Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、伊豆大島を初め、台風二十六号などで犠牲となった方々にお悔やみを、そして、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　記録的な豪雨に襲われて土石流による大災害を受けた伊豆大島の災害は、依然として進行形であります。私も、十九日の土曜日に現地を視察してまいりました。ちょうど一年前に公務で宿泊した椿園周辺の、家ごと押し流された変貌ぶりに息をのんで、亡くなった方々を悼んで手を合わせました。
　被災者の方々から、とことん救助、救援を、そして、そのときは、今晩から心配の二次災害を何としても防いでもらいたい、島で頑張っていく若い世代をぜひ支えてほしいと痛切な声を伺ってまいりました。
　そこで、安倍総理、政府としても、救助、救援、そして二次災害の防止、避難体制確保に全力を尽くすとともに、被害の復旧、被災者の生活支援、自治体への財政支援、速やかな激甚災害指定など、国を挙げての万全の措置をとることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　台風二十六号による記録的な大雨により亡くなられた多くの方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　政府においては、台風二十六号による大きな被害に加え、台風二十七号の接近によるさらなる被害が懸念されることから、大島町に政府現地災害対策室を設置し、関係機関が一体となって、いまだ行方不明となっている方々の捜索に全力を尽くすとともに、被災された方々への支援、被災地の復旧等に総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　十九日には、古屋担当大臣、太田国交大臣、そして小野寺防衛大臣を派遣したところでございますが、防衛省においては五百名の態勢をさらに千人にして今対応をしているところでございまして、このたびの災害対応について速やかに、また検証を行った上で、その教訓を今後の対策に生かすなど、災害対策に万全を期してまいりたいと思います。
○笠井委員　古屋防災担当大臣、私もたまたま現場で居合わせることがありまして、大臣と一緒に、この災害で両親を失った被災者から具体的な要望を伺ってまいりました。
　都立広尾病院に搬送されて集中治療室にいる妻や子供の治療が長期間になるというので、付添人も近くに滞在できるようにしてほしい、こういう要望でありましたけれども、大臣もそれを聞かれて、全力を尽くしたいと言われました。
　この方については、その後聞いてみますと、病院側も柔軟に対応すると言っているようですけれども、さらに、さきの避難勧告を受けて、二十日には十四人の入院患者も搬送されております。離島から都区内に搬送された患者の家族が、近くに付き添うというのは当然であります。しかし、病院には付添部屋が三室しかない。
　そこで、災害救助法が適用されているもとで、当面の避難場所として近くに宿舎を確保、借り上げしたり、あるいは食事代についても現金で出すということもできるはずでありまして、そういうことを具体的に解決すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　私も、政府代表として十九日に視察をしました。委員もたまたま現場でお目にかかることができました。
　現時点で、お亡くなりになった方は二十九名、そしてまだ行方不明者は十八名いらっしゃいますね。自衛隊、消防、警察そして土木関係者を挙げて、今、この行方不明者の捜索のために徹底を尽くしております。改めて、お悔やみを申し上げるとともに、被災者にはお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　政府としても全力で取り組みをしていく。ただ、まずやらなきゃいけないことは、この行方不明者の捜索と同時に、台風二十七号が来ております。現実に、今、非常に地盤が緩くなっておりますので、二次災害が起きる危険性が高いですね。やはりそれをできるだけ食いとめる。
　そして、適切な避難指示、勧告を出すために、政府で、私は、現地で対策室を速やかにつくるよう決定をいたしまして、今、内閣府の審議官をずっと張りつけさせて、各省庁の実務担当者もそこに連携して、大島町の役場そして東京都、これは支庁がありますので、そことも連携をとって万全を期す対応をしております。
　それで、今御質問のございました、いわゆる災害救助法の適用によりまして柔軟な対応をしてほしいということでございますけれども、確かに、高齢者を対象として、島外への避難の意向を示している方がいらっしゃいますので、そういった対応も国庫補助ということでも可能でございます。
　一方では、実際に御両親を亡くされた若いカップルの方のお話を聞けまして、やはりそこでは、災害でけがをした人本人は医療提供という形で災害救助法で支援の対象になりますけれども、一方、付き添いの方については、これはやはり東京都ともよく相談をしながら、柔軟な対応ができるような話し合いはしっかりしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、被災者の立場に立ったきめ細かな支援、これは現地の対策室がございますので、現地の役場なり関係者からしっかり御要望をいただいて、万全の取り組みをしていく。
　それからもう一点、やはり心配なのは心のケアですよね。こういったものもしっかり万全を期していきたいというふうに思っています。
○笠井委員　今、被災者の立場に立ったという大臣のお話、非常に大事だと思うんです。八十三歳の女性が、敷地内に厚くたまった、そして重くなった土砂を必死にかき出そうとしたけれども、なかなからちが明かない。もちろん、ボランティアやいろいろな力があると思うんですけれども、そういう現状を伺いました。それをかき出して、住宅を修理して、とりあえず住めるようにする、これは、被災者の生活を取り戻す上で緊急に必要であります。
　東日本大震災の教訓を踏まえた改正災害対策基本法は、被災者一人一人の生活再建を理念に位置づけました。大臣も今言われましたけれども、その立場で、災害救助法の適用ということで、そうした土砂排除やあるいは住宅の応急修理を含めて、被災者の立場に立って援護を図る、そして災害からの復興を図る。何よりもまず二次災害を防ぐということを含めて、万全の措置をとっていただきたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発の放射能汚染水の問題であります。
　改めて確認いたしますが、今回の原発事故対策に当たる原子力災害対策本部というのが政府に設置されている。その本部長は、安倍総理、あなたでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　本部長は私であります。
○笠井委員　総理は、汚染水問題について、この国会の所信表明演説で、国が前面に立って責任を果たしていくというふうに表明されました。
　では、なぜ、これまでと違って、国が前面に出るということを言われたんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この福島第一原発の過酷な事故は、今まで世界でも経験をしてこなかったような過酷な事故であります。
　そして、この事故を経て、廃炉、そして汚染水の対策、相当大きな難しい課題がたくさんあるわけでございますので、これは東京電力任せにすることなく、今後の工程表の管理や進捗管理、そうしたさまざまな難しい課題の解決等については、国がしっかりと責任を持って対処していくべきである、このように判断をしたところでございます。
○笠井委員　まさに大きな、世界で経験したことがないような事故が起こって、大変に難しい課題があると総理は言われました。
　やはり、福島原発事故から二年七カ月が過ぎて、事故はまだ進行形で、そして十五万人の県民が県内外で避難生活を続けている。我が党は、直ちに原発ゼロの決断にこそ踏み切るべきだということを提案しておりますが、同時に、この汚染水問題でいえば、原発や将来のエネルギー政策について、立場の違いを超えて、英知と総力を結集して当たるべきだ、こういうことを主張しておって、その立場から緊急提言も行いました。
　総理は、今、国が前面にということを言われましたが、そうおっしゃるのであれば、私は、それにふさわしい転換が、切りかえが必要だということをこれから質問していきたいと思います。
　まず、今、福島原発からは、一昨年三月の事故直後に大気中に放出された量を大きく超える規模で、大量の放射性物質が汚染水という形で出続けている。セシウムとかストロンチウムとか、こう言われますが、そういうものを含む汚染水が毎日四百トンふえ続けて、この原発の中で漏れ続ける事態が相次いでいる。そういう事態に対して、海を汚してほしくない、これがまず何よりも地元の福島県民の痛切な願いであります。また、海に面するほかの県やあるいは海外の国々にとっても影響の大きい問題であります。
　そこで、総理、対策本部長として、放射能で海を汚さない、そのためにあらゆる手だてをとる、そういう立場で向かっていらっしゃるんでしょうか。そこを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　具体的には経産大臣の方でお答えをしますが、今まで後手後手の対応であったことから、その後手後手の対応から先手先手の対応に変えていかなければならない。
　そして、政府としては、先ほど申し上げましたが、全体の工程管理や進捗管理、あるいはまた、技術的難易度が高い、汚染水問題解決のボトルネックとなっている事業の財政措置、そして、予防的かつ重層的な対策の検討、国内外での正確な情報発信などに責任感を持って取り組んでまいります。
　こうした考え方のもとで、政府は、先般、汚染水問題に関する基本方針において、政府の姿勢と具体的な対応策を決定いたしました。その中において、基本的には、地下水を汚染源に近づけない、汚染源を取り除く、そして汚染水を漏らさないという三つの基本方針のもと、国として、陸側の遮水壁の設置や高性能な多核種除去設備の整備などの対策を実施してまいります。
　また、委員も今触れられたように、これは世界の英知を活用しながら、予防的かつ重層的な対策を講じていくことで、一日も早い汚染水問題の解決に向けて取り組んでいく考えであります。
○笠井委員　私が伺ったのは、汚染水で、放射能で海を汚さない、このことをきちっと原則として確立する、そういう立場で臨みますかと聞いているんですよ。
○茂木国務大臣　今、総理の方から全体の対策を申し上げました。
　海を汚さないためには、単純に海側の問題じゃなくて、まず、山側から入ってくる八百トン、敷地内だけでも四百トン、この地下水を汚染源に触れさせない、汚染水にしないということが重要であります。
　同時に、たまっている汚染水、これを放射能を除去していく。多核種除去装置、六十三核種のうち六十二核種まで取り除けます。こういった取り組みをすると同時に、海側におきましても、先ほど総理の方からもありましたように、水ガラスによります地盤改良、さらにはその上も舗装するつもりです。そして、海側の遮水壁をつける。こういった形で万全の対策をとってまいりたいと思っております。
○笠井委員　これからいろいろ万全な対策をとるのは当たり前なんですよ。遮水壁や、ＡＬＰＳと言われました、そうやって取り除くもの。あるいは海側の問題。そういう対策を英知を結集してやるのは当たり前なんです。
　同時に、問題は、今現に毎日のようにサイト内で漏れている、そして流出が起こっているということ、それに対して前面に立つかどうか。そして、そのときに、総理、つまり、汚染水で海を汚さない、はっきりこのことをその立場に立ってやり切るかどうかなんですよ。そこのところはどうですか。そこのところを端的に言ってください。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発における汚染水の影響を外洋に拡大させず、国民の健康を守っていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　この観点から、汚染水の対応については、まず、地下水流入量抑制による汚染水の増加の防止、そして、汚染水処理施設の整備による汚染源の除去とタンクの増設による汚染水の管理といった手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針であります。
○笠井委員　結局、対策をとるけれども、安易な放出は行わないと言われるだけなんですよね、安易な放出なんですよ。
　つまり、今は、海をはかって基準値以下というふうにいろいろ言われたりするんだけれども、原発サイト内では毎日のように汚染水が漏れてトラブルが起きているわけですよ。港湾外にセシウムが流出していることも判明しているわけですよ。
　台風二十六号でも、東電は大量の雨水を流して、タンクの堰十一カ所から、きのうきょうの話です、基準値を大きく超える汚染水が流出をして、外洋に出た可能性が濃厚と言っているわけでしょう。まだ海での数値として、非常に高いものがわっとあらわれているかどうかというところが問題になっているかどうかという問題なんですよ。
　要するに、総理は、安易な放出はしないとしか言えないのは、結局、海は汚さないと確約できないからじゃないんですか。総理。
○茂木国務大臣　外洋への影響につきましては、福島県沖を含めまして、広い範囲におきまして、セシウム濃度を継続的に測定を行っております。その結果は、継続的に基準値をはるかに下回る値、もしくは測定できない値、こういう形でありまして、そういった意味におきまして、この汚染水の影響、これは一定のエリアにとどまっていると考えております。
　そして、そこの中で、我々、政権につきましてすぐに、この汚染水の問題は極めて重要であると、専門家を集めまして、もう四月には汚染水処理の委員会を立ち上げて、五月の三十日に、緊急対策、抜本対策の取りまとめを行いました。
　ただ、現場におきまして、その後、貯水タンクからの漏えい等々の問題が起こり、東電任せにはできないということで、総理の答弁のとおり、国も前面に立ってこの問題への対処に当たっていくという基本方針を固め、アクションプランをつくり、そして現在は、さらに、潜在的なリスクがないか、それに対する予防的な措置、同時に、今行っているアクションプランについて十分効果が上がらなかったときにどうするか、こういう重層的な措置、こういったことをしっかりととってまいりたい、そのように考えております。
　もちろん、過去についてどうであったということを、昨年までの運営について申し上げるつもりはありません。これから与野党を挙げて、国を挙げてこの問題の解決に取り組んでいきたい。よい提案がございましたら、何なりとおっしゃってください。きちんと検討してまいります。
○笠井委員　だから、立場の違いを超えて提案しているわけです。
　今いろいろ言われるけれども、結局、原発の中でいうと、毎日のようにトラブルが起きて、雨水が漏れて、汚染水が出てという状況なんでしょう。それが今、現時点で、海でどれだけの濃度になっているかということは別ですよ。薄くたって、それが大量になって、どんどん出続けて海に行けば、海への蓄積は莫大な量になる。
　結局、総量が問題なんですよ、これから。まだ出ているところがとまっていないんだから。これから出ていくという状況をとめていないんだから。そういうときに、大丈夫ですという話をしたってしようがないわけです。
　では、伺いましょう。
　ことし八月十九日に、四号機の山側にあるタンクから三百トン余りの汚染水が漏れ出しました。先週十七日には、近くの井戸の地下水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度が、前日までの六千倍以上に一気に急上昇する、最も高い値になったことも判明いたしました。
　総理の認識を伺いたいんですが、では、この三百トンの汚染水がどこへ行ったのか。海や地下にどこまで広がってしみ込んだのか。それは、総理御自身、わかっていらっしゃいますか。
　総理に聞いているんです。わかっていますかと聞いているんです。総理じゃないでしょう、あなた。
○茂木国務大臣　総理ではありません。しかし、私は、東京電力を管轄する所管の大臣であります。
　その汚染水漏れ、個々の事象は確かに起こっております。そして、それについて、それが海に出ないように、さまざまな重層的な対策をとっております。当然、地下にしみ込んでいる分につきましても、その汚染された土を回収する、また、そこで取り得る限りの水を取り出す、こういった努力も続けております。当然、原因究明、毎日入ってくる水の分もあるわけでありますから、それも含めて進めているところであります。
○笠井委員　個々の事象の集まりが問題なわけですよ。それが毎日起こって、今、どんどん出ているわけですからね。
　だから、今の、三百トンがどこまでどう広がってしみ込んでいるのか、海や地下がどうなっているかというのはわかっていますかと聞いているんですよ。総理、どうですか。わかっているかどうかだけ答えてください。
○茂木国務大臣　正確に答弁させていただきます。（笠井委員「わかっているかどうかだけ」と呼ぶ）正確に答弁をさせていただきたいと思います。
　八月十九日に三百トン漏れたＨ４タンクエリアの汚染水については、これまでの観測結果から、多くは近くの土壌にしみ込んでいると考えられております。
　引き続き、周辺の状況を監視するとともに、土壌の回収等により、これらの汚染の影響を拡大させないように努力をしたい。
　少なくとも、その大半は土壌の中にしみ込んでいる、こういった状況であります。
○笠井委員　考えられているけれども、引き続き調べてやっていきたいという話は、わかり切っていないという話でしょう。つまり、この汚染水が今後どう動くかもわからないんですよ。
　それだけじゃないですね。いろいろな場所から、さまざまな経路で、長期間にわたって大量の汚染水が海に出るおそれがある。だから、そういう可能性があるということについて、本部長である総理には、そういう危機的な状況、あるいは瀬戸際にあるという認識があるかどうかが問題になってくるわけですよ。
　そういうときに、総理は国際舞台で何と言われたか。既にこの間も言われてきましたが、状況はコントロールされている、影響は完全にブロックされている、こう断言をされたわけです。ところが、本会議では、全体としてという言葉をつけられた、状況はコントロールされていると考えると。そして、完全にブロックされているという方は、完全にという言葉が取られた。
　なぜ言いぶりが変わったんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、基本的には同じであります。汚染水の影響はブロックされている、このように申し上げたわけでございまして、そして、いわば健康への被害という意味においても、これは完全にブロックされているわけでありますから、その考え方においては、これは変わっていないということでございます。
○笠井委員　今、基本的に同じとか言われました。健康への影響は完全にと言われたけれども、汚染水のことについてはブロックとしか言われない。
　完全にという言葉がなくなったのは何でですか。
○安倍内閣総理大臣　完全にということを私は申し上げて、これはオリンピックの招致の際に申し上げているわけでありますから、これは完全にということで結構でありますが、いわば、我々は、この問題、汚染水の問題についてはしっかりとモニタリングを行っておりまして、このモニタリングの結果、全て基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけでありまして、そういう意味におきましては、汚染水の影響は完全にブロックされているということで申し上げているわけでございます。
○笠井委員　あの本会議では、そしてこの間は完全と言わないで、また完全に戻るわけですね。戻る。
　総理は本会議では、個々の事象は発生していると。だから、完全にという言葉は言わなかったわけですよ。個々の事象と言われた。個々の事象が発生しているということであれば、そして完全という言葉を言わないのであれば、やはりあのときの言葉は間違っていたと率直に言われるべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、いわば言葉についていろいろとおっしゃっていますが、今私が申し上げているのは、そういう意味においては、完全にブロックされているということであります。
○笠井委員　改めて完全にということは、もう大丈夫だという話を今されたわけですが、コントロールということについてよく言われます、全体としてと。
　なぜ全体としてというふうになったんですか。
○安倍内閣総理大臣　ブエノスアイレスにおいて私が申し上げたのは、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロールと申し上げまして、これは、私が責任者として状況を把握していて、それに対する対応をしっかりと行っているということであります。そして、個々としてのさまざまな事象がありますが、そうした対策も含めてしっかりと対応していくということであります。
　さらに加えていけば、今申し上げましたように、今までさまざまなモニタリングを行いまして、近海においてモニタリングを行っていて、さらに、その数値において基準値をはるかに下回っているという状況において、私は、状況を含めて、これはコントロールしているということを申し上げているわけでございます。
○笠井委員　さっきの話もそうだ。結局は、個々の事象が起こっているということは認めざるを得なくなった。つまり、九月、国際舞台で言った後も次々相次ぐから。個々の事象は起こっていると今総理も言われました。まさに、それはコントロールと違うじゃないか。
　つまり、コントロールというのは、個々の事象も含めて汚染水の動きが全て手のひらに乗っかっていて、そしてやられているということになってくるわけで、どう流れているかもわからずに、そして、わかっている部分も何度も漏れ出しているというのはコントロールと言わないんですよ。当たり前でしょう。福島県民も国民も、明らかにそういう事実と違うことを繰り返し言われたり、表現をかえたり、言われるから、怒っているわけです。
　そこで、パネルにしてまいりました。福島県の浪江町の町議会が、九月議会において全会一致で採択をした意見書の部分であります。
　表題は、「「非常事態」となっている福島第一原子力発電所の汚染水問題について国が全面的に責任を持ち政府直轄で解決することを求める意見書」というものでありまして、この中で、ＩＯＣでの総理の発言について、事実に反する重大な問題があると考えるということで、二点を挙げて、まず、そのうち一つ、こう言っております。「現実には地上タンクからは、大量の高濃度汚染水が漏れ、地下水を汚染し、湾内に流出し、汚染水が防波堤の開口から外海へ流出していることは誰の目にも明らかである。したがって「コントロール」「完全にブロック」などされていないということ。」であると。
　総理は、この意見書の指摘をどう思われますか。
　総理、総理の認識です。あなた、総理じゃないでしょう、さっきから。
○茂木国務大臣　正確にお答えを申し上げます。
　総理がブエノスアイレスで申し上げましたのは、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール。ザ・シチュエーションですから、それは状況なんです。状況のことをシチュエーションといいます。そして、イズ・ストップトじゃないんです。全体が停止しているんじゃなくて、アンダーコントロールなんです。制御をされているということが極めて重要なんです。
　そして、汚染水につきましても、ブロックされている、一定のエリアにとどまっている。汚染水がないとは言っていないんです。ゼア・イズ・ノー・コンタミネーテッド・ウオーターなんということは一度も言っていないんですよ。汚染水はあるんですよ。そして、それをできるだけふやさないようにしていく。そして同時に、汚染源を取り除く。六十三核種のうち六十二核種まで取り除けば、これは危険度は減るわけでありますから、そういったことをしっかりとやっていきたい。
　そのことにつきましては、国民の皆さんに対しても、さらには福島の皆さんについても、これからもしっかりと説明をしていきたい、このように思っております。
○笠井委員　今の大臣のを聞いたって、国民の皆さんは誰も納得しないですよ。要するに、ごまかしですよ、やっているのは。
　総理、総理の発言について、町議会全会一致で意見書を出してこう言っているんです。総理はこれをどう思われますかと、総理に聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　今、茂木大臣から答弁をいたしましたように、私がザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロールと言ったのはそういう意味でありますし、先ほど私が答弁したように、状況についてしっかりと把握をしているし、さまざまな対策をやっているということでありますし、そして、ブロックされているというのは、健康への影響について、影響は完全にブロックされている、こういうふうに申し上げたわけでございまして、つまり、影響といえば、さまざまな基準値においてそれを超えるものが出たら、これは影響が出ているということになるわけでございます。
　そこで、そういうさまざまな御意見もございますので、我々ももっとしっかりと説明していく必要がある、このように思うわけでございますが、同時に、先般お伺いをいたしました相馬市においては、その漁協の皆さんは、私の発言も含めて、しっかりとこれは風評被害を払拭してもらいたいということでありまして、彼らが試験的に操業している魚介類等には安全性において全く問題ないという結果が出ていますから、そのことはしっかりと、これはまさに内外に対して発信してもらいたいということであります。
　そして、私がブエノスアイレスに行く前には、これはかなり報道等によって、あたかも大きな影響が人に既に出ているかのごとくの、そういう報道ぶりもあったのも事実でありますから、そういうものはしっかりと払拭をしていくことが大切だろう、こう考えたところでございます。
○笠井委員　健康の問題もここに厳しく指摘していますが、要するに、人体に甚大な影響が出たら大変なんです、この問題で。だから、ちゃんとやれという話になっているわけですよ。
　私も、相馬にも行きました。いわきに行って、漁協の皆さんとも話しました。試験操業を開始した漁民の皆さんも、要するに、これから出たら困る、しっかりと対処してくれということを言われているわけです。汚染水の現状も、今後どうなるかもわからないのに、ブロックされているとか風評とかと言って事態を小さく見せて、まともに対応しないということではだめだという問題で、そういう国の姿勢に意見書は怒っているし、県民、国民は怒っているわけです。世論調査だって、七割が、コントロールされているとは思っていないと言っているわけですから。
　福島県知事も、国家的な非常事態と、今の事態を言われています。事故は収束していない。政府として、収束宣言を撤回して、まさに汚染水問題は非常事態にあるとの認識を共有すべきだと私は思います。
　そこで、一つ提案なんですけれども、いずれにしても、事実に向き合うと言われるなら、総理の責任で、放射能汚染水の現状、地下水脈の実態、海洋に出た総量とモニタリングなど、あらゆる立場の専門家の英知を結集して、徹底調査して公表すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発については、原子炉等の状態を継続的に監視しております。原子炉が安定的に冷却され、追加的な放射性物質の放出も大幅に抑制されていることが客観的データで確認されておりますが、他方、今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々のことを思うと、これはまだ収束という言葉を使う状況ではない、こう考えております。
　この汚染水問題については、先ほど申し上げましたように、東電任せにせず、国が前面に出て対応していくわけでございますが、このため、地下水等の専門家を集めた汚染水処理対策委員会における検討や、国際廃炉研究開発機構による専門家を集めた汚染水問題関連技術の公募を行うとともに、海洋モニタリングにおける国際原子力機関との協力、東京電力による社外専門家の招聘など、国内外の専門的知見を総結集して対応しております。また、汚染水対策の状況については、その都度公表しているわけでございます。
　今後も、世界の英知を活用しつつ、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
○笠井委員　この汚染水問題が重大化したということで、九月三日に原子力災害対策本部会議が開かれました。合同会議だったと思うんですけれども、本部長である安倍総理が、その場で、東電任せにせずと、今言われたことをまたそのときに言われまして、政府が前面に立ち解決に当たると述べられて、九月七日の内外記者会見では、私が責任を持って実行するというふうに表明されました。それから四、五十日たっているわけですけれども、さまざまな汚染水漏れあるいはトラブル事象が起こっている。
　その後、総理は、対策本部会議を何回開かれましたか。やったかどうかだけにしてください。時間のあれがありますから。
○茂木国務大臣　九月三日に原災対策本部を開きまして、そこでの三つの基本方針、総理の御指示をいただきました。それに基づきまして、九月の十日に関係閣僚等会議を開かせていただきました。さらには、現地の対策本部、これは経済産業省の赤羽副大臣を本部長としまして設置をしましたが、そちらでも会議を続けております。
　十日の日にアクションプランの取りまとめを行いました。そして、先ほど申し上げました予防的、重層的な対策を年内に取りまとめるべく、今、さまざまな技術公募等々を行っているところであります。
○笠井委員　長々言われて、私の質問に一つも答えていないんですよ。対策本部会議をやったかどうか聞いているんです。
　総理、総理は本部長でしょう。
　また余計なことを言わないでください、やったかどうかだけ聞いているんですから。
○茂木国務大臣　九月三日に対策本部会議を開きまして、大きな方針の決定をいただきました。（笠井委員「ですから、やったかどうかだけ。さっき聞きました、それは」と呼ぶ）だから、そのようにお答えをいたしました。（笠井委員「だから、その後やったんですかと聞いているんですよ」と呼ぶ）大きな方針を対策本部会議において出しまして、そのフォローアップの仕方をどうしたかについて、きちんと答弁をさせていただきました。
○笠井委員　やっていないんでしょう。やったんですか、総理。やったかどうかぐらい言ってくださいよ。そんなもの、いいかげんにごまかさないで。（発言する者あり）
○二階委員長　静かにしてください。
○茂木国務大臣　九月三日に原災対策本部会議を開きました。そこで大きな方針、三つの方針……（笠井委員「さっき同じことを言った。やったかやっていないか。委員長、ちょっと注意してください」と呼ぶ）必要なときには、常に総理のもとで原災対策本部を開かせていただきたいと思います。（笠井委員「委員長、時計をとめてください。ちょっとひどいですよ、これは。あんまりですよ」と呼ぶ）
○二階委員長　もう一度、茂木経済産業大臣。
○茂木国務大臣　総理を本部長とする対策会議、これは、大きな方針、政治判断をする場だと考えております。（笠井委員「だめですよ、委員長。これはだめですよ。さっきから同じことを何回も言っている。答えていないもの」と呼ぶ）
○二階委員長　ちょっと静かにしてください。
○茂木国務大臣　質問にお答えいたしております。少し冷静に聞いてください。汚染水の問題は大切な問題ですから、冷静に聞いていただきたい。
　九月三日に開かせていただきました。そして、その後のフォローアップは、つかさつかさで行っております。また、必要な状況になりましたら、原災対策の本部会議を開かせていただきます。
○二階委員長　どうぞ。（笠井委員「ちょっと時計をとめてください。だめですよ」と呼ぶ）質問を続行してください。
○笠井委員　総理、やったんですか。一言言ってください、総理。こんなのはだめですよ。やったかやらないかぐらい言えないのか。
○安倍内閣総理大臣　今大臣からお答えをしたように、九月三日に大方針を決めたということであります。
○笠井委員　何で、やっていないということをそんなに言いたくないんですか。本部会議をやったんですか、やっていないんですか。事実だけ言ってくださいよ。
○茂木国務大臣　申し上げますが、たくさんの会議をつくって、連日のように会議だけが踊っていれば問題が解決するとは我々は思っておりません。
　きちんと大きな方針は総理のもとで決めます。そして、現場の会議、関係閣僚会議等々を開いてまいります。必要なときにはやります。そういう判断を総理のもとで行わせていただきたいと思っております。
○笠井委員　会議が踊っていればいいとか、そんなのはとんでもない話ですよ。こんなに深刻な事態が起こっているのに、やっていないということについて率直に認められないという話でしょう。
　九月三日以降も、あふれ出した、あるいはパイプの継ぎ目から漏れていたとか、港湾でなく外洋にもセシウムが直接漏れていたと、毎日のようにそういう事態が起こっているわけですよ。
　それなのに、結局のところ、対策本部会議、一回もやっていないわけでしょう、あれこれやっていると言うけれども。それほどの認識だということなんですよ、この問題について。
　まさにそういう点で、東電任せになっていない、せずといっても、任せているんじゃないかという話ですよ。台風二十六号で汚染水が大量に流れ出ても、政府は説明一つまともにしない。そして総理は、東電社長の後ろにいるだけで、表に出てその事態についてちゃんと言わないでしょう、本部長で。文字どおり、前面に出て対処すべきだと思うんですよ。
　汚染水問題対策でまさに英知を結集しなきゃいけないというときに、東電社長、見えていますけれども、東京電力は、原子力規制庁に求められて、十月十五日に、福島第一原発の「汚染水貯留設備（タンク）からの漏えいの問題点と現場管理の強化について」という報告書を出しました。総理は本部長として、その報告、御存じでしょうね。
　総理、知っているかということを聞いているんですけれども、総理に。総理、御存じですかと聞いているんです、報告。
○茂木国務大臣　現場の管理体制、保管体制について万全を期すと、九月三日の原災本部、そして十日の関係閣僚会議で決めさせていただきました。総理も、その後、現地を視察しております。
　そして、例えば、この漏えいの原因になっておりますパトロールの体制、圧倒的に強化をさせていただきました。同時に、今のボルト締めのタンクにつきまして、これを溶接型のタンクに置きかえる、こういった要請をして、それにつきまして東電から報告を受け、しっかり大臣として確認をいたしております。
○笠井委員　総理が、東電が出した、規制庁の求めに応じて出した報告書を御存じですかと聞いているのに、何で茂木大臣が関係ないことを言うんですか。私の質問時間を奪うんですか、あなたは。
　総理が知っているか、聞いているんじゃないですか。こんなの、ないよ。
○茂木国務大臣　時間を奪っているつもりはありません。お聞きいただいていることに対してきちんとお答えをしているつもりです。
○安倍内閣総理大臣　東電の報告については、これは受けております。
○笠井委員　茂木大臣、こういうのを、総理をブロックしていると言うんですよ、完全に。
　私、この報告を読んで、あきれました。必要な要員配置や体制をとらないままに作業が進められて、汚染水漏れを繰り返していたと東電自身が認めております。
　例えば、今月一日にホースの接続ミスで汚染水がタンクから推定五トンあふれ出た事故で、水の移送作業を一人で実施せざるを得ない状況だったとしており、傾いたタンクに過剰注水して高濃度の汚染水が外洋流出したという二日の事故では、地盤が傾いていることを承知しながら、どれだけ傾いているかは実測していなかった、忙しい状況が続いて要員が不足しているもとで、対応の手順書もつくらずに、水位の確認作業もきちんとされていなかった、こういうふうに言っています。
　廣瀬社長、いらっしゃっていますが、そういう報告書ですね。
○廣瀬参考人　規制庁に報告をいたしました回答書には、そのように記載されているところでございます。
○笠井委員　それで、総理は本会議で、そういう状況の中で、東電は二百人増員しますから、やっていますからというふうに言われたんですけれども、しかし、実際にはどうかといえば、このパネルをごらんください。
　東電の福島原発の作業員というのは、ことしに入っても減っているのが現実なんですよ。年度末でいえば、年度末の仕事だって、どういうわけか年度末はふえちゃうんだけれども、それが過ぎるとがくんと減って、汚染水問題が深刻になったのに、九月、十月にかけてがくんと減っているんですよ。二百人ふやすと言いながら、減らしているんです。
　そして、現場の作業員の皆さん、本当に長時間の過酷な労働のもとで、しかも、ふなれな方々が多くなってきて、手当もまともに払われない状況がある。そして、線量が、上限まで浴びた方々は作業もできないという状況になっている中で、こういう事態が実際起こっている。
　この一つをとったって、対策本部会議を開いて、こんな東電の状況、明らかに東電自身も認めた状況があるのに、これでいいのか、こんなことで本当に汚染水問題の対策ができるのかといって、ちゃんとやるべきじゃないですか。こんなときに再稼働だとかなんとかと言っている場合じゃないといって、総理が決断すべきじゃないですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　この問題につきましては、今委員が指摘をされたように、人員面でも二百人増員を図ることとしておりまして、そして原子力規制庁長官からは、東電の廣瀬社長に対して、早急に現場管理が正常に行われるように手当てをすることなどをさらに求めているわけでございます。
○笠井委員　総理自身が乗り出さなきゃだめなんです。
　片一方で政府が何をやっているかといったら、規制庁が求めたのに応じて、再稼働のために人員募集までやっているんですよ、それを総務省も認めているんですよ。そんなことをやって再稼働をやりながら、こんなことでは許せないと思います、私は。汚染水問題で国が前面に出ているとは思えない。
　文字どおり再稼働をやめて、本当にこの問題に集中する。そして、一たび事故が起こったら大変なことになるということで、原発はゼロを決断する。元総理だって言われているんだ、小泉さんだって。そういうことをやるべきだということを強く求めたいと思います。
　最後に、委員長、この問題をさらに求めていきたいと思う。時間を邪魔されましたので、集中審議、ぜひ理事会で協議をお願いします。
○二階委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○二階委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、本日は、消費税増税の関係から議論をさせていただきたいと存じます。
　消費税の増税、十月一日に総理が決断されました。地方の生活者あるいは中小企業、こういう人たちの景気回復がまだの中で、特にデフレ脱却も実はまだの中で増税が決定されたことは、私は大変残念に思っております。
　ちょっとフリップを用意させていただきましたが、「見せかけのデフレ脱却」と書いておきました。「ＧＤＰ成長率三四半期連続でプラス」ということで「政府の景気判断は上向きに修正？」ということでありますけれども、これは実は消費が拡大したというわけではなくて、やはりコストが上がったから。実は、エネルギー価格、アベノミクスの副作用でしょうけれども、輸入物価が上がって、そこが物価の上昇にはね返っているということで、持続的な経済成長、景気回復ではないと思います。
　ボーナスが、まあ賃金がふえたという話もきのうからありましたが、基本給は、実は最新のデータも含めて十五カ月連続で減っております。賃金、所得がふえたというのは、全体の雇用者数掛ける賃金で全体がふえている。つまり、どういうことかというと、一人当たりの賃金は減っている。要は、低い賃金の労働者もふえているということは確かだと思いますが、確かに基本給は減っております。このデータもありますけれども、二〇一一年から見ると賃金はかなり減っております。だから、実はこういう中で消費税増税をすべきではないと思います。
　この消費税増税を行うと、三％上げただけで、平均の家庭で十万近く負担が出てくる。低所得者に一万なり、最大限一万五千円の給付ということでありますが、これでは見合わないぐらい負担が多くなります。
　総理、いわゆるアベノミクスということで、これまで、第一、金融、第二、財政で景気がよくなってきたとおっしゃっております。私は、実はこの消費税増税というのはアベノミクスに矛盾するんじゃないかと思っております。デフレ脱却を最優先に考えるのであれば、やはり消費税増税は今すべきではない。
　世間の人は、第一の矢、金融政策、第二の矢、財政政策と来て、第三が何が来るかと期待したら、実は消費税増税が第三の矢であったと。こっちにはね返ってくる毒矢ですよね。そういうふうに受け取っている人も私は多いのではないかと思います。
　総理、どのような経済状況で消費税増税の御判断をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税率の引き上げに当たっては、まず安倍政権における最重要課題は、デフレからの脱却と、そして経済の再生であります。このデフレからの脱却と経済の再生と財政の再建が両立できるかどうか、その道筋は確かなものかどうかということについて考え抜いたわけでございます。
　そして、私たちが進めているこの三本の矢によって世の中の空気が大きく変わったのは事実でありまして、足元の経済を見れば、実質ＧＤＰ成長率は二四半期連続で三％以上のプラスとなり、主要先進国の中では最も高い成長となったわけでございまして、昨年の七—九がマイナス三・六だったわけでございますが、ことしの一—三はプラス四・一になり、四—六はプラス三・八になったわけでございます。
　また、雇用情勢も、有効求人倍率で見ますと、昨年は〇・八三倍であったものが、ことしの八月は〇・九五倍まで改善をしました。これはリーマン・ショック直前の水準でございました。
　さらに、物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつあるわけでありまして、ＣＰＩのコアで見てみますと、七月はプラス〇・七、八月はプラス〇・八でありまして、輸入物価が上がっているではないかという先ほどの御指摘もございましたが、コアコアで見てみても、そのマイナス幅は小さくなってきて、ゼロに近づいてきているのも事実、前月比で見ればゼロになっているということでございます。
　こうした中におきまして、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環を図るために経済政策パッケージを果断に実行していくことによって、デフレ脱却と経済再生、さらには財政の再建は両立をする、こういう判断をいたしまして、予定どおり五％から八％に引き上げるという判断をしたところでございます。
○畑委員　今の御説明、今までのこの成果、私も安倍総理の御尽力に敬意を表する次第でございます。
　ただ、デフレ脱却を、私はまだされていないんだろうと思います。今おっしゃったように、実質ＧＤＰが成長したとおっしゃいました。しかし、ＧＤＰデフレーターがマイナスです。ということは、名目ＧＤＰはそれより下回っています。つまりデフレ脱却になっていない、明らかな定義です。ということは、デフレの中で消費税増税すれば、縮小して税収も減ってしまう、このおそれがあります。だから、これは見きわめるべき、まだ拙速だという理由がそこにあります。
　それからもう一つは、コアのＣＰＩの議論をされました。コアコア、エネルギー価格も引いたコアコアの部分は、マイナス幅は縮小しているとおっしゃいましたが、ただ、マイナスなんです。デフレ脱却は、これも転じておりません。
　こういうことで、なおかつ腰折れしないように景気対策をするとおっしゃいましたけれども、私は、そう言うのであれば、消費税増税をしないのが最大の景気対策だと思います。増税しながら景気対策をするというのは、これは何回もいろいろなところで言われましたが、車のブレーキとアクセルを一緒に踏むようなもので、ちぐはぐだろうと思っております。
　実は、昨日発表された貿易統計速報で、貿易収支の赤字、おっしゃるとおり、かなり輸入物価が上がって、一九七九年以降、半期ベースとしては過去最大の赤字だということにもなっております。ちょっと心配される状況になっておりますが、総理、改めてお伺いしたいんですが、端的に、このような情勢の認識を踏まえて、デフレ脱却が成ったとお考えかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　デフレは脱却しつつあると思いますが、デフレ脱却に至ったというところまでは至っておりません。そのために、各般の経済対策にも取り組んでいるところでありますし、成長戦略としてアベノミクスの第三の矢を放っている。それを実行するための国会が今国会だということであります。
○畑委員　総理も同じような、デフレ脱却は成ったかどうか、ちょっとそこの御判断をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさにデフレ脱却については道半ばであるというふうに考えておりますが、しかし、状況については、先ほど申し上げましたように、数値から見て改善しているということであります。
○畑委員　デフレ脱却は成っていない、道半ばだというお答えだと思うので、ここで消費税増税をするかどうかの御判断が今の内閣でなされたと思います。私は、正直言って反対だし、まだ成っていない段階でやることはおかしいと思っております。そのことはちょっと申し上げておきたいんです。
　引き続き、ちょっと復興特別法人税の廃止について議論をさせていただきたいと存じます。
　私は、被災地議員として、消費税増税について申し上げますと、平成二十七年度まで集中復興期間ですから、ここの間で上げることは復興に支障のあるものという考え方のもとで、反対でありました。そういう論理もございます。しかし、それどころか、復興特別法人税を廃止するというふうな議論がこれからなされるようであります。
　私は、非常に違和感を感じます。復興は、企業も個人もみんなで支える、きずなだと言って導入されたんじゃないかと私は思います。そういうふうな説明をしておきながら、法人だけ廃止するということは、企業は復興を支えないという誤ったメッセージになるし、そうじゃないとおっしゃるんでしょうが、メッセージはそうです。被災地の人としては、メッセージとしては間違っているし、そういう不信感を持っております。
　そして、法人税は、引き下げの議論がありましたけれども、菅内閣のときにたしか三〇パーから二五・五パーになっておりまして、その後、野田内閣のときに復興特別法人税ということで、二五・五パーに一〇％上乗せになった。それでも二五・五の一〇パー上増しですから二八％ぐらいになると思いますが、三〇パーの本来の税率から比べれば二パー下がっております。
　一方、個人の所得税は二パー、二十五年間ですかね、上がっております。
　極めてこれは、経済議論とは別に、不公平だと思います。国民に対する背信行為と言っても私はいいんじゃないかと思っております。
　このような議論が出てくること自体に私は安倍内閣の政治姿勢を疑うものでありますが、そこの所見をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　まず申し上げておきたいのは、十九兆という枠を、これでは足りないということで二十五兆に広げたのは安倍内閣であります。その上で、これから先、中長期にわたって被災地を支えていくために何が必要かという議論が大事だと思います。それは、長期にわたって支えていくだけの経済力を我が国が持つということが大事です。
　その上で、三年間分の法人税を二年で、一年分前倒しでやめました。まず、そのための費用の迷惑はかけない。法人税収の上振れ分がありますから、それを特会に入れて、被災地の方々の不安はまず払拭をする。その上で、中長期にわたって被災地を支えていくだけの経済力を持たなければならない、そのためには何をするか。好循環を起こさなければいけないのであります。
　企業業績が上がっていくことが賃金の上昇につながる、あるいは下請代金の上昇につながる、それをもって消費の力やあるいは投資の力にしていく、それをすることによって企業業績がまた上がってくる。その好循環をつくり上げることが、被災地を長きにわたって支えていくだけの経済の底力をつけていく、それが大事なのでありまして、一時的に一年分支えればいいというわけではありません。
　一年分については、上振れ分できちんと手当てをいたします。それから先の被災地を支えていく強い経済をつくっていくということであります。
○畑委員　代替財源によって被災地に心配をかけないというのは当たり前です。これは、復興特別法人税廃止の議論とは違います。私が言っているのは、そういう経済の好循環ではなくて、筋として違っているんじゃないかということです。政治姿勢の問題です。
　この経済的問題について申し上げますときに、好循環で復興を支える、これは、企業が好循環で、法人税もふやして、まあ収益をふやして税に寄与するということなんでしょうが、その担保ということですね。つまり、法人税を単純に減税するだけであれば、これは内部留保がたまって賃上げに結びつかなかったというのが過去十五年の実績であります。このデフレの十五年の間に、企業の内部留保は百三十兆から三百四兆になっている。二倍以上ですね。この中で、賃金は一割以上下がっているということになります。
　ここは、復興特別法人税を廃止すると単純に言うのではなくて、では、それならば、どうやって好循環を生むのか、廃止することによって賃上げとのリンクをどう図っていくのか。雇用促進税制ならわかりますよ。これが十分かどうかは別として、雇用した者に対して税金が控除されるわけですから。
　そういう仕組みも含めて、復興特別法人税の廃止と賃上げをどうやってリンクする仕組みをつくっていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　雇用をふやし、賃金を引き上げていくための税制は、当初から用意をいたしました。しかし、それは、企業側にとってみれば極めて使いづらいという話でありました。
　まず、賃金を引き上げるために資する税制を使いやすくいたします。どの企業でも、使ってみたい、あるいは使っていこうという意思が起きるようなものにいたします。その上で、法人税をもとのレベルに戻すのを一年早く行います。
　そして、それはきちんと、雇用者報酬、賃金あるいは下請代金に還元をしていくという環境をつくるための政労使の会合を開きました。その場でも、総理御自身から要請をさせていただきました。そしてその場で、企業の代表あるいは経済界の代表から、明確な前向きな回答をいただいたわけであります。それは、今までは一時金でありました。しかし今度は、将来を拘束するようなベアに言及する発言も出てきたわけであります。
　政府側が企業にこういう要請をするのは極めて異例なことであります。本来であるならば、これは民民の契約の話であります。それはそれとしてやってください、その上で、我々はそれができるための環境を用意しました、それを使ってくださいという要請をしたわけでありまして、好循環に向けて、いい回答が出てきたというふうに承知をいたしております。
○畑委員　今のお答えは、担保というかリンクの措置をお答えになっていないと思います。つまり、民間に対して依頼をして協力要請をするというのは、これは大事なことで、わかります。ただ、それは精神論であって、政策論ではありません。
　そこは、雇用促進税制のような形で、この復興特別法人税の八千億ですか、ここをどうやってリンクするのか、賃上げと結びつける具体的措置と結びつくのか、そこのところをお伺いしたいと思ったんですが、恐らくそこはないのだろうということで。
　では、ちょっともう一度、お答えをお願いします。
○甘利国務大臣　これは経産大臣から答弁することかもしれません。
　経産省を中心に、しっかり後追い調査をいたします。しかるべき形で適切に公表できるようにしたいと思っておりますし、さきの閣僚懇で、私から、経産省所管以外の業種に対しても各大臣に協力要請をいたしました。それは、政府全体として関係業界になされているところであります。
○茂木国務大臣　先日の、総理も出席されました政労使の会議、経済界、労働界の代表も集まりまして、政府として今回の経済政策パッケージに込めた思い、経済の良循環をつくるということについて、経済界、経営者とも意識の共有ができたと思っております。
　これから、経済産業省だけではなくて、各省庁、政府を挙げて、そういった要請、業界に対しても、企業に対しても、また、地方の、例えば経済産業局を通じまして、地域の企業に対しても要請をしていきたい。その結果につきましては、収益の状況、そしてまた賃上げの状況、適切な形で公表していきたいと考えております。
○畑委員　今のお答え、結局は、賃上げの要請、調査、公表ということでありまして、それは重要ですけれども、やはりぴんとこないわけですよ。せっかくであれば、賃上げ税制みたいな形に、何かリンクをつくった上で復興特別法人税を廃止するというんだったらわかるんですが、まあ、その域を出ないということだというのはわかりました。私は、もうちょっとしたリンク、誘導策は必要だと思いますが、そのことは申し上げておきたいと思います。
　それから、上振れの話もありました。上振れしたお金を使って八千億埋めるんだから問題ないという、きょうは松野議員の議論でもいろいろありましたけれども、でも、上振れしたのであれば、本来は、社会保障の充実の前倒しとか国債の借金返済に使うべきであって、何か上振れがあるんだからいいんだというのは、本当はおかしい話であります。
　引き続き、次の議論を続けさせていただきます。ちょっと飛ばしまして、復興庁のワンストップということもまた時間があったら後ほどお伺いしますが、ＴＰＰについて議論させていただきたいと思います。
　ＴＰＰの重要五品目の関税撤廃の検討についてということで、これは配付資料の裏の方、先ほどのフリップの資料の裏につけております。これは民主党の篠原孝議員がつくったものをちょっと使わせていただきまして、大変よくまとまっていて、問題も含めてコンパクトにまとまっていると思います。こういうことで連携しておりまして、これはこれでしっかり頑張ってまいりますが。
　この中で、おさらいですが、自民・政府の一連の動きで、十月六日、西川ＴＰＰ対策委員長が、バリで、五百八十六項目をより分けて、抜けるか抜けないかを検討しなければいけないという発言をされている。それから、十月八日、甘利大臣は、これを踏まえて、自民党が米など重要五項目について関税撤廃、削減が可能か検討作業に入ることについて触れて、党の作業を見守って連携したいということをおっしゃっておられます。十月十日に、自民党のＴＰＰ対策委員会それから経済連携本部合同会議で、重要五項目を細分化した五百八十六品目、今話題になっている、これを、十一月中旬をめどに、関税撤廃可能な品目があるか判断して、検証していくということであります。
　問題点の議論は、きょうはちょっとどこまでできるかあれですが、大変いい整理をされておられると思います、篠原先生。
　まず、重大な公約違反で、有権者、国民を愚弄している。きのう、公約じゃないという話がありましたので、そこは、私は、きょうは公約違反かどうかというのは追及するつもりはありません。ただ、国民に不信感を与えたことは、ミスリーディングさせたことは確かだと思います。
　それから、特に４、これから恐らく、きょう集中審議の要望が出ておりますが、ＴＰＰの集中審議をお願いしまして、こういう４みたいな、どういう問題が出てくるか、これは議論を深めさせていただきたいと思いますので、委員長、ちょっと議論のついでですが、お願いしておきたいと思います。
　加工品、調製品だからいいということではなくて、今輸入が少ないからいいということではなくて、今後、低関税になったりゼロになると、バイパス、迂回輸入が入ってくると思うんですよ。米調製品として分類して、米粉として使う、あるいは、砂糖製品で輸入して、砂糖をより分けて、砂糖として売る、そういう技術もありますから、そういうアリの一穴というか、ちょっと危険なところはあるわけです。だから、五品目の五百八十六の中で、今は大丈夫だからいいという理屈にはならない、現実としても、そういうことだと思っております。
　それから、国際交渉上の問題もございます。これは、外国と交渉するときは、私も在外公館に出たことがあるんですが、アメリカとか外国はしたたかですよね。手のうちは最後まで明かさない、十倍ぐらい吹っかける。でも、日本は、この１に書いてあるように、譲歩し始めたというシグナルを与えてしまいます、こういうことを言うと。実際検討しているかどうかは別として。日本は弱腰だと見られると、非常に得策ではないし、今後の交渉は不利だと思います。
　こういうことをちょっと申し上げた上で、そういう検討に党は着手し始めたというような新聞情報でありますけれども、政府としては、これを踏まえて、党の検討を踏まえるのかどうかはあれですが、今後、どのような検討を行って、そして、これらのスケジュールも含めて、いつまでに結論を出していくのか、お伺いしたいと思います。