Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　ちょっと先の方の質問まで併せて回答いただいたのかなと思いますけれども。
　今、今回の目的、現行法での問題点について大臣から整理をいただきましたけれども、大臣も一義的にはどうも企業の成長と。先ほど上月委員も、冒頭のところで成長戦略であるというような提起のされ方をしたんですね。僕は、それはちょっと国民に対する説明の仕方として順序が逆なのではないかなと。大臣は、その結果として国民生活も豊かになるという言われ方をした。僕は、むしろ国民生活を豊かにすることが最初にあるべきではないかと思っているわけです。
　今回は、マイナンバー法の改正も含めて、大臣、ちまたでやっぱり国民の皆さんから大きな懸念だとか声が上がっているのはもう重々御承知のとおりだと思います。それは、今回の目的がまるで国による国民の統制を強化するのではないかとか、これは企業が個人情報を使って金もうけができるようにするための改正ではないのかとか、そういう視点から国民の皆さんはかなり心配をされているんだというふうに思うわけです。その中で大臣が、いや、成長戦略だとか企業のと言われちゃうと、ああ、やっぱりそれが一義的なのかという印象を与えるのではないかと、僕はそこは懸念するわけです。
　私、個人的には、今回の法案の中身、改正には賛成の立場なんです。ただ、持っていき方、説明の仕方が悪いのではないかなというのはすごく心配をしているわけです。今回の改正というのは、大臣、やっぱり国民の皆さんの生活を豊かにすること、憲法で保障された幸福の追求権ですとか、例えば生存権だとか、これを確保していくための今回の情報の活用なんだということをむしろしっかりと前面に出していただいて、そのために様々な具体的な施策があるんだぞという方向で大臣の口からしっかり説明をして、具体的な事例を説明していただくべきなのではないかと思っているわけですが。大臣、そういう思いだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　全く同じ思いでございます。
　ですから、私も、成長戦略のためというふうな答弁をできるだけしないようにということで、やはり国民の皆さん方の生活を向上し、まさに御指摘のようなことを考えながらやっていくということが非常に大事でありまして、私もこれまで情報通信関係もいろいろやってきましたが、常にユーザーの立場で考えるということでやってきています。そういった意味で、やはり国民の皆さん方の生活、あるいは社会生活等の向上のためということをしっかりと念頭に置きながらそこら辺はやっていきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣から御確認をいただきましたので、今後も是非、そこをまず国民の皆さんのための今回の利活用なんだということがよく御理解をいただけるような形で周知徹底を図っていただければと思いますので、その辺は冒頭まず確認、お願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、じゃ、今回の改正の様々な中身が具体的に本当にその国民の生活に資するという観点でどうなのかということで、様々私自身も懸念点がありますので、その辺一つ一つクリアにしてまいりたいと思いますが。
　まず、定義の関係で、先ほど大臣既に、今回グレーゾーンの問題だと、グレーゾーンの解消を図っていくんだということで説明がありました。じゃ、改めて確認しますが、今回の新たな定義、特に個人識別符号を設けたということも含めて、個人情報の範囲というのは拡大するんですか、しないんですか。
　つまり、これまでグレーゾーンがありましたね。グレーゾーンというのも、黒に近いグレーゾーンと白に近いグレーゾーンと、当然幅が、濃淡がすごくあるわけです。じゃ、そのグレーゾーンを解消するんだけれども、今回、個人識別符号を設けた、これによってグレーゾーンはどっちに行くんですか。白に行くんですか、黒に行くんですか。それによって個人情報というのが拡大するのか狭くなるのか、分からないんですね。
　そこ、大臣、もう一回、グレーゾーンはどうなるんですか。
○国務大臣（山口俊一君）　これはもう基本的に今、石橋先生おっしゃったとおりで、これまでグレーゾーンとして例えば勝手に使っておったものもあるわけですね。あるいは、よく分からないのであえて使わなかったというふうな様々な情報があるわけで、そこら辺を交通整理をすることによって、一つには、やはりこれは個人情報ですよ、あるいはこれは大丈夫ですよというふうな格好になるわけで、ですから、基本的には増える部分もあるでしょうし、減る部分もあるでしょうし、そこら辺の交通整理をしっかりやっていくというふうなことが大事なんだろうと。
　今回、とりわけ匿名加工情報というふうな類型を入れるわけでありますが、これによって、加工することによっていわゆる個人情報ではないというふうな形にしていく。しかしながら、それも流通の過程等々、収集の過程等々においてはしっかりやはり個人情報の保護という意味で歯止めを掛けていくというふうなことで、言わば、これまでどっちなのかな、これ使いたいんだけれども使えないのではないかな、あるいはもう使ってしまえということでやってきた、様々なそこら辺の交通整理をしっかりやらせていただくというふうなことなんだろうと思います。
○石橋通宏君　まだすとんと落ちませんが、ちょっと匿名加工情報のところは後ほどやります。
　個人情報と匿名加工情報をある程度明確に分けて議論した方がいいと思いますので、今、個人情報の範囲の話について確認をさせていただいていますから、そこは絞って大臣も整理された方がいいかなと思いますけれども。
　そうすると、グレーゾーンは今回なくなるという理解でよろしいですか。例えば、個人識別符号というのを今回設けた、これ、具体的に政令で列挙する。これ、限定列挙なんでしょうか。全ての対象となる個人識別符号を政令で全部網羅的に示すということでよろしいんですか。それとも、網羅的にはそれはさすがに示せないから、やっぱりグレーゾーンは今後とも残るということになるんでしょうか。そこの確認だけ端的にお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　個人識別符号に関する政令につきましては、運転免許証番号、旅券番号等の具体的な情報の名称を規定する方法、それから、幾つかの情報が当てはまるような情報の性質を規定する方法と両方を想定しているところでございます。
　ただ、いずれにしても、できるだけ明確化するというふうなことでございますが、そういうふうな情報の性質を規定するようなものにつきましては若干の幅が出る可能性は十分にあるとは思います。
　個人識別符号についてはそういうふうな考え方で、個人識別符号に当たるか当たらないかの明確化はできるだけ図る必要はあるんではないかというふうに思っております。
○石橋通宏君　確認ですが、グレーゾーンはやっぱり残るということですね。
○政府参考人（向井治紀君）　一〇〇％解消するということはなかなか難しいのではないかと思います。
○石橋通宏君　その点、確認させていただきました。また後ほど、若干また戻って質問させていただきます。
　それでは、今日、私の質問のメーンですが、匿名加工情報について特に集中的にいろいろと確認をさせていただきたいと思います。
　大臣、改めて、先ほど今回の改正の目的ということで御説明をいただきましたが、匿名加工情報を今回新たに設けたというのが私も恐らく目玉だろうなというふうに思っているわけです。だから、逆に、この匿名加工情報がいかなるものなのかということについて、これ、本当に明らかにしていくことが改正の趣旨にも合致するんだと思うんですね。
　改めて、大臣、今回匿名加工情報を規定した目的についてですが、これ、何なんでしょう。第三者に対する提供を促進するためなのか、目的外利用をもっともっとできるようにするためなのか、一体、端的に結構ですから、何のために匿名加工情報を定義をするんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　今回の法案では、今委員御指摘のとおり、新たにこれは特定の個人を識別できないように加工された匿名加工情報、これを新たに定義をさせていただきまして、一定条件の下で本人の同意なく自由な情報の流通、利活用を認めて、データの利活用が促進をされるということを実は期待をしておるところでございまして、この匿名加工情報の利活用によりまして新事業、新サービス、これの創出が図られることにもなりまして、結局、ひいては国民生活全体の質の向上に資するというふうに考えておりますが、このような匿名加工情報、この利活用による様々な効果が最大限に発揮をされるように必要な環境整備に努めてまいりたいということであります。
○石橋通宏君　大臣、匿名加工情報というのは個人情報の一部ですか、それとも匿名加工情報というのは個人情報とは全く別のものですか。
○国務大臣（山口俊一君）　やはり匿名加工情報というのは、加工することによって特定の個人を識別することができないようにするわけですから、いわゆる匿名加工情報自体は個人情報という類型から外していく、ただ、やはり照合性というのは、一〇〇％これどうなのかということもありますので、そこら辺に関しては、若干ルールとして使い方に関しては規則を決めていくということになるわけです。
○石橋通宏君　お手元に資料をお配りをさせていただいて、一ですが、大臣、その辺曖昧にしていただくとちょっと問題なので。加工されてでき上がった、法律上定義には合致した匿名加工情報は、個人情報とは別のものになるということでよろしいですね。
　つまり、これなぜ大事かというと、法案で言うと第一節第十五条から第三十五条までの規定と、第二節の規定というのがあるわけです。これ改めて確認しますが、第十五条から第三十五条までの規定というのは、これは匿名加工情報、匿名加工情報取扱事業者には適用されないものだということでよろしいですね。
○政府参考人（向井治紀君）　匿名加工情報は個人情報に該当いたしません。したがいまして、御指摘のとおりになります。
○石橋通宏君　実はここが大事なところだろうなと。衆議院の審議でも若干そこが混同されているような議論が散見されたものですから。
　改めて確認しますと、第十五条から第三十五条までの規定というのは、これはあくまで個人情報と個人情報取扱事業者に関わる規定で、匿名加工情報には適用されないというのが今答弁で御説明をいただいたと思いますので、その辺、それでよろしいんですね。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　元々、匿名加工情報の元は個人情報でございますので、個人情報であるうちは当然されますが、それが匿名加工情報になったら個人情報ではございませんので、それらの規定は適用されません。
○石橋通宏君　そこを是非明確化してください。
　それで、じゃ、匿名加工情報ですが、これ定義で、識別することができない、かつ復元することができないと、これ二つ並列で並べられて、かつで結ばれておりますけれども、この識別することができない、かつ復元することができない、これどういう状態ですか。
○政府参考人（向井治紀君）　まず、識別することができないというのは、それらの情報を合わせても特定の個人を識別する、これができない、要するに個人情報には当たらないということになる、何といいますか、識別できないということなので、個人を識別できないということでございまして、復元できないというのは、通常の手段を用いてそれらを元に戻そうとしても元の個人を識別することができない、したがって復元することができないと、そういうことでございます。
○石橋通宏君　そうすると、さっき大臣、容易照合性の問題があるので云々言われたけれども、これ、匿名加工情報になれば容易照合性は関係なくなるんじゃないんですか。そこを明確にしてください。容易照合性がなくなるから匿名加工情報、これ第三者利用も含めて自由にできるということにしているわけですね。そこでまだ容易照合性の問題が残ると言ってしまったら、じゃ、匿名加工情報って何なのかということになりませんか。容易照合性の問題がなくなった状態が匿名加工情報だということでよろしいですね。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　むしろ、個人情報でございませんので容易照合性云々の議論には当たらないと、そういうことでございます。
○石橋通宏君　当たらないということですから、大臣、先ほどちょっと当たるようなニュアンスの答弁だったんじゃないかなと思いますので、そこは明確に、容易照合性というものは匿名加工情報については問題にならないんだと。逆に言えば、なってはいけないわけです。そこのところは、是非政府も統一的にきちんと答弁していただければなというふうに思います。
　これ先ほど、これ向井審議官でいいですが、技術的に、先ほどもちらっとおっしゃいましたが、じゃ、技術的に絶対に復元はできないのか、不可能なのか、そこまでやらなきゃいけないのかということがちょっと心配、懸念のところにもなるわけですが、これはどうなんでしょう。技術的に絶対復元できないというところまで求めるのか、いや、そこまではさすがに、スーパーコンピューターを使って解析すれば何とかなっちゃうなというので、一〇〇％はやっぱり技術的にはあり得ないということは認めた上での匿名加工情報なのか、そこだけもう一回確認お願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　技術的に一〇〇％復元できないということはなかなか難しいと思っておりまして、そこは通常の手段を用いて復元できないということで、一〇〇％復元することを不可能にすることまで求めるものではございません。
○石橋通宏君　要は、照合してはいけない、つまり元データに戻してはいけないと、それを禁止することでこの匿名加工情報の信頼性を担保している、そういうつくりになっているということでよろしいですね。
○石橋通宏君　そこも併せて確認をさせていただきました。技術的には、技術どんどん進歩しますので、一〇〇％復元不可能だということは、それはやっぱりさすがにそこまでは要求できないと。しかし、復元してはいけないということを法律上も担保しているので、それによって匿名加工情報の信頼性、安全性というものを担保する仕組みになっているということで今確認をいただきました。
　それでは、大臣、復元すること、先ほど、例えばスーパーコンピューターとか、そういうもう想像できない、普通にはアベイラブルではないものを使ってやることまではさすがに一〇〇％はできないけれども、通常一般からいったら復元、照合できないんだということだということで説明いただきましたが、じゃ、通常一般に復元することができるような加工情報は法律上言う匿名加工情報にはならない、当たらないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のとおりで、更に申し上げますと、さっきの答弁させていただきましたのは、今お話がありましたように、一〇〇％復元ができないかどうかということに関してはこれからの技術の進歩等々を考えると言いづらい面があるというふうなことと、例えば事業者が復元を勝手にしてしまうというふうなことがありますので、そこら辺は法律的に担保を保つということでさっきあのような答弁をさせていただいたわけでありますが、先ほど参考人の方からお答えをしたとおりであります、基本的には。
○石橋通宏君　なので、大臣、復元することができる、つまり、先ほど私が言ったのは、容易照合性の問題ですから、容易照合性の問題ですから、スーパーコンピューターを用いなければ照合できないのは、これ僕は容易照合性とは言わないと思っていますので、そこをだからちゃんと整理して、つまり、通常一般的に、今現在、誰でも使えるような技術を使ってはそれは戻せないということでいっていただければそれは容易照合性に当たらないわけですから、そこの確認と、逆に言えば、今一般的に復元することができるように加工された情報というのは法律上の匿名加工情報には当たらないということでよろしいですかというのが私の質問です。
○国務大臣（山口俊一君）　法律的には当たらないというふうに考えていただいて結構でございます。
○石橋通宏君　法律上は当たらないと。つまり、それは個人情報のままだということでよろしいですね。
○国務大臣（山口俊一君）　そういうことであります。
○石橋通宏君　そこは大変重要なところです。
　といいますのは、第三十六条の条文を、これ改めて確認をしていきますと、これは、個人情報取扱事業者、個人情報を持っている事業者が匿名加工情報を作成する、つまり、意思を持って、これから法律上の匿名加工情報を作るんだという意思、意図を持って、その委員会規則で定める基準に従って個人情報を個人を識別できないよう、かつ復元できないよう、これ法律の要請ですね、加工したものが匿名加工情報であるという規定になっているわけです、ですね。
　とすると、これに合致しない加工情報というのは法律上の匿名加工情報にはならないということで整理をしたいと思いますが、それでよろしいですね。
○石橋通宏君　ということは、これ、かねてから衆議院でも質疑出ていたと思いますが、個人情報を持っている事業者が、例えば安全上の観点から、これは今、現行でもよくある話です、匿名化をする若しくは仮名化をすると。一定の識別情報等々を取り除いて、普通取り扱うというようなことはされております。今回、それが、じゃ、匿名加工情報に当たるのではないかと。どこからどこまでが当たるのか当たらないのかということが、かなり混乱を持って議論されてきたわけです。
　今の御説明でいくと、そういう場合、つまり事業者がこれは匿名加工情報を作るので規則にのっとってこれを加工しましたというのでなければ匿名加工情報には当たらないという今御説明だったので、とすると、先ほど言ったように、事業者が安全上の観点などなどから全く別の目的で加工化した、仮名化した、それは法律で言う匿名加工情報には当たらないというのが政府見解であるということでよろしいんですね。
○政府参考人（向井治紀君）　委員御指摘の、形式的に匿名化を施したというふうなもの、加工を施したという場合にまで匿名加工情報としての取扱いを求めるものではございません。
○石橋通宏君　そうすると、一体どういう場合に、どういう時点に法律上、匿名加工情報に当たるものになるのかというのは、誰がどう判断するのかということが非常に曖昧にむしろなるのではないかなということが心配されるわけです。
　大臣、そうすると、この三十六条の規定にのっとって、個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作るんだという意図を持って規則にのっとって作りましたと。そうすると、公表の義務が生じるわけですから、それをもって事業者は公表するわけですね。その場合にのみ、法律上の匿名加工情報として扱われると。つまり、事業者が、いや、これは僕は匿名加工情報を作る意図はなくて、あくまで自社内の利用とか、あくまで安全上の対策とかでやるもの、仮名化をするものであるから、これは法律上言うところの匿名加工情報を作る意図も何もありませんと。そういう加工化というのはそれに当たらないので公表しませんから、それは、要は作成した事業者の側が公表する公表しない、意図を持って作成する作成しない、それをもってこの法律上の三十六条の定義に当たるか当たらないかが判断されるという整理でよろしいんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　実際に、先生御指摘のとおり、どこでまさに匿名加工情報になるのかというのが明確化されるというのは、まさに公表されたときだというふうに考えております。
○石橋通宏君　そうすると、いいですか、整理しますが、匿名加工情報を作るという意図を持って正式な基準にのっとって作成をされたと。定義に合致するようにそれが、匿名加工情報が作られたと、事業者が意図を持ってね。それで、公表すればこの法律の匿名加工情報、第二節の規定に照らし合わせてそれが適用されるという整理でよろしいということなので、そうでないもの、そういう意図を結果的に、結果的にですよ、事業者がそういう意図がなかった、基準にものっとっていない、でも結果的に個人情報を何らかの仮名化なり匿名化の加工をしたら、条文には合致するように、要は識別できない、復元もできない状態になってしまったんだけれども、これは、いや、私はそういう意図で作ってないですから、だから公表もしませんよという、それは法律上には問題にならないという整理でよろしいですね。向井審議官、もう一回そこだけ確認。
○政府参考人（向井治紀君）　御指摘の場合につきましては、およそ利活用なされていないものでございまして、特にそれによって権利侵害だとか起こる問題ではございませんので、基本的にはそういうふうな場合に公表する必要はないものと考えております。
○石橋通宏君　そこが恐らくこれまで大変混乱して議論されてきた部分ではないかなと思いますので、今御答弁をいただきましたので、改めて三十六条の意味、匿名加工情報、法律上の匿名加工情報に当たるものがどのようなものなのであるかということについて整理をいただいたんだと思います。つまり、事業者がこの法律上の規定にのっとって意図を持って作成した、そして、だからこそ公表をしたと、その場合に、一般的には法律上の匿名加工情報に当たるので、そうでないものについては当たらないから、それは今後とも個人情報として個人情報の規定が適用をされ続けるという整理だったと思いますので、そこを確認をさせていただきたいと思います。
　そうすると、もう一つの問題が生じてきますね。そうすると、事業者が個人情報を加工して、匿名加工情報を作ったと。ルール、基準にのっとって作りましたと。しかし、例えばそれが不十分な匿名化だったというふうになるとしましょう。つまり、基準にのっとって作ったつもりだったんだけれども、実はそれが復元可能だった、その場合には、それは基準に照らし合わせて適切ではないから、匿名加工情報にはならないんですか。つまり、不十分なので、つまり識別可能だったり復元可能だったりするから、それは、事業者はそのつもりで加工してそう公表したんだけれども、でも要件は実は満たしていないから匿名加工情報にはならない、つまりそれはいまだに個人情報という扱いになるんですか。
○石橋通宏君　それはどこの段階で気付くんでしょうね。
　例えば、匿名加工情報だと思って匿名加工情報を作りました、公表しました、でも実はそれが不十分でした。つまり、識別できちゃう、容易照合性があっちゃった。でも、事業者は、匿名加工情報、つまりもう容易照合性がなくなったものとして扱って公表もしているので、先ほど大臣言われたとおり、自由に活用するわけです。自由に活用されちゃった。そうしたら、後になって、いや、十分じゃなかったじゃないか、匿名加工情報、これ容易照合性があるじゃないかといったときに、だからそれは個人情報なんだといっても、これは後の祭りにならないですか。それ、どうやって整理するんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　御指摘の場合につきましては個人情報という取扱いになりますので、個人情報の不適切な第三者提供ということに当たるということになろうかと思います。その場合には個人情報保護委員会からの指導、命令等が起こるものと思っております。
　その端緒といたしましては、そういう公表されているものを個人情報保護委員会がチェックするというのもございましょうし、個人の方からのいろんな苦情等を端緒とする場合もあるんじゃないかというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ確認ですけど、先ほど大臣もちらっとおっしゃいましたが、これ、匿名加工情報というのは、作成する際に元々の個人情報の所有者に同意は要りませんね。第三者提供するときも目的外利用するときも、匿名加工情報ということでいけば何の要求もありませんね。しかも、トレーサビリティー、今回、個人情報の点ではトレーサビリティーというのを強化をしました。でも、匿名加工情報にはトレーサビリティーありませんね。唯一の要件は、これは匿名加工情報であるということをきちんと明確化するということだけですね。それでよろしいですね。
○石橋通宏君　そうすると、先ほど向井さん、いや、それは、不十分なやつは個人情報だから、それは個人情報の規定が当たるので、個人情報をその要件に従わないままやったということで指導の対象になる、罰せられるという話だと思いますが。
　しかし、一旦、匿名加工情報として、今申し上げたように、本人の同意も要らない、目的外利用の通知も要らない、何にも要らないわけです。自由に使えるのが今回、匿名加工情報の趣旨ですからね。とすると、もう自由に流通しているわけです。間に幾つもの業者がひょっとしたら入ってしまうかもしれないし、それが実際に様々な新たなサービス提供なり目的で使われているかもしれませんね。で、どこかの段階で、いやいや、これ照合性あるじゃないかといって気付いたときに、それで元々誰だといったってトレースできないんでしょう。どうやってそれを元々のところまでトレースして罰するんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　匿名加工情報としてやる場合は公表いたしますので、公表元がまず、そこがその情報が不十分だという、そこの元は多分分かるんだろうと思います。それがばあっと広まった場合にどうかというのは、御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、匿名化あるいは復元の可能性をなくすための加工方法につきましては、できるだけそのような誤解の生じないようなガイドラインないし、あるいは認定保護団体の指針等を作っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○石橋通宏君　今、元々作成したときに公表するので、それは元々公表したところについては分かるのではないかというお話でしたが、匿名化加工されて様々にもう流通をしてしまったところの大本の公表のところまでたどって判断できるのかどうか、そういうところが一つ課題になるのではないかと思います。
　今、向井さんが、そもそも作成する段階でしっかりしたものをということだと思います。そこのところをちょっと併せて確認をしたいわけですが、じゃ、個人情報保護委員会が基準というものを作る、その基準にのっとって匿名化をするということで先ほど確認をさせていただきました。
　保護委員会が作る基準、改めて確認ですが、これどんな基準を作るんでしょうか。要は、多種多様な業種に多種多様な個人情報がある中で、それを匿名化する基準というものを一律に作れるんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　まず、保護委員会の基準につきましては、例えば氏名を外すのはある意味当然でしょうけれども、住所の場合につきましては例えば市町村名を外すとか、あるいは年齢の場合ですと年齢の階層を五歳刻みにする、十歳刻みにするというのは、多分、情報の量によって違ってくるんではないかと。
　それから、特異な行動をするパターンについては、そういうものについても、そういうふうなものを外すような加工方法がございますので、そういうことを措置を講じるというふうなことを一般論として、何といいますか、個人情報保護委員会が決めていくということになろうかと思っています。
　業種ごとにいろんな情報があろうかと思いますので、それらについては、業種ごとに認定個人情報保護委員会が決めていくということでございます。
　済みません。先ほどちょっと答弁にミスがございまして、提供する場合も匿名加工情報は公表することになっておりますので、その公表によってある程度はトレースできるのではないかというふうに思います。
○石橋通宏君　今ちょっと訂正をいただいた部分で、匿名加工情報については、第三者提供するときにも第三者提供したことを公表する。つまり、ごめんなさい、それは、それによってトレースができるということの意味の公表ですか。それとも、あくまでこれ第四項のことを言われている、この情報の項目、提供の方法については公表しろということになっていますが、それによってトレースもできるんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　全てがきっちりとトレースできるというわけではございませんけれども、若干のトレースの可能性は増えるんではないかというふうに思っております。
○石橋通宏君　いや、若干という意味が分かりませんが、匿名加工情報を受けたところは、それを受けたものをまた別の第三者に提供するときには、そのときにもその公表の義務が課せられると。だから、これをずっとたどっていけば、それはずっと追うことができると。つまり、トレース、どこの誰にどう提供したかという個人情報と同じようなトレーサビリティーの義務は掛かっていないけれども、実質的にこの第三者提供のときの公表ということをトレースしていくことは可能なので、同様の効果が生じるということなんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　通常の個人情報ほど提供先まで明示してなどの記録義務が掛かってくるわけではございませんので、そういう意味では、提供先まで公表しているわけじゃないので、そういう完全なトレーサビリティーがあるわけではございませんけれども、先生がおっしゃるように、提供するたびに提供することを公表するのをたどっていけば、何もないよりはトレースできる可能性が高くなるものと思っております。
○石橋通宏君　そこのところは、恐らく先ほどの問題の指摘含めて重要なところだろうと思いますので、もう一度きちんと整理をして確認をいただければと思いますが。
　私が質問したその基準の件ですが、資料でいくと二のところでその辺ちょっと整理をさせていただいておりますけれども、今、保護委員会が策定する基準というのはあくまで一般論、基本ルールであるということだと思います。個別具体的な加工方法というのは、これは認定団体が作っていくんだという整理になっていると思います。
　それでは、認定団体がこの個別具体的な加工方法、加工ルールというのは作るんだということでしたけれども、それは、じゃ、その認定団体が作る個別具体的なルールにのっとって匿名加工情報を作ることは義務付けられていますか。
○政府参考人（向井治紀君）　認定団体のない場合もございますので、それが義務付けになっているわけではございません。
○石橋通宏君　つまり、これ、委員会の基本ルール、一般論的な基本ルールにさえのっとって作ればいいというのが法律上の要請ですね。つまり、認定団体が個別具体的なルールを作るんですと先ほどから言われていますけれども、しかし、それは義務じゃないわけです。認定団体がないところもあるので、認定団体がないところは、それはその業界独自の、分野独自のルールというのは作れませんから。
　とすると、企業が自分のところの自主的なルールなり自主的な加工方法で加工する、あくまで委員会の作る一般論的な基本ルールにのっとって作るということのみが法律上の要請だということで、もう一回そこだけ確認してください。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　その委員会の、加工方法の、作る規定の仕方というのは、認定個人情報保護団体がない場合について、やはり委員会の保護規則がある場合とない場合では変わってくるんじゃないかという気はしております。
　例えば、委員会の保護規則を、委員会におきます匿名化をする場合の規則を作る場合に、通常、こういうようなことを、一般論書いてありますし、それ以外の部分について、個別論についてもこれこれこういうことをしなさいと書きつつ、認定保護団体がある場合にはそちらに従うというふうな書き方がありますので、そういうふうなことで適切に対応できるのではないかというふうに思っております。だから、認定保護団体がないところが緩くなるというようなことにはならないようにするような規則を作る必要があると思っております。
○石橋通宏君　いや、しかし、保護委員会が作る一般論的な基本ルール、これは一般論なんですよね。
　ということは、具体的な様々、多種多様な業種、業態、それに対する個別具体的なルールというのは委員会は作らないわけでしょう。あくまで一般論的な共通の基本的なルールのみを作るのが委員会規則であって、個別のそれぞれの業界に特有の個人情報の加工ルールというのは、それは委員会規則には含まれないんでしょう。そういう整理でいいですね。
○政府参考人（向井治紀君）　個々の、何といいますか、特殊な事例、特殊な業界ごとのものは、基本的には認定保護団体があれば認定保護団体に任せるということになりますが、認定保護団体のない場合についてその部分が緩くならないような措置というのは必ず必要になってくると思います。
○石橋通宏君　今言われた措置というのは、じゃ、その認定保護団体がない業界、業態、分野については、保護委員会がそれに応じた個別具体的なルールを作るという意味でおっしゃっているんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　基本的には、個人情報保護委員会が定める基準を遵守してもらうことで法が求める最低限の適正な状態が確保されるとは想定をしておりますけれども、特に認定団体が存在していない事業分野については、委員会が、当該分野に特有の匿名加工方法があるような場合には、ＱアンドＡを作成するなりガイドラインを作成するということも考えられるのではないかと思っております。
○石橋通宏君　大臣、これ御存じですね。もう様々な業界団体の皆さんから、ここについては懸念なり要請なりが出されているはずです。つまり、保護委員会が全てのあらゆる多種多様な業界の扱う個人情報についてルールを定めるなんて、それは不可能だと。だから、是非それぞれの業界の団体に任せてほしいと。委員会が作る規則はあくまで、先ほど言われたように、一般論の基本ルールだけ作ってもらって、個別具体的なやつは業界に任せてほしいという、そういう整理になっているはずですね。だから、そこを懸念されているわけです。
　なので、団体がないところは委員会が作るんですという、そういうもし答弁されているのであると、それは、いや、そんなことできないだろうと。僕も心配ですよ。そんなこと果たして委員会のあの後ほど言う体制でできるのか。いや、できないでしょう。いや、できないことをやるとおっしゃっているのか、いや、そうじゃないとおっしゃっているのか、分からない。
　とすると、じゃ、認定保護団体が今ないところは、やっぱり極力認定保護団体をつくっていただくんだと。だから、それで認定保護団体に全ての個別具体的なルール、ガイドライン作りというのはやってもらうという方向でいいのか。ちょっとそこの整理をもう一回してください。
○国務大臣（山口俊一君）　まさに先生御指摘のとおりで、ともかく認定個人情報保護団体をしっかりつくっていただく、これは力を尽くしていきたいと思っておりますし、同時に、できるだけ認定保護団体のないところに関しても御相談に乗るというふうな格好で、それと、一般論的なことになるかも分かりませんが、しっかりとＱアンドＡ辺りを作って、それを周知をしていく。さらには、例えば町内会等々、そういったところもあろうかと思います。そこら辺に関してもちゃんとした、ガイドラインというかＱアンドＡというか、分かりやすいものを個人情報保護委員会としても提供していきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　なるべく認定保護団体をつくっていくという大臣の答弁でありましたが、そうすると、これ、いろんな業界、今、認定保護団体、大体四十一ぐらいあるというふうにお聞きをしております。最終的にどれぐらいの業界、業態があって、どれぐらいの認定保護団体を作成する必要があるのか私も想像も付きませんけれども、逆に、それを促進していく、促していくためには、当然、それぞれの業界の皆さんに、認定保護団体を是非つくってくれと、是非登録して、認定受けてくださいという何らかのインセンティブが必要なのではないかなと。
　これも業界の皆さんは強く、じゃ、つくったからといってどういうメリットが団体の方にはあるのかと。いや、それは委員会が仕切るなら、じゃ委員会が仕切ればいいじゃないかと。でも、やっぱり認定保護団体をつくって登録して頑張ればこういうインセンティブがあるから是非そうしてほしい、そういう何か具体的なものがあるんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、まさに認定保護団体を広くつくっていただきたいというののやはり一番の理由というのは、そういう認定保護団体がありますと、その業界に適した、何といいますか、そういう加工方法というのを随時に、随時といいますか、機動的に定められるというのが一つのメリットであろうかと思っております。それから、そういう認定保護団体があるということが、また消費者との信頼を深めるとか、そういうふうなメリットもあると思います。
　これらにつきまして、是非そういうふうな各種業界に働きかけを行っていく必要があるというふうに考えております。
○石橋通宏君　今日、質疑を通じて匿名加工情報について様々明らかにさせていただきまして、正直申し上げて、一番のポイントは、この匿名加工情報がどれだけ適切にその定義にのっとって、つまり容易照合性がない形で、信頼性ある、安心ある形で作られ、それが活用されるかということに尽きると思います。そうすると、いかに今申し上げた認定個人情報保護団体がしっかりと活動いただけるかということ、ガイドラインをしっかりちゃんとしたものを作っていただいて、それにのっとってちゃんと匿名加工情報を作成していただくということに尽きるんだろうなというふうに思うんです。
　だからこそ、ここは是非これ政府のイニシアチブで、全ての業界にきちんと認定保護団体がつくられて、そしてちゃんとしたガイドライン作っていただいて正しく匿名加工情報が作成されるように、これ失われちゃうと、大臣、もう全て今回の改正、信頼失われてしまいますから、そこのところをもう最大限やっていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　あと、残り時間が少なくなってきましたので、幾つか確認だけさせていただきたいと思いますが、今回、併せて要配慮個人情報も新たに規定をされました。
　これ、要配慮個人情報も、当然、加工すれば匿名加工情報になるということ、できるんだということだと思っておりますけれども、そうすると、これは一点確認ですが、単なる個人情報と要配慮情報を含む要配慮個人情報と、加工のルールというのは変わりますか、同じですか。
○政府参考人（向井治紀君）　要配慮個人情報というのは幾つかのものございますけれども、例えば人種とかそういうのは当然分からないようにしろということになろうかと思いますけれども、要配慮個人情報だからというふうな加工方法の違いはないものと考えております。
○石橋通宏君　それは、つまり、保護委員会が策定する基準なり、それぞれの認定団体が作るガイドラインなり、それは個人情報、要配慮個人情報、それを分けてルール設定する必要はないという見解だということでよろしいですね。つまり、一定のルールの下に加工すれば、要配慮個人情報、要配慮の部分は確実になくなるので特に分けてやる必要もないという、そういう整理だということでいいですね。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　要配慮個人情報につきましては、大抵の場合それはそもそも加工情報に入らないものが多いと思っておりますが、医療履歴なんかはむしろ、まさにそういう分野の加工方法として規定されると思いますけれども、いわゆる要配慮個人情報と通常の個人情報を分けた規定の仕方が必要になるものとは考えておりません。
○石橋通宏君　そこのところは、是非、間違いなく大丈夫なんだということであれば、それは確実にそういうふうにしてください。これ一番心配されるところだと思います。
　まさに今、向井さん言っていただいた医療の関係とか、これ、今回のビッグデータ活用、パーソナルデータ活用でいけば、やっぱり医療・介護連携ですとか、国民の皆さんの福祉の向上ですとか、様々な公共サービスの提供ですとか、非常にやっぱり重要なポイントなんです。重要なポイントだからこそ今回わざわざ要配慮情報というのを区分けしたわけですから、そこが匿名加工された際にどうなるのか、同じルールでやって間違いないのかということは、これ心配されるところだと思いますから、今日、答弁は、同じルールでやって、要配慮情報は確実に削除されるから問題ないんだという答弁だったと思いますので、確実に現場の運用でそうなるように、これは担保してください。
　もしそうならないのであれば、僕は、これはそれぞれのやっぱり情報に応じた加工のルールがあるということであれば、要配慮個人情報に応じた加工のルールというのはあってしかるべきなんだろうなと思ってこれを確認しているんだけれども、そうでないということなので、そうではないなら、それが確実に加工の段階で要配慮があるものもないものも、加工した後ではそれは一切見えなくなっているということが担保されるということで是非よろしくお願いします。
　何かありますか。
○政府参考人（向井治紀君）　済みません。やや舌足らずだったかもしれませんが、要配慮情報かどうかで決まるのではなくて、情報の種類によっては、その情報の種類によって加工方法を定めるものは当然出てくると思いますので、その対応で足りるのではないかという趣旨でございます。
○石橋通宏君　そこは是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　時間の関係で最後になるかもしれません、まだ幾つかありましたが。第十五条の関係について是非確認をしておきたいので、利用目的の変更のところですね。
　おとといの審議で相原委員も質疑されて答弁をいただいておりまして、これは衆議院でも議論になって、衆議院でのこの法案成立のときに、かなり新聞報道でも、いや、こんな目的外利用が可能になるのかということで、結構何紙かが取り上げて心配の声が上がったわけです。実は、私も衆議院の方の質疑を聞いていて心配になった方なんです。
　これは、大臣も、おとといのところでは向井さんも、具体的に電力データの利用の例を挙げられましたね。電力会社が集めた電力使用状況のことを社内の研究開発や安否確認サービスにも使えると、これ例示で答弁されました。これ、本当にここまでの拡大が、今度、「相当の」というのを取ったことによって広がるという理解なんですか。
　これは、僕も心配なのは、例えば安否確認サービス、これよく言えば安否確認サービスですけれども、これ悪く言えば電力会社の方がそれぞれの御家庭を監視するということの心配が、まさに国民の皆さんからいうと、冒頭、大臣とやり取りさせていただいた、今回一体何のための目的でやるのかということにつながっちゃうんですね。それぞれの御家庭の暮らしの向上ならいいんだけれども、企業の利益の向上とか、国とか企業による監視の強化とかいうことになるのではないかという心配で、大臣たちがこの例を挙げられるものだから、こんなこと可能になるなら家庭の状況が監視されるじゃないかということにつながっちゃうと思うんです。
　これ、大臣、この事例は、本当にこんなこと可能にするんですか。
○国務大臣（山口俊一君）　例示でお示しをさせていただいた電力会社の見える化サービス、これで取得をした個人情報が安否確認サービス等に利用できると。これは、本人が通常予期し得る限度内であるというふうなことで判断をしたわけであります。
　今でも、例えば、実は私もついこの間経験をしたんですが、水道料金が前の月よりも倍ぐらい使っていますけど大丈夫ですかと水道の方から言われたんですね。そういった、ある意味でサービスというのは私は許されるんではないかなと。
　具体的な見える化サービスは、利用者に対してこれ省エネに関するアドバイスを行うものでありますけれども、これは事業者が把握をした個人の電気使用量の傾向、これを分析をすることによって提供されるものというふうなことなんですが、この点、安否確認サービスというのも個人の電気使用量の傾向、これを分析することによって提供されるものであるというふうなことで、通常本人が予期し得る範囲内であるというふうに考えたわけでございます。
　ですから、一部報道で指摘をされておりましたけれども、本人が到底予期し得ないような目的変更の事例とは若干違うんではないかなというふうに私は思っておりまして、同時に、本人との関係におきましては、利用目的を変更した場合にその変更した利用目的を通知又は公表しなくてはならないというふうなことに、これは改正後も変わらないわけでありますので、変更後の利用目的につきましては本人が知り得る状態というのは確保されておるというふうなことでありますので、利用目的を特定をするという趣旨が没却されておるものではないというふうな判断で申し上げさせていただきました。
○石橋通宏君　大臣、先ほど、例えば水道料金の話をされました。水道料金で倍ぐらい使っていますけどというのは、これは恐らく想定の範囲内だと思いますよ。電力料金だって、例えば電力料金使って、電力料金が増えています減っていますというのは、これはまあ電力使用で予期している範囲内だと思います。しかし、安否確認サービスというと、これ予期できる範囲内ですか。これ予期できる範囲内だから今回の十五条の改正によってできるとなっちゃうと、十五条そのものの意義、第一項でちゃんと目的というのは明示しなければいけないと、限定的に、それすらもう意味なくなっちゃうのではないかなということをすごく心配します。
　繰り返しますが、冒頭の、今回何のための改定かと。やっぱり個人情報についてはこれ定義を明確化していただいて保護をきちんとしていただく、しかし、匿名加工情報を今回つくって、それに信頼性を確保して、それは皆さんの公共の福祉のために利活用できるようにするんだと、そういう趣旨だと私は理解しているんです。にもかかわらず、これ十五条で個人情報も利用目的を広げますということになっちゃうと、国民の皆さんの心配、懸念はなかなか払拭できないのではないかなというふうに思いますので、この点は是非改めて整理をしていただいて、十五条のこの「相当の」ということがなくなったこと、これについての国民の皆さんの懸念がきちんと払拭されるように整理をして、改めて説明をいただくようにお願いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先ほど石橋委員が大変緻密な質疑をやられておりましたが、私は、かなり国民目線といったらあれなんですけど、一般的な市井の感覚で質問をさせていただきます。
　あわせて、前回も衆議院の委員会での附帯決議、これに基づいて質問をさせていただきましたので、今日もその流れに沿ってさせていただきます。
　最初に、認定個人情報保護団体、この件について、四十七条でありますが、質問させていただきます。
　まず、事業の多様化、また情報通信技術の進歩の早さを見ますと、業界ごとの特性を踏まえた上で技術の変化にも迅速に対応した民間の個人情報保護の取組を尊重して推進していくことが重要であるということで、現行法上設けられている認定個人情報保護団体はますます重要性を増すものと考えております。
　この点に関しまして附帯決議におきましては、認定個人情報保護団体となるための事務手続などを適切に支援するとありますけれども、これに対する政府の見解、また対応についてお尋ねいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　認定個人情報保護団体による自主的な取組は、業界ごとの特性を踏まえたきめ細やかな個人情報の適正な取扱いの確保に資するものでありまして、今後もその重要性はますます高まるというふうに認識しております。
　現在、四十一団体が認定を受けておるところでございますが、今後認定個人情報保護団体による活動が更に広まるように、政府といたしましては、そういう認定個人情報保護団体のない分野にできるだけ認定制度の仕組みに関する普及啓発、あるいは認定の事務手続に必要な情報提供等をしっかり行って、認定個人情報保護団体を増やしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　その増やしたいということ、具体的にどのくらい増やしたいか。
　先ほども今ありましたけれども、例えばちょっと見てみますと、今四十一団体のうち、長野県個人情報保護協会、これ県ですね、独自のというのもありますし、あとは、これは結婚なんですけど、一般社団法人結婚相談業サポート協会、結婚相手紹介サービス協会、株式会社ＩＢＪ、これ日本結婚相談所連盟と、結婚だけでもこの三つ団体があるんですが、どんどんどんどん増えてほしいという趣旨なんですか。実際に、この指導というんですか、保護委員会がやるわけですよね、事務的に可能なのかどうか。そこら辺のちょっとバランスというかボリューム感も教えてください。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　基本的には業界単位というのが望ましいというふうな気がいたしますが、事業、そのものによっては例えば特定の地域を事業範囲としているもの等、いろんなパターンはございます。ただ、一つの業界で多数あるというのは必ずしも望ましいとは思っておりませんので、できるだけ業界単位のイメージで広めていくのかなというふうには思っておりますが、まさに民間の団体になりますので、なかなかそうもいかない場合もあるかとは思っております。
　ただ、やっぱり是非やりたいと思っていますのは、そういうふうなもののない分野ができるだけ少なくなっていくような方向に持っていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　そうすると、さっきの結婚相談という、三つありましたけど、これ同じ経済産業省なんですね、今のところは。こういったものはやっぱり一つというか、それなりに集約するというか、それがイメージされている、何というんですか、法の施行ですか。
○政府参考人（向井治紀君）　民間の団体でございますので、そういうふうにできるかどうかという現実論としてはありますけれども、理想論を申し上げれば、やはり似たような業種につきましては同じような団体が多数あるというのは必ずしも望ましいことではないんではないかと考えております。
○若松謙維君　反対に団体がないところ、ここをどうモニターするかというんですけれども、これはどういうふうにします。
○政府参考人（向井治紀君）　団体のないところは、通常の産業ですと経産省が今いろいろ団体をつくるよう働きかけたりしているところもございますけれども、新たに立ち上がったような新規業種とか、これまでそれほどそういう団体というのがなかった業種というのもあろうかと思います。これらについては、各所管省庁と連携しながら進めるしかないのではないかと考えております。
○若松謙維君　そうすると、今の四十一団体ですと、国家公安委員会、金融庁、厚労省、あと経済産業省、国交省、大体こんなところなんですね。そうすると、まだそれ以外いっぱいありますから、そこは本来あるべきなのにまだうまく個人情報保護ということを認識していないからそういう結果なのか、それ、どういうふうに認識されていますか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　一定のこれまでも努力をしてきたわけでございますけれども、今回の個人情報保護委員会というまさに個人情報を専門に取り扱うそういうふうな機関ができましたので、これらの機関が中心となって各省と協力することによってこれまで以上の取組が可能になるのではないかと考えております。
○若松謙維君　ちょっとイメージ分かってきました。是非頑張ってください。
　その次に、個人情報保護委員会につきまして、これ四十一条ですけれども、質問いたします。これ、大臣ですね。
　個人情報保護と利活用をバランスよく推進するという本改正の趣旨をこれ全うするということで、より良い国民生活を実現するためには個人情報保護委員会がしっかりとした体制の下でその役割を果たしていくことが重要であると考えておりますが、この点、附帯決議におきましては、個人情報保護委員会の委員、専門委員及び事務局について、民間における個人情報の利活用の実務について十分な知見を持つ者、消費者保護に精通する者などをバランスよく登用すると書いてありますが、現在九人なんですけれども、どんな人がこの人材として適切なのか、お考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　この個人情報保護委員会につきましては、今御指摘の附帯決議にもございますように、民間における実務とかあるいは消費者保護に精通する方等をこれはバランスよく登用していくということが大変重要だと考えております。そして、この委員長及び委員につきましては、どのような専門分野の方を任用するかということが定められておりまして、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、また民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者も含まれております。
　また、個人情報保護委員会には委員長及び委員のほかにも専門委員を置くことができるというふうなことにしておりまして、これらの委員、専門委員のみならず、事務局に関しましても民間における実務とかあるいは消費者保護に精通をしておる方とか、これはまた相当技術的なところも要請されるわけでありますので、そこら辺も含めてバランスよく登用していくということが大事だと思いますので、そうしたことを通じて個人情報保護委員会全体として個人情報の保護と利活用のバランスが取れるように、そういった体制をつくっていきたいと考えております。
○若松謙維君　そこで、例えばこの九人の委員ですが、御存じのように今回の法律はいわゆる個人情報保護という面と利活用という二つの側面があると思うんですけれども、そうするとこの委員の構成、保護に多くされるのか、利活用に多くされるのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（山口俊一君）　バランスよくとしか申し上げようがないわけでありますが、これはもう若松先生御案内かも分かりませんが、これは委員の要件として、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、あるいはまた情報処理技術に関する学識経験のある者、さらには特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、また民間企業の実務に関して十分な知見と経験を有する者、さらには消費者保護に関して十分な知識と経験を有する者等となっておりますので、そこら辺はどちらに偏るというのじゃなくして、やはり双方のお立場でしっかり議論を闘わせていただくということのためにも、やはりバランスということが大事なんだろうと思います。
○若松謙維君　これは私の私見的な考えでもあり要望でもありますけれども、是非、保護と利活用、この両面をバランスよくして極端にならないように、ひとついい方を選んでいただきたいと思います。
　次に、地方公共団体への協力体制整備ということで、これ七十七条でしょうか、についてお尋ねをいたします。
　我が国では、個人情報保護法のほかに、各地方公共団体がそれぞれの保有する個人情報の取扱いについて個人情報保護条例を定めて運用しているところがあると思います。ちょっと質問通告していないんですけれども、現在、もし分かれば、どのくらい自治体が個人情報保護条例があるかということをちょっとお尋ねして、さらに、続けますと、各地方公共団体においては、そういうことで今回の改正を踏まえて条例の見直しが行われるということになるわけでありますが、この点、衆議院の附帯決議では、条例の見直しに向けた検討が円滑なものとなるよう、相談窓口を設け、必要な情報提供を行うなど、国が地方公共団体に対して協力を行うための体制整備に努めるとありますが、これに対しての政府の見解も併せてお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　地方公共団体の個人情報保護条例は、国でいいますと、国家の機関の個人情報保護法令にまず当たるものだというふうに思っております。したがいまして、各地方公共団体にはそういうその地方公共団体の個人情報保護法令があるものと認識しております。
　そういう中で、今回、国ないし独立行政法人の個人情報保護につきましては、情報の種類が税とかそういうふうな行政特有のものと、例えば病院の情報とかという、必ずしも行政特有でないものがございますので、そういうような仕分けをしながら今回の個人情報保護法の改正に合わせたような形での改正を総務省の方において検討しているところでございます。
　そのような国の個人情報保護法の改正内容が決まって、また国会にお示しして、そしてそれが成立いたしますと、それに合わせて地方の個人情報保護条例を変えていただくようなスタイルになるのではないかと考えております。
○若松謙維君　じゃ、数はちょっと分からないですね、今日、今。どのくらいの自治体がこの個人情報保護条例を作っているかどうか。
○政府参考人（向井治紀君）　全ての自治体にあると承知しております。
○若松謙維君　そうすると、その自治体の条例ですか、かなり、何ですか、内容が違うんですか、ちょっと分かる範囲で結構ですけれども、イメージを教えてください。
○政府参考人（向井治紀君）　元々、個人情報保護の分野におきましては、条例が先に先行して定められたという経緯がございます。その条例は、もちろん地方公共団体の保持する個人情報に関する条例でございますけれども、したがいまして、地方自治体によって若干厳しいところ、あるいは比較的そうでないところというふうにばらつきがございまして、一般的に言いますと、国の個人情報保護法よりもやや厳しめのところが多いのではないかというふうな気がしております。
○若松謙維君　分かりました。そうすると、これからいろんなルール化はするわけで、それで各自治体の見直し作業が進むんですけれども、やっぱり住民の方々の、何というんですか、キャラクターで厳しめを要求するところとかある場合の、その自治体の独自のやり方というのは、これはどういうふうに今後取り扱うんですか。