Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　私が今なぜそういうことを質問させていただきましたかと申し上げますと、義務教育の現場である小中学校に親御さんが子供さんを行かせて、やっぱり有償の負担というのは大きいというふうに思うんですね。
　私、ここに無償である教科書をちょっと持ってまいりました。例えばこれ音楽と算数ですけれども、この音楽の教科書に沿って勉強を進めていきますと、これ六年生ですけれども、もっと早くからでしょうけれども、とにかく笛が要ります。笛が要ります。例えば、算数なんかでいきますと、私もかつて小学校で教鞭を執っておりましたけれども、時間を教えるときには模型の時計とか、算数セットというのがどうしても必要になってきます。要するに、こういうふうに勉強を進めようと思いましたら教科書以外のものがどうしても必要なんですね。
　それで、私は大阪で今小学生、中学生をお持ちのお母さんにお話を聞いてまいりました。そうしますと、例えば笛とか、それから図工になりますと絵の具が要ります。習字がある場合は習字道具、家庭科の場合は裁縫道具が要ります。はさみや粘土ということで、小学校なんかは子供たちはお道具箱ということで机の中へずっと入れ続けていますね。そういうもので費用は大体一万一千三百円は掛かりますとお母さんがおっしゃっていました。さらに、副読本や計算ドリルや漢字ドリルと。計算ドリルや漢字ドリルといいますのは一学期に一回使いますから、一学年でいくと三回必要になるというんですね。また、体育の場合は体操服が要ります。それだけで上下で四千円掛かるとか、標準服のある学校ではもう三万円ぐらい掛かるという話でした。それだけではありませんよね。給食がございますから、給食費は大体年間で小学校三万六千円ぐらいとおっしゃっていて、また修学旅行費用等は六万円も掛かるというふうにおっしゃっていました。つまり、私はたくさんお金が掛かっているということを思うんですね。
　それで、そういうものがなかなか無償にならないという現在の状況であるからこそ、やっぱり就学困難な、経済的に就学困難な児童の御家庭には就学援助の役割というのはますます大きいというふうに思います。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいと思いますけれども、そうした中で国が今補助を廃止しようとしている準要保護の方、この方々を市町村が引き続いて援助するというその保証は本当にどこにあるのかと、その点を改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　いろいろ今挙げられましたけれども、はさみからいろいろ習字の道具とか、本当にそういう意味で保護者は金が掛かるものだなと、これにまたいろんな塾とかおけいこ事がありますから、保護者の負担というのは大変だなと、こう思っているわけでございますが、今お話ありました就学援助でございますね。
　これはもう今回かかって一般財源化されることになるわけですけれども、これに伴う財源措置につきましては所得譲与税としまして税源移譲されることになっているわけでございまして、この所要の事業費というのは地方財政計画に計上されておりまして、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることになっておりますので、今後とも市町村におきまして適切に就学援助事業が実施されるものと、このように考えておりまして、もちろん文部科学省としては、そういったものがきちんと行われるようにしっかり把握して必要に応じて指導してまいりたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　そのようにおっしゃいますけれども、今市町村ではどういうふうな実態になっているかということを私はお示ししたいなというふうに思います。
　お手元に資料をお配りいただけるでしょうか。──あっ、もう既に届いているんですか。そうですか。
　これは、大阪市の就学援助制度をよくする会というところが調査をしまして、それに基づいて私が作成した資料でございます。
　それでいきますと、大阪府下の主な自治体の就学援助認定基準額というのを列挙しているんですけれども、それをグラフに表しました。そうしますと、二〇〇二年度が青ですね、二〇〇四年度が赤になっていますけれども、グラフを見ていただいたら、二〇〇四年度の方がみんな軒並み下がっているというのが分かると思うんですね。例えば、堺市などは生活保護、これでいきますと、生活保護世帯の例えば一・〇七倍とか、また一・一一倍というようなそういう市もあるわけです。
　私、これでは要保護と余り変わらないというふうに思うんですね。こういう状態というのは一体どこにあるかと、その辺は大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　この実態調査の資料、本当にこうだとすると随分ばらつきのあるものだなというふうに思うわけでございますが、これはもうやはりいろんな経済情勢、所得水準もいろいろ違いますし、そういったこともあるでしょうし、またそれぞれの市町村のこれは財政事情もいろいろ違うんだろうと、こう思うわけでございますが、一部そういう意味で基準を見直す市町村もあるというふうにも聞いておりますけれども、いずれにしてもその判断は各市町村の実情に応じて適切に行われるものであると、このように考えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、これ一般財源化されるわけでございますけれども、これはきちっと市町村において就学援助事業が実施されるようにしてほしいと、文部科学省としてもしっかり実態を把握して必要に応じて指導してまいると、このように考えておるところでございます。
○小林美恵子君　今、大臣、一部に基準を見直す自治体があるというふうに聞いておりますとおっしゃっておられましたけれども、見直すどころか、既に見直されて切り下げられているというのがこの表の実態でございます。
　それで、なぜこうなってきたのかということを私は申し上げたいと思いますけれども、元々国の就学援助に対する補助といいますのは総額の二分の一だったと思いますね。ところが、それに近づけるどころか、この間の補助といいますのは、約九億一千六百万円、これは一九九九年度から二〇〇三年度の五年間の実績ベースです、学用品等、また医療費、学校給食も含めてですけれども、九億一千六百万円も、国の補助は増えるどころか減少しているんですよね。
　こうしたことが、こうした地方自治体の基準を下げたり、援助を下げざるを得ない、そういうところにつながっているんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　国の要保護、準要保護に対する就学援助に対する補助でございますけれども、これは就学援助法施行令において定められておりまして、予算で定める学用品等の単価に予算の範囲内で定めた補助対象児童生徒総数を市町村ごとに配分した人数を乗じて得た額を限度として、その二分の一を補助するという制度でずっと運営をしてまいったわけでございます。
　ですから、私どもといたしましては、こういった考え方に立ちまして、予算の範囲内で所要の援助を行ってきたというものでございます。
○小林美恵子君　予算の範囲で行ってきたとおっしゃいますけれども、実際、九億一千六百万円も減額をしているわけですよね。必要とする方々は増えています。でも、減額をしているんですよね。これって大きな影響だと私は思うんですね。
　そういう中で、更に今回、国が準要保護に対し補助金をやめると、こうした市町村での切下げというのが私は一層進むんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これまでも準要保護につきましては、その認定というのは各市町村の判断で行ってきていただいたわけでございます。したがいまして、今後とも市町村には就学援助を実施する義務があるわけでございますが、各市町村、準要保護者の認定について、今後ともそれぞれの地域の実情に合わせた御判断の下、実施をしていただけるというふうに思っているところでございます。
　あわせて、先ほど来御説明申し上げておりますように、所要の財源措置も講じているわけでございますので、私ども、そういった観点から取組状況の把握もしつつ、各市町村における事業の実施について必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　市町村の義務だというふうにおっしゃいました。確かに法律上そうなっております。しかし、そういう義務が円滑に進められるようにという点でいきますと、こうした認定が下げられていっているということは、円滑に進められていないという実態だと思うんですね。そこに国の補助がこの間減額をする、更には準要保護を対象から外す、それは余りにも市町村のいわゆる義務を国が抑制することになると私は申し上げたいというふうに思います。
　それで、今でも要保護、準要保護ともに本当に増加しています。九九年度から二〇〇三年度の五年間でも全体として三十五万人も増えて、二〇〇三年度では要保護で十二万人、準要保護では百十三万人です。本来は、国の補助を減額したり、何といいますかね、対象から外したりというんじゃなくて、本当はもっと増やすべきなのが本来だと思うんですね。
　それで、私は、なぜここに来て準要保護の方々の補助を廃止するのか、改めてその道理ある理由を大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　これは正に三位一体の改革の中で地方側がそういうことを要望したわけでございまして、それにこたえたということしかないわけでございまして、そうなった以上は地方がしっかりと責任を持っていくべきだと、こう思っておりますが、私どもができることというのは、それがきちっと適切にやられているかどうかというのをウオッチしていくことだろうと思っております。
○小林美恵子君　地方が要望していると言いますけれども、決して、各市町村といいますか、すべてのところが要望してきている内容じゃないと思いますね。それは大臣、義務教育費国庫負担制度の問題でも、先ほどから大臣自らも全体からの要望じゃないというふうにおっしゃったじゃないですか。同様のことじゃないですか。そこをそういうふうにおっしゃるのは、私はやっぱり間違いだと思います。どうですか。
○国務大臣（中山成彬君）　そこが苦しいところでございます。
○小林美恵子君　苦しいということは、結局道理のある理由はないということをお認めになったということで私は理解をしたいというふうに思います。つまり、全く理由にならないんですね。
　ですから、やっぱりどの子もひとしく教育を受けれるようにということでいえば、就学援助の国の補助をやっぱり廃止すべきではないということを申し上げたいと思います。
　その上で、次の質問に移らせていただきます。
　この法案には、工業、商業、水産、農業などの高等学校の産業教育の設備補助も廃止することが盛り込まれています。この産業教育の設備の基準を文部科学省としても定められていると思いますけれども、具体的にどういったものか、簡単に御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　産業教育の設備整備に関する補助基準という形で産業教育振興法第十五条において定めているわけでございますが、「政令で定める基準」というものがございまして、例えば、農業、工業などの各教科において設置する科目ごとに必要な設備を基準として定めているわけでございます。
　一、二、例示をさせていただきますと、例えば工業ですと、自動車工学に関する科目を設置している場合は、原動機、いわゆるエンジンとか、農業ですと、例えば栽培管理用機器、いわゆる芝刈り機、トラクターとか、水産におきますと、航海計器、いわゆる魚群探知機等々の設備が挙げられているところでございます。
○小林美恵子君　そういう設備に関しまして、文科省さんがお示しになられた文書の中に、かつてその設備状況をお調べになったパーセンテージがございまして平均二二％になっていると、いまだ整備状況が不十分である現状が明らかとなっているということで引き続き当該補助制度を継続する必要があるというふうに述べておられます。
　それで、かつて二二％だったものが今どれぐらいの達成率になっているのか、その点いかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、先生お話しのパーセントは平成十年度の調査じゃないかなと思いますけれども、これは、各科目群において想定される各学校のその設備に必要な合計金額に対して実際にこれまで整備された金額がどれぐらいかといったようなものを調べて、当時二三・四％という数字が出たところでございます。
　ただ、これは各科目群全部が同じようにやるということが前提でございますので、実際は科目群の中でも、例えば農業という科目群の中でも、畜産に重点を置いている科目とか野菜に重点を置いている科目とか、いろいろ学科によりまして取組が違いますので、通常、高等学校では重点を置いた取組をしている設備を優先的に整備をしているという状況がありますので、一概に数字だけで判断というのは難しいわけでございます。
　大変恐縮でございますが、その後のデータについては今持ち合わせていないところでございます。
○小林美恵子君　最後の部分を先におっしゃっていただきたかったんですけれども、その部分のデータには、持ち合わせていないと。つまり、達成率はよく分かっておられないということなんですよね。そういうものが明らかになっていないのに補助を廃止するというのは余りにもおかしな話じゃないですか。私はおかしいというふうに思いますね。
　でも、そこはちょっと指摘をしておいて、最後に、時間がございませんので、義務教育費国庫負担問題で改めて質問をさせていただきます。
　この国庫負担の制度の縮減を迫る議論の中で、事務職員、栄養職員の、制度の対象から外すという話も漏れ聞こえてまいりました。中教審の昨年五月の中間報告の中でも、こうした職員の方々は学校運営に必要な基幹的職員であるというふうに述べています。
　ここで大臣にお聞きしますけれども、事務職員、栄養職員の方々も引き続き義務教育費国庫負担制度の対象として堅持するお立場かどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　学校教育を円滑に運営していくためにはいろんな職種の教員、職員が一体となってやっていくことが必要でございまして、今御指摘がありました学校事務職員あるいは学校栄養職員、ともに学校の基幹的な職員であると、このように認識しておるところでございまして、そういうこともありまして、これまでも事務職員及び学校栄養職員につきましては、教員と同様に義務標準法により都道府県ごとに置くべき総数の標準を定めて、その給与費について国庫負担してきたところでございます。
　昨年、三位一体の議論がありましたときもこの事務職員の方々も陳情に来られましたけれども、私はそのときも申し上げましたけれども、あなたたちは基幹的な職員で、学校運営にとってはもう必要欠くべからざる人たちなんだからしっかり守っていきたいと、こういうことを申し上げたわけでございまして、今後ともそういう方向でやってまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　大臣の御答弁をいただきました、そういう事務職員の方とか栄養職員の方とか含めまして、やっぱり学校の教職員の方々の安定確保の保障となるのは今の義務教育国庫負担制度だと私は思います。
　そこで、最後の質問になりますけれども、その負担制度と少人数学級の取組について少し御質問したいと思います。
　今、東京都と香川県を除きましてすべての道府県で少人数学級が実施をされ、間もなく実施をされようとしています。午前中の審議の中でも、岡山県知事から、中学生の一年、二年生、三十五人学級を実施をして、しかも不登校対策として非常勤講師の方を派遣をして、担任の先生がその不登校の御家庭を回れるような対策を取っていると、そしてその中で不登校児の子供たちが減少してきたというお話がございました。また、長野県でもこういったことがございます。長野県でも少人数学級を実施することによりまして、教育現場では教科指導の効果は上がっているという、答えた方が八七％です。上がらないという方は三％ですね。一人一人にかかわる時間が増えたことで子供たちの興味や関心をとらえやすいというふうにアンケート調査結果がなっています。
　私は、やっぱり少人数学級というのは本当に大事だなと思うんですね。しかし、いかんせん地方の財政が本当に必要になってまいります。独自の努力をされていると岡山県知事もおっしゃっていました。そういう少人数学級というのは、午前中の参考人質疑の中でも渡久山参考人も国が行うべきだとおっしゃいました。中教審の鳥居会長は、少人数学級の問題も中教審で検討していくというふうに、貴重なお話を私は午前中お伺いしました。
　そこで、私はお伺いしたいと思います、大臣に。
　この義務教育国庫負担制度がいわゆる廃止をされていく形態になりますと、今地方が取り組んでいる少人数学級のその積極的な取組がやっぱり抑制されるのではないかという懸念が出てくると思います。その点ではやっぱり義務教育国庫負担制度というのは大事だなと思うんですけれども、ここでお伺いしたいのは、その国庫負担の問題と義務教育の在り方の問題を中教審に今ゆだねているというふうにおっしゃっていますけれども、この際、少人数学級の問題も中教審で審議をしていただくようにゆだねるというのがいいのではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　午前中の議論はちょっと聞いておりませんけれども、岡山県知事がいろいろと地方でいろいろ工夫してやっていると、少人数学級やっていると、いろんなお話があったと思うんですけれども、そういうことがやれるのも、やはりまず義務教育の国庫負担の制度があって、それが基盤になった上でいろんなことがその地方、地方に応じてできているんだろうと、こう思うわけでございます。
　学校現場を回りましても、やっぱり今の子供たちは昔と違って手が掛かるんですよというベテランの先生方のお話も聞くわけでございまして、そういう意味では、この少人数学級というのはやはりこれからの方向性だろうと思うわけでございますが、これも私ども、今、総額裁量制ということでそういうことができるようにしているわけでございますが、このことにつきましても、正に御指摘がありましたように、中教審の議論、していただくというふうなことで今やっていただいているところでございます。
○委員長（亀井郁夫君）　もう終わりですね。
○小林美恵子君　はい、ありがとうございます。
　それも大臣の御答弁をいただきました。
　それで、私は、改めて義務教育の根幹を保障する財政的保障となる義務教育国庫負担制度、やっぱりしっかり堅持をすると、その立場を強く申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　はい、ありがとうございました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　江田　五月君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　秋元　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　園尾　隆司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　山崎　敏充君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　高橋　利文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房司法制
　　　　　　　度改革推進室長　　本田　守弘君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　大藤　俊行君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔理事木庭健太郎君委員長席に着く〕
○理事（木庭健太郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（木庭健太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君及び文部科学大臣官房審議官徳永保君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（木庭健太郎君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　昨年も同じことを申し上げましたが、平成十三年四月の司法制度改革審議会に対し、最高裁からシミュレーションの結果として、現状の審理期間を半減させるためには、事件数が現状のとおり推移するとして今後十年間で約五百人の増員が必要とされ、更に事件数が増加すると想定されますと三百人から四百人の増員が必要であるとの見解が報告をされたわけでございますが、一方、平成二十一年からは裁判員制度が導入予定であり、裁判迅速化の体制整備には裁判官はまだまだ大幅に増員することが必要だと考えております。それらの点を踏まえ、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、この改正案は司法の人的基盤の充実により裁判の迅速化等を期待する国民の声を反映したものと思いますが、裁判の迅速化のためにどのように取り組んでいくつもりでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　司法を通じまして国民の権利利益が適切に実現されることは極めて重要なことであろうかというふうに思っております。裁判が公正かつ適正で充実した手続の下に迅速に行われることが不可欠であると考えております。先生の御指摘のとおりであると思っております。
　司法制度を管轄する省庁の責任者といたしましては、司法の人的、物的基盤の充実強化が適切に図られる必要があると思っております。最高裁判所の行う裁判の迅速化に係る検証の結果をも踏まえながら、必要な施策を実施し、国民にとって身近で信頼される司法制度の構築に全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○吉田博美君　大臣の決意で、身近で信頼されるという、何か司法というのは遠いような感じがするものですから、大臣のような本当にこう身近なイメージの中でやっていただきたいなと思っているところでございます。
　今回の増員は、判事四十人、判事補三十五人、裁判官以外の職員が十人とのことですが、それぞれの増員理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　今回の増員は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るということを目的とするものでございまして、その中でも、まず第一に、新受件数が高原状態にあります民事訴訟事件、中でも特に早期処理が求められております知的財産権事件、第二に、新受件数が極めて多く、また大型事件が相次いで係属しておる状態にあります倒産事件、第三番目に、新受件数が引き続き増加傾向にあり、特に重大事件の早期解決が求められております刑事訴訟事件という三つの類型の事件につきまして、適正かつ迅速な処理を図るということができるように態勢を強化いたしますとともに、あわせて、裁判員制度の円滑な導入を図るために人的態勢を整備するということを目的とするものでございます。
　このような目的を達成するために、裁判官につきましては、判事補及び司法修習生からの任官者の数の見込み等を踏まえまして、判事及び判事補を合計七十五人増員するほか、裁判所書記官を百九十人、家庭裁判所調査官を五人増員するとともに、他方におきまして、事務を簡素化して効率化するということ等に伴いまして裁判所事務官等を百八十五人減員しまして、これらを通じて裁判官以外の裁判所の職員を十人増加しようとするものでございます。
○吉田博美君　今お聞きしたんですけれども、そこで、今回の改正は前年にも増して大幅な裁判官の増員となりますが、人材の供給源に問題はないのでしょうか。供給源の多様化が必要だと聞いていますが、何か対策を講じておられるのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判所といたしましては、より一層迅速で充実した裁判の実現をいたしまして、現代社会において司法に期待されるニーズにこたえるべく、それにふさわしい資質能力を備えた必要な人数の人材を確保していく方針で努力を重ねておるところでございます。
　人数面でいいますと、判事については本年四月において百十人程度、判事補につきましては本年十月において百二十人程度をそれぞれ補充する必要がございますが、判事につきましては本年四月に判事の任命資格を取得する判事補等から、判事補につきましては本年十月に司法修習を終える者等からそれぞれ採用することによりまして、いずれも増員後の定員が充員される見込みでございます。
　これを資質能力の面から見てみましても、裁判官の指名に当たりましては、平成十五年五月に設置されました学識経験者等から成る下級裁判所指名諮問委員会が裁判官にふさわしい人材であるかについて審議を行うこととされておりまして、その審議を経ることにより資質能力の確保が十分に図られるというように考えております。
　次に、供給源の多様化についてでございますが、裁判所としましては、司法修習生からの採用に加えて弁護士からの任官も積極的に推進しておりまして、弁護士から裁判官に採用する場合の採用条件等について柔軟に対処しておるところでございます。
　また、これに加えまして、平成十三年十二月、最高裁判所と日本弁護士連合会との間で、裁判官へ任官しやすくするための環境をより一層整備するという観点から、裁判官選考要領に関する合意を取りまとめてきたところでございます。
　その結果、平成十五年度は十人、平成十六年度は八人の弁護士を裁判官に採用いたしました。これはこの合意が成立する前の十年間の年間平均弁護士任官者数である約四人を上回る人数でございまして、今後もこのような努力を継続していきたいというように考えております。
○吉田博美君　張り切って御答弁をされていたわけでありますが、ただ、弁護士から登用されると言うが、弁護士も数が少ないんですね、元々が。だから、そのためにロースクールをつくったんですから。どんどんロースクールから合格者をたくさん出すように心掛けていただきたいと、そのことをお願いをするところでございます。
　今回の増員理由の一つに、先ほど答弁がございましたが、裁判員制度導入のための態勢整備があると聞いておりますが、裁判員制度導入に必要な人的整備は今後どのような段階を経て進められていくのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判員制度の導入は裁判所にとって極めて大きな制度改革でございまして、制度が実施される平成二十一年までの四年間に裁判員の参加に堪え得るように審理の充実と迅速化を徹底していくという必要がございます。そのためには、合議体を構成する裁判官を始めとする人的態勢を整備していくことが不可欠でございますが、特に裁判官につきましては、厳格に資格が制限されております官職ということでございますので、計画的な増員が不可欠でございまして、そのために、制度導入の四年前である平成十七年度から増員を図っていくという方針を取っております。
　今後、裁判員制度が施行されるまでの間に継続してこのような増員のための努力を行いますとともに、法務省、日弁連との間で協議を重ねまして、刑事訴訟規則の改正その他の裁判員制度の実施のための手続的な準備も並行して行いまして、制度の導入時までには裁判員制度が円滑に実施できるだけの体制を整備していきたいというように考えております。
○吉田博美君　次に、最近裁判所に持ち込まれる事件の件数はかなり多くなっていると思うんですけど、どのようになっているのでしょうか。また、事件そのものが複雑かつ多様化しているやに聞いておりますが、その動向及び傾向についてお伺いをしたいと思います。先ほど民事が多いとか知財が多い、刑事訴訟が多いとかというようなことでございますけれども、その辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　それでは、最近の事件の動向について御説明いたします。
　まず、民事訴訟事件についてですが、地方裁判所に提起される民事訴訟事件の新受件数は平成三年以降増加の基調にございまして、平成十六年には四月から人事訴訟が家庭裁判所に移管されたということの影響で新受件数が減少いたしましたものの、ここ数年は過去最高の水準域を上下しているという状況にございます。しかも、内容的にも、医療訴訟あるいは知的財産権訴訟のように専門的な知見が必要な専門訴訟に代表される複雑困難な事件が増加しております。
　次に、倒産事件についてですが、長引く景気の低迷を反映いたしまして倒産事件は激増しておりまして、特に破産事件の新受件数は平成十五年には過去最高の件数である二十五万一千八百件を記録いたしました。平成十六年には新受件数が落ち着きを見せて約二十二万件となりましたものの、今後の事件動向について予断を許さない状況にございます。さらに、事件数の増加に加えまして、複雑困難である上に迅速処理が要請される大型事件についての法的整理の申立てが毎年相当数に上っておるという実情にございます。
　次に、刑事訴訟事件についてですが、地方裁判所に提起される刑事訴訟事件は平成五年以降増加傾向にありまして、平成十四年には十万人を超えるということで、平成十六年には約十一万三千人に至っております。また、殺人、強盗殺人等の凶悪事件、組織犯罪、外国人事件等の複雑困難な事件が増加しておる傾向にございます。
　次に、家庭関係事件である家事事件及び人事訴訟事件はここ十年来一貫して増加傾向にありまして、特にここ数年は史上最高数値を更新し続けております。また、内容面でも、親族間の感情的対立が激しい事件等、家庭裁判所特有の解決が困難な事件が増加しておる状況にございます。
　以上のような状況でございまして、いずれの事件も高い水準の申立てが続くとともに、その内容は一層複雑困難なものになっておるという状況にございます。
○吉田博美君　事件数は増えていき、また複雑かつ多様化しているという現状の中で、その中にありながら、大臣の先ほどの御答弁にございましたように、国民の皆さんが裁判所を信頼し安心して利用できるよう適正かつ迅速な事件の処理が重要だと考えますが、裁判の審理期間はどのように推移しているのでしょうか、また外国と比べるとどうなっているのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　我が国の裁判の現状を平均審理期間について見てみますと、平成十五年の地裁民事第一審通常訴訟事件の平均審理期間は全体で八・二か月でございまして、ここ十年間で見てみますと徐々に短縮化していっております。また、平成十五年の地裁刑事通常第一審事件の平均審理期間は全体で三・二か月でございまして、この十年間、三か月台で順調に推移をしておるところでございます。
　諸外国との比較についてですが、諸外国についての統計資料は限られておりまして、また裁判の制度や手続が大きく異なっておりますので数値の比較をすることは極めて難しいわけですが、ごく大ざっぱに申し上げますと、アメリカの場合、二〇〇三年の連邦地方裁判所における民事訴訟事件の平均審理期間は九・三か月、刑事訴訟事件は六・二か月となっております。また、アメリカの州裁判所では、事物管轄が我が国の地方裁判所にほぼ等しいと思われます例えばニュージャージー州上位裁判所を取ってみますと、二〇〇三年の民事訴訟事件の平均審理期間が約十一・五か月、それから刑事訴訟事件の平均審理期間は約五・八か月となっております。
　一方、ドイツでは、二〇〇一年における地方裁判所民事第一審の平均審理期間が約七か月、刑事第一審の平均審理期間は約六・一か月となっております。ただ、ドイツの民事訴訟の審理は裁判所による職権進行主義が取られておりまして、弁護士強制主義及び弁護士費用敗訴者負担主義の下で弁護士費用が法定されるというようなことで、弁護士の訴訟活動は定型的であるというように言われております。
　このように見てまいりますと、我が国の現時点における裁判の審理期間は、民事事件、刑事事件とも国際的に見まして遜色のない水準にあるというように考えております。
○吉田博美君　国際的に見て遜色のないということでございますが、ただ、裁判所を利用する方々は現状で満足することなく、より充実かつ迅速な裁判の実現を求めていると考えますが、訴訟の審理期間を将来的な目標として具体的にどの程度まで短縮しようと考えているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　裁判は多種多様な理由から申し立てられるものでございまして、その事件類型も多種多様であるということから、あるべき迅速な審理期間はどの程度かということにつきまして画一的な数値目標を掲げるということは困難でございますが、迅速な裁判の実現という国民の司法に対するニーズにつきましては、司法が組織を挙げて全力で取り組む課題であるというように考えておるところでございます。
　なお、平成十五年七月に施行されました裁判の迅速化に関する法律の第二条によりますと、裁判の迅速化は、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間に終局させるということを目標として、充実した審理を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとすると規定されておりまして、個別の裁判の数値目標としてではなく制度の枠組みや体制整備の目標としまして二年間という数値が示されておりますので、私ども司法行政の任に当たる者といたしましてはそのような努力を重ねていきたいというように考えております。
○吉田博美君　そこで、裁判官の質の問題もあると思うんですよね。質を確保するためには、優秀な人に裁判官になっていただくことはもちろんですが、裁判官となった後も継続的に研さんを重ねることが私は大切だと思うわけでございますが、裁判官に対してどのような研修を実施しているのでしょうか。また、社会情勢に即応した情報提供を行っているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　判事、判事補に対しましては、経験年数に応じまして、判事補に任官した直後に最初の研修を実施いたしまして、その後、任官二年後、それから三年後、それから六年後、その後、判事に任官した直後というようにそれぞれ研修を実施しておるところでございます。また、テーマ別の研修といたしまして、これに、先ほどの各経験年数ごとの研修に加えまして、民事、刑事、家事、少年、行政及び労働等の各種法律分野につきまして、その時々のニーズに応じたテーマを設定して実務研究会を実施しておるところでございます。さらに、部総括裁判官、支部長等を対象とする組織運営関係の研修を実施しておるところでございます。
　これらの研修におきましては、法律実務家、大学教授等を講師に招きまして、近時の立法の動向や最近の法律上の問題点に関する研究、討論、情報提供等を行っておりますほかに、第一線の社会での活動をしておられます民間企業の経営者、報道記者、自然科学の研究者などの外部の講師を招聘いたしまして、様々な分野における最新の動向に関する情報を裁判官に提供いたしまして意見交換をするなどしておりまして、社会情勢に即応した情報提供という観点についてもできる限りの意を用いておるというところでございます。
○吉田博美君　そこで、我が国の地財立国を実現させるためにも知的財産の保護は重要な課題だと考えておるところでございますが、今年四月に設立予定の知的財産高等裁判所の準備の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　四月一日に発足する知的財産高等裁判所の準備状況について御説明申し上げます。
　まず、知財高裁の組織体制についてでございますが、知財高裁には現在の東京高裁の知財部が移行する形で大合議部一か部を含む五か部を置くこととし、十八人の裁判官を配置する予定でございます。また、知財高裁の所長室、裁判官室、事務局等の知財高裁の執務室は東京高地裁の合同庁舎の十七階に集約させまして、これを知財セクションとする予定でございます。現在、最終の仕上げの工事を行っている段階でございます。そこには大きな表示板、知財高等裁判所を表示する大きな表示板を設ける予定でございます。
　知財訴訟の審理の一層の充実の観点からは、技術分野の専担化、細分化に対応することが必要でございます。その観点から、平成十六年に導入されました専門委員制度につきましては、必要に応じ専門委員を追加任命しているところでございまして、本年の四月の任命予定者を加えますと、東京、大阪の裁判所に百七十三人の専門委員が所属することになります。知財高裁の発足後も、引き続き専門的な知見が知財訴訟に的確に反映されるように専門委員制度を積極的に活用していく予定でございます。
　さらに、知財高裁におきましては、国内外を含めて積極的に情報発信をしていきたいと考えております。そのために、新たに知財高裁独自のホームページを開設いたしまして、我が国の知財訴訟制度や裁判内容について情報発信を行うことを予定しております。三月の二十二日には知財高裁ホームページの準備ページを日本語版と英語版でアップしたところでございますが、知財高裁の発足後もホームページの内容を逐次拡充して知財高裁をアピールしていく予定でございます。また、リーフレット等も作成して広く配布する予定でございます。
　裁判所といたしましては、知財訴訟を適正かつ迅速に処理するために、その中心的な役割を果たすべき知財高裁の裁判機能の充実強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　もう時間が大分なくなりましたので、もうこれで最後になると思いますけれども。
　知的財産関係事件の、今御答弁がございましたが、適正かつ迅速な処理のためにやはり専門部の果たす役割は大変大きいと思われるわけですよね。それで、この専門部というのは、特に文科系を中心とした裁判官でありますから、技術的ないろんなことの中でのこの知財というものが非常に多くなるわけでありますから、その専門部が果たす役割、大変大きいんですが、この専門部は現在有効に機能しているのでしょうか、また事件の処理状況等はどうなっているのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　東京地裁には四か部、大阪地裁には二か部の知財の専門部が設けられております。これらの東京地裁、大阪地裁の六か部の知的財産専門部を実質的な知財の専門の裁判所として機能させるという観点から、民事訴訟法の改正によりまして、これらの裁判所への管轄の集中が図られてきたところでございます。実際にも、これらの裁判所では、平成十六年におきまして全国の知財訴訟全体の七七・五％、約八割の事件を取り扱っております。専門部のある東京、大阪の各裁判所への訴訟の集中が、知財訴訟の集中が進んでおります。
　東京、大阪の知財専門部における事件処理の状況を見ますと、東京、大阪の各地裁の平均審理期間は、新民訴法が施行をされるその直前の平成九年の時点では二十四・八か月、平均審理期間は二十四・八か月でございましたが、平成十六年、これは昨年の概数値でございますが、集中化による事件増にもかかわらず十二・九か月、約一年というふうに大幅に短縮化しております。
　この間、東京、大阪の両地裁を除く全国地裁の平均審理期間も同様に短縮化しておりまして、東京、大阪への、各地裁への、その両地裁への知財事件の集中とその迅速な処理が全国の知財事件処理に良い影響を与えているものと考えているところでございます。
○前川清成君　民主党の前川清成です。
　この通常国会では、法務委員会、初めての質問をさせていただきます。国会議員一年生ですが、南野大臣の胸をおかりして二十一世紀のあるべき司法について議論をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今日、裁判官の入口になる司法試験についてお伺いしたいんですが、昨年十月と今年の三月、司法試験の合格者数が発表されました。平成十八年度の司法試験の合格者数について発表されました。昨年十月の段階では現行試験八百人、新試験八百人、今年の三月の発表では新司法試験九百人ないし千人というふうな発表がありました。
　私は、このニュースを聞いて、試験をする前に、すなわち受験される方のレベルが分かる前にこっちの試験は何人というふうに決めるのは試験の公平性を害するんじゃないかな、どちらか一方の司法試験を優遇してしまうことになるのではないかなと、こんなふうに心配したんですが、大臣、この点、御配慮いただいているんでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生のおっしゃること、本当にごもっともだと思いますが、我々が持っております司法試験委員会におきましては、平成十八年から新旧司法試験が並行して行われるということのために、法曹を目指す方々が進路を選択する上での手掛かりとするというところに一つのポイントがあろうかなと思っております。別個に合否判定が行われる両方とも試験でございますので、それが円滑に実施するために各試験における合格者の一応の目安が欲しいという御意見もございます。それを概括的な数字で示されたものと承知いたしております。
　したがいまして、この数値は的確なものとして決定されたものではないということで、確定的なものとして決定した数字ではありませんということでございますが、実際の試験結果に基づきまして当然変動し得るものでありますので、新旧司法試験の公平性を害するということはないものというふうに存じ上げております。
○前川清成君　新旧司法試験の合格レベルについて同じレベルになるように、司法試験に当たって、新旧司法試験の実施に当たって御配慮はあるんでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の御懸念、もっともだと思いますが、司法試験は法曹になろうとする方の必要な学識及び応用能力の有無を判定することを目的とした国家試験であると、これにはもう間違いないわけでございますが、その合否は、新旧いずれの試験でありましても、実際の試験結果に基づいてそのような学識や応用能力を有しているかどうかの判定をするということでございます。
　新旧司法試験の実施時期又は試験内容が異なります、当然教育の在り方が違いますので。そういった意味では、両試験の合格者のレベルを直接比較すること、これは大変難しいことだろうというふうに思いますけれども、司法試験委員会におきましては、司法試験の目的を踏まえまして、いずれの試験におきましても公平中立を旨としてこれを実施いたしますことにより、公平な結果が得られるものと理解いたしております。
○前川清成君　今の点なんですが、それぞれの試験で、そのそれぞれの試験、新試験の中、旧試験の中で公平だというのは十分承知しておるんですが、私が確認をさせていただきたいのは、新試験を受ける人は、例えばですけれども、八十点で通るけれども、旧試験であれば百点でなければならないとか、そういう両試験の間でレベルが同じになるかどうかなんです。
　新聞の報道なんですけれども、旧司法試験を受験し続けている方が、法務省は現行司法試験組に不利にならないと、こういうふうな説明をしていたのに、この新司法試験が九百人ないし千人になれば新司法試験が有利になって、旧司法試験、現行司法試験が不利になるんじゃないかなというような心配をされているんです。
　また、法科大学院に行っておられる方は行っておられる方でいろんな心配があると思うんですけれども、その新旧両試験の間で、大臣おっしゃるように、試験が違いますので技術的に難しいと思うんですが、目標として、あるいは政策的な誘導としてどちらかを有利に扱う、不利に扱うというのをするのか、そうじゃなくて、新旧両司法試験、同レベルを目指すのか、技術的に完全には無理かもしれませんが、その方向みたいなところをちょっとお伺いしたい、そういう質問だったんです。
○政府参考人（倉吉敬君）　申し訳ございません。試験の技術的なところにわたると思いますので、事務当局からの答弁、御容赦願いたいと思いますが。
　おっしゃるとおり、まず時期が違います。試験の内容も全然違うわけです。ですから、両者を比較して、その両方の試験のこの人たちが一番下だなと思われるところが全く一緒かどうかというようなことを比較することはもう恐らくほとんどできないだろうと思います。ただ、同じ、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、法曹になろうとする者の資格、応用能力、そういった者の資質を見ようという試験であるということで各司法試験の考査委員も採点をいたします。
　それから、これは一つ、これからロースクールを中心とする、中核とするプロセスとしての法曹養成が始まるということで、司法試験の受験生、法曹になろうと志している方がロースクールの方に流れてきているということもございます。確かに、今非常にたくさんの数を取っている現行司法試験が今度数がだんだん減っていくだろうということは見込めるわけでありまして、その過程では旧司法試験の方が少しつらいかということがあるかもしれませんが、ただ、新司法試験におきましてもあれは目安でございますので、物すごく例えばできの悪い人が多いということになればその人数は取れないというようなことにもなるだろうと、これもうあくまでも仮定の話でございますが、そういったもろもろのことを考えて、できるだけ公平になるように配慮していくというのが今の司法試験委員会のお考えであろうと承知しております。
○前川清成君　司法試験の理念として、統一、公平、開放というようなことがうたわれます。統一試験というのは、裁判官になる者も弁護士になる者も検事になる者も一つの資格試験ということです。公平というのは、皆さん点数だけで平等に評価するということです。開放というのは、例えばですけれども、今大阪市の助役をしておられる大平光代さん、あの方は中学校のときにいじめに遭って、たしか高校に進学なさらなかった。暴力団の奥さんの、妻になったけれども、頑張って司法試験に通って弁護士になられた。そういうふうにだれにでもチャンスが与えられるという意味で開放性と。この三つを言われています。是非、現行司法試験だけじゃなく、新司法試験におかれましても、この統一、公平、開放という三つの理念、これを大切にしていただきたいな、こんなふうにお願いをいたします。
　それで、法科大学院に関してのお尋ねなんですけれども、先日、少し前ですが、民主党の法務部門の勉強会にもそのロースクールの方々がいらっしゃいました。自分たちは、ロースクールに行けば七、八割は合格すると、こんなふうな説明を受けていたんだと。それなのに、その合格者が九百人ないし千人であれば、およそ五〇％しか通らないんだと。これは自分たちは、そういうラジカルな表現はされませんでしたけれども、だまされたんだみたいなことをおっしゃっていました。
　そこで、まず、法務省におかれまして、新法科大学院に行けば七、八割の合格、これは保証されていたんではないのかと。そうであるとすれば、この千人という数字が多いのか少ないのか。その前提として、ロースクールの定員の数が多過ぎたんじゃないかなというようなこともあると思うんですけれども、ちょっと、その法科大学院生の不満、その七、八割の合格を保証していたんじゃないかというような点について、法務省はそのような説明をされていたのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お尋ねでございますけれども、司法制度改革審議会の意見におきましては、法曹となるべく資質又は意欲を持つ人が入学して、厳正な成績評価及び修了認定が行われるということは、これは不可欠の条件でございます。また、法科大学院では、その課程を修了された方のうち相当程度、これは例えば七、八割という文字がそこに出てくるわけでございますけれども、新司法試験に合格できるように充実した教育を行うべきであるというのが、これが心でございます、などとされておりますけれども、これは法科大学院におけます教育内容及び教育方法に関する記述でございまして、新司法試験において法科大学院の修了者の七、八割が合格するということを記述したものではないということでございます。
　この点につきましては、法務省といたしましても、従前からそのような御説明をしてまいっておりますということを御報告させていただきます。
○前川清成君　確かに大臣おっしゃるように、審議会の最終意見書も、例えば七、八割の者が新司法試験に合格できるよう充実した教育内容を行うべきであると、こういうふうに記載されておりますので、大臣の御説明のとおりかなとは思うんですが、これは法務省になるのか文部科学省になるのかちょっと分かりませんが、法科大学院に進学しようとする人たちが、そのような誤解かもしれませんが、誤解を持っていてはいけませんので、きっちりと説明をする、広報する、そういう必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうかね。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生おっしゃるように、しっかりと広報をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、よろしゅうございますでしょうか。頑張ります。
○前川清成君　先ほどの大臣の御答弁にありましたが、新司法試験に七、八割の者が合格するような教育水準を目指すと、こういうことであれば、現在、法科大学院でどのような教育が行われているかというのが大変重要になると思います。
　そこで、文部科学省にお尋ねしたいんですが、その法科大学院、各法科大学院における教育内容についてどのような検証をされているのか。その検証の結果、例えばですけれども、不十分な、残念ながら不十分な法科大学院があった場合にどのようになさるのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　お答え申し上げます。
　今回の司法試験の結果につきましては様々受け止め方ございますけれども、おおむね法科大学院関係者の要望を踏まえたものと思っております。
　先ほど大臣の方からも御答弁ありましたように、この試験合格者数については変動し得るものということでございますから、私どもといたしましては、各法科大学院が教育内容の一層の充実を図って、そしてその上で厳格な成績評価や修了認定を行って、その実力を示した上でできるだけ上限の数字が確保できるように期待をしているところでございます。
　今御質問ございました内容ということの検証でございますが、まず、今回、さきに、二十五日に発表したところでございますけれども、文部科学省の方では、大学等の設置認可の際には、その学年進行の完了までは、これはアフターケアと称しまして、設置認可の際に出した計画がそのとおり実行されているかどうか、これを検査することとしております。すべての、今回、法科大学院につきまして書面で審査を行いました。
　また、設置認可申請の際に留意事項が付された大学については、これを実地調査を行いました。その結果、更にその時点での改善すべき事項があれば、その上で留意事項といったものをこれ個別の大学ごとに発表したわけでございまして、私どもとしては、その各大学院がこの留意事項を踏まえて更に改善するように期待をしているところでございます。
　ただ、この留意事項の中でも、多いというのもございますが、実地調査の結果では、各法科大学院ではおおむね少人数教育によるきめ細かい履修指導体制が取られているという総評がございましたことは申し添えておきたいと思います。
　また、この学年進行が終わりました後も、実は十六年から大学につきましては認証評価制度というものが始まっておりまして、これは二つの団体、日弁連法務財団、それから学位授与評価機構、これが既に法科大学院の認証評価団体になっておりますが、ここにおいてきちっと五年に一遍大学のそのものの内容を確認していくという作業になっております。
○前川清成君　今の答えがよく理解できなかったんでもう一度聞くんですが、今回の決定は法科大学院の要望を踏まえたものだとお話しされましたけれども、それは何のことをおっしゃったんですか。
○政府参考人（徳永保君）　基本的に、法科大学院の方からは要望が出されておりまして、特に新司法試験について千人程度以上、また十九年度以降につきましては新司法試験合格者数を多くしていただきたいという要望がございました。
　こういったことにつきまして、私どもの方からも、こういった法科大学院関係者の要望を踏まえて適切な決定をしていただきたいというふうにお願いしたところでございますが、そういったものをある程度踏まえたものというふうに法科大学院関係者は受け止めております。
○前川清成君　それで、その文脈でおっしゃった上限の数字というのも新司法試験の数の上限にしてほしいと、こういうことですよね。
　それは、ちょっと余りにもこの新司法試験であるとか法科大学院をつくって法曹養成を行うという理念を理解しておられないんじゃないかなと。これは文部省、文部科学省と法務省の利権争いじゃないですよ。分かっておられるんですか。
○政府参考人（徳永保君）　私どもといたしましては、具体的に単にその数ということではなくて、先ほども御答弁申し上げましたが、各法科大学院がきちんとした教育を行って、その上で厳格な成績管理を行う、その上で、その実力を示すことによって言わば、先ほど先生が御質問の中でございましたように、言わばその実力においてその精一杯の上限の数字を確保できるような教育をしていただきたいということでございます。
○前川清成君　それじゃ、今、文部科学省、どなたでしたかね。
○政府参考人（徳永保君）　徳永です。
○前川清成君　徳永さんにお尋ねしますけれども、新司法試験の合格者数は法科大学院の要望で決めるんですか、あるいはそれ以外のもので決めるんですか。それ以外のもので決めるとしたら、その基準は何ですか。
○政府参考人（徳永保君）　その合格者数につきましては、法務省の司法試験委員会の方で様々な御事情、司法制度改革というその趣旨を踏まえて御決定されたものと考えております。
　ただ、私どもといたしますれば、その法科大学院が今後新しい法曹養成制度の中核機関であるという、こういう趣旨を踏まえて、この上で適切に御決定いただきたいということを再三これまでもお願いをしてきたところでございます。
○前川清成君　このロースクールの問題が、法科大学院の問題が、法務省と文部科学省の権益争いにならないように、お誓いいただけますか。
○政府参考人（徳永保君）　私どもといたしましては、決して法務省と文部省の権益争いということでございません。あくまでも、司法制度改革の理念にのっとりまして、法科大学院がその制度改革の趣旨に沿ってきちっと教育を行っていきますよう、そしてまた、立派な法曹養成人材機関として国民の信頼が得られますよう、これは努力をしていきたいと思っておりますし、そのような意味で法務省とも十分連携を取っていきたいと思っております。