Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田委員　時間がありませんので、二問まとめてお伺いいたします。
　一つは、先生がおっしゃいましたように、現在のＥＵの動向というものは、三層といいますか、ＥＵと各国の中央政府と、これはナショナルですね、地方、ローカル、この三層構造で進んでいる、こういうことでございまして、結論的に先生が言われましたのは、地球的市民社会へ直線的に進んでいくのではなくして、その過程でいろいろな問題を抱えながら、それを解決しながら、いろいろなプロセスを経てそちらの方向にかなりの時間をかけて行くだろう、こういうことではなかったかと私は受けとめたわけでございます。
　ＥＵにおきましても、二つの議会、上院と通常の議会と、ＥＵ議会を置くということでございますが、その場合に、地球的市民社会という観点から、だんだん国家的なナショナルというものが薄れていく。それは一つ、先ほども出ましたように、軍事的な面におきましても、各国の国軍はなくならないとはおっしゃいましたけれども、ウエートは非常になくなっていく。
　ＥＵの中における互いの国が戦争し合うということはまずなくなっていく、そのためには国軍も必要なくなってくる、こういうことになっていくと思いますが、ＮＡＴＯ軍なりＥＵ軍が、統一的な共通軍というものができるとしまして、どういう役割を本当に果たすのか。国連警察軍的な役割を果たすのか。あるいはまた、コソボあるいはセルビア等に出ていったああいう形のもの、まだしかし、ソ連の後のロシアが今後どういう軍事的な動向を示すか、これは問題ですし、中国としましても、かなりの軍事力の増強があるのではないかと思われますが、そういった軍事面の問題、これをお伺いしたいと思います。
　そしてもう一つ、第二問ですけれども、地方政治における在住している外国人に対する地方参政権、これは、ＥＵの今の動向からいいますと、相互主義というか、お互い与え合うということで進んでいると思うのですが、アジアにおける日本と、先ほど来お話ありましたように非常に違うものですから、ＥＵでこうやっているから日本もそうだということにならないと思いますけれども、ヨーロッパの方でそういう参政権を与えることによって、国内問題として、特に日本では報道されておりませんけれども、ヨーロッパ各国の地方選挙においてもこの問題が非常に大きな争点になっていることは御存じのとおりだと思うのです。こういったものがどういう方向で今後動いていくか、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　この二点、お願いします。
○高橋参考人　最後の方からお答えさせていただきます。
　ＥＵ加盟国に住んでいる人たちは少なくともＥＵ市民権ということがありますので、自治体レベルでの選挙云々という形にはほぼ間違いなく大丈夫になっているのですが、問題は、ＥＵ域外から来た人たちがどれほどかということにつきましてはまだＥＵ各国にばらつきがあり、そこでいろいろな対応策がなされているということはありますが、方向性としては徐々に、年齢なりさまざまな条件等もあるのですが、それを踏まえて認めていこうという方向にあることは間違いないというふうに思います。
　それから、先生が掲げられた第一問なんですが、いろいろなお考えがあると思うのですが、ただ、よく誤解されるような点が一つありますことは、ヨーロッパでＥＵが強くなっていきますとナショナルなものがむしろだんだん衰退していくのではないかということになるのですが、逆に言いますと、先ほど言った点での、多層レベルでのガバナンスというのはむしろある意味ではナショナルな役割を強めているようなところも一つあるということがありますし、もう一つは、アイデンティティーとか文化ということから言わせますと、ＥＵの統合が強まったがゆえに、各国間のアイデンティティーといいますか、文化的な違いみたいなものはむしろ強烈になっていったというところがありまして、必ずしもナショナルがそこでなくなって全部ヨーロッパで一本化されるという方向には余り動いていないというのが現状ではないかなというふうに分析しております。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、グローバリゼーションについて本当に示唆に富んだお話をしていただきまして、ありがとうございました。
　それで、資本主義の中で、貿易や投資や市場が国境を越えて広がっていく、グローバル化というのは避けられない傾向だと私も思います。問題は、グローバル化という名前のもとに、アメリカを中心にした、マクドナルドという言葉も出ていますけれども、多国籍企業と国際的な金融資本が無制限に利潤を追求する、それを最優先にする経済秩序が全世界にある意味で押しつけられている、そこに一番問題があるように私は思います。それは規制緩和であり市場万能主義等々だと思うのですけれども、そういう点での問題点ということで少し御意見を聞かせていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋参考人　先生の御質問から幾つかの論点があるかと思うのですが、一つは、今の国際金融市場がグローバル化しているということはほとんど皆さん一致している点ではないかと思っています。
　ただ、それが本当にアメリカだけでやられているのかという点になりますと、若干難しいところがありまして、といいますのは、金融に携わるさまざまなところを見てみますと、アメリカの企業なのかヨーロッパの企業なのか、どこの企業なのかわからないところが動かし合っているというところがありますので、いわゆるアメリカ云々ということがよく言われるのですが、そこの分析はなかなか非常に難しいということがあるかと思います。
　それから、先ほど金融市場の乱気流というようなことを言わせていただいたのですが、そこが構造的に必然的に起こらざるを得ないものなのか、ある程度の是正措置をかければそれは防げるものなのかということについて、少なくともグローバルなことをやっている経済学者の間でもちょっと解釈に差が出ているというところがあるのではないかなと思います。
　多数派はどちらかといいますと後者の方で、ある程度の是正措置と言っているのですが、ある程度の是正措置の中身がこれまたばらばらなところがありまして、その乱気流を解消するのになかなかうまくいっていないというところが現状として残っているのではないかなというふうに思っています。
　ですが、恐らくヨーロッパの方は何らかの形でそれを防ぐようなさまざまなやり方を、どういう形で出してくるのか、これも諸説あるのですが、最低限小出しのサーベイランスのようなところから始めて、いろいろなところの段階までそれを出してくる方向にもはや来ているのではないかなという感じを持っています。
○春名委員　三章の御説明のところで、国家の変容ということが議論されて、先ほどのお話と結びつく質問なのですが、民主主義の問題が根幹にあって、要するに、コントロールする仕組みがまだできていないと。これを、国民を擁護するような仕組みをこれから徐々につくられていくという、今のお話もありましたけれども、その点にかかわって少しお聞きしたいと思うのです。
　今、こういう形で、グローバル化の名前でずんずんやられていく中で、例えば国連の社会開発研究所というところが去年の五月に、見える手、社会開発に責任を負うというレポートを出していまして、多国籍企業への強力で効果的な規制が今必要になっているという結論づけをされています。それから、世界の百三十三カ国の発展途上国がグループ77というのを組織しているのは御存じのとおりですけれども、昨年の四月には、初首脳会議ですか、南サミット、これが開催されて、その宣言の中で、公平さと平等性に基づいた国際経済関係を確立することを国際社会に対して厳しく要請する、こういう宣言を出す、こういう状況になっていると思うのですね。
　つまり、グローバル化が進んでいるからこそ、その名前で無秩序なことが結構やられているからこそ、強者による支配への規制、それから経済主権の確立、あるいは公平、平等な国の関係、こういう精神がいよいよ大事になってくる、こういう流れが生まれていると思うのですよ。
　私は、こういう精神がこれからの国際関係を律するグローバルスタンダードというふうに考えているのですけれども、その点での御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
○高橋参考人　恐らく、現在のグローバリゼーションは、当然のことながらも、先生が今御紹介くださいました、光の部分と影の部分を持っていますので、その影の部分を一体どうするかというのは非常に大きなテーマになると思うのですが、短期的にどうこうするかという問題と、長期的にどうこうするかという問題はやはりちょっと違っている側面がありまして、恐らく短期的には、今先生が御紹介くださったような方向で私はある程度乗り切れると思うのですが、長期的には相当難しいのではないのか。
　あくまでも守るという姿勢が若干強過ぎますので、自国の例えば経済発展みたいなことを考えていってそこをどうするのかという長期的な視点で考えますと、そこまで結びつけていくにはやはりちょっと難しいところがあるのかなという印象を持ちます。そこのところで実は今、途上国のこれからのグローバル化の中の援助政策あるいは経済開発をどうするかというところにおいて、いろいろな議論が出始めてきていて、その一つは、もう先生方御存じだと思いますので、経済学者のセンのような考え方をどう具体におろしていくのかというような方向がある程度強まってきている、そういう状況にあるのではないかな、そういう印象を持っています。
○春名委員　私がそこに注目したのは、ここは憲法調査会の場ですので、そういう目で今の世界の流れと憲法を見たときに、例えば憲法の前文の中にこういう表現があるのですね。
　われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
例えばこういう表現がありまして、やはり規制緩和と、弱肉強食と言ったらいいのでしょうか、そういうことに対置する考え方として、先ほど長期的にはどうなるかわからないというお話なんですけれども、こういう憲法前文の精神がこれからいよいよグローバル化の中で生かされなければならないのじゃないか、こういうふうに私思ったものですから、そういう目で改めて読んでみて、なるほどなと思いまして、質問させていただいた次第です。
　さて、そこで、アジアに目を移してみると、国家間の紛争などについてはっきり言えるのは、軍事力に頼らないで自主的な話し合いによって物事を解決しよう、こういう流れが生まれているということを私は注目しているわけです。したがって、この面でも、二十一世紀の世界ということを考えたときに、憲法の恒久平和主義が全面的に力を発揮していくということにしなきゃいけないし、なるというふうに私は思っているのですが、この点で参考人の御意見をお聞かせいただけませんか。
○高橋参考人　先ほども簡単に触れさせていただいた点と重なることになるかもしれませんが、平和主義ということと、何か加えるということもあると思うのですね。ですので、これからのグローバル化とかいろいろなことが起きてくる段階のときに、狭義の意味での平和主義というのは安全保障とかそういう分野に限られてくる側面を持っていますので、そうしますと、それ以外の側面でどうするのかということがあるかと思うのです。
　ですので、国連改革のときに一つ議論になりましたのは、国連は二つの機能を持っていると。一つは、世界的な安全保障をどうするかという問題があります。それからもう一つは、民生的に、例えば開発援助とか何かをずっと行っているような国連、環境問題を扱うような国連、それはグローバル国連と呼んでいいんじゃないのかと。その後者の側面を、ですから、これはある面ではグローバルジャスティスの問題にかかわってくるところがありまして、その問題を一体どうするのかなというところもやはり一つのこれからの大きな論点あるいは主義にかかわる問題になってくるという感じを持っています。
　　　　〔会長退席、鹿野会長代理着席〕
○春名委員　日本国憲法はやはり深いなと私は思っていまして、憲法九条というのは国の関係、武力の問題等々が書いてあるのですけれども、前文や全体像を見てみると、そういう今言われたような民生的な問題、環境問題、国際社会の中で、グローバル化の中でどういう方向で日本は進んでいったらいいのかということを示唆している中身が随分ちりばめられているというか、それこそが精神だというか、平和的な貢献をするという見地が非常に鮮明になっているように思いましたので、改めてそのことを、私自身が感じていることを言っておきたいと思います。
　それで、参考人にもう一つ違う角度からお聞きしたいのですが、ヨーロッパの政党や政治統治のあり方、非常にお詳しいので、幾つか論文を読ませていただいて感銘を受けているのですけれども、そういう専門家の目から見ていただいて、日本の外交のあり方について一言ちょっと聞いておきたいと思うのです。
　ホットな話であれなんですけれども、先日、ちょうど在沖米軍トップの四軍調整官が、海兵隊の削減を求めた沖縄県議会の決議にかかわって、稲嶺県知事や金武町長それから県議会議員に対して、頭の悪い弱虫だという暴言を吐いてしまったわけですね。
　二月七日、きのう付の琉球新報を取り寄せてみたら、社説で、「今回の発言はトップとしての認識に疑義があり、「占領意識の表れ」と批判されても、弁明の余地はなかろう。」こういう厳しい社説を載せています。それから、同じく二月七日付の沖縄タイムスでも、「選挙によって選ばれた議員が会派を超えて全会一致で決議したことに関連して、ゲストである米軍人が「腰抜けども」と批判するのは、許される一線を超えたものだと言わなければならない。」こういう批判をされているのですね。
　残念なことですけれども、爆音をまき散らすＮＬＰの訓練だとか、私は四国ですけれども、超低空飛行訓練が繰り返されて非常に危険な目に遭っているとか、沖縄で相次ぐ凶悪犯罪とか、ある意味植民地のような実態というふうにも言う人もいますけれども、そういう事態が放置をされているというのは日本的特徴じゃないかと私は思うのです。
　ヨーロッパの各国は、もちろんＮＡＴＯに加盟されている国は多いですけれども、国としての自主的な判断、そういう点での自立は非常にはっきりしていると思うのです。日本はその点で、ヨーロッパの外交や国のあり方から見ても、なかなか普通の国と言い切れない、こういう状況ではないかと私は思っているのですけれども、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○高橋参考人　先生が今おっしゃられた前者の問題に関して私のコメントを述べるような場ではないと思いますので、後者の方に言わせていただきますと、非常に自立性を高めるという前提と、お互いに相互の協力関係を強めていくというのは、相まって出てくると思うのですね。ですので、その両方がなくてお互いにずっとなっちゃうということになりますと、逆に変な方向に行くときもありますので、そこのところのバランスといいますか、兼ね合いみたいで両方ずっと進んできた。それを象徴的にあらわしているのが戦後のドイツとフランスとの関係で、ある意味では非常に独立性が強くなってけんか寸前のところへいってみたり、ある意味では非常に協調関係を強めていってみたり、そういう過程でジグザグコースをたどってきたということの一つのゆえんといいますか、そういうものはそういうところにあるんじゃないのかなという気がしています。
○春名委員　どうもありがとうございました。
　最後に、二十一世紀の日本の政治システム、統治機構ということについてお考えをお聞きしたいと思います。
　きょう、日本と引きつけてお話しするということが講義の中身の中心ではなかったので、また答えにくかったら申しわけないのですけれども、お許しいただきたいと思います。論文を幾つか読ませていただいて、日本の政治システム、統治機構の問題も深い見識をお持ちですので、あえてお聞きしたいのです。
　この十年間見てみると、最初、政治改革というのが出発したのですが、その過程が、リクルート事件や佐川急便事件とか、政治と金の問題ということがやはり出発点だったと思うのですね。それが政治改革の出発点だったのですが、残念なことに、今の国会もこういう事態になっているということで、結局、根源の問題としての腐敗、政治と金のつながりということがいまだに解決していない。政治統治機構の今後の発展方向を考えるときに、この問題を本当に解決しないと先へ進めないという印象を私は持っているのです。
　その点での御感想や御意見を伺いたいと思います。
○高橋参考人　いろいろなお考えはあるかと思うのですが、やはり政党政治というのが基幹ですので、そしてもう一つ、政党政治を考えるときに、個々の政党ばかりではなくて、政党システムの問題が一つあるような気が私はするのです。そこのところが、いろいろな御議論をお聞きしている限り、まだ一定の方向性、一定の方向を出すことがいいのかということの問題もあるのですが、それがある程度出てこないままにずっと来てしまっているところがあるのかな。そうしますと、それが選挙制度の問題にはね返るなり、またいろいろなところへはね返ってくるところがありますので、私は、そこのところの問題があるような気がしています。
○鹿野会長代理　山内君。
○山内（惠）委員　初めまして。社民党の山内惠子と申します。
　広い視野からの先生の御提言、大変重要な提言であったというふうに思って、感謝をしています。
　ヨーロッパの流れがこういう状況にあるだけに、今の時代だからこそ、今春名さんもおっしゃいましたこととダブるように思いますけれども、日本の憲法の前文と九条の精神は輝いていくのではないかというふうに私は思っています。
　先生は何かを加えるというふうにおっしゃいましたけれども、先生のお話と憲法の関係で、三点質問したいと思っています。
　一つは、アジアとの関係。これもたくさんの方が御質問されていますけれども、社民党は、二十一世紀に入った一月八日から、土井党首と一緒に一週間中国を訪問してきました。軍事によらない北東アジア総合安全保障機構または非軍事多国間安全協議というような構想と、それから北東アジア非核地帯化構想というのを提案し、意見交換をしてきたところです。
　短い時間ではありましたけれども、平和外交ということでは少し踏み出してお話ししてくることができたかなと思っているところなんですけれども、日本国内では、自主防衛ということの主張、それからアメリカとの軍事同盟の強化というような動きが高まっているだけに、このアジアブロックで、憲法九条を中心に非核、非武装でアプローチしていくということは不可能なのでしょうか。先生にそこのところをお聞きしたいと思います。
　　　　〔鹿野会長代理退席、会長着席〕
○高橋参考人　若干理論的な話とこれから現状のシナリオがどう進むかという話によって先生に対するお答えが違ってくると思うのですが、基本的に言いますと、私はこれからの安全保障みたいなもののコアが四つぐらいあるんじゃないかなと思っています。
　そのときにどのような具体的な政策が出てくるかというのは、場所と時間と状況によるのですが、一つは、まず国際と国内と分かれていまして、国際の方では、今までずっと言われてきたような、軍事に大きく依存するような安全保障、それは国内においても同じような安全保障ということがあるかと思います。
　それと、恐らく国際の方で、先ほどのお話とある程度重なる部分があるのですが、いかにしてインターナショナルピースみたいなものを逆につくっていくのかということが一つありまして、そこのつくり方もこれまた多様ですので、ヨーロッパであればＥＵみたいな形でそれをやってしまったわけなんですが、そういうようなところのものを一体どう考えていくのかというところがあって、そこのところは、先ほども説明させていただいたとおり、まず主になるのがローポリティックスの分野であって、そこから始めないとここはなかなか難しいのではないのかなというところがあると思います。
　そして、そこのインターナショナルピースをどうつくるかというところに絡んで、ナショナルの安全保障に加えて、さまざまな、先ほど言った、そこのところにかかわるような、一番大きな分野はＯＤＡになるのかもしれませんが、そこのところとどう組み合わせていくのかというような形のものが、抽象的、理論的には考えられるんじゃないのかな、そういう気はしています。
○山内（惠）委員　どうもありがとうございます。またそこのところをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
　一昨年、私の連れ合いがイギリスの大学に一年間行っていましたので、私も夏休み、冬休みに行ってまいりました。
　当時、労働党のブレア首相が、ＥＵ加盟に反対するイギリス国民に対して、ユーロという単一通貨は、単に経済政策ということだけではなくて、究極の平和政策なんだ、ユーロは最大の安全保障だと言っておりました。本当にそうだと私も思います。ＥＵの中核となっているフランスとドイツは、この数百年の間、血みどろの戦争を繰り返してきた国ですから、その国がＥＵにともに加盟したということは、不戦の誓いをしたということではないかと私は思っています。
　ところで、高橋先生にお聞きしたいのは、先ほどのところに絡むのですけれども、日本の憲法や九条が日本の二十一世紀のあるべき姿としてＥＵの行き方と重なっていると思われるのかどうか、そこのところをもう一度お聞かせいただけないでしょうか。
○高橋参考人　どうお答えしていいのかちょっとわからないところがあるのですが、ＥＵは、先ほど違った形で説明させていただいたのですが、基本理念に当たるようなところが幾つかあると思うのですね。
　一つは、明らかに、加盟国内で戦争をやりたくないという意味での不戦。それから第二番目に、お互いにそれなりに栄えていきたい、その意味で、お互いに国と国の間での経済的な協力関係というものを強化していきたいということがあります。そしてもう一つは、それに加えて、戦後のことだからそうだったのかもしれませんが、ヨーロッパの復権みたいなものを図りながら各国の復権も図っていきたい。そういうような流れの中で、私は何かヨーロッパの方が出てきたような気がするのです。
　その理念に当たる部分はいろいろなところでいろいろな形で適用されているわけなんですが、戦後の東アジアの状況と戦後のヨーロッパの状況が違っていたこともありまして、そこのところがＥＵほど鮮明には余り出てこなかった。
　冷戦後ということになりますと、そのことずばりというわけではないのですが、そのような方向性みたいなものをもう少し積極的にいろいろな形で言い、そして、それに賛同くださるほかの国々の方々というものも見出してもいいのではないのかな、私はそういう気にはなっています。
○山内（惠）委員　どうもありがとうございます。その観点では、これからもう少し深めた勉強をしていかなくちゃならないというふうに思っているのですけれども。
　ところで、二十一世紀の日本の進む道として、今先生のおっしゃった御提言について深めていきたいというふうに私も思っているのですが、どうも最近の日本ではナショナリズム、先ほどもナショナリズムが出ていらっしゃるのですけれども、随分このところ声高に言われて、しかも、それが強制力を感じるこのごろです。
　特に、私は教育に携わってきただけに、教育勅語によいところがあるという言われ方とか、それから、日本の侵略戦争を賛美し加害を否定する中学校の歴史教科書の採択に向けて、地方の議会決議が上げられ始めているというような状況、そして、私の出身である北海道では、日の丸・君が代問題で、日の丸の掲揚率が低いから処分をする、そういう強硬な姿勢が見られています。
　そういう意味では、ヨーロッパがこのＥＵに加盟する過程でさまざまな経験をしてきているあたりをお話しくださっていますが、今の日本のナショナリズムは今後も続くと思われますか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　ナショナリズムといっても、言葉の問題になって恐縮なんですが、実は、非常に物すごく多義的な意味を持っていますので、どこまでがナショナリズムでどこまでがナショナリズムではないかという点では非常に難しいのですが、最近になって出てきたのは、グローバリズムに対して、先ほど言いましたようないろいろなものを守りたいという意味でのナショナリズムみたいなものが一方において出始めてきているということは、これは先進国各国それなりに出てきている、そういう諸現象ではないのかなという気がしています。
　ただ、それは、正直言いまして、ナショナリズムということよりも、私どもは、むしろアンチグローバリズムですとかそっちの方で御理解いただいた方がわかりやすいのかな、そういう印象を持っております。
○山内（惠）委員　ヨーロッパではネオリベラリズムというのを先生は御本の中では相当丁寧に書かれている部分があるのですけれども、今の日本の状況を、どのようにしてこのアンチグローバリズムということを深めていけばいいのかというあたりをもうちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○高橋参考人　アンチグローバリズムも、例えばヨーロッパでいいますと、一番アンチグローバリズム的で鮮明に出てきましたのが、一つの流れとして、ヨーロッパ各国に見ている新右翼と僕らが言っています諸政党がありますし、それで、昨年いろいろ問題を醸し出したのが、オーストリアのハイダーさんのところだったわけなんです。そのような形のところを見てみますと、単にアンチグローバルな感情だけではなくて、それをポピュリスティックに動員されるということが加わりますと、ちょっと見ていますと、民主主義等々にとっても危険なサイドみたいなものが出てくるのかな、そういう印象を持っています。
○山内（惠）委員　時間がなくなっていますので、最後にお聞きしたいと思います。
　世界の核戦争の問題では、核戦争何分前という時計があるということに対して、先生、新聞に書いていらっしゃったのでしょうか、平和の温度計はあるのだろうかというのを書いてあったのがあるので、ぜひあそこのところ詳しく教えていただくことで、私は日本の平和ということで進むヒントになるのではないかと思いますので、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　平和というものを古典的な形で定義しますと、戦争のない状態という形で定義されるのが普通なんですが、このようなグローバル化等が進んでいる現象では、それだけではやはりちょっと済まないだろう。
　例えば、先ほど言いましたような世界的な公正、それがそのまま実現するとは思いませんが、そのようなものをどうある程度進めていくのかということも考えていかざるを得ないだろうということが一つあるのですが、一つは、施策みたいなことをいいますと、三つぐらいのやり方があるのではないかなと思います。
　一つは、他国との理解をどうするのか、あるいはその次に他国と協力して何をやるのかということと、もう一つは、他国と連帯して何かやるのかというぐらいのところがありまして、そこがどこまで進むのかということが、先ほど言いました平和の温度計を政策レベルで判断するときの一つの物差しぐらいにはなるのかなというふうに考えています。
○山内（惠）委員　どうもありがとうございました。
　ただいま御提言いただいたことを踏まえて、平和的に、それから地球市民社会を目指して頑張っていきたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。
○小池委員　高橋先生にはいろいろな場で御示唆をいただくことが多く、また本日はこの憲法調査会にて御意見を拝聴することができて、大変うれしく思っております。
　本日は、「グローバリゼーションと国家」ということでお話をいただいたわけでございますが、今まさに企業が、または人が国家を選ぶ時代に入ってきているということは、これまで移動がなかなかかなわなかったりした時代から比べますと、この点が二十世紀もしくはその前の世紀、そしてさらには二十一世紀の時代と大きく違う点であろうというふうに認識をいたしております。
　最近は、企業にもマルチナショナルな企業がどんどんふえてきております。マルチナショナル、例えば日本の自動車産業を見ましても、今二大自動車会社の社長は青い目の方でございますし、また企業としてもアメリカ工場、ヨーロッパ工場などを有した上で世界的な展開をしていかなければやっていけないというような事情でございます。そういった意味で、本日の話はさまざまな観点から有益であったというふうに思うわけでございます。
　ただ、この日本国憲法をどうするのかといった観点での憲法調査会でございますけれども、例えば日本の企業の中には、日本の憲法に縛られることによって自分の会社が守られないのではないかという危惧を抱く企業もございます。例えば、中東の地域で事業展開をしている企業が、アラブの場合はよく最後にインシャーラという言葉を書き添えます。書類などでも書き添えます。これは、神がお望みならばというような意味で、彼らからすればアイウィルとかアイシャルとかそういう意味で使っているのでございますけれども、それは、都合によっては契約が履行されないのではないかといったような感覚を抱く方もおられます。
　ただ、そういった場合、例えばアメリカの会社は、海外で展開している企業を国家が守るというようなことが往々にしてございます。そういった意味で、中東で事業を展開している会社は、日本はひょっとしたら守ってくれないのではないかということで、アメリカ国籍の企業になった方がいいのではないかというような、ビジネスでございますから、ここは非常に冷徹に現実的な判断をされるところでございますけれども、そういったのも判断材料になる時代が来ているのだということを強く感じるわけでございます。
　そういった意味で、我が国の日本国憲法がこれからもグローバリゼーションにたえ得るのかどうか。もちろんこれは国の考えであり国がこうするんだという指針でございますから、たえ得るかたえられないかはそれぞれが判断すべきことだと思いますけれども、非常にざっくりとした質問でございますけれども、先生の御意見を伺いたいと思います。
○高橋参考人　お答えになっておるかどうか私もちょっと自信がないんですが、先ほど先生が企業ということをずっと出されているんですが、例えばドイツの場合、唯一資本主義に名前をつけた国になっておるわけです。社会的市場経済という名前をつけ、その精神と原則にのっとり企業活動等々をずっと行ってきたという歴史を持っていますので、必ずしも企業が企業独自の判断だけでマーケットのプレーヤーになり、企業だけのという、変な言い方ですが、それだけで行動するということでもない資本主義というものもまた考えられるのではないかという気が一つしております。正直申しまして、そのようなドイツ経済、グローバル化の中でどうするかが一つの大きな問題になっているということがあるかと思います。
　それから、それと関連していることになるのかもしれませんが、一体そのようなときに、グローバル化の問題というのは各国どう対応するのかといいますと、憲法の問題なのかどうかは御判断いろいろあるかと思いますが、国の基本構造をどう考えるかとだんだんタッチしていかざるを得ないのではないかという意見が非常に強くなってきまして、いろんな回答例がそこで出されているというところが今の現状ではないかなというふうに思います。
　そのとき、今はやり言葉みたいになっているんですが、ガバメントよりはむしろ皆さんガバナンスという言葉を使いまして、そこでどういうような基本的なアーキテクチャーをこれから描いていくのかということの方向にまでやはりグローバリゼーションというのはインパクトを与えているのかな、また与えているのがヨーロッパの実情なのかなと考えております。
○小池委員　ありがとうございます。
　また、先ほど御意見がございましたけれども、私はある意味で百八十度違いまして、むしろ国旗・国歌というものは明確に示すべきだと思いますし、そのための法案の成立だったと思いますし、さらにはそれを学校の場で実施するのは当然のことであるというふうに思っております。
　また、いろんな意味で、先ほど御指摘がありましたオーストリアのハイダーのようなネオナチというようなこと、これは全く論外ではございますけれども、しかしながらグローバリゼーションが進むからこそ、国家とは何なのか、そしてまた我々は一体何なのかというアイデンティティー、それを明確にすることこそが日本がグローバリゼーションの中で生きていくまず基本の基本ではないかというふうに考えております。これは先ほども先生お話しになられましたので、お返事の方は結構でございます。
　突然ですが、先生とは日本の政治もしくは政党ということについて、いろいろと議論も重ねさせていただいて、政治改革ということを進めてまいったその弟子の一人でございますけれども、なかなか紆余曲折がございます。
　政治主導を進めるというのも一つ大変大きなテーマでございます。私なりにこの国会で短いながらもいろいろと経験させていただいた中で、本当の意味で政治主導を進めていくということは、ある意味時間的な問題もあるなと思いました。
　それは、例えば、私もせんだってまで政務次官を務めさせていただきましたが、十カ月程度でございます。それから、せんだって終わったクリントン政権の間に我が国の総理大臣は八人ですか、入れかわった。こういうことで、役所の側から見れば、ある種の通行人が十カ月か一年ぐらいすれば過ぎていくわけでございまして、そこでなかなか腰を据えた政策を実行することができない。そしてまた、政策というのはすぐに効果が出るものではございませんので、前任者がつくった政策ということ、これに魂がそのまま入ればよろしいんでございますが、なかなかその辺の魂の受け継ぎがうまくできていない等々で、かえってパッチワーク的になってきてしまっている。
　これは憲法の問題というよりも各政党のあり方、姿勢の問題だとは思いますけれども、やはり、私は、一選挙一内閣ということで臨んでいかなければ本当の意味の政治主導というのはできないのかなというふうにも考えております。
　議院内閣制でございますし、また衆議院の場合にはいつ選挙があるかわからないというような問題点もございますけれども、この政治主導を実現するための、今私が触れました点でも結構でございますので、先生の御意見を伺わせてください。
○高橋参考人　一つは、例えば、大統領制をとっていない、議院内閣制をとっているのがイギリス、まあドイツはどこまで入れるかちょっと難しいところなんですが、大統領制に近くなってきたという言い方は従来までされてきたんですが、今そういうやり方を、日本語になっていないんで申しわけないんですが、コアエグゼクティブ、中核的執行集団という名前でとらえ直して、大統領制とは違うんだけれども、やはりリーダーシップを発揮できるようなシステムというものをそれなりにつくり出していったという考え方が非常に強まってきました。
　ですので、議院内閣制であるから政治主導という、正論的にはそうもいかないですし、また大統領制だからそうということも話としてはいかなくなってきているだろう。そこをどう乗り越えていくのかというようなことを行ってき、実は、そのやり方を最初に導入したのがサッチャー首相なんですね。その手法を最も鮮明に打ち出してやったのがサッチャー首相なんですが、それが今のブレアさんのところにもずっと引き継がれているというような流れが一つあるのではないかなと思います。
　あともう一つは、選挙のレベルでいいますと、今、ヨーロッパに関する限り、選挙というのは次の首相にだれを選ぶかという要素が非常に強くなってきている選挙をやっていますので、その意味で、各党とも次の首相候補者という点を非常に強く配慮するようにこれまたなってきたということの二点になるのかな、そういうことを考えております。
○小池委員　ありがとうございます。
　私は、いろいろ考えて、やはり十カ月、一年ではない、より長い期間で、間違った人材が長い間いられるとこれも国民にとって迷惑な話だろうとは思いますけれども、しかしながら、腰を据えた形でやっていかないと、政党の活力化にはつながるかもしれないけれども、国家国民にとればいかがなものだろうかということは非常に痛感をしているところでございます。
　きょうはヨーロッパのお話を伺ったわけでございますが、日本も連立時代に入りまして、いろいろと各国の連立政権での経験ということもこれから学んでいかなければならないと思います。きょう、もう時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、その意味で大変貴重な御意見を伺えたことに御礼申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございます。大変長時間ありがとうございます。私で最後ですので、もうしばらくおつき合いをしていただきたいと思います。
　先生はきょうはヨーロッパを中心にお話をしていただきましたので、最初に、ＥＵ統合後第一段階がユーロの単一通貨で、今後新たな第二段階に入っていくんではないか、深化と拡大という表現でお話をなさっておりますけれども、統合されたわけですからそれを強固にしていくというのは当然のことだろうと思いますが、その拡大の部分で、今現在ＥＵが考えている加盟国の増強といいますか、どの範囲まで頭に描いているのか。例えば、中央ヨーロッパあるいはひょっとすると中近東といいますか、トルコあるいはギリシャあたりまで考えて進んでいくのか、その辺の見解がありましたらお願いいたします。
○高橋参考人　拡大は、現状十五なんですが、恐らく二十五から三十ぐらいまでいっちゃうのではないか。ですので、現状のロシアを除いたところもひょっとすると入ってくる。ウクライナは多分入ってくるんではないかというような見通しが高いですし、もう一つ、それとの関係で、北アフリカの国々もひょっとするとということになりまして、そうなりますと、一番困るのは物の決め方みたいなものを一体どうするかということで、もう既にＥＵがその問題で非常に頭を痛めており、実はヨーロッパ連邦構想もそれにどう対応するかのときの一つの代案として出てきたようなところがあるかと思います。
○近藤（基）委員　それに伴って、先ほどちょっとどなたかの質問で光と影の部分をお話になっておられましたけれども、北アフリカぐらいまでもしかすると視野に入るのかなというお話でありますが、それに引き続いた中央アフリカあるいは南アフリカが若干影の部分としてもしかすると残るんだろう。その光がこうこうと輝くようになってくると、影の部分がもっと影になってくるという可能性が高くなる。そうすると、光が影をのみ込んでいってしまう危惧がないのか。昔で俗に言う植民地化という、北アフリカまで視野に入れているとなれば、地続きなわけでありますから、そういった危惧がないのか、可能性としてあるのか、ちょっと見解をお聞かせください。
○高橋参考人　まさに今先生がおっしゃったところで、一つ現実に起きていますことは、国家が崩壊してもうどうしようもなくなっているというところは確実に二、三出てまいりました。
　もう一つは、まだ現実に起きていないんですが、まさに先生がおっしゃったことで、望まれた植民地という説がありまして、昔の植民地は押しつけられたんですけれども、今こうなってみると、むしろそっちで預かってもらっていた方がよいのかなというところも一部出始めてきまして、まさにその意味で、先生おっしゃるとおりに、光の部分が影の部分をそういう形でのみ込まざるを得ないというシナリオも考えられないわけではないというところまで、南の国の一部は来ていると思います。
○近藤（基）委員　それが、昔で言う植民地政策的なものじゃなくて、保護主義的なものになっていってくれればいいなという期待も持っておるのですけれども。
　日本の方に話を移しまして、先生は先ほどサブリージョンという、リージョンよりも若干地域限定という形に考えられるのだろうと思うんですが。私自身は新潟県の選出でありますので、環日本海構想というのは新潟県が非常に強く推し進めている構想で、現実的には、極東アジアと韓国に航空路と航路とを持って、あるいは中国に目を向け、特に黒竜江省あるいはモンゴルあたりを視野に入れて、環日本海構想ということで頑張っているんです。
　これはある意味で、地方が国を超えて独自で行っているということでありますが、そのほかにもこういうサブリージョン的なものが、拡大をしていくというよりも、もう少し地域が、サブリージョン的なものは今環日本海がありますが、ほかにもふえていく可能性があるのか、それとも、サブリージョンが発展していってリージョナル的な部分まで巻き込んでいけるものなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋参考人　サブリージョンみたいなものは、東アジアでも、例えば台湾とその相手方のところですとか、あとシンガポールとインドネシアのこちらですとか、昔からいろいろなことが言われてきていまして、そこが恐らく着実にいろいろな形で関係性を強めているということは、これは間違いないというふうに思っています。
　そのとき、単にリージョンの中にサブリージョンができるということ以上に、サブリージョンの場合には、僕らの言葉を使わせていただきますと、国境のインターフェースなのですね。要するに、相互乗り入れ地域みたいな役割をそこが果たすことによって、ですから、リージョンの中でもそのサブリージョンというところが、その意味での国際交流ですとか、そこのところを非常にくぐりやすくさせていくというような効果が一つありますし、恐らくテクノロジーとか文化とか何かいいますと、インターフェースになったような地域のところの方が何かおもしろいものが出てくるということがよく言われていまして、そのような効果というものもある程度将来的には考えられるということで、サブリージョナルということが今いろいろと注目されているという現象は起きているというふうに思っています。
○近藤（基）委員　これは、そうすると、東アジアだけじゃなく世界的に起こっている現象だととらえてよろしいのでしょうか。
　新潟県がやっていることですから、ひとつ意を強くして、また推し進めていきたいと思っております。
　ユーロで、単一通貨で一つの段階が終わったということでありますが、グローバル化の波が世界的な現象で、国家間以外で、例えば情報通信の分野でかなり急激に起こっている部分がある。例えば、今持っている携帯電話が世界各国で使えるようになるとか、インターネット上の電子商取引が盛んになりつつあって、ひょっとすると現在使われている通貨そのものがなくなってしまう可能性が、可能性としてでありますけれども、電子マネーという部分で今も何種類かもう現実に二、三年前ぐらいから稼働している、今のところ大変小さなマーケットの中だけなのですが。
　となると、経済的な形も、ユーロは統一して、それはユーロを統一したことが平和につながるんだというような話もありますが、逆に、経済的に、世界的に統一通貨の時代にもしかすると入っていかざるを得なくなってくるんではないかなという気がするのですけれども、その辺は先生はどうお考えでしょうか。
○高橋参考人　バーチャルな形での統一通貨みたいなものをここからずっと進めていきますと出てくる可能性は高いという説はあると思います。
　ですけれども、バーチャルですから、そこをどうやって裏打ちをとるかといいますと、今のユーロよりは、その前の、ＥＭＦでＥＣＵでやっていた時代があるのですが、あれは完全なバーチャルな通貨ですから、あれみたいなものを下に置いておいてそこで何か乗せますと、意外と、現状のデビットカードみたいなものの発展からいいますと、考えられないことはないのではないのか。ただ、それが全部の市場を覆うというよりは、各国通貨と、あるいはドルとか何かの基軸通貨との兼ね合いということになるのかもしれませんが、決してその意味で考えられない話ではないのではないかなという気がしています。
○近藤（基）委員　そんな中から世界市民といいますか地球市民的な感覚が出てくればなという気もしないではないんですが。
　そんなことの中で、多分私自身が考えるに、一番おくれているのが政治の世界のグローバル化だと思って、グローバル的な部分では経済の方がはるかに、先ほど小池先生のお話もありましたけれども、マルチメディアという形で進みつつあると思っておりますので、そういった意味では、政治、外交手腕といいますか、そういった部分でかなり日本も緊張感を持ってこれから進んでいかなければいけないのではないかなと思うのです。
　そういった意味で、先ほど三極化だとかいろいろな話が出ていましたけれども、総体的にこれから日本が、アジアあるいはヨーロッパ、アメリカ、後進国と言われている部分と当然いろいろなおつき合いをしていかなければならないわけですが、先生が考えるに、グローバル化の中で日本が今進めていくためには、やはり東アジアに目を向けるべきなのか、あるいは、ヨーロッパあるいは対岸のアメリカに目を向けるべきなのか、短期的で結構なんですが、その辺をお聞かせいただきたいと思うのです。
○高橋参考人　私は、アメリカとの関係からいいますと、二国間ですから、点といいますか線になると思うのですが、東アジアの場合は、面といいますか、やはり多国間主義に立つことが非常に多くなるのではないのか。アメリカの場合、どことのケースを見ても多国間主義になかなか乗ってこないところがありますので、そこと多国間云々というのはちょっと難しいのかなという印象を持っています。ですが、逆に東アジアで二国間主義というのは限界に来過ぎているところがありますので、当面は二国間主義を補う多国間主義という形で、だんだん多国間主義的な色彩を強めていく、そういうことが必要になってくるのではないかなという気がしています。
　特に、ヨーロッパと比べて、政策分野からいいますと、一つ確実に早急に立ち上げなければいけないのは環境の分野ですね。そこを一体どうするのかというのは、多国間主義でしかここはできない分野ですので、そういうところのものもいろいろ考えられるのではないのかな、そういう印象を持っています。
○近藤（基）委員　時間ですので終わらせていただきますが、大変貴重な時間を長時間ありがとうございました。以上で終わります。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　高橋参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大野　松茂君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中野　　清君
　　　　　　中村正三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君
　　　　　　松本　剛明君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　若松　謙維君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
一月三十一日
　山口俊一君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月八日（木曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　根本　　匠君　理事　林田　　彪君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大野　松茂君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中野　　清君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　増原　義剛君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河村たかし君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　日野　市朗君
　　　　　　松本　剛明君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　若林　正俊君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大野　松茂君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　島　　　聡君
　　佐々木憲昭君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　岡田　克也君
　　瀬古由起子君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
二月八日
　　　　　　伊藤　公介君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林田　　彪君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　海江田万里君
　　　　　　石井　啓一君　　　　鈴木　淑夫君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、当財務金融委員会の委員長を仰せつかりました山口俊一でございます。
　御案内のとおり、このたび省庁の再編あるいは委員会の再編というふうなことで、新たに、かつての大蔵委員会が財務金融委員会というふうなことになったわけでありますが、その初代の委員長を仰せつかるというふうなことで、大変光栄に思っておりますと同時に、すばらしい先生方でありますので、大変緊張もいたしております。
　御案内のとおり、今、財政あるいは金融につきましては、特に国民の皆さん方のそれこそ関心の大変強いところでもありますし、当委員会の趨勢をそれこそ息をのんで見守っておるのではないか。大変責任の重さを痛感いたしております。
　微力ではありますけれども、どうか委員諸氏の御支援、御協力を賜りながら、円満でかつ公正な委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長におい指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、
　　　　　　伊藤　公介君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林田　　彪君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　海江田万里君
　　　　　　石井　啓一君　　　　鈴木　淑夫君
をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　この際、宮澤財務大臣、柳澤金融担当大臣、村上財務副大臣、若林財務副大臣、村井内閣府副大臣、砂田財務大臣政務官及び大野財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　このたび、中央省庁再編に際し、財務大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。
　私どもは財務省として新たな一歩を踏み出したところでございますが、これを機に、納税者としての国民の視点に立ち、我々に課せられた使命を果たしていこうと改めて決意をいたしているところでございます。
　今度とも皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　また、これまでお世話になってまいりました大蔵委員会にかわり、今後は財務金融委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柳澤国務大臣　このたび金融担当大臣を拝命いたしました柳澤伯夫でございます。
　我が国の金融システムの安定と再生を図るという重要な任務を再びお受けいたしまして、大変な重責を感じております。どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○村上副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。
　その職責の重大さをひしひしと感じております。
　宮澤大臣の御指示を仰ぎながら、誠心誠意、全力投球で頑張っていきたいと思います。
　委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○若林副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました若林正俊でございます。
　私といたしましても、この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣とともに、職務遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○山口委員長　内閣府副大臣村井仁君。
○村井副大臣　このたび内閣府副大臣に命ぜられ、金融問題を担当させていただくことになりました。柳澤大臣をお助けいたしまして、重大な責務をしっかりやってまいりたいと存じます。委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○山口委員長　財務大臣政務官砂田圭佑君。
○砂田大臣政務官　財務大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　もとより浅学でありますけれども、一生懸命務めてまいります。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございます。（拍手）
○山口委員長　財務大臣政務官大野松茂君。
○大野（松）大臣政務官　財務大臣政務官を拝命いたしました大野松茂でございます。
　課題が山積をいたしておりますし、財務省に対する関心も非常に高まっております。砂田大臣政務官ともどもに職責を全うしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　皆さん方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————