Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井岡委員　中段のところで、特別の事情があればこれはあえて失職をさせなければいかぬという考え方ではない、こういう御答弁でございますが、私はそうであるとするならば、そのあなたの回答書を見たら、これは木で鼻をくくったような回答ですよね、だから、そういうことがやはり十分生かされるような処置を講じてやる。というのは、三十年当時はまだ福祉というものが余り国民の間に大きく政治の問題になっておらなかった。これは笑い話ですけれども、私は三十三年のときの立会演説で、この次に井岡というチンピラが出てきて社会保障の問題を言いますよ、社会保障というのは怠け者をつくる制度です、こんなものに賛成してはいけませんと言って、立会演説で自民党の先生に大分こっぴどくたたかれました。ところが今日では、社会保障とでも言わなければ、自民党の先生といえども当選しませんよ。こんな怠け者やなんて言っておったら、これはたちまちいかれてしまいますよ。それほどやっぱり社会保障というものについて国民に定着している。
　そこで、実はお年寄りの無料パス、これが一番大きな原因なんですよ。あるいは身体障害者の無料パスが問題なんです。運転手は前を主に見ているものですから、そのためにこっちの方でおりがけに事故を起こしたとか、あるいは、どう申しますか、おりようとしておったところをなにしたとか、こういうことで起こる事故が多いわけです。それがいわゆる禁錮というような、これは警察の場合から言えば、大変なけがをさしたのだから禁錮だというのは、ある意味においては私はわからぬことはない。それを木で鼻をくくったような回答書なものですから、どうにもみんな事業所では困っているわけです。ちゃんとこれはもう転職をさしてやっている。そして恐らくその人間も、もう二度と自動車に乗ろうなんて考えを持たないでしょう。そういう点を考えれば、そういう木で鼻をくくったような回答でなくて、もっと私たちの言葉で言うと温かみのある指導ができないのかどうか、この点、もう一度お伺いしておきたいと思うのです。
○宮尾政府委員　交通事故を起こして刑事罰に問われた場合に、これはすべて失職するということではなくて、禁錮以上の刑に処せられた場合に、これは条例で特別にそういう失職をしない規定を定めてある場合は別として、そうでなければ失職をする、こういうのが地方公務員法の規定の仕方でございます。
　そこで、東京都から照会をされましたものに対する私どもの回答といたしましては、有罪判決があって禁錮以上の刑に処せられても、平素の勤務成績がいいとかいうようなことで、そういうことを勘案して失職しないという条例をつくることは適当であるかどうか、こういう質問に対しまして、適当であるかどうかということの判断、それは個々の団体が判断をすべきことですけれども、自治省の見解といたしましては、そういう一般的な条例をつくることは適当でない、こういうふうにお答えをしてあるわけです。その考え方は、いまも同じ考え方を私どもは持っておるわけです。確かに交通事故の形態にはいろいろなケースがあると思うのです。ありますけれども、社会一般の考え方といたしまして交通事故というものについては、社会的な批判といいますかそういうものも非常に厳しいし、交通事故をいかに少なくしていくかということが国民的な課題になっておるわけでございますから、そういう中で、そういう例外を一般的に認めるような条例はやはりつくるべきでない、こういうふうに考えるわけです。
　ただ、どうしてもその地域の交通事情だとかあるいはそのほかの理由がありまして、住民の理解なり同意というものが得られて条例をそういう地方団体がおつくりになったという場合には、それは違法であるとかなんとかいうことを私ども申し上げるということは言ってないわけでございます。ただそういう考え方で一般論として私ども、一般的にはそういう特殊な事情がない限りそういう条例をつくるのは適当でない、仮にそういう条例をつくっておる場合にも、漫然と運用するのではなくて、やはり個別的な事例について、本当にそういう必要があるというものについて限定的に運用していただきたいという考え方を持っておるわけでございます。
○井岡委員　もう時間が来ましたから終わりますが、最後にもう一つ二つ聞きたいことがあったわけですけれども終わりますが、ただ、再建団体でまだ計画変更が出されてないところは、依然として昨年の給与で、片一方の方は上がる、片一方の方は上がらぬ、こういうかっこうになっています。これはやはりその事業を遂行する上において、管理者としては大変苦労することだと私は思いますし、その結果、かえって事業それ自体に悪影響を及ぼしたらいけませんので、格段の御配慮をいただくことをお願いすると同時に、先ほどから申し上げましたように、単に企業ということでなくて、いまや行政だというようにお考えになって、そして私たちが提案をいたしました法案は十分審議をしていただく。悪かったら私たち改めるにはやぶさかではありません。とにかく、いまいろいろな面から考えて、都市の交通事業というものは大きく、どう申しますか、荒療治をやらなければいかぬ時期でございますので、この点をつけ加えて申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○塩谷委員長　次回は、来る十四日午後二時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
昭和五十五年四月十日（木曜日）
　　　　午後零時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　進君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　堀之内久男君
　　　理事　武部　　文君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　藤原ひろ子君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　久保　　等君
　　　　　　森中　守義君　　　　米田　東吾君
　　　　　　田中　昭二君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　則武　真一君
　　　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　正雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　沢村　吉克君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　山本　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総務室室長）　　片岡　俊夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　邦吉君　　　　　浜田　幸一君
　　大野　　潔君　　　　　玉城　栄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　大野　　潔君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　郵便料金の値上げ反対に関する請願（久保等君
　紹介）（第三八一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七二号）
　　　　　――――◇―――――
○小林委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、本件に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○小林委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、左藤恵君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨説明を求めます。左藤恵君。
○左藤委員　私は、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
　一　テレビジョン放送の難視聴対策を一層効率的に推進し、早期解消を図ること。
　一　厳しい経営環境を深く認識して企業努力に徹するとともに、負担の公平を期し、収納制度の検討を含め収納の確保に努めること。
　一　長期的展望に立って経営のあり方を根本的に検討するため、ＮＨＫ基本問題調査会の討議を十分活用し、真の公共放送の使命を果せるよう努め、今後の受信料の改定を極力抑制すること。
　一　ローカル放送の強化など放送番組の充実刷新を図り、視聴者の多様な意向を積極的に吸収しその反映に努めること。
　一　経営委員会の運営及び財政状況の周知等視聴者との連帯を深めるための施策を強化すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五党共同提案に係るものでありまして、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますので、各項目については説明を省かせていただきます。
　何とぞ御賛成をお願いする次第であります。
○小林委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、大西郵政大臣及び坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。大西郵政大臣。
○大西国務大臣　本件に関しましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただましたことを厚く御礼申し上げます。
　これまでの御審議に当たり、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして今後の放送行政を進めるに当たり、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○小林委員長　坂本日本放送協会会長。
○坂本参考人　日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま御承認をいただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　なお、この予算を執行するに当たりましては、郵政大臣の意見書並びに御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見を十分生かしていきたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○小林委員長　なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕、
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○小林委員長　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　提案理由の説明を求めます。大西郵政大臣。
○大西国務大臣　ただいま議題となりました国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、国際電信電話株式会社法について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、改正の第一点は、会社は毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画、資金計画及び収支予算を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととすることであります。
　現行法におきましては、会社は毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととされておりますが、事業計画のほかに、今回新たに資金計画及び収支予算についても、これを郵政大臣の認可に係らしめ、財務面における国の監督を充実しようとするものであります。
　第二点は、毎営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書の提出を義務づけ、会社の営業活動の結果を財務関係資料を通じて把握しようとするものであります。
　第三点は、会社の会計について、会計検査院が検査することができることとすることであります。
　会社の会計につきましては、現在、商法等の規定により、会社の機関である監査役の監査のほか、いわゆる外部監査として、会計監査人の監査を受けなければならないこととなっておりますが、これに加え、今回新たに会計検査院の検査を行うことができるようにし、その会計について一層の適正を期することとしようとするものであります。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○小林委員長　これに提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
昭和五十五年四月十日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　有馬　元治君
　　　理事　唐沢俊二郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上原　康助君
　　　理事　新井　彬之君　理事　中路　雅弘君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大城　眞順君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　村上　茂利君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　市川　雄一君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　岡本　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　水産庁次長　　　米澤　邦男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　厚谷　襄児君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　野村　誠一君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局振興第二課長　坂井　寛一君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　池田　廸彦君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　四元　俊明君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局総務課長　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局総務課長　宇賀　道郎君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　大村　襄治君
　　三枝　三郎君　　　　　山中　貞則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　麻生　太郎君
　　山中　貞則君　　　　　三枝　三郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三枝　三郎君　　　　　村上　茂利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　茂利君　　　　　三枝　三郎君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　国家公務員等の定年制・退職手当法改正反対に
　関する請願（小川国彦君紹介）（第三六六〇号）
　同外一件（小川省吾君紹介）（第三六六一号）
　同（斉藤正男君紹介）（第三六六二号）
　国家公務員の定年制・退職手当法改悪等反対に
　関する請願（斉藤正男君紹介）（第三六六三号）
　山形市等の寒冷地手当引き上げ等に関する請願
　（渡辺三郎君紹介）（第三六六四号）
　青少年健全育成のための社会環境浄化に関する
　請願（吹田愰君紹介）（第三六六五号）
　同（渡辺武三君紹介）（第三六六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――
○木野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　本当は十時半からの委員会なのでまだ頭の回転も余りよくないのですが、内閣委員会はえらいまじめな与野党の方々がいらっしゃいますので、これから農林水産省設置法の一部改正法案についてお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
　最初に、法案の内容についてまず若干お尋ねをして、せっかく農林水産大臣おいでですから、後ほど他の農業関係の問題についてもお尋ねをしたいと思いますので、ひとつ関係者の誠意のある御回答を求めたいと思います。
　そこで、今回の農林水産省設置法の一部を改正する法律案はすでに趣旨説明も受けておりまして、その内容につきましてはある程度理解をしているわけです。要するに、伝統ある生糸検査所を整理することになるようですが、提案理由の説明でも、整理をする理由としては、生糸の輸出が少なくなった、まあなくなったといいますか、あるいは国内の生糸需要も伸び悩みが続いている、また、国産の繭及び生糸の生産も減少傾向にあるようで、こういう理由によって、明治二十九年以来設立をされておった生糸検査所を今回農林規格検査所に吸収をしていくという方針のようであります。
　そこで、政府は、目下の蚕糸業についてはどういう御認識を持たれておって、今後養蚕農家あるいは蚕糸業者、そういう方々の保護または振興策というものをどのようにお考えなのか、そこいらからまず御見解を賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○武藤国務大臣　わが国の蚕糸業というものは、国民生活に深く根差しておる伝統的な、非常に歴史のある産業であります。また、養蚕業というものも、これまた農山村の畑作地帯におきまして基幹作目として定着をしておりまして、私ども、農業経営上非常に重要なものであると考えております。そこで、現在におきましても、生糸の一元化輸入というような措置を含めた繭糸価格安定制度がございますが、この繭糸価格安定制度の適切かつ円滑な運用を図りながら、養蚕あるいは製糸経営の近代化あるいは効率的な繭の生産、こういったようなことを心がけていただきながら、ひとつ蚕糸業を今後ともわが国の農業における重要な一部門として位置づけていきたいと考えており、そしてそういうことによって蚕糸、絹業ともどもに健全な発展が図られるようにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○上原委員　そこで、蚕糸業あるいは養蚕というのはわが国の伝統ある産業であった、これからもその保護あるいは振興については努力をしていきたいというお考えのようですが、このことと関連をして、通産省の事務次官の発言が問題になっておるわけです。これに対してはすでに武藤農水大臣の御発言なりあるいは農水委員会その他でも取り上げられて、通産省も釈明をなさったようですが、しかし、この事務次官の御発言というのは、単に養蚕農家ばかりでなくして、日本の第一次産業を非常に軽く見ている問題発言と言わざるを得ないと思うのです。そういうことで、私もどうしてもこの点を取り上げざるを得ないわけです。
　矢野次官の三月十四日ですか京都での発言のようですが、報道されるところによりますと、全国の絹織物産地がせめて二年間生産を全面ストップさせる、そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、しかも生産ストップの間の休業補償は通産省でめんどう見てもよい、こういう御発言をしたというふうに言われているわけです。全くもって、これはいま大臣から御発言があったようなこととは相入れない点がありまして、われわれは軽く見るわけにはいかないわけです。
　釈明があったとはいえ、改めてこの件について農水大臣はどのように受けとめておられるのか、また、通産省にどういう申し入れをなさったのか、御答弁をいただいて、さらに通産省も来ておられると思うので、こういうことは絹織物業者なりその他養蚕農家だけでなくて、中小企業や業者を一応保護するお立場にある通産省としても、あってはならない考え方であり発言だと思うのですが、この点について御見解を改めて承っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　いまの矢野発言でございますが、私どもといたしましても、最初は新聞報道で承知をいたしたわけでございまして、新聞報道を見て大変遺憾なことである。いま御指摘のようにわが国の蚕糸業あるいは養蚕業、こういうものを全面的に否定をする、その存在を否定をすると受け取られる発言でございますので、私どもの農蚕園芸局長から通産省に対して厳重に抗議を申したわけであります。
　その後四月一日に、通産大臣より私のところに対しましてこれに対する釈明がございました。その要旨は、三月十四日の京都における発言について矢野次官にその真意を確かめたところ、問題となった部分は生糸の一元輸入という複雑な問題の持つ解決の困難性を強調するために述べたものである、本人としては現行の法律、制度をないがしろにしたり農業を軽視するような考えは毛頭ない、ただ、その真意が必ずしもそのまま伝えられなかったために誤解を招き、関係者にいろいろと御迷惑をかけたことは全く遺憾であり、深くおわびするとともに、誤解を招く原因となった部分はこれを撤回したいということであった。これは矢野さんが通産大臣にそう言った。自分からも二度とこのようなことのないよう注意しておいた、こういう釈明が通産大臣から参りました。
　それから、その後矢野次官が直接私のところへまた参りまして、発言については自分としては全く真意ではございませんでした、真意でなかった部分について、ですから撤回をさしていただきたい、また、御迷惑をかけたことに対しては深くおわびをする、こういうことで私のところへおわびに来たわけでございます。
　そういうことで、私ども同じ政府の中で、大変遺憾なことではございましたけれども、いつまでも農林水産省と通産省とでいがみ合っておったのではなかなか行政も円滑にいかないものでございますから、一応政府内においては、そういう誠意ある気持ちで全面的な撤回を求めてきたということにおいて私どもはそれを了承した、こういうことでございます。
○宇賀説明員　三月十四日の矢野発言につきまして農林省から御抗議をいただき、その後とりました措置についてはただいま農林水産大臣からお答えしたとおりでございます。矢野次官に対しましては、大臣から厳重に御注意をされたというふうに承っております。
　いろいろお話がございましたように、われわれといたしましても、養蚕業はわれわれの所管しております絹撚糸あるいは絹織物業の原料供給者として非常に重要な地位を持っておるというふうに認識いたしておりまして、従来から蚕糸、絹業一体となって共存共栄を図れるような方策をやるということで、一元輸入制度下におきましてもいろいろな施策を講じてきたわけでございまして、その従来からの方針に何ら、毛頭変更はないということで今後も対処してまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　すでに両省間でいろいろやりとりをおやりになったようで、また、先ほども申し上げましたように、他の委員会でもこの件については通産省の釈明もあったようですからこれ以上深入りしませんが、しかし、大きな誤解を与えたことはぬぐえない事実として残っていると思うのです。今後このようなことがないように、通産省に対しても強く求めておきたいと思うのです。
　そこで、これとの関連もありますが、今後の蚕糸業振興に当たって、せんだって価格を決定する段階で蚕糸業振興審議会から答申が出されておりまして、その附帯決議にも四項にわたっていろいろ述べられております。たくさんは申し上げませんが、「政府は、蚕糸、絹業の安定的発展を図るため、次の措置を講ぜられたい。」「蚕糸業の維持発展を図るため、生産性向上対策を強力に推進すること。」四つ述べておりますね。そういう面からしても、やはりこの伝統的な蚕糸業というものは維持発展を図るように措置をしなければいけないということを、政府にもそれなりの意見具申をしているわけですから、この方針なりこの考え方というものを、農林水産省は当然でしょうが、通産省もぜひおくみの上で今後の行政を進めていただきたいということを改めて要望をしておきたいと思うのです。
　そこで、法案との関連にまた戻りますが、今度生糸検査所の国営の業務が規格検査所に吸収される。もちろんこれからもその検査というのは必要だと思いますし、業務量の減少が随時なされてきたというようなことで、これまで職員といいますか、定員の削減等もある程度進められてきたと思うのですが、その経過というのはどのようになっているかということ。また、仮に定員の削減があったとしても、これからもなお進んでいくのかどうか。生糸検査制度の合理化問題はどのようになっていくのか。これまでの経過とこれからの見通し等について伺っておきたいと思うのです。
○二瓶政府委員　生糸検査所の業務量の減少に合わせてこれまでどう定員削減等を行ってきたかという第一点の分でございますが、生糸検査所の定員につきましては、定員縮減を開始いたします前年度の末、これが四十二年度末でございますが、このときには横浜、神戸合わせまして八百六十二人の定員であったわけでございます。これが生糸検査業務量の減少等に対応いたしまして、その後縮減に努めてまいったわけでございまして、四十三年度から五十四年度までの間に三百二十九人の縮減を行ってきておりまして、五十四年度の定員は五百三十三人に相なっております。五十五年度におきましてはさらに六十一人の縮減を考えておるわけでございます。そういたしますと、五十五年度は最終的には四百七十二名という定員になろうかと思います。これは吸収されますので、いずれ検査部門の要員ということでその程度の数に五十五年度はなろうかと思っております。
　なお、今後はどうかというお尋ねでございますが、私たちは、今後ともこの生糸検査部門の要員の縮減を計画的に進めていきたいと考えておりまして、具体的には、六十三年度当初までに生糸検査部門の要員を百九十人程度までに縮減したいという計画を持っておるわけでございます。
○上原委員　縮減といいますか、やむなく配置転換もしくはいろいろ人事の異動のあることにつきましては、後ほどまたまとめてお答えもいただきたいのですが、確かに業務量の減少あるいは産業構造の変化、いろいろな諸条件でこういう生糸検査所のような施設が合理化、縮小されていくことは、ある面ではやむを得ない社会的必然性かもしれません。しかし、かといってこれをそういう産業構造とかそういう社会の変化だけでどんどん進められたのでは、長くそこで働いてこられた方々の生活、あるいは職業転換というのは大きな悪影響を受ける場合もあるわけで、そこらは十分心していただきたいと思います。
　生糸検査制度というのは、先ほど冒頭御答弁もありましたが、伝統的産業であるということと、わが国の蚕糸絹業にとってはきわめて重要な位置を占めている。したがって、今後とも生糸検査所は必要であり、また国がその中核的な役割りを果たしていかなければいかない部門といいますか面は残されていると私は思うのです。この点についてはいかようにお考えなのか。いま六十二年までに相当の縮小計画というものをお持ちになって、一定の人員確保はなされるような御答弁もあったわけですが、いまの点についてはどういう御認識で、今後どうしようとしておられるのか、改めてお伺いをしておきたいと思うのです。
○二瓶政府委員　今回、生糸検査所を農林規格検査所に吸収統合することにしたわけでございますが、これは、独立の機関として設けておく必要性に乏しいということで検査所は吸収統合されるわけでございますが、検査そのもの、これはあくまでも維持していく。しかもその検査技術というものは世界に冠たるものでございます。日本の生糸の規格が国際規格にもなっておることでもございます。
　したがいまして、検査そのものは当然残りますし、また、この技術が非常に高いわけでございますので、今後におきましても、国営でやります検査といいますものがわが国の生糸検査の中核的な役割りを果たしていくと考えております。したがいまして、先ほども六十三年度当初に百九十名の要員を確保したいということを申し上げましたのは、そういう精度の高いりっぱな検査をやるための必要な人員は十分確保するという立場に立ちまして検討した結果、そういう百九十人程度という線も出しておるわけでございます。
○上原委員　そこで、これからも生糸検査そのものは必要であり、またこの技術といいますか、検査内容についてもこれまでの伝統的な面があり、冠たるものだ、そのための人員確保については必要な措置をとりたい。おおむね六十三年までの漸減計画というかそれがあるということですが、そういった面は関係団体の方々ともぜひ十分御相談をいただいて、強制的な合理化を強行していくとか、あるいは特に検査所に長いことお勤めの皆さんには御婦人の方々も多いと聞いております。実は昨晩遅く神戸の方から私のところに電話がありまして、正月から大変不安でしようがありません、いよいよこの法案が委員会で取り上げられ、審議されるようになるとのことですが、私たちのこれからの身分やあるいは処遇については万全の措置をとるように、篤と農水大臣や関係者に訴えてくれという強い要望もあったわけで、該当者の方々は先行きに大変不安を持っていることは間違いないと思うのです。
　そういう意味で、配置転換を余儀なくされる方々、あるいはやむなくおやめになる方もいらっしゃるかと思うのですが、こういう職員の処遇についてはどのようにお考えなのか、不利益になるようなことは万々一にもあってはならないと思うのです。この措置につきましてはどうなさるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　こういう非常に伝統のあるといいますか、歴史のある生糸検査所を統合するわけでございまして、今日までそこで一生懸命働いていただいた職員の処遇という問題につきましては、私どもは十分配慮していかなければならないと考えておるわけでございまして、いやしくもその処遇が低下するようなことのないように考えていかなければなりませんし、配置転換等につきましても、本人ともよく話し合いを進めて、理解のもとに進めていかなければならないと思いますし、どうしても配置転換をしていただく場合には新しい職場での研修、そういったものにも私どもとしては十分配慮をしていかなければならない。とにかくいずれにいたしましても、処遇が低下するというような気持ちを持っていただかないような形に私どもは努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○上原委員　いまの点は、配慮を十分やってもし過ぎることはないと言っても過言でないと思うのです。特に大臣からの御答弁もあったわけですが、該当者にとっては非常に不安があり、また、永年勤めてきた自分たちの職場が他の機関に吸収されることについてはそれなりのお気持ちがあると思いますので、そこらを無視なさらないように、また長いことお勤めになってきた方々の貢献度に対しても十分報いるように特段の御配慮を改めて求めておきたいと思います。
　そこで、いまの蚕糸業の問題とも、あるいは後ほどいろいろお尋ねすることとも関係してくるわけですが、要するにいま日本の農業というのは大変危機に直面をしていると言えましょうか、米以外は自給率は全くないと言っても言い過ぎでないと思うのです。さらに、従来の高度成長期における国際分業論あるいは農業離れということがあって、いろんなひずみが出てきて、今日、農業政策といいますか、全般について見直しをしなければいけないんじゃないのか。さらに国際情勢が非常に悪化いたしますと、食糧の確保、食糧安全保障というものをどう確立をするかということは、わが国にとって八〇年代から以降は私はやはり大きな政治課題だと思うのですね。経済課題でもある。
　そういうこともありまして、御承知のように、せんだっては食糧自給力強化に関する決議を衆議院の本会議で行ったわけであります。これに対しての大臣の御決意もあるわけですが、この決議文全部を引用するわけにはまいりませんが、要するに「海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年毎に低下し、国民食糧の供給体制を先き行き不安定にしている。また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。」
　こういう状況下で、いまのこの養蚕農家の保護あるいは蚕糸業の問題等、そのほかのすべての分野においてやはり食糧の自給率というものをもっと高めていかなければいけない。国内で生産できるものは、少々値が張っても自国で生産をしていくという方向に私は逐次転換をしていかなければいかぬと思うのですね。このことについてはいろいろ専門の農水委員会などでも審議がなされていると思うのですが、衆議院の本会議決議がなされた段階でもあり、今後のわが国の食糧自給率を向上さしていく、高めていくということについて農水大臣としてはどういうお考えで、どのように着手していかれるのか、この機会に改めて御所見を承ってみたいと思うのです。
○武藤国務大臣　衆議院の本会議でもあのような決議をしていただきましたということは、戦後の日本の国会において、食糧の自給力を高めろというような決議をされたということは全く画期的なことでございまして、私どもとしては、やはりそれは真剣に受けとめておるわけでございます。
　特に、最近の世界の情勢を見てまいりますと、ソ連のアフガニスタン侵入に伴うアメリカの対ソ穀物輸出停止というような形で、食糧というものが外交の手段に使われるというようなことが今後とも起きてくる可能性が出てまいりましたし、また、ＦＡＯの二〇〇〇年の見通しということで、まだ正式のものではないようでございますけれども、中間的な形で、この間新聞に出ておるのを見ておりましても、二〇〇〇年には世界の食糧が、現在より五割増産をしないことには需給が保てない、こういうことが伝えられておるわけでございますし、私どもといたしましては、今後、本会議における決議を十分尊重させていただきながら、国内で生産できる食糧というものは極力国内で賄っていく、こういう考え方のもとに対処してまいりたいと思っております。
　そういう中にあっても、しかしいま、少し値段が高くてもいいではないかということでございますけれども、もちろんある程度は国際価格よりは高いことはやむを得ないと思いますが、幾ら高くてもいいということではなかなか国民の理解が得られないと思います。国民の食生活の多様化に伴って需要が変化をしてきておりますが、その需要の変化に対応してできるだけ生産をする、しかし、それはできるだけ生産性の高い農家を中核としながらひとつ生産をしていただくというところに国民の理解も得られるのではなかろうか、こういうことで、きのうから農水委員会で農地三法の審議をしていただいておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できる限りそういう形で生産性も高めながら、そして地域の実情に即し、農民の皆様方の理解と協力を得ながら、日本の国民の食生活、その需要に合った形で生産をし、極力国内で賄っていく、こういう考え方で参りたいと思います。
　漁業につきましても、二百海里時代を迎えておりますので、昔のような形で自由に世界のあちらこちらで漁獲をするということが困難になってまいりました。今後はそういうことを踏まえてやはり栽培漁業、いわゆるつくって育てそしてとる漁業、この栽培漁業を中心といたしまして、沿岸漁業あるいは沖合い漁業、こういうものに相当重点を置いていかなければならない。もちろん、それ以外においてもできれば海外の漁場もできるだけ確保していかなければならぬと思っておりますが、いずれにしても、二百海里時代を迎えて新しい事態、やはり栽培漁業などあるいは沿岸漁業、こういうものを中心として私どもは日本の漁業の振興を図り、それによって日本の国民の動物性たん白質の約五割を賄っておる魚の資源というものについても確保をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○上原委員　私が申し上げたのも別に幾ら高くてもというわけじゃないのです。これまでの日本の政府の方が進めてきた農業政策というものが、余りにも国内生産というよりも海外依存というか、国内で生産できるものも海外に依存をすることによってむしろ農地をつぶし、農業から離れさせていった、そういう過去の苦い経験といいますかあり方というものは、この決議の趣旨にも盛られているように軌道修正を、大きな転換に迫られているのではないのかということを申し上げたかったわけで、農水大臣は農業よりも通商の方が御専門で、すぐそっちの方の保護というのが頭にひらめくかもしれませんが、もっと国内生産の自給力を高めていくということにやはりこれから主眼を置かなければいかぬのじゃないのかということを申し上げているわけでありまして、そういうのを基本にしながら、やはり価格の問題とか生産性の問題というのは当然あるわけで、いずれにいたしましても、国権の最高機関とも言われる本会議で決議をされた趣旨につきましては、担当大臣として特に御留意をいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、国内の自給力をどう向上させていくかということとも密接不可分の問題になるわけですが、目下の国際糖価というのはどうなっているのか、また、国際砂糖相場というか状況、環境というのはどのように受けとめておられるのか、現況とこれから日本の国内需要、そういう面に及ぼす影響等についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○森実政府委員　御指摘のように、国際糖価は大変高い水準で乱高下を続けております。本年一月から二月には一番の高値を記録いたしまして、二百八十七ポンドと、従来の百ポンド水準に比べると三倍に近い水準を記録したわけでございます。これは御案内のように、自然災害によるキューバやタイの減産とソ連の大量買い付け等が直接の誘因になりまして、その後投機資金の大量の流入が砂糖市場へあったこと、さらに不安定な国際情勢を反映したものと考えております。二月中旬から最近までは若干下げ戻しております。これは国際砂糖協定に基づきます特別在庫の放出があった事情、それから西欧のビートの作付面積が増加が見込まれるという予測が発表されたこと、それから投機資金の流入が、アメリカのインフレ抑制策によってむしろ砂糖市場から流出したこと、こういったことが理由だろうと思っております。今後の動向はなかなか予断を許さないと思っております。
　私ども、この問題を判断するには幾つかのファクターがあると思います。一つは、ことしのサトウキビ、ビートの作付の問題でございますが、特にソ連がアメリカの穀物の輸出規制に対応して穀物とビートとの間で作付の転換をどう図っていくかという問題、それからも一つは、ブラジルあるいは豪州、タイ等で進んでおります砂糖のアルコール化の動向、そういったもの以外に、一般的な政治情勢、また関連商品の国際市況、さらに投機資金の動き等が影響してくると思います。率直に申し上げまして、現時点で的確な見通しを行うことは困難ではないかと思いますが、やはりトータルとして“見ますと、基本的には砂糖の需給は堅調なものに変化してくるということは否めないところだろうと思いますし、また、価格としても高い水準でかなりの乱高下が続くと思っております。
　こういった状況を反映いたしまして、いわば輸入価格も年々かなり大幅な高騰になっておりまして、ある時期は現在の価格安定制度の上限価格に張りつく状況まで来たことも事実でございますが、その後の反落で現在はある程度の格差を維持しているというところでございます。
○上原委員　これまでも砂糖というのは大変国際相場に左右されてきている。あるいはまた天候といいますか、そういう生産地域における環境にも大きく左右されてきたことはいま御答弁があったとおりだと思うのですね。一時期異常な市場混乱といいますか、あるいは価格も暴落をいたしまして、国内産糖を含め相当ピンチに立たされたことも記憶に生々しく残っております。しかし、いまも御答弁がありましたように、最近の国際状況といいますか砂糖相場、あるいはビートの大量生産国の生産の低下といいますか減、そういうのもあるやに聞いておりますので、従来よりはこの価格も一定の維持がされ、需要供給のバランスも堅調にいく可能性はあるのじゃないかという気がするわけですね。
　そこで、そういうことを想定をする場合にはやはり国内産の保護ということと、従来から問題になってまいりました豪州との、これは民間ベースの協定のようですが、これの見通しはどういうふうに政府としてはお考えなのか。これも指摘をするまでもなく、価格変動によって大変な政治問題になってきている。要するに八一年でしたか、来年の六月にたしか期限切れになると思うのです。その後の砂糖協定というものはどのようにお考えなのか。固定相場でいくのか変動相場でいくのか、また量は五カ年でたしか三百万トンでしたかね、その程度のことをお考えなのか、このことについてもひとつ政府のお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在の豪州との長期契約は昭和五十六年の六月に期限切れとなることになっております。まだ現在契約当事者、つまり民間ベースでの交渉は開かれておりません。具体的な交渉は進んでおりません。今後どういう交渉が進むかは、事態の推移を見守っていきたいと思っております。いずれにせよ、豪州はわが国の輸入砂糖の安定供給先であるということは、私どもも砂糖の供給安定の観点から評価していかなければならないと思っておりますが、御指摘の価格の問題等はなかなかむずかしい問題もあると思いますので、契約当事者間の話し合いを十分注視してまいりたいと思っております。
○上原委員　そうしますと、政府としては現在の協定が終了した段階でもさらに継続をしていく、その内容とか具体的な取引ということにつきましては当事者間に任す、こういうお立場ですか。
○森実政府委員　内容と申しますか、話し合いがつくかどうかということと、契約をさらに将来に向かって締結していくかどうかということは表裏一体の関係でございますので、なかなか切り離して考えるわけにはいかないとは思いますが、しかし基本的には、相当量の豪州糖を安定的に輸入するという取り決めは行われる公算が非常に大きいし、また、それはそれなりにわが国の砂糖の供給安定という視点から評価をすべきものというふうに見ているということでございます。
○上原委員　これも国内の生産量が非常に落ち込んでいる、ビート、サトウキビを入れたってたしか一六か一七、八％ですね。二〇％を割っているという段階では、国内需要を満たし切れないわけですから、どうしても豪州なりその他の外国から輸入をせざるを得ない、こういうことになろうかと思うのですが、先ほども申し上げましたように、できるだけ国内自給率を高めていくという、しかも政府はせめて二〇％までは国内産糖で賄うという計画も一定時期おつくりになったわけですね。だがそれが、計画目標ではあるがなかなかいかないんだということで足踏み状態になっている。こういうことなども、今後の国際見通しなども立てて、やはり国内でもっと砂糖の生産量を高めていく、あるいは生産性を上げていくという努力をしていただきたいと思うのです。私はそれが必要だと思うのです。
　そのことを私たちはかねがね政府に強くお願いをしてきたわけなんですが、いまの国際環境等もあわせて考えた場合に、これから国内の砂糖生産というものをどう高めていくか。その場合に何といったって北海道のビート、あるいは沖繩のサトウキビ、甘庶糖ということになると思うのですが、これからの沖繩のサトウキビ振興策についてはどのようにお考えなのか、今日までも、政府の助成措置で価格の問題あるいは反収の増加、増進ですね、もちろん基盤整備等を含めていろいろとやられてきているわけですが、今後政府としてどのような振興策をやっていかれようとするのか。また、価格面についてもわれわれは生産費所得補償方式ということを従来から主張してまいりましたが、いまの糖安法、そういう面では制度的、法的面ではなかなかむずかしいということで、これもずっと実現をされないままに経過をしてきている。現段階で、今後のサトウキビの振興、国内の砂糖の原料確保というもの、これについてどのような方針でやっていかれようとするのか、まずその基本的なお考えからお伺いをしてみたいと思うのです。
○森実政府委員　現在、わが国の砂糖の生産量は、御指摘のようにビートが約四十六、七万トン、甘庶糖が二十二万トン、合わせて七十万トンに近い水準になっております。これは、自給率としてはなお二三％程度でございますが、絶対量で申しますと、戦前のわが国の人口なり消費水準を考えれば、大体戦前の規模であれば賄える程度のところまで北海道、沖繩、鹿児島の三県で生産が確保されているという状況になっていることは御案内のとおりでございます。
　私ども、やはり砂糖についても適地適産の原則に従いながらその生産を振興すべき必要があると判断しております。特に、沖繩のサトウキビの問題につきましては、従来からも甘味資源の特別措置法に基づいて沖繩県をサトウキビの生産振興地域に指定しておりまして、生産の増大、反収の増大、さらに収穫作業の省力化の問題、優良種苗の普及の問題等に努力をいたしているつもりでございまして、特に五十五年度からは新たに土壌改良、害虫の防除等を行うための生産向上対策事業やあるいは収穫機械の改良普及を図るための現地適応実証展示圃等の対策も実施しているわけでございます。
　また、価格対策につきましては、これも御案内のように、現在価格安定制度のもとに糖価安定事業団による買い入れ、売り渡しを通じて、分みつ糖については価格支持を行っているわけでございますが、この基本は今後とも堅持すべきものと思っております。また、特に沖繩の離島について問題になりますコスト面の不利を補正するための糖業振興臨時助成費等も、今後とも問題の重要性を十分認識しながら、必要性に応じて維持していきたいと思っております。
○上原委員　これまでの御方針を堅持していかれるようですが、それは了としながらも、やはり従来、支持価格の問題をわれわれが、農民の方々が要求するまるまるはいかないにしても、もう少し、せめて六割ないし七割程度までは上げるべきじゃないのかと言っても、なかなかそういきませんよね。財政事情もあることもわかりますが、要するに鶏が先か卵が先かという論議になった面も、そう受けとめられることにもなろうかと思うのですが、支持価格が抑えられて、生産性を向上するあるいは耕地面積の拡大をしていくというのは、農民にとってはなかなかむずかしいことですよね。それと、国際的に非常に左右されるというようなことを考えた場合には、国の先導的な政策誘導といいますか、役割りというものがあらゆる農産物には必要だと私は思うのです。
　特に離島県である、サトウキビしかつくれない、単作をしている。北海道のように耕地が非常に広くて作目転換も年々の気候状況なりあるいは農産物価格の変動によって多様化できるという面は、なお利点はあるわけですが、沖繩の場合そういかない面があるわけですね。そこをぜひ御配慮いただきたいということ。ですから、いま御答弁もありましたが、今後のサトウキビ生産合理化緊急対策事業というものはぜひ継続して充実をすべきだということ。さらに、含みつ糖の合理化緊急対策事業費につきましても、最近いろいろな新聞報道なりを見ていますと、一時たくさんのストックを抱えておって、厄介者扱いと言ったらちょっと変かもしれませんが、要するに黒糖ですね、含みつ糖が非常に売れ行きがよくなって人気が出てきた。これも市場関係、いろいろな面に関連はしていると思うのですが、離島振興という面からしても含みつ糖の保護というものは絶対不可欠な、必要なことなので、このことについてもわれわれは分みつ糖並みの保護をやってもらいたいということを常に主張してまいりましたが、これもなかなか容易でない。このことについてもなお力を入れるべきじゃないかということです。
　それとの関係におきまして、やはり北海道のビートもそうでしょうが、奄美、鹿児島、沖繩を含めての砂糖需給の適正化及び糖価の安定を図るという意味で例の砂糖の売戻し特例法も策定をして、これもいまいろいろと検討されていると思うのですが、これらのことを考えてみました場合に、特例法の果たした役割り、趣旨というものは、私は、やっぱり当分の間継続して、生かすべきだという立場をとっているわけです。また、沖繩にとっても、これは絶対必要な措置で継続していってもらいたいという強い要求が出されていることも、大臣を初め関係の皆さんもおわかりのとおりだと思うのです。そういうことに対して、総合的なことになると思うのですが、今後の国内糖業というものをどのように推進をしていかれようとするのか、また、この特例法についても、やはりその趣旨を生かすように最善の努力を今後も続けるべきだと思うのですが、沖繩のサトウキビ振興あるいは含みつ糖その他の問題等について大臣の御所見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　細かくは後ほど局長から御説明させていただきますけれども、やはり沖繩の置かれておる中においてそういう面の振興を、沖繩の振興の一環としてこういうものを考えていかなければならない、ほかになかなか代替を考えることのできない沖繩の実情というものは私もよくわかっておるわけでございまして、そういう点において、極力その振興を図っていかなければならないと思っております。
　ただ、それとの関連で特例法をどうするかというお話でございますけれども、まだ私ども特例法を延長するのかどうか、結論は実は出していないわけでございます。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
また、正直特例法の延長と沖繩のそういう甘庶をやっておられる農家の振興と一致しておるかというと必ずしもそうではないという点も私は思うわけでございまして、製糖工業界の実情なりいろいろのことをやはり考え、あるいは国際相場なりそういうものも考え合わせながらこの特例法を延長するかどうかは判断をしていかなければならないので、沖繩の農家の方々だけを思えばこれは延長した方がいいという気持ちは持つのでございますけれども、ほかのいろいろな問題もございますので、その辺で、特例法の延長をするかどうかという点についてはいろいろむずかしい問題もあろうかと私は思っておりますが、いずれにしてもまだ結論は、正直いま現時点では出しておりませんので、今後検討を続けていかなければならないと思っておるわけでございます。
○森実政府委員　御指摘のございました生産と生産費なり価格の関係の問題でございます。
　私ども、やはりサトウキビについては生産合理化の余地というのは非常に大きいと思っております。そういう意味では、生産対策を通じてコストを引き下げる努力が基本にあると思っております。また、コストの把握がなかなかむずかしい作物でございまして、特に沖繩については剥葉労働等をどう見るかというふうな問題がありまして、トータルとして評価しますと、生産費は現在政府が決めている価格でカバーできるところまではおおむね来ているのではないだろうかと思っているわけでございます。なお、価格政策の運用に当たっては、今後とも十分実態を考慮し、慎重を期してまいりたいと思っております。
　次に、含みつ糖の問題でございます。
　御案内のように、含みつ糖については需要が低滞している、減少しているという事実は否みがたいと思っております。その意味では、やはり需要に見合った生産に持っていくということが基本だろうと思っております。その意味では、沖繩産の含みつ糖については、九千トン前後、一万トン程度が適正な生産量ではないか。その意味では、含みつの分みつ化ということが基本だろうと思っております。前々から先生からも御指摘もございまして、ことしから伊是名で分みつ糖工場化を進めることにいたしまして、分みつ工場が近く建設されることになっております。こういった措置を講ずることが基本だろうと思っております。さらに、含みつ糖につきましては、生産の合理化、品質の改善、用途の開拓等には今後とも努力をしていきたいと思っております。
　また、価格制度としましては、御案内のように、復帰対策の一環として、現在価格差補給金を交付しておりますが、この価格差補給金は今後とも継続すべきものとわれわれ考えておりまして、この制度による保護を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○二瓶政府委員　先生の御質問の中に、サトウキビ生産合理化緊急対策事業を継続すべきではないかというお話がございました。先生御案内のとおり、この緊急対策事業は十億円の予算規模をもちまして、五十二年度から三年間ということでスタートしたものでございます。したがいまして、五十四年度で終了年度を迎えるということで、五十四年度で一応打ち切ったわけでございます。ただ、沖繩のサトウキビにつきましては、今後とも生産性の向上と生産費の軽減が急務であるという認識に立っておりますので、五十五年度からは、新規に計画的、集団的な土壌改良をやる、あるいは計画的、集団的に害虫、野鼠の防除等、こういうものを実施することを内容にいたしますサトウキビ生産向上対策事業というものを八億の予算規模をもちまして実施いたしたい、こういうことで考えておるわけでございます。
○上原委員　いまのサトウキビ生産向上対策事業費ですか、これは確かに、生産合理化緊急対策をわれわれが継続しなさいという裏返しといいますか、これに伴って五十五年度から計上されているわけですが、額が減少した、落ちたということと、それからこれも一応五十七年度までですね、五十五年、五十六年、五十七年と、八億、五億五千万、三億と。ですから、緊急対策事業費も三年、今度の生産向上対策事業費も三年で打ち切られると、やはり問題が生ずるということは、いまの段階で五十七年度以降まで論ずることはちょっと早いかもしれませんが、少なくとも額の変動は、予算措置とかあるいは生産向上、そういう面のことがいろいろありますから、変化はしていっても、それに類似をするものは継続をしていくという方向性はぜひ持っていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
　そこで、含みつ糖のことについては、価格差補給金は今後も継続していきたい、またいかなければいかないという強い御答弁がございましたが、たしか五十五年度は、これは開発庁予算に計上されておる分ですか、十二億五千八百万。開発庁来ていらっしゃいますね。
○森実政府委員　御指摘のとおりでございます。開発庁予算に計上したものを移しかえて支出しております。