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○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘をいただきました通学路の安全対策につきましては、第十一次道路五カ年計画において生活者の豊かさの視点から、暮らしの安全性の向上を主要課題として取り上げ、交通安全対策、特に児童、高齢者等のための道路整備等を推進していく方針でありますが、平成三年度に実は幼稚園、小学校の園児児童が通学中に事故に遭われた数が五千二百八十八人、その中で三十九人の方がお亡くなりになっております。
　それだけに御指摘をいただいた点が非常に重要であると、このように考えておりまして、建設省といたしましては、平成五年度より実施する通学路安全点検調査について小学校、警察など関係機関との協力を得ながら、児童と一緒に歩いて点検する、児童の目の高さで点検する等、児童の立場からきめ細かく点検を行うとともに、点検結果に基づいて交通安全施設等の整備を推進し児童等の安全確保を図っていきたい、このように考えております。
○荒木清寛君　予算措置はどうですか。
○政府委員（藤井治芳君）　今、大臣から申し上げました方針に沿いまして、私どもこの計画が確定いたしましたらすぐにでも、ことしの夏までに、まず各都道府県全国一斉に幾つかの学校を選びましてモデル調査をさせていただこうと思います。
　なぜやるかというと、どういう調査が本当にわかるか。今までも点検をやってまいりました。しかし、十分ではないだろうと。
　では、どういう調査、これは東京のような場合と愛知県の場合、四国の場合、全部違うと思います。そういうようなことで、どういう調査がいいかを調べて、全国の小学校約二万四千校ぐらいございますが、それに沿ってこれを一斉にやらせていただこうと思っております。
　その際、歩道とあるいは立体横断施設、防護さく、道路標識、照明、こういったようなものについて実施するわけでございますが、その場合に幾つかのやり方を考えております。
　それは、まずそのベースになるのは小学校だとか子供に関係する方々、それから警察、道路管理者が一緒になって検討会をつくります。そして、通学路がいわゆる単発じゃなくてネットワークとして使えなければ意味がありませんので、ネットワークを構成するようにするにはどうしたらいいか、こういう対策だと思います。その際に、例えば交通規制等もお願いしてコミュニティー道路として整備する、あるいは別ルートとして歩行者専用道路を設置する、あるいは道路を少しいじりまして歩道を設置するとかいろんなやり方が考えられます。
　そういうことで、私ども今回の補助率の全国的な全体的な見直しの中で、通常の事業は二分の一ということになっておりますが、十分の五・五ということでこの通学路についてはお認めいただいておりますので、そのような形でこれから一生懸命やらせていただきたいと思っております。
○荒木清寛君　最後に総理、総理は中央交通安全対策会議の会長でございます。この車社会から子供の命を守るためにどのような決意をお持ちかお聞きいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただでさえ年間の交通事故で死ぬ人が一万人を突破するというような現在の情勢でございますが、そのこと自身が非常に社会的な問題でありますけれども、いわんやその中で小学生については、殊に国も地方もみんな関係者が配慮していかなければならない重大な問題だと思っております。
○猪熊重二君　国税庁にお伺いします。
　土地建物を新しく取得した場合に、国税庁としてはいろいろ取得資金等について調査していると思いますが、どのような調査をしているかお教えください。
○政府委員（瀧川哲男君）　不動産取引に関してでございますが、従来から移転に関する登記等の資料、これは当然のことでございますが、そのほか不動産の譲渡等に関する資料など大変広範囲な資料、情報の収集と蓄積というものを図ってきております。それと、納税者から提出された申告書等と不動産取引にかかわる私どもが集積した資料、情報等を含めた各種資料、情報等を総合検討いたしまして課税対象者というものを選定している、こういうようなやり方をしております。
○猪熊重二君　私が政治家の土地建物の取得についてもきちんとそのような取得原資の調査をしているのかと伺ったら、国税庁は、やっています、間違いなく全部きちんとやっていますと、こうおっしゃった。
　ところが、金丸前議員の山梨県の自宅の改築費用、これは概算約三億円だそうですが、これが平成三年にできている。これについての取得原資の調査はされたんですか。
○政府委員（瀧川哲男君）　個々の納税者の方々の個別にわたる事柄でございますので、納税者の協力を必要とする、前提とする私どもの行政上、従来からそういったことについてお話しすることは控えさせていただいているところでございます。
　国会議員の方々につきましても納税者という面では一般納税者と変わるところはございませんので、私ども異なる取り扱いをすることはむしろ不適当であるというように考えておりますので、どのような問題であれ、それなりに時期を選び適切なときに対処する、こういうことでございます。
○猪熊重二君　三月十八日の新聞報道によれば、東京国税局は、年間二千万円前後と申告された過去十年間の金丸前副総裁の個人所得から改築資金を出すのは不可能と判断して今般調査したと書いてある。
　こんなの、平成三年の春に建てたときに、三億円のものが二千万円ぐらいの総所得の金額の人が建てられるか建てられないか、こんなことは今になってわかることじゃないんだ、そのときからわかっている。全然やっていない。もし今やったとしたら、どうなるか。この新聞報道はうそなんですか。
○政府委員（瀧川哲男君）　金丸前議員の昭和六十三年分以降の容疑につきましては、現在、東京地方検察庁、それから私どもの東京国税局において引き続き捜査、調査中であるわけでございまして、これ以上の答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○猪熊重二君　要するに、どっちみち裏金だからどこか目に見えるものから捜していくよりしょうがないんだ。不動産があって、立派な家屋敷をつくったら、どこから銭を持ってきたんだと。あるいはちゃんとさっき言ったワリシンなんかも、無記名じゃなくて、名前がわかっていればそこから出てくるんです。
　ところが、こういう不動産の取得原資がどこから出てきたのかということについて、政治家についての調査は国民の調査レベルと同じだと言うけれども、そんなの私は間違っていると思う。国民一般に対する調査の方がもっときついんだ。それで、政治家に対する税務調査が全然なされていない。こういう不公平は許しがたいことなんです。もう少し身にしみて、政治家に対する調査をやるかどうかということについて、国税はどう思いますか。
○政府委員（瀧川哲男君）　先ほども申し上げましたけれども、政治家の方々も納税者として私どもは全く同一として考えておりまして、調査につきましても全く同一の方針で臨んでおります。
　なお、新聞にいろいろ出ておりますけれども、私どもが現場の連中にいろいろ聞いてみますと、政治家の方々に対する調査の割合というのはむしろもっと大変多いというように私は聞いております。
○猪熊重二君　時間がありませんから申し上げますけれども、国会議員は憲法上地位を保障され、歳費を保障され、しかも免責特権、不逮捕特権という、これだけの国民から違った意味での特権を与えられているんです。この国会議員が一般国民以上にもっと身を厳正にせにゃならぬというのは当たり前のことなんです。プライバシーの問題だとか、あるいは一般税務調査の問題であるとか、国民よりもこれだけの特権を持っていながら、さらにぬくぬくと金もうけに走るなんて許しがたいことだという意味において、総理、これから半年間ぐらい、一年かかってもいいから国会議員の全資産を調査する特別な査察をやる、特別調査をやる、こういうことを私は提案したいんですが、どうですか。
　そうでなければ国民は納得しない。もう時間がないけれども、大体あなた歳費一千数百万もらっただけでこんな家が建つか。私なんかそれで食っていくだけで精いっぱいだ。それなのに、何であんなに土地が買えて家が買えるんですか。その銭はどこから出てくるのかということについて、全国会議員を半年でも一年でもかかって、ほかの国民のちゃちな脱税はもういいから、国会議員を全部それをやったらどうか。私はそれを提案したい。御意見を伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会議員は特に戒心をしなければならないという御指摘はまことに同感であります。また、行政は国会議員であるがゆえに手かげんをするというようなことはもちろんあってならないことであります。
○猪熊重二君　終わります。時間です。
○理事（井上裕君）　以上で猪熊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上裕君）　次に、肥田美代子君の質疑を行います。肥田君。
○肥田美代子君　最近、国立大学病院、国立病院の薬代の滞納が大変問題になっております。日本の医療の中核をなす東大病院にさえそういう大きな滞納があるということが報道されましたけれども、その事実関係についてお尋ねします。
○政府委員（吉田茂君）　東大病院等国立大学病院の一部におきます物品の代金支払いに関する今回の事態についてでございますが、文部省で調査いたしましたところ、平成四年四月から十二月末までに納入されました御指摘のような物品のうち、平成五年一月未現在において支払いがなされていなかったものは三十一大学で約百億円と相なっております。これらにつきましては、業者との間の長い取引の実態に従ってきていたということがございますが、これまでにすべて支払いを終了しております。
○肥田美代子君　今度の病院の滞納につきまして、私は国立大学病院だけかと思っておりましたら、最近報道されましたのは国立病院ですね、ここにも滞納があったということで私はびっくりいたしました。やっぱり厚生省は医療の中核を担っていらっしゃるわけですから、こういう管轄の病院に滞納があったということについて、私は大変大きな問題と思いまして厚生省に調査を早速お願いしたわけです。このデータにつきまして、多分役所の方が出てきて数値をお話しなさるのが普通だとは思いますけれども、私は今回に限っては厚生大臣にきちんとお話しいただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えいたします。
　国立病院の中で医薬品の代金が滞納、遅納しておるということは私も承知をいたしております。滞納、遅納の原因でございますけれども、やはり国立病院のあり方というものが今厳しく問われておるわけでございまして、国立病院自身がいわゆる経営改善というものを前面に掲げておる、そういう中でこれもできるだけ医薬品を安く購入したいと、こういうことで大変価格交渉に手間がかかったということがまず第一点でございます。
　それから御案内のように、平成四年度からいわゆる薬価基準の算定方式というものが変わりました。バルク方式から加重方式に変わりました。それからいわゆる流通改善、こういうものがございまして大変調整に手間がかかった、このように承っておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、国立病院のいわゆる経営の改善というものは今後とも進めていかなければならないわけでございますけれども、公的な機関が誤解を受けないように今後指導していく決意でございます。
○肥田美代子君　今、先に原因をおっしゃっていただいたんですけれども、まず実態調査の結果についてきちんとお話ししていただきたいと思うんです。それを厚生大臣にお願いしたんですが、私はこの数値というのはとっても重いと思うんです。それで、事務方にお話しいただくよりも後のお話の続きがとってもスムーズにまいりますので、ぜひこれは厚生大臣にお願いいたします。答えるのに大した手数がかかることじゃないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（田中健次君）　事務的なお話でございますので、政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
　それで、今般、ことしの三月一日現在で把握した限りにおきましては、百十三の施設におきまして医薬品及び器材の消耗品の納入に対します未払いが生じておりまして、それは昨年の四月から十一月までに納入された分が四十六億円、それから十二月に納入された分が五十九億円で、十二月までで合計百五億円となっております。
　それで、国立病院・療養所はたくさん数がございまして、この未払い額は全体のどのような割合になるかということを申しますと、この百五億円と申しますのは本年度の予算額に対する割合は四・七％でございます。それから、百十三の施設で未納があったわけでございますが、その施設に対する割合は四七・九％と、こういうことになります。
○肥田美代子君　私は今、厚生大臣にお伺いしたんです。確かに数字ですから事務方でいいという考え方もございますでしょうけれども、私は国会議員といたしまして国会議員にお伺いしたんですから、この場合、私は大ざっぱな数でもいいですから厚生大臣が答えてくださることが本当だと思うんです。もし私の考え方が違っていたら、厚生大臣、おっしゃってください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私の手元にある資料は、ただいま部長が申し上げました資料と同じでございます。
○肥田美代子君　私は、かねがねちょっと不思議だなと思ってまいりましたのですね。私には政府委員はちっともついてくれなくて、大臣の方ではそうやって数値の方はさっさとおっしゃる方がいらっしゃる。確かにこれはここの国会の風習、習慣だと思いますのですが、私は、やはりお願いしたことだけは大臣が答えてくださる、そういうことにしないと私たちの立場もないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　誠意を持って答えさせていただきたいと思います。お許しいただきます。
○肥田美代子君　私は数値に関してお願いしているんです。しつこいようですけれども、厚生大臣はどうしてそんなにこだわっていらっしゃるんでしょうか。私は淡々と厚生大臣に数値をお願いしますというふうに申し上げたんですけれども。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えをいたします。
　本年三月一日現在で把握した限り、百十三施設において医薬品及び器材消耗品の納入に対する未払いが生じております。四月から十一月までに納入された分で四十六億円、十二月に納入された分で五十九億円の計百五億円となっております。この未払い額は本年度予算額に対しまして四・七％、施設数に対しまして四七・九％でございます。
○肥田美代子君　ありがとうございました。大変失礼なことを申し上げて済みませんでした。
　それで、百十三施設で百五億ですね。これは一施設に直しますと大体一億円の滞納ということになりますけれども、この中で本当に飛び抜けて多い額というのはどことどことどこでございましょうか。
○政府委員（田中健次君）　個々の国立病院におきます未払い額につきましては、これは日々状況が変わっておりまして一概に申し上げにくい状況でございますけれども、国立病院医療センター、それから国立京都病院で平成四年十二月までに納入された医薬品と器材消耗品につきましてことし三月一日時点で未払いになっていた金額は、それぞれおよそ七億円程度でございます。
○肥田美代子君　あとは。
○政府委員（田中健次君）　同じ時点でこれに同程度の遅延になっておりますのは、国立札幌病院がおよそ七億円程度、それから国立長崎中央病院でおよそ六億円程度の未払い状況となっておったというふうに承知をいたしております。
○肥田美代子君　大変な金額です。さっき厚生大臣からその理由についてお話しいただきましたので、次に参ります。
　支払い遅延防止法というのがございますけれども、これはどうしてこういうことが立法されたのか、そのことについて説明してください。
○政府委員（藤井威君）　御指摘の政府契約の支払遅延防止等に関する法律というものがございます。昭和二十四年にできた法律でございますが、この法律の第一条に目的が記されております。それによりますと、「この法律は、政府契約の支払遅延防止等その公正化をはかるとともに、国の会計経理事務処理の能率化を促進し、もって国民経済の健全な運行に資することを目的とする。」というふうに書いてございます。
○肥田美代子君　内容についてもお願いします。
○政府委員（藤井威君）　内容ということでございますが、主な内容は、国の会計事務を処理する職員が故意または過失により国の支払いを著しく遅延させたとき、懲戒処分に値するという条文がございます。さらに、国が遅延日数、いわゆる細かい点を除きますと工事代金については四十日、その他は三十日、適法な支払い請求書を受領した日からこれを超えた日数支払いが遅延した場合に遅延利息を支払わなければならない、こういうような内容のものでございます。
○肥田美代子君　厚生省に伺いますが、今回の場合、これは法律違反に当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　国立病院・療養所におきましては、納品後の事務手続等いろいろございますが、これを適切に処理いたしておりまして、ただいまもお話がございましたが、支払い請求書の提出がありますと、これを内容をよく検証いたしまして、ただいまの支払い遅延防止法、この法律の範囲内で会計処理を行っているところでございます。私どもは、その法律の範囲内で処理を行っている、こういうふうに理解をいたしております。
○肥田美代子君　何カ月も滞納がありましてそれで支払い遅延防止法の範囲内だとおっしゃるのは、いろいろとその中にわけがおありだと思いますけれども、それは後にいたしまして、会計検査院は東大病院を調査されたと聞いておりますけれども、今後どのように対応していかれますか、ほかの病院についても。
○説明員（平岡哲也君）　国立大学の附属病院の未払い、支払いのおくれの問題につきましては、新年度以降各大学の定期検査の際にあわせて大学病院の検査を行う予定でありますが、この未払い、支払いのおくれの問題につきましても十分注意して検査をしてまいりたいと思っております。
○肥田美代子君　定期検査の中でとおっしゃいますけれども、これは私たち聞いておりましても大変な問題だと思うんですね。ですから、本当に定期検査の中だけでいいんでしょうかね。
○説明員（平岡哲也君）　全国に附属病院を持っております大学は四十二ほどございますけれども、定期検査におきましてこれの相当部分、半分以上の検査を実施する予定になっておりまして、そういうことで対処してまいりたいと思っております。
○肥田美代子君　もう一度伺いますが、じゃ積極的にしていくということなんでしょうか、私ちょっと姿勢がよくわからないんですけれども。大したことないと思っていらっしゃるのか、大したことだと思っていらっしゃるのか、その辺も加えてお願いします。
○説明員（平岡哲也君）　国立大学の附属病院というものは先進的な高度の医療を施すということで、そういうお立場にあるということは事実でございますけれども、また同時に、会計上のルールというものはきちんと守っていただかなければならないというふうに考えております。そんな意味でこの問題について積極的に十分な検査をしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○肥田美代子君　先ほど厚生省の方から遅延防止法にはひっかからないというふうに御答弁いただいたんですけれども、内情は違います。確かに形式上はそうなっておりますけれども、業者が納入しますね、そしてそれが仮納入ということになりまして請求書に日付を入れないんですね。それで、大学病院が支払うというときになって日付を入れる。そうすると一カ月の遅延防止法にはひっかからないわけですね。そういう事情がありますものですから私は会計検査院に伺っているんですけれども、このことについては本当に積極的に調査していただきたいと思います。
　それから、こういう高額の滞納が起きますと問屋さんが厳しいんですよ。もう破産したところもあるというふうに報道されております。やはり薬は人間の命にかかわるということで、問屋さんが薬を納入しないわけにはいかない。しかし、納入すると、さっき厚生大臣がおっしゃいましたように、なかなか価格が決まらないわけですね。ですから、払ってもらうまで泣く泣く待っているわけですけれども、請求書に日付が入ってないから三十日はきちんと形式上守られている形になっている。ですから、これはかなり弱いところにひずみがきているというふうな感じを持つんですけれども、厚生大臣、こういう実情をどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　そういう事実がないように、先生御案内のように、新しく薬価基準の算定方式というものを改めました。それから、いわゆる流通改善というような、いわゆる医療機関の言いなりによって値段が決まる、そういうことを改めるということで流通改善を決めたわけでございますが、そういうような国立病院における事実は私は承知しておりませんけれども、十分にあらぬ誤解を受けないように指導していく決意でございます。
○肥田美代子君　確かに厚生大臣がおっしゃるように、そういう理由は承知いたしております。しかし、やはり国立大学とか国立大学病院というのは大変財政が苦しいんじゃないですか。
　例えば、厚生省にお伺いしますけれども、東大病院でインターフェロン、Ｃ型肝炎のお薬なんですけれども、これをどのぐらい購入しておりますか。
○政府委員（吉田茂君）　東大病院という御指摘でございましたので私どもから答弁申し上げたいと存じますが、インターフェロンにつきましては、肝炎の薬というような面で新たにまた保険請求の対象になったわけでございまして、最近非常に使い始められておるという状況にあるわけでございますが、具体的に大学に配分いたしました医療費の範囲内で各大学が判断しながら薬剤費等を使用しておりますので、予算執行段階におきます個々の薬剤費の額については把握はしておりませんが、最近これが多く使い始められておるのは事実でございます。
○肥田美代子君　そのインターフェロンの購入額が、例えば東大病院の場合、かなり財政を圧迫しているというふうにお考えになりますか。
○政府委員（吉田茂君）　私どもそれぞれ予算で決められております医療費の範囲内での予算執行という形になってくるわけでございますが、インターフェロンの使用量がふえつつあるということはその分、御指摘のように、経費に影響が出てきているということは言えるのではないかと思います。
○肥田美代子君　やっぱり国立病院や国立大学病院というのは先端医療になっているわけですから、そこのところの苦しさをもうちょっと理解してあげてほしいなと私は思います。
　それで、薬の値段がなかなか妥結しないものですから、そのしわ寄せが民間の小さい業者にやってきている。そして、言いかえれば病院経営が民間の犠牲によって今は成り立っているというふうに私は考えるわけです。ですから、ここでどうしてもきちっとした対策が必要じゃないかと思うんですけれども、例えば必要ならば病院予算の増額でありますとか診療報酬の見直し、会計処理上の問題等、本当に緊急に改善すべきことがあるんじゃないでしょうか。文部大臣それから厚生大臣、お尋ねします。
○国務大臣（森山眞弓君）　大学病院というのは治療だけではなくて教育とか研究とかいうこともその使命の一つになっておりますので、普通の大学の学部やあるいは一般のほかの病院、治療を主としておられる病院ともまた違った役目があると思います。
　したがって、その運営、経営は大変難しい面があろうと思いますが、しかしそのために人様に御迷惑をかけるということが許されるわけでもございませんので、今後は御指摘のような問題が二度と起こらないようにいろんな面で指導してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えをいたします。
　最近、国立病院もさることながら、民間病院におきましても経営の危機というものが指摘されておるわけでございます。そこで、私どもはその原因がどこにあるのかということで、近々実態調査をすることで今準備をいたしております。いわゆる看護婦さんなどの人材の高騰によるものなのか、あるいは最近は医療機器が大変高額医療機器が導入されておるわけでございますが、そういうところにあるのか、あるいは先ほどから御指摘がございます医薬品のいわゆる差額というものが非常に少なくなってきておる、こういうところに原因があるのか、さらにバブルによる影響なのか、そういうことを含めまして民間病院についていろいろこれから近々、夏ごろをめどに実態調査をする、こういう方針でございます。
　国立病院・療養所のあり方につきましては、いわゆる民間病院と競合するのではなくて、いわゆる難病であるとか専門的な特殊分野を中心にしてこれから要するに国立病院のあり方というものを考えていきたい、こういうようなことで国立病院の再編成計画というものを打ち出しておるわけであります。一般会計からも二千五百億円ほど持ち出しがなされておるわけでございますけれども、こういうことも含めましてこれからも国立病院のあり方というものを十分に考えていきたい、このように考えているような次第でございます。
○肥田美代子君　実は、いろいろ聞いてみますと、このような薬価をめぐる問題というのはことしだけじゃないんですね。もう毎年起こっているらしいんです。
　それで、薬の値段の交渉のせめぎ合いというのはかなり激しゅうございまして、やっぱり病院経営が薬価差益に頼ってきたその弊害が確かに今出ていると思います。ですから私は、おばあちゃんが病院から手提げ袋に薬をどっさりもらってくるのを見ますと、ああまた病院経営の一端を担っているんだなというふうにいつも悲しい思いをするわけですけれども、大臣もう、そろそろそれぞれの病院任せにしないで、処方せんは病院から外に出して、そしてきちんと薬と病院の医療ということを分けていく行政に移られたらどうでしょうか。さっき積極的にこれから進めるとおっしゃっていらっしゃいましたので私はとても期待したいと思いますけれども、この医薬分業というのが実は今回の問題の解決方法の一つになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お答えいたします。
　国立病院・療養所のいわゆる医薬分業というものは、私は率直に申し上げて、支払いのいわゆる滞納であるとか遅延、こういう観点からではなくて、それとは別に、外来患者の待ち時間を少なくしていくとかあるいは薬の副作用を薬剤師さんがチェックする、こういうような観点から私は推進をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　平成元年度から国立病院関係では、地元の薬剤師会との協力のもとで三十七カ所の国立病院をいわゆる院外処方せん発行モデル施設に設定をしておるわけでございますけれども、私どもは基本的に今後とも医薬分業というものを推進させていく決意でございます。
○肥田美代子君　国立病院の処方せんの発行計画というのは知っておりますけれども、今、本当に進んでいますでしょうか。最初の目標と、それから現在の数値を言ってください。
○政府委員（田中健次君）　ただいま大臣がお答え申し上げましたが、三十七のモデル病院におきまして院外処方せんの発行、私どもは平均でこれを三〇％程度とすることを目標としておりましたけれども、平成三年度におきましては一二・六％、こういう数字でございます。
○肥田美代子君　やっぱり余り進んでないですね。
　それで、さっき厚生大臣が病院の改善に二千五百億というふうにおっしゃいましたけれども、それでは医薬分業についてはどのぐらい予算を計上されておりますか。
○理事（井上裕君）　厚生省、どなたが答えますか。
○政府委員（田中健次君）　国立病院の関係の予算ということのお尋ねでございますと、ちょっと申しわけありませんが、今その予算の数字を持ち合わせておりませんので御了解いただきたいと思います。
○肥田美代子君　そうじゃなくて、全体です。
○政府委員（岡光序治君）　医薬分業を推進するための経費といたしまして平成五年度予算でお願いをしておりますのが六十二億八千百万でございます。
○肥田美代子君　医薬分業は病院の薬剤費を軽減する、そういうことだけにあるんじゃございませんでして、この医薬分業の本当の目的はやはり患者さんサイドのメリットなんですよね。ですから、病院に行かれて一時間も二時間も薬をもらうのにさえ待たされる、そしてその薬をもらっても自分の飲む薬は何に効能があるかということを知らないわけですね。恐らく、皆さん病院でもらわれる薬の中で、自分はこういう薬を飲んでいるということをはっきりおっしゃれる方は少ないと思うんです。ですから薬の本がベストセラーズになるわけですけれども、やはりこういう医薬分業によりまして町の薬屋さんがきちんと薬の情報を患者さんに伝える。そして、例えば病院の中の薬剤師さんはいわゆる薬包みのマシーンにならないで、入院患者のところに行ってきちんと服薬指導をする。やはりそういうきちんとした分業がこれから必要じゃないかと思うんです。
　ですから、病院が卸業者と何カ月も値段の交渉をする、そして一方では患者さんが一時間も二時間も薬で待たされる、私はこういう日本の医療の現状について、これが普通だと思っていらっしゃる方はいらっしゃらないと思うんですけれども、厚生大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私どもは、医薬分業について基本的に積極的に進めていく、こういうような基本的なスタンスのもとに、わずかばかりでございますけれども、医薬分業が実現しつつあることを先生十分に御承知と思います。
　まず医薬分業は、先ほどから申し上げておることでございますけれども、いわゆる薬の待ち時間が少なくなるということ、それから薬剤師による副作用のチェックであるとか、複数の医療機関にかかった場合にこれをチェックできる、こういうことでいわゆる重複投薬の防止ができる、こういう観点からもこれは今後私どもは重点的に進めていかなければならない、このように考えているような次第であります。
　先ほど部長からもお話がございましたように、いわゆる医薬分業率は現在一二・六％でございますけれども、私どもは、何と申し上げましても地域の医師会の御理解であるとか、薬剤師会の積極的な取り組み方、さらに薬局の体制、こういうものが三位一体となって絡まっていかなければ実際問題なかなか難しいのが現実でございますし、それと何よりも患者さんがこの問題に対してもう一つ御理解をいただかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、薬局を支援していくためには医薬品のいわゆる備蓄などを行う医薬分業推進センター、こういうものの整備が何よりも必要である、このように考えているような次第でございます。先生の今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いします。
○肥田美代子君　確かに国民の間に病院で薬をもらえば安心だという気持ちもあるんですよね。
　ところで、今Ｇ７の中で医薬分業をしていない国はどことどこですか。
○政府委員（岡光序治君）　日本だけでございます。
○肥田美代子君　これはやっぱり日本は医療情報の後進国、発展途上国というふうに言わなきゃならないと思うんですね。
　それで、先ほど厚生大臣は、確かに薬剤師の方にも受け入れ態勢がまだ整っていないとおっしゃいした。今、医薬分業を推進しているとおっしゃいましても、これは各病院任せなんです。病院のお気持ちで処方せんを出していただくという形になるんですけれども、これはやはり組織的にきちんと厚生大臣がなさらないと、いつまでたってもどっちが卵か鶏かというふうになりまして、結局Ｇ７ではそれこそ恥ずかしいような国になります。ですから、もう一度その辺を組織的にきちんとやっていくということについてお話しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども申し上げたわけでございますけれども、これに対しましてはやはり医師、それから薬剤師、患者、この三位一体となって御理解をいただかなければならないわけでございますので、私どもは強力に医薬分業を推進していく決意でございます。
○肥田美代子君　先ほど厚生省、六十数億とおっしゃいましたけれども、医薬分業推進のための予算はそれで正しいですか。
○政府委員（岡光序治君）　関連の予算も含めて申し上げたのでありますが、非常に限定的に申し上げますと、先ほど大臣がお話を申し上げました分業推進支援センターの施設整備費であるとか、あるいは関係者がお話をいただきます分業定着促進費、あるいは在宅でいろいろ医療が行われますのでその在宅での薬剤を供給する経費であるとか、あるいは個別の医薬品の服薬指導を行う際のマニュアルづくりであるとか、そういうふうに限ってまいりますと、合計では九千八百万円ということになっております。そのほかに施設整備費の関係で約三千五百万という数字が直接的な経費でございます。
○肥田美代子君　さっきの数字はどうもおかしいと思ったんですが、やはりびっくりするほど少ない金額なんです。これで例えば国民の中に医薬分業を啓蒙するといいましても、テレビで放映するお金にも足りないんじゃないですかね。ですから、やはり広報のお金もきちんと出していただきたいし、その辺本当に厚生大臣、よろしくお願いします。
　それで、総理にお伺いしますが、生活大国づくりを掲げていらっしゃいますけれども、今お聞きいただきましたとおりでございまして、医療の現状については総理も御認識はあったかと思いますけれども、ちょっと申し上げたいことは、ＥＣでは患者向けの医薬品の説明書がついてないと取引を禁止するということを来年の一月から始めるわけです。これくらいやはり医薬品の情報について国民に知らせようという動きがヨーロッパにはあるわけですね。ところが、日本にはそういう決まりがないものですから、ヨーロッパから入っている薬についてはそういうことは一切しなくていいわけです。日本の業者が向こうに輸出するときにはきちんと患者向けの説明書を入れなきゃいけない。やはりそういうところにも随分と日本の後進性というのがうかがわれるわけですけれども、どうでしょうか。これから医療について本当に積極的にこの状況を改善するというお気持ちがもしおありでしたら、お話しください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから御質問を伺っておりまして、実は私もややショックを受けた方です、いやしくも国が百億以上の金を滞納しているというお話なんですから。
　それはまあ恐らく、私は後でどういう事情か聞いてみようと思っているんですけれども、肥田委員の言われますように、薬価をめぐるいろんな問題というのが一つあるんだろうと思いますが、しかしそれ以外にも何か事情があるのかもしれませんので、事情があればそれを一つ一つ直していかなければなりません、よそ様にも迷惑のかかることでございますから。事情がなくて滞納していろんなら、これはもう責任者に責任をとらせるしかない。どちらかだというふうに私は今思ってお話を伺っておりましたものですから、ひとつ自分としても事情を聞いてみなければならないと思っています。
　全体としてこういう問題についてもう少し関心を持たなければならないということは、ただいまお話を伺っていろいろに感じておりまして、御教示をいただいたと思います。
○肥田美代子君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次は子供の権利条約のネーミングについてお尋ねいたします。
　子供に対する考え方も随分時代を追って変わってまいりましたけれども、今回国連ではっきりと、子供というのは保護の対象ではなくてそれぞれが自分の力でよりよく生きていく存在であるというふうに子供観を変えました。私はこの子供の権利条約は子供にとって本当に新しい時代への幕あけだと思うんです。
　子供の権利条約についていろんなことが議論されております。私は子供にとってこれほどすばらしいものはないというふうに考えておりますものですから、このネーミングについてもやはりかなりこだわらせていただくわけです。私は、自分の子供が生まれましたときには、その名前を一生懸命考えました。今はそういう気持ちでございます。
　それで、総理にお伺いしますけれども、みずからの力でよりよく生きていく存在という、そういう国連の子供観を踏まえ、また宮澤家のお父様として子育ての経験をも踏まえまして子供観をどういうふうに持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変大事なものと思っております。
○肥田美代子君　突然の質問でございますので、失礼いたしました。
　ただ私は、総理は恐らく子供のことはどうでもいいと思っていらっしゃらないと思うんですね。二十一世紀に向かってとても大切な存在だというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、例えば総理はお子様をどういう方針でお育てになりましたですか。どういう社会人にしようと思ってお育てになりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、うそをつかないことと人に迷惑をかけないことだけ言ってきました。
○肥田美代子君　この子供の権利条約の名称につきまして、きのう同僚議員の浜四津さんが質問しまして、総理もこれは国会でかなり議論のあるところであるというふうに認識していただいていたことをうれしく思うんですけれども、かなりこれには世論が動いておりまして、例えば作家だとか評論家だとかという女性たちも総理のところにお願いに参りましたし、それから先日は超党派の、それも自民党の方々も加えた衆参の女性議員の署名を持って官房長官の方に申し入れに行かせていただきました。マスコミの論調も大体「子供」です。それで、高校生たちも、私たちは児童じゃない、子供ですというふうに申しまして鳩山前文部大臣のところに申し入れに行っております。
　こういう状況にあって、それでもなお外務省がどうしても児童だというふうにこだわっていらっしゃる、それにはよほどのわけがあろうと思うんですけれども、具体的に「児童」を「子供」にしますとどういう支障が起こりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはなかなか難しい論争でございまして、それは確かに子供条約と言った方がわかりやすいんじゃないかという議論も一つあるんです。
　しかし、子供条約にしても、五十歳の子供条約というのはないんだろうし、しかし子供というと孫のいる子供も実際ありますからね。孫のいる子供、いるんですよ。私の子供はまだ孫はおりませんが、いますな。子供の子供だから。しかし、そういうふうな子供っぽいとか大人っぽいとかいうと、それは子供っぽいというのは三十、四十の人を子供っぽいとは確かに言わないです。二十歳、未成年ぐらいのイメージです。しかし、子供というと広いんです、非常に。七、八十の人にとってみれば五十歳も子供だから、だから確かに広い。
　そこで、私もそれは考えたんです。これはみんなそう言うんだから直したっていいんじゃないかというふうに考えたんですが、やはり今までの例とすれば、児童福祉法だとか児童手当法だとか、いずれもそういうのは十八歳未満の者を「児童」と、こう言っておる。
　我々が子供のころは、子供のころといったら二十歳以下ですね。子供のころは小学生のことを児童と言ったんです。中学生のことは児童と言わなくて、それは生徒と言ったんです。専門学校以上の人を学生と言ったんです。そういう使い分けをしたこともある。今は高校生を子供というのか児童というのか生徒というのか学生というのか知りませんが、確かに「児童」ということになると年齢が下ということでいろいろ限定をされるという使い分けがしてあるんだろうと。
　結局、仮に「児童」を「子供条約」に直すということになると、今までのいろんな条約の解釈だとか今までの法律だとか、全部直さなきゃならない。しかも、非常に「子供」というのは意味が広い。そういう問題もあって、さあどっちかなと私も考えたんだが、惰性に流れるわけじゃないが、やっぱり「児童」で、今までどおりでいいんじゃないかという結論に悩んだ末に達したということでございます。
○肥田美代子君　今、大臣が「児童」を「子供」に直しますとすべての法律をかえなきゃいけないというふうにおっしゃいましたけれど、外務省、それは本当ですか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまの大臣のお言葉につきましては、森山文部大臣も国会の中の委員会でそういう趣旨の御答弁、そういうというのはこれから申し上げる趣旨の答弁をしておられますけれども、結局、法律的な用語の整合性というところがやはり問題ではないかという趣旨で大臣が述べられたものと私は伺っておった次第でございます。
○肥田美代子君　用語の整合性については、私はもう耳にたこができるほど伺いましたので、それはもう理解しております。
　ただ、今、外務大臣がおっしゃったことは、私どうも承服しかねるんです。本当にそうですか。「児童」を「子供」に直しますと全部法律をかえなきゃいけませんか。
○政府委員（丹波實君）　ただいま申し上げましたとおり、法律上の整合性が重要であるということを大臣特有のお言葉で表現されたと、こういうことでございます。
○肥田美代子君　今、通訳していただきましたけれども、私どうもそういうふうには聞こえないんです。ここはとっても大切なところだと思うんです。
　ちょっと失礼な言い方ですけれども、外務大臣は恐らく誤解なさっているんじゃないかと思うんです。それで、外務大臣、もしも「児童」を「子供」に直すことで法律を全部直さなくてもいいとなれば、本当に面倒なことがないということになれば、賛成してくださいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは正確に言えば、直すとかどうとかということでなくて、それは法律の用語の整合性というような言葉を使った方が正確かどうか知りませんが、いずれにいたしましても、今まで長い間時間もたつし、この「児童」という言葉もある程度歴史とともに定着してきておりますし、先ほど言ったように、「子供条約」ということになれば、五十歳の子供もいるということでもあるし、一長一短の問題もございます。
　私も、実は本当のことを言うと、社会党の前委員長の田邊さんから電話があって、それはそうだなと賛成したんです、一遍。それで話をしてみたんだけれども、なかなかこれは厄介だということで、また後から電話をかけて取り消した、そういういきさつが実はあるんですよ、本当のこと言って。だから、今そういうことで、私の時代には直すという気持ちにはなれないんです、実際に。
○肥田美代子君　それでは、整合性ということでまずお伺いしますけれども、外務省では「子供」と「児童」、それぞれ定義ございますか。
○政府委員（丹波實君）　「子供」と「児童」という言葉に対しまして外務省として定義を持っているかという御質問に対しましては、外務省は外務省としての役所柄、言葉について、そういう「子供」と「児童」について厳格な定義を外務省として下すという立場にはございませんけれども、今般の権利条約につきましては、政府から累次御説明申し上げてきておりますとおり、条約上の先例、国内法上の法律用語としての使い方、諸般の状況を考えて、この場合は「児童」というのが最も適切であろうということで文部省あるいはその他の関係省庁、法制局とも協議の上、閣議決定をしてこういう言葉で統一して国会の審議にお出ししておる、こういうことでございます。
○肥田美代子君　言葉は時代とともに変わるんですね。
　特に、宮澤総理は言葉にはとても敏感でいらっしゃるし、大事になさっていらっしゃいます。ですから、例えば「ウーマン」という言葉、これは「婦人」よいう日本語訳だったのがその後「女子」になりまして、今ではこれももう古いですね。
　私は、時代とともに言葉が流れるということにもう少し敏感になってほしい、外務省はもう少し頭をやわらかくしてほしいと思うんですけれども、丹波条約局長、いかがですか。
○政府委員（丹波實君）　シェークスピアとかいろんな文学者が言っておりますけれども、法律家とか法律といったものには若干人間から見て冷たさがあるというのは、そういったものの宿命であろうかと思います。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
　先生のおっしゃるとおり、「子供」ということをこの場合使うとしますと、先ほど大臣の御説明にもございましたけれども、やっぱり法的な整合性というのも実は法律的な要請として一つあるわけでして、時代の変化とともにというのはわかりますけれども、法律的な整合性ということも非常に一つの重要な考え方であるということはぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○肥田美代子君　外務省がおっしゃっている法律の整合性というのは、内容ではなくて言葉面じゃないんですか。言葉面を合わそうと、そういうふうに思っていらっしゃるんじゃないんですか。
○政府委員（丹波實君）　先生のそのお言葉の言葉面ということの意味でございますけれども、本当に私たちも関係各省庁とも協議し、いろんなことを考えて、この場合は「児童」だということでございますので、ぜひそういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
○肥田美代子君　それでは、各大臣の管轄下にある法律の「児童」の年齢についてお伺いします。
　労働大臣、厚生大臣、文部大臣、自治大臣、それぞれ労働基準法、児童福祉法、学校教育法、道路交通法について、御自分の所管の「児童」についてお願いします。
○国務大臣（村上正邦君）　労働基準法では満十五歳に満たない児童を労働者として働かせてはいけない、こう書かれております。
　ところで先生、この問題は私も国対委員長のときに肥田議員に陳情を受けて、「子供」にできないのかと私も先生のお立場に立って外務省に申し入れたことがございます。ところが、いろいろ今お話承っておっても、非常にかたいんですよ。労働省にも婦人局というのがありましで、私は大臣になりましたときにこれを女性局に変えるとこう言いましても、なかなかああだこうだと言って一たん決まったものは変えない。こういうあれがありますので、余計なことでございますが、ここはひとつしばらく時間を置いていただいた方がいいんじゃないのかなと。これは閣議の決定もされたことだと。私も随分、今も先生に同情しながらいろいろとその場、いろいろな方々にも先生の趣旨を申し述べておりますが、なかなかガードはかたいということだけは申し上げておきます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童福祉法においては、「児童とは、満十八歳に満たない者」とされております。
○国務大臣（森山眞弓君）　学校教育法におきましては、小学校に在籍する者を「児童」、中高等学校に在籍する者を「生徒」と呼んでおります。
○政府委員（関根謙一君）　道路交通法では、十三歳未満六歳以上の者を「児童」と定義しております。
○肥田美代子君　ばらばらですよね。
　ところで、条約の「児童」はどこの省庁の「児童」ですか。
○政府委員（丹波實君）　どこの省庁の児童ということではございませんで、この権利条約では十八歳未満のチャイルドあるいはチルドレンというふうに定義されておりますので、いろんな状況から判断してこの場合は「児童」が適切であるというふうに判断したということでございます。
○肥田美代子君　これだけ年齢枠がそれぞればらばらなのを「子供」と大きい枠でもって抱える方が本当はいいんじゃないかと思うんですけれども、宮澤総理、どう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは実は私も困った問題だと思っておりますのは、確かに委員のおっしゃいますように、私は言葉が時代とともに変わったんだと思うんです。ですが、昔つくられた法律は昔の用語を使っておりますものですから、それを今絶対直さなきゃならぬと申し上げておるわけじゃございませんけれども、やっぱり法律というものは、ある言葉を使ったらその言葉がずっと使われていくというのが普通の考え方だし、まあそれが便利なんだろうと思うのでございます。ですから、ちょっと今になると古臭い言葉だなと思いましても、それはそれで法律では使っておるということはしばしばございますので、これはそのケースなのだろうと。
　それからもう一つ、条約の方でさっき条約局長が申し上げていました一つのことは、「子供」というのが親と子という世帯の問題として使われるときと、それから一定の若い年齢、幼い年齢について使われるときと、日本語は両方に使っておるものございますから、それを法律的にはやっぱり分けておきたいという気持ちが私はあるんだと思うんです。ですから、何も無理に強弁をしているというわけでもない。しかし、おっしゃることもわからないではないなというような、正直を申しますと私はそんな気持ちでおります。
○肥田美代子君　言葉をかえますと、前の法律をかえなきゃならないというのはちょっと違うのでございまして、例えばＩＬＯ宣言では「婦人」となっておりましたのが女子差別では「女子」になっておりますし、「土人」という言葉もまだ法律の中には生きていますけれども、この条約では「原住民」になっておりますし、国連の言葉ではもう既に「先住民」になっております。ですから、前の言葉をかえなきゃいけないというのはちょっと違うんじゃないかと思うんです。こういうことは政治家がもう思い切って政治判断をしなきゃしょうがないんですね。
　それで、外務省にもう一度お尋ねしますけれども、過去の条約の日本語訳で批准後直されたことはありますか。
○政府委員（丹波實君）　最近の例を一つ挙げさせていただきますと、捕虜の待遇に関します一九四九年八月十二日付のジュネーブ条約というのがございます。これが先生の御質問の過去にそういう訳文を訂正した例があるかということに対して、答えはございますという一つの例だと思います。
　もともとこの条約は、戦争その他の武力紛争の場合におきまして捕虜を保護することを目的として作成されたものでございまして、日本政府は昭和二十八年、随分音ですけれども、二十八年の四月にこの条約に加入いたしております。同じ昭和二十八年十月二十一日に官報で公布いたしております。
　実は、問題はこの条約の第六十七条でございまして、この六十七条は、捕虜の抑留の期間中にいろいろな支払いが捕虜抑留国または捕虜の所属国により行われた場合に、敵対行為が終了した際に、この支払いは関係国の取り決め、つまり捕虜の所属国と捕虜の抑留国との取り決めの対象とするということをこの第六十七条が書いておるわけです。この第六十七条の条文の中に、「ザ・セット・パワー」、定冠詞のザとセット、それからパワーという表現がございまして、この表現、政府のもともとの訳文のテキストではこの表現は、前で触れられた国あるいは前述の国と普通の言葉ではそういうことに当たるわけですが、その「ザ・セット・パワー」というのを政府が国会に批准でお出ししたときの訳文では「抑留国」というふうにしてあったわけです。
　これに対しまして、昭和六十年代になりまして国会の諸先生方から、この「抑留国」というのはおかしいんじゃないかといういろんな指摘がございまして、捕虜の「所属国」とすべきだという指摘がございまして、これを受けまして外務省が、古い条約でございますけれども、関係各国にも照会いたしました結果、結局この「ザ・セット・パワー」というのは「所属国」とするのも「抑留国」とするのもちょっと判断がつかない、したがってもともとの「当該国」というのが正しいんではないかということで、その「ザ・セット・パワー」というのを中立的に「当該国」というふうに改めたという、そういう例がございます。これはそのときに閣議で外務大臣が報告いたしまして、官報にも告示したという手続を踏んだ次第でございます。
○肥田美代子君　今伺っておりますと、外務大臣が閣議で報告して官報で出せば、それで変更できるんですね。いとも簡単なんですね。ですから、その気にさえなってくださればいいんですよ。確かに今総理も難しいとおっしゃいました。さっき外務大臣もこれはもうかえるつもりはないというふうにおっしゃいましたけれども、いま一度考え直してください。ぜひお願いします。
　子供たちのためという言い方はもちろんですけれども、私たちのためでもあります。大人たちと子供たちが本当にいいつき合いをするにはどうしたらいいかという条約だと私は思っておりますので、それにあえてかたい四角い名前をつけないで、子供たちの条約でございますからやわらかい言葉でプレゼントしていただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
　総理、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　またみんなでよく検討をいたしてみます。
○肥田美代子君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で肥田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、喜岡淳君の質疑を行います。喜岡君。
○喜岡淳君　社会党の喜岡淳です。総理を初め関係閣僚にはよろしくお願いをいたします。
　最初に、総理の心境についてお尋ねをいたします。けさ各紙は一斉に大手ゼネコンの十億円献金問題を報道いたしました。公共事業の三％が相場であったということも報道されております。ついに国民が持っておった疑念が事実として明らかになったというふうに受けとめておりますけれども、総理、今度の事態について世間のわかる言葉で率直に心境を語っていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさ報道されたこと自身につきましては、私はこれを確認する自由を持っておりませんけれども、しかし、連日こういうことが報道されて、政治というものを国民が大変に信頼をされなくなる、信用をされなくなる、まことにどうも申しわけないことで、早くここから我々立ち直らなければならないということを強く感じております。
○喜岡淳君　建設大臣にお尋ねをいたします。
　今回建設業界の構造的な問題が露呈をされたように私は思っております。特にこの業界については、非常に使途不明金の多い業界としてかねてからたくさんの指摘を受けてきておったはずであります。建設大臣は今後ゼネコンの各社に対して一体どういう御指導をされるつもりなのか、明確にお答えをいただきたい。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　御指摘をいただきました今回の事件につきましては、現在捜査当局において解明がなされているところでありますので、建設省としてこの段階でコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、大手ゼネコンに調査が入ったということはまことに遺憾なことである、このように考えておりますし、また、公共事業を執行する建設省としては、今日非常に不況が深刻になってきておりますので、公共事業というものが果たしていく景気対策の役割というのは非常に大きいこの時期でありますし、また、国民の税金を使わせていただいているということを考えていったときに、その執行に対しては厳正に当たらなきゃならない、このように考えております。
　そこで、建設業自身にも国民の信頼と期待にこたえて適正に事業を実施していかなきゃならない責務がある、このように考えておりますので、今後こうした問題が国民からいろいろと御指摘をいただくことがないようにしていくために、公共事業の実施に当たって会計法等の法令に基づいて厳正かつ適正に執行していくことが必要であり、公共事業に関する入札、契約の制度については、昨年の十一月に御承知のとおり中建審において一層の透明性と競争性を確保していく必要性がある、具体的には指名競争入札制度の改善、多様な入札・契約方式の導入、こうしたことにつきまして、事務当局に対しまして具体的に答申内容を早期に実施できるように私の方から今指示を出しているところでございます。
　本件に関しましては、建設省としても大きな関心を持って今後この推移を注意深く見守っていきたい、このように考えております。
○喜岡淳君　総理に使途不明金の対策についてお考えを伺いたいと思います。
　このやみ献金がいとも簡単に使途不明金として処理されておる、何とも言えないですね、国民から見れば。確定申告の時期も終わりましたけれども、いとも簡単ですよ。私は、そういう意味では企業の使途不明金について、これに対しては厳しい措置をとって使途不明金が出ないような対策を早急に確立するべきだと思います。使途不明金に対して厳しく禁止をしていく、そういうことが出てこないような対策を早急に検討していただきたいわけですが、総理にはそのお約束をいただけるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、委員のおっしゃっていらっしゃいますのは、現実に報道されておりますような事態をどういうふうに防止するか、改善するかというそういう観点から言っていらっしゃいますが、しかし、それならば例えば政治資金の問題として言えば、保有金の問題であるとかそういういろいろなそれに関係する規制の方法があると私は思うのでございます。
　それで、使途不明金というのはまことに不愉快な種類の言葉でございますけれども、企業を経営する場合に実際企業として何かの秘密で言えないということは、これは必ずしもこういうケースばかりでなく、私はいろいろあるんだろうと思います。それは企業としてはつまり経費として否認される、そういうペナルティーを払った上で使途不明だと、場合によってはこれはまた重加算税というようなこともあり得ることですから、そういうペナルティーを払ってもなおこれは言えないという種類の支出、そういう支出を企業というものがすることを社会的に認めるか、法律的に許すかどうかということに私は一般論としてはなるのだと思います。
　したがいまして、ただいまの問題をどうして防止するかということ、そのことの問題意識は私もよくわかりますが、だからといって企業の使途不明金というものを一切認めないということになれば目的以外のいろんな影響を生むのではないか、よく専門家の意見をこれは聞いてみたいところだというふうに私は思います。