Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（野田毅君）　本会議での修正について申し上げます。
　本会議におきましては、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上三法案に対して修正を行っております。
　まず、税制改革法案に対する修正は、第一に、消費税の転嫁に関する規定について、消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務を明確化するとともに、事業者が取引に際し課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずる場合をも踏まえ必要な施策を講ずるものとする等国の義務を明確化することにいたしました。
　第二に、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、昭和六十四年九月三十日までは、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする旨の規定を設けることにいたしました。
　第三に、消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した小規模事業者に係る免税措置、簡易課税制度等の諸措置については、納税者の事務負担、消費税の転嫁の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする規定を設けることにいたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正は、第一に、年齢七十歳以上の障害者である控除対象配偶者または扶養親族を老人控除対象配偶者または老人扶養親族に含めることにするほか、同居特別障害者の特別控除額について、政府案の二十万円を三十万円に改めることにいたしました。この結果、寝たきり老親を在宅で介護している場合の老人に係る控除額は現行八十万円、政府案九十万円が百二十万円と大幅に引き上げられることになります。
　第二に、退職所得に係る退職所得控除額について、勤続年数二十年以下である場合の一年当たりの控除額を四十万円に、勤続年数二十年を超える場合のその超える一年当たりの控除額を七十万円に改めることにいたしました。この結果、勤続三十年の勤労者の退職金の非課税限度額は、現行千万円から千五百万円へと、大幅に引き上げられることになります。
　その他、所要の整備を行うことにいたしました。
　なお、この所得税関係の修正による減税規模は約千四百億円と見込まれております。なお、本修正が歳入の減少を伴うものでありますので、内閣の意見を求めましたところ、政府としては、諸般の事情に照らし、異存ない旨の意見が開陳されました。
　最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正は、さきに述べました所得税法等の一部を改正する法律案の本会議修正に伴い、所要の規定の整備を行うことにしたものであります。
　以上が本会議における各修正の概要であります。
○委員長（梶木又三君）　以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
昭和六十三年十一月十八日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　昭和六十三年十一月十八日
　　　　午後一時開議
　第　一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　第　三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第　四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第　五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　第　七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　日程第三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　日程第七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　日程第九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　日程第十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　日程第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所の休日に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時七分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
　　　　─────────────
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔松本十郎君登壇〕
○松本十郎君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することとし、日曜日、国民の祝日等とあわせて、毎月の第二または第四土曜日を条例で定めるところにより地方公共団体の休日とする制度等を設けようとするものであります。
　本案は、九月二十二日当委員会に付託され、十一月八日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、土曜閉庁方式導入の意義、土曜閉庁方式導入に伴う行政サービスの低下の懸念とその対応策、四週六休制未実施団体に対する土曜閉庁方式導入についての指導の必要等につい
て質疑応答が行われましたが、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、四項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　日程第三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（原健三郎君）　日程第二、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書、日程第三、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長野中英二君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野中英二君登壇〕
○野中英二君　ただいま議題となりました昭和六十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和六十年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入五十三兆九千九百二十五億円余、歳出五十三兆四十五億円余、差し引き九千八百八十億円余の剰余を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百二十六兆六千七百七十五億円余、歳出百十一兆七千七百五十一億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は三十八兆九千二百七十七億円余、一般会計等の歳入への組入額等は三十八兆九千百二十六億円余となっております。
　政府関係機関の数は十二で、その決算総額は、収入十三兆八千九百三十八億円余、支出十三兆九千五百二十一億円余となっております。
　次に、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は七兆五千九百十億円余、総減少額は四兆千六百六十八億円余で、年度末現在額は四十六兆七億円余となっております。
　次に、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、総増加額は三千四百二十二億円余、総減少額は千七百十三億円余で、年度末現在額は八千二百三十一億円余となっております。
　なお、昭和六十年度決算検査報告において指摘されました事項は、不当事項百十七件、意見を表示しまたは処置を要求したもの九件、会計検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十九件、また、特に掲記を要すると認めたもの一件となっております。
　決算は昭和六十二年五月二十二日に、国有財産関係の二件は同年一月三十日に、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昭和六十二年五月二十六日各件について中西大蔵政務次官から決算の概要説明を、辻会計検査院長から決算検査報告の概要説明を聴取いたしました。その後、各省庁別に十四回にわたり審査を行い、質疑は、予算の執行状況と行政運営に関する重要な問題等を中心に行われました。その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、去る八日竹下内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を終了し、決算について、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和六十年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　　１　公益法人の運営については、その設立の趣旨に沿うよう、一層適切な指導監督を行うべきである。
　　２　国土の開発及びその利用に資するため、不可欠な基礎資料である地籍調査が大幅に遅れていることは極めて遺憾である。したがって、科学的、総合的国土開発の促進に供するべく早急に地籍調査の実績をあげるよう努めるべきである。
　　３　近年の異常な地価高騰が国民生活に及ぼす影響の重大性にかんがみ、地価抑制のため一層適切な措置を講ずべきである。
　　４　聴力障害者の社会参加と平等を促進するため、手話通訳の制度化を図るために努めるべきである。
　　５　昭和六十六年度以降の牛肉輸入割当制度の撤廃を控え、国内における牛肉の生産、流通の安定合理化が図られるよう所要の対策の実施に努めるものとし、特に輸入牛肉の流通に関しては以上の政策目的に沿うよう、一層の指導、監督に努めるべきである。
　二　昭和六十年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付したところ、自由民主党は、決算を議決案のとおり議決することに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、決算を議決案のとおり議決することに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産関係の二件につきましては、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　日程第五及び第六の両案とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　日程第七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第五、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、肉用子牛生産安定等特別措置法案、日程第七、遊漁船業の適正化に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
　　　　─────────────
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　肉用子牛生産安定等特別措置法案及び同報告書
　遊漁船業の適正化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔菊池福治郎君登壇〕
○菊池福治郎君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
　初めに、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の内容について申し上げます。
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、牛肉の輸入に係る事情の変化に対処して、畜産振興事業団が輸入牛肉についての買い入れ、売り渡し等の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理等を行おうとするものであります。
　また、肉用子牛生産安定等特別措置法案は、牛肉の輸入に係る事情の変化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、肉用子牛生産の安定その他畜産の健全な発展を図り、農業経営の安定に資するため、当分の間、畜産振興事業団に肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、同交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関し、特別の措置等を講じようとするものであります。
　両案は、去る九月二十二日提出され、十月十三日本会議における政府の趣旨説明及びこれに対する質疑を終えた後、同日農林水産委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十月十九日に佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、十月二十五日には参考人の意見を聴取し、十一月二日及び八日の二日間にわたり質疑を行い、慎重に審査を重ねてまいりました。
　かくて、十一月八日に質疑を終局し、まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行った後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案につきましては、日本共産党・革新共同から、本案に基づく補給金の交付対象に肥育農家を加えること等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　続いて、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、遊漁船業の適正化に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、去る十一月八日の農林水産委員会において、全会一致をもってこれを成案とし、委員会
提出の法律案とすることに決したものであります。
　御承知のとおり、近年、国民の余暇時間の増加等に伴い、遊漁・プレジャーボート等海洋性レクリエーション活動の機会が増大しております。これらの活動は、漁家の所得の向上と漁村の活性化に貢献している面もありますものの、一方においては、漁場利用等をめぐり漁業とのトラブルも発生しており、早急な対応が望まれてきたところであります。
　加えて、最近、遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故を機に、三万四千人に達すると言われる遊漁船業者の実態把握とその業務内容の向上が求められているものであります。
　本案は、こうした要請にこたえるため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し、遊漁船業の健全な発達を図るため必要な措置を定めることにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とするものであります。
　本法は、国及び地方を通じ、遊漁船関係団体に対する指導監督及び適正な漁場利用関係の確立等によって、水産資源の維持増大、生業である漁業の存続発展に資するよう運用されることが必要であります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　第一に、遊漁船業を営もうとする者は、あらかじめ、その営業所ごとに、都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
　第二に、遊漁船業者は、気象情報を収集し、営業所ごとに利用者名簿を備え置かなければならないこととするとともに、都道府県知事は、農林水産省令で定める遊漁船業者の遵守事項を遵守していない者に対して改善命令を出すことができることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人を全国遊漁船業協会として指定するとともに、同協会が定める適正営業規程に従って営業する遊漁船業者は、その登録を受け、一定の様式の標示を行うこととしております。
　第四に、都道府県知事は、遊漁船業者等を構成員とする営利を目的としない法人であって、遊漁船業者に対する指導等を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、遊漁船業団体として指定することができることとしております。
　このほか、立入検査、政府の援助、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上が提案の趣旨及びその主な内容であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　日程第九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　日程第十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　日程第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第八、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、日程第九、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、日程第十、行政機関の休日に関する法律案、日程第十一、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長竹中修一君。
　　　　─────────────
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び同報告書
　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案及び同報告書
　行政機関の休日に関する法律案及び同報告書
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔竹中修一君登壇〕
○竹中修一君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、個人情報保護関係の二法律案について申し上げます。
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、行政機関における個人情報の電子計算機による処理の進展にかんがみ、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の電子計算機処理、処理情報の開示及び訂正等について、基本的な事項を定めようとするものであります。
　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案は、統計行政の円滑な運営に資するため統計調査に係る秘密の保護及び調査票の管理等について、所要の措置を講じようとするものであります。
　二法律案は、前国会から継続されていたものであり、今国会におきましては、十月十一日高鳥総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、十月二十日には参考人を招致して意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、個人情報の保護に対する政府の基本的な考え、個人情報の保護の対象範囲及び個人情報ファイルの保有に関する事前通知等に適用除外を設けた理由等広範多岐にわたって行
われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、十一月八日質疑を終了いたしましたところ、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、法律の題名を改めるとともに個人情報の収集、保存の規制を強化する等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、高鳥総務庁長官から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、二法律案及び修正案を一括して討論を行った後、まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び修正案について採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　続きまして、週休二日制関係の二法律案について申し上げます。
　行政機関の休日に関する法律案は、公務の効率的な運営を図りつつ土曜閉庁方式による週休二日制を実施するために必要な措置を講じようとするものであります。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月四日の人事院の週休二日制及び勤務時間制度の改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の週休二日制の実施方法等を改定しようとするものであります。
　二法律案は、九月二十二日本委員会に付託され、十一月八日高鳥総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、一括して質疑に入り、土曜閉庁方式による完全週休二日制の早期実施、行政サービスを低下させないための各般の措置等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決いたしましたところ、二法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第九ないし第十一の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所の休日に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　裁判所の休日に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　裁判所の休日に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
　　　　─────────────
　裁判所の休日に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸沢政方君登壇〕
○戸沢政方君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所において土曜閉庁方式を導入するための法整備をしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、日曜日、毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は、裁判所の休日とし、原則として裁判所の執務は行わないものとすること、
　第二に、司法行政に関する事項についての裁判所に対する申し立て等の行為の期限の特例並びに民事訴訟法及び刑事訴訟法等における期間の計算について、所要の整備を行うこと、
　第三に、検察審査会の休日について、裁判所の休日と同様の法整備を行うこと等であります。
　委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事高沢寅男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に河上民雄君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○糸山委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
○北川（石）委員　質問の機会を与えていただきまして、深く感謝をいたします。
　昨日、元内閣総理大臣三木武夫先生の告別式が営まれました。三木先生は外務大臣もお務めになりました。告別式の席上、マンスフィールド・アメリカ大使閣下の弔辞をいただきましたが、切々として真実の中に三木先生をたたえられました。日米戦わずをあの情勢の中で叫ばれた先生、一貫して平和主義の政治姿勢を貫かれた先生に、外国人からこのように真心あふれる弔辞をいただいたこと、これが外交でなくて何であろうかという思いをいたしましたが、宇野外務大臣はいかようにお考えになっていらっしゃいますか。
○宇野国務大臣　私も三木先生には通産政務次官としてお仕えしたことがございます。また総理のときは国対委員長として二期にわたりましてお仕えいたしました。格別の御薫陶を仰いでおります。先生の御逝去に対し、また外務大臣の大先輩でございますので、改めて弔意を表したいと存ずる次第でございます。
　昨日の葬儀には残念ながら私参列することができなかったのでございます。おとといのお通夜には参りましたが、昨日はたまたまイタリアの貿易大臣が来ておりまして、その会談並びに午さん会、そうした一連の行事がございましたので、まことに失礼をいたしました。いずれ衆議院並びに内閣の合同葬が行われますから、そのときにはもちろん参列をいたしたいと思っております。
　新聞紙上におきまして、マンスフィールド米国大使の弔意が表されたことを私も詳細読ませていただきました。マンスフィールド大使も今回辞意を漏らされましたが、まれに見る親日家であり、また長年の議会生活を通じまして、本当に人格高潔ということで内外において声価の高いお方であります。特に大使御就任以来十一年にわたって本当に日米間の平和のために尽くしていただいた、そのお方が述べられた弔詞というものは、やはり三木外相また首相に対する本当の心を吐露されたものである、私たちもこれに対して本当に感動いたしておる次第であります。
○北川（石）委員　ただいま宇野外務大臣から御答弁をいただいて、私は政治というものは心と心のつながりの中に真実を形づけていかなければならぬということを痛切に感じております。
　そこで、率直に言いますと、第百十三回臨時国会が七月十九日に召集され、また五十九日間延長いたしました。この間委員会が開かれておらない。これは那辺にあるかということ。もちろん政治のことだからいろいろの問題がありますが、まことに遺憾である、遺憾のきわみである。これに対して委員長の御答弁を得たいとかいうことは今申しませんが……（「委員長、答弁」と呼ぶ者あり）答弁と言っておられるから、委員長、答弁しなさい。――与党の理事から答弁しなさいと言われれば、私もこれに従わなければならない、こういう思いで答弁を求めたのだが、委員長は腕組みをして答弁しない。私は、マンネリとなあなあ主義になってしまったら政治というものは高まっていかない、ただいまマンスフィールド閣下の弔辞をお礼を申し上げながら申し上げたのは、そこにある。あるいはまた、外務大臣か外務省から委員会を開くことは避けていただきたいというような申し出があったのかどうかも聞かざるを得ない。刻々に世界の情勢が変わっておる中で、国民の負託を得た衆議院議員がこのような形であっては申しわけないという気持ちにおいて私は申し上げたのである。
　今日までの世界の情勢について、この際、外務省から簡潔に報告を求めます。
○宇野国務大臣　七月十九日臨時国会召集、ちょうど四カ月ばかりたったのでございます。その間、私自身といたしましては、中南米訪問を企図いたしましたが、残念にいたしまして、メキシコ一国だけで、パキスタンのハク大統領の突然の死ということもございましたので、他の三カ国の訪問は取りやめましたし、また、その前に臨時国会召集ということで、他の三カ国の訪問も当然日程的に支障を来しましたので、丁重にお断わりしたという経緯がございます。
　その後、九月に国連総会がございまして、当然国連総会に出まして、そこではサミット参加国それぞれの外相会談あるいはまた、ただいま申しました中南米のリオ・グループ外相会談、さらにはランチョンにおいてアフリカの各国外務大臣との懇談等々、いろいろ予定されておりましたし、また、その国連総会出席を機に、アメリカ訪問を正式にいたしまして、大統領以下首脳の方々との会談も予定されておりました。
　そうしたことでございましたが、残念にいたしまして、陛下の急病ということもございましたので、そうした一連の私の外国出張は、政府の了承を得ておったにもかかわりませず取りやめたような経緯がございます。そのほかにシェワルナゼ外相との会談も予定されておりましたが、ニューヨークにおけるその会談も流れたような経緯もございましたが、このことに関しましては、栗山外審を派遣いたしまして、私の意図を伝え、なおかつ駐日ソビエト大使もお越しになられましたから、この方とも十分話をいたしまして、十二月にシェワルナゼ外相訪日というような段取りに相なったわけでございます。
　主たる外交の来訪者といたしましては、韓国の盧泰愚大統領あるいはイタリアのデミタ首相等々正式に訪日をされる予定でございましたが、御承知のとおり宮中の行事がございますので、先方の方から御遠慮なさったという経緯もございます。さらにまた、日中友好平和条約発効ちょうど十周年でございますから、日本並びに北京においてそれぞれお祝いをしよう、特に銭其シン外務大臣訪日という予定もございましたが、これまた、そうした関係におきまして、先方から遠慮をしたいというようなこともございました。そのほかに、主要国といたしましては、ドイツの外務大臣ゲンシャーさんの訪日も予定されておりましたが、これは御承知のとおりドイツのシュトラウス元党首が亡くなられたというようなことで、いろいろドイツ政界におきましても慌ただしい動きがございましたので、これまた先方からお取りやめというふうなことが相重なったわけでございます。しかし、そのほかのドイツの貿易相であるとか、また昨日はイタリアの貿易相であるとか、数多くの外務大臣の訪日は予定どおりしていただきたいというので、予定どおりしていただいたというのが大体の外交日程のあらましでございます。もちろんそうした中におきまして、いずれ御質問もあろうかと思いますが、外務省にかかわる米軍等々の問題もあったということ、そうしたようなことが続いてまいったというのがあらましでございます。
○北川（石）委員　大臣日程の報告を受けたのでありますが、欧州、アジア、中近東各地にいろいろな問題が起きたことは新聞で承知はいたしておりますが、イラン、イラクの平和、これも大変大きなことだと思います。この間、ほんのこの間だが、アメリカ第七艦隊の一部が何かしらぬけれども、東京湾で強を撃ったということも聞いています。これは報道というものが今日の日本の国民の心の中によいものを醸し出すことも結構だが、悪いものを醸し出すところの報道もあるということを知っておかなくてはいかぬと思います。一筆よく人を生かし、一筆よく人を殺すと言われておりますが、こういうこともまた報道の皆さんにも私はよく真実を伝えていただきたい、このこともお願いいたしておきたいし、まだまだ指摘をしながら、アジアの情勢こうではないかということも外務省から聞きたいのですが、あと残された質問に関連いたしますし、限られた時間でありますので、ただいまから、特に日本の外交の中で、世界の各国との姿勢は常に平衡、常に穏やかで平和的でなくてはなりませんが、今日本とソ連との外交というものは非常に重大なときじゃないか。もちろん平和裏にいろいろなものが進められておりまするが、ゴルバチョフ書記長が日本へ来たいと言っていらっしゃる。この十二月には外務大臣が見える。その中でいろいろな委員会が開かれるであろうし、また外務省との話し合いもあろうと思いますので、この点についての質問に入りたいと思います。
　七月中旬に中曽根前総理がソビエトを訪問されました。このときに領土問題が話題になったと思いますが、外務省の把握している点について簡単にお答え願いたい。
○宇野国務大臣　前総理とゴルバチョフ書記長との会談、そうした内容に関しまして私が直接前総理から伺っておりますから、お話しした方がよいと思いますが、要は、中曽根前総理の主張は、ペレストロイカとはすなわちスターリン批判と我々は考えてよいのではないか、二人の会談に先立つソ連の党大会においても相当スターリン批判がなされた、そういうふうに考えてきた場合に、スターリンは東西の対立というものをむしろ大きくしてしまったような感じがする、だからそれではいけないというので恐らくペレストロイカも始まったのであろうと私は解釈する、といった場合に、スターリンの膨張主義、拡大主義、こうしたものが我が国の固有の領土までも占領するという事態になったのではないか、こういうようなことでそのことに触れられた、こういうふうに御本人が話しておられました。
○北川（石）委員　時間がないので申し上げておきますが、スターリンはもう過去の人だと思うのです。しかし、過去が現在をつくってきていることもありますが、北方領土の問題が一番大切ではないかと私は思いますよ、外務大臣。このときに、ゴルバチョフ独特の話の中のニュアンスで領土問題について恐らく話していらっしゃると思う。中曽根前首相がおれがやらなければやれないというようなムードもつくられたのではないかと思うのですが、私は、領土の歯舞、色丹は返してもよいというのは、四島の一〇％に満たない、八％に満たない、こんなものだけを返してもらっても何にもならないということをまずはっきりと申し上げておきたい。その中に日本がソビエトに外交の甘さと外交のこびなどを売ってしまってはならないと思う。二島返還論というものは、昭和三十一年のときに日本の国交回復のために触れられたものである。しかし、歯舞、色丹では私は決して日本はおさまらない。それは国民感情であると同時に、今日までソビエトがとってまいりましたいろいろの問題がある。そういう点において私はアプローチの違いとかそういうことがあってはならないと思うが、欧亜局長は一体こういう問題が出てきたときにどのように対処していこうとしているのですか。
○荒説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の点でございますが、特に五六年の日ソ共同宣言に関しましては、先生御承知のように、第九項におきまして「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」というふうに書いてあるわけでございます。この場合、平和条約の締結交渉ということになりますと、領土問題が当然含まれてまいるわけでございます。また、これも御承知のとおりでございますけれども、七三年の田中総理とブレジネフ会談の結果におきましても、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する」ということが共同声明で規定されており、かつ、その北方四島の問題につきましては、未解決の諸問題の中に入るという口頭了解が両首脳間で確認されておるわけでございます。しかしながら、そういう事態があったにもかかわらず、今日におきましては、ソ連が領土問題は解決済みであるという公式的立場を保持していることは、先生も御承知のとおりでありまして、我々としてもまことに遺憾であるということで、今後とも粘り強く四島一括返還ということで交渉してまいりたい、こういうことでございます。
○北川（石）委員　ソロビヨフ大使が今のソ連の大使だと思いますが、日本語が非常に堪能なのです。前回の委員会でもちょっと申し上げたのですが、四島を日本に返したら外務省困りますやろというようなことを私にぬけぬけぬかしやがったから、何ぬかしてんねん、日本の外務省はそんなことで困らぬぞ、そういうことは取り消せと言ったら、間違っていましたというのでおさまったことがある。それほど巧妙に彼らは日本の外交の中に、みずからの国、ソ連の国のためにいろいろな画策をしてくることも申し上げて、外務省の一段の、日本国というものと、そして北方四島という、あのソビエトが終戦当時に何十万の人間を、日本の人たちを痛めたか、このことも心しておいていただきたいと思います。
　そこで、ゴルバチョフの側近の中にたくさんいろんな人がおられる。その一人にイワン・コワレンコという方がいらっしゃる。この方は一九五〇年代半ばから党中央執行委員会にいらっしゃる。対日政策担当者としてクレムリンの対日政策をやっておられる。九月三十日の党中央委員会総会で、党機構改革によって国際部副部長ポストが削減されたので、来春までに引退することになったと思われる。これで日本への強硬政策がソフトになったと思ってしまってはいかないと思うのでございます。これは私の方の調べで知ったことでございますが、ソ連は自民党との関係を大変深くしたいと望んでおると思うのです。こういうソ連の内容の中に立って外務大臣はいかように対処したらいいと思われますか、ちょっと聞かしていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　おっしゃるとおり、ソロビヨフ大使の日本語は堪能でございます。だから、私も来る十二月の外相会議の一つの話題をソロビヨフ大使に提起をしたこともございます。先般は参議院におきまして、やはりソロビヨフ大使を招いていろいろ意見も聞かれたということもございました。そのときも相当はっきりと日ソ間の関係を改善したいということをテーマに話しておられます。いずれも私たちは歓迎すべきことだろうと思います。特に自民党のみかやはり各党にも接触をして、お互いの接触を深めることにおいて意思の疎通を図りたいということに努力をしておられる、この努力は私たちも大いに評価をしてあげたらいい、また評価しなくちゃならない、かように考えております。
○北川（石）委員　そこで、日ソ関係というものは包括的にアプローチがあるというのは、この十二月の十九日にシェワルナゼ外務大臣が来られるのですか、いかがですか。見えるのですか、どっちですか、十二月。
○荒説明員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、先般のシェワルナゼ外相と栗山外審とのニューヨークの会談におきまして、十二月の十九日から二十一日に外相間の定期協議をやるということが確認されております。
○北川（石）委員　見えれば当然外相会談というのは行われますね。その中で今のようなことをよく踏まえながら、前総理が訪ソされたが、訪ソされた中で何を語っておったか。しかし、通訳を入れて会談されたこともありますから、知られざる点とまた知られておる点、二つあると思うのです。その中で日本というものを、特に北方四島返還については外務大臣が強く強く厳守しながら会談に臨んでいただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　そこで、去る六月に社会党の土井委員長は、北方領土問題を日ソ関係改善の入り口に置くな、社会党は全千島返還が基本原則ということを申されたと聞いておる。日ソ関係の改善は、北方領土問題を交渉の関所とすると一歩も前進がない、このようなことも講演されたと聞いておりますが、私は、北方領土返還を求めていく最も大事なところでありまするが、国論の統一というものが十分なされておらない。私は、国論の統一というものを十分するようになしていかなくちゃいかない、このように思います。このこともお含みおきを願っておきたいと思います。
　それから、ソビエトは対日漁業政策にも新たな動きを見せかけていると思うのでありますが、この点についてどの程度把握しておられるかどうか、お聞きしたいのですが、どなたか担当の方。
○斉藤（邦）政府委員　日本とソ連との間には非常に歴史の長い漁業関係の伝統と申しますか、いきさつがございます。現在、我が国はソ連の二百海里の中におきまして、毎年の両政府間の合意に基づきまして漁業を行っております。それからソ連の二百海里水域の外におきましてサケ・マスの漁業を行っております。これは委員御承知のとおり、いずれも日本側に許されます漁獲量というのはだんだん減ってきておりまして、我が国の漁業は非常に厳しい現状に直面しております。我々の承知しておりますところでは、ソ連は、二百海里の外で従来我が国が行っておりましたサケ・マス漁業、これは全面的に禁止すべきだという意見を持っておりまして、それをここ数年のうちに日本に実施するように迫ってきているというように理解しております。
○北川（石）委員　ただいまの御報告を聞きながら、去る七月十二日にサハリンにおきます日ソサケ・マスふ化の事業の調印をされたと聞いております。私は、これは大変結構なことの反面において、ある意味におきましては、北方領土水域におけるところの漁業にあわせて北方領土はソ連の固有領土であるというような認識をあるいは与えようとするところの意図がないとは言えない。領土よりまず魚だ、こういう空気が出ておることも事実であります。ソ連の巧みな誘いの中に、合弁事業という甘い誘いに乗りながら、領土返還に水を差すようなことがあってはならない、こういう思いをいたしますので、外務省にこれはよく注意を喚起しておきたい。利権に走ってしまって国を忘れ民族を忘れてしまってはいかない、このことを忠告をいたしておきたいと思います。
　また、北方領土に絡みますが、ソビエトは非常に見事にくせ球を投げてきよる。私は野球が好きだから言うんだが、くせ球を投げてくる。ソ連外務省の発行誌「国際生活」七月号におきまして、科学アカデミーのペトロフ極東研究所日本部長の北方領土問題の存在を認める記事が載っておる。次いで七月下旬にプリマコフ氏が所長である世界経済国際関係研究所のクナーゼ日本社会政治課長が唱えた北方領土の共同統治案、九月に入ると、北方領土とサハリンの租借権を与えるというような租借権方式の構想をヨーロッパで非公式に我が国の政府高官に、これは大蔵省幹部と聞くが、打診してきたというが、こういうことがゴルバチョフ書記長が中曽根さんとの会談において何かを考え出さなければならないと云々したことと妙に符合してくる。こういう日本側の反響を見ようとする彼の、先ほどくせ球と言いましたが、ソ連流のしたたかな包括的対策に惑わされてはならない。
　これはゴルバチョフ政権が、ペレストロイカといいますか、これは難しい、舌をかむような言葉だが、これらの成果を上げるための経済協力を日本に求めたって、日本がしっかりとしなくてはいけない。例えばソ連の経済成長率が八六年の四・一％から八七年二・三％に低下しておる。この要因はいろいろあると思うが、私は余り長らくこの点について言っておると大変時間を費やすので言いません。ソ連は北方領土問題のかたくなな姿勢を少し柔軟に変化したように見せかけながら、その一方では国後島東南海域において、独断で流し網によるサケ・マスの漁獲の水域を強く規制しておる、十一月十五日まで。海上保安庁が受信した中において、こういうことが警報の中に言われておる。モスクワの日本大使館が九月二十二日、ソ連外務省太平洋南アジア諸国部に、ソ連が設定した操業水域は我が国固有の領土である国後島に接続する日本領海を含んでおり、これは明らかに不法行為であると強く抗議するとともに、ソ連側の操業を中止するよう要請したが、ソ連側は日本の抗議は受け入れられないと突き放したと聞いておる。かくのごとくソ連の態度は一向に変わっていないことを証明することを申し添えておきたいと思います。
　外務省、どうですか。こういういろいろなものを私は提案しながら外務省の姿勢というものをお聞きしておるのですが、いかがですか。
○宇野国務大臣　いろいろ今おっしゃったようなソ連のサイドから領土問題の話が出ておりますが、我々といたしましては、もうあくまでも、これは四島の一括返還である、日本固有の領土である、この主張に全く変わりはございません。
　今まで領土問題に関しましては、そういう問題は解決済みであるとかもはやないとか、相手によっていろいろ言われましたけれども、やはり一番最近では、田中元総理がブレジネフと会われたときに、戦後未解決の問題はたくさんあります、その中には領土問題が含まれておりますよと再三にわたって言っていらっしゃいますが、それに対してブレジネフ書記長が、最初はヤー・ズナーユ、私は知っておりますと答えておりますし、もう一度別れ際に念を押されたときには、ダー、イエスである、こういうふうに言っております。そうして相手によってそれぞれ変わってまいりましたが、この領土問題は、ゴルバチョフ書記長の政権下におきましては、ソ連といたしましても、当然我々との会談にこの問題が出ることを想定されておるだろう、また議論をしなくちゃならぬというふうに私から申し上げておるところであります。
○北川（石）委員　私は、日本語のわかるソ連大使に、ゴルバチョフさんが日本に来てくれることを大いに歓迎しますよ、その際土産を持ってきていただきたい、それは北方四島の完全返還でございますよ、こう申し上げておいたことも、この際ここで申し上げておきたいと思います。
　コワレンコ・ソ連共産党国際部副部長が七月中旬に来日した際に、ゴルバチョフ書記長の訪日について、書記長に日本を訪れる意欲は非常に強いが、その可能性が熟していない、沈滞した日ソ関係を何らかの形で活気づけたい、両国外交官が道を掃き清めるべきだということを言ったと聞いておりますが、その沈滞をもたらしたのは、日本側になく、日本は平和外交を常にとられておりますが、その責任はソ連にあると言って過言でない、このように私は思うのですが、外務大臣はこのことはどう思いますか。ソ連にあると思う。なぜならば、日ソ関係の改善をしたいと望む一人である私は、この冷却を続けてきた原因は――ソ連軍管理地区におけるところの戦後の日本人の死亡者数が何ぼあったと思いますか。外務省の調べをちょっと聞かせてもらおうか。何ぼあったと思います。幾らの数の方が日本は亡くなったと思いますか。わかりませんか。
○荒説明員　お答え申し上げます。
　申しわけありません。ちょっと手元に資料がございませんので……。
○北川（石）委員　対ソ関係をきょうは主に質問すると言っておいたのですが……。驚くなかれ三十四万九千七百人の多数に及んでおる。軍人が十三万一千六百人、一般邦人が二十一万八千百人であると聞いておる。日本の固有領土である北方領土を今日まで不当に占領しておきながら、武装解除した日本兵捕虜をまたシベリアに連れていって強制収容所に入れた。この行為は戦時中でなく戦後において行われておる。この国際法を無視した中で五万五千人の日本人がシベリアの荒野で死んでいったのであります。これについてソ連は一言の遺憾の意も表明しなければ、申しわけないということを言わずして、今日まで日本との外交を進めてきたことも事実である。大多数の日本人のソ連に対する不信感は、このようなところから生じておると言わざるを得ない。これは日本人の偽らざる心情でなくてはならぬと思います。
　そういうことを思うときに、私は、この十二月に行われる日ソ外相会談では、外務省はその人員も把握できていないけれども、外務大臣は私の今言ったことをよく把握しながら、日本人の魂が浮かぶところの会談をしていただきたい。このことを強く要請しておきます。
　また、最近ゴルバチョフ書記長がクラスノヤルスクで行った演説の中にも、このようなことを言われておる。太平洋地域の安全強化のための七項目の平和提案なるものは、自国に都合のよいことをぬけぬけと述べているということも言われておる。これはお得意の平和攻勢であろうと思うが、言行不一致であらうと指摘せざるを得ない。
　また、昨年十二月からこの九月までの一年足らずの間に、太平洋艦隊の主要な基地はどこになったでしょうか。ソ連の太平洋艦隊の主要基地はペトロパブロフスクであろうかウラジオであろうか。いかがでしょうか、ちょっとお聞き申し上げたい。
○小野寺政府委員　ソ連太平洋艦隊の主要基地は、依然としてウラジオストクだと承知しております。
○北川（石）委員　この前の委員会で、石川島播磨が五万トン級の浮きドックをソビエトに売った、たまたまココムの問題があったときでありますが、これを指摘したのですが、もうウラジオストクからこれはかわっていったんじゃないか、私はそのような思いをしますね。どうでございましょう、まだやはりウラジオストクにソ連の艦隊のなにがあるのでしょうか。いかがでございますか。私はもうそれはカムチャッカ半島東側のペトロパブロフスクに移ったのではないかということを指摘いたしたい。
　現在のソビエトの太平洋艦隊の中で、弾道ミサイル積載原子力潜水艦デルタ級が十六隻、ヤンキー級八隻が日本に近いオホーツク海に、ベーリング海にはデルタ級が二十四隻、ヤンキー級が九隻、タイフーン級が五隻配備されておる。極東における陸上兵力は、ゴルバチョフ政権になって五十三個師団から五十七個師団に四個師団もふえておることも指摘しておきたいと思います。
　このように、着々とソ連の方は体制を変えてきておる。ところが外務省の今の報告を聞くと、いまだにウラジオストクということ、金科玉条のようにこのことしか知らないということは、世界の情勢に対して疎いと言わざるを得ないし、外務省は一体情報はどのようにキャッチしておるかということを指摘いたしたいと思います。この点も指摘しておきたい。
　時間がないので、次に移ります。
　私はこのようなことを指摘しながら、ＩＮＦが全廃されたから、核戦力全体から見ればわずか四％ですが、よかったなということは同じ思いでありまするが、ただいま指摘した点にもよく心しながら、私は防衛庁に望むが、防衛庁はどういう考えで今後対処していくのか。防衛庁も同じくウラジオストクにソ連の極東の一番重要なものがあると考えていらっしゃるのかどうか、防衛庁の答弁をいただきたい。
○小野寺政府委員　先生、ただいま答弁いたしましたのは防衛庁でございまして、外務省ではございませんで、ウラジオストクと申し上げましたのは防衛庁でございます。
　先生御指摘のとおり、カムチャッカのペトロパブロフスクには非常に重要な基地がございますけれども、これは主といたしまして潜水艦の基地でございます。ウラジオストクには依然として水上艦を中心とした一番大きな基地があるというふうに我々は承知いたしております。確かに報道では、ウラジオストク基地の分散とかいろいろなことが出ておりますけれども、こういうことについては確認をされておりません。実際にその交通の関係を考えますと、やはりウラジオストクというのはソ連にとっては依然として非常に重要なところであり続けるというふうに我々は見ております。