Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　そこで、総理に対して、世間でというか、大変私誤解があるんじゃないかというように思っております。それは、今日はＮＨＫテレビで中継されていますから、せっかくのいい機会ですから是非その誤解を解いていただきたいというふうに思います。
　総理も私も自民党の国会議員として、憲法改正やるべきだと、そして一生懸命一緒に新しい憲法草案の作りを、作業をやりました。私は、今国会議員としては、参議院議員としては当然のことながら日本国憲法の下で仕事をいたします。内閣総理大臣、総理もまた同じことであります。その役割、それは憲法で定められた役割であって、私は日本国憲法に基づいて今日もこうして質問をし、国会議員としての職責を日々果たしている。内閣総理大臣も同じことだと思います。
　しかし、一人の政治家として新しいビジョンを持つ、憲法についてこういう考えを持つ、そして自民党総裁として、党のトップリーダーとして我が党はこういうふうに憲法を変えるべきである、ないしはこうすべきである、これは当然リーダーとして持つべきビジョンであるというふうに思います。ところが、そのことが混同されて、内閣総理大臣、衆議院議員、安倍晋三、彼はこれこれこれこれしなければならない、もう憲法上に縛りがある、憲法改正なんて言っちゃいけない、これは間違っている、そういう非常にプリミティブというか初歩的な私は誤解があるんだろうと思います。
　是非この点、役割の分担というのがあり、政治家としてのビジョンがこうであるということをまずお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、内閣総理大臣、行政府の長として、当然憲法を遵守し尊重する義務があります。これは当然のことでございます。一方、憲法というのは国の形、姿を、そして未来を物語るものであると、このようにも思うわけでございまして、そういう中において二十一世紀にふさわしい国の形を我々は政治家として語らなければならないと、このように思うわけでございます。
　その中で私も、自由民主党の幹事長として、あるいは自由民主党の総裁として、二十一世紀にふさわしい日本の役割はこうではないか、そしてこういう新しい、守らなければいけない価値があるのではないか、このように語ってきたわけでございます。それは正に私のあるべき新たな憲法の姿になるわけでありまして、これは当然、私は政党のリーダーとしてこれは申し上げる、しかし、行政府の長としては当然憲法を尊重し遵守をしていくということは当たり前のことではないかと、このように思うわけでございます。
○舛添要一君　それから、もう一つの誤解をこれは是非解いていただきたいと思いますが、非常に口悪く総理を批判される方々は、総理は憲法が分かってないと、立憲主義を理解してないと、こういうことをいろんなところでおっしゃいます。
　私は、やっぱり憲法についてはいろんな学説もあり、いろんな考え方があってしかるべきだと思いますけれども、やはり人類が本当にもう闘い抜いてここまで確立したものというのは、権力に対して自分の身を守るのはこの憲法である。私は鉄砲を持っているわけではありません。武器を持っているわけでもありません。国家権力が私に刃向かったときに、私を守るための手段は日本国憲法しかないんです。ですから、これがやはり基本であるんだろうというふうに思います。
　ところが、やはりこの日本国憲法、私たちが闘い取ったものではありません。フランスと違います。昭和二十年、占領軍の統治下において憲法を作るということは、私は歴史上極めて異例であるというふうに思います。そしてまた、日本語としてもこなれていません。そして、闘い取ったものではない。それが一つ。
　もう一つは、極めて短い時期を除いて我が自由民主党はずっと権力の座にある。したがって、権力の作法は知っているけれども、野党になったときの振る舞い方が分からない。もっと言いますと、野党が権力を取ったときに、それが非常に独裁的に我々に刃向かったときに、何をもって我々が身を守るか。憲法しかないわけであります。ですから、まずその点をしっかり踏まえるべきであって、私は、自由民主党は権力の座にあってもおごりを持っちゃいけない。
　例えば、憲法について、国民の権利ばっかり書いてあって義務が余り書いてないじゃないかと、だからこの日本の道徳は廃退するんだと、日本のモラルの低下は日本国憲法が悪いんだと、そういうことを極論を言う方々が党派を超えておられます。しかし、やはり私はいろんな理由が今の日本国の問題についてはあると思います。憲法がすべて悪いわけではございません。
　まず、この立憲主義、権力に対して憲法が私たちの身を守る最大の武器である、これはもう当然総理は認識されているというふうに私は思いますが、総理はそれが分かってないと言う方がおられるものですから、是非総理の言葉でおっしゃってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この立憲主義というのは、正に主権者たる国民がその意思に基づいて権力の行使について定め、そして基本的な人権を保障していく、これが正に立憲主義だろうと、このように思います。この立憲主義に基づいてでき上がったこの現在の憲法においても、九十六条の改正規定があるわけでありまして、この立憲主義に基づいてできているこの憲法の改正手続に基づくところにより、私は国の姿について語っている。そして、それが正に新しい憲法についてお話をしているということでございまして、立憲主義に基づく、これは当然のことでございまして、立憲主義に基づいてこれは主権在民、そして基本的な人権、平和主義、今の憲法の持っている基本的な価値、これは当然今後も変わってはならないし、当然、自由民主党の案においてもこの精神は貫かれていると、このように思うわけでございます。
○舛添要一君　総理御自身のお言葉でそのことを賜りまして、大変安心しました。総理の周りには大変お元気な方がおられまして、我が党は自由ですからいろんな意見の方おられていいんですけれども、誤解を招くような発言をなさる方もおられますので、総理自らそれをおっしゃっていただいたのは大変結構だと思います。
　そこで、今なぜ、じゃ憲法改正をうたうのかということでございますけど、今いみじくもおっしゃられたように、我々は立党の原点として憲法を変えようと、自主憲法を作ろうということでずっと努力をして、一昨年、一つの案をまとめました。今おっしゃられたように平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、これは絶対に守るんだと。これは、総理も私も全員参加でやったときにそれは基本的な方針だったと思いますけど、もう一度それ再確認していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この現行の憲法について見直しをして改正をしていくというのは、自由民主党立党時の基本的なこれは正に宣言の中に入っているわけでございます。その理由についてはもうここであえて申し上げないわけでありますが、その中においても、また現在も、先ほど申し上げましたように主権在民、基本的人権の尊重、そして平和主義、これは今後とも貫いていく、これははっきりしているわけでございまして、新しい憲法を作るこの議論を自由民主党でいたしましたときにも、舛添先生、大変な御苦労をされまして、私も前文の小委員会の小委員長の代理を務めていて一緒に作業をさせていただいたわけでありますが、今申し上げましたように、この基本的な価値、考え方についてはこれは今後も当然守り抜いていく、これは間違いがないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思うわけであります。
　しかし、それと同時に、やはり六十年たつ中において国際社会も大きく変わってきました。我が国の取り巻く状況、そして私たちの社会自体も随分変わってきた。新しい価値観もあります。そして、国際社会において貢献も求められている中にあって、そしてまた、やはり我々自身国民の生命、財産を私たち自身で守っていかなければいけない中にあって、やはり新しい憲法の在り方について当然議論をしていくという時代になってきたということではないだろうかと。
　ましてや、この憲法の改正規定というのは、むしろ六十年間、現行憲法ができた段階で九十六条にあるこの国民投票における規定をやはり立法府としてやってこなかったことを正に今皆さんがやっておられるということではないだろうかと、このように思う次第でございます。
○舛添要一君　それからもう一つ、総理に御説明願いたいのは、この参議院選挙、あともう二か月後に迫っておりますけれども、この選挙の一つの争点として新しい憲法を作るんだと、これ我が自由民主党総裁としてうたう、我々はこれを支持してこの旗を掲げて戦いたいと。それは国民の大多数が、先ほど世論調査の結果を申し上げましたように、改正そのものは賛成であるということですから、こういう旗を掲げて戦うというのはそれは我が党としては当然だと思いますけれども、そのこと自体がけしからぬという意見があるんですね。この点についてはどういうふうに御説明なさいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が幹事長に就任をいたしましたときに、立党五十年までに自由民主党の新しい憲法草案を作るというふうに宣言をいたしました。そして、先生にも大変な御努力をいただいて草案ができたわけでございます。正に自由民主党として草案を作ったということは、この草案は私たちの党としてはベストである、この草案に改正をしたいという意思表示を既にしているわけであります。
　と同時に、それは国民の皆様にも広く理解をしていただきながら御議論をしていただく。しかし、そう簡単なことではありませんから、これは国会の中で多数派を形成するために相当の努力も大切なんだろうと。そのためにはエネルギーと議論を持ち続けなければいけませんし、国民とともに議論をしていかなければいけません。
　参議院選挙という、国民とともに議論をしていく、そして自由民主党は自由民主党としての考え方、正に大きな国家ビジョンを示さなければいけない機会にそのことをむしろ全く述べないのは私は不誠実ではないだろうか。もう既に我々は草案を作っていながら、そのことについて全く触れないのがいいだろうか。これをやはり私は、こういう草案を私たちは作りました、これを基に憲法改正を考えていますということは、国民に対して誠実にこれは選挙においても当然述べていくべきではないかと、このように思っているところでございます。
○舛添要一君　極めて明確でありますので、我が自由民主党一丸となってその下に戦いたいと思います。
　そこで、じゃなぜ今この憲法を改正をするのか、どこをどういうふうに変えるのか。これは、我々は党の草案で書きましたけれども、私は大きく言ってやっぱり戦後レジームからの脱却というか、そういうことも含めて二つ大きくポイントがあるんだろうと思います。
　一つは、六十年前に本当にこの戦争に負けて国土は灰じんに帰したと、そこから見ると世界第二の経済大国になった。当然その国際的責任も、例えば我が日本国総理の一挙手一投足というのは世界を動かす時代になっているわけです。したがって、国際社会における日本の地位が大きく変わった、これに伴って変えないといけないことが憲法にもあるんではないか、これが一つ。
　それからもう一つは、国の中において、四十七都道府県ありますけれども、やはりこの中央と地方との関係においていろんな問題を生じた。私自身は、道州制という形で国の形を変えるべき時期が来ている、やはり大きく時代が変わるときには、明治維新の廃藩置県、今度はベクトル逆でいいんですけど変えないといけない、こういうふうに思っていますので、この二点についてお伺いしたいと思いますが、国の形、例えば道州制、こういう仕組みを変える、こういうことについて、憲法との絡みにおいてで結構でございますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、これも国際社会において日本が果たすべき役割、これはもう六十年前と今とはもう計り知れないぐらい大きく変化をしてきた。日本は常に大きな役割を私は期待をされていると思いますし、そういう責任があるのだろうと、こう思うわけであります。そのときに、やはり日本は国際社会の中の一員として責任を果たしていくことが、これは世界をより平和に安定をさせていくことに私は結び付いていくだろうと、その観点からも議論をしなければいけない。
　そして、日本の国の在り方として今の県があって市町村がある、そしてまた国がある、この姿であります。現行憲法においては地方公共団体、地方自治のところで地方公共団体ということを法律で定めるということについて書いてある、ある意味ではそれだけでございます。自民党案について、今私がそれを述べるのがいいのかどうかというのは別なんですが、自民党案については地方自治の考え方、重要性についてしっかりと述べてあると思います。基礎自治体と広域自治体という形において、概念として示しているんだろうと。より身近なことをやっていくところと、そしてもっと広いところということなんだろうと思いますが、私は、行政改革を進めながら国と地方がやるべきことを仕分けをしていく先には、これを、やはり道州制という大きな改革があるべきではないかと、こう考えております。
○舛添要一君　最初の方の日本の国際責任ということに関連して、もう少しお伺いしたいと思います。
　私、先ほど申し上げたのは、日本の体格はここまで良くなったと、国力が世界第二位、経済的になったということで、それにしかるべき責任を果たさないといけない。そういう中で、安全保障の面でもやはりしかるべき貢献をするべき時期になったんだろうと。
　現行日本国憲法の前文を読みましても、私たちは国際社会の中で生きるんだということははっきり書いてあります。何も国際社会に貢献しないでおれば国際的に孤立することは当然でありますから、そういう意味で私たちも憲法九条というものを変えようということを自民党の新憲法草案の中で書き込みました。一項については平和主義、これはきちんと守るんだと。しかし二項で、やっぱり軍でありますから自衛軍として認める。しかし、この自衛軍というのはやはり自衛のため、それと国際貢献のためだと。
　そういう、きっちりと書き分けてあるわけでありますけれども、先般、政府におきまして集団的自衛権に関する有識者の会議を発足いたしました。それに呼応して我が党でも、我々、私も副委員長として参画しておりますけれども、同様な研究会を立ち上げました。
　やはり、いろんな意味で私たちが安全保障の貢献をする。一番分かりやすい具体的な例を言いますと、国連の要請において海外で自衛隊の諸君が活動すると。じゃ、ちょっと国連の荷物がありますと、物資をここに置いています、これちょっと見ていてくれませんかと言われたときに、泥棒が来てそれ取ろうとしたときに武器の使用ができないんですね、今のままだと。こういうことでいいんだろうかと。それから、公海上においてアメリカの軍艦と我が自衛隊の艦船が並行して走っている、そのときに向こうから攻撃を受けた、どうもその砲身は日本の自衛隊の艦船ではなくてアメリカの軍艦に向かっている、じゃどうするんだろうかと。こういう問題についてやはりきちんと議論を重ねていってやるべきだと、そういう思いで我が党でも始めました。
　この点について、政府はどういう方針で、なぜ今この有識者会議を発足させたのか、この点について御説明願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この集団的自衛権等のこの研究につきましては、私が施政方針演説で述べましたように、日本をめぐる、また世界をめぐる安全保障の環境が大きく変わったわけでございます。テロとの戦い、ミサイル、核、そうした大量破壊兵器の拡散の問題もございます。そして地域紛争が続発をしている。そしてまた、日本は今委員が御指摘になったように国際社会において大きな貢献を期待をされているわけでございます。こうした変化に我々は対応していかなければならないという中において、この法的な基盤を整備をしていく必要があるだろうという中において、憲法との関係を整理をしていかなければいけない。そして、それは決して理念が先走ってはならないわけでありまして、個別具体的な例に即しながら、類型に即しながら研究をしていくべきだと、このように思います。
　その取組の一環といたしまして、先般、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理研究を行うために、私の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の設置を発表したわけでございまして、この懇談会において議論をしていきたい。日本の国民の命、身体、財産を守り、そして私たちが世界から求められている貢献を果たしていく、そういう責任を果たしていきたいと、このように考えております。
○舛添要一君　私自身は、これこれの権利は持っているけれどもその権利は行使できない、例えば我々は日本国憲法上、言論の自由という権利は持っているけれどもそれを行使できませんと、こんなばかげたことはないわけであります。元々、自衛権、集団と個別と分けるというやり方は、戦後、一九四五年、国連憲章ができたときに日本、ドイツ、イタリアという旧敵国を差別するためにつくっただけの言葉であるわけです。それが金科玉条のように法制局の解釈が積み重なってきた。そろそろ私は、これは英断を持って変えるべきであると。我が党は、党の研究会ではそういう方向できちんとこの研究を続けていきたいというふうに思います。
　一つは、個別、集団という神学論争を繰り返しているうちに国際状況が大きく変わった。隣の北朝鮮が多数のミサイルを持っている。通常弾頭でねらったって日本に届きます。今、東京の上空に通常弾頭が落ちてきたら私たちはみんな死んじゃいますよ。ましていわんや、核爆弾を持っていると向こうの指導者が言っている。もっと悲惨な状況が起こる。それから、我々の国民を拉致するという国家の犯罪をやっている。絶対にこれは許すことはできない。そういう国が隣にいるときに神学論争をやっているべきではなくて、仮にテポドンミサイルが日本の方向に向かって飛んできた、アメリカまで行くのか日本で落ちるか分からない。我々が手をこまぬいて何もしないというわけにいきません。私は、そういう観点からいろんな手があると思います。
　一つは、明確にこの解釈を変えるということであります。しかし、それは、総理御承知のように、ずっと積み上げたものを変えるというのは大変な困難があります。我々は、新憲法草案で企図したところのものは法律事項でこれをやろうと。つまり、安全保障基本法、国際協力基本法、緊急事態法、こういうもので担保して、今総理おっしゃったように、個々具体的なケースに基づいてやる、こういうことでいいんだろうと思いますが、内閣総理大臣として極めてお答えしにくいテーマかもしれませんが、総理の御所見が賜ればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、政府としてまた総理として、国民の生命、財産に責任を持っているわけであります。地域の平和と安定を何とか確保していかなければいけない。そして、国際社会において大きな貢献も期待されているわけでございます。そして、日本の置かれている立場、国際状況は大きく変わっている中において、やはり今までの解釈のままでいいのかどうかということについては常に我々は考えていかなければいけないし、そして六十年たって、それを真剣に議論するときが私はやってきたんだろうと、このように思います。
　これは憲法の解釈の問題もございますし、当然、今舛添委員がおっしゃったように、これは解釈だけではなくて、当然この解釈にのっとって自衛隊なりが行動する場合には、それを裏付ける根拠となる法律も当然これは必要である。それがなければ、これは行動ができないというのは当然のことであろうと、このようにも思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回、先日立ち上げました懇談会においてしっかりと議論をしていかなければならないと考えております。
○舛添要一君　これは是非国民的な議論を起こしまして、そして日本国を守る、日本国民の生命と財産を守ることが基本でありまして、憲法は残ったけれども国が滅んだということであっては絶対ならないというふうに思いますので、是非この問い掛けというのを続けていっていただきたいと思います。
　それに関連して日米関係ですけれども、私はやっぱりこれも、先般、総理、連休を利用なさいまして、日米関係重視ということでアメリカに行かれた。やはり日本外交、安全保障の基軸は日米関係だと思いますので、その日米関係も、私たちが国力ではるかに劣っているときに比べてここまで大きくなったわけですから、やはりある意味で応分の分担もするし、平等のパートナーとしてやるべき時期が来ていると思いますが、この日米関係についての御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日米同盟というのは、これは我が国の安全保障、外交の基盤であると思います。この掛け替えのない日米同盟を揺るぎないものにしていかなければならない。ただいま委員が例として挙げられました、北朝鮮は核実験をし、そしてその前にはミサイルの発射実験をしているわけでございます。もし核を完全に開発をしていて、そしてそれをミサイルに載せることができるとなれば、日本への運搬手段も持っているということになるわけでございます。そのときに抑止力を考えれば、これはやはりアメリカの抑止力になるわけでありまして、アメリカがしっかりと日本に対して抑止します、この北朝鮮がそういうもし万が一の振る舞いをしたら、これはしっかりと日本を守っていくという、これは正に抑止の意思を示すことによって北朝鮮はそういう行動を抑制せざるを得ないということになっていくわけでありますから、そこは正にこの同盟関係の大切なところでございます。
　この同盟というのは、確かに日米安全保障条約があって、五条に米軍が日本と一緒に日本が攻められた場合は共同対処するということが書いてありますが、しかし大切なことは、やはり同盟関係というのは信頼関係がなければ、これは私は基本的には紙になってしまう危険すらあると、このように考えているわけでありまして、そのためにやはり信頼関係をしっかりとしたものにしていくためにはお互いにパートナーとして信頼関係を維持をしていく努力をしていかなければならないと、こう考えるところでございます。
　今般、訪米をした際にも、北朝鮮のこの核開発の問題、ミサイルの問題、そして拉致の問題については、日米が一致をしてお互いに協力をしてこの問題を解決をしていく。拉致の問題についても、米国も日本と同じ立場に立って日本の考え方を支持し、一緒に解決をしていくということを表明をしているわけでございます。
　そういう意味におきまして、この同盟関係というのは私は掛け替えのない同盟関係であり、揺るぎないものにしていくことによって我が国の安全はしっかりとしたものになっていくと、こう考えているところでございます。
○舛添要一君　この憲法の基本的人権はしっかりと守っていくんだと、これは先ほど総理もお述べになりましたけれども、その基本的人権を全くじゅうりんした国が隣にいて、我が日本国民を拉致したままである。何とかこれは解決しないといけないと思います。その信念はお揺るぎありませんね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、正に十三歳の少女を含め、先般新たな事案、三歳、七歳の子供たちも日本から連れ去られたということがだんだん明らかになってまいりましたが、すべての拉致被害者の生還を目指していく、この姿勢には全く変わりはないということは申し上げておきたいと思います。
○舛添要一君　私は、先ほど申し上げましたように、総理もおっしゃったように、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、この現行憲法にある基本的理念、これはしっかりと継続していかないといけない。そして、これは単に日本国民だけではなくて、今北朝鮮の拉致の問題を出したのは、人類がかち取った普遍的な人権という、これは日本国であれ北朝鮮であれどの国であれ守っていかないといけないし、更に進めていかないといけない。
　そういう中で、アメリカの一つの政権の戦略で、例えばテロ国家指定の解除なんということをやってもらっては困るんですね。この点は総理、はっきりアメリカ大統領におっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般訪米した際、ブッシュ大統領との首脳会談の際に、私はこの問題については、大統領に対して、テロ国家支援の解除については、当然この拉致の問題、その条件に入っていると私も国民も信じていると、このようにお話をしたわけであります。大統領は、私を信じてもらいたいと、このようにおっしゃっていたわけであります。
　これは正に、これこそが正に私は同盟関係ではないかと、こう思っているところでございます。
○舛添要一君　私は若いころフランスにいて、ボルテールがこういうことを言って、有名な言葉ですけれども、私はあなたの意見には反対だと、だけれどもあなたがそれを言うことができるように命懸けでそのことは守り抜くと、私はこれが基本的な原則だろうというふうに思います。その上で、私は、普遍的な人権ということを申し上げているのは、その上でやはり美しい国がその上にあるんだろうと思います。
　それで、その普遍的な基本的人権ということと総理の唱えられる美しい国、これ私が質問しているのは、美しい国、そう言いながら、何か非常にナショナリスティックに国を変えていってその基本的人権を無視するんじゃないかと、そういう極めて誤った誤解があると思いますので、その批判があると思います。それにきちんと御反論願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今主張する外交を展開をしているわけでありますが、その中でも特に申し上げているのは、日本が守ってきた、戦後守ってきた法の支配、基本的な人権、自由、民主主義、この世界共通の基本的な価値は日本は今後も守っていくし、これを大切にしていきたい、これこそ正にアジアにおいても世界においてもこれが広がっていくように日本も努力をしていきたい、こう申し上げているわけでございます。
　先ほど委員がおっしゃった、意見が違っても相手の意見が尊重される、そういう社会を尊重すると、これは当然のことでありまして、民主主義の社会にあれば、私も一度実は野党を経験したこともございますし、自民党が野党になる場合もある、そういうときにもやはり言論の自由が担保されることこそ、これは民主主義が生かされていく道ではないかと、こう信じております。
○舛添要一君　本当に現場の皆さん方が、発議者の皆さん方含めて大変な御苦労でこの国民投票法案をおまとめいただいた。
　ただ、一点私が懸念しますのは、凍結という、三年間凍結という言葉が使われているので、それだけ慎重に議論をしなさいということであろうと思うんですけれども、我々立法府としては、この法律ができれば、その下において、憲法審査会の下でいろんな議論をあらゆる角度からやり、その法の下にやると思いますが、しかしその三年間のいわゆる凍結期間においても、私は、我が自由民主党としては我々の新しい新憲法草案というのを世に問い、そして改正ということを求めていきたいと思いますが、最後にこの点についての御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法については国民的な議論と理解が必要だろうと、このように思いますので、今後とも、是非とも国民とともに議論をしていただきたいと思います。
○簗瀬進君　民主党・新緑風会を代表いたしまして、まずは総理に質問をさせていただきたいと思います。
　何としても冒頭に聞かなければならないのは、総理は年頭の記者会見におかれて、今度の七月に行われる参議院選挙の争点として憲法改正を考えると、このように明言なさった、このように記憶をいたしておりますけれども、それは間違いございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは記者の質問に答える形で申し上げたわけでありますが、そう申し上げたことは間違いがございません。
○簗瀬進君　記者の質問であろうが何であろうが、年頭の記者会見でございますから。
　実は、衆参にこの憲法調査会ができたのは二〇〇〇年でございました。以来、私もスタートのその時点から憲法調査会のメンバーとして務めをさせていただきました。途中からは民主党の憲法調査会の会長代理となりまして、枝野会長を補佐しながら民主党の議論も進めてまいったわけでございます。
　与党の皆さんも大変熱心に、そして大変紳士的な議論が展開をされた。もう議事録をチェックしていただきますと、もう至るところに、憲法改正を党利党略で語ってはならないと、正に憲法改正権は国民が持っているんだ、国民主権の一番の表れが憲法改正である、だから最終的には国民が国会の発議を受けて承認をして決めるんだと、こういう九十六条の規定があると。正にそれを現場の私たちはしっかりと受け止めながら、とにかく党利党略の議論はできるだけ避けましょうというふうに、大変紳士的な、ある意味で極めて信頼関係が濃厚なそういう議論を展開をしてまいりましたけれども、それを一変させてしまったのは、総理大臣、あなただと。
　私は、正にそういう意味では、この憲法改正を参議院の争点にすることによって逆に国民から憲法改正を遠ざけてしまった。またしかも、この中立公正であるべき手続法の議論と総理の御自身の憲法に対する思いというようなものがダブる形で、手続法と中身がごっちゃになった、そういう議論が展開をされてしまって、結果として、審議不十分の中でこの国民投票法の議論が終わろうとしている。
　正にそういう意味では、憲法改正の議論を国民から遠ざけてしまったのは、総理、あなただと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは正にあなたの考え方でありまして、全く今おっしゃったことは間違っているということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　私は、自由民主党の幹事長として、日本の新しい憲法の在り方について議論をし、立党五十年までに憲法の草案を作っていく、このように宣言をしたわけでございます。その中において大いなる議論がなされました結果、立党五十年の際に、党の決議を経て、自由民主党としての考え方、憲法改正草案がまとまったわけでございます。まとまった以上は、これを国民の皆様とともに議論をしていく。ただまとめたわけではありません。政党としてまとめた以上、その実現に努力をしていくというのは、我々は、国民から負託されている者の責任であります。ですから、その責任を果たしていく、私は自由民主党の総裁でありますから。
　そして、選挙において、既に草案があるわけでありますから、私たちの草案はこうですと、そして基本的にはスケジュールの中にのせていくべきであるというのは、私はそう考えているということを国民に訴えていくというのはむしろ誠意ある姿勢ではないか、このように思うわけでございまして、それが停滞させただの何だのは、これは全く簗瀬さんのある意味独特のお考えではないか、このように思うところでございます。
○簗瀬進君　国民とともに議論をすると、そういう総理にお言葉がございました。私は、まあ私がどう評価しようと、それは国民がよく分かっていると思うんですよ。
　何しろ今日、先ほどの理事会で、残念ながら私たちは本日審議を終局するということで合意をせざるを得ませんでした。この週後半はずっと私たちが何を求めたかといえば、正に国民とともに議論をする、それが制度的にしっかりと表れたものとして何があるかといえば、これは公聴会じゃないですか。地方公聴会は六回やりました。しかし、前日連絡をして翌日公述人を選ぶような、そういう地方公聴会と、官報に掲載をして五日間国民の皆さんに対してしっかりと議論をする、意見を述べる、そういう機会を保障する中央公聴会とは、委員派遣の実質の地方公聴会は全く違うんです。その中央公聴会を私たち何度も求めましたけれども、結局自民党、公明党はそれを受けてくれませんでした。
　正にそれは総理が、総裁として、自民党の総裁として国民とともに議論をするとおっしゃったその言葉と全く矛盾する対応を現場がしている。これどう思うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、正に参議院のこの委員会の運営は委員会にお任せをいたしておりますから、私が立法府の長として何か物を申し上げるのは、むしろそれは介入になるのではないかと、このように思います。
○簗瀬進君　先ほど憲法尊重擁護義務の話がございましたけれども、総理大臣として現在の憲法を尊重し擁護をすると、これは憲法にちゃんと明記されている。しかも、三権分立というものがあります。国権の最高機関として定められているのは国会である。そして、その国権の最高機関と分立する形で立法府のほかに内閣があり司法があって三権が成り立っているんです。あなたはそういう意味では行政府の長であります。
　正にそういう意味では、行政府の長として、内閣の例えば審議の在り方に対する外部的な様々な注文というのは絶対にこれ抑制すべきじゃないですか。正に、審議促進を様々にさせるような、そういう圧力を国会やら自民党に対して掛けてくるということは、これは絶対に避けるべきじゃないですか。それを延々とおやりになって今日まで来ているんじゃないんですか。正にそういう意味では、総理のこの国会に対する様々な総理としての圧力というようなものは行政府の立法府に対する容喙であり、立憲主義に違反する憲法違反の態度だと私は思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そう何回も指を指さないでくださいよ。指を指されなくても私に話していると分かっていますから。よろしいですか。
　そこで、私は圧力なんか掛けていませんよ。じゃ、聞いてみてください。今日までに審議を終えろとか、いつまでに上げろとか、そんな圧力は掛けていないということは申し上げておきたいと思います。
○簗瀬進君　さて、先ほど舛添さんからの御質問にもありましたけれども、戦後レジームの脱却と、昨今は、総理大臣はこの戦後レジームの脱却というお言葉をよくお使いになります。そこで、ちょっとそこになかなかしっかりと語られない総理御自身の憲法改正への思いというようなものは一番濃縮されて込められているのかなと思いつつも、ちょっと言葉を正確に定義をしていただければと思っております。
　まず、戦後とおっしゃる、その戦後の戦争というのは何を指していらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう私もこの国会で何回か申し上げておりますが、さきの大戦でございます。
　我々はこの戦争の結果を深刻に受け止めたわけでございます。多くの国民が命を失い、そしてその後も塗炭の苦しみの中にあったわけでありますし、アジア諸国の方たちにも大きな被害を与えたのも事実であります。この反省の中から戦後の歩みがあったのは事実ではないかと、このように私は認識をしております。
○簗瀬進君　それから、レジームという言葉でございますけれども、私は、政治家が外来の言葉、先ほど舛添さん、随分フランス語をお使いになっていましたけれども、外来の言葉を使うときは正確性を期すべきだなと思っております。レジームというのはどういう意味なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ舛添さんがいらっしゃいますから、かつてフランスでアンシャンレジームという言葉が使われておりましたが、正にこれは体制と言っても私はいいのだろうと、このように思うわけでございまして、これは基本的には、戦後の今のいろんな制度、仕組みがございます。これは、教育の仕組みもあるでしょうし、行政の仕組みもあるでしょう、また国と地方の在り方もあるんだろうと、このように思うわけでありますが、それをやはりもう一度見直しをしていく必要があるだろうと。そして、やはりそうしたものの頂点にあるというか、基盤にあると言ってもいいんだろうと思うんですが、それはやはり憲法ではないだろうかと、私はこのようにとらえているところでございます。
○簗瀬進君　戦後はもう随分長くなりましたよね、そういう意味では、第二次世界大戦が終わってから。戦後の体制とおっしゃったときに、もう五、六十年続いているわけでございましょう、その体制が。その体制のどの部分のどこをどう直すんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が今申し上げましたように、まずこの戦後の体制ができた当初、これはまだ占領軍がいる時代に憲法もできたわけでございます。
　そして、教育基本法もでき上がっていきました。我々は昨年の臨時国会において教育基本法を改正をしたわけでございます。これは、言わばこの六十年間ずっとこの改正がなされなかったものが改正されたと言ってもいいんだろうと思いますね。
　そしてまた、例えば防衛庁、この年間の予算五兆円も掛けているわけでありますが、庁という姿にしてきた。しかし、やはりそれを省に昇格させた。これはどういう意味があるかといえば、これはやはり私たちのこのシビリアンコントロールあるいは民主主義の成熟に対する自信なんですね。
　これは、フィリピンに参りましたときに、アロヨ大統領も私にそうおっしゃっていました。安倍さん、日本は防衛庁を省に昇格させましたね、いいことですよと。それは正に日本人がシビリアンコントロールと、そして民主主義の成熟に対して自信を持って、そしてアジアにおいてもその大きな役割を果たしていこうという意思表示でありますから、それは肯定的に私たちはとらえたい、いいと思っていると、こうおっしゃっていた。
　正に今までの観念の殻を打ち破って、やはり二十一世紀にふさわしい日本の姿をつくっていくということこそ、私が申し上げている戦後レジームからの脱却であります。
　また、例えば公務員制度の在り方についてもそうだと、このように思うわけであります。言わば官製談合があったり、あるいは天下りの世界がずっとそのままある意味官製談合の温床として維持をされてきた、そういうものを変えていくということも、官と民の在り方もそうでしょう。そして、先ほど舛添委員と議論をいたしました国と地方の関係を抜本的に考え直していく道州制の在り方もそうだと思います。こういうことをダイナミックに議論をしていく今時期がやってきたということを申し上げておきたいと思います。
○簗瀬進君　まず、二点ほど質問したいんですが、その今のお答えの中から考えますと、例えば日本国憲法が定着をさせてきた基本的人権の尊重とか、あるいは自由主義経済とか、そういうのも体制の一つですよね。それについてはきちんとお守りになるというお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう言わずもがなでございますが、先ほどから申し上げておりますように、現行憲法にもございますが、主権在民、そして基本的人権の尊重、平和主義、自由民主主義、そういうものを守っていくのは当然でございます。
○簗瀬進君　もう一つのお言葉の中に、占領下でこの憲法ができたというふうなお言葉がございました。やはり、総理のお心の中にある憲法改正の一番の原点というのは、占領下で、よく自民党の皆さんがおっしゃられる、ＧＨＱにこの憲法を押し付けられたと、その部分が一番問題だからそれをやっぱり脱却したいと、このようにお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの基本法でございますし、この憲法、私はこの憲法を改正するという理由に、三ついつも理由として挙げているわけでございまして、一つ目の理由としては、今委員がおっしゃったことに近いわけでありますが、やはり占領中にこれは書かれた憲法であるのは間違いがないわけでございます。これは、やはり基本法であるからにはその制定過程にある程度こだわるのは私は当然のことではないだろうかと、こう思います。
　そして、六十年間時を経た中において、先ほど舛添委員とも議論をしたわけでありますが、世界の環境を守っていく必要性あるいは個人の情報を守っていく必要性等々、そういう新たな価値観、そしてまた国際社会においても貢献をしなければいけないという要請もあります。そういう中から条文を見直していく。
　そしてもう一点は、やはり自分たちで自分たちの憲法を書き換えていく、書いていく、この精神こそ私は新しい時代を切り開いていくその精神につながっていくのではないかと、こう考えているわけであります。
○簗瀬進君　私は、その二番目の部分についてはもしかしたら総理と同じ気持ちを持っているかもしれません。
　また、もう一つ申し上げれば、やっぱり今度の民主党の対案の中で、いわゆる直接民主制的な重要な国政問題についての国民投票を是非ともこの際作るべきだと、こう申し上げたのは、ある意味で、現在の間接主義のこの議会というようなものが様々な新たな問題に対応できなくなっている。もうＩＴ社会でグローバルマネーがだあっと世界を動くような状況になって、一瞬のうちに国家予算をもうはるかに超えるようなお金が動いてくる。そういう状況の中で、今までのやっぱり十九世紀的な国家の機構というようなものが対応できなくなってきておるなと。
　それを乗り越えるためには、やはり場合によっては国民の意見を直接聴いていく。例えば、この東アジア平和共同体構想などということの中で、やがて国境を乗り越えたこのアジアの平和共同体をつくろうなんというふうな、そういう瞬間が訪れたとしたときには、例えば通貨の主権とかあるいは国境概念を乗り越えるために、これはもう一人一人の主権者に直接意見を聴かなければ絶対ならない場面だと思います。そういう手当てをやっぱりしておくべきだろうというのが実は私どもの思いなんです。
　その部分はいいんですが、問題は、やはり占領下に作られたというふうなことについてのこだわりを、やっぱりほかの自民党の皆さんと同じように、お若いながら、また戦争の直接体験もお持ちになっていない安倍さんがそうおっしゃられるということが私は大変気になるんです。
　そこで、実は、先ほどお配りした、皆さんのところに配ってある、大変見付けるのに苦労したんですが、これはテレビでどの程度映りましょうか。（資料提示）これ、朝日新聞の昭和十八年十一月五日、実はこの写真が写っている場所はこの場所です。正に当時の、今は参議院の第一委員会室になっておりますけれども、この場所です。これは、当時は貴族院の第一控室と呼ばれておりました。ここで、昭和十八年に大東亜会議というようなものが、今日、けふと書いてありますけれども、「けふ歴史的開幕」と。ちょうどあのマイクの辺りに立っているのがこの写真の中心にいらっしゃる東条首相です。この部屋です。
　ところが、実は、私なぜこのことを申し上げたいかといいますと、真珠湾の戦いが始まったのが昭和十六年、そしてアメリカを目指して戦いをもう既に始めておりながら、この戦争の意義というようなものが大東亜共栄圏の確立にあるということを宣言したのがこの大東亜会議の昭和十八年なんですよ。戦争が始まってから二年たってから、その戦争の目的を明らかにするといった会議をここでやっている。そして、その後敗戦をいたします。そして憲法公布されたのがその三年後。だから、この三年後の昭和二十一年に現憲法が公布されるんですね。だから、この写真の日からたった三年間しか時間は経過していないんです。正にその歴史的な場所で、今、私たちは総理に対して議論をさせていただいている。
　なぜこんなことを私が言いたいのかというのは、占領下とかあるいはＧＨＱに押し付けられたとか、こういうふうに皆さんよくおっしゃるけれども、負けるのが必至な戦いを仕掛けてしまったということの方がもっと問題だと思いませんか。戦争開始時においては、アメリカと日本のＧＮＰの差というようなものは五十対一だったと言われています。そういう総力戦の中で負けるのが必至でありまして、正にそういう意味では、私は、占領下のこの日本憲法というようなものを憲法改正の原点に置かれるのであるならば、占領されざるを得ない誤った戦争決定をしてしまった戦前の政治決定システム、それこそやはり日本国憲法の原点に置かれるべき問題だと私は意識すべきなんではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変ダイナミックな論理展開をされておられたんですが、歴史というのは連続性ですから、連続性でありますから、その連続の中でそれぞれあるんだろうと思うんですね。その一場面を切って、その是非を五十年、百年たって議論するというのは、もちろん議論としては成り立つんだろうと、このように思うわけでありますが、今、我が国のこの憲法の成り立ちについての議論については、私が先ほど申し上げた、占領中にできたというそういう事実について申し上げているわけでございます。
　ですから、その前のことについては、これはまた私は別の議論ではないだろうかと、このように思うわけでありまして、ましてや、この大東亜会議とこの現行憲法との関係性というのは、これは余り私は、また我々がこれから憲法を変えていこうという議論とは、これは余り関係がないのではないだろうかと、このように思います。
○簗瀬進君　私が言いたいのは、押し付け憲法をいうのであらば、やっぱり誤った戦争、占領されざるを得ない状況をつくってしまったことの方がむしろ我々は歴史の教訓としてしっかりと踏まえておくべきことなんだということを言いたいわけですよ。
　ついでに、東条内閣の話が出たことなので、総理のおじいさんの話を聞かせていただきたいなと思うんですけれども、東条内閣では総理のおじい様の岸信介様はどういうふうなお立場だったか御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それをこの私に、今御質問をいただいたわけでありますが、これは、商工大臣、また言わば軍需担当をしていたのも事実でございます。
○簗瀬進君　さすが正確な知識を持っていらっしゃる。
　実は、もっと正確に言えば、軍需大臣は、東条内閣の後半におきましては東条さんが兼ねておりました。そして、軍需次官国務大臣というのが岸信介さんの東条内閣の後半のお立場だったんです。
　私がもう一つ申し上げたいのは、これは読売新聞のナベツネさんから聞いた話なんですけれども、岸さんが、（発言する者あり）渡辺恒雄さんですね、失礼いたしました。これも歴史の一断面の話として聞いていただければと思うんですが、実は、東条内閣が最終的に総辞職をします。総辞職をするきっかけをつくったのは実は岸信介さんだった、信介さんだった。正にそういう意味では、軍需次官という立場ではありましたけれども、内閣改造を求める東条さんに反抗をして、そして東条内閣を総辞職に追い込んだのは総理のあなたであった、ある意味では、日本を破局に導くことを妨げることをしたのがあなたのおじいさんだったということはやっぱりきちんと銘記をしておいていただきたい。
　そして、先ほど来から、この国民投票法が六十年の長きにわたって全く手が付けられなかった、それは懈怠だと、皆さん、特に与党の皆さん申されるわけですけれども、私は、もう一つ表には出ない気持ちがあったんではないのかなと。それは、自民党の当時の皆さん方の先輩方の、そういう議員さん方は様々な戦前の歴史を知っておりました。軍部独走したときの怖さというようなもの、政治家がいかにもろいものであるのかということを知っておった、だから憲法改正をそうは簡単にしてはならないという抑制的な態度がずっと続いておったと。私は、そういう意味では、国民投票法を作るなと野党が言い、ある意味で与党の中でも、それを今はやっぱり作るべきではないなと思っておった皆さんが先輩の中にいらっしゃったんではないのかなと、こういうふうに考えるんですけれども、総理、御所見どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、私の祖父の東条内閣倒閣についての話がございました。私、孫でございますから、本人から直接いろいろと話は聞いております。言わば、サイパンが占領されて東京また本土が空襲の範囲になった中において、言わば当時は総力戦という考え方でございましたから、言わば軍需工場等が生産不能に陥るので、よって、これで勝利の見通しは全くないという判断があったわけでございます。これは担当している大臣としての判断であります。しかし、その後、もちろんこれは東条内閣からは、それは相当、その後、厳しい憲兵を付けられるなどのそうしたこともあったのも事実でありますが。
　しかし、今先生がおっしゃった、自由民主党が六十年間慎重であったということは、そうではなかったと思います。これはやはりできなかったということなんだろうと思います。私の祖父ももちろんそういう経験はしましたが、憲法を変えるべきだと、こう申し上げていたわけでありますし、また、そもそも自由党と民主党が合併して、これは自由民主党をつくったときの党の綱領に、これは簗瀬先生も一時自民党におられましたから御承知かとは思いますが、現行憲法の自主的改正をはかりと、この党の政綱の六に独立体制の整備ということでちゃんとうたってあるわけであって、うたっていながらやらないというのは、これはまた不誠実であって、そういう不誠実な議員はいなかったのではないかと、このように思います。
○簗瀬進君　表ではそういうふうな対応をしながらも、例えば宮澤先生などは、言うならば玉音放送のあのレコード盤が軍部の一部の方に取られそうになって放送ができなくなる、それを阻止する側で大変な危地に陥られたということは「日本のいちばん長い日」というところによく書かれております。そういう原体験をお持ちの皆さんが自民党の中にも先輩としていらっしゃったということは、やっぱりこういう重要な瞬間、しっかりとやっぱり銘記しておいていただきたいなと私は思います。
　そしてもう一つ、総理は憲法九条を中心にして物をお考えだろうと思いますけれども、私はその憲法を改正をする際には、アジア周辺諸国の理解というようなものをしっかりと取り付けられるのかどうかということが非常に重要だと思っております。特に、旧交戦国の皆さんが九条に手を付けるというふうな形になったら、相当な反発がこれは来ると思います。
　そのときに、私の記憶では、かつて自民党にあったということ、覚えておいていただいてありがとうと言わせていただきたいと思いますけれども、後藤田正晴先生と私は政治改革のときによく御一緒させていただきました。あるとき、後藤田先生に、この憲法九条の改正論について、後藤田先生はどう思いますかと、もう二人だけのときでありまして、ほかに聞いていた人はいたかどうかよく覚えていませんけれども、聞いてみました。そのときの後藤田先生の答えが、非常に私は今もこの心に残っております。後藤田先生はどうおっしゃったかというと、アジアの人々に戦争の記憶が残っているうちは九条はいじってはいけないと自分は考えているんだと、こういうふうに後藤田さんはおっしゃっておりました。やはり、戦争の惨禍を知っている皆さんが、当時のアジアの交戦国に対する様々な配慮というようなものが憲法改正においては絶対必要だと、こういう極めて良識的な対応を持っていたのだなと、こういうふうなことを今も思い出すわけでございますけれども。
　私は、そういう意味では、憲法改正をもしこれから取り組むのであるならば、総理の戦争の歴史に臨む対応というようなものに対するアジアの周辺国の懸念といいますか、あるいは不信というようなものをいかにぬぐい去られるかということが非常に重要だと思っております。靖国の問題も一点そこに掛かっております。
　私は、総理の靖国に対する対応というのは極めてこそくだと。行ったか行かないか言わない。総理大臣の一挙手一投足が外に漏れないことってあり得ないじゃないですか。この春の例大祭でも、真榊、内閣総理大臣安倍晋三というお名前で五万円のお金を私費で出されたというふうなことが新聞に載っておりますけれども、それもすぐ外に出ます。正に、このような行ったか行かないか言わない的な極めていい加減な対応を今後とも取り続ける限りにおいては、これは絶対にもう九条をいじった段階で日本はアジアどころか世界の孤児になってしまうと、このように私は思いますけれども、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そんなことにはなりませんからどうか御安心をいただきたいと、このようにまず申し上げておきたいと思います。
　そして、今回、例えば米国に参りました。議会の方々とお話をした際、民主党のリベラルと言われておられる議員の方からも、日本が憲法改正に取り組むことはいいことだと、このようなお褒めの言葉もいただいたわけでございます。
　そして、アジアの国々の指導者とも私は話しています。先ほどアロヨ大統領の話をしたら、恐らく皆さんびっくりしたんじゃないですか。このように、例えば防衛庁を省に昇格させたら軍国主義になるんじゃないかという批判もありましたが、全く別の、全く違う評価を例えばアロヨ大統領もしておられます。そして、ユドヨノ大統領も私に、日本にもっと政治的安全保障上の役割も責任も果たしてもらいたい、このようにおっしゃっておられます。そういう指導者はたくさんいます。恐らくこれは簗瀬議員が御存じないだけではないか、こう思うわけでございます。
　そしてまた、温家宝総理が来日をした際、日本の戦後の歩みを評価する、このようにもおっしゃっているわけでございます。そういうことをやはり私はこの場をおかりいたしましてはっきりと申し上げておきたいと思うわけでございまして、自分の論理に合わせるように言ってもらいたいと皆さんは思っておられるんではないかと、こんなようにも思うわけでございます。
○簗瀬進君　私が知っているか知らないかということについて総理というお立場でお触れになることは、私に対しては大変な侮辱です。それをこういう場面で平然とおっしゃる、それが安倍総理のいわゆる精神構造にあるものだと諸外国に思われてしまいますので、どうぞお気を付けください。
　それで、具体的な、余りにも時間がない、そういう審議の中で、この法案の中で様々な穴がたくさんあるということをこれから私たちはきちんと残された時間で指摘をさせていただければと思っております。
　その第一番目としては、私は在外投票の問題について触れたいと思います。
　総理、ちょっと、すぐ話題が変わっておりますから、どうぞ。
　今日、実は大変な私が尊敬をいたしております、ＪＯＶネットという、ジャパニーズ・オーバーシーズ・ボーター、いわゆる在外投票、そのＪＯＶネットの代表であります高瀬さんという方がこちらに来ております。今、外国にも大変たくさんの有権者が当然おるわけでございまして、まず、外務省の領事局長の谷崎さんに来ていただいておりますんで、どれぐらいの在外の投票権をお持ちの方がいらっしゃるのか、そして十八歳になったらそれがどれぐらいの数になるのかということのお見込み、もし分かれば、分かる範囲で結構ですから、お答えください。
○政府参考人（谷崎泰明君）　お答えいたします。
　在外の選挙人名簿に登録されている方の数でございますけれども、外務省の調べによりますと、本年四月末現在で約十万人、正確に申し上げますと十万六十七人が登録されております。
　今もう一つ御質問のありました十八歳になった場合の人数ということでございますけれども、これにつきましては、二十歳ということで調べておりますので、具体的な数値を手元には持っておりません。ただ、在外におられる日本人の数、総数は約百万人と承知しております。
○簗瀬進君　よく捕捉率という言葉が出るんですけれども、百万人と今おっしゃいましたが、それは具体的に言ってみると、在外登録をしている方の数で百万とおっしゃっているんですか。
○政府参考人（谷崎泰明君）　もう一度繰り返しますと、在外におられる日本人の総数でございますけれども、この総数が約百万人おられます。その中で推定の有権者、これは二十歳でございますけれども、有権者の数が約七十六万人と推定しております。その中で在外選挙人名簿登録を実際にされている方の数でございますけれども、これは先ほど申し上げました約十万人ということでございます。
○簗瀬進君　七十六万人、十万人、実際のところはもっと、とらえられていない方もたくさんいるというふうな話があって、外務省の捕捉率は大体七〇％から八〇％であるけれども、実際はもっと捕捉率五〇％ぐらいなんじゃないのかなという話もございます。それを前提にやっぱり議論は進めていかなければならないと思うんですけれども。
　もう御案内のとおり、二〇〇五年の九月十四日、最高裁で違憲判決が出ました。そして、その結果として、実は今年の七月から参議院選においても個名を書いた投票ができるようになるわけでございます。海外でも十万人以上の投票対象の人がいるわけでございますけれども、正にこのような憲法改正という国民の主権を表すその場面において、しっかりとした、海外にある人たちも、この国民投票、憲法改正にできるような、そういう配慮というようなものがこの法案でもなされるべきではないかなと思うんです。
　そこで、ちょっと発議者に聞かせていただきたいと思うんですけれども、百四十六条という規定があります。私は、これどういうふうに読んだらいいのか、非常に、御見解聞かせていただきたいなと思うんですけど、読みようによってみれば大変冷たい書き方しているんですね。第百四十六条、これは見出しとして「在外投票を行わせることができない場合の取扱い」、この云々の規定による投票を同号に定める期間内に行わせることができないときは、更に投票を行わせることは、しないものとすると。もう簡単に切り捨ててしまうような書き方になっているんだけれども、これはどのように解釈をしたらいいのか。また、これをそのままにしておいてよろしいのかということを発議者にちょっと聞かせていただければと思います。