○加藤六月君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました金融関連等六法案に対し質問を行います。
　まず最初に、今回提出された法案では、臨時異例の緊急的措置が五年間に限定されております。
　この時限的措置は、五年間が過ぎた後は、当然のことながら恒久的措置に移行いたします。であるならば、五年後に、金融界、証券、信託、生損保業界等を含めて、どう国際化、自由化されているか。各業態で規制緩和が行われ、それぞれの垣根が取り払われた結果、資本市場、金融市場を含め、金融界が全体としてこうなるという姿、形、見通しが明らかにされなければ、当面する不良債権の処理及び金融システム安定化の諸施策が十分な意味を持ちません。それが明示されなければ、当面の措置について審議のしょうがありません。総理、金融界全体の五年後の見通し、あわせて当面の緊急措置を五年に限定した根拠は何か、明らかにしていただきたいのであります。
　私は、予算委員会において、金融関連法案の国会提出を急ぐことを強く要求いたしました。
　改めてお伺いしますが、政府・与党はなぜこの関連法案を住専処理法案より早く国会に提出しなかったのか。住専には預金者が全くいないにもかかわらず、金融システムの安定化を口実として、その破綻処理に税金を投入するスキームをつくり、住専処理法案を先に国会に提出し、圧倒的な国民の反対の中で住専予算の成立を急がせました。どう考えても、政府の対応はむちゃくちゃとしか言いようがありません。政府・与党の対応は、一体何をお考えなのか、強い疑問を呈さざるを得ません。
　今何よりも必要なことは、我が国全体の不良債権の処理であります。また、海外からも、我が国全体の不良債権の総額に強い不信の目が注がれております。いえ、単に不良債権にとどまらず、世界最大の債権国日本の金融システムそのものに対する不信であります。内外からの不信、不安を解消するためには、住専ではなく、金融機関全体の破綻処理のためのその体制づくりを急ぐべきであります。住専よりもはるかに緊急性を要し、かつ重要な意味を持つ金融機関全体の不良債権処理を住専よりもなおざりにした理由は何か、総理の明快な答弁をいただきたい。（拍手）
　金融の自由化とは、市場原理に基づき公正かつ透明なルールにのっとって、銀行経営だけでなく預金者にも自己責任を求める、そして非効率な金融機関は淘汰され、あるいは吸収合併などによって再編成が行われる、こうした金融システムの実現を一日も早く図らねばなりません。しかし、政府が今回提出した法案からは、こうした今後の金融行政についての基本理念、方向性が全く見えません。
　現状は、日本輸出入銀行は発足当初総裁が民間出身であり、日本開発銀行も初期には民間出身者が総裁を務めました。しかし、現在はいずれも大蔵省の天下り先の指定席となっております。さらに、通貨の番人として政府からの独立が要請される日本銀行でさえ、最近の五代の総裁のうち三人が大蔵省出身者であります。日銀の独立性に関しては、権限の大半が政府の裁量下にあります。これこそが、護送船団方式と言われる金融行政の実態であります。国民の願望する金融システム、すなわち、競争原理、自己責任原則が徹底され、金融機関の経営、金融行政の透明性が確保されるという姿はどこにもありません。
　国際的にも、為替取引だけで一日に一兆ドル、百兆円という巨額のマネーが瞬時に世界を駆けめぐるというように、情報先端技術の驚異的な発展等を背景とするボーダーレスな金融界の現状において、金融業が第三の産業革命ともいうべき歴史的な転換期にあるにもかかわらず、行政当局は権限の拡大とみずからの保身に終始し、金融危機に対して正面から対応することを避けて、巨額の不良債権や金融技術の立ちおくれに手をこまねいてまいりました。その責任は実に重大であります。
　総理、護送船団方式に対する認識、及び市場原理に基づく国民経済の発展のための、そして国際的にも通用する新しい金融システムを構築するためには、今後、金融行政をどうするおつもりですか。
　とりわけ、連立政権成立以来、金融経済問題に対しびほう策に終始し、新たな改革に取り組めないでいる政府の対応について、その責任をいかがお考えか。金融の国際化、特に金融先端技術に対する具体的方策とあわせてお伺いいたしたいのであります。
　今回提出の預金保険法改正案等では、第二地銀を初めとする他の金融機関は整理回収銀行の対象とせず、信用組合だけに限定しております。なぜ信用組合だけに限定するのか。信用組合さえ手当てをすれば、ほかは何の手当てがなくても大丈夫だとするのですか。これでは、政府は、第二地方銀行を初めとする他の金融機関に対しては、護送船団方式を継続することを意図しているとしか理解のしようがありません。これは、行政姿勢を転換し、行政は市場監視に徹して市場型の金融システムを目指すとする大蔵省の説明する基本方針とは全く矛盾いたします。
　信用組合以外の金融機関が破綻した場合、どう対処するおつもりか。破綻処理に当たって信用組合と他の金融機関を区別したのはどういう基準、理由に基づいているのか、明らかにしていただきたい。
　次に、金融機関の更生手続についてであります。
　金融機関の更生手続特例法案では、信用組合の破綻処理に関して会社更生法の適用の手続の整備を図っております。会社更生法を金融機関に適用するならば、民間会社である住専処理に関しては、なぜわざわざ責任をさかのぼって追及できなくするような私的整理によって措置したのか。その対応には全く一貫性がなく、無原則そのものであります。住専と信用組合における破綻処理の更生手続に関する対応の違いについて、その基準は何か、明確にしていただきたい。（拍手）
　昨年五月、当時の武村大蔵大臣は予算委員会において、ペイオフを超える預金の保護について、今後五年間に限ると答弁いたしました。それからもう丸一年が経過しました。にもかかわらず、今回の法案でもまた、今後五年間とされております。一体いつになったら自己責任原則を確立するおつもりですか。また、五年の時限措置の期間内においては、協和、木津信組にあったように、数百億円を超える大口預金者にも完全保護を与えるおつもりですか。
　預金保険の責任準備金の総額は、協和、安全の二信組の破綻処理以前の段階では八千七百億円ありましたが、平成八年三月末現在では、その後の破綻処理に伴って三千九百億円程度に減少しております。庶民の預金を基準とする預金保険が、今回の預金保険法改正案では、保険料が七倍となり、今後五年間で二兆円以上が取られた上に一握りの大金持ちの預金保護に使われるというのでは、全くたまったものではありません。五年間の時限内において、ペイオフを超える部分について何らかの限度額を設ける考えはありませんか。逆に、五年先にペイオフの限度額を二倍にする決意はどうですか。
　また、計算では、七倍に引き上げた場合、五年後の責任準備金残高は三兆三千億円見込まれますが、そんなに多くの資金援助をしなくてはならない危険な信用組合、銀行等があるのですか。あれば、ぜひ教えていただきたい。
　さらに、期間の延長はあり得ないと思いますが、仮に再延長があると自己責任原則の確立は夢のまた夢ということになりかねません。それぞれについて、所管大臣の見解をお伺いいたします。
　さて、預金保険法改正案等では、破綻した金融機関の経営責任については、どこまで追及できるのか全く担保されておりません。債権の譲渡が行われれば、その時点で特に責任を明記しない限り、破綻を招いた金融機関の経営責任を過去にさかのぼって追及することは不可能であります。住専処理法案と同じく、いわば免責の体系となっております。行政責任や天下った官僚出身者には責任を及ぼさないことを前提として提出法案はっくられているのではないかという疑念がぬぐい切れません。
　一般の庶民は、バブルの破綻によって、会社のリストラ、倒産、また株価の暴落に泣き、価値が下落してもバブル時代の高い価格のままの住宅ローンの支払い等で苦しんでおります。もちろん、阪神・淡路大震災で被災をした住宅ローンでさえ自分持ちであり、だれもその穴埋めはしてくれません。バブル経済に踊り、その後始末に税金を投入する事態まで生じさせた経営者の責任をほおかぶりするようなことがなぜ許されるのか。断じて容認できることではありません。（拍手）
　不良債権処理は、だれが損失を負担するのかという経済上の問題と同時に、債権の回収における、いわば社会正義上の課題も重要な問題であります。
　みずからの経営の失敗はみずから償うことは、当然であります。また、法的処理であれば、裁判所の任命した管財人が公的権力を背景として債権の回収を担保します。政府案は、債権回収の法的裏づけが全くないだけでなく、経済倫理にももとる行為を促進しかねません。総理はいかがお考えか、お伺いいたします。
　金融機関の破綻処理に関しては、公的支援は預金者保護に限定しつつ、法的処理の原則に基づく、二十一世紀に向けた新しい金融システムの再構築を進めるべきであります。さもなければ、金融危機が財政投入に姿を変え、財政赤字を際限なく拡大する危険な事態を招くことは必至であります。経営責任の遡及、経済倫理の問題とあわせ、総理の見解を伺います。
　次に、信用組合の金融システムの中での位置づけについてお伺いいたします。
　昨年暮れの金融制度調査会の答申では、信用組合を、協同組合組織としてとどめる場合と業態転換を促す場合とに分けております。ところが、今回提出の法案では、業態転換については触れておりません。また、信用組合は、監督権限を機関委任事務として都道府県知事にゆだねてきております。だからこそ、昨年春、ある日突然、大蔵大臣が日銀総裁を連れて東京都知事に陳情に行きました。
　そこで、整理回収銀行への都道府県の財政支援はどうするのか。また、国と知事との共同検査の発動基準の明確化はどうなったのか。そのそれぞれの責任についてはあいまいにしたまま国民にそのツケ回しをしょうとしているのが、今回提出の金融関連法案であります。信用組合の今後のあり方について、業態転換の促進、機関委任事務の監督権限のあり方を含めどうお考えか、明確にお示しいただきたいのであります。
　次に、今後の農業、農協のあり方と貯金保険法の関係についてお伺いいたします。
　農業系金融機関は、現在、貸出先や運用、貯貸率の低さという構造的な課題を抱えております。しかし、単位農協の赤字は信用事業によるものではなく、営農指導等の他の事業によるものであります。その意味で、単位農協の経営上の問題は、金融システムの課題というよりも、むしろすぐれて農業、農協のあり方に根差すものだと考えます。
　金融システム上の問題とは違う原因で経営危機にある単位農協を金融システム上の観点から対処するというのは、矛盾する措置だと言わなければなりません。真の意味での将来性のある農業、農政の確立こそ急務であります。他の金融機関に比べ経営が構造的に厳しい農林系の金融機関をどうするおつもりか、あわせて単位農協の抱える課題についていかがお考えか、所管大臣の御見解をお伺いいたします。
　金融問題の課題処理は、我が国に対する内外からの信頼を回復するための国民的課題であります。このときに、最大与党の幹事長として今回提出の不良債権処理の枠組みをつくった実質的な責任者である加藤紘一自民党幹事長が、不良債権の当事者である住専の借り手から裏献金をもらい、その穴埋めに血税が投入されるような結果を招いた疑惑が発覚いたしました。この疑惑解明のために、加藤自民党幹事長はみずから積極的に証人喚問に応じるべきであります。（拍手）橋本総理も、国会が決めることだと逃げることなく、自民党総裁として大いなるリーダーシップを発揮していただきたいことを強く要望するものであります。
　最後に、総理、体面にこだわることなく、与野党という枠組みを超えて、金融・不良債権処理問題に対して、新しいスキームのもと、新しい法案として出し直す勇気こそ最重要であると申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕