○参考人（永井良三君）　自治医科大学の永井でございます。本日はこの機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、新たな医療分野の研究開発体制への期待ということでお話をさせていただきます。
　現在、日本が実用化研究が遅れていると言われておりますけれども、しかし考えてみますと、三十年ほど前は実用化研究ばかりで基礎研究ただ乗り論というのがあったわけです。こうした実用化と基礎研究というのは時代によって大きく変わります。
　この二ページ目は、御参考までに、発明唱歌、明治四十年にこうした歌があったと。「工風に人のさちは増し　発明に世は開け行く」という、こうした時代がかつてはあったということで提示させていただきました。
　三ページ目、こうした医療分野の開発研究のパイオニアは北里柴三郎博士でありまして、明治二十三年にジフテリアの抗血清療法をベーリングと一緒に開発しています。基礎研究から臨床への応用が成功した極めて有名な例であります。
　この当時は、四ページ目見ていただきますと、研究所で製造から販売までしておりました。これは、帰国後、伝染病研究所における抗血清の作製風景でありますが、しかし考えてみますと、これ、今の基準からいいますと、品質管理という点では非常に問題があるわけです。これが今の一つのキーポイントになるということであります。
　そうは申しましても、五ページ目、成功例はたくさんございます。特に有名なのは胃カメラ、内視鏡であります。これは昭和二十五年、戦争直後の東大分院、東大病院の分院で外科医の先生方、一番左の宇治先生という方がオリンパス工業と一緒に開発した胃カメラの風景でありまして、吉村昭さんの「光る壁画」という小説に紹介されております。
　なぜこれが、こうした開発体制が問題になってきたかというのは六ページ目にサマライズしてございます。要するに、実用化研究というのは社会を巻き込んでいきますので、倫理とか社会システム、全てを含めた総合的戦略がないと停滞してしまうということであります。
　欧米では、戦後、ニュルンベルク綱領とかヘルシンキ宣言、こうした宣言が採択されまして、これに基づきましてコスト、人材、法規制、ガイドライン、そうした整備が行われてまいりました。これがグローバル化し、世界基準となってきますと、国内の基準だけで開発していると立ち行かなくなるということであります。
　七ページ目に、その例として薬事法、薬剤師法の変遷を記載しております。日本で薬事法が制定されましたのは昭和三十五年でありますが、米国では、これに対応するＦＤＣ法は昭和十三年に既に定められております。二十二年の遅れということになります。
　八ページ目には、そのほか、臨床開発研究に関する日米の規制の年代の違いということを一覧にしております。製造・品質管理に関するものは、ＧＭＰですが、六二年に対して七四年通知、八〇年公布と。そのほか、安全性試験管理、臨床試験管理、倫理委員会、個人情報保護、これ、ことごとく十年、二十年の遅れになってまいっております。
　九ページ目に、これがいかに非常にシビアな現実をもたらすかということを治験を例に挙げております。新ＧＣＰ法が九七年に公布されましたけれども、それまで活発に行われておりました治験が一気に停滞いたしまして、今やや上昇傾向あります、回復傾向ございますが、なかなか元のレベルには戻っておりません。
　十ページ目、これは当然、医療産業にも影響が出てまいります。左上が医薬品で、赤い線が輸入額、青い線が輸出額、緑のバーが差額でありますけれども、この十年間、輸出入額の差額が輸入超過になっているということは歴然としています。医療機器についても同様であります。
　十一ページ目には一番最近のデータをお示ししておりますが、医薬品については、輸出一千三百七十六億円、輸入が二兆八千百七十四億円。医療機器についても非常に大きな差額がございます。
　十二ページ目、これは特に医療機器、医薬品産業で、日本の産業の中でも非常に問題が大きいということを示しております。国際競争力指数を輸出、輸入の差で示しておりますけれども、特に医療機器の落ち込みが大きいですし、医薬品は従前から非常に輸入超過になっているということを示しています。
　十三ページ目に、こうした一つの動向を表す例といたしまして、平成十九年、アメリカのファイザー社が韓国の臨床開発研究に三億ドルを投資したという話題がございました。この同時期に、実はファイザー社は日本の二つの研究所を閉鎖し、二百五十億円で売却したということがございまして、明らかに研究動向、開発動向が日本離れが起こっていたということであります。
　十四ページ目を御覧ください。こうした基礎から臨床への開発研究、橋渡し研究と申しますが、ややもしますと、メカニズム解明、動物実験、臨床試験、そして死の谷を越えて薬事承認ということを一直線のように考えがちで、言わば百メートル走のように考えがちなんですが、しかし、薬事承認というのは非常に狭い範囲で適応を獲得いたします。それでゴールなわけではなくて、その後、臨床研究によって適応拡大、差別化をして、いわゆる育薬という作業が延々と続きます。そして、そこで企業は資本を蓄積して、今度は新たに基礎研究あるいは別の医薬品の開発に向かっていくという非常に大きな循環をつくっております。そのために、小手先の体制づくりではなくて、こうしたことまで視野に入れた大きな総合戦略が必要であるということが今回の法案の背景にあるのではないかと思います。
　十五ページ目、こうした状況を外国からいろいろやゆされておりまして、正確な年代は忘れましたが、十五年前だったと思いますが、エコノミスト誌の風刺画の中に、「ドラッグズ・イン・ジャパン　ツー・スモール・ツー・コンピート」というふうにからかわれております。ビッグファーマがなぜ吸収合併を繰り返してきたかというのは、まさにこの大きな総合戦略をつくるために、基礎研究から臨床研究まで含めて非常に大きな開発費が掛かるということで対応してきたわけですが、日本ではやはり立ち遅れたということです。
　十六ページ目、御覧ください。そうした中でも、日本の開発研究、幾つか成功例もありますし、また、そこから教訓を学ばないといけない事例もたくさんございます。
　これは、私が卒業したばかりのときからずっと見守っていた白血球増多因子、今、Ｇ—ＣＳＦと言いますが、それの発見から開発に至る話であります。
　これは、東大病院に入院していたある患者さんの肺がんのリンパ節、転移したリンパ節をマウスに植えたところ、十七ページ目、御覧ください、マウスに植えたところ、普通は一万以下である白血球が五十万まで増えたということで、また、その腫瘍を取り除くと白血球が元に戻ったということがございました。これがまさに白血球増多因子を産生する、つくる腫瘍であると。そうしますと、この細胞から白血球を増やすことのできる、例えば抗がん剤を使った後に白血球は減りますけれども、あるいは重症感染のときに、そういうときに白血球を増やす夢のような、まさにペニシリンに匹敵するような薬剤開発ができるだろうということは昭和四十九年に我々は考えていたわけであります。
　その後、十八ページ目に、製薬企業の支援あるいは試薬として発売、また、東大医科学研究所で長田先生、浅野先生らがネイチャー誌に一番乗りでこの白血球増多因子のことを報告いたしました。九一年に薬価収載されております。
　基礎研究では、これは日本が世界に一番乗りしたわけでありますが、しかし、いろいろな知財の管理とかマーケティングで必ずしも成功したわけではございませんで、十九ページ目、御覧いただきますと、外国の企業も追ってこれを開発してきたわけであります。国内市場を見ますとほぼ同等でありますけれども、明らかに国外市場では外国社、外国の企業の製品が席巻しているということで、これは、基礎研究、開発はある程度はうまくいったけれども何か足りなかったという例ではないかと思います。
　二十ページ目、これはＪＳＴからいただいた資料でありますが、ＪＳＴ、科学技術振興機構が支援してきた研究費の中で薬事承認まで至ったのは四％、しかしながら、ほとんどは診断薬で、治療薬に至ったのは一例のみということだそうであります。
　その一例のみの例が二十一ページ目に提示されております。これは、自治医科大学にいらした間野博行教授が、ＥＭＬ４とＡＬＫという二つの遺伝子ががん細胞の中で融合していると、これが、全てではありませんが、一部の肺がんで起こっているということを見出し、その薬の開発が現在行われているという例であります。
　二十二ページ目に、その薬の例でありますが、こうした例は実は慢性白血病で知られておりましたけれども、肺がんあるいは固形がんで見付かったのは世界で初めてで、世界的な業績として知られております。
　しかしながら、この薬剤開発はまたしてもファイザー社に先行されまして、左上、奏効率八一％と画期的な薬が外国で治験が先行し、間野教授の患者さんも実は韓国で治療を受けたという、そういう実例がございました。しかしながら、間野先生たちは更にこの薬の耐性を起こす機構を解明し、耐性、つまり薬が効かなくなった患者さんにも効く薬という、奏効率九四％というものを開発し、現在、中外製薬で開発中ということであります。
　二十三ページ目、似たような例で、それほど画期的ではありませんけれども、いろいろ良い薬が必ずしも外国で売れないという例をお示しいたします。
　これは、私自身も開発に関与しましたけれども、短時間作用型で血圧降下が少ないベータ遮断薬という、臨床家にとっては非常に使いやすい薬であります。ところが、こうした良い薬が日本にあるので外国で販売できるかというと、かつての開発時の条件が国内と海外で違っていたということのために、今海外に持っていこうとするともう一度基礎研究、安全性試験等をやり直さないといけないという、そうした国際的な基準から外れていた時代が長く続いた影響が出ております。
　二十四ページ目に参りますが、要するに、こうした医療の応用開発、実用化研究というのは総合戦略が必要で様々な角度から検討しないといけないということであります。
　この状況に対して、もちろんアメリカのＮＩＨはその先頭でありますが、ヨーロッパ各国も非常に綿密に考えています。イギリスには、左の真ん中辺りにＮＩＨＲというのがございます。ＮＩＨというのは各国にございまして、このＮＩＨＲというところでこうした総合戦略を考え、また研究費の補助も行っているということであります。大体予算規模は年間千五百億円ぐらいと聞いておりますけれども、詳細は現在調査中であります。
　まとめに入りますが、二十五ページ目の下の図を御覧ください。この医療開発というのは、基礎研究から臨床へ橋渡しして、それで終わりではないわけです。臨床現場で少数例で検証し、今度は、有効性、副作用の評価、新たな課題の設定を多数の患者の中で、集団の中で検証しないといけないという、こうした大きな循環を描きませんと、また社会と一緒に倫理の問題、社会との協働を踏まえて行っていきませんとできないことであるということであります。そういう意味で、上にあります循環型研究開発であるとか、あるいは、いろんな利害関係が出てまいりますので、この運営に当たっては科学的合理性、透明性に基づく判断、これを尊重しないといけないということが明らかであります。
　以上でございますが、大体まとめとして、二十六ページ目、同じようなことが書いてございます。今日特に私が申し上げたいのは、人間を対象とする医療分野の研究開発というのはやや独自性があるということ。これは基礎研究の延長では必ずしもなくて、厳密な品質管理、目的、目標、研究期間の明確化、国際基準に沿った十分な体制、こうしたものが必要であるということであります。もちろん、研究には自由な発想と好奇心というものが必要でありますが、そのまま人を対象にして研究してはいけないんだと、そこに国際基準が今設けられていて、そのハードルがどんどん高くなっているということであります。
　そのため、二十七ページ目に、そのマネジメント、研究費、データ管理、知財、支援人材、利益相反の管理・支援体制、こういうものが必要になりますし、企業ももっとリスクを取らないといけないと思います。国の行政も縦割りの弊害がいろいろございます。しかし、何よりも国際基準への対応という、いわゆるレギュラトリーサイエンスという言葉で言われておりますが、そうした問題があるということであります。
　二十八ページ目以降、これももう繰り返しでありますが、体制の構築、仕組みの構築、エビデンス、それからＩＣＴがこれから重要になると思います。情報が非常に重要になるという、ビッグデータ時代への対応、再生、ゲノム、これはもう言われているところでありますし、二十九ページ目、人材育成ということが大事になります。それから、公正な研究を行う仕組み、倫理、法令、ガイドライン、知財のマネジメント、もちろん基礎研究は重視しないといけないということ。しかし、特に強調したいのは、科学的合理性に基づかないとこのシステムは危ないですよということを特に強調したいと思います。
　また、臨床あるいは医学だけではなくて、工学、ナノテク、ＩＣＴ領域の研究者との連携が極めて重要であるということを強調したいと思います。
　以上でございます。