Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　ちょっとおかしいんじゃないですか。インドネシアといったら一般の国民はやっぱりこれはアジア太平洋地域に入るというふうに認識すると思うんですけれども、それがそういう議論はしたくないということなんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　２プラス２の共同声明その他のいろんな場で政府としてアジア太平洋という言葉を使っている前提といたしまして、考え方といたしまして、日米安保体制を基調とする日米関係、良好な同盟関係というのがこのアジア太平洋地域の平和と安定のために非常に重要な役割を果たしているというこの客観的事実、また我が国の平和と安定のためにはこのアジア太平洋地域の平和と安定が同時に大切であるというこの客観的状況ということを念頭に置いて、このアジア太平洋地域云々といういろいろな議論をしてきているわけでございます。
　ですので、一つ一つ国を挙げて、この国はアジア太平洋に入るのか入らないのかという議論を重ねていくことが意味があるとも思いませんし、適当だとも思わないということでございます。
○白眞勲君　何か大分認識が国民の常識とちょっと違うんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、ミサイル防衛システムについてちょっとお聞きしたいと思います。
　防衛庁長官、六月九日の共同電で、早期警戒情報の供与でアメリカが日本のイージス艦が受信するシステムに対して難色を示したという報道があるんですけれども、この事実はいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　日米関係につきましては、常日ごろから密接な情報関係、情報交換並びに意見交換をやっているわけでございます。
　具体的な問題についてどうのこうのという話は答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　これ、非常に重要な問題だと思うんですね、これ。情報が与えられなければ、これはシステムとしては作動しないと思うんですけれども、その具体的な情報について何とかという問題以上の問題がこれあると思うんですが、もう一度お答え願いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　早期警戒情報というのは静止衛星から入ってくる情報でございますけれども、この情報がなければＢＭＤシステムが作動できない、こういう問題ではないことはもう十分御存じだと思います。しかし、あった方が有益である、このことも御存じだと思います。
　しかしながら、言わば我が方としては必要なレーダーをきちっとそろえて、そして二重の防護をやっているわけでございますので、まあ言ってみればこの早期警戒情報というのは、ＢＭＤの対処により万全を期するという意味では有益でございますけれども、はっきり物を申し上げますと、アメリカの早期警戒情報がなくても、なくても我が国のＢＭＤシステムの運用は可能であるわけでございます。
　したがいまして、我が国独自のレーダー網によりまして我が国に飛来する弾道ミサイルをとらえ、そして追尾してそれを迎撃する、これは十分可能なわけでございますので、その点は御了知いただきたい、御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　そうすると、これアメリカの衛星がなくても大丈夫なんだということですね。
○国務大臣（大野功統君）　先ほども申し上げましたが、くどいようですが再び申し上げますと、要するに静止衛星から見るわけでありますから、地球は丸いわけでございまして、レーダーですと発射段階がとらえられない、こういう問題はあります。したがいまして、そういう情報をもらった方が有益である、このことは申し上げました。しかし、なくても、なくても、ブースト段階に数分、何分か掛かるわけでございます。このブースト段階できちっととらえることができるわけでありますから、なくても大丈夫だというのはそういう趣旨でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○白眞勲君　イージス艦が迎撃してから統合幕僚長に報告が上がるのかと思うんですけれども、その場合のシビリアンコントロールはどのように確保されるのでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　イージスが迎撃をする、このシステムはミサイル防衛全体のシステムとして考えていただきたいと思います。
　ミサイル防衛をやる場合の一番の問題は、これは飛来するミサイルをそのまま放置しておけば我が国の国民の生命に危害が及ぶ、財産に危害が及ぶ、だから撃ってきたものは必ず撃ち落とさなきゃいけない、これはマストでございます。そのマストを達成する上でこれは武器を使用するわけであります。武力攻撃ではありませんが武器を使用する。そして、ミサイル攻撃があった場合には防衛出動につながっていく可能性がある蓋然性が非常に高いわけであります。
　したがいまして、そういう意味で安全保障会議あるいは閣議の了解、シビリアンコントロール、極めて大事な問題でありますので、一つ、必ず撃ち落とす、二つ、シビリアンコントロールをきちっと確保していく、こういう観点から事前に、事前にそのシステムをつくっておく。そして、現場は、現場はつくったそういうシステムに基づいて飛来するミサイルを確認して撃つんだと。判断はございません、レーダーに映るミサイルを確認して撃つんだと、こういうシステムででき上がっている。それによりましてシビリアンコントロール及び必ず撃ち落とすと、こういう二つの問題を達成できると、このようなシステムでございます。
○白眞勲君　せんだっての私の本会議での答弁におきまして、巡航ミサイルの迎撃においてはＰＡＣ２ミサイルがあるんだというお話を防衛庁長官されているんですけれども、ＰＡＣ２ミサイルとＰＡＣ３ミサイルを両方ＰＡＣ３システムの中で運用できると思うんですけれども、それはするんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　ＰＡＣ２システムにつきましては、これは主に航空機対処を目的としたものでございます。それから他方、ＰＡＣ３システムは、航空機対処に加えまして弾道弾対処を目的にしていると。そのために、ＰＡＣ３システムにつきましては捜索追尾能力等も向上させておりますし、それから高速で飛来する弾道弾を捕捉するとともに、これは基本的に直撃によって飛来してくる弾道弾の破壊をすると、こういうものでございます。
○白眞勲君　ＰＡＣ２ミサイルはＰＡＣ３システムの中に入りますよね。
○政府参考人（大井篤君）　全体の中でＰＡＣ２のミサイルそれからＰＡＣ３のミサイルというものを並行的に置いてそれぞれに対処していくと、こういうことになると思います。
○白眞勲君　そうすると、このＰＡＣ２ミサイルとＰＡＣ３で巡航ミサイルについてはどのような組織で運用し、ＰＡＣ３ミサイルの場合にはどのような組織で運用するんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　基本的に、巡航ミサイルというのは言わば航空機類似でございますが、ジェットエンジンを付けていわゆる空気の浮力で接近してくるものでございますので、基本的にはＰＡＣ２システムが有効であるというふうに考えております。
○白眞勲君　法律体系違いますよね、そうすると、ＰＡＣ２とＰＡＣ３については。
○政府参考人（大井篤君）　基本的に、ＰＡＣ２ミサイルで巡航ミサイルを迎撃する法体系といたしましては航空侵犯の法体系がございますので、それを適用しながら対応をしていくということに整理をしておるわけでございます。
○白眞勲君　つまり、そのＰＡＣ３システムの中で二つの法体系が存在していくということになりますよね。
○政府参考人（大井篤君）　飛来しますいろいろなミサイルに対しまして、それぞれの法の適用については適切な法体系を活用していくということになると思います。
○白眞勲君　つまり、その別々の法律で一つのシステムを運用していくという問題点が私はあると思うんですよ。それを防衛庁長官、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（大野功統君）　巡航ミサイルといわゆる弾道ミサイルに対して法律が混同、混乱しているんじゃないか、こういう御指摘だと思います。
　まず、弾道ミサイルにつきましては、今回御審議いただきます八十二条の二というところでございます。
　それから、巡航ミサイルにつきましては、今申し上げましたように、これは本来、航空機、無人航空機とでも考えてもらったら分かりやすいんじゃないかと思いますけれども、ジェット推進力あるいはプロペラでもいいのではないかと思いますが、大気圏内を飛来してくる、こういう問題でございます。当然領空侵犯という考え方で、これ、本来ならば、領空侵犯してきた飛行機は、無線通信によりまして、出ていってくれと、あるいは着陸してくれとこう言って、それに従わない場合は最終的に武器使用ができるわけでありますけれども、無人機ですから幾らこちらが退去しろと命じても退去しないわけですから、これはその場合には撃墜する可能性も出てくる、こういう領空侵犯ということでございますし、このミサイル防衛の方は、言わば新しい八十二条の二というのを作りまして、その体系の中で一つの項目を起こしている、こういうふうに仕分は私はあると思っています。
○白眞勲君　いわゆるミサイル防衛システムのプログラム、当然コンピューター、プログラムされていますけれども、そのステップ数につきましては何ぼぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　従来から、ペトリオットシステムのプログラムにつきましては米国から開示がなされておりません。その関係上、どの程度のステップ数があるかということにつきましてはお答えすることはできないわけでありますが、ただ、相当複雑なシステムでございますので、相当のステップ数があるとは認識しております。
　ただ、これは非常に機敏に対応しなきゃいけないシステムでございますので、その意味でステップ数が多いといってもそれは機敏に対応できるような仕掛けがなされているというふうに考えておるわけでございます。
○白眞勲君　何かお答えよく分からないんですけれども。要するに、だから多いんだか少ないんだかその辺がよく分からないんですけれども。
　大体でいいですけれども、どのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　中身のソフトウエアのプログラムがちょっと開示されていないものですので、ちょっと、ステップ数ということで考えたのが適切なのかどうか、そこら、ステップ数ということでそのプログラムの大きさなりを把握することが適切なのかどうかということがちょっと私どもとして分からないところです。
　先ほど申し上げましたのは、通常であれば、ステップ数が物すごく大きいということは非常にその処理時間が掛かるということになりますので、しかし、これ処理時間長くすると正に目的が達成できないわけでありますので、その意味で速く作動するようなプログラムの工夫がなされているというふうに考えているわけであります。
○白眞勲君　銀行のオンラインシステムのステップ数と比べてどのぐらいだか分かりますか。
○政府参考人（大藤俊行君）　銀行関係のシステム数についてのお問い合わせでございますが、いわゆる勘定系システムのステップ数につきましては、勘定系システムにどの範囲のシステムを含め整理するかなどによりましてステップ数が異なるために、一概にそのステップ数を申し上げることには難しい面がありますけれども、いわゆる主要行について見ました場合に、勘定系システムのステップ数は、銀行からの聞き取りによりますと、おおよそ三千万から五千万ステップ程度であるものと承知しております。
○白眞勲君　銀行のオンラインシステムもすぐそこの場で反応するんですよ、瞬時にね、キャッシュディスペンサーなんか見ていても。それに比べて防衛庁のこのＭＤシステムは、大体多いんですか、少ないんですか。
○政府参考人（大井篤君）　恐らく、銀行のプログラムのつくりとやはり兵器体系のつくりというのはやっぱりかなり違っていると思いますので、それを一概に比較するということはちょっと、必ずしも、私ども今までしたことがございません。
　やはり先ほど申し上げましたように、このシステムというのは非常に速く、瞬時に反応するものでございますので、やはり銀行のシステムの反応速度と私どもの装備の反応速度は格段に違うものだというふうに考えてはおります。
○白眞勲君　私の聞いているところによると、相当、この銀行のステップ数よりも数倍あるいは数十倍多いんじゃないかというふうにも予想されているというふうに聞いているんですね。
　ちょっと金融庁の方にもう一度、もう一本聞きたいんですけれども、大体一年間にいわゆるその事故の発生件数は何件ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　コンピューターシステムの障害に関しましては、決済機能に遅延等が生じているもの又はそのおそれがあるもの等につきまして、各金融機関は銀行法に基づきまして金融庁に報告することになっております。
　平成十六年度におきまして主要行から報告がありましたものは、その大半が障害が発生後、当日中に復旧しておりますけれども、二十七件でございました。
○白眞勲君　銀行のオンラインシステムというのは、一九七〇年代ぐらいからもうスタートしたシステムで、もちろんそれはどんどんどんどん雪だるま式にプログラムは膨らんでいても、いまだに年間二十何件の事故が発生していると。これは大小問わずですね。
　これは、防衛庁、このＭＤシステム、これ、これだけ膨大なシステム、バグ発生する可能性ないと言えるんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　バグが発生する可能性がないということを必ずしも断定的に言い切ることはできないかもしれませんが、ただこれは、私ども一般的に申し上げまして、防衛庁・自衛隊がこういったコンピューターシステム、兵器体系に用いられておりますコンピューターシステムにつきましては日々点検整備をしておりまして、作動状態を確認をしながら、通常、正常に働くように努めているということが現状でございます。
○白眞勲君　防衛庁長官、ちょっとお聞きしたいんですけれども、こういう形で、バグも全く発生しないとは言い切れないというシステムです。
　そういう中で、例えばミサイルの誤射ということだってあり得るわけですね。ですから、そういう観点からしますと、ＰＡＣ２とＰＡＣ３が同じそのシステムの中に含まれていて、巡航ミサイルも中には、だから、要するに領空侵犯した航空機もそこに含まれているとなると、ミサイル誤射の可能性については、防衛庁長官、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　ミサイル迎撃の場合でございますが、これは第一にレーダーを見ながら確認していくわけでございます。
　したがいまして、そういう意味では、私は技術的なことはよく分かりませんけれども、レーダーを見ながらそこへ誘導して爆破していくわけでありますから、そういう意味では誤射ということは考えられないのではないか、このようには思いますけれども、専門的な事項にわたりますので、参考人の方から答弁さしていただきます。
○政府参考人（大井篤君）　私どもといたしまして、ＰＡＣ２とＰＡＣ３の運用につきましては、今先生が御指摘にあったような、そういった誤射等が生じることは決してないような形で対応をしております。それは、ソフトウエアの面においても又は機材の面においても、また運用の面においてもそういうことがあってはならないということで対応をしていくということでございます。
○白眞勲君　対応はするの当たり前であって、それはどこだってしているわけですから。
　ただ、それはやっぱり、あってはならないということではなくて、あってはならない、絶対あってはならないわけですね。そういう観点からすると、いわゆるこの法体系の中での見直し規定というのをきちっと作りながら、やはり何かあってはならないようにどんどんどんどん変えていくという観点も私は必要だと思うんですね。それについて、防衛庁長官、何で見直し規定を作らないんですか。作った方がいいんじゃないんですか。
○国務大臣（大野功統君）　このミサイル防衛の基本的な趣旨でございますけど、これは、一番は、ミサイルが飛んでくる、で、我が国に飛来してそのまま放置しておけば必ず国民の生命、財産に危害を与える、だから絶対に撃ち落とさなきゃいけないんだと、こういう問題が一つ。それからもう一つは、さはさりとて、これ武器を使用するわけでありますし、そのミサイルの飛来がやはり防衛出動につながっていく可能性がある、だからそれこそシビリアンコントロールをきちっとしておかなきゃいけない。この二つの考え方はきちっとしているわけでございまして、この二つの考え方は絶対に変えるべきものではありません。
　法制的にいうと、あと八十二条の一項と三項の関係どう考えるかというような問題があります。これも考え方で、今は原則として、兆候があれば必ずしっかりした構えで撃っていこう、迎撃していこうと、兆候がない場合でも補足的に、補完的にやっていこうと、こういう考え方で、この考え方、現状では私はベストの基本的な考え方、それから対応の仕方、このように思っております。
　ベストのものであります。そういう意味で、ベストのものを今から変えることを考えるというのはいかがなもんでしょうか。やはりベストのものをベストに運用していく、こういう心構えが必要ではないか。そういう意味で、私は今この見直し規定を置いていく必要はないのではないか、というよりも、ないと考えております。
○白眞勲君　最後ですけれども、ベストはベストと、今はベストだと思っている、みんなそうだと思うんですね、これはね。何でもそうだ、商品を買うときも、これが一番いいと思って買ってみたら、やっぱりいろんな不都合が生じることというのはあるわけですから、それを全く、ベストだからベスト、ベスト、ベストよということでは、やはり部分、ちょっとなかなか無理があるんじゃないかなと私は思いますので、よく自民党の皆さんもその辺考えて、見直し規定をみんなで作りたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
　以上です。
○犬塚直史君　この法案を審議するに当たりまして、今日は警視庁の方、それから官房の情報セキュリティ政策会議の方にも来ていただいているんですが、やっぱり一番今日は私は話題にしたいのは統合運用ということでございます。
　統合運用、新しい脅威がある、そして多様な事態がある、これに対処するためにはどうしても統合運用しなきゃいけないという考えはよく分かるんであります。しかし、今、大野長官言われたように、完璧ではない中でどういうふうにベストを目指していくのか。しかも、相手は核弾頭付けてくるという可能性もあるわけですから、これはマストのことであると。一発たりとも許してはならないという事態に、一体何がベストなんだと考えたときに、私は今日は申し上げたいのは、統合運用に関してはＩＷ、インフォメーションウオーフェア、このインフォメーションウオーフェアに我が国の資源を集中するという、そういう視点から今日は質問をしたいと思っております。
　まず、新聞の報道によりますと、これは今年の五月十四日、朝日新聞なんですが、五月一日に、まだ記憶に新しい北朝鮮の短距離ミサイル発射の際に、当初米国が軌道計算を間違え、日本に向かっているとの情報を日本側に伝達をし、三十分後に訂正したとここに報道されているんですが、まず、これは事実でしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　今の犬塚先生御指摘の五月一日の案件でございます。
　北朝鮮がミサイルを発射したという未確認情報がありました。その情報、第一報は政府部内で共有しております。これ以上のことは、詳細につきましては、いろんな問題点が生じてまいりますので答弁を差し控えさしていただきたい、このように思います。
○犬塚直史君　今政府部内で共有をしたとお話があったんですが、ここに更に書いてありますのは、日本政府関係者が第一報を受け取ったときミサイルは既に日本海に没した後だったと、ここに書いてあるんですよ。これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その点も含めて、誠に恐縮でございますが、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、一つ申し上げたいのは、いずれにいたしましても、このミサイルは極めて短い距離を飛しょうするミサイルでございまして、我が国の安全保障には関係がない、直接特段の影響を与えるものではなかった、こういうことは申し添えておきたいと思います。
○犬塚直史君　私は、そこの御説明では、到底国民の安全が守れている、ベストの選択をしているとは言い難いと思うんですね。
　先ほど来話題になっております静止衛星からの情報で第一報が来たと私は理解しておるんですが、これはこれでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　情報源についても、事柄の性質上、お答えを差し控えさしていただきたいと思うんです。
○犬塚直史君　これ、新聞報道でもう既に出ている話なんですけどね。静止衛星上にある米軍の軍事衛星からの情報で日本に第一報が入ったと書いてあるんですが、これは、それは認められないと、ここでは答弁できないということなんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　一般的に、我が国の安全保障上影響を与えるようなミサイルの飛しょうがあった場合については、適切に米軍の監視衛星から情報が来る手続になっております。
　ただ、今回の場合の第一報の政府部内の共有につきましては、その情報源についてはお答えを差し控えたいということでございます。
○犬塚直史君　それでは質問を変えますが、静止衛星というのは一体どういう性格のものなのか、お答えください。
○政府参考人（飯原一樹君）　これは、今般の事案ということではなく、一般的なアメリカの監視衛星の性格でございますが、一般的に弾道ミサイルもそれから巡航ミサイルも、エンジンを、ロケットエンジンなりジェットエンジンを吹かしている間は赤外線を発しますので、それを静止衛星なりでキャッチをして、巡航ミサイルなり弾道ミサイルなりが発射をされたという事実及びおおよその地点を確認するという性格のものであるというふうに認識いたしております。
○犬塚直史君　ほかの衛星ではなく、静止衛星でこれを監視をするというメリットはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　これも一般論でございますが、当然、地球を周回するようなものでありますと、たまたまその周回をした時点と発射された時点が一致すればキャッチできるけど、逆に裏にいるときにはキャッチできないということございますから、一般論で申し上げれば、特定の地点を常時、二十四時間、三百六十五日見たいということであれば、その上空に常に静止衛星を置くか、常に巡回した衛星をどれかがその地点をカバーするといったような運用をする必要があるということだと思います。
○犬塚直史君　おっしゃるとおりなんですね。
　静止衛星、私は、三百六十キロ上空ですか、軌道は赤道上にあると、地球の自転と同じスピードで動くことができるから、いつもそこに、天空の一角にあると。そして、この静止衛星から常に角度を決めて、今であれば、中国やあるいは北朝鮮の方向に常にこのレーダーを向けておるということをしない限りは事前に本当に相手の動きを察知することは難しいというふうに私は聞き及んでいるんですが、日本はこの静止衛星持っているんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　静止衛星といった意味で、一般的には通信の衛星とか気象衛星とかいろいろ日本も所有している衛星がございますが、少なくとも防衛庁の所有の衛星はございません。つまり、防衛庁が情報を収集するために防衛庁のいわゆる国有財産として所有している衛星はございません。
○犬塚直史君　それでは、防衛庁以外で日本が所有している静止衛星というのはあるんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　気象庁の方で所有されている気象衛星ですか、あれは気象観測専門の静止衛星であるというふうに理解しております。
○犬塚直史君　もう一回頭に話を戻しますけれども、マストというお話がありました。あらゆる手を使って、先ほどの大野大臣の御答弁で、白委員の質問、答弁の中で、なくても大丈夫という、なくても大丈夫だと、独自のレーダー網で機能するんだと、まあ、あればあった方がいいんだというような御答弁だったんですが、私は到底これは納得できないんですよ。日本にあるあらゆる資源を使って我々の国民の生命、財産を守るというのは、これは当然の話であります。日本が十分な資源を持っていなければ、アメリカと積極的に情報を共有するということ、これが早期警戒情報供与ということについても、いや、なきゃないんでいいんだというお話では、とてもじゃないけれどもお任せできないと国民は思うと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　今、世界情勢、安全保障環境を考えていきます上で、いろんな場面で、ミサイル防衛、テロリスト、あるいは災害救援活動でもそうです、情報というのは大事だし、その情報を共有し合う、本当に大事なことだと思います。
　先ほど私が申し上げたことは、このアメリカの静止衛星がなくても日本のＢＭＤは作動しますよ、できますよと、こういうことを申し上げているわけでありまして、今の世の中でやはり、先ほども御質問ございましたけれども、一体弾頭に何を積んでいるんだろうか、こういうことを推測するに当たりましてもいろんな情報を考えておかなきゃいけない。これは全く私はそのとおりであります、そのとおりだと思っております。
　したがいまして、私の発言は、アメリカからの情報を排除しようという意図で言っているわけじゃありません。情報共有、大事なことだ、しかし、なくても日本のＢＭＤシステムは大丈夫ですよ、こういうことを申し上げているわけであります。
○犬塚直史君　私はそこの部分が、日本のＢＭＤシステムは大丈夫ですよという御認識がとてもではないけれども共有できないんですね。静止衛星が十分に機能していたとしても、ＢＭＤのこの機能ということについては各方面から疑問が投げ掛けられているわけなんですね。
　例えば、今手元にございます資料なんですが、去年のこれ五月十三日に発表されたアメリカ・コネティカット州の憂慮する科学者会議というところが出したこれ文章なんですけれども、ＢＭＤ、ミサイル防衛については余りにも不安材料が多過ぎると、もう少し検証してからこれだけ多額の資金を使うべきではないかということをるる述べておりまして、その中で最も憂慮していることを幾つか今申し上げますけれども、お答えいただきたいんですが、まずデコイ、そしてジャミング、こうしたものに対する日本側の対応というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　技術的なことですので、私の方からお答えさせていただきます。
　確かに、これは最近だけではなくて、もう一九八〇年代、九〇年代からミサイル技術の高い国、特に冷戦時代の名前で具体的に国名挙げればソ連といったものですと、かなりもう精巧なミサイル防衛に対抗するような技術を持っていると、持っていたということもまた事実でございます。
　他方、その中で、デコイにどう対応するか。御承知だと思いますが、宇宙空間ですから、風船みたいなものをちょっと膨らまして上げれば、一般的には普通のセンサーではなかなか弾頭との区別が付かないというふうにも言われております。こうしたものに対しまして、現在私どもが導入を計画しておりますものでは、現段階では対応、見極めが付かない、付かないことが多いであろうということは事実でございます。
　また、これについては、今後、今現在日米で共同開発をやっております、研究をしておりますが、これが開発段階等に移行した段階で、センサー技術も含まれておりますので、次のステップとしてこれらに対応できるような能力を目指せないかどうか、今防衛庁の中で次の概算要求に向けて検討中でございます。
　また、ジャミングの件も、これは当然、ミサイル防衛に限らず、いろんな電波をもって誘導するものに対して逆に妨害があったときどうするかと。これは一般的な、極めて重要な技術でございますが、当然その研究も進めなければいけないというふうに認識しております。
○犬塚直史君　今おっしゃったように、デコイに対してはこれ有効な手だてはないんですよね。それはもう政治とか防衛の判断ではなくて、これはもう科学者が言っていることなんですね。物理的にデコイに対しては、つまりおとりですよね、発射した後にこれを迎撃するのに相手にぶつかって止めるということをやろうとしているんですが、そのときにおとりをたくさんばらまくと。これは簡単な技術だそうですけれども、そのおとりの弾頭がたくさん出ますので何キロにもわたって飛んでくると。それに対して、じゃＰＡＣ３や何かで一発で当てられるかといったら、これはもう不可能だと。そういう科学者の、これははっきりとした事実関係、今お認めになったけれども、そういう、何というか、技術に基づいたミサイル防衛だということなんですね。
　防衛庁長官にお尋ねしますが、キネティック弾頭というのはどういう意味なんですか。──いや、これはもう本当に基本的なことですから。キネティックというのはどういう意味なんですか。キネティックぐらいはやっぱり知っておいていただきたいんですけれども。
○国務大臣（大野功統君）　言わば運動エネルギーというふうに考えていただければいいんじゃないでしょうか。
○犬塚直史君　いや、運動エネルギーと言うとちょっと分からなくなるんですけれども、キネティック弾頭というのは、要するに相手に体当たりをして止める弾頭ですよね。よろしいですか、それで。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘のとおりでございます。
○犬塚直史君　ということは、我が国を防衛するミサイル・ディフェンス・システムはキネティックですから、あくまでも飛んできたものに体当たりをして止めていくんだと。体当たりをしようとする相手側のミサイルがたくさんに分かれて何キロにもわたって飛んできたときには、決してこれは防衛する有効な手段とはなり得ないと。これは確認したいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　現状の、今導入を計画しておりますものはあくまで一つのキネティック弾頭で一つということでございまして、更に申し上げれば、宇宙空間でデコイとそれから通常のいわゆる中身の詰まった弾頭ですね、明確に区別するセンサーの段階に至っておりません。
　ただ、ちょっと一つだけ。将来これが永久にできないというふうには私ども考えておりませんで、技術開発でいずれできるようになるということもあるというふうに考えております。
○犬塚直史君　こういうことなんですね。現状では非常に心もとない防衛システムであると、しかし将来的には研究開発やっていって何とかなるだろうという見通しをおっしゃられたわけです。
　しかし、これはイタチごっこなわけですよね。圧倒的に攻撃側が有利なんですよ。それをあらゆる手だてを使って、じゃそのデコイ、おとりについてこちらが何らかの、じゃその近くに行って核爆発を起こして、何とかこれを防止する手段とかいろんなことをやればやるほど今度は相手は違う方法でやってくる可能性が高い。
　例えば、もう一つ申し上げますと、まずおとりのミサイルを撃ってくる。これはもうデコイのミサイルを撃ってくると。日本側がわあっと防衛をする。もう一回撃ってくる。もう一回防衛をする。三回目ぐらい、どうですか、もう駄目なんじゃないんですかね。これに対しての対応はどうされますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　おっしゃるようなケースは、例えばスーパーコンピューター等を入れて計算をすれば一定の答えは出ると思いますが、むしろ実際の国際政治の現状では、一回目撃たれて、二回目撃たれて、三回目撃たれてと、それで、弾頭に最悪のケースは核弾頭が来るという場合には、これはもはや武力攻撃を受けている事態であると。正に、もしそうだとすれば、正に日米同盟の中でどういうふうに我が国を防衛するかということで、ミサイル防衛だけの問題という認識は持っておりません。
○犬塚直史君　今大変大事なことを言われたと思うんですが、ミサイル防衛は、専守防衛では国は守れないということなんですよ。何発も打たれたときは、相手の国が、あるいはテロ集団が核弾頭やあるいは違う大量破壊兵器を積んだ弾頭をこれから打ってくるかもしれないと、そういうときには、いや、専守防衛だと、ミサイル防衛だけに頼っているんじゃない、米国と協力をしながら相手の発射基地をたたくということまで踏み込まないとＭＤというのは機能しないと、そういうふうにおっしゃったと今理解するんですが、よろしいですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　正に飛んできたミサイルを破壊することも必要ですし、場合によっては、先ほど御質問あったと思いますが、ミサイルが発射される基地に対応するということも必要だと。これは軍事的に必要であると。我が国の防衛上必要である。
　じゃ、どういう手段を取るかということは、また別途、先ほど申しましたように、日米安保条約等の中で考えていくということでございます。
○犬塚直史君　私はこれ、だからこそ、冒頭に申し上げましたけれども、ＩＷ、インフォメーションウオーフェア、これに我が国の資源を集中する必要があると申し上げたいんです、今日は。
　発射をする、あるいは燃料が注入されている、あるいはノドンが隠れたところから出てきたと、そういうときにミサイル防衛では誠に心もとない。そういうときに、それでは、今いろいろなサイバーウオーというのは言われているんですが、相手の例えばミサイルシステムにハッキングをして中に入ってこのシステムを落としてしまう、あるいは重要な電力を落としてしまうことによって防衛をするということが今各国で研究をされているわけなんですね。これは、法整備も含めてやはりこれから我が国が研究しなけりゃいけない分野だと思いますが、防衛庁長官、このＩＷについての御認識をお聞かせください。
○国務大臣（大野功統君）　まず、我々が今回、先生方に御審議をお願いしている、これは防衛出動下令前のＢＭＤシステムでございます。したがいまして、防衛出動下令後の敵地攻撃とか、あるいは相手側とどういうふうに対処していくか、これは全く別問題と考えていただきたい。あくまでも防衛出動下令前の問題でございます。
　それからもう一つ、情報の問題でございますけれども、この辺は、新たな脅威や多様な事態の中には当然サイバー攻撃が含まれている、我々はそのように認識しておりますし、我が国の平和と安全のためには、正に先生がおっしゃるようなインフォメーションウオーフェアというのが大事であると、こういうように思っておるところでございます。
　そういう点、きちっと認識いたしておりますからこそ、新しい防衛大綱の中では、「防衛力の基本的な事項」のうち「科学技術の発展への対応」といたしまして、「サイバー攻撃にも対処し得る高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを構築する。」というふうに記されているところでございます。
　このような観点からも、今後の課題として、犬塚先生がおっしゃることは十分認識しながらそのような方向で進めていかなければと、このように考えております。
○犬塚直史君　と防衛庁長官はおっしゃるんですけれども、ここに新防衛大綱ですね、これは閣議決定が平成十六年十二月十日。これを見ますと、「防衛力の在り方」、「防衛力の役割」としまして、「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」として、ア、イ、ウ、エ、オと書いてあるんですね。弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊への対応、島嶼部に対する侵略への対応、周辺海空域の対応、大規模災害への対応とありますが、これ、ＩＷのＩの字もサイバー戦のサの字も出てこないんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　正に情報というものを大事にしているからこそ、今回の防衛庁の組織変更に当たりましても、情報本部というのを新たにつくりまして、それを長官直属にして、そしてその情報本部に情報が一元的にかつ有効に入ってくるようにさせていただいているところでございます。
　繰り返しになりますが、情報というものの大事さ、これは我々としては、防衛庁としては十分に認識いたしております。
○犬塚直史君　それでは、我が国の情報に対する取組について重ねてお伺いをいたします。
　クリントン大統領のときですね、二〇〇〇年、五年前です、クリントンがサイバースペース防衛計画というものに予算を付けまして、このときの予算が二千億円です。同じころ、防衛庁がサイバー防衛研究に十六億円の予算を付けて三名の自衛官を米国に留学をさせたというふうに聞いております。この五年前の時点で予算規模が百分の一以下ですね。
　そして、これからが質問なんですが、アメリカの場合、その二年後、ブッシュ大統領が国家安全保障大統領命令第一六号、これにブッシュ大統領が署名をしているということが二〇〇三年二月に明らかになっているということなんですが、これちょっと内容をかいつまんで申し上げますと、サイバーウオー、インフォメーションウオーの攻撃、防御だけではなくて攻撃、情報による攻撃まで考慮に入れた、相手のインフラを情報によって落としてしまうことまで考慮に入れた大統領命令にこれサインをしているんですが、まずこれ御認識をお伺いします。御存じだったでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件は、二〇〇三年二月七日のワシントン・ポストで報道された事実関係かと思いまして、その報道自体、私どももちろん承知をしておる次第でございます。
　この中では、今御指摘がございましたように、ブッシュ大統領はいつ、どのように敵のコンピューターネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛けるか否かを決定する国家レベルの基準を策定するように命じる大統領命令を署名をしたというふうに報じられ、またその中で、ただこれは秘密の大統領命令だという報道もございますし、また同命令は今日に至るまで公表されていないという報道ぶりになっております。
　一般的に、国家安全保障大統領命令というものは、国家安全保障に関する大統領の決定を通知するための命令でございますが、基本的には非公表というものと承知しており、一、二例外的に公表されているものはございますが、基本的には不公表という存在でございまして、その内容につきましてはこの場で答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○犬塚直史君　外務大臣にお伺いをしたいんですが、こうした情報戦といいますか、サイバーウオーといいますか、こうしたものの持つ巨大な潜在力を米国も認識をして、特にサイバー防御ではなくサイバー攻撃を仕掛けるためにこうした環境整備を行っていると今理解をしているんですね。つまり、自国を守るためであっても相手のコンピューターネットワークやあるいは発電所やあるいは地下鉄を止めたりとか、そういうことをやってもいいんだろうかということを今法的にも検証していると、それがそろそろ終わりそうだと、これは時期的にはそうなんですけれども、こういう選択肢といいますか、日本を守るための選択肢が進行しているようなんですが、外務大臣の御認識、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　米国におけるそうした様々な検討をどう認識しているかというお尋ねかと思います。
　これだけいろいろな意味の、あらゆる分野の科学技術が進歩している中での様々な攻撃あるいは防御のためにアメリカがいろいろな研究をし、場合によってはそれを実践的に活用するというようなことを幅広く考えているという一般的な状況を私も承知をしているつもりでございます。ある意味では、日本よりははるかに進んだ意識で、進んだ研究等も着手をしているということでありまして、先ほど防衛庁長官が、日本も、後ればせながらかもしれませんけれども、そうした分野についても、特に情報の分野で様々な研究を日本もやっていく必要があるということが大綱に書かれているんだろうと、こう思います。そういうことに取り組む必要性は日本としても十分にあるんだろうと、かように考えます。
○犬塚直史君　正にこれは我が国が本当に資源を集中して取り組む分野であると。我が国の憲法上、あるいはいろいろな機構上の制約を乗り越えて本当に日本を守るんだということを考えた場合に、こうしたＩＷにどういう形で今取り組んでいくんだと、特に今回のこの法律に当たっては全くＩＷについての、特に統合運用に際してＩＷを一生懸命やるんだと、重点的にやるんだという記述がないんですね。このＭＤに関して、これだけ我々が不安を感じているときですから、何としても前向きな取組をしないことには、国民は決して私は納得することはできないと考えております。
　防衛庁長官にお伺いします。サイバー攻撃というのは、通常兵器の攻撃と比べて一体どんな特徴があるとお思いになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　サイバー攻撃というもの、通常の攻撃と比べてどういう点で違いがあるんだろうかということでございますけれども、まず、人命を傷付けない、物を損傷しない、こういう違いがあるんじゃないでしょうか。それから、相当遠いところから、国境を越えた相当遠い遠隔地から攻撃が可能である、こういう問題もあろうかと思います。それから、よく最近話題になっておりますけれども、だれがそういうことをやったんだろうか、これを識別するのは極めて難しい攻撃ではないでしょうか。
　したがいまして、このサイバー攻撃という情報システムへの電子的な攻撃というもの、そしてその情報システムをいわゆる破壊というか停止させてしまう、情報の入手ができなくしてしまう。大変深刻に受け止めていかなきゃいけないし、その対策をどうやって構築していくのか、今後の課題として考えていかなきゃいけない、このように思っています。
○犬塚直史君　おっしゃるとおりなんです。こういう新しい概念に一体どういうふうに対応したらいいかという準備はしなきゃいけないんですね。
　例えば、Ｅボムというのがあります。非常に高高度でこのＥボムを爆発させるとこの地域一帯の電子機器のすべてを麻痺させることができると。そうなりますと、当然のことながらミサイル発射もできなくなると。ひいては我が国の防衛に資することができるというようなＥボムみたいなものもあるわけですね。
　ここでもう一度防衛庁長官お伺いしますが、そういろんな事態を考えたときに、サイバー攻撃とサイバー防御というのは一体どこが違うとお思いになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　私、技術的によく分かりませんけれども、これを防御と攻撃、つまり今申しましたようなサイバー攻撃というのは極めて対応の難しいことでありますけれども、私の常識的な考えでいいますと、やはりこの科学技術、電子技術の発展によって何らかの対策を講じることが可能となる世界ではなかろうか、このように思いますが、専門的な問題でありますから、もし参考人の方で何かありましたらお願いしたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　正に、我が国の場合は、敵地攻撃かどうかという憲法上、法律上の問題はまだ十分議論されておりませんが、ただ、他国を直接の、コンピューターシステムなり他のシステムを破壊するような形でいわゆる攻撃をするということが憲法上できるのかどうかという法律問題もございますので、防衛庁としてはそういうところにはまだ踏み込んだ当然検討はいたしておりませんが、他方、先般の大綱及び中期防で、受ける方ですね、サイバー攻撃等を受けるという事態は多様な脅威という認識の下に、それに対して十分な準備をしなきゃいけないということで、大綱、中期防の中にも必要な対策を取るべしという記述をしてございます。ある意味では、そういうことで、防御については私ども最重点を置いていきたいと思っております。
○犬塚直史君　ここに、本年三月十六日、アメリカの上院軍事委員会の資料がございます。これ、ＪＦＣＣＮＷと、要するに統合運用の中で一体この情報戦争をどういうふうに取り扱っていくんだという参考人質疑の資料がここにあります。この中で、攻撃と防御、両方についての記述があるんですけれども、まずこれについて外務省と防衛庁から概要の説明をお願いします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件は、本年三月十六日、米上院軍事委員会の公聴会の場におきましてカートライト米戦略軍司令官が証言をした、説明をしたということでございます。御指摘のとおり、ＪＦＣＣＮＷということで、ネットワーク戦のための機能別部隊統合司令部ということについて言及をしているというふうに承知をしております。この統合部隊司令部自身は、米戦略軍の一部を成しまして、コンピューターネットワークの防御及び攻撃的情報戦における他の国家機関との協力活動を促進するための役割を果たしているものであるというふうに承知しております。
○犬塚直史君　おっしゃるとおり、米国も統合運用、多様な事態に対する統合運用、その中核にこうしたＩＷを据えて、攻撃と防御、あるいは法整備についてもこうした真摯な議論が今行われているわけなんですよね。
　私は、今回のこの法律案で、やはり統合運用をこれから進めていくんだという法律なわけですから、今一言も述べられていないこのＩＷに対する重点的な取組をここに入れないことには、私は国民は決して納得しないと思うんです。今、どんなにお話を聞いても、いや安心できると、ミサイル防衛でここには絶対ミサイルは飛んできても絶対撃ち落としてくれるというような確信を持って断言できる科学者もいなければ、政治家も私はっきり言っていないと思いますね。
　この統合運用を機に、是非この情報、特にＩＷについての重点的な運用を行うんだということをここに入れてもらいたいと、入れなければいけないと思うんですけれども、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　度々申し上げておりますけれども、新たな組織改編におきまして情報本部というのを作ります。その上で、情報本部で情報の収集、分析等、あるいは情報の国際的な協力というのをやっていくわけでございます。先生のお考えでは、それだけでは不十分だと、もう少しサイバー攻撃なりサイバー防御ということも考えてみろと。これは当然これからの課題として考えていかなきゃいけない問題であろうと、このように思っております。
　と同時に、私は、この問題というのは国民全体の問題でありますので……
○犬塚直史君　済みません、それで結構です。
○国務大臣（大野功統君）　よろしいですか。
○犬塚直史君　済みません、途中で切りまして。
　私が今、今日一番申し上げたいのは、統合幕僚長が今度防衛庁長官の下に入られるわけですね。統合幕僚長が自衛官のトップになるわけですよね。ということは、十五万人ですか、自衛官が、統合幕僚、十六万、（発言する者あり）ごめんなさい、二十五万。統合幕僚長をトップとして、この専門家が防衛庁長官にアドバイスをするという立場になるわけですね。
　そうしたときに、一体どういう人材がここでアドバイスをするかということを考えたとき、これ、今どういうふうに自衛官の能力開発をしていくのか、統合幕僚長をどういうふうに育てていくのかということを考えたときに、今までのようなゼネラリストといいますか、持ち回りでいったり、あるいは陸海空の順番でいったりというようなやり方では、これは到底収まらない。やはりこれからの時代をしっかり見据えて、あらゆる経験のある人たちを育てなきゃいけないというふうに思うんですが、取りあえず今の教育システム、システムと言ったらいいんでしょうか、能力開発、教育カリキュラムを検討中と防衛庁の人事教育局長がこの間おっしゃったようなんですが、その進捗状況を教えてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　先般四月十五日の衆議院の安保委員会の方で私の方からも御報告いたしましたが、現在、統合運用についての教養あるいは技能、そういうものが大変重要視これからされるということでカリキュラムの検討をしていると、こういうふうに申し上げております。これにつきましては、実はそのときにも少し触れたんですが、現時点においても統合教育についてはある程度必要に応じた形でやっております。あるそういうような統合学校とかそういうところでは、その期間中に数百時間とかそういう格好でいろんな機会を通じてもやっておりますので、これを今後更に充実強化していくという形で現在検討しているところでございます。
　個別具体的には、各学校教育、これは統合幕僚学校というのがございますが、ここが一番、その統合の教育については一番重責を担うところの一つであろうかと思いますが、そういうところを中心にした体系づくり等を考え、充実強化を考えております。具体的にどういうことをやっているかといいますと、防衛戦略あるいは統合作戦あるいは各自衛隊の運用等のどういう教育項目を教育するかということ等とか、あるいはそれに対する時間の割り振りとか、非常に細部にわたるものを現在事務的には検討している最中でございます。
○犬塚直史君　私は平成十七年度の情報本部の募集要項のホームページを昨日見させていただいたんですけれども、募集が終わっていたんですがね。募集の受験資格、要はこの情報本部に職員を応募するに当たってはⅡ種試験を合格しなければいけないと。Ⅱ種試験の採用に当たって、受験資格は昭和五十一年四月二日から昭和五十九年四月一日生まれの者というのが第一番に上がっておるわけなんですね。
　これ結局、新卒の、新規学卒の一括採用で、何しろ真っ白い子たちを入れて防衛庁内で教育をしていくんだということのこれは表れなんですけれども、しかし今これだけ早急にＩＷ戦についてもこれは整備をしていかなきゃいけないということをかんがみて、諸外国では、例えば有名なハッカーをわざわざ中に入れて、そういう人たちも含めたチームをつくっているという話も聞いたことあるんですが、この今後の見通し、この中途採用の人たち、能力を持っている人たちの登用ということについてはどういうお考えを持っておられますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　情報本部の新卒の、若い世代の採用の今ホームページだと思います。済みません、手元に資料がございませんので正確なお答えできませんが、これは恐らくシビリアン、いわゆる何といいますか、情報本部二つの職員がおりまして、一つは制服の職員がなる場合と、それからシビリアンがなる場合とございまして、そういうシビリアンの職員の募集のホームページだと思いますが、それにつきましては、例えばその情報だけではなくて語学の関係ですね、それから地域の専門性等々いろんなバランスを考えて採用いたしております。
　また、御指摘のとおり、既に高い技能を持った方をどういうふうに使うか、職員として雇うのか、あるいはアドバイザーとしてあるいは契約ベースでお知恵をかりるということになるのか、その辺はちょっと今現状についての資料を持ち合わせておりませんが、いずれ、必要なことですので、引き続き最善の成果が上げられるようにいろんな形を考えていかなきゃいけない課題であるというふうに認識いたしております。
○犬塚直史君　時間になりましたので最後の質問しますが、いずれにしましても、我々がこれだけ不安を持っているそのミサイル防衛につきまして有効な手だてをどうしても取らなきゃいかぬと、我が国が置かれたこの能力とこの制約された状況の中でＩＷ、インフォメーションウオーフェア、これのディフェンスとそれからアタックと、この両方の面から是非今回をいい機会に、統合運用をいい機会に重点的に取り組んでいただきたいというお願いをしまして、防衛庁長官と外務大臣のお二人の御所見をお伺いして、これでおしまいにいたします。
○国務大臣（大野功統君）　情報というのの重要性、十分認識いたしております。今の問題につきましては検討をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　防衛庁長官と同じでございますが、本当にそういう意味の科学技術の進歩に対応した我が国の平和と安全を守るための様々な手だて、今、犬塚委員、大変貴重な御指摘を多々いただいたと受け止めたところでございます。
○荒木清寛君　まず長官にお尋ねしますが、今朝のニュースによりますと、四日二十三時、日本時間でいう今日の午前四時ですが、サマーワの陸上自衛隊宿営地付近で砲撃によると見られる爆発音が数回ありまして、隊員が退避行動をしている、こういう速報が入っております。
　大変我々も心配をするわけでございますけれども、現在の分かっている状況について御報告願います。
○国務大臣（大野功統君）　現地部隊におきまして、現地時間七月四日二十三時十五分でございます、飛しょう音及び着弾音らしき音を数発確認いたしております。着弾地点等については情報がございますけれども、現地の部隊におきまして確認中でございます。現時点で宿営地内に着弾したということはありません。なお、自衛隊諸君の人員には全く異常はございません。
　以上でございます。
○荒木清寛君　いずれにしましても、隊員の安全確保に万全を尽くしていただきたい、このように思います。
　そこで、今回の防衛庁設置法案の中で弾道ミサイル防衛構想につきまして、お尋ねをいたします。
　先ほど来の質疑の中で、技術的にはまだまだ万全な対応はできないということでございますけれども、しかし昨年の新防衛大綱にもこの整備の指針が盛り込まれているところでございますし、是非税金の無駄遣いにならないように実効的なミサイル防衛体制を整備していただきたい、まず冒頭に要望いたします。
　そこで、私は今日は、新設されます、提案をされております自衛隊法八十二条の二の各項の論点につきまして、時間をいただきまして質疑をいたします。
　まず第一は、ミサイル等に対する破壊措置の法的性格についてでございます。
　今回の提案では、弾道ミサイル等を破壊をするための根拠法は平時における活動であるという前提で八十二条の二に位置付けました。これは、八十二条の海上警備活動あるいは八十三条の災害派遣あるいは八十四条の領空侵犯に対する措置と同列に置かれております警察権という、こういう位置付けです。
　率直に言いまして、私も最初防衛庁からこうした説明を受けましたときには違和感を抱いたわけですね。いわゆる弾道ミサイル等、ほとんどの場合これはもう兵器であると思います。それが我が国に飛来する場合に、こちらの方もミサイルという武器を使いまして破壊をする、砲撃をするわけでありますから、まあ普通に考えると、これは自衛権の行使ではないかというふうに思うわけですね。これは何もそういう説明の仕方の違いというだけではなくて、シビリアンコントロールの在り方ですとか、あるいは集団的自衛権との関係ですとか、そういうことにもかかわりますから、この法的位置付けはきっちりとしておかなければいけないと思います。
　そこで、今回、そうしたミサイル等に対する破壊措置を警察権であるという、そういう位置付けをした理由につきまして御説明願います。
○国務大臣（大野功統君）　正にポイントを突いた御質問でございます。
　まず第一に、自衛隊が武力を行使できるのは防衛出動が下令されている場合でございます。この今回のＢＭＤシステムの法体系というのは、防衛出動が下令されていないケースであります。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　防衛出動の手続となりますと、安全保障会議、閣議決定が必要であります。あるいは国会の承認ということも必要でございます。そこで、考えてみますと、ミサイルが仮に飛んできた場合、場合によっちゃもう十分程度で日本に飛来すると、こういうケースでありますから、安全保障会議、それから閣議決定を行う時間が全くない、この点は考慮しなきゃいけないと思います。
　それから、自衛権発動につきましては、荒木先生十分御存じのとおり、もう三要件満たしているかどうか、こういう問題があるわけでありまして、この三要件というのは、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまること、この三条件でございますけれども、第二、第三の条件については、これはミサイル防衛、今回考えておりますミサイル防衛は適応しているわけでございますが、第一の急迫不正の侵害といった場合に、やはり不正ということをどういうふうに考えていくのか。誤射した場合もあろうか、あるいは何らかの破片が落ちてくるというケースもあろうかな、こういう問題点が残されているわけでございます。そういう意味で、防衛出動並びに自衛権発動の三要件、こういう観点から考えていかなきゃいけない、これが第一のポイントでございます。
　しかしながら、これを迎撃するためにはどうしても武器を使用しなきゃいけない、そして飛んでくるものも武器である、このような考え、当然であります。しかも、それが、ミサイル攻撃が防衛出動下令前でありますけれども、ミサイル攻撃を受けた場合、それが当然のことながら防衛出動に発展していく、進展していく、こういう可能性は大きいと思います。そうなりますと、やはりシビリアンコントロールという点を十分考えなきゃいけない、こういうことであります。
　そこで、ミサイルが飛来する場合に、単に飛来の事実のみをもって、およそ事故や誤射でなく、我が国に対する急迫不正の侵害であるとの判断は一つ困難ではなかろうか。それからもう一つ、弾道ミサイル等が飛来した場合、飛来する場合、破壊する以外に国民の生命あるいは財産の被害を防ぐ方法はないということであります。したがいまして、これはもう絶対にマストとして落とさなきゃいけない問題であります。言い換えてみますと、この措置というのは必要かつ当然の措置である。
　こういうような以上のような考え方からいたしまして、この自衛隊が対応できるような法制度として、どちらかといえば警察権の発動と、防衛出動とかそういうことではなくてですね、警察権の発動という位置付けにしたわけでございます。
○荒木清寛君　そこで、自国の警察権が及ぶ範囲というのは領土、領海、領空であると言われております。しかし、今回のイージス艦からの射撃というのは公海やその上空あるいは大気圏の宇宙空間、これは当然我が国の領域ではないわけですね。そういうところにも、そういうところに対しても射撃をするわけでありますけれども、このことは何か法的に矛盾はありませんか。