Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　私は日本共産党を代表して地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　五十七年度の地方財政計画において政府は八年ぶりに収支均衡となったと言ってきましたが、内実は収支均衡とはほど遠いものでありました。とりわけ地方交付税の総額については粉飾予算と言われた五十七年度予算の国税三税の税収の過大見積もりをそのまま算定基礎としているため、九兆三千三百億円の地方交付税の総額確保については年度当初から強い疑念が出され、わが党も指摘したところであります。
　ところが、政府は交付税の総額は確保できる、仮に税の減収があっても総額は確保するなどと答弁してきましたが、それは全くその場逃れの答弁であったことはいまや明らかであります。これでは地方財政計画の存在意義をみずからなくすものと言わねばなりません。われわれの事態の指摘と正当な批判に耳を傾けず、このような減額修正必至の交付税総額を押し通した政府の責任がまず問われなければなりません。これが第一点であります。
　交付税総額確保について減額が当初から必至とわかりながら必要な手だてを打たず、二分の一地方負担により後年度にツケを回す交付税特別会計の借り入れを安易に行うことは重大問題であります。
　御承知のように昭和五十年以降地方財政は毎年財源不足を生じ、その補てんのために地方交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行などの措置がとられ、その額は十七兆円にも上ります。これに地方債を合わせると地方の借金は一般会計のみで実に五十兆円を超える巨額なものとなり、その償還は将来の地方財政に大きな負担となっています。抜本的な措置ではなく不本意だと自治省みずからが認める現行方法は当面の問題を先送りにするだけで、地方財政の財源不足を解消する抜本的な制度改正ではありません。早急に交付税率の引き上げを含む抜本的な制度改正を実施する必要があります。その場しのぎの現行方法を続けていくことは地方財政の将来に大きな禍根を残すのみならず財政面から地方自治を破壊するものと言わねばなりません。
　第二は、地方交付税総額の減額の問題であります。今回の法改正では給与改善費など千五百二十四億円の交付税をカットしていますが、年度途中の減額修正は交付税制度始まって以来のものであります。この減額措置は交付税総額は確保するという当委員会の自治省答弁をみずから破ったものであり、容認できません。また、このことは地方の財源不足を補てんすることを目的とした地方交付税法の趣旨にも反するものであります。
　第三は、給与改善費のカットが地方公務員給与に対する財政的抑圧であるという点です。去る九月二十四日の国家公務員給与に対する人勧凍結を受けて、自治省は事務次官通達で地方公務員給与の抑制を指示しました。それに引き続いてとられた今回の措置は、憲法で保障された公務労働者の労働基本権を奪って人勧制度と自治体における給与決定制度をつくり、さらに今回それさえも国は凍結し地方自治体にも強制するというものです。このようなやり方は二重の憲法違反であり、断じて許せません。
　さらに、違憲の地方公務員給与抑制の意図を財政上からも強制しようとすることは、まさに自治体給与に対する政府の不当な介入であり、地方自治を破壊するものであります。これは特別交付税による財政措置という範囲を一歩踏み出し、財政的抑制措置を普通交付税にまで及ぼしてきたことを意味します。配分権を利用してのこうした自治省の恣意的な運用は地方自治を破壊するものであり、絶対に認めるわけにはいきません。
　地方交付税は地方団体固有の財源であると自治省みずからが説明してきたにもかかわらず、その主張を投げ捨てて地方の固有の財源である地方交付税さえも政府の施策遂行手段として使うという今回の措置は、みずから地方自治を否定する自殺行為であり、撤回すべきものであります。
　最後に、年末は多くの自治体が資金繰りに悩むときでもあります。こうした年末の特殊事情に加えて、今年は交付税の配分がおくれ、十一月配分の地方交付税の三分の二が未配分になっています。そのため急場をしのぐため銀行借り入れを行う自治体がふえていますが、この原因と責任は政府にあり、少なくとも借り入れにより生ずる利子負担は全額国が行うべきであることを指摘して私の討論を終わります。
○田渕哲也君　私は民社党・国民連合を代表して地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、経済の実態とは大幅にかけ離れた経済成長率を前提とし税収を過大に見積もり、地方税、地方交付税合計で三兆円弱の大幅な税収の見込み違いを生じた政府の責任についてであります。
　八年ぶりに財源不足がゼロという収支均衡の五十七年度地方財政計画に対し、わが党を初め各方面より税収の見積もりが過大であり、この計画を達成するのは不可能であるとの指摘があったわけです。しかしこれに対し、政府当局は税収は確保できる、この計画は達成可能であると断言し、われわれの主張には耳を傾けませんでした。その結果、今日三兆円弱にも上る巨額の財源不足を生ずるに至ったのであります。これは見込み違いというよりも、予算編成時にわかっておりながらあえて粉飾し予算編成を行った結果であり、その責任はきわめて重大であると言わざるを得ません。
　第二は、地方交付税交付金の減額措置についてであります。
　昭和三十九年に地方交付税制度が創設されて以来、これまで地方交付税の減額分については借入金等で全額補てんされてまいりました。今回千五百二十四億円とはいえ年度途中で減額措置をされるということはかつてなかったことであり、異例の事態であります。その内容についても、人勧凍結に伴う給与改善費の取りやめは官公労使の給与に関する基本ルールを踏みにじるものであり、断じて容認することはできません。また五十七年度の地方財政計画は交付税交付金九兆三千三百億円を前提に策定されており、そのうち普通交付税については八月末に団体別に配分額が決定しております。したがって、それを減額することは地方団体の財政運営上著しい支障を来し、混乱を生じさせることになります。
　第三は、交付税率の引き上げについてであります。
　五十七年当初においては地方財政の収支が均衡するということから地方交付税率の引き上げ要求は行わなかったのであります。しかしながら、年度途中にこのような巨額の財源不足が見込まれることは当然交付税率の引き上げを要求し、その実現を図るべきであります。
　以上が反対の意見でありますが、最後に一言申し上げたいことは、現在地方財政全体の借金が四十兆円を超えており、このような状況の中でさらに借金を抱えようとしております。また概算要求額から見ても来年度の借入金も膨大な額になると思われます。八〇年代は地方の時代と言われておりますが、これからの地方財政政策はきょうの答弁にあるような一時しのぎの策で事足りるものではなく、中長期的見通しに立ったものでなければなりません。そのためには臨調の基本答申でも指摘されているように市町村優先の原則を基礎として国と地方を通ずる財源の再配分を本格的に実行することが必要とされます。
　地方財政の健全化を目指し独自性と主体性を生かした地域社会の建設のため中期展望を早期に作成されることを要望し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を終わります。
○委員長（宮田輝君）　ほかに御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮田輝君）　これより請願の審査を行います。
　第一七号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外五十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
昭和五十七年十二月二十五日（土曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　大城　眞順君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　村田　秀三君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　村沢　　牧君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　細川　護煕君
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細川　護煕君　　　　　大城　眞順君
　　　　　立木　　洋君　　　　　下田　京子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地域農業の再建と食糧自給率向上を図り農業改良普及事業等の充実強化に関する請願（第三二号外一件）
○農畜産物貿易自由化阻止に関する請願（第五五号）
○日本農業の振興に関する請願（第一〇六号）
○農畜産物の輸入自由化及び枠拡大の抑制に関する請願（第一二二号）
○農畜産物の輸入自由化、枠拡大抑制に関する請願（第一六四号）
○飲用牛乳価格の安定に関する請願（第四八二号外一二件）
○農畜産物の輸入自由化・枠拡大反対等に関する請願（第一〇五八号）
○農林水産政策に関する調査
　（農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
　また十日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　村沢牧君の委員の異動に伴い、理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村沢牧君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第三二号　地域農業の再建と食糧自給率向上を図り農業改良普及事業等の充実強化に関する請願外十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、農畜産物資自由化阻止に関する請願外十六件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとして、第三二号　地域農業の再建と食糧自給率向上を図り農業改良普及事業等の充実強化に関する請願外二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　農林水産政策に関する調査のうち、農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する件を議題といたします。
　まず、日米農産物交渉の経過説明を政府から聴取いたします。佐野経済局長。
○政府委員（佐野宏哉君）　御説明をいたします。
　十月二十日と二十一日にホノルルでまず牛肉及び柑橘について協議を行いました。牛肉と申しますのは、実は東京ラウンドの場合の日米間の合意は高級牛肉に関するものでございますが、それが切れます一九八四年度以降の取り扱いに関するものでございます。
　柑橘につきましては、これまた東京ラウンドの際、日米間でオレンジ、オレンジジュース、グレープフルーツジュースについて合意がございまして、これが切れます一九八四年度以降の問題について協議を行ったわけでございます。
　米側は、これらのすべての品目につきまして一九八四年四月一日をもって輸入数量制限を撤廃すること、輸入数量制限を撤廃する場合に代替的国境保護措置を導入しないことを要求をいたしました。日本側としてはそのような要求には応じがたいということを答えまして、物別れということになりました。
　今後の協議は日米双方が外交ルートを通じて合意する時期及び場所で行うということで別れることになりました。
　その際、実は五月二十四日、二十五日に行いました協議の際、未決着になっておりました輸入制限物資六品目、すなわち柑橘以外の果汁、トマトケチャップソース、トマトジュース、フルーツピューレ・ペースト、落花生、雑豆、この六品目、それから米側の関税についての関心品目で引き続き協議ということになっておりました物について協議を行うことを予定をいたしておりましたが、先方がこれらの物については、ホノルル協議は牛肉及び柑橘に専念をするということにして、気を散らしたくないという希望のようでございまして、牛肉、柑橘以外の問題を討議をすることを先方がためらいましたので、牛肉、柑橘以外の問題は協議をされずに終わりました。
　それから、その後ガット閣僚会議の前後に牛肉、柑橘以外の農産物の輸入制限品目につきましてガットに提訴するという動きが一部伝えられたわけでございますが、結局ガット提訴が行われないまま、十二月三日、四日の日米貿易小委員会を迎えたわけでございます。
　それで、日米貿易小委員会の席上、米側が、牛肉、柑橘以外の輸入制限品目の問題について再度協議を持つことを提案をいたしてまいりまして、その結果、先週十七日に協議が行われることになりました。その際、私どもの方から六品目につきましては次のような提案を行いました。すなわち、柑橘以外の果汁につきましては五千トン、それからトマトケチャップ及びソースにつきまして三千トン、それからトマトジュースにつきまして三千キロリットル、それからフルーツピューレ・ペーストにつきまして三千トン、それから落花生につきまして五万トン、それから雑豆十一万トンということでございます。
　それで、この日本側の提案は先方の入れるところとなりませんでして、先方は、このままであれば米側としては恐らくガット提訴に踏み切らざるを得ないであろう、最終決定は恐らく一週間後ぐらいに行われようというような話でございました。
　それで私どもといたしましては、実は関税の引き下げにつきましても若干用意をいたしておったのでございますが、米側が、ガット提訴をするというような事態のもとではこういう提案は行い得ないということで、関税の引き下げについては、米側がそういういたずらに事を荒立てるような行動をとりさえしなければ、実はこの程度のものを用意していたのであるという説明をするにとどめておきました。それで、日曜日に帰ってきたわけでございますが、その後、安倍外務大臣も事態を大変憂慮されまして、このようなことで日米間が険悪になるということは好ましくないという御判断で、マンスフィールド大使に対して安倍外務大臣から憂慮の念が伝えられるということがございまして、その結果、米側からも、先般私が参りました際に、先方が述べましたガット提訴云々の話は打ち消してまいりました。
　それで、先方がそういう事を荒立てるような態度を打ち消してきたということに対して、私どもも肯定的に反応することが将来の日米関係において得策であろうというふうに考えまして、先ほど御説明をいたしましたアメリカ側に提示した六品目についての提案はこれを実施に移すことに決めたわけでございます。それと同時に、関税の引き下げにつきましても、アメリカ側の希望にこたえて用意してありましたものを実施すべく昨日関税率審議会に付議したところでございます。
　関税の方でどういうものが入っておるかということを御説明をさしていただきます。
　マンゴー、アボガドー、グァバ、ブドウ、それから缶、瓶詰めの干しブドウ、それからただの干しブドウ、クルミ、ペカン、パパイア、キウィフルーツ、冷凍ベリー、プルーン、それから播種用の野菜の種、牛豚脂のステアリン等、ウールグリースから得た脂肪性物質、綿実油、その他の植物性油脂、変性加工した動植物油、オレイン酸、ステアリン酸、その他の脂肪酸、脂肪性アルコール、チューインガム、無糖のケーキミックス、ライプオリーブ、冷凍サワーチェリー、冷凍ベリー、ジャム、マーマレード・フルーツゼリー、桃の缶詰め、ナシの缶詰め、ミックスドフルーツ、フルーツサラダ、マカダミアナッツの調製品のいったもの、いってないもの、いったアーモンド、いったペカン、気密容器入りの無糖の混合野菜ジュース、その他の無糖の混合野菜ジュース、気密容器入り以外の無糖の野菜ジュース、シュガーレスチューインガム、それから植物性たん白でたん白含有量の程度によりまして関税分類七けたで二品目になってございますが、それと、それから植物たん白以外のたん白ということで、アメリカの関心リストに載っておりますのが四十品目でございます。
　それで、私どもといたしましては、今回六品目につきましても、関税につきましても米側に提示いたしましたものは、それぞれ物資別の所管局で十分検討の上、わが国の国内産業に重大なる支障を生ずるようなものではないという判断に基づいて実施に移したものであるということを申し上げておきます。
　以上で報告を終わらしていただきます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいまの説明、かなり細部にわたるものがありますので、関税の枠の拡大あるいは引き下げその他につきまして、別途、資料を整えて御提出お願いしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　さよう取り計らいます。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
○政府委員（佐野宏哉君）　ガットの提訴の関係につきましては、私いま御説明をしたつもりでおります。
　まず、十七日の協議の際、先方はガットに提訴しかねまじきことを一たん申しまして、その後安倍大臣からマンスフィールド大使、そのほかに在ワシントンでも、あるいはちょうど当時カリフォルニアにおりました松本次官からリン副長官へもすべて同様でございますが、このような行動が日米関係にとってよろしくないということについて当方の憂慮の念を伝え、先方は、十七日に私に対して行った発言を取り消してきておるというふうに申し上げたところでございます。
○委員長（下条進一郎君）　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　当委員会といたしましては、先国会におきまして農畜水産物の輸入自由化反対の決議を行ったところでありますが、わが国農林水産業を取り巻くその後の情勢は、先ほどの政府の説明にありましたとおり、緊迫した状態であります。
　つきましては、各会派間で協議いたしました結果、次のとおり政府に申し入れいたします。
　　　　農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する件
　　日米首脳会談を控え、我が国に対する米国政府からの農畜水産物輸入完全自由化等の攻勢は日を追つて高まり、我が国農林水産業は重大な局面に立たされている。
　　よつて政府は、貿易摩擦問題の処理にあたっては、本委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議」の趣旨に従い、き然たる態度で対処すべきである。
　以上であります。
　この際、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　ただいま委員長から御発言がありましたとおり、大変アメリカからのわが国に対する市場開放は想像以上に強固なものがあります。したがって、私どもは、特に総理が来月訪米するその時期に、日本の農業の特に畜産、柑橘生産者に対する打撃を与えることのないように十分注意をしていろいろとお話をしております。私は、やはり日本の農業を守るためには市場開放には限界があると思うわけでございます。したがって、特に牛肉、柑橘については絶対自由化は認められないという考え方で今後も取り組んでまいりたいと思います。
　一昨日も中野先生から大変含蓄のある予算委員会において質問をされましたので、大変総理にもいい刺激を与えていただいたものと私は大変歓迎をしておるわけでございます。
　どうか、今後ともひとつ委員の皆さん方から特にいろいろと御指導を賜りたくお願いを申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和五十七年十二月二十四日
　　　　正午開議
　第一　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時三十三分開講
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○森喜朗君　ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和五十七年度の財政事情等にかんがみ、同年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、特例を設けようとするもので、その内容を申し上げますと、毎年度、国債の元金の償還に充てるため国債整理基金待別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首、国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、昭和五十七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととするものであります。
　本案につきましては、去る十二月十五日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨二十二日質疑に入り、昨二十三日質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中西啓介君からは賛成の旨の、また、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して和田耕作君、新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げますと、
　第一は、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十七年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額するとともに、当該借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計へ繰り入れることとしております。
　第二は、地方交村税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれることを考慮して、単位費用を改正することとしております。
　第三は、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額について特例を設けることとしております。
　次に、本案は、十二月二十日当委員会に付託され、二十一日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　昨二十三日本案に対する質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党を代表して宮下創平君からは賛成、公明党・国民会議を代表して草野威君、民社党・国民連合を代表して部谷孝之君、新自由クラブ・民主連合を代表して田島衞君からは、それぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長久野忠治君。
　　　　─────────────
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔久野忠治君登壇〕
○久野忠治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が昭和五十八年三月から五月までに満了することとなりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日を統一し、選挙の円滑な執行と経費の節減を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。
　統一選挙の期日は、都道府県及び指定都市の選挙については四月十日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙については四月二十四日といたしているほか、同時選挙の手続、重複立候補の禁止及び後援団体に関する寄附等の禁止などにつきまして、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における地方公共団体の長の選挙の実態等にかんがみ、地方公共団体の長の選挙に係る当選人の繰り上げ補充については、同点者がある場合に限り、これを行うこととするものであります。
　両案は、去る十二月二十一日本特別委員会に付託され、翌二十二日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日採決の結果、両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（福田一君）   本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
本小委員会は昭和五十七年十二月二十二日（水曜
日）委員会において、設置することに決した。
十二月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　沢田　　広君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
十二月二十三日
　村山達雄君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　　午後三時七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　村山　達雄君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　沢田　　広君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　正木　良明君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　正森　成二君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　新藤　恒男君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　杉原　正純君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　　────◇─────
○村山小委員長　それでは、おそろいになったようでございますので、これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　最初に、一言ごあいさつ申し上げます。
　村山でございますが、このたび、前小委員長山中先生の後を受けまして指名を受けました。はなはだ至らぬ者でございますけれども、どうぞ各位の御協力をお願い申し上げます。
　前国会に引き続きまして、今臨時国会で小委員会が設けられたわけでございますが、これまで各党間で一致したものもあり、なお残した問題もあることは御案内のとおりでございます。よろしくひとつ御審議のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　最初に、きょうの小委員会の運営のやり方について、各党から御意見を賜りたいと思います。
○堀小委員　それじゃ、ちょっとひとつ。
　五十七年の十一月十九日に、山中前小委員長から福田衆議院議長に対して報告が出されております。この報告は、福田議長の方では中間報告として聞いておいでになるようでありますが、中間報告のまま置いておかれては困るというふうな議長のお考えのようでございます。
　いずれにいたしましても、きょうあすで全部結論を出すということが可能かどうかは別といたしまして、議長からの要請に基づいて小委員会が設けられた経緯もございますので、この小委員会としては、やはりけじめをつけた報告を正式に福田議長のところに申し上げなければならぬという責任がある、こういうふうに私ども考えておりますので、委員長はその経緯を踏まえて、ひとつこの中間報告を土台として運営を続けていただきたいということを私どもの方からは要請を申し上げておきたい、かように考えております。
○正木小委員　私どもも、いま社会党の堀先生の言われたような、同趣旨の意見を持っております。
　ただ、これを進めていくに当たって、十月の二十八、二十九日、そして十一月の十九日、最近では三回この小委員会が開かれておりますけれども、それに至るまでいろいろの議論が出てまいりましたけれども、そういう中で、われわれとしては、自民党さんの方から、財源対策を含めていわゆる所得減税を行うということについては意見は一致しているけれども、その後の問題については自民党さんの方から何らかの回答がなされることが約束されているというふうに思っておりますが、それはぜひ自民党の皆さん方の方から、これを実現するための方策について御検討なさった御回答をいただきたい、このように考えておる次第です。
○竹本小委員　新しく小委員会が設置されましたし、われわれの敬愛する小委員長ができましたから、本来ならば大いに真剣に取り組んでいくべきことについて異論はありません。しかし、私はちょっと疑問を持っておりますから、その点を述べさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、議長見解に基づきまして、国民的要望である減税の問題について超党派あるいは国家的見地に立ってお互いが議論することは非常に有意義で、大変有効なパターンだと思って私も非常に期待をいたしました。しかし、その後の経過を見ると、必ずしも十分の成果を上げていない。議長の方からも何とか結論を早くつけろというような催促があったやに聞いておりますが、これはきわめて当然なことで、議長だけではなくて、国民の方も、一体どうなっているんだ、やる気があるのかないのかというような深刻なる疑問を持っておるのではないかと私は思います。
　たまたま昨日、政府並びに自民党さんの税制調査会の方でいろいろ結論を出されましたけれども、新聞等の伝えるところでは、減税は見送りだ、しかも、詳しく私もまだ読んでおりませんけれども、減税に関する小委員会の動きを見守りながら当面減税は見送りだ、こういうようになっておるようであります。それを今度はわれわれの小委員会に即して考えてみると、極端な言い方をしますと、減税の見送りを小委員会は見守っておるというような妙な役割りになっておるのではないか、そういう感じを私は持つわけであります。
　そこで、いま正木さんからも御発言がありましたけれども、それらと関連いたしまして、私としては、小委員会を続けていくならば一つの大前提が必要なのではないか。それは、別に皆さんと御相談も何もしない全く個人的意見でございますので、十分検討していただいて結構なんですが、私は三つの前提が要ると思うのです。
　その一つは、よく言われますように、千億、二千億のラーメン減税なんというものは意味をなさない。そういう意味で、野党は一兆円とかいろいろ言っておりますけれども、ややコンセンサスに近いもので可能な限りということで考えてみますと、最低五千億円以上の減税がやられる、あるいは減税をやるという腹が決まらなければ、何回集まってみても余り意味がない、そういうことではないか。したがって、この委員会を再開する、さらにまた続けるということになれば、その前提として、自民党さんの方でも少なくとも五千億円ぐらいの減税はやろうという決意、決断の方が先になされなければいけないのではないかということが一つ。
　それから第二番目は、これまで議論になりましたけれども、いつの時期にその減税はやるのか、もう五十八年度予算編成の租税大綱も大体決まっちゃった、これをどうするんだ、結論が出た場合には後で予算の修正という形で織り込むのか、あるいは補正予算という形で考えるのか、その実現の時期に関する一つの見通しも示してもらわなければ、ただ漫然とだらだら委員会を何回開いても意味をなさぬということであります。
　第三番目は、一番問題な財源問題でございますけれども、これはただいま正木さんからもお話がありましたように、今度は自民党さんとしての考えられる案を出していただくことになっていると私は理解しております。
　したがいまして、以上の三つ、少なくとも五千億以上の減税をやるんだという政治的決断をすること、それから時期についてはっきりとした目安をつけること、それから自民党さんのお考えの案をお示しいただくこと、こういうことがあって、初めてこの小委員会が実りの多い論議になるのではないか。それらを全く別にして、ただ漫然とこの委員会を開くということでは意味がないと私は思いますので、十分検討して、会議を続けられることは、議長の方の見解もありますから私も決して異論を申すわけではありませんけれども、ただ、意味のないあるいは労多くして功の少ない運営のやり方には非常な疑問を持っておるということを率直に申し上げまして、やる以上は何とか意味のある委員会にしてもらいたい。
　それから議長の方にも、国会が終わるたびに中間報告か何か報告をしなければならぬと思うのですけれども、できるならできる、できないならできない、また次のいつまでに出すというのなら、いつまでに出すというような、やや責任のある案を議長の方にも報告をしないと、一生懸命やっておりますけれどもまだまとまりませんでしたと、何回もそういうことをやったら、議長に対しても大変申しわけないし、国民もこの委員会には相当大きな期待を持っておるのですから、できるならできる、できないならできない、そうしてまた、けじめをつけるということについて、僕は責任ある一つの考え方を整理した上で委員会をやっていただきたいと要望を申し上げます。
○正森小委員　簡単に申しますが、私は、堀先生、正木先生が述べられた意見に基本的に賛成でございます。
　それで、昨日、政府税調、党税調がああいうお考えを公にされた現段階では、いよいよ何らかの結論を出さなければ、当委員会としてやはりぐあいが悪いという時期に来ているということを重ねて申し上げたいと思います。
○小杉小委員　竹本先生の言われることとほぼ同様でして、いままでの経過を見ますと、いろいろ財源問題も出されてきているわけなんで、この辺でそろそろ自民党がやる気を出して、具体的に政府なり与党としての考え方をきちっと出していただかないと、幾ら小委員会を開いても会議は踊るという結果に終わってしまうということです。自民党の方は、昨日の税制調査会では所得税減税については言っていないわけですけれども、この小委員会の方向に沿ってやる気があるのかどうかというのをはっきりさせていただきたいということ。
　それから、この小委員会は五十七年度予算に絡んで出てきた小委員会ですから、たれ流しでいつまでもというわけにいかないので、やはりタイムリミットを設けて、それまでに結論が出なければ解散というふうに持っていかないと、五十七年度もだめになっちゃって、五十八年度も当初予算に間に合わないということでは、われわれ、ただ、小委員会の結論を待っていますなんという総理大臣の答弁に利用されるだけであって、これは国民の期待にそぐわないと思うので、その辺の時期的なもの、タイムリミットというものはきちっとつけていくべきだと考えます。
○堀小委員　いま御意見が出ている中で、自民党、政府税調は減税をやらない、これは政府に関する問題だと私は理解しておりますが、この小委員会は、実は政府から要請を受けているわけではないのでありまして、議長から要請を受けているのでありますから、この小委員会は院の独自の小委員会というふうに私は認識をいたしております。
　そこで、政府が減税をしないということは政府でございまして、院は院としてこれだけの減税をやるという意思が決まれば、それはまた政府は政府、院は院の意思として減税はやり得ることだ。先ほど竹本先生の方では補正とかいろいろお話が出ていましたが、それは政府案というものに対して減税を組み得るかどうかというお話だと思うのです。
　私は、当初この小委員会ができましたときから、この小委員会は、各党がもし一致するならば、これは議員立法として処理されてもしかるべきであろうということを考えておりましたから、恒久財源で処置をするというようなことがここにうたわれておりますのは、要するに、政府の予算その他に迷惑をかけないで、院の独自の立場で財源を見出し、それだけの財源によって減税を行う。表裏が同額になっておれば政府予算に影響を及ぼすものではございませんから、私は、そういう当初からの認識でこの小委員会に臨んでまいっておるものですから、ちょっとそこは小委員長なり自民党の皆さんの方の御見解も出していただかないと、これから話を進めるために一番基本的な問題でございますので、お願いをしたいと思います。
○村山小委員長　自民党の方はいかがですか、この会の進め方につきまして……。
○倉成小委員　これだけのメンバーが集まって、そして何回も会議をやりながら、なかなか結論が見出せないというのは、それだけいまの財政事情なりあるいは税の問題がむずかしいということの証拠だと思います。これは、だれが考えてもそう簡単に結論が出せないものと思います。
　それで、小委員長がいま自民党の税制調査会長をしておられるわけですが、この小委員会でみんなで意見が一致したら、当然その意向を受けて党の税調は当委員会の御意見を最大限に尊重してこれを実施する、われわれはそういう心構えでやっております。そういうことで結構ですね。
○村山小委員長　それじゃ、いかがでしょうか。
○堀小委員　懇談に……。
○村山小委員長　それでは、これから懇談に入りますので、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時三分開議
○村山小委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　前国会に引き続き減税問題について協議を重ねてまいり、本日、本問題について小委員各位と慎重に協議いたしました結果、議長に対し、次のとおり報告いたしたいと存じます。その案文を朗読いたします。
　　　　報　告
　　本日、減税問題に関する特別小委員会を開会し、引続き所得税減税に必要な財源対策につき、種々の税目を対象に真剣な議論を行いましたが、遺憾ながら意見の一致をみるに至りませんでした。
　　これまでの議論の経緯及び現時点における諸般の情勢を踏まえ、本小委員会の討議をこの際打切ることに決定いたしました。
　　右御報告申し上げます。
　　　昭和五十七年十二月二十四日
　　　　大蔵委員会減税問題に関する特別小委員長　　　　　　　村山　達雄
　衆議院議長　福田　　一殿
以上であります。
　この際、各小委員より発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉純一郎君。
○小泉小委員　われわれの真剣な努力が実らなかったことはまことに残念ですが、やむを得ないと思います。
○村山小委員長　堀昌雄君。
○堀小委員　この減税小委員会は、通常国会における予算審議の際に、減税問題について議長のところから、御承知のように、この問題を五十七年度予算の成立後に直ちに大蔵委員会に小委員会を設けて検討する、こういうことで実は始まったわけであります。
　私どもは、そのことは山中小委員長ともお話をしたのでありますけれども、初めから減税をしないということのために小委員会が設けられるはずはないのでありますから、減税をするという方向で私どもは積極的に提案もし、検討を続けてきたわけでありますけれども、自民党側としては、私どもの提案についてはすべてこれを入れるところになりませんでした。
　予算委員会において中曽根総理大臣は、減税については大蔵小委員会の結論を待って処理をしたい、こういうような御発言が続いておったのでありますが、自民党では、私どもとの協議調わざるままに自民党の税制調査会の方針を決定されて、これが五十八年度予算の税制として行われ、今日としては時間切れであるというような情勢になっておるということでありまして、まことに遺憾であると考えております。
　私は、いま国民が五年間にわたって減税が行われていないこの実情に対して、勤労者の皆さん大変な御不満があろうと思っておるのでありますが、私は、少なくとも今回誠意を持ってこの問題に取り組んでまいりました一人として、今回の自民党の対応はきわめて遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
○村山小委員長　正木良明君。
○正木小委員　この減税小委員会が議長見解に基づいて設けられ、それに基づいて、われわれは真剣にこの減税問題について取り組んでまいりましたが、本日いよいよ打ち切りということになったわけで、きわめて残念でございます。
　過去五年間にわたって所得税減税が見送られてまいりました。いままた自民党税調の五十八年度税制大綱を読みましても、六年目の所得税減税を見送るということになったようでございまして、これはきわめて遺憾であると言うよりほかありません。ちまたには税負担の不公平の是正を訴え、減税を待つ多くの給与所得者がおりますが、それらの人たちの怨嗟の声はさらに大きく、広く強まるであろうと思うわけでございます。同時にまた、可処分所得の減少によって個人消費の落ち込んでいる現在において、景気対策の面からもきわめて拙劣な政策を採用したとしか言いようがないと思います。
　今次の国会で補正予算が討議されましたが、その本会議や予算委員会で、総理大臣並びに大蔵大臣の減税問題についての答弁は、常に、大蔵委員会減税小委員会の結論を待ってお答弁をしてまいりました。これは、この結果から見る限りにおいては、全くこの小委員会を隠れみのにして減税問題を先延ばしにしたとしか言いようがないと思います。これは明らかに、小委員会の結論を待たずに税制大綱を発表したことによっても証明されると私は思います。しかも、議論の中で、この減税をするに当たっては、その財源に直間比率の変更をもくろんでいることがほぼ明確になったことも遺憾であると思わざるを得ません。
　したがいまして、われわれといたしましては、今後この小委員会を続けていったとしても、容易に結論を得ることがむずかしいでありましょうし、同時に、この小委員会が続けていかれる限り、この小委員会の結論を待ってという、この小委員会を隠れみのにする大蔵大臣や総理大臣の答弁になるかもしれないというおそれがありますので、打ち切ることに同意をせざるを得ないと思います。しかし、われわれは、この減税問題についてその要求を放棄したわけじゃありませんので、今後あらゆる機会においてこの減税問題が解決されるよう、多くの給与所得者の要求というものが満たされるように努力を続けていきたいと思うわけでございます。
　以上です。
○村山小委員長　竹本孫一君。
○竹本小委員　私は、この小委員会の持ち方、あり方、方式というものは超党派で国民の強い要望である減税の問題に取り組もうということでございまして、議長見解に基づくこの小委員会は新しい試みであるし、非常に大きな期待を寄せてまいりました。
　しかし、先ほど来御指摘のありますように、現実にこの小委員会がどういう役割りを果たしているかということになりますと、政府の税調も自民党の税調さんも、減税小委員会の動きを見守りながら減税の問題は見送るということのようでございまして、結果的には、減税引き延ばし、先延ばし、その見送りをわれわれが見守っておるというだけの役割りになるのではないかというふうに考えましたので、本日は特に三点を強く大前提として持ち出したわけであります。
　その一つは、少なくとも五千億の減税はやるんだという腹が決まらなければ、幾ら議論をしても意味がないではないかということ。それからもう一つは、やはり減税を実現する時期についてのはっきりした見通しも示してもらいたい。財源については、先般来の小委員会の経過の中で今度は自民党さんから出していただくということになりましたので、財源の問題、時期の問題、五千億円の最低限の減税の断行の決意の問題、この三つについてはっきりした態度が示されなければ、いたずらに委員会を持っても意味がないではないかということを強く申し上げたわけであります。そうしなければ、いたずらに国民に期待を持たせる。議長に対しても、やるがごとくやらざるがごとく、問題を引き延ばしているということは申しわけのないことだと思いましたので、その三点を強くお願いをしたわけであります。
　しかし、ここにもありますように、最終的には、この際打ち切るということになりまして、国民の期待に沿えなくて非常に申しわけなく、残念に思います。
　しかし私は、特に強調したいのは、減税というものは政治の決断の問題であって、行政事務的にそろばんをはじいただけで減税の結論が出るとは思えませんので、われわれの強い減税の要求というものは政治の決断の問題であり、政治の次元を高めなければ解決し得ない問題であるというふうに考えております。
○村山小委員長　正森成二君。
○正森小委員　本小委員会が設置されてから、日本共産党は終始一貫、五十七年度から一兆円減税を実行すること、その財源は軍事費の削減及び大企業優遇の不公平税制の是正によるべきことを主張してまいりました。しかしながら、遺憾ながら本日のように打ち切らざるを得ないということになったことを心から残念に思います。
　私ども日本共産党は、そもそも五十七年度予算が国会を通過するときに、この委員会を設けることによって予算を無修正で通過させるという議長の裁定やあるいは国対委員長の合意には参加しておりませんでした。それは、こういう委員会を設置することによっては、国民の熱望である一兆円減税を実現することはできないであろうということを予見していたからであります。いま一部の野党の方からさえ、この委員会が隠れみのになったという意見が出ましたことは、わが党が主張していたことが正しかったことが結果として認められたことにほかならないと考えております。また、この論議の過程で、一部の党から大型間接税と引きかえでなければ減税ができないような主張や意図が出されたことはきわめて遺憾であります。
　われわれは、初め主張しましたように、軍事費の削減や大企業優遇の不公平税制を是正することによって、今後も一兆円減税を実現するために奮闘することを国民の前に誓っていきたいと思います。
　以上です。
○村山小委員長　小杉隆君。
○小杉小委員　減税小委員会が結論を得ないまま終結せざるを得ない状況に至ったことを大変残念に思います。しかし、減税問題について各党が本音を出し合いながら議論を展開したということは、それなりに私は無意味ではなかったというように評価しております。
　いままでの審議経過を見ますと、野党側からも財源問題も含めて積極的、建設的な提案がありました。与党の方もこの減税の必要性を認めるようになったということは一歩前進であり、中間報告においても全党一致で所得税減税の必要性を認めたというところまではまことに順調に行ったわけでありますが、しかし、いかんせん五十七年度予算にこの所得税減税を実現することは時期的にもう困難な状況に至りましたし、また五十八年度予算につきましても、これ以上続けてもタイミング的にこの小委員会としての機能を果たし得ないという今日の時点では、こうした終結をせざるを得ないのもやむを得ないというふうに思うわけであります。
　私どもも、小委員会の中で行政改革や不公平税制その他税制の改革による財源ということを主張してまいりましたが、今後とも国民の念願である所得税減税について引き続き努力を重ねていきたいという決意でございます。
○村山小委員長　それでは、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野上　　徹君　　　　　奥田　幹生君
　　綿貫　民輔君　　　　　玉沢徳一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　野上　　徹君
　　玉沢徳一郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　事務局の人事承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党・護憲共同及び日本共産党の委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日公職選挙法改正に関する調査特別委員会の審査を終了した地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につきまして、森大蔵委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
　次に、動議によりまして、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を緊急上程いたします。久野公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和五十七年十二月二十四日
　　　　正午開議
　第一　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、事務局の人事承認の件についてでありますが、本件について、事務総長の説明を求めます。