○堀越公述人　委員長から御指名をいただきました堀越克明でございます。
　本日は、平成六年度の予算を御審議しておられます衆議院の予算委員会にお招きをいただきまして、特に私立学校の問題、その中でも、なかんずく私学の高等学校以下の施策について陳述の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。恐らく、国会において教育の現状について御憂慮のあらわれと思いますので、忌憚のない意見と希望を述べさせていただきたいと思います。
　御承知の曽野綾子さんという作家がおられますが、曽野綾子さんがある対談のときにこういうことを言っておられます。電気がつかない国や地方で民主主義のことを語っても、これはなかなか通用しない。言うならば、電灯がともらないような国や地域がまだ世界じゅうにたくさんある、そこで民主主義をと言ってもなかなかこれは無理なことだ、こういうことを言っておられました。
　その中で、特に今の日本の若者は、そういった現実を知らないで育ってきてしまった子供がほとんどすべてである。ということは、言い直しますと、今の若い者たちは、生まれながらにして日本の国はこんなに住みいい便利な国だということを考えておりますので、他の地域のそういったことを知らないで過ごしている。だから、民主主義のありがたさというものを、まさに今の若者は教えられず、考えず、知らないで育ってきているんだということがその後につけ加えられた言葉でありました。
　私は、民主主義が根づいていると申しますか、成熟していると申しますか、その尺度、成熟の状況をはかる尺度というのは幾つかあると思います。
　まず一つは、例えば選挙の際に不正が行われているとか、これは極めて初歩的なことでございますが、あるいは今皆さんが御審議の選挙制度がきちんとできているかどうかというようなこともその国その国の、あるいはその社会の民主主義の成熟の度合い、これを測定する一つの基準ではないかと思います。
　民主主義の成熟の度合いをはかりますバロメーターはたくさんあると思いますが、これを教育のことに当てはめてみますと、私はその国の教育、特に学校教育の中で私学の教育がどのように評価されているか、国民がその国の、その地域の私立学校にどういう期待を寄せているか、私立学校教育がそれに果たしてきちんとこたえているかどうかというようなことが、やはり民主主義をその国、その地域でどのように国民あるいは社会が考えて、それが成熟しつつあるかということをはかる一つのバロメーターのように私は思っております。
　したがいまして、日本の国は経済大国という言われ方をいたしておりますけれども、国の教育施策についてはやはりまだまだ貧弱なのではないかという気がふだんいたしているわけでございます。
　そこで、そういった民主主義ということの成熟の度合いと関連をさせまして、やはり国公立の教育だけを重視するのは今の世の中では時代錯誤であって、やはり新しい時代は自由と民主主義の確立ということが極めて大切でありますから、私立学校というのはそういう意味での申し子とでも言っていいのではないか。ですから、せめて国公立と私立と対等による教育の活性化というものが図られるべきではなかろうか、こう考えている次第でございます。
　そこで、今一番印象に残っておりますのは、先般臨時教育審議会が開かれまして、その答申を皆様も御存じだと思いますが、その結びのところに、「個性重視の原則、選択の機会の拡大、国際化、情報化への対応等を考慮するとき、それぞれの建学の精神に基づいて設置され、高い公共的役割を担うべき私立学校の教育は、今後一層重視されなければならない。」こういうふうに臨教審の答申は結んでおります。私立学校の実績と役割を正当に理解をして、これほどまでに高く評価されたことは今までになかったことでございます。これは私立学校に対する社会の信頼と関心の高まりがあることの証左ではないか、こういうふうに考えております。
　さらに、皆様に対しては釈迦に説法でございますが、私立学校の存在価値というものについてさらに踏み込んで考えますと、多様な文化的基盤の存在が民主主義社会を支え、その発展の重要な原動力となっていると思います。その意味で、個性的な私立学校の存在は、民主主義社会における学校教育の推進のためにはなくてはならないものだと思います。
　我が国の少なくとも初等中等教育は、その多くが公立学校で占められているわけでございますが、公立学校は地元の教育委員会を頂点とする一大組織を形成をいたしているわけで、各学校が歩調をそろえて画一的な活動を繰り返しているわけであります。
　今申し上げました臨時教育審議会は、学校教育のこのような現状について、硬直化、画一化、閉鎖性というような点を鋭く指摘をしているわけでございますが、このような同質化した単一の社会は、ともすれば異質のものを認めない閉鎖社会に陥りがちでありまして、これがやがて国全体の衰退を招くことになりかねないというふうに私どもは考えております。
　そこで、その私立学校に対する国庫助成の意義ということでございますが、先進諸国と比較いたしましても、我が国はより高い水準をまさに維持していると思います。しかし内訳、その内容は、公立学校に対する支出が大半を占めておりまして、ちなみに、平成五年度の文部省の一般会計予算の中で、公立学校関連の義務教育に対する国庫負担金は文部省予算の五一・五％を占めております。公立学校の施設費は五・〇％、五％を占めております。それに比べまして、初等中等教育の私学関係の、私立高等学校等の経常費助成はわずかに一・六％ということでございます。
　したがいまして、私どもは、この国庫助成の意義ということをさらに考えました場合に、国会で御制定いただきました、二十年近く前になりますが、私立学校振興助成法、この助成法の趣旨というものが今日また見直されるべきだと思うわけでございます。この私立学校振興助成法は、所期の目標は、経常経費の二分の一の補助をできるだけ早く達成するということを国会でおうたいいただいていたわけでございます。ところが、現状ははるかにそこまで行っておりません。
　そこで、平成六年度、今御審議中の政府予算案、これが案が確定をいたしておりますが、その編成の過程で、残念ながら、その根幹をなす国庫助成がいわば何の前ぶれもなくと申しましょうか、大幅に削減をされました。私立学校振興助成法が制定されて二十年ということを申し上げましたが、このような一方的な大幅な削減は初めてのことでございます。私学の諸団体、特に全国高等学校以下の私立中学、小学校、幼稚園に学びます父母層には少なからぬ衝撃を与えたわけでございます。
　特に大蔵原案は、最初は前年度対比五〇％カットという方針が示されたわけでございます。最終的には二五％減ということで、ただいま六百三十五億円という数字で御審議をいただいているわけでございますが、その後、地方交付税措置で減額分は埋められたわけでございます。私立学校、高等学校等にかかわる国庫助成の地方への移譲を志向する財政当局の御意向もあるやに聞いておりますが、やはり私学助成の将来に深くかかわる問題だけに、軽々にこれを見過ごすということはできないのではないかと思います。仮に国庫助成が各地方自治体に移管されれば、その使途は各地方自治体の首長にゆだねられ、必ずしも私立学校に振り向けられるという保証はございません。
　これは、地方交付税法の趣旨というのが、いわば世に言うひもつきでないということでございます。例えば、私ども、自然災害等がある地方で起こった場合に、やはりその県の行政はどうしてもそちらの方へ重点的にやらざるを得ない。例えば、昨年の鹿児島県の集中豪雨であるとかいろいろな天災がございますが、そういったことが県内に起こった場合には、やはりそちらの方が重点的に行われる、地方交付税の趣旨からいって当然のことではないかと思うわけでございます。そういう不安な状況がもし今後続くとすれば、これは私立学校、さらにはそこに学ぶ子供、親に対して大変不安を助長することでございますので、ぜひその辺の御配慮、御考慮を私はお願いをしたいわけでございます。
　このたびの予算は、そういった意味で全国の私学とその父母たちに著しく衝撃を与えました。生徒一人当たりの金額は確かに伸びたということが言われるわけでございますが、国庫補助が今から十年ほど前に、シーリングの関係で一〇％減という時期がございました。そのマイナス一〇％をまさにその前年度の同じ水準に回復するために何と十年間かかりました。十年かかってやっと一〇％カットの分がその前年と同じような額に到達した、こういう歴史がございますので、このような国の補助金の削減は、もしこれが今後も続くとすると、これは大変な大きな打撃を私どもは受けるということになりかねません。
　そういう意味で、私どもは、ぜひひとつこの国庫補助金については、これがあってこそ各地方が今までばらつきであったところの私学助成を大体おおむね足並みがそろうようなところまで持っていくことができたわけでございます。しかしなお、今父母の負担ということを比較をいたしますと、同じ、公立の高等学校に通わせている親の学納金のおよそ五・七倍が私立の学校に通わせている親の学納金の負担ということでございます。幼稚園の場合ですら公立の四・一倍というような、若年層の親が負担をさせられて自分の子供の幼児教育をやっている、こういうような現実でございます。
　概算要求が出されまして、文部省の額に対して大蔵省の第一次査定が行われましたときに、第一次の内示が行われましたときに、文部大臣と大蔵大臣の間でこういうお約束があったやに承っております。それは、国の財政が今不如意であるということが一つの理由であるから、これをこの年度一年限りのことと考えて、むしろ、この平成六年を乗り越えて、平成七年度になればまたもとの状態に返すということを前提としてのお約束をしたいということを文部大臣は大蔵大臣に言われたそうでございます。
　そんなようなお話し合いもあったし、また、このことは、先ほどから申し上げました国の補助金をもう一般財源化してもいいではないか、そういう第一歩にするわけではない、こういうことが両大臣の間でお約束ができていると承っておりますが、これも平成七年度になってみないとわからないことでございますが、ぜひそういった子弟の教育上の不安を、経営的に問題の私立学校に対して持たないで済むようなそういう措置をこの予算の面でもひとつお考えいただけたら大変私どもはありがたいというふうに考えているわけでございます。
　青少年の未来への投資というのは非常に重要であるということの御認識はもちろん皆様お持ちでございましょうが、私は、この国の補助金というのはやはり新社会資本を蓄積していくんだ、欧米諸国に比べまして、私は社会資本が非常にまだ蓄積が乏しい国だと思いますが、そういった意味で、新たな社会資本を備えていくんだ、蓄積していくんだというような要素も十分あるということをお考えいただきまして、ひとつ国の、政府予算についての御検討をお願いできたら大変私どもはありがたいと考えております。
　いろいろ雑駁なことを申し上げましたが、主として私の関係いたしております事柄について、予算審議の過程で御配慮をいただけたらということで申し述べさせていただきました。
　まことにありがとうございました。（拍手）