Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木参考人　皆さん、おはようございます。
　御質問ありがとうございます。まず、簡単な方の質問なんですが、二つ目の質問で、水泳の選手が引退後どうしているかというお話です。
　現在、水泳の方はクラブスポーツというのが非常に盛んでございまして、水泳クラブのコーチになったりする選手もおりますし、それから学校の先生、高校の教員でありますとか大学の教員、私もそうなんですが、そういったところに就職する方が非常に多い。また、公営のプールを間借りしまして、自分でスイミングクラブ等を運営するというような方もいらっしゃいます。
　一つ目の質問でございます、セカンドキャリアでございますが、既にさまざまなところで、アスリートのその後の支援をする制度がございます。例えば国際人養成プログラムとか、そういったプログラムがそれぞれのところにございまして、私が知る限りでも、文科省さんとかあるいはＪＯＣさんとか、そういったところであるというふうに聞いていまして、そういったところの既存の制度を利用するということがまず大事かなというふうに思います。
　ところが、選手をやっていますと、どこにどういった制度があるのかというのがわからないということがあります。
　そういったものを一元化して、選手たちが引退した後、どういったものがあるのかというのを簡単にわかりやすく、駆け込み寺じゃないんですが、そういったところがあって、私がやりたいことはこういうことで、何を学びたいかというのをすぐお伝えして、こういったプログラムがあるよ、そういったものを設置しますと、非常に選手としてもわかりやすいかな、今後のキャリアを考えて次の行動をとりやすいんじゃないかなというふうに思います。
　それから、私は千葉県の出身でございまして、セントラルスポーツというところと順天堂大学で泳ぎました、済みません。
　以上でございます。
○萩生田委員　失礼しました。
　現役時代に引退後のことを考えながら選手をやっている人というのは余りいないんだと思います。だけれども、残念ながら途中で競技を諦めなくてはならないことというのもきっとあるんだろうと思うし、あるいは、しっかりメダリストまで成就をされて、さあその後どうしようかと思うと、実は自分が資格がなかったり、進む道が見つけられなかったりすることで迷う方もいらっしゃる。
　これは、我々国民は感動を皆さんからいただいているのに、その人たちの、現役のときはわかりやすく言うとちやほやしますけれども、引退してしまうと全く忘れ去られてしまうというのは非常にもったいないことで、そういう経験を上手に生かしながら、やはりいつまでもそのレガシーをスポーツ界で発揮をしていただきたいと私は思っていまして、今、いろいろな制度があることは会長からもお話がありましたけれども、ぜひぜひこの機会に、せっかく日本でオリンピックをやるときに、そういう選手たちが次に進む道というのは幾つか選択肢があるんだ、あるいは、少しもとへ戻ればやり直しがきくんだということを我々政治に携わる者はつくっていきたいなというふうに思っておりまして、またぜひ現場の声を聞かせていただきたいと思います。
　もう一点、選手の皆さんをサポートする周辺のスタッフの皆さんのあり方、また、所属する企業の応援のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　オリンピックですとか国際大会が近づきますと、アスリートの皆さんが突然コマーシャルに出たりテレビ番組に出たりする傾向がございます。結果としていい成果を出せないと、コメンテーターの人たちはかなり厳しい意見を言って、あんなコマーシャルなんかに出ている時間があるんだったら、直前にもっと練習するべきだとかと言うわけですよ。
　しかし、我々、直接アスリートの皆さんと接しますと、厳しい財政事情というのがあって、何となく我々は、その人たちをサポートしている人たちまで全てがオリンピックや国際大会に行けるものだと思っていたんですけれども、お話を聞きますとそうじゃなくて、そういうスタッフについては、まあ競技団体の財政力もあるんでしょうけれども、なかなか十分なスタッフを随行できないで現地に一人で入っている、そういう競技団体の人たちもいらっしゃるということを聞きました。
　それを何とか連れていくためにどうするかといったら、自分である程度稼がなきゃならない。今まで練習をずっとやってきて、急にスタッフのお金をといってもこれはどうにもならないので、好むと好まざるとにかかわらず、そういうことである意味ではお金を稼ぐ選手もいるし、あるいは、所属している企業や今まで応援してもらってきたスポンサー企業からそれは要請されれば、どんなに忙しくたって断ることができない、そういう環境にあるというふうに思うんです。
　私は、今回せっかく国内でオリンピックをやることで、実は、輝くそのアスリートの皆さんを支える名もなき人たちが、いろいろな人たちが支えているんだ、そしてそれは立派な職業なんだということも国民の皆さんに知っていただくいい機会じゃないかなというふうに思っているんです。
　ちなみに我が国では、メダルをとっても金メダルで報奨金三百万ですからね。よその国では、生涯年金がもらえるとか、家がもらえるとか、ベンツがもらえるなんという国もありますけれども、まあ、銅メダルの百万円をもらったところで、正直申し上げて、なかなか足しにはならないというのが私は感想だというふうに思います。
　ぜひ、今回の国内での開催を機に、選手を支える職業というものが立派な職業であるように皆さんに知っていただくことを我々は考えていかなきゃいけないと思いますし、あるいは、海外で行われる国際大会にどういう人たちが一緒についていったらいいのか、派遣の基準を上げるチャンスでもあるのではないかというふうに思いますけれども、周辺で働く皆さんの実態についてお答えをいただければありがたいと思います。
○鈴木参考人　選手を支えるスタッフについての御質問なんですけれども、私が知る限り、最近は、何十年か前よりは大分これでもよくなってきたのではないかというところなのでありますが、確かに、競技場の中に入って選手をサポートするというようなスタッフの数というのは、ＩＯＣの規定みたいなものがございまして、決められているというふうに聞いています。
　冬のオリンピックで選手と同じ一〇〇％が出せる、そして夏ですと五〇％ということで、確かに、そういうサポートスタッフの数が足りないということはあると思います。
　競技団体によっておのおのの工夫はされていると思いますが、例えば水泳でいいますと、競技場の近くに、隠れ家じゃないんですが、そういったサポートハウスみたいなものを独自に借りまして、そういった競技場内に入れないスタッフがそこに常駐をしてコンディションを整える、そういったことをしています。
　確かに、現代は、スポーツを取り巻く環境が非常に厳しくなって、選手が頑張っている、それからコーチも頑張りますし、そういうスタッフの力もないとなかなかベストコンディションを保てない、いいパフォーマンスを発揮できないというような、非常に高度な軍団が必要になってきておりますので、こういったサポートスタッフの社会的地位でありますとか、そういった人たちの認知をもっともっと高めなくてはいけないというふうに思います。
　そういった意味からしまして、二〇二〇年は東京でございますけれども、遠いところで自費で現地まで赴かなきゃいけないというようなことがありますと、非常に経済的にもコストがかかります。同時に、そのサポートスタッフにとってみたら、そういったオリンピックのサポートスタッフをやったという経験が非常に今後に生きるという意味では、自費でも参加したいというようなところがあるかと思いますので、何とかそういうサポートスタッフの社会的な地位を上げるような、あるいはその経済的なサポートをできるような整備といいますか、そういったものが望まれるのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○萩生田委員　会長、ありがとうございます。
　水泳の皆さん、明るい選手の皆さんが大勢いますので、さらなる期待をしたいというふうに思いますので、ぜひ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　推進室にお尋ねしたいんですけれども、残念ながら、同じ東京でも私の多摩地区というのは、今のところ一切の競技とかかわりがないんですよ。先ほどスタジアムの話でも触れましたけれども、今回、招致をかち取るには、やはりコンパクト開催、レガシー活用というのがどうしても必要だったので、多摩まで開催地域を広げることができなかったことは理解します。
　しかし、一方、多摩地区というのは、緑も非常に多くて、各自治体がこれまで整備してきた競技場ですとかさまざまなインフラがございますし、八十を超える大学の施設が立地をしておりまして、今回、国民体育大会の開催地にもなったことで、受け入れにもなれている面もあります。
　事前の各国のキャンプ地や大会中のバックアップ施設として活用を検討しているところですが、どこでその検討をしているのかというのを機会あるごとに私は会議で尋ねているんですけれども、やれ文科省だ、東京都だ、いや組織委員会だといって、明確な返答が今のところないわけです。
　三多摩に限らず、関東圏や被災地、あるいは全国の意欲ある自治体と参加国や競技団体のマッチングをさせるというのはそんな簡単な仕事じゃないと思うんです。七年後に貸し出しをとめたり、あるいは周辺の宿泊施設を確保したりすることの作業は、今から体制を組んで、例えば外務省などとも話をしていかなければなかなかうまくいかないというふうに思います。
　政府の推進室こそ、こういった省庁横断、地方とのジョイントをしっかりロジをつくる、そういう役割があるんじゃないかというふうに思います。
　最高のおもてなしを提供できる大会にするためには、推進室は何をやるところなのか、このキャンプ地についてはどうしたらいいのか、お尋ねしたいと思います。
○久保政府参考人　今御指摘のありましたようなキャンプ地の確保のためのマッチングはとても大事なことでございますし、それに、事前の準備が非常に必要なことでございます。
　具体的に動き出しますと、諸外国チームによる事前合宿とキャンプ地のマッチングにつきましては、現実には、大会組織委員会ができました暁には、その中で、関係省庁も入りながら、国内の自治体や既存施設からの要望、あるいは国際競技連盟、国内の各競技連盟、各国オリンピック委員会等の関係者の互いの要望を突き合わせながら具体的な調整がなされていくものと考えておりますけれども、今まさにおっしゃられたように、オリンピック・パラリンピック推進室におきましては、その関係におきまして国として今現在できる準備を既にしておく必要もございますし、その関係で、五輪担当大臣である下村大臣から既にその旨の指示を受けながらデータづくりを始めようとしているところでございます。それも含めまして、全国各地でスポーツを通じた国際交流が図られるようにしていくということもございます。
　そこで、そういうこととあわせまして、事前の準備を国としてやりながら、大会組織委員会ができた暁には、連携しながらその辺の動きに対して一緒にやっていきたいと思っているところでございます。
○萩生田委員　これは七年といってもすぐ来ちゃいますから、誰かがどこかでやっているんだろうみたいなことじゃなくて、きちんとデータベースをつくって、そしてマッチングさせなきゃいけないわけですよね。ですから、ここはきちんと司令塔をつくって、各国の皆さんが、さすが日本は親切だ、いい施設、いい場所を紹介してくれた、大会が終わったらもう一回旅行で訪ねてみたいと思うような、そういうおもてなしの心で大会を迎えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきてしまいましたので最後になるかもしれません。
　鈴木会長のようなプールは、これは夏場であっても水の中の競技だからいいんですけれども、今度いよいよ二〇二〇年、東京でオリンピックということになりますと、一九六四年のときは十月だったんですよね、大臣、ですから秋空のもとできっと快適な大会ができたと思うんですけれども、今や東京の七月といったら、これは大変ですよ。ことしの参議院選挙でも街頭演説で倒れる人がばたばたいたわけですから、候補者だって演説したがらないような人もいたぐらいですから。
　それを考えますと、これはもう期日が決まってしまっているわけですから、たとえ屋外施設であっても、私たちの国の技術をもってすれば、一定のクールダウン機能というのはつけられるんじゃないかと思うんです。別に私にアイデアがあるわけじゃないんですけれども、技術を駆使すれば、屋根のない施設であっても、一定の冷却機能というのをつくれるんじゃないか。
　逆に、そういう施設をつくれば、まさしくビジネスモデルとなって、東南アジアですとか中東でなかなか開催ができないような地域にも、これは日本発でそういった技術提供ができるんじゃないかというように思っています。
　一方、日本の伝統文化に打ち水というのがありまして、これは気化熱を利用した科学的根拠もあると同時に、来客を迎える気遣いとしても伝わってきた、まさに日本のおもてなしの一つなんですね。日本の浄水技術というのは紛れもなく世界一ですよ、蛇口をひねって水が飲めるなんて世界の人はびっくりするわけですから。
　そういう意味では、この水というものを二〇二〇年大会でどうアピールするかは、私は、我が国の技術を皆さんに伝える意味でも大事なツールだと思っています。
　東京は地下水も豊富なことから、例えば、マラソンコースなどに一定間隔に小さな井戸を掘って散水に利用するとか、あるいは、それを洗練されたデザインにして、全国からスポンサーを集めて民間の費用でそういう井戸を掘ってもらうようなことをすれば、これもまた一つのクールダウンになるんじゃないかと思います。
　ミストができるように吹き出し口を工夫すれば、オリンピックが終わった後、立派なオリンピックレガシーとして後々まで活用できると私は思いますし、もう一度言いますけれども、世界に輸出ができるオリンピックツールになるんじゃないかと思います。
　本当にこの七月、東京で何も考えずに当日を迎えるわけにはいかないと思いますけれども、暑さ対策は誰がどこでこれからやっていただけるんでしょうか。
○久保政府参考人　暑さ対策につきましては、現在、東京都とＪＯＣにおいて具体的な検討を既に始めておりまして、例えばマラソンや馬術等の屋外競技におきましては、競技団体と調整の上、気温の低い午前中や夕方に開催を検討したり、植樹などによる緑化を進めまして日よけ場所を拡充するということも考えておりますし、それから、先生に今御指摘いただきましたミスト散布機や水飲み場を多く配置するなどの対応策を具体的に検討し出しているところでございます。
　さらに、これらに加えまして、先生から今いろいろアイデアをいただきました、御指摘の日本の技術力等を生かした新たな対策を含めて、いろいろな工夫ができるかもしれません。
　選手が最高のパフォーマンスを発揮できるような環境の整備につきまして今後さらなる検討が進められるように、東京都、大会組織委員会などに促しながら、政府としても、連携して協力していきたいと考えているところでございます。
○萩生田委員　時間ですから終わりますが、ぜひ、北京オリンピックのときのようなノーアイデアで屋外競技をやるのではなくて、やはり日本だと言ってもらえるような、技術立国としての姿というのをしっかり発揮していただきたいというふうに思います。
　七年間というのはあっという間に来ますので、みんなで協力して頑張っていくことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○小渕委員長　鈴木参考人におかれましては、大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次に、青木愛君。
○青木委員　おはようございます。生活の党の青木でございます。
　きょうは、オリンピック・パラリンピックの集中質疑ということで、私は政府の方に御質問をさせていただきます。
　オリンピック招致に御尽力をされた皆様には本当に心から敬意を表しますとともに、私も心から歓迎をいたすものでございます。ただ、やはり一つ確認をしておかなければならないことは、原発の収束の課題でございます。
　オリンピック招致の最終プレゼンで、安倍総理がそのスピーチの中で福島の状況を、アンダーコントロール、状況はコントロール下にある、私がその安全を保証します、状況はコントロールされています、汚染水は福島第一原発の〇・三平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされていると発言をされました。耳を疑った国民も少なくなかったかもしれません。
　決して水を差すつもりでもなく、オリンピック招致を歓迎をいたしておりますけれども、おとといの二日にまた東京電力が、第一原発の海側周辺で地下水の放射性物質の濃度が上昇傾向を示していると公表をされました。一号機と二号機の間の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、ストロンチウムを含むベータ線の濃度が、これまでで最も高い一リットル当たり百十万ベクレル検出されたという発表でございました。建屋本体から漏れている可能性はことし冒頭の代表質問でも指摘をさせていただいたんですが、今、こうした公表が出てきたということでございます。
　福島の状況はコントロールされている、安全を保証しますと言ったこれは国際的な約束でありまして、国会議員全員の果たすべき責任でありますが、その中でも、特にオリンピック担当大臣を担われる下村大臣として、現在、共同責任者としての福島原発事故の収束に対するその責任ある覚悟を、大臣からもまずお聞かせをいただきたいと存じます。
○下村国務大臣　御指摘のように、九月七日、ＩＯＣ総会において安倍総理が、状況がコントロールされているというふうに発言したわけでございます。
　これは当初のプレゼンの原稿にはなかった内容だったんですが、事前に私は四日から現地に入っておりまして、会う全てのＩＯＣのメンバーからこの汚染水問題を必ず聞かれました。それは、海外から見ていると、福島の問題は同時に東京の問題、世界地図で見たら日本は小さな島国のような状況ですから、あたかも日本全体がこの汚染水によって侵されているというような報道、イメージが先行しておりました。
　それで総理が判断をして、状況がコントロールされているということもプレゼンの中でつけ加えたわけでありますが、内容は、福島近海での放射性物質の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにおいて完全にブロックされている、また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングをしていて、基準値をはるかに下回る、これはＷＨＯの水質ガイドラインの五百分の一以下であるということを質問の中でも答えられたところでございます。
　現在は、九月三日に政府が決定した汚染水問題に関する基本方針に基づいて、地下水を汚染源に近づけない、また、汚染源を取り除く、そして汚染水を漏らさない、この三つの基本方針のもと、汚染水の影響が外洋に及ばないよう国として予防的かつ重層的な対策を講じているわけでございまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックまでに世界の人たちから安心してもらえるような対策を、これは政府が責任を持って対応する必要があるというふうに思いますし、また、そのように取り組む覚悟でございます。
○青木委員　下村大臣の御覚悟はよくわかりました。
　ただ、代表質問の答弁のときもそうであったんですが、今回はタンクから漏れているのではなくて、本体そのものから漏れている可能性がもうこれは大だというふうに思っていまして、モニタリングをしているということなんですが、まさに、そのモニタリングをしている井戸から今回初めてストロンチウムを含む高濃度の汚染水が検出をされたという、新たなまた事実が発表されたというふうに思っております。外洋に出ている可能性もあるんだろうと思わざるを得ないというふうに思うんです。
　ですので、本当に事は深刻だなというふうに思っていまして、オリンピックが来るからやらなきゃいけないということではなくて、そもそも、国が一丸となって収束に向けて、本当にそれこそ命がけで取り組んでいかなければならないわけでありますが、ある意味、この安倍総理のスピーチによって日本みずからタイムリミットを設けて世界の皆様をこの国にお呼びするわけなので、やはり安全対策、安全確保というのは、本当にこれはしっかりと国内の課題としても何としてもやり遂げなければならないことでありますので、この収束の見通しがつかなければ、オリンピック招致ももしかしたら本当に実現できるのかというところまで考えて、本当に国を挙げて、これは国会議員の責任でもありますけれども、本当に取り組む覚悟が必要だというふうに考えております。
　そして、このオリンピック開催を、やはり東北の被災者の皆様とともに喜べるオリンピックにしなければならないというのは当然でありまして、東北の被災者の状況ですとか被災地の復興を忘れて喜ぶことはできないわけでありますが、この被災地についてどのように考えていらっしゃるか、被災地の皆さんとともに喜べるオリンピックとするために政府としてどのように今考えていらっしゃることがあるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○下村国務大臣　今、青木委員から御指摘がありました。汚染水問題はいろいろな状況はあり得ると思いますが、ただ、客観的に福島県沖を含む広いエリアでモニタリングをして、そしてその結果、基準値をはるかに下回っている、ＷＨＯの基準の五百分の一以下である、これは客観的事実ですから、風評被害等によって水産物等がマイナスにならない、これはこれで安心したものを出荷しているわけですから、これはぜひ世界の方々に、国内の方々もそうですけれども、誤解を与えることがないようにしっかり取り組むべきことであるというふうに思います。
　その上で、汚染水問題については、政府が責任を持って対応をこれからしていくということでございます。
　それから、被災地の方々とともに喜べるオリンピックということでありますが、単なる一過性のイベントとするのではなくて、日本社会再生のための大きなうねりとして、全国的な波及効果を及ぼしていくようなオリンピック・パラリンピックにしていくことが大切だと考えております。
　東京だけでなく、東日本大震災の被災地を含め日本全体が活力を取り戻す大会となるよう、東日本大震災からの復興を着実に推進することにより、復興をなし遂げた日本の姿を世界に発信していきたいと考えております。
　被災地では、これまでも日本オリンピック委員会がオリンピアンの参加によるスポーツイベントを実施してきたところであり、二〇二〇年に向けても、こうした関連イベントの実施が考えられるほか、聖火リレーや各国代表選手団の事前合宿など、さまざまな取り組みが考えられます。
　これらの取り組みは、来年二月までに設置される大会組織委員会においてしっかり検討されるよう、今、内閣府のオリンピック・パラリンピック推進室の中で既にその取り組みについて企画立案をつくっているところでありますが、これが組織委員会でも反映されるように、政府としても働きかけてまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　まずは東北の状況が、やはり今回の震災の前の状況を取り戻すことは難しいかもしれませんが、少なくとも仮設ではない生活を取り戻していることですとか、仕事もないままこのオリンピックを喜んでいる場合ではないというのが実際のところだと思いますので、仕事のことですとか、あるいは、岩手県の大船渡の方からせんだって伺ったお話で、学校のグラウンドに仮設住宅が建っているために子供たちがスポーツや運動をする場所がないという御要望をいただきました。
　ちょっと具体的なことですが、この点についてもお聞かせをいただきたいことと、それから、先ほど下村大臣が、ＷＨＯの基準をはるかに下回っているというふうにおっしゃったことをもう一度伺いたい。
　それで、やはり今政府、国がいろいろとこうだああだと言っても、果たして本当にその情報が確かなものなのか、まだまだ何かこれから出てくるのではないかと。今回の東電の発表も、おとといの公表、初めての事実がまた明かされているというか、初めてこれは検出をされたんだと思いますけれども、やはりそこにまだまだ国民の中にも不信感といいますか、まだそういうものが根強くあるものですから、もう一度確認をさせていただきたいのです。
　ＷＨＯの基準をはるかに下回っているというのが、いつのことでということをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○下村国務大臣　まず、安倍総理が九月七日、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で発言した内容でありますが、汚染水そのものについて、もちろん、ないというふうに否定したわけでは全然ないわけですね。
　ただ、〇・三平方キロメートル以内の発電所の港湾内、発電所の中の話としては、これは現実問題として今も汚染水問題が深刻な問題としてあるということは事実であるわけですが、世界から見たら、この港湾内の問題が、同時に東京、日本全体の問題として汚染水の影響を受けているのではないかと思われるような報道が多々ありました。
　それについてのブロックという定義として、コントロールの定義として、全てがコントロールされているわけではないわけです。少なくとも外洋とか東京とか、そういうところについては現時点においても影響がないという具体的な事例として、これは九月七日のプレゼンの前の調査ですけれども、福島県沖を含む広いエリアでモニタリングをした。その結果、ＷＨＯの水質ガイドラインの基準値の五百分の一であったということです。
　この調査というのは、九月七日以前の調査ということであります。
○青木委員　事態はまた時間とともに変化もいたしますし、きっちりとした検証とともに、また情報発信を少なくともお願いしておきたいと思います。
　東北の子供たちのグラウンドが使えないという点については、何か御所見はございますか。よろしくお願いします。
○久保政府参考人　今、グラウンドが確かに仮設住宅が建って使えなくなって、運動不足になっているという話は聞きます。直接教育長さんから私も聞いたことがあります。
　そこで、運動不足を解消するために、リフレッシュキャンプなどいろいろなところにお連れして、そこで運動してもらってストレスも解消していただくような手法を国としても支援しておりますし、さらに、復興庁と連携いたしまして、放課後、いろいろなところで、学校、グラウンドだけじゃなくて、外で遊びたがらないという例もありますので、場合によっては、グラウンドに屋根をかぶせてそこで運動できるようにするというような予算措置を講ずるとか、いろいろな工夫をしているところでございまして、そういう意味での、可能な限りそのような場をつくるということについて、地元のニーズも聞きながら連携していきたいと考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　グラウンドに屋根をつくりながらというのも、なかなかちょっと成長期の子供たちには不自然な感じもするのですが、仮設にお住まいの皆様方も早くふだんの生活を取り戻すことが大事ですし、やはり、成長期の子供たちにとってもせめて運動場は確保してあげたいなというふうに思いますので、よりよい方法をこれからも全力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。
　話をかわらせていただきまして、この委員会でも視察をいたしました、北区にございますナショナルトレーニングセンターの現状、今後の課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　このナショナルトレーニングセンターは、スポーツ振興基本計画に基づきまして、平成二十年一月に日本のトップアスリートの国際競技力の総合的な向上を図るトレーニング施設として開所以来、多くのアスリートの皆さんが研さんを積み、優秀な成績を上げてきました。この施設等の活用でロンドン・オリンピックのメダルの獲得数も飛躍的にふえたというふうに聞きました。
　一方、この施設の性格上、利用対象は、ＪＯＣの強化指定選手か、中央競技団体の推薦を受けた強化選手に限られているために、その全容は地元区民もわからないことが多いのも事実でございます。
　しかし、本年九月の、ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で開催都市に東京が選ばれたことで、同時にレスリングが実施競技に復活するという二重の喜びを受けて、このナショナルトレーニングセンターの存在がますます今地元では大きな存在となりまして、周辺の商店街を中心に、独自の応援イベントなどが盛んに行われるようになりました。
　現在、各競技のオリンピック強化指定選手がおられまして、ＪＯＣエリートアカデミーで訓練を積んでいらっしゃる選手の方々、その現状と今後について御質問させていただくのですが、現在は、レスリングと卓球とフェンシング、これらの競技を対象に、中学一年生から高校三年生までの四十四名の皆さんが、このトレーニングセンターを生活拠点として、近隣の学校に通学しながら、一貫指導システムで指導を受けているわけでございます。生徒さんたちも全国からいらっしゃいますので、転校しながら、親御さんのもとを離れて、訓練また学業に励んでいるわけなんです。
　こうした生徒さんたちの生活環境というのはどのようになっているのか。精神面ですとか、生活費等々金銭面の課題ですとか、あるいは、訓練をしながらも、やはり学生でありますので、その教育的な配慮等々がなされているのか、地元自治体と国との連携等々がどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○久保政府参考人　今御質問ございましたエリートアカデミーに入っている子供たち、保護者のもとを離れて北区の中学校に通学しておりますので、いろいろな、学力の面ですとか生活の面ですとか、悩んだりすることもあるわけでございます。
　そこで、現在、定期的に日本オリンピック委員会と北区の教育委員会、さらに学校等が合同会議を開催するなどいたしまして連携を図りまして、アスリートの面倒見といいましょうか、生活環境が充実するような工夫をしているところでございます。
　こういった取り組みを引き続き実施することによりまして、周辺自治体とも連携して、アスリートの生活環境の整備が図られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○青木委員　ぜひよろしくお願いします。経済的な面で能力ある選手の可能性を潰すことのないように、あらゆる手段を考え、また、対策を講じていただきたいと思います。
　そして、この北区は、恐縮ですが、今、私の地元であるわけなんですが、お隣が下村大臣の御地元でございます。地元では今、やはり、オリンピック招致が実現をしたことで、子供たちも大人たちも活気を取り戻しつつあるというところかというふうに思います。ただ、一方でこの北区は、東京都の中でも高齢化率が最も高い地域であります。
　地元のことを挙げて恐縮なんですけれども、報道によりますと、日本を代表するデザイン界の方々がフォーラムを設立されて、東京を、このパラリンピックにおける情報のバリアフリー化ということで、視覚、聴覚に問題を抱える人にどう情報を伝えるか、高齢化社会が進む中で、就業人口減少、また通勤者の減少から、速い交通から遅い交通を検討する機会にといった提言もあったようでございます。
　この点について、オリンピックを契機にさまざまなアイデアが集まっているわけでありますが、これが東京だけではなくて、また、全国にオリンピックの効果を波及させていく必要もあろうかと思います。こうした障害者の皆様、高齢者の方々に対する、オリンピックを契機としたさまざまなアイデアについて、わかる範囲でお聞かせをいただければと思います。
○冨岡大臣政務官　ただいまの青木委員の質問にお答えします。
　委員御指摘のように、このオリンピック・パラリンピックを契機として、新しい環境未来都市、バリアフリーの町づくりを進めていきたいと考えております。
　したがいまして、東京にオリンピックを招致した際に、環境負荷の最小化、あるいは、自然と共生する都市環境計画等を柱とした環境ガイドラインを策定したところであります。
　したがいまして、最高の環境基準を推進するさまざまな措置がこれから講じられていく、講じるのは私たちでございますけれども、取り組んでいきたいと思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、子供から大人まで、また高齢者も、そして障害を持った皆様にとってもプラスになるオリンピックとなることを願っておりますが、今御答弁いただきましたことを受けてさらに質問をさせていただきたいと思います。
　今、環境の問題にちょっと移されましたけれども、自然との共生もこのオリンピック開催の課題であるということなんですが、一つお伺いをしたいのが、これも報道で知った限りなんですけれども、都内でも人気のレジャースポットである葛西臨海公園なんです。八十一ヘクタールにわたる広大な公園には、都内でも貴重な干潟が広がって、ウグイスなど野鳥が二百二十六種類、また、昆虫、樹木、野草など貴重な環境保全がされているというところなんです。ここにカヌーのコースが建設予定だということで、競技用の人工的な激流をつくるということでここが設定されているんだそうですけれども、やはり、貴重な干潟が破壊されてしまうかもしれないと心配する声も上がっているんです。
　環境都市宣言を目指すという中において、これについてもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○冨岡大臣政務官　先ほど御質問もあったと思いますけれども、環境、それから障害者、そして、環境の中で葛西臨海公園を、干潟をしっかり保存しながらやっていきたいと思っております。
　特に、委員から今御質問のありました葛西臨海公園については、施設計画における観客席を仮設として環境に負荷のかからないようにして、大会後は撤去するなど、環境に対する影響をできるだけ少なくしてやっていくつもりでおります。
　また、地元の江戸川区や日本野鳥の会の話を伺うなどの計画もございまして、現在、検討を進めているところでございます。
○青木委員　この課題については御認識をいただいているかと思いますので、ぜひお取り組みの方をよろしくお願いを申し上げます。
　あともう一点、先ほどの話とも関係しますが、日本は世界に先駆けた少子高齢社会であります。スポーツへの関心が高まるのを活用して、子供から高齢者まで、スポーツを取り入れた、健康で生きがいのある暮らしづくりを工夫すべきだと考えております。それは当然、障害者にも配慮したバリアフリー社会でもございます。先進国や中国はこれから少子高齢社会に向かいます。東京をぜひ先進モデル都市としてするべきだというふうに考えます。
　また、多くの若者、少年がスポーツに関心を高め、体を鍛えることも意義のあることで、最近は、コンピューターですとかスマホが普及しまして、また、現実とバーチャルの世界の中でその心身の健全なバランスにゆがみが来ているとの指摘もございます。
　こうした視点からも、ぜひ、スポーツへの関心が高まるこの機会を活用して、誰もが健康で生きがいのあるそうした暮らしづくりを目指すべきだというふうに考えますが、その点について御所見をいただければと思います。
○冨岡大臣政務官　委員から、環境への負荷のないような、あるいは障害者に配慮したようなオリパラをぜひという御質問だと思います。私たちも、そういうコンセプトでいろいろ今計画を練っているところでございます。
　したがいまして、スポーツへの関心が高まることを機に、委員御指摘のように、子供から高齢者まで、障害者を含めてあらゆる世代の国民がスポーツに親しみ、また、スポーツの力で、健康であり生きがいのある暮らしづくりを進めていくことを目指しております。
　委員の御意見、御質問を参考にしながら、これからも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
　御質問ありがとうございました。
○青木委員　ありがとうございます。
　スポーツの力を信じ、活用して、日本全体が元気を取り戻し、次の時代の展望が開けるようなオリンピック・パラリンピックとなりますように御祈念申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小渕委員長　この際、御紹介いたします。
　ただいま参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長、公益財団法人日本オリンピック委員会理事河野一郎君が御出席されております。
　河野参考人におかれましては、本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、河野一郎先生に大変御多用のところをお越しいただきまして、参考人として私どもの質問にお答えいただけるということで、大変感謝申し上げる次第でございます。
　通告に従いまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず第一番目は、二〇一六年のオリンピックの招致活動についてということで、二〇一六年の東京オリンピック招致活動が今回の二〇二〇年の東京オリンピックの招致実現にどのような影響があったのかということについてお伺いしたいと思っています。
　参考人は二〇一六年の東京オリンピック・パラリンピックの招致委員会の事務総長を務められておりまして、当時、大変な御尽力をいただく中でこの取り組みを進めていただきましたことに、改めて心から敬意を表させていただく次第でございます。
　そこで、二〇〇九年の招致活動を終えられた後に、私の母校でございます専修大学、ここで公開シンポジウムを行いまして、河野参考人には、「オリンピック招致のレガシー（遺産）とは」というテーマで基調講演をいただきました。そしてその後に、「スポーツの価値とは何か、そしてスポーツの未来像は」ということで、このテーマでパネルディスカッションも行っていただきまして、このときに本委員会の馳委員もパネラーのお一人として参加をなされまして、活発な議論がなされて、大変有意義なものになったというふうに承知をしております。
　このシンポジウムの報告書を読ませてもらいました。非常に興味深くて、大いに参考になるという内容であったというふうに自分自身は思っています。
　結果的に二〇一六年の招致というのは、実現はしなかったわけなんですけれども、しかし、そのときの取り組みがあったからこそまさに二〇二〇年の招致ができた、私はそのように思っております。
　そこでお伺いしますけれども、河野参考人におかれましては、招致委員会として、主に二〇〇八年から二〇〇九年に行った招致活動でさまざまな取り組みをされました。今回、二〇二〇年の招致実現ということになったわけですけれども、当時のそうした取り組みが結果として大きな影響を与えたと思っております。その点について参考人の御意見をいただきたいと思います。
○河野参考人　このような機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　今御指摘のように、二〇二〇年の大会招致の成功は、七年間にわたりますいろいろな戦略的な活動の成果を、最終局面そして最終プレゼンテーションに、オール・ジャパン体制で結びつけられたことと思っております。
　この七年間は大別しますと三期に分かれると思いますが、第一期が、今御指摘にありました二〇一六年の活動ということでございます。第二期が、ちょうど一六年と二〇年の空白期間でございます。一六年の大会招致の折に考えましたのは、やはりレガシーを残すことが必要だということも考えました。
　特に今回の二〇二〇年の大会に関しましては、例えば、立候補ファイルに書かれております計画のほとんどは一六年のものでございます。唯一、メーンスタジアムと選手村、ここだけが違っているということで、あとは全て、高い評価を受けましたものが残っております。
　また、前回、二〇一六年の招致のときに感じました法的整備の、その時点ではちょっと足りないかなと思われるところにつきましては、おかげさまで、二〇〇七年から開始をしていただきました活動によって、二〇一一年にはスポーツ基本法をつくっていただきまして、今回のオール・ジャパン体制を整えることの基礎になったかと思っております。
　それからもう一つ、個人的な思いもございますけれども、二〇一六年に私が招致を仰せつかったときにはオリンピック招致委員会でございました。いろいろな御意見ありましたけれども、二〇一六年の招致の大会中に、オリンピック・パラリンピック招致委員会と定款を変えさせていただきました。これが、今回、オリンピック・パラリンピックというオール・ジャパン体制に結びついた結果となっております。
　また、空白期間におきましては、継続する組織がなかったものですから、日本のスポーツ百年の際に設立いたしました嘉納治五郎センターを中心に、ＩＯＣ委員を招致する、そしてロゲ会長に私が直接交渉いたしましたけれども、ＩＯＣが認定をするオリンピック研究センターも、日本で初めて設立しました。また、世界アンチ・ドーピング機構のアスリート会議もその期間に日本で開催する。
　こういったことが、二〇一六年のレガシーとして今回の二〇二〇年の大会招致に大きな影響を与えたと考えております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。まさにそのときの取り組みのレガシーというのが今回の二〇二〇年東京招致に具体的につながっていったということを、はっきりと改めてお示しいただいたというふうに思っております。
　そこで次は、パラリンピックについてということで少し具体的にお聞きしていきたいと思うんですが、一つ目は、二〇二〇年のパラリンピック大会に向けた取り組みが与える社会的意義についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　前回の東京大会、一九六四年、私は小学校の一年生でした。当時、まさに戦後復興ということが結果として大きなテーマになっていった、社会のインフラ整備もどんどん進んでいった、そういうオリンピックだったということもよく言われています。
　では、二〇二〇年のこのオリンピック・パラリンピックの大会はどういう意義があるのかということなんですけれども、これはまさに、成熟した社会、それから少子高齢化、こういう時代背景の中でおのずと定義が見えてくると思うんですが、もう一つ絶対忘れちゃいけないのは、やはり、パラリンピックの成功こそ鍵になるんだ、こういう視点ではないかなと私はこのように思っております。
　パラリンピック大会、これを成功させるという視点で今後七年間取り組んでいったその場合、例えば、都市機能のバリアフリー化というのは当然ですけれども、心のバリアフリー、例えば、体の不自由な方々に当たり前のように手助けができる社会の構築といった視点、これは学校の教育現場にも取り組みが必要になってくるのかもしれませんが、こうしたパラリンピックの成功に結びついていけば、私は、二〇二〇年大会の後のレガシーとして、高齢化社会を豊かに暮らしていく新しい日本の姿を描くことができるのではないか、このように思っている一人でございます。
　まさに、世界の模範としてのそういう大会にできるのか、このことは大きな一つのテーマだと私は思っていますが、このような視点について、河野参考人、どのようなお考えなのか、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　二〇二〇年におけるオリンピック、特にパラリンピック大会における取り組みが社会にどういう影響を与えるかということでございますけれども、まず第一には、二〇一一年のスポーツ基本法の八つの理念の一つの中に強くうたわれております、障害者のスポーツに関する取り組み、これがやはり社会的認知をしっかり高めることに必ずやつながると思いますし、これが、二〇一一年のスポーツ基本法をさらに具体的に進める大きな原動力になるかと思っております。
　これによって、スポーツの力を利用して、あるいはスポーツの力によって社会開発をしていくところにつながる。その中には当然、今御指摘にありましたユニバーサルデザイン等を含めたことがあると思います。
　それからもう一点は、パラリンピックでございます。パラリンピアンの多くの方は、オリンピアンと同じように、人間の可能性を最大限突き詰めている。したがって、リハビリテーションにおけるスポーツの取り組みと異なって、パラリンピアンはトップアスリートとしてのプライドを持って取り組んでいる。こういったことは間違いなくしっかりと認識されると思っております。
　ソフト面、ハード面、そしてヒューマンリソース等を含めて、全ての面で前へ進むと考えております。社会的意義は大きいと思います。
　ありがとうございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次は、パラリンピック選手育成に向けた取り組みの強化についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年のロンドン大会、我が国のオリンピック史上最多の三十八個というメダルの獲得、これには、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センター、こういった活用ができたということが背景にあるというふうにも言われていますが、検証チームの報告にあるとおり、こうしたことはいわば間違いがないというふうに思っております。
　一方では、パラリンピックの日本勢は、二〇〇八年の北京大会に続き、メダルは残念ながら減っているという状況でございます。
　パラリンピックでメダルをふやすということを考えていったならば、このナショナルトレーニングセンターのような専用トレーニング施設も必要ではないかという意見もございます。トップを引っ張るということで視野を広げていくという考え方でいけば、言葉はあれですけれども、今あるパイの比率を変えるという議論ではなくて、むしろ逆に大きくしていく、強化に結びつけていくということが大事だと思っています。
　このパラリンピック選手の育成強化について参考人はどのようなお考えなのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○河野参考人　パラリンピックアスリートの強化でございますけれども、取り組みの考え方としては、オリンピックアスリートと全く同じというふうに思います。基本的に、環境を整えて継続的な強化を図ること。
　そのためには、しっかりとした環境の中には、ハード面、ソフト面いろいろございますけれども、日本スポーツ振興センターでは、競技性の高い障害者スポーツに関する基礎調査をこの二年間行っております。
　その中ではっきりといたしましたのは、現在オリンピアンに対して行ってきたいろいろな活動、蓄積されているノウハウをこれからいかに共有するか、これが、二〇二〇年に向かっての、オリンピアン、パラリンピアン一体となった強化の一つの課題かと思っております。
　それと同時に、先ほど御指摘いただきましたけれども、ロンドン大会の前には、日本スポーツ振興センターとして、ナショナルトレーニングセンターを活用していただくべく、積極的にオリンピック競技とパラリンピック競技の競技団体間の会話を進めさせていただきました。その一つとして、パラリンピックの水泳チームは、直前にナショナルトレーニングセンターで合宿をしていただいて、現地に臨むことができました。
　ただ、オリンピック競技と少し異なる点は、障害者スポーツに関しては幾つかの課題がございます。
　例えば、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣとして助成をさせていただいておりますが、パラリンピック競技の団体の幾つかは、公的資格を持っていないために、日本スポーツ振興センターのいわゆるサッカーくじの財源をなかなか直接助成させていただくことができない。あるいは、障害者スポーツ大会がございますけれども、これとパラリンピック大会の種目に乖離がある等々幾つかの構造的な課題もございますので、こういったことも、オリンピックと同じような視点で臨んでいく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　ただいま御答弁いただいて、パラリンピックの選手の育成強化についてやはり幾つかの課題があると具体的な御示唆もいただきました。ぜひ、こうした課題解消に向けて私どもも力を尽くしていきたい、このように今改めて感じているところでございます。
　関連して、国立スポーツ科学センターの地方拠点、それからナショナルトレーニングセンターのバリアフリー化といったことについて、その強化の必要性があるという認識に立って質問させていただきたいというふうに思います。
　河野参考人が理事長を務めます日本スポーツ振興センターには、御案内のとおり、国立スポーツ科学センターそれからナショナルトレーニングセンターが設置をされております。ロンドン大会における過去最多のメダル獲得数に、この二つの施設、それから、選手の日常的な支援を行うマルチサポート事業、この三つの施設及び事業が果たした役割は私は非常に大きいというふうに思っております。
　この三つの事業のうち、特に国立スポーツ科学センターそれからナショナルトレーニングセンターについて、評価と課題を改めてお伺いしたいところなんです。
　具体的には、国立スポーツ科学センターについて、例えば、選手の競技力向上を全国に図るために地方拠点を設ける必要性、それからナショナルトレーニングセンターについては、競技ごとの施設整備の更新ですとか、今後やはり、パラリンピック選手にも対応できるようなバリアフリー化、こうしたハード面の環境整備、それからさらには、この国立スポーツセンターとの連携強化といったソフト面での充実等々さまざまな課題が見えてくると思うんですけれども、こうしたことについて、その必要性について河野参考人の御意見をいただきたいと思います。
○河野参考人　国立スポーツ科学センターの地方拠点との関係でございますが、現在、御指摘のように、国立スポーツ科学センターは地方に拠点を持っておりません。しかし、各都道府県等が設けておりますスポーツ科学センターとの連携は強化をしております。
　したがいまして、実質的にはマルチサポートを含めて地方と連携をしておりますけれども、ここについては、さらなる地方の活性化を含めて、今後の課題があるというふうに認識をしております。重要なことは、国立スポーツ科学センターが今持っているいろいろなノウハウを、やはり共有していくシステムが必要かなと思っております。
　それから、ナショナルトレーニングセンターのバリアフリー化に関しましては、二〇二〇年におけるパラリンピック大会時のことを考えますと、ナショナルトレーニングセンター自体も何らかの機能を持つと思いますし、それから、御議論も既にされているかと思いますけれども、パラリンピック自体のトレセン構想ともあわせまして、バリアフリー化は重要かと思っております。
　なお、国立スポーツ科学センター及びナショナルトレーニングセンターの一部はバリアフリー化してございますけれども、大きな視点でのさらなる見直しが必要かと思っております。
　ありがとうございます。
○稲津委員　終わりますが、大変貴重なさまざまな御示唆をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　河野参考人におかれましては、本日、大変御多用中のところこの委員会にお越しくださいまして、心より感謝を申し上げます。
　私は、昨年十二月の選挙で当選をした、兵庫八区、尼崎選出の新人でございますけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの大成功に向けて私も全力でこれから取り組んでまいりたい、こういう決意でございますので、どうか本日はよろしくお願い申し上げます。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　まず、一つ目の質問でございます。私、ラグビーについて一つ質問をさせていただきます。
　と申しますのも、私の同僚議員にも、もともとラグビーをずっとやっておられた、そういう方もいらっしゃいますし、高校が大阪でございまして、大変にラグビーの盛んな土地柄でございました。二〇一六年のリオから、新たに七人制ラグビーがオリンピック種目として採用されることになりました。河野理事は、ＪＯＣの理事であると同時に、日本ラグビー協会あるいはラグビーワールドカップの組織委員会、さまざまなところで御活躍をされておりますので、ぜひお伺いをしたいんです。
　この七人制ラグビーは、余り御存じない方もいらっしゃるというふうに思うんです。十五人制のラグビーとルールは確かに似ているんですけれども、実際のゲーム性という特徴としてはかなり違ってくる部分もございますし、どういう国が強いのかということも十五人制のラグビーと必ずしも一致をしない。私は、そういう意味では、違った視点から強化をしていくということが必要なのではないか、こういう意見を持っておるんです。
　ただ、二〇一九年に同じく日本でラグビーのワールドカップも開催をされるということもございまして、十五人制のラグビーと七人制のラグビーというのを並行して強化をしていかないといけない。しかし、ある意味選手層としてはかぶる部分もあるのではないか、なかなか難しい課題というのがいろいろあるというふうに思うんです。
　河野参考人に対して、私もラグビーを愛する一人として、十五人制ラグビーと七人制ラグビーをどのように並行して強化を行っていくのか、これについてぜひ御意見を伺えればというふうに思います。
○河野参考人　ラグビー、特に七人制を取り上げていただいて、ありがとうございます。
　私も国際ラグビー連盟の理事をスポーツ振興センターに来るまではやっておりましたので、ラグビーの七人制のオリンピックへの復帰については、ロビー活動もいたしまして、それが成功したことを大変喜んでいる次第でございます。
　また、二〇一六年から七人制がオリンピック種目になるわけですけれども、強化の視点から、今御指摘のように、十五人制と七人制で大変かぶるところがございます。しかしながら、特に七人制につきましては、スピードが要求される、あるいは展開性が要求されるということで、ちょっとゲーム要素が異なります。私も、強化委員長として、日本代表を責任を持ってラグビーワールドカップに連れてまいりましたけれども、そのときも同じようなことがございました。
　今後、オリンピックになったということでいえば、恐らく強化の方針は、限られたリソース、人材をいかに有効に使うかということで、やはり七人制に合った選手、それは恐らく十五人制ではバックスに多いのかなと。そういった選手に関しましては、強化指定選手制度のようなものを設けて、十五人制と七人制の両方の機会をしっかりとできるようにすること。そういう選手につきましては、七人制は特にゲームフィットネスが重要でございますので、いろいろな状況に御理解をいただいて、七人制の大会にもしっかり出していくこと。
　それから、もう一つ大きな視点としては、男子ばかりでなくて女子も七人制がございますので、これについては、比較的世界的にも取り組みはまだまだ、そう活発ではないところもございますので、ここにも大きなチャンスがあろうかなと思っております。
　その意味で、タレント発掘も含めて、十五人制と七人制をうまく連携していくことが御指摘のように重要だろうと考えております。
　ありがとうございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　男子も女子もございますし、新しい競技でもございます。何とかこれが大きな成果を残せるように私も応援してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、オリンピックとパラリンピックの連携について質問をさせていただきます。
　私も、今回スポーツ庁の設置という話もございまして、今まで課題でありました、行政としてオリンピックとパラリンピックで所管が分かれている、これが一体化をする、そして一体として障害者スポーツも含めて振興していく、これを進めていくわけでございますけれども、パラリンピックは、よく言われる課題といたしまして、やはりオリンピックに比べるともちろん認知度が低い、こういう課題があるというふうに思っております。
　前回のロンドン・オリンピック後のロンドン・パラリンピック、これは大変な成功であったというふうな言われ方もしておりまして、連日、予選から、観客の動員という意味においても満員であるような、非常に大成功であった。私は、日本で行われる東京オリンピック・パラリンピック、このパラリンピックも、日本でこれだけの盛り上がりをしていく大会にぜひしていきたい、こういうふうに思っております。
　そうしますと、やはりオリンピックとどれだけ連携ができるのかというのが私は一つのキーになってくるのではないかと思います。もちろん、競技日程は異なるわけではありますので、競技そのもので連携するというのはなかなか難しい面はあるというふうに思いますけれども、何かもっと工夫ができないのか。例えば、広報の面で連携をしていく、あるいは開会式のような大きな、行事の面で連携をしていく、いろいろなアイデアはあるというふうに思うんですけれども、両者の連携をどう進めていくかという点について、参考人にぜひ御意見をお伺いしたいと思います。