Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　芝議員から一問、適格消費者団体に対する地方税財政の優遇措置についてのお尋ねがございました。
　適格消費者団体については、その認定要件として、今財務大臣からもお話がありましたように、特定非営利活動法人又は公益法人であることとされているところでございます。そして、これらの法人につきましては、既に地方税の面で幾つかの措置を講じているところでございます。
　第一に、法人住民税均等割については、収益事業を行わない場合は最低税率とするというふうにしております。さらに、法人住民税法人税割及び法人事業税につきましては、収益事業により生じた所得に限り課税を行うことになっているところでございます。
　私としましては、こうした地方税に関する措置を是非とも適切に運用していきたいというふうに考えているところでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本・マレーシア経済連携協定を始めとする経済連携協定の適確な実施を図るため、相手国に輸出される物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる特定原産地証明書の発給手続等を一般法化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、日韓ＥＰＡ交渉が遅延している理由、特定原産地証明書発給機関への新規参入の必要性、統一的なＦＴＡ・ＥＰＡ推進体制確立の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るため、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、乗合旅客運送に係る規制の適正化、電子化に対応した自動車登録制度の見直し、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長、リコール制度の充実等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、コミュニティーバス、乗合タクシー等地域交通の充実、自家用有償旅客運送に係る運営協議会の設立、運営等の在り方、自家用有償旅客運送における対価基準の明確化、安全性の確保、福祉タクシーの普及促進、タクシー類似行為の取締り等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、青少年失業者の増加等の最近における社会経済情勢の変化に対応し、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るため、実習併用職業訓練の実施計画の認定制度を創設するとともに、中小企業者等における雇用管理の改善計画の認定制度について、青少年にとって良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善計画が含まれるよう見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、実習併用職業訓練制度の位置付けと実効性の確保、若年者に対する職業能力開発施策の在り方、熟練した技術・技能を有する人材の評価と確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、日米安全保障協議委員会出席報告について麻生外務大臣から、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について額賀国務大臣から報告を順次聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人五分、民主党・新緑風会一人十分及び公明党一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、消費者契約法の一部を改正する法律案について、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。麻生外務大臣から日米安全保障協議委員会出席報告が、額賀国務大臣から在日米軍再編に係る日米協議に関する報告があり、これに対し、福島啓史郎君、浅尾慶一郎君、高野博師君の順に質疑を行います。
　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小池環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、谷博之君が質疑を行います。
　次に、消費者契約法の一部を改正する法律案（閣法第五四号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、猪口国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、芝博一君が質疑を行います。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　北川イッセイ君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　広田　　一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中馬　弘毅君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室長　　大藤　俊行君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　紘士君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公益法人
　　　　　　　制度改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小笠原倫明君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
　の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及
　び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○競争の導入による公共サービスの改革に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、井上哲士君及び加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君及び北川イッセイ君が選任されました。
　また、本日、和田ひろ子君及び紙智子君が委員を辞任され、その補欠として広田一君、大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　私は、民間のあらゆる産業業種が集まっていますＵＩゼンセン同盟の出身でございまして、実は私自身もサービス業でありますスーパーで働いておりました。そんなこともありまして、私自身のその体験も踏まえて、あるいはその民間の視点と働く者の立場というところから、今日は市場化テスト法案を中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　参議院でもすばらしい参考人の方に来ていただいて質疑をやったんですが、衆議院の方の議事録等もずっと見させていただく中で、その衆議院の参考人質疑で連合副事務局長の逢見参考人が次のような問題提起をしています。私も非常に同じ考えで、ちょっと紹介させていただきますが、公共サービスはすべて官が行うというものとは考えない。国、地方公共団体、公益法人やＮＰＯ、民間企業など、多様な提供主体によってニーズに応じた豊かなサービスが効率的に提供される必要があると。しかし、その前提には三つあると。一つは、良質な公共サービスの安定的な供給と確保がされなければならない。二つ目に、ユーザーである、つまり国民によるコントロールが担保されるための制度が必要だと。三つ目に、公共サービスに従事する者、これは官であっても民であっても、そこに働く者がその仕事に誇りが持てるような雇用労働条件の担保。以上三つの原則を最低維持すべきだろうという問題提起をされています。私もそのとおりだと思いますので、この三つの原則に基づいて、順番にちょっと質問をさせていただきたいと。
　一つ目に、最初に、ユーザーである国民によるコントロールが担保される制度をきちんとするということが、今回の行革推進全体及び市場化テスト、すべて国民の目に見えるということが一番大事だろうというふうに思っています。そういう意味では、昨日の委員会でも質問がありましたが、衆議院で基本理念について修正がなされました。「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、」との文言が追加をされました。
　私は、サービスというのはお客様のためにあるんだと、お客様にどう喜んでもらうかだと、それがすべてだというふうに教えられてずっと仕事をしてきました。それからすると、当然のことだというふうに思っています。この公共サービスは国民そして住民のためにあるという考え方、その意味ではこの修正は私は大変評価をしておりますが、このことを中馬大臣の方ではどのように評価をされ、どのようにとらえられているか、率直な見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今、柳澤委員が冒頭に申し述べられました、これからの時代は公共サービスといえどもそれをお役人がやるのではなくて民間に任せていいことはどんどん任せたらいいじゃないかと。この今回の改革法案にはその趣旨が十分に入っていると思います。いい例が、国鉄はこれは大きな公共サービスだったはずですけれども、そのときにはともするとやはり乗せてやるという感覚でしたが、ＪＲになりましたら乗ってもらうという感覚になるわけですね。委員がお勤めでございましたそうした流通関係でもそういうことが言えるんじゃないかと思います。
　今回、そうしたことを踏まえまして、衆議院におきまして修正が付きました。これは、競争の導入による公共サービスの改革は公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行うという旨の修正、これが明記されたわけでございます。
　そういうことでございまして、公共サービスの改革法案が、本院での御審議の結果、このような衆議院での修正を含めて可決されました暁には、修正の御趣旨を十分に踏まえまして、公共サービスの改革の基本方針とか、あるいは実施要領の決定など、本法の実施の運用を行うに際しましては、公共サービスの利用者であり受け手である国民の皆様にとって、コストが安くなったけれどもサービスが悪くなったと、こういうことがならないように、限られた財源の中ではございますが、質の高い公共サービスが提供されるよう、国民各層の意見を適切に踏まえた上で、私としましても全力で対応していく所存でございます。
○柳澤光美君　前向きの御答弁をいただきました。このことを中心に、この後ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　そういう意味でいきますと、その国民に見える、国民がコントロールをするという中で、一つ、第一歩目が私は事業の仕分だというふうに思っています。実態をきちんとクリアにすると。その意味では、行革推進法の本体の方に、もう第二条の基本理念に、「政府及び地方公共団体の事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体の在り方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、」と明記をされました。この文言は、第十九条第三項の特別会計改革、第四十五条一項の総人件費改革、そして第六十五条の競争の入札による公共サービスの改革、これが市場化テスト法につながってくるわけですが、そこにも明記をされています。
　そういう意味では、私は、今回の行革推進、特に市場化テストの場合には、この事務事業の仕分というものが国民の目に見えるところで透明性の確保を図った上で行われるということが最大の前提だろうというふうに思っています。
　そこでお伺いしたいんですが、市場化テストの前提になる独立行政法人とか特殊法人を含めて、国の各行政機関の事務事業の仕分はだれがいつどのように行うのか、そして透明性を図りという基本理念がどのように担保されているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　おっしゃるように、この法律にはかなり事業仕分が前提でなければ進まないような一つの規定もはっきり入っております。
　具体的には、官民競争入札の対象とすべき業務や廃止の対象とすべき業務などまず仕分けることとしておりまして、この仕分は毎年度、公共サービス改革基本方針として毎年度やることになっております。民間から募集した提案等を踏まえまして、そして関係省庁間での協議、これを経ました後、監理委員会での十分な審議を経て、閣議決定によって行われると、こういう仕組みになっております。監理委員会には、その役割を的確に果たしていただく観点から、官民競争入札の対象業務がしっかりと選定されるように是非とも積極的かつ能動的に御審議いただきたい、このように考えておる次第でございます。
　このような手続を、国民の皆様に対する情報開示、これも十分に留意しつつ行うことといたしておりまして、基本理念の第三条にのっとって、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスの実現、こういう形にいたしております。
　そういうことで、私としましても全力で取り組んでまいりたい、このように考えておりますが、今申し上げましたように、不断の見直しの結果、国や地方の公共サービス、これを行う必要がないものは廃止する、ここまで決めていることは、これはかなり仕分が前提でなければできないことでございますから、そうしたことも含めて、廃止までも至るような仕分をちゃんとやっていくことをここに明記いたしております。
○柳澤光美君　済みません、ここにそちらからいただいた実施のいわゆる概要、実施のプロセスが載っているんですが、事業仕分の部分が入っていないんですね。最初に民間事業者、地方公共団体が要望すると。その前に公共サービスに関する情報の公表を踏まえ、官民競争入札の対象とする業務等について要望と。この官民、いわゆる公共サービスに関する情報の公開というのが私は前提に事業仕分があるんだろうというふうに思っているんです。ここには監理委員会はタッチしていないですよね。
○国務大臣（中馬弘毅君）　タッチしていないというんじゃなくて、監理委員会はかなり強い権限を持たせていただいております。したがいまして、もちろん民間から提言されたりするものもありますが、役所がいろいろと審議した結果、これはそこに対象としないと決めた場合でも、監理委員会の方が、いや、それはおかしいじゃないかということでもう一度差し戻して、これを、その議を経て、また、先ほど言いましたように閣議決定まで持ち込むこともできるわけでございまして、そうした経緯の中も、これも国民といいましょうか、情報が公開される形になっておりますから、そこで結果的に仕分も情報公開的な透明性が確保されると、このように考えております。
○柳澤光美君　ただ、法文上で言えば、公共サービスに関する情報の公開というのは各省庁が行うと。監理委員会がどこでタッチしてくるかといいますと、公共サービス改革基本法を閣議決定をするときに、廃止の対象とする業務の選定、官民競争入札、民間競争入札の対象業務の選定、これも基本的には各省庁がやってくる。そのことを、いわゆるここに初めて官民競争入札等監理委員会によるチェックが入ってきます。それが終わった後、実施要項に行っても、実施要項を作成し、官民競争入札、民間競争入札を実施し、それを監理委員会がチェックをする。質、価格でも最も優れたものを公共サービスの担い手として選定する、それを監理委員会がチェックをする。基本的には作るのは各省庁の方で作られる。
　私が言いたいのは、その仕分というのは、まず今やっている省庁の事務あるいは事業がどうなっているのかというのをきちんと仕分けていく。それを第三者がきちんと見るというところに監理委員会がきちんと絡んでいかないと透明性が出ないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河幹夫君）　先生御指摘の部分は、公共サービス改革基本方針を定めるところに当たっての一連の作業の中で、どこで国民に対してその情報が開示されていくのか、そしてどこで監理委員会が関係してくるのかという御質問かと思いますけれども、今御指摘のとおり、公共サービス改革基本方針等、第七条におきまして、基本方針を定める手順の中で、最初に、内閣総理大臣がいろいろな方々からの意見を聴取することが適切に行えるように関係の行政機関に情報の提出を求めてそれを公表するということがこの一連の手続の始めに書かれております。
　そのことから言わば議論を開始しましょうというのは先生の御指摘のとおりでありまして、そこから一連の手続の中で監理委員会が関係し、議を経ていただくという形になるわけでありますが、そこから以降の手続につきましては今大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、最初の情報公開のところで、各省がというよりも、この一連のプロセスの中で意見がきちんと聴けるように内閣総理大臣は各省から情報を集めて、具体的には内閣府でございますが、情報を集めて、それを公表したところからこの一連の手続が動いていきますという形でこの法体系はできておりますので、情報開示と監理委員会の審議というのは言わば並行して動いていくということになっているものと理解しております。
○柳澤光美君　私は、今回の行政改革というのは大変この後、日本全体を変えるぐらい大きな改革で、この法案がその骨格に入ってくる。私は、その一番抵抗が強いのは各省庁だというふうに思っているんです。ですから、過去の議論の中でも、規制改革・民間開放推進会議等において、各省のお手盛りを回避するために、徹底した情報公開のための官業の内部調査を含め、強い権限を第三者機関に与えることが必要だという論議が非常に強くされてきました。
　この法案ではそれがきちんと私は担保されていないと。もっと言いますと、平成十六年の五月十九日に経済財政諮問会議に提出された規制改革・民間開放推進会議の主要検討事項では、落札者決定の評価基準は第三者機関が策定する、また第三者機関は民間人中心の言わば官業再生機構として官業の詳細な実態調査、査定と情報公開を担うものという議論が中心にされてきました。
　ところが、事実、法案になったときに、そのいわゆる第三者機関というのは私はこれは監理委員会だというふうに思っているんですが、そのせっかくつくった第三者機関である監理委員会の権限が担保されていない、入口のところにきちんと絡んでいかないと駄目だというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河幹夫君）　先ほど大臣が御答弁申し上げたこととやや重複することをお許しいただきたいと思います。
　監理委員会には、この法律で様々な権限が付与されております。一つは、先ほど御紹介させていただきました第七条で、基本方針を策定というのは監理委員会の十分な審議を経るということでございまして、対象業務の選定等に際しまして、まずは、正に出発のところで監理委員会の御審議をいただくということにさしていただいております。
　また、実際にどういうサービスを要求するか、あるいは具体的に落札者を決定するための評価を、基準をどうするか等々は実施要項で定めることにされておりますけども、その実施要項そのものの策定は各省の権限ということで、実施要項の策定をする具体的なサービス基準を定めるに当たりましては監理委員会での議を経るということでございまして、いわば審議をしていただくということになっております。
　なお、具体的なプロセスの段階で随所に監理委員会の議を経るということが書いてございますけども、それに加えまして、官民競争入札等を実施する国の機関や公共サービスを実施する民間事業者に対して報告あるいは資料の提出、あるいは国の機関に対して必要な勧告をするという規定も設けられているところでございます。
　一つだけ付け加えさせていただきますと、先ほど御指摘のありました規制改革・民間開放推進会議、今私どもその事務局も一緒に御審議させていただいておりますが、その中におきましても、今回の法案についてはこれまでの議論を踏まえた形で、いい形で法案を提出させていただいたんではないかという御評価をいただいているというふうに自負しております。
○柳澤光美君　そんなことを私は聞いているんじゃないんです。だから、私は冒頭言いましたように、実施のプロセスの中で、改革基本方針を決めるとき、実施要項を決めるとき、選定をするとき、これは監理委員会がきちんと絡むようになっていますよと。ただ、事業仕分という一番元のところ、元のところに監理委員会がきちんと絡むという規定がないんですね。
　実は五月九日の参考人質疑で、十五の自治体、九県六市を実際に事業の仕分を実施された「構想日本」の加藤代表が参考人で来られて、大変参考になる御意見をいただきました。そこで言われているのは、国の事業の仕分の最大の意義というのは、国の仕事そもそもの必要性を問うことであると。ですから、市場化テストや三位一体改革といった実施主体の論議をするための大前提だと。それがなければ仕分をしなければならない。ですから、それを実際にやっている人たちにやらせてしまうと気付かないと、自分のことは分かんなくなってしまう、だから第三者機関が、特に民間とか違うところから入ってきてやるんだと。
　ですから、「構想日本」の仕分は、事業説明は県でやるとすればそこの都道府県の職員がやります。しかし、それに対してだれがチェックをするかというと、事業の評価は、住民、ほかの自治体の議員、職員、経営者、経営団体職員、研究者、ＮＰＯ職員など、多くの第三者が行っています。それをオープンの場でやりますと。ですから、その中で自分は必要だと思っていた、職員の人が思っていたことが、いや実際やってみると必要ではないんじゃないかということがそこから明らかになってくるんですね。
　実は、その中の資料をちょっと一部お手元に配らしていただきました。市場化テストに真ん中で入っていく前に、個々の事業の仕分をどうするかというのが一番大きな問題になるんです。そうすると、行政の個々のサービスの事業を徹底的に仕分する。そうすると、一番大事なのは、市場化テストにするのか、あるいは三位一体改革で地方に譲るんではなくて、現在行っている事業で不必要なものが出てくる、要らないものが出る、あるいはこれは官がやるんではなくて完全に民間にそっくりやってもらう、これは税金を一切使わないで。ですから、不要なものが出てくる、この仕分が入口になきゃいけないんですね。
　ところが、この実施プロセスで言えば、改革基本方針の閣議決定のときに、廃止の対象とする業務の選定ってあるんですが、これは監理委員会が絡まないで各省庁の中でやった中から出てきてしまう。じゃ、自分で、自分のところでこの仕事は要らない、思ったとしても、私はなかなか言えないのが人間ですし、人情だというふうに思うんですね。そうすると、この仕分のところに第三者機関を絡める。なぜそんなお話をするかというと、加藤代表の話の中で資料一杯出してもらったんですが、市町村では一三％、都道府県で一〇％の廃止する不要なものと税金を使わずに完全に民間に任せるものが出てくると。これを見てもその事業仕分というのがどれだけ大事かと。
　しかも、大事なことは、そこで働いている職員の皆さんもいろんなそこから気付きが出てくる。そこでみんなで変えようという流れが出てくる。そういう意味では、私は、監理委員会をこの仕分のところに入れるということを何としても入れなければいけないんではないかなというふうに強く感じているんですが、中馬大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（中馬弘毅君）　先ほど説明しましたように、まず第一義的に、この仕事は要らないんじゃないかとか、これは民間から募集した提案ということにさせていただいておりますが、これ民間からというのは、ただ一市井の個人であってももちろん結構でございますし、あるいはＮＰＯ的な団体であっても結構ですし、またちゃんと政府の方がひとつ設けております規制改革のいろんな推進会議とかこういったところから提言される、今回の場合でもそうですね、刑務所といいましょうか、そういったものから、ハローワークから、これは役所から出てきたものじゃありません。そうした民間の方々の御提言の上で、これを役所にぶつけるとなかなか抵抗があっていることも現在の状況でございますが、そうしたことで、一義的には民間からの募集した提言を踏まえまして、各省庁がそれをいろいろと議論した結果、そこに監理委員会が審議を経るわけでございまして、そしてまた、先ほど言いましたように、そこで役所の方が若干抵抗的なことでそれを否決するような形にしましても、これを再度監理委員会の方が、いや、それはおかしいじゃないかということをここでやるわけですから、今おっしゃいましたような事業仕分的なことはむしろ民間の第一義的なところに相当私は大きなウエートが出て、そこで判断されるものだと、このように認識していただいた方がいいんじゃないかと思います。
○柳澤光美君　それは、中馬大臣、無理ですよ。なぜかといえば、じゃ、官の人たちがどういう仕事をやっているかと。どれが不要かまで全く民間の事業者だとか地方公共団体がチェックする、そんなことができるわけないんです。だって、その情報、じゃ、どこから出てくるんですか。
　とすれば、私は、衆議院の審議でも大臣の方から、この監理委員会は本当に、先ほど「構想日本」の方にあったように、有識者も入れる、経営者のサイドも入れる、あるいは住民も入れる、労働組合の代表も入った方がいいじゃないかと、十三名の多様な人たちに入ってもらうんだと。せっかくつくった監理委員会が、このままでいけば、年に一回の改革基本方針の閣議決定の前のいわゆるそこのチェックのところに掛かってくるだけになるんです。私は、どんなに非常勤、本当は常勤になればいいんでしょうが、何人か私は常勤者を置くべきだと思っているんですが、まあ非常勤でもいいです、でも月に二回、三回、定例的に各省庁に来てもらって事業の説明を受けると、そこでそのいわゆる監理委員会が入って、これは不要じゃないかというやり取りをする。なぜかというと、私は、河室長にも、河室長、せっかく行革推進室の室長になられても、法案で担保しておいて、力のある監理委員会をきちんと使わないと、各省庁が抵抗出たときに跳ね返せないんですよ。私は絶対できないと思っているんです。
　とすれば、むしろ監理委員会、こんなすばらしい監理委員会、この後とってもすばらしいメンバーを選んでいただきたいんですが、その人たちを使わない手はないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（山口泰明君）　議員の御指摘のとおりで、この監理委員会のメンバーというのは本当に幅広くいろんな方たちからいただくわけでございまして、そして当初は当然もう週一回なり二回なりこの監理委員会が開かれると、こう認識をしております。
○柳澤光美君　山口副大臣から前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思っています。
　本当は、私は今日、安倍官房長官にも来ていただいて、ただ衆議院とかち合って来れなかったんですが、内閣府が本当にその力を持つ、で、内閣府にこういう監理委員会をつくる。あるいは、食の安全のときも私、内閣委員会で質問させていただいたんですが、せっかく食品基本法を作って、で、食品安全委員会をつくっても、そこが本当に省庁を超えてきちんと統制できるという枠を内閣府が持たなきゃいけない。内閣府にあるその監理委員会がきちんと力を持つし、その担当大臣である中馬大臣が各省庁のわがままを許さないというときにその監理委員会を、使うという言葉は非常に語弊があるんですが、それがいわゆる国民の目なわけですから、だれも逆らえないという意味で、今、山口大臣が言われた監理委員会を本当に週、月二回でも三回でも開いて、その事業の仕分、不要のものを引っ張り出すということもひっくるめてやっていただけるかどうか、大臣から御答弁いただけますか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　私の気持ちと一緒のことを今そうして具体的におっしゃっていただきました。
　本当に今、その監理委員会の事務局的な役割は、これもちろん事務局つくりますけれども、それは内閣府の私ども担当大臣が担っているわけでございますから、そこを現在でもやっておりますような形で、かなり各省庁をたたきながら一つの結果を出さしていく、その役割をしっかりと果たさせていく所存でございます。
○柳澤光美君　済みません、事務局じゃなくて監理委員会をきちんとやりますというのはよろしいんですね。やっていただけますね、はい。
　それに踏み込んでお答えをちょっといただいたんですが、その中で今回、監理委員会の中に専門委員会が付きます。ここも大変大きな力を発揮していただくことになるだろうというふうに思います。これはもうできるだけ優秀な方を入れて、監理委員会のメンバーの下支えをやると。で、そのもう一個一つの下支えが私はその事務局だと思っています。
　で、河室長の下に今推進室がつくられていますが、ここを、今現在、去年の四月一日にスタートをして、中央省庁と地方公共団体、それと民間等から十二名でスタートをされたというふうに聞いていますが、その後増員も掛けるというふうに言われていますが、今その体制はどんな状況になっていますか。
○政府参考人（河幹夫君）　逐次拡充を図っていただきまして、三月末で十七人のメンバーで仕事をさしていただいておりますが、今現在も、この法案が成立させていただければ、今委員がおっしゃったようなことの準備作業が、先ほど副大臣が御答弁申し上げたとおり、かなり多くの作業が入ってくると。事務局もその下支えといいましょうか事務をやらしていただくということでございますので、今の体制の倍に近い体制をつくらしていただきたいということで、大臣、副大臣にも御尽力をいただいているところでございます。
○柳澤光美君　本当は官房長官がいらしたら官房長官の言質も取りたいなというふうに思っているんですけど、これ、担当の中馬大臣がいるから大丈夫だというふうに思っておりますが。
　本当に内閣府、あるいは特別の委員会をいわゆる省庁を超えたところに置くと。ここの人材というのは私はとても大事だというふうに思っているんです。ですから、監理委員会は民間から非常勤で入れますけど、そこの事務局の体制であっても、今回、地方だけでは、逆に言うと、私は中央の出向の人が来て、自分の省庁のことだけうまく立ち回って戻っていくというのをむしろ避けるべきだというふうに思ってますし、特定の省庁のチェックをするときには全く違う省庁から来た人が行くようにしなければいけないだろうなと。そういう意味では、民間も今回入れている。だから、民間の公募も、公認会計士等もっと幅広く優秀なのをやる、優秀な人をお願いする。
　でも、それ以上に、確かに人件費の削減をやっているんですが、その中で配置異動のこともある。とすれば、本当は省庁を超えて、今度はそこにその行革、日本の根幹を直していく事務局をつくる、これもあり得ると思うんですが、そこの事務局になってやってみないかというのを公務員の皆さんに公募を掛けると。それで、面談をして、本当に優秀な人が来て、その人たちがプライドを持って、ただ省庁を、言ってもきちんと国の方針なんだということが切り込めるというぐらいのことが私は大事だろうと。
　本当は安倍官房長官に今後の在り方の中でお願いしたいと思ったんですが、来ていただけないんでまた何かの機会に、内閣委員会等であれしますけれども、中馬大臣の方から、これからも必要なところには、新たに採用するんじゃなくて中から集めてくる、集めてくると言ったら失礼ですけど、公募をしてくるという方法もありますんで、その辺も是非御決意を。
○国務大臣（中馬弘毅君）　現在でも例の公務員の減量、五年五％、これは各省庁と今非常に切迫した折衝をやっておりますが、この場合でも、内閣府の事務局というのは非常に、同じ省庁の立場を超えて、その対象のところと本当に真剣に協議をしていただいております。そして、どうしてもそれが成り立たない場合といいましょうか協議が調わない場合は、私も出向きましてその担当の大臣と大臣折衝でその物事を決める、その手はずまでやっているわけでございまして、そういうことを含めて、この市場化テストにおいても同じように事務局体制がしっかりとした省庁の枠を超えた形の権限でもってやらしていただく、そのことを私もお約束さしていただきます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　是非、五％減らす問題とは全く違うわけで、ほかから持ってくるんではなくて中で配置異動、そこに公募制を入れるということなんで、是非お願いしたいと。
　そんなこともありまして、是非、推進室河室長には今後本当に踏ん張っていただきたいと思いますんで、是非決意を一言御答弁いただけますか。
○政府参考人（河幹夫君）　公務員の場合は、人事というのは任命に基づきますので先のことは申し上げられませんが、仮にその一端を担わせていただくことになりますれば、今先生がおっしゃっていただいたことを踏まえて精力的に仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　本当は勧告権のことも踏み込みたいと思ったんですが、もう中馬大臣の方から本当に腹をくくって、勧告権も飾りではなくていつでも抜くという確認も取れましたから、時間がもう過ぎてしまったんで次にちょっと進めたいと思いますが、ただ、私の方では、冒頭に言いました三つの原則の中の国民の、いわゆるユーザーの、いわゆる国民の目の見える、コントロールできるという入口のところで監理委員会をきちんと対応していただけるというお答えをいただいたんで、是非そのことを期待したいというふうに思っております。
　それから二つ目なんですが、公共サービスに従事している者が、これは官であれ民であれＮＰＯであれ何であれ、そこに働く者が誇りを持てるという雇用労働条件の担保というのが私も大事だろうと、それだけ公共サービスというのは大事な仕事なんだと。
　その中で、ちょっと違った切り口で問題提起をしたいと思うんですが、先ほどお渡しした「構想日本」の仕分の中で、一番大事なのは、私が言いました一番上にある不要あるいは民間に税金を使わないで任せる、これがもう即歳出縮減につながる。それからもう一つ、この左端に点々になっている事務の効率化というのも進むんですね。コストでも無駄なコストが掛かったらここで削ると、あるいはサービスでも今すぐでもできるサービスだったら即始める。実は、市場化テストというのは手段であって目的ではないんです。市場化テストの前に変えれることは即でも変えていく。民間から見ると、行政の弱いところというのはそのスピード感だというふうに思っています。
　ただ、私がその後ろのページにちょっと付けさせていただいたんですが、昨年は私、厚生労働委員会に所属しておりまして、実は今日委員長席にお座りの尾辻さんが厚生労働大臣でございまして、三月で、通常国会の初めての質問のときにハローワークの勤務時間について問題提起をさせていただきました。
　通常、九時に開けて五時に閉めるんですが、まあそれだけしか開いていないというのももちろんあるんですが、お昼休みが十一時から一時とか、あるいは一時から、十二時までで相談業務やめてしまう、あるいは夕方四時にはもう相談業務やめてしまう。これはおかしいじゃないかと。これだけ失業者があふれてと、これを見直さなければ駄目でしょうと。それは国民のニーズだし、それに合わせたサービスができなければ意味がないという問題提起をしました。
　当時の尾辻大臣の方から、これはもうやはり政治主導でやるということで方針を出していただきまして、実はそこのお手元に、その結果報告を私の方に十一月にいただいたんですが、実は受付時間は紹介が十一時までしかできないとか、夕方四時までしかしないというのは全部のハローワークで四月十一日までには実施されるようになりました。
　それから、昼休みも初めてシフト制という説明をさせてもらいました。僕ら、スーパーというか流通業というのはみんなシフトを組んで勤務していますから、できないはずはないということで、そのことも答申の中に入って、シフトをしいていただいて、五月の十六日までには昼休みも交代で休憩を取って相談業務ができるというふうになりました。
　それから、時間も五時ではなくて七時まで延ばす、あるいは土曜日も開けるというのも順次今進んできています。これは私は、最初は確かに私の方にも、せっかくみんなでゆっくり取れていた昼休みが取れないとか、あるいは時間延長したって相談者が来ないじゃないかとか、いろんな声があったんですが、でもそれが順調に動き出している。
　今日、厚生労働省の方来られていると思うんですが、大変私は、現場の皆さんも大変な協力をしていただいた、そんな中で今どんな状況になっているか、あるいは大きな問題とか課題があったのかどうか、その辺も含めてちょっと御答弁いただけますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　ハローワークのサービスの提供の拡大、その内容は今御指摘のあったとおりでございます。
　ただ、その後の状況を申し上げますと、平日夜間開庁それから土曜日の開庁、これにつきましては、平日夜間の対応が百六十九か所、それから土曜日の開庁が百五十七か所ということで、この時点よりも増えております。
　それから、その成果としては、この時点よりも大分利用者も増えてきております。今年の三月時点で見ますと、ハローワークへの平日夜間とそれから土曜開庁での来所者が三月で三十一万、それから職員による相談件数が七万一千件。年度をトータルしますと、来所者は約二百三十八万四千人、職員による職業相談件数は五十五万六千件ということになっております。
　また、加えまして、今年度からは職業紹介以外の窓口業務、これにつきましても昼休み時間帯における対応ができるようにサービスの拡大を行っております。
　それから、問題はなかったのかというお話でございますが、当初、シフト制によって対応するということで、職員数が限られている中で対応するということもありまして、最初の発足時には種々苦労がありましたけれども、職員間での混乱といったことはなかったというふうに考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　順調にスタートをして、私はこれが民間の視点だというふうに感じるんです。硬直した勤務体制でやっていきますと、それでやっていると、それが当たり前になってしまう。
　ただ、いわゆるユーザー、国民、利用者、私で言えばお客様という視点に合わせてみると、すぐにでも変えれる大きな変化が取れる。公務員の皆さんも、いろいろあっても時代が変わってきて、ここで行革推進をやっていく。だったら、市場化テストより、今でも変えていこうじゃないかという思いになっていただくとてもいいチャンスだろうと。
　厚生労働省の方は、鈴木局長の方からも、今いろんなところに広げていただいている。ほかの省庁でも私はあり得ると思うんです。その辺のところを是非大臣の方でもまたフォローしていただきたいというふうに思いますが、一言、分かったという御答弁いただけますか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今も言いましたように、今回のこの行政改革そのものがそうした視点で動かすことになっておりますし、ちゃんとこれはやらせていただきます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　その中で、ただ、公務員の皆さんが自分勝手に何かできるかというと、公務員の皆さんというのはやっぱり法規制等もあって、縛りの中でしかできない、言われたことをきちんとやる。自由裁量の部分が私は非常に弱いというふうに思っています。
　とすれば、今後、民間と競争していく。とすれば、今度は、政府あるいは行革の進め方の中でも、公平に競争するんであれば、そういう縛りになっているのを少し外してあげる、切ってあげる。で、自分たちが、自分たちからの主体的に変える。今あった窓口業務もそうですし、これは中央だけじゃなくて、特に地方自治体関係は大きな広がりになってくると思うんですが、それを是非、規制の枠を外してあげる、裁量権の拡大を図ってあげる。そこに働く人たちが、プラン・ドゥー・シーって僕らは流通では言うんですが、自分で計画をして、やってみて、見てチェックをするというようなローテーションの中にはまり込むような、モラールを上げて、何か、公務員だというとすべてレッテルが張られる。ここは僕は、私は行き過ぎだというふうに思っています。ちゃんと理解すればきちんとやれる。とすれば、そのことを中馬大臣の方で、そんなことも是非進めていただきたいというお願いに対して御答弁がいただければなと。
○副大臣（山口泰明君）　委員の御指摘、正にそのとおりだと思うんでございますが、官民競札の導入に当たりましては、公共サービスに従事する者がその仕事に誇りを持てること、これはもう官も民も御指摘のとおりで、極めて私、重要だと思っております。
　この法案は、官民競争入札の実施に当たり、官側も対象公共サービスの質の維持向上、そして経費の削減を図る、この観点から自ら業務の改善を行うことを織り込んで、入札に参加することを想定した制度になっております。このような業務の改善につきましては現行の法令の範囲内で行うことができるものであると考えておりますけれども、官民競争入札に当たっては、官も自ら業務の改善を行うことを盛り込んで、積極的に参加していただきたいと考えております。
　本法案に基づく官民競争入札の実施状況を踏まえつつ、必要があれば業務の改善を更に進めるための方策を検討することといたしたいと思います。
○柳澤光美君　本当に前向きな御答弁、ありがとうございます。
　そういう意味では、官民競争入札をするんだということを方針で出すんであれば、公平な土壌をどこまでつくっていくかと。そんな中では、いただいた資料をいろいろ読ませていただいたんですが、例えばインディアナポリスで公用車のメンテナンスを官民競争入札で官の方が取っているんですね、民よりも。これは、一つは官に業務改善の期間を三年間上げているんですよ、民に負けないようにやってみろと。これはそちらからいただいた、推進室からいただいた資料の中にあるんですが。私、このことも一つ大事なんだろうなというふうに思うんです。
　ですから、官が行うから問題ではなくて、競争がなかったからなかなか進まなかったわけで、行革推進法ができて、市場化テスト法案になる。とすれば、そういう形の期間をちょっと設けてあげる。何でもやみくもにですね、僕は小泉改革、小泉さんの改革のその恫喝的なところがとっても私は嫌なんですが、去年、実は独立行政法人の雇用年金基金と健保のあの五年間で廃止しますという本会議質疑をやって、私、委員会質問で立ったんですが、本来、私、税金の無駄遣い大嫌いですから賛成の法案なんですが、全部五年間で売っ払うという法なんですね。もう病院から何から。この辺が私は本当に小泉改革の最大の欠点だと。そんなことをするからとっても無駄遣いが逆に出てしまうと。まあそんなことを言うつもりはないんですが、今回のことももうちょっとその辺段取りを踏むということも是非大事にしていただきたいと思うんですが、大臣御答弁、いいですよ、どちらでも。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今副大臣も答弁しましたように、やはり官側の方にかなり競争の対象としての意欲を持たす必要もこれはあると思います。ただ効率が悪いからもう官はやめてしまえと、民間に移すと、そうしますとこれはもう官の方々も本当に失業してしまうわけでございますから。そうじゃなくて、極力現在持てる力を、眠っている力を生かしてもらう、生かさせていただくことも今回のこの目的でございましょう。そうしますと、やはり官も努力をして民と同様に競争して、そしてインディアナポリスの例じゃございませんが、これが官がまた復活した形でそのサービスも含めた対象協議の中で入って、まあ競争入札をしたとしてもそちらに選ばれるという形、これ私は本当の、本来あるべき姿だと思っています。そういうことも含めて今回のことを進めさせていただく所存でございます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は、ただ一言私は公務員の皆さんにも言いたいと思っているんですが、とすれば、やはり民間に負けない努力を、言われたからではなくて自分からやるということも是非大事にしていただきたいと。そうでなけりゃ、このまま入ったら全部官は負けますよね。全滅だと思います。そうじゃないという気概を是非見せてほしいということも、ここでだれかに質問しないで私の思いをちょっと訴えておきたいなと。
　ただ一方で、じゃ民がすべていいかというと、民の欠点もたくさんあります。例えば、私は公共サービスをやるという民間がなったときに、税金だとか社会保険料を使ってやるわけですから、国民の税金を、受託する民間企業というのは少なくとも労働関係法令はきちんと遵守している、あるいは社会保険の加入もきちんとされている、障害者雇用もきちんとしている、次世代育成支援の計画等もきちんとされているというモデル的な企業ということでなければ私はいけないだろうと。恐らくその基準の中に入ってきますが、この辺も是非きちんと担保していただきたいというふうに思っておりますが。
○副大臣（山口泰明君）　お答えいたします。
　官民競争入札の入札の参加資格は、公共サービスの適切かつ確実な実施を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならないということが法案九条の三項に書かれておるのは委員も御承知のことと思います。
　官民競争入札の参加資格は、個々の公共サービスの具体的な内容に応じまして、公共サービスの所管省庁が案を作成し、もう何度も言われています監理委員会の審議を経て、手続を経て実施要項として決定をされる、これは法案九条でございます。
　官民競争入札におきまして、落札者となった民間事業者に対する、ここがポイントだと思うんですが、労働関係法令や社会保険の加入等の法令の遵守については、一義的にはそれぞれの関係法令に従って適切に処理されるべき問題であると考えております。
　したがいまして、それらを入札参加資格権に含めることについては、公共サービス改革法案の手続に従って慎重に検討が必要だと考えております。