Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕上貞雄君　それでは、山下参考人にお伺いをいたしますけれども、九州も大変離島の多いところでございまして、過疎地と似たようなところだというふうに思っているんですが、お金を預けたり小包を送ったりするところ、これは非常に郵便局と密着のある生活。そして、最近では地域の物産を売り込むために、ゆうパックなどでですね、地元の産品を販路拡大のために利用されていると思うんでありますが。
　私は、やはり郵便局は単に貯金それから郵便、保険といった、そういうライフラインだけではなしに、そういう地域と密接なつながりがあって、そして地域とともに発展をしていくというのがこの郵政事業ではなかったのかなと、このように思います。そして、その中から信頼が生まれてきて、いわゆる保険だとか貯金だとかというのもできるようになってくる。お互いにそこにやはり、郵便局の果たす役割というのは、ただ単に預けたり引き出したり保険を掛けてみたり、郵便物の配達を受け取ったり出してみたりということだけではなしに、そこにおける地域の文化をどのようにして育てていくのかということも含めて私は郵便局にあると思うんですね。
　その局の中で、やはりそこの周辺の人たちが、やあやあ、こんにちは、元気かどうかという話合いができる、そういう文化的な要素も、地域文化的な要素も私は持っていると思うんでありますが、そういうようなところについてどのようにお考えになっておられましょうか。
○参考人（山下三郎君）　ただいまお説のとおりだと思っておりますし、地域では、長年、郵便局という信頼関係の中で、貯金とか保険とかでなしに、あの局長さんに身内の問題これ相談してみようかとか、そんなことでいろんな問題を、その地域でやっぱり信頼される人としていろんな問題を相談をする、そういう関係がもう長年、僕はできておると、このように思って、非常に大事な存在だと。
　それで、私は、官から民へ、これは十分理解しておりますし、私も、民営化、給食センター、一万食の給食センターの一部民営化やりまして、それは総スカン食いましたが、住民に。今では良かったなと、やって良かったなということになっておりますが、やるべきものとやらないものといろいろあると思う。何もかもやりゃいいものじゃないと、このように考えている。また、時期の問題もあると。そのような考えでございます。
　以上です。
○渕上貞雄君　それでは次に、佐野参考人にお伺いをいたしますけれども、ＮＴＴの民営化にかかわる過程の問題については十分御説明をいただきました。やはり、ちょっとＮＴＴと局の違いは、やはり直接顔が見えるかどうかというところが大きな問題ではないか。
　最近社会的な問題になっているおれおれ詐欺の問題なんかも、例えば田舎に行けば、じいちゃん、ばあちゃんから子供、孫のところまで名前を知っていたり、朝晩のあいさつの中で、あら、ちょっと違うところにこれお金送っているが、どうしているのと、これ違うんじゃないのという、やはり局の方がおばあちゃんに教えたり、おじいちゃんに教えたりしてやってくれているわけですよ。そういうものは今後どうなるんでございましょうかね。
　私は、やはり住民とのかかわりというのをもう少し大事にしていくということは必要ではないかと思います。そこは、まあＮＴＴの宣伝じゃございませんけれども、電話で済むことは電話でということで終わりではない時代。やっぱり郵便の果たす役割というものはあると思うんですが、その点はどのように御理解されているんでございましょう。役割の問題についてお伺いいたします。
○参考人（佐野寛君）　確かに、昔、電話の向こうには顔が見えないとよく言われました。だから、要するに、電話と電話でやっています。僕らがおったときは、一一六センターとかいろいろありました。今新しく、私、離れて十年たちますけれども、相手の顔の見えるテレビ電話は開発されているんですよ、実は、ね。そんな値段までは承知していませんけれども、この前も展示されているのを見たことあります。
　そういうことで、ヒューマンな部分をこれからうずめていくということもＮＴＴは十分考えていると思います。
○渕上貞雄君　私は、やはり郵政を民営化していこうというのは、これから先の、はがき、切手、そういうものというのが今言われたようなことでだんだんだんだん少なくなっていくだろうという見通しを立てているんじゃないかと。
　ただ、では、そのことが十分に対応できるような、利用する人たちに対する教育だとか、では、今でもまだ電話が、携帯電話通じないところありますね。何回やってくれと言ってもなかなかできない、そういう見通しの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（佐野寛君）　もう私、現職でありませんので、軽々には発言できないと思います。
○渕上貞雄君　では、最後になりますが、原参考人にお伺いをいたします。
　今、過疎地で一番問題になっているのは高齢化問題。高齢者がやはり安心して暮らせる地域社会づくりをどうやっていくのか、こういうことで日夜御努力されていると思います。
　その場合、郵便局それから地方自治体、社会福祉協議会などなどが協力をしながら生活サポートをやっていかなくてはならない。このようなシステムをつくっていくことというのは最も、今日の皆さん方のお話を聞きながら大事なことだな、このように思っていたところでございます。とりわけ、局の場合は在宅福祉サービスでひまわりサービスですか、こういうものをやられておられると。これはやはり、ただ単に民営化してもうかればいいという発想ではこういうことは私はできないと思いますね。したがって、やっぱり自治体と局とそういう福祉協議会など含めて、総合的に全体を守っていかない限り、過疎地は守れない状況に私はなっているのではないかと、このように思います。
　したがいまして、民営化された場合、一体これから先どうなっていくのかというところが非常に、先ほどのお話では心配だと言われる四項目ほど挙げられましたけれども、なるほどだと思うんです。では、その心配をないようにするのが政治の役割ではないかと思うんですね。そこが一番大事なことではないかと思います。
　いま一度、やはりそういう局と自治体とのかかわりについて、再度御質問申し上げます。
○参考人（原利夫君）　先ほど来から申し上げておりますので繰り返しになるかと思いますが、市役所の立場と郵便局の立場が異質のものではなくて、住民サイドに対して福祉も環境も、それから生活全体を見てもう一体になってやっているというのは、合併の時点で、旧、昭和の大合併の前段階での数と郵便局の数は符合するんです。
　そういうことの中で、これからも我々としては、もう自治体とそれから郵便局というのは異質の存在でなくて、もう合体したみたいなふうになっちゃっている。それは、窓口事務を全部やっていただいています。それから、災害の問題、福祉のときにはおばちゃんのいるところ、独り暮らしのところを回って歩く、そういうものが一体になっていますので、そして議会と特定郵便局長等の会合も定期的に行っております。
　そういうことから、今先生お話しのようなことは胸に落ちるものばっかりですので、よろしくお願いします。
○渕上貞雄君　今、町村合併、それから農協の合併、学校の統廃合、恐らく今後も郵便局の統廃合というのは過疎地域においては特に出てくるのではないかと想像されます。ですから、私どもはやっぱりそうあっては国土の均衡ある発展、そしてひとしく国民が受けられる福祉というものをきちっとやはり保障していかなくてはならないと考えているんですが、これから先、民営化になった場合の自治体の運営についてどのように原参考人はお考えでしょうか。
○参考人（原利夫君）　民営化になるということはもう考えていませんから、採算ベースが合わなくて引っ込んでいっちゃうという状況のときにこれを国会で民営化を了承されたとなると国民に反する話ですから、是非、民営化はしないということでお願いします。
　以上。
○渕上貞雄君　力強いお話を聞きましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で三澤参考人、山下参考人、佐野参考人、原参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成十七年七月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　島田智哉子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉川　春子君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　津田弥太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　小島　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室副
　　　　　　　室長　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩崎　達哉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　茂樹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　小西　秀宣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　一實君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石川　裕己君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政機関における不祥事案等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、紙智子君、島田智哉子君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君、岡崎トミ子君及び蓮舫君が選任されました。
　また、去る十二日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君外二十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政機関における不祥事案等に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　今国会における本委員会の質問は三回目でございまして、質問する機会を与えていただきまして誠に光栄に存じております。また、私の質問のために、大野防衛庁長官、また保坂経産副大臣、さらには福島外務政務官始め政府参考人の皆さん、御出席いただきまして誠に有り難く、御苦労さまでございます。
　まず初めに、一昨日でございますけれども、土曜日の午後四時三十分ごろでありますが、千葉県北西部を震源とする強い地震が発生をいたしました。東京都の足立区で震度五強、東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の一部で震度五弱を記録いたしました。幸いにも人的被害は、福岡地震などに比べて、二十七人が重軽傷ということで少なくて済みましたけれども、不幸にしてけがをされた方々には心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。また、首都圏に近いということで、土曜日にもかかわらず、ＪＲだけでも千二百本が運休をして、また四十四万人にも影響が出ました。また、エレベーターが止まって救出要請が四十六件も出たと、こういうことであります。
　実は、私もその被害を受けた、被害といいますか影響を受けた一人でありまして、千葉県のＪＲ外房線の一ノ宮発四時三十二分に乗車をいたしまして、三分後に電車が止まってしまいました。途中の誉田駅に着いたのが地震発生から二時間後の六時三十分。千葉駅に着いたのが三時間後の七時三十分でした。この間、駅のアナウンスや車内放送は、地震の発生による運転状況、すなわちＪＲの内房線あるいは京葉線、総武線が全部止まっていると、こういう放送だけでありました。ようやく千葉駅の放送で京成線が復旧した、こういうふうな放送がありまして、八時三十分過ぎに、地震発生から何と四時間目にしてようやく超満員の電車で京成千葉駅を出発をしまして、午後十時三十分に宿舎に到着いたしました。何と一時間半ぐらいで着くところを六時間も掛かってしまった、こういうことであります。
　私、その体験から思ったことは、乗客はＪＲの電車等が止まった場合、いかなる方法で自宅やあるいは目的地に行くのかと考えるわけでありまして、ＪＲであれば、路線バスの運行状況とか、私鉄はどうなっている、地下鉄各線の運行状況はどうなっているか、あるいは高速道路を始め道路の状況はどんな状況なのか、こうしたことが知りたいわけでありまして、個人的にはこうした心理が働くわけでありまして、私は各駅での案内や車内放送で是非このような告知が必要だと思っています。まあ自分自身も携帯電話はありましたけれども、携帯ラジオも必要だなと身をもって体験をしたわけであります。
　しかし、申し上げたように、このような災害に対して、住民の皆さんはテレビ、ラジオ等で情報が入りますけれども、電車等交通機関で移動中の方々は車内放送以外には情報が入らない。したがって、移動中の方々に対して被害状況とか交通移動の手段等々の告知は何らかの方法で速やかに知らせるべきだと、私はこういうふうに思いました。このことは告知しておりませんけれども、お答えは結構ですけれども、政府全体でかかわる問題でありますから、内閣府なりに委員長からひとつこういうこともお申入れをしていただきたいなと思う次第であります。
　さて、与えられた時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　私は、去る三月二十八日に開かれた本委員会におきまして対中ＯＤＡの事業内容についてお尋ねをいたしました。そして、対中ＯＤＡ関連で東シナ海における海洋権益、特に中国の春暁ガス油田から平湖油ガス田を結ぶ輸送管敷設の事実とか、これ以上春暁ガス油田を開発を行うことは正に我が国の資源を盗掘されることであって、それはすなわち我が国の主権を侵されるもので、このことに対して我が国は中国にどのように対応策を講じていくのか等々の質問をさせていただきました。
　政府は、昨年の十月に第一回目の日中局長級会議を開いたほか、本委員会の開かれた三月二十八日にも行われた外務省担当局長協議などの場で日本側がガス油田周辺の地下構造のデータ提供や開発の即時中止を要求してきましたが、中国側は応じておりません。
　一方、我が党の海洋権益特別委員会は、中国側の行動を看過できないと、こうして三月二十五日に、この際試掘権設定と試掘実施を行うべきだと政府に提言しております。
　そこでお聞きしたいと思いますけれども、この問題をめぐる日中局長級協議は、たしか五月三十日から三十一日に二回目の協議がなされていると思いますけれども、五月に行われた協議の主たる内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　この五月三十日、三十一日の日中局長級会合でございますけれども、双方はこの東シナ海をめぐります諸問題につきまして率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。原則的な立場にはなお隔たりがあるわけでございますけれども、お互いの立場についての理解は深まったというふうに考えております。
　この協議では、三つの点、一つは中国によります春暁油ガス田などの開発問題、二番目に東シナ海におきます海洋境界画定に関する問題、三番目に共同開発の可能性につきまして議論したところであります。
　日本側は、中国が進めております春暁油ガス田などの開発問題について特に重視しているわけでございまして、改めて試掘データなりあるいは物理探査等の関連情報の提供と開発活動の中止を強く求めましたが、結局、中国側はこれを受け入れませんでした。本件については引き続き中国に強く求めてまいる考えでございます。
　また、境界画定に関する問題につきましては、我が国と中国側の立場の間には根本的な相違があるわけでございます。この問題につきましては、法律専門家による協議を行うことで合意をいたしたわけでございます。
　また、本件協議におきまして、中国より暫定的措置としまして共同開発の提案がなされたわけでございます。これに対しまして我が国からは、対象水域が中国側の提案では中間線から沖縄トラフという日本側が主張している中間水域よりも東側の水域を対象とするということでございますので、その問題点を指摘して、その案では受け入れられない旨を伝えたわけでございます。
　日本側としましては、今回の中国側の提案は交渉の出発点だというふうに理解しておりまして、今後日中双方において引き続きこの共同開発を通じて問題を解決する可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今お話を伺いまして、また一連の新聞報道などを見ましても、一番問題であるのが我が国が主張する日中中間線の日本側にある資源が中国に盗掘されるということであるというふうに私は思います。
　私が知る限り、国際海洋法条約は、沿岸国の経済的主権が及び、排他的経済水域、いわゆるＥＥＺでありますけれども、これを沿岸から二百海里、約三百七十キロメートルと定めておりますけれども、東シナ海は日中双方がＥＥＺを主張できる海域が重なっているために、日本は重なり合う部分の中間でＥＥＺを分けようと主張しております。
　一方、今お話がございましたように、大陸棚に対する沿岸国の主権的権利も国連海洋法上認められていることから、中国は、大陸棚が延びている沖縄トラフまで中国の権力が及ぶと、こう主張しているわけであります。
　この日中境界線について、中国側との交渉経過といいますか、現段階で中国側はどう主張しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　お尋ねの中国側の主張でございますが、中国は、排他的経済水域と大陸棚の境界は相互に関連している問題であり、東シナ海における大陸棚の境界画定につきましては衡平原則によるべきであると。したがいまして、大陸と島の対比あるいは大陸棚の自然延長などの東シナ海の特殊性を踏まえ、中間線による境界画定は認められず、大陸棚については沖縄トラフまで主張し得るという立場を主張しているところでございます。
○水落敏栄君　まあ中国側の主張は変わっていないと、沖縄トラフまでが自国のＥＥＺだと、こういうことだそうであります。
　そうであれば、日本も中間線ではなくて二百海里を主張して、いわゆる日本側の沿岸から三百七十キロまでが排他的経済水域だと、こういうふうに主張して、春暁、天外天といった中国の一連のガス田開発が我が国の権益を侵しているという基本的な姿勢を主張しなければならないと思いますけれども、そこで、日中の境界線の画定について政府はどのような方針であるのか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　先ほど中国側の主張を申したわけでございますけれども、これに対する我が方の主張でございますが、我が国は、この日中両国間で境界画定を行うべき水域は双方の領海基線から二百海里までの水域が重なり合う部分であると、その上で、衡平な解決を達成するために日中間の境界線は中間線を基に画定すべきであるという立場に立っているところでございます。
　本件につきましては、平成十年から毎年開催いたしました海洋法の問題に関する日中協議等を通じまして、東シナ海におきます海洋の境界画定に向けまして協議を行ってきたところであります。昨年十月と今年五月に行われましたこの東シナ海に関する日中協議におきましても、東シナ海における日中間の境界画定につきまして我が国の立場を明確に主張したところであります。
　こうした本件の法的な側面につきましては、先般の日中協議で法律専門家による協議を行うこととなりました。双方の主張に依然として大きな隔たりはありますけれども、政府としまして我が国の立場を明確に主張し、東シナ海への境界を画定すべく引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　この日中中間線が一番私はやはり問題であると思っておりまして、このことの画定については、私は中国との交渉だけではなくて、国連の海洋法条約の整備やあるいは国連に日中の間に入っていただくなどして是非強力にこの解決に向けて進めていただきたい、交渉を進めていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、一つ疑問に思っておりますことは、中国の、まあ中国名で言うのも私ちょっと引っ掛かるものがあるんでありますけれども、いわゆる天外天とか春暁とか断橋とか平湖といったガス田は、日本の主張する日中中間線の中国側であります、ですね、日本側ではないですね。このことを確認させていただきたいと思います。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　今、水落先生言われました春暁油ガス田、それから平湖油ガス田の構築物はいずれも日中中間線の西側、つまり中国側に建設されております。
　ただし、春暁の油ガス田につきましては、その地下構造が日中中間線の日本側にまで、つまり東側にまで連続しているということが言われているところでございます。
○水落敏栄君　ちょっとですけれども、中間線の中国側であるということで、まあ安心をいたしました。
　そういたしますと、中国は、中国が開発、操業しているガス田が中間線の中国側、西側ということは、中国は日本の主張する、我が国の主張する中間線を認めているということにもつながりますけれども、この点、政府はどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　中国側は累次、この春暁構造等の開発は中間線の西側で行っているものであり、中間線の東側水域の資源に影響しないと言い、また、中国はその主権的権利が及ぶ水域について鉱区を設定する権利はあるが、自制しており、実際の作業を行っていないなどと発言をしておりまして、中間線の東側水域での活動を自制しているという旨の説明をしているところでございます。
　ただし、中国側は、東シナ海におきまして中間線を基に境界を画定することは受け入れられないと明確に述べておりまして、政府としましては中国側が我が国の主張を受け入れるよう、東シナ海におきます排他的経済水域及び大陸棚の境界画定につきまして中国側と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　中間線の西側でやっているということでありますけれども、しかしそれは自制しているんだと、こういう今御答弁でございました。しかしながら、排他的経済水域は沖縄トラフまでであると、このようにも主張しているわけであります。したがって中国は認めていないということでありますけれども、ところが、ガス田群が中国側にあるといたしましても、問題でありますのが春暁油ガス田であります。
　この春暁油ガス田は日中中間線のわずか中国側約四キロにあるわけでありまして、そこで操業するということは正に地下でつながっている日本側の資源を吸い取る、吸い取ってしまう可能性が大であるわけであります。
　中国は、さきの日中局長級協議で日本に共同開発を持ち掛ける一方で、現在春暁施設の建設工事を行っております。共同開発を持ち掛けている一方で春暁施設の建設工事を行っていると、そして今年の九月には生産を開始すると、こう言っております。言わば、表では共同開発をと言って裏では建設工事をと言っているわけでありまして、正に中国は国際信義が分からない国であると、このように私は思っています。そして、この日中中間線は国益につながるもので、我が国は絶対譲れない、このようにも思っています。
　そこで、五月の協議では、東シナ海での日中の境界を画定させるために日中両国外務省の国際法・条約担当者らによる作業グループを設けることで合意したと、このようにお聞きしておりますけれども、作業グループはできたんでしょうか。できたとすれば、具体的にいつどこでどのように作業をしていくのか、お教えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　この専門家会合でございますが、これは局長級会合と同時に開催するということで進めているところでございます。
　次回の局長級会議でございますけれども、できるだけ早期に開催すべく、今、日中間で調整中でございまして、その際には併せてこの境界画定問題に関します専門家会合につきましても調整しているところでございます。
○水落敏栄君　是非、国際社会にその日本の主張が正当であるということを明確にするためにも、しっかりとして交渉を進めていただきたいなと、このように強く要望したいと思います。
　ところで、政府は去る七月十四日に東シナ海の天然ガス田開発で帝国石油から申請が出されていました試掘権設定を許可したと、こうした報道がございました。本来ですと三十五年も前に申請されていたわけですが、今回の許可に至るまでの流れを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答え申し上げます。
　東シナ海におきます試掘権の設定につきましては、今年の四月十三日に出願人が試掘権の設定を特に希望する区域について処理のための手続を開始するということを決定をいたしました。その後、四月二十八日に帝国石油から特に希望する区域についての申請が行われました。その後、私どもの方で処理を進めてきたわけでございます。六月の九日に鉱業法に基づきまして関係都道府県知事への協議というのをいたしました。関係都道府県知事は鹿児島県知事及び沖縄県知事でございますが、それぞれ、鹿児島県知事から七月五日に、また沖縄県知事から七月七日に回答をいただきました。その回答も踏まえて審査を行いました結果、七月の十四日に、東シナ海の日中中間線の東側、帝国石油から申請のあった三つの区域につきまして試掘権の設定に係る許可を行うことといたしまして、その旨を帝国石油に通知したところでございます。
○水落敏栄君　分かりました。
　ところで、その報道によりますと、試掘対象となる鉱区の一部は、我が国が主張する、今お話がございましたけれども、日中中間線に接しておりまして、中国が開発を進めております春暁とか断橋と中間線を挟んで隣接していると聞いています。
　そこで、試掘権が付与された鉱区の場所と面積、鉱区名の由来についてお聞かせください。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今回試掘権の設定の許可を行いましたのは、やや細かくなって恐縮でございますが、北緯二十八度十分から五十分、東経百二十四度五十分から百二十五度四十分の範囲内の日中中間線付近に位置する三つの鉱区でございます。三つの鉱区の合計面積で約四百平方キロメーター、これは一区画三百五十ヘクタールの鉱区がございますが、それの百十八の鉱区について許可をしたところでございます。
　また、今御質問のございました構造の名前でございますけれども、これは帝国石油が北から順番に名前を付けておりまして、今御指摘の、順番に申し上げますと、ちょうど春暁に当たる部分は白樺、それからもう少し北方の、北側の天外天に当たるところを楠、また、中国名は冷泉と言っておりますが、これを桔梗という名前で、それぞれ名前を帝国石油が決定をしたというように承知をしておるところでございます。
○水落敏栄君　鉱区名が白樺とか楠とか桔梗ということで、日本に由来の樹木に、有名な名前の木にちなんでおりまして、いい名前でよかったなと、こう思っております。
　そして、私はできるだけ早く試掘してほしいと願うわけでありますけれども、試掘に至るプロセスはどうなるのか、試掘まではどのぐらいの期間が必要なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　試掘につきましては二通りのやり方がございます。一つは、試掘権者が自らの費用負担で実施をする場合、それから二つ目は、国が試掘権者に委託をいたしまして国の調査として実施する場合があるわけでございます。
　まず、試掘権者が自らの費用負担で実施する場合ということについて御説明を申し上げますが、試掘を実施するか否かということにつきましては、まずは試掘権者の判断になるわけでございますが、今回この試掘権の設定に当たります許可を与えた際に、試掘を実施する場合には前もって政府とよく相談するように帝国石油に求めたところでございます。
　また、国の委託による試掘についてでございますけれども、現時点では国の委託により試掘を実施する具体的な計画はございません。仮に国の委託により試掘を実施する場合には、国が鉱業法上唯一の試掘を実施することを認めた試掘権者に対して国の調査として試掘作業を委託する、すなわち国が帝国石油に試掘作業を委託するという形になろうかと思います。
　実際に試掘をすることになる場合には、いろいろな試掘の方法でございますとか操業上の危害防止に係る事項といったことを試掘の前に施業案という形で国に届け出る必要がございます。現実に試掘に至るまでの期間は、リグの、ちょうど試掘をするために穴を掘る、掘削の装置の手配等がございまして、様々な準備もございますので、一概にはなかなかどのぐらいかということは申し上げにくいところでございます。
○水落敏栄君　新聞等の報道によりますと、今お話しになったこととは、まあ若干関連性もありますけれども、これから帝国石油さんが登録免許税を納付して、そして計画書を九州経済産業局に届け出て、そして六か月以内に試掘に着手すると、こういうふうに報道しているわけでありますけれども、そういうふうにして計算をいたしますと、早くても来年の一月ぐらいに着手できるのかなと、こんな感じを受けるわけでありますが。
　そこでお尋ねいたしますけれども、大体こういうふうな考え方でいいのかどうかということと、試掘から本生産までどのぐらいの期間が必要なのか、これをちょっと教えてください。
○政府参考人（近藤賢二君）　今御指摘のとおりでございまして、登録免許税の支払をいたしますと鉱業権の、試掘権の設定が確実に行われて原簿に載るわけでございます。その後、試掘をすることになるわけでございますが、例えばリグをどこからか借りてこなければなりません。そういう船を持ってきまして、そういう試掘をする専門の船を雇わなければいけないわけでございますが、そういったものの手配等もございまして、必ずしもどのぐらいでということは言いにくいわけでございます。ただ、その手続を含めていろいろと、できるだけそういうことについても私どもも目くばせをしながらいこうと思っておるところでございます。
　また、試掘の手続も六か月という一つの目安があるわけでございますが、これはまた許可を延長することもできますので、そういった点についても帝国石油ともよくよく話を、相談をしていきたいと、こんなふうに思っております。
　また、試掘が完了してから本格生産になるまではどのぐらい掛かるかという御質問でございますが、これもなかなか必ずしも幾らという事例はないわけでございまして、個々の事情によって異なるわけでございます。一般的には、試掘を終了しました後、その結果を踏まえて開発に移行するかどうかということを判断をいたします。生産に至るまでに開発計画の策定、それから、ちょうど掘るときの土台のような足場のところでございますが、プラットホームの建設作業等を行いますので、数年から十年程度が掛かるというのが通常でございます。
　必ずしもぴったりではないわけでございますが、私どもの国内で、新潟県沖で岩船沖という実際にこういうようなプラットホームを造って掘削をし、資源を開発しているところがございます。この場合には約八年ほど掛かったというように承知をしておるところでございます。
○水落敏栄君　六か月ぐらいで着手できるということでありますが、しかし、着手してから本生産までは数年から十年ぐらい掛かると。今の岩船ですか、新潟沖ですね、そこでは八年掛かっていると、こういうお答えがございました。
　そういたしますと、日中中間線からわずか四キロにある春暁油ガス田が今年の十月から操業を開始すると、こう言っているわけでありますから、あと、仮にもう急ぎに急いで五年後、六年後に操業を開始したとすれば、その間に中国側から海底資源が吸い取られてしまって、我が国が本格生産始めるときは空っぽになっているという、こうしたおそれはあるわけであります。
　そこで、登録免許税だ、あるいは届出が必要だ、こうした手続上のことは、この際国益を重視して、簡素化といいますか、語弊がありますけれども、速やかにやっていただいて、早急にこの試掘ができるように万全の措置をしなけりゃならないと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　今御指摘の、特に春暁でございますが、これ中間線から四キロという御指摘がございましたけれども、私ども一番新しいデータで確認をしておりますと中間線から約一・五キロというように理解をしておるわけでございます。
　今御指摘のように、中国側が先に取ってしまったら空っぽになってしまうではないかと、こういったこともありますので、私どもは、先ほど外務省の方からも御答弁を、福島政務官の方から御答弁もいただきましたように、まず開発をやめろということを中国側にも強く言ってきておるわけでございます。
　さはさりながら、今御指摘のとおり、いろいろな手続をできるだけ早く処理をしなければいけないということで、私どもの方も処理手続を遅滞なく進めようということで努力をしておるわけでございます。この四月の末に帝国石油からの申請が行われて以降、処理手続につきましても遅滞なく進めてまいりまして、七月の十四日に試掘権の設定についての許可を行ったところでございます。
　今後の問題につきましても、我が国の海洋権益を守るという観点から適切に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○水落敏栄君　新しい事実が出てまいりました。春暁、中間線から四キロと思っておりましたが、今御報告いただきますと一・五キロしかないということでありまして、正にこれは我が国が生産を始めるころには全部地下資源が吸い取られているんじゃないかなと、こんなように私は思うわけであります。
　原油など埋蔵資源の有無を調べるために三次元調査を行う船があるわけでありますけれども、我が国には一隻もない。ところが、中国は四隻も持っているわけですね。我が国は、申し上げたように一隻もないわけでありまして、その探査をするために、昨年、ノルウェーの調査船をチャーターして三次元調査を行いましたけれども、中国が我が国の中間線内で二次元調査、三次元調査を行っているんですね。であれば、残る有望な鉱区についても早急に調査を開始する必要があるんではないでしょうか。
　今年度予算に調査船建造費の一部が計上されたようですけれども、その建造を待っていたんでは今回と同様なことになってしまう、私はそう思っています。尖閣列島の領有権の問題も絡んできますけれども、我が国としても、中間線以南は我が国の排他的経済水域であるということを示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　今御指摘のとおり、私ども、昨年来、ノルウェーのランフォーム・ヴィクトリーという船を借り上げまして、中間線より東側、ちょうど中間線より右側でございますけれども、調査をやってまいりました。
　その調査をやっていく段階で、やはりこれは三次元の物理探査をしっかりやる必要があるということで、昨年、予算査定時に、夏の概算要求には盛り込まれていなかったんですけれども、急遽財政当局とも協議をいたしまして、最後大臣折衝までして、三次元物理探査を行うための三次元の物理探査船の建造に係る予算をお認めをいただいたところでございます。
　現在、その建造に向けた準備を進めておるわけでございまして、十七年度、十八年度で建造いたしまして、十九年度に艤装、船に設備を載せまして、またトレーニングをして、その後実行、実際に調査を始めるわけでございます。
　ただ、その間、調査をしないわけではございませんで、三次元の物理探査船が建造されるまでの間につきましても、これはいろいろなものを借り上げるといったことも含めまして、我が国の周辺水域において調査を機動的に進めていこうと思っておるところでございます。
　また、この中間線の東側水域につきましては、この昨年来の調査だけではなく、一九七〇年代以降、まず、ちょっとやや細かくなりますが、昭和四十七年から平成二年、また平成八年から平成十一年と二回に分けまして、これは二次元の物理探査でございますけれども、調査を実施をしてきたわけでございまして、こういったことも含めてこれからも適切に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○水落敏栄君　政府としても、我が国の海洋研究にかんがみて是非早急にそのお取組をお願いしたいと、このように思います。
　そこで、大変心配でありますのは、試掘に対する中国とのトラブルであります。
　中国は自国の排他的経済水域を、申し上げたように、日中中間線のはるか東側の沖縄トラフまでと主張しているわけでありまして、今回試掘権が設定されたエリアで帝国石油が作業を始めれば、中国にとっては自国の水域での実力行使と、こう映るのではないかなと思います。
　したがいまして、中国は我が国が試掘権を設定したということにすぐさま反応して、最新鋭の海上巡視艇を導入して、巡視海域を中国沿岸海域から天然ガス田開発を進める東シナ海まで拡大すると、このように新華社通信は伝えております。これは正に我が国を牽制しているわけであります。
　そこでお尋ねしますが、帝国石油は政府から委託を受けて試掘作業を行うと、このように聞いておりますけれども、事実でしょうか。その場合、作業をする方々の身分はどうなるんでしょうか。また、使用する船舶の数、作業に従事する方々の人数はどのくらいの規模になるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　先ほど御説明申し上げましたように、試掘につきましては、試掘権者が自らの費用で実施する場合と、それから、国が試掘権者に対して委託をして、国の調査として実施をする場合の二通りがございます。
　仮に試掘権者が自らの費用負担で実施する場合には、試掘権者たる帝国石油が試掘を実施するか否か、まず試掘権者の判断になるわけでございますが、今回許可を与えた際に、試掘を実施する前には前もってよく政府と相談するようにと求めたところでございます。
　また、国の試掘の実施の具体的な計画は現時点ではございませんけれども、仮に国の委託により試掘を実施する場合には、帝国石油に対して私どもが国の調査として試掘作業を委託するという形になるわけでございます。
　その際の試掘の作業の規模についてでございますけれども、これは個々の事例により相当異なってまいります。ただ、一般的に、あくまでも一般的に申し上げますと、海上に設置するリグ、掘削装置でございますが、リグ、それから資材等の積卸しに必要なサプライボート数隻程度を用いまして、リグの上では五十人前後が作業に当たるのが通常のケースでございます。
　また、委託作業に従事する者の身分につきましては、国からの委託の場合におきましても、国から試掘作業を請け負った民間企業の作業員という形になるわけでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　これは是非、作業をする場合は国の委託事業ということでしていただければなと私は思っております。そして、作業をする方々は今までの慣例によると五十人前後だろう、そしてこれはあくまでも民間作業員であると、このような見解でございますが、やはり先ほど申し上げましたように、私、心配するのは中国の阻止行動であります。漁船が何十隻も来て妨害をするとか、以前、同海域で地下資源を調べる探査船に中国の軍艦が近寄って威嚇したと、こうした事実もございます。
　御報告のように、試掘は大変大規模な陣容になるわけでありまして、作業に当たる方々の安全確保、この安全確保が一番大切なことである、このようにも私は思っております。
　そこで教えていただきたいのは、試掘を行う際に当然、中国の過激な阻止行動が考えられますけれども、こうした阻止行動による被害あるいは損害を想定して万全の態勢を取る必要があると思いますけれども、政府はいかがお考えでしょうか。例えば、海上自衛隊の護衛艦を出すことはできないでしょうか。教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（大野功統君）　お尋ねの問題点の核心は、やはり作業の安全確保であると思います。
　そこで私は、基本的な問題として二つばかりあるのではないか。まず第一には、水落先生御自らおっしゃっておられましたとおり、情報を共有すること、これは相手側の情報もさることながら、我が方、日本側の情報もきちっとお互いに関係各省で共有していなきゃいけない。その連携体制をいかにつくり上げておくか、これが第一の問題点だと思います。
　第二の問題点は、情報だけ持っていても、いざというときに出動できなければ何にもなりません。だから、そういう場合に備えてきちっとふだんからそういう連携体制、各関係省庁が協力して、政府としていかなる対応を取るのか、こういうことをあらかじめきちっと考えておく必要がある。この二点がまず基本的に重要だと思っております。
　そのことを申し上げた上で、自衛隊として、じゃどうするんだ、こういう問題点が御質問でございますけれども、まず第一に、自衛隊の対応といたしましては、今現在、警戒監視態勢というのをやっておることはもう先生十分御存じのとおりだと思います。ふだんから、東シナ海を含めて、我が国周辺の海域におきましては海上自衛隊の哨戒機、Ｐ３Ｃでございますが、Ｐ３Ｃによりまして警戒監視態勢を、活動を実施いたしております。必要に応じ所要の情報を関係省庁にお伝えする、これが一番大事なことではないかと、このように思います。
　ちなみに、一日一回は必ず監視態勢を取っておることを申し添えたいと思います。
　それから、御指摘のような状況についてもこのような自衛隊の警戒監視活動による協力を行うことは可能でありますし、それから非常に効果的ではないか、このように思っているところでございます。
　もちろん、警戒監視のために海自の艦艇を、今度は護衛艦とおっしゃいましたので艦艇の話に移りますけれども、護衛艦を現場海域に派遣することは法律的には、法的には可能でございます。
　そこで、自衛隊の、次は海上警備行動でございますけれども、海上警備行動、これは海上保安庁との連携協力によって行っておりますが、まず第一に、海上自衛隊は、まず保安庁、海上保安庁が一義的にはこの責任を負っているわけでございまして、そして、それがもし不可能である場合には自衛隊の方が、海上自衛隊の方が協力する、このようなシステムになっているわけでございまして、今、法律的に言いますと警戒監視態勢、これは防衛庁設置法五条でございます。それからもう一つは海上警備行動、これが自衛隊法八十二条、こういう体制になっております。
　したがいまして、申し上げますと、護衛艦を派遣することは現法律の下でも可能である。その運用につきましては、情報を共有して、どういうふうにやっていくか、ここでしっかりと考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　Ｐ３Ｃによる警戒監視態勢が毎日行われていると、こういうことで非常に安心はいたしましたけれども、また、護衛艦は法的には可能であるけれども運用については厳しいものがあるだろうと、こういうふうに私は受け止めをいたしました。したがいまして、場合によってはきちっと海上自衛隊が出動できるような法整備が必要だと思いますけれども、そのような法整備について政府の見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（大野功統君）　御指摘の趣旨はよく理解できますけれども、ただいま申し上げましたとおり、法律的には警戒監視態勢、それから海上警備行動、こちらの方はもちろん海上保安庁と協力しながらやっていくわけでありますが、できるわけであります。そういう場合には、現場においては基本的に海上保安庁にしっかりと対応してもらう、自衛隊は航空機による警戒監視活動により協力することを基本としている、こういうシステムになっております。
　いずれにしましても、関係省庁が協力して、先ほど申しましたとおり、連絡体制をきちっとする、情報共有体制をしっかりしていく、これが一番大切なことでありまして、現時点におきまして、先生のお言葉、御示唆でございますけれども、法律を改正してという必要はないし、それから現実的に必要がないわけでございますから、そういうことは考えていないわけでございます。
○水落敏栄君　現段階では海上保安庁にしっかりやってもらいたいと、こういうことと受け止めております。
　そこで、海上保安庁の巡視船を出す等の措置を講じて作業の安全確保を図らなくちゃいけない、このようにも思うわけですけれども、試掘をする際に、その試掘する船舶が日本のものか、あるいは外国船を買い上げたものかで保安庁の警備の制限があるんじゃないかと、警備に制限があるやに聞いておりますけれども、その点についてはどんなふうになっているのか、教えてください。
○政府参考人（石川裕己君）　海上保安庁でございますが、先ほど防衛庁長官からもお話がありましたように、本件につきましては関係省庁としっかりと協力をしながら対応してまいりたいと考えておりますが、私どもとしては、現場において不測の事態が予想されるときは、海上保安庁として国際法及び国内法に基づきまして、巡視船艇等の派遣などによりまして警備などの所要の措置をとるというふうに考えております。
　この場合に、今先生お話ございましたけれども、試掘船の国籍によりましてやや対応が違っております。試掘船が外国船である場合でございますが、この場合には、一般的に公海上にある外国船、こういうものに対しましては我が国の国内法令に基づく措置というものはとれないわけでございますので、私ども、試掘船を仮に保護するという場合には、妨害する船に対しまして当該妨害行為を中止を要求する、このような、などの措置をとることになると思います。中止を要求するということでございます。試掘船が日本国籍船である場合には、当該日本国籍船に対しましては我が国の国内法令の適用がございますので、したがいまして、この船の保護のために、私ども、国内法令に基づきまして必要な対策を取る予定、取ることとしております。
　なお、今御説明申し上げましたのは試掘船の方の話でございますけれども、逆に試掘船を妨害しようとする船、これが外国の軍艦又は公船という場合にありましては、海洋法条約の第九十五条及び第九十六条によりまして、これらの外国の軍艦又は公船というものにつきましては当該旗国以外の国の管轄権から完全に免除されるということにもなりますので、これにつきましては、先ほど冒頭申し上げました試掘船が外国船、外国籍船の場合と同様に、妨害行為の中止を要求するなどの措置をとるということになろうかと思います。
○水落敏栄君　やはり作業員等の安全確保が一番大切なことでありまして、この今お答えの事柄につきましては後日の本委員会でもう一度私質問させていただきたいと思います。
　で、実際の試掘を行うに当たりましては高度の政治判断が求められると思います。政府は、海洋権益関係閣僚会議、仮称でありますけれども、早急に設置すべきでありまして、同会議の下で政府一丸となって取り組むべきであると我が党は昨年六月と今年の三月に提言しております。このような国益にかかわる問題は各省ばらばらで対応するのではなくて、総理の下に関係閣僚が集まって意思決定を行っていくべきだと、このように思います。
　最初の提言から一年が過ぎましたけれども、政府ではどのような現在動きになっているんでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（猪俣弘司君）　お答えいたします。
　我が国の海洋をめぐります問題というのは当然国益に直結する問題であると、重要な課題であるという認識の下に、御指摘のとおり、政府全体として密接に連携調整して取り組むことが必要であるというのは当然のことでございます。
　このような観点から、昨年夏でございますけれども、大陸棚調査・海洋資源などに関します関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして、内閣官房のほかに防衛庁、外務省、文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、環境省の次官、局長級に御参加いただいて取組の一層の強化を図ってまいりました。このような連絡会議、この会合は既に昨年八月、十二月、それから本年三月の三回にわたり開催しておりますが、いずれの会合におきましても官房長官が出席されまして、国益に沿った高い見地から関係省庁が緊密に連携協力して政府一体となって取り組むように指示を受けているところでございます。
　また、今関係閣僚というお言葉ございましたけれども、必要に応じまして関係閣僚による打合せをしていただくことも場合によってはあろうかと思っております。
　いずれにしましても、今後とも実効的な政府部内の連携強化を図りまして、海洋権益の確保に万全を期す考えでございます。
○水落敏栄君　是非、早急に立ち上げて協議をいただきたい、こう思います。
　何回も申し上げておりますけれども、中国の春暁油ガス田等の開発、生産、これは我が国の主権が侵されると、私はそう思っておりますので、あらゆる困難を排除して早急に試掘して、早期生産に着手しなければならない、このように思います。
　したがいまして、ガス田をめぐる次回の日中協議が八月にも開かれると、このようにお聞きしておりますけれども、政府はどのような方針で臨むお考えですか、お聞きします。