Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　朝早くから御議論を真剣にいただいたということだと思いますが、七時から九時四十五分ぐらいまでということであるならば、およそ三時間弱、様々な議論が行われたものと思います。
　例えばですが、二度目の緊急事態宣言発出のときは、一月七日に、当時は諮問委員会でございましたが、そのときは約二時間。それから、早期解除の件を諮ったときも、これ多くの議論あったんですが、このときも二時間。二度目の緊急事態宣言解除の諮問委員会の議論の時間も二時間で行われていて、今回、三時間弱にまで及んだということは、多くの議論が出たのだと思われます。
　例えばですけど、基本的対処方針分科会、直近の議事録が公表されているのは四月の一日分まででございますけれども、このときも大体二時間で、議事録は三十ページに及んでいます。これを拝見いたしますと、複数の構成員から多くの意見が出されているのが分かります。
　国会報告は手続の場であって、了承の場ではございません。ただ、国民の代表に対して報告するのであれば、議論の内容を示された上で、政府として、こうだから緊急事態宣言三回目どうしても必要なんだという説明をしていただきたいと思います。
　今、委員会の冒頭で西村大臣からこの報告をいただきました。ただ、これ拝見いたしますと、やはり期間について御了解をいただいたところだけですとなっています。国会報告をもう少し充実させるべきと、これは私、前回も申し上げましたけれども、もう少し国会報告ちゃんとするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　申し訳ございません。これ、前回よりもページ数、文字数は多分増えていると思うんですが、今回、緊急事態宣言に当たって、より詳しく私の立場で御説明させていただき、また、本日議論があった点についても、こんな議論があった、こんな議論があったとは書いていませんが、中身について私なりに整理をして書かせていただきました。
　もちろん、長く詳しく申し上げること、もしそういうことであればそういうふうにさせていただきますが、この質疑の場で様々御疑問の点もいただきながら、私として、できるだけ丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　分科会では、宣言の発出、解除だけではなくて、専門家の皆様から様々な意見が多角的に出されています。行政監視機能を担う本院としても、分科会で指摘された内容が政府の取組に生かされているかというのを見ていく必要がありますので、是非お願いしたいと思います。
　そこで、直近の公表されている四月一日の対処方針分科会の議事録には、何人もの構成員から、まん延防止等重点措置の効果がどの程度あるのかということもしっかり検証していくことが必要と何人もの方から意見が出されています。また、これらの議論のまとめとして、最後に尾身分科会長が、今回この重点措置が実際に効果があったのかということ、一月の緊急事態宣言も含めて、時間を掛けないでしっかりとした議論が必要とまとめられています。
　つまり、政府の新型コロナウイルス感染症対応、この一年含めて、評価、検証する体制を具体化する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今日もそのまん延防止等重点措置の効果について分科会で議論がありました。
　私も、私の理解なりデータなど説明をし、例えば、宮城県では仙台に強い措置を打って、新規の感染者の数はピークから四分の一ぐらいまで減っています。大阪も、四月五日から始めて、十日たった四月十五日頃に千二百人に達したんですが、その後、昨日まで千百人、千二百人のレベルで、要はそこから上には上昇せずに何とか高止まっている。減少はしていませんけれども、これはまん延防止等重点措置の効果ではないかと、このことについて説明申し上げ、何人かの方からも一定の効果はあるということの、そうした御指摘もいただいております。
　いずれにしても、始めてまだ間もないものですから、これをしっかりと検証しながら今後に生かしていきたい。効果がある場面、そうでない場面があるかもしれませんので、しっかりとこのことは検証していきたいと思いますし、そうしたことを分科会でも説明をし、しっかり公表もしていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　私、解除の国会報告の場の質疑で総理に、検証の体制をしっかり整備する必要があるのではないかと申し上げましたところ、総理からは、そこは明確にする必要がある、指摘を受けると答弁がありました。三月十八日時点では体制がないことを明確に認めていらっしゃるんですけれども、宣言解除後に体制を整備したか。それぞれのまん延防止等重点措置とか個々の感染状況とか医療の逼迫体制とかそういうのではなくて、トータルでそういう体制を整備、解除後、今日に至るまでされたかされていないか、それだけ教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、分科会というものがあります。それから、私ども、アドバイザリーボードということで、山中教授始め黒川先生、四人の先生方にお願いをして、様々なデータの分析も御説明し、大所高所から御意見をいただいております。
　そうしたことは随時進めておりますけれども、まさに三月十八日以降、このコロナ対策の最前線で真っただ中にあるものですから、それ以上の組織の体制などについては何か新たに整備したということはございませんけれども、こういった今の時点でのできる対応を分科会なりアドバイザリーボードで議論させていただいているということでございます。
○吉川沙織君　実は、その直近の議事録、四月一日分を拝見いたしますと、ある構成員の方がこうおっしゃっています。今、西村大臣は答弁の中で、アドバイザリーボードがある、分科会があるとおっしゃいましたけれども、アドバイザリーボードも直近の感染状況しか評価しないし、この会議も諮問されたことを答えるということしかできないので、長期的にどういう戦略でいくのか、どこかでじっくり考えないと、もう対応できないような状況になっていると、こう発言が議事録に残っています。
　ですので、収束してから検証ではなくて、大臣も今日も何回も答弁されました、波は何度も来るのであれば、やはり備えて対応しないと、国民の生命と暮らしが懸かっていますので、是非そこは、途中だからということではなくて不断にやっていただきたいと思います。
　そこで、緊急事態宣言について、少しその要請と発出の関係について伺いたいと思います。
　緊急事態の要請に関しては、大阪府が二十日、東京、京都、兵庫は二十一日に行っていらっしゃいますが、今の国会報告によれば、緊急事態宣言は二十五日からということであり、感染急拡大のさなかにおいては一刻の猶予も、私、許されないと思います。だからこそ発出のための客観的な基準も必要でしょうし、知事からの要請を待ってそこから検討を始めて一週間近くたってから発出ではなくて、感染拡大や医療体系の予測を示す国から積極的に協議を働きかけることによって大臣がいつもおっしゃる機動的な対応を実現すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　その前に、一点だけ。
　厚労省のアドバイザリーボード、感染症の専門家の集まりと、私どものＡＩ、データ分析のアドバイザリーボード、二つありますので、ということをまず申し上げたいと思います。
　そして、緊急事態宣言の発出は、知事からの要請は要件になっておりませんので、私、いろんな知事とお話をする中で、必要があるんではないかというようなことを含めて、いろいろ意見交換をしております。そうした中で、お互いの状況、お互いに状況を共有しながら判断をしております。最終的には専門家の皆さんに御意見を聞いて判断をしていきます。
　今日も実は、愛知県とか福岡県とか大丈夫なのかと、首都圏三県は大丈夫なのかといった質疑もございましたので、私ども説明し、最終的にこのような形で了承をいただいたということであります。
　いずれにしても、迅速に対応することが必要だと考えておりますので、今後もそういうふうに対応していきたいと考えております。
○吉川沙織君　今、緊急事態宣言の発出に関しては、確かに特措法では政府対策本部長の権限とされていますが、一方で、まん延防止等重点措置は、できる規定ですが、知事の要請ができるということになっています。
　でも、もう今、実際、緊急事態宣言も知事の要請を待ってから政府が検討するという格好になっていますので、政府として、特措法の改正を考えて、もう緊急事態宣言も知事の要請を待ってやるんだとか、そういう立て付けを考えなきゃいけないでしょうし、政府として、国として、知事の要請に応じるだけでなく、積極的に、主体的に取組の効果検証を評価して、変異株の拡大など状況変化に即応した見直しを機動的に行い、実効性を確保する必要があるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日、三度目の緊急事態宣言が地元兵庫を含む四都府県に発出されることになりました。
　大臣、おとつい、あるニュースが目に留まりました。神戸でコロナ感染し、入院調整のために自宅療養中の四十代の男性がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。
　大臣、こうした事態を見過ごしてよいのでしょうか。私はこれまで一貫して求めてきました。まず、変異株感染者増加を踏まえた退院基準の見直しです。これは緩和されました。同時に、宿泊療養、自宅療養に当たっての現場対応方針の改定も求めてきましたが、従来株と全く同じままです。変異株の言葉はどこにもありません。
　感染力が強く急変しやすいとされる変異株患者への対応として、それでよいのですか。お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもの地元、兵庫県神戸市で自宅療養中に亡くなるということ、本当に残念なことでありますし、本来あってはならないことだと思います。
　神戸市長も先頭に立って改善すべく最善の努力をされていると思いますし、私どもも、病床の確保、国として、私ども、できることも、今支援も行っているところであります。単なる経済的な支援だけではなくて、一つ一つの病院に声を掛け、一つ一つの病床を一つでも多く確保できるように対応してきているところであります。
　そうした中で、御指摘のように、退院基準の緩和とか、御指摘をいただいて、そうしたことも踏まえながら対応してきておりますけれども、特に、パルスオキシメーターも全て皆さん持っていただけるように対応してきていると聞いておりますし、また、医師会と連携して、お一人お一人の対応を、状況を確認しながら対応されているというふうに聞いておりますけれども、まさにホテル療養の数も必要ですし、病床も必要ですし、今後も、国、県、そして市と連携して、こうした体制の確保、万全を期していきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　私は現場方針の改定を求めています。しっかりとこの変異株の特性を踏まえた改定を是非ともよろしくお願いします。
　そして、今、現場では必死に体制を組んで対応されています。大臣、今御指摘のパルスオキシメーター、足りていません。酸素濃縮装置というものも必要になってきています。国が責任を持って必要な器材を配備すべきです。また、訪問診療は医師のみならず看護師にも支援金を出して対応すべきです。
　そして、病床確保です。今回の基本的対処方針案には、どう医療体制を確保、整備するのか、具体策が何も示されていません。奈良では、改正感染症法に基づき、知事の要請を受けて民間病院の病床を確保することができました。この要請は厚労大臣もできます。しかしながら、一度も法に基づく要請は行われていません。今こそ、医療崩壊を防ぐため、仮に知事がしなくとも、国が民間病院等に対して病床確保や人材派遣に必要な協力を改正法にのっとって要請する、あるいは少なくともその姿勢を方針に示すべきではないですか。そうすれば、もっと協力病院が出てくるはずです。
　いずれにしましても、これらの対応への予算に加え、緊急事態宣言を受けた時短要請、休業要請のための協力金を提供するため、自由度の高い地方創生臨時交付金の大幅な増額を求めます。でなければ自治体はもちません。事業者への支援金も必要です。予備費をちゅうちょなく活用し、特に感染拡大地域に対して手厚く手当てすべきです。
　以上につき、御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、変異株のまず対応につきましては、様々な対応ですね、いろんな対応の改善が必要な部分、これは厚労省と一緒になって御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
　そして、特に看護師が足らないという、大阪の場合はですね、ということで、百名の単位で確保しながら順次派遣を行っておりますけれども、これはどの地域も、兵庫県もそうですし、大阪もそうですけれども、病床の確保、人材の派遣、こうしたことを、予算だけではなくて、実態上、法律の規定も活用しながら進めていきたいと考えております。特に厚労省が、厚労省が責任を持って進めなきゃいけませんので、私どもしっかりとサポートしながら取り組んでいきたいと考えております。
　それから、地方創生臨時交付金も、既に一兆円今般お配りをして対応しておりますけれども、それぞれの地域で自由度を持って、影響を受ける事業者への支援もできますし、様々なコロナへの対応もできるということでありますので、御指摘も踏まえ、対応を検討していきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　政治は国民の命と暮らしを守るためにあります。その緊張感を持って最後まで御対応していただくことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回、三度目の緊急事態宣言の発令ということになりました。非常に今回の新型コロナウイルス、非常にやっぱり重症者がやっぱり多いという状況にあります。ですので、医療の逼迫どころか、あふれている状況を見ますと、これはもう出さざるを得ないというふうに思います。
　そんな中で、感染拡大の要因についてまずお聞きさせていただきたいと思います。
　大阪の感染状況を見ますと、今年初めに行われた二回目の緊急事態宣言ですね、これは一月一日から二月二十八日だったんですけれども、これは宣言出されてから二週間後には新規感染者数の七日間の平均が三割減ったんです。その後、四月五日に出されたまん延防止重点措置、これでは午後八時までの時短要請やっていたんですね。やっていたんですけれども、まん延重点措置でこれ減らなかったということがあります。そして、重症患者がどんどん増えてきた。
　これ、今回急激に感染者の拡大が生じたのは、これ、これまでのように飛沫を防げば感染を抑えられるのではなくて、空気感染、こういったものもあり得るということで、今回、人出自体を抑えようとしているのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大阪でのまん延防止等重点措置が私ども効果がなかったとは思っていなくて、四月五日から始めて、十五日頃に千二百人ぐらいまで一日の感染者あったんですが、その後、一週間ぐらいずっと千百、千二百で、これ以上伸びることを抑えている効果はあるんではないかと見ております。変異株の感染力の強さとまん延防止等重点措置の強さのせめぎ合いで、今、千百、千二百ぐらいでとどまっているのか、今後下がっていくのか、また上がるのか、これちゃんと見ていかなきゃいけないと思っておりますが。
　いずれにしても、何で広がったのかと。もう明らかに変異株でありまして、これまで感染していなかった人も感染をしておりますので、そういう意味で、これ細かく、飛沫なのか、マイクロ飛沫なのか、その分析はまだできておりませんけれども、とにかく感染力が強いことはもう明らかだというふうに思います。
　その意味で、例えば、マスクするときもできれば不織布のマスクで隙間なくするとか、これまで以上に距離を取るとかということをやらなきゃいけませんし、もうここまで来ると、この大型連休中、もう徹底的なステイホームをお願いをして、人と人との接触を減らす。そのために、人流を減らさないとこれ感染を抑えられない、こんな状況にまでなっているということの危機感を強く持っている次第であります。そのために緊急事態宣言、今回お願いをしているということでございます。
○東徹君　西村大臣が人の流れを徹底的に抑制するというふうにおっしゃっていますし、分科会の尾身会長は一回目の宣言よりも強い部分が必要だということも発言をされております。
　今回の政府案の中で、お酒を提供しないカフェなどの飲食店は土日も含めて午後八時まで営業できることになっておるわけですね。居酒屋など、通常お酒を提供している店がお酒を提供しない形で午後八時まで営業することができるのかどうか。また、これできるとした場合、休業飲食店が更に減ってしまう分、人出を抑える効果も弱まってしまうのではないかというふうに思ったりもしますが、このような一回目の宣言よりも緩い対策で、これ本当に人の流れが抑え、感染拡大を止めることができるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　昨年春の緊急事態宣言のときには、八時までの営業でお酒は七時半までという、あっ、ちょっと都府県によって多少の差があったかもしれませんけれども、ということでお酒を出しておりましたけれども、今回は、やはりお酒を飲むと時間が長くなる、あるいは大声になる、飛沫が飛ぶということで、今回、お酒、それからもう一つ、カラオケの設備、これは利用を自粛していただくと要請をいたします。
　これまで、リスクが高い、これはかなりエビデンスのある二つ、クラスターがたくさん発生しているものでありますので、ということで、この部分については昨年よりも強い措置になりますし、昨年は、こうした八時までということで、居酒屋さんなんかは、それだったらもう営業やめようということで休業された方もたくさんありました。今回もそういう選択をされるかもしれません。むしろ、今回は事業規模別に協力金を最大月額六百万円まで出すことにしておりますので、月額換算でですね、といった対応をされる方もおられるかもしれません。
　いずれにしましても、今回、徹底的な不要不急の外出自粛もお願いしながら、人流を減らす。企業の皆さんにも、この大型連休利用してテレワークとか休暇を促進していただくとかということで、とにかく人の流れを減らし、接触を減らしていく。徹底した対策をこの十七日間お願いをしたいというふうに考えているところであります。
○東徹君　休業要請についてなんですけれども、今回の大阪府の緊急事態宣言を受けて、飲食店だけではなくて、百貨店、それから大規模な商業施設にも休業要請を掛けて感染を一気に抑えようとしているわけですけれども、そうなってくると、今度やっぱり経済への影響というものが非常に大きくなってまいります。
　これ、直接休業要請を受ける事業者だけではなくて、飲食店だったら酒屋さんなんてもう大変です、もう酒屋の卸やっているところなんかはですね。お酒提供しないとなると、全然休業要請受けていないんですけれども、酒屋なんかは本当に大変なわけですね。観光とか、それから宿泊業者、こういったところも大変厳しい。休業要請のあおりを受けて経営が厳しくなってくるというところが、どんどんどんどんと今回の休業要請について広がっていくことになってしまうわけです。
　経営を維持するために必要な支援金、これ早急に支給すべきというふうに考えますが、政府として、支援金の額、それから支援金の時期、方法、こういったものについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、幅広く休業要請、時間短縮などを行うものですから、多くの事業者に影響が出ると思います。
　そうしたことも踏まえながら、これまで、御案内のように、飲食店以外の事業者については、緊急事態宣言、前回のときには上限六十万円の支援、一時支援金、それからまん延防止の影響を受ける人には月額二十万円の支援も行うことにしておりましたけれども、今回、こうした状況も踏まえて、更にそれをどうしていくかということで詰めを行っているところでございます。イベント関係ではキャンセル費用最大二千五百万円まで支援ができますし、雇調金も一〇〇％、三十三万円まで一人当たり支援するのは変わりませんが、更にどういった支援策が必要なのか、現在最終の詰めを行っているところであります。
　本日中には決定をして、多くの事業者の皆さんに利用いただけるように広報なども行っていきたいと考えております。
○東徹君　今週中にはその支援の方法を決定するということで、早急にそういった経済的な支援を実行していただきますようよろしくお願いいたしまして、私からの質問等を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、西村大臣、百貨店や大型商業施設においてクラスターが発生した事例、ありますか。
○国務大臣（西村康稔君）　個別店舗名は申し上げませんけれども、今年の、令和三年の一月の百貨店の地下の売場、あるいは二月ですね、二月に、これは百貨店というか、ホームセンターかもしれません、こういったところで、大型の商業施設においてクラスターが発生した事例はございます。
○田村まみ君　今質問するつもりなかったんですけど、ホームセンターっておっしゃいましたよね。前回の緊急事態宣言はホームセンター開けていいという方になっていたんですけど、クラスター発生しているけど、ホームセンターも検討に入りますか。
○国務大臣（西村康稔君）　ホームセンターは今回も開けていただく予定にしております、生活必需品ということで。
　クラスターが発生したかどうかということだけがその判断の基準ではございませんので、今回、人流を減らすという中で判断をしていっているということでございます。
○田村まみ君　それでは、今回の千平方メートルを超える施設の休業要請というのは、あくまで人流を止めるという目的ということですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　変異株の感染力の強さなどを見まして、これまで行って、一月―三月に行ってこれは九割減少できた飲食店中心の対策だけでは対応できないということであります。これを抑えていくために人と人との接触を減らす。そのために、人流、人の流れを減らしていく、多くの人が集まる場所、これは大型商業施設であったりイベントであったり、こういったところに様々な要請をしていくことになります。
○田村まみ君　改めて、先ほど来各委員からも指摘がありましたけど、本当にこの一年間の対策が何だったのかというのが今の百貨店やショッピングモール、そして飲食店での働いている人たちからの多くの声です。
　もちろん、感染対策は重要です。感染で亡くなられる方、その方たちのことを思って、皆さん一生懸命対策していました。しかし、この緊急事態宣言によって経済が止まれば、また職を失って、雇用が危ぶまれて、生活に困り、自殺者が増えている、その事実もあるわけです。経済を止めることの雇用への影響、これを改めて考えていただきたい、その視点で今日、私は質問します。
　以前から、飲食店の時短要請のときにも必ず聞いてきました。ガイドラインを遵守しているのになぜ休まなければいけないのか。今回、緊急事態宣言を十七日間やった後、この後にガイドライン守っていれば本当に私たちは営業を続けられるんでしょうか、これが皆さんからの一番の声です。結局、また、これで十七日間が終わって、感染者数が増えたら結局まん延防止等重点措置又は緊急事態宣言が発出される、そんなことになるんであれば、店舗での、それぞれの商業施設での感染対策の意味は何なんだ、そういう声になってきているんですよ。皆さん、言えませんよ。現場の人たちは、お客様のためにというふうに思って、口が裂けても現場の人は言えません。でも、私たち、私のところに届いている声、そんなふうに皆さんストレートにはもう言いませんけど、そういうふうに聞こえます、私は。
　これ、今回の緊急事態宣言終わった後に、このまま皆さんガイドライン守るということが続けられるんでしょうか。西村大臣、このガイドライン守ることの意味は何でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、多くの国でいろんな店舗に休業要請、ロックダウンをしてですね、しかも、一回だけではなくて繰り返す国もあります。多くの国が人と人との接触を避け、人流、人の流れを減らすために努力をしております。私どもも、私ども日本なりのやり方で法律に基づいて対応してきているところであります。
　そうした中で、対策は進化をさせてきております。昨年の春は、一旦、百貨店、いろんな事業所、みんな休んでもらいましたけれども、一月―三月まで、今回は三月まで緊急事態宣言のときも、それを止めることなく行ってきました。飲食店を中心とする対策を中心としてできるということでやってきましたけれども、しかし、この変異株の感染力の強さ、これだけではやはり無理だと。専門家とも相談をし、人の流れを減らす。人と人との接触を減らさないと今の感染を抑えていけない、まさに国民の皆さんの命を守るためにそうしなきゃいけない、そういう状況であります。
　当然、それぞれの業界で、お客さんのためにも、そして御自身のためにも感染防止策を徹底されて、ガイドラインを守っていただいていること、このことはもう本当に心から感謝したいと思いますし、敬意を表したいと思います。
　そのための支援策も様々用意をしておりますけれども、しかし、これは感染力が強いウイルス、変異株でありますので、そうしてしっかり守っている、感染力、感染のリスクが低い行為であっても、もうやめないといけない、そういう状況になってきているということを是非御理解をいただきたいと思いますし、ガイドラインについては更に進化をさせていきたいと考えております。いろんなエビデンス、スーパーコンピューター「富岳」などの検証も使って、より感染リスクの低い、そうした対策、ガイドラインにしていきたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　進化させているんですよ。今回の百貨店協会、ほかの流通業界の十三団体と一緒に、もう既に四回も改訂しているんですよ。直近では令和三年一月六日にも改訂しているんです、ガイドライン。しかも、ほかの業界団体は誰が監修したか書いていない。だけど、ここはきちっと監修した人たちも名前も載せて、どんなエビデンスでやっているかまで書いているんですよ。
　ほかのガイドライン、そこまでできていないのに、政府は今回また対処方針にガイドライン遵守してと言って、何のガイドラインを遵守させているんですか、ほかの業界団体に。きちっと、ガイドラインガイドラインと言うんだったら、そのガイドラインのチェックもちゃんとしてください。これ一年前から私申し上げています。
　そして、やっと対処方針に現地での見回り、やっと載りました。でも、これも予算がない。前から言っています。やりたいんです、みんな。だけど、休業している、時短で足りないところの協力金使ってしまったら、感染対策での実地にお金が回せない。だから、あれ書いても、このままじゃ実地の現地調査なんて増えませんよ。是非そこをしっかり考えていただきたい。
　最後に、イベントのところの話ありましたけれども、百貨店、今、物産展たくさんやっています。百貨店に今、契約の履行の違反ということで補償を求められています。百貨店の中のイベントも補償の対象になりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　一点だけ。
　今、感染経路不明の割合が六割、七割となってきて、これまでだと感染していなかったであろう様々な活動の中で、どこかで感染しているということが分かってきております。ただ、細かい、どこで感染したか分かりませんので、そうした中で、もう人と人との接触を減らさなきゃいけないという状況も御理解いただければと思います。
　その上で、物産展についても何らかの支援が必要ではないかと考えておりまして、どういった形で支援ができるのか、今、詰めを行っております。しっかりと検討して、支援が行っていけるように対応していきたいと考えているところであります。
○田村まみ君　宣言外の事業者もたくさんあります。是非、そこの支援も含めて検討の方、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　衆議院の質疑を聞いていますと、西村大臣から驚くべき答弁がありました。緊急事態宣言の再発出となった今の状況について問われて、西村大臣は、何度も流行の波が起こる、今後も起こり得ると答弁したんですね。耳を疑いました、政府にはコロナを封じ込める姿勢はないのかと。何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るというのは、そういうことですよね。コロナを封じ込める立場には立たないということですよ。これから三度目の宣言を発出しようというときに、国民の皆さん、医療従事者の皆さん、中小事業者の皆さんが不安を抱えながらも歯を食いしばって頑張っていこうというときに、余りにもひどい発言、余りにもひどい姿勢だと言わなければなりません。
　先ほど西村大臣は、この発言は総理も同じ立場だとおっしゃいましたけれども、西村発言というのは政府の公式の立場ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私は担当大臣として政府を代表してここに立っておりますので、私の発言は政府の認識でございます。
　その上で、これまでも何度も説明をしてきておりますし、答弁もしてきております。何度も流行は起こるんです。現実に、どこの国を見ても起こっております。ただ、それをできればゼロにしたいと我々も思っています。しかし、ゼロにはできない。それは、東京でも五十人、百人、できるだけ低くしたい。その思いはもう皆さんと同じ、あるいはそれ以上に、私、責任者として持っております。
　ただ、これはなかなか難しいウイルスであります。徹底的な対策をやりながらも、どこで感染したかも分からない、そういう、特に今の変異株はそういう状況になってきております。これをここで抑える、東京も、まだ医療機関も極めて厳しい状況にはなっておりませんけれども、今の段階から、大阪のように、まあ大阪は今厳しい状況ですので、そうならないようにするために今の段階から緊急事態宣言を発出させていただいて抑えていく。大きな波にはしたくない、小さな波でたたいていく、これは感染症の専門家も皆さん言われていることであります。できれば低くしたいですけれども、しっかりと、大きな流行をしないように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○山下芳生君　何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るというのは、これからも繰り返すということを担当の大臣が、これから宣言を発出するときに発言してしまったんですよ。余りにもこれは、国民に対するメッセージとしては誤ったメッセージになってしまっていると思うんですよ。
　今頑張っていると言っているけれども、先ほどからどの国でも繰り返すんだとおっしゃっていたけど、で、ハンマー・アンド・ダンスということを衆議院でおっしゃいました。だけど、ハンマー・アンド・ダンスはもう破綻したんですよ。何度、何遍、これいつまでこれ繰り返すのかと。みんな疲れ切っていますよ。
　イギリスは今、ワクチンの接種、これを広げることと、それから徹底した検査をやっています。一軒一軒の御家庭に検査キットをお配りして、そして、無料で配布してですよ、このワクチンと徹底した検査で、一時一日数万件の感染者数があったのが、今ぐうっと抑え込んで、今お店で家族で食事を、友人と食事をやっているじゃありませんか。コロナを封じ込めるんだという立場に立たなかったら、何度も繰り返すんだという立場に立っちゃったら、全く展望ないじゃないですか、国民には。
　私は、そういう姿勢だから、政府が、コロナを封じ込めるための大規模検査もやらないと。日本の人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十六位ですよ。先進国として余りにも恥ずかしい。そういう消極的姿勢になっている。中小企業への十分な補償もやらない、医療機関への減収補填もやらない。その背景には、どうせ何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るという姿勢があると言わざるを得ません。そんな姿勢で、そんな低い志で、一体どうやって国民の命と暮らしを守るんですか。大臣、どうぞ。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身、何としてもこの感染拡大を抑えたいと誰よりも強く思っております。夜中に何度も目が覚めます。ずうっと考えています。私は誰にも負けないぐらい勉強し、勉強というとあれで、研究し、専門家の皆さんと毎日のように議論を重ね、専門家の皆さんも、ハンマー・アンド・ダンスと、これはもう感染症の常識だと言われています。そのことを私は申し上げているんです。
　もちろん、ゼロにしたいです。しかし、なかなかできないウイルスだと、これは専門家の皆さん認めておられます。だけれども、大きな流行にならないように、強いハンマーを今回お願いをしているところであります。もちろん、大阪ではもう既に病床は非常に厳しい状況になっておりますけれども。
　その上で、検査については戦略的に拡充をしていきたいと考えております。確かに、人口当たりの検査件数は少ないです。ただ、いろんな見方、これは尾身会長も紹介をされておられますけれども、日本の場合は、亡くなった方の数も非常に低く低く先進国の中では抑えてきておりますが、亡くなった方当たりの検査件数で見ると、これは非常に少ない、いや、ごめんなさい、多い件数になっておりまして、つまり、しっかりと検査で死者を、亡くなる方、重症化する方を抑えてきたという効果はあるものという評価がなされております。
　いずれにしても、私も検査広げていきたいと考えております。検査キット、これは感度の問題、精度の問題、それから偽陰性、偽陽性の問題もありますので、陰性だから大丈夫だと、その日のうちにまた感染してしまうかもしれない、様々な課題がありますけれども、それも乗り越えてですね、乗り越えて、頻回に検査やっていくことを含めて、今モニタリング検査も私ども拡充をしておりますので、そういったことを含めて、戦略的に更に拡充をしていきたいと考えております。
○山下芳生君　幾ら言っても、百四十六位ですよ、言い訳できませんよ。私は、コロナを封じ込める立場に立たない政府の姿勢こそ今一番の問題だと思います。
　今政治がなすべきは何か。コロナを封じ込めるための大規模検査を実行することですよ。中小業者の皆さんが事業を続けられる十分な補償を行うことです。そして、医療機関の減収補填に踏み切り、病床を確保するためにありとあらゆる手だてを尽くすことです。そして、東京オリンピック・パラリンピックは中止して、コロナ収束に全ての力を集中することですよ。
　やるべきことをやって、何としてもコロナを封じ込める、感染を封じ込める、今そのことこそ政治の責任だということを申し上げて、終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　横沢　高徳君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿さん、岩本剛人さん、加田裕之さん及び小沼巧さんが委員を辞任され、その補欠として室井邦彦さん、野村哲郎さん、三宅伸吾さん及び横沢高徳さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官青柳一郎さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、新妻委員長始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備や防災、災害対応に長らく取り組んでまいりました。本日は、そうした経験も踏まえまして、災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今国会に提出されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案の参考資料に誤りがありました。そのようなことは決してあってはならないことだというふうに思います。この件につきまして、小此木大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　よろしくお願いします。
　大変申し訳ないことでございます。今国会に提出した、また、今日議題としていただいております災害対策基本法等の一部改正案の参考資料に誤りがございました。改めておわびを申し上げます。
　今回の誤りについて、資料を作成する際の作業ミスや確認漏れなどが原因であると報告を受けております。再発防止について、府省庁横断で設置されたプロジェクトチームにおける議論も踏まえつつ、内閣府において、法案の作成作業に従事していない職員のチームでチェックを行うなどの体制をつくり、このような誤りが再び発生しないよう取り組んでまいります。申し訳ありませんでした。
○足立敏之君　はい、分かりました。二度とこのようなことがないよう、徹底をお願いしたいと思います。
　ところで、平成二十三年の東日本大震災を契機といたしまして、毎年歴史に残るような大規模な水害、土砂災害、大規模地震が発生してきております。ここ数年だけでも、皆様も記憶に残っていると思いますけれども、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の大阪府北部地震、西日本の豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年の東日本の豪雨災害、昨年の球磨川の水害など、激甚な水害、土砂災害や大規模地震が発生をしてきております。こうした災害を通じて様々な経験を重ね、教訓を得てきたのではないかというふうに思います。
　そこで、今回の法改正を行うこととなった経緯や背景につきまして小此木大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今、委員長が、失礼、足立委員がおっしゃいました様々なこの近年の災害につきまして、気候変動の影響によるものが多いと存じますが、激甚化、頻発化する中でございます。例えば、一昨年甚大な被害をもたらした東日本台風におきましても、避難勧告等が発令されても避難しないことによる被災、高齢者等の要配慮者の被災などが多数発生いたしました。
　これらを受け、中央防災会議の下に新たにワーキンググループを設置するなどして検討を行い、避難勧告及び避難指示の避難指示への一本化、個別避難計画の作成の法定化、災害が発生するおそれがある段階での国の災害対策本部の設置の制度化、このようなものの必要性が報告されました。これらの取組を進め、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを目的に本法案を提出いたしました。
　国会審議の状況を踏まえつつ、梅雨までに施行できるようにしっかりと準備を行ってまいりたいと存じます。
○足立敏之君　ありがとうございました。小此木大臣の強い思い、感じました。しっかり法改正進めていただきたいと思います。
　ところで、最近発生しました水害、土砂災害の際には、大雨特別警報を始め各種の予警報、それから避難指示、避難勧告、土砂災害警戒情報など、様々な情報が発信されております。こういった際に、災害の危険度、それから住民の取るべき行動につきましては五段階の警戒レベルでこれまで発表する運用を行ってきておりますけれども、避難勧告と避難指示につきましてはこれまで同じレベル４、危険な場所から全員避難という区分になっておりますけれども、同じレベルにありますものですから違いが分かりにくいという指摘がございました。私自身、国交省にいる頃からその曖昧さ、いろいろな方面から指摘を受けておりましたけれども、今回統一をすることは非常に望ましいというふうには思っておりますけれども、今回、この法改正で避難指示と避難勧告を一本化することとしているその考え方につきまして、青柳統括官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　避難情報、今回見直しを検討するに当たりまして、実際に避難情報を発令する市町村長の御意見も伺ってきたところでございます。
　現行どおりのままがよいのではという意見もございましたけれども、多数の御意見として、まず、警戒レベルの４に避難勧告と避難指示の両方があると分かりにくい、かつ、避難指示まで避難しない、いわゆる指示待ちにつながるので一本化が望ましいという意見、それから、警戒レベル４の発令後に更に状況が悪化した段階において垂直避難などを促すため発令できる情報も別途必要であるという御意見、さらに、警戒レベル５、現在災害発生情報と言っているのですけれども、取るべき行動が分かりにくく、また市町村が災害発生を確認できないことが多いために、このままでは有効に機能しないのではないかという意見など、現行の避難情報に関する課題が挙げられたところでございます。
　こういった御意見を踏まえて、内閣府の有識者会議において議論がなされまして、警戒レベルの４については避難のタイミングを明確にするために避難勧告と避難指示を避難指示に一本化して、避難勧告の段階から避難指示を出すということ、それから、警戒レベル５については、災害発生を確認したときのみならず、災害が切迫した状況においても発令することができる情報へと見直して、現行の災害発生情報を改めて緊急安全確保とするといったことが提言されたところでございます。
　こういった御議論を踏まえまして、今回提出をさせていただいております災害対策基本法の改正案に内容としてまとめられているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。住民の皆さんの避難をより確実なものとするためには、できるだけ早く今回のそうした制度改正につきまして周知をしていただくようにお願いしたいと思います。
　さて、一昨年の台風十九号による出水の際には、利根川でハイウオーターレベルに迫る出水となりました。このため、お手元に資料配付してございますけれども、利根川沿いの埼玉県の加須市で八千五百人、それから茨城県境町で二千二百人が手配したバスなどで域外の市町村に避難を行う、いわゆる広域避難ということが行われました。これは恐らく全国初の広域避難だったのではないかというふうに思います。また、その際、東京都の江戸川区でも一旦極めて大規模な広域避難が検討されたというふうに聞いておりますが、その件につきましては見送られたというふうに承知しております。
　いずれにしましても、広域避難につきましては災害が発生する前に行わなくちゃいけないということでありまして、法的にもそうしたことが可能となるように措置することが不可欠だというふうに考えています。
　広域避難について、内閣府ではこれまでどのような検討を行ってきたのか、そして、今回の法改正でどのようなことが可能になるのか、青柳統括官に伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年台風十九号では、利根川の中流部で広域避難が実施されますとともに、荒川の下流部でも広域避難の検討を要する状況となって、大変、避難先、避難手段の確保、課題が明らかになったところでございます。
　これを受けまして、内閣府では、有識者の検討会を設けて、制度面も含めた広域避難の課題と対策について検討して、昨年の十二月に、災害が発生するおそれがある段階での国の対策本部の設置の制度化や、地方公共団体が避難先や避難手段の協議等を行える仕組みの制度化の方向性について提言をいただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、今回の災害対策基本法の改正によりまして、まず、災害発生するおそれがある段階において、国の災害対策本部の設置、それから市町村間等での広域避難に関する協議、また、都道府県知事から運送事業者への要請、指示等の規定を措置することとして、広域避難の円滑な実施の確保を図ることとしております。
　一つは、広域避難の協議の関係では、協議先の地方公共団体も、災害の発生が予想されることなど正当な理由がない限り避難者を受け入れることということで広域避難の実効性の確保を図ると、また、災害救助法も併せて改正をして、災害が発生するおそれ段階から災害対策本部が設置された場合には避難所の供与、運送につきまして国庫負担を可能とすることで、費用面でちゅうちょをせずに広域避難の実施、受入れができるようにということで今回提案をさせていただいているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　ところで、一昨年の台風十九号の際の利根川の出水に当たりましては、国土交通省の利根川上流工事事務所の三橋所長、国交省では数少ない女性の所長なんですけれども、所長が、事前の関係者間での検討を踏まえ、日頃から構築していましたホットライン、これを活用して、流域の首長さんに利根川が越水をするおそれがあるんだということを何度も何度も電話をしたということが広域避難の実質的なトリガーになったというふうに承知をいたしております。
　ただ、江東五区で例えば二百五十万人の広域避難だとか、そういう極めて大規模な広域避難を考えると、やはり国が一定程度関与すべきではないかというふうに考えます。大規模な広域避難に取り組む際には検討段階から国が積極的に関与するようにした方がいいんではないかというふうに考えますけれども、小此木大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいますように、大規模広域避難において、多くの住民が避難して関係者との調整が多岐にわたるため、これは難しいオペレーションとなります。このため、地方公共団体が大規模広域避難の実施にちゅうちょすることのないように、国としても、都道府県や市町村との連携の上、積極的に対応する必要があると考えます。
　具体的には、災害発生のおそれがある段階で設置される国の災害対策本部において、緊急性、想定被害の大きさなどを踏まえて、本部長より地方公共団体の長に対し、大規模広域避難の実施判断や避難先の確保等についてこのような必要な指示等を行うことで広域避難の円滑化を図っていく考えであります。
　大規模広域避難の円滑な実施に向けて、関係省庁や地方公共団体等とも連携して、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　小此木大臣のリーダーシップでしっかり国が関与できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、激甚な災害の頻発を受けまして、非常災害対策本部につきましても内閣総理大臣を本部長に変更することとなりました。これにつきましても賛成の立場でございますけれども、最近は、もう少し局所的な災害でも被害が非常に甚大だというような、そういう災害も発生しておりまして、関係省庁がしっかり連携して対応しないといけないという災害も数多く発生しておりますので、特定災害対策本部というのを新たに設置することになったことにつきましても大いに評価したいというふうに思います。
　しかしながら、三つの本部がそれぞれどういう区分けになっているのか、また、状況に応じて、その本部のレベルといいますか、区分を移したりすることができるのか、さらには、新たに設置されます特定災害対策本部、これもまだイメージがよくできないところもありますけれども、最近の災害だとどういう災害がそれに該当しそうなのかというようなところを青柳統括官に伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　条文上の規定でございますけれども、特定災害対策本部というのは、非常災害には至らない規模の災害ということで、この災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その災害が人の生命、身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するために特別な必要があるときというふうに規定しておりますけれども、これはまあ言ってみれば、国として総合調整をしっかり行わなければならないような災害の場合にということでございます。
　非常災害の場合には非常災害対策本部です。さらに、著しく異常かつ激甚な非常災害の場合には緊急災害対策本部と、レベルが上がっていくわけでございますけれども、災害の対応というのは様々でございまして、あらかじめ三つの本部が対象とする災害に関する基準というのを具体的に設けることはなかなか難しいところでありますけれども、地域の状況や被害の程度等を勘案して判断することになってくるかと思います。
　また、本部の格上げのような話についても、特定災害対策本部の設置後に、災害の状況を踏まえて非常災害対策本部に格上げするというような本部の区分を変えることも可能でございますので、そこは臨機応変に対応していきたいと考えております。
　特定災害対策本部の設置が想定される災害、これは、例えばということでございますけれども、非常災害対策本部設置されませんでした平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか平成二十九年の九州北部豪雨などが挙げられるところかと思いますけれども、これは、今後の災害に関して言えば、そういった数とかそういうことではなくて、やはり必要性に応じて、内閣総理大臣の判断の下で特定災害対策本部を設置して災害対応に遺漏がないようにしていきたいと考えておるところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。少しその辺の区分についてイメージアップができました。
　ただ、実際の、何というんですかね、運用に当たりましては、ガイドラインみたいなものとかしっかり作っていただいて、国民の皆さんにも分かりやすい区分になるようにお願いをしたいというふうに思います。
　今回の法改正に関する質問は、これで終わらせていただきたいと思います。今回の法改正は、青柳統括官にとりまして集大成のような大変大事な法改正ではないかというふうに思います。これまでのたくさんの課題を総ざらいするような法改正だなというふうに私の方でも見させていただいておりまして、できるだけ早く成立させて早期に実施に移していただくように何とかお願いしたいと思います。
　次に、二月の福島県沖地震について伺いたいと思います。
　まずは、その地震により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、地震対応に御尽力いただいた内閣府防災を始め、関係省庁の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。さらには、自衛隊、警察、消防のみならず、コロナ禍で避難所の開設を行った自治体の担当者の皆さん、それから、道路や河川のパトロール、あるいは崩れた土砂の排除など活動を行った地域の建設業の皆さんにも改めて感謝を申し上げたいと思います。
　ところで、二月の福島県沖の地震に続いて、三月にも東北地方で震度五強の地震が発生しました。実は、私はその日、岩手県で行われました三陸沿岸自動車道の開通式に出ておりまして、その帰りにその地震の影響で乗っていた新幹線が一ノ関駅付近で緊急停車しまして、結局九時間以上新幹線の中に閉じ込められて、東京に帰ってきたのは未明の三時半ぐらいというような、いや、非常にいい経験をさせていただいたなというふうに思っております。いつ何どきこんな災害に遭うのか分からないということを本当に実感したというようなところでございます。
　このように、最近の災害、地震が非常に頻発してございますけれども、地震の活発な活動期が来ているのではないかとか、巨大地震が今後発生するんじゃないかとか、週刊誌の記事なんかで見ることもあるんですけれども、大変心配している方々も多いのではないかというふうに思います。
　また、資料の二でございますけれども、三月に発表されました全国地震動予測地図二〇二〇年版なんですけれども、ちょっとよく分かりにくいんですが、今後三十年間に見舞われる確率が三％、おおむね千年に一回だそうなんですけれども、そういうふうな震度となるところを色濃く示しておるんですけれども、とてもこの地震が切迫しているように感じられる資料になっています。
　とても心配になるんですけれども、最近の地震の頻発傾向についてどういう評価をされているのか、気象庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　最近の我が国周辺における地震の発生状況といたしましては、お話のございました二月十三日の最大震度六強を観測した福島県沖の地震、それから三月二十日の最大震度五強を観測しました宮城県沖の地震など、令和三年、今年の一月一日から昨日までの間に最大震度四以上を観測した地震が二十一回発生しております。
　この地震回数の長期的な傾向を見ますと、今年の二月以降、平均的な回数と比較してやや多かったものの、同程度の地震回数はこれまでにも見られたものでございまして、日本全体として見れば特に地震活動が活発な状況であるとは考えておりません。
　一方、我が国は世界有数の地震大国でございまして、被害をもたらすような地震は全国いつどこで発生してもおかしくございません。このため、日頃から地震への備えをしていただくことが重要でございます。
　気象庁といたしましても、迅速かつ的確な地震情報の発表に引き続き努めてまいります。