○暉峻参考人　暉峻でございます。
　私は税の専門ではないのですけれども、国民の暮らしの側から見て、今の税制が国民の生活の側にどう受け取られ、またどういう生活の苦しみがあるかという、こういう点では家計調査などを通して、昨年も実は一万何千世帯が間接税をどのように負担していて、またそれらの世帯の人々が今の税制についてどういう意見を持っているかということを直接に調べたり聞いたりいたしましたので、その立場から今度の特別措置についての意見を、そういう暮らしを守ろうとしている人たちを代表して申し上げたいと思っております。
　今度の特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を読んだり、いただいた資料を見たんですけれども、その中で、時間の制限もありますので、三つだけ取り上げて意見を申し上げたいと思います。
　一つは住宅の問題なんですけれども、今回は住宅の借入金について、公的資金を含む借入金等の残高を対象としてその一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する、そういう案が入っております。これはないよりは確かにいいのですけれども、この案を聞いて一般の人々はどう思っているかということなんです。
　恐らくこれは専門家の間では常に言われてきていると思うのですけれども、お金を一千万なり二千万なり借りられる人というのは、国民の中ではまだ相当いい方に属しているわけです。住宅統計その他いろいろな統計を突き合わせてみましても、現在持ち家世帯は大体六一％から六二％。これは全国の平均ですので、東京、大阪等の大都市ではもっと持ち家世帯は少ないと思いますが、借り間、借家で持ち家が持てない人というのがまだ三七、八％いるわけです。その人たちは、お金を借りたいと思ってももともと返す当てがないし、また担保もないということで家が持てないわけですね。借り間、それは台所とかトイレとかこういうものを共用として使っているということですから、いわゆる木賃アパートに属する人々ですが、この人たちの東京都の家賃の支払いを見ますと、六万円ぐらいのものをそういう人々は払っているわけです。それからなお、持ち家世帯の人々を所得階層別に見ますと、年間百万から二百万の収入を得ている持ち家世帯の人は、大体四室余りの部屋を持っております。ところが、同じく百万から二百万の人で借り間をしている人は、たった二部屋しか部屋を持っておりません。
　私は、一％を控除してくださることは結構ですけれども、順序として、だれが考えてももっと困窮しているところを先にやるべきだと思うのです。これは小学生が聞いてもわかることでして、これに対して年々国の財政は、今度も公営住宅の建設戸数は減っておりますし、予算もむしろ削られていく傾向がずっと続いているわけです。それだけではなくて、私が大変不思議に思うのは、住宅問題の一番大きな問題は現在土地問題であろうと思うのですけれども、日本のように土地の値上がりをめちゃくちゃに許しておいて、こういう一％くらいのことで何かやったというふうに思われるのは、私どもとしては本当に困るのですね。
　それどころか、中曽根内閣になってからは規制緩和ということを非常に言われているわけです。規制緩和ということは結局土地が値上がりするということなのであって、今度の東京湾横断道路のことも、朝日新聞などでもずっと連載で出しておりましたけれども、着工ということで私たちとしては本当にびっくりするぐらいべらぼうに土地が値上がりしているわけですね。私は、やはりもっと親身になって困っている暮らしのことを政治家には考えてほしいということをこの案を見てつくづく思いました。
　時間がありませんので、その次に東京湾横断道路のことですけれども、東京湾横断道路に対してはその出資額の一〇％相当額を云々というのがあります。財政再建というのは今ではできないということは国民も大体わかっていて、できないことをできる、できると言って今まで医療費が一部負担になったり、特に老人は非常にいじめられているわけで、年金はカットされる、あるいは地方自治体もたくさんの我慢をさせられてきたわけです。そういう特別措置の見直しがあったということは、私は大変いいことで、非常に苦労されながら特別措置がいろいろと整理されてきているということを高く評価していたのですけれども、それが結局は、今度東京湾横断道路というようなことで特例が設けられて、あれほど特別措置を整理しなければいけないというふうに言われていたことがまた水の泡になっていくのではないかというふうに思われます。
　特に土地の値上がりの問題です。それから、この道路をつくっても、識者の書かれた物をいろいろ読んでみますと、これが有料道路であっても第二の国鉄になる、結局赤字の道路になるだろうということはあちこちで言われているわけです。しかも、それは道路公団がしょい込む。民活民活と言いますけれども、結局、道路公団とか自治体が相当のものをしょい込むわけで、民活と言いながら、それは長期的にずっと民活に結びついて国民所得を上げるとか内需を拡大する、そういう性質のものであるということは私たちはどうも腑に落ちない、納得できないわけです。ですから、ただその場限りに土建屋をもうけさせる、あるいは前に土地を買い込んだ人たちに値上がりでもうけさせるというこのことが一番大きな眼目で、その道路が通ることによって何か内需の拡大ということが図られる、そういう大きな見通しというものを私たちはどこからも見出すことができない。
　そういう特別措置は、私たちが今までさんざん我慢させられてきて、国民の生存権の柱とも言うべき医療費とか、さっき挙げました年金とか地方自治体のいろいろな公共サービスとか、そういうものを我慢している現在、このような土建業者とか土地を買った人たちのせつな的なもうけにつながるようなこういう特別措置というのはやめてほしいと思います。これは国民全体として決して納得できることではないというふうに思います。
　そして、そういうことをしているくせに、一方では、中の資料を見ますと、中小企業の直近一年間に生じた欠損金の適用停止ということがありますけれども、中小企業は、けさの日経新聞を見ても円高によって相当苦しいところに追い込まれているわけですね。なお、私わからないのは、これによって二千億円の増収ができるというふうに見込まれているらしいのですが、二千億円という金額は一体どこからはじき出されたのでしょうか。そのことを私はぜひ説明してほしいと思います。守秘義務のことなどがいろいろ言われて、それは我々には到底わからないことです。しかも、これからどうなるかということはわからないはずであるものをどうして二千億円の増収になるというふうに見られているのか、そこのところなども資料などを見て非常に不審に思いました。
　最後に、たばこの消費税のことを申し上げたいのです。
　たばこの消費税は、今度地方自治体に削った補助金のかわりにいきなり持ち出されたもので、政府税調の小倉さんがいられますが、政府税調の案にももともと入っていなかったものですね。それが急に何かほころびを繕う、何かどたばたみたいにして出てきたもので、地方自治体と国と合わせて二千四百億円というふうに見られているわけです。
　それで、このたばこ消費税も、まずそれが出てきた手続について国民は大変嫌な感じを受けているわけですね。もともと政府税調があって、そこでいろいろ論議をされて、そして国の政策として上げられるということであるはずなのに、政府税調はほったらかしにして勝手にどこかで決められて、その後また税調が開かれて追認させられるという大変妙な経過をたどっている。その手続についても私たちは、政府税調がだんだん権威を失っていくということは本当にはらはらしながら見ているわけですけれども、こんなに露骨にこういうことがやられるのかというので、また大変びっくりいたしました。こういうことは、かえって素人ほど素直にびっくりするものと思うのですけれども、本当にびっくりしました。
　それから、たばこの消費税をたとえ上げられましても、例のウイスキーとビールの間接税を上げられたときに、思うとおり税収は上がらなかったわけですね。これは「くらしからみた税金白書」というので、万を超える世帯で例のビールとウイスキーが上げられたときに、どういうふうに買い手は、つまり家計の側は対応したかというのがこれを見るとありありとわかるのですけれども、結局上げたものは買わない、そういうことです。それから外国たばことの関係から見ても、国内のたばこの税を上げたときに、では税収はどうなるのかということはどういう見通しを持っていられるのか。これも何となくその場限りというか場当たりの、確実な見通しもなくこういうことをされているのではないかなというふうに思います。
　結局、たばこなどの問題を持ち出してこなければならないというのは、地方自治体に独自の税源を与え、独自の権限を与えて、地方自治体が健全財政でその地域地域にふさわしいいろいろな運営をやっていくという本来の筋道を全然考えないで、こういう小さなところでちょこちょこといろいろなことをやって、何かその場その場をごまかしているという感じがいたします。
　間接税の問題が出てきましたので、ついでに私たちの心配を申し上げますと、シャウプ以来の税制改革、抜本的な見直しということで、間接税の問題が一般にいろいろと言われているようですけれども、まず第一にこの大蔵委員会にお願いしたいことは、抜本見直しならば、去年の施政演説で中曽根氏は減税の約束を国民にしたわけですね。それで一年間。今度は六十二年の抜本見直しにつなぐまでと言って、恐らくこれはサミットなり参議院選挙に何らか利用されようということだと私たちは思っているんですが、大蔵委員会としては抜本見直しの中間報告をぜひ求めてほしいのです。
　そんな抜本的に見直すならば、例の臨教審とか行政改革でも国民に中間報告をともかく何回かして、国民の意見を求めたのですね。私たちは納税するのですから、それを知る権利があります。ですから、この大蔵委員会が抜本案なるものをちゃんと求めて、税を納められる国民の方たち、今度はこうなりますよということをきちんと公開してほしい。そうしたら、私たちはそれに対して意見をちゃんと言います。これが大蔵委員会に対するお願いで、シャウプ税制以来の抜本的見直しと言いますが、シャウプの税制に対して池田蔵相の時代に一つ骨抜きになったことは、担税力を持っている富裕者が税をそれだけ多く負担するというのはシャウプの勧告の非常に大きな骨であったと思うのですが、そのときに資本の蓄積が日本としては敗戦直後で十分でなかったために、いろいろな特別措置をつくって資本の蓄積を非常に図ったと思うのです。私は、あの時代においては資本の蓄積がなかったわけだから、それはそれで評価します。しかし、今や資金はだぶついて、もう投資先も国内ではなく、海外にどんどん流れていって大きな不評を買っているときに、一番見直すべきは、その資本の蓄積を急いでいた時代に合った税制を今日まだ手直ししないという、ここだと思うのですね。資金がだぶついている今は今なりに、新たなそういう資金のだぶつきを、むしろ国内の経済の循環に回すべき、いわゆる内需の拡大に回すという、私はそういう方法が今一番緊急に要請されているところではないかと思います。
　この点について、私たちは速やかにその中間報告を国民に示してほしいということ、間接税はやはりその調査を見ても逆進税でありますので、逆進税をいよいよ強くして、そして資本蓄積の方はまだまだ資本蓄積が緊急課題であった池田蔵相時代と同じようなことをやっている、そういうことでないようにということを強く希望しております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕