Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三浦正晴君）　御指摘のとおり、確かにいろいろな身体の障害を持った方もおられるわけでございますので、これらの方に対して適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　まず、最初に御指摘ございました人さし指に故障があるような方で人さし指の指紋の採取ができないというような方がいた場合においては、現在の法務省令で順番を定めまして、人さし指が欠けている方については次にどの指の指紋の採取をするということを省令で順番を決める予定にしておるところでございます。
　それから、まず、現状におきましても、例えば足が悪い方で車いすで移動をしなければならない方につきましては、まあこの中にはお年寄りの方も対象なんでございますけれども、入国、上陸審査の事務室に行っていただいて、ブースではなくて事務室に行っていただいて優先的に手続を行うということをやっておりますので、今後もこれを続けていくつもりでございます。
　それから、同じく現状におきまして、宗教上の理由などによりまして顔を余り表に出せないというような方につきましては、一律にこれを外してくださいという扱いはしておりません。顔の大半がスカーフで隠れているような場合でありますと、ただ、旅券の写真とそこにいる人が同一人かどうかという確認が難しいケースがありますので、そういう場合に、たくさんの人がいるところでは顔を隠していなければいけないけれども、別室で特定の限られた職員の前であれば可能だということであればそういう別のところに行っていただいて、そこで対応していただくというようなこともしておるところでございます。
　今後とも、こういう措置を続けてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　次に、事前旅客情報システム、ＡＰＩＳについてお尋ねしたいと思いますけども、平成十七年一月から、警察庁、法務省、財務省で、外国から出発便が出ますと日本に到着するまでの間に航空会社が搭乗手続のとき取った乗員乗客名簿を連絡してくるということになっている事前旅客情報システム、ＡＰＩＳが行われておりますけども、これにつきましては、だけど全部の会社が協力してくれるとは限らないということでありますが、これが今度は義務化されるんだというふうに聞いておりますけれども、現在、ＡＰＩＳに協力している会社数はどの程度あるのかということですね。
　それから、協力を得られなかった航空会社があるとすれば、その理由は何だろうかということ。それからもう一つは、ＡＰＩＳを実施した後テロリストの発見がいろいろあったかどうかですね、去年から、実施している国についてですけれども。それからもう一つは、離陸後一時間程度で到着する近隣諸国の場合には大変難しいんじゃないかと思うし、航空会社に大変な負担を掛けることになるのじゃないかと思いますけれども、時間的に可能なのかどうか。その辺り含めてお話し願いたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　今回の改正法案におきましては、ＡＰＩＳ、いわゆる事前旅客情報システムを義務化するという規定が盛り込まれておるわけでございます。
　現状を申しますと、航空会社、日本の国内に航空機で乗り入れている航空会社が国内の航空会社も含めまして約六十社ございます。このうちの約二十社から協力をいただきまして、任意で事前に乗員、乗客の名簿を電子情報化したものを我が入管当局、税関当局、警察当局に送っていただいておりまして、これをコンピューター画面で職員がチェックをいたしまして、以前退去強制などの対象になった人物がその名簿に登載されていないかどうかということをチェックします。発見しますと、ブースの方に事前に情報を入れておきまして、そこで適切に対処すると、こういうシステムでございます。
　六十社のうち二十社、約二十社から協力をいただいているわけでございます。逆に言うと、残りの社からは協力をいただけていないということにはなるわけでございますが、これはいろいろな事情があるわけでございますが、結局は航空会社の判断でございまして、例えば名簿を作成するための機器の整備がなかなか難しいというような事情の会社もあるようでございまして、協力を見合わせたケースがあるというふうに承知しておるところでございます。
　それから、この情報に基づきまして事前に要注意人物とのリストの照合を行った結果としてテロリストを発見できたことがあるかどうかと。これは、テロリストを理由とした退去命令処分をした案件はございませんので、そういう意味ではないというお答えになるかと思います。
　ただ、上陸審査の際に入管法の五条に該当する、すなわち上陸拒否事由に該当するということでこのＡＰＩＳ情報に基づいて退去命令を行った者が平成十七年の一年間で三百五十件になっております。
○委員長（弘友和夫君）　時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（三浦正晴君）　済みません、あと一点だけ、御質問ございましたので。
　短時間でなかなか飛行機が、近い韓国などでは情報を送るのが時間が足りないのではないかという御指摘もございますけれども、これは電子情報で送っていただきますと比較的対応できるのかなというふうに思います。
　なるべく航空会社に負担にならないような方法を考えてまいりたいと考えております。
○委員長（弘友和夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成十八年五月八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　正光君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　参考人
　　　　　　　島根県中山間地
　　　　　　　域研究センター
　　　　　　　鳥獣対策グルー
　　　　　　　プ科長　　　　　　金森　弘樹君
　　　　　　　江戸川大学社会
　　　　　　　学部教授　　　　　吉田　正人君
　　　　　　　兵庫県立大学自
　　　　　　　然・環境科学研
　　　　　　　究所生態研究部
　　　　　　　門助教授　　　　　坂田　宏志君
　　　　　　　株式会社野生動
　　　　　　　物保護管理事務
　　　　　　　所代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　俊裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大石正光君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として島根県中山間地域研究センター鳥獣対策グループ科長金森弘樹君、江戸川大学社会学部教授吉田正人君、兵庫県立大学自然・環境科学研究所生態研究部門助教授坂田宏志君及び株式会社野生動物保護管理事務所代表取締役社長羽澄俊裕君の四名に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の会議の進め方でございますが、まず、金森参考人、吉田参考人、坂田参考人、羽澄参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁ともに着席のままで結構でございます。
　それでは、まず金森参考人から御意見をお述べいただきます。金森参考人。
○委員長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、吉田参考人にお願いいたします。吉田参考人。
○委員長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、坂田参考人にお願いいたします。坂田参考人。
○委員長（福山哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、羽澄参考人にお願いいたします。羽澄参考人。
○橋本聖子君　座ったままで失礼いたします。
　自民党の橋本聖子でございます。
　本日は、当委員会に参考人の皆様方に大変お忙しい中お越しをいただきましたことに心から感謝を申し上げます。それぞれの御専門の分野から御指摘をいただきまして、大変参考になりました。今お伺いしましたことにつきまして、さらに私の方からまた御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　このゴールデンウイーク中にも、野生動物との人間のかかわり方や共存について、また考えさせられるようなことがありました。ちょうどゴールデンウイーク中の五月の四日ですけれども、岩手と秋田で山菜取りに入った人がクマに襲われて重傷を負うというような事故がありましたり、また日光では、ニホンザルが観光客のお弁当を取るために人に襲い掛かったりですとか、また北海道においては、トンビが行楽客のお弁当を取るために滑空をしているというようなところがテレビに報道をされたというようなことがありまして、本当に毎年、今、特にクマが冬眠から覚めるようなこの時期というのは必ずと言っていいほど人身事故が起こっているわけでありますけれども、山に入る際に十分注意するように地元住民ですとか観光客には呼び掛けるのはもちろんですけれども、生ごみを放置しないなどの対応策というのも同時に今やっていかなければいけない問題の一つだというふうに思います。
　私自身も小さいころは大変な山奥に、過疎地に住んでおりまして、北海道ですけれども、本当に、クマが出る、シカが出るというようなことで、また、家から迎えに来ない場合は学校から出てはいけないですとか、そういうような地域で育ちまして、正に自然との共生といいますか、動物との共生というような中で育ったもんですから、この問題については特に取組を新たにしていかなければいけないということを常日ごろから思っているわけでありますけれども。
　そもそも、例えばクマが人里に下りてくる、これは自然環境の破壊によるのも一つですけれども、山に食べ物がなくなったからでありまして、そういった中でニホンザルやトンビが人間の食べ物を襲うようになったのも、はっきり言いますと人のえ付けによってだというようなことも指摘をされております。日光ですとか軽井沢、いろいろなところで、地元の人はむやみにえ付けをすればやはりそういうものが害が発生するということで危険性を知っているんですけれども、観光客というのは、その観光に行ったいっときのことであって、興味本位によってえさを与えてしまうというような、そういうようなことが原因でなっているということもあります。観光客のマナーですとか、ごみだとかトイレ不足だということも今大変な早急にやらなければいけない問題の一つですけれども、もう一つは、やはり野生動物とのかかわり方について、そういった啓蒙活動というものも同時に行っていかなければいけない問題だなということを今回特にいろいろなニュースを見て改めて感じたところであります。
　一つ質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども、農業被害や人身事故などが起きて、その対策として有害駆除が行われてきたわけでありますけれども、今後、野生動物との真の共存を図っていくためには、生息密度や個体数の調査、そしてその調査を行うこと、それぞれの取組が効果を検証することが必要だというふうに思いますけれども、先ほど金森参考人から、策定した特定鳥獣保護管理計画にのっとって先進的な取組についていろいろと御報告を、意見を述べていただきまして、その中で、特に島根県においては平成八年、三億三千万を超えていた鳥獣による被害が約十年後にはその十分の一の約四千万円に減少したということですけれども、これについてはその中の一つに個体数管理を計画的に実施したということが一つの要因であるというふうにありましたけれども、この適正な個体管理というもの、個体数を管理するというものも一口に言って簡単なことではないというふうに思うんですけれども、このことについてどのようなことに特に配慮をされてきたかということを一つお伺いをしたいというふうに思います。金森参考人、お願いします。
○参考人（金森弘樹君）　どのようなことに配慮してきたかということについてでありますけれども、イノシシ、シカにつきましては特定計画で個体数管理をやっていこうということで、イノシシにつきましては、被害の状況あるいは捕獲数の動向、その辺を見まして年間捕獲目標頭数というものを県の方で定めまして、現在一万五千頭という目標頭数を設けておりますけれども、これを特定計画で定めまして、各町村、これまでの捕獲実績あるいは被害の状況を勘案しながら各町村の捕獲目標頭数をこれに基づいて設定し、それに基づいた各町村が努力して捕獲を実施しているというふうな体制を取っております。
　各市町村におきましては、捕獲数が達成するように捕獲奨励金、捕獲した場合の捕獲奨励金とか、あるいは出動に掛かった経費、そういうふうなものを負担しております。また、ハンターさんを各町村で確保していくために、狩猟免許を取るための経費を各町村が負担しているというふうなこと、あるいは万一の事故に備えたハンター保険、このような経費も各町村が負担する、そういうふうな形でハンターさんを確保していく。また、集落ぐるみでいろんな対策が進むようにということで、各集落にイノシシ捕獲用のはこわなを置く。そういうふうなことも各町村で行い、それを管理するための人と狩猟者も必要だということで、各町村のリーダー的な方に狩猟免許を取っていただいて、そのはこわなの管理もお願いする、あるいはえさの管理、そういうこともやっております。
　そういうふうな努力の結果、先ほど申しましたように、平成十六年度にはほぼ目標頭数である一万五千頭弱を捕獲することができた、そういうふうなことで被害も減ってきたというふうに考えております。
　また、シカにつきましては、毎年生息数調査を行って、被害の状況等から管理目標頭数というものを設けまして、そこまで減らしていこうというふうな形で毎年度何頭を捕獲していくかというふうなことを計画で定めまして、その目標に到達するような捕獲ということを行っております。
　以上です。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　捕獲頭数をしっかりと策定をして、そして各市町村に振り分けといいますか、しっかりとした対策を練るということでは本当に効果があったんだというふうに思いますけれども、同時に生息密度というものも、管理といいますか調査をしていかなければいけないということにおいては大変な難しさがあるんではないかなというふうに思うんですけれども、捕獲頭数ということでしっかりとした個体数管理をされている、そういうことの中で、例えば乱獲ですとか又は違法な捕獲というのもやはり起こりにくくなったのかどうかということもちょっとお伺いをしたいなと思います。金森参考人。
○参考人（金森弘樹君）　当然、モニタリングにつきましても、うちのセンターの役割だということで、例えばイノシシにつきましては狩猟カレンダー、各ハンターさんがいつ、どこに出掛けていって、その結果、何頭のイノシシを捕ったのか、あるいは捕れなかったのか、そういうことをすべて記入していただくような狩猟カレンダーを配付しておりまして、そういうふうなものを回収して、例えば先ほど坂田参考人からありましたような、ハンターさんが一人一日当たり一体何頭のイノシシを捕っているのか、そういうふうなことを分析しておりまして、島根県内のイノシシが増えているのか減っているのか、そういうふうな把握にも努めております。
　それから、乱獲とか違法な捕獲についてでありますけれども、島根県の場合はイノシシ捕獲数の増加に伴ってツキノワグマの錯誤捕獲というものが増えてきております。これに対する対応につきましても現在、一生懸命取り組んでいるところでありまして、くくりわなの径を、ワイヤーの直径を太くするとか、あるいはワイヤーの輪っこの大きさを十二センチ以下の小さなものにして足がその中になるべく入らないようにと、そういうふうな取組も、新たに狩猟免許を取られた方を集めて研修会を行ったりして、なるべくそういうふうなことが起こらないようにというふうな研修も行っております。
　また、やむを得ず掛かってしまった場合にはなるべく放してやれるようにというふうな体制もつくっております。クマの多い地域にはツキノワグマ対策専門員というものも設置しておりまして、そういうふうな場合が起こった場合にはすぐに出掛けていって、吹き矢あるいは麻酔銃によって麻酔を行って放獣をするというふうな体制にも努めております。
　ただ、なかなか現場で、地域住民の方々がそういうふうな現場を見られますと、なかなかクマは非常に怖いものだという認識が非常に強くて、非常に放獣に対して反対されるというふうな現状もございます。そういう中で、なかなか一〇〇％放してやるということができない状況ではありますが、いろいろな普及啓発、そういうふうなところで、昨年、平成十七年度におきましては錯誤捕獲されたクマの大体七割近いものは放獣できたというふうな実績も残しておりまして、次第にそういうふうな体制、あるいは普及啓発によってそういうふうなところも改善されつつあるというふうに認識しております。
○橋本聖子君　ありがとうございました。
　引き続いて、いろいろな御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　もう数分の時間しかありませんけれども、吉田参考人、坂田参考人、羽澄参考人に一言ずつだけお伺いをしたいんですけれども、この鳥獣保護管理計画制度というのは科学的裏付けの下に野生動物の保全、基本理念としているところなんですけれども、これが導入されてからの効果と、また今後の課題について一言ずつ述べていただきたいというふうに思います。
○参考人（吉田正人君）　特定鳥獣保護管理計画制度の効果ということでございますが、先ほど金森参考人がおっしゃったような、目標をしっかり決めて、それに到達したかどうかをしっかりとモニタリングしていくということが非常に重要だと思うんですが、それができているところはまだ少ないということですね。シカなどに関しては目標頭数を決めて、どれぐらい到達しているかということをチェックしている県が多いんですけれども、ほかの動物に関しては具体的な数値目標までできていないというところが多かったのが私どものアンケートの結果でございます。やはり、そういったことを行うには専門家の配置が必要ですし、それから先ほど、もう繰り返しになりますが、生息地の保護、それから被害防除というものも一緒に行っていくためには、農林部局なども含めた県の中で一体となった計画が必要であると思います。
　以上です。
○参考人（坂田宏志君）　管理計画の策定のためにと、それをやっていくために、例えば先ほど私が見せたようなシカの分布、そういうようなことは分かるようになってきました。で、イノシシについても、まだ計画は立ててませんけれども、計画の策定を目指して今のようなデータの集積をしているところです。
　ただ、それが不十分、これだけで十分に分かるということでありませんし、分かったとしても、あとそれをきちんと個体数の抑制なりしていけるかなというのがまだ、シカの個体数なんかですと半減が目標なんですけれども、横ばいという状況です。そういうところでたくさんの課題があります。
○参考人（羽澄俊裕君）　話は重複しますけれども、やはり科学性を担保して実行するための専門性のある人材をきちっと張り付けるということが非常に重要であると。
　それから、特定計画制度の中で自治体の方では個体数調整の部分のみが突出して議論されますが、やはり被害を抑制するという観点からしますと、生息環境の適切な管理、それから被害の対策、それが総合的に見合った計画といいますか、そういったものにならなければいけないんですが、そこのところが他の鳥獣行政以外の部署との連携というのがなかなかスムースにいっていないと、それもその専門性のあるスタッフが抜けているためであるというふうに理解しております。
　以上です。
○小林元君　民主党の小林元でございます。
　本日は、四人の参考人の方から大変貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。今後の審議に役立てていきたいと思っております。なお、多少質問ございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただいま橋本委員からもお話があったんですけれども、この特定計画といいますか、九九年の改正のときの目玉と言っていいと思いますけれども、そういうことで三年後に見直すというふうなことがあったんですが、それも見送られて現在に至っているというようなことでございまして、今特定計画について評価あるいは問題点というお話がありましたが、この改正法等につきましてどのような評価といいますか、現在時点でトータルとしてどのように評価をし、そしてどのような問題があるか。先ほど特定計画について、あるいは専門技術家の云々という問題はありましたが、それを含めてもう一度、順次四人の参考人からお願いをしたいと思います。
○参考人（金森弘樹君）　評価につきましては、島根県の特定計画につきましてはシカ、イノシシについてはまずまずうまくいっているのかなというふうには感じておりますが、クマにつきましては三県で、先ほど言いましたように、広島、山口とともに一緒に西中国のクマを管理していこうという形でやっておりますけれども、その中で三県での捕獲上限数というものを設けておりまして、年間四十八頭というふうなものを設けております。
　しかし、一昨年ですね、平成十六年、全国的に非常にツキノワグマが出没した年、また人身被害も非常にたくさん起こった年でありますけれども、この年には西中国につきましても非常に被害、これは人身事故は一件も島根県については起こらなかったんですけれども、夜になるともう民家の庭先の柿の木に登っているというふうな状況が頻発いたしまして、地域住民の方々の不安が非常に大きなものとなったということから、三県で二百二十三頭ものクマを殺してしまったというふうな状況になってしまいました。
　そういうところから、非常にクマの保護管理というのは難しいなと、地域住民の方々のいかに理解と協力を得ていくのかということが非常に大きな課題となっております。ほぼ二年に一回、これまでの状況からすると異常出没ということが起こっておりまして、今年の秋にもまた起こるのかなというふうに予想しているんですが、そういう中で地域住民の方々の理解、協力、これをいかに今後求めていくかと、理解を得ていくかということが非常に大きな問題点になっていると感じております。
　以上です。
○参考人（吉田正人君）　先生の御質問は、九九年の改正で特定計画が導入された、それを踏まえて今回の改正法についての評価ということであるかと思うんですけれども、九九年の改正のときにはたくさん、いろいろな反対もありましたけれども、提案した側も科学的、計画的な保護管理に持っていこうということで非常に意欲がございました。そして、実際、この特定計画を作るに当たっては都道府県に対する補助もございまして、その策定のための委員会の中には研究者も入り、あるいはＮＧＯも入り、作ってきたという経緯があるわけでございますけれども、これを実現に移していくということの背景には、やはりその実行部隊ですとか、それからそれを計画して見直していく側の中にも野生生物の専門家が今後配置されていくと、こういったことをやっていけば必然的にそういった専門家が必要になってきて都道府県に配置されていくという、そういう期待を持って作られていったものだと思います。
　ただし、その現状は、現在見てみますと、むしろ後退してきていると。それは、国から都道府県に対するこの策定への支援がなくなって、都道府県のみの予算で作るということになりますと、その設定のための委員会も策定のときのみでもう解散してしまって後は常設のものはないとか、あるいは実行するときなども、例えばイノシシの捕獲の実行というときも県の立会いはないとか、いろんな面で省略型省略型にだんだんなっていって、専門家がなくてもできる小型のものになっていくというような傾向にございます。
　そういった面からいきますと、今回の改正法は、九九年の改正の意欲というものを非常に強めるものではなくて、むしろそれが、専門家の配置ができないがために被害に苦しんでいらっしゃる農家の方が自衛でやってくださいと、そういうような方向に流れていっているものというふうに私は考えざるを得ないと思います。
○参考人（坂田宏志君）　私は、その特定鳥獣の保護管理計画の制度というのは、地方できちんとやっていくという意味で必ず必要なものだと思っています。それがきちんとできたかできてなかったかということには議論がありますし、物に、動物の種類や地域によってはうまくいっているところも、まあ先ほど金森さんの話のように、あると思います。あと、特定計画によるモニタリングが行われたおかげで、うまくいってないこと、うまくいってるかうまくいってないかさえも分からなかったものが、少なくともうまくいってないことが分かるということだけでも、まあそれが分かって皆さんがっかりということにもなってしまうんですけど、それ自体が必要なことだと思っています。
　それで、この流れとしては、なかなか今の地方自治体で、先ほど吉田参考人の方からあったように、なかなか体制が組めない、それなりの情報や人材を充てることができないという苦しみの中で、簡便なものあるいは余り効果のないものになってしまうというところもあると思いますけれども、ただこれは、だからといってその改革が、改正が間違いだったかと僕は考えず、それをきちっとやる体制を、それをつくるのはやはり、七年たちましたけど、地方自治体の今の体制を考えればまだまだ時間の掛かるものだというふうに感じています。で、時間が掛かるし、努力も要ることですけど、これはやるべきことだと私は感じています。
○参考人（羽澄俊裕君）　私は特定計画の調査の委託を受けて各地で仕事をさせていただいておりますが、まず一つ、特定計画の柱は、モニタリング調査を行って計画を作っていくということであります。
　で、モニタリング調査というのは具体的にどういうことかといいますと、一番自治体から要求されるのは、我が県にはシカが何頭いるかと、我が県にクマは何頭いるかということを要求されます。じゃ、その県の動物の数を数えるために何をするかということなんですが、これはもうこの急峻な島国でございますから、ひたすら人が山を歩いて、それで動物と遭遇した頻度あるいは痕跡をこつこつ拾い上げて、一定距離当たりのふんの数であるとか、一定時間当たりの遭遇率とか、そういったことで、あとは統計処理をして個体数の予測をしていくということになります。
　で、本来ならば、全県の数を数えるわけですから、やっぱりサンプリングをする箇所数というのはたくさんないといけません。ところが、この不況下の中で予算がどんどん削られていきますと、わずかな箇所数のサンプリングデータだけで全県の数のことを論じるということを余儀なくされるというのが実態でございます。もう現状からしますと、ここまでいったらもう余りにも雑なデータ、精度のないデータになりますから、これはもう個体数調査ということ自体をやめて、その予算を被害対策の方に振り分けた方がよろしいんじゃないかというふうに申し上げるぐらいにこの特定計画制度はとんざしております。計画の数はたくさん出てきたかもしれませんが、中身はほとんど有効に、科学的には機能しておりません。そのことをやっぱりきちっと御認識いただいて、そのための少なくとも調査のできるスタッフがそこで活躍できるぐらいの予算と制度、体制の整備というのはしていただかないと、この計画は全く無駄なものになってしまっているということをまず申し上げたいということと、それから計画を作った後の実行の段階で、先ほど来、何度も申し上げますが、正に猟師さんいなくなっていますから、例えば我が県に何頭、例えば一万頭いるからそれを五千頭に減らしましょうとか、北海道レベルでいくと数十万頭いるからそれを、五十万頭いるから二十万頭に減らしましょうとかという話になっても、それを捕獲する人たちが本当にいなくなっていますので、計画を作っても実行できないという、そういう現状になっております。
　それから、被害額が激減しているというふうに見える統計、グラフは、それは農業がもうお手上げで、農業が放棄されたその裏返しであるということも一つの要因であるというふうにお考えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林元君　四人の参考人から、まあやっぱり鳥獣保護の知識や技能を持つ専門家の育成、配置がどうしても必要だという御意見を伺いました。
　で、既に兵庫県と島根県、金森参考人、坂田参考人には、先進県というようなことで御尽力をされているわけでございますけれども、その、どうして、どうしてというのはおかしいんですが、このように現実的にそういう組織が立ち上がり専門家集団ができたのかと。いろいろ御苦心談があろうかと思いますが、それを、簡単にはまとめるわけにもいかないかもしれませんが、お話をいただければと思います。
　そして、吉田参考人と羽澄参考人には、この専門家の配置、あるいは組織と、集団といいますか、組織制度あるいは財源等について、これはまあ法的にも全然担保も何もされていないわけでございます。そういう中で、どういう具体的な仕組みをつくっていったら各県がこの鳥獣保護を実効あるものにできるというようなことで、具体的な御意見がございましたらお願いをしたいと思います。
○参考人（金森弘樹君）　島根県の場合でありますけれども、十分な体制ができたのは実は平成十五年からです。それまでは私一人が島根県の鳥獣害担当だという形でやっておりまして、とてもじゃないですけれども全部手が回らないという状況が約二十年続いていました。そういう中で、やはりもっと人員を増やして対応しなければならないんじゃないかというふうな声が大きくなってまいりまして、平成十五年に島根県中山間地域研究センターができたときに鳥獣対策グループというものができまして、現在、嘱託職員を含めて五名体制になっております。この五名で、イノシシ、クマ、猿、シカ、四つの鳥獣に対する調査研究を行っているというふうな状況であります。
　以上です。
○参考人（坂田宏志君）　私たちの方は、施設が今度の十九年の四月、次の四月にできる予定ですけれども、これもなかなか簡単にできたわけではなく、検討自体は平成十一年、一九九九年から、本当にこういうことをつくるのかつくらないのかから、人員の配置なり施設なり、本当に要るのか要らないのか、ほかのいろいろな鳥獣害問題以外の課題もある中で、あるいは財政的な制限もある中で、本当に兵庫県としてそれができるのかというような議論はずっと続いてきた上で、やはり被害の問題ですとかツキノワグマの出没などあって、それと、保全と被害のバランスを取るということ、あるいは、あと各現場での担当の方々がいろいろ説明をしていく材料もない、それと、対策といっても何を対策を、何か県民に支援をしたいんだけれどもその内容自体をどうしたらいいのか分からないというようなそういうふうな現場の状況、あるいは知事なり幹部の方なりも地域で話を聞く中でやはりこの問題が重要だというふうな認識と、あと何をしてやっていくのがいいかということで、私ども、先行研究としまして、施設ができたらこういう成果を上げるというようなもののシミュレーションみたいなことをして提出してきました。そのような中でやはりやっていこうという意思決定があったということだと思います。
　ただ、これで完璧にできるかというと、今後の努力次第だと思いますので、まだこれで楽観視というわけでは決してないと思っています。
○参考人（吉田正人君）　私の方には財源確保と仕組みという御質問でございましたので、先ほどのスライドをちょっと今出してみましたけれども、二つのシナリオが考えられると思います。
　一つは、私どものネットワークなど、最初は専門家の国家資格というものを最初から要望していたわけじゃなくて、公的機関による駆除ということを求めていったわけです。
　ただ、公的機関による駆除といいましても、公務員の数をどんどん増やしていける状況にない中でそれは難しいじゃないかというそういう議論がございまして、それであれば、同じ公務員の数は変わらない中でも、その中で野生生物保護管理に非常に関心を持った人がこういった野生生物保護専門員のような資格を取ってそういったところに就けば、普通は二、三年でどんどん異動してしまうので、ちょっと仕事を覚えた段階でもう次のところに行ってしまうわけです。それを、先ほど金森参考人がお話ありましたけど、同じような方がずっと長く携わっているということでその全県の事情が分かってくるわけですので、そういった状況をつくっていくということが考えられまして、その財源としてはこういった目的税である狩猟税を使っていく。
　今までですと、そういった狩猟目的税なのでキジなどの放鳥に使わなくてはいけないと、狩猟者にバックしなくちゃいけないという考え方だったかもしれませんけれども、これからの考え方としては、それは野生生物と人との良い関係をつくるためにだったらどういうふうに使ってもいいんだろうと思うんです。実際上、ヨーロッパなんかではそういう狩猟税で集めたものをイノシシの被害に遭った農家の方への補償などにも使われております。
　もう一つのシナリオは、そういった国による財源とか、要するに税金によるものというのはやっぱり限界があると。そうなりますと、やっぱり民間活力ということになるわけですけれども、余り好きな言葉ではありませんが、ただ、どうしても狩猟者がもう十年後いなくなってくると、民間の力によってそれを捕獲するということがどうしても必要になってまいります。
　そのときにどういった会社がそれを請け負うのかと。羽澄参考人がやっていらっしゃるような、本当にモニタリング調査もできてそういった捕獲技術もあるという方たちがやっているところが請け負うのか、あるいは、取りあえず今まで例えばネズミ駆除などをやっていた会社が急に野生生物保護管理の会社に変わって、とにかく捕るだけ捕るという会社が請け負うのか、すごく大きな違いがあります。科学的保護管理につながるかどうかという大きな分かれ目です。そのときに、やはりそういった資格制度があって、きちっとそういったものを持っている人たちがやっているかどうかというのは一つの大きな違いになると思います。
　ただ、今までのやり方でいけば、単に安い入札をした会社が取るということになってしまいますので、それではまずいと思います。もしそういう民間による捕獲ということを今後考えていかなくてはいけないとすれば、やはり資格は必要になってくるんじゃないかと思います。
○参考人（羽澄俊裕君）　ただいまの吉田参考人の意見の続きになりますが、基本的に島根や兵庫のお二方のように、ワイルドライフマネジメントを実行するシンクタンク的な部門が、場所が、センターができればそれは理想的でございますが、まあそれはそれとして、被害であるとか野生動物の問題の現場というのは市町村でございますので、やはり都道府県、それから都道府県の出先、それから市町村に、これは時代と逆行するかもしれませんが、やはり理想を言えば、野生鳥獣の、野生動物の専門職という公務員の職種があれば、そういうものを目指して若者はどんどん入ってくるはずのものであると思われます。まあ、今は小さい政府の時代でございますので、そういうことはかなわぬということになれば、やはり金森さんや坂田さんのように専門性のある方をできるだけこのポストに就けていただくような仕掛け、そういったものが何とかできないかなというのが一つございます。
　それから、吉田さんがおっしゃったように、民間の専門性の担保というところはやはり重要なことでございますので、何らか資格制度なり、何らかの形で担保していくということが必要かと思われます。
　それから、この専門性というのは何も高学歴の人でなきゃできないというものではございませんので、先ほど来、意見のときに述べましたが、地域の猟友会であるとか、あるいは農業あるいは森林組合、そういったところで温存されてきた技術、それを活用するということでございますので、できるだけ地域から出てきた若者に雇用を生み出すという、そういう仕掛けで考えると。そういう意味では、公共事業、今まで道路やダムを造ることに動いていた予算をちょいとこっちへ、この分野に回すと。それから、自然生息環境、それから野生動物の管理、これ正に公共事業あるいは社会基盤整備でございますから、そういう分野へ投資をしていくという社会にしていかなければいかぬだろうと。それはもう、もちろん地域の今後の将来ビジョンというのが明確に描かれないとなかなか描きにくい部分ではございますが、そういうふうな仕掛けというものを何らか工夫していく必要があると考えております。
○小林元君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、参考人の皆様、お忙しい中、国会までお越しくださいまして、また、貴重な御意見をいただきまして大変にありがとうございました。現場で実際に携わっていらっしゃる皆様の御意見で、大変に勉強になりました。感謝申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますが、まず金森参考人と坂田参考人にお伺いしたいと思います。
　今、鳥獣等による農林業被害が深刻になる中で、現場では高齢化も進んでいる、こういった状況の中で、被害を事前に防ぐ、被害を受けにくい地域をつくっていくことも重要な取組かと思います。それぞれ島根県、兵庫県で先進的な取組をされているお二人でございますが、今御説明いただいた中に重なる部分もあるかもしれませんが、改めて被害を受けにくい地域づくり、どのようにしていけばいいのか、改めてお伺いしたいと思います。
○参考人（金森弘樹君）　島根県の場合ですけれども、現在、先ほど申し上げましたような鳥獣対策専門員・普及員を使って各地域の指導ということをやっておりますけれども、うまくいっている地域を見ると、やはり集落ぐるみでいろんなことをやっていらっしゃる。リーダーになる方がいらっしゃる。そういう地域で、集落一緒になって防護さく、イノシシ被害を受けないようにフェンスを集落の外にぐるっと一周囲う、そういうものを作ったり、あるいは管理したり、あるいは補修したり点検したり、そういうことを集落みんなでやっていらっしゃる。一方、捕獲についても集落ぐるみではこわなの管理を行っていらっしゃる。そういうところでうまくいっているというふうな事例を見る場合が多いように思います。
　それからまた、市町村においても、やはり市町村の担当職員のやる気といいますか、非常に熱心な方がいらっしゃる市町村においては非常に被害対策が進んでいるというふうな状況があります。そういうふうな中で、やはりリーダーをいかにつくっていくのか、また市町村においてもそういうふうな熱心な職員さんをいかにつくって配置していくのかというところがポイントになっているのかなというふうに感じております。
○参考人（坂田宏志君）　先ほどの金森さんのことと大体同じようなことになりますけれども、やはり集落で例えばさくをしたとしても、そのさくのメンテナンスですね、見回りをしないと、破けたところがあればそこからイノシシでもシカでも入ってくるわけで、そういうことをきちっと、当番をつくって、順番を立てて、それができるかどうかということですね。あと、さくを作るための合意形成が集落の中でできるかどうかというようなこともあります。
　あと、例えば集落の中に放棄農耕地なんかができて、そこの放棄農耕地に獣が、イノシシなんかはよくそのやぶに来ます。そういうところの整理といいますか、そういうことができるかですとか、そういう意味では地域でどれだけ熱心にやれるかということも一つ重要だと思いますし、ただ、その一方で、今の山間地域での鳥獣害問題が、それができていけないところはどういうところかといいますと、やはり高齢化、過疎化が進んでまして、日中の猿が出る時間に若い人は当然いないですし、おじいさんとおばあさんぐらいしかいないというようなところで猿が出てきて農作物を荒らす、あるいは自分の家の中に入ってくると。それを、若い大人の男でしたら簡単に追い払えるものが追い払えないというような状況になっているところもありまして、非常に、先ほど羽澄参考人の方からもあったと思いますけど、そこの地域の振興と表裏一体となるところがあると思います。
　その辺のところが非常に、例えば行政の方で幾ら熱心にしても、そういう地域の活力というのが防護の上で非常に重要かなというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、わなにつきまして金森参考人にちょっとお伺いしたいと思いますが、島根県で平成十七年に構造改革特区によって網・わな免許特区をスタートさせたということで、それによりまして十七年度は前年比に比べて約三倍の新規免許取得者を得ることができたと、このような報告がございます。実際、今回の法改正でもこれが取り入れられるようになっておりまして、これに対して無差別殺傷が起こるのではないか、それによってまた生態系に悪影響が起こるのではないか、こういった御意見もありまして、わなの使用禁止とか、そういった御意見もある中で、実際に、余り時間がたってないのでどうだったのかというのはちょっと数として、報告として上がってないかもしれないんですけれども、実際にこの免許取得者が増えて現場ではどうだったのか。また、このわなは全面禁止だという考えに対しまして何か御意見がありましたら併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（金森弘樹君）　この特区につきましては、昨年初めて行ったということで、まだ一年の結果しかないわけですけれども、確かにこれまで網を使った猟というのはやらないのにその知識も勉強しなきゃいけない、あるいは鳥の種類も覚えなきゃいけないということで、農家の方がイノシシ被害を防ぐためにわなの免許を取りたい、あるいははこわなを集落で管理するために免許を取りたいという場合に非常に大きな負担になっていたと。そういうふうな意見が非常に以前から強かったということから、島根県ではこの特区をつくって、それじゃやってみようということで行った結果、先ほどお話ししましたように、三倍の受験者、合格者があったというふうな結果が出ております。
　この成果でありますけれども、まだ一年目でよく、データ等が出てきて、分かりませんけれども、はこわなによるイノシシの捕獲というのは比較的素人でも捕れやすいというところがあります。そういう中で、捕獲数の増大あるいはハンターの確保ということには今後非常に大きな役割を果たすんではないかというふうに考えております。
　禁止区域の点については、確かに、先ほど申し上げましたように、クマにつきまして錯誤捕獲があるというふうな状況があったりしますけれども、それに対する対応ということもできるのではないかというふうに考えております。また、とらばさみ等につきましても、島根県で今ヌートリアの分布拡大というふうなことも起こっておりますけれども、使う場所ですね、非常に限られた場所でうまく使っていけば非常に大きな猟具になっていくと、なっているというふうな状況もありますので、その使い方、使用者、その辺をうまくやっていけば、必ずしも私はそういうふうなものを禁止するということは必要ないんじゃないかというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　引き続き、このわなの件に関しまして、先ほども様々な御意見がありましたけれども、改めて一言ずつ、吉田参考人、坂田参考人、羽澄参考人からもわなに関して御意見ありましたら、一言ずつ御意見いただければと思います。
○参考人（吉田正人君）　先ほど私も申し上げましたが、わなに関してはもっと、わな免許をつくるんであれば、その免許を持ってないと買えないと、そういうようなところが徹底しないといけないと思うんですね。今はそういう免許の提示なくてもホームセンターでもインターネットでももう買えてしまいます。そして、無免許の人でも使ってしまう、そういったことがございます。
　昨年の環境省の通知に対しても、都道府県の七〇％がそれらに対して対応してないというような、こういう現状の中で、このわな免許を、網免許と分ける、これだけ先へ進んでいきますと、私としては非常にわなによる乱獲という危険はあるんではないかというふうに懸念しております。
○参考人（坂田宏志君）　わな、種類によりますけれども、わな自体は動物の種類や場所によっては非常に有効な道具です。ところが、有効な道具をどの範囲で規制するかというのはよく考えないと、例えば管理捕獲、まあ有害駆除なり個体数調整のためにそれなりの力量のある人が使うということであれば非常にいい道具になると思いますし、これが余りその技術がない、くくりわなにしても、イノシシを捕るためにクマが引っ掛かってしまうということがあるわけですけれども、例えば、それはある意味やり方、道具の設定の仕方や置く場所でかなりその確率というのは下げることは、完全とは言わないと思いますけれども、下げることができるわけです。そういうことができる人が使うのか、それ以外の人は使えないのか、その辺りの、一律して駄目ということになってしまうと、せっかく人間が持っている文化的な仕掛け方の技術もありますし、道具を失ってしまうということになりますね。それがいいのか悪いのか、ちょっと私、今ぱっと判断はできませんけれども、そういうことも踏まえて考えないといけないことだと思います。
○参考人（羽澄俊裕君）　私、皆さんの今のお話を踏まえた上で付け加えますが、わなというのは現場で監視パトロールをする仕組みというのは全くないんです。ですから、違法わなを仕掛けようが正当な、まともな、法的には、わなを仕掛けようが、それをきちっと見回ってチェックする仕組みは全くございません。
　わなというのは、針金をくるっとからげて引っ掛けただけでシカでもイノシシでも捕まえることができます。これは、ですから、わな猟師さんにしてみると、自分が工夫して作ったわなで獲物を捕らえるという楽しみがあります。ですから、いろんな工夫をしていろんな仕掛けで現場で楽しんでいらっしゃいますが、それが錯誤捕獲を犯すとかといういろんなことになります。だけれども、それを取り締まるという仕組みがございませんので、だから、そういうことがある中で法的にこういうわなは駄目ですとかというようなことを作ったとしても、現場ではだれも取り締まることはできませんし、そういう人はいません。ですから、本末転倒といいますか、そういうことになってしまっております。
　だから、例えば地域的に、ここはそういうものを使ってはいけないというようなことをやれるとか、あるいは坂田さんおっしゃったように、専門性がきちっとある人だけが使っていいとか、そういうふうな仕組みであれば問題はないと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　最後に、坂田参考人に質問させていただきたいと思います。
　事前にいただいた資料の中に、アライグマの問題についても取り組まれているということで拝見させていただきました。ちょうど昨日も、昨日の夕方ぐらいだったと思いますが、テレビの方でもちょうど、京都の方で二、三年前ぐらいからアライグマが増えて、ペットとして飼い切れなくなって放したアライグマが増えて、農業やまた建物、お寺とかの建物に被害が増えているといった、そういった報道もございまして、私の持ち時間あと三、四分あるんですけれども、その中でこの今のアライグマの問題の現状、また課題について、最後お伺いしたいと思います。
○参考人（坂田宏志君）　アライグマは、日本じゅういろんなところで本当に急激に増えております。兵庫県の場合は、北海道や神奈川やそういう先進、先進事例と言ったら言い方が悪いですけれども、先に増えた事例を見て、後追いということにはなっていますけれども、本当にかなり急速に増えて農業被害、特にイチゴとかトウモロコシとか割と価値の高いもの、被害を及ぼすということで深刻になっております。
　やはり、それを駆除していくということになるんですけれども、最初のうちはだれもアライグマを捕獲したこともありませんし、そういうような状態ですので、なかなかやる人がいないという状況もあります。あと、シカやイノシシのように、それなりに今までも狩猟としても趣味としてもやっておられる方があった動物とは違いまして、なかなか取り組みにくいというところもあります。
　あと、一番困っていますのは、たくさんやはり殺すことになります。そのことについてやはりいろんな意見の方がおられます。本当に殺すべきなのかというようなことから、あと殺し方、あと殺したものをどう処分するかということで、ちょっと話せば長くなってしまいますけれども、様々な問題があって、今は、どんどん増えている中で何とかしよう何とかしようという計画作りをやっていってようやく、例えば兵庫県の場合ですと、六月をめどにアライグマの管理の指針を県が出して、それに基づいて市と町で対策を取っていくという仕組みづくりをちょうど今しているところです。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今日、四人の参考人の方から様々御意見いただきましたけれども、しっかり今後の審議の参考にさせていただきたいと思います。
　本日は大変にありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。
　近年、鳥獣による農業、林業の被害というのが大変増えています。農水省の調査でも農作物被害だけで二百億円を超えると言われていますし、さらに農作物の被害だけではなくて民家にまで近づいて人間の命や安全まで脅かされると、そういう事態も生まれています。こういう被害から農林業を守り、人間の生命、安全を守るというのは緊急の課題ですし、政治にとっての大きな責任だというふうに私ども考えています。同時に、国民共有の財産である野生動物の保護、保全というのは大事だと。しかし、それが絶対的で、農業被害を防ぐためのあれこれの施策を論ずること自体が間違っているという立場はやはり正しくないと私は考えています。
　四人の方のお話を聞いていて、鳥獣からの農林業被害を防ぐためには総合的な対策が必要で、ただ一つだけの特効薬というのはないというのはおよそ共通した意見だったかと思うんですけれども、その際、当面の対策と中長期的対策、いわゆる対症療法的対策と根本的解決策と言ってもいいと思うんですけれども、対症療法だけでは根本的な解決にならない、むしろ根本的解決を困難にするんではないかという考え。しかし、だからといって当面の緊急対策を否定していいんだろうかと。根本的解決が図られるまでは当面のことはやるべきではないという立場でいいんだろうかと。根本的解決につながる緊急策というものがあるんではないかと。
　四人のそれぞれのお話の中にもそういう観点のお話がありましたが、先ほどの話で言い残されていたり、ここは補足したいという点で、対症療法の繰り返しではイタチごっこ、悪循環、中長期的に見てかえってまずい結果になるというお考えもおありでしょう。そういう点で、当面の緊急策と中長期的な対策の区別と関連というんでしょうか、ちょっと大ざっぱな質問で申し訳ないんですけれども、基本的なそういう問題についての考え方について四人の方から、先ほどのお話の補足でも結構ですから、お話しいただければ幸いです。
○参考人（金森弘樹君）　やはり、当面の対策、長期的な対策という見方は必要だと思います。
　ただ、これも獣の種類によってやっぱりその対応策が異なってくると、どの動物も同じ対応策でいいということではないと思います。例えば、シカとかイノシシのように非常に繁殖力の高い動物、個体数管理が基本となるような動物ですけれども。一方、ツキノワグマとかニホンザル、こういう動物は一遍減らしてしまうともう簡単に元に、増やすことができないという動物だと思います。そういうところで対応策は異なってくるというふうに考えます。
　やはり、特にツキノワグマの場合なんかですと、やっぱり個体数を調整するという考え方は余りないですから、やはり生息環境ですね。やっぱり、なぜこんなにクマが出没するようになったかと、そこのところの根本的な生息環境対策ということも長期的に考えていく必要があるというふうに島根県でも考えておりますが、これがなかなか、膨大な面積を必要とするツキノワグマの生息環境対策というところをこの財政的にも非常に苦しい時代にどう進めていくかということが非常に大きな問題になっております。
　イノシシにつきましては、やはり短期的には防護さく、あるいは個体数管理というところが必要ですけれども、やっぱりイノシシという動物がいる限り被害というのはなくならないと思いますんで、やはり今、島根県で考えておりますのは、中山間地域の農業をこれから一体どういう方向に持っていくんだという視点をやっぱり持っておかないと、そういうところから土地利用の在り方、そういうふうなところからイノシシ被害対策をどう考えていくのかと、そういう根本的な、長期的な見方というところをやっぱり今後考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えております。
○参考人（吉田正人君）　私は、当面の対策と中長期対策が矛盾するとは思いません。
　例えば、今回の改正案で提案されておりますわなの使用禁止や制限の区域の設定、あるいは休猟区の中での特定鳥獣の捕獲、それから都道府県知事承認による捕獲制度、こういったものが個別にただ行われているだけでは非常に当面の対策なんですけれども、将来的にどういった形に持っていこうか、この都道府県の中で、都道府県知事が鳥獣保護事業計画を作る中で、こういったツールをうまく使って科学的、計画的な保護管理に持っていくんだと、そういうような道筋が見えればこれも一つの第一歩ではあると思うわけですが、一方で、その当面の対策が逆に長期的な目標を見失わせることになってはいけないと思います。
　一つは、それは人の問題なんですが、実は、人の問題というのはもうほとんど中長期的な問題ではなくてすぐにでもやらなくてはいけない問題になっているわけなんですが、環境庁に設置されました鳥獣保護管理の検討委員会の中でも、最後に委員のほとんどの意見で、今この人材の育成、配置ということをやらなければ、十年後にこういった会議がもう一度開かれたときにはもう手後れになっていると、何とかこれを今やらなくちゃいけないということでああいう提案になったわけです。ところが、それを先延ばしにしてしまうということでは、非常に、十年たったときにはもう手後れになっていると思うんですね。
　先ほどちょっと言い忘れましたが、そういった専門家の資格制度以外に、その委員会の報告の中では総合保護管理団体の育成などというのもあったわけなんです。これは、民間の力をかりて、そういった狩猟者が捕獲できなくなってきたときに対処できるような団体を育成するというようなアイデアもあるんですが、これなどもその後全くもう顧みられなくなっております。こういったことをやっていかないと、当面の対策だけでは駄目だという大事なものもあるんではないかと思います。
　以上です。