○肥田美代子君　私は、民主党を代表して、昨日の菅直人代表の質問に続き、小渕内閣総理大臣の所信表明演説に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私は、まず、若い世代の問題と政治離れについて、小渕総理の見解を伺いたいと思います。
　総理、我が国は今、政治のかじ取りに成功すれば繁栄の二十一世紀を手に入れることができます。しかし、かじ取りに失敗すれば衰退の世紀となるでありましょう。私たちの役割は、総理御自身が昨日の答弁でも繰り返し主張されましたように、希望の持てる未来を創造することであります。そのためには、二十一世紀を生き抜く子供たちに信頼される政治の形をつくり上げなければなりません。
　子供は社会を映す鏡だと言われます。子供を見ればその国の文化がわかるとも言われております。その子供たちの世界で今異変が起きております。いじめ、校内暴力、不登校は普通のこととなり、多くの学校で学級崩壊も起きております。学校で飼育されているウサギが殺されるという事件も続いています。衝動的な暴力事件も起きております。他方では、若い世代ほど政治に関心を持たないという調査もあります。
　小渕総理は、こうした若者たちの間で起きていることについて、どのような認識をお持ちですか。また、若者の政治離れについてどのように考え、これをどのように解決しようというおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
　私は、政治に対する若い世代の信頼を得るためには、子供の意見表明の機会をつくることが何よりも大切なことだと思っております。
　一九九七年七月、憲政史上初めて、参議院で子ども国会が開かれました。子ども国会で最も関心が高かったのは自然と環境の問題でした。二十世紀は豊かさと引きかえに、大量生産、大量消費、大量廃棄による自然の破壊が進んだ世紀でした。資源は枯渇し、有害物質は地球上に広がり、どんどん蓄積されています。子ども国会では、現在の環境汚染が、母乳や食品を通じて、やがては二十一世紀に生きる自分たちの命を縮めるのではないかという不安を訴えておりました。
　私たち大人は、住み心地のよい地球を子供たちに引き継ぐ責任があります。そのためには、私たちのライフスタイルを変え、循環型社会を追求しなければなりません。子供は、自然を害するものを生産しないという産業構造に変えてほしいと主張しております。これにこたえて、国は環境政策を優先し、我が国の新しい産業や社会システムの未来図を示すことが求められています。
　小渕内閣は、環境政策についてどの程度の優先順位をつけておられますか、総理の御見解を求めたいと思います。
　子供たちは、ダイオキシンなどの化学物質が自然と人間に与える影響に関心を示していました。政府はダイオキシンの規制を延ばしに延ばし、規制された後は、事もあろうに、自治体が濃度測定の際に操作したことが発覚いたしました。また、産業廃棄物の野焼きもいまだに放置されております。子供たちは、そうした政府や行政の環境政策をしっかりと見ております。
　来年の夏、二回目の子ども国会の開催が予定されております。子供たちが自分の未来について意見を表明することは極めて大切なことです。私たち国会議員が気がつかないような、子供にかかわることについて、常に子供自身に聞くというシステムをもっとつくるべきではないかと思っております。子供たちは子ども国会で、子供による環境サミットを提案しております。総理の見解を賜りたいと存じます。（拍手）
　次に、教育改革について質問いたします。
　文部省の調査によれば、授業がよくわかる、大体わかると答えた子供は、小学生では七〇％、中学生では四四％、高校二年生では三七％となっております。中学生や高校生のうち六割から七割の子供が授業がわからないと答えているのです。これは、子供にとって学校がいかにおもしろくないかということのあかしでもあります。不登校の子供がおよそ十万五千人という数字は、それを裏づけていることになります。
　総理は、こうしたたくさんの不登校の子供や授業がわからないという子供の現状をどう思われますか。御意見を伺いたいと思います。また、そうした子供たちに対して、総理の言葉で激励のメッセージを、ここ本会議場から送っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　小中学校の教育の基準となる新しい学習指導要領が公表されました。総合的な学習時間が新設され、教科内容も七割程度に厳選されることになっています。総合的な学習時間は、教科書の枠を超えて、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、問題を解決する資質や能力を育てることにあります。しかし、他方では、学力低下につながるのでないかという懸念を表明する声も聞きます。この声に押されて受験勉強の時間に回されることがないように、文部省は十分な啓発活動をすべきだと思います。総合的な学習時間を取り入れた背景も含めて、文部大臣の見解をお願いします。
　各教科の内容を現在の七割程度に減らすと、子供たちは教科書中心の詰め込み授業から少しは解放されるかもしれません。しかし、基礎学力と想像力をはぐくむためには、教科内容の厳選だけでは不十分です。教師が授業にゆとりを持ち、一人一人の子供たちとのコミュニケーションができ、心のこもった教材を使って学習するためには、三十人学級の編制が急がれます。新学習指導要領案の趣旨を生かすためにも、学級定員の縮小に対する文部大臣の見解を求めたいと思います。
　教育改革の根本的な課題は、高校、大学の入試制度の改革にあると言わなければなりません。学習指導要領がどれほど高い理想を掲げても、現実には入試制度が大きな壁になることは目に見えています。入試制度は、子供たちのみずから学び考える力を養う上で障害となっております。したがって、大学入試を抜本的に改革すれば教育改革は大きく前進すると思っております。文部大臣は、この点、どう考えておられますか。
　文部省は、中央教育審議会に高校と大学の接続改善を諮問しています。審議会では大学入試の抜本改革にまで踏み込んだ審議が行われることを願っております。そこで、文部省が接続の改善を諮問した趣旨はどこにあるのか、文部大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　幼いときに出会った感動的な一冊の絵本は少年期、青年期の読書への導きになると言われています。読書環境の整備は、まさに政治の役割であると言わなければなりません。
　学校図書館は、子供たちが人生の中で初めて出会う図書館です。子供たちがみずから学び考える力をはぐくむためにも、学校図書館の充実に向けて積極的な取り組みが必要となっています。文部省は、今後、学校図書館の充実に向けてどのような取り組みを構想されておりますか。
　西暦二〇〇〇年には、上野の森に、日本で初めての国立の国際子ども図書館が開館いたします。超党派の国会議員の協力を得て設立を推進してきた国際子ども図書館は、日本とアジア、世界の子供をつなぐ子供文化の情報発信基地となります。この開館を記念して、西暦二〇〇〇年を子ども読書年に制定して、新しい世紀に向かう日本の姿を国際社会にアピールすべきだと考えます。総理大臣の御所見を求めます。（拍手）
　次に、政府の緊急経済対策について、総理の見解を伺います。
　八〇年代、我が国の経済は、日本的経営とかジャパン・アズ・ナンバーワンとか、最大級の言葉でもてはやされました。しかし九〇年代、バブル崩壊と世界経済のボーダーレス化は、そうした日本的な経済構造に警鐘を乱打し、経済構造の改革をなし遂げなければ世界経済の中で日本が生き残ることができないというところに来ております。政府の緊急経済対策は、そうした経済構造を変えていく方向性を明らかにしないまま、従来型の大型公共投資を重視しており、まさに場当たり的な対症療法と言わなければなりません。
　総理は、二十兆円を超える規模の緊急経済対策をよりどころに、二〇〇〇年までに経済再生を図るよう内閣の命運をかけると約束されました。しかし、これまでも政府は、バブル崩壊後八十兆円以上の景気対策を実施しております。しかし、国民の目に見える効果を上げることはできませんでした。
　このため、今、国民の間では、小渕総理が内閣の命運をかけると言っても信じる人は少なく、むしろ圧倒的な国民が緊急経済対策では日本経済は好転しない、そういう厳しい見方をしております。こうした世論は、政府の政策がいつも後手に回り、激変する経済情勢に敏速な対策を打ち出すことのできない自民党政権に対する不信の表明と言わなければなりません。（拍手）
　私たち民主党が景気回復の足を引っ張る財政構造改革法の凍結を盛り込んだ対案を提出したとき、政府・自民党はこれに反対しました。そして今、ようやく事の重大さに気づき、政府も財政構造改革法の凍結法案をこの臨時国会に提出しようとしております。こうした後手後手の経済対策が、長引く不況の原因となっております。
　総理は、政府発の大不況とさえ言われる現状をどのように認識されておられますか。また、過去の大型景気対策はなぜ効果を上げることができなかったのでしょうか。そして、今回の政府の緊急経済対策で本当に経済危機を克服することができるとお考えなのでしょうか。総理の見解を求めたいと思います。
　次に、雇用対策についてお尋ねします。
　日本の経済危機は雇用情勢に大きな変化をもたらしております。十月の有効求人倍率は、九月を〇・〇一ポイント下回る〇・四八倍で、一九六三年以降最低を記録しました。完全失業率は四・三％、失業者数は二百九十万人にも上っており、このうち倒産やリストラで失業した人は九十四万人という過去最悪の数字となっております。
　民主党は、既に百万人雇用創出と新規事業創造のための政策を発表しております。その内容は、介護、保育、教育、環境などの分野に従事する人員を確保するということです。総理が提唱された雇用活性化総合プランと緊急雇用創出特別基金は、私たち民主党の政策と共通した点もございます。しかし、特別基金は中高年の失業者を雇用した企業に補助金を出すという程度の内容であり、積極的に雇用機会をつくり出そうという意欲を感じることができません。
　また、総合プランの実施に当たっては、各省庁間の政策調整が不可欠であり、労働省と通産省は共通した政策課題を掲げて別々に対応しており、総合力を発揮できる環境にあるのかどうか疑わしいのであります。労働大臣、各省庁は今どのような連携をとっておられますか。
　アメリカのクリントン大統領は、第一次政権の四年間で一千万人の雇用拡大に成功しています。この雇用拡大の成功は、クリントン政権の強力な指導と調整力によってもたらされたものでございます。我が国も教訓にすべきでありましょう。総合プランが実施された場合、いつの段階までにどのくらいの雇用創出が見込まれるのでしょうか。数値目標を示した労働大臣の御答弁をお願いいたします。
　現在の雇用情勢の特徴は、これまでの不況の際、雇用の受け皿となってきた中小企業が、その役割を果たせなくなっていることです。経済の中心を担い、技術開発でも大きな役割を果たしている中小企業は、今、倒産、廃業という苦しい状況に直面しております。政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度を拡充させるとともに、金融機関の貸し渋りに対する指導、監視を強め、中小企業の経営の安定化を図る必要があると思います。総理の御見解をお願いします。
　沖縄の失業率は、本土の倍以上、九％を超えております。来春卒業予定の高校生の就職内定率は大変厳しく、全国平均六二・七％です。さらに、沖縄の高校生の内定率は二九・三％という状況にございます。特段の経済、雇用対策が必要であります。沖縄の雇用の悪化は、全国の米軍基地七五％を狭い沖縄に押しつけてきた歴史に大きな原因があります。
　政府は、沖縄の雇用失業対策、そして最重要課題と言える基地の整理縮小及び経済振興策などについて、今後どのように取り組まれるのか、総理並びに文部大臣、労働大臣の見解を賜りたいと思います。（拍手）
　次に、年金制度について質問いたします。
　年金の充実は、安心して老いることのできる社会の基礎的な条件となります。私たち民主党は、年金制度改革の軸は基礎年金の改革にあると考えています。基礎年金は住宅の一階に当たる部分であります。この一階の部分をしっかりと固めることが大切だと思います。
　現在、その基礎年金は、保険料の滞納、免除者の増大によって崩壊寸前にあります。この基礎年金の財政を安定させ、年金に対する国民の信頼を得るためには大胆な改革が必要です。私たち民主党は、来年度の改正では、国庫負担率を現行の三分の一から二分の一にして、国民年金保険料は一人月額三千円、厚生年金保険料率は一％引き下げることを主張しております。
　これは、将来の基礎年金の財源を全額税方式に移行することを展望し、その一部を前倒しで実施しようという内容であります。この方式をとれば、基礎年金制度の財政を安定させることができ、また、所得税非課税世帯や赤字法人にも、減税と同じ経済効果をもたらすことができます。このために必要な財源は、九八年度で二兆二千億円となります。これは、おおむね消費税の一％分の減税に相当いたします。
　高齢化社会が進み、年金の担い手が減少すれば、税負担は当然現役世代に集中してまいります。これを緩和し、国民が広く薄く負担を分かち合うためには、消費税の果たす役割は今後ますます大きくなると見なければなりません。景気対策として、しばらくの間消費税率を引き下げようという意見もあります。しかし、再び引き上げるときの困難さに比べれば経済効果は小さく、到底賛成はできません。むしろ消費税は、その一部または全部を基礎年金の財源など福祉目的税化することが、政策上の重要な選択肢ではないかと思います。
　総理は、これからの年金の費用負担についてどのように考えておられるのでしょうか。また、この臨時国会において、基礎年金の財源は将来全額税方式へ転換するということをはっきりと示すべきだと思います。明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
　国民の未来に対する不安を解消するためには、中長期的な税制改革を前倒しで実施するという政治のリーダーシップが必要です。このため、民主党は、子供手当の創設を提案しております。これは、所得税の扶養控除のうち子供にかかわる部分を廃止して、現在の児童手当の対象年齢と給付水準を抜本的に改革し、ヨーロッパ並みの子供手当にしようという内容であります。厚生大臣は、私たち民主党の子供手当の提案について、どう受けとめておられますか。
　私たち民主党が主張するように、所得税率と国民年金料率を引き下げ、扶養控除を廃止し、子供手当の支給を実施すれば、課税最低限の問題も解決するのであります。それにもかかわらず、政府は、所得税減税、法人税減税など減税関連法案はこの臨時国会に提出しないで、通常国会に先送りするということを決めています。なぜこの臨時国会で迅速な処理をしないのでしょうか。総理、その理由をお尋ねいたします。
　来年の通常国会で処理するとなれば、所得税減税は来年四月以降になります。そうなると、総理の減税公約の発表から実に一年間もたってしまいます。これでは、総理の言うスピーディーな内閣ではなく、スローな内閣になってしまうではありませんか。
　現在の個人消費の冷え込みによる経済不況を考えますと、向こう半年間は実に貴重な時間です。その間に景気刺激策を打たなければ、また後手に回ることになると思います。しかも、世論の大勢は、減税関連法案をこの臨時国会で処理し、来年一月から実施してほしいと願っております。総理は、この世論をどのように受けとめておられるのか、見解を伺いたいと思います。（拍手）
　総理、急速に進む少子・高齢化社会を活力のある社会にするためには、女性の社会参加がどうしても重要になってまいります。男女共同参画審議会から、男女共同基本法の制定に関する答申が出されました。女性の社会参加が先進国の中でもおくれている我が国としては、この法律の中に社会的、文化的に形成された性別からの解放を明記して、早急に制定し、質の高い新しい社会づくりに取り組むべきだと思います。総理の御見解をお願いします。（拍手）
　総理、私たちは今、二十世紀の世紀末に生きております。これまでのおよそ百年間は、まさに激動の連続でした。我が国を希望の二十一世紀にするために私たちが取り組まなければならない課題は、余りにもたくさんあります。
　世論調査による国民の関心は、少子・高齢化社会の到来であります。世界でも類を見ない高齢化社会は、きょうこの国で誕生した子供がおよそ五十歳の年齢を迎えるとき頂点に達するのであります。この人々は、二十世紀とは様相の異なる激動の歴史を生きることになります。
　政治にかかわる者が心しなければならないのは、目先の利益や党利党略のみにおぼれることなく、次の世紀を生きる国民にいかなるメッセージを託せるのかということを考えることでありましょう。
　政治の決断によって、少子・高齢化社会は、暗い社会ではなく、気力に満ち、輝く社会にできると信じます。若い人たちが産み育てることの楽しさを分かち合える社会基盤を整えることができれば、人々はきっと、日本の地で老いることのすばらしさ、そのことを感じるに違いありません。そのとき日本は、若い人たちにも高齢の方々にも、希望が約束された大地になると思います。
　総理、あなたは日本のトップリーダーです。総理の一言が歴史を動かすこともございます。小渕総理は、この変動の時代を真剣に生きている人たちに、そして新しい世紀に生きる子供たちに、今何を語りかけようとなさっているのか、私は率直にお尋ねして、民主党を代表しての質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕