Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、先ほども述べさせてもらいましたこの総務省の外来種対策の推進に関する政策評価でございますけれども、これの中ではアライグマの対策についても調査をしております。環境省は、地方公共団体において捕獲等の防除活動が効果的に実施できるよう、各地域における生息分布状況などの必要な情報の提供を行っているわけですけれども、この環境省が提供した情報を活用していない地方公共団体が多いというふうに指摘されております。それはなぜかというと、調査対象の地方公共団体からは、環境省の生息分布調査結果は五キロメートルメッシュで、おおよその位置しか把握できず、生息密度が分からないため活用が進まないのではないかという、そういった意見が出されたようでございます。
　環境省として、やはり防除に必要な情報提供の在り方について今後検討する必要があるかと思いますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の総務省の政策評価において、やはりその情報の提供の在り方について検討することが必要であるという御指摘をいただいたことは承知しているところでございます。今御指摘のあったアライグマの防除等について、これにつきましては主に地方公共団体が取り組んでいただいているところでございます。環境省は、アライグマの生息分布情報の提供ですとか、防除の手引というものを作成して配付して、技術的な支援というのを行わさせていただいているところでございます。
　こうした支援というのは引き続き行いたいと考えておりますけれども、指摘のありました、まさに分布情報をどのように提供するかという点、この辺は的確に収集、そしてフィードバックをするということは今後も自治体の意見を聞きながら進めていきたいと思いますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたけれども、やはり分布の先端地域が分かるようにするということが一つには重要だと思います。それが早期防除を促すことになろうかと思いますので、やはり地方公共団体にとって有益な分布情報になるように、先ほど来お伝えしているように、地方環境事務所の方の体制も強化して連携を図る中で、地方公共団体が使えるようにしていきたいというふうに考えております。
　戦略的な防除の在り方についても更に検討を進めて、地方公共団体における防除が進むように、今後とも更に施策を進めていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　最後ですけれども、同じ総務省の評価ですけれども、環境省における行政の政策評価は、一部の外来種について個別の評価を行うにとどまって、国全体の取組の評価に関する情報が提供されているとは言い難いというふうに指摘をしております。その上で、国以外の主体の自主的な取組を促すため、環境省は外来種対策のＰＤＣＡを適切に回していくための方策の在り方について検討することが必要としております。
　生態系への、実際、被害防止外来種リストに登録されている外来種は今は四百二十九種類もありまして、特定外来種だけでも百五十六種類もあるわけであります。それぞれについて目標の設定とか対策の実施、政策評価というＰＤＣＡを回すことは大変困難なことだと私も思いますけれども、今後の外来種対策の在り方について、最後に山口大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　この総務省の指摘、主に四つあると思います。ヒアリ、アライグマ、オオキンケイギク、セイヨウオオマルハナバチ、特にまずその中でもこのアライグマについて全国的に課題になっていると思いますので、その戦略的な防除の在り方を検討し、その中でＰＤＣＡを適切に回すための方策についてもモデル的に検討していきたいと思います。
　実効的にどうやったらこの外来種対策を進めていけるかという、そういう基本的な考え方をやっぱり整理して、また、国と地方公共団体との連携というものもその中でもっともっと強化していかなきゃいけないと思いますので、それは我々大きな課題だと思っています。
○宮崎勝君　じゃ、終わります。ありがとうございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　ヒアリについてお伺いをする前に、まず、アルゼンチンアリについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　このアルゼンチンアリというのも特定外来生物に指定をされていまして、最初に日本国内で確認されたのが広島県で、一九九三年ということですから、もう三十年ほど前になります。その後、十三都府県で分布が確認されているというものです。ヒアリほど毒性を強く持っていないということなんですが、ただ、やはり外来種ですので非常に繁殖力が強く、警戒が必要だということなんです。
　このアルゼンチンアリの大量繁殖が、今年の三月、四月は、伊丹空港、その中とか周辺とかで確認をされました。ヒアリは今が本当に瀬戸際の状況だということなんですが、このように、既にもうある程度国内で広がっているというふうに想定されるこういった外来生物に対する対応というのも大切になっていくと思いますけれども、これについてどのような対応を取っていくつもりでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　伊丹空港、大阪国際空港ですね、そこでのアルゼンチンアリの確認事例というのは、二〇二一年十二月に空港近隣の伊丹市の施設で発見された、それが発端となって、本年二月の関係機関による調査で空港敷地内でも確認されたと。このアリがいろんな意味で、飛行機に付着したりして故障の原因になったりしたらえらいこったというようなこともあると思います。そういう意味で、今後、拡散防止のため、地元自治体や空港運営会社等との役割分担の下、速やかに防除を進めることが必要とは考えています。
　このアルゼンチンアリは既に十二都府県で定着が確認されており、これ以上の分布拡大を防止していくということが重要だと思います。静岡県では、関係機関が連携して防除を進めた結果、県内根絶に成功しているそうです。こうした先進事例も踏まえて、環境省では地方公共団体等への支援を行っていきたいと思います。
　また、今回の法改正案では、地方公共団体でも、特定外来生物が生息している可能性がある土地に立ち入り、生息状況を調査し、防除を実施することが可能としています。こういう規定も活用していただいて、アルゼンチンアリの定着がいまだ確認されていない地域も含めて早期発見、早期防除を促していきたいなと思います。
○清水貴之君　そして、今回の法改正に関してなんですけれども、これもこれまでのところの質問出た部分ではあるんですが、自治体との連携のところです。
　各主体による防除の円滑化ということで、市町村、事業者及び国民に関する責務規定が創設されました。となりますと、市町村のその役割ですけれども、ある程度大きな都道府県とか大きな市町村でしたら、そういったところに人を割いたりとか労力を割くことは可能かもしれませんが、それほど規模が大きくない自治体などではやはり負担になってしまう可能性もあるのではないかと。また、そういった専門の部署などないところも多いと思いますが、どういったところがこの今回のその責務規定に対して対応していくのか、この辺りというのも自治体側からすると困惑になるその一つの材料ではないかと考えますが、これについての考えを聞かせてください。
○国務大臣（山口壯君）　改正法案では、定着が既に確認された特定外来生物の防除は一義的には都道府県が行うとされているんですけれども、被害の状況に応じて市町村も都道府県に準じて防除に努めるものとされています。また、地方公共団体の責務を規定するだけでなく、国の責務として地方公共団体への支援を講ずる、そういう立て付けになっているわけですね。
　市町村で担当する部署は市町村の体制や被害の状況に応じて異なる、これはもういろんな凹凸あると思います。環境省としては、担当部署が必要な措置を講ずることができるよう是非サポートしていきたいなと思います。
　具体的には、技術的支援として、環境省ではアルゼンチンアリ防除の手引を策定して、これを実際の防除に活用いただいています。また、必要に応じた専門家派遣等も、これも新たに検討していきたいなと思います。
　財政的支援は、先ほど話題になりました生物多様性保全推進支援事業、全体で令和四年度で一億七千二百万、うち外来生物としては八千万、それは確かに額的には若干ちょっと寂しいなと思いますし、必要に応じて更にお願いさせていただきたいなと思います。
　こういうことによって地方公共団体等の防除の支援を行ってきているところですけれども、必要な予算の確保に更に努めていかなければいけないと思っています。
○清水貴之君　そして、大臣、このヒアリについてなんですけれども、国内で最初に発見されてから五年ということです。その後、現在十八都道府県八十四事例、今年の一月末時点では確認をされていると。
　ということで、先ほどもっと法改正早くてもよかったんじゃないかなんという意見も出ておりましたが、やはり初期防除が大事とは分かっているものの、やはりこれだけ様々な、これだけ物が今世界的に動いている時代ですから、いろんなところで確認をされてしまっている。本当に、止めるためには本当に今重要なところだと思うんですけれども、まずは、やはりこの五年間どのような対応を取ってきたのかという、これを振り返ってみるのも大事かなというふうに思います。
　環境省としてはどのような、このヒアリが発見、初めて発見されてからの五年の対策を取ってきたというふうに考えているでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　二〇一七年の国内初のヒアリの発見直後から、このヒアリ対策の関係閣僚会議と、そういうことを発端に、関係省庁が連携して対応方針を検討して、必要な対策はいろいろと講じてきたところです。具体的には、港湾関係者、物流事業者、関係省庁等の協力を得て、港湾、空港における定期的なモニタリング調査、そしてまた、発見した場合には速やかな防除を行ってきたところです。
　それから、日本と中国、韓国、環境の担当の閣僚会議、そういう場でもこういうことは言ってきました。他方、中国の仕組み、まあ中国からたくさん来るわけですよね、このヒアリ。で、根元で絶ちたいわけですから、あっちの方で何とかしてくれと言うわけですけれども、役所のいわゆる力関係、環境保護の担当の局と、それから海関、海に関と書くんですけど、海関というのがめちゃくちゃ強いんですね、力が。だから、なかなか物が言えてないんじゃないかなと。私的には非常につらいところです。
　でも、そうは言っていられないんで、そこにどういうふうにできるか。日本の専門家の方もたくさんおられます。五箇先生とかいろいろ出会わせてもらって、どういうふうにそのスタート地点で防げるか、そういうことも含めて、これは相当やっぱり話しせないかぬなというふうに思っています。
　この環境省と国土交通省で港湾におけるヒアリ対策指針を策定し、港湾管理者、港湾運営会社等の港湾関係者に対して、コンテナヤードなどの日常的な管理の具体的な方法等を示して協力を依頼して、ヒアリ発見時の通報を促してきたところです。
　こういう水際対策によって、ヒアリの定着は今、今のところは確認されていないわけですけれども、ただ、ヒアリの大規模な集団の発見が三年連続続いている、それから専門家からも強い警鐘が鳴らされている、そういうことから、今回の法改正案によって国等の権限を拡充し、更に強力に対策を行っていきたいと、そういうところです。
○清水貴之君　今大臣おっしゃった、出発する側でどう止めていくか、これ本当に大事だと思います。そこで止められなかったらもうどんどんどんどん入ってきてしまうわけで、質問最後のところで輸出時の国際連携の強化の必要性と、これ入れさせていただいたんですが、多分ちょっと時間的にそこまで行けないかもしれませんので、私もそこが大事だと思っているということをここでお伝えをさせていただけたらと思います。
　そして、ヒアリによる被害なんですが、国内での死亡例はまだ出ていないというふうに聞いておりますが、それ以外の被害、様々、人的な、刺されて痛いとかですね、あとは物的被害というのもあると思います。どれぐらい発生していると把握しているんでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　これまで我が国においては、ヒアリの発見事例八十四件ございます。このうち、人的被害につきましてはそのうち四件でございまして、合計では六名がヒアリに刺されたという報告を受けております。いずれもアナフィラキシーショックなどの重篤な健康被害は発生していないというふうに承知しております。
　また、物的な被害につきましては、ヒアリが付着した物品等を消毒したことにより廃棄を行った事例というのはあるようですけれども、ちょっとこれらの物品に関する被害額というのは把握してございません。
○清水貴之君　その被害額なんです。これ、資料をいろいろ読ませていただきますと、アメリカの例というのが大分強調されているなというふうに感じました。アメリカでは年間六千から七千億円の被害というのが発生しているということなんですが、やはり海外からこれ来ているもので、海外の事例を参考にするというのは大事だと思います。
　それ以外の国、アメリカ以外でもこの定着している国というのが幾つもあるというふうに書いてありますけれども、その以外の国の被害状況というのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　ちょっと網羅的には確認ができていないんですけれども、例えば二〇〇九年に発表されたオーストラリアの論文がございます。これによりますと、オーストラリアにおける被害の推計として、ヒアリが密に蔓延した場合には、その土地が経済社会に提供している様々な価値、すなわち生態系サービスといいますけれども、その価値が約二割以上減少すると、こういったような試算が出ているというのは確認しております。被害額といった形では掌握してはおりませんけれども、その論文の中では、特にレクリエーションや生物の生息環境、生息域等の項目でまさにヒアリによる影響が大きいというふうにされているというふうに承知しております。
○清水貴之君　その他発見されている国いろいろある中で、特に台湾とかニュージーランドなどは日本と同じ島国ですから、そういったところで起きている被害の状況ですとか対策、こういったものが参考にはなるのではないかというふうに考えます。特にニュージーランドは、唯一根絶をした、根絶を達成することができた国だというふうにこの資料にも載っておりますので、こういったところは参考にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、他国の事例、当然状況が違う、例えば人口規模ですとかそういった物流の規模も違うので、参考にできるところ、できないところ、あろうかと思いますけれども、できる限りそういった事例は収集しながら、また、先ほど申し上げたとおり、国際会議等の場で意見交換して対応は考えていきたいというふうに思います。
○清水貴之君　そして、質問の番号で二の二と二の三なんですが、これ重複してしまうので、ここは飛ばさせていただきまして、次、三に行きまして、まず水際対策の部分なんですが、貨物や輸送業者への規制の部分です。
　法案に沿って幾つか質問させていただけたらと思うんですが、今回、主務大臣は、ちょっと中略しまして、その職員又は委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができるというふうになっています。職員というのは分かりますけれども、委任した者、これはどういった方がどのようにその調査をすることを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　具体的に委任した者という規定はございますけれども、改正法による、これは新設する第十三条第一項の立入り規定かと思いますけれども、これは、特定外来生物に係る調査や防除に係る業務の請負実績があるなどの具体的な外来生物の防除に関する専門的な技術、知見を有する事業者等の中で主務大臣が委任した者と、こういうような解釈をしております。
○清水貴之君　そういった者、団体というのは結構日本全国あるものなんでしょうか。すぐに、これ発見しました、調査してくれという場合にすぐに対応できるような、そういう体制になっているものなんでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　今、実際に、具体的に防除事業というのを各地でも、先ほど来申し上げているように、港湾での調査ですとかそういったものを請け負っていただいている専門業者がおりますので、その体制は取れているというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、移動の禁止の部分で、輸入される膨大な量のコンテナですね、荷物を全て調査するのはこれ当然不可能だというふうに思います。となりますと、もし見付かったらそこは調査すればいいですけれども、それ以外もあるかもしれないという前提である程度見ていくことも必要かと思いますが、ただ全量検査はもちろん不可能だと思いますので、どうその辺りをバランスを取りながら進めていく予定でしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　水際対策としましては、環境省では、ヒアリが分布する国又は地域と具体的に定期的なコンテナ航路を有する六十五港湾を対象に、年二回侵入状況の確認調査を実施しております。また、国や空港会社等により、令和三年度は、空港でも二十空港で調査が実施されております。そこでもしヒアリの営巣が確認された場合には、発見したヒアリを防除した後に、その発見したシーズンを含めて三シーズンにわたって周囲を調査して、そして特に確認がされた巣が大きな場合には、その周辺に拡散している可能性も考慮しながら、周囲二キロの範囲について周辺調査を実施することとしております。
　こうした国による調査のほか、港湾を有する地方公共団体また港湾管理者による調査も行われている場合もあると承知しておりますので、また、一般からの通報によりヒアリが発見された場合には、拡散防止のための詳細な聞き取りですとか迅速な防除というのを行っていると、こういう状況でございます。
○清水貴之君　そして、事業者側の負担についてもお伺いをします。
　今お話あったとおり、ヒアリが発見されましたとなったら、その対象がヒアリかどうかというのもこれ調べなきゃいけないんだというふうに思います。どれぐらいの範囲にどれぐらいのヒアリが生息しているかということもしっかり調べなきゃいけないと。その間、輸入してきた業者からしたら、その物を動かせない状況になります。これもある意味、それだけ保管料だって掛かるわけですし、いろいろ財政的な負担というのにもつながっていくことだと思うんですけれども、まず、そういった動かせない期間といいますか、ヒアリかどうか特定する日数というのは大体どれぐらいの日数掛かっているものなんでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　動かせない日数ということですけれども、それはその状況によって変わるかと思いますけれども、一つには、ヒアリの確認するまでの日数、ヒアリの疑いがあるものが出たといったときに、それを確認するまでの日数ということでいいますと、大体一日から四日掛かるというふうに承知しているところでございます。
○清水貴之君　それで、もし特定された場合には、その物品を扱う業者に、また負担としましては、そのヒアリがいるということで、それがもう輸入できないというか、もうそこから動かせなくなってとか消毒するということで、その物自体がもう使えないと、売り物にならないということももちろん想定されるわけですけれども、そういった場合というのは補償や何かというのは考えているものなんでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　ヒアリを具体的に要緊急対処特定外来生物として指定した場合に、これは先ほど申し上げたとおり、ヒアリ類による著しい被害からの国民の生命、身体の保護等を目的とした措置であるというふうに考えております。ですから、公共の安全、秩序の維持という目的に当たる制限についてはやむを得ない受忍の範囲内であることから補償不要であるという、繰り返しになりますけれども、最高裁での判例もございます。また、付着した物品の保管や運搬というのはもう既に現行法でも禁止されているところでございますので、やはり、繰り返しになりますけれども、原因者が負担する必要があるというふうに考えております。
　ただし、これらの損失については、事業者の方の不安がありますので、改正法の施行に向けては、具体的なその移動禁止命令に掛けるかの基準、掛けるための基準ですとかヒアリ類の混入リスクを低減させる方法の提示、こういった中で、を示すことで理解を得られるように努めていきたいと、このように考えております。
○清水貴之君　最後ですが、そうなりますと、事業者側からしたら、もし見付かった場合に、あっ、これは言わない方がいいんじゃ、もう隠した方がむしろいいんではないかと、もう言ってしまったらそれだけ負担が大きくなってしまうと考える業者が、まあ、いてほしくないですけれども、いるかもしれないというふうに思わなきゃいけないかと思うんですけれども、その辺りというのはどう対応していくつもりでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、やはり有識者の先生方からも、締め付けを強めるよりも通報をしやすくするための仕組みをつくるべきと、こういった御指摘もいただいております。このため、ヒアリ等による被害を防止する措置に関する指針、対処指針というのを定めることにしておりますので、その中で事業者の取組というのを促していきたいというふうに考えております。
　この対処指針では、関係事業者等の意見も踏まえながら、通報を促すような実効性のある取組を記載したいというふうに考えております。例えば、ヒアリを発見した際の通報体制の整備、それから事業者向けの講習会の受講、こういったものを含めて、こういったことによって、環境省、例えば環境省が用意するヒアリ研修動画を事業者に見ていただく、こういった取組の中でヒアリの危険性とか具体的な影響というのを御理解いただく、こういったことが、通報の必要性について認識が広まって、隠すということではなくて積極的にお知らせいただくということができるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（徳永エリ君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　外来生物法は、生物の多様性の確保を目的としています。生物多様性とは、地球上の生物が様々な環境に適応して相互に関係を持ち、多様に存在していることを意味します。それは、人類を含む全ての生命の生存基盤を整えるとともに、人類に様々な恵みをもたらし、人類が存続していく上で不可欠のものであります。具体的には、生態系サービスという言葉で理解されています。
　環境省、生態系サービスとは具体的にどういうことか、簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　私たちの暮らしは、多様な生物が関わり合う生態系がもたらしてくれる恵みによって支えられていると理解しています。これらの恵みのことについて、生態系サービスと呼ばれるものと理解しております。具体的には幾つか分類されて、供給サービス、調整サービス、文化的サービス、基盤サービスと、この四つに分類されて説明がなされているものというふうに理解しておるところでございます。
○山下芳生君　水や空気、木材、繊維、それから医薬品の原材料などが提供されているということですが、山口環境大臣、生物多様性の意義、重要性について大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　生物多様性というのは、我々、今、気候変動とかも全部含めて、やっぱりこの自然を大事にしていくことによって調和が保たれるという原点にたどり着こうとしているんだと思います。そういう中で、この生物多様性の話、あるいは先ほどおっしゃっていただいた生態系サービスの話、これも人間がどういうふうに幸せになれるか、今、産業革命以降いろいろと、自分さえ良けりゃ、もうかりさえ良けりゃ、今さえ良けりゃと、この辺がやっぱり本来の姿に戻っていく、そのうちの一つとしてこの生物多様性の議論もあるんだと思います。
　おっしゃっていただいた生態系サービスについては、それを共有することによって我々人類が生存していると。そういう意味で、生物多様性は人類の存続の基盤だと言っていいと思います。人類の生存に不可欠な生物多様性を適切に保全し、次の世代も生物多様性がもたらす恵みを受け取れるよう、我々が知恵を絞って行動を続けなければならないと考えます。
○山下芳生君　実は、日本列島は生物多様性の宝庫であって、絶滅危惧種の多くが集中するホットスポットでもあります。世界的に見て恵まれた立場であるとともに、責任ある立場でもあると考えます。
　その生物多様性を脅かしている原因の一つが外来生物です。今日は、特定外来生物の防除がどれほど大変か、事務所スタッフの現地調査も踏まえて紹介したいと思います。
　まず紹介したいのは、地球上で最悪の侵略的植物と呼ばれている南米産のナガエツルノゲイトウが農業用のため池で繁殖してしまった兵庫県の淡路島、洲本市の事例であります。
　二〇二〇年の十月に、洲本市のため池、本田池でナガエツルノゲイトウが発見されました。近隣のため池に比べて水草が異常に発生していることに違和感を覚えた農家の方が、地域の長老や様々な機関に相談したんですが、この水草が何か分からなかったそうです。県の専門家によってようやく特定外来生物のナガエツルノゲイトウだと判明しました。
　資料一、二は、兵庫県のいなみ野ため池ミュージアム運営協議会が作成したナガエツルノゲイトウに関する注意喚起のリーフレットであります。これ見ていただいたら分かるように、茎の長さが一メートルを超え、水面をマット状に広がる植物で、駆除するときに気を付けることとして、二枚目にありますが、小さな断片でも節や根が残った場合、そこから新たな根と芽が出て成長します、必ず根はしっかり最後まで取り、小さな断片まで残さず回収袋に入れ、落としたりしないでください、水路など下流に流すと生育地が広がります、全てを引き抜くことはほぼ不可能なので、可能な範囲で除草した後、遮光率一〇〇％の遮光シートを隙間なくかぶせ、枯死するのを待ちますと、こうあります。
　非常に厄介なわけですが、資料三を見ていただきたいんですが、洲本市の本田池では、発見当初、水面の三割程度だった水草が瞬く間にため池全体を草むらに変えるほど大繁殖しました。地域の農家や住民の方は、ナガエツルノゲイトウが池から流れ出てしまわないように排水口をネットで覆うなどの対策を施しましたが、しかし、二〇二一年六月には池周辺の田畑に飛び火をいたしまして、写真にあるように、夏野菜の間に生えたナガエツルノゲイトウは手作業で防除を行い、のり面には繁殖防止のためのシートを張りました。
　さらに、二〇二一年十一月から池の水抜き作業を始めたんですが、資料四にあるように、資金的に大型ポンプを購入できなくて小型ポンプとホースをつないで作業したため、水抜きには時間が掛かったそうです。水を抜いた後、専門家の指導の下、ナガエツルノゲイトウを根から引き抜いて乾燥させ、池の中で焼却いたしました。その作業と並行して、再繁殖防止のために池の底に遮光シートを張る作業を実施しました。農家や住民、水利組合、市民団体、大阪、兵庫の大学の研究者、行政、ＮＰＯ法人、国際ボランティア学生協会、ＩＶＵＳＡ、イビューサというそうですが、や、洲本高校の学生ボランティアの力も借りての大規模な作業となりました。一連の作業に五か月を要したと聞きました。
　資料五、現在の状況ですが、このため池に今水を張って、その一部をネットで囲ってナガエツルノゲイトウの対策の研究が行われています。そのために一年間農業用水として使えないので、農家の方は近隣のため池を利用できるよう調整したそうであります。
　協力してくれた専門家の先生方は手弁当です。ホウレンソウやチンゲンサイなど冬野菜を栽培する農家の方は、防除作業を優先したために収穫作業ができず、現金収入が途絶えたといいます。しかし、このナガエツルノゲイトウを防除しなければ多くの農家に被害が及ぶので防除作業を優先したということでありました。この防除用の資材も、作業の中心となっている別の農家の方が自身の畑で使用するネットやシート、くいなどを提供されたわけで、その費用は約五十万円に上ると聞きました。
　山口大臣、淡路島では、このように農家や住民、専門家、ボランティアの皆さんの尊い努力によって特定外来生物の防除を行われていますが、こういう実態に対する大臣の御感想、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　今拝見して、ナガエツルノゲイトウがもう水面を覆い尽くしている、そのことによって他の水生生物の生息、生育に悪影響を与えている、生態系等に係る被害を及ぼすということがよく分かります。
　御指摘のその淡路島の例も含めて、各地で苦労しながら防除に取り組まれているということは承知しており、御尽力いただいている方々に対して心より敬意を表したいと思います。
　このような各地域での取組が特定外来生物による被害拡大を防ぐ上で重要であることはもう当然です。その意味で、この地域の取組に対して必要な支援を行えるよう努めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　本当に私、これ聞いて頭下がりましたよ。もし、手弁当ではやらないとか自分の収穫の方が大事だというふうに、この方々がそういう立場に立っちゃってしまっていたら、一体このナガエツルノゲイトウはどうなっていたんだろうかと背筋が寒くなる思いがいたします。
　残念ながら、やっぱり手弁当なんですよ。確かに、県の職員の方が参加をされまして、昨年度、県の予算で幾らか出ました。今年度も今申請されているそうですが、環境省の予算は今のところ出ていないということでありました。私は、生物多様性の確保という崇高な目的の達成が自己犠牲やボランティア頼みで成り立っているということは、これは政治として考えなければならない、そう思いました。
　もう一つ紹介します。日本最大の湖であり、生物多様性の宝庫である琵琶湖で起こっている問題を紹介したいと思います。
　琵琶湖を抱える滋賀県は、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例や、滋賀県外来種リスト、生物多様性しが戦略を制定するなど、生態系の保護、外来生物対策では先進県の一つであります。長年、名物のフナずしの材料になるニゴロブナに食害を与えるオオクチバスの防除などに力を入れてこられました。国としても、琵琶湖再生保全法で、多数の固有種が存在するなど豊かな生態系を有する国民的資産として琵琶湖を特別に位置付けております。その琵琶湖で十年ほど前から繁殖しているのがオオバナミズキンバイであります。
　環境省、オオバナミズキンバイについて、琵琶湖における被害も含めて説明いただけますか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　オオバナミズキンバイは、繁殖力が非常に旺盛で、茎の伸長も極めて速い水生植物でございます。水上や水中で繁茂することで、在来種を駆逐したり、絶滅危惧種との交雑による遺伝子攪乱など、生態系に係る大きな被害をもたらしている、又は被害をもたらすおそれがあるため、これは平成二十六年に特定外来生物に指定をさせていただきました。
　なお、生態系に係る被害以外でも、船舶の航行障害、若しくは漁具への絡み付き、水田への侵入といった、生活や産業への被害も確認されているものと承知しています。
　琵琶湖におきましては、平成二十一年に初めて確認されましたが、その年は百四十二平米だった生息面積が、平成二十八年には二十九万八千七百平米まで増加しているというふうに承知しております。その後、滋賀県を中心とした防除により、令和二年には七万二千平米まで減少しているものと承知しているところでございます。
○山下芳生君　そのオオバナミズキンバイの防除は非常に厄介なんですね。
　資料六を見ていただきたいんですけれども、やっぱり機械力を利用した大規模な防除とともに人力による防除がどうしても必要ということで、琵琶湖でもボランティア学生の皆さんが胴長を着て腰まで水につかって作業されています。こういう重労働の防除作業は、やはり若い学生の皆さんの力なくしては不可能ではないかと私は思いました。これ、下側の写真は学生の皆さんの記念撮影時のものですけれども、数百人の学生ボランティアの方の手が必要になっている作業であります。
　さらに、防除した後は、再生のリスクがあるので、ここでやはり焼却処分する必要があるんですが、一旦仮置きして水分を減らしてから焼却施設まで運ばなければならない。大変な労力と予算が掛かる作業です。
　資料七は、昨年十二月、滋賀県が政府に提出した侵略的外来水生植物対策に関わる提案と要望であります。
　さらに、資料八に滋賀県の取組状況と課題を示しましたが、この棒グラフで表された生育面積の推移を見ていただきたいんですけれども、この黄色と赤の棒グラフですけれども、オオバナミズキンバイは、毎年毎年、先ほど御紹介があった数字なんですけれども、黄色の年度内最大面積を駆除によって赤色の年度末残存面積まで毎年減らすんです。しかし、翌年また増えるということを繰り返しています。
　現在は生育面積が管理可能な状態まで減少しているということなんですが、しかし、今月初め、先日ですね、現地調査で地元の方に聞いたんですけれども、オオバナミズキンバイは今も岸辺に生えており、これから夏にかけてやはり繁殖するというんですね。現在の管理可能な状態を維持するためにも、今年も七月から八月に機械力と人力による防除が必要とのことでありました。防除しなければ現状を維持できないということであります。
　そこで、滋賀県は、管理可能な状態を維持するための課題として、巡回、監視範囲の広域化、それから、ヨシ帯や石組み護岸の間に根を下ろした群落など、機械駆除困難群落での防除手法開発が必要としています。
　そのためにも、提案、要望として、国直轄事業の継続、強化、県や琵琶湖外来水生植物対策協議会への財政支援の継続、充実などを挙げていますが、これは非常にもっともな要望だと思いますが、環境省、応えるべきではありませんか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　琵琶湖におけるオオバナミズキンバイを始めとする侵略的外来水生植物の防除につきまして、環境省では、今御指摘のように、国直轄でオオバナミズキンバイの防除事業を行うほか、滋賀県ですとか琵琶湖外来水生植物対策協議会に対して、生物多様性保全推進支援事業交付金等により支援を行ってまいりました。
　また、令和二年度には、環境研究総合推進費によって、オオバナミズキンバイ等の拡大防止策と効果的防除手法の開発に関する研究というものが行われております。これにより、分布予測や効果的な防除手法についての研究成果が、結果が取りまとめられたところでございます。
　こうした成果も踏まえながら、滋賀県や協議会との適切な役割分担の中で、環境省としてより効果的にオオバナミズキンバイの対策が進むよう努めてまいりたいと思います。
　また、改正法案では、地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しております。生物多様性保全推進支援事業を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　今日国交省にも来ていただいておりますけれども、滋賀県の提案、要望では、河川における外来植物対策の手引の優先的に対策を実施すべき外来植物にオオバナミズキンバイ及びナガエツルノゲイトウの追加が要望されておりますけれども、これ追加すべきではありませんか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　滋賀県の瀬田川において、委員御指摘のオオバナミズキンバイ、ナガエツルノゲイトウについて、ＮＰＯなどと連携し駆除活動を実施するなど、国土交通省としても外来植物対策に努めております。
　河川における外来植物対策の手引は、国内の河川で広く活用されることを目的としまして、望ましい外来種の管理手法について取りまとめるとともに、全国的な生育河川数の拡大などが見られる十種を取り上げて、現場の対策手法を記載しているところでございます。
　現時点において全国的な生育河川数の拡大は確認されていないため、直ちに手引へ追加することは考えておりませんが、水辺の国勢調査において継続して植物の調査を行っておりまして、今後の河川における拡大状況や対策の知見の蓄積等を踏まえ、手引への反映等を検討してまいります。
○山下芳生君　今回の法改正によって、国の、自治体の責務が明記されました。当然それに対応する予算などの財政的支援が強化されるべきですが、環境省にまずその点で伺いたいのは、法改正の案で、国の責務として、生物の多様性の確保上重要と認められる地域における必要な措置を講ずる義務が盛り込まれておりますけれども、この重要な地域に滋賀県琵琶湖は入るんでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　委員御指摘の生物の多様性の確保上重要と認められる地域としては、例えば世界自然遺産地域などが想定されますけれども、改正法案の成立の後、中央環境審議会等での審議を行って、法に基づく基本方針を改定する予定にあります。この基本方針の中で考え方をより具体化してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　私は、生物多様性の宝庫である琵琶湖が入らないはずはないなと思っておりますが、予算のことは、先ほど支援については御答弁ありましたので、山口大臣に、今日、淡路、それから琵琶湖の住民やボランティア、自治体による特定外来生物の駆除の実態を紹介しました。私は、これらの方々の労苦に報いる必要があると思います。
　今回の法改正を機に、自治体から出ている財政支援の拡充強化の要望に全面的に応える必要があるのではないかと考えますが、大臣の御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　現場の最前線で対応いただいている、また地域の実情に精通しておられる地域住民による特定外来生物の防除というものは非常に重要だというふうに思います。中にはもちろん地方公共団体とも協働して行っているものも多くあると思いますけれども、この改正法案では地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しています。また、地方公共団体や国民の責務を新たに規定するということで、地方公共団体における防除の円滑化を図る規定も盛り込んだところです。
　環境省としては、防除に役立つ分布情報の提供等の技術的支援を充実させるほか、地方公共団体や地域住民等による防除を支援する生物多様性保全推進支援事業を含む必要な予算の確保に努めてまいります。
　先ほどから議論になっていますこの生物多様性保全推進支援事業、これ令和四年度で一億七千二百万、生物この多様性に八千万円ほどということで、どこまでその実態的に効果的なことができるかというのは若干ちょっと不安なところもありますので、これはみんなにまた理解を深めていただいて、手当てができるように努力しなければいけないと思います。
○山下芳生君　琵琶湖でもオオクチバスの駆除が去年の十二月で終わっちゃって、一月から三月、今年はできなかったっていうんですよ。予算が足らないからですね。もっと予算があればバスをもっと駆除できたのにというふうに地元の方は悔しがっておられました。
　最後、やはりこういう自治体の御努力、地元の皆さんの御苦労を聞くにつれ、やはり水際対策が重要ではないかということを改めて認識いたしましたが、資料の最後に付けておりますけれども、これ聞きましたら、特定外来生物被害防止取締官、全国で三十人しかいないと、四十一人から減っているということであります。これ、余りに心もとないと思いますが。
　大臣、これ、やはり水際で侵入を防ぐというはっきり言って構えになっていないと思うんですよ。国、国内に侵入した外来生物が、特定外来生物が発見されて通報されてから駆け付けて対処する……
○委員長（徳永エリ君）　申合せの時間が来ておりますので。
○山下芳生君　ということになっておりますので、これはしっかりやっていただきたいと。
　最後に、その認識、決意を伺って、終わります。
○国務大臣（山口壯君）　外来生物対策として水際対策が重要だということはよく認識しています。また、改正法案についても、そういうこととして国の責務を決めさせていただきました。
　また、植物防疫所等とも連携して対応することで迅速な対応に努めているところですけれども、この令和四年度に外来生物企画官三名をまた新たに配属するというところもしているところです。
　水際対策の強化には、この人員の確保あるいは体制の強化、更に努めてまいります。
○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　午前中から質疑が続いておりますけれども、今回の法改正によって、積年の課題であった外来生物の二大巨頭とも呼ばれるアメリカザリガニとミシシッピアカミミガメですね、ミドリガメに関して新たな枠組みをつくって規制できるようになったということは非常に良かったのではないかというふうに私自身も思っております。
　この法改正を審議するに当たりまして勉強しましたおかげで一目でアカミミガメが分かるようになって、今まで何げなく見ていた公園の池にも実は多くのアカミミガメがすんでいるということに気付くようになりました。環境省が懸念しているように、本当に既に広く野外に生息しているこの二種を防除するのは相当大変なことなんだろうと私も認識をいたしました。
　少しでも減らしていく方向なんだということは環境省が考えていることだと思いますけれども、先ほど青木委員の御質問の中でも、個人での繁殖に関して、その法の趣旨に反するのではないかというような御質問もあって、改めてですけれども、政令で輸入、販売、放出を規制することを想定されていると思いますけれども、繁殖を規制しないこと、これはどうしてなのか、もう一度教えていただければと思います。
○国務大臣（山口壯君）　アカミミガメやアメリカザリガニ、繁殖して増やすということは必ずしも簡単ではないようです。それに加えて、また、繁殖を規制するために飼育方法に制限を掛けることでかえってその遺棄が誘発される可能性があるんではないかなというふうに考えて、現時点では法律に基づき禁止することまでは考えていません。
　このアメリカザリガニあるいはアカミミガメの対策については、これらの生物がまだ侵入していない地域、その生態系を守るということが最も重要だろうと思います。そのため、新たな野外への放出を防ぐ、もうこれが最優先です。当分の間、個人の飼養等は規制せずに、輸入、販売、放出等を禁ずるという立て付けにさせていただきました。
　まずは、逃げ出したり意図せず繁殖したりすることを防ぐための適切な飼育方法などについて普及啓発を図り、無責任な飼育を止めていきたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　現行の外来特定生物に指定をされれば、飼育をさせるのにはその個体ごとに許可が必要になるので、繁殖禁止とは書かなくても必然的に繁殖をさせられないんだというふうにも事前にも教えていただいております。
　ただ、今回は、繁殖も禁止と言わなければ、繁殖をさせることがやっぱり許されているんだと。繁殖をさせることは簡単ではないというような御答弁もありましたけれども、例えばこのミドリガメでいえば、砂地を用意することや、ふ化するまでの間一、二か月温度を一定に保つことが必要であるなど、一般家庭では、季節にもよりますけれども、確かにそんなにたやすいことではないのかなという気もいたしますけれども。
　一方で、子供と暮らしておりますと、一般的には、生き物を飼って上手に繁殖をさせることができたら楽しいという感覚を持つということも分かるような気がいたします。私も子供のときにやりましたけれども、メダカなど、卵を見付けたらそれを潰さないように取り分けて、それを大人のメダカに食べられないように上手に指で取り分けて、別の水槽に移して一定の大きさになるまで飼育をするというようなことで、上手にできたら純粋に楽しいという感覚は分かるんですね。
　禁止をされたらもちろんほとんどの方はやらないとは思うんですけれども、今回は禁止はしないんだと。繁殖をして個体数が増えればですけれども、当然その分放出されるリスクも増えるんだろうと思います。それは環境省が目指される方向ではないんだろうと。
　雄と雌を分けて飼育をしたり、亀の産卵は陸上でするのでその陸を作らないなど、繁殖を防止する方法はやっぱりあるわけで、この規制に入らないと、やっぱり繁殖はしていいのかなと捉えられかねないところがあるんだと思います。放出と繁殖は禁止というのはメッセージとしてそんなに分かりにくいものではないと思うので、是非再検討をして、早期にこの繁殖も禁止をしていただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますけれども、この生物多様性ということを先ほど来議論されておりますけれども、その地域ごとに違うということで、駆除を国が直接担うということは実際には現実的ではないことから、地域が主体となって対策に取り組むということは一定程度重要なんだろうというふうに私自身も思います。その意味で、今回の法改正で、国だけではなくて地方公共団体の責務も規定をされるということは基本的には良いことだろうと考えております。
　改正案では、定着が既に確認をされている特定外来生物は都道府県が防除を担うと規定をされました。定着か否か、これも午前中、青木委員の質問にも少しございましたけれども、定着か否かによってこの防除主体が変わるということですけれども、定着というものの定義が必ずしも明確でないように私自身も感じております。これをどのように整理をされるのか。この国と自治体のどちらが主体となって防除をするのかが分からなくて、お見合いになってしまって対応が遅れるということはないんでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　国は定着がまだ確認されていないものについて対策を行うし、都道府県は定着が確認されたものについてこの外来生物の対策を行うと。この二つの中で、この定着がどういうことかというので朝からもいろいろ議論ありました。世代交代を繰り返して生息、生育し続けること、これが定着だと。その種の生態や確認等の状況などに即して総合的に判断すると。
　そういうことで、個々の特定外来生物の定着の有無というのは、国が特定外来生物に指定する際に、その種の生態や確認等の状況を踏まえて整理して地方公共団体等に情報提供を行っているというのが現状ですね。指定後に新たに定着が判明した場合については、その都度地方公共団体等へ情報提供を行っていくと。
　そして、今回の改正を踏まえて適切に役割分担を行い、対応が遅れることのないよう、地方公共団体と連携しながら防除が迅速かつ円滑に進むように取り組んでいくということが必要になっていると思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　地域ごとに、その生態系を守るために地域が主体となって対策を講じるということは重要ですし、ただ一方で、地元の話も聞きますと、人的にもやっぱり財政的にも厳しいというところがあって、先ほど山下委員の御質問にもありましたけれども、これまで以上に国がやはり地域の方にバックアップをしていただいて、国も協力をしていただきたいというふうに私自身も思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　衆議院の委員会の方では、飼い切れない飼い主に対して殺処分の方法を周知をするという答弁があって、報道でも取り上げられて波紋を呼びました。子供とも話しましたけれども、それは、うちは今は生き物はいませんけれども、子供とそのような話をしたところ、やっぱりそれはなかなかできないと。駄目なのは分かるけれども、やっぱり外に放しちゃうかもしれないというようなことを言っていて、飼い主に殺処分をお願いするというのはなかなか厳しいものがあるんじゃないかなと私自身も感じております。
　飼育している方のお話を聞きますと、これはミドリガメですけれども、なれてくると、人間が水槽に近づいていくと寄ってきて、上を見上げて餌をねだるようなしぐさを見せたり、手から餌を食べるようなこともあると。こうした、言わばペットとして愛着のある、しかも、実は大きくなれば三十センチ、このＡ４の紙一枚ぐらいのサイズになるものを自宅の冷凍庫に入れて殺してくださいというのは、やっぱりなかなか心理的に抵抗があるんだろうなというのは容易に想像ができます。
　もちろん終生飼育、最後まで飼うのが前提ですけれども、このミドリガメのように、先ほどから指摘もありますが、飼育下では四十年生きる個体もあると。お祭りで子供がすくってきたミドリガメがいるけれども、子供が巣立っても亀は残るというのはなかなか複雑な思いだと言う方もあります。
　こうした寿命が長い生き物の場合、何らかの事情で飼えなくなるというのは十分に理解ができるところだと思います。そういった場合に、飼い主が今後、法律で禁止をされている公園などに放つことをするのか、心理的な抵抗を超えて自ら殺処分をするのかの二択ではなくて、自宅でどうしても飼えなくなった亀などを引き取る仕組みを各自治体で整備をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　動物飼う際には、動物愛護管理法七条ということで終生飼育が基本だと、まずそこは大前提としてみんなに理解していただかなければいけないとは思うんです。
　そして、この法律の改正後も、無償譲渡というのは、頒布、要するに不特定多数への配布に当たらなければ規制はしません。そういう方向で検討しています。だから、どうしても飼えない場合には代わりに飼育できる方を探していただくというようにこれから指導させていただいたり助言させていただいたりというようなこととしています。
　その上で、どうしても終生飼育もあるいは譲渡しもできない飼い主に対して、地方公共団体が引取りを行う場合の支援、あるいは環境省における相談窓口の設置などということで取りあえず対応なのかなと。引取りの方法も含めてまだまだちょっとみんなの知恵も借りなきゃいけないことがあろうかと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　確かに、一部の自治体では既にそうした取組が始まっておりまして、兵庫県の明石市さんにお聞きをしたところ、ごみの焼却施設の敷地の一部をプールにして、十年ほど前から市内で、自宅でどうしても飼えなくなったミドリガメや、野外で市民が捕獲したミドリガメを引取りをしているということでした。今は二千匹から三千匹ほど飼育をしているということで、なかなかな数だなと驚いたんですけれども、市内のパン工場の廃棄されるパンを餌にするなど工夫をして継続をされているということでした。また、カメダイヤルというものを設けていて、専用の番号に電話をすると、月に一回ではありますけれども、指定日に引取りにまで来てくださるということでした。この仕組みがなければやっぱり野外に放たれていたかもしれないということを考えると、大変重要な取組だなというふうに私自身も思います。
　この全国に広がっているミドリガメを本気で減らそうというふうに思っているのであれば、この野外で捕獲したザリガニ、またミドリガメ、引き取る仕組みというのは本当に必要なんだろうなというふうに思いますけれども、こうした明石市のような取組を全国に横展開できるように環境省として支援をしていただきたいなというふうに思っております。
　私自身は、その殺処分がかわいそうだから放してしまうということを防ぐために、放すことによって別の生き物をそのミドリガメやアメリカザリガニが食べてしまって、その生息地を奪ったり、以前からそこにすんでいる生き物の命を奪っているんだということの周知をどういうふうに進めていくのかと、殺処分よりも生物多様性を奪ってしまうんだというところの周知に力点を置くことが放出することを防いでいくのではないかというふうな思いがありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　まずは、いかなる動物であっても、まずは飼い主の責任として、不適切な飼育を避け、終生飼育に努めていただく、これが基本だということが大前提だと思うんです。これを周知するということが重要で、放出を防ぎ、それから致死を減らすということにもつながるんだと思います。
　また、放出による生態系等への影響を認識していただくということが確かに放出を防ぐために重要だというのは、もうよく認識しています。小学校にアメリカザリガニが増えたらこうなるんですというようなものもちょっと配付させてもらったりはしているんですけれども、そんなことじゃなかなか足りないんで、どういうふうにみんなに理解していただくことかなというふうに思います。
　この今回の改正案でアカミミガメ等について関心が高まっている、それはもう本当に大事なこと、大事な機会なんで、そういう意味では、規制内容だけでなく、我が国本来のその自然環境あるいはその価値、そこに外来生物がもたらす問題、さらにこの外来生物の適切な取扱いに関する情報についても発信していかなきゃいけないなというふうに思っています。
　環境省のウエブサイト、ＳＮＳ等、それからまた多様なメディアで発信、そして学校等の教育機関、それから動物園等と連携するなど、様々な場所や機会を通じて普及啓発を行っていかなければいけないなと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　つい二日ぐらい前も、フジテレビだったと思いますけれども、子供たちのアイドルのザリガニが危ないみたいな報道があって、それ、タイトルだけ見ると大丈夫なのかなと思いましたけれども、一応最後の方には、申し訳程度にですけれども、今回の法律の内容のようなことがちょっと周知をされているというようなことがあって、そうした報道機関とのタイアップではないですけれども、やっぱりテレビの影響力ってすごく大きいところがあるなと思いますので、そうしたところも子供たちに伝えるために利用していただきたいなというふうに思います。
　今回の法案は外来生物のための法律ということで、海外から日本に持ち込まれた生物、国外由来の外来種に焦点を絞って、特定外来生物として指定をして規制するとともに防除を行うということでありますけれども、国内由来であっても、例えば本来は本州以南にしか生息していないはずのカブトムシが北海道で逃がしてしまって、本土にしかすんでいなかったタヌキが屋久島に例えば侵入をしたとか、日本国内のある地域から元々いなかった地域に持ち込まれたという場合でも、その地域の生態系を崩すという意味では同じところがあるんだろうというふうに思います。
　この国内の外来種は現行の外来生物法の特定外来生物の定義には当てはまらないので現行法では対応できないところだと思いますけれども、今後はどのような対策を考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　御指摘のとおり、その国内由来の外来種が地域の生態系に被害をもたらすということもあるわけですね。
　そのため、環境省では、生物多様性保全上重要な地域で関係機関と協力しながら国内の外来種の防除にも取り組んできたところです。また、国内の外来種も対象に含めた生態系被害防止外来種リスト、あるいは外来種被害防止行動計画、これを二〇一五年に関係省庁と共同で策定し、地方公共団体に情報も提供してきました。本年一月の中央環境審議会答申においても、条例の策定等による地方公共団体の侵略的外来種対策を国が積極的に推奨、支援することが必要というふうに指摘されており、そこには国内由来の外来種も含むとされています。
　今回の改正案では外来生物対策における役割を明確化したところですけれども、今後、この外来種被害防止行動計画を改定して地方公共団体の取組を促すとともに、必要な予算の確保にも努めて対策を強化しなければいけないかなというふうに思います。