Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野副大臣　皆様、おはようございます。外務副大臣を拝命しております伴野豊でございます。
　改めて申し上げるまでもなく、外交課題は山積しております。国益をしっかりと見据えながら、一つ一つ誠意を持って、さらに情熱もあわせ持って、前原大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　特に、担当のアジア大洋州、南部アジア、欧州、中東諸国との関係強化に努めるとともに、ＯＤＡを活用した国際協力や、環境、気候変動などの地球規模の課題への取り組みを進めてまいります。当然のことながら、海外における日本人の保護にも努めてまいります。
　小平委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○小平委員長　次に、外務大臣政務官菊田真紀子君。
○菊田大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官の菊田真紀子でございます。
　国民の期待にこたえる外交を実現するために、政務三役が一体となってさまざまな外交課題に誠意を持って対応してまいります。
　特に、担当でありますアジア大洋州や南部アジア、アフリカ諸国との関係を強化してまいります。また、経済外交に力を注いでいきます。
　小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○小平委員長　次に、外務大臣政務官山花郁夫君。
○山花大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の山花郁夫でございます。
　国民のためになる外交を実現するために、前原大臣のもとで一丸となって山積する外交課題にしっかりと取り組んでまいります。
　特に、担当であります中南米や北米諸国との関係強化に努めるとともに、人権、人道に関する問題や、ＯＤＡを活用した国際協力、環境等の地球規模の問題に取り組んでまいります。
　小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
○小平委員長　次に、外務大臣政務官徳永久志君。
○徳永大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の徳永久志でございます。
　前原大臣を先頭に、政務三役力を合わせ、国民の理解と共感を得た形で、開かれた国益を追求すべく頑張ってまいりたいと存じます。
　特に、担当であります中東及びヨーロッパ、それから安全保障やインフラ輸出について頑張ってまいりたいと思います。
　どうか先生方の御指導、小平委員長を初めとして御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○小平委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥村　展三君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　向山　好一君　理事　谷田川　元君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉城デニー君
　　　　　　中島　政希君　　　　中津川博郷君
　　　　　　野木　　実君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　村上　史好君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　岡崎トミ子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　高橋　英行君
　　萩原　　仁君　　　　　玉城デニー君
　　吉田　公一君　　　　　大谷　信盛君
　　小里　泰弘君　　　　　小泉進次郎君
　　永岡　桂子君　　　　　あべ　俊子君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　吉田　公一君
　　高橋　英行君　　　　　勝又恒一郎君
　　玉城デニー君　　　　　萩原　　仁君
　　あべ　俊子君　　　　　永岡　桂子君
　　小泉進次郎君　　　　　小里　泰弘君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○奥村委員長　これより会議を開きます。
　この際、柳田拉致問題担当大臣、岡崎国家公安委員会委員長及び前原外務大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。柳田拉致問題担当大臣。
○柳田国務大臣　おはようございます。
　拉致問題担当大臣の柳田稔でございます。
　拉致問題担当大臣に就任してから約一カ月が経過いたしました。この間、中井洽前大臣から引き継ぎを受け、拉致被害者の御家族の方々などと面会するとともに、外務省や警察庁、公安調査庁などの関係省庁から説明を受けてまいりました。
　今月十五日は五名の拉致被害者が帰国して八年の節目でございましたが、いまだ五名以外の拉致被害者を救出できずにいることなどを思うと、大変申しわけなく感じております。
　北朝鮮は、平成二十年六月及び八月に行われた日朝協議において、拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更し、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるための全面的な調査の実施を約束したものの、いまだ問題の解決に向け具体的行動をとっていません。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題でございます。政府としては、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしてまいります。
　このため、徹底した情報の収集、分析、及び韓国、アメリカを初めとする関係各国との緊密な連携に引き続き努めてまいります。
　ことし三月には、本特別委員会の御尽力により、拉致被害者等支援法を議員立法で改正いただき、拉致被害者等給付金の支給期間が延長されました。帰国された被害者及びその御家族は、周囲の支えもいただきながら、それぞれ大変な御努力をされ自立されつつあり、地域にも溶け込んでおられると伺っております。政府としても、引き続き支援に取り組んでいく考えです。
　拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、被害者の救出は時間との闘いです。とにかく一にも二にも安全に一日も早く拉致被害者に帰ってきていただきたい。そのために最大限の努力をする所存でございます。
　奥村委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○奥村委員長　次に、岡崎国家公安委員会委員長。
○岡崎国務大臣　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題であると認識しております。
　現在、警察において拉致容疑事案と判断しているものは、十三件、十九人であり、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めているところであります。
　また、我が国の対北朝鮮措置の実効性を確保するため、警察では、第三国を経由した迂回輸出入等、同措置に係る違法行為の取り締まりを徹底しているところであります。
　今後とも、拉致被害者の早期帰国を実現するため、拉致容疑事案の全容解明に向け、関係機関との緊密な連携を図りつつ、組織を挙げて徹底した捜査及び調査を推進してまいります。
　奥村委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○奥村委員長　次に、前原外務大臣。
○前原国務大臣　皆様、おはようございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　九月に行われました朝鮮労働党代表者会などを経て、北朝鮮においては党や軍にかかわる新たな人事が行われました。このような動きを踏まえ、北朝鮮の内外の政策については引き続き注視をしていく所存でございます。
　御案内のとおり、本年三月、北朝鮮は、韓国哨戒艦を魚雷攻撃により沈没させ、四十六名が犠牲となりました。これを受けまして国連安保理は議長声明を発出し、この事件の責任が北朝鮮にあると結論づけた軍民合同調査団の調査結果にかんがみて深い懸念を表明した上で、この事件をもたらした攻撃を非難いたしました。
　政府は、北朝鮮による行為は地域の平和と安全を脅かすものであり、我が国及び国際社会による諸懸案の解決に向けた取り組みに悪影響を与えるものであって容認できないとの観点から、金融面を初めとする追加的な対北朝鮮措置を実施してまいりました。
　北朝鮮に対しましては、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることがみずからの利益になるということを理解させるためにも、安保理決議に基づく措置や、我が国独自の措置を引き続き着実に実施する考えでございます。
　六者会合については、韓国哨戒艦沈没事件やその後の北朝鮮の対応を踏まえれば、現時点で再開できる状況にはありません。六者会合は、再開自体が目的ではなく、再開するのであれば、具体的な成果について一定の見通しが必要であります。
　したがいまして、北朝鮮は、まず非核化を初めとする二〇〇五年九月の六者会合共同声明におけるみずからの約束を完全に実施する意思があることを、具体的な行動によって示さなければなりません。
　政府といたしましては、北朝鮮の核放棄を初めとする諸懸案の解決に向けて、引き続き、国連安保理決議の着実な履行を含め、米国及び韓国、さらには中国といった関係国と緊密に連携をしていく所存でございます。
　拉致問題につきましては、北朝鮮はいまだに二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しを行っておりません。政府といたしましては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、生存者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えであります。
　政府といたしましても、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するとの基本方針のもと、取り組んでまいります。関係国とも緊密に連携協力しながら、北朝鮮側に対し、拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えでございます。
　奥村委員長を初め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○奥村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石毛えい子君
　　　理事　中根　康浩君　理事　藤田　一枝君
　　　理事　柚木　道義君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　健一君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川村秀三郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　田中美絵子君　　　　玉城デニー君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤村　　修君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　藤村　　修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　谷　　重男君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒田　　雄君　　　　　川越　孝洋君
　　田中美絵子君　　　　　磯谷香代子君
　　長尾　　敬君　　　　　熊田　篤嗣君
　　初鹿　明博君　　　　　木村たけつか君
　　細野　豪志君　　　　　小林　正枝君
　　水野　智彦君　　　　　金子　健一君
　　山口　和之君　　　　　菊池長右ェ門君
　　山崎　摩耶君　　　　　工藤　仁美君
　　吉田　統彦君　　　　　柳田　和己君
　　棚橋　泰文君　　　　　橘　慶一郎君
　　松本　　純君　　　　　岩屋　　毅君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　田中美絵子君
　　金子　健一君　　　　　水野　智彦君
　　川越　孝洋君　　　　　川村秀三郎君
　　木村たけつか君　　　　初鹿　明博君
　　菊池長右ェ門君　　　　山口　和之君
　　工藤　仁美君　　　　　山崎　摩耶君
　　熊田　篤嗣君　　　　　長尾　　敬君
　　小林　正枝君　　　　　細野　豪志君
　　柳田　和己君　　　　　吉田　統彦君
　　岩屋　　毅君　　　　　松本　　純君
　　橘　慶一郎君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城デニー君　　　　　岡島　一正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　黒田　　雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、経済産業省大臣官房総括審議官北川慎介君、大臣官房地域経済産業審議官谷重男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　このたびは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、Ｂ型肝炎訴訟の和解案が政府より示されておりますが、このことを中心に、細川厚生労働大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　資料を、三枚物をおつけしておりますので、委員の皆様、またお目通しをいただければと思います。
　私は、二〇〇五年に国会へ送っていただいて以来、薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解であったり、あるいは肝炎対策基本法の成立であったり、そしてまた今回、Ｂ型肝炎訴訟の和解に向けて、こちらの委員会にもおられる福田衣里子議員やあるいは細野豪志議員、今はおられませんが山井和則議員という同じ党の議員を初めとして、本厚生労働委員会の今の各委員の皆様、先輩委員の皆さんとも一緒にこの肝炎問題に取り組んでまいりました。各党の委員の皆さんからも、いろいろな形で御指導、御協力をいただいてまいりました。
　そういう中、今回のＢ型肝炎訴訟は、民主党政権が始まる前に発生したこととはいえども、やはり現政権でしっかりと向き合っていくことが責務である、そのように考えております。
　このＢ型肝炎訴訟について、本年五月に、長妻昭前厚生労働大臣が政府を代表して、原告、弁護団と面会された際に、和解協議に着くことを表明されました。しかしながら、その和解表明からだけでも既に半年近くがたっております。これまでの、原告、弁護団の皆様はもとより、政府の和解に向けた御尽力、特に細川大臣におかれましては、当時も副大臣として御尽力されてこられたことは十分に承知しておりますが、現実に、原告五百十一名中八十名が重篤な患者さんで、そしてまた十名は、私も存じ上げている方もおりますが、既にお亡くなりになっておられます。原告の皆様は一日千秋の思いで和解合意を心待ちにしておられることと思います。
　そこで、まず、具体的な質問に入ります前に、長妻前大臣にかわってこのたび厚生労働大臣に就任をされた細川厚生労働大臣に、きょう傍聴にもいらっしゃっておられますけれども、原告の皆様に、今のこの時点でのお気持ちを、おありでしたら、まず御発言、御答弁をいただければと思います。
○細川国務大臣　Ｂ型肝炎でその被害に遭った方々が大変苦しい状況の中におられるということは、私も重々承知をいたしております。今、裁判になっておりまして、その裁判の過程で、札幌地裁の方からは裁判官の方から和解の勧告もあり、国としても、その和解勧告に応じて今和解の協議をいたしているところでございます。
　私としては、本当に早くこの訴訟を終わらせる、そのためにも、国としては、しっかりと誠意を持ってこの和解協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。大臣のその真摯なお気持ちは私にも伝わりましたし、きょう、各委員あるいは傍聴の席の方にも伝わったというふうに私も受けとめさせていただきました。
　具体的な質問に入ってまいりますが、その前に、昨日の参議院の厚生労働委員会でも少し財源論についてのやりとりがあったと聞いておりまして、これは、私は何か具体的にここでお尋ねをするということではないんですが、私の考えを少し触れさせていただいた上で具体的な質問に入りたいと思っています。
　確かに、閣僚から幾つか発言があったというふうにも承知をしておりますが、実際に私は、財源を言う前に思いを至らせる必要があるのではないかと思っておりまして、それは、このＢ型肝炎への感染というものが、これは当然私も含めて、当時予防接種を受けてきた世代のすべての身に起こり得たことだということです。そう考えれば、財源あるいは増税といった発言に対する言及よりも、むしろ、どうやってでも財源を捻出するために皆で知恵を絞ろう、そういうことになるべきだと思っておりまして、少なくともそういった視点に立って、私は以下、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これまで、和解表明以降さまざまな経緯があって、そして十月十二日の、先ほど大臣が御答弁でも触れられました札幌地裁での和解協議の場で、国として、きょうパネルも用意いたしましたが、こちら、少しわかりやすくするために、資料の一枚目でございますが、それぞれの病態に応じた和解金額について表示をさせていただきました。
　皆さんの資料の一枚目でございまして、ずっと、ちょっと順番は上下前後しますが、慢性肝炎については五百万円、これは平成十八年の最高裁判決を踏まえた水準でございます。そして肝硬変についても、軽症、重症で区分が分かれておりまして、軽症については一千万、そして重症については、肝がんあるいは死亡と同水準の二千五百万。そして、国の提示案では総額として約二兆円が必要になるというふうなことの説明を受けておりまして、こちらに原告の皆様方、これは薬害Ｃ型肝炎のときの給付額と同水準でございますが、この水準で仮に支給をした場合に、これも試算ではございますが、約八兆円の財源が必要になるのではないかということで言われております。
　そこで、私はまずお尋ねをいたしますが、この和解金額が薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解金と異なる理由について、大臣、御説明をいただきたいと思います。
○細川国務大臣　和解案で提案をいたしました金額につきまして御説明をしたいというふうに思います。
　このＢ型肝炎訴訟におきましては、Ｃ型肝炎との違いがございます。
　一つは、まず、集団予防接種とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係がどういうふうな関係にあるか、この因果関係について相当程度の不確実なところがあるということ、それから二つ目には、Ｂ型肝炎訴訟で既に判決が出ております平成十八年の最高裁の判決、このときの損害額、この水準を踏まえるべきではないか、こういうことがまず前提としてあります。
　それに加えまして、このＢ型肝炎におきましては、働くことができるかどうかといった各病態の違い、あるいはまた、自然経過とかあるいは治療の効果などによりまして病態が改善するかどうかというような問題、さらには、一つの病気を状態を区分することができるかどうか、そういうことを総合的に判断をいたしまして今回の金額の提示というふうになったところでございます。
　今パネルでお示しになりました金額について、それぞれ違いますのでちょっと御説明いたしますと、慢性肝炎につきましては、因果関係の不確実性や、十八年の最高裁判決で五百万円というふうに金額が判決内容となりましたので、それを踏まえまして今回五百万円。
　そして肝硬変につきましては、これを区分いたしまして、軽症と重症に分けまして、軽症の肝硬変の方は、これは治療により病状の進行を抑えることが可能であるというようなことも踏まえまして一千万としたところでございます。
　そして次の、重症の肝硬変、そして肝がん、また亡くなった方につきましては、これは自覚症状が大変重いということ、あるいは治療の負担が大きいとか、あるいはまた労働が制限される、あるいは働くことができないとか、そういうこと。また重症の肝硬変、肝がんともに、なかなか治りにくい、予後が不良である。いずれも治療によります身体的、経済的な負担が大変重いということ、そういうことを踏まえまして二千五百万という金額を設定したところでございます。
　こういう理由によりまして、今回の金額の提案となったところでございます。
○柚木委員　大臣の今の御説明を伺って私も改めて認識をいたしましたが、つまり、ＢとＣとでの因果関係であったり、あるいは発症リスク、そういったものが和解金額の相違の論点であり、また病態の特性、治療可能性等によって金額が設定されているということで、私、少しこれは誤解を招かないようにと思うんですが、ちょうど人数の試算をしていただいております。これは薬害Ｃ型肝炎のときの実数、二十二年九月末現在での実数も調査をして入れさせていただいております。
　やはり私たちが確認しなければいけないことは、命の重さにこれは違いがないわけでございまして、人数が多いから、財源がたくさんかかるからとかいうことではなくて、あくまで因果関係あるいは病態等の、そういう科学的な根拠に基づいて和解金額の設定がなされておるものと私は理解をいたします。
　その前提に立って、しかしながら、私自身、これは、きょう、もう少し詳しい表を資料の二に御用意いたしましたが、今の大臣の御説明を伺った上で、今後これは、それぞれ二十六日には原告の方からの政府和解案に対する考え方が示され、また十二月に向けて何度かやりとりがあると思いますので、その中で検討されていくこととは思いますが、それぞれの病態に対する、和解金額ということではなくて、和解スキームの中でもう少し具体的に検討をいただくことができないのだろうかということで幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　それは、まず無症候キャリアの方への対応でございますが、先ほど治療の可能性、発症リスク等の御説明、確かにございました。その意味で、薬害よりも金額として、政策対応ということでの対応になっているというふうに承知をしております。
　ただ、ここの中にも実は書かれておりますが、無症候キャリアの方は若くしていきなり肝がんを発症するというリスクもおありでございます。また、せんだっても直接原告の方からお話も伺いましたが、例えば就職をされるときとか、あるいは結婚をされるときとか、さらに言えば、生活の中で、そういう状況の中でローンを組むことが困難であるとか、そういう非常に精神的、社会的な苦痛を実際に受けておられます。いつ突然肝がんを発症されるかわからないという、そのような恐怖の中で日々を送られている側面もございます。
　ですから、私は、これはあくまでも私個人としての、今後のいろいろなやりとりの中での検討事項としてお考えをいただければと思いますが、例えば薬害Ｃ型肝炎訴訟の際に、慰謝料という部分があったと思いますし、あるいは弁護士費用の弁済ということも考えられたと思いますが、そういったことを、ここで私は具体的にその答弁まで求めようとは実は思っていないんですが、やはりこの和解スキームの中で、具体的な金額とはまた別に何らかの措置をお考えいただくことが可能かどうかということ。
　ぜひこれは、非常に難しいことを私は申し上げておると思います。国側にもそうですし、場合によっては弁護団、原告の皆様の方にも双方の歩み寄りを促させていただくような意味合いを持っておると思いますので、そういった議論をこの立法府の場でさせていただくことが和解合意への一つのきっかけになればと思ってあえて申し上げておりますものですから。
　大臣、ぜひこういった考え方も参考にして、今後、例えばこの無症候キャリアの場合に、その政策対応、三つのことが既に今回盛り込まれております。検査費の助成、あるいは母子感染の予防ワクチン、家族の方への接種など政策対応がございますが、そういったことに加えてのバリエーションを柔軟に御検討することで、今後の和解協議をぜひ前進させていただく、そのようなお気持ちがおありかどうか、御答弁をいただけますでしょうか。
○細川国務大臣　この無症候キャリアの皆さんについてどのような形で対応していくかということについては、大変難しい問題でもございます。
　私ども政府といたしましては、キャリアの皆さんについては、一つは法律的な問題もあるわけです。やはり、法律では二十年ということで除斥期間も徒過する、こういうことでありまして、そういう法律的な問題。それから、先ほどから申し上げておりますように、Ｃ型肝炎のキャリアの皆さんと比べて肝炎を発症する割合が相当程度低いということもありまして、そこで、発症しましたら一時金をお支払いする、こういうことで御提案をいたしているところでございます。
　ただしかし、キャリアの皆さんは大変御心配もあるわけですね。委員がおっしゃられたとおりでありまして、そういうことに対しては、定期検査の費用の支給、あるいはまた新生児に対するワクチン接種など母子感染の予防医療に関する費用はこれを支給する、あるいはまた、同居の家族等に対するワクチン接種に要する費用とかいうものは、これは私どもとして政策的な対応としてやっていきたいというふうに思っております。
　私どもとしても、この無症候キャリアの皆さんに対して、救済から外すというようなことでは決してなくて、こういう政策的な対応を行うという御提案をしたわけでございます。
　今委員からいろいろな方法もあるのではないかというような、そういうことも提案いただきましたけれども、私どもとしましても、このＢ型肝炎の訴訟の解決につきましては、国会での御議論、国民の皆さんのいろいろな御議論も聞かせていただいて、そして国民的に納得のできるような方向で解決をしたい、こういうふうに考えておりますので、委員の御指導もひとつよろしくお願いしたいと思っております。
○柚木委員　現状として、政策的な今の定期検診費用、女性、新生児の方へのそういった治療費の助成、同居の方へのワクチン等の御説明がございましたが、ぜひ大臣、今後の和解協議が進展していく中で、確かに、それこそ大変な数のキャリアの方がいらっしゃるわけですが、原告として既に訴訟で、そしてキャリアというお立場で今の和解に臨まれている方がおられますから、その方々に限ることがいいのかどうなのかということの議論もあると思いますが、やはりキャリアの方に対する何らかの措置というものを今後の和解協議の中でぜひ検討いただくこと、場合によっては御試算をいただくこと、これもお願いをします。
　続けて、これはあくまでも、私、幾つか医療機関等の話も聞いて、肝がん、肝硬変に対しても、これも同様の論点ですので具体的な答弁を求めるということでは必ずしもないんですが、やはり、先ほどお示しをした表にも、例えば肝硬変については、軽症であれば核酸アナログ製剤治療によって七割が抑制可能、場合によっては慢性化する、重症であってもその効果が認められ得る、こういうふうにございます。
　例えば、この肝硬変の方々の和解金とは別に、和解のスキームの中で、例えば今の核酸アナログ製剤の治療費上限一万円、二万円というのがありますが、和解のスキームの中ではこの治療費を、なかなかお金が、そうはいっても、決して少ない金額ではないので、重ねてやるとかなりの金額になりますから、それを、例えばその一、二という負担を無償化するとか、あるいは、肝がんについても、これは北海道なんかでも、入院に対しては毎月四万四千円、非課税世帯は負担がなし、通院については月額ベースで一万二千円、これも非課税世帯は負担なし、薬についても負担なしなど、こういう自治体による取り組みが進んでいるところもございます。
　この肝がんについても、私は、ほかのがんとの兼ね合いで、なかなか、一般施策としては非常に特別な、そういう助成をすることが困難であるということも伺っておりますが、しかし、治療法として、切除する以外にも、ラジオ波治療であったりカテーテルによる治療、抗がん剤投与なども含めて幾つかの治療法が、効果的なタイミングで治療を受ければ肝がんとなってからでも五年、十年と生存できるケースも少なくないというふうにも伺っております。
　実際に病院で話を聞くと、毎月、若い方が突然、四十以下の方ですよ、肝がんを発症して、私が聞いた病院では、月に二人ぐらいいらっしゃるそうです。ですから、そういう方もおられる中で、この肝がんについても、場合によっては、少なくとも和解の対象になる方は、一般施策とは別に和解スキームの中で何らかの治療費助成を検討いただく。
　肝硬変、肝がんについて、こういうことをぜひ今後の協議の中で御検討をいただけないかというふうに私は思っておりまして、具体的にこれについて答弁ということではないんですが、そういう選択肢もオプションとして今後の協議の進展によっては大臣としてもお考えをいただければと思うんですけれども、そのお気持ちの面をお聞かせいただけますか。
○細川国務大臣　柚木委員の方から、先ほどは無症候キャリアの皆さん、そして今は肝硬変、肝がん、その具体的な進行ぐあいに応じて、それぞれいろいろな救済の枠組みの中で検討できないか、こういうことで御提案をいただいておりますけれども、委員のお気持ちもよくわかりますので、これは、これから具体的に、まず金額を提示いたしましたので、これから原告の皆さんと国とで具体的な協議を煮詰めていく段階において、いろいろな御提案につきましては御検討もさせていただくことになろうかと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。最後のところを非常に私も重く受けとめさせていただきました。
　今の段階では、確かにまだ、国が案を示して、これから原告、弁護団の方とのやりとりとなっていきますから、多分具体的な言及は難しいんだろうと私も理解をしておりますので、今後のやりとりの中で検討していきたいということでお答えをいただきましたので、ぜひそこのところを強くお願いしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、少しはしょるところも含めて進めていきたいと思います。
　救済対象者の証明方法についてでございますが、国側の主張によりますと、予防接種を受けたことの証明として接種痕を必要としていること、母子感染ではないことの証明として複数の兄弟の血液検査結果が必要であることなど、求めておられますが、私は、今後のまさに協議の中で原告の方の主張も受け入れて、そして救済対象者の証明方法について緩和をする考えについても、ぜひこれはお考えをいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　柚木委員から、今、Ｂ型肝炎の原告団の皆様方からの主張を踏まえた上で、国として予防接種による感染であったという証明を少し緩和できないか、こういう御質問がありました。
　私自身も、この平成十八年の最高裁判決を大変重く受けとめておりまして、こういった判決が出るまでもなく、本当に予防接種で、集団予防接種でＢ型肝炎になられた皆様方がいるという事実、これを国としても重く受けとめていかなければいけないというふうに考えていますが、今御指摘がありましたように、本当に予防接種、集団予防接種によって感染をしたのか、もしくは、そうでなくて、Ｂ型肝炎になられている患者さんすべてを救済するのかというと、これはちょっと話が違ってくるというところがありまして、やはり因果関係を一定程度明らかにしていくというのが国民の皆様方の御理解を得る上で重要ではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、どういった方法で集団予防接種によるＢ型肝炎だというふうに証明できるのかということについては、また柚木委員からもちょっと御提案なりアイデアをいただければと思っておりますが、そういった実務的な面については、私の方で関係部局、事務方と協議をしております。そういった意味で、また委員の方から前向きな御提案をいただければと思っております。よろしくお願いします。
○柚木委員　時間がないので最後にということで、今の点も含めてちょっと最後に大臣にお答えいただきたいんですが、今、岡本政務官の方から御説明いただきました。ただ、もともとの和解勧試の中に、救済範囲を広くとらえることとの相関で和解金額を合理的な水準で設定する方向性も示されておりますから、ぜひその和解協議全体のパッケージの中で今後議論を進めていただきたいということを、この後もう一つだけ最後に大臣にお尋ねしますので、これは大臣の見解としてぜひお示しをください。
　最後に、やはりこのＢ型肝炎訴訟問題は、何といっても原告の方の救済が最重要な視点であることは言うまでもありません。一方で、予防接種が果たしてきた役割を考えると、きょう私たち皆が分かち合う問題として取り組んでいく必要があると思っておりまして、その意味では、政府内においても協議をいただくということはもちろんのこと、この立法府の国会の場で積極的に議論を進め、一刻も早い解決ができるように、私ども、皆さんと一緒に尽力をしてまいりたいと思っております。
　その意味で、大臣、冒頭にも申し上げました、原告の方の多大なる御苦労、そして既にお亡くなりになっている方々、その御家族、そういった皆様のこともお考えをいただいて、何とか年内和解合意に向けてお取り組みいただける決意を、最後に、全国の原告、御家族の皆様にお示しをいただきたいと思います。和解対象者の証明方法の部分についても一言御言及をいただいて、最後の御答弁をお願いいたします。
○細川国務大臣　和解のテーブルに着いてからも時間もたっております。そういう意味で、私としては原告団の皆さんのお気持ちもよくわかります。そういう意味で、早くこの和解を合意に持っていくということが大事だと思っております。政府といたしましては、基本的な合意はできるだけ早く、この年内にでもというふうに思って、私どもは誠意を持ってこれに対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、この和解が成立するに至るには国民の皆さんのいろいろな御理解も必要でもございますので、国会の中での御議論ということもぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
○柚木委員　どうもありがとうございました。
○牧委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　民主党の仁木博文でございます。
　まず冒頭に、細川大臣初め諸先生方、このたびの御就任おめでとうございます。
　きょうはまず冒頭に、菅総理もさきの所信表明演説の中でもおっしゃられました平成二十二年度補正予算のこと、特にワクチンに関することについてお聞きしたいと思います。
　私も臨床の場で、子宮頸がん、患者さんに接してまいりました。治療はうまくいっている、手術も終え、状況はいいのにもかかわらず、病室に行くと泣いていらっしゃる。近々結婚する予定だったんですけれども、子宮頸がんの治療において子宮を摘出せざるを得なくなって、子宮がなくなった、つまり赤ちゃんが産めなくなった、そして婚約を破棄されたということで、私は自分の無力さを切に感じて、こういった患者さんがもう多く発生しないような状況をつくりたい、そういう思いもあって臨床の場にいました。
　そして、このたび、この子宮頸がんというのは、ＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスの主に16、18型というものが原因しているというふうに言われていますけれども、それに対するワクチンというのは世界で先行されて承認されておりまして、我が国でも昨年十月に承認という運びになりました。
　今回、その補正に組み込まれているＨＰＶワクチンのことでございますけれども、まず冒頭に、この問題に関しましては、公明党の先生方そして自民党の先生方も取り組んでこられました。さきの七月二十一日、前長妻厚生大臣のもとに二十三団体、小宮山副大臣も一緒に行っていただいたんですけれども、要求の方に伺いまして、八月二十六日、この日は当厚生労働省、来年度の概算要求が発表された日でございますけれども、その二十三団体、陳情、要望に伺った団体を厚生労働省の大臣室にお招きいただきまして、説明をいただきました。
　まさに、こういうことで、この時点の段階でも来年度の百五十億円、この概算要求が組み込まれたということで、これは画期的なことであったと思っております。つまり、過去のワクチン行政の副反応、副作用において、訴訟問題も控えて、何もしない、あるいは事なかれ主義がはびこっていましたワクチン行政において画期的な変化であったと思いますが、このことをまず冒頭に、細川大臣、御見解なりをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○細川国務大臣　ワクチンにつきましての行政がしっかり取り組まれていくということは、これは国民の皆さんにとって幸せの実現ということについて大変大事なことだというふうに思っております。そういう意味では、今お話がありました来年度の概算要求にそのことが盛り込まれたということは、これは本当に私もうれしく思ったところでございます。
　しかしまた、さらに進めて今度の緊急総合経済対策においてまた取り組む、こういうことにもなりまして、十月の六日に厚生科学審議会の予防接種部会におきまして、早くこれに取り組め、こういうことも御提言いただきましたので、この緊急対策でまた実施をしていく、こういうことにもしたところでございます。
○仁木委員　まさに、今大臣おっしゃったように、ワクチン行政において変化が確実に芽生えた、そういうふうに認識して、私たちもこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そして、この問題でございますけれども、概算要求のときにもいろいろ問題になりましたけれども、今回の接種方法についてお聞きしたいと思います。
　まず、対象年齢であるとか、あるいは予防接種をどのような方法、集団接種なのか、あるいは各医療機関に行って受けていただくのか。
　これはお聞きしますと、国と地方がこの予防接種事業を行うに当たっての基金を用意しまして折半、つまり二分の一、二分の一の負担でやっていく。そして、具体的には自治体の方の方針という形でございますけれども、国としての具体的なあり方、あるいは過去の例、海外もそうなんですけれども、公的な助成をするに当たっても、やはりキャンペーンを張っています。つまり、啓発活動して、この予防接種をすることによって病気にならない。例えば子宮頸がんでございましたら、このＨＰＶワクチンを施行すると七〇％以上がんが防げるというふうなことも科学的に証明されていることでございます。
　こういった具体的な内容について御説明いただければ、お願いします。
○岡本大臣政務官　今御質問いただきました子宮頸がんの予防についてでありますけれども、ワクチンをどのように具体的に接種をしていくかということにつきましては、これからの議論ということになろうかと思っています。補正予算の編成作業もこれから段階を追って進んでいくと思われますので、そういった中で先ほどお話をされたような話が詰まっていくのかなというふうに思っています。
　もう一つの普及啓発の話ですけれども、やはり子宮頸がんはワクチンだけで事足りるわけではありません。委員も御承知のとおり、もう一つは、やはりがん検診を受けていただくというのは非常に重要になってまいります。
　また、昨日の参議院の厚生労働委員会でもお話をさせていただきましたけれども、実はこのワクチンについても、先ほど委員からお話がありましたＨＰＶ、パピローマウイルスの中でも、二種類の型については入っているけれどもそれ以外の型については入っていないという事実をやはりお知りをいただかなければいけない。それ以外でもがんになる可能性があるとか、また、このワクチンの接種を何歳でするのが適当であり、結果として何年この抗体価がもつのかということもまだ議論が続いている中であります。
　そういう意味では、ＷＨＯで推奨されているということも踏まえ、また、先ほど来さまざまな皆さんからの御意見が出ている、また予防接種部会からの御提言があったというようなことも大臣からお答えいただきましたけれども、こういったことを含めて総合的に勘案する中で、今回、ワクチン事業について政府として一歩進めていこうという決意に至ったところでありまして、これからの議論の中でぜひ委員のお考え、お知恵もおかしいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○仁木委員　ありがとうございます。
　そしてまた、予防医学ということに力点を置きますと、私は、先ほど子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンのことについて申し上げてきましたけれども、やはり細菌性の髄膜炎を予防するということで、ヘモフィルス・インフルエンザｂ桿菌に対するワクチン、いわゆるＨｉｂワクチン、そして肺炎球菌ワクチンの方も有効性がかなり高いと思っております。
　私の友人も小児科医が多くいるわけでございますけれども、ずっと続く高熱、頭痛があったり、あるいは症状がおかしいということで深夜に来られて、そして、確定診断のために、ここを麻酔して、腰椎の部分に針を刺す。これはなかなか子供さんに対してするというのはリスクを伴うものでございますし、小児科はちょっと嫌だなという声も聞いております。
　また、それ以上に、こういった予防接種をすることで、細菌性の髄膜炎になったり、あるいはひどい敗血症になって、将来障害の残るような子供さんたちをつくらないという意味でも大切でございまして、あのアメリカでも、就学前の要項として、いわゆる必要項目として予防接種を受けさせるようなことも事業として国家的になされているということもあります。
　そういうことで、今回の概略ですけれども、Ｈｉｂワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、これもやはり、私は、先ほど岡本政務官がおっしゃられましたけれども、国としての接種に当たっての具体的なガイドライン等々を、これはＷＨＯの御意見もそうですし、あと、先進諸国を初め、先行している国の事例も参考にしていただきたいと思うんですけれども、やはり何らかの形で実施者、いわゆる地方の方にしっかりとお示しするのが望ましいと思います。
　そして、そのこととあともう一点は、今の段階でどれくらいの予算を見込んでいるのか、個々にわかるのでございましたらお答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　委員が御指摘の小児の髄膜炎、私も実際何人かを診させていただくことがありましたし、症状も大人と違って必ずしも典型的でないとか、先ほど言われましたけれども、髄液検査をするときのリスクだとか、本当に難しい思いをした記憶があります。
　そういう意味で、予防接種で防げるものであれば防いでいきたいなという思いは委員と重なるところがあるわけでありまして、今回、先ほどもお話をしました、予防接種部会での三つのワクチンに対する提言を踏まえて補正予算の中に盛り込むことができないかということを今協議しています。
　対象となる年齢をどのように設定するか、また接種回数をどうするのか、こういったこともありますし、また今後の議論となってくることとしましては、きのうもこれまた参議院の厚生労働委員会でもお聞きになられた方が見えましたけれども、一体どのくらいのワクチンの単価を見込むのかということによっても予算規模は変わってくる。それから接種率がどうなるのか、こういったこともちょっと見ていかなければいけないだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、これから進んでいく補正予算の議論の中でこのトータルの金額というのも決まってくるんだろうとは思いますが、いずれにしましても、予防接種の事業が国民の皆様方の御理解を得て普及していくということを望んでおりますので、ぜひ委員にも御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○仁木委員　ありがとうございます。
　まさに、例えば、薬剤と申しましても、やはり共同そして大量購入すると単価も落ちてきますし、これは国としてこのワクチン事業を継続していくということでありますと、より有利な立場でまたそういう交渉もできると思っております。
　そして、このことは、今回の予算はおおよそ二年分の基金を積み立てるということでございましたけれども、私、この問題に関しまして、前体制のときにも質問させていただきました。そういう中におきまして、前長妻厚生労働大臣は、日本版ＡＣＩＰの設立も考え、そして、そういう中でこういう予防接種のことを普及していくと。
　それで、今、細川大臣の方からも予防接種部会の意見書のことを言われておりましたけれども、やはり私は、二年後のお話を考えてみましても、これは子宮頸がんワクチンやＨｉｂワクチン、そして肺炎球菌ワクチンのみならず、他のワクチン、今六種類も上がっておりますけれども、予防接種法を将来的には抜本改正した上で、やはり未病というか、予防医学というものが、ある種これは国家的な安全保障というふうな概念も持ち込んでやるべきではないかと。個々の国民がいつまでも健康でいられる、そのために先に先行投資するというのも、この一次予防の最たる、ワクチンというのは効果的なものでございますので、そのことも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　このことに関しまして、御意見をいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　今委員が言われました、アメリカのＡＣＩＰを参考にしてという話です。独立性が高いとか、その実施の予算についても一定程度の権限を持っている等、その内容については日本と違うなという部分もありますが、しかし、今お話をしました予防接種部会も、そういう意味では、昨年からスタートしたところでありまして、我々としても、この予防接種部会、これまでの審議を見ながら、先ほど委員から御指摘がありました、委員は予防接種法を改正するべきだというお立場ですけれども、そういったことをどうするのかということも含めて、これからその部会での審議を見ていきたいというふうに思っております。
○仁木委員　前向きな御意見も期待しておりましたが、またよろしくお願いします。
　さて、配付させていただきました資料でございますけれども、一枚目をめくっていただきまして、これは子宮頸がん征圧をめざす専門家会議、鈴木教授からいただきました資料でございますけれども、自公政権のときにできました子宮頸がん検診無料クーポン、これは主に乳がん検診と子宮頸がん検診がセットになっておるものでございます。
　まず、この上のデータは、八百九十四の自治体に調査をしまして、これだけ利用されたというデータが出ております。これは棒グラフでも示されていますように、やはり若い女性の方の受診率は、幾らただで受けられるということがあったとしても低いという現状は浮き彫りになっております。
　その下のデータ、これは母集団五百三十四自治体ということで、一部かぶっておる自治体もあるんですけれども、ちょっとデータは少なくなりますけれども、ただ、注目していただきたいのは、やはり若年者、つまり二十代、若い人ほどこのクーポンによって受診率が飛躍的に向上しているというデータでございます。もちろん、これは全国の自治体ではないですから、一〇〇％ということは言えませんけれども、無作為抽出した五百三十四の自治体においてこういう結果が出ている。
　先ほど、子宮頸がんはワクチンで七〇％予防できるということを申しましたけれども、やはり、がん検診とセットにおいて初めてこの子宮頸がんという病気で命を落とす人が出なくなる。あるいは、先ほどの私の臨床の経験じゃないですけれども、命は助かった、しかし、子宮がなくなったりして、妊孕性、つまり赤ちゃんを産めなくなるような状態になってしまっているという方が年間一千人もいるんです。こういった方を防げる。これはまさに、やはりセットで、このがん対策も国としては講じていただきたいと思うものでございます。
　ちょっと説明も兼ねていただきながらお答えいただきたいんですけれども、これは当初、平成二十一年度、二百十六億円の事業でございました。民主党政権になってというか、今年度、二十二年度は七十六億円。これは地方でいいますと、民主党政権になってこの予算を削られたということがあるんです。これも私、説明していただきますけれども、国と地方が折半して、二百十六億円は初期の事業でやるから最初の設備投資が大きいんだという形でございましたけれども、そういったことも踏まえてこのことを説明していただくのと、つまり減っていないということですね。
　それと、この事業はすばらしいと思いますので、今後とも蓄積、継続していくということをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡本大臣政務官　減っていないということは後ほど健康局長の方に答弁させますけれども、がん検診が重要だ、子宮頸がんに対してはがん検診。それ以外も、検診の有用性についてやはりエビデンスを出していくということは重要だと思っていますし、私たちもそういった方向性で予算の作成に当たっているところでありまして、委員御指摘の、国民の皆様方に検診を受けていただこうという取り組み、いろいろアイデアを省内でも出しています。私も、きのう事務方と議論をする中で、こういうアイデアはどうだというようなアイデアを幾つか出しましたけれども、それが実現をするかどうかは別として、さまざまな方法を使って、がん検診の重要性を国民の皆様方にお知らせをしていきたいと思っています。
　事業の詳細、金額については、今から健康局長が答弁します。
○外山政府参考人　事業の予算額の推移でありますけれども、先生御指摘のように、本事業は、平成二十一年度の一次補正予算では、起爆剤として補助率が十分の十であったため、予算は二百十六億円でありましたけれども、制度普及という目的は達せられたこと等により、平成二十二年度におきましては、既に交付税措置されている検診費を控除した、二〇％分でございます。それで、次に、市町村に応分の負担を求めることとし、補助率を十分の十から二分の一としたということで、予算は七十六億円となったところでございます。
　ただ、市町村の負担分につきましては、総務省から地方交付税が講じられているところでありまして、事業の対象者の考え方や検診方法等は昨年度から何ら変わっておりません。事業内容が後退するものではありません。来年度の二十三年度でございますけれども、同様に七十三億円要求しておりまして、これは対象の人数が若干減ったためでございまして、考え方は堅持しております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　御指摘のように、やはり予防医学というのは大切でございまして、ワクチンを中心とした一次予防、検診を中心とした二次予防、そして病気になられた方が悪化しなかったり、がんの再発を防ぐような三次予防が大切だと思っておりますけれども、こういったことも新しい政権のもとで継続して、そしてまた新たに、常に改革をしながら進めていってほしいと思っております。
　皆さん、ちょっとこの三枚目の資料なんですけれども、これは、年度で一九八三年以降の臨床の場、医療の場で必要不可欠な輸液の値段、薬価の推移をあらわしておりますけれども、軒並みこういう形で減っております。
　ことしはかなりの猛暑で、熱中症で三万人以上の方が病院に搬送され、そして二百人以上の方々が命をなくされたというようなデータも出ておりますけれども、皆さん、熱中症は、軽いときは水分補給しますけれども、ある程度重くなると水分だけでは不十分でして、やはりイオンを含んだり糖分を含んだりした、こういったスポーツ飲料等をとることが理想だとされております。これは私、きょう、議員会館の地下のコンビニで買いました。幾らか。百四十七円。ところが、皆さん、これを見てください。医療の現場で、熱中症、救急車で運ばれて、まずしなきゃいけない点滴も、リンゲル液を含めた輸液、軒並みこの値段でございます。
　それで、次の資料をめくっていただきたいんですけれども、軒並み、こういった輸液製剤をつくる国内企業も減っております。私の地元に、日本のシェアナンバーワン、世界ナンバースリーの会社がありますけれども、先日、見学も行きました。重層な設備投資をして、パックまで環境に優しいもの、そして医療過誤が起こらないような形に改良してつくっているんですけれども、そういうことが評価されずにどんどん下がってきている。だから、新規参入する製薬会社は少なくなっております。
　こういう現状があるということも、ことしは診療報酬の改定で、医療全体としては〇・一九％上がりました。しかし、薬価はその裏腹に一・二三％引き下げられております。こういったこともありますけれども、やはり最低限の医療をするために必要なこういった薬剤は、その供給源を日本国内でしっかりできるような状況というのはやはり国としてもつくっていただきたいということを改めてお願いしたいと思いますけれども、そのことに対する御意見をよろしくお願いします。