○公述人（大輪次郎君）　愛知県医師会副会長をしております大輪でございます。
　介護保険法案及び施行法案につきましての私どもの意見を申し上げたいと思います。
　まず、愛知県医師会、これは日本医師会も同様でございますが、介護保険制度創設に関する基本的なスタンスは、急速に進展する少子・高齢化社会におきまして、社会保障構造改革の一環として絶対必要な施策であると考えております。
　しかし、介護保険法案並びにこの施行法案では、骨格のみが示されておりまして、細目については、今後三百を超えるあるいは四百にも及ぶ政省令等で規定されると聞いております。この規定のいかんによっては、この制度が発足しサービス提供が軌道に乗ったときに、果たして高齢者が現行制度下よりも幸せに暮らせるのか、国の経済優先策のみが中心となるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。
　以下、政省令で規定されるであろう事項も含めまして、愛知県医師会並びに中部医師会連合で検討した結果を申し上げたいと思います。
　なお、十分間では法案のすべてに言及する時間はございませんので、私ども医療担当者にとって特に重要な問題を挙げたいと思います。
　まず最初は、利用手続の問題でございます。
　要介護及び支援認定につきまして、認定審査会委員はモデル事業ではおおむね五名ということで行われましたけれども、認定に際しまして痴呆などの精神症状のとらえ方にも問題があり、やはりこういった痴呆の認定のできる医師を含めて複数の医師が参加しなければいけないんじゃないかということ。
　次に、いわゆるアセスメント項目、認定基準に非常に問題が多くございまして、日本医師会が策定しましたＭＤＳ—ＨＣに基づく要介護分類案は医学的な所見も組み入れた非常にすぐれたものでございますので、これも取り入れるべきではないかと思います。また、調査員が客観性の高い調査ができるように調査員の質の向上を図る必要もあると思います。
　三番目に、医学的管理の必要な対象者が大部分でございまして、かかりつけ医の意見の評価が非常に重要であると思っております。しかし、意見書様式に書きにくいというか、自由に書くということで逆にばらつきが出たりして非常に書きにくい部分がございますので、改善の必要があると思います。また時には、病院主治医あるいは専門医とかかりつけ医のいわゆる複数の意見書が必要な場合もあるのではないかというふうに思います。
　さらに、実際に全面実施されますと、モデルでは百名前後でしたが、これが全面になりますと、委員であるドクターにとっては、日常の診療の上に行うものでございますので認定審査会の業務量が非常に過大となる可能性があるんじゃないかということでございます。それからもう一つ、要介護状態区分に医療処置の必要度が明記されておりません。これも改良の必要があると思います。
　二番目に、介護計画策定の問題でございます。
　介護支援専門員の養成につきまして、医師はいわゆる県の行う試験を受けないで講習を受けるのみで資格が取れるようにしてほしいという要望が強うございます。これはなぜかと申しますと、もちろん医師という特権を言うのではなくて、非常に多忙に過ごしていて試験を受けたりいろいろの暇がとりにくい。こういうときに試験をやるということになれば、介護支援専門員になろうとする医師が非常に少なくなるんじゃないか、こういうことを考えます。
　それから二番目に、給付内容と費用の分担の問題でございます。
　介護保険制度が発足すれば医療保険の費用は当然減少すると思われますが、この費用がどこへ行くのか。介護保険料の徴収と自己負担による新たな国民の負担増によりまして、国の医療費を削減しようとの策ではないかというふうな勘ぐりもできると思います。このようなことのないようにお願いしたいと思います。
　次に、特別養護老人ホームは全額ほぼ公費で建てられております。また、老人保健施設も一部公費が入っております。ところが、療養型病床群の多くは民間、法人の費用でつくられます。したがって、このような状況で施設、サービスに優劣が生じて公平性が保てるかどうか、これも一つ疑問でございます。
　また、在宅介護サービスの大部分が民間委託となると思われますので、その質の監視、チェック機構が必要ではないかというふうに考えます。
　それから、介護保険適用型の療養型病床群では、もし対象者が病状悪化して医療を必要とするときは、一般病床または医療保険適用の療養型病床群に移らねばならない。また、在宅療養者の医療部分についても非常にわかりにくい、まだはっきりしない部分がたくさんございます。介護保険と医療保険の整合とその振り分けについてさらに細かい検討が必要ではないかというふうに思います。
　三番目に、基盤整備の問題でございます。
　介護の基盤整備、特にマンパワーの養成確保に地域格差が非常に著しくございます。果たして平成十二年から公正公平な給付が確保されるのかどうか。単に保険料を減額するとかといった小手先の措置では国民に不公平感が起こるんではないかというふうに考えます。また、施設では特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、療養型病床群等が設置されていない地域もございます。このような地域の対象者は一体どうしたらいいのか、よその市町村が受け入れてくれるのかどうか、こういったことも不安材料じゃないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、老後の最大の不安要因でございます介護を社会全体で支える仕組みを創設し、縦割りの制度を再編成し、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスが総合的に受けられる仕組みをつくるとうたっておりますが、医療、福祉の現場を知らない、失礼でございますが官僚の机上論としか思えない部分がかなりございます。今後、日本医師会を初め関連する諸団体、職種の意見を取り入れて、政省令によって現実に合わない部分を十分に補完し、二十一世紀の超高齢社会を乗り切れる制度をつくり上げてほしいと思っております。
　もし方向を誤りますと、例えば、家族が一生懸命努力して手厚い介護を受けている高齢者ほど受ける給付が少ない、家族がいてもいいかげんに放置されているような高齢者が手厚い給付を受ける。これは日本古来の家族制度を崩壊させるようなことにもなりかねないんじゃないかと思います。
　介護保険制度法案につきましては以上でございます。
　なお、平成八年度モデル事業として愛知県豊田市で行われたその報告書を、これは医療担当者から見た報告書を資料として提出しております。若干、一分ぐらいいただきまして、第三次医療法改正の問題についても少し触れさせていただきます。
　まず、施設機能の体系化の中で、診療所の療養型病床群への転換がうたわれておりますけれども、必要病床数へのカウント、施設基準、人員配置基準等不明の点が非常に多うございます。また、医療保険による一般医療と介護保険との振り分けも非常に不明な点が多いので、現在では転換しにくい状況がございます。経過措置、暫定措置等を含めまして、転換しやすい条件をそろえなければ進展しないのではないかというふうに考えます。
　それから二番目に、地域医療支援病院については、基準に当てはまる病院は公的大病院が多く、しかも従来の状況から見てかかりつけ医支援の役割を果たしてくれるのかどうか、また紹介型病院として手を挙げてくれるのかどうか、こういった疑問がございます。また、地域差も病院分布の差も非常に著しくございますので、二次医療圏に一、二カ所などと規定しないで、支援病院を必要とし、適合する病院のある地域からゆっくりと進めるべきではないかと考えます。
　医療法改正についても若干意見を述べさせていただきました。
　私の発言はこれで終わります。どうもありがとうございました。