Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤哲朗君）　凶悪犯と申しますのは、先ほど申しましたが、殺人、強盗、放火、強姦の四罪をもって先ほどの〇・四九％の数としております。
○円より子君　実は私はかなり長い間法務委員会に所属させていただいておりまして、少年犯罪や、またこうした凶悪犯のことを随分やってきたんでございますが、今凶悪犯罪とはと聞きまして、殺人、強盗、強姦、放火、この四つだというふうにお聞きしましたが、この強盗が増えましたのは、私も強盗というのは大体イメージからいうと、法律的なとか学問的なことではなくて、もう全く、ぱっと聞いたときに、家に押し入って家人を縛って、そして脅してお金、金品を取っていくというようなイメージがあったんですが、強盗が増え始めたところのを見ますと、ほとんどが街頭で万引きとか人からゆすって取って、そのときにたまたまナイフ等の持っている子供たちの、ちょうど木村拓哉が、ジャックナイフみたいなのは何というんでしょうね、飛び出しナイフを持ってとても格好良くて、それを子供たちがみんな持っていて、そしてそのときに全部それが強盗として数えられるようになったとか。
　それから、強姦は、一人の女性に対して、こんなことはもちろんあってはならないことですが、一対一であっても一対五であっても、強姦なんて本当に女性の人間としての尊厳を失わせるひどい犯罪だと思いますが、それを五人、六人という男性が強姦をしたことでそれを一件ではなく五件に数えるとか、そんな話を聞いたんですね。それで突然強盗や強姦が増えたとか。
　また、それが本当かどうか、それは法務委員会でお聞きしてそういう御答弁もあったんですが、それからもう一つは、桶川でのストーカー事件で殺された女性の問題があってから、かなりいろいろそうした問題に対して、検挙ではないですが、認知の件数が増えたというようなことで、本当は検挙率、それほど警察の力が私は落ちていないというふうに聞いているんです。ただ、様々なそういう認知件数が増えたがために検挙率が数字上、見掛け上落ちたようになっているというふうにも聞いているんですが、その辺りの真偽のほどを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　最近、その辺についていろいろ御議論はあるようでございます。恐らく、警察の力はそれほど落ちていないとおっしゃっていただけているのは私どもとしてはある意味では有り難いと思っていますし、それにおごってはいけないとは思いますけれども、ただ、要因をいろいろ、犯罪の増加要因といいますか、あるいは認知の増加要因というのは、私ども考えておりますのは、実は手口によって相当違いまして、今強盗の例がございましたが、例えば十年前の侵入する強盗とそれから侵入しない強盗がどう増えているかといいますと、侵入しない強盗は四倍ぐらいに増えているわけです。侵入する方の強盗は二・四倍ぐらいに増えているわけですね。だから、いずれも増えているんですけれども、その増え方の意味にはいささかやはり違いはあると思います。ですけれども、増えたのは、何といいますか、泥棒に毛の生えたような強盗だけが増えて、本物の強盗は増えていないと考えるとちょっと間違いが生じるんじゃないかと思います。
　それから、強制わいせつとか性犯罪のような犯罪ですと、結構かつてから暗数の目立つ犯罪でございますので、被害者対策が進んだり、あるいは周りの方たちが新たな犯罪を防ぐために、やはり自分たちは名のり出るべきときは名のり出なければいけないんじゃないかというようなお気持ちが高くなれば、それはそれで数字上の認知は増えるけれども実際は増えていないと、そういう部分がその種の罪種には一部あるかもしれません。
　ですから、そういった個々具体的には様々な要因があるんだと思いますけれども、強盗などを見ると、実質的にもといいますか、大変増えているしという状況があるのではないかと、このように思っております。
○円より子君　今日御出席の方々に表などもお渡しすれば分かりやすかったかなと、今ちょっと反省しているところでございますが。
　戦後からずっとこの刑法犯の認知件数、検挙件数、凶悪犯総数等々見ておりますと、本当に日本はそれほど、今少し増えているというようなお話もありますが、凶悪犯の総数はそれほど増えてないというところがありまして、少し、そういう事件が毎日毎日やはり報道されると多いように思ってしまうところもあるというそういうのがあって、余り私は、凶悪犯が増えて日本が本当に治安がひどくなったといって人々の不安や懸念を募らせるのもどうかなという気もしまして、少し、数字というのは大変便利なものですが、どうにでも結構使えるところもありますので、まあ、もちろん私たちも数字を使うときには心して使わなければいけないと思いますけれども、是非、何というんでしょうか、統計の取り方を変えたときは、またこういうふうに変えたとか、いろいろそれをやっぱり提示して透明性のある形でデータをいただくような形にしないと、どうも学者によって全然、いや増えていないんだという方といや増えているよという方が同じ数字を見ながらありますので、その辺はちょっとしっかりと私たちは慎重に対応していかなきゃいけないかなと思っているんですね。
　それで、特に諸外国との比較におきますと我が国の治安は、これももし間違っていれば訂正していただきたいと思いますが、この数字も皆様に表をお渡しすれば本当よく分かったかと思いますが、国連統計によりますと、二〇〇〇年の十万人当たりの犯罪件数ですが、例えばアメリカは十万人当たり殺人が四・五五、物すごく高いですね。韓国が二・〇二、ドイツが一・一七とまあまあ低いんですが、そういう中で日本は〇・五なんですね。本当にアメリカの十分の一とか九分の一というような、九分の一ぐらいですね、というような状況ですし、強姦に関しましてもアメリカが三十二・〇五、イギリスが十六・二三、韓国が十二・九八に比べて日本は、まあ増えてきているといっても一・七八。もちろん諸外国と比較して少ないからいいということではないことも重々分かっておりますが、強盗に関してもアメリカは百四十七・三六で日本は四・〇七という状況でございまして、まだまだ日本は警察が頑張ってくださっていることもありますし、地域のコミュニティーやそういうものがしっかりしていることや教育が良いとか、いろんなことがあると思うんですね。ただ、やはりおっしゃるとおり不安が募ってきているというのは、犯罪の質が少し変わってきていたり、やはり地域のコミュニティーが崩壊しつつあって、今までは盛り場等であったような犯罪がもう本当拡大して住宅街で起きるようになって、どこが安心というところがなくなってきたりとか、様々な社会環境の変化があると思うんです。
　その中で、私やっぱり大きいのは、児童虐待も増えている。その要因がただ、鬼のようなとよく表現されたり、簡単に報道はそういった言葉を使うんですが、母親が増えてきたとかそういう言い方をするんですが、私はかなり児童虐待の加害者の側にも会ったことが、かなりの大勢の方に会ったことがありますが、皆さんごく普通の方々というところもあって、それがこのバブルの崩壊後一貫して一九八〇年代後半まで、そのバブルが崩壊した一九八〇年代後半までは、一貫して窃盗犯を除く凶悪犯や粗暴犯の件数は減少してきているんです。それは、戦後の社会が、私どもの先人たちが本当に、廃墟と化した日本でもう本当に一生懸命働いてくださって、そしてようやく戦後の社会が安定し、経済が成長し、社会が豊かになる中で犯罪件数も減少してきたんだと私は思うんですが、また、このバブルの崩壊で経済的に困難な状況に陥る人が増えて、自殺者はここ数年三万人を超えておりますし、倒産、失業、本当に増えました。
　今ようやく、そういう自殺をして生命保険で借金を返すというようなけなげな日本のお父さんたちの犠牲の上でようやく回復してきた経済の中ですが、それでも経済格差が広がり、同じように戦後みんな貧乏だった、そういう時代はみんな結構我慢ができるのが、同じように働いているのになぜ自分だけがこんなにとなると、やっぱり人というのはなかなか精神まできちんとりりしく保っていくということは難しくなるわけですね。
　そういう中で、勝者と敗者の差が広がる中で、若者の失業率もまだまだ高い、そういう中で、社会復帰に困難を抱えた方々が犯罪に走っている部分もあるんじゃないかというふうな気が私はしておりまして、警察がどんなに頑張っていらしても、小手先の対症療法ではこの犯罪を減らしていくということはできないのかなということは思うんです。まあ今日は村田国家公安委員長もいらっしゃいませんので、たまたま委員長提案のあれですから、また来年の通常国会でも国家公安委員長とこういったお話もさせていただきたいとは思いますけれども。
　昨年十二月に警察庁が政府と、これは警察庁は昨年八月に緊急治安対策プログラムをまとめられ、また政府の方で犯罪対策閣僚会議が昨年十二月に犯罪に強い社会の実現のための行動計画というのをお作りになりました。
　私がちょっと心配しますのは、今言いましたような、社会全体の経済活動が低下し、そして格差が広がり、嫌な言葉ですが、負け組とか勝ち組なんという言葉がはやってしまうような世の中の中で犯罪がもし起きているとしたら、ただただ強い、犯罪に強い社会というようなうたい方でくくっていいものかなという気がいたしまして、警察権限の強化ですとか、そういうことだけにつながらないような、人々のコミュニティーを大切にしながら防犯なども努めていけるような、そんなことを是非考えていただきたいな、また、その警察権限の強化ですとか共謀罪の新設ですとか、新たな捜査手法の導入などの措置はできる限り慎重であってほしい。
　そういう意味からお伺いしたいのですが、災害のお話、先ほどいたしました。災害地は地震の災害地だけではなく、台風二十三号、二十一号、ずっと私回ってきたんですが、ハザードマップみたいなものができていない。それも、上から押し付けて作るのではなくて、子供たちも含めて地域でそういうものを作っていれば、もっと、同じ日本は地震国、台風国でありましても被害を最少にできるのではないかと思っておりまして、同じように、防犯マップも、地域で、子供たちを含めた町内で、親と子が、近所の方々が作っていけるようなそういう取組をしていけば、警察との連携と相まって、監視カメラをただ付けるというような方向ではなくて、いい本当に日本の治安を守っていけたらなと私は思っているんですが、その辺りの警察の方の御意見を伺わせていただければと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　ただいま委員御指摘のとおり、犯罪の発生を抑止し、地域住民が安全で安心して暮らせる社会を取り戻していくためには、警察活動を充実強化するだけでなく、警察が地域住民や民間団体などとの活動と連携していくことが必要不可欠であるというふうに考えております。
　最近、全国的に地域で防犯のための組織が新たに結成されたり、町内会や自治会で防犯パトロールを行う取組が広がっており、地域のことは地域で守るといった連帯意識、自主的な防犯意識が高まってきているというふうに我々も認識しているところでございます。
　警察では、こうした地域住民による自主防犯活動を支援するために、各都道府県警察におきましても、犯罪の発生状況や防犯上の留意事項等のいわゆる地域安全情報を住民の皆さん方に御提供したり、あるいは地域住民が行っておられますパトロールに警察官と一緒になって合同パトロールを行う、あるいは都道府県警察費によりまして、こうしたパトロールの際の腕章であるとか活動用ジャンパーなどを支給するなどの支援も進めているところでございます。
　また、来年度のことでございますけれども、平成十七年度の予算の概算要求でも、犯罪に強い地域社会再生プランということで、これを全国でモデル事業を展開して、そうした地域の自主防犯活動がより充実していくようにということで計画をしているところでございまして、地域安全安心ステーションといった構想でそうしたモデル事業が推進されるようにというふうに考えているわけでございます。
　警察といたしましては、この地域安全安心ステーションを核といたしまして支援を一層強化しながら、このモデル事業が模範となって全国に広がり各地の自主防犯活動が活発に展開されるように、今後とも地域住民との連携を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○円より子君　警察の方々が日本の社会の治安について本当に御苦労なさっていることはよく分かりますし、最近特に一一〇番への通報が急増していることを見ても、国民の方々が警察に対する期待は大変大きいんだなということは思うんですね。
　そういうことがありますゆえに、一層、警察の方が襟を正して信頼をかち取れるような状況にしていただきたいなと思うことも事実でございまして、この八月に兵庫県加古川市で起きた二家族七人の刺殺事件では、地域住民の度重なる相談に警察が積極的な対応策を取らなかったなんということも指摘されておりますし、七月には、埼玉県草加市の交番に救いを求めて駆け込んだ男性が警察官の目の前で拉致されて重傷を負うという信じられない事件も起きました。こういったことや、また不正経理の、北海道県警の方で不正に使ったお金を返却するという中間報告も出ました。
　いろいろございますが、こうした警察の不祥事が残念ながら起きると警察に対する市民の信頼というのは揺らぐことになりますので、しっかりとこれからも地域の安全、そして日本全体の治安のためにまた頑張っていただき、今日はおれおれ詐欺の法案を委員長提案で出していただき、議員各位も来ていただきましたが、本当におれおれ詐欺も、お金がなくて、まあこれだったら人の身体を傷付けるとかそういうことではないから、こんな簡単にできるんだったら自分もというそういうのもあるのかもしれませんが、これもどこかにこの不況、経済的な要因もあるのではないかと私は思っておりまして、おれおれ詐欺のこの取締りの法案を作ってくださった皆様方には本当に感謝し、警察は一層、この詐欺事件だけではなく、治安に努めていただければと思っております。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　まずもって、今回の法案の提出に御尽力された菅先生、藤田先生、皆様に敬意を表させていただきます。
　私も、この急増するおれおれ詐欺、何としても発生を抑制してほしいという思いで、この法規制、大変賛同しておるものでございます。賛同をしながらも、どのくらいきちんとした効果が上げられるのかという観点で、短い時間ですが、二、三質問させていただきます。
　まず、今回の法案ですけれども、いわゆる他人又は架空口座のこの使用を何とかやめさせようという、こういう観点だと思うんですけれども、今現在、この架空口座の開設等、転売等に今現在でも法の規制というのは掛かっていますよね。一つには、例えば転売する目的で口座を開設すると、この時点で、詐欺罪、刑法の二百四十六条がかかわってきます。次に、だまし取った通帳又は転売目的で取得した通帳を、そのことを知りながら譲り受けますと、これは刑法二百五十六条、盗品等有償譲受け罪が規定されているわけです。ですから、私は本当にこの現行の網で今まで防げなかったのかという、これがちょっと私、一つの疑問なんです。
　そこで、警察庁にお聞きしたいんですけれども、まずは、この架空口座等を利用している割合、おれおれ詐欺のですね、検挙件数に占める割合というのは一体、これ、元々架空口座使わないと今回の法案の目的はなくなりますんで、どのくらいの割合なのか。加えて、先ほど申し上げた二つの法規制は、いわゆる休眠口座、元々あった口座については、これ法の網が掛からないわけですね。ですから、休眠口座の売買等でおれおれ詐欺、要するに架空口座を使用した割合と、そうではなく、法の網の掛かる新規の口座を開設して架空口座を作っておれおれ詐欺を行った割合、この二つの割合を、どのくらいのものなのかお知らせください。
○政府参考人（岡田薫君）　おれおれ詐欺に占める他人又は架空口座を用いた事件の割合についてのお尋ねがまずございましたけれども、これについては実は数字は取ってございません。と申しますのは、現実にはほとんどが他人又は架空口座で来ているわけですね。つまり、相当比率が分かれていれば恐らくそういう統計を取ろうとしたんだろうと思いますけれども、この手の犯罪が問題になりました昨年からの状況を見てみますと、まずほとんどが他人又は架空口座を使っていると、こういうこともあろうかと思いますが、区分けした統計を取ってございません。恐縮でございます。
　それから、他人又は架空口座に占めるいわゆる休眠口座みたいなものと、それから転売を目的とし新規にしたもの、これについてもデータを取っていないわけでありますが、検挙事例の報告を受けている者たちの話によりますと、ほとんどが転売を目的として新たに開設した口座を利用して犯罪を行っていると、そういう報告がほとんどだということでございます。
○黒岩宇洋君　そうですね。私も、もう今となっては休眠口座を使っている詐欺、おれおれ詐欺、そんなにないと思っておりました、今の局長のお話で。
　そうしますと、現行の二百四十六条ないしは二百五十六条の網が掛かっているわけですね。私、お聞きしますと、平成十五年に比べて、いわゆる通帳等の詐欺事件のこの検挙件数、実は平成十六年、わずか九か月ですけれども、四十倍に増えているんですね、四十倍に。何か、警察庁、これだけ力入れればさすが検挙できるんだなと思っているんですが、これ四十倍に検挙して、これがおれおれ詐欺の検挙までやっぱり追い付かないんですかね。
○政府参考人（岡田薫君）　おれおれ詐欺に発展するといいますか、そちらの事件で検挙できているものもございます。ございますけれども、必ずしも十分ではないと、このように思っております。
○黒岩宇洋君　今のやり取りを踏まえて提案者の方にお聞きしたいんですけれども、ほとんどが新規開設の口座で、しかもおれおれ詐欺を目的としたもので、それを転売して行われていると。さっき申し上げました、開設した途端にこれは詐欺罪です。これ、十年以下の懲役ですからね。その後に譲り受ける場合は、譲り受けた人間も、これ二百五十六条、十年以下の懲役なんですよ。これだけ重い罪が現行の制度で科せられているにもかかわらず、なかなかこういったものの抑止につながらないということに私はいささか以上に疑問があるわけです。
　加えて、これだけ抑止力があってもおれおれ詐欺はこれだけ起こるんだったら、ともすると、今回の法改正が効果がどれほど及ぶのかなという疑問もあるんですが、いかがでしょうか。この二百四十六条、二百五十六条だけではやはり対応し切れないということなんでしょうか。提案者、お答えください。
○衆議院議員（菅義偉君）　お答えをいたします。
　先ほど、警察庁の報告がありましたけれども、通常の詐欺が検挙率が五〇％、おれおれは六・三％ということで極端に低いわけでありまして、それがこの架空名義の携帯電話とこの他人名義の銀行口座が作られている。委員も是非インターネットなんかをごらんになっていただきたいと思いますけれども、インターネット掲示板に、先ほど円先生言われましたけれども、通帳を売りますというのがずっと出ているんですよね。ですから、そういう中で手に入れた口座が使われている。それと、検挙事例、私、警察から聞いたところですと、そのすべて、ほとんどがその銀行口座から行っている。しかし、それも五重、六重にもなっているというんですね。五人か六人ぐらいでようやくたどり着いて検挙されてきたと。
　そういうことを考えたときに、やはり今の委員御指摘の二百四十六条、二百五十六条ではなかなか難しいだろうと。そういうある意味でこれは新しい犯罪じゃないかなという中でこのような法案を提出させていただいた、こう御理解いただきたいと思います。
○黒岩宇洋君　まあとにかくいろんな手だてを講じるという意味でも、私は評価いたしております。
　そこで、警察庁にお聞きしたいんですが、私ちょっと警察の皆様に苦言を呈しますけれども、先ほど申し上げた、やはり架空口座で行われるおれおれ詐欺の割合とか、そのほか、先ほど申し上げた休眠口座が使われたのか、それとも新規口座なのかといったデータは、やっぱりバックデータとしてこれから取っておいてくださると今回の立法趣旨にも非常に反映されると思うんです。
　そこで、これはもう何割とは聞きませんけれども、今回の法改正で本当にどれほどこの認知件数といいますか犯罪の抑止の効果が表れるのか、これ端的にどのくらいと見込んでいるのか、局長、お答えください。
○政府参考人（岡田薫君）　大変難しい御質問いただいて恐縮でございます。
　ただ、私どもとしては、こういう法律、新しい分野ができる、それから先ほど来おっしゃっておりますように、元々の詐欺をさっさと捕まえればいいじゃないか、あるいは通帳詐欺で捕まえるという方法もあるじゃないかと、当然そういうことを視野に入れながら、叱咤激励を受けながら、そういうことについての対策も取っておりますし、都道府県の連携のためのシステムも新たに充実させていきたいと思っていますし、そういうことで、一件でも少なく、一件でも多く捕まえて、一件でも起こすのを少なくしてやってまいりたいと、このように考えております。
○黒岩宇洋君　これ最後、質問でなくお願いでもありますけれども、本当に海外でも例のないものだそうですね、おれおれ詐欺というのは。ですから、果たしてこれがこれだけ日本で起こる本質的な理由というのはなかなか難しいと思います。というのは、例えば架空口座にしてみれば、本人確認法の以前の方がよっぽど作りやすかったわけですね。今回は踏み込まなかったプリペイド式携帯電話も、九八年にはもうサービスが始まっていると。だから、決してこの二つだけが原因ではないとは思います。
　これ難しいんですが、ただ、この一年、二年でこれだけ急増した一つの原因には、これはやはりおれおれ詐欺という言葉が変にマッチしちゃいまして、やっぱりばっと広まったからなんでしょうね。警察庁もこの名称を考えると言っていますが、私、名称を変えたからといって減るとは思いませんが。ここでお願いなんですが、やはりこの法改正できて、やっぱり初動でこれだけ発生が減ったんだという、私こういうやっぱりインパクトのあることをやっぱり日本国民に広めることが、私一つの大きな影響力があると思うんですよ。その点で、警察のこれからの取締りの、本当に期待いたしますし、もうこれからおれおれ詐欺できないんだなという、そういうことを国民に知らしめるよう、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○近藤正道君　無所属の近藤正道でございます。
　私もこの改正案の目的、大いに賛同しておりますし、これを使って警察の方でも頑張っていただきたいと、こういう立場にあるということを前提に質問させていただきたいというふうに思います。
　最初は、今ほどの黒岩議員の質問と同じような中身になるかもしれませんが、今現在、転売目的の口座設定とか預金通帳等の譲受けについては詐欺あるいは盗品の譲受け罪、これで処罰をされると、これでは検挙率を高めることができないということで、今回、本法の改正に至ったということでございます。
　その意味は分かった上で、私もこれでどの程度おれおれ詐欺を防止できるのか、そういう問題意識がございます。多くの人たちがやっぱりプリペイド式の携帯電話の規制がないとどうなんだろうかと、こういうふうな疑問を呈しております。
　この本法の改正も、これも結局目的犯、ある目的を持って口座を設定する、ある目的を持って預金通帳等の譲受けを行うと、こういう犯罪の類型であります。そういう意味では、人の心をある程度立証しないと検挙に至らない、こういう犯罪でありまして、私は結構難しいんではないかと。つまり、詐欺とかあるいは贓物故買のときに比べて格段に検挙件数がこれで増えるとは、ちょっと私はにわかに思えないところがございます。
　まあ、しかし、頑張ってもらいたいという意味で申し上げていることは間違いないわけでありますが、やっぱりプリペイド式携帯電話、これとセットでないと規制の実効は上がらないんではないか、こういうふうに考えますが、重ねての質問で大変恐縮でございますが、提案者とそして警察庁の方の両方に、これでどの程度実効が上がるのか、プリペイド式の携帯電話なしで、これだけでどの程度上がるというふうに皆さんは思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（菅義偉君）　私どもも当初、これを作ろうとしたときに当然二つということを考えてスタートしました。先ほども円議員の質問に答弁をさせていただいたんですけれども、しかし、これだけ増えている中でやはりできるものはやっていこうという形で、まず銀行がこのような形になったんですけれども、同時に今、同時進行で携帯電話も今私どもは対策として行っています。
　特に、昨日、こういう法案を提出する動きの中で、事業者が自主規制をしましたですね。今までその本人確認を確実にやっていなかったものを二重チェックにするということを昨日事業者が発表します。こうしたことも、やはりこうした私どもの動きの一つであるというふうに思っていますので、少なくとも新規のものについては完全に本人確認ができている、そういう方向になっていくというふうに思います。
　そういう中で、やはりこの銀行口座の法律が成立した暁には私は相当部分の効果が得られるというふうに思って、一緒になってこの提案をさせていただいておりますので、是非その辺のことを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　今の御答弁と基本的には同じなんだろうと思いますし、それから、この種の犯罪を防ぐために一つの手段だけですべてが片付くということはないのだろうと思います。プリペイドの規制について考えることも大事ですし、それから被害者になりそうな方々、なかなか現場にいますと、だまされる人にだまされるなと言ってもなかなか難しいんですね。
　それで、私はちょっと一つ標語を掲げたりしたのは、「振り込みは　その日にするな　一人でするな」という、つまり、犯罪実態を知らせるだけじゃなくて、どういうところを気を付けたらその犯罪、被害に遭わなくなるんだろうかとか、そういういろんな人がいろんな工夫をしていただいてやっていくという、そういうことが総合してより一件でも少なくなっていくと、そういうことを願っているところでございます。
○近藤正道君　是非頑張っていただきたいと、この改正案を武器に頑張っていただきたいと、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
　私のところにも、おれおれ詐欺はそうでありますけれども、とりわけ架空請求の相談はたくさん来ます。それで、いずれもそのプリペイド式携帯電話が手段に使われているわけでありますが、このプリペイド式携帯電話の規制は同時並行にこれから行うと。いろいろ仄聞するところによれば、通常国会には議員立法も含めて今検討されているということでありますので、是非頑張っていただきたいんですが、先ほど来言いましたように、口座の不正使用とそのプリペイド式の携帯電話、この二つの道具が言わばセットになってこの詐欺が行われておりますので、そのプリペイド式の規制を待つまでもなく、今現在、そのプリペイド式の携帯電話が堂々と不正に使われているわけでありますので、これについても私は精一杯今の制度を活用して頑張っていただきたいと。
　今ほど、昨日、業者の自主規制という話がありましたけれども、是非、警察の方からも、あるいは総務庁の方からも、業者指導という立場があるわけでありますので、この権限、権能を最大限フル活用していただいて、この口座の不正使用と相まって、一日も早く一件でも少なくなるように努力をしていただきたいというふうに思いますが、このプリペイド式携帯電話の規制、指導の現状、どうなっているのか。まあ、今年の夏ぐらいから皆さん頑張っておられるようでありますけれども、なかなか効果が上がっていないと。どういうふうにやっておられるのか、その効果はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（江嵜正邦君）　お答えいたします。
　プリペイド式携帯電話につきましては、平成十年十月からサービスが開始されたわけでございますけれども、その後犯罪に悪用される事件が発生したということを受けまして、私ども総務省から電気通信事業者団体に対策の検討を要請したということがございます。
　これを受けまして、まず平成十二年七月に、各携帯電話事業者が新規契約時に運転免許証等による本人確認の導入ということをまずやっております。それから次に、今年でございますけれども、今年の五月でございますが、販売店の店頭で本人確認ということになるわけですけれども、それを更にチェックするために、携帯電話事業者のシステムに登録されてから初めて携帯電話が使えるという方式を発表したところでございまして、今のこの後の方式につきましては、今年中、つまり今月には、最後、あと二社残っておりますけれども、全社で実施されるという予定になっております。
　さらに、これではどうもまだ足らないという、特に架空請求詐欺とかおれおれ詐欺という犯罪にプリペイド式携帯電話が悪用されるという事態がどんどん増えましたので、私どもといたしましては、この六月から携帯電話事業者とともに更に対策を打とうということで検討してまいりました。具体的に、現在、プリペイド式携帯電話につきましては自由に譲渡、転売ということが可能とございますので、それが結果として匿名性が高くなるケースが生じているということでございまして、これを従来の新規販売時の本人確認強化に加えまして、譲渡、転売等された場合の利用者も把握できないかといった点について検討をこれまで進めてきたところでございます。
　その結果といたしまして、先ほど先生の方からお話がございましたけれども、すべてのプリペイド式携帯電話につきまして、システムはちょっと時間が掛かりますので、来年の春ごろまでシステム完成が掛かりますので、来年の春ごろを目途ということにいたしまして契約者情報の届出義務を課すと。携帯電話事業者がすべての契約者を確認、登録する仕組みに約款を変更すると。それからさらに、その約款変更した後に、契約者情報の届出がないという場合には利用停止を行うと。さらに、システムが完成するのが来年の春ということで、じゃそれまで待つのかということになりますので、それまでの措置として、今月から携帯電話事業者が必要に応じまして契約者情報の届出を求めると、事業者の方から求めると。一定期間内に届出がない場合には利用停止を開始するということにいたしまして、昨日報道発表したところでございます。
○政府参考人（岡田薫君）　警察といたしましても、総務省にもいろいろとお願いをしたりしておりますけれども、従来からこのプリペイド式携帯電話、おれおれ詐欺だけではなくて、かつては誘拐などにも使われましたし、そうしたことが、使用者が不明であるということから非常に重大な犯罪を生んでいるということで、関心を持ち続けてまいりました。細かいことは省略をいたしますけれども、そうした立場から、その匿名性を除去するために必要な各種の措置につきまして、事業者ですとか総務省ですとか、いろいろ申入れやお願いをしてきたところであります。
　現在においてもその法的規制について各方面で検討をされておりますので、そうしたところでも私どもの御意見も申し上げながら、その検討を踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　提案者の方、御苦労さまでございました。御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　次に、発達障害者支援法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。発達障害者支援法案につきまして御質問させていただきます。
　この発達障害者支援法案というものが立法された。これは議員立法という形で、超党派で議員の皆様方が、これまでの障害者関係の法律や施策の中で谷間に置かれてきていたいわゆる発達障害児・者に対する支援が必要だということで、御努力をなされて作られた法律案であるということは承知しております。
　実は、この内閣委員会で、さきの通常国会では障害者基本法の改正につきまして審議をいたしました。それからまた、これまでの障害者施策全体の中でこの発達障害者支援法案というものがどのように位置付くのか。私もこの改正障害者基本法を議論する際に、やはり障害者に対する厳然としてある今の差別をなくしていくこと、あるいは障害の有無にかかわらず一人一人の人権が尊重されて、この社会の中で自己実現をし、社会参画をし、幸せな人生を地域の中で生きることができる、そのために障害者施策の基本として、基本法には何を盛り込むべきか、何がどういう方向を目指すべきかというようなことを議論してまいりました。
　国際的な流れも、社会の中で障害の有無にかかわらず構成員として自己実現をしていくという、いわゆるインクルージョンという方向が示されておりますので、そういった観点から、この発達障害者支援法案というものを読ませていただいたときに幾つかの懸念事項を感じておりますので、この法案の成立を待ち望んでいらっしゃる方々が多くいらっしゃることも十分承知しながら、それを受けて立法をされたという議員の皆様の御努力にも敬意を表しながら、あえて懸念事項を幾つか申し上げ、御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私も議員になる前、小学校の教員をしておりまして、その中でいわゆる障害、様々な身体的な障害や知的障害、自閉症と言われるような子供さんたちも一緒に学んできた経験があります。その中に、よく考えてみますと、ここで定義されている発達障害と言われるような子供さんも、ああ、あの子がそうだったのかなと思うような子供さんもいらっしゃるんですけれども。
　例えば、普通の通常学級の中でその子が奇声を上げるとか、机にじっと座っていないで授業中に動き回るとか、そういったときに、私も担任の一人として最初は、この子に個別に付き添ってくれる先生がいたらどんなにいいだろうと、学級全体を考えながら思ったことがあります。あるいは、授業参観のときにその子が大きな声を出すと、保護者の中には、あんな子、何でこの学校に来ているの、あんな子は障害児学校、特殊学校があるんだからそっちに行けばいいのにというような声も幾つも聞こえてきました。
　しかし、一緒に子供たちと、ほかの子供たちと一緒に生活する中で、だんだん奇声の声が小さく、大きな声で叫声を上げるというような、そういう声が小さくなったり、それからほかの子たちがその子のことを理解して、一緒に遊んだり学んだりできるようになってくるというようなことも経験しましたので、この発達障害者支援法案というものが、これまで光が当てられなかった、谷間に置かれていたという人たちへ光を当てる趣旨で作られたにせよ、そのことが、もしかしたらこれまで障害、これまでの障害児と言われてきた人たちに当てられている差別と同じようなことにならないかということを懸念しながらの御質問でございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、それで、この改正された障害者基本法では、その一条に、障害者の自立及び社会参加の支援ということが明記されております。また、第三条では基本理念として、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないということが明記されてございます。この発達障害者支援法案でも、目的の中に、自立及び社会参加に資するようというふうに明記をされております。
　先ほど言いましたように、国際的な議論の方向性としても、障害をあるがままに受け入れて、あるがままに受け入れて、その本人の自立とそれから社会参加を阻む環境的な要因をこそ取り除いていくべきだというような方向に、環境的な阻害要因を取り除くための支援サービスというような方向に行っていると思うんですけれども、本法案における自立と社会参加、あるいは差別禁止、権利擁護といったこのことについて基本的にどのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　今の神本議員の質問にお答えをさせていただきます。
　今御指摘のように、本法案が障害者基本法の枠内に位置付けられているかどうかというのは非常にやっぱり重要なことだと思います、今までの障害者施策の積み上げというのが非常に重要でありますから。その点で、この法律は障害者基本法の枠内に位置付けられ、改正障害者基本法の趣旨はこの法律にも及ぶもので当然あります。
　改正障害者基本法を踏まえて、この法案の第一条で、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう支援を図ることとし、また第十二条で、発達障害のために差別されること等権利利害を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものと明確にしてあります。
　この法律案の成立により、発達障害者の自立及び社会参加や、発達障害者が発達障害を理由により差別を受けることの禁止、その権利擁護がより一層促進されることを期待しております。
　以上です。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　是非とも改正障害者基本法、これもまだまだ十分なものとは思えませんけれども、その目指している方向性の中でこの支援法もあるんだということを確認いただいたと思います。
　次に、具体的に条文に沿っていきたいんですけれども、この発達障害の定義について、第二条で、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害というふうに定められております。
　これは厚労省にお伺いしたいんですけれども、発達障害というのが脳機能の障害との関連で確かに医学的にそういう説明がなされる場合が多いことは承知しておりますけれども、これはあくまでまだ予測の段階であって、確定されたものではないというふうに聞いております。そういった段階のものを、法律の中で発達障害とは脳機能障害であるというふうに断定されているその、断定というか、ここで定義付けようとしているその根拠は何なのかということを一点と、それから、政令で定めるものをいうというふうになっております。この政令で定めるといった場合の基準は何なのか。それから、その定める場合、どのような手順でこの発達障害であるというような対象が決定されるのかという点についてお伺いをします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　発達障害とは、必ずしも知的障害を伴わないわけですけれども、例えば他人との人間関係を築くのが困難であるなどの特徴を有する障害とされておりまして、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などがこれに当たると言われております。ＷＨＯの国際疾病分類、ＩＣＤ10と申しますけれども、におきましても心理的発達の障害等に分類され、定義がされているところでございます。
　自閉症に関しまして、過去には母親の愛情不足が原因と主張されたこともありましたけれども、現在ではこれらはいずれも脳機能の何らかの障害に基づく発達の障害と理解されております。現時点では原因を特定するには至っていませんけれども、脳の画像解析あるいは脳内ホルモンとの関係などについて研究が進められていると理解しております。引き続き、厚生労働科学研究などにおきまして発達障害の原因解明と治療法の開発について研究を進めてまいりたいと考えております。
　今後、政令におきまして具体的な対象範囲の検討を行うに当たりましては、既存の障害者福祉施策との関係あるいはこの法案の趣旨を踏まえまして、専門家を始め関係者あるいは広く国民の声を伺いながら、パブリックコメントの聴取なども行いながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　ちょっと私、理解がよく、最初の方、その定義のところ、ＷＨＯの定義、ＷＨＯがこの発達障害について定義をしているんでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　ＷＨＯの国際疾病分類で詳細に疾病ごとに考え方とか分類がされているということでございますが、これ自体が政令の根拠になるものではございません。それも参考にしながら、この法案にありますように、先ほど申し上げましたように、専門の先生とかいろんな方の御意見を聞きながら政令は検討してまいりたいということでございます。
○神本美恵子君　ですから、要するに脳機能障害であるというような定義はされていないんですよね。ですから、ですからというか、そういうまだ根拠が明らかに、原因が明らかになっていない、何を、どの範囲を発達障害というかというふうなことが判断基準が明確になっていないものを法律で定義付けていいものかということに対する疑問を呈しているわけです。
　これは、もう私のところにもこれ是非通してほしいというファクス、メールと、これは本当に今慌てて通すべきではないと、もっと慎重に考えてするべきだというようなファクスをたくさんいただいているんですけれども。そのいただいた中で、科学的にきちんと定義付けられないものを発達障害というふうに、小さい段階にあなたは発達障害ですというふうにレッテルを張られて、発達障害があるからというふうに薬をたくさん投与されて、そのために自分を自殺に追い込んだりうつ状態になったりというような事例がありますというようなこととか、それから、以前アメリカで銃の乱射事件があって大きな社会問題になったその背後に、この発達障害の早期発見、早期支援という名の下に薬漬けにされた子供たちだったというようなことも、これ事実かどうか知りませんが、そのいただいたファクスの中にあるんですね。
　ですから、そういったことを考えますと、この二条で定義されているものが、まだ予測の段階のものをこういうふうに定義して、そういった方向に行くんではないかという懸念を私はまだ抱いております。
　それから、それで、厚労省の資料の中に小中学生の六％がこの発達障害の疑いといいますか、の子がいるというふうに調査室からいただいた資料の中にあったんですけれども、その六％というのはどういうふうな調査で出てきたものなのか教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　先生の御指摘について、立法者の立場からこれ是非コメントをさしていただいた方がいいと思いますので、発言をお許しいただきたいと思います。
　一つは、脳の障害であるということについて確立されていないのではないかと、こういう御指摘であろうかというふうに思います。
　自閉症にしましても注意欠陥多動性障害にしましても、現在の様々な精神医学的な、また神経科学的な研究ではその機能の異常というものが指摘をされている、それが私は共通の認識だろうというふうに思います。ただ、しかしながら、確定をしていないというのは、その原因が一体どこにあるのかということについてはそれを確定するまでには至っていないけれども、ただ、画像で見れば、例えば脳の様々な代謝の状態でありますとかそういうものに変化が見られる、これも一つの所見でありますし、脳波の異常も往々にして合併することもあると、そしてまた様々な病理学的な診断におきましても、これもまた知見が様々なんでありますけれども、いろいろなことが報告されております。ですから、研究者の共通する認識は、何らかの機能的な障害がベースになってこういうことが起こってきているということではないかと思います。
　ただ、問題は、その何らかの機能的障害というのが一体どこなのかということについてはまだ諸説があって確定するに至っていないと。ですから、まあ推定されるという言い方になるわけでありますけれども、しかしこのことは、研究者の間で大方のコンセンサスとして何らかの障害があると、機能的な障害があるということを否定するものではないと私は理解しておりますし、そうした考え方に基づいて本法案における提案をさしていただいたと、これがまず第一点でございます。
　そしてまた、こうしたことがレッテル張りになるのではないかという御指摘だと思います。
　これは大変大切なことでありまして、何のためにこの法案を提出したかというのは、こうした障害というものを早期に発見をして、そしてそれを支援をすると、むしろその支援をするというところが大切なんであります。この子はかくかくしかじかの、例えばＩＣＤ10の分類でいえばこういう疾病であると、こういう障害であると、こういうことを決め付けるということが大切なのではなくて、むしろそれに対しての早期の支援をいかに図るのかと、ここのところに力点があるわけであります。
　ですから、先ほど薬漬けという話がありましたけれども、多分これはＡＤＨＤに対してのアメリカでは非常に薬物療法というものが広く行われておりまして、これに対しては賛否両論があるということも事実であります。日本では同じような状況にはなっていませんけれども、こうした診断でありますとか治療でありますとか、こういうことについては当然、レッテル張りをしてはいけないのと同様に、本人そしてまた保護者の方の意向というものを十分配慮しながらやっていかなければいけないということもこの法案の中には書き込ませていただいておりまして、要は、どのように早期から対応するのかということが大切だと、そういう考え方に基づいて立法作業を行ったということであります。
○政府参考人（山中伸一君）　先生から、子供たち、学校に学ぶ子供たちの六％程度というその数字をどういう形で出てきたのかというお尋ねでございましたが、平成十四年に文部科学省が調査を実施いたしまして、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、通常の学校に在籍します特別な教育的な支援を必要とする可能性のある子供たち、この全国的な状況を把握しようと、それで今後の支援のための基礎資料としようということで実施したものでございます。
　調査方法といたしましては、約四万人でございますけれども、小学校一年から六年、中学校一年から三年、この児童生徒を対象にいたしまして、質問事項を提示いたしまして、これに基づいて担任の教師と複数の教員の判断によって回答をしていただいたというものでございます。
　では、その質問項目でございますけれども、これにつきましては、学習障害あるいは注意欠陥多動性障害等、研究者の間で信頼性の高いアメリカのチェックリスト等、こういうものを基にいたしまして教育心理学あるいは児童精神医学等の専門家の調査研究会で検討を加えまして、あるいは学習障害等の関係団体の代表の方からも意見を伺った上でそういう質問項目を作成したというものでございます。
　また、調査基準につきましては、質問の試行によって信頼度を確認すると、あるいは外国の調査で利用された基準というふうなものも参考にして設定したところでございます。そのような形で約四万人の子供たち、で、これはあくまでも担任の教員の回答に基づくのでございまして、医師の判断、診断とか、そういうものを経たものでございませんので、直ちに障害と判断することはできないと思いますけれども、それによって六％程度の割合で通常学校に在籍しているということが明らかになったということでございます。
○神本美恵子君　今、最後におっしゃったそのことなんですよね。あくまで担任がその質問項目で判断した数字ですので、この六％が独り歩きをすることを私は非常に懸念をしておりますし、私は担任をしていたとさっき言いましたが、その立場からすれば、そういうふうに思いたくはありませんけれども、この子は発達障害なんだと、だから私が何かできる問題ではないというふうに、そういうことにこの数字が使われていくのではないかという、そういったおそれが皆無ではないということを申し上げておきたいと思います。
　時間がもう本当にありませんので大急ぎでいきたいと思いますが、次に、やっぱり文部科学省に、この早期発見ということで、第五条二項に学校保健法における健康診断という、多分就学時健診のことだと思いますが、この法律が成立することによってどのように変わるのか、もう簡潔にお願いします。
○政府参考人（山中伸一君）　健康診断の件でございますけれども、現在、学校保健法施行令等でその項目とか方法について書いてございますけれども、具体的な、より具体的な留意点については健康診断マニュアルというふうなものも作りまして、そこで示してきたところでございます。
　発達障害につきましては、現時点で判断基準が必ずしも確定しない、あるいは診断のためにある程度の期間の観察が必要であるということもございますので、現在の就学時の健康診断だけで十分に発見することについては困難な面があろうかというふうに思っております。
　こういうことも踏まえまして、今後、発達障害の早期発見のために、保護者の了解を得まして、就学前の子供の状態についての情報の提供を受けること、あるいは専門家の判断を必要に応じて求めるといったこと、そういうことをしますとともに、専門家の御判断、御意見等も伺いながら、就学時の健康診断のマニュアル等についても必要に応じた見直しというものもしていきたいと思っております。
○神本美恵子君　今行われている就学時健康診断の場が、障害があるかないかというようなことで進路を決められてしまうというような強制力が非常に働いているということも含めて懸念しますので、次に立法者の方にお伺いしたいんですが、この第五条四項で、児童及び保護者の意思を尊重するとともに、必要な配慮をしなければならないというふうにありますけれども、これは最大限尊重されるべき、もうある意味で決定権は児童、保護者にあるというふうに受け止めていいのか。また、五条三項の発達障害の疑いがある場合、継続的な相談や早期に医学的、心理学的判定を受けるかどうかの判断も含めて、児童、保護者に決定権があるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　基本的にはそのとおりであります。
　この発達障害児への発達支援を行うに当たっては、発達障害児の選別やレッテル張りにならないよう、児童及び保護者の意思が十分に尊重されねばならないのは言うまでもないことであります。このような趣旨を踏まえ本法案三条三項が規定されており、また就学時の健康診断等においても、委員御指摘の第五条第四項の規定により、児童及びその保護者の意思が最大限尊重されるものと考えております。さらに、継続的な相談や早期に医学的又は心理学的判断を受けるかどうかの判断についても、これも第五条四項の規定により、児童及び保護者の意思が最大限尊重されるものと考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　次に、第七条と八条に関連してですけれども、七条では保育の実施ということで、これについては他の児童と共に生活することを通じて図られるようというふうに、ともに生活することによって保育を実施するというふうに書かれております。ところが、八条の教育のところでは、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするためということで、ちょっと保育と表現が違っておりますけれども、これはなぜなのか。これは文科省、文科省はいいです。じゃ、立法者の方。
○衆議院議員（山井和則君）　正に、ここは議員立法の過程で修正をしたところでありまして、委員御指摘のように、第八条に教育を受ける者が発達障害を有するかどうかにかかわらず共に学ぶことに配慮しつつという文言を当初は入れていたわけでありまして、これは当然、発達障害の有無にかかわらず、一緒に学ぶことが望ましいという判断によったわけであります。
　しかし、その後、各党の協議の中で、この文言がかえって発達障害を有する者とそれ以外の者を分けて教育されているという現状があるということを逆に想起させるんではないかということでありまして、ほとんどの教育の場においてはともに学んでいるという、通常の学級で、発達障害の児童もほとんどが通常の学級で学んでいるという現状を踏まえて、この文言を削除すべきという合意がなされました。誤解を避けるためであり、発達障害児が一緒に教育を受けることは当たり前のことであるというふうに当然考えております。
○神本美恵子君　削除された経緯は分かったんですけれども、七条、八条と続けて読んでいくと、学校に上がったら、上がるというか、保育から教育になったらこれはともに学ぶことは前提じゃないのだなと普通なら考えてしまうんです。なぜそう考えるかというと、今の障害児教育、日本の施策が分離、別学ということがもう大前提になっていますので、どうしてもそういうふうに考えてしまうところの懸念を持ちます。
　障害者基本法の教育の部分でも、それから附帯決議でも繰り返し、分け隔てられることなく、これからはともに学ぶ教育の方向を目指すんだということが書かれておりますし、サラマンカ宣言のインクルーシブ教育もそうですし、それから今議論されております障害者権利条約もそういった方向で、選択権は親にあると、ニーズは親が判断して選択するんだというようなことも書かれております、議論されておりますし、それから、ＯＥＣＤの学力到達度調査、ＰＩＳＡ調査でも、この障害児教育は統合教育をやっているところの方が学力到達度も上位にあるというような結果が出ております。
　そういったことから考えても、是非、私はその発達障害者の、この法案は対象はそうですけれども、これまでの障害児と言われる子供たちもそういった方向に教育が向けられていくべきだというふうに思って、この後、たくさんそのことを言おうと思ったんですけれども、文科省に最後に、今文科省は特別支援教育ということでガイドライン、この小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインというものを作られておりますが、これはいわゆるＬＤ、ＡＤＨＤの子供たちのみが対象にされております。ですから、統合教育的な特別支援教育というものの中身が、従来の障害を持っている子供たちは対象外にされるのではないかというふうな懸念も障害児の親御さんたちからたくさん届いているんですけれども、そこはどういうふうな関係になるんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のガイドラインでございますけれども、これは発達障害につきましては、先生も御指摘のように、従来、学校教育においても障害としてとらえられていなかった学習障害等の、学習障害につきまして、これを障害として認めていって、学校教育の中でも把握していって、学校の教育あるいは教育関係者もそういう学習障害ということを持つ子供たちにしっかりとした支援体制を整備していこうということを考えたところでございます。
　こういう課題、文部省で学習障害についての検討を始めましたのは平成四年でもございましたし、緊急にかつ重要に取り組むべき課題ということから、学習障害につきましてのガイドラインを今年の一月に作成いたしまして、そして各学校あるいは教育委員会あるいは関係機関とも連携しながらしっかりとした体制を組んで、連携して取り組んでいこうということを示したものでございます。
　一方、文部科学省におきましては、学習障害の児童を含めまして、障害のある児童生徒一人一人の教育ニーズに対して適切な教育を行っていこうと、そういう考え方で特別支援教育というものを推進しようということを考えておりまして、障害のある子供たちに対する支援体制のモデル事業というようなものも実施しているというところでございます。
　この中では、各学校の校内委員会の設置、あるいは学校の中での特別支援教育のコーディネーターの指名、あるいは一人一人の子供たちの障害に応じた指導を行うための個別の教育支援計画といったもの、そういうものを策定いたしまして、小中学校全体、学校教育全体の中で障害のある子供たちに対しての支援をしていこうということは進めているところでございます。
○神本美恵子君　冒頭、立法者の方も、これは改正障害者基本法の枠内にあるものだ、その趣旨の下で作られるものだということをおっしゃいました。そのときの附帯決議で、この教育の部分については、分け隔てられることなくということと、それから、共に育ち学ぶ教育を受けることのできる環境整備を行うことというのを付けております。
　文部科学省は、是非とも、この発達障害者の、障害児の子供たちやあるいは従来の障害児の子供たちがともに学ぶことができる環境整備、それは冒頭私も経験から申し上げましたけれども、やはり学校の中で個別のニーズにこたえられるような人的配置がどうしても必要です、そのことの御努力を是非お願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。