Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（正男）委員　そういうことなんですけれども、結局アメリカと日本との間では、今後とにかくハイテク産業といいますか、先端技術分野、これに特化した競合、競争しかないと思うのですね。それを中心に行われていくと思うのです。もっとお互いがフェアな立場でこれに対応していかない限り、一方的なアメリカの今回の処置のようなことがありますと、これは全体としての大きな損失ではないかというふうに考えますので、ぜひひとつ通産省としての前向きなアメリカ政府に対する交渉を行っていただきたいと存じます。
　それから通産省、日米あるいは日本とヨーロッパの貿易問題を焦点にお聞きしようと思ったのですが、当初予定した時間よりもかなり短くされておりますので省略をいたしまして、関税にかかわる問題だけちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　今回の特恵関税枠の拡大で、どのような国内産業への影響が予想されるのかということで、とりわけ中小企業、雑貨類等々については相当な影響が出ると思います。特に東南アジア関係のＮＩＣＳからの影響、これをどう見ておられるのか、業界等ではもうＮＩＣＳ関係は日本以上に競争力がついている、こういう見方をしておりまして、毅然とした態度を求められております。その辺、通産省のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○田島説明員　お答え申し上げます。
　今回の特恵関税の改正は、我が国をめぐる国際経済環境にかんがみまして、一昨年七月のアクションプログラムに基づく市場開放措置の一環といたしまして、私どもも努力をしてきたわけでございます。御指摘のように、国内産業がなかなか難しい状況にあるということは私どももよく承知をいたしておりまして、かねて特恵制度の運用につきましては、シーリング枠の設定でありますとか管理方式等々につきまして、個々の品目の実情に即して対応をいたしてまいったところでございまして、今回の改正におきましても国内産業の現状に配慮しまして、特恵の輸入がふえているものとか繊維の一部でございますとか雑貨の一部でございますとか、そういうものにつきましては大きな影響が出ることのないように、きめ細かな配慮をいたしておるわけでございます。
　例えば今回、特恵の枠の方式をエスケープクローズというものに変える部分があったわけでございますが、そういった場合にもシーリング枠を維持することといたしたり、それから枠の拡大に当たりましても、その例外にいたしまするとか枠の拡大を小幅にいたしまするとか、そういった配慮を加えておるところでございます。
○中村（正男）委員　通産省、どうも御苦労さんでございました。
　ただ質問したかった点で、例の半導体交渉の問題、これがまた四－六数量制限が一段と強まるようであります。既に前回の一〇％のそれぞれの減産、これによって半導体職場ではトータルで約六千人ぐらいの労働力に影響が出ております。まだ社内での教育だとかそういったことで何とか外へ雇用問題を出しておりませんけれども、今度の四－六の減産がかなり前回以上に数量的に多くなるというふうなことをお聞きしておりますので、もう持ちこたえられないというのが半導体の雇用問題だと思います。ぜひひとつ、それに対する通産省の的確な対応を要請をしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　それでは、大蔵省にお尋ねをしていきたいと存じます。
　まず、円ドル為替相場の状況でありますが、けさの報道によりますと、ニューヨーク市場で百五十円を突破した。昨日の東京外国為替市場でも百五十円八十五銭、もう恐らくきょう百五十を突破するんじゃないかというふうな状況になっております。これは先般のＧ７におきます論議で、為替相場のターゲットは設定されなかった、こういうふうなことを今になってアメリカのベーカー財務長官が発言をしておる、そんなことが引き金になったということでございますが、そうなりますと、あのＧ７でターゲットが設定をされなかったというふうなことが事実でありますと、これは宮澤大臣の国会における報告といささか違うのではないかというふうに私ども受け取らざるを得ません。
　したがって、その辺のことと、とにもかくにもこうなった以上、何とかこれ以上円高にならない、いわゆる対応策が緊急的に求められると思うのですが、あわせてその辺の御答弁をお願いしたいと存じます。
○宮澤国務大臣　パリにおきます合意の詳細な内容につきましては、世の中に申し上げていないこともございます。これは事柄の性質上、御理解をいただけることであろうと存じますが、為替の大きな変動に対して共同行動をとるということについて明確な合意があったことは間違いございません。
　昨日以来今朝の、殊に今日でございますけれども市場の動きにつきましては、私ども当然のことながら注意を払っております。そして、その動きがパリ合意のいわば範囲を超えると申しますか、それに該当するようなものであると考えましたときには、約束いたしました具体的な行動について、私どもも必要な措置をとるのに決してやぶさかではない、こういう考えのもとに相場の動向をただいま見ております。
○堀委員　委員長、関連。
○池田委員長　関連質問を許します。堀昌雄君。
○堀委員　今の宮澤大蔵大臣の御答弁でありますが、けさの新聞等を見ておりますと、まあニューヨーク連銀は一応介入の姿勢を示しておるというような報道もなされておるわけでありますが、私は、ただ百五十円がちょっと切れたら大変なことだというような認識は余り重要ではないのであって、それがさらに進行していくという過程については当然、今大臣がお答えになりましたような対応がとられると思うのですが、ちょっと百四十九円八十銭になったとかなんとかというようなことは、これは為替というものの本来の変動というのは一定の動きはあり得るのでありまして、日本でいろいろ言われている点で非常に何か、どこかに一つ線を引いてそれを超えたら大変だとか、どうもそういう認識が少し強過ぎるのではないだろうか。
　問題は、その方向に行き過ぎることを全体として協調して処理しようというのが、この前のＧ７でございますか、Ｇ６でございますかの合意ではなかろうか。経済というものはそういうものであって、ごくわずかな変動が大変センセーショナルに取り上げられること自身が、為替問題としては適当ではない。ですからそういう意味では、宮澤大臣のこの前の御発言で、少なくとも為替の状態が著しく動く可能性が生じてきたときには、当然アメリカもあるいは欧州もそれなりに影響が出てくるわけでありますから、そういう対応がとられるものだと私は考えておりますけれども、宮澤大蔵大臣の御見解をちょっと承りたいと思うのでございます。
○宮澤国務大臣　ただいまの堀委員の御指摘は、まことに御卓見であると私承ります。ただ今日の状況というものが、相場がかなり動きそうな状況でございますので、さらにそれにつけ加えさせていただきますならば、基本的には堀委員の御指摘のとおりと私も考えておりますが、いわば洪水で申しますか、流れで申しますと、警戒水位といったようなものの考え方はあるわけでございます。したがいまして、それが障害を与えるような先の動向をはらんでおれば、当事者としては、当然それに対して警告を発するという種類の行動に出ることは有益なことであろうというふうにも考えておりますので、御卓見はまさに御卓見として、現実の事態がそのようないわゆる警告を必要とすると考えますれば、そのような措置に出たいと考えております。
○堀委員　実は二月のアメリカの大量国債の入札のときに、大分アメリカ当局も心配をしたと思うのです。要するに、だんだんと為替がこのように上がっていくことは、日本側の投資は今どんどん欧州にシフトしつつあるわけでございますから、そのことはアメリカ自身も現在の日本の資金の流れは十分にらんでいる、こう私は思うわけでございます。ですから、そういうことがさらに一層加速されることは、単に日本の円高という被害だけではなくて、アメリカの財政赤字を補てんし得る道を自分で締めることになるのだということを私たちは国会の意思として少しはっきりさせておきませんと、何か安易に為替が上がることがアメリカにプラスだと考えておるアメリカの国会の方もおられるようでございますので、私どもは、それは一方的ではありませんよ、少なくともこれ以上円高になれば日本の投資は激減して、そのことはアメリカ経済に大きなマイナスのダメージを与えるだろう、こういうふうに私は考えておりますので、そういう問題を下敷きにしながら、ひとつ大臣の適切な対応をお願いしておきたいと考える次第でございます。
○宮澤国務大臣　ただいま御指摘の点につきましても、私はまことに同感でございます。先般のパリ合意におきまして米国政府が、これ以上の大きな為替の変動はただ我が国あるいは西ドイツ等にとりまして障害があるのみならず、アメリカ自身にとっても今や障害があるということに合意するに至りましたのは、まさにただいま堀委員の御指摘のような事情が内在しておる。それについての認識は以前から連邦準備当局などにはあったわけでございますけれども、アメリカ政府全体の見解となるに至らなかった。今回は、それが明らかにアメリカ政府全体の見解となって、必要があれば共同行動をとろうということになったという経緯がございます。ただいまの堀委員のようなお考えがまさしく先般の合意の背景になっておるということは、まさにそのとおりと思っています。
○堀委員　そういう意味では単に為替の問題というだけではなくて、日米経済の大きな観点からもぜひひとつアメリカ側に我々国会の意思が伝わるような、それなりの大蔵省の対応もお願いをしておきたいということをお願いして、私の関連質問を終わります。
○中村（正男）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　昨年の関税定率引き下げの同じ委員会での附帯決議事項の中で二点ほど、今回の改正に伴う措置として十分配慮されてない点があるのではないか、その点を一つ御質問したいと思うのです。
　まず、昨年の附帯決議事項の内容について読んでみますと、第一点には、「関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業及び中小企業の体質改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。」この第一項については、特に今回たばこの関税が撤廃されるということで、非常に大きな影響がたばこ産業株式会社なり葉たばこ生産業者に出てくると考えます。そういう意味合いではこの附帯決議が生かされていない、配慮が欠けているというふうに指摘せざるを得ません。この点については後ほど同僚議員が質問しますので、私の方は次の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　それは、同じくこの附帯決議の中で、税関業務についてもっと強化をしなければならないという附帯決議が採択されております。「輸出入貿易の伸展に伴う税関業務量の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りの一層の強化が社会的要請となっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保等その処遇の改善に努めること。」こういうふうになっておりますが、この六十二年度で具体的にどのような措置がとられておるのか、この点をお尋ねをしたいと思います。
　言うまでもなく、昨年以上に円高が進行しております。当然輸入品の増大、それに伴う関税業務量の拡大が強まっておりますし、また海外渡航者の増大も、六十一暦年の旅券発行が二百六十万冊、昨年比一一・六％増、年間を通しての海外渡航者は五百万人を超えるという状況であります。さらに、麻薬、鉄砲等の密輸の問題もこの一年間、より悪質、さらには組織的な、また規模も大きくなっております等々から、具体的な強化策、どのような処置が本年とられようとしておるのか、御質問したいと思います。
○大橋政府委員　お答え申し上げます。
　税関の業務については、先生ただいま御指摘のとおり、貿易の伸長、出入国旅客の増加に加えて、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等により、年々増大かつ複雑化してきているところでございます。このような増大、複雑化いたします業務量に対処するため、従来から事務の重点化を図り、また機械化等による業務運営の効率化に努めてきているところでございます。要員の確保については、厳しい定員事情の中ではございますが、関係当局の理解を得べく努めてきたところでもございますし、また税関職員の処遇についても、紋別定数の改定等、種々勤務条件の改善に努めてきたところでございます。本年度においては、定員についても紋別定数についても、また犯則取り締まり等の手当の対象範囲の拡大等、一定の前進が見られたところでもございます。今後とも一層の努力を払ってまいりたいと存じております。
○中村（正男）委員　今お答えがございましたけれども、余り具体的な数値のお話はございませんでした。若干不十分だと思いますが、とりわけこの人員増については、いま少し明確にしていただけないものかと存じます。特に、お聞きいたしますと、この密輸の情報専門官のセンター化といいますか、そういうものも図られるようでございますし、それから科学探知器といいますか、そういったものの研究も踏み出すというふうなことが言われておりますけれども、例えば人員増については、正規の職員の増大はこれは限界があると思います。しかし、こうした過渡的な業務量の拡大ということで、一般的に言われているこの正規職員以外のそういった対応策というものはとれないのか。これは税関という特殊な業務でございますから、そう簡単にそんな方法はとれないかと思いますけれども、いろいろな施策が考えられております。要は、税関職員に対して過重な労働がかかっているという報告もいただいておりますので、あわせてその辺もお聞きをしたい。
　きょうは厚生省には来ていただいておりませんが、最近輸入食料品がこれまた増大をしております。検疫体制とこの税関の業務というのは、私は、不可分である、検疫体制が十分でなければそれだけ滞貨といいますか、税関の手前における滞貨が増大するわけでして、これも税関業務の増大の一つの要因になっている。これは、改めてまた厚生省にその辺の改善方を要求していきますが、それやこれや含めて、もう一度具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
○大橋政府委員　答弁が不十分で失礼いたしました。
　定員につきましては、最近の業務量の増あるいは今後の業務量の増の見込み等に即しまして、六十二年度につきましては純で百十二名の増員を認めていただいております。
　次に、正規職員以外の者の活用といいますか、そういうことを考えてはいかがかという御質問でございますが、確かに、税関の仕事と申しますのは、特に旅具などはそうでございますが、一定の時間に非常に集中して職務が起こるというような意味で、正規の職員を配置して、あとの時間は比較的暇な場合もあり得るわけでございまして、いろいろ今後は工夫をしていかなければならないというふうに思っております。しかし、税関の職員は、業務をさばくという面もありますと同時に、やはり一定の検査権限を持ち、国民の受任を得て調査権限、調査を行うという公権力の行使という側面がございます。したがいまして、こういうものにつきまして、正規の職員以外の職員を検査に当たらせるということになりますと、これはやはり国民との関係で相当問題があるというふうに思うわけでございます。また、厚生省の職員あるいは警察庁の職員をというような御示唆もいただいたこともございますけれども、それぞれに目的の違う仕事をしておられる方に簡単に税関の仕事をお願いするというふうにはできないのではないかと思います。
　しかし、我々といたしましては、今後増大する業務にいかにして対応していくかということは、税関当局といたしましても非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、鋭意勉強をしてまいりたいと思っております。いろいろと御示唆をいただきまして、ありがたく存じております。
○中村（正男）委員　次の問題は、今回の関税率の引き下げがどの程度これからの貿易インバランスの解消に役立っていくのかということについて、一定の計算というものが可能ではないか、私はこういうことをお聞きをしたいと思います。
　昨年この委員会での同じような質問がございまして、昨年はこの関税の収入減、昨年ということは一昨年になるわけですが、引き下げで二百三十億円減収があった、それで約七千万ドルの輸入増が見込まれる、これは一定の弾性値をもとにしての試算だという前提つきでありますが、そういう答弁がなされております。今回の措置で、具体的にそれでは本年度のこの関税の収入の減はどのくらいになるのか、また、それによる輸入量の増大といりのはどの程度見込まれるのか。昨年と同じ基準で考えた場合、円高の進行は、昨年以上にこれは急速に進んでおりますから、それによる輸入増ということの方が圧倒的に多いと思います。なかなかその分類は難しいと思いますけれども、昨年もこういう数値が報告されております。ことしの場合どうなのか、お聞きをしておきたいと思います。
○大橋政府委員　今回の改正に伴います関税の減収額につきましては、私どもの計算は三百十億円というふうに見込んでおります。
　これによる輸入増加額がどうなるかということでございますが、実は、昨年の関税改正はかなり多くの品目につきましての改正が行われたわけでございますが、今回お願いしております関税改正はかなり限られた品目につきまして、例えばアルミニウムでありますとかたばこでありますとかアルコールでありますとか、限られた品目についての減収額が大きくなっているわけでございます。したがいまして、個々のものにつきましての見通しということを実は立てていかざるを得ないというような感じになるわけでございまして、昨年と同じような計算が、昨年におきましても前局長の答弁を読んでみますと、非常に留保をつけながら申し上げているわけでございますが、ことしは実は余りその意味がないのではないかというような感じがするわけでございます。個々の品目についてはどうかと申しますと、個々の品目につきましては、流通機構の問題でありますとか企業の価格政策上の問題もありますし、最近のように為替の変動あるいは市況等の種々の要因が変化しておる状況の中におきましては、関税率の引き下げによる効果を取り出すということが非常に難しいわけでございまして、これは輸入の増加額よりも効果は少なくなるという計算にはなってまいるわけでございます。
　先生せっかくの御指摘でございますので、強いて昨年と同じ計算をしてみた場合、これは昨年の留保よりもっとことしについては通用しないと私は思うのでございますけれども、この輸入の増加額は、輸入の弾性値が一より小さいものでございますから、三百十億円の減税に対しまして年間で約八千万ドルというような計算ができるわけでございます。しかし、これは私ども、ちょっとことしについては個々の品目について考えていった方がより正確であろうし、また、しかし個々の品目についても、これだけの為替変動の後で関税の引き下げの分だけを引き出すのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。輸入の増大に及ぼす関税率引き下げの効果というものは、先生御指摘のとおり、そう大きなものではございませんけれども、この関税率の引き下げが日本経済あるいは国際経済の中での日本の立場というものを強く支えていくものになる、こういう効果をお認めいただきたいと思っておるわけでございます。
○中村（正男）委員　次は、特恵関税に関係いたしまして御質問したいと思うのですが、今回三点についてこの改正が行われております。一つは特恵関税の適用停止方式の改善、これは適用限度額を百九十九品目中五十九品目、項目について撤廃をするという内容でありますし、それから二つ目の適用限度額の拡大、これは六十二年度の特例として、十一品目の例外を除いてそれぞれ五〇、三〇、一〇というふうな拡大が図られるわけです。三点目は、この特恵関税の便益のいわゆる受益国間の均てん化ということで、現在、国別三分の一という枠を四分の一ということで競争力のある国についてはひとつ制限を強めていく。強めていくと言っては語弊がありますが、昨年以上にこういう措置がとられた。特に三点目の受益国間の均てん化というのは一定の、先ほど私が質問いたしましたＮＩＣＳ関係の伸長といいますか、競争力がより強大になってきた、そういったことに対する配慮だと思いますが、まず三つ私が申し上げたことについてそれぞれどういう意味合いを持つのか、もう一度具体的にちょっとお聞きをしたいと思います。
○大橋政府委員　これは先生の方がよく御存じのような感じもいたすわけでございますけれども、シーリングにつきましては御承知のとおり、鉱工業品につきましては、現在のシーリングの制度はすべての品目につきましてシーリングという一定の枠を設けておりまして、この枠の範囲で特恵を認めていくという方式になっているわけでございます。そういたしますと、輸入がかなりふえましても国内産業に問題のないものにつきましても、一定のシーリングに達した段階で特恵の適用が停止になるというような問題がございます。したがいまして、このシーリング制度を改善いたしまして、ただいま先生御指摘の国内産業の事情から可能な品目につきましてシーリングをつけませんで特恵の関税の供与をするということは、それなりに開発途上国からの輸入を促進するという効果があるわけでございます。
　ただこの場合に、あくまでも野放しにするということでは国内産業に対する配慮が不十分になりますので、いわゆるエスケープクローズ、これは特恵輸入が増加いたしまして国内産業への損害を生ずる場合に、国内産業を保護するために緊急に必要がある場合には物品あるいは国を指定いたしまして政令で適用を停止する、こういうような安全弁を設けまして、シーリングを外していこうということでございます。
　しかし第二に、安全弁を設けましても、なおかつやはり枠がないのでは不安だという品目も当然あるわけでございまして、こういうものにつきましては現在のシーリング枠の制度を維持するわけでございますけれども、しかしこれらにつきましても開発途上国からの輸入を促進するというために、原則といたしまして先ほど先生がおっしゃいました十一品目を除きましては、シーリング枠の大幅な拡大を図るということをしているわけでございます。
　さらに、しかしこういうふうにしてシーリングの枠が拡大されますと、ただいまでも特に近隣のＮＩＣＳ諸国が現実の適用になるものの中心でございますけれども、そういう諸国からの輸入品がこの枠の増大に伴って増加するということが国内産業にとって影響がある場合がございます。そういうことを考慮いたしまして、さらにもっと広くこの制度全体のことを申しますれば、特恵というものは一定の開発途上国のためにあるのではなくて、開発途上国全体のために我々としては市場開放をしているわけでございますから、特恵メリットを均てん化させるという意味におきまして、一つの国のシーリングの枠の使用は従来の三分の一から四分の一に遠慮してもらいたいといいますか、そういうような趣旨におきまして頭打ちの枠を下げるわけでございます。
　しかし、この場合に枠の拡大の度合いによりましては、従前の特恵輸入枠よりも小さくなるというようなこともあり得るわけでございます。計算上はそういうことがあり得るわけでございます。こういうことがありましては、やはり開発途上国に対して市場を開放していくという我が国の姿勢に反しますので、現在の適用停止の限度、現在の枠の三分の一に至るまでは枠を小さくはしないという制度をつけているわけでございます。全体といたしまして、我が国がこれから国際経済社会で繁栄していくための必要な条件でございます開発途上国に対する市場開放というものを果たしていく、こういう趣旨のものになっているわけでございます。
○中村（正男）委員　日本の関税負担率というのは、世界の各国と比較をしても何ら遜色はない、むしろ評価されるべき水準に達していると思うのですね。一九八四年の数字でありますが、日本は関税負担率が二・五％、アメリカが三・四、ＥＣ諸国全体で二・八、カナダが四・〇、オーストラリア一一・一、こういう数字があるわけですが、そういう日本の関税負担率がここまでの水準に来ている以上、むしろ今の円高ということを考えますと、もう関税率の限界に来ているんじゃないか、もうこれ以上それぞれの品目についてさらに下げていく、あるいは無税にしていく等々の必要性が果たしてあるのかどうか。これからの日本の関税のあり方、とりわけ今の円相場が続くという前提に立つなら、どういうふうな考え方をしていけばいいのか、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○大橋政府委員　関税率が低くなったという現状におきまして、これ以上の関税率の引き下げについていろいろ議論が生じてくることは、私どもとしてもそのとおりだなという感じはするわけでございますけれども、ただ、世界経済の中におきまして重要な地位を占める我が国といたしまして、今後自由貿易体制の維持強化を図り、世界経済への積極的な貢献を行っていく必要があることは、これはまた御理解いただけているところでございます。このためには、経済構造の調整を進めていくということによりまして対外不均衡を是正していくことが重要な課題でございますし、また市場開放という我が国の強い意思を明らかにしていくことも必要であるというふうに考えているわけでございます。
　御承知のとおり、現在ガットにおきましてウルグアイ・ラウンドという多国間の貿易交渉がまた始まっているわけでございますけれども、我が国といたしましては関税面におきましても、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉を積極的に推進していくことが重要であるというふうに考えているわけでございます。このウルグアイ・ラウンドにおきましては関税の軽減、撤廃及び関税の譲許、これは外国に対してこれ以上引き上げないという約束をする関税の譲許の拡大、あるいはガットにおきます紛争処理手続の改善等に重点が置かれることになっているわけでございまして、やはり関税を引き下げていこうというのが世界の意思であるというふうに考えているわけでございます。その際、当然のことでございますが、そのときどきの国内産業が置かれております状況等を総合的に勘案しなければならないことは当然のことでございます。しかし基本的には、ただいま申し上げましたような考え方で対処していくべきではないのかというのが考え方でございます。
○中村（正男）委員　確かに世界経済全体から考えますと、先進諸国の果たす関税における役割というのはまだまだ必要だと思います。しかし、途上国といっても一概にすべて同列視することがいいのかどうか。もう既に日本よりも競争力において、品目によっては強くなっている国がとりわけ目立つわけですね。そういった国々に対しては、もうむしろ特恵制度の適用というのは必要ないのではないかという意見すら、その関係業界から強く出てきております。むしろそれ以上の輸入規制をやるべきだというような、これはいささか問題があろうかと思いますが、現状はそういうところまで来ているわけなんです、円高による影響が。そういう意味合いで、特にＮＩＣＳ関係の国々についてはこの特恵の適用はもうなくすべきではないか。そのことについて私は少し硬派的な意見になりますけれども、そういった考え方を持っております。その辺についての見解を聞いておきたいと思います。
○大橋政府委員　特恵制度の趣旨にかんがみますれば、開発途上国もその発展の程度に応じまして特恵制度から卒業させるということを検討すべきものでございます。我が国におきましても、昭和五十六年に輸入品の国際競争力の程度、国内産業に及ぼす影響等を勘案して、国別、品目別に適用除外とする卒業条項を設けているところでございます。本措置の発動に当たりましては、我が国をめぐる内外の諸情勢をも十分勘案する必要があると考えているわけでございます。しかしながら、現下の我が国を取り巻きます厳しい国際環境、ＮＩＣＳの累積債務問題あるいは近隣諸国との貿易のバランス等にかんがみますと、本措置の発動につきましては慎重な対応が必要であると考えておりまして、今次の改正に当たりましては先生御指摘のような観点にも立ちまして、特恵メリットの均てん化の措置の強化をするということで対応することとしたわけでございます。
　なお、今後の問題といたしまして、仮に具体的な卒業問題が生じた場合には、関係省とも十分協議して対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村（正男）委員　その程度の御答弁しかこの段階では無理だと思いますが、一番競争力のあると言われている電気機器、とりわけ電子部品関係、こういったものでも既にもう逆転しておるというのが現状なんですね。そういう意味合いでは、どんどん海外シフトがさらに進んでいくというふうなことでございますから、とりわけこのＮＩＣＳ関係についての特恵のあり方、これは早急に私はひとつ思い切った措置をとってもらいたい、それだけでは済まないかもわかりませんが、特段そのことだけを強く要望しておきたいと思います。
　それでは最後の質問に入りますが、ことしの三月九日の「日本経済」の夕刊の一つのコラムに、元労働事務次官の適正邦彦さんが「買い出し」というテーマで記事を載せられたのですが、中身は、今の海外渡航ブーム、そういった中で円高がここまで来ておりますから、海外に行った場合のいわば買い物ということも非常に買いやすくなっているし、同時に買い出しに行って――買い出しと言っては語弊がありますが、買い物をして帰ってくるその機中でお土産の申告制度が、これは何年前からですか、同じような用紙そのままで、私の記憶ではもう二十年来変わってないのじゃないかと思うのですね。今もって一人十万円のお土産の枠がそのままある。初めて海外に行かれた方が、機中でせっかく楽しかった海外旅行の思いも一瞬にしてさめてしまって、その申告書に記載するのに本当に汗を流しておられるというふうな記事内容なんですね。もう今の状況の中で、むしろそんな制限枠は撤廃をして自由に買い物をしてくる、そしてそういった申告という煩わしい手間を省くことが解放感になるのじゃないか、あるいはまたそのことで貿易摩擦が非常に相互の収支面でも大きく改善されるのじゃないか、いろいろ書いておられます。
　その点についてもうそろそろ思い切った措置といいますか、私は必要ではないか。ずばり、もうこういった十万円という免税枠は撤廃をすべきじゃないか。それから、酒、たばこについても本数制限があるわけですけれども、一人で持って帰れる本数というのは限度がございます。そういったことを考えますと、この本数制限も無意味になってきているのじゃないかというふうに思うわけでございます。特に、今もう五百万人海外に渡航しているというふうな中で、これは国民全体が今望んでいる一つのものではないかというふうに私は思うわけでございまして、そこらあたりひとつ御答弁を前向きにお願いをしたい。
　それから関税ですね。税関で税収がどの程度あるのか、これをちょっとお聞きをしておきたいと思います。今まで余り総額の税収内容が発表されておりません。日本旅行業協会の調べでは、免税枠を超えた人が納めた税金、一人平均一万八千円という数字があるのですが、それからいたしましても税収額はそんな額ではないと思うのですね。それ以上の大きな効果が見込まれると思いますし、同時にまた、税関業務もこういったことを撤廃することによってここでの業務が非常に合理化される、その分、先ほど指摘をいたしましたいわゆる密輸だとかそういったところの人員増に回せるわけでして、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○大橋政府委員　お答えを申し上げます。
　初めに数字のことを申し上げますが、旅具の徴税実績でございますけれども、六十一暦年の数字がございますが、一年で五十八億円の収入を得ております。このうち旅客の分は四十六億円、そのほか乗組員別送品等でございます。
　そこで、先生の御提案でございますけれども、これは、海外旅行者の携帯品につきまして一定の範囲で免税措置を講じておりますのは、本来、国際間移動の利便を考慮いたしまして、旅行中に必要な物品について税負担の不公平をもたらさない範囲で免税とする、こういう趣旨から出たものでございまして、携帯品全部を免税とするということは極めて困難ではないかというふうに思っております。また諸外国におきましても、同じような趣旨から携帯品の免税範囲は限定的に定めておりまして、携帯品全部の免税扱いというのは諸外国においても例を見ないわけでございます。また関税の本来の目的ということを考えましても、かなり小さくて高価な品物というようなものもあるわけでございまして、こういうものが旅客の形でスーツケースで持ってくれば全部フリーパスであるというのは、これはちょっと制度としてさすがにとれないところではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、検討の対象になりますのは、現在の金額の枠を引き上げるかどうかという問題になろうかと思いますが、金額の枠の引き上げにつきましては、現行の金額枠は諸外国に比べましてやはりこれも大幅に大きいわけでございます。一番先進国の中で大きいのはアメリカでございますけれども、アメリカの場合は酒、たばこも含めまして約六万円というようなことでございまして、日本の酒、たばこは別の十万円というのはかなり大きい数字でございます。また、六十年の十一月の実態調査によりますと、現行の金額枠は使用実態から見てまだ余裕があるわけでございます。この調査によりますと、一人当たりの使用枠というのは三万四千円というような数字がございます。こういうような状況にあるわけでございますけれども、この十万円の枠というのは昭和四十七年に決めたものでございます。そういうようなことを考えまして、最近の海外旅行者の買い物の実態、あるいは海外の物価、さらには先生御指摘の税関の業務量の推移等を勘案いたしまして、今後総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　これで終わりますが、何らかの改善の検討が始まっているという理解をしたいと思います。仮にこの十万円の枠を三十万円に拡大していただきますと、五百万人の海外旅行者が帰ってきたとしたら一兆五千億円、これは百億ドルの貿易インバランスの解消になる。非常に大きな数字じゃないかと思うのです。大臣、どうですか、ひとつ前向きに改善を検討するという御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は、そのことはきのうも私ども役所の中でいろいろ議論をいたしておりまして、まあ、専門家には専門家の考えもあるようでございますけれども、申告書をお書かせするのも全く気の毒なような気もいたしますし、今十万円が、実績が三万円かそこらだそうでございます。いっぱい使っていないから十分余裕があるだろう、外国に比べても高いと言われれば、それもそうかなと思いますが、おっしゃることも実際には私はわかるような気がするものですから、よく役所の中で勉強させていただきます。
○中村（正男）委員　ありがとうございました。終わります。
○池田委員長　次に、沢田広君。
○沢田委員　大蔵大臣、連日大変御苦労さまであります。
　現在の政治の最大の課題は何だろうかというふうに考えます。四方八方壁にふさがれているわけでありますが、輸出も大変困難な状況にある、現在の円高によっての不況も深刻であり、第二次産業等の製造、生産率もこれまた低くなる、同時にまた失業者がふえる、こういうことで四方八方大変な状況です。ただ、内需の拡大が必要だ、こういうことについては大臣も否定はなさらないだろうと思いますが、その点いかがですか。
○宮澤国務大臣　結論といたしましては、やはり内需の拡大は国の内外からの大事な要請であると思います。
○沢田委員　大臣として主張しているのではないだろうと思います、宮澤派として言っているのかもわかりませんが、資産倍増というのは、私からいえばささやかな要望だと思うのであります。社会資本などにおいては恐らく五倍、七倍ぐらいに資産を倍増――倍増というか、倍、倍、倍の増をしなければならぬ、こういう日本の状況にあると思っておりますが、倍増どころではないだろう。下水道三三％である、これも分流方式である。河川もしかりであるし、電柱も林立しておる、こういう都市形態はない。森林も少ないということを考えますと、社会資本の資産をふやすということは、五倍ぐらいにふやさなければ日本の国土は体裁をなさないのじゃないかと思いますが、これは大臣として答えるとかなんとかではなくて、宮澤さんとしての、政治家としての所信については、この点どのようにお考えいただいていますか。
○宮澤国務大臣　いわゆる第二の経済大国と言われ、またこれだけの高い所得水準を、しかも国民の間に格差が少ない高い所得水準を持っている国といたしましては、いかにも社会資本の現状は貧弱でございます。随分の努力をいたさなければ到底満足とは言えない現状であることは、御指摘のとおりと思います。
○沢田委員　今度は、政府が言う総合経済政策というのは、まだ予算が通らないうちはいろいろ見解を述べることは差し控えたい、こういう答弁だろうと思いますが、今言われている不十分な点を補強していく、こういう方向では間違いないというのが総合経済政策の柱になると考えますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　そのようにいたしたいと考えております。
○沢田委員　順不同になりまして恐縮でありますが、おいでになっておられる方の都合も若干考慮しましたので、その点はお許しをいただきたいと思うのです。
　それで、二千百九十二時間ぐらいの日本の労働時間、西ドイツあたりの千八百時間台の労働時間、アメリカにおいてもフランスにおいてもそうでありますが、まず夏休み休暇を二十日間程度取るという構想はどうか。そうしますと、ちょうどこれは百九十時間に相当いたします。百九十時間に相当いたしますと、それは二千時間に近づくことになるわけで、本当ならばあと二日、二十二日になるわけでありますが、フランス方式でありますが夏休み、それをまず官庁からしたらどうか。民間の週休二日制というのは、今の日本の産業構造では非常に難しい。第二の金融機関をやり、第三の金融機関をやりましたけれども、今度第一と第四になりますと相当な抵抗があることが予想されると思うのです。ですから、この夏、宮澤大蔵大臣の一つの発想として、夏休み二十日間を全官庁がとって民間もそれに準拠していくように行政指導する。そうすれば、二十二、二十三日のあの混雑を見ましても、私も東京に来ることがありましたが、高島平で十六キロ渋滞、あれでよく高速料金が取れるななんて思いました。ちょっと一駅というか、一つ行ったらおりなければならぬのに、それで取っている。こういう状況を見ると、何とかその点を考えなければならぬ。
　それで、今言ったように休みを別にとれと言っても日本の産業はなかなか許してくれない、また皆さんのテーブルワークもなかなか許さない。台風時期ですから、国土庁みたいな特別職員とか河川局とか、警察なんかも若干の問題がありますが、おおむね二十日間連動してとれば混雑も緩和されるし、それからもう一つ、一番大きなことは、東京に集中している経済の中心が非常に分散していく。一日や二日の休みでは遠くへは行けないけれども、九州でも北海道でもある程度の期間行ってこられる。そうすれば、九州の産業の開発にもなるし、北海道の産業の開発にもなる。こういうふうに二十日間ぐらいの長期なものを国民に与えることによって、観光地であれ観光産業であれ地場産業であれ、それぞれが育成されていく仕組みを助長していく。短時間ではとてもできない。だから、二十日間の休みをとれるように考えてほしい。それを試験的にやってみてもいいのじゃないか。一年だけでもいいですが、とりあえずやってみて、それが内需の拡大にどう影響するかということを考えていただきたい。
　人事院にもおいでいただいておりますから、公務員としてはまずそれを実行することである、そして後民間産業にも実行してもらって、日本のバカンスにこの二十日間を全部それぞれの地域で費やすことによって内需の拡大を図ることはいかがなものか。そればかりではありませんが、もっと余剰価値が生まれると思っております。
　まず人事院それから労働省、それから大蔵大臣、どうぞお願いいたします。
○山崎説明員　公務部門におきましても、民間の動向を踏まえながら勤務時間の短縮をすることは重要な課題と考えております。ただ、当面四週六休制、週休二日制を推進しておりますので、これを推進することによって実を上げたいと思っております。
　御指摘の夏季休暇の件でございますけれども、公務いろいろな部門がございまして、職場も多様でございます。一律に夏にまとめどりするということになりますと、いろいろ不均衡も生ずる等の問題がございまして、現在ではできますところから夏に年次休暇をまとめどりするという方向で進めておりますが、夏季休暇につきましても引き続いて検討したいと思っております。
○沢田委員　ちょっと待って。あなたはどこだって。労働省……。
○山崎説明員　人事院の職員課長でございます。
○沢田委員　人事院か。人事院でそんな見解を、労働省も同じなんだが、大体そんなような答弁で、今日の経済状況なんというのは全然考えていないんだね。それではもう全く人事院として勤まらないよ。人事院というものは、国家公務員全体の労働条件を決めていくんだけれども、そのことは同時に国民に奉仕をする役割も担っているわけだから、それはあなた、本当に認識不足も甚だしい。そんな状態でこの前の国会あたりの問題を、今日の円高、そしてこの不況、そしてこの景気の回復、その目的のために、公務員がどうあるべきかということが問われているわけであって、しかも二千百時間を超えている時間というものを知っているんでしょう。そういう状況を知っておって、その百、二百時間以上を減らさなければならぬ役割もあるということも知っているんでしょう。その二つ、答えてみてください。顔洗って本当に出直してもらいたいぐらいだ。
○山崎説明員　今お答えしたとおりでございますが、当面週休二日制を進めていくという形で、勤務時間短縮措置を公務部門でも進めていきたいと思っております。
○沢田委員　あなたがそういうことを言っているんじゃ総裁に言う以外にないけれども、とにかく僕が言った言葉というものは世界的な緊急的な要素なんだ。だから、百五十円がどんどん円高になっていって百四十円、百三十円になっていったら、人事院がそんなことでうそぶいているどころの騒ぎじゃなくなっちゃう。だから、それをどうやって先導していくかということの意味においての役割というものがあるということを、あなたの方もひとつ考えてください。そうでないと、あなたのような認識でマンネリいこうと思っていたら、それは話にならないと思いますよ。だから、そういうふうにひとつこれから検討されることを期待します。
　次に、労働省にお答えいただきたい。もう話にならぬ。
○小島説明員　労働時間の短縮につきまして、先生御指摘のように、やはり自由時間が増加するということがございます。そのために、内需拡大の効果もあるという一つの観点がございます。全般的に見ますと、やはり労働者の福祉の向上という観点が一番大きな問題でございますが、最近の経済情勢を見ますと、やはり内需拡大の観点も重要でございます。
　そういう点で、昨年の五月に経済構造調整推進要綱というものが政府決定されたわけでございますが、それに基づきまして労働時間の短縮を図っていこうということにいたしております。先生御指摘の夏休みの点でございますが、その推進要綱の中にも昨年から「夏期における一週間以上の連続休暇の普及に努める。」ということでやっておるわけでございます。実は労働省は、年次有給休暇というものが労働基準法上付与され、とることになっておるわけなんですが、実際に消化されていない、半分ちょっとしか消化されていないという点がございます。そういう点で年次有給休暇をまず完全に取得していただこうということで、前から夏休みというものを連続的にとろうということでやっておるわけでございます。
　ちょっと長くなって申しわけないのですが、昨年は「ほっとウィーク」というキャッチフレーズをつくりまして、「ほっと」というのは暑いというのとほっと一息ということで、かなりキャンペーンをやったわけでございます。私ども、その夏休み、それからもうすぐ参りますがゴールデンウイーク、そういうときにやはりまとめて休みをとっていただく、その方がとりやすい、年次有給休暇もとれるということで、大いにこれからも努めてまいりたいと思っております。そういうことで御了解をいただきたいと思います。
○沢田委員　じゃ、大蔵大臣ひとつ。
○宮澤国務大臣　これは、私は所管でございませんし、もちろん専門家でもありませんけれども、今のような各省庁の担当の課長さんというような人々にこの場で意見をお求めになりますと、どうしても今のような答えに、秩序の中で、制度の中で動いておられますから、なるんだと思います。もっとマクロに考えますと、日本人がそういう生活様式になっていきませんと、今のいろいろな問題は本当に片づかないんじゃないかということは、お互い政治家としてはやはりどこか心の中で思っております。
　他方でしかし、どうも怠けるというか、レジャーということについて、これはこれで昔から教育を受けた部分が残っておりますものですから、何となくそこへ急に大幅に飛び込んでいくということに戸惑いがありましたり、先ほど公務員のことをまず言われたのでございましたが、公僕が先に休むということにまたためらいがあるといったようなことがいろいろございます。が、恐らく今おっしゃいましたようなことをやはり政治の方から考えていかなければならない。そうでないと、今の日本の持っております問題は片づかないのかもしれません。このたび、政府で大規模なレクリエーションの基地等々を民活の形でいろいろ全国につくってまいりたい、政府もそれに対して手助けをしたいという法案のお願いをいたそうと思っておりますけれども、これなんかもやはりそういう受け入れの体制をつくっていきたいという考え方であろうと思います。
○沢田委員　まだ人事院も労働省も、そういう思い切った構想というものが出ないようでありますが、私は、いわゆる資本を余り投下しないで、しかもそのことによって景気の改善もできるし、同時に内需の拡大にも寄与できるし、過疎対策にもなる、こういうことにもなりますし、恐らく九州出身やあるいは鳥取、島根出身の人たちも、そういうことがもし行えるということになれば、非常に民需の活性化というものにはつながっていくであろうと思っております。そういう意味においては、ぜひそういう思い切った方法をとらないと、これは円高じり貧というようなものになってしまうであろう、こういうふうに思って、そのときになって過疎対策がどうのこうのとわめいたり泣いたりしないようにお願いをして、次に入りたいと思います。
　続いて、所得税法と各税法、さっき中村委員も触れられましたが、所得税法は六十二年四月一日、利子課税は六十二年の十月一日、あとはみなし法人その他は六十三年一月一日、酒、たばこ同じ、有価証券、印紙、売上税はあえて触れませんが六十二年の九月、土地税制は六十二年の四月、こういうものを一緒の法律でまとめて提案をするという仕組みというのは、今月結婚する人も十二月結婚する人も六月結婚する人も、とにかくまとめて結婚式をやろうか、こういうものと変わりがないのでありまして、やはり現実的に整合性があるとは言えないんじゃないかというふうに思うのです。これは、野党が信用できなかったのか、自分自身がうそを言ったからどうも心もとないのか、その辺はわかりませんが、宮澤大蔵大臣に答弁を求めることはあるいは無理なのかもしれません。無理と言うと恐縮でありますが、こういう出し方というものはやはり常識を逸しているということだけは間違いないだろうと思うのです。正常の状態ではない、正常なあり方ではないということだけは、政府が間違っているとか、私の言い分が全部正当だというのじゃなくて、十二号のこの法律案は正常な提案の仕方ではない、そういうふうに考えます。これはそうだとは答えられないでしょうが、これは異常事態の対応なんだということになれば、それでそれなりの答弁だと思いますが、どういうふうに大臣はお考えになっておられますか。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、内閣法制局におきましても随分いろいろ慎重に検討をしていただいたものと承知をいたしております。すなわち、このたび御提案申し上げましたことが、三十何年ぶりの全面的な税制改正であるということ、しかもそれが、残念なことでありますが、財政が非常に厳しい状況のもとで行われなければならないために、いわゆる歳入中立的でなければならないということ、そうなりますと、各税法の間にいわゆる税率あるいは課税の範囲等々、プラスもマイナスも、増税も減税もあるわけでございますが、それらが全部関連をしてくることはもう不可避であるということ等々から、一体として国会に御審議をいただきたいということが、こういう形をとりました基本の私どもの希望であったわけでございます。
　ただ、それにいたしましてもいかにも売上税そのものは全くの新税、いわば新法でございますので、これをしも全体の中に組み込むということには、御審議のお立場からはもちろんでございますが、いかにも無理があるということで、こういうふうに一つだけ分けさせていただきました。そういたしますと、今度施行法ということになるわけでございますが、各税法の間のお互いの増減税の関連ということもあり、また、先ほども申し上げたことでございますが、酒税あるいはたばこ消費税等々が売上税と関連を持つといったようなこと等から、施行期日並びに経過規定につきまして一法を設けさせていただいた、このような経緯であったと承知しております。
○沢田委員　経緯は今のでわかりましたが、いずれにしても今の状況で、これは分離をしながら審議をしていくという方向をとらなければ、国会運営そのものとしてもいろいろな支障が出てくる。反対の程度にもそれぞれ強弱もありますし、あるいは中身の審議においてもそれぞれ強弱がある。そういうものをおじやみたいに一緒くたにしてやっていく方法というものは適切ではない。少なくとも適当な方法だとは言えない。幾ら中身を審議しましても、最後の施行法そのものがどうなるかということになると、それで今までの審議は全部むだになる場合も起こり得るわけでありますから、そういう不自然な審議の方法を求めるという政府のあり方は正常ではない、やはり異常な提出だ。
　頭の中で考えていく関連性はよくわかります。それはわかりますけれども、審議の段階とそのあり方からいって、そういうことを言えばそれでは予算も法案も皆同じですよ。ですから、そうなると施行法そのものが、やはり何らかの解決策を講じなければ、今後の国会運営もあるいは我々の審議の態勢についても非常な疑義を生じてくる、こう思いますから、これは答えられないかもしれるせんが、閣内において十分、一括法の施行日というものについては審議に支障を来すから、やはりこの程度は分割すべきではなかろうかと提言をしてもらって、そういう土壌をつくってもらいたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　実はその点も、立法いたしますときに法制局等を中心に十分考えまして、政府の立場といたしましては一体として国会に御検討いただき御判断を仰ぎたい、こう思ったわけでございます。その際、政府の都合ばかり考えたつもりではございませんで、御審議のお立場というものも当然私どもなりに考えさせていただいたつもりでございますが、一体として御判断を賜りたいという気持ちでこのようなことをいたしたわけでございます。
○沢田委員　しつこいようですが、金丸副総理は先ほども述べられたように若干修正してもいいかな、あるいは世論もある、世論を無視した審議というものもないわけですから、そういう立場を考えればやはり一考する必要性はあるのではなかろうか。提案している建前があるから原案は固執するんだというのではなくて、弾力的な宮澤大蔵大臣だったらこの大蔵の空気を見ながら、審議をするのにこれらを一緒くたにやっていっていいとは考えてないと思うのです。それは当初はそうだったかもしれません。しかし、現在の政治情勢の中においてそれは一考する価値はあると私は、私だけではなく恐らくみんなも判断するんだと思うのです。全部審議をしても最後になってどうなるかわからぬという法案審議というのは、これからも何十日あるかわかりませんが、そういう状況をつくっておいて審議をしなさいと言われても、最後になったら、判こを押すときになったらあとはわかりませんよということになったのではこれは極めて不誠実な提案の仕方だ、こういうことになると私は思うのです。だから、立場上どうしても変更できないとすれば、一考していただいて御協議をいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　先ほどのお尋ねの中に、中村委員でございましたか、おっしゃっていらっしゃいましたが、今回の考え方は、全体として歳入増減なしということで考えてまいりませんと、今の財政の現状から大変にゆゆしい事態になるという問題が一つございまして、税制そのものの中の関係のし合いもございますが、歳入との関連もございます。したがいまして政府としては、例えばこれは国会におかれまして、なるほど所得税あるいは法人税の減税は今必要である、それはひとつ考えるべきではないか、しかしその財源措置としてのこういうものは適当でない、不必要である、こういう御判断を国会としてなされることはあり得ることでございます。いや、そういうことはしないよとおっしゃっていただければ私どもも大変にありがとうございますけれども、そういうことはあり得ることでございますから、政府といたしましては、そういうことがあっては実は政府は困ると判断をいたしまして、政府の判断といたしましては、どうぞ一体としてお考えをいただきたい、いわばこういう政府の意思をこういう形で御提案申し上げている、このように御了解をお願いいたしたいと思います。
○沢田委員　これは大蔵委員会ですから、今のような状況で答えておいて、今後の国会対策やその他において変更する事態も起こり得るだろうと私は想定いたします。その場合に、大蔵委員会においてこう言ったのだからということになれば、それは今度は大蔵委員会は小ばかにされたという格好にもならざるを得ない。だから、そういう弾力的な運営が今後行われることが想定されるとすれば、ある程度の余裕を、こういう質問の時間というものが設けられた以上、また法案の審議を進めていく上においての政治判断としては、大蔵大臣は大蔵大臣としての立場だけでも、閣内で反対されればだめかもわかりませんが、大蔵大臣の立場としての、政治家としては、これはこうしていかなければ難しいなと、あるいはこうしていかなければやはり審議の促進に対して非常に大きい影響を与えるであろう、そういうことぐらいの政治判断ができないとは私は言えないと思うのです。しかし国会の方の、国対の別の分野においては、ではそう決まりました、では別になりましたというふうになったらどういう責任をとりますか。我々大蔵委員の立場はどうなりますか。そういうことを考えてみたときに、それはある程度政治家は先を見るわけですから、ハスを食った話としては、ある程度の弾力的な条件というものもそれぞれ閣内で協議しつつ、国会の審議あるいは対応というものを考えるというのが私は政治家として、こだわるのではなくて、ある程度の対応をしていくということが本来の姿ではないのかと思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　このたびの御提案の考え方につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
　次に、国会の運営あるいは国会の御審議のあり方についてかれこれ申しますことは私としては僭越なことでございまして、それにつきましては政府の立場として何をも申し上げるべきことでないであろうと考えます。
　ただ、再度申し上げますが、政府といたしましては最善の御提案を申し上げたと信じております。
○沢田委員　あともう一回、後続く人もおりますから、その間のうちに、お昼でも休んだときにはひとつもう一回考え直して、これは、余りかたくなに言い過ぎると後悔いなというふうに思ったら、ある程度考えていただくことを期待してやみません。
　続いて、円高差益の還元についてお答えをいただきたいと思うのです。
　これもやはり内需の拡大の一つでありますけれども、十四兆とも十五兆とも言われておりますこの円高差益の還元が、これは大蔵大臣としての立場というものもあると思うのでありますが、どの程度実現されたと考えているか、またこれでは不十分だと思っているか、これはまあまあだと思っているか、マル・バツ方式になりますけれども、その三つの中のどの段階が今の現状だとお考えになっているか、お答えをいただきたい。