Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　違法性の認識がおありだったから、お金の流れを分かりにくくするためにわざわざ二つの政治団体を使ったのではないでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　全くそういう意図はございません。
○打越さく良君　このスキームは、警察ＯＢの元京都府連事務局長によって書かれた引継ぎ書に示されています。二之湯大臣も、二月十日の城井議員の質問に、当時、府連の事務局長はお二人の警察ＯＢの方がいらっしゃいまして、そして事務局長と事務局長心得という方がいらっしゃったと答弁しています。
　選挙犯罪を捜査する側の警察からマネーロンダリングや脱法行為の指南を受けるためにＯＢを雇い入れたということですね。
○国務大臣（二之湯智君）　その当時の府連の事務局長が新しい人に事務局長の座を譲るときに、まあこういうことを気を付けて府連の事務局長としての職務を全うしたらいかがですかというところに、私はその文書を見たことないんですが、これはマネーロンダリングすることでございますと、こう書かれておるようでございますけれども、全く、当時私たち国会議員はそんな意識は全くございませんでした。
○打越さく良君　大臣が私の立場でしたら、そのような答弁に納得するでしょうか。国民は決して納得しません。
　総務省選挙部にお尋ねします。
　政治団体を受領先にした場合、買収罪が一切成り立たないと言えるでしょうか。公選法第二百二十一条一項二号に言う特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに当たる場合があるのではないでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　利害誘導罪の成立の可否についてのお尋ねと承知をしましたけれども、総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法二百二十一条第一項第二号に規定する利害誘導罪は、特定の候補者の当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって誘導行為がなされること、誘導行為が選挙人又は選挙運動者に対してなされること、誘導行為が選挙人又は選挙運動者自身の特殊の直接利害関係を利用して、あるいは選挙人又は選挙運動者と関係ある団体の直接の、特殊の直接利害関係を利用してなされるものであることを要件として成立するものと承知しております。
　いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。
○打越さく良君　つまり、一般論で結構なんですけれども、政治団体を受領先にした場合でも買収罪が一切成り立たないとは言えないということでいいですね。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものということで考えております。
○打越さく良君　一般論で聞いております。
○政府参考人（森源二君）　今ほども、その利害誘導罪の成立をするのかしないのかという可否についてのお尋ねでございますので、これ、公職選挙法の規定に該当するか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものという繰り返しの答弁になります。
○打越さく良君　改めて大臣に伺いたいんですが、この金員の支出の目的は何ですか。
○国務大臣（二之湯智君）　先ほども申し上げましたように、つまり、来るべき戦いに備えて、非常に政党活動、いわゆる党勢拡大活動のボリュームが増えてくると、こういうことで、それぞれの皆さん方に政治活動あるいは党勢拡大の活動を分担してもらおうと、そういう意図で府連から各地方議員の政党支部に交付された、そういうように伺っております。
○打越さく良君　大臣は、選挙直前の支出ではないかという指摘に対して、参議院選挙は毎回七月であるということで、それは四月ということですね、そんな直近ではないと私は思っておりますと答弁なさっています。
　選挙直前ではないので買収等に当たらないということですか。
○国務大臣（二之湯智君）　委員が今おっしゃいました買収というような、そんな、私たち国会議員はそういうことはつゆほども思っておりません。あくまでも自由民主党の国会議員として、同じ同志である地方議員が共に自由民主党の政党活動、党勢活動に努力していこうと、こういうつもりで交付したわけでございますから、全く買収という言葉は、私はつゆほども思っておりませんし、頭のかけらにもございません。
○打越さく良君　公選法百九十九条の五は、後援団体に関する寄附等の禁止を定めています。同条四項において、寄附等が禁止される一定期間は任期満了前九十日になるとされています。どのような立法趣旨でこの時期に規制が厳しくなるのでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　選挙前の一定期間の寄附禁止の趣旨ということでございますが、後援団体に関する寄附の禁止につきましては、昭和三十七年の公職選挙法改正により設けられたものでございまして、当初は当該選挙に関し寄附をしてはならないとされていたわけでございますけれども、期間的に明確を欠くのではないかといった理由から、禁止期間を法定する議員修正が行われたものと承知をしております。
○打越さく良君　どうしてこの時期に規制が厳しくなるのかを伺っています。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　当時の議事録などをひもといての答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、当初、政府提案では当該選挙に関し寄附をしてはならないとされていたわけですけれども、その議論の中で、この表現ですと期間的に明確を欠くのではないかといった理由から、その議員修正が行われたということで承知をしておるものでございます。
○打越さく良君　総務省は、二〇一六年四月十九日に、後援団体等に関する寄附等の禁止についてという通知を発出し、今回任期満了となる参議院議員の任期満了日は七月二十五日としています。この中で、任期満了の日前九十日に当たる日はいつと記載されていますか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　二十八年四月十九日付け事務連絡で、参議院の関係での任期満了の日前九十日に当たる日は、四月二十六日ということで記載をしております。
○打越さく良君　そうなんです。四月二十六日なんです。
　二之湯大臣が代表を務められる自民党京都府参議院選挙区第三支部から九百六十万円が寄附・交付金として自民党京都市支部連合会に支出されたのは四月二十七日なんです。もはや二之湯大臣は、これが選挙直近ではないというふうに言い逃れることはできないんじゃないんですか。
○国務大臣（二之湯智君）　今選挙部長から九十日規定の話を伺いましたけれども、私どもは、京都府連から他の政党の支部への寄附という、いわゆる府会議員さん、市会議員さんに対する個人的な寄附でない政党間同士のお金の交付のやり方でありますから、私は、そういうことはそういう九十日規定に抵触しないんではないかと、このように思っております。
○打越さく良君　党勢拡大についてということであれば、直近に選挙がある議員だけが党勢拡大に資する資金を担わなければならないんでしょうか。地方議員に担ってもらうんであれば、府連の国会議員全員で平等に分担すべきじゃないんですか。
○国務大臣（二之湯智君）　どう答えていいか分かりませんけれども、もちろん平等に、いわゆるその自民党の公認候補ならば、そこにする国会議員、地方議員が平等に負担しろと、こういう議論も一方にあるわけでございます。
　一方で、やっぱし候補者たる者が、それだけ皆さん方に御負担が掛けるわけでございますから、そういう自分の資金の負担が許される範囲内でいわゆるその党勢拡大の実費費用を負担するということも許されるんではないかとは思います。
○打越さく良君　やはり今、候補者たる者がとおっしゃったように、選挙のためと認めていらっしゃるわけですよ。
　国家公安委員制度は、警察民主的運営と政治的中立性を確保することを目的として設けられています。選挙犯罪の捜査当局は警察ですよね。したがって、総理の任命責任重大なんじゃないでしょうか。河井案里さんの買収事件は総理のお膝元の広島県で起きていますよね。
　岸田総理は、このような疑惑を受けている国家公安委員長のままでいいんでしょうか。更迭すべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二之湯大臣にあっては、御指摘の京都府連における資金の流れについて、先ほど来、法令にのっとって適正に処理している旨説明をしているところであり、与えられた職務を全うしてもらいたいと考えています。
　その上で、必要があるならば引き続き説明を尽くしていただく、これは大事なことであると認識をいたします。
○打越さく良君　必要があるじゃないですか。もう明らかですよ。
　引き続き追及していきますが、本件の疑惑を解明するために政治倫理審査会を開催することを求めます。
○打越さく良君　政府は旧姓の通称使用拡大を進めていますが、その理由を教えてください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　旧姓の通称使用については、現行の夫婦同姓制度の下で婚姻によって改姓した方が不便であったり不利益を感じることのないよう、政府においてこれまで二十年以上にわたり取組を進めてまいりました。
　平成八年に法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入について答申行いましたが、旧姓の通称使用の拡大は選択的夫婦別姓制度の導入までの暫定的な措置と認識をしています。
○打越さく良君　そうなんですよ。選択的夫婦別姓を導入すれば、こうした政策は不要だと思います。
　このために莫大な金額が掛かっていると思うんですが、マイナンバーカードや住民票に旧姓併記が実施されるようになりましたが、総務省に、申請件数や予算、そしていつからの実施か教えてください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　住民票あるいはマイナンバーカードへの旧氏の併記につきましては、令和元年十一月五日から可能となったところでございます。住民票への旧氏併記の状況ですが、昨年十二月末時点の累計で六万七千四百八十七件、また、マイナンバーカードにつきましては、昨年十二月二十四日までに交付されたカードのうち四万八千四百六十二枚に旧氏が記載されております。
　予算額につきましては、市区町村の住民基本台帳システムなどの改修のために合計で百九十四億円の予算を確保していたところでございます。
○打越さく良君　運転免許証にはいつから旧姓併記ができるようになったでしょうか。申請件数や予算も教えてください。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　運転免許証への旧姓の記載は、令和元年十二月一日から、本人からの申出により可能となっており、令和三年末現在で旧姓の記載を行っておられる方は三万四千七百三十五人となっております。
　運転免許証の作成に関するシステムは各都道府県警察において整備しており、旧姓の記載を行うためのシステムの改修に要した費用は警察庁としては把握しておりません。
○打越さく良君　外務省に伺います。旅券については、旧姓併記にして発給した件数、そして費用、いつからか教えてください。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　パスポートの氏名に括弧書きで旧姓を含む別名を併記することは昭和三十四年に開始をしております。また、件数につきましては、令和三年につきましては二万六千四百九件の別名併記をしております。
○打越さく良君　そもそも旅券とはどのような文書でしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　旅券すなわちパスポートとは、一般に、外国当局に対し渡航者の所属国政府が当該渡航者の国籍及び身元を証明する文書のことをいいます。
○打越さく良君　しかし、例えば海外に留学した方が、大学がパスポートの表記しか認めないということで全くその通称というものが通用しないということを訴えておられます。海外で使うためのものなのに通用しないということは全く不合理なものだと思います。
　新型コロナワクチン接種証明書アプリについて伺います。
　当初、旧姓併記のマイナンバーカードには対応していませんでしたが、一月下旬には対応していただいたと思います。これに費用は幾ら掛かったのか、そして申請件数を教えてください。
○国務大臣（牧島かれん君）　マイナンバーカードに旧姓併記等がある方への対応は、接種証明書アプリの開発に係る契約内容に含まれるものであり、追加の費用は生じておりません。
　そして、現在、本日二月二十八日時点で、この接種証明書の発行件数、約四百二十万件なのですが、システム上、証明書発行件数における旧姓併記の有無による内訳は区別していないので、発行件数は把握できておりません。
○打越さく良君　このアプリは、旧姓併記の旅券には対応できていないんでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　パスポートの旧姓併記等の有無は接種証明書アプリでの接種証明書の発行の可否には影響はなく、パスポートに旧姓併記がある方も接種証明書アプリの利用は可能です。
○打越さく良君　旧姓の通称使用を多額の予算掛けて促進しても問題は解決しないわけです。
　法務省に伺います。
　法制審議会が九六年に民法改正案要綱を答申した当時、選択的夫婦別姓を実現するに当たって改正を要するとして検討された法律は幾つありましたか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　お尋ねの法律は、当時の法律でいえば四件であります。具体的には、民法、戸籍法、家事審判法、そして非訟事件手続法でございます。
○打越さく良君　デジタル関連法は六十四もあったわけですよね。この選択的夫婦別姓を実現するのはたったの四つしか要らないわけですよ。
　東京地裁の昨年四月二十一日の判決は、ニューヨークの方式で成立した日本人同士で別姓のままの結婚というものが有効に成立しているとしています。しかし、その直後の四月二十三日の上川法務大臣は、日本において有効に成立していないと記者会見でおっしゃっています。
　法務大臣、有効に成立しているということでよろしいですね。
○国務大臣（古川禎久君）　御指摘の東京地裁判決におきましては、米国で日本人男女が現地の方式により婚姻後の夫婦の氏を定めずに婚姻の手続を行った事案について、我が国においても婚姻自体は有効に成立しているが、その婚姻関係は夫婦が氏を定めるまでの暫定的な状態のものであるという判断が示されたものであると承知しております。
　もっとも、この判決におきましては、結論において原告側の請求が全て退けられたものであるというふうに承知しております。先ほど申し上げた判断というのは、その判決理由の中で触れられていた、判決理由の中で触れられていたものにすぎませんで、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものであったというふうに認識しています。
　この判決を踏まえた上での政府の見解を改めて申し上げますと、これまでと同様でありまして、この判決のような事案におきましては、我が国において婚姻が有効に成立していないとする見解に立っていることは変わりありません。
○打越さく良君　いかに判決理由中であったとしても、裁判所が法的評価をしているわけですよ。それと矛盾したことを法務省がおっしゃるということは司法判断に背を向けていると言わざるを得ないと思います。それでいいんでしょうか。
　そして、海外の方式で成立した別姓婚を公証する手続というのが日本にないわけですよね。それについて準備する予定はないのでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、この判決の効力に関する、ごめんなさい、あくまでも判決理由中で示されたものにすぎませんから、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものでございます、先ほどの判決はですね。
　先ほど委員は、その司法の判断を、行政府が司法の判断に対して背を向けているのではないかという御指摘、御質問だったわけですけれども、この御指摘の判決では、原告側の請求は全て退けられておりまして、婚姻の効力に関する判断はあくまでも判決理由中で示されたものにすぎず、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものであるというふうに考えております。
　したがって、先ほども申しましたこの政府の見解を維持することは、決してこの司法の判断に背を向けているものではないというふうに認識しております。
○打越さく良君　そしたら、日本人同士では、別姓婚をしたいんだったら、海外で結婚して、日本で一々判決を取って、そこで理由中で別姓婚として成立しているというものをいただいて持ち歩かなきゃいけないんでしょうかね。それ、とんでもないことだと思うんですが、検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　委員は、その戸籍に反映する手続を整えるべきではないかと、そこが欠けているのではないかという趣旨での御質問だというふうに思いますけれども。
　先ほども繰り返し、先ほどから繰り返し申しておりますように、我が国におきましては、婚姻が有効に成立していないと、このケースの場合、婚姻が有効に成立していないとの見解を取っておるわけです。この見解を変更することも考えていないわけでございまして、したがいまして、我が国で婚姻関係にあることが公証されないことはむしろ当然のことだというふうに思っておりますから、戸籍に反映する手続に欠けているというふうな考えには立っておりません。
○打越さく良君　納得できないので、また次回に質問させていただきたいと思います。
　専門調査会がまとめた第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案の記述と第五次男女共同参画基本計画の記述は大分異なっています。削除した部分と加えた部分を教えてください。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　第五次男女共同参画基本計画につきましては、令和二年の七月の素案から同年十二月の閣議決定に至るまで、いわゆるパブリックコメントや公聴会、有識者による会議、与党審査等の様々な過程を経て、全体として多岐にわたる修正等が行われております。
　お尋ねの夫婦の氏に関わるところにつきましては、令和二年の七月の素案から削除された文言といたしましては、女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入に関し、それから、民法改正等に関し、が挙げられます。
　一方で、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある、そのような状況も踏まえた上で、という文章が追加されています。さらに、追加されたものとしましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見、また、司法の判断も踏まえ、更なる、の文章が追加され、文字数も全体として約一・七倍に増加しておるところでございます。
○打越さく良君　パブリックコメントでは、選択的夫婦別姓について、賛成意見の件数はどれぐらいあったのでしょうか、反対はなかったでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　第五次男女共同参画基本計画の策定に当たり、令和二年八月一日から九月七日までの期間で行った意見募集、いわゆるパブリックコメントでは、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見として四百件を超える意見が寄せられました。
　他方、お尋ねの反対の意見につきましては、御認識のとおり一件もありませんでした。
○打越さく良君　賛成ばっかりなのに、なぜこれここまで後ろ向きの記述の変更があったんでしょうか。国民各層の意見というのは国民意識の動向に更に追加されているんですけれども、この国民各層の意見とは自民党内の反対派や反対するブレーンのことなんでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お尋ねの件、国民意識の動向という文言、そして国民各層という文言でございますけれども、国民意識の動向という文言は、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が高まっていることを背景に、こうした動向を政府としてしっかり考慮する必要があるとの観点から盛り込まれたものと認識しています。
　また、国民各層につきましては、世代や性別等によってこの制度の導入に関する意見が異なるという前提で盛り込まれたものと認識をしております。具体的には、例えば平成二十九年度の世論調査、家族の法制に関する世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する割合は女性の二十代から四十代で五〇％を超えております。これから結婚して家庭を築いていく若い人たちの意見をしっかり受け止める必要があるという観点からでございます。
○打越さく良君　しっかり受け止める気があるのでしたら、もう直ちに選択的夫婦別姓がかなうはずなんですよ。パブリックコメントでは選択的夫婦別姓を求める意見ばかりだったのに、こうして後退したのは、報道のとおり、自民党内の会合を経てのこととしか考えられません。
　総理は施政方針演説で、人生や家族の在り方が多様化していることに触れられました。それなのに選択的夫婦別姓を求めないのはいかがなものでしょうか。不寛容だと思います。
○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますが、簡潔に答弁方よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択的夫婦別氏制度、これは広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には依然様々な意見があると承知をしています。
　それゆえ、その制度の導入についてはしっかり議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えており、賛成の方の声にも、そして反対の方の声にも丁寧に耳を傾けていく、それこそ丁寧で寛容な政治であると認識をしています。
　そして、おっしゃるように、この制度を必要とされる方、求めている方がおられます。そういったことから、御指摘の男女共同参画基本計画等、夫婦の文章においてもこれは検討していくということを明らかにしています。
　そして、この議論については、この問題に深い関心を持っておられる方、あるいは国会議員の方々の中では長い間議論を積み重ねてこられた課題であるということは承知をしています。しかし、国民の皆さん一般ということを考えた場合に、まだ様々な意見があります。
　政治の立場からより幅広い国民の理解を得るべく、いま一層働きかけを行う、汗をかく必要はあると私自身は感じているところであります。
○委員長（山本順三君）　打越さん、打越さん、先ほど私の方に政倫審の開会要求がございまして、私、理事会で協議と申し上げましたが、この予算委員会での協議事項ではございませんので、また別の場所でしっかりと協議方よろしくお願いします。（発言する者あり）いや、発言の訂正ですから、私の。（発言する者あり）そういうことです。政倫審の話ですから。（発言する者あり）はい、よろしいですか。
　以上で田島麻衣子さん及び打越さく良さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　総理に対しまして初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、やはりロシアのウクライナに対する侵略関係のロシア制裁について最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
　プーチン大統領への個人資産の凍結やＳＷＩＦＴへの制裁の参加、私も評価をしたいと思います。そのＳＷＩＦＴへの制裁参加について、国内の金融機関がその代替決済窓口の手配だとかスムースに対応できるのかと、それから、この制裁で決済の遅れや為替レートの激変なんかで影響の出る中小企業さんなんかがたくさん出てくるんだと思っておりますが、そういった企業さんへの支援、金融機関への支援、こういったことをお願いをしたいなというふうに思っておるんですが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今回の措置によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されます。政府としては、まずはその動向をしっかり注視していかなければなりませんし、国民生活あるいは日本経済を守るために対応すべきことについてはしっかり対応していかなければならないと考えております。
　その影響については多岐にわたることが想定されますので、今確定的にこれとこれというふうに申し上げることは難しいかと思いますが、例えばこのエネルギー価格の高騰、これは高騰するリスク、極めて高いということは認識をいたします。それがために、まずは今行っている激変緩和措置につきましてもこれ大幅に拡充強化しなければならないと思いますし、それ以外に、分野ごとあるいは業種ごとに用意している支援ですとか、地方自治体に対して行っている支援ですとか、こうした支援も重層的に用意することによって対応を準備し、そしてこれを実行していくことがまず大事であると思います。そして、その後更にこの価格の変動等が予想されるということであるならば、更なる追加措置も準備していかなければならない、このように思っています。
　それ以外の分野における影響、委員の方からも資金決済の代替ルートの確保等が指摘がされましたが、そういった具体的な案件について一つ一つ丁寧に実態を確認し、まずはこういった措置自体、対象等がどうなるのか、これをまず確認しなければいけませんし、その上で必要となる対応を一つ一つ丁寧に考え、民間における影響をできるだけ抑えるべく、政府としても協力をしていきたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　国民生活全般に影響あることはしっかりと対応していただきたいと思いますし、決済の遅れなんかで、その関わる企業さん、資金繰りなんかにすごく困るようなこともあろうかと思います。そういったところがこれ以上苦しまないようにしっかりと目配りをしていただければと思います。
　そしてもう一つ、欧米がですね、日本も加わって、このＳＷＩＦＴでしっかりと制裁をしていくということになると、参加をしていない中国との関係、ロシアがそちらへぐっと寄っていくんではないかなというような懸念もございます。このロシアと中国が寄っていく、人民元が力を持ってくるようなこともあろうかと思います。
　国際金融市場の中でこういった関係がどのような影響があるかとお考えでしょうか。御所見を、財務大臣でも。
○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷先生にお答えを申し上げます。
　特定の通貨が広く利用されるには、流動性でありますとかあるいは安全性の観点から、通貨としての高い利便性を有する必要があると、そのように理解をいたしております。
　人民元の国際的な利用につきましては、中国の資本規制等が人民元の利便性に及ぼす影響も踏まえて考える必要があると、そのように思っております。
　中国における主な資本規制でございますが、例えば外資系の現地法人が本国送金をする場合、送金額に上限を設けるとか、あるいは一定額以上の人民元を調達する場合、実需を証明する書類を当局に提出しなければならないとか、様々なこの規制がございます。
　そういうことを考える必要があると思いますけれども、いずれ、人民元の動向を含め、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除が国際通貨体制に与え得る影響につきましては引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　引き続き注視をしていただければと思っております。
　続きまして、経済安全保障推進法案の制定過程についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　過日の答弁で、松野官房長官の方から、対外的な意見発表を行う際の届出がなされていないのは国家安全保障局の内規違反だと考えているという答弁があり、国家公務員法の百三条、百四条に該当する調査をしているものという答弁がございましたが、非違行為については、この点、百三条、百四条違反というところで調査をしているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりであります。
○熊谷裕人君　それでは、国家公務員法の百三条の、というのはですね、その内容について御説明をいただきたいのと、その届出をしている人数、それから省庁別等が分かれば、その辺を教えていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　国家公務員法百三条第一項は、職員、国家公務員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業、これを営利企業といいますが、これを営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならないと規定しておりまして、同条第二項において、前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出に、申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しないという規定がございます。
　委員お尋ねの、令和二年におきまして国家公務員法第百三条第二項に基づいて承認された件数は二百九十七件でございまして、主な内容はマンション、アパートの経営、駐車場、土地の賃貸、太陽光電気の発売でございます。また、令和二年における国家公務員法第百三条違反を処分事由に含む懲戒件数、懲戒処分の件数は三件でございまして、内容は賃貸集合住宅の経営に係る兼業承認手続の懈怠、手続を取っていなかったということでございます。
○熊谷裕人君　それでは、今度は百四条について同じように御説明をいただきたいのと、それから、同じようにどれくらいの届出があって、そして違反者の数がどれくらいあったのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　令和二年におけます国家公務員法第百四条の規定に基づく兼業許可の件数は千四百四件でございます。また、令和二年におけます百四条違反を処分理由に含む件数は一件でございまして、内容は兼業承認手続の懈怠でございます。
　また、これらの兼業の具体的内容といたしましては、大学、大学院の教員など学校関連の兼業が多いものと承知しております。
○熊谷裕人君　今、大学の教員等という違反の具体例がございました。大学から客員教授等の肩書を与えられて使用するというのはそれに当たるでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　先ほど私がお答えした、兼業の具体的内容としては大学、大学院の教員などが多いと申し上げましたが、これは違反の事例ではございませんで、実際に許可をしている事例が大学、大学院の教員などが多いということでございます。その中には非常勤の講師なども含まれているところでございます。
○熊谷裕人君　分かりました。ありがとうございます。
　そしたら、次には藤井元室長の調査に関する進捗状況について若干触れさせていただきたいと思います。
　まずは、藤井元室長の職務は何だったんでしょうか。そして、異動させられた理由に職務を続けさせることが困難とされて、判断をされておりますが、その理由は何だったんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　法制を今担当している大臣としてお答え申し上げます。
　藤井室長につきましては、前室長につきましては、法制準備室というものが昨年立ち上げられましたけれども、そこの事務方のトップとして、この先般閣議決定させていただきました経済安全保障推進法案の責任者としてやっていただいていたわけであります。しかしながら、様々な今般の御指摘いただいていることを踏まえまして、その室長の任に堪え得ることが難しいという判断がなされて、この室長が交代されたというふうに承知をしております。
○熊谷裕人君　室長の非違行為についてはいつまでに調査を終える予定でしょうか。以前の答弁で、法案提出前までに終えたいという答弁が官房長官からたしかなされていたと思いますが、いかがでしょうか。いつまでに。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　本件につきましては、国家安全保障局を中心に経済産業省の関係部局とも連携しつつ、できるだけ速やかに調査を終結させるべく作業を進めているところでございますが、藤井元審議官の非違行為の疑いについて現在事実関係の調査を実施しており、調査には一定の時間を要するものであります。
　したがって、現時点で具体的な期限を申し上げることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。
○熊谷裕人君　たしか法案提出前ということで、まあ閣議決定をされただけというふうに判断すれば別なのかもしれませんが、できるだけ急いでいただきたいと思います。
　次に、有識者会議はいつからいつまで活動されていて、たしか二月一日提出をされたら、この後は有識者会議というのは解散になったんでしょうか。そして、提言は、一日に大臣に提言をされた後、即時公開になったんでしょうか。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この有識者会議につきましては、全四回開催されまして、初回が昨年十一月の二十六日、最終回が今年の二月一日ということで、提言書につきましては、私受け取らせていただいて、既に公開されているところでございます。この有識者会議そのものにつきましても、一旦これで閉じたということでございます。
○熊谷裕人君　先日、二十四日の白議員への答弁で、提言の内容に変更を生じた事実はないという事実を確認したという答弁がございますが、青木座長にこの確認をしたのはいつになりますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　青木座長につきましては、二月の十六日に確認をさせていただいたところであります。
○熊谷裕人君　それでは、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられた余地はないという答弁もございました。この法案への影響がないと判断したのはいつになりますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　二月九日の時点で落合委員から御質問をいただきまして、その時点では調査を始めて間もない状況だったものですから、その時点で調査を続行いたしまして、その後に各関係者に関してヒアリング等を行った結果、法案自体には影響がないというふうに判断をいたしました。
○熊谷裕人君　それはいつでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　藤井元内閣審議官による法案策定への不当な関与が実際にあったかについて、念のため有識者会議の議論の内容や座長である青木教授への確認を行い、元審議官の不当な関与により提言の内容に変更を生じた事実がないことを確認した上で、二月十八日の衆議院予算委員会の質疑において法案の内容がゆがめられる余地がなかった旨答弁をしたものであります。
○熊谷裕人君　そうすると、座長に確認をした二月十六日から今御答弁のあった十八日の間に影響がなかったという判断でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　青木座長の前にも関係者にヒアリングをさせていただきました。今先生から御指摘をいただきましたとおり、青木座長に二月十六日にお聞きをして、それをもって判断をさせていただいたということでございます。
○熊谷裕人君　それでは、金子大臣、政府原案が決定されたのはいつになりますか。あっ、ごめんなさい。小林大臣。
○国務大臣（小林鷹之君）　小林でございます。
　政府原案につきましては、そもそも原案というのはその法案のことだと思いますけれども、法案が閣議決定されたのは先週の金曜日と認識しております。
○熊谷裕人君　小林大臣、失礼しました。
　閣議決定されたのではなくて、政府原案として決定、原案が決定をされたのはいつになるんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、原案というのは、ちょっと趣旨がよくのみ込めていないんですけれども、その提言という、提言の原案ということでしょうか。法案の原案につきましては、もう常にこの閣議決定に至るまで連日この点検を続けてきておりますので、私から申し上げることがあるとすれば、先週の金曜日に閣議決定をされたということでございます。
○熊谷裕人君　与党に政府原案を説明したのは、それではいつになりますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、原案というものが別にあるわけではなくて、常に法案というのは最初ゼロから作り上げているんですけれども、その時々の段階に応じて、閣議決定に至るまで、与党の皆様とは逐一タイムリーに意見交換をさせてきていただいたところであります。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　小林国務大臣。
○国務大臣（小林鷹之君）　内部で、当然、政府内部でこのたたき台から始まって、いろいろ連日変わっていくわけですよ。その時々におきまして与党の皆様とは様々な形で意見交換をさせていただいておりますので、この日にその原案をというふうに答えることは難しいということを御理解いただければと思います。
○熊谷裕人君　自民党の部会で最初に了承されたのが二月の十六日、そして二十二日に最終的に決定がなされています。で、二十四日に閣議決定がなされておりますが、先ほどの青木座長への確認と影響がなかったという官房長官のこの答弁、二月の十六日から十八日という日付を聞いたのは、そこの関係を知りたくてお尋ねをしていたものでございます。
　そして、新聞に原案というなるものが何回か報道をされておりますので、その最初に与党に示されたのがいつかというのをお聞きをしているわけでございまして、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　自民党の部会という意味では、今委員御指摘をいただいたように、今月の十六日、二十二日ということでございますけれども、報道について一々コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、別に原案というものがあるわけではありません。
○熊谷裕人君　この大切な経済安保推進法案の制定の過程で様々なことが言われているのは大変残念でございます。
　この中身についてやるつもりはあんまりありませんが、一つだけ聞かせてください。
　特許の非公開の中で、特許に関わる人材の流出について私は防がなければいけないというふうに思っておりますが、この人材の流出についてどのように防いでいくのか、大臣の認識と総理の認識をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えを申し上げます。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございまして、当然、御指摘のその人材の安定的な育成と確保につきましても、この経済安保を確保していく上で極めて重要な要素であると認識しています。
　これ、人材の流出防止というのは、これ結構なかなか、必要でありながらも難しいところではありますし、また様々な多角的なかつ総合的なアプローチというものが必要になってくるんだと思います。例えば、その人的投資の強化につきましては、経済成長の基盤であるとともに、技術革新を担う研究者又は高度ＩＴ人材、特殊技能を持ってサプライチェーンを担う人材、こうした人材をですね、経済安保に不可欠な人材ですから、この人材の育成というのは非常に重要だと思っております。
　人を大切にする経済社会をつくるということで、この国に人材が定着することは国の経済安保を確保することにもつながると考えておりますので、この人材の流出、すなわちこの人材の流出を防止していく、すなわちこの我が国におけるその環境の改善を含めて、そこは力を入れていきたいと考えています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、小林大臣からありましたように、経済安全保障において人材の安定的な育成確保、これは極めて重要な要素であると認識をいたします。
　そして、人的投資の強化、これは経済成長の基盤であるとともに、人を大切にする経済社会をつくることで日本に人材が定着すること、これは国の経済安全保障、この安全保障という面においても重要であると思います。
　御指摘の人のこの育成、人材の確保、これは、経済成長にとっても安全保障においてもこれは大変重要な要素であると認識をいたします。
○熊谷裕人君　特許を非公開にして特許が海外に出ないようにしても、人材が流れて、その特許に関わった人材が流れていったら非公開にした意味がなくなると私は思っておりますので、人材が海外に行かないようにしっかりとつなぎ止めなければいけない。その方策をしっかりと法案の中で担保していただきたいなというふうに思っております。
　そしてもう一つ、午前中に軍民融合の質問もございました。学術会議の任命拒否がずっと続いておりまして、こういったことが続くと、海外へ流出を、人材が行ってしまうということも私は逆にあるんではないかと思っておりますので、この点について、学術会議の承認拒否のようなことがないように、そしていまだに六人任命をされておりませんが、総理はその点どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　一昨年の日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等を踏まえて、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を下したものであると承知をしております。
○熊谷裕人君　過去の総理大臣の判断ではなくて、今この経済安全保障を進めようとしている岸田内閣として、人材の流出を防ぐために、私は、学術会議の六名、任命をするべきだと思っておりますが、受け止めをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただいたことと重なってしまいますが、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等を踏まえて任命権者が判断を下すものでありまして、御指摘の人材の流出が進むとのことには当たらないというふうに考えております。
○熊谷裕人君　この問題は後でまたやらせていただきたいと思います。
　次に、行政システムの調達に関する課題について、ベンダーロックイン、特に問題になっているかと思います。私も指摘をさせていただきました。この問題、度々指摘をされてきましたが、これまで政府はどのように対応してきましたでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　ベンダーロックインは、デジタル庁としても、適切な競争環境を損ない、システム整備や運用費用が高止まりになるなどの問題があるというふうに認識しております。
　具体的には、個々のシステムの活用の目的、状況に応じてではありますが、セキュリティーは十分確保されているか、利便性や効率性が維持されているかといった点も踏まえ、情報システムのオープンな仕様の設計やオープンソース化等に取り組むなど取組を続けてまいりましたし、今後も、ベンダーロックイン防止のための知見、事例などを蓄積して、関係省庁や地方公共団体等にも周知をしていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　二月八日に公取から報告書が出されておりますが、それの受け止めについて、今の御答弁踏まえて、受け止めについてお聞かせください。
○国務大臣（牧島かれん君）　公正取引委員会の官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書が出ているという件だと存じますが、この報告書では、ベンダーロックインを防止するための検討事項として、情報システムの疎結合化、オープンな仕様の設計や情報システムのオープンソース化、組織や人員体制の整備などについて考え方が示されております。
　これは、有識者検討会にもデジタル庁はオブザーバーとして参加をしてまいりましたので、公正取引委員会を始め関係省庁と連携してしっかりと環境づくり進めてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　特に、地方自治体では専門人材が足りないということもあります。そして、ノウハウの共有とか予算枠の整備、マニュアル作りといったところをデジタル庁にやっていただきたいなというふうに思っているんですが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘の点は公正取引委員会の報告書にも記載がございましたし、地方自治体におけるデジタル人材を育成していかなければならないという問題意識、私どもとしても持っております。
　これまでも、デジタル分野の中核となる人材の育成を目的として国家公務員等を対象とした情報システム統一研修を既に実施しておりますけれども、この内容を地方自治体にも共有をするなど、取組を進めていく考えを持っております。
○熊谷裕人君　是非地方への人材供給といった面でもお願いをしたいと思います。
　第三十三回の地制調で地方のデジタル化ということが一つの課題になっておりますが、この地方への支援という点で総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＩＴ人材の育成について、政府としても、今、牧島大臣から答弁させていただいたように、様々な取組を進めていきたいと思いますが、私も申し上げているデジタル田園都市国家構想、地方においてこそこのＩＴ技術を活用するニーズが大変多いと、大きいということを申し上げております。それに応えるための人材育成、これは大変重要なポイントであります。
　是非、この人材育成、地方における人材育成の環境整備のために政府として取り組むこと、これはインフラ整備のこの地方への実装と併せて重要なポイントになると認識をいたします。国としても様々な支援を行っていきたいと考えています。
○熊谷裕人君　昨年の六月の十一日に私が質問主意書の九六号と九七号でデジタル庁のベンダーロックインとリボルビングドアの弊害について指摘をさせていただいておりますが、その指摘を受けてどのようにデジタル庁として取組をしたのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘の行政組織がデジタル人材を活用していかなければならないという観点、優秀な人材が民間、地方公共団体及び各府省庁を行き来しながらキャリアを積めることができる環境の整備、これは大変重要なものであるというふうに考えております。
　デジタル庁でおいても、関係機関と連携しながら、制度上の課題を始め必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　私は、仕様書の作成に民間の方が関わって、それがベンダーロックインにつながるんではないかというような懸念を示させていただいておりますが、その点についてはどのような検討がなされてきましたでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　これまでも政府の情報システムの整備に当たり、各府省庁が遵守すべきルール等をまとめたデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインにおいて、各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者は、透明性及び公平性の確保の観点から、当該調達案件の入札に参加させないものとするとしています。
　加えて、デジタル庁では入札制限のルールを設け、調達に関与する職員の兼業先企業は原則として当該調達への入札を禁止しています。
○熊谷裕人君　この件についても、後ほどやらせていただきたいと思います。
　次に、看護、介護、障害福祉、保育園等に関する処遇改善についてでございます。
　十月に公定価格が変更になりますが、人勧の影響というものがしっかりとそこで担保されて、今回上がる賃上げがその後も続くということを明言をしていただきたいんですが、総理若しくは担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　先般、公的価格評価検討委員会、この中間整理におきまして、二〇二〇年代にこうした取組、要は賃上げという意味ですね、の取組に注力すべきとされていることを踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が上がり、引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点からしっかり検討をなされるものと、十月以降もですね、そういう形になるものというふうに思っております。
○熊谷裕人君　介護報酬改定がなされると、利用者負担というものも見えてくるのかと思っております。
　そして、この十月の公定価格の見直しのときに是非今対象から漏れている方をしっかりと入れていただきたいというのと、しっかりとこの賃上げが次年度以降も継続されるというところをお尋ねをしたいと思います。その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　まず、今般の処遇改善の対象となる職種、これはおっしゃるように限られているんですが、しかし、その処遇改善のための収入を活用して他の職種の処遇改善に充てる柔軟な運用、これを認めることとしております。
　そして、お尋ねの今後の処遇改善の在り方につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理にこれまたおいて、これまでの措置で明らかになった課題や対象外になった職種も含め検討を行うべきとされておりますので、こうした方針に沿って引き続き検討がなされるものと考えております。
○熊谷裕人君　是非、会計年度任用職員の皆さんですとか児童相談所の保育士、看護師さん、こういった方がすごく心配をされておりますので、そういった方の対象への、見直しして入れていただくというところを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山本順三君）　もう時間が来ておりますので。
○熊谷裕人君　終わります。済みません。
　そこはお願いをして、終わりにさせていただきたいと思います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、新型コロナ対策について伺います。
　感染拡大の第六波はピークを越えたものと見られ、ようやく減少局面に入りました。しかし、減少スピードは増加時と比べて遅く、死亡者数は増えております。そして、異なる系統のオミクロン株の感染拡大も懸念されているところでございます。
　このような状況の中、コロナ収束の切り札はやはりワクチンと治療薬であります。今日は、そのうち治療薬について総理に伺いたいと思います。
　先週二十五日、私の地元大阪にあります製薬会社塩野義製薬は、新型コロナウイルスの飲み薬について厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表がございました。承認されれば、国産の飲み薬は初めてということになります。これまでメルク社とファイザー社の海外二社の飲み薬が実用化されておりますが、塩野義製薬の飲み薬は海外製と比べて治験に参加した日本人の数が多く、国民にとって安心材料と言えます。
　公明党は、昨年来、この国産の飲み薬を一日でも早く国民の皆様の手元に届けることができるよう、条件付早期承認の活用を訴え、今月七日の衆議院予算委員会でも公明党の稲津議員から政府に提案をさせていただいたところでございます。
　加えて、必要量の確保も先手を打っていく必要があります。国産であれば確実に確保できると考えるのは軽率で、塩野義製薬の飲み薬をめぐる争奪戦も水面下では始まっていると聞いております。
　今月十八日の衆議院予算委員会で、公明党の伊佐議員から、海外製でも安全性や有効性に見込みが立てば承認前に契約を結んだことを踏まえ、国産の飲み薬についても承認を前提に購入契約を進めるべきであると訴え、総理からも前向きな答弁いただいたと理解をしております。
　そこで、岸田総理に質問いたしますが、塩野義製薬の承認申請について、円滑な承認と薬の必要量の確保に向けた政府の取組をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国産の経口薬としては、二月二十五日に塩野義製薬から条件付承認を求める申請がなされたところです。
　まずは、医薬品医療機器総合機構及び厚生労働省の審議会において条件付承認制度への該当性について評価していくこととなります。早期実用化に向けて、提出されたデータに基づき優先かつ迅速に評価と審査を進め、安全性、有効性が確認された場合には速やかに承認し、国内に必要量を供給してまいりたいと思います。
　そして、今委員からも御指摘ありましたように、これまでも臨床試験の結果によって一定の安全性、有効性が示された場合には、その後の承認を条件とした購入契約を行い、必要量を確保してきました。今回のこの国産の経口治療薬についても同様の措置は可能であると認識をしています。
○杉久武君　是非とも国を挙げてのこの取組をよろしく総理にお願いしたいと思います。
　続いて、コロナ禍における雇用者支援策について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　先週二十五日の当委員会の基本的質疑におきまして、公明党の伊藤孝江議員から、雇用調整助成金の特例措置について、来月末までとされていた適用期限の延長をお願いをさせていただき、総理からも延長する方針を示していただきました。そして、同日夜、特例措置を六月末まで延長することが公表されております。この雇用調整助成金に加え、休業支援金や小学校休業等対応助成金についても適用期限が同じく六月末まで延長となりましたが、これら延長の内容について確認をするとともに、特にこの小学校休業対応助成金について確認をさせていただきたいことがございます。
　オミクロン株は、学校でも感染が広がり、いまだ多くの小学校で休校措置がとられておりますが、小学校対応助成金は、小学校が休校になることや子供自身がコロナに感染したことにより、保護者が感染者でも濃厚接触者でもない場合でも子供の世話をするために働けなくなることから、そこで失われた所得を補償するための制度であるというように理解をしております。
　ただ、この小学校休業等対応助成金は、事業主が有給休暇制度を設け、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じ休暇を取得できる環境を整えた場合に事業主に給付をされる、支給されるため、事業主の協力が不可欠でございます。そのため、事業主の協力が得難い場合は、個人が申請し給付を直接受けることができる休業支援金を案内するという運用改善がなされたと思いますが、休業支援金でも、休業させたかどうか、ここの事実確認は何らかの形で労働局が事業主に対して行う必要がございます。
　そこで、気になる点が、労働者自身はコロナ感染者や濃厚接触者ではない就労可能な状態であることから、事業主が休業させたと認めてくれるかどうかであると思っております。この点、労働局から制度の趣旨を丁寧に説明し、事業主の理解を求めていただきたいと思いますが、これらの点について厚生労働大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員の方から制度の趣旨について丁寧に御説明をいただきましたけれども、労働者個人に直接支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みを使った個人申請、まさに御指摘のとおりでございます。この個人申請の仕組みについては、保護者の声を踏まえまして、先般、手続の改善を行ったところでございます。
　具体的には、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えないという運用になっていたのを改めまして、労働局は、まずは保護者の申請を受け付けて、その上で、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととしたところでございます。
　厚生労働省としては、この手続の改善内容を盛り込みましたリーフレットを活用しまして、必要な方にしっかりと支援が届くように周知徹底と事業主への丁寧な働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○杉久武君　是非丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
　ちょっと私の聞き方が不十分だったところもありますが、六月末までの延長の中身について簡潔に教えていただければと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　三月末を期限としておりました雇用者支援策でございますけれども、雇用調整助成金の特例措置と、それから休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金・支援金について、労働政策審議会での議論を経まして、六月まで三か月間、そのまま延長する方針を決定いたしております。
　引き続き、雇用情勢や学校休業等の状況を見極めながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。