぞれの都道府県が判断して行うべきものだと考えております。
○経塚委員　なおちょっとあいまいな点を残していると思いますが、次の問題をお尋ねします。
　現在営業をしておる風俗関連営業についてのいわゆる規制がございませんね。これは現行法の四条の六には、モーテル営業について、「条例で定める地域においては、営むことができない。」この上に立って四条の六の二項では、現に営業の場所が含まれることとなった場合は、その日から一年間は適用しない、つまり一年後には商売がえをしなさい、こういう現行法の規定があるわけですね。
　モーテルの場合は現行法でこういう規定がありながら、今度新たに風俗関連営業の対象となる業種に対しては、今やっているのはもう現状維持、こういうことになりますね。これじゃ困りますね。今あるものも、一定の期間を限って商売がえをさせるという縛りがかからないと、これは何にもならぬですよ、今あることが問題になっているのですから、これからつくるのも問題であるけれども、今あるのが問題なんですから、これを変更させるような規定がどうして入らなかったのですか。
○鈴木（良）政府委員　モーテルにそういう規定はあるわけでございますが、モーテルの場合には、ある意味では構造、設備を変更することによりまして、別の形で営業を続けるということができるということも考慮のうちにあったものと思います。そういうことで一年以内ということをしたのだと思いますけれども、やはり営業権の問題が当然のことながらあるわけでございまして、そういうものとの調和を図っていく、しかも今度の風俗関連営業は、そういうふうに構造、設備を変更すれば後営業が継続できるというものばかりでもございません。実際にそういう形で別の営業に移れないという問題もあるわけでございまして、そういう意味で営業権の問題が当然出てくることになるわけでございます。
　そういうことがございまして、一律に一年で廃止というような形にはしていないわけでございますけれども、今度の場合には、やはり禁止地域内で違法状態があって、非常に悪質な違法状態があるという場合には廃止命令もできるという形の大変厳しい地域規制を織り込んでおるわけでございまして、そういうものの活用によりまして効果を上げていくことができるのではないか、かように考えているわけでございます。
○経塚委員　今の御答弁はどうもおかしいですね。あの新宿ののぞきだとか個室ヌード、それからレンタルルームを見てごらんなさいな。あの直前まではみんな飲み屋とかそういう小さな店ばかりだったのでしょう、ビルの中でもそうですけれども。それが、三転飲み屋があると、真ん中へぼんとああいうのぞきが入ってくる。そうするとまじめな業者が営業できない。
　いろいろ聞いてみますと、もう六十、七十になって、そして自分が勤めた水商売をやめて自分で営業し始めた。そうすると、真ん中へぽんと一軒のぞきなどが入ってくると、昼間から客を引きよるので、そういうまじめな良心的な飲食店へ客がもう寄りつかなくなってくる。そうすると、やむを得ず手放す。そうすると、それがまた、言いましたようなセックス産業のえじきにされてしまう。
　今、これをやめさせても、そう簡単に商売がえができぬとおっしゃいますけれども、モーテルなどよりは簡単にできますよ。のぞきだとかああいうようなところを見たって、何千万も金を入れて、そんな大々的なデラックスな設備をつくってやっているものじゃないじゃないですか。レンタルなんというものは、部屋を区切って、ぽっとベッド一つ置いてあるだけでしょう。便所の設備も何もあらへんですがな、あなた。それは簡単に構造変更できますよ。商売がえできますよ。モーテルよりは簡単じゃないですか。こういうようなものも、もうでき上がっておるものはしようがありませんというようなことでは、これはあきまへんで。こんな姿勢じゃ効果は上がりまへんで。どうなんです。
　これは現状を変更させるという規定を、その期間を何年にするか、モーテルのように一年にするか、あるいは二年にするか、これは二年となれば大変でありますから、もっと短縮するか、それはいろいろ裁量の余地はあるでしょう。しかし、その規定は入れるべきです。
○鈴木（良）政府委員　改造に軽易な費用でできるかできないかということが実は論点ではないと思うのでございます。現在営業しておる、それに予想しない経費が、金額が多いか少ないかは差はありますでしょうけれども、それがかかるということになります。それは、やはり営業権の問題というのがどうしても出てくるわけでございまして、私どもも先生のおっしゃるように、そういうものがある一定の期間でもうできなくなるということが望ましいことは言うまでもないと思うのでございますけれども、やはり憲法上保障されております営業権の問題、そういうものとの兼ね合いから、いろいろ検討いたしました結果、いかに何でもそこまで持っていくのは難しいという形で、現在のようなものになったということを御了解いただきたいと思います。
○経塚委員　そうしますと、モーテルはどうなるのですか。モーテルの問題は、またもとに戻ってきますよ。憲法上との関係で営業権の問題だとおっしゃるなら、モーテルは何でやったのですか。そういうことになりますよ。その点はどうですか。
○鈴木（良）政府委員　モーテルの場合には営業を継続できるわけでございまして、その点が公共の福祉との兼ね合いで許容される範囲であるというふうに考えられたものだと思います。ところが、今先生がいろいろお話しの点は、営業をやめてしまうということになるわけでございまして、これは大変な違いがそこに生ずるということではなかろうか、こういうふうに理解をいたしております。
○経塚委員　営業をやめてしまうから営業の自由を侵害することになる、憲法上の規定にひっかかってくる、こうおっしゃいますが、それはやめるか、別な形で健全な営業に切りかえるか、それは営業者の皆さんが判断をされてやられることであって、しかもこれは、セックス産業だと言われているような幾つかの風俗関連営業の業種として挙げているものの中には、私も先ほど指摘いたしましたが、売春を前提とした営業が多いんじゃないですか。売春をやらなかったら、そんなものは商売にならぬような業種ですよ、はっきり言えば。それが多いんじゃないですか。だから世間の批判を受けているんでしょう。
　ただぴゅっと何か衣服をまくって、ぱあっと踊っているのを見るだけだというのだったら、この間もどなたかおっしゃっていましたけれども、ちょっと入っただけで二万円取られたとかいうようなお話もございましたけれども、これはほとんどがいわゆるセックス行為を前提としての営業なんでしょう。しかし、おまえのところはセックス行為を前提としている営業だからといって、ぱちっと売春禁止法でもって取り締まるということになれば、これは現行犯として押さえなければならぬとかいろいろな問題があって、野放しにしておくわけにはいかぬ、一定の規制をしなければならぬ、こういうことになってきたのだろうと思うのです。
　しかしその規制の仕方は、私が言いましたように、モーテルの前例もあるんだから、これは遡及適用でやれるのではないか。それで営業が成り立たなければその業者はまた別の営業形態を考えればいいわけであって、警察庁のおっしゃることが、例えば今言いましたようなレンタルとか個室ヌードで明らかに売春を前提としたようなものは、継続をさせないということになりますと営業権にかかわる問題になってくるということでの御答弁なら、それはそういう営業を続けさせる配慮を警察庁はしておるということになりますよ。そうなりませんか。
○鈴木（良）政府委員　個室ヌードであるとかのぞき劇場すべてを売春を前提としてというふうに考えるのは無理があるというふうに考えております。現実にあります形態は、もちろん売春までいくものもありますでしょうけれども、そうでない形態のものがかなりふえておるわけでございまして、私どもは法律違反の売春なり公然わいせつなりという形になるものは厳しく取り締まるということでございますけれども、そこまでに至らない範囲での段階があるわけでございまして、それが一つのセックス産業としての成り立ち得る範囲であるわけでございます。したがいまして、その範囲のものの営業をそれなりに保障していくということがやはり憲法上も必要なことである、かように考えておるわけでございます。
○経塚委員　そういうことでは私はどうも規制の実効は疑問を抱かざるを得ませんね。今三点お尋ねをいたしましたが、構造の規制はやれないとおっしゃる。地域規制については、全域規制の問題についてはあくまでも必要な範囲とおっしゃる。それから最後に、現にあるものの状況も変更させられない。そうしますと一体何が残るのか、こうなってくるのですね。規制業種の対象としてはいろいろ風俗関連営業には入れましたけれども、さて規制するという段になりますと、一体何の規制ができるのか疑問を抱かざるを得ません。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほどもちょっと警察庁の答弁でも出てまいりましたが、今市町村の方では、法令の改正を待ってはおれぬということで、いろいろと条例をつくって、みずから地方自治の本旨に基づいて自主的に規制をする、こういう傾向が広がってきております。そこで私がお尋ねをしたいのは、こういう市町村の思い切った規制の条例の内容が、法令との関係でどうなるのかという問題であります。
　長崎県飯盛町、ここでは旅館建築の規制に関する条例、つまりラブホテルの建築規制ですね、この条例をつくりましたが、昭和五十五年の九月十九日、長崎地裁においてこの条例は無効の判決を受けております。理由は、旅館業法で条例で定めることができるとしているのは、都道府県の条例でもって学校、児童福祉施設に類する施設を規制場所に加えること、営業施設の構造設備に基準を定めることの二点であると限定していることにかんがみると、同法と同一目的のもとに市町村が条例でもって高次の規制を行うことを許さない趣旨と解される、こういう観点から、この条例が無効だという判決が出たわけですね。
　そうしますと、先ほど私、岸和田の例を申し上げましたが、今回の法案との関係でこの条例が一体どういう扱いを受けることになるのか。例えば法案の規制では、二十七条で届け出制になっておりますね。ところが市の条例では第三条で、市長に届け出て確認を受けなければならない。この届け出に基づいて市は審査し、届け出者に通知をする、つまり市長の許可条項ということになっております。一方法案は、届け出だけですね。これが違います。それから禁止区域でありますが、法案では二十八条で児童福祉施設等の二百メートル以内、こうなっておりますが、先ほども例示いたしましたように、岸和田市の場合は、四条でもって全市の九八％を禁止区域に指定をしておる。さらに、言いましたように構造上の規制も含まれておる。
　全国二百近く条例があるわけで、当然今回の法案をつくられるに当たっては、警察庁としてはもちろん全国の二百の条例は子細に検討されておることと思いますが、この条例は無効になる心配はございませんか。
○鈴木（良）政府委員　今先生お話しの岸和田の条例につきましては、必ずしもつまびらかでございませんのではっきり申し上げることはできませんけれども、一般論で申しますならば、特に風俗関連営業につきまして市町村条例で同様の観点に立って規制をしていくということになれば、これは法律が先占をしているという形で、そういう条例はつくれないというふうに解釈できるわけでございますけれども、今大部分の市町村でつくっておりますラブホテル条例というようなものは、建築規制の条例が多いわけでございます。そういう形になりますと、これは風営法で考えておりますものと違ってまいりますので、それはそのまま存続されるということになろうかと思います。
　その規定を一つ一つ分析いたしませんと必ずしも明確なお答えはできないわけでございますけれども、要するに、目的が違うというような形になりますと法律との兼ね合いは出てまいりませんけれども、全く同じ目的で同じ対象をとらえて規定をしていくということになりますと、法律との兼ね合いが出まして、その限りにおいて条例はつくれないというようになろうかと思います。
○経塚委員　同じく大阪府の狭山町のパチンコ遊技場の規制条例は御検討になりましたか。
○鈴木（良）政府委員　検討いたしておりません。
○経塚委員　検討しておらないということですが、それは一体どういうことなんでしょうね。今最も実効ある規制は、住民と身近な関係にある市町村が、みずから地方自治の本旨に基づいていろいろな規制をやって、しかもこれは住民のたび重なる要請、陳情あるいは町会ぐるみの運動だとか、こういうものを背景としてこういう条例がつくられていっているのですよ。長崎県のような条例が無効の判決を受けたという例がなければよろしいです。これは警察庁も早くから御存じのとおりなんです。
　一方で市町村を中心にしてそういう自主的な運動と条例化が広まってきておりますし、一方では裁判所で無効の判決を受けている。そうすると、今度風俗営業の法律を改正するに当たっては、そういう条例とこの法案とが一体どういう関係になるのかということは、これは私は当然検討された上に立って今回の法案がつくられるべきであったと思うのです。検討されておらないというのはちょっとずさんだと思いますね。
　といいますのは、今いみじくも警察庁の方で御答弁になりましたが、同一目的、同一趣旨でなければよろしい、こういうことですが、今度法案の中には目的が加えられましたね。この目的は、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」、営業時間と営業区域云々、これは目的が明確にされたのです。これは今までなかったわけでしょう。ほとんど全国の条例の中にはそれぞれ条例設置の目的が明記されております。岸和田市の目的を読んでみましょう。良好な風俗のじゆん化及び健全な環境の保全を図るため」、こうなっているのです。目的、趣旨から見ますと、風営法案の目的と条例の目的、趣旨は一致してくるのです。みんなそうなんです。条例設置の目的がそういうことなんですから。良好な風俗を保全する、それに有害なものは規制をしていく、こういうことになっているのです。
　今の警察庁の答弁から判断をいたしますと、風俗営業法の中に目的が明文化されておらない段階では、市町村の条例でもって目的を明確にした場合でもそれは同一目的とは解されませんから、法文上は明文化されておりませんから条例の無効にはならない。しかし、既に条例で目的が明確にされていて、後からとはいえ今度は風俗営業法の中にこういう目的が明文化されてきて、しかもそれが条例と一致する。こうなりますと、仮に、業者が市町村の条例によって建てようと思ったけれども建てられない、そうすると、この長崎県の条例無効の例を引き合いに出して、市町村の条例の目的と成立をさせた風俗営業法の目的と一致しているじゃないか、にもかかわらず規制は法律をはるかに上回る厳しいものじゃないか、私がセックス産業の業者であれば、そういう立場からこれは問題にしようと思ったらできますよ。
　長崎県の判例でははっきりと同一目的、同一趣旨だからいかぬ、こうなっているのです。警察庁も今そう御答弁された。今まではひっかからなかったものが、今度の法案の中で目的が明文化されたために市町村の条例が大変なことになる危険がある。その点はいかがですか。
○鈴木（良）政府委員　今度の改正法案では目的をはっきり書きましたけれども、これは従来からあります現行法の目的を明文化したにすぎないわけでございます。したがいまして、条例と風営法との兼ね合いを判断する場合には、目的が書いてあるかないかということだけで判断をされるものではないわけでございまして、現行法との兼ね合いを判断される場合には、当然現行法の目的は何であるか、条例はその限りにおいてどういう関係に立つかということが検討されて初めて決まるものでございます。
　したがいまして、今度新しく目的を書いたから問題になる、従来は書いてないから問題にならないということは全くないと思います。しかも、今度の目的というのは従来ありますものを明確にしたものでございまして、従来のものと全く変わるものではないということでございますので、その点は先生のお話とは違うのではなかろうか、こういうふうに思います。
○経塚委員　これも一つの例でありますが、昭和四十三年十月二十六日、経済企画庁国民生活局長あてに内閣法制局第一部長が回答している。これは水質基準の問題についてであります。「水質基準において規制の対象とされていない一定量未満の水に関し、条例で必要な規制を定めること（横出し規制）、および条例で必要な規制を定めることができる場合において、水質基準よりきびしい規制を定めること（上乗せ規制）はできない」、横出しもだめだ、上乗せもだめだ、こういう公式見解が出ておるわけです。
　警察庁が今御答弁になりましたけれども、これは法廷で争われるということになりますと、争いの余地を残すのじゃないですか。現行法と言いますけれども、現行法よりもはるかに目的が明文化されているのですよ。従来の法令では目的が十分明文化されておらないという状況もありましたから、市町村の条例の中ではそれぞれ目的を明文化してきたのですよ。そうすると市町村の目的、趣旨にダブッてきたわけですよ。だから、従来のように旅館業法あるいは興行場法あるいは浴場業法などを盾にとって条例が規制を上乗せする——横出しをするという場合はこれは別でありますけれども、今回は風俗営業の中へこの目的が明文化されてきたために条例とダブる、そういう危惧が出てきておるわけなんですね。
　警察庁は、同一目的、同一趣旨の場合はひっかかるが、この案の目的と条例の目的とはそういう関係にはないとおっしゃいますけれども、しかし活字に出ておる範囲はダブってくるのじゃないですか。どうなんです、その点は。確約できますか。それは絶対に無効にならないという保証はあるのですか。
○鈴木（良）政府委員　それぞれの条例を検討しませんと何とも申し上げることができないわけでございますけれども、目的、そういうもの、それからまた、どういうふうなものを規制しようとしているのか、そういうものの手法、そういうものとの兼ね合いで判断をされるということになるわけでございまして、先ほどお話のありました条例は私も今手元にございませんけれども、一般に、先ほどから申しておりますように建築規制の条例が多いわけでございます。そういう条例は風俗営業法とはダブらないということでお答えを申し上げておるところでございます。
○経塚委員　これは一般的に皆建築規制になっていないのですよ。上にパチンコとかラブホテルとかそういう固有名詞が入っているのです。ただの建築規制じゃないのですよ。だからなおさら問題になってくるわけですよ。
　それで私、これは大臣にお尋ねしたいのですけれども、同一目的、同一趣旨になるから市町村の条例は無効の疑いがあるとかどうとかという論では、訴訟になった場合はやはり争いの余地が残ると思うのですね。同一目的、同一趣旨であればその条例は無効であるという見解もあれば、同一趣旨、同一目的であってもそれは無効にはならないという見解もあるわけなんです。
　この無効にならないという見解の論拠は何かといえば地方自治法なんですね。地方自治法二条三項七号には「風俗又は清潔を汚す行為の制限その他の環境の整備保全、保健衛生及び風俗のじゆん化に関する事項を処理する」、こうなっているのですね。だから、明らかにこの風俗営業の中で明示された目的と完全に一致する事務が、また地方自治法上は地方自治体固有の事務として明記されておるわけなんですね。さらに、二条三項十八号では、同じように地域とか建築について制限を設けることもできる、こういう規定もあるわけですね。
　したがいまして、私は、法律と同一目的、同一趣旨であるから条例が無効であるかどうかという論よりも、もっと明確なのは、今申し上げましたように地方自治法に基づいて良俗な風俗、環境を維持することも、あるいは建築上も地域規制をやれることも市町村の事務じゃないか、この論点に立って、市町村のつくられる条例については決して無効ではないというふうに解決すべきだと考えるのですが、これは大臣いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　先にちょっとお答えをさせていただきますけれども、条例と申しますのは、法律の範囲内でつくるということが憲法上も明らかにされておりますし、地方自治法におきましても、第十四条は「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定しておるわけでございます。したがいまして、法律が何をねらっておるか、法律はどこまで規制しようとしているかということを踏まえた上で、条例をその範囲でつくっていただくということになるわけでございまして、それが条例をどう解釈するかという判断基準になるものと考えております。
○田川国務大臣　保安部長の申したとおりでございます。
○経塚委員　法律といえば、地方自治法も法律ですよ。地方自治法は法律でないかのように受け取られる御答弁ですが、地方自治法も法律なんです。だから、これは法律の範囲内でやれるのです。大臣はそれは部長のおっしゃるとおりだとおっしゃいますけれども、これは極めて重大な問題なんです。あの長崎の判決がなければよろしいよ。市町村が一様に懸念しているのはここなんです。これがもし無効だということになれば、それじゃこの法案で十分なのかどうなのかという問題が出てくるのです。それで私はくどいほどお尋ねをしているのです。
　それからもう一点、これは合法的だということにさせる法の制定は決して不可能ではない。それは、規制地域の指定については市町村の条例で定める。都道府県の条例問題が入っておりますけれども、これは市町村の条例でもっても禁止区域の指定ができる、条例で定めることができる、これ一項入れば問題はないです。これについては、都道府県でつくる条例と市町村でつくる条例と法的には問題はない。地域規制ということに限定をしていくならば、これは問題がない。
　もちろん、風俗関連にとどまらず風俗営業についてもそうでありますが、市町村の自主性をもっと明確にすべきだと思うのです。なぜかといえば、住民の意見を正しく反映させることなくして、社会的な手段方法によらなくして、規制の十分な効果を上げることはできませんよ。この住民の正しい世論の反映と住民の正しい意見の上に立脚するならば、市町村は自治法に基づいてかなり思い切ったことができるのです、そういう法令、制度になっているのですから。だから、この法案の中へ少なくとも地域規制については市町村条例で制定することができるという一項目を入れるべきだと私は思うのです。そうすれば争いの余地は残りませんよ。どうですか。
○鈴木（良）政府委員　風営法に関する業務は警察の業務でございますから、一線で受ける場合には都道府県警察の業務になるわけでございます。そういう業務に関します条例は都道府県条例で定めるということになるわけでございまして、こういう業務を市町村の条例に任せるということは不可能かと感じております。
○経塚委員　それは不可能ではないのです。それはやれるのです。警察庁がやろうとしないからだけのことなんです。
　風俗関連営業につきましては、最初に申し上げましたように、私は三つの点をただしてまいりましたが、実効ある規制は、先ほど言いましたように、市町村を中心に、住民の世論と運動を背景にして、地方自治法に基づいて、その上に都道府県の条例、そして法令の運用という形が最も望ましい効果があると考えております。
　次に、ゲームセンターの問題についてお尋ねいたします。これは午前中もいろいろ質疑、答弁がされておりましたが、聞いておりましてどうも合点がいきません。
　一つは、どういう機種が入るかということでありますが、これは単刀直入にお尋ねいたしましょう。テレビゲーム機の中で、野球などスポーツに関係するもの、宇宙もの、将棋、オセロ、こういうようなものは皆風俗営業の対象の機種になるのですか。
○鈴木（良）政府委員　テレビゲーム機と申しますのは、ブラウン管を介する遊技機であるわけでございますが、そういうような遊技結果が定量的にあらわれるか、または勝敗が決するものをテレビゲーム機の中で考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。これは賭博に用いられる可能性があるということで、今回テレビゲーム機が規定の上でも例示されておるというものでございます。
　したがいまして、野球ゲームというものにもいろいろあるのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、その結果が定量的にあらわれる、あるいは勝敗がつくというものであれば、それはゲームセンターの許可の対象になる、そういう対象の機種になるということでございます。
○経塚委員　ポーカーマシン機はどうなるのですか。
○鈴木（良）政府委員　ポーカーゲーム機と申しますのは、これまたいろいろあるのだろうと思うのでありますけれども、一つは、世上非常に問題になりましたのは、ポーカーゲーム機で現金を入れて現金が出てくる、こういうような本来賭博行為そのものになるような機械があるわけでございます。これはもうだれが見ても賭博でございますから、そういう機械を許可対象に置くことは絶対に許されるものではないということで、そういうものは認めないという形でいくことになるわけでございます。
　もしポーカーゲーム機がそうでない、ただポーカーを楽しむための、遊技のためだけのものであるということであれば、これは許可対象に入ってくるということでございます。
○経塚委員　私がどうしてもわからないのは、ポーカーでただ遊技を楽しむだけのもの——テレビゲーム機であれ何であれ、遊技の結果が表示され勝負が明らかとなるものは対象なんだとおっしゃいますけれども、ほとんどのゲーム機は遊技の結果が表示され勝負が明らかになるというようなことになってくるのじゃないですか。
　それで、例えばポーカーゲーム機というのは、これはテレビゲーム機などと違って、むしろどっちかといえば明確に賭博性の強いものなんでしょう。だから、そういう賭博性の強いものも、あるいは子供の反射神経などに大変役立つとかいって社会的にも認められ、子供の中でも一つの遊具として定着してきているようなテレビゲーム機も、何もかも、みそもくそも一緒にして、そしてこれを対象にするということになってきますと、こういう矛盾が出てきはしませんか。
　例えば、そうした子供の中で定着し、二足程度容認されておって、そして子供の知能の健全育成にも役立つというようなテレビゲーム機もあるわけであります。こういうものも、賭博性が強くて賭博にいつでも直ちに転換できるというポーカーゲーム機も、これは申請して許可を受ければ同じように営業できる、そういう矛盾が出てきはしませんか、どうなんでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　ポーカーゲーム機にもまたいろいろなものがあるのかもしれませんけれども、世上行われておりますゲーム機は、大体テレビゲーム機になっておるわけでございます。そういうことで、テレビゲーム機というのは、競技のものもあれば、そういうふうなポーカー的な遊びに使うものもある、大変幅の広いゲーム機として使われておるというものでございます。
○経塚委員　これは福岡県の例でありますが、福岡県では、業界と警察とそれから教育委員会と協議をしまして、健全娯楽業協会というものをつくって自主規制に乗り出しております。これは業界の約八割を組織しておるようでございますが、この自主規制の中で、ポーカーマシンなど賭博性の強いものは使わない、入れない、これを明確にしておるわけですね。そして、小中学生については営業所への出入りは日没まで、こういう自主規制もやっております。
　そのほか幾つかの規制の内容がありますけれども、目的としては「常に清潔で明るい店づくりに努力して安心して楽しく遊べる環境を維持し青少年の健全な育成に寄与する為」、こういうことで自主規制の基準をつくって、これはお互いに厳格に守っておる。これを破る者があればこの協会から自発的にお互いに警察へ通報する、こういうことまで申し合わせてやっておるようであります。
　この自主規制の基準から見ますと、今回の法案の方がぬるいんですね。ポーカーゲーム機の場合でも健全なものもあるかもわからないという部長の御答弁で、それは申請をすれば許可をする。この協会では、これはもう入れない、こうなっていますね。これは簡単に賭博性に通ずるという危険があるからでしょう。それから小中学生も、法案によりますと十時まで出入りできることになりますが、自主規制では日没までとなっているんですね。そのほか、広告についても規制をする、あるいはたばこを吸うというようなことについては営業所内では許さないというようなこともやっているんですね。
　これは午前中の警察庁の御答弁でも、その機械も使いよう、賭博に使われるということになるかそうでないかという分かれ道は、部長は業者次第だとおっしゃった。それはそのとおりでしょう。このごろは、賭博性というけれども、何でも賭博になるんですよ。車が来よる、ナンバーを当ててもこれは賭博になるんですから。花札やトランプはもちろんのことであります。業者次第とおっしゃいましたが、業者がどういう姿勢なのかということが中心であるならば、業者の自主規制、これが最も実効ある規制の方法だろうと思うのですよ。
　それですから、この福岡県の例のように、警察署単位にこういう業者の自主規制の組織をつくって、そして警察が援助しながら、業者が自発的に警察、教育委員会、こういうものと連携をとりながら良俗な風俗環境を維持する、そういうために積極的にやるということが善良な業者を育成する、そして業者の力を得てたちの悪い業者を警察も一緒になって摘発をしていくということが最も実効ある方法だと思うのですよ。どうなんでしょうね。