○池本参考人　池本でございます。おはようございます。
　貴重な発言の時間をいただきまして、感謝申し上げます。
　発言用のレジュメを事前に配付させていただきました。その一番後ろに、「市町村消費者行政の機能と地域体制づくりの政策課題」という一覧表をつけました。これを最初にごらんいただきながらまずお話をさせていただきたいのですが、今回の消費者安全法改正での審議をしていただくときに、その改正された項目が消費者行政全体のどこをよくしようとするのか、そして残されている課題がどこにあるのかということをあわせて、全体像をきちんと位置づけていただきながら審議をお願いしたいという趣旨でつくりました。
　消費者庁設置以来、地域に消費生活相談窓口をつくって、いつでも相談できる体制をつくろうということが進められてきました。
　もちろん、これもまだ完全ではなくて、各地で本当に地域の消費者に情報が伝わり、あるいは相談がいつでもできる体制にするということを広げることもまだ課題として残っておりますが、単に相談を受けておしまいでは困るわけで、その相談をきちんと専門的知見を持った相談員が解決する、被害を救済するという機能があってこそ、消費生活センターの役割が果たされるわけです。その意味で、相談員の資質を向上するということが不可欠である。
　さらに、個別に来た人だけを救ったのでは、消費者行政としての役割を果たしたことにはならない。その情報を活用して、地域で同種被害が起きないように被害防止の啓発活動などをやっていくこと、これまでもチラシを配布したりさまざまな取り組みがありましたが、もっときめ細かにやっていくために、今回議論されている地域協議会とか協力員とか、そういう提案が出ているというふうに理解していただきたいと思います。
　そして、そこまでが今回の改正案なんですが、実は、そのさらにもう一歩先、自治体の行政が全ての住民に情報を届ける、あるいは情報をキャッチするといっても、そこには限界がある。むしろ、地域の中でみずから考え行動する消費者を育成して、そういう人たちが地域の中で情報を発信したり、集めたり、そして行政と連携をする、そういう消費者市民を育成するということ。実はこれは消費者教育推進法の課題でもあるわけですが、これは連続している、全体像であります。
　そして、私は、一番これまでの議論の中で落ちているのではないかと思うのは、相談窓口をつくり、解決し、情報を発信し、あるいは地域の中で官民連携を図ることの一番のコーディネート役である消費者行政担当職員の資質向上あるいは配置ということがこれまで十分議論されていなかった。それがなければ、地域連携なんかは動かないと考えていただくべきだと思います。
　そういうことを前提に、レジュメの一ページ目で、まず第一点目として、今回の改正案の中で、民間委託に関する条件づけの規定が入れられることになっております。消費生活相談の業務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる、こういう規定を入れるということについては私も賛成であります。
　ただ、気をつけなければならないのは、最近、さまざまな業務を民間委託するという流れがありますが、とりわけこの消費生活相談業務について言うと、一定の要件をクリアすれば民間委託していいんだという、推奨するかのような趣旨で広がっていくということは、私は危険であると考えます。
　むしろ、昨年、消費者庁で開かれた地域体制のあり方検討会でも議論されたところは、相談業務を本当に自治体の中で機能していくためには、個別相談だけではない、本課やあるいは他の部署とも連携をしながら、しっかりと総合的な救済あるいは啓発をしていかなきゃいけない、さらには官民連携もしていかなきゃいけない、そういう消費者行政の一番中核ですから、安易な効率化のための民間委託ということは抑止しなければいけないんだ。
　その意味では、この規定を入れたのは、何でもかんでも競争入札で民間委託していいのではない、きちんとした実施体制がなければいけないという、むしろ抑止のための規定であるということをしっかりと押さえていただきたいし、そういう趣旨で発信をお願いしたい。
　とりわけ、内閣府令で今後定めていく基準という中で、一件解決だけではない、庁内連携をして総合的な消費者の救済、支援が実施できる体制であることとか、あるいは、単に効率的に、助言だけしておしまいでは困るわけで、専門的知見に基づいて、きっちりとあっせん処理をする、解決まで見届ける、そういう体制が整っていなければいけないとか、あるいは、例えば事業者に向けた有料セミナーとか、相談情報の目的外利用ではないかと疑われるようなことがあっては、地域の消費者の信頼を失っては困ります。
　その意味で、しっかりとした適正な体制が必要であるということを絞り込んでいただくべきであるし、さらに、それを発信する際も、安易な民間委託は慎むべきであるということを発信していただきたい。
　二番目に、レジュメの二ページ目ですが、消費生活相談員の国家資格化の問題です。
　今回、消費生活相談員を職として法律上規定し、国家資格化し、複数の登録試験機関を認める、こういう制度枠組みをつくっております。それから、既存の三資格を有する者も、一定の実務経験があれば合格者とみなす、こういう規定を設けております。
　私も基本的にこの制度枠組みについては賛成するものでありますが、特に注意していただきたいこと、それは、昨年の検討会の中でも議論されたのですが、なぜこの国家資格化を進めようとしているのか。
　それは、現在の相談窓口の体制を見ても、地域によって有資格者の配置にばらつきがある。首都圏では、もう九十数％、ほとんど一〇〇％に近いのですが、地方に行くと、五割前後、五割に満たない地域もあるんです。そういうところできちんと有資格者を確保するということが必要ではないかということ。
　だとすれば、単に資格試験の中身を難しく高度化していけば、しっかり能力のある人が集まるということが自然に流れていくのではなくて、むしろ、そういう有資格者の少ない地域でしっかりとした学習機会を提供する、連続の講座もきちんと予算立てをして実施して、そういった地域で有資格者がきちんと確保できるような施策とセットでなければならないし、東京、大阪だけで試験をやったのでは困るわけです。さまざまな地域で試験が実施されるような体制が必要ではないか。そういうような意味も含めて、複数の団体でやるということ。
　あるいは、これまで四十年間、三つの資格、それぞれの地域で実施し、そして配置されてきた、それとの連続性をきちんと保っていかないと、いきなり難しい国家試験にすると、地方では逆に有資格者の確保が低下することになるのではないかという心配もあるわけです。そういった現実的な選択ということも含めて配慮していただく必要がある。
　もっと言えば、これまで消費者庁は、行政の窓口の相談員の養成のことは議論していましたが、企業の相談窓口、今回の一連の法案の、例えば不当表示の問題とか、そういうことをきちんと企業の中で監視する専門家も必要ですし、地域の中での消費者運動のリーダーとなる人も育成しなければいけない。そういう消費者行政あるいは消費者政策全体の専門家の育成という観点も忘れないで、全体像の中で今回の位置づけを考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから三番目に、消費生活協力団体あるいは協力員を構成員として、地域に消費者安全確保地域協議会を設置する、そして、必要に応じて、その協力団体、協力員には、高齢者等特に見守りが必要な方について個人情報の共有もできるようにしよう、こういう提案が上がっております。
　これも、昨今の高齢者被害がふえている状態の有効な防止策の一つとして、私も賛成するところであります。
　ただ、ここでもやはり注意していただきたいことは、個人情報の保護ということから考えれば、その個人情報も共有するところの協力員というと、ある程度限定的にならざるを得ないと思います。そういう小さな枠組みの構成員による協議会だけつくればいいんだ、こういうふうに誤解されては困る。
　むしろ、先ほどの将来的な第四段階、地域の中で活動する消費者市民を育成するという消費者教育推進法の観点と、それから地域の中できめ細かな見守りをするという両方の観点を考えていけば、できるだけ幅広い、さまざまな民間の団体も構成員とする、これはどちらかというと消費者教育推進地域協議会で目指しているような幅広い構成と、それから、コアメンバーによる、個人情報も共有して、この地域のこういう人を気をつけてあげてくださいという情報を提供できる方、この二つを併存させる、そういう配慮が必要だと思います。
　もちろん、二つ全然違う組織をつくれということを申し上げているのではなくて、幅広い組織の中で、個人情報を共有する方を個別に、この地域についてこの方をというふうに情報を限定していけばいいわけですから、そこは大きな一つの組織の中で使い分けるということでも構わないと思うんです。
　むしろ大事なことは、コアメンバーの小さいのだけつくれば済むということで、自治体がそこだけやっておしまいとならないように、全体像の、消費者行政全体の展開の中できちんと位置づけて推進をしていただくように、そういう発信をこの国会の審議の中でもしていただきたいというふうに考えます。
　そして最後に、消費者行政担当職員の配置の問題です。
　この間、消費者庁ができて、平成二十一年度には消費生活相談員が二千八百人だったところが、平成二十五年度には三千三百七十一名、順調にふえております。ところが、消費者行政担当職員というのは、同じ平成二十一年度、五千百九十人から、二十五年度、五千百五十八人、わずか三十二人ではありますが、減少しているんです。
　消費者行政活性化基金が投入されて、相談員もふやし、窓口もふやし、消費者行政は活性化しなければいけない、充実強化しなければいけない、明治以来の産業育成という観点から、地域の住民の暮らしの安心、安全に行政の役割が大きく転換するんだ、こういう大きなスローガンのもとで消費者庁がつくられ、地域に消費者行政を推進しようというはずなのに、消費者行政を担当する職員が減っているというのは何ですか。つまり、お金が注がれたから、その範囲はやります。しかし、本当の意味で、自治体が、消費者行政重視という政策判断ができていないからではないでしょうか。
　とりわけ、今回の法改正によって、地域連携を進める、協議会をつくる、協力員も広げていく、こういうことをやるためには、消費者行政職員をもっともっとふやして、しかも、資質を高めて、きちんと研修をして、何をやらねばならないかということを自覚する、そういう職員を大幅にふやす必要があると思います。
　このあたりも、今回の法改正を本当に実現するためには不可欠の課題だと思いますので、ぜひそのあたりも踏み込んで議論していただき、大いに国会からも発信をしていただきたいと思います。
　以上です。（拍手）