Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　郵便局には税金を投入していないというのは先ほど麻生大臣も答えたじゃないですか。そんなごまかしは通りませんよ。
　お話のように、ない地域に郵便局が出ることもあると。今そういう地域がないほどあまねく公平に郵便局網ができているというのが、先ほども紹介をした郵便貯金法の目的によって規定をされているのじゃないですか。ですから、総理がおっしゃっているというのは、郵便局が減ることもある、このことだけがはっきりしているということですよ。
　郵便貯金法をなくす理由の説明はありません。高齢化社会に向けて、福祉の増進を目的とした金融機関が今こそ必要なんだ、このことが改めて問われていると思います。いろいろ言っても、実際に見ると、郵便局網についての歯どめもないわけであります。
　今議論の中でも、郵便局の設置の義務づけのお話というのもきょうの議論の中でも随分出ました。しかしながら、実際の義務づけの規定そのものは、役所の総務省に委任をする総務省令になっている、国会の場では白紙委任という形になっている。法律には規定をしておりません。そういう内容がわからなければ議論ができないということで要求した中で、省令案が出されました。それを見て改めて明らかになったことは、数量的な基準が激減をしている。
　現行の郵便局の設置基準というのは、「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」とあるように、つまり、現在の二万四千七百の郵便局網はこれを維持する、このことを法令で義務づけていますけれども、民営化法案にある郵便局の設置基準の案では、特に「過疎地については、」「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」となっているわけで、その他数量的な規定として残るのは、一市町村に一カ所以上は置きますという規定だけであります。
　ですから、数量的な郵便局の設置基準は、このパネルにありますように、現在の二万四千七百から、民営化後においては、過疎地について七千とかということも言われておりますから、その数字を仮に置いておきましたけれども、あとはそのプラスアルファでしかない。数量的な基準についてはこうなっているというのが実態じゃありませんか。これで都市部について数量的な基準があると言えるんでしょうか。過疎地以外について、はっきりとした基準が設けられているんですか。
○麻生国務大臣　総務省令で、法律が成立した場合の後の話になろうと思いますので、私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　基本的には、先生御指摘のとおり、今の法律のままですと、市町村は一千八百二十二に減っておりますから、来年の三月まで、黙って、三千百ありました市町村が一千八百二十二になるということは、一千三百六十幾つ、今の法律のままで減るんですよ。それでも法律違反にはならぬということになりますから、それは余りサービスとしてはいかがなものかということを考えなくちゃしようがないんじゃないんですかね。
　したがって、今ありますものは、基本的には、そういったようなことのないように、そういった町村が減っていくところにおいては、その町村——人が答弁している間は黙ってしゃべらせてください。今説明している最中ですから。
　だから、基本的には、今言われているように、減ってはサービスが過疎地においては問題になるわけですから、町村合併をしたところのいろいろな行政サービス等々は郵便局できちんと対応できるようにするためのことを考えて、今言われたような一連の規制をつけて過疎地において特に配慮をするというようにしてある、私どもはそのように理解をいたしております。
○塩川委員　ここにありますように、数量的な設置基準ということでは、現行を維持するということを具体的に示されておりませんでした。そういう点でも、私は、重大な、郵便局数の後退を招きかねない。具体的な数量的な基準が示されていないんですから、何の担保もないということですよ。郵貯法、簡保法をなくすことによって、福祉の増進などという目的規定が投げ捨てられる、このことだけは明らかです。
　国民からは民営化をしろという要求は出ていない。どこから出ているかといえば、その一つが銀行業界である。基本方針をまとめる直前の去年七月の全銀協では、「もはや国営の郵便貯金事業を維持する理由はなく、本来はこれを廃止することが望ましい」と、郵便貯金法の廃止を要求しております。
　もう一つ、民営化を要求しているのがアメリカであります。毎年出されている米国政府の対日改革要望書には、米国は日本に対し、郵便金融機関、郵便貯金と民間の競合会社間の公正な競争確保のため、郵便金融機関に民間と同一のルールを適用することを提言すると、民営化を督促してまいりました。
　結局、このねらいというのは、国民の要求から出たものではない。アメリカと日本の銀行業界の要求にこたえて、郵貯、簡保の三百四十兆円のお金を民間の銀行や保険会社に移しかえていく、そういうものじゃありませんか。こういうのが本当に許されるのか、このことが問われていると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、民間の銀行業界とか生命保険業界からいえば、廃止しないからけしからぬという言葉は出てくるでしょう。しかし、本当に廃止して、今勤めている郵政公社の職員、どうなっちゃうんでしょうか。
　そういう郵貯、簡保を廃止しろという論者から見れば、確かに政府案は中途半端と批判されるかもしれません。しかし、政治として、私は、今の郵政公社に勤めている方々の雇用も十分考えなきゃならない、同時に、郵便貯金、簡易保険、多くの国民が利用している、そういう点も考えて、廃止よりは、同じような、民間と同一条件で活躍できる余地を残して、民間と一緒に競争して、国民のサービス、利便向上に役立てようという民営化案を考えているんです。
　確かに、廃止論者からすれば、この政府案は中途半端という批判は受けるという理由はわかります。しかし、単に理論だけで政治というのはできないんです。お互いしのぎを削って競争するのは嫌だという気持ちはわかりますけれども、やはり競争を通じて国民のサービス向上を目指すということを考えれば、民間の経営者に任せるということは、今までの民営化の会社の例をとってみても、すさまじい競争によって多くの国民がその利益を受けているということからも私は明らかだと思っております。
○塩川委員　肝心の質問には全く答えていない。会社とか組織とか職員の話ではなくて、郵貯や簡保がなくなる、それが民間銀行などの資金の活用に回る、そのことが大問題じゃないのか、そのことを言っているわけであります。
　百害あって一利なしの郵政民営化法案の撤回、廃案を求めて、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。昨日に引き続いてお尋ねをいたします。
　きのうも申し上げたんですが、郵政民営化によって国民、利用者にとってどのようなメリットがあるのか、あるいはデメリットになるのか、抽象的ではなく具体的に説明をしてくださいというお願いをしたんですが、なかなかそのような状況になっておりません。
　きょうの審議でも、一日やっております、きょう、私、最後ですが、やはり説明を受けますと、デメリットばかりが浮き彫りにされている。説明を受ければ受けるほど、午前中の小沢委員が言われましたように、まさに奇妙きてれつ、複雑怪奇な法案だなというのが実感されるわけでございます。
　きょうは、テレビをごらんの皆さんも、きょうの質疑を見ていて、本当にこれはわからないな、そして、余り国民にとっては何かプラスになるようなところはないなという思いを持っているんじゃなかろうかという気がしてならないんです。
　国民、利用者がこの民営化の問題で一番関心を持っていることは、関心というより、私は心配されていることだと思うんですが、これは、身近にあって、しかも、とりわけ地方においては生活の拠点ともなっております郵便局が、この民営化によってそのまま存続できるのか、あるいはなくなってしまうのか、そこのところが一番私は国民の皆様方の関心事であり心配事だと思うわけです。この点は民営化の根幹中の根幹でございますので、重ねて重ねて私は質問をいたしたいと思うんです。
　昨年、民営化準備室が作成いたしました「だから、いま民営化」というパンフレットに添付されております小泉総理の考え方をまとめられたペーパー、これですが、ここには郵便局はなくならないと書いておりますが、そのとおりでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　郵便局はなくなりません。郵便局株式会社という名称になりますが、確かに今までの郵便局と同じような事業を同じような場所で全部やるとは言えません。当然、都会のある地域においては、今まであった郵便局がなくなる可能性というのは否定できません。統合なり、あるいは廃止なり、あるいは民間の業者が参入することによって、今までと違う、さらにいい郵政事業の展開がなされる可能性というのは都会で強いわけであります。
　そういうことを考えれば、現在の郵便局が全部保持されるとは言えませんが、過疎地域等、ほかの民間の金融機関のサービスができない、あるいは地域にとってどうしてもこのような公共サービスが必要だというところについては、収益が上がらなくても、利益が上がらなくても、設置基準というものを義務づけておりますから、そういう点は、郵便局というのはなくなりませんし、全体として考えれば、今よりも減る可能性は多いと思いますが、その分は民間の業者の積極的なサービス展開によって、私はサービスの機能自体が落ちるとは思っておりません。むしろ今よりも多彩な、多様なサービスが展開されると思っております。
○横光委員　今の御答弁でも、なくならないという一方で、減る可能性がある、とりわけ都会では減る可能性があるというお話です。私は、都会だけでなく、地方、過疎地では、この法案によって相当数、郵便局がなくなってしまうんじゃないか、そういう気がしてなりません。
　結論から言えば、政府は、郵貯、簡保の廃止法案です、そして郵便局ネットワークを崩壊させるものであると私は言わざるを得ないんですね。その証拠に、先ほど質問がございましたように、郵便貯金法、簡易生命保険法、いわゆるこれまでの現在行われている金融サービスのもととなっておりますこの二つの法案は廃止されるんですよね。これは、総理、廃止されるんですね。いやいや、もう先ほどお答えになりました。廃止されるんですよ、総理。今までの根本になっていたところが廃止されるんですね。
　そうなりますと、これまた午前中、野田聖子委員が申されましたように、まさにこの郵便局の名前は同じでも、中身は、つまり業務は似て非なるものになる、こういう言葉がございましたが、私は全く同感だと思うんですよ。
　政府案では、いわゆる郵便局は郵便窓口業務を行う営業所とされております。これはどういうことか。突き詰めて言えば、最低限、郵便だけでいいということになるんですね。そして、郵貯、簡保のサービスが提供される拠点、この位置づけはどこにもない、何ら規定されておりません。貯金、保険のサービスを、この位置づけがなければ、郵便局でのサービスの提供は維持できないのではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　きちんと規定されております。条文は担当大臣から説明させます。
○竹中国務大臣　貯金会社、保険会社、簡保会社というのは、今までの特殊な国の会社だったのが通常の民間の会社になるわけでありますから、それは、それに伴って枠組みはいろいろ変えなければいけません。しかし、実態的にこの金融サービスが地方で重要な役割を果たしていることにかんがみまして、幾つかの重要な法律的な手当てをしているわけでございます。そのことは法律に明確に書かれております。
　まず、移行期間中は、代理店契約をカバーする、そういう安定的な移行期間をカバーする契約があることをみなし免許の条件としているわけですから、それは法律で書かれているわけでございますので、法律で手当てしているわけでございます。
○横光委員　そういう説明をされましたが、その前に、私は、この郵貯、簡保のサービスが提供される拠点の位置づけがどこにもないと言ったんです、規定されていないと。ところが、総理はあると言ったんです。
　今のあなたのは、規定のことではないんでしょう。規定はないけれども、今あなたが説明されたようなことは実態としてあるということ、そこのところを説明してください。規定があるといったら、それは大変な問題ですよ。規定はないんですから。
○竹中国務大臣　規定されております。窓口会社法の業務で、郵便局会社法のその目的のところに、郵便の窓口業務を行うこと、さらに、地域住民の利便に資する業務を行うということで、その中で金融が当面含まれて考えてくるということでございますので、その中で法律で規定されております。
○横光委員　それは、規定されているのではなくて、そういうことができるというだけで、しなければならないということにはなっていないんですよ、あなたが今説明されたことは。そういうことができるということで、あくまでも希望的観測。
　規定されている条文はあるんですか、本当に。あくまでもそういうことを担保しているかのような希望的観測を述べられただけでしょう。規定されている条文を読んでください、規定されている条文を。
○竹中国務大臣　郵便局株式会社法の第四条第二項の第二号、前号に掲げるもののほか、郵便局を利用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を、これは「次に掲げる業務を営むことができる。」という形で、その中で規定をしているわけでございます。
○横光委員　先ほど言いましたように、私は、拠点として位置づけられていることが明記されているかと聞いたんです。今のはそうじゃなくて、そういうことができるという条文であって、つまり、きょうあなたはもう何回も何回も安定的な代理店契約という言葉を使っておりますが、これが非常にわかりにくくてくせ者、この安定的代理契約というのが。
　これは、法律上こういうことを言っておりますが、貯金・保険会社が窓口業務を郵便局に委託するということは法律上明記されているんですか。明記されていませんね。どうぞ。
○竹中国務大臣　御質問の趣旨は、みなし免許を付与される代理店契約があるとの条件が法律的に担保されているか、そういう御趣旨でございましょうか。ちょっと正確にもう一度。もう一度答えさせていただきます。
○横光委員　安定的な代理店契約とおっしゃいますが、貯金・保険会社が窓口業務を法律上必ず郵便局に委託することになっているのですかということを聞いておるんです。
○竹中国務大臣　安定的な代理店契約を結ぶということが銀行に実質義務づけられているわけでございまして、どこと義務づけるか、どこと結ぶかということに関しての義務づけは行っておりません。
○横光委員　これも結局、そういった委託しなければならないということにはなっていないんですよね。ですから、今そのような御答弁をされるのですが。
　最初は、確かに当初は、そのような委託契約というのが、免許を得るためにそうなるかもしれませんが、しかし、安定的な代理店契約をして営業しても、いずれは不採算地域というものが生じること、これは想定されておられますか。
○竹中国務大臣　もう一点申し添えたいんですが、同時に今度は、郵便窓口から見ると何も決められていないじゃないかという御指摘が横光委員からあったかと思いますが、これは、公社の承継計画を主務大臣が認可しますので、そこで政府としてはきっちりと担保いたします。
　その上で、赤字になること等々が何か障害をもたらすのではないかということでございますけれども、不採算店、これは、店舗で不採算かどうかということではなくて、基本的には、ビジネスモデルというのは窓口のネットワークを活用するわけでありますから、ネットワークとしての価値があるというふうに想定されますので、採算があるところ、不採算のところ、両方ありますけれども、ネットワークとしてきちっとそうした形での一括的な契約が結ばれるというふうに思っております。
　ちなみに、ネットワークをやっているところは、いろいろなところでも、不採算のところも含めて、全体として利益が上がるという仕組みをとっているわけであります。
○横光委員　不採算地域が生じることを想定されているかと聞いたんです。想定されるんですよね。ですから、いろいろな、安定的な契約を結ぶとか、その後の何か基金のことまで用意しておるわけでしょう。不採算地域が生じることを想定されているから、そういういろいろな措置をとろうとしているわけですよ。
　だから、はっきり言ってください、それは不採算地域が生じる可能性はありますと。そう言えば国民もわかりやすい。そのためにこういった手当てをしているんですと言えばいいんです。
　その手当てがまたいいかげん。例えば、あなた、基金のことを言われましたよね。この基金はまたいずれ細かく質問したいと思うんですが、これは、いわゆる赤字補てん、これを埋め合わせて収支とんとんまで交付金は交付されないわけですよ。それ以上の収益が上がるところまでいかない。要するに、とんとんのところまでいかない基金の交付のされ方の中で、民間企業がとんとんのところに参入しますか。こういった問題もあるんです。
　要するに、今の説明のままでは非常にあいまい、すべてが希望的観測、できる。でも、なければならないはなくて、すべては、できる。恐らく経営判断で代理店契約を結ぶだろう、そういった、だろうとかいう形でつくられておるんですよ。
　ですから、この政府案のまま、郵貯・簡保民営化、つまり、言われております一般の商法会社とした場合は、今のあなたの政府説明では、結局のところ、郵便局への委託は経営判断ということになる、結局は経営判断ということになる。その経営判断ということは、全くの民間会社の人たちの権利なんですね。あなたは、その民間会社は自由な活動を許すと言いながらいろいろな形で縛ろうとしている、ここのところがまずおかしい。
　こういう経営判断ということですから、不採算地域から郵貯、簡保は撤退してしまう可能性が高いわけですよ。どこに不採算地域を好きこのんでサービスを提供する民間会社がありますか。もうからないことをやるような民間会社があるんですか。株主が黙っておりませんよ。そういうことをあなた、経営判断と言いますが、そういう事態だって起こるんですよ。
　いかがですか。そこまでも想定しておるんですか。
○竹中国務大臣　横光委員は少しネットワークの価値というものを十分にしんしゃくしてくださっていないように今お伺いをいたしました。
　これは、銀行としては、いろいろなところにネットワークがあるから契約を結ぶ価値があるからです。これは、いろいろなところで金融の送金等々もあり得るし、いろいろなところでの決済等々もあり得ますから、ネットワーク全体で、いろいろネットワークを持っているところと一括契約を結ぶというところに銀行としての非常に大きな価値があるわけです。
　これは、ネットワーク価値がないということになると、それは究極的には、一部の過疎地域について、そこはもうネットワークの価値を認めないという場合があるかもしれません。だから、そのときのために基金を準備しているわけです。私は基本的にはネットワークでつながると思いますが、そういう場合の、基金も活用できるという仕組みにしているわけです。
○横光委員　そういうふうに次から次へと二重三重の措置をしていて、そして、基金のことを言われましたが、その基金も、私が言いましたように、収支とんとんまでしか交付されないと書いておるじゃないですか。その収支とんとんのところに、不採算地域とほぼ同じなわけですよ、赤字を補てんして、その分交付してやっととんとんにいくようなところに民間会社が入るかと私は言っておるんです。
　ですから、あなたたちが今説明したような中では、到底この政府案では、箱物は確かに設置基準がありますよ、郵便局が義務づけられていますからね。しかし、箱物はありますが、その中身は、まさに貯金、保険は義務づけられずに郵便だけという。結局、設置義務が郵便局はある、しかし、郵便だけで、貯金も保険もサービスはない、すかすかの状況が起きる、そういった法案なんです。
　いかがですか。
○竹中国務大臣　まず、基金についてちょっと幾つか言われましたが、また別途、日を改めて御質問されるということでございましたが、赤字補てんのためではありませんから、これはとんとんまで補てんするというふうに言われました意味はちょっとよく理解できません。ちょっと委員、誤解しておられないかなと思うことがありますので、そこはまた別途ぜひお尋ねをいただきたいと思います。
　基本的には、まず、安定的な代理店契約を結んで全国をカバーしているような、そういうビジネスモデルの銀行なんですから、そういう全国一括で契約をしているような代理店契約でないと、みなし免許は出せません。だから、当初これは、みなし免許のもとで、みなし免許を出す、その条件づけをしている中で、全国で一括してそういう金融のサービスがなされるということは、これは実質的に担保されているわけです。
　移行期間以降についても、同様のネットワークの価値がありますから同じような契約が続くというふうに想定されますが、それでも一部について問題が生じたときはさらにそれを基金を使おうということですから、これは二重三重にそういうサービスがなされるような仕組みをつくっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○横光委員　ですから、先ほどから言っているように、二重三重にまでそういった措置をして、何とか金融サービス、言えば、ユニバーサルサービスとは言わないけれども、ユニバーサル的なサービスをやろうとしているんでしょう。そして、片一方では民営化しようとしている。ユニバーサルサービスをやろうとしていながら民営化するというから、両方をやろうとするから、どっちつかずの状況に今なっておるんです。ですから、次から次へわからないような説明をせざるを得なくなってくるんですよ。
　ですから、ねばならないというところがあれば物すごくすっきりする。しかし、そうすることができるということになっておるものですから、非常に私が心配するようなことが、事態が起きかねないということを今質問しておるんですよ。
　ですから、そういうことになってしまえば、郵貯、簡保からの委託に依存している窓口会社、これが、郵貯、簡保が撤退してしまったらやっていけるわけないじゃありませんか。そこでネットワークが崩れる。最初、総理は郵便局は減らないということをおっしゃいましたが、ここから崩れていくんですよ。ですから、私、冒頭、これはまさにネットワークを崩壊させる法案であるということを申し上げたんです。
　またいずれ細かいことも次から次へと質問して、この問題、いかにおかしい欠陥法案であるかということを国民の前にお示ししていきたいと思います。
　終わります。
○二階委員長　次回は、来る六日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十七年六月三日
　　　午前十時開議
　第一　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪
　　収益の規制等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪
　　地域の多様化の促進による国際観光の振興に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定農地貸付けに関する農地法等の特例
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました旅券法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旅券の不正取得や偽造、変造等の旅券犯罪に対処し、併せて海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券の名義人の写真等を電磁的方法により記録したいわゆるＩＣ旅券を発給できるようにすること、紛失又は焼失した旅券の失効制度を導入すること、旅券法の罰則を強化すること、旅券法の罪を組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、ＩＣ旅券の導入の目的と生体情報に顔画像を採用した理由、ＩＣ旅券への切替え発給に係る手数料の徴収について負担が重複する結果となる問題、米国の査証免除に係る新制度とＩＣ旅券の導入の関係、ＩＣ旅券に係る個人情報の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、旅券手数料の徴収の在り方について論議されたこと等を踏まえ、政府に対し、ＩＣ旅券導入期限の延長に関して米国に強く働き掛けること、米国が期限等を変更しない場合、ＩＣ旅券への切替え発給に係る手数料の減額が行えるよう所要の措置をとることを求める附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、観光立国の実現に向けて、外国人観光旅客の来訪を促進するため、通訳案内業に係る免許制から登録制への緩和等を通じた外国人観光旅客に対する接遇の向上、民間団体による創意工夫を生かした地域観光振興事業の促進、地域限定通訳案内士の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、通訳案内業法改正の目的及び時期の妥当性、無資格通訳ガイドの現状と対策、地域観光振興事業に対する支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　日程第四　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、担い手に対する農地の利用集積の促進、農地リース特区の全国展開、体系的な遊休農地対策の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、市民農園特区の全国展開の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、集落営農の担い手としての位置付け、小規模農家への支援の在り方、農地リース特区を全国展開させる理由、農地所有及び耕作者主義の在り方と農地制度見直しの方向性、市民農園の農政上の位置付け等について質疑が行われ、また、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきましては参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員より、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十七年六月二日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　川上　義博君
　　　　　　北川　知克君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　竹本　直一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　西川　京子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　二田　孝治君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂口　　力君
　　　　　　田端　正広君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　志位　和夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　西村　明宏君
　　大島　理森君　　　　　坂本　剛二君
　　河村　建夫君　　　　　川上　義博君
　　玉沢徳一郎君　　　　　西田　　猛君
　　津島　雄二君　　　　　森山　　裕君
　　福田　康夫君　　　　　早川　忠孝君
　　吉良　州司君　　　　　筒井　信隆君
　　篠原　　孝君　　　　　岡田　克也君
　　中井　　洽君　　　　　古本伸一郎君
　　樋高　　剛君　　　　　橋本　清仁君
　　佐々木憲昭君　　　　　志位　和夫君
　　照屋　寛徳君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　竹本　直一君
　　坂本　剛二君　　　　　北川　知克君
　　西田　　猛君　　　　　玉沢徳一郎君
　　西村　明宏君　　　　　鈴木　淳司君
　　早川　忠孝君　　　　　福田　康夫君
　　森山　　裕君　　　　　津島　雄二君
　　岡田　克也君　　　　　篠原　　孝君
　　筒井　信隆君　　　　　吉良　州司君
　　橋本　清仁君　　　　　樋高　　剛君
　　古本伸一郎君　　　　　中井　　洽君
　　志位　和夫君　　　　　佐々木憲昭君
　　横光　克彦君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　大島　理森君
　　鈴木　淳司君　　　　　尾身　幸次君
　　竹本　直一君　　　　　河村　建夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済・外交・郵政）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済・外交・郵政についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省郵政行政局長鈴木康雄君、資源エネルギー庁長官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　自民党の金子一義でございます。
　きょうは初めてノーネクタイ、上着なしということで委員会をスタートさせていただきます。総理もきょうはノーネクタイ、胸襟を開いてぜひ議論が進みますように。竹中さんは何で上着を着ているんですか……。ああそうですか。
　話は変わりますけれども、こうやって、ややしばらくの間、国会が不正常な状況が続いておりましたが、この予算委員会を立ち上げるということをきっかけにして昨日から国会が正常化して、いよいよ議論が始まる。きょうは、民主党、社民党の皆様方もこうして御出席をいただいて、さあいよいよ論戦がスタートする。大変、大歓迎といいますか、いいことであると思っております。
　予算委員会は、去年からずっと開かれていましたけれども、一度も審議拒否という状態がなく続いてきた。この予算委員会をきっかけにまた国会が正常化するというのは、ある意味、与野党の理事の皆様方及び委員長、これはもって瞑すべしであると思っております。
　やはり、審議しない、これは全く何も生まれないと思うんです。この間は、呉儀副首相が総理に会わずにキャンセルしてお帰りになっちゃった。これはやはり、会って話をしなければなかなかその中から生まれない。そういう状況がここで出てきたということは、本当にうれしいことであると思います。
　そして、ちょっといきなり恐縮ですけれども、与野党の議論、私、与党筆頭としてお預かりしながら野党の皆様方の御意見もずっと拝聴してまいりましたけれども、それなりに非常にいい意見も、傾聴に値する意見も、意見陳述としてこの委員会、ほかの委員会でもそうでありますけれども、随分ある。そういうものはやはり取り入れていこう、これは与党だ野党だではない部分もございます。
　そういう中で、社会保険庁絡み、年金絡み、いきなり厚生大臣に御質問いたしますけれども、与党公明党の協力をいただきまして、年金のむだ遣いと言われた象徴の年金福祉施設、あれを売却しちゃって整理するという法案をつくり上げまして、今もう参議院では可決をして、これから衆議院に送られる。これなんかも、与野党が議論していった一つの方向だと思っております。
　もう一つは社会保険庁自身の問題。この問題も、官房長官の有識者会議で一定の方向が先月末に出たようでありますが、これも昨日、公明党、自民党協議いたしまして、与党として一つの方向を出させていただきました。
　この与党の方のポイントであります。これまでの外局とは違う、今までの政府組織、外局だ。この外局とは全く異なる新しい組織をつくろう。それから、新しい政府組織に今の社会保険庁の職員の皆さんが自動的に移行できるかといったら、そうではない措置を講ずるというのを入れ込ませていただいたんです。これは、これから厚生大臣のところで、どういう組織にしていくのかということも含めて、実務者会議というものをつくって、来年の通常国会にぜひ出していただきたいんです、間に合わせていただきたいと思っておりますが、そのお考え。
　そして、有識者会議の御意見というのを決して尊重しないわけではありません。しかし、ちょっと何を言っているかよくわからない、有識者会議のは。今とどこが変わるのかというのが私たちにとっても非常にわかりづらい。むしろ、与党側でまとめたものをきちんと取り入れてこれから取り組んでいただきたいと思うんですが、それでよろしいのかどうか、御確認します。厚生大臣。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきましたように、社会保険庁改革につきましては、まず、内閣官房長官のもとの有識者会議におきまして、先般、五月三十一日でございますけれども、最終的な取りまとめが行われました。この内容につきましては、今もわかりづらいというお話もございましたけれども、（金子（一）委員「内容はいいです」と呼ぶ）お答えすることはいたしません。
　それからまた、与党の……（発言する者あり）いや、答えなくていいとおっしゃっておられますから、お答えをいたしません。
　それから、与党の御意見もいただきました。そうしたさまざまな御意見が出てまいりましたので、今後は、これらの取りまとめを受けまして、その実現に向けた取り組みを進めなければならないわけでございますが、そのためにも、ポスト有識者会議ともいうべき検討の場を私のもとに設けることにいたしまして、今その設置準備を急いでおるところでございます。今後、さまざまな御意見をいただきながら、この中でしっかりと作業を進めてまいります。
○金子（一）委員　ぜひ、今おっしゃったように、きちんと取り組んでいただきたいと思っております。
　それからもう一つは年金です。社会保険庁問題はさることながら、やはり国民の関心というのは、厚生大臣、年金の一元化議論がどうなっていくのかなんですね。ここで、この予算委員会も一つのきっかけとして、与野党で両院協議会というのを立ち上げて、そして何回か議論していただいているんです。五月の連休後、ちょっと、残念なんですけれども、議論がとまっちゃっているんですが、これは院の話ですから、我々与野党でさらに継続をさせていただこうと思っておるんです。
　ただ一方、総理はかねてから、年金の一元化の具体的な進め方として、まず、自営業とかなんとか、いろいろなものがあるんですけれども、いろいろな困難もあるから、被用者保険の一元化から先行して進めたいというのをかつて総理がおっしゃっておられたんですが、政府側としてその方向というものを、変わらないのか、あるいは今後の取り組みについて、ポイントだけ、厚生大臣、お答えください。
○尾辻国務大臣　公的年金の一元化につきましては、かねてから、どのように制度の財政的な安定性や公平性を確保し、国民にとって真の信頼と安心につながる制度を設計していくか、また、どのように制度の運用を国民にとって身近でわかりやすいものへと改善していくかということが大切であると考えております。
　そうした中で、総理のこれまでの御答弁を踏まえまして、被用者年金一元化についてできるだけ速やかに結論が得られるよう、関係各省と協力しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、国民年金を含めた一元化につきましては、事業主負担をどうするか、所得の正確な捕捉をどうするか、納税者番号制度などの諸条件をどのようにするかといった問題について早急に検討する必要があると考えております。
○金子（一）委員　与野党両院協議会でこうやって議論が、方向づけが、なるべく我々の責任として出さなければいけないと思っております。したがって、その動きを政府側としては当然見守りたいということだと思いますけれども、なるべく速やかに取り組んでいただけるように、あわせてお願いを申し上げておきます。
　総理、日中関係なんでありますけれども、去年、首脳会談を二回やっておられる。ことしもジャカルタで胡錦濤国家主席と会談される。ジャカルタの、胡錦濤国家主席が会談後で出された五つの項目の中で、ある意味私の印象として非常に、対話を通じていろいろな方面について相互理解を深めていこうという積極的な姿勢をお出しなされた。これは中国側です、胡錦濤国家主席です。
　しかし、現状、四月の中国国内における反日の暴動、あるいはこの間の呉儀副総理の、会わないでお帰りになっちゃったといったようなことで、中国との関係が今非常に難しくなってきているな。一方で、ことし、戦後六十周年の節目で、中国側でも、ことしの夏から秋にかけましていろいろな何とか記念日というのが設定されているだけに、中国の国内における反日感情というのも一方で高まってくる可能性があるんだと思っております。
　そういう中で、今大変難しい状況下でありますけれども、この日中交流というのを改善していくということは我が国としても物すごく大事な課題であると思っております。総理、日中関係のこれからの方向と申しましょうか、どういうふうに進めていかれようとしているのか、考え方をぜひお伺いさせてください。
○小泉内閣総理大臣　先々月、四月に胡錦濤国家主席と会談した際にも、過去の歴史的な経緯も踏まえて、未来に向かって、日中の友好関係は重要である、日中関係増進に異論はない、お互いが日中友好関係を重視して今後の交流を深めていこうという共通の認識が持てたと思います。
　しかしながら、ある部分におきましては意見の相違もあります。これはどの国にもあることでございますけれども、意見の相違は相違として、また、過去の経緯もいろいろあると思います。
　しかしながら、現在の日中関係の重要性もますます高まっている。将来を展望しますと、これから中国はますます発展するでしょうし、ＡＳＥＡＮ初めアジア地域におきましても、中国の影響力というのは大きくなっていくと思います。また、日中関係のみならず、日中の関係の中において、国際社会における日本と中国との協力する分野というのはますます広がってくる。
　そういう観点から日中関係を重要視していこうということで一致しているわけでありますので、途中経過は多少さざ波が立っても、そういう相違を乗り越えて、お互い大局的見地に立って日中間の友好増進を図っていくということは極めて重要だと思っております。
○金子（一）委員　少し質問の仕方が悪いかと思いますけれども、この間、呉儀副総理がキャンセルされてお帰りになっちゃったときに、総理が官邸で記者会見をされたときに、話し合えばわかるのにとおっしゃられたんです。覚えておられますか。
　何を話し合いをされようとしたんですか。ちょっと質問が悪いですか。
○小泉内閣総理大臣　何を質問されても結構ですから。
　話し合えばわかるのにと。私は前提条件をつけませんでした。事前の、外務省当局から、呉副首相が会談したいというから、結構ですよ、会談を先方が希望するんだったら、時間をあけて会談しましょう。その際には、私は、何ら条件をつけません、何を話しても結構ですということで予定を設定したわけであります。
○金子（一）委員　今度は外務大臣、歴史認識を共有しようということで、共同で立ち上げるというお話がされていますね。歴史認識は多分一致しないんだろうと思いますよ。日韓でもおやりになったようでありますけれども、それは一致するわけないんだろう、あるいは一致しない部分が残るのは当たり前だと思っているんです。
　ただ、それぞれの国と日本との間で、ある意味、文化の違いとか考え方の違いとか、こういうものをお互いに理解し合える状況をつくり上げていくということは非常に大事なことだし、そういう意味で、外務大臣が今御苦労されて歴史認識を共有化しようということを進められるというのは大変評価したいのでありますけれども、どういうお考えでおやりになろうとしているのか、外務大臣にお伺いいたします。
○町村国務大臣　歴史認識は、日本国内においてさえもいろいろな考え方があります。まして国が違えば、共通の認識を持つということはなかなか難しい作業だとは思っております。
　ちなみに、日韓の間で共同の歴史研究を三年にわたってやっていただきました、専門家の方、学者の方々。もちろん、ここは同じ認識を持てた、ここは違うという点がある意味でははっきりすること自体、それ自体として私は意味があるだろう、こう思っておりますし、さらに研究が進めばより共通の重なる部分がふえるかもしれない、それはそれでもっといいことだろう、こう思っております。とりあえず三年間が済んで報告書がまとまりつつありますので、さらに新しいメンバーでこれをやってもらおうか。
　同じ発想で、日中の間でもそういう作業を始めたらどうだろうかということを五月七日の京都における日中外相会談で私の方から提案し、向こうもそれは前向きに考えようと。どういう形でどういうメンバーでということは、今、内々詰めているところでございます。
　その際、歴史というときに、特に日中は、二千年にわたる交流の歴史、友好の歴史があります。ある時期、大戦中、対立した時期はありますけれども、また、戦後、国交がない時代はありましたが、その後、友好の歴史が続いているということで、歴史という場合に、ごく限られた対立の歴史だけが日中の歴史のすべてではないということは、私はそのとき申し上げたわけでありまして、それらを全部ひっくるめた形で、お互いの一致点が少しでも拡大できるような共同歴史研究は大切なことなのではなかろうかと思っております。
○金子（一）委員　外交というのは人と人の信頼関係、これは言うまでもないこと。特に中国というのはその部分が物すごく大事な、これまでの日中の歴史を見ても大事なことだと思っております。
　ある日本の企業、上海で活動しているんですけれども、武漢でその方のお父様が戦死された、日中戦争で亡くなられた。中国を恨むんじゃなくて、武漢で亡くなられた、そこから平和の灯をともそうというので、桜の木を八千本寄贈したんです。今どんどん、漸次植えておられる。
　この四月に、武漢マラソンをやりたいと武漢市から逆に要請があって、それで、協賛して、やる。しかし、中国の中における暴動があったものですから、実際延期になりました。しかし、その暴動のさなかでも、武漢市からは、ぜひこれは日本からも参加してやってくれと。日本の選手も参加する予定だったんです。やってくれという要請があった。
　こういう話、やはり政治だけでなく、与野党を問わず我々国会議員も、あるいは民間の企業も、中国というのは確かに大陸ですから、上海、北京、沿岸州だけでない、いろんな地域が、それぞれ人脈があるし、そういうものをつくっていて、結果として、日本人のその活動のおかげで、武漢には暴動は全くありませんでした。反日暴動はありませんでした。そういうつながりというのも含めて、これはいろいろな意味での、プロとプロとの交流だけじゃなくて、全体としての交流というのは必要なんだなと。
　円借も有終の美を飾って、日中青年交流基金とか、こういう次世代の青年が交流するようなものをつくっていくといったような考え方というのはかなり我々にとっては大事なことだと思うんですが、外務大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　すべての国と国との関係で、やはり人の往来は大変重要だろうと思い、金子委員の御指摘のとおりだと思っております。
　昨年は日中間の人的往来が四百万人規模を超えるということで、史上最高の往復でございました。いろいろなレベル、特に青少年交流を初めとして、これも活発にやってきております。外務省ベースだけでも、これまでいろいろな分野の交流、一万八千人以上の青少年交流が累計で行われておりますし、また留学生、日本から行く、中国から日本に来るという方々だけでも、昨年一年、十一万人以上ということでございますから、これは大変な数に上っております。日本から中国に四万人、中国から日本に七万人ということでございますから、これなどは、かつて見ないほどの大きなレベルに達しております。
　そして、先般、日中外相会談でも、より一層文化交流、青少年交流を進めるための日中交流基金というものをつくったらどうかという御提言が二十一世紀日中友好委員会から出されておりまして、これをぜひ具体化しようではないかということを提言いたしまして、お互いに、では年内ぐらいにはこの構想を取りまとめていこうということについても合意を見ているところでございます。
　いずれにいたしましても、今委員御指摘のように、特に青少年を含めて人的交流、文化交流を盛んにしていく必要があるし、それが非常に重要だろうと思っております。
○金子（一）委員　きょうは通産大臣がおられませんので、小平さん、春暁のガス油田と東シナ海の日中共同開発、今週、既に行われましたね。報道で見ましたらば、中国はこれまで共同開発、共同開発と言いながら、今週初めて具体案を示されたようです。
　その具体案は、日本海域側で共同開発をやる、それから春暁の開発行為は、日本側がとめろと言っているにもかかわらず中国側はとめない、同意しない、そういう報道がなされているんです。これが事実としますと、ひど過ぎると思っております。
　簡単で結構ですのでコメントを、どんな状況だったのか、教えてください。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　中国との間での協議が続いておりますので、中国側の提案につきまして詳細を申し上げることは控えさせていただきますけれども、共同開発につきましては、今先生御指摘のとおり、中国側の提案によります対象水域は、中間線と沖縄トラフの間を対象水域とするという提案でございます。
　また、日本が従来から要求をしてきております春暁油ガス田等に関します情報提供と開発作業の中止につきましては、これも先生から御指摘ございましたとおり、中国側としてはこれに応ずることはできないというのが今回の協議の結果でございました。