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○川口国務大臣　まず、我が国の難民の受け入れ状況でございますけれども、確かに数が少ないということで消極的であると委員が思われるのかもしれませんけれども、これを比率で見ますと、我が国は平成十二年で見ますと一四％になっておりまして、これは、この年のイギリスの一二％、ドイツの一五％、オランダの七％、スウェーデンの二％と比較しても決して低いものではなくて、ＵＮＨＣＲからは、国際的な基準によっても満足のいくレベルに達しているという評価があるわけでございます。たまたま、言語が違うとか、地理的な関係とか、交通手段に制約があるとか、そういったことで難民認定申請の件数自体が少ないということでございます。
　これは先ほど申しましたように法務省の所管でございますけれども、この認定については総合的な観点で考えるということでございまして、在外公館において日本への亡命を希望する外国人がいた場合に、その外国人から我が国での庇護を求める目的で査証の申請があって、その申請理由が人道上の配慮などから特別な考慮が必要であると認められる場合には、査証ないし渡航証明書の発給の是非も含めて、どのような対応が可能であるかということについては総合的な見地から考えるということになると思います。
○松本（善）委員　在外公館の不可侵権に基づいて人道的な配慮をするというのは、瀋陽事件前もその方針だったということは阿南大使も言われている。そうだったら、私は、ああいう、いわば国際的に醜態をさらしたと言っても過言ではないような日本側の対応ということにはならなかったと思う。外務省の調査でも、一時間ぐらい、退去を求めるということはなかったわけです。阿南大使が訓示をされたことがもし徹底をしていれば、ああいうことにはならなかったろうと私は思います。
　それは根本的には、私は、北朝鮮からの脱出者というのはとにかく来てもらっては困る、その方が在外公館で徹底をしていたのではないか。だから、そこのところをやはり政府の基本方針から変えないといけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、少なくも国際水準にする。外務大臣はそういうふうには言っておられませんけれども、国連難民高等弁務官事務所の難民白書でも、庇護申請に対して時間的制約が設けられていて、並外れて高水準の立証が必要になっているということで、少なくもこれを国際水準にする必要があると思いますが、この点は、外務大臣、重ねてでありますが、どうお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、今回の瀋陽総領事館事件を契機といたしまして、現在、内閣を中心にいたしまして、関係省庁におきまして、我が国の難民それから亡命者等の受け入れ政策についての対応について見直しが行われております。今委員御指摘のような点も含めまして検討をしているというところでございます。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、先ほども阿南大使が言われましたが、数年前は政治亡命という感じ、今は経済難民、数万から十万ぐらいの北朝鮮から中国への不法入国者がいる、こういうふうにも言われております。やはりこれに対しては国連難民高等弁務官事務所でありますとか韓国、中国などとの国際的な協議が必要である、こういうふうに思いますが、その点の我が国の政府の対応、どこまで構えているのか、どこまで進んでいるのか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　世界の難民問題については、ＵＮＨＣＲ等々の国際会議の場で今までかなり取り上げられてきているわけでございまして、我が国もこうしたことに参加をいたしておりますし、それから北朝鮮からのいわゆる脱北者との関連におきましても、そういった多国間の場以外にも、二国間でこの問題については協議をいたしております。
○松本（善）委員　この問題とのかかわりもありますが、北朝鮮の外務大臣と川口外相はお会いになって協議をされるということが報道されておりますが、まず、これは事実でありましょうか。
○川口国務大臣　七月三十一日に北朝鮮の白南淳外務大臣とお会いをするということでございます。
○松本（善）委員　これは、私どもはかなり前から、一九九九年十一月の衆議院代表質問で、正式の対話と交渉のルートを確立するべきであるということを言ってまいりましたが、その方向で進んでいることは歓迎すべきことだと思いますが、この難民問題についてもお話しするお考えがありますか。
○川口国務大臣　これは、相手があっての会談ということでございますけれども、私といたしましては、朝鮮半島問題についての日本の立場を明らかにしていく、そして国交正常化の交渉の今後の進め方について議論をするほか、我が国にとってあるいは双方にとって重要な関心を有する日朝間の諸懸案がたくさんあるわけでございますので、それについて議論をしたいと考えております。
○松本（善）委員　我が国としては、拉致疑惑問題など幾つかの紛争問題も持っておりますし、これもありますが、やはり北朝鮮というのは、戦前の侵略戦争と植民地支配によって日本が被害を与えた国々の中で、その清算が全く未解決のまま残っているただ一つの国であります。いろいろな現在の問題と同時にこれらの問題もすべて解決をしていくという構えで臨まれるのかどうか、重ねて伺いたいと思います。
○川口国務大臣　我が国と北朝鮮の間にはさまざまな問題があるわけでございます。こうした双方が関心を持っている日朝間の諸問題について議論をしたいと考えています。
○松本（善）委員　今、食糧問題がいろいろ問題があるんだと思いますが、北朝鮮のみならず、八億の飢餓人口が世界にある、この問題が議論をされておりますけれども、国際的な食糧備蓄制度について、外務大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○川口国務大臣　国際的に食糧を備蓄するというふうにおっしゃられたと思いますけれども、食糧については、世界的に、ＦＡＯを初めとしていろいろな考え方があると思います。
　私は、備蓄をするということが、これはほかの商品、商品穀物あるいは商品作物についても言えることですけれども、必ずしも常にベストな策ではないかもしれない。当面、我が国としては米の備蓄も行っていますけれども、そういった食糧の安全保障政策というものについては、やはり費用対効果とか、さまざまな要素を考えていかなければいけないということでございまして、そういった問題については、食糧を世界的に備蓄することが食糧安全保障政策としてベストな考え方かどうかということは、専門家に少し議論をいただく必要があるのではないかと思います。
○松本（善）委員　減反、減反で苦しんでいる日本の農民は、そういう強い要求を持っているということだけ申し上げておきたいと思います。
　最後に、一つただしておきたいんですが、核問題で、十二日の外務委員会で私は、核態勢見直しというアメリカの新戦略問題についてお聞きしました。外相の答弁は、国際社会において、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しているわけで、核兵器のみを他の兵器と切り離して取り扱おうとしても、それは現実的ではなく、かえって抑止のバランスを崩す、安全保障を損なうこともあり得るわけでありますと。
　この発言は、私は、核兵器のみを他の兵器と切り離して取り扱う、これは抑止のバランスを崩すということになりますと、通常兵器の廃棄が実現しなければ核兵器の廃絶も実現しないということになるんじゃないか。そういう点では、この発言は、核兵器の廃絶を世界の先頭に立ってやろうとしている日本の政府としては、甚だしく後退したものではないかと思いますが、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　国際の安全保障が、結果的には核を使用しない形で維持されることがいいということは言うまでもないと私は思います。
　他方で、現実の国際社会を見ますと、核戦力を含む、通常兵器も含む大規模な軍事力というものが存在をしているわけでございまして、核兵器だけを他の兵器と切り離して扱おうとしても、この前申し上げましたように、それは現実的ではない、かえって抑止のバランスを崩して安全保障を損なうということもあり得るわけでございます。
　安全保障を考えるに当たっては、関係国を取り巻く諸情勢に加えまして、核兵器などの大量破壊兵器や通常兵器の関係などを総合的にとらえて対処する必要があると思います。これは、この前も申し上げたことと全く変わっていないわけでございます。
　いずれにしても、我が国としては、核兵器が二度と使われるような事態があってはいけないと考えておりますので、核軍縮につきまして決議案を国連総会に提出をしたり、外交努力を行ってきたりということを重ねてきているわけでございます。この努力を引き続き重ねていって、平和な国際社会が到来するように努力を続ける必要があると思います。
○松本（善）委員　それでは、具体的にお聞きをしましょう。
　第一回国連軍縮特別総会では、日本も賛成をいたしました最終宣言を採択した。この第二十項では、核軍縮の効果的な措置及び核戦争の防止が最も高い優先度を有すると。だから、核兵器は軍縮全体の中でも最も優先なんだということを言い、これは我が国ももちろん賛成もしているわけですけれども、これに反対なんだということを言われるつもりなのかどうか。
　もう一つ、核兵器の使用については、九六年七月に、核兵器の使用に関する国際法上の判断を国際司法裁判所が下しました。核兵器の使用や威嚇は、国家の存立にかかわる自衛のための極限状況では結論を留保しつつも、戦争に関する国際法の規則、特に人道法の原理と原則に一般的に反すると。これは国際法に一般的に反するという結論を出しております。
　核兵器の使用について、あるいは核軍縮について通常兵器と同列に、それとの関係で考えるということになりますと、核兵器が非常に残虐な、人道に反する兵器だから、使用についても、あるいはこれを廃絶するということについても、国際社会は一致をしてこの方向で進んでいると思うんです。通常兵器とのバランスで考えるということになりますと、これは、核兵器廃絶や核使用に反対するという立場から実質的には非常に後退したことにならざるを得ないと思いますけれども、今私が引用しました国際的な動き、軍縮特別総会や国際司法裁判所の見解との関係で、重ねて外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　核兵器だけを切り離して扱うということが抑止のバランスを崩して安全保障を損なうこともあり得るということを先ほど申し上げたわけでございまして、それは、通常兵器の削減をやっていく、あるいは核兵器の削減をやっていくという考え方と全く矛盾をしないというふうに私は考えています。
　それから、二番目の核兵器の使用についてでございますけれども、これについては、先ほど申しましたように、核兵器国が非核兵器国に対して核の不使用を約束するということは非常に望ましいというふうに考えております。
　我が国としては、核兵器が二度と使われるような事態があってはいけないと考えておりますので、核軍縮そして不拡散体制のための外交努力の堅持、強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような社会をつくっていくということを考えているわけでございまして、核兵器を使用した場合に、それは人道上問題ではないかと委員がおっしゃられたわけですけれども、人道上問題であると考えます。
○松本（善）委員　時間が終わりましたので、若干承服できない部分もありますが、それは今後の問題として、質問を終わります。
○土田委員　大臣には、いよいよ二十九日から海外出張ということですから、御苦労さまでございます。
　特に、七月の三十一日に、今質問に答えておられましたが、北朝鮮の外務大臣との会談がセットされたということでございます。大変に喜ばしいといいましょうか、膠着した状態になっておりましたので、私は大きな期待をしたいと思っております。
　北朝鮮の外務大臣との会談の切り口といいましょうか、どういった話し合いになるのか。大臣は、昨晩の会見では、国交正常化についての話し合いだというふうにおっしゃいましたけれども、もう少し具体的に聞いておきたいと思うんです。
　赤十字会談は、四月の二十九、三十で行われて、そのときに、六月中に次の会談を約束した。それが、日程調整がつかないでいまだにはっきりしないわけでございますし、あるいは日朝交渉の本会談も、中断されてから間もなく二年になろうとするわけですね。
　さて、外務大臣は、北朝鮮の大臣との会談の中で、どういった話を中心に会談を進められていくのか、答弁願いたいと思います。
○川口国務大臣　三十一日の会談では、私といたしましては、朝鮮半島情勢に関する日本の立場を明らかにするとともに、国交正常化の今後の進め方について協議をしたいと思いますし、それから、双方が関心を有する日朝間の懸案というものがあるわけでございまして、そういったことについても意見の交換をしたいと思います。
　これは相手があってのお話ということでございますから、どういうことを取り上げて、どういうことについてどういう結果が出るかということは、まさに、今の時点でこうなるでしょうというふうに申し上げることはとても難しいわけでございますけれども、先ほど委員がおっしゃった赤十字の会談につきましては、今、日程を調整中であるわけでございますけれども、これについてはできるだけ早く実施ができるように私からも働きかけたいと思います。
　そして、国交正常化交渉でございますけれども、先ほど言いましたように、これについて、今後の進め方について議論をしたいと私は考えておりますけれども、結論的にどういう結果になるかということについては、先ほども申しましたように、予断を持って今の時点で申し上げるということは難しいわけでございます。
○土田委員　北朝鮮との会談がなかなか進まない、あるいはこういった偶然でないと交渉が持てないという状況にありますので、ぜひ、大きな期待をしておりますし、注目をしておきたいと思います。
　それから、同じく外務大臣はミャンマーに行かれるわけです。日本の大臣としては何と二十年ぶりでございますし、西側の大臣としては初めてミャンマーに入られるということでございます。
　さて、アウン・サン・スー・チーさんとも会談なされる予定が決まったようでございますが、どういった会談を期待されておりますか。
○川口国務大臣　どういうふうなことについてお話をするかということについては、今いろいろ考えをめぐらせているところでございますので、この時点でお話ができる用意はございませんけれども、私は、両方のサイドにお会いしたい。したがって、アウン・サン・スー・チーさんにもお会いしたいと思いますし、政権側ともお会いをしたいというふうに思っております。
　大事なことは、ビルマが民主化に向けてさらに前進をするということでありまして、そういう過程を働きかけたいというふうに思っています。
○土田委員　瀋陽事件が発生してから間もなく、外務委員会として、中国大使の参考人としての御出席をお願いしましたけれども、なかなか実現しなくてきょうに至りました。今回の通常国会で、この外務委員会は最後になるわけでございますが、ここまで時間がかかってしまった。引き延ばされたんじゃないかという気持ちが僕らにはあるんですが、ここまで大使の出席に時間がかかった、しかも最後は休暇でという形をとられた。何でこういった形に大臣はされたんですか。
○川口国務大臣　まず、それにお答えをする前に、私ちょっとうっかりしてミャンマーと言わなかったようでございまして、おわびをして訂正させていただきます。
　それから、何でここまでかかったのかということでございますけれども、これは、国会の委員会の中でさまざまな御議論をいただいて、また外務省にもお話をいただいて、そういうことになったんだと私は理解をいたしております。
○土田委員　阿南大使には御苦労さまでございます。休暇でということで、きょうは外務委員会に御出席をいただきましてありがとうございました。
　さて、大使に幾つかお伺いしたいと思うんですが、まず、六月二十九日に韓国の西海岸沖で、黄海上で北朝鮮と韓国との銃撃戦が発生をいたしました。朝鮮半島の緊張を非常に高める事件であったわけでございますし、我が国としても非常に重大なことだというふうに思っておりました。
　この事件が発生したのは、韓国の国防省によりますと、二十九日の午前九時五十四分というふうに発表しておりますが、韓国の報道機関は午前十時二十五分ごろだということでございますけれども、いずれにしましても、大体午前十時ごろ発生をしたわけですが、阿南大使はこの事件をどういった形で知りましたか。
○阿南政府参考人　突然のお尋ねでございますので、ちょっとそのときのことを明確に覚えておりませんが、私は通常の報道機関の報道で知ったというふうに記憶しております。
○土田委員　報道で知ったということは、本省から連絡があったわけでもないし、部下からの報告でもなくて報道で知ったということですね。時間は何時だったんでしょうか。
○阿南政府参考人　私が事件の発生を知ったのは、今申し上げましたように報道を通じてでございますが、何時の報道でということは、ちょっと私、記憶にございません。
○土田委員　この事件があった直後、福田官房長官は談話を発表されまして、非常に重大な関心を持っているということを言われておりますし、たまたま事件が発生したのは中国国内ではございませんが、中国と日本の間にある極めて近い場所で発生をした。朝鮮半島は御存じのとおりの状況の中で大変な事件が発生したわけでございます。
　なぜこの時間を詳しくしつこく聞くかといいますと、六月の二十九日に日本から土井たか子社民党党首を団長とする訪中団が行っているんですね。二十九日の十三時十五分着の予定が三十分ずれ込んで、大体一時四十五分ごろ北京に到着をしております。そのとき大使は出迎えをされているわけですが、そのときにこの訪中団に対してこの情報を提供されていないんです。報告をされていないというふうに私は聞いているんですが、間違いございませんか。
○阿南政府参考人　委員がおっしゃいましたように、土井先生御一行がいらしたとき、私も飛行場にお迎えに行っておりましたが、その場で本件について御報告したということはございません。
○土田委員　この訪中団を出迎えられたときは、銃撃戦の事件は知っておりましたか。
○阿南政府参考人　まことに申しわけございませんが、私、何時のニュースで事実を知ったか明確に記憶はございませんので、もちろん、そのとき詳しいことを知っていればそういうことを御報告したかと思いますが、全貌を知っていたかどうか、ちょっと私は記憶はございません。
○土田委員　この土井さんを団長とする訪中団は、一時四十五分に北京に着いた後、四時から全人代の李鵬さんと会見をされております。その後、五時から在北京の日本人記者団との会見がありました。そこで初めて訪中団はこの事件を知るんです。記者から質問されて知らなかったので、記者も驚いた。ところが、訪中団もびっくりしたんです。えっ、こんな事件があったのになぜ大使は言わなかったんだろうと。午前十時に発生して、夕方までそれを知らされなかったということなんですね。
　これに対して私は、この訪中団は大体国会議員を中心とした二十一名で構成されているんですが、もちろん全員に聞いたわけじゃないんですが、何人かに聞いたところ、非常に憤慨しておりまして、大使はなぜこの情報を提供しなかったのか、職務怠慢じゃないかとまで言っているんですが、大使、どうですか。
○阿南政府参考人　先ほど申し上げましたように、土井先生御一行がお着きになって、私からそういう御報告を申し上げませんでした。また、飛行場から御一行は宿舎に向かわれまして、それから李鵬委員長との会見に向かわれて、私もそれには同席させていただきましたが、その間に御一行に本件について詳しく御報告するということはございませんでした。職務怠慢という御指摘でございますが、反省をしております。
○土田委員　この五時からの記者会見の後、六時から中国側との懇談会が始まったんです。この場でも、まだその詳しい内容を知らないわけですから、この訪中団は、中国の要人の方々とこの件について意見交換することもできない。懇親会が終わってから、おくれて到着された民主党の佐々木秀典先生から詳しい概要を教えてもらって、そうだったのか、こういう事件があったのかというふうにびっくりされたというんです。阿南大使、これは職務怠慢で反省しているではなかなか済まない問題ですよ。外交官としてのセンスを問われますよ。
　あるいは、この訪中団は二泊三日の日程でございましたので、北京に二泊しているわけですね。その間、とうとう最後まで具体的な説明はなかったと言っています。おくれて到着した佐々木先生、あるいは翌日到着された自民党の鈴木恒夫先生から詳しく内容は聞いたけれども、大使館からは一切なかったと言っているんです。外交センスを疑われますよ。どうですか、もう一回答弁してください。
○阿南政府参考人　この御一行に対して情報を提供しなかったということについて、私は申しわけなく思っております。
　実は、皆様からそういう、憤慨しておられるということを伺ったのは今初めてでございまして、それも私どもの手抜かりかと思いますが、超党派でいらっしゃいまして、私どもも飛行場のお迎えと要人の会見には立ち会わせていただきましたが、それ以降はずっと中国側との意見交換をやっておられましたので、私どもは余り接触する機会もなかったということでございまして、私は別件で、たしかお見送りはしなかったと思います。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃいますように、大勢の国会議員の方がいらしておられる間に、大使館からそういうことを御報告しなかったことは怠慢であったと考えます。
○土田委員　確かに憤慨されておりましたことを、もう一回言っておきたいと思います。特に、この外務委員会の委員であります東門美津子さん、東門先生からも聞きましたけれども、同じように憤慨されておりました。大使館の態度は極めてけしからぬと言っておりますが、外務大臣、今のやりとりを聞いておられて、職務怠慢だったと本人は認めておりますけれども、どう感じますか。
○川口国務大臣　多分、大使を初め大使館としては、お話をする要人訪問の場合の事前のブリーフとか、そういうことで頭がいっぱいであったのではないかというふうに推察はいたしますけれども、この件は重要な件でございますから、お話を申し上げる方が適切であったと私は思います。
○土田委員　さて、瀋陽事件について、五月八日に発生した後、外務大臣も総理大臣も、不可侵権の侵害であるということで、中国に対して毅然たる態度をとっていく、毅然たる措置を求めると言い続けました。多分、何十回も言いました。
　私は、毅然たる態度も毅然たる措置もしていないと思うんですが、阿南大使に伺いますが、外務大臣から、そういった具体的な指示がありましたでしょうか。あるいは、毅然たる態度あるいは毅然たる措置を中国側に大使として求められましたですか。
○阿南政府参考人　この瀋陽総領事館の事件に関しましては、五月九日、私から中国外交部の領事問題担当の劉副部長に申し入れをいたしました。そこでは、当然のことながら、瀋陽で起こった事態についての抗議と、それから関係者の引き渡しを強く要求したわけでございまして、これは当然のことながら、大臣の御指示に従って向こう側に申し入れをしたものでございます。
○土田委員　外務大臣は、事件発生の後、今後とも繰り返し日本の立場を主張し、謝罪を求めるんだと言っているんです。大使を通じなくて直接やることは想定しにくいんですが、阿南大使を通じて繰り返し謝罪を求めておりますか。
○阿南政府参考人　私は、中国政府に、先ほど申し上げましたような抗議をいたしまして、それから、この劉部長助理という人は領事担当でございますが、アジア、日本を担当しております外交部の副部長でございますが、そういう人にも話をしておりまして、それは五人の第三国への出国という過程を通じても、常にそういうことを言っております。
○土田委員　この問題が発生した後、問題が二つあって、再発防止と謝罪の要求でしょう。毅然たる態度、毅然たる措置をしているかどうかを聞いているんです。大臣は繰り返し、やっているんだとこの外務委員会で答弁しているんです。ほかの委員会でも答弁しているんです。だから、それを実行していますかと参考人に聞いているんです。
○阿南政府参考人　私が中国側とこの話をしているときには、この問題の両方の主張が衝突しているわけでございますが、日本側が同意を与えていない、こういう状況のもとで、中国側は調査の結果、同意を得たと言っておりますけれども、そういう対応、それがそのまま認められるとすれば、まさに今後の再発防止上ゆゆしきことでございますので、これは日本側の主張が正しいということを常に言っておりますし、最初の抗議のときから、向こうの非を認めるようにということは言い続けております。
　先般、外相会談でこの問題が取り上げられましたので、外相レベルにこの話が上がりまして、私どもは、さらなる御指示に従って中国側と話をしていきたいと思っております。
○土田委員　再発防止についてはある程度話が進んでいると聞いておるんですが、外務大臣はこぶしを上げたんです。上げたこぶしをまだおろしていないんです。これまで外務委員会で答弁してきた内容と、今の阿南大使の答弁が違うじゃないですか。大臣、どうですか。
○川口国務大臣　私は、異なると思っておりませんで、今、阿南大使が言いましたけれども、この件についての、すなわち不可侵が侵害されたということについての我が国の立場は変わっていない、不変であるということを私も申しました。こういった我が国の立場は変わっているわけではありませんで、大使そして外務省の職員も、すべてその方針のもとで今動いていると私は考えています。
○土田委員　それは前の答弁と違いますよ。大臣は、毅然たる措置を今後とも求め続けると言ったんです。内容が違うでしょう。阿南大使は、何を言ったか余りわからないような答弁をされましたけれども、要するに、中国に対して、今度の五月八日の件では、そういった毅然たる措置あるいは謝罪を求めていないというような答弁をされているんですよ。外務大臣の答弁と明らかに違いますよ。
　だって、この事件が発生してから、小泉総理大臣も外務大臣も、毅然たる態度をとるんだ、不可侵権の侵害をされたんだ、中国に謝罪を求めるんだと言い続けてきた。上げたこぶしをおろしていないと言っているんですよ。
○川口国務大臣　私どもの立場は全く変わっていないということでございまして、この間六月の十九日に、タイで私は中国の外交部長とお話をいたしましたけれども、そこでお話をしましたのは、我が国として、中国側により我が国総領事館の不可侵が侵害をされたということに関する主張は、毅然として貫いていくという立場に変化はないということを申し上げているわけでございます。ですから、全然、最初から今まで我が国の態度は一貫をしていると私は考えます。
○土田委員　我が国の考え方は一貫している、これはもう認めますよ。毅然たる措置を求める、その行動が一貫していないと言っているんです。考え方が変わっていないのはわかっていますよ。行動が一貫していない。早い話が、何もやっていないじゃないですかということです。大臣が言っていたのと、現場である阿南大使がやっている行動と違うじゃないですかと言っているわけですよ。同じと思えないでしょう。
　ちょっと時間がないので、次の問題に行きます。
　まず、阿南大使に伺いますが、瀋陽事件が発生したわけですが、脱北者のこういった亡命事件というのが、現地の内情に詳しいわけですからお尋ねするんですが、再発する可能性はございますか。
○阿南政府参考人　再発する可能性、これは常に可能性としてはあると考えております。
○土田委員　阿南大使がアジア局長のころに発言された内容が最近になって問題になってきております。発言された当時はそれほどではなかったんですが、先ほどの木下委員からの質問についても、そのようなことを言ったような記憶があるというようなことを言っておられますけれども、当時アジア局長であった重い立場にある方が——済みません、今、北朝鮮の拉致問題を言っています。
　北朝鮮の拉致問題について御自分でそういったことを言ったということを認めておられるようですが、この文言のことでしょうかね。新聞に出ているのは、拉致疑惑には亡命者の証言以外に証拠がないんだ、だから慎重にやらなきゃいけない、亡命した工作員の証言なんですからね、韓国の裁判での証言があるといったって、韓国に捕まった工作員だから、彼らは何を言うかわからないんですよ、そういった発言をされている。
　なぜこれが問題になるかというと、当時のアジア局長の発言だということもございますが、北朝鮮に利用されるだけなんですよ。日本の中でも、拉致なのか、事故なのか、単なる行方不明なのか、まだわからないという議論があるじゃないかということを北朝鮮に利用される。こういった発言はしちゃいけないという戒めだと思うんですが、この辺のことについて、阿南大使、前のことではありますけれども、ちょっと御答弁ください。
○阿南政府参考人　これは一九九七年十月末のことでございまして、私は非常によく記憶をしております。
　これは、アジア局長の毎週行う定例記者懇談の席上で、記者の方から、今先生がおっしゃったような、拉致問題というのは北からの亡命者の証言以外には証拠がないんじゃないですかという御質問がありました。私はそれに対して、証言以外に証拠がない、そういうことではありません、我々はその人の証拠をすべてうのみにしているわけではありませんが、日本の警察は七件十名についてきちんとした証拠を持って、それに基づいて我々は言っているんだということをお答えしたわけでございます。
　これは実は、アジア局長の懇談というのは、霞倶楽部所属の各社、全社の記者さんが大体二十名以上出席しておられまして、私の発言が今先生がおっしゃったような形で報道をされたのは、一紙、一社のみでございます。したがって、私は、言い方に誤解される面があったのかなとそのとき思いましたが、私の発言は先ほど申し上げたとおりでございますので、恐らくほかの社の人たちは別に不思議な発言だというふうにはお感じにならなかったんじゃないか。
　ただ、それが大きく報道された結果、今先生がおっしゃいましたようなことがございましたので、私も当時深く反省いたしまして、私の発言はこうでございましたということを関係方面に御説明して歩いたのを非常に鮮明に覚えております。
○土田委員　外務大臣への質問も次の臨時国会まで当分ないわけでございますが、我々の関心事はもうただ一つ、外務省改革をぜひ進めてくださいということです。八月にその行動計画を策定される、大胆な構想でおやりになる、非常に期待をしております。特に、「変える会」あるいは変わる会、こういった二つのグループから答申が出され、自分たちの希望も、あるいは外部からの改革案も出された。ぜひ大胆な改革を望んでいるわけでございます。
　答弁は要りませんから、一つだけお願いは、ぜひこの議論の過程を今後ともオープンにしていただきたいと思うんです。国民に見えるような形で、だれがこういった発言をし、外務大臣はこういった発言をし、どういった措置をし、こういった発表をしたということをお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○吉田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石破茂君。
○石破委員　きょうは阿南大使にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、一つお尋ねをしておきたいと思います。
　結局、今度の瀋陽総領事館の件というのは、主権とは何であるか、領土とは何であるかというようなことを私ども日本国民に問いかけたことなのだろうと思っています。残念ながら、我が国民は、主権であるとか領土であるとかそういうことについての意識が、ほかの国に比べて非常に希薄ではないだろうか。それは拉致問題でも一緒のことなんだろうと私は思っています。そのことの一環で少し気になることがありますので、お尋ねをいたします。
　本年の五月二十日に、竹島周辺で、鳥取県の漁船第二十八住栄丸と韓国の警備艇が衝突をしたという事件がございました。そう大きく報道されたわけではございませんが、今回の瀋陽の総領事館の問題でも、あれも私はある意味で作為的なんだろうと思っていますが、国際的に大きく報道されて意識が覚せいされたというようなところもある。この事件も本質的には似たようなところを含んでおるのではないかと私は思いますので、あえてお尋ねをいたします。
　この件の事実関係につきまして、海上保安庁から御説明をいただきたいと存じます。
○津野田政府参考人　お答えします。
　第二十八住栄丸は、平成十四年五月二十日の十三時二十分ごろ、竹島に接近して航行しておりましたが、韓国警備艇から無線による呼びかけが英語でありました。三十分ごろ、竹島から約十一海里付近で停船をいたしました。その後、拡声機によりまして行き先等に関する問答を行いました後、再び航走を開始いたしました。その後、再び韓国警備艇が接近しまして、住栄丸に並走する形になりました。警備艇は急に速力を上げまして、その後右転しまして、十四時二十分ごろ、竹島の南南西十二・九海里の公海上におきまして、警備艇右舷船橋下付近と住栄丸左舷船首部が接触したものであります。
　公海上における船舶の衝突事故につきましては、海洋法条約によりまして、それぞれの船舶の旗国のみが刑事上の手続を行い得るということにされております。したがいまして、日本漁船である住栄丸につきまして、海上保安庁が所要の捜査を行ったということでございます。
　捜査の結果、住栄丸側には、衝突直前に避航動作のおくれがあったという事実を認定いたしまして、七月二十五日に関係書類を鳥取地方検察庁の米子支部に送致をいたしました。
　なお、韓国警備艇に係る調査につきましては、韓国側において行われるということになっているものと承知をしております。
○石破委員　海上保安庁、ありがとうございました。結構でございます。
　結局のところ、今のお話でおわかりのように、日本の漁船は過失なしとしないということで検察庁に送られているわけですね。韓国の方はこれから先どうなるか全くわからないということですが、どう考えてみても、この衝突の主原因は、日本ではなくて韓国の警備艇にあるというふうに思わざるを得ない。
　そして、なお問題なのは、十二海里の中に入ったということで白い紙を提示して、さあ、ここにサインをしなさい、本国へ曳航します、韓国へ曳航していきますというようなことが船長さんの供述からは得られておるわけです。もしそれが本当だとするならば、竹島の十二海里の中において韓国の警備艇が自分の船の意思で動くはずはないのであって、韓国政府として、十二海里の中に入れば領海侵犯ということでこれは韓国が取り締まるということだとするならば、これは、我が国が竹島を我が国固有の領土であると言っておる点からしても、とても看過し得ないものだというふうに私は考えております。
　小さなことだからまあいいやということではなくて、日韓の新漁業協定を結ぶときに、こういうことは絶対にないのでしょうね、そして暫定水域の中で、例えばいつ漁を休むとか、どのような方法で魚をとるかとか、そういうことについては韓国も日本も対等にやりますよ、だから新漁業協定を結びますよということで、主権者たる漁民の皆様方に納得をしていただいた。
　しかるに、今回、漁民の立場からしてみれば、自分たちは過失なしとしないということで送検された、しかし韓国は一体どうなんだ。どういう方針で取り締まりを行っておるのか、そして、ぶつけた韓国の船に対して一体どのような損害賠償が行い得るのか、その責任はどのようなことになるのかということについて、日本政府として毅然とした態度をとっていただかないと、これはとてもではないが、おさまる話ではない。
　瀋陽の総領事館の事件と同じように、これは主権の問題であり、領土、領海の問題であって、私は相共通するものがあると思いますので、お尋ねをしておる次第であります。大臣の御見解を承ります。
○川口国務大臣　事件につきましては、事故発生の直後に、外交ルートを通じまして申し入れを行いました。
　その内容は、本件については、今後事実関係をきちんと調査する必要がある、ただし、仮に本件が、韓国警備艇による取り締まり行為の結果接触が生じたものであり、当該取り締まり行為が竹島に対する領有権を根拠として行われたのであれば、竹島は日本の領土であり、韓国側の対応は容認できない、その場合は厳重に抗議をするという内容でございました。
　その後も、韓国側に対しては事実関係について累次問い合わせを行ってきましたけれども、今般、先ほど海上保安庁から御説明がありましたように、捜査の結果、この接触は、竹島に対する領有権を根拠とする韓国側の取り締まり行為の結果生じた可能性が高いと判断されるに至りました。これを踏まえまして、外務省といたしましては、在韓日本国大使館のハイレベル、可能な限り大使レベルで韓国側に対して厳重な抗議を行うように指示をいたしました。
　いずれにいたしましても、竹島については、これまであらゆる機会をとらえて我が国の立場を韓国側に申し入れる等、外交上の努力を積み重ねてきているわけでございまして、今回の事案につきましても引き続き、冷静に粘り強く対応をしていきたいと考えています。
○石破委員　大臣のもとで外務省改革が着実に行われ、外交改革も着実に行われるということで私ども与党としても期待をいたし、支援をしてまいりたいと思っているのです。
　ただ、この問題に関して、漁民が正直どう言っているかというと、外務省は何もしてくれないというふうなのが実際、現場の漁民の声ですよ。私たちが幾ら、日本政府は一生懸命、毅然とした態度でやるんだと言っても、例えばこういう問題についてきちんとした回答が得られない限り、あるいは今大臣がおっしゃったように、竹島の領有権を根拠としてということであれば、そのようなことは我が国としては絶対に認められないことだと思っております。
　これがうやむやになってしまって、粘り強く慎重に、慎重にという言葉はなかったかな、粘り強く交渉していくという言葉がどこかでひっくり返って、そのうちうやむやにということにとられてしまったならば、これは外交に対する国民の支持を失うというふうに思っておるわけですね。
　もちろん、ソウルにおります大使を通じてでも結構ですが、大臣と韓国の外務大臣がお会いになることもあるでしょう。そういう場において、友好と、述べるべきことをきちんと述べるということは別の話だと思います。友好を図るということと主権をきちんと主張するということは別に矛盾することでも何でもなく、むしろ、主権をきちんとすることから友好というものは生まれるはずだというふうに考えておりますので、もう一度その辺についてお考えをいただければ幸いです。
○川口国務大臣　委員のおっしゃるように、言うべきことをきちんと言う、そして友好関係は友好関係という考え方はおっしゃるとおりだと思います。言うべきことをきちんと言ったことによって相手との関係が壊れてしまう、そういうことではないと私は考えております。
　いずれにしても、この件につきましては、先ほど申し上げたような事情がわかったばかりでございますので、そして在韓日本国大使館に指示を出したところでございますので、その結果を待ちたいと思います。
○石破委員　阿南大使にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の瀋陽の総領事館の問題、私は、もうだれがどうしたとか、そのようなことを申し上げるつもりは全くございません。ただ、あれをテレビで見たときに、何か妙だなという感じを持ちましたのは私だけではないだろうと思っております。別に私は、報道をうのみにするわけでは全くございませんし、そのような質問をすることは不見識であることは百も承知の上ですが、先般、某新聞に、北朝鮮の脱出者支援に対して米議会から資金が流入をした、アメリカのＮＰＯを経由して韓国のＮＧＯに対して資金が渡された、こういう報道がかなり大きくなされました。
　私は、この問題は、偶発的なものでもなくて、中国政府の思惑、合衆国政府の思惑、私どもの思惑、いろいろなものが絡み合って、その中で生じたものだろうというふうに思っております。合衆国がこのことについて、つまり、合衆国の領事館には亡命が成功したわけですよね、我が国においてはああいう形になったわけですよね。この問題を米中関係という視点からとらえた場合に、大変雑駁な質問で恐縮ですが、どのような印象を大使はお持ちになりますか。
○阿南政府参考人　石破先生のお尋ねの中にありましたようなさまざまな情報を私どもも聞いておりますけれども、今先生がおっしゃいましたような米国と中国の関係をこういう事件からどういうふうに解釈するか、まずその事実関係も私ども確認はしていないわけでございますので、例えば、先生がおっしゃいました米議会からＮＧＯへということも、もちろん議会としてということではないだろうと思いますし、これが米中関係全体にどういうインプリケーションを持つ、例えば米側にどういう意図があったかということは、申しわけございませんが、私、ちょっと今の段階ではにわかに判断ができません。
○石破委員　それでは、先ほど午前中の質疑でもありましたが、脱北者なるものが一万とか二万とか三万とかそういうことで、ボートピープル、ランドピープルではないですが、ボートピープルとしてやってくるということも我々としては想定をしておかねばならない。ありとあらゆることを考えて対策は打たねばならない。インドシナ難民のときのような話には多分ならないだろうと思うし、こんなことは公の場で言うことではなくて、きちんとした議論を私どもも詰めていきたいと思っています。
　大使、一つお尋ねしたいのですけれども、あのときに中国は、我が国は難民というものは存在しない、こう言いましたね。なぜならば、難民条約には入っているが国内法がないからであって、そうであれば難民というのがないのは当たり前だ、こういう話になっちゃうわけです。
　これは、中国において難民条約に入っておるからにはその国内法もきちんとつくるべきではないだろうか、こういう議論があります。もちろん内政干渉するわけにもいきませんから、私どもの国がそういうことを言うのはおかしいのかもしれませんが、いわゆる難民に対する普遍的な原理というものは、これは条約に入っていようが入っていまいがそれは適用されるものでありますけれども、陸続きの中国において、そこに難民キャンプでもつくった場合には、私どもも支援もいたしましょう、金銭的な支援もいたしましょう、そして北朝鮮に平和が戻ってきたときにはすぐ帰れるようにいたしましょうというのが本来あるべき姿じゃないかというふうに私は思っているのですが、中国においてなぜそういうようなことがなされないとお考えですか。
○阿南政府参考人　石破先生がおっしゃいました、中国に難民がいないという中国政府の、どういう認識か、これを私が御説明する立場にございませんが、難民条約の難民というのは、御案内のように、政治、宗教、人種等を理由に迫害を受けるというようなことでございますので、そういう定義に当てはまる難民ではないという認識を言ったんだろうと思います。
　また、こういう事態に直面をして、中国の国内に難民キャンプを設置するというようなことが、国際機関でありますＵＮＨＣＲ等も巻き込んでそういうことができないかどうか。これは、中国という国を考えればなかなか容易なことではないと思います。すなわち、中国政府がそういうことを受け入れるかどうかということ。考え方によっては、そういう安全弁、受け皿みたいなものがあれば、またそこを頼って出てくる人がふえるかもしれないというような、いろいろな考慮がございます。
　いずれにいたしましても、北京の大使館ということを考えますと、どの大使館にでも駆け込む可能性がある状況を考えますと関係国も多いわけでございますが、我々大使レベルでもそういうことを話し合ったりしておりますし、一度中国とも、個別のケースを離れてそういう話をしてみようじゃないかという意見もございます。
　ただ、最近はずうっと個別のケースが続いておりまして、その当事者は、自分のところの問題が解決するまでは全体で中国と話し合うのはもうちょっと待とうじゃないかというようなことで、まだやっていませんが、先生がおっしゃいますように、これは本当にだれが被害者というのか、中国もある意味では、中国のせいであるというわけでもございませんので、みんなで知恵を出し合って協議していく必要があると考えております。
○石破委員　これはもし御感想があれば教えていただきたいのですが、あえてお答えは求めませんが、この冬、二月十九日、ブッシュ大統領が参議院の本会議場で演説をされた。その中でおやっと思ったのが、米国は台湾の人々への約束を決して忘れることはありません、この地域の人々、そしてあらゆる地域の友邦、同盟国を守るために効果的なミサイル防衛計画を推進します、こういう一言がありまして、台湾の人々への約束を決して忘れることはありませんというふうにぽんと言われたので、私はやや、おやっという感じを持ったのであります。
　この議論は昔、大使ともしたことがありますが、要するに、大統領選挙が行われ、そして国会議員の選挙が行われ、本当に民主的な手法によって国が運営をされるということが確立をされた。昔、国民党支配にあったときは、中国全体を、国民党政府のものなのか、北京政府のものなのか、というか支配するのかというような議論であったのが、私は何か変質を遂げたのではないかなという感じは持っている。
　このブッシュ大統領が指摘をしたのは、中国に対して、間違っても武力侵攻なんかしてはいけませんよ、台湾の皆さん方、安心しなさいね、日本もこの問題を忘れちゃいけませんよ、こういう三つの含意があったような気が私はしておるわけであります。
　中国と台湾との関係を考えるときに、一番いいのは、中国が台湾の国連加盟を賛成することでしょうね。そうすると台湾もハッピーだ、中国もハッピーだという話だが、そんなことをやったらもう中国の国内がもたないから、そういうような選択も多分ないのだろう。一番よくない選択は武力紛争であろう。そして、中国が物すごい石油の輸入国になった、人口の高齢化は物すごい。そういういろいろな要素を考えていきながら、日本の政策というのは決定をしていかねばならぬのじゃないだろうか。中国の思惑、アメリカの思惑、あるいはロシアの思惑、そういうものを全部総合的に考えていかないと本当の外交政策にはならないのだろうと思っています。
　ただ、この通常国会の議論を通じまして本当に思いましたのは、これはまた野党の皆様方とも議論をしなきゃいかぬことですが、この委員会において秘密会のあり方というのをどうするんだろう。こういう場で、世界じゅうにわかるような場で何でもかんでもしゃべっていいという話じゃない。外交機密もあるわけです。私は、この国会を通じて、秘密会の運営のあり方とか国家機密保護のあり方とか、そういうものをきちんと確立をしないと、本当の民主主義的な外交というものにはならないような気がいたした次第でございます。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、浅野勝人君。
○浅野委員　二十分時間をいただきましたので、今場所最初で最後の質疑をさせていただきます。
　二十八年前のことになりますが、第二次田中内閣の外務大臣をおやりになった木村俊夫衆議院議員が、就任のあいさつの中で、外務省は外交のスペシャリティーに安住してはいけない、なぜなら外交は内政の延長線上にあるからだと述べております。
　川口大臣、どんな思いでこの言葉を受けとめられますか。
○川口国務大臣　その木村外務大臣のおっしゃったことというのは、私は今初めて伺わせていただきましたけれども、内政と外交と、よく対にして言葉を使いますけれども、私は、内政と外交の関係というのは非常に密接でなければいけないと思っております。外交を支えるあるいは外交の方向を指し示すということのために、内政のあり方というのは非常に重要であると思いますし、また、外交、国際社会の状況、あるいはそこにおける日本国の対処のあり方というのは、内政にも影響を与える、当然与えなければいけない。密接な関係にあると私も思います。
○浅野委員　松尾事件以来、外務省を取り巻く不祥事は目を覆う惨状です。毎日税金を扱っている、毎日税金を使わせていただいているという自覚があったら、起きるはずのない事件ばかりです。外務省は、ほかの役所と比べてその意識が薄いのではないかと私には感じられてなりません。私の指摘は間違っていますか。
○川口国務大臣　外務省の予算を使うときに、国民の税金を使っていると考える意識がほかの省庁に比べてより希薄かどうかということについて、私は残念ながら比較をすることができないわけですけれども、私が民間企業に七年おりまして、そしてまた霞が関に戻って感じますことは、民間企業でお金を使っていく場合に、やはり、それは営業部門が一生懸命に努力をして稼いだお金であるということを思いながら使っていると思います。
　予算でいただいたお金を、その予算の要求のベースになった事業のために使っていくということに際して、民間企業でお金を使うときに感じているお金のありがたさというほどの意識があるいはないのかもしれない、そういう感想は持たないでもないということでございます。
○浅野委員　中国には、在外公館が五つあります。訓令は、まず本省から北京の大使館に行って、そこから総領事館に伝えられるという仕組みにはなっていない。在外公館は横並びですから、在外公館がそれぞれ独立して直で本省とつながっている。これが外務省の仕組み、組織論だと私は承知をしております。
　そうすると、瀋陽の総領事館の不手際を理由に北京駐在の大使が処分されるというのは、組織論から見てどういうことになりますか。阿南大使が処分されたのは、本当の理由は何ですか。
○川口国務大臣　まず、私は、例えば中国にある総領事館が、大使館を経由してではなくて直接に本省とつながっているという組織のあり方というのは、正しいだろうと思います。何か問題があったときに、今、民間企業でもできるだけ意思決定の距離を短く、できるだけ速くということで、フラットな組織ということが言われているわけでございまして、大使館を経由して本省につながるということは時間がかかるという結果になると私は思います。
　そこで、阿南大使の処分の問題で、そういうことで、本件については直接総領事館を指揮する関係にはなかったということでございます。
　それなのに何で処分をしたかということでございますけれども、まず、瀋陽で初動に当たっていた総領事館の副領事は、副領事の持っていた携帯電話が国際電話がかけられなかったという、これは今直しましたけれども、その当時はそういうことでございましたので、そういう制約があったので、中国大使館の幹部に連絡をして助言を仰いだということでございます。それで、そのときに、実際にそうであったよりはもっと適切な助言をすることができたのではないだろうか、そういうことでございます。
　それから、もう一件、これは午前中の御議論の中にも出ていましたけれども、阿南大使が高橋公使を通じて、事件の翌日に、岡崎総領事に対して、当時飛行機事故で大変になっていた大連に向けて行ってほしいという意向を伝えたということについては、結果として適切ではなかったのではないかと思うわけでございます。
　そういった点を踏まえて、阿南大使に対しては、外務省の内規によりまして、責任を持って職務の遂行に当たらなかった場合に該当するということで、厳重訓戒処分をいたしました。これに対しまして、阿南大使は、給与の二〇％、一カ月分を自主返納したいというふうにお申し出がありまして、そして、私はこれを受け入れることにしたわけでございます。
○浅野委員　阿南大使、あなたは、大使館の内部の会議で、駆け込んでくる亡命者は追い返せと言ったんですか。
○阿南政府参考人　五月八日の大使館の全体会議で、私がそういう表現を使ったということはございません。私がそのときに会議の席上話したことは、既に繰り返し申し上げておりますので、ここで再度申し上げることはいたしませんが、今の御質問のような、そういう表現で私が発言をしたことは一切ございません。
○浅野委員　そうすると、ためにするような情報にねじ曲げられた中身が外に漏れたということになります。日ごろの信頼関係に危うさを感ぜざるを得ない。むしろその意味で、大使の責任は小さくないと指摘せざるを得ません。いかがですか。
○阿南政府参考人　私も、館内の会議の内容が外に出たということについて、先生御指摘のような責任を感じております。
　他方、事実関係を申し上げれば、私がこの会議での発言をしたのが五月八日でございまして、それからほぼ一週間後にこういう報道が出たわけでございますので、その間に、どういう形で外に出て記事になったか。あの記事を拝見しますと、複数の館員が明らかにしたということでございますから、そういう事実があったのか、直接だれかが言ったのか、私はつまびらかにしておりませんが、私、大使として着任以来、五月現在で一年二カ月たっておりましたけれども、その間にはそういうようなことは一切なかったわけでございまして、私の発言があった数時間後に瀋陽総領事館事件というものが起きて、私の発言がそれと関連していたということで、恐らく一週間後に記事になったと思うのでございますが、いずれにいたしましても、館内の、内部の話が外に出たということにつきましては、私自身も責任を感じております。
○浅野委員　外務大臣、Ｇ８の外相会議で、中国へ脱出してきた北朝鮮の人たちによる各国公館への駆け込みが最近ふえているので注意を要すると発言しておいでです。これは意味が私にはわからない。積極的に受け入れるべきだと言っているんですか、それとも、追い返すべきだとおっしゃったんですか。
○川口国務大臣　Ｇ８の外相会議で、私は北朝鮮の問題についてお話をいたしております。これは、追い返すべきだとも、積極的に受け入れるべきだとも、そういう含意の発言ではございませんで、そういった北朝鮮の、恐らく背後にはそういう情勢がありますでしょうし、それへの影響も多々あるわけで、そういったことを含めてこの問題に注意をする必要がある、そういうことを言ったわけでございまして、それぞれの状況でその駆け込まれた大使館がどう対応するかというのは、もちろん各国の問題でございますから、私から何か申し上げる、そういう性格のことではないと思います。
○浅野委員　そうすると、その発言の趣旨は、北朝鮮の国内情勢と隣国中国との関係、それにかかわる各国在外公館のありようについてそれぞれ注意をしたらよかろう、そんな意味ですか。
○川口国務大臣　これはＧ８でございまして、世界じゅうの外務大臣、世界じゅうといいますか、世界に広がった国々の外務大臣が集まっているわけでございまして、全部がアジアの国というわけではないわけでございますね。ですから、それぞれの地域に起こっていることについて、こういう問題があるという議論をしたわけで、例えばバルカン情勢についても議論がなされているわけでございます。
　そういった中で、私は、アジアにある国として北朝鮮の情勢について注意を喚起したということでございまして、国際社会として北朝鮮側が諸懸念に対して前向きになるように働きかける必要があるとか、いろいろなことを申しております。
○浅野委員　日中民間緑化協力委員会という国際機関があります。国際機関ですから、会計検査院はノーチェックだろうと思います。平成十一年度の予算が百億円で、そのうち七十五億円は事務局長の個人名義で国債や社債を買っている、残りの二十五億円はやはり事務局長の個人名義で定期預金をしていると聞いています。ただ、その裏づけになる材料を私は持っておりませんから、未確認情報ではありますけれども、言いたいことは、北方領土支援の二の舞にならないように、あらかじめ外務大臣に注意を喚起しておきます。
○川口国務大臣　この団体につきましては、ほかの委員会であったかもしれませんけれども、前にお話も出ているわけでございまして、その先ほどの理事長名義の預金といいますのは、私の理解では、これは権利能力のない社団ということでございまして、日本の銀行に預金をするときに、法人格がある団体と違って、個人名でしなければいけない、そういうことのために、基金の、百億近くあったという記憶がございますけれども、それを理事長の個人名義で預けるということをせざるを得なかった。
　ただ、個人名義といっても、個人名義だけではございませんで、日中緑化のその団体の理事長の何々ということで預けていると私は聞いております。