○参考人（前田雅英君）　ただいま御紹介いただきました前田でございます。
　このような場でこのような形で発言をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、刑事法学者として、特に統計的なことに関心を持って長年研究してまいった者なんですが、ここ三年ぐらい研究課題として少年法に取り組んでまいりました。それを最近本にまとめさせていただいて、それがお目にとまって呼んでいただけたのかなとも思ったんですが、基本的な流れとしては、レジュメをお配りして、それからグラフをお手元にお配りしておりますので、それを見てお聞きいただければと思うんです。
　まず第一に、日本の犯罪状況というのは世界的に見て基本的に非常に良好である、治安のいい国だという言い方をされてきたし、事実であったと思います。ただ、それが平成に入って間違いなく方向転換してきている。これはいろんなところで報道されているような犯罪現象の実感というのとそんなにずれていないと思うんです。図の一、これが戦後の凶悪犯の認知件数の変化なんですが、戦後、治安状況がよかったというのは減り続けた局面を感じてきたと思うんです。それがついに平成に入って完全に方向転換をしたということです。
　実は凶悪犯の認知件数の変化というのは有罪人員率の変化とか刑務所の収容人員の変化と大体並行している。これはある意味で当然でして、刑事システムの中で軽微な犯罪はどんどん落ちていって、有罪になる人間の核の部分は凶悪犯、重要犯罪ですので、凶悪犯のグラフが、裁判所で感じている犯罪がふえているとか、それから今刑務所の世界でふえてきているというような感じとつながる、まさに平成になってカーブを切ったということだと思います。
　さらに、決定的に重要なポイントは図の三でして、検挙率の低下です。日本は世界に冠たる高検挙率国家であった。これも日本の治安のよさの柱であったわけですけれども、一九九〇年以降、六割だったものが四割になり三割になり、ことしは二五％です。これは欧米以下、アメリカ以下とも言われて、悲惨な状況になっている。特にこれは地域のばらつきがあって、ある県などは一〇％ぐらいに落ちている。十件に一件しか捕まらなくなってしまっている。非常に危機的な状況が起こっております。これは物すごい勢いで進行しています。
　このような中で、またこれがなぜ起こってきたかということも含めて少年犯罪をどう考えていくかというのは非常に重大な課題になってきていると思います。
　ただ、犯罪がふえたという意味では、一番犯罪の基本となる、どこの国でも大体基準とする刑法犯全般、その数字を見てみますと、図二なんです。図二をごらんになればおわかりのとおり、凶悪犯以外のより軽微な犯罪を入れて考えますと、実は七〇年代の終わりまでは減っていた、ないし横ばいだった。八〇年代からふえ始めて、最近の増加傾向は著しいものがあるんです。これは戦後の一番混乱した時期をもうまさに凌駕しようとしています。この凌駕している数の主役が少年犯罪なんです。
　実は七五年を境にして、戦後日本社会が転換したと思いますが、それはきょうの話とはちょっとずれますので先に進みますけれども、外国人犯罪の問題もありますが、これは従たる問題であって、量的に言えば圧倒的に少年犯罪です。少年犯罪が増加しているはずなんですが、ただ一般には、検察統計を見ても犯罪白書を見ても、それから警察の統計を見てもそれほど危機的だと感じてこなかった。これには理由があるんです。要するに錯覚に陥っていた。明らかに図を見ればわかるとおり、刑法犯はこれだけふえているわけです。そして、刑法犯の二分の一は少年なんですから、少しの増減はありますけれども、大体半分はここのところ少年なんですから、少年犯罪がふえていないはずがないんです。ところが、ふえたように見えないのはなぜかというと、図の四なんです。
　図の四で、全刑法犯の検挙人員率を少年と大人で分けてみます。そうしますと、その薄い線が実際に起こっているであろうと推定される。ただ、これは完全なあれではなくて大体の推測ですけれども、これは完全に先ほどの七五年からふえ続けてきている全体の犯罪状況とぴったり符合するんですが、その黒い点はこれは検挙人員として報告されたものなんです。何で黒いものと薄いもののずれが起こるか。これは単純なことで、図の三が原因なんです。検挙率が落ちたからなんです。
　少年と大人は捕まえてみなければ区分けができない。起こっていても少年だとわかるのは捕まった者だけ、捕まったのは半分以下になっちゃったんです、急に。だから、減ったように見えているだけなんです。間違いなく少年犯罪はふえている。これはもう科学的にも言えると思います。そのような中で、今の少年法を改正していくかどうかということを考えていただきたいということなんです。
　時間がありませんので急ぎますけれども、あと、凶悪犯も図六を見ていただければおわかりのとおり、例えば強盗、一番これが少年犯罪で目立つんですが、数としては圧倒的に多いのです、凶悪犯の中で。これは六〇年代から大してふえていないと言う人がいますけれども、見ていただければわかるとおり、確かに年長少年はそんなにふえていないんです。しかし、中間少年、年少少年は五五年の警察統計が始まって以来、子供の年代に分けて始まって以来、今最大の数値になってしまいました。これはもう客観的事実です。特に低年齢化の問題があると思うんです。
　戦後の混乱期と比較して、例えば殺人なんかはそんなにふえていないよとかいう議論をする人がいるんですけれども、これはナンセンスです。あの混乱期の状況で、例えばかつて四十度熱があったことがあるから今三十八度だから平熱だと言っているような議論です。最近は平成から急カーブを描いて殺人も強姦も明らかにふえています。この事実はきちっと認識して議論していただきたいということです。
　それから、日本の少年犯罪の特色、これは図の五ですけれども、要するに中心が十四、十五だということです。それから、その次は十六、十七、中間少年だということです。そして何より、こう書いてみてよくわかるんですが、十二、十三も決して低くない。大人、三十代になると百七十三ぐらいですから、十数倍の率で中間少年、年少少年は犯す。
　一部の議論で、ある程度わかるんですが、年長少年が問題ではないかという御指摘もあるんですが、凶悪犯なんかは、先ほど見たように、やはり中間に抜かれているといっても年長少年の重みはあるんですが、私は世界的に見て、それと比較した観点から見ますと、日本の年少少年の犯罪率の高さというのは異常です。ただし、それが凶悪犯で特に高いというわけではなくて、逆送年齢を下げるかどうかに年少少年の率が高いということが直結するわけではないんです。
　ただ、私は、基本的には今回の与党案が妥当だという立場で発言をさせていただきますけれども、後でなぜ年齢を下げることが合理性があるかということは申し上げたいと思います。
　日本の保護を中心とした少年司法の運用なんですけれども、逆送が今問題になっていますけれども、もともと立法時に逆送を入れたということは保護一辺倒じゃなかったんです。立法時の議論を調べてみますと、やはり戦後の多発化する犯罪状況に対して刑事政策を考えて逆送というのを入れ込んでいった。事実、見ていただきたいのは図の八なんです。犯罪がふえるに応じて逆送がどんどんふえて、一番ピークが一一・二％です。要するに、全送致人員中の一一％、今逆送は〇・四九％ですが、一一％まで逆送を使ったんです。
　それで、その当時の凶悪化した少年犯罪に対応して、グラフを見ていただければわかるんですが、六〇年代後半、少年犯罪はある程度おさまってくるんです。しかし、少年法の前回の改正が始まるころと並行して逆送が落ち、保護観察も減り、少年院送致も減り、全部減って、結局何がふえたかといったら、不処分と不開始がふえたんです。
　そういう中でずっと進行して、七〇年代に入って、少年法改正の終わりに中間報告が出て、それから施設外処遇といいますか、施設内処遇を制限して社会内処遇に移行していくという流れの中で保護観察中心になってきた。その中で、先ほど見たように、検挙人員率というのは、ちょっと補正してありますけれども、一方的にふえ続けてきた、こういう流れが間違いなくあると思います。
　それともう一つは、この七〇年代に特筆すべきなのは、刑事処分をやめていったということと同時に虞犯も減ったんです。六分の一に落ちたんです。保護主義といって重大な犯罪を起こしても刑事罰にしないという、余り治療の必要がなければ長く入れないという面と、軽くても干渉をするという虞犯、例えば家出とか喫煙とか飲酒とかで少年院に送る可能性はあるわけですが、その虞犯が非常に減ってきます。その意味で、片面的保護主義と言ったのは、要するに干渉をしないという方向だけの保護主義、子供だから直してやろうという干渉は消えていくんです。その中で、基本的には少年犯罪はふえ続けた、凶悪犯罪は九〇年代までおさまっていたけれども、九〇年代から急速にふえ始めたという状況にあるということだと思います。
　あと時間がないので、五番ですが、「加害少年のみに着目した「保護主義」の限界」というところなんですけれども、少年の議論の中で、少年法制というのは保護が原則だ、現行の少年法は保護を中心にしている、それはそのとおりなんですが、ただ、保護だけではないんです、先ほど申し上げたように。刑事政策的な観点ももちろん入っている。
　確かに、少年はまだ完成前であって、将来もありますし、可塑性もあるし、大人と同じ処理にすべきだと言う人は与党も含めてだれも言っていないと思うんです。その中で、どの程度刑事責任、刑罰的なものを入れて考えていくのが合理的かということだと思います。そして、これだけ少年犯罪がふえて、例えば強姦罪なんかは少年犯罪ですが、十四歳の少年に将来があるというんだったら、では十歳の女の子が強姦されて一生負っていくトラウマというのはやっぱり一生続くわけです。それに対しては、いや、それは被害者の少女に対して国が手厚くお金を出してやって、そしてカバーすべきだという議論をするんだけれども、それは私は非常に危険な発想だと思います。
　お金さえ出せばいいといいますか、そちらでカバーすればいい、しかし、それによって被害を受けた、それからその親であり、周りが見ている正義感とか感情はどうなるんですか。そこを考えないで、片一方で保護だけを言ってきた少年法制というのは私は非常に問題があったと思います。それが今回ので転換が一部されるというのは正しいことだと私は考えています。やはりここの質疑でも出てきたと思うんですが、応報ということは少年法制にも全くなくなるはずはない、刑の重さが全く影響しないはずはないと思います。
　時間がないので、家裁の審判に関してちょっと申し上げたいんです。
　図の七、これはちょっと数字が間違っています、御指名いただいてから時間がなかったので慌ててつくったものですから。基本的にはこの図で大体いいんですが、審判不開始五六・九％です。不処分一七・二％です。いずれにしろ、家裁に送致された人間の四分の三は何もされないんです、審判不開始か不処分。不処分のときに一定の影響があることはありますけれども、しかしそのほとんどは処分されないんです。処分の中の圧倒的多数は保護観察なんです。
　このようになっていく議論は、やっぱりある意味では当然なんですね。少年のためには少年院に入れるのはよくない、なるべくその社会内で処遇すべきだと。それは少年のためだけだったらそうですよ。しかし、犯罪を犯した少年という部分が消えちゃうんです。犯罪を犯した部分はどうなるのか、それとのバランスを考えなければ。要するに、こういう方向になるのは、一つは家裁調査官の発言権が非常に強い。家裁の判断は裁判官がやっているはずなんですが、裁判官というのは動いていくわけです。それに対して、鑑別所技官とか家裁調査官というのはずっと常駐している、少年の側に立って少年を見ていく側の人、それはそれで正しい判断をされているんですが、一方当事者なんです。
　ちょうど医者なんです。患者を治さなきゃいけないという医者にちょうどこういう問題がある。殺人を犯した精神障害者が措置入院になると、出しちゃうんです。出さないと治らないと。また殺すんですよ。殺したらどう思うんですかと。私は医者だから、患者を治すことしか考えませんからそれでいいんですと言うんです。そういう議論もあるんです。それとある意味で似ていて、観察官の側は少年をいかによくするかしか考えません。というか、それプラス社会のことをもちろん考えて。今のはちょっとデフォルメしています。ですから、要するに片一方の側の判断だということなんです。
　それともう一つ、もう時間が切れちゃったので最後に申し上げたいんですが、アメリカで一九七〇年代から厳罰化の道を選び、その間、少年犯罪は減るどころか増加し続けたことは周知の事実であるとおっしゃった方がいるんです。これは事実が違います。
　図の九を見ていただきたいんですが、先ほど申し上げた犯罪の一番中心になるのは日本でいえば刑法犯です。指標犯罪、アメリカでは全部統計をとっていませんからその主要部分ですが、これも検挙人員数のデータは日本の法務省がまとめたものです。これを見ていただけばわかるんですが、七〇年代の初めに法改正を多くの州がやるんです、厳罰化するんです。その後、八〇年代から少年犯罪は安定したんじゃないんですよ、これでふえ続けたんですか。大人はふえ続けたんですよ、しかし少年は減ったんです。一部殺人を挙げて殺人はふえたとか言いますが、殺人だって一時期は減るんです。凶悪犯もこれに近いグラフです。
　ですから、議論をするときはデータをどう読むか。ほかのファクターを入れてこのグラフをまた読みかえるというのはいいですよ。しかし、犯罪がふえ続けているという言い方はこれは余りにもミスリーディングです。
　これで私の発言を終わらせていただきます。
　時間が超過して済みません。