Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上章平君　この長良川河口ぜき問題をいろいろ伺っておりますと、どうも河口ぜきというよりは長良川そのものに行き着くわけであります。
　過日の長良川河口堰建設に反対する会というのの新聞の意見広告がここにございます。この内容の批判をここで行うつもりはありませんが、これを見ましても、長良川は我が国唯一の天然河川、我が国最後の天然河川というような記載が繰り返し出てくるわけであります。自然環境豊かな河川という意味では長良川にとってまことに名誉なことではあろうと思いますが、私の認識からすると、これは全く逆でありまして、この長良川が濃尾平野の長年の治水対策の中でようやく独立した河川として伊勢湾に河口を持つようになったのは、近々百年にも満たない。それまでは木曽川の支川であったり揖斐川の支川であったり、洪水ごとに流路を変えてきた旧だからこそ、この長良川沿川に住む人々にとって治水が特別の意味を持つようになっておると理解されるわけであります。
　このように、今日の長良川の姿がいわゆる明治の三川分流工事によってつくられた全くの人工河川であるということであります。この魅力ある自然環境豊かな河川と評価されておる長良川の今日のたたずまい、それはそのように長年かかってつくり上げられ維持されてきたからにほかならないということであると思います。したがって、これからも良好に維持されなければならないのは当然でありますが、長良川の治水対策をなお一層進めてほしいという沿川住民の強い願いもあるわけでありますから、建設省としてはそういった声も十分くみ上げ、またこの長良川の持つ自然豊かな環境をこれからもずっと維持していこうというような姿勢がなくてはならないと思うわけであります。
　ちょっと予定していた時間が過ぎましたので、終わりに改めてこの問題に対処する建設大臣の御所見をお伺いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　先生は河川の問題では専門家でございます。先ほどの事故対策を初め、河口ぜきの問題に対しまして大所高所からの御意見を含めて御質問をいただいたわけでございますが、大変ありがたく思っております。
　先ほど河川局長から申し上げましたように、長良川河口ぜきの問題は長い間研究を積み重ねてこの計画を立ててきたものでございまして、日本列島千百平方メートルに及ぶゼロメートル地帯の中の四割を占めるこの長良川の住民の皆様方の意向は、三市七町一村のそれぞれの市町村長さんや市町村議会の大方の方々の御意見として吸い上げられて、この計画に対しまして推進方の御要望があるわけです。
　私も現場に参りまして様子を見てまいりまして、住民の方々や議会の方々にもお会いをして、意見を聞いてまいりました。恐らく意見広告を含めた反対をされる方々も自然を守る点ではいろいろな貴重な意見をお持ちでありましょうが、それ以上に、その治川に住んでおられる方々は直接自然環境に影響を持つ方々でありますから、生命、財産を守るという点でも貴重な御意見をお持ちであろうと思います。自然環境を守る点でも、そのような意見は反対の方とそう違わないと私は判断をいたしております。
　過去の歴史等を考えたり最近の水に関する犠牲者が出ている姿を見ますと、三市七町一村の代表の方々の御意見のとおり、一刻も早くこの事業を完成して安心していただくということが非常に大事である、こういう認識でございますので、これからもこの問題には真剣に取り組んで一日も早い完成を期してまいりたい、このように考えております。
○井上章平君　それでは次に、雲仙・普賢岳噴火災害について国土庁にお伺いいたしたいと思います。
　この様子は、毎日、テレビ等で拝見いたしておるわけでありますけれども、時々刻々変化をいたしているようであります。現在の状況あるいは被災者の避難状況等について、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙・普賢岳は現在も活動は盛んに行われております。
　現時点におきます雲仙岳噴火災害によります被害の状況を申し上げてみますと、六月三日を初めとする三回の規模の大きい火砕流、そしてまた六月三十日の土石流等によりまして、人的被害で死者四十名、行方不明者三名、負傷者十一名、また、物的被害といたしまして住家被害で全壊、半壊、一部破損等合わせまして二百六十三棟等となっております。
　なお、公共土木施設、農地、農業施設等の施設災害関係につきましては、六月三日の規模の大きい火砕流発生以来、警戒区域の設定等により立ち入りができませんので、現地での調査が困難な状況にございます。
　また、住民の避難状況につきましては、現在、警戒区域の設定等によりまして島原市と深江町を合わせましてなお九千九百名余りの住民の方々が避難の対象となっております。そのうち五千七百名余りの住民の方々が応急仮設住宅、ホテル、旅館等に避難をいたしてございますけれども、応急仮設住宅の入居者は千三十二世帯、四千三百七十名となっております。
　応急仮設住宅の建設計画の戸数は千四百五十五戸を予定いたしておりまして、ただいま四百十三戸を建設中でございます。ホテル、旅館等に入居されております四百七世帯の方々につきましては、希望があれば今後完成を待ってこちらの方に移っていただくことが可能だというふうに聞いております。
○井上章平君　既に長期にわたり災害は継続しておるわけでありますが、雲仙の過去の噴火の歴史から見ましてももう終息に近づくんではないかというような期待もあるわけであります。被災現地の惨状はもとより筆舌に尽くしがたいものでありますが、現状で終息した場合、どのような対策、復旧が可能であるのか。端的に言えば果たして自宅に帰れるのかどうかという関心も非常に高いわけでありますが、被災民の生活再建は今後どのような青写真が描かれ、それが実施に移されるという見通しになるのか、手順につきましてお伺いいたしたいわけであります。
○政府委員（鹿島尚武君）　今回の雲仙岳噴火災害につきましては、住民の避難が長期化しております。そしてまた、市街地に比較的近接をした地点で発生をしております。そこで、この地域の生活環境、経済活動に多大な影響を与えておりますので、御指摘のとおり、噴火活動が鎮静化した段階で直ちに、長崎県が中心となりまして、被災地域の災害復旧そしてまた防災に配慮した地域づくり、周辺市町村を含む地域の振興、活性化等を図ることが大変重要なことであろうというふうに考えております。
　このため、私どもといたしましては、長崎県に対しまして、今の時点から国と地元市町と緊密な連携をとりまして、雲仙岳噴火活動終息後直ちにこの地域の災害復旧が的確に行われまして、また住民の方々が将来の展望を持って生業あるいは生活の積極運営ができますように、具体的な災害復旧計画の策定等事前の準備を急ぐとともに、将来の防災地域づくり、地域の振興、活性化について調査検討を進めるように指導することといたしておりまして、このことは八月二十三日に非常災害対策本部において決定されたところでございます。この線に沿いまして、ただいま長崎県を指導しておるところでございます。
　なお、長崎県におきましては復興室というものを設けまして復興対策の検討を進めていると聞いております。
　国土庁におきましては、県からの申し入れがあればいつでも協議に応じて支援をしていくという体制を整えているところでございます。
○井上章平君　既に検討を開始しているという御説明でございますが、被災者の多くは突然今までの生活を失って以来既に五カ月に近いわけであります。これからの生活がどうなるのかという思いはひとしおと思われます。将来の展望について、国土庁長官の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　雲仙岳周辺というのは、御案内のようにまだ火山活動が活発でございまして、いろいろな調査というものができる段階ではございません。終息を待って、関係地方公共団体と一体になりまして、これらの調査をして、そして災害を受けられた方々が将来に対して夢と希望を持てるような防災的に強い、あるいは町の活気を取り戻していく、ひいてはあの地方全体の振興を図っていくという観点から、ただいま防災局長がお答えをいたしましたようなことで、県は県、国は国、それぞれそれらの問題に今鋭意取り組んでおるところでございます。
　なお、県の計画が出てまいりましたならば、関係省庁ともよく連絡調整をいたしながら政府として全面的な支援をしていかなければいけない、こういう考え方で今後取り組んでまいります。
○井上章平君　ありがとうございました。
　最後に、実は台風十九号の接近に伴って大変心配をされたわけでありますが、また今後、水無川の火山灰あるいは溶岩等の堆積の状況から見て土石流災害が大変心配されるところであります。これは、なかなか手がつかないということもありましょうが、今まで何か対策を講じてきたのか、あるいは今後どのような対策を講じるつもりであるのか、その辺につきましてお伺いして、この問題の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　昨年十一月十七日に噴火以来、この地域は大変な火山灰が降ったわけでございますので、これらに対する土石流対策ということで、砂防ダムに埋塞した土砂の除去、また水無川下流部におきましては災害復旧事業による埋塞土砂の除去等を進めておりまして、五月十五日の段階におきましては十分実施しておったわけでございます。なおかつその時点では、水無川における災害関連緊急砂防事業といたしまして、事業費三十二億三千四百万円をもって火山噴出物を捕捉するための砂防施設五基の新設を決定したところでございました。
　しかしながら、五月二十四日から火砕流が始まりまして、六月三日には死者四十名になんなんとする人身災害があり、六月八日にはさらにそれを上回る大規模な火砕流が発生した状況下におきましては、当該地域への立ち入りが不可能になりまして、現在その後の噴出土砂に対する計画等はまだ確定できない状況でございます。
　なお、近隣の湯江川等につきましては、既に砂防ダム等の事業計画を採択いたしまして工事に着工したところでございます。
　今後立ち入り可能な段階になりましたら、さらにその後も噴出いたしました土砂等に対する計画を確定し、全体といたしましては、大規模な土石流発生の危険のあること、それから災害の防止を図るための火山噴出物の捕捉堤、遊砂地、導流堤、緑の砂防ゾーン及びセーフティー・コミュニティー事業等の砂防施設計画を検討して、安全な地域づくりに対応できるよう、現在検討すべく待機しているという状況でございます。
○委員長（山本正和君）　井上君の質問は終わりました。
○及川順郎君　雲仙・普賢岳の災害対策の質問に続きまして、私も自然災害に対する対策から質問をしたいと思います。
　台風十九号は大変な被害を出しまして、九州、中国、東北の特に秋田、青森、それぞれの地域の、私どもも地元に対策本部を設置いたしまして対応等に相努めているところでございますが、大変厳しいものがある。さきの台風十二号のときも、この首都圏の近くでも大変な死亡者も出るという状況がございました。
　こういう状況の中で、建設省、国土庁所管の台風被害、ことしはちょっと台風多発年になりそうな気配ですが、先のことはわかりませんが、今まで掌握している被害状況について、概括的で結構でございますが、まず御報告願いたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生から、今までに発生した災害の合計と申しますか、全体の被害状況を申し述べろというお指図でございますが、ちょっと資料の持ち合わせがございませんので、大変恐縮でありますが、まずもって十九号の被害の状況を申し上げさせていただきたいと存じます。
　現在までに判明している被害につきましては、消防庁の報告によりますと、三十八道府県にわたり、一般被害として、人的被害で死者五十二名、行方不明者三名、負傷者千四百九十一名、また、物的被害といたしましては、住家につきまして全壊五百八十六棟、半壊四千七百九棟、それから一部破損二十万九千七百八十五棟等となっております。その他被害といたしまして、道路千二百二十八カ所、河川二百二十カ所、がけ崩れ四十六カ所、鉄道不通二十八カ所等となっております。
　さらに、送電線の被害等によりまして、停電等も大変多数発生いたしてございます。また、農作物の被害等も多々あるわけでございますけれども、現在調査をいた。しておる状況にございます。
○政府委員（近藤徹君）　建設省所管の河川、道路等の公共土木施設にかかわりますものについて申し上げます。
　台風十九号、これは九月二十七日から九月二十九日、十四号は八月二十九日から九月一日、二一号につきましては八月十九日から二十四日までの集中豪雨によったものでございますが、まず十九号につきましては、四国、中国を中心といたしまして、直轄につきましては十五カ所、その災害の報告額は七十億四千二百万円、県管理等の補助災害につきましては二十一府県で千四百カ所、百七十七億八千二百万円でございます。また、台風十四号でございますが、関東、東北を中心といたしまして、直轄につきましては四十カ所、七十三億八千万円、補助災害につきましては十四道県で二百二十四億九千九百万円、台風十二号につきましては、直轄災害では百八十七カ所、三百二十三億六千六百万円、補助災害につきましては十六都県、四百五十七億三千百万円となっております。
○政府委員（立石真君）　住宅関係の被害状況について答弁いたします。
　台風十二号では全壊七戸、台風十四号では、全」壊はございませんが、若干の被害がございました。台風十九号による住宅の被害はかなり大きなものがあり、現在調査中ではございますが、風による被害を中心に現在まとめましたところでは、全壊五百五十三戸、半壊四千四百六十六戸、床上浸水三千七百三十六戸、床下浸水一万四千三百三十二戸でございました。
○及川順郎君　全般にわたって聞くということは時間の制約でできませんので、何点か非常に象徴的な問題を承っておきたいと思います。
　広島を中心に、先日も映像で放映されておりましたけれども、風による海水の付着によりまして停電になっている、風によって電柱が倒れている、送電線が倒れているというような状況が出ているのですが、復旧に対して、それぞれ電力会社との関連がございますけれども、所管当局としてどこまでの範疇を被害対策として考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　私どもは建設省所管の公共土木施設、河川、道路、砂防、都市施設等についての災害復旧について所管しておるわけでございまして、今お尋ねの電柱等になりますと、電力会社がそれぞれ自己資金で復旧するということが基本だろうと思います。ただ、その過程におきまして、あるいは共同工作物その他がございますれば、そのときはお互いに協議して復旧するということになろうかと存じます。
○政府委員（鹿島尚武君）　十九号の例で申し上げさせていただきますと、昨日、私ども国土庁といたしまして、関係二十一省庁を集めまして災害対策関係省庁連絡会議というのを開催いたしております。過ぐる九月二十日に災害対策関係の同じ連絡会議におきまして、たび重なる災害の状況にかんがみまして、被害状況の把握を初めいろいろ申し合わせをいたしてあるわけでありますけれども、今次の十九号の風による災害の状況にかんがみまして、さらに電力施設等の復旧を急ごうというような申し合わせをいたしてございまして、所管の通産省の方におきまして既に関係の通産局あるいはまた電力各社に対しまして施設の復旧を急ぐように既に指示をし、現在鋭意その復旧作業が進んでいるというふうに聞いております。
○及川順郎君　これは日常生活に非常に影響が大きいものですから、特に自然災害の場合にはどこにということがあらかじめ予測できないで来るという、それに対する対応でございますので、今、連絡会議というお話がございましたが、総合対策本部をきちっと確立しておく必要があるのではないか。今度のことを通じて、どこで対策を重点的に責任を持つのかな、こういう素朴な発想からそういうことを強く感じました。これは、今回の災害を教訓にいたしまして、今後の対応としてぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、御見解を承りたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　私どもは過去のいろいろな災害の経験にかんがみまして、本部を設置して復旧対策等に臨むというようなことに対しましてはルールを持ってございます。
　今次の災害にかんがみまして、私ども、そういうルールにのっとりまして、一応、災害対策関係省庁連絡会議ということで、各省の担当の方々、もちろん責任ある方々にお集まりいただきまして、その対策の取り組みを決め、それぞれ所管ごとに実施していただくということにいたしておるわけでございます。もとより本部に負けないぐらいこの省庁会議で一生懸命やっておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○及川順郎君　今、その報告を伺った上で私は言っているわけです。
　ルールというのは、今まで決まった中にルールがあるわけでしょう。自然災害というのは突発的に来るわけですから、その緊急事態に対して国がどう国民のために対応するかということが私は政治の責任であるという発想から申し上げておるわけでございまして、この点については、両大臣、ぜひ心にとどめていただきまして対応をお願いしたいと思っております。
　次に、農産物の被害の状況が出ておりましたけれども、実は青森で、現地の対策本部のメンバーが現場へ行っておりまして、弘前、平賀町を中心にしまして豊作を願っていたリンゴが、落果が八五％、樹上損傷が一五％、一〇〇％、本当に文字どおり壊滅、こういう状況になっておりまして、どうするかという、こういう思案投げ首な状況があるわけです。
　この農産物の今回の台風による被害状況についての概括的な御報告を、まずお願いします。
○説明員（木田茂樹君）　台風十九号による農業関係の被害についてでございますが、おっしゃるとおり、リンゴ、かんきつを初めといたしまして、果樹を中心に野菜、水稲など、非常に広範囲に被害が及んでおりまして、農林水産省といたしましても、被害状況の早期把握のために、東北・九州地方並びに長野県下にそれぞれ審議官を長とする調査団を本日及び明日にかけて派遣をいたしまして、実態の調査を行うということにいたしております。
　農林水産省といたしましては、早急に被害の状況を把握いたしまして、被害の実情に基づき、地方自治体とも連携しつつ、迅速かつ的確な対策を講じ、被害農業者の救済に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○及川順郎君　自然災害につきまして、農産物に対するいろんな救済策、金融面での対策がございますけれども、農家の人だちの気持ちにすれば、やはり借りた金は返さなければならないという状況から、共済に頼るところが多い。ところが、共済は掛金がございますから、ふだん余り災害がないときには掛けていないところが多い。ただいまのリンゴの状況を現場で聞きましたら、共済に入っている人は四％少々、こういう状況なんですね。これでは共済としての役を果たせないんじゃないか、こういう懸念が広がっております。
　こういう状況を踏まえて、この自然災害に対して、壊滅的な被害を受けた農家、農村地域、ほかのところでもブドウを初めとした果樹災害、こういうものも出ておるわけでございまして、ブドウ、ナシ、リンゴ、その前には稲作もありますが、ですから、私はぜひ、ことしは災害の多発年、今日までの少なくともいろんな意味で多くの被害をもたらした教訓に照らして、工夫をしてこういう共済制度の充実方に取り組んでいただきたい、このように思いますけれども、所見を承っておきたいと思います。
○説明員（堤征彦君）　今回の台風の被害でリンゴ、ナシ、ブドウ、カキ、特にリンゴの被害が大きいわけでございますが、先ほど先生御指摘になりましたリンゴの共済の加入の問題でございますが、青森県では、先生四％とおっしゃいましたけれども、一二％程度の加入率に。はなっております。
○及川順郎君　いや、町のがです。
○説明員（堤征彦君）　一つの町ですね。
　弘前全体といいますか、青森県全体では一二％程度になっております。それでももちろん加入率としては必ずしも高くなくて、全国のリンゴ全体で申しますと約二〇％ぐらいというような状況でございます。
　果樹共済につきましては、これは任意加入ということになっておりまして、米麦のように全員が加入するということになっていないものですから、私どもも加入の推進に努めているわけですが、なお十分でないというふうに認識しておりまして、これからできるだけ多くの方に加入していただくような努力をしてまいりたいと思います。
　なお、今回の被害につきましては、既に農業共済団体等においては見回り調査ということで被害の実態を把握しておりまして、できるだけ早く共済金を支払えるように努力してまいりたい、このように考えております。
○及川順郎君　任意加入のことは承知いたしておりまして、先ほどの実態の中で非常に加入者が少ないというのも、これは生産農家の方に自己責任がないということとは私は思っていないんですが、こういう突発的な事故が起きた場合には、今まで入っていなかったからといって対象にならないわけですから、そういう場合の救済策を考えるのが政治の責任ではないだろうか、こういう観点からお話をしているわけでございまして、ただ単に今まで入っているのを払えばいい、こういう考え方ではなくて、果樹共済のあり方等を含めて今後そういう共済の充実方を検討していただきたいというのが私の真意でございますので、これはぜひお酌み取りいただきたいと思います。
　それから、戻りまして、建設、国土両所管の問題で、実は災害が起きた場合の災害復興予算、来年度予算に連動していくだろうと思いますし、補正で対応する場合もあるだろうと思いますが、そういう状況というのが非常に大事になってくると思います。
　来年度予算との絡みは後ほどにいたしまして、まず、今回ので被災した人たちに対する災害弔慰金支給法の審議、国会の今回の改正は、そういうものが非常に災害を受けた方々に対してかかわり合いの深い状況として私は大変喜ばしいことだと思うわけでございますが、さきの災害対策特別委員会等で同僚議員からその支給のあり方につきまして、状況判断により音して弔慰金の支給額が違ってくる、こういう問題が出ておりまして、指摘をさせていただきました。
　この弔慰金の実際の支給そしてまた関連の支給の作業というのは厚生省でやっている部分もあるということで厚生省所管、国土庁長官は所管外ではありますけれども、この問題については心にとどめて重要な問題として認識して対応を考えていきたい、こういう趣旨の御答弁があった、このように承っております。
　現実に、同じ自然災害に起因して死亡した者同士で、一方は五百万、三百万という支給がされ、片方は支給されないという扱いが出る場合がある。これは人数等の問題が基準としてはございますが、一人の人間の命という点から考えるならば、これはやはり同じ状況で判断されるべきではないか、このような考え方があるのですが、いかがでしょうか。国土庁長官、この前の御答弁も踏まえまして、この問題をその後熟慮されましての変化がございましたら、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　弔慰金法の改正をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
　ただいまの弔慰金支給に関する問題については、厚生省がおいでになっておりますので、そちらから御答弁をいただくことでお願いいたしたい、このように思います。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げたいと思います。
　先生既に御承知のことかと思いますけれども、災害弔慰金の支給制度の基本的な制度の立て方、これは、市町村の事業、市町村の固有事務という形で立てられているわけでございます。そして、一定規模以上の災害が起こりました場合に、国あるいは都道府県の方が必要な財政的な支援を行うという形になっているわけでございまして、制度自体として一人一人の生命というものに決して軽重をつけているということではなくて、財政援助法であるというふうにまず基本的に御理解をいただければと思います。
　それから、この災害弔慰金法と申しますのは、四十八年に国会の多様な御審議を踏まえまして議員立法でできたわけでございます。その法制定当時に大変多様な御議論がなされまして、どの範囲で弔慰金を具体的に支給するのか、制度に基づいた形での弔慰金を支給するのかという御議論がなされたわけでございますが、その弔慰金法の前身でございます市町村災害弔慰金補助制度要綱というのがありました。ここでは、むしろ国民の皆様の同意が得られやすいという程度の相当程度の大規模災害に限定するということで、その時点では、具体的には災害救助法の適用された地域、これが一つのメルクマールだったわけです。
　ただ、弔慰金法が四十八年にできるときに、かような議論を踏まえまして、もうちょっと小規模のところまで拡大できないのかという議論がございまして、ちょっと細かくなりますけれども、救助法の適用の一番下というのは三十世帯の住居がつぶれた場合、これが一番下の適用基準なんですが、さらにそれを六分の一に縮めまして、具体的に市町村の中で五世帯以上の住居が滅失した程度、こういうような程度の災害の場合まで広げて対応しようではないか、基本的には一定の規模以上の災害を対象とするという考え方を踏まえつつ小規模災害にまで拡大して拾っていこう、これが四十八年当時の議員立法制定当時の考え方でございました。
　その辺の経過等、御理解いただきたいと思うわけでございます。
○及川順郎君　四十八年の議員立法の経緯はよく承知しております。これは参議院で我が党でもいろいろ議論をして先鞭をつけたという状況がございますので承知しておりますが、それから歳月がたち、実際に法制定が成り、そして実施をする、こういう状況の中で、やはり不備な点は充実をしていく、そしてまたさらに拡大して充実して、実際にそういう立場に立った人たちに適用できるような改正というのが必要だろう、このように思うんですね。
　十二号台風のときの例で、大月市の場合を実際に私も聞いてみたんですけれども、裁判に持ち込めばいい、こういう見解もあるようです。しかし、それは遺族に対して無用の苦痛を与えるだけであって、やはり大もとの法律を改正していくことによってこういう問題が解決できるという方法があるわけですから、これはぜひ、今までのできているレールの上だけで判断をしないで、この問題を私は前向きにとらえていただきたいというふうに思うんです。
　特に厚生省の方で通達を出しておりますね。その厚生事務次官通達を改正して、一本化して自然災害に起因して死亡した場合というようにすべきじゃないか、こういう意見もあるわけですね。ですから、この点は改善の余地はあると思いますので、今後ぜひまた別の機会に議論をさせていただきたい、こんなぐあいに考えております。
　次に、建設省の問題ですが、先ほどお話がありました建設工事による災害が、労働災害も含めて非常に多いんですね。建設業における死者の割合が昨年を含めましてことしは死者全体の中で四〇％が関連している、こういう状況がございます。そういう状況をずっと分析していきますと、安全管理が不十分であった、過半数が法的に違反しているという、こういう状況が認められるという事態が報告の中に出ているんですね。やはり、安全管理がまだ手ぬるいところがあるんじゃないか、この批判は免れないと思いますが、この一連の災害を教訓として安全管理についてどのような改善をなさろうとしているのか、その点を承りたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　建設業の労働災害による死亡者は、御指摘のとおり四割以上、千人ぐらいの方が亡くなったわけでございますが、こうした事故によって失われた人命の重さは大変重いものがございます。
　こういうことが起こりますのは、当該企業はもちろんでありますけれども、全建設産業にとっても非常にイメージを低下させるわけでございまして、何とか若者にとって魅力ある産業にということでいろいろ構造改善の努力をしているわけでございますが、そういうせっかくの努力を水泡に帰するというようなこともございまして、我が省としても大変重い課題だというふうに受けとめているわけでございます。
　安全性の向上というのは構造改善の中心的課題というようなことでもってやっておりますが、昔は元請、下請と言っておりましたが、最近は総合工事業者、専門工事業者と言って、おりますけれども、この両者の関係の中で特にきちんとやっていく必要があろうかと思いまして、建設産業における生産システムの合理化指針というのを中心に業界の指導を行っているところでございます。
　特に総合工事業者の役割が非常に重要だと考えておりまして、例えば安全衛生法の遵守というようなことももちろんございますし、それから適格な能力を有する技術者を適正に配置するというようなこともございます。それから、特に専門工事業者を選ぶときに、労働災害の防止に努力して実績を有している専門工事業者を選ぶということもまた大事ではないかというような気がします。それから、作業もなるべくロボット化、機械化を図りまして現場の危険作業の軽減を図るというような技術開発も必要かと思いますけれども、こういったことを特に総合工事業者の基本的な役割として指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、建設現場の安全確保というのは非常に重要な問題でございますので、業界の英知を結集して官民挙げてこの労働災害防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○及川順郎君　建設大臣に最後ちょっとお伺いしたいと思います。
　来年度の建設省の重点施策を見ますと、地方の戦略的整備が重点施策のトップに位置づけられておりますね。住宅対策や都市対策を抑えて地方の活性化対策を最重点に据えた背景は何なのか。実は駐車場法ができて駐車場問題で大変苦慮しているという状況もありますし、住宅問題も相変わらず困っております。もう地方自治体の方で、東京なんかを初めとして、住宅基本条例を制定して住宅対策に何とか取り組もうとしております。それに対して国の取り組みは、まだ住宅基本法の制定に向けて重い腰を上げる気配もない。上げる気持ちであろうかと私は信じたいわけでございますが、そんな状況も耳にする中で、来年度の重点施策、来年度の予算編成に向けて今動き出しているときでございますので、これに対する大臣の基本的な考え方をお伺いいたしまして一私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　建設省の公共投資は、四百三十兆円の基本計画にもございますように、国際公約をし、これから十年間で国民の皆様方に豊かさを実感していただこう、こういう大きな目標を掲げておるわけであります。そして、今日までの公共投資も振り返りながら、今後どのようなところに重点を置いていくべきかということになりますと、やはり地方の活性化というのは非常に大事である。
　特に一極集中から多極分散型の国土を形成するということになってまいりますと、いわゆる生活関連重点化枠の中で下水道あるいは公園の整備というものにも重点を置き、これは主として地方の都市を中心にやっていくことによってその普及率が上がっていくという観点もございますし、かつまた、駐車場のお話もありますけれども、車社会になって日本列島全体の交通、交流のシステムを確立していく、ネットワークを完成するという大きな目標を考えれば、やはり地方にも力点を置かなければならない。また、今、論議になっております災害等を見ましても、まだまだ国土の災害に対する基盤づくりというのは非常に大事である。こういうことになりますと、やはり勢い地方の公共投資というものを重視していかなければならない、こういう観点に立ちまして、最重点施策というようなところに到達をしていくことになろうかと思います。
　また住宅のことにつきましても御指摘がございましたが、一昨年、土地基本法が制定されて以来、土地の有効利用というのは大きな課題になっておるわけでございまして、しばしば住宅基本法についての御提言もいただいておるわけでございます。しかし、今日までも住宅につきましてはいわゆる五カ年計画を累次繰り返しまして充実を図ってきたところでございますけれども、とりわけ土地基本法を受けての大都市法の制定で十年間に三大都市圏七百四万戸を供給しようという方針をこの三月に決め、それに沿って各自治体にも御協力をいただくというお願いをいたしました。
　つい最近になりますが、いわゆる首都圏サミット、東京都知事を初め関係の知事、指定都市の市長さんにお集まりをいただきまして、住宅のことについても私から御協力をお願いいたしたところであります。その中でいろいろ御要望がございましたけれども、いろいろ拝聴をいたしてみますと、それは東京都、神奈川県、あるいは茨城県等々それぞれ特性がございまして、そういうものを盛り込んだ住宅に関する条例を制定しようというような動きも一方にあるように見受けておるわけでございます。国は、それらの特性をそれぞれまとめましてやっていこうということで、従来いろいろな法律を駆使してやってきたわけでございまして、その住宅基本法について、居住水準であるとか住居費の負担であるとか、まだコンセンサスが未形成だというお答えにいつも終始してまいりましたが、実はその背景には今申し上げたようなことがあるんだということにも御理解を賜りたい。
　しかし、地方の自治体の意向を尊重してきめ細かく住宅政策が進むように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○及川順郎君　終わります。
○委員長（山本正和君）　それでは、次に進みます。
○上田耕一郎君　昨日、新しい借地借家法が成立いたしました。私どもは反対だったんで、残念だったんですが、成立した時点で、短い時間ですけれども、建設行政としてこの問題にどう対応していくかということを取り上げたいと思います。衆議院の議事録を拝見すると、清水民事局長が借地・借家法の歴史についてもいろいろ答弁されています。明治二十九年に民法制定。それで、借地・借家の権利が非常に弱いということが大問題になって、日露戦争後、明治四十二年に建物保護法ができる。それから第一次大戦後、大正十年に借地法、借家法ができる。第二次大戦中の昭和十六年に正当事由がつけ加えられる。そして今日に至っているんですけれども、清水民事局長の言葉によれば、社会立法的な意味での借地権の強化の歴史だったと言うんですね。そうしますと、民法ができたのは一八九六年ですから、ほぼ百年近く借地権、借家権の社会立法としての強化を日本ではずっとやってきたという歴史だったんですね。それが今度の新立法で初めて貸し主、大家さん、地主の方の立場が有利になるという立法になったわけで、そういう点では、百年近い借地・借家権の立法の歴史の上でやっぱり一つのターニングポイント、新しい時代だなということを衆議院の議事録を読んで改めて私は思ったんです。
　さて、これが成立すると、大問題が既に起きています。新聞では、「立ち退き・値上げ要求…」、「店子悲鳴」、「高まる「立ち退き」不安　自治体の環境整備は難航」、「更新拒否理由拡大　「地上げ」誘発の不安も」、「立ち退きの不安　借家人パニック」、「法改正　組合へ電話相談殺到」という記事が各紙にずっと載っています。品川の借地借家人組合では、これは法律成立前ですけれども、「一カ月百五十件の相談のうち四割は地主側が新法を先取りする事例で占められる。」という報道になっているんですね。今までの国会の審議で、今度の新法は既存の契約には適用しない、誤解があるけれどもそれは直してほしい、こういうことを何度も何度も政府側は述べているんですが、しかし、実際には広がっているわけです。
　それで、まず建設大臣に現状認識の問題をお伺いしたいんだが、新規契約だけだ、今までの既存契約には当てはまらないと言っても、これ、借地権で新規契約なんてもうほとんどないんですよ。それだけに、これまでの例にどうはね返ってくるかということが借地人、借家人にとって最大の問題なので、こういう問題点をどう阻止するのか、またあるいはどういう事態になっているのか、この点についての認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　実は立法の段階あるいはそれ以前から、この問題はいろいろな機関で研究をされてきたものでございます。私自身も、党の中ではこの問題に携わってまいりまして、ともかく従来の契約には適用しないというところからスタートしてこの法案ができてきた経緯がございますから、これは改めて法務大臣がコメントをするまでもなく、私は従来のものには適用しないというかっちりした線があると思っております。
　したがいまして、今いろいろな例を挙げて先生御指摘でありますけれども、確かに私もそのようなことを耳にしていないわけではございません。ただ、関係者があたかも新しいものもあるいは古いものも全部すべてこれを適用されるというようなことを言われて大変不安を与えているような向きもなしとはいたしませんので、我々としましては、この法律の中身を宅地建物取引業の関係団体であるとかその他いろいろな関係に正確にお伝えをして不安がないように対処をしてまいりたい、これだけははっきり申し上げておきたいと存じます。
○上田耕一郎君　残念ながら建設大臣と私はもう立場がまるっきり道なんです。私の方は借地・借家法の改悪に対して反対している借地借家人組合の運動と手を握ってやっている。大臣は貸地貸家協会の後押しをおやりになってきたんですね。
　ここに全国貸地貸家協会の新聞のことしの一月一日号がありますが、これを読みますと、大臣は去年の七月にはこの協会の研修会で講演もされている。この号には、座談会に出ておられる。読んでみますと、今の答弁とまるで違うことを大臣になる前には述べている。これは去年の十一月二十九日に行われた座談会ですが、「私は定期借地権を導入しても既存のものにも影響を及ぼすと思うし、裁判とか調停についても同じで、一歩前進だと思いますよ。」と。ですから、あなたは、この定期借地権ができれば既存のものに影響するんだ、一歩前進なんだ、地主や大家は有利になるということを十一月二十九日の座談会でもう既に言っているんですよ。今と立場が違うじゃないですか。どっちが本当ですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　恐らくそのときの私の話は前後がございます。ともかく借地権というのは賃借権で物権ではございませんから大変に不安定な部分がありますけれども、長年の判例ではやはり地上権と同じぐら。い大変権利の強いものである。借家権についても正当事由以外にはそう簡単に立ち退かせることができないというのが今日までの法体系でございますから、一方で住宅の供給などをするときに、とてもどいてくれなかったりすると貸すことができない。住宅を持っている方が今度は供給するのにちゅうちょするような例も出てきた。そういうことを踏まえて実は論議をしたときの発言の一部でありますが、むしろ私は、定期借地権の導入であっても実際にそういうような宅地の供給にダイレクトにつながるかどうか心配だということも言いながら、あるいは、しかし一方で、実際にそういうものができた場合に土地を貸そうという人がふえるかもしれない、そういう意味では前進になるかもしれないけれども大変難しいことだ、そのとき前後にそういうコメントをつけ加えておることでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○上田耕一郎君　言いわけにならない苦しい弁明だと思うんですね。
　そういう大臣のもとで建設行政は対応するわけです。その対応の一つに標準契約約款をつくることがありますね、定期借地権の契約、標準的な住宅賃貸契約など。こういうものを借地・借家人の意見の反映も本当に保障しながら民主的にぜひ進めていただきたい、この要望を一つ申し上げておきたいと思うんです。
　さて、二番目に、現実に新聞が書いているような事例が次々起きている具体的な問題を私は取り上げたいと思うんです。
　これは私のところにも相談が来ているもので、調布の例です。荒井商店というのが経営しているマートルコート調布Ⅲというマンションです。八九年六月に入居。当初家賃は消費税を除いて平米約二千八百円から三千円。ことし六月にちょうど二年目なんですが、四八％の値上げ通告。だから、今までほぼ二十万円だった方は三十万円なんです。四八％ですよ。五割の値上げ通告で、同じマンションの一部にほかの業者があってこれは六％アップなんで、住民側は六％アップなら認めるという回答をしているんですけれども、もめにもめているんですよ。
　私はここにある入居者に対しての十月分の請求のコピーを持っていますが、十月分三十万五千五百八十円の要求、今までたまった繰越分が五十一万一千百五十六円、合わせて八十一万六千七百三十六円払ってくれと。もう六月から四八％で値上げしているんだから八十万払え、そういうのを突きつけているんですね。私はこういうやり方はひどいと思うんですね。私のところにはライオンズマンションで四三％アップ通告というのが来ていますけれども、そういう実例が始まっているんです。この調布のマンションでは精神的な負担に耐えられないで退去した方もいるんですね。
　こういう民間の契約関係に介入できないというのが建設省の態度だと言うんだけれども、今度の新しい借地借家法の成立に関連して出てきているんですよ。ですから、私はこういう悪質なケースはやっぱり調査してほしい、建設省に行政的にきちんと指導してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（立石真君）　民間賃貸住宅におきます家賃の改定につきましては、それぞれの住宅、貸し家の事情に応じまして賃貸借の当事者間の合意に基づいてなされるべきものであるということは、最も基本的な点だと思うわけでございます。当事者間において合意がなされない場合においては、借家法第七条の規定に基づきまして調整が図られることになっているところでございます。仮に賃貸人が大幅な値上げを要求して貸借人がその値上げを承服しない場合におきましては、裁判等によってその値上げの是非あるいは値上げ幅の妥当性が決められるべきものであろうというように考えておりまして、建設省におきまして行政として個々の家賃改定のケースに関して調査し介入する立場にはないというように考えているところでございます。
○上田耕一郎君　今のような四八％の例、介入というんじゃなくて、国会でも取り上げたんで、実情の事情聴取、このぐらいもできませんか。
○政府委員（立石真君）　個別のケースでいろいろな場合があろうかと思いますが、一件一件について建設省としてヒアリングをするという考え方は今持っておりません。
○上田耕一郎君　命のお話で、結局、そういうふうにもめた場合は、こんな大変なケースとなると裁判でやるということになるでしょう。ここに建設行政の最大の問題があるんですよ。
　今まで百年近くは、先ほど冒頭申し上げたように、社会的立法としては借地・借家人のむしろ権利を守るということでずっときたんですね。それで、もめた場合に裁判という程度で、それでも大変だったんだけれども、何とかきた。きたんだけれども、今度はそうじゃないんです。今度はそうじゃなくて、全国的にもう値上がりが始まっていますし、借地・借家人の方が非常な不安を持っている。先ほど申し上げた貸し家さんの方の事務局長は、こういうことまでちゃんと述べているんですよ。現行法がなくなってしまうわけだから契約更新時に新法に移行することは一向に構わない、新法は遡及してないが当事者が合意で新しい規定にしていくのは契約自由なんだと。そういう方向でやろうとしているわけですよ。
　ですから、とにかく、こういう問題については裁判しかない、建設行政がそういうのではまずいわけです。法務省にもこういう借地・借家問題で窓口はない。実際はどうかというと、一般的な相談の窓口はあるけれども、借地・借家人問題で本当にきちんと対応できるかというと、そういう体制にはないんですよ。交通事故の場合なんかは、自治体では日弁連が東京都なんかでも、月に一回ですか、いろんなところでやってくれているようにはなっていますけれども、借地・借家人問題でどんどん問題が続発してくるときに地方自治体で窓口があるかというと、実際にはない。
　建設省が四月十九日に「固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の改正に伴う地代・家賃の不当な引上げの抑止について」という通達を出された。借地借家人協会の要望で大阪府がこの通達が地方自治体でいかに扱われたかをアンケートで調査した結果が出ていますが、府下四十四市町村にアンケートを出し、三十五市町村から回答が来た。この通達は、広報もちゃんとやれ、それから相談にもちゃんと乗れというものだった。ところが、広報、相談両方で対応したのは五分の一の七市町村のみ、五分の一ぐらい辛うじてちょっと対応しただけというのが固定資産税引き上げのときの通達の実施状況なんですよ。
　そういう点で言うと、私は今度の借地借家法の新しい法律の問題で、日本における根本的な問題があると思うんです。もう時間がありませんので申し上げることできませんけれども、立法の歴史は違いますけれども、ドイツだとかフランス、イギリスなどではアパートを借りた場合の人たちの権利の保障というのはきっちり法律で決まっていまして、家賃のアップも、例えばドイツでは三年間の増額率が三〇％を超えてはならないとか、そういうことまでちゃんと決められているんです。日本の場合には、こういう根本的な問題というのは権利調整法である民法と借地借家法があるだけだ。民間借家の居住の安定を図る住宅行政としての制度がないんです。
　東京では民間借家四二・八％、約四三％の方が民間借家に入っている。公団あるいは社宅なんかを入れますと、六割の人が借家人です。そういうところで、四三％に近い借家人の権利をどう守っていくかという上で制度がないんです、法律があるだけで。局長は裁判でと言われたが、弱い人たちは一々裁判などに持ち込めないですよ。一度追い出されたら、母子家庭、高齢者、障害者なんというのはもう門前払いで、本当にどこに住んでいいかというような問題にぶつかるわけですね。
　そういう点で、ぜひ建設行政として今度の新しい事態に対して借地・借家人の権利保護のためのそういう行政的な制度、これをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　今度の改正で貸借人が異常に追い出しを受けるとかそういうようなことになるとは私は思っておりません。ただ、今日までの過程で、先ほども御指摘がありましたが、確かに不当な家賃を取っておるというようなものは厳に戒めなければいけませんけれども、行政が介入してというわけにはまいらないのは先ほど局長がお答えしたとおりでございます。
　また逆に、今六〇％近い賃貸住宅というお話がありましたが、東京圏で言えば、やはり木造の住宅等も建てかえなければ新しい供給にたえていけない。したがって、新しく供給増を含めた改造をしたいというときに、既に入っている方々が協力をしていただけない、そういうような一面もあるわけでありますが、その場合に、例えば、これも極端な例かもしれませんけれども、今までいただいた家賃の百年分ぐらい払わなければ協力はしていただけない、こういう面も実はあるわけでありますが、しかし、それは我々がまた介入することではございません。
　私は法のもとにお互いに平等にやっていくということを基本的に考えておりますので、御心配の向きにつきましては、我々は十分配慮をしながら、今後そういうことによって圧迫を受けるようなことがないように的確な指導をしてやってまいりたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　終わります。
○委員長（山本正和君）　上田君の質問はこれにて終わります。
○山田耕三郎君　借地法と借家法を五十年ぶりに抜本改正、貸し主の権利を強化した借地借家法が、昨三十日、参議院を通過いたしました時点で質問することにはいささかのむなしさを感じますけれども、新たに施行されます新法はこれからの問題でありますので、あえてお尋ねをいたします。
　日本は法治国家でありながら、法以上の力で平和であるべき国民生活が、特に社会的弱者の生活が大きく侵害されている社会的風潮を、法の番人であるべき政府がこの事実を知ってか知らないでかは別といたしまして、あたかも法が守られておることを前提に諸施策を進めていかれますことは、極めて危険であり、善良な国民にとっては迷惑至極であり、一体国民にとって国家とは何なのかの疑念を挟まざるを得ない現状が何とかなりませんのかと憂える立場から、住宅問題に関連して、世間を騒がせた最近の事例をもととして質問をいたしたいと思います。
　これまでの借地・借家人の方の権利が強いと言われる現行法のもとにおいても、地価高騰に伴う強引な地上げで住居を追われ、都市の空洞化が深刻な問題になっております。東京都港区が今年三月にまとめた住宅白書によっても、一九八五年から五年間の間に約三万人が減ったとあり、これは地上げで底地が売却されて長年の居住者がまとまって転出をしていったのが原因だと言われております。この転出者三万人のうち自己の意思に反して転出させられた人がどれくらいおいでになるのか知る曲もございませんが、かなりの数に達するものと思われ、しかもその多くは社会的弱者と推定されております。
　都市圏でも川崎市のように、民間マンション倍り上げ方式で高齢者住宅の供給事業を進めておいでになるところもあります。九月の入居者募集には二十二戸に対し二百三十人が申し込みをされ、うち約半数の百十六人が立ち退きを迫られての申し込みだそうです。今、全国の自治体では、改正法案の成立て立ち退き後の住居確保への不安が高まっている中で、対応に頭を悩ましておられながらも、環境整備は難航しておるようであります。
　みずからは手を汚すことなく借家人を立ち退かせて土地の商品価値を高め巨利を得ようとした、去る七月二十一日、東京地裁法廷での浜井一夫裁判官のこの言葉、鋭い断罪は見えない被告にも及んでおります。直接の加害者は暴力を行使した三人で、借家人を追い出すためパワーショベルなどで家を壊し建造物損壊罪に問われ、浜井裁判官は三人に八ないし六カ月の実刑を言い渡しましたが、同時に、土地売買の当事者である不動産会社をも名指しで批判したのであります。
　壊された家の借家人で二十年間も世田谷区の住宅地でクリーニング店を経営していた御夫妻は、五月に立ち退き、今は川崎市内のアパートに住み、車でもとのお得意先の各家庭から汚れ物を集め、知人のクリーニング店で洗濯をさせていただき配達するのが、現在の仕事だそうです。「今どき店を新しく出すとすれば借家だって三千万円はかかります。それだけの立ち退き料を出してもらえなかった」と奥さんは嘆いているということが報道されておりました。
　また別の事件の報道では、「立ち退きをめぐり地上げ業者からさんざん嫌がらせを受けた東京新宿のクリーニング店で、ダンプカーに突っ込まれて家をめちゃめちゃに壊された店主は「もう黙っていられない」と地上げ業者らを威力業務妨害、建造物損壊罪などで告訴することを決心、借家人のたった一人の逆襲が始まった」とあり、今ごろでは多分告訴済みであることと思います。どのように抵抗できるのは限られた人だと思いますが、大部分は泣き寝入りだと考えられます。住宅政策を進められる当局はこのような暴力の横行の実態を御存じなのかどうか、知っておいでになるとすればこの事実をどうしようとされておいでになりますのか、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（立石真君）　委員の御指摘になりました暴力的な行為によって借家人を住居から追い出したということにつきましては、報道等によりまして承知しているところでございます。このこと自体につきましては、やはり借家人に対する明け渡し要求を暴力的な行為によって行ったことでございますので、刑事事件として厳正に対処されるべき性格のものだと考えております。
　建設省といたしましては、住宅の賃貸借に係るトラブルを防止し健全で合理的な賃貸借関係を確立するために、現在、賃貸住宅に係る標準的な契約書について検討を進めております。また、民間賃貸住宅に係ります相談に適切に応じられるように、地方公共団体における住宅相談の充実を図ってまいりたいというように考えております。
○山田耕三郎君　旧法の場合でも、ただいま申し上げましたとおりの実態であります。御答弁をいただきましたが、新法は、土地、建物の効率的利用を推進するとするわかりにくい理由で貸し主が契約を拒否できる正当な理由の具体的項目を初めて明文化され、立ち退き料の支払いも正当な理由に含めるなど幅を広げたのが特徴と説明されておりますが、このような法改正の行われた後、善良な借地・借家人の立場が実態上守られると思っておいでになりますか、お尋ねをいたします。
○政府委員（立石真君）　今回の借地・借家法の改正におきましては、民間賃貸住宅における賃貸借関係について、家賃の改定やあるいは更新料の授受等のトラブルが多発することに対しまして、賃貸借関係の健全化あるいは合理化を図るという面で効果があるものだと考えておるところでございます。
　先ほどの旧法における状態に対しまして、新法におきましては既存の契約関係には遡及しないということでございますし、また、先ほど申し上げました住宅関係からも、いろいろな施策を講じることによりましてこういうものはできるだけ防いでいきたいというように考えているところでございます。
○山田耕三郎君　終わりに、建設大臣にまとめとしてお尋ねをいたします。
　新法は既存の契約には適用されないと法務省の丁寧な説明にもかかわらず、新法制定時に契約を改めると約束をさせるケースが多いと聞いております。大都市では貸借人の間に不安が広がっております。借り主の権利が弱められることに大きな不安を抱いている結果と思いますが、実際にそのようなケースもあるようです。今でも高齢者が地上げ攻勢の犠牲になっているのに、新法は契約更新などの際に貸し主側の武器になることは十分考えられます。このようなことは国の政治に対する信頼感の希薄さが原因であり、俗な言葉で言えば、証券会社に対する通達行政の無力さが実証されたように、行政がなめられているのではないかという声も聞きます。借り主の、わけても一般のお年寄りが追い出されて高額の家賃を背負わされる悲鳴が聞かれて胸が痛むようなことが起こらないと約束されますのですか、その辺のところの御答弁をお願いいたします。
○政府委員（立石真君）　今回の改正におきましては、現在土地や建物を借りている人の抱く不安を考慮いたしまして、また高齢者等の社会的弱者が不当な立ち退きを余儀なくされたりあるいは高額な家賃を支払わされたりすることがないように、正当事由に関する新法の規定は既存の賃貸借関係には一切適用されることがないというように決めているところでございます。
　これらの措置によりまして、また、先ほど申し上げましたが、例えば高齢者に対する公営住宅への優先入居あるいは単身入居制度、さらには民間の賃貸住宅を借り上げて高齢者に賃貸する高齢者向きの借り上げ公共賃貸住宅制度等を充実することによりまして、今後の高齢者あるいは弱者に対する住宅政策を強化していきたいというように考えております。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほど上田委員にもお答えしたのとダブるわけでございますが、今いろいろな例を挙げられての御趣旨よくわかりました。
　先ほど、港区から三万人が移動した、確かにそういう現実でありますが、私は港区に居住をいたしておりますし、夜間人口が減ることを非常に残念に思っておりますが、実態は、それらの権利者の方は相当多額の移転料をもらって移転をされている方が大部分でございます。それなりに権利者は今日までも保護されてまいりましたし、新法になりましてもその辺は私は余り大きく変わらないと思います。また私は、行政の立場でも、そういう弱者に対してはきめ細かい配慮をしていささかも間違った指導をしないように、関係業界にも適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○山田耕三郎君　終わります。
○委員長（山本正和君）　これにて山田耕三郎君の質問を終わります。