Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根参考人　私どもといたしましては、環境上の諸問題、つまり環境保全に関します目標値に対して構造的に十分な対処ができるかどうか、こういった点はもちろん十分考えて計画を設定をいたしておりますが、また同時に、トンネル内におきます交通事故の問題、これはやはり明かりの部分に比べまして大変高いわけでありますし、また事故処理にも困難を伴う。火災事故におきましても大惨禍に発展をする可能性もある等々、総合的な問題等も配慮いたしまして、環境上の配慮から十分生活環境の保全を図ることができるという観点から、私どもの最善と考えますルートを御提示を申し上げたというわけであります。
　そのプロセスで、そういった先生御指摘のような点があったということにつきましては、地元地区の方々にもお話はいたしておったわけでありますが、しかし全体として、そういうところまでにいかなかったという点は確かにございます。したがいまして現段階におきましてルート問題初め、構造上の問題等々につきまして御理解を得べく御説明を申し上げ、最善の努力を払っている、こういう状況であるわけでございます。
○水田分科員　この稗田には駅がつくわけでもないし、インターチェンジがつくわけでもないわけですね。まさに通過公害ということで住民は受けとめておる。いま理事の言われたように、事業をやる側としては当然そういう配慮をしてやるべきなんですね。その中で住民の不安にこたえるということで、ああいう約束もされた。実際は守られなかった、そのことが公団に対する不信という形になっているわけですね。私は、冒頭に申し上げたように新しいルートを決定したと思っていないというのは、そういう点では手続に瑕疵があるからです。だから、十分な説明というのは、そういう中でルートをこれで認めてもらいたいという意向と同時に、環境問題ではこういうぐあいにいたしますという二つが、稗田地区について言えば、この中になくてはいけない、そういうぐあいに理解しているわけですね。時間がありませんから、この問題ばかり長く言ってもどうかと思いますので、そういう点では公団として事前の話というのが欠けておったということも踏まえて、いま話をされておるのか。私は、ぜひそうしてほしいと思うのですが、その点はいかがですか。
○山根参考人　お答えします。
　私どもとしては、御理解を得られるように最善を尽くして現在御説明を申し上げ、また一部の関係の方々からは御理解を得られているわけでございます。今後における対策面におきます個々の問題が、実はこれから残されておる段階であるというぐあいに考えておりまして、最善を尽くして現在地元との折衝と申しますか、御理解を得べくやっておるというわけでございまして、今後とも努力を続けてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○水田分科員　私が言っておるのは、新しく来るところも、事前の話があれば、環境問題をきちっとやりますからということであれば受けたかもわからぬ。受けなかったかもわからぬ。しかし、それがないままに、ぽっとある日突然、マスコミに漏れたということで発表されてしまった。前の約束は、事前に話をしますというお約束だったですね。だから、公団側としても一番問題になるのは、ルートの問題というのは環境問題ですから、そういう点では理解を求めるという中で、単なる普通の意味での環境問題、こうですからこういうぐあいになりますという説明ではなくて、本来ならば、みんなの気持ちはルートをいま発表になった分も変更してもらいたい。だけれども、私も道路を急に曲げられるものでないということはよく知っているわけですから、そういう点では公団として事前の手だてが十分でなかったということを含めて、住民が納得できるよう環境問題については最大の努力をしてもらいたい、そういうぐあいに申し上げたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○山根参考人　私ども、最善を尽くしたいという考え方に変わりございません。そのために稗田地区、各地区の方々にもいろいろ御説明を申し上げているわけであります。その過程で種々の御要望なり問題が提起されたことにつきましては誠意を持って、具体的な措置をどのようにするかについて検討してまいりたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○水田分科員　大体いまの御答弁で最大の誠意を持ってということですが、一般的な論議での説明というのじゃなくて、いきさつがあるものですから、地元の人は相当無理も言うだろうと思うのですね。それは本当を言えば基本にはルートの変更ということがある中での要望ですから、大変厳しい、あるいは強い要求があるだろうと思うのですが、十分それを受けとめてやっていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
　二つ目は、工事も、鉄道の橋脚もどんどんできてくる。新しい駅の前の区画整理も進んでおる。あるいは福江のインターチェンジは工事がどんどん進んでおるということで、大分目に見えてくるわけです。もともと、これをやるときに地元にも相当分担しろという話もあって、地方財政としては大変ではないかという論議もある中で、しかし、そうはいっても地元にも相当な仕事が流れてくるというようなことで期待も持っておったわけです。ですから、県内業者というのは技術的に大きな仕事というのは無理としても、付帯工事なり下請等で技術のあるところはたくさんあるわけです。よそから連れてくれば経費が高くつくのはあたりまえなわけですから、そういう点ではどういう基本的な考え方で、具体的にはどういうぐあいにやられておるのか。あの工事の中に県内あるいは地元の業者を使うというような方針と具体的な数字でもあれば御説明いただきたいと思います。
○山根参考人　お答え申し上げます。
　本州四国連絡橋公団といたしましては、かねてから地元業者への発注に意を用いてきたところでございますが、私どもの実施をしております工事のうち、先生も触れられましたが海峡部の工事は、実は長期にわたりまして大変大規模なものが多く、高度な施工技術や特殊機械によります施工等が大宗を占めるといったことでございますので、どうしても施工業者ということになりますと経験豊かで施工能力の大きいものが要求される場合が多いわけであります。しかしながら、陸上部の工事となりますと、これからいよいよ本格化してまいるわけでございますが、この中にも特殊な技術を要するもの等、特別なものがございます。これら以外のものにつきましては今後とも一層地元の業者の活用を、実はこれまでも図ってきておりますし、これからも工事の難易度あるいは規模、施工能力、こういった点を勘案しながら極力地元業者の受注機会が増大するよう努めてまいりたい、かように考えております。
　ちなみに、昭和五十六年度から五十七年度までの発注件数の中で地元業者の方が受注をなすっておられる件数の比率を見てまいりますと、おおむね六割ないし七割という数字に相なっております。
○水田分科員　それだけの事業が県内業者に出ておるのだったら、岡山県は不況知らずですね。倒産は起きぬはずなんです。額で言いますと、予算が五十七年度までで大体二千九百億、五十八年度はまだ決まっておらぬわけですが、千八百二億でしょう。計四千七百二億なんですね。これを具体的な発注で見ますと、五十三年十月から五十七年十月までの発注が二千三百九十一億八千五百万円、このうち県内業者の発注は百五十一億四千四百万円です。六・三％なんです。ですから件数ではなくて額で言えば、もちろん海峡部というのは大きいですから六・三％。これはちょっと件数だけで見るというのは間違いじゃないか。
　時間の関係がありますからさらに申し上げますと、たとえば一つは地元の出資ということで、これまでに岡山、香川で百億の出資金をしておりますね。これは恐らく当初の予定が県で百五十億です。縁故債が要求されておるのが累計で四百四億ですね。これだけの大きな工事ですから、全体の国の金も入って幾らか流れてくるのではなくて、地元から縁故債で持っていったもの、あるいは出資で持っていったものがむしろほかに流れていっておる。数字だけ見ればそういうことになるわけですね。ですから、そういう点では地場を使うというたてりか何かがあるのですか。それがないと、これは力関係です。もとは皆大きいのですから、そうでないとやれぬわけですから。それが下請に出せば孫請に出すというような形では、実際に仕事が流れてきたとしても、利潤というのはほとんどない。自転車操業のような形になるわけです。そういう点は公団として県なんかとも何回も話をしておると思うのです。そういう点では、一つのたてりといいますかルール、地場へどういう形で流すというのをつくったらどうだろう。あるのだろうと思うのですよ。そちらから答えがないものですから、具体的にいま数字を私申し上げたのですが、その点はどうですか。
○山根参考人　お答えします。
　現段階では、先生がいま御指摘のような意味での特段のルールというものはございませんが、実際上の指導の仕方といたしまして、大規模な工事におきまして下請を使うという場合には、地元業者の力をかりてやるという指導をいたしております。
○水田分科員　私が数字を申し上げたのは、これだけの額の中で、実際には、地元の銀行なり県が出した金というのは、県内にそれさえも全部は落ちてないわけですよ。というほど少ないわけですね。どこかよそへ行っているわけです。だから、数字から見て十分だとお考えなのか。私は不十分だと思うのですね。これだけの大工事をやるわけですから、もう少しそういう点は配慮してしかるべきじゃないか。
　具体的に申し上げますと、たとえばいろいろな工事がありますからクレーンをたくさん使いますね。それで、岡山でクレーン協会をつくって、公団へそういう仕事があるときにはこっちへ出してもらいたいとお願いに行ったのです。これはシャットアウトですからね。おまえら来たって——それはわかるのです。なぜなら、公団が使う場合官庁と一緒ですから、当然経営審査を受けて業者登録をしない者には出さぬわけですからね。だから、そういう中で、一つの県内でやれるものについては、一つの協同組合かあるいは協会をつくって、県が窓口になり、こういう場合にはこういうところへ流してくださいというようなものがあればもっとスムーズにいくのではないか、具体的な例を申し上げるとですよ。そういうことをやらないで、単にお題目のように、地元業者を県なり商工会議所へ言ってくれば使いますよ、十分配慮します、こう言っている。実際には使っていない。そういう団体が行っても相手にしないというような例があるわけです。これは初耳かもしれませんけれども、実態はそうなんです。それは当然なんです。公団がやるときに、どこの業者でも勝手におい出てこいというわけにはいかぬ。年に一回ちゃんと業者登録しないとそこへ直接発注できない。そういうことであるならば、そういう団体に、こういう仕事については大手の二次の下請で使うとか、そういうことができる体制をつくってやらぬと仕事は流れてこない。流れてこないのは数字の上で明らかなわけですからね。そういう点はどうなんですか。ぜひやってほしいと思うから言うのです。
○山根参考人　私どもの基本的な考え方は、陸上部の仕事については、特殊なものを除いては、できるだけ地元の業者の方々の受注機会を多くすることがまず先決であるというぐあいに考えております。
　では、その地元の中で、次にどういうぐあいに考えていくかということがあろうかと思いますが、その点につきましては、なお今後検討をいたしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、陸上部の仕事につきましては、特別な工事を除いては、原則的には地元の業界に、地元の方々も、実は岡山には先生御案内のように、それぞれのランクごとにそれぞれのりっぱな方々がいらっしゃいますので、先ほど申し上げましたように、工事の難易度なり規模、能力といったものを勘案して、受注機会が増大するように今後ともやってまいりたい、こういう考え方でございます。
○水田分科員　実際には、地場にできるだけということを言っておるだけですが、それができる状態、それから特に、言うなれば足元の、工事を目の前でやっておるところの中小零細もおるのです。そこらを生かして使うというようなことも、本社の方から現地へ厳重に指導していただきたいことをぜひお願いしておきたいと思います。
　それから、同じように、いわゆる資材の購入についてはどういうぐあいにされておるのか。遠いところから同じものを持ってくるのではなくて、あそこは鉄もできるし、まあ自動車は要らぬわけですけれども、作業に使う用具等相当な産業のある地域ですから、それがよそを回り回って来るということでなくて、少しでも地場から購入するということについても、どういうぐあいになっておるのか。ぜひそういうことでやってもらいたいということを両方含めて申し上げます。
○山根参考人　お答えします。
　私どもがやっております工事その他の業務に必要な物資は、特別のものを除きましては、極力地元から調達するように努めておるわけでありますが、現実には施工業者が発注をいたします骨材、型枠といったようないわば工事材料は、ほとんど地元からの納入になろうかと思います。また公団が直接発注をいたします船舶用の燃料とか庁用備品といったようなやや細かいものがございますが、こういったものはおおむね地元業者からの調達によっているというのが実情でございまして、こういった考え方は今後とも維持をしていきたいと考えております。
○水田分科員　私、これは数字を持っていないものですから、改めて一遍調べてみますけれども、ぜひいま答弁をいただいたようなことでやっていただきたいということを申し上げておきます。
　建設省の方は、あえて質問ということはないのですが、お聞きのようなことで、監督官庁として、これは大変な事業の中で金も地元から出していく、それは呼び水で、よそから出した金も少しは流れてくるだろうと期待をかけておるけれども、数字からいうとそうなってないので、公団に対してそういう点の配慮をするように、ぜひ建設省からも要請をしていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○藤本主査　これにて水田稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　まず最初に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　私は、東北開発の問題でお尋ねをしたいのでありますが、三全総、四全総、こういくわけでありますが、見ておりますと、どうも余りさえないのですね。なぜかといろいろ考えてみますと、どうも予算的な措置がばらまき的なものが多いものですから、あちこちに金がとられるので、そういうことになっていくのじゃないかと思うのですが、東北の開発の重要性というものはいろいろな分野で主張されている。たとえば農林水産省に言わせれば、食糧供給基地である。これはもうそのとおりです。東京、関東を中心とした地域には大変おいしい米を中心として提供をしている。また電力とか水などは、東京中心に七割くらい東北があずかって力があるわけです。そしてお盆や暮れやあるいは観光シーズンになりますと、よき景観を求め、温泉を求め、たくさんの方々がおいでになる。新幹線ができまして一層それもにぎやかになる。高速道路ができまして、一層これまた便利になったということで、憩いとくつろぎを与えるというような、あらゆる面で非常に恩恵を与えていながら国の恩恵が弱いというのは、私にとっては非常に残念なんです。
　そこで、経済指標というか、要するに暮らしの面で見ましても、東北というのは沖縄や南九州に次いで下の方ですね。経済指標は、東京を一〇〇にしますとせいぜい八八か九〇ぐらいでしょう。非常に下です。それから民間の活力が非常にない。ですから、民間で何か仕事をやるといったってとてもできないから、東京、関西から来てやっちゃう。地元が締め出しを食う。私はこれではいかぬと思うのですよ。
　そこで、やはり東北が期待しているのは、公共事業の問題が特に大事だと思うわけでありまして、中小需細企業が九九％いる地域でもありますので、一つの予算的措置で、今後は重点的な傾斜配分といいますか、そういうようなことを一つの課題として真剣に取り組むことが必要ではないか。そうでないと、いつまでたっても、東北の重要性を言いながら、東北の機能が十分に活用できて、日本の背骨となって発展をしなければならないそういう宿命にある東北がなかなか思うように発展しない。これは日本全体にとってもマイナスというふうに思うのでありまして、この点についての建設大臣のお考えをひとつ聞かしていただき、今後の対応を聞かしていただければ、こういうふうに思います。
○内海国務大臣　建設省といたしましては、従来から国土の均衡ある発展を図るという意味からいきまして、魅力ある地域整備を目指して国土の建設を推進してまいったわけでございます。
　東北地方は、ただいま先生からもお話しのございましたように、食糧、原料、エネルギー等の主要な供給基地として、わが国の経済発展のための基盤を支える役割りを果たしてきたということは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、一面、厳しい気象条件、交通体系が不十分であること等により、率直に言って、長い間後進地域としての地位に甘んじてきたわけでございます。
　このため、東北地方は御指摘のように、公共事業に依存する依存度が非常に高いわけでございまして、社会資本の充実が叫ばれておるゆえんでもございます。したがいまして、国土総合開発法また東北開発三法に基づく各種施策が講じられてきたことも御承知のとおりでございます。今後とも道路網の整備、都市基盤の充実、国土の保全及び水資源の開発に努め、東北地方の有する豊かな開発可能性を促進する努力をいたしてまいりまして、地域住民の生活の向上、充実のために、全力を挙げてこれらの事業の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○武田分科員　これは国土庁なんかにも、私は東北開発審議会のメンバーの一人でありますので、毎回のように主張してきたわけでございますが、非常にたるいですよね。東北もテンポがおそいからそれに合わせているのだと言われるくらいおそいのです。それじゃいかぬと思うのですよ。ですから、大臣の期間をなるべく長くやってほしいと願いつつ、その間に東北開発審議会ももう一度開いていただいて、これはちょっとめりはりのきく対応をしていただかぬといかぬ。何のために大臣に出てきたのだとよく言われたのでは申しわけないし、運輸大臣もいることですから、道路の話をこれからやるわけですが、これは本当に深刻な悩みです。
　われわれ地元に帰っていくと、東北の代議士が何人いても、そんなものは関西や九州なんかにみんな負けちゃうのじゃないか、団結がないのだからといって気合いを入れられても、われわれ一生懸命やろうにも、その上に立つ人が、深刻に考えているようでも、実際一つ一つを見てみますとそうでないという繰り返しですから、これはもう正直言いまして、だまされ続けて生きてきたという感じです。ですから、定住圏構想なんていっても、どこでどうなっておるのかさっぱりわからぬですわ。地元の人がどだいわからぬような仕事に多額の金を使いつつやるなんということも、またこれは心外でございまして、そういう点でのしっかりと実るような対応をしてほしい、これは切実にお願いしたいのでございます。
　そこで、具体的な問題、地元の問題、特に道路の問題で、これは一つの地域でございますが、こういうケースはほかにもたくさんあると思うわけで、一例を申しながらお願いしたいケースを質問いたします。
　それは宮城県の柴田郡大河原町、これは仙南の中心です。県庁の出張所があそこにありまして、行政の中心です。それから川崎町、ここは今度大規模国営公園もできる等々、観光等を含めて柴田郡という一つの中でお互いに発展する地域でありますが、不幸にしてここは道路事情が二つとも非常に悪い。もとは悪くなかった。なぜ悪くなったか。便利のためにそこを通る車の量が多いのに、道路が狭過ぎる。ですから、これをどうにかしてくれというので、いろいろと陳情しながら、一部はそれに取りかかっておる。片方はこれからやろうとしておるというケースです。
　まず、大河原町の問題。これは国道四号線の柴田バイパスですね。この工事は一体どうなっておるのか。いつごろ苦労がなくなるような対応がちゃんとできるのかという点、まず簡単に説明してください。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　柴田バイパスは、宮城県大河原町及び柴田町の現国道四号の交通渋滞の解消及び交通安全の向上を図るための大河原町金ケ瀬から柴田町槻木に至る延長九・一キロメートルの四車線バイパスでございます。
　このバイパスは、昭和四十六年度から直轄事業として事業に着手いたしました。このうち柴田町地内で約三キロメートルを暫定二車線で供用させていただいております。
　当バイパスのうち、大河原町内については、大河原町金ケ瀬の現四号と接続する個所から主要地方道亘理・大河原・川崎線までの間約二・五キロメートルを当面の重点区間として事業を進めてきております。この区間につきましては、五十七年度末で改良が完成する予定でございますし、五十八年度にはできるだけ供用できるように鋭意事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さて、そのほかのところでございますが、いま申し上げました亘理・大河原・川崎線から供用を開始しておる区間につきましては、すでに用地買収が終わっておりますので、これについても早期に工事に入りたいと考えております。
　それから、いま供用している一番仙台側の区間から仙台側の起点までの区間につきましても、現在用地買収が終わりまして、工事に着手いたしておりますので、この全線供用開始については、できるだけ早期にするよう積極的に推進してまいりたいと考えております。
○武田分科員　ここの状況はどうなっておるかというのをよく聞いてほしいのですが、一つは、国道四号線の町内車両交通量が物すごくふえておるということは非常な問題なんです。なぜふえてきたか。東北高速道路のいわゆる村田インターチェンジからの交通量が著しく増加したわけですね。それから笹谷トンネルが五十六年四月にできましたね。ああいうのをつくるときには、中身をちゃんとしながらつくらぬと困るのだね。つくって出たと思ったら、今度笹谷の影響がこちらに来るのですから、そのために一段と交通量がふえた。だから、特に込むのは商店街なんです。商店街が交通地獄ですよ。だから商売にはならぬ。こういう生活権まですら脅かすような状況。ですから、歩行者や通学、通勤者の生命の安全にもいろいろと支障を来すようなことがあるのです。大体そういうところは学校があってバスの乗り場があったり、とにかく人の出入りが多いところです。
　それからもう一つは、大河原町には仙南地域広域行政事務組合二市七町の消防本部が設置されている。消防活動の対応に非常に苦慮しているわけです。緊急出動あるいは消防車の出動に当たって、その機能が十分発揮できないという新たな悩みが出てきまして、一たん火事があった場合はどうするのだという深刻な——特に、御承知のとおり宮城県は地震のあったところでしょう。あの地震の後遺症はいまだにありますね。しかも、最近地震は多いわけです。しかも、ことしのいのしし年というのは、あの関東大震災があったときと同じ条件の年だというものだから、正直言いますと、そういうときに対応する体制などを考えますと、すぐにでも道路をばっと大きくしたいような心境です。ですから、こういう特殊事情といいますか、それを考えて早目に早目にやってほしいのです。ほかの少しがまんしてもらえばいいというものをやっちゃう。要望が来るといい顔しなくちゃいけないなんてことはいかぬと私は思うのです。要するに、その機能とか重要度を考えて、金がないときは少し思い切ってそういうのは目をつぶってやるということも必要ではないか、こう思うのです。
　それから川崎町、この川崎町というのはもっとひどいのです。これは国道二百八十六号、前川工区の改良整備の件なんです。これは仙台圏と山形都市圏を結ぶ笹谷トンネル開通で大変です。観光地でございますし、山形競馬へ行く人もこの中にまざってきまして、特に土、日になりましたら、道路が狭い上に曲がりくねっているものですから、ここに入ったら地獄の八丁目です。ですから、ここも大河原以上に商店街の売り上げの減少、影響は物すごく大きい。しかも、今度「国営釜房湖畔公園（仮称）」をつくっていただくことになったのですが、これがその中心のところにどかんと出てくるのです。これは東北に一つだけですから非常にありがたいわけですが、ここにおいでなさるのは、東北、関東一円から二百万近く来るのじゃないかといま予想されていますね。これは長くなってほしいとだれも思わないのです。どのぐらいでやってもらえるのかわからぬけれども、恐らく五年ぐらいでやってくれるでしょう。十年も二十年も先だったら、こんなものかえって邪魔なんですから。そうなりますと、一層道路事情は深刻でございますので、この川崎町はどうなって、どのようなめどでこれをしかと完成させる方途を考えているのか、聞かしてもらいたいのです。
○沓掛政府委員　一般国道二百八十六号は川崎町の中心部を通過しておりまして、ちょうど中心部でクランク状になっており、その幅員が全幅で六から七メートルで一次改良は一応完了いたしております。先生いま御指摘のとおり、山形県境の笹谷トンネルの開通後、交通量の伸びが著しく、川崎町前川地先にあります交通量観測装置のデータによりますと、日交通量が五十六年で六千三百台、大型車混入率が約一一％となっております。この川崎町の中心部の交通隘路区間打開のため、延長三・六キロメートル、幅員十一メートルのバイパスを計画いたしまして、昭和五十五年度から事業に着手しているところでございます。昭和五十七年度は、用地買収、それと改良工事の一部並びに前川一号橋に着手いたしております。これからも事業の促進を図り、部分供用を予定している区間、これは仙台側の起点からちょうど農道に接続するまでの二・三キロメートルの区間でございますが、この区間の部分供用を一日も早く行うように現在重点的に整備を進めておるところでございます。
○武田分科員　これは地図を持っているでしょう。（地図を示す）こういう状況ですから、ここにいただくわけですから、それでずっとこういって、ここまでいくわけでしょう。それからこちらの方に。これは高速ですから。これができる前にちゃんと、しかも早目にやっておかぬと、これから工事が始まると、この辺の人はどこかへ引っ越さなければいけない。しかも丸のついたのが一番中心でしょう。これはおわかりですね。だから、ここのところがやってほしい、こういうわけですから。これは本当に普通の道路の進捗のようなやり方でやっていくと、この町はこれだけで経済的にもいろいろな状況の中でどん詰まりになっちゃって、町民というのは非常に苦労するのじゃないかと思うのです。ありがたいものをちょうだいしたのですが、これがかえって裏目に出てこないかという心配をいたします。この点よく御配慮をいただきたい。計画は早い方がいいのです。大体計画というのは、何をやっても、漁港整備をやろうと沿岸漁業をやろうと、みんな計画というのは七年、五年とおくれまして、おくれるたびごとに金高が高くなるでしょう。そうすると、予算がそれに合わせてやらないものだからまた長引く。これは大臣は農林水産委員会のときにもずいぶん苦労したので知っていらっしゃいますが、陸も海も同じ。ただ海の場合は、それでもわりと少ないからいいんだけれども、ここは住んでいる人が中心にいっぱいいる。ほとんどここにいる。こういうことでございます。ひとつよく御理解いただいて、早期にりっぱなものをつくって——ほかの人間がみんな来るんだから、地元の人以上にほかの人たちの方が利益を受けるという地域でございますから、その点ひとつ御理解いただきたい。
　最後にこの問題です。（資料を示す）これはみごとなものができようと思って、これは地元だけでなく東北の人も非常に喜んでいます。これは東北で一つしかできないのだそうですね。皆さん方の御配慮を大変ありがたいと思うのですが、ここはこれから用地買収等始まるわけですね。早く用地買収もできると思うのです。環境は整ってます。
　そこで、釜房ダムがあるわけですね。一つは、これは仙台市のわれわれの水でございまして、この水資源を大事にしなくてはいけないというので、いろいろと今後の工事等の中において自然環境の保全とあわせて御苦労あると思いますが、上水道源でございますので、この工事等に当たりまして、これをしっかと保存がきくような対応でやってほしいということ。
　それからもう一つは、これができ上がったときのことももう心配しているのです。地元の特に商工会の皆さんですが、これを利用してわれわれの生活がもっとよくなるような方向にいくのでしょうね。雇用の問題とかあるいは商売の問題とか、これができたらほかから業者が入ってきて、たとえば園内で何かできるでしょう。食堂からいろいろできる。そこにほかのものがぽんと入っちゃって地元はのけもの、そんなことにならぬでしょうなということを、この間集まりのときに深刻に聞かれたので、私は、そういうことをする大臣でもないし、まさかそういうことをする建設省でもありませんよと言ったものの確信がないわけですが、私ももう一回確信を持って地元の人に説明できるようにしてほしいと思います。
　この二つ、特に期待をしている反面そういう心配もしている。ですから、雇用の問題とかそういう商工会の商工業の皆さん方の御心配が杞憂のものであるというような点についての御説明をひとつ聞かせてもらいたい、こう思うのです。
○加瀬政府委員　お尋ねの点二つございます。まず第一点の水質保全の関係の問題でございます。国営釜房湖湖畔公園、これは東北地方におきます広域的なレクリエーション需要に対処するために五十六年度から整備に着手し、現在調査設計を行っている段階でございます。この建設工事に当たりましては、釜房ダムの水質保全に万全を期するよう現在施工方法等について必要な検討を加えているところでございまして、御懸念のようなことがないように十分配慮していきたいと思っております。また、公園の利用にかかります汚水につきましては、その全量が川崎町の公共下水道によりまして処理される、こういう予定でおります。
　それから第二点の、公園はできたけれども、地元に余りメリットがないようなことでは困るというお話でございます。開園後におきましては、当然公園においでになる方々がふえますことによって地元にも何がしかのメリットはあるに違いないわけでございますが、そのほか公園自体の清掃、草刈りあるいは御指摘の売店運営等公園の維持管理業務等が当然行われるわけでございます。こういった業務を行う場合に、公共的な施設でございますので、当該業務の適切な執行ということを当然考えなければいけないわけでございますが、この場合、地元の振興に資するように、関係の地方公共団体あるいは住民の御意向を踏まえまして対処していきたいと考えております。
○武田分科員　これは基本計画図が出ていますが、大体このとおりいく方向なんですか。
○加瀬政府委員　現在その図面はちょっと私の手元にないのですが、その一期分につきまして鋭意仕事を進めている段階でございます。私どもの予定では、現在まだ調査中なものでございますので、なるべく早い時期に着手をいたしまして、できる限り早い時期に開園したいというふうに考えております。
○武田分科員　大臣、基本計画図を見ると、これは理想的というか非常にすばらしいものなんです。そこに地元の方々がメリットを受けるようなものがずいぶん見受けられますよね。ですから、いま答弁あったような方向でやってもらえれば地元の人も心配ないと思いますが、なお今後これは相当活用の度合いも広く、しかも高度な利用ができるところであって、東北の一つの発展というか開発の中のよき刺激になるのではないかと私は期待しているわけで、この件についても何年後にできるのかわからないなんというようなことでなくて、大変な中でもがんばるということを地元へのサービスのために一言聞かせてもらえれば、時間は早いけれども、これで質問を終わりたいと思います。
○内海国務大臣　武田先生の地元でございますし、大変御熱心な御提案でございます。私どもも東北にただ一カ所という点から見ましても、重点的にその計画を推進して、ただいま局長から聞きますと、五年ぐらいをめどに何とか開園にこぎつけたい、こういった努力をするつもりでございます。
○武田分科員　それではまだ時間が残っておりますが、大変いい答えがいただけましたので、早目に終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤本主査　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時三十分より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和五十八年三月四日
　　　午前十時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、日程第一
　一、国務大臣の報告に関する件（昭和五十八年度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員小柳勇君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。（拍手）
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔小柳勇君起立〕
　議員小柳勇君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　表彰状の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　─────────────
○町村金五君　お許しをいただきまして、私は、議員一同を代表し、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました小柳勇君に対し、一言お祝いの言葉を申し述べます。
　小柳勇君は、昭和三十三年参議院福岡地方区補欠選挙に当選され、自来四たびの通常選挙において選挙民の強い支持を得て当選を果たされ、今日まで二十五年の長きにわたり、本院議員として御活躍をされてまいりました。
　この間、小柳君は、社会労働委員長、石炭対策特別委員長、災害対策特別委員長及び交通安全対策特別委員長を歴任されますとともに、党内におかれましては、日本社会党参議院議員会長の要職につかれ、現在は日本社会党中央執行副委員長を務めておられます。
　小柳君は、常に研さんを怠らず、本会議、委員会の審議において卓越した論理を展開されます一方、クリスチャンとして若いときからの聖書研究をいまも続けられ、あるいは多忙な議員活動の合間を見て絵筆を握られるなど、きわめて幅の広い政治家であります。特に油絵につきましては、昨年秋には、議員会館の部屋から見た議事堂を描いた作品で都民美術大賞を受賞されたと聞いております。
　このように、小柳君は、その豊かな人格とすぐれた識見によりまして、同僚議員の信頼を集め、本院の使命達成のために指導的な役割りを果たしてこられたのであります。
　ここに、われわれ議員一同は、君の二十五年間の御功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、本日栄誉ある表彰を受けられましたことに対し、心からの祝意を表する次第であります。
　現下、わが国内外の諸情勢はまことに多事多端であり、本院に対する国民の期待もまた大なるものがあります。
　どうか、小柳君におかれましては、今後とも健康に留意せられ、本院の使命達成とわが国議会制民主主義発展のため一層の御尽力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。
　簡単でございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
○議長（徳永正利君）　ただいま表彰を受けられました小柳勇君から発言を求められました。発言を許します。小柳勇君。
　　　〔小柳勇君登壇、拍手〕
○小柳勇君　お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。
　ただいまは、永年在職のゆえをもちまして光栄ある表彰をいただき、さらに町村先生より身に余る御祝辞を賜りまして、感激ひとしおでございます。
　昭和三十三年八月、故山本経勝先生の急逝に伴い、福岡地方区の補欠選挙に当選させていただきました。やけつくような暑い、厳しかった選挙がきのうのように思い出されますのに、なすこともないままに二十五年の歳月が過ぎ去ってしまいました。
　その間、安保、日韓、教育二法、警職法など、幾つかの激しい国会論争の場面にも遭遇いたしましたが、幸いに、先輩、同僚議員各位の温情と御教導に支えられまして、大過なく、今日のこの栄誉に浴することができました。これもひとえに皆様の御厚情とその御声援のたまものと心から感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　いまや、わが国は、国際的にも国内的にも多くの問題を抱えております。それだけに、国権の最高機関としての国会の任務もまた重いと言わなければなりません。議長、副議長並びに議員各位の一層の御健勝をお祈りいたします。私もはなはだ微力かつ不敏でございますが、皆様の驥尾に付して、さらに全力を尽くす覚悟でございます。どうぞこの上とも変わらない御交誼、御指導をお願い申し上げます。
　ここに、改めて、私を今日までお育てくださいました皆様に心からこうべをたれ、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　指名する委員及び同予備委員の数は、それぞれ五名でございます。
○大木浩君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、中央選挙管理会委員に近藤英明君、堀家嘉郎君、伊達秋雄君、鬼木勝利君、中沢伊登子君を、
　同予備委員に吉岡恵一君、萩原博司君、遠藤隆次君、松尾信人君、岡本丈君を、それぞれ指名いたします。
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○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十八年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。山本自治大臣。
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　昭和五十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十八年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十八年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育・文化振興対策等の推進を図るための財源を充実するとともに、投資的経費の所要額を確保することとし、また、過疎地域等は対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十八年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は四十七兆四千八百六十億円となり、前年度に対し四千三百十八億円、〇・九パーセントの増加となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るとともに、住民負担の軽減合理化を図ることを基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、法人住民税均等割について、最近における物価水準等の推移、地域社会との受益関係等を勘案して税率の調整を行うとともに、娯楽施設利用税等についても、所得、物価水準の推移等を考慮して税率の調整を行うこととしております。
　また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置について所要の整理合理化を行うこととしております。
　次に、個人住民税について、低所得者層の税負担に配慮するため、引き続き昭和五十八年度においても所得割の非課税措置を継続することとしております。
　また、在宅における特別障害者の介護等に配慮するため、同居の特別障害者に係る配偶者控除及び扶養控除の特例を設けることとしております。
　さらに、料理飲食等消費税について、住民負担の軽減を図るため、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を引き上げることとしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減を図るため、その算定標準額に係る特例措置を改めることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　これらの改正により、明年度におきましては、三百七億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十八年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額に、特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額することといたしました結果、八兆九千六百八十五億円となり、前年度当初に対し、四千六百十五億円、四・九パーセントの減となっております。
　なお、借入金一兆八千九百五十七億五千万円につきましては、昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち二千八十四億円についてはその十分の十に相当する額、それ以外の額についてはその二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として当該各償還年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、昭和五十八年度の普通交付税の算定については、老人保健制度の実施に要する経費、障害者福祉等福祉施策に要する経費、教職員定数の改
善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等の公共施設の維持管理に要する経費等の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置するため単位費用の改定等を行うほか、法人関係税等に係る基準税額の精算を三年度以内に行うことといたしております。
　第二に、交通安全対策特別交付金については、これが地方団体の普遍的な財源であり、かつ、その額も地方団体間の財源調整上無視し得ないものとなってきたこと等の事情にかんがみ、これを基準財政収入額に算入することとするとともに、同交付金の経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において別勘定を設けて行うこととし、あわせて、同交付金の額及び使途等について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、昭和五十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　上野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　第一問は、直間比率の見直しの問題でございます。
　これを行う場合は、地方財政へのマイナスの影響を与えないようにという御質問でございますが、直間比率の見直しにつきましては、具体的に検討していることもございませんし、私から指示していることもございません。したがいまして、見直しの範囲に地方税制が含まれるかどうかという問題、あるいはその影響等につきまして、いま申し上げる段階ではないのでございます。
　なお、直間比率の問題は、結局は国民の合意と選択の中から形成されるべきものであると思っております。この問題は、税調の答申におきまして、五十九年度以降歳入構造の全般的見直しということが指摘されておりまして、むしろ税体系の見直しという考えの中で考えらるべき問題ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、こういう問題につきましては、最終的には国会の御意向、国民の合意の形成、選択等を見まして、各方面の御意見を伺いながら、将来考うべき問題であると思います。
　次に、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」について御質問がございまして、国税と地方税の伸び率の問題が御指摘ございました。
　「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」に添付されております「財政の中期試算」における税収は、昭和五十八年度の予算を前提として、一定の仮定のもとに等率で伸ばす手法により将来の額を算定したものでございます。
　「財政の中期試算」におきましては、一般会計税収総額、地方交付税ともに同様の考えで算出したものでございますが、両者の伸び率が御指摘のように異なっておりますのは、過去十年間の税収の対ＧＮＰ弾性値が一般会計税収総額の場合は一・
一、それから地方交付税の基礎となっております国税三税の場合は一・二となっていることによるものでございます。
　次に、地方財源不足の問題について御指摘がございました。そして、地方財政改革に当たっての基本的考え方を示すべきであるという御質問でございます。
　地方財政を中期的に展望して、地方財政改革のあり方を明らかにすることは望ましいことであると考えております。そして種々検討すべき点も多いと思われますので、自治省において研究させたいと思っております。
　残余の質問は関係閣僚から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　私に対する御質問につきまして逐次お答えをいたします。
　まず、直間比率の見直しの御質問でございましたが、これはただいま総理から詳しく御答弁いただきました。いま具体的に検討もしていないし、指示もしていないということでございます。もししかし、こういうような検討が行われるということになれば、私は当然に地方財政に与える影響をも含めて検討すべきものであろうと思っております。
　次に、「財政の中期試算」における地方交付税の伸び率の問題でございます。
　これはただいま総理からもお答えがございましたが、国税収入の伸び率を地方交付税の伸び率が上回っておりますのは、税の見積もりに当たって、国税三税とその他の税との対ＧＮＰ弾性値の違いによるものでありまして、この弾性値は十年間にわたる実績を用いたということでありまして、特段の意図はないものであると私どもも考えております。
　次に、地方の財政改革についてのお尋ねでございます。
　現在の地方財政はきわめて厳しい状況にありまして、今後その健全化を進めるに当たりましては、基本的には、国の先般の「財政改革に当たっての基本的な考え方」、これに示されておりまする考え方と同様に、行財政の守備範囲の見直し、あるいは受益と負担両面にわたる見直し等を行うとともに、国と地方との間の事務配分、またこれに伴う税財源配分の見直しを行う必要があるものと考えます。このために、具体的な方策を示し、また今後の財政事情の試算を行うということはきわめて意義のあることと考えております。
　しかしながら、地方財政は何せ三千数百の地方団体の財政の集合体であります。また、それらの地方団体がそれぞれ自主的に財政運営を行っております。また、地方行財政改革の方向づけは、国の行財政改革の方向づけと密接な関連を有する問題でもございます。それこれいたしまして多くの問題点がありますが、今後真剣に検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、利子負担のお尋ねでございます。
　これは、交付税特会借入金の利子につきまして、五十八年度の国の財政事情がきわめて厳しいということにかんがみまして、借入金の元金償還の国、地方の負担割合に応じまして、それぞれ国の一般会計、地方の交付税特会が負担することとしたところでございます。しかしながら、一方において、明年度の地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように財源不足額の補てん措置は講じたつもりでございます。
　なお、昭和五十九年度以降の利子負担のあり方につきましては、政府としての方針をまだ固めるに至っておりません。したがいまして、この問題は、五十九年度以降の地方財政対策を通じまして結論を得ていかなければならない問題と考えております。
　次に、交通安全対策特別交付金に関するお尋ねでございます。
　この交付金は各地方団体を通じて普遍的な財源であります。また、その総額も五百億という額に上って相当の規模に達しました。地方団体間の財源調整上無視し得ないものとなりましたために、これを地方交付税の基準財政収入額に算入することとしたのであります。また、この交付金が地方財源であるという性格を持っておることにかんがみまして、その経理につきましては、地方譲与税と同じく交付税特会において行うこととしたものでございます。しかしながら、地方交付税そのものと一体的に運営されているものではありませんので、その経理を交付税特会で行うことが直ちに地方交付税の基本的性格を変更するものではない、こう思っております。
　産業用電気に対する電気税の非課税措置のお尋ねでございます。
　産業用電気に対する電気税につきましては、この税が原料課税となるということによる物価に及ぼす影響を考慮しまして、国民経済上の見地から一定基準のもとに非課税措置を講じているところでございます。この非課税措置につきましては、その趣旨にかんがみまして、全国的な視野に立って、地方税法によって一律に定める必要があるものと考えております。
　この非課税措置による電気税の減収額につきましては、他の税目における非課税措置と同様、普通交付税の基準財政収入額には算入されないことになっており、その限りにおいては地方交付税上所要の財源措置が行われておるものと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、税の直間比率の問題についてであります。
　総理からもお答えがございましたごとく、直間比率の見直しを具体的に検討していることもございませんし、また、指示を受けておることもございません。したがって、見直しの範囲に地方税制が含まれるかどうか、地方財政にどのような影響を及ぼすかといった問題についても、何とも申し上げられないという段階でございます。
　なお、直間比率は、国民の合意と選択の中から形成された結果としての姿でございまして、したがって、あらかじめ前提を置いて予見を持ってこれを決める性格のものではございませんので、税制調査会あるいは臨時行政調査会からいろいろ御検討の御意見が出ておりますが、厳密に言えば、総理からもお答えがありましたように、税体系の見直しという言葉の方がむしろ適切ではなかろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、税体系の問題については、いま、これまた総理からお答えがありましたごとく、国会の意見を聞いたり、そして税制調査会の意見を聞いたり、そのように各方面の意見を伺いながら、国民の真意がどこに所在するかと
いうことを見きわめた上でこれに対応すべき課題であると、このように考えております。
　次に、「今後の財政改革は当たっての基本的考え方」に添付されておりますいわゆる中期試算の税収についての御懸念を含めた御質問がございました。
　これはまさにこの五十八年度予算を前提といたしまして、一定の仮定のもとに等率で伸ばす手法によって将来の額を算出した、こういう性格のものでございます。具体的に申し上げますならば、経済審議会の審議経過報告で見込まれております平均名目ＧＮＰ成長率の中央値の六％をとったこと、そして税収の対ＧＮＰ弾性値の過去十年間の平均値をとったこと、これを前提に機械的に算出したものでございます。それがそうした結果になってあらわれておるものでございますので、全く機械的に算出した結果であって、それ以上の意味を持つものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　次が、いわゆる国と地方で折半した問題についての御質問でございます。
　これはまさに毎年度の予算措置によりまして全額国が肩がわりをしてまいりましたが、本来、実質的に地方の借入金であること、またきわめて厳しい財政状況等にかんがみまして、元金償還の国、地方の負担割合に応じて地方負担を導入することとしたわけでございます。したがいまして、いわゆる地方財政の運営には支障のないよう自治大臣からもお答え申し上げましたように措置をしております。まさに公の経済を支える地方、国という車の両輪でございますので、この点が一番大切なことであると考えております。
　そうして、五十九年度以降の問題、これはそれこそ毎年度の財政状況等々総合勘案いたしまして、各年度の予算編成の過程において地方財政対策の一環として相談しながら決めていく、こういうことでございます。
　次が、これまた自治大臣からお答えのございました交通安全対策特別交付金の問題でございます。
　臨調の答申の趣旨を踏まえまして、これは地方団体の安定的財源として地方団体の財源調整に活用するための措置でございます。しかし、経理処理につきましていまお話がございましたが、交通安全対策特別交付金の経理につきましては、科目、所管等が交付税等とは相違するため、従来の地方交付税等と区分してそれぞれ勘定を設定して行うこととしておるわけでございます。
　農業改良普及員の問題につきましては、農水大臣からお答えがあろうかと思いますが、臨調答申の趣旨等を踏まえまして、地方公共団体の自主性の発揮の促進と事業の効率的、弾力的な運営を図るという見地から講じようとするものでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子岩三君）　お答えいたします。
　改良普及事業については、五十八年度予算において、都道府県の自主性を発揮するとともに、事業の効率的、弾力的運営を図るため、これまでの個別経費の積み上げによる定率負担金から、標準、定額による交付金に変更することとしたものであります。交付金の算定については、普及職員の設置、普及所の運営等の基礎的な経費を見込んでおるところであります。
　なお、農業改良普及事業費の総額については、他の補助金等とのバランス等を勘案して、前年度当初と比べると九八・一％と若干の減少となっていますけれども、前年度補正後と比べると一〇〇・五％となっております。このことから御指摘のような事態にはつながらないものと考えている次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　大川清幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕