○参考人（槌屋治紀君）　お手元の資料に沿って説明したいと思います。
　きょうはエネルギー需要構造についてということなんですが、まずその前に、エネルギー問題をどうとらえるかということを簡単にお話しして、それからエネルギー需要に影響を与える要因と対策についてお話ししたいと思います。
　まず、エネルギーを使うということ、これは人々の生活を豊かにすることだというふうに考えられます。しかし、現状を見ますと、使いやすい資源が急速になくなっていくとか環境に与える影響が大きくなってきていますから、長期的に地球規模で今のようなやり方を延ばしていきますと、人々の生活を豊かにするというその最初の目的が達成できなくなるというふうに考えられます。
　地球規模での人間の活動を検討するために、昨年、グローバル資源バランステーブルというのをつくりました。これはエネルギー分析の世界で使われているエネルギーバランス表を地球全体で使われている資源に拡大した表なのですが、次に申し上げるような地球上での資源の消費の規模を知ることができます。
　まず、化石燃料として石油、石炭を各三十億トン、天然ガスを十一億トン、こういったものを人類は燃やしています。これらの物質は結局炭酸ガスになって、百八十億トンの炭酸ガスが大気中に放出されています。
　それから、材料資源として一年間に鉄を九億トン、セメントを十億トン、紙を三億トン、肥料を一・三億トン使っています。この生産には今申し上げましたエネルギーの一部が利用されています。
　それから、森林から木材十三億トンが切り出されて、その半分が主として開発途上国で燃料として利用されています。
　穀物生産は十八億トンあって、この六〇％が人間の食糧になっていますが、四〇％は飼料として家畜に供給され、わずか二億トンの肉類になっています。
　化石燃料の燃焼に伴って硫黄酸化物、窒素酸化物がおおよそ年間約二億トン放出されています。これは大気汚染物質というよりは、未成熟な技術によって大気中に大量の工業材料が放出されているというような規模になっています。影響は未知でありますけれども、森林が崩壊する、都市の建造物が酸性物質のために崩壊する、遺跡が崩壊する等の報告がなされています。長期的にこのようなことを続けていくとどうなるかというのは非常に心配の種であります。
　人間自身も食物をとることによりまして炭酸ガスを放出します。これは冗談のようですが、一人一日一キログラム、五十億の人類からは年間十九億トン、先ほど申し上げた化石燃料から発生する炭酸ガスの約十分の一の量を放出しています。家畜についても試算してみますと、人間の一・四倍ほどになります。
　人類は、生物学的な存在の炭酸ガス放出の十倍の炭酸ガスを化石燃料の消費から放出していますが、アメリカでは五十五倍、日本では二十五倍になっています。この炭酸ガスが長期的には地球の温暖化というような問題に結びついていることは御承知のとおりかと思います。
　それから、これは余り注目されないのですが、人間が使います化石燃料等は使った後は低温の廃熱になりまして大気中、海、陸地等を温める結果になります。簡単な計算をしてみますと、この廃熱が地球の周りにある大気を加熱したとしますと、一年間に〇・〇五度Ｃの気温上昇になります。二十年間に一度Ｃの上昇になるほどの規模の廃熱が出ているということであります。
　ということですので、人類の活動というのは地球規模で非常に大きくなっています。ですから、エネルギー問題をグローバルに長期的に考えていく場合には、資源やエネルギーを上手に有効に利用する低エネルギー社会、ロー・エナジー・ソサエティー、あるいは永続的なエネルギーシステムを持つような太陽エネルギー社会へ向かっていくことが必要だと思います。言ってみれば、太古の時代に人間が食糧を、狩猟型の獲得から耕作型に変わったように、エネルギーに関しても、エネルギー狩猟型文明からエネルギー耕作型文明、地上で太陽エネルギーを有効に受けとめて利用するような文明に移っていくべきではないかと考えます。
　こうした長期的な視野に立てば、さまざまな政策を、あるいは国際的な場で国際社会に貢献する具体的な計画を導き出せるというふうに思われます。
　続きまして、今のような前提条件で物を考えていった場合に、エネルギー需要に影響を与える要因と対策について述べたいと思います。きょうは五項目ほど取り出して書いてきました。
　まず一番最初は、生活水準の向上とライフスタイルの変化ということであります。
　所得が上がり、生活水準が向上すると、生活にかかわるエネルギー消費が増大するということが言われてきました。まだ言われ続けていますが、実際にヨーロッパ等ＯＥＣＤ諸国の家庭のエネルギー消費の量を見ますと、もう日本は最高水準になっています。主として違いますのは、暖房用のエネルギーが気象条件によって違うということであります。そういうふうに考えますと、生活に必要なエネルギーの量というのはもう飽和点に達しつつあるのではないか。エネルギー消費を増大しないようなライフスタイルへ緩やかに転換していくということが必要なのではないかと考えられます。
　ライフスタイルというのは、人間それぞれの人の価値観によってつくられているものですから、こういったところへ政府が直接何らかの規制や政策を打つということは難しいかと思いますが、政府が行うすべての政策は国民一人一人のライフスタイルに何らかの影響を与えるわけですから、どんな政策をとるかという場合に、例えば国が補助したり推進する研究開発、公共投資、都市開発計画、輸送網整備、いろいろな工業製品の規格の決定、こういったときに、こういった場所でエネルギー消費の点からチェックをする、検討を行うということが総合的に必要ではないかと思います。
　それから、長期的にはライフスタイルを変えていくものは教育でありますから、教育において、ライフスタイルが変わっていく、あるいは資源やエネルギーを大切にしていくというようなことが重要視されることは言うまでもありません。
　二番目の問題といたしまして、エネルギー産業というものの根本問題について少し触れたいと思います。
　省エネルギーを推進するということは、現在の自由市場経済のメカニズムの中ではエネルギー産業の売り上げと利益を損なうものだというふうに考えられます。例えばエネルギー産業は、よくエネルギー需要が伸び悩みであるというふうな表現をします。省エネルギー社会を目指そうという一方、だれが悩むか。悩む人がそこに出てくるということがあらわれています。簡単に言いますと、石油を何リットル、電力を何キロワットアワー売り上げたかを基準にしているエネルギー産業、このエネルギー産業の思考方法を百八十度転換する必要があるかと思います。例えば、エネルギー産業はエネルギーの量を売るのではなくて、エネルギーの有効利用技術を売っていく、あるいはエネルギーを利用して生み出される価値を売るようにしていくというふうなことを政府が指導したり、そういう方向に向けていくことが必要だと思います。
　もう二十年近く前から、鉄鋼業は鉄鋼生産を増大するということではなくて、エンジニアリング産業であるとか半導体等の情報産業へ転換するというようなことを、時代に対応した変化をしています。こういったことをエネルギー産業についても進めない限り、エネルギー産業はそれ自身の運動メカニズムとしてエネルギーの売り上げをふやそうとしますから、そういったことをそのまま放置しておいたのでは省エネルギー社会というふうなものをつくることはできないと私は思います。
　じゃエネルギー産業に未来はないのかというと、そんなことはないと思います。最近、隅田川の川の水をビルに運び込みまして、これに非常に効率の高い、ＣＯＰが五ぐらいのヒートポンプを使いまして、隅田川の水の熱エネルギーをちょっと借りまして、たくさんのビルの暖冷房、温水供給をしているというふうな、エネルギー産業が自分で売ろうとするエネルギーの価値を高めて売るというふうなことをしている例があります。
　三番目に、エネルギー価格の問題があります。エネルギー需要を低減させる、あるいは省エネルギーを進展させるためにはエネルギー価格が高くなるということが非常に簡単な方法であります。エネルギー価格を引き上げるということが簡単であります。しかし、実際には難しい。ところが、化石燃料等の先ほどから申し上げているエネルギー問題、大気汚染、温暖化のリスク等、こういったものは環境コストとして価格の中に繰り込むべきものであるというふうに考えられます。例えば、数年前にアメリカの環境保護局が発表した炭酸ガス安定化のシミュレーションでは、炭素税であるとか石炭や石油に課徴金をかけるというふうなことがシミュレーションの中に取り込まれておりまして、将来的には国際的世論がそういうような方向へ発展していくだろうと予想されます。
　こういったことを考えますと、既存のエネルギー価格の中に環境コストを含むような形にして、そこから生み出される資金が新しいエネルギーの開発に向けられるというふうにしていくことが重要かと思います。
　次に、四番目にエネルギー利用効率の向上についてですが、エネルギー利用効率の向上については、もう限界であるとか日本は世界一効率が高いというような意見がありますが、全然そんなことはないと思います。といいますのは、大抵の場合、住宅に断熱材を五センチ入れたらいいか、十センチ入れたらいいか、十五センチ入れたらいいかということはそのときのエネルギー価格、エネルギーに関する問題のとらえ方によって変わってきますから、幾らでも省エネルギーのチャンスはあります。それから、エネルギーの供給設備を建設する場合に、その投資の回収期間というのは十五年とか二十年とかいう非常に長期の期間がベースになって計算されていますが、効率向上、省エネルギーに対する投資の資金の回収期間はせいぜい二、三年、長くても五年といったところですから、省エネルギーがよいか、供給設備をふやすのがよいか、両方の比較対照をして資金提供が平等化されるような政策が必要であるというふうに思います。
　効率向上の技術というのは実用化されて実証されているものが非常に多くありまして、新しい発電所をつくるよりも短期間で成果が上がって、環境への負荷を長期的に将来とも小さくすることができますから非常に有効です。例えば、住宅を断熱化するとか、ペアガラスで窓ガラスからの熱エネルギーの損失を減らすとか、白熱灯にかわるコンパクト蛍光灯をつけるとか、ＣＲＴディスプレーにかわる液晶ディスプレーのようなものがテレビにこれから移っていくと思いますが、そういったものの普及を図る。ヒートポンプ、コジェネレーション、モーターの回転数制御、廃熱回収等、いろいろな技術があります。電気冷蔵庫や自動車などのエネルギー消費量は、現在走っているものの二倍以上の効率のものが既に実用化されていますから、そういったものを政策的に誘導して、標準的にそういう効率の高い技術が普及するように持っていくということが重要だと思います。そして、こういった技術を国際的に移転して、世界各国の省エネルギーに貢献するという政策が非常に重要かと思います。
　最後に、時間とエネルギー消費についてですが、エネルギー消費に関する行動科学的な研究を見ますと、人間は時間を節約するためにエネルギーを使うというふうなことがあらわれます。人間は長くても百年ぐらいの人生しか生きられませんから、その中で有効に時間を使って最高の人生を生きたいというふうな議論をする場合には、時間に関して何らかの規制をするというようなことは非常に難しいし、私はそういう意見に賛成できません。人間がどういうふうに時間を使うかは自由です。
　しかし、実際のエネルギー消費の例を見ますと、エネルギーを使って速く移動するとか、エネルギーを使って機械に何かをやらせて、その間に自分はほかのことをやるというふうなことが実際上出ています。ところが、時間を節約するためのコストが非常に大きくなってきていまして、例えば輸送路の建設と維持コスト、それから輸送に関するスピードのコスト、こういったものは非常に高くなってきています。ですから、政府が行ういろいろな開発、大規模開発プロジェクト、公共投資、こういったもの一つ一つに関してそのプロジェクトが時間をどう節約するか、そのためにエネルギーがどのぐらいかかるのかといったことをチェックするというふうなことが必要ではないかと思います。
　以上、簡単ですが、私の考えを五項目ほどにまとめてお話ししました。
　日本でエネルギー利用効率を向上させたり、太陽エネルギーを導入したりすることがどのくらい可能性があるかということを二〇一〇年までの二十年にわたってコンピューターを使ってシミュレーションして、さまざまな検討を行った結果を資料としてつけておきましたので、御参考にしていただければありがたく存じます。