Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。中曽根弘文君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の趣旨説明でございます。中馬国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、若林正俊君、直嶋正行君、風間昶君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五十五分、本鈴は午前十一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年四月二十四日（月曜日）
　　　午後零時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　広田　　一君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大島　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中馬　弘毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、若林秀樹君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君、広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中馬国務大臣。
○委員長（尾辻秀久君）　この際、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大島敦君から説明を聴取いたします。大島君。
○衆議院議員（大島敦君）　ただいま議題となりました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明いたします。
　今般提出された政府原案におきまして、競争の導入による公共サービスの改革は、国の行政機関等又は地方公共団体が公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行うものと規定されております。
　改めて申し上げるまでもなく、この競争の導入による公共サービスの改革は、何よりもまず、公共サービスの利益を享受する国民の立場に立って行うものでなければなりません。
　そこで、私どもは、衆議院における委員会の審議を踏まえ、その旨を条文上より明確にするための修正を行うことが必要であると考えました。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第三条の基本理念に、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う旨明記することとしております。
　以上が本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成十八年四月二十四日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　前川　清成君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡省君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中馬　弘毅君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊佐敷眞一君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　上原美都男君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　川村　卓雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　平山　芳昭君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　和足君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　吉田　義一君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　春成　　誠君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　洋君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（中央省庁等改革及び行政改革の実施状況に関
　する件）
　（独立行政法人の現状及び見直しに関する件）
　（特別会計の現状及び見直しに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、吉川春子君及び田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安藤友裕君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本銀行理事山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、中央省庁等改革及び行政改革の実施状況に関する件、独立行政法人の現状及び見直しに関する件及び特別会計の現状及び見直しに関する件について説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
　それでは、まず政府から順次説明を聴取いたします。中馬国務大臣。
○国務大臣（中馬弘毅君）　御説明に先立ちまして、初めにごあいさつを申し上げます。
　我が国の行政システムは、高度経済成長による高所得国家の構築に寄与してきましたが、戦後六十年を経過し、最近では、急速な高齢化、人口減少傾向、経済の国際化と東アジアの劇的な経済状況の変化、ＩＴ等情報化の進展等により、その機能が低下してきていると言われております。
　今後とも我が国が国際競争力を保持し、所得面だけでなく、文化面、精神面の豊かさや居住環境の快適さ、社会全体の利便性等を向上させていくためには、個人、地域、企業等がそれぞれの能力を最大限に発揮できるようにすることが重要であり、そのためにはこれまでの行政システムや規制の在り方を大胆に見直し、新しい視点で諸制度を改革しなければなりません。
　また、この改革は、国に頼りがちな我が国の経済社会の構造を変革し、自立した個人、地域、企業等が主役となって自己解決能力の高い経済社会をつくり、個々の主体の自立に向けた意識改革を行うものであります。
　このような問題意識から、政府は、その役割を見直し、政府が行う必要性が減少しているものであれば、民間にゆだねるとともに、無駄を徹底的になくすことにより、その規模が大胆に縮減された政府を目指し、簡素で効率的な政府の実現を喫緊かつ最重要課題の一つとして位置付け、昨年十二月二十四日に行政改革の重要方針を閣議決定するとともに、これを着実に実施するため、閣議決定の内容を法案化した行政改革推進法案を国会に提出し、現在、国会で御審議いただいているところであります。
　それでは、行政改革の実施状況について御説明いたします。
　近年、行政改革については、先ほど申し上げた行政改革の重要方針、今後の行政改革の方針、これは平成十六年十二月の閣議決定でございます、及び行政改革大綱、これは平成十二年十二月の閣議決定でございます、の三つの閣議決定を行い、広範な事項について改革を決定してきました。
　また、こうした行政改革の諸方針については、定められた行政改革事項が着実に実施されることが重要であるため、行政改革の実施状況についてフォローアップを行い、その結果を政府行政改革推進本部に報告し、公表することとされております。このため、毎年度末に行政改革の実施状況を取りまとめているところでありまして、平成十七年度についても、去る三月三十一日、最新の行政改革の実施状況を取りまとめたところであります。
　具体的な内容につきましては、お手元の「行政改革の実施状況について」、ここにお配りしております、ポイントだけですが、をごらんいただければと思いますが、例えば、特殊法人等の改革については、百六十三の特殊法人等のうち百三十六法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の措置、特別会計改革については、十八年度予算において十三兆八千億円を一般会計等に繰り入れ財政健全化に活用、総人件費改革については、国の行政機関の定員を五年間で五％以上純減させるとの目標の策定、規制改革、民間開放については、市場化テストの本格的導入を図るための法案の提出など、全体として改革が着実に進展している状況にあり、今後ともこうした改革を更に推進し、加速させてまいりたいと考えております。
　御説明は以上でございます。委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　次に、山崎総務副大臣。
○副大臣（山崎力君）　中央省庁等改革の実施状況並びに独立行政法人の現状及び見直しに関しまして御説明申し上げます。
　まず、中央省庁等改革の実施状況について御説明いたします。
　中央省庁等改革については、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図ることを基本理念として行われたものであります。
　この基本理念の下、平成十三年一月に、一府二十二省庁から一府十二省庁へ中央省庁の大ぐくりの再編、内閣官房機能の充実や内閣府の設置による内閣総理大臣の補佐機能の強化、副大臣、大臣政務官の新設、本省に置かれる局・官房の数の削減や審議会等の整理など国の行政組織等の減量・効率化、独立行政法人制度の創設や政策評価の導入など各般にわたる改革が実施されたところであります。
　その後、さらに、新府省において組織統合に伴う運営・施策の融合化に努めるとともに、独立行政法人化を始めとする行政の組織、事務事業の減量・効率化を推進し、課室の数の更なる削減、国の行政機関の定員の縮減を実施してきたところであります。
　今後、政府としては、中央省庁等改革の趣旨に沿った組織、制度の運営が行われているか、与党における中央省庁等改革の実施状況に係る議論を踏まえた点検を行うこととしております。
　次に、独立行政法人の現状及び見直しについて御説明いたします。
　独立行政法人制度は、国が自ら直接実施する必要はないが、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業について、法人の自律的運営により効率的かつ効果的な実施が可能となるよう、先ほど申し上げた平成十三年一月の中央省庁等改革において設けられたものであります。
　平成十八年四月現在、政府全体で百四の法人が設立されております。
　独立行政法人については、その適正かつ効率的な業務運営を確保する観点から、中期的な目標管理と第三者による事後評価の仕組みが導入されております。
　具体的には、中期目標期間の終了時においては、法人の組織、業務全般にわたる見直しを行うこととされております。この見直しに当たっては、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が法人の主要な事務事業の改廃に関して主務大臣に勧告を行うこととされております。
　同委員会は、平成十六年度及び十七年度末に中期目標期間が終了した五十六法人について、四十二法人への整理統合、おおよそ一万二千人の役職員の身分の非公務員化、その他の事務事業の合理化などを内容とする勧告の方向性を指摘しております。これを踏まえて政府として決定した見直し内容に沿った措置を講ずる法案については、今国会において御審議いただき成立を見たところであります。
　本年度は、昨年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針に基づき、政策金融機関類似の融資等業務を行う法人を含め、特殊法人等から移行した独立行政法人等二十三法人について、業務を極力整理縮小する方向で見直しを推進することとしております。
　また、同委員会は、毎年度、各府省の評価委員会が行う独立行政法人の業務実績評価の結果について、その厳格性、信頼性を確保するため、政府横断的な観点から二次評価を行っております。
　平成十七年度は、十八年度以降に中期目標期間が終了する法人について、その見直しにつながる事項の指摘等を行ったところであり、本年度も引き続き厳格に取り組んでまいります。
　総務省としては、独立行政法人評価について、今後とも政策評価・独立行政法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めるとともに、独立行政法人制度の適切な運営に万全を期してまいります。
　荒木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　次に、谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　特別会計の現状及び見直しについて申し上げます。
　特別会計につきましては、我が国の厳しい財政状況の下、その在り方につき、従来から各方面より様々な御指摘や御批判が見られたところであります。このため、全特別会計を対象として、各々の設置趣旨にまでさかのぼるなどした上で、財政健全化への貢献や国民への説明責任を十分に果たすこと等を念頭に徹底した見直しを行い、その結果を行政改革の重要方針に盛り込んで、昨年十二月に閣議決定いたしました。これを着実に実施するため、本年三月に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案を国会に提出し、現在御審議をいただいております。
　これら政府の改革案においては、合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこと、一覧性を持った形で国の財務状況を説明することにより十分な説明責任を果たすことなどの具体的方針を示した上で、今後五年間を目途に、特別会計の数を現行の三十一会計の二分の一から三分の一程度に大幅に削減するなど特別会計自体の統廃合も含めた踏み込んだ改革を行うこととしております。
　平成十八年度予算においては、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、剰余金、積立金を財政健全化に資するよう活用することといたしております。この結果、特殊法人等への財政支出については、全特別会計で合計千九百九十九億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。また、財政融資資金特別会計の積立金のうち十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮を図るとともに、外国為替資金特別会計などから約一兆八千億円を一般会計に繰り入れることにより、合計約十三兆八千億円の剰余金、積立金を財政健全化のため活用しており、特別会計改革は着実に成果を上げているところであります。
　さらに、この改革の道筋を確かなものにするため、特別会計の統廃合や一般会計と異なる取扱いの整理などを内容とする法律案を平成十九年を目途に国会に提出することとしております。
　財務省としては、今後とも、改革案に沿い、引き続き剰余金等の見直しの徹底、更なる歳出削減や特別会計の統廃合を通じた事務事業の効率化を行うことなどにより、簡素で効率的な政府の構築に資する実質的な効果を伴った改革とするよう一層の努力をしてまいる所存であります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　まず冒頭に、ただいま財務大臣から御説明がありました特別会計改革についてお伺いをしたいと思います。
　特別会計は、母屋でおかゆ、離れですき焼きと、そんな言葉に代表されますように、省庁による無駄な支出が多いと批判をされてまいりました。今回の改革では、特別会計の統廃合や経理の明確化、事務事業の合理化を行うことにより、財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることを目標とすることといたしております。また同時に、国家公務員の総人件費改革では、平成十七年度の国家公務員の年度末総数を今後五年間で五％以上の純減とすることを目標としております。
　特別会計の事業の合理化などによって、当然、国家公務員の定数削減効果も期待されると考えられますけれども、特別会計改革と国家公務員の定数削減との関連についてはどのような御認識を持っておられるのか、また、逆に、特別会計改革が国家公務員のリストラ効果を持つがゆえに抜本的改革が困難である面がないかという点について、財務大臣にお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今度の特別会計改革は、簡素で効率的な政府を目指すという、そういう行政改革の一環として特別会計の事務事業の効率化、合理化を図ろうというものでございまして、直接公務員のリストラを目的とするというようなものではないというふうに私は考えております。ただ、もちろん、事務事業を整理して余分なものはやめていく等々のことをいたしますと、その結果として、改革後の業務、あるいは事務事業に見合った形で定員配分が行われていくということは、これは当然のことだろうと思っております。
　その意味において、合理化、効率化を、事務事業の効率化をした後、それに応じた定員削減が求められる場合もあるということは、これはやむを得ないことだろうと思っておりますが、いずれにせよ、そういう目的を持っているものでございますからきちっと仕事を進めてまいりたいと、このように考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今回の特別会計改革によって、国営土地改良あるいは登記、特定国有財産整備などの特別会計については一般会計に統合される方向と、このように伺っております。そして、これらの特別会計の所管する事業は、国として行う必要はあるけれども、区分経理の必要性はないとされているわけでありますが、区分経理による受益と負担の明確性が失われることなどから生じる懸念は全くないのかどうか、このことについてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そもそも特別会計というのは受益と負担の関係を明確にするということで設けられたものでありますから、それで、ただ、余りたくさんあり過ぎると全体がよく見えなくなるとか、あるいはその中で無駄な剰余金等々があって必ずしも資金が効率的に使われていないんじゃないか、等々のことがありまして今回の見直していこうということになったわけでございます。
　したがいまして、その見直しに当たりましては、その特会を設けた趣旨は一体何であるのかと、それから受益と負担の関係がどうかと、それから一般会計繰入れとかあるいは特定財源といったものとの関係、それから他の一般会計歳出との関連性等々をよく検討しなければ結論が出ないというふうに思っております。
　そういうことを考えて一般会計への統合をするということになった場合、それはある意味で、逆に言えば受益と負担の関係はどうかということも出てくるわけでございますから、今までの検討の過程では、例えば年金や保険、こういう特別会計におきましては保険料収入と年金給付あるいは保険金の支払、こういう支出は受益と負担が強く結び付いておりますので、やっぱりこういうところは区分経理を引き続きしていく必要があるだろうと、特別会計自体は置いておこうと、こういうことになったわけでございます。
　ですから、今御指摘の点も、今後具体的検討を進めていくときには十分頭に置いていかなければいけないと思っております。
○水落敏栄君　そうしたことで、国が直接行う事業でないと判断された特別会計については、独立行政法人化とかあるいは民営化を行う方向になるわけですけれども、これによって多くの独立行政法人が新たに生まれると、こういうことであります。
　これらの独立行政法人に対しては国会による直接の統制が働かないというおそれもあるわけでありまして、そこで効率的な運営を行うようチェックしていく必要があると思いますけれども、総務副大臣の御認識をお伺いしたいと存じます。
○副大臣（山崎力君）　御指摘のような場合、独立行政法人、新たに設立された場合でございますが、これは独立行政法人通則法に基づいて厳重にチェックしていくと、こういうふうな基本的な考え方でございまして、具体的には毎年度各法人のいろいろやった業務実績等につきまして、まず担当の各府省の独立行政法人評価委員会というところが評価をして、さらに、当方、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が政府横断的な立場から二次評価を行うというふうになっております。
　そしてもう一点、毎年のそういったことだけではなくて、中期目標期間、大体三年から、三年、五年というのがあれでございますけれども、その終了時には組織、業務全般の見直しを行うと先ほども申し上げたところでございますが、そして政策評価・独立行政法人委員会がその主務大臣に対して法人の主要な事務事業の改廃、改めたりやめたりという改廃に関する勧告を行うこととすると、こうなっておりまして、そういう意味では非常に厳しいチェック体制だと言えると思います。
　こういった取組方を通じて、今後、独立行政法人が効果的にかつ効率的に業務運営をしていくように確保してまいりたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　どうぞ国民の目線に立ってしっかりとやっていただきたいと、このように存じます。
　先ほど、総務副大臣から中央省庁等改革の実施状況について御説明がございました。平成十三年にいろんな改革が実施されたわけでありますけれども、その中の一つに内閣機能の強化、そして副大臣制度あるいは政務官制度の導入など、政治主導の行政を確固たるものとするといったものがございました。
　かつての政務次官は盲腸などとやゆされる声もあったようですけれども、中央省庁等改革で副大臣におなりになってその力はかなり強いものとなったと聞いておりますけれども、そこで、まず総務副大臣の御経験から、今のお立場についての御感想、特に副大臣が政治家として役所に対するリーダーシップというものについて実感をお聞かせいただければ有り難いと、このように存じます。
○副大臣（山崎力君）　私が副大臣を代表する形で御答弁するのが適当かどうか、あるいはまた、リーダーシップという言葉で、どういうふうにお答えしていいかという戸惑いもあるわけでございますが、私なりに申させていただければ、副大臣の仕事というのはいろいろあると思うんですが、一つは、まず第一はやはり大臣を補佐することであるというふうに思っております。また、もう一つには内閣の一員として政府の議論の中に参画すること、そして最後、一番委員も注目といいますか御関心があるというのは、政治家として、副大臣としてどういうふうに行動するのかと、こういう三つの仕事がというか、仕事の範囲といいますか項目があろうかと思うんですが。
　具体的な話になりますけれども、副大臣という仕事、補佐するということからいけば、就任以来、昨年の十一月の初め、二日だったと思いますが、就任して以来、大臣から、おまえはこれ任せるからやってくれというようなことで、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会、あるいは、現在も続いておりますが、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、こういったところで出席して発言させていただいて、いろいろな議論に参画していると。
　また、内閣の一員ということでいえば、やはり一番大きいのは、あの官邸で行われる副大臣会議で、それぞれの役所の立場もありますが、政治家として、副大臣の一員として自分の担当しているところはきちっとほかの省庁代表の副大臣に説明させていただく、官房副長官もいらっしゃるわけでございますが、そういった中での議論に参画し、一つの政府としての政策方針についての意見あるいは実現に向けて努力するということもやっております。最近では、官房副長官の指示を受けて、少子化対策の取りまとめというものを総務省内でどういうことを考えられるかということを指示いたしました。
　また、最後のこの一番難しいのが政治家として副大臣どういうふうなことをするかということですが、大くくりに言えば、やはり与党あるいは私の所属する自由民主党と政府との連絡役ということが一番重要ではないかというふうに思っております。そういった点でリーダーシップをどこまで発揮できるかということになるとなかなか説明が難しいんですが、どこまでが自分のリーダーシップなのか、どこまでが大臣のリーダーシップの下なのか、あるいはその上の内閣全体の指示なのかということがございますが、いわゆる行政府に行った立法府の議員としての立場、すなわち選挙民に選ばれた議員であるという気持ちだけは内閣の一員になっても忘れないようにして行動していきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　政治のリーダーシップというのは本当に大切であると私も思っておりますので、今後ともどうぞ頑張っていただきたい、このように思います。
　以上で、財務大臣、総務大臣の質問ございませんので、委員長、もう退席していただいて結構でありますが。
○委員長（荒木清寛君）　はい。では、そのようにしてください。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　さて、本日は、問題の解決には政治の強いリーダーシップが必要不可欠だと思われる問題点を幾つか取り上げてみたいと思っております。
　まず初めに、東シナ海の排他的経済水域、ＥＥＺの日中中間線を越えて日本側にも広がってきている可能性大の東シナ海のガス油田の開発について質問させていただきたい、このように思います。
　この問題につきましては、一年前の三月二十八日に開催された本委員会において、日本名、樫、中国名の天外天から平湖までを結ぶ油輸送管の敷設作業を行われている事実の確認。一九九四年、この平湖ガス油田開発に我が国の政府機関である日本輸出入銀行から一億二千万ドルもの多額な資金を中国に融資しております。正にひさしを貸して母屋取られるでありまして、中国が中間線付近で掘削する油田は日本側にもつながっていることは当然予測できたはずで、盗掘されることは分かっていたはずであります。これが、共同開発に金を出すならともかく、日中友好の美名の下に中国側の言いなりになって融資をする、誠に残念なことで遺憾であります。このことも指摘をさせていただきました。そして、平湖に次いで、断橋、春暁と、順次、日中中間線で開発されていったわけであります。
　また、日本側に資源があるか否かについては、二〇〇四年七月からノルウェーの探査船を用船して探査した結果、明らかに構造上資源が日本側の中間線以内に入り込んでいる、このことは中国にもう通報していると、昨年三月に質問した際に経産副大臣が答弁されておりますことから、政府も中間線の日本側にも資源がつながっていることは分かっており、我が国の資源が現在盗掘されていることも承知していると思っております。正に我が国の主権が侵害されていると私は思っております。
　その後、二〇〇四年にガス油田開発をめぐる初の日中局長級協議が行われて、五月に入って二回目、十月に三回目、そして六年、今年に入って三月に第四回目の協議が行われておりますけれども、協議、交渉の御努力には大変感謝をいたしておりますが、国民の皆様には何ら進展していないように私は思われてなりません。
　そこで、四回目に日中双方の提案がありましたが、このことについては後ほどお伺いすることとして、初会合から二回目、三回目の協議内容、あるいは交渉の経過について、簡略に御報告願いたいと思います。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　東シナ海におきます資源開発の問題につきましては、これまで御指摘のとおり四回にわたる協議を行いました。中国側の開発について、私どもの主張というのは、まず情報提供をしてくれと、それから一方的な作業の中止を求めると、こういうことでございました。同時に、共同開発による問題解決の可能性を含めて議論を行うということでございます。
　御指摘の第一回目でございますけれども、平成十六年の十月ということで話合いが行われました。双方は、その時点では原則的な立場を述べ合ったと、こういうことでございます。両者の間には大きい隔たりがございました。それから、当方からは白樺油ガス田等の問題について情報提供を求めましたけれども、中国側からは、春暁構造における採掘は、中間線の日本側水域の資源に影響しないという説明を行ってきましたが、具体的な情報の提示はございませんでした。それが第一回目の概要でございます。
　それから、第二回目につきましては、昨年の五月でございますけれども、やはり白樺油ガス田の問題について再度関連情報をくれということと開発活動の中止ということを強く求めましたけれども、中国側の同意は得られるに至りませんでした。また、その際、中国側から共同開発の基本的な考え方について提起がございまして、対象水域を中間線と沖縄トラフ、沖縄海溝の間にするといった考え方が示されました。当然ながら、これに対しては、私どもといたしましては中間線の東側だけを対象とする中国側の案は受け入れられないということを指摘をした次第でございます。これが第二回目でございます。
　それから、第三回目は、昨年の九月でございますが、日本側から再々度、改めて情報の提供と一方的な開発作業の中止ということを求めたことに対して、中国側からは、自分の行っている開発というのは争いのない水域でやっているんだと、情報提供については共同開発の原則的な合意ができた後に検討し得るというような発言があったということでございます。日本側からは、さらに中間線をまたがる構造を対象とした共同開発を含む提案を行いましたが、これに対しては次回にしましょうということで中国側は持って帰ったと。
　こういうのが一回目から第三回目にわたる協議の概要でございます。
○水落敏栄君　そこで、一回目から三回目までの協議の内容をお聞きいたしましたけれども、報道によりますと、中国側の胡外務省アジア局長は、これまでの協議は有意義だった、共同開発について協議することで基本的に一致して、回を重ねるごとに少しずつだが進んでいると、中国側はこのように評価しておりますけれども、本当に前進しているのかどうか、全く疑問であります。ガス田開発の中止や情報提供を我が国が求めても、中国側は一切応じていない、これが現状だと思いますが、我が国の今までの協議に対する評価というのはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘の点につきましては、中国による東シナ海の資源開発の問題に関しましては、日中首脳間で東シナ海を協力の海にすべきであるという認識を共有しているわけであります。これまでの協議において率直な話合いを続けてきていると、こういうふうに考えております。
　その過程で、対話を通じまして解決するという共通認識の下、お互いの立場に対する認識が深まって、また共同開発の可能性を含めまして率直な議論が行われてきているというふうに受け止めてはおりますが、協議の頻度、それから深さともにいまだ満足できるものではないというふうに考えておりまして、先般の第四回協議におきましても中国側にはその旨を伝えているところであります。それから、四月に入りましてですが、私が中国に出張しました際にも、李肇星外交部長と会談した際にも、次の協議を早急に行うようにこちらから強く申入れをした次第であります。
　いずれにしましても、引き続き対話を通じまして我が国の主権的権利を確保しながら共同開発の可能性も含めまして粘り強く協議をしていく、そして本件を解決していきたい、こういう考え方を持っておるわけであります。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　金田副大臣からお話をいただきましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、去る三月に行われました第四回の実務者協議で中国が新たに尖閣諸島を含む南北二海域での開発を提案しましたけれども、この協議の内容について御説明いただきたい、このように思います。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　三月の六日、それから七日、二日間にわたって北京で行われました最後の協議でございますけれども、基本的には双方の原則的な立場を中心に、非常に率直かつ突っ込んだやり取りが行われました。
　中国側からは、東シナ海の北及び南の二地点で共同開発の提案がありました。他方におきまして、先方との申合せもございますし、またまだ交渉これから続きます。そういうこともございまして、提案の詳細にわたって申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、日本側といたしましては、中国側の提案についてはその中身をよく吟味していく必要があるとは思っておりますけれども、先般いただいた提案では、日本側の立場とは全く相入れないと考えられますので、中国側も逆に日本側の提案には問題があるということを申しておりますが、いずれにしても、双方引き続きそれぞれの提案をよく検討をして、次回の協議におきまして自分はこう思うと、こうしようという方に持っていきたいと考えております。
○水落敏栄君　日中実務者協議の過程で双方声を荒らげた等の報道もございまして、大変御苦労されたことは十分理解できるわけでありますが、中国が日本固有の領土であります尖閣諸島付近を含む海域の共同開発を提案したことで、中国のしたたかさを私は思い知らされた感がいたします。東シナ海を中国の海とする中国の意図が明確になったと、このようにも思っております。
　そこでお尋ねしますが、ただいまの御答弁と重なるかも分かりませんが、この尖閣諸島付近を含む海域の共同開発の提案については政府はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい、このように思います。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点につきまして、外務省の考え方ということであります。
　まず、中国側の提案の詳細につきましては、ただいまも答弁さしていただきましたように交渉中のことでもありますし、中国側との申合せということもございます。差し控えさしていただきたいと思いますが、尖閣諸島が日本固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありますし、現に我が国はこれを有効に支配をしているわけであります。したがいまして、中国との間でも解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと、このように認識しております。
　一般論といたしまして、このような我が国の立場に相入れない共同開発には応じる考えはないということであります。
○水落敏栄君　ありがとうございました。正に副大臣御答弁、本当に心強く思います。
　新聞報道にもあるとおり、中国が尖閣を持ち出してまいりましたのは、日本の拒否を織り込み済みであって、尖閣諸島の帰属を領土問題として日本に認知させるねらいがあると、このように分析しておりますけれども、私もそういうことは考えております。そのようにも思っております。
　そして、中国は、尖閣諸島がアメリカの施政下にあったときは沈黙をしておりましたけれども、国連アジア極東経済委員会が一九六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘すると、七〇年に尖閣諸島の領有権を主張し、九二年には勝手に中国の領海法を制定して、東シナ海は中国の海、この既成事実化を進めているわけであります。また、二〇〇四年三月には、中国の活動家七人が魚釣島に上陸して沖縄県警に逮捕されておりますけれども、共同開発などと言いながら不法占拠をしないとも限らない、このようにも私は思っています。
　我が国固有の領土であります尖閣諸島付近海域の共同開発について中国側の真意はどこにあるのか、これも重なりますけれども、金田副大臣の、お伺いしたい、このように存じます。
○副大臣（金田勝年君）　中国側の真意ということでございますが、中国側の提案の詳細につきましては、先ほど申し上げましたように、申し上げることは差し控えさせていただきます。
　なお、我が国といたしましては、中国側の提案については、まずその中身をよく吟味していく必要はあるわけでありますが、これまでの我が国の立場とは相入れないと考えられる、また中国側は日本側の提案には問題があるということでございました。
　いずれにしましても、日中双方が相手方の提案を引き続き検討して、次回の協議において互いの考え方を示すということになっておると、このように認識しております。
○水落敏栄君　島根県の、問題になっております島根県の竹島もそうでありますけれども、我が国の領土が他国に侵されることは絶対許されない、我が国の主権は守らなきゃならない、こう思っておりまして、この共同開発は断固拒否していただくことを私は強く要望しておきたいと、このように思います。
　そこで、尖閣諸島付近に関連してお聞きしますけれども、国連のアジア極東経済委員会が一九六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘し、尖閣諸島付近の海域は地質学的な特徴から資源の存在が期待されていると発表しております。そして、こうしたことから、一九六〇年代後半から七〇年代にかけて帝国石油を含む国内の石油開発会社数社が開発を申請しておりますけれども、政府は申請の扱いを留保してきた、保留してきたと聞いております。また、経産省は、昨年七月十四日に、東シナ海での開発を申請した帝国石油に試掘権を付与する際、尖閣諸島を含む海域については付与を見送った、このようにも聞いております。
　そこで、二点お尋ねいたしますが、一つは、尖閣諸島付近海域の資源の埋蔵量について、これは試掘しなければ分からないと思いますけれども、アジア極東経済委員会の指摘のとおり有望な鉱区があるのかどうか、あと一点は、七月十四日に帝国石油に試掘権を付与した際になぜ尖閣諸島付近海域は見送ったのか、この二点についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの尖閣諸島付近の石油あるいはガスの埋蔵量でございます。
　この付近を含みます東シナ海につきましては、結論から申し上げますと、今先生御指摘のとおり、相当量の石油天然ガスが賦存している可能性が高いものと我々も認識をしております。
　今お話がありましたように、実際掘ってみないと分からないというところは事の性格上あるわけでございますけれども、平成六年に石油審議会の開発部会というところで、技術委員会で検討いたしました。そこの技術専門委員会でのあくまでの推定でございますけれども、その結果、東シナ海の中間線、日本側及び沖縄周辺海域における石油あるいは天然ガスの埋蔵量あるいは賦存資源量というものは石油換算いたしまして約五億キロリットルぐらいあるんじゃなかろうかと、そういうような推定が出ております。
　それから、二つ目に御指摘になりました帝国石油に対する試掘権の付与についての地域の限定のことでございますけれども、御案内のように東シナ海海域における鉱業権の付与につきましては、日中間の排他的経済水域、それから大陸棚の境界画定がなされていないということなどを含めまして、諸般の事情を踏まえまして、政府全体としては、総合的に検討をいたしました結果、昨年までは鉱業権の出願の許可又は不許可の処分をずっと留保してきたところでございます。
　しかしながら、御案内のように、日中中間線の東側海域に影響を及ぼしかねない中国による探鉱開発に対しまして、我が国の主権的権利が侵害されないように適切に措置をしなくちゃいけないということでございまして、とりわけ北緯二十八度よりも北の日中中間線付近の海域につきましては、中国が、正に中国側の海域でありますけれども、現に開発を行っているということでございましたので、我が国といたしましても、日本海側海域での主権的な権利が侵害されないように適切に対応する、そういう緊要性が高いというふうに判断をいたしました。このため、昨年の四月、中国の設定した春暁鉱区などの五つの鉱区に対応する当該海域につきまして、試掘権設定の出願の手続を開始をさせていただいたところでございます。
　したがって、この区域には、今、以上申し上げました理由によりまして尖閣諸島の周辺海域は含まれておりません。
○水落敏栄君　多分そうした御答弁があると思っておりました。要は、中国との係争を抱えた海域だから殊更騒ぎを大きくしてはならないと、日中友好に差し支えると、こういうことだと思っております。
　何度も申し上げますように、尖閣諸島は我が国固有の領土であります。我が国のＥＥＺの内側にあるわけでありますから、申請があった場合は直ちに試掘権を付与していただきたい、このように思いますけれども、このことについては政府はいかにお考えでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　尖閣列島が日本の固有の領土であること、これは先ほど外務副大臣からも明確に御答弁がございましたように、歴史的にも国際法上も全く疑いのないところでございまして、現に我が国がこれを有効に支配しているところでございます。
　それで、尖閣諸島付近、周辺の我が国領海内における鉱業権の付与でございますけれども、本件にかかわる様々な事情を勘案の上、これまでのところ鉱業権の出願の許可又は不許可の処分を留保をしてきているところでございまして、御指摘でございますが、現在のところにおいてはこうした整理に基づいて進めてまいりたいと思っております。
○水落敏栄君　積極的な、あるいは前向きの発言ができないことはお察し申し上げたいと思います。
　そして、別の見方といいますか、なぜ中国側が領土問題、領土論争に火を付けかねないやり方を提案したのか、これは既存のガス田開発を進めるための時間稼ぎではないかということであります。
　中国は、白樺ガス田、春暁ガス田に日本円にして約千三百億円の投資をしておりまして、今月中にも生産を始められる状態であると言います。そして、白樺油田から樫ガス田を経由して中国浙江省の寧波にガスを送るパイプラインも昨年末に完成している事実がございます。領土論争になることをあえて持ち出して時間稼ぎをして生産を開始する、こうしたことが考えられますが、政府はこうした中国のやり方をどのように分析しておられるか。差し支えがあるかも分かりませんが、もう一度お尋ねします。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　なかなか難しゅうございますが、中国側の提案の詳細につきましては累次御答弁申し上げているとおりでございまして、つまびらかにすることは控えさしていただきたいと思いますけれども、中国側の提案、これはどうなんだということでございますが、委員御指摘の中国の真意はどこにあるのか、その中身を私どもとしてもよく今吟味をしておるところでございます。
　協議の内容、あるいはそれをどう評価してどういうふうに行くのかということにつきましては、大変申し訳ございませんが、私ども、まだこれからまた次の会合をやろうかというところでございます。日本側の交渉における手のうちを明かすことになりますので、答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、委員御承知のとおりでございますが、尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは歴史的にも国際法的にも疑いがないということで、現に私どもが、日本がこれを有効に支配しております。したがいまして、中国の間でも、解決すべき領有権の問題はそもそもないという前提で私ども話を続けております。
○水落敏栄君　申し上げましたように、中国は時間稼ぎをしながら着々とその開発を進めているわけであります。
　そして、我が国が主張するＥＥＺの境界線、日中中間線の中国側で進めるガス田開発についても、我が国の資源の盗掘のおそれがあることから我が国が開発中止を求めても、日本と争いのない中国近海で行っていると激しく反対しているやに聞いております。中国がＥＥＺの境界を日中中間線だと認めるならば開発海域は中国のＥＥＺとなりますが、中間線を認めない現状では、いわゆる係争中の海域であって、そうであれば、関係国に合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を求めた国連海洋法条約に反する行為であることは明らかだと思っています。
　したがいまして、中国が開発を中止せずに、また共同開発のめども立たないのであれば、我が国も試掘に向けた環境を整える、あるいは体制づくりをしなけりゃならないと思いますけれども、経済産業大臣政務官、小林政務官にお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　お答え申し上げます。
　東シナ海の資源開発の問題というのは、今まで委員が御指摘をいただきましたように、資源の確保というだけではなくて主権に大きくかかわる問題でございまして、委員のこれまでの積極的な取組に敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、中止あるいは共同開発という問題についても、一つには外交ルートを通じて問題の解決を図るべく努力をしてまいりましたし、これからもこの努力を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
　一方で、与野党におきまして議員立法も検討されており、又は国会に法律案が提出されていることについても、私どもも承知をしているところでございます。
　まだ国会で審議がされているわけではございませんので、それに先立って政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、政府としては、国会での御議論にも十分耳を傾けつつ、我が国の主権的権利を確保していきたいというふうに思っております。
　そこで、試掘についてですが、試掘権者である帝国石油から具体的な計画について相談があった時点で政府として適切に判断するということになっております。現時点では帝国石油から試掘の実施に関する具体的な計画は聞いておりません。仮に、今後帝国石油が試掘を実施しようとする場合には、その時点での諸情勢も踏まえつつ、外務省、防衛庁、そして海上保安庁などの関係省庁とも連絡を密に取りながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　我が国の主権にかかわる問題だけに高度な政治判断が必要なんだと、このようにも思います。
　そこで、中川前経産大臣の御決断で、昨年の七月十四日に帝国石油に試掘権を認め、一歩前進したと思いましたが、ただいま小林政務官お話しのように、帝国石油のこともお話になりましたが、帝国石油は、六か月以内と定めた事業着手の延期を、二〇〇六年二月二日、今年の二月に九州経済産業局に届け出ておりまして、翌日認可をされているわけであります。
　そこでお聞きしますけれども、帝国石油が事業着手、試掘着手の延期をした理由と、今後の見通しについて教えていただきたい、このように思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、試掘権者でございます帝国石油からは、二月の段階で、試掘に向けた総合的な地質検討などを行っているんだけれども、いまだ試掘に着手する準備が完了しないということで、試掘着手を延期する旨の申請をしたところでございます。御指摘のとおり、翌日、二月の三日でございますが、九州経済産業局長がその認可を行ったものでございます。
　帝国石油側からは、もちろん試掘をしたいという気持ちは持っているんだけれども、現時点では試掘をすることがなかなか難しいと考えていると。ただし、状況が整えば直ちに対応できるようにもろもろの準備を進めたいと、こういうふうに申しておりまして、当方もそれを認識をしております。
○水落敏栄君　私も無理を承知でお尋ねをしているわけでありまして、日中間の協議がまとまらない、こうした理由とのことでありましょう。そして、日中両国は対話による解決を図っていくという方針のようでありますけれども、協議を重ねるだけで前進を図れるのか、今後事態が打開できるのか、私は甚だ疑問であるわけであります。やはり試掘に向けて早期に体制づくりをしなければならない、このように思っております。
　そこで、我が党は、東シナ海の天然ガス田開発における安全確保を目的とする海洋構築物の安全水域に関する法案、仮称でありますけれども、これをまとめております。これは、国土交通大臣が掘削施設などの周囲五百メートル以内に安全水域を設定し、無許可の侵入者には一年以上の懲役や五十万円以下の罰金を科す内容であります。試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが加害者を排除する法的根拠を設定して、試掘に向けた環境を整えるのが目的であります。正に我が国の海洋権益を確保するため、我が国の主権を守るための法案であります。
　そして、民主党さんもさきの国会で海洋権益関連法案を出しておられますので、野党の皆さんにも是非御理解をいただき御協力を賜りたい、このようにも思います。そして、早期に法案を成立させて試掘ができるようにしたいと願っております。
　そこで、一般論で結構でありますが、こうした法案が成立した場合、先ほど小林政務官少しお答えになりましたが、一般論で結構でありますが、こうした法案が成立した場合、政府はどのように対応されていくのかお伺いしたい、このように思います。