Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　次に、外部監査制度、現行監査制度の強化についてお伺いをしたいと思います。
　自治体の監査委員制度については、制度の仕組みは理解いたしておりますが、各自治体では実際にどういつだ手法で作業が進められているのか、我々外部の人間には本当にわかりにくい見えない部分ですけれども、今回質問をさせていただくに当たりまして、現職の自治体の職員の方々、実際に事務局の職員としてお仕事された方、そして逆に一般職員として監査を受ける立場にある方の両サイドからお話をお伺いしてまいりました。
　そちらの団体では、通常は最初から監査委員が直接現場へ出向いて監査をするということはなく、まずは事務局の職員が現場に出向いて担当官を相手に調査を行いまして、そして次の段階で事務局の課長クラスと相手方の課長クラス、さらに局長クラスの手順を踏んだ結果を事務局が監査委員に報告をする、これが具体的な作業の手順ということをお伺いしました。自治省の資料では、約六割の団体が監査によって手法を選択しているということです。
　いずれにいたしましても、監査委員を補佐する事務局の役割というのは非常に大きなものになっているわけです。言いかえますと、監査委員がその本来の役割を十分に果たしてきていないのではないかなと、そんな印象を持つわけですけれども、その理由といたしましては、監査の対象の膨大さというものが第一にあると思うわけです。実際のところ、事務局の年間のスケジュールも見せていただきました。ＪＲのダイヤとまではいきませんけれども、かなり過密なスケジュールですし、これで十分な監査ができるのかなと素朴に感じました。この点、いかがでしょう。
○政府委員（松本英昭君）　先ほども御答弁申し上げましたが、確かに現在の監査は大変幅広くなっておりまして、またその手順も、多くの場合、今御指摘になりましたように、補助職員の方から相手方といろいろと事務をこなしていくという手順であろうかと思っております。
　そういうこともございまして、この監査制度の充実強化を議論いたします地方制度調査会におきましては、現行の監査制度というものを拡充して、例えば監査委員をふやす、事務局の補助職員をふやすという方式をとるよりも、外からの監査を入れる、その外からの監査には監査チームという形で入っていただく、その方が独立性という点からもまた現行の監査をより充実させる意味からもいいんではないかという御指摘があったわけでございます。
　ということは、外部監査で行うところは、今までの監査委員の方は外部監査に任せて、そして自分の本来の、本来といいますか全体が本来でございますが、定期監査とかそういうところをより充実させる、そういうことで両々相まって監査機能全体が高まるように、そういう方向で今回の法律の提案をさせていただいているところでございます。
○西川潔君　そこで、事務局の体制の整備についてなんですけれども、いろいろと指摘はあるわけです。事務局の職員の経験年数、これも午前中からずっと出ているわけですけれども、大体二年少したということをお伺いしました。そのために、つまり専門知識や監査のノウハウも十分でないといった点が問題だと思います。いわば専門家のところへ素人が行くというふうな難しさがあると思うんです。
　事務局職員の立場からいたしましても、事務局のより一層の充実強化が必要ではないかと思うわけですけれども、この点についての具体策を自治省ではどういうふうに考えておられるのか、そしてまた、今後、例えば町村が新たに事務局を設置する場合の職員に対する研修方法などの対応策も考えておられるのか、そういう部分がございましたら、ぜひこの機会にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　事務局職員の研修の問題でございますが、現在も都道府県や市町村の監査委員の全国組織などにおいて行っておりますし、県単位でも行っておりますし、また国といたしましても市町村アカデミーというところで専門研修の形で行っているところでございます。
　さらに、これからはある程度長期の研修をどうもやっていかなければならないだろうということでございまして、現在、長期研修を行う実施主体とかその方法等について全国の監査委員組織との話し合いをいたしているところでございます。
　それから、そういう場を設定しても派遣をする方が、今そんな長期の期間をとられたのではなかなか出せないというようなこともあるわけでございます。それをどうするかということで、例えば相互に応援をして、こちらの職員が行っている間はこちらの職員が応援に行くとか、何かそういうような制度でもできないだろうかというようなこともあわせて今検討をしているところでございます。
○西川潔君　大変難しいところだと思いますし、長期という難しさは、人事異動とか昇格とかということでは嫌だなと思う方も出てくることもあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、外部監査制度が導入された場合に現場の職員の方々が懸念する声としてお伺いしたのは、例えば外部監査人が事務局を利用するのであれば、これまでの内部監査の仕事に新たに外部監査の仕事がふえるわけですから仕事の中身が薄くなるのではないか、外部監査人の利用する伝票、関係資料は監査委員のものと同じことになってしまうんではないか、じゃどういう点を見てもらうのかという素朴な疑問が生じてくるわけです。また、費用についてですけれども、例えば外部に工事の監査を年に一件依頼すると十二万円がかかっているわけです。これが果たして予算化できるのか等々の疑問点が挙げられるわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　外部監査人は、基本的にはみずから補助人を選んで、補助人とチームを組んでいただいて監査に入っていただくということにいたしております。そのほか、先ほど御指摘もありましたように、監査人が事務局職員に協力をお願いするということがございまして、そのときには代表監査委員がその協力についてできるかできないかということを返事するわけでございます。そういうことで、その外部監査人が事務局職員に協力させるがゆえに本来の事務に支障のないように調整の規定を設けておりまして、よく調整をしていただかなければならないということだと思います。
　それから、資料等につきましても一応お互いにすみ分けをして、先ほども御指摘のように、監査委員が年度計画というのもつくりますので、その年度計画で重なって資料を提出することのないようにやっていただくように私どもも十分周知をしてまいろうと思っております。
　それから、費用の点でございますが、基本的には外部監査契約の中でどういうものにどれだけの費用がかかるかということを契約の中で明示していただくというのが原則でございますが、監査の途中で当然それ以上のものが要ったりしますので、そのときの清算の仕方をどうしていくか、これもまた契約の中に書いていただいておくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、外部監査契約を導入することで経費がかかることだけは間違いありませんが、その経費のかかるということについても、できるだけこれが効率的になりますようにしていただきたいものだと考えているところでございます。
○西川潔君　次に、監査委員の共同設置についてお伺いいたします。
　現在、監査委員制度を共同設置している自治体はないということでございます。小規模な市町村の場合に、補助職員の確保の問題あるいは独立性の確保という点から、監査制度の共同処理方式についてはかなりメリットがあるのではないかと思うわけです。
　例えば、小規模な町村については任命権者である首長さんの意向が監査委員の職務遂行の仕方に事実上強い影響を与えております。実質的に独立性が弱められているのではないかという指摘もございます。この点で共同設置の場合ですと、かなり客観的な立場から監査ができるのではないか、独立性という意味からもすぐれている点も多いのではないか。この監査制度の共同設置について、自治省はどういうふうにお考えでしょう。
○政府委員（松本英昭君）　監査制度に係る共同設置というのは二つございまして、監査委員の方を共同設置するというやり方と、それから監査委員は別ですけれども事務局を共同設置すると、二つというか、もう一つ両方とも共同設置するというのを加えると三つあるわけです。
　いずれにいたしましても、いずれの共同設置も小さな市町村、市はともかく特に町村に私どもは非常にお勧めしたい制度でございます。したがいまして、差し当たり今回、町村の事務局というものを設置することができるという法改正をお願いしておるわけでございますが、その際には小さなところがそれぞれ個別に事務局を設置されるよりは共同して設置していただくように、これから各地方団体に都道府県を通じてお願いしたいと思っております。
　問題は、この監査委員そのものの共同設置につきましては法制上またいろいろございまして、これもできるだけその方が望ましいということについてはそのとおりなのでございますが、御承知のように議員選出の監査委員を出さなきゃいけませんので、そのときにどうするかとか、ちょっと対応のしにくい面があることも御理解いただきたいと思っております。
○西川潔君　そこで、今少し出たんですけれども、この共同設置を行う場合に監査委員の枠がネックになるのではないかと、この問題の指摘もございます。地方自治法百九十六条の一にございます議員ですけれども、これは議員としか書いておりません。共同設置の場合は結果的に他団体の議員でもよいという解釈がされているのかどうかについて、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　結論から申しますと、議員選出の監査委員を共同設置する場合は他団体の議員でもいいというのが結論でございます。
　ただその場合に、根拠規定はもう時間がありませんので申し上げませんけれども、二百五十二条の九の手続をとるわけでございますが、その場合でもできるだけ任期ごとに議会が持ち回りして監査委員を選出する方法に対応する運用を行うことがいいんじゃないだろうかと、これは解説に書いているわけでございますけれども、そういうのが今までの私どもの考え方でございます。
○西川潔君　団体間で合意できれば他の団体の議員でもよいということになりますと、法律で定める議員枠の目的の整合性に少々疑問が生じる、感じるわけですけれども、これはいかがでしょう。そしてまた、定数が四人の市と二人の町村では監査委員自体の共同設置の場合は果たしてどうなるのか。今後、こうした点について特例規定などの検討が大いに必要になってくると思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（松本英昭君）　委員がただいま御指摘の点は実は法律の規定がないわけでございます。その点につきましては今まで解釈で行ってまいりまして、ただいま私が申し上げました解釈以外の解釈をとられる方もいらっしゃいます。そういう点は将来改正をする際にはっきりさせた方がいいという御指摘はおっしゃるとおりでございます。
　今の定数の話も、四人のところと二人のところが共同設置する場合にどちらの定数になるのかという場合、私の場合は四人の定数、多い方の定数だというふうに解釈はいたしておりますけれども、法律上に明定された規定はございませんので、そういう点も今後改正をする際には大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○西川潔君　ぜひよりよい方向でお願いを申し上げたいと思います。
　住民と地方公共団体の信頼関係を強いものにするために監査制度の独立性を確保するには、これまで地方制度調査会あるいは衆議院でも議論がございました地方公共団体が共同で設置する外部監査組織の導入の検討がやはり必要ではないかなと感じます。最後にこのお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　今回の外部監査制度の導入に当たりまして、いろいろ御議論をいただきました地方制度調査会でもただいまのような御意見がございましたが、いわゆる全体としての行革の時代とか、そこにおきます人事あるいは予算、こういう面をどうするかというような問題がございまして、これは地方制度調査会の答申にも外部監査制度導入後の状況を踏まえて検討していくということにいたしているところでございますので、私どももこの運用を見ながらさらに検討を続けてまいりたいと思っております。
○田村公平君　質問通告をいろいろしてありましたけれども、谷川委員初め大変ダブつたところがありますが、なるたけ質問通告の線に沿って質問させていただきます。
　今、市民オンブズマンとかいろんな市民団体の方々が、首長じゃなくして通常の地方公務員、官官接待等を含めて個人を告訴しておるケースがたくさんあります。私どもの高知県でも百人単位で訴えられておりますけれども、そういう裁判ざたになっている件数が全部でどれぐらいありますか。
○政府委員（松本英昭君）　住民訴訟の件数でございますが、平成七年度において百十八件提起されております。
○田村公平君　人数はわかりませんか。
○政府委員（松本英昭君）　まことに申しわけございませんが、被告の人数はちょっと把握しておりませんので御了承いただきたいと思います。
○田村公平君　私ども高知県では実は百人単位で個人が訴えられております。それは別に悪人でも何でもないんです。たまたまその任にあった者が、会合があって在来の交通機関がなくなって、例えば私、田村公平が設営の担当者です、タクシー券を五枚切りました、僕の名前です。同じ時間にそれぞれ違う方面に五台のタクシーが走っています。それを伝票に基づいて、田村、おまえは一晩に五台の車に乗った、乗れるわけがないじゃないかといって、金を返せと言われて訴えられています。
　それは慣例もあります、役所には先例もあります。本人は今その任務から離れて、役人は御案内のとおり大体三年ぐらいで県でも国でも動いていきますから、さあそれで裁判所から呼び出しが来る。だれも上は責任をとってくれない、責任というよりも、その当時の上司もまた転勤というか勤務がかわっています。これは最終責任者は県であれば僕は県知事だと思うんです。そういう罪の意識もない、贈収賄なら警察が来て職務権限に基づいて検挙されていくわけです。そういう意味で、県の役人をやっておるがために、僕の友人も何人かそういう対象になっていますが、その人の子供は学校でいじめに遭う、おまえのお父さんは悪いことをしとるというんですよ。罪の意識は全然ないんです。
　そういうことについて自治省は把握をしていない、件数は把握しておる。本当は把握していると思うんですよ、自治省もいっぱい知っているはずなんです。役人じゃなくてもいいんです、人間としてはどう思いますか。
○政府委員（松本英昭君）　ただいまの御指摘のようなことは実は時々私どもも耳にいたしておるところでございます。現在の住民監査請求、それに続きます住民訴訟の制度は、本来は経理とか財産の管理とかということについて提起をするわけでございますけれども、それをめぐりまして必ずしもはっきりしない状況の中で訴訟を起こされるということがございます。そういう点でいろいろと実際に困難な立場にお立ちになっている地方公務員の方がいらっしゃるし、またＯＢの方もいらっしゃるように聞いておりまして、かねてからこのことについていろいろと議論がございました。
　ただ、この規定は現在、例の商法の株主訴訟のときにも同じようなことが問題になっているのでございますけれども、地方公共団体にかわって住民が訴訟を起こす、しかも一人ででも訴訟が起こせる制度でございますので、地方公共団体側からその職員に対して援助の手を差し伸べるという形がとれないわけでございます。ようやく、いつでございましたか近年に、勝訴の場合だけは弁護士費用を地方団体が支給してもいいという制度になったわけでございます。
　この制度の本来の趣旨、目的の大切なこと、これはこれとして、今後この制度そのものをどういうふうに正しいといいますか適正な運用が図れるように持っていくべきかは、先生が今御指摘のようなことも踏まえて十分私どもも研究、検討していかなきゃならない問題ではないかというように考えております。
○田村公平君　私のおやじも県会議員の当時、監査委員をやっていましたけれども、その当時は単純明快なんですよ、つまりごまかし方というのは。土木事務所におやじが行った、監査委員として。台帳を見たらカメラ一式と。当時、カメラは高級品です。カメラ一式持ってこいと言ったら、一式ないんです、質屋に入っておるんです。要するに、仕事で疲れたから一杯やったんです。次の年度になると工事費と一緒に事務費がついてきまずから、事務費でカメラを質屋から出してくるわけです。それで、必要なときに使ったらまたしばらく使いませんので、ひどい場合は業者さんがかわってカメラで現場の写真を撮りますから、そういうところから本当は来ておったんですよ。悪質な場合は先ほど言いましたように警察が検挙しますから、悪質というか本当に悪いのは。
　そして今、有働委員からも東京事務所の話がありました。多分ここにおられる自治省のお役人の方々もそういう意味での接待に遭ったはずなんです。県の東京事務所の担当役人の一番大事な仕事は、タクシーのチケットあるいはビール券を担当する役所にどれだけ持っていって、それでノンキャリアの課長補佐はその金券のビール券を新橋の金券ショップへ行って三％、四％引きで引きかえてきて現金をつくる。役所の中では会議室も全部いっぱいですから、だから虎ノ門パストラルを借りたり、そこら辺の安い会議室を借りたりということをやっております。残業手当もないわけですから、在来の公共交通機関がないときにはそのチケットをうまく使って、それで官舎に帰ってシャワーぐらいかぶって、また着がえを持って出てくるということに使われておったのが、制度化されていないものですから、だめだだめだということになって、何か今、僕に言わせると非常にぎすぎすしたものになりました。
　昨年度だけでも、私どもの高知県東京事務所は俗に言う食糧費はたったの二十二万円です。この二十二万円で二十人を超える行政職の人間が何ができるかというと、何もできない。ですから、九時から五時男になってしまいまして、高知県のそういう意味での情報収集能力はいたく下がってしまいました。
　とはいいながら、今までそういうことをやってきた現行制度の監査委員は、ある意味で全部めくら判なんですよ。私の知っておる今まで監査委員を経験した県議さんにも聞きましたら、おれみたいなあほうにそんなこと言われたってわかるか、県の職員に連れられて東京へ行って、判こをついて帰ってくるだけだと、それが現実なんです。
　今、諸先輩の委員の方々の質疑を聞いておりますと、外部監査の委員を入れたとしても事務局はやはり県職員で、その優位性と非優位性でいけば従来の監査委員の方が偉いと言ったらおかしいんですが、優位性を持っているというお話がありました。
　そこでお尋ねをしたいことは、予算の仕組みというのは御案内のとおり国も地方も一緒ですね。下から積み上げてきて、財政課長の査定があり、部長査定があり、そして副知事査定があって、県は予算を組む。国も似たようなもので、大蔵とやりとりを課長クラスからやって、主査がやり、主計官がやり、それで大臣折衝で閣議決定と。それぞれの予算をつくるのは同じですけれども、じゃ執行において結果責任でなくて、執行途中に監査委員が入るというようなことはできないんですか。
○政府委員（松本英昭君）　監査は当該団体の事務の執行等を事後的にチェックするというのが基本でございます。そういうことを考えますと、執行の前にそれぞれ判断を下すことは、基本的にはその行政を執行する者や議会において議論されることだと思います。
　ただ、ずっと継続してある事業を行っているような場合に、過去に執行したものの中からこれを監査して、将来こういうことが起こりそうだからそれは訂正した方がいいと、こういう指摘は今の監査制度の中でもできることだと思います。
○田村公平君　地方自治、地方分権といいながら、僕はきょうカラーコピーを持ってきたんですけれども、（資料を示す）五月三日に五十ミリの雨がこの棚田に降りまして、五月七日に約一尺のクラックが入ったんです。これは平均斜度四十五度あります。ここから海岸まで百メーターなんです。回り道は徳島県まで行かないとない国道五十五号線なんです。
　今、何をしておるかといいますと、県の職員と建設省の工事事務所の職員が二十名、二十四時間体制で見ておるだけなんです。僕が胃カメラのんで、それで胃に穴があいておると。どうしたらいいかわからぬから、東大の先生も呼んでこい、京大の先生も呼んでこいと言って見ておるだけなんです。ここの下の民家には避難命令が出ています。しかし、雲仙・普賢岳でも象徴的にあらわれたように、帰るんですよ、やっぱり家が心配だから。建設省の国道課は何もできないんです、この道路はまだ生きていますから。一万五千立米とも二万立米とも言われる土砂が滑り落ちて初めて国が動ける。ここは民有地なものですから、県は何もできない、これが行政の実態なんです。だから、制度を幾らつくっても魂が入らなきゃ何にもならぬというのが現状なんです。じゃ、県会議員は何をしているかというと、これ大臣と意見が合うんですよ、県会議員も何にもしないんです。
　それで、土曜日に知事が見に来たんです。知事はこの近所の安芸市で自分の講演会があって、ついでに見に来た、皆さん頑張ってねと。ばかと違うか。県費で単独でおれはやると、民有地買収して、滑りそうな二万立米の土は外せということを言うのが行政のトップの責任だと思う。現場の役人にはそんな裁量権ないんです。だから、外部監査だ何だといっても、よっぽどしっかりしたことをしてあげないと、議会人がもっとしっかりしておればいいんですけれども、現実問題しっかりしていないんです。
　ついでにお聞きいたしますけれども、大臣がお乗りになっている車は国産車ですね。我が高知県知事が乗っている車はベンツです、東京で乗っておる公用車。こういうベンツに乗っておるということを、車としての機能はベンツであろうとセンチュリーであろうと私が乗っておるパジェロであろうと同じなんです、しかしこれはいかがなものかということは、監査委員はどういう判断ができるか。
　あるいは、昨年の話でありますが、南米に私どもの高知県から移民した移民五十周年で、その式典に知事が行った。途中いろんな国へ寄って十日間帰ってこない。去年は一年間で一カ月日本にいなかった。そういう監査は一体だれがやるのか。僕なんかＮＨＫ上がりですから、札幌に出張しろと言われたら一日行って、仕事終わったら帰ってきて、それで前渡金精算して、領収書全部つけなきゃ仕事にならぬですよ。ちょっとついでにといって函館の朝市へ行ったりすると、首になる。そういう監査は、知事部局の人間がやっている限りにおいて、トップにはできない。
　県会議員は知事ににらまれると、大体建設業者を兼ねている人が田舎は多いものですから、知事ににらまれたら自分の仕事に影響するので、なあなあなんですよ。地方に行けば行くほど地縁血縁の中で動いているわけです。そういう実情は自治省の役人が一番知っておるはずなんです。知っていて、審議会も何もいいですよ、審議会の原案なんて本当は役人が書くんですから、おおむねにおいて。だから、そういうことについて政治の指導性、リーダーシップを発揮していただきたい。
　けさから質疑を聞いておりましたら、大臣は議会人の責任も重いということをおっしゃっていましたが、大臣の再度の決意をお伺いいたしまして、私はこれできようは質問を終わります。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいまの御指摘でございますけれども、ちょうど私が就任したころこの不正経理問題が全国花盛りでございまして、なぜ警察は動かないんだろうかと。盗んだものは返したら、昔のころは泥棒になるのかなと思ったら、刑法を勉強始めたときに、返そうが盗んだ時点で窃盗罪は成立なんだと、この素朴なところはわかりませんでした。しかし、現実には返すというところで大概終わっております。
　群馬県がその後どうなったかわかりませんが、たしか群馬県の知事は、返すということだけで済む問題じゃないから私は返還は求めないと、こういうことを言いましたが、田村委員が今おっしゃったようなグレーゾーンが、たまたま取り扱われ方としては不正経理というような形で扱われたんだと思うわけでございます。
　今も指摘されたような点につきましていろいろあっても、監査委員が監査委員としてまず本来の義務を果たしてもらいたいということに尽きます。そんなこと言ったってだめじゃないかと言いますけれども、だめじゃないかと言っても頑張るしかないのでございます。私も自治大臣に任命されましてから、本当に私はずぶの素人でございましたが、大臣になった以上は少なくともその職務を頑張ろうということで、大分自治省自身にも喝を入れたつもりでございます。
　ただ、全体として言わなきゃならぬことは国会にも言えることだと思うのでございますが、私たちはよく国民の代表と言います。県議会ならば県民の代表と言っております。市町村議会ならば市民の代表と言って選挙に出て、しかもならせてくださいと言ってなったんですからその仕事に頑張るしかないと思っております。
　ですから、いろんな問題があろうかと思いますが、最後はそれらをすべてひっくるめて、そのことの責任を問うような地方議会になってほしい。ですから、恨まれる筋もあるかもわかりませんが、私はあえてこの席でもそういうことを申し上げているわけでございます。
　ただ、一点申し上げますと、事務方にも申し上げておるのは、四分の三の多数でなければ不信任案は通らない、しかも通っても内閣総理大臣のように辞職をする必要はないということは、やはり私はすべての一つの元凶のような気がする。これはぜひ地方分権推進委員会にも問題を提起していただき、ぜひ地方分権推進委員会でも結論を出していただきたいと思います。事務方は事務方として、地方議会がもっと住民の期待にこたえられるようにあるいは地方自治法に定められているような役割が果たせるように、どういうふうに変えたらいいかは事務当局が今勉強している最中でございます。
　以上でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小林元君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会へ社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、地方分権を積極的に推進するととも
　に、地方公共団体の適正な行政運営の確保に資
　するため、左記の事項について善処すべきであ
　る。
　一　地方行政の公正と能率を確保し、住民の信
　　頼と負託に応えるため、地方公共団体が
　　チェック機能の向上を図り、自ら厳格なる姿
　　勢をもって行政運営及び予算執行の合理化・
　　適正化に努めるよう、助言等的確な措置を講
　　ずること。
　二　外部監査制度の実効性を確保するため、公
　　会計原則、監査基準の設定等を含め、地方公
　　共団体の会計制度の在り方について幅広い見
　　地から検討すること。
　三　外部監査の独立性・専門性・実効性を一層
　　強化するため、地方公共団体の共同の外部監
　　査機構の設置について、外部監査制度の導入
　　後の状況を踏まえ、さらに検討すること。
　四　外部監査制度の導入とあいまって、地方行
　　財政の効率化・透明化を図り、住民の信頼を
　　高めるために、現行の監査委員制度について
　　も専門性・独立性を高める観点から見直すと
　　ともに、住民監査請求や情報公開等の在り方
　　について改善策を検討すること。
　五　外部監査制度の実施に当たっては、より多
　　くの地方公共団体においてその円滑な導入が
　　図られるよう、制度の周知徹底、必要な財政
　　措置等環境整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、白川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。白川国家公安委員会委員長。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団等の業務等に関し行われる暴力的要求行為の防止、準暴力的要求行為の規制、指定暴力団員の集団相互間の対立抗争時における事務所の使用制限等に関する規定を整備するとともに、暴力的要求行為として規制する行為を追加すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、指定暴力団等の業務等に関し行われる暴力的要求行為の防止のための規定の整備であります。
　これは、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等に係る一定の業務に関し暴力的要求行為をした場合において、当該業務に従事する指定暴力団員が当該業務に関しさらに反復して類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、公安委員会が、当該指定暴力団等の代表者等の一定の指定暴力団員に対し、暴力的要求行為が当該業務に関し行われることを防止するために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　第二は、準暴力的要求行為等の規制のための規定の整備であります。
　その一は、指定暴力団員は、当該指定暴力団等の指定暴力団員以外の者に対し、準暴力的要求行為、すなわち当該指定暴力団等またはその系列上位指定暴力団等の威力を示して第九条各号に掲げる要求行為をすることを要求し、依頼し、またはそそのかしてはならないこととするものであります。
　その二は、指定暴力団員との間で、その所属する指定暴力団等の威力を示すことが容認されることの対償として金品等を支払うことを合意している者等指定暴力団員と一定の関係を有する者は、準暴力的要求行為をしてはならないこととするものであります。
　その三は、公安委員会は、これらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じ、または再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　第三は、対立抗争時における事務所の使用制限に係る規定の整備であります。
　これは、同一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立抗争が発生した場合等においても、事務所の使用制限を行うことができることとするものであります。
　第四は、暴力的要求行為に係る行為類型の追加に係る規定の整備であります。
　これは、人から依頼を受け、報酬を得てまたは報酬を得る約束をして、債務者に対し、粗野または乱暴な言動を交える等して、金品等を目的とする債務の履行を要求する行為を暴力的要求行為に係る行為類型に追加することとするものであります。
　その他、建設業法等に規定する罪を暴力的不法行為等に係る別表に追加する等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、別表の改正規定を除き、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　須藤美也子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　谷本　　巍君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　大越　康弘君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　青江　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　遠藤　　啓君
　　　　　　　厚生大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部給与課長　　浦山　紘一君
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　　本日の会議に付した案件
○一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
　間の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○理事補欠選任の件
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○狩野安君　今回提出の研究公務員の任期制にかかわる法律案について質問いたします。よろしくお願いいたします。
　本法律案は、昨年七月に閣議決定された科学技術基本計画の要請を踏まえ、人事院が検討、立案されたものと聞いておりますが、まず科学技術基本計画の概要と任期つき研究員の位置づけについて改めて御説明をお願いいたします。
○政府委員（近藤隆彦君）　科学技術基本計画の概要と任期つき研究員制度の位置づけでございますけれども、科学技術振興の重要性ということから出発するわけでございます。我が国が二十一世紀に向けまして、産業の空洞化とか社会の活力の喪失等を回避しまして豊かな国民生活を実現するためには、経済フロンティアの拡大等に貢献します新産業の創出といったものを目指しまして積極的に科学技術を振興することが重要でございます。このような観点から、一昨年十一月には科学技術基本法が制定されました。また、昨年の七月には同法に基づきまして科学技術基本計画というものが閣議決定されたところでございます。
　この科学技術基本計画に示されました大きなポイントは二つございます。第一点は新しい研究開発システムの構築ということでございまして、できるだけ創造性豊かな研究ができるような方向でさまざまな制度の改革をしようという点でございます。もう一点が政府の研究開発投資の充実という点でございます。
　このうち、制度改革につきましては、任期つき任用制度の導入でありますとか共同研究の促進あるいは研究者の兼業許可の円滑化とかいったものがございますけれども、特に任期つき任用制の導入につきましては、研究者の流動化を促進しまして研究者が意欲を持って研究できるように柔軟で競争的な研究環境を実現する、こういった観点から大変重要な施策というふうに考えられております。この任期つき任用制度につきましては、基本計画におきましては人事院に早期の検討を求めたところでございます。
　なお、この点に関しましては、研究者の意欲を引き出すためといった観点から「柔軟かつ競争的な研究環境を整備する」と、科学技術基本法の附帯決議におきましてもこのように述べられておりまして、この附帯決議の趣旨を受けましてこのような制度の導入につきまして検討を進めてきたという点もございます。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　ただいまのお話にもありましたように、昨年七月に閣議決定を見ました科学技術基本計画の中におきましてもその重点施策の一つとして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を目指しまして研究者の流動性を高め研究活動の活性化を図る、そのために研究者の任期制の導入の具体化につきまして本院に早期の検討を求められたところでございます。
　人事院といたしましても、これを踏まえまして関係各方面の意見を聴取しながら、研究活動の活性化を図る観点から去る三月六日に意見の申し出を行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、研究業務の特性を考慮して、新たな雇用の仕組みといたしまして、まず一つは特にすぐれた研究者と認められている者を外部から招聘する場合のいわゆる招聘型任期制と、二つは独立して研究する能力があり高い資質を有すると認められる研究者を対象として先導的役割を担い得る研究者を育成するためのいわゆる若生育成型の二つの場合に、研究員を任期を定めて採用することができる制度につきまして、給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を含めて整備することを求めたところでございます。
○狩野安君　これらの背景をもとに任期制を導入することとした政府としての基本的な考え方を総務庁長官にお伺いし、またその導入によりどのような効果が期待できるかということもあわせて総務庁長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今も御答弁がございましたように、日本の二十一世紀を思いますと、やはり科学技術創造立国という形でいかなきゃいけない、そのために、御指摘のありましたように科学技術基本法ができ、それに基づいて科学技術基本計画ができ、その中で招聘型とそれからもう一つは若生育成型という形で任期制を導入していこうということでございます。
　戦後の日本を見てみますと、これだけ経済が成長してきた中には相当技術革新が行われた。ただ、幸いにもアメリカその他の国が、先進国が割合日本に理解を示してくれてきたのではなかろうかなと思います。しかし、日本の方がどんどんそれをうまく活用し応用して新しい技術あるいは新しい商品を開発してきたために、どちらかといえば国際競争力ではもうこちらも肩を並べていけるところまでなってきた。そうなりますと、向こう様から見ればもう日本にそう出す必要はないんじゃないかということにもなってきたと思います。ですから、こういう形で科学技術を創造、いわゆるクリエートしていかなきゃいけないということが私は日本のこれからの方向だろうと思うのでございます。
　そういうことから考えますと、科学技術をどんどんやっていく中で、ある程度それはコストを考えていかなきやなりませんから、民間の場合には思い切ったことができないかもしれない。そうなると、ある程度コストを考えなくても、しかし場合によるとこれは研究すればすばらしいものが生まれるかもしれないぞというようなものはやはり国家で研究していくことが必要ではなかろうか。私はそういう面で招聘型というのはそれに当たっているのではなかろうかと思います。
　それからいま一つは、そういう形で日本がクリエートしていく中にあって、ずっと引き続いてしっかりしたものをつくり上げていくという意味において、国の研究機関、その中で一生懸命皆さんやってくれてはおりますけれども、やっぱり民間の頭脳というものを取り入れて、そしてその中で切磋琢磨しながらそういう国の研究機関の中でよりすばらしいものをつくり上げていこうという意味においては、こういう若手の人も入れて切磋琢磨させることが、将来の日本の科学技術がより進み、より新しいものがつくり出されていくということには役立つのではないかというふうに考えておるわけであります。
○狩野安君　ありがとうございました。科学技術創造立国の日本といたしましては、大変期待をしているということですね。
　招聘型と若生育成型、この二つの任期制の選考採用はそれぞれどの分野からどのような手続で行われるのでしょうか。選考の諮問機関のようなものはお考えなのでしょうか。人事院にお尋ねいたします。
○政府委員（角野敬明君）　今回の任期制でございますけれども、招聘型と若生育成型、二つのタイプを考えておるわけでございます。それぞれのタイプにおきまして、研究者を採用するに当たりましては任命権者でございます研究所長さんの選考によって処理を進めていただくというふうに考えてございます。
　少しく御説明させていただきますが、招聘型任期制につきましては、御案内のとおり、研究業績等により特にすぐれた研究者と研究社会で評価を受けているような方を国立の研究所にお招きしょうということでございます。研究者の世界では専門の領域につき優秀な実績をお持ちの方につきましてはそれぞれ情報があろうかと思っておりまして、そういう人につき任命権者である研究所長が具体的な採用計画を持ってお話しになるというふうに考えております。そういう個々の具体的な採用のケースにつきまして、事前に人事院に御相談をいただき、人事院の承認を得ていただいた上で処理を進めていただく、そういう手続をとることによりまして適切な運用を確保するようにしていきたいと思っております。
　また、若生育成型でございますけれども、対象になりますのが独立して研究する能力を有するような高い資質を有している研究者というふうに考えておるわけでございますが、差し当たり具体的には大学院の博士課程を修了したような方、さらにはその後数年間の特別の研究員活動の経験をお持ちの方を対象にしてそれぞれ選考を進めていただくということになろうかと思っております。
　こういう層の方を考えてみました場合に、個々に当たるというよりも、広い範囲から候補者を選ぶというふうなことをお考えいただくのではなかろうか。そういうことを意識いたしまして、若生育成型の採用手続に関しましては、事前に対象になるような職種、それからどういう手続で公募を行うか、そういうふうなものを記載いたしました採用計画書をおつくりいただき、それにつきまして人事院に御協議をいただき事後の処理を進めていただく、そういうことを通じて適正な推進を図っていきたいと思っております。
　御説明いたしましたように、招聘型、若生育成型いずれにつきましても人事院が関与させていただき、適正な手続等をしていこうと考えておりまして、御質問のような特別の諮問機関を重ねて設定するということまでは考えていないところでございます。
○狩野安君　わかりました。
　科学技術庁にお聞きしたいんですけれども、過日の新聞報道によりますと、科学技術庁は、我が国の国立研究機関が欧米と比較し規模が小さいこと、組織的にも縦割りであることなどが柔軟な人事管理を阻害し予算の硬直化をもたらしているとお考えのようでありますが、本法案の導入により、これらの問題も含めた改善に近づくとお考えでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今後、日本国といたしまして、例えば独創的、創造的な基礎研究でございますとか、地球規模の問題を解決するための研究でございますとか、それから防災等に資するための研究でございますとか、国としまして責任を持って遂行しなければならない研究課題というものはますますふえてくるだろう、こういう中におきまして、国立試験研究機関、国研というものの役割、それに対する期待というものは今後ますます高まってくるというふうに認識をしておるところでございます。
　そういうふうな国研の現状というものに対しましては、例えば各省庁縦割りの中におきまして業務が細分化されまして規模が小さい、こういうふうなところでもちまして国際レベルのいわゆるＣＯＥと言われるような非常にハイレベルの研究機関というのが育ちにくいといった指摘もございます。
　例えば、我が国の大変高名な研究者の方がおっしゃいますには、研究機関というのは一定のスレッシュホールド、いわゆる閾値というのがあるんだと。それに達しないような規模、小規模でございますと、いかにその成員一人一人が頑張っても、マスとしてはどうもそのアクティビティーは上がらないというふうな御指摘をなさる方もいらっしゃいます。こういうふうな現状も一方にございます。
　また、国の直轄機関であるために、人事管理制度でございますとか財産管理制度、こういったものは一種の準則の中で対応しなければならない、一種の硬直性といいましょうか、研究現場というところからいたしますと、もう少し柔軟に対応していただいた方がいいんではなかろうかというふうな指摘もございます。
　こういうふうなことを逐次国研というものが本当に役割を果たしていく、真にアクティビティーの高い研究現場というものをつくり上げていくという観点から解決をつけていかなければならないというふうにも認識をしておるわけでございますが、こういう中におきまして、今回の任期制という問題は、いわゆる研究現場というものをより流動化した状態に持っていく、そういうことを通じまして活性なものに持っていくというふうなことでもちまして大変重要なステップになろうというふうに理解をしているところでございます。
○狩野安君　今お話を聞いて、本当にこれがスムーズにいけばすばらしいことだというふうに思っております。
　招聘型と若生育成型と二つあるわけですが、招聘型は何となくイメージとしてわかるわけですが、若生育成型ということで、これを導入することによって現場で従事している研究者にどんなふうな影響を与えるのだろうかな、また反発などは現場の人たちが持っていないだろうかと大変心配しておりますので、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　任期制導入の指針につきましては累次お答えしているとおりでございまして、いわゆる研究現場というものが流動化していく。従来とかくございましたようなタコつぼと申しましょうか、そこでじっとしておったのでは独創的、創造的な研究というのはなかなか花開かないというところがございまして、研究現場というのが横に動いていくということが大変重要というふうなこと、そこに発想の原点があるわけでございます。
　そして、任期制でもって入っていただける方というのは優秀な方でいらっしゃいます。非常に異なる研究環境の中で研究活動にこれまで従事をしてきました方、そういうふうな経験、知識というものも大変豊富な方がある研究現場に入ってくるということになりますと、研究現場全体の雰囲気というものを大きく変えるでございましょうし、それから受け入れた側の従前おられる研究者の方々に対しましても非常に知的触発の機会というものを与えるわけでございます。
　というふうなことで、決して反発とかそういったことではなく、新しい血が入ることによりまして研究現場全体がより活性化していくのではなかろうか、このように期待しているわけでございます。
○政府委員（菊池光興君）　今回の任期制は、ただいま科学技術庁の方からもお答えございましたように、研究者の流動化を図り研究活動の活性化を図るという観点から導入するものでございます。
　具体的に今回の任期制により、特に若生育成型ということで御指摘ございましたけれども、若生育成型につきましても、任期制により採用されるすぐれた研究者、その能力に基づく研究活動によりまして、従来からの国立試験研究機関にいる研究者との間で異なった背景、経歴あるいは研究実績というようなものに基づいて相互の交流が行われることによって、相互にいい刺激、啓発を受けて、これによってお互いに研さんが積まれるということになれば、今お話がございましたように研究実績というものも上がってくるであろうし、また国立試験研究機関の研究業務全体の活性化というところにも大きくつながってくるものと、こういうふうに期待しているわけでございます。
○狩野安君　確かに交流とかいろんなことを考えるといいことだと思いますけれども、現場で研究している人たちもきっと自分たちこそ最高に優秀だと思っておられる方ですので、優秀なというのはどこでどういうふうにして見つけるのかなと、そういうことで反発もあるんじゃないかと私は老婆心ながら思っているわけであります。そういうことで、これも十分に留意してやっていただきたいというふうに考えております。
　それからまた、若生育成型により採用された研究者が任期を満了した後の雇用や保障などについてはどのようにお考えでしょうか、聞かせていただきます。
○政府委員（菊池光興君）　若生育成型任期制の研究員については、その趣旨が、将来において特定の研究分野をリードしていくような優秀な研究者として認知されていくための登竜門として国立試験研究機関等においてそれにふさわしい研究業務に従事させる、そういう体験を積ませるというところにあるわけでございます。
　本来、任期制の研究員になることについては先ほどから公募によると、こういうようなお話がございます。本人の志願によって、任期がついているということを前提にそれに採用されてくるわけでございますから、任期満了のときには国との間における雇用契約で身分関係が切り離されるということについては十分御承知の上で応募してこられる、こういうふうに考えられるわけでございます。
　いずれにしましても、任期満了後におきましてはその試験研究機関における研究活動の経験が本人のキャリアパス、研究者としてのキャリアパスとして高く評価されて、それをもとに広く各方面における新たな研究活動に参画し活躍していくということが期待されているものでございますし、そういうような形で若手研究者としての育成が図られるものと、こういうふうに確信いたしておりますので、任期満了後における雇用の問題ということについては今からあらかじめいたずらに心配する必要はないんじゃなかろうか、政府の趣旨が十分生かされれば当然この問題は解決されてくるものと、こういうふうに考えております。
○狩野安君　それでは、今回の任期制で導入することとしている招聘型と若生育成型について別々の俸給表を設けていますが、その二つのタイプの任期つき研究員の給与水準についてはそれぞれいかなる考え方により設定したのか。また、招聘型については俸給表を超える特例的な給与額を定めることができることとしているが、どのような趣旨かをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（武政和夫君）　任期つき研究員につきましては、特定の研究業務にあらかじめ一定の業績を上げることを期待しまして任期を限って任用するというものでありますから、期待される職責に見合った給与を確保するというのが基本的考え方かと思います。
　また、人材確保という面から見ましても、招聘型研究員につきましては各研究所の特定のニーズに即しそれぞれの研究分野において顕著な実績となる優秀な研究者を確保する必要がある、また若生育成型につきましても将来優秀な研究者として広く研究社会をリードし得る資質の高い研究員を確保する必要があるという前提に立っております。
　これらの諸事情を考慮しまして、今回の俸給表はそれぞれにふさわしい俸給月額の水準を用意したところであり、これを具体的に申し上げますと、招聘型につきましては、三十歳代前半からの比較的若手の研究員に対応するものとして一号俸から、そして国内レベルの民間研究員のトップクラスの研究員の給与水準に相当しかつ研究所部内で見れば副所長に相当する水準である六号俸までを設定する、このような考え方をしております。また、若生育成型研究員につきましては、将来の我が国研究活動の中核を担うことを期待されている民間の優秀な初任から若手クラスの研究員との均衡を考慮して水準を設定しているところであります。
　また、法律につきましては特例的な取り扱いを規定しておりますけれども、通常は私どもは今申し上げました招聘型の俸給表水準に対応できるものというふうに考えておりますが、世界的なレベルの研究者を招聘する場合などにつきましてはこの俸給表では必要な人材が確保できない、そういった場合もあり得るかと思いますので、そのようなものに対応し得るよう、この法律で金額を出しています水準を超えた水準に個別に決定できるようにというふうに用意をさせていただいているところであります。
○狩野安君　それでは、総務庁にお伺いいたします。
　公務員の退職手当法は生涯雇用のためのもので、任期つきは期間が短いため低率の退職手当しか支給されないことになっております。処遇を含めて検討することも必要ではないでしょうか。例えば裁判官、審議会委員など、在職期間が短い特別職の退職手当の支給率適用などはお考えになっておられませんでしょうか。
○政府委員（菊池光興君）　国家公務員退職手当法上、任期つき研究員が任期満了により退職した場合の退職手当の支給率といいますか、これにつきましては、純然たる自己都合による退職の場合より高い支給率により計算されることとなっております。そういうような意味でいきますと、任期のついている審議会の委員と他の任期つきの公務員と同等の扱いをすることといたしております。
　また、任期つき研究員が任期満了後引き続いて国家公務員として採用されるという場合もあろうかと思いますが、こういうような場合には当然のことながら他の国家公務員と同様に、その前後の期間に断絶がないということであれば前後の期間を通算して最終的に退職する際に退職手当を計算して支給するということになります。
○狩野安君　あと、一般研究員に充てる予算や採用枠にもかかわり合いが出てくると思いますけれども、任期制の割合というのは全体の何％を想定しているのでしょうか。また、個々の研究所が必要なときに採用するというんですか、必要なときに募集するとか、そして募集したその時点で予算を要求するのか、また定期的に採用していくのか、それはもう既に予算も枠組みが決められているのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　今回の任期制につきましては、今年度予算が実は編成されてもう衆議院から参議院に移るという三月六日という時点で人事院からの意見のお申し出をいただきました。それで、慌ててといいますか、速やかに検討をしまして、本日その御審議をいただいているところでございます。既に平成九年度予算というのは編成済みでございますので、この法律に基づきます予算措置というのは具体的には講じられていないというのが実態でございます。
　今後、今回この法律を成立させていただいて、施行する段階になった場合にどう対応するかということになると思いますが、今回の任期制の具体的な導入の規模というようなことについては現時点で私ども明確に承知しているわけではございません。
　ただ、科学技術庁であるとか通産省の工業技術院であるとか、できれば法律が施行されたら今年度内の予算をやりくりしてでもできるだけ早期に導入したいということの御意向は承っているところでございます。そういう意味で、今年度どの程度の規模でできるかというのは各省庁において御検討いただくべきことであろうかと思いますけれども、既定の予算の枠内でこれをやっていくということに相なっております。