Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　これまで、農林省関係あるいは建設省関係、そういう予算の割り振りみたいなもの、シェアというんでしょうか、それはここずっと変わってきているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、そこまで存じませんでしたけれども、今事務方に確認をいたしますと、変化をしてきていると申しております。
○広中和歌子君　沖縄県そのものとしては多くの補助金をさまざまな形で受けているわけでございますけれども、私は地方財政についてもう本当に知識がないわけですが、普通、補助率というのは、例えば三分の一であるとか多くても半分であるとかということになるわけですけれども、沖縄に関しては九〇％の補助率といったようなことを見るわけでございます。
　このようなたくさんの補助という形で国庫からのお金が沖縄に落ちるということは、やはり予算をつくる側として、受け取る側として非常に甘くなるのではないか、そのような素朴な疑問を持つわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま私は、復帰前の沖縄から復帰直後の沖縄、そして今日に至るまでの沖縄県の動きをある程度身近で見る機会に何回か恵まれてまいりました。
　いわゆるその高率補助というものが沖縄県の事業について採用されました最大のものは、何といいましても、沖縄県が二十七年間にわたって占領という苦痛の中、本土の行政から分離されていた、その結果として産業基盤あるいは生活環境基盤の整備が十分になされていなかった、こうした事情も考慮して、立ちおくれておる社会資本のストックをできるだけ早く本土並みの水準に引き上げようということでとられた制度だと私は理解をいたしております。
　そして、第一次から第三次にわたる沖縄振興開発計画というものの実行の中で社会資本の整備は積極的に進められてきた。そして、施設整備面においてその格差は総体として縮小したということは言えると思いますし、これによって県民の生活の向上あるいは経済活動の進展というものは実現をされてきた部分が多くあると思います。
　その上で、なお、これは占領下だけではなく、沖縄県の場合に、島嶼県といいましょうか、それぞれの島に分断された県でありますという一つのハンディもあります。そういうものを考えていきますと、まだ私は本土と同水準まで整備が終わったと申し上げる自信はございません。そうしますと、やはりそのおくれを取り戻します間、その高率補助というものは私は必要なものだと思っております。
　ただ、そういう意味でまいりますと、確かに議員がおっしゃいますように、高率補助というもの、それに支えられた公共事業というものがどうしても沖縄経済の中で小さいウエートとは言えない、大きなウエートを占める状況になりました。そして、それは沖縄経済の自立という目標からちょっと乖離を生じてきている、そういう御指摘を受ける部分もございます。こうした点にやはり十分私どもは気をつけていかなければならないと思いますけれども、しかし、まだ私は沖縄県の場合にその整備のために他都道府県に比べて高率の補助を必要とする部分は多く残っておる、そのように実感をいたしております。
○広中和歌子君　こんな言い方をするとちょっときつ過ぎるかもしれませんけれども、公共事業という名の社会保障だと外国の人がコメントをしたりしておりますけれども、このように、沖縄の人が果たしてこういう形での公共事業、道路であるとか箱物であるとか、そういうものを本当に望んでいるのかどうか。それは単に社会事業として、つまり、そういった一部の建設業界を富ますための、それはもちろん沖縄の経済にかなりの効果はあると思いますけれども、こういうやり方が果たして県民が望んでいたものなのかどうかということを感じるわけです。
　先ほど同僚議員の御質問の中でお答えがあったと思いますけれども、新しい独自の産業を育てていかなければならない、特にサービス関係というんでしょうか、自由貿易特別区をつくるとか、そのほかさまざまな新たな県民が望むそういうものをつくっていかなければならないときに、今までの予算の仕組みがそういうことになって、各省庁移しかえという形で各省庁から流れてくる。特に農林省関係あるいは建設省関係が多いわけでございますけれども、このような仕組みでやっている限り、果たして大幅な予算の使われ方の移動、それがあり得るのかどうか、本当にそれが素朴な疑問なんでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私個人の私見にとどめさせていただきたいと思いますけれども、私は今の御指摘には必ずしも同意をいたしません。
　例えば、沖縄県の農業一つを取り上げてみましても、亜熱帯性の気候を生かし、地理を生かした独特の農産物を生産し得る県でありますから、その出荷先である本土各県を考えましたときに、本土の他の都道府県にないハンディを負っておりますのは輸送コストです。そして、その輸送コストを少しでも下げていきますためには、その集出荷に対する設備の整備も必要でありましょうし、あるいは空港の整備、例えば、先ほど御説明を申しました中でも与那国空港の滑走路の延長という例示を挙げましたけれども、こうした仕事も私は必要なものだと思います。
　そして、その意味では、私は沖縄の農業従事者の方々の努力というものがすばらしいと思いますのは、たしか私の記憶では、ミバエが完全に処理され、安全な作物として本土の各都道府県に出荷できるようになりますまでそれほど長い時間はたっていなかったと思います。そして、そうした産物が海外から送られてくる農産物と競争の力を持つだけの状況になりましたが、それにはやはり生産物としての物のすばらしさと同時に、その集出荷体制の整備でありますとかあるいは輸送に対しての配慮というものが、これは公共事業の形をとったものでありますけれども、これを支えてきたと思います。
　そうしたことを考えましたときに、一概にその公共事業を批判することは、むしろ将来の沖縄を考えました場合に、観光、リゾートというものに視点を合わせたといたしましても、なおかつ道路、空港、港湾等の整備は必要であろう、そして、よりその整備によって多くの観光客を受け入れる基盤ができる、私はそう解釈をいたします。
○広中和歌子君　私は、沖縄に関して余り経験がなくて、たまたま隣の奄美大島というところに行ったことがあります、これは沖縄県じゃないと思いますけれども。しかし、そこは住民の六割が公共事業で支えられているということでございます。
　いろいろ畑もあるんですけれども、そこでサトウキビをつくっているわけです。イスラエルの大使がそこを視察されたときに、サトウキビではなくてトウモロコシをつくって動物の飼料にすれば、非常に土地にも合っているし三毛作ぐらいできて、そういう意味で、将来的に日本も食糧難になるかもしれない、海外から十分に食糧を輸入できない状況が来るかもしれないからいいというようなことをおっしゃっていたんです。どちらがいいかわかりませんよ、私自身は。ただ、そのときに、奄美大島がなぜ砂糖にこだわるかといったら、それは補助金のせいだというような答えが返ってきたわけなんです。
　ですから、かなり補助金で、しかも九割ぐらいも補助金が出るようなさまざまな公共事業ということになると、どうしても誘導されてしまって、本当にその県にとって必要なもの、県民が望むもの、あるいは独自に新しいものを開発していこうという意欲がむしろそがれてしまうのではないか。つまり、おんぶにだっこであっては、やはりせっかくのすばらしい県民の進取の気性というものが発揮できないんじゃないか、そのようなことを感じたりするんですけれども、どのようにお思いになるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　奄美大島はちょっと私の所管外の話になりますけれども、私は今一つの例を奄美大島のサトウキビという例でおとりいただいたことにむしろ感謝を申し上げます。
　と申しますのは、私もそれほど奄美大島をよく知っているわけではありません。しかし、例えばあの台風常襲地帯の耕地において果たして飼料用作物としてのトウモロコシの栽培が気象条件の中で可能なのかどうか。同時に、その収穫をされましたトウモロコシというものが飼料用作物として採取されます限り、必ずしもそれほど大きな農家への収入を保証はいたさないと思います。
　言いかえますなら、私は奄美大島の皆さん自身が、サトウキビよりもはるかに土地にも合い、気象条件にも合い、栽培のできる農作物を発見されれば、かわられることに別に依存はないのだろうと思います。しかし同時に、そのサトウキビ以外にもし継続的に生産し得る農産物がないとした場合、ある程度政策的に糖価を維持するための施策を国が講じること、私はあえてそれは非難すべきことではないと思います。
　問題は、それにかわる農作物が開発できるかどうか、かわる産業ができるかどうか、沖縄県においてもその問題点は同じことではないか、そのように思います。
○広中和歌子君　沖縄の振興開発のための事業には、予算が内閣府に一括される事業と内閣府以外の機関が担当する事業があって、内閣府に一括計上される事業予算は公共事業を中核としておりますよね。それは九〇％ぐらいを占めるわけです。
　教育・文化施設整備事業、保健衛生対策事業、農業振興事業関連などもその中に含まれているわけですけれども、一括計上してしまったもの以外に、例えばこれからのＩＴ産業であるとか、沖縄の地理的状況を利用したさまざまな新しい産業開発、それに対応するような一括計上以外の事業に対しても御理解を賜ってどんどん新しい方向でやっていくべきではないかと思うのでございますけれども、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、一括計上以外のものというお話をいただきましたが、他省庁に計上されております沖縄関係経費の十三年度予算額二千百七十八億百万円、これは、前年度当初予算に対しましては七十八億三千百万円の増額となっておるということであります。
　そして、その内容、これを見てまいりますと、例えば総務省の中を見てまいりますと、沖縄国際情報特区構想の推進のための予算でありますとか、あるいはマルチメディアコンテンツ流通ネットワーク整備の促進でありますとか、これに関連いたしまして電波監視施設の整備・維持運用といった経費、こうしたものものせられております。
　あるいは、文部科学省を見てまいりますと、当然どこの県でもあるようなものを除きましても、例えば、地球環境変動情報利用の推進でありますとか、サンゴ礁再生技術の研究開発といった非常に地域に密着したものも計上されております。
　一つ一つを拾い上げて申し上げることは避けたいと思いますが、新たにスタートいたしました環境省を見ましても、山原地域の基本整備構想策定費、あるいは山原地域の保全整備計画の策定費、同じく山原地域における希少野生動植物種保護増殖事業費、あるいは、ここにもサンゴの研究、モニタリングの活動といったものがありまして、この中には亜熱帯地域自然環境保全活用調査費といった地域に非常に密着したものも計上されておりまして、議員御指摘のような配慮はこれを見ましても払われていると思いますけれども、これからも一層注意をしていきたい、そのように思います。
○広中和歌子君　時間が参りました。どうもありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間です。
　去る十九日の日米首脳会談において、ブッシュ大統領が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、代替施設の使用期限について国際情勢に照らすというふうに述べたようでありますけれども、この件で少し整理しながら質問したいと思います。
　昨年六月の沖縄サミットに当たってアメリカ政府の関係者は、クリントン政権は今後、移転問題で新たな案を示さないというふうに明言して、焦点となっている移転先の施設の十五年の使用期限問題で、日本側の期限要求取り下げの動きがない場合は移転問題の解決は大幅におくれるというふうに語ってアメリカ政府は強い不満を示したようでありますけれども、当時、日本政府としてはアメリカにどのような提案をしていたのか、まず伺いたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　御指摘のこの当時、米政権側が不満を漏らしていたということについては承知をしておりませんが、九州・沖縄サミットの際の日米首脳会談におきましてこの普天間飛行場の移設につきましては、森総理から、普天間飛行場の移設についても今後貴国と協力しつつ基本計画の策定を進めたい、代替施設に関する使用期限の要請については既に貴国政府との話し合いの中で数回にわたり取り上げたところであり、今後国際情勢の変化に対応して同飛行場の代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき貴国政府と協議していくことにしたい、我が国としては国際情勢の肯定的変化のための外交努力を積み重ねていく考えであり、右についても貴国と協力をしていきたいと述べました。
　クリントン大統領からは、米国としても普天間飛行場移設を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努力をしていく、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成等の軍事態勢についてはＳＡＣＯの最終報告及び一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえて日本側と密接に協議をしていきたいとの言及があったというのが当時のやりとりであります。
○風間昶君　その後、参議院の予算委員会で、きょうも質問する予定の社民党の照屋寛徳さんが、当時、「総理、クリントン大統領には使用期限は十五年ですよと具体的におっしゃったんですか。」と聞いておられます。そのことに対して河野大臣は、日米首脳会談の席上、使用期限についてはというふうに総理は言われましたと、これまでも使用期限については防衛庁長官あるいは外務大臣がそれぞれアメリカとこの問題について取り上げてきておりますから、その脈絡からいっても総理の発言は十分先方に通じたと思っていますという答弁をされています。
　ということは、政府は代替施設の使用期限を十五年にするという強い意思を持っていたというふうに評価していいんでしょうか。
○副大臣（荒木清寛君）　当時も今も政府のこの使用期限問題についての姿勢は一貫しておりまして、平成十一年十二月二十八日の閣議決定のとおりでございます。
　ちなみに、「代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」と、こういう指針に基づいてこのサミットにおける日米首脳会談に日本側として臨んだところでございます。
○風間昶君　それを受けてのこの冒頭のブッシュ大統領の発言になっているわけだけれども、この大統領の期限限定によって前方展開が縛られる、つまり、期限を区切るべきでないという発言は、期限限定を引き続き協議していくというメッセージなのか、期限設定そのものに重ねて難色を示したというメッセージなのか、いろんな受けとめがあると思いますけれども、どう評価されていますか。
○副大臣（荒木清寛君）　今回の首脳会談におけるブッシュ大統領の発言というのは、そうした前方展開が縛られるというものではなかったと承知をしております。
　使用期限の問題は困難な問題である、国際情勢に照らして考えていかなければならない、この地域での米軍のプレゼンスは重要である、普天間飛行場の移設問題については引き続き日米間で協議をしていきたいというのが大統領の発言でございました。
○風間昶君　そこで橋本担当大臣、十五年ということの約束をある意味では県民にしたのではないかというふうに、当時、橋本総理のときに言われたと私は思いますけれども、この使用期限問題について、今、政府の閣僚の一員ではありますが、恐らく首脳会談には今回行かれていませんからちょっと中身は、その真意がわからないかと思いますけれども、政治家としてこの使用期限問題についてどう思いますか。橋本大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、余り個人的なことを申し上げるべきではない交渉に影響を与える要素のある問題だと存じますけれども、その上でのお尋ねでありますから申し上げますと、これは政府としても、平成十一年末の閣議決定でもありましたように、国際情勢もあり厳しい問題があるという認識を有しておりました。それは今日も変わっておりません。その上で、沖縄県知事及び名護市長さんからの御要請があったということを重く受けとめて、今回の日米首脳会談におきましても森総理からこれを取り上げたほか、今までも米国政府がハイレベルに対して取り上げてきている、この状況はもう御承知のとおりであります。
　今後、国際情勢の変化に対応して在沖米軍の兵力構成などの軍事態勢について米国政府と協議していく、同時に国際情勢が肯定的に変化していくよう努力していく、この方針を私どもは堅持をいたします。
○風間昶君　ちょっとずれますが、一九九七年の一月に設置されました日米の作業班、こちらから外務、防衛、それぞれ担当者が出て会合を何回か持たれた普天間実施委員会について、九七年からでございますから、もうそういう意味では四年たっているわけですけれども、現在どのように機能しているのか、これを外務省にお伺いしたいと思います。
　私は、必要であればこの構成メンバーの格上げを図るべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（荒木清寛君）　この普天間実施委員会、ＦＩＧは審議官級で構成をされておりますが、昨年の十月、この普天間飛行場の代替施設に関する日米間の協議の場として再開されました。そして、代替施設における米軍の運用所要等、具体的検討事項について緊密に協議をしていくことで一致しております。現在、その結果を受けまして実務的なレベルでの議論が進んでいるところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　話題を変えますけれども、先日、ある民放で沖縄サミットをめぐっての汚職疑惑について放映されました。誤っている部分もあるかと思いますので、きちっとただしておきたいと思います。
　既に詐欺容疑で立件されている松尾元室長は、沖縄サミット当時どういう職責を負っていたのかをまず伺いたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　同室長は、当時は沖縄サミット準備事務局次長に発令をされておりました。平成十一年六月一日から約一年七カ月、その職にあったわけであります。
○風間昶君　それで、当時、自分の知り合いの住職を外務省の臨時職員にしたということでありますけれども、まず臨時職員にしたのが事実かどうか伺いたい。事実であるならば、いつまで臨時職員であったのか、そして任命者はだれなのか、その職責は何だったのか、どうだったのかということを伺いたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　この住職であります通訳業界に明るい人物でありますが、平成十一年の九月一日から十二年七月三十一日まで外務省の非常勤職員として採用されております。これは、大臣名での人事異動通知書をもって採用されております。
○風間昶君　松尾元室長は、今言った通訳業者を選定するに当たって、業者のうちの三社を個別に別々に呼んでこの住職に対する資金援助を求めてきたということでありまして、結果、業者からこの住職に資金が振り込まれたというふうに報道されていますし、また、住職は取材に応じてお金は返したと言っておるわけであります。振り込まれたこと自体は否定していないのでありますから、今の副大臣の答弁で、臨時職員としてその職責をしていたとするならば私は立派な収賄であると思いますけれども、この点については、今、司直の解明も進んでいるようでありますけれども、外務省、外務副大臣としてはどういうふうに認識されていますか。
○副大臣（荒木清寛君）　私は、この問題の内部調査委員会の委員長としてこの件も重大な関心を持って調査をしたわけであります。
　関係者からの説明によりますと、松尾元室長は、この通訳の業界関係者への説明会の際、その住職は排除して業者の代表のみを別室に呼びまして一律三十万円程度の支援を同住職に対して行うよう要請をしたと。この要請に応じる形で昨年の十月末から本年一月にかけまして同額が振り込まれ、その後、二月に同人から関係業者に対してその返金を行ったという事実関係を確認しております。
　これは、どう法的にといいますか、犯罪成否の関係で評価をするかにつきましては必ずしも明確ではありません。しかし、重大な問題が含まれている可能性があるというふうに判断をいたしまして、捜査当局にこの情報をそのまま提供したわけでございます。
○風間昶君　沖縄サミットは亡くなられた小渕前総理が命をかけて開催の運びになったわけでありまして、こういったやからに食い物にされてきたということが今明らかになってきつつありますけれども、もしこれが事実だということであれば小渕前総理も非常に悲しんでおられると。これは当時、当時というか、旧沖縄開発庁担当大臣として橋本現大臣も同じ気持ちであるというふうに思うわけでありますけれども、もし司法の捜査の関係者に対する協力依頼があれば、そのことに対して私は協力すべきだというふうに思いますけれども、このことについては橋本大臣のお気持ちを率直に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身の気持ちからいいますと、本当に小渕さんがあれだけ思いを込めて行われたその沖縄のサミットの裏側でこのようなことがあったということ自体を信じたくありません。その上で、これが事実として司法当局から協力要請があれば、当然のことながら協力をしていくべきだと思います。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳です。
　橋本沖縄担当大臣を初め関係各位におかれましては、第三次振計の最終年度に当たる平成十三年度の、来年度の沖縄関係の予算確保のために御奮闘いただいておりまして、心から敬意を表したいと思います。
　きょうは時間が少ないので、今大きな問題になっております、三月十九日、キャンプ・コートニーで発生した日本人従業員に向けてのエアソフトガンによるプラスチック弾の発砲事件について、まずその詳細な内容を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤康成君）　ただいま御指摘のキャンプ・コートニーにおきますモデルガンによりますプラスチック弾の発射でございますが、三月二十一日に全駐労のズケラン支部の方から那覇防衛施設局に対しましてメモで連絡がございました。その後、直ちに同局におきまして調査をいたしたところでございますが、その概要は次のとおりでございます。
　まず、平成十三年三月十九日の午後九時三十分ごろでございますが、米海兵隊のキャンプ・コートニーにおきまして、ピザを配達中の日本人基地従業員二名が乗車いたします車両に向けて米海兵隊員が兵舎の窓からモデルガンでプラスチック弾を発射したということでございます。撃ち出されましたプラスチック弾は車両の後部ガラスに当たりましたけれども、従業員二名にけがはございませんでしたし、また車両の被害もなかったということでございます。
　米側におきましては、当日、この通報を受理した後に直ちに憲兵隊におきまして該当の米兵を割り出しと申しますか、特定いたしまして詳細を取り調べしているというふうに承知をしておるところでございます。
○照屋寛徳君　これは長官、勤務中の従業員をいわばねらい撃ちにしたという私は極めて悪質な事件だというふうに思っております。
　それで、その米兵の名前だとか階級、こういったものは明らかになっておるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤康成君）　ただいま申し上げましたように、モデルガンによるプラスチック弾の発射ということでございまして、大変遺憾な事件であると私どもも思っております。
　米側の方で、先ほど申し上げましたように、現在調査というか取り調べをしておるというふうに聞いておりますが、現段階ではまだおっしゃるような氏名あるいは階級等についての報告は受けておりません。
○照屋寛徳君　十九日に事件が発生して二十一日に全駐労からの申し出で判明したということですが、この間、防衛施設庁としては米軍に対してどのような対応をされたんですか。
　マスコミ報道によると、このエアソフトガンが押収されたとか、直ちにその日に事情聴取を受けたとか、そういうことも報道されているわけですね。それがいまだに隊員名あるいはその階級なども判明していないというのは一体どういうことなんですか。施設庁はどういうことをやったんですか、この間。
○政府参考人（伊藤康成君）　先ほど申し上げましたように、具体的な被害はなかったということではございますけれども、場合によっては人身被害も考えられるような事件でございます。また、その車両に向けての発砲ということがその他の事故発生の原因にもなりかねない、こういうふうな認識を私どもは持っておりまして、三月二十二日でございますか、那覇施設局の方から海兵隊に対しましては、強く遺憾の意を表するとともに、このような事案の再発防止について注意喚起をしているところでございます。
　御指摘の事実関係の詳細あるいは今後の対応などについては、さらに私どもとしても把握に努めまして、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　新しい世紀が明けて、ことし正月早々から米兵による事件、事故が続発をして多くの県民が恐怖におびえ、怒っているわけです。そういう中での勤務中の基地従業員をねらい撃ちにするようなそういう行為は断じて許せないというふうに私は思いますし、もっと強い姿勢で海兵隊に対しては、現地の那覇施設局を含めて防衛施設庁が庁を挙げて私は真剣に取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、二月五日の夜、米軍普天間飛行場の上空で起きたＣＨ53大型輸送ヘリコプター同士の接触事故に絡んで、まず通報がなかったということも大きな問題でありますが、そのことで抗議に行った市議会の関係者に普天間基地の司令官のジョン・メタリー大佐が、夜間の飛行は午後十一時までしか飛行機は飛ばしていないんだと、こういうふうなことを言ったというんですね。これは大変驚きでありまして、九六年に合意された御承知の普天間飛行場における騒音防止協定、これでは飛行訓練は午前六時から午後十時までとなっている。この間、多くの市民あるいは行政の担当者が、騒音防止協定に違反をして午後十時以降も訓練飛行をやっているということを目撃しているわけです。
　そういう状況の中で、司令官みずからが日米間で合意をした騒音防止協定を守らないで十一時まで飛行訓練をやっているんだと言うことは、私はとんでもない話だと思うんですね。あれだけ過密な宜野湾市のど真ん中にある、非常に危険だと言われている普天間飛行場で日米間の騒音防止協定、合意された協定も守らない、こういうことで市長を初め市議会も多くの県民も怒っております。
　この普天間飛行場の騒音防止協定の履行の確保、担保というのを防衛施設庁は一体どう考えておられるのか、そして、そのことに対して、海兵隊に対する事実確認とそれから協定の遵守をこれまで申し入れてきたのか、その結果はどうだったのか、それをまずお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤康成君）　御指摘のとおり、日米合同委員会で合意されましたところの普天間飛行場における航空機騒音規制措置におきましては、午後十時から午前六時の間の飛行及び地上での活動は米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される、夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、または飛行要員の練度を維持するために必要最小限に制限される、こういうふうに記述されているわけでございます。
　御指摘の報道が三月十五日にございました。市議会の方々はたしか三月十四日に行かれたんだと存じますが、その報道に接しまして、私どもの那覇防衛施設局におきまして早速、普天間の基地の方に照会をしたところでございます。
　その在沖米海兵隊司令部の回答は、普天間飛行場におきましては午前七時から午後十時までの間を飛行訓練時間としておりますと、こういうことでございました。午後十時から十一時までの間は飛行場業務の終了のための時間であるということでございまして、天候不良等のために午後十時までに到着が間に合わない航空機が着陸する場合もありますけれども、これは日常的に行われているものではないし、また訓練のためのものではないというような回答を得ているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、航空機騒音の地元に与えます影響というものは重々承知しておるわけでございまして、この軽減ということで先ほどの規制措置ということを遵守されるように引き続き米側にもよく申し入れをしていきたいと思いますし、私どもも気をつけてまいりたいと思っております。
○小泉親司君　橋本沖縄北方大臣に、沖縄米軍基地の問題と環境保全の問題について質問をさせていただきます。
　大臣は、先ほどのお話の中でも、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るということをおっしゃっておられます。これは二十一世紀プランにも明記されていることでありますけれども、私はこの観光・リゾート産業の振興という点でもやっぱり沖縄の大変貴重な自然というのをいかに保全するかということは大変大事な課題だというふうに思います。
　その一方で大臣は、普天間飛行場の移設・返還を含めたＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ると、こうおっしゃっておられる。私たちは、ＳＡＣＯの最終報告はやはり米軍基地の沖縄県内のたらい回しであって基地問題の解決の方向ではないということを繰り返し指摘してまいりましたけれども、その立場で幾つか御質問したいのは、一つは普天間基地の移設問題や北部訓練場の環境問題であります。
　ＳＡＣＯの計画を進めるとおっしゃっていますけれども、このＳＡＣＯの計画の問題と沖縄の貴重な環境を保全するという問題、これが今非常に焦眉の問題に私はなっているんじゃないかというふうに思います。
　大臣が主宰されます代替施設協でも、普天間基地の移設に当たりまして、ジュゴンの保護の問題で防衛施設庁の予備的調査が行われた。この結果は、大変貴重なジュゴンが五頭発見されて、このジュゴンの問題は私も繰り返し外交防衛委員会や当委員会でも取り上げてまいりましたけれども、この沖縄のジュゴンは、北限のジュゴンとして、さらには絶滅危惧種として保護をどうするかという問題が世界的にも問われている問題だというふうに思います。
　この前、橋本大臣にも何かお手紙を差し上げているようなお話も聞いておりますが、アメリカの海洋哺乳類の委員会でも指摘をされているのは、航空基地、これは普天間基地の問題でありますが、航空基地をこの影響を受けやすい地域に置くことによって既に土壌侵食や他の活動の結果起きているジュゴン生息域の劣化を促進することが予想されると、大変懸念したことが指摘をされている。
　まず私がお聞きしたいのは、代替施設協の主宰をされている橋本大臣が、この予備的調査の結果を踏まえて、ジュゴンの保護とこの問題についてどういうふうな方向で進められるというふうに考えておられるのか、その点での御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばしばそのお手紙が行ったはずだというところから御質問をいただくんですが、私の自宅を調べましても事務所を調べましても議員会館を調べましても役所を調べましても、残念ながら私はいただけておりません。多分、員数外で相手にするに足りないんだと思っておられるんだと思います。
　今、議員から五頭のジュゴンという言葉を用いられましたが、確認をいたしました個体数としては六体がございました。そして、そのうちで個別識別が可能でありましたものが五体。ですから、私どもとしては少なくとも五頭以上という言い方をこれまでもしてきたところです。そして、この前の調査結果というのを防衛施設庁の方から聞きますと、これまでにもその個体を確認した、あるいはその食跡の確認があったと報告されている地域と大体この調査結果は一致しているということでありますが、今回の調査結果を合わせましても確認例が非常にまれであること、恐らく沖縄本島近海のジュゴンの生息個体数は非常に限られたものなんだろうという想定はされているわけであります。
　同時に、この普天間飛行場代替施設の整備に当たりまして平成十一年度末の閣議決定というものがございますが、環境影響評価を実施すると同時にその影響を最小限にとめるための適切な対策を講じるなど、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を与えることのないようにということがきちんと指示をされております。
　また、三月六日の代替施設協議会の席上におきましては、この調査結果が報告をされましたのに対し環境大臣の方からも、海草藻場について、ジュゴンのえさ場としての機能も踏まえて藻場の保全に十分留意することが必要という御注意もいただきました。
　私どもは、これから協議会で代替施設の規模とか工法あるいは具体的建設場所などについて総合的、具体的な検討を実施していくわけでありますけれども、こうした御指摘も踏まえた検討をしていくことになろうと今考えております。
○小泉親司君　私はきのうも外務大臣と防衛庁長官とも議論をさせていただいたんですが、この問題というのは、閣議決定でも指摘をされておられるのは大臣がお述べになったとおりなんですが、やはり保護をきちんと優先させて取り組む必要が私たちはあると。
　例えば、ジュゴンの点ついては、アメリカの国防総省でも海軍でも、当事者、これから新しい基地を使うと言われる海兵隊、この基準においても、二〇〇〇年に海外基地の環境基準を見直しまして、沖縄のジュゴンも絶滅危惧種だからしっかりと保護を増進するようにというふうなことを決定している。これは、施設庁長官も今隣でうなずいておられるけれども、きのうの委員会でも施設庁長官もお認めになったことなんです。
　特にジュゴンについては、いろんな知見について大臣がおっしゃられたとおりのことなんだけれども、つまり、百頭はいないだろうけれども、五頭から百頭ぐらいだというのがこの間の環境調査をやられているジュゴン研究会などの知見の結果なんですが、実際にジュゴン研究会の結果報告の中でも、やっぱり三カ月ぐらいの予備的調査じゃなかなか難しいと言うんですね、これの問題については。
　例えば、ジュゴンというのは、このＭＭＣの報告でもあるんですが、非常に成熟が遅くて、子供を産む間隔が三年から七年で、その繁殖可能性が非常に低いんだと、だから、絶滅危惧種として守るためには非常に長期の本格的な調査をやらないと、その結果を単純に見ることはできないんだというような指摘もあるんですね。
　その点で、やはり私たちは、その保護を増進するという点では、どうも基地の基本設計、規模や工法など、設計した後アセスメントをやる、こういう方向じゃなくて、やっぱりこういうふうな五頭が、少なくとも五頭の絶滅危惧種が見つかった以上、もっと本格的な調査をすべきだ、こういうふうに思いますが、大臣はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いずれにいたしましても、環境影響評価をきちんと実施していくということは変わりません。
　その上で、これは別に私、議員とジュゴンで論争するほど専門的な知見を持っているわけではありませんが、私なりに調べてみますと、確かに、今委員が述べられましたように、北限のジュゴン生息地として百頭前後までが想定されている。しかし、その中で非常に今までの視認の例というのは少ないということを私は感じます。そして、過去にさかのぼる発見あるいは視認の報告というものも、まとめられたものを見てみますと、もしそれだけの頭数があるとすればどこにいるんだろうという感じがします。それから、本当に藻場で海草を食べたその量を調べた数字を見ましても、今まで言われております成熟した個体が一日に必要とする摂取量に比して非常に低いものしか発見をされていない。そうすると、その主たるえさ場はどこなんだという疑問も実は私も関係者に投げましたが、なかなか答えの返ってくる状況ではありません。
　そして、議員が御指摘になりましたように、オーストラリア周辺に一万頭を超えると言われておりますけれども、北限のジュゴンとして沖縄県周辺というものに百頭前後が生息する可能性を指摘されている中で、余りにも実は視認例が少ないという気持ちがいたしますし、捕食したその藻場の量等を見ても、何か量の上で非常に少ないという印象がぬぐい切れません。
　ですから、そういうことは私も知りたいんです。そして、環境大臣の方から先ほどありました御指摘も御披露いたしました。こうした点に十分な注意を加えながら、私どもとしてはこれからの事業を進めてまいりたいと思います。
○小泉親司君　大臣は知見がないと言いながら大分お詳しい見解を話されておられるんですが、その点では私も大臣と同じように、知りたいのであれば徹底した調査を継続しておやりになるという、ジュゴンの保護増進のためにそういうことをやっぱりやるべきだということを要求させていただきたいというふうに思います。
　もう一つ取り上げさせていただきたいのは、北部訓練場の問題なんです。
　この問題については、ＳＡＣＯの重要な内容の一つになっておる北部訓練場の一部返還、半分近く返還するわけですが、これのヘリパッドを移設する問題で防衛施設庁が調査をやられているんですが、防衛施設庁も、七カ所のヘリパッドを移転するということで調査をしたけれども、非常に特記すべき種、つまり絶滅危惧種などが多数発見されたと。沖縄の貴重なヤンバルクイナでありますとかノグチゲラですとか、そういうものが発見されていると。その結果、施設庁の報告では、十五カ所の既存のものも含めて調査をされるというふうな方向を出されております。
　私が幾つかお聞きしたいのは、一つは、十五カ所という既存のものは一体どこにあって、それでどういう調査をするおつもりなのか、それから二つ目に、もし特記すべき種が、絶滅危惧種が発見されたというふうな場合はどうするのか、この点は今後やはり重要な問題だというふうに思うんです。
　時間がないからまとめて御質問しますと、その調査結果の中で、私、防衛施設庁にお聞きしたら、自然に優しいヘリパッドはどこにあるか探すんだと。自然に優しいヘリパッドなんて私はそもそも存在しないというふうに思うんですが、やはりこの点では、ＳＡＣＯの重要な内容ですので、徹底的な調査と、ヘリパッドの中止はもとより、北部訓練場の全面返還という問題も視野に入れてこういう問題については対処すべきだという点を施設庁長官と最後に橋本大臣にお聞きをしまして、質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（伊藤康成君）　北部訓練場におきますヘリコプター着陸帯の移設に当たりましては、北部訓練場の過半を返還し、もって沖縄県民の負担を軽減するという観点と、それから沖縄島北部地域、いわゆる山原でございますが、この自然環境の保全に最大限配慮するという観点が極めて重要であるという認識でございます。そういう意味で、環境影響評価法等の適用外ではございますけれども、当庁の自主的判断によりまして現況調査を行ったというところでございます。
　その結果、今先生も御指摘のように、幾つかの貴重な種類というものが発見をされたわけでございますが、このような調査結果を踏まえましてさらに詳細な継続調査を今後二年ぐらいの時間をかけてやってまいりたいと思っております。
　返還区域にあります七カ所を返還しない南の方に移そうという計画でございますが、その中で、現在ありますヘリパッドにつきましても、その周辺でも貴重な種類の動植物が見られておりますことから、そういうことも含めまして再度継続調査をしたいということでございまして、その結果として冒頭に申し上げましたような二つの要請を満たしていくような方法というものも研究してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、施設庁長官の発言されたことに尽きると思いますが、私は施設庁が既存のヘリパッドの周辺の環境状況も自発的に調査しようという、その姿勢を評価したいと存じます。そして、そういう中からよりよい結論が出てくることを私は心から願っております。
○委員長（笠井亮君）　以上をもちまして平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（笠井亮君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　入澤　　肇君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　沢　たまき君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　大沢　辰美君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　沢　たまき君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　池田　幹幸君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　大沢　辰美君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　中島　啓雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　大滝　則忠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
　かれる支部図書館及びその職員に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会します。
　まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、平成十三年四月一日から金融庁に国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものでございます。
○委員長（山崎正昭君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、以上両件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件は、委員会再編等に伴い、事務局職員の定員を三人減らし、千二百七十八人に改めようとするものであります。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件は、関西館（仮称）の施設の引き渡しに備えるため、国立国会図書館職員の定員を平成十三年七月一日から三人ふやし、八百六十八人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　これより採決を行います。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、「さきがけ環境会議」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、さきがけ環境会議を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、米国訪問及びえひめ丸衝突事故について森内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員黒岩秩子君を紹介されます。次いで、同君を厚生労働委員に指名いたします。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。森内閣総理大臣から米国訪問及びえひめ丸衝突事故に関する報告があり、これに対し、齋藤勁君、緒方靖夫君、三重野栄子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、扇国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、寺崎昭久君が質疑を行います。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館支部図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立により採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十三年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）
　第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）
　第五　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）
　日程第五　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、日程第二、高齢者の居住の安定確保に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、住宅金融公庫の行う融資制度及び住宅融資保険制度について所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、住宅市街地における土地の合理的かつ健全な利用に寄与する建築物の建てかえに係る高齢者に対する貸付金については、死亡時に一括償還をする方法によることができるものとすること、
　第二に、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日まで延長するものとすること、
　第三に、住宅金融公庫が承認した貸し付けに係る保険関係にあっては、住宅融資保険のてん補率を百分の九十から百分の百に引き上げるものとすること
であります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、同日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日から質疑に入りました。質疑におきましては、住宅金融公庫と民間金融機関のあり方及び返済困難者への対応等について議論が行われ、同月十六日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には、住宅金融公庫の業務について、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた整理合理化に努めること等を内容とする附帯決議が付されました。
　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展に対応して、主として賃貸住宅に入居する高齢者の居住の安定の確保を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、高齢者の入居を受け入れることとしている高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度を設け、当該住宅に入居する高齢者の家賃に係る債務保証制度を設けるものとすること、
　第二に、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を設けるとともに、国及び地方公共団体の補助等の支援措置を講じるものとすること、
　第三に、高齢者に適した良好な居住環境が確保され、高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について賃貸借をする場合、高齢者等である賃借人が死亡したときに終了する旨を定めることができる終身建物賃貸借制度を設けるものとすること、
　第四に、加齢対応構造等にするために高齢者がみずから居住する住宅について行う改良に係る住宅金融公庫の貸付金については、死亡時に一括償還をする方法によることができるものとし、当該貸し付け等に係る債務保証制度を設けるものとすること
であります。
　本案は、去る三月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十四日質疑に入り、住宅部局と福祉部局との連携の必要性及び終身建物賃貸借制度、死亡時一括償還融資制度の運用上の留意点等について議論が行われ、同月十六日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案にも、特殊法人等への事務事業の委託等については真に必要なものに限定すること等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕