Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官訴追委員及び皇室経済会議予備議員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　昨日、西岡武夫君外七名から北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　便宜私から御説明を申し上げます。
　本件は、一般職の国家公務員の例に準じ育児短時間勤務をしている国会職員の勤務時間について改定を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、国会職員退職手当審査会等に関する規程の制定に関する件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件の六件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件外五件について御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、国会議員秘書の退職手当の支給制限等について所要の規定を整備しようとするものでございます。
　次に、国会職員退職手当審査会等に関する規程の制定に関する件でございますが、本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、国会職員の退職手当の支給制限等について諮問に応じる審査会を設置する等の所要の措置を講じようとするものでございます。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件でございますが、本件は、一般職の国家公務員の例に準じ国会職員の諸手当及び国会職員の勤務時間等について所要の措置を講じようとするものでございます。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、事務局職員の定員を十六人減らし、千二百二十七人に改めようとするものでございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件でございますが、これらはいずれも事務局職員の定員を一人減らし、十一人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　以上六件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正及び制定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件の四件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（長尾真君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から国立国会図書館の職員の定員を十人減らし、八百九十六人としようとするものであります。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年三月三十一日を限りとして支部東洋文庫を廃止することに伴い、支部東洋文庫に関する規定を削除しようとするものであります。
　第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、課長補佐級以上の職員の定義に行政職給料表（一）五級以上の職員をすべて含むこととするものであり、本年四月一日から施行することとしております。
　第四に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、地方公営企業等金融機構の名称が地方公共団体金融機構に改められることに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　以上四件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。林芳正君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西岡武夫君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、麻生内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　松下　新平君　　　　　渡辺　秀央君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷川　秀善君　　　　　森　まさこ君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　恵美君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　中村　哲治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木寺　昌人君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、松下新平君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　また、去る二十六日、谷川秀善君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　また、昨三十日、植松恵美子君、増子輝彦君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、中村哲治君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　本日、参考人として御出席をいただいている独立行政法人国際協力機構緒方貞子理事長から発言を求められておりますので、これを許します。緒方理事長。
○参考人（緒方貞子君）　どうも、本日は参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。このＯＤＡ特委への出席は昨年の五月十六日以来しばらくぶりでございますが、よろしくお願いいたします。
　この間、日本では、横浜で第四回ＴＩＣＡＤ、そしてまた北海道では洞爺湖サミット、そして新ＪＩＣＡが発足と、私どもから見ますと大変大きなイベントが続きました。委員の皆様には、ＪＩＣＡの活動に深い御理解と強力な御支援をいただき、大変ありがとうございます。改めて感謝の意を表明したいと思います。
　平成二十一年度予算では、ＯＤＡ予算全体としては大変厳しい制約がございます中で、ＪＩＣＡの技術協力予算は私が就任いたしましてから初めて増加に転じました。大変心強く存じております。また、円借款につきましても事業規模が増額されておりまして、期待にこたえるべく私どもとしては努力したいと考えております。
　新ＪＩＣＡが発足しましてからちょうど半年になります。私どもとしては一体どういうモットーでこの事業に臨むかということを考えまして、すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発、インクルーシブ・アンド・ダイナミック・ディベロップメントという目標を掲げました。それまでございましたＪＩＣＡとＪＢＩＣの海外事務所はすべて統合されました。本部でも、一体的な組織をつくり人事配置を行うなど、かなり大胆な統合を断行してまいりました。また、新しい事業といたしましては、民間連携室そして気候変動対策室を設置いたしまして、今日的な課題に対応する体制も整えたと考えております。
　新ＪＩＣＡが発足いたしまして約半年たちましたが、内外の高い期待を実感いたしております。また、名実ともに我が国のＯＤＡを一元的に実施できるようになり、相手のニーズに対して支援のメニューを組み合わせて提供できるという仕事のやりやすさが私どものモットーになっております。言わば日本のＯＤＡのワンストップサービスを提供する機関となったと思います。
　新ＪＩＣＡが発足いたしましてからの主なトピックを幾つか紹介させていただきます。
　まず、イラクでございますが、新ＪＩＣＡの一体の実施体制を構築している良い例としてイラクが挙げられると思います。イラクでは、復興のためのキャパシティーディベロップメントや約三十五億ドルの円借を一体的に実施するために、イラクにＪＩＣＡ事務所を開設すべく、既に人員を派遣したところでございます。
　また、世界経済危機への対応といたしましては、その影響が途上国の脆弱な立場にいる人々に深刻な影響を与えるということを大変憂慮いたしまして、ＪＩＣＡとしては、様々な支援メニューを最大限活用いたしまして、財政支援やセーフティーネットの強化に取り組む必要があるということから、いろいろな対策を出してまいりました。例えばインドネシアには、先週、百八十五億円の財政支援借款というものを供与いたしました。これなどは非常に新しい対応だったと思っております。
　また、ボランティアの拡充ということも考えまして、我が国の雇用状況等も踏まえた形で、有為の人材に海外で活躍していただくチャンスをつくりたいと考えまして、来年度のボランティア新規派遣数を一割、二百名ほどを増やす計画をいたしております。
　今年の課題といたしましては、まず第四回のＴＩＣＡＤのフォローアップがございます。ＴＩＣＡＤⅣのコミットメントを確実に実施していくために、他のドナー、国際機関等とも密接な協議を続けております。
　また、アフガニスタン、パキスタンにつきましては、私、総理の特使として三月、二週間ほど前に訪米いたしまして、オバマ政権の要路にこれまでの我が国が行ってまいりましたアフガニスタン、パキスタンの支援の全体像ということを御説明してまいりました。現在も非常に治安的には危険が多いところでございますが、五十名以上の日本人の専門家、ＪＩＣＡの職員及び専門家が活躍いたしております。セキュリティー面では万全の注意を払っておりますが、農業・農村開発あるいは道路・都市開発などのインフラを中心といたしまして日本のＯＤＡの展開を図っていくつもりでおります。
　その他、不正防止、そして腐敗防止策につきましても、我が国のＯＤＡに国民の信頼が得られますように、あらゆる形で不正・腐敗防止に留意をしながら事業の実施に取り組んでいきたいと思っております。
　取りあえず、御紹介まで発言させていただきました。ありがとうございます。
○委員長（林芳正君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成二十年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、七十分から八十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のラオス、タイ、カンボジアについては中村哲治君、第二班のフィジー、ツバルについては亀井亜紀子君及び森まさこ君、第三班のドイツ、スウェーデンについては櫻井充君、第四班の英国、ウガンダ、スーダン、フランスについては武内則男君です。
　なお、御意見を表明される際は御着席のままで結構です。
　それでは、まず第一班の中村哲治君からお願いいたします。中村哲治君。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の亀井亜紀子君及び森まさこ君にお願いいたします。亀井亜紀子君。
○亀井亜紀子君　ＯＤＡ調査第二班は、昨年八月二十三日から三十日までの八日間、フィジー諸島共和国及びツバルに派遣されました。ちなみに、南太平洋諸国への派遣は今回が初めてのケースであります。
　派遣議員は、溝手顕正団長、藤田幸久議員、水戸将史議員、森まさこ議員、そして私、亀井亜紀子の五名であります。
　まず、フィジーについてですが、人口は八十三万人、面積は一万八千二百七十平方キロメートルで四国とほぼ同じ広さです。人口構成は、先住民であるフィジー系が約五〇％、インドからの移民の子孫であるインド系が約四〇％、残りは中国系、欧州系、近隣の各島嶼国系となっています。そのため、古くからフィジー系とインド系住民間の対立があります。現政権は二〇〇六年十二月の軍事クーデターによる暫定政府であり、国際社会から承認されておりません。
　今回の日本からの公式訪問団は、この軍事クーデター以降初めてのことでした。訪問団として政府要人とお会いすることはせずに、日本のＯＤＡ事業、具体的には医療関連支援、南太平洋大学支援、マングローブ植林事業等を調査いたしました。
　まず、医療関連支援については、植民地戦争記念病院、新医薬品供給センター及び予防接種事業強化プロジェクトを視察しました。
　植民地戦争記念病院とは、日本が建設した小児病院です。日本で研修経験のある女性の院長に御案内いただき、援助に対し大変高い評価をいただきました。人材流出に悩みを抱えているとのことであり、今後我が国として人材育成にいかに協力していくかが課題となると思います。
　新医薬品供給センターについては、今後、同センターがバイオ医療サービスにも力を入れていくことから、この分野での新たな機材の導入、技術の移転、人材育成が不可欠となり、我が国としてこれにいかに対応し、協力していくかが課題になると思います。
　予防接種事業強化プロジェクトについては、日本がこの地域の感染症対策に大きく貢献していることが理解できました。しかし、高度な技術であること、そしてプロジェクト終了後の資金的基盤が脆弱であるために、周辺国の中にはこの事業の継続が困難な国もあります。我が国としては、国際社会との連携も含めていかに対応していくかが課題となると思います。
　南太平洋大学については、情報通信技術センター整備計画と海洋研究施設整備計画の二つがあり、両者とも高い評価を受けていることが理解できました。
　情報通信技術センターについては、同大学に情報通信技術の中核的教育・研究センターを設置し、人材育成を図ることが目的であり、特にこの分野の学生数が急増している状況下では極めて適切な援助であると言えます。
　海洋研究施設整備計画については、技術移転は有益な支援であると思います。現場ではオニテナガエビの養殖が進められており、ＪＩＣＡのシニアボランティアの方々が活躍されておりました。この養殖が他の種類にまで拡大していけば、養殖産業として十分成り立つ可能性を秘めていることから、我が国としていかに支援をしていくかが課題となると思います。
　水産加工部門では、練り製品の製造技術の移転が行われておりました。残念ながら、フィジーには練り製品、かまぼこなどですが、それが存在しないので、まだ広く知られてはいません。しかし、素材はたくさんあり、現地の味に合わせたものを製造すれば事業化も可能とのことであり、その普及に努めるなど、多角的な手法を研究することが今後の課題となると思います。
　ＮＧＯであるオイスカのマングローブ植林事業については、日本の民間企業の協力により、これまでに二十五万本の植林が完了し、魚、エビ、カニが戻ってきたとのことであります。なお、苗は村人の各家庭で育てられており、植林活動も村人参加の形で進められています。このことから、自助努力支援の重要性を再認識いたしました。
　私たちも実際に百本の植林を行ってみました。その際、ビニール、プラスチック、ゴムなどのごみが海岸に多いことに気が付きました。これが苗に引っかかると苗を駄目にしてしまいます。ごみ問題は途上国共通の課題であり、フィジーもその例外ではないと思います。
　今回、ごみ処理の問題については時間の関係で調査できませんでしたが、今後、ごみ処理システム、環境保全のノウハウ、環境法の整備などを支援していくことも重要な課題になると思います。
　全体的な感想ですが、日本が軍事政権下のフィジーに援助を続けていることに対し、現場から感謝されていることを感じました。また、軍隊が町中に出ていたり軍人を見かけるということもなく、市民は通常の生活を送っているように思いました。航空路線の運航は大変不安定で、到着早々国内接続便がキャンセルされ、ツバル―フィジー間の便も変更し、帰国時も空港のチェックインシステムが故障しといろいろありましたが、それも途上国らしく貴重な体験になりました。
　ツバルについては森議員から御報告いたします。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　森まさこ君。
○森まさこ君　森でございます。
　次に、ツバルのＯＤＡについて意見を述べますが、始めに報告の時期について申し上げます。
　八月に調査に行きまして、十一月には報告書ができ上がっていたんですけれども、七か月後の今日に報告がなってしまったということで、国会運営の困難さは承知をしておりますが、もう少し早く報告ができなかったかということを今後の課題にしていただければと思います。
　ツバルについては、政府からは小池百合子元大臣、鴨下前大臣が訪れておりますが、国会としての訪問は初めてということで、島国を挙げて大変歓迎をしていただきました。ＪＩＣＡ、日本法人ＮＰＯツバルオーバービューほか、現地ＯＤＡ関係の皆様、大使館の皆様、内外関係者の皆様に大変お世話になりました。ありがとうございました。
　ツバルというのは大変小さな島国でございますが、報告書の六十七ページからありますけれども、そこに出ております地図を目にしたことがある方も多いかと思いますけれども、沈み行く島国ということで地球温暖化のシンボルのような島国でございます。これについては、実はこれは温暖化の影響ではないという意見もございましたけれども、私たちの調査の目的はその真偽にあるわけではありませんで、日本からのＯＤＡ、この援助が現状どうなっているか、効果が出ているのかということに視点を置いて調査をしてまいりました。その結果、やはりフィジーと同じような環境汚染の問題や、それからこのような小さい国家の開発の在り方、援助の仕方について考えさせられることが多うございました。
　ツバルのイメージといえば、テレビや新聞で報道される水浸しの広場、それから地面から海水がわき出るシーン、海岸が浸食されてヤシの木が倒れているシーンなどが非常にテレビ等で報道をされておりますが、これについては、専門家によりますと、海面上昇とは必ずしも温暖化現象が結び付くものではないという、そういう専門家の意見もあるようでございますが、先ほど申し述べましたとおり、私どもの調査では、それについては結論を出すには至りませんでしたし、それが目的ではなかったというふうに思います。
　ただ、現地の非常に透明な海の美しさ、空港の滑走路から夜空を見上げますと星が降ってくるようなそんな澄んだ空気の島でございます。そんなところに住んで生活をしていながら人々の健康状態が良好ではないという、そういうショッキングな問題もございました。
　それは、一つには環境汚染の問題があるのかと思います。我々は、フォンガファレ島の最北端にあるごみ処分場を視察をし、愕然といたしました。一般ごみのほかにポリ袋、アルミ缶、鉄くず、古タイヤ、バイク、自転車、さらには医療廃棄物、紙おむつが散乱しておりまして、悪臭が漂い虫が飛んでおりました。事前に写真で見ていたものの、想像を超える光景でした。また、ごみ処分場への往復の途中、家々の近くにあるボロービットはごみ捨て場と化していました。
　かつては人口も少なく自給自足的な食生活をしていたので、ごみが出てもそれは自浄能力の範囲内でありました。ところが、極めて短い間に首都機能の一極集中、急激な人口集中、生活嗜好と生活資材の多様化及び外国からの物資の流入という現象がこの島国で起こりました。この島国には資源がございません。そしてまた、環境汚染の原因かとも思われますが、沿岸でのこれまでの漁業というものが、魚が少なくなりなかなかできなくなってきた。そこに諸外国からの援助によって様々な物資が島の中に入ってくるわけです。
　私たちは島にある唯一のスーパー、生活協同組合を訪れてみましたが、その中にはカップラーメン、缶詰、スナックがはんらんをしておりまして、そういった食生活の変化により人々の健康状態も変わり、そこから出るごみ処理の問題も生じています。
　また、約五千頭の飼育豚から出るふん尿排水処理が未処理であるということから、地下水や海岸の砂を生み出す有孔虫の生育環境の破壊をもたらす汚染源となっているということで、この有孔虫は星の砂と言われておりますが、これが失われていることで沿岸の魚の生育状態にも影響を与えているのではないか、そして海岸浸食にも影響を与えているのではないかという意見もあります。
　さらに我々は、報告書に書いてあります様々な日本からの援助によって成り立った施設の方に視察をいたしました。たくさんあるのですが、例を挙げますと、七十七ページにございます小児病棟、医薬品センターなどでございます。
　小児科がなかったということで、小児科が新たにできたということで、子供たちの病気ということに非常に対処できるようになったということで感謝をされました。ただ、子供たちの病気が結核であったりアレルギーであったりということで、環境汚染の問題が影響しているのではないかと思われます。
　そのほか、イエレミア首相外閣僚との意見交換もできました。
　最後に、ツバルに対する援助の在り方について述べます。
　かつては、太平洋の小さな島国は原初的な豊かさを享受してきました。自給自足経済の下で、一人当たりＧＮＰでは測れない豊かさ、ゆとりというものを持っていたはずです。しかし、近年この自給自足型の経済社会に大量生産、大量消費の経済社会のスタイルが入り込んできたのです。ツバル人にそのすべてを処理できないのは当然でしょう。
　そこで想起すべきは、自給自足を主とした社会システムを持つ小さな国家に対する開発協力とは何か、適正な援助はどうあるべきかということです。また、小さな国家の開発で考慮すべきは、いかにして自助努力を根付かせるかということであります。それを踏まえた上で、我が国としても行政、財政、地域開発、産業育成、防災など適正な国づくり支援の在り方について一層の研究が必要かと思われます。
　なお、我が国において本年五月に太平洋・島サミットが行われて、ツバルの閣僚も訪れてくるものと思います。
　以上で報告を終わります。ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の櫻井充君にお願いいたします。櫻井充君。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の武内則男君にお願いいたします。武内則男君。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　発言を御希望される方は、委員長から順次指名をいたしますので、お手元の氏名標を立ててお知らせください。
　また、発言が終わりましたら、氏名標をお戻しくださるようお願いいたします。
　本日は、外務省から橋本外務副大臣及び木寺国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から緒方理事長及び黒木理事にも御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけではなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構でございます。
　また、回答される場合には挙手をお願いいたします。
　なお、発言はすべて起立してお願いをいたします。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　橋本副大臣。
○副大臣（橋本聖子君）　ＯＤＡ特別委員会の開催に際しまして、一言ごあいさつを申し上げたいというふうに思います。
　ただいまの調査団の、派遣団の御報告を注意深く拝聴させていただきました。提起されたＯＤＡにかかわる政策や諸問題に対する御意見につきましては、外務省としても真摯に受け止め、対応していく所存でございますので、今後とも引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。
　ＯＤＡは重要な外交手段であり、これを積極的に活用し、途上国の人づくり、そして国づくりを支援することは、我が国自身の国益にかなうものであります。
　外務省としては、その実施に当たり、我が国の顔の見える援助をいかに確保していくかが重要と考えております。とりわけ、途上国に対する専門家派遣や研修員受入れ等の技術協力事業は顔の見える援助の典型であります。分野は多岐にわたっておりますが、例えば、国民が今一番関心を持っております食品安全について、これは途上国に専門家を派遣し、食品の品質管理の手法等の技術の向上を図ってきております。例えば、これは私自身が深く携わってきた分野でもありますが、スポーツにつきましては、ＯＤＡなどにより体育、そしてまた柔道等の指導者を派遣するなどして、関係者を招聘してきております。伝統の文化あるいは武道の精神といったものを通じて、人とのつながりというものもＯＤＡを通じ大切にしてきております。
　昨三十日に発表された二〇〇八年のＯＤＡ実績によりますと、我が国は二〇〇七年に引き続き世界第五位、ＧＮＩ比では〇・一八％で第二十一位となりました。これは、援助国の中で米国と並んで最低の水準であります。
　現在の金融経済危機の下、我が国ＯＤＡに対する途上国の期待は高まっておりますので、ＯＤＡが我が国の経済的利益にもつながるとの観点も踏まえ、ＯＤＡの減少傾向の反転、拡充を目指す決意でございます。
　林委員長を始め委員の先生方の御指導、御協力をこれからもよろしくお願い申し上げまして、開催に当たり、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　それでは、佐藤委員、それから藤末委員、浜田委員、犬塚委員、山本委員の順でお願いいたします。
　まず、佐藤委員。
○佐藤昭郎君　早速の御指名ありがとうございます。
　一番最初に御説明いただいたラオス、タイ、カンボジア班の方にちょっと御質問いたしますけれども、大変短い期間にかなり深く現地を調査されたということに対して敬意を表したいと思います。
　その上で、これは少しＪＩＣＡにもあるいはＪＢＩＣにも絡むと思いますので、ちょっと御質問したいんです。
　これ十五ページ、十六ページ、ナム・グム水力発電事業というところに記述がありますが、この一番目のフレーズのところで、日本の援助が何のために行われているか説明する必要があるということなんですけど、ここはあれですか、いわゆるフィージビリティースタディーなりアプレーザルなんかを行ってこのナム・グムの発電所の事業についてはきちっと評価していっておるんですけれども、それと今の状況が違うというところでこのような目的がはっきりしなくなったというふうに結論付けられたのかどうか、それが一点です。
　それから二つ目について、補修工事を無償資金で提供していると。ナム・グム発電所の全体のプロジェクトのベネフィットというのが、これは外貨の獲得であり、それから電化の推進ということがあるとすると、これは特別会計でやらない以上、このプロジェクト自身のベネフィット評価と次にこれを無償資金で直すかどうかというのは、これはラオス政府の判断、あるいはその無償資金を提供する際の日本国政府の判断にゆだねられると思いますが、この点で、なぜ我が国の援助でやらなきゃいけないのか十分説明するということに関して、そうかなと私ちょっと思ったんで御質問させていただきます。
　最後に、この十六ページ、第二メコン国際橋。これも最後の結論で、第二メコン国際橋の架設により地域にどう影響を及ぼしていくのか青写真がまだできていないように思われるということなんですけど、これは、今日はＪＩＣＡも来ておられますけれども、これだけのことをやるためには、リコネッサンスサーベイから始まり、フィージビリティースタディーをやり、そして円借款ですとローンアグリーメントして、アプレーザルして、私はその過程で相当の検討はされたと思うんですが、調査団にはそういった資料提供がなされていなかったかどうか、ということでこういう結論になったのかどうか、ちょっと、我々の援助、ずっと携わっている者から見ると疑問があるので、この点をお伺いしたいと思います。
　これに関連して、私は、この参議院のＯＤＡ特別委員会というのは非常に大きな機能を持ってやっていただいているんですが、やはり既存のプロジェクトなりプログラムのアプレーザルなりエバリュエーションというのはかなり進んでおりますから、そういうところとのひとつ連携を十分取られて、データ不足によるある意味では、何というか、評価不足といいますか、こういう点がないようにやはり連携をしっかり深めていって、既存のエバリュエーションなり調査とも十分に連携する必要があるなという僕は感じがいたしましたので、これはこの委員会として検討対象にしていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（林芳正君）　それでは、第一班のことでしたので中村委員お願いいたします。
○中村哲治君　貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　ナム・グム水力発電所に関しましては外貨の獲得手段にもなっていると。そういうことであれば、積立てを行うのか、いろいろな形で準備をしていくというようなことが必要なのではないかと、そういう認識を議員は持っておりました。
　もちろん、外貨獲得をして、それはもう使い切ってしまって、傷んでしまったら次もまたＯＤＡでその部分は援助してもらったらいいかという、そういう考え方はあろうかとは思いますが、ただ、そうしていくといつまでたっても自立することはできないと。補修をするのであれば、会計のこともしっかりと教えて、そういう人材を育成するところから深く日本がかかわっていく必要があるのじゃないかというような認識をされたということなんです。
　それについて、もし改めて議論があればお答えさせていただきたいと思っております。
　それから、第二メコン国際橋に関しましても、もちろん道はつながないと意味がありませんから、こういう形で非常につながるということは意味があるということなんでしょうけれども、それじゃ、これでどういう形でこの道が今後、地域の施設の整備と都市間をつなぐ役割を果たしていくのかについては明確な現時点で青写真があるわけじゃない、そういう認識を持ったということでございます。
　それについても、もし、よりデータとしてどういうものが必要なのかということも御指摘していただければ幸いでございます。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　それでは、ＪＩＣＡの方で、資料の関係で黒木理事。
○参考人（黒木雅文君）　お答え申し上げます。
　まず、ラオスのナム・グム水力発電所の件でございますが、先生御指摘のとおり、当初、この建設は円借款を使ってやりました。目的は、主として国内の電力供給ということでございまして、それで、余った電力をタイに輸出して外貨を獲得するということでございます。
　それで、円借款で建設した後に補修が必要になったわけですけれども、補修を要請された当時、ラオスの経済状況が非常に悪いということでラオス自身の資金で手当てができない、かつ日本への技術の信頼が厚いということで、その当時、無償資金協力によってリハビリを実施した経緯がございます。
　この電力の輸出によって取得します外貨は国家財政全体の中で処理しているということでございまして、必ずしもこのプロジェクトの補修に外貨が直ちに直結しているということではございませんけれども、自立的な維持、運営、管理ができるようにということで、必要があれば技術的な支援もしていきたいというふうに思っております。
　それから、第二メコン国際橋につきましては、東西経済回廊、メコン地域において非常に重要な物流のインフラでございますので、日本として積極的に支援してきたわけでございますが、メコン地域全体の開発につきましてはアジア開発銀行、ここが中心になりまして、日本等も参加して全体的な開発の計画ということを議論しております。
　今回、メコンの国際橋の円借款を供与するに当たりましては、当然のことながら、東西回廊全体の開発が今後どういうふうになっていくかということを踏まえて検討してきております。
　今後、工業団地あるいは沿線での一村一品や観光事業といった広域協力というものを更に追加的に検討していきたいというふうに思っております。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　それでは、藤末委員、お願いいたします。
○藤末健三君　ＯＤＡ委員会の理事をさせていただいています藤末と申します。私は、新ＪＩＣＡにつきまして緒方理事長と、そしてスウェーデンに行かれた櫻井委員に御質問させていただきたいと思います。
　まず、新ＪＩＣＡの誕生につきましてはこのＯＤＡ委員会でもずっと議論させていただきまして、本当に新しい体制ができたことをうれしく思っております。
　特に私が感じますのは、新ＪＩＣＡの使命、ミッションとして人間の安全保障の実現ということが明確に書かれてあるということは非常に有り難く、私はこの委員会でも主張させていただきましたが、日本国憲法の前文にありますように、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する権利を有すると、そして最後に、この目的を全力をもって日本国民は実現すると書かれてございますので、この人間の安全保障、また憲法前文に書かれている概念が前面に出たということは非常に喜ばしいことだと思います。また同時に、ＪＩＣＡ研究所という形でございまして、様々な委員から御指摘がありましたように、ＯＤＡをいかに戦略的に進めるかという形での研究を行う、そして発信を行う機関ができたことも非常に喜ばしいと思います。
　ただ、緒方理事長のちょっと御意見を伺いたいと思うんですが、私は、この人間の安全保障につきましても、平和的生存権みたいな概念、平和という言葉が明確に出た方がいいのではないかと思っております。また、ＪＩＣＡ研究所におきましても、後で櫻井委員からも御意見をいただきたいと思うんですが、やはり平和の維持みたいな話、紛争予防というよりも私は平和の維持とか構築といった概念をやはり前面に出していただいた方がいいのではないかというふうに思っておりまして、この平和というものを新ＪＩＣＡがどうとらえるかということについて御意見をいただきたいというのがまず一つ。
　そして、二つ目でございますが、これに関係しまして、櫻井委員はスウェーデンのＦＢＡに行かれておられます。ＦＢＡはカナダのピアソン・センターと並ぶ平和構築人材の育成機関として有名でございますが、私は、今いろんな、ＯＤＡ寺子屋みたいな話がございますけれども、この平和構築についての我が国としての位置付けというものを、このＦＢＡみたいな形をやっぱり考えなきゃいけないと思っておりますが、その点について御意見をいただきたいというのが二点目です。
　そして、これは意見というか提案でございますが、これは委員長に対する提案でございますけれども、各委員から調査派遣の報告がすごく遅れてしまった、期間がたってしまったということがありましたが、我々理事の方でもなるべく早くやるようにしていたんですけれども、なかなか調整が付かなかったということがございますので、ほかの国会審議の日程、影響を受けないように、これからのルールとして、例えば調査派遣に行かれてから三か月以内には報告していただくというようなルール化を明確にするということを提案させていただきまして、私の質問に代えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　最後の部分については理事会等で協議してまいりたいと思います。
　じゃ、まず、緒方理事長からお願いいたします。
○参考人（緒方貞子君）　ただいまの御質問との関連から最初に申し上げます。
　人間の安全保障という考え方の裏にありますのは、人々を大事にすると。大事にするあるいは中心として考えると。その人々がどういうふうな状況にあれば人々を中心とした考え方が成立するかというと、紛争の中で権力からもあるいは他国からも侵されないような平和な状況、それと同時に、あした食べていけるかどうか分からないような不安な状況、この両方を併せて人間の安全保障という形で私は人間の安全保障委員会の一員として数年間この問題を研究いたしましたんですが、平和というものの内容をいろいろ考えてまいりますと、平和と言っただけじゃ足りない面がたくさんあると。
　その内容については、紛争がない、あるいは紛争によって人が侵されないというようなこと、人権、人道、倫理の問題が入ってくる。それと同時に、生活的にも、開発途上国などへ参りまして人間の安全保障をどう考えますかと伺いますと、やはりあした病気になったらどうやって病院に行けるか分からない、あるいは食べ物があるかどうか分からない、それも最低限の問題として平和と言うこともできるかもしれません、安定して暮らしていけると。つまり、平和と安定という両方を考えての人間の在り方を非常に重要視するということで出た問題でございまして、平和を軽んじるとか、そういうことじゃないんでございます。
　それから、研究所のことについては、これはＪＩＣＡ研究所にしたわけです。ＪＩＣＡ研究所というのは、ＪＩＣＡの非常に広範な事業というものに、これはある程度基礎的な実態を研究し、調査し、そしてそれの上に立ったいろんな指針を出していくという意味で、先生のお考えのような問題はみんな含まれている研究所で、ただ、体系的に物を考えるというのは、事業で走り回っておりますとやはりそういう点が不足のことございますから、そういうことから研究所と。開発研究所ともうたわなかったんです、研究所ということにいたしました。
　もし、先ほど前に少しお聞きになったようなことを付け加えて申し上げてよろしければ。
　先ほどのいろんな御報告、大変私興味深く伺わせていただきました。その中で二、三申し上げればと思いましたのは、ＪＩＣＡの今の事業も決して現場から離れて東京からいろんなことを指導したり指針を立てたりしているわけじゃございませんで、第一、ＪＩＣＡの現場からのいろいろな提案というものがプライオリティーを持つというふうにいたしております、これは事業について。
　それに加えまして、今、ＪＩＣＡのＯＤＡタスクフォースというのが各国にございまして、大使館のＯＤＡの関係者、ＪＩＣＡその他のＯＤＡの関係の機関の方たちが協力して協議して、こういう方針でこういう事業をしたらどうかという方向にかなり動いてきております。
　ですから、そういう意味では、現場主義、あるいは現場への権限の移譲、現場を尊重する。ということは、つまり、相手国の国も人々も政府も尊重して、一番相手の、結局相手の国々のいい状況になるということを目的としているのがＯＤＡの事業であるというふうに理解しているところでございます。
　先ほど、いろいろなバイの、特に、この度はスウェーデン、ドイツ、イギリス、フランスとお出かけになって、実はドイツと二国間でＯＤＡについて、対外援助についての協議をしようという話がだんだん盛り上がりまして、この一月に日独の援助についての協議をいたしましたんです。ドイツ側は、先ほどおっしゃいましたようにＧＴＺありＫｆＷがありＢＭＺですから三つ機関があって、ドイツ側は、今度ＪＩＣＡが一つになっていいなと、私たちももう少し一つになりたいなというような話がございましたんですが、そこに一つ加えましたのがアデナウアー・ファウンデーション、これはドイツの議員の方々のファウンデーションで、そのアデナウアー・ファウンデーションが加わりまして、あちら側からは議員の方々もお出になったんです。
　実は、今年の十一月に今度は日本の方でやるという話が出ておりまして、その節にはいろんな形で先生方にも応援していただく、あるいは参加していただけたらと思っておりますので。
　この一月にドイツでやりましたときはむしろアフリカを対象にいたしましたんです。今度日本でやりますときはアジアを対象にしようと。つまり、アフリカはドイツの方に近い、アジアは日本により近いということで、そういう仕分をいたしましたので、こういう形で、二国間の援助の状況についてもかなりいろんな形での協力が出てまいりますので、ちょっとその辺は御紹介したいと思いましたんです。
　そのほか、世銀あるいはアジ銀、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行等々もいろんな協力の申出がありまして、私どもも積極的にそれに対応しようといたしておりますので、幅広い協力、国際機関、政府等々との協力が進み始めているということも御報告したいと思いました。
　それから、もう一つ大事な点ですが、人道援助から開発援助への移行なんですが、先ほど平和ということをおっしゃっていただいたのは、恐らく、もっと開発援助は経済、社会の復興あるいは発展だけではなくて紛争直後のいろんな問題にも対応したらどうかという御示唆だったと思うんですが、お話に出ましたスーダンにおきましても、あるいはウガンダにおきましても、実は私元々はＵＮＨＣＲの出身でございまして、難民の保護と支援をしておりましたんですが、戦争の復興の第一歩はやはり人道援助になるわけです。そこで、人道を対象としたＵＮＨＣＲのいろんな事業がございますんですが、このごろＪＩＣＡの方も早く紛争後の事業に入るということで、ＵＮＨＣＲが始めたような事業のところに入っていって、そして人道的なものから開発援助の方へ持っていくという協力が実は進んでおりまして、今のお話にありましたスーダンにおきましても、ＪＩＣＡが行きましてから港も造りましたし、道路もやっておりますし、研修所等々もやりまして、帰ってきた難民に対して、これはもう少し復興の方へ持っていくという事業は進めております。
　それから、ウガンダへいらっしゃったんですが、ウガンダの方は、やっぱり北の方のかなり、ローズ・レジスタンス・アーミーという反乱の人たちが随分たくさんの破壊をしておりまして、少年兵なんかも非常に多かったんですが、そこにも、ようやく紛争が終わったために、ＪＩＣＡの方も第一歩としまして北部の方にも今度道路から始めようかというようなことで、開発の事業の第一歩を進めるようにいたしております。
　そんなことで、人道から、いつまでもただ人道で難民の保護というだけじゃ十分じゃないので、その人たちが暮らしていけるような開発援助へのなるべく早い進出ということをＪＩＣＡは図っておりまして、アフリカから始めましたのがだんだんこれからアジアにおいてもそういう事業、特にアフガニスタンだとかその他ミャンマー等々においてもいろんな形で人道から復興へのつなぎを積極的にやりたいというふうな計画をいたしておりますので、ちょっとコメントさせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　櫻井委員、お願いします。
○櫻井充君　藤末議員の質問にお答えする前に、ちょっと今、緒方理事長からお話がございましたので、その点について一、二点お話をさせていただきたいと思いますが、ドイツでは、やはり今お話があったとおり日本の新ＪＩＣＡがどういうふうに活動していくのかということをすごく興味を持って見ております。つまり、組織が今お話があったとおりばらばらになっているために、もうその方が多分効率的であろうと。ですから、日本でうまくいけば同じようなことをやっていきたいという、そういう思いが伝わってまいりました。そういう点から考えても、お互い先進国同士、いい点は学び合っていくという姿勢というのはすごく大事なことではないのかなと、そういうふうに思いました。
　それから、ドイツと一緒に協力をしてやりましょうというのは、これはスウェーデンでも同じようなことを言われまして、それは何かというと、お互い国がばらばらでやっていくと、お互いが大事だと思っているところにやってしまうと、ある部分は手厚くなるし、そうでない部分は手薄になってしまうと。むしろ、お互いその国々同士で得意な分野があれば、それを分けて、お互いに自分たちの持っているノウハウであるとかお金であるとか、そういうものを有効活用していくという点で連携を取っていった方がいいんじゃないだろうかという、そういう意見もいただきました。
　それから、先ほどちょっと言葉足らずだったのかもしれませんが、要するに私は、新ＪＩＣＡに権限がもっともっと移譲されて新ＪＩＣＡが活動しやすいようになった方がいいのになと、そういう応援のために申し上げたところでありまして、決してＪＩＣＡの活動を批判したわけではございませんので、その点は御理解をいただきたいなと、そう思います。
　その上で、先ほど藤末理事からあった指摘というのはまさしく同感でございます。先ほど御報告の際に申し上げましたが、スウェーデンは百八十年間戦争をしていないという、そういう立場から、平和が極めて大事なんだと、その点でこういったアカデミーをつくっているんだろうというふうに私は理解しております。一方で、日本は大量破壊兵器の被爆を二回も受けているそういう国でございまして、平和の重要性というのをまた逆の面から物すごく認識している国であって、そういう立場で同じような組織をつくっていくということは極めて大事なことではないのかなと、そう思います。
　ただ、これはただ単純な組織をつくれば済むというものではございませんで、例えば、先ほど申し上げましたが、ここで人材を幾ら育成したとしても、急に人が必要だと、二週間以内に来てくれという、そういう呼びかけもするんだそうです。そのときの一番重要な点は職場での理解なんだそうです。つまり、その人が、済みません、医者なので医者の立場で申し上げれば、その医者が離れたときに病院が運営できなくなってしまっては駄目なので、まず病院側がちゃんと理解をしてくれる、そして、しかもそこの中で医者が補充されるとか、そういうことのシステムがきちんとできている上で更に活動ができるということでございます。
　ですから、この研究所だけをつくれば済むという問題ではなくて、そういう雇用の流動化であるとか雇用の安定性ですね、もちろんその二年間なら二年間の任務が終わって帰ってきたときに職場がなくなっていたというのでは困りますし、それから自分自身が参加したいといったときに、そこで補充されないから結果的には駄目ですとか、そういうことにならないように、そういった部分も随分きちんと整備していかないと、ただ単純に研究所をつくって人を育てたというだけでは解決しないんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。
　いずれにしても、私もまさしく同じ思いでして、そういうことも全体を含めて今後整備をしていく必要性があるんじゃないかというふうに思います。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　誠にすばらしい議論をしていただいておりますが、手が何人か挙がっておられますので、発言はそれぞれ簡潔にお願いいたします。
　それでは次に、浜田委員、お願いします。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　各調査団の報告委員の皆様、本当にありがとうございます。貴重な御意見いただきました。
　私からは、平和構築の人材育成又はそういう関連分野について質問させていただきたいと思っております。
　ただいま櫻井委員からもスウェーデンの育成機関の話がございました。御存じのように、日本でも平成十九年度からパイロット事業始めておりまして、来年度、平成二十一年度から本格事業になります。一年間約六十名の定員で、数か月間の研修の後、実地研修を一年間するというコースが基本になっておりまして、そういうコース以外にも、既に頑張っておられる方々がシニアコースとしてアップ・ツー・デートないろんな情報を得るというコースも付け加えられるようでございますが、具体的にこの機関、ＦＢＡに行っていただいて、具体的に運営の上で、人材育成の面で先ほど意見いただきましたが、運営の面でこういうことが良かったなというのがございましたらちょっとアドバイスいただきたいなと。
　あわせて、ただいま御報告いただいたとおり、人材の育成というのは研修だけじゃなくてそれを受け入れる社会が必要なわけですが、なかなか日本の場合はそういう意味ではすぐに職場に戻れるというのは一長一短で難しかろうと。そういう意味では、この数年のターゲットの中で、こういうことさえしていれば少しはプラスかなというような身近な御助言をいただければ有り難いと思っております。
　続きまして、武内委員にお聞きしたいと思いますが、スーダン、ウガンダに行っておられました。最後の報告のところに、ＵＮＨＣＲやＮＧＯの職員、またＪＩＣＡの方々、協力隊の方々に会われたという話がございます。こういう方々の援助人材のキャリアパスの形成という、これについて御提言いただいていますが、そういう会われた方々がどういうキャリアパスを望んでおられるのかということについて何か御示唆いただければ幸いでございます。
　続きまして、中村委員についてですが、いわゆるカンボジアのクメールルージュの裁判というのがなかなか終わらないという状況、御報告いただきました。どういうことでこの辺が延びているのかについて、またそれを早く終えていくためにはどういう工夫が要るのかについて御助言いただければと思いますし、これは外務省にお聞きしたいと思いますけれども、こういう各国で置く独立裁判型というものではなくて、例えば時間掛かるんであれば、いわゆるＩＣＣができたわけでございますので、そういうところで引き継ぐということもできるのかどうなのかについてお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。それでは、まず櫻井委員からお願いいたします。
○櫻井充君　まず最初の御質問に関してですけれども、正直申し上げまして、かなり年月がたってしまいまして、その時点で詳しい内容を教えていただいたのか、それとも聞いていなかったのかすら忘れております。ちょっと後日、その点については御報告をさせていただきたいと思います。
　それから、二つ目の点に関して申し上げると、やはりそこの組織や、先ほどちょっと職場という話を申し上げましたが、そういうことではなくて、社会全体の理解がまず一番最初に必要なんではないのかなと。そういうことがあってこそ初めて様々な活動ができるのではないかというふうに感じております。
　ちょっと違う案件になりますが、このＳｉｄａだったかと思いますけれども、何か不祥事があって、その組織に対してはかなり皆さん問題があるという声だったんですが、ＯＤＡ予算を、だからといって削減しろという話にはならなかった。ＯＤＡというのはすごく大事なことなんだということの国民の皆さんのきちんとした意識があったからこそ、そのことが実現できているという話がございましたので、国民みんなで全体としてそういった平和維持活動なりに対して十分な理解を示し、そしてみんなで協力していく体制をまずつくるということが一番大事なことなのかなというふうに感じております。
○委員長（林芳正君）　それでは武内委員、お願いいたします。