○参考人（天笠啓祐君）　どうもおはようございます。レジュメのようなものを用意いたしましたので、見ていただければと思います。
　今度のカルタヘナ議定書及びそれに伴う国内法なんでありますけれども、一番基本は遺伝子組換え技術に伴う環境問題をどうやって防いでいくかというのが大きなポイントになると思うんですけれども、その場合に、既に私たち日本でも遺伝子汚染事件というのはたくさん起きております。言ってみますと遺伝子組換え技術に伴います環境汚染といいますか、食品汚染ですとか環境汚染事件というのが起きているわけですね。そういう既に起きている事件というのをひとつ参考にしていただければと思うんですけれども。
　スターリンク事件というのが二〇〇〇年に起きております。これは現在まで続いておりますけれども、資料一ということでどういう経緯かというのを少しまとめておりますけれども、二〇〇〇年五月に家畜用飼料からスターリンクが検出されました。スターリンクというのはアベンティス社という、当時はアベンティス社、現在はバイエル・クロップ・サイエンスという名前になっておりますけれども、この企業が開発しました遺伝子組換えトウモロコシでありますけれども、アレルギーを起こす可能性が極めて高いということで、世界的に承認されてきませんでした。唯一例外がアメリカで家畜の飼料として認められたということなんでありますけれども、その結果、アメリカで作付けされました。それが世界じゅうを流通してしまったという事件であります。もちろん、日本では飼料としても食品としても未承認であります。これが日本に入ってきた事件でありますけれども。
　これが二〇〇〇年五月に家畜の飼料から検出されました。それから、二〇〇〇年九月にアメリカで食品から検出され、さらに二〇〇〇年十月には日本の食品から検出されたという事件であります。それから、二〇〇一年の二月にやはりまた食品から検出されましたけれども、この四つの検出は、検査は、すべて市民団体が検出したものであります。スターリンク事件そのものがやはり市民団体が検出することによって起きたというところに一つの特徴があります。
　それから、二〇〇一年三月に米国で種子汚染が判明いたしました。それから、二〇〇一年十月には日本でもスターリンクに汚染された種子が日本に入ってきているということが判明しました。これもやはり日本の市民団体が検出したもの、検査したものであります。
　このように、いったん作付けされた遺伝子組換え作物というのが、花粉の飛散によりまして相次いで汚染が起きるというその一つの典型的な事例がこのスターリンク事件だったと思うんですけれども、このスターリンク事件、二〇〇〇年には作付けがストップされたにもかかわらず、昨年十二月に発表されました、日本に輸入されてきているトウモロコシの中でスターリンクの検出率というのは陽性率が九・五％ありました。いまだに汚染が続いているということが分かっております。これがスターリンク事件の特徴であります。すなわち、いったん野外に作付けされました遺伝子組換え作物というのは、花粉の飛散を通しまして汚染がずっと続くというその典型的な事例であります。
　そのほかに、また元に戻っていただきますと、未承認ジャガイモ混入事件というのが起きました。これは二〇〇一年五月から七月にかけて起きた事件でありますけれども、ハウス食品のオー・ザックに始まりまして、カルビー、ブルボン、森永製菓、ＰアンドＧといういろいろなジャガイモ製品に遺伝子組換えジャガイモ、それも未承認、日本では未承認の遺伝子組換えジャガイモが検出された事件であります。
　この事件で特徴的なのは、食品メーカーはアメリカから遺伝子組換えでないという証明書が付いたものを購入していたわけです、原材料としまして。にもかかわらず、遺伝子組換えでないという証明書付きであったにもかかわらず遺伝子組換えである、しかもなおかつ日本では認められていない未承認のジャガイモが混入していたという事件であります。
　それから、そのほかに、ヨーロッパで菜種の種子汚染というのが二〇〇〇年に起きました。これは、ヨーロッパでは遺伝子組換え菜種の作付けが認められておりません。にもかかわらず、種子をカナダから購入したところ、遺伝子組換えの菜種種子が、菜種の種子がたくさん入っていたという事件でありますけれども、その結果、作付けされた菜種を焼却処分にするなど、大変な騒ぎになったわけであります。こういう事件が起きました。
　そのほかに、オーストラリアでは、菜種ごみ捨て事件というのが起きました。これは実験用に作られておりました菜種がごみ箱に捨てられていたという事件でありまして、これによって花粉の汚染が広がることによってどういう事態が生じるか分からないという、そういう典型的な例であります。
　そのほかに、一昨年、ネーチャー誌で、十一月二十八日に、メキシコ原生種の組換え遺伝子の汚染事件というのが起きております。これはネーチャー誌でそういうメキシコの原生種の汚染事件というのが発表されました。それをめぐりましていろいろ、賛否両論いろんな意見が闘わされたわけですけれども、しかしながら、メキシコ政府が調査したところ、やはりかなり汚染が進んでいるということが今発表されております。
　このように、いったん作付けされますと花粉を通して環境に広がってしまう、これが食品や家畜の飼料や種を汚染してそれが今日本に入ってきているという現実が既にあるということであります。
　環境汚染の実態なんですけれども、アメリカでの遺伝子組換え作物の割合というのが先日発表されましたけれども、大豆は全大豆畑の中の遺伝子組換えの割合が八〇％、トウモロコシが三八％、綿が七〇％という形になっておりまして、もう既に大量の食品や家畜の飼料として遺伝子組換え作物が日本に入ってきております。それから、種がやはり汚染されて入ってきているという現実があります。
　これは、事実上、今、アメリカ、カナダでは有機農産物への影響が深刻化してきております。これはどうしてかといいますと、御存じのように有機認証制度の中で遺伝子組換え作物は有機として認証されません。そういうことがあるものですから、今、有機農作物を作っている農家が非常に深刻な事態に直面しております。もし日本で遺伝子組換え作物が作付けされますと、同様の事態がやっぱり起きるということが懸念されております。
　それから、環境汚染の一つの例といたしまして、今、除草剤耐性作物というのが作られておりますけれども、作付けされておりますけれども、除草剤に強い雑草が広がり始めた。これがスーパー雑草という名前が付けられておりますけれども、そうしますと、当初は予想されなかったやはり除草剤耐性作物の場合、当初は農薬の使用量が減るというのが一つの目的だったわけでありますけれども、除草剤が効かない雑草が増えることによって農薬使用量が増えるという事態が生じております。
　それから、昆虫への影響がやはりいろいろな形で出てきております。これは、細胞中に殺虫毒素を作る作物が広がって作付けが増えておりますけれども、その殺虫毒素を作る作物が、例えば根から殺虫毒素が分泌されるケース、それからチョウの幼虫に対する影響、これは花粉の中にも殺虫毒素が入ってまいりますから、この花粉の飛散による影響ということになります。それから、ミツバチやテントウムシの短寿命化も報告されております。それから、害虫の耐性化という問題も起きてきております。こういう様々な環境汚染が今あるということであります。
　これに対して、法案の、今度のカルタヘナ議定書に対する国内法でありますけれども、一つは、法案に至るまでの経緯での問題点といたしまして、一九九〇年に中央公害対策審議会の中にバイオテクノロジー専門委員会というのが作られた経緯があります。このときに、ほとんど審議がされないまま実は法律として、成立、法案にもならなかったという経緯があります。ですから、今度の場合は条約の議定書の法律ということなんですけれども、外圧によらなければ法規制ができないというところは、やっぱり私たちは非常に不思議に思っております。
　それから、評価できる点としまして、日本で最初の遺伝子組換え生物規制法であるということ、それから日本で初めての生物多様性の保護法ということが銘打たれていること、これは非常に評価できますけれども、やっぱり問題点といたしまして、今までの法律と非常に似ておりますけれども、知的所有権を盾にして情報が公開されないケースが非常に多いわけであります。これを私たちから見ますと、やはり非常に限界を持った情報公開になっているというところが一つ問題です。
　それから、審議会などでの学識経験者の選考で、市民の意見というのが反映されたことがないということなんです。それから、その学識経験者の選考の過程の透明性の確保というのが非常に重要だと思います。それから、市民の意見を反映できる仕組みが必要だと思います。これは、今まで、例えば中間報告のようなものが出まして、パブリックコメントを求めるというケースが多いんですけれども、これですと審議の過程が不透明になる、それから結果だけが分かる。そして、パブリックコメントを求めるのはいいんですけれども、ほとんどが無視されるという経緯を通っているものですから、一般の市民団体からはこういうやり方ではやはり問題が多いということがずっと言われてきている内容であります。
　それから、今後の、法律ができた後なんですけれども、いろいろな監視なり取締りですとか、いろいろなことが必要になってくると思うんですけれども、その場合に一つ重要な点としまして、予防原則という考え方でこの監視活動を行ってほしいというところであります。
　法案の中にも「科学的知見の充実」という表現がありますけれども、科学的知見の充実を待っていては間に合わないケースがあります。ですから、それは予防原則に立って行っていただきたいということであります。これは地球サミットで、九二年の地球サミットのリオ宣言の中で、第十五原則の中に予防原則というのが入れられております。これに基づくカルタヘナ議定書でありますから、当然この予防原則という立場というのは重要だと思います。これは科学的知見の充実が分かる前に、疑わしきはやはり環境を守るという姿勢が非常に重要だということであります。
　それから、表示が非常に重要になってまいります。これは違反行為を見付け出すためにも非常に重要になってまいります。例えば、現在の日本の表示制度では、遺伝子組換え食品に対してごく一部の食品に対する表示しかありません。全食品の表示、それから家畜の飼料の表示、種子の表示が非常に重要になってまいります。これは資料二にも一応一覧表として出しましたけれども、ヨーロッパで、今年あるいは来年早々になるかもしれませんけれども、新しい遺伝子組換え作物等の表示制度がスタートいたします。その内容と比べますと、日本の表示制度がいかに貧しいかということがお分かりいただけると思います。
　こういう内容で、例えば、やはり今でも日本の表示の中で全食品表示というのは行われておりません。非常にわずかな食品であります。それから、例えば種の表示がありません。それから家畜の飼料の表示がありません。それから、トレーサビリティーが確立されておりません。これでは何もできないに等しいことになります。
　ですから、違反行為を見付け出す、あるいは汚染の原因を見付け出すためには、表示制度の充実とそれからトレーサビリティーの確立というのが非常に重要になってくるということであります。これが確立されないと、やはりこの法律案自体が実効性を持ったものにはならないんじゃないかなというふうに思っております。
　以上です。