Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　運輸安全マネジメントについての御質問でございます。委員御指摘のとおり、昨年の十月一日から運輸安全一括法の施行に伴いまして、私ども運輸安全マネジメント評価を実施をいたしております。この一年間の取組状況につきまして先般取りまとめたところでございますが、本省私どもと地方運輸局併せまして、陸海空、貨物、旅客合わせまして百七十五社に評価に入っておるところでございます。
　その結果でございますが、全体的に見ますと、安全管理規程の提出あるいは安全統括管理者の届出という法的な義務はすべて適切に実施をされてございまして、さらに、経営トップのリーダーシップの下に会社全体が一丸となって安全管理体制を構築するという基本的な枠組みはおおむね構築がなされておるんではないかと評価をいたしてございます。
　ただ、一方で、この制度が始まってまだ間もないということもございまして、重大な事故等への対応の訓練を行う、あるいは必要な職員に対する教育訓練の実施でございましたり、あるいは内部監査を行う、さらには安全管理体制の見直し、あるいは継続的な改善を図るといったような取組につきましては、まだまだ多くの事業者で取組が途上であったということでございます。
　それで、今後の課題でございますが、私ども三点ほど認識をいたしてございます。
　一つは、やはり従前からの保安監査と違いまして、この運輸安全マネジメント評価というものについては新たな認識といいますか知識等が必要でございます。そういう意味で、シンポジウムあるいは説明会といったようなことを私ども開催をいたしまして、この制度の周知啓発に取り組んでいく必要があるということが一点。
　それから二点目でございますが、私どもの評価を通じまして一生懸命取り組んでおられる大変いい取組の事例、こういったようなものを収集をいたしておりますので、そういうものをなるべくたくさんの事業者の方々に普及を図ってまいるというものが二点目。
　三点目には、私ども自身のレベルアップを図るという意味で、研修制度の充実でございましたり、体制の強化ということで定員を増やしていただくと、こういったような取組がまだ課題として残っておるんではないかと思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　今回の出されましたこの報告書、今も報告ございましたが、輸送モードごとに安全への課題が書かれておりますが、これらの評価をどう実施していくのかというのが課題ではないかと思うんですが、既に二回目のマネジメント評価に入っているようです。具体的な取組、実施状況をしっかりと、今お話ありましたように指導を強化する必要があると思うんですが、その点は具体的にいかがでしょうか。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先般、ＪＲ西日本に対します第二回目の運輸安全マネジメント評価というものに入らせていただいたところでございます。
　先ほども若干申し上げましたんですが、私どもの運輸安全マネジメント評価の仕組みは、この制度と併せまして従前から実施をいたしております各事業法に基づくいわゆる保安監査、監査という世界が別途ございますが、ここと言わば車の両輪として運輸事業の安全の確保を図ってまいるというものでございます。
　そういう意味で、私どものマネジメント評価で何らかの法令違反というふうなものが見受けられました場合には、私ども直ちに事業監督をいたしております各原局に通報等を行いまして、その原局において必要な特別監査等に入るというふうな仕組みで今運用をいたしておるところでございます。先ほど申し上げましたように、車の両輪ということで二つの制度で適切に運用を図ってまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　運輸安全マネジメントの評価では、安全管理規程の作成、届出義務付け、対象事業者が対象となっておりますが、それ以外の事業者の対応も大変重要だと考えますが、今後、対象事業者以外の業者への対応についてどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答え申し上げます。
　運輸安全マネジメントの評価の対象事業者につきましては、委員今御指摘いただきましたように、自動車関係で、いわゆるすそ切りといいますか、バスにつきましては二百両以上の事業者、ハイヤーあるいはタクシーそれからトラックにつきましては三百両以上の保有の事業者ということで言わば制限を掛けておるわけでございまして、それ以外の分野、鉄道、航空、海運につきましてはすべての、ほぼすべての事業者が対象になっておるということでございます。
　この運輸安全マネジメント評価の根拠法でございます運輸安全一括法におきまして新たに条文を起こしてございますが、すべからくその事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないという努力義務規定を置いていただいております。そういう意味で、この評価の義務があるないにかかわらず事業者はすべてこの安全確保に努力する義務があるということで、私どもは、この安全マネジメント評価というのは極めて有効な手段でございますので、すそ切りされた事業者の方々につきましてもこの制度の周知あるいは啓発といったような取組を強力に展開をしてまいりたいと、こういう具合に考えております。
○渕上貞雄君　大変失礼ですけれども、あと道路財源問題とＤＭＶ、事故調、それから安全問題についてお伺いをするようにしておりましたが、久しぶりに二十五分という長い時間をもらったんでたくさん質問項目作って質問ができる、出席された皆さんには大変失礼の段、お許しをいただきたいと思いますが、時間でございますので、終わります。
○委員長（吉田博美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　西原　政雄君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　堀井　昭成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（国際金融に関する件）
　（租税特別措置に関する件）
　（景気動向に関する件）
　（国有財産の有効活用に関する件）
　（多重債務者対策に関する件）
　（証券税制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　この際、遠藤財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠藤財務副大臣。
○副大臣（遠藤乙彦君）　おはようございます。このたび財務副大臣を拝命いたしました遠藤乙彦でございます。
　先週、ワシントンで行われました世銀・ＩＭＦ年次総会におきまして、日本国の代表として総務演説を行っておりました関係でごあいさつが遅れてしまいました。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、森山副大臣とともに誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。峰崎新委員長始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行理事稲葉延雄君及び同理事堀井昭成君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　おはようございます。民主党の円より子でございます。
　額賀大臣、御就任おめでとうございます。また、先々週はワシントンで開かれたＧ７の方に福井総裁とお出掛けになられて、御苦労さまでございました。
　今日は、明日の政策決定会合がありまして福井総裁にはお出になっていただけませんけれども、随行なさった日銀理事の堀井さんにも来ていただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、そのワシントンで開かれましたＧ７においてどんな総括がなされたのか、まず財務大臣と日銀の見解を伺いたいと思うんですが、まあ最近は金融市場も混乱しておりますし、原油価格は大変高騰しております。また、米国のサブプライムローン問題に端を発した住宅部門の弱さとか、成長を減速させる要因が随分出てきておりますが、それにもかかわりませず、経済のファンダメンタルズの強さが確認されたと聞いております。
　その辺りについて、まず大臣、日銀からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今お話がありましたように、先般、私は初めてＧ７の首脳会議に出させていただきました。各国の財務大臣あるいは中央銀行総裁等と率直に意見交換ができましたことは極めて有意義であったというふうに思っております。
　全般的には各般にわたって率直に意見交換がされました。総括的に言いますと、今お話がありましたように、サブプライム問題を始め金融市場の混乱があったけれども、若干時間が掛かるものの、世界経済の経済ファンダメンタルズはきちっとしておりますし、しかも、なおかつ拡大基調にありますから、必ずこれを克服して乗り切っていくであろうというような共通の認識を持ったところでございます。もちろん、そういうサブプライム問題については、今後も、どこに問題点があるのか、どういうふうに政策的に対応していくことが重要なのか、そういうことについては専門家がきちっと分析をしてこれからまとめていくという形になったわけでございます。
　基本的には、我が国も経済について、まあ若干弱さが一部見られるものの、基本的には経済の回復基調をたどっているという話をさせていただいたということでございます。
○参考人（堀井昭成君）　堀井でございます。おはようございます。
　私、今御紹介がございましたように、福井総裁に随行してまいるとともに、その事前に行われました準備会合等に参加してまいりました。今、額賀大臣からお話がございました点、御報告にほぼ尽きておりますが、私どもも総裁始め同じような理解をしております。
　世界経済、最近の金融市場の動揺、それから原油価格の高騰、アメリカにおけます住宅部門の調整といったものがございまして、そうしたものが世界経済の拡大に減速の影響を与えると見られますが、主要国の経済ファンダメンタルズはしっかりしております。また、新興国も世界経済の景気拡大に寄与すると見られておりまして、そういったところで意見の一致を見たところでございます。
　日本銀行にとって関心の強い国際金融市場の動揺でございますが、八月ごろに比べますと機能の回復といったものが徐々ではございますが見られております。ただ、市場におきまして回復の程度というのは実はばらつきがございます。そして、しばらくこうした状態が続くんではないかというふうにも見られておりますので、引き続きこうした状況については注視が必要といった点でも意見の一致を見たところでございます。
　なお、日本銀行総裁からは、こうした世界経済、国際金融情勢に関する意見交換といったところに参画すると同時に、日本経済並びに日本銀行の金融政策について説明したところでございます。
○円より子君　私は、やはり原油価格を始めとする原材料商品価格の上昇ですとか輸入品価格の上昇が、大変我が国の経済に直接的な影響を大きく与えるのではないかと心配しておりまして、特に企業部門から個人へ、国民生活に実感される形で、大臣が経済のファンダメンタルズについては強いとおっしゃっているような、そういったことがきちんと波及していないという、そういうゆがみや部分的な行き過ぎを感じざるを得ないんですね。
　時間があっという間に過ぎてしまいますので、金融担当大臣がいらしてからまたサブプライムローンの問題についてはお伺いしたいと思いますが、Ｇ７におきまして円レートについての議論があったかと思うんですけれども、為替レートに関しては経済のファンダメンタルズの反映という点が再確認されたと思いますけれども、また、会議の声明の中でも中国の元への言及がありました。このファンダメンタルズの反映という部分につきまして、我が国の円の対ドルレート、また対ユーロレートについてどのような議論や言及があったのか、教えてくださいますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、円委員がおっしゃるように、為替の問題についても議論があったことは間違いがありません。それは、各国とも、あるいは中央銀行総裁とも共通の問題として、御承知のとおり、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映しなければならない、過度の変動とか無秩序な動きということは経済成長にとってよろしくない、そして、引き続いて我々は為替市場の動きをよく注目をしていかなければならない。その上に立っていろんな議論があったわけでございますけれども、基本的には、我が国は日本の経済のファンダメンタルズを反映したものにしていかなければならない、市場できちっと経済ファンダメンタルズが反映されていくものであるということを確認されたということであります。
　人民元については、おっしゃるように、今後、人民元が経済の動向、それから中国内のインフレ等々を考えながら増加していくことが望ましいというような趣旨の話がコミュニケでも出されたわけでございます。
○円より子君　円相場に関しまして今大臣が何度かおっしゃった経済のファンダメンタルズを確実に反映すべきという、その真意はどこにあるんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは正に経済の基本的なファンダメンタルズを反映したものとして市場が決めていくことであると、そういう原則に基づくものであるということでございます。
○円より子君　現状認識を変更するものではないという御発言もあったと思いますが、これは現在の為替水準、動向を容認するものなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　為替の問題について私が一々、こうあるべきだ、こうすべきだということのコメントは差し控えさせていただきます。したがって、市場が日本の経済状況、経済ファンダメンタルズを反映したもので決められていくべきものであるという基本的な考え方を持っているということでございます。
○円より子君　差し控えさせていただきますとおっしゃっていますが、何も言わないことは現状認識を容認するということになりますよね。
　アメリカのポールソン財務長官がＧ７において強いドルを確認したと報じられておりますけれども、これは何もおっしゃらなければ日本としては弱い円を容認するということになりますが、そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二国間の、米国のポールソン長官と会談したとき、それからＧ７の会合でも、ドルは強くなければならないという話はしておったことは承知しております。円については、今言った、私が説明した以上のことも言わないし、以下のことも言っておりません。
○円より子君　以前に小泉さんが、ブッシュさんが強いドルのことを支持するとおっしゃったときに、彼も強いドルを支持すると。普通、日本国民の長であられれば強い円を支持するのが当然ではないかと私は思うんですが、額賀さんも、じゃ何もおっしゃらなかったということなんですね。これは、我が国のファンダメンタルズに関する現状認識を変更しないということでありましたら、今住宅市場問題を抱えて、その影響を深刻に受けたアメリカやヨーロッパに対しまして我が国の経済のファンダメンタルズ並びにファンダメンタルズを反映した円は相対的に強い立場に立つと認識するのが正しいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、日本の経済も我が国一国だけで動いているわけではありません。やっぱりアメリカ市場とかアジアの市場が拡大基調にあるからこそ我々も強い回復基調をたどっているということでありますから、お互いさま、連動し合っているので、そこは経済認識、あるいはまた為替だとか金融問題について、Ｇ７の首脳がお互いに今後の対応策についても確認していく、あるいは共通の認識を持っていくということは極めて大事なことであると思っておりますし、そういう中でそれぞれの国が、やっぱり経済安定と、一定の安定した成長を目指していく、あるいはまた先進国だけではなくて世界の経済が安定して繁栄をしていくためにどうしていくかということを考えているわけでありますから、日本一国だけのことで我が国が動いていることでもないので、お互いにそこは協力し合っていくところは協調していくということだと思っております。
○円より子君　財政とか金融とか経済にお詳しい方はファンダメンタルズと言われてもお分かりになると思いますけれども、普通、私の周りの女性の支持者とか、なかなかそういうのはお分かりにならない方が多くて、この経済のファンダメンタルズというのは経済成長率や物価上昇率、失業率、財政収支、経常収支などの指標によって示されると言えますが、我が国におけるこうした指標の推移は随分硬軟織り交ざっておりまして、必ずしも一様と言えません。また、例えば、経常収支の黒字の大きさ、これは大変大きな問題になっておりますが、実際には不必要なほどの外貨準備の増大を招いているといった評価、批判も可能であると考えるんですけれども、大臣は、また日銀は、こうした財務大臣及び日銀の考える指標から見た経済のファンダメンタルズというのは一体どういうものなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、日本の置かれた経済の状況というのが確かに回復基調をたどっておりますけれども、これは一定の前提、環境があるがゆえに、前提条件があるがゆえに回復基調をたどっているということがあると思います。それは、長い間の低金利、あるいはまた中国市場、アメリカの市場、そういう輸出環境がいいということ、それから、もちろん大企業、輸出産業を中心に競争力を保持し、リストラをし、そして企業の収益が上がっている、そういったことが今の経済を引っ張っていることだと思いますけれども、日本の国内全体としてはまだバランスが取れたものとは思っていない、特に非製造業部門、内需の問題等々についてはこれからきちっとしていかなければならない課題であると、そういうものが残されていると思っております。
　それから、外貨準備については、これはやっぱりいろんな説があるけれども、この辺が常識的だねという基準があるわけではないと思っておりますが、少なくとも日本みたいに海洋国家で貿易立国である以上は、重要な資源を輸入して手当てをしているということはそれなりの準備を持っていなければならないし、準備を持っていくためには為替が安定をしていかなければならない、一定の為替の安定を図っていくために外貨準備をしておかなければならないというのは極めて大事なことであるというふうに思っております。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほど財務大臣からお答えになったことで内容としては尽きているんではないかというふうに思いますけれども、私ども、経済のファンダメンタルズといったときに考えておりますのは、基本的な経済の生産、あるいは所得、あるいは支出がどのような循環のメカニズムで経済が動いているか、またそうした基本的な条件を支えている物価の状況はどういう状況であろうか、そういったことが総体として経済のファンダメンタルズを規定しているものと考えております。
　そういう意味で申し上げますと、これまでいろいろ得られました諸データから判断いたしますと、我が国経済は引き続き緩やかに拡大している、そういうふうに認識されます。この先も、先ほど申しました生産、所得、支出の好循環のメカニズムが維持されておりますので、息の長い、物価の安定の下での息の長い拡大が見込めるんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○円より子君　大臣の方から内需の問題等これからの課題だとおっしゃっていただきましたし、また外貨準備の話も今出ました。それは後ほどまた質問させていただくといたしまして、例えば別の視点からの質問で、我が国の経常収支の黒字、これをどのように大臣は評価なさっていますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、日本が今は貿易収支よりも資本収支の方がプラスになっていると思っておりますけれども、それはやっぱり日本の経済がそれだけ高度化してきたというか、世界経済の変化の中で日本が今まで様々な汎用品的なものを発展途上国に移譲して、そしてアジアの発展のためにも我々は高度なものをつくることによって一定の経済の活力を生み出すという形にしておりますから、貿易収支は、物の貿易収支というのはだんだんと従来とは違った形になってくるのはやむを得ないというふうに思っております。逆に、そういう資本とか知的財産だとか、そういうことで我が国がやっぱり経済を一流にし、日本経済の水準を高めていくということは、当然そういうところに反映されてきているものと思っております。
○円より子君　日本のこうした経常収支の黒字、これが、中国もそうですけれども、アジアの貿易黒字の還流や原油価格の高騰が生み出しているそのオイルマネーが還流して米国の経常収支赤字を支えているわけですね。米国の経常収支赤字は対ＧＤＰ比で二〇〇六年で七％にも達しております。この巨大な経常赤字を支えているわけですけれども、米国内でも、この膨張する経常収支赤字が生み出す米国の巨大な累積債務について、もはや維持不可能だと警鐘を鳴らす人たちもいます。そういう動きが出てきておりまして、米国は一日に七十億から八十億ドルもの海外資本を調達しなければもはややっていけないという状況がありまして、アメリカのこうした経常収支赤字のことも考えますと、ただただやみくもに日本が経常収支の黒字を増やして、多ければいいという状況ではないという気がするんですね。このことはまた後ほど外貨準備の辺りでも話させていただきますけれども。
　円安のまず国民生活への影響についてお伺いしたいと思います。
　お配りしましたグラフの一枚目でございます。これは、今大変な円安になっておりまして、このグラフを見てもお分かりだと思いますけれども、日銀の発表しております実質実効為替レート、これは二十二年ぶりの円安水準になっております。
　それで、先ほど大臣も、今輸出企業が好調で収益が上がっているというお話なさいましたけれども、輸出者である企業は大変この円安基調を背景に潤っておりますけれども、そのしわ寄せが輸入者である国民の負担となっているのではないかと私は懸念しているんです。特に、最近は生活必需品の輸入が目立つようになっておりまして、こうした生活必需品価格の上昇が実感として顕著なものになっております。
　例えば、年収千五百万円以上の世帯では日常生活品の購入は三七％なんですけれども、今格差が広がっていると言われていますけれども、年収二百万未満の低所得者世帯では生活必需品の購入割合というのは六七％なんです。そうしますと、当然実感するコアのＣＰＩは、今年四月以降、前年比プラスに転じております。そういうふうなＣＰＩの上昇要因の分析も踏まえまして、これらの生活必需品の価格上昇が低所得者層への負担増加につながっている。
　こうしたことがよく都市部と地域の所得格差ですとかいろいろ言われますけれども、実質的にこうした円が弱いということが所得格差の拡大につながり、これが為替政策の私は負の部分だと考えるんですけれども、こうした格差の拡大や低所得者層の負担の増加について、大臣、政府はどのように認識しておられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　最近は、物が、物価を上げている商品、製品が出てきていることは承知をいたしております。しかし、全体としてはやっぱりゼロ％前後を行ったり来たりしているのが実態だと思います。で、誤差の差で、ゼロ％でも、だから本当はプラス一％なのかもしれないしマイナス一％かもしれないという、そういう誤差の差はあるんだと思いますけれども、全体的にはまだきっちりとデフレ基調を脱出しているとは思ってはいません。ただ、原油価格とか人件費の問題、初任給なんかは上がっておりますから、だんだんと物が上がっていく基調の環境が整ってくるのかなと、そういうところはよく注意深く見ていかなければならないというふうに思います。
　ただ一方で、その生活必需品的なものというのはやっぱり輸入品が多かったと思うんですね。中国辺りからいろんな、あるいはまたＩＴ投資によって生産性が上がることによって物価が下がっている、そういうこともあったわけでございますから、我々は、国民の、消費者の皆さん方が生活にどういう影響を与えるかということについては、先生の、円委員の問題意識のように、今後注意深くこれを見守っていきながら政策を考えていく必要があるというふうに思っております。
○円より子君　私は素人ですから、私のあれというよりも、日銀の政策委員の方でも指摘なさっていますけれども、先ほど中国などから輸入して物価が下がっているとおっしゃいましたけど、今逆にそういう輸入品が上がっておりまして、おなべやフライパンまで上がっているわけです。消費者物価という全体を集計したものの動きだけを見ていては、実体経済に起こっていることですとか、景気の体温を表すという意味での物価トレンドは私は見えてこないと。私だけじゃないんです、これ政策委員の方がおっしゃっているんですけれども。
　構造改革、技術革新などの進展で、低下傾向にある財・サービスの、もちろん物価もあります、大臣がおっしゃったように。でも、原油価格の上昇や円安による影響を受ける輸入品価格など比較的価格が上がりやすい物価もあるわけですね。ですから、先ほど申し上げたような低所得者のところで逆に生活必需品が上がっているわけですから、ＣＰＩだけに着眼した政策判断というのは政策の機動性や政策転換のきっかけを失うおそれがあるのではないか。その辺りをしっかり見極めながらやっていただきたいなと思っております。
　それから、その低所得者層のみならず国民全体にとりまして、円安で輸入価格の上昇というのは負担なわけです。結果として、現下の為替政策は国民の需要サイドを軽視して輸出企業のサプライサイドを重視する結果となっていると私は言えると思います。内需拡大の必要性、これ先ほども内需拡大のことをおっしゃっていましたけど、もうずっとこの必要性は叫ばれながら、現実の政策は全く私は逆方向となっていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　生産者と消費者ということのとらまえ方でございますけれども、企業は生産者とすれば、企業に勤めている人は生産者になるんですけれども、これは家庭に帰れば消費者であります。したがって、このバランスをどういうふうに考えるかのことでございますが、やっぱり企業が元気でなければ、そこに社員の給料も上がらないわけでありますし、あるいは企業がリードしていろんな中小企業とか地域経済にも波及効果が生まれてくるわけでございますから、そういう意味では、やっぱり我々もバブル経済崩壊後、日本の経済をどういうふうに正常な姿に戻していくかということを考えたときに、やっぱり日本一国だけで考えてもこれは何もできないと。世界が、正に百九十か国が一つの市場になって、その中で競争を演じながら日本経済、国民生活を守っていかなければならないという視点に立って、国際競争力を維持しながら、しかもなおかつ不良債権だとかそういうものを処理し、そして、いろいろと生産性の向上につながるもの、それから生き残っていくものができるもの、生産性の悪いものはほかに転換をしていくこと、そういう大いなる構造転換をして今日に至っているんだと思っております。
　それはまだ過程の問題であって、これから更に更に形のいい正常化した姿につくっていかなければならない、そのために様々な政策を行っていく必要があるというふうに思っておりまして、そういう意味では、これから海外に移転をしていった工場をじゃ日本に持ってきてまた物をつくりなさいと言ったって、同じものをつくるわけにはまいらないわけでありますから、そこはやっぱり我々も人材を育成し、あるいはまた将来の展望を図りながら、我々のリーディング産業は何なのか、我々が生きるべき産業は何なのか、そういうことをよく考えていかなければならない。あるいは地域に密着した資源をどう活用していくのかということを考えなければならない。
　と同時に、八十年社会ですよね。平均年齢が延びている社会でありますから、そういう高齢化社会に対応した産業はないのか、あるいは教育をどういうふうにしていけば地域に密着していくのか、そういうことについて我々は今模索をしているというか、お互いに知恵を絞って、日本の国が都市部だけが元気であってはならないんであって、全国的にそういう地域おこしや産業おこしをしていくことを、これは与野党を超えてお互いに知恵を絞って頑張っていく形をつくっていきたいというふうに思いますので、是非、円委員の御提言もどんどん採用しますから、言っていただければ有り難いというふうに思います。
○円より子君　新しい産業構造をつくるということは同感でございます。是非それをやっていかなきゃいけないと思いますけれども、それを阻害しているのが今の円安を歓迎する構造だと思うんですね。企業をしっかりと強くしなきゃいけないということも大臣おっしゃいましたけれども、我が国の企業経済全体が言わば円安を歓迎する構造に過度に転換してしまって、そこに慣れて安住してしまっているのではないかと思います。
　例えば、日本は輸出依存の製造業を中心とする経済構造から抜け出せておりません。日本の製造業の海外依存度は五〇％近い、そのことは御存じだと思います。ＧＤＰに占める製造業の割合も二〇％以上です。米英では脱工業化が進み、製造業比率は一〇％程度、半分ですね、日本の。円の実質実効為替レートがプラザ合意以来の安値になっても国際政治の場でそれほど問題になっていないのはそのためです。以前はもう大変でした、そういうことがすぐあると。介入もありました。
　日本の金融政策は表向き先ほど申しましたようにＣＰＩとか物価を見ながら行われていると言われておりますが、実際は輸出産業の利益のために円安を維持してきたという指摘もございます。低金利、円安政策を続けた結果、古い産業構造がそのまま維持されておりまして、この数年イザナギ景気を超えたと言われていますけれども、この回復は古い産業が円安の追い風で復活しているだけで、大臣が、これから教育だとかいろいろ、高齢化社会に向けて新しい産業構造を構築しなきゃいけないという、そういうふうには全然なっていないんですね。
　日本の経常収支黒字、先ほど聞きましたけれども年間約二十兆円です。貿易決済の多くがドル建てのために、その多くが米国の銀行に貸し置かれたままで、円に転換できておりません。一九七〇年ごろの経常黒字の累積額は三百兆円になりますけれども、積年のドル安で今百兆円の損になっております。そういう計算があるんですね。黒字をしっかり日本に還流をさせ、国民が本来自ら稼いだお金を使うことができるようにすることが国民の生活を豊かにすることだと私は思うんです。だから、ブッシュさんにしてもポールソン財務長官にしても、皆さん強いドルをとおっしゃるのは本当にすばらしい政治家なんですよね、皆さんね。アメリカの国民のためにそう言っていらっしゃるわけで、そこで黙っていらして何もおっしゃらないという、私は日本の国民のために本当に汗して働いている国民の生活を今豊かにしていないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　やっぱり通貨の話は、じゃドルと円の関係、あるいはドルをどういうふうに評価するかということでありますが、やっぱり今後も、ニクソン・ショック以来三十年余り様々な通貨の制度が変わってきましたけれども、基本的には今後も十年、二十年はやっぱりすべての国力、それは経済力だとか教育力だとか人材力だとか資源力だとか、あるいは知的な分野、あるいは情報産業、それから軍事産業、軍事部門、そういうすべての国力からして、やっぱりドルが中心で世界の経済が動いていくことはまあ間違いがないんだろうと。そういう中で日本経済のことも考えていかなければならないというふうなことが私は基本的な姿勢なんだと思います。その中で、日本の国民生活や日本の経済をどういうふうに活性化をさせ、水準を高度化していくかということでございます。
　そういう中で、円がどういうふうに評価されていくかということは、先ほど来私が言っていますように、それは市場で決められていくことであると。我々は今の日本の経済は正常な姿にまだ到達はしていない、まだ回復過程にある。我々は、だから、日本の経済をきちっとした本格的な回復軌道に乗せて、将来展望が生まれてくるようなまず経済を立て直すことが大事であると、それによって通貨に反映されていくことが望ましいと思っております。
○円より子君　渡辺金融担当大臣がおいでくださいましたので、お聞きしたいと思います。
　大臣は先週の委員会におきまして、サブプライムローン問題については日本の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にはないと発言されましたが、その後、大手銀行がそれぞれ数百億円の損失を計上するとの報道がなされました。
　当局は複雑な金融連鎖のリスクをどこまで的確に把握していらっしゃるのか、大変不安な面が残りますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御案内のように、日本の金融機関はこの十年間大変な試練の中にございました。しかし、幾多の試練を乗り越えて、金融システムは非常に安定して落ち着いてきていると思います。
　サブプライムローン問題が起こした影響が日本にも若干及んでいることはそのとおりであろうかと思います。しかし、日本の金融システムがこうした市場の動向を注意深く見ていくことはそのとおりでありますけれども、日本の金融システム全体としては健全性は決して失われていない。不良債権の比率の低下にかんがみれば、むしろ健全性は高まっていると考えてもいいと思います。
　また、サブプライム関連商品に直接関連するリスクというのは、全体として見れば総体的に限定をされているということが言えようかと思います。現時点においてそういった観点から日本の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にはなっておりませんということを申し上げた次第でございます。
○円より子君　しかしながら、リスク商品を証券会社が買って損失を被るのは、まあそれなりの自衛手段も講じていると思いますけれども、そのリスク証券を投信に組み入れられているために、あたかも安全で有利な商品であるごとく売っていた業者はどう一般国民の損失を償うのか。また、銀行や信託銀行、ゆうちょ銀行は、確定拠出年金も含めてこうした投信を国民に販売し手数料を稼いでまいりました。国民が損失を一方的に負わされるのはいかがなものかと思います。
　国民が額に汗して築いた財産を守るのが政治の責任だと思うんですが、今のあれだと、それほど損失はないんじゃないかみたいなお話でございましたけれども、国民がどのくらい損失被っているのか、こういったことを、サブプライム問題は世界じゅうで、どこにどういう損失があるのか分からないというような不安で、結構大きくなっているというふうに言われておりますけれども、こうしたことはちゃんと把握なさっておられますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融庁としては、それぞれの金融機関のリスク管理については適切な開示を求めております。今回は九月の中間決算の開示が行われているわけでございますが、日ごろのヒアリングを通じて、早期発見、早期治療、とにかく早め早めに手を打っていくということが何より大事だと考えております。
　一方、個人の投資家保護につきましては、御案内のように、九月三十日から金融商品取引法の体制がスタートをいたしております。これは、言うまでもございませんが、お客さんの判断に影響を及ぼすような重要事項などの表示を義務付けた広告規制や、業者が金融商品を販売、勧誘する際にリスク情報を表示をした書面の交付を義務付けた行為の規制などのルールを整備をしているところでございます。
　こうした規制を通じて、お客様に対してリスクの適切な説明が求められるわけでございまして、現場からは、これはちょっと厳し過ぎるんじゃないかとかいろんな御意見をいただいておりますが、是非こうした体制に早くなじんでいただきたい、お客様の方も、リスクを取るということについて、是非いろいろな情報を持って判断をしていただきたいと思うのでございます。
○円より子君　八月の米国からの資金の流出というのは空前の規模だったと報道されております。円キャリートレードの巻き返しもその大きな一因だったと思われますが、実際、円キャリートレードの巻き返しによって円高になり、輸出産業の収益に悪影響を及ぼしたと考えられたために株価が下落いたしました。
　こうした状況から、今後米国の資金調達が困難になるのではないかという意見もありますし、また一方では、米国経済への信認や金利高による資金の流入、基軸通貨たるドルへの信認については、そこまでの不信感には達していないとの考え方もございます。
　こうした点について、政府は、今後生じ得る様々な状況について、その可能性や影響、我が国として取るべき対応策について検討を進めるべきと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども申し上げましたけれども、サブプライム問題の影響が今後どういうふうになっていくのか、特に米国市場においては住宅市場に影響があり、それがアメリカの実体経済にどういう影響を及ぼしていくのか、これは極めて大きな関心を持って見ていかなければならない課題であると思っております。
　そういう動きをよく見極めながら、我々も日本の経済を運営するに当たって対応していく必要があると思っております。これはアメリカだけではなくて、ヨーロッパあるいはまたアジアにも影響を与えることでございますから、各国のそういう影響についてよく見定めながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○円より子君　お配りしました資料の二ページ目のグラフを見ていただきたいんですが、これは日米欧の公定歩合等の推移でございます。これをごらんになりますと分かりますが、日本が濃い青で書かれております。米国が茶色ですね。そうしますと、ちょうど一九九〇年代前半、ここだけが日本が米国の金利を上回った時期なんですね。バブル経済を鎮静化するために日銀が利上げしたこの一時期のみなんですけれども。
　あした日銀は金融政策決定会合を開催されると聞いておりますけれども、私は、今ずっと大臣もお答えいただいたサブプライムローン問題の背景には、長期にわたって継続しております日銀の超低金利政策があると思っております。日本国内では、超低金利政策によって合理的な投資先が見当たらない状況が続いたために、国民が海外に資産の運用先を求めざるを得なくなったということなんですが。
　実は私、今年亡くなられました宮澤喜一元総理が小渕内閣で再度財務大臣に登板されたときに、参議院でこのゼロ金利について質問させていただいたことがあるんですね。そのときに、ゼロ金利で消費が喚起するのか質問したんですけれども、宮澤大臣は、金利ゼロというのは何か人類の歴史では紀元前にあったとかなかったとかいうことで、それが何を意味するか、どうも私にはちょっとこの話は手に負いかねると答弁なさったんですね。まあシーラカンスみたいなというような話も出たんですけれども。
　ゼロ金利は、今、脱したとはいえ、人類の歴史で経験したことのないような長期の低金利政策を今後も続ける意義があるんでしょうか。財務大臣と日銀にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、先ほど来言っているように、本来の経済の姿としてはまだ正常な形にはなっていないという意味で、今の金利もその一つであろうと思っておりますが、しかし、日本の経済を正常な姿に戻していくためには、こういう政策を取らざるを得なかった、それくらい厳しい状況であったということもまた間違いのないことであります。
　我々は、経済の議論を、論理構築をしているんではなくて、実体経済をどう引き上げるかということが問題なわけでありますから、あらゆる手段を講じてここまで回復過程をたどりつつあるわけでございますので、確かに、金利が低いことによって、恐らく一般の預貯金者は低金利に甘んじてきた、そういうことは、恐らく多くの人は、もっと正常な姿になってくれないかなという思いを持っておるでしょう。しかし、低金利政策をつくることによって、継続することによって、企業の皆さん方は設備投資をする環境が整ってくることになるし、いろんな意味でこれは、こちらを立てればあちらが立たずみたいなところがあるんだけれども、まず経済の活性化を図ってきた、経済を支えてくるために今日の金利の状況があると思っております。
　だから、そこは、日銀がこういう政策、金融政策を続けていてくれるのは、経済を支えていこうという思いがそこには流れているものと思っております。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほどお話がございましたように、日銀は、九九年にゼロ金利政策、そして二〇〇一年に量的緩和政策を実施するという形で、長期にわたって低金利政策を実施してきたわけでございます。低金利は経済を活発化させると、そういう働きがございますので、こうした政策は、企業の抱える構造的な問題の調整を後押しするとかあるいは設備投資の積極化といった企業の活動を活発にしてまいりました。それが様々なルートを通じて家計部門にも波及しまして、日本経済全体の回復、成長に貢献してきた、こういうふうに考えております。
　このように低金利、メリットはあるわけでございますけれども、その一方で副作用というのもございまして、低金利政策の副作用としては、家計部門の利子所得が減少するとか、あるいは年金などの機関投資家の運用難になってしまうというようなことが指摘されております。
　さらに、こういった低金利には別のリスクもございまして、例えば経済が活発になっても、それでも低金利を経済や物価の実態から離れて長く維持すると、そういうような期待や思惑が定着いたしますと企業や金融機関の行動に行き過ぎた面が生じるというリスクでございます。こういった場合には、長い目で見て経済や物価の振れをかえって増幅しますし、あるいは非効率な資源配分につながるというリスクがあります。こういったリスクに対しても、蓋然性は必ずしも高くはないといたしましても、金融政策運営上、十分念頭に置いておく必要があるというふうに考えます。
　したがって、政策運営に当たりましても、こういった政策の効果、副作用、リスク、十分念頭に置いて判断していくものだと考えております。
○円より子君　一般国民の低金利に甘んじてきたと大臣もおっしゃいましたけれども、その低金利政策によって、本来国民が受け取るはずだった利子の総額は過去十数年で三百兆円にも上ると福井総裁が以前、ある委員会で、まあ一九九一年をベースにすればというふうにおっしゃっているんですけれども、これ以上国民に負担を強いるのは私はおかしいと思うんですね。異常な低金利を改めて正当な利子収入が期待できる経済を復活させれば、今団塊の世代以降みんな定年になって、収入は入らず、利子で本来だったら食べていけるのにとおっしゃっている方々の怒りは結構私どものところにも来ておりますけれども、それでいて今消費税増税の話がもうどんどん出ておりますけれども、そうした年金財源も消費税を上げることなく容易に手当てが可能ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、円委員のおっしゃるとおり、日本の経済をやっぱりこういういびつな形ではなくて正常な姿で本格的な軌道に乗せていくこと、そのために今まで努力をしてきて今日まで来たわけでありますから、更にその改革と成長をきちっとさせることがまず第一であって、そうすると、これまで様々な影響を与えてきた分野においても波及効果が生まれてくるだろうというふうに思っております。
　それから、やっぱり一方では急速な高齢者社会を迎える、少子社会を迎えるわけでありますから、年配の人たちに安心して生活を送ってもらうということ、若い人たちにもやっぱり夢というか希望を持ってこれから社会で活動する、経済活動をする、活躍しようというためにも、それは、まずしていかなければならないことは、年金だとか医療だとか介護だとか、そういうことについてしっかりとした安定した財源をつくっていくということだと思います。これをやっぱり中途半端にしておったんではそれぞれが夢を失ってしまう、日本の経済もおかしくなってしまうということになるんだろうと思いますから、その安定した財源をどうつくるかということについては、これもまた国家的な課題でありますから、与野党を超えて、お互いに共通の認識を持って具体的な政策をつくっていく必要があるというふうに思っております。
　したがって、一定のこれは給付と負担の関係でありますから、負担を少なくするんだったらば給付もそれは少なくしなければならない、給付を下げるならばそれは負担も下げてもいいけれどもと、そういうことになるんだけど、全体的に言うと、我々は、日本の国はどっちかというと、北欧みたいに高福祉高負担ではないし、アメリカのように小福祉小負担でもないし、その中間的に、お互いにもうちょっと負担をして、そして安定した連帯の社会をつくるというためにはやっぱり負担の議論をせざるを得ないというのが本当だろうと思います。国会議員たる者はそれくらい勇気を持って議論した方がいいというふうに思います。
○円より子君　今、いつも負担とそういうお話なさいますけれども、まず財政構造を抜本的に改めて将来世代にツケを残さないということはできるわけですから、それを常に増税で、じゃ、負担は多く、嫌だったらその見返りも少なくなりますよみたいな、そこの議論にやってしまうことは私は結構欺瞞ではないかと思っているんですが。
　先ほど稲葉理事から日銀の超低金利政策の副作用の話ございました。その低金利政策を続けると、市場が期待しているためにデフレを再生産しているのではないか、また、つまりデフレを脱却しようとして日銀が低金利政策を続ければ続けるほどデフレを長引かせてしまうという指摘が最近多くあります。金利を私は正常化する環境が整ってきたのではないかと思われるんですが、物価動向が今後の判断に影響を及ぼす第一の要素となると思いますけれども、加えて、その金利正常化には国債の利払いにも、このことが大変皆さん懸念で、これには当然注意を払う必要があると思います。また、金利が上がれば円高となって輸出に悪影響が及ぶとの懸念もあります。しかし、先ほど申しましたように、いつまでも超低金利、それから円安を続けて、国民が受け取るべき利子を剥奪し、輸出産業に実質的なこれは補助金を与え続けていることですから、それでそして財政赤字を積み上げていくこと自体が大変不健全だと思います。
　ですから是非、上げるって、金利上げるというと随分誤解を呼びますけれども、全然上げたって正常化するということと同義ですから、金利を正常化しても対応できるような経済財政政策を構築すべきだということを申し上げまして、あっという間に時間が過ぎましたので、次はちょっと国債購入の是非についてお伺いしたいんですが。
　グラフの三枚目、これは政府債務残高の名目ＧＤＰ比ですけれども、ごらんのように、第二次世界大戦時と近いくらいに政府債務のＧＤＰ比が上がっております。国家の抱える債務のＧＤＰに対する割合、国債だけを見ましても日本は一〇〇％を超えております。これほどの債務を国家が抱えた例は、このグラフのように、戦時中を除けば、一九九〇年代前半に財政危機に見舞われましたスウェーデンや九〇年代後半に通貨危機に見舞われましたアジア諸国ですら例がないんです。平時においては正に人類史上経験したことのない事態なんですね。
　そういう中で、日銀が長期国債を毎月一・二兆円、毎月ですから年間十四・四兆円、新規国債の年間発行額三十兆円程度ですよね、その半分を購入し続けております。これだけの国債が中央銀行によって購入され続けていることは、日銀による直接引受けではないにしても財政規律上問題があると感じられるんですが、国債購入を減らしていく道筋についての検討は、大臣、行われているんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　長期国債の買入れは、あくまで経済が必要とする資金を円滑に供給する、そういう目的のために金融市場の調節上行っているものでございます。お金を供給するために市中にある国債を買い入れて供給をする、こういうことでございまして、長期金利に影響を与えるとか財政のファイナンスのためにこれに支援をするとか、そういった目的で行われているものではないということをまず申し上げたいというふうに思います。
　買入れに際しましては、先行きの日銀の資産あるいは負債などの状況を踏まえまして、銀行券の発行残高を上限として買い入れるということで実施してきてございます。その結果、実際にもその上限は厳格に守られているということでございまして、市場に対してその財政赤字をファイナンスするための手段になっているというような印象を与えるということはないというふうに考えております。
○円より子君　量的緩和政策を解除なさいましたけれども、依然として長期国債を対象とした国債買入れ額には変化がございません。これは私は問題ではないかと思うんですが、毎年新規に発行される長期国債の半分は必ず、金融機関にとっての中央銀行というのはラストリゾートだと思うんですが、そこが購入するという絶対的な安心感を市場に与えていると考えられます。
　そうしますと、マーケットへ当局がこうした影響を及ぼしているのではないかというその是非について、また長期国債の保有残高を銀行券の発行残高を上回らない水準に制限していると説明なさっていますよね。そこには経済合理性があるんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほど申しましたように、国債買入れというのは、経済が必要としている資金、お金の供給を行うためにやってございます。言ってみれば、人々が銀行券を使いたいと、銀行券を必要とすると、そういう需要に見合ってお金を供給するということでございますので、銀行券の発行残高を上限に国債の買入れを制限するという考えはそれなりの合理性があるのではないかというふうに考えております。
　それから、国債の買入れでございますけれども、一方で国債には償還というのがございますので、ネットアウトした国債残高の推移というのは、これは銀行券の発行残高の枠内に収まると、こういうふうなメカニズムになっております。
○円より子君　ゼロ金利政策や量的緩和政策の解除を受けまして、直近では縮小しつつあるものの、先ほどのグラフのように戦時並みに日銀の資産が大きくなっているのは、状況は変わりがございません。
　そうしますと、中央銀行への信頼性という点で、他の主要国の中央銀行の資産と比べてもＧＤＰ比で大変大きいんですけれども、その辺りはいかがですか。
○参考人（稲葉延雄君）　日銀のバランスシートが拡大してきましたのは、正に委員御指摘のとおり、量的緩和政策を実施する中で銀行の日本銀行に預けてあります当座預金の残高を増やしていくという政策を実施してきたためにそのバランスシートが拡大してきたわけです。
　この量的緩和政策は昨年の三月に解除いたしましたので、それ以降、バランスシートは順次縮小、是正されておりまして、おおむね通常の状態に戻っているというふうに理解しております。
○円より子君　それでは、もうあと時間が少なくなりましたので、外貨準備の運用の在り方について質問させていただきたいと思います。
　配付資料の最後でございます。
　今タイトルが「前代未聞の規模で外貨準備の保有が急増している」というふうに書いてあるこのグラフでございますけれども、積年の為替介入によって百兆円にも達する巨額の外貨準備を今有しております。輸入の支払に必要な額との比較で前代未聞の額に達しておりまして、これほど巨額の外貨準備が必要なのか、国会でも度々議論されております。
　とりわけ、外貨準備の大宗を占めると思われますドル建て債券の価値がドル安によって減損する危険性についても何度となく指摘されてまいりました。外貨準備は政府の信用によって発行された政府債務、つまり負債と一体でありまして、外貨準備が毀損すれば政府の負担によって負債の処理が必要となるおそれがございます。こうした視点から、外貨準備について政府はどのような基準によって積み上げているのかが伺いたいんですね。
　米国債の残高は四・三兆ドルございます。そのうち、外国人保有は二・二兆ドル。その中で、日本が一五・三％、中国八・三％、英国五・四％、石油輸出国二・三％、韓国一・六％、台湾一・五％。こう見ますと、対米経常収支黒字と外貨準備はもちろん今中国が日本を上回るんですけれども、官民合計の米国債保有残高は日本が中国を上回っております。
　こういった点について、政府は本当にどのような基準で積み上げていらっしゃるのか、この巨額の外貨準備ですね、お伺いいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども若干話があったわけでございますけれども、通貨の安定のために将来為替介入する場合も予想されるわけでございますから、そのために準備を持っているということは当然であります。
　よく輸入の何か月、輸入代金の何か月分かを持てばいいんじゃないかとか、あるいは外国に対する借金もあるわけですから、そういうことに対する支払がきちっとなっていればいいんじゃないかみたいにいろんな説があるそうですが、先ほども申し上げましたように、しっかりと我々は一定の外貨準備を用意しておくということが大切であると。その運用に当たっては、安全性それから流動性というものを最も大事にしながら、為替市場やほかの国債市場に大きな影響を与えることがないように配慮して、きっちりと利益を出すようにやっているということでございます。