○参考人（松村敏弘君）　東京大学社会科学研究所の松村と申します。
　産活法の改正案に関して意見を述べさせていただきます。
　まず、システム売りの重要性、ベンチャー等による起業、グローバル競争下での企業のあるいは産業の組織再編という重要性は近年一層高まっており、震災以降でもこの重要性というのは大きくなることはあれ小さくなることは決してない、そのような方向に資する今回の改正案には基本的に賛成です。ただ、この法案成立した後に、法の趣旨に合うようにちゃんと運用がされたかどうか、それから目的をちゃんと果たしたかどうかということの事後検証が極めて重要なのではないかというふうに思います。この点、申し述べさせていただきます。
　まず最初の点で、産業政策と競争政策のコーディネーション、公正取引委員会との関係強化という点に関して申し上げます。
　まず、そもそも論として、私自身はグローバルな競争にさらされているような、主に製造業を念頭に置いているのですが、グローバルな競争にさらされているような産業で、なおかつ参入、退出が自由であるような市場においては、そもそも企業結合規制というのの意味は大きくないのだと、原則自由なぐらいでもよいのではないかとすら思っています。
　基本的に、企業結合したとして、これで消費者の利益を損ねるような市場支配力の行使というのを行ったとすると、このような市場環境ではたちまち輸入を招く、あるいは新規参入を招く、ライバルの拡大を招くということになるので、そもそも市場構造としてこのような市場支配力の行使というのが非常にしにくい構造になっているのだと思います。したがって、このような市場では、そもそも企業が自主的に再編しようというときには、こういう市場支配力を行使しようという目的ではなく、生産性を高め国際競争力を高めるという目的で行われているのだというふうに理解しています。
　このような状況で、基本的に結合審査において膨大な事務負担というのを強いられて、これで企業がコストに苦しむだとか、あるいは最悪の場合にはそのコスト負担に耐えかねて諦めてしまうというようなことがあれば国益に大きく反するし、その合併が止まったことによって消費者が利益を得たなどということはないと思います。このような状況下では、このような負担から企業を解放することが非常に重要だと。
　この視点に立ってみると、今回のように産業政策と競争政策のコーディネーションをきちんとし、どのような競争にさらされているのか、あるいはこの再編がどのような競争力強化につながるのかというようなことについて一番よく知っている所轄の大臣から適切な情報提供というのを得ることは審査においても非常に合理的で、その結果としてこのような市場環境であれば懸念は非常に小さいということが客観的に明らかになれば企業に負担を強いることもなくなるだろうということを期待していますので、今回のような改正というのは非常に良い方向だと思っています。
　ただ、一つ懸念がありまして、これが競争政策と産業政策のバランスを変えるのだと、より産業政策を重視するようにかじを切ったのだと、最も極端なケースだと、仮に消費者の利益を損なったとしても競争力を大きく強化して国益に合うようなものであるとするならば合併を認めるべきであるというふうに圧力を掛けるものだというふうに理解されると、これは短期的にはともかく長期的には弊害が非常に大きいのではないかと。
　グローバルな競争にさらされている企業の場合には、もし企業結合しようとしたとすると、日本の審査を受けるだけではなく、アメリカ、ＥＵ、中国などの審査を受けなければいけないと、こういうことになります。このときに、各国の当局が日本は政策を大きく転換して、産業政策のためには競争政策を犠牲にするようなそういう方向に動き出したのだと、したがって消費者の利益に大きく損なうようなものでも簡単に認めてしまうのだというふうに取られると、そういう偏見を持って日本企業の合併というのを、その他国の審査に合うなどということになると、むしろ国益を損ねるようなことになるのではないかと。
　したがって、今回の法改正の目的は、基本的にはコーディネーションであり、競争政策は基本的に公正取引委員会に任せ、公正取引委員会は消費者の利益というのをまず第一に考えるのだけれど、その審査を合理化するための情報提供ということが合理的にされるような法改正なのだということをアピールする必要があるのだと思います。
　ただ、この点については既に今までの説明でも十分説明されており、したがって今私が言ったのは明らかに杞憂だと、説明どおりに運用されれば何の問題もないのだというふうに理解しています。ただ、実際の運用がその最初に説明されたとおりの運用になっていたかどうかということを事後的に検証することが非常に重要だというふうに考えています。
　それから次に、ベンチャー等の成長企業に対する資金調達の支援という点です。
　起業の局面では、情報の偏在等の問題によって市場の失敗が非常に起きやすい市場だということが広く知られています。それから、ベンチャーや中小企業がアイデアがあるのに、それを製品化する、あるいはさらにその製品化したのを大規模な生産に持っていくという段階でしばしば資金調達の面で困難を来してせっかくの良い製品が世に出てこないというような、いわゆる死の谷と呼ばれるような現象が広く知られています。このようなところに焦点を当てて積極的に支援していこうという今回の法改正というのは高く評価することができると思います。
　一方で、情報の偏在等によって市場の失敗が極めて起きやすい市場だというのは、全く同じ理由で政策の失敗も起きやすいという市場構造なのだと思います。いわゆる逆淘汰の問題というわけで、債務保証を受けるような企業というのが比較的、質が悪いという言い方は若干失礼なんですが、リスクばかり高くて、成功したとしても余り大きな成果の出てこないようなところが全部こちらに回って、それで質の高いところは基本的に民間のベンチャーキャピタル等からの資金提供で十分やっていけるなどということになると、これは市場の失敗を上回るような政策の失敗になりかねないことになります。そうすると、これは意義も非常に大きいけれど懸念も非常に大きな市場であるので、事後検証、つまり本当にベンチャーの役に立った、中小企業の生産活動に役に立ったかどうかということを後から検証し、もし政策を継続するとすれば、その段階で厳しい審査をするということが極めて重要なのだと思います。この点で、また先ほどの点と同じになってしまいますが、事後検証というのが非常に重要になってくるのだと思います。
　それから次に、企業再編時の二段階融資制度についてです。
　この二段階融資制度というのは、言わば間接的に支援するという形になっており、民間の金融機関の活力というのを損ねないように十分工夫がなされた良い制度だというふうに理解しておりまして、これについても支持したいと思います。
　ただ、この二段階融資制度というのは極めていい制度なのかもしれませんが、そもそもなぜこの分野に公的な金融機関による間接的にせよ資金の提供が必要なのか、なぜ民間金融機関だけでできないのかということについては常に説明していく必要があるのではないかと思います。この説明が不十分。政策目的というのがかなりはっきりしていないと、先ほどのベンチャーのようなケースというのは非常に分かりやすいので事後検証も非常にしやすいのですが、御案内のように抽象的に資金が長期だから民間では難しいと言われても、長期の資金だって民間金融機関は十分貸すことはできますから、なぜ必要なのかという根本論というのをもう少し説明する必要があるのではないか。
　特に、長期的にこの制度が続くとすれば、その説明が必要なのではないかと思います。それは言うまでもなく、公的資金がそもそも必要なく民間資金に任せればいいじゃないかと、そういう極論を言っているつもりは全くなく、公的金融機関の役割は非常に重要であるという点も、それから公的金融機関が役割を果たすべき領域というのはいっぱいあるということも十分同意しますが、これがその領域なのかどうかということは常に議論していく必要があるのではないかというふうに思います。資金が長期に必要だから、だから必要ですというのは、決して経済学的な観点からは正当化はできないということなので、ここについては、ベンチャーの支援というのと同じぐらい本当は丁寧な説明が必要なのではないかというふうに思いました。
　以上です。