○飯田参考人　私は、全北海道労働組合協議会生対部長の飯田健一でございます。北海道電力料金値上げ反対道民会議六十五万人参加の事務局長も兼ねて今日まで運動を続けてまいっております。本日は、最高立法府でございます衆議院の物特委員会におきまして、消費者を代表いたしまして意見を申し上げることができましたことを心から感謝申し上げます。
　さて、五十一年の電気料金の値上げのときに、私どもは今後の電力問題につきまして定期的に電力会社とお話し合いをしていくということをお約束いたしまして、今日までお話し合いを進めてまいりました。
　今回、電気料金の値上げにつきましては道民生活、道民経済に大きな影響があると考えまして、北海道電力株式会社が料金値上げの意向を公表する以前に、一九七六年の全道労協と北電との間に交わした確認書に基づきまして事前協議を九月より始め、三カ月にわたって話し合いを行ってきたところでございます。
　これから、今日までの通産省そして北海道電力との話し合い、並びに交渉の経過そして結果、そしてそれに基づく要請趣旨等のことをまとめまして本委員会で御要望申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　話し合いの中から、道民会議は以下のような要求を北海道電力に出してまいりました。
　一つ目は、差益還元のない、そして北海道の道民だけが高い料金を支払うのは不合理であり、四月以前の値上げは認めることはできない。
　二つ目は、外的条件がございますから、四月以降のある程度の料金の値上げについてはやむを得ない。しかし、三八・八三％は北海道経済、道民生活に大きな影響があるので、値上げ幅を引き下げる努力をしていただきたい。
　三番目には、低所得者並びに福祉施設に十分配慮する方針を出していただきたい。
　四つ目には、広く道民の意見を聞くため民間公聴会を開くこと、北海道電力は役員を派遣すること、そして議事録を双方でとり、通産省に反映させることという内容でお話し合いをいたしたところであります。
　しかし、結果は、値上げ幅と実施時期につきましては合意に達しませんでした。
　三番目の福祉施設並びに低所得者への配慮につきましては、五十一年資庁第七千八百五十二号の通産大臣指示の精神に基づいてお話し合いを進めようということになりました。福祉施設約七百七十カ所、生活保護家庭五万七千世帯については、措置費の出るまで現行料金とするという精神が書かれてある内容でございますが、これについてお話し合いをしたところであります。
　さらに、四番目の民間公聴会につきましては、函館、旭川、苫小牧、釧路、北見、稚内、滝川、小樽、帯広というふうに九カ所で開催に合意いたしました。もうこの民間公聴会も終わりまして、議事録も全地域双方でとりまして通産省に提示しているところでございます。
　以上のような話し合いの経過から、道内主要都市での公聴会の意向を集約し検討した結果、次のようなことをこの委員会で私たちは御要請申し上げたいというふうに考えます。
　一つ目、火力発電所用燃料の確保は、石油会社、電力会社の自由契約にいま任せておりますが、これからは政府による購入窓口の一本化を図り、適正な量の確保と価格の安定化に努めることをぜひしていただきたい。
　二つ目は、電源開発資金の金利負担増による料金コスト高を招くため、低利な政府の公庫、財政投融資等に漸次切りかえさせ、コスト逓減を図る対策を行うこと。これは今度の申請書の中に書かれてございますように、金利が総経費の一〇％以上を占めております。そういう意味でこの二項については書いてございます。
　三番目は、低所得者、福祉施設については現行料金の据え置き、または割引制度を設けること。この点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、措置費の出るまでは一応通産省、それから北海道電力の間ではお話し合いをしてきたわけでございますが、実際に私どもが公的機関で調査しております——北大の先生に調査していただいておるのですが、老人、年金受給者、病弱者、障害者、こういう方々は家にいる時間が大変長うございます。ですから、電気の使用量も大変多うございます。北海道の一般家庭の月平均使用料は約三千円というふうに算定されておりますが、いま私が申し上げました家庭につきましては、公的機関で調査しております内容は四千円から五千円というふうになっております。そういうことで、生活が大変苦しい家庭がよけい電気を使っておるというような内容が明確になりましたものですから、この点について改めて書いた次第でございます。
　さらに、北海道の場合は、寒い期間が長うございますから、深夜料金を利用しまして温水器を利用してございます。この温水器を利用している家庭はおふろから何から全部でございますから、大体月一万円前後の電気料がかかっております。
　そういうことで、電気の使用については、低所得者とか、それから北海道の特殊環境によって、電気はかなり家庭の中にウエートを占めておるということを申し上げたいと思うわけであります。
　四番目には、家庭用電力及び非営業用電力については、第一、第二段階の値上げ率を極力縮小していただきたい。たくさん使う人は、いま例外を申し上げました以外については支払い能力はあるのでしょうから、私どもはそういうふうに電力を使って困る方については値上げ幅をもっと低くしてもらいたいということを申し上げたいと思うわけであります。
　それから、次には五番目ですが、公聴会は、いまの通産省で行われておる公聴会につきましては言いっ放し、聞きっ放しでありまして、対話の機会は全くございません。根本的な対話する公聴会にすべきであるのではないかということを前から主張してきておりますが、今回もそのようにはなりませんでした。今回、北海道で行われました民間公聴会は対話で行われました。消費者、それから北海道電力と対話ができまして、十分お互いの理解を得るような機会が持てたと思います。そういう意味で通産省とはできないということにつきましては私どもは納得ができないわけであります。そういう意味では、今後はぜひ国も対話に参加する公聴会にすべきだというふうに考えます。
　六つ目には、建設計画に七十五万キロワットアワーの油専焼火発、これは知内でございますが予定されております。土地、漁業権の買収等は進んでおりますが、この点について私どもは、油専焼火発についてはやめるべきだという基本的な考え方を持っておりますので、計画を破棄し、石炭火発の促進を図るべきだというふうに考えております。
　七つ目でございますが、今後の電力の伸び率七％、毎年四十万キロワットアワーの建設計画が示されております。私どもは省エネルギー対策に逆行しているのではないかというふうに考えております。国のエネルギー政策と合致するための方針を再検討すべきだというふうに考えております。既存発電所の効率アップ、省エネルギー政策等に基づいて投資計画の見直しをすべきであるというふうに考えております。
　八つ目には、今日まで二カ年間で原価算定をするということでまいっておりますが、今回の通産省の算定は一年ないし北海道の場合一・五年というふうに報道されておりますが、この辺はまだ私ども消費者には明確に出されておりません。そういう意味で原価算定期間の変更が論議されているようでございますが、これは公表すべきだというふうに考えます。一年にすることによってかなり違うところが出てまいると思います。これはあくまでも私どもは住民との話し合いの中から料金等も十分行政に反映していただきたいというふうに考えておりますので、ぜひこの点については御配慮願いたいと思います。
　最後になりましたが、北海道は石炭中心で電気事業が進められておりまして、五百万道民、そして経営者も従業員も大変苦労されて今日に至っております。さらに、立地条件が他の府県よりも悪い条件の中で、電気料金は全国の中でも大体中間ぐらいの料金で推移してきたわけでありますが、私たちは今日まで政府、学者が指導してまいりました脱石炭政策、石炭を使うべきでないという考え方には終始ずっと反対をしてまいりました。確かに一時的には安い料金であったと思います。北海道は為替差益の還元がございませんでしたが、他の沖繩を除く八電力会社は差益還元がございました。しかし、いまは全く違う条件下にあると思うのであります。世界の戦略物資であります石油や原子力は、私どものためにはならないのではないかというふうに私どもはいまでも考えております。経済性のみを追求している政府や経営者や学識経験者は、全部とは言いませんけれども、もっと安定したエネルギーの供給について考えていただきたいというふうに思います。他府県については勉強しておりませんので私はわかりませんが、北海道は石炭資源もございますし、外炭輸入の最適地でもありますから、これからは脱石油、脱原子力の方針を明確にすべきと考えます。世界的にも石油専焼発電所についてはつくらないという申し合わせがございますから、この点については私ども了といたしますが、原子力問題については、北海道においては私どもは必要がないというふうなことで考えております。
　政府のこのような方針が決まることによって、北海道電力は知内火発の油専焼発電所の中止、岩内原発中止を決定し、石炭専焼の発電所建設のために研究体制がとれるというふうに私どもは考えます。今日北海道電力が油や原発に投資している数百億の費用については節約できるというふうに考えております。
　冒頭申し上げましたように、私たちは電力料金値上げについて、ゼロか一〇〇かの論議はしておりません。しかし、いま申し上げましたような内容についてぜひ実行していただくことによって、三四・二％の値上げを認可しようとしている基礎が再検討されることになるのではないかというふうに考えます。私どもは、従来から二〇％台で十分経営が成り立つのではないかということを主張しております。しかしこれは、二〇％台といいましても三〇％に近いパーセントでありますが、そのくらいの値上げで済むというふうに私どもは考えております。
　言い尽くすことはできませんでしたが、幾つかの点について、電気料金値上げ反対道民会議の意見をまとめまして申し上げた次第でございます。衆議院物特委員会において、私どもの意向を十分御配慮いただき、御審議くださるよう御要請申し上げまして、私の意見といたします。どうもありがとうございました。