Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　私は、この本はあえて言えば、若い人がこれを読んで、ああ、世の中には裏と表があるんだなと。フェアで、みんな努力して、その日のために試験を受けてだめなら落ちる、これが公平な社会だと思っていたら、総理大臣がこうやって予算委員会で堂々と、コネ入社、そして試験をすると言ったら、私は落ちるからだめだと言って突っ張った。これが武勇伝ですか。
　こういうものを読んで、では今若い人たちが、おれも私も森流の、企業に直接コネを探して言っていこう、こういう悪い影響を与えると私は思いますよ。どうですか。
○森内閣総理大臣　一つには時代というものも違うだろうと思いますし、それから、やはり私が常に言っておるのは、企業側もペーパーだけでテストするというのはよくない。いろいろな角度で十分にやはり人を見て採用すべきだ。
　念のために申し上げますが、私は、教育改革をやりましたときの文部大臣として、当時、私が主張していたことが一つあるのです、残念ながら採用されませんでしたけれども。それは、三月に卒業をして、十月に入学あるいは会社の採用をするというシステムはどうだろうか。その方が丹念に、ペーパー試験だけではなくて、人物を十分見れて採用できるのではないだろうか。あるいは、会社が転勤するときと卒業、入学と同じ時期になることが、どうしても家族をそのまま置いて大阪へ転勤したり、北海道へ転勤するというような事態にもなって、家庭が崩壊するということにもなるんで、まずはお父さんが転勤をしても、その後十分時間をかけて学生たちが進学するという形をとってもいいんじゃないか、あるいは就職する形をとってもいいんじゃないか、こういうことを私は当時提案をした事実もあるんです。
　ですから、議員がそういう見方をされるのかもしれませんけれども、逆に私は、その本を買って、随分激励と、いや、すばらしかったというお褒めのお言葉もたくさんいただいています。
○保坂委員　今、若い人たちあるいは高校生や中学生も、場合によってはこのやりとりを見ているかもしれません。そういうときにやはり、こういうフェアな、きちっとルールを定めたところである試験にいわば裏口がある、ほかの人には使えない手があるということを示すのは、とてもこれは問題だと思います。
　つまり、公平な機会均等の競争は人をやる気にもさせます。けれども、こういうことを武勇伝として言っている神経が私には少しわからないんですね。今回これを全部は紹介できませんけれども、これは森総理、若い人に対して、僕は混乱を与えると思いますよ。あるいは失望を与えると思いますよ。
　政治家に対する信頼感というのは非常に低いんです。政治家は信用ならざるものだということで、若い人は極めて失望深いんです。そういうことをきちっと考えて、なおこの本を販売し続けるんですか。これからもこれを回収したりすることは考えないんですか。
○森内閣総理大臣　私は武勇伝だなんて思っておりません。
　先ほど申し上げましたように、冒頭に申し上げたでしょう、いささか反省をして、学生時代にもう少し勉強しておけばよかったなという反省は常々持っておると私は申し上げている。しかし、教育というのは勉強だけではないんだろう、私はそう思っております。
　私としては、当時大人社会の皆さんと対応して、率直な青年として堂々と私は会社に述べて、そして採用していただいた。したがって、試験も当然受けたわけでありますが、それを人事部長や人事課長のペースで簡単に採点だけではねられてしまっては困ると思ったから、私は経営者との約束をきちんとメモしておいたということであります。
　それから、その本を出版する気持ちはあるんですかと。私は、別に出版しているわけじゃありません、それを売ってもうけているわけでも何でもありません。それは出版社が自分たちで出版を続けておられるんでしょうから、私から差し出がましいことを申し上げる、そんな必要はないんじゃないでしょうか。
○保坂委員　現職の総理が、自民党総裁になられるときにも、政策論争が展開されて森総理の主張するところが明らかになって、この間の展開があったわけでもありませんし、そういう意味では私は、こういう内容を出しながら、なお平然としていられるということに非常に不快感を覚えます。それだけ言っておきます。
　沖縄の問題について、次に触れたいと思います。
　普天間飛行場、この移設に係る政府方針を閣議決定して、その後沖縄県及び地方公共団体と政府との間での協議機関を設置するということになっていますが、この協議機関は設置される見通しはあるのかどうか。そして、サミット後になるという話もありますけれども、サミット後に普天間基地問題の展望があるのかどうか。これを短く御答弁を外務大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣　議員御承知のとおり、普天間飛行場の移設問題は、サミット以前から、普天間基地周辺住民の非常に強い要望があって、ぜひ一刻も早く移転してほしい、こういう希望に基づいてこの移転問題というのはテーブルにのったものでございますから、サミットと関係づけて考えるということは適当でないと思います。
　しかし、私どもとしては、この移転については誠実にこれを実行しなければならぬというのは当然のことでございまして、先ほども申し上げましたが、沖縄県知事初め地元の市長さんの御決断という重い決定を受けてこれを閣議で検討をし、閣議決定というものをつくりました。
　この閣議決定の中にはさまざまな項目がございますが、そのさまざまな項目を誠実に実行をしていくというのが現在の段階でございます。
○保坂委員　報道によると、デミング国務次官補代理は、サミット後に真剣な議論をしたいというふうに言われているようですけれども、ＳＡＣＯ最終報告で合意された基地の整理縮小、これはそもそも沖縄の少女暴行事件に端を発して、沖縄の県民全体が、この基地問題を何とか決着をという声がこの合意に至ったと思います。
　しかし、十五年という期限を、例えば、岸本名護市長も、これが実行されない場合は受け入れを撤回するというふうに言っているわけで、このまま何の結論も得られない、政府は、十五年の使用期限の問題がついに解決しない場合には、この普天間基地の問題をどういうふうにするのか、このことを簡潔に、外務大臣お願いします。
○河野国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告につきましては、これはたくさんございますから、誠実に一つ一つ実行し、具体化いたしております。
　今御指摘の普天間飛行場の移設につきましては、地元からいろいろな要望、要請が来ております。これは私どもは重く受けとめております。しかし一方で、国際情勢というものもまた考えないわけにはまいりません。これは我が国の安全保障という極めて重要な問題があるわけでございますから、国際情勢をにらみつつ、非常に厳しい議論をしなければならないと思いますが、地元のそうした御要請というものを重く受けとめて、そして、アメリカとの交渉のテーブルにのせているというのが現在の状況でございます。
○保坂委員　総理、今の点なんですが、いろいろ努力をし、言ってみる。しかし、アメリカの方も態度はかたい。そして、沖縄の名護市長の方も、これは前提として十五年ですよ。これが全部平行線で、何の結論も得られないという場合にはどうされますか。これは本当に、決意も込めてはっきり明言していただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　今外務大臣からもお話し申し上げましたけれども、稲嶺沖縄知事あるいは岸本名護市長から要請がされましたこと、これは政府としても重く受けとめて、河野外務大臣並びに瓦防衛庁長官が米国政府に対しましてそのことを取り上げてきたという経緯は、今お話ししたとおりでございます。
　政府は、やはり閣議の決定にあるとおり、今後国際情勢の変化というものにも十分対応して、本代替施設を含めて、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢についても米国政府とこれから協議をしていきたい、こう考えているわけであります。また、政府といたしましても、あわせて国際情勢が肯定的に変化をしていく、そのことも外交努力として積み重ねてまいりたい、このように考えております。
○保坂委員　次に、公務員倫理法が成立し、人事院に公務員倫理審査会が設置をされた。これは官房長官と人事院総裁に伺いたいのですが、数々の不祥事の教訓が実を結んでこういった制度ができたわけですが、公務員が誇りを持って働き続けることができる環境を整えるのも内閣に課せられた使命かと思います。この点について、残り時間わずかですので、官房長官並びに人事院総裁に伺いたいと思います。
○島村委員長　官房長官。簡潔にお願いします。
○青木国務大臣　簡単にお答えいたします。
　こういう法律をつくらなければいけなくなったこと自体が、私は非常に残念だと思っております。しかし、いろいろな不祥事が続いたためにこういう法律をつくらざるを得なかったわけでございますので、その以前の問題として、今議員おっしゃいましたようなことを十分気をつけながら今後対応していきたい、そのように考えております。
○中島政府特別補佐人　公務員が利害関係者等とつき合うときの基準というのを倫理規程、政令で定めていただきました。それをきっちり守っていただくというのがまず最初でございますけれども、なぜこういう不祥事が起こったかという根本的な原因につきまして、私たちは昨年の白書でそれを明らかにいたしました。その白書の中で明らかにいたしました施策を着実に実施していくということが重要だと認識しております。
○保坂委員　総理、公務員倫理法ができて、極めて細かなルールがいろいろできました。さあ、では政治倫理の方はどうなっているんだろう、政治腐敗防止法はどうなっているんだろう。
　例えば、この時期、各派閥のパーティーが活発に開催されていますよね。ちょっと過去を振り返れば、こういうパーティーは、派閥自体も解消するしパーティーもやめるという議論が政治改革の時期にあったのは御存じのはずです。
　この政治腐敗防止について、森総理、どういうふうに今考えているのですか。これは、公務員倫理法はつくって公務員はきちっと縛るけれども、政治家は本当にやりたい放題、全く自分で自分を縛るということを真剣に議論もしない、こういうふうに言われてもしようがないんじゃないですか。
○森内閣総理大臣　極めて残念な御発言だと思います。
　政治の世界も、やはり政治資金の規制ということについて、きちんとこれらの法律の枠の中で行動いたしているわけでございますし、そのために、小選挙区並立制というものを採用すると同時に、政党中心な政治に移行していこうということでみんなが努力をしたことも御承知のとおり。また、個人に対する企業・団体の献金も、これを政党のみにするということも改めたわけでございますし、一つ一つ着実に、政治資金に対しての謙虚な姿勢はそれぞれの政党がとっていらっしゃると思います。
　パーティーなども、これは法にきちっと基づいてやっていられるわけでありまして、何も自由民主党だけではなくて各党の皆様方、そして恐らくあなたの政党の方々も、やはりそういうパーティーをおやりになっていることではないのでしょうか。それも、政治資金規正法の枠の中でしっかり正しく行っていることだというふうに私は承知をいたしております。
○島村委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成十二年四月二十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　山本　　保君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　参考人
　　　　　　　日本経営者団体
　　　　　　　連盟常務理事　　　成瀬　健生君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会男女平等
　　　　　　　局長　　　　　　　猿渡由紀子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成
　に関する件」のうち、経済界並びに労働界の少
　子化問題に対する考え方等について）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　また、本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、経済界並びに労働界の少子化問題に対する考え方等について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、日本経営者団体連盟常務理事成瀬健生君及び日本労働組合総連合会男女平等局長猿渡由紀子君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、成瀬参考人及び猿渡参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、経済界並びに労働界の少子化問題に対する考え方等について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず成瀬参考人、猿渡参考人の順にお一人三十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、成瀬参考人からお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　次に、猿渡参考人にお願いいたします。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　成瀬参考人にお尋ねをしようと思いますが、御提示いただいております日経連の御提言につきまして、その中の「少子化への対応」という項目の中に、子育て減税、それから教育費の負担軽減、もう一つ土地・住宅費負担の軽減と。これは制度と税制とにかかわる問題であろうかと思いますが、現在、衆議院の予算委員会では贈与税の税制にかかわります議論が行われておりまして、贈与の限度額六十万円を大幅に増額をいたしまして、かなりな額、これは一千万とも言われておるわけでありますけれども、こういった形の、いわば減税であるしあるいは経済的な負担の軽減であるというような議論が行われております。したがって、お出しいただいた提言のパンフレットは平成十年一月のものでございますので、大分こういった環境も変わっております。
　したがって、贈与税の限度額を変えようかということについて、日経連としてはどのようなお考えをお持ちか伺ってみたいというふうに思います。
　それからもう一つ、猿渡参考人にお尋ねをいたしますが、お出しいただいたレジュメの四番、「連合の三つの基本的考え方」の真ん中の丸印でありますが、「人口置換水準（二・〇八）をめざすものではないこと、」というふうに書かれております。すなわち、合計特殊出生率が二・〇八という数字は、現在の総人口の一億二千万を維持するためには二・〇八が必要だと、こういうことであろうかと思いますが、それを目指すものではないということですと、一億二千万人を維持しなくてもいいというふうに受け取られるわけでありますので、連合としては、今後の日本の総人口がどのぐらいであったらいいのか、あるいはその目標といいますか、期待される総人口とそれに伴う労働人口の関係はどのようにお考えなのか、このところをお尋ねしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（成瀬健生君）　御質問のございました贈与税の点につきましては、大変新しいニュースでございまして、まだ日経連の内部で十分な論議はいたしておりません。
　ただ、私の今までの経験から申し上げますと、確かに、家庭の中で現実的には親から子ないしは祖父母から孫へという所得移転が実質的に行われるようなケースも多々あるわけでございまして、そういうふうなものがある程度制限された中で行われているということが、例えば子供の住宅建設とかいうふうなものに対して、多少、障害と言ってはなんでございますけれども、促進要因ではないというふうな面もあるかと思います。
　そうした意味で、贈与についてのそうした場合のある程度の緩和というふうなものが認められますれば、恐らく現在の景気につきましても刺激効果があるように考えられますし、それから、当然親として子供にそれだけのことができるわけでございますから、将来の出生率への影響というふうなことも考えられるかと思うわけでございまして、大変おもしろい案が出てきたな、意味のある案が出てきたなというふうに受け取っておる次第でございます。
○参考人（猿渡由紀子君）　ただいまの今後の総人口あるいは労働人口がどれくらいかということを御質問かと思いますが、連合としてどのくらいがいいのかというような具体的に数値を挙げて検討をしているということはございません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、結婚や出産はあくまでも当事者の選択でございます。したがいまして、国や行政が介入すべきものではないということを先ほども申し上げています。
　ただ、連合としては、先ほども申し上げましたとおり、子供が健やかに育つための、育てられるための環境整備、そのことをしっかりとやる、そのことを整備するという、そういうことでございます。
○日出英輔君　自由民主党の日出でございます。
　きょうはお二人の参考人から大変有意義なお話を伺いました。ありがとうございました。
　若干、御質問をいたしたいわけであります。
　まず最初に、成瀬さんに伺いたいのでございますが、ちょっと表現がもし荒々しく聞こえたらお許しいただきたいのでございますが、少子化問題についての提言なり成瀬さんのお書きになりましたレジュメは、私はそのとおりだと思っておりますが、ただ、日経連としてのお立場ということからすると、少し物足りないというとなんでございますけれども、そういう感じが少しするわけであります。ちょっと言葉を選ばずに申し上げているわけでありますが、私は何か一般論過ぎるという感じがしておりまして、先ほどのレジュメで、例えば成瀬さんのお書きになりました「産業界は何をするか」というのを一般論でお答えになっているような気がいたします。
　そこで、伺いたいのでございますが、一つは、連合と日経連との共同アピールで、二枚目に、労使の取り組みのところで五項目書いてございます。こういったことについてもう少し具体的に、日経連としてそれぞれの産業界にこの話の具体化ということで働きかけるといったことを今後お考えになっているのかどうかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、外国人労働者の問題でございますが、ちょっとこれを見たのでございますが、私はいろんな問題があると思いますが、現に外国人労働者に頼っている分野がございます。したがいまして、これについては、何か臭い物にふたをするというのではなくて、きちんとした処遇なりきちんとした待遇ということを考えませんとどうしてもうまくいかなくなるという、あるいは陰の世界にしてしまうということが大変気になりますので、私はこれをきちっと受けとめた方がいいと思います。
　もう少し荒っぽく言えば、外国人というものをもう少し受け入れることによって日本の社会がもう少し開かれた形になって、やっぱり活力を取り戻すという意味では私はかなり必要なものではないか。もちろん限度もあると思いますが、ややもすれば非常に閉鎖的な社会と言われている日本社会の中でこれが一つの大きな刺激剤になるのではないかという私は積極的な評価も少ししているのでございますが、もう少し先ほどのお話に続けてコメントしていただければありがたいと思います。
　それから、猿渡参考人に伺いたいのでございますが、先ほど二点、成瀬参考人に伺いました。この共同アピールの一から五までの提言について、具体的な今後さらに進める考えはないのかどうかということ、それから、外国人労働者についてもう少し積極的に評価できるのかどうかというあたりを伺ったんですが、この二つについて、猿渡参考人からも何か御所見がございましたら伺いたいと思います。
○参考人（成瀬健生君）　最初の問題でございます連合との共同アピールの一から五でございますが、この文書の一番最後の行でございます、「日経連と連合は、以上の認識の下に、それぞれの立場から取組みを進める。」というふうに書いてございまして、もちろん共同でやるべきこともたくさんございますけれども、それぞれの立場からやっぱり進めるべきものは進めようという形でこんなふうなことが書いてあるわけございます。
　日経連といたしましても、会員企業を含めまして、日本の企業のこうしたものへの積極的な適用ということは一生懸命ＰＲをいたしておるわけでございます。出生率の問題の大事なことは企業もよくわかっておりますものでございますから、私ども自身の春の労使交渉に係るいろいろな働き方についての提言でございますとか、また、私ども全国に四十七の都道府県に経営者協会を持っておりますが、そういうところでの専門の勉強会、このアピールにつきましても、またこうした少子化問題に対する提言というふうなものでございましても、発表されますと大体それぞれの地域の経営者協会などで勉強会をいたします。そういうところでできるだけ多くの企業の方にＰＲをしていく、これが私どものいわば組合用語で言いますとオルグ活動でございまして、できるだけ日経連のスタッフも含めてそういうところに巡回、回りながら勉強会を経営者の方と一緒にやる、シンポジウムをやったり、場合によっては地域の連合の方と一緒にやったりというふうなこともいたしておりまして、そういう点はできるだけ徹底を図る努力はいたしてまいりたいと思っております。
　ただ、どうしても企業の中には、大変今不況の中でコスト高の経営をしておるものでございますから、コストのかかることはなかなか嫌がる面もないわけではございません。しかし、日経連の立場からいいますと、特に労使関係が専門でございますので、こうしたことによって労使関係が柔軟で良好なものになれば、それは必ず長い目で見て経営にプラスになるというふうな形の考え方も一生懸命ＰＲをいたしておりまして、地域の経営者の方々とひざを交えてというふうな会をできるだけ多く持ちたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、外国人につきましては、去年になりましてからかなり日経連としてはトーンが変わってまいりました。まだ具体的な提言にまで至っておりませんけれども、少なくとも外国人、日本人だけでなくて外国人も役に立っていただくというふうなことを積極的に検討する必要がある時代に入ったと。
　例えば技能実習制度なんかにつきましても延長の問題が出ておりますが、これは基本的には賛成でございますし、また介護の人員が不足というふうな面も言われておりまして、もしそうであるならば、これは技術、技能のある者というふうな形でアジアから人を入れるというふうなことも考えられるのではないか、こういう点につきましても基本的には意識としては賛成の意識を持っておる次第でございます。
　ただ、外国人を入れます場合に、極めて秩序立って入れないといろいろな問題が起こるというマイナスの面も意識しておりまして、この点が、外国人を活用していくという場合にこの問題があるなということにつきましては十分な配慮をしつつ、どういうふうな形でやれば最もスムーズに進むだろうかというふうな点の議論を今からしよう、こんなふうなところになっているわけでございます。
　ちょっとまだ具体的にそこまで進んでおりませんので、その程度のことで、今後検討をますます進めていくということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（猿渡由紀子君）　先ほどの共同アピールでございますが、先ほど日経連の方からもお話がございましたように、それぞれの立場から取り組みを進めていくということでございまして、先ほど私の意見の中でも申しましたように、男女平等参画社会の実現を目指して連合は一層の取り組みを進めるということにしております。
　また、外国人労働者の問題につきましては、ただいま検討中でございますので具体的に申し上げられません。
　以上です。
○日下部禧代子君　きょうはお二人の参考人、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　それではまず、成瀬参考人にお尋ねいたしますが、連合とそれから日経連と両者でお出しになっております共同アピールの中で、「男女とも取得しやすい出産・育児休業の拡充」というのがございますね。この育児休業、特に男性の育児休業というのはもうほとんどまれであるというのが現状だろうというふうに思うわけでございますが、育児休業を取得するようになる男性、特に男性の方から考えまして、そのためには私はノーワーク・ノーペイという原則ではなく、やはり生活保障ということがきちんとされて初めて男性も育児休業をとるということになってくる、非常に大きなこれはインセンティブになるのではないかというふうに思うわけでございますが、この点についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。
　それから、フレキシブルな、つまりフレックスタイムといいますか、そのような勤務体制というのは非常にもう言われて久しいのでございますが、なかなかまたこれも実現というところになりますと、そう日本で普及しているとは思えないわけでございます。
　これは、特に北欧なんかにおきますと、夫婦、子供から見ますと両親の出勤の時間それから帰ってくる時間というのがかなりずれますから、そして労働時間が少なくなりますから、したがって子供をひとりぼっちにするという時間も少なくなる。そして、それに保育所というのが連携いたしまして、かなり子供を産み育てやすい環境というのができると思うんですが、どういうところでこのフレックスタイムというのが日本ではなかなか言われているにもかかわらず実行に移されないのかという、その辺の課題といいましょうか、問題点というのがございましたらお教えいただきたいなというふうに思います。
　それから三点目でございますが、今、外国人労働者についてお触れになりましたけれども、介護の分野というふうに一つ例をお出しくださいましたが、もし外国人労働者というのを導入するとしたならば、どのような分野を介護以外にお考えになっているのでしょうか。いわゆる三Ｋと言われているような、単純労働というような分野において外国人労働者というものを経済界はお考えになっているのでしょうか、それとももう少し違った分野もあるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
　それから、意識改革ということにもつながると思うのでございますが、年休の問題でございます。
　これは、他の先進国と比べますと日本では年休の消化率というのが非常に高いとは言えないですね。これは成瀬参考人は海外の御経験もおありになるので、その点のところは私よりもよく御存じかもわかりませんけれども、他の先進国の方だと年休をとらなきゃならないと、半ばとることに、取得することに強迫観念を抱いているような、そういう日常の会話をよく私は耳にするわけでございますが、年休に関しまして成瀬さん御自身の御意見も含めまして、日本の実情、そしてどうあるべきかということも含めてお伺いできればというふうに思います。
　それから、猿渡さんには、今私が成瀬参考人に御質問申し上げましたことも含めましてでございますが、なかなか育児休業、これは女性も含めてやはり取得しているという割合は他の先進国に比べると低いと思うんですが、いわゆる生活保障ということがきちっとなされていれば、つまり有給ですね、少なくとも八〇％ぐらい、給与の八〇％か七〇％というものが確保できればもう少しふえるのではないかと私なんかは思うのですが、その辺のところが一番大きなネックになっているような気がするんですが、その点についてどうお考えになりますかということが一つ。
　それから、フレックスタイムというのがなかなか実施されないのは、現場から見てどういうところが問題あるというふうにお考えになっていらっしゃいましょうかということでございます。
　それから三点目は、意識改革ということでございますが、企業の管理職に女性の割合がまだ低うございます。しかしながら、労働組合の幹部というのも何か女性の割合は低いような気がするわけでございますが、この辺の意識改革というのはどのように取り組んでいらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（成瀬健生君）　育児休業についての所得保障の問題でございますが、今度の雇用保険法の改正で四割という数字が出てまいっておりまして、成立いたしますれば来年の四月からと、こういうことになるわけでございます。
　私ども経営者サイドといたしましては、ちょっと四割は高いんじゃないかという意見もあったわけでございまして、先ほどの八割というお考えには大分足りないのでございますけれども、その点は四割までということで今度の討議の中では連合とまとめさせていただいた、労働省の中に入ってまとめさせていただいた、こういうことでございまして、それなりの効果があればいいなという気持ちもしないではございませんが、何せ雇用保険そのものが大変な財政状況でございますので、それほど負担をふやせないということもございまして、かなり厳しい線の中でこの分は幾らかでもふやしたというのが実情でございますので、また御理解もいただければというふうに思うわけでございます。
　それから、フレックスタイムでございますが、フレックスタイムそれから変形労働時間、裁量労働など労働時間の弾力化というのはいろんな方法がございまして、それぞれ職種や業種などによって適用できたりできなかったりというふうなこともあるわけでございますが、一時言われておりました、何か朝みんな来て顔を合わせて、夕方みんな一緒に帰らないと仕事にならないというふうな状況というのはかなり薄れてきたように感じております。
　そうでなくても、例えば人数分だけいすや机がなくても必要に応じて事務所に来て、そして連絡をきちんとして、あとは外で仕事をするというふうなことで考えている会社も出てきておりますし、また必ずしも出勤しなくても、在宅勤務制度でございますとかサテライトオフィスとか、最近はＳＯＨＯなどもございますが、いろいろな形の労働態様が出てまいりまして、日本人も、そうしたみんな一緒に顔を合わせてみんな一緒でないとうまく仕事ができないというところから少しずつ変わってきているような感じがいたします。
　そういう意味では、特に日経連は、ホワイトカラーなどにつきましては、裁量労働で自分の仕事が終わるまできちんと仕事をすれば早かろうが遅かろうがいいではないかと、こういう裁量労働制なども広範にホワイトカラーに導入したらどうかというふうなことも主張しておりますが、これは連合とたまたま一致しない面もございまして、今論議中のところでございます。
　それから三つ目の外国人の分野でございますが、先ほど介護労働については例を挙げさせていただきました。今の日本の制度のもとでは、技術、技能を持った者につきまして比較的容易に導入することができますものでございますから、介護労働の場合は技術、技能を持っているということでありますればと私ども考えているわけでございます。いわゆる三Ｋの場合には、技術、技能のない単純労働者ということになるわけでございまして、私どもの今までの勉強の中では、フランスとかドイツなどで、一時ヨーロッパで三Ｋ労働者を入れた時期がございまして、大変後から禍根を残すというふうな話も伺っておりまして、そういう入れ方は、日本人はいい仕事をして外国人に三Ｋをやってもらうということでいいのかという意見は経営者の中にもたくさんございます。
　基本的には、従来その線で考えてきたところでございまして、三Ｋ労働は外国人に任せるという考え方はすべきでない。やはり内国民待遇をするのが当然ではないかというのが基本的な考え方でございまして、そうした中で、外国人労働力をいかにどういうふうにうまく活用できるかという点を早急に検討しようということで、去年から検討を始めているというところでございます。
　たまたまその中で今一番問題になっております介護の話が具体的に出てきたという状況でございまして、それ以上まだ余り進展をいたしておりません。ただ、技能実習制度の延長も一つのこれは、日本に来て勉強をし、技能をつけ、それから実習で実際に、今までは二年まででございますけれども、働いて帰るということでございますが、三年に延長するというふうなことも含めまして、こうした日本の技能、技術が途上国に役立つというふうなことであれば、これは大変結構ではないか。日本の経営者としましても教えがいもありますし、また実際に仕事をしてもらえるということで役にも立ってもらえる、こんなことの積極的な拡充は望んでいるところでございます。
　それから年休の問題でございますが、正直申し上げまして、大変私どもも頭を悩ませる問題でございます。
　春の労使交渉のときに、いわゆる賃金や何かの要求と同時に、労働時間短縮でございますとか、それから政策制度関係の要求として年休の完全消化というふうなことが出てまいります。私どもも、その際には、年休というのはもう制度上与えたといいますか差し上げたものでございますから、一〇〇％おとりいただいても何も異論はできないわけでございまして、おとりいただければおとりいただいて我々としては何も申し上げませんと言っておるわけでございますが、統計を見ますとどうも五十数％でほとんど上がっていないというふうなことがございます。
　この理由はいろいろ取りざたされておりますけれども、予備としてとっておくとかというふうなことが言われておりますが、私どもは、最近の若い方、三十歳代前半ぐらいまでの方でございましょうか、こういう方々の行動原則を見ておりますと、年休の消化はほとんどきちんとやりますね。二十日間は次の年に持ち越せるわけでございます。それ以上持ち越すと持ち越せなくなってしまうので、持ち越せなくなる部分については必ずとるというふうな方が非常に多くなっているように思います。ですから、統計で消化率が少ないのはどうしても、高齢者も一緒でございますので、高齢者はなかなかまだとらない方もいらっしゃるもので、そんなことになっているのではないかと考えておりますが、若い方がふえるに従ってだんだん変わってくるのかなという感じもしますが、若い方が年とってくるととらなくなるのかなという感じもしないでもございませんで、ちょっとまだよくわからない面もございますが、差し上げたものですからおとりいただいて、それで私どもは何も申し上げることはございませんと言っております。
○参考人（猿渡由紀子君）　先ほどの育児休業でございますけれども、連合としてはおおむね八割から九割ぐらい制度としては導入をされています。しかし、実際にとったかと言いますと、それはもう少し低い値になっているところでございます。やはり雇用保険給付者の労働省の発表、九八年度ですが、それを見ますと、七万一千四百十三人がとっております。女性は七万一千二百三十人、男性が百八十三人と、ほとんどが女性でございます。男性は〇・三％というふうになっております。
　最近リストラ等々で人も少なくなっています、仕事量もふえて密度も大変濃くなっています。そうしますと、やはり人に迷惑をかける、代替措置がなかなか導入というのがなりませんので、大変人に迷惑をかける等々でとりづらいということがあるかなというふうに思います。
　それと保障ですが、先ほど八〇％ということで、今、日経連の方からも今度の雇用保険の改正で四〇％となっております。連合としても六〇％を掲げておりますけれども、今回四〇％になりますと、それと社会保険の負担分を含めればおおむね、はっきりと言えませんが、五〇％は超えているというふうに理解しております。ですから、もう少しふえませんと、とりわけ男性が取得をするためには所得保障というのが何よりも必要ではないか。そして、やはり男性がとるということの職場の意識といいますか、大体性別役割分業意識から考えますと、男性がとるということでは職場にはさまざまないろいろと雰囲気あるいはこんなことでとるのかみたいなこともあろうかと思います。そしてまた、昇進、昇格にも響いてくる。そういうことがあろうかと思いますので、それで男性がとりにくいということはあるかと思います。
　それとフレックスタイムの問題点ということでございますけれども、確かに今回の育児休業法の中で、選択肢として、勤務時間の短縮等の措置の中で、一歳に満たない子を養育する労働者の中で短時間勤務の制度であるとかフレックスであるとか所定外労働をさせない制度とかさまざまな制度を選択することになっています。ですから、このさまざまなそういう制度を幾つも選択すればそれはそれでいいことなんですけれども、やはり一律に導入というのは難しいということがあろうかと思います。
　それと最後に、労働組合の意識改革という参画の話でございますが、連合としては連合のうち二六・四％が女性でございます。しかし、それは九九年の数字でございまして、例えば執行部に入るといいますか三役に入るといいますか、その参画は女性の役員は七・一％ぐらいです。連合本部としては一〇％にはなりましたけれども、まだ七・一％という、そういう数字になります。これは九一年に十年間で一五％を目指して取り組みを進めてまいりました。しかし、この十年たった結果が七・一％です。そして、それはことしの九月までに計画が終わりますので、十月から新たにまた第二次の計画を予定しています。しかし、きょうも会議をしておりまして、どうしようかということをこれから検討し、ことし中にその計画書をまとめて来年からその数値に沿って全国で取り組みを進めていきたいということでございますが、やはりリストラ等々で組合員も減り、組合員が減りますと執行委員も減る、そして執行委員の中に女性をというのはなかなか至難のことでございまして、それでも計画を掲げつつ、女性の参画推進に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　きょうは、お二人の参考人の皆様、ありがとうございます。
　それでは、まず初めに成瀬参考人にお伺いをしたいと思います。
　おもちゃ会社のバンダイが、子供の誕生のたびに百万円を差し上げるということを始めたということで、少子化ではおもちゃも大変だということで、そんな企業努力があるというお話も伺いました。
　特に日経連としてはこの少子化の問題について既に提言も出しておられまして、私も読ませていただきました。
　私は、率直に申し上げますと、日経連自身もこの少子化をつくっている当事者ではないかというふうに思っておりまして、やはりここを変えようというふうに努力をされているというふうに思うんです。特に少子化の要因になっている一つが日本の異常な長時間労働、特にこの中でもずっと論議されているのが、男性の異常な働き方を変える必要があるのではないかということが出されております。先ほど御紹介いただいた少子化問題についての提言の中でも率直に申し上げておられますよね、長時間勤務、頻繁な配置転換などの日本的雇用慣行が家庭での男女の役割分業を前提にしたやり方ではないかと、ここを見直さなくてはいけないというふうにおっしゃって、私もそのとおりだというふうに思うんです。
　同時に、雇用慣行を見直す上で一つ終身雇用制度をなくせばいいのではないかということで、何か雇用の流動化が解決方向だというような意見もあるんですが、私はむしろ先ほど成瀬さんがおっしゃったように雇用の安定が今本当に大事だということだというふうに思うんです。それで、例えばある労働組合の方からは、不安定雇用が進むと逆にサービス残業がふえている、会社に貢献する姿勢を示さなくてはいけないので、そういうサービス残業がふえているという声も出ているんですね。
　それで、伺いたい一点は、そういう雇用の安定という点でどのように日経連として経営者の皆さんがこれから進めていこうとされているのかということと、それから二つ目に、長時間労働を変えていくということを連合との共同のアピールでも出されております、残業の抑制など労働時間短縮ということですね。これは経営者としての努力を進めながら、これを進めていくという点ではいろいろな苦労があると思うんですが、一社ではなかなかできないというふうに思うんです。それは日経連としてもどういうふうに長時間労働を切りかえて時間短縮していくか。特に私はサービス残業の問題、これをもっときちっと会社の側としてサービス残業をさせないと、そういうことが必要ではないかと思うんですが、その長時間労働を切りかえるという点が二つ目に伺いたい点でございます。
　それから三つ目に、保育の問題が出されております。
　私は、例えば四時半ぐらいに保育園が終わってしまうというのは大体九時から五時という働く労働者の実態から合わないと思うんですが、逆に夜間延々と夜中までやっているということが子供の生活にとってどうなのかという点では保育の専門家の方からはいろいろな御意見があるところなんですね。
　ですから、やはり昼間の八時間働いて、そしてその前後は休養や子育てにきちっと対応できるような、対応というんですか、やはり子供を中心に置いた保育を進めていくという点で、大人の都合に合わせない、そういう点では経営者自身もそこに目配りをしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから次に、猿渡参考人にお伺いしたいと思います。
　労働組合でもなかなか女性の幹部は大変だというお話も今ございましたけれども、職場において男女共同参画の推進というのがどのような状況かというのを伺いたいと思います。
　社会保障・人口問題研究所の調査で出産と就業についての調査が出ているんですけれども、第一子出産前に仕事についていた人は既婚女性の半分なんだけれども、出産に当たって仕事をやめた人は七三％に上っている。最も働き続けたのは農林漁業の七四％で、次に多いのが自営業の七割近いのだが、最も低い継続率を示したのは事務職の二〇％だということなんですね。それで、官公庁の公務員はそれでも五〇％だけれども、最も低いのが一千人以上の大規模企業で一四％しか継続をしていないということで、大企業に勤めていた者は今なお出産を機にやめていく者が少なくないという調査も出ているんです。
　それで、そういう点では本当に、男性の働き方も変えるけれども、女性も仕事をしながら子育てできるという状況を進める上で苦労されている点や、経営者側にもおっしゃりたいことがあれば伺いたいのが一点でございます。
　それから二つ目に、私もこの間、国家公務員の労働組合の女性の皆さんとお話ししたんですが、やはりネックになるのが例えば転勤。例えば、転勤先でも保育園があるかどうかわからないという問題や、それから昇格の問題ですね。そういう問題もいろいろございます。もう最初から女性は当てにされないで、あなたは転勤は無理でしょうねということで、そういう声もかからないというようなお話も伺っております。
　この間、全労連の方に聞いたら、やはり保育園問題でも子供の状況から女性の働き方が見えてくる、そして男性の働き方も見えてくるという話があったんですね。例えば、今、どんどん保育の時間を長くしてほしいという声があるんだけれども、ある女性からは、保育園の閉まる時間が七時になると残業時間は七時まで延ばされます、だから余り長くしないでくださいという声もあるというんです。
　ですから、先ほど成瀬さんにも伺いましたが、猿渡さんにもお伺いしたいのは、どういう保育時間や保育体制が子供にとっていいのか、また、そういう点から見て労働者の働く条件というのはどういうふうに変えていったらいいのかというのを伺いたいと思います。
　最後に、三つ目ですけれども、子供看護休暇についての調査を大変興味を持って読ませていただきました。本当に子供がいる間は、いつ保育園から電話がかかってくるかもう冷や冷やし、いつ仕事が首になるか冷や冷やしているという方の声をたくさん聞くわけです。そういう点では、国会の中でも産休制度ということをきちっと上げて休めるというふうにしたわけですが、やはり休暇制度としてきちっとあるということがとりやすくなる大前提だというふうに思います。特にこれを進めていく上でここのところを変えないといけないということがございましたら教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（成瀬健生君）　まず第一点の雇用維持でございますが、伝統的に日本の経営者は雇用維持には大変熱心だと私ども理解をいたしております。このような経済状況ですと、恐らくヨーロッパですと失業率は一〇％を超えているんじゃないかなと思うわけでございますが、五に行くか行かないかで済んでいるという一方で、二百数十万人とか三百万人とか言われる余剰労働力を企業は何とか抱えて努力をしているというふうなことも推計値が出ておるわけでございます。これは経済白書でございましたですか。
　そんな形で、経営者といたしましては、できるだけ多少余剰、余分であっても雇用を確保するということも、これは伝統的に大変熱心にやって、一生懸命やっているわけでございまして、それだけに生産性が低いとか能率が上がらないとかというふうなことを逆に言われたり、コスト高だというふうなことを言われたりするわけでございますが、あえて日本の経営者は雇用に最大の注意を払っているというのが実態だろうと思います。
　日経連も雇用を特に産業界の中で担当する団体として大変この点につきましては常に気を使っておりまして、昨年来もそうでございますけれども、これも連合と共同で百万人雇用創出計画とか、それぞれまた連合も日経連も独自にもやっておりますが、そうした雇用創出計画。それから、できるだけ人減らしをしない。これもマスコミに報道されたことでございますが、日経連の奥田会長が、首を切る経営者は腹を切れといったふうなことが書いてございましたが、そうした発言、マスコミ記事に象徴されますように、雇用の維持については気を使うわけでございます。
　また、今問題になっております新卒でございます。これも確かに就職率がよくございません。これにつきましても、昨年より二度にわたりまして、一人でもいいから各会社、余計に新卒を採ってくれというふうな通達を全国の傘下の経営者協会を通じて企業に回すというふうなこともやっております。こうしたことの積み重ね、さらに、今、高齢者の雇用も問題になっておりまして、六十から六十四歳をどうするかということにつきましては、電機とか繊維とかかなり進んでいるところもございますが、今後積極的に労使の間で話し合って、できるだけ納得のいく形でもって雇用延長ができるようにというふうなことも取り組んでいるところでございます。
　こういうことを積み重ねまして、やっぱり失業というのは一番社会不安を与えるものでございますので、これを低く抑える努力はずっとしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、長時間労働につきましてですが、もちろん長過ぎる残業というふうなことをしていただくのはよろしゅうございませんし、またサービス残業というのも、企業としては本心から言えばしてもらいたくないというんでしょうか、してほしいというのではないと私は考えております。ただ、ホワイトカラーの方などは大変お仕事に熱心で、特に管理職などは残業という概念がもともとない、勤務時間が決まっていないのが管理職でございますので、ついつい仕事が片づくまでやるというふうなことでございますとか、働く側の意識と一生懸命やるという意識と、その一生懸命さが逆にそんな形でもってちょっと労働時間が長くなるという面もあるかと思います。しかし、これはある意味では日本人の働き好きといいますか、働き中毒と昔言われましたが、そうした気質にもよる面もあるかと思います。
　日経連は、その点、残業につきましてはこんなふうに考えております。欧米では、人件費の調節というのは雇用で行います。人を切ります。それで人件費が高いのを抑えます。日本の場合は人を切りませんものですから、賃金を下げなきゃならないわけです。ところが、賃金は下がりません。そこで、多少忙しいときは残業をしていただく、忙しくなくなったら残業を減らしていただく。ですから、残業は全然ないというのが理想だといたしますと、今度はそれでも人が余ったときに人を切らなきゃならないというふうなことになりますので、多少やっぱり残業が、忙しいときにはあるということも場合によっては認められるべきではなかろうか。そして、残業というものと、それから労使交渉で、これも大変難しい話でございますが、賞与などを多少弾力的にするというふうなことで、雇用を減らさなくても済むような、雇用安定を一歩着実に進める、こういう形が基本的な日経連の考え方でございます。
　したがって、余り長い残業というのは確かによろしくないわけでございますし、それは減らしていかなきゃならないと思っておりますけれども、残業ゼロというのはちょっとかえって難しいかなと、雇用調節の方に重きが行ってしまうおそれがあると、こんな点も考えておるところでございます。
　それから、先ほどの保育の夜までという話でございますが、これはその人の働き方の中でのケース・バイ・ケースだと考えております。私どもの傘下の経営者協会でも幾つかの企業とその地域の幾つかの保育施設でもって多角的な関係を結びまして、そしてうまくバランスをとった、企業のニーズと保育所の受け入れ体制とを組み合わせてできるだけうまくいくようにというふうな多角的な契約をしているというふうなケースもございます。
　そういうふうなことも含めて、仕事、確かに九時から五時までという方もいらっしゃるかと思いますけれども、場合によっては多少夕方仕事をされるという方もおられますし、そういうものに合わせて、できれば多少そういう弾力性のある、保育施設と企業の多角的な関係みたいなものも含めて考えていくべきかなと思いますけれども、先ほどお話ございましたように、保育所の方が遅くまでやっているということになりますと遅くまでやれと言われるというようなことは、私どもとしましてもそういう経営者はちょっとまずいんではないかなと思うわけでございますので、それは会社の方できっちりそういう残業時間というのはできるだけ減らしていくということで考えていくべきだろうと考えております。
○参考人（猿渡由紀子君）　先ほど経営者側に言いたいことはというようなことをお尋ねでございましたけれども、私どもで九六年の六月に女性総合職退職者追跡調査というのをいたしております。これは、民間企業に総合職として入って、しかも三年から四年ぐらいでやめてしまったという方たちの調査です。
　これは、新聞各紙で応募をいただきまして百十五名の方から御返事をいただいたという大変小さな調査でございますが、ここにあらわれておりますのは、男性と同じといっても体力面で差を感じた、それから子供を産むのはあきらめざるを得ない、健康に対する不安が大きかった、健康はあきらめざるを得ないという、そういう回答がございました。
　そして、総合職という女性というのを一般の女性に置きかえても同じだと思うんですけれども、男性上司の対応が不適切、総合職ですから、一般職とのあつれきがある、それから取引先が男性中心でやりづらい、このような指摘があったということです。そして、企業が女性を総合職で採用しても生かし切れていない、そういうことが言えるのかなというふうに思います。
　そして、男女が平等に働ける人事管理と慣行をつくり上げていかなければいけないのではないか、そして男女ともに一番大きいのが残業時間の削減、それが必要である。現在の男性を中心とした働き方の中に女性が入って男性と全く合わせる働き方というのは、それでは女性の方に無理が出てくるのは避けられないだろうと、そういうような調査がございました。
　調査では、三分の二ほどが処遇や仕事面で不利に扱われたというふうなことがございました。やはり退職した理由の一番大きいことでは、仕事に将来性がなかったという、そういうようなことがございました。
　その総合職の調査でございますけれども、女性ということに一般的に置きかえてもそれは通じるのではないかというふうに思っています。
　それと、転勤についてでございますが、先ほども申し上げたと思いますが、転勤命令というのは家庭事情をぜひ配慮していただきたい、せめて小学生を持つ家庭に経営の側も配慮をしていただきたいなというふうに思っています。
　それから、保育体制でございますけれども、先ほど先生がおっしゃった、子供の立場に立ってということは全く同感でございます。しかし、流通業では大変女性が多くなっているという、そういう現実もございます。そういう人たちのニーズということであれば、それはニーズとしてはございます。ただ、私が思いますには、その人は今何が一番大事なのかなということを考えるべきではないかな、今子供が一番大事であれば子供のことを考えるべき。ただ、女性が再就職をしますと、ほとんど年齢制限、あるいは一度職員をやめますとなかなかもうパート、限られてしまっています。ですから、そういうことを考えますと難しいかなとも思うんですが、やはりニーズがあることは間違いのないことでございまして、あとはその人の価値観といいますか働き方、生き方、子供を含めたそういう家族のあり方等々をきちっと考えるべきではないかというふうに思っています。
　それから、看護休暇でございますけれども、先ほども看護休暇の調査について申し上げました。一人目の子供が入園当初登園できなかったのは、総計としても二十六・九日ございます。ましてや、ゼロ歳児では二十九・八日ですね。それから、一歳児は二十八・三日というように大変多いです。
　ぜひこの制度を導入したいということで、育児・介護休業法が現在ございますけれども、その改正に向けて、適当な時期に見直しを図るというような条文もございますので、ぜひこの看護休暇の制度を取り入れたい、その育児・介護休業法の中に入れて改正を図り、拡充を図っていきたいというふうに思っています。