Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　これは、昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡について云々というところが、これは報告の中の一つの大きなポイントであるわけですね。これは私はこういうふうに読んだんですよ。これは、藤波さんと池田さんを除く十一名について、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果として、一として、クレイリサーチ社製のスーパーコンピューターの導入というのがナンバー一。ナンバー二が就職情報誌の発行等に関する法規制、いわゆる就職協定の存続、遵守、これがナンバー二。ナンバー三が安比高原の開発。「等」というのがありますけれども、安比高原の開発、これが三ですね。これをこういうふうにくくって、そして、当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項があって、そして、それが今度は下の方へ来て、それが一、二、三あって、それが下の方のというか、関係の国会議員または国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、これがＡ。いいですか。それからＢが、あるいは「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」云々というのがＢ。下の方のね。
　そういうふうに考えてくるというと、これはあなたの参議院の予算委員会での答弁等で、「少なくとも中曽根証人が国会で申された点がある。それについて軽視するわけにはいかないし、内閣総理大臣の職務権限というものは国の行政全体に及ぶ。そういう意味では、抽象的な職務権限があったことを否定するわけではない」というようなことを述べておられるわけですね。これはＢですね、今のいうところで言うと。そうすると、安比高原の問題はこの五月二十五日のあれには入ってないわけですよね。そうすると、この一のクレイリサーチ社製のスーパーコンピューターの導入と、それから就職情報誌の発行等に関する法規制、いわゆる就職協定の存続、遵守、これがＢの「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」云々、こういうところにかかってくるのであって、そうするというと、中曽根さんのこのあなたの言われた抽象的職務権限とかということは、これはクレイリサーチ社の問題と就職情報誌、就職協定の存続、遵守、この二つにかかってくる、こういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
○根來政府委員　非常に論理的に分析されて、私どももそこまで論理的に書いたわけでございませんので非常に返答に困るわけでございますが、私が予算委員会で申し上げた点を敷衍して申しますと、十一人の国会議員がいらっしゃいます。そのうちで国会でその点についてお話しになった議員が四人いらっしゃいます。それについて私どもは十一人の中に入っていないというふうに強弁することはどうかなと思いましたので、その四人の方は十一人の中に入っておると申し上げたわけであります。まずそれが第一点でございます。
　それから第二点は、中曽根総理の問題について新聞等でいろいろ書かれておりますけれども、これは基本的には対価関係あるいは便宜供与、あるいはリクルート社からの陳情というものはなかったということがはっきりしておりますから、もともと犯罪にならないわけでございますが、中曽根証人が国会で自分がかかわった問題についていろいろ言われております。その言われていることを前提にしますと、そういうことはやはり総理の職務権限であるという前提でお話しになっているわけでございますから、そういう点についてはやはり抽象的な職務権限があったであろうという点を認めておるわけでございます。そこで、そのクレイリサーチ社のスーパーコンピューターの導入の問題も就職情報誌も、あるいはその所管としては、起訴されている方は役人でございますから、そういうことについては総理が全体を仕切っておられるわけですから、それはやはり抽象的に権限がある場合もあるであろう、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　あなたの方で一番苦心して書かれたのはここのところでしょう。ここは恐らく僕は頭をひねって書かれたと思うんですよ。ここのところだけはポイントなんだから、ほかはそんなに、ただ事実を書けばいいわけですから、別に私は論理的に追及したわけでも何でもないので、当たり前のことをただ聞いているだけなわけですが、そうすると問題は、「対価関係が認められない」、こういうふうにありますね。これは「当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」、こうあるわけですね。対価関係が認められないという前提は、これはあれじゃないですか、その株の取得というか、もらったことが御本人が承知をしておられたか、あるいは御本人の支配下にその金銭なりが入ったかどうかということが前提でなければ、対価関係が認められるとか認められないという問題はでてこないわけですよ。これは論理的でしょう。そうじゃないですか。だからそこはあれじゃないですか、だから御本人の支配下にこの金銭が入っていた、二万三千株か二万株かは別として入っていた、こういうことを前提としなければ、この対価関係云々という言葉は出てこないんじゃないですか。
○根來政府委員　これはもう先生が十分御承知だと思いますけれども、捜査の手法というのがございまして、要するに贈収賄というのは構成要件が幾つかございます。構成要件を一つずつ検討いたしまして、仮に一つが外れておればほかの点についてそこまで深くせんさくする必要がないわけでございます。
　本件について申しますと、片一方にはリクルート社の懸案事項というのがございます。片一方には十一人の国会議員あるいはその周辺の方がいらっしゃいます。周辺の方についてともかくとしまして、それを国会議員というふうに置きかえた場合に、その国会議員が役職についている場合もございます。そういう職務権限を前提にしました場合に、それではその懸案事項と職務権限とはどういう関係にあったかということをまず検討いたします。そうしますと、例えば抽象的な職務権限があるのかな、あるいはそういう権限は全くないのかなというような振り分けをしていきます。それから今度は抽象的な職務権限がある場合には、具体的に何か働いたようなことがあるかとか、あるいは陳情を受けたことがあるかとかいうことを調べていくわけでございます。そういう点でいろいろ調べたところ、そこに書いてありますように、具体的な職務権限がないという方とそれから抽象的な職務権限があるという方が、大まかに言えば二つに分かれるわけでございます。
　そこで、抽象的な職務権限のある方についてはそれじゃ具体的に何か便宜供与があったかとか、あるいは何といいますか、リクルート社から陳情があったかどうかということを調べていくわけですが、そういう形跡はまずなかったわけでございます。そういうことで、その御本人が知っていたかとか知らないとか、あるいは支配下にあったかとかいうことについては、完全に詰め切らなくても、そういう点で分類して犯罪が成立しないということは我々として申し上げられることだと思います。いろいろその帰属とかあるいはその認識があったかということになると、またいろいろ議論がございます。そういう点で分類しまして、いずれにせよ犯罪の成立が認められなかったということを申し上げたわけでございます。
○稲葉（誠）委員　だから抽象的には職務権限内の事項であるけれども、認められないなら認められないでいいので、対価関係だとかなんとかということを言い出すと、職務と株式譲渡との間に対価関係があるということは、それが自分の支配下に入っているからこそ対価関係の問題が起きてくるのであって、支配下に入らなければ対価関係の問題なんか起きないんじゃないですか。そういうふうに僕は一般的に理解するんですがね。だからこの後の方の「あるいは、抽象的に」云々ということは、これは中曽根さんのことを指しているわけでしょう。指しているというか、それも含まれているわけでしょう。あるいはそれが中心なんでしょう。
○根來政府委員　対価関係というのは、確かにおっしゃるように御本人に帰属しているとか、あるいは御本人が認識しているということを前提にして検討すべきことかもしれません。しかし、仮に周辺、例えば秘書の方に行ったという客観的な事実がありましたときに、それが仮に御本人に行ったということを仮定して対価関係を検討してもこれは一向におかしくないわけでございます。その辺の微妙なところにつきましては、この報告書自体が最大限御報告できるところでくくっておるものですから、そこまでいろいろここで御説明するほどの余裕はないわけでございますが、「当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなど」というようなところでひとつお酌み取りいただければ幸いでございます。
○稲葉（誠）委員　よくわかりませんがね。私の言っているのはちょっとしつこいかもわからぬけれども、「抽象的に」という私がＢに分けたところ、これは中曽根さんとそのほかだれが入っているんですか、この中に。
○根來政府委員　まことに恐縮でございますけれども、私は中曽根さん、中曽根元総理だけを取り出して言ったわけではないのでございまして、中曽根総理は国会で証言されておりますから、その証言の内容について私どもが否定する立場でございません。その内容をいろいろ分析、分析といいますか、おっしゃっていることを聞きますと、やはり総理が関係しておる事柄があったというふうに見られるわけです。したがいまして、その段階におきまして抽象的な職務権限があった場合があるんではないかというふうに申し上げたわけです。そのほかの方についてはそういう証言とかないわけでございます。きのう申し上げた竹下前総理あるいは宮澤元大蔵大臣あるいは塚本議員については、国会で御本人が自分の周辺等にその未公開株が流れたということはおっしゃっておりますので、それは私どもは否定するわけではありませんと申し上げておりますが、そのお言葉の中に自分の職務権限についてのお話が全くないわけでございます。したがいまして、私が公的な立場でこのほかの方について、その方が職務権限があったとかないとかいうことはちょっと申し上げかねるところでございますので、ひとつ御容赦願いたいと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、抽象的な職務権限がある。問題は、抽象的な職務権限が具体的な職務権限の行使に入っているかどうかと、こういうところを中心に調べたというんですか、調べないというんですか、どうなんですか、それは。
○根來政府委員　これは報告書をごらんいただければわかりますように、捜査の結果というふうに初めに申し上げておりますので、まあ十一人の方々が未公開株を受け取って、まあその周辺に流れたという前提がありましたし、国会でもいろいろそれをめぐって御議論がございましたから、それを念頭に置いて検察庁は捜査したものと考えております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、それをもらったと言われる十一名の方も直接調べたという意味は、それは直接聞き取りしたとかあるいは上申書を提出を求めたとか、そういうものも含めてこれはちゃんとしたわけですか。
○根來政府委員　お言葉の中にその取り調べをしたかどうかということはお聞きになっておりませんので、一般的に申しますと、要するに本人を調べたかどうかは別としまして十分調査、捜査をいたしたはずでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすれば十一人の人に対して、事情聴取あるいは上申書という形かもわかりませんね、全体を取り調べというのか何というのかは別として、そういう形でやってなければこういう結論は出てこないわけですね。それは言えるわけでしょう。そこまでやらなければ、あなた怠慢だということになりますわね。そういうふうに理解をしてよろしいですか。
○根來政府委員　だれを調べるかというのは、それを捜査しておる検察官の判断でございますので、私どもとしては、法務省としてはそれが少ないとか多いとかいう立場でございませんので、ひとつ御了解願いたいと思います。
○稲葉（誠）委員　これは起訴状を拝見しまして、殊に藤波さんの起訴状を拝見して非常に私が疑問に思うところがあるわけです。
　一つは、請託が「昭和六〇年三月上旬ころ、」こうなっているわけですね、数字二のところ。官房長官公邸において、江副らから、前記一記載と同様の請託を受けたと、こうなっていますね。これは三月の二日に江副氏が中曽根さんを訪ねている。十一時ころ訪ねて、四十五分間ぐらい二人だけで話している、これはもう明らかになりましたよね。どうして官房長官の公邸に行っているのが、これが「三月上旬ころ」というふうな形で、特定できないんですか。そんなことないはずですよ。これは私は三月二日、同じ日に行っているんじゃないか、こう思います。それは推測ですけれどもね。ここのところは非常に問題のある第一点ですよ、僕の疑問は。
　第二点の問題は、さらに昭和六十年六月二十六日ごろ、総理大臣官邸において百万円の小切手五通をここでもらった、こういうわけでしょう。この日は午後三時過ぎから臨教審の第一次報告が、岡本会長以下が総理のところへ行っている日ですね。行っている日でしょう。その日に、いいですか、その日に岡本さんやそれから藤波さんも一緒に行って報告を出しているわけですね。行っているわけですね。文部大臣も行っていますけれども。だから、この小切手五通をもらった日がここに「ころ」となっているのは、これは本当にもうおかしいですよ。官邸ですから、これ。同じ。だからお礼に行っているわけですから。行ってこれやっているわけですけれどもね。これがなぜ「ころ」となっているのか。これは特定できないわけないですよ。今二つの問題です。
○根來政府委員　これはもう十分御承知の話でありまして、御推論は御推論として承りますけれども、これからこの起訴状をめぐって裁判が行われるわけでございます。裁判のときに、まあ弁護人の方からそういう釈明が出るかもわかりません。そういうときにどういうふうな受け答えをするかということは、将来の一つの作戦といえばおかしいですけれども、これは当事者同士の攻防になるわけでございますので、国会ではひとつ御勘弁を願いたいと思います。
○稲葉（誠）委員　起訴しているときから、初めから釈明があることを前提として起訴しているようでは、これはあるいはテクニックとして用いたのかもわかりませんけれども、私は非常にこの二つはおかしいと思うのですよ。これは意識的に、同じ日にしてしまうというと中曽根さんと藤波官房長官とが非常に密接な関係にあった、この請託の関係に関連をして。密接な地位にあったというか、そういうことがわかってしまうと言うと語弊がありますけれども、それを意識的に避けようとしてこういう形をとっているように、これは私だけの推論ではなくて、どうもそこら辺のところが私にはひっかかるんですよ、この二つ。特定できないわけないですよ、こんなの。
　だって、後の同じ日に、三月二十六日の日に小切手持っていって、官邸ですよ、公邸じゃないですよ。官邸ですからね。それが特定できないわけないですよ。これを六月二十六日と特定できれば、これは片っ方には行っているわけですよ。答申出しているわけですから。こういう答申が出ましたということで、それでありがとうございますというお礼で小切手五通を持っていっているという、ここに結びつくわけですからね。これは、この書き方は意識的に総理と官房長官を離した格好で書いていったのか、あるいは何か一種の作戦があって書いたのか、どうもよくわからないですが、これはどうも理解しにくいと私は思います。
○根來政府委員　お言葉でございますけれども、検察庁はそこまでいろいろ中曽根さん、中曽根総理との関係を思いめぐらしてそういうような表現をしたとは夢にも思いませんが、いろいろ証拠上の問題があってそういう特定の仕方をしたんだろうと私は解釈しております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、安比高原の開発というのは、これは一、二、三でいくと三になるわけですが、これが関係の国務大臣の職務権限外の事項であるということの私の言うＡですね、にかかわってくるわけですか、これは。すると、その当時の安比高原の開発のころの、これは国務大臣というと農林水産大臣でしょうけれども、これは一体だれになるわけですか。
○根來政府委員　私の方の立場については先ほどから申し上げましたように、十一人の方については国会で御本人がお話しになった分は私どもはその中に入っているということを申し上げましょう、そのほかについては申し上げないという立場をとっているわけでございます。ただいまの御質問について答弁をすると、そのほかの方の名前をオープンにするわけでございますので、ひとつその辺は御勘弁いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　いや、私の聞いているのは、ここに「安比高原の開発」と書いてあるでしょう。書いてあるんだから、その当時の農林大臣は一体だれであったんですかと聞いているわけです。
○根來政府委員　この開発自身が相当長期間にわたっておりますから、その当時の農水大臣というのはいろいろの方がいらっしゃると思います。
○稲葉（誠）委員　いや、わかり切ったことをこっちも聞いているんだから、あなたの方でもなかなか答えづらいかもわかりませんがね。六十二年の二月二十八日に、当時の農水大臣がヘリコプターで視察に行っている。その前に五十九年の十二月にその人のお子さんや秘書に未公開株が譲渡されている。さらにそれを挟んで保安林が百四十ヘクタール、四回にわたって指定解除されている。このことについては当然検察庁としても関心を持ってこの間の経緯を調べたはずだ。調べたはずなんでしょう。だから、この報告の中に「安比高原の開発等」そして関係の「国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、」こう書いてあるわけでしょう。ここら辺のことは、書いた以上はある程度説明しなければいけませんよ。書かないなら僕は譲っていいと思っているんだ。起訴した人二人だけしか書かないであとのことは全然書かないならそれはそれでいいけれども、半分出したような、書いたような書き方をしていて、そしてそれについて答えないというわけにはいかぬですよ。
　これは非常によくできているのよ、よくできているというのはまずいけれども、非常に苦心して書いていることは私も認めますよ。安比高原の開発というような問題であって、それが「国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、」と書いてあるのだから、安比高原の開発に関係したという国務大臣は一体だれであるのか、そしてそれが職務権限外の事項であるということがどうしてわかったのか、あるいは対価関係がないということになったのか、ここら辺のところは、あなた方の方としては書いた以上は国民の前に当然説明しなければいけませんよ。
○根來政府委員　従来から、去年の八月でございましたか、この時代からずっとリクルート問題について国会でいろいろ御質問がございました。その中に安比高原の話もありましたし、今おっしゃったヘリコプターで行った、ヘリコプターの借り上げ代が幾らか、そういう非常に細かい話までございました。そういうことについては私どもにお尋ねがあったときには、検察庁も十分国会の御議論を拝聴しておりますから十分それは念頭に置いて検討するでしょう、こう申し上げておりましたから、それは当然十分調べたと思っております。
　ただ、個人の名前を出すということになると、最近の報道機関を批判するわけではございませんけれども、それがすなわち灰色というようなことを言われますと、国会議員のお立場上、これは国会議員全体に係ることだと思いますから、それは今のところ答弁は差し控えたい、こういうふうに申し上げているので、その辺、御了解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　個人の名前はいいですよ。それから借り上げたとかなんとかということは、それはあなたも小さな問題だと言ったから、小さな問題かどうかは別として、それはいいとして、だから安比高原の開発が国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるかどうかということで、明らかであるというのであなた方の方は事件にしなかった、こう言うのでしょう。今、関心を持っていろいろ調べただろう、こう言う。調べた結果として、国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるということで事件にしなかった、こういうことじゃないですか。
○根來政府委員　具体的な、当時農水大臣がだれがおられたかというようなことを横に置いて申し上げますと、これは安比高原の開発問題というのは、要するに営林署の用途変更でございますか、そういうことが絡むわけでございますから、それは当然農林水産省の職務関係内にあるわけで、それは抽象的には農水大臣の抽象的な職務関係の傘の中といいますか、入るというふうに思います。
○稲葉（誠）委員　傘の中に入っていたものがどうなったのですか、国務大臣の職務権限外だったのですか、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められなかったのですか、どっちなんですか、あるいは両方なんですか。
○根來政府委員　ですから、仮に農水大臣というのを横に置きましたときには、抽象的な職務関係はある場合があると思います。そこで、その対価関係云々ということに踏み入りますと、農水大臣を占めておられた方がその株式譲渡を受けたということを裏から認めることになりますので、それについてはひとつ答弁を差し控えたいと申し上げているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　答弁を差し控えたいは差し控えたいであなたの方にもそれだけの自由があるのだし、質問者にも自由があるし、答弁者にも自由があるのだから、それは最大限認めますけれども、そうすると、それはそれなりの今の問題が職務権限外の事項であるとか、あるいは、株式譲渡との間に対価関係があるとかなんとか、そういうふうなことについてちゃんと調べたことは調べたのですか。ただ、調べたけれども調べた結果としてこうなっちゃったので、調べた内容については御勘弁願いたいということなんですか。
○根來政府委員　衆参予算委員会で法務大臣から御説明した中に、検察庁は二百六十日間調べたという報告がございました。そしてまた、参考人何人とか従事した検察官が何人とかというところも報告しております。そういうふうに寝食を忘れてといいますか、不眠不休で調べたのでございますから、それは十分調べていると思います。それは私どもも、思うというわけではなくて、十分調べていることはよく知っております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、安比高原の問題は、調べていった結果はどうなったのですか。どっちに入るのですか。これは国務大臣の職務権限外の事項であることになったのか、あるいは対価関係がないということになったのか、これは結論はどっちなんですか。個人名はいいですよ。
○根來政府委員　この十一人の方というのは、国会議員十一人が含まれている、こういうふうに申しているわけでございます。この十一人の国会議員の方が占めるいわゆる政府の役職というのがまた別にございます。そういう十一人の方がこちらにあるとした場合には、こちらに安比高原あるいはスーパーコンピューターの問題がございます。そういう問題について、各人について線を引いていった場合、これは明らかに職務権限がないとか、抽象的に職務権限があるという場合が各個人に見ていくと出てくると思います。そうしました場合に、仮に抽象的な権限があるとされた人についても、具体的対価性とか便宜供与性とか陳情を受けたかどうかということについて調べましたけれども、それは先生がおっしゃった後半の段階で、それはなかったということに帰着しているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　これは受託収賄で起訴しているわけですね。これは、政治家の場合は受託収賄でなければいけないということになっているのですか。単純収賄でやればやれたんだと言う人もいるわけですよ。そういう説をなすっている人もいるわけで、単純収賄というのと受託収賄というのは具体的にどういうふうに違うのか、これは単純収賄ではどうしてできなかったのか、ここら辺のところはどういうふうに理解したらいいわけですか。
○根來政府委員　国会議員だから単純収賄は成り立たないという理屈はないと思います。これももう先生十分御承知の上での話だと思いますが、ロッキード事件のときにいわゆる中間報告をいたしました。その中に、単純収賄で時効になった者何名という報告をいたしております。したがいまして、国会議員については単純収賄というのは成立しないということは頭から言えないと思います。
　しかし、検察といたしましては、まず請託収賄がどうであるかとか、請託収賄がだめなら単純収賄はどうなのかということを十分調べた結果、単純収賄ということについてもそれは成立しないという判断はしているわけでございます。
　といいますのは、これは長くなりますけれども、役人の場合は生活環境というのも非常に単純でございます。私的な分があるのと公的な分というのは大体二つに分かれまして、私的な分をつぶせば既に公的な分であるという一つの推定が働くわけでございますけれども、国会議員の場合は、御承知のように、政治的社会的ないろいろのつながりがございます。要するに、お金が乗ってくる道というのはいろいろあるわけでございます。ですから、私的な分がないということを否定しましても、そのほかの分がまたいろいろ理由があるわけでございます。ですから、政治家の場合は、私ども一般の公務員に比して、そういう単純収賄という認定は難しい面があるのではないか、私は個人的にはそう思っております。
○稲葉（誠）委員　先輩の書いた書物などを見ますというと、国会議員に対しては逮捕許諾の請求をしない方針になっているんだ、在宅起訴でいく方針なんだ。それは理由をいろいろ並べていますけれども、それは別として、そういう方針というものが一応、できているとも言えぬだろうけれども、それは大体そういう傾向で、逮捕許諾の請求をしたときにはこういう弊害がある、こういうことはあなたの方で説明できるわけでしょう。
○根來政府委員　確かに最近発行されました私どもの先輩が書かれた本にはそういうふうに書いております。方針というのは別にないわけでございまして、これはケース・バイ・ケースでございまして、逮捕許諾請求をする案件もありますし、また在宅取り調べといいますか在宅起訴をする場合もあると思います。最近では昭和四十二年でございましたか、逮捕許諾請求をいたしました。その後、国会議員の方が若干裁判になった例がございますが、それはすべて在宅でやっております。ですから、流れとしまして在宅という流れが一つ客観的に見てあると思います。ただ、方針としてどうだということはございません。
○稲葉（誠）委員　方針としてそうだなんて言ったらこれはまずいんで、それはわかりますけれどもね。
　それから、こういう話というか、ロッキード事件と違うところで一体どこが違うかという問題がいろいろ出てきますね。あなた方としては、ロッキード事件として、まず事件そのものとしてこう違うのだということが一つあります。それからもう一つの問題は、この場合にはいわゆる刑事免責、イミュニティーという制度をとったというわけですね。
　そこで、そういうやり方をしろとかなんとかという意味ではなくて、今の日本の刑事訴訟法の中で、刑事免責という制度をとって捜査をすることが日本の法律上できるのですか、できないのですか。これがまず第一ですね。ということはどういうことかというと、一般の方々は、江副氏に刑事免責を保証して取り調べ、その供述を証拠採用してやっていけばもっと広範囲に、上の方にというか何というか、捜査が広がっていったのではないか。それをロッキードのときにはやったけれども今度のときはやらないじゃないか、こういう疑問点を持つ人もいるわけですね。私もそういう疑問点がなきにしもあらずなんですが、日本の現在の刑事訴訟法の制度でそういうやり方がとれないのかということですね。これが第一点。
　それから、ではなぜその制度をとれるのに今度の場合にやらなかったのかというのが第二点。
○根來政府委員　ロッキード事件の場合は、アメリカのロッキード社から航空機の売り込みということがございまして、それにかかわるお金が日本国内に流れ込んだということでございます。したがいまして、アメリカのロッキード社の方の関係者あるいはアメリカのそういう証言をされた方を調べなければやはり捜査としては遂行できなかったということで、アメリカの制度に倣いまして一つの取り決めをしまして、イミュニティーといいますか、そういう形で、これは最高裁も、詳しくは申しませんが、いろいろ日本国内の手続をとりまして、そして向こうで証言を得たわけでございます。
　ただ、日本人に対して、日本国内においてそういう制度を刑事訴訟法上とれるかということについては、現在のところ、通説的には消極だと思います。アメリカと日本とのそういう法制度の差ということで日本の法律を最大限に活用して、ロッキード社のときはそういう手続をとったわけでございます。これはもっとも現在最高裁でいろいろ争われていることでございますので、それ以上申しませんが、日本国内だけなら少し難点があるのじゃないかと考えております。
○稲葉（誠）委員　少し難点というのはどういうことですか。絶対できないという意味ですか、あるいはできるのだけれども問題があるという意味なのですか。条文でいうとどこにひっかかってくるのですか。
○根來政府委員　通説的にはできないというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　報告書が出たわけですが、そうすると今私がいったような、一、二、三、それからＡ、Ｂという分析は、どれがどういうふうにかかわるかということはなかなか議論が出てくるのじゃないか、こういうふうに私は思いますけれども、そこら辺のところは今後さらにいろいろな角度からまた詰めていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
　そして、この刑事訴訟法の四十七条の問題がまた出てくるわけですが、公益というのはこれは国政調査権の問題だ、こう一応言われていますね。そうすると、あなた方の方としては、国政調査権というのは個人にあるというよりは委員会にあるわけですから、委員会から四十七条に基づいてその請求があった場合に、どういう請求があったときにはどれだけ協力する、こういうふうになっておるのですか、ここはどういうふうに考えておられますか。
○根來政府委員　御承知のように、四十七条本文では裁判前の公開というのを禁じております。これは不起訴処分についても同様という解釈をとっております。さらに、ただし書きで、公益の必要があるときには相当と認めるという二つの要件がございます。公益の必要というのは国政調査権も挙げていることは事実でございます。したがいまして、国政調査権で協力しろというお話がありましたら、今度は検察官がその具体的な御要求に即しまして相当であるかどうかを認めると思います。
　それから、その相当であるという基準でございますけれども、これは従来から御説明いたしておりますところでございますので詳しくは申しませんが、裁判への影響とかそれから捜査に協力していただいた方の人権とかあるいは将来の検察運営への支障とか、そういうことが三つ挙げられております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、今公益の問題が四十七条で出てくるわけですが、それは国政調査権に基づくわけですね。そうすると、それは今、昭和六十一年九月に行われた未公開株の譲渡に関連をして起訴されてない十一名の国会議員にかかわる合計十万株の譲渡の問題が中心であろう、こういうことはあなた方の方でもおわかりになっておられるわけですか。
○根來政府委員　それは私どもの方で申し上げる話ではないと思います。そういう場合もあるのではないかという推察はできますけれども、申し上げる事柄ではないと思います。
○稲葉（誠）委員　この報告に関連して、そして今後公判の中でどういうふうに進んでくるのですか。私は、公判準備が相当かかると思うのですよ。証拠をどこまで開示するのかとか併合してやるのかとか分離してやるのかとかいろいろな問題があって公判の第一回が始まるのが相当かかるのじゃないか、私自身はそう思いますけれども、私はそれに関連しているわけではありませんからそんなことに干渉するつもりはございません。
　そこで、前に戻ってしまって恐縮なのですが、私がどうもよくわからないのは、この起訴状の「ころ」「ころ」という書き方です。こういう書き方をして、そしてお二人の間が離れているような行き方を印象づけようとしているような感じがどうもしてならないわけですけれども、これはこれ以上論議をしても始まらないことであるかもわからない、こういうふうに思っております。
　それから、ＮＴＴ関係で、ボランティア資金とかありましたよね。新聞紙上でいろいろ言われましたね。あれについては全然触れてないわけですけれども、あれについても問題があるという意識のもとに調べたことは調べたのですか。
○根來政府委員　これは報告書の中に、ＮＴＴのいわゆるボランティア資金についても犯罪の嫌疑がなかったという報告を最後の方にいたしております。それで、そういうことからいたしますと、十分取り調べた上そういう判断をしたものと考えております。
○稲葉（誠）委員　これは最後の政治献金のところですね。
　法制局の方、来ておられて恐縮でした。済みませんでした。
　さっきから話が出ておる中で、ちょっと繰り返しになって申しわけないのですが、わからないというのは、総理大臣の職務権限と内閣官房長官の職務権限とそれから国務大臣の職務権限とは一体どういう関係になっているのですか。国務大臣は別としても、総理と官房長官の職務権限の問題ではどうですか。
○大出政府委員　内閣総理大臣の職務権限でございますが、これは憲法及び内閣法、総理府設置法等の法律の定めるところでございますけれども、内閣総理大臣の職務権限には大別して二つありまして、内閣の首長としてのものとそれから総理府の長としてのものがあるわけであります。
　内閣の首長としての内閣総理大臣は、国務大臣の任免とか内閣を代表しての議案の国会提出だとか、さらに行政各部の指揮監督等の権限を有するわけであります。内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権の行使につきましては、内閣法第六条という規定がございまして、その定めるところによりまして、その主宰する閣議にかけて決定した方針に基づき行われることとされておるわけであります。それから、総理府の長としての内閣総理大臣でございますが、これは国家行政組織法の第五条第一項等の規定によりまして、内閣法に言う主任の大臣として総理府の所掌事務を分担管理することとされているわけであります。
　次に、内閣官房長官の職務権限でございますが、これにつきましては、内閣法によるとその第十二条第二項という規定がございまして、そこにおいて内閣官房の事務が書かれておるわけであります。「内閣官房は、閣議事項の整理その他内閣の庶務、」それから「閣議に係る重要事項に関する総合調整」それから「その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整」それからさらに「内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務を掌る。」というふうに定められておるわけでございます。そして、内閣官房長官は、ただいま申し上げましたような「内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。」ということが内閣法の中に定められているわけであります。
　また、内閣官房長官につきましては総理府設置法の方にも規定がございまして、これによりますと、その第六条の第一項というところで規定がされておるわけであります。「内閣官房長官は、内閣法に定める職務を行うほか、」これは先ほど申し上げたものでございますが、そのほか「内閣総理大臣を助け、」これは総理府の長たる内閣総理大臣を助ける、こういうことになると思います。「助け、府務を整理し、」総理府の仕事ということでございますが、「府務を整理し、並びに総理府所管の事項について、」ただ、ここにちょっと注釈がございまして、総理府所管の事項といいましても、総理府には経済企画庁とか総務庁とかそういう外局がございますが、法律で国務大臣をもってその長に充てることを定められている機関を除きまして、「総理府所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。」というものとされておるわけであります。
　それから、国務大臣の職務権限ということについてもお触れになりましたが、これにつきましては、内閣総理大臣及び内閣官房長官とともに内閣を組織するものとして閣議に参画をするということのほか、各省大臣等を命ぜられました場合におきましては、当該各省等の事務を統轄し、職員の服務についてこれを統督するものということが内閣法なりあるいは国家行政組織法等に定められているところであります。
　以上でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、平たく言いますというと、内閣官房長官の持っている職務権限というのは、これは当たり前のことですけれども、当然内閣総理大臣も持っている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○大出政府委員　先ほど申し上げましたように、内閣総理大臣の立場といいますのは、内閣の首長としての立場、それから総理府の長としての立場というものがあるわけであります。
　まず、総理府の長としての立場のことを申し上げますというと、先ほど申し上げましたように、総理府の仕事につきましては、この主任の大臣は内閣総理大臣である。その内閣総理大臣を助けるというような形で関連を持っておるということが言えるかと思います。
　それからもう一つは、内閣の首長としての立場の内閣総理大臣ということでございますが、これにつきましては内閣法の十八条というところで、内閣総理大臣は内閣官房に関する事項について主任の大臣とするという趣旨のことが規定されておるということでございます。
○稲葉（誠）委員　いろいろ聞いてまいりまして、法務省の「リクルート事件の捜査結果に関する報告」については一応これで質問を終わるわけですけれども、今国務大臣のあれを言われました関係もあって、この六十一年九月の云々のところに出てくる関係の、国会議員はいいですよ、関係の「国務大臣の職務権限外の事項である」というこの国務大臣というのは、これはその当時発表されました十一名の人の中で当時国務大臣であった人を指すというふうに理解してよろしいですか。
○根來政府委員　そういうことでございまして、十一人の国会議員がある時期に国務大臣をされておる、そういう方を指しておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　その人の「職務権限外の事項である」ということについてどこまで調べたかということを聞いてもなかなかはっきりしないかもわかりませんけれども、それはちゃんとその十一名の議員の中の国務大臣について、国務大臣の権限外だということは特捜の方では全力を振るって調べた、そのことはもう間違いないわけですか。
○根來政府委員　それは間違いないと思っております。
○稲葉（誠）委員　そこで、このことについては一応質問を終わらせていただきまして、別のことをちょっとお聞きしたい、こう思うのです。
　これは全然別なことなんですが、事実関係で、少年事件で、綾瀬の母子殺人の事件でアリバイを証言した塗装工の人が警視庁で調べられた。これは警視庁のことですからあれですが、家裁で観護措置が凍結されたその後、十二日の未明に東京地検でも調書をとったが、これでは内容がでたらめだと思い直して署名を拒否したと一部報ぜられているわけですね。
　そこで、観護措置を取り消されて家裁に移っている事件について検事が取り調べできるとかできないとか、これは法律論ですからそのことを聞いているのではなくて、事実関係はどうなんですか。アリバイを主張した、そして警視庁へ呼ばれて否定した、そして調書をとられた、それを検事がどうしたっていうのですか。
○根來政府委員　これは少し事情が違うようでございます。この六月十一日の相当夜遅いわけですが、十一時過ぎにそのアリバイを言われた方に検事が十五分間くらい事情を聞いたということでございます。もちろん供述調書等については作成していないようでございます。
○稲葉（誠）委員　家裁送致になった後に検事がそういうことをできるとかできないとかというと、これは少年法の解釈の問題でいろいろ議論があるところですし、それに踏み込むつもりは今ありません。私は事実関係だけを聞いているわけです。
　どうもよくわからないのです。家裁に移って観護措置を取り消されている者について、その証人的な人について、なぜ検事が聞いたのですかね。東京地検へ夜遅く呼んだのでしょう。警視庁の方に調べられていた人を、警視庁とどういう連絡をとって検事が呼んだのですか。任意出頭なんでしょうけれども、そこの経過がよくわからないのですよ。何のためにやったのか。結果としてどうしたのか。
○根來政府委員　これは多少私の推察もあると思いますけれども、地検からの概括的な報告では、この観護措置を取り消されたという理由については公式には検察庁の方が把握できる立場でないわけでございます。しかし、いろいろ報ぜられることでございますので、そのアリバイを調べるということで警視庁が調べておったのじゃないかと思います。そこで警視庁の調べが一応終わりまして、検事が自分で心証をとるつもりというかそういうことで、ちょっと十五分あたり調べたのではないかという推測をしております。ただ、十一日は日曜日でございますから、警視庁から地検まで案内して連れてきたという事情はあるようでございます。いずれにせよ、本当の短時間に聞いたという事情のようでございます。
○稲葉（誠）委員　短時間に聞いたとかなんとかを聞いているのではなくて、検事の方で警視庁の方に連絡をして自分のところに連れてこいと言ったのですか。あなたの話はどうも推測が入ってくるので、私は事実を聞いているだけなんですよ。それが少年法上できるとかできないとか、そんなことを聞いているのじゃないのです。事実を聞いているのです。どういうふうになったのかということ。
○根來政府委員　その具体的なことについて詳しく調べたわけではございませんので、大まかに申しますと警視庁から連絡があって、一回検事の方で聞いてほしいという要望があって聞いたということでございます。アリバイのことですから、非常に微妙な話でございますから、警視庁も非常に慎重に、検事にもひとつ関与して事情をよく聞いてもらいたいという趣旨で連絡があったために検事が事情を聞いたのではないかというふづに理解をしております。
○稲葉（誠）委員　私、これは事実関係を調べてくれと言ったのですが、十分調べるだけの時間がなかったのではないかと思いますから。このやり方について、いろいろな問題があると思うのですよ。それはまた別な機会にいたします。
　時間がなくなって終わりになってきまして申しわけございませんが、せっかく民事局長が来ておられるので、今民事局が抱えておる法案的な問題を将来どういうふうにしていくのか、このことについて概括的にお話しを願って質問を終わらせていただきたい、こういうふうに思います。
○藤井（正）政府委員　御承知のように、この国会に民事保全法案と法例の一部を改正する法律案を提出させていただきまして御審議をお願いしているところであります。現在、これのほかに法制審議会において商法の改正の審議ともう一つは借地法・借家法の改正の審議が進められております。
　商法につきましては、昭和五十六年に大きな改正を行いました後、その翌年昭和五十七年以来、中小会社にふさわしい法規制の整備を図るということを中心に検討し、さらに六十二年からは社債に関する制度の全面改正作業をあわせて検討するということで作業が進んでおりまして、現在、最終的な段階に至っております。この答申を得まして、次の通常国会には商法の改正法案を提出させていただきたいというのが私どもの念願でございます。
　一方、借地法・借家法の改正につきましては、昭和六十年から法制審議会の民法部会で審議が行われてきております。この一応の検討に基づきましてことしの三月に改正要綱試案を公表いたしまして、これを関係の各界に非常に幅広くお配りをいたしまして御意見をちょうだいしている段階でございます。これが集まってまいりましたならば、それを材料にいたしまして答申をいただきたいと思っております。
○坂上委員　まず、「リクルート事件の捜査結果に関する報告」、これを御質問申し上げたいと思います。
　これは、国会法百四条あるいは刑訴法四十七条ただし書き、これに基づくところの照会に対する回答なのでございましょうか。どういうふうに理解したらいいのでしょう。
○根來政府委員　国会内部のことについて私どもつまびらかではございませんが、要するに、衆参両議院の予算委員長からこの日に報告するようにという御指示がございましたので、私どもはその御指示を最大限に解釈いたしまして、発表できる手の内といいますか、それを申し上げたわけでございます。私どもの方では、四十七条本文がございます、そのただし書きというのがございますが、そのただし書きの趣旨も踏まえまして、そして御報告いたした次第でございます。
○坂上委員　刑訴法四十七条ただし書きも踏まえた、こうおっしゃっておりますが、特に、通常言うところの灰色高官、この問題は国会で決めていただければ四十七条ただし書きをさらに適用してロッキードのようにこたえたい、協力することにやぶさかでない、こうおっしゃっておるわけでございますが、この点はいかがなのでございますか。
○根來政府委員　大臣がそういう御発言をなさいましたし、私もそれに付随して若干理由を申し上げました。要するに、私どもの立場から灰色である、いわゆる政治的、道義的責任のある国会議員であるという名指しをすることは国会を超える話でございますから御容赦願いたい。国会で基準をお決めいただければその四十七条のただし書きの趣旨も十分踏まえて、国会の国政調査権ということを十分尊重させていただいて、それを踏まえて検討させていただく、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○坂上委員　ロッキード事件を調査してみますると、各党の意見がまとまらなくて、当時のロッキード委員長が問題を三つに絞って、一つは時効になったもの、一つはロッキード関係の金をいわば購入のためにもらったもの、それからいわゆる九十ユニットの十三名の内訳、これを明確にせいと。結果的に九十ユニットの関係は公表されなくて、五人の灰色高官だけはされたようでございます。
　そこで、これを適用してみますると、今リクルート委員会というのがあるわけでございます。それから予算委員会があるわけでございます。それから法務委員会があるわけでございます。当時ロッキード委員長でありましたところの田中委員長が、結局、話はまとまらぬから私が提案すると言って灰色高官を指名いたしまして回答した、こうなっておるわけでございます。そうだといたしますと、これは国会の方ではまとまらなくとも、委員長の要請があればやはりお答えいただけるものでございますか。
○根來政府委員　国会の内部のことについてつまびらかでございませんし、私ども行政機関としてそこに介入するということはいかがかと思いますけれども、ロッキードの事件のときは最終的に、田中ロ特委員長だと思いますが、この方が提案されて秘密会で公表されたということでございますが、それに至るまでにやはり委員の方の中に合意があったのではないかと推測しております。その辺が私どものよくわからないところでございます。
○坂上委員　新任の委員長、ひとつ恐縮ですが、今言ったような経過があるわけです。だから、そういう事態になって予算委員会の委員長が決断して要請をするかどうか、それからリクルート委員会の委員長が決断をして要請するかどうか。しなければ法務委員会でやらなければならぬと思うのですが、どうですか。委員長、きちっと灰色高官について、いろいろ我々の意見を踏まえながらあなた独自にやる用意はございませんか。
○戸塚委員長　これは理事会で協議させていただきます。
○坂上委員　結構でございます。ぜひひとつ……。
　そんなような前提に立ちながらひとつ質問させていただきます。
　まず大臣、この事件は複雑かつ多岐にわたっている、こうおっしゃっておりますが、もう少し分類をして言っていただけますか。また、どれと比べて複雑多岐だとおっしゃるのか、少し詳細な御答弁をいただけますか。
○谷川国務大臣　内容につきまして詳細な御報告は改めて政府委員からいたさせますが、何せ二百六十日に及んで、しかも一つの事柄だけではなく実に数多くの事柄が中に入った事件でございまして、まことに複雑しかも錯綜した事件であった、私はそのように考えております。
○根來政府委員　昨年の夏以来いろいろ国会でも御議論がございました。正直申しまして、最初のころは私自身どういう事件なのか全く見当がつかないというようなぐあいの事件でありました。それを楢崎議員が告発されたことが一つのきっかけになりまして、いろいろ事件が展開していったわけでございますが、一つは未公開株の譲渡という、前にも前例がございますけれども、そういう問題がございましたし、いろいろ各方面に達したようなところにばらまかれているというようなこともございました。そういう、いろいろ法律上、事実上の問題がございましたから複雑多岐というふうに書いたわけでございます。東京地検でも最終報告をするに際して、記者会見で検事正が今までこういう事件に遭ったことがないというふうに言っているわけでございますから、それは実感として言える言葉であろうと思います。
○坂上委員　そうだといたしますと、これはもうちょっと本当は分類して答えていただきたいのでございますけれども、まことに抽象的なのですが、これをさらに取りまとめてみますとこうなりますか。政界、官界、財界それから言論界、そういうようなところの構造的な疑獄であると断定していいですか。
○根來政府委員　刑事事件としてのでき上がりというのは、一つは官界にいっております。それから二つ目は政界にいっております。それから三つ目といいますか、これは政界に付随することでございますけれども、政治資金規正法の問題が出ております。そういうようなことで個々的に刑事事件というのは検討するわけでございます。それは構造的疑獄とか構造的汚職というのは、言うなれば社会的な表現でございますので、私どもの方からそれをいろいろ申し上げるというのは若干越権であろうと思いますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○坂上委員　これは越権とかなんとかじゃなくて、検察はもう複雑多岐と言っているわけでございます。複雑多岐の事件というのは今までなかったということでしょう。今までこういう複雑多岐の事件というのはあったのですか。いかがです。
○根來政府委員　いろいろ経済事件もございますけれども、思いつくままに申しますと、ロッキード事件も非常に国外と国内の関係で難しい事件であったと思います。それから引き続いて起こりましたダグラス・グラマン事件というのがございましたが、これも国外、国内の関係で非常に難しい事件であったと思います。また今度の事件は、そういう意味で犯罪を拾い出すといいますか、犯罪を識別していくのには非常に難しい事件であったのではないかという感じはします。そういう意味で、複雑多岐というのは、いろいろの観点から難しい事件と易しい事件というわけでございまして、今度の事件はそういうふうに犯罪性をより分けていく作業が大変であったのではないかというふうに理解しております。
○坂上委員　これは今後の検察にもかかわることでございますが、やはり現ナマを渡せば贈収賄になる、これは極めて単純な事件、だけれども、やはりこういう疑獄事件というのは、だんだんわからないようにするためにこうやって複雑多岐に株でやったり、あるいは政治献金の名のもとでやったりしているわけでございまするから、表面的だけで言われたら確かに、今刑事局長はこの事件はどう発展するかわからなかったとおっしゃっておりますけれども、これほど巧妙にいわゆる複雑かっ多岐にわたって国民各層各界、あらゆる場面に直接的な利益を得る、あるいは将来の利益を得る、あらゆるところにこういうやり方をやろうという極めて巧妙かつ計画的な犯罪なんだろうと私は思っておるわけでございます。しかもその上、複雑かつ多岐にわたるように計画をなされた事件じゃなかろうか。でありますから、率直に言って有史以来の大疑獄事件だろう、こう思っているわけでございますが、いかがですか、大臣。
○谷川国務大臣　事件そのものにつきましては、まだこれから公訴の維持ということがございまして、その結論を待たなければならぬこととは思いますが、しかし現在、この事件の側面的な問題の一つといたしまして、今御指摘のございました以外に、国民に対して政治に対する信頼を極めて大きく傷つけたというところにおいてこの事件そのものは極めて特異な事件である、私はそのように認識いたしております。
○坂上委員　さてそこで、国民はまずこういう点に疑問を持っておるわけであります。さっきも稲葉先生から御指摘もあったのですが、真藤会長は七十八歳の御老人でございます。二人の政治家が起訴になりました。これについて強制捜査がなされない、逮捕がなされなかった、しかも田中角榮氏の事件以後はどうも政治家が逮捕されることはほとんどなかったわけであります。一体これは、国会開会中だからというような理由があるのでしょうか。あるいは捜査上その必要性がなかったのでしょうか。
　どうも国民の立場から言いますと、余りにも政治家だけが逮捕、勾留されない、七十八歳のお年寄りまで逮捕して厳重に捜査をなさったのに政治家についてはどうも検察は手ぬるいんじゃなかろうか、こういう意見。だからもっと巨悪が眠っているのじゃなかろうか、こういう指摘もあるわけでございますが、いかがです。
○根來政府委員　逮捕するあるいは勾留するというのは制度の中で考えていくわけでございます。だから一つは、国会開会中に不逮捕特権ということもあるということも十分に念頭に置いて処理していることと思います。また、国会に許諾請求をして逮捕しなくても十分証拠が集まる、起訴できるという判断があれば、もちろんその必要がないわけでございます。
　いろいろ御批判を受けることは承知しておりますけれども、やはり国会議員に係る問題については、我々検察としても十分慎重に行わなければならないということは当然のことでございます。これはやはり国民の信頼を受けて国会議員として選ばれた方でございますから、十分その辺は検討しなければならない話でございます。しかし、個々具体的にはそういう政治的とかいうことは考えずに、やはり厳正、公平にやっていくことについては間違いございません。
○坂上委員　まさに真藤会長の逮捕の必要性というのは、ではどういうところにがかったのですか。
○根來政府委員　これは具体的な事件でございますので、逮捕の必要性というのは、御承知のように裁判所へ逮捕状を請求して、裁判所がそれを認めて逮捕状を発付したという事情でございますので、個々に私どもがどういう必要性があるかということについて申し上げるわけにはまいりませんが、抽象的に申しますと、証拠隠滅のおそれということが大きかったのではないかと思っております。．
○坂上委員　そういう答弁があったらもう一つお聞きをしなければいけないのでございますが、国会開会中に国会議員を逮捕するには院の許諾が要る。院の許諾を得るためにいろいろの資料の提出がされまして、証拠が漏れて捜査上重大な影響がある。したがって、できるだけ任意捜査でやる、在宅の起訴にいくようにする、こういうふうに巷間言われておるわけでございますが、こういう点はどうですか。
○根來政府委員　いろいろ制度とか運用について申し上げたいことがございますけれども、それは一つの愚痴といいますか、嘆きでございますので、こういう席で国会の運営がどうだということについて私どもから申し上げるのは非常に不穏当でございますので、ひとつ答弁をお許しいただきたいと思います。
○坂上委員　さて、捜査が終結した、こうおっしゃっておりますが、中曽根元首相に対して告発事件がなされているわけでございますが、これは一体どうなりました。
○根來政府委員　この事件は、関西に在住している方が新聞を見られて、そして弁護士を代理人に立てまして告発状を提出したわけでございます。これは捜査の最終段階でございましたから、受理いたしましたけれども、実質的には国会で御報告しているように、中曽根元総理については、犯罪の疑いということについては、その辺のことは難しいと思いますけれども、ないわけでございますから、実質的な処理は終わっているわけでございます。ただ、帳簿上の、書類上の処理は現在まだ残っております。
○坂上委員　それから、五月二十五日、中曽根さんが国会で証言なさったわけであります。これは大変偽証の疑いがあるということになっていろいろ検討もなされておりますし、また、委員会でもこの協議を要請をしているわけでございますが、この点について、検察は今までの捜査と比べてみまして、一体、この偽証の疑いについてどのような御見解を持っておるのですか。
○根來政府委員　御承知のように、偽証ということになりますと、国会あるいは委員会の告発というのが起訴要件になっております。したがいまして、私どもの方で、その証言が疑いがあるとかないとかまず申し上げることではないと思いますけれども、東京地検からは少なくとも今の段階におきまして偽証の疑いがあるという報告は受けておりません。
○坂上委員　これは捜査報告の中に入っているわけではないでしょう。いかがですか。
○根來政府委員　報告の中に入っている、入っていないという技術的なことについては、今御指摘があって初めて気づきましたけれども、少なくとも現在、偽証の疑いがあるという報告は受けていないということでございますから、リクルート事件全体につきましては、あの報告書のとおりだと考えております。