Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高木義明君）　これは御承知のとおり、検討会議におきましては、基準等に関する報告は取りまとめていただいておりますが、引き続き同会議で文部科学大臣が定める基準に基づく審査を行っていただく可能性もございます。したがって、同会議の仕事がすべて終了したわけではありませんので、現時点では議事要旨及び会議資料の公開は行えないものにしたものであります。この議事要旨や会議資料については、基準に基づく審査を終了し、指定についての決定が行われた段階で公開することを予定をしております。
　なお、このような取扱いをいたしましたのは、検討会議において委員の自由闊達な議論、また専門的な議論、これが確保されるように、外部からの働きかけがない静かな環境で議論をした方がいいと、こういうことでございまして、会議の検討が取りまとまった後に要旨を公開するということが、これは第一回の会合で決められております。
　なお、氏名の公表についても御指摘が先ほどからもございましたけれども、これについても同趣旨によって、最終的には検討が取りまとまって、そして指定が行われた段階で公にするということでございます。
○義家弘介君　判断基準は出したわけです。その判断基準を出した流れの議事、中身を公開しなければ、本来議論にはならないと私は思います。どうしてそういう判断基準が出たのかというその中身がないで、こういう判断基準です、あとは公開しません、あとは我々、文部科学大臣が最終的には決めます、民主党の部門会議ではおおむね了承されました。これは国民への冒涜だと私は思いますよ。
　大臣は、この議事録、読まれましたか。
○国務大臣（高木義明君）　議事録は読んでおりますが、まだ民主党の方でも、合同部門会議では取りまとめをいたしております、しかし政調会議の中で最終的にはまだ、今の時点では決まっていないものと思っておりますので、そういうことで、私もすべてが終了した後に公開をするということにしております。
○義家弘介君　大臣は、その検討会議、判断基準を出すに至った根拠となるその議論を見て、納得していますか、納得していませんか。
○国務大臣（高木義明君）　今私がその判断をする段階ではないと思います。
○義家弘介君　その判断をする段階ではないと言いますが、判断基準はもう既に出されているんですね。教育の内容は問わないなどの判断基準は内容が出ているわけです。その判断基準の内容については大臣は納得した上で民主党の政調にかけておられるのかという質問です。
○国務大臣（高木義明君）　先ほども申し上げましたように、まだ正式に党としても取りまとめが終わりませんので、今私の立場では、そのことについて言及するのは時期も適切ではないと、このように思っております。
○義家弘介君　しかし、決定してから、こういう形になりました。それこそ時期が適切ではないと我々は思います。
　国権の最高機関であるこの国会で、重要な国費を投入する以上、あるいは教育内容の問題が指摘されていて、拉致問題も抱えながら、国民的関心がある事項である以上、国会の場に明らかにそれぞれの意見を開示した上で、議論をした上で結論を出していく、これが本来の筋であろうと考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　この問題は様々な意見があることは十分承知をしております。だからこそ、慎重な検討が必要であろうと思っております。
　最終的には、教育の見地から私の立場で決めさせていただきますが、今はまだその時期ではないと、このように考えております。
○義家弘介君　私は、今まさにその時期で、その責任を果たさなかったら、これは歴史的にも大変なことにつながるであろうと思っているわけです。
　先ほど静ひつな環境で云々という話でしたが、後で様々な項目について質問の中で明らかにしていきますが、私なんかの立場と反対側からの様々な介入や働きかけというのも文部科学省の中にたくさんある、あるいはあったのかどうかも確認も含めて後ほど説明しますが、そういう中で、ただ我々の立場は今は言えない今は言えないと言って手続だけが進められていくことに我々は重要な懸念を感じております。
　また、八月四日の参議院の予算委員会で、当時の川端大臣、最終的に結論が出れば、その結論は当然公開をいたしますと。そしてそれは判断基準と判断方法、この二つについては公開いたしますと。その判断方法に基づいて審査をするということをやる段階では当然公開をし、その審査結果を踏まえて私の名前で告示したいと思っておりますと。これ、民主党の部門会議にかかって、おおむね了承ということは、これは川端大臣が言ったその判断についての審査の段階に入っていると我々は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　まだその段階ではありません。まだ正式な取りまとめではございません。
○義家弘介君　ちなみに、地方自治体では大阪府が独自に朝鮮学校の教育活動の確認に関する有識者会議を設置し、九月の二十二日に、大阪朝鮮高級学校に対して、現代朝鮮史を教科ではなく特別活動と位置付けることや、特定の政治的指導者に対する敬称について考慮することなどを求める提言を取りまとめております。なお、大阪府は、朝鮮学校や児童生徒に対して平成二十一年度に計二億円の補助金を支給してきましたが、平成二十二年度は補助金の執行を保留しています。
　この大阪府の有識者会議の委員は既に公開されています。なぜ文部科学省の検討会議の委員は公開できないのか。もう一度お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　あくまでも、この結論は多くの皆様方の関心事でございます。それだけに、私どもとしてもなお慎重に御意見を聴くという今段階にあるからです。
○義家弘介君　国費を投入していく、そして拉致問題等にかかわる問題あるいは反日教育、様々な問題が絡んでいるからこそ国民的議論が起こらなければならない。
　そのためには、責任を持って議論し、その結論に責任を持って文部科学大臣が対応していかなければならないであろうと思っておりますが、高木大臣は、就任会見、九月の十七日、国会の議論などを総合的に考えて判断基準や判断手続を文部科学大臣が決定するものと考えているとおっしゃっていますけれども、つまり今出ている検討会議の判断基準が国会の議論の中で判断基準じゃなくなるということとも受け取れる発言ですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　この点についても、更にそれぞれの各分野の意見を踏まえて、最終的に私が判断することになります。
○義家弘介君　繰り返します。今のは答弁になっていません。
　国会議論などを総合的に考えて審査基準や審査手続を文部科学大臣が決定していく。つまり、今もう判断基準が出ているわけですね。検討会議の判断基準で、内容等は問わない等々の判断基準、これ読むと長くなりますからあれですけれども、こういう形で進めていくという基準が出ているわけです。しかし、大臣は就任会見で、この判断基準それから判断するためのプロセス、手続も含めて、国会などの議論を総合的に考えて決定していくと言っているわけですから、今、民主党の部門会議でおおむね了とされたと、昨日ですか、今日の新聞に出ていますよね。民主党の内閣府との合同の部門会議でこの判断基準をおおむね了承するという答えが出ましたが、これは文部科学省にとって確定した判断基準ではないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　判断基準については、検討会議からの判断基準は示されておりますが、それを踏まえて、これでいいのかどうなのかということを今部内で検討中であり、最終的には、これはまだ民主党として決定したわけではございません。
○義家弘介君　これ党の問題ではありませんよね。国費を投入する、高校無償化法、いわゆる高校無償化法という法律を、あれも物すごく乱暴で信じられない手続でしたが、三月三十一日に強引に通して四月の一日からスタートすると。その結果、様々な問題点も浮き彫りになっている。例えば、所得制限を設けなかった。結果的に、保護世帯なんかは授業料免除、元々免除されていたのに、逆に特定扶養控除の上乗せ分がなくなることによって負担が増になっていくとか、様々な問題が次々に起こってきた。
　それに関連して、じゃ、この対象に朝鮮高校が含まれるのか含まれないかということを政令で定めるための議論を行っているわけで、党の方でもんでいくという議論ではなくて、これは本来、国会マターでしっかりと判断基準も含めて議論し、そして責任ある結論として出していくものだと思っていますが、その辺、高木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　私たちは責任持った決定をしたいと思いますがゆえに、今御指摘のありましたおおむね決まったという報道でありますが、これはおおむねでございまして、御党におかれても、いろいろな議論の中で、最終的に決まったということではないということだけは御承知いただきたいと思います。
○義家弘介君　つまり、党の手続でおおむね決まったということで、まだ決定していることではない。だからこそこの臨時国会の場で、こういうプロセスの、こういう議論の中で、こういう判断基準が出て、民主党ではおおむねこういう結果になりましたが、さて、国費を投入する以上、このことでいいのでしょうかという形で、野党も与党も含めた、しっかりとした国民に見える議論の中で決定していく性質のものであると私は思いますが、そういう方向でいいのでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　当然、民主党の議論と、そしてこれまでも度々国会で示された議論、そして今日現在、今日もそうですけれども、そういう議論、こういったことも重要であろうと思っております。
○義家弘介君　こういうことが重要なのは、これは当たり前なんですけれども、国会の議論の中で、しっかりとそのプロセスも明らかにした上で、この問題に対しては議論して判断していくというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　この国会の議論も踏まえて、私が責任において判断を決めたいと。
○義家弘介君　国会の議論を踏まえて、つまり判断基準は変わる可能性があるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　それは今何とも申し上げません。私の判断で慎重に検討をしていきたいということです。
○義家弘介君　何度も繰り返して申し訳ありませんが、確かに文部科学省令で示すということは、最終的には文部科学大臣の判断になるわけですが、この法律は元々、無償化法案の中でその対象とするかしないか、つまり関連している重要な一つなわけですから、明確にやっぱり国会で開かれた形で議論することなしに、私、だから民主党のおおむね了とするという判断もちょっと私にしてみたら信じられないんですが、その判断がいい悪いといっても、なぜその判断が作られたのかというプロセスは民主党さんにも公開していないんですよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　静かな環境の中で外部からの働きかけをなくして自由闊達な議論、最大限それを私たちは確保したいと、こういう意味において慎重な検討は今続けられておる、また続いておると、こういうふうに受け止めていただければと思います。
○義家弘介君　いや、そうではなくて、民主党の皆さんが党内で議論したときも、この判断基準がどのような話合いによって出された判断基準で、どのような点を議論し、教科書のどのようなところを考慮し等々の、議論の前提になる報告を受けて党の部門会議にかかったのかどうかというところで、これ、我が党のことを言ったら変ですが、我が党なら多分会議が紛糾して収拾が付かなくなると思うわけですけれども。
　つまり民主党にも、文部科学省以外この議論の中身はだれも知らないまま進んでいるという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　義家委員の質問に対して、私、当時のこの取りまとめ、党の意見集約を行っていったときの当初の党の部門の座長という立場でございましたので、ちょっと私の方からその点についてはお答えをさせていただきたいと思います。
　八月の三十日に、私どもも、委員と同じようにこの検討会議での結果の報告、基準というものを知りました。そして、それを受けて、総理からの玄葉政調会長に対する指示で、党内の意見をしっかりと、様々この問題についてそれぞれ党内でも意見があるだろうから、そのことをしっかり政調で取りまとめをして文部科学大臣に対して党の見解を申し上げるようにという指示の下、二回にわたって、まず九月の七日、八日にわたって私どもの全議員を対象に議論をさせていただきました。
　その前提として、今委員が御指摘の、例えば検討会議のこの議事要旨等々については私どもは拝見をしておりません。ただ、鈴木副大臣の方から、その概要、概要というのは、議事の要旨についての具体的なことではなく、こういった形で検討が進められたということを御説明をいただき、この報告に対しての様々な意見を賜ったわけでございます。
　おおむね了とするというような結論に昨日なったということでございますけれども、本当に様々、この委員会で義家委員等々が御指摘をいただいているような意見もございましたし、党がこの判断基準を決めるということではなく、これは最終的に文部科学大臣がいろんな国民の皆様方の意見や、あるいはこの委員会の意見、党の意見も踏まえて決定をするということでございますので、私ども、私はその最終的な党の見解案の取りまとめについては、現座長に対して、やはり慎重論あるいは様々な懸念についてもしっかりと付記をして党の見解とすべきではないかということで引継ぎをさせていただいたところでございます。
○義家弘介君　笠政務官には後で改めて質問したいと思うので質問は取っておきますが、私自身は笠政務官に対しては非常に期待を持って、エールを心の中で送りながら頑張っていただきたいと思っています。後でそれは質問させていただきますが。
　この検討会議の、つまり判断基準を今国民の皆さんにという話も出ましたが、議論としてかみ合って国民の前でオープンにするためには、この国会でやらなかったらおかしいじゃないかというのが我々の主張なわけです。それを、今後じゃ具体的にその議論の経過も含めて国会でしっかりと提出して当委員会で議論をさせてくれるのかくれないのか、大臣、もう一度確認です、お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、今その過程にございますから、今この段階で私が申し上げるわけにいきません。
○義家弘介君　国の根幹にかかわる問題なんです、これ。この国の根幹にかかわる教育の問題、まして、その財源は国費から出ていく問題、様々な意見が分かれている重大な問題であるのに、ここまで議論が進んでいて、まだ今の段階で私からは、つまり、国会の場できちんとこの判断基準について、適用方法について議論する責任があると我々は言っているわけです。それを、現時点ではまだ答えられません。これは物すごく不安になるし、そして、だからこそ、こうなんじゃないか、ああなんじゃないかという様々な先行報道なんですか、まだきちんと決まっていないのに、どうやら決まる方向でそろそろ決まったという判断が出されるような報道が連日出ているのは、まさに今そういう状況だからなんですね。
　これは重要な問題ですから、きちんと国会でその判断基準はどのような根拠の下で出されて、判断方法としてどうして、フォローアップとしてはこういう考えだということを国会の場で議論するということを約束していただきたい。
○国務大臣（高木義明君）　今委員の御意見も意見の一つです。またこれからも後の質問者も発言があるかも分かりません。そういうものも私は十分お聞きをした上で判断をする立場だと思っております。
○義家弘介君　何度も繰り返しになりますが、判断をするのは、最後は文部科学大臣なんです。しかし、その判断の基準となる、我々一人一人は、国民から票を託されて、自分たちの代わりに自分たちの思いをしっかりと届けてほしいという形で今ここにいるわけですね。国民の代表としてここにいるわけです。そして、その国民が重要な懸念を持っている問題に対して、密室会議の中で、静ひつな環境で云々。しかし、それが話し合われて判断基準が出された今も、なぜ、その判断基準の根拠になったものは何なのかという、そのものさえいまだ伏せられている状況の中で、それも一つの意見として議論していきます。これは民主党といいながら物すごく非民主的なプロセスを歩んでいるわけですよ。
　どうしてこういう問題に対してもうちょっときちんと明らかにした上で国民的議論を醸成するという手続が取れないのかどうか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどからお答えをしておりますように、私どもとしては、慎重な議論の過程でございますから、この段階において多くのことは申し上げない方が適切だと思っております。
○義家弘介君　いや、だから、結果が出てからじゃ遅いじゃないですか。もう決まったことだって大臣が、出てから、さあじゃ審議しましょう。その時点では既に国費は投入されてしまう、繰り上がりで投入されてしまうわけですし、結果が出てからでは議論は遅いんですよ。つまり、その結果に至るまでにしっかりと国会の場で、委員会の場で、どういう懸案があるのか、そしてこの判断基準はなぜそういう判断基準になったのかということをせめて議論するという当たり前の手続を私は取るべきだと思うし、リーダーとしてそれはしっかりと約束すると。しっかり議論して、その上で文部科学省令の中で方針を出していく、そのぐらいの明言、現段階でできないんだったら、やはりこれはリーダーとしては非常に怖いですよ。
　今までのプロセスも全部現時点では答えられない。しかし、手続だけは一個一個進み、判断基準もでき、フォローアップのマニュアルまで出て、与党の政調にかけられて、そしておおむね了解されて、そして今日のこの委員会の時点でまだそれについては明言できません、判断の基準が出てから。いや、我々が言っているのは、出てからじゃ遅いんですよ。出る前にきちんと国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会の場で、どういう根拠で、どういう流れの中で、どうしてそういう方向に行っているのかと議論した上で最終的に判断すればいいわけですよね。
　大臣はもちろん与党・民主党ですけれども、日本中の子供たちを管轄している文部科学大臣ですから、これは一部の政党の思いとか一部の政党の意見ではなくて、日本全国の思いや意見をしっかりと議論した上で判断していくという立場にある。これ、法律ならば、多数決の中で最後は多数を持っている政党が賛成したらその法律通っちゃうかもしれませんよ。しかし、今回の無償化の対象に朝鮮高校するかしないかというのは、法律ではなくて中身、つまりそれを含めるか含めないかは文部科学省令で定めるという形で決まっている問題なわけですから、これはしっかりとその中身についてはやはり国会の場で議論をした上で、多くの子供たち、学校を管轄している文部科学大臣として判断を下していくべきものであって、自分の周り、自分の政党だけで議論をして決断をしていくという性質のものではないと考えますが、国会の場で改めてしっかりとこのプロセス、この判断基準が出されるに至ったのかというプロセスも含めて議論するおつもりありますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　何度もお答えいたしますけれども、まだ検討の進行中でございますから、今の段階で私がここで述べることは適切ではないと、このように思っています。
○義家弘介君　繰り返しますが、判断基準が出されて、今判断のプロセスに入り、そしてこれからその判断がなされるというもう最終段階に来ているわけです。決まってから国会の場で話し合うというのは、これは国民に対しての冒涜ですよ。やはりそういう判断が出される前に、しっかりとその法律を通した国会の場で、プロセスも含めてきちっと議論した上で判断を出していく、そうでなければやはり私は無責任だと思っております。
　だからこそ、もう強く強く求めたいと思いますが、結論を出す前にしっかりと国会の場でも明確な議論をする、そしてその判断基準となった背景、議論の背景や話合いの結果も含めて公開した上で議論をするということを是非約束していただきたい。
○国務大臣（高木義明君）　今御議論あっておることも議論の一つでございます。
　なお、これらを踏まえて、最終的には私が判断をしたいと思います。
○義家弘介君　いいですか。この判断基準が出されて、そして今その判断をどうするかといって与党の政調の中でおおむね了解されて、もうこれから待つのは大臣の決定だけじゃないですか、次に待つのは。
　だから、その決定出す前に、しっかりと今までの議論はどうだったのかということも含めて委員会の場で明らかにし、これは与党とか野党とか、右とか左とかイデオロギーとか関係なしに、それぞれがそれぞれの思いや憂慮点、これはしっかりと開示した上で判断進めていく。これ私変なことを言っているつもりないんですけれども、どうしてこんなかみ合わないんでしょうね。そのプロセスを経なかったら、これ大変な判断になりますよというふうに言っているわけです。どうですか。
○国務大臣（高木義明君）　おおむね決まったと言われますけれども、決まったわけではありません。
○義家弘介君　ならば、何のためにこういう委員会ってあるんですかね。これあいまいな答弁だけを延々と繰り返して、はい、じゃ時間が来たのでそれで終わります。こんなの国民の期待にこたえるということになりませんよ。
　いいですか。この法律は国会において通ったわけです、民主党の賛成多数で。三月三十一日に成立して四月の一日から始まるなんという、非常に乱暴な手続の中で通ったわけですよ。本来、一年間掛けて、この問題だってもうそのときに潜んでいたわけですから、しっかりとどういう問題が起こってくるかということも我々再三指摘し続けましたけれども、それは無視して、まあマニフェストで約束したからということで参院選の前にやりたかったんでしょう。それで通しちゃったわけですよね。
　しかし、民主的プロセスの中で通ってしまったことについては通ってしまったこととして受け止めなければなりませんが、その対象に朝鮮高校が入るか入らないか、これはきちんとこの国会の中で議論した上で判断してもらわねば困るというふうに言っているわけで、それも意見の一つとしてじゃなくて、それは委員会の責任として、これはそうしていただかなければ困るという思いで何度も言っているわけですが、現時点では言えない、それも意見の一つです。これでは余りにも国民に対して私、無責任だと思いますよ、大臣。いかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　事の性格上、慎重を期すことは無責任と私は考えておりません。あくまでも本日の議論も踏まえて私は判断をしたいと思っております。
○義家弘介君　民主党さんが主張してきた密室政治の権化がこの部分に出ているなというふうに感じてなりませんが、ならばちょっと視点を変えましょう。
　検討会議の判断基準では、三年ごとにフォローアップ、財務表は毎年文部科学省に提出するということを行って、その際は留意事項の実施状況についても確認を行うなんというふうになっていますね。この留意事項、一番、財務状況や教育課程を始めとする学校情報を積極的に提供すること、二番、教員の質の確保に引き続き取り組むこと、三番、就学支援金を授業料に確実に充当するとともに経理を透明化する、四、我が国の社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努める等の四つの留意事項出ていますけれども、例えば一つの問題として、ここだってしっかり議論して答え出さなきゃいけないわけですけれども、どのようにこれを朝鮮学校に対して確認するのかということなんですね。
　これまでのずっとしてきた審議の中でも、現行制度上は文部科学省ではその内容について正確に確認することはできないと答弁してきたわけですよ。できないんですよね、現行制度上、これら一つのことを確認すべしといったって。具体的に、じゃ、どうやって確認するのかと言ったら、できないと皆さんは答弁し続けてきたわけですよ。できないのに対象に入るなんといったら、これは初めからないという形になるわけですけれども、これいかがですか、大臣。
○副大臣（鈴木寛君）　これまでは、学校教育法上、各種学校である朝鮮学校の所管は都道府県知事になっておりますので、私ども文部科学省が直接にコンタクトすることはできません。
　しかしながら、新たな基準を作り、そして支援金の対象にするか否かについて判断するその根拠規定を作りましたならば、そこで初めて文部科学省に権限が生じることになります。その上で、その新たにできる基準に基づいてオフィシャル、正式に関係が構築されて、そしてその基準に基づいて個別の指定手続に入ると、こういうふうなプロセスになろうかというふうに思われます。
○義家弘介君　ということは信頼する関係が構築されない限り朝鮮高校がこの無償化の対象になることはないということですね。
○副大臣（鈴木寛君）　信頼する関係ではございません。法律を根拠とした明確な権限が文部科学省に付与されるということでございます。その法律というのは、今回の就学支援金給付に基づく諸規定と、こういうものが権限を文部科学省に、その法目的とそれを実現するための手続及びそのための基準ということについての今ルール作り、省令等作りを行っておりまして、それができた場合には文部科学省は正式な権限を有すると、こういう法的な状況に入ります。
○義家弘介君　確認ですが、それは省令ですか、それとも法として新たに考えているか、それとも省令として考えているんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　省令等といいますのは法律に授権された省令等でございます。
○義家弘介君　ならば、その省令の議論は当然今後の国会の中でしっかりと行っていくべきでありましょう。つまり、その省令が作られる前段階の問題に対してもやはりこの委員会で、国会の場でしっかりとやっていかなきゃいけない。このところを同じふうにぐるぐるぐるぐる回っているわけです。是非ともこれは国民のためにもしっかりとしたプロセスを開示していただきたい、これは何度も何度も申し入れていきたいと思っております。
　さらに、中身について踏み込んでいきますが、個々の具体的な教育内容については基準としない、先ほど大臣は専門的議論も含めてと。教育において専門的議論をしていて教育の中身を問わないって、これ一体どんな専門家なのかと、私なんかはちょっと信じられないわけですけれども、本来、教育にとって最も重要なのは中身です。どんな中身を提供していくのか、どんな教育をするのかという中身が重要であって、箱や形じゃないんですよ。その中身をどうしていくかというのは教育において非常に重要なこと。つまり、この判断基準から考えて、教育における最も重要な点を判断基準から除外する、これ教育行政の矛盾だと大臣お考えになりませんか。
○国務大臣（高木義明君）　検討会議の報告につきましては、教育課程及び教育水準などの教育内容については、中学校卒業程度を基礎として、高等学校の教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目の開設を求めることが適当との指摘がなされております。
○義家弘介君　そういう形骸的なものじゃなくて、教育の内容については問わない。つまり、どんな教育をしていても国費から支援金を出すという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（高木義明君）　そのことも含めて私として慎重に判断をさせていただくと。
○義家弘介君　本当に恐ろしい答弁ですよ。これずっとやっているんですよ、この議論。そして、慎重に判断、慎重に判断って、もう法律は始まっちゃっているんですよ。そして今、十月の終わりですよ。これで、その件も含めて慎重に判断します。ということは全く進んでないということじゃないですか。一方で、手続だけはどんどんどんどん進んでいる。基準が出され、与党の部門会議では話し合われ、そしてこれから私が出すと。でも今の段階では何も言えない。これは、やはり大臣、余りにも無責任だと思いますよ。
　九月七日、この参院の文教科学委員会で私が質問したとき、川端大臣、検討会議は朝鮮学校についてカリキュラムや教科書も資料として入手したというふうに答弁もしていますが、カリキュラムや資料を具体的に入手して議論した結果が教育内容を問わないという判断につながったということで高木大臣もよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　川端大臣の御意見と一緒でございます。
○義家弘介君　だからこそ、これ多分、それはやっぱりおかしいと思うのは私だけではないはずです。是非、それを国民にしっかり分かる形で早急に出していただきたい。そして、本当は柳田拉致担当大臣の見解等も聞きたいわけですけれども、例えば、拉致担当部局はいらっしゃっていますね。
　外形的、形式的に判断基準を満たすことのみをもって朝鮮学校を無償化するということが妥当な結論たり得るかどうか、どうお感じになっているか、是非お答えください。
○副大臣（東祥三君）　まず、答弁させていただく前に義家議員に一言申し上げたいと。
　平成十九年に国会議員になられ、そして今までの個人的な経験、体験を踏まえた上で教育問題に瞠目すべき御尽力されていることに心から敬意を表します。是非頑張っていただきたい。初めてお会いさせていただきますので、その上で答弁させていただきたいというふうに思っています。
　拉致問題担当として、また一政治家としても思っているわけでありますが、先日、飯塚代表を始めとする拉致被害者御家族等とお会いした際に、高校無償化に関して様々な御意見を伺いました。その際、教科書の記述に関する御懸念もありました。ただし、誤解していただきたくないことは、その趣旨は、誤った教育の中で子供が育っていくことへの御懸念であり、朝鮮学校の子供たちを差別しようとするような意図からではない、この点については是非御理解しておいていただきたいというふうに思います。
　私も朝鮮学校の教科書について読まさせていただき、その記述に問題があるのではないかとの懸念を持っております。昨日開催されました民主党の文部科学・内閣合同部門会議においては、文部科学省の専門家会議が示した基準についておおむね了とするとの結論が出されたものの、朝鮮学校で用いられている教科書の記述や経理の透明性等についての強い懸念も示されたと聞いております。
　今後、政府といたしまして、民主党としての意見が示された段階で、必要ならば拉致問題担当大臣から文部科学大臣に意見を言ってもらいたいと私は考えております。
　いずれにいたしましても、最終的には文部科学大臣が適切に判断するものと、先ほど来、文部大臣言われているわけでありますから、適切に判断してくださると、このように思っております。
　以上です。
○義家弘介君　引き続き、東副大臣にお尋ねしたいと思いますが、この問題について高木文部科学大臣と部局がきちっと向き合って議論を今までしてきたのかどうか、それから、これからしていく予定があるのならば、どのぐらいのタイムスケジュールで行うつもりがあるのか、そして、その話合いは判断基準を文部科学省が決定する前にしっかりと行えるのかどうなのか、その辺について教えてください。
○副大臣（東祥三君）　いや、物事の道理というのは、よく存じ上げている方が話せばいいだとかそういうことじゃないはずです。私たちは拉致問題担当として、まずこの問題についてどういうふうにとらえるのか、そしてその上で我々としてどういう意見なのか、そういうことをしかるべき人々とお話をしていくわけです。
　だから、先ほど来申し上げさせていただいているとおり、政府にちゃんとした見解が示され、そして、その上で必要とあらば、先ほど来申し上げさせていただいているとおり、拉致問題担当大臣から文部大臣にちゃんとした意見を申し述べると。しかし、最終的な決断は文部大臣がされるということになっているわけですから、皆さん方の御意見も含めた上で、我々の意見も踏まえた上で、そして判断をされる、それがルールなんじゃないでしょうか。
○義家弘介君　内閣府の拉致担当としては、この高校無償化の中に朝鮮高校を含めるか否かという議論は、現在、新しい組閣が行われましたが、具体的にされているんでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　もちろん、今僕がお話ししたことを聞いてくださっているのかどうか分かりませんが、この問題も一つの問題であり、拉致被害者の皆さん方から強い懸念も示されているわけです。それに基づいて当然、先ほど申し上げさせていただいたとおり、記述に問題があると、このように僕はとらえておりますし、大臣もそのようにとらえております。
○義家弘介君　是非、その思いや意見、そして記述の内容についてしっかりと文部科学省と向き合っていただきたいと心から思っております。
　続きまして、関連して笠文部科学政務官にお尋ねいたします。
　笠政務官、国会では北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属するなど、この拉致問題には非常に長くかかわってきた笠政務官に是非ともお聞きしたいわけですが、率直に、現時点での議論の中で、笠政務官は一人の政治家としてこれからどう進めていくべきであると考えているのか、是非お聞かせください。
○大臣政務官（笠浩史君）　私は九月の二十一日に文部科学大臣政務官を拝命しましたけれども、一人の政治家として、やはりこの問題について、先ほど申し上げた座長という立場で取りまとめに当たってきた、また北朝鮮の拉致問題についてまさに党派を超えてこの問題に向き合ってきた立場として、やはりそういう今懸念をされているような一つ一つの今いただいているような国会での御意見、あるいは党内でもこれからまとめられる、正式に決まってくる懸念をされる点、例えば教科書というか、これは教材なんでしょうけれども、私も拝見をいたしました。拉致問題に対する記述について、例えば、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気がつくり出されていったというような記述については、私は政治家としてこれはおかしいというふうに思っております。
　そうしたことも含めて、しっかりこれからまた大臣と一緒にこうした声にもどういうふうな形で我々がこたえていくことができるのか、これは慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。
○義家弘介君　その上で、じゃ具体的に質問いたします。
　北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会というところの機関誌「光射せ」の第五号の中には、同会が入手した朝鮮総連の昨年十一月の内部文書が掲載されております。そこにはこう書かれている。
　民主党を始め、与野党の有力人士と国会議員との人脈を再構築することに主力を置きながら、彼らを親朝勢力に組み込むこと、高等学校授業料無償化の施策が在日同胞たちにも必ず適用されるようにその上で運動していけ、衆参文部科学委員会所属の委員と日教組出身の国会議員を対象化（二十名以上）して、十月に集中的に要請運動を遂行する、高校無償化の施策適用のいかんを把握することに基づいて、十一月に文部科学省と与党の国会議員に対する要請運動を展開する、各地方につくられた朝鮮学校を支援する会のメンバーがかかわりある国会議員たちや日教組の幹部たちとの活動を十一月までにうまくやるようにするなどの活動計画が記載されています。
　だからこそ私はこの時期にしっかりとオープンにしていただきたいと再三申し上げている中の理由の一つでもありますが、笠政務官、最近まで衆議院の文部科学委員会の理事でもあられました。まさにこの工作をしていく、あるいはこちらに取り込んでいくということをされている一番中心的な人の中の一人にこの文面から見れば思うわけですが、朝鮮総連関係者から高校授業料無償化に対しての働きかけを受けたことがあるかないか、是非お聞かせください。
○大臣政務官（笠浩史君）　私は、直接的にはございません。というのは、例えば何かファクス等々で事務所に送られてきた、要請が何か送られてきているのかとか、そういうところまではちょっと私も調べておりませんけれども、私自身がそういう要請を直接受けたことは一切ございません。
○義家弘介君　さて、文部科学大臣、今の北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会のこの要請のマニュアル、これ大臣のところには要請というのは、大臣になる前も後も含めて、来られましたか。
○国務大臣（高木義明君）　一切関知しておりません。
○義家弘介君　しかし、これ非常に具体的なんですね。衆参の文部科学委員会所属の委員と日教組出身の国会議員を対象化、二十名以上を対象として十月に集中的に要請運動を進めていく等々の記述があるわけです。先ほど、静ひつな環境で云々かんぬんという話がありましたけれども、一方で、こういうような働きかけが具体的に行われている旨がそのまま示されているわけです。
　だからこそ、この問題を一部のそういうつながりのある人々が判断したり判断しなかったりではなくて、国民的議論の下できちんとした判断を下す。今、中立的には、私は絶対に反対なんですから、反対なんです。でも、反対、賛成、いろんな意見を具体的に明らかにした上でしていかないと、こういう問題がそのまま表に出ることもないまま、何となく決まりましたと。しかし、決まった後に表に出てみたら、これ日教組の国会議員を対象に二十名以上組織されて、これやったのは日教組かとか、様々なこういう問題出てくるわけです。
　じゃ、私、つい最近まで委員長の下で私が理事をしていましたけれども、私のところには当然来ませんでしたけれども、じゃ、だれのところに来たのか。来たとしたらどのような内容だったのか等々も含めて、単純にこれ国民に流れたら、やっぱり、えっ、て疑心暗鬼になるような問題なんですね。こういうことが周りの、密室議論をしている周辺で様々起こっているからこそしっかりと出していただきたいと思っています。
　そして、先ほど、政府の方針というものが云々と言いましたけれども、我々はこの朝鮮高校に対しては政府の方針は出ていると実は考えていて、先回の閉会中審査のときにもそれを言わせていただきましたが、公安調査庁の見解が政府の見解である。つまり、公安調査庁は政府の一つの部局ですけれども、そこがきちっとこの朝鮮高校に対しては見解を出しているはずであると私は思っています。
　これまで、文部科学省は朝鮮学校の教育内容の実態などを確認する制度的手段がないとずっと答弁してきましたが、政府に朝鮮学校の実態についての資料がないわけではないわけですね。実はあったわけです。それが、公安調査庁が「内外情勢の回顧と展望」、平成二十二年一月に、朝鮮人学校の思想教育について記述している。
　そして、公安調査庁に改めて聞きたいですが、朝鮮総連の役割は何なのか、朝鮮人学校とどんな影響、つながりがあるかについて、公安調査庁、是非もう一度、この内外の情勢の回顧と展望も含めて答弁願いたいと思います。
○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。
　朝鮮総連の我が国における役割でございますけれども、総連は、同胞の権益擁護と北朝鮮の富強発展に貢献することを目的とし、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけ及び在日朝鮮人の権利擁護など、様々な活動を行っているものと承知しております。
　また、朝鮮人学校との関係でございますが、朝鮮総連は、朝鮮人学校の管理運営につきまして、朝鮮総連の指導の下に進められていると説明しているなど、総連の影響は朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいるものと承知しております。
　以上でございます。
○義家弘介君　大臣、今の朝鮮学校の把握、今まで文部科学省は朝鮮学校の実態についての、確認する制度的な手段がないと答弁し続けてきましたが、つまり政府の正式な機関である公安調査庁の見解が元々政府の朝鮮学校に対する公式見解であったはずだと考えますが、高木文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　そのような指摘があることは今も述べられたとおりでございます。
　私たちとしては今結論を出しておるわけではございませんので、この席では私の口からはどうのこうのと言うことは適切ではないと、このように思っております。
　仮に、仮にですよ、仮に支給されて、なったとしても、就学支援金というのはもう受給者である生徒個人に対して支給するものでありまして、北朝鮮政府の対応と生徒の支援は別の観点から考えられるもの、べきであると思っております。
　なお、就学支援金に関して指定された学校については、法律の規定に従って就学支援金を確実に生徒の授業料に充てるとともに、経理の透明化を図ることを求めるのはこれは当然なことでございます。
○義家弘介君　最後には、これは生徒に出すもので学校に出すものではないという形にすり替えられていくわけですが。
　手元に実は北朝鮮の労働新聞がありますが、この中で一体どんな内容がこの就学支援金等について書かれているかということ、これも恐らく東副大臣は多分目を通していることと思いますけれども、これ、完全に一体であって、子供たちは自分たちの活動の一つのファクターでしかないというような形。
　これを翻訳してもらいましたが、一部読みますけれども、金正日将軍様にあられましては、つとに総連の民族教育事業は愛国偉業の頼もしい継承者たちを育てる重要な産業であり、在日朝鮮人運動の生命線だと懇切に教えになられたと。そして、例えば総連埼玉県本部と埼玉朝鮮初中級学校では、本部委員長と校長らが陣頭に立って粘り強く密着し、学生引き入れで大きな前進を成し遂げてきた。この学生引き入れというのは何かと専門家に問い合わせたところ、朝鮮学校の関係者が同胞の家庭を訪問して、うちの学校にとにかく入りなさいと、入りなさいという形で引き入れる事業を行っていくと。子弟たちと後輩を立派な民族の息子、娘に育ててくれる我らの学校のため物心両面の支援を惜しまない、だからこの就学支援金運動は何としてでも対象になるように活動していかなければならない旨の記事。
　あるいは、これは九月の二十八日の記事、労働新聞では、今日本の各地では総連の民族教育に対する日本の反動たちの差別的不当性を明らかにする街頭活動と日本当局を対象とする抗議闘争が引き続き繰り広げられている、だからこそ朝鮮学校の関係者たちと子供たちが立ち上がって云々みたいな形で、まさに総連と子供たちとかかわる先生方とが一体になった民族運動をしていると一方で北朝鮮では報道しているわけですよ。
　でも日本は、いやいや、もちろん私自身もその子供たちに罪などないと思っていますよ。しかし、その子供たちに本当に大切なことを、あるいは環境を保障してあげるというならば、様々なありようがある。ここの記事だけでいったら、とにかく朝鮮学校へ入学する、別の学校に行っていても朝鮮学校に入学させるというような動きもある中でこの無償化の問題が話し合われている。ここまであらゆることを考えた上で判断を出していかなければならない非常に重いもので、日本人というのは非常に道義を重んじる優しい民族であると思いますよ。しかし、一方で、それが世界の常識かといったら、いろんなしたたかさも、歴史的背景も違いますから様々な問題が出てくるわけですね。
　こういうところもしっかりとこういう場所で議論した上で判断基準を出していただかないと、単純に、ただ子供たち、この子供たちをしっかりと育てていくというだけの議論になっていかない。例えば、彼らに善かれと思って朝鮮学校に一人当たり十一万八千八百円を支給した。しかし、その十一万八千八百円が本当に彼らの環境に対して今までより大きなプラスになるか、なっているかどうかということを本当に根拠を持って保証することってやはり現段階ではできないと思うわけです。だからこそ、じゃ彼らに、どういう子供たちに支援の方法があるのかということをみんなで知恵を出し合って考えていくために、国会であったりこういう委員会であったりというものがあるような私は気がします。
　この朝鮮労働新聞なんかの記述を見て、高木大臣、どのような感想をお持ちか、率直にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　お話しの件については関知をしておりません。委員はこれまでも度々国会でもこの件について大変熱心に御議論をされておりました。その議事録も見せていただいておりますし、今日また改めていろんな分野からの御意見がございました。私としては、そういう意見も十分踏まえて決定をさせていただきたいと思っております。
○義家弘介君　だからこそ、決定をする前にこういうところで、プロセスも含めてしっかりとした議論をした上で判断していただきたいというのを、私一時間以上ずっと同じことを繰り返してきているわけです。
　もちろん、例えば一人の人間がその問題に問題意識を持って調べられる範囲というのは少ないのかもしれません。でも、それぞれがそれぞれに役割にのっとって、こういう問題もあるんじゃないのか、こういう問題もあるんじゃないか、こういういいことができるんじゃないのか、あんないいこともできるんじゃないのかといって議論した上で、じゃ本当にいい方法をみんなで決めていきましょうと進めていくのが私は民主国家であると思いますし、そして例えばこの文教科学委員会の、良識の府の中に設置されている文教科学委員会の役割である。
　まさに政局にせずに、しっかりとプロセスも正直に明らかにした上で、良識あるみんなが様々な情報を持ち寄りながら議論して、そして国民の皆さんに示していくということの手続を、やはり私は今からでも遅くないと思うんです。今からでも遅くないので、しっかりとそういう国民に見える形でこの議論というものをしていっていただきたいと。これは要求もありますけれども、本当に切なるお願いでもあるんです。
　国民はこの問題に対しては非常に疑心暗鬼になっています。さあ本当にどうなっちゃうの、また密室で決まったまま、そのまま流れちゃうのかと、我々の意見はどうなんだ、様々な疑心暗鬼が今巻き起こっているから、ここできちんと議論していただきたい。本当に義家はしつこいやろうだなと思うかもしれませんが、これは私の意地ではなくて、本当に国民が一番知りたいことなわけです。
　是非こういう、この委員会できちんとした、なぜその判断基準が出されて、そしてこれからどういうプロセスの中でどういうことも考慮に入れながら進めていくのか、改めて、高木大臣、答弁願いたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　委員の御意見をしっかりお聞きいたしました。これからそういうものを含めて検討をしてまいりたいと思います。
○義家弘介君　是非よろしくお願いします。
　そして、これは拉致担当の内閣府ともしっかりと連携しなければならない問題ですし、そしていろんな意見もしっかりと吸収した上で、一部の専門家に丸投げして密室みたいな形で決めるのではなくて、本当にしっかりとした英知を出し合って、国民が納得する判断ができるような議論をしていかなければならないと思っています。
　そして、私の持ち時間、あと七分間ですけれども、どうしてもこれは触れておかねばならないことなので、新たに大臣になられた高木大臣に指摘しておきたいところであります。
　現在、北海道五区で補欠選挙が行われていますが、この原因となった事件は何だったのか、教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　小林前衆議院議員が辞職したことによって補欠選挙だと認識しております。
○義家弘介君　北教組、日教組系の北教組の組合が違法な選挙活動、そして出どころがいまだ説明責任を果たしていないお金がやみからやみに渡されて、その中で政治資金規正法違反で教組自体に捜査の手が入るという大問題をきっかけとして現在補選が行われているわけですけれども、我々自由民主党は度重なる現地調査をこれまでもしてまいりました。とにかく足を運んで実態を、事実を拾ってきた上でしっかりと対策を出していかなければならないという信念の下で何度も何度も現地調査行ってまいりました。たくさんの先生方にも会ってまいりました。校長先生、教頭先生、そして授業も見てきました。
　その中で、国会において、勤務時間中の組合ファクスの証拠資料だとか、あるいは日の丸・君が代反対闘争のマニュアルだとか、新指導要領を乗り越えるために、新指導要領と対峙するために、まさに文科省が定めた指導要領の中身はやりませんと、我々はこういう教育をやりますという偏向教育の中身について、あるいは強制カンパの実態や、ポスティングや選挙活動に半ば公然と駆り出される教員の実態、組合の意向に従わない場合の冷遇等々、様々な聞き取り調査を行い、国会の場で明らかにしてまいりました。
　結果として、北海道教育委員会及び札幌市の教育委員会で、すべての教職員を対象に勤務時間中の組合活動や政治活動に対する実態調査を実施するという前例のない大規模な調査が行われました。この結果は、八月に結果が公表されまして、改めて勤務時間中の組合活動、政治カンパ、教員による違法な選挙活動の実態が明らかになったところであります。
　しかし、一方で、北教組の組織的な非協力で、無回答者も、勤務時間中の組合活動では一三％が無回答、政治行為では一七％が答えられません、無回答という形で、まさに氷山の一角であると。だからこそ、教育を正常な状態にするために具体的な方策を立てて、しっかりと今改革を進めようとしている道教委をバックアップしていく体制を取っていかなければならないだろうと我々は思っていますけれども。
　しかしながら、政治主導と標榜し民主党の議員であった議員が、教組丸抱えの違法選挙ですね、違法な選挙を戦って、辞職したにもかかわらず、政治主導といいながら、果たして、じゃ、文部科学大臣及び政務官、副大臣はこの北海道の現地調査に赴き実態をしっかりと聞き取りを行ってきたのかというと、私たち甚だ疑問なんですが、これまでそういう現地に直接赴きながら聞き取り調査、教育委員会等に行った事実があるかどうかお聞かせください。
　特に、ずっと内閣にいたのは鈴木文部科学副大臣だと思いますので、鈴木副大臣、今までの流れの中で現地の聞き取り調査等行った事実があるかどうか、お答えください。
○副大臣（鈴木寛君）　私どもは、北海道教育委員会、札幌市教育委員会から適宜報告は受けておりますけれども、私ども文部科学省が現地に行って正式な調査を行ったということはございません。事実としてはまだございません。
○義家弘介君　文部科学省が正式な調査を行う、これは権限、法律の問題もあるので、できることとできないことあるわけですけれども、しかし一方で、現地に政治主導というなら赴いて報告してください。ああそうですかではなくて、あるいは指導します、やってくださいではなくて、しっかりと現地に赴いて実態がどうなっているのかということをせめてしっかりと把握するのが私は政治主導の責任であろうと思いますが。
　ある意味で今氷山の一角が出てきた。しかし、正直に答えた先生を処分して、答えなかった先生は処分しないなんということをやっていいわけがないわけですね。つまり、じゃ、どう正常化させていくのか。それが現在、道教委が抱えている最も重要なテーマであろうと考えていますが、どのような体制でバックアップしようと考えているのか。
　率直に言えば、バックアップをせずに、具体的な方法論さえ示せずに、最終的には、閉会中審査で私が質問したときに答弁があった。国庫から三分の一負担している、しかし勤務時間中に組合活動をしている、これはおかしいではないかということで会計検査院が会計検査に入るという、これから入るという状況になった。これは私は文部科学省の責任という意味では非常に大きいものである。
　だからこそ、じゃ、これからどうしていくのか、是非、高木大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　私どもがバックアップをさせておりますのでこの度のような調査が行えたんだと、先ほども御指摘をいただいたとおりでございます。
　しかしながら、これも委員から御指摘をいただきましたように、無回答というものが多かったと。これは、調査の公平性を確保するという観点から更に両教育委員会が可能な限り事実関係を明らかにしていかなければならないというふうに私どもとらまえておりまして、そのことを北海道教育委員会と札幌市教育委員会にお伝えをし、そして更なる実態調査、事実関係の把握に努めていただきたいということを引き続き私どもとしてもお願いをし、そのことを支えていくという今現状であります。
　そして、両委員会、北海道教育委員会と札幌市教育委員会において、その方向で今も大変な御努力をしていただいているというふうに理解をいたしております。
○義家弘介君　事実関係の把握は我々がやったんですよ。我々が現地に足を運んで、一つ一つ物事を出して、初めてその事後として動き出してきた。それは、まさに民主党最大の支持母体である日教組、これがいるからこそ子供たちがそういうものの渦中にいるにもかかわらず具体的な対策を出してこれなかったというところをしっかりと自覚していただきたい。
　これは北海道だけの問題ではなく、私がこの委員会でこの数年間で指摘してきただけで、大分の偏向教育の問題、それから兵庫の偏向教育あるいは西宮教組の教頭人事の介入の問題、あるいはストライキ画策の問題、あるいは山梨の今も続いている選挙活動の問題、三重県の偏向教育の問題、横浜市の委員会で採択された教科書を別の教科書で教えましょうと言っている今の教科書の問題、さらには広島県の問題、埼玉県で起こっている日の丸・君が代闘争のマニュアルの問題、様々なことを一つ一つ指摘してきた。
　それに対して、大きな事件になったらピンポイントで対策というのではなくて、やはりこの日教組問題に対して明確な、つまり教育行政として、ならぬものはならぬという明確な線を引かなければ、本当に子供たちのことを考えているとは私は言えないと思っています。
　例えば、これは神奈川県の高校の教職員たちが作った資料ですが、この高校の教職員たちの作った資料の竹島の記述は独島になっているわけですよ。つまり、北海道だけの話じゃないわけですね。
　こういうおかしな偏向教育の犠牲に子供たちをするわけにはいかない、その思いでこれからもしっかりと指摘してまいりますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。この委員会、私初めてでございまして、いろいろと的外れなこともあるかもしれませんが、頑張りたいと思います。
　まず初めに、私は今日は高校生の卒業クライシスの問題についてお聞きしたいと思っております。
　今の日本におきましては、義務教育だけで就業することがより困難になっている。そういう意味では、高校生が家計の困窮により修学を断念せざるを得ないということは大変な大きな問題であるというふうに私自身は思っております。
　しかも、以前とは異なりまして、現在では高校中退となりますと正規労働に就くことが非常に難しく、貧困の連鎖につながりやすいという問題があります。労働政策研究・研修機構の調査によりますと、東京に暮らしておられる男性の中卒、高校中退の正社員比率という数字が出ておりますけれども、二〇〇一年時にはその数値が六七％でありましたが、二〇〇六年時には三六％へと半減している。女性も同様の傾向がございまして、高校中退者の正社員への道というのは近年一段と狭くなっていると言わざるを得ないわけであります。
　また、国連におきましては、児童の権利委員会の第三回目の最終見解、総括所見、六月に公表になりましたけれども、新たに我が国における子供の貧困ということにつきまして焦点が当てられております。
　こうした背景を基に、平成二十一年度補正予算では、経済的理由にかかわらず高校生が学業を継続できるよう授業料減免補助、私立について、また奨学金事業を行う都道府県に対しまして新たな交付金による緊急支援のための高校生修学支援基金という基金ができました。今年度よりこの基金には入学料減免補助事業も追加をされているということであります。
　しかし、今日皆様にもお手元にお配りさせていただきましたが、この基金がどのように使われているのかということにつきましては、県によってかなりばらつきがあるという現状であります。
　多いところでは六割とか七割とか行っているところもある一方で、少ないところでは数％と。いろんな事情がありますので一概にこれを見て云々はできないかもしれませんが、現状はこうなっているということでもございます。
　昨年に比べ、あるいは一昨年に比べまして困っている生徒が減っているというふうには思えない、こういう状況におきまして、この交付金によって造成されました基金が余り使われていないという現状も、もちろん三か年ありますので、これからといえばこれからですけれども、現状としてはそのような状況、また県によってばらつきがあるという現状につきまして、大臣としてはどのように認識されているのか、またお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　西田委員にお答えをいたします。
　高校生修学支援基金については、厳しい経済環境の下で、高校奨学金事業や私立高校生に対する授業料の減免補助について、平成二十一年から二十三年度までの三か年の緊急支援を行うため、平成二十一年補正予算によって各都道府県に設置されたものであります。本基金は、授業料減免補助制度の拡充、授業料と同等とみなせる施設整備費等の減免補助にも活用できるものとなっております。さらに、平成二十二年度からは入学料減免補助も対象に加えたところでございます。
　御指摘のように、各都道府県における本基金の平成二十一年度取崩し額は五十億円にとどまっています。今後とも、私どもは、各都道府県において本基金が活用され、私立高校への経済的支援が充実されますように取組を進めてまいりたいと、このように思っております。