Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森元説明員　たしか昨年も先生からこの点についての御指摘があったかというふうに記憶をしておるわけでございますけれども、食管法の三条におきましては、第一項で米穀の生産者に対しまして政府への売り渡し義務を課しており、第二項におきまして、その際の政府買い入れ価格は米穀の再生産を確保することを旨として定めるという規定があるわけでございます。第二項におきまして、こういった生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産を確保することを旨とするという規定がございますのは、これはあくまでも売り渡し義務の対象となりますすべての米穀の生産費を参酌をして、そして売り渡し義務の対象となるすべての米穀の再生産を確保するということを規定をしたものではないというふうに私ども理解をしております。
　あくまでも第二項の規定につきましては、政府が買い入れ価格を決定いたします際に参酌をすべき基本的な理念を鮮明にしたものであるというふうに考えております。したがいまして、具体的な米価の決定あるいはその算定につきましては、その基本的な理念を逸脱をしない範囲内においては政府の裁量においてゆだねられているというふうに理解をしておるわけでございます。
○目黒委員　今の話を聞いておりますと、基本理念であって必ずしもその基本理念を完全に実行しなくてもいいんだ、それは政府の裁量行為だ、こういうことになるわけでありますが、そうだとすれば、少し話は飛びますけれども、これからの日本農業をどうするかという観点に立って諮問した米価とは言えないわけでありまして、この点が一つ。
　それからもう一つは、今おっしゃった基本理念であって、何か一部分をカバーすればいいんだということでありますが、そういうことでは米の再生産ができない。必要量、少なくとも必要とする米あるいは管理する米全体について、このことが何らかの形で反映されなきゃならぬわけでありまして、お尋ねしますけれども、政府は、食糧管理法第三条に基づく、いわば再生産をカバーするのに売り渡し農家のどのぐらいが対象になっておればいいと考えておるのか、ここをはっきりしていただきたいと思います。
○森元説明員　先ほども申し上げました二項の関係でございますけれども、従来から、個々の農家それぞれについて再生産が確保し得るか否かという問題がよく議論をされておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、国民経済上、国民の食糧を総量として確保して経済の安定を図るために必要な数量というものが再生産されるということであれば、この食管法に言っておりますところの再生産の確保というのは達成されておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、これまでも米の需給事情等によりまして、米価算定の対象とし得る農家につきましてはいろいろ見直しを行って算定をしてきている経過もございます。
○目黒委員　私は、経過を聞いているのじゃないのですよ。先ほどいただきましたこの資料によりましても、第一次生産費をカバーする規模は平成二年で一町から一町五反、第二次生産費になってまいりますと四町以上、こういうことになります。これが販売数量の二七％をカバーしているとは思いませんけれども、四町以上の農家層の生産費をカバーすれば食糧管理法の第三条の趣旨を満たすのかどうか、ここのところをひとつはっきりしていただきたい。
○森元説明員　三年産の生産者米価の諮問をしておるわけでございますけれども、これは六十キロ当たりの生産費の関係がございまして、二年産で計算しておりますけれども、一次生産費ではおおむね一ヘクタール以上、それから二次生産費ではおおむね三ヘクタール以上の生産費をカバーするというふうなことになっております。これは若干趣旨があるいは先生の御質問とは違うかと思いますけれども、政府米と自主流通米という関係がございまして、自主流通米の手取り価格というものを加重平均いたしますと、一次生産費ではおおむね〇・五ヘクタール以上層、それから二次生産費ではおおむね一・〇ヘクタール以上の生産費をカバーをするという試算もございます。
○目黒委員　算定方式をめぐって米価審議会の「意見のとりまとめ」が、諮問の方式について地域性をある程度考慮している点についてはそれなりに評価するけれども、生産性の高い農家だけを算定の基礎にするということについては、農家自体の経営努力が全く報われない方式であると同時に、これからの農業基盤強化につながらない一つの方式になっておるところに問題がある。それからもう一つは、今度採用された大方の意見というのは、いろいろ問題があるけれども当面暫定的に採用することはやむを得ないということになっておるのですね。この中には、今までも申し上げましたように、農家の再生産が確保できない現実がこの方式を用いることによって出てしまったわけでありますから、ある意味では、最初申し上げた意見、それから今申し上げました暫定的に採用する、こういうことになったんだろうと思うわけでありますが、この点についてはどのように受けとめてことしの米価諮問になったんでありましょう。どのように理解をすればいいんでありましょうか。
○森元説明員　生産者米価の算定におきましては、農政審議会の御報告もございますし、また米価算定小委員会から算定方式についての御報告もあったわけでございまして、基本的には生産性の高い稲作の担い手に焦点を当てました算定が必要である、こういうことがあるわけでございます。当時、元年産でございますけれども、地域方式を採用する前には、一・五ヘクタール以上層の農家を対象にいたしましたいわゆる新算定方式で算定をしたわけでございます。しかし、そういった方式は、いわゆる担い手の指標といたしまして規模で全国一律にとるということにつきましては、それぞれの地域の実態を必ずしも反映していないのではないかというような御指摘もいろいろあったわけでございまして、そういった御指摘を踏まえまして、先ほど来から御説明をいたしておりますように、それぞれの地域からまんべんなく、かつまた地域の実態を十分配慮してこの地域方式というものを今回使わせていただいているということでございます。
　なお、先般米価審議会でおまとめをいただきました「意見のとりまとめ」の中におきましても、大方の委員は、本年または当面暫定的にこの地域方式を採用することにつきましてはやむを得ないという意見でございました。
○目黒委員　時間が二十分しかありませんでどうも終わってしまったようでございますが、最後に大臣、算定方式については非常に問題があります。このままいきますれば、再生産どころか、ガットで主張をしておる日本の食糧安全保障にかかわる問題にもつながりかねない実は算定の仕方であるというふうに私は思います。したがいまして、この算定につきましては、それぞれの意見を踏まえて、少なくとも八〇％の米売り渡し農家をカバーするぐらいの算定にしていかなければ、今申し上げました日本農業の再建や米作農家の基盤強化につながっていかない米価を毎年算出することになる、このように思うわけでありますが、ひとつ御意見がありましたらお伺いをして終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　算定方式につきましては、先生先ほど御意見がありましたように、米審の中にも大変さまざまな意見があり、またこの前段階では一・五ヘクタール以上というようなのがあって、それがまた国会の了承も得られないし、団体からも強い反対があったり、実はいろいろな経過がございます。今回も算定方式についてはやむを得ないという了承のされ方をいたしておるわけですが、算定方式のとり方についてかなり両極端に分かれておるものですから、なおこの問題は、私が今回生産費調査をもう一度検討してみるということと関連も出てくるわけでありますので、その機会にまた米審の先生方に算定方式については真剣に議論をいただかないと、出てきた結果がまた同じ議論が生まれてくるということでありますので、米審の先生方から来年の米価以前に算定方式については御意見をいただきたい、こう思っております。
○目黒委員　終わります。
○倉田委員　大臣お疲れのことと思いますけれども、質問をさせていただきます。
　まず私も、先ほど既に質問はありましたけれども、今年度の「諮問」それから「諮問の説明」、それと昨年度の「諮問」及びその説明を比較して読ませていただきながら、やはり同じようなことが非常に気になったわけであります。既に質問があり、御答弁がありましたけれども、確認の意味で、「需給事情にも留意しつつ、」ということと「国内産で自給するとの基本的な方針について理解を得るためにも、」、こういう語句がない。それから「留意すべき事項」、これを新たに加えられておる。この点で、今時期が時期でありますだけに、「国内産で自給するとの基本的な方針について理解を得るためにも、」、これが欠落をしてしまったのはどういうことなのか。御答弁いただいておることと水面下でいろいろやっておることと実は違うのではないか、こういうことを、読みながら私も思いましたし、これを読まれる方々もまたそういう気持ちを持たれたのではなかろうかと思うわけです。
　この点について大臣は、「諮問の説明」についてはよくよく比較しながら見ておらなかったので、先ほどからの大臣の自給方針についての強い決意、またこの点については誤解を招くようなことがあって反省をしておる、こういう御答弁をいただきました。しかしながら、先ほどの政府当局の御説明、昨年度と比較しながら、非常に大切な時期だけに、こういう語句を欠落をするということについては、つくられた当局の方々は単に意味なく欠落をされたのか、やはりしかるべき検討があったのだろうと私は推測をするわけですけれども、その点について先ほどの御答弁では、私は聞いておりながらちょっと納得はできませんでしたので、この点をもう一度納得できるようにひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○森元説明員　先ほどの大臣の御答弁に尽きるかと思いますけれども、若干事務的なことでございますが御説明をさせていただきたいと思います。　まず、「需給事情にも留意しつつ、」という文言が本年は欠落しているということでございますけれども、昨年の米価審議会におきましては、算定方式とあわせまして試算値も同時にお示しをしたわけでございます。需給事情は試算値の算定に当たって考慮すべき事項であるということから、「需給事情にも留意しつつ、」という文言を特記をさせていただいたということがございます。ことしの需給事情につきましても、先ほど申し上げましたように依然として大幅な需給ギャップが存在をしておるということで、基本的には昨年と変化はないわけでございます。本年の米価審議会におきましても、前半の米価審議会に試算値を示しませんで本日の米価審議会にその試算値を示したということで、「留意すべき事項」につきまして御審議をいただくということで、特に需給事情についても特記をしなかったということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、「国内産で自給するとの基本的な方針について」の問題でございますけれども、「国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努める」ということで記述を実は「諮問の説明」の中にしておるわけでございますが、我々検討の過程におきまして、事務的な検討の中で、国民の納得の得られる価格での安定供給はそれ自体が目的として追求すべきことではないかというような考えもございまして、特に今回そういった記述をしなかったものでございます。先ほど大臣の御答弁にもありましたように、従来の考え方を大臣のあいさつの中できちんとさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○倉田委員　御答弁、必ずしも納得できているわけではないのですけれども、買い入れ価格の方に移りたいと思います。
　買い入れ価格の決定についてのいわゆる基本的な方針でございますけれども、食糧管理法第三条第二項、米穀の再生産の確保、こういう趣旨でずっと決められている。これは昭和三十五年以降、生産費及び所得補償方式にされた、こういうふうに理解をしておるわけですけれども、食糧管理法自体は昭和十七年にできておる。昭和三十五年に生産費及び所得補償方式にされた、これはどういうことであったわけでしょうか。
○森元説明員　生産費及び所得補償方式につきましては、昭和三十年代に入りまして、先生御案内のように、我が国の経済の成長に伴います所得水準の上昇を背景にいたしまして、農業と工業間のいわゆる所得格差ということが問題になりまして、これを是正をしていかなければならないという議論がいろいろあったわけでございます。したがいまして、米価審議会におきましても、米価算定のあり方につきましていろいろ検討が重ねられました結果、今お話がございましたように、昭和三十五年からの米価の算定にこの生産費及び所得補償方式が採用されたということでございます。
　この方式の基本的な考え方につきましては、稲作農家に対しまして、稲作に要した費用を生産費として補償する、それとともに自家労働につきましては、都市均衡労賃を補償しようとする、そういったことで、算定自体に必ずしも米の需給事情が反映をするというような仕組みになっておりませんので、こういったことにつきましては、算定をする際に十分配慮をしていくという考え方で対応をしておるわけでございます。
○倉田委員　昭和三十五年にその生産費及び所得補償方式になって、それからずっとこの方式で来ているわけですけれども、今回もそうですけれども、大体において現行の政府買い入れ価格が昭和五十一年の水準にある、変わってない、これは大体どのような理由でこういうことになっているのか。いろいろ難しいことを考えればいろいろあるのでしょうけれども、一言で説明するとどういうことなんでしょうか。
○森元説明員　今申し上げましたように、生産費及び所得補償方式におきましては、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをする、あるいは物財・雇用労賃につきましては物価修正をする、さらに、自作地地代等につきましても、一定の評価をいたしましてこれを算入をしておるわけでございます。先生おっしゃいますように、五十一年から現在までの賃金なり物価の上昇はかなりのものがあるわけでございますが、同時に、稲作十アール当たりの投下労働時間、これもかなり大幅に減少しておりまして、まさに生産性の向上が農家の皆さんの御努力で達成をされてきているわけでございまして、五十一年と比較いたしますと、労働時間におきましては四五％も減少しておるというような状況もございます。また単収におきましても着実にこれが増加をしている、こういうような状況がございますので、こういったことが今回の米価算定に当たって反映をしてきているというふうにお考えをいただければというふうに思っているわけでございます。
○倉田委員　これは大臣のお言葉だとは思うのですけれども、大臣は、農業に希望と誇りが持てるようにしていきたいとお考えだと思うのですね。農業に希望と誇りが持てるようにしていきたい、それはいわば働きがいのある農業、もっと世間的な言葉で言えばもうかる農業、そういうことではないかと私は思うわけです。そうであれば稲作農家もいわゆるもうかる稲作とすべきではないか、そういうこともいろいろ聞くわけですけれども、大臣、この点について、先ほどの御答弁の中で、昭和五十一年の水準にあるのは生産性の向上、労働時間の減少、単収当たりの増加、それらはいわば稲作をやってこられた方々の本当に必死の努力の結果だと思うのですけれどもね。こういうことがそのまま維持されて、理由になってしまって、いわばもうかる農業みたいな、もうかる稲作になっていないのではないか、こういうふうに素直に疑問として感じるんですが、大臣はこの点についていかがお考えでしょうか。
○近藤国務大臣　米の今日までの経過を考えれば、農業全体が米を中心にして食糧増産に励んで供給をしてきたわけでありますけれども、急速な工業化に向かった我が国の状況の中ではやっぱり農産物の価格を上げることをもって他産業との、スピードの速いところに所得を近づけていくという努力をしてきた時代がある。あわせて、それだけではだめではないかということで、構造政策を進めてきたわけであります。しかし、現実には条件不利な地域の方々も中山間地で農業、大変な努力をしていただいておるわけでありますし、平場での農業だけに焦点を合わせて国際競争力などということだけでは片づけられないのが今日の事情だろうと思うわけであります。
　当然のことながら三Ｋの対象になっているわけですから、食糧という大変重要なものだとはいいながらも、かなりの利潤が上がらなければなかなか生活ができないわけでありますし、ただ単にそれだけでなく、地域生活においても農業を営むにおいてもこれからの若い人たちの時代に合った農村をつくる、農業をつくるという考え方で今回出されたし、時たまたま条件不利な地域というのはとりわけ社会政策上の大きな役割を特にたくさんしていただいておる地域でなかろうかと思うものですから、地域づくりと環境問題と条件不利なところでも営農していけるような形にしたい、また農村を住みやすくすることによって集落が維持できる、こういうことでありますし、もうからないでというか大変経費のかかる部分、この部分もお互いがわかっておる部分も幾つかあるわけであります。その分がなぜできないか。それがやりやすくするという、これもまた私ども当面急いで考えていかなきゃならぬところだろうと思うわけでありまして、そういう点では基本的には所得が安定をして生活の分野に安定が出てくるということは当然のことでありますが、それ以外のことも考えて新しい食料・農業・農村政策検討本部を設置をさせていただいておるわけでありますから、来年の四月までにはぜひ全般にわたってそういう方向での日本の農業という位置づけを明確にしていきたい、そう考えておるわけであります。
○倉田委員　大臣、端的に、そのもうけ、いわゆる経営者利潤というんでしょうか、そういうのを米価についても算定の要素として入れていくことは無理なんでしょうか。この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○近藤国務大臣　私も大臣をやる前はこの席に座らせていただいておったわけですし、また、農村にかかわって住んでおるわけですが、一般の農家から農林省の仕事の中で信用の薄いものは何かというと、作況予報と生産費ではないのかな、こう思って実は私も認識をしておるわけですが、作況予報は終わってみれば大体わかってくるわけですけれども、生産費調査というのは価格が終わってもなかなか一般農家にわかりにくい分野でありますし、今回四十余年ぶりに、基本的に生産費調査を来年の価格決定までには間に合うようにひとつ検討してみてほしいということを事務局に実は指示をして作業を始めていただいておるところでもございますので、どうぞまた各般にわたっていろいろな御意見をいただければありがたい、こう思っておるわけです。
○倉田委員　ずっと昭和五十一年の水準にある、そして、引き下げ傾向が続いておるということで、これは大変な問題だろうと思うのですが、その理由として、いわゆる米の価格について内外価格差というものを縮小しなければいけないんだ、あるいは消費者、国民的理解を得なければいけないんだ、こういうことを聞くわけですけれども、内外価格差を縮小しなければいけない、わかるのですけれども、非常に差があることも承知をしております。じゃ、どこまでその内外価格差を縮小すると考えるのか、その目標みたいなのはあるのですか。そういうものをやはりきちっと示していかなければ、稲作をする方々は一生懸命働いて収益を上げても、それが米価の引き下げの材料とされてしまう、内外価格差を埋めるための理由の一つにされてしまう、そういうことではいわば働きがいがないんじゃないか、こういう気もするのですね。内外価格差の縮小についてどこまで縮小すればいいんだ、そういう目標みたいなのはあるのでしょうか。
○森元説明員　内外価格差の問題につきましては大変いろいろ難しい問題もあるわけでございますけれども、特に農産物につきましては為替レートの変動あるいは国際価格の変動でございますとか、さらにまた品質の格差等ございまして、なかなか客観的にこれを比較するということが困難な状況もあるわけでございます。特にまた、我が国におきましては、御案内のように、国土条件の制約もございますし、また、非常に工業の発達、高度な工業化によりまして賃金水準が非常に高いというようなこともございます。したがいまして、どうしても土地利用型の農業につきましては、その農産物が国際価格に比べましてある程度の割高にならざるを得ないのはやむを得ない面があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　こういったことを考慮いたしますと、米につきましても単純に内外価格差をベースにいたしましてその価格目標を設定するということはなかなか困難ではないかというふうに思っておるわけでございまして、今、いずれにいたしましても、引き続き米の内外価格差の是正には努力をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○倉田委員　目標を聞いたのですが、必ずしもお答えをいただいているとは思えないのですが、時間が参りましたので、大臣、これは最後の質問ですのでお答えいただきたいと思います。
　いわゆる今の米価の決定について、生産費の低い稲作の担い手となるべき農家の方々を対象として算定をしておられる。試算によれば、これは私計算したわけでないのですからわかりませんが、今のこの算定方式によってコストが償える農家戸数は全体の一三％ぐらい、あるいは販売量では二七％にすぎないのではないか。少しはずれがあるかもしれませんが、それくらいの計算もされているみたいです。そこで、いわゆるこの対象とならない生産費の高いと見られる農家、この方々の米づくり、稲作づくりについては大臣は基本的なお考えとしてどのようにお考えになっておられるのですか。これをお聞きして最後の質問としたいと思います。
○近藤国務大臣　先ほどの内外価格差の問題でありますが、価格差を縮小することの目標、幾らかというのは立てにくいことで、努力目標でなければならぬと思っているのです。単純に価格は比較はできますけれども、価格を形成するものは品質と、やはり国際的に考えればそこの国民の所得との関係というのも出てくるわけでありますので、そういう点は、私は日本の国内の農産物というのは非常に高品質なものだ、実はこう考えているわけであります。しかし、あまねく国民がかかわり合いを持つものですから、やはりよくて安いという努力は続けていくというのは当然のことではなかろうかと思っておるわけであります。
　生産費の話が出ましたけれども、全体をカバーをして今の算定方式がなされておるわけでありまして、結果はそこの地域ごとの標準を出していくわけでありますから、これも規模が低くても生産性の向上している人たちというのはそこに当然その平均以上になっていくわけでありますので、私はかなりベターな方式ではないかなと一つは考えておるわけです。もっと低いところからやれという意見と、先般、この前に出された一・五ヘクタール以上という反別で出すというようなことは適当ではないのかな。しかしまた、専門的にできるだけのコンセンサスを得るような努力をして、私は条件不利な地域にいるところの生産をされておる人たちというのをどう酌み取れるかということをやはり米審の専門の委員の先生方に一つの課題として、また御意見もいただきたい、こう思っておるわけであります。
○大原委員長　山原健二郎君。
○山原委員　最近、財界ばかりか政府・与党首脳の間から米の部分開放論が出ています。これについて最初に伺っておきたいのですが、先日、アメリカのイーグルバーガー国務副長官から在日米大使館を通じ、米市場開放を部分開放にとどめようとする日本側の対応を批判する、関税化を求める伝達が日本側になされたと報じられております。
　私が入手しております文書によりますと、「コメ政策に関する日本の立場について」、イーグルバーガー国務副長官から在日米国大使館あてでございますが、これは１から７までありまして、１は「これは実行を指示する電報である。」こう出ておりまして、その中に「報道や根強い風説によると、日本は国内消費量の三〜一〇％に相当する輸入割当を発表するであろうと言われている。しかし、日本が関税化を受け入れるとか、輸入数量を次第に増加させるという表明は何もなされていない。さらに、日本がコメ生産に関する国内支持を大幅に削減する用意があるという表明もなされていない。」こういうふうに出ております。さらに、「いっそうの市場自由化の方向に向かう措置を伴わないまま、三〜一〇％のアクセスを認めても、農業の支持・保護の相当程度の漸進的な削減というウルグアイ・ラウンド中間合意の約束には合致するものではないということを、日本政府高官に認識させておくべきである。このような限定的かつ固定的な市場開放では、肯定的な反応を受けるよりも、むしろ米国コメ業界、米国議会、各国からの批判が強まり、反発を受けることとなろう。」こういうふうに出ておるわけでございます。
　要するに、つまり米側の要求は、部分開放では満足しない、関税化を求めるというのがアメリカの一貫したスタンスであると思います。部分開放で全面自由化の圧力をしのげるという論調がありますが、それは全くの楽観にすぎないと思われる文書になっておりますが、これについてまず大臣の認識をお伺いしておきます。
○近藤国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、大使館の担当から我が省の担当にその話が伝わってきたわけでございまして、私は部分開放するとも言っているわけでもございませんし、関税化や、いわんや対応するというようなことの話は、アメリカが提案をしておることは承知をいたしておるわけであります。ガット・ウルグアイ・ラウンドの場所では、農業分野について関税化で対応するということでアメリカが提案をしておるわけですけれども、我が国としては関税化で残されたわずかな農産物を対応することはできません、こういうことで我が国の立場も主張しておるわけでありますから、そこは御理解をいただきたいと思うわけであります。
○山原委員　結局、あっさり言えばアメリカの辞書には部分開放という言葉はないわけですね。要するに部分開放とは全面自由化につながるいわば一里塚、一駅といいますか、そういう認識であることはもう間違いないと思います。アメリカが部分開放措置で満足しないという以上、我が国の対応ははっきりしているのではないでしょうか。アメリカが満足するような全面自由化への道の容認か、それともアメリカの要求をきっぱり断って、国内産での完全自給方針を堅持するかどうか、この二つに一つが今求められているわけでございまして、しかもこのどちらを選ぶかは政府の独断で決められる問題ではないわけでございます。
　米は国内産で自給するというのは、国会の三たびにわたる決議があるわけです。また、直近の国政選挙において政権与党の自民党も、総選挙政策で、自給方針を堅持すると公約をしております。もう一つは、選挙後の国会においても、政府は国会決議を踏まえ、国内産で自給するとの方針の堅持を繰り返し答弁をいたしております。いわば三点セットで米は国内産で自給するということを国民に約束し、内外に宣言をしておるわけでございますから、部分開放も含め、米の輸入自由化は許さないという我が国の立場は、民主主義のルールにのっとった我が国の最高の意思表明と言えるものであって、財界の意向であるとか行革審の提言とか、いわんや外国の圧力などによってゆるがせにすることのできないものなのであります。
　この認識にそごはないと思うのでございますが、大臣はこの点、確認してよろしいでしょうか。
○近藤国務大臣　もう国会決議があることも承知をしておりますし、また私が、短い未熟な経験でありますけれども、米の重要性というのは十分認識をいたしておりますから、国内産で自給するという方針を堅持をしておるわけであります。まだ何も言う場所は、ガットの場所にはないのです、正直言って。米がどうなるという交渉をする、発言をする場所がないので、日米間では米の話はしない、こういうことでありますから、特別私ども物を言う必要はない、こう思っておるわけであります。
○山原委員　この文書に、こういうふうに「われわれは、七月十一〜十二日の日米首脳会談において、ウルグアイ・ラウンドが主要な議題になることを期待する。関税化の問題はそこで取り上げられそうである。」というふうにも書いているわけでございますが、要するにこれから日米首脳会談、ロンドン・サミット等続くわけでございまして、もしこれらの場で政府がアメリカの要求に屈してわずかでも妥協するような事態となるならば、一体海部内閣は国民の世論をどう把握しておるのか、あるいは最高決議機関としての国会の意思をどう把握しておるのかということになるわけでございます。
　したがって、これら一連の場で海部首相が国民と国会に対して約束した立場を踏み外すようなことは絶対にしないということを海部内閣の担当大臣として言明をすべきであると思いますし、また、私はこの場でそのことを農水大臣からお伺いしたいのでありますが、この点についてお答えをいただきます。
○近藤国務大臣　関税化の話が日米首脳会談で出てくるかどうかは予測はつきませんが、アメリカは関税化でガットの場所へ提案しておるわけですから、それは話があるかもわかりません。我が国は農産物全体で関税化の対応はできにくい、こういう主張をしておるわけでありますし、米の問題は日米間で話をしない、こう言っているわけです。私は、アメリカの大統領が米の単品について話をするということ自体はないのではないか、そう思っておるわけでありますが、仮に出てきたら、従来の国会での答弁、国民に約束をしている方針で対応していただく、それが海部内閣の統一をした見解であります。
○山原委員　これは１から６までありますけれども、「われわれは日本政府にコメ輸入自由化の行動を促しているが、日本政府がなんらかの発表を行うとすれば多国間の場が適当であると考えている。輸入アクセスは、単に米国だけの問題ではない。」こう言っておりまして、最後の７、「指令１〜６の情報を踏まえ、大使館の高官は、米国の立場を強化するため、日本政府のしかるべき最高レベルの高官に接触すべし。先方の反応を報告すべし。」こうなっております。
　これはアメリカが言っているのだということで済まされる問題ではなくて、私はこの文書を見まして、いかにも高圧的なスタイルといいますか、これを誘発しておるのが今日まで部分開放論を唱える財界代表あるいは政府首脳の中からも出てくる不用意といいますか本音といいますか、そういう発言が誘発をしておるのだということを考えますと、農水大臣として、今お答えがありましたけれども、本当に断固たる姿勢を貫かなければ、どこまでも、一歩退けば二歩攻めてくるというのが今までのアメリカ側のスタイルであるということを考えますと、まことに重大な局面を迎えておると言わざるを得ないのでございます。その点についてもう一回大臣の御見解を伺っておきます。
○近藤国務大臣　アメリカ政府とアメリカ大使館の内部文書でありますから、私のところへ来ているわけでもありませんので、私はそのことに深くコメントをすることは差し控えたいと思いますが、日本政府は従来の方針で対処していくことに変わりはないということを言明いたしておきたいと思います。
○山原委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○大原委員長　御苦労さん。
　小平忠正君。
○小平委員　大臣、連日まことに御苦労さまでございます。先般も私ども党からの申し入れをいたしまして、現下の農業に対する大臣のお考えをお聞きしたわけでありますし、そして今ほど各政党からも質問がありました。私からも党の立場で、限られた短い時間でありますが、何点か質問をさせていただきます。
　けさ諮問が出ました。そして、昭和六十二年以降三度にわたる引き下げが行われまして、総計では一一・六％の引き下げですか、これは農家にとっては非常に厳しい内容の連続ですし、非常に農家経営を圧迫している、こういう状況が続いております。しかるに現在の我が国は、戦後最長にもなるいわゆる経済の好況が持続いたしております。そういうところでなぜ農業だけが、なぜ農業者だけが、我々だけがこんな厳しい環境下に置かれなければならないのだという、やりきれないといいますか理解のできない思いで毎日を送られている、これが現在の農業のあり方だと思います。そういうところで、一方では海外から米の市場開放の圧力がますます強くなっておる。それも農家にとってはあすへつながる希望が持てない。こういうところが現在の状況ではないかと思います。
　そこで、若い後継者が農業に魅力を持つことができる、そういうふうに言えるでしょうか。そういうことがいみじくも、現在新規就農者がわずか二千百人という惨たんたる状況に追い込まれている、こういう中にあると思います。しかも、その二千百人の若い後継者は、どちらかというと畜産とかあるいは施設園芸とかそういう方向がほとんどである。稲作農家にはまずほとんど後継者がいない。こういうのが現在の実態だと思います。
　そこで、大臣に端的にお伺いいたしますけれども、本年産の生産者米価の引き下げ、こういう方向で諮問がなされましたけれども、これは将来展望を開くことになるのか。特に財界を初めとする一部の識者が言いますように、米価の引き下げが経営規模の拡大を促進し、かつまた稲作農業の体質強化につながっていく、こういうことを言われておりますけれども、大臣として、これについての御所見を含めて生産農家に明快に御答弁いただきたい、こんなふうに思いますのでよろしくお願いします。
○近藤国務大臣　算定される手法、数値についてはまた必要があれば御質問いただいて、事務当局に答弁をさせますけれども、今は農村における環境を考えてみたり後継者を考えてみたり、私は実は深刻に受けとめておるものですから、私が大臣就任以来いろいろなところで、重要法案を先生方の御協力をいただきましたし、将来にわたって期限を切っていろいろな検討を事務当局に、過重になるかなと思うくらい私は前向きに新たな作業をしていただいておるわけであります。
　そういう観点でおりますから、私は米価がマイナスになることはやはり精神的に一つのいい影響を与えないのではないのかなということを非常に実は心配をしておりましたし、また心配をしてまいりました。しかし一方では、生産費調査あるいは決められたところの米審からいただいた算定方式というものもあって、それを計算してみればこういう数字になります、こういうことでありますが、私はその作業に当たって多少でも念頭に置いていただきたいところは、担い手問題、農村の問題の現状、そして一般農家の心情からすれば、ほかのものが上がるのになぜおれたちのものだけ下がるのかなという率直な心情で見詰めておられるだろう。そしてまた、人手不足で他産業が高賃金の傾向に向かうときですから、そういうものを念頭に置いて米価の算定をしていただきたいということは私も事務当局にお話をして、その意を体して真剣にやっていただいたと私は理解をいたして、結果出てきた数字が〇・六五という数字になったわけであります。
　この後は、国際的な交渉をやっておる折でありますから、国民的なコンセンサスを得るためには、消費者からぜひひとつ理解をいただくためには、消費者米価でこれを反映をさせていく、生産者が努力したことを消費者に反映をさせて、国民的なコンセンサスを得て交渉に当たりたい、こう考えておるわけであります。
○小平委員　大臣、算定方式の問題について私も幾つか聞きたいことがありますけれども、また諮問のあり方あるいは米価審議会の答申のあり方等々については時間が許せば聞きたいのでありますけれども、私はその問題よりも、まず最初に数字ありきという形の今のあり方に大きな疑問を持っております。
　それはさておいて、今大臣から御答弁いただきましたけれども、今お話があったように担い手の育成あるいは将来に希望の持てる農業、こういうことを盛んに言われております。しかし一方で米価が下がるということは、言ってみたら農家にとって政府買い入れ価格はいわゆる農家の給料です。例えば役所にしてもあるいは民間の企業にしても、そこの従業員が給料が据え置きだったら、あるいは、大体毎年これは上がっていきます。特に今のようなこういう好況な経済の状況下では毎年給料は上がっていきますね。ところが、農業においては据え置きどころか逆に給料が下がる。下がるということは、いわゆる何か悪いことをして減俸とかあるいは据え置きとか、そういうことは言われますけれども、一生懸命この国の大事な基幹産業である農業をしっかりと守ってやっている農家の皆さんが、この国の政府がそういった引き下げということは、これはやはり子供たちに、おまえ跡を継いでやれということは言えないと思うのですね。こういうことでは、幾ら口先で担い手の育成ですとかいわゆる将来の明るい農村、希望、そんなことを言ったって、これは絵そらごとであって、やはり皆さんはそれを受けとめるわけにはいかない。これを私はぜひ、こういう精神的な問題をきちんと踏まえて取り組んでいってもらいたい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
　時間も余りないものですから、次にウルグアイ・ラウンドの関係なんですが、先般ああいうデンマークでの発言等ございました。これは今までの皆さんの質問の中でも御答弁がありましたように、これは真意ではないということで、その正確な報道がされてないということ、私はそれもそうであると思います。しかし、ここでひとつ違う角度から御質問したいことは、あの報道が例えばマスコミが誤った報道をしたと仮定しても、もしあのときにこれだけの大きな反応が出なかったら、いわゆるこれについての批判なりあれが出なかったら、大臣、ここまで力を入れてこのように修正なりそういうふうになったでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思います。
○近藤国務大臣　私が大臣に就任して記者さんと話をするなんというのは、未熟なものですからあらゆるところに御迷惑をかけたり御心配をかけたりしておるわけでありますが、もちろん私の真意が伝わっていればこんな特別に反応することもなければ何もないと思うわけでありますけれども、私はお願いをしろということになれば、賛成、反対の意見も、反対もかなりあるわけですから、やはり両方報道していただいて国民から理解を求めてもらいたいな、実はこう思っているわけであります。先ほど日野委員からも、五万人集会の扱い、一個人が何かを話をしたことの扱い方が余りにも差があり過ぎるということがあるものですから、私も今率直に感想を申し上げろと言えば、もう少し、国内産で自給しろというアンケートの比率も高いのですから、そういう意見の報道もひとつぜひお取り上げいただければありがたいな、こう思っているわけであります。
○小平委員　時間も来ましたので終わりますが、とにかく大臣、農業に対する哲学とよく言われていますが、大臣の姿勢を政府、特に海部首相に向かって、これから日米首脳会談、サミット等が控えておりますので、ぜひその大臣の哲学を強く訴えて、我が国の農業がこれ以上崩壊の道に進んでいかないように、このことは私からも強くお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部（昭）委員　今近藤大臣から、共産党の山原議員の質問に対して、海部内閣は今度のアメリカの言い分に対して明快な立場、断じてアメリカの言い分に屈することはない、こういう非常に力強い所見の表明がございました。
　実は、先般亡くなられた佐藤隆元農水相、近藤大臣と同じ新潟県であります。私は佐藤隆さんと政審以来個人的な非常なつき合いがございました。当時牛肉・オレンジの非常に厳しいやりとりのときであり、直前まで絶対に屈しない、こういう決意を表明されておりました。私の記憶では、確か竹下内閣だったと思うのでありますが、それが瞬く間にどんでん返しで牛肉・オレンジの自由化というものが取り決められました。
　私は今度のサミット、この中でどのようになっていくかということに、実は当時の佐藤農水相、心情としては実は担当大臣として断じて屈しない、この決意を持っておったようでありますが、ちょうどあのときもサミットの地ならしか何かで竹下首相が向こうへ行かれたんだと思うのでありますが、たちまちの間に実は変わったのであります。佐藤農水相、親しかったものでありますから、当時非常に苦衷を言われたことがありました。
　今近藤大臣は、断じて屈することはない、海部内閣の方針は一貫しておる、こう言われましたが、改めて近藤大臣の決意を聞いておきたいと思うのであります。
○近藤国務大臣　日米関係で米の問題は扱わないということになっておりますし、また我が国の農産物が関税で対応するというようなことにはいかないわけでありますし、そういう意味で私は我が国の従来の主張を反映させることに全力を挙げていくべきだ、こう思っておりますし、内閣は一致しておる、こういう考え方を申し上げたわけであります。
　先輩の佐藤先生のお話が出ましたけれども、私は牛肉と米の場合には環境が違う、こう理解をいたしておるわけであります。それは、もともと肉は必要量が生産をされないでいる畜産物でありましたけれども、米の場合には三〇％の過剰をして生産調整をしておるというのが基本的に違う部分だ、私はこう思うのです。私は当時佐藤農水大臣に随行してアメリカへ行きましたけれども、少なくともこれはガットに提訴されたときは、輸入が必要なものを制限するということはガットの基本的なルールの問題点として指摘されることでありますし、生産調整をして過剰なものを輸入制限するものとはおのずから立場が違っておる、私はそういう理解に立っておるわけで、全力を挙げていきたい、こう思っておるわけです。
○阿部（昭）委員　今私はこの近藤大臣の強いお考えをお聞きして、ぜひひとつ頑張り抜いてもらいたいということを強く強く期待するものであります。
　今度の米価諮問でありますが、これは答弁は要りませんけれども、委員長、ゆうべあたりに政府・自民党の間では、マスコミの伝えるところによれば一％下げ、そのあたりが攻防だ、こう伝えておりました。けさのニュースでは、任せられた農林三役、それと政府との折衝だろうと思うのですが、〇・五何ぼかで固まった、こういう報道であります。私は、この〇・五何パーというもの、今の我が国の食糧会計あるいは全体の財政や経済のトータルの中からいえば実は問題にならぬ金額なんですね。問題は、まず下げることありきという認識。御案内のように、この十数年の間に賃金は二倍になった。物価は五〇パー上昇しておる。当然この生産費も相当上昇しておる。こういう環境の中で、今までもお話がございましたように、次の世代は実はみんな農業から足を洗っていこうとしておるのです。その中で一体日本の将来というのはどういう姿になるのかということを、今長い歴史の中、いろいろな中で生き抜いてきた農村の皆さんは、特に戦中世代、長い間こうやってきた皆さんの目から見ると、一体農業と農村の進路ほどうなるかということに対してやはり非常な不安を持っておる。この中で、まず下げることありきというのが今度の諮問の出され方、論議の仕方。こういう国会の議論というのは、始まる前にまず下げありきで決められておるというのは、私はやはり議会政治のあり方としては考え直さなきゃいかぬ点じゃないかということを、これは委員長に申し上げておきます。答弁は要りません。
　大臣、私はこれはやはり今の農政、農村、農業社会、この直面しておる現状から見たら、例えば食糧会計がべらぼうに逼迫しておるわけではない、世論も、必ずしも今の農村の現状に対して無理解ではない人々がおる。私も随分このあたりの消費者の集まりに顔を出しておりますけれども、御飯一杯が大体四、五十円だ、高いなどとは言えないというのがほとんどの皆さんの認識である。むしろ問題は、やはり安全な米、安全な食糧というものに最近都市の消費者の関心というのは非常に集まっておる。こういう中で、ほんのわずかでも下げようというこのまず下げることありきという考え方は、ほかの政府部内がどのようにあろうと、農水省はやはり立ちはだかっていかなきゃいかぬところなんじゃないかというふうな私の基本認識でありますが、少なくとも近藤大臣就任以来、私は隣県、同じ農業地帯の出身でありますから、なかなか、近藤大臣というのは相当骨太だなという認識を持ってきました。しかし、今度の諮問はまず下げることありき。いろいろな財政状況その他でがばっといかなきゃならぬというのなら議論も起こってくると私は思います。その意味で、まずほんのちょっぴりでも下げようというこのことに、やはり農水省、農水大臣は断固として立ちはだからなきゃいかぬのじゃないかというのが私の政治的認識であります。このことに対して大臣の所見を聞いて、私の質問を終わります。
○近藤国務大臣　私も、農村を見、農業を見ておる限り、先生と心情的には全く一致をするものであります。少なくとも今までの価格決定についても、今日の日本の国の財政をとやかく言って農産物の価格を左右するという状況ではないと、これは事務当局に私は幾つかの価格決定の中でもお話を申し上げてきておるところであります。ただ労賃の話では、重要な役割ですが、米価全体が決まるわけでもないということは御案内のとおり。米価全体で農政はすべて解決できるというわけではないが、私は先ほども御答弁申し上げましたように、精神的に与える影響というのが大変大きなものがあるのではないかなということで実は心を痛めておりましたので、引き下げありきということで我が省は対応するというようなことは全く考えておりません。
　ただ、御承知のように、私ども農政を担当する行政の立場で、ややともすると信頼関係を失いつつあるかなということをこれまた私は心配しておるものですから、説明のつかないものをまずしてはいけないよ、そして努力をしたものにその努力の何がしかが返っていくようにしてあげたいなという気持ちと、それから今の客観情勢の置かれておる立場というものを算定方式に従って、それを念頭に置いて、算定方式がどんなに動くかというものじゃありませんで、例えば都市労賃よりも今日的には地方労賃の方がかなり上昇率が高いわけであります。これもまた珍しいケースではないだろうか。そういうことも一つは念頭に置いて、米審でやむを得ざるといえども御答申をいただいた算定方式に従って、生産費調査で一つは計算をしてほしいということで事務当局に計算をしていただいた数字がこういうことでありますし、あと先生のお話のあったようなことは私は関連対策で可能な限り、今度は価格ではなくて予算で十分配慮していきたい。
　そしてまた自分たちが、引き下げられたもので喜ぶ人がいなければならぬので、私は米価案も、ゆうべから徹夜して考えて、一体だれが喜ぶのかなと思うと、喜ぶ人のない米価ではないかな、こんなことを実は朝方考えてみたりして、まあどちらかというと、みんなが喜ばないのもまたあの結論なのかな。みんなが喜ぶというのはなかなかやりにくいので、喜ぶ人と悲しむ人があってはこれまた困るわけでありますから、あと残された道は、関連対策に十分配慮して、それぞれの事業の負担を軽減するなりして、あとは消費者米価に反映をするように努力をして、消費者と生産者のコンセンサスを得て対外交渉に当たりたい、こう考えておるわけでありますので、ぜひ御支援のほどをお願いいたしたいと思います。
○阿部（昭）委員　時間が参りました。終わります。
○大原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○宮里委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長所用のため、委員長の指名により理事の私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。目黒吉之助君。
○目黒委員　わずかな時間ですが、最初に、午前中ちょっと残しました自主流通米の関係で二つほど質問をいたします。
　一つは、ことしは七月の半ばに超早場米の入札を行う、こういうことになっております。七月の半ばに行いますと、実際は玉が出ていないという状態の中で行われるわけであります。私どもはどうもちょっとこれは青田買いにつながるのではないかという心配を持っておるわけでありますが、実際に玉がないのに入札が行われるというのはこれが初めてだろうと思うのです。超早場米に限ってということになってまいりますと、それぞれ関係者の意見も聞かれておると思うのでございますが、今後、銘柄米等の玉がまだできないうちに入札が行われるというような事態に発展をする可能性はないのかどうか、その点についてどのように考えておるのかというのが第一点であります。
　第二点は、ことしは自主流通米の値幅制限について、第一回取引を行った後決める、こうなっておるわけでありますが、業界からは値幅を広げる要求が出ていると思いますし、生産者の側は、当然のこととして安定生産の立場からも値幅はなるべく少ない方がいい、こういう要求があるわけであります。昨年は初めてでしたから、取引後に決めるというのはそれなりにわかるわけですけれども、ことしは既にやっておりますから、なぜ第一回目取引の後にこの問題を持ち越したのか、この二点についてお伺いしておきます。
○森元説明員　お尋ねの二点につきまして御答弁申し上げます。
　まず最初に、超早場米の入札取引をやると何か青田買いになるのではないかというような御趣旨の御質問かと思っておるわけですが、先生御案内のように、昨年は十月の終わりに第一回を開催したというような経過でございまして、早期米の入札取引は実施をしておりません。ことしは早期米の入札取引につきましても、その出回りの特殊性もございますけれども、集荷前の七月中旬に実施をしたいということで現在取り進めております。
　青田買いとかあるいは先物取引というお話もございましたけれども、あくまでも現物の受け渡しを前提とするものでございまして、転売でありますとかあるいは買い戻しによりましてその売買差額を清算するというような取引は認めておりませんし、あるいは先物取引のようにリスクヘッジをするというようなことで実施をするわけでございませんので、私どもの方といたしましては、先物取引には該当しないというふうに思っております。
　また、集荷前に実施をされるということでございますけれども、ほぼ作柄を見きわめできる段階において行いますものですから、いわゆる青田買いを助長するというようなことは特にないというふうに思っておるわけでございまして、産地、品種、銘柄ごとの需給動向なりあるいは品質評価ができるだけ的確に反映をいたしますように運営をしてまいりたい、かように考えております。
　それから、もう一点御質問がございましたなぜ価格が決まらないのかというお話でございますけれども、御案内のように昨年は価格形成の場におきます年間値幅制限につきましては、いわゆる基準価格のプラス・マイナス一〇％の範囲内におきまして、自主流通米価格形成機構の業務規程でこれはやるというふうに決められておるわけでございます。値幅制限の水準につきましては、制度発足当初ということもございまして、しかもまた売り手それから買い手の双方にとりましても大変重要な関心事でございますから、一応業務規程の附則におきまして入札取引の状況等を見ながら毎年運営委員会で検討いたしまして決定をするということになっておるわけでございます。二年産につきましても第一回の入札取引が終わった後運営委員会で議論をされまして、先生御案内のように年間値幅制限につきましてはプラス・マイナス七％というような形で決められておるわけでございます。したがいまして、本年産の年間の値幅制限の水準につきましても、こうした趣旨なりあるいは二年産の入札取引の実績を踏まえまして、去る五月二十四日に開催をされました運営委員会におきまして、三年産の第一回の入札結果あるいは三年産の作柄等を見まして値幅制限について決定をしていきたい、こういうふうな状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○目黒委員　要望だけしておきます。先物取引にならないように歯どめはやはりきちっとだれが見てもわかるようにかけること、それからもう一つは、値幅制限についてはこのような米価状況も含めましてなるべく小さくするように、二点を要望しておきます。
　次に、せっかく総務庁から来ていただきましたので、時間が非常に少なくなりましたが端的にお伺いをしておきたいと思います。
　六月十二日に臨時行政改革推進審議会が「行政改革の推進状況に関する意見」というものを総理大臣に提出されました。いろいろな新聞の伝えるところによりますと、この農業に関する部分の意見書の提出に当たりまして、鈴木会長が米の部分開放が前提であるかのような報道がなされました。その後総務庁とそれから農林省で事務次官同士で内容について確認をされてまいっております。鈴木さんの発言は各省庁間で確認をしなければならないほど重要な問題であったことは、皆さんも御案内のとおりでございます。
　確認された事項につきましては、米の部分開放といった特定の問題には言及していないというのが第一点、第二点は米の市場開放を前提に農政改革を求めたものではないということ、この二点が確認されておるようでございます。しかしながら、財界が米の市場開放について非常に強い発言力あるいは影響力を持っておる中で、政府機関ともいうべきこの臨時行政審議会の会長なる人がそれなりに発言をしたことによってこのような問題を醸し出したことは間違いございません。
　私は省庁間のやりとりはそれなりに確認できるところでありますけれども、問題は、鈴木会長がこの意見を提出するに当たって総理大臣と言葉のやりとりをしておるわけでありますね。新聞の伝えるところによりますと、終わってからの記者会見で鈴木会長は、従来からの持ち前の部分開放論を前提にして、米だけでない世界の農業の情勢を踏まえて判断すべきだという僕の持論を申し上げ、総理も私の意見とそう違った考えではないという感触を得た、こういう発言をしておるのですね。問題は、記者会見でどう言ったということよりも、答申をするに当たって総理大臣に対して物を言っておる、まさにこれは公私混同でございます。これは非常に遺憾千万なわけでありますが、この点は総務庁はどのように理解していますか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、六月十二日のフォローアップに関する意見書におきましては、先生御指摘のとおりに、やはり一般的にウルグアイ・ラウンドの成功を図るべきではないかということのみを指摘しているところでございます。
　御指摘の鈴木会長の個人的な御意見等いろいろあろうかと思いますが、公式の記者会見等における発言におきましては、この行革審の基本的な考え方、ウルグアイ・ラウンドにつきまして一般的に物を申し、米の自由化問題については言及しないという発言をされているところでございます。
○目黒委員　時間が参りましたが、以後このようなことのないように皆さんの方からもひとつ厳重に、こういう意見があったことを伝えておいてください。いずれお話しする機会があろうかと思います。
　これで終わります。
○宮里委員長代理　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　午前中からガットのウルグアイ・ラウンドの問題や米価の算定をめぐっては今もかなり突っ込んだ話がありましたし、後でまた同僚議員からの質問もございますので、私は少し趣を変えまして、これからの日本の農政の基本問題について幾つかこの機会に伺っておきたいと思います。全体で二十五分という限られた時間でございまして、答えようによっては一問でも二十分、三十分かかる質問ですから、これはひとつ簡単明瞭にきょうはお答えをいただきたい、こういうことを最初にお願いをしておきたいと思います。
　まず第一に、農林水産省は五月二十四日に、中長期的展望に立って食料、農業、農村政策を総合的に見直すための新政策本部なるものを発足させられた、こういうふうに新聞報道で承知をしているわけであります。簡単に言うと、「多様な担い手（農業経営体）の育成、米生産調整など新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開——などを視点に、来春をめどに政策の方向づけを行う。担い手激減などの課題に対応、法人など多様な農業経営体の育成などを機に、活力ある農業、農村をつくり上げていこうというもの。」こういうふうに伝えられているわけですが、そこでこの際、まず最初に、改めて今日段階、農政の見直しをせざるを得ない、こういう問題意識について、一体農林水産省はどういうことをお考えになっているのか、ごく簡単にお答えをいただきたい。
○鶴岡説明員　御案内のように、本年は基本法が制定されまして三十年目に当たるわけでございますけれども、この間、我が国の食料、農業あるいは農村をめぐります環境は、就業人口が大幅に減少するなど、大きな変貌を遂げております。
　そのような中で、今御指摘がありましたように、農業の担い手として重要な役割を果たしておりました農業者が高齢により引退するというようなことで後継者の問題が随所に問題になっている。また、土地利用型農業につきまして、規模の拡大がなかなか容易でない、そういう中で、農山村の過疎化というような問題が深刻になっているというような、国内の農業、農村を取り巻く問題につきまして真剣に考え、問題に対応していく必要があるのではないかというようなことから、そういう見直し、検討をやっていくということにいたしたわけでございます。