Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木国務大臣　いや、私はそういうことで、名前をどう変えるか、どうつけるかはその団体の問題ですから、ただそういうことで部落という名前を使わないようにしようじゃないかということは、私は適当でないと思いますよ。（和田（貞）分科員「それは差別でしょうか」と呼ぶ）差別だと思います。そういうことでそれを変えるんであれば、それは差別の問題につながる、そういうことでは同和問題の解決にはつながらない、私はこう思っております。ただ、名前をどうするかは、これはその自治体、住民の方で決めるべきものでありますけれども、総体的に見れば私はそう思っております。
○和田（貞）分科員　大臣も認められたように、明らかに差別がひとり歩きしているのですよ、山形県では。今私はたまたま申し上げましたが、一番最初のこの振り出しは遊佐町という町です。さかのぼって去年の四月の十八日遊佐町の中央公民館に町が主催で、町長が主催しておるのですよ、町長が主催で部落長の全体会議をやっておる。百八の地区の区長が集まっておるのです。町長も出席しておる、助役も出席しておる、町の幹部も出席しておるのです。そういう中で複数の区長の方から、部落は場所によっては嫌われている、そういう言葉だ、できれば使わない方がよいではないか、こういうような提案をした。その区長の中には、いやそうじゃない、部落という名称は、呼称は地域に溶け込んでいる表現であるので、住民自体も差別用語とは意識していない、むしろ温かみのある言葉じゃないかというふうに反論している者もある。
　ところが、ここに出席をしておった町長が、町の条例、規則、要綱、こういうような町で使っておる例規から部落という言葉を削除して、別の表現に言いかえる見直し作業に入るということを約束しているのです。そういうふうに町長が引きずっていっておる。そしてまた助役も、部落という表現で県外の人に悪いイメージを持たれても困る、こういう発言を助役がやっておる。こういうようなばかげたことがひとり歩きしているのですよ。
　県は県でどうかというと、県におきましても県議会で、国体を前にいたしましてこの議論をしておるわけです。堂々とこういうことを県の議会においても町の議会においても、そしてもう既に、先ほど申し上げましたように三月に条例改正の用意をしているところもあるし、二月には既に決議をしてしまった町もあるわけです。
　そういうことに対して、これは今大臣が差別だということを認識をされておる以上は、何かの措置を国としては講じなきゃいかぬでしょう。
　自治省来ておりますか。この事実を見きわめて自治省はどういうように県なり自治体に対して指導しようとしておるのか、また、したのか、してないのか、ひとつお聞かせ願いたい。
○斉藤説明員　ただいま御指摘の事例につきましては、最近承知したところでございます。誤った部落差別意識に基づくものかどうか、かなり問題があるところでございますが、御指摘のように同和問題に対する正しくない認識に基づいて条例等の改正をしようということであれば、これは同和問題の解決に役立つものではないと考えておるところでございます。山形県当局を通じて事実関係を調査しているところでございまして、今後必要があれば啓発を担当しております総務庁等関係省とも対応策を協議してまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　まだしてないわけね、自治省は。総務庁長官、これは今始まったことじゃないのですよ。去年から始まっておる。自治省はまだ何にもしてない。
　私はここでひとつ長官に認識を新たにしてもらわにゃいかぬのは、なぜこういうようなことがまかり通るかということなんです。山形県の一つの実態というのは、今申し上げました遊佐町あるいは温海町、飯豊町、それぞれの町の隣接には被差別部落を抱えた自治体、例えば酒田市あるいは鶴岡市、朝日村、米沢市、あるいは新潟県の村上市あるいは神林村、県を境にいたしまして隣接しておるのですよ。
　そういうことであるにもかかわらず、この山形県では、今大臣が差別だという御認識をされたようなことがまかり通っておる県下であるにもかかわらず、同和対策事業をやられていない。今日まで地域指定がなされておらない。こういうところに私は問題があると思う。部落が県内に現存しておる。現存しておるにもかかわらず、地域指定を行って事業を今日までやってこなかったので、堂堂と部落に対する差別事件がまかり通っておるという原因がつくり出されておる。同和事業をやっていないから、同和教育をやっていないから、社会的な啓発活動をやっていないから、県民に対する啓蒙活動をやっていないから、平気でこういうことがまかり通るわけです。これについて総務庁として一体どんなに考えておるのか。
○小山政府委員　この件につきましては、私、昨年の河北新報の四月二十二日の記事でございましたか、御承知申し上げておりますけれども、要するに委員おっしゃいますように、その部落という呼称が被差別部落という観点で言われている、こうすれば非常に同和問題の本質的な解決にはつながらない話であって、残念だ、こういうふうに思っております。
　この辺につきまして総務庁としましては、やはりその啓発活動というのが部落問題解消の大きな柱であるということであろうと思います。社会的、歴史的過程、これをしっかり認識しまして、そうしてその問題について国民的コンセンサスあるいは理解を得ていくということで、総務庁といたしましては、やはりもっともっと将来へ向けても啓発活動の推進ということをやっていかなきゃいけないという認識でおりますし、そのときには関係する省庁それから地方公共団体とも協力し合ってやる。国としましては国としての姿勢で啓発活動をやりますし、地方公共団体におきましては地方公共団体の特徴ということもございましょうから、国の基本方針は理解してもらって、さらにその都道府県における特徴を出しながら啓発活動をやるということがまた大切なんじゃないかと思います。
　と申しますのは、いわゆる国民との間の行政的な距離は、国よりは都道府県、都道府県よりは市町村が近いというような事情もございますから、お互いの立場を認識してやらなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○和田（貞）分科員　ここであなたそんなことを言ってもしようがない。現実にこういうものがあるということを認識すれば、まだまだ同和行政というものは不十分であったということは言えるでしょう。
○小山政府委員　昭和四十四年以降二十年を超える間、物的側面それから心理的側面、やってきたわけでございますけれども、特に心の面についての啓発ということにつきましては、非常に難しい問題でもございますし、それから期間のかかる問題でもあるということを承知しておりますけれども、一層やっていかなければならないという認識でおります。
○和田（貞）分科員　やってないんじゃ、これ。手をつけていないわけや。地区しかやってないじゃないですか。事業全然やってないです。こういうのが残っておるわけや。ここにおる被差別部落の当人にとってみたら一体どうなるんだ、これは。そんな心やと、お念仏を唱えていたって心は済まぬのや、これは。こういうことを堂々とやられておるという実態を把握すれば、素直にまだまだ同和行政については不十分だということを、認識を新たにする言葉をここでもらわぬと私は帰れぬがな。
○佐々木国務大臣　これは先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる被差別部落と間違われるのではないかというような発想で部落という呼称をやめようじゃないかというようなことになると、これは私は適当な発想ではないと思います。しかも東北の山形あたりで、いわゆる指定地区にはなっていませんけれども、これは同和問題というのは全国的な問題でございますから、国民の中に、あるいは全国の地方自治体の中に、そういうことで同和問題に対する考えの間違っておる人があるとすれば、これはもう私どものやり方が足りなかつた、こう申さざるを得ません。これからもひとつ全力を挙げて取り組みます。
○和田（貞）分科員　時間がありませんので、長官、私はこの問題で極めて大事なことは、国体、国民体育大会という国家的な行事を開催するに当たってこの呼称を変えようじゃないか、その呼称を変えることについて発意をした人たちが関東や関西に行ったというのです。行って、うちの部落はな、部落長会議ではなということを日常の生活になじんだ言葉で話をしていると、おかしな目で見られた。よくよく考えてみると、これは被差別部落というように思われていたので、部落という呼称があると被差別部落に間違われる。国体が開催されると他府県から選手がたくさん来る。そこで不快感を与えてはいかぬ、そういう発想で呼称を変えようとしておるわけでしょう。
　しかも、今日まで同和事業をやっておらない県下ですから、部落問題に対するところの正しい認識というものは、住民どころか町長、議会の議員、本来ならばそのことを積極的にやらなければならない立場の人が、公的機関が住民に対して誤った後押しをしておるという格好じゃないですか。私はここに問題があるということを言っておるのですよ。したがって、この問題については自治省は自治省として謙虚な指導をしなければいかぬ。
　と同時に総務庁長官は、総務庁としては、所管の国の機関としてこれは責任持って努力しますとかどうだとかいうことじゃなくて、部落解放行政、同和行政が手が届いておらなかったところにこういう原因があるということを深く認識をして、まだまだ同和行政については不十分だった、そういうことを率直に認めながら、きょうは山形県の例を挙げましたけれども、福島に行っても例がある。青森にも例がある。東北六県全部例があるのです。時間があったらしゃべりたいのだけれども、きょうは時間がないから山形のこれだけしかしゃべることができませんでしたが、単に東北のことだけじゃないのですよ。
　あなた方は一生懸命やってきたというように言われておっても、現実に一つの例を挙げて、このことを通じてまだまだ同和行政というのは行き届いておらない、やらなければならない県、やらなければならない遅きに失する町が今日までなお地区指定を受けずにいる。同和行政の一片たりとも行っておらないという自治体がまだ全国津々浦々にあるという認識をこの際新たにしてもらいたい、こういうように思いますが、大臣ひとつそのことをお答え願いたいと思います。
○佐々木国務大臣　私どもは、今の基本的な人権尊重の日本において、そういう差別問題があってはならないということで啓発活動その他をやっているわけでございますが、これは関係の地区だけではなく、地区はもちろん大事でございますけれども、広く日本国民全体に啓発をすべき問題であると思っているわけでございます。
　そういう意味合いで、先ほど御指摘いただいたようなことが、被差別部落と間違われるのじゃないかというような発想で部落という言葉が取り上げられて論議されるとすれば、これは私は大変ゆゆしい問題だ、こう思っておるわけでございまして、そういうことが現実に行われているということは、おっしゃるとおり足りない点があったと思いますよ。ですから、国民全体に対します啓発活動を一層続けてまいりますと同時に、今お話しの具体のケースにつきましては、私も少し勉強させてもらいたいと思っております。
○和田（貞）分科員　どうぞ頼みます。ひとつ決意を持ってやってもらいたい。
　自治省、大臣も今言われているようなそういう認識の上に立つならば、差別的な発想で公的な自治体の条例あるいは規則だとか要綱というのを変えたとするならば、これは変えたこと自身に問題があるのだから、行政指導によってそのことを改めさせていくという指導も怠ってはいかぬと私は思うのですよ。そういう指導を含めて自治体に指導しますか。
○斉藤説明員　同和問題について正しい認識を持つようにそれぞれ行政機関に対して日ごろから要請しているところでございますが、改めまして、地方公務員全体あるいは関係の行政機関が正しい認識を持つように努力してまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　何かわからぬようなわかったような答弁でございました。
　時間が来ましたのでもうやめということでございますのでやめますけれども、長官先ほど言われたように、心新たに同和行政について、被差別部落があろうがなかろうが、全自治体の課題として行政の大きな柱としてやっていくようにひとつ努力してもらわなければならぬけれども、現実にそのような措置を受けて今日まで事業をやっておらない自治体がまだたくさんあるから、山形の例もその一つの例ですが、こういうことは事業が進んでいる県や自治体の住民から見たら何をしておるのだということですよ。それだけやはりおくれたところもあるということを深く認識をしていただいて、これからひとつ同和行政について出発点だという気持ちで積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを強く要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○魚住主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　それでは、私の方からお尋ねをいたします。
　まず総務長官にお尋ねをします。
　先ほど来、いろいろと具体的な事実が挙げられて、大変厳しい差別というものをこの場で議員の方から提示をいたしておるわけでありますが、総務長官はかかる差別、簡単に言うと心理的差別、その心理的差別のよって来るところの原因を同和対策審議会の答申ではどのように分析をしておるか、どういう分析に対する認識を持っておられるか、まず冒頭にお聞かせをお願いします。
○佐々木国務大臣　同対審の御認識というものでございますが、これは日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別だ、そして日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、なお著しく基本的な人権が侵害されておる、こういうふうに同対審では認識しておられるというふうに承知しております。
○小森分科員　長官、私はきょうでちょうど八つ目の分科会を回っているのです。そこで現在の内閣の閣僚が一つとしてまともな答弁ができない。あなたは書かれたものを今読んでいるわけでしょう。それに類似した質問が出たらこれが答弁だ、こういうことでしょう。そんなことじゃないのですよ。心理的差別がなお存在しておるということはどういう認識かと言うたら、同対審答申は昨年ここで確認した、実態と心理の相互因果関係ということなのです。その点は、長官理解できますか。
○佐々木国務大臣　私もそう思います。
○小森分科員　はい、わかりました。大臣がそう思ってもらえるのなら、少し審議官なんかを教育しなければいけませんよ。
　例えば、これは初歩的な作業でありますけれども、差別事件がどのくらい起きておるかということに対する質問が、先ほどの和田先生、その前の川端先生ですか、私はそのころ入ってきて聞いておりましたが、数字的にもよく把握をしていない。これは第一に、ふまじめということが一つあるでしょう。もし数字的にそれが連発しておれば、偶発的事件というよりは我が国社会の本質的な問題だ、こういうことになると、いかなる実態があるのかということを突き詰めなければいかぬでしょう。実態というのは人間の心的活動とは違う世界の、いわば人間の心を包み込むところの社会の全体的な環境、言うなれば制度、政治の方針、そういうものがあるから差別が起きると同対審答申は書いておるのでしょう。そういう意味で長官は理解されるのですか。
○佐々木国務大臣　私は、実態と申しますか環境面の立ちおくれ、劣悪と申しますか、そういうものと心理的な差別意識と申しますか、そういうものは相互連関関係にある。したがいまして、環境整備が進めばこの差別的な感じもだんだん直っていくであろう。差別的な感じがだんだんなくなっていく、それを土台にしてまた環境の整備も進めていかなければならない、そういう意味で相関関係にあると私は思っておるわけでありまして、今の段階では私の見るところ、物的な面、環境整備の面は、これは整備が進んできておる。しかし、心的な面はやはりまだまだ根強いものがあるのではないか、私はこういうふうに認識をしておるわけでございます。
○小森分科員　今お話しになったことは私も肯定します。しかし、残念ながら長官の考え方は、木を見て森を見ざるのたぐいなのです。人間の心というものは、例えば部落の住宅の条件だけがよくなったことによって変わるものではありません。例えば家の前の下水がよくなっただけでも変わるものじゃありません。つまり、人間社会を包み込むすべてのことがよくならなければならぬのであります。私がこの八つの分科会を非常に激しい時間的な流れの中で議論をして回っておるということは、各省庁すべてに関係がある行政だから回っておるのであります。
　そこで、なるほど今言われたことはそのまま正しいのですけれども、それは部分的なことですね。だから、同和対策審議会の答申はそこのところをさらにわかりやすく、部落差別が温存されておる最も大きな理由は我が国の経済の二重構造、これがそのまま社会構造に反映し、それがさらに精神、文化に反映をしておる、こういう分析なのです。だから審議官が言うようなことは、これはポコペンです。全然話になっていない。したがって、我が国の同和行政を主導しなければならない、指導でなくて主導ですよ、主導しなければならない総務庁が、審議官なんかがあんなことを言いよるから、各省大臣は、我が国の経済の二重構造がどういうように精神、文化に影響しておるか答えられる大臣、一人もいないじゃない。とんちんかんになっておるじゃない。根本的に頭を切りかえてもらわなければいかぬと思う。
　それで、ついうっかりすると、あれほど全国民に評価をされた同対審答申を八六年の地対協の部会報告ではどう書いていますか。我々はこの同対審を再検討するというわけではないが、同対審のちょっと変なところは言及せざるを得ない。何様だと思うておる。官僚どもが、この分析をしたものが、あれほど各界各層の人を集めて英知を絞って何年もかかってやったことをつるつると文章で同対審を批判するようなことを書くということは何たることかと私は思っておるのであります。
　総務庁長官は今、環境が心に影響するということを言われました。それは一番小さく考えたら、実態と心理の関係はそこにあるでしょう。しかし、その環境は何によって形成されておるのですか。何というたって経済の現実の動きでしょう。その点についてはどういうお考えを持たれますか。
○佐々木国務大臣　私は、環境が人間の心理に影響を与える、人間の心理全部を動かすものだとは思っておりません、人間の心理というのはいろいろな複雑な要素で動きますから。しかし、環境の整備が人間の心理をいい方向へ動かすことは、これは間違いないだろうと思っておる。その環境がなぜ発生したかといいますと、私はそれは長い歴史の経過の中で発生してきたものだ、こう認識しておるわけでございます。あるいは経済の二重構造もあったかもしれません。これは長い日本の歴史の中でこういう問題が発生してきた、だからこそ一刻も早くこれを改善していかなきゃならない、心理的な面の啓発と同時にやっていかなきゃならない、こういうふうに認識をいたしております。
○小森分科員　長官、今議論をしておることは――それは議論を望まれるならやりますよ、私は。今議論しておることは、人間の持っておる未来的な性質、つまり環境に影響されないというか、環境はどうあろうが人間が持っている性質のところを議論しているんじゃないですよ。それはつまり、学問の世界でいえば人間学とか広義な意味での哲学とか宗教の議論とか、そういうところですべきことなんであります。問題は行政、政治の面で、環境というものによって人間がどういうふうに動かされるか、そこを何とか解決をしなきゃならぬ、こういうことで議論しているんですから、そこはひとつよく考えてお願いしたいと思いますよ。
　それで、長い歴史の過程においてつくられたと言うけれども、それは確かに時間は長いですよ、時間は長いけれども、我が国歴史の発展過程において形成された身分階層構造ですよ。自然にできたものじゃないですよ。さかのぼれば徳川幕府というものが意図的に、上見て暮らすな下見て暮らせ、上見りゃ切りなし下見りゃ切りなし、何事もあきらめが肝心と、これで士農工商、えた非人という身分階層構造をつくったわけでしょう。それを今日の我々が解決しようとしておるわけでしょう。だから、環境環境と自然的なことになすりつけてはいけませんよ。問題はどうやって行政的に解決していくか、こういうことなんです。
　それで、御承知かと思いますが、私は部落解放同盟の中央本部の書記長です。この運動に十歳代のときから、何としてもこれは世代をかけて解決しなきゃならない、こう私は決意をしました。そこでどういうことが言えるかというと、長官、私がこういう立場だから物を言っておると考えたらだめですよ。現に党をまたがった議論になっているでしょう。民社党の川端先生がやられたでしょう。ほかのところでは公明党の先生もやっていますよ。そして私どもの党の和田貞夫先生が先ほどやられたわけですね。
　つまりこの問題は、部落という被差別部落を差別し、その差別を温存し続けることによって日本の不合理な問題がその上に覆いかぶさって、ずうっとそんなことが続くから、ひとり部落差別の問題を解決しようと思っているんではなくて、全体的に我が国の社会を合理的な方向へ持っていこうと思っているんですよ。
　申し上げましょうか。今のような悪質な、川端先生が靴なんかも出してやられたじゃないですか。あんなことと、きのうも何か裁判の第二審が始まったというが、女子高校生を二階へ引っ張り上げて何カ月も監禁してなぶり殺したというあの残虐な事件があるでしょう。これは人権尊重ということできちっと結びつくものですよ。部落問題をちゃらんぽらんにしておったら、やはり人を傷めてもいたぶっても平気だという気持ちがずうっと続くでしょう。そのことが総務庁の官僚諸君にはわかってないのですよ。政治家はもっと指導しなきゃいかぬのですよ、これは。
　どうですか、そういうふうな部落の人権が侵害されるということと、世間一般の人権が侵害されるということと、そして長い間そういう問題が続いておるから、部落問題のそこのところをしっかりと直していけば、全体によい効果が生まれてくるということを、長官、あなたはわかりませんか。あなた、そこはどういうように考えられますか。
○佐々木国務大臣　日本の人権尊重という基本的な立国の建前、そういう基本方針の中で、いろいろ人権問題がなお各方面で出てきているということは、これは大変遺憾なことだと思います。ですから、同和問題に限らず、広く日本の人権問題がもっと高められていかなければならない、私は基本的にはこう思っております。それで、この同和問題でいろいろなことが起こらないようにすることが、おっしゃるとおり日本全体のほかの分野にもいい影響を与えて、そうして全体として日本国民が平等の中でお互いに人権の尊重し合える社会につながっていく、こう考えております。
○小森分科員　それだったら、長官の所管をされる総務庁の行政、八六年の地対協部会報告なり意見具申なり、その後の非常に悪意に満ちた啓発推進指針なりをもう一度読んでごらんなさい。どんなことを書いているか。差別をなくするために努力しようとする者を敵対視し、そして、私なんかも自分の生涯をかけた問題だからついこんなに声が大きくなるでしょう。熱意のほとばしり出るところでしょう。差別事件を起こした者に腹が立つから大きな声で物を言うでしょう。そうしたら、それが怖いという原因になって差別がずうっと広がっていくんだという、全く物を逆転した分析をしておるでしょう。ひどいのは、そういうことになったらすぐ警察へ行けと、こう言うておるでしょう。長官、それが今の我が国政府の総務庁が行っている指導方針ですよ。だから、人権擁護委員らも萎縮して、民間人といろいろな接触をしてやろうとして、陰に隠れてやっておる人がおりますよ。総務庁にしても法務省にしてもどういう方針かといったら、人権擁護委員、さわるなさわるなと、しばしばさわるなという通達を出していますよ。これは根本的に考えを変えてもらわなければいかぬのです。
　そこで私は、就任間もない大臣が一体どういう考え方を持っておられるか、先般来国会での議論を多少注目をして聞いておったのです。どういうところを注目しておるかというと、先ほど部落という地名を使うということについて、最初勘違いをされた答弁をされた、先ほどの和田先生の質問に対して。私はそういう論理の形式というか構造というものはそれだけに限らないと思う。例えば、千地区のいまだ法律の適用を受けていないものが二十何年間もそのままずっと続いておる、これに対してどうするかと言ったら、総務庁長官は、多分予算委員会であったと思うけれども、いや、それをやったら今から新しい差別が起きる、こう言ったのですよ。新しい差別じゃない。古くから続いている差別を解決するためにどうするかという質問なんですよ。古いものを解決するための施策をするのが何が新しい差別が起きるのですか。それをちょっと聞いて、次へ移りましょう。
○佐々木国務大臣　予算委員会で、たしか武藤委員だったと思いますが、それから野坂委員の御質問にも関連をすると思いますけれども、私が申し上げておりますのは、これは誤解をされると困るのでございますけれども、その新しい差別が発生する地域をいろいろ、言葉は適当でございませんけれども掘り起こすと申しますか、そういうことになると新しい差別が発生するんだと、こういうことを私の考えとして申し上げたわけではございません。もしそういうふうに受け取られたとすれば、これはもう言葉足らずでございますから訂正を申し上げなければなりませんが、私が申し上げたいと思っておりましたことは、同和対策事業というのを行いますと新しい差別が発生するんじゃないかという声も一部にある。私もそれは聞いておるのですよ、聞いたことはある。そういうことで、例えば事業の申請というものが出にくい、そういう事情があるんじゃないかと、そういう客観的な認識を申し上げておるのでございまして、私はそういう差別が出るんじゃないか、新しい差別が発生する、そういう私の気持ちを申し上げておるわけじゃございませんので、これは言葉が足りませんでしたことをおわびしますけれども、そういうことでございます。
○小森分科員　大臣、そこが非常に大事な問題なんですね。要するに、そういうふうなことを言う者がいるのでもうやらない、しかし物は残っている。考えてみなさい、日本列島におおよそ六千カ所の部落があるということは、これは大正年間の調査から引き続きの調査で大体の見当はついているのですよ。そのときそのときの社会の雰囲気によって、いや私のところは申請すまいというようなものも出てくる場合があるから、多少伸縮があるのですよ。しかし、それは世間、隣近所は皆部落ということは知っておるのですよ。そこで、その部落の人が、うちも同和対策事業やってくれと言うたら、ほとりの者が、わしら何とも思うとらぬのに本人だけ言うて出るんじゃけ、そんなものかなと、こう言うて、どう言いますかな、なぶるのですよ。あざけるのですよ。そんなことがあるから、なかなかよう申請しない、そういう状況がずっとありよるのを、今長官がそういうことを危惧する者もおるということを、あたかも正当であるかのごとく引き合いに出して言うて、そして全体をばしっとストップをかけたらどうなりますか。部落問題というのは、これは人間の心に何百年来深く食い込んだ心のひだにまつわりついておる問題ですよ。
　そうすると、六千部落のうち四千五百とか四千八百とかが仮に全部きれいに環境だけ整ったとしますか。しかし、まだ教育の問題、仕事の問題、いろいろ残っていますよ。しかしながら、丸ごと千カ所がぱらんぱらんと残っておったらどうなりますか。いや、あそこの部落はようなっておるけれども、あの部落とあそこは親戚関係で、昔は一つ部落じゃ、だからあそこが今きれいになっておっても余り威張ることはないんだ、我らと同類だ、差別はこういうことになるのですよ。私どもの大先輩の元参議院副議長松本治一郎、この人が若いときに差別されて腹が立ってかなわぬから、ようし、ひとつ博多じゅうで一番よい着物を着てやろうか、よい帽子かぶってやろうかと思うてやったら、何だあれは、あんないい格好しておるけれどもあれは部落民だ、こういう難しい心の問題なんですよ。
　それで、心の問題は難しいということを総務庁長官も言われ、小山審議官も言われた。難しいのなら、なおさらお互いがすぐ手の届く、環境条件の整備がなお不徹底であるということは明確なのでありますから、どうやったらこれができるかということを考えるのが、本当に民主国家の政府のとるべき態度なのです。何ですか、今はやめますやめます。そのやめます理由は、この法律が最後の法律だと。いつ最後の法律というて決めたのですか。あなた方が受けとめられている雰囲気はそうかもしれませんよ。どこの条文に最後じゃと書いておるのですか。審議官、へ理屈を言うことはないですよ、時間がないから。条文にそういうことが書いておるか書いておらぬか、言うてみなさい。
○小山政府委員　条文にはないと思います。
○小森分科員　したがって、私はああいう答弁を受けるから、さきに言いましたよ、雰囲気があるということは。政府の提案の気持ちもそうであったということはわかりますよ。しかしながら、社会党も全会一致で賛成しておるじゃないかというのは、これは少し言い過ぎですよ。確かに全会一致ですよ。しかしながら、あのときにその法案に反対のことを言うたら全部なくなるじゃないの。だれだって次善の策をとりますよ。そういうことを官僚の立場にあっては、余り政治の領域に踏み込まないように、国民の幸せをひたすら守るために政治の動向というものをよく見きわめながらいろいろなことを言うべきなのです。
　私は、非常に残念だったのは、審議官、あなたも責任があると思うのですよ。私は以前に内閣委員会で塩崎総務庁長官に質問した。地対協が長くずるずるして何にもやろうとしていないから、地対協はいつ再開するかと言うたら、本国会会期末にも再開したい、それが昨年の六月のことです。十二月まで延びた。そして、私はそのときに、委員を選任するに当たっては公平にやっていただけますか、公平にやりますと。私がいろいろ誘導尋問したのじゃありませんよ。公平にやりますかと言うたら、公平にやりますと。なぜならば、あらゆる層の意見を聞かなければならぬから委員の選任は公平にやります。それから実際はどうですか。差別を受けている当事者を全部外して、そして我々の方の運動がだんだん高まって、世論が高まるものだから、そそくさと部落の差別を受けた経験者を排除するために次から次へ手を打って、とうとうこれは自民党の先生方の協力もいただいて、そしてついに一人だけ差別の経験を持った人を委員として選任することになったわけでしょう。余りこそくなことをやってはだめですよ。長官、それは聞いておいてくださいよ。
　それで、現状の段階を申しますと、今、私どもとは違う団体の全国自由同和会、これは簡単に言うと自民党と支持、協力関係にある団体でありますが、人権基本法プラス事業法が必要だ、こういう主張をなさっておるのであります。私どもは部落解放基本法という主張をしているのです。いずれにしても、これはすり合わせをしたいということを私は言っている、どこがどう違うかと。余り違わないのです。九割五分ぐらいまで一緒です。すり合わせはできると思います。そして、今日の現実存在している我が国の政党の中には同和対策基本法、君らは部落解放基本法と言うけれども、行政用語で同和対策基本法がよい、こう言われる政党もございます。私は、名前だけの問題だからそれは全く一致していると思っている。
　それから、もう一つ言います。地域改善対策協議会の会長をされておる磯村先生、この間私とシンポジウムを岐阜でやりました。これは全国自由同和会の主催であります。全国で四、五カ所やられたその中の一つであります。何を言われたかというたら、人権対策審議会設置法をつくるべきだ、そしてそれが日本の国のもろもろの人権対策を審議しよる間はとりあえず今の地対財特法を存続すべきだ、こういう意見であります。これは、いずれもお互いが頭を痛めながらどういうふうにこの局面を解決するかという意見なのでありますが、官僚主導型で千部落どっちになってもええんだというようなことが横行していますから、政治の水準において真剣に大臣、考えていただきたい、かように思います。
　そして、この間は衆議院の第一議員会館で同和問題の現状を考える連絡会議というものを結成しました。解放同盟、全国自由同和会、愛媛同対、全国隣保館の連絡協議会、そして全国同和教育研究協議会、物すごいですよ、全国同和教育研究協議会なんかは大会やったら二万数千人集まるのですから。世論の帰趨はもう既にわかっているのですよ。しかるに、なおそういうことを言うておる。庁内で今までの方向がこうであったということは自由だ。庁内でいろいろそういうことを考えておられるということは自由だ。政治的に決着がついたり、運動的に帰趨が決まるまでは自由だ。だから私は、山田官房長ですか、山田官房長にも去年の夏、あなたは簡単に言うたら日本の政局の動きの事務局だろう、事務局が方針を決めて政治家に押しつけるな、こう言うていったことがあるのであります。そういう水準で大臣に物を考えていただきたい。
　そして先ほど来の、事件がずっとあるということは、心が本当に前向きになっていないから、そういう事件があるとすればというような答え方をついされるのですよ。この間も法務省の人権擁護局長が、そういうことがあるとすればというようなことを言われて、ちょっとみんなから失笑を買われておりましたけれども、どうですか、弁護士が請求用紙を横流しする、行政書士はまたそれを横流しする、税理士がやる。パケット通信いうて、無線を使うてやる。そして、さっきのような小学生をいじめる。先ほどの地名のような問題が出てくる。さまざまでしょう。あるとすればというような他人行儀なことを言わないでくださいよ。日本国政府は、正当に選挙された国会における代表者を通じて政治を進め、その恵沢はすべて国民が受けるべきものなんです。何々があるとすればというようななまぬるいことでは同和問題の解決になりません。
　ちなみに、一つだけ例を出しますが、総務庁が啓発センターというところへ委託をして作成した「翔べ、熱気球」という小学校、中学校向きの劇画みたいなものがあります。それには一番最後のところに、もう差別はないと書いてありますよ。差別はないと言うて物をけ散らかして問題を未解決にしようという意図が、官僚の世界においてはありありと見えるのであります。大臣、あなたはその「翔べ、熱気球」を見られましたか。見てなかったらよく見てください。官僚の審議官の方からそのことのコメントをもらいましょうか。
○小山政府委員　この「翔べ、熱気球」というのは啓発教材でございます。対象は小学生、こういうことで製作したものでございます。同和問題につきまして、小学生にもわかりやすく理解していただくことを念頭に置いてやったわけでございます。委員が指摘されるようなことを意図したということではないわけでございまして、そのような内容を含んではいないと私どもは意識しております。今後ともその啓発というのは、小学生においても中学生においても、なおやっていくつもりでおります。
○小森分科員　ないと言うのは簡単だけれども、もうこんな差別はなくなったと書いておるのだから、ないということでしょう。大臣、目を通してください。そして、大臣にそのことを申し上げるのは、文部省の小学校や中学校の社会科教科書には差別はまだ厳しいという意味のことが書いてあるのに、総務庁がそんなものを配って小学生の頭の中まで混乱さすことはないでしょう。ああ、差別はないのだ、何ぼやってもこれは差別じゃないのだということで、さっきのようなズックの話やノートの話が出てくるでしょう。大臣、ひとつ真剣にお考えをいただきたいと思います。
　終わります。
○魚住主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴分科員　本日は、軍人恩給未受給者の問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、全国軍人恩給未受給者連盟、以下軍未連と略称したいと思いますが、この多くの会員や長年月全くのボランティア活動によってその基礎を築き、今日までこれを支えてきた役員各位の血のにじむ努力によりまして、平和祈念事業特別基金等に関する法律の制定を見ました。この基金運営委員会の報告に基づきまして、内閣総理大臣の認可を得て、平成元年度より、個別的な措置の一環といたしまして、書状と銀杯の給付の慰藉事業、平成二年度からは、加えて額縁、時計等の給付の新規事業が行われることとなったことにつきまして、所管の内閣官房長官及び担当部局の方方のこれまでの御努力に対しまして深い敬意を表したいと思っております。
　この問題は、内閣委員会あるいは予算委員会においてもつとに多くの与野党議員によって詳細に論じられてきた課題でありますが、私もこれに重大な関心を持つ議員の一人として、予算委員会の分科会の機会を得まして本日お尋ねをさせていただくこととしたものでございます。
　さて、政府は、軍未連関係者を含む軍人恩給欠格者に関する基礎的データを得て基金事業の推進に資するため、昭和六十三年以来基礎調査を進めてこられたと承知いたしております。そこでお尋ねしたいのですが、恩給欠格者であって、軍に実役一年以上服務した者は何名ぐらいいらっしゃるのか、そのような結果がわかればお知らせいただきたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　平和祈念事業特別基金が昭和六十三年度から平成元年度にかけて行いました恩給欠格者に係る基礎調査の結果によりますと、平成元年十月現在のいわゆる恩給欠格者の総数は約二百五十三万人でございまして、このうち内外地を問わず実在職年が一年以上の方は約百九十万人と推計いたしております。
○冬柴分科員　そのうち、現に行われている慰藉事業は、外地勤務者で加算年を含め三年以上の者を対象に行われていると承知いたしておりますが、この対象者は何名ぐらいになっているわけですか。
○文田政府委員　お答えいたします。
　恩給欠格者基礎調査の結果によりますと、恩給欠格者二百五十三万人のうち、外地等勤務の経験を有し、かつ、加算年を含めて在職年三年以上の方は約百二十五万人であると推計いたしておりまして、これから基金法に基づく書状、銀杯及び慰労金の贈呈対象者たるシベリア抑留経験者の推定数、約十七万人でございますが、これを差し引いた百八万人が現行の書状・銀杯贈呈事業の対象者というふうに推定いたしております。
○冬柴分科員　この百八万人の対象者のうち、慰藉事業につきまして、あるいは新規事業につきまして、書状、銀杯、時計等の下付について現に申請手続をとっておられる方、その内訳についてもお示しいただきたいと思います。
○文田政府委員　お答えいたします。
　平成元年九月一日に恩給欠格者に対する書状・銀杯贈呈事業を開始して以来、平成三年一月末までの間に基金に寄せられました請求書の数は約二十三万七千件でございます。
　新規慰藉事業につきましては、書状及び銀杯の贈呈を受けた方に、その方が希望する慰労の品一点を年齢の順に、これは平成二年度ではおおむね八十歳以上になろうと存じますが、これらの方に贈呈しようとするものでございまして、該当者にその旨を連絡して給付の手続をとっているところでありますけれども、平成三年一月末現在では一万七千件の御回答をいただいている状況でございます。
○冬柴分科員　平成元年九月一日から平成三年一月末までで二十三万七千件の申請があるということでございますが、今後、対象者は百八万人という分母に対して最終的にはどれくらいの方々が下付申請をしてこられると予想しておられるのか。これは予測値ですから正確でなくてもいいと思いますけれども、大体の予測値をお知らせいただきたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生お示しのとおり、本事業を開始して以来一年半でございまして、現在までのところ全体の約二割の方々から請求をいただいているところでございます。何しろ事業を開始して以来まだ日が浅うございまして、今後の申請の推移、これを十分に見定める必要があろうかと存じておりまして、先生御指摘のとおり、現時点でこれがこれくらいになろうということはなかなか申しがたいところでございまして、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○冬柴分科員　ちょっと通告していないので申しわけないのですが、この書状にはどんな文言が書かれているのですか。今お示しいただけますか。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　書状には「何々殿」というはしりがありまして、「あなたの先の大戦における旧軍人軍属としての御労苦に対し衷心より慰労します　平成　年　月　日　内閣総理大臣海部俊樹　印」かようになっております。
○冬柴分科員　さて、冒頭述べました軍未連という団体では、この基金事業の対象者を、冒頭お尋ねをいたしました、軍に一年以上服務した者に内地、外地は問わずに拡大していただきたいということを関係先に強く訴える運動を展開しているわけでございます。もちろんもっと正確に言いますと、軍に一年以上服務した者及びその者が死亡している場合にあっては生存の配偶者ということでございます。そういたしますと、先ほどの百九十万人は生存者でございましょうから、配偶者まで入れますと若干ふえると思いますが、いずれにいたしましても、そういう人たちにまで広げていただきたい、こういう切々たる訴えをしているということはもう皆様方御存じのとおりだと思うわけですが、この点につきまして、もし、これを二百万人と仮定いたしまして、最終的に申請する人を二五％と見ましても五十万人ということになります。そうしますと何とかできるのじゃないかなという感じもするものですからお尋ねをするわけですが、こういう要望をお受けになって実施を検討されたことがあるかどうかが第一点。もし、その実施が、まだ検討を全然していないというのならそれはそれでいいのですが、検討はしたけれどもこれは何かの障害があって難しいなということがあれば、どういうことが挙げられるのか、その二点についてお尋ねをしたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお示しの、その一年以上の方に対しましても同様の御措置をという御要望のある向きは私ども重々承知はいたしております。しかしながら、本件は、恩給欠格者に対する書状・銀杯贈呈事業の資格要件と申しますのは、基金の運営事項の重要事項を審議するという運営委員会を基金に設けておりますが、この運営委員会におきまして種々検討されまして、関係者の方々の御要望や他の戦争犠牲者との均衡も考慮されて慎重に検討された結果、さよう措置を講ずるべきであろう、こういう御建議をいただいて、それを踏まえて措置しているところでございます。現在その請求のあった方々に対しまして私どもといたしましては一日でも早くこれが交付できますようにということに誠心努めておるところでございまして、御指摘のような現時点で事業対象者の見直しを行うということは極めて困難であって、これは考えられない、考えていないところであります。
○冬柴分科員　今の事業、慰藉事業あるいは新規事業を一生懸命やっているときであるから、それ以上に拡大するとかいうことは現時点では考えられない、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
○文田政府委員　お答えいたします。
　舌足らずで恐縮でございましたが、本件措置に当たりましては、基金の運営委員会ではいろいろな戦後処理問題のことを御考慮されまして、他の戦争犠牲者とのバランス、こういうことも慎重に検討しなければいけない、同時に、これは広く国民の納得を得る、こういうことがまず前提であろうということも踏まえてさようの結論をいただいた点でございまして、先ほども申し上げましたけれども、何しろ私どもの方は、先生にただいま申し上げましたように百八万人に書状と銀杯、さらに新規慰藉事業を行うということで、こういう請求があった方に対して一日も早く、何しろ御高齢の方でございますので、これに精いっぱいということで、目前はこの仕事に全精力を挙げている、こういう状況でございます。基金の運営委員会からは、先ほど申し上げましたようにいろいろの戦争犠牲者とのバランスだとか、そういうことも重重考慮された結果、踏まえられたものであって、私どもとしては、その答申を踏まえて一生懸命これをやっている、これに手いっぱいで今やっている、こういう意味でございます。
○冬柴分科員　話は変わりますが、私のもとには、軍未連を初めさまざまな戦争体験者の方々から切々たる悩みの声が届いているわけであります。
　例えば、京都にお住まいの方ですが、戦傷病者の石橋さんという方なんですが、当時アリューシャン列島で不幸にして右大腿部に被弾をされまして、復員後、復員患者療養を申請したものの却下されました。この申請には直属の上官の証明書や国立病院医師の診断書を添えながらも却下されているわけで、その後各種不服申し立てを重ねていますがいまだに成就しておりません。私も、この分厚い記録をお送りいただきましたので目を通したわけであります。
　私は、何もこの場所でこの事案についてその判断の当否を問題にしようとしているわけではございません。ただ、この石橋さんのような方が全国には大変な数に上っており、現在では非常に高齢者となりながら不自由な身で細々と暮らしているという実態を官房長官にも知ってほしい、そういうふうな気持ちで今例示を申し上げたわけであります。一体この人たちにとって戦後処理問題というのはどういうことを言うのだろうか。
　また、原点に返って、この軍未連というのは非常に高齢者の方ばかりですけれども、過去十年以上全くボランティアでこの運動を続けてこられた、その原動力というのは一体どこにあったんだろうというふうに私は思うわけであります。政府の赤紙一枚で徴用をされ、そして、服務の場所とかその機関、そこは危険かどうかということは、いずれも全部軍の命令に従った兵であります。そして今その人たちが老境を迎えながら、国家から、先ほど読み上げていただきましたような慰藉の言葉、御苦労でありました、そのねぎらいの一言もかけてもらえないという無念さがこの人たちをこのように駆り立てて長い運動を続けてこられたように思えてならないわけであります。
　官房長官、非常に答えにくい問題ですけれども、この戦後の未処理の問題というのは、シーソーゲームみたいに、ここを解決したらこっちが出るということがあるわけですけれども、特に軍人恩給の未受給者という人たちが訴え続けている原動力になったのは私が言ったようなものでいいのかどうか、御認識をお示しいただけたらと思います。
○坂本国務大臣　私の友人にも選挙区にも軍人で恩欠者の方々がよくおります。話はよく承ります。あなたと同じようなお話を私も長い間聞いてきたということは間違いはありません。十二年以上でないと恩給はもらえない、三年以上でないと慰藉事業の対象にもしてくれない、もうちょっと下げてくれればいいんじゃないかという切々たるお話はよく私も聞いております。
　私自身は軍隊では外地に行きましたけれども、三年足らずで楽な方でした。命も、五体満足で帰ってきましたから、私個人にすれば、まあまあ私よりはひどい人が随分おったんだから、ありがたいことだと思っております。しかし、ほんのちょっとのすれすれのところで上下するんですから、どこかで線を引かなければならぬことはあるでしょう。だけれども、そういう皆さんのお気持ちに立てば、苦労してきたのに賞状一枚ももらえないということは、私どもとすればまことにお気の毒だな、何とかしてあげたいなという気持ちはございますけれども、どこかで一応の線を引かなきゃならぬということになりますると三年という線を引かざるを得なかったんだろう、こう思うて、申しわけないと思うけれどもどうぞひとつ御辛抱を願います、あなたのお気持ちはよくわかっておりますという気持ちでいっぱいであります。
　しかし、これは私の考えですけれども、いわゆる軍人として赤紙一枚で戦地に行ったという人の苦労はもちろんでありますが、広い意味で戦争の被害者、犠牲者というものは、内地、外地、老若男女、年齢が若かろうと年寄りであろうと、容赦なく同じ運命を忍ばれた、こういうふうにも私は思います。我々みたいに五体満足で帰ってくればありがたいという気持ちにもなりますけれども、そうかといって、私も南方へ行っておりまして、帰ってきて、横須賀へ上陸したときに、富士山を見て、おれは生きて帰ってこれたぞ、そこにおる看護婦さんを見て、日本の女性は美人だなと感激をしたことを今でも覚えております。それから、私の母の里が東京にありまして、上野の近辺ですけれども、そこへ行きましたが、戦前とは打って変わったような焼け野原になっておって、夕方でしたけれども、人っ子一人歩いていないような状態でありました。戦争に行った者だけが苦労したわけじゃないぞ、ここにおった人の方が考えようによってはもっとひどい目に遭ったんだなという気持ちで、私は行ってみたら、ぽつっとその一画が、母の里だけ幸い焼け残っておりまして、まことに私は幸せ者だなと思ったことを思い出します。
　冬柴さんの羅津から撫順の御苦労された話もよく聞いております。そういう意味におきまして、私は戦争そのものが大変な人類最大の罪悪だという気持ちはいたしますが、そこを細かく見れば、中には運がよくてという私みたいなのもおりますし、非常に運が悪くて、内地にいても大変な戦災に遭ったりする人もおりますし、兵隊でなくたって引き揚げのときに軍人以上の苦労をした人もおります。
　ということになりますと、どこかでひとつ我慢をしていただきたいな、お気持ちは重々わかります、申しわけのないことだなと思いますけれども、その辺でどうかひとつ我慢もしていただきたいなという気持ちがしておるので、率直に申し上げた次第であります。
○冬柴分科員　ちょっと官房長官からお触れになりましたけれども、用意していますので、私ごとで恐縮ですが、私にも戦争体験があるわけです。
　私は、このたびの中東湾岸戦争を報ずるテレビに映し出される曳光弾それから高射機関砲による弾幕とか空爆による閃光とか大火災等、バグダッド空襲の画面を涙なくして見ることができなかった一人でございます。それは、四十五年前の自分の姿を空爆のもとに重ね合わせて考えることから逃れられないからでありまして、あのバグダッドの空襲のもとで身を震わせて逃げ惑っている子供たちの姿がある、このように思うわけであります。
　私は、終戦の昭和二十年、九歳の少年でありましたが、朝鮮半島北端の町、羅津小学校の三年生でありました。町の北側の小山に登りますと、晴れた日にはソ連の軍港ウラジオストクが眼下に一望することができる美しい町でありました。
　このような町も二十年の初夏のころからアメリカのＢ２９が飛来して爆撃を始めるようになりましたけれども、それがやがて波状的に猛烈な爆撃になりまして、我々、父、母と姉は着のみ着のままで多くの日本人とともに山中に逃れまして、自来、昼は息を殺して潜み、夜陰に乗じて満州国境へ向かって、二十六里と言われましたけれども、その道を数日をかけて逃れたわけでございます。
　朝満国境の町図們まで逃げ延びたときに、ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して参戦をしまして、この図們の町に大規模な空襲をかけてきたわけであります。その際、私は家族とはぐれてしまって、満州大陸でただ一人となってしまったわけであります。この日多くの人が亡くなりましたし、私は父母や姉の名を大声で呼び、泣き叫びながら捜し回ったのがつい昨日のように思われるわけであります。
　私は捜すのをあきらめまして、日本人の群れにまじって満州の奥地へ流れていったわけでありますが、今最終的に着いた撫順市までの距離を地図の上ではかってみますと、直線距離にして約六百キロメートル、東京―大阪間の距離を超える距離をひとりで移動したということになります。
　撫順市では収容所とされた小学校の校舎に収容されたわけであります。しかし、生命を賭して父母は私を捜してくれて、そして奇跡的にその小学校で再会することができました。母は、一人息子の私を見失ったという自責の念から、はぐれた日から食事ものどを通らず、睡眠もとれず、再会のときには衰弱の極に達していまして、再会間もない日、四十五歳の若さで去っていったわけであります。
　戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない、これが少年であった私の生命の奥底に刻み込まれた思想でありました。しかし、官房長官もおっしゃったように、私は母を失ったとはいえ、生きて再会できた。そして引き揚げて母国で成長することができたこの私は、中国で四十年余り残留して父母の顔も知らず、母国の言葉も失ってしまって望郷の念にいまだ涙を流し続けているであろう日本人残留孤児を思えば、私の苦しく悲しかった体験など、比すべくもないと言えると思います。
　すなわち、当時を生きた日本人は大なり小なりこのような悲しい体験を持っているわけであります。そして私たち引揚者に対しましては引揚者給付金が支給されました。もっとも私は申請もせず時効となりましたが、私の父は引き揚げ当時四十七歳、配偶者をなくし無一文となって引き揚げ、老後はまさに塗炭の苦しみを味わったと思います。しかし、満州へ渡ったのはみずからの意思に基づいているものでありますから、私ども一家はこれに対して国に何らかの要求をするとかしたことはもちろんありませんし、国が特段の配慮をされなかったとしても納得をする、このように思っています。
　しかし、赤紙一枚で強制徴用されて生死の苦役を科せられた兵に対して、恩給要件を充足していないということで国が補償はもとより慰労の言葉すらあらわさないということに対しては、義憤に駆られるわけであります。
　そのほかいろいろな不公平はあります。みずからの意思と何ら無関係に決せられた出征地の位置によって甲乙丙丁と戦地加算年が異なるために、片や恩給を昭和二十九年以来ですか、受けられる。片や全然受けられないという不公平があります。また偶然に傷痍軍人となってそのような認定を受けた人は、軍歴には関係なしに恩給を受給をすることができる。それから、恩給受給権のなかった従軍看護婦に対して、終身慰労給付金という名目で恩給類似の補償をずっと重ねていられる。それから、シベリア抑留者には軍歴には関係なしに慰労の品とか十万円の慰労金が既に支払われている、これに細々と政府の弁解があることは全部知っています。細かな理屈は抜きにしても、国家の道義に照らして無視できないのじゃないか、このように思うわけであります。せめて慰藉の気持ち、それぐらいはすべきではないか。
　非常に長々と申し上げたわけでありますが、再度官房長官のお言葉をいただいて、私は終わりにしたいと思います。
○坂本国務大臣　冬柴さんのお気持ちは私にはよくわかるような気持ちがいたしますが、先ほども申し上げましたように、やはり戦争には個人の意思をはるかに超えた大きな動きがありまして、その被害たるや、これはもう個人の意思をはるかに超える、老若も男女もあったものではない、すべてに犠牲を与えるものでございます。
　そういう意味で、それは確かに比較の問題で不公平はあろうと思いますけれども、やはり三年以上なら三年以上とかというふうに線を引かないと、制度としてはなかなか適用ができませんし、先ほども申し上げましたように、官民ということになりますと、私は苦労は本当は一緒だと思います。そういう意味で、そういうことになりますと、とてもとてもこの範囲が広がりまして、それを一つそこから拾うとかえってまた不公平が広がってくるというようなこともございまして、気持ちの上から言えばまことに御苦労さまでありましたと、至らぬ点はありまするが、ひとつそこは御勘弁をお願いをいたします、こういうふうに私どもは心からお願いをしておるというところでございます。
○冬柴分科員　終わります。
○魚住主査代理　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○魚住主査代理　休憩前に引き続き会議を開きま
す。
　総務庁について質疑を続行いたします。竹村幸雄君。
○竹村分科員　総務庁長官にお伺いいたします。
　部落問題は深刻な差別問題であり人権問題であり、民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。この問題を解決するのには、よくこの問題について理解をしておる人、知っておる人、正しく理解をしておる人々の意見をよく聞き、地方自治体や運動団体と協力して差別をなくすように努力していくべきだと思いますけれども、長官の御意見をお伺いしたいと思います。また、本問題解決のために情熱を持ってひとつ解決していこうと努力されるかどうか、その決意のほどもお聞かせをいただきたいと思います。