Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　さっきの答弁は、それは技術的に既に確立されて可能になっている、そこをあわせて入れていきたいということでいいんですね。それと同時に、その水位というのはわかるんですか、中の水位というのは。わかるところまで、今、いわゆるロボットなりカメラなり入れて、あるいは何らかの形での計測器を入れて、わかるんですか。
○廣瀬参考人　先ほど申しました装置については、間もなく、井戸を掘って、その水をコントロールする装置でございますけれども、それを今まさに実施しようとしているところでございます。
　それと、その水位については、毎日毎日、しっかりはかっておりまして、その出入りを見ております。当然、雨が降りますと、たくさん水が入ってきますし、そうしたことで、日々、コントロールをしております。
○中川（正）委員　次に、これもきのうの報道なんですが、格納容器の破損箇所が二カ所確認されたということでありました。私も、新聞紙上で解説された中身しか見ていないんですけれども。
　結局、原子炉というのは、地震には耐えた、津波にやられたんだというのが定説であったんですが、この結果を見ていると、やはり地震によって破損されている、そこから漏水というか水が漏れているんだというふうにしか考えられないんだと思うんだけれども、ここのところはどういうふうに捉えたらいいんですか。これは委員長なんですか、わかっているところでいいですよ。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたものは、東京電力が、昨日ときょうと、トーラス室という中にロボットを入れて、破損状況を今調査しているという状況でございます。
　確かに、格納容器の下部から、漏水といいますか水が出ているという状況が、データとして得られているところでございます。ですから、まずは、この流出経路とか、水がどこからどこへ行っているのか、こういったところをしっかり調べていくということが必要だと思っております。
　それから、破損の要因が地震ではないかということでございますけれども、これはまだ、よく調べてみる必要がございますが、これまでのいろいろなデータで検討している中では、炉心が損傷することによって、格納容器、さらには、もう少し言いますと圧力容器そのものでありますけれども、非常に高温高圧の状態になって破損したのではないかということが言われております。
　御指摘のような地震のところの影響もあるかどうかも含めて、この破損状況をよく調べた上で調査研究をしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（正）委員　これは新聞紙上の話なんですけれども、ベント管が一カ所壊れた、そこから漏れているという報道と、それからもう一カ所はドレーン管で、これは容器の周辺から出てきている水を集めて外に出していくというドレーン管なんですが、ドレーン管そのものが壊れているというよりも、ドレーン管に水が集まってきているということは、圧力調整容器がどこかで破損していて、そこから漏れてきた水がドレーン管に出てきているというようなことを解説した記事だと思うんですね。
　だということは、これは、さっきの話でいくと、熱で壊れたのか、それとも地震で壊れたのか、こういうふうに、客観的に見ると、私も門外漢ですから印象でしかないんだけれども、これはやはり地震でしょう、熱でこういう状況になるということじゃないんでしょうというふうに感じるんですよね。
　そこのところ、委員長、これはどういうふうに突き詰めていくんですか。
○山本政府参考人　この辺の詳細につきましては、今後の調査研究をやっていかなきゃいかぬと思っておりますが、先ほど申し上げました熱といいますのは、炉心が損傷いたしまして、炉心が溶融状態になり、それが原子炉の圧力容器を突き破って格納容器の下部まで達しているであろう、これは推定でそういうふうに見られております。
　そうしますと、相当の高温高圧状態に格納容器の下部がさらされることになりますので、それによる影響も十分考えなくちゃいけないだろうというふうに考えているところでございます。
○中川（正）委員　いずれにしても、余り納得のできない、いわゆる図式からいって、格納容器の下部が溶けて、その下へ行って、この話と、今、損傷が見つかったところの距離感と、それから図面の中での指し示しを見ていると、どうも何か無理やり熱に持っていこうとしているんじゃないか、そういう感じがしまして、どうも信じられないなという気がします。
　ですから、これはもう一回しっかりと検証していく必要があるんだろうということだと思いますし、もし、これが地震だということになれば、またここに新しい安全基準みたいなものの見直しというのはしっかり入らないといけないんだろうというふうに思うんです。
　恐らく、損傷している部分というのはここだけじゃなくてほかにもあるんだろう。たまたまここはカメラを入れて今見つかったということで、こういうところで見つかったら、恐らくほかも相当同じようなことでやられている可能性があるんじゃないかということは懸念されるものですから、そこのところの、地震ということに対しての耐久性というものをもう一回しっかり見直していく、そういう観点も必要なんじゃないかというふうに、これによって私は印象を受けたんですが、委員長はどう思われますか。
○田中政府特別補佐人　大変申しわけありませんが、詳細な、どこの、図面関係とか、配管がどういった種類の配管かというのをまだ把握しておりません。例えばケーブルを通す配管であれば、当然、溶融燃料のような千度を超えるようなものが行けば溶けてしまって穴があいてしまうとか、そういうことも考えられますし、先生御指摘のようなことも含めて、いろいろな原因をもう少しきちっと調査しなければいけないというふうに思います。
　もちろん、地震によってそういうことが起こったとすれば、当然、規制委の方でもそこのところについては十分配慮していかなきゃいけないというふうに思います。
○中川（正）委員　こういうところも含めて、トータルで今四百トンの水が漏れているということだと思うんですけれども、最終的には、これをくみ上げて、タンクへ入れて、ろ過して、きれいにして、何とかしなきゃいけないというプロセスなんですが、これは最終的な解決にはならない、なっていないわけですよね。
　漏えい箇所を特定して、いかにとめていくか、あるいはそれを安定させていくような形の方策というか、これをいかに見出していくかということだと思うんですが、東電としては、そこについてどういう見通しを今持っておられますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、日量四百トン入ってくるものをいかにとめるかということで、先ほどの御指摘ありましたような遮水壁も含めてですが、まず、その四百トンをいかに少なくするか、できればゼロにするということだと思います。
　そうしますと、いわゆる汚染水はふえないで、何十万トンの状態かはわかりませんけれども、今三十七万トンぐらいございますけれども、四十万トンか五十万トンかわかりませんが、その状態で仮にストップすることができれば、そこで一旦スタティックな状態になります。
　現在、タンクは八十万トンまでつくれる計画を今持っておりますので、まずはそこの中でできるだけそれをとどめるというんでしょうか、とめたいというふうなのが一つございます。
　そうなった場合には、何十万トンかわかりませんけれども、タンクの状態でたまっていくわけですが、次には、御存じのようにＡＬＰＳという多核種除去装置で、ためなければいけない状態をなるべく安全な形でためていくということになっていくと思います。
　ただ、トリチウムは取れませんので、トリチウムの処理については、今現在、汚染水処理対策委員会等でも御議論いただいているところですし、また、そうした技術を今公募でやっていただいているところでございますので、そうした知見を使って、ぜひ、その解決策を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（正）委員　なかなか大変な取り組みになっていくんだろうと思うんですが、一つの目標といいますか、大体、これぐらいの期間までにはここまでのことはしなきゃいけないんだと、ある意味で、タンクが飽和状態になってきて、もうこれ以上タンクでというようなことが時間的に迫られているとすれば、それまでに、そうした漏えいしている箇所の特定をして、それに対して対策が打てるのかどうかというようなことも含めて、ある程度、時間的なロードマップみたいなものが必要なんだろうというふうに思うんですね。それを恐らくつくっておられるんだろうというふうに思うんですが、大ざっぱに説明をしてもらうと、いつまでに何をしようとしているんですか。
○廣瀬参考人　全体の流れというのは、先ほど御説明したとおりでございます。
　現在、八十万トンのタンクをつくる計画でございますけれども、仮に、その四百トンの一日の流入量が全然減らせない、四百トンずつ相変わらずずっと行ってしまうという状態ですと、八十万トンに達するまでに約三年ぐらいございます。したがって、八十万トンしかつくれないという状態であれば、三年がある意味では一つの目安になると思います。
　一方で、先ほどからお話ししておりますように、地下水バイパスであるとかサブドレーン、あるいは凍土遮水壁等々で四百トンを少なくする、あるいはゼロにするという方策も一方でございますので、それの時期とそれから効果によっては、例えば、八十万トンまで行かないうちにスタティックな状態にできるということも理屈としては可能になるというふうに思っておりますので、その段階まで来れば、少し時間があって、研究も含めてですが、いろいろなことができるというふうに考えております。
○中川（正）委員　三年間という一つの目安を今持っておられるということでありますが、これに対して、人とそれから資金というのを投入しながら対応していくんだというふうに思うんですけれども、今のスキームで三年間でそれをやろうとする場合に、東電の力、東電の持っている潜在力の中で、投資ということも含めて十分にできるのか、それとも、そこははっきり、国が前に出ていって、資金供与も含めて、ここまでのことはしてもらうということ、その前提でないとなかなかできませんよということなのか、そこの判断はどのようにされていますか。
○廣瀬参考人　まずはタンクのお話でございますけれども、八十万トンまでのタンクをつくっていく資金というものについては、まだ時間はかかりますが、あらかた手当てができておりまして、それについては私どもでやっていけると思っております。
　御存じのように、凍土遮水壁であるとかにつきましては、国の方で予備費も含めていただいておりますので、それはそれで国の方のお金でやっていただくということになると思いますが、一方で、人の面については、その四百トンがどのぐらいに減らせるかということにひとえにかかっておりますけれども、基本的に、現在のオペレーションの延長でこの三年間をいくということであれば、今の状態でございますので、我々でやっていけるというふうに思っております。
　したがって、ポイントは、今回、汚染水処理対策委員会での御議論であるとか、あるいは公募による新たな技術であるとかということで、その四百トンを小さくしていく。あるいは、トリチウムをどういうふうに処理していくかということについては、国の力をおかりして、新たな研究開発も含めて、そこに期待したいというふうに思っております。
○中川（正）委員　次に、いわゆる四百トンですが、八十万トンを海へ向いて流していくか、あるいは蒸発させていくのか、いろいろな手法はあるんだと思うんですが、最終的にこれは処分しなきゃいけないんだろうと思うんですね。
　東電としては、ＡＬＰＳを使って、仮に、トリチウムを含めていろいろな処理ができるという前提で、海に向いて話を持っていこうとしているのか、それとも、今のＡＬＰＳでそのまま、住民もあるいは周辺の理解も得て流していこうとしているのか、その辺の出口についての考え方を少しはっきりさせていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　ＡＬＰＳで処理した後、すなわち、トリチウムが残った水の扱いにつきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、汚染水処理対策委員会での御議論であるとか、あるいは新たな技術の公募であるとかということを期待しておりまして、現在、安易な海洋への放水はしないという原則は全然変えておりません。
○中川（正）委員　政府としては、ここについてはどういう方向で今進もうとしているんですか。
○赤羽副大臣　今、御承知だと思いますけれども、ＩＲＩＤを中心に、さまざまな国内外の技術提案を募集いたしております。その中には、トリチウムの分離技術ですとか、トリチウムの長期安定的貯蔵方法等についての幅広い技術提案も含まれているところでございます。これも検討しながら、今後、この汚染水の最終的な姿、処理方法、保管方法に関して、私が思うには、やはり地元の皆さんに十分御理解の得られる、御安心ができる形での決着をつけなければいけない。
　原則論は、今この段階では、廣瀬社長からのお話にもありましたように、汚染水の安易な海への放出は行わないという基本方針で、まだまだしっかり頑張りたい、こう思っております。
○中川（正）委員　もう少し時間をかけて整理をしたい、そういう意味ですね。
　この点については、規制委員会は議論の対象にしていただいているんですか、どうなんですか。
○田中政府特別補佐人　汚染水については、私どもとしては極めて大きな関心を持っておりまして、一口に汚染水と申し上げますけれども、一番気をつけなければいけないのは、原子炉建屋から直接漏れました、トレンチとかああいうところにたまっている高レベルのもの、それからもう一つは、原子炉、溶けた燃料の冷却に使っている、一部、セシウムは取り除いているわけですが、それのＲＯ水というもの。それから、地下水なんかとか雨水から入ってきているものとで全然レベルが違うんですね。
　ＡＬＰＳという装置は、基本的には、ＲＯ水というか、いろいろな核種が入っているものを処理する装置として開発されたもので、地下水とか雨水に入っている放射能というのは、核種も限られていますし、濃度も極めて低いものですから、もう少し簡単な方法でそういうものを取り除いて、いつまでもためるということよりは、ある一定の御理解は必要だと思いますけれども、基準以下に十分下げて、それで処理していくということが、多分、長い目で見ればそういうときが来るだろうというふうに思って、私どもとしては、その辺の準備はしておりますし、そういった御助言もさせていただいております。
○中川（正）委員　そうしたあらゆる知見を結集しながら、これから対応を進めなきゃいけないだろうというふうに思うんですが、その中で二つポイントがあると思うんです。
　一つは、これからの廃炉に向けて、あるいはこの汚染水の対策も含めてかもしれませんが、そういうものに対して、いわゆる新機構、新しい機構をつくって、あるいは東電自体を分社化する、分けて、それで思い切った形でそれに対応できるような、いわゆるリスクヘッジというか、そこで会社としてのリスクを分離するというような体制をつくっていくと同時に、国がそれに対してどう関与をしていくかという、そういう全体の枠組みをここでひとつしっかり議論しておかなければいけないんじゃないか、こういうことだと思うんですね。
　私も、これは分社化すべきだというふうに思うんですが、これに対して、政府の方では、十月七日の参議院の経済産業委員会で茂木大臣からは、新たなそういった意味での法律をつくる必要はないと考えているという答弁があって、これは、このままの体制で、国がいわゆる補助的にというか、資金を部分部分でなし崩し的に供給する形でいこうじゃないかというふうな考え方だというふうに私は受けとめたんですけれども、そういうふうに答弁をされています。
　まず、政府の方に聞きたいんですが、これはそういうことなんですか。
○赤羽副大臣　先般提案された与党の提案の中にも、東電のあり方、分社化も含めたあり方の御提案もありますし、その点はよく、結論的に言うと、ちゃんとした安定的な廃炉が進む、汚染水問題を克服できる方向に結論づければいいのではないか、こう思いますし、茂木大臣の答弁は、それは、今ちょっと、なし崩し的にというようなことでという趣旨ではなかったというふうに思います。
　私たちが今現場に行って思っているのは、やはり、どんな形にするにせよ、一番大事なのは現場で奮闘されている東電の社員の皆さん並びにその関係の現場の社員の皆さんであって、国会の場でとはいえ、安易な組織変更をやることが本当に現場の皆さんの士気を高めることになるのかどうかということも、私は現場に毎週行っていて大変思うことなので、そういったことも含めて、本当に、我々が決めて、その結論は全部現場にしわ寄せが行くようなことにはならないように、賢明な、結果として一番いい結果を導くことができるような体制を構築するべきだ、これが私の、私のというか経済産業省の今の考えだと思っております。
○中川（正）委員　現場があるだけに、早くはっきりさせないといけないということだと思うんですが、逆だと思うんです。逆だと思う。なし崩し的にというのは一番悪いやり方だというふうに思うんです。
　そういう意味から、私は、東電の方も、一言言えば、それは反対もある、いろいろな考え方もあるということだと思うんだけれども、逆に、東電なりに、これは責任を持っていくとすれば、どういう形が一番いいのかということは、やはりはっきりさせるべきだというふうに思うんですね。そういう意味で答えていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　私も、現場を預かる側の立場としてやはり一番心配しているのは、現場がどういうふうに、この先三十年、四十年と言われている間、しっかりやっていけるかという視点から、ぜひ御議論いただきたいなというふうに考えております。
　先ほど、気持ちの面、モチベーションの面ということで赤羽副大臣からお話がありましたけれども、私は、ちょっとそれに加えて、また別の角度からお話し申し上げますと、一つは線量の問題があります。やはり、固定的なメンバーでいきますと、どうしてもだんだんだんだん線量がたまってまいります。もう既に、東電の社員の中でも、そうした現場ではしばらく働けないという人間が出てきておりますので。
　そうしますと、やはり、絶えず人をローテーションさせるようなバックアップといいますか、大きな組織の中からそこに部分的に切り出されているような形がせいぜいかと思っています。現在、千人の社員が、社員だけですけれども、千人の人間で今廃炉に当たっておりますけれども、それにしてもやはりローテーションは必要だというのがありますので、そうしたポイントで組織を考えないといけないだろうなというのが一つございます。
　それから、もう一つは、これから三十年、四十年にわたって廃炉をしていく各ステージで、必要とされる技術が大分変わってくるのではないかと思います。
　例えば、今は、もうとにかく喫緊の課題は汚染水でございます。汚染水ですと、水をどうやってとめるか、地下水の挙動をどういうふうに把握するかといったようなことが必要ですけれども、それは、むしろ、東京電力の中では、ダムの、水力発電所の経験を持った人間が一番得意な分野でございます。また、そのタンクですね。タンクのフランジ部分から水が漏れる等々については、むしろ、火力発電所に油のタンクがたくさんございまして、そこのメンテや建設をやっているのは火力の人間でございます。したがって、そうした人間を今福島に投入して、まさに汚染水や地下水の問題、あるいはタンクの問題についてやっております。
　それは、幸い東電は大きな会社でございますので、そうした人材が社内におって、そうした人材を、全社を挙げたリソースの投入によってある程度カバーができるということがあるんだと思います。ただ、これも、では、タンクと地下水の技術がずっと四十年間必要なのかというと、これはまた多分、恐らく違って、別のステージに行けば、ロボットの話かもしれないし、あるいは、本当にデブリの話になれば、もう少し核物質そのものの話になるかもしれません。
　そういう意味でいいますと、最初の被曝のお話と同じになるかもしれませんけれども、ある程度後ろに大きな構えがあって、その中から、必要に応じて、時宜に応じて人がやりくりできるというような体制というのは、やはりしっかり持っておきませんと、千人部分、あなたたちはこっちの仕事ねというふうにアサインしてしまって、三十年、四十年が回るのかなというのは、非常に危惧するところでございます。
○中川（正）委員　もう一つの点というのは、国際社会。その地域の皆さんに理解を得ていく、さっきの、リスクコミュニケーションをとっていくということ、これはもう何よりも大事だというお話でした。そのとおりだというふうに思うんですが、もう一つは、国際社会があると思うんですね。
　私も、先般韓国に行って、日本の水産物が全部ストップされて、拒否されてということ。それだけじゃなくて、韓国でとれる水産物自体も需要がぐっと減ってしまっていて、非常に激しい風評被害の状況が出てきている。それがあるから、政治的には日本のものをとめなきゃいけないんだというのが向こうの言い分なんですが。
　そういうことに直面するにつけ、やはり、今の体制でやっていっても限界があるように私は思うんですね。日本でチェックする、日本の国内のチェック機構の中でチェックするということだけではなくて、国際的な目でチェックをするという体制が、ここに来たら必要なんではないかというふうに思うんです。
　さっきのお話だと、アドバイザリーとか、あるいはシンポジウムに行って意見交換していますよという、そういう話のレベルで説明されたんですけれども、例えば、今の規制委員会のメンバーの中にＩＡＥＡからのメンバーを入れるというふうなことであるとか、あるいはまた、我々、諮問委員会をつくっていかなきゃいけないわけですが、この諮問委員会の構成を全く国際的なものにしちゃって、そこからまとめた考え方を出してもらって、それに対して私たちがまた意見をしていくとかいうふうな、そういう外に見える形。
　国際的に、彼らも参加してもらって、意思決定の中に入ってもらっているんだよという体系をつくっていくということが、ここまで来ると必要なんではないかというふうに思うんですが、委員長、どう思われますか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のとおりでありまして、私どもの所掌しているところは、モニタリング、空間だけではなくて、海も含めまして、いろいろな地質もやっているわけです。
　先日、御案内のように、ＩＡＥＡの方から来ていただきまして、船にも乗っていただきまして、海のサンプリングとか測定についても見ていただきました。
　一定程度の評価を得られておるわけですけれども、ＩＡＥＡとしてのまとめた評価は今月中に出すのでもう少し公表を待つようにということですので、本日は申し上げられませんけれども、一定の信頼は得られています。
　と同時に、海のモニタリングだけではなくて、さまざまなモニタリングとかさまざまな取り組みについて、国際的な、実質的な協力を得る。これは、公務員法の規定で職員にはなっていただけませんけれども、かなり常駐するに近いような形で、国際的なベテランの方に来ていただいて我々をサポートしていただくということについてはぜひ探っていきたいと思いますし、各国規制機関の長とも九月のＩＡＥＡの総会の折にいろいろお話ししまして、そういうことであればぜひ私どももお手伝いしますということを約束していただいていますので、そういった方向をぜひ探っていきたいというふうに思います。
○中川（正）委員　委員長、改めて申し上げますけれども、中に入って知見を出してもらうということ、これは一つの方法でもあるんですが、私が言っているのは、私たちの判断というのは、自分たちだけでやっているんじゃないよ、国際社会のそれなりの知見を持った人たちが一緒に加わって判断している、いわゆる国際的な判断なんだよというようなものを外に向かって見せる仕組みが要るということなんです。それを仕組みとしてはっきりしていくことによって、外に対して説明ができるんですね。そういう意味を申し上げております。
　委員長、さっきの話のように、諮問委員会をこれはつくっていかなきゃいけない。それについての中身は、鈴木筆頭もうなずいておっていただくので、ぜひ、国際的な、そうした意味合いも含めた中身の議論というのをまとめて、できれば今国会中に方向性だけでもつくり上げていきたい、こういうふうに思っていますので、しかるべく計らっていただきますように、お願いをします。
○森委員長　ぜひ、与野党相談して、前向きに進めてください。
○中川（正）委員　はい。
　ちょっと時間が余っているんですけれども、済みません、私の勝手で、もう一つ委員会を控えていまして、今、両方兼ねて走っているものですから、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　通常国会に引き続いて、原子力特委で委員を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　そして、この原子力特委については、通常国会から森英介委員長のもとで開催をしてきたわけですが、私としては、もっと早く開催をしたかったという思いはありました。福島第一原発での汚染水の問題等がいろいろと厳しい状況になる中で、やはり国会事故調を受けて設置されたこの委員会、閉会中であれ何であれ、とにかくこの委員会だけは速やかに開いて審査をする、そういうことが必要であるというふうに思ってまいりました。
　しかしながら、いろいろな御事情もあり、また、臨時国会が始まってからは大変多くの法案の処理があるということで、大変厳しい状況であることは承知します。
　そういった中で、鈴木筆頭理事を初め、本当に、与党の理事の先生方、また民主党の中川理事にはお骨折りをいただいて、きょう開催にこぎつけたこと、まことに感謝を申し上げたいと存じます。
　それから、きょう、先輩方の、鈴木理事あるいは中川理事の質疑、質問を聞いておりまして、大変同感だなと思うことも多々ございました。中川理事がおっしゃった諮問委員会の話は、理事会でも出ておる話でございますが、国会事故調の提言に沿って、ぜひこれは今この体制で実現をしていけたらなというふうに、私も力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、鈴木筆頭が質問の中でおっしゃった、福島第一に係る膨大なデータがあるということは、私も実は、通常国会で関連する質問をさせていただいたことがございます。きょうは廣瀬社長もおいででございますが、東京電力がいろいろ一生懸命今対応していただいているのもわかりますが、一方で、当然、東京電力は、民間の事業者として、さまざまな訴訟の対象にもなるわけでございます。その当事者が果たして、鈴木筆頭がまさにおっしゃられたように、これは日本だけじゃなくて、世界の未来にとって、日本の未来にとって大変重要なデータが日々蓄積をされておるわけでございますので、私は、このデータの保存、文書の保存、これについては超党派でぜひ枠組みをつくっていく必要がある。
　先ほど、田中委員長の方からも、政府のつかさつかさで分掌していますから、経済産業省、あるいは規制委員会、さまざまな役所でしかるべきデータ、文書が保存されていますよという御答弁もありましたが、やはり、どこか一元的な、この福島第一についての関連文書、関連データは、東電任せにせず、ほとんどは東電が持っているわけでありまして、訴訟等の当事者である東京電力が世界の未来の遺産を管理するのはふさわしくない、私はこれだけは申し上げておきたいと思う。
　それから、実は、党としてではなくて、一人の政治家として、議員立法の案も実はまとめつつあります、そういうデータ、文書等の保存について。これは、ここで申し上げるのもなんですが、原子力特委の皆様方がおいででございますので、場をわきまえず恐縮でございますが、私案、そういったものもまた個々のそれぞれ委員の方にもお持ちをして、また御説明をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　それから、委員として、かわられた委員の方々もいらっしゃいますが、私は維新の会なので、原子力について、いろいろな立場が党内にもございます。一方で、委員長はよく承知していただいているんですけれども、家庭内にも争いがありまして、私は、二人とも、妻も含めて経済産業官僚だったものですから、私はやめて、大阪から政治を志した。今、妻はＩＡＥＡで世界の原発の安全をどう確保するかという仕事に関与をさせていただいていまして、維新が原発について反対基調であるときには、よく家庭争議にも発展をすることがございます。最近、維新はよくわからない状況になっているので、家庭的にはやりやすいんですが、党としてはしっかり対応を決めていかなあかんと思っています。
　実は、きょう、民主党の中川理事が質問している間、私、ちょっと席を外させていただいておりました。大変恐縮でしたが、維新の会の、原発輸出に関する党の方針を決する部会に、平沼国会議員団代表も含めてお出をいただいて討議をしておったものですから、ちょっと席を外させていただいた次第でございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、いただいている時間、久しぶりの原子力特委でございますので、積み残し案件も含めて質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初なんですが、私、実は、きのうまでは、今、福島第一の状況あるいは福島第一の事故の収束に向けた、あるいは廃炉に向けた状況は、大変大きく、まあ、大きくというのは言葉が悪いですね、何とか一歩一歩前進をしているなと、外から、脇から拝見をしていて思っておりました。
　具体的には、ＡＬＰＳの運転、これが何とか動き出している、まだ試運転でございますが動き出しているとか、あるいは、四号機の使用済み燃料の取り出しが始まった。働かれている方々の環境の整備にも、廣瀬社長のリーダーシップで、大変速いスピードで今、問題が発覚してから速やかに対応いただいている。また、復興についても、個人線量の問題、私は基本的には賛成でございます、線量の仕組みを見直される動きとなっていること。
　それから、私が与党の今の取り組みで一番ありがたいなと思っているのは、それが事実かどうかちょっとよくわかりませんが、福島の復興で、全員帰還という方針に修正が加えられつつある、こういうふうに報道では伺っております。
　私、実は、昨年の十二月に初当選をさせていただいた後、初質疑が予算委員会でございまして、三月の十三日に、ＮＨＫのテレビ入りの予算委員会で、安倍総理に僣越ながら御意見申し上げたのは、全員帰還方針は、やはりそれはやめた方がいいんじゃないかと。やはり、帰らない地域があるのもやむを得ないし、帰らない方々がいるのもやむを得ない、そういう前提で、早く決めること、早く決めてあげることの方が、被災者の方にとって、実はそれが被災者の方々のためにもなる面があるということを三月の予算委員会で申し上げ、安倍総理からも、そういう考え方はあるということで一定の御理解をいただいたのを今でもよく覚えていますが、それが三月ですから。
　今、十一月になって、新聞の見出しに、全員帰還方針を見直すということ、事実かどうかわかりませんが、それが紙面を躍るというような状況までやっと来た、半年以上たってでございますが、来たことに、個人的にも、一歩、二歩、三歩前進かなというところでございます。
　一方で、格納容器からの水漏れが見つかった。これはロボットによって見つかったという報道もございます。そんな報道に触れると、そういう前進しているなという気持ちがまた暗たんたる気分に、気持ちが揺れるわけでございます。
　ぜひ、最初に、田中委員長、大変お忙しい中、きょうもおいでをいただいています。まず、廃炉、汚染水の問題、こういった福島第一全体の収束の状況について、一体前進をしていると見ていいのか、目の前は闇なのか、この辺、率直なところ、委員長の現在の御認識を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　委員からも既に御指摘がありましたように、汚染水対策に関しては、最終的に、放射性核種を取り除くＡＬＰＳというのが、ようやくいろいろなトラブルを克服して動き出したということでございます。私の目から見ますと、その容量、能力はまだまだ足りないと思いますので、今後、増強して、できるだけ高いレベルの放射性汚染水は低レベルのものに変えていっていただくということが大事かと思います。
　また、四号機の燃料取り出しに関しましては、十二日に規制委員会より、設備の使用前の検査について終了証を出したところであります。今後、近々、東京電力において燃料の取り出し作業が開始されることになると思いますけれども、四号機の上の使用済み燃料というのは、大きな心配事の一つですから、これがきちっと安全に進むということは大きな前進だというふうに思います。
　それから、今月八日に、きょうもいらっしゃっていますけれども、廣瀬社長より、福島第一原子力の緊急安全対策が示されました。その以前に直接お会いして、幾つかの私からの懸念事項を示して、早急に取り組むようお願いしたところ、早急にこういった改善、安全対策が示されたということですので、これにつきましては、今後、私どもとしては、それができるだけ速やかに、実効性のあるものとして、目に見えるものとして進むものということを期待しているわけであります。
　その一方で、福島第一はまだまだリスクが高いという状況であります。今御指摘がありました、格納容器からの水漏れ箇所が見つかったということは、ある意味じゃ心配事ではなくて、多分、これまでも、格納容器のそういったところの水漏れが幾つかあるだろうと、それが、まだ二カ所だけですけれども、特定できた。
　今後、そういった調査をすることによって、どういったところから水が漏れているとかということがわかれば、それを防ぐことによって、いわゆる抜本的な汚染水対策に進むものというふうに捉えていただいた方がよろしいんじゃないかと思います。
　また、住民避難につきましては、個人線量を直接はかるということについて、御支持いただきまして、御理解いただきまして、大変ありがたいと思います。とにかく、私どもとしましては、住民の方が少しでも安全、安心を持って復帰していただくようにするということが前提でありますので、放射線だけでは決してそういうことにはつながらないということを報告書の中にも再三書かせていただいておりますので、そういったことも含めまして、ぜひ、御支援をいただいて、福島のいわゆる避難民の方が、避難されている方が、少しでも、一日でも早く帰りたいふるさとに戻れるようにしていただければというふうに思います。
　いずれにつきましても、サイト内外を含めまして、私ども、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　同じ趣旨の御質問を廣瀬社長にもいたしたいと思っておりましたが、もうほかでも出ておるかもしれませんし、もし、福島第一の現状について、簡潔で結構ですが、特に今、ここで改めて廣瀬社長の方から補足いただけることがあればおっしゃっていただいて、特になければ結構でございますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、早速中身に入っていきたいと存じます。
　トリチウムについて、一時、大変議論になったことがございまして、経済産業省等が主催等をしていただいている、いわゆる汚染水の問題のプロジェクトチームか何か、いろいろな場でも、トリチウムについて特に議論をするということがあったやに記憶をしております。
　二つちょっと確認したいことがあって、一つは、トリチウムというのは、やはりこれはいかんともしがたいものなのか。
　実は、私の手元に、これは、経産省か規制庁かが公募をしているものに対する十月二十三日付の提案書の一つがございますが、提案の件名は、トリチウムの分離、除去技術、こうなっているわけでございます。この紙はアメリカの会社だったと存じますが、世界からトリチウムについてこういう諸提案があることについて、やはり、通常よく一般に言われているように、それは提案はあるが分離することは理屈上無理なんだということなのか、あるいは、ちょっとそれは提案を見てみないとわからないのか、この辺、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　この提案は、まだ詳細はこれから検討でございますので、見てみなければわからないわけでございます。
　ただ、国内外の英知を結集するということで、ＩＲＩＤを中心にこういったアクションを起こし、これだけ多くの御提案があり、その中に、今、足立委員おっしゃっていただきましたが、トリチウムの分離技術ですとか、トリチウムの長期安定的貯蔵方法等についての幅広い技術の提案も含まれておりますので、我々は、その提案を検討しながら、先ほど中川委員から全く同じ質問を受けたので同じ答弁になりますが、最終的には、この件については、地元の皆さんに本当に十分な御理解をいただいて、また、安心をいただく結論を導かなければいけない、こう考えております。
　と申しますのは、前段で、ちょっと別な話ですが、私も、毎週二日、現場に行っておりますが、避難指示解除の基準も年間二十ミリシーベルト以下ということであります。そのことを達している地域も十分ありますが、なかなか当事者の皆さんにおいては、前政権時代から一ミリシーベルトという数値がすごく、一定の基準としてあるものですから、その辺のリスクコミュニケーションをどうしていくのか。理論的には大丈夫だと言っても、なかなか当事者は受け入れがたいというのが現実でありますので、そのギャップをどう丁寧に埋めていくのかということが、やはり私は、このことに当たる基本的な考えでなければいけない、こう考えております。
○足立委員　赤羽副大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた中に、もしかしたら、汚染水の処理水の海洋放出の話も含まれていたかもしれませんが、今、このトリチウムの分離については、技術的に検討が続くということと理解をしましたが、当面、ＡＬＰＳが稼働しても、その処理水はトリチウムを含んでいるわけでございます。
　以前、田中委員長が、正確ではないですが、私が記憶しているところでは、トリチウムを含んでいるかどうか、どういう言及があったかわかりませんが、いずれにせよ、処理水あるいは汚染水、処理水を希釈して海洋に放出することも視野に入れた御発言があったと記憶しております。その処理水等の海洋放出に関する現時点でのお考えを田中委員長からお聞かせいただけますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今、経産副大臣からもありましたように、トリチウムも含めまして、できるだけ除去していくということについては、ぜひ、それに努めていただきたいと思いますが、正直言いまして、私も、トリチウムについては、昔、大分扱ったことがありますけれども、このトリチウム水を除去するというのは、少量であればともかく、大量の水の中からわずかのトリチウムを除去するというのは大変なことであります。例えば、二兆ベクレルというとんでもない値ですけれども、量にすると三十cc以下、それぐらいの水にしかなりませんので、そんなものを分離しようと思うと大変なことになりますので、そういったことを個人的に思っております。
　とはいうものの、規制側として考えますと、やはり、トリチウムについても、これまでも、各原子力発電所を含めましていろいろなところで、定常的に動いているときでも相当量海洋等に放出されております。これは国内外を含めてそうであります。その放出基準というのも大体国際的に決められておりますし、それを踏襲して我が国でも基準がありますので、いつまでも汚染水をタンクにためておくということのリスクと、きちっとそういう処理をして基準レベル以下になったものを海洋に放出するのと、どちらがリスクが低いのかということを勘案したときには、やはり放出という選択肢も、事業者の方からの申請がなければ、私の方から放出してくださいということは申し上げませんけれども、そういうことも検討したいということを申し上げた次第であります。
○足立委員　本当に、専門家としての御経験も踏まえた御答弁で、ありがとうございます。
　今、田中委員長の方から、申請がないとという話がございましたが、廣瀬社長、東電としてまだこの件については非常に言及しにくいことかもしれませんが、今、田中委員長が、選択肢として、トリチウムを含んだ処理水の海洋放出について、タンクにためておくこととの、メリット、デメリットというか、リスクを勘案して、いずれ判断も必要だろうという趣旨の御答弁をいただきましたが、東京電力として、廣瀬社長として、今その点についてどういう御見解をお持ちか、お教えください。
○廣瀬参考人　これは、先ほどの中川先生にも同じことをお答え申し上げましたけれども、私どもとしましては、とにかく、日々ふえ続ける、建物に入ってくる地下水を何とか少なくして、より安全な形で保管するということで、ＡＬＰＳをとにかく急いでやるということはございますけれども、そのＡＬＰＳを含む、汚染水、水については、今まさに汚染水処理対策委員会でも御議論いただいているところですし、新しい技術の公募というのも控えているところでございますので、私どもとしては、そうしたことに期待したいということで、これまでの考え方と何ら変えるつもりはございません。
○足立委員　大変失礼しました。先ほどちょっとおりませんでしたので、重複しておったとすれば恐縮でございます。
　それでは、トリチウムあるいは汚染水の話は以上にしまして、次に、しばらく規制委員長のお手を煩わすテーマではないかもしれませんが、経産省から赤羽副大臣また磯崎政務官にもおいでをいただいていますし、文科省からも参考人においでをいただいていますので、ちょっと予算の話を確認させていただきたいと存じます。
　これは大変重要な問題だと思っていまして、もうこれも、私が先ほど申し上げた予算委員会、三月あるいは五月ごろから、政府からは、経済産業大臣のみならず、総理も含めて、東電任せにしない、前面に立つんだ、こういう御答弁がたびたび繰り返されてきたところでございますが、私は、本当に前面に出ていただきたい、こういう思いから再三質問をしてきた経緯がございます。
　ただ、結局、ある時点までは、やはり一義的には東京電力の問題であるということで、国は、政府・与党は、東京電力の後ろに隠れていたと言われても仕方がないような状況が続いた。また、予算についても、当面の汚染水対策費用として決定された四百七十億円について、これも私の理解では研究開発費だ。研究開発というたてつけがなければ、財務省との関係で予算がどうしても執行することができない、予算措置を講じることができないということがあったと承知をしています。
　実は、先般、ちょっと日付は忘れましたが、経済産業委員会で閉会中審査の折に、経済産業大臣に、この旨、これは研究開発費でしょう、こういうことを申し上げたら、茂木大臣の方から、いや、足立さん、具体的に見てください、この予算が研究開発ですか、実際に事業に使うんですよということで、違うんだという御答弁が経済産業大臣からあったわけでございますが、この四百七十億円は実証事業を含む研究開発費なのか、研究開発費以外の費目が入っているのか、経済産業省の方から改めて御答弁をお願いします。
○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　国が前面に出るということで、国がやることというのは幾つかあるかと思いますけれども、その中の一つが財政的な支援ということで、どういう項目について国が財政的な支援を行うかということにつきましては、これはいろいろなところで答弁等もさせていただいているかと思いますが、やはり技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある、そういうところに対して国が出ていくということでございます。
　そういった意味では、今、足立委員の方からお話がございましたように、大きくは二つの項目、凍土方式の陸側の遮水壁、これが事業費全体で三百二十億円ということでございますし、もう一つが多性能の多核種除去設備、これが事業費で百五十億円ということで、合わせて四百七十億円という規模でございます。やはり、こういった項目については、なかなか技術的に難易度が高いということで、そこに対して国が対応していくということでございます。
　そういった意味では、なかなかまだ技術開発も進んでいないということでございますので、それに対してはお金を出していくということでございますが、今御指摘いただいたように、茂木大臣が答弁をされておりますように、これは技術開発をしてそこで終わりということではなくて、それがやはり、例えば遮水壁として実際に水をとめる、あるいは除去をしていくということからすれば、これは具体的な効果を有するという意味ではまさに整備実証事業ということになりますので、単なる研究開発でそこで終わりということではなくて、実証という内容を含んだ事業ということでお考えいただければ結構かと思います。
○足立委員　政務官から今御答弁をいただきましたが、私はちょっと明快じゃなかったかなと。いわゆる実証事業というのは、私も役人でしたから、常識的にはそれはそういう実証事業も含めて我々はいわゆる研究開発費と呼んできた。
　ただ、予備費についても、産業技術実用化開発事業費補助金という名称がついています。これはいわゆる研究開発費じゃないんですか。いわゆる研究開発費ですよね。もう一度、イエスかノーか。
○磯崎大臣政務官　お答えします。
　これはいわゆる項目としては研究開発という名目の予算の支出ということかと思います。
○足立委員　名目が研究開発であれば研究開発ですね。私が申し上げているのは、その整理が、実際にお金がどう使われるかということではないんです。もちろん、これまで私が申し上げているいわゆる研究開発費というのは、その中には実証事業費も含まれ、一定の効果を実際に発揮したものも、それはあるでしょう。しかし、大事なことは、国と東電の役割分担の線引きの問題なんですから。この線引きにおいて国はいわゆる研究開発費という枠の中から外には出ていない、そういうことですね。
○磯崎大臣政務官　お答えいたします。
　国と東京電力とがどういう役割分担をするかということかと思いますが、基本的には、その考え方としては、東京電力は炉の設置者ということでございますので、やはり実施主体としての責任というものは東京電力にあるという基本的な考え方はあろうかと思います。
　ただ、やはり、今のこういう状況を見る中では、国が前面に出ていかなければいけないという中で、国がどこまでやっていけるかということにつきましては、非常に技術的に難しい、そういうところについては、やはり国が前面に出なければいけないということでの整理というふうに考えております。
○足立委員　だから、予算措置については、きょう、先ほど磯崎政務官の方から、国が前面に出るということの意味として、幾つかある役割の中の一つとして国の財政措置ということを挙げられました。この国の財政措置というのは研究開発費に限られる、こういうことですね。改めて。
○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。
　例えば、既存に確立した技術がある、これを実施していくということになりますと、そこは実施主体としての東京電力が、既にある確立した技術ということでございますので、それを実施していくというのは東京電力の役割だろう。
　ただ、まだまだ確立していない技術がある、そういったことになると、それはやはり研究開発という名目でそれを実施に移していくということになろうかと思いますので、現段階におきましては、項目としては研究開発という項目になるということかと思います。
○足立委員　済みません、これぐらいにしておきますが、これは大変重要な問題でして、今与党の方から、自民党かな、公明党も含めてかもしれませんが、復興あるいは福島第一の収束に向けた大変意義深い内容を含む御提言が政府に対して出ていると承知をしています。それが年内あるいは来年度に向けていろいろ政府内でも御議論があることと存じますが、経済産業省の現時点での認識として、あるいは、与党の提案を受けた政府、国あるいは経済産業省の認識として、例えば来年度予算編成において、今政務官がおっしゃった研究開発費という名目ではない予算措置を福島第一の廃炉事業に充てていく可能性はありますか。
○赤羽副大臣　結論として、この前の集中審議のときに私も座っておりました、大臣の答弁で相当踏み込んで、足立さんも少し驚かれて、喜ばれていたと思うんですけれども、足立さんは一貫して国が前面に出て頑張れと、応援演説だと思って心地よくいつも聞いておりますが、では逆に、何というか、野方図に、タンクみたいなものを増設するのに国が全部予算を使っていいのかというと、これもなかなか逆の意味で納得をされないと私は思います。
　どこかで線を引いていかなければいけないんだけれども、我々、大臣も私も同じ思いでいますが、結局、わかりやすく言えば、この汚染水問題は絶対に解決しなきゃいけない、そのために、東京電力ができなければ国がやらなきゃいけない。別に後ろに立っているつもりはないんですよ。
　だから、凍土式のあれだって、研究開発という名前で予算計上されているけれども、あれが研究開発なのかどうかというのは、茂木さんも多分情熱が余って踏み込んだと思うけれども、それは、どう考えるかなんというのは、私はどうでも、どうでもいいと言うとこれもちょっと語弊があるけれども、そういうものじゃなくて、大事なことをやるということだと思いますよ。
　私は、ちょっとこれは付言して言いますと、九月三日の基本方針があって何が変わったかというと、いつも金目の話しかされなくて私は非常に不満なんだけれども、現地の事務所を立ち上げたんです。常駐メンバーは、経済産業省だけじゃなくて、国土交通省初め農林水産省、水産庁、ずっと全部が張りついてくれて。そして、何でそんなことをやったかといいますと、それまでは、おっしゃるように国がやや後ろにいた、だから、何かが起こったときに、常に東電から報告を受ける形だったんです。これはそんなにタイムラグはないんですけれども、報告を受けたことで、やれ、どうしようかということでモグラたたきみたいな話になっていた。
　だから、現地に駐在をして、第一原発の中で起こるあらゆる事象、予兆は全て報告しろ、そして同時に政府と東電が共有する、そしてその解決策は、一義的には当然、どうするかということは東電が考えなけりゃいけないけれども、これは現実、全部東電ができるかどうかというのはわからないわけですね。
　私も、現地の調整会議というのを主宰させてもらって、毎月一回、いつも五時間ぐらいやるんですけれども、全部の項目でやるようにしています。そういったことも、余り人には知られていないかもしれないけれども、国が前面に出ているということになると思いますし、そこで出た問題をどうクリアするか。
　東電だって、マンパワーの問題、金目の問題、私は、東電は予算的にはまだできると思います。九千六百億円の引き当て以外に、九月十九日、安倍総理が現地に行かれて、十年間かけて一兆円の支出枠を用意するということで、できるうちは、やはり東電が頑張らなきゃいけない。できるうちから国が手を差し伸べるという、ちょっと荒っぽい言い方だけれども、そうじゃなくて、徹底的にやるけれどもやれないという項目については、私はそこは、国としては絶対にやらなければいけないのであって、それは研究開発とは認められないから手は出せませんなんということは、私は賢明じゃないと思います。
　しかし、そこは何かルールを決めないと、何でもかんでもいいのかというと、またそれは足立さんの趣旨に戻ると思うんだけれども、そこは役割分担をはっきりさせつつ、同じ気持ちでこの問題に立ち向かわなきゃいけないという、足立さんの趣旨のとおりに我々は向かっているというふうに思っております。
○足立委員　赤羽副大臣、ありがとうございます。
　おっしゃる趣旨はわからぬではないですが、ただ、やはりこれは国が、予算というのは全ての前提ですから。事務所をつくられた、これは敬意を表しますが、やはり予算措置が重要なんです。
　私がこのテーマにこだわるのは、結局、福島第一の収束というのは、これは世界も注目をしている国家的プロジェクト、課題ですね。もうそれ自体が一大課題なわけです。そのときに、東京電力という一つの事業体の経営の判断、これは、福島の収束という観点からいえばバイアスになります。必ずバイアスになります。また、もし、財政当局との関係で、国が出すとすれば研究開発名目なんだというラインが、今あるわけですけれども、あると、それは研究開発バイアスがかかるだろう。福島第一のためなら何でもいいというわけではないが、何でもいいぐらいのことで福島第一はやったらいいと私はずっと思っているんです。
　だからこそ、東電という経営との線引きが要るだろうし、さらに言えば、原賠法等のいろいろな、原子力事業に係る国と東京電力、あるいは国と電力事業者一般との線引きが改めて必要だという趣旨で私は申し上げているわけでございます。
　赤羽副大臣からいえば、もし東電にできなければやるんだということですから、それは私の質問に即していえば、来年度予算で、もし必要があれば研究開発名目ではない予算を福島第一に充てる可能性があると私は勝手に受け取りましたけれども、大事なことは、その御決意に加えて、そもそも、原子力事業に係る国と電力事業者との役割の線引きについての見直しを早くした方がいい、こう訴えてきたわけでございます。
　通告を申し上げている、ちょっと事務方も、これはわかりにくい質問だということでなかなかやりとりが続いたんですけれども、今申し上げたような、福島第一にどういう予算措置を講じるかという話と、支援機構法の附則に基づいて、賠償の枠組みもそうですが、それ以外も含めて、要すれば、原子力事業を推進する体制、原子力事業一般を推進するに当たって、国と電力事業者はどういう役割分担をするのかということについて見直すことになっています。これは法律に、見直すよということが書いてあります。その御検討と、それから、福島第一にどういうお金を入れるかというのは、関係あるんですか、ないんですか。これが質問なんです。
　何でこんな問いが出てくるかというと、もし関係があるんだったら、当然、財政当局はそもそもどういう線引きをこれからつくるんだという議論が終わるまでは福島について踏み込めませんよね、影響があるんだったら。もしそれが切り離されていれば、福島は福島で判断するんだ。通常の原子力事業に係る国と電力事業者との役割の線引きに即して福島第一を処理していくのであれば、それは引っ張られるわけです。そこにリンクがありますか、ないんですか、どっちですか。
○赤羽副大臣　これは非常に言葉が難しいんですけれども、当面の福島の現実をどう解決するかには、財務省がどう考えているか知りませんけれども、原賠法の見直し等々とリンクをさせるという気分はなく取り組んでいます。
　しかし、原賠法見直しに当たっては、日本全体の原子力発電をどうするかという、エネルギー政策全般がどうなるかとか、実際に今回の福島第一原発でどれだけの賠償についての費用がかかったかということは、やはり一つの参考にはなると私は思います。参考にはなるけれども、しかし、そのことがパンドラの箱をあけてしまうから余り踏み込めないみたいなことはするべきではない、こう考えています。
　先ほど思ったんです、ちょっと済みません。東電任せですとやはり東電の経営バイアスがかかるということは、全くそうだと思いまして、私は、現地調整会議の基本のルールとして最初に宣言させてもらったのは、規制庁の指摘はマストだ、オブリゲーションでやらなきゃだめだと。今までは、私の感覚でいくと、大変だから、規制庁からこう指摘されていてもいろいろやらなきゃいけないことがいっぱいあるから、検討項目で終わっていたけれども、そこはやはり経営バイアスがかかっていると指摘される余地があるので、全部そこはクリアにする。そのクリアにするための具体的な工程を次の会議までに出してくれ、そこについて、東電単独でできなければ、まさに国が全力で取り組もう、そういった原則を持って臨んでいますので、そういったバイアスはなるべくかからないように取り組んでいきたい。それをつけ加えさせていただきます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、別に言葉尻を捉えるわけではありませんが、赤羽副大臣の方から、そういうリンクをさせるような気分ではない、気分としてはリンクしていないぞとか、なるべくバイアスがかからないようにということでした。だから、政治家というか副大臣なり大臣なり政務官なりの皆様方の気持ちはあっても、私は、仕組みとして早くこれを整えなければ福島第一の収束に必ずバイアスがかかっている、早く整えてほしい、こう申し上げてきたわけでございます。
　だからこそ、支援機構法案を審議された、私はまだ議員ではありませんでしたが、そのときの東日本大震災復興特別委員会での審議で附帯決議がついて、施行の後一年をめどに、私が今申し上げている役割分担の見直しは決するんだ、これが国会の意思だったんですよ。当時の国会の意思は、支援機構法の施行後一年をめどにそれを決するんだと。なぜそれを急いだかといえば、福島第一に影響があるからですよ。だから早くしてくれということを私はここに立つたびに申し上げてきたわけですが、その支援機構法の附則に規定している原子力賠償責任法等の見直しの検討状況は今どうなっていますか。