Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡委員　ありがとうございます。
　早急に、これは誰が見ても納得できる、不思議だな、何でこれだけ表示がついていないんだろうと思われないような基準を策定していただきますように、よろしくお願いいたします。
　私、スーパーに行きます。そうしますと、お豆腐などを買うときには、遺伝子組み換えの大豆は使用しておりません、そういうふうに書いてあるものを選んで買ってまいります。近ごろ、スーパーなどでも、食品表示を見ていますと、大豆ですとかトウモロコシ、遺伝子組み換えの作物を使っているんじゃないかなと思われる食品を見ても、遺伝子組み換えの農産物を含むという表示をしてある食品というのはなかなか見かけません。
　農産物の輸入に関する統計を見ますと、遺伝子組み換え作物は、主に家畜の飼料ですとか食用油の原材料として大量に輸入されております。つまり、国内でも流通していることになっているわけですね。
　大量に輸入されて加工食品に使用されているにもかかわらず、表示がされていないということは、消費者にとって、必要な情報が知らされていないということになるのだと私は思うんですね。
　遺伝子組み換え食品については、加工食品においての義務表示はこうなっています。原材料に占める重量の割合が上位三位までのもので、かつ、原材料に占める割合が五％以上のものということになっております。基本的に表示義務の範囲を拡大する方向で見直すべきではないかと思います。
　また、遺伝子組み換えでないとの表示というのは任意でございます。表示したい企業はどうぞ、書いてもいいですよ、そういう取り扱いで認められているわけですけれども、これについても、義務化ですとか、ＥＵの基準値との違いをなくす方向で見直すべきではないかと考えております。
　例えば、我が国では、食用油やしょうゆなど検証が不可能なもの、油になったもの、しょうゆになったものをさかのぼることができないんですね。それを調べても遺伝子組み換えの作物を使っていたかどうかというのがわからないものは対象外であるということになっておりますし、日本で認められている混入率というのも五％であるのに対しまして、ＥＵでは〇・九％以上の混入は表示を義務づけられているということの違いがあります。
　遺伝子組み換え表示については我が国もＥＵ並みの基準とすべきとの声が根強いものがあるわけでございますけれども、これから我が国が食品の輸出ということに力を入れてふやしていかなければいけないという中で、相手国並みの表示基準を整えておくということは最低限必要なことではないかと考えます。
　私は、日本の食品表示制度が世界でも最先端となるためにも、ＥＵの基準を目指すべきであると考えておりますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○松田政府参考人　委員御指摘のとおり、現行の遺伝子組み換え食品の表示制度は、我が国におけます流通実態等を踏まえて総合的に検討した上で今定められているものでございまして、その上で、今御指摘がございましたように、遺伝子組み換え食品の表示につきまして、より詳細な情報提供を求める要望があるということは十分承知をいたしておるところでございます。
　食品表示法案の成立後におきましては、消費者あるいは事業者の方々などの意見を幅広く伺いながら、遺伝子組み換え表示のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○永岡委員　ぜひ、ＥＵ基準に近いような最先端の基準になるように、御努力をお願いしたいと思っております。
　では、栄養表示制度についてお伺いいたします。
　現行の栄養表示制度は、栄養表示をする場合はルールに従う必要があるという任意の制度になっておりますけれども、これを義務化すれば、栄養表示成分に関する情報が確実に提供されるようになりまして、より多くの消費者が、その情報をもとに、日々、栄養そして食生活の管理に活用できる環境が整うことになります。
　栄養表示の義務づけに伴いまして、今までの基準の見直しなども必要になるわけでございますけれども、栄養表示の義務化に関しましては、新法施行後五年以内の見直しまでに検討をして実施に移していくということを伺っております。施行までの二年と合わせますと七年後をめどとして定めるというのは、いろいろ検討することがあるのはよくわかりますけれども、長過ぎるのではないかという気がいたします。当面、例えば施行後三年をめどに、できたところから実施に移すというやり方などをとれば、現在の予定している施行後五年後の見直しまでに、一応ほとんどの栄養成分の表示ができるのではないでしょうか。
　今回の食品表示法では、初めから全ての加工食品と事業者に栄養表示を義務化しようとしているわけでございますが、法施行が予定されている二年後には内閣府令でどこまで定めるおつもりでしょうか。早急な実施に向けまして、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　栄養表示の義務化についてのお尋ねでございます。
　私ども、この法案を検討するに当たりまして、食品表示一元化検討会というものを開きまして考え方を取りまとめたところでございます。その報告書におきまして、栄養表示の義務化を円滑に進めていくためには、消費者側、事業者側双方の環境整備が必要ということでされたところでございます。
　それで、今御質問でございます、まず、二年以内に施行ということになっておりますけれども、この間に、この法律に基づく全体の表示基準をつくるわけですから、その中で、栄養表示につきまして、義務化の範囲、対象成分等々を決めるというのがまずございます。その上で、今御指摘のとおり、五年間かけまして、具体的な、本当に義務をきちっとつけるという、基本的に全事業者にわたりますので、どういったものが例外扱いになるのかとか、それでどういう環境整備をするのかということが課題になるわけでございます。
　その環境整備といたしましては、例えば、事業者の方々が円滑に栄養成分を表示できるように、栄養成分の含有量に関するデータベース構築、これを事業者の方々にやっていただくためのガイドラインをまずつくって、それで具体的に事業者側でそのデータベースをつくっていただく。あるいは、消費者側の環境整備といたしまして、栄養表示に関する情報につきましていろいろ普及啓発などが必要というふうなことを報告書でも指摘されておりますので、二プラス五というのはそういう考え方でございます。
　他方、見直し規定の関係はどうなのかということでございます。
　これは、法律の規定に基づいて、まず二年で、施行までにきっちり決める、それから五年ということでございますので、このフレーム自身は、その二年、五年という中で、長過ぎるということを御指摘かもしれませんけれども、あくまで、きっちりとした義務化というものを、事業者側の受け入れ体制も含めて整備していくんだという目で御理解をいただければというふうに考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。いろいろ問題はあるとは思いますが、私たちも、消費者として、非常にこの表示は待ち望んでいるわけでございますので、早急に実施ができるように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、アレルギー表示についてお聞きしたいと思います。
　昨年の十二月に、乳製品にアレルギーがある女児が、給食でチーズが入っているチヂミを食べて死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。
　この法案の基本理念にも消費者の安全確保が規定されておりますけれども、食品表示において、安全にかかわる表示というのは最優先事項と言えると思います。それにつきましては、アレルギー表示の義務化の拡大は当然のことと私は思っております。
　今現在では、アレルギー表示は容器包装された加工食品についてのみ義務づけられておりますが、中食、外食というようなものにつきましては任意となっているわけですね。食べ物のアレルギーが時に死に至る問題であることを考えますと、事業者の負担を考えましても、この表示の義務化というのは非常に前向きに考えるべきだと思います。
　ＥＵにおきましては、中食、外食にも表示を義務化しているようでございます。克服できない課題とは思えません。外食、中食のアレルギー表示のあり方について早急に検討をしていただきたいと思います。当面は実態調査をするということでございますけれども、どのように検討を進めていらっしゃいます予定か、お伺いしたいと思います。
○伊達副大臣　アレルギー表示も早急に検討したらどうだということでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　現在、中食や外食に対してはアレルギー表示の義務はありませんが、アレルギー表示を行うためには、その食品のアレルギー物質の含有の有無を正確に把握することが必要だ、こう思っております。
　中食や外食へのアレルギー表示については、食品表示一元化検討会の報告書において、専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当と判断されたことであり、今後、実態調査等を実施しつつ、しっかりと検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな方向で御検討を願います。
　それでは、もう時間がないので最後にしたいと思うんですけれども、国民の側から見ますと、虚偽表示の疑惑というのが非常に多発しております。特に産地偽装などというものは、ここのところ非常に、執行基準があるわけでありまして、取り締まりもやっているわけですが、これがとまらないということになっております。
　それは、今現行の法律でそうなっておりますけれども、一元化されますと、表示の監督というのは、消費者庁、そして農林水産省、厚生労働省、都道府県などで分業するということになります。そういうことになりますと、幾ら消費者庁が横串を刺して、しっかりと頑張って、みんなのために、同じように、そごがないように頑張るのだといいましても、なかなか各省庁、実際に見ているところといえば、農林省は、消費者庁ではなくて、農林省の上の方を見ているというようなことが現実にあるわけですね。そういうところから考えますと、各機関の人を集めて消費者庁に一元化をしてはどうか、そういう議論もあるわけです。
　そして、アレルギー表示や遺伝子組み換え、添加物加工食品の原料原産地表示など、本当に食品表示においては課題が山積しているわけでございます。これらの課題を解決して食品表示を充実させていくためにも、今後、具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか、最後に、大臣の決意を伺いたいと思います。
○森国務大臣　永岡委員からさまざまな課題が今出されたところでございますけれども、執行機関を一元化すべきとの考え方については、消費者庁は地方組織を有していないため、地方出先機関を有する行政機関や都道府県、保健所と連携をして、効果的、効率的な執行体制に努めてまいりたいと思います。
　いずれにせよ、執行体制については、取り締まりの実効性の維持強化を図っていくことが重要でありますから、こうした観点から、必要に応じ、あり方を検討してまいりたいと思います。
　また、本法案によって、現行の複雑な制度が解消をされるということから、整合性のとれた、わかりやすい表示基準を策定し、消費者、事業者双方にとってメリットがある食品表示制度としていくことが重要であると考えております。
　また、本法案により、栄養表示の義務化が可能となることから、対象となる栄養成分等の義務化に向けて、必要な表示基準の検討を早期に行ってまいりたいと思います。
　さらに、加工食品の原料原産地表示などの課題についても、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、消費者にとって必要な情報が的確に伝えられる、わかりやすい表示としていくことが必要と考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　森大臣、ぜひ、食品表示法の充実を図っていただきたいと思います。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入っていきたいというふうに思うんですけれども、今回の法案審議に当たって、私も、地元でさまざまな食品加工を営まれている事業者の皆さんにも、意見を求めてまいりました。
　先日の参考人質疑の中で、食品産業センター理事長の西藤参考人が述べられましたように、食品関係の事業者というのは九九％が中小零細企業であります。そういう中で、もちろん今回の法案というのは消費者サイドに立った改正ではありますけれども、この法案を実効性あるものにしていくためには、やはり事業者の負担というものへの一定の配慮というのが私は必要ではないかなというふうに思っております。
　消費者の立場に立ったら、わかりやすい表示というのは重要ですけれども、例えばボトルについても、表示スペースというのは限りがあります。そういう中で、例えば小型のペットボトル。今まで紙ラベルで表示をしていたんだけれども、それでは足りないということになると、例えばシュリンクラベルへの変更を求められるということであります。
　シュリンクラベルというのはどういうものかというと、皆さんのお手元に資料を配らせていただいたんですけれども、延伸性フィルムというんですかね、これを熱収縮で容器に巻きつけるというようなものであります。よくペットボトルで見かけるものですけれども、こういうものに変えなきゃいけないということになりますと、これは新たに設備投資が必要になります。そうすると、場合によっては、一千万単位、数千万単位の設備投資になる。それから、ラベル単価や印刷ロットも大きくなって、小規模な事業者にとっては大変負担が大きいというお声がありました。
　では、その分、費用を商品に転嫁できるのかというと、これは皆さんよくおわかりだと思いますけれども、簡単に転嫁することはできないということであります。
　また、本委員会でもほかからも指摘がありましたけれども、栄養成分表示についても、検査分析費用がまずかかるということがあります。加えて、原材料が農産物の場合には、品種だとかあるいは収穫の時期、産地によって成分が変動するので、表示がそもそも難しいんだと。厳密に、もしロットごとに成分値が変わって、そのために表示を変えなきゃいけないなんということになると、これはもうとてもやっていられないという声もありました。
　地方で頑張っている中小零細の食品加工業者がこうした負担増にもし耐えかねて廃業に追い込まれるようなことがあれば、それは、地域それぞれに特産物やあるいは風土を生かして伝統の技法で培ってきた食文化そのものが失われるおそれがあるのではないかということもあります。
　こうした懸念の声というのは、恐らくもう既に消費者庁さんには嫌というほど届いているはずなんですね。ただ、私が聞いているのは、満足、納得いくお答えというのは得られていないということであります。
　これはもちろん、業者の皆さんも協力しないと言っているんじゃないんです。協力したいんだけれども、ただ、法改正による費用、コストを全て業者負担だと、その中で、今、円安で原材料の値段も上がっています、来年の春から消費税の引き上げもありますということになると、とてもやっていけないという悲鳴の声が上がっているんですね。
　そこで、消費者庁に質問してもいいんですけれども、恐らく、失礼ですけれども、残念ながら、今、消費者庁にこのことをお聞きしても、私は、満足できる御回答を得られるというふうに思いません。先ほど申し上げましたように、九九％が中小企業なんです。ですから、そういう意味で、きょうは、食品表示法改正に伴うコスト増に対して、中小企業施策としてどういう支援ができると考えられるのかについて、中小企業庁の方にお伺いをしたいというふうに思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の食品表示法の改正によりまして、中小・小規模事業者に対しては、委員御指摘がございましたように、栄養成分分析の追加でございますとか、あるいは包材の印刷内容の変更等によりまして、新たな負担が発生をするというふうに認識をいたしております。
　その負担の大きさでございますけれども、消費者庁が実施された調査、これは一昨年の暮れから年明けにかけて実施されたものでございますけれども、栄養成分分析の費用負担、これは中小企業平均で年間約二百万円程度、それから包材の変更に伴う費用負担につきましては年間で平均約四百万程度ということになってございまして、中小企業にとってもかなり大きな負担になるというふうに私ども認識をいたしております。
　このような課題に直面する中小企業に対する支援というのは大変重要だと思っておりまして、一つには、新たに設備を導入する場合につきましては、中小企業投資促進税制という税制がございまして、この税制によりますと、例えば、百六十万円以上の機械、装置を導入する場合につきましては、取得価額の三〇％の特別償却あるいは七％の税額控除を受けることが可能であるという制度でございます。
　また、日本政策金融公庫の貸付制度もございまして、この制度では、限度額が四千八百万円、設備資金にも当然利用可能でございますし、利率につきましては基準金利一・九五％ということで、大変低利な融資制度になってございます。
　私どもといたしましては、こういった支援策を通じて、中小企業、小規模事業者の方々の経営体質を強化し、新たなコスト負担についても対応していただけるようにしっかりと支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○大西（健）委員　今、成分分析で二百万、包装で四百万、六百万という数字を示していただきました。本当に大きな負担だと思いますので、これに特化した支援というのはなかなか難しいのかもしれませんが、ぜひ中小企業施策の面から支援をお願いしたいというふうに思います。
　私は、わかりやすい表示という点では、物理的な表示もさることながら、そもそも、今いろいろなところに氾濫している表示の中に、わかりにくいものがあるんじゃないかというふうに思っています。
　そういう中で一つ取り上げたいのが、今店頭に行きますと、ビールとかで、糖質ゼロとか糖類ゼロとかという表示がいっぱいあります。では、糖質ゼロと糖類ゼロは何が違うのか、ゼロとオフは何が違うのか、あるいは無糖というのはどういうことなのか、こういうことを考え出すと意味がわからなくなってくるんですね。
　そこで、事前に、消費者庁の皆さんに、糖に関して、糖質ゼロ、糖類ゼロ、ノンシュガー、シュガーレス、砂糖ゼロ、無糖、微糖、低糖と八種類ぐらい表示があるんだけれども、これはどこが違うのか、糖が低い順に並べてくれということをお願いしました。そうしたら、お手元に配付をさせていただいたような資料が出てまいりました。
　この資料をごらんいただくと、糖類ゼロは百グラム中〇・五グラム未満という規定があるんですけれども、ノンシュガー、シュガーレス、砂糖ゼロも同じ基準なんです。シュガーレスですよ。レスというと何か少ないという意味のような感じがするんですけれども、同じだというんです。糖質ゼロとか無糖とか微糖とか低糖は基準がないというんです。これは私、正直言ってびっくりしました。
　もう一つ、次のページをめくっていただくと、一般にいろいろなところに同じような表が載っているので、これも参考にお配りをさせていただきましたけれども、基準がないといっているものについても、業界で独自基準を定めているものもあります。
　ただ、これをごらんいただくと、例えば糖質と糖類は何が違うかというと、御存じの方は御存じなのかもしれませんけれども、糖類というのは糖質の一部なんですね。ですから、例えば糖類の使用を避けて甘味料を用いれば、糖類ゼロと表示できるんです。あるいは、基準値の中で糖類や甘味料を使用した場合も、糖類ゼロとか糖質ゼロとか、本当のゼロじゃなくて、基準値内であればゼロという表示ができる。
　結局、結論を言えば、先ほどの消費者庁のペーパーに戻っていただくと、何て書いてあるかというと、「実際の糖の含有量を少ない順に並べることはできない。」ということなんです。つまり、表示を見ただけではわからないんです。
　ただ、私が思うには、例えば糖尿病の方とか、本当に糖類の含有量を気にしておられる方、この方々が今のこういう表示を見たときに、正確に商品を選ぶことができるのか。これは私は、できないんじゃないかというふうに思うんです。
　こういった表示、誤解と混乱を招くのではないかという指摘がありますけれども、この点について、大臣、率直な政治家としての御感想を、そしてどうしたらいいのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　現在は、ゼロ、ノン、レス等の栄養表示については、コーデックス委員会のガイドラインにおいて、一定の要件のもとに、含まない旨の表示、いわゆるゼロ表示を行うことができることとなっているところです。コーデックス委員会のガイドラインを踏まえ、我が国の栄養表示基準においては、例えば、今御指摘のとおり、糖類は食品百グラム当たり〇・五グラム以下の場合、含まない旨の表示をすることができるとしているところでございます。
　しかし、今の大西委員の御指摘のとおり、やはり消費者が適切に食品の選択をするという視点から見ますと、わかりにくいということは御指摘のとおりだと思います。今の食品表示基準以外に、大西委員が御指摘になった微糖とか低糖とか、これについては、業界が自主基準を決めて、業界で、表示基準ではなく業界の表示をしているということですが、消費者がそのことを区別して自分の選択の材料にできるかというと、それは大変困難だと思います。
　ですから、消費者が適切に食品の選択をできるように、ルールもわかりやすく、さらにそのルールに関する消費者の知識や理解が高まるように、消費者教育等を通じて努めてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今、大臣、非常にこの問題点を理解していただいてありがたいというふうに思います。
　そういう中で、今、消費者の理解という話がありましたけれども、もう一つ、このゼロ表示について言うと、実は、スーパーに並んでいる商品の中には、元来含んでいない成分、そのものには含まれないのにゼロ表示をしている場合がある。
　例えば、複数の植物性油製品にはコレステロールゼロと書いてあるんですけれども、コレステロールというのは動物性油脂に含まれるものであって、植物性油脂には原則は含まれないということですから、入っていないのは当たり前なんです。当たり前のことをゼロというふうに表示した方が売れるんですね。ですから、当たり前のことを表示している。
　ただ、これは、厳密に言えば、消費者の知識不足にある意味つけ込んでいる。つまり、他の商品に対して優位性がないにもかかわらず、当たり前のことをゼロと書いて、そして著しく優良であるような誤認を与える表記ではないかというような指摘がありますけれども、この点について、消費者庁、どうお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
○松田政府参考人　今委員御指摘の、食品に関する表示の中で、そういった例をどうするかということでございます。
　基本的に、現行制度におきましては、健康増進法によりまして、健康保持増進効果等に係る虚偽、誇大表示が禁止されておりますほか、景品表示法におきまして、商品の内容につきまして、実際のもの、あるいは他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示が禁止されているというのが今の制度でございます。
　では、お示しの表示事例についてはどうかということでございますが、基本的に、個別具体的に行われている実際の表示状況を見て判断ということになるわけでございますが、御指摘のような、単に事実を表示している場合、これを直ちに違反とすることは困難ではないかというふうに考える次第でございます。
　消費者庁といたしまして、表示の適正を確保し、消費者の利益の増進を図るために、今後とも、食品の健康保持増進効果や内容に関しまして著しい誤認が生じているような表示に接した場合には、これは厳正に対処してまいりたいと考えておりますが、今のようなところはなかなか、執行として微妙なラインだというところは御理解いただきたいと思います。
○大西（健）委員　確かに、事実を表示しているだけですから、うそはついていないということは理解できますけれども、今申し上げましたように、これは消費者の知識不足にある意味つけ込んでいるわけですよね。ですから、先ほど、いろいろなゼロ表示に関して、わかりにくいと。これは、いろいろな形でわかりやすいように変えていかなきゃいけないし、消費者への啓蒙も必要だということで大臣にお答えいただきましたけれども、そういう意味においては、私は、これをもっていきなり罰則をとか取り締まりをということは難しいかもしれませんけれども、やはり、こういうことは好ましくないということぐらいは、消費者庁から業界に対して何か言っていただくことができるんじゃないかというふうに思いますので、そこはぜひそういうことも検討をしていただければなというふうに思います。
　優良誤認の話になりましたので、その話を続けていきたいんですけれども、先日の質疑の中で、たしか三谷委員だったと思いますけれども、回転ずしの代替ネタの話を少しだけされました。
　私もこの話にちょっと関心を持っていまして、皆さんのお手元に資料を一枚お配りさせていただいたんですが、左の列にすしネタとして一般にあるすしネタの名前を、そして、右の列には代用魚として使われていると言われているものを書いて、線で結んでみました。これは皆さん、後で、御自身でわかるかどうかちょっとやってみていただきたいんですけれども、次のページ、めくっていただきますと、そこに挙げた代用魚の解説が書いてあります。
　これは、じっくりごらんいただくと、えっ、そうなのというのがあると思うんです。例えば、私は昨年、国際会議でアフリカのウガンダに行ったんですけれども、ウガンダにはビクトリア湖というすごい大きな湖があって、そこにはナイルパーチというすごい巨大な淡水魚がいるんですけれども、これが一部回転ずし等でタイという名目で出されているケースがあるというふうに言われております。
　森大臣には、ぜひ、これの御感想も含めて後でお伺いしたいというふうに思うんですけれども、私が言いたいのは、これが問題にならないで、先日私もこの委員会で取り上げましたけれども、焼き肉ロース表示問題が問題になる、これは不均衡じゃないかということを申し上げたいんです。
　それは何でかというと、この間も申し上げましたけれども、外ももの肉をロース表示したことが優良誤認と言われたんです。優良誤認というのは、さっきも言いましたけれども、実際に提供する品やサービスよりも著しくすぐれているようにうたって販売することなんですね。焼き肉の業界というのは、もうずっと、戦後、焼き肉というのが発達してきたときから、脂身はカルビ、赤身はロースみたいな表示を一般的にしてきたんです。それで長年、誰も文句を言わなかった。俺はロースだと思って金を払ったのに外ももの肉を食わされていたなんて知らなかった、だまされたと言う人は今までいなかったんです。
　この間、では、誰がこういうことを垂れ込んだんだという話がありましたけれども、そのときは、業界なのか個人なのか、そこはお答えにならなかったわけですけれども、私はやはり、これが優良誤認になって代用魚はおとがめなしというのは、これはちょっと法の適用として不均衡じゃないかと。
　だからといって、私は代用魚を取り締まれと言うつもりもありません。というのは、私もすし屋に行って、タイをお願いしますと言ったら、うちのタイはナイルパーチですけれどもいいですかなんて言われたくないですよね。大臣も言われたくないと思うんですよ。
　だから、これを取り締まれとは言わないんですけれども、では、何で代用魚は見て見ぬふりで、焼き肉ロースだけ取り締まるのか、これは法の適用として不均衡だというふうに私は思うんですけれども、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○森国務大臣　景品表示法の調査について、個別の事案についてなかなか私から答弁をすることはできないのでございますけれども、一般的には、違反行為の内容、規模、一般消費者に与える影響等を考慮して、適切に判断をしてまいるということで、委員の御指摘も承ってまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今、委員の中からは、逆に、適切に表示してほしいという声もありましたけれども、私は、それもありかもしれない。ただ、要は、両方ひとしくやってほしいんですよ。
　だから、代用魚を取り締まるんだったら焼き肉ロース表示も取り締まればいいけれども、代用魚は見て見ぬふりで焼き肉ロースだけが厳しく処罰されるというのは、これはおかしいんじゃないか。さっき言ったように、今まで何十年、ずっとロース表示をやってきて、何にも文句は出ていないんですよ。出ていないんです。ロースだと思って食べていた。
　あるいはもう一つは、安いものには安いなりの理由があるわけですよね。ですから、消費者の方もやはり、この値段で本当にこれが出てくるんだろうかということを考えると、それはその値段のものなんだということでお金を出して食べているんだと思うんです。
　ですから、そういう意味では、法の適用がこれは不均衡じゃないかということを私は言っているのであって、個別のことに答えてくれとは申し上げませんけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○松田政府参考人　事務方からお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、焼き肉の関係は、二年半前に、ロースという表示が、焼き肉店等で言われているロース、実際、小売店で肩ロースとかよく売っておりまして、このロースと別物ではないかということが判明をいたしました。これは多くの焼肉業者がやっておられるということで、やはりこれは看過できないのではないかということで、業界団体に対して、異なる表示を改めてほしいということで申し入れ、改善状況を見た上で、違反があれば、その時点でまた厳正に対処することになるというふうな申し入れをしたところでございます。
　では、これはどうなるんだというところでございますが、今伺った範囲内でどうするということはなかなか申し上げにくいんですけれども、確かに、アナゴだったら何アナゴまではどうなんだとか、微妙なところもございまして、ではネギとろがアカマンボウはおかしいじゃないかと、個別のお話もございますので、そういった御指摘があったということをどう評価して、どう執行に生かすかということは、ちょっと、事務方として預からせていただきたいと存じます。
○大西（健）委員　リブロースとか肩ロースとか、確かに肉屋に行くと牛の絵が描いてあって、書いてありますけれども、料理名なんですよね。前も言いましたけれども、例えば豚とろ、とろはマグロの部位の一部ですけれども、豚とろというのはとろっとした脂身というのを指しているわけです。だから、私はそこはちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、これはこの辺でとどめておきます。
　それからもう一つ、同じく海産物について、原産地表示の話を一つしたいんです。
　これも先日、この委員会で少し話が出ていましたけれども、水産物の原産地表示については、国産については漁獲した水域名、輸入品は原産国を記すことになっている。ただ、水域名の記載が困難な場合は水揚げ港でもいいということになっています。だから、どこの水域でとれたものであっても、水揚げした港が国内であれば国内産になる可能性があるんじゃないかということも言われております。
　さらに、ここで、アサリ等、貝の場合、蓄養というのがあるんですね。これは、例えば輸入したアサリを日本の砂浜にまいて、輸送の間にへたってしまったのをまた元気を回復したりとか、ある程度育成をして、もう少し大きくしてから出荷をするみたいなことが行われています。ただ、この場合でも、本来は最も長く生育をした場所の名前が書かれなきゃいけないので、アサリだと出荷できるのに大体二、三年かかると言われていますから、もし数カ月、日本の砂浜に蓄養したとしても、国産にはならないということなんですけれども、ただ、実際には、輸入アサリが国産に化けている事例があるんじゃないかという指摘もあります。
　また、もう一つは、第三国を経由するケース、巧妙に原産地証明書の不正発給等を受けている、これは実際に取り締まられた事例においてもそういうものがありました。
　そこで、資料をごらんいただきたいんですけれども、これは二〇〇三年の北朝鮮から日本への輸出品の多いもののリストなんですけれども、第一位は四十五億円でアサリなんです。下の方を見ていただくと、二〇〇三年当時だと、日本のアサリ輸入量の何と六五％が北朝鮮産なんですね。ところが、次のページを見ていただきたいんですけれども、二〇〇六年の秋に北朝鮮に対する我が国の追加経済制裁が始まる前後ぐらいから、北朝鮮産が激減して、それに取ってかわるように中国産がふえていっている。これは、もちろん中国産がちゃんと代替で取ってかわっているのかもしれないですけれども、この中には、例えば北朝鮮産が産地偽装によって中国産だとか韓国産として流通をしているケースがあるんじゃないか。実際にそういうものが摘発されたケースもあります。
　これが本当だったらば、こういうものが横行しているんだったらば、これは消費者を欺くだけじゃなくて、北朝鮮にとって痛い、アサリであったり、あるいは、さっきの表を見ていただくと、カニとかマツタケも重要な輸出品になっているんです、これをとめるという経済制裁そのものの実効性を欠くことになる。
　ですから、こういう産地偽装であったり第三国経由であったり、こういうものをしっかり監視してやらないと、何のための経済制裁かわからなくなるというふうに思うんですが、この辺は政府としてしっかり取り組んでいただいているのかどうなのかについて、お答えいただきたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省・税関におきましては、北朝鮮産水産物の第三国からの迂回輸入を防止する観点から、過去に北朝鮮から輸入の多かった農産物、具体的にはアサリ、マツタケ等十六品目ございますけれども、こういったものにつきましては、中国など周辺諸国からの輸入申告がありました場合には、原産地証明書の提出を特別に求めております。
　これとともに、関係書類に基づく慎重な審査並びに貨物及びそのこん包材等に付された表記などの確認によりまして、貨物の原産地を厳正に確認しているところでございます。
　今後とも、経済産業省等の関係省庁と緊密な連携を図りながら、周辺諸国からの輸入貨物に対する厳正な審査、検査を実施いたしまして、引き続き北朝鮮に対する輸入禁止措置の実効性の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塚原政府参考人　お答えします。
　農林水産省におきましても、国内で流通をいたします農水産物につきましては、輸入品を含め、ＪＡＳ法に基づく原産地表示の監視指導を行っております。
　具体的には、職員が巡回して立ち入りをしまして、小売店あるいは卸売店等を対象とした原産地の表示状況、あるいは伝票、帳簿等の表示証拠に関する調査を行いますほか、流通いたします農水産物の買い上げによりますＤＮＡ分析等の科学的調査を実施しているところでございます。
　輸入農産物の原産地表示の適正化につきましては、関係機関と連携を図りつつ、政府一体となった取り組みの中で適切に対応してまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　きのうの夕刻、通告しようと思って、消費者庁だけではなくて、いろいろな関係省庁にまたがっていて、たくさんの省庁が来られたんですけれども、省庁同士で答弁の押しつけ合いをされて、見ていて非常に暗たんたる思いがしました。
　もう一つは、最初に申し上げたように、中小食品関連事業の支援についても、現実にはこれは最も重要な問題だと思うんですけれども、ではどこが責任を持つのかというと、はっきりしないんですよね。だから、私は中小企業庁に、中小企業施策ということで聞かせていただいたんですけれども、結局は、業者が泣かされることになる。
　やはり、この縦割り行政を排して消費者行政を一元化するというのは前途多難だなというふうに思ったんですけれども、ぜひともこの消費者行政のスペシャリストとして森大臣のリーダーシップにエールを送って、私の質問を終わらせていただきます。
○浦野委員　おはようございます。日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　私は、子供がこれからいろいろと食の中でかかわっていく部分で、いろいろ質問をしていきたいと思っております。
　私は今保育園を経営しておりまして、保育園なんかは給食が義務化されておりますね。その中で、今、アレルギーを持つ子供がたくさんふえております。
　現行のアレルギーの表示制度というのを、おさらいでなんですけれども、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のアレルギー表示制度はどうなっているかということでございます。
　アレルギー表示を義務づけております品目は、現在、いわゆる発症件数が多いという理由から、卵、乳、小麦、エビ、カニの五品目、それから、症状が重篤であり生命にかかわるため特に留意が必要という理由から、そば、落花生の二品目、合計七品目でございます。
　また、義務表示であります今申し上げました七品目とは別に、消費者庁の通知において、過去一定の頻度で発症件数が報告されたものといたしまして、アワビ、イカ、イクラなど十八品目の表示を推奨しているところでございます。
○浦野委員　今お答えいただきました。
　私も実はエビがだめでして、ところが、火を通したエビだったら大丈夫なんですね、なぜか。ずっと昔から、生のアマエビ、僕も好きなので食べていたんですけれども、いつも喉の奥がかゆかったんですね。何でやろなと思っていたら、妻が、それ、アレルギーやでというふうに注意をしてくれまして、そのとき初めて自分もエビのアレルギーだと。火を通したものは大丈夫だったので僕もまさかと思っていたんですけれども、どうもそうだったみたいで、今はもう食べないようにしているんですけれども。
　この義務化されている品目七つ、今お答えいただきました。同僚の岩永委員は料理を全然しないとこの間反省をしておりましたけれども、私は逆に結構料理をします。きのうも近くのスーパーで自分で買い物をしたんですけれども、前からちょっと気になっていることがありまして、牛乳パックなんです。
　具体的な会社の名前は言いませんけれども、Ｍという会社、実はＭという会社は三つあるのでちょっとあれだったんですけれども、同じ牛乳だけでも会社が三つあるんですね。一つのＭという会社は、アレルギー表示、乳、ぱっと見たときにちゃんと赤字で書いてあるんですね、パックに。ところが、他の二社が実は書いてないんです。きのう探してみたんですけれども、書いてなかったんですね。
　これはどういう差なのか、お答えいただけたらお答えいただきたいんですけれども。
○松田政府参考人　先ほど、義務化されているところに乳と申し上げましたけれども、牛乳と表示した場合には、乳が表示の中にもう既に入っているという理解から、個別表示しているものと、乳自身でもう示されているという理解の差によったものではないかというふうにお答え申し上げたいと思います。
○浦野委員　恐らく、製品名が牛乳ですから、乳という言葉が入っているからという、今お答えいただいたようなことなのかなというふうに私もちょっと思ったんですけれども、ただ、これは企業努力で、企業努力というか、そうやって抜き出して表示していることが当たり前かなと私は思いました。幾ら商品名に乳という言葉が入っているからといって、義務化されているにもかかわらず、抜き出して表示されていないというのはちょっと私は疑問を感じます。これはぜひ、どちらかで統一していただきたいなと。
　というのは、やはりぱっと見たときに、あれ、このパックには書いてあるけれども、こっちは書いてない、何か違うのかなと消費者は迷いますよね。乳にアレルギーを持っている人というのは、もちろん自分でわかると思います。ところが、これは、私が冒頭に申し上げました子供に関してなんですよ。
　我々は大人だからそんな判断ができますよね。では、子供はどうですかね。参考人の方がおっしゃっていました。やはり小学生ぐらいからそういう教育をしていかないといけないというふうにおっしゃっていました。
　例えば、漢字が全部読める子供、小学校何年生からとか、それはわからないですよね、あやふやですよね。では、例えば小学校一年生、二年生でも、しっかりした子だったらお使いに行きます。そういう表示、大事だというならちゃんと見ると思うんですね。
　大人の目線じゃなくて子供から見たときに、そういった差というのはどこで判断させるのか、これは消費者にとっては非常に重要なことだと思うんですけれども、いかがですか。
○松田政府参考人　委員御指摘のとおり、アレルギー表示等、食品を摂取する際の安全性に関する情報が適切に消費者に伝わることは極めて重要であると認識しております。
　例えば、アレルギー表示をいたします場合に、アレルギー物質を含むことが容易に判別できるものにおいては表示を省略できることとされておりまして、そういう中に、例えばマヨネーズを原材料に使用しても、卵を含む表示を省略することができるということになっておるわけでございますけれども、ただ、マヨネーズと表示した場合に、卵が使われていると認識できない消費者もあり得るということなど、必ずしも適切に情報が伝わっていないという御指摘も確かにございます。
　今まさに委員御指摘のように、今後、子供が見て選べる、わかりやすい表示にするという観点も十分に踏まえまして、アレルギー表示の表示方法につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、自主的にわかりやすいアレルギー表示を行っておられる企業もございまして、消費者庁といたしましては、このような取り組みも推進してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　企業が企業努力でそういうのを表示している、これは非常にいいことなんですね。アレルギー表示に限らず、企業がいろいろ努力をされている、これは消費者にとっては非常にいいことです。
　例えばペットボトルでも、飲み終わった後にくしゃっときれいに潰せる会社と、めちゃくちゃかたい会社とあります。これも、消費者にとっては、飲み終わった後ごみにするときに、めちゃくちゃちっちゃくできる方が実はいいんですよね。そういう企業努力をするというのは非常にいいことだと思います。
　このアレルギー表示なんですけれども、保育園でも、除去食、これはもう当たり前のように、今、いわゆるアレルギーの子供に対してきちっと情報が提供されて、給食において、その子のアレルギー食物は排除して、いろいろな工夫をして調理しています。保育園とかでは、そういうちゃんとしたことができているんですね。だから、アレルギー表示の義務化というのはもっともっとすべきだと思うんですね。
　子供たちにとっても、これはあれが入っているんだとか、そういうことがしっかりとわかるように、子供でも読めるアレルギー表示というのを考えてはどうかと思うんです。今、漢字とかをたくさん使っています。これはアレルギー表示だけじゃないんですけれども、そういうところの部分はどう思われますか。
○松田政府参考人　表示というのは、どこまでをどういうふうに対象にするかというのはなかなか難しい問題がございますけれども、先ほど申し上げましたように、子供が見て本当に選べるレベルという、子供さんがお買いになる、買い物の対象とされる食品、こういったものは特にやはり子供さんから見てわかりやすくアレルギー表示がなされている、これが大事だと私も思います。
　消費者団体の皆さんは、例えば、アレルギーの場合、どくろマークをつけてもっとポイントをはっきり表示したらどうだとか、いろいろな御意見がございます。
　そういった今後の表示の見直し、表示基準をつくりまして具体化していくに当たりまして、アレルギー表示のあり方におけます子供の目から見た表示のあり方、これにつきましても、御指摘を踏まえまして、十分、そういった子供の観点からの目線でわかるといったようなことを念頭に検討してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　さらに、アレルギーという規定ですね。現行法では、食品表示のうちの、最も人体に影響が、先ほど自民党の先生がおっしゃったように、時によっては生命にまで危機が及ぶようなアレルゲンという文言、これが実は規定をされていないですよね。内閣府令で個別に、小麦、卵というふうに規定されているのみなんです。
　私は、アレルゲンのような、現代社会に極めて影響の大きな食物アレルギーの原因となっている物質は、お役所任せにせず、立法者の意思としてきちっと法律に言葉として明記すべきだと考えております。このことについて、もし御意見があれば。
○松田政府参考人　今、食品表示法案の第四条で、表示事項といたしまして、代表選手と言っておりますけれども、原材料名とか期限でありますとか、その他の事項ということで、その他は府令で定めるというような食品表示基準の立て方になっております。
　この代表選手の中になぜアレルゲンが規定されていないのかという御指摘であろうかと存じます。
　もともと、三法を統合する際に、現行の規定にあるものを基本に規定したということが事実でございますけれども、それに加えまして、アレルギーやアレルゲンという語につきまして法令上定義している例が、使用されている例がなくて、アレルゲンと規定する、定義規定を置く、そうしますと専門的かつ長文にならざるを得ず、簡潔明瞭に当該語の意味を定義づけするのがなかなか難しいという、申しわけございません、役人的な考え方もありまして、代表選手には取り上げていないということでございます。
○浦野委員　お役人の方なのでお役人答弁でいいんですけれども、ここはしっかりと考えていただきたいと思います。
　アレルギー表示も、先ほど代表的な品目を挙げられましたけれども、それ以外にもたくさん、事例は少ないですけれども、あります。
　例えば、今まで、私の保育園は今六十年以上やっているんですけれども、砂というアレルギーを持っている子供さんもいらっしゃいました。これは食べるものではないですけれども、ゼロ歳、一歳は砂を食べます。遊びの中で砂を食べちゃいます。ですので、非常に大変でした。そんなアレルギーがあるのかと私たちもびっくりしたぐらいです。でも、これからこういった事例というのはたくさんたくさんまだまだ出てくるんじゃないかなと思っています、代表的なアレルギー物質以外に。
　少しの量でも、子供にとっては非常に危険な量なんですね。大人にとっては微々たる量で、体力がつけばこういったものは克服できる場合が割とあるんですけれども、子供にとっては非常に危険なので、こういうアレルギー表示の対象品目は、親御さんもきちっとわかってもらえるように、もっと表示品目をふやしていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松田政府参考人　アレルギー表示の対象となる品目につきましては、おおむね三年ごとに行います実態調査等の結果を踏まえまして定めております。直近では、平成十六年度から十七年度の実態調査の報告を踏まえまして、今御指摘にございましたようなエビ、カニを推奨から義務表示に格上げするというようなことを二十年度に行っているところでございます。
　それで、今、二十三年度から二十四年度の実態調査、これが最新でございますけれども、食物アレルギーを発症した者のうち、義務表示である七品目で約八三％、それから、推奨表示であります十八品目を含めまして二十五品目で約九四％を占めております。これは、過去、その前、その前々回を見ますと、十六年度のときは九二％、それから十九年度のときが九四％ということで、ほぼ、いわゆる二十五品目ベースでいきますと九四までいっている。残り六％が、今委員御指摘のようなそれ以外の品目で行われているということでございます。
　では、どうするのかということでございますが、九四％という意味で、現行のアレルギー表示につきましては一定の妥当性が示されているとは思っておりますけれども、なお個別の品目の追加の可能性につきまして、今申し上げましたような二十三年度から二十四年度の実態調査の報告を踏まえまして、今年度中に検討をいたしたいというふうな予定でございます。
　いずれにいたしましても、アレルギー表示の対象となる品目の検討に当たりましては、我が国におけます食物アレルギーの実態を十分に踏まえつつ、また、今先生の御指摘にもございましたような子供の観点も踏まえながら、今後ともしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○浦野委員　表示の義務化という部分で、もう一点お聞きしたいことがあるんです。
　今、ほとんどの食品にカロリーとか栄養成分、いろいろ話題にはなっていますけれども、書いてあるものがほとんどですね。ただ、私も不勉強で、やったんですけれども、これは義務ではないですよね。義務ではないですけれども、たくさん、もうほとんどの商品と言っていいぐらい、表示されていない物はほぼないんじゃないかなというふうに、いつも買い物をしている中で、今思い起こしても思うんですけれども、表示義務ではなく任意となっている理由というのをもう一度お聞かせください。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の栄養表示基準を策定いたしました当時、これは平成七年でございますが、国際規格として認識されておりますいわゆるコーデックス委員会が定めます規格におきましては、栄養表示が任意表示とされておりました。つまり、表示する場合はこういう形でやりなさい、こういう任意表示、私どもがとっております任意表示とされておりまして、事業者、消費者等、幅広く意見聴取を行った結果を踏まえ、任意表示として今現在に至っておるところでございます。
　ただ、このような中で、国際的に非感染性疾患が増加している現状と予防に向けました取り組みの一環といたしまして、当コーデックス委員会におきましても、栄養表示が二〇一二年に原則義務化とされたわけでございます。
　また、先ほど来申し上げております食品表示一元化検討会報告書におきましても、新しい栄養表示制度の枠組みとして、原則として、あらかじめ包装された全ての加工食品を対象に義務化することが適当とされているところでございます。
　このような状況の中で、消費者の自主的かつ合理的な選択の観点、それから国際規格との整合性の観点等から、食品表示におきましては、栄養表示につきまして、義務化が可能な枠組みとすることといたしたものでございます。
○浦野委員　このことについては、恐らくほとんどの企業、事業者が自主的に今までもやってきているので、義務化になってもそんなに混乱もなく進むんじゃないかなというふうに私は思っております。
　私も、二十代のころから体重でいうと十何キロふえまして、そういうカロリーとか栄養表示には一応気を使っているつもりなんですけれども、全然痩せないというのが現状です。本当にこういうのは非常に大事なんですけれども、地元に帰るたびに、また太ったなというふうに言われるんです。そんなつもりはないんですけれども、なかなか改善ができません。
　もう一つ、最後に、私は自分でもよく料理をすると言っていたんですけれども、卵の賞味期限なんですね。大臣は、子供さんもいらっしゃるということで料理されると思うんですけれども、卵の賞味期限、消費期限、これはどうお考えですか。
○森国務大臣　私の子供は卵アレルギーでございまして、家庭では卵の調理はいたさないんですけれども、卵自体は、割と長くもつものであるけれども、短い期限が書いてあるなと思っております。
○浦野委員　そうなんですね。卵は非常に実は長もちするんですけれども、なぜか、理由がもちろんあってあの短い表示になっているんだと思うんですけれども、私も、また周りの人でも、卵のあの期限を見て、買うときはやはりなるべく新しいもの、委員会の質問の中でどの委員さんか忘れましたけれども言っていらっしゃったみたいに、奥の方からとります。
　でも、奥の方からとってちゃんと見ますけれども、実際はあれを過ぎても全然私も使っています。それで今までどうかなったということはほとんど私はないんですけれども、あの表示も消費者にとっては実は非常に判断しにくい表示になっていると思うんですけれども、この点はどういうふうにお考えですか。
○松田政府参考人　消費期限と賞味期限、安全の問題からして消費期限というのは短く切られております。この問題に加えまして、賞味期限につきましては、やはり本当にもっともつのにというところとか、あるいは三分の一ルールと申しまして、流通過程で残り三分の一を切ったらもう廃棄してしまうとか、そういったいろいろな問題を指摘されております。
　そういった中で、いわゆる食品ロス問題、非常に大きな問題ではないかというふうに私どもも受けとめております。
　消費者庁といたしまして、これから、消費者教育推進法が成立いたしまして、消費者教育を推進する中で、持続可能な消費、これを消費者市民社会の構築という中でやっていくということで、ひとつこの食品ロス問題に取り組んでいきたいと思っております。
　また、食育と連携をとるということで、食育の中には、もったいない精神の涵養、いただきます、ごちそうさま、ありがとう、そういった精神の涵養ということも入っておりますので、そういったものとあわせまして、この賞味期限の問題は、単に期限の問題だけではなくて、そういった問題も含めてどういう取り組み方があるのかというふうにいろいろ今後検討してまいりたいと考えております。
○浦野委員　これは通告もしていなかったんですけれども、きっちりとお答えいただいてありがとうございます。
　先ほどおっしゃったみたいに、消費と賞味の違いというのは恐らく子供たちにとっても非常にわかりづらい、我々消費者の立場からしても、ううんと思うような判断基準になってしまっていますので、ここら辺は、でき得れば、消費、賞味、どちらかに統一をしていただいた方が本来は判断しやすいんじゃないかなと思いますので、そこはよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原です。この委員会では初めて質問させていただきます。
　冒頭ですけれども、私、ほかの委員会でちょっと質問が重なりまして、順序を変えていただきまして、ありがとうございます。まず御礼申し上げます。
　それでは早速、時間が短いので、質問に入らせていただきます。
　今回の食品表示の法律、いろいろなところを改めようとしていますけれども、ちょっと不安があるところがありますので、その点について指摘をさせていただきたいと思います。
　静岡茶というのを皆さん御存じだと思いますけれども、二十年前、何でも静岡茶だったんです。私の体験でちょっと申し上げますと、名誉に関することなので、某県にしておきます。某県に行きましたら、ニュースで、茶摘みが始まった、一番茶だ、めでたく静岡に向けて出荷されたと。全然、疑問を何にも感じていないんです。
　私は、こういうことをずっと昔からいろいろやってきましたので、何やっているのと言ったら、そうしたら夜一時ぐらいまで、ほかのこともあったんですが、泊まり込みの勉強会になったんです。私は農林水産省の役人だったんですが、篠原さんは知らない、お茶の世界では最後に製茶したところの名前をつけることがルールになっているんだと。そんなの消費者に納得してもらえるの。では、コーヒー、僕はコーヒーを余り飲まないんです、国産品ばかり愛用していて飲まないんですけれども、モカとかキリマンジャロとかブルーマウンテンというのを東京でブレンドしたら、東京コーヒーと名前をつけて売っていいのかと。
　だから、最近、皆さん御存じだと思いますけれども、業界がきちんと改善して、五〇％以上静岡産のお茶を使っているときに静岡茶と。そうすると、一つやり出すと、ほかのところもちゃんとやり出すんです。宇治茶。宇治茶が宇治市だけでつくっているはずがないわけですね。京都府、滋賀県、奈良県、それから三重県、合理的ですよ、そこでつくったもので、同じような製法でもってお茶にしているのは宇治茶と呼んでいきましょうというふうになっている。これは当然のことだと思います。
　今度、食品表示というときに、名前が非常に大事なんです。名前でまず選ぶと思います。私も資料でいろいろ出してありますけれども、賞味期限と消費期限、今、浦野さんが言っておられましたけれども、そういうのもありますけれども、まず名前ですよ。
　この名前について、こういったことを、せっかく消費者庁ができたんですから、統一見解というかガイドラインで、こういうふうに持っていったらというのをやっていただきたいと思うんですが、統一見解みたいなものがあるのかどうか、そういう努力をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○伊達副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今先生がおっしゃった静岡茶だとか、それから、そばなんかでいうと信州そばだとかというようなことになっておりますが、地域の名前がついた食品は数多くあると思うんです。その地域の名前の意味するものはそれぞれの食品によってさまざまであると思いますが、このため、地域の名前がついた食品の地域の意味を統一することが難しい、こういうふうに思っております。