○鈴木和美君　派遣委員を代表して、私から今回の北陸地方における豪雪被害の実情調査について御報告いたします。
　去る二月三日より五日までの三日間、広田委員長を初め和泉理事、井上委員、長谷川委員、下田委員、伊藤委員、喜屋武委員と私、鈴木和美の八名は、新潟、富山、石川、福井の北陸四県における豪雪被害の実情調査を行いました。
　まず、調査の概要を申し上げます。
　第一日の三日は、早朝、東京を出発して小出に下車して、早速マイクロバスに便乗、表層なだれによって多数の犠牲者を出しました新潟県湯之谷村の北魚沼郡養護老人ホーム及び守門村大倉地区の被災地を視察するとともに、国民宿舎及び生活改善センターにおいて村当局から被災概要説明及び陳情を聴取した後、国道十七号線の除雪状況を視察しながら長岡市濁沢地すべり被災地を視察、次いで長岡市役所において新潟県、県議会、長岡市などより豪雪対策について概況説明及び要望並びに陳情を聴取いたしました。
　第二日の四日は、北陸本線を経由して富山に赴き、富山県庁において県当局、県議会などより概況説明及び要望並びに陳情を聴取した後、建設、農林水産、商工及び教育関係の四グループに編成して、幹線道路の除排雪、杉の倒伏折損、高波農業集落センター、国鉄富山操車場、高岡銅器団地、高岡工芸学校、同養護学校などの状況を視察するとともに、それぞれの現地において概況説明及び陳情を受けました。
　次いで、降雪の中を北陸自動車道を経て金沢に入り、石川県庁に全員集合して県当局、県議会、金沢市などから概況説明及び要望並びに陳情を聴取いたしました。
　第三日の五日は、一時的な雪捨て場に使用されている学校のグラウンド及び国道百五十七号線の積雪、除排雪の状況などを視察し、河内村において石川郡の六カ町村よりそれぞれ概況説明及び陳情を聴取した後、小松市内の林木の折損状況を視察したのであります。
　次いで、航空自衛隊のヘリコプターを使用して、いまなお隣接市町村と自由な交通が確保されず、ほとんど孤立状態となっている福井県和泉村に赴き、国道百五十八号線のスノーシェッドの崩壊状況などを視察するとともに、村当局などから概況説明及び陳情を聴取し、福井空港に飛来いたしました。
　また、福井県庁において県当局、県議会、福井市などよりそれぞれ概況説明及び要望並びに陳情を聴取して、三日間にわたる現地調査を経て帰京の途についたのであります。
　なお、志苫議員、安田譲員、熊谷議員がそれぞれの出身県において参加されております。
　以下に調査結果の概要について御報告申し上げます。
　まず、今次の豪雪害をもたらした要因であります気象並びに積雪の状況を県などの報告により総合いたしますと、昨年の十二月二十六日、日本海と太平洋を二つの低気圧が発達しながら通過し、その後冬型の気圧配置が強まり、上空五千五百メートル付近にあった大陸の強い寒気が北陸地方付近を中心に持続的に流れ込み、停滞して記録的な大雪をもたらすに至ったのであります。特に十二月二十八日より三十日、一月三日より七日及び十日より十五日にかけて三波にわたって降雪群が続き大雪となり、一日当たり四十ないし八十センチの降雪量があり、一メートルを超える地域も出るなど、所によっては三八豪雪を上回る豪雪となったのであります。
　このように今回の豪雪が長期間にわたる交通の途絶を初め多方面にわたる被害を生んだ理由は、第一に年末年始という時期に予想外の豪雪に見舞われたこと、第二に雪質が例年と違い、多量の水分を含み重く、そのために住宅の損壊が生じ、また人力、機械力による除排雪を一層困難にしたなどの事情によるものと思われます。いずれにしても、多数のとうとい人命を失うとともに多大の雪害をもたらしました。各種交通機関を初め教育、社会福祉関係、農林水産業及び中小企業などに甚大な損害を与えました。また膨大な除雪費の支出は地方自治体の財政を極度に圧迫するものとなっております。
　今回の雪害は時期的に見て終了したとは言えない状況にあります。したがって、その被害の全容を把握することは不可能であります。ここに報告する被害額は視察時において各県の示された被害であります。
　新潟県は約六百十六億円、富山県は約千百五十五億円、石川県は約六百億円、福井県は約九百八十一億円という状況にあります。このような激甚な雪害に際して各県市町村はいち早く豪雪対策本部または雪害対策本部を設置し、その対策に全力を挙げているところでありますが、まだ冬期半ばであること、融雪期における災害の危険も予想されるなど、その被害はさらに増大するものと思料されるところであります。
　次に、各県下において寄せられた要望と現地の視察調査を通じて痛感いたしました幾つかの点について申し上げます。
　第一に、さきにも申し上げましたが、豪雪による被害は調査が進むに従って膨大な額に達することが見込まれることから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の規定により、激甚災害として指定するよう早急なる検討を求めるものであります。
　第二に、異常な豪雪に伴う住家の除雪問題などであります。今国会に提出されている所得税法改正法案によれば、雪おろしの費用について減免措置の改善が図られることになっておりますが、とりわけ老人及び母子家庭などにあっては除雪作業はきわめて困難な環境にあります。作業員を雇うと、日当が一人一万円から一万五千円、所によっては二万円という状況であります。自治体によってはこれら家庭に給付金を決めたところもあり、また職員、消防団などの協力体制をとっておりますが、これら弱者に対する保護と個人負担を軽減するための措置が必要であります。また老人、母子家庭などにおける除雪のための保安要員の確保などを強く希望するところであります。
　第三に、道路の除雪及び防雪施設の問題であります。各県とも降雪期に当たり、十二月初めにはそれぞれ管理道路の除雪計画を定めてその体制整備を行っているのであります。このため幹線道路は大型除雪機械による機動力と消雪パイプ、流雪溝などによる防雪施設の補完によって一応の交通は確保されておりますが、なだれの危険及びスノーシェッドの崩壊などによって交通の規制及び不能が生じている個所もあり、福井県和泉村のごときはその対策が急がれるところであります。
　また、除雪機動力の阻害となったと言われるとか雪をかぶったまま道路上に放置された自動車の保管責任の規制強化並びに現在金沢市の小・中学校のグラウンドに堆積されている大量の雪については融雪期を待つことなく早い機会に排雪に努めることが重要であります。現在軒先まである積雪は生活上衛生上きわめて不健全であります。特に市町村の生活道路及び細街路については一刻も早く除雪に努めるべきであり、その対策を講ずる必要があります。
　なお、地方自治体の強い要望でもあり、道路交通の実情から見ましても、道路の拡幅、除雪機械の充実整備に対する補助の増額、除雪機械オペレーターの確保、消雪施設の整備などが豪雪地帯における重要な対策であります。
　第四に、国鉄各線の早急な機能回復であります。北陸、上越、信越各線の特急、急行の運休が相次ぎ、年末年始の需要期には相当の混乱が生ずるとともに、富山操車場の機能停止を見たのであります。このため自衛隊の応援を求め、またラッセル車、ロータリー車などの機動力に全力を挙げたにもかかわらず、今冬の異常降雪に対しては現有の除雪車両、設備では対応し切れず、沿線の宅地化により機械除雪に制約を受けたこと並びに除雪協力会員の確保も特に年末年始に当たって十分でなく、除雪力が弱かったとしております。
　特に越美北線の不通は長期間にわたっており、この二月一日に越前大野まで開通したのにすぎません。このため孤立化状態にある和泉村への緊急物資は勝原−九頭竜湖間でモーターカーによって輸送する状況にあります。本線は住民生活上必要不可欠な唯一の路線であって、その運行確保のため万全の対策を望むものであります。
　今後、豪雪時における恒久対策は、今回の隘路となった諸点を十分に検討して、その上で機動力の充実整備など抜本的な改善対策を講ずるべきであると考えます。
　第五に、林木の折損問題であります。さきにも申し述べましたが、ことしの雪質は水分を多く含み、比重が通常の二倍と重く、しかもどか雪により、林業者が長年手がけて丹念に育ててきた二十年生、三十年生の林木が、視察調査いたしました小松市原町ではその三〇％程度の被害を受けておりました。この湿雪による林木の冠雪害について福井県では、その被害額は百四十四億円を超えるものと見ております。この激甚な被害は林業者の生産意欲を失わせかねないと言われており、この際特別の補助措置を強く希望するものであります。
　第六に、なだれ及び地すべり対策の問題であります。今回視察調査を行いました湯之谷村及び守門村のなだれにつきましては、深夜の全く一瞬のことで、多くのとうとい人命が失われたのでありますが、現在四・五メートルを超える深雪をかぶり、なだれに対する対策が講じられる状況にないようであります。特に守門村の場合は規模が大きくなだれ危険による避難者は七集落、四十六世帯、百八十九人に達しており、不安の中に避難を続けているのが現状であります。本格的な降雪期、融雪期を迎えるに当たり、十分に監視を行い、なだれ防止に対する抜本的な対策を講ずることが緊要であります。
　次いで、長岡市濁沢の地すべりでありますが、三・六メートルを超える積雪で、その被害の全容は容易に把握できませんが、避難誘導が適切であったため人的な被害がなかったことは非常に幸いであったと思います。地すべり規模は面積九ヘクタール、九十万立方メートルの土量が動いたと推定されており、被災世帯は二十世帯でありますが、現在避難されているのは二十四世帯、八十五人であり、一都市営住宅などに入居されております。また、すでに緊急処置として埋塞された太田川の流水処理などが行われたほか、融雪期までに本格的な仮排水路を開削して被害の拡大を防止することにし、抜本的な工事は融雪を待って調査を行い、全体計画を決定した上で実施することになるでありましょう。要は、まず災害復旧事業及び緊急地すべり対策事業によりすべり面の防止に全力を挙げて取り組むことが重要であります。
　第七に、地方財政関係の問題であります。県及び市町村においては、豪雪対策本部及び雪害対策本部を設置して全力を挙げてこの豪雪に対処しておりますが、道路を初め教育、社会福祉などの公共施設の除雪費、あるいは生活必需品の輸送確保など、今回の豪雪害に要した費用は莫大な額になるものと予想されています。新潟県を例にとりますと、除雪機械の出動数は一月三十日現在においてすでに五十四年度を上回っており、また道路の除雪費としての予算計上額二十億余万円をすでに一月二十四日現在において上回ること一億五千万円を執行したとしておりますほか、富山県においても知事専決で八億円の支出を決めたと言われております。このような状況から地方自治体においては、特別交付税の増額、市町村道の除雪費に対する補助措置、公共施設に対する補助などを強く要望しておりますが、これらの特別措置について検討の上、速やかに講ずる必要があると存じます。
　次に、各県からの要望事項中、その主要なものについて申し上げます。
　緊急対策として、
　一、激甚災害の指定について
　二、異常豪雪に伴う特別交付税の増額配分について
　三、市町村道除雪費に対する特別補助措置について
　四、中小企業に対する金融措置について
　五、農林水産業に対する助成措置（林木の倒伏折損被害に対する救済を含む。）について
　六、国鉄輸送の確保について
　七、濁沢地区地すべり災害復旧事業についてであります。
　恒久対策といたしましては、
　一、豪雪地帯における地すべり対策事業の促進について
　二、なだれ対策事業の促進について
　三、防災のための集団移転促進事業について
　四、雪に関する総合的な調査研究の推進について
　五、無雪町づくりについて
　六、積雪時の交通確保について
　七、積雪地域における税財政制度などの改善についてその他多くの要望がありますが、ここでは省略させていただきます。
　以上が現地調査の結果であります。
　特にこの際考慮すべきことは、このような豪雪は融雪期になると融雪なだれ、地すべり、あるいは洪水などによる被害の発生する危険があります。また異常積雪のため局地的な表層なだれ、あるいは全層なだれとなるおそれも多分にあるということであり、現にとうとい人命を失っているところであります。これが他の災害と異なるところであり、また期間が長期にわたるということであります。融雪期を終わるまで警戒を要し、万全の対策を講ずる必要があります。
　北陸地方は毎日が雪との闘いであり、しかも一年のうちその三分の一ないしは四分の一の長い期間が雪にかぶり、いかにしてこれを克服するか大きな問題であります。同時に積雪地域の民生の安定と地域格差の解消こそ政治の課題であると痛感いたした次第であります。
　最後に、本調査に当たって御協力を賜りました新潟、富山、石川、福井の各県を初め地元関係者の方々に深く謝意を表しまして報告といたします。
　なお、各県、各市町村から寄せられた詳細な要望事項などについて、これを本日の委員会会議録の末尾に参照として掲載していただきますよう委員長にお願いいたしまして報告を終わる次第であります。