Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉本（宏）政府委員　この点につきまして、先ほど経緯を御説明する際に若干触れましたが、証券業界は三原則に反対の立場をとっておりまして、これは法文に明記するということになるといずれこれが実施に移されるのではないか、そういう立場からかなり強い抵抗感を持っておりました。しかし、やはり法制の整備ということになりますと、六十五条が現実にある以上は、これを境界線としてきちっとした法制の整備を図る、そこで公共債を法文に入れると同時に、やはり証券業が免許業種であるということから見てもこの認可をかけざるを得ない、また証券業界に対してそれなりの規制をしておるわけでありますから、それと同様の規制をかけざるを得ないということ、さらにこれもただいま銀行局長から話がございましたが、今回は法制の整備ということに問題をしぼって、実施についてはさらに今後十分に関係者の意見も聞いた上で決めたらどうであろうかというのが三原則の基本でございまして、最終的にはこれを了承したということでございます。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀委員　そこで、証券投資は本来の銀行の業務だということを銀行界はかなり主張をしたように私ども承知をしているわけでありますけれども、一体これが銀行界の総意であったのかどうか。どうも私の感じでは一部の銀行が特別にそのことを主張したのではないかというふうに考えておるのでありますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○米里政府委員　銀行が行っております証券投資というものは、従来は資金の運用というようなことで、いかなる企業体でもなし得るものであるというふうに解釈をして銀行の業務とは考えてなかったわけでございます。しかし、その後、国債の大量発行に伴いまして、金融界でもこれが本来の業務でないというのはいまやおかしいのではないか、実態に即しないのではないかというような意見がございまして、その場合に普通銀行の本業に規定するようにという意見もあったわけでございます。しかし、それは全銀協の統一的見解ではございませんで、結局最終的には確かに有価証券の保有というのが非常に膨大な量に上っているんで、そういった実態を考えまして、付随業務という位置づけが適当であるという意見になりました。
　普通銀行の本業に規定することがなぜ適当でないというふうに考えたかと申しますと、普通銀行として集めた預金を主として株式、債券への投資に運用するというようなことは、制度論としての普通銀行としてはどうもおかしいのではないかということを私どもは言ったわけでございます。そういったようなことで、一部の金融機関から、本業にすべきであるという意見が出ておった次第でございます。
○堀委員　時間がありませんから、あとは少しはしょりますけれども、今度、一般的には当初の銀行法から後退をした、こう言われておるのですが、私は余りそう思っていないのです。
　この間、ディスクロージャーの問題については、当委員会に参考人に来ていただきまして、そこで全銀協の会長その他の皆さんに、法律で規制をするのではなくて、今度はあなた方が自主的にやってもらうのですよ、そこでコードをきちんと決めて、どの銀行はどういう項目はこう開示をしておりますという一覧表をひとつちゃんと全国銀行協会とか地方銀行協会とか相互銀行協会、信用金庫協会に取りつけておいて、要するに利用者がそれをいつでも見られて、全国のそういう銀行なり都市銀行、地方銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫、いずれも、ここはよく開示がしてある、いろいろな貸し付けその他についても大変望ましい、こうはっきり理解できるようにひとつ対応してもらいたいということを実は要望がしてあるわけでございます。前向きに対処をしたいという御答弁でありましたからそうなると思うのですが、あとの中小関係のところは、時間がなかったのでそこまでちゃんと話を詰めてありませんが、銀行その他がやれば当然金融機関としては右へならえでやっていただかなければならぬことでありますので、これはまさに法律で規制をしたよりも、そういう競争原理の中で、より多くディスクロージャーをしておるところが国民に最も信頼される銀行になる、こういう指導方向でひとつぜひ指導をしてほしい、こう私は思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　私もそのように考えております。
○堀委員　それから、監督規定でありますけれども、細かいものは少しなくなりました。私は余り監督をするという方にかかっていない方でして、自主性尊重の方ですから、大体が目的の項目の中に運用の項目が入るなどということは実は余り例のない改正なんで、法律の体系としては全くいかがかと思いますが、あってもなくても同じことなんだけれども、書いてくれと言うなら書いてマイナスじゃないからと思って、私は本会議でそれはいいと言ったわけであります。
　それはさておいて、私がちょっと気になりますのは、今度の銀行法がこれからの総会、決算総会でしょうか、総会で定款変更をやって、すでに証券業務ができたときに対応する定款改正をやるという話がありますね。これはまだいつになるかもわからないものをそうやるのはどうも適切を欠くと私は思うのです。しかし、これは向こうがやることを自主性尊重でコントロールできないかもしれませんが、どうも見ておりますと、最近の一部そういう銀行の対応は私どもの常識とはやや違うような形が強い。恐らく今度の銀行法のいろいろな経過の中で、私は、全国会議員の中で、これらの一部銀行の動きに対してどうも適切でないと思った方がほとんど多数であった、各党含めてそうだと思っておるのでありまして、法律がもう成立をいたしましたから、これからはひとつ、過剰な介入はいけませんけれども、国民の常識に逆らうようなことはやはり大蔵省としてはちゃんときちんとした指導を行うべきだ、こう思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　当然のことだと思います。
○堀委員　最後に、この問題で何か新聞では、国債の借りかえが起こるので五十八年度じゅうにはこの問題の処理はされるだろうなどと言われておるのですが、私は、窓販、ディーリングの話と国債の借りかえの話とは全然違うと思っているのです。この問題はすでに大蔵大臣に私は何回もここで新しいいろいろな問題提起をして、そんなつまらない部分的な問題よりももっと根本的なところで借りかえに対処するべきことであって、だからこの問題といまの認可関係の問題は別だと私は考えております。必要な条件というのはそういう条件ではなしに、ほかに必要な条件が起きたら当然やるべきなのでありまして、それが法律の趣旨だと思います。これと機械的に結びついたような話は適切でない、私はこう思っておるのですが、大蔵大臣の御見解をひとつ承っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　具体的な問題については諸般の事情を総合的に勘案しなければなりませんから、機械的に動くという筋合いのものではないだろう、そう思っております。
○綿貫委員長　正森成二君。
○正森委員　それでは、法務省と警察庁がまだのようですから、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。
　銀行局に伺いますが、先ほど、駿河銀行の富士宮支店で架空名義預金が行われておったことがわかったということで、五十三年九月当時の富士宮支店の支店長、支店副長、支店次長、代理職、この四名を本年三月九日付で懲戒解雇処分にしたという事案がございました。
　私どもは、架空名義というのは脱税の温床になりかねないものですから、これがあってはならないことであるということはよく承知しておりますが、他方、同従業員組合の訴えによりますと、非常に過酷なあるいは過当な預金獲得競争がございますために、薄々そういうことを知りながらもやはり預金を集めざるを得ないということが必然的にあったわけであるということで、本人たちが自分自身の利益のために横領するとか私するというようなことはやっていないのだから、いきなり四名をばっさりと首を切るというのは銀行協会でも例のない過酷な処分ではないかというように申しておるようでありますが、これらの点について銀行局はどう把握し、どう判断しておられるか、まず伺いたいと思います。
○米里政府委員　御指摘のように、駿河銀行におきまして架空名義預金の受け入れに関与して脱税幇助等の行為を行った職員四名を懲戒解雇処分にしたという事実は承知しております。この職員四名が架空名義預金を受け入れたということでございますが、これは相当頻度も激しく、またやり方についてもいろいろ問題があるようでございまして、駿河銀行側では再三仮名預金の是正通達というのを出しておりまして、五十五年の四月あたりには、本支店長会議で、発覚した場合には解雇するというような注意も行っておるというようなこともございまして、当該職員には銀行の就業規則に定める懲戒処分に該当する行為があったものというふうな報告を受けております。
　公共性の高い銀行の労使間の安定ということは私どもも重要な問題だと思っております。本来労使問題でございますから労働省の所管でございますけれども、私どもそういった労使間の安定ということには十分注意を払っておるわけでございますが、この件についてはそういうふうに報告を受けております。
○正森委員　私のところでも駿河銀行の労使双方からいろいろ事情等の説明を聞いておりますけれども、しかし、違反をした場合には解雇するというような通達が一度、二度出されておりましても、四名やったら四名を一度に首を切るということをやらなくても目的は達することはあるでしょうし、それから、こういうことをやったら解雇するということを幾ら言っておりましても、そういう匿名預金を場合によったらせざるを得ないような、しりをひっぱたく預金獲得競争というのを一方でやっておって、それで出口の方だけを取り締まるということをやっても、なかなか従業員としては割り切れないものがあるんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、そのときに従業員から一斉に始末書といいますか誓約書を取っておるらしいですね。その誓約書を見ますと、一つの内容は、後日本誓約に違背した場合はいかなる御処分を受けてもいささかの異議も申し上げないことを誓約し本書を差し入れます、こうなっております。これは、私が昨年十一月に福知山信用金庫の問題について質問いたしまして、大臣から、銀行局長が何とかやるでしょう、お任せくださいということで、後でも申し上げますが、私は渡辺大蔵大臣の裏書きがあるんだから大船に乗った気でおるわけですけれども、そのときにもこの種の誓約書を書かされようとしてそれにがえんじなかったというので首切られたのですね。その点については、一審も二審も、こういう全人格的な服従を強いるような、異議申し立て権を完全に奪うような誓約書というのは行き過ぎであるということで解雇を取り消しているわけですね。この駿河銀行の誓約書、これは五十六年四月一日付ですか、見ますと、それに加えて、「在籍中はその任務、任地の変更若しくは出張又は賞罰等に関しては決して苦情は申出でず、故意専断不注意怠慢等により貴行へ損害を掛けた時には必ず弁償すること。」「貴行の業務を阻害するような思想を鼓吹しまたはこれを支援するような行動をしないこと。」こういうような誓約書も一方ではつくられているのですね。そうしますと、「在籍中はその任務、任地の変更若しくは出張又は賞罰等に関しては決して苦情は申出でず、」なんて言いましても、その任地の変更とか賞罰等々というのは自分の労働条件に関することがあるのですから、本来労使間で決定すべきことをあらかじめどんなことをされても異議は申し出ないというようなことを言うのはすこぶる前近代的な契約じゃないか。特に「貴行の業務を阻害するような思想を鼓吹し」と言っている。これは思想、信条によって差別しないことと労働基準法にもあることに重大な関係があります。「業務を阻害する」という限定文句がついているからいいじゃないかと言われるかもしれませんが、業務を阻害するかどうかというのは主観的に大いに異なることでして、たとえば同盟罷業というのは、業務の正常な運行を阻害する行為をストライキと言うのですから、だから、これだったら、ストライキをやろうと言ったら業務を阻害するような思想を鼓吹するということになれば労働基本権はなきに等しいことになりかねないわけで、こういうような誓約書まで取ろうというような駿河銀行の姿勢というのは、およそ公共性のある銀行、今度銀行法でもありましたが、それとは非常にほど遠いものがあるのじゃないかということを指摘せざるを得ないのですね。解雇の問題についてもさることながら、この誓約書の問題についてもどのように把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
○米里政府委員　この問題につきまして、駿河銀行側がまず一般的に非常に過酷な労働条件で架空名義預金を獲得せざるを得ないように行為者たちの環境を持っていったというようなことがあるのかどうか、あるいはまたその誓約書につきましても、それがどういう性質のものであるか、その辺につきましては必ずしも私どももつまびらかにいたしませんが、いずれにいたしましても銀行経営者は労使問題について十分配慮することが必要でございますので、不適当な行為があったとすればそこは十分銀行経営者も自戒しなければならないというように指導してまいりたいと思っております。
○正森委員　それでは他の問題に移りますが、私としましては決して匿名預金などがいいと思っているわけではなく、大いに取り締まらなければいけませんけれども、しかし、そうだからといって、自分が私欲をはかったものでもない銀行員にいわば死刑に等しいようなことを四人も一遍にやって生首をとるというようなことは、よくよくやっぱり銀行としても慎重でなければならないので、まして全人格的服従を強いるような誓約書を安易に書かせるということは、労使関係というのは労働法の言葉で言えば労働力の売買なんですから、そういうようなことまでやるというのはやっぱり厳に慎むべきであるということで銀行局もしかるべき指導をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それでは法務省と警察庁がお見えになったようですから伺いたいと思いますが、銀行の公共性ということで、銀行の資金が社会的に不健全なあるいは許されないような行為の助長に向けられるような形で融資するということはやっぱり厳に慎まなければならないと思うのですね。それが現銀行法の精神でもあります。ところが、近時、個室つき浴場業、トルコぶろですが、トルコぶろに大いに融資をされているのですね。そこで、法務省、警察庁、いずれでもよろしいが、伺いたいと思いますが、最近のトルコぶろ関係の検挙人員あるいはその主な罪名について統計がございましたらお答え願いたいと思います。
○佐野説明員　とりあえず私の方から申し上げます。
　警察での検挙数字を申し上げますと、トルコぶろにおきます売春関係事犯の検挙状況は、昨年一年間では千三十五件でございます。人間にいたしますと三百八十四人。ただ、この数字は、一昨年前に比較いたしますと、件数では二二％の増加、それから人員では約一五％の増加ということで、私どももトルコぶろの売春関係というものについては主要な取り締まり対象というふうに考えて行っております。
　それからあと売春関係全体の適用罪名とでも申しましょうか、そういったものについて申し上げますと、一般的には売防法関係では周旋等の行為が一番多うございます。それから売春をさせる契約というふうなものが第二番目にございます。それからあと次には勧誘等というふうなこと、それから先生からいま御指摘がございましたような資金等、あるいは建物を貸すとか、そういったふうな資金等の提供関係というものが一応二十五件ほど掲上いたしてございます。
　以上でございます。
○正森委員　いま警察庁からお答えがございましたが、もちろん周旋というような直接のものも多いのですが、近時非常にふえているのが場所の提供ですね。これは売春防止法の十一条の一項、二項でありますが、それと同時に、いま二十五件あると言われましたが、資金等の提供、これは売春防止法の十三条関係でありますが、それが少なからざる数に上っているわけであります。そして、その中でも全国的に有名なのは滋賀県の雄琴温泉、それから沖繩ですね。この二つが非常に有名であります。
　ここに、日本弁護士連合会が昭和五十五年十一月に報告して、たしか大蔵省にも報告が行っていると思いますが、非常に詳細に調べた文書があるのですね。それを見ますと、中の構造などがけんらん豪華なものであるということで、こういう形容をしているのですね。「これらはまさに売春を行うための特別の設備である。また業者は客寄せのために店を色とりどりのネオンで照明し、廊下にもじゆうたんを敷き、かつての遊廓以上の豪華さを誇り、外国にまでその名を知られている。これらの設備のためには莫大な資金を必要とする。」云々と、こういうぐあいに書いてありまして、「トルコ嬢が売春をするからこそ、その買い手として、トルコ風呂に行き高い金を支払うのである。トルコ風呂で売春が行わなければ、客が寄りつかず、また高い料金を支払わないであろう。」云々と、「まさに古今東西前代未聞の売春システムである。」と、こういう報告もまたまさに古今東西前代未聞でありますが、こういうようにはっきりと報告書に出ているわけですね。
　そして、雄琴を見ますと、いろいろ詳しいことが書いてあって、読み上げるとおもしろい。トルコ嬢の取り分がどれだけで、店がどれぐらいとかなんとかいろいろ出ているのですが、公序良俗に反したらいかぬからやめておきますが、金融機関が非常に貸しておる。局長あるいは大臣のところへ資料が行っていると思いますが、五十四年十二月までですが、雄琴だけで、金融機関が貸した金が何と五十二億五千六百二十八万百六十四円。信用組合が最も多くて二十一、貸し付けをした対象業者数は三十八、次いで銀行が十四、対象業者二十五、それから信用金庫六、対象業者七、その他二十、これは企業十二、個人六、農協二である。「一流の市中銀行、企業がトルコ風呂に資金を融資し、その経営を成り立たせている。」云々と、こういうぐあいに書いているのですね。しかも、これは非常にもうかると見えて、回収率が非常によろしいということで、利息はもちろん、元金をどんどこ返しておる。これはいかにもうかるかということであるということで、詳しく書いてあるわけですね。それは全部読み上げません。
　そこで、この間の四十九年のときに、単に土地を買い占めるとか値段を引き上げるというのでも、これは非常に問題があるということで、銀行法改正の引き金になったぐらいなんですね。それが、明らかに犯罪であり、単なる犯罪の幇助だけでなしに、独立罪として規定されているのですね。そこへどんどん金を貸すというようなことは、銀行として大いに自戒すべきことではないかと思いますし、その点についての銀行局の見解、それから、もしディスクローズするとすれば、当行はトルコぶろに何ぼ貸しておりますということを一番にディスクローズすれば、これは大いに世間から評価されると思うのですね。こんなところには金は預けないと、こうなりますからね。その点についての御答弁をお願いします。
○米里政府委員　個室つき公衆浴場に対する融資がすべていかぬということになるかどうかはわかりませんが、いやしくも御指摘のございました売春防止法十三条「情を知って、第十一条第二項〔売春を行なう場所の提供業〕の業に要する資金」云々を提供した者は処罰されるということになっております。そういったような、法律に違反するような、あるいは社会的批判を受けている行為を助長するおそれがあるような融資を行うということは、社会的公器である金融機関として自粛すべきことは当然のことだと考えます。これをディスクロージャーの対象にするかどうかという問題はまた別個にあろうかと思います。
○正森委員　せっかく法務省にも来ていただいておりますから、売春防止法十三条の「資金等の提供」、これを特に重く処罰することにした法意等について御説明いただければありがたいと思います。これはたしか独立罪ですね。
○井嶋説明員　ただいま先生御指摘のとおり、十三条のこれは、通常の幇助形態の中で特に悪質であると認められる行為を特に独立犯ということで規定した規定でございまして、したがいまして、通常の幇助犯よりもより悪質性の強いものを特に重く処罰するという考え方でございます。したがいまして、従来過去五年間に三十数件この十三条で起訴しておる事例がございますけれども、たとえば不動産賃貸業者が自分の持っておる建物をトルコ業者に貸してこのトルコ業者が売春防止法にひっかかるというようなケースで、その場合、月の家賃が五百万円であるとか、そういった非常に暴利を、結局実質はトルコ業をやっておるものと同視し得るような、そういった重い形態というものがやはり起訴されておりまして、まさにそういう形態に適用されるべき法律ということで考えられておるものであろうと思います。
○正森委員　したがって、そういう形態のものは、仮に正犯としての売春防止法の十一条二項や十二条の罪が成立しなくても十三条だけで独立で成立する、こういうことに法律的にはなるわけですね。
○井嶋説明員　御指摘のとおりでございます。
○正森委員　大臣、法務省が来ておられましたのでいま少し専門的な見解を述べていただきましたが、つまり、一方のいろいろの、売春さしたとか場所を提供したということが独立に成立しなくても、ある程度の認識を持って資金を提供した、それだけでも犯罪として成立するような行為なんですね。そういうことを銀行側は莫大な金を投資してやっておるということは、これは社会、経済的に見ても決してよくない。それだけのお金があるなら、もっとマイホームを建てるとか中小業者に金を貸すとか、そういう方向に金を使えばいいので、どうしてもトルコをやりたいという人はしかるべく、正規の銀行でなくても、金を使ってどうしてもやらなければしようがないというなら、それを弾圧するということは犯罪にならない限りできないかもしれませんけれども、銀行がわざわざ低利で集めた金をそっちへ融資するという必要は余りないと思うのですね。ですから、そういう雄琴などで日本弁護士連合会が集団的に調査しなければならないというような実情が起こっておるその一つの原因をつくっている銀行のビヘービアというものはよほど考えていかなければならないと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　一般論としてはそういうことが言えるだろうと思います。思いますが、なかなかこれはむずかしい問題がありまして、私が厚生大臣のときに、トルコぶろに許可を与えなければ一番簡単じゃないかという話があったわけですよ。しかしそれは、売春するかしないか、させるかどうかは厚生大臣はわからぬわけでして、そこでいろいろ結局ただ単に水と空気がきれいならばいいじゃないかと、浴場をつくることを抑える方法がなかなかないというようなことで今日に至っておるわけです。トルコぶろがみんな売春をしているのか、売春しないのもあるのか、そこらの実態は私はさっぱりわからない。一遍ものぞいたこともないわけですからね。一遍のぞいてみなければいかぬじゃないか、そう思ってもおるわけですが、いずれにいたしましても、そういう実態があるということであるならば、そういうところに大量の資金を提供するということは自粛してもらうように指導はしていきたいと考えます。
○正森委員　大臣からの答弁がありましたが、せっかく銀行法ができて銀行の公共性というようなことが言われている折から、こういう方面についても、銀行として融資をする場合には稟議書というものがありまして、業態の内容とかいうようなこともいろいろ審査するはずなんですね。ところが、返済計画だけは、トルコぶろ関係は非常に早く返済するからいい貸付先だというような神経でやられると大いに困ると思いますので、注意を喚起しておきたいと思います。
　時間が大体参りましたが、いま駿河銀行の点を聞きましたときに出ました福知山信用金庫のことですが、大臣が去年の十一月にお任せくださいと仰せられたので、大船に乗った気だったのですが、半年以上たつのに遅々として進まないで五人首切られた人がまだ復職していないのですね。私も一度福知山に参りまして労使双方の意見も聞いてまいりましたが、それらについて、銀行局長は言葉を選んで、助言してまいりたいという言葉を使っておられて、労使関係ですから決して強力な介入という意味の言葉ではなかったのですけれども、たとえ助言にしましても、大臣が銀行局長が何かやるでしょう、お任せください、こう言われている以上は、私どもとしては大蔵省がしかるべき円満な解決に力をかしていただけるものと思っているわけですね。その後どうなっているでしょうか、あるいは見込みはどうなりますか、お答えいただいて質問を終わりたいと思います。
○米里政府委員　御指摘がございました福知山信金の労使問題でございますが、前国会でお話が出、大臣からも御答弁いたしましたので、その後金庫経営者に対しまして、当局から、今後十分配慮して対処していくように助言をしてまいったわけでございます。当省の助言もございまして、金庫側は労組側との間でことしの一月以降現在までに相当の回数、非公式に折衝を行っておるというように承知しておりますが、現在までの報告によりますと、遺憾ながら双方で歩み寄りがついたという報告は受けておりません。
　私どもといたしましては、やはりこれは労使問題であって、労使双方が誠意を持って、根気よく、お互いの立場も考えながら話し合いを続けるということが基本的な問題であると考えておりますので、今後とも機会あるごとに金庫経営者に対して助言を行ってまいりたいと考えております。
○正森委員　すでに一審、二審で二度まで判決が出て、現職に復帰させよという意味のことになっているわけで、大臣も判決で二度まで出ているんだから云々というお言葉もあったわけですから、私といたしましては、大臣が仰せられたことが決してリップサービスに終わらずに実態で解決されるように、ぜひその点を希望していきたいと思います。銀行局長にもなお一層の強力な助言を労使双方にしていただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
○綿貫委員長　次回は、来る六月三日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本小委員会は昭和五十五年十二月二十二日（月曜
日）委員会において、設置することに決した。
十二月二十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　山下　元利君　　　　森　　美秀君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山田　太郎君　　　　西田　八郎君
十二月二十二日
　山下元利君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
———————————————————
昭和五十六年五月二十七日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席小委員
　　　小委員長　山下　元利君
　　　　　　森　　美秀君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山田　太郎君　　　　西田　八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　千種　秀夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　田島　　衞君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　　　　　衆議院法制局長　大井　民雄君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　西村　健一君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　青山　　達君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　—————————————
五月二十七日
　小委員西田八郎君二月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として西田八郎君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員小沢一郎君及び玉生孝久君三月五日委員
　辞任につき、その補欠として小沢一郎君及び玉
　生孝久君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾法の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○山下小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、昨年十一月二十七日に裁判官訴追委員会委員長及び裁判官弾劾裁判所裁判長の連名で議院運営委員長に対し、「裁判官弾劾法の一部改正について」の依頼がございました。
　以来、各党間において御検討を願い、去る四月十七日の議院運営委員会理事会において裁判官弾劾裁判所裁判長から説明を聴取いたしました。
　その後、本件について当委員会理事会等において慎重に検討を重ねてまいりました結果、お手元に配付いたしてあります案を得た次第であります。
　その趣旨、内容につきましては、御承知のことと存じますので、その説明につきましては省略させていただきます。
　　　　—————————————
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下小委員長　本件について発言の申し出があります。順次これを許します。小沢一郎君。
○小沢（一）小委員　本改正案につきましては、さきの安川裁判官事件並びに最近における一連の裁判官の不祥事件の発生にかんがみまして、まことに時宜適切なものと考えております。
　ただこの際、念のため、次の諸点について確認をいたしておきたいと思います。
　まず第一点は、最高裁判所に対してお伺いいたしたいのでございますが、今回の改正案の骨格となったと言われる最高裁判所の案の概要と、その案の作成経緯及び裁判官会議との関係についてでございます。
　第二点は、最高裁判所及び法務省に対しましてお伺いいたします。
　それは、本改正と憲法上の参政権の保障及び裁判官の身分との関係についてであります。
　それから第三点、これも最高裁判所にお伺いいたしますが、公職選挙法第九十条の適用除外の方法をとらざるを得なかった理由についてであります。
　なお、これにつきましては、法務省の御見解もお伺いいたしたいと思います。
　四番目に、自治省及び裁判官訴追委員会に対してお伺いいたしたいのは、罷免請求を受けた本人及び選挙管理委員会等関係方面への告知についてであります。
　最後に、自治省に対してお伺いいたしたいと思いますが、誤って立候補届が受理された場合について、その他選挙法上の問題についてでございます。
　以上の諸点につきまして、ただいま申し上げた関係当局から、それぞれ御所見をお述べいただきたいと思います。
　なお、衆議院法制局におきましても、これらの点に関連いたしまして御所見があれば、お述べいただきたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　最高裁判所の人事局長でございます。
　まず、いまの御質問にお答え申し上げます前に、まことに恐縮でございますが、一点あらかじめ申し上げておきたいと思いますが、本日、一応最高裁判所長官代理者ということになっておりますけれども、これから私が申し上げます意見等は、すべて最高裁判所事務当局限りのものでございまして、ただいま第一問で仰せになりました最高裁判所の案というものも、正確には最高裁判所の案ではございませんで、最高裁判所の事務当局限りの案でございます。その点を、まずあらかじめ御了承いただきたいというふうに思います。
　まず、との改正案の骨格となりました最高裁判所事務当局案の概要でございますが、この事務当局案の概要を簡単に申し上げますと、要するに、現在裁判官の訴追請求義務者といいますものは、弾劾法で最高裁判所長官となっておりますけれども、その最高裁判所長官とあるのを最高裁判所というふうに改め、その上で、最高裁判所からその罷免の訴追をすべきことを求められており、または訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法九十条の規定は適用しない、こういうものでございます。まあ、ただいまお手元にあります案とほぼ同じ案ということになろうかと思います。
　次に、この事務当局案の作成の経緯でございますが、昨年の九月十日、ただいま小沢委員からも仰せになりましたけれども、安川簡裁判事の訴追請求の問題が起きました。昨年の九月十日に最高裁判所長官が安川簡裁判事につきまして訴追請求の手続を行いましたところ、安川簡裁判事が、その後間もなく、これは十月十二日でございますが、福岡県の久山町長の選挙に立候補いたしました。そのために、立候補によって公務員は退職したものとみなす、こういう公職選挙法九十条の規定によりまして裁判官たる身分を失って、この安川簡裁判事について弾劾手続を進めることが不可能となったわけでございます。
　最高裁判所の事務当局といたしましては、まさに法の網をくぐるこういうやり方、こういう事態に効果的に対処するためにはどういうふうにすればいいかということを、事務当局限りではございますけれども、いろいろ検討をいたしたわけでございます。その結果、先ほど申しましたように、最高裁判所から罷免の訴追をすべきことを求められ、あるいは訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官につきましては、公職選挙法九十条の適用を除外されてもやむを得ないのではないか、そういう結論に達したわけでございます。
　この案と裁判官会議との関係についての御質問がございましたが、御承知のとおり、最高裁判所には法案の提出権というものがございません。したがいまして、立法的な手当てをしていただくことについて積極的に意見を申し述べる立場にはないわけでございます。そういうことで、この案は、先ほども申し上げましたけれども、裁判官会議に諮って正式の決議を得る、そういう手続を経たものではございませんで、最高裁判所の事務当局限りで立案したものでございます。ただ、最高裁判所という名を冠して公表しております以上、ある程度の裁判官の感触はお聞きしてあるわけでございます。
　それから次のお尋ねの、この改正と憲法上の参政権の保障、裁判官の身分との関係でございますけれども、この改正案の骨子でございます公職選挙法九十条の適用を除外するということは、もうまさに裁判官につきまして被選挙権の行使を制限するという意味を持っているわけでございます。憲法の十五条一項に書いてあります公務員の選定、罷免権のうらはらということで、公職の選挙に立候補する自由というものは重要な基本的人権の一つであるというふうに解せられていると思います。そこら辺のところが憲法との関係で問題になるということであろうかと思います。
　確かに、この点は問題ではございますけれども、よく考えてみますと、憲法は、司法権の独立のために裁判官の身分を非常に手厚く保障しておるわけでございまして、この身分保障、身分を確保するために厳格な弾劾の手続が定められております。したがいまして、その反面の不利益として、ただいま申し上げております罷免の訴追をされたりあるいは罷免の訴追をされる可能性の高い裁判官について、合理的な理由がある場合には立候補を制限しても、そういう手厚い身分保障の反面として、そういう手厚い身分保障に乗じた参政権の乱用を防止するという意味において、やむを得ない措置ではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから裁判所の関係では、最後のお尋ねの公職選挙法九十条の適用除外の方法をとらざるを得なかった理由ということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、九十条の適用除外による方法は、やはり裁判官について立候補の自由を制限するというものでありますために、こういう制限を加えなくて何かほかに方法があるかどうかということを、いろいろずいぶん考えてみたわけでございますけれども、結局この九十条の適用除外の方法のほかに適当な案はない、そういう結論になった次第でございます。
　裁判所のお尋ねにつきましては、以上のとおりでございます。
○千種政府委員　法務省の司法法制調査部長の千種でございます。
　ただいま御質問がございました第二点及び第三点、要するに、憲法上の参政権と裁判官の身分保障並びに公職選挙法九十条の適用排除という方法をとらざるを得なかった理由という点に関しまして申し上げますが、ただいま最高裁判所の方から御説明がございましたことと内容的にはほぼ同じことになるかと存じます。
　ただ私どもといたしましては、この問題が起こりました当初、やはり参政権の憲法上の問題ということにかんがみまして、何か参政権の制限をしないでもいい方法はないかということを検討いたしました。その過程におきまして一つの代案のようなものを考えまして、申し上げたことがございます。
　それと申しますのは、結局、裁判官を辞任するという以上は、裁判官の仕事はしないわけでございますから、その限りにおいて弾劾ということは必要なくなっておるわけでございますが、それ以外にいろいろな付随的効果、たとえば退職金、年金、こういったもの、そのほか法曹資格というようなものが残っておる、これに対する処置をどうするかということが問題になるわけでございまして、それだけがもし問題であるのなら、それだけに対する処置はとれないものかというふうなことから、裁判官は、立候補してその職を失った後に、さらに弾劾手続というものは考えられないかというような折衷案のようなものを考えたことがあるわけでございます。しかしながら、その場合におきましても、その間の身分というものにつきましては説明がなかなか困難である。いずれにいたしましてもすっきりと解決する問題ではございません。
　そこで翻って、参政権または裁判官の身分保障というものを考えてみますと、いろいろな関連から、一定の範囲内で参政権が制限されるような場合があっても、全体として見た場合にそれでいいという場合もあるのではないか。要は、そのいろいろな問題をどのように評価するかという政策的問題に帰着するのではなかろうかと考えるわけでございます。
　その点に関しましては、すでに弾劾裁判所あるいは訴追委員会また当委員会におきましていろいろな御検討を重ねられた結果、一つの案が出ておるわけでございますから、私どもは、その検討の結果につきまして、その御意見を尊重したいと考えております。
　以上でございます。
○大林政府委員　自治省の選挙部長でございます。
　私どもの立場は、いわゆる選挙法一般を管理しておるわけでありますけれども、今回のような事件がございました場合に、公職選挙法九十条の関係が問題になったわけでありますけれども、一般論としては、戦後、できるだけ立候補の自由という政策的な配慮で今日まで進んでまいりました。そういう関係で、私どもは、立候補の自由というものについて余り消極的に考える立場はとっておらないわけでありますけれども、ただ、裁判官という非常に特殊な立場にある職業につきまして、どうしてもやはり立法政策上やむを得ざる合理的な理由があるのであれば、それもやむを得ないかなというような感じは持っております。
　ただ手続の問題といたしまして、御質問がございました訴追がされております裁判官について、全国あちこちでいろんな選挙が行われておるわけでありますけれども、これはまず手続的には、訴追委員会の方から私どもの方にその旨の御連絡をいただければありがたいと思います、その御連絡をいただきますれば、全都道府県にこれを連絡いたします。全都道府県から全市町村に連絡をいたします。
　ただ、第二の御質問がございましたように、まかり間違って、誤って受理をしたというようなケースも、それはないではないかもわかりません。ほとんど現実にはないと思いますけれども、仮にあった場合におきましても、実際には立候補できないというような方でありますので、投票の効力は当然無効ということになりますし、また、その時点でも、まだわからなかったというようなまことに希有の例を考えてみましても、選挙後には当選争訟というような争訟手続もございますので、そういう場面で解決がされるというふうに考えております。
○青山裁判官訴追委員会参事　青山でございます。
　四の点について、まず後段の方から申し上げます。
　初めに、前提といたしまして、新設の四十一条の二の効果は、同条に法定されている要件に該当したときに当然に発生するという前提をとっているわけでございます。
　そこで、これに付随する事後的な事務の取り扱いといたしまして、同条の事由が生じた場合に、自治省に対してしかるべき所要の通知を遅滞なく発すること、この点について訴追委員会として格別の支障はございません。事務レベルのことで恐縮でございますが、たとえばその通知は、当該裁判官の氏名、年齢、本籍、住所等を特定いたしまして、この者に対して何月何日何時何分、最高裁判所から法何条の訴追を求める書面を受理したから通知するというような内容でございます。
　それからなお、私どもの訴追委員会から今度は弾劾裁判所に対して十四条によって訴追状を提出した場合の取り扱い、これについて弾劾裁判所側の取り扱い方もほぼ同様と聞いております。もちろん、弾劾裁判所固有の手続もございましょうが、必要があれば弾劾裁判所の西村局長にお尋ねいただきたいと思います。
　なお、訴追と弾劾との両機関の接点のことについて、念のため申し上げますと、最高裁から訴追委員会に対して罷免の訴追を求めてきた裁判官であって、さらに訴追委員会がその者を弾劾裁判所に訴追する、訴追状を提出するというときは、いずれも法四十一条の二にかかわりながら事件が訴追機関から弾劾裁判所の機関に移るわけでございますが、新設の四十一条の二の効果の連続性という点につきましては、同条の新設の趣旨に照らしまして、十四条に定める訴追状が弾劾裁判所に受理された時点、そのときを接点といたしまして接続いたしますので、その前後について四十一条の二の効果の点については何ら間隙はないというふうに考えております。
　それからなお、訴追委員会が最高裁から、たとえば十五条三項の請求を受けた、それを自治省に通知したというような場合、その裁判官について訴追委員会で何らかの終局を見た場合についても、またしかるべき所要の通知を自治省に通知すること、これについても支障はございません。
　それから前段でございますが、当該裁判官に対する通知で、その者について新設の四十一条の二に該当する場合が生じたときは、本人に対してしかるべき所要の通知を発するということについて、訴追委員会として格段支障はございませんし、そのようにするつもりでございます。
　なお、最高裁から訴追委員会に対して請求のあった裁判官について、その後、訴追委員会において何らかの終局を見た場合も、それに準ずることになります。
　いま申し上げましたように、新設の四十一条の二の効果は、そこに定められた法定の要件に該当したときに当然に発生するという考え方に立っております以上、たとえば本人がその通知の受領拒否というようなこと、あるいは送達不能というようなことがございましても、それは事務レベルの問題として対応すれば足りるわけで、四十一条の二の法定の効果の発生には何ら関係がない、かように考えております。
　以上でございます。
○西村裁判官弾劾裁判所参事　西村でございます。
　ただいまの点につきましては、訴追の局長から申し上げたとおりでございますが、一点補足させていただきますと、弾劾裁判所において終局裁判をいたしましたときには、直ちにその旨を自治大臣に通知いたし、本人に対しましては、法廷で宣告をし、あるいは裁判書の謄本を送付するということに相なるわけでございます。
○大井法制局長　議員立法を補佐いたします立場にございます議院法制局としましては、最も意を用いる問題は、その内容におきまして憲法上の論議を含む立法問題に関してでございます。したがいまして、その一点に限りまして所見を申し述べさせていただきます。
　この問題に関する憲法論は、結局は、憲法次元におきまして選挙における立候補の自由と裁判官に対する公の弾劾制度とを対置しまして、そのいずれを優先的に判断するかという価値判断の問題に帰着するのではなかろうかと考えます。
　選挙における立候補の自由は、先ほどもお話がございましたが、憲法十五条を裏としまして、重要な基本的人権の一つとして保障されておるところであります。一方、裁判官弾劾制度は、憲法十五条第一項に基づきます国民の公務員の罷免権を司法制度において具体化したものである、そこに本旨があるというふうに考えております。
　私ども、立案過程におきましては、この憲法次元における両論を両立させるような方途なしやということで種々検討いたしましたが、これにつきましては、さらに別な諸種の問題をも惹起するおそれがございまするので、終局的には、お手元のような案に決着したわけでございます。私といたしましては、慎重の上にも慎重に判断いたしまして、本案は憲法に違反するものではないという結論に到達した次第でございます。
　それは、一つには、この立法の背景となりました事情にかんがみましても、裁判官の罷免を目的として国民の代表者によって行われる弾劾制度の本旨に照らしますれば、立候補のための退職を特定の場合に限って制約することもまた、まことにやむを得ないものがあろうかと考えられるからでございます。
　御参考までに、一言申し述べさせていただきました。
○山下小委員長　広瀬秀吉君。
○広瀬小委員　私は、ただいま議題になっておりますこの裁判官弾劾法の一部を改正する法律案に対して、いま各省庁あるいは衆議院の法制局あるいは訴追委員会、弾劾裁判所、それぞれ御意見を伺いました。
　そもそも、この法案が出されるきっかけになりましたのは、安川判事が、皆さん御承知のとおり、あのような破廉恥的な行為を行って、しかも、その裁判官訴追をされておりながら、公選法の九十条に逃げ込んで訴追逃れをする、こういうような事案があって、このことが国民大衆から激しい怒りを買った。これは現行法の盲点をついたというようなことで、国会は一体何をやっているのかというような非難も国会に向けられたと思うわけであります。
　そういうような点で、そうはいっても、選挙に立候補する自由、こういうようなものと弾劾というものとの関連で、憲法違反を避けながら、そういうことのないようにという点でいろいろ議論をいたしました。しかも、訴追委員会においても、また弾劾裁判所におきましても、それぞれ会議を数回にわたって開いて、十分その点も検討をいたした。そして先ほど衆議院法制局長が述べられたように、憲法違反に当たらないという、その点での見解を私どもも支持したいと思うわけであります。
　したがって、この裁判官弾劾法の一部改正、そういうことを踏まえて、しかも、国民の期待する裁判に対する信頼を回復するというような積極的な意味も含めて、この種の改正をしておくことは非常に重要なことである、このように考えまして、賛成の意見といたしたい、このように考える次第であります。
○山下小委員長　山田太郎君。
○山田（太）小委員　議題となっております裁判官弾劾法の一部を改正する法律案については、私は賛成の意見を表明するものでございますが、その表明の前に、一点だけお伺いしておきたいのです。
　弾劾裁判所内等で全面改正を論議されているということは伺っておるわけですが、今回のこの改正との関係、その点についてはいかがかということを、あえてお伺いしておきたい。
○西村裁判官弾劾裁判所参事　ただいまのお尋ねの点につきましてお答え申し上げます。
　弾劾裁判所におきましては、去る昭和五十二年の三月、鬼頭判事補に対する罷免の判決が行われました後、裁判員会議におきまして、裁判官弾劾法規を全面的に再検討して所要の改正を行うべき旨の決議がなされ、これに基づいて、まず事務局において現行法規の見直し作業を開始いたしました。次いで裁判官弾劾法規改正に関する小委員会が設置され、自来、同小委員会を中心として鋭意検討がなされてまいったのでございます。
　ところが昨年、いわゆる安川輝夫判事の事件が発生いたしまして、憲法に定められている裁判官弾劾制度を形骸化する危険を生じさせるという事態になりましたので、これを緊急を要するものと認め、とりあえず全面改正と切り離して、かかる事態の再発を防止するための裁判官弾劾法の一部改正をお願い申し上げた次第でございます。
　全面改正の検討につきましては、外国の弾劾制度の調査なども進めてまいります必要上、なお長期にわたる見込みでございます。
　以上でございます。
○山田（太）小委員　御苦労さまでございました。まず、弾劾裁判所あるいは訴追委員会あるいは法務省、自治省、最高裁判所の事務局並びに衆議院法制局の皆様方の努力は多とすると同時に、敬意を表しておきたいと思います。
　この法案のねらいは、何といいましても具体的に申し上げれば安川判事事件ということが契機となり、同時に、弾劾裁判制度の形骸化ということを防止することがねらいであり目的であるということは、ただいまのお話でもわかるとおりでございますが、そういう意味において、弾劾裁判制度を再確認して、それを守り抜くためのものであるという考えから、私は、この法案には賛成の意見を表明しておきます。
　以上です。
○山下小委員長　西田八郎君。
○西田小委員　冒頭に、私は、この法案に対して賛成するということを明らかにしておきたいのですが、問題は、いろいろ討議する中で、まだ罪といいますか、罷免が確定もしてないというのにかかわらず、その人に公職選挙法九十条の規定の適用を除外するのはどうか、いわゆる憲法との関係においてそれは非常に無理があるのではないか。憲法上の基本的人権、特に参政権というきわめて重要な規定である。それが、そうしたことによって制限されるということはいかがなものであろうということで、ずいぶんと議論をいたしましたが、ただいま法制局長の御答弁もあり、かつまた、それぞれ専門家の方々がお集まりになって決められたものであるから、特別に憲法で身分保障を受けている裁判官が、しかも法をつかさどる司法にある人が、法の盲点をつくというのは、まさしくひどいというか、あるまじきことである。したがって、それに対する措置というものがなされるというのは当然であろうということで理解をいたしました。
　ただ、問題は、これはそうした事件を抑止する一つの力として機能をするものであって、こういうものが次から次に出てくるというようなことが起こってはならないし、起こらないように、われわれも、また関係者も十分留意しなければならぬことではないかというふうに思うわけであります。
　今日までいろいろと御苦労をいただきました皆さんの御苦労を多といたしまして、賛成の意見を申し述べます。
○山下小委員長　この際、小委員外委員から発言の申し出があります。これを許します。東中光雄君。
○東中委員　今度の法改正は、結局、安川簡裁判事の訴追逃れと、それから弾劾裁判制度の形骸化に通ずるような異常な事態が起こったのに対して国民の批判が非常に高まった、これは何らかの措置をとらなければいけないということを私たちも考えます。
　同時に、国民の参政権、これは民主主義の一番基本の権利でありますから、それを不当に制限するというふうなことになったら、これは憲法の基本精神に反するということで、どの程度までできるのかということでありますが、弾劾裁判所制度というのは憲法上の制度で、憲法上の国民の基本的な参政権との調和ということでありますから、例外だということで、参政権の制限が拡大されていく可能性が、この場合はないのじゃないかというふうに考えまして、この制度を改正することについて賛成をするという立場に立ったわけであります。
　以上です。
○山下小委員長　次に、田島衞君。
○田島委員　この法の一部改正について、その内容で検討を必要とするだろうなと思う点については、先ほど来の質疑応答の中で明らかにされまして、大変理解を深めることができました。
　そこで、このような法の一部改正の措置をとらなければならぬということは大変残念なことだと思いますけれども、現実にその必要を認めるような事実がある以上はやむを得ないことだと理解しなければいけないと思います。
　そこで、民社党さんもおっしゃいましたけれども、今回のこの一部改正が、結果的には必要なかったというような今後の動きになりますように特に御期待を申し上げて、本一部改正案については賛成の立場をとらしていただきます。
○広瀬小委員　先ほど私は、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきましては賛成の意を表明したわけでありますが、これが通ることによって、安川判事事件に見られたような訴追逃れ、弾劾逃れの立候補というような道はふさがれる、裁判官弾劾法の形骸化をある意味で防ぐのに役立つ一面があるという認識に立って、しかも、それが憲法違反でないという確信を持って賛成をしたわけでありますが、今日、安川判事以来と申しますか、最近でも谷合判事補の問題があり、また、現に最高裁で調査中の板垣判事等の問題につきましても、非常に国民のひんしゅくを買うような事例というのが出てまいっておるわけであります。
　この点については、今度の法律が通りましても、たとえば最高裁判所で訴追すべきかどうかを審議をしているというような段階で、こういう公選法九十条によって立候補してしまうというような道は防ぐこともできないわけであります。依然としてやはり根本は、この種の問題を発生させない努力——裁判官はそれぞれ憲法において身分保障なりあるいは分限等において非常に優遇されているというか、身分保障が最も強く行われておるわけですが、そういうものも踏まえて、職務権限の独立性というようなものもあるわけでありますが、それに至らないで、私行の面において、あるいは人格陶冶の面において、あるいはその他の研修、いろいろな人事における管理権というのはやはり最高裁で持っておると判断をいたしますので、この種の事件が起こらないような、そういう点での配慮というものをさらにひとつ強くやっていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思うわけでございます。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいま広瀬委員御指摘のように、安川簡裁判事の問題以後、最近も谷合判事補、板垣判事の問題が連続して起きまして、まことに司法の威信を傷つけ、国民の御期待に背いた結果になっておりまして、まことに申しわけないというふうに思っておるわけでございます。
　谷合判事補につきましては、御承知のように最高裁長官から訴追の請求をいたしておりますし、板垣判事の問題につきましては、ここ大分長い期間調査をしておりまして、調査がおくれておることも非常に申しわけなく思っておりますけれども、本当にいま一生懸命に、何とかその事実をまず十分に、徹底的に解明いたしまして、そういたしませんことには、どういう措置をとったらいいかということが判明いたしませんので、何よりも徹底的に詳しく事実を調べるということで、毎日毎日いま努力しておる最中でございます。この点、できるだけ早く事実の解明をいたしまして、足りない点、今後どうすべきかということについての措置を、これもまた早急に十分に考えていきたい、かように思っております。
　まことに申しわけないことで、ここで改めておわびを申し上げる次第でございます。
○山下小委員長　それでは、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、次回の議院運営委員会において、裁判官弾劾法の一部改正の件についてのこれまでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
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