Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　きょう和解協議のテーブルに着いた、しかし、中身は何も言えない。では、いつぐらいをめどにしてやっていくのか、それも言えない。例えば、二カ月後にある参議院選挙をめどにするのかしないのか、前なのか後なのか、それも言えない。何も言えない。まさか、参議院選挙があるから選挙の後まで先送りしようというふうに考えているんじゃありませんか。そんなことでよくも命を守りたいなんて言えたものだ、私はそういうふうに言わざるを得ないと思います。
　参議院選挙の前なのか後なのか、参議院選挙の後まで先送りしようとしておられるのかどうか、その点について明確にお答えいただきたい。
○長妻国務大臣　選挙の期日がどうだこうだということを我々はもちろん考えているわけではありませんで、これについては誠実に裁判所の中で我々としては交渉をさせていただくということであります。
○大村委員　何もお答えいただけないのは大変残念でなりません。中身も何も言わない、これからの期限といいますか、目標とする目安も言わない、何もない。大変残念でなりません。要は、きょうが地裁の和解勧告の期日だから、とりあえずテーブルに着いて先送りしようというふうにしておられるんではないか、そう疑わざるを得ないというふうに思います。
　それでは、お聞きします。
　原告団はたびたび上京し、こちらに集まって、面会を、面談を求めております。お会いする気はありませんか。
○長妻国務大臣　今のところは、私自身は会う予定というのはございません。
○大村委員　残念でなりません。
　Ｃ型肝炎のときは、私は与党の筆頭理事でおりました。裁判の和解協議中でありました。原告団と当時の舛添大臣、直接ということは難しいというような声もありましたので、私が与野党理事を集めて、その場に原告団にお越しをいただき、舛添大臣に来ていただいて、それで原告団と舛添大臣との面談を二回やりました。面談はやったんです、Ｃ型肝炎のときに。Ｂ型のときは、今回そういう形でも、どういう形をとっても結構ですけれども、面談をする、お会いをするという考えはありませんか。
○長妻国務大臣　今も申し上げましたように、きょうの、もう本当に先ほど、十一時前にそういう回答を申し上げたわけでございまして、今直ちにここで会うということを言えるわけではありませんけれども、今のところは会う予定はないということでございます。
○大村委員　面談はもう三月からずっと、三月、四月と原告団の皆さんがこの東京に上京されて集会をやられる、そのたびごとに要望はあったはずです。きょう五月十四日は地裁の和解の協議の期日ということでありますから、ずっとこれまで面談の御要望をいただいているはずなんですけれども、それでも今会う予定はないと言われた。大変残念でなりません。
　この点については、引き続き私は強く要請をしていきたいというふうに思います。
　なお、山井政務官、あなたは、先般私もこの委員会でお聞きをいたしましたが、この委員会でもたびたびと、委員会だけではなくていろいろな場で、国は和解に応じるべきだということを涙ながらに訴えておられました。きょうから協議が始まりました。この和解について、あなたはどういう立場で臨まれますか。
○山井大臣政務官　大村委員にお答えを申し上げます。
　昨年、政権交代をいたしまして、与野党の皆さんの力で肝炎対策基本法が成立をいたしました。これも今回のＢ型肝炎の訴訟とは無関係ではありませんで、初めてＢ型肝炎の集団予防接種の最高裁のことについて法律の中に明記をしたところであります。また、それを一つの土台として、昨年末、予算において、Ｂ型肝炎に効果がある核酸アナログ製剤についての医療費助成というものがこの四月から初めてスタートをいたしました。
　そして、肝炎対策基本法、そしてまたＢ型肝炎に対する史上初めての医療費助成を踏まえて、そして、きょうから和解協議のテーブルに着くということになったわけであります。
　大臣が答弁されましたように、裁判所を仲介にして誠実に話し合いをしてまいりたいと考えております。
○大村委員　山井政務官、和解にならなかったらあなたは議員をやめますね。答弁ください。
○山井大臣政務官　大村委員にお答えを申し上げます。
　まさに、つい先ほど和解協議のテーブルに着くという回答をしまして、これから裁判所を仲介とした話し合いが始まるというところでありますので、いい方向に進むように私も努力をしたいと思いますし、裁判所を仲介として適切な話し合いがこれからなされることを期待しております。
○大村委員　まるで人ごとのような答弁でしたね。あなたはずっと、この前まで言ってきたんですよ。そのことを、もう全部議事録は残っているわけですから、あなたが政治家として言ってきたことをしっかりとやっていただかないといけない。
　要は、和解にならなかったらやめるのかどうか、そのくらいの覚悟で臨むのかということを聞いているんだけれども、全然お答えにならない。この間もそうでした。そういう意味で、今回の問題について、今の人ごとのような答弁、まさに腰が引けていると言わざるを得ない。あなたの政治家としての資質を問われるということを申し上げたいというふうに思っております。
　なお、我々は、一日も早くこの適切な解決策、多くの患者さんにとってよりよい救済策を講じるべきだということで、この問題をしっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。
　次に参ります。
　労働者派遣法の取り扱いについてでございます。これは一言だけ申し上げたいと思います。
　労働者派遣法の法案に入っていたかと思いましたら、今回はこの児童扶養手当の法律に入るということであります。与党側の要請でありますから、予算関連ということもあって我々は受け入れました。ということは、労働者派遣法については、この改正はあきらめたということでよろしいですか、長妻大臣。
○長妻国務大臣　これは、内閣として閣議決定をして国会に出させていただいておりますので、もう速やかに成立をしてくださいということをお願いしているところでございます。
○大村委員　どうやってやるんですか。では、この児童扶養手当をやめて派遣法にしましょうか。それでもよろしいんですか。お答えください。
○長妻国務大臣　基本的に、国会でその段取りというのは話し合っていただくことだと思いますけれども、私としては、これは内閣として閣議決定をして提出した法案でございますので、当然成立をお願いするという立場でございます。
○大村委員　いや、議院内閣制ですから、政府・与党一体で調整をしながらやっているというふうに承知をいたしております。そういう中で、与党側から、本来の派遣法を、重要広範議案である派遣法をやっているところをやめて、この児童扶養手当をやってくれということですから、それはそれで了解をしたわけでありますけれども、そういうことをやって、次はまた独法の法律をやるということで与党側から要請をいただいております。
　そういうことになってきますと、この派遣法についてやるということには、率直に言って、もう残りの会期を含めてはなかなか難しいと言わざるを得ないというふうに思います。ですから、この派遣法について、もうこの国会ではあきらめた、これはもういいんだということでよろしいかということを聞いているのでありますので、答弁をいただきたい。（発言する者あり）
○藤村委員長　静粛に願います。静粛に願います。
○長妻国務大臣　これは繰り返しでございますけれども、内閣として閣議決定をして、国会に審議をお願いしている法律でございますので、成立をお願いするという立場でございます。
○大村委員　では、この後、理事会で協議しましょうか。やめましょうか、これを。派遣法に戻しましょうか。やめましょう、それだったら。後ほど理事会協議しましょう。そういう不誠実な、あなた方からこの児童扶養手当そして独法をやってくれということを言ってきたから、本来イレギュラーだけれども、これを受け入れて、この児童扶養手当、そしてこの後独法ということを、日程協議もしながらやってきたわけです。そういう意味で、民主党を初め、この国会のルールというのを全く理解していない。その点については極めて問題だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　この派遣法についてはもう事実上難しいということを正直に認めて、この後、では、この派遣法について、いろいろな課題、問題点がある。関係の皆さんは非常に不安になっている。実際、派遣で働いている人たちの雇用ももう維持できないんじゃないか、そういうふうな不安もある。中小企業の人材の確保もできないんじゃないか、そういういろいろな問題点があって、私は、事務方にもいろいろな資料も、データも含めてこれは要求しておりますけれども、そういったシミュレーション、それからそういった対策も全然出てこない。したがって、この派遣法については引き続き、さらにさらに、もっともっと問題を深掘りにして議論していこうということを申し上げているのでありますけれども、なかなかそのデータが出てこない。
　そういう中で、この法案を、こちらを先にやってくれということでありますから、私は、これはちょうどいい時間ができた、十分これから、まだ秋は通常国会があるかどうかわかりませんけれども、そのままいけば、また来年の通常国会ということになろうかと思いますが、それに向けて十分これは問題点を議論し、深掘りをしていきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、この児童扶養手当について質問をしていきたいというふうに思っております。
　私は、自由民主党の母子寡婦福祉対策議員連盟というのがありますが、その事務局長という仕事をやっております。会長は永岡桂子さん、相談役に谷垣さんと伊吹さんがおられますが、そういった立場で母子寡婦対策、全国母子寡婦福祉団体協議会というのがありますが、そうした団体の方から幾つか要望を随時承っております。その要望点を中心にお聞きしたいと思いますが、順番は、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法というのをまずお聞きしたいと思いましたが、きょうは中川文科副大臣と長安国土交通政務官にお越しをいただいておりますので、まずそちらの方からお聞きをしたいというふうに思います。
　その要望の中で、この全国母子寡婦福祉団体協議会からの御意見、御要望の中で、母子家庭等の一人親家庭について、生活基盤が脆弱で、日常生活の食事が規則正しくとれない子供が増加しているのではないか、したがって学校給食というのは非常に重要だ、したがって、こういう母子家庭、また一人親家庭の子供に対する学校給食の無償化といいますか負担軽減等について御要望をいただいております。
　この点については、事務方からのお答えでは、低所得の方にはそういった軽減をやっておられるというふうには聞きますが、さらに、この母子家庭、一人親家庭についての配慮という点について、この点についてはいかがでございましょうか。中川副大臣。
○中川副大臣　お答えをしたいと思います。
　まず、仕組みと概要から説明をさせていただきたいんですが、基本的には、生活困窮者について、母子家庭をもちろん含めての話ですが、生活保護の就学支援対象に入っている子供たち、ここと、それに準ずる形で、市町村あるいは県が中心になって援助をしていく準要保護児童生徒、この二つに分かれるということであります。
　人数からいきますと、要保護児童生徒については、約十三万人ありまして、全体の一・三％に当たります。それから、準要保護児童生徒については、百三十一万人が今対象になっていまして、約一二・七％ということであります。
　そこで、生活保護の対象になっている子供たちについては、学校給食費というのはそれで賄われていくということでありますが、生活保護のレベルなんだけれども生活保護の対象になっていない子供たちというのもおりまして、ここのところを文部科学省の関連の補助金で、市町村がまず踏み出してそれに支援をしていく、そういう制度になっています。ただ、現状は、学校給食費については八人ほどしかこの対象がないということでありまして、ほとんど生活保護でカバーをされているというふうに解釈するところなんだというふうに思っています。
　問題は、この準要保護児童生徒、これは生活保護の対象に準ずる形で県や市町村が手当てをしている部分でありまして、先般の小泉改革、三位一体改革によりまして、ここの補助部分というのが地方交付税化されまして、今、二百九十二億円の枠組みの中で、地方交付税で交付がされております。そんな中で、市町村が実際に就学援助実績として九百十八億円支出をしておるということでありまして、そこのところを市町村の、地域の実情に応じて適切にというか、満遍なく行われていくような、そういう体制をとっていくということだと思っております。
○大村委員　三位一体で、その分が地方の一般財源に行ったということも承知をしております。この点については、所得の多い少ないで線を引いてきめ細かくやっていかれるということの方針は、これはぜひさらに進めていただきたいというふうに思います。
　なお、この点について我々からいえば、子ども手当に回すお金があるのであれば、こうしたところにもうちょっときめ細かく対応していくということが必要ではないかということを、子ども手当の議論のときにも申し上げました。結果、来年の子ども手当を倍にするかしないかの議論でそういう声が出てきているということは、我々の主張がまさに的を射ていたのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　この学校給食の問題、給食代を学校の先生方が、なかなか確信的に支払っていただけない方も含めて、一生懸命徴収に走っている、そういう状況を見ると、やはりこれは考えていかなきゃいけないんじゃないか。もちろん財源の手当てというのはありますが、考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。引き続き、母子家庭も含めた一人親家庭のこうした面についてのきめ細かい対応、給食だけではなくて学校面での対応をぜひお願い申し上げたいと思います。
　中川副大臣、もうこれで結構でございますから。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、公営住宅の入居の話につきましてお聞きをしたいと思います。長安国土交通政務官にお越しをいただいております。
　これも、母子寡婦福祉団体協議会の方からも御要請がある話でもございます。公営住宅に対する優先入居、これは国土交通省が通達、通知で各自治体にこういうケースということで示してやっているというふうにもお聞きをいたしておりますが、それでも、やはり倍率が高いとかいろいろなことがあって、どうしてもこの要望が一番、優先入居の住宅の要望が非常に多いわけでございます。
　この点について、確かに、ほかに高齢者世帯、障害者世帯、いろいろな世帯の御要望が多いのはわかりますけれども、母子世帯、一人親世帯につきましてもさらに配慮していただくようなことができないものか、この点について国土交通省のお考えをお聞きしたいと思います。
○長安大臣政務官　御指摘の公営住宅についてでございます。
　公営住宅、これは平成二十年度末時点でございますけれども、全国に二百十八万戸あるわけでございます。この中で、優先入居の取り扱いを受け入居している一人親世帯というのは約二万九千戸となっております。
　そもそも、公営住宅に関しましては、今委員御指摘がございましたように、国土交通省の住宅局長の通達で、これは平成十七年の十二月二十六日付でございますけれども、公営住宅における優先入居の概要ということで通達を出させていただいております。公営住宅法の二十五条に基づきまして、特に住宅困窮度が高い方々に対しては、事業主体の判断によって優先的な取り扱いができることとなっているわけでございます。
　この一人親世帯に対する優先入居枠の設定等につきましては、一義的にはやはり地方公共団体等が判断することではございますけれども、委員御指摘ございましたように、母子世帯、一人親世帯の方々は子育てにも御苦労されておるわけでありますし、また生活にも困窮されている方が多いわけであります。そういった方々をしっかりと支えるという意味でも、今後とも優先入居制度の活用が図られるように国土交通省としても努めてまいりたいと考えております。
○大村委員　ぜひ、この優先入居の問題につきまして、国土交通省、これは自治体の話でありますから、その通知でということで、要請ということではありますけれども、住宅政策の中で地方の公営住宅について、この点についてまた補助制度をつくるとかなんとかというのはなかなか、全体のバランスの中でどうかという議論はあろうかと思いますが、ぜひ、この通知ということだけではなくて、さらにもう一歩踏み込んだ対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　長安政務官、これで結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、冒頭申し上げましたが、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法について触れたいと思います。
　これは平成十五年の七月に、全会一致で成立をいたしました。参議院から委員長提案で来て、衆議院でも七月に、全会一致で成立をしたものでございます。これは五年の期限ということでございまして、残念ながら平成二十年三月に失効ということになったわけでございますが、この点につきまして、私、お手元に資料をお配りさせていただいております。
　これは厚生労働省にきのうつくってもらったんですが、十五年度から今日に至るまでの、ハローワークから自立支援センター、能力開発、その実績をずっと並べました。十五年度から十九年度、二十年三月というと十九年度でございますが、それによりますと、例えば、母子家庭の母の紹介件数が十九万八千件から三十一万八千件にふえたとか、また、母子家庭等就業・自立支援センターの地方自治体実施率が六一％が一〇〇％になったとか、事業実績の相談件数が一万四千五百件から七万件ぐらいになったとか、正直言って、この五年で相当実績を上げているというふうに思います。
　そもそも、これは成立時が全会一致で成立をした、実績も上がっているということでもありますし、正直言って、いろいろな事情でこれが失効してしまったわけでありますけれども、これは議員立法ということでもありますが、母子家庭の母の就業支援という政策ニーズが少なくなったとか低くなった、そんなことはないと思いますので、これはぜひ、私はいま一度、もう一回光を当てて、この法律についてやはり復活、再開ということを望む声が非常に強いわけでございますから、ぜひ関係の皆さんとも話を進めていきたいと思いますが、この点について厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○長妻国務大臣　今お尋ねの母子家庭の就労支援策の推進というのは、これはもうもちろん重要なことでございまして、この特別措置法の力もあり、五年間でございましたけれども、それが一つの弾みになって今おっしゃられたような成果も出てきている。
　安心こども基金を拡充して、今後、看護師等の養成機関に通う際に生活費の負担の軽減を図る高等技能訓練促進費を拡充するということも続けてまいりますし、あるいは、母子家庭等就業・自立支援センター事業における土日に開設した際に加算をするというような制度を、これは今年度から、二十二年度新規事業でさせていただいておりますし、マザーズハローワーク、働くお母さんあるいは就業を求めているお母様の紹介あるいは相談、この事業拠点を、平成二十一年度百四十八カ所から今年度は百六十三カ所に拡充するなどなどしてまいります。
　そして、この法案につきましては、議員立法でもございますので、国会の動向などを見ていきたいというふうに考えております。
○大村委員　今のお答えだと、この法律が実績を上げた、成果を上げた、そういう評価はあるというふうには受けとめさせていただきました。これはまた、議員立法ですから関係の議員の皆さんと少し協議を進めさせていただければと思います。
　なお、この法律の中身でありますけれども、例えば、母子家庭の母の就業支援策の実施状況、こういういわゆる白書をつくっているんですね。これは十九年度が最後になってしまったわけでございまして、カラー刷りもありまして、非常にいい資料だと思いますが、例えば、これは法律に基づいてということになるのかどうかあれですけれども、この白書はこれが最後になっておりますけれども、法律をどうするかは別にして、こういう白書のようなものを復活させるというお考えはありませんか。
○長妻国務大臣　これについては、この白書を復活するということは今直ちに考えているわけではありませんけれども、ちょうど今、厚生労働白書を作成している段階でもございますので、厚生労働白書の本体の部分にもこういう記述をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
○大村委員　そういうことになりますと、この白書を復活させるためにはやはり法律がないとだめだ、こういうお答えなのかもしれませんが、ぜひこの点、指摘をしていきたいというふうに思います。
　それから、この法律の内容の中で、例えば、県に自立促進計画をつくるということがありますが、これは今どうなっておりますでしょうか。法律が失効しても、これは引き続きやっておるということでよろしいですか。
○長妻国務大臣　これは、法律が平成二十年三月末で失効しましたけれども、この事業については引き続き継続をしているということであります。
○大村委員　同じように、例えば、民間事業者に対する国、地方公共団体からの就業促進の協力要請というのもこの法律の中身でございましたが、この点についてはいかがでございますか。引き続きやっておられますか。
○長妻国務大臣　これも引き続き継続して取り組んでいるということでありまして、今、こちらにも「事業者の皆様へ」というパンフレットがございますけれども、「母子家庭の母の就業をご支援ください!!」ということで、いろいろ支援の方法など、あるいは母子家庭等就業・自立支援センターとはというようなことについても、事業者の皆さんにお願いをしているということであります。
○大村委員　もう一つお聞きしますが、この法律の中で第六条ですね、国、地方公共団体による母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮というのがございます。母子福祉団体が、国、地方公共団体、そういったところに、国の物品とか役務の調達に当たっては適切に配慮するということがありますけれども、この点については、今、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　これについても、母子福祉団体等への事業発注の推進というのを継続しておりまして、母子家庭等就業・自立支援センター事業について母子福祉団体へ運営委託を行っている自治体の数でありますけれども、平成十五年度は三十五自治体だったものが、平成二十年度、最新の数字では六十九の自治体になっているということであります。
○大村委員　そういうことで、一つずつ、この法律の条項について今どういう状況になっているかというと、やはりある程度、ある程度といいますか、前進し、実績を上げているということでもありますので、またこれは関係の議員とこの復活等々について議論をしていきたい、協議をしていきたいというふうに思っております。
　あわせまして、母子家庭の母の雇用状況を見ますと、常用雇用が全体の四二・五％、臨時・パートが全体の四三・六％。一方、父子家庭の方は、常用雇用が全体の七二・二％ということでもございます。
　この点に関連してでもありますが、働き方、母子家庭の母の自立促進、就業支援ということで、特にこれはずっと言われてきていることでありますけれども、この常用雇用化、常用雇用の率を上げていくということがやはり必要だというふうに思います。
　この点について、厚生労働省の取り組み、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　この就労支援というときに、やはり非正規労働よりも常用雇用ということで、安定した働き方を進めていくというのは、これはもう御指摘のとおりでございます。
　そのときに、先ほどからも申し上げておりますような、いろいろな支援策について我々取り組んでいるところでございまして、特に、看護師などの高度な専門の資格を取っていただくことで常用雇用の可能性が高まっていくというふうに考えておりますので、その部分についても支援を強化していきたいというふうに考えております。
○大村委員　確かに、いろいろな資格等々を取ることが常用雇用につながっていく、そのとおりだと思いますので、またそれは引き続きしっかりとフォローをしていきたいというふうに思います。
　最後に、養育費の確保の点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは民主党のマニフェストにも「養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。」というふうにあるのでありますが、この養育費の確保策については、これは大変大事なことだというふうに思います。
　先ほど、同僚の馳議員からもそういう質問がありましたが、この点について、民主党マニフェストにはこう書いてありますけれども、具体的には、何をどういうふうに今日までしたのか。この法案を提案されるということでありますから、このマニフェストに書いてあることについて具体的にどういうふうに取り組んできたかについて、お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　養育費の確保というのも重要課題でありまして、これは、離婚母子世帯における養育費の状況を調べてみますと、養育費を支払う取り決めをもとの夫としているというのが三八・八％、四割近い。しかし、現在も養育費を受けているというのは一九％ということで、全体の二割ということであります。
　当然、相手の方が困窮をされていて、払いたくても払えないという方もいらっしゃるとは思いますけれども、これについての支援におきましては、今も、従来から行っている地方自治体の相談機関で受け付けられた困難事例への対応相談ということについて、これをさらに中身を強化していきたいというふうにも考えております。
　そして、母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員というのがいらっしゃいますけれども、その方々に対する研修を強化して、相談の力を向上させていきたいというふうにも考えております。
　この自立支援センターというのは全国自治体に百六カ所ございますけれども、これに対する支援というのも強めていきたいというふうに考えております。
○大村委員　この養育費について、厚生労働省だけの施策でということがなかなか難しい面もあるということは承知をいたしておりますが、現実問題として、現在受給しているのはまだ二割を切っているという状況は、これはやはり改善をしていかなきゃいけないというふうに思います。この点についても引き続き、こうした施策を総合的にやって進めていただきたいというふうに思います。
　なお、ちょっと一点だけ聞き忘れましたので、最後に、本当にもう一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　先ほどの、母子家庭の母の就業支援ということでございますが、この点につきまして、母子寡婦団体の皆さんからも、やはり就業支援とかスキルアップとかそういったことはもちろん大変大事なことでございますが、やはり企業側等々について、特に母親の方だと思いますが、一人親家庭、母子家庭のお母さんの常用雇用化を進めていく上におきましても、一方で、障害者雇用の促進施策に法定雇用率で一定の水準の義務化というのがあります。
　正直言って、そこまで一足飛びにということは、なかなか法制上、いろいろな問題点はあろうかと思いますが、そういう点もにらみながら、やはり企業側の方に一定の目標をつくってもらう、一定の目標を持って、優先的に一人親家庭、母子家庭のお母さんの一定数の雇用を確保していく、そういったことがやはり必要だと思います。
　その点について、数値目標ということなのかどうなのかあれですけれども、何らかの形の目標といいますか、そういったものを企業側に、産業界に課していく、そういったことをすぐやれというところまで言うつもりはありませんが、その点を検討していく、どういうやり方がいいのか、その点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　数値目標を障害者のようにかけるという、その気持ちはわかりますけれども、母子家庭の場合は、結婚すれば母子家庭じゃなくなるなどなど、それは変化することもあります。
　そういう意味では、我々としても、先ほど来申し上げております就労支援策というのをきちっと取り組んで、それが結果的にどの程度の効果が上がったのか、それぞれ企業でのそういう率が出れば、そういう率のようなものもサンプル的に調査をして、その経年変化を見ていくなどなどの取り組みというのは検討していきたいと思います。
○大村委員　施策を進めていく上におきまして、やはり何らかの目標がないと、これは一足飛びにというか飛躍的に進んでいかないというふうに思います。
　母子家庭、一人親家庭の自立の支援、自立促進というのは、やはり一番のかなめはそこの雇用だというふうに思います。したがって、雇用、特に常用雇用化、そういったことについて、職業訓練、能力開発、スキルアップ等々の支援は充実をしてきていると思います。しかし、そちらの雇う側の方についても問題意識をしっかり持ってもらうという意味を含めて、やはり目標設定等々について何らかの工夫をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、引き続き、この法律等々につきまして、また同僚議員の方からしっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　まず、質問に入る前に、長妻大臣のお考えを一つお聞きしたいと思います。
　いわゆる普天間問題を中心に、総理の発言がいろいろ変わっている、新聞にもかなり克明に出てきております。
　そして、そういう中で、もちろん政策というものは、何か一つのことを目指して、いろいろ障害が出て変わる、これは確かにあるとは思いますけれども、朝言った話がまた夕方、少なくとも我々に少しニュアンスが変わって受けとめられる。そして、そういうことが特に、大臣もそうです、総理大臣の言葉というのは、そこから発せられる中身によっては、本当に国民の生活そのもの、きょうとは言わないけれども、あした、あさっての生活に大きくかかわってくる。ええっ、こんな話が出てきてどうしようかという話が沖縄であり、また徳之島等で起きているのではないか、それだけ非常に重たいものではないか、私はこう思うわけであります。
　そういう意味で、一連の今回の普天間基地移設にかかわる、特にここ一、二カ月の総理大臣の御発言を大臣としてお聞きになられて、今申し上げた、政治家、特に大臣あるいは総理大臣の言葉、その重み、こういう意味から長妻大臣はどういうふうに見ておられるのか、まず御見解をお聞きしたいと思います。
○長妻国務大臣　総理の普天間をめぐる言葉ということで、今お尋ねがございました。
　交渉の過程でいろいろな報道がなされたということで、いろいろな憶測を呼んだということはあると思いますけれども、総理としては、私の理解としては、五月末ということで言われておられますので、五月末に一定の結論を出して、あとは国民の皆様がどう理解されるか、そしてその理解を得るように努力をするということに尽きるのではないかと思います。
○加藤（勝）委員　今、大臣の立場でしょうから余り答えられないと思います。
　ただ、私どもも、大臣であり総理大臣であり、やはり国会でこういう質疑をしているやりとり、質問もそうでありますけれども、答弁されるその言葉も非常に重たいものだと私は思います。一生懸命やっているからというだけでは片づけることができない。
　そういう意味で、やはり、あれだけ御自身で日にちを区切られて、そしてそれに向かって再三再四、そうしますとおっしゃられた。それがもし結実、形にならないとすれば、やはり国会そのものの議論、これは何になってくるのかという大きな問題を提起することになるのではないか、私はこの思いを述べさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　きょうは、内閣府の泉政務官にもおいでいただいておりますが、まず、「インターネットによる子育て費用に関する調査」というのが四月の二十八日に発表されました。今、それを委員会の中にもお配りさせていただいております。
　これは、私、最初に報道を見たときに、ええっという思いがしました。一つは、何でこの時期なのと。実際、調査していたのは十一月ごろだというふうに承知をしております。私どもの子ども手当の議論に非常に有効な資料でありますけれども、何らこういうお話はなかったのであります。
　この調査について、お聞きをすると、ちょうど政権がかわる節目のころにやろうということを最終的にお決めになられて、それから新政権の中で入札等々の事業が行われたというふうにお聞きをしておりますけれども、その辺の経緯と目的について、まず御説明いただきたいと思います。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　「インターネットによる子育て費用に関する調査」、四月の二十八日に公表でありましたけれども、これは、子育て家庭に係る支出を積み上げて集計、分析することにより、子育て費用の構造を把握するということを目的として実施いたしました。
　まず一番最初に、この調査が起案をされましたのが八月の十四日ということでございます。そして決裁、これは部局内での決裁になりますけれども、決裁がされましたのが九月の十日、九月十四日に入札の公示、二十八日に契約、そして調査が実際に行われましたのは十一月の一日から十一月の三十日までということでございます。そして、この調査の結果が出てきて納品をされましたのがことしの三月の二十四日ということでございます。
　その後、内閣府の中でその報告書に基づいて概要の整理等々をさせていただき、部内決裁をとらせていただいて、公表に至ったのが四月の二十八日ということでございまして、実際には、現在、約二十五ページ程度の概要版が発表されておりますが、報告書本体については現在も精査中でございまして、六月ごろ公表予定ということになってございます。
○加藤（勝）委員　おやりになったのは内閣府でありますけれども、子育て全般に係る話でありますから、関係省庁とも、こういう調査をする、あるいは質問項目の中身等について当然調整されていると思うんですけれども、そういう調整はなされていますか。あるいは、調整はしていなくても、少なくともこういう調査をするというような話を厚生労働省にされていますか。
○泉大臣政務官　部局内でのやりとりのどこまでを、何をもって正式のものとするかというのはありますけれども、私が確認をしているところでは四月、この三月の二十四日に納品があって、その後、厚生労働省の方に対しては、内閣府の行った調査においてこのような結果が出ておりますということを御報告申し上げたところでございます。
○加藤（勝）委員　調査に当たっては、全く相談、調整はなされていないということですか。
○泉大臣政務官　調査の大まかな趣旨については、実施前の昨年夏に厚生労働省に対して連絡をいたしました。この調査の場合はインターネットでの調査ということで、調査項目ですとかをその後決めていったわけですけれども、そういった具体的調査項目についてまでの相談というものは行ってございません。
○加藤（勝）委員　厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、こういう調査が行われていたということはどこまで認識をされておられましたか。
○伊岐政府参考人　局長の立場で申し上げさせていただきます。
　調査をおやりになるというお話を私どもの局の担当課に御連絡いただいたとのことでございますが、御連絡いただいた時点で、私までの報告がすぐさまなされるということにはなっておらなかったということでございます。
○加藤（勝）委員　泉政務官にお伺いします。
　この調査目的、先ほどの御答弁にもありましたし、この資料の中にも、「調査目的」と書いた二行目に「今後の政策立案のための検討に資する」、こういうふうに書いているんですが、具体的にどういう政策立案、これはいつかわからないというものじゃなくて、大体、何かこういうのをするときには、こういうのをやるからそのための資料として調査するというのが一般的だろうと思うんですけれども、かなり、子ども手当の話であり、今進めておられる子育てビジョンでしたか、こういう話もあらかたもう大体でき上がってきているにかかわらず「今後の政策立案」というのは、具体的にどういうものを想定してこれをやられたんですか。
○泉大臣政務官　これは先ほど説明をさせていただきましたが、起案の段階ではまだ政権交代はなされておりませんでしたので、その当時の目的としては、平成二十年の合計特殊出生率が一・三七と、三年連続で上昇したものの、依然として人口置換水準を大きく下回る状態が続いている、少子化傾向に確かな歯どめがかかっていない状態にあるということで、少子化の一因として、子育てにかかる経済的負担が大きいことが考えられるという問題意識を持っておりました。
　しかし、そういう中で、さまざまな公的な現金、現物給付はありますけれども、家族関係費用については先進国の水準とは乖離があるということで、経済的支援のあり方として、出産、子育て、医療、保育、教育などライフスタイルを通じた家計負担の軽減という観点が重要だということで、子育てに係る費用について、どのような用途にどれぐらい金額がかかっているのかを把握するということを今回の目的にしていたということでございます。
○加藤（勝）委員　ただ、資料もつけておりますけれども、質問の最後、子ども手当の使い道はと、こういう質問もあるわけでありますから、かなり子ども手当も、後からつけたのかもしれない、後からというのは、議論している中でこういう話も出たからという意味での後でありますが、後からつけたんだと思いますが、これは当然、こういう質問をしている以上は、子ども手当についても意識をされていたと思うんですが、違いますか。
○泉大臣政務官　実は、起案段階の仕様書においては、その部分の表現というのは児童手当というふうに書いてございまして、実際に検討会の中でこの項目について検討するときには政権交代が起こっておりましたので、そこの部分は子ども手当ということに変わったということでございます。
○加藤（勝）委員　今の一応の経緯で、今のお話を聞いて、最後の子ども手当の使い道については、別にクロス集計、非常に難しい集計をしなくても、単純に集計すれば出てきている数字でありますから、内閣府であっても、これだけ子ども手当というのは政府を挙げてやっておられるわけですから、やはりしっかり審議に、もし数字、こうやって調査していたわけですから、しかも集計はできていたと思いますから、それをぜひお出しいただかないと、しっかりした審議ができなかった、こういう思いがいたしますので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この調査によりますと、二ページ目、めくっていただきますと、使い道について、「最も優先したい「子ども手当」の使い道」というので、一番断トツに多いのが「子どもの将来のための貯蓄」四三・四％、それから下から三つ目、「子どものためとは限定しない貯蓄」四・八％。足すと四八・一％が貯蓄だ、こういう調査結果になっておりますけれども、この結果をどのように見ておられますか。
○長妻国務大臣　子ども手当の趣旨といいますのは、第一に経済対策ではないということでありますので、貯蓄に回ったとしても、将来、子供のための貯蓄というのが四三％あるとすれば、それは趣旨の範囲内ではないかと思います。
○加藤（勝）委員　たしか、しっかり使ってほしいという話があったように私は記憶をしておりますけれども、全部貯蓄に行っても構わない、こういう御判断だ、そういうことですね。もう一回確認いたしますけれども、貯蓄でも結構です、こういうことですね。
○長妻国務大臣　これは、お子さんのために使っていただきたい、趣旨は子ども手当でございますので、そういうことでありますけれども、これについて御家庭がいろいろな判断をされて、子供のために将来に向けて貯金をするということについては、子ども手当の趣旨の範囲内であるというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　結果的にこれだけの金額を使って、しかもこれだけの方が貯蓄に回す。では、何のための貯蓄にするのか。例えば大学進学だ、高等学校の進学だというのであれば、逆に言えば、そこに重点を絞った方がはるかに意味のある政策だと思います。
　今、二十三年度の、これから、議論をされていると思いますが、今の貯蓄の問題、それから、ここには細かい資料はつけておりませんけれども、「調査結果のポイント」というところで、子育て費用が最もかかるのは中学生、未就学児の約一・五倍、それから、その中の二つ目のポツで、この内訳がいろいろ書いてございます。かなり細かい数字が出てきておりますけれども、この数字と、皆さん方が議論されておりましたこども財団の数字、これは、例えば中学生の費用を比べると、あのこども財団の数字から皆さんが出してきた数字が、中学生の一年間でたしか三万六千七百三十二円、これは別に数字を確認するわけじゃないので、それを今回の調査でいろいろ計算すると二万二千円ということで、六割、七割、減っているという結果がここから見えてくるんです。
　だからということを今お聞きするのではなくて、これだけ内閣府がかなりの有識者の議論を入れて調べた結果が出てきているわけでありますから、今回の資料は、これから議論する、二万六千円をどうするか、あるいはそれを全額現金で給付するか否か等に当然反映されると思うのでありますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○長妻国務大臣　これにつきましては、当然、この内閣府のもっと詳細なデータがあるわけでありますので、成果物は六月という話も聞いておりますけれども、それも我々は拝見しますし、あるいは、政府のみならずいろいろな団体が、子育ての費用や、あるいは子育てに何が必要なのかなどなど多種多様な調査をしておりますので、そういうものもできる範囲で参考にさせていただきたいと考えております。
○加藤（勝）委員　泉政務官、今のお話を聞いて、皆さんの調査は民間の他の調査と同じレベルだという大臣の答弁のようにお聞きするんですが、そんな調査ですか。
○泉大臣政務官　民間の他のレベルの調査がまたこれは何を指すのかにもよりますし、民間でもしっかりした調査というのはございますので、内閣府が調査をした一つの結果としてはこういったものが出ている。
　ただ、気をつけなくてはいけないのは、いろいろな調査の中で、今回はインターネット調査ということで、パソコンをお持ちの方、そして属性的には多少年収の高い方々が母数の中では多くなっているというふうな特徴もございますので、そういった特徴をしっかりと考慮しながら分析する必要はあろうかなと思っています。
○加藤（勝）委員　では、ぜひ大臣、政府がお金をかけて、たしか五百何十万でありますけれども、かけてやっている資料ですから、民間の企業がやられる、これは別に無視しろとは申し上げませんが、しかも、今後の政策立案のための検討に資することを目的にとしっかり書いているわけですから、やはりこれもしっかりと、大事な、重要な資料だということで、これからの子ども手当の検討をしていただきたいと思いますが、確認させていただきます。
○長妻国務大臣　これは、おっしゃるように政府が税金をかけて行われた調査でありますので、これも参考にさせていただきたい。
　そして、何か民間と同じにするような、多少官尊民卑的なお話であるとすると、私は、民間はまた別の視点で、政府よりもすぐれた調査というのも多々あると思っておりますので、そういうものについても、別の切り口からの調査は参考にさせていただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　いやいや、官尊民卑で申し上げたのではなくて、政府が政策を議論するのに必要だということでやっている調査でしょうということを申し上げたんです。
　ですから、そういう意味では、目的において政策検討だということがしっかり位置づけられた調査であり、しかも、内閣府という政府の一機関がそれをもってやっているわけですから、そこはしっかり受けとめてやっていかなければ、では、何でこれだけのお金をかけてやったの、だったら、むしろ政権をおかえになったときに仕分けでおやめになればよかったんじゃないんですかと私は思いますけれども。
○泉大臣政務官　実は、事業仕分けの中でも、やはり調査については、その後に生かされていない調査というものがあるんじゃないかということの視点はございました。ですので、これは政権交代以前に調査はもう決まっておりましたので、これは実施がなされてしまっているわけですけれども、やはり今後においては、調査全般はまずひとつ大きく見直さなきゃいけないということが一つ。
　そして、今回の調査については、全く時期的にも、そもそも八月の段階で、三月二十四日に契約が、それまでに完了して報告を上げていただくという期日が決まっていたものですので、これはいわゆる子ども手当の審議とはかかわることなく、当初の予定どおりのものであったということで、情報を隠したことではないということ。もっと言えば、それまではこの民間事業者の側でずっと資料を持っていたということで、途中経過で内閣府に情報が届くようになっていたということではなかったということもございます。
　そういう中でいえば、例えば中学生、特に一年生の入学期と三年生の高校に向けた準備のときにお金がやはり多くかかってくるんだということも含めて、我々としても、子ども手当の守備範囲をどこまでするのかという視点では、やはり中学校卒業まででよかったなと思う統計結果も出ておりまして、使えるものなら使いたかったなという感想は持っておりますけれども、そういったことで今回は御了解をいただきたい、御理解いただきたいという思いでございます。
○加藤（勝）委員　続いて、大変、子ども手当の中で、在日外国人の海外に居住する子供さんの取り扱い、連日新聞に出ております。先日、枝野大臣がこの問題について、率直に言って対応を間違った、大変申しわけないと陳謝した、こういう新聞記事が出ておりましたけれども、長妻大臣、どのように思われておりますか。
○長妻国務大臣　具体的に枝野大臣がどういう状況でどういう場面で言われたかというのは私も詳細に承知をしているわけではございませんけれども、これについては、再三この委員会でも議論があり、平成二十二年度については要件確認を厳格化するということで、今地方自治体にもお願いをしているところでございますし、平成二十三年度におきましては子供の居住要件を国内に設ける方向で検討するというようなことを申し上げているところであります。
○加藤（勝）委員　厚生労働省のホームページ、「子ども手当について　一問一答」というのが出ております。その中で、「母国で五十人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。」という問いに対し、「支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。」こういうふうに、いわばその内容が、どういう監護状態になっているか、あるいは生計維持、どういう関係になっているかということは関係なく、頭からだめと書いてあるんですが、これはどういうことなんですか。五十人だったらだめ、数量規制なんですか。
○長妻国務大臣　これに関しましては、我々としては、監護要件、生計同一、そして確認の厳格化の中で、過去年に二回面談をする、そして年に三回以上送金をするというようなことを申し上げておりますので、この五十人ということは、これは常識的にあり得ないということだと思います。
　我々、二十二年度は確認の厳格化にいたしましたのは、これは日本人の御両親が国内にいて海外に日本人のお子さんがいるという場合もございます。そういう不利益変更もございますので、二十二年度については確認を厳格化する、そして二十三年度については子供の居住要件を国内に課す方向で検討する、こういうことにさせていただいているわけであります。
○加藤（勝）委員　済みません、泉政務官、もしよければもう結構でございます。ありがとうございました。
　大臣、頭からあり得ないとおっしゃいましたけれども、それはいろいろなケースがありますから私も一概には言えませんけれども、中には、一種そういう子供さんを預かって、日本でもたしか戦後あったと思いますけれども、受けて、本当に自分の子供のように何十人という子供さんを抱えて、そして、これは別に養子縁組しているわけじゃありませんけれども、育てていかれた、そういう話も私は聞くわけでありますから、頭からいいとかだめだとかということにはならず、まさに今大臣おっしゃったような、面接をどのぐらい、実際何回会っているかとか、あるいはどこまで生計を持っているかとか、その中身を一個一個調べないと、五十人ならだめで三人ならいいとか、こういうことにはならないんじゃないか。後者の方はともかく、五十人だから直ちにだめだ、こういうことにはならないと思いますけれども、どうなんですか。
○長妻国務大臣　私は、五十人というのはあり得ないというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　何であり得ないんですか。その五十人に対して、ここに書いてあるような要件を満たすことはあり得ないということですか。その趣旨を教えてください。ここに書いてある、年二回お会いする、子供の生活費、学費を四回継続する、一緒に住む、あり得ないことはないと思います。
○長妻国務大臣　監護、生計同一、年二回、年三回の仕送り、あるいは、その養子縁組というのだって本当に法的にそういうのを結ぶ、いろいろなことがあるわけで、あり得ないというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　養子縁組だからあり得ないんです。別に養子縁組である必要はないですよね、子ども手当の支給対象者は。生計維持、生計を一緒だったら、ちょっと正確な言葉は忘れましたけれども、生計と監護の関係があれば対象になるということだったでしょう。
　だから、私が申し上げたいのは、何でもかんでも出せと言っているわけじゃないけれども、きちんと、もしこういう居住要件について、参議院の方で我が党からもこれは出したらどうかと言ったけれども、それを皆さんは拒否されたわけであります。しかし、それであるならば、法律にのっとって一個一個チェックしないと、人数がこうだからこうですよ、あり得ませんよ、それは違うんじゃないんですか。一つ一つチェックしないわけにはいかないんじゃないんですか。違いますか。
　要するに、ここに書いてあるように、五十人だからだめだというのじゃなくて、五十人についてもこういう要件について一つ一つきちんとチェックして厳格に見てくださいというのが答えであって、五十人だから支給対象にならないということにはなり得ないと私は思いますけれども、違いますか。
○長妻国務大臣　この五十人ということについてでありますけれども、これはあり得ないというふうに先ほど来申し上げているところであります。
○加藤（勝）委員　だから、さっきから聞いているんです。何であり得ないんですか。どこの要件に該当しないからあり得ないんですか。きちんと説明してください。皆さんがやろうとして、拒否をされた人に対して説明されるわけでしょう。大臣があり得ないからで済まないわけであります。
　では、現場で何でだめなんですかと聞かれたときに、どう答えればいいんですか、この要件からいって。
○長妻国務大臣　これは、まず監護ということ、そして生計同一ということ、年に二回過去会うということ、そして年に三回仕送りをするということについて、基本的には、通常の家庭において子供の生活に必要とされる監護や保護、生計同一ということでありますので、あり得ないということを申し上げているわけであります。
○加藤（勝）委員　いやいや、ちょっとよくわからないんですけれども、前段に言われた要件は達成できないとは言えないと思いますよ。
　それで、最後の、家庭における云々かんぬんというのがよくわからない。では、新たにそれ以外に要件があるんですか。だったら出してください。大臣が今おっしゃった最初の三つ四つの要件、これはここにも書いてあります。これまでも説明がありました。加えて、家族の何とかかんとかと今御答弁がありましたが、別の要件がある、あるいは別の基準、視点があるとおっしゃるのなら、示してください。
○長妻国務大臣　これは、先ほど来申し上げておりますように、監護あるいは生計同一、そして過去二回実際に全員とお会いをして、それで生計同一だということ、そして五十人と養子縁組を行うというようなことに関して、あり得ないということを再三申し上げているところであります。
○加藤（勝）委員　いや、まじめに答えてください。何があり得ないんですか。何をあり得ないんですか。養子縁組することがあり得ないんですか。それとも、二回会うことがあり得ないんですか。三回送金することがあり得ないんですか。何をあり得ないと大臣は言っているんですか。
○長妻国務大臣　例えば監護ということでありますけれども、これについては、通常の家庭における子供一人一人に対する監督、保護、生活の一体性があるとは考えられないということを申し上げているところであります。
○加藤（勝）委員　今おっしゃる基準、それはどこに書いてあるんですか。
○伊岐政府参考人　この法律が公布されました日に、私の立場で局長通知を出しております。「海外に居住する子どもを監護する場合の取扱いに関する事項」ということで、今大臣が申し上げましたとおり、「「監護」については、少なくとも一年に二回以上子どもと面会が行われており、子どもの生活について通常必要とされる監督、保護の実質が備わっているものとする。」というようなことを書いてございます。また、「生計を同じくする」という部分の説明といたしまして、生活費、学資金の送金が継続的に行われており、生活の一体性があることの実質が備わっているものということを書いてございます。
　先ほどから再三御説明申し上げているのは、同時に五十人の養子について、今申し上げたような監督、保護の実質が備わり、なお生活の一体性があることの実質が備わっているということはあり得ないということを申し上げているわけでございます。
○加藤（勝）委員　いや、おっしゃっておられるのは、ないことはないと言っているにすぎないじゃないですか。
　では、具体的に、今おっしゃった子供の生活について通常必要とされる監督、保護の実質というのはどうやって判断するんですか。各市町村はどうやって判断すればいいんですか。今おっしゃった、年二回子供と面会が行われている、これは出ていますね。それから、送金の話もさっきお聞きしました。それ以外に、今おっしゃった実質というのは、具体的にどういう点で各市町村は調査、チェックをすればいいんですか。
○伊岐政府参考人　もちろん、監督、保護については一般の社会通念に照らした判断が、当然、主観的意思と客観的事実ということで必要になるかと思いますが、親として子供に対する監督、保護の実質を備えているということは、基本的には、それぞれの子供について必要な保護についての意思あるいは行為が顕在化していることであるということでございます。
○加藤（勝）委員　意思はよくわかりません。心の中の問題もあります。行為と今おっしゃいました。具体的に行為を述べてください。
○伊岐政府参考人　まず、顕在化した行為といたしましては、私どもも、地方公共団体の方々が判断しやすいように、少なくとも一年に二回以上の面会ということを申し上げております。
　また、養子につきましては、今おっしゃられたように、では個々具体的に判断する必要があるじゃないかというような御意見もあろうことから、すべて厚生労働省の方に御照会いただくようにしておりますが、基本的には、面会も含めて、母国において既に養子として同居しているといったことも含めて判断をすることにいたしているところでございます。
○加藤（勝）委員　だから、実質的には、実質判断でしょう、それは。だから、五十人だからどうだということじゃないんじゃないんですか。
　それは再三再四申し上げているのであって、非常に恣意的に、これは一つのやはり権利ですよね、この子ども手当という形で。それを、我々は制限すべきだと申し上げたものを、皆さんはお与えするよと。ただし、厳格に運用するとはおっしゃいましたけれども、であれば、そこははっきりしないと、恣意的に政府がこうだからああだから、しかも市町村ごとによって、今おっしゃるようなことではとても市町村は対応できません。そうしたら、どこかの市町村は非常に厳し過ぎる場合もあるかもしれない、そうでない場合もあるかもしれない、今のお話ではとても市町村はやっていけないですよ。
　だから、年に二回程度こういう面会をしている、これはパスポートでチェックするとたしか大臣おっしゃいましたね。送金は通帳でチェックする、送金しているから本当に使われているかどうかまでわからないけれども、せめてそういうことをしようよということで言っていたんじゃないんですか。