Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　流用したんですね。
　詳しい説明は、私が資料を配っています。資料の１です。馬毛島買収、百六十億円の原資となっている事業に関する防衛省説明資料、ここに何と書いてあるか。米軍普天間飛行場の辺野古移設経費を回してつくるというふうに書いています。つくるのは自衛隊基地でしょう。辺野古の移設費用でつくるというのは、まさに驚きであります。
　こういう日本の自衛隊基地をつくるのに、なぜ米軍普天間基地の移設費用を使うんですか。この流用はおかしいんじゃないですか。流用を担当したのは財務大臣です。麻生大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　恒久的なＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題であり、訓練の移転により地元の負担を軽減するためにも喫緊に解決すべき課題として日米間で特定され、これまで馬毛島の取得に取り組んできているという経緯があることから、米軍再編関係経費において財源を確保したものでございます。
○麻生国務大臣　今般の馬毛島の土地の取得の話ですけれども、防衛省と土地所有者との間で話がついたということで伺っておりますので、一定の合意が得られたということによって生じました追加的な財政需要については、これは防衛大臣から話がありましたように、財政法に基づいて、国会で議決をいただいた項、項ってわかりますよね、項の範囲内で他の目から流用することにより対応するものであり、適正なものだと思っております。
○田村（貴）委員　目間の流用なんですね。その目間の流用の中身がおかしいと言っているわけですよ。
　防衛省は地元の西之表市などに説明に回っていますけれども、それがこの説明資料です。
　御説明資料、防衛省、馬毛島における自衛隊施設の整備についてと書いているじゃないですか。ページをあけると、馬毛島における自衛隊施設の整備について、次のページは、馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性、こう書いているんですよ。
　自衛隊の施設をつくることが目的となっているのに、なぜ米軍普天間基地の移設事業費を目間流用でやるのか。これはおかしいじゃないですか。
　既に買収が進んで、防衛省の国有財産台帳には明記されています。何と明記されているか。自衛隊馬毛島基地、仮称。自衛隊基地じゃないですか。費目が全く違うんですよ。こういう流用は認められません。
　百六十億円もの巨額な税金投入に当たって、予算計上もしない、国会にも諮らない、そして強引な流用で賄うことは、これはでたらめな財政支出と言わなければなりません。
　防衛省に伺いますけれども、新しい基地をつくるために、土地取得費用を、土地買収費用を予算の流用で賄った例はありますか。
○河野国務大臣　平成二十一年度から平成三十年度において、新たな自衛隊の駐屯地、基地の整備のために移用、流用を行った例はございません。
　平成二十八年度に、山口県の岩国市において、目黒に所在する防衛装備庁の艦艇装備研究所の海洋環境試験評価のためのサテライト施設の用地として、約三ヘクタールの不動産購入費として四億四千二百万円を流用した例がございます。
○田村（貴）委員　新しい基地をつくるために土地取得費用、買収費用を流用した例はないということなんですよ。前代未聞のやり方をやっているんですよ。
　桜を見る会の問題は、予算の三倍を支出していたという財政民主主義の問題が問われているんですよ。今度の場合は、予算そのものが計上されていないんですよ。憲法八十三条には何と書いてあるか。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こう定められているではありませんか。この流用は、財政民主主義の原則に違反するやり方と言わなければなりません。
　調べてみたら、流用は、その前年、二〇一八年度にも行われています。馬毛島基地のために、これも普天間飛行場移設事業費を流用しています。その流用額は幾らですか。そして、この事業、どんな事業に使ったんですか。
○河野国務大臣　通告ございませんので、今、手持ちに資料がございません。
○田村（貴）委員　通告していますよ。わからないんですか。レクでも言っているでしょう、通告、レクで。ちゃんと言ってくださいよ。わかるでしょう、資料あるんだから。
○棚橋委員長　では、速記を起こしてください。
　防衛省地方協力局長中村吉利君。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　流用に関しましては、気象調査等各種の調査などを行うために約三十四億六千七百万円を流用しているところでございます。
○田村（貴）委員　今、三十五億と言われたんですかね。三十四億と言われたんですか。
　では、その三十四億六千六百九十七万円ですか、それを何に使ったんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました三十四億六千七百万円のうち、主なものは設計、あとは各種の調査ということでございます。
○田村（貴）委員　ちゃんと答えてくださいよ。設計に幾ら使ったんですか。調査に幾ら使ったんですか。そこを読んだらいいんですよ。ちゃんと答えてください。（発言する者あり）
○棚橋委員長　防衛省地方協力局長中村吉利君。
　なお、御静粛にお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　設計といたしまして三十一億三千四百万円、気象の調査といたしまして八千二百万円、土質の調査といたしまして三億一千九百万円ということになってございます。
○田村（貴）委員　その設計費用が三十一億円。ほかの費用も足して三十五億円になったと私は伺っています。この設計だけに三十五億円かける、その額も驚きなんですけれども、売買契約も交わされていないこの時期に、設計費用が流用で組まれて、そして委託されていた。そして、この基本設計については、地元の説明では何にも説明されていないんですよ。地元自治体はびっくりしていました。
　これがまかり通るならば、政府予算というのは、国会の審議も議決も経ずに、流用で何でもできることになるじゃないですか。こうした財政支出は断じて認められません。
　政府は、昨年十二月十九日の時点で、馬毛島の六三％の土地を既に地権者から取得したと発表しています。百六十億円の土地買収はどういう進行状況なんですか。これまでに取得した土地の所在、面積、価格について明らかにしてください。
○河野国務大臣　昨年十二月二十日時点で、馬毛島全体の六三％の土地を取得しております。
　日々、さまざまな進捗がございますが、その後の逐一については、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるため、お答えを差し控えます。
○田村（貴）委員　おかしいでしょう。取得したんだったら、移転登記して、法務局に行ったら誰でも見ることができるんですよ。既に取得した土地がどこなのか、幾らで買ったのかも答えられない。ここに馬毛島取得に当たっての数々の疑惑が隠されているんです。
　地権者のタストン社は、これまで仮差押えを受けたり、破産を申し立てられたりしています。昨年三月、参議院予算委員会で、当時の岩屋防衛大臣はこのように答弁しています。土地を取得する際には、所有者との契約において、その土地の上に所有権以外の権利が設定されているときは、あらかじめこれを消滅させた上で取得することとしている、このように述べたわけであります。
　防衛大臣に伺いますよ。そもそも抵当権だらけのこの馬毛島の土地をどうやって取得できるんですか。従来の政府答弁に照らして、これはおかしいじゃないですか。
○河野国務大臣　馬毛島の土地の取得に向けた手続につきましては、今なお継続しており、その手続に影響を及ぼす可能性があるため、具体的な合意内容や手続については、お答えを差し控えます。
○田村（貴）委員　怪しいですね。
　つまり、こういうことじゃないんですか。抵当権のついていないところをまず防衛省が先行取得する、タストン社はその金で債権者に債務を返済して抵当権を抹消する、その土地をまた防衛省が買ってやる、またタストン社はそうやって抹消していく、そうやって全部買っていくという手法じゃないんですか。
　国費をもって借金の肩がわりをして抵当権を外してやっている、こんなことしていいんですか。そこまでして米空母艦載機の訓練施設を提供するというんですか。異常じゃないですか。
　取得費用は、なぜ百六十億円なんですか。二〇一七年三月に示された不動産鑑定評価では四十五億円とされていますよ。多くの報道で、もうこれは全国的に発信されています。地元の人もみんな四十五億円だと理解していますよ。余りにも百六十億円と乖離があるじゃないですか。
　私は、不動産鑑定評価額の四十五億円でもこれは高いと考えています。例えば、農水省が馬毛島に所有していた土地を払い下げたときの価格は平米当たり九十六円です。馬毛島の面積で換算したら七億八千万円程度なんですよ。
　大臣、この際、百六十億円の積算根拠を示してもらえぬですか。あわせて、不動産鑑定評価額を示してください。そうじゃないと予算の執行の審議ができないんですよ。
○河野国務大臣　馬毛島の取得につきましては、馬毛島の土地の大半を所有する者との間で昨年に一定の合意に達し、その後、取得に向けた手続が継続しております。売買額の根拠や不動産鑑定評価額について現時点で明らかにすることは、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるため、現時点ではお答えを差し控えます。手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて、適切な段階で御説明をしたいと考えております。
○田村（貴）委員　こんな異常な国有財産の取得、公有財産の取得、聞いたことがありませんよ。不動産鑑定評価額も示さない、そして積算根拠も示さない。
　タストン社の社長は、かつて、雑誌のインタビューでこういうふうに述べていました。これまでにかけた費用は百五十億円を超えます、これまで島に投資してきた金額に見合った条件を提示してほしいと言っているんですよ。
　タストン社の言い値で買っているんじゃないんですか。百六十億円の取得額というのは、造成費用を上乗せしているんじゃないですか。大臣、いかがなんですか。
○河野国務大臣　取得に向けた手続が現在も継続しておりますので、百六十億円の根拠その他について現時点で明らかにすることは、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるため、現時点ではお答えを差し控えますが、手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて、適切な段階で御説明したいと考えております。
○田村（貴）委員　今説明してくれないですか。審議できないじゃないですか。
　造成費用が上乗せされているとしか考えられないんですよ。その造成費用は、違法に開発されてきたという大問題があるわけです。
　森林法では、林地開発許可制度があり、民有地においては、一ヘクタールを超えて土地の形質を変更する行為、例えば、伐採し、木を根っこごと抜く抜根などは、市町村への伐採届ではなくて都道府県知事の許可が必要なんです。
　資料にもお配りしています。まず、左の図なんですけれども、馬毛島における伐採届状況です。そして、航空写真とを見比べたものなんですけれども、左の図のグレーの色のところが鹿児島県知事が林地開発を許可した場所なんですね。ほかの色のところ、黄色とか青とか赤、こうしたところは伐採届のみなんです。ここでは抜根してはいけないんです。林地として残っていなければいけないんです。しかし、右側の写真を見れば、巨大な十字架状の地面があらわになっているのが一目瞭然で読み取れます。林地がありません。無許可の開発は明らかなんですよ。事実、タストン・エアポート社は、鹿児島県の聴聞会で、法が禁じている抜根を認めています。
　江藤農林水産大臣にお越しいただいています。
　鹿児島県は、許可を超える開発がされているおそれがあるとして、立入調査を地権者に申し入れています。それは知っていますか。農林水産省は馬毛島における森林法違反の開発行為について確認を行っていますか。端的に教えてください。
○江藤国務大臣　森林法第十条の二の規定については、先生がおっしゃったところでありますから、もう省きます。
　鹿児島県からは、馬毛島の民有林について、平成十二年から平成二十二年にかけて知事名で林地開発許可を行い、その後、森林法に違反した疑いがあったため鹿児島県が平成二十四年に調査をしたということでありますが、そのような行為を行った事実は確認されていないと鹿児島県の方から聞いております。
　そして、承知しているのかということについてでありますが、立入調査の実施につきましては、鹿児島県と防衛省の事務レベルで協議、検討が行われているというふうに承知をいたしております。
○田村（貴）委員　鹿児島県は、もう議会の答弁で、違法開発のおそれがあると言っているんですよ。
　それから、国の公害等調整委員会も、許可申請及び許可の範囲を超える開発、伐採をしていたものと推認されると。国の機関が、違法開発が推認されるともう断定しているんですよ。だから、ちゃんと答えてください。
　江藤大臣、もう一つ聞きます。森林法に違反する開発があった場合、森林法ではどのような定めになっていますか。これは罰則について教えてください。法の説明です。
○江藤国務大臣　森林法第十条の三の規定では、都道府県知事は、森林法に違反をして民有林の開発を行った者に対しましては、中止命令又は復旧命令を課すことができることとなってございます。
　また、森林法の第二百六条の規定では、森林法に違反して民有林の開発を行った者や中止命令又は復旧命令に違反した者に対しましては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処すこととなっております。
○田村（貴）委員　無許可の開発、復旧命令違反には懲役それから罰金も科せられる。犯罪なんですよ。
　防衛大臣、そういう土地を、今、国有財産として防衛省は取得しようとしているんです。既に取得しているんですよ。違法開発の造成地はそのまま放置するつもりなんですか。答えてください。
○河野国務大臣　タストン・エアポート社による開発行為等に対する森林法違反の有無は、処分権者である鹿児島県又は西之表市が事実確認の上で認定するものであり、防衛省において把握している限りでは、これまで、森林法に違反していることを理由として何らかの処分が行われたとは承知しておりません。
○田村（貴）委員　森林法に違反していることを理由として何らかの処分が行われていることは承知していない。新たな御飯論法の変化形ですか。森林法に違反しているかもわからないけれども、何らかの処分が行われたとは承知していない。森林法に違反しているという認識はあるんでしょう。あるはずですよ。だって、ちゃんと許可の範囲が書かれているわけですよ、林地開発許可、ここの明記があっているわけですよ。
　防衛省、知らなかったとは言わせませんよ。これは違法開発ですよ。この違法開発について、そのまま取得して何にもしないということなんですか。それは許されませんよ。そういうつもりなんですね。変わらないんですね。そのままやるんですね。自衛隊をつくって、そして自然破壊のままで、そしてＦＣＬＰの訓練基地として米軍に提供する、原状復帰しない、そういうことなんですね。違ったらお答えください。そういうことなんですね。わかりました。いいです。そういうことなんですよ。
　ひどいじゃないですか。手法もひどいけれども、やはり政府として違法開発をずっと認める、違法開発した土地を取得するというのは、もうこれは絶対許されない話であります。
　時間が押し迫ってきたんですけれども、官房長官、十二月二十日の記者会見で、米空母艦載機の着陸訓練施設の確保に当たっては地元の理解と協力が極めて大事というふうに記者会見でおっしゃいました。
　資料三、資料四、あわせて説明します。西之表市は、自然を生かした活用を提案しています。西之表市では、青少年の自立心、協調心、自然・文化愛護心を養うことを目的に、小学校五、六年生を対象とした馬毛島体験活動を実施しています。
　資料の四、西之表市の八板俊輔市長の思い、「～未来へ、選択の覚悟～」、これは市のホームページに掲載されています。ここで市長はどのようにおっしゃっているか。「ＦＣＬＰは騒音被害や自然環境への悪影響の懸念から、米国本土でも、遠隔地訓練場の建設に反対運動が起きています。　私は、市長選でＦＣＬＰ施設反対を唱えて当選しました。馬毛島にふさわしい利用法をＦＣＬＰ以外に追求する考えは、一切変わっていません。」
　官房長官、市長のこの態度は明確であり、この言葉は非常に重いものがあるんじゃないですか。
　長官が、地元の理解と協力が極めて大事と言われるのであれば、この自衛隊基地とＦＣＬＰを強行することはできないじゃないですか。それとも、無視して強行するんですか。どうなんですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、引き続き、防衛省において丁寧な対応にしっかり努めていく、そういう中で、地元の皆さんの御理解を得るべく対応していきたい、こういうふうに思います。
○田村（貴）委員　官房長官、百六十億円の馬毛島買収をめぐって、新聞報道にこんなのがあります。菅義偉官房長官を中心とする首相官邸が全面譲歩を防衛省に指示、国の用地買収としては異例の譲歩、官邸幹部、を重ねたプロセスだった、こういうふうに取材をして報道されているわけであります。
　地権者に対する全面譲歩を防衛省に指示したんですか。そのような指示をしたんですか。
○菅国務大臣　馬毛島の取得については政府全体で取り組むべき重要な課題であり、その進捗について節目節目には報告を受けておりました。
　他方、具体的な取得の事務は、これを担当している防衛省の判断で行っております。
○棚橋委員長　田村貴昭君、恐縮ですが、申合せの……。
○田村（貴）委員　はい、わかりました。
　しかし、官房長官、防衛大臣、現に政府が今やっていることは、離島の島民の願いよりも、アメリカの要求を優先させているにほかなりません。基地建設強行は、地元自治体、住民の夢と希望を押し潰すものであります。戦闘機が飛び交い、耐えがたい騒音被害、危険を仕向けることになるわけですよ。
　国民の税金で違法に開発された土地を買い、地権者の借金を国費で肩がわりしてやる疑惑がある。しかも、その取得費は、予算措置もせずに、国会にも諮らず、流用で賄う。財政のルールを無視したやり方であります。
　即刻交渉を打ち切り、売買契約を撤回すべきであります。そのことを強く求めて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の福島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　令和二年二月十四日（金）
二、場所
　　　郡山ビューホテルアネックス
三、意見を聴取した問題
　　　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　棚橋　泰文君
　　　　　　　秋本　真利君　　　井野　俊郎君
　　　　　　　小野寺五典君　　　神山　佐市君
　　　　　　　根本　　匠君　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　山際大志郎君　　　渡辺　博道君
　　　　　　　今井　雅人君　　　大串　博志君
　　　　　　　玄葉光一郎君　　　後藤　祐一君
　　　　　　　伊藤　　渉君　　　高橋千鶴子君
　（２）　意見陳述者
　　　　福島県商工会議所連合会会長　　　　　　　　　　渡邊　博美君
　　　　一般社団法人Ｂｒｉｄｇｅ　ｆｏｒ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ代表理事　　　　伴場　賢一君
　　　　郡山市長　　　　　　　　品川　萬里君
　　　　福島大学名誉教授　　　　鈴木　　浩君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　鈴木　宏幸君
　　　　財務省主計局主計官　　　佐藤　　大君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○棚橋座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の棚橋泰文でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当郡山市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営について御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長である私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の山際大志郎君、井野俊郎君、秋本真利君、小野寺五典君、神山佐市君、根本匠君、平沢勝栄君、渡辺博道君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの大串博志君、今井雅人君、玄葉光一郎君、後藤祐一君、公明党の伊藤渉君、日本共産党の高橋千鶴子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福島県商工会議所連合会会長渡邊博美君、一般社団法人Ｂｒｉｄｇｅ　ｆｏｒ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ代表理事伴場賢一君、郡山市長品川萬里君、福島大学名誉教授鈴木浩君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず渡邊博美君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○渡邊博美君　福島県商工会議所連合会会長の渡邊でございます。
　本日は、衆議院予算委員会の地方公聴会で意見陳述をさせていただく貴重な機会を設けていただき、まことにありがとうございます。
　東日本大震災と原発事故から九年が経過しようとしておりますが、この間、国におかれましては、特定復興再生拠点区域の整備を始めとする帰還環境の整備や相馬福島道路の早期整備、福島イノベーション・コースト構想などの国家プロジェクトの推進など、本県の復興に向けて大変な御尽力をいただいておりますことに心より御礼を申し上げます。
　また、昨年末には、復興庁の設置期限の十年延長や震災復興特別会計の継続などを盛り込んだ復興基本方針を閣議決定いただくなど、復興の途上にある本県に寄り添った御対応をいただいておりますことに重ねて御礼を申し上げます。
　国を始めとする皆様方からの御支援により、本県は着実に復興に向けて歩みを進めておりますが、甚大な被害をもたらした昨年十月の台風の影響などもあり、復興に向けて解決しなければならない課題が多く存在するのもまた事実であります。
　私からは、産業振興の観点から四点について御意見を申し上げたいと存じます。
　まず、台風十九号からの復旧復興についてでございます。
　十月に本県を襲った台風十九号、それに続く十月二十五日の大雨は各地に甚大な被害を及ぼし、県内の被災事業者は二千五百四十二事業者、被害総額は八百七十一億円にも上ります。
　グループ補助金につきましては、東日本大震災からの復興の途上にある本県と宮城県の事業者に対して特例として五億円の定額補助を設けていただくなど、手厚く支援をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。
　現在、三次公募が行われておりますが、被害の大きさからまだまだこの申請はふえることが想定されますので、予算の確保などにつきましては引き続き御支援を賜りますようお願いいたします。
　また、郡山市の郡山中央工業団地においては百三十七社もの企業が被災し、いわき市においても多くの大企業、みなし大企業などが被害を受けております。
　とりわけ、郡山市においては、昨年十二月に、半世紀近くにわたって郡山中央工業団地で情報通信機器などの製造を行ってきた日立製作所郡山事業所が、台風十九号による被害を受け、事業の大半を県外に移転するという発表がございました。地元からは、事業者の移転、生産縮小が連鎖して起こる事態を危惧する声が出ております。
　つきましては、東日本大震災から産業振興を進めている本県産業への影響、大企業の県内工場などの撤退への懸念、地域雇用の確実な確保の観点から、被災した大企業及びみなし大企業に対しても支援をいただきますようお願いしたいと思います。
　あわせて、近年、異常気象による豪雨被害が多発している現状を踏まえ、防災や減災に向け、阿武隈川とかその他の河川の強靱化についても積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、インフラ整備の促進による産業振興についてでございます。
　冒頭で申し上げましたが、国におかれましては、福島イノベーション・コースト構想などの国家プロジェクトを強力に推進いただいており、春には構想の中核をなす福島ロボットテストフィールドが全面開所となります。また、浪江町に整備の進む世界最大規模の水素製造拠点、福島水素エネルギー研究フィールドも、三月の七日の開所が予定され、東京オリパラの聖火台や聖火トーチなどへの水素供給に向けて試験的運用が始まります。
　国におかれましては、引き続き、構想を着実に推進いただくとともに、構想への県内企業の参入、拠点施設の活用につきまして御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　また、復興支援道路、相馬福島道路につきましては、昨年十二月に常磐自動車道に接続し、二〇二〇年度中の全線開通が予定されております。昨年十月の台風十九号等の影響により国道百十五号はいまだ通行どめが続いているため、相馬福島道路は、まさに相双地域の命の道路として大きな役割を果たしております。
　建設に御尽力をいただいております国に対しまして、心より感謝申し上げますとともに、引き続き建設を促進いただきますようお願い申し上げます。
　我々といたしましても、この道路を最大限に生かし、南東北地域と広域的に連携しながら交流人口拡大や産業振興につなげてまいりたいと思っております。
　続きまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックについてでございます。
　東京オリパラの開幕まで五カ月余りとなりました。東京オリパラは理念として復興五輪を掲げていただいており、三月二十六日から始まる聖火リレーは、原発事故収束の拠点となりました本県浜通りにあるＪヴィレッジが全体のスタート地点となります。また、開会式に先立つ七月二十二、二十三日には福島市において全競技の先陣を切ってソフトボールが開催され、二十九日には野球の開幕戦となる日本戦も開催されますので、訪れる方々を万全の体制でお迎えし、おもてなしをするとともに、福島の復興の発信に努めてまいります。
　当連合会といたしましては、東北の代表的な祭りが集う東北絆まつりパレードの開会式等への参加に向けた要望活動を行っておりますので、国におかれましても御支援のほどをお願い申し上げます。
　最後に、原子力災害からの復興についてでございます。
　本県では、全県を通して、原発事故による風評被害の影響を訴える声がいまだ非常に根強く、特に農林水産業や観光業などを中心に被害が続いております。とりわけ、海外における風評被害については、原発事故前に主要輸出先だった香港や台湾を始めとする二十の国と地域でいまだ輸入規制が続いており、風評被害の根強さを感じております。
　また、福島第一原発でふえ続けるトリチウムを含む処理水の問題につきましては、さらなる風評につながりかねない、地元では大変センシティブな問題であると考えております。
　この風評被害の払拭に向けては、我々も継続的に活動を行ってまいりますが、地元だけでは解決するには難しい問題でもあります。国におかれましては、これまでも輸入規制緩和等に向けて御尽力いただいておりますが、引き続き、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　さらに、原子力損害賠償については、原発事故から十年が経過すれば損害賠償請求権が時効となることから、東京電力に対し、消滅時効が成立する十年経過後も時効を援用せず、損害賠償請求対応をするよう御指導いただきますようお願い申し上げます。
　以上、四点につきまして意見を述べさせていただきました。
　結びといたしまして、本県では三月に、双葉町、大熊町、富岡町において、震災と原発事故から九年もの年月を経過して初めて、帰還困難区域で避難指示の先行解除が予定されております。しかし、これはあくまで一部地域にとどまっており、住民の帰還や除染、インフラ復旧など、課題は山積しております。本県の復興は道半ばでありますが、我々も懸命に取り組んでまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の意見の陳述を終わります。ありがとうございました。
○棚橋座長　ありがとうございました。
　次に、伴場賢一君にお願いいたします。
○棚橋座長　ありがとうございました。
　次に、品川萬里君にお願いいたします。
○棚橋座長　ありがとうございました。
　次に、鈴木浩君にお願いいたします。
○棚橋座長　鈴木陳述人、まことに申しわけございません。お時間の都合もありますので、簡潔にお願いできれば。
○鈴木浩君　申しわけありません。
　先ほど伴場さんも言われましたけれども、この間、私たちは被災地の復興のゴールがなかなか見えない、私たちも、実際かかわっていてそう思います。私は、その基本的な復興は、多分、生活の質、コミュニティーの質、環境の質、欧米ではこれを全部生活の質にひっくるめているんですけれども、被災地ではこれを別々に、コミュニティーの質、環境の質、これを具体的な指標として取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えています。
　それから、再生可能エネルギーが注目されていますけれども、どうも今のところ、メガソーラーなんかがふえてきちゃっていて、県内の大玉村というところではメガソーラーを規制する条例までつくられました。それが地域の経済に十分寄与するかどうかという危惧からであります。
　最後になりますけれども、私は福島県のこれからの復興ビジョンを更に見直していく必要があると思いますけれども、国会におかれましては、災害の一年半後に国会の原発災害の事故調が報告を出しました。十年を経た段階で、次の国会の事故調査、こういうものをぜひ進めていただければありがたい、これが最後のお願いです。
　どうも済みませんでした。
○棚橋座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　自由民主党の秋本真利でございます。
　四人の意見陳述者の皆様、きょうは、大変お忙しい中だと思いますけれども、国会のために時間を割いていただきまして本当にありがとうございます。
　また、地元の根本匠先生が私の後ろに座っておりまして、大臣経験者でもありまして、日ごろから大変御指導をいただいているところでございますけれども、党の中で指名をされたものですから、私がきょうは質問に立たせていただいております。
　また、冒頭に、やはり皆様方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私も千葉県の選出の国会議員でありまして、うちの千葉県は十五号でえらい目に遭いまして、その際、実は、私の母が福島の新地町の出身で、もう亡くなったんですけれども、新地町の町長にすがるように電話をして、地元が困っているので水を何とか分けてもらえないかとお願いしたところ、すぐに水を送ってくださいました。改めてここで感謝を述べたいと思います。
　かわりに、十九号で、二十一号で新地町もえらい目に遭ったようでありますので、私の地元の市長に、十五号のお返しとしてすぐに同量以上の水を返してほしいということで送り返していただいたということがあの台風のときにありました。
　千葉県も、そして福島県も大変な思いをしたというふうに思いますけれども、しっかりと力を合わせて、復旧復興に向けて頑張ってまいりたいと私は思っているところでございます。
　まず、渡邊商工会議所の会長にお伺いをしたいのは、福島県内の経済であります。
　大震災の復旧復興のさなかという中で、またしても昨年、大変な台風に見舞われました。また、そこに消費税ということもありましたし、また直近ではコロナウイルスということで、大変な思いをされているのではないかなというふうに思います。
　また、意見陳述の中にありましたとおり、風評被害というものについてもいまだに大変な御苦労があるんだろうというふうに思いますし、そうした中、韓国の方で福島県をやゆするようなポスターが掲示されるなど、とんでもないことが起こりました。
　そうした中で、福島県内の商業者の皆様方、大変苦労しているというふうに思いますけれども、まずは、県内の率直な、これら、いろいろな大きな出来事があって大変な思いをしているという生の声を聞かせていただきたいのと、これをどういうふうにクリアしていこうというふうに皆さんは今思っていらっしゃるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、水素の話が出ていましたよね。水素はきのう発表されて、三月七日から動かすよということになったわけですけれども、パワー・ツー・ガスですよね。
　パワー・ツー・ガスというのはいいんですけれども、ガスにするとやはりエネルギーの効率はかなり落ちてしまうので、実質的には県外に運び出して使うということにも向いていて、地元では、やはり電気は電気として使っていただくというのが効率的には一番いいんだろうとは思いますが、ＰツーＧ、せっかく福島でつくった再エネで特にやろうよということで、国も力を入れてこういった施設をつくったわけですけれども、これをぜひ地元でどういうふうに盛り上げていこうかというか、日本の中でまず最初に火をつけていかなきゃいけないと思うんですけれども、福島県を代表する商工会連合会の会長さんですから、県内、どういうふうなことを考えていらっしゃるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○渡邊博美君　今の御質問に対してお答えしたいと思います。
　一つは景気の問題ですけれども、間もなく九年間の中で、最初は本当にダメージが強くて、もう全ての分野で、もちろん生活もそうですけれども、経済活動も、どん底という言葉は使いたくないんですけれども、そのぐらいのダメージがございました。
　ただ、その後に、いろいろな業界によっては、例えば除染、あるいはいろいろな新しい産業とかそういうふうなもの、あるいは支援も含めて、かなり業界によってのばらつきがあるんですけれども、その牽引役が相当ありまして、いろいろな資金も県内に相当流れ、そして、建設業とかそういうところはいっとき非常に潤ったという形なんですけれども、ここに来て、それらの資金の流れとかもある程度以前ほどではなくなって、よくピークアウトといいますけれども、そういうことによって、今現在はやはり全体的に、地域的にばらつきはございますけれども、かなり厳しいというのが福島県の実態です。
　これは、ただ、震災があったからというのとはまた違う角度で、もしなかったとしても、地方は、例えば東北全体を見ますと、人口減少とか高齢化とか、いろいろな問題のそういう影響を受けておりますので、福島県の場合は、そこにダブルのそういう要素で今かなりの課題を抱えているということだと思います。
　ただ、数字的に見ますと、例えば農林水産業関係でいうと、果物とかそういうふうなものは震災前よりも今輸出がもう回復しております。ただ、その輸出先が、今までは香港、台湾あるいは中国だったものが、そこがほとんどゼロで、逆にマレーシアとかあるいはベトナムとか、そういうほかの販路を、これは県知事始め、非常に、福島はオール福島という形で、党派、あるいは民間とか行政、垣根を越えてこの危機を乗り越えよう、そういう一生懸命な運動が今効果を発揮して、数字的にはそういうようになっています。
　観光関係も震災前のレベルにほぼなった。会津地方で問題になっておりましたいわゆる修学旅行、教育旅行も、一時は半分ぐらいに減りましたけれども、今、八割から九割という形でかなり数字的には戻ってきているんですけれども、それでも全体的にはやはり厳しい。
　あと、消費税の関連は、なかなか業界によっても違うんですけれども、やはりポイントとかいろいろなキャッシュレスということは、中小企業にとっては、正直言って、今後、ポイントの終わった後とか、いろいろなときに出てくるのではないか、そういう懸念で、商工団体としましては、そうならないように、いろいろ、職員の質を上げて、そしてそういう指導をしていきたいと思っています。
　あと、もう一点の水素エネルギーにつきましては、本当に、自動車関係も、水素自動車といいますか、そういうトヨタの自動車なんかも見せていただいたりしているんですけれども、正直言って、やはり電気に、世界的な動きからいうと、その中で水素はどのぐらい、もちろん環境にいいとかわかるんですけれども、そのことに関してはまだ、はっきり申し上げまして、我々中小企業の団体のレベルではなかなかつかみかねる。
　今回のオリパラのときに、福島でつくった水素がいろいろな形で、バスでも使われる、あるいは聖火リレーにも使われる、そういうことをきっかけにして、いろいろな活用とかそういうものが広がれば、そして地元にそれが産業として根づけばいいなというふうに、今の段階ではそんな感じで思っております。
　以上でございます。
○秋本委員　渡邊さん、どうもありがとうございます。率直な意見でしたので、しっかりと受けとめさせていただいて、我々の方でフォローできる部分についてはしっかりとフォローさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと郡山市長にお伺いをしたいと思いますが、隣の鈴木陳述人の意見の中に国勢調査の話がありましたね。学者さんの話あるいは商工業者の話というのではなくて、首長という立場から、市長会とかでもいろいろな意見を聞いていらっしゃるだろうというふうに思います。これは政治家として、首長として、この部分についてはどのように考えていらっしゃるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○品川萬里君　これはぜひ、当然やっていただかなきゃいかぬことでございますので、今はネットエントリーで回答も可能になりましたので、これをもっと広く知らせたらよろしいんじゃないかと思います。
○秋本委員　続いて、そのまま品川さんにお伺いをしたいというふうに思いますけれども、郡山市はＳＤＧｓにかなり力を入れていらっしゃって、きょうも郡山の関係者の方はＳＤＧｓのバッジをみんなつけているんだろうなと思って見ていますけれども、体感未来都市こおりやまということを掲げていらっしゃいますよね。また、工業団地に、多分東北で初めてだと思うんですけれども、ＺＥＢの建物もできたということで、エネルギーに結構熱心に取り組んでいらっしゃるんだろうというふうに想像するわけであります。
　今、商工会議所連合会の会長の方からも、水素については、ちょっと、福島では、初期の段階では少しもてあますというような話がありましたけれども、行政としてできることというのが国、県、市、それぞれのレベルであると思うんですが、再エネをしっかりと、東北、特に福島は一〇〇％を掲げているわけですから、これから再エネをしっかり導入する。その中で余ったものについては蓄電池あるいは水素という形が考えられるわけですけれども、これは、民間ではなく行政ができることというのはあると思うんですが、少なくとも郡山市では、今みたいな、会長さんみたいな意見もありましたけれども、福島全体として取り組む中で、その一つの市である郡山市としては、じゃ、どういうふうにしたら、今会長さんがおっしゃったみたいな懸念というのを少しでも払拭して再エネを伸ばせるのか、あるいは、ＺＥＢのような建物をもっともっと東北あるいは郡山、福島に持ってこれるのか、水素をしっかりと使うことができるのかということについてはどのように考えていらっしゃるのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
○品川萬里君　ありがとうございます。
　隗より始めよじゃありませんけれども、やはり行政府として、これは、後ろにおられる根本元厚生労働大臣の御支援もいただいて、環境省さんの補助金を使いまして、ＦＣＶを公用車に導入いたしまして、私も時々乗っております。先生、郡山においでになりましたらぜひ試乗ください。これはホンダさんのクラリティの方なんですが、今、ディーラーさんに聞くと、ミライの方は注文殺到で、なかなか、何日待ちというような状況のようでございますから、潜在需要は大きいと思うんですね。
　郡山には再生可能エネルギー研究所がございまして、そこで水素の普及もどんどんやっておりますので、私は、伸びるか伸びないかじゃなくて、伸ばさざるを得ないんだろうと思っています。
　いわき市でも、ガソリンスタンドならぬ水素ステーションをつくりまして、僕の見る限り、いわきの方が熱心に産業界と随分積極的にやっているなという感じでございます。
　これはもう解消したんですが、最初、ミライさんとクラリティで水素の給油口がちょっと合わないということでしたが、今は合うようになりましたけれども、やはり、そうしたちょっとしたところでの標準化ということもこれから考えていただいた方がよろしいのかなと思っております。
　これも、何かやはりＦＣＶというのはぜいたく品じゃないかというイメージがおありなので、まず委員長の公用車はＦＣＶにするとか、閣僚の公用車はＦＣＶにするとか、そうすると、じゃ、大臣も使うのであれば、あるいは委員長、議員の皆さんもＦＣＶに乗るなら俺も乗ってみるかということで、広がるんじゃないかと思いますので、どうぞ、ＦＣＶが特別な車じゃなくて庶民の車となるように、先生方が積極的にお使いいただくのも一つの法かと思います。
○秋本委員　山際委員は個人的に自分で乗っていらっしゃいますので。
　今お話があったとおり、国を挙げてしっかりと応援していかなきゃいかぬなと私も思っているところでございます。
　また、冒頭、市長の方からは、国土交通省に大変お褒めの言葉をいただきました。私、国交大臣の政務官をしていたものですから、今市長が名前を挙げた方々はおおよそ、大体顔と名前が一致するので、大変ありがたいなと思いますし、また、本人にも、市長がそういうことをおっしゃっていたよというのは伝えさせていただきたいというふうに思います。
　また、市長は、そういう意味では、郵政省に若いころに入省されたということで、霞が関の大先輩ということになるわけですけれども、さっき総務省の対口支援の話をされていましたよね。自治体間のマッチングということで、総務省さんがその一番に出てくるというのはもちろんなんですけれども、全体のオペレーションをするという意味では、総務省でいいのか、あるいは内閣府防災、あるいはまた違う組織をつくるのかというのは、やはりこれから災害が激甚化してくる中では、頻発してくるでしょうから、我々も一生懸命しっかり考えなきゃいけないし、皆さん方にとっては使いやすいそうした窓口でなければならないわけでありまして、これはぜひ現場の市長としてこれからも意見を述べていただいて、我々とともに使いやすい制度設計というものについてぜひお力添えをいただきたいというふうに思います。
　その中で、法律の話もありましたよね。いろいろ多岐にわたっているから、なるべく集約していった方がいいんじゃないかという中で、だから、対口窓口のあり方、あるいはその法律のつくり方という意味では、もともと、霞が関の大先輩として、霞が関あるいは国会のシステムというのはよくわかっていらっしゃる品川さんだからこそ、今、もう市長としてそこを離れたわけですけれども、大所高所からという意味では、じゃ、具体的にどういうふうにしたらいいぞ、こういうふうにしてみろというふうな、もし大所高所からの御意見があればぜひ拝聴したいと思いますので、よろしくお願いします。
○品川萬里君　ありがとうございます。
　これは、全国市長会も、あるいは知事会でも、かなり、提言活動といいますか、今まで要望団体から、大分、政策提言的なことになっておりますので、私が申し上げたことのみならず、いろいろ御意見はあるんじゃないかと思います。北海道から九州まで、沖縄まで、この災害対策は共通の課題でございますので、先ほど申し上げたような法律について、今、政府の方には制度改正について提言をする仕組みがございますので、そうしたところ等を立法府のお立場で見ていただいて、これはもう政府の行政指導じゃなくて法律事項じゃないのかというようなことで取り上げていただくのも一つの手かと存じます。
　それから、先ほどの罹災証明の関係で申し上げますと、今は地震の全壊、半壊のアナロジーでいっているんですけれども、どうも現実的にはあのアナロジーじゃない方がいいんじゃないのかと思っております。
　と申しますのは、家屋で浸水しても、今の新建材の建物と、紙と土と木で、瓦でできた家屋とでは全然、同じ床上浸水でも違うようなんですね、最近聞いたんですが。新建材の場合はちょっとぬれただけでももうカビが生えるとかありますので、あの地震の全壊、半壊と、それから浸水被害の全壊、半壊の、一メートル八十ですか、これ以上は全壊でという、あのみなすというのはちょっとどうかなと。
　しかし、それについては、やはり法律事項になるのか、政令あるいは省令事項でいくのか、この辺は政府と立法府におかれていろいろ御議論いただくとありがたいな、そのレベルの話だと思います。
○秋本委員　どうもありがとうございます。
　曲がりネギも大変な被害を受けたというふうに思いますけれども、ことしの秋はたくさんおいしいネギがとれて、私も楽しみたいと思いますので、ぜひ、しっかりと市長のもと郡山市の復旧復興がなし遂げられることを期待をしたいというふうに思いますので、尽力いただきますように、改めて、頑張ってください。お願いいたします。
　最後に、伴場さんにお伺いをしますけれども、人を育てるということでしたが、育てた人材が、マクロ的にはそれでいいんですけれども、福島的には帰ってきてもらいたい、長く福島にとどまってもらいたいという思いがあると思うんですが、そこについては、どういうふうにしていったらそれがなし遂げられるというふうに思いますか。
○棚橋座長　伴場賢一意見陳述人。
　なお、大変恐縮ですが、秋本君の申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いできればありがとうございます。
○伴場賢一君　私自身、実は福島出身なんですけれども、長く海外で途上国の支援をやっておりました。
　震災を機に日本に帰ってくるというようなキャリアをつくったわけなんですけれども、その中でいうと、震災があって、久しぶりに日本の、しかもコミュニティーというものを改めて見たんですね。そのときに気づいたのは、やはり町ということを成り立たせるためにいろいろな役割があるということでした。
　今までは、紋切り型の人材で、適材適所の役割分担だったと思うんです。これからの時代においては、より複雑になる社会と、ＡＩが更に発達する社会の中で、必要となる人材というのが全く今までとはやはり違ってくるんだと思うんですね。そこの中で必要なのは、自分はどこで必要とされるかということをわかる人材を育てるということなんだと思います。
　その意味でいうと、若者の視点の中でいうと、若者に選択肢を与えて、その選択肢を与えられるような教育を施すということが一番の解決策なのではないかというふうに考えているところです。
○秋本委員　ありがとうございました。
○棚橋座長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　四人の陳述人の方々に、私からも御礼を申し上げたいと思います。大変参考になりました。
　時間の関係で、お二人ずつにそれぞれ一回でお聞きをして、お答えをいただくという形をとりたいと思います。
　まず、品川市長、この市長の気候変動対応型という言葉、気候変動対応型にこれからの防災対策をしていくということは、私も大変大事な視点だというふうに思います。残念ながら温暖化が進行している現状を踏まえると、そうせざるを得ないと思います。
　台風十九号、私の選挙区も相当被災を受けまして、現場を相当歩きましたけれども、まずは私自身も目の前の対策に全力を挙げています。おっしゃったとおり、これは渡邊会頭もおっしゃっていましたけれども、グループ補助金の適用拡大などは確かにそうだろうなと。例えば、補助率を四分の三から仮に大企業の場合四分の二にしたとしても、やはり適用した方がいい、それはなるほどなというふうに思いました。
　私がきょう聞きたいのは、そのこともそうなんですが、災害のリスクに備えるということに、もっと私たちの国の制度を変えていくべきだというふうに思っているんですよ。
　例えば、国交省には集団防災移転事業というものがあります。これは三・一一の津波のときに高台移転をしたときの事業ですけれども、私は、これをもっともっと使い勝手をよくした方がいいと思っています。ですから、いわゆる住宅が毎年のように浸水する可能性がこれからあると思うんですよ。そういったところが集団で移転するときに、国が事実上、資金的にも責任を持って移転をしていく、それをむしろまちづくりに活用する、そういう時代に入ったんじゃないかと思っています。
　あわせて言うと、きょうは工業団地を見せていただきました。私ももちろん、自分の選挙区にも近いですから、何回か行っているんですけれども、工業団地全体を場合によってはやはり移転するなんということも、国が責任を持って資金支援をして移転をする。
　あるいは、こういう事例もありました。私の選挙区で、畜舎がやられて、二百頭いた牛のうち十頭やられた。畜舎について復旧するんですけれども、娘さんが継ぎたいと言っているので、高校生の娘さんですよ、二百頭の牛がいる畜産農家ですけれども、将来のリスクに備えて畜舎を高台移転したいと。これはいい発想だと思ったら、その場で災害復旧するならお金は全部出るんだけれども、高台移転するのには全然出ないんですね。
　残念ながら、こういう今の制度の欠陥というのがあって、これをまさに市長の言う言葉で言うと、気候変動対応型に変えていくというのは我々国会議員の大事な役割だなと思っていまして、その点について市長の御意見をお伺いしたいということです。
　伴場さんには、資料を読ませていただいて、とても何か力強い言葉があってうれしかったんですけれども、新しいことにチャレンジする環境は東京よりむしろ地方にある、これは強く思います、こういうふうに言っていただいていて、この間の多分活動をされる中でそれを感じていらっしゃるというふうに思いますので、そのことでよりつまびらかにお話しいただけるなら、この場で披瀝していただければありがたいと思います。
　まずはお二人。
○品川萬里君　ありがとうございます。
　私どもも既に、これは、今やっているのは、洪水が来たから、医学の世界でいえば治療なんですね。今、医学の世界は治療から予防ということを考えてございますから、立地そのものから安全なところにというのは、私ども望むところでございます。
　私どものとれたところは、固定資産税は自主的に決めることができますので、郡山市内で、工業団地から別な工業団地に移転したいというときは固定資産税を何年間か緩和する、こういうような措置をとっておりますけれども、これは、今は住宅については集団移転等ありますが、工業団地にある企業については個々の企業さんで、おっしゃるような団地ごとそっくりというのは、今のところはちょっと考えておりません。
　我々地方財政のレベルでは困難でございますが、都市計画の中で、例えば、ささやかですが、これも都市計画では市街化調整区域というのがございますが、市内で避難する、例えば中央工業団地からどこかへ避難したいというときには、市街化調整区域でもいいですよと。こういうミクロの対策はとっておりますけれども、基本的に、おっしゃるように大規模に集団移転というようなことになりますと、これはさまざまな、じゃ、そこまであなたも一緒に行きなさいよというようなこと、ある意味での強制を伴いますので、これはやはり法的措置が要るのかなと。どういう場合ならば一緒に行きましょうと声をかけてもいい、あるいは、疎開みたいなものですが、そのときにはどういう措置をとりますよということがやはり立法レベルで必要なのかなというふうに感じております。
　それから、これは全く私見でございますが、見たところ、大きな川がない大都市はないんですね。大都市と河川のあり方というのは、これは不可分の体制でございますので、都市計画の中で河川行政と都市計画行政とうまく調和がとれるような、安全第一の都市計画というような発想が出てくるとありがたいなと思っております。
　以上です。
○伴場賢一君　御質問ありがとうございました。
　チャレンジをすることについて、都市より地方の方がやりやすいという意見を言わせていただいたことがありました。
　その意味するところは三つあるのかなというふうに思っておりまして、東京、いわゆる都市部というところでビジネス課題を見つける、若しくは地域課題、地域にある課題を見つけるということが非常にしにくいんだと思うんですね。ただ、地方というのはやはりコミュニティーが小さいですし、情報というのが非常に入りやすい環境にあるということがあるので、まずその課題自身、取り組むことが見つけやすいということがまず一つだと思います。
　さらに、先生方の前で恐縮なんですけれども、僕らの社会の教科書だと、事業を始める上で必要なのは人、物、金というふうに言われていました。きょうびの話の中でいうと、ソーシャルビジネス、スモールビジネスを始めるには、ネットワークさえあれば進められるという時代になってきているんだと思います。
　そのネットワークが、地域だと、必要な人三人につながれば全てが解決するというようなことをよく言われていまして、銀行の関係者、若しくは業界の関係者、若しくは相談ができる人、この三人がそろえば、ほとんどビジネスはゼロからスタートアップできる環境にあるのではないか。これを東京でやるというと、やはり物すごく難しいんだと思うんですね。
　さらには、その後の、ビジネスモデルをつくった後の展開という話です。
　東京でビジネスモデルをつくっても、それを横展開するとすると、同じサイズの消費モデルがある地域若しくは同じモデルの地域ということで考えると、大阪、せいぜい福岡、仙台までなのかもしれないです。ただ、福島のモデルは、富山でも使えます、熊本でも使えます。同じ地域だからこその対象のＮ数が圧倒的に多いんだと思うんですね。
　ということでいっても、スタートしやすいという環境、更に言うと横展開しやすいという環境、さらにはソーシャルネットワークをつくりやすいという三点で、地方の方が新しいことにチャレンジしやすい環境があるのではないかというふうに考えているところです。
○玄葉委員　ありがとうございました。それぞれ大変貴重な御意見です。
　あと、鈴木先生、先ほど伴場さんからも、これから福島の復興は十年目に入ると。九年間過ぎますからね。ユニファイドなメッセージとか、あるいはゴールに向けた共通言語とかという話が出ていました。
　私は、日本全体も、もう量から質の時代だというふうに思っていて、ＧＤＰだけで豊かさをはかる時代でもないと。それは、温暖化に悪い石炭をたくさんたいてもＧＤＰは上がるし、健康に悪いことをしてもＧＤＰは上がるので、ＧＤＰも大事ですけれども、ＧＤＰだけじゃなくて、持続可能性とか、幸福感とか、公平感とか、医療とか、教育水準とか、あるいは文化力とか、そういったもののトータルで豊かさをはかる、そういう物差しがむしろ大事だというふうに思っています。
　国連なんかでももうそういう試みは行われているわけですけれども、そういういわば県内版というか復興版というものを自分自身はイメージしたんですけれども、そのことについて、鈴木先生の御意見、できれば、時間があれば伴場さんも、御自身でおっしゃっていたので、御自身の意見があればおっしゃっていただければと思います。
　また、渡邊会頭には、先ほどもお話が出ていたんですけれども、私もちょっと聞きたいなと思っていたのは、ポイント還元と軽減税率に対する評価ですね。率直な、個人的な評価、会議所としての評価というよりは、個人的な評価をお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上です。