Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福永哲郎君）　まず、御指摘の例の二輪車産業政策ロードマップ二〇二〇、二〇二〇年の方の話でございますが、これ二〇一四年に、これも二輪車の関連団体の方々と一緒になって、中心になっていただいて、リーダーシップを取っていただいて二輪車産業の成長戦略として取りまとめました。
　その中で、このときは、二〇二〇年をゴールとする目標イメージとして目指す姿、ビジョンとして、まず、実は、先ほど先生から世界シェアが四〇というお話ありましたが、一つが世界のバイクの二台に一台はジャパン・ブランドというもの、それともう一つが国内、今御指摘の国内新車販売百万台というもの、それとマナーアップというものを掲げて取り組んできておりました。
　実は、この世界シェアの方は五〇％を実は達成しています、日本ブランドで。ですから、そういう意味では日本のブランド頑張っています、グローバルに。
　御指摘のとおり、一方で、国内新車販売百万台については、二〇二〇年実績で三十六・六、二〇二一実績は、ちょっとコロナで二輪の価値が見直されて、今四十一・六万台に増えているという勢いがあるわけですが、なかなかやはりまだその目標イメージとしてのものを達成できていないというのは御指摘のとおりだと思っています。
　その中で、今先生からお話がありましたとおり、昨年十一月に、改めて、二輪業界が自分たちでリーダーシップを取る、経済産業省もそこに参画する形で取りまとめました二輪車産業政策ロードマップ二〇三〇では、先ほど御指摘の国内新車販売台数百万台というものをありたき姿という形で位置付けました。
　ただ、これ引き続き、ここで言っているのは、二輪車市場の活性化に向けた大きな将来の、将来像、将来ビジョンをしっかり掲げる、ただ、期限を区切らずに、今後とも二輪市場全体の活性化を図っていくということで、産業界の方々を中心としてこれロードマップの検討を行う中で現在の国内二輪市場の現状を踏まえていくと、あるいは世界の二輪市場の現在、現状を踏まえていくとシェアリング、先ほどちょっと大臣からもお話ありましたが、インドネシアなんかですと、こういうのがもう相当発展しているわけですね。シェアリング、レンタルなど新しいバイクの使い方、持つから、所有するから利用するという世界、あるいは電動バイクを含めた新しいモビリティーの実現、それとバイクツーリズムなんかもしっかりやっていかなきゃいけない、こういった中で、販売台数に限らず、様々な形で最近の環境変化を踏まえた国内市場の活性化策を着実に積み上げていこうということが考え方で、産業界の方々ともしっかり議論してまとまったものというものでございます。
　ですから、政府としては、こうした業界の考え方も踏まえ、国内二輪市場全体の活性化に向けて官民で連携して取り組んでいこうというのが今の新しい目標ということになります。
○石井章君　ありがとうございます。
　とにかく、岸田総理じゃありませんが、聞く耳を持っていただいてしっかり、一番の末端の販売店が一番苦しんでいるというのはもう御案内のとおりでありますから。
　ただ、今、萩生田大臣がすばらしい答弁をいろいろいただいたので、これは二輪業界もみんな期待して、萩生田大臣が万博で乗ってこられるぐらいの勢いがありそうなので、昔の私ら、テレビでブースカとか見ていましたけれども、あの頃の世代ですから、何とかそういうことを夢に掲げながら、気持ちに持ちながら経産省の政策に期待をして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの侵略、そして原発への攻撃に断固抗議をいたします。
　私、福島県の出身ですけれども、福島県内でもやっぱり怒りの声が上がっているわけですよね。あの東京電力福島第一原発事故を受けて今も被害が続いている中でああしたことがあるということで、取り返しの付かない過酷事故を招きかねないということで怒りの声が上がっています。さらに、核の研究施設が攻撃をされたというような報道もありまして、ロシアに対して本当に攻撃を直ちにやめるように強く求めたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　今日はエネルギーの問題について聞くんですけれども、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣですね、が、二月二十八日に、地球温暖化が生態系や暮らしに与える影響に関する第二作業部会の報告書というものを発表いたしました。この中で、温暖化が今後十年以内あるいはそれ以降に一時的に一・五度を超えると、温暖化を低減したとしても元に戻すことができなくなるというふうにしています。
　先日、気候危機を打開しようということで活動に取り組んでいる若い方から話を聞く機会がありました。その方も、時間はないんだけれども、まだ間に合うんだということで、気候危機対策、これを強化するということの重要性を強調されていました。
　この二酸化炭素の排出を減らすということで、二〇三〇年までの取組が非常に決定的だと、重要だというのが今国際的な流れになっていますし、この二〇三〇年というところに向けて非常に切迫した状況になっている、問題になっているということで大臣の認識、そういう、決定的だという認識、切迫しているという認識がお持ちかどうかということで大臣にお聞きします。
○国務大臣（萩生田光一君）　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されていると承知しており、気候変動問題は世界の喫緊の課題であると認識しています。
　また、ＩＰＣＣは、世界全体のＣＯ２排出量を二〇三〇年までに二〇一〇年水準から約四〇から六〇％減少させ、二〇四五年から二〇五五年に正味ゼロにした場合、地球温暖化を一・五度に抑えられる可能性が高いとしており、政府としても、まずは次の十年間の取組が重要だと考えております。
　我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度には二〇一三年度から四六％削減することを目標として掲げているところでありますが、この目標の実現に向けて、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全最優先の原子力の再稼働のほか、製造業における脱炭素化などをしっかり進めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　喫緊の課題だという答弁ありましたけれども、この二〇三〇年までの取組というのが非常に重要なんですよね。
　昨年十月に閣議決定をされた第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成について新たな目標を設定しています。資料の一を御覧いただきたいんですけれども、右側のグラフがこの二〇三〇年度の目標で、左側は二〇二〇年度の実績ということで示しています。
　石炭火力発電について、国連のグテーレス事務総長は、先進国に対して二〇三〇年までの段階的な廃止というものを求めています。二月二日の衆議院の予算委員会で、我が党の笠井亮衆院議員が、Ｇ７の中で石炭火力発電廃止の期限を持っていないのは日本だけだということで、これ、いつまで廃止をするのかというふうに質問をしたのに対して、大臣が廃止の目標は決めていないというふうに答弁をされていました。
　この二〇三〇年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合、見ていただければ分かるように、一九％になっているんですね。これ、いつまで石炭火力を使い続けるのか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別です。資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、Ｓプラス３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　こうした中で、石炭火力については、廃止の期限を区切ることは考えていませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提にできる限り発電比率を下げていく方針で政策を進めています。具体的には、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、さらに、二〇五〇年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速していきたいと思います。
○岩渕友君　今、二〇五〇年に向けて水素、アンモニア、ＣＣＵＳという話でしたけれども、二〇三〇年までが大事だということで、今の答弁でいえば、結局は石炭火力発電使い続けていくということになるわけですよね。
　第六次のエネルギー基本計画では、この表を見ていただければ分かるように、二〇三〇年度の電源構成に占める水素、アンモニアの割合というのは一％なんですよね。このアンモニア混焼だとか、あとはアンモニア専焼ということを言うわけですけれども、工程表を見てみますと、二〇二〇年の、二〇二〇年代の後半から二〇三〇年代の半ばぐらいまでにアンモニアを二〇％混焼、これを開始するんだというふうにあるわけですね。
　経産省の資料でも、一トンのアンモニアを作るのに一・六トンのＣＯ２を排出するんだというふうにしていて、さらに、気候ネットワークというところの試算によれば、アンモニア二割混焼と石炭専焼の年間二酸化炭素排出量を比較すると、二酸化炭素は四％しか減らないというふうにされているんですよね。
　だから、その二〇三〇年というその取組が決定的だと言われている、切迫していると言われている状況の下で、これでは国際的な責任果たせないということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本は、国際約束として二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を掲げ、それと整合的なものとして二〇三〇年度に温室効果ガス排出量四六％削減という目標を掲げています。
　この目標を裏付けるものとして、エネルギー基本計画においては、石炭火力一九％や水素、アンモニア一％などの電源構成を含む二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところであり、二〇三〇年度四六％削減という目標自体、これまでの目標を七割以上引き上げるものであるため、その実現は容易なものでなく、これに向けてあらゆる政策を総動員していく必要があります。
　こうした中、石炭火力でのアンモニアの利用については、既に一万キロワットの試験炉で二〇％のアンモニア混焼の実証には成功しており、今年度から百万キロワット実機に拡大して実証を開始したところです。さらに、二〇％混焼にとどまることなく、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までに高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、石炭火力のゼロエミッション化を着実に進め、二〇三〇年度四六％削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　日本に求められている国際的な取組であるとか目標というのは非常に高いものがあるわけですよね。
　アンモニアですけれども、コストの面でも、事業用太陽光発電は二〇二〇年時点でキロワットアワー当たり十二円台なのに対して、アンモニア二〇％混焼では十二・九円で、アンモニア専焼の場合は二十三・五円という試算を気候ネットワークが行っています。これを見ても、コストの面で見ても安いというふうには言えないんですね。
　東京電力福島第一原発事故を受けて、ドイツは脱原発を決めました。石炭火力も前倒しで廃止をするというふうにしています。
　それで、日本とドイツをちょっと比較してみたいというふうに思うんですけれども、二〇一〇年と二〇二〇年の電源構成の原子力の割合、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　まず、二〇二〇年度の発電電力量について、日本は約一兆キロワットアワー、ドイツは約〇・六億キロワットアワーでございます。その中で原子力の電源構成に占める割合につきましては、日本は二〇一〇年度で二千八百八十二億キロワットアワーで二五％、二〇二〇年度は三百八十八億キロワットアワーで四％でございます。それに比べまして、ドイツは、二〇一〇年は千四百六億キロワットアワーの二二％、二〇二〇年は六百四十四億キロワットアワーの一一％となってございます。
○岩渕友君　続けて伺います。再生可能エネルギーの割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　再エネにつきましては、電源構成に占める割合は、日本は二〇一〇年度で千九十一億キロワットアワーで九％、それで二〇二〇年度で千九百八十三億キロワットアワーで二〇％でございます。これに比べまして、ドイツは、二〇一〇年で千四十八億キロワットアワーで一七％、二〇二〇年は二千五百七億キロワットアワーで四四％となってございます。特に太陽光の割合につきましては、日本は二〇一〇年度、三十五億キロワットアワーで〇・三％、二〇二〇年度は七百九十一億キロワットアワーで七・九％でございます。これに比べて、ドイツは、二〇一〇年で百十七億キロワットアワーで一・九％、二〇二〇年は五百六億キロワットアワーで八・八％となってございます。
○岩渕友君　資料の二を見ていただきたいんですけど、今の答弁いただいたものをグラフにしています。
　第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力の割合は二〇から二二％ということで、可能な限り低減するとはしていますけれども、第四次エネルギー基本計画からこの割合全く変わっていないんですよね。原子力に依存をして、稼働しない分を火力で穴埋めして二酸化炭素を増やし続けてきたというのがこの間の実態です。第五次エネルギー基本計画で初めて再エネが主力電源化目指すという方針が示されて、で、第六次エネルギー基本計画で二〇三〇年度の電源構成における再エネの割合はようやく三六から三八％というふうにされました。
　ドイツと日本のこの十年間でこの開いた再エネ導入の差というのを見れば、もうこれ政治の決断が決定的だということ、これは明らかなんですよね。
　昨年、私も質問で、住宅の太陽光であるとかソーラーシェアリングとか、既存の技術を活用するということが再エネの導入を増やすのと同時に、地域の工務店の皆さん、中小・小規模事業者の方々の仕事や雇用を確保することになるんじゃないかという、こういう質問をしました。政府は新しい技術ばっかり強調するんですけれども、今ある技術を普及をするということで原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分が可能だと、こういう研究もあるんですね。だから、目標を達成するためにもこの既存の技術を活用させるということが非常に重要になっています。
　住宅用の太陽光発電の現状がどうなっているかということで、新築住宅、そして既築住宅ごとの導入割合はどうなっていますか。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　住宅への太陽光設置件数はこれまでに約九十三万件ありまして、これは、年間導入量については、新築はおおむね増加傾向に、一方で既築はおおむね減少傾向にございます。
　御指摘の導入割合につきましては、データの制約もありまして一概にお示しすることはちょっと難しいところがあるんですが、二〇二〇年度のＦＩＴの認定データとか国交省の統計データを用いて一定の仮定の下で機械的に試算をいたしました。その結果として、二〇二〇年に新築された戸建て住宅数に占める太陽光設置件数の割合は約二〇％でございます。また、これまでの既築住宅総戸数に占める太陽光設置件数の割合は約〇・七％となってございます。
○岩渕友君　国交省に伺うんですが、住宅用の太陽光発電設備の設置目標はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましては、次のような目標が定められてございます。
　二〇五〇年において設置が合理的な住宅、建築物には太陽光発電設備が設置されることが一般的となることを目指し、これに至る二〇三〇年において新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備が設置されることを目指す、このような目標となってございます。
○岩渕友君　新築は目標を持っているわけですけれども、その達成というのにはかなりの差があるんですね。先ほど二〇％というお話だったんですけど、私が持っている資料では九％ということで、いずれにしてもかなりの差があるわけです。既築の住宅については目標が今ないというような状況ですよね。
　長野県では、二〇三〇年の目標として、住宅の太陽光と小水力発電の徹底普及、ただの普及ではなくて徹底的に普及するということを掲げています。
　十キロワット未満の世帯当たりの導入件数は、昨年末時点で一〇・七％で全国二位なんです。それでも住宅の九割が未設置ということになるわけですよね。だから、住宅の太陽光を、二〇一九年と比較して二〇三〇年には二・七倍になる二十二万件に増やすというふうな目標を持っています。そのための施策としてソーラーポテンシャルマップというものを作っていて、昨年七月から既存住宅エネルギー自立化補助金という新しい制度をスタートさせています。この制度は、認定事業者と契約をして、既存の住宅に太陽光と蓄電池を設置した場合は二十万円、蓄電池のみの場合は十五万円を補助するということと、認定事業者に対して、普及のための宣伝費として最大二十万円を助成するというような取組を長野では始めているんですね。
　それで、大臣にお伺いをするんですけれども、新築の住宅への導入を、例えばどうやって目標を引き上げていくのかとか、既築住宅への導入支援、これも非常に重要になってくると思うんですね。今日ずっと議論をしてきたように、二〇三〇年までに二酸化炭素を削減をすると、そのために今取組が決定的になっているという状況の下で、既存の技術を本当にフルに活用をしてこの二〇三〇年までに二酸化炭素の排出を減らしていく、政府としてどういうふうに取り組んでいこうというふうに考えているのか、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限導入をしていくことが政府の基本方針です。
　二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、既存技術を最大限活用するためにも、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や国民負担を抑制するためのコスト低減など、様々な課題を乗り越える必要があると思います。
　このため、地域と共生した適地の確保に向けては、公共施設、空港、鉄道などの地域で理解を得やすい場所における再エネ導入の促進、住宅等の屋根への太陽光導入の促進、陸上風力に加えて大規模洋上風力の導入促進など、環境省、国交省、また農林省等、関係省庁と一体となって進めていかなくてはなりません。
　既存技術の活用を促すための更なるコスト低減に向けましては、ＦＩＴ制度における調達価格の低減や入札制の導入、ＦＩＴ制度を活用せず需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電の導入支援など、取組を強化をしてまいります。
　このように、野心的な目標の達成に向けてあらゆる政策を総動員しながら取組を進めていきますが、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しいと思っております。そのため、繰り返しになりますが、再エネに加えて、原子力、火力、水素、ＣＣＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要と考えております。
○岩渕友君　二〇三〇年までといったときに一体どういう取組が必要なのかというと、やっぱり既存の技術もっとフルに活用するということだと思うんですよね。
　気候危機の打開のために、二〇三〇年までの取組、決定的だと、そのためには今の取組が非常に重要です。産業界や電力業界の要請で石炭火力発電延命すると、そのために新しい技術に依存するということではなくて、石炭火力発電と原発、これゼロの決断をして、今ある技術生かして再エネの導入を進めていくことが政府に求められている、そのことを求めて、述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　今日は、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、まずはガソリン価格のことから聞かせていただきたいと思います。
　もう午前中からずっとガソリンのこと、あるいはエネルギーの問題、質問が続いておりまして、今回のことの前からガソリン価格高騰が続いている中へロシアのウクライナ侵攻がありまして、この先もっともっと厳しくなるであろうと、国民の皆さんの不安は大きくなっています。特に、地方におりますと、私、愛媛県出身、愛媛県選出の議員なんですけれども、地方においては車がやっぱり生活の足なんですよね。なので、国民生活あるいは経済活動への影響もすごく大きなものがあると心配をしております。
　先週末の発表で、政府が三・四円のガソリンの補助入れたにもかかわらず、効果が二・五円にとどまっているということなんですね。政府としては、これについて、これは激変緩和措置であるから、更なる値上がりを何とか抑えるという目的であるから、値下げを生むためのものではないんだという説明をしているんですけれども、いや、私は、国民の皆さんの感情としては、やっぱりお金の使い方の問題がやっぱり腑に落ちない、納得いかないところがあろうと思います。
　税金を三・四円使って二・五円の効果しか生み出せなかったというのは、コロナで企業家の皆さん、あるいはいろんな皆さん、厳しい二年がありました。辛抱に辛抱を重ねている中で、こういう使い方はどうなのといういら立ちがすごく大きいんだと思いますね。ですので、そういった意味でも、即効性があるということでやっぱりトリガー条項の凍結解除ではないかと思っています。
　これについてもいろんな政府説明がありまして、地方税の減収につながるから、自治体に迷惑が掛かるからというようなことがありまして、それはそれで理解はするんですけれども、でも、それであれば、後々交付税措置をするとか、何とか、そもそも政府のつくった仕組みですから、政府が問題解決のためにいろんな手だてが講じる余地はあるんだろうというふうに思うんですが、これについては、最大限の選択肢、あらゆる選択肢を考えてという先ほどから答弁もありましたが、あらゆる努力をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るため、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。激変緩和事業につきましては、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格の上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に引き上げることとしました。
　今先生御例示いただいた二・四円というのは、多分制度スタート当初のお話だと思うんです。それは、ガソリン価格というのは、スタンドの大きさによってタンクの大きさもまた違いますから、仕入れ時期やその入替え時期が違うので若干、一週間ぐらいは、やっぱりその二・四円が本当にそれに見合うだけの効果を出すには一定の時間が掛かるのは事実でありまして、現在では、逆に、五円、満額出しているんですけど、五・四円の効果が出ているところもありますので、それは是非御理解いただきたいと思います。
　今回の拡充に加えて、既に行っている業種別の対策など様々な対策も重層的に講じております。この制度のスタートの段階は、コロナからの回復期にこの燃料高騰を何とか抑制をして、そして皆さんの経済活動を元気にしたいというのが本来の目的だったので、その後、フェーズがいろいろ変わっていますから、御指摘のように、今後、先は原油価格の高騰がどう長引くかによってあらゆる選択肢を排除しないで議論していきたいと思うんですが、他方、ガソリンのことだけ取り出せばその方が、激変緩和じゃなくてトリガーの二十五円の方が明らかに目に見えて安くなっていいじゃないかというんですけど、今回、我々、原油に補助金を入れたことで、実は北海道や東北などの寒冷地の皆さんは灯油が高騰が抑えられたとか、それから重油が直接値段を上げることを抑制できましたので、クリーニング業界ですとかお風呂屋さんですとか、あるいは重工業で直接重油をもう工場に持ち込む人たちからは大きな評価もいただいておりまして、そこは政府全体でやっていることなので、ガソリンだけじゃなくて、日本国のエネルギー全体の高騰抑制のための政策であるということは改めて御理解いただきたいと思います。
○ながえ孝子君　中小企業の皆さんの状況というのは大臣もよく御存じだろうと思います。この二年、本当にしんどい中で、いろんなまた融資に融資を重ねてということでの努力をしてきたりとか、いろんなことがあります。でもね、辛抱にも限界がありますので、実際私の事務所の周りの方では、空き事業所、空き店舗というのがここに来て急に増えてきたなというのを感じております。ですから、それでも地域の雇用を支えている中小企業の皆さんや個人事業主の皆さんが倒れないように、本当にあらゆる努力をお願いしたいなと思っています。
　では、続いての質問に移らせていただきますが、今日、三月八日というのは国際女性デーです。なので、女性をテーマに幾つか質問させていただきたいと思っています。
　世界各国がジェンダー平等に向けてどのぐらいの努力をしているかを示したジェンダーギャップ指数、これが日本は先進国の中では極めて低い、遅れているというのはよく皆さん御存じのところだろうと思います。百五十六か国中百二十位ということで、特に政治の分野と経済の分野が遅れているということですよね。まあ言ってみれば、女性議員と女性管理職が少ないということです。
　ただ、私、今日ここ入って、ああっと思ったのは、この二十一委員会室、あちら側の壁のところに女性の議員の先輩方の肖像画がとてもりりしく、さん然と輝いているので、ああっと思いましたし、経済産業委員会も女性議員の割合が増えましたよね。そういった意味では、すごくうれしいし、頼もしいし、一歩一歩前進していければなというふうに思っております。
　翻って、女性管理職の方なんですが、企業にこれを何とか呼びかけていくといいましょうか、機運を盛り上げていく立場にある経済産業省、隗より始めよという言葉もありますので、これに倣ってまず経済産業省のことをお聞きしたいんですけれども、経済産業省の中の管理職に占める女性の割合というのは何％になりましたか。
○政府参考人（飯田祐二君）　済みません、正確な数字を承知しておりませんで、申し訳ございません。
　最近は、元々は余り経産省、女性を採用していなかったんですけれども、最近、平成十年ぐらいから少しずつ採用し始めておりまして、少しずつ増えております。数字はちょっとまた追って御報告させていただきます。済みません。
○ながえ孝子君　通告してあったと思うんですけれども、はい、大変残念ですよね。
　私、これ実は毎年聞かせていただいているので、はい、数字存じ上げてはおりますけれども、また改めて省内で相談もしていただきたいといいましょうか、目標値が二〇二五年で一三％というふうにもお伺いをしております。前回聞いたときのことを申し上げますと、二〇一九年の七月に質問させていただいて、そのときに一〇・一％、目標までまだ三％あるということでございました。
　当時、梶山大臣でいらっしゃいまして、まずはやっぱり、いきなり管理職を生み出すといってもなかなか難しいので、母数といいましょうか、女性の職員の割合を増やしていくといいましょうか、その間口を広げるというんでしょうか、そこから取り組んでいるんだというような説明もいただきました。ですので、裾野も広げて、頂も高く上げていっていただきたいなというふうに思います。
　それと、男女の格差といいますと賃金の問題もありまして、去年、ＥＵが二百五十人以上の企業に男女の賃金格差の公表を義務付けました。是正しない企業に罰金を科すという施策を打ち出しまして、大変前向きというか、あっ、すごいやる気なんだなというのを感じさせることがありました。ＥＵが言うには、賃金の透明性を上げていくと従業員の満足度が上がって生産性が向上するんだということなんですね。確かにそうでしょう。ＥＵの女性の賃金は男性と比べてどのぐらいなのかと調べましたら、平均一四％低い、女性の方がということなんですね。
　それでは、翻って日本ですが、どのぐらいの格差があるんでしょうか。年収にすると、この男女の賃金格差、どのぐらいのものなんでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答えいたします。
　厚生労働省賃金構造基本統計調査の令和二年結果によりますと、一般労働者のうち、男性労働者の所定内給与額を一〇〇としたときの女性労働者の所定内給与額の値は七四・三でございます。したがいまして、二五ぐらい低いということになります。
　また、金額で見ますと、所定内給与、月額になりますけれども、男性が三十三万八千八百円、女性が二十五万一千八百円であり、その差は八万七千円ということでございますので、年額にいたしますと約百万円ほど低いということかと存じます。
○ながえ孝子君　日本の場合は、今お答えがありましたように、およそ二五％ぐらい低いということですよね。一四％低いＥＵがこれだけ本当に前向きに、もうあらゆる平等に向けて全力を尽くすんだという施策を打ち出しているのに比べると、日本はもっともっと頑張らなきゃいけないんではないかというふうにも思います。
　じゃ、どうやって企業さんにこの男女格差を埋めていっていただくようにするかという問題では、有価証券報告書の開示項目にするというのがありまして、常々、前から問題にはなっておりました。
　先日の衆議院での代表質問に答えて、岸田総理がですね、この有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくというふうな答弁をされたということは前進ではないかと受け止めてはいますが、でも、そもそもこれは、男性の賃金、女性の賃金と有価証券報告書には開示項目としてルールがあったのが、一九九九年にそれがなくなったということですから、これでやっとスタートラインに戻ってきたかなと、ここからが本番だというふうには思っております。
　これについての萩生田大臣のこれからのお取組についてのお考え、それから、これがいつ復活できそうかについて教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　これ、先生御案内のとおり、有価証券報告書は私どもの所管ではなくて金融庁になります。
　男女の賃金格差の是正に向けて、これを有価証券報告書の開示項目にするなど企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していくほか、女性活躍推進法のスキームが更に実効あるものとなるように、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しについて今厚労省が検討しているというふうに承知しております。
　経産省としても、東京証券取引所と共同で実施しているなでしこ銘柄の選定において、性別にかかわらずその活躍がしっかりと評価される賃金体系を導入、公表していることを加点対象としております。当省としては、開示そのものが目的ではなく、企業の情報開示を促して女性活躍を後押しすることで企業の中長期の企業価値向上を後押ししてまいりたいと思っています。
　いずれにしましても、金融庁の方で今検討を厚労省と一緒にやっているというふうに思いますので、いつと言われるとちょっと私の方からは正確な時期はお答えはできないと思います。
○政府参考人（井上俊剛君）　実現時期について金融庁の方からお答えさせていただきます。
　現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループにおいて、サステナビリティーに関する企業情報の開示の一環として、多様性の確保や人的資本の開示の在り方について議論いただいております。男女間の賃金格差の解消を含め、全ての女性が活躍できる社会を実現していくことは重要な課題と認識しております。
　今後、幅広く関係者の意見を聞きながら、御指摘の男女別給与の有価証券報告書における取扱いを含め、企業の開示ルールを検討し、ディスクロージャーワーキング・グループにおける報告書をこの春頃をめどに取りまとめていただいた後、関係法令の整備を行ってまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　是非しっかりと、できるだけ早く、よろしくお願いをいたします。
　さっき萩生田大臣から御答弁の中にありましたように、なでしこ銘柄ですね、ああいうふうにジェンダーフリーが企業のイメージアップにもつながるよ、あるいはジェンダーフリーが企業内の士気を高めることにつながるよということをきちんと見える化できるような、そういう施策といいましょうか環境づくり、是非これからもよろしくお願いをいたします。
　さて、変わりまして、大臣所信の中で人への投資を進めるとの方向性が示されまして、私はこれ大賛成で、是非前向きにもっと大きくやっていただきたいなと思っております。
　今回のコロナのことがありまして、これまで日本が抱えていた問題であらわになったことというのは幾つもあろうかと思いますが、この労働移動の問題も一つの、その一つだというふうに思っています。時代によって産業構造は変わっていって、働き手の皆さんにこれからの、成長するところあるいは基幹となるところに働き手として動いていただかなくてはいけないんだけれども、それがなかなか進まなかったり、あるいはこれからはＡＩが人に取って代わりますから、本当に仕事をなくす人が増えてくるであろう、先に早く手を打たなければならないというところが、ピンチはチャンスで、今がチャンスで動くときではないかなというふうに思っています。
　実際、これ、中小企業にＩＴを活用したいかというアンケート、随時いろんなところが取っていると思うんですが、その一つですね、東京商工会議所が行った去年のアンケートの中で、ＩＴ使いたいんだけどできないんだと答えた中小企業のその一番の理由が、ＩＴの導入旗振り役が務まるような人材がいない、要は推進役の人材がいないんだということが一番で、およそ三割ですね。そして二番目が、従業員がＩＴを使いこなせないんだというのが二七％で、やっぱりこれはコストの問題というよりも人の問題です。ですから、大臣おっしゃるように、デジタル人材とイノベーションの担い手を育てるというのが急務だというふうに思っています。
　所信の中でリカレント教育の推進おっしゃっているので、是非、文部科学大臣も萩生田大臣お務めでありましたので、是非、これは投資ですから金額が重要です。前向いて進めていただきたいというふうに思っておりますが。
　現在、日本のリカレント教育、職業教育などへの公的支出、ＧＤＰ比で国際比較されますけれども、これは何％まで来ましたでしょうか。あわせて、目標値を教えてください。
○政府参考人（江口純一君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましてのリカレント教育を含めましたデジタル人材育成、確保のための予算についてお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、令和三年度補正予算及び令和四年度当初の予算におきまして、合計十九億三千万円程度を計上させていただいておるというところでございます。この金額のＧＤＰ比に対する比率についてあえて申し上げると、〇・〇〇〇四％という数字となっております。これは政府全体ではなく、経済産業省としてのものでございます。
　この予算におきましては、デジタル人材育成のための施策を一元的に提供するポータルサイト、これは学びやすくしていただく、情報提供するという観点からのポータルサイトの構築に取り組む。その中で、例えばデジタルスキルを学べる講座の紹介ですとか、企業におけるＤＸの事例を基にケーススタディー教材を使った実践的な教育プログラムを実施をするということ、さらには、地域の中小企業にデジタル人材のチームを派遣して、企業が抱える課題の解決を通じて現場研修を実施をするという、その機会を創出するということなどに取り組んでいくということとしておるところでございます。
　この予算の執行を通じまして、デジタル分野におけるリカレント教育を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　もちろん、リカレント教育、職業教育に掛ける予算というのは、経済産業省だけではなくて、厚生労働省あるいは文部科学省含めて、政府としてはもっと大きな金額になるというのは存じ上げております。ですけれども、やっぱりＧＤＰ比というのはそれ全部合わせても〇・〇一％ぐらいなんですよね、日本って。ですから、ＯＥＣＤ加盟国平均が〇・一二％ですから、その十分の一にも届かないということなので、もっと頑張らなきゃなというふうには思っています。
　これからそのデジタル人材をつくる、あるいはイノベーション人材をつくるということは、さっきも言いましたように、厚生労働省、それから文部科学省、経済産業省が連携が大事になろうかと思うんですが、これ、大臣、文部科学大臣もお務めだったので教えていただきたいんですが、どういう役割分担で、どういうチームプレーで乗り越えていこうとお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、川上、文部科学省が子供たちのデジタル環境というのを変えていこうということでＧＩＧＡスクールがスタートしました。彼らが大人になるときに、当たり前にＩＣＴと接触なしの職業を選ぶことの方が多分難しい時代が来ると思いますので、当たり前に技術とそれから素養を身に付けてもらうということをやってもらっています。
　我々経産省は、もう既に社会へ出ている人、あるいは出ようとしている人たちにこのデジタルをしっかり身に付けていただいて社会実装をしていただく、会社の中で有効に使っていただく、社会の中で便利に使っていただくということが大事だと思っていまして、足らざるところがあれば、それを先ほどからお話のあったリカレントという概念で更に学び直しをしてもらおうと思っています。
　先生もおっしゃったように、実は、この能力のある人たちが流動性を持ってどんどんどんどん動いてくれることでこういうものはどんどん横に広がるんですけど、経済界の人たちにも私はっきり申し上げていますけど、日本は流動性がない流動性がないといって、社員の再教育ですとかスキルアップ教育ですとかリカレントとか、こういったものをやろうやろうと言うんですけど、言っている皆さんは、自分の会社の社員は抱え込んで、よそから優秀な人が来ないことを流動性と言っているんで、これはおかしいですよと、お互いにやっぱりこれオープンにしないと駄目なんじゃないかということを今申し上げていまして、リカレント教育って、日本の場合はやや学び直しみたいな概念があるんですけど、例えば先進国のシンガポールでは、スキル・フォー・ザ・フューチャーという名前でやっておりまして、もうその企業がどういう人が欲しいんだと、どういう技術を持った人だったらうちは採用するんだということを明らかにしていただいて、それに合わせたリカレント教育を大学、教育機関がやっているんです。
　日本の場合は、何かリカレントで、どこか余った講座ないかなといって、補助金もらえるんだったら受けてみようかみたいな感じのものが非常にまだ残っておりますので、それが無駄だとは言いませんけれど、やっぱり社会変革に合わせてスキルを伸ばした人たちを増やしていくということが日本の生産性向上にもつながっていくんだと思いますので、経産省としてはその部分をしっかりやっていく。
　そして、厚労省は、言うならば全体のその人事の在り方というものを公平公正に、その全ての人たちにチャンスがあるように、制度設計を含めてよく俯瞰していただくというのが役割じゃないかなと思っております。
○ながえ孝子君　是非戦略的によろしくお願いをいたします。
　時間が来たんですけれども、最後に一つだけ申し上げて、私、大臣所信を拝見しまして、すごく片仮名が多くて意味がよく分からないところが何か所かありました。例えば、スタートアップのところで、イノベーションの担い手であるスタートアップのエコシステムを強化してまいります、もちろん、ビジネス用語としてスタートアップもエコシステムも、今まで使われていたのと違う意味を持っていることは存じ上げておりますけれども、それ知っている国民の皆さんがどのぐらいいるのかと。
　やっぱり伝わって何ぼなので、そこはしっかりと、新しい言葉であれば注釈する、なるべく今まで分かっている言葉で置き直せないかというのを考えて、国民の皆さんに分かりやすい所信であったり答弁であったり、いろんな資料出しですとか、政策をつくっていただくようお願い申し上げて、質問を終わります。
○安達澄君　質問の時間をありがとうございます。無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、官民ファンドについて質問をいたします。具体的には、経済産業省が所管する株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構についてです。
　ほぼ一年前にも、当時の梶山経産大臣に質問をしました。その際、梶山前大臣は、所期の目的を達成できないものに関しては途中での見直しも当然必要と答弁をされています。そこで、あれから一年たって、ちゃんと所期の目的は達成できているのか、見直すべきものはないか、それらを検証したいと思います。
　さて、二〇一三年六月に株式会社海外需要開拓支援機構法という法律が成立し、その年の十一月に株式会社クールジャパン機構が設立されました。存続期間は二十年となっています。法律に定められています。その存続期間の満了までに投資した資金を全て回収した上で、最後は株主に資金を配分して解散ということになります。
　これまでの実績、今後の事業計画を簡単に確認したいと思います。参考資料一をお配りしています。これ、クールジャパン機構の投資計画で、二〇二〇年度までが実績となっています。真ん中の点線のところですね。
　まず最初に、累積損益、現実問題、今、損がどんどんどんどんたまっていますけれども、実績二〇二〇年度までは二百三十一億円の赤字、それが二〇二三年度まではずっと損が積み上がって二百九十八億円、三百億円近く損が積み重なります。そこから、そこを底にしてＶ字回復というふうにはなっていますけれども、それが本当に回復するかどうかというのは既に投資を実行している事業の業績、中身だと思います。
　二つ目が投資額ですね。これは青字のところですけれども、二〇二〇年度までに合計で八百五十六億円を既に投資していまして、今後、もう既に計画で決まっているものとか更に新たに追加するものがこれから約千二百億円あります。合計で、二〇三三年、二十年後の二〇三三年には二千八十一億円の合計で投資をすることになっています。
　そして、次にコスト面です。同じく資料一の下の部分なんですけど、昨年九月に発表された当時の河野規制改革・行政改革担当大臣の直轄チームが官民ファンドに関するレポートを出しています。その中では、クールジャパン機構の高コスト体質も指摘されています。
　まず人件費、年収の概算ですけど、官民ファンドの平均が千三十七万円に対してクールジャパン機構は千三百二十五万円です。次に、一人当たりの年間家賃、同じく概算ですけれども、官民ファンドの家賃平均二百三万円に対してクールジャパン機構は二百九十二万円です。ちなみに、オフィスは超が付くほど高額の六本木オフィス、ヒルズにあります。
　累積損、つまり多額の赤字がたまり続けている観点から、農林水産省所管の官民ファンド、Ａ―ＦＩＶＥ、これは昨年、当初計画をもう大幅に前倒しして解散を決定しましたけれども、それとの類似性をクールジャパン機構は同じレポートで指摘されています。そういう厳しい、苦しい状況にあるのがクールジャパン機構です。
　前置きがちょっと長くなりましたけれども、まずはそもそも論を質問いたします。
　クールジャパン機構法の成立を受け、経済産業省はその機構が企業に投資する際の基準を三つ設けています。一つ目は政策的意義、二つ目は収益性の確保、そして三つ目は波及効果ですね。いずれもとても大事な投資基準だと思います。
　最初の質問ですけれども、その三つの中の政策的意義とは何ですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン政策は、我が国の内需が縮小傾向にある中で、日本の魅力を生かした商品やサービスを磨き上げ、海外需要の獲得につなげることによりまして日本経済に新たな付加価値を付与し、我が国の経済成長に資する重要な取組だと考えております。クールジャパン機構は、クールジャパン政策を推し進めるために民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することを成長戦略として設立された組織でございます。
　こうしたことから、今まさに御指摘がありましたように、経済産業省が定めた株式会社海外需要開拓支援機構支援基準において、支援決定をするに当たっては三つのその要件、すなわちその政策的意義、それから収益性の確保、それから波及効果を満たすことを求めているところでございます。
　このうち、まさに御質問の政策的意義につきましては、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高め、更なる需要を開拓し、日本経済に新たな付加価値を付与し、我が国の経済成長につなげる等の政策的意義を踏まえたものであることと規定しているところでございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　その政策的意義に基づき、これまで機構から五十一件の投資を実施若しくは決定しています。総額で実施済み並びに決定分を含めて約一千二百億円になると思います。一件当たり平均すると二十億円強ということになりますが、そんな中、一件当たり百億円を超える大きなプロジェクトが三つあります。その三大プロジェクトの中の一つ、吉本興業とＮＴＴとの協業の株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーについてお聞きします。
　現時点では三十一億円を出資済みで、最終的にはトータル百億円の投資が計画されています。規模のイメージですけど、例えば、萩生田大臣、先ほどながえさんからもありましたけれども、先週の所信表明演説の中で第五の柱として人への投資を強調されていますけれども、令和四年度予算のポイント資料によると、人づくり関係の経産省当初予算は年間九十二億円、そしてもう一つ、今日もテーマになりましたサイバーセキュリティー、これに関する経産省当初予算、令和四年度は年間百八億円です。それくらいの規模の金額をこのラフ・アンド・ピース・マザーに投資しようとしています。
　お聞きしますけれども、クールジャパン機構並びに経済産業省が百億円を投資、支援するこのラフ・アンド・ピース・マザーの政策的意義は何でしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御質問のラフ・アンド・ピース・マザーの事業は、遊びと学びをコンセプトとした日本発の教育コンテンツを配信するプラットフォームを通じまして、子供たち自身が好きなことを見付け、自律的に学び考える中で主体性や創造力を育まれる、そういう新たな体験を発信し海外に展開していくものであります。これによりまして、次世代にわたる日本ファンの獲得を図り、更なる海外需要の開拓を目指すものとして政策的意義を有するということで投資を行っているものでございます。
　なお、ラフ・アンド・ピース・マザーには、子供を対象とした教育コンテンツ制作に豊富な経験を有する事業者や専門家も参画し、質の高いコンテンツ提供がなされるよう、専門的見地からの助言も行われるものと承知をしております。
　以上でございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　ラフ・アンド・ピース・マザーは、国の支援が決定してから約三年、そしてたっぷり二年の準備期間を経て、満を持して昨年、二〇二一年三月から本格的なサービスが開始しました。ちょうど一年がたちます。
　同社のサービスは、月額九百八十円若しくは五百円の有料会員に向けてオンラインコンテンツや、あっ、オンライン講座やコンテンツ配信をすること、それが主体のようです。実際にパソコンやスマホで見てみると、なぜか日本の子供向けのコンテンツが中心です。先ほど答弁された政策的意義踏まえると、本来であればアジアに向けた事業が展開されているはずですし、そのように政策的意義にもしっかり書かれています。
　一年前にその海外展開の状況を私が質問した際の政府参考人、まさに畠山さんですけれども、畠山さんのそのときの答弁は、海外向けサービスは準備中で、国内向けコンテンツの一部を英訳して無料配信を開始している、そのような取組も含めて今後の展開に向けて海外向けサービスの準備を進められていると承知しているとのことでした。
　あれから一年、改めてお聞きします。所期の目的である海外向けサービスは始まりましたか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本事業における海外向け事業については引き続き準備中でございます。海外に受け入れられやすいコンテンツや効果的なローカライズ方法といった観点を確認し、今後の海外展開に向けた検討につなげていくため、米国市場を対象に、一部の子供がいる家庭向けに動画コンテンツを提供しフィードバックをもらうテストマーケティングを実施しているところでございます。フィードバックが得られた、フィードバックで得られた課題などを踏まえつつ、見直すべきところは見直すという考えの下、事業に関する今後の対応について関係事業者間で検討を行っているものだと承知をしております。
　以上でございます。
○安達澄君　一年たったんですけど、このような実態になっています、始められないという実態になっていますけど、その事業者への助言とか専門家を派遣、これを規定している機構法二十二条及び二十七条に基づいて、クールジャパン機構や経済産業省はどんな対応されているんですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　株式会社海外需要開拓支援機構法第二十二条第一項八号及び九号に基づきまして、クールジャパン機構は、支援対象事業者に対し専門家の派遣や助言を行うこととされております。
　この規定の趣旨は、支援対象事業となる、支援対象となる事業者は金融あるいは経営などの専門知識が必要となりますけれども、こうした人材の確保がなされていないケースが多いということを踏まえまして、そうした専門人材を派遣をしたり、あるいは内容の助言を行うということを意図した規定になっております。
　この規定に基づきまして、クールジャパン機構は、投資実務、監査の専門家三人をラフ・アンド・ピース・マザーに派遣いたしまして、コンテンツの中身に関する助言というよりは、むしろその事業、経営全般に関する助言や財務、金融全般に関する助言を行っていると承知しております。
　以上でございます。
○安達澄君　なるほど、なるほど。よく分かってきました。金融の知識、投資実務、その辺ですね、分かりました。
　不思議なのは、本丸の海外向けサービスが一向に始まらないにもかかわらず、当初の政策的意義とはもう遠く懸け離れたと思わざるを得ない内容のコンテンツがどんどん増えていることです。
　財務省が開く財政制度等審議会の財政投融資分科会で、このクールジャパン機構に関する審議も毎年行われています。そうそうたる有識者の方々が集まっています。
　その議事録や、そこで配付されるパワポ資料を見ていると、先ほどのながえさんの話じゃないんですけど、もうエグジットやポートフォリオ、ターンアラウンドとか、やたら片仮名が多く登場して、一見もっともらしく感じるんですけど、神や悪魔は細事に宿るといいます、真実や事実も細部に宿るといいます。どれどれと思って実際の事業内容、つまりコンテンツや中身をちゃんと見ていくと、驚くべき実態が見受けられます。
　そこで、参考資料二を御覧ください。これは、ラフ・アンド・ピース・マザーのムービーコンテンツの一つです。これはほんの一例です。
　ちょっと簡単に解説しますと、場所の設定がスナックですね。まあスナック自体は否定しません。地元大分で私もよく行きますし、これは確かに日本の文化とも言えます。ただ、それとこれはちょっと別ですね。子供スナック来夢来人が出てきて、そこにランドセルをしょった子供たちがお店に登場します。そこにゆりやんママがいて、ゆりやんママと小学生が、三番ですけど、今日のゲームでお札キャッチゲームをします。お札キャッチゲームというのは、ゆりやんママが千円札をぽんと落とすんですけど、そうするとその下で小学生が指二本でこう構えていて、ぱっとキャッチできれば成功、下に落とせば失敗、そうするとどうなるかというと、④の水鉄砲で罰ゲームというのが、これがラフ・アンド・ピース・マザーのコンテンツの一つであるんですけど、これってありですか。先ほどの、良質のオリジナルコンテンツ云々とか日本文化とおっしゃいましたけど、全く政策的意義に合致していないと私は思いますし、かすりもしていません。
　今のは無料でも見れるんですけど、ちなみに、有料会員になると、このスナック来夢来人で展開されるその他のゲームも更に見ることができます。柿の種が山盛りになっていて、そこの上にこう棒を刺して、柿の種を小学生が一個一個取っていくんですね。倒したら罰ゲーム。まあ、もう自分で言っていてちょっと恥ずかしくなってくるんですけど。
　国として、本当にこのまま計画どおりに百億円を投資し続けるのか。もちろん、民間が自分たちでやる分には全く問題ないですし、どんどんやればいいと思います。国がこの事業に関わるべきなのか、経済産業省がやるべき仕事なのか、経済産業省にしかできないのか。根本的なところから考え直すべきだと私は思います。
　そして、このラフ・アンド・ピース・マザーが設立された当時のプレスリリースにはこうあります。沖縄県にバーチャルなコンテンツの世界観を、要はこういうやつをリアルに体感できるアトラクション施設を設置する。まさか、スナック来夢来人を含む政策的意義と懸け離れた箱物を沖縄県に造るなんということはないですよね。まあ恐る恐るの質問になりますけど、プレスリリースにある、沖縄県に設置する計画のこのアトラクション施設、現在の進捗はどうなっていますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　御質問の沖縄のアトラクション施設でございますけれども、ラフ・アンド・ピース・マザーが提供するオンラインコンテンツと連動したリアル体験の場として、ＡＩ、ＶＲ等の先端テクノロジーに触れられる体験型施設を沖縄に常設することでインバウンドの機会を捉えて次世代にわたる日本ファンの獲得を図り、更なる海外需要の開拓を目指して計画していたものでございます。
　御質問の沖縄でのアトラクション施設、これについては、一昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて今現在は検討を中断しておりまして、これに代わるリアル体験の在り方について、関係事業者間で検討をしているところでございます。具体的には、今月中旬から大阪市内において、常設ではなく期間限定で、ＶＲ等を活用した体験型の学習イベントを開催する予定であるというふうに承知をしております。
○安達澄君　検討を中断とのことでしたけれども、今回御紹介したこのスナック来夢来人のコンテンツを次回までに、できれば経済産業省御出身の細田健一副大臣辺りに実際に御覧いただきたいと思っています。
　私は、志も高く、そして優秀な人材はほかにやるべきことがたくさんあると思っています。税金や国のお金もほかに使うべきところがたくさんあると思っています。
　今日の委員会でも様々なテーマが取り上げられました。半導体やエネルギーを始めとする経済安全保障、グリーンやデジタルなど課題山積みの経済産業省ですけど、このラフ・アンド・ピース・マザーを含むクールジャパン機構の事業やクールジャパン政策そのものに同僚や後輩が関わり続けることの意義や仕事の本質について、経産省ＯＢとして、是非、細田副大臣に御意見や本音を次回お聞きしたいと思っております。
　最後の質問、一つですけれども、このクールジャパン政策課、関わっている職員の人数を教えていただけますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　令和四年三月八日現在における経済産業省クールジャパン政策課の課長、課員として発令されている職員の数は、他課室との併任も含めまして三十六名でございます。また、三十六名で、クールジャパン機構に係る業務だけではなく、クールジャパン政策全体の企画、立案、推進、あるいはデザイン政策、ファッション政策の企画、立案、推進、あるいは大阪・関西万博などの国際博覧会の調整といった業務を実施しているところでございます。
○安達澄君　前回、半導体についていろいろお聞きしたときに、半導体政策はたしか三十人ぐらいとおっしゃっていましたけど、それを超える数ということですね。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会