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○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、臨教審の委員につきまして、全国民を代表し得るような各分野から見識と経験を持っておる人士を選ぶということが大事であると思います。
　それから第二に、審議につきましては全く自由に審議をしていただきまして、既往のものはもちろん参考にはいたしますけれども、二十一世紀を見据えた展望力を持った、かなり思い切った大胆な案をお考え願った方がいいと思っております。
　先ほど来申し上げますように、教育改革というものは何回も行われるものではございません。一回やったら、それが成果を生むまでには二十年はかかるものでございます。したがいまして、基準を決め、物をやるというときには非常に慎重にやる必要がありますけれども、今のこの教育改革を受ける子供たちが私たちの年になるときには二十一世紀も半ばでありまして、時代は大きく激変している世界に突入すると思うのであります。そのときに生きる日本人というものがどういう日本人が望ましいかという展望力も持ちつつ教育というというものをやっていただく、そういうようなかなり思い切った放胆なアイデアを持ち寄って的確な案をつくっていただきたいと思います。政府は、それらの御答申に対しましては、十分検討の上、大胆に、かつ周到に答申を尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
○藤井恒男君　ただいまの御答弁の中にもありましたように、委員の人選というのは極めて重要であるとおっしゃられました。私どもも同感であります。衆議院で修正されまして、その人選は国会の同意が必要となっておるわけでありますが、現実的に、この時間帯の中で同意人事を今国会に提案することが非常に難しいというふうに私は思うわけでありますが、提案できない場合は、委員を選任するに当たって事前に各党に提示して了解を求めるなどの方途を講ずる用意があるのかどうか。私どもは、との審議会の審議に当たって、各省庁のＯＢが委員の中にいて、その利益となることを代弁したり、省庁同士の縄張り争い、あるいは権限争いが行われていくというようなことを厳に避けなければいけないというふうに思っているがゆえに、修正の中で国会同意ということを取り入れたのであるし、また今申したことを総理にお尋ねしているわけです。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、この法案の早期成立を念願して全力を尽くしておるところでございまして、成立しないということも考えて括りませんし、また会期内に最後の一秒まで努力をし、また御同意も得られるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　委員につきましては、やはり全国民的視野に立った全国民を代表するような委員で、行革と違うところは、行革は政府機構を削減したり予算を調整するという仕事がありますから各省のＯＢ等も入りましてその事前調整という役目もやりましたけれども、教育の問題は行革とはまるきり性格の違う、機構とか何かの問題よりも、むしろ教育をどうするかという心の問題あるいは対社会関係の問題が多いのでございまして、そういう意味におきましては、行革のようにＯＢの皆さんが自分たちの旧官庁の利益を擁護すると言われているようなことは絶対に起こさせないように、またその必要もないだろうと私は思いまして、臨教審は臨教審として立派な業績を残すように御協力も申し上げたいと思っております。
○藤井恒男君　間もなくこれは本委員会で審議終結して、一両日中の本会議に上程されるであろうと私は思っておるわけですが、その前提に立って、いつごろを目途に審議会を発足させたいとお考えなのか。最終答申は昭和六十二年の夏があるいは秋ごろに行われるのじゃないかと我々は予測しているんですが、そうだとすれば、本格的な教育改革は遅くとも六十三年度から実施しなければならないというスケジュールが立つんです。この点、先のことですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　法案を成立させていただいて施行させていただきましたら、できるだけ早期に委員の人選を完了したいと思います。そして、御同意もいただきたいと思っております。
　それから三年間の期間でございますけれども、これは審議会の皆様方の御意向にもかかわりますが、先ほど来申し上げるように、必要あらば中間答申もいただきまして、やれることはどしどし先にやるということも考えております。
　それから最終答申が行われましたならば、これは恐らく相当な改革の答申が出てくると思いますから、全内閣を挙げまして、これを点検の上、実行するというふうに持ってまいりたいと思っております。
○藤井恒男君　国民的な基盤の上に立って教育改革を推進するためにということで、衆議院において二点について修正が行われたわけです。その意図するところは、党利党略ではなく、国家を挙げて教育改革に取り組もうという視点からのものだと心得ております。答申が出て実行に移す場合、重要な事項については、それをどう実行していくかについて政府自身が提案する前に、あらかじめ各党の意見を聞く、例えば政策協議的な場において意見を聞くというような考えを持つべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　教育という問題は、できるだけ超党派的に持っていくことが望ましいと思います。本法案提出に至るまでにいろんな経緯もございますが、藤井さんの御意見はひとつこの法案成立以後よく検討させていただきたいと思っております。
○藤井恒男君　我が党は、教育の政治的中立を確保するために、かねてから現在の立法権、行政権、司法権に対して第四権的に教育というものを位置づけなければならないということを提唱してまいりました。そういった発想の中から、例えば中央教育委員会というものを国に設置していくのも一つの道じゃないかということを提言してきているわけですが、将来、臨教審を新しい機関として発展させて、例えば中央教育委員会というような形のものにつないでいくというような構想もあってしかるべきだと思うのだけれども、いかがなものですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第四権というものの内容をまだよく私は知っておりませんので何ともお答えできませんが、独立性を持った国家機関的意味を持つ第四権という考え方には消極的であります。やはり内閣制度のもとにおいて内閣で責任政治を行う、そして国会及び国民に責任の持てる、そういう体制を持つのが現在の制度の根幹でありまして、それを揺るがすような制度には賛成することはできません。
　しかし、教育が中立性を持って長期安定的に持続的に行われなければならぬという御意味であるならば、その意味するところはよく理解もでき、同感であります。したがいまして、この臨教審以降、教育の中立性や安定性、あるいは強力推進というものを確保するのに文部省や内閣との関係でどういう機構が要るかという点については検討させていただきたいと思っております。
○藤井恒男君　この問題については、また改めていろんな角度で論議を深めさせていただきたいと思うわけです。
　最後に、総理にお伺いいたしますが、総理は戦後政治の総決算として行革を進め、また教育改革というものを提案なさっておられるわけでありますが、戦後政治の総決算というものは行革と教育改革、これで終わりなのかどうか、課題としてこれで一応ピリオドを打つというふうにお考えなのかどうか、仮にまだあるとすれば何があるのか、その辺のところをお聞きしておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後政治の総決算というのは、私が申し上げた言葉で大変恐縮に存じておりますが、私が当面やっておる行政改革、財政改革、教育改革、これは今私が取り組んでおるところでございまして、その後の問題についてはまだ社会的な問題とかあるいはさまざまな問題もあり得るだろう、そう思っております。それらにつきましてもいろいろ考えているところはございますが、しかしとりあえず、ともかくこの三大改革を実行するということが大事であると思って、鋭意これに努力しておるところでございます。
○前島英三郎君　いよいよ私が最後になりますけれども、今国会におきまして総理に質問する機関を得られましたのは、二月十日の本会議におきます代表質問以来およそ半年ぶりのことでございます。
　代表質問の際にも、私は教育改革の問題につきましてお尋ねをさせていただきました。その答弁の中で、総理は大変すばらしいことを述べておられたんです。御記憶があるかどうかは別としましても、大変すばらしいことを述べておられました。「障害児が持っておる直感的なセンシビリティーというものは、我々から見れば非常に貴重な人間の宝のようなものが自然にそこに埋蔵されているということを感じた」と、こうお述べになっておられたわけです。障害者や障害児の問題を語るときに、どうしても障害という部分、ディスエーブルという部分がクローズアップされてしまいまして、何となくマイナスの要素として人々はとらえがちなんですけれども、そういう傾向というのは、これは人間社会に何となく今日まで培われてきて、なかなかこれをぬぐい去るのは難しいかもしれません。
　ところが、総理はマイナスというよりもかえって貴重なプラスなものを発見され、それに大変感動されておられたわけでありまして、これは非常に大切なポイントであると私は思います。そして総理は、さらにそうした能力をいかに引き出すかが大切であり、また仲間として社会の一員に当たり前のこととしてお迎えするという態度でやっていきたい、こう結んでいただいたわけでございます。
　この答弁を承りまして、私は実はその場で再質問をいたしましてさらに深めさせていただきたいと思ったんですけれども、これは代表質問で本会議のことでありますからそれはできなかったんですが、その後、二月の末ごろでありましたか、ＮＨＫのテレビ番組で「総理にきく」というのを実は拝見をしたんです。この番組の中でも総理は大変すばらしいことを述べておられます。障害児の教育のあり方に触れられておりまして、普通の学校の教育ともっと一緒にミックスしていく必要があるということを御自分から発言されておられたわけです。
　その後、予算委員会でも私の出番がなくて総理のお考えを伺うチャンスというのがなかったわけなんですけれども、あれは総理が持っている一つの政治家としての知られざる美点というものをもう少し早い時期に引き出すことが、もっと早くチャンスがあればできたんですけれども、今ようやくそのときがやってきた、これはちょっと大げざ過ぎますけれども。そして、私はこの臨時教育審議会設置法に対しましてこれまで賛否を明らかにしてまいりませんでしたが、いよいよ結論を出さなければならないときでもございまして、大げさかもしれませんが、私はこの質問にかけたい、そう思って実はここに臨んでおることをまず申し上げておきたいと思うんです。
　教育改革といいますと、教育を改革する必要があるという一般的な認識ではこれは一〇〇％に近いコンセンサスが得られるのではないかと思うんですけれども、ところが、一つとしては、現状のどのようなところに問題を感じるのか、二つ目として、それをどのような方向で改革するのか、そしてまた三つ目として、それをどんな方法で進めるのかという部分が、今日までいろんな論議の中で要約する部分だろうというふうに思います。
　そこで、大筋として、この順序で総理に私は質問してまいりたいと思うんですけれども、教育をめぐる諸問題の基本認識についてまず伺いたいんですが、余り一般論ではなくて、私が関心を持っておりますテーマに即してこの中から教育全般を私見たいものですから、お尋ねしていきたいと思うんですけれども、一九八一年、昭和五十六年、国連の決議に基づきまして国際障害者年とされました。この年を起点として世界じゅうで大変な努力が続けられてきたわけです。
　この障害者年のテーマは障害者の完全参加と平等、これは非常にポピュラーな言葉になりました。この完全参加と平等を実現するためには、これは広く教育全般が寄与することが必要であるということは言うまでもありません。学校教育を初め、あらゆる教育の場の中で、その理念とかあるいは関連するもろもろの事項について普及をして、あるいは啓蒙していくことは、これは行きつくところが私は教育の場であろうというふうにも思っているわけなんです。これを逆の見方をしてみますと、教育改革の視点から障害者などの完全参加と平等の実現というテーマはどのような位置づけがなされるかということでありますけれども、私はやはり教育改革にとっても完全参加と平等の実現が不可欠であるというふうにも思っているわけです。これは確信してもいいと思うんです。
　教室の中で、いかに徳を教えて、あるいは平等を教えても、教室の外の社会で差別と不平等というのが広まっていたら子供たちは正しく学ぶことができないと思うんです。私もちょっと通りすがり聞いた言葉で、何とからゃん、勉強しないと何とからゃんのようになっちゃうのよと、こう我が子を障害児を引き合いに出しながら叱咤激励をしているという母親に遭遇したこともあったわけであります。子供たちの教育の中に、多かれ少なかれ必ず社会の現実というものがこれは投影していくことは間違いないことだと思うんです。特に、差別と不平等といった問題は、より鋭敏に子供たちの心に大きな影響を与えずにはおかないであろう、こう思うんです。
　それがまた一つの引き金となった、あの横浜のああした浮浪者襲撃みたいな子供たちの私はアクションであったようにも、ふと思うことがあるわけでありますが、教育改革と完全参加と平等の実現とは、こういう立場から非常に密接な関係があると私は思うのでありますけれども、総理の率直な御見解をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、障害児の生態をじっとこう見詰めておりまして、特にねむの木学園の子供たちに会って、あの絵を見まして、これはすばらしい才能を持っている、これはピカソそのものだと、そういう気がしました。人間はみんなこういう天性と直観力を内包しておる、あの子供たちにはそれが指導者の力によって非常にそのまま出てきたのだ、だから宝を持っているのだから大事にしなければいけない、そういうふうに感じてきておるということが第一であります。むしろ、障害児の方がそういうような点においては鋭敏性を持っておるし、正直に大胆にそれを出す力を持っているのだ、そういうふうに感じております。それを大事にするというのが大事なことであります。
　それから第二は、やはり障害児の教育というものの一番要請は、母親も学校も周りの人も、君でもやれるんだよ、我々の仲間なんだよ、人並みにやろうじゃないか、そういう気持ちだろうと思うんです。それを先生は完全参加と平等という言葉で表現しているのだろうと思いますが、簡単に言えば、我々の仲間で当たり前にやるんだよ、そういうことであるだろうと思うんです。これはやっぱり非常に大事なことであると思っております。人間というものは、みんな生きがいを持ち、使命感を持ち、そして自分の全能力を発揮したいと考えて生きておるので、それがなくなったら人間の生きる気持ちはなくなっちまうだろうと思います。
　先般、オリンピックの入場式を見ているときに、フィンランドでありましたか、車いすでアーチェリーの選手が先頭を走っていきましたですね。私は、あれくらい感動を与えたことはないのではないか。やれるんだ、みんなと同じようにやれるんだと、そういうことを見せてくださったと思うのであります。パラリンピックというのもそういう精神のあらわれで行われているのだろうと思います。
　そういう意味におきまして、障害児に対する教育というものは、先生がおっしゃるような基本的な理念とやり方に基づいて日本も行わなければならぬと確信しておる次第であります。
○前島英三郎君　今の総理のお話ですと非常に一般論的になってしまうんですけれども、私が申し上げたいのは、つまり一〇〇％の子供たちがいて、その中に障害児が一％として、九九％の子供たちのためにその一％をやっぱり疎外していく、それが今の一つの障害児選別教育の中にあるわけですね。健康な子供は校区の近い学校で学ぶのに、障害を持った子供は遠くの学校へ現実は行かなければならないわけです。
　私は、実はつい一カ月ほど前に、兵庫県の明石とそれから姫路の間にあるある養護学校に行ってまいりました。ここで夏休みを控えた障害児たち全員が、兵庫県下の中学生が寄宿をしているわけです。寮に入って勉強しております。夏休みが近いですから、みんな、夏休みが近くてよかったねと、こう言いましたら、この子供たちは非常につまらなそうな顔をしたんです。帰るのと、こう聞きましたら、実は帰らないんだと、夏休みを。なぜか。帰っても友達がいないんです。いないものですから、むしろこの中で、六人部屋、四人部屋の中の友達との触れ合いしかこの子たちの夏休みはない。
　ある子供は、去年勇んで帰ったけれども、最初の一週間は、実は夏休みは一カ月しかないのかいとお母さんに言われた。しかし、一週間が過ぎて、あるいは一日、二日、三日目とたつと、あと何日夏休みがあるんだいと今度は母親が逆に聞くようになってきたということを見たときに、また親から離れた障害児たちが、親が大変やはりそのとき突然夏休みの期間に帰ってきたことによって迷惑になってしまうという、これは離れてしまった一つの必然的なことだろうと思うんです。
　こういうことを考えてみますと、欧米諸国の場合は、一つの国際障害者年をきっかけとして、障害児と非障害児の統合教育というのが当たり前のように叫ばれてきているわけですけれども、日本の場合には統合教育といいますと、日本でも欧米には負けておりません、日本にも特殊学校という教育の場があるわけですから、そこで欧米並みのことはやっているんですよというようなことを文部省は言うわけですけれども、しかし統計的な実態の比較では、確かに盲者、視力障害者には視力障害者の専門的な教育、聾者には聾教育という百年の歴史の中でやっておりますけれども、一般的なものはやはり選別で、あなたは普通学校、あなたは養護学校。普通学校に入りたいと親御さんが幾ら言いましてもやっぱりだめなんですということで、実は一つの町、二つの町離れた遠くの学校に転校といいますか、就学を余儀なくされるというような今実態が現存しているわけです。
　ですから、やっぱり子供たちは地域の子供たちと遊ぶことができない。もちろん、地域の子供たちも遊ぶなどという子供は今おりませんです。今、私のそばの公園にも、本当に子供たちは夕方おりません。みんなかばんを持って学校から帰ってくると、さらにもう一つの学校へ行くということを繰り返しているわけですから、そういう問題に一つの教育改革の私は端を発しているということを見たときに、やっぱり今こそ障害児の教育も私はこれからの臨教審の中では大きなテーマとして、むしろ健康な子供たちのために、私は統合と一気に踏み込むのではなくて部分的な統合、体の不自由な子供たちが地域の学校でも学べるというような門戸を開く、入り口を閉ざすのではなくて広げる、そしてそれぞれ能力に応じた出口を見つけてあげるということが、私はこれからは大変大切な教育のあり方だというふうに思うんです。
　私は、国際障害者年のときにいろいろな子供たちに実は聞きましたら、私は車いすですから申し上げますが、一〇〇％車いすは知っているんですが、九八％の人はやっぱりさわっていないんですね。乗ってもいないんです。ですから、障害児たちにどう手助けしたらいいかわからない。横断歩道で困っている目の不自由な人に、どう白いつえの方に協力したらいいかわからないということをよく聞くんです。余りにも地域の中では障害を持っている子供たちと普通の子供たちの距離感があり過ぎるということを考えますと、やっぱりこれから新しい財政再建という時代を迎えできますと、私はむしろ健康な人のそうしたエネルギー、ともに車いすを押したり押されたりする、義務教育の間に一〇〇％の子供が車いすを押したり乗ったりする体験を持つなどということが当たり前になってきますと、日本の福祉というのは少ない予算でも私は高福祉というのは必ず望めると、こういうぐあいに思うんです。
　どうしても高福祉は高負担というのがパターン化していますけれども、私は低負担でも高福祉というのはあり得る。その低負担でもあり得る高福祉は何かといったら、子供たちの世界の中にやはりスロープになる心や点字ブロックになる心を統合という形で一緒に学び合うという中で私は育てていくことこそ最良の財源だというふうに思うんです。その財源をどうしても今は子供たちの世界では触れさせないまま、現実の分離教育というものが行われております。そして、健康な子供も教育工場というベルトコンベヤーから落ちないようにしがみついている。まさしくトンネルの中の新幹線が二百キロで走るような形の教育形態の中で子供たちはその汽車にしがみついているというような状況を見できますと、やはり私はこの臨教審の中に一朝一夕に統合というのは当然無理でありますから、やはり部分的な統合という模索をぜひ、総理の直轄するこの臨教審なら私はできるであろう、総理の英断を私は期待したい、こういうぐあいに思うんですけれども、その辺の部分的統合あるいは統合教育を目指す今後の臨教審での御論議というものに対する期待が持てるのかどうか、総理に伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　障害者の教育の問題の理念というのは前島先生が申されたとおりで、私は前から同感、共鳴しているところであります。すなわち、我々の仲間で君たちと我々と同じだよ、そういう気分と、また実際の子供たち同士、あるいは親、子供、すべての関係においてそういう扱いをしなければならない、そう思っております。
　ただ、具体的な学校教育の問題になりますと、これは子供の能力の問題あるいは身体的条件の問題、そういう問題も絡んでまいりまして、その能力とか身体的条件の許す最大限普通の子供と同じ方向に扱うようにしていく、そういうやり方が望ましい。それはおのおのその子供たちを見て決められる問題ではないかと思っております。しかし、いずれにせよ、これは子供の幸せのためにそういうことも考えられると思っておるのであります。その能力やら身体的条件というものをよく見た上でやって、かえって一緒にしたために不幸になるということではいけない、そういうふうに思っておるのであります。
　しかし、国際連合の身体障害者年というものが世界的に行われて以来、非常に認識と運動は広がりました。偉大な大きな成果があったと思っております。日本におきましても、国連が世界全体でこれだけの仕事をやろうというぐらいの大きな大事な問題としてとらえられているわけでございますから、今度の臨教審におきましても、その人選あるいはその討議の内容等について、この障害者の問題、障害者教育の問題という問題についてやはり見識のある人とか、あるいは経験もある方とか、そういうような観点から障害者教育という問題も臨教審の取り上げるべき一つの大きなアイテム、大事なアイテムとして考えていただきたい、そう念願しております。これは、いずれ、委員が審議内容というのは自分たちで決めることでありますが、私は文部省をしてそういうような資料なり助言というものを適切にやらせるようにいたしたい、そう思っております。
○前島英三郎君　今、総理が、それぞれ障害を持った適切な教育の場と、こういうことをおっしゃったわけですけれども、まさしくそれは当然のことだと思うんです。しかし、日本の場合は学校教育法施行令二十二条の二の表というのがありまして、それによってこの表に書いてある障害の程度より重い障害のある児童生徒は特殊教育諸学校に行けば適切な教育が受けられると、こういうことになっているんです。それは意味とすればわからないでもないんですけれども、しかし、就学指導委員会というのがありまして、そこが総合的に判定をする。その二十二条の二の表は厳然として存在しているがために、そこによって実はいろいろトラブルが起きるわけですね。
　すなわち、障害の程度によって自動的に教育の場が決まるはずだという前提に立っているものですから、諸外国とは違うという一つの基本的理念が、選別のそこに哲学が内包されているものですから、親がこの子にとってはこの学校がとこう思いましても、どうしてもだめなんだということで選別、振り分けということが行われるわけです。ですから、私は五十六年、鈴木総理のときにも申し上げたんですけれども、親がやはりこの子にとってどの教育の場がいいのかという選択は任せる、この子の幸せを。親を思わぬ子はあっても、子供を思わね親はないと思うんですね。この子供のためにどこがいいかというやっぱり判断は、決して専門官ではない。その専門官はまだまだとても日本は育ち切ってはいない。やはり親御さんがこの子にとってこの学校がいいと思ったときには素直に門戸を広げる。そして、そこで統合させ、通ってみてだめだと思えば、この子にとって普通学校はマイナスだと思ったらまた養護学校ということも当然あってしかるべきであろうというふうに思うわけですね。
　それの部分が、非常に実は文部省の一つの壁というものが、私は国際障害者年の完全参加と平等、子供たちの世界がこうした不平等の形で幾ら大人の社会で完全参加と平等と叫んでいっても、そこはますます大きな距離感になり、やっぱり心という一つの差はおのずと生じてくるような気がするんですけれども、改めて総理に質問させていただきますが、ぜひこの臨教審の、一つの部分的な統合という形で障害児にとって普通の学校で今後は学んでいくという方向をぜひ打ち出していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世界的水準でやっていることは日本でもやれないことはないので、やらせるように努力していきたいと思います。
　それから今度の臨教審における討議の内容等につきましても、障害児教育という問題は、先ほど来申し上げますように、国連の身体障害者年という世界的な企画の中でも大きく行われたような大事な仕事でもありますから、今回の臨教審の討議の内容等につきましても、十分それらを検討していただいて、その成果を我々は実現していきたいと考えております。
○前島英三郎君　私は、参議院の会としてこの内閣委員会の委員の割り当てをいただいているんですが、参議院の会では法案に対する賛否は拘束しないことになっております。そして、法案に対する賛否が全員一致でない場合は討論しないという申し合わせがございますので、この後、臨教審設置法につきましては、私は質疑が終わった後は討論に参加はいたしませんけれども、私は今の総理の御答弁を前向きとしてとらえたらいいのか、やはり相変わらずの厳しい分離教育は今後も続いていくのだという前提に立って答弁を私が判断したらいいものか、その辺の総理大臣の心を文部大臣はどのように読んでおられるか、ひとつ伺いたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　この臨時教育審議会を通じまして、先生の大変御熱心な障害児教育に対するお考えをお示しをいただきまして、私も総理も同様に、先生のそうしたまじめな障害児教育に対する考え方については、基本的にはやはり先生のお考えをできる限りこれを具体化していきたい、こういう気持ちでおるということであろうというふうに思います。
　ただ、先生は、基本的には障害児の人たち、子供たちを皆同じようにまず入れて、その中からやはりついていけない子、あるいは種類、程度に応じて違った教育をせざるを得ないというお考え、これは先生がおっしゃいました。文部省は、今日まではやはり基本的には種類、障害の程度に応じてまずひとつ子供たちの立場に立って考えていくべきだ、そこのところは若干スタートが違っておると、こう思うんですが、基本的な考え方は同じだろうと思うんです。
　問題は、やはり子供が同じような条件の中から、子供たちの教育的な個性といいましょうか、能力といいましょうか、それをどう引き出して、そして社会に参加させてあげるかという、こういうところが基本的にとても大事な、私たちも大事に考えているところでございます。総理は、したがいまして、今日、文部省側としてとっております考え方、このことを十分踏まえながら先生のお気持ちをどうやってこの新しい障害児教育の中に生かしていけるであろうか、こういうことを、総理としての大変私は気持ちとして前島さんのお考えをどう生かしていくのかということについて非常に私は総理として十分御判断をなされながら、ごしんしゃくをなされながらお考えを述べられたものであろうというふうに考えております。
　したがいまして、先般も先生の御質問に対してお答えを申し上げましたけれども、これから学校教育全般にわたりまして、教育のあり方、見直しをするわけでございます。当然その中の一つとしては、障害児教育というものはとてもやはり大事なテーマになるであろうというふうに私どもも考えておりまして、そういう意味では先生のお考え、また総理の考えておられます障害児に対する考え方、そうしたことなどを踏まえて、新しい教育審議会の中でいろんな論議が私は出てくるのではないか。また、国会を通じて先生方の、先生の御意見等もまた当然踏まえていかなければならぬと思いますが、そういう中で障害児の子供たちに対して本当にすばらしい教育が展開できるように今後審議会の中で論議を私は期待をしていきたい、このように私は先生のお話を承って感じた次第でございます。
○前島英三郎君　じゃ、最後になります。
　一九八七年、国際障害者年十年の中間年で、国連ではどういう経過なんだということを当然待ちわびているはずであります。総理は、推進本部長であります。そのころには、この臨教審の最初の答申もちょうど相まって出てくるはずであります。そういう意味では、一つのこの今の分離教育が文部行政の終えんではない、そして新たに障害を持った子供、健康な子供もともに学ぶ方向に日本の教育行政は大きな変換をこれから踏み出していくという総理の前向きな答弁を期待をいたしまして、その答弁に対して私は賛成、反対の意思表示を今したい、かように思っております。ぜひ最後のお答えをお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、前島さんの御意見に、本当にこれは言葉だけではなく賛成して、基本的に本当に同感の人間なのです。君らも我々の仲間だよ、やればできるんだよ、それが一番基本なんだ、人間が生きている以上はそれが当たり前のことだと、そう思っているわけです。だから、できるだけそういう方向に持っていきたいと思っておるんです。
　ただ、臨教審というものは、我々が委嘱して審議してもらうわけですから、ああしろこうしろと命令や強制がましいことはやれないわけです。みんな審議の委員の皆さんの御見識によってそういうものをつくってもらう以外にないわけです。しかし、選任についてはこれは我々の権限でもありますから、その辺もよく考えて選任をしたいと、そう思っております。
　それからいよいよ審議に入りましたというときについては、前島さんのような御意見も十分拝聴していただきたいと思いますし、文部省は必要あらば資料も出すでありましょうし、できるだけあなたのような御意見を実現する方向で私たちは協力申し上げたい。判断は審議会の委員がなさることでありますが、そういうことを期待していきたいと思うんです。
　ただ、いろいろな段階的な要素もあるだろうと思うんです、現実問題になりますと。しかし、理念としてはあなたのおっしゃっていることは正しいと私は思っておるので、そういう方向で日本が一歩一歩前進する。そして、私申し上げました国際水準でやっていることは日本でもやるべきである。もし、そういう障害があれば障害を克服していくべきである。そういう考えを持っておるのでありまして、そういう考えで前向きに前進していきたいという私の念願を申し上げたいと思います。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（高平公友君）　以上で臨時教育審議会設置法案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか……
○橋本敦君　委員長、反対です。
○委員長（高平公友君）　橋本さんの御意見は、さきの理事会でもお話ありました。しかし、私はこの理事会の方向に沿って議事を進めていかねばならぬ、そういうことで進めさせていただきたいと思います。
　御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○小野明君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、臨時教育審議会が真に国民のための教育改革を審議する審議会にはなっていないからであります。
　教育改革を推進するに当たっては、教育の政治的中立を確保するという大原則に基づいて、あらゆる権力の不当な支配や介入を排除し、慎重にして、かつ民主的に審議を行う機関を設置して、真に国民が求める教育改革を実現することが肝要であります。
　しかるに、今回の政府案では、総理直属の審議会を設置しようとするものでありまして、これでは国家権力が教育に直接介入し、教育の中立性を根本から脅かすおそれのあることは疑いのないところであります。総理大臣直属の教育に関する審議機関が、過去において国家主義、軍国主義教育の推進に大きな役割を果たす結果となったことは歴史が証明しているところであります。
　教育基本法第十条は、教育が不当な支配に服することを否定し、国家権力が教育に介入することを厳しく戒めておりますが、政府案による審議会は、その設置形態はもとより、設置目的、運営方法に至るまで総理大臣の恣意に左右されるものとなっているのでありまして、これでは教育基本法の精神に反し、真に国民のための教育改革を行う審議会にはなり得ないと考えられるからであります。
　反対の第二の理由は、教育改革にとって最も重要な前提となる国民的合意形成のための条件が政府案の構想には著しく欠けていることであります。
　今日の我が国の憂うべき教育の荒廃を抜本的に解決するためには、設置形態に配慮した審議会を設け、委員の人選や任命、その運営などが公開のもとで、より国民の意見を正しく反映されることに配慮して行わなければならないのであります。
　しかるに、政府案では、審議会の委員の任命を初め、会長の指名に至るまで総理大臣が直接行うことになっているのでありまして、これでは審議会に国民の声が何ら反映されないばかりか、総理大臣の恣意的人選によって教育改革の方向は著しくゆがめられ、ひいては国民の合意が得られなくなるのであります。
　委員の任命は国会の同意事項とするとの修正が、衆議院において公明、民社両党並びに自民党によって行われておりますが、この修正は一応評価するといたしましても、なお父母、教師を初めとする国民各界各層の代表を具体的にどのように選ぶのか、また国会において各会派の意見をどのように反映させるのか、具体的内容が明らかとなっていないばかりか、民主的な人選に関する具体的な保障はなく、国民的合意形成のための条件が著しく欠如していると思うからであります。
　第三の理由は、政府案では、民主主義の原則に反して国民に開かれた審議会となっておらず、非公開となっていることであり、加えて審議会委員に守秘義務を課していることであります。
　一般に、審議会設置の目的は、行政の民主化と官僚制の弊害の打破という視点にあると言われますが、これらの理念に反して審議会の密室審議が行政の民主化を阻害し、官僚的独善の弊害を生じやすいことは、教科書検定などの例を挙げるまでもなく、枚挙にいとまがありません。臨時教育審議会の公開要求に対して、自由な発言が阻害されるという理由で非公開とするとしているのでありますが、公開制にした方がかえって責任ある議論が行われると思うのであります。教育改革は、今日、国民の最大関心事であり、また我が国の将来を左右する最重要課題であることからいえば、国民は結論だけではなく審議のプロセスを知ることも重要であると言わなければなりません。そして、このことが教育の中立性を担保するとともに、その結論が国民的合意を得るための要件でもあると考えるのであります。
　審議会委員を国会の同意人事とすることによって守秘義務を課したのは必然だと政府は述べておりますが、委員会審議でも明らかとなりましたように、国会の同意を必要とする大事につきましても、その委員に守秘義務を問わないものも多くあります。教育に秘密はないはずであります。
　教育改革を推進するに当たって最も要請される政治的中立性の確保が危惧され、あまつさえ、審議が公開されず、加えて審議会委員に守秘義務を課していることによって国民不在の論議が行われましても、国民自身がそれを監視し、批判することは全くできず、閉ざされた審議会になることは自明のところであり、私どもはこれを容認することは絶対にできないのであります。
　第四の理由は、当面解決すべき課題を回避し、臨教審を隠れみのとして先送りしていることであります。
　今日、教育改革に対する国民の願いは、非行、校内暴力、登校拒否などの教育の荒廃の改革と受験体制の変革等であります。同時に、教育財政の充実を図り、四十人学級の凍結解除、過大校の解消など、教育条件の拡充を図ることであります。にもかかわらず、政府は行革審の答申どおり教育財政を一層削減しようとしているのであります。これでは臨教審を隠れみのとし、当面の課題を回避しようとするものでありまして、教育改革への逆行と言わなければなりません。
　以上、私は本法案に反対する主な理由について申し述べましたが、日本社会党は、民主主義社会において教育の果たす役割が重要であること、及び教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであることにかんがみ、その施策に国民の意見が正しく反映されることを図ることにより、憲法及び教育基本法が目指す教育の目的の実現に資するため、中央教育審議会にかえて新たに国民教育審議会を設置する法案を提出したのでありまして、この案こそ真の教育改革を審議するにふさわしいものであることを申し上げて、私の反対討論を終わります。
○坂野重信君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が党は、これからの日本を担う子供たちを、豊かな個性と創造性に富み、社会的連帯感と公共の精神を持ち、さらに国民意識と国際的感覚を備えた心豊かな日本国民として健全に育成していくことが、今の世代に生きる我々の使命であり、責任であると考えるものであります。
　このような見地に立ち、これまでにも教員給与の改善、学級編制や教職員定数の改善、学校の施設、設備等の充実のために一貫した努力を積み重ねてきたところであり、我が国の教育は世界に誇り得る水準に達していると考えるものであります。
　しかしながら、これまで積み重ねてきた教育の改善の努力にもかかわらず、今日、我が国の教育には校内暴力事件等の非行の増加や偏差値重視を生み出すような過熱した受験競争に見られるようなまことに憂慮すべき事態が生じており、さらには基本的な価値観、道徳や生活習慣を育成して、豊かな人間性を育ててもらいたいという父母の願いに必ずしも十分にこたえていないという不満が国民の間に非常に高まっているのであります。
　このことは、これまで進めてきた諸施策のみでは一人一人の子供の心を豊かにはぐくむ上で、必ずしも十分な成果を上げているとは言いがたいものがあると言わざるを得ず、早急に教育改革に取り組むことが国政上の緊要な課題であると考えるものであります。
　このような時期に、教育を基本とした広範な分野にわたって論議と改革を進めるために臨時教育審議会を設置することは、極めて時宜にかなっていると思います。
　教育改革は、口で言うはやすく、実行は難しいのでありますが、中曽根総理はあえてこの困難な国民的課題に英断を持って取り組む決意を表明しているところであり、臨時教育審議会が国民的合意を形成するようなすぐれた改革をまとめることを切に願うものであります。
　教育は、よく言われますように、その社会の反映でもあります。したがって、今日の教育の現状は、単なる教育的な原因や背景のみから生じているとは言えず、近年における激しい変化と社会経済の複雑、高度化に伴って、今や社会のあらゆる分野でさまざまなひずみや適応不全が起こっていることの反映とも言える面があると考えるのであります。
　したがって、今後の教育のあり方を考えるに当たっては、将来を展望した極めて広い視野から、これまでの物の考え方や枠組みを超えて総合的に検討することが必要であります。
　また、その改革を実現するためには、文部省のみではなく、内閣の総力を挙げて取り組む必要があるのであります。
　その意味で、今回の臨時教青審議会を総理直属の設置形態としたことは、まことに適切であることを申し上げて、私の賛成討論を終わります。
○橋本敦君　共産党を代表して、反対の討論をいたします。
　本議案を審議する定例日はあしたであります。しかも、あさってもまだ会期末の日があります。慎重審議を尽くすとすれば、それ自体可能であります。にもかかわらず、定例日外のきょう、委員会を開き、まだまだ質疑を我が党が要求しているにもかかわらず、質疑を終局させて議了するということに対し、まず私は厳重に抗議の意思を表明したいと思うのであります。
　反対理由の第一は、何といっても教育改革を論ずるなら、今起こっている文部省をめぐる汚職についてしかるべき責任を明確にし、徹底解明をする、このことを抜きにやるべきではありません。
　私は、そのためにも、当内閣委員会で汚職問題をめぐっての集中審議を強く要求してきたのでありますが、残念ながら入れるところとはなりませんでした。教育は、まさに崇高なものであります。文部大臣も総理も、また委員長もこのことを否定はなさらないと思いますが、ならば、なぜ徹底的に汚職の究明と、責任を明確にするための手続をおとりにならないのか、まことに遺憾と言わねばなりません。
　反対理由の第二は、今、国民が切望している教育要求にこたえるために、二十一世紀へというその口実のもとに先へ延ばすのではなくて、今直ちにやるべき、政治責任としてなさねばならぬ教育課題が山ほどあるということであります。
　過密校の解消もしかりなら、四十人学級の実現もしかりなら、何よりも臨調行革、軍事費増大の陰に文教予算を犠牲にする、このことをまず根本的に転換させる、これなくして教育改革を論ずることは、私は重大な二律背反だと思うし、同時に、教育基本法が定める教育の条件整備という教育行政に課せられた最大の任務を放棄することにほかならぬと考えるからであります。
　総理は、臨調行革、行革推進審議会の意見と将来の教育改革との関連について私が質問をした際に、臨調行革路線というレールの上で教育改革の絵をかいていくということを認めざるを得ませんでした。まさに、それは国民に教科書の有料化あるいは育英会資金に利子まで課して働く学生たちに負担を強いながら軍事費は増大させるという路線の延長の上に、一体どういう教育改革を語ろうとするのでありましょうか。私は、その意味からいっても絶対に承認できないのであります。
　第三は、教育基本法、その崇高な理念と戦後今日まで培われてきた民主教育の成果が奪い取られかねないという重大な問題であります。
　この委員に対して、会議を非公開にするだけでなく厳重な守秘義務を果すというこの問題は、委員会でも取り上げられてきました。私も、この点は厳しく追及しました。なぜなら、強大な政治権限を持つ総理が、罷免権を背景として委員に守秘義務を課し、審議の一層の密室性、これを強化するならば、教育に秘密はないと文部大臣がいかにたびたびおっしゃっても、教育改革を論ずる場として全くふさわしくないところか、それ自体、教育基本法十条が厳しく禁止をしている教育への不当な支配となりかねない問題を含むからであります。
　この問題について、守秘義務を課すことが法的必然性だという答弁は、総理は事実上訂正されました。しかし、その訂正によって、この法案の危険性は私はさらに重ねて重大になったと思うのであります。こう言われました、法的必然ではないけれども守秘義務を課すということは政策の問題であると。いかがでしょうか。中曽根内閣の政策として教育を論ずる審議会の委員に、守秘義務を押しつけるというのであります。まことに許しがたいことであります。教育が政権党の政策によって支配されるときに、その教育は一体どうなるのであろうか。そのことを、私たちは戦前の歴史を振り返っただけでも忘れることはできないのであります。
　私は、この法案を審議する過程で、幾らかの教育史をひもといてみました。国が教育を政策として支配した戦前、どういうことが行われたか。昭和十五、六年、心ある数百名の教師は治安維持法によってつづり方運動で弾圧をされ、有罪にされました。その一つにこういうのがあるのであります。
　お母さんと題して作文をさせた。か弱い幼児が子守をしなければならなかった。その家庭の状況を子供は痛々しく書いた。そのつづり方に対して教師が、お母さんはなぜお守を頼んだのでしょうと、考えさせる指導語を書いた。そのときに、これは貧困なる境遇の洞察により、階級意識に目覚めるよう誘導したものであるとして弾圧されたのであります。まことに恐るべきことであります。
　国は、その政策として教育を支配してはなりません。私は、本法案が将来にわたって、中曽根総理の言われる戦後政治の総決算路線の中で、民主教育を危殆に瀕せしめる重大なおそれがあることを指摘して、反対の討論を終わります。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の臨時教育審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　昨今における我が国の教育の現状は、学校教育を中心に世界に誇り得る規模となっているのでありますが、その反面、落ちこぼれ、登校拒否、校内暴力、非行問題等、さまざまな問題が深刻化しているのであります。
　このような教育荒廃の背景と原因はまことに複雑でありまして、このため、教育改革の必要性については国民的合意が形成されているのでありますが、何をどのように改革すべきか、改革の課題、方向については必ずしも国民の意見は一致していないと思うのであります。
　中央教育審議会は、教育改革に関しては今日まで大きな役割を果たしてきているのでありますが、同審議会は単に文部大臣の諮問機関でありまして、その答申は文部大臣の権限、機能の範囲内に限定されているのであります。教育改革を推進するためには、広く国民の支持を得つつ、国会や政府が挙げて取り組まなければならない国政上の最大課題であり、ひとり文部省のみに改革をゆだねておくことは適当ではないと思うのであります。
　このような見地から、我が党は、全省庁にまたがる広範囲な改革課題を検討するためには、教育改革のための新機関を総理府に設置し、国民合意のもとに教育改革に係る長期的かつ基本的構想を策定する必要があることを提言しているのでありまして、今回の臨時教育審議会は我が党の主張する設置形態に沿うものとなっております。
　今回の臨時教育審議会の設置に当たって重要なことは、国民合意の改革案づくりの体制をつくることと、改革案作成上の諸原則を明確にすることであります。
　このような視点に立って、我が党は、国民合意の改革案づくりの体制をつくるため、委員任命の国会同意、答申等の国会への報告義務、審議の公開制並びに現場の教師、父母等の代表を委員に加えることを主張してまいりました。幸い、これらのうち、委員任命の国会同意、答申等の国会への報告義務に関しましては衆議院において修正によって実現が図られ、審議の公開につきましては審議の概要を一定の区切りをもって公表するとの答弁が行われ、さらには委員に現場の教師と父母を含める点につきましても積極的、前向きの答弁が行われているのでありまして、我が党の主張はほぼ取り入れられたものと考え、今後の措置を見守っていきたいと思っております。
　我が党は、改革案作成上の諸原則につきましては、憲法、教育基本法の厳正な遵守、教育の政治的中立の確保等々を打ち出しているのでありますが、政府は、今後の審議会の運営に当たりましてはこれらの諸点について厳守すべきだと思うのであります。
　申し上げるまでもなく、教育は国家百年の大計でありまして、いかなる改革を志向するかは我が国の将来を決定すると言っても過言ではないと思うのであります。
　我が党は、二十一世紀を展望した教育改革を推し進めるべきであるという主張をいたしておりますが、臨時教育審議会が今後の教育改革に向けて大きな役割を果たすか否かは今後の運営いかんにかかっていると思うのでありまして、政府は審議会の運営に際しましては我が党の指摘した点に十分配慮すべきことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○藤井恒男君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に賛成の討論を行うものであります。
　民社党は、本年一月十七日の党首会談で、中曽根総理に対して、いわゆる教育臨調の設置を提唱いたしました。時代の進展に応じて教育の制度、内容等にも常に改善が図られなければならないことは言うまでもありませんが、我々があえてこのような呼びかけを行ったのは、これまで教育改革についてさまざまな注目すべき提案があったにもかかわらず、教育が文部省、日教組及び教育関係者という狭い枠の中で取り扱われ、国民のコンセンサスに立脚して、政府を挙げて取り組む体制がなかったために、教育の荒廃は放置され、このままでは国民の期待や時代の要請にこたえていくことができなくなってしまうという認識に基づくものでありました。総理が我が党の主張に理解を示し、政府が本法案を国会に提出してこられたことに対し、まず敬意を表したいと思うのであります。
　また、審議会委員の人選は、審議会の審議、ひいては我が国の教育に重要な影響を与えるものであること、教育改革は行政府がその責に任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な協力を仰ぐべきであること等の理由により、我が党が主張した修正要求が衆議院段階において入れられ、審議会委員の国会同意及び答申、意見の国会報告の義務づけにかかわる修正が行われたことにより、臨時教育審議会に関する国会のかかわりはより強まり、国民的基盤に立った教育改革が推進され得るものと、私は高くこれを評価いたすものであります。
　臨時教育審議会には、今後も我が国が活力ある福祉国家として発展していくために、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して、教育全般にわたる改善策について調査審議していくことが期待されるのでありますが、今後の審議に当たっては、政府並びに審議会に次のような希望を申し述べたいのであります。
　第一に、審議会の委員には各方面の方々を網羅するよう特に留意されるとともに、委員には広く国民的な立場からの議論をお願いしたいのであります。
　第二に、審議会の運営に当たっては、逐次、公聴会の開催、審議経過の公表など、可能な限り公開の原則を貫き、国民合意の形成に努めていただきたいのであります。
　第三に、審議会が政治的に中立であるのはもちろんでありますが、教育の政治的中立を確保し、責任の所在を明確化するような行政体制のあり方について、十分な御議論をいただきたいと考えるものであります。
　今、教育改革に対する国民の期待はかつてないほど高まっております。臨時教育審議会がこれにこたえ、長期展望に立って、国政の最重要課題の一つである教育改革に真剣に取り組んでいただくことを強く希望申し上げて、賛成の討論といたします。
○委員長（高平公友君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。（「反対、反対」と呼ぶ者あり）
　臨時教育審議会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高平公友君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高平公友君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年八月四日（土曜日）
　　　午前零時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　保田　　博君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　古賀　章介君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　局老人保険部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省援護局長　　入江　　慧君
　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　長門　保明君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　朝本　信明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
　　〔理事遠藤政夫君委員長席に着く〕
○理事（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　　　〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
○浜本万三君　こういう状態でございますから、締めくくり的な質問をするというのは何となく気が進まないんでございますが、同僚議員の勧めもございますので、政府に確認を求める意味で若干の質問をさせてもらいたいと思います。
　まず第一は、高額療養費支給制度について、家計の負担能力を勘案し、家計への影響を緩和するため、低所得者への配慮、世帯合算、長期継続療養、長期高額疾病などの支給要件の改善を図るべきだと思いますが、大臣の御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の方向で対応することとしまして、負担限度額を一般の場合は五万一千円、低所得者の場合は外来、入院とも一律三万円とし、また、同一世帯で同一月に三万円以上の負担が複数生じた場介には、これらを合算し、負担限度額を超える分について高額療養費を支給することとし、低所得者については二万一千円以上の負担が生じた場合に同様の処置を講じます。
　また、一年間に四回以上高額療養費の支給を受けた場合には、四回目からは負担の限度額を三万円、低所得者にあっては二万一千円に軽減することとし、また、厚生大臣の指定した長期高額疾病については負担限度額を月一万円に軽減することとしたいと考えております。
　なお、この件については、社会保険審議会に付議した上で決定いたします。