Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　大臣、いずれも協議を行っている、そんな悠長なことをよく言うなあと私は思う。被災地の復興というのは緒についたばかりじゃないですか。瓦れきもたくさん残っているとみんな心配しているときに、関係自治体と高速道路会社と協議中だ、利用実績云々かんぬん。そういう官僚的答弁、官僚的と言っちゃ悪いけれども、ようこんなこと言うてるなと、はっきり言って私は思いますよ。だって、被災地の三県の避難者というのは三十万を超えているわけでしょう。そして、被災地や避難者に対する支援は今後も重要な課題と、何回も大臣はおっしゃっているわけじゃないですか。
　そして、ボランティアは要らないのか。そんなことはないですよ。ボランティアはまだまだ受け入れる必要があるし、そのための、被災地復興のための高速道路の料金無料化だったはずですね。これ、三月三十一日が迫っているわけですよ。きょうは何日ですか。二十一日じゃないですか。あと十日しかないんですよ。知らせる必要もあるわけだし、ましてやボランティア車両については、一言もそういう話はせえへんわけやけれども、被災県の要請を受けて、もともと予算措置に関係なく、もちろん高速道路会社と相談する必要はありまっせ、だけれども、無料は大臣の告示に基づいて高速道路会社に実施させてきたものなんですよ。
　したがって、期限切れの三月末も迫っている、そういうことで、やるというぐらい言ってくれなければ立つ瀬がないですよ、各県議会だって。どうですか。
○前田国務大臣　一年十日になりますけれども、この間、ボランティアの方々がどれだけ大きな役割を果たしていただき、また被災を受けた方々が勇気づけられたことか、その辺のところは、本当にありがたいことでございます。
　今、道路局長から答えました。もちろん関係者があるわけでございますから、鋭意協議を続けておりますが、ある意味まだ十日もありますので、必ずちゃんとした答えを出してくれと要請しておりますので、もうしばしお待ちをいただきたいと思います。
○穀田委員　この問題は、他党からも一番目の話がありまして、それで検討すると言って、あれからもう過ぎてますねんで。こういうときだけはいつも周知期間とかなんとか言って、やるときはどうのこうの言って、こういうのはすぱっとやってくれないと、しかも、そういう方々が新しい年度を含めて、希望してやろうとしている、そういうときじゃないですか。そういうときに希望を与え、次からもやるという話を、大臣がそれこそすぱっと、まだ十日もありますではなくて、十日もあるけれども、さっさとせなあきませんわなというのが筋やと私は思いまっせ。（前田国務大臣「そういう趣旨です」と呼ぶ）では、やってもらうということにします。
　それから二つ目に、本法案について議論したいと思います。
　先ほどもありましたけれども、東日本大震災で、東京初め首都圏で五百十五万人もの帰宅困難者、滞在者が発生したことを踏まえて、首都直下大地震に備えて大都市部の防災対策を強化することはまさに緊急の課題です。帰宅困難者が集中する大規模駅とその周辺を防災エリアとして対策を強化し、自治体やビル所有者、鉄道事業者などが協力して、避難経路や避難場所、食料等の備蓄倉庫を確保するなどは非常に大事なことであって、必要な対策だと思います。そういう立場から、私ども、この法案には賛成したいと思います。
　だけれども、問題は、それを確実に実施するかどうか、実効性を伴うものになっているかどうかということが肝心だと思うんですね。その観点から質問したいと思います。
　法案は、安全確保計画の策定や協議会への参加などは、いわゆるできる規定としています。協議会や安全確保計画の対象となるのは都市再生緊急整備地域だけれども、おのおのの地域は、大規模主要駅があるなど帰宅困難者や滞在者が集中する地域です。当然、防災上も重要な地域であって、大震災発生時には必ず大混乱が起こるということが確実視される地域であります。そういう重要な地域なのだから、安全確保計画の作成は絶対に必要です。だから、できるじゃなくて、きちんと義務づけるべきじゃないのか。それはいかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えします。
　都市再生緊急整備地域は、六十三地域指定されておりますが、これはもともと、都市開発事業等を通じまして、緊急かつ重点的に市街地の整備を図るということでやってきておるわけでございますが、今までのところ、各地域によって都市機能の集積程度には差がございます。したがいまして、大規模な災害が発生した際の想定としても、非常に大きな麻痺が起こるというところもあれば、比較的そうでもないといったようなところもございまして、一律ではないというふうに考えております。
　また、自発的な民間主体の取り組みとしても、例えば東京駅ですとか新宿駅などの駅周辺等の地域単位での防災対策は、任意の協議会等が既にスタートしておりまして、その中でいろいろな取り組みをされているところであります。したがいまして、そうした取り組みを取り込んだ形で、今回提案しております都市再生安全確保計画をつくっていただくということが実際上有効なのではないか。
　したがって、一律に、また画一的に計画の策定を義務づけるのではなくて、今申し上げたような民間主体の動きのあるところを支援した方がより効果的であるのではないかというふうな考え方によるものでございます。
○穀田委員　それは誰が考えても意見が違いますよ。そんなふうに誰も思いません。一律的な話をしろと言っているんじゃないんです。
　大体、できる規定だということは、普通皆さんがその内容を見ますと、つくらなくてもいいという印象も受けるんですよ。絶対につくらなければならないと義務づけなければ国民の不安は拭えないわけです。それで、民間に任せておけばというふうな、もちろん、そこがやっていることについては当然いいことですよ。だけれども、では、自分のところの地域はどうなっているという話を多くの方々は知るはずがないじゃないですか。だから、国民の不安はなかなか払拭できないということになるんです。
　では、もう一つ聞きます。
　鉄道事業者や施設所有者を協議会の構成員に加えることができると、これまたできる規定なんですね。では、入らなくてもいいのかとなります。大規模駅や周辺の大規模集客施設には、当然、帰宅困難者などが集中します。その帰宅困難者というのは何なのかというと、鉄道事業者や大規模集客施設の利用者じゃありませんか。その方々を安全に誘導したり、退避場所を提供したり、安全を確保するのは事業者の当然の責務であって、仕事じゃありませんか。東日本大震災のときに、駅のシャッターをおろしたりして利用者を締め出したなんということがあったけれども、とんでもないことです。
　大体、鉄道事業者や施設所有者等については協議会にきちんと入ってもらって、社会的責任を果たしてもらう必要がある。その意味からも参加を義務づけるべきではないのか。いかがですか。
○加藤政府参考人　お答えします。
　都市再生緊急整備協議会は、国、地方公共団体が入って組織するものです。したがいまして、ただいま穀田先生がおっしゃられましたように、確かに法律上は、参加できる者として、鉄道事業者ですとか大規模ビルの所有者等を掲げておりますが、これは制度上のたてつけとして、そういう制度構成にはなっておりますが、国も当然入っておりますし、先ほど申し上げましたように地方公共団体も入っております。したがいまして、御懸念のようなことがないように、国としても強力に参加の呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
○穀田委員　誰がそんなの信用しますかいな。懸念のないって、懸念があったから言っているわけじゃないですか。実際に締め出したところがあったわけでしょう。そういうことをよう言うなと思う。国が入ったからって、民間企業に対しては、それは民間企業がお決めになることですといつも言うてはりますやんか、前田さんは。こういうときだけ、そんな適当な話をしたらあきまへんで。
　やはりそういうお願いベースで言っている限り、帰宅困難者対策を確実に実施できるのかというのは疑問を抱かざるを得ません。だから私はここに実効性があるのかという問題を指摘しているんだということを見ていただきたいと思うんです。
　先ほど、加藤さんは、こう取り組んで進んでいるとかなんとか言っていますけれども、新聞はどう言っているか。首都圏と中部、近畿圏の九政令指定都市と東京二十三区で、そういう協定を交わしたところは八区市の八十三事業者にとどまっていると。日本に何ぼ事業者がありますかいな。ごまんとありまっせ。それがこんな、八十三しかやっていないものを、それでいいんだみたいに話しておったら誰が信用しますかいな。
　だから東京都の条例だって、大規模な集客施設、駅等の利用者保護も努力義務として、一応ここは義務という言葉を使っているんですよ。もちろん法律的には、義務と努力義務とできるとは、大した違いはないとかいろいろあるでしょう。だけれども、できるというよりも、少なくとも責任を求めるという感じがします。ここにやはり基本的な考え方の違いがあるんじゃないかなと私は率直に思います。
　そこで、東日本大震災の余震が相次いで、気象庁も、今後もＭ七クラスの地震が発生するおそれはある、こう警戒を呼びかけています。そして、首都直下地震でも震度七の揺れが生じる可能性が指摘されていて、何かというとインセンティブ、何かあればこれでできますよというんじゃなくて、先ほど言ったように、本来、そういう方々の安全を守るというのは、人を集めている、それから利用してもらう、そういう人たちの責務だという立場から詰めていかなければならないということをあえて言っておきたいと思うんです。
　次に、実際起こる問題について少し問いたいと思います。混乱の防止、避難経路、退避施設にかかわって、高齢者や子供、障害者などのいわゆる災害弱者対策の問題であります。
　ある自治体の災害時要援護者対策のマニュアルで、視覚障害者の災害時のポイントという項を見ますと、「白杖を使用して周囲の安全を確認する。」と、視覚障害者本人に向けアドバイスをしています。ところが、東日本大震災当日は全体の混み合いが大変だったものだから、視覚障害者は白杖が使えなかった、白いつえを使うことができなかったと証言しているんですね。
　また、聴覚障害者からは、外見からすぐわかるというわけではない、わかりにくい、だから災害時に、耳が聞こえないことを周囲に知ってもらわなければ情報を得ることができないということが述べられています。
　首都直下地震帰宅困難者等対策協議会では災害弱者対策が議論されていますか。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　今お話がございました首都直下地震帰宅困難者等対策協議会でございますけれども、障害者、高齢者、妊婦、または乳児を連れた方などのいわゆる災害時要援護者が帰宅困難者となる場合の対応につきましても、もちろん検討の対象といたしております。
　その上で、三月九日に中間報告が取りまとめられておりますけれども、まだ中間報告でございますので、具体的な細かい中身にはなっておりませんが、この中で、例えば、大規模集客施設や駅などにおいては、その施設内の待機に係る案内あるいは安全な場所への誘導手順を検討する際に、災害時要援護者への対応についてもあらかじめ検討しておくこととか、それから帰宅困難者等の一時滞在施設の運営体制を定める際には、やはり災害時要援護者への対応をあらかじめ検討しておくこととか、あるいは帰宅困難者の搬送に際しましては、帰宅困難者の全てを搬送することは現実的ではございませんので、災害時要援護者を中心とした搬送を優先的に検討していくことなどをとりあえず盛り込んでいるところでございます。
　今後、この協議会におきまして、これらの課題に対する具体的な対応についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　今のお話を聞いてわかるのは、今後の検討課題とされているということが結論なんですよ。
　それで、搬送の問題がありましたけれども、これは当たり前のことなんですね。問題は、搬送というのはいつ起きるか。いいですか。まず救助活動を行います。それらが一旦落ちついてからでないと搬送というのはできないんですよ。だから、この帰宅困難者の原則というのはどういうことかとお聞きすると、まず動かないでくれ、こうきます。そうすると、動かないでくれというときから搬送までの期間をどうするかという問題なんですよ。それはやはり、情報提供や、そういう意味での滞在施設におけるどういう配慮が必要かとか、それから安全対策、先ほどありましたけれども、待機場所への誘導。先ほど私が問題提起しましたように、聴覚障害者、視覚障害者、さまざまな方がおられます。そういうものをしっかりとやらなければならない。
　なぜ議論になっていないんですか。
○長谷川政府参考人　この協議会はたしか昨年の九月ごろからやっていると思いますけれども、これまでに何回か会合を行いまして、ようやく最近、中間取りまとめまで来たところでございます。
　そして、今後、例えば帰宅困難者のガイドラインですとか、幾つかガイドラインづくりをしていきたいというふうに考えておりまして、そういった中で具体的な方策等についても検討してまいりたいと思っております、まだ最終報告ではございませんので。
○穀田委員　最終報告でない、中間報告だというのは知っていますよ。だけれども、報道などでは、内閣府担当者は「帰宅困難者全体の数が大きいので、まずは健常者の対策をまとめる」という報道まであるぐらいなんですよ。だから私は懸念を提起しているんですよ。
　それで、検討課題だと。それは検討課題なのはわかっているんですよ。どういう議論をしているか。議論をしていないじゃないかと言っているわけですよ。しかも、今の話を聞いていると、先ほどの報道を見ましても後回しという印象を受けるわけですよ。私は、より困難をしょわされている障害者など、災害弱者の視点の立場から帰宅困難者対策を考えるべきだ。少なくとも、同時に対策を考えることこそ基本にすべきだ。
　では、もう一点聞きます。過日実施された帰宅困難者対策訓練では、障害者対策は実施されましたか。
○長谷川政府参考人　お尋ねの、二月三日に東京都などが主催しました帰宅困難者対策訓練のことだと思いますけれども、一時滞在施設への円滑な誘導の検証などが行われたとお聞きしております。
　その中では、災害時要援護者を念頭に置いて、例えば外国人に向けた、英語によって、むやみに移動しないことを呼びかけることですとか、あるいは、お話にもございましたが、さまざまな情報提供手段を用いて、高齢者にも活用しやすい手段は何であったかなどを検証するといった項目が訓練されたと伺っております。
○穀田委員　何回聞いても、要援護者というけれども、外国人の話とお年寄りの話は出るけれども、障害者の話は必ず出ないわけです。本当にいつも、彼はわざと言っているわけじゃなくて、ないからこういうことになるんですよ。
　中央防災会議の総合防災訓練大綱はどう言っているかというと、災害時要援護者の避難支援訓練として、「災害時要援護者本人の参加を得ながら実施し、」とわざわざ書いているんですよ。しかし、私が、全国でやっているときに実際どれだけ参加しているんだと聞くと、内閣府の防災担当に聞いても、わからないということなんですね。だから、ほとんど行われていないんじゃないかと私は推察します。
　阪神・淡路大震災のときに、障害者に広くアンケートを行って、災害時における障害者への対応を研究した日本障害者リハビリテーション協会は、今後の課題として次のように述べています。九五％の人が避難訓練をしたことがなかった、そして、健常者と障害を有する人々と共同で訓練をする必要がある、こう指摘しているんですね。
　この際、私は、安全確保計画の中に災害弱者対応をきちんと位置づけることが重要じゃないか。あわせて、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の構成メンバーに参加してもらうとか、ワーキングチームをつくり対策を練るとか、こういったことが必要じゃないでしょうか。これは大臣に伺っておきたいと思います。
○前田国務大臣　ぜひ検討をさせていただきます。
○穀田委員　今後の検討課題みたいにせずに、必ず議論をしてこれは入れると、これぐらいのことを、だって、肝心の当事者の話が聞けない、当事者が入らない。それは全体の会議かどうかというのは別ですよ。見ていると、これ全部、実施する側なんですよ。いわば避難する方々、帰宅困難者の意見をどう反映させるかという観点から物を言っているんです。いかがですか。
○前田国務大臣　御趣旨はよくわかりますので、国土交通省限りというわけにはいかない面がありますので、その辺、しっかり協議をさせていただいて、御趣旨のことを取り入れていきたい、こう思います。
○穀田委員　趣旨を入れていただくということなので、今後、少しこれは見守りながらやっていきたいと思うんです。
　やはりこれは、平常時にバリアフリーがどれほど進んでいるかということの試金石なんですね。肝心なときにどうなるかという問題なんですよ。そこは指摘しておきたいと思います。
　この法案の問題点、最後に一つ、二つ言っておきたいんです。
　これは、人がたくさん集まる地域の対策を考えたものなんですね。そこで聞きますが、一日当たり乗降人員が二百五十万と日本で三番目、ターミナル別帰宅困難者数が八万五千人と日本で五番目とされる池袋駅は対象になっていますか。
○加藤政府参考人　現時点では、池袋は都市再生緊急整備地域に指定されておりませんので、本法案に基づく計画は策定できないこととなっております。
○穀田委員　なっていないということでしょう。
　それで、いただいた資料を見ますと、例えば、北千住百五十万人、六位、高田馬場八十八万人、十位、埼玉大宮駅六十万人、十五位、上野駅五十七万人、十六位、これは全部対象外なんですね。
　今お話ししたように、都市再生緊急整備地域のほかにも大規模駅は存在しているわけですね。だから、緊急整備地域内に限定せずに、実際と実情に合わせてエリア防災地域を定めるべきではありませんか。
○加藤政府参考人　都市再生緊急整備地域に指定されていない地域についても、都市再生とあわせた避難者、帰宅困難者対策の必要性が高い場合には、新たな地域指定は可能でございますので、それについては、地元の公共団体の意向も踏まえて検討していくことになるものと考えております。
　それ以外の地域については今回の法案の対象にはなりませんけれども、同じように地方公共団体が地域防災計画に基づいていろいろな取り組みを行っておりますので、それについては、今回の施策に倣って、各種の支援方策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　やはり、今の考え方でいくとうまくいかないですよ。
　この法律は、もともと、規制緩和等による大規模な都市再開発を促進することを主な目的にしているんですよ。だから、そのために建築物の安全確保等を目的にした建築基準法の容積率規制などについて緩和策がとられてきたんですね。片や、防災対策を確実に実施しようとすれば、建築物の耐震基準など安全規制の強化が重要になってくる。だから、これまでの規制緩和の方向を変えずに規制的側面の強い防災対策を実施しようとしても実効性は確保されない、ここが最大の問題なんですね。
　したがって、私はやはりこの機会に、大規模地震時の避難者対策や帰宅困難者対策については、災害発生時に確実に機能させるようにするために、災害対策関係法として位置づけた法制とすべきではないかと思うんですが、いかがですか。大臣と言っているんだから、せめて副大臣が答えてくれなくては。
○加藤政府参考人　済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　地方公共団体は、災害対策基本法に基づきまして、当該地方公共団体の地域に係る防災計画であります地域防災計画により、当該地方公共団体の住民の安全確保を中心とした防災対策を進めてきたところでございます。
　一方、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域におきましては、その地域の存する地方公共団体の地域の外からの就業者、来街者等が多数存在いたします。また、大規模震災が発生した場合には、人的、物的被害も非常に大きくなるというふうに予想されます。
　したがいまして、今既にございます都市再生特別措置法に基づく、国や地域の民間事業者等も参画した協議会の枠組みを活用して、民間都市開発と連動した施設整備等の対策を講じることが効果的だと考えておりまして、今回、都市再生特別措置法の改正により措置しようとするものでございます。
　また、都市再生特別措置法の目的の改正も、今回あわせて行わせていただいておりまして、都市の防災に関する機能の確保を明示することとさせていただいているところでございます。
○穀田委員　どう言おうがこう言おうが進んでいない。そういうことをやって、結果、進んでいないということは先ほど言ったとおりなんですよ。そこの最大のネックは、大型の都市開発を促進するという法律の中に防災を当てはめることから無理が生じているんですよ。
　私どもは、そういう意味でいえば、現実的に処理する必要があるから、実際のエリアの状況を踏まえてやるべきだ、こういうことまで提案しているんですよ。
　ところが、あなた方はどうなっているかというと、都市再生本部がまとめている人口・機能集積エリアにおけるエリア防災のあり方とりまとめという中で、規制手法ではなく、エリア防災への協力に対するインセンティブを付与することで取り組みを促進してもらうとしています。
　結局、実効ある防災対策の手法が問題になっているわけですよ。誘導策、これで少し、何かやってくれたらやります、そういう餌という言い方は悪いけれども、そういうやり方じゃなくて、まず根本的に考え方を変えないとだめです。防災、地域住民を守るということから、国からいえば国民を守るということが必要です。
　最後に、私、一言だけ言っておきたいと思うんです。
　この際、大規模駅だとか大規模集客施設、そういうことが計画される大規模再開発事業の地域については、やはりエリア防災を強化する上で、計画段階から、環境アセスと同様に、防災対策に関する環境影響評価、すなわち防災アセス、こういうものを実施するよう義務づける仕組みが必要じゃないかということを提案して、終わります。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　今、菅原委員と穀田委員から非常に大事な指摘があったというふうに思います。同じような観点から何点か質問したいんです。
　この一時間、帰宅困難者という言葉が出ていますが、読んで字のごとく帰宅が困難だというだけじゃなくて、内閣府がどういうふうに定義しているかというのをちょっと調べてみましたら、こんなふうに書いてありました。帰宅困難者対策協議会に資料が出ているんですが、首都直下地震の被害想定における帰宅困難者とは、滞留者のうち、帰宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人を指すと。自宅までの距離が十キロ以内は全員帰宅可能とされ、十キロから二十キロでは帰宅困難者の割合が一キロ長くなるごとに一〇％増加、二十キロ以上は全員帰宅困難として推定した結果、平日の正午に首都直下地震が発生した場合、首都圏で六百五十万人が帰宅困難者になると推計されている。
　二十キロ以降はもう無理だという前提でこの法案も考えているんだと思うんですが、例えば東京駅を中心に考えると、二十キロというのは、南に行くと川崎以降は行けないんですね、横浜までは行けない。千葉の方に行きますと、市川までは行けるんですけれども船橋には行けない。埼玉の方に向かうと、蕨までは行けるけれども南浦和には行けない。それ以降のところから首都圏に通勤通学されている人たちというのは、もし首都直下が起きれば、全員帰宅困難者になる、そういうふうに考えていいんでしょうか。大臣がいないので、加藤さん。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘があったとおり、帰宅困難者の概念は、そのとおりだというふうに考えております。
　ただ、この帰宅困難者のうち、大部分は職場ですとか学校が首都圏にある者で、災害時においてオフィス、学校が安全であれば、これらの場所に滞在することが可能でございます。
　本法案の対象となっている者は、言ってみれば、それ以外の、寄る辺のない来街者等を対象としておりまして、具体的に数字で申し上げますと、首都圏の帰宅困難者六百五十万人のうちの八十万人ぐらいが想定されるところです。東京二十三区に限れば、四十万人と見込まれているところでございます。
○富田委員　今の範囲外の人たちに帰宅困難になる可能性があるということを知らせないと、この法案の実効性、まず最初のスタートができないんじゃないかと思うんですね。そこはぜひやっていただきたいと思います。
　先ほど来お話が出ています首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の中間報告を読ませていただいたんですが、もともとこの協議会は、東北地方太平洋沖地震により顕在化した帰宅困難者等対策の必要性というところから生まれてきた。その中にこんな文章がありました。
　「帰宅困難者等対策は、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保、帰宅困難者等への情報提供、駅周辺等における混乱防止、徒歩帰宅者への支援、帰宅困難者の搬送等、多岐にわたる。また、膨大な数の帰宅困難者等への対応は、首都直下地震による多数の死傷者・避難者が想定される中にあって、行政機関による「公助」だけでは限界があり、「自助」や「共助」も含めた総合的な対応が不可欠である。」これは菅原先生が指摘されていました。
　もう一つ、「首都直下地震を想定した場合には、地域の避難所の受入能力を超える避難者及び帰宅困難者等が発生すると想定されることから、既存の避難所施設とは別に、帰宅困難者等を想定した一時滞在施設を確保することの必要性が明らかとなった。」そういうことでこの都市再生特別措置法の改正に至ったと思うんです。
　そのように考えると、先ほど穀田先生が加藤局長に聞いていましたけれども、もともと都市再生緊急整備地域、全国で六十三指定されていますが、この定義、加藤さんがちょっと言われたんだけれども、「都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域」だということで、整備が進んでいるところと進んでいないところがあるというふうにおっしゃっていた。
　先ほど、穀田先生は、ターミナル駅でかなり乗降客が多いのに指定されていないと言われましたけれども、私の千葉県では、千葉市に三地域指定されて、もう一つ、柏駅周辺が指定されているんですね。ところが、ＪＲ千葉駅周辺は確かに帰宅困難者は出てくるけれども、もう一つ、蘇我駅周辺と千葉みなと駅周辺というのが二つ指定されています。ここで帰宅困難者なんかまず出てきませんよ、まだそんなに整備されていないんだから、これから都市をつくっていこうという地域ですので。逆に言えば、千葉県内だったら、松戸駅とか船橋駅とか津田沼駅とか海浜幕張駅。海浜幕張はメッセもありますし野球場もあります。そういったところの指定の方が必要なのに、先ほど穀田先生が言われたように、そういう大事なところが指定されていない。
　今後、政令で指定は可能だと。それだったら、そういう地域が大事なんですよということをこの法案をつくる際になぜ出さなかったのかと、非常に疑問なんです。後でできますよと言うんだったら、もともとの目的、こういう目的を持って法律を改正しようとしているのに、ちょっと違うんじゃないかと思うんですが、そこはどうですか。
○加藤政府参考人　今回の法案の趣旨は、ただいま先生から御指摘ありましたとおり、都市開発事業が行われる見込みがある、あるいは現に行われている、そういう活発な事業活動が行われている地域を緊急整備地域として指定して、その際に、いざというときに備えて帰宅困難者対策もあわせてやっていただこうということで、今回、制度改正をお願いしているわけであります。
　確かに、それから漏れたところについて必要なところがあるではないかという御指摘はもっともでございますが、その際に、それを緊急整備地域の制度で受けとめられるかどうかということは別途検討が必要だと思っております。
　先ほども御答弁させていただきましたが、緊急整備地域の要件を満たすようなところについては、地元の公共団体の皆さんともよく相談をして地域指定をさせていただく、見直しをさせていただくということで対応させていただきたいと思います。
○富田委員　今のだと、やはり穀田先生がさっき指摘されていたようにだめだと思うんですよ。整備地域の要件を満たさなきゃ指定しないとなると、本当に帰宅困難者が発生するところが全く白紙状態になっちゃいますよ。
　ＪＲ東日本が、三・一一の震災の際、シャッターを閉めてしまった。先ほど穀田先生から指摘がありました。
　ＪＲの方でも反省されて、先週、我が党の首都直下の対策本部に、ＪＲ東日本が説明に来てくれたんですけれども、駅の一時滞在場所の提供を検討していると。東京三十キロメートル圏内各駅において、一時的にお待ちいただくスペースを提供したいということで、駅のスペースや誘導方法の検討結果は、約二百駅でスペースを提供できるというふうに報告がありました。この近辺だと、新大久保とか御茶ノ水というのは、駅構内が非常に狭いのでスペースを提供できないけれども、トイレや公衆電話は最大限提供させてもらうというような報告もありました。
　また、主要ターミナル駅へ備蓄品をちゃんと配備する。主要ターミナル駅、約三十駅に配備する。三月末までに、上野、大宮、新橋など十七駅において配備完了だ。東京、新宿駅等についても既存の備蓄品に加えて、想定数を収納するスペース確保を検討中、こういうような報告がありました。
　ＪＲ東日本が最大の協力者になると思うんですが、ただ、この二百駅とか三十駅は公表できないのかというふうに担当者に聞きましたら、まだ地元との調整が済んでいないので、現段階では公表できませんということでした。
　この二百駅とか三十駅を中心に、今この法案で考えている協議会をつくっていくという方が実効性があるんじゃないでしょうか。逆に、こういうＪＲ東日本とか、帰宅困難者が本当に利用されているターミナル駅を中心にやっていく方が、緊急整備地域の要件を満たすかどうかよりも大事だと思うんですが、そこはどうですか。
○加藤政府参考人　緊急整備地域に当たらないようなところについてどうするかというお尋ねでございます。
　そうした地域においても、今回の法案で提案させていただいております官民連携の協議会ですとか計画作成の仕組みを参考にしていただいて、公共団体を中心として対策を講じていただくことを期待しているということでございます。
　具体の取り組みについては、私どもとしても、社会資本整備総合交付金等を通じて積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　今の加藤局長の件は、こういうふうに理解していいんですか。緊急整備地域に当たらないところでも、この法案を参考にしてもらって協議会をつくる、そういった場合には、その協議会に対して社会資本整備総合交付金の中から何らかの形で支援ができるというふうに理解していいんですか。
○加藤政府参考人　そのように考えております。
○富田委員　それでしたら、先ほど来から出ています、帰宅困難者等対策協議会の中でずっと進んできている駅前協議会というのがありますよね。幾つかの駅でもう実際に動き出している。ここに対してどういう支援をするのか。また、この法案での指定と駅前協議会、現実に動いているものとの整合性というのはどうやってとっていくのか。そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
○加藤政府参考人　現在、各地域で取り組まれております自主的な防災活動、そういうものを前提として、今回の法案の中の協議会の中に参画、それを取り込んだ形で安全計画を策定しようというふうに考えております。
　それ以外のものであっても、当然、地域地域の活動は非常に重要なことだと考えておりますので、それは別途、法案とは別建てにはなりますけれども、趣旨としては積極的に支援するということに変わりはございません。
○富田委員　法案と関係なしにやっていただくのもいいんですが、帰宅困難者対策は、この法案だけじゃなくて、いろいろな形でできるという趣旨ですよね。うなずいていらっしゃるので、それでいいと思うんですが。
　ただ、各自治体で進んでいる検討状況をどうするんだと、先ほど菅原先生からも御質問がありました。
　例えば、東京都の新宿区は平成二十四年度の予算案で、帰宅困難者対策関連で九千百五十五万ももう計上しているんですね。大震災のときには多くの帰宅困難者が区外から流入し滞留した反省から、一時待機場所の新宿中央公園と新宿御苑に備蓄倉庫やテント、仮設トイレなどを整備する、また、一時滞在施設として新たに二十三カ所の公共施設を指定する、こういうふうに予定されているようです。また、先ほど来お話があった池袋がある豊島区も、新年度予算案で六千二百五十四万円を計上している。新たに水一万人分、簡易トイレ一万袋、簡易ライト三千五百本などを備蓄する。
　こういう地方公共団体の取り組み、この金額と比べて、四億九千万というのは、一体何をするつもりなんだという予算額だと思うんです。先ほど来もその質問が出ていますが、そこはどうなんでしょうか。
○吉田副大臣　富田委員にお答えを申し上げます。
　御配慮をいただきましてありがとうございます。大臣が参議院の方へ行っておりますので、私の方から精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、今御質問の四億九千万ですけれども、これは、まずはソフト関係という形で、協議会の開催でありましたり、それに基づきます都市再生安全確保計画の策定、避難誘導方法の確立等という部分で、ソフト的な部分でお金を使っていただきたい。そして、具体的な部分は、先ほど局長も申し上げましたように、社会資本整備総合交付金約一兆四千億円の内数の中で、都市防災総合推進事業でありましたり、また優良建築物等整備事業という形、そういうようなものを使っていただきまして、備蓄倉庫でありましたり非常用発電機、耐震性の貯水槽の整備に対して支援をしていただければと存じております。
　また、今委員御指摘をされましたように、各地方自治体、ある意味先進的に行われているところはたくさんございます。ここにつきましては、私ども国としては、こういう法定という形で、法律を定めさせていただきまして協議会をつくっていただき、そこに国、地方公共団体、民間に入っていただくというところを、まずは核として六十三カ所から始めていき、今それぞれ答弁にもございますように、地方公共団体等から、では、うちもつくっていこう、あそこもつくっていこうということにつきましては、今委員御指摘のように、委員の御地元の千葉県の各駅等々にも広げさせていただければと思っております。
　なお、私どものこの法律のたてつけにつきましては、帰宅困難者、先ほどから数字が出ておりますが、例えば首都圏におきましては六百五十万人と言われております。まずは私どものこの法律におきましては、そのうちの、いわゆる帰る方法がない、帰れないというお方、約八十万人を想定しております。この皆様方に対して、協議会というものが有効に働くようにと。
　それ以外の地域につきましては、例えば東京都でありましたり、もう既に港区は条例をつくられておりますが、業務の地域、学校等、会社等で、今委員の御質問にもございましたように、大前提といたしまして平日の正午ということが前提とされておりますので、まずは何とかそこの部分で、会社なり学校なりで約九割近い皆さん方は何とかとめ置きをしていただいて、私どものこの法律におきましては、今申し上げましたように、本当に帰れない、今距離を言われましたけれども、昼間であっても帰れない皆さん、八十万人を何とかしようということがまず最初の取っかかり、きっかけでございますので、今それぞれ御指摘の点につきましては、これから始めていくということで御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○富田委員　今、吉田副大臣の方から、社会資本整備総合交付金をこういうのに使ってもらいたいというのはあったんですが、これはもともと、前はまちづくり交付金でしたよね。この成り立ちからすると、今回の防災の部分だけについてどうやって使うんだ、どういうふうに申請して、それがどういうふうに認められるのかというのは、なかなか難しいと思うんですね。まちづくり交付金からかなり面を広げて、いろいろな形で使えるようになったのが社会資本整備総合交付金ですから、今回のように防災機能強化という一点に絞ったときに、そこだけで本当に使えるのかというのが各地方自治体の懸念だと思うんですね。そのあたりはどういうふうに大丈夫にするのか。局長、どうですか。
○加藤政府参考人　各公共団体からは、いろいろ私ども、まちづくり交付金を含めて、社会資本整備総合交付金の使い勝手についての御相談を窓口で承っております。その中で、今回の三・一一以降、防災施策に関してお問い合わせが多いわけでございます。したがいまして、そういう場を通じて普及啓発といいましょうか、いろいろ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○富田委員　その点は、丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
　次に、首都圏の鉄道十二事業者が、帰宅困難者対策で協力を合意したという報道が先日ありました。ＪＲは三・一一の後、一旦全部とめてしまいましたが、私鉄はかなり早い段階で復旧して動き出したところもありますし、今後首都直下が起きたとき、なかなか復旧というのは困難だと思うんですが、この鉄道十二事業者が全員協力してやっていくというのに対して、国交省としても全面的なバックアップをしていただきたいと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えているんでしょうか。
○加藤政府参考人　交通結節点周辺の滞留者の行動、帰るかどうかとかいった判断に際して、非常に大きな影響力を鉄道事業者さんはお持ちになっているというふうに考えております。したがいまして、帰宅困難者対策といたしましては、鉄道運行情報の提供ですとか、一緒に避難訓練に参加していただく、あるいは一時滞在スペースを提供していただく、必要な物資の備蓄等に取り組んでいただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、今先生御指摘のように、鉄道事業者さんの方も、そうした方向でいろいろ検討をしていただいているというのが実情でございます。
　そういう鉄道事業者さんの取り組みを、本法案に基づきます都市再生安全確保計画の中に取り入れまして、計画の取り組み内容を充実させることによりまして、帰宅困難者対策の実効性を一層高めてまいりたいというふうに考えております。国としても、一緒になって計画の策定に当たりたいというふうに考えております。
○富田委員　菅原先生からもちょっと指摘がありましたけれども、東京都の各区はいろいろ取り組みをしているけれども、いろいろ問題点を抱えている。その中で、報道ベースですが、こんな指摘がありました。
　非在住在勤者に区民用の備蓄した食料や毛布を本当に提供していいんだろうか、本来は区民のために備蓄していたものなのに提供していいのか、さらに大きな災害があったときに、帰宅困難者に提供してしまって、区民のために使えなくなるんじゃないかというような心配をされている区もある。
　また、区の方からいろいろ事業者に協力を求めても、本来、企業は一時滞在者を受け入れたい気持ちがあるけれども、特に帰宅困難者が受け入れた社内とか事業所内でけがをした場合とか、そういったときに補償問題が起きてくる。そういうのを誰が面倒見てくれるんだ。そういうことでちゅうちょして、なかなか協定が結べないというような指摘もありました。
　こういうことについては、国交省としてはどんなふうな対応を考えているんでしょうか。
○吉田副大臣　本当に委員御指摘のとおりでして、いざそのときにどうするのか。こうしてあげたい気持ちもやまやまだけれども、それは誰のものなのか、それはどうなのかと。
　例えば、この震災のときに、あるホテルは全部宴会場をあけて、ある食べ物を出して、毛布を全部出した。私、当時、災害対策特別委員長をやっておりましたので、先生、そのことを国にちゃんと報告、褒めてやってくださいよと。言いましたけれども、それはやはりホテル側からしたら、いや、知っている人は来てもらってもいいけれども、公にして、わっとあふれてくると困るというふうな問題でございます。
　今御指摘されましたように、区民用の備蓄物資の非在住在勤者への提供の可否とか、帰宅困難者に被害が生じた等の補償や責任問題については、正直申し上げまして、簡単に解決できる問題であるとは考えられません。ですから、これらの問題につきましても、これから、国も参画した本法に基づく協議会において十分な議論を重ね、解決策を探ってまいりたいというお答えしか今のところ申し上げることはできません。
　認識、問題意識は共通している、そういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○富田委員　今副大臣がおっしゃるとおり、簡単に解決できないと思うのですが、どうやって各事業所の協力を得ていくかというのは、地方自治体に任せるんじゃなくて、国も積極的に関与していく必要があると思うんですね。
　そういった意味では、森ビルの報道がいろいろな報道機関でされていますが、かなり積極的な取り組みをされている。スペースを提供して、備蓄品も、例えば非常食十万食、簡易トイレ十二万枚、地下倉庫四カ所に五千人が三日間いられるように備蓄しているというような報道もあります。
　こういった協力的な業者さんもいるし、どういった形でこういう協力が可能なのかという情報提供も国の方から、各自治体と協力して事業者の皆さんにする必要があると思うのですが、そのあたりはどんなふうに考えているんでしょうか。
○吉田副大臣　六本木ヒルズのエリア内につきましては、今委員御指摘のとおり、帰宅困難者向けにさまざまな準備をされているとお聞きをしております。これは広く流布されているところでございますし、今回の地震発生後にも、比較的円滑にこれらの対応がなされたとも報告を受けているところであります。
　御指摘されましたように、こういう民間事業者のいわゆる先進的な取り組みについては、結果として、他の民間事業者も、そうだ、我々もやろうじゃないかと。今、企業の社会貢献ということも多々言われているとき、やはり災害のときの貢献というのは、一番人間の困っているときに助けていただくということで大切なことですので、優良な取り組み事例を収集すると同時に、こうして都市再生緊急整備協議会というものが開催されていく中で、こういう事例を関係者に提供していくことも重要だと思っております。
　また、私が言うまでもなく、それぞれ震災のときに、今話題にありますように、直下型なのか、先日のように大きな震災があって、その余波で動かなくなったのか、いわゆる場合分けというものもこれから少し考えていかなければなりませんし、それは、平常時であったり、発災時であったり、混乱収拾時以降の各段階と、時系列の部分もまた必要になってくると思います。それらにおいて企業及び行政機関が取り組むべき基本事項とその考え方を含めて、今先生御指摘のとおり、民間の先進事例という先進で終わらずに、これが当たり前になるような方向を私どもも検討していかなければならない、そういうふうに思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、日本版シェークアウトについてちょっとお尋ねしたいんです。
　何回か前のこの委員会で、震災の際の、釜石の奇跡の一端をちょっと御紹介させていただきました。防災教育、防災訓練というのは、本当に日常的に、全地域を巻き込んでやらないとなかなか効果がないというのはもう立証されたと思うんですが、今回、アメリカで始まった新たな防災訓練シェークアウトを、三月九日、千代田区が中心にやった訓練の中で実施されたというような報道がされていました。
　同じ時刻に、統一した地震シナリオに基づいて、ドロップ、カバー、ホールド・オンという、身の安全を守るための短時間の統一行動をやろうということで、ロサンゼルスで二〇〇八年に始まった新しい形の地震防災訓練のようですが、首都直下の場合は、同じときにいろいろな状況が考えられるわけですから、今自分がいるところでの訓練というのをきちんとしておかないと、ある地域で単発で訓練をしても、それがそのまま機能するかどうかというのは非常に疑問だと思うんですね。
　そういう意味では、シェークアウトの提唱というのはなかなか意義があると思いますし、実際に三月九日に千代田区で実施されて、二万五千四百四十一名が参加したというふうに報告もあります。これにもう少し国交省の方としても取り組まれて、現実にどういう訓練で、どんな形の取り組みがあったのかというのも調査されて、帰宅困難者対策協議会の方でも出ていましたけれども、ぜひここをリーダーシップを持ってやっていくというのも必要じゃないかと思うんです。
　最後に、それに対する御意見を聞いて、終わりたいと思います。
○吉田副大臣　三月九日に日本版シェークアウトが実施されたということ、やはり一度やってみることがいかに大事か。
　実は、私も、地元の事務所のあるところの地域防災リーダーの講習を受けておりまして、一応そういう証書もいただいております。消火器の使い方一つとっても、やるのとやらないのと大きな違いがございます。
　今委員御指摘のとおり、実際なされたシェークアウト訓練、これらのことがどういうふうになされていき、結果としてどうだったのか、子細に私どももしっかり調査をさせていただくと同時に、今回、この協議会が開催されて、地域の防災をともに高めていこうという方々がお集まりなされると、おのずから、では一度、防災訓練、震災訓練、今こういうふうなシェークアウトという形で横のつながり、ネットワークができていくと大きなものになり得るのではないかな、その可能性がある、そういうふうなものである。
　その法案を、今回、こうしてお願いしているということで御理解を賜ればと思います。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、黒田雄君。
○黒田委員　民主党の黒田雄でございます。
　今回、質問をさせていただく機会をいただきました。本委員会では初めて質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、まず初めに、防災基本計画に基づく地域防災計画と本法案との関係についてお伺いをしたいと思います。
　我が国では、地震は、全国どこでも、いつ発生してもおかしくないというふうに思います。そして、全国各地で頻発する地震に対して、効果的、効率的な対策は極めて重要な取り組みであるというふうに思いますので、今回のこの法案の意義は極めて大きなものがある、こんなふうに思っております。
　そこで、現在、防災計画の枠組みは、災害対策基本法に基づいて防災基本計画が作成され、この計画に基づいて都道府県、市町村で地域防災計画がつくられ、その取り組みが実施されているところであります。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画に既に位置づけられ、さまざまな取り組みが地方公共団体でも始まっているところであります。
　そこで、これらの防災基本計画や地域防災計画による帰宅困難者などの防災対策と、本法案において、人口・機能集積エリアにおける帰宅困難者対策などの防災対策の関係がどのようになっているのか、まずはお伺いをしたいと思います。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　災害対策基本法に基づく地域防災計画は、同法に基づく防災基本計画に基づいて作成されまして、当該地域全体における災害予防、災害応急対策、そしてまた災害復旧等に関する事項を内容とするものとなっております。
　これに対し、本法案に基づく都市再生安全確保計画は、都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るための計画であり、対象とする地域や計画内容、あるいはまた作成主体などの点で地域防災計画とは異なっております。
　官民の連携によります都市再生緊急整備協議会における検討の中で、各地域防災計画と照らし合わせまして、相互にそごが生じることがないよう、地方公共団体の協力も得ながら都市再生安全確保計画の作成を進めてまいりたい、こう考えております。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田委員　ありがとうございました。
　地方公共団体でも、地域防災計画、具体的に取り組みが進められているところでありますが、その一体的な取り組み、連携が重要になってくるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、都市再生緊急整備地域についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案では、先ほど来お話にありますように、全国で六十三の地域が指定されている都市再生緊急整備地域において、帰宅困難者対策を明記した都市再生安全確保計画を協議会が作成することができるというふうな規定になっております。つまり、都市の滞在者の安全をしっかり確保するための計画と準備をするということは極めて重要な話でありますけれども、先ほどの質問にもありましたように、できる規定。本来は、この重要性を考えれば、しっかりこの計画を義務づけ、取り組みを強化する姿勢を示した方がよいのではないか、こんなふうに思います。その点について、ひとつ御見解をもう一度お伺いしたいというふうに思います。
　また、この計画が作成された場合には特例措置が講じられることになっております。現在指定されている都市再生緊急整備地域以外の地域でも、あらかじめ対策を講じておいた方がよい地域も多々見受けられるのが実情だというふうに思います。
　私は千葉県であり、先ほど富田議員の質問にもありましたように、千葉県で都市再生緊急整備地域に指定されているのは、千葉市で三つの地域、そして柏市で一つ、千葉県で四カ所という指定でありまして、先ほど富田議員が指摘をしたように、同県には、船橋や松戸を含めさまざまなターミナル駅、まさに帰宅困難者が懸念をされるような、そのような混乱が想定される地域もたくさんあるというのが現状であります。このような指定地域以外の多くの地域でも、大規模地震に対する帰宅困難者対策を充実させておく必要があるというふうに思っております。政府としてこの点についてどう対応していくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　まず、義務づけをすべきではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、既に東日本大震災の前から、新宿とか東京駅といった地域単位で、防災対策のために任意の協議会等が複数設けられております。そこでも活発な活動をされておるわけでございますが、今回の震災を踏まえて、より一層その内容を充実していこうという自主的な動きあるいは意識が高まっているところでございます。
　したがいまして、そうした機を捉えて、今回、この都市再生安全確保計画をつくっていただくということで、できる規定にしておりますけれども、これは先ほども御答弁させていただきましたが、義務づけるより、むしろ、やる気のあるところをうまく引き出して一緒になってつくっていこう、そちらの方がより効果的ではないのかという観点からそのようにさせていただいているということでございます。
　また、もう一点、本法案の対象とならない地域においてもそうした取り組みが今後進められるべきではないか、どうするのだというお尋ねであったろうと思いますが、そうした本法案の対象とならない地域におきましても、今回の法案による官民連携の協議会ですとか計画作成の仕組みを参考としていただきながら、公共団体を中心として対策を講じていただくことも期待をしております。その際には、社会資本整備総合交付金を活用して、各種の支援を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○黒田委員　ありがとうございました。
　それぞれの地域一律ではないということでありますけれども、そこはしっかり指導性を発揮していただきまして、具体的に取り組んでいただけるように働きかけていただければというふうに思います。
　次に、帰宅困難者への情報提供、安否確認を含んだ支援についてお伺いをいたします。
　昨年の東日本大震災の際には、首都圏においても多くの避難者、帰宅困難者が発生しました。主要なターミナル駅周辺では大きな混乱となってしまいましたけれども、帰宅困難者対策については、平成二十三年十二月に改定されました防災基本計画において新たな項目として設けられ、対策を講じることが盛り込まれたところであります。
　今回の都市再生特別措置法改正案は、都市再生緊急整備地域内の滞在者などの安全確保を図るために、都市の防災機能を確保することを明示しております。大規模な地震が発生した場合、避難者や帰宅困難者などの安全確保対策を具体化するものとして、これは一定の効果が期待できるというふうに思っておりますけれども、東日本大震災では、首都圏において交通機関の多くが利用できなくなり、自宅まで徒歩で帰宅しようとした人たちが多数あふれました。しかし、都心まで長距離通勤通学をしている人たちにとりましては、徒歩で帰宅をする場合、水や食料、トイレや休憩場所、安全なルートの確保など、多くの点で困難が伴います。
　こうした大規模災害時における支援として、まず、安全な経路を確保し、混乱を回避するために、正確な情報提供のシステムと安全に誘導する仕組みが重要であるというふうに思います。また、家族の安否確認情報は、帰宅者にとりましても、また家族にとりましても、一番必要な情報であろうというふうに思います。
　これらの情報提供の体制、そしてまた安全な誘導についてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。またさらに、帰宅者が必要な水や食料などの、具体的な支援する仕組みについて、対応策をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生、大規模災害時において情報の重要性を御指摘いただいたと思っております。特に、家族の安否確認なんかも非常に重要じゃないかというようなお尋ねであったと思いますが、今回提案させていただいております都市再生安全確保計画の中では、ハード、ソフト両面にわたる取り組みを盛り込むことができるというようにしております。
　その中で、例えばでございますが、帰宅困難者となった方々への家族の安否確認を可能な限りできるようにするために、携帯電話から災害用伝言板へのアクセスが容易になるような地域の無線ＬＡＮの整備等を行うといった取り組みも一部の地域で検討されているところでございます。また、こうした取り組みを行う情報通信事業者にも本法案に基づく都市再生安全確保計画の作成に参画をしていただきまして、安否確認等のための情報通信基盤の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、避難経路あるいは避難施設への誘導、また備蓄倉庫はどうするのかというお尋ねがございましたが、これは、今回設けます都市再生安全確保計画の中で官民が一堂に会していろいろ協議をしてお決めいただく、それを各実施主体が責任を持って実行に移していただく、そのための訓練も行うということで、内容の充実を図ると同時に、いざというときに備えておきたいというふうに考えております。
○黒田委員　先ほども安否確認の質問が出ましたが、昨年の東日本大震災、そして想定される首都直下型大震災、まさに昨年の震災以上の混乱が予想されるわけであります。携帯電話も通信手段も断たれた昨年のあの状況をしっかり教訓にしながら、具体的に情報提供のあり方について取り組む方針についてはお示しをいただきましたけれども、どのような方法をもってその情報が得られるのかというところも広く周知徹底を図る必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、災害弱者への配慮についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災では、多くの高齢者や子供たち、そしてまた障害を持った、ハンディを持った皆さんが津波から逃げおくれて犠牲になりました。首都直下地震のような大規模地震時におけるターミナル駅周辺の安全の確保に当たっても、高齢者や子供、そして障害を持った皆さん、まさに災害弱者が取り残され犠牲になることがないように、特段の配慮が必要だというふうに思います。
　今回の都市再生特別措置法の改正では、その点についてどのような具体的な配慮がなされるのか。先ほど、これから協議会でも検討していくという御答弁があったところでありますけれども、これは具体的に取り組んでいかなければいけない重要な問題だというふうに思います。
　また一方では、帰宅困難者の家族にも、子供や高齢者、障害者といった支援を必要とする災害弱者の存在があります。その皆さんにとっては、やはりそれも同時に心配なところであると思います。昨年の東日本大震災の際にも、子供たちは、保護者と連絡もとれず、保育所や学校に取り残され、親は帰宅困難で家族のもとには戻れず、連絡もとれなかったという事例をよく耳にします。
　そのような意味で、帰宅困難者の家族でもある災害弱者対策、こちらの視点も重要であるというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。