Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　実証実験が行われていることは私もよく存じております。
　しかしながら、せっかくその検討課題で大事なことが書いてあって、スマートコントラクトを電子行政にどう生かしていくか、こうしたことが書いてあるのに進んでいないのはちょっと残念だなと思いましたので、そのあたり、まさにブロックチェーンの根幹部分になると思いますので、御検討を進めていただければと思いますのと、また、大臣もおっしゃっていただいたとおり、技術革新に対応するスピードは、日本はすごく遅いなと私も感じます。その中でも、ＡＩやＩｏＴはちょっと頑張ろうとしているんですけれども、ブロックチェーンは、予算規模から見ても、いろいろな意味でやはり力が入っていないのかなと少し残念な思いになるときがありますので、中長期的な視点を持って発展に尽力をいただきますことを要望をさせていただきたいと思います。
　そして、各論の方で少しお話をさせていただきたいと思うんですが、ブロックチェーンを活用した事業について、例えば暗号資産についてまず伺わせていただきたいと思うんですが、ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン技術を活用した暗号資産における市場全体が、時価総額、一時百兆円に近づいた時期がありました。世間を大きくにぎわせたわけなんですけれども、そのときに、暗号資産を成長分野とみなして競争力を高め、経済成長を地方創生のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国や地域があります。
　例えばベラルーシにおいては、暗号資産、イニシャル・コイン・オファリングの発展を目指した法令が採択をされ、暗号資産の発行、取得、発掘によって得た所得を二〇二三年まで非課税にして、国家レベルでブロックチェーン技術を成長させる狙いがあると言われております。
　また、アメリカ・カリフォルニア州のバークレー市においても、暗号資産を用いる技術で地方債を販売する試験プログラムの検討を行政担当官に求める決議が全会一致で可決されました。
　そして、日本においても、岡山県西粟倉村や長崎県平戸市などの自治体が、暗号資産の技術を使って資金調達を行うことを目的とした自治体ＩＣＯの発行を構想している自治体があります。自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないとコメントをされております。
　そこで伺いますが、これらの暗号資産を活用した経済成長、地方創生の取組について大臣としてはどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　今では暗号資産と呼んでいますけれども、これはビットコインが最初に紹介されて、経産省と金融庁でどちらも所管したくないということで、自民党の方でしばらく預かったときには、価値記録、バリューレコードという概念でやっていました。ですから、そのときには当然消費税がかかっていたんですね。
　その後、法改正によって、要するに通貨の方に、仮想通貨の方に寄り、今度は暗号資産というふうに変わってきた流れを見ていて、最初は半信半疑だったものが、ここに来て、やはりこれは一つの時代の要請の中で、一過性のものではないと判断する人がふえたと思います。
　その意味で、低コストの金融取引とか新たな金融手段としての活用というのは十分にあるというふうに思っておりますし、自国の通貨の信頼度が低い国家においては、当然考えることだと思います。
　一方で、地方自治体における暗号資産の活用というのも、これは、要するに、地方自治体というものは、いわば一般の民間よりも信用度が高いわけで、それだけ信頼性のある暗号資産というものを扱うこともあるわけですね。
　これは、考えてみると、昔の藩札みたいなものですよ。デジタルの藩札というものを要するにつくれる。ここと同じようなものがもう一つあるのが、自治体ポイントというものが実はもう既に一部社会実装されているんですよ。
　このあたりをうまく整理をすれば、地方自治体にとって、藩札であり、暗号資産であり、自治体ポイントであり、国民の利便性に資するような新しい考え方というものをつくることは可能ではないかと、これはあくまでも私の私見ですけれども、思います。
　ですから、ここも、そういうことに明るい首長さんがおられるところじゃないと進まないと思いますが、そういうところが議会や住民の理解を得られれば、十分に次の時代は可能だと私は思います。
○中谷（一）委員　大変見識の深い御答弁をいただきました。
　私は野党の人間ですが、こういう方がＩＴ担当大臣をやってくださっていてよかったなと本当に思いました。
　私見と私もすごく同感するところがありまして、やはり生かし方によっては非常にいい形で地方創生や経済成長につながっていくと思いますので、ぜひ大臣からも後押しをしていただけたらなと思っております。
　次に、中央銀行が発行するデジタル通貨、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、ＣＢＤＣについて伺いたいと思います。
　暗号資産でさっきは地方の話をしたんですけれども、政府が今、新紙幣の発行を発表して話題となっているんですけれども、世界では、もう紙じゃなくて、デジタル通貨の発行によって、競争力を高めると同時にコストカットや経済成長を目指して、戦略的に取組を進めている国々があります。
　例えば、スウェーデンにおいては、デジタル通貨、ｅクローナの発行を検討しており、スウェーデン中央銀行の副総裁は、五年以内に完全なキャッシュレス社会になるとの見通しを示しました。
　また、国際通貨基金、ＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、キャッシュ需要の減少とデジタル通貨への関心の高まりを踏まえて、国家にはデジタル経済に通貨を供給する役割があるかもしれませんという発言をされました。
　各国でブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨についての研究が進んでいる中、日本においても、日本銀行でさまざまなレビューがまとめられ、研究をされております。十年後、二十年後を見据えれば、むしろそちらの方が主流になっていることすら想定できると私は考えております。
　そこで伺いますが、中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラル・バンク・デジタル・カレンシー、日本的に言えばｅ円について、大臣はどのように考えているのか、御見解を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　これは、私は直接の所管ではありませんので、答え方が難しいんですが、今先生がおっしゃったように、スウェーデンなどの中央銀行等において、各種研究が進められているのは承知しています。
　ただし、通貨のあり方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮し、さまざまな側面から検討されることが必要ではないかというふうに思っておりまして、今、中央銀行の方でも、日本銀行と欧州中央銀行が、ブロックチェーンなんかについても一緒に研究を進めているということでございます。
　一方で、日本国民の特徴として、キャッシュが好きだ。先進国の中でキャッシュレスが進まないのは日本、次いでドイツあたりなんですね。これは国民の中にある何かがあるのではないかと私は思いますが、特に、まあ、もう余分なことは申しません。
　キャッシュレスを進めるためには、これから高齢社会ということも含めて、やはり世界で一番高齢者が多いわけですから、比率が、そういう方々が安心できるキャッシュレス化というものを日本は考えていくべきだろうと思っております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　本当に、世界のデジタル通貨発行、私はすごく研究している意義があると思っていて、シンガポールの金融当局における委託調査では、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用コストがＧＤＰの〇・五二％に達するという試算がなされていて、カナダの中央銀行の職員が、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、これを導入したときには、カナダの消費が〇・六四％ふえて、アメリカだと一・六％ふえるんじゃないかということが言われています。
　日本でも、現金インフラを維持するためのコストが年間一・六兆円、ＧＤＰの〇・三％と試算されていますので、ぜひ、検討していただいても私はすごくいいんじゃないかなと思いました。
　時間も参りましたので最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、今までるるお話をさせていただきましたが、技術革新に対応できなかった国や組織はいつの時代も新興勢力に打ち負かされて衰退してしまうという現実は、歴史を振り返っても明らかだと思うんですね。
　最強と言われた武田の騎馬隊が、織田勢が導入した新兵器である鉄砲を用いた戦略の前に大敗したという歴史は日本人にもなじみの深いところだと思いますが、こうした教訓から学べることは、テクノロジーの進化をとめることは時代の潮流を考えても不可能、しかしながら、この進化をとめるような動きじゃなくて、どう健全に発展をさせて、その恩恵を公正公平に分配をしていくのか、こうした知恵が求められているのかなということを思っています。
　そうした中で、現在の日本は、世界のリーダーとして第四次産業革命を牽引して、社会のデジタル化、スマート化をしっかりと進めていくのか、それとも、現状のルートをそのまま進んでしまって、もう先がない、じり貧の状態になってしまうのか、まさに大きな時代の分岐点だということを思っています。
　こうした現状を踏まえれば、日本においても、よりよい未来をつくるべく、近未来を想定して、その未来から必要な政策を逆算して施策を推進することが必要だと思っています。
　そして、政府においても、ムーンショット型の開発制度創設を行って、ビジョナリー会議を立ち上げられました。構成員には、世界経済フォーラムの、私はグローバルシェーパーズなんですけれども、大変お世話になった江田麻季子さんだったりとか、落合陽一さんとかスプツニ子！さんとか、そういう方がメンバーに加わっていて、とても期待はしているんですけれども、その一方で、ムーンショットを掲げているものの、現時点では研究開発の構想を打ち出したのみでありまして、何を目標にして、どういう基礎研究を育てて、どういうふうに進めていくのかというロードマップがまだなかなか見えてこないなということを思っておりますので、この政策策定とその実現をどのようにして目指していこうと考えているのか、その展望について大臣の所見を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　このムーンショットのように、社会課題からバックキャストした目標に研究、基礎研究をつなげる取組というのは、実は日本だけじゃなくて欧米もみんなやっています。Ｘもそうですし、スペインでいうとアルファもそうですし、同じようなことをやっているんですが、日本はここではちょっと負けたくないなと思っていて、ビジョナリー会議のメンバーも今までとはちょっと違う、次の世代の方々に入っていただいているので、どのようなことになるかわからないんですが、ビジョナリー会議のメンバーのお話を横で見ておりますと、やはり目標設定というものが大事だと。そのことが、国民がやはり一緒に共感してくれるような目標設定、それをどのようにつくっていくかということで、まだ具体的な内容を今ここでお話しする段階ではありませんが、先生にもぜひ、このムーンショット型の目標設定というものにまたいろいろ御知見をおかしいただければと思います。
　夏ごろに、多くの人を魅了できるような野心的な目標を設定したいと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　そのムーンショット型へ出てくる目標であったりさまざまなロードマップ、楽しみにいたしております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古本委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　るる、たくさんいろいろ質問したいので、早速始めさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、副大臣、ともに所信表明演説で大学改革等に関して述べられています。
　ここで御提言したいんですが、欧米では、資産家や企業の高額な寄附だけでなくて、一個人による寄附の積み重ねが、大学の運営はもとより科学技術やイノベーションの下支えをしている現実があります。例えば、私がいたジョンズ・ホプキンス大学はノーベル賞をたくさん、多数輩出しておりますが、これはジョンズ・ホプキンス氏が事業で得た資産を背景に設立された大学であります。
　欧米のアカデミアの建物やホールなどのネーミングは、寄附者や、そのアカデミアの誇る、若しくは代表する科学者の名前によるものがほとんどであります。そこで、我が国も大学や研究機関への寄附を税制上しっかりと優遇することによって、寄附を促すことは非常に重要ではないでしょうか。
　また、膨張する医療費がある中で、それでも現行の診療報酬体系の中で非常に厳しい運営を強いられて、十分な人件費も捻出できていない中核病院への寄附も同様に税制上で優遇して、その運営の一助とするとお考えになられてはいかがかと思います。
　公的、公立のさまざまな機関に関して、寄附者等のネーミングライツもどんどんと進めていくことは極めて重要であると思いますが、この点、全てまとめていかがでしょうか。
○永岡副大臣　御質問にお答えいたします。
　文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金や私立大学等の経常費補助金等の大学運営に不可欠な予算の確保に加えまして、寄附金など外部資金によります大学の財源の多元化が図られることは大変重要と認識をしております。
　このため、大学の寄附に係ります税制改正といたしまして、国立大学法人に対します修学支援のための寄附の税額控除の導入、これは平成二十八年度から始まっております。
　そして、国立大学法人等への評価性資産、これはつまり土地建物、株式などのことでございますが、これの寄附に対しますみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和などがあります。これは平成三十年から始まっております。
　また、大学の外部資金獲得に係ります税制改正といたしまして、私立大学が行います受託研究、これは企業などから受けます研究のことでございますが、これに係ります法人税の非課税措置の拡充、平成二十九年度から始まっておりますが、こういうことに取り組んできたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、大学の運営基盤強化に必要な予算の確保に努めますとともに、各大学の外部資金獲得に向けまして、関係団体の要望も踏まえつつ、必要な税制改正等を検討してまいりたいと考えております。
○吉田委員　そうですね、副大臣、いろいろやっていただいているんですよね。
　やっていただいているのは承知しているんですけれども、じゃ何で寄附が、副大臣、ふえないんですか。そこをちょっとはっきりとお答えください。副大臣、お願いします。
○永岡副大臣　これは、御質問いただいて、通告はいただいておりませんが、私の個人的な私見といたしまして、やはり日本という国内に寄附の文化、土壌ができていないのかなというふうにも考えております。
○吉田委員　副大臣、通告いただいていないとおっしゃいましたが、一応それも言ってあります。なぜ、課題として何があるのかということは言ってありますので、もうちょっと、また今後しっかりと御答弁いただければと思います。
　では、また大臣、副大臣、今回、所信表明演説で、若手研究者の活躍促進などの科学技術イノベーション基盤の強化について述べられましたね。これは、あらゆる分野において、研究者は、若手、中堅、ベテラン問わず、研究費は潤沢じゃありません。科研費も非常に不足しています。その中で、学会費、学会登録費、旅費などは、多くは自己負担を強いられています。果たして、彼らの給与や報酬がそれに見合うほど十分かと問われたら、それは否であります。
　研究者にとって、国内外で研究成果の報告、研究進捗の情報交換など、多くの目的で参加するものであって、学会は、このような費用は研究の上でも必要不可欠なものであります。しかし、一方で、こういった負担が重くのしかかっている事実もあります。加えて、これらの支出に対して税制上の優遇などがなく、もちろん、例えば特別控除の対象等にもなっていないわけであります。
　このままでは、特に若い研究者の活動を狭めてしまうのではないかと私も危惧しております。実際、若手研究者の多くは、特に海外の学会、理由は参加費が高いとか旅費の負担などで、避ける傾向が顕著になっています。
　こういった諸経費に関して何らかの優遇措置を今すぐとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　今御指摘の点でございます。大変重要な点だと思いますが、税制上の課題で申し上げますと、所得税の、例えば特定支出控除をどうするかというような議論があろうかと思います。これにつきましては、勤務との関連性が強い支出といたしまして、通勤費、転居費、あるいは研修費などに対象を限定をしているところでございます。
　これは、特定支出控除が、給与所得者の経費の算入につきましては、給与所得控除によるいわゆる勤務費用の概算控除にかえて実額の経費を勘案する、そういった仕組みとなっているわけでありますが、今御指摘のありました学会の関連の経費ですが、この費用が、例えば会社員の通勤費と同じように扱えるか、考えられるかといいますと、なかなか所得を得るために直接必要となる経費ということにはならないのではないかなというふうに考えますが、いずれにいたしましても、実態等をよく見きわめて、必要な対応等について検討すべきだと、慎重な検討をすべきだというふうに考えています。
○吉田委員　慎重でなく、ぜひ前向きな対応。
　直接関係ないとおっしゃいましたけれども、研究者というのは、研究して飯を食っているわけですよ。だから、学会活動というのは仕事と完全にリンクしているわけであって、今の御答弁はちょっとおかしいし、これ、全国の研究者、今の答弁、副大臣の答弁を聞くとがっかりするし、何だ、俺たちは、じゃ、研究するのは仕事じゃないのか、それなのに研究者をやっているのかとなりますが、副大臣、本当にそれで大丈夫ですか。
○うえの副大臣　今し方申し上げましたのは、税の仕組みとして、所得の稼得に直接関係をするものに今限定をしているというふうに申し上げましたので、税制上の問題としてはそういった課題があるということでございます。
○吉田委員　ちょっとわかりにくいですね。
　そこを、今後、本当に関係あるかどうかというのは、じゃ、どういうふうに決めていくんですか。この研究者の今私が申し上げた諸経費に関して、実際の勤務、そして所得を得るための仕事と強く関係するかどうかというのは、誰がどのようにこの後決めていくんですか。
○うえの副大臣　その点に関しましては、もし関係省庁からそういった御要請があれば、我々の方としても、十分実態に即し検討していくという形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この課題につきましては、これまでも国会等で十分議論があったことでありますので、そうしたことも踏まえて、我々としては慎重に検討したいと思います。
○吉田委員　ありがとうございます。
　では、次の話に移ります。
　朝日新聞デジタルの四月十日の記事に、日本仏教の研究者の記事が出ていました。この方は、二〇〇四年に博士号、二〇〇五年に月四十五万の奨励金が支給される日本学術会議の特別研究員に選ばれました。二〇〇九年度には若手研究者が対象の賞を相次いで受賞、非常に高い成果を上げていると評価されるほどすぐれた研究者であったそうです。
　しかし、特別研究員の任期は三年、その後は経済的に困窮し、非常勤講師、アルバイトで研究費を賄ったそうであります。自腹ですかね。そして、研究職につこうと二十以上の大学に応募したものの、なかなか採用されず、結果、悲しい結末を迎えたそうであります。
　このような話は、九〇年代に政府が進めた大学院生の急増や、科研費の競争資金の導入などによって任期つき研究員が増加したことも関係があるのではないかと思います。このポスドク問題は、今後、研究者を志す若い学生に不安を与え、研究開発にマイナスの影響を与えかねないかなと危惧をしております。
　そもそも、私が問いたいのは、研究者のポストの数も給与も十分じゃないと思うんですね。そういった中で、大臣はこういった所信表明を出されたわけでありますが、研究者のポストの数、給与、そして、今るる申し上げた体系に大きな問題があると私は考えますが、ここに関して政府の御所見を伺います。
○平井国務大臣　私も、この若手教員のポストとか待遇とか、何とかしたいと思っているんですね。
　そして、今回、文部科学省などと、国立大学における人事給与マネジメントを進めていくということで、私は最近、役人から、経由で話を聞くのではなくて、直接現場の意見を聞くというふうにしないと情報にバイアスがかかっちゃうので、そういう意味で、今できるだけ多くの方々、研究者の方々のお話を聞かせていただいているところであります。
　その中で、日本というのはやはりすばらしい研究者がたくさんあるし、日本はこれからその潜在力を開放すれば海外に伍していけるというふうに思うので、お金の問題やポストの問題は、これからそういう若手が前向きに進められるように支援をしていけるシステムを考えたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます、非常にいい御答弁をいただきまして。
　本当に現場の声は大事だと思います。そして、大臣、文系も理系もかなり違うんですよね、置かれた立場。そして、理系の中でも、医療関係の学者とほかはまた違ってくる。まさに現場の声を聞いていただかないとわからないことばっかりですので、大臣、ぜひそれをしっかりやっていただきたい。大変いい御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。
　大臣は原子力政策を述べられましたですね。同じ原子力でも、臨界点を超えると制御不能になる核分裂を利用した技術は、東日本大震災においても、あのまがまがしい結果をもたらしました。いまだ制御できていない福島第一原発の例を見ても、危険であり、今すぐやめるべきです。
　しかしながら、それに比して、次世代のエネルギー政策として夢の技術である核融合は、地球に太陽をつくる壮挙である。分裂炉のような大規模な核分裂の連鎖反応によるメルトダウンの危険性は存在しません。核融合の前提となるプラズマ状態は、プラズマが炉壁に直接触れただけで不純物がまじったプラズマは冷えてしまい、融合反応はとまる、比較的安全な技術だと言えます。
　現在、実用化が目指されている核融合は、トカマク型であります。プラズマ状態の重水素とトリチウムを反応させて、ヘリウムと中性子とエネルギーを生み出すタイプであります。
　現在、フランスのカダラッシュで、日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インドの七カ国が総建設費二兆三千億円を費用負担し、進められているＩＴＥＲ計画、これは、当初、二〇一九年から二〇二〇年にはファーストプラズマと言われていましたね。副大臣、御存じだと思います。二〇二七年には五十万キロワット級のエネルギー出力を得られる核融合反応を行う予定でありましたが、おくれが出ていますね、副大臣。
　こういった核融合技術に関しての御存念を中心に問いたいのは、原型炉ですね、次世代の。また、次世代の発電能力を持つ次世代炉、商業炉を日本に誘致していくおつもりがあるのかを含めて、御所見をお伺いします。
○永岡副大臣　本当に御質問ありがとうございます。
　先生、大変興味を示していただいておりますＩＴＥＲ計画、核融合エネルギーの実用化に向けまして、このＩＴＥＲ計画等への参画を通じまして、科学的、技術的実現性を確認した上で、技術的な実証、経済的実現性を検証するための原型炉への移行判断を行いまして、研究開発を進めていく必要があります。先生、おっしゃってくださって本当にありがとうございます。
　文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会に置いてあります核融合科学技術委員会が取りまとめました核融合原型炉開発の推進に向けてでございますが、あともう一つ、原型炉の研究開発ロードマップ等の報告書を踏まえまして、原型炉に必要な技術開発の進捗を定期的にチェックをし、レビューをしつつ着実に研究開発を進めてまいりたいと考えております。
○吉田委員　副大臣、ありがとうございます。
　二点、課題についてかなりきのうレクさせて、お話しさせていただいて、課題について二点、副大臣、教えてください。
　先ほど指摘したように、ＩＴＥＲ計画自体が、二〇二五年の運転開始、これがいわゆるファーストプラズマですよね、副大臣。二〇三五年十二月核融合運転開始と、現時点でも大幅におくれが出ていますね。ここをどう考えますか。
○永岡副大臣　先生もおっしゃいますとおり、なかなか計画どおりには事が進んでおりません。これは現実でございます。
　その中で、我が国では、ＩＴＥＲ計画の幅広いアプローチ活動なども踏まえまして、研究開発を推進をしております。
　具体的には、一番大変なものが、ＩＴＥＲ計画におけます超電導トロイダル磁場コイルなどの重要機器の調達になります。これは、将来の原型炉の実現を目指しました産官学が結集する研究開発などでございます。
　この超電導コイル作成に必要な大型構造物の超精密加工技術など、これまでに経験したことがない高度な機器の製作技術の確立などが課題となっておりますので、そういうことの実現に向けまして、産業界とも一生懸命連携をいたしまして、克服に努めてまいりたいと考えております。
○吉田委員　今の関連ですが、副大臣、予算、大丈夫ですか、膨らんじゃうんじゃないですか。ちょっと、そこを答えられないんだったら先にもう一問行きますので、そこを後ろに考えておいていただいて。
　もう一つ、副大臣、将来、商業炉をつくるときに、技術的な懸念点として、核融合反応で生じる中性子の高エネルギーな中性子エネルギー、ここが製造された時点から炉に傷害を与えていくわけです。猛烈な中性子のエネルギーが、その包み込む商業動力炉の炉壁にダメージを与えていくわけですよ。
　これに関して、これも課題としてしっかりきのう言っておいたんですが、これ、可能ならどうやって実現するかを、今、国際核融合材料照射施設、ＩＦＭＩＦにおいて開発が進められていると聞いておりますが、この点はどういうふうに考えて、ここがかなり大事なポイントになると思うんですね、実現に向けて。
　予算の点とこの点をお答えください。
○永岡副大臣　大変お待たせいたしました。
　核融合炉材料研究のために必要な核融合中性子源の実現に向けまして、ＩＦＭＩＦ、これは原型加速器ですね、につきましても、国際約束となっておりますので、これはしっかりと予算もついているということでございます。
　以上です。
○吉田委員　ちょっと通告の仕方が、課題、いろいろな巷間言われている課題という言い方をしてあったので、ごめんなさい、細かく何点か言ったんですが、ちょっと今のは難しかったかもしれませんけれども、ぜひ、副大臣、こういった課題を認識して、いい御答弁いただいていますので、予算も心配をしているだけなので、しっかりと確保してやっていっていただければいいという思いで申し上げたので、決して文句を言っているわけではないので、よろしくお願いします。
　それと、ちょっともう時間が迫ってまいりましたので、ぜひ本当に、安全な核融合、核分裂とは違ってメルトダウンは起こりませんから。核融合、これは将来的に、商業炉をつくるにせよ、グローバルな商業炉になる可能性が高いんじゃないかと思うんですよ。世界にどこか一個商業炉をつくって、そこから、送電線もこれからどんどん改善されますから、そこを伝って世界じゅうにエネルギーを供給する。エネルギー問題による戦争状態、そういったものを解消していく可能性もありますので、そういった意味で非常に大きな期待がグローバルにあるところでございますので、頑張っていただきたい。
　大臣に余り御答弁をいただいていないので、少し問題を飛ばしまして、大臣が御答弁いただけると聞いておりますこの質問をやりたいと思います。
　文科省の科研費は、民主党政権時代に基金化をされました。無駄がなくなって、非常に極めて使い勝手が、副大臣、よくなりましたね。あれは本当にいい政策だったと思います。文科省の基金化、あれは本当に、予算のあり方に関しても大穴をあける非常にすばらしい政策だったと思っています。
　しかし、残念ながら、ＡＭＥＤ関連予算、関連研究費とか、経産省、農水省、さまざまな省庁の采配する科研費、研究費というのはいまだ基金化されていないんです。だから、年度末に無駄なものを買ったり、今は減ったでしょうけれども、プール金として預ける、これは不正です、はっきり言って。こういったことがなされている現実があるので、もういっそのこと、これは大臣、ああいったすばらしい所信表明をやっていただけるんだったら、全ての研究費、科研費を基金化して使い勝手をよくして、特に若手研究者に使い勝手をよくして応援してあげる、こういったことが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○平井国務大臣　国の予算については、会計年度の原則で単年度執行となっていますが、第五期科学技術基本計画においても、「研究の進展に合わせた切れ目ない支援が可能となるような制度間の接続の円滑化並びに複数年にわたる研究実施の円滑化に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。」とされているところであります。
　そして、先ほどお話がありました科研費の一部、平成二十三年度から、ＦＩＲＳＴが二十一年から二十五年、ＩｍＰＡＣＴが二十六年から三十年度については基金を組成して、複数年にわたる円滑な研究開発実施を可能にした。
　また、昨年の臨時国会で、議員にも御協力いただいた、議員立法の科学技術・イノベーション活性化法によって、実はいろいろとこれから基金が積んで進められる。ムーンショットもまさにそうなんですね。
　そういう意味では、研究成果の最大化に資するように、これからもいろいろな措置を講じていきたいと思っております。
○吉田委員　大臣、引き続きよろしく、何とぞお願いします。
　これは本当に、研究者にとって、予算を積み増さずに勇気づけられ応援できる制度ですので、やっていただきたい。
　最後、もう時間がないので最後になります。簡潔にいきたいと思います。
　大臣はまた、持続的成長、地球的規模課題といった重要課題の解決に向けた取組等の推進とおっしゃっていました。
　核融合みたいな夢の技術も大事なんですが、原子力発電の再稼働をとめて、依存度を一刻も早く減らしていきたい。原発ゼロ社会というものを将来実現するためには、核融合、風力、潮流、太陽光、そういったものに加えて、摩耗の少ない電線の開発とか、そういったグローバルにエネルギー問題を解決することをやはり目指していかなければなりません。
　その中で、日本もやはり火力発電にある一定程度頼らなければいけないわけですが、炭化水素が日本は圧倒的に足りないわけですよね。光合成をするボツリオコッカス・ブラウニーとか、光合成をせずに有機物を吸収して反応するオーランチオキトリウム、これは両方とも炭化水素を生み出します。また同様に、炭化水素混合物である軽油系類似物質を生み出すシュードコリシスティスとかも実用に向けて、民主党政権のときにしっかりと予算措置をしたんですが、その後、国民の期待とは裏腹に、文科省とか農水省の予算というのは時限的になくなってしまって、経産省のみが継続的に予算措置をしている現実があるんですね。
　これは本当に、やはり政権がかわってもしっかりとやっていった方が、日本国発の日本国のイノベーションですし、ぜひこれは平井大臣にリーダーシップをとってやっていただきたい。これは最後の質問にさせていただきますが、大臣、どうでしょう。
○古本委員長　申合せの時間が来ていますので、短目にお願いします。
○平井国務大臣　今、エネ庁の方で、バイオ燃焼の生産システム構築のための技術開発事業等において、実用化に向けて、コスト面の課題等を克服して研究開発を推進しようということを承知しています。
　我々もやはり必要なことだと思っておりますので、応援できる体制を検討していきたいと思います。
○古本委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人です。
　きょうは、我々国民民主党は、私と浅野君で、二人とも茨城県選出の新人議員同士でございます。
　私の地元つくば市は、いろいろな研究機関がたくさんございます。ちょうど四月の十五日から二十一日の間が科学技術週間ということで、そういった科学技術週間の前にこの科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問させてもらうことを本当に大変光栄に感じております。
　この科学技術週間、よく見ますと、ことしで六十回目ということですけれども、最初は昭和三十五年ということですと、なかなか余り、広く一般の国民の皆様にはまだまだ周知が足りないのかなと私も感じております。
　これは質問ではありませんけれども、大臣、こういったことし六十回目を迎える週間、うちの方、つくば市は、当然、そういった研究施設がたくさんあるので、開放したりとか、子供たちから大人たちまでそういったもので触れ合う機会が多いんですけれども、ぜひ、広く一般に周知広報してほしいなと。これはまず冒頭、要望をさせていただきます。
　まさに、つくば市にある研究機関の中で、つくば市小野崎というところに国立環境研究所というのがございます。この国立環境研究所とＪＡＸＡと環境省の方で、地球の温室効果ガスをはかる専用の重要な衛星である「いぶき」が、ＪＡＸＡそして環境省の方と国立環境研究所で、共同で運用、研究開発されているという中で、御承知のように、昨年の十月に「いぶき」の新しい二号が打ち上げに成功したとのことでございます。
　二〇〇九年に打ち上げられた初代「いぶき」一号の後継であり、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量を世界最高の精度で観測し、地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定の目標達成に大きく貢献する役割を担うものというふうにも聞いております。
　繰り返しますが、日本は、「いぶき」一号、約十年前に世界最初の温室ガスを観測する本格的な衛星を打ち上げたわけであり、この十年間、こうやって継続して観測しているのは日本だけであるとも聞いております。この分野、地球温暖化ガスの観測について、日本が今後も世界をリードしていくために政府としてどういった取組を行っていくのか、まずは総論をお伺いいたします。
○城内副大臣　お答えいたします。
　「いぶき」シリーズは、青山先生御指摘のとおり、環境省が国立環境研究所、まさに茨城にございますけれども、それと、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡと共同で運用、実施しているものでございます。二〇〇九年に、委員御指摘のとおり、世界初の温室効果ガス観測専用衛星として「いぶき」一号機が打ち上げられました。そして、十年たった現在でも観測を継続しているところであります。
　この十年間、主な温室効果ガスであります二酸化炭素及びメタンの地球全体の濃度分布を継続的に観測し続けており、これは世界で最も長期間の観測となります。さらに、観測データの利用者からは、各国の衛星の観測データと比較して高精度であると評価されており、「いぶき」の観測データは世界じゅうの研究者に非常に広く利用されているところであります。
　引き続き、委員御指摘のとおり、世界をリードするために、昨年十月に後継機として、観測精度を更に向上させました「いぶき」二号を打ち上げまして、ことし二月から定常的な観測を開始し、五年間の継続観測を目指しているところでございます。特に、「いぶき」二号は一酸化炭素を観測することができるようになりまして、その結果、人為起源の温室効果ガスの排出源を特定することが新たにできたわけでございます。
　いずれにしましても、これらの取組によりまして、青山委員御指摘のとおり、引き続き、温室効果ガス観測衛星の分野で、しっかりと世界の中で日本がリードしていきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　昨年十二月にポーランドで開かれた第二十四回の国連気候変動枠組み条約締結会議、この中で、各国の温室効果ガスの排出の削減についての情報公開をするなど、各国のルールの大枠が採択されたということでございます。これはもう大変意義が大きいと思うんですけれども。
　とはいっても、じゃ、各国が排出を削減、このぐらい達成しましたよと言っても、その二酸化炭素の排出量の計測の方法が各国ばらばらの基準であっては、それを客観的に評価できないわけでございます。
　そういった客観的な評価をするためにも、国際的な標準化、そういった基準の尺度をつくるべきだと思いますし、そういった中で、まさにこの日本が積極的にそういったものをつくっていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○城内副大臣　お答えいたします。
　二〇〇九年の「いぶき」打ち上げ以降、アメリカ、中国、そして欧州が温室効果ガスを観測する衛星を打ち上げております。
　温室効果ガスを観測するセンサーの特性は確かに各国ごとに異なるため、各衛星から得られたデータの標準化の取組を進めることが、委員御指摘のとおり、非常に重要であります。
　具体的には、国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、これらが、米国ＮＡＳＡを始めとして、欧州、フランス、ドイツの各宇宙機関と協定を締結しておりまして、各衛星データの比較検証などを行っているところでございます。
　こうした比較検証を通じまして、それぞれのセンサーの特性の分析やデータの補正を行うことで、青山委員御指摘のとおり、我が国がしっかりと中心となって、国際的な観測データの標準化を進めてまいる所存でございます。
○青山（大）委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　ぜひ日本がリードしてやっていってほしいなという中で、「いぶき」一号、衛星の寿命が約五年と言われていますが、今も飛んでいる状況でございます。「いぶき」二号も、寿命を一応五年という設計というふうに聞いていますけれども、公表されています宇宙開発計画を見ていますと、今度、二〇二三年度に「いぶき」三号機も打ち上げることを目指すというふうに明記されていますけれども、その「いぶき」三号の現在の進捗状況。
　そして、先ほど副大臣の方から「いぶき」一号と二号の違いを御答弁いただきましたけれども、じゃ、逆に、この「いぶき」三号は、これまでの一号や二号と比べてどういった部分が進化して、バージョンアップされているんでしょうか。これは参考人でも結構ですので、御答弁をお願いいたします。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　「いぶき」シリーズによります継続的な観測の実施のため、環境省は、文部科学省とともに、今委員御指摘ございました三号機につきまして検討しているところでございます。宇宙基本計画にのっとりまして、昨年度、平成三十年度より、三号機の観測センサーの設計に着手したところでございます。
　あわせて、三号機についてのいわゆる特性、一号機、二号機よりどういう点がさらなる強化点かというところでございますが、一号から二号への変遷につきましては、いわゆる人為起源の温室効果ガスを把握できるといったところが二号機のバージョンアップの点でございましたけれども、三号機につきましては、更にその人為起源の温室効果ガスの測定についてより精度を上げるという点が非常に大きな効果を上げる、こういうふうに考えている点でございます。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　三号機ができると、じゃ、また四号機、五号機となっていくんですけれども、もちろん、四号機、五号機とどんどんどんどん開発もすることも当然大切ですし、そういったある程度の計画ももちろん立ててほしいんですけれども。
　ただ、ずっとこのまま、日本が単独である意味地球全体のそういう貢献を担っていくのも大切だと思うんですけれども、場合によっては、先ほども副大臣の方から、アメリカや中国なんかもどんどん後続して打ち上げているわけですし、そういった、日本単独じゃなくて、「いぶき」を中心に、あくまでも、さっき副大臣がおっしゃったように、国際的な標準の規格、そういった尺度をつくった後の話ですけれども、各国との、お互い分担したりとか連携したりすることも今後はやろうというようなお考えもあるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　パリ協定に基づきまして、各国による削減努力の効果をはかるためにも、各国と協調しつつ、衛星による観測を続けていくことが重要と考えているところでございます。
　この分野の先駆者として、今後も日本が中心となりまして、各国の宇宙機関との協定も活用しつつ、各国とのデータの共有、検証を通じました全球観測体制の確保や委員御指摘の役割分担のあり方などにつきまして、将来的な連携方法について各国と意見交換を進めてまいる所存でございます。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　これまでのそういったデータの話ですけれども、じゃあ、そういった幾ら精密な客観的なデータがそろったところで、実際、温室効果削減ということで、世界規模、地球全体で各国共通して温暖化対策に取り組んでいかなければいけないわけでございます。
　そういった中、来月、五月に京都で国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四十九回の総会が開催されるというふうに聞いております。温室効果ガスの排出量の算定や計上に関する衛星観測データを利活用するためのガイドラインの改定が行われる見通しとも聞いております。政府として総会にどのように臨むのか、お伺いいたします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員言及のございました来月京都で開催されますＩＰＣＣ第四十九回総会では、各国が温室効果ガス排出・吸収量を算定する際に用います共通のガイドラインにつきまして、最新の科学的知見を踏まえた改良が議論される予定でございます。
　二〇〇六年に策定されました現行のガイドラインでは、観測データの活用について若干の記載はございますけれども、衛星を用いた観測データの活用については言及がございません。今回の改良におきましては、二〇〇九年に打ち上げた「いぶき」の実績を始めとする衛星を用いた観測データの活用を含め、記載が充実されるよう科学的な議論に貢献してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　頑張ってほしいと思います。
　これまで「いぶき」の話をしてきました。本当に当然、日本のみじゃなくて世界的にも、地球規模で考えても、「いぶき」の重要性というのはみんな認識していると思うんですけれども。
　じゃあ、その「いぶき」を支えている、冒頭言いましたように、これは環境省さん、ＪＡＸＡさん、そしてつくば市にある国立環境研究所で行っているわけですけれども、「いぶき」を支えている国立環境研究所では、研究系の働いている方たちを見ると、正規雇用と非正規雇用、五年契約の非正規雇用の職員の数、正規雇用の方が四に対して五年契約の非正規雇用の方が三、四対三の割合でございます。
　非正規雇用の研究者の方に現場が支えられているというのも事実でございます。当然、地球温暖化対策、短期では結果が出ない研究分野であることは言うまでもありません。しっかり予算を確保して、現場を支えている研究系の人材の処遇改善もしっかりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国立環境研究所におきましては、研究を推進する上で非正規雇用の職員の担う役割は重要でございまして、現場を支える研究系人材への必要な処遇の確保は重要であると認識しているところでございます。
　働き方改革関連法の施行などを踏まえまして、各種研究プログラムがより一層円滑かつ効果的に進められるよう、研究系人材の処遇改善に関しましても、国立環境研究所の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　済みません。処遇改善と言っちゃったのでそっちに行っちゃいましたけれども、端的に言うと、五年間の非正規の研究者の方たちじゃなくて、できればもっと彼らもどんどん正規にしてあげて、やはり安心した研究をできるように、しっかりやってほしいということでございます。
　さらに、国立環境研究所の施設自体の老朽化、これも問題になっています。
　一月には、環境大臣以下政務三役も現地の方に行かれたというふうに伺っております。まさに環境分野において世界をリードしていく、日本にふさわしい研究環境をハード面から整備すべきと当然考えます。施設の老朽化対策についてしっかり取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○城内副大臣　青山委員御指摘のとおり、つくばの国立環境研究所は昭和四十九年に発足しておりまして、現在、築四十五年近くでありまして、特に国立研究機関の中でも比較的初期に建設されたため、老朽化が御指摘のとおり進んでいる施設もございます。例えば、国立環境研究所の共同溝、これはエネルギーセンターから各施設へ供給されている各種エネルギーの配管使用施設なんですが、コンクリートの中の鉄筋が腐食が進んでおりまして、その結果、コンクリートに切れ目が、爆裂が生じておりまして崩落の危険性がありまして、また、配管破損によるエネルギー供給が停止されるというようなことが懸念されているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、国立環境研究所の適切な老朽化対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　副大臣、どうしても、研究の方ももちろんお金がかかるんですけれども、やはりそこを支える施設の方が大事ですので、財政当局の方としっかり、まさにつくばの国立環境研究所もそうですけれども、これは環境省の管轄じゃないんですけれども、農研機構ですとか森林総研なんかも、やはり結構、大臣、済みません、質問じゃないんですけれども、筑波学園都市ができて大分たっているんですよね。
　もう四十年近くたっていまして、本当に何もないところに国が莫大な投資してそういった研究機関をつくってもらって、多分そろそろ更新の時期が来ているんですよね。大臣もぜひ、まさに日本の最先端の技術をやっているそういった研究機関、その施設とか老朽化対策、ぜひ大臣も財政当局としっかり闘ってほしいな、これは要望にとどめさせてもらいます。ぜひよろしくお願いいたします。
　「いぶき」の話は終わりにしまして、残り、時間がないんですけれども、まず一点目。
　まさにつくばで国際戦略総合特区、これは二〇一一年に指定されておりまして、本当に、次世代のがん治療法、ＢＮＣＴの技術ですとか、藻類バイオマスエネルギーの実用化など、いろいろな研究結果、実用化もできていますけれども、つくば国際戦略総合特区について、政府として、今の取組状況ですとか支援状況、また課題等ございましたら、お答えください。お願いいたします。
○古本委員長　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　つくば国際戦略総合特区においては、例えば、財政支援については、酸味を甘味に感じさせるたんぱく質、ミラクリンを多く含むトマトの開発及びミラクリンを安定的かつ高効率で精製する技術の確立を支援するため、平成二十九年度に推進調整費一・四億円を措置しております。
　また、規制の特例措置について、遺伝子組み換え生物等を国内で使用等する場合、生物多様性への影響評価のための研究開発段階の承認申請と産業利用段階の承認申請を一回で実施するようにという提案を、二十九年度に向け、国と地方の協議の結果、提案内容のとおり、現行制度で対応するように実施したところでございます。
　今後とも、つくば国際戦略総合特区の構想の実現に向けて、関係省庁と連携しながら、着実に支援を行ってまいりたいと思います。
○青山（大）委員　ぜひ、これからも引き続きよろしくお願いします。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○古本委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党、浅野哲でございます。
　本日、約二十分弱になりますけれども、質問をさせていただきます。
　まず最初に、通告はできていないんですけれども、大臣に一言だけ御所見をいただきたいことがございます。
　昨夜十時から世界的に一斉に、ブラックホールの初観測に成功したという大変すばらしいニュースがありました。地球からかなり遠い、五千五百万光年先にあるＭ87という銀河の中心にあるブラックホール、この観測に成功したということなんですけれども。本当に長い間、日本の研究者を含む世界じゅうの研究者がこの研究に取り組んで、一般相対性理論、アインシュタイン博士が百年前に実証した、百年たったことし初めて観測されたということで、大変歴史的なイベントだったというふうに思っています。
　直接の管轄ではないかもしれないんですけれども、日本の科学技術を振興する若手研究者、そして、これから、宇宙政策も担当されております、ここで培ったデータ解析技術等は今後のビッグデータ解析技術等にも転用ができるということなので、ぜひ、こうした研究者に一言、激励の意味も含めて、御所見をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　日本の国立天文台を含む国際研究グループが、世界の八つの電波望遠鏡を用いて巨大ブラックホールとその影の存在を初めて画像で直接証明したということは、もうこれは画期的なことだと思います。
　我が国の研究者も重要な役割を果たしたと聞いておりまして、まことに喜ばしいというふうに思いますし、天文学、宇宙物理学などの研究分野のさらなる発展につなげていってほしい、そのように思います。
○浅野委員　ありがとうございます。ぜひ、政府、そして国会全体で、日本の科学技術の振興、若手の育成、取り組んでいきたいと思います。
　早速質問に入りたいと思いますが、本日一問目は、アバターというロボットですね。自分の分身となるようなロボットの技術を駆使して、障害をお持ちの方々が就労するような試みを昨年行ったという事案についてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、この概要について簡単に説明をいただけますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省では、平成二十九年度まで、独立行政法人情報処理推進機構を通じまして、ＩｏＴを活用して先進的な技術やアイデア等を有する企業が実施するプロジェクトの社会実装に向けた取組を支援する事業を行ってまいりました。
　御指摘の事案は、オリィ研究所というところでございますけれども、平成二十八年十二月から二十九年九月まで支援を実施してございます。支援を行った事業は、体が不自由な方であっても、ロボットを通じて学んだり働いたりして社会に参加できるようにすることを目的とするものでございます。カメラとかマイク、あるいはスピーカーを内蔵して、アバターとおっしゃったロボットをインターネットに接続することで遠隔から操作ができる。障害者、体が不自由な方を含めまして、操作者の分身となるロボットということで、開発、実証を行ったものでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　本日私が配付した資料の一枚目に新聞記事を載せております。これを見ますと、ＩｏＴ、ＩＴ技術、そしてロボティクス技術が、結果的に障害をお持ちの方の希望につながっている。これまで支えられてきた立場であった方たちが、社会に貢献できる可能性を感じて、そこに強い希望を抱いている、そんなことが読み取れます。
　まさに、科学技術の力で、これから迎える少子高齢化、そして多様な方々が活躍できる社会の基盤をつくるという意味では、希望となる試みではなかったのかというふうに私は高く評価をしております。そういう意味では、きょう、本日最初の質疑の中で、大臣も、日本は高齢化、先進的な課題がある国で、社会実装が進めば、それが世界に先駆けた事例になる、そのような旨の発言をされておりました。私もまさにそう思うわけですけれども。
　こうした最新技術を駆使して、これから高齢者の方々、そして障害をお持ちの方が活躍できる、そういった制度の整備あるいは取組について、今政府としてどんなものをやっているのか、少しお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、阿久津委員長代理着席〕
○平井国務大臣　先生のおっしゃるとおりで、高齢者、障害者が社会で活躍できないというような状況では、日本の未来はもうだめだというふうに思います。
　そのために、ありとあらゆる政策を進めていきたいというふうに思うんですが、内閣府としては、ソサエティー五・〇の実現に向けて、きょう話題になっているＳＩＰ等を通じて、最新技術の活用によるイノベーションもこの分野でも起こしていきたいと思います。
　農業従事者が高齢化、減少する中で、農機の自動運転による農業生産性の向上とか、中山間地域における自動運転による移動手段の確保、重介護ゼロ社会を目指したアシストスーツの開発など、社会課題の解決に向けた具体的な技術開発、社会実装に取り組んでいます。
　ＡＩに関しても、人間中心のＡＩ社会原則というのを我々策定したところであり、その理念の一つとして、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会、ダイバーシティーとインクルージョンを掲げました。高齢者、障害者などの多様な背景を有する人々が、それぞれのライフスタイルを実現しつつ社会に十分参加できるようになることが極めて重要であると考えているからであります。
　内閣府としては、関係各省、産業界と連携して、高齢者、障害者の方々の活躍も含めて、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるよう、そのような形のイノベーションの創出に今後とも取り組んでいきたいと考えています。
　　　　〔阿久津委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中で、農業の生産性向上ですとか自動運転、そしてアシストスーツや人工知能、こうした新しい技術をダイバーシティーとインクルージョンというキーワードでこれから社会実装していくということなんですが、まさに私はその方向性は間違っていないと思います。
　ぜひ、この委員会等を通じて、日本国内におけるこういう技術開発、社会実装というのを加速していかなければいけないと思うんですが、そこで、ちょっと次の質問に行くんですけれども、その基礎となるやはり大学の研究開発力というのが非常に重要になってくると思います。
　そこで、まず、国内大学の研究開発力が今国際社会の中でどのような現状にあるのか、そして、これを更に高めていくための方策について伺います。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　世界の大学の評価については、多様にありますけれども、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌の世界大学ランキング二〇一九では、世界二万校に及ぶ高等教育機関の中から千二百五十八校がランクインをしておりますけれども、その中に我が国の大学は百三校ランクインしておりまして、国別で申し上げますと、昨年、世界第三位であったものが第二位と、米国に次ぐ順位となりました。
　また、日本で最高位となっている東京大学については、二〇一八年、四十六位だったものが四十二位へ、また、二位の京都大学については、七十四位から六十五位へと順位を上げているところであります。
　一方、ランキングの各指標から、我が国の大学の主な課題として、論文引用数ですとか、留学生等の指標で構成される国際面の評価が低いことが挙げられておりまして、こうした大学のランキングにおける各指標を分析しながら、我が国の大学の国際的な評価を知り、改善する方向で進めていこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいた内容に関係する資料を私の方でも準備をさせていただきまして、資料の三に今答弁いただいた内容の方は情報が記載されてございますが、今、東京大学については、昨年の四十六位から四十二位にことしランクアップして、上昇しているということでありました。
　ただ、もう少し長い目で見ますと、二〇一五年は東京大学は二十六位だったんですね。一度順位が落ちて、それを巻き返そうと頑張っていただいて、ことしランクアップをしたということなんだろうと思いますけれども、ぜひ、この勢いを維持をしていかなければいけないと思います。
　そして、次の質問なんですが、国立大学については、東京大学、京都大学、ランクアップをしているということで、ぜひ引き続き頑張っていただきたいんですが、きょうこれから議論したいのは、私立の大学についてであります。
　資料の四の方をごらんいただくと、ちょうど一昨日掲載された新聞記事が載っておりますが、文部科学省が、私立大学の目玉研究に最長五年間支援を行う私立大学研究ブランディング事業を計画途中で打ち切ることを決めたというような報道がされております。
　非常に私学界には大きなインパクトをもたらしているんですけれども、まずは、これが事実かどうかの確認をさせてください。