○国務大臣（竹下登君）　まず、奥野前長官の土地対策の評価から御意見をお述べになりまして、私の感想を求められたものであります。
　地価等土地問題は、現下の内政上の極めて重要な課題と認識しておりまして、地価の安定と適正かつ合理的な土地利用の実現が土地対策の基本である、このように考えます。
　当面の地価高騰に対応するために、国土利用計画法の監視区域制度の機動的な運用などさまざまな対策を講じてきておりますが、しかし、東京圏で地価が鎮静、下落に転ずるなど、そういう傾向はございますが、これからもなお力を注がなければならないところであります。
　奥野前長官は、多極分散型国土形成促進法案、これをみずからまとめた担当国務大臣であったわけであります。したがって、その法律案は、今日、本院において御審議をいただいておるところでございますが、何とぞこの促進法案の一日も早い議了を心からお願いする次第であります。
　それから、今度は日中関係に関する発言についてのお尋ねでございます。
　我が国は、昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられておりますとおり、「過去において日本が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、この認識で、今後ともこの立場に立って日中関係に対処していく。戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきておることは事実だ。この事実は、政府として十分認識するところである。そういう平和への決意を新たにして、こういうことを二度とやってはならぬということは政府としての一貫した基本的考え方であり、内閣の統一した見解である旨をたびたび私は申し述べてまいりました。
　また、奥野前長官も、五月十一日の本院本会議におきまして、「ただいま竹下総理から御答弁がございました。全く私も同じように考えているものでございます。」という趣旨のお答えがあっておるわけでございます。このことをつけ加えさせていただきます。
　さて、次のがいわゆる法案提出等の問題についてでございます。
　税制改革、これは昨年十一月の諮問以来、税制調査会におきまして精力的に審議が進められ、そして去る四月二十八日に税制改革についての中間答申、これで望ましい税制の全体の姿というものが示されたところであります。政府としては、税制調査会における御議論を初め、各方面、なかんずく国会の御議論等意見を伺いながら、税制改革案を一体のものとしてできるだけ早期に取りまとめ、国会の審議をいただきたい、このように考えておるところでございます。
　そこで、この問題につきまして、今日、一方に各党の政策担当者会議あるいは幹事長・書記長会談、こういうものが存在しております。一方、税制調査会等から答申をいただきましたならば、いつでもそれを受けて立たなければならない責務もあるわけでございますので、法案につきましては、今日段階においてもなお検討中のものという範疇に入れさせていただいておるというのは、慣例上これが至当な取り扱いではなかろうかというふうに思っております。
　したがって、西ドイツにおける発言というのは、あるいは受け取り方によって必ずしも、国会議員的発想で物を申したものでございますから、私の真意が伝わらなかった点もあろうかと思います。
　それから、臨時国会でございますが、これも及川さん、国会議員的答弁だとおっしゃればそれまででございますけれども、今、通常国会の会期中で審議を精力的にいただいておるときに臨時国会云々というのは、確かに内閣に召集権はございますけれども、お互い差し控えるというのが良識ではなかろうかというふうに考えております。なお、会期を決めるのは、これは私ではなく国会で決めていただくわけでございますから、これもいささか歯切れが悪いとおっしゃるかもしれませんが、やはり答弁としてはお互いが中和できる答弁じゃないかというふうに思っております。
　それから、税制改革は三年かけてやれ、この御意見は御意見として承ります。何分、私の経験では、昭和五十三年以来いろいろ議論されて、そして五十九年末の税調答申で抜本改正の必要性が指摘されました。それから六十年九月、中曽根前総理からの諮問を受けて、六十一年十月には抜本見直しについての答申を取りまとめた。そして、一つ大事なことは、その一部は昨年秋の臨時国会で実現を見たということになるわけであります。
　したがって、継続中で道なお半ばまでに達していない、こういうことであろうと思いますので、やっぱり昨年十一月の諮問で、所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することとして早急に成案を得る必要があるという認識のもとにおりまして、抜本見直しについての答申に示された考え、そうしてその後現在に至るまでの情勢の進展を見ながら、まさに税調においても約半年間大変な御審議をいただいておりますので、その意味におきまして、国民の皆様方の理解と、ある意味における参加意識というものは高まりつつあるのじゃないか、こういうふうに思っております。
　それから、増減税についての財源問題についてもお触れになりました。
　今回の税制改革は、所得課税において負担の公平を図りますとともに、税体系全体として実質的な負担の公平に資する見地から、所得課税を軽減し、消費にも応分の負担を求めて、資産に対する負担を適正化することなどによって公平感を持って納税していただくような体系を構築しようという考え方、この税制改革についての中間答申においてもそういう考え方のもとでこの間接税の導入を含みますところの答申をいただいた。そして、その改革像の具体化については審議が今なお続けられておるということになるわけでございます。したがって、これらの財源問題につきましては、今後、検討を尽くさるべき問題だというふうに考えております。
　次が決算の早期提出問題でございます。
　決算の国会への提出をなるべく早くすることは、予算編成に反映するばかりでなく、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいという考えは私も等しくしております。
　政府としては、従来からできるだけ早期に決算書を国会に提出するよう努力してまいりました。法律上、内閣から会計検査院への送付は翌年度十一月三十日までとされておりますが、従来からこれを一カ月半繰り上げまして十月中旬に送付しておるということを御承知いただきたいと思います。今後も、決算作成事務の促進を図るように、政府といたしましても努力しなきゃならぬ課題だというふうに受けとめております。
　さて、税収見積もり問題でございます。そして、私に対して、一％は誤差のうちというような発言もしたではないかというお尋ねでございました。
　確かに、私そういう発言をしたことがございます。政府の見通しと経済運営が非常に安定的に推移しておった当時でございますので、今大きくいろいろな内外の情勢が変化してまいりましたときに、一％は誤差のうちなどということをわざわざ言って物議を醸す必要はなかったというある種の反省をしておることも事実でございます。おっしゃるような増収となりましたが、経済の実体的な生産活動とは関係のない株式とか土地取引の活発化といった一時的な現象によるところが極めて大きいと認められまして、特に法人税にありましては各種の経済調査機関や個々の企業自体も予測し得なかったような増益となったものでございます。
　したがって、何がしかの自然増収は期待できるのではないかと思われますが、かなりのウエートを持つ四、五月分の税収の大宗を占める法人税の三月期決算法人の申告といった変動要因の大きいものが判明していないこともありますので、確たることを申し上げる段階にはないと思っております。ただ、御指摘ございましたように、税収見積もりの精度向上に最善の努力をしろ、これはやらなきゃならぬ御指摘だと思っております。
　それから、決算審議の問題でございますが、これは財政法第四十条には「翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」という規定があるわけでございます。政府としては、毎年十二月下旬に常会が召集されておりますところから、その常会開会後、速やかに前年度決算書を衆議院及び参議院に提出して御審議いただいておるところであります。政府としては、その決算の審議の結果を将来の予算編成に反映させることは、これは重要なことであると考えております。なお、今の問題は、鞭撻として受けとめさせていただきます。
　最後に、私に対する公務員の汚職再発防止の問題であります。
　公務員は、国民全体の奉仕者であります。職務の公正な執行について国民の疑惑や不信を招くことのないよう常に留意して、綱紀の厳正な保持に努めるべきであるというのは当然のことであります。御指摘なさった事件が起こりましたことは遺憾のきわみであります。したがって、今後とも、今の御指摘等具体的にございましたこれらを踏まえまして、国民の信頼にこたえるように種々の努力をしていかなければならない、このように考えております。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕