Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）委員　日米安保条約は、もちろん極東の安全ということも日米安保条約でうたわれているわけでありますが、もし海兵隊がハワイへ行った場合に、著しく極東の安全を損なうというような軍事的な、戦略的なマイナス要因があるということになれば、これはまた考え直さなきゃいけません。しかし、もともとハワイには米太平洋艦隊はあるんですし、海兵隊の本部もあるんですから、沖縄に駐留しております海兵隊がハワイへ戻りましても極東の安全を脅かすということには……。
　ただ、問題が一つありますのは、沖縄にあれば、言ってみれば至れり尽くせりの、我が国のいろいろな施設に対する補助でありますとか負担金でありますとか。だけれども、ハワイへ戻ってしまった場合には、そういうことができなくなってしまうというような懸念もあると思うんですね。
　だから、極東の安全ということが戦略的に見て問題でなくなれば、ハワイへ移駐しても、今までの普天間基地でやっておった維持費というものを我が国で負担をするというぐらい思い切ったことを提案をしない限りは、いつまでたっても沖縄県民の皆さん方の要望というのはなくならないのではないか、そして、解消することはできないのではないか。
　いずれにしても、もう戦後五十一年たったわけですから、極東の安全という意味合いも違ってまいりましたし、また、ロシアに対するいろいろな我が国の防衛上の問題も変わってきているわけでありますから、東南アジアに対する、かつてのようなベトナム戦争等があるわけじゃありませんし、そういう意味では、極東の安全ということについては、今の海兵隊がハワイへ戻ってもそれほど安全を脅かすことにはならない。
　問題は、負担の問題だと思うんですね。そのことを我が国の政府はきちっと明確にした上で、一遍提案をしていただけないものか。そのぐらい思い切った提案をしない限りは、幾ら沖縄米軍基地を議論したって堂々めぐりになってしまう。
　今度、いろいろな法律がまた出てまいりますけれども、つまり、米軍基地そのものは縮小しない、そのかわり、とにかく沖縄本島に対してはいろいろな補助金をできるだけやってやるよと。それじゃ本質的な解決策にはなっていないわけです。
　だから、私は一番心配いたしますのは、要するに、沖縄が補助金漬けみたいな、補助金島みたいなことにならないように、本来は自力更生ということが大事でありますから、沖縄米軍基地を認めさせるためにこちらの方から何か認めさせるような、全く本質と違ったようなお金をどんどんどんどん出して認めさせるという姿勢そのものが私はおかしいのではないか、そう思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
○池田国務大臣　米国が我が国に米軍を駐留させているのは、これはいわゆるホスト・ネーション・サポートを含めての経済的な面でのコスト負担の観点からだけじゃございませんし、それが極めて大きな要素であるとは言えないんだと思います。現在のこの地域、日本周辺のいろいろな情勢、国際情勢の中で、安保条約での米国の責務を全うしていくためにはどういうふうなことをしなくちゃいけないか、そしてまた、どういうふうな兵力構成のものをどの程度日本にも駐留させなくちゃいけないか、そういった観点から置かれているんだ、こういうふうに考える次第でございます。
　それにしても、先ほども申しましたように、まず本土でも極力負担を分担していくことはできないか。沖縄の方々から見れば非常にわずかなものかもしれません。しかし、それにしても、一〇四号線越えの射撃訓練が沖縄では行えなくするために、あるいはＫＣ１３０の部隊が本土へ移転するようにという若干の変化があるわけでございますが、そういったことについては本土の方々も十分御理解を賜りたい、こう思っております。
　また、将来の問題としては、先ほどから申し上げておりますように、外交努力も含めて、国際情勢のより一層の安定化を図っていく、そういった中でいろいろ考えてまいりたい、こう思っております。
○吉田（公）委員　日米安保条約というのは、我が国の安全、平和にとって不可欠な条約であることは私どもも認めているわけでありますが、問題は、大切な我が国の防衛あるいはまた日米にとっても大事な安全保障を、長い間、一地方自治体にその負担と責務を負わせるということ自体が基本的に問題がある。だから、日米安保条約というものが大事ならば、五十年も沖縄県という一つの地方自治体に三十八基地を継続して温存させておく、基本的な解決策を見出せないまま、ただその場その場の手当てをしてくるというだけでは、地方自治が成り立たないのじゃないかと思う。そういう視点からも、日米安保条約というものが大事であればこそ、もっともっと抜本的な解決策を図っていく必要があるのではないか、私はそう思っているわけでございます。
　もう十分になりましたから、もっともっと質問したいのでありますが、最初から申し上げましたように、しり切れトンボになるということでございますから、そのとおりになりました。終わります。ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　次に、内閣提出、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。稲垣沖縄開発庁長官。

　　　　─────────────
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣国務大臣　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、本邦の諸制度の沖縄における円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により各般の特別措置を講ずるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このため、昨年九月には沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
　このような中で、このたび、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、
　第一に、沖縄島と本土との間を航行する旅客の運送の用に供される航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減することとしております。
　第二に、自由貿易地域内における関税法上の保税地域に係る許可手数料を軽減することができることとしております。
　第三に、沖縄の離島の地域内において新増設された旅館業の用に供する建物等について特別償却を行うことができることとしております。
　次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る関税の軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限を五年延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○仲村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　なお、本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　────◇─────
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　栗原　裕康君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　義久君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　中西　啓介君
　　　　　　川内　博史君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　航空宇宙開発の推進に関する陳情書
　（第七
　九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（高速増殖原型炉もんじゅにおけるナトリウム
　漏えい事故問題）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　近岡国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。近岡国務大臣。
○佐藤委員長　次に、平成九年度科学技術庁関係予算について説明を聴取します。沖村官房長。
○沖村政府委員　平成九年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成九年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千七百十四億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、四百二十億八千二百万円、八％の増加となっております。
　また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十三億七千五百万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。
　以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、七千三百四十四億八千六百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、四百十六億八千六百万円、六％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計千三百六十一億八千九百万円、電源開発促進対策特別会計二百十二億七千四百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を九千五百八十億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を百一億円といたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野へ挑戦するため、三千三百六十六億七千二百万円を計上いたしました。
　まず、経済フロンティアの拡大、地球規模の諸問題の解決に資する研究開発の推進といたしまして、脳科学研究を省庁の枠を超えて推進するとともに、地球変動予測に関する研究開発、新世紀構造材料（超鉄鋼材料）の研究、次世代超音速機技術の研究開発を推進するため、六百九十六億五千六百万円を計上いたしました。
　また、先端的科学技術分野の研究開発の推進といたしまして、ＨⅡＡロケットの開発、無人の宇宙往還技術試験機ＨＯＰＥｌＸの開発、地球観測、通信放送等の分野の人工衛星の開発、宇宙ステーション計画への参加等を初めとする宇宙開発利用の推進に千八百六億円、海洋観測研究開発を初めとする海洋科学技術の推進に二百三十五億一千百万円、ビーム高度利用研究を初めとする先導的原子力研究開発に七百七十九億円を計上するとともに、ライフサイエンス、物質・材料系科学技術の推進、航空技術等の研究開発を推進することといたしております。
　第二に、独創的な基礎研究の推進と新たな研究開発システム、研究開発基盤の構築、整備を図るため、千四百六十七億三千六百万円を計上いたしました。
　まず、競争的資金の拡充等による基礎研究の推進といたしまして、大学、国立試験研究機関等から課題を公募し実施する戦略的基礎研究推進事業に二百四十億円を計上するほか、産学官の連携により重要な基礎研究等を推進するための科学技術振興調整費に二百四十九億五千万円を計上するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度を推進することといたしております。
　次に、創造的な研究開発活動の展開のための研究環境の整備といたしまして、重点研究支援協力員制度の充実等による研究支援者の確保、任期つき研究員等の活用促進、ポストドクター（博士課程修了者）等一万人支援計画の推進、研究評価体制の充実等を図るため、二百七十二億五千万円を計上いたしました。
　また、地域における地域科学技術の振興といたしまして、地域における中核的研究機関群の形成に資する地域結集型共同研究事業、地域の研究開発促進拠点支援事業等を推進するため、百二十六億八千四百万円を計上いたしました。
　さらに、研究開発基盤の整備充実を図るため、知的基盤の整備に三十四億七千九百万円、大型放射光施設Ｓｐｒｉｎｇ８の整備等に百九十二億六千万円、研究開発に関する情報化の促進等に百五十八億四千三百万円を計上いたしました。
　このほか、国の研究施設の整備、人当研究費の充実を図るほか、科学技術に関する国民の理解の増進に努めることといたしております。
　第三に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進を図るため、四百六十九億七千七百万円を計上いたしました。
　これにより、地震調査研究推進本部の方針に基づき、地震調査観測網の整備及び活断層の調査を推進するとともに、地震防災科学技術の研究開発等を進めるなど防災・安全対策の充実を図るほか、がん関連研究、ヒト遺伝子解析等の健康の維持増進、食品成分データの整備等の生活環境の向上等を図ることといたしております。
　第四に、安全確保と国民の理解を大前提としたエネルギーの安定確保のため、三千二百億円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化を図るため、五百七億七千四百万円を計上いたしました。
　次に、原子力の開発利用に対する国内外の理解の増進と情報の公開を図る観点から、国民各層を対象としたきめ細かな情報提供を進めるほか、原子力発電施設の立地地域住民等の理解と信頼の増進に資する施策を展開するため、二百九十九億四千八百万円を計上いたしました。
　また、核不拡散対策の充実を図るため、六十七億円を計上いたしました。
　さらに、核燃料リサイクルの技術開発の着実な展開とバックエンド対策の抜本的強化を図るため、千三百五十七億九千百万円を計上いたしました。これにより、高レベル放射性廃棄物処分に関する研究開発等を強化するほか、使用済み燃料の再処理等についての研究開発等を行うとともに、高速増殖原型炉「もんじゅ」の維持管理等を行うこととしております。
　このほか、未来エネルギーの研究開発を推進することとし、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画への参加等による核融合の研究開発を推進するとともに、新エネルギー研究開発を推進するため、三百二十八億六千三百万円を計上いたしました。
　第五に、科学技術による国際社会への貢献を図るため、千七百四十七億三千八百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により、地球環境問題への取り組みを強化するとともに、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、アジア太平洋諸国、旧ソ連を初めとした国際科学技術協力を進めるため、海外研究機関との共同研究、外国人研究者受け入れ等による国際研究交流施策の充実を総合的に推進することとしております。
　以上、簡単でございますが、平成九年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　次に、原子力の開発利用とその安全確保に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から、高速増殖原型炉「もんじゅ」におけるナトリウム漏えい事故問題について、その原因究明に関する報告を聴取いたします。池田原子力安全局長。
○佐藤委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　堀込　征雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の上田清司君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　三塚　　博君
　　　質疑通告
　　　　総、大　　　　　　上田　清司君（新進）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日金曜日午後一時から開会することといたします。また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　市川　雄一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　利明君
　　　理事田野瀬良太郎君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　増田　敏男君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中島　武敏君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　利生君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　松本　和那君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　岡島　正之君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　西野　　陽君　　　　山本　幸三君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　山本　譲司君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　国土政務次官　　井奥　貞雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　振井　茂宏君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁土地局長　窪田　　武君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼移転審議会事
　　　　　　　　務局次長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　伏見　泰治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課住宅金
　　　　　　　　融債権管理機構
　　　　　　　　管理室長　　　　片山さつき君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　青木　　豊君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部建
　　　　　　　　設安全対策室長　久保田　修君
　　　　　　　　建設大臣官房
　　　　　　　　技術審議官　　　大石　久和君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　建設省富山工事事務所の機構拡充等及び国民本
　位の公共事業の推進に関する陳情書
　（第六二
　号）
　地方振興に配慮した公共事業に関する陳情書
　（第六三号）
　自然と共存できる町づくりの実現に関する陳情
　書
　（第六四号）
　第九次治水事業五箇年計画における投資規模の
　大幅な拡大に関する陳情書外五件
　（第六五号）
　大和川流域治水対策の推進に関する陳情書外一
　件
　（第六六号）
　ダム建設計画の見直しシステムの確立に関する
　陳情書
　（第六七号）
　下水道整備促進に関する陳情書
　（第六八号）
　有明海沿岸地域における海岸保全事業の積極的
　推進に関する陳情書
　（第六九号）
　道路整備の促進と財源の確保に関する陳情書外
　十四件
　（第七〇号）
高速自動車国道等の整備促進に関する陳情書
　（第七一号）
　東海南海連絡道の推進に関する陳情書
　（第七二
号）
　四国横断自動車道の整備促進に関する陳情書外
　一件
　（第七三号）
　有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域的道
　路を活用した同地域の開発促進に関する陳情書
　（第七四号）
　太平洋新国土軸構想の次期全国総合開発計画へ
　の位置づけ及び豊予海峡ルート等の早期実現に
　関する陳情書
　（第七五号）
　東九州軸の新しい全国総合開発計画への位置づ
　けと東九州自動車道の整備等関連プロジェクト
　の推進に関する陳情書外一件
　（第七
　六号）
　九州西岸軸構想の推進に関する陳情書
　（第
　七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○市川委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事黒川弘君並びに住宅・都市整備公団理事今泉浩紀君及び梅野捷一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。
　質疑に入ります前に、昨年十二月六日、長野県蒲原沢における土石流災害で亡くなられました方々に衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、なお行方不明となっております一名の方につきましても、さらに捜索活動に万全を期していただきたいと存じます。
　さて、建設省、林野庁また長野県が砂防学会に対して、今回の土石流の発生原因の解明や土石流を想定した警戒避難体制のあり方など四項目について、できるだけ早期に結果を取りまとめるよう検討を依頼して、それを受けて蒲原沢土石流災害調査委員会ができ、今調査審議中である、こういうふうに聞いております。
　この委員会の運営日程によりますと、最終報告は六月ごろに予定している、そういうことでありますけれども、もう既に災害直後から、さまざまな調査機関あるいは学識経験者から今回の災害の原因等についてさまざまな報告、発表がなされております。
　そうした中で、できるだけ早期に取りまとめるようお願いをしながら、六月ごろに最終報告が出るというのはいささか遅いのではないかなと思いますけれども、その理由をまず教えていただきたいと思います。
○尾田政府委員　お答えをさせていただきます。
　ただいま先生御指摘のとおり、現在建設省といたしましては、林野庁、長野県と連携をいたしまして十二・六蒲原沢土石流災害調査委員会を設けて検討をいただいておるところでございますが、この検討の中で一番大きな眼目の一つが土石流の発生の原因の解明でございます。
　その際、いろいろな説が出されてございますが、どの説におきましても、一つの大きなきっかけとなったのは標高千三百メートル地点の付近での崩壊ではないかというところでは一致をしておるようでございます。そういう意味合いで、この標高千三百メートル地点での崩壊の発生原因の解明というのが一番大きなポイントになろうと受けとめておるところでございます。
　そして、この解明のためには、現地の地質あるいは土質の調査というものが不可欠でございまして、この調査はどういたしましても雪解けを待ってでないとできない、こういう事情がございます。そういうことで、雪解けを待った上でこの現地調査を行うということになりますと、一番急いだ形でどうしても六月末にならざるを得ないというのが実情でございます。
　ただ、六月末まで手をこまねいておるというわけではございませんで、既に三回の委員会を開かせていただいております。四回目をこの二十七日に開かせていただくということで、そういう現地調査に基づかずに実施される調査につきましては、今現在全力を挙げて取り組んでいるというのが実情でございます。
○赤城委員　これまで、新聞などで知る限りですけれども、幾つかの調査機関が原因を分析しています。
　例えば信州大学の工学部の教授とか、新潟大学の積雪地域災害研究センターのこれは助教授ですか等々、調べてみますと大体一致したところがあります。
　それは、通常の土石流は集中豪雨などが土砂崩壊の原因となっていますけれども、今回の蒲原沢の土石流災害の場合には、発生直前の昨年の十二月五日、小谷村の降水量は一日約五十ミリで、一九九五年にやはり土石流が同村で発生したときの四百ミリと比べてかなり少ない、そういう降水量が少ない状況で土石流が発生しているということですね。
　その原因については、この現地の地層が水を通しやすい火山灰などの第四紀風吹火山噴出物の層と、水を通しにくい砂岩や泥岩から成る来馬層群から構成されていて、その水を通しやすい部分に一カ月ほど前からしみ込んだ雨水が一気に噴出して斜面の土砂を崩したのではないか。いずれにしても、集中豪雨などによる土砂の崩壊が原因となる通常の土石流と違って、極めて珍しい発生のメカニズムを持っているのだ。いろいろ見てみますと、これは珍しい事例ではないか、発生原因ではないか、こういうふうに言われております。その点についてどういうふうに認識をされていますか。
○尾田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、今回の土石流は大変珍しい土石流であったというふうに考えております。
　まず、発生時期におきまして、過去二十五年間、十二月に土石流が発生をしたということはございません。そういう意味でも発生時期として非常に特異である。
　そしてまた、土石流につきましては、先生御指摘のとおり、集中豪雨等の非常に強い雨量によるものが相当部分を占めておるわけでございますが、今回の土石流はそういう強い雨量強度のもとで起きたものではない。
　また、融雪期にも土石流は発生しておるわけでございますが、今回はそういう融雪期でもない。
　そしてまた、土石流が発生いたします場合には、大体近傍類似の沢におきましても土石流が発生をするというのが通例でございますが、今回の事例では蒲原沢だけにしか発生をしていないということでございまして、そういう意味で大変特異な土石流であるというふうに受けとめておるところでございます。
　そして、その発生原因につきましては、ただいま先生御指摘のそういうメカニズムについての説もございますし、そのほか降雨原因として、前日の降雨によるもの、あるいは融雪によるもの、あるいは一時天然のダムのようにダムアップをして土石流になった、あるいは上流端での崩壊がそのまま下流まで流れてきたものだ等々、いろいろな学説と申しますか発生メカニズムに関しての説がございます。
　そういうものをすべてひっくるめまして俎上にのっけた上で調査委員会としての御検討をいただいて、その上で一定の方向が出されるもの、あるいはそういう一定のところまでたどり着けるかどうかはこれからの調査にかかるわけでございますが、そういうものすべてを含んだ上で御検討いただくというふうに承知をしておるところでございます。
○赤城委員　いずれにしましても、十分調査の上、この原因をしっかりと究明していただきたいというふうに思います。
　次に、安全対策の問題に移りますけれども、労働省が今回の事故を踏まえて土砂崩壊や土石流による災害の再発防止のために、昨年の十二月十六日から二十六日までの間、砂防工事を行う全国千二百二十の工事現場に対して緊急調査を行いました。
　それによりますと、千二百二十の工事現場のうち五百九の現場で労働安全衛生関係法令の違反があった、さらに百十四の現場については労働災害に直接つながる重大な違反があったということで、改善命令の措置を講じた、こういうことであります。
　千二百二十の現場のうちの、割合にしますと四一・七％が違反があり、九・三％が災害に直接つながるほどの重大な違反があった。これは大変大きな問題であり、建設省としてもこれを重く受けとめるべきだというふうに思います。
　そこで、本来こういう工事現場の安全対策、これは現場を施工している事業者が責任を持ってやる。それに対して、安全衛生管理に関する施策は労働省が所管をする。したがって、そういう中で今回の調査もあり指導もあった、こういうふうに思いますけれども、工事の発注をする建設省もこのことに関しては無関心であってはいけない、労働省とも連携をとってしっかりとこれを徹底していただかなければいけないというふうに思います。
　そういうことでは既に幾つかの通達を出し、今回も「建設工事における安全確保について」ということで昨年の十二月九日、その後にも出していますね、通達を出して指導を徹底しているということでありますけれども、こういう労働省の調査によってこれだけの割合のなお違反があるということであります。
　こういう通達、指導の趣旨がまだ徹底していないのではないかなと思わざるを得ないわけですが、大臣、今後の事故再発防止あるいは建設工事の安全対策の徹底について大臣の決意を伺います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、労働省の調査の結果、非常に遺憾な実態があるということでありまして、私どもとしては非常に責任を痛感をいたしております。
　発注をした後は施工業者がやればいいというものではございませんし、労働省にお任せすればいいというものではありません。私どもとしてはきっちりとしたフォローアップをやっていく責任がある、このように思いますので、非常に厳しく我々としては受けとめて今後さらに努力をしたい、このように考えております。
○赤城委員　ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
　次のテーマに移ります。
　今政府部内で、あるいは国家的な問題となっています行財政改革、中でも公共投資基本計画をどういうふうに見直すのかということが俎上に上っています。ちょうどきようになりますけれども、財政構造改革会議が開かれる。その中で、公共投資基本計画を実質減額する方針だとか、あるいは期間を二年間延長して各年の事業費を圧縮していくとか、そんなことを漏れ聞くわけであります。
　確かに、財政状況が大変厳しい中で聖域を設けずに見直していくということは大事でありますけれども、一方で政治の役割というのは、将来の社会資本あるいは基盤をしっかりと整備していく、そういう役割を担っているわけです。特に、我が国の住宅とか下水道とか社会資本はまだまだ欧米に比べてもおくれている。その整備を促進をしていかなければならない。高齢化時代がいよいよ本格的になる、その前に整備をしなければいけない、そういう状況にあるというふうに思います。
　そこで大臣に伺いますが、公共投資基本計画の見直し、これはどういうふうになるかまだわかりませんけれども、そのことと、各種の住宅とか下水道とか道路の五カ年計画の関係、それから今言われています公共工事のコスト見直し、削減の関係、これをどういうふうに考えるか。
　公共投資基本計画を減額します、あわせて五カ年計画の方も削減します、そのためにコストの縮減ですということになっては、これは社会資本整備ということに大変なおくれを来すわけであります。むしろコストを縮減した効果というのはその整備の促進に充てる。財政的な面にも一部貢献することは大事だと思いますけれども、むしろ縮減したその余った分でさらに前に進めるということが基本姿勢でなければいけないと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○亀井国務大臣　委員から極めて適切な、卓越した公共投資に関する御意見を含めて御質問があったわけでありますが、公共投資基本計画、今どうするかという議論があちこちでは出ておることは事実でございますけれども、国家百年の計といいますか、国家十年の計、社会資本をどう整備していくかということは、単年度でこれは完結することじゃございません。ほとんどが長いのは十年、二十年かかる、そうした作業に着手をしていくわけでございますから、そういう意味では大まかなそうした基本計画も必要でありますし、それを具体化していく中期的な五カ年計画とかあるいは十カ年計画とか、それも当然私は必要であると思います。
　そういうものについて、国家財政が非常に厳しいという状況の中で、今後の日本の財政支出のシェアといいますか、どういう配分をしていくべきかということは、全体について常時検討されるのは私は当然だと思いますけれども、これが公共事業、社会資本整備の分野だけに限って先行してそれをやっていこうというような姿勢がもしあるとすれば、これは私は間違いであると思いますし、また委員御指摘のように、社会資本整備というのは非常にそういう意味では時間がかかることでありますから、現在財政事情が悪いからといって、国の財政支出をどこに使うかという中で、飲んだり食ったりと言ったら言葉が悪いわけでありますが、現時点での我々の生活の豊かさ、これだけを求めてそこに財政支出を重点的にやっていき、いわゆる社会資本整備についてはそれをカットをしていくという考え方は、私は基本的に間違いだと思います。
　やはり我々が少しは生活の面で我慢をしてでも子々孫々のために、特に日本はいわば災害国家とも言われている国でありますから、子や孫の時代に一日にしてダムができるわけでもございませんし、高速道路ができるわけでもありません、整備新幹線ができるわけでもありません。我々の時代に、子々孫々のために、そういう観点から現在の生活を少しはつつましくする分でもそれへの投資はやっていくということが私は現在に生を送る我々の務めではないかな、このようにも基本的に思うわけでありまして、委員のお考えと私は全く同感であります。
　そして、コスト削減につきまして総理から強い指示を今受けまして、関係閣僚会議も設置をされる中で、建設省も全力を挙げて取り組んでおります。これにつきましては、総理は数値目標を設定してやれという御指示もございますが、我々としてはそれができればやりたいということで努力をしておりますけれども、なかなかこれはコストの問題、複雑でございます。
　これは、資材の単価の問題、流通過程の問題もございますし、また発注方法等もございますし、また文化庁あるいは労働省、警察庁の所管する行政をその観点でどう手直しをしてくれるかという問題も絡んでおるわけでありますから、建設省だけで、じゃ幾らコスト削減が公共事業についてできると直ちにすぐ短時間で言い切れるものでは私はないと思います。
　そういう意味では、我々努力はしておりますけれども、事業ごとに、これは下水道と道路ではまた違うわけでありますし、そういう意味で我々はどうやったら縮減できるかという現実有効な方法を今一生懸命検討しておる最中なんです。
　なお、委員が御指摘のように、そうしたコストを削減した果実をいわば他の分野に振り向けるというのは、先ほど私が申し上げました観点から、これは基本的に間違っておるわけであります。
　問題は、公共事業の事業量がどの程度が適当か、あるいは社会資本整備がどの程度必要かという判断が先にあるべきであって、それに関しての、では事業遂行に当たってコストが下がった分は他の分野に、社会福祉とか教育とかいろいろあるでしょうが、そういう分野に回せという考え方は間違い。では財政再建のために、借金を返すのにそれを回せという議論もあろうかと思いますが、それは全体の中で検討すべきことであって、公共事業の分野だけについてコスト削減の果実を献上しろという議論には私は委員と同じように乗るわけにはまいらない、このように考えております。
○赤城委員　全く同感でございます。
　ところで、公共事業のコスト削減の話でありますけれども、基本的な認識として、一体我が国の公共事業、そんなにコストが高いのか。外国と比較して、民間と比較して三割方高いなんということを言われますけれども、実際のところどうなのか、あるいはその要因は何なのか、ちょっと簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○小野（邦）政府委員　諸外国と比較してどうかというお尋ねでございますが、よく三割高いということを言われるわけでございますけれども、私どもも平成六年に、同じような仕様のものを例えばアメリカでつくった場合に日本と比較してどうかということをやってみたわけでございます。
　その結果、建設費を構成する三要素、資材費では約五割高い、それから労務費では二割、あるいは機械経費では三割高いという結果を反映して出てきております。これは、一ドル百十一円ベースで換算した場合でございます。
　我が国の場合には、アメリカと比べまして、やはりいろいろな財・サービスで内外価格差がございますので、建設生産物は総合的なそういう財・サービスの価格でございますので、当然高くなゑこういうことはやむを得ない面があるわけでございます。
　ただ、そうはいいながらも、やはりできるだけ安くするような努力をしていかなければいけないということで、平成六年からいろいろな取り組み、あるいは先ほど大臣からお話がございましたような抜本的な政府挙げての対応をしているわけでございまして、現状はそういうところでございます。
○赤城委員　公共工事だから高いというわけではなくて、資材も労賃もすべて我が国は高いし、要求される整備水準といいますか品質も高いものを求められている、そういう要因があるのだということをまず前提に考えた上で、しかし、できるだけコストは削減していかなければいけない。そのためには、先ほど大臣が言われましたけれども、一言で言うと入り口から出口までといいますか、計画段階から具体的に工事が執行され完成されるまで、あらゆる段階をとらえてコスト削減の努力を積み重ねていく、そういうことだと思います。
　その中で、では具体的にどこをどういうふうにいじれば、それはこれからの検討課題だと思いますけれども、例えば入札・契約をどういうふうにやるか、このことについては、既に平成五年の中央建設業審議会の建議を受けて入札制度の改革をしてきたわけです。当時は入札をめぐる腐敗、汚職があって、それを契機にして、特に入札制度の公正さとか適正な競争という面での改革をした。今回はコスト面からどうするのだという議論が行われています。
　私は、入札制度というのは、公正さとコスト面と品質面と三者が相まってでき上がっているもので、どれか一方から見ていじくるということではない、三つの要請を同時に満たさなければいけない、コストだけ削減して品質を落としてしまってはいけない、あるいは公正さを失ってはいけないということを常に念頭に置かなければいけないというふうに思います。
　その上で、例えば入札制度でどういうふうにするのかといったときに、民間の創意工夫を取り入れて、あるいは技術革新の成果を受けとめていく、そういうインセンティブを働かせるような、世上言われるＶＥ方式といいますか、そういったものが考えられます等々、入札制度について今現在どういうことを考えておられるか、お答えください。
○大石説明員　御説明申し上げます。
　工事の発注におきましては、発注者が種々の情報を幅広く収集いたしまして、その工事に最もふさわしい設計をコスト面と性能面を考えながら判断し、決定しているところでございます。
　また、今先生御指摘のように、民間におかれましては、最新の技術革新や創意工夫が随分なされておりまして、こういったものを経費節減の観点から採用しているというのも重要なことだと考えております。
　このために、民間における技術革新の成果を早期に施工現場に適用して、建設コストの縮減が可能となりますよう、民間の施工者から技術提案を受け入れる入札・契約制度でありますいわゆるバリューエンジニアリング、ＶＥ制度について既に試行しているところでございまして、またこれの拡充も検討しているところでございます。
○赤城委員　公共工事というのは、将来を担う次世代に充実した社会資本を整備していく、そういう目的と同時に、経済に対する効果も考えていかなければいけない、そういうふうに思います。
　特に、今疲弊していると言われています地域の経済をどう活性化していくのか、またそのためには地場の建設業者をどういうふうに活用していくのか、地元の中小・中堅建設業者の受注機会を確保していく、そういうことが大変大事な課題であるということで、平成七年に中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策ということを出されて、これまでも取り組んできたということであります。
　しかし、私も地元でいろいろ聞いてみますと、なかなか中小は厳しいよ、そういう声を聞きます。実態として、数字として、中小がどのぐらい伸びてきているのか、受注機会を確保できているのかということをまず数字を伺いたいと思います。
○小野（邦）政府委員　中小・中堅建設業者向けの受注機会の確保対策、大変大事な課題でございます。
　どういう数字になるのかというお尋ねでございますけれども、私どもの建設省直轄工事におきます中小企業向け発注の比率でございます。これは、平成六年度四〇・一％ということでございまして、平成七年度につきましては四四％、そういう形になってきております。
　平成六年度は、御案内のとおり、不正の起きにくいシステムということで入札・契約制度の改革を行ったわけでございますが、その結果等もございまして、平成六年度は若干落ち込んでいる、こういう事実があるわけでございます。平成七年度の中堅・中小建設業者の受注機会の確保対策ということで、具体的な幾つかの事例でもって中小向けの対策をやったわけでございます。かなりの改善を見ている、こういう状況でございます。
　なお、平成八年度につきましても、平成七年度と同じような回復の傾向がある、こういうことでございます。
○赤城委員　今、平成六年度と七年度を比較して随分伸びている、こういうふうに言われたのですけれども、六年度は別に特別な事情があったと思いますし、その前を見るとかなり高かった。ですから、どの程度成果が上がっているのかどうかというのはまだ不十分な部分があるというふうに思いますので、ぜひこれを促進していっていただきたいというふうに思います。
　ただ、今ちょっと別の観点から問題提起がされていまして、地元の中小・中堅に発注をする、あるいは分割して発注するということがコスト面でマイナスになっているのではないか、コストアップになっているのではないか、そういう指摘があります。
　私は、必ずしもそうじゃない。どんな工事でも例えば橋でいえば橋げたの部分とその上の部分、それぞれの専門があって、いずれ、大手が受けたとしてもそれは下請、孫請に投げているわけですから、それぞれの専門の中小・中堅業者がやっているというのが実態であって、分割したからとか地元を優先したからコストが上がるという理由にはならないと思うのですけれども、高コスト化を招いているのではないかという批判に対して、大臣、どういうふうにお考えでありますか。
○亀井国務大臣　中小業者、零細を含めて、これの受注機会をバランスをとる上からもどうふやすかということが公共事業の発注にとって当面喫緊の課題だ、私はこのように考えておるわけでありまして、大中小それぞれがバランスのとれた形で参加をすべきだと思います。
　そういう意味で、先ほど官房長からも御答弁いたしましたけれども、若干是正は済んでおりますけれども、私はまだ十分ではない、このように考えておりますので、やはり具体的にどうやったら実効が上がるかということで、このたびの補正予算の執行につきましては、実は異例の措置をとらせていただきました。
　普通でしたら、補正予算でございますので、大手に発注をして、大手が工期が短いですから、そこがまず処理をした方が非常に効率的だということで、そうなる傾向が強かったわけでございますが、このたびは、今地建が本当に大忙しで大変な作業をしてくれていると思いますけれども、例えばＣクラス業者だけでＪＶを組ませて上のＢランクの仕事をやらせる、これは指導を含めての大変な作業が必要でございますけれども、これを鋭意現在やってくれております。そういうような方法等も駆使しながら中小業者にあれしてきた。
　ただ、そうなりますと、Ｂ業者がおれたちのをとるのかという今大変な苦情も出ておるわけでありますけれども、そのあたりは地域によって相当事情が違います。Ｂランクの業者が多いところと、Ｃランクが多い、あるいはＡランクと、いろいろあるわけでありますので、そのあたりは地建の責任においてそのバランスをきっちりと回復していける具体的な措置をとるということでやらせております。
　さらに、本予算がまだ成立しておりませんが、成立いたしましたら、その執行につきましても、今委員御指摘の分離発注を含めて、工区を切って参加資格を広げていくというようなことを含めて措置をとってバランスを取り戻したい、このように考えております。
　分離発注した場合、コストが上がるという批判があるということを委員御紹介になりましたけれども、しかし、やり方によっては私は必ずしもそういうことにはならない、このように考えております。
○赤城委員　大臣触れられました補正予算での共同請負方式、これは非常にすばらしい方式だと思いますので、そういったものを活用しながら、バランスをとりながらということでありますが、地元中小・中堅業者がしっかりと活躍できるように御配慮をさらにいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○市川委員長　遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　これまでも行財政改革、今期、今国会、今内閣の最大の課題でありますし、亀井建設大臣も、これまで本会議はもちろん予算委員会等で数々、公団公庫等の特殊法人の改革まで含めて、いろいろ御議論あるいはかなり踏み込んだ議論をされておられると思います。
　私ども、今それをしなければ到底二十一世紀につなげないという思いから、我々もそんな意味で努力をしなければならないと思っておりますが、先日の当委員会での所信表明の中でも、住都公団あるいは道路公団等につきまして、特に住都公団につきましては白地からの見直しだ、抜本的な検討をする、そんな議論を我々も十分評価をしているわけであります。
　その中で、昨日もある新聞に道路公団の幾つかの課題、問題が出ておりました。そこで、子会社やいろいろな関連会社の問題も数多く指摘をされているわけでありますが、たしか昨年の十二月二十七日に国幹審が開かれて、整備路線の指定があった。まだまだ一万四千キロ、道遠しでありますし、そんな意味でも、むしろむだを省いて距離をぜひ延ばしていく、そんな観点の中から、私どもはやはり住都公団の見直しも早急にしなければならないと思っております。
　そんな意味で、大臣も、三十歳や四十歳の若い連中に考えろ、あるいはサービスエリアの活用も考えろ、これまでこんな話もされているというふうに聞き及んでおりますが、その意味を含めて、まず大臣の強い御意思をお伺いしたいと思っております。
○亀井国務大臣　御承知のように、橋本内閣、十一月末までに中央省庁の再編を含めて抜本的な行革の案をつくり上げるというタイムスケジュールの中で今進行をいたしております。
　国家機能別にそうした再編成をやるということでありますから、当然、現在建設行政に関して業務委託等というような形で出しております特殊法人の仕事、あり方等につきましても、これはあわせて抜本的に改革をしなければならぬことでありまして、これは国土形成に関することでありますから、国土庁長官とも常時私ども協議といいますか、それをしながら、そういうことも今建設省で進めておるわけであります。
　特殊法人につきましては、私が大臣に就任いたしましたときに、これは改革を指示いたしまして、現在住都公団につきましては、総裁の方から分譲からの撤退あるいは賃貸を一部限定的にやるという思い切った方向転換、そして都市開発に重点を向けるという思い切った改革案を提示されまして、私どももこれが今後進むべき方向だということで、内部を今詰めておるところであります。
　道路公団につきましては、御承知のように九百八十二キロの新しい整備計画も決定をいたしました。これも整備計画にすればもうその地域、夢ができたからいいというものではありません。やはりこれを優先順位をその中でもつけながら早期に完成をさせていく。道路ですから、一部だけでき上がっても意味がないわけでありますから、その地域にとって使える形で一日も早く完成をさせるという意味で、私は総花的にやるつもりはございません。整備計画の中でも重点をかけて、そこに重点的に金をつぎ込んでいきたい。
　そういう意味では、従来よりちょっと踏み込んだことを申し上げますが、整備計画を決定いたしました後、大体二年半後ぐらいに大臣の施行命令を出しておるわけでありますが、私は一年以内に、条件の整ったものにはこれを出していきたい、このように考えておるわけでありまして、そうした高速道路網の整備について、今ユーザーから非常に高速道路の料金が高いという大変な外国と比べての不満があることも承知をいたしております。
　しかし、それに対して真水を投入するには、国の財政事情も非常に悪いということでなかなかままならないという厳しい状況があることも事実でありますけれども、やはりそうした建設財源、維持管理の財源をどう今後確保していくかということを含めて、道路公団の抜本的な改革をしなければならないということで、現在、委員からお話がございましたように、三十代、四十代、私は年寄りが悪いというわけじゃございませんが、三十代、四十代の職員にプロジェクトチームをつくらせまして、そこで夜遅くまで今検討を重ねております。委員からもぜひひとつ、いろいろないい知恵を授けてやっていただければと思います。
　そうした中で、私が指示しておりますのは、とにかく付加価値をきっちりとつけていく。今も施設協会を中心にそれをやっておるわけでありますけれども、そんなちまちましたことではなくて、インターチェンジあるいはサービスエリア、このあたりについて思い切った付加価値を生んでいくような、そうした活動体としてこれを改革しろ。そうして、その果実を道路財源にどんどん持っていけるということ。その中では、だから私は、道路公団の民営化すら視野に入れていい、条件はつけないということで言っておるわけでございます。委員からも、今後とも御指導のほどをお願いを申し上げたいと思います。