○参考人（藤原和博君）　藤原でございます。
　教育界のさだまさしというふうに呼ばれております。リラックスしてお聞きいただければと思います。
　今、大阪府の橋下知事の教育政策の顧問もしておりますけれども、今、西村先生が見事に総論をきっちりまとめていただいたと思うので、私の方は、その中で主として子供と学校教育にかかわる各論ですね、非常に見逃しがちな盲点になるところが三点ほどありますので、これを整理してお話ししたいと思います。
　一点目が非常に大事です。要は、子供たちにいかに将来賢い消費者として育ってもらうか、そして人生を豊かにしていってもらうかということをどう教育するかという話だと思うんですけれども、これをやるのに、今、西村先生から御指摘がありましたように、日本の教育課程では、入ります余地のあるところはまず家庭科があります。それから、公民という教科が中学の三年、これで大体経済、政治、現代社会の諸問題を体系的に学ばせる、これが中学の三年の公民という授業ですね。あと恐らく道徳のところにちょこっと入るのかなというふうに思います。
　ただ、皆さん御存じかもしれませんけれども、家庭科につきましては、例えば中学ではもう週一時間ありません。五十分授業で一こまもうないんですね。それぐらい減ってきています。ですから、例えばお裁縫、それから料理、洗濯、掃除等々、全部教えていますと、ほとんど座学でこういう消費者教育をやる時間がなくなっております。例えば、クーリングオフについてちょこっとやる程度というのが現場の現実なんですね。
　じゃ、公民ではどんなふうに教えているかですね。この公民という授業が本当は実は大切で、中学生というのは子供の終わりであり、かつ大人の始まりですから、そこでどういうふうに世の中というのをプレゼンテーションするかというのが、その子供たちが世の中とかかわりたいと思うかどうか、あるいはこういうふうにかかわれば変えることができるんだなというイメージが育てられるかどうかですね、その一番大事な教科なんですが、その教科で、じゃ、消費者というのはどういうふうに扱われているかをお手元の資料で見ていただきたいと思います。
　日本の教育というのは、こういう正解主義で教えているんですね。正解主義というのはどういう意味かといいますと、公民の教科書二百数十ページありますが、消費者について語っているところはこの二ページオンリーです、見ていただければ分かると思いますが。
　ここで知識を学びましたらテストをされますね。どこをテストするかというと、例えばなんですが、左ページ、九十八ページとありますけれども、文章の真ん中辺、「このような社会では、消費者は自らの判断によって商品を購入する（消費者主権）」というふうに書いてありますね。ここが例えば空白になっていて、ここを埋めなさいと、こういう話ですね。さらに、右ページ、ざっと行きまして下の方、「アメリカやヨーロッパから始まった製造物責任法も、」と、こう書いてありますよね。ここが空白になっていて、ここを埋めなさいみたいな、要するに知識を暗記して、そしてそれを運用するのはあんたの勝手というような感じの、知識だけを教えてその運用というようなところのイメージを持たせないのが日本の教育の特色です。正解主義の教育というふうに私は言っています。
　ここにいらっしゃる議員の方々に皆さん想像していただきたいんですが、人間がずっと正解主義、つまり正解をずっと教えられて小学校、中学校、高校と育つと、ある能力を失います。どういう能力を失うと思われますか。本当は手挙げていただきたいぐらいなんですが、授業みたいに。傍聴の方からも答えていただきたいぐらいなんですが、私、今日この答え言っちゃいますけれども、疑う力ですね。分かりますよね。要するに、クリティカルシンキングというんですが、ある物がここにあったときに、例えば宣伝されますよね、当然。それから、当然ディスカウンターへ行きますとすごいセールスされますよね。でも、それが安いのはこういう理由からなんじゃないかとか、裏ではこういうことがあるんじゃないかという、複眼思考というふうに訳したいと思うんです。単眼ではなくて複眼ですね。複数の目から物事を見たり文章を読んだり、あるいはニュースを聞いてニュースの解説者がこうだと言っても、そうじゃないんじゃないかと、この裏にはこういうことがあるんじゃないかとか、場合によってはお金が動いているんじゃないかとか、そういうようなことに思いをはせる教育が必要なんですね。
　教育政策に詳しい方は分かると思うんですが、最近、ＰＩＳＡ型の調査という、ＯＥＣＤがやっていますＰＩＳＡ型の学力調査というのがありまして、これが二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年共にフィンランドが一位で、ずっと一位で、そして日本はどんどん順位を下げているんですけれども、このＯＥＣＤが開発しましたＰＩＳＡ型の調査というのは、この今言いましたクリティカルシンキングの力、物事の本質を見抜いて現実の世界あるいは現実の世の中との関係で判断できる力を問うているんですね。この問題に日本の子供たちは著しく弱いんです。例えば、正解がない問題を出されますと約四割の子が無答してしまうというような、そういうことなんですね。
　ですから、もう皆さんお分かりになったと思うんですが、ここで消費者教育が必要だというようなことに合意したからといって、こういう教科書に少し、二ページじゃなくて四ページにしてよ、みたいな、そういう話ではもう済まないわけです。
　じゃ、どうしたらいいかといいますと、私の提案は、日本の国語の授業、それから付け足しで公民と道徳の授業ですね、ここでもっとクリティカルシンキングを、要するに、本質はどうなのかという、裏からどういうふうに見えるのか、もっと違う視点もあるんじゃないかというディベートをどんどんやっていくようなことを小学校の五年ぐらいからやらないと厳しかろうというふうに思います。つまり、日本の教育のすごくその根底のＯＳを直していかなきゃいけないわけですね。ここは日本の教育の大きな曲がり角で、この消費者庁の設置とともに、教条的な一方的な正解を教えるのではなくて、上手な疑い方というふうに言いたいと思うんですが、上手な疑い方、どうやって疑っていって、そして、じゃ信用したらどのように、もっと仲よくなるのかという、こういう話ですね。そういうことが非常に大事。
　ところが、日本では、小学校では大体協調性ばかりが問われますし、とにかく先生の言うことを信じなさいと、もうとにかく信じれば救われるというような感じで正解ばかりが並べられるわけですから、この教育のＯＳを直さなければいけないわけです。そうしないとＰＩＳＡ型の調査で学力が上がることもありません。
　というようなわけで、私が開発した「よのなか科」という授業がそれにこたえる授業なんですが、ちょっと見ていただけますか、この資料。一枚めくっていただいて四枚ほど。本当は中学の三年だけで二十四、五回分のワークシートがもうできていて、もうこれ五年以上実践をしているんですが、「ハンバーガー屋さんの店長になってみよう」というのが一枚めくるとありますよね。これは、この右の地図上でどこにハンバーガー屋さんを建てるともうかる店になるかという、こういうことを考えさせるわけです。
　大人も一緒に入れちゃいまして、地域の大人と子供が一緒に学んで一緒に知恵を出し合う。こういうのというのは、大人が必ずしも正解を持っているとは限らないんですね、子供の方が面白いことを言いますし、正解が一か所で、それを早く当てた方が勝ちというゲームではありません。どこに出店してもいいんですが、ここに出店したいというふうに言った場合には、なぜそうなのか、なぜそこに出店するのかということを相手に説得する必要があると、こういうことを練習するわけですね。
　こういう授業をやりますと、ふだん例えば駅前だったりあるいは郊外で自分が行っているマクドナルドでもミスドでもいいんですけれども、そういうお店が実は理由があってそこに建っているというその現実、何げなくそこにあるわけではなくて、一生懸命考えてそこに建っている。だから、その背後の事情を考えて、そこまで思いを及ばせて、なおかつ自分自身との関係の中で考えていくという癖ができるわけです。
　次のページを見ていただきますと、これ全部説明している暇はありませんけれども、左下にあるのは、これはハンバーガーの原材料がどこから来るかという私が作った図なんですが、こういうことで学んでいきますと、ハンバーガーを食べるたびに、例えば牛肉はどこからと、今アメリカがちょっとおかしいからオーストラリアからなのかなとか、そういうふだん子供たちが身近に触れ合っているものから教えると、そういうふうに思いをはせるようになりますよね、というようなこと。あるいは、日本の農家とアメリカの農家で実際ロールプレーをさせてみてディベートをしてみると、立場の違いでどれほど利害関係が異なるか、それを調整するのが政治の仕事なんだということも、政治の理解にまで至るわけですね。
　次のページ、三枚目ですけれども、六と書いてあります。
　中学生一人に大体幾らのお金が掛かっているのと。公立の学校に通っていますと、ただだと思っているわけですが、大間違いで、年間大体百万円のお金が税金から落ちていますね、そのこと。それから、お父さん、お母さんが一生懸命働いて、家賃取っていないんだけど、もし六畳間を子供部屋に使っているとしたら、それは自分の部屋と彼らは言うんだけど、そうじゃなくて、借りているわけじゃないの、借りているんでしょうと、ここに契約の概念というのも出てくるわけですね。
　というようなことで、こういう、自分自身に幾ら掛かるか、大体これ計算してみますと、中学生一人で国の税金も含めまして二十五万ぐらいは最低でも掛かっています。そういう勘定になります、月にですね。
　次のページです。例えば、ここでは消費ということについて、一万円あったら、十万円あったら、百万円あったらというふうに考えさせますね。そうすると、大体百万円とか一千万円ぐらいのところで発想が止まります。そのとき貯金するというだけの話になるんですが、貯金だけじゃないでしょうと。そこで投資というものをやっぱり教えていくことになりますし、クレジットという概念がここで、知識として教えるんじゃなくて、自分で考えさせて自分のこととして、こういうロールプレーをさせていけば、それが定着が深まるということになるわけですね。なおかつまた、お金で買えないものは何かにも思いをはせさせるというようなことで、そういう授業を和田中ではもう五年続けてやっているわけです。
　今、大阪府教委は、これを中学の三年間の一つのフォーマットにして、小学校の五年生から高校まで約八年間のこういうクリティカルシンキングを徹底的に鍛えるための教科を、道徳と総合を使いましてオリジナルに開発するというようなことが行われようとしています。中学の三年間については、今年一年で義務教育課長が責任者で多分開発することになると思います。私が監修いたします。
　こういう教育が必要なのよというようなことで、まずクリティカルシンキングを強調しておきたいと思います。本当はクリティカルスィンキングなんですが、ＴＨの発音を一々やっていますと舌かんじゃいますので、もうクリティカルシンキングと日本人流でいかせていただきたいと思います。
　複眼思考と私は訳しました。じゃ、反対語は何かといえば、反対語は、多分単眼思考という言葉はないと思うので、紋切り型の思考ですね。要は、正解主義で教えると、パターン認識で紋切り型の思考になっちゃって、思考が停止しちゃうんだと。ある物事が起こったときに、その裏側まで考えて多くの面から思考して、議論して、そして自分の知恵を深化させていく子供を育てましょうと。それが消費者教育のベースにないと、また、もっと、モア正解を教えてもちょっと厳しいんじゃないかなということでございます。
　あと二つだけ、五分ぐらいで軽く述べたいと思うんです。
　この資料を読ませていただいて、ここにもすき間事案が出る可能性があるというようなことが指摘されていました。非常に巨大なすき間事案として皆さんにも是非考えていただきたいのが、携帯とテレビの問題です。この子供への影響をどのように扱うのか、あるいは消費者庁というところでは、あるいはその関連法律では扱わないのか。
　子供が携帯メールの中毒になった、あるいはテレビ中毒になったとしても、訴える場所はありません。ですから、これ、日本の産業界というのは子供を異常なまでに販売対象としているわけですね。ですから子供が消費者になっちゃっているわけです。あるいは、コンビニのお兄ちゃんも、子供を人間としてとらえているというよりは消費者としてとらえていますから、お金持ってきてくれるから、だからありがとうございますと、こう愛想良く言うわけですね。
　こういう子供の消費者をどのように守るのかということについて、特にこの携帯とテレビについては見えにくいので、物を買っているわけじゃないので、形のないものを買っている。しかも、危急の事案だと分かりやすいんですが、例えばギョーザに毒が入っているとか耐震偽装とか、非常にそれは分かりやすいですね、見えますから。ですが、携帯とかテレビの問題というのは、ボディーブローのようにずうっと浴びていると思考力が落ちてくるとか、あるいは判断力が落ちてくるとか、あるいは集中力が落ちてくるという、そういう問題なんですね。これについては今のところ持ち込む先がありません。なので、私や陰山英男先生がかなりうるさく言っているというだけになってしまっています。
　この点、危急の事故ではなくてボディーブローが効いてくるような、そういうものについてどのように扱うのか、是非御検討いただければというふうに思います。
　最後です。三番目の視点ですけれども、実は、学校現場におきましては、高度消費社会が行き過ぎて、その感覚が行き過ぎちゃって、学校教育まで消費財と勘違いしている親が増えているんです。これは困った問題だというふうに思っています。
　どういうことかといいますと、例えば、スーパーへ行きますと、レタス買います、そこに虫が付いていたと。当然、虫が付いているということは、それは有機でやっている、農薬使っていないということで非常にいいわけですが、気持ち悪いということで例えば大騒ぎしますよね。そうすると店長すっ飛んできます。これは消費者、お客様ですからね、お客様は王様ですから。で、すっ飛んできてほかの部屋に連れていかれまして、まあまあ穏便にというような感じで新しいレタス二つぐらい持たされて帰されるという。こういうことがあるわけです、実際に。
　こういう甘い汁吸っていますとどうなるかというと、学校に対しても、分かりますよね、要するに文句言った方が勝ち、文句言った方が勝ち。通ればラッキーじゃんみたいな、そういうふざけた親もいるんですね。当然すべてじゃないですよ、非常に部分的なものですけれども。でも、私はこれも、高度消費社会が行き過ぎて、消費者感覚で教育に向かってきちゃっている。私は、教育サービスというのは消費財ではなくて、親とそれから学校の先生、それから地域のその三者、それからそれに加えてもちろん本人ですね、の四者を加えてつくり上げる資産だというふうに思っていますし、ということは、それ蓄積が非常に大事な資産なわけですね。消費財じゃないはずなんです。
　だから、この辺についてはむしろ、先ほど、一番目に強調しましたようなクリティカルシンキング教育というのをかなりじっくり小中高とやっていって、とにかく、あること、あるクレーム事案が発生したときに冷静に、理性で判断していくような、そういう態度を持った大人を育てていかないと、要するに、感情的に直情的に文句言った方が勝ちという、通らなきゃ弁護士雇うみたいな、あるいは議員に言い付けるとか、そういうような感じに今なっちゃっていますので、そこのところをきちっとしなければいけないなというふうに思うわけです。
　これは、実際、今この瞬間にも学校の現場で相当な先生が悩んでいて、そのことによって授業が止まっちゃうとか、そのことによって子供たちの授業が止まっちゃって、学力低下にもそういうことで結び付いちゃっている。そういう附帯的な事務作業が非常に学校現場は多くなっているということもちょっと分かっていただきたいので、最後に付け加えました。
　ありがとうございました。