Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな考え方があるんだろうと思います。不動産担保つきの、不動産を裏づけとするＡＢＳでありましても、当然不動産価格が前提になるわけでございます。担保価値がどうなるかということでございます。これに関してもいろいろな議論がございます。私どもとしては、先ほど申しましたように、取得価格の半額までしか見ないということで考えております。それは、安全確実というところをそこで考えようかということでございます。これだって、いろいろな考え方があり得るんだろうと思います。
　先生が今おっしゃいましたように、こういった不動産を譲渡するような会社の格付よりも、大体直接の資産を担保にした債権の方が格付的には一般的に高いです。会社自身は例えばトリプルＢであっても、この債権はトリプルＡであったり、内容にもよるわけですが。
　しかしながら、日本の今の現状の中で、やはり安全確実という点をしっかり見ていきたいというふうに思っております。先ほど先生御案内の景気対策の中にもきちっと「安全・確実な資産担保証券」というふうに記されておりますので、その中で私どもとしてはスタートしていきたいというふうに考えておる次第でございます。今後のいろいろな展開の中でまた見直すこともあるかもしれませんが、スタートとしてはそのように考えている次第でございます。
○西田（猛）委員　大変正直なところをお答えいただいて、よかったと思います。
　それと、ちょっと比較のために、一般社債もこれは運用の対象にすることができているのですけれども、一般社債についてはどのようなものが運用の対象となっていますか。
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　今回のＳＰＣ法に基づく特定社債につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、社債につきましては、既に現在の運用法の中でですが、純資産が十五億円以上の会社でありました場合は特定の公益事業の業種の場合はいいよというのが一つ政令で指定されております。そのほかに、上場企業、純資産十五億円以上の株式等を上場している企業が発行する社債については、制度としては運用対象になるというふうになっております。
　なお、今広い意味での資産担保証券と呼ばれるものの中には、前の答弁の中で申し上げましたが、今回の法律改正に係る以外の、通称特債法と呼んでおるもののスキームによるものもございます。先ほど申しましたクレジット債権だとかリース債権を裏づけとするものが既に現行法の中であって、発行もされておりますが、それについてはまた別途政令の手だてが必要になりますが、運用の対象になり得るもの、検討の対象になり得るものというふうには考えております。
○西田（猛）委員　続けてお尋ねするのですけれども、その運用の対象に既になっている一般の社債についても、これは元利払いが発行体じゃない第三者の保証が付されているものに今は限られているんですか。
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　制度上はそういった元利保証というものについては求められておりません。
○西田（猛）委員　というのは、今局長からお答えがあったように、発行体そのものが純資産額が十五億円以上のものであったりするわけでして、そういうところで元利払いの安全確実性をある程度担保しているわけなんですね。
　今回はいわゆるＳＰＣ法により設立されたＳＰＣですから、これは非常に小さな会社であろう。そういうところから、その発行する債券について、元利払いを第三者による保証が付されてあるものということの担保措置をとられようとしているんだと思うんですが、先ほど金融監督庁からもお話があったように、このＳＰＣ法そのものが、そういう特定の目的会社をつくって、それが発行する債券を流動化させよう、それは日本における、何といいますか、今非常にこびりついた資産を流動化させるためのこれは促進剤なんですよという話でございますから、この仕組みの中そのものに、もういわゆるＡＢＳだとかＳＰＣの発行する特定社債についての元利払いの確実性あるいは安全性はある程度担保されているというふうに見ることもできると思うんです。
　ですから、あえてさらにその特定社債について、第三者による元利払い保証が付されているものに限るというふうにされるのは、いかにも石橋をたたいて渡らないというふうな感じになるんじゃないかなと思いまして、しかも今回、郵貯資金それから簡保資金の運用の対象にあえて加えるということからも考えれば、もう少し運用の対象として特定社債をどのように考えるかということについてさらなる御考慮をいただけないかなというふうに思うのでございます。
　ここで急に大臣にお伺いしたいんですが、そういう特定社債に今回運用対象を広げるということの意味合いも考えて、今後どのような特定社債なら運用対象にできるかという考えも含めて、もう少し柔軟に考えていっていただけないものかなと思うのでございます、総合的な経済対策からすれば。いかがでございましょうか。
○野田（聖）国務大臣　既にアメリカでは、この資産担保証券の市場というのは大変成熟していると承っております。日本でもようやくＳＰＣ法が施行されてその市場が形成されていくということで、今後その市場の発展は期待されるものだと思っています。
　ただ、郵貯、簡保の運用というのはあくまでもそれぞれの事業の健全な運営にあるわけでありまして、さらには預金者とか利用者の利益の向上という大前提がございます。ですから、あくまでもやはり慎重に、確実有利な運用に努めていかなければならないと感じていまして、今の時点におきましては、資産担保証券という新しい運用の対象を広げるということで、さらに多様化することによっての有利な運用を進めていきたい、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○西田（猛）委員　重々理解をさせていただきます。
　冒頭の局長の答弁にもあったように、いろいろな考え方が今後出てくるでしょうから、そのような中でどのような特定社債に運用対象を広げるのかということについてさらなる御考慮をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ、今回の法律で運用対象に加えられる通貨オプションですね。これは一瞬、読みますと、え、郵貯資金、簡保資金で通貨オプションをやるのというふうに思うわけですね、運用の対象として追加されていますので。しかし、これはまさか郵貯資金、簡保資金で通貨オプションだけを売買するということではないですよね。そこらあたりはどうなんでしょうか。
○足立政府委員　今回、運用の対象に加えたということで、ちょっとそういう御心配が出たかと思いますが、私どもは、現在保有しております外貨債の為替変動リスクを回避するためだけに行うということで考えておりまして、具体的な取引基準等につきましては、さきに認めていただいております先物外国為替と同様、省令におきましてこういったものにつきまして措置をしていきたいというふうに考えております。
○西田（猛）委員　今お答えいただいたように、郵貯資金、簡保資金の運用の性格上、運用の対象に加える、こういうふうに法律で書かないとこれは買えない仕組みになっていますから、本来であれば、一般企業の会計などであれば、通貨オプションを、保有している外貨建て債券のリスクヘッジのためにつけるのであれば、例えば会計上は前受け収益だとかそういうふうな会計立てができるんですけれども、郵貯資金、簡保資金の場合だったら、あくまでも運用の対象として買うということの対象に加えなければいけないということで今回の法律改正になっているんだと思うんですね。
　しかし、それはあくまでも、今おっしゃったように、運用している外債のリスクヘッジのためだけに買うんですよということをしっかりと担保しなきゃいけないと思うんですが、今おっしゃったように、それはどこで書くことになるんですか。政令で書きますか、省令で書くんですか。
○足立政府委員　現在、先物外国為替につきまして省令が定められております。その中で、運用の目的それから運用の基準、運用の基準の中で、あくまでもこれは為替変動リスクを回避するためであるということが記載されておりまして、同様な省令を定めることといたしておるところでございます。
○西田（猛）委員　わかりました。
　それでは、この法律案の御質問の最後に、そういうふうにリスクヘッジをしようとしている、今、金融自由化対策資金及び簡保資金で運用しておられる外貨建て債券の含み益あるいは含み損について教えていただきたいと思います。
　それと、もう一つあわせて、もし郵貯資金あるいは簡保資金で、日本の地方公共団体が発行している外貨建て債券というのがあるんですけれども、東京都とか横浜市、神戸市、大阪市あたりが発行しておりますが、そういう、もし日本の地方公共団体が発行している外貨建て債券を購入している場合があったらば、それは外債として分類されているのか、地方債として分類しておられるのかもあわせてお答えいただければと思います。
○足立政府委員　平成九年度末におきまして、金融自由化対策資金で保有する外貨債券の為替評価損益でありますが、一千九百六十七億円の評価益が出ております。また、簡保資金におきましては、三千三百六十四億円の評価益が出ておるところでございます。
　また、先生お尋ねの、地公体が外貨建てで発行しておる債券を保有しておるかということでありますが、現在簡保資金におきまして保有をしておりまして、そのような地公体が発行します外貨建て債券は、国内債、地方債として私どもとらえて分類をしておるところでございます。
○西田（猛）委員　なるほど。そうしますと、地方公共団体が発行している外貨建て債券については、今おっしゃった外貨建て債券の含み益とか含み損という計上には入らない、こういうことなんですか。
○足立政府委員　含めて入れる計算をしておるところでございます。
○西田（猛）委員　わかりました。それは恐らく、外貨建て債券であろうと地方債として分類されようと外貨建て債券の含み損益だという統一した計算をしておられる、こういうことで理解しておきます。
　それから、最後に、いわゆる今度の簡易生命保険法の一部改正案で制度がなされた一病息災保険ですけれども、これは私ども自由党も従来よりこの制度設立を強く主張していたところでございまして、今回の法改正で設立されることをまことに喜んでおるところでございます。従来できなかったこのような、一つ大きな病気を持っておられても簡易生命保険に入れるという制度ができるであろうということを非常に喜びたいと思います。
　それでは、時間が参りましたので、終わります。
○矢島委員　矢島恒夫でございます。
　持ち時間の関係で、通告いたしました質問の順序を変えまして、通貨オプションの問題から質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正というものは、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金、それから簡易生命保険の積立金の運用対象に通貨オプションを追加するというもので、その目的は、先ほど来それぞれ質疑されておりますように、外貨債の為替リスクのヘッジのためということになっています。確かに、外国債の状況は、ディスクロージャー誌を見ますと、償還損を計上しているだけでなくて、九五年度は、海外投資利回りでトータルで赤字になっている。まさしく外国債だけでなく、全体としても元本割れをしている。現在の為替レート、これはマレーシアのマハティール氏の金融鎖国の例を引くまでもありませんけれども、実体経済とかけ離れた巨額の国際的な資金移動、こういうものによって翻弄されているという状況にあります。
　そこで、基本的なことをお聞きするわけですが、そうした投機的取引の中での外債での運用、元本割れをする危険性のあるハイリスク商品で運用する、これが運用法の確実有利、公共の利益、こういう原則に反するものではないかと思うわけですが、お答えいただきたいと思います。
○足立政府委員　確実有利かつ公共性に配意をして、そして、簡易保険事業の経営の健全のために資金運用をするというふうに書いてあるわけでありますが、いわゆる資金運用といいますのは、個々の資産内容がハイリスクであるということよりも、資産全体としてのバランスがどうであるか、いわゆるポートフォリオといいますか、そういったものが適正に行われているかどうか、いわゆるリスクとリターンとの関係につきまして、健全な運用ということができるようになっているかどうかといったことから判断すべきことではないかというふうに考えております。
　いわゆる外国債で運用することにつきましては、国内債に比べまして非常に高い利子収入が期待できるといったようなこと、あるいは、先ほどから申し上げておりますとおり、国際的なリスク分散ができるといったような観点からこれは許されるものであるというふうに私たちは考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕
○矢島委員　トータル的に見て安全確実という郵政省なりのお考えだろうと思いますが、どうもその点、私、非常に疑問に思うわけなんです。個々別々に見ても、そこに非常にリスクの高いものが入ってきているということの問題について指摘したわけです。
　さて、簡保の積立金の運用に関する第一条というのは、先ほど局長も言われたように、「公共の利益になるように運用すること」、ですから、確実有利というだけでなくて、公共の利益という観点が必要なわけです。今までの郵政省の答弁、局長の答弁なんかをずっと聞いていますと、公共の利益ということがどうもすっぽり抜けちゃっているんじゃないか。
　この点で、私、今までずっと聞いていたわけですが、預金者にとって利益が確実で有利だ、これだけじゃなくて、運用そのものが公共の利益にかなう運用であるかどうか、これがそもそもの運用法の精神であろうと思うんです。投機的な市場となっているところの為替市場、ここで公的資金を運用するということが公共の利益という原則から見てどうなのか、こういう点であります。
　しかも、今回はデリバティブの一種である通貨オプションという形での運用、これが加わるわけであります。為替市場での運用拡大、これは本当に公共の利益なのか、投機市場の拡大で、為替攪乱に加担することになるんじゃないか、こういう危惧を持つわけなんですが、いかがですか。
　　　　〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立政府委員　確かに、有利確実かつ公共の利益ということで、有利確実ということと公共性ということが、間々相反するような概念でもあるわけであります。そんな中で、私どもといたしましては、あくまで個々の個人の方が積み立てられたお金でありますので、なるべく簡易保険事業の経営を健全ならしめるという観点で、どのようにこの三つの理念を調和させながらこの資金運用をやっていくかということでありまして、決して有利性だけを主張し、確実性あるいは公共性をないがしろにするということではないというふうに思っております。
　ただ、公共性を強調する余り、いわゆる加入者の利益を損なうようなことがあっては、これまた問題がある、したがいまして、政策運用ばかりに使われてしまうというのもこれは問題であるということでありまして、どちらがどうだということが、なかなか難しいわけであります。
　そんな中で、現在、外債運用をやっておるわけでありますが、全体のポートフォリオ上に占めます外債の比重といいますのは、簡保でありますと約三・八％程度、貯金でありましても七％程度ということでありまして、いわば全体の資産の構成の中から、ある程度リスクのあることも承知しながらも、適切な資産構成として配慮して行っておるところでございます。
○矢島委員　安全、確実、有利、それから公共性、いわゆる法の精神からいけば、難しいことではあっても、その法にのっとる方向というものを追求するということが必要だろうと思うんです。まだ納得しませんけれども、次の特定社債、いわゆるＡＢＳの問題に移りたいと思います。
　先ほど、特定社債の運用の基準については、同僚議員からそれぞれ質問があり、局長の答弁も得ておりますが、運用額というのはどれくらい予定しているか、その辺についてお答えください。
○松井政府委員　日本におきましては、今の資産担保証券、今回の特定社債は、今のところまだ五社ですね、既に発行されたものは。そういう状況でございます。ですから、額につきましては、市場の今の動向を見きわめながら検討していくということになろうかと思っております。
○矢島委員　そもそも、この特定目的会社、ＳＰＣの発行する特定社債、いわゆるＡＢＳですが、出発点は不良債権対策として始まったわけですね。構造改革推進研究会の土地ワーキンググループの報告書を見ますと、「金融システム改革の一環として、また、不良債権処理や土地有効利用の促進策として、今般、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」の制定により、特定目的会社が業として特定資産（不動産、指名金銭債権等）の流動化を行う制度が確立され、証券化の条件整備が大きく前進した。」と書かれております。
　不良債権の処理というのが一つの目的であるということ、そうしたものに郵貯やあるいは簡保資金を運用していくということになるわけですが、そこでまず私、確実有利という観点でお尋ねしたいんですが、先ほど来、基準というものを設けた、例えば土地の取得額の五〇％、こういう基準をつくる、本当にそれで安全なのかという問題なんです。
　バブル崩壊後地価がどんどん下落いたしました。またそのうちに上がるだろうというので持っていたら、ますます下落して、担保不動産、これが不良債権になっていっている、こういう状況があるわけですね。郵政省は、この地価の変動、これをどう考えているのか。一層下がる可能性があるんじゃないか。
　というのは、こうしたことを専門としている、あれはハゲタカファンドというのが一時新聞をにぎわしましたが、海外の投資家です。日本の銀行やその関連のノンバンクから不良化した債権資産を買いあさって話題となったことがあります。その取得価格というのは簿価取得価格の五％だとか一〇％だとかと言われております。五〇％という数字、本当に安全と言えるのかどうかお答えいただきたい。
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど、基準に関する考え方として不動産の取得価格の五〇％以下というふうな一つの目安を申し上げたところでございます。
　もっとも、不動産を担保とする特定社債につきましては、そのほかに、本来なら私どもが社債を制度上買っていいということになっている会社の元利保証つきのものを合わせてセットで条件化するという考え方で、そういうセーフガードを用意しているわけでございますが、その五〇％の考え方についてちょっと申し上げたいと思います。
　いろいろな議論があるのは、私も経済専門誌だとかいろいろ読んでおりますので、それはそれで先生がおっしゃっていることについても承知しているつもりでございます。もちろん、十分であるかどうかについてはまたあれですが。ただ、私どもの一つの目安でございますが、六大都市の市街地価格指数は過去五年間でですが四〇％下落しております。これはもういろいろ御経験の中でございます。
　ここからの考え方なんですが、過去四〇％下がっているから今後さらに五〇％下がってというこういうベースで考えているわけです。ですからそういう意味では、もとのところから来ますと相当下がったところで置いているということをお含みいただきたいと思います。先ほどの質問で、ちょっとかた過ぎるんじゃないかというふうな観点での御質問をいただいたわけでございますが、そういうレベルで考えていると思います。
　それから、先生が先ほど御指摘の、例えば取得価格の五％だとか、それとハゲタカファンドのお話がございましたが、あれは、だれも見向きもしない、どうしようもない土地を組み込んだ話ですから、それは、もともと逆に言うと使用価値のないものというふうなものを組み込んだ話でございますので、ここで想定しております特定社債とはちょっとケースが違うんではないか。ここは、そういった虫食いのような、かつての地上げの失敗したようなものは恐らく対象にならないと思います。それはもう発行できないと思いますね。マーケットが受け付けないと思います。そういうふうに考えております。
○矢島委員　いろいろと基準を設け、安全ということを最大限確保しているということですが、もしですよ、もしもの話なんでお答えいただけるかどうかわかりませんが、このＡＢＳを買って損失が生まれたという事態が起きたと。その責任の所在というものですが、私としてはもう少し厳しい基準を定めた方がいいとは思っているんですが、こういう基準を決めた郵政大臣にその責任があるのか、それとも、この情報をよく吟味しないで運用した職員にあるのか、どこにあるのか。この点はどういうふうにお考えですか。
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　最初にちょっと申し上げたいのは、やはり安全確実なものを運用対象に慎重に選択していきたいというスタンスがまずございますので、基本的に、多額の損失が発生するといったことはまず考えておりません。しかし、実際にそうなったらどうなのかということでございます。
　これは、ある程度のハイリターンを目的としてというか、リスクとリターンの関係がありますので、当初の想定よりも違うときは当然ございます。ないとは言い得ません。
　それから、さっき私答弁申し上げましたが、取得価格との兼ね合いで例えば元本が少し足りない場合ですね。全部足りない場合だって万が一、一〇〇％ないとは言い切れませんが、そういう場合は、私どもの会計処理の中では費用としてきちっと計上することになっております。売却損が出ても同じでございます。そういう形で費用として計上する。それから、会計全体としては、独立採算でございますので、そういうトータルとしての年度の損失が出れば、欠損が出れば、それは既往の積立金を減らす形で処理しているということでございまして、そういう中で処理されるということでございます。
　個々の職員が、私ども国家公務員でありますと、国家公務員法上の職務専念義務に従いまして誠実に務めるというのは当然でございますが、ただ、きっと、賠償責任をどうするんだ、損害賠償をどうするんだというお話でありましたとすると、これはちょっと私どもの所得水準からはるかにけたの違う話になりかねませんので、ここのところは、そういうふうな仕組みには、国家公務員の法の体系はそういうふうにできていないというふうに考えております。
○矢島委員　損失についての補てんの問題はお聞きしました。責任の問題、損害賠償まで私今お聞きしようとは思いませんでしたけれども、やはりそれに対してきちっとした態度をとることが必要だろうなと思いました。
　さて、この十五億円以上の上場企業、元本保証、あるいは先ほど来の五〇％を超えない、いろいろ条件をつけてやるわけですが、こういう条件をつけざるを得ないというところあたりがこのＡＢＳのハイリスク性を物語っているんじゃないかと私は思うわけですが、次に、公共の利益という観点から何点かお聞きしたいんです。
　政府は、昨年四月二十四日の土地・債権流動化のトータルプランで、このＳＰＣあるいはＡＢＳ、こういうものをつくっていくことに対して、リスクを嫌う一般投資家への呼び水としてこのＡＢＳを郵貯やあるいは簡保で買い取らせる、こうしているわけです。郵貯と簡保は、機関投資家でいろいろ専門家もいらっしゃるでしょうからそれなりの対応ができるようになっておると思います。
　このＳＰＣ法によりますと、ＡＢＳというのは、小口証券として銀行の窓口でも一般の投資家も買うことができるようになってくるわけです。安全確実というものを旗頭にした国営の郵貯や簡保がこのＡＢＳを買う、そうすると、個人投資家、情報そのほかの問題もありますけれども、このハイリスク商品を安全確実だ、郵貯や簡保までやっているんだから、こう思わせる危険性はないわけじゃない。この点はどんなふうにお考えですか。
○松井政府委員　簡易保険局長が先ほど申し上げましたが、私どもの資産は当然有利確実に運用されなければなりませんが、ベースはトータルな立場で考えております。ポートフォリオ全体として考えております。しかしその中でも、普通の民間の機関投資家に比べれば、はるかに安全資産に軸足のウエートがある内容になっているというふうに考えております。
　あともう一つは、マーケットに与える影響についてのお話でありましたですけれども、現在の持っております、私どもが運用資産にしておりますものが、いわゆる通例の生活者としてのサラリーマンなり、あるいは、個々のそうでない自由業の方もいらっしゃると思いますが、そういう方々が平素身近に運用対象としておられるものを我々が対象にしているわけではございませんので、私どものそういう市場との巨大な機関投資家としてのかかわりから、直ちにそういった一般の市民の方の誤解というふうにつながるとは、私はちょっとそこは思っていないのですが。
○矢島委員　新しい金融商品です。リスクがある商品ということになれば、やはり公共の利益ということから考えてみても、そこへの運用というのを主張されるならば、当然社会的な影響というものも十分配慮されるべきだというふうに考えます。
　私、金融監督庁と、それから通産省の方に来ていただいているのですが、時間がなくなってしまったんです。せっかくおいでいただいたのに、申しわけございません。またの機会に質問させていただくということで、本当に申しわけなく思います。先ほどちょっと話しておきましたが。
　そこで、このＡＢＳというのは、国内では九六年から解禁されているわけです。その根拠となっているのが、九三年六月に制定された特定債権等に係る事業の規制に関する法律、いわゆる特債法、これでリース、クレジット債権の流動化を認めたものだと思います。九六年からＡＢＳ方式の流動化が始まっているわけです。日経金融新聞の四月二十日付によりますと、リース、クレジット債権などを裏づけにした資産担保証券、この市場が急拡大している、九八年度に日本企業が国内外で発行した公募ＡＢＳは初めて一兆円を超えた、こんなふうに報じられています。
　そこで、この特債法に基づくか、あるいは外国で発行されたＡＢＳを郵貯や簡保が運用したということは聞いたことがないのですが、これは法律上運用できないということですか。
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　外国のものにつきましては、外国、つまり発行体ですね、先ほどもありましたが、外貨建てか外国債かというのはちょっと違いまして、外貨建ての国内債もあれば、逆に円建ての外国債もあるわけでございますが、外国法人が発行するものを外国債と呼んでおります。それは、外国政府だとか、あるいは外国の地方政府だとか、外国の、日本でいえば特殊法人に当たるもの、そういったものにつきましてはもちろんできますから、そういった外国債として運用法上認められているものは、発行体がそういうものであれば、形態がどういうものであれ、それはできるということになります。しかしながら、今までの経験はございません。
○矢島委員　今回の法改正によって、クレジットなどのリース債権を担保にしたものでも、ＳＰＣ、これを通じて発行されたものならば一定の条件のもとで運用できるようになる、こういうわけだろうと思います。
　このＳＰＣ法の解説を、前の大蔵省の銀行局の課長補佐だった国枝繁樹さんという、今大阪大学の助教授をされておる方が書物に書いておりますが、それを読みますと、我が国においても、内外の特別目的会社を利用したＡＢＳの活用が可能となり、資産の流動化が着実に進むようになったが、流動化の対象資産の中心は、クレジット、リース債権あるいは売り掛け債権、銀行の優良貸出債権の比較的リスクの少ない資産であり、不良債権、不動産といったリスクの高い資産の流動化は進まず、リスクの高い資産の証券化を可能とする法的枠組みが望まれた。特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律及びその整備法は、不良債権、不動産といったリスクの高い資産の流動化を進めるための新しい枠組みを提供するものである、こう述べているわけです。
　そこで、最後に大臣にお聞きするのですが、既に先ほどお話がありましたように、一定の市場もある、リスク的には少ないと言われているＡＢＳが既に流通しているわけですね。なぜ、あえてまだ未発達でリスクの高いＳＰＣ法に基づくＡＢＳから運用するのか。これでは結局、バブルの後始末のための不良債権の処理、そして、リスクの高い不動産に郵貯・簡保資金を運用するためじゃないかと考えるわけですが、大臣のお考えを。
○野田（聖）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、資産担保証券の市場というのは外国において始められ、既に成熟しているところもあるわけで、直接金融の一つの分野をなしているものと思います。私たちは、郵貯、簡保の事業の健全化を図るために運用させていただいているわけですけれども、その運用を多様化することによってより有利な運用ができるわけでございまして、その一つとしてつけ加えさせていただいているものでございます。そういうことでございます。
○矢島委員　アメリカでは、クリントン大統領が公的年金の資金を、七千億ドルですか、株式運用に使おうとしたのに対して、ＦＲＢのグリーンスパン議長が猛反対したという記事がありました。日本では、株式だけではなく為替市場、そして今回の不動産市場、こういうことになるわけで、郵便、簡保には九三年の為替ＰＫＯ、昨年末に株価ＰＫＯというのがありましたが、こういうものがあるわけで、やはり私は、全銀協だけではなくて、国民から郵貯、簡保の民営化なんというのが出てきたら本当に困るわけなんですが、そういうことを招きかねない問題を含んでいるということを指摘して、時間になりましたので終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　何人によらず、資金の運用というのは大変難しい問題だと思います。しかも、それが何十兆、何百兆という巨額な資金を運用する場合は、安全でありそしてまた確実であり、その上に有利を求めるわけですから、その難しさ、その責任の重さというのは、私は想像を絶するものがあると思うわけでございます。
　本法案の郵貯・簡保資金による特定社債への運用は、「郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、」このように提案理由にございます。この趣旨は非常によく理解できるわけでございます。
　しかし、先ほどから質疑に出ております特定社債への運用でございますけれども、これはＳＰＣ法が施行されたのが昨年の九月でございますね。それによって、不動産の証券化事業が年を明けてからようやく動き始めております。先ほど金融監督庁の説明では、社債を発行しているのは現在のところ五社であると。いわゆるスタートしたばかり、市場が動き始めたばかりという状況なんですね。不動産の証券化市場が整備されて、成熟しているという状況とは言えない。確かにいろいろな面で期待はされておりますが、まだまだ市場の育成の段階ではなかろうか、このように思うわけでございます。
　ということは、逆に言えば、いわゆる投資家の保護制度が確立されていないとも言えるわけでございます。今回の、特定社債の運用という対象が広がったわけですが、いわゆる投資家なんですね、国民のお金を預かっている、非常に健全であり、しかも確実を伴った投資家であるサイドであるわけですね、郵政省としては。ですから、私は、この法案に反対しているわけではないのですが、法案が成立して、施行されて、そしてまた運用ができるようになったとしても、先ほど申しました公的資金の運用の原則は安全性、確実性でありますから、この不動産証券化商品の市場が本格的に確立されるまでの間は、公的資金の市場への介入は、できるだけ状況を把握しながら、私は、慎重であるべきだと、つまり、ちょっと水を差すような意見でございますが、こういう考えを持っておるんですが、いかがお考えでしょうか。
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　総合経済対策の中では、「郵貯・簡保資金の運用対象を多様化し、預金者・加入者の利益に資するため、安全・確実な資産担保証券に対する運用について平成十一年度に向けて検討する。」と盛り込まれております。この対策にありますように、この資産担保証券に対します郵貯・簡保資金の運用は、預金者、加入者の利益に資することを目的として行うものでありまして、資産担保証券の市場の育成を直接の目的とするものではないということを確認させていただきたいと思います。
○横光委員　確かに、市場の育成が目的であってはならないと思いますが、しかし、運用するわけですから、ある程度市場が成熟しなければリスクというものが伴うわけですので、そこのところは慎重にしていただきたい。そしてまた、ＳＰＣ法案そのものが、いろいろな、税制等を含めてまだまだ不備の点があるということで、改正の動きがあるわけですね。そういった状況の中ですので、より慎重な対応を私は求めているわけでございます。
　次に、ＳＰＣ法により、一般の不動産のみならず、不良債権の担保となっている不動産をも証券化されることになっております。そのような不動産を裏づけとする特定社債に投資するリスクは、これは当然のごとく回避しなければなりませんが、この回避する手段はしっかりと担保されているのかどうか、いま一度説明いただきたいと思います。
○松井政府委員　お答え申し上げます。
　ＳＰＣ法に基づく特定社債の特色は、この特定目的会社を登録する際に裏づけとなる資産の内容を記載した資産流動化計画を金融再生委員会に提出することになっております。これは公衆に縦覧されることとなっておりますので、投資家は事前にその裏づけとなっている資産の状況について知ることができます。当然調べます。そうしまして、このチェックによりまして、安全確実でないものに対する投資をしないというふうなチェックが働くというふうに考えております。
　また、よくありますあれですが、虫食いの土地だとかいうような、不良債権の担保となっている不動産を裏づけとする特定社債がどうなんだろうかといったときでありますが、こういったものは市場で受け入れられませんから、現実に発行されることはないというふうに考えております。
　実際の運用に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、運用基準をきちっと政令等で定めまして、さらに投資家の立場で慎重に判断をした上での投資をしたいというふうに考えております。
○横光委員　どうぞ、しっかりとした対応、慎重な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、郵貯・簡保資金ともに、今日まで、より有利で確実な運用を図るため、順次この運用の多様化を図ってきたわけですね。平成七年には先物外国為替、そしてまた九年には有価証券信託も加わることになっております。そして今回でございます。今後、郵貯の全額自主運用を控えております。郵貯、簡保合わせて三百五十兆を超えるこの巨額の資金を今後運用することになるわけでございますが、これからどのようなものでの運用をさらに考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○松井政府委員　財投改革、全額自主運用後の資金運用のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、大臣主宰の郵貯・簡保資金運用研究会の中で今いろいろ検討されているところでございます。郵政省としましては、この研究会の議論を踏まえて、預金者利益の確保あるいは健全な経営の確保の観点に留意しつつ、適切に準備を進めていきたいと思っております。
　御質問のどのようなものでということでございますが、まだ研究会として意見がまとまっているわけではございませんが、基本的には、これまでの郵貯、簡保の長年の自主運用の実績と経験を踏まえまして、引き続き、財投債とか地方公共団体貸し付け、こういったものへの運用を通じて、社会資本整備など公的分野への長期資金を供給していきたいというふうに思っております。
　また、日本のビッグバンの進展によりまして、証券・金融市場が拡大してまいります。その市場の中で、国債、社債等の長期債を中心に有利運用していきたい。こういうことによりまして、安全確実な資産を中心とした長期安定的な資金運用を行うことを基本として、健全経営を維持してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　確かに、財投債を中心とした社会資本整備の供給等が中心になろうかと思いますが、先ほどからいろいろ意見がございます、多様化した運用対象というのがこれからもやはり課題であろうと思うんですね。
　そうしますと、平成十年四月二十四日に総合経済対策で、「郵貯・簡保本体による指定単運用を可能とするよう検討し、」このように総合経済対策では打ち出しておるわけですが、この指定単に対する直接運用の検討対象はどのようになっているのか、そしてまた、郵貯、簡保ではこの直接運用を積極的に行うおつもりがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○足立政府委員　昨年の総合対策の中で指定単の本体運用ということが検討課題になったわけでありますが、実は、財投改革が現在進められておりまして、この全く新しい枠組みの中でこれから資金運用というものをやっていかなければならないということであります。
　そういうようなことになりますと、財投改革全体の中でこの本体運用についてもその一環として検討した方がいいんではないかということでありまして、現在関係省庁とも検討しておるところでありますが、今国会に法案を提出するということはいたさなかったものでございます。
○横光委員　最後に大臣にお聞きいたしますが、簡保法の方ですが、今回発売の一病息災保険ですね。これは本当に、先ほどからお話ございますように、まさに国民のニーズにこたえた、時代に即応した商品の発売だと私は思うんです。確かに、国民のニーズがあるということで、既に民間生保がもう発売しているわけですね。さすがに民間生保も、今非常な厳しい状況の中で、いかに国民のニーズにこたえるかということで大変努力されている。そして、既に始まっているわけですね。
　ところが、郵政省は、郵政三事業は、官は民を補完するのである、そういう立場である以上、民業の圧迫にならないか、また、民業の圧迫にならないためにも、生保業界への説明あるいは理解というものが必要であろうかと思いますが、このことにはどのように対応されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　御審議いただいております一病息災の保険につきましては、例えば生活習慣病とか、急速な高齢化に伴ってそういう方たちがふえてきて、なおかつ、以前はその人たちを健康であるというふうに呼ばなかったけれども、医学が進歩し、コントロールができるようになり、なおかつみずからも自助努力をする中で、健康な人間として御活動されているというところを踏まえて、そういう新しい健康概念をつくっていかなきゃいけないということを感じておりました。
　民間生保の方は、戦前から有診査による病気にかかった人たちへの保険というのはあったそうですけれども、ようやく最近、無診査で一部の民間生保が始められたということを承っておりますが、まだまだニーズというか、市場の広がりというのは十分ではない。むしろ、私たち簡保の方で率先して一病息災という新しい健康概念というか、そういうものを踏まえた保険制度をつくり、そしてその市場をつくることによって、民間生保の皆様方と商品開発に向けて切磋琢磨ができるのではないかと思っています。
　先生御心配の点は、民間生保の皆様方とこれからも対話を積み重ねてまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○横光委員　この商品が発売されたら、本当にニーズ、求めている多くの国民の皆様方が加入していただきますことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中田委員　いわゆる一病息災保険と言っていいのでしょうか、簡易生命保険法の一部を改正する法律案についてお伺いをしていきたいと思います。
　私も調べてみましたら、高血圧の方は、平成八年のデータで七百四十九万人、糖尿病の方が二百十七万人。受診していないけれども潜在的な患者数というのは、それぞれ三千四百万人と六百九十万人もいるというようなデータがあるわけですから、そういう意味では、まさにきょう一日の議論の中で出てきているように、基本的には今の時代のニーズにマッチした簡保のあり方だろうということで私は考えます。
　そういう意味では、今回の法改正によって、持病を持っておられる方々に保険の道が開かれるということは大いにいいことだと私は思うわけですが、一方で、民間生保の取り組みはどうなっているのかなというふうに感じるわけであります。
　そこで、きょうは短い時間ですが、金融監督庁に来ていただきましたので、民間生保の取り組みについてお教えをいただきたいと思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　最近の生保商品の開発動向を見ますと、加入条件を緩和するなど保障範囲を拡大いたしました商品や、生前給付タイプを中心といたします給付事由を充実した商品の販売など、顧客ニーズの掘り起こしに向けた取り組みが行われているわけでございまして、お尋ねの、慢性疾患等、高血圧でございますとか糖尿病でございますとか、そうした持病のある方を対象とした保険のほか、健康状態に関係なくだれでも加入可能な保険というものが、これまでごく一部の保険会社において開発され、販売が行われている状況にございます。
○中田委員　事前に少し調べたところだと、今、具体的な名前はわかりませんでしたけれども、住友生命、明治生命あるいはアリコジャパンといった会社がそうした同種の保険というものを開発しているようでありまして、三社で既に四商品が発売をされているというふうにお伺いをしています。そういう意味では、私がここで判断をするならば、まだ民間生保の方の取り組みは余り進んでいないというふうに考えてもいいのだろうと思います。
　その意味では、簡保がまさに国営の保険会社として、そして公共サービスとして、時代のニーズはあるけれども一方では民間の手がついていないところを補完するのかなと。既にきょうの議論の中でも民業の補完という話がありましたけれども、そういう意味では今回のこの一病息災保険というのは理にかなっているのかなと私は思っていますが、民業の補完という意味において、これはそういう認識をしてよろしいかというところをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　一病息災の保険に関しましては、多くの皆様方から御要望があるにもかかわらず、まだ民間生保の方で十二分にそういう商品開発がなされていないということで、その補完というよりも、やはり簡保の役割というのは基礎的な生活保障サービスをするということで、そういう役割に基づいて今回こういう保険の導入の御審議をいただいているところでございます。
○中田委員　民間の補完ということが私は大事なことだと思っているのですね。ですから、今申し上げたとおり、民間がまだ手がついていないところを今回簡保が積極的にやっていくということに関して、もちろん先ほど申し上げたように民間もやっている部分もありますけれども、まだまだ十分じゃないというところをやることはいいことだというふうに私は考えているわけで、お伝えもしたいと思っていたわけです。
　一方で、やはり民業の補完というのが何よりも郵貯やあるいは簡保にも求められていることでありまして、そういう意味においてぜひこの機会に、こうした保険が出されること、きょうの議題の一病息災保険が出ることは民業の補完でいいことだというふうに申し上げた上で、一方では、果たして今の簡保のあり方がこれでいいのかなということをぜひ大臣にも御答弁をいただきたいと思うわけです。
　今、法律上の種類でいったら十一種類、簡保の保険があって、約款上でいったら二十六種類の保険が出回っている。完全にフルラインナップでそれが存在をしているというふうにも言えます。簡保の保険の総資金量ということになれば、平成九年で百兆円を超えて、平成十年度の最新でいうと百十兆円規模で資金の運用がなされているようになります。
　大正五年にこの簡保法ができて以来、基本的には民業の圧迫だという話はあったわけだし、大正五年に帝国議会が簡易生命保険法を成立させたときにも既に民間は反対をしていたわけですけれども、そんな趣旨から考えて、一方では評価すべき点と、それから現状の簡保で果たして民業の圧迫にはなっていないのかというところを最後に大臣にお伺いをして、終了したいと思います。
○野田（聖）国務大臣　先生御存じのとおり、郵便局、二万四千七百のネットワークを持っているわけでございまして、ここでは、都会に住んでいない地方の人たち、それぞれいろいろな不便な点があるわけですけれども、そういう方たちに保険という生活保障のサービスを提供しているということで、まさに民の手の届かない部分に対して官である郵便局、簡易保険がそういうサービスを補完している、そういう理解をしていただければありがたいと思っています。
○中沢委員長　ただいま議題となっております両案中、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由は、不動産への運用を、特定社債を介する形で、事実上解禁するからであります。
　公的性格が強い郵貯・簡保資金で不動産投機を行うことは、国民はもとより大蔵省、歴代の政府でも踏み切れずにきたものであります。郵貯、簡保が銀行などと違ってバブルの傷を受けなかった大きな要因は、不動産投機が禁止されていたからであります。株式市場については、指定単という抜け道をつくって参入し、経済対策の名のもとで株式ＰＫＯに動員され、大きな痛手をこうむってきたことは、これまで当委員会で追及してきたところであります。
　特定社債の運用は、不動産会社や金融機関の抱えるバブルの後始末を、国民の資産である郵貯・簡保資金で肩がわりするものにほかなりません。
　金融ビッグバンを控える金融機関の救済であり、政府の土地、債権の流動化対策との名目のもとで不動産投機に道を開くことにつながることは明白であり、断じて容認できるものではありません。
　本法案に反対する第二の理由は、昨年の先物外国為替取引への拡大に続き、デリバティブである通貨オプションを追加することは、リスクも大きく、元本割れもある為替投機取引を拡大するものであり、国民の資金を危険にさらすからであります。
　郵貯・簡保資金は、「積立金を確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用する」というのが法の目的であります。通貨オプションは、デリバティブ取引であり、少ない資金でより大きな効果をねらうこともできる反面、大変なリスクを背負わされることになります。外債購入の為替ＰＫＯ以上に政府による為替介入のおそれがあります。
　今回の改正案は、郵貯・簡保資金の完全自主運用を先取りするものであり、二〇〇一年の金融ビッグバンのために、個人資産千二百兆円のうち三百五十兆円を占める郵貯、簡保の資金を不動産投機、為替相場介入の手だてとして動員する以外の何物でもありません。また、株式市場、不動産市場、為替市場で、民間の機関投資家同様に郵貯、簡保の資金を自由に運用しようというのでは、もはや国営で郵政三事業を運営していく存在意義をみずから投げ捨てたものと言わなければなりません。
　今回の改正案は、郵便貯金、簡易生命保険を、国民の意に反して民営化に道を敷く路線につながっていかざるを得ないことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○中沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中沢委員長　これより採決に入ります。
　郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中沢委員長　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十一年五月十九日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　岡部　英男君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中山　成彬君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮島　大典君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
五月十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
　　木部　佳昭君　　　　　小島　敏男君
　　園田　修光君　　　　　田村　憲久君
　　宮本　一三君　　　　　宮島　大典君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　小野寺五典君
　　小島　敏男君　　　　　大石　秀政君
　　田村　憲久君　　　　　園田　修光君
　　宮島　大典君　　　　　宮本　一三君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
本日の会議に付した案件
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出第六八号）
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　この提案されています農業基本法の論議に、私は、本会議でも質問させていただきましたが、委員会できょうの皮切りを務めさせていただきます。
　まず、総論的な質問をさせていただくわけでありますが、きのうも我が党の鉢呂議員から、この基本法については、現在の農業基本法をやってきた経過はどうであったのか、どういう総括をしているのか、そこのところがやや不明確ではないか。つまり、今までの基本法がうまくやってこられなかったから、今度新しい基本法をつくってなし崩し的に方向転換をするのではないか、そういうふうに見える面があるわけでありまして、今までの法律、今の基本法のどこに弱点があり、あるいはどこに対応できない点があって、それをどういうふうに反省をして、なぜ今度新しい法案をつくらなければいけないか、ここのところをやはりきちんとしておく必要があるのだろうというふうに思うわけであります。
　今、農業団体を初め、いろいろな風潮の中では、農業基本法を早く決めることが大事だという意見が一つはありますし、もう一方、何か新しい基本法を決めるとすべて日本農業はうまくいくんだ、日本農業の未来は、この今提案されている農業基本法さえ決めれば未来はバラ色だみたいな幻想、風潮みたいなものもなしとはしないわけでありまして、私は、決して本当にそういうことにはなっていかないんだろう、今までとはどういうふうに違った農政が展開されていくんだろうかということを議論しながら考えていく必要があるんだろうと思います。
　一つには、昭和三十六年に制定された現在の農業基本法で、農業と他産業との生産性の格差是正、所得格差の是正、こういう政策目標が掲げられ、農政が進められてきた。その評価はどうだったのか。総括ということを考えると、どうもあっちこっちの、今度提案されている文章を見ても、今までの農基法についてどういう評価をするかというのは余りないのです、大綱に少し触れられていますけれども。
　一番詳しく触れているのが農水大臣のもとに懇談会として設置されました農業基本法に関する研究会、これは農基法農政の総括を行っているわけでありまして、この法案の提案の基本になった、こういうふうに言われていますので、その研究会の報告を見ますと、今までの農基法農政については、結果として限られた構想の部分の実現にとどまった、こういう認識が示されている。その要因として、農業と他産業との生産性の格差是正という目標がそもそも非常に困難性があったのではないか。一つには、目覚ましい経済成長のもとで、農業をめぐる状況の変化が実は農業基本法が想定したものよりも超えるものがあったんだ。二つ目には、農業基本法には個別の施策のあり方を誘導することが期待されたが、その後の政治、経済、社会情勢等の影響を強く受けてその役割を貫徹し得なかった、こういうふうに書いているのです。
　つまり、目覚ましい状況の変化の中で、昭和三十六年に制定された農業基本法というのはどうもその状況変化に対応でき得なかった、こういうふうに総括しておるわけであります。これはきのうも鉢呂議員からちょっと質問があったと思いますが、農水大臣、今までの農基法とここでなぜ変えなければならないかという意味で、今までの農基法、今私が申し上げましたような研究会報告と同じような認識なんでしょうか、ちょっと伺っておきたいと思います。