○参考人（池田恒男君）　順序を追って申し上げます。
　第一点、地価評価の一元化はどうかという問題。これは既に横須賀参考人が述べておられるとおりだと思います。つまり、固定資産税にしても、相続税評価の基準になる路線価格にしても公示価格にしても、それぞれ制度にはそれなりの理由があった。そして現にあるということで、これを崩すというのはいかがなものかというふうに考えます。さらに、ちょっと補足的に申し上げますと、公示価格についてはそういう売買の指標になるだけじゃなくて、道路用地等に指定された場合の収用価格の基準になるわけですね。これは余り低いと困るわけです。ですから、公示価格は適正な価格じゃなければならないし、固定資産税はだれでも負担できる水準でなければならないし、相続税基準というのは先ほどもおっしゃったように生存まで奪われたらだめだけれども、しかし一方で世帯がわりの機会をとらえて資産格差の是正という、そういう機能もあるということで、これが中間に位置するのもこれも当然のことではないか。それぞれ政策当局あるいは自治体当局がそういうことを要するに必死になっておられるというのは皆さん御存じのとおりだろうと思います。
　さらに、もし仮に地価評価が一元化されるとすれば、これは結局、先ほど早川先生の御議論がありましたけれども、私も早川先生と同様、評価が高くなるだけで、また現に今、石原参考人がおっしゃったように、むしろそこに意味があるのだという議論もございます。しかし、その議論は大変問題が多い、危険ではないかというふうに思います。
　なぜかといいますと、まず固定資産税評価が一番低いのですけれども、これは時価の二〇％程度だと言われております。これが低いか高いかというのはそう簡単に言えない。それはなぜかと申しますと、衆議院で田中公述人、財政法の先生でありますけれども、この方が地価の水準を各国と比較しておられます。それぞれの経済実勢ですね、いろいろ問題はあるがということで一応ＧＮＰをとる。そうした場合、アメリカは国土の総価格が七割ぐらいである。ヨーロッパはちょうどＧＮＰぐらい。昔は七割ぐらいだったのがじりじり上がって、今それぐらいであろう。日本は何とＧＮＰの五・何倍という水準にあるということです。したがって、経済の実勢からすると五分の一だとちょうどいい。あるいはアメリカから比べると、アメリカの場合、これは衆議院の公述人の話でも、地価を基準にする、そして大都市ではこれが収入のかなりの部分を占めるというお話がありましたけれども、しかしアメリカの価格というのは日本の七倍以上、七倍とか八倍に当たるわけですから、アメリカと比べると、今の日本の地価が五分の一でもまだ高過ぎるというそういう議論すらできるものでございます。
　それから第二に、実際そうしたらどういうことになるか。有名なこれは長谷川公述人が引き合いに出された台湾の例がございます。
　私ちょっと前に台湾に実際に調査に行ってこられたある不動産鑑定士の方から直接伺ったのですが、これは台湾では大失敗であったと。台湾では一九七七年の法律に基づいて八六年に一元化を強行しようとした。つまり台湾では公告現値という日本で公示価格に当たるものと、公告地価と言われる日本では固定資産税と相続税評価額に相当するものと二つあるわけですけれども、この公告地価というもの、つまり固定資産税の方を公告現値、つまり公示価格に統一するということですけれども、結局これが大失敗して、ついに三年、ことしの七月の本来公示が出るはずの公告地価が結局出せないまま現在に至っている。こういう状況でありまして、これはとんでもない政策であるということになるだろうと思います。少なくとも台湾の例からはそういうことが言えると思います。
　それから、保有税を強化したら供給は促進されてうまくいくだろうという議論がありますが、これもおかしいので、例えばアメリカとの違いを見ますと、それは単に地価の水準が違うだけではなくて、アメリカは非常にゾーニングがしっかりしております。用途地域が非常にしっかりしております。したがって、アメリカでの土地の価格評価というのは結局その土地土地に与えられた用途に応じた地価がつくわけです。したがって、地価評価といっても収益還元価格にかなり近くなる。これはアメリカでも大都市あたりではいろいろぶれが出てくるでしょうけれども、アメリカ全体については言えるのではないか。そういう意味でも、これを日本みたいに混合用途制が原則となるような国で無差別にやるととんでもないことになる。住宅地は先ほど価値を生まない土地ということを言われましたけれども、こういうところにも大企業が稼働する利益を前提とするような地価、こういう税金がついてくることになると思います。こういう点を、つまり土地制度の違いを十分に留意していただきたい。
　長くなりましたが、第二点、地価問題であります。これは有効かというと、端的に申しますと私は全く有効でないというふうに思います。なぜか。地価問題あるいは地代というのは、構成する要素というのは非常に複雑でありますけれども、単純に言いますと、基底的な部分と、それから現代資本主義と申しますか、つまり六〇年代後半、とりわけ七〇年代以降展開されてきたのは、日本の今の資本主義の展開、グローバルに展開するとりわけ金融関係の動き、こういうことで決まる地代、地価の部分。それから、あと全くのバブルといいますか、仮需要と言われているもので決まる部分があります。私権制限で非常に有効なのはこの一番最後の部分、全くの仮需要。ここについては非常に有効だろうと思いますけれども、あとの二つは実際にそういう経済の仕組みで出てくるもので、地価というのは非常に正直なものだと思うのです。したがって東京あたりの地価というのはこの第二の要素が非常に強いわけです。
　ですから、先ほど言いましたように土地基本法というのは基本的にどうも高度利用を促進するための露払い、そういう役割だとしますと、私はそう見ているのですけれども、そうだとしますと、これはむしろこういう経済の動きを促進することになる。そうすると結局地価が上がる。非常に明快に上がるという結論が出てまいります。
　それから第三。土地をめぐる公共の福祉の問題は、先ほどいかにいろんな見解が分かれているか、そして現実にはむしろ勤労者の人権だとかあるいは表現の自由だとか、そういうものが抑圧されるために使われる例があるし、そういうものの方がむしろ多いのだということを申しましたけれども、議員の先生方に、公共の福祉についての幻想を打ち破っていただくために、これは土地問題じゃない、一つだけ例を申します。
　これは最高裁の判決があったと思いますけれども、監獄に入っている人ですね、刑がもう言い渡されて、別に逃げ隠れする必要がない、この人たちにいろいろ通信文書が来ます。信書を開封します。あるいは新聞は真っ黒に塗りつぶします。これはなぜ認められるかというと、これは公共の福祉で認められる、こういう話であります。つまり、ここで使われている公共の福祉とは一体何なのかということをよくお考えいただきたい。
　つまり、これは私の習った先生で尊敬している川島武宜先生の名言だと思いますが、公共の福祉とかそういう概念は打ち出の小づちである、振れば何でも出てくる、法技術的にはそうなるわけです。ただ、それで私どもは済ますわけにはいかないで、学問的な議論をしますと公共の福祉とは何かという議論は確かにあります。これの手がかりになるものが、実は日本国憲法の英訳版にあるわけです。これはＧＨＱとの密接な連絡のもとに日本国憲法が出てきて、英訳というのは、これは非常に重要なものです。公共の福祉の英訳はパブリックウエルフェアです。パブリックというのは公衆とか大衆とか言いますね。公衆の福祉という意味です。ウエルフェアというのはウエルフェアステートのウエルフェア、つまり福祉国家のウエルフェア。福祉国家というのはどういうことかというと、経済的な利益とか営業の利益とかそういうものよりも福祉を優先する。こういう価値序列で国家の、先ほど言いました正当性が担保されている、そういう国家であります。したがって、土地問題における公衆の福祉ですね、パブリックウエルフェアとは何かという観点からお考えいただいて、庶民の自由生活を保障するという、今までいろいろ出できた議論をおいてほかないと思います、現在の時点では。ですからそういうものを先ほど言いました打ち出の小づちにならないように、打ち出の小づちを縛る、そういうふうにぜひ参議院の先生方はお考えいただきたい、これが私の公共福祉論であります。
　それから第四に、宅地並み課税の問題であります。これはもう先ほど申し上げたので尽きておりますけれども、もうちょっと申しますと、いろんな見方が出る、いろんな側面がある。ただ、今問題になっている庶民向け宅地供給につながるか、あるいは地価の下落につながるか、こういう点では私は結論からいいますとほとんど効果がないというふうに思います。
　なぜかというと、確かに宅地並み課税をしますと農地を農家はこのままで持っていられない。したがって農家からの土地はある程度放出されると思います。それは税金を払うためにどうしても普通の収入ではやっていけないから放出されるわけです。しかし、それは言ってみると、土地市場で言うと卸売であります。小売じゃありません。消費者に直接売られるということはないわけであります。大抵法人であるとか不動産業者とかに売られる。
　特に東京都において法人所有がいかに多いかというのは、皆さん先刻御承知のことであります。十分持っている法人所有をさらにふやす、こういうことになるだろうと思います。じゃ小売段階でその膨らんだ法人所有が出てくるかというと、不動産業者等が地価下落につながるような大量放出を実際するというふうに皆さんお考えでしょうか。例えば、為替騰貴でドルが上がるということがわかっていて、しかしドルが上がるのは世界経済で好ましくない、日本の経済にとっても好ましくないというのでドルを大量に放出するという銀行があったでしょうか。そういうことをよくお考えいただきたいわけです。大企業は既に十分な土地を保有しているし、何十年と土地を保有しておりますし、それを大量に放出して市場をふやすということを民間活力で期待できるかどうか、ここをよくお考えいただきたいわけです。
　供給促進策というのはどういう結果を生じたかというのは、もう既に日本政府が実験をなさっていらっしゃるわけです。六〇年代は、特にその後半から政府はあらゆる手だてをとって、つまり、現在の地価の高騰は需給バランスが崩れているからだ、供給を促進しなければいけないということで、そういう立場に立っていろんなことをやっている。それで地価が下がったか。下がらないわけです。それどころか、宅地並み課税は私は都市にとって非常に重大な災厄をもたらすと思います。というのは、スプロール開発がこれで促進されるからであります。結局ばら売りされて地価が上がって低質な往生活をこうむらざるを得ない。結局そうなると自治体の負担が非常にふえ、先ほど坂本参考人がおっしゃったとおりだろうと思います。
　要するに都市計画的な観点から見ると、今の市街化区域内農地をどうするかというのは非常に難しい。これは現状でいいかというと、そうではないと思うのですが、必須条件として私は二点あると思います。一つは、土地計画をしっかりとつくる。都市計画をしっかりつくる。そのために必要な要件は先ほど申し上げました。第二に地方自治体の先買い権ですね、権です。今、先買い権というのは日本の今の実定法律ではありません。先買いはあっても先買い権はありません。ですが、ヨーロッパ並みの先買い権と国のバックアップ体制はどうしても必要だと思います。