Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄は御承知のとおり亜熱帯性あるいは海洋性の自然的な特性に恵まれておりまして、リゾート地域の形成に適している、あるいはまたそういう形成を行っていく必要があるという点につきましては、第四次全国総合開発計画でそのような方向が示されておりますし、それからまた、現在の第二次振興開発計画におきましてもその必要性が指摘されているところでございます。さらに、第二次振計が終了いたしました後の沖縄の振興開発のあり方につきまして御審議をいただきました審議会の専門委員会の報告書におきましても、「国際的評価に耐え得るリゾート地域の形成」、これが今後の沖縄の振興開発を進める上で戦略的な施策の一つとされているところでございます。したがいまして、第三次振興開発計画におきましてもこのリゾートの問題は一つの大きな柱になると考えておりますが、その具体的な位置づけにつきましては、三次振計を策定する過程で、今後県ともよく御相談を申し上げていかなければならないと思っているところでございます。
　ただいま御指摘のとおり、リゾート開発につきましては地域社会との調和等の面でいろいろ問題が指摘されておりますので、そういうことのないように適切に行われますよう、私どもも沖縄県に対します助言に努めてまいりたいと思います。それからまた、それに関連をいたします交通基盤等々の施設の整備等にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○前島委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、私は国土庁にリゾート法の見直しの方向とか、この見解だとか、あるいは農業政策で農林省の方にお願いしたのですが、時間がありませんので失礼しますけれども、要望として、今リゾートは見直しの方向に動いていることは間違いない、法そのものも。ですから、そこのところは非常に慎重にやってほしいということが一つ。
　それから、農業問題で私はいろいろ聞いてみますと、亜熱帯農業は非常に利点はある。しかし、品質の改良だとか開発あるいはそういう施設園芸のノウハウにはまだまだ基礎的な教育といいましょうか、基礎的な研究というものが非常に必要ではないだろうか。そういう面で、亜熱帯農業研究所の充実だとか、そういう研究施設の充実ということがもう一方の農業政策にとって非常に重要だ。時間がありませんので要望だけしておきたいと思います。
　最後に長官、私は、沖縄県民が本当に心を持って長官のもとで沖縄の戦後は終わったと言えるように精いっぱい御努力をいただきたい、このことを心からお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上委員長　上原康助君。
○上原委員　わずかな時間しかありませんので、きょうは伊江長官、優しくいきましょうか。実はもう少し基地問題あるいはこの振計の関連二法の全般について議論をし、ただしていかなければいかないわけですが、なかなかそういう時間的余裕がないのを大変遺憾に思います。
　そこで、おととい私がいろいろ指摘をしたこと、あるいは相当きついことも申し上げましたが、それは沖縄を思うがゆえに、またせっかく沖縄から初の大臣が誕生した、復帰二十年という歴史の節目にこういう重職にあられるわけですから、それは期待が大きければ大きいほど注目もされるしいろいろあるんですよ。だから政治家というのは与党にしても野党にしても、何を言うのか、ただリップサービスとかそういうものでなくして結果が物を言う、長官。
　私がもう一遍あなたに特に注文をつけておきたいことは、失礼かもしれませんが、あなたは確かに少しは戦前の沖縄は知っていらっしゃる。だが、戦中戦後の本当の沖縄の苦悩、苦しみ、歴史というものについてどれだけ認識をしておられるか私は大変疑問を持っている。それ抜きにしては沖縄の基地問題とか沖縄振計というものは語れない、そういうことをもっとしっかり踏まえて、国務大臣の権限というのはそう軽いものではないと私は見ている。やろうと思えばできるはずなんです。だから、私は国際平和協力法案を審議した昨年の十一月二十日にも、宮澤総理とあなたと外務大臣と防衛庁長官、四名にあの第一委員室の中でわざわざいろいろ注文をつけた。本当に沖縄の基地問題とか振興開発というものを政治レベルで解決するというならば、あなたの御意見が閣内において入れられなければ職を賭してでも頑張ってもらいたいという要望を私はしたはずなんです。これは会議録にちゃんと載っている。それと、三日の本会議における質問についてもいろいろけちをつける人々がいるのだが、ああいう機会がないとあなたの出番もないし、沖縄問題の何たるかを知らない国会議員も多い。そのことをぜひ踏まえていただきたい。今複数の閣僚の皆さんからも私の方に、基地問題にしても年金問題にしてもマラリア補償にしても、あるいは農業、水、そういうことについては我々ももっと真剣に考えなければいかぬな、上原君、一緒に協力するよというむしろ激励を受けていることを私は力強く思っている、このことを申し上げておきたい。
　そこで、十分しかありませんから、私は伊江長官に期待を込めて五つのことを提言しておきます。
　まず、米軍基地の大幅な整理縮小。佐藤さん、さっきあなたは米軍基地の整理統合なんと言うけれども、統合というのはこれは役人がつくり出した言葉なんだ。佐藤総理は初め整理縮小だったんだ。いつの間にか役人が統合、統合と言って基地を強化しておりますよ。米軍基地の大幅整理縮小を具体的にどう進めていくかということ。それと、跡利用については安保とかいろいろかかわりがあるでしょう。野党案が気に食わなければ皆さんの案を出してください。県民合意形成をどうするか、沖縄開発を進める上においてあなたの責任なんだ。この基地問題の解決に本気に取り組んでいただきたいということ。
　二点目は、後ほどの附帯決議にもありますし、いろいろございましたが、平成六年以降も沖縄の振興開発、格差是正、自立的経済基盤、あるいは新しい富を生むためには高率補助はどうしても必要なので、この維持継続は本当に今から宮澤内閣において十分その確証を得るように努力をしていただきたい。
　三つ目は、この振計問題とも大変重要なかかわりを持ってあなたも強調しておられますが、沖縄の自由貿易地域は今のような状態ではいかない。これはどうするか。私もこれに注文をつけた以上は、これからいろいろ勉強してやっていきたいと思う。これは法的、制度的な整備が必要なんです。この間引用しましたね。県工業連合会の意見書あるいは宮城弘岩さんがお書きになっている本に出ている。こういう問題をぜひ解決してもらいたい。
　四点目、厚生年金の格差是正。これは理屈、理論、制度の問題じゃない。さっき前島先生もおっしゃったように、沖縄が戦後二十七年間アメリカの占領支配下に置かれたがゆえに格差が生じたんですよ。まさに政治決断が必要なんだ。あなたが厚生大臣に話したり、あなたが総理大臣やろうやということをやらないから私はこういうきついことを申し上げているのです。やがてもう数カ月たっているのでしょう。なぜそういうことを行動に移さぬのですか。
　八重山の戦争マラリア補償問題を含めてこの五点は、あなたが少なくとも国務大臣として沖縄開発庁長官という地位にある以上は解決できない問題じゃない。私の今の五点の提言についてこれからどうこたえていかれようとするのか、またさっき注文をつけたことについても改めて御所見、決意を聞いておきたいと思います。
○伊江国務大臣　御指摘の点はまことにそのとおりだと思うのでありますが、まず、一つ一つお答え申し上げていきたいと思います。
　最初に御指摘、御質問がございましたのは、基地の整理統合という言葉を使っているがとおっしゃいましたが、私は今まで整理縮小という言葉を申し上げております。その点はひとつ御訂正願いたいと思います。
　それはそれといたしまして、先ほども前島先生にお答え申し上げましたように、我々の第二次振興計画の中にも一つの柱としてうたっておりますように、整理縮小というのは確かに一つの大きな問題だろうと思うのです。そういう意味におきまして、開発に支障を来すようなものについては我々は積極的に乗り出していく。しかしながら、これもくどいようでございますけれども、全面返還という立場だけに立って物を進めるということはいたしません。それははっきり私は申し上げておきたいと思っております。個々具体的に必要なものに従ってあるいは共同利用あるいは部分返還、そういうふうな形で関係方面と御連絡をとりながら今後もやってまいりたいと思っております。
　それから、高率補助の問題でございますが、これは御承知のとおり、昨年の年末におきまして来年度四月一日から始まる予算に盛り込んで施行していかなければならぬ問題だと思いますし、また十日にも御指摘ございましたように、いわゆる三点セットの一つの柱でございますから、これはもうぜひ今後とも続けてまいるように格段の努力をお約束しておきたいと思っております。
　自由貿易地域につきましては、私はせんだっても具体的にいろいろお答え申し上げましたから今さら繰り返しませんが、その方向で考えております。これを軸にいたしまして産業の発展、新しい富の育成、達成というものに邁進したい、これは先生御指摘のとおりでございます。これについてはまた御後援を賜りたいと思っております。
　それから、厚生年金の格差問題、マラリア補償問題、これは私は閣議では申しませんけれども、関係省庁とは連絡を十分取り合ってまいって今日まで来ております。確かに難しい点はございます。しかしながら、この前もお答え申し上げたように、閣僚としてあるいは沖縄選出の国会議員の立場として十分に受けとめてまいります、こういうふうにお答えするにとどめさせていただきます。
○上原委員　しっかり頑張ってください。終わります。
○玉城委員　一昨日に続きまして、きょうは後ほど総理大臣も出られるということで、きょうの午後の本会議で緊急上程、各党一致、日切れでありますので非常によかったと思います反面、大臣も御存じのとおり、これからの沖縄振興に対するさまざまな課題があります。ですから、きょうは出発みたいなものですからむしろ激励をして、ぜひさまざまな問題、課題を実効あらしめるように。
　先ほど上原先生もちょっとお話しされましたけれども、去年の十一月に宮澤総理がおっしゃっていることに「我々としては、沖縄の人々に対して、戦争中のことはもとより御存じのとおりであるが、戦後非常な苦労をされ、本土の方が早く独立をし、後から復帰をしてこられた。しかし、今日に及ぶまで我が国の防衛の非常に大きな部分を沖縄の人々に背負ってもらっている、そのことに対して我々はみんな恩義を感じております。したがって、我々は今度、開発計画がまた終了するわけでございますけれども、」これはまた延長されるわけですが、「できるだけのことをして沖縄の人々のこういう苦労に報いなければならないと思っている。」そういう発言をしておられるわけですが、このことについては後ほど総理が出られたときにもう一回総理の心情をお聞きしたいと思います。
　それで、大臣とされてはもちろん総理大臣のそういう心情、思いを今度は具体的に政策として沖縄振興開発のために展開される責任の立場にいらっしゃるわけでありますので、沖縄の未来像といいますか、いわゆる大臣御自身が描いていらっしゃるものを簡単に御説明いただけますか。お願いします。
　　　　〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
○伊江国務大臣　先ほど総理の発言を引用されましたけれども、確かに総理は申しておられました。去年パウエル統合参謀本部議長が参りましたときに、今御発言ございました点を総理は発言されたというふうに申しておりました。それは確かに総理の本当のお気持ちだし、また総理だけじゃなくて、日本の国民の皆さん方の本当の心情だと私は思うのであります。であるがゆえに他府県には見られないような高率補助が行われ、しかも他府県にはないような、先ほど上原先生もおっしゃったような自由貿易地域が設定される等、いろいろな国の施策の展開があるだろうと思うのでございます。したがいまして、我々の沖縄の振興開発が二十年にわたって本土並みに、ハードの面におきましては物によってはもう本土各県以上の成果が見られるようなものもございまして、おかげをもって今日まで発展してまいったと思うのでございます。
　今後は、今御指摘ございましたように夢を持って展開していかなきゃならない第三次の計画を迎える、それはみずから歩いていける、しかもたくましく歩いていけるような施策でなきゃならぬという立場から、我々も開発庁の立場としていろいろ考えて進めてまいりたいと思っております。中にはビジョン的なもので行政ペースにまだ乗らないようなものもございますけれども、私自身の頭の中にはそういったものを含めていっぱいございますので、逐次これを具体化していく。何しろ予算というものに反映させなければ、幾ら政策をつくりましてもビジョンに終わってしまうというだけでございますので、それを逐次皆様方の御支援を得ながら、各省庁の御協力を得ながら予算に反映し実行してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○玉城委員　一つだけ具体的な問題で、大臣が常々おっしゃっておられますモノレール構想、いわゆる沖縄本島に南北縦断でモノレールを敷いた方がいいのではないか、新聞にもあったわけでありますが、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○伊江国務大臣　とりあえず現状を。
○水谷政府委員　とりあえず私の方から事務的にお答えをさせていただきます。
　現在進められております那覇の都市モノレール、私ども当初、市内に限りませず中南部を含みますいろいろなルートについていろいろな角度から検討いたしまして、そして現在の計画に至った経緯がございます。現在の計画につきましては、御案内のように関連道路網の整備等を進めてまいりまして、現在県におきまして行っておりますことは、いずれにしましてもこれはモノレール会社の運営するところとなりますので、それにつきましてモノレールの事業採算はどうなるのか、あるいはバス会社、バス路線との調整が前提となっておりますけれども、その辺の調整をどうするのか、さらには民間から資金調達をしなければなりませんが、その資金調達のめどをどうして立てるのかといったことをモノレールの本体工事の着手の前提としていろいろ御検討いただいているわけでございます。私どもはそういった県の調整作業を見守りながら、それを受けましてこの進め方について十分検討し、また積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
　　　　〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
○伊江国務大臣　今事務当局から申しましたような経過でございまして、これからの問題としましては、非常に一点都市集中型になっておりますので、やはり遠方から通うという格好にこれからなってまいると思うのです。そのためにも、モノレールは那覇と空港だけの間の一本直線じゃなくて、北の方から南の方へ延ばすとか、そういうふうなことに今後具体的に取っ組んでまいるために、いろいろな御意見をこれから幅広く伺ってまいりたいと思っております。
○玉城委員　大臣は国鉄にもいらっしゃったわけでこういう問題は非常に詳しいと思いますが、鉄軌道が沖縄にはないわけですから、交通渋滞は沖縄に限りませんけれども、とにかく経済的なロスあるいは肉体的なロス、時間的なロス、これは大変な状態です。ですから今那覇を中心にしてやるというのではなくて、やはり空港あるいは南北、海洋博まで、私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、復帰二十周年ですからこれを記念事業として位置づけて、そういう構想のもとに大臣はぜひやるべきだと思う。といいますのは、私、先ほど総理のお話を申し上げましたが、相当部分を沖縄の人々に背負わせている、日本は防衛問題で。だから、今防衛庁の予算が四兆余りですね。この二十年では相当な額になるわけです。そうだからとは言いませんけれども、先ほど経費がかかると、経費は当然かかります。だから、そういうことを思い切って、沖縄の方々に恩を感じているとおっしゃる以上はやはり何らか政府がバックアップしてやるというものをしないと、ただ口先だけで言ったということで終わってしまう。だから井上委員長も、復帰二十周年だから相当額の金をちゃんと政府は何しろとおっしゃっておられますけれども、やはりそれぐらいの覚悟でやらないとモノレール一つをとっても実現できない。これはもう大臣だから、沖縄出身でもいらっしゃるわけですから、大臣だからこそこういう記念事業の一つとしてモノレールの沖縄本島南北縦断の構想というものをぜひ実現できるような形にしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○伊江国務大臣　その構想をできるだけ早く具体化できるように努力してまいりたいと思っております。
○玉城委員　もう一つは離島振興なんですが、御存じのとおり沖縄県は離島で成り立っているような県でありますが、県民所得はずっと四十七都道府県で一番最下位、さらに最近はまた格差が開きつつあるという状況なんです。離島をトータルにしますと沖縄県の大体半分が離島ですね。しかもその上に、離島がだんだん過疎化の傾向が進行しております。ですからこういう離島振興という問題に本気になって取り組まない限りいつまでたっても県民所得について言うならば四十七都道府県のびり、そういうことはもう間違いないと思うのです。ですから開発庁とされても本気になってこの問題に取り組まないといけませんので、じゃどうすればいいかという問題がありますが、それぞれ島の特色がありますからそれに応じた振興開発というものをやらなくてはいけませんが、例えば一番南の与那国が台湾との国境貿易をしたい、それについては大蔵大臣も前向きに検討するというようなお話まで出てきているわけですから、その点についてどうお考えになりますか。
○造酒政府委員　離島につきましてただいま先生御指摘でございます。確かにいわゆる県内格差と申しますか、沖縄本島との所得の格差、それからさらにまた過疎化の進行というようないろいろ問題がございまして、沖縄の振興開発を行うに当たりましては、離島の振興というものはどうしても欠くことのできない課題であろうと私ども考えているところでございます。
　これまで沖縄振興開発事業費の約四分の一強を投じまして、いろいろ交通、農業、保健医療、教育等々各般の施設の整備あるいは施策を行ってまいりました。特に、ただいま先生御指摘のように離島にはそれぞれの事情がございます。沖縄の離島は、本島の周辺それから宮古、八重山の周辺あるいは外洋の離島とそれぞれ置かれた状況が異なっております。これまでもそれぞれ島の実態に応じまして、必要に応じて海底送水あるいは海底送電、海水淡水化等の事業を行ってまいりましたし、また多くの離島架橋も行ってまいったところでございます。そのほか、それぞれの島の実情に応じました農水産業等の振興も行ってきたという状況でございます。
　さらに、各島の特色を生かしながらその島の産業の活性化、具体的には観光の振興でございますが、そういう面から沖縄コミュニティ・アイランド事業も行っておりますし、さらに今回の改正におきましては、旅館業につきまして地方税の減免を県あるいは市町村が行った場合に減収補てんの制度を設けるということも御提案申し上げているところでございます。
　離島の実情に即しましてその振興を図るという先生の御趣旨、まことに同感でございまして、今後の沖縄の振興開発におきます重要な課題と私どもも認識しております。三次振計の策定の過程で十分検討してまいりたいと思っております。
　なお、与那国の開港につきましての御質問がございました。与那国島は我が国の一番西の端にある島でございまして、台湾まで百二十五キロという比較的近い距離でございまして、台湾との経済交流がかつて盛んであったというそういう島でございます。現在地元におきまして、地域の活性化の方策といたしまして台湾との交流を図ろうということでございますが、そのための方策の一つとして開港ということが検討されていると承っておるところでございます。開港につきましては関税法を所管いたしております大蔵省の所掌に属するわけでございますが、地元からの御要望がございますれば私どもも大蔵省と連絡をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○玉城委員　ぜひひとつお願いします。
　与那国、石垣、宮古、ずっと離島が続いていきます。この石垣の場合も、おとといも申し上げましたけれども、三角貿易、一九九七年だったですか、香港が中国に返還されるということで、香港の国際取引の機能をやはり沖縄は相当部分担う面が出てくるということも御存じのとおりであります。ですから、いわゆる自由貿易地域の問題にしてもその地域指定をするとか、そういうことも当然考えられると思います。宮古も特色を見出して開発すれば相当のものが出てくるわけです。例えば、この前も委員長と一緒に行きましたけれども、伊良部架橋の話ですね。この前池間大橋がかかりましたけれども、伊良部架橋。それから下地島訓練飛行場を何とか有効に活用する方法とか、あるいは上野村に行きますとドイツ村構想というのがあるわけですね。冷戦のシンボルであったベルリンの壁、大きなあれを二つも村役場の前に飾ってありますけれども、そういう問題とか、亜熱帯地域の農業の開発、そういうものも進めておりますし、あるいはコースタルリゾートですか、こういう開発構想もあるわけです。そういうものをずっと政府がバックアップして推進していけば、やはり県民所得も相当向上していくことは間違いないわけですから、そういうものもぜひお願いをしたいわけです。どうでしょうか、宮古の開発について。
○造酒政府委員　ただいま自由貿易地域につきましてのお尋ねでございますが、沖縄におきましては第二次産業、特に製造業の発達がおくれておりますために、県民所得が全国最下位ということでございます。地域の特性に合いました製造業を振興して県民所得を引き上げ、自立的発展の基礎をつくるということが必要だと思っております。自由貿易地域もその際の有効な方策の一つであろうと思っております。
　自由貿易地域の今後の展開でございますが、沖縄県あるいは那覇市におきまして、将来那覇軍港が返還されました場合、その跡地を自由貿易地域として利用したいということを検討しておられると聞いておりますし、また沖縄県におきましては、中城湾港新港地区につきまして自由貿易地域を展開するということを検討しておられるようでございます。また、私ども今回の改正におきまして自由貿易地域に総合保税地域を導入することといたしておりますが、沖縄県あるいは市町村それから地元企業、こういうところにおきましてこの総合保税地域の制度を有効に活用されまして、沖縄における企業の立地あるいは貿易の振興に寄与するように活用されることを期待をいたしているところでございます。
○伊江国務大臣　今御答弁申し上げたことに尽きますけれども、確かに先生御指摘のとおり、百六十近い島の中で有人島が四十もございますから、その離島との交通問題をまず便利にするということと、主要離島から本土の他府県の主要都市へ直行便が出るように空港も航路も開設しなければならぬのじゃなかろうか、あるいはまた架橋の問題を含め、あるいは開港の問題を含め、いろいろ御指摘になられました諸件につきましても今後真剣に検討してまいらなければならぬ問題だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○玉城委員　先ほど自由貿易地域のお話が出ましたので、あの中でいわゆる二十八条では特殊法人をつくってやるという、それが現状ではできない。では二十四条ですか、第三セクター方式は。その点をちょっと概要を説明していただきたい。
○造酒政府委員　やや技術的な説明になりまして恐縮でございますが、御説明を申し上げます。
　今回の改正によりまして自由貿易地域の中に総合保税地域という制度を導入いたしたわけでございますが、そのために二段階の組み立てを考えております。一つは、自由貿易地域内の施設の設置あるいは運営の事業を行います者に対する認定の制度を設けております。これが二十四条第一項の改正でございます。これはどういうことかと申しますと、従来、自由貿易地域内に入居いたします個々の企業がそれぞれ自分のところで使う施設を整備するということが前提でございましたけれども、今回の改正によりまして、個々の事業者が共同で利用する施設を設置、運営する事業、これを新たに認定の対象にいたしたわけでございます。これによりまして個別の事業者はみずから施設の整備を行う必要がないということで、個別の事業者にとりましては大変利便の増進になるかと思います。これが一つの立場でございます。
　それから二番目に、この施設の設置、運営の事業を行う者に沖縄開発庁長官の認定を受けました者が整備をいたしました施設につきましては、関税法上の総合保税地域の許可を与えるということにいたしてございます。これが法律の二十五条第二項の関係でございます。ところが、関税法上総合保税地域の許可を与えることができる者の要件、これはあくまでも関税法上の制度でございますので、これは関税法の体系で規定をされるわけでございます。具体的には関税法の施行令で定められることになるわけでございますが、事業内容あるいは株主の構成などを勘案して関税法の施行令で定められる要件を満たす者ということになっておりまして、現在検討過程でございますけれども、資本の一定割合が地方公共団体などによって所有されている法人、いわば公益的な法人でございますが、そういう公益的な法人とする方向で検討が行われているということでございます。したがいまして、自由貿易地域の中でこの施設の設置、運営の事業を行う者につきましても、関税法の施行令で総合保税地域の許可を受けられる要件と同じ状態にしておく必要がございます。したがいまして、資本の一定割合が地方公共団体などによって所有されている法人、すなわち公益的な法人ということを認定の要件とする方向で現在検討を行っているところでございます。
○玉城委員　そのいわゆる総合保税地域ですね、これはこれから設置されるわけです。ここにそういう第三セクター方式で経営主体というものがつくられていくということですか。
○造酒政府委員　一つの総合保税地域の中には管理運営主体あるいは設置主体というものは大体一つというのが原則的な場合になろうかと思っております。ただ、この法人を設立するに当たりましてどういう団体を母体にするか、あるいは関係者の出資の割合をどうするかというような問題がございますが、これにつきましては、今後この構想を具体化してまいりますに当たりまして、沖縄県など地元の関係者とも十分御意向を聞きながら相談をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○玉城委員　次は、また問題は別ですが、一昨日もお伺いいたしましたけれども、那覇空港の再開発といいますか、そういうことで現在のターミナルが移動していくわけですから、その現在のターミナルの跡地を有効に使うということについて開発庁の考え方をお伺いいたします。
○水谷政府委員　那覇空港の問題は運輸省の所管するところではございますけれども、お話ございましたように空港のターミナルが大変狭隘であり、かつ分散をしているということで、現在、国内線のターミナルと離島線のターミナルとを現在ございます国際空港のターミナルの南の方に移転したいということで整備を進めているわけでございます。そうしますと、お示しがございましたように、現在の国内線のターミナルないし離島線のターミナル地区があいてまいります。そうしたときの後の取り扱いにつきましては現在運輸省でいろいろ検討されているようでございますが、特に今後の貨物需要の動向等を考えながらということでございますが、私どもといたしましては、地元の関係者の御要望等もございましょう、そういったことを踏まえまして、この地域が空港機能の拡充等できるだけ地元の活性化につながるような形で再利用されるように県からもお話を伺い、かつ運輸省に対してもこの点も積極的に働きかけてまいりたい、かように考えております。
○玉城委員　まあ空港のターミナルについては大臣も御存じのとおりなんですが、沖縄は台風常襲地帯ですから台風のたびにお客さんが大変混雑じゃなくて、これはもう人道問題じゃないのか、小さな子供を抱えて。台風が二、三日なにしますと大変な状況になるのですね。ですからこれは沖縄の振興という立場から非常にゆゆしき問題なんです。大臣、どうお考えになりますか。
○伊江国務大臣　私も実はそういう輸送の仕事も何年かやってまいりました経験からいたしまして、あの輸送が途絶えたときのお客様の整理と申しますかそういった問題、あるいはそれがまた回復したときに運ぶ機材の運航の処理の問題、そういった点は確かに沖縄では十分にいっておりません。観光立県を唱える沖縄としましてはまことにお恥ずかしいようなトラブルが毎年台風シーズンにはやってまいりますので、そういった点については、航空会社あるいは県の施設でございます空港等の容量の問題もありますから、これから県とも十分に相談してまいりたいと思っております。
○玉城委員　最後にいたしますけれども、最初に言いました宮澤総理が去年の十一月話されたこと、今日に及ぶまで我が国の防衛の非常に大きな部分を沖縄の人々に背負わせている、これは事実そうですから、七五％が在日米軍基地なんですね。ということと、できるだけのことをして沖縄の方々のこういう苦労に報いたいということも総理がおっしゃっている。これは後から総理にもちょっと確認したいと思いますけれども、そういうことでありますし、二十年たってもこういう現状は変わりはないわけですから、これをやはり沖縄が自立できるようにそういう必要な部分については米軍と強く話し合いをして、基地の問題についても沖縄に使わす、民側に使わすというようなことをしない限り沖縄はいつになったって自立できないのです。ですから、本当に自立できる体制をどうつくり上げるかということを沖縄開発庁はぜひやっていただかないと、今までずっと見ていますと沖縄開発庁はむしろブレーキをかけるのですね。そういうものが非常に見えるわけです。そうでなくて、そういうことをしないように、自立できるように大臣の強力なバックアップをぜひひとつお願いしたい。例えば先ほど申し上げましたモノレールの問題にしましても、それを復帰二十周年の記念事業として位置づけてこの事業を推進しようじゃないかということもぜひひとつお願いをしたいと思います。最後にひとつ大臣の方のお考えを。
○伊江国務大臣　御激励を賜りましたように頑張ってまいりたいと思っております。
○古堅委員　去る六日に予算委員会で住宅問題をお尋ねしましたので、きょうは沖縄の特に本島の陸上交通問題について、現状や問題点、さらに展望などについてお尋ねしたいと思います。
　御存じのように、復帰後二十年にわたる振興開発計画のもとで、国道とか県道、この基幹道路についての整備が目覚ましく進みました。しかし一方、住宅地域に入りますとまだまだこれからという状況が歴然たるものがございます。同時に、都市地域における慢性的な渋滞問題も深刻な一面をのぞかせております。それらにかかわる問題です。産業における物流機構を充実する意味でも、都市地域における渋滞問題というのは解決しなくちゃいかぬ大変大きな課題だというふうに考えています。
　それは、例えば糸満工業開発地区の問題点ですけれども、現在、水産食品関連用地で四〇％近くがまだ分譲されないままに残されております。それには理由がございます。その大きな原因となっているのが流通アクセスの問題であります。今回の振興開発特別措置法改正案で、工業開発地区の対象事業に流通関連業種を加えるという措置がとられました。これは大変結構なことだというふうに考えますが、これも、沖縄本島におけるこのような道路交通問題を整備しませんと結局のところこの措置が有効に生かされないということになりかねない、そういう問題を含んでいます。そういう立場から、沖縄の産業振興の発展の上からもこの交通渋滞解消の問題は重要な課題として受けとめて推進を図らなくちゃいかぬ、そういうふうに考えますけれども、長官の御見解を承りたいと思います。
○水谷政府委員　ただいまお示しになりましたように、今後の沖縄の振興開発を考える場合に交通体系、とりわけ陸上交通の整備が大変重要であるということはお話しのとおりでございます。これまで進めてまいりました結果、例えば改良率とか舗装率とかいった現在ある道路についての整備は確かに進んでまいりましたが、基幹道路はよくなったけれども一歩入ってみると住宅地域の道路等は未整備だというお話がございました。その点もまさにそのとおりでございまして、私ども道路について二つ問題があるのではないか。
　一つは、現にある道路はいいのですけれども、例えば道路密度と言っておりますが、自動車一台当たりに対する道路の絶対量がそもそも少ない。この辺は全国に比べますとかなり劣っております。したがって、道路密度をまず高めなければいけない、絶対量をふやさなければいけない。
　もう一つは、先ほどお示しにございましたように、基幹的な道路と、それから一歩入った市民のためのいわゆる生活道路というものが混然一体となっておりまして、道路としての機能が分化していないという大きな二つの問題がございまして、そういった意味から道路整備というのはなお進めていかなければいけないし、先ほどお話ありました糸満の団地の問題にしましても、やはり一つには道路の未整備があるんだろうと思います。だから、現在は糸満バイパスというのを事業化をいたして進めておりますけれども、具体的なお話になりますとやはり地元の調整ということがなかなかはかどっておりませんで、私どもその辺は国道事務所等にも督促をいたしまして、少しでも早くこれが着工に至り完成に至るように努力をしてまいらなければいけない、かように考えております。
○古堅委員　沖縄の陸上交通問題を論ずる場合に、今おっしゃった点とも関連しますけれども、もっと道路の整備が必要だというふうに考えて進めようとしたらぶつかるのがあります。これはいろいろな意味で言われる問題なんですが、やはり米軍基地の問題です。そういう問題などを含めて多面にわたる課題がございます。その課題の一つでありますけれども、車社会だといって車がふえる、それに見合う道路を多くつくり、広くするというだけで問題が解決するかというと、そういう方向にはいっていない一面がございます。また、ああいう狭い沖縄で道路をどんどん大陸におけるような形で簡単につくれるなどというものでもない。大変大きな制約もございます。そこで、この交通問題を考えていかなくちゃいかぬ大事な点が求められていると思うのです。
　一つには、現在沖縄県と那覇市が共同で進めております都市モノレール構想、これは大事な点だと考えておりますけれども、定時性、定速性、大量輸送交通機関、その活用の問題です。那覇市を中心として都市地域における言ってみれば試みとしてのそういう推進ということの面を持っておると思いますけれども、これは路面だけの道路をつくればいいというふうなことではない、これからの沖縄の交通問題を解決していく一つの大きな点ではないかというように考えて私たちも重視し、推進しておりますが、なかなかやすやすと進んでこなかった経緯がございます。しかし、用地の確保も八〇％以上まで参りました。三次振計において沖縄開発庁がこの都市モノレールの成功にかかわり、積極的に開発金融公庫その他の面でも関与していかなくちゃいかぬ面があるのじゃないか、こうも考えております。それについての受けとめがどうであるか、開発庁として積極的にそれを推進されるおつもりがあられるかどうか、そこをもう一度確かめる意味でお聞きしたい。
○伊江国務大臣　まず事実関係につきまして局長から御答弁申し上げて、その後私から申し上げたいと思います。
○水谷政府委員　先ほど、車社会の中では車がふえてくるから道路をよくしてもさらに交通渋滞になるのではないか、そういう面では車と道路とがイタチごっこのようなところが確かにあるのだろうと思います。過疎化を防ぐために道路を引いたらさらに一層過疎化したという例がございます。そのとおりだと思います。しかし先ほど申しましたように、沖縄の現状を見ますとなおかつ道路はいろいろなところで整備しなければいけない。例えば北部へ行きます場合でも現在は五十八号が中心になっておりますけれども、実を申しますと那覇から名護まではその西に西海岸道路という形で、現在断続的にしかバイパスをつくっておりませんけれども、遠い将来としては一本新しく海岸道路をつくろうという計画も持っておりまして、そうしたことによってかなり緩和してくるのではないかというように考えます。
　それから現在進めております那覇市の都市モノレール、これにつきましてはいろいろやってまいりまして、現在、先ほど申しましたような採算性の問題とか資金調達の問題、いろいろ県が調整をされております。しかし、私どもは那覇市域の交通渋滞の緩和のためにはぜひとも大切な事業であるというふうに考えておりますので、県にもよくお話を伺った上でこれを支援してまいりたい、かように考えております。
○伊江国務大臣　非常に重要な問題でございますので、私どももこれをこれからの大きな課題だろうと思って取り組んでまいりたいと思っておりますが、とにかく先生の御指摘は、いわゆる鉄軌道を利用して定時性、定速性、大量の輸送というものを確保しろという点に主眼を置かれた御質問だと思います。そのとおりだと思います。したがって、今基地だけがその障害になっているというところもそれはございますけれども、そうでないところにつきましては用地の買収を、今後延びていかすための、モノレールならモノレールを延長するためにもやはり用地の問題が伴いますので、これは基地であろうと私有地であろうと問いませんけれども、そういった問題を解決するためには、私自身の私見といたしましては国道なり県道なりの上下の空間、立体利用というものを考えるべきじゃなかろうかと思っておりますので、この点についても各方面の御意見を承りながらやってまいりたいと思っております。
○古堅委員　御発言がありましたように、都市モノレールはそういう立場で推進を図ってほしいと要望を申し上げておきたいと思います。
　最後にお尋ねしますけれども、先ほど局長から、自動車一台当たりの道路延長が全国に比べても少ないということがございました。資料を見ていますと確かにそうです。それとても復帰時に比べますとかなり進んでおります。しかし、私はそのことも含めて一つ問題があらわになってきたというふうな感じがいたします。なぜかといいますと、沖縄県土面積に対するところの道路の延長率というのは全国の平均よりも高いのです。小さい島であるのだが道路の延長というのは全国に比べてもずっと高いところまで来てしまっている。それなのに交通渋滞とかいうふうな形で問題が解決しないという面がある。ですから自動車はどんどんふえていく、渋滞する、そして自己防衛的に自家用車を買う、それに任せておくというふうな形では沖縄における道路交通問題は解決せぬぞということを教えている一つの数字としてあらわれてきておるのです。
　だから都市のモノレールも大事なのですが、私がここで申し上げたいのは、単に都市モノレールだけに限定しないで、沖縄本島を全体として見てもっと大きな構想が今必要になってきておるのじゃないか。現在の問題を解決するためにも、将来を展望しながら沖縄の交通問題を本当に解決していく道は何なのか、道路だけをつくればいいのか、これで解決できるのかということが問われているときではないか、このように考えます。戦前、那覇を中心に嘉手納にも与那原にも糸満にも御存じの軽便鉄道がございました。戦後なくなりました。残念です。そういう軌道システムがないのは全国で沖縄だけです。これを考える重要なときに今来ておるのじゃないかというふうに思い、質問をいたしたいのです。
　道路はつくられる、いろいろな整備は進んでいるにもかかわらずそれ以上に車がふえるということがありまして、昭和五十五年に比べて平成元年は、車の交通の混雑度は昭和五十五年の〇・六七五から逆に〇・八四六へと高くなって悪くなっておるのですよ。ですから、今のような延長線では難しい問題があるぞということなのです。これを軌道交通システムを導入して、例えば那覇を中心にして糸満から名護あたりまで縦貫の軌道システムを考えて、これは難しい問題でありましょう、時間もかかりましょう。しかしそれが本当に据われば、それとの関連でバスとかタクシーとかと整合性を持たせて、公共の交通システムで生活も仕事も通学もみんな基本的には間に合うということができたら、沖縄の社会というのは本当に変わってしまいます。住宅地問題などについても、北部の土地などを利用することもできます。おくれた北部のいろいろな開発もそれなりに進みます。学校も、北部からも毎日通学というふうな形で解決できる。経済的にも文化の面でもいろいろな面で一変してしまうものがつくれるのではないか、このように考えて、沖縄の交通問題を将来にわたって展望し、解決するためにはこれを避けては通れぬのじゃないかと思います。国鉄の出身であられる長官のこういうものについてのいわゆる構想的なお考えでもいいのですよ、御所見を承りたいと思います。
○伊江国務大臣　一々ごもっともでございますので、敬服をいたしております。先ほどもお答えを申し上げましたように、やはり定時性、定速性ということが鉄軌道の特色でございますし、これが現在の交通アクセスに問われている大きな問題であろうと思っております。これは余分なことでございますけれども、新幹線が東北の方に延びてまいりましたことを背景にいたしまして、東京都に勤務する人たちの住居が非常に広がってまいりました。あれと同じようなことが今先生御指摘のように沖縄においても実現するのはやはり鉄軌道に頼らざるを得ない、こういうことでございますので、先ほども玉城先生にお答え申し上げましたけれども、私自身の構想としては、今先生御指摘のようなモノレール、鉄軌道と申しますか、これを南北に広げていくというふうな方向で考えていきたいと思っております。
○小平委員　私は一昨日の当委員会での質疑に続きまして、本日は四十七年の復帰以来の例の復帰特別措置法、この点について質問させていただきます。今日までこの措置法によりまして沖縄県経済の発展には当然効果あらしめた、こう思っておりますが、その中で、限られた時間の中で二、三点質問させていただきます。
　一つは、揮発油にかかる揮発油税及び地方道路税の軽減措置がこれによってとられてきたわけです。それによると現在揮発油はリッター当たり七円ですか、本土より安くなっている、こういうことであるのでしょうが、その効果が沖縄における揮発油の小売価格にきちんとあらわれているのか。またこれに関連して、沖縄県は復帰以来条例を制定し、石油価格調整税を設けて、本島から沖縄の離島に輸送される石油製品の価格安定と円滑な供給を図るために当製品の輸送、販売業者に補助をすることになっておるわけであります。これについても四十七年の復帰以来今日までの累計といいますか、それはどういうふうな状況なのか。また離島ではこの措置のためにどのような効果があるのか。まずこれについてお伺いいたします。
○造酒政府委員　ただいま揮発油税それから地方道路税につきましてのお尋ねがございました。この軽減措置は、沖縄が本土に復帰いたします際に、沖縄県で消費されます揮発油につきまして、本土と沖縄との税額の差によりまして沖縄における揮発油の価格が上がるのを防止しようということで、復帰後五年間は復帰時の税負担を維持するという考えで始まったものでございます。逐次軽減幅を縮小してまいりまして、現在はただいま先生御指摘のとおり、リッター当たり七円の軽減幅ということになっておるわけでございます。
　この特別措置によります軽減額がどのぐらいかというお話でございますが、復帰後平成二年度までの間で、これは推計をいたしますのがなかなか難しいわけでございますが、大体五百三十四億円程度と考えております。なお、沖縄県におきましては陸上交通手段は専ら自動車に依存しているわけでございますので、県内企業あるいは県民の方々のガソリン代の負担の軽減、ひいては県民生活の安定に寄与していると考えているところでございます。
　それから、石油価格調整税につきましてのお尋ねがございました。この石油価格調整税は、沖縄県におきまして石油価格調整税条例というものによって行われているわけでございます。現在のところ調整税の額はキロリッター当たり千五百円ということでございますが、この調整税を財源といたしまして、沖縄県では離島におきます石油製品の本島並みの価格の維持あるいは離島におきます石油の円滑な供給を図ろうということで、離島向けの燃料用石油製品につきましては、輸送費を負担する販売業者あるいは輸送業者、こういうものに対して補助を行っております。この補助金の累計額は復帰後から平成二年度までで八十六億円と聞いております。
　いずれにいたしましても、離島におきます消費財の流通コストあるいは物価の高騰というものを抑制し県民の消費生活に寄与するという面と、離島におきます生産物の生産コスト等を抑えまして離島の産業の振興に貢献をしていると理解をいたしております。
○小平委員　沖縄の交通事情の特殊性からいいまして、この問題はこの諸事情における効果が今後も効果大なるように努めてもらいたい、こう願う次第でございます。
　次に、発電用石油製品に係る関税の免除についてでありますが、これについても復帰以来の電力事情はどうなっているのか、また、この措置及び沖縄電力の事業税の軽減措置によって沖縄電力の料金価格にどのように反映していると考えられているのか、さらに、多くの離島を抱えていて、そのためにコストがかさむなどの沖縄電力の事情を考えますと今後もこの措置を継続していくことが必要だ、こう私は思います。これについて大臣並びに通産省からも見解をお伺いしたいと思います。
○造酒政府委員　発電用石油に関します関税の免税額はどのぐらいかというお尋ねでございますが、沖縄県の調べによりますれば、復帰後から平成二年度までで大体七十一億円程度というふうに推計されております。これが電力料金の安定にどのように寄与したかというお話でございますが、税制上の特別の措置によりまして費用が軽減されました額は料金原価から控除されることになっておりますので、そういう意味で県民に還元されているものと理解いたしております。
　なお、沖縄電力につきましての今回の措置の延長でございますが、現在沖縄電力は、十五・六万キロワット二基から成ります具志川石炭火力発電所の建設を進行中でございます。そういうこともございまして、同発電所の運転開始後の体制へ軟着陸を図るという観点から、この特別措置の適用期限を五年間延長することといたしたところでございます。
　なお、今後ともさらに継続する必要があるか、継続すべきではないかというお尋ねでございますが、一般的に申し上げまして、この復帰特別措置と申しますものは、沖縄の復帰に伴いまして本土の諸制度が沖縄県の区域内に円滑に実施されるということを目的として定められたものでございます。今回の改正は、税に関します復帰特別措置の適用が期限切れを迎えるということで、現在直ちに本土制度と全く同じ制度へ移行することは沖縄県の社会経済情勢それから沖縄県の一般消費者の生活や産業、経済の実態等に及ぼす影響が大きいということで、本土の制度への移行時期をさらに五年間延長するというのに等しい内容のものでございます。
　これらの復帰特別措置は、その本来の趣旨から考えますとできるだけ早く本土制度と同一化するのが好ましいものでございます。延長期間経過後に今回の延長に係ります特別措置をさらに継続するかどうかということにつきましては、その時点で判断すべきものであると考えておりますが、今後五年間の延長期間の間に沖縄の経済社会の状況が好転いたしまして、これまでの復帰特別措置の必要がなくなるという状況になることを期待しているところでございます。
○伊江国務大臣　今後とも継続する必要があるのではなかろうかという御指摘でございます。今事務当局からお答え申し上げましたようにその時点になりませんと諸情勢はわかりませんけれども、御指摘になる事情については十分に認識して、その時点において鋭意努力をしてまいります。
○片山説明員　先生の御指摘の点につきましては、ただいま沖縄開発庁の方から御答弁いただいたとおりでございます。
○井上委員長　引き続き、内閣総理大臣に対し質疑を行います。上原康助君。
○上原委員　宮澤総理には大変お忙しいところを本沖北委員会においでをいただきまして、心から敬意を表したいと思います。
　そこで、限られた時間でありますから端的にお伺いをさせていただきますので、御了解、御理解を願いたいと存じますが、既に去る三日の衆議院本会議でも私は、沖縄復帰二十年という大事な節目を迎えておるということで、ぜひ沖縄の抱えている諸問題解決のために総理の特段の御配慮、政治的決断をお願いしたところであります。また、宮澤総理がこれまで多くの閣僚を御経験なさって、沖縄の復帰前あるいは復帰後のことについていろいろと御尽力したことについても心から敬意を表し、評価をする面も多いのであります。だが、残念ながらまだまだ解決を図らねばいけない諸問題を多く抱えておりますこの沖縄振興開発あるいは特別措置法関連二法も、まだまだ本土との格差の是正とか自立経済への基盤整備、基礎条件ができていない。復帰二十年たっても、さらにもう十年政府がいろいろとお力を入れていただかねばいかぬという立場で審議をしてまいりました。
　そこでまず第一点は、多くは申し上げませんが、今後の沖縄振興を推進する上で政府の高率助成措置、いわゆる補助負担率の特段の配慮の維持継続というのは必要不可欠であります。そういう意味でぜひ総理のお立場で、この問題については二年後に見直し論もいろいろあるのですが、沖縄については特段の御配慮をいただく、そうしないとこの沖振法なりは十分な目的達成といいますか、その実効があらしめられないことになりますので、ぜひひとつよろしく期待をいたしておりますが、総理の御見解を聞かしていただきたいと存じます。
○宮澤内閣総理大臣　昭和四十六年に沖縄の復帰に伴います諸法案が政府から提案されました際、政府といたしまして「われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考える」ということを申し上げました。その政府の立場は今寸分変わっておりません。並びに、過去二十年間、この問題につきまして本当に尽瘁をしてこられました当委員会並びに委員の皆様の御努力に心から敬意を表したいと存じます。
　で、おっしゃいますように、そのような努力にもかかわりませず諸般の条件がまだまだ十分になったとは申しがたい、我々として沖縄の方々に対してこの償いの心をもってなすべきことはまだたくさんにございます。そのために今回諸法案を提案をいたし、御検討、御審議をいただいておりますが、それとの関連におきまして高率補助の問題を別途、平成五年に再検討するという問題がございます。これはいわば国のナショナルレベルで行われることでございますけれども、その際に沖縄の置かれております特殊事情というものはやはり十分に考えていかなければならない、このように考えております。
○上原委員　ぜひひとつその点、強く要望を申し上げておきますので、御配慮を願いたいと思います。
　そこで、時間がありませんから、何といっても沖縄の振興開発を進めていくには基地問題の解決がこれまた大事であります。かねがね何度か総理の御見解も聞いてまいりましたが、私は、基地問題は単に役人に任せるのではなくして、政治レベルで高度の政治判断で整理縮小を促進していくということが必要だと思いますので、復帰二十年の何か目玉としてこれだけは宮澤内閣としてぜひやっていきたい、その決意をお願いをしたいということ。
　いま一つは戦後処理問題。厚生年金の格差是正、これはもう理屈、理論じゃないんですよ。戦後二十七年間分断されたがゆえに格差が生じているわけですから、これは今償いの心を強調なさいましたので、そういうお立場でやっていただきたいと思いますし、同時に八重山地域における戦争マラリア補償の問題等についても、復帰二十年というこの節目でみんな大きな期待と関心を持っていますから、私は総理大臣がやろうと思えばできることだと思うのです。この三点についての御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○宮澤内閣総理大臣　基地の縮小につきましては、お互いに過去いろいろな努力をいたしてまいりました。多少の成果は上げたところでございますけれども、今日なお、沖縄本島に限って申すならば約二〇％を占めているという現状でございます。このことは先ほども申しましたように、そのような沖縄県民の御協力によって我が国の安全が保たれておるということでございまして、国民がひとしくその沖縄県民の御協力に対して感謝すべきところでございます。そうして現状の世界情勢が続いておりますと、やはりそのような御協力と御理解によって米軍の施設、区域の円滑、安定的な使用というものはなおその必要性が現存しておると考えますけれども、しかしながら、過去においていろいろな努力を続けて、不十分ではありますが何がしかの実績を上げてきたところでございますから、整理統合問題については今後とも引き続き米側と鋭意努力を続けてまいりたい。このことは冒頭に申しましたような趣旨から考えましても、政府としても最善の努力を尽くさなければならないところであるというふうに考えております。
　沖縄の厚生年金につきましてはしばしば上原委員から御指摘のあるところでございますし、また、本土復帰のとき及び平成二年度におきまして特例措置を講じたところでございます。政府といたしましてこれは最大限とり得る措置を講じたと考えておりますが、その点は御理解をちょうだいいたしたいと思いますが、なお関係省庁におきまして地元の県等との意見交換は今後とも行わせていただきたいと考えております。
○上原委員　今マラリア補償のことについてお答えありませんでしたが、それもぜひお答えを願いたいと存じます。
　基地問題ですが、昨年の十一月二十日、ＰＫＯ委員会で総理になられてから初めて、まあ前は外務大臣のときにはいろいろ議論を交わしたことがございますけれども、要するに、整理統合じゃなくて積極的に整理縮小していくにはやはり政治レベルで、たまにパウエルさんが来るとかチェイニーさんが来るとかいうときにおっしゃるのも大変結構なんだが、復帰二十年たっても政府が約束したことがわずか一三％ぐらいしか返還されていないというこの事実に基づいて、国際情勢の大きな変化という面で那覇軍港を返すとか、あるいは大きな問題になっている百四号線の問題とか、そういうことについてぜひこたえていただきたいということを強く要望しているわけで、我々も何も今すぐゼロにしなさいと言っているわけじゃないんです。もう一度御所見を聞きたいと思いますし、マラリア補償の問題についても年金問題についてもこれは政治決断しかありません、総理大臣。
○宮澤内閣総理大臣　基地の縮小の問題でございますが、確かにこれは事務当局に任せておいていい問題ではない、常に、我々が念頭に置いて日米両国の高いレベルで考えていかなければならない問題である。国際情勢も変化をいたしてまいりますから、そのことは私は上原委員の御指摘のとおりだと思います。私自身が常に念頭に置いておかなければならない問題と認識をいたします。
　マラリアの問題につきまして援護法の適用関係のお尋ねであったわけでございますが、法律関係につきましては何度か御説明を申し上げております。しかし、総理府、沖縄開発庁、厚生省などで八重山地域におけるマラリア問題連絡会議を設けておりまして、地元の県の御説明も伺って意見交換等を行ってまいりました。またこれからもそうしてまいりたいと思います。この問題、先ほどの年金の問題、両方とも法律的には非常に難しい問題になっておりますけれども、全体をやはり常に政治の配慮から切り離さないように、全体をそういう問題として常に考えろとおっしゃいますことは、私どもそうしなければならない問題であるというふうに、この沖縄全体の問題を高い政治レベルの問題であるというふうに認識をいたしております。
○上原委員　この間の本会議では余りあれでしたが、きょうは少し含みのある御発言になって幾分、ほんの少し期待できるのかなと、宮澤内閣の支持レベルが少しずつまた持ち直しつつあるからそれに比例していくのかなと思っているわけですが、これはやはり復帰二十年という県民のこの気持ちにこたえていただかなければいけませんよ。基地問題がお互いの見解の相違とか安保とかいろいろ枠があってできないと言うなら、せめて高齢化社会、あなたも生活大国とおっしゃっているじゃありませんか。それにこたえるのはこの厚生年金の格差の問題とかマラリア補償の問題、本当に軍令によって強制移動させられてそういう犠牲を受けたわけですから、その遺族に償いをするというのは政治のあるべき姿だと僕は思うのですね。そういうことをやらないから政治に対する不信があり、本土に対する違和感というものがなかなか払拭できない、除去できないということでありますので、難しいことを難しいと思えばこそ総理大臣に来ていただいてお願いをしているわけで、もう一遍ひとつ県民の期待にこたえていただきたい。これがまた宮澤総理に対する沖縄県民だけじゃなくして国民の大きな温かい目になると私は思いますので、もう一度決断をお願いしたいと思います。