Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　法改正のためではなく、やはり成果を測るためにも、私は、ある一定の時期、それも長くない時期、五年に一回など言わずに、しっかりと短期間でやっていただきたい。ホームページなど見てみましたら、各県では毎年やっているところもあるんですよね。ですから、そういうものをピックアップしながら、是非それを全国的にも展開をしていただきたいと思っております。
　最後に、年次有給休暇の件につきましてお尋ねをいたします。
　今回は、年次有給休暇の取り方についても改正がなされております。これによって年次有給休暇取りやすくなりますか。局長、いかがでいらっしゃいますか。教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　厚生労働省におきましては、従来から、連続した年休を取る、このことの促進のために、十月、十月は次の年の年休を決める月にも当たりますので、これを年休促進期間といたしまして集中的な広報をやっております。これに加えまして、夏季、年末年始、ゴールデンウイーク、そういう休みがある時期に集中的な広報、年四回やっている、そういうことを通じまして、休暇を取得しやすい雰囲気を、これは地域のいろいろなイベントなどとタイアップするような取組を行っておりまして、様々な形で雰囲気づくりに取り組んでいるところでございます。
　今般、年次有給休暇の制度が改正されますれば、そういったことの周知もこれはしっかりと進めていきたいと思っております。
　そういうことを含めまして、より休暇が取得しやすい雰囲気づくりに今後も取り組んでまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは、会社の方からしっかり取ってくださいよというところで、休暇を取っていただきやすい制度になっております。しかし、そのような形で取るといってもなかなか、二十四時間営業だったり、年末年始というものに忙しいような業界もございます。しかし、今、二十四時間営業というものを取りやめるということで業界の中でもコンセンサスを得たような部分もございますし、お正月、初売りなどを自粛いたしまして二日から営業開始、それも、その地域でみんな手を組んで、そうしようじゃないかとやっぱり業界団体も取り組んでいただかないと、これは一企業だけではなかなか、お客さんの取り合いの中で難しい部分もあります。そこは私は加藤大臣にしっかりと物を言っていただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも申し上げましたけれども、厚労省としては、様々なタイミングの中でそれを周知をしていく、また休暇を取得しやすい雰囲気づくり、これ取り組ませていただきたいと思います。
　特に、今回法律による改正もしているわけでありますけれども、やはり労務管理や業務プロセスの見直し、これを伴わないとなかなか企業において長期間の休暇等々難しいわけでありますから、その具体的なやり方、ノウハウを提供していくということ、そしてもちろん、今あった地域全体として、例えば地域の何かイベントあるいは記念日、そういったところに一斉でお休みをいただく、そういったことももちろん取組をさせていただきたいと思います。
　今申し上げたノウハウの提供等については、先ほど申し上げた、働き方改革推進支援センターにおいてコンサルティングを無料で実施をする、あるいは様々なセミナーや出張相談会を行う、あるいはよろず支援拠点という、これ経産省がやっておられますけれども、それと連携を図って生産向上、ＩＴ投資など企業経営に関する相談なんかを実施する、こういったことをしっかり進める中で、年次有給休暇の取得促進がそれぞれの企業において具体的に図られるように取り組ませていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり、持っている、それも権利でございますので、それを行使していただくために後押しをする、それが厚生労働省の私は役割だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（島村大君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成三十年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　野上浩太郎君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤木　眞也君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総合政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　限られた時間での議論でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　我が国がＴＰＰ協定を締結するメリットについてまず伺いたいというふうに思います。特に、米国が離脱したＴＰＰ11協定は、政府の経済効果分析を見てもＧＤＰの押し上げ効果が四割減少するなど、効果を疑問視する意見もございますが、我が国にとってどのようなメリットがあるのか、総理にお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、確かに米国は現在離脱をしておりますが、それでも十一か国の人口の合計は五億人でございまして、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるのは確かでありまして、その経済効果も、我が国のＧＤＰを八兆円押し上げ、四十六万人の雇用につながります。大きな経済効果が見込まれます、大きな効果が見込まれます。
　そして同時に、ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、環境、労働規制、そして国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。そのことによって、消費者の皆さんが域内の様々な良い商品をより安く安心して手に入れることができるようになるとともに、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれることで、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれると考えています。
　サプライチェーンのグローバル化が進む時代にあって、こうした二十一世紀型のルールが、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加してアジア太平洋地域に広く共有される意義は大変大きいと考えております。
○豊田俊郎君　ＴＰＰに対しては、遺伝子組換え農産品の輸入増大や国民皆保険への影響を始め、依然として国民の間に不安の声や懸念がございます。特に我が国の農業に与える影響については、今国会の議論でも大きく取り上げられてまいりました。
　政府としては、国民の不安や懸念の払拭に向けて、今後、ＴＰＰの内容などに関する情報の提供についてどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、ＴＰＰには、国民皆保険やあるいは食の安全を脅かすようなルールは一切ありません。また、ＴＰＰについて様々な不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知をしております。総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農林漁業者等に対してきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　こうした点については、ＴＰＰ協定の大筋合意後、合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりました。政府としては、今後とも、一層の国民の理解を得ることを目指し、引き続き積極的な情報提供と丁寧な説明を行うなど、不断の努力を重ねてまいります。
○豊田俊郎君　今御説明ありましたとおり、政府は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、ＴＰＰの発効を見据えた国内対策を講じてきたとのことでございます。
　しかし、例えば農業の一部施策について、農家の皆さんから要件緩和を求める声が既に出されております。せんだっての当委員会において、我が党の藤木委員からまさに現場の声が届けられたわけでございます。今後、こうした声に対してどのように対応されていかれるのかについてお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農林水産業は国の基であります。その信念の下に、これまで、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、安倍内閣は農林水産行政全般にわたるそのための改革を進めてまいりました。
　この結果、生産農業所得は直近で三兆八千億円と過去十八年間で最も高い水準まで伸び、四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超えています。農林水産物・食品の輸出も五年連続で過去最高を更新し、一兆円の目標もとうとう視野に入ってまいりました。
　ＴＰＰ11を契機に、この流れに更なる弾みを付けるとともに、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、御指摘の事業も含めた体質改善強化策を実施することで、意欲ある農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる環境を確保することとしております。
　これらの事業については、現場からの意見も踏まえ、意欲ある農林漁業者が取り組みやすい事業となるように、これまでも要件の見直しを行ってきたところでありますが、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＴＰＰ協定の附属書には、協定発効後の七年後、再協議の規定がございます。他の締約国から我が国の農産品について更に関税の撤廃、削減を求められることになるのではないかとの指摘が出されておることは御承知のとおりだというふうに思います。
　これまで政府は再協議を求められても我が国の国益に反するような合意は一切しないと答弁してきておりますが、改めて総理から御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改めて明確に答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘の再協議条項は、関税の撤廃や削減の義務を我が国に負わせるものではありません。いずれにせよ、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
○豊田俊郎君　明確な答弁をいただきました。是非そのようにしてもらえればと、国民も安心するのではないかなというふうに思います。
　さて、最後の質問になりますけれども、昨今、世界的な保護主義の動きに対して懸念が強まってきておりますが、我が国はＧＤＰ世界第三位の経済大国として世界の安定や繁栄に大きな責任を有しております。今後の我が国の通商政策において、経済連携協定の推進は言うに及ばず、多角的貿易体制の維持強化に向けて総理はどのように取り組んでいくお考えか、最後にお尋ねをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、日本は自由貿易体制の最大の受益者として現在の繁栄を実現してまいりました。
　自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであると確信をしております。世界で保護主義の動きが広がる中、我が国は今後も自由貿易の旗を高く掲げ続けてまいります。
　ＥＵとのＥＰＡやＴＰＰ11はその象徴であります。日ＥＵ・ＥＰＡは人口六億人、世界のＧＤＰの三割を占め、ＴＰＰ11は、先ほど申し上げましたように、人口五億人、世界のＧＤＰの一割を超えます。双方とも、巨大な経済圏をつくり出し、アベノミクスの新しいエンジンとなるとともに、アジア太平洋地域や世界に二十一世紀型の高い水準の自由で公正な経済のルールを広げるものであります。
　御指摘の多角的自由貿易体制の中核は、引き続きＷＴＯであります。我が国は、種々の課題に直面しているＷＴＯの機能強化に努め、今後とも、多角的自由貿易体制の維持強化に可能な限り貢献していきたいと考えております。
○豊田俊郎君　以上で終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　まずは、先週月曜日に大阪北部の地震において被災された皆様に、まずは心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の自宅も実は寝屋川でして、家財始め多くの被災をしました。私の母は枚方におりますので、枚方で、ガラスの割れた中で震えていたというふうなこともありまして、大都市圏に起こるこういった地震に対するやはり備えが必要だなということを改めて感じている次第です。
　今もって避難をされている方々、四百名を超す方々がいらっしゃいます。少しずつ生活のインフラは整備されてきておりますけれども、是非とも引き続き、政府、自治体を始め関係各位の皆様の御尽力をお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、その翌日に当たる六月十九日の日に、加計学園の理事長が急遽記者会見を開かれました。そして、平成二十七年二月に安倍総理と首相官邸で面談したことは記録にも記憶にもないということを明言されております。しかしながら、会っていないことを証明する明確なファクトを示されたわけではありません。この週末の調査によっても、国民のまだ七〇％の方々がこの件については疑惑を払拭できていない、納得できていないという、そういう調査結果も出ております。
　この内閣委員会は、戦略特区に関する法案を審議する本丸の委員会でもあります。今まさに、サンドボックスを設定して、自動運転そしてドローンの活用等も審議していかなければならない、そういう局面にありますが、こういう疑惑が払拭されなければ私たちはこの法案の審議を前に進めることすらできない、そういう状況にあります。
　総理、是非とも、こうした今の状況に対して、何かコメントがあればお願いを申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　獣医学部の新設をめぐっては、省庁間の直接のやり取りが言った言わないの水掛け論に陥り、これが国民的な疑念を招く大きな要因となりました。
　そのため、特区の運営については、先般、省庁間の直接のやり取りに関わる合意済議事録の作成や議事公開ルールの明文化など、民間有識者の主導により特区基本方針を改定し、その透明性を更に高めるための対策を講じたところであります。岩盤規制改革のエンジンとして更なる機能強化を行ったところであります。
　同時に、御指摘のドローンや自動運転を始め最先端の技術の実証事業が迅速に行われるよう、地域限定型の規制のサンドボックス制度について国家戦略特区法の改正案を今国会に提出をさせていただくなど、民間ビジネスの多様な挑戦を後押しする改革にも取り組んでいるところでございます。
○矢田わか子君　本来であれば、くどいようですけれども、戦略特区というのは、経済の成長を見据えた、私たち自身が一つの区間を設けてビジネスを発展させるためのイメージを持って取り組まなければいけないことなんです。ところが、今、戦略特区というと、疑惑というか黒いイメージが余りにも広がっていて、そういうまともな審議ができない、そんな環境にあるということを改めて総理には御認識をいただきたいと思います。
　今日のマスコミの一面の見出しにも、昨日の参議院の予算委員会を経てもまだ、首相の疑惑一掃至らずというふうな見出しが躍っております。是非とも、この国会中含め、真摯に対応いただいて、こうした疑惑の払拭に向けてお取組をいただきますよう改めて御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、ＴＰＰの論議ということで質問に移りたいと思います。
　安倍総理、まず、国際通商問題について質問をさせてください。
　アメリカが保護主義的な傾向をますます強め、まず三月には鉄鋼、アルミの輸入制限をしたのに続きまして、アメリカと中国、またアメリカとＥＵとの間の関税引上げの競争が激化し、まさに貿易戦争の様相を呈しております。このようにアメリカを軸とする保護主義が台頭する一方で、今、協定の発効に向けた国内法の整備をこの国会で論議しているように、いわゆるＴＰＰ11という環太平洋地域におけるメガＦＴＡの準備が進められているわけであります。
　既に、安倍総理大臣、最近二回の日米首脳会談においてアメリカへＴＰＰの復帰を呼びかけられていると思います。現在、アメリカが自国中心主義を貫こうとしている中で、ＴＰＰの復帰の際は恐らくその中身についても再協議を求めてくると思われます。また、日米二国間協議によって、日本に一層の市場開放を求めてくる可能性もあります。
　まさに今日、こういった国際情勢の下でアメリカへのＴＰＰ復帰を求めることは本当に真に日本に対する国益をもたらすことになるのかどうか、安倍総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、残念ながら、米国はＴＰＰからの離脱を表明したところでございます。しかし、その中にあってもなお私は、このＴＰＰ11として発効させることには十分な意義がある、我が国にとっても、まさに世界経済にとっても意義があると、こう判断し、決断をしたところでございます。世界的に保護主義への懸念が高まる中で、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げることの重要性について、その結果、十一か国で共有し、協定を署名するに至ったということでございます。
　しかし、元々、ＴＰＰは、日米がリードして十二か国としてやってきたものであります。最終的には米国を含めて合意に至ったものであります。こうした自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていくという観点からは、基本的な価値を共有し、そして世界最大の経済大国である米国の参加は極めて大きな力を持つ、つまり、自由で公正なルールを世界に広げていく上においては世界最大の経済力を持った米国の参加は大きな力を持つと、現在もそのように考えております。
　新興国経済の台頭や経済のグローバル化が急速に進展する中で、保護主義によるものではなく、むしろＴＰＰへの復帰こそ米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであるということを今までも訴えてまいりましたが、引き続き粘り強く訴えていきたいと、このように考えております。
○矢田わか子君　アメリカによる鉄鋼やアルミに関する関税の引上げ措置というのは、ほぼＷＴＯでも違反だというふうにみなされております。トランプ政権のやり方は、本当に極めて強引であるというふうに言えると思います。そのトランプと本当に太刀打ちができるのかということであると思います。
　アメリカ抜きのＴＰＰ11というのは、特に日本の製造業にとってはアメリカという大きな輸出の最終仕向け先がなくなったということで、工業製品を中心とした関税の撤廃など、メリット感というんですか、享受が少し小さくなったという向きもあります。しかしながら、一方で農業においては、日本・ＥＵ・ＥＰＡ協定を含め、牛肉、豚肉、乳製品、この輸入の増加が見込まれる中で、我が国の農業に与える影響は大変大きなものがあると皆さん懸念を広げていらっしゃいます。日本の食料そして食品市場にオーストラリアやニュージーランド、ＥＵ諸国が進出してくるのをアメリカが黙って見ているわけがないというふうにも思います。
　今後、ＴＰＰ11がアメリカからの要求に対する防波堤になるというふうなことでこれを進めていこうとされているわけですけれども、本当に防波堤になるのでしょうか。なぜならば、今、例えば自動車の関税についても、アメリカはＥＵにも関税を掛けるということを言い始めておりますし、中国も含めてそうした姿勢をＴＰＰの枠外でやろうとしているということも含めて考えれば、本当に防波堤になるのかという疑念を持たざるを得ません。
　いずれにしましても、日本はＦＦＲなどにおいてかなりタフな交渉を強いられることになってくると思われます。安倍総理として、今後のアメリカとの交渉上の戦略としてＴＰＰ11をどのように位置付けていらっしゃるのか、御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについて、ＴＰＰ11を我々これはアメリカに対する防波堤と考えているわけではなくて、元々米国が入ったＴＰＰ12でこれは合意をしたものでありまして、できれば米国が入ったまま発効させたいと、こう考えていたわけでありますが、残念ながら米国は離脱を表明した。しかし、その中でもなお、ＴＰＰ11においても、人口で五億人で、そして十兆ドルのＧＤＰという大きな経済圏ができるわけでありまして、そこで、自由な公正なルールの下に、物やお金やそして人が行き交う経済圏ができる、これは日本にとっても大きな利益であり、地域の成長にとっても大きな利益という判断から、ＴＰＰ11において新たに我々は署名を、合意を行ったところでございます。一日も早い発効を我々は望んでいるところでございます。
　一方、米国は残念ながらＴＰＰに復帰をするという判断を今ではしていないわけでございますし、米国は二国間の協定を望んでいるということは我々も承知をしているわけでございますが、私どもはあくまでもＴＰＰが最善と、こう考えているところでございます。経済交渉はどの国とであれ常にタフなものでございますが、我々はしっかりと国益を守っていきたいと、こう思っております。
　トランプ大統領との間では、四月の日米首脳会談において、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、ＦＦＲ、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をいたしました。この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われます。この協議は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもありません。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとり最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでいくわけでありますが、最初に申し上げましたように、いずれにせよ、我が国としていかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○矢田わか子君　先ほども申し上げましたとおり、トランプは相当手ごわいというふうに思います。ＴＰＰ11を進めていく中でも、今後も呼びかけていくのであれば、是非とも、トランプに対しても言うべきことは言う、日本の姿勢をしっかりと示すと、これは総理にしかできないことだと思いますので、是非ともお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　加えて、次に、ＲＣＥＰということに少し触れていきたいというふうに思います。
　これは、日本の製造業にとっては、十一か国内における生産ネットワークの構築ということも大変重要なことではありますが、東南アジアを中心とした日本が高いレベルの質を確保した投資網を構築していくということが、特に多くの日本企業が東南アジアに進出して、現地で活動している企業多くいらっしゃいますので、そういうものを見ると、ＲＣＥＰの動きの方も加速していくべきではないかというふうに思われます。
　資料一を御覧ください。現在交渉中を含めた日本と他国とのＦＴＡ、ＥＰＡ協定の参加国を図にしたものであります。このＲＣＥＰを始め今後の多国間の交渉について、政府として我が国の製造業についてどのような展望を持っておられるのか、また、今後製造業のためにどのような交渉を進めていかれるのか、方針なり戦略があればお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（平木大作君）　まずＴＰＰ11についてでありますが、この協定では、我が国から輸出をされます工業製品の九九・九％について関税が撤廃されることとなります。加えまして、原産地規則については、ＴＰＰ11に参加するいずれの国で生産されたものにつきましても、一定の付加価値が付与される、こういった要件を満たせば関税メリットが受けられる、こういった仕組みになっているわけであります。こういったものを通じまして、ＴＰＰ11参加国の間において多様な生産ネットワークによるサプライチェーンの構築が可能となるわけであります。
　他方で、今委員から御指摘もいただきましたとおり、ＴＰＰ11はＡＳＥＡＮの一部の地域しか参加していない、かつ、域内の一部の地域はＴＰＰのハイスタンダードなルールに直ちに参加することが難しいという状況にありますことから、アジア太平洋地域を網羅的にカバーすることができていないという状況にございます。
　その中で、ＡＳＥＡＮと日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドの十六か国で構成をされますＲＣＥＰですが、発展段階の異なる多様な国々で共通のルールを構築するものでありまして、ＴＰＰ11と並行して進めていくことによりまして、アジア地域でより広範囲な製造業の生産ネットワークの構築に資するものと考えております。
　ＲＣＥＰにつきましては、今年に入りましてこの交渉妥結の機運というのが高まっておりまして、我が国からも、本年三月、市場アクセスとルール分野並びに協力のバランスを取りながら、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持する旨表明したところでございます。まさに今週末、七月一日に東京での閣僚会合を控えているところでありまして、市場アクセスとルール分野のバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けまして、政治課題を整理しながら道筋を付けてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　広くアジアを見据えた自由で公正な貿易が推進されますように、関税の引下げとかそういったことだけではなくて、労働条件や知財も含めて自由な公正なルール作りを是非ともお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　今日、総理に対する質問の時間をいただきました。私、国会議員になって七月で十二年目に入るんですけれども、一番最初に委員になりましたときに、ちょうど安倍総理、第一次のときでございまして、本来は最初の代表質問が総理にするはずだったのですが、残念ながら体調を崩されたということで、今日初めて総理に質問をする形になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　その前に一点、本当に私たちは、国会議員として何を役割として私たちはこの立場にいるのかということをやっぱりお互いに確認し合わなきゃならないなと思っておりますのが、この一年間、様々な形で行政府、そして立法府、これに対する国民の不信感が高まったということに対してでございます。これは、私も国会議員になりましたときに、何をなすべきかということを考えましたときに、国民の安心、不信は抱かれないようにすると、ここが第一の原点だというように思ってまいりました。是非、うみを出し切ると総理はずっとおっしゃっております。まだまだ、先ほど矢田議員が指摘されましたように、国民の中には不信があるということでございますので、是非ともそこは真摯に対応いただきますように要請をしたいと思っております。
　そして、このＴＰＰ。政策というのは、時の社会状況ですとか財源ですとか世界の状況等々で私は変わっていくものもあるというふうに理解はしております。また、このＴＰＰ協定では、交渉参加の是非を検討するということで言い出しましたのは民主党政権のときでございました。これもまた、党内では賛否両論あったことは間違いございません。結論が得るという状況にありませんで、その後、安倍政権によって協定交渉に入るということになりまして、ただいまの現状があるわけです。
　このＴＰＰ参加について、メリット、デメリット、様々に指摘があります。私も様々な方たちから伺いますと、確かにメリットもあるなと。ただ、デメリットもある。じゃ、このデメリットに対してやはり不安を払拭しなければならないというところが私たちの役割なんだろうと思っております。
　ここでお伺いをしたいと思いますが、関税撤廃の輸入品が増えるということは、食品の安全面等の指摘はありますけれども、消費者の目線から歓迎すべきことかもしれません。しかしながら、物価の持続的下落というのは、デフレ状態を引き起こし、景気が冷え込むと指摘する方もいらっしゃいます。安倍政権は、デフレからの脱却を目標に、異次元の金融緩和策、そして経済政策を打ってきました。ここで、このデフレを引き起こすという指摘に対して総理はどうお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相原委員から大変重要な指摘があったと考えております。
　もし詳細についても必要であればまた内閣府から中身について説明させたいと思いますが、一般に、輸入価格が下落した場合でも、購買力の増加によって需要が増えて、そして国内製品の価格は低下しないので物価は必ずしも下がらないと、こう考えております。
　また、ＴＰＰによって成長力が高まりＧＤＰが増加するとともに雇用がしっかりと増えていけば、全体の国内需要が確実に増加することから、最終的には物価を押し上げる効果を持つと考えているところでございます。つまり、このＴＰＰを行うことによって、経済は成長し、そして一人当たりの所得も増えていく中において購買力は高まり、物価に対しても今申し上げましたような影響も出てくると。
　こうしたことから、マクロ経済全体として考えれば、ＴＰＰがデフレを加速するという指摘は我々は当たらないのではないかと、このように考えております。
○相原久美子君　これ、それぞれの見方なんだろうと思いますけれども、是非、デフレを引き起こさないという、やはりこの対策はしっかりと打っていかなきゃならないんだろうと思っております。
　そして、購買力が増えるとおっしゃいました。確かに所得が上がっていくと購買力というのは増えていく、量的なものはあるとは思います。ただ、アメリカが離脱するというこのときに指摘されましたのは、国内からの声としては、雇用が失われるというこれまた指摘もあったことは事実でございます。是非、その辺はしっかりと見極めながら対応をお願いしたいと思います。
　そして、そもそも、早くから、このＴＰＰ協定というのは日本の畜産農業に大きな影響を与えるとして農業従事者の方たちから反対の声が上がっておりました。そのような中、政府というのは、守るべきものは守るとして交渉を進めてきたわけです。先ほど総理も、国益、これに反することは決めないという形でしたが、私、国益とは何なんだろうというようにまずは疑問に思うわけです。そして、総理が考えられるその国益とは何であるか。そして、そもそもこの交渉の中で守られたものは何なのかということをやっぱり国民の皆さんは具体的に知りたいというふうに思っているかと思います。
　また一方では、自動車等の輸出、これは対象として、やはりターゲット、ターゲットと言っちゃ失礼ですね、対象としてはアメリカを恐らく想定していたであろうと思われるわけです。ところが、ここへ来てアメリカが離脱という結果になりました。予想もしないアメリカの離脱によって、私は輸出に関しては相当やはり予想が変わってきたのではないかと思うのですが、我が国の経済見通し、これは変わらないのでしょうか。そして、その中でなぜＴＰＰ11を進めるという形になったのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に、国益とは何かという大きな御質問がございました。確かに、それはそれぞれの立場の方々にとって、受け止めあるいは状況が異なる場合、その影響がですね、があるのは事実でありますが、総じて国民にとってプラスとなるものであると考えております。
　その中において、例えば輸入品が、様々な輸入品が安く多岐にわたるものが入ってくれば、消費者としてはプラスになるわけでございます。しかし、そうしたものを製造している方たちにとっては、むしろ自分たちの生活が脅かされるかもしれないという不安に直面するわけでございます。
　そういう不安にも我々きめ細かく応えていきながら、総じて国民の皆さん全体にとってプラスとなる、生活が豊かとなるような方向にしていくことが私たちの義務であろうと、こう考えているところでございます。
　先ほども答弁の中でお答えをさせていただきましたように、ＴＰＰ11によって、人口は五億人、そしてＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれ、その経済効果は、最終的に我が国のＧＤＰを毎年八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が見込まれております。また、米国は離脱することになりましたが、サプライチェーンのグローバル化が進む時代にあって、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加して広いアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく新たな経済圏が生まれる意義は大きいと考えています。
　さらに、本年一月に、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え現実味を帯びる中、ダボス会議において初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところでありまして、そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことは、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にプラスになるとの理解を深める大きな力ともなると、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、このＴＰＰ11においても、これを発効させる意義は日本にとっては大きいと考えております。
○相原久美子君　民主党政権のときにＴＰＰ参加を検討するというときに、自民党のパンフレットを見ますと、情報公開が甚だ低いと、情報公開をしないということに対しての指摘がございました。できれば、八兆円のこの根拠、それから四十六万人の雇用というものも国民の皆さんに分かりやすいような形でやはり示していただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、ＴＰＰというのは畜産業への影響が大きいと言われています。私も出身は北海道でございます。北海道の農家の皆さんのやはり不安というのはいまだ払拭はされておりません。農林水産基本データによりますと、六十五歳以上の農業従事者の割合が六六・四％を超える状況にあります。ＴＰＰで、この機会に離農をというように言っていらっしゃる方も結構いらっしゃるんです。やはり不安が払拭されていない。
　また、輸入に対抗するには大規模化を推進しているようでございますけれども、北海道は除きましたとしても、中山間地の多い日本にあって、どの程度大規模化が図れると考えているのでしょうか。大規模化というのは、土地の収用金、そして機械化の資金が大きく、日本の農畜産業のように家族経営の多い体制で大きな借入金で経営するメリットはあるのでしょうか。先日、参考人においでいただきました。その方も、規模を大きくすることによって億の借金を背負ったというようにおっしゃっておりました。
　農水省の調査で、確かに、平成十九年度から二十一年度まで農山漁村振興基金による無利子化の措置で一億円以上の投資が増加しています。大規模農家の経営意欲、これに応えたというようにも言われておりますが、残念ながら、にもかかわらず、基幹的農業就業者、これは年々減少しているという実態があります。ここも直視していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ交渉においては、我が国が世界に誇る牛肉、水産物など、輸出拡大の重点品目の全てで相手国の関税撤廃を獲得する一方、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところであります。攻めるべきは攻め、そして守るべきは守ることができたと考えています。
　それでもなお、様々な不安を持っておられる方がいらっしゃることは十分に承知をしております。総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、例えば農地の大区画化や高収益作物への転換、あるいは規模拡大のための畜舎整備などの体質強化策の実施、そしてまた牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げるなど協定発効に合わせた経営安定対策の充実など、きめ細やかな対策を講じることとしております。これによって、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保していく考えであります。
　これらの対策を講じることで、ＴＰＰ11の影響については、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、生産コストの低減や品質の向上が図られることによって、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んでいるところであります。
　もちろん、今、北海道と違って中山間地域はそんな簡単に大規模化できないではないかという御指摘もございました。我々も十分にその点は認識をしているところでございまして、例えば、今申し上げました対策を行っていく上において面積要件のようなものがあるんですが、中山間地域には中山間地域へ対応するように、この面積要件というものを中山間地域には対応していくことができるように、柔軟に対応していくことができるようなものにしているところでございます。
　農林水産業はまさに国の基であります。現在、農業従事者の平均年齢が六十六歳を超える中で、農林水産業の活性化は待ったなしの課題でありまして、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切り替えるチャンスと捉え、若者が夢や希望を持てる強い農林水産業をつくり上げ、しっかりと次の世代に引き渡していく決意であります。
○相原久美子君　終了したいと思いますけれども、とにかく、この日本の国の先行きが懸かっているこの議論でございますので、是非慎重な議論を進めていただくようお願いし、終わりたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　せっかく国家戦略特区を所管する内閣委員会に総理にお越しいただいたので、私も獣医学部や加計の問題を聞きたいところをぐっとこらえまして、時間が十分しかありませんので、ＴＰＰのことについてのみお聞きをいたします。
　ＴＰＰ、またＴＰＰ11について、安倍総理は、単に関税を引き下げるだけでなく、知的財産保護、環境、労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すもの、あるいは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が力を合わせてアジア太平洋地域における新たな経済秩序をつくり上げることは、将来にわたってこの地域に安定と繁栄をもたらす共通の基盤になるなど、すばらしい協定だという御答弁を繰り返してこられました。もう、今私が読み上げた答弁は繰り返さなくていいです。そこはもう十分分かりました。
　しかし、アメリカはトランプ大統領が批准を拒否する。アメリカ抜きのＴＰＰ11では、第二条で凍結事項、これが定められ、附属書で二十二項目凍結されました。また、今月来日をしたマレーシアのマハティール首相が再協議の必要性ということを言及しております。
　ＴＰＰ、そしてＴＰＰ11が総理のおっしゃるようにすばらしい協定ならば、なぜ批准の拒否、あるいは凍結、再協議、こういう意見が次々と各国から示されるのか、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、もう田村委員が既に御指摘いただいた点はもう繰り返しません。
　ＴＰＰ11の凍結項目については、米国が離脱したことに伴う知財関連などごく一部のルールのみに限られており、むしろ最小限にすることで十一か国がハイスタンダードかつバランスの取れたＴＰＰ協定の早期発効を目指したところであります。そのため、各国から見直しを求める声が上がったとの認識は、これは事実と異なると私たちは考えております。
　また、マハティール首相の発言も、新政権発足に当たり、他の重要政策とともにＴＰＰについても一定の時間を取って検討するという趣旨でありまして、何らかの特定の規定について見直しを要請することを決めたといった事実はないと承知をしております。
　保護主義の台頭が懸念される中で、ＴＰＰが目指した自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるという十一か国共通の意思は全く揺らいでいないと考えております。
○田村智子君　マハティール首相が、貧しい国と富める国との自由貿易とはどうあるべきか、正しい自由貿易とは何か、これを考えることが必要だということも述べられたわけですね。私、大変ここに注目をしています。
　また、ＴＰＰ協議のときに、やはりアメリカが圧倒的な経済力と交渉力で、例えば巨大製薬メーカーあるいは製薬業界の利益独占のために生物製剤のデータ保護期間の延長をＴＰＰ協定に盛り込んだけれども、ＴＰＰ11では、これは高い新薬を買い続けることになるという不安がＴＰＰのときからずっとアジアの国々の中にあったわけで、だからこそこれは凍結という事項に入ったんだというふうに私は理解していますよ。やはり、ＴＰＰそのものが多くの懸念や問題を含んだまま合意となったということが、様々な凍結事項を見れば、私、明らかだと思うんです。
　今日の御答弁聞いていても、何かメリットばかり強調されるんですよ。だけど、あるこれだけ大きな貿易協定を結ぼうと、しかも関税の原則的撤廃という方向に向かおうというときには、メリットだけでなく当然デメリットがあるはずなんです。だけど、日本政府からそのデメリットについてのまともな説明なんて受けたことないですよ。ＧＤＰは伸びます、経済成長しますと。それも、私もどうして経済成長するのかちっとも具体的に分からないんですけれども。ちゃんと、トランプ大統領が批准拒否という事態になった、ＴＰＰそのものが発効しないことになった、だったら、国会審議や様々な方々から指摘されたＴＰＰの問題点、関税撤廃という方向だけでそれでいいのかという問題点、こういうことなどをしっかりと協議し、デメリットとして言われたことに目を向けてやっぱり立ち止まるということが私は必要だったというふうにも思うんですけれども、その点についての見解もお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰのメリットについては最初に田村委員から御紹介ございましたのでもう繰り返すことはいたしませんが、このＴＰＰ11になってもそれは変わらないということでございます。
　そこで、米国はなぜ離脱をしたのかということでございますが、基本的にはトランプ大統領の方針というか、もう選挙の際に既に約束をしていることでもあるんですが、二国間のディールでやった方が米国にとっては利益を出せるという考え方にあるんだろうと推測をしているところでございます。
　しかし、現在もトランプ大統領に対して、また米国に対しては、ＴＰＰに復帰することがいかに米国にとってメリットがあるということを申し上げているところでございますが、それはつまり、やはり自由で公正なルールをしっかりと作っていくということがこの普遍的価値を共有する我々にとっては大きな、将来的にも大きなメリットがあるということではないかということを申し上げているということでもあるわけでございます。
　そこで、なぜ立ち止まらなかったのかということでございますが、当然、私たちはＴＰＰ12で想定をしてまいりました。では、果たしてＴＰＰ11において我が国にとって十分なメリットを享受できるかということをもちろん考えたわけでございますが、12が11に変わってもなおかつメリットがあるということはもう先ほど申し上げたところでございますので繰り返しはいたしませんが、それでもなお我々は、人口五億人で十兆ドルのＧＤＰ規模の新たな経済圏の中で、ルール、自由で公正なルールの中でしっかりと我々が成長することができると、こういう結論に至り、今審議をお願いをしているところでございます。
　デメリットという言葉を使われましたが、これ影響がある、それぞれの方々のお仕事に影響があり、ある意味脅威を感じている、不安を感じておられる方々がいるのは我々も十分に認識をしておりますから、そういう皆様に対しましてはしっかりと対策を打っていくということは今まで何回か説明をしてきたとおりでございまして、そうしたところにもしっかりと目配りをしながら、多くの人たちがこのＴＰＰのメリットを享受できるようなそういう社会を目指していきたいと、このように考えております。
○田村智子君　結局、政府の側からデメリットというのは何も示されないわけですよ。懸念があると、周りの方々がデメリットを言っているだけだというふうにも聞こえるわけですね。
　そもそも、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖原料の重要五項目、これ国会決議では交渉対象から除外又は再協議、こういうふうに決議を上げた。それで、ここについては、国会決議違反かどうかということは国会が御判断になることだ等々の答弁があるので、じゃ、端的にお聞きしたいんですけれども、この五項目のうちに無傷だったものがあると言えるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ交渉においては、重要品目については、乳製品などでは、関税割当てを導入することにより枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。実際に生産者に影響が出るかどうかということにしっかりと注目をしながら交渉をし、結果として生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取ったものと考えております。
　そうした意味で、交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは最終的に国会で御審議いただくものではありますが、政府としては国会決議の趣旨に沿うものとして評価いただけると考えております。
○田村智子君　これ、除外又は再協議と言ったのは、輸入枠が増えないようにということの決議ですよ。自給率がこれだけ低くて、これ以上輸入が増えてしまったら、主食である米でさえも大打撃を受けるよということだと思いますよ。
　そこで、もう一点お聞きしたいんですけれども、じゃ、輸入が増えるのかどうかと、これ連合審査のときにも質問されましたら、輸入が増えるかどうかと、ＴＰＰ11によって、これについては分析を行っていないというふうに農水大臣が答弁されて、非常に驚きました。
　これ、もう時間がないので、総理、こんなことでは駄目ですよ。輸入がどうなるのかということを農水省に対してちゃんと調査しなさい、分析しなさいと、これ指示を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　輸入量についてでありますが、重要なことは、輸入量が増加するかどうかではなくて、国産品が輸入品によってどの程度置き換わるかどうか、それによって意欲ある農林漁業者の方々が再生産できるかどうかということでありまして、政府としてはその観点から試算を行っています。再生産可能な環境を確保するという政策目標に照らせば、国内生産とは関わりなく輸入がどれだけ増えるかだけを取り出して試算する意義はないと考えております。
　その上で申し上げますと、今回のＴＰＰ交渉では、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得しました。加えて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいてきめ細やかな体質強化策や経営安定対策を講じていきます。これらによって生産コストの低減や品質の向上が図られることから、政府としては、ＴＰＰ11の発効後も引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると試算をしております。
○田村智子君　時間が来ましたので終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、まずは、アメリカ・トランプ政権によります輸入制限措置についてお伺いをしたいと思います。
　昨日の予算委員会でも、そして今日も、これまでの質疑でも同じような質問が出ております。重なるところはあるかとは思いますが、でも、それだけ質問が重なるということは、今国内において大変その点が懸念されている、注目されているところだというふうに思っております。
　まず、総理の見解をお聞きしたいと思いますが、その輸入制限措置に対しましていろんな国が対抗措置、報復関税を取っていて、大変なもう混乱状態に陥っていると思うんですが、これについて、総理、まずはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般のＧ７についても、自由貿易体制等について割と激しい議論があったところでございますが、貿易上の一方的措置の応酬はどの国の利益にもならない、そして、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾であります。その考え方から、この考え方にのっとって私もＧ７では主張したところでございます。
　我が国は、ルールに基づく多角的貿易体制を重視しており、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。
○清水貴之君　でも、そういう状態で、じゃ、日本はどう対応していくのかということです。日本だけ何も手を打たなければ取り残されてしまう状況になるわけですし、日本としてはどのようなトランプ政権に対して姿勢を示していくのか、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本がどのような対策を打っていくかということでございますが、対抗措置をとること自体が目的ではないわけでありまして、米国の二百三十二条による輸入制限措置の我が国製品への適用を回避するという結果を出していくことが最も重要であると考えております。
　日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ、高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大な貢献をしています。こうした日本の基本的な立場についてはこれまでの日米首脳会談において私から大統領にも申し上げているところでございますが、米国商務省の製品除外、製品別除外に関する発表の中には日本企業が含まれており、我が国としては、追加関税措置の適用除外につき引き続き米国に粘り強く働きかけていく考えであります。
　そして、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を五月十八日付けの通報で留保したところでありますが、対抗措置というオプションは常に持ちながらも、様々な手段をしっかりとした戦略の下に効果的に組み合わせ、結果が得られるよう最善の戦略を取っていきたいと考えております。
○清水貴之君　今、日本企業の除外があったという話ですが、これは結局、日本のためを思ってということではなくて、アメリカにとって、じゃ、どうメリットがあるかということですよね、これ、アメリカにとってやっぱり必要な鉄鋼製品だからこれは除外したということですから。となりますと、基本的にやはり、日本のためというよりは、やっぱりアメリカのことのみを考えての対応だというふうに思うんですね。
　総理、これはもうトランプ大統領とも何度もお話しされて人間関係を築いていらっしゃると思いますが、果たしてその本当に交渉がうまくいくのか、話を聞いてくれる相手なのか。やっぱりこれも、今日も質問出ていますけれども、みんな、本当にその交渉だけで事態は解決できるのか、打開できるのか、ここは疑問に思ってしまいます。総理の考え、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　貿易交渉というのは、残念ながら、相手のことを考えてくれる国というのはこれ、相手の国のことを考えて交渉するということはなかなか想定されない、事実、そういうことは余り起こり得ないんですが。お互いに、自国の国益を何とか確保しようと、あるいは増進しようと激しい交渉を行うわけでございまして、米国もそういう観点から行っておりますが。
　例えば鉄鋼、アルミについては、我々からは、それはもう日本が困るからやめてくれというアプローチではなくて、これは米国にとっても全然、言わば安全保障上の脅威にもならないし、あるいは鉄鋼について言えば、六割は日本製品をアメリカで代替できないものであって、日本製品に関税を掛ければアメリカの消費者がただ二五％上乗せでコストが、を掛かるだけになりますよという話をしておりますし、残りの四割についても、そう簡単に日本製品からアメリカの鉄鋼製品に替えるものはなかなか難しいものが多いのも事実でございます。そういう中において、除外品目を勝ち取りつつ、実際にこの二五％の関税という措置がなされないような今努力をしているところでございます。
　と同時に、基本的にこれはＷＴＯに整合的でなければならないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、リバランス措置をしっかりと持っているということでございまして、我々としては、こうした対抗措置というオプションは常に持ちながらも、米国に実際に除外ということを、日本製品を除外させるように働きかけていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　総理、あともう一点、貿易という観点から、北朝鮮についてお伺いをしたいというふうに思います。
　北朝鮮には大変多くの資源、エネルギーが潜在的に眠っている、埋蔵されているというふうに話が広がっております。ただ、ああいう国ですから、実際のところがどうか、なかなかつかみにくいわけですが、日本政府としては、そのような北朝鮮の資源については今のところどのように認識をしているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の潜在資源については、韓国統計庁が公表している二〇一七年版の北朝鮮の主要統計指標では、例えば石炭二百五億トン、鉄五十億トン、マグネサイト六十億トン、銅が二百九十万トン、そして金が二千トンの埋蔵量があると推定されております。