○参考人（杉原誠四郎君）　城西大学の杉原と申します。
　教育行政学を専攻しておりまして、特に教育基本法の研究を手がけておりますが、教育経済学ないし教育財政学も教育基本法の観点から避けられない問題ですので、関心は持っております。たまたま属しております大学の学部が経済学部でありますので、経済学など同僚に教えていただきながら、多少原理的なことは勉強いたしました。しかしながら、お隣の尾形先生ほどの専門家ではございませんので、その点は御容赦いただきたいと思います。したがいまして、原理的な観点からだけ、参考人の意見として述べさしていただきます。
　それで、原理的な観点ということで、経済成長と教育費の関係を述べさしていただきたいと思いますが、本来教育と経済がどのような関係にあるかにつきましては、教育を投資的に見た場合に、一般に経済成長に伴って教育の量は増大いたします。なぜならば、経済成長は生産技術が高度化して、その維持、伝達のために教育がより必要となってくるからであります。それから教育を消費だと見る場合も、経済成長をすると経済生活にゆとりが出てくるわけですから、そのゆとりの一部が教育に当てられて、やはり教育の量は増大します。要しますに、経済成長をすれば一般に教育は量的に増大することになります。
　さて、このように増大した教育はだれがその費用を負担するかという大変複雑な問題になるわけですが、教育の意味や効用、それから国民性も考えまして、この複雑な問題は考察をしなければならない問題であります。それを単純に教育経済学的に見ますと、だんだん個人負担は困難になって社会的負担が増大するという方向性があることを指摘できます。
　これにはおもしろい研究がありまして、これは国立教育研究所の市川昭午氏らが研究されたものですが、小学校児童一人当たりの費用——教育費ですね、教育費が明治二十三年から昭和三十五年までの七十年間にどれだけ伸びたかを比較したものです。これを消費者物価指数で換算してみますと、この七十年間に九・三八倍になっております。つまり、日本の小学校児童は明治二十二年から昭和三十五年の七十年間に一人当たり九・三八倍のぜいたくな教育を受けるようになったわけです。
　ところが、よく御存じのように学校の費用は約半分は教職員の給与費で、昭和三十五年の場合は六三％がそれに当たっております。その次に施設費というものが大きく占めております。そのほかに維持運営、設備備品費がかかるわけです。そこで、これらの費用をそれごとの物価指数で換算してみます。つまり市川氏の研究では、教育費は製造業総合貨幣賃金指数で、それから施設費は非住宅建物建設物価指数で、その他維持運営、設備備品費は消費者物価指数で換算をしています。そうして明治二十三年と昭和三十五年を比較しますと、そうすると何と一・九三倍にしかならないわけであります。つまり、明治二十三年に対する昭和三十五年の小学校児童一人当たりの費用を消費者物価指数で換算すると九・三八倍、給与費等内容別に換算して比較すると一・九三倍にしかならないわけであります。
　これは何を物語るかといいますと、経済成長をして、一般の消費者物価は、インフレで見かけは高くなりますが、教育費はさらにそれを上回って上昇しているということです。
　　　〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
要するに、一般の消費者財は生産性の向上によってそれほど値段は上がらないんですが、一人の教師が何人かの児童を教室で教えるという教育の形態は一向に生産性が上がらず、一般の消費者財の中で教育費は相対的に高くなっていくということであります。つまり、一般の消費者財の中で生活している一般の国民にとっては、教育は相対的に高くなって、個人的に負担しにくいものになっていくということであります。つまり、経済成長をすると、教育は社会的に見たときに、その量は増大するのですが、その教育を受ける個人の側からはだんだん負担しにくいものになるわけです。一見すると、経済成長をすると国民の経済力は大きくなるわけですから、一層負担しやすくなるように見えるのですが、日本の教育財政史を見ましても、昭和四十年代前半の高度経済成長のとき、一方では高等教育等、教育は量的に増大しながら、同時に私立大学の授業料がどんどん値上がりをし、私学助成の制度を明確に打ち立てなければならなくなったのは如実にそのことを物語っているわけであります。もっとも、経済成長どこの教育費負担の関係は、大まかに言って言える一つの傾向でありまして、細かく見ればまたいろいろ言うべきことはあります。
　ともあれ、以上の経済成長と教育費の関係から、奨学金の問題に移りたいと思います。今問題になっている奨学金は、事実上貸与ですから、意味合いは違っているとも言えるのですが、広い意味ではやはり公費助成の一環であり、したがいまして、このような奨学金も経済成長とともに拡充していかなければならないだろうということは十分推定できるわけであります。事実、昭和十八年、日本育英会が発足して以来、今日まで拡充の一途をたどってきたわけであります。しかし、この際注意すべきは、奨学金のみを見ていましては、かえって奨学金のことがわからなくなることであります。先ほど私学助成のことを述べましたが、考えてみますと、私学助成は、私学に通う学生、生徒全員に対する給費制の奨学金という意味合いになります。日本は、昭和四十年代前半経済成長が急速であったため、奨学金制度の拡充よりも私学助成という形をとったわけですが、このとき経済成長の速度がもう少し緩やかであったならば、私学助成の制度の拡充よりも、私立学校の学生、生徒に対する奨学金の拡充という方向をとっていたかもしれません。
　いずれにせよ、経済成長をすれば教育に対する広い意味での公費助成は拡大するわけで、今、日本では、大きく見ると、奨学金と私学助成の両方から攻めているということになります。
　しかしながら、次に考えていただきたいことは、この公費助成の限界です。やはり財源は国民の税金によるもので有限なものであります。経済成長とともに公費助成は拡大するといっても、それは、そのときどきの経済力によって限界があります。現在、財政再建と称して奨学金に関する政府貸付金の一般会計からの増大はとても無理だというのは、そのことをあらわしております。そこに一定の限界が出ているということであります。
　　　〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
理想論を、一方向性を持って理想論を説くことは簡単ですが、国民の生み出した有限の資源の中で、より妥当なことを考えるわけですから、このような枠を抑えていかなければ国民を説得することはできないわけであります。
　そこで、私の意見の結論を述べなければなりませんが、このたびの日本育英会改正案では、奨学金のさらに一層の拡充を図るためには有利子制度を取り入れて、外部資金を活用し得るようにしているわけです。
　ただ、この際、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の勧告についてですが、そこでは通常の意味における有利子化への全面転換とも読み取れる勧告をしております。これは大学のあり方などを根本的に考えた上のものではなく、それほど理論的な根拠があるようにはどうしても思えません。
　これに対し、昭和五十八年六月二十八日の育英奨学事業に関する調査研究会の報告では、無利子制度を国の育英事業の根幹として存続させるとしており、また有利子制度も返還可能な範囲で考えれば三％にとどめることは、ある程度必然であり、また、そのような観点を踏まえて改正案の実施の準備はなされているようですが、その意味では返還可能な範囲の貸与という育英事業の一貫性があるわけです。もし、このような無利子制度を根幹とするとか、利子率を三％にするというような保障がはっきりするならば、従来の国の育英奨学事業とそれほど大きく転換しているとは考えられず、従来の延長の量的拡大というようにも見えなくはありません。
　今の日本育英会の事務能力、事務体制から見ましても、将来民間の教育ローンと競合するような事業を、例外的にはともかく、大々的に営むことはおよそ考えられません。そして、改正案第一条の目的の規定からも、そのようなことはできないものと思った方がいいでしょう。その意味からすれば、有利子化の利子率三％は無利子制度を根幹とする場合、ほぼぎりぎりのものと言ってよいものであり、したがいまして、そのときどきの財政事情や経済事情によって変化させるべきものではありません。また、変化させたところで、返還は長期にわたるものですから、そのときの財政事情や経済事情の好転に貢献するとは少しも考えられないわけです。やはり、一旦、決めれば長期的に固定すべきものということになります。ですから、問題は法文上、無利子制度を根幹にするとかいう保障がはっきりしていないことであります。利子率も、事実上三％前後に固定化するものと考えられるにもかかわらず、その保障が明らかになっていないことです。その点で、政府はこの改正案を出されるに当たって、これらの保障を何らかの形でもう少し明確にされた方がより賢明であったと思います。
　その他いろいろ述べたいことはありますが、ひとまず割り当ての時間がきましたのでここで切り上げさせていただきたす。