Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　大変速やかな検討をしていただいていることに敬意を表する次第でございます。来週というお言葉もちょうだいいたしましたので、一日も早い指定を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、文部科学副大臣に質問してまいります。
　地震発生から二週間が過ぎまして、この地震のショックが長期化する中で、避難生活のストレスから、不眠、頭痛、体の調子が悪いなどを訴える方が多いと聞いております。この被災者の方々は急性ストレス反応が出ている、あるいはうつ病、ＰＴＳＤなども懸念されるとの指摘がございます。
　前回の質問では、高齢者の方々の心身両面にわたるケアを質問いたしました。今回は、被災地の児童生徒への対応についてお伺いをいたします。
　輪島市教育委員会では、地震後の児童生徒の精神状態を把握するために、市内十七小中学校の児童生徒を対象にアンケートを実施されまして、そのうち市立の二小学校では、児童の多くが心理的な圧迫、不安を訴えているということでございます。ちょっとした音に驚いたり、余震が気になって仕方がないと訴える児童、心的外傷後ストレス障害につながるおそれもございます。
　今回の調査で先に結果がわかった二校に限らず、被災地の全小中学校に対しまして、ぜひ、文部科学省、子供の心の専門家あるいはスクールカウンセラーを派遣し、または常駐させて子供たちへの対応をお願いしたいと思いますが、この点に関して池坊副大臣にお伺いいたします。
○池坊副大臣　今古屋委員がおっしゃいましたように、市内の十七の小学校、中学校で調査をいたしましたところ、四割の子供が不安を抱えております。地震のことを早く忘れたい、あるいはちょっとした音でも驚く、そのような結果がございますので、これは放置いたしますとＰＴＳＤにもなりますから、しっかりとスクールカウンセラー、五十億の活用事業費をいただいておりますので、今、門前東小学校、西小学校、二校に一名ずつですが、私は、一名では足りない、随時しっかりと把握をしながら追加をしてスクールカウンセラーの方の派遣をお願いしたい。
　それから、今おっしゃいますように、この二校だけでなくて、四割の子供たちがそのような不安を感じているのですから、しっかりとケアをしてまいるように再度指示いたします。
　それから、保護者用には、このようなパンフレットを三万三千四百部、教育委員会を通して保護者の方々に語りかけております。保護者、地域の方々と連携をとりながら、ＰＴＳＤにならないようにしっかりと今対応していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　文部科学省におかれましては、既に対応をとっていただいているということでございますが、ただでさえ四月と申しますのは、入学あるいは進級で子供たちの生活、また心の状態も落ちつかない時期でもございますので、さらなる手厚い子供たちへのケアをよろしくお願い申し上げます。
　次に、児童生徒の生命を守るため、また地震の避難所として活用されております公共の施設、特に学校の耐震化についてお伺いをしてまいります。
　三月末に公表されました文科省公立学校施設の耐震改修状況調査結果を見ますと、全国の公立小中学校の校舎、体育館など約十三万棟のうち、耐震性が不十分な施設は三〇％に上る、耐震診断さえいまだに行っていない施設も一三％ございます。耐震診断が進めば、強度不足の建物がさらにふえる可能性がございます。
　今回の能登半島地震に見舞われた石川県では、多くの学校で、校舎の壁や窓ガラスが破損するあるいは体育館が半壊をするという被害が出ております。石川県の耐震化率は五五・一％、全国的には中位クラスであります。もしこの地震が春休み期間ではなく授業中にあったら、児童にも大きな被害が出ていた可能性がございます。
　公明党は、これまで学校の耐震化を強力に訴えてまいりました。二〇〇六年度補正予算で、当初予算に計上された学校耐震化予算一千百三十七億の倍以上、二千八百六億を計上いたしました。また、自治体間の学校耐震化に対する意識もまだばらばらである、格差があるというふうに感じております。
　文部科学省におかれましては、本年度予算とともに、昨年創設された安全・安心な学校づくり交付金も活用しながら学校耐震化をさらに前進させていただきたいと思いますが、副大臣の御決意をお伺いいたします。
○池坊副大臣　私ども文部科学省が常に教育委員会を通して学校に申しておりますことは、子供が大半を過ごす場でありますとともに、この間のような地震が起きましたときに地域の拠点なんです、地域の拠点が耐震ができていなかったら、これは避難をする場すらないのではないか。
　先日、調査の発表をいたしましたが、平成十八年度十二月現在、五六・八が耐震ができているところでございます。それから、今おっしゃったように、耐震診断実施率が小学校、中学校で七九・四％ですから、二〇・六％のところはこれすらやっていないんですね。速やかにそれをいたしますように、補正予算で千百三十六億、本予算で千百四十億を計上いたしております。
　御存じのように、地方分権、地方分権と言われておりますので、絶対にやりなさいということは指示はできませんけれども、これは市町村別でしっかりと情報公開をいたしております。ですから、情報公開をいたしますと、それぞれの首長とか議会の方が、これはうちのところは不安なんだとかあるいはしっかりとしなきゃいけないのだということがわかっていただけると思いますので、私どもは、情報公開ということをしっかりとこれからも、今もいたしておりますが、さらに進めることによって耐震化率を深めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　最後に、溝手大臣に被災地復旧への御決意をお伺いして、質問を終わります。
○溝手国務大臣　先ほどから話題になっております子供たちの問題、ともすれば高齢者を含めたことに焦点が当たっておりまして、子供たちのことがおろそかになってはいけないという御指摘については全くそのとおりだろうと思います。私のようにかなり鈍くなった男でも、当日は、到着したときに起こった五前後の余震で、当時二十五人の政府調査団が行って、しばらく口もきけないぐらい怖くて、大変な衝撃だったわけです。それで、そのときに子供たちというのは、恐らく大変な思いをして今日まで来たんじゃないかと思います。高齢者も含めて、子供たちも含めて、これからも安心して住み続ける町として再生をしていきたいと思っております。
　それで、問題は、山古志村のケースだけ申し上げたいんですが、もとの世帯数が結果として七割しか残らないという問題が起こっております。この問題も十分頭に入れまして、できるだけ多くの人が戻ってこれるように、いろいろな知恵を使って頑張ってまいりたい。また、それ以外にも、伝統的な、観光があり、温泉があり、朝市があり、漆器があるということで、そういったビジネスがしっかりこれからも継続できるような工夫をしてまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、原子力防災について伺いたいと思います。
　電力会社の発電設備における過去のデータ改ざんが次々と発覚したことで、昨年秋に経済産業省が電気事業者に総点検を指示し、三月末で三百九もの事案があったことが判明しました。しかも、北陸電力志賀原発を初め、福島、女川、浜岡、柏崎刈羽などでは制御棒の落下というトラブルもあり、志賀原発と福島原発では臨界事故まで起こしていたことが判明し、本当に許せないと思っております。
　私は、九九年に青森県議になり、議会真っ最中のときにジェー・シー・オー事故が起こり、急遽、深夜議会で質問したことがございました。日本初の臨界事故の衝撃は大変大きく、救急体制はどうか、沃素剤はどこにあるのか、避難路はどうなっているのかなどなど、県民の目線で質問を浴びせたことを鮮明に覚えております。
　この事故を受けて原子力災害対策特別措置法がつくられ、災害対策基本法に基づく地域防災計画原子力編の見直しも迫られました。しかし、私たちは、その後もたびたび、県当局があってはならないことと言うトラブルに直面し、そのたびに県民の不信感は膨張し、国策だといって出口のない核燃サイクルの推進はやめようと訴え続けてまいりました。
　二〇〇二年、東電のデータ改ざんのときは、本当に裏切られたと怒り、県当局も初めて、党が長い間提案してきた、推進と規制機関を分離せよと国に迫ったのです。福島第一原発の改ざんは、原子炉の格納容器という原発の中心にかかわるデータを改ざんしていたという極めて悪質なものでありましたが、あれほどおわびをし再発防止を誓っていたとき、実はその二十四年も前に制御棒が五本も落下し臨界事故が起きていたとは、絶対に許せないという思いであります。
　そこで、まず、大臣に伺います。
　原子力施設と地震の関係は、今、災害対策の中でも重要な柱の一つであります。また、原発の安全対策の大前提は信頼の確立、私はそのように考えますが、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○溝手国務大臣　御指摘のように、我が国はどこでも大きな地震が起こり得るという国土条件にあり、地震に強い国づくり、町づくりを進めることが重要であると考えております。広域における経済活動等に著しい影響を及ぼすような施設については、特に高レベルの地震動に際しても、他の構造物や施設に比べて耐震性能に余裕を持たせることを目標としていかなくてはいけないと思っております。
　御指摘の原子力発電所につきましても、当然ながら的確な地震対策を実施することが必要であり、しっかりとした地震対策がとられているものと考えております。
○高橋委員　その上で、やはり国民からの信頼の確立ということは、同じ気持ちでよろしいでしょうか。一言。
○溝手国務大臣　そのとおりでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　それでは、保安院に伺いたいと思います。
　制御棒は、臨界しながら発電をする原子炉にとって重要な安全装置であり、今回の事故は絶対に看過できない事象だと思いますが、その点についてまず確認をしたいと思います。
　続けます。
　その上で、東電が四月六日提出した再発防止策を見ますと、しない風土、させない仕組み、こうしたことが柱になっております。これは二〇〇二年のデータ改ざん時に企業内の風土が問題だったということを繰り返し言いわけしたレベルと余り変わっていない、率直にそう指摘せざるを得ません。
　発覚すれば原発をまたとめてコストがかかる、それが一番の原因でありました。ひびが入っていることを定期検査のたびに確認をしながら放置し、国の検査が入るときにこっそり新しいものと入れかえていたという当時の生々しい報告書がありました。東電の副社長は、そのとき、うそにうそを重ねることになったと深く陳謝をしたのでありました。
　また、今回の志賀原発に至っては、当時所長代理として事故隠しにかかわった現在の常務が、昨年十一月に北陸電力や下請業者らを集めて開いたトラブル防止の総決起大会において、最近のトラブルの要因はほとんど人為的なもの、もう少し注意していたら防げたはずと呼びかけています。自身がかかわった事故隠しへの反省はかけらもないと言わなければなりません。これでどうして再発防止策ができるでしょうか。抜本的な対策がとれるか伺います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省は、昨年十一月に、全電力会社に対しまして、すべての発電設備において過去にさかのぼりデータ改ざんや必要な手続の不備、その他同様の問題がないか総点検を行うよう指示いたしました。
　三月三十日でございますけれども、経済産業省は、電力会社から発電設備におけるデータ改ざん、必要な手続の不備などについての総点検結果の報告を受領いたしました。今回の総点検結果で明らかになったデータ改ざんは三百九事案ございまして、このうち、原子力については九十八事案の改ざんなどがございました。また、四月六日でございますけれども、経済産業省は、電力会社から発電設備の総点検結果を踏まえた再発防止対策を受領いたしました。
　経済産業省といたしまして、電力会社からの総点検結果の報告、再発防止策の内容などを踏まえ、電力会社が再発防止に努めるよう厳格に指導してまいりたいと考えてございます。
　特に、制御棒引き抜け事案を含みます事故トラブル情報については、経験を事業者間で共有することなどにより再発防止に生かし、一層の安全性の向上に努めるよう指導していきたいと考えております。
○高橋委員　最後に、特にということで制御棒について触れていただきましたけれども、やはり原発の命綱とも言える重要なものなんだということは確認してよろしいですね。
○佐藤政府参考人　原子力発電を運転するに当たりまして、制御棒はまさにブレーキの役目をするものでございます。したがいまして、今先生御指摘のありましたように、制御棒のこういった引き抜け事故につきましては、今後起こらないように、必要な手続などについて所要の見直しがなされているということを確認いたしてございます。
○高橋委員　志賀原発は、能登半島地震のときにトラブルで停止中でありましたけれども、使用済み燃料プールの水、約四十五リットルが飛散したと聞いております。プールの水面というのはかなり床面から下の方にあるのですけれども、どうして水が飛散までしたのでしょうか。これは地震の揺れ方に原因があると思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　志賀原子力発電所一号機におきましては、能登沖地震により、使用済み燃料を貯蔵いたしますプールの水面が揺れ、放射性物質を含むプールの水、約四十五リットルがプール周辺に飛散いたしました。この飛散した水の多くは、プール周辺に張られました防護シートに落ちておりまして、その周辺部に拡大するおそれはなく、また、防護シート外に飛散した水は少量であったことから、安全上の問題はなかったと考えております。
○高橋委員　安全上の問題を聞いているのではなくて、地震の揺れ方と関係があったのではないかということです。
　東大地震研の強震動グループは、能登半島地震による長周期地震動について映像で示しております。四分間くらい長く続いた。長く続く地震に超高層ビルですとか橋梁とかは非常に弱いということが、中央防災会議でも今研究している最中でありますけれども、震度自体は小さいけれども、長く続くことによってそういう被害が起きる。そういう揺れと原発の関係についてちゃんと研究をされているのか、するべきだということを踏まえて質問しています。
○佐藤政府参考人　原子力発電所におきましては、地震のデータを観測するためにさまざまな地震計を設置しております。現在、この地震計のデータの解析を北陸電力において進めているところでございまして、そういった解析結果を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○高橋委員　新たな事象も踏まえて、しっかりした耐震対策をやっていただきたいということを要望して、終わります。
○木村委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　三月二十五日に起こった能登半島沖地震で亡くなられた方々や被災された方々に御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、地震については、国の全体の方向性は、これまでの予知という観点から防災へという形へ大きくシフトしたと私は思っています。ただ、そういう中で、大規模地震対策特別措置法、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、これらの法律が、私もかかわったんですが、この間、整備されてきております。
　東海地震対策は、平成十五年五月、東海地震対策専門調査会報告を受けて、今具体的な取り組みがなされておりますし、先ほども質疑がなされております。
　東南海・南海地震対策は、二十七回にも及ぶ専門調査会が開催されておりますが、この調査会の、今も継続しているわけですから、今後の方向性をどうとらえているのか、これについてまず一点お聞きしたいと思います。
　それから、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策は、十七回に及ぶ専門調査会において議論がなされ、報告を受けているんですが、今後の防災対策をどのように考えているのか。
　この二点についてお伺いしておきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　まず、東南海・南海地震関係でございますが、御指摘の専門調査会は、平成十三年十月から検討を進めておりまして、もう既にマスタープランである大綱、それから、地震防災戦略、応急対策活動要領等が策定済みでございます。
　ただ、この審議の過程で、海溝型だけではなくて、中部圏、近畿圏の大都市に影響を及ぼす活断層型の地震についても検討を加えるべきだという委員からの御指摘がございまして、現在、その活断層型の地震について検討を進めております。昨年十二月に、この活断層につきまして震度分布を公表させていただいたところでございます。現在、この震度分布に基づきまして被害想定を検討しておりまして、できれば今年度中には被害想定を公表したいと思っております。その後で、この被害想定に対応した地震防災対策等を取りまとめたいということで進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策については、これは専門調査会を設けまして検討してきたわけですが、平成十七年六月に震度分布をまず公表いたしました。この震度分布に基づきます被害想定を平成十八年一月に公表させていただきました。現在、その被害想定を受けまして、中央防災会議におきまして、対策大綱、これは昨年二月にできたわけでございますが、先ほど来申し上げています応急対策活動要領、これは地震発生時の各省庁の具体の役割を定めるものでございますが、今各省庁と最終的な詰めを行っておりますので、できるだけ早くこれを策定したいということで取り組んでおります。
　それから、定量的な減災目標等を定める、先ほど来議論になっております地震防災戦略につきましては、これも遅くとも今年度中には策定したいということで作業を進めているというふうな状況でございます。
○菅野委員　予知から防災という体制にシフトしました、これは事実だというふうに思います。
　それで、後でも議論するんですけれども、そういう体制の中に、防災体制はどうしていくのかということで各都道府県がこの防災体制をつくっていくという今の流れになっています。だから、国はいろいろなデータを出しながら、そのもとで都道府県がつくっていくという体制です。
　ただし、宮城沖地震を経験した地域というのは、私の出身は宮城なんですが、もう敏感になっているんです。全国を見たときに、私はすべてがそうなっているというふうには思いません。そういう意味で、全国を網羅する場合に、国の役割というのは今日ほど重要なときはないんじゃないのかなという体制で、どこで起こってもおかしくないのだという啓発活動というか、そのことをしっかりやっていかなければ防災体制に結びついていかないというふうに思っているものですから、ぜひ国として、この四つの地域を今念頭に置いてやっていますけれども、全国を網羅する形でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　その延長線上で何が必要なのか。今度の能登半島沖地震でも言えるんですが、住宅が崩壊しているのは、やはり古い住宅だということなんですね。それで、今、最も求められているのは、何といっても住宅の耐震診断と改修というものを進めていくことだというふうに思っていますし、今後の方向性について議論しておかなければならないというふうに思います。
　先ほどの宮下委員、田村委員の質疑を聞いていて、数字的なもの、今の進捗状況というものはすべて把握することができました。ただ、一九八一年以前の住宅というものが、建築基準法の改正で強化される以前の住宅がやはり問題だというふうに思って、その部分を、十八年度を元年度として、平成二十七年度、十年間で九割の耐震改修を行っていくんだというのがこれからの取り組みの方向性だというふうに思っています。
　それで、一年間の耐震改修を行ったのが九万二千戸という数字を聞くことができました。そうであるならば、一九八一年以前のこの住宅をどれくらいと把握して、十年間九割もと言っているんですから、現在の取り組み状況はこれでいいのかという部分を私は検討する必要があるというふうに思うんです。この点についてどう考えているのか、答弁願いたいと思います。
○和泉政府参考人　少し細かくなりますが、数字でお答えします。
　まず、単純に、今委員御指摘の一九八一年以前の住宅のストック数、これを統計的に調べますると、千八百五十万戸ございます。これをすべてシラミつぶしにやったわけじゃございませんが、過去に多数の耐震診断の実績がございまして、五十六年以前の、新耐震基準以前の住宅で耐震診断を受けたものの結果で統計的に推測しますると、耐震性が不十分というものは千百五十万戸でございます。現在、人が居住する住宅は四千七百万戸でございますから、先ほど二五％と申し上げましたのは、この四千七百万戸に対して千百五十万戸の主として五十六年以前の耐震性の不十分な住宅があるので、これは二五％ですと申し上げました。
　これを平成二十七年までに一〇％に減らす。そのためには毎年相当数の耐震改修が必要でございまして、現時点で、先ほどお答えした数字で十分かということになりますると、まだまだ不十分だと考えております。したがって、今後、税、助成等々を充実する中で、そういった目標に向けて毎年着実に改修の実績を上げてまいりたい、こう考えております。
○菅野委員　私は、この耐震診断、耐震改修というものが、先ほども議論になっていますけれども、防災対策上重要だというふうに思っています。国土交通省としては百三十六億五千万を予算化したから十分だという話にはならないというふうに思います。
　今の数字を見ても、これから政府として、国全体として取り組まなければならない大きな課題が私は明らかになっているというふうに思いますから、大臣も含めて、その点をしっかり取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
平成十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福田　良彦君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　川崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　橋口　典央君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　とかしきなおみ君
　　渡部　　篤君　　　　　馬渡　龍治君
　　江田　康幸君　　　　　石井　啓一君
　　吉井　英勝君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　橋本　　岳君
　　馬渡　龍治君　　　　　渡部　　篤君
　　石井　啓一君　　　　　江田　康幸君
　　笠井　　亮君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　統計法案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、統計法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省統計局長川崎茂君及び政策統括官橋口典央君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一です。
　統計法全部改正ということで、逐条審査があってしかるべきぐらいの大変大事な法案という認識で質問に立たせていただきます。
　まず冒頭、昨日の憲法特、それから安保委員会、それぞれ、まずは憲法特については、審議時間五十八時間ということでありますが、やはりもっともっと十分な審議時間を尽くすべきという野党の主張にもかかわらず審議が打ち切られまして、また、大変不正常な中で採決になったこと、甚だ遺憾でございます。
　また、安保委員会は、米軍再編にかかわる法律でありますが、やはり二兆、三兆と言われる大変巨額な支出、しかも海外に米軍基地が移転する、これについて、世界でも初めて、日本が、ホストネーションが海外に移転するその移転先の整備についてお金を負担するという、これも初めての枠組みでもあるにもかかわらず、ほとんど政令で、あるいは日米間の信義でありますので明らかにできないということで、審議も十分尽くされないままの十七時間が経過しての、これは動議による審議打ち切り、強行採決、甚だ遺憾であります。これについては強く抗議をいたす次第であります。
　さて、総務大臣は、昨日の総務委員会、最後の与党の議員の質問時間に総務委員会を退出され憲法特に行かれたわけでございますが、政府提出法案でありますので、大臣は与党の質問であってもきちっとこの委員会で答弁に応じる責任があるということを申し上げると同時に、テレビを見ていると、一体総務大臣は何をあのときに、採決の前にしゃべっていたのか、ほとんど聞き取れなかったのですが、何を言われたのか。ここでもう一度御開陳をいただきたいのと、それから、一体なぜ憲法特で総務大臣がああいった場に登場したのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、私があそこに行ったのは、国会法に基づいて、議員提案に対して政府としての意見を求められる、そういう形であの委員会に出席をさせていただきました。そして、私は、委員長の指名に対して、政府としては国会における御判断を尊重して適切に対処してまいります、この趣旨を申し述べました。
○武正委員　適切に対応していくということですか。もう一度ちょっと言っていただけますか。
○菅国務大臣　政府としては国会における御判断を尊重し適切に対処してまいります、こういう趣旨をきのう申し上げました。
○武正委員　ようやく何を言ったのかわかったわけでありますが、先ほど触れましたように、総務委員会開会中でありますので、私は、やはりきちっと総務委員会での御対応もあってしかるべきというふうに考えるわけであります。
　それでは、統計法の質疑に入らせていただきます。
　まず大臣の認識を伺いたいんですが、統計というものが先ほど触れましたように大変大事なものであるということは論をまたない。民主主義の根幹でもあるという指摘も既にきのうも本委員会でございましたが、政府の政策遂行に当たって、政府の政策の評価の基準にこれはなろうかというふうに思っております。
　例えば、今国会では格差拡大についての議論がこの間ございまして、いや格差は拡大していない、している、こういうような議論があるわけでもありますし、有効求人倍率、一位と四十七位の県がこの五年間で格差が一・五倍になった、こういったことを某大臣に私も質問をしましたが、いや一位と四十七位の県を比較して何の意味があるんだ、こういうような答えが返ってくる始末であります。
　やはり統計というものが大変大事な政策の評価にかかわる基準になる、基礎になるというふうに考えるのですが、この点についての大臣の認識と、そのためにも真実性、正確性が問われると考えますが、以上二点、御所見を伺います。
○菅国務大臣　今の点につきましては、全く武正委員と私も同じ考え方であります。
　公的統計は、国や地方公共団体にとって、政策の事前、事後の評価を行う上で、その合理性だとか客観性を担保するための情報として極めて重要である。公的統計がそうした役割を果たすためには、真実性だとかあるいは正確性が必要不可欠である、こう考えます。
○武正委員　真実性、正確性が不可欠であるという認識だということでございます。
　前内閣から新しい内閣に移って、この間、前内閣から、官から民へ、こういったキャッチフレーズ、そしてまた市場化テスト、民間委託、これもこの統計法の制度設計で重要な柱の一つとされているわけですけれども、果たして、今言われた真実性や正確性を官から民へということで担保できるのかどうか、これがやはり問われているというふうに思います。それから、国民、被調査者の理解、例えば官から民へということで、調査主体がこれまでの国の機関もしくはそれに準ずるところから新たに民間委託あるいは市場化テスト、これが被調査者の理解を得られるというふうにお考えなのか。以上二点、御所見を伺います。
○菅国務大臣　その点については、十分に配慮させていかなきゃならないというふうに思っています。
　統計の真実性だとかあるいは正確性を確保することは、先ほど申し上げましたけれども極めて重要であって、このことは、統計調査を市場化テストだとかあるいは民間委託を行う場合であっても当然のことであるというふうに思います。
　総務省としては、従来から民間委託を行う場合のガイドラインというものを策定いたしておりますけれども、このガイドラインの改定作業において、民間事業者が適切に選定される方策などを明示することを検討いたしております。
　また、今回の法案において、統計関係業務の委託を受けた者の調査票情報等の適正管理義務及び守秘義務について明記をしまして、守秘義務違反及び不正な目的による統計情報の利用について、それぞれ罰則の対象となることを明確化しているというところであります。これによって民間委託の適正と国民の信頼の確保というものを図ることが可能であるというふうに思います。
○武正委員　昨年の国勢調査、これでやはりなかなか調査ができなかったことなどがこの法案が提出される一つの後押しにもなったというふうに理解をするわけですが、国勢調査は、九十八万に区を分けて、八十三万人の調査員がそれぞれ五十世帯ぐらいを担当する。調査ができなかった率が、前回一・七％だったのが今回四・四％にはね上がった。十年ごとには二十二項目、五年ごとには十七項目の簡易調査ということで行っているということですが、昨年の調査あるいはプライバシー保護の観点から封入の検討とか、いろいろなことがこれから検討されようということであります。
　今のお答え、罰則があり、あるいはさまざまな規制を民間事業者にもかけるというようなお話、国民も理解できるんだということなんですけれども、果たしてどうかなというところがやはりあるのは、何といっても、政策評価の基礎になるという意味でも大変大事な真実性、正確性が担保できるかどうかということがあろう。もちろん国民の理解ということだと思います。
　そこで、公的統計調査は通例一定の日時に一斉に実施されるわけですけれども、全国を対象とするので、なかなか一社単独では対応できないのではないだろうかという指摘があります。複数の企業が請け負う場合、一定レベルの統計精度を保とうとすると経費はかえって高くなる、こういうふうな指摘もあるわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　公的統計の規模はさまざまでありますけれども、統計局所管の指定統計調査について申し上げさせていただきますと、全国で大規模に実施する調査であり、郵送調査である科学技術研究調査を除き、法定受託事務として地方公共団体を通じて調査を実施させていただいています。
　これらの指定統計調査については、業界団体などからのヒアリング結果などを踏まえて、全国規模で単独の企業が確実にできる実施状況ではありませんが、地域を限定すること等の条件を付せば、調査実施に関する業務を民間業者に委託するということは可能だというふうに考えております。
　このような現状を踏まえまして、所管指定統計調査の民間開放に関しては、地方公共団体ごとに、地域単位での民間開放、そういう方向で検討を進めております。
　いずれにしろ、統計の信頼性を確保しつつ、効率化を実現できるように取り組んでまいりたいと思います。
○武正委員　今のお話ですと、地方公共団体ごとに、地域ごとの民間委託というと、一社どころか、数社どころか、それこそ下手をすれば、国勢調査は九十八万区ですから、九十八万社に委託をするところまで広げかねないというような、そんなことも考え得るということだと思いますが、果たして、先ほど来お話ししておりますが、統計の真実性あるいは正確性が担保できるのかどうか。幾ら規制改革三カ年計画であろうとも、あれは前提として今の真実性、正確性が担保できることなどが前提にあるわけですから、やはりこれについては私は慎重な対応が求められるというふうにまず申し上げます。
　もちろん、お手元に資料を理事会のお許しを得てお配りしておりますように、指定統計は五十五もございますので、きのうも質疑でやりとりしておりますように、これからつくられる統計委員会への総務大臣からの諮問で、当然この五十五項目の中での見直し、あるいは百十一項目の承認統計についての精査などを経て、当然重複を避けたり、あくまで国の基幹統計としてやるべしというところと、これはもう一般統計ということでそれこそ民間にこの部分は委託しても構わないな、そういう濃淡をつけていくということがあっての話であって、やはり基幹統計調査についての官から民への委託というのは慎重であるべしというふうに考えるわけであります。
　そこで、前内閣から六年進めてまいった政府の政策、ＩＴジャパン、あるいはｅ—Ｊａｐａｎ戦略１、２、そしてまたＩＴ新改革戦略ということで、政府はＩＴということで、総務省はＩＣＴということで、やはりこれもコミュニケーションは大変大事だと思って、総務大臣のお気持ちもよくわかるんですが、やはりどうしても政府はＩＴということでありますので、私はどっちかに早く統一した方がいいのかなというふうに思います。
　政府はすべてＩＴという表題を使っていますのであえてＩＴと言いますが、これは、平成十三年、この五年間で世界最先端の電子国家を目指すということを掲げてまいりました政府であります。ただ、この目標の中で、いろいろこれまでの１、２あるいは新戦略を見ても、統計のＩＴ化というところが、なかなか文言が出てこないようにお見受けをするんですが、今回の法案の見直しで、ｅ—Ｊａｐａｎ１、２あるいはＩＴ新戦略、これとの整合性をどのようにとっておられるのか、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　実は、私も、何とかＩＣＴにまとめたい、一本化した方がいいだろうと思って努力をいたしておりますけれども、力不足でまだＩＴが主流になっておりますけれども、これは将来的なことを考えた場合、Ｃというものをぜひ入れるように頑張っていきたいと思っていますので、武正委員もぜひ応援をしていただきたいというふうに思います。
　公的統計に関係する業務及び情報システムについては、電子政府構築計画に基づいて、業務・システム最適化の一つとして今取り組んでいるところであります。
　今回の法案におきましても、このような現在進められております電子政府の取り組みも視野に、第八条及び第二十三条の統計の公表等におけるインターネットの利用、第二十七条の事業所母集団データベースの整備、そして第五十四条の公的統計の所在情報の提供といった新たな規定を置いているところであります。
○武正委員　このＩＴ新戦略で、オンライン申請を五〇％以上ということを掲げています。これは法務委員会マターでありますが、法務省の申請が大変低い申請率、これはもういろいろなところで指摘をされるわけであります。こういう電子政府化の取り組み、あるいは報道でも、外務省でしたか、申請が一件当たり大変高額な費用になっているということもありまして、政府の思惑に反してなかなか国民のＩＴ活用による申請というものがうまくいっていない、ミスマッチというものもやはり指摘されているわけです。
　これはまた別の機会に、総務大臣には、ぜひこの五年間の政府の取り組み、ＩＴ戦略あるいは電子政府化、これがなぜうまくいかない面があるのか、これについては検証をそろそろしていく時期なのではないのかな。次から次に、１、２、そして新戦略と、矢継ぎ早には出しておられますが、やはり、いま一度立ちどまって、振り返る時期ではないのかなというふうに考えるわけであります。
　今お答えをいただいたわけですが、その中でちょっと出てこなかったのは、先ほどの、例えば国勢調査はやはり封をしてプライバシー保護をすべきではないか、こういうような提案が出ているのと、もう一つ、それこそ電子申告ではありませんが、国勢調査もやはりインターネットでできないのか、こういうような指摘もあるわけですが、今のこの法案の中での条文ではなかったわけです。インターネットを通じて共通のデータベースの利用ということは条文の中にありますけれどもね。これについては総務大臣としてどのように考えられますか。国勢調査ほか、基幹統計調査などでの電子媒体を利用しての申告。
○菅国務大臣　まず、今申し上げましたけれども、インターネットを利用するということを今回入れさせていただきました。
　国勢調査の中で、正しい情報かどうかというところの判断をどうするかという一つの問題がありますので、そういうことも含めて私ども検討しなきゃならないなという問題意識を持っております。
○武正委員　先ほども触れました八十三万人の統計調査員、やはり六割は自治会の役員さん。いろいろな映像で、自治会の会長さんが十回も訪問しても一回も会えなかったオートロックのマンションのことなども触れておられますが、やはりどうしても今そうしたプライバシー保護の方にいろいろな生活パターンがなっています。その中で、今回、立入調査権など強い権限を与えてはおりますけれども、それこそ政府はこれまでどれだけＩＴ化あるいは電子政府化にお金を投じてきたのか。それがこういったところで生かされないというのは、やはりおかしなものというふうに考えるわけですね。
　ですから、本法案提出に当たって、もっともっと、インターネットでの電子申告についての枠組み、この検討がなされて法案提出に至るべきであったというふうに思うわけであります。今、検討していくということでありますので、ぜひ早急な取り組みと御検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、加えて、八十三万人にプラスして十万人の指導員がいるわけなんですけれども、これもほとんど市町村の、地方自治体の公務員の方が兼職をしているということもありまして、例えば、後で触れますけれども、指導員についてもやはりＩＴ系の人材活用がもっともっとあってしかるべきなのかな、それから、調査員についても、そうしたＩＴにかかわる方々、それについて造詣の深い方々の活用などもあってしかるべきなのかなというふうに思います。
　この五、六年、政府が進めてきたこのｅ—ＪａｐａｎあるいはＩＴ新戦略では、人材の育成ということを掲げておりましたけれども、果たして本当にＩＴにかかわる人材の育成ができたのかどうか、これもぜひ私は検証をすべきだというふうに思っております。
　私が、二〇〇〇年八月三日ですか、初当選の初質問は当時逓信委員会でございまして、郵政大臣に質問したのは、ＩＴ関係の人材が一次、二次、三次、四次と大変重層構造にまたがっていて、名前はそのとき申し上げましたが、大手のそうしたデータ関係の会社が受注をしても、それは二次、三次、四次と下請にどんどんどんどん仕事が回される。四次に至っては、本当にそれこそ今ワーキングプアということで、厚労省ですか、ネットカフェ難民とテレビで今取り上げられて、私も非常にショックを覚えていますが、一泊千円、二千円で、ネットカフェで寝泊まりをしている。メールで仕事の注文が入ると、それはＩＴ系の人材であるとコンピューターの方でやる。年収は多くて二百五十万、少ないときは百万台の前半というのがテレビでも流れておりました。実は、そうした上部から下部にわたる重層構造の中で、二十代を中心に大変身を削って今のＩＴを支えている、これを何とかしないと日本のＩＴジャパンはうまくいきませんよと。これは初回の質問で取り上げたんですが、それこそ間もなく七年経ますが、果たしてそれが解決できているのかどうか、これが大変気がかりであるし、ぜひ御検証をいただきたいというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、人材、特にＩＴ系の人材の活用がこの統計のそれこそ真実性、正確性も担保するきっかけになるのではないかと思いますが、こうした人材を、指導員も含めて活用するという視点についてはどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　当然のことであるというふうに思っていますし、そしてまた、これから日本の産業の発展というものを考えた場合も、そうした人材育成というもの、私どももこれは中心になってやっていきたい、また常々そのことを思っております。
○武正委員　所管大臣としてぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、お手元の資料三ページをごらんいただきたいんですが、これは、民主党の要求に基づきまして、衆議院総務委員会で可決をされ、そして調査局が全独立行政法人に行ったことしの予備的調査の結果、独立行政法人統計センターからお答えをいただいた調査票の一ページ目でございます。
　これを見ていただくと、所管省庁からの出向数というのがそれこそ毎年ふえております。平成十五年が九十五人、十六年が百三十五人、十七年が百七十七人、十八年が二百二十二人。所管省庁ですから総務省ということで、九百十六人中、総務省から二百二十二人が出向しているというこの数字。
　独立行政法人というのは、もともと特殊法人からの改革ということでつくられているわけですが、私は、非常に今の独立行政法人はあいまいになってしまったなというふうに思っております。昨年も、行革特で、それこそ国家公務員の数を減らすために独立行政法人が使われている、しかしながら、人件費や運営費交付金ということで税金が投入されている、これは結局は、官から民へと言いながら、やはりまやかしじゃないのかと。
　私は、先ほども触れましたように、統計業務などはやはり国がきちっとやるべき一つの業務であって、それを官から民へといってどんどん民間委託していくということは果たしてどうなのかなというふうに思っております。この独立行政法人統計センターも、ことし見直しで、果たして来年度以降、非特定、非国家公務員化していくのかどうかということもこれから論議が夏にかけて行われるようでありますが、私は、何でもかんでも非特定、何でもかんでも非国家公務員は果たしてどうなのかなというふうに思っております。
　そういった意味で、それを明らかに証左するのが、総務省から出向者が年々ふえているということは、結局は、総務省でやらなきゃいけないのに独立行政法人でやらなきゃいけないからその人材を出向させているといったふうに見てとれるわけですけれども、この出向者が毎年総務省からふえていくことについて大臣としてどのように御認識をされますか。
○菅国務大臣　この独立行政法人の統計センターでありますけれども、平成十五年三月以前は、総務省の施設等機関であって、総務省統計局と一体的にその人事運用というのがなされていたという歴史があります。
　いわゆる独立行政法人に移行後も、その業務は総務省統計局等の統計調査の製表であることには変わりはなく、統計局等と密接に関連をしていることから、統計センターと人事交流を行っていくということは、総務省職員の専門性向上の面からもこれは有意義である、そういう考え方の中で行われていることであります。
○武正委員　総務大臣は独立行政法人も担当する大臣でありますが、独立行政法人にこうやって担当省庁から出向者が毎年ふえていくということについての認識、これを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、所管大臣としての立場からすれば、この統計センターについては、今までそういう歴史があって一体的な運用をしましたけれども、独立行政法人に移行したわけでありますから、そうしたものは専門性を確保するための最低限なもので対応すべきだなというふうに思っています。
○武正委員　いや、よくわからないんですが、所管大臣、総務相としてのこの独法に対する意見じゃなくて、独立行政法人全体を所管する総務大臣として、この法人も一つの例でありますが、中央省庁から出向が多いという実態、ましてこうやってふえていく実態、これをどうお考えになるか。
○菅国務大臣　本来であれば、この独立行政法人統計センターの場合は、ここでしっかりとした人材を確保することも大事だというふうに思っておりますけれども、今、まだ過渡期という形で、私ども総務省から人が行っているということだというふうに私は思っています。
　いずれにしろ、基本的には、独立行政法人の趣旨に基づいてそれぞれのところでまさに独立して行ってもらう、そういう方向を目指していくのは当然のことだと思います。
○武正委員　人材がいないから総務省から出向しているんだというようなお話かと今受けとめたんですけれども、この間も民主党の総務部門にこの独立行政法人の方が説明に来られたんです。五人いらっしゃって、三人は総務省からの出向の方で、一番中心になって説明していただいた総務省の出向の方は、もともと統計の専門の分野にいたわけではないというふうに言っておられましたので、やはり独立行政法人の制度設計そのものが非常にあいまいなものになってしまっているなというふうに私は考えております。
　そもそも、これはイギリスを例にということでつくられたものでありますが、やはり公がやらなきゃいけないことをやっていく機関。あくまでも官でやる、ただしかし、やはりそこに民間の手法とかノウハウを取り入れるべし。ですから、当然トップはやはり公募をして、民間のさまざまなノウハウを持った方を据えて、そして公でやれないことを民間の知恵を使ってなしていく、これがやはり私は独立行政法人の姿だというふうに思っておりますので、私は、国家公務員でもいいと思うんですよ、みんなそれをどんどん定数外にしていく必要はないと思うんですね。まして、統計というものの真実性、正確性からいったら、私は特定でいいというふうに思っていますが、やはりトップについては、今中川さんですか、元総務省のＯＢでありますが、それこそ民間からそうした理事長などは公募をして、そして民間の手法をもって当たる。だから、今政府は特定から非特定へと進めていますが、私は違うんじゃないかなと。堂々と特定のまま残していい、そのかわりトップは民間の方を公募で据えるべきである。
　昨年、小泉前総理ともやりとりしましたが、当時百十三の独立行政法人のトップを調べますと、政府は五割がいわゆる中央省庁からの再就職だと胸を張るんですが、それでも五割。でも、私が調べますと、文部省に入省されて、国立大学の教授とか学長を経て独法のトップになられた方を合わせますと、八一％がいわゆる中央省庁からの再就職。これはやはりそれこそ何かちぐはぐなんですね。トップをどんどん再就職させて、そして職員は非国家公務員化している、でも、運営費交付金が三兆五千億もつぎ込まれている。こういう中で、真実性、正確性が求められる大事な、政策の評価の基準であるこの統計が本当におろそかなものになっていかないかどうか、大変危惧を抱くところでございます。
　そこで、次に質問を移らせていただきますが、ぜひ後で資料をいただきたいのは、この二百二十二人の出向者がどのぐらいで総務省に戻っていくのか、ぜひ数字を出していただきたいと思います。
　昨年、調べますと、大体二年から三年ぐらいでみんな帰っていくわけですよ。だから、人材がいないからという先ほどのお答えですけれども、できて間もないんだというお話ですけれども、二年や三年で帰っていくというのは、結局は総務省としての人事管理の中の一環でしかないのかなと。しかも、専門的な方が行っているわけでもないという例もあるわけですし。
　ですから、私は、この独立行政法人の制度設計自体の見直しも、それこそ早いものは五年を経て次の中期計画に入っておりますので、ぜひこの点も御検討いただきたい。あわせて、その数字についても御提出をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、先ほど来、法定受託事務ということで、地公体を利用して、活用してこれまでも指定統計などが行われてまいりました。今回の基幹統計調査、指定統計調査から名前が変わりますが、統計法において、地方公共団体の役割、これはどのように位置づけられているのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、全国的な観点から実施する基幹統計調査の円滑また効率的な実施のためには、地方公共団体に対して調査業務の委託をしてその協力を得ながら行う、このことは極めて私は大事なことであるというふうに思います。また、当該事務を遂行する中で当該地方公共団体自身の統計が整備をされている、こういう側面もあるというふうに思います。
　そこで、今回のこの改正でありますけれども、現行法と同様に、基幹統計調査に関する事務の一部については地方公共団体に委託できる仕組みを設けているところであります。今後も、地方公共団体におきまして、この基幹統計調査の実施において重要な役割を果たしていくことを期待していきたいと思います。
○武正委員　昨日も質問がありましたように、地方分権改革の流れの中での地公体の統計調査のあり方、今言った法定受託事務についてしっかりとサポートもしていくんだということがありましたが、やはり地方公共団体も、それこそ政策評価の指針としてこの統計の正確性、真実性が求められるわけでありますし、それこそ分権時代でありますから、それぞれがそれぞれのアイデアに基づいていろいろと個性豊かな政策が政府としても期待をされているわけでありますが、ただ、やはりそれはきちっと評価を伴うわけですので、地公体の今言った法定受託事務以外の独自の統計調査に対するしっかりとした国としての支援、あるいは、それこそ分権ですかね、こういったところも求められるわけです。
　もちろん、その中で、行政機関の情報を活用できるようにということは当然地公体にとっても有益なものであろうということで本法案が出ておりますけれども、ただしかし、後で指摘をしますように、目的外利用へどういう形で透明性を担保するのか。当然被調査者への目的説明からは目的外利用になっていくわけですので、この点はやはり留意が必要だということを申し上げておきます。
　そこで、統計調査を行う独立行政法人等ということで、届出独立行政法人等、これは日本銀行を想定しているのか。そうであればなぜ日本銀行と書かないのか。今後、届出独立行政法人が、百十三からいろいろ統合で減りまして本年一月九日現在百四の独立行政法人や特殊法人や認可法人などに拡大していくことを想定しているのであるのか、これもお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　届け出を行うべき独立行政法人等については、基幹統計調査の実施に影響を及ぼし得る統計調査を事前に把握し、また調整を行うために、その業務の内容その他の事情を勘案して大規模な統計調査を行うことが想定されるものとして政令で定めること、そうされておりますけれども、現在のところ、日本銀行を対象とする、このように想定をいたしております。
　これは、日本銀行がこれまでも届出統計調査の実施主体として全国企業短期経済観測調査等の重要かつ大規模な統計調査を行ってきたことから、今後も基幹統計調査に匹敵する大規模な統計調査を行うことが想定されているためであります。
　また、日本銀行以外の独立行政法人等が基幹統計調査に匹敵する大規模の統計調査を実施する可能性も否定できないことから、届出独立行政法人等を日本銀行のみに限定することなく、届け出を要するか否かの判断を可能としておいた方がいいだろう、そういう判断の上に立って「等」とさせていただきました。
○武正委員　拡大の余地を残しているということだと思います。
　そこで、昨日来、この司令塔について同僚委員からも質問がございました。総務省統計局、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部、そしてまた今度内閣府に置かれる統計委員会、このうちどこが司令塔なんですかというような質問に対して、大臣の方は、全部司令塔なんだけれども特に統計委員会が大事なんだよ、こういうような御趣旨の答弁があったと思うので、次の質問に移りたいと思うんです。
　私は、なぜ内閣府に置くのかなと。総務省はこれまで、それこそ統計の総合調整、各省庁に横ぐしを入れるような、そんな役割も旧総務庁からも担ってこられております。統計委員会の前身の審議会も総務省に置かれていたということでありますので、私は、やはり総務省に置くべきではないのかなというふうに思うわけです。
　統計委員会が内閣府に置かれてしまうと、これからこの総務委員会で統計委員会に関しての質問ができるものとできないものが出てくる。これは、地方分権改革推進委員会に関する質問を菅総務大臣兼地方分権改革担当大臣にしようとしても、この総務委員会では答えられないんだ、だから内閣府の副大臣を呼んで地方分権改革推進委員会について聞かなきゃいけない、こんなおかしなことがまかり通っていると言われております。
　私は、やはりそういうのはあってはおかしいと思いますので、ぜひこれは、与党の皆さんと協議をして、今国会で、それについては国会がきちっと審議をできる、立法府としての権能を果たすべき、そうした形にしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　今の点、なぜ内閣府に統計委員会を置き、総務省に置かないのか。また、その次の質問もあわせて聞きますが、統計委員会に置かれる職員数というのは一体何人ぐらいで、そのうち兼職が何人ぐらいで、そうはいっても、やはり総務省から人材を当然出向するのか、先ほどの内閣府からも出向するのか、それこそ出向の方は何人ぐらいなのか。これからだというお話もあろうかと思いますが、当然、法案提出ですし、司令塔の中枢的な機能を占める統計委員会、それを補佐する事務局機能、その職員数もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず最初に、なぜ内閣府に置くのかということでありますけれども、統計委員会というのは、総務大臣からの諮問事項のみを受けていた統計審議会とは異なって、国民経済計算の作成基準を内閣総理大臣から、公的統計の基本計画や基幹統計の指定等を総務大臣からと、二つの府省庁にまたがるということであります。
　また、匿名データの作成については、統計調査を実施する各省大臣からの諮問を受けて統計委員会が審査を行い、各省大臣に答申をする、こういうことになっております。これについては、個人情報保護の観点から、より中立公正な判断が求められており、現に大規模な統計調査を実施しており、審査を受ける立場にある総務省よりも、そのような立場にない内閣府に審査を行う場を置くことが順当じゃないかなということであります。
　さらに、統計委員会は、法律の施行に関して、内閣総理大臣、総務大臣、または関係各行政機関の長に対して意見を述べることができるというふうにされております。その場合、その多くは統計制度を所管する総務大臣に対するものになる、こう考えますので、より中立公正性を確保していくという観点から、総務省よりも、そのような立場にない内閣府に置くことが適当であるというふうに思いました。
　このようなことから、統計委員会は、総務省でなく内閣府に置くことにさせていただいたところであります。
　さらに、職員の数でありますけれども、事務局を置くこととはしておらず、関係機関からの併任で対応する、こういうことを想定しますけれども、具体的な人数というのは現在決めておりませんけれども、当然、総務省だとかあるいは内閣府だとか、そういうところからこの事務局体制というのはつくっていくというふうに思います。