Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　どちらにしましても、これは地元でも大きな問題にこれから広がっていくと思いますし、先ほどうちの、照屋議員は沖縄ですね、こういう発言をして、私はもう本当に、すごく沖縄の人の気持ちというのを肌身に感じたんですけれどもね。沖縄戦のとき、旧日本軍は住民を守らなかった、守ってくれなかった、自衛隊は住民より米軍を守るのかなと言ったわけですよ。これは割と率直な声だと思いますよ。侮ったらだめだと思います。丁寧にしないと、本当に、きのうも宜野湾の市長もいらっしゃったり、各基地を抱えているところの行政の長の皆さんも本当に苦しみながら仕事をされているということを私たちは学びましたので、引き続きこれは、この委員会でも追及していきたいと思います。
　さて、私はきょう、来週も委員会があるということなので、来週もきょう取り上げる問題を引き続きやっていきたいと思いますけれども、規律の問題で、以前に防衛施設庁の問題が出たときに、例えば、その他はどうなっているのか、薬物事案とか無断海外渡航とか出ていました。例えば、薬物案件ですと四十七件とか、海外渡航については限られた時期に九百九十三件とか、報告がありましたね。最近問題になっているのがセクハラ事案なんですよ。御存じだと思いますね。これは深刻だと思います。
　最近の、これは五月八日にある女性自衛官が国を告訴した、その事案をちょっと申し上げますと、訴えによりますと、女性自衛官は、昨年九月、夜勤中の男性自衛官、訴状を私ここに持っておりますけれども、訴状によると、その男性自衛官は勤務中に泥酔していた、そして、深夜呼び出されて施設内で暴行やわいせつ行為を受けた、上司に相談したが、男性自衛官を異動させるなどの措置をとらず、ことし二月には逆に退職を迫られ、理不尽な扱いを受けたとしていると。そして、女性自衛官は体調を崩して、三月に機能性胃腸症と診断された。訴状によれば、その暴行の中身は強姦（未遂）致傷罪というべき卑劣な行為だというようになっております。
　長官は、この告訴の内容を御存じでしょうか。
○久間国務大臣　具体的にはその訴状は読んでおりませんけれども、そういうことがあったということは聞いております。また、それと同時に、それが刑事事件になるのかならないのか、その辺を踏まえて今いろいろな調査、捜査を行っておるけれども、まだ、捜査にまで至る事案になるかどうかも含めて現在調査が進められているように聞いておりますので、その推移を見守りたいというふうに思っております。
○辻元委員　それでは、私のところには、この案件以外も、ほかのところで防衛省絡みのセクシュアルハラスメント案件が耳に入ってきたりしているわけです。最近ではこういう本も、この「軍事組織とジェンダー　自衛隊の女性たち」という本が出たり、女性自衛官もふえてきているわけですね。
　その中で、一九九九年、平成十一年ですけれども、男女共同参画社会基本法もできて、各省庁、それからいろいろな企業も含めて、男女平等だけではなく、特にセクシュアルハラスメント案件ということについてはかなり厳しい基準を設けて対応していこうということになっていました。そして、きちっと実態調査をしようということもありました。
　そこで、防衛省でもこの訓令が出されております、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令」というのが出されています。これが平成十一年です。それでは、この訓令が出てから今日まで、防衛省絡みで、自衛隊も含めて、セクシュアルハラスメントに関するトラブル案件は何件あったかという報告を受けているでしょうか、把握されているでしょうか。
○増田政府参考人　お尋ねの件に関しまして、セクハラ相談の件数として何件受けているかという形でお答えをさせていただければ、平成十一年度から平成十七年度までの間に約三百八十件ございました。
○辻元委員　このセクハラ問題というのは相談に行くまでが大変で、相談していない人もいると思うんですよ。
　さて、そこで、この訓令の中身についての防衛省の取り組みについて具体的に質問をしたいと思います。
　訓令の指針、第五条では、「官房長等は、」この「等は、」の中に幕僚長とかすべての長が入っているわけですが、「セクシュアル・ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項及びセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について長官が別に定める指針を職員に対し、周知徹底しなければならない。」というようになっているわけですが、自衛隊員に対してはどのように周知徹底しているんでしょうか。
○増田政府参考人　今御指摘の訓令の第五条に基づきます大臣が別に定める指針、「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針」でございますけれども、これにつきましては、各機関等におきまして、各機関の長等、まさに、外局であれば官房長、陸上自衛隊であれば陸幕長等がその指針の周知徹底のための通知文書を発出いたしまして、各関係の隷下の部隊等に示しておる、部隊の長がまたそれを隊員に徹底するという形で周知徹底を図っております。
○辻元委員　さらに運用の通達もあるんですけれども、そこには、今の御答弁ですと各隊員に示しているという理解でいいと思いますけれども、きちんと配布はされているんですか。何を配布しているんでしょうか。
○増田政府参考人　それぞれの末端の隊員に至るまでの周知徹底の仕方はそれぞれいろいろあろうかと思います。文書そのものを配布する場合とか、それから、みんなを集めてこういう内容だから理解するようにという場合、それからまた、部隊の掲示板等にこういうものを張り出すというような形で周知徹底を図るということであります。
○辻元委員　確かに、訓令の第六条の第一項の「教育等」のところには、パンフレットの配布、ポスターの掲示、職員の意識調査の実施等が含まれるとあります。今、ポスターを掲示する場合もあれば印刷物を配布するという場合もあるとおっしゃいました。これはここの場でお願いしたいと思いますけれども、そうしますと、その具体的なポスターや印刷物を、事例の範囲で結構ですから、私の方に示していただけますか。
○増田政府参考人　まず、今どうやっているかという点について、今の御質問の点を申し上げますと、部隊等では、セクハラの相談員がだれであるかというのを記載したカードを配布しております。それから、ポスターという意味では、毎年、実は一日だけなのでございますけれども、セクハラ一日電話相談という日を設けておりまして、そのことをポスターにして、何月何日が電話相談の日でございます、そして電話番号はここでございますという形でポスターを配布しております。
　資料として提出させていただきたいと思います。
○辻元委員　それから、隊員の意識調査を行うということになっているんですが、意識調査は何回今まで行われたでしょうか。きょうはちょっと時間の関係で、続きはまた来週やりますけれども、ここまで御答弁をいただきたいと思います。
○増田政府参考人　アンケート調査は、実は過去に一回、平成十一年に行っておるところでございます。
○辻元委員　大臣、これはかなり深刻な問題だと思うんですよ。例えば、今、セクハラ案件、民間ですと、アメリカの三菱自動車の例が、セクハラの集団訴訟、これは和解金が五十二・五億円とか、それから、北米のトヨタで元社長がすぐ辞任になって、これは昨年ですね、女性の元秘書が二百十七億円の損害賠償請求をして、和解しているようですけれども、というように、一般常識からいってもそうなんですね。
　来週示したいと思いますが、アメリカでもあったんですよ、イラク戦争の、米兵の。ラムズフェルドさんはすぐに全体の実態調査と意識調査をしてこのような報告書を出して、アメリカの場合は女性の兵士が多いですけれども、二〇〇六年の調査では二千九百四十七件あって、どういうことがあってどういう予防をしなきゃいけないか、こういう報告書まで公開しているわけです。調査をして報告するということは抑止力になるわけですね。
　ですから、来週続きをやりたいと思いますけれども、大臣、ぜひ、もうちょっと厳しい調査とかこういう報告書を公表するとか、そういうことにも取り組んでいただきたいと思います。
　では、続きはまた、来週もあるということですので。じゃないと省庁の機構を幾らいじくっても、本当にこれは最低限の基本の問題ですから、今後大きな問題になりかねないので、この中では女性委員は私一人しかいないんですけれども、引き続ききちんと対応策を指摘していきたいと思います。
　以上です。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　末松　義規君　理事　田島　一成君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　安次富　修君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤野真紀子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石川　知裕君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　田端　正広君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　参考人
　　　（神戸大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　石川　雅紀君
　　　参考人
　　　（パレスホテルマーケティング部広報室室長）　　　　笹本　　猛君
　　　参考人
　　　（ジャーナリスト）
　　　（環境カウンセラー）　　　崎田　裕子君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　馬渡　龍治君
　　　　—————————————
五月十六日
　アスベスト問題のすき間なく公正な補償・救済を求めることに関する請願（野田佳彦君紹介）（第九二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、神戸大学大学院経済学研究科教授石川雅紀君、パレスホテルマーケティング部広報室室長笹本猛君、ジャーナリスト・環境カウンセラー崎田裕子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願いたいと思います。
　それでは、まず石川参考人にお願いいたします。
○西野委員長　ありがとうございました。
　次に、笹本参考人にお願いいたします。
○笹本参考人　パレスホテルの広報室、笹本と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、お配りしておりますが、パレスホテルの生ごみリサイクルシステムについて説明いたします。
　平成四年より、パレスホテルの資源リサイクルの取り組みとして、ホテル内で出る生ごみを肥料化する取り組みをスタートさせました。平成九年に二十四時間の発酵処理による肥料化に成功しました。その後、品質管理を進めまして、平成十二年、エコパレスという商品名で東京都に肥料として正式に登録いたしました。
　エコパレスの肥料は、製造、販売届を都に提出し、特殊肥料届としての許可をいただいております。これにより、他者に依存するのではなく、製造業として意識が芽生え、従業員の環境に対する意識が変わりました。
　エコパレスの肥料は、五百グラム百円で販売をしております。茨城の農家と提携し、エコパレスの肥料を使って、平成十三年、でき上がりましたお米をホテルのレストランで提供しております。肥料を使う農家との顔も見えるということも大切なことと思っております。これで循環型リサイクルシステムが完成をしたのであります。
　ごみを、皆様に配っております十四項目に分別をすることが大変必要でございます。といいますのは、生ごみを発酵するために他の有害なものが入ってしまいましたら有機肥料ができないわけになります。ですから、私どもは、従業員に対して分別を徹底するということをいまだにやっております。そうしまして、分別されました生ごみだけを発酵処理機に投入しまして、十八種類のバクテリアで二十四時間かけ処理をします。一日六百キロの生ごみが、二十四時間で約百キロになります。こんなに減量になるんですね。肥料の生産量は、月当たり三千キロでございます。
　会社一丸となった取り組みが多くの方々の賛同を得まして、年間に千人から二千人の見学者を受け入れております。当社の環境に対する取り組みを多くの方々に見学いただいております。
　また、リサイクルの形は異なるものの、パレスホテルの立川、パレスホテルの大宮、こちらは近隣に農家がございますので、同じシステムで野菜を買い取っております。
　ごみは業者の方に任せるのではなく、排出者が最後までかかわることが大切であります。リサイクル法があるから取り組むというのではなく、これからの企業として環境に対して責任を持つというのが当社の考えでございます。また、リサイクルシステムを持つことによって経費削減や収益につながり、従業員のモチベーションを上げることも可能と思っております。
　以上でございます。（拍手）
○西野委員長　ありがとうございました。
　次に、崎田参考人にお願いいたします。
○西野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　自民党のとかしきなおみでございます。
　本日は、崎田参考人、笹本参考人、石川参考人、お忙しい中、当委員会の審議のためにお力添えいただきまして、私の方からも厚く御礼を申し上げます。
　それでは、本日、審議の対象となっております食品リサイクル法のことについてお伺いしたいと思います。
　ちょうどきょうは石川参考人も、私、地方議員のときに、石川参考人と同じ環境の委員会で審議させていただきまして、まさかまたここで、今度は国政にかかわることで御一緒させていただくことになりましたこと、本当に私もうれしく思っております。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　最初に石川参考人の方にお伺いしたいのですけれども、平成十三年に食品リサイクル法が施行されましたけれども、これについて、実際どんな評価を石川参考人は下されていらっしゃるのか。リサイクルの進捗状況、その辺についてお伺いしたいと思います。
○石川参考人　平成十三年に施行された現行の食品リサイクル法については、全体の物量としては実施率はかなり上がっている。しかも、それが年々上昇しておりますから、前進はしていると思います。ただし、中身を見ていったときには実施率が低い。つまり、個別の事業者単位で二〇％という目標を達成していない事業者が数でいうと大変多い。
　このギャップは、大規模な部分、大規模な事業者でかつ食品をつくっていくときの川上部分、原材料を加工しているような部分では取り組みが大変進んでいます。特にビールであるとかですと、もうゼロエミッションをうたっている、それがむしろ常識になっているようなところがありますし、同様に、ほかの食品製造業においてはかなり対策ができています。これは、技術的には、単一のものを大量につくっているので、出てきたものもそれなりに処理がしやすいということです。
　一方で、下流の部分、小売であるとか外食産業ですと、それこそメニュープレートに載っているものが全部そのまま出てくるわけですから、大変種類が多いですし、加工されていてすぐ食べられる状態になっているということは、腐敗もしやすい。さらに、一カ所から出てくる量が大変少ない。これはもうすべてリサイクルの技術的な側面それから経済的なコスト構造からいって不利な構造です。そこが進んでいない。
　そこの格差があるということが大きな問題だというふうに思いました。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今、川下の業界の方、外食産業や食品小売事業者の取り組みが少しおくれているというお話がございましたけれども、その原因はどこにあるとお考えで、そして今回の検討された法律ではそこら辺をどういうふうに補完していこうというお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石川参考人　一つには、技術的には、大変多様なものが少量ずつ出てきて、かつ、ばらつきも大きい、変動が大きいわけですね。ですから扱いにくい。ですから、集めたとしてもお金がかかる。それから、集める側面からいくと、多数の、少量ずつ出る、広い面積で散らばったところを集めないといけないですから、集めること自体にコストがかかる。
　さらに、もう少し具体論を言いますと、そういうものを集めようとすると、集める段階では廃棄物ですから、一般廃棄物の収集運搬の免許が必要である。現行の食品リサイクル法ですと、積むところの自治体の免許がそれぞれに個別に要りますから、おろすところの免許は不要とされていますけれども、そういう形だと、再生資源をつくるところというのは大体限られていますから、一カ所か二カ所ぐらいしかありませんが、こういう星のような流通をすればいいんですけれども、これだとトラック一台に載せるのがその自治体から発生する分だけですから、大変少なくて効率が悪くなるという問題があります。
　一番うまくやろうとすれば、たくさん自治体をまたがって収集して、満車になったら戻ってくるというのができれば一番効率がいいんですね。それをやるためには行政手続としての許認可申請が必要で、これが大変時間的に多分手間がかかって進んでいなかったということがありました。それが問題点だったと思います。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　今回の法律では、今御指摘いただいた点は改善点に上がっていたので、効果が期待できるかと思います。
　それでは次に、円滑なリサイクルを進めていくためにいろいろな法改正が今回なされたんですけれども、再利用された飼料とか肥料を用いて生産された農作物、これを優先的に購入してもらう、ある意味消費者の支持というのが非常に大切だと思うんですけれども、消費者の皆さんに支持をしてもらう、購入してもらう。事業者の方々にも購入してもらい、消費者にも支持される。こういった市場にしていくためにはどういった方策をとっていったらいいのかということで、崎田参考人にお伺いしたいと思います。
○崎田参考人　ありがとうございます。
　今、円滑なリサイクルの推進、そして、できたものをきちんと活用していく社会にするにはどうしたらいいかというお話がありました。
　やはり、基本的には、情報をきちんと整備をしていただく、そして、その情報をみんなで共有するような場づくりや流れを広めていくということが大事だと思うんです。その情報というのは、まず、食品の関連事業者の皆さんが今回のように報告制度のもとに発生抑制や再生利用、こういうものの数値をきちんと把握して、それを発信していくということが大変重要だと思うんです。それが、今回リサイクルループという話もありましたので、リサイクルループをつないだときに、消費者からもその情報がわかるように、お店に買い物に行ったときに、最近いろいろお店でも、ＰＯＰというか広告でキーワードがきちんと書いてあるものに、非常に消費者もわかるというのがあります。そういうお店独自のものだけではなく、やはり政策的にきちんと表示制度などを考えていただければ大変ありがたいというふうに感じております。
　よろしくお願いいたします。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今、崎田参考人にお話しいただきましたように、最近、スーパーでも、そういったリサイクルの仕組みの中でできた商品だよということで表示がしてあるところがちらほら見られるようになってきました。ただ、まだ情報量がかなり少なくて、多分今回も、いろいろ報告書を導入してもらったんですけれども、それを一般の人たちにどれだけ理解しやすくするか、ここが結構重要かと思いますので、その辺また今後考えていって、公な、非常に消費者にとってわかりやすい仕組みをここはセットで考えていく必要があると思います。ありがとうございました。
　次は、石川参考人にお伺いしたいんですけれども、リサイクルの入り口と出口の問題というふうにお話をいただきました。実際、リサイクルの商品を分別して、それから堆肥化したり飼料化して製品になるというサイクルを今回リサイクルループ、顔の見えるリサイクルということで御検討いただいたという話をいただきました。ここに至るまでにいろいろ検討なされたとお話しになっていらっしゃいましたけれども、どんなアイデアが出てきたのか。もしかしたらこのほかにももっといいアイデアがあるかもしれないので、ぜひその点を詳しくお聞かせいただければと思います。
○石川参考人　それでは、審議会の中で行われた議論を思い出しながらお話ししたいと思います。
　まず最初のうちは、この審議会、割合と率直にかつ建設的な立場から議論されました。リサイクルループのこういうふうな議論になる前は、まずそれぞれのセクター、代表で来られている方が、課題の指摘、自分たちが持っている問題というのが指摘されました。
　まず、マクロな立場からは、農業サイドの学識経験者から、日本全体で窒素が余っている、それをさらに循環型社会という名前で、ごみ処理の一環としてまた堆肥をつくって農業に押しつけようとしているのではないかというふうな、そう解釈できるような立場から、そう簡単に堆肥をつくったからといって利用できるわけではないんだというふうな御意見が出ました。それは、日本全体のマクロの話です。
　一方で、小売の事業者などでかなりすぐれたというか先進的なことをやられている、我々が今回提案したようなリサイクルループに近い概念を実際にやろうとされていた、また部分的には実現していたような事業者の方からいくと、いや、実際にそれはやればできるんだと。具体的な課題として自分たちが直面している一番大きな課題は、市町村レベルの許認可事務の効率化というんでしょうか、そこがすんなりもし許認可が出るのであればすぐにでも自分たちのところはできるんだというふうな御意見がありました。
　さらに、いろいろなヒアリングを行っている過程で、実際に厩肥を使っている立場であるとか飼料を使っている立場の方からは、課題として、まず、異物混入の少ない、品質が担保されたものがいかに供給されるのかということと、もう一つ重要な指摘がございましたのは、消費者がそれをよいものであると認識することがキーである。
　つまり、例えば飼料を使ったとします。食品製造業の上流の方では質のいいものが出ますからえさとして使うことも可能なんですが、それを使うことによって生産された例えば豚肉が、これは消費者から見たときに、廃棄物でつくった豚肉であるとネガティブな評価を受けるようでは進まない。一方で、これは品質は担保されていて、ごみを少なくして、環境にいいことをしていて、かつ豚肉としての品質もよい、まあその部分は彼ら自身のビジネスの範囲内なんですけれども、そういうふうな認識になるようであればかなり進むし、その可能性は、実際にやられている事業者の方からはあるというふうな情報もありました。
　さらに、崎田参考人が来られていますけれども、審議会の中では、やはり具体的な地域の事例を見ていくと、顔が見える範囲内でやろうとしているところは、実際に、小規模ですができるんだというふうな御意見もいただきました。
　そういうものの中で、各セクターから来られている方が議論しているうちに、そういう部分であればこれは推進するべきであろう、そして実際にそれを推進するために必要な最も有効な対策は、収集運搬のところの許認可をどうするかという点であろうと。一方でまた、廃棄物処理をやられている業者の方からは、そうはいっても衛生的な配慮は必ず必要ですから、何でもいいというわけにはいかない、やはり安全性を担保するという意味でのシステム全体の監査とか監視は必ず必要になるというふうな御指摘もいただきました。その中で、リサイクルループという提案に至りました。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も、きのう実は早稲田の商店街の方とお目にかかりまして、あそこもちょうど顔が見えるという形で、そんなに大きくしないで、逆に、しっかりと信頼感を持ってやっていこうということで実際なさっているお話を聞いていたんですけれども、やはり顔が見えるというのがすごく信頼感につながる、リサイクルしていくときにそれがとても重要なんだなというふうに思いました。
　ちょっと話は違うんですけれども、私、カナダの方に一度視察に参りましたら、ちょうど生ごみの処理をしているところで、堆肥化をしていたんですけれども、そこに行きますと、ビニール袋とかいっぱい入っているわけです。それで、私がこんなビニール袋が入っている堆肥は大丈夫なんですかと言ったら、何が悪い、ごみからつくっているんだから当たり前でしょう、ビニールぐらいが何なんだ、肥料の性能には何の問題もないということをおっしゃっていて、国民性の違いなのかなと思ったんですけれども、逆を言えば、日本のように厳しい条件の中でしっかりとこういったリサイクルが回っていくと、このノウハウというのは世界に結構売っていくことができる、ノウハウを提供することができるのではないかなということで、逆に、日本は頑張れば国際競争力がつくのではないか、そういうふうに思ったわけでございます。
　ということで、こういう顔の見えるリサイクルシステムを今つくっていこう、もっと力を入れていこうというふうに考えておりますけれども、実際に先進的な事例として、パレスホテルの方で今頑張っていらっしゃる笹本参考人、実際やってごらんになって、この食品リサイクルの分野に定着させていくにはどういうふうにしていったらいいのか、その辺、経験談からお話しいただければと思います。
○笹本参考人　今の話、よくわかります。
　定着させるためには、私が思うことは、いろいろな企業がありますが、そこで同じことをやっていて、特殊肥料届というのをとっていないところは、現実的に、リサイクルをやっても最終的にはそれが産業廃棄物としてまた出ていかなければいけない、こういうことがマイナスになると私は思いますので、特殊肥料届というのを、要するに環境に対してやっているところの事業所は必ずそういう届け出をとった上でやられた方がもっと伸びると思います。それを今ちょっと感じたものですから。
○とかしき委員　ありがとうございました。その点もぜひ検討していきたいと思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、最後にお伺いしたいんですけれども、やはり、こういったリサイクルというのは、いかに皆さんの意識を高めていくか、志を高く持って頑張っていただくか、ここが重要だと思います。さらに、善意だけで回しているとなかなかつらいものでございますから、ある程度社会的に評価され、さらにそれがビジネスにつながれば、もっと力になっていくわけでございます。
　ということで、頑張っている事業者、今パレスホテルの笹本様にお話しいただきましたけれども、このように頑張っている事業者の方々のやる気とか勇気がわいてくるようにするには、どういった施策を今回の法律と一緒にセットで動かしていったらいいのか、どんなサポートをしていったらいいのか、それぞれの参考人の立場で最後にアドバイスいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石川参考人　まず、御指摘の点は非常に重要なポイントになると思います。
　まず第一に必要なのは、だれが頑張っているかということを判断しなければいけませんから、それのエビデンスになるようなものをそろえる必要があります。そういう意味では、今回、取り組みに関する報告義務、これは大変大きな力になり得ると思います。これでまず、一定の書式にのっとった報告がなされるわけですから、そこにはデータベースとして蓄積がなされます。
　あと、これをどのように利用するか。まず第一義的には、業種であるとか業態であるとか、場合によっては、地域によって格差があるようでしたら地域とかで整理をした上で、それを公表する。
　まず、ノー・メジャメント・ノー・マネジメントという言葉があります。これは定量的に評価できないものは管理ができないという意味です。これは経営学の方の言葉なんですけれども、社会システムでも当てはまると思います。まず最初に、はかる、現状がどうなっているか、自分の部門もしくは自分の地域、自社がどの辺のポジションにいるのか、それがわかるシステムにすることが大事です。
　今回の提案の中には、それのベースになるデータを集めるというところまでは盛り込んであります。ただ、これをどう利用するかという点に関しては、業種ごとに整理して公表するというものもあるでしょうし、さらに、優良な取り組みがあれば、かなりすぐれた実績があるところがあれば、それは公表して普及を図るというふうにも使うことができます。さらにもう一歩踏み込んで言えば、事業者ベースでデータが仮に公表されれば、かつそれを、とかしき先生のおっしゃるような、どういうふうにわかりやすく出すかという問題はありますけれども、消費者から見て、すぐれた事業者を見出すという意味では、データとしては法律の中でそろうでしょう。
　ですから、あと、それをどのようにわかりやすい形で出していくか。これは割と大きな問題でしょうから、両省の合同審議会などで今後議論した方がいいんじゃないかと思いますが、そういうことを具体的に議論していくことが大事だろうと思います。
○崎田参考人　熱意のある事業者の皆さんがよりやる気を起こすというためには、すばらしい取り組みを評価していく、応援するという仕組みがあるということが大事だというふうに思っております。
　ですから、制度として、そういうすばらしい取り組みを評価する、応援する、あるいは優良事業者表彰制度のようなことをやっていただくといいと思うんですが、そこには、それを利用して消費者がきちんと消費行動をとるというような、そういう現実的なつながりというのも大変重要だというふうに思っております。
　特に、今回の審議をさせていただいて私も大変強く印象に残った一つは、ごみ問題や生ごみのリサイクルに関心のある市民やグループは大変ふえてきておりますが、まだまだ多くの方の中には、過度な鮮度志向で、食品リサイクルということにまだ余り関心のない方とかが非常に多い。そういうところにきちんと情報発信をしたり、環境教育の場づくりとか、そういうところをきちんとつくっていくというそもそものところも大変重要だというふうに感じております。
　よろしくお願いいたします。
○笹本参考人　私が事業者としまして考えますのは、高速発酵機を導入しているところはかなりあるんですけれども、それがなかなかうまくいっていないというのも現状でございます。
　これはどういうことかというと、十八種類のバクテリアを入れて発酵させるんですが、バクテリアが嫌う食品が入っていれば機械がとまってしまう。そういうようなこともあるので、はっきり申し上げまして、やはりそういうところの教育をしっかりしませんと、現実は、機械は買ったけれども、もうとまってしまったというところもあるんですね。
　どういうものがいけないのかといいますと、例えば牛肉の脂の部分をその中に入れてしまうと一発でとまってしまいます。タケノコを入れたら、殺菌作用があるので、そのまま出てきてしまうとか、あと塩分がいけないだとか、いろいろとあるので、そういうような教育をしまして、それで一層普及させれば、もっとうまく回転するのではないかと思います。
　以上です。
○とかしき委員　ありがとうございました。次の質問の参考にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、石川、笹本、崎田参考人におかれましては、貴重なお話をいただきましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
　今、いろいろお話を聞いてまいりまして、今まで食品リサイクル法ができた、その中で生まれてきた課題があると。特に、フランチャイズのお店でしょうか、少量のごみが食品廃棄物として出てくる、そういったものをどうリサイクルしていくか、ここでなかなか進まなかった部分がある。それをさらに進めていくためにどうするかという観点から今回の法改正があった。そして、そこにかかわられた方も多いわけであります。
　それで、今お話を聞いておりましても、使いにくかった部分がある、許認可の部分だということが一つだったと思います。そしてまた、実際の部分で、食品廃棄物の安全性ということがあったと思う。そしてまた、そういったものを排出する、あるいはリサイクルをする、リサイクルというか活用されたものを買う、消費の部分、インセンティブといいましょうか、そういう三位を一体化していく、こういうことで、皆さんも現場で、あるいは今回の法改正でいろいろと留意をされたんだと思います。
　それで、私の勝手な思いかもしれませんが、今、三つが出たところ、どちらかというと、それぞれの皆さんが中心になって、石川参考人におかれましては、そういったシステム、許可制のところ、そしてまた、笹本参考人におかれましては、食品の現場での安全性、そして崎田参考人におかれましては、消費者、そういうインセンティブをどう高めていくか、そういうところを中心に、今回の法改正で留意なさった点、またこの法改正を見てどういうふうに思っていらっしゃるか、少しお聞かせいただければと思います。それぞれお願いいたします。
○石川参考人　今回の法改正に当たりましては、まず最初に、大きな問題があるかもしれないと。
　最初、審議に入る前にお話を伺った段階では、一つには、ごみ問題としてこれをどうとらえるかという問題と、それからもう一つは、土づくりだとか環境保全型農業、または農業サイドの視点からどう見るかということになりますと、システムの問題として、これはぶつかる可能性があった話です。
　私が知っている限りでも、食品循環資源と言おうが廃棄物と言おうがいいんですが、それを堆肥にして利用するという話題は、農業サイドの研究者の中では、空気としては批判的な空気が大変多いということが言えます。これは、一つには、日本全体で窒素が余っているのにどうするつもりであるか、それから、端的に言うと、農地はごみ捨て場じゃないんだ、そういうふうな意見からくるものです。
　一方で、環境サイドからいくと、各種リサイクル法が整備されていく中で、一般廃棄物の中の家庭系の廃棄物の中では四割が生ごみですから、これは今回のらち外なんですが、技術的には同じ話ですから、ここに入っていかざるを得ないだろうというのが研究者の中にはあります。
　ですから、システムとして、安全性をどう担保しながらこれを進めるのか、一体どんな手段があるのかというのが難しい問題だろうと思って議論に入りました。実際、それぞれのセクターから出てこられているステークホルダーの方であるとか、また、研究者によってもそのバックグラウンドによって意見の隔たりがありました。
　ただ、それは、率直に意見を交わしている、闘わせている間に、やはり顔の見えるようなリサイクル、これは本当に小さな、本当に物理的に顔が見えるというのもそうでしょうし、一方で、スーパーマーケットチェーンぐらいの、実際に本当に顔が見えているかというよりはもう少し規模が大きいですが、ただし、事業者としては、自分が排出したものでつくられたものを自分がリスクをとって売りますという意味では、自分がリスクをとっているんですね。そういうふうな範囲内でやれば、実際に行われているし自信もあるんだなというふうなことが、皆が共有できてきた。
　その中で、なかなか、許認可であるとか難しい問題がある、微妙な点があるところなんですが、それぞれのステークホルダーが建設的な立場で問題を共有して解決してきた、そういういい議論ができた。結果としてできたものも、今後、食品リサイクル法をある種象徴するようなシステムができたのではないかというふうに考えています。
　以上です。
○笹本参考人　私は、事業者としまして申し上げたいことは、生ごみが、一日六百キロというものが、二十四時間で高速発酵機にかけたときに、有機肥料が百キロ出てくるという、六百キロが百キロになるわけですから、要するに、こういうすばらしいことをどんどん普及させなければいけないと思っておるんです。先ほども申し上げましたが、機械を売るメーカーはあっても、それをちゃんと指導できる人というのは余りに少ないというのが現状でございまして、そういうところを、ちゃんとメンテナンスもできるところに紹介をもっとふやしていって、機械がとまらないような形で稼働するということが一番私は重要だと思いますし、そのことが一番大切だと思います。
　以上です。
○崎田参考人　今回参加をさせていただきまして、私、強く感じたのは、先ほどからもお話をしておりますけれども、食品リサイクルの、同種のものが大量に出てくるところなどは、大変早目に、熱心に進んできているんですけれども、消費者に近いところの小売業とか外食産業のところのリサイクルの進展が遅いということが、やはり大変強く印象に残りました。
　それをどう改善するかというところが、結果的に、消費者への情報発信とか、消費者がかかわるということにうまくつながるような仕掛けを盛っていくというところが大変重要だというふうに感じました。
　今回、話し合いの過程では、それぞれ課題は整理をしましたけれども、小売店の方とか廃棄物処理業の方、皆さんが、自分たちは何ができるかという積極的な形で話し合いが進んでいったということで、今回のような見直しのまとめができたというふうに感じております。
　ですから、消費者としては、今後は、先ほどもお話ししましたけれども、身近なところで、食べ残しをしないような物の注文の仕方とか、ちゃんと買うときに、余りにまとめ買いというか、そういうものをし過ぎないとか、そういう暮らしの中のちょっとしたことにかかわってくるようなところが実はとても重要だということを認識しながら共有していくということが、これから大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今回の、外食、小売産業から出ている少量のものを、どう現場の立場あるいは消費者の立場、インセンティブを働かせて、業者さんのリスクでリサイクルループをつくる、それであるならば、業者の人たちがやりやすいようなシステムをつくる、こういうことではなかったかと思うんです。
　それで、余り時間がないので、せっかくお見えですから、今回の法案の中でちょっと気になるというか、今後のことで気になるということで、少しお聞きをしたいわけであります。
　まだまだ課題が出てきた外食産業あるいは小売のところをどうするかがこの法案でありまして、それはまたこれからの審議の中でやっていきたいと思うんですが、気になりますのは、家庭から出るごみ、食品残渣ということであります。これについては、今回の法案改正の中でもまだまだなかなかとらえ切れていないところではないかな、こういうふうに思うんですね。
　そういう意味で、今度は、崎田参考人、笹本参考人、石川参考人とお話をいただきたいんですが、家庭から出てくる食品残渣について、ジャーナリストでもいらっしゃるので、掲載している雑誌とか、そういう原稿の依頼とかがどんな感じか。あるいは、石川参考人にはぜひお聞きしたいんですが、割と、自治体によっては、家庭から出てくる食品残渣をまめに集めて再活用しているようなところもあるのではないかと思うんですが、今回のところはそこまでなかなか法案改正の中では踏み込んでいないのかなと思うんです。
　家庭から出てくる食品残渣についてどんなふうに思っていらっしゃるか、お三人からお聞かせいただければと思います。
○崎田参考人　ありがとうございます。
　まず、家庭から出る生ごみに関して、この法律との関連で一つ先にお話しさせていただくと、やはり消費者が、こういう情報に接して、関心を持って、熱心な取り組みの事業者さんから商品やサービスを買うようにというようなインセンティブが重要だというふうなお話をしました。それは、お店の取り組みを応援するというだけでなく、そういうふうに意識啓発、自己啓発が進むということは、自分たちの生活の中の生ごみというものへの関心も高めて、結果的には、家庭から出る生ごみの発生抑制や再資源化につながってくるというふうに私は思っています。
　なお、具体的に、家庭から出るものだけにスポットを当てますと、やはり地域社会の中で、容器包装のリサイクル法とか、さまざまなリサイクル法ができてきておりまして、そういうふうに分けてくると、家庭から出る生ごみをどういうふうにきちんと資源化するかというのを地域社会がつくっていくというのが、今最大の課題だというふうに思っております。
　ただし、いろいろなところで伺っていると、例えば、大都市部で割にその普及啓発がなかなか行き届かないところでどういうふうにやるべきか、あるいは、近くに農地があるような地域でどういうふうにすべきかというのは、地域によって随分違ってくるというふうに私は思っております。
　そういうことの検討のためにも、私は、今後、この食品リサイクル法に関して、都道府県行政や地方自治体が、自分が直接実施するという意味ではなくて、情報の集積とかそういうことに関して積極的な役割を担っていくということが、後々、この家庭の生ごみを含めた日本全体のバイオマス資源の有効活用を、地域を主体にしてつくっていくということにつながっていくと私は思っております。
　よろしくお願いいたします。
○笹本参考人　私は、家庭からのごみ、残渣については、ここはもう基本的な問題でございまして、これは「混ぜればゴミ、分ければ資源」という、こういうテーマをとって徹底的に分別をしませんと、それを集めて堆肥化するといった場合にいいものができないと思いますので、ぜひこういうスローガンを掲げて、全国民がこの「混ぜればゴミ、分ければ資源」という言葉を、重要だと思います。
　簡単ですが。
○石川参考人　家庭系の生ごみについて考えるところを述べます。
　一つには、家庭系といったときに、その自治体の置かれた状況、これを考える必要があると思います。現状でも、小規模な自治体、どのぐらいでしょう、数百世帯とか数千世帯ぐらいの規模で、生ごみの収集をしてそれを堆肥化して食料生産に戻しているというところは随分前から実績があります。これは、ある意味では、住民同士が顔が見えているし、生産者サイドの顔も見えている、人間関係があるという状況で成立しているものだと思います。
　では、東京都であるとか横浜市であるとか、この規模のところでそれが成立するだろうかというふうなことを考えると、現状では私は難しいと思います。それは、フードチェーンに戻すことが難しいというふうに申し上げます。資源化そのものは不可能ではない。これは、資源化という言葉の中には、現状の法律の中では、家庭系は対象ではありませんけれども、技術としては、メタン発酵であるとか幾つかの技術があります。これはフードチェーンに戻すわけではありませんので、有害物であるとか異物に対するハードルがかなり低い。好ましくはありませんけれども、ちょっとでも入っていたらだめだというものではありませんから、そういう技術で対応するのであれば十分対応可能である。ただ、その場合は、次のハードルは、生ごみを分けるということは、瓶、缶、ペットを分けるのよりはるかに手間のかかる、やる立場からすれば負荷のかかる話ですので、それをお願いしないといけない。
　それから、それの分別収集というのは、多分頻度を、二週間に一回というわけにいきませんので、一定の頻度はサービスとしてやらないといけないでしょうから、そうすると、コストサイドが、収集コストはどうしても上がるだろうと思います。ただ、もともとリサイクルというのは、現状の日本で行えば高くなるのは当たり前でありまして、環境目的であるとか別な理由でその費用を払うということになっておりますから、それを実際にやるかやらないかはその自治体の住民が判断すればいいことだというふうに思います。
　以上です。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　これから各家庭からの食品残渣についての課題についてそれぞれお話をいただいて、そのことについてはきちっとやっていかなくちゃいけないんだと思うんです。
　それで、一つ、先ほど崎田参考人もおっしゃっていた、もったいない、まず、もったいないんだ、そしてまた、食料危機の問題がこれから出てくるだろう。そういうことで申し上げますと、私は一番重要なことは排出抑制だと思うんです、まずそういった無駄のない食生活といいましょうか。ところが、残念ながら、随分と時代の流れ、あるいはいろいろなものの変化なんでしょうか、もう非常に食品の廃棄物が多い。だからこそ、それをどう飼料とか肥料にリサイクルしていくか。でも、その前に、やはり食料としての危機があるなら、食料としての大事さを知るということが必要だと思うんです。
　そういう意味では、私は、今回、熱回収、いろいろと課題がある中でやむを得ずというところがあるのかもしれませんが、やはり熱回収で。ということは、とにかく出してしまった、その出してしまったものを何かが利用するというような観点が強過ぎて、あれは私は排出を抑制するというところとはちょっと違うのではないかと思うんですね。
　そういう意味で、石川参考人もおっしゃられたように、いろいろと前提条件というかハードルを設ける中で、慎重にやるんだというお話があったんですが、この熱回収についてどういうように思っていらっしゃるか。余り時間がないようですので、それぞれ簡単に。
　それと、笹本参考人には、簡単でいいんですが、先ほど特殊肥料届のことをちょっとお触れになりました。そのことについても少しお話しいただければと思います。
○西野委員長　時間の関係で、恐縮でございますが、手短にひとつよろしくお願いいたします。
○石川参考人　熱回収は、この法案に書いてありますとおり、プライオリティーは一番低いというふうに思います。熱回収そのものは、減量するとかいう意味であれば、焼却しても減量にはなっているわけですから、大して違わない。そういう意味では、優先するんだとすれば、それは、エネルギーが焼却よりもはるかにたくさんとれる、メタン発酵よりもたくさん効率的であるから行うということであるべきだというふうに思います。
○笹本参考人　先ほどの方の特殊肥料届というものの許可をいただいておきませんと、これは販売することもできませんので、そのことを先ほど私は申し上げたんですが、こういう届け出をちゃんとした事業所は、それを製造業として販売をすることができるということでございまして、私どもはエコパレスという商品名をつけて販売をしています。地下一階の花屋さんで、その物を百円で今売っていまして、それが結構売れています。
　ですから、そういうようなことも非常に私は大切じゃないかと思うんですね。そうすると、事業者として、そういうリサイクルをやったものがなお自分のところで販売ができる、そういうようなことになると、どんどん積極的になってくるのではないかというふうに思いました。
　以上でございます。
○崎田参考人　熱回収に関しての御質問なんですけれども、私も、循環型社会をきちんとつくっていくという上では、きちんと最初に飼料化そして肥料化、やはりこういう優先順位をちゃんとつくったということが大事だというふうに思っておりますし、発生抑制、みんなで食物を大事にするというのが基本だというのは、もう大前提だというふうに思っております。
　その上で、やはり単に単純焼却より、きちんと熱回収として効率のいい回収をすることを位置づけるということに意味があるというふうに思っております。特に、今は地球温暖化対策で、本当にバイオマス資源をきちんと有効活用していくというのは日本にとってもとても重要なことだというふうに思っておりますから、今回、それをきちんとそういう意味で位置づけたということは、大事だというふうに思っています。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、参考人の先生方には大変貴重な御意見を伺わせていただいておりますこと、最初に感謝を申し上げます。
　私の方からも、この食品リサイクル法の改正に関して、参考人の先生方に御意見を伺い、また後半、審議がございますけれども、参考にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先ほどもちょっとお触れになられましたけれども、やはり今、発生抑制ということが非常に大事かと思っております。
　そこでお尋ねしたいと思いますが、環境への負荷を減らすためにも、自然界から採取される資源をできるだけ少なくして、そしてそれを有効に使うことによって廃棄されるものを最小限に抑える、この循環型社会の実現に向けた取り組みを展開する我が国におきましては、ごみの発生抑制というのが大変重要な課題となっております。特に食品廃棄物の発生抑制は、もったいないの精神にも深くかかわるところでございまして、食べ物を粗末にしないという意味でも大事な取り組みと言えます。
　そこで、崎田参考人にお伺いをさせていただきますけれども、食品廃棄物の発生抑制を進めていくためには、やはり食に関する感謝の気持ち、もったいないという日本古来の物を大切にする心、こういうことを初めとして、食品廃棄物の発生抑制を行うための普及啓発というのが大変重要であると思っております。そこで、食育を推進するための施策との連携を図って普及啓発をしていくためにはどのような取り組みが必要と考えられるか、お答えいただきたいと思います。
○崎田参考人　今、もったいないという気持ちを大切にするための環境教育はどういうふうにあるべきかというお話をいただきまして、これに関しては、やはり、地域側が取り組むものと、子供たちを身近に見ている学校側が取り組んでいただくことというのが、両面、大変強くあるというふうに思っております。
　特に今、食育の大事さというのが言われている中で、体験的にそれを子供たちが感じていくということが大事、そして健やかな食生活につなげていくということが大事というふうに言われておりますけれども、その中で一番大事な、例えば小学校での給食、こういうことをきちんと見直していっていただくというのが一つ大きなポイントだというふうに感じております。
　小学校は食品関連事業者ではありませんが、大切な教育機関として、例えば給食などの残渣をきちんと資源化して、それでできた食物をまた学校に戻すような、先ほどからの顔の見えるリサイクルの輪をつくっていただくのに一番ぴったりなところだというふうに思っています。
　そういう意味で、積極的に取り組んでいただいている学校も徐々にふえてきておりますけれども、それを積極的に発信して全国的に定着させていただくことが、子供たちの日々の暮らしの中で、食物の大切さを感じる大事なことなんじゃないかなというふうに感じております。
　よろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　続きまして、また崎田参考人に、食品リサイクルに対する消費者の役割について、お尋ねいたしたいと思うんです。
　食品廃棄物は、店舗での食品の売れ残り、また、パレスホテルさんもありますけれども、レストランなどでの食べ残しなど、消費者の行動に大きく影響を受ける面がありまして、そのため、食品関連事業者が食品廃棄物の発生抑制やリサイクルの取り組みを行う際には、消費者に理解を得ながら進めることが重要であるわけでございます。
　そこで、このような観点から、消費者の意識の変革なり購買行動の変革をどう進めていくことが適当と考えられるか、お伺いをいたします。
○崎田参考人　やはり消費者の意識改革というのは、それの情報を整備し、情報発信をしっかりやっていただく、そこに尽きるというふうに常に感じております。
　まず、情報発信としては、特に今回、事業者の皆さんが自分たちのデータをきちんと集積するというところも見直しの中に提案させていただきましたけれども、その後、それを活用しながら、きちんと消費者に向けて、やっている取り組みを発信していただくということが大事だと思っております。
　特に、消費者への普及啓発というと、普通、行政がやること、そういう範囲で考えがちです。もちろん行政のそういう取り組みも大事なんですけれども、それだけではなく、先進的に取り組んでいらっしゃる事業者の方が積極的にみずからの取り組みを発信されたり、環境報告書で提案されたり、積極的に見学を受け入れるような、そういう動きをしてくださることが消費者の意識改革にも直結するというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　大変貴重な御意見であると思います。
　次に、石川参考人と笹本参考人にお伺いしたいんですが、再生利用等の取り組み内容の定期報告についてお尋ねをしたいと思います。
　食品リサイクル法の改正案では、再生利用等の取り組み内容につきまして、一定規模以上の食品関連事業者に定期報告を義務づける規定が設けられておるわけでございますが、食品廃棄物の発生抑制やリサイクルを進めていくためには、食品関連事業者の意識向上を図るべく、定期報告を受けた取り組み内容について、行政も有効に活用することが必要と考えます。
　そこで、この定期報告を受けて行政は具体的にどう活用していくことが適当と考えられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○石川参考人　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　具体的な活用方法としては、まずデータを統計的に処理をする。業種、業態、地域も要るかもしれませんし、規模もあるかもしれません。適切な、必要なカテゴリーに分けて統計処理をして、毎年の進捗状況がどうであるか、これを社会的に発表する。それを見れば、自社がどのぐらいのポジションにあるのかということはわかります。
　まず第一に、自社のポジションがどの辺であるかというのがわかるのが第一でありまして、次の、別な利用の仕方としては、その中でのトップランナーを見つけてきて、それを紹介する、褒めるということでもっと進めるという利用の仕方もあります。
　さらにもう一歩進めますと、事業者ベースで、仮に、これは理想的に言えば、事業者ベースでデータが公開されれば、それは直接消費者が見るとは余り思えません、すべての人が見るとは余り思えないんですが、消費者団体の方であるとか研究者はそれにアクセスできますから、その中で、みずから思うような評価というのを社会に発信することができます。その発信された評価を通じて、事業者の中で廃棄物に対する取り組みの競争が起こりますから、そこでインセンティブが働けば、さらに取り組みが進むであろうというふうに思います。
　以上です。