Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　公約、マニフェストには書いていないんですが、その前の年の沖縄の政策ビジョンをつくっていて、しかも選挙の直前に党の代表が発言をしたわけですから、それは極めて重たい。しかも、それは単に個人の思いつきではなく、バックグラウンドとしては党でまとめたビジョンがあったということです。だから、先ほど外務大臣もお話をされたとおり、これは一人の個人の責任ではなく、党としてやはりしっかり責任を感じなければいけないと思っています。
　県外移転を政権交代直後からいろいろと可能性を検証させていただきましたけれども、最終的には、日米合意にのっとって、普天間の危険性を除去すべく、そして沖縄の負担軽減を図っていく、そういう基本的な方針になりましたけれども、その間の紆余曲折あったことについては、沖縄の皆様に改めておわびをしなければいけないというふうに思いますし、そのことについてはかねがねずっと主張してきているつもりでございます。
○河井委員　ここに、ある民主党議員の質問の議事録があります。平成十二年三月二十二日、この衆議院の外務委員会、「私は、いずれにしてもポーズだけとるというのが一番いけない。つまり、言葉で逃げられる問題なのかということです。」テーマは、普天間基地が辺野古に移った後の基地使用期限の設定、十五年に限定するかしないか、それについての質疑の中で飛び出した発言。こうも言っている。「非常に心配をしています。つまり、ポーズだけとっている、その姿勢が沖縄県民に、いわばいたずらに期待度を高めて、その結果、大きなうそをついたような感じを持たれるのではないだろうか、そのことを非常に危惧して聞いているわけであります。」。この質問に覚えはないでしょうか、玄葉大臣。
○玄葉国務大臣　率直に申し上げて、突然今言われたんですが、覚えておりません。
○河井委員　覚えていなかったら、今から持っていきましょうか。これは持っていっちゃいけないんですか。あなたの質問なんです。あなた自身がこう言っている。ポーズだけとっちゃ一番いけない、言葉だけで逃げられる問題じゃない、その姿勢が沖縄県民に期待度を与えて、その結果、大きなうそをついた感じを持たれる、非常に危惧している。ごく当たり前の認識であります。
　では、そういったことを踏まえて、総理大臣、年内に環境影響評価書を提出できますか。この前の沖縄防衛局長暴言事件を踏まえた今の厳しい環境の中で、せんだって、この委員会で玄葉大臣は、影響評価書を提出するとは明言しなかった。私が二回も聞いたんだけれども、提出の準備をすると言った。提出とは言い切らなかった。
　総理大臣に確認をいたします。提出するのかしないのか、準備だけなのか。
○野田内閣総理大臣　年内に環境影響評価書を提出する準備をしているというのが今の現状でございます。
○河井委員　諸般の事情によっては提出しないこともあり得るということですね。確認です。
○野田内閣総理大臣　提出する準備をしている、それが現状ということであります。
○河井委員　ですから、提出をしない可能性があるやなしやと伺っている。お答えください。準備の結果。
○野田内閣総理大臣　あくまで準備をしているということです。
○河井委員　提出する日取りなどの候補日、十二月のいつごろか、お考えはおありなんでしょうか、総理大臣。
○野田内閣総理大臣　年内に環境影響評価書を提出する準備をしている。日取りを決めているわけではございません。
○河井委員　十二月二十二日なんてことは考えていないですか。十二月二十二日に環境影響評価書を提出するかしないか。お答えいただきたい。
○野田内閣総理大臣　何で二十二日という日にちが出てくるかわかりませんけれども、具体的な日程を決めているわけではございません。
○河井委員　せんだっての、田中聡当時の沖縄防衛局長が記者団との懇談でさまざまなお話をされたという話が伝わってきている。その中に、来年度政府予算案の提出が十二月二十二日だということをしきりに言っていたという情報がある。政府予算案の提出の日に沖縄の環境アセスも提出をする、そっちの方が大きいニュースだから、ニュースの扱いが小さくなるんじゃないかという示唆だと受けとめた人も中にはいたようであります。
　政府予算案の提出の日に提出するということはお考えなんですか。
○野田内閣総理大臣　政府の予算案の提出日もまだ定まっていません。したがって、それと連動するものではもともとございません。
○河井委員　否定はされないということですね。
○野田内閣総理大臣　二十二日ありきとかそういう話はないということ、これは否定をしておきたいと思います。
○河井委員　せんだっての外務委員会、玄葉外務大臣はこうもおっしゃいました。安全保障環境が変化をする、それに応じて民主党の政策も変わることがあり得るんだ、そういう趣旨の御答弁でありました。二〇〇八年の沖縄ビジョンと比べて、今の民主党政権の在日米軍再編にかかわる認識が変わった背景として、安全保障環境の変化という言葉をお使いになりました。
　そこで、総理にお尋ねをします。
　二〇〇八年、これが出たのが七月の八日、沖縄の民主党ビジョン、そのときと今と、どのように東アジアの安全保障環境が変わったんでしょうか、御認識をお尋ねします。
○野田内閣総理大臣　そのまとめたころに比べて、依然として不透明な形で軍事力を増強しているような国もあるし、あるいは、我が国の周辺においてさまざまな動きが海洋をめぐっても出てきている等々の変化はあるだろうというふうに思います。
○河井委員　今、具体的な地域名をおっしゃいませんでしたが、北朝鮮、あるいは、これは国家ですが、中国ということだと思います。
　では、例えば北朝鮮は、二〇〇八年のころと今と比べて、日本に対する軍事的脅威、何か新しい違いがあったんでしょうか。お答えをください。
○野田内閣総理大臣　韓国の船に対する砲撃事件等々、そういう依然として警戒をしなければならない動きはあったというふうに思っております。
○河井委員　二〇一〇年十一月の延坪島に対する砲撃事件を指していらっしゃると思いますけれども、我が国に対してもっと直接的な脅威は、北によるミサイル実験と核実験ではないでしょうか。
　総理、北朝鮮が今までミサイル実験を何度やり、核実験を何度やったか、情報がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　核実験は二回かと思います。それと、延坪島の話もありますが、天安号事件もある、そしてウラン濃縮の計画の公表というのもあるというふうに思います。（河井委員「ミサイルについて、総理大臣、答えてください。大事なことですから」と呼ぶ）
○野田内閣総理大臣　ミサイルについては、過去に二回、発射事案がございました。
○河井委員　本当にそれでいいんですか。北によるミサイル実験は二回でいいんですか。後ろ、ちゃんと教えてあげて。
○野田内閣総理大臣　今申し上げたのは、弾道ミサイル、二〇〇六年と二〇〇九年、これは確認をされていますが、それ以前にも、九八年の八月あるいはその後の二〇〇九年四月に、発射されたミサイルが上空を飛び越えて太平洋に落下したということはございました。
○河井委員　つまり、私が申し上げたいのは、北が行ったと言われている核実験なり核ミサイルなり、これがほとんど民主党ビジョン二〇〇八の前だということなんですよ。つまり、劇的な安全保障環境の変化はないにもかかわらず、なぜ外務大臣がそのような認識を持つのか、大きな安全保障環境が変わったから辺野古移設でも仕方がないと。
　これは、総理大臣、やはりちゃんとした認識を持っていただきたい。そして、長期的な展望、戦略をやはり民主党はつくることができなかったということについて、国民、沖縄県民に対する率直なおわびをこの場で総理大臣に申し上げていただきたい。
○野田内閣総理大臣　外務大臣がどういう形のどういう発言だったかは御本人に聞いていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、県外移設を目指してさまざまな検証をしました、その結果が今申し上げた今の政権の方針になっているわけでございますので、この間、沖縄の皆様に御迷惑をおかけしたことは、先ほども申し上げましたけれども、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
○河井委員　質疑の持ち時間が来ましたので、最後に聞きます。
　それでも、総理、あなたは政治生命をかけて辺野古への移設を沖縄の皆さん方に心からお願いをして進めていくのかどうか、政治生命をかける覚悟があるかどうか、それをお答えいただきたい。
○野田内閣総理大臣　この普天間の問題のみならず、さまざまな掲げている政策課題や方針についてはしっかりと責任を持って遂行していきたいと思いますし、そのためにも、この普天間の問題については、沖縄の皆様に御理解をいただけるようにこれからも粘り強く努力をしていきたいというふうに考えております。
○河井委員　この前、外務委員会の質疑では、玄葉大臣は最後の最後まで、辺野古への移設に政治生命をかけるということを、私、二回、三回重ねて聞いたんですけれども、お答えにならなかった。そういう大臣の緩んだ姿勢、たるんだ姿勢が、やはりいろいろなところに全部よどんでいるんじゃないか。今回の暴言事件、確かにあの人、本人の責任はあるけれども、野田内閣全体としての緩み、どうせ本気じゃないよと思っていることが官僚の皆さんにも伝わったものだ、そのように私は考えております。
　以上で終わります。
○赤松（正）委員　野田総理大臣、連日、各委員会にお出になっておられるようで、大変にお疲れさまです。
　きょう外務委員会にこうやって野田総理大臣が出席をされた、これはなぜ自分がここにいるんだと思っておられますか。
○野田内閣総理大臣　原子力協定、四つの案件がございますけれども、個別にそれぞれ判断しながら、意義があると私どもは認めてきているものであって、推し進めていきたいと思っていますので、何としても各党の御理解をいただきたい。そういう意味で、私が出席することによってその思いが少しでも伝わることができるならばと、そういう思いで参加をさせていただいております。
○赤松（正）委員　総理大臣の思いはそういうことかもしれませんが、今の御答弁では正確じゃないんですね。半分だと思います。
　まず、第一義的には、ホスト・ネーション・サポート、ＨＮＳの問題のときに、大体、毎回総理大臣の出席があった。今回はそれがかなわなかったということが一つあります。先ほどの河井代議士の質問は、そういう意味合いで総理大臣とされたというふうに私は理解しています。
　それともう一つ、四協定云々、私が出るならということでありましたけれども、それだけであるならば、外務大臣で十分用が足りるわけです。にもかかわらず、総理大臣に出ていただいた。さっき、小野寺委員の質問の中に、もめているという認識があるんですかとありましたけれども、総理大臣、そういう認識はありますか。この外務委員会において、四協定をめぐる問題、実は一昨日、私がヨルダンとの協定について議論を取り上げましたけれども、現実に外務委員会で、文字どおりこの四協定が取り上げられるのは、きょうが初めてなんです。そういう背景を御存じでしょうか。
○野田内閣総理大臣　各党で活発な御議論をいただいている中で、そして今、大事な委員会の運びになっている、そういうことは承知をしておりました。
○赤松（正）委員　これから私が申し上げることも、まさにそこにかかっているわけで、つまり、原子力発電という問題について、政府の国内における原子力発電政策、またエネルギー全体における原子力の占める位置、そういう問題と、それから、外国に対して、日本に原子力発電の技術あるいはさまざまなまつわる問題について要望している国々との間に原子力協定を結ぶ。ありていにわかりやすく言えば、原子力発電を海外に輸出する、このこととの落差、この辺について、国民に大きく不安があるというか、政府そのものの物の考え方に、いま一歩よくわからない、腰の定まらないところがある。そういうところがあるので、ぜひともここは総理大臣に、日本政府全体としての、そういう政策についての物の考え方をしっかり聞きたい、そういう思いで来ていただいたということを、まず御理解いただきたいと思います。
　さて、その問題に入る前に一つお聞きしたいことがあります。
　総理大臣は、一川防衛大臣、この人のことをどの程度御存じでしょうか。一川防衛大臣について、野田総理大臣が、先ほど、小野寺さんとのやりとりの中でだったと思いますけれども、彼の適材、これからも防衛大臣を続けていってほしいという意味合いのことをおっしゃいましたけれども、そう判断されるに至った背景といいますか、一川さんという人について、知っておられることについて述べていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　一川さんとは、どれぐらいと言われてもなんですが、程度の話は難しいんですけれども、野党のころからずっと、いろいろな場面で意見交換をしたり等々のおつき合いをしてまいりました。その上で、政治的な経験、あるいは堂々感、安定感を含めて、私は評価をしております。
　その上で、今回の大臣選任については、ストレートにこれまで防衛畑を歩んで、スペシャリストとして歩んでいるわけではございませんが、私は、その政治的な経験からゼネラリストとしてきちっとした判断ができるだろう、そういう意味合いで適材適所として判断をさせていただいたということであります。
○赤松（正）委員　私は、一川さんという方は、かつて同じ政党に属していたこともあって、なかなかいい、いわゆるいい人か悪い人かといえばいい人だろう。適材という部分で大臣になり得る可能性を秘めた人であるということは私も認めます。ただ、その人が防衛大臣というポジションに向いているかどうかということについては、全然私は評価いたしません。何よりも、御本人自身が、最初に総理大臣からこのポストを言われたときに、有名な話でありますが、私は防衛の問題については素人であるという発言をされました。
　総理大臣、私ども外交とか安全保障に携わっている人間にとって、ある種、私は、防衛の問題、安全保障の問題というのは、一番、過去から今日に至るまで、積み重ねというものをしっかり踏まえていかなければいけないポジションだと思います。そういう意味合いにおいて全く適所ではない、そう思います。
　であるがゆえに、御本人からのそういう発言がありましたし、また、先ほど問題はここでは出ませんでしたけれども、きょうの新聞あたり等で話題になっております、沖縄における少女暴行事件について、彼は詳しいことは知らないということ、テレビで彼がしゃべっていること、にやっと笑いながら言っていましたけれども、そういう発言が出るということについて、まさしく防衛大臣というポジションにふさわしくない、そのように思いますけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　大臣就任直後のいわゆる素人発言、そして今御指摘があった少女暴行事件についての認識、彼の言いぶりというのは、比較的、余りにも謙虚過ぎるんですよね。御自身を卑下しながらお話をするという傾向があります。そこはちょっと御理解をいただきたいと思うんです。少女暴行事件についてだって、もちろん彼は知っているはずですし、地位協定の見直しのまさに大きなうねりになった、そういう契機であったことも知っているはずですが、事件の詳細まではつまびらかに知らなかったことをああいう形で表現されたんだろうというふうに思います。
○赤松（正）委員　私はそういうことも存じ上げております。総理大臣、そういう人が防衛大臣になることがおかしいということを言っているんです。要するに、謙虚であるとか、あるいは、すべてについて知らないから、それを知っている、どちらかといえば私に対する、私自身の自省も含めて、政治家というのはどっちかというと知ったかぶりする人が多いですよ。そういう意味合いからは、そうではないというふうに守る、かばわれる、そういうお気持ちはよくわかりますけれども、しかし、総理大臣、今沖縄が置かれている状況、そして、日本が外交、安全保障という側面で非常に大事な場面を迎えているときに、いかにもふさわしくない、そういうふうに思います。私どもは、この一川防衛大臣のありようをめぐっては厳しい判断をせざるを得ない、そのように思っています。
　それで、今回のこの野田内閣、私は、大変に恐縮ですが、横に座っておられる玄葉外務大臣にも直接本人に申し上げました。というのは、今回の野田総理大臣の布陣でいうと二つミスキャストがある。一つは玄葉外務大臣、もう一人は一川防衛大臣。意味合いは全く違います。それは、玄葉さんは福島の人であるがゆえに、今、外務大臣を受けるんじゃなくて、福島のために本当に仁王立ちになって、原発対策、三・一一の対策に本当に全身全霊を込めて、もちろん外務大臣でやろうというお気持ちを持っておられるんでしょうけれども、そういうポストではなくて、しっかりと、今、福島の現場に立ってやるべきだということを御本人に申し上げました。また、一川防衛大臣については、先ほど言ったように、まさに適材適所ではない、そういうようなことを強く感じている次第でございます。
　では、この問題について最後に、今申し上げた一川さんのさまざまな発言について、今までではなくて、大臣になってから彼が幾つかの発言をした、あるいはまたブータン国王との問題があった、そういうことをめぐって、二人でさしでいろいろとアドバイス、指導というか、そういう助言というか、あるいは今沖縄が迎えている問題、あるいは外交、安全保障の課題、そういうことについて、総理大臣は直接話をされたでしょうか。
○野田内閣総理大臣　例えば素人発言のとき、あるいは宮中晩さん会をめぐる発言の問題等々、これはそれぞれ電話のやりとりでございましたけれども、真意を聞いたり、あるいは私の意見を申し上げたり等々のやりとりがございました。いわゆる前防衛局長の発言をめぐって一川さんは沖縄にきょう行かれますけれども、その前にきょうも打ち合わせもさせていただきました。
○赤松（正）委員　それでは本題に入ります。
　民主党はかつて、エネルギー供給における原子力発電をどの程度まで上げたい、そのように、三・一一以前でありますけれども、どこまで、原子力発電について、エネルギー供給の中における位置づけというものをしようとされておりましたでしょうか。野田総理大臣、お願いします。
○野田内閣総理大臣　三月十一日前までの位置づけでございますけれども、エネルギーの安定供給と低炭素型社会を実現するという観点から、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら原子力の利用を着実に推進していくということが基本的な姿勢でございました。
○赤松（正）委員　数的には幾らということを言っておりましたか。
○玄葉国務大臣　たしか、二〇三〇年に原発の依存率が五三％だったと思います。
○赤松（正）委員　国民全体の理解としては、民主党政権というのは、今、外務大臣が言われたように、五〇％程度を目指す、そういうふうにしていたわけですね。それが、野田首相は前国会で、中長期的には原発の依存度を可能な限り引き下げるとの方向性を目指す、こう言われました。これは今も変わりませんか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、三月十一日以降には多くの皆さんの認識も変わったと思いますけれども、私の認識も大きく変わりました。
　基本的には、原子力に依存する社会を、極力原子力に依存しない、最大限その依存度を引き下げていくという方向性をたどるべきであるという認識を持っています。
○赤松（正）委員　そういう認識を持つに至った理由は何でしょうか。
○野田内閣総理大臣　一つには、もともと、省エネに力を尽くしていこう、あるいは再生可能エネルギーの代替的普及をしていこう、そういう構想を持ちながらではありましたけれども、そのエネルギーのベストミックスというのは国民の安心が前提になるということだと思います。
　そういう国民の安心を前提とするエネルギー構成のあり方を来年の夏までにまとめていくのでありますけれども、やはり三月十一日以降は、脱原発依存、省エネ実現、そして再生可能エネルギー代替普及、そちらにシフトをしていくことが、国民の皆様に納得をしていただける方針だろうというふうに思っています。
○赤松（正）委員　来年の夏までぐらいにそういった方向を決める、今そうおっしゃいました。それでは、来年の夏までということですから、今、この可能な限り引き下げるということについて、かつての五〇％というものに対して、どれぐらいに下げるのかということについて、総理大臣の御自身の見解というのはいかがでしょう。
○野田内閣総理大臣　まさにその数字を含めた検討が、来年の夏までにエネルギーのベストミックスを考えていくというそのプロセスの中で議論をしていく、エネルギー・環境会議を中心にその議論をしていくということでございます。
○赤松（正）委員　というふうに、エネルギー全体における原子力発電所の役割というものについて明確な位置づけをするのは来年の夏、こういうことですね。
　一方、今、福島第一原発を中心に、この福島における原子力発電所の事故というものがどういう状況にある、今どういった事態にあるか、この辺の福島原発における事故後の位置づけというものがどんなふうにあるというふうに総理大臣は認識しておられますでしょうか。率直なとらえ方を言っていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ちょうど今は、事故収束に向けてのロードマップをつくりましたけれども、そのステップ２の冷温停止状態を実現できるかどうかというところの位置づけでございまして、おのおの温度としては低い温度で安定してきていますが、そういうことも含めての判断を、この年内にいわゆるステップ２達成することを目指しておりますけれども、そういうプロセスにあるということで、着実に収束には進んできているというふうに思っています。
○赤松（正）委員　今、着実に収束に向かって進んでいるとおっしゃいましたけれども、私は、その判断は少し甘いというか、期待に満ちあふれた判断だと思います。まさに、この福島の状況というのは、私はさっき事故後という言い方をしましたけれども、時間的に言えば、あの三・一一から、もうやがて九カ月がたつわけです。そういう意味で時間はたっています。そういう意味では事故後かもしれませんけれども、しかし、見方を変えれば、まさにまだ事故の真っ最中、いつ何どき、さらに悲惨な事態になる可能性がなしとしない、そういう状況だと思います。
　そういう点で、エネルギー全体における原子力発電の位置づけもまだ、そうして原発のこの事故についても、事故自身も最終的な決着がまだついたとは言いがたい。希望感を持って言えば、収束に向けて着々と進んでいるというふうな言い方をする政府の考え方もあるわけですけれども、しかし、それは希望に満ちあふれた楽観論という位置づけもあります。
　ともあれ、まだ済んでいない。すべての意味で、原発についての国内の状況というのは今進行形である。三・一一以降、非常に大きな変化を迎えたただ中にあるということだと思うんです。
　では、総理大臣、三・一一以前には、外国に対して日本が原子力協定を結んだというのはどれくらいありましたでしょうか。
○玄葉国務大臣　六カ国プラスいわゆるユーラトムだというふうに思います。
　三・一一以前は、カナダ、オーストラリア、中国、米国、フランス、英国の六カ国プラス欧州の原子力共同体、ユーラトムということで、ただ、カザフの問題がありますけれども、そういう状況だというふうに理解をしています。
○赤松（正）委員　というふうな、三・一一以前に原子力協定を結んできた。カザフスタンの場合はちょっと特殊な関係だと思いますけれども、それ以降、今日は、今ここで議題になっております四協定。
　さっき言ったように、以前は五〇％を目指して、中長期的にそこに進んでいこう、いわゆる世界的な原子力ルネッサンスという中に日本もしっかり、どっぷりつかっていたわけです。ところが、アメリカ・スリーマイル、そしてロシアのあのチェルノブイリに続いて、日本のこの福島の原発事故が起こったという意味で、まさに大きくこの三・一一が分岐点になっていると思うんですね。
　であるがゆえに、先ほど総理大臣御自身が言われたように、可能な限り引き下げるという、原発についてはそういう方針を持った、そして新エネルギーの開発等、ベストミックスを考えていくというふうに切りかえたわけです。でありながら、外国との原子力協定というのは以前と同じように引き続き結んでいく。
　つまり、三・一一以降、それは先ほど来、事故の教訓、経験を生かして、外国にさまざまな意味でアドバイスするという話はあります。しかし、全体の形態としては、全く以前と同じように、いや、それよりむしろ、新しい新興国家群に対する原発を供給していく、それに技術的なものを与える、そういう方向に、全く三・一一以降が変わらず、そういった形で進もうとしているということについて、総理大臣はどう考えておられるんでしょうか。総理大臣に聞きたい。
○野田内閣総理大臣　三・一一の前と後の我が国の基本的なエネルギー政策については、先ほどお話ししたとおりでございます。この事故の教訓、そして経験、知見というものを国際社会に共有してもらう、そのための情報、説明をしていくということは我が国の責任だと思います。それは、例えばベトナムの首脳とお会いしたときも申し上げています。
　その上で、もともと技術の高かった日本、さらに今回の教訓を踏まえて、さらに安全性を高めようとしていることに対して、なお期待を持っていただいている国々があって、そして今、今回、この四カ国については、それぞれの原子力政策であるとか、あるいは核不拡散の可能性があるのかないのかとか、そういうことを含めて総合的な判断をして、意義があると判断をしたということであって、当然のことながら、これから日本の貢献は、こういうバイの中で、ぜひ日本の安全性の高い、水準の高い技術が欲しいという国があるならば、我々は今こういう問題が起こってこんな教訓があるけれども、それでもいいですかということを確認しながら進めていくのと、もう一つは、ＩＡＥＡなどの、より例えば安全性を高める基準づくりになっていきます。そのマルチの場でも日本の教訓をしっかりお伝えしながら、国際的な基準にしていくとか、そういう努力をしながらも、日本の技術が必要だという国については、個別に事情を判断しながら対応をしていくということでございます。
○赤松（正）委員　総理大臣、その判断は当然だろうと思うんです。
　ただ、問題は、今、二〇一一年十二月、この今の時点、三・一一から八カ月後で、しかも、日本全体の原子力発電所に対する位置づけがまだ来年、そして、原発の事故についても最終的な収束方向が、先ほど私が言ったように、まだ見えていない。
　そういう状況の中で、今言われたようなことを、外国から要望、技術に対する要求があるならばというふうなことの条件つきで言われましたけれども、それにしても、そういう決断をして協定を結ぶということ、協定についてこの議会で批准をするということについては、ここは時期尚早である。その気持ちはわかりますよ。しかしながら、この場面、やはり日本は世界に対して、むしろ日本国の国家というのは、私は、人間個人と同じように、人格が個人にあるように、国家としての風格、品格というものが求められる。おのずとそれはあると思うんです。
　そういったときに、今、事故の収束に対する対応の真っ最中。しかも、原子力発電に対する位置づけというものについても、まだ最終的に答えが出されていない。思っていても、ある種、先延ばしにしておられるのかもしれません。いずれにしても、すべてが決着がついていない、あるいは中間報告すら出されていない、そういう状況の中で今おっしゃったようなことをやるのは時期尚早だということを言いたいわけです。
　総理大臣、最後に私が取り上げたいと思いますのは、八月五日に閣議決定をされた答弁書、国際的な原子力協力に関する基本方針があります。
　実は、私どもの公明党の外交・安全保障部会できのう議論をした後、政調の全体会議にこの四協定をかけました。そのときに、私どものある先輩議員が言っていたことは、この閣議決定答弁書というのは希代まれなる迷文、要するに意味がわからないということを言っておりました。
　そういう点で、私はここで指摘をしたいと思うんですけれども、もう何回も外務大臣には言ってまいりました。この中には、このいただいたペーパーには、「相手国の意向を踏まえつつ、」というところにアンダーラインがあり、そうして、「外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく。こうした観点から、現在、国会に提出しているヨルダン、ロシア、韓国及びベトナムとの二国間原子力協定についても、引き続き御承認をお願いしたいと考えている。」こうあるんです。
　これは要するに、先ほど外務大臣に、午前中、最初に議論をいたしましたときに、この四カ国に続いて、今交渉中の国家群があります。それについては、今までの国家間の関係があるんだから損なわないように留意し、そして今、この四カ国についても引き続きやってほしい、こういうことが書いてあるんですが、総理大臣、このように書いてある。それで、外務大臣は、こうしたものがある一方で、新規の部分については一度立ちどまって考えるべきだ、考えたいということを外務大臣は言っているんです。
　総理大臣、この外務大臣の、新規については一度立ちどまって考えたい、こういうふうに言っているのを総理大臣は御存じでしょうか。そして、総理大臣自身はどのように考えられるでしょうか。
○野田内閣総理大臣　新規については立ちどまって考えたいということは、要は、行け行けどんどんでやっていこうということではないということをお話しされたんじゃないか、私はそういうふうに真意を酌み取っています。
○赤松（正）委員　総理大臣はどう思っているのか。
○野田内閣総理大臣　私は、先ほど申し上げたとおり、我が国のまさに悲しい事故を踏まえての教訓、経験をしっかりお伝えしながら、これまで二国間で交渉してきた、あるいは積み重ねがあったところについてはこういう判断をしていますけれども、これからについては、まさに国際的な原子力安全向上のために我々がどういう貢献ができるかということ、事故の検証などを踏まえて、そういうものを踏まえて対応していく、より丁寧なプロセスが必要になってくるだろうというように思います。
○赤松（正）委員　それは当然だとさっきから言っているんです。ですから、そういうふうにする、事故の教訓、経験を相手に伝えるのも、そのとおりです。しかし、今、この二〇一一年十二月の時点では早過ぎるということを言っているんです。
　総理大臣、この閣議決定答弁書の中でもう一つ書かれていることは、国際的な原子力協力のあり方、まさに国際的な原子力協力に関する基本方針ですから、その協力のあり方についてどのように考えるのかが書いてあるのかと思ったら、実は、我が国としての考え方はできるだけ早い時期に取りまとめると書いてあるんです。
　まだ国際的な協力のあり方についての結論を出し得ていない状況の中で、何で、慌てて急いでという言い方は余りフィットしないと言われるかもしれませんけれども、外務大臣が言う、新規のものについて一度立ちどまると言われるならば、まさに今こそ一度立ちどまる。そして、こうしたことについて、国際的な原子力協力に関する考え方も取りまとめて、ある意味で、今ここで言ってほしいぐらいですよ。中間的なものを年内にということがあるんですけれども、今、きょうの時点で、物の考え方というのは出せないんですか。
　そういうことを決めないで、どうして協定だけをこの国会の中でやろうとするんでしょうか。それについて、総理大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　一つは、まさにおっしゃったとおり、国際的な原子力の安全に向けての向上を図っていくためにどういうことができるか。その上に、まさにその前の、事故の検証を十分にやっていくということは、まだこの後のプロセスもあるというふうに思います。それをいつまでにと言われると、まだ明示的には言えませんが、なるべく早い段階にそういう結論を出していきたいというふうに思いますけれども、その際に、原子力の安全に向けての協力のやり方は、私は、深化していくやり方があると思いますね。より安全性を確保しながらできる。今でも、最大限の安全性を確保しながら、協力できることは協力をしていく。
　というのも、やはり三・一一以降、ドイツのように完全に脱原発にかじを切ったような国もありますけれども、そうじゃなくて、残念ながら、世界の潮流は、我が国は脱原発依存になってまいりました、世界の潮流は必ずしもそうではない。それぞれのやはり固有のエネルギー政策があるわけです。その中で、原発を推進していく中で、我が国が逆に今御協力をすることによって、それらの国の安全性が高まっていくことに貢献できることは、私は意義があるのではないかというふうに思っています。
○赤松（正）委員　ですから、先ほど野田総理が言われたように、脱原発依存という方向に日本はかじを切ったわけです。ドイツのように脱原発、つまりゼロにするという判断ではない、それはわかっています。
　しかし、総理、日本の今この状況の中でどのような選択をとるのかということは、各国はかたずをのんで見ているわけです。そういう状況の中で、幾ら口で、安全に気をつけて、安全あるいは経験、教訓を生かして、それをどうこうと言ったところで、形としては日本が原子力発電所について輸出をする、従前どおりやるというその形態的部分は、外から見ていると全く変わらないわけです。
　だから、一度立ちどまるというのは、先行きではなくて、今こそ一度立ちどまって、そうしてその後に、先ほど来言っているような国際原子力協力に関する基本方針もできる、あるいはまたエネルギーにおける原子力発電の位置づけもできる、あるいは事故についても冷温停止というものをきちっとできる、そういうことができてからやったって遅くないということを言っているわけです。
　その辺のことをどのように考えられるのか、もう一度、総理大臣に聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　だから、時期尚早という、くくりでいうとそういうお話だと思うんですけれども、さはさりながら、相手国がどうしても、我々はこういう事故があった、それで今はどういう取り組みをやっているかというと、我が国は脱原発依存でやっているんです、特に再稼働だって幾つかのプロセスをやっていきます、ストレステストをやったりとか、あるいは検査院、安全委員会、それぞれの確認をしながら、最終的には政治決断とか、そういう我々の慎重な取り組みをお伝えしながらも、なお日本の技術は大変すばらしいので我が国の原発をつくる際には生かしたいという国があるんです。では、そういうことならば、教訓を踏まえながら、あるいはさらに検証などをして、もっと安全性を高めなきゃいけないよと言うかもしれませんけれども、そういうことを含めて御協力できるところは御協力をしていくということでございます。
○赤松（正）委員　総理大臣、そういう行き方というのが、さっきも同僚委員の中の指摘がありましたけれども、やはり、いわゆる営利優先という格好に映ってしまう。つまり、国家として、この場面は一度立ちどまる、そして、その姿というものについてしっかりと世界にプレゼンテーションをしていくということがあって、初めて日本国としての国家の風格というものが出てくると思います。
　世界で唯一の核被爆国、そして、原子力の平和利用という部分でも世界の中で一頭地を抜いて進んできた日本がまれなる大事故を起こして、この原子力問題、つまり核の平和利用という問題においても日本が世界の中で範を垂れる、そういう行動を起こしていかなくちゃいけない。今の総理の論理では、私は、まさに放射能汚染の死の商人の片棒を担ぐ、そういう格好にしか見えないというふうに申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　この間、野田総理を初め関係閣僚が、原子力協定をめぐって、累次の答弁を行ってまいりました。
　そこで、総理にまず政府の基本的な立場を確認しておきたいと思うんですが、野田内閣としては、既に署名済みの協定及び相手国と交渉中の協定については、これらは外交関係、国家間の信頼関係を損なわないという立場から、原発輸出や技術供与を進めていく、それ以外のまだ交渉が始まっていない国については、福島原発事故の検証を終えた後に、それを踏まえて、原発輸出を含めた原子力協力のあり方についてできるだけ早い時期に考え方を取りまとめる、そういう方針だということでよろしいんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　既に署名済みの今御協議いただいている案件、あるいは交渉中の案件、これらについては、やはり相手国が希望する場合ですよ、基本的には、その場合であっても。相手国が希望する場合に、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和的利用等を確保しながら相手国に高い水準の安全性を有するものを提供し、原子力協力を行っていくことにその場合には意義があるというのが基本的な認識であります。
　新たな国についてでございますが、これは、事故原因の調査や我が国の原子力協力に関する考え方の取りまとめを踏まえて、今、先ほど申し上げたような幾つかの観点から総合的に判断をするということであって、無制限に原発輸出をするということではございません。
○笠井委員　総理は、先ほども答弁、やりとりがありましたが、九月の国連演説でも、今回の事故の教訓、反省、そこから出た知見を国際社会と共有すると表明されました。また国会でも、原子力協力を進める相手国との関係でも、今回の我が国の事故の検証もしっかり踏まえて伝えていくということを答弁されております。
　そこで伺いたいんですが、今回の四協定の締結国を含めて、今までの関係国、原子力協定を結んでいるところ、さらには交渉中の相手国に対して、総理自身も含めて、政府として、いつどのような場でそういうことについて説明して、きちんと伝えてきたんでしょうか。総理に伺います。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、国連総会の際のハイレベル会合で、私、今御指摘のあったとおりの発言をさせていただいております。
　その上で、ではどういう我が国の経験や教訓、検証を伝えたのかという御趣旨の御質問だと思いますけれども、例えば、本年六月及び九月に報告書を提出するなどして、ＩＡＥＡを通じて今回の原発事故の経験と教訓を広く説明してきているということ、これからもまたＩＡＥＡには随時こういう説明をして、より安全性を高めるための取り組みに協力をしていくという、一つ、マルチの中で我が国の経験を共有してもらう努力をしている。
　それから、交渉中の国に対しては、これは関係国と我が国大使館を通じて、今申し上げたような説明等々をしてきているということでございます。
○笠井委員　どのような説明をしたんですか。中身ですけれども。
○玄葉国務大臣　今、総理がおっしゃった、例えばＩＡＥＡへの報告書、六月と九月と出しておりますけれども、この報告書は、いわゆる東京電力の今回の原子力事故で、発電所で何が起こって、それがどのように進展したのか、正確に伝えるという認識に立って、事故の評価、地震、津波、そして電源の確保等を含めて、シビアアクシデントの防止、対応策、原子力災害への対応、安全確保の基盤、安全文化の徹底の面で得られた教訓をまとめた。これは御存じかもしれません。そして九月は、それをさらに、同じ項目について、まさに新しく、その後、追加で得られた情報をもとにして報告書をつくり、公表をしているということでございますし、同時に、それぞれの国々に対しても、こういったことも含めて状況を説明させていただいているということでございます。
○笠井委員　今、大臣からあったんですが、総理、先日、国会の閉会中に、衆議院のユーロ圏経済・財政状況等の調査議員団ということで、予算委員会を中心にして行ってきました。
　中井予算委員長が団長で、私も参加したんですが、そういう形で、ちゃんと何が起こったかを伝えているというふうに言われましたが、フランスに行って、原子力安全規制当局、五人の委員がいて、そのもとに組織があるわけですが、その中心になっているお二人と話し合いをして、中井団長が質問したんです。福島の原子力発電所事故について、日本政府は事故後の経過や現況等について国際社会にオープンにするとしているが、情報提供は十分かと言ったら、答えはノンと言われました。十分ではない。重要なのは、分析の前に、何が起こったのか、どのような対策をとったか、正確に知ることであると。
　今、玄葉大臣は、何が起こったかということを含めてＩＡＥＡにも国際社会にも言っていると言ったけれども、聞いていないと言っているんですよ。総理、これはどうなんですか。総理に今度は聞きます。
○野田内閣総理大臣　でも、先ほどの外務大臣の説明のとおり、六月と九月のＩＡＥＡに対する報告は、しっかりと、何が起こったか等も含めてお伝えをしているんです。
　どういう担当者とお会いになったかはわかりませんけれども、バイの関係でもいろいろと御説明はしてきているつもりでございますので、もちろん、言い足りない部分とか、時間が足りないということはあったのかもしれませんが、なお足らざる部分についてはしっかり補っていきたいと思います。
○笠井委員　フランスといえば、もうとっくに協定を結んでいる国で、私が申し上げた規制当局の五人のトップの委員のうちの二人と話したんです。その中心になっている女性の委員の方がそう言った。国際的に情報を共有して、分析や考察を行う材料とする必要があるから、基本的なことを知らせなければいけないとこの場で言ったんです。
　私は、事故の教訓、経験、反省、知見を共有すると言うならば、協定の相手国に、何が起こったかも含めて、原発事故、今回の事故が示した原発の危険性とリスクについてきちんと説明したのかどうか、何より問われると思います。
　今回の事故が明らかにしたように、一たび重大事故が発生して放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段はない、被害を空間的、時間的、社会的に限定することは不可能だ。現に福島では、いまだに避難者が十五万人を超えて、五万八千人は県外に避難して、自治体として存続の危機にさらされている市町村もある。いまだに除染や莫大な賠償も進んでいない。まさに原発事故には他の事故には見られない異質の危険がある。こうした深刻な現実、今の原発技術が未完成で危険なものである。こういうことを日本は体験したんだ、大変な教訓を今引き出そうとしているんだということについて、危険性とリスクについても正面から率直にきちんと説明しているんですか、総理。総理御自身も首脳とも会われたりしている。説明していますか、そういうことを。
○野田内閣総理大臣　私はやはり、首脳間でお会いするときには、当然、それぞれの国にとって原子力政策というのは重要課題でございますので、我が国に起こったこと、どういう取り組みをしているか、どういう今プロセスにあるかについての御説明は、可能な限りしているつもりでございます。
○笠井委員　実際にはこんな危険なリスクがあるということについても言われたということですか。
○野田内閣総理大臣　当然、リスクの問題も含めて、いろいろなお話はさせていただいています。
○笠井委員　我が国としては恐るべき原発の危険性とリスクを身をもって体験したんだ、それでも日本からの原発輸出を受けますか、原子力協力を進めますかということで、相手に対してそこまで言って、それでもいいですか、あなた方の御判断ですかと、それで説明をして了解を求めたというふうにやったんでしょうか。そこはやったんですか。
○野田内閣総理大臣　今御審議いただいている案件の中では、私が直接お話しした首脳はベトナムでございますが、ベトナムの首脳については日本の取り組み等々お話をこれまでしてきたし、総理大臣になる前に、五月にＡＤＢ、アジア開発銀行総会がベトナムで開かれました。そのときにも、それぞれの国の首脳にはそういうお話を、あるいはカウンターパートにはお話をしてきたつもりでございます。
○笠井委員　危険性とリスクはあるけれどもそれでもいいですかと言って、相手も、結構です、危なくてもいただきますというふうな話になったんですか。
○玄葉国務大臣　そもそも、先ほど申し上げた六月と九月の報告書というのは、東京でも各国の在京大使に対してしっかり説明をしています。同時に、先ほどおっしゃった四カ国、今回の四カ国については訓令を出して、我が方からも改めて説明をしているということでございます。
　その上で相手国が、ベトナムもヨルダンもそうでありますけれども、日本の高い技術力に対して強い期待を寄せているというのが実情だというふうに理解をしていただければと思います。
○笠井委員　説明した、高い技術力だというふうに言われますけれども、そして教訓も話しているというふうに言われますけれども、それだってまだ完了したわけじゃないでしょう、教訓だって。ＩＡＥＡへの報告だって途中ですよね、二度目のものも途中だということであります。
　事故の検証も終わっていないわけですよ。それで、政府の事故調の報告書もまだ出ていないし、国会の事故調については、ようやくきょうの衆参本会議で委員が選ばれて、これから調査を始めるというところですよね。それでなぜ、世界最高水準の安全性を有するものを提供できる、貢献できる、すばらしいものだということを胸張って言えるのか。
　国内の再稼働問題だって、総理は、事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提と言われたわけですが、まだ途中ですよね。説明は十分だと言えるんですか。これで大丈夫ですか。
　教訓だって、まだ終わっていないわけですね、完結していないですね。反省だって、その問題だって、これで本当に最高水準になっているのかといったら、それも言えないわけですよね。それでも、とにかく大丈夫ですよという話をできるんですか、総理。これは総理に伺います。
○野田内閣総理大臣　事故の完全な究明というのは、まだこれからです。おっしゃるとおりだと思います。したがって、検証がまだ完全に終わっているわけではございません。そうは言いながらも、この教訓を踏まえて、今わかっていることについてはお伝えをしてきている。
　そして、どんどん私たちを信頼してくださいという営業をしているわけじゃないんです。現状をきちっと御説明した中で、なお日本の技術の水準は高いので協力をしてほしいという国を、個別に協議をしながら、それについては協力することに意義があるかどうかを判断してきているということでございます。
○笠井委員　総理、先ほど私、外務大臣とのやりとりの中で、今回の協定については、我が国企業の積極的な原子力ビジネスの展開が可能になるという位置づけをしてきたということを言っていたんです。そういう議論があるんですよ。実際、そうやって外務省は説明したんです。だから、売り込みたいじゃなくて、日本の企業の進出、原子力ビジネスが可能になるということでこの協定についても言われてきたんですよ。
　だから、相手が何とかということじゃなくて、やはり日本としては、検証が終わっていない、今わかっていることはこれだけだけれども、まだ途中です、だから今の時点では、申しわけないけれども、協定についてはこのまま進めるわけにはいかないというふうに言うのが当然じゃないかと私は思うんです。
　大体、外交関係とか国家間の信頼関係ということを言われますけれども、署名済みや交渉中のものは進めるけれども、それ以外は事故検証結果が出てからという線引き自体、私は恣意的なものだと思います。署名済みや交渉中のものは、いずれも福島原発事故以前に署名されたり交渉が始まったものであります。三・一一以前だったわけで、それが事故によって事態が一変したわけですから、政府としては、少なくとも新規の案件同様に、さっき総理が言われた、新規の案件、何でもやっていくわけじゃないと言われたのと同様に、事故検証を終えた後に少なくとも方向性を見出す、これが、最大の教訓として日本がやらなきゃいけないことじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか、これは。
○野田内閣総理大臣　少なくとも、署名があって、しかも、それぞれの国についてはもう国内の承認手続が終わっている、大震災の後についてもその気持ちが変わらないということを確認しながら来ているわけでございます。
　こちらがまだ検証が全部終わっていないから、方針が定まっていないからやめるべきだという御主張だと思いますけれども、ただ、それぞれの国のエネルギー政策があって、いつまでにどうやって進めていくというそれぞれの計画があります。だから、それでも、今の日本の現状でもいいから協力をしてほしいという国があって、それは本当に協力することが妥当なのかどうかをこれまで検討してきた結果が、今お願いをしている案件だということでございます。
○笠井委員　相手国が望むならという話なんですけれども、しかし、これだけの被害、被災、事故を起こした日本ですから、むしろ相手国に対して、事故検証結果も出ていないのに原発を輸出することになれば、あるいは技術供与することになれば多大な迷惑をかけかねない、そのことをやはり正面からきちんと伝える。私は、そのことが、一番の教訓、反省、あるいは先ほど総理も言われましたけれども、そこから出てきた知見を国際社会と共有するということじゃないかと思うんですが、そういうお考えに立たないんですか。
○野田内閣総理大臣　国際社会と知見を共有するんです。これまでもＩＡＥＡに報告書を出してきて、これからも検証などを踏まえて、さらに国際的な基準の安全性を高める貢献をこれからもやっていきます。やっていきますけれども、これはもうずっと努力しなければいけないと思いますが、相手国が今望んでいて、そして御自身のそれぞれのエネルギー政策がある中で、今、日本の技術が欲しいといったときには、総合的な観点からいろいろ検討しましたけれども、意義があるというものについては協力をしていくということでございます。
○笠井委員　やはり日本の総理としては、事故もまだ収束していない、そして検証もまだ途中である、国会ではまだこれからです、賠償の問題や除染もまだ遅々として進んでいないということも含めて、相手国、署名していても、あるいは交渉中でも、そうした現状を率直に伝えて、今そういう形で輸出したらかえって日本が御迷惑をかけますから、今この段階ではやるわけにいかないんですと、そのことをやはり正面から言うことこそ、本当に外交関係の信頼を獲得する最大の道だというふうに私は思います。それを、まさにそういうことじゃなくて、いよいよ事故調が立ち上がろうとするその日に政府が原発輸出の協定の承認を求める、ここに端的にあらわれていると思うんです。私は、これほどの国会無視はない。
　今政府がやるべきは危険な原発の輸出じゃありません。福島事故で、自主避難も含めて避難された方々、現地で暮らし続けている方々、双方に対して、やはり生活と権利、健康を守るための対策に万全を挙げることであって、そのことをやり切った上で初めて、では日本が本当にそういうことを出せるのかどうかということを考える。そして、まさにやらなきゃいけないのは原発からの撤退を政治決断することだ、そのことにこそ力を注ぐべきだということを強く主張して、質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　エネルギー政策を白紙から見直す作業をしているときに、なぜ原発輸出か。事故が収束しておらず、検証も終わっていない段階で、何で安全な原発と言えるのか。あるいは、国内では脱原発依存、世界では推進、これはダブルスタンダードである。日本が目指し、世界に訴えるべきは、この福島の教訓を踏まえて、脱原発を訴えるべきだということを私は冒頭申し上げておきたいと思います、総理に。
　先ほど、玄葉大臣、就任のときの発言、原発輸出について、私自身は、やはり気持ちの中でどうしても積極的になれるかと言われたら、必ずしもなれないというふうにおっしゃって、これは今も変わりないと。野田総理は、国内の原発については難しいということをおっしゃったことがたしかあるというふうに思いますけれども、野田総理は、この原発の輸出ということに対して、積極的な気持ちになれない、あるいは積極的なのか、そのお気持ちはどうなんですか。
○野田内閣総理大臣　積極的という意味ではないんですよね。先ほど申し上げたとおり、我が国の今回の事故の教訓、知見、経験をお話しをさせていただく中で、相手国が希望する場合に、核不拡散、平和利用の観点からどうなのかとか、それぞれの事情を勘案しながら判断をするということでございますので、積極的に輸出をするということとは違うということは申し上げたいと思います。
○服部委員　積極的ではないと。
　それで、きょう、このメモをごらんになっていただいたかはわかりませんけれども、私が出している資料、ヨルダンへの原発輸出の問題点、あるいはベトナムへの原発輸出の問題点、いろいろ指摘をさせていただいております。というか、そういう田辺さんの資料を配付させていただいているわけですけれども、ヨルダンとかベトナムの原発の建設場所、ここについて、こういうもろもろの問題がある、リスクがあるということについては、総理、お認めになりますか。
○野田内閣総理大臣　まず、ヨルダンについては、御懸念を参考人の方が示されたという話は先ほど来の議論の中にもありましたし、そのことは承知をしています。
　ベトナムについても、ちょっとこの委員会に入る直前に服部委員の議論を少しわきで聞いていたので、その御指摘というのがあるということは承知しました。
○服部委員　まず、そういう問題点があるということをしっかり認識していただきたいんですね。
　先ほど、余り細かい話には入れなかったので、水のこともありましたけれども、水はあるとおっしゃるわけですけれども、その導水管だけで十キロもあるんですよ。十キロも水を延々と引っ張ってくる。それがもしテロで破壊されたらどうなるんですか。
　ですから、こういったリスクがあるということ、問題があるということをお認めになった。では、日本政府として、このリスクに対するいわゆる安全性、あるいは事故リスク、融資リスク、これがクリアされているというふうに思われますか。日本政府としてこれにしっかり判断をしたというふうに、総理、言うことができますか。
○野田内閣総理大臣　それが、先ほど、いわゆる調査団といいますか、政府から人を派遣して、どうするのかということを相手から説明を受けて、水は水の問題でクリアできる等々、そういう話を聞いてきて、そういうリスクはクリアできるということの判断をしたということでございます。
○服部委員　いや、私は、先ほどの、外務省がどういう視察に行ったのか、この議論を聞いていまして、全く外務省に真剣さが見られない、これをもって、日本政府としての、建設場所の安全性あるいは事故リスク、融資リスク、これを政府として検証したとは言えない。
　あるいは、先ほど私はベトナムの環境影響評価の話も聞きましたけれども、それも結局はベトナム任せ、ヨルダン任せなんですよ。そして、国のお金をつぎ込もうとしているわけですね。これが国策、外交なんですか。
　先ほど総理は、原子力協定、もう既に話が進んでいる国あるいは交渉中の国については進めると。しかし、ヨルダンについては、これからが交渉中ということであれば、しっかりここで立ちどまるという必要があるんじゃないでしょうか。総理、どうでしょうか。
○野田内閣総理大臣　ヨルダンについての懸念というのは、冷却水の確保だとか地震対策とかテロ対策とか等々だったと思いますけれども、サイトの選定、原子炉の選定等、原発の建設、運転に必要な事項について、ＩＡＥＡや米国の国際的な基準を十分に踏まえて計画を進める意向であるということを確認させていただいたということでございます。
○服部委員　委員長に申し上げます。
　私は、きょうの議論をずっと聞いていまして、全くこの原子力協定に対する採決の条件が整っていない、採決できるような環境ではないというふうに考えます。ですから、ぜひこの委員会での採決はやめていただいて、また今後の対応については理事会で協議をしていただくということを、委員長あるいは各理事の方々にも申し上げたいと思います。
　そこで総理、いつも最高水準の安全性、これをいかにも日本の原子力技術そのものだというふうな感覚で、最高水準の安全性ということを頻発されておりますけれども、事故の検証が今からというところで本当に最高水準の安全性ということを今言えるんですか。先ほども議論がありましたけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○野田内閣総理大臣　我が国は、今回の原発の事故の経験と教訓を世界と、国際社会と共有していくことのできる唯一の国であります。とともに、原子炉の多くに最新鋭の原子力技術が採用されている国でございます。核兵器を持たない、平和利用の中でしっかりと技術を蓄積してきた国でありますので、その意味では、最高水準の安全性ということを言うことはできるというふうに思います。
○服部委員　福島の事故の検証が終わっていない中で本当に今の日本の技術的な知見が最高水準と言えるんですかということをお聞きしているんです、総理。
○野田内閣総理大臣　それは、我が国の自己判断だけではなくて、今回の交渉相手国においてもどういう評価をするかということも踏まえて、日本の水準は高いという評価があるというふうには思っております。