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○西村検査官　検査院が検査報告をする場合は、個別に不当の指摘をしておりますが、それについては各省に改善、是正を求めておりまして、大体、その年に是正するとか、あるいは是正しないものについても次の年に報告していただくとか、そういうことでフォローアップをしております。
　それから、先ほどの改善の意見表示とか処置要求をしたものについても、そのとおりやったかどうかについて次の年に報告をいただいております。
　ある事情があって是正が図られていないようなものについては再度検査をするというような形で、改善の努力をしていっておるつもりでございます。
○福田（峰）分科員　多分、そういうところで直るところというのは、先ほどの、私が言うところの第二十条、経済性、効率性及び有効性の観点以外のところはそれで直ると思います。問題はここのところなんですね。ここのところというのは、さっき言ったみたいに、この角度で見ると正しいけれどもというものが必ず発生してきてしまうんですね、絶対的評価で見ているから。でも、そっちの無駄遣いの方が多いんですね、実際見てみると。
　ですから、今おっしゃった仕組みというのは、この一つ目、二つ目、効率性とか経済性じゃなくて、合規性とかそっちのところは解決できると思うんですけれども、この経済性、効率性のところについては、私は、そこのところをもっと何か仕組みをお考えいただかないと、なかなか是正するような気がしない、正直言って。なぜならば、今までうまくいっていないから。ですから、そこはぜひお考えをいただきたいなというふうに思っています。
　こうした中で、これは抽象的なことになりますが、これはもう国民的な問題なんですね。特に、行政じゃないんだから、憲法に位置づけられた機関として、憲法に順じ、国民に順じて仕事をされる皆さんだからこそ問いたいんだけれども、本当にどうしたら、悪いことをするとかそういうことじゃなくて、優先順位が低いのに平気でやるという予算の執行をどうしたらやめることができるのか、所感をお聞かせいただきたい。
○西村検査官　なかなか難しい面もあるかと思います。
　委員がおっしゃられましたように、一人一人の公務員は、いい仕事をしたいということで仕事をしているんだと思います。ただ、時間の経過とともに、今までやっていたことを見直すという努力が不十分なところがあるかと思います。最近は、政府の方も政策評価というようなことを重視するようになってきております。予算をとるときだけではなくて、予算の執行それから事後のチェックも、検査院もいろいろと検査をしますけれども、やはり各省においてそういう自覚をしていただきたい。それと、先ほども申しましたが、各省の中の内部の監査、内部の統制をより充実していくということもこれから重要だと考えております。
○福田（峰）分科員　この無駄遣いを整理してやめさせるというのは、会計検査院の皆さんだけに責任をおっかぶせてどうだということではないということは百も承知です。特に私たちは与党でありますから、与党の予算審議の中で、例えば自由民主党の中なら、内部議論の中で、これはやめた方がいいんじゃないかという、政治が政治家としてのしっかりとした認識を持って無駄遣いの整理をやるということを私たちもやらなければ、それはほっておいて皆さんだけにやってもらう、それでできないからけしからぬとなると、それは私たちが責任を放棄していることになりますから。私たちも、政治家として、いわゆる納税者の代表としてここに来ているわけですから、予算をつくる、あるいは執行する、こうしたところについて政治家としての責務を果たしていきたいと私は思っていますが、それとは違う側面で皆さんの役回りがあるわけですから、私は、ぜひ皆さんの力をさらに発揮していただきたいと思います。
　それで、検査院の組織も、いろいろあると思うんですが、三人の検査官の方々が指揮監督をして、総局や何かを全部監督しているわけですけれども、この人たちがまず一番上にいる人たちですから、皆さんが本気で取り組んでくれないと下は言うことを当然聞かないんですが、例えば、この三人の検査官の人選も私は非常に大切だと思うんですね。どんな人をそこに人選させるのかということですね。
　こんな中で、今まで過去にはいっぱいいろいろな人がなってきたみたいですが、少なくとも、民間の方々の経営の視点がある人とか、あるいはまた学術経験者の方だとか、あるいは私はプロパーの職員もぜひそういう中にいた方がいいと思うんです。そうした本当のプロの目でこの日本の莫大なお金の使い方をぜひチェックしていただいて、特にこの検査官の人たちは、それこそ先頭に立って、あの人たちが来たら大変だと恐れられるような存在になるぐらいになって、無駄遣いの整理というものに今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。
○佐田主査　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○佐田主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。篠田陽介君。
○篠田分科員　篠田陽介でございます。
　予算委員会の分科会ということで、国会の分野について質問させていただきます。
　今、国民の声は、増税の前に無駄遣いをやめてくれという声なんですね。私は、この声に政治がどうして答えを出さないのかなと常々不思議に思っていまして、その中で、私は一丁目の一番地は国会にあると思っています。国会がまず無駄遣いを改めること、それは議員の歳費カットしかり、議員定数の削減もしかり、そして国会事務局のスリム化、効率化もしかりであります。
　私は、そもそもなぜこの問題を取り上げるかというと、もっと国会の機能強化をしたいんです。
　今は官僚主導だと言われています。実際に官僚主導の面がかなりあると思います。ただ、そこは、国会の組織がきちんと機能強化をした上で、官僚組織に負けない組織を国会がつくって、調査能力あるいは政策立案能力、そして国会運営のスムーズなあり方、審議のあり方、こういったものを機能強化させることによって、官僚主導と言われる今の政治を打破していくこと、それが私は大事だという観点で、この分科会では、国会について質問をさせていただきます。
　まず初めに、そもそも一般知識としてお教えいただきたいのですが、約一千百億円の予算を組んで国会の組織を運営されていると承知していますが、国会の職員数、具体的に、衆議院、参議院、国会図書館、弾劾裁判所、そして訴追委員会と五つある国会の組織、それぞれ職員が今現在何人いるのかということをまずお尋ねします。
　　　　〔主査退席、岸田主査代理着席〕
○駒崎事務総長　平成二十一年度の国会職員の総数でございますが、定員ベースで、衆議院が法制局を含めまして千七百十九人、参議院が、これも法制局を含めまして千三百四人、国立国会図書館が八百九十八人、裁判官訴追委員会が十一人、裁判官弾劾裁判所が十一人、合計で三千九百四十三人となっております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　国会に職員が三千九百四十三人いるということ、国会議員が、衆議院が四百八十、参議院が二百四十二、そして秘書を含めて、国会周辺には大体五千人を超える人数が働いているということ、まずこのことが今適正かどうかも問われている時代になってくるんだと思います。
　そういった意味で、三千九百四十三人ということでありますので、具体的に、その中についていろいろと質問させていただきたいと思います。
　まず、国会図書館の予算を見るに当たり、これまでどういった決算状況であるのかということを、資料をいただいてちょっと見てまいりました。
　去年の決算委員会の分科会でも私は質問したんですが、いわゆる超過勤務手当の使い方に物すごい疑問を持っていまして、平成十八年度の決算では、不用額、要するに、使って余ったお金が二円だったということ。ですから、八百九十八人の職員で残業代を二円しか残さないというこのシステムは、何か最初から決まっているんじゃないかという疑念を持ってしまいます。そして、翌年の平成十九年の決算では、余ったお金が六十六円ということでありまして、八百九十八人が働いて、一年間残業をして、そして余ったお金が六十六円かと。時間にすると恐らく一分ぐらいしか誤差がないんでしょうね。
　私、これを見て思うのは、予算が決まったときに、もう、あなたは幾らですよ、あなたは幾らですよというふうに、あらかじめ予算が決まった段階で各個人個人に割り振っているんじゃないかというふうなことを素人でもこれは思うと思うんですが、このことについて昨年決算委員会で私が国会図書館長の長尾さんに質問したときは、「超過勤務手当につきましては、予算額を限度として執行しております。　職員の超過勤務につきましては、従来から縮減に努めているところでありますが、今後業務の一層の効率化を図ることにより縮減に努める所存でございます。」と言いながら、平成十九年ですが、四億五千五百五十九万六千円を予算計上して、四億五千五百五十九万五千九百三十四円を使っている。余ったお金が六十六円だということ。
　改めて聞きますが、これはどうしてこうなったのか、そのシステムといいますか経緯をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○長尾国立国会図書館長　お答えいたします。
　超過勤務手当は、実績に応じまして、予算額を限度として支給しているところでございまして、あらかじめ部局あるいは個人に予算を割り振っているということはございません。毎月、各部局における超過勤務実績を提出させまして取りまとめております。
　なお、昨年四月二十二日の決算行政監視委員会第一分科会における先生の御指摘を受けまして、今年度におきましては、より一層の業務合理化を図ることによって、さらなる超過勤務の縮減に努めているところでございます。
　以上です。
○篠田分科員　私は、自分が議員である以上、またこれはずっと見ていますから。やはりおかしいと思いますよ。本当に六十六円しか、いや、逆にすごいなと感心もするわけであります、そうやって見事に使い切れる。もっと残業したならば、私は、逆に足りなかったという決算でもいいんです、そこは。
　ただ、やはり国立国会図書館という業務の中で、どんな残業をして、本当にきちんとした残業なのか、あるいは、その中では本当に実態のない残業をしているんじゃないかということまで思ってしまうわけですから、こういったこと、私のところにいろいろ情報をいただいておるところでありますが、きちんと監視をさせていただきますということをお伝えさせていただきます。
　次に、衆議院、参議院のいろいろなシステムの関係なんですが、やはり衆議院、参議院、同じような運用をしながらシステムが違うというようなところをいろいろと指摘されている昨今でありまして、そんな中、今速記の方々が熱心に議事録をとられておりますが、速記にかわる新議事録システムというのを衆参それぞれで開発していると聞きますが、何か聞くところによると、衆参で別々のシステム開発の仕方をしているといいますが、なぜ、そもそも、一緒にやろうだとか、そちらのシステムをこちらで使わせてくださいとか、そういった発想にならなかったのか。なぜ異なるシステムを採用しているのかということをまずお尋ねします。
○駒崎事務総長　新会議録作成システムでございますが、平成二十二年三月に開発・構築が終了する予定でございまして、直ちに試行運用を行った後、平成二十二年九月から本格運用を開始する予定となっております。
　本システムの導入に当たりましては、平成十七年、衆議院議長、副議長及び議院運営委員長を初め各党理事の皆様に御説明し、御了解を得て開発業務に着手いたしました。
　その後、システム開発に向けた調査を行い、昨年度までに検証システムを構築し、その検証業務を実施してございます。
　現在、システム開発の進捗状況としては最終段階を迎えているところでございまして、システムの設計・開発業務及びプロジェクト管理等を支援する開発監理業務について、委託業者を決定する調達を進めております。今月中には業者を決定し、三月からそれぞれの業務を開始する予定になってございます。
○小幡参議院事務総長　まず、前提といたしまして、現在のシステムをちょっと御説明させていただきます。
　参議院におきましては会議録速成システムによる運用を開始しておりますが、これは手書き速記に基づく会議録作成方式にかわるものでありまして、速記者が会議に出場することなく、審議テレビ中継の映像、音声をもとに変換技術を用いて自席で会議録原稿を作成しまして、会議録情報をより早期に提供するというシステムでございます。
　このシステムにつきましては、平成十七年七月の議院運営委員会理事会において御了承をいただき開発に着手いたしまして、平成十九年秋の稼働試験を経まして、昨年の常会から稼働させていただいているところでございます。
　なぜ衆議院と違うシステムなのかという御質問でございますけれども、参議院におきましては、システム導入前に音声自動認識技術につきまして実証的調査を行いましたが、本院が目標としております会議録情報の早期提供手段としてはその時点で不十分であるという判断をいたしまして、その判断に基づきまして、議院運営委員会理事会の御了承をいただきまして、会議録速成システムを開発して、現在に至っているというところでございます。
○篠田分科員　私が承知しているのは、たしか参議院は、しゃべった言葉を文字に変換する技術ですよね。たしか衆議院は、しゃべった言葉を何かスロー再生させる技術でしたか、しゃべった言葉をスロー再生させてわかりやすくして、それをまた手によって変換させるということでしたでしょうか。
　その衆参のシステムのどこが具体的に違うかということを駒崎事務総長にちょっと教えていただきたいと思います。
○駒崎事務総長　衆議院のシステムは、音声自動認識技術を採用するということでございます。自動的に音声を言葉に変換する、その技術を採用して取りかかるということでございます。
○小幡参議院事務総長　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、テレビ中継の絵と音を見ながら、聞きながら打つ。その際に、若干、通常の絵や音よりはスローにして打つというふうな技術でございます。
○篠田分科員　わかりました。私、逆の認識でしたね。
　いずれにしても、二つ、衆議院、参議院、要するに議事録ですから、一緒にやった方が効率的だなと思うんですが、お互いの権利を主張し合うのか、それとも相入れないのか、私はその辺がどうしてもよく理解できないのですが。
　いずれにしましても、これについてもまたいろいろと聞きたいのですが、そんな中、速記者の新規の採用というのはもう控えている、やめている、さらに速記者養成所も廃止をしたと聞いていますが、今のこの速記の制度というのはいつまで続ける予定なのかということをお尋ねします。いつまで手によってまず書くという作業をやっていくのかという見通しを聞かせてください。
○駒崎事務総長　速記者養成所につきましては、平成十六年十月の議院運営委員会理事会における平成十七年度の学生募集中止決定を受けまして、平成十八年十二月に既に廃止されております。これに伴いまして、平成十八年十月以降は速記者の新規採用は行っておりません。
　今後につきましてですが、先ほど申し上げましたように、平成二十二年九月から本格運用されます……（篠田分科員「二十三年九月ですね」と呼ぶ）二十二年九月から本格運用されますので、その新会議録作成システムの運用状況をまず踏まえながら、国会における会議録の重要性を念頭に置きつつ、議院運営委員会の先生方とも御相談させていただきまして、現在の速記制度につきましては検討してまいりたいということでございます。
○小幡参議院事務総長　先生のお話のとおり、速記者養成所は十九年一月一日をもって正式に廃止されております。これによりまして、十九年度から速記者の新規採用は行っておりません。
　先ほどの、新システムのもとではいつまで現在の速記者制度というお話でございますけれども、既に、本年一月六日の議院運営委員会理事会の御決定を受けまして、基本的には速記者は会議に出席しておりません。
　ただ、絵と音でつくるということから、例えばテレビ中継施設がない委員会等におきましてはなお速記者が現場に出ている、そういう状況でございます。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　こういったのも、これから、衆議院、参議院、別々のシステムを使うんじゃなくて、どちらか使いやすい方に統合する、それが私は税金の無駄遣いをしない方法だと思うんですね。こういったことすらできないようでは、私は、国会が幾ら歳出削減を訴えても説得力が出てこないと思うんです。
　ですから、こういった問題については、議院運営委員の先生方にも私から働きかけていきますが、ぜひともシステムの共有を速やかに行っていただきたいというふうに考えています。
　次に、議員宿舎の問題について質問させていただきます。
　これまでも質問に立ち続けてまいりましたけれども、参議院の清水谷議員宿舎の老朽化に伴う移築問題、そしてさらには衆議院の九段宿舎、これも老朽化、耐震強度補強が必要だということで赤坂議員宿舎に移っていただくということで、今はすべて入居者が退去されており、空だと思うんですね。
　今、参議院の清水谷宿舎、移築問題は白紙撤回されたと承知していますが、来年度予算については幾ら計上して、どのような方針でいくのかということを、参議院にまずお尋ねします。
　その次に、衆議院につきましては、今空となっている九段議員宿舎を改修するのか、あるいは建て直すのか、そういったことについて、どのような方向性を向いているのかということを、それぞれお尋ねします。
○小幡参議院事務総長　お答えいたします。
　先生から白紙撤回というお話がございましたけれども、ちょっと経緯を申しますと、新清水谷議員宿舎整備事業につきましては、参議院の最終的な整備計画案について、昨年の十二月十二日に行われました西岡議院運営委員長、それから石原東京都知事、石川千代田区長との三者会談の場におきまして、東京都知事より、議員宿舎建設を認めないという見解が表明されました。
　それを受けまして、つい先日でございますが、二月十七日の議員宿舎に関する議院運営委員会の中のプロジェクトチームにおきまして、宮内庁宿舎跡地での議員宿舎整備を断念するという最終決定がなされたところでございます。
　また、昨年十二月一日に、当該整備事業の契約事業者より契約相手方であります国土交通省に対しまして契約解除の申し出がありまして、契約が解除されたということでございます。それに伴いまして、現在、事業者との間で契約に基づく清算の協議に入っているところでございます。なお、今年度中には事業者との協議も完了するという見通しでございます。
　なお、今後でございますけれども、来年度予算におきましては、議運の御決定によりまして、当然のことながら、整備事業に関する予算の計上は行わないという決定がされております。二十一年度予算への計上は行っておりません。
　なお、今後の整備に関しましては、さらに多岐にわたる視点から検討する必要があるということで、設計検討経費を要求するという御決定がございました。
　また、現在の清水谷議員宿舎につきましては、老朽化が大変著しいということもございまして、当面の措置として、一部漏水箇所等の改修を行うという決定もあわせてございました。
　その御決定に従いまして、新議員宿舎設計検討費として約五百万円を計上いたしております。また、改修経費といたしましては、約九千万円を計上いたしております。
　今後、新議員宿舎の整備に関しましては、議院運営委員会理事会等において御議論、御協議されるものと考えております。
○駒崎事務総長　九段議員宿舎についてでございますが、平成二十年、昨年の六月十九日の議院運営委員会理事会におきまして、平成二十年八月末をもって閉鎖する旨、決定いたしました。あわせて、同宿舎は解体することとし、その解体費については、平成二十一年度の本院概算要求に盛り込むこととする旨、決定をいたしました。したがいまして、平成二十一年度の本院予算要求額として、約三億九千万円の解体整備費を計上いたしております。
　今後の九段議員宿舎跡地の利用を含めまして、議員宿舎の取り扱いにつきましては、現在においては結論を得ておりませんが、今後、議院運営委員会等におきまして、御協議いただいた上、決定されるものと考えております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　参議院の方は、とりあえずは新しい建築計画といいますか、設計対策費を計上する、今の老朽化した部分を改修する、衆議院においては、解体をするということであります。
　私は、これも議運の先生方に働きかけをしていきますけれども、そもそも寝泊まりするところに衆議院、参議院という区別は要らないと思っていますから、共有化といいますか、衆議院、参議院、別々に建っている議員宿舎すべてを国会議員宿舎として、衆議院議員だろうが参議院議員だろうが、どこでも関係なく入れるようにする。そうすることによって、今抱えているこれら二つの問題、清水谷宿舎、九段宿舎、二つ建てなくて一つで済むというふうに思っていますので、そういったことは国会議員サイド、議運サイドがやることだと思いますが、これについても引き続き働きかけをしていきたいというふうに思っています。
　次に、調査局、調査室の役割についてお尋ねをしたいのですが、国会図書館にも立法考査局という部署があって、いろいろな調査を行っていると承知をしていますが、同様に衆議院、参議院、それぞれ調査局というのがあると思うのですが、そもそも調査局というのは日ごろどういった業務をする部署なのか、このことをまずお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔岸田主査代理退席、主査着席〕
○駒崎事務総長　調査局は、国会の立法及び国政調査活動に対しまして、専門的調査機能を発揮し補佐する役割を担っておると承知しております。
　各調査室及び調査員は、委員会等を通じて直接先生方の活動を支え、多様化、高度化する議員のニーズに対して迅速かつ的確に対応するため、専門性の向上等に努めておるところでございます。
○篠田分科員　国会にはそれぞれ政党があります、会派があります。その中で、国会議員とのかかわり方なんですけれども、例えば、ある政党の勉強会に、調査室の方に来て説明をしてくださいとか、そういった要請についてはどういった規定があるのか。例えば、国会議員の政策立案について、調査局という部署はどうかかわっていくという考え方をお持ちなのかということをまず聞きたいのです。
　それは、なぜ聞いているかといいますと、ある政党の勉強会について、次期国会の展望と課題についてということで、そこの会議に出ていってしゃべっている調査局の方がいらっしゃる、他方、民主党さんの農水関係の法案の立案をしている方がいらっしゃる、そういう話が聞こえてくるものですから、国会議員の各政党とのかかわり方、どこまでこたえるのが妥当なのか。中で何かその辺の決め事みたいなのがあるのかないのか、そこをお聞かせいただきたい。
　あと、ここの調査室というところも、各役所からいわゆる出向者という方々が来ていると思うのですが、現在何人、各府省の方から国会の調査室に出向をしてきている方がいるのか、この二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○駒崎事務総長　国会職員と国会議員との間のかかわり方でございますが、一般的に国会職員法の第十七条というのがございまして、それによりますと、「国会職員は、国会の事務に従事するに当り、公正不偏、誠実にその職務を尽し、以て国民全体に奉仕することを本分とする。」と規定されてございます。特に調査局職員に限った特段の定めはございません。
　ただ、調査局におきましては、調査員は、各会派の議員からのさまざまな調査依頼がございますので、依頼者の意向に沿った調査を行い、誠実に回答しているということでございます。
　それから、今お話しの、各府省から調査局に出向している方の人数でございますが、各府省からは二十八名ということでございます。
　なお、会計検査院それから裁判所、地方議会及び国立国会図書館からの出向者が六名おりますので、それを含めますと、総勢で三十四名ということでございます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　私は、国会改革をいろいろやっていましたら、投書だとかいわゆるメールだとかをいっぱい国会の職員の方からお寄せいただくんですが、そんな中で、民主党の、次期国会の課題についてということで要請があって、これは衆議院の公報にも出ているんですけれども、調査室の方がその会議に出向いて、次期国会の論点及び課題について語っているということ、あるいは、農水調査室の方が民主党提出の農業者戸別所得補償法案の立法作業を手伝っているというようなこともいろいろ情報をいただいているんです。
　こういったことは、果たして調査局として、室として適正なのかという疑問を私は持っていまして、私は、調査局、調査室の機能はあくまでも委員会審議の補佐だと思っています。こういった立法関係は当然法制局、衆議院法制局、参議院法制局があるわけですから、その辺はきちんとしたルールをつくらないとおかしなことになるといいますか、調査局の人が、委員会を補佐する立場でありながら、各政党の、それも法律をつくっているということは、各政党にもそれぞれ政務調査会、政調というのがありますから、そこでやるべきことをなぜ衆議院の職員がやっているのかというようなこと、こういったいろいろな情報もいただいておりますので、ぜひこの辺もきちんと業務内容の精査といいますか整理、仕分けをしていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますが、弾劾裁判所についてお尋ねをします。
　昨年十二月二十四日に、七年ぶりに弾劾裁判が開かれたということで、裁判官が女性職員に執拗にメールを送ったということで、弾劾裁判で罷免をされました。
　七年ぶりに行われたということで、過去の裁判事例がこれで十五件ということでありまして、この組織ができてから十五回しか行っていないという言い方もできるわけでありまして、七年前に行われたその前はいつだったかというと、さらに十三年前にさかのぼるということで、最近では十年間に一回しか裁判を行っていないというペースと言ってもいいんじゃないか。要するに、十年間で一日しか裁判を行っていないんじゃないかということであります。
　そんな中、この組織は、今、職員は十一人いると言いました。私は、去年の決算委員会でも聞きましたけれども、どんな業務をしていますかというときに、果たして十一人でやる仕事なのかなというふうに思ったわけであります。
　まず、これをお尋ねしたいんですが、裁判官弾劾裁判所の職員は、それは国家公務員だとは思うんですが、採用は独自で採用しているのか、あるいは衆議院、参議院の採用職員を配置転換という形で充てているのか、そこをまずお尋ねさせてください。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　お答えします。
　その前に、弾劾裁判所職員ですけれども、現在は十二名でございまして、ことしの四月から一名減ということで十一名になるということが現状でございます。
　それから採用の件ですけれども、現在十二名のうち、参議院からの出向者が七名です。それから、最高裁からの出向者が三名。独自採用者が二名ということになっております。
○篠田分科員　恐らく、この十一名、十二名の根拠は、裁判をするときにそのぐらいの人が必要だという感覚からきていると私は思うんですが、違うのであれば、それはどういった基準でこの十一名、十二名なのかということをまずは聞かせてください。
　それで、独自職員は二名だということでありますが、私は、裁判を行うときだけ十一名、十二名にすればいいと思っていまして、また、この機関も、平成十九年の決算書を見ますと、超過勤務手当、百七十七円しか残していないわけであります。約三百七十万円の予算を組んで百七十七円しか残していない。この年は一回も裁判を行っていない年でありまして、なぜ裁判を一回も、一日もやらないのにこういった結果になっているのかを含めて、なぜ十一名必要なのかという根拠を、それでは教えてください。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　定員の根拠は、これは弾劾裁判所ができた当初から大体十二名ということで来ておりまして、来年度はようやく一名減になるということで、私としては、はっきりした当初の十二名の根拠というのはちょっと今わからないんですけれども。
　それと、裁判の場合は、十二名でできるかといいますと、実際はできません。この前、去年の暮れにやりましたけれども、大体四、五十人はかかわっておりまして、これは参議院事務局からいろいろお手伝い、支援いただく、あるいは警備関係で十二名でしたか、雇うとかやりまして、実際の裁判を行うとなると今以上の人数が要るということでございます。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わりますが、裁判をやるときに四、五十人必要だということはよくわかりました。
　ならば、日ごろの十一名が本当に必要かどうかということは、これは改めて考えなきゃならない問題だと思います。参議院の職員がそちらに来ているのであれば、まさに日常は一人か二人あるいは三人でいいんじゃないか、そして裁判を行うときだけ人を借りてきて配置転換してやればいいじゃないかということ、これはやはりもう一度見直す必要があるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐田主査　これにて篠田陽介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石田　真敏君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　細野　豪志君
　　　　　　池坊　保子君
二月十九日
　石田真敏君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　石田　真敏君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　土井　真樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　池坊　保子君
　　　兼務　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　坂井　　学君
　　中馬　弘毅君　　　　　橋本　　岳君
　　池坊　保子君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　杉浦　正健君
　　橋本　　岳君　　　　　土井　真樹君
　　伊藤　　渉君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　中馬　弘毅君
　　上田　　勇君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　池坊　保子君
同日
　第五分科員古屋範子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　〔内閣府（地方分権改革）及び総務省所管〕
　　　　　————◇—————
○石田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、内閣府（地方分権改革）及び総務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中内閣府（地方分権改革）所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。鳩山国務大臣。
○鳩山国務大臣　平成二十一年度における内閣府所管の予算案のうち、地方分権改革担当大臣として私が担当する分野に係る経費は、千四百八十六億二千百万円となっています。
　この経費は、地域再生基盤強化交付金の活用や地方の元気再生事業の推進による地方再生戦略の推進、地方分権の推進、道州制特区の推進を進めていくためのものであります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○石田主査　以上をもちまして内閣府（地方分権改革）所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。池坊保子君。
○池坊分科員　公明党の池坊保子でございます。
　鳩山大臣の所管は広範囲にわたられるので、大変お忙しい中、私は、お役所の筋書きどおりの答弁ではなくて、いつも国民の視点に立って大臣は御答弁いただいているのを、深く、時に感動しながら伺っておりますので、御無理を申し上げてぜひ大臣の御答弁をいただきたいと、この時間になりました。
　きょうは、地方分権の中で、特に今、経済の大恐慌を受けて大変な思いの中対応しておりますハローワーク並びに雇用均等室について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　小泉元総理のもとで、地方分権ということが、三位一体の言葉とともに言われてまいりました。地方でできることは地方で、もう国がすべてやるべきではないという理念は、私も賛成でございます。
　しかしながら、国がしなければならないこともあるんじゃないか。外交、防衛、福祉、医療、教育などなどだと思います。そしてまた、地方だけに任せていたら地方格差が出てまいります。そのすき間を埋めるセーフティーネットを国はしっかりとしていくべきだと思いますが、大臣は地方分権に対してどのような理念をお持ちか、お伺いしたいと存じます。
○鳩山国務大臣　基本的には池坊先生と同じ考え方でございまして、地方分権というものは大胆に進めていかなければなりませんが、かといって、何でもかんでも地方にやらせればいいというものではないと思います。
　例えば、フランスでは、義務教育というものに関しては、比較的中央集権的色彩の強い国だとは思いますが、国家が完全に責任を持っております。我が国は義務教育においても地方分権が進んでおりますけれども、私の知っている情報に間違いがなければ、フランスにおける義務教育諸学校、公立の諸学校の教員は国家公務員だと聞いております。
　そういう考え方もあるんだろうと。つまり、教育というものは一番大事だから地方に任せておけない、地方によって教育の理念等が違ってはおかしいから全部国でやるんだというのがフランス方式であるとするならば、そういう考え方もあるんだなという参考にはなる、そう考えております。
　地方分権改革推進委員会からの二次勧告を受けて、これで工程表をつくっていく仕事を私がしなければなりませんけれども、本当に地方に任せるべき点は何であるのか。というよりも、今先生おっしゃったように、国が責任を果たすべき点はどこにあるのか。それは、外交、安全保障、司法だけではないだろう、そう思いながら、やはり一つ一つ具体的に検証していく必要があると考えております。
○池坊分科員　その御答弁を伺って、ちょっと安堵いたしました。
　数年前に義務教育国庫負担について、つまり、公立学校の先生方の給与はどこが負担するのか、国じゃなくて地方に全部よこせというときにも、私は強い信念を持って、国がかかわるべきではないかと、これを堅持することに力を注いでまいりました。
　総理はさきの施政方針演説の冒頭に、目指すべき社会の中で、今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールをつくることであり、また、皆が参加できる社会をつくること、さらに、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会をつくることが重要ですと表明されております。政府は小さければよいということではなくて、社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければならないというふうにも述べていらっしゃるんです。
　しかしながら、二〇〇八年十二月八日の地方分権改革推進委員会による第二次勧告において、国の出先機関の見直しについて勧告しておりますが、厚生労働省の出先機関である都道府県労働局については、「現行の組織を廃止して、ブロック機関に集約し、地方厚生局と統合する。」こととしております。
　この勧告がそのまま実施されますと、現在、都道府県に労働局というのは一つずつでございますから、大臣、四十七あるんですね。ところが、ブロック化されるというと、七つとか八つになってしまいます。
　労働局の下に第一線機関として、労働基準監督署とハローワークがございます。これを維持していけば国民は困らないと思われるかもしれませんけれども、大臣、労働局の中には、大変な業務をいたしております雇用均等室という組織がございます。これは何をしているかといいますと、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などに関する相談や、企業に対する指導を直接行っているんですね。それからまた、雇用均等室では、都道府県単位で決められております最低賃金の改定を行うために、地元の労使団体と調整したり、違法派遣の指導をしたり、地元の自治体と連携して雇用対策をつくるという仕事もしております。それからまた、働く女性たちのさまざまな相談も受けております。
　私は、都道府県に一つしかないということも問題ではないかと今まで思っておりましたのに、これがブロック化されたらどうなるのだろうかと懸念を持つものなんです。
　最低賃金の改定を行うといっても、私が住んでおります近畿は大体まとまりがいいですけれども、例えば富山の最低賃金を決めるのに、経済状態も雇用情勢も全く違う名古屋にあるブロック局でその地域に密着した議論をしろといっても、それはできるわけがないと思うんですね。
　現在は雇用情勢が大変厳しくて、機動的に雇用対策を打って難局を乗り切らなければならないと思います。地方自治体と労働局との一層の連携が求められますが、そうした連携が図られるのだろうかなどと心配いたしておりますが、今の私の説明をお聞きになって、大臣は率直にどのように思われますか。
○鳩山国務大臣　地方分権改革推進委員会から第二次勧告が出て、これは国の義務づけ、枠づけの問題もありますけれども、やはり、出先機関の改革というんでしょうか、出先機関の整理をする、そして、国と地方の役割分担を変えていくというこの大きな仕事が与えられて、今、工程表づくりをいたしておるわけでございます。
　その中で、恐らくさまざまな反対意見が寄せられるとは思いますけれども、例えば、地方整備局、北海道開発局、あるいは地方農政局等がございまして、河川とか道路のような、トンカチ関係というとあれでしょうが、そうした事柄に関しては、私は、大胆に権限を地方に移していく、出先機関も今までと違った形にしていくべきだと正直に思います。
　問題は、池坊先生がおっしゃり、また御心配されておられるような、人間に直接かかわる部分については、やはりそう簡単に割り切っていけるものではないだろうと思っております。
　そういう中で、厚生労働省という役所があります。もちろん、厚生省と労働省が一緒になってできたわけですが、地方厚生局というのがブロック機関である。都道府県労働局は、御承知のように四十七あるわけですが、これもブロック化して、これを合体して厚生労働局にしたらどうかというふうな基本的な考え方のもとで作業はいたします。いたしますが、そのことが、今池坊先生がおっしゃっているような、ハローワークや雇用均等室の機能が大幅に損なわれるようなことは絶対あってはいけない。組織としてはブロック化の方向を考えても、機能は完全な形で残さなければならないというふうな発想をしたらどうかというのが現在の考え方でございます。
　多分、今先生がおっしゃった、最低賃金の話をされましたけれども、雇用均等室というのは、ほかでは全く相談できない、唯一の窓口なんだろう。これが都道府県単位のものが消えてしまって、富山の方が名古屋へ行くというのは確かに問題がありますから、ハローワークとか雇用均等室というものは、あくまでもきめ細かく残すという形での再編を考えるべきかと存じます。
○池坊分科員　大変心強い御答弁をいただいてうれしゅうございますが、例えば今マスコミに、年末年始、問題になりました派遣村、ほとんど女性はいなかったと思います。それは、何も雇用を打ち切られて生活に困らないから来ていないのではないんですね。子供を抱えて、乳飲み子を抱えて派遣村には行けないというのが女性の現状なんです。
　今、今年度末には十四万二千人の非正規雇用の女性たちが失職するのではないかと言われております。女性の大多数は、半分以上が非正規雇用なんですね。こういう人たちが一番この不況のあおりを受けるわけです。
　労働局がブロック化となった場合に、特に問題になりますのは、今申し上げた雇用均等室です。今でも現場を歩いておりますと、働く女性からの悲鳴に似た訴えとか要望が聞こえてまいります。雇用均等室というのは、先ほども申し上げましたさまざまなことをやっているとともに、女性の権利を守るための唯一の機関なんです。これは地方だからといって格差があってはならない、やはり国で全部女性の権利は認められなければならないと思います。
　セクシュアルハラスメントに悩む女性とか、妊娠したらやめなさいと言われた、あるいは、育児休暇をとろうとしたらその場で解雇されたというような例がたくさんあるんですね。鹿児島で妊娠してやめろと言われた女性が、大きなおなかを抱えて、交通費を負担して、福岡に行けと言われても、現実には行けないんですよ。どうしてこういうような勧告が出るのか、余りにも現場と乖離しているのではないかというふうに私は思えてなりません。
　労働局をブロック化する、そのときに雇用均等室もするということは、今、きめ細やかにというふうにお答えいただいたので、ちょっと安心しながら現状をお話し申し上げましたけれども、もしも労働局をブロック化するならば、雇用均等室は知事室に置くとか、そういういろいろな工夫があると思いますので、このブロック化に対してちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　今、先生は知事のところに置くというお話をされました。それは一つのお考えで、四十七人知事さんがおられる、その知事部局のところに例えば雇用均等室のようなものを置くとすれば、これはいわば国から都道府県への事務事業あるいは権限の移管ということになる。そういうやり方もこれからは十二分に考えなくてはいけない。
　ただ、とりあえず、とりあえずというのは変ですが、ブロック化しても、先ほどから先生が示されている御懸念、御心配がないようにする。つまり、妊娠した鹿児島の女性が福岡に行かないで地元鹿児島で相談に行けるというこの機能はぜひ残したいと思っておりまして、その場合は、例えば、ハローワークはかなり数がありますから、ハローワークの中にそれを併設するというような形で機能だけは残さなければならない。機能というか、雇用均等室がやっている仕事は四十七都道府県に存在するようにしなければならないと、先生のお話を聞いてつくづくそう思いましたので、そういう形で指導をしていきたいと思います。
○池坊分科員　大変ありがとうございます。多くの働く女性たちがこれで安心できるのではないかと思います。
　知事室に置きますときにも、地方交付税でこれが手配いたされますと、本当は使われないということもございますので、やはり私は、国の目が行き届くということが地方格差を呼ばないために、これはセーフティーネットとして必要なのではないかと思います。
　それともう一つ、雇用均等室に寄せられる相談というのは年々増加しておりまして、昨年度は相談が約三万件ございました。（鳩山国務大臣「三万も」と呼ぶ）そうなんですよ。これは労働者からの相談が増加しておりまして、事業主からの相談も三分の一あるんですね。三分の二は労働者からですけれども、事業主もこういうときどうしたらいいのかわからない場合があるわけです。それはなぜかというと、女性は男性には理解できないさまざまな問題を抱えている、それは妊娠、出産だったり、子育てをしながら、それから母子家庭で働いている方々もいらっしゃいます。今までは専門家とか経験者、専門の訓練を受けた人、経験に富んだ職員がデリケートな問題に対して対応してきました。ですから、これもぜひそのようにしていただけたらと思いますが、ちょっと大臣のお考えを伺いたいと思います。
　医療においても、女性専門外来というのを公明党が頑張ってつくりました。これは、女性は男性とはまた別のさまざまな問題を抱えているので、別の外来診療が必要ではないかということなんですね。これもそういう問題を含んでいると思いますので、こういう専門家の手配、今までどおりそういうことにも配慮していただけたらと思います。
○鳩山国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　私、麻生総理と分権改革推進委員長との会談に立ち会ったわけですね。お二人とも企業経営経験者あるいは現職の企業経営者なんですが、お二人の話し合いを聞いていて非常に参考になりましたのは、およそ組織を動かすときには人が動くことになる、つまり、人の動きというのはとても重要で、数さえ合えばいいというやり方をすれば絶対失敗をするんだ、適材適所ということによほど気を配ってやらないとうまくいかないということをお二人で話し合っておるのを聞いたわけでございます。
　そういう意味でいえば、これから地方分権改革の中で出先機関の改革をやる、例えば都道府県労働局の形も変わる。そういう中で、先生のお話を承っておりますと、雇用均等室のようなところは、それに見合った方が応対しなければ多分全く何もできないでしょうね。河川工事の担当だった人が急に雇用均等室にやってきたとしたら、絶対対応できない。
　そう思いますと、先ほどから申し上げておりますように、特に人間を扱う部署についてはきめ細かく配置をしなければならないと申し上げましたが、例えば人間の配置というんでしょうか、そうした能力を持った、相談にきちんと応じられる方がその場所に存在するということは、大いに気を配っていかなければならないテーマだと認識しています。
○池坊分科員　大臣がおっしゃるように、たとえ部屋がございましても、そこに相談を受けてきっちりと答えられる専門家がいないと、ただあるということだけでは何の役にも立たない。大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　今大臣がおっしゃいましたように、地方分権改革推進委員会というのが開かれて、これがいつも勧告をしております。この勧告も第二次勧告なんですが、私は、この委員会の存在そのもののあり方というか、委員会というのはどれだけ大切なのか、そして、その選考の方法についてもちょっと大臣のお考えを伺いたいんですね。
　と申し上げますのは、今もおっしゃいましたように、経営者の方が多かったり、あるいは学者の方が多かったりしております。この審議委員は行革優先、効率優先の専門家ばかりで、それぞれの方々が、それぞれ自分の政策の分野で効率的に、より合理的にというふうな意見を出していらっしゃいます。私は、国民の安心、安全を守るためのセーフティーネットというのが、そういう方々によって進められていくと、だんだん薄くなっていくのではないかなという気がしております。
　よく、広い視野の人たちの意見を聞きたいからこの審議委員会というのがあるというふうにおっしゃいます。私は、いろいろな方々の意見を聞くことは大変いいことだというふうには思いますが、現場の声を一番よく聞いているのは、選挙によって選ばれた政治家ではないかと思うんですね。答申なり勧告なりを私たちが聞くことは、謙虚に耳を傾けることは必要かと思いますが、いつも政治主導ということが言われてまいります、最終的には、その方向性は必ずその場の担当の政治家がお決めいただきたいというふうに私は強く願っております。
　この審議委員の選考、それからあり方について、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。個人の御意見で結構でございます。
○鳩山国務大臣　私、昔、文部大臣もいたしましたが、その前に文部政務次官というのをいたしておりまして、若干お酒を飲んだときだったかと思いますが、別に公の席ではありませんが、よく役人等に言ったのは、当時、臨教審がありました、臨教審が神様だったら、文部官僚は要らないし、おれたち国会議員だって要らないじゃないかとすごんだことがあるわけです。臨教審の先生方にはすごく立派に審議していただいているわけです。それは尊重しなければならないけれども、それがすべてだったら、役所も議員も要らないということになってしまうというふうに思うことは、正直ございます。
　ですから、地方分権改革推進委員会についても、立派な方々に御審議いただいて、私は文句を言える立場には全くありませんけれども、先生のおっしゃるような意味合いは、十分我々は考えていかなければならないと思います。
　ただ、この地方分権改革推進委員会は、政府に勧告をするという第三者機関でございますから、そこに政治家を入れるというのはちょっと無理があるかなというふうに思うわけです。ただ、これは国会同意人事でございますから、一応衆参両院が認めた委員会の委員ということになります。
　そして、結局、委員会の勧告を受けてこれから工程表をつくっていく場合に、私も与党の人間でございますから、公明党、自民党の皆様方の御意見というのをよく調整させて、承っていく。そして、実際にそれを政策にしていく場合には、国会という場を通して法律ができ上がっていかなくちゃならない。
　こういうことでございますので、政治主導という意味でおっしゃるならば、政治の判断がこれからは地方分権改革にもどんどん入ってくるものだと思っております。
○池坊分科員　お酒を飲みながらとおっしゃいましたのは個人の意見として伺い、あとはしっかり大臣の御答弁として伺わせていただきますが、私も文部科学副大臣を三期いたしまして、中教審ですべて決まるのはおかしいといつもいつも申しておりましたので、実は、委員会のあり方とかいうことを伺いましたのは、私自身の常に思っておりますことを質問させていただきました。
　時間が参りましたので、最後に一つだけ、国直轄事業の負担金についてお伺いしたいと思うんです。
　二月十二日の本会議で、鳩山大臣は、国直轄事業の負担金について、今まで国と地方を通じた役割分担あるいは財政状況の中で地方に三割とか三分の一の負担を負わせるということが起きているけれども、これは国と地方の権限配分の問題としても根本から考え直していかなければならない事柄であると言っていらっしゃいます。
　主として公共工事、国土交通省にかかわることが多いのですけれども、私の地元である大阪では、橋下知事が、関西空港の連絡橋道路の国有化事業で、巨額の負債を抱えた関空会社の財務改善策を国が示さない限り、大阪府は来年度に負担予定の七億円を当初予算案に計上しないということを発表されました。また、国道や一級河川などの整備費用のうち、法律で地方自治体に負担が義務づけられている国直轄事業負担金の一部を来年度予算案に計上しない方針も発表され、事業ごとに最大で約二割削減する。これは大阪府民が大変拍手喝采しているんですね。
　御存じのように、大阪というのは大変な赤字を抱えております。橋下知事は府民の絶大なる信頼も受けて、大幅な改革を強引とも言われる手法でしておりますが、それでも、未来のことを考えるならば、子供たちに負担を負わせてはいけないとみんなそれに賛同しているわけです。
　私は、これからの時代は、国と地方がきちんと協議し、ただ三分の一とかという負担を負わせるのではなくて、事業内容を精査し、行う事業、行わない事業を峻別して負担の割合を決めていくべきではないかと考えておりますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○鳩山国務大臣　今後の地方分権を考える上で、やはりこの直轄事業の地元負担の問題というのは避けて通れないと思います。
　一つは、これは国交省あたりと話し合うと相当厳しいものになると思いますが、やはり直轄事業というのは限定すべきだと思うんですね。全国的に見て必要だ、全国的な見地から絶対必要だという基礎的な広域的な事業のみを直轄事業とするということが大事だろう。直轄事業は減らすべきだと基本的に思っています。だから、河川とか道路については徹底して見直さなければならないと思っております。
　その場合に、本来ならば、直轄事業は国が全部やるわけですから、国が全部負担をするというのが筋なんだろう。ただ、地域に及ぼす便益があるから地方公共団体にも応分の負担を求めているのが現状だと思ってはおります。
　問題は、地方が行う事業、例えば補助国道なんかその典型ですけれども、これは、つくるときは国もお金を出して、地方もお金を出して補助国道はできますけれども、維持管理は、国は一円も出さなくて、地方が全部負担するわけですね。だから、直轄国道というか、もちろん国道以外もいろいろありますが、直轄事業の場合は、維持管理を全部国がやればいいのに、維持管理まで地方に十分の四・五を求めるというようなやり方がある。そういう意味で、直轄事業がやはり地方にとって負担になるという問題がございますので、これは地方分権の本質の問題としてこれから見直さなくちゃいけないとつくづく思っております。
　大阪の件も、御主張はよくわかるわけですが、結局、例えば大阪の道路に関していえば、カットされれば、やはりその分、事業の進行がおくれるというふうな形になってしまうのはやむを得ないのかな、こう思っておりますが。
　この問題は、私は、地方分権とか国と地方の役割分担のかなり本質の部分だと思って、これから中長期的な課題としては大課題だと思っております。
○池坊分科員　時間が参りました。
　時代はどんどんと急速に流れております。国民の意識も高まってきております。役所も、ただ守るだけでなくて、その時代の流れとともに変わっていかなければならないと思います。
　私は、大臣は、かんぽの宿に象徴されるように、おかしいということに対しては国民の目線に立って切り込んでいただきますので、大変に御信頼申し上げておりますので、これからも地方分権に、正しい地方分権のあり方を追求しながら進んでいっていただきとうございます。
　きょうはありがとうございました。
○石田主査　これにて池坊保子君の質疑は終了いたしました。
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○石田主査　次に、総務省所管について政府から説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○鳩山国務大臣　平成二十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十七兆七千三百五十九億円であります。
　国民生活と日本経済を守るためには、生活対策に盛り込まれた地域活性化対策などの諸施策を速やかに実施するとともに、国、地方を通じた大胆な行政改革を進め、国民に温かい効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、定住を支える地域力の創造、地方分権の推進、ＩＣＴによる成長力強化、行政改革等の推進、消防防災行政の積極的推進、経済社会の基盤としての安心、安全の確立などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものでございます。
　以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○石田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鳩山総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
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