Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　大臣、答弁されて、御自身で矛盾お分かりになりますね。だって、受け入れるのは専門的な限りじゃないですね。あらゆる業種について派遣を受け入れることが可能になるんですよね。
　じゃ、専門的なものだけなんですか。この法が施行されて、最初にスタートする、その時点で専門的なものに限るわけですか。今大臣そういう答弁をされましたね。専門的なものに限らないでしょう。一般の労働者も含めて、これからは三年になるわけです。だったら、常用代替と言われるのであれば、その時点でまず最初に過半数労働組合等との協議、若しくは労使の営みと言われるのなら、それを求めるのが筋じゃないですか、大臣。
　その点と、なぜそれが問題かというと、大臣、もう一つ、じゃお伺いしますが、三年たったときに過半数労働組合が受け入れてはいけないと言ったとしましょう。経営側が、余りないと思いますが、それを尊重されたとしましょう。じゃ、受け入れないという判断をしたとしましょう。そのときにはどうなりますか。その企業はそれ以降一切の派遣労働者を受け入れてはいけないということになるんだと思いますが、大臣、それでよろしいですね。簡潔に。受け入れないという、三年を延長しないという判断をしたときには、一切の派遣労働者を一定期間受け入れられないということでよろしいですね。
○副大臣（山本香苗君）　事実関係なので私の方から。
　今委員の方からおっしゃいましたけれども、延長しない決定をした場合には、基本的には派遣の受入れはできません。
　ただ、現行法におきましても、いわゆるクーリング期間を経た後は、受入れ停止後の派遣先の事情の変化等の理由で新たに派遣で働く方を受け入れることを可能としておりまして、改正後におきましても現行と同様の取扱いとするということを考えております。
○石橋通宏君　大臣、クーリング期間はどれぐらいを念頭に置かれていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三か月を考えております。
○石橋通宏君　これはたしかまだ労政審で検討するということのはずだったようですが、大臣、今三か月と明言をされてしまいましたので、労政審での審議を無視して三か月ということなのかどうか。ちょっと、若干、今大臣、そごが、問題生じると思いますが、現行は三か月ということだと思いますけど。
　現行は三か月で、今後また労政審でそれを議論されるんだと思いますが、そうすると大臣、今回の法案は、先ほど言ったように、受入れ開始のときにこれ労働組合等からの意見聴取を求めていないわけです。要件になっていないんですね。
　例えば、三年たって期間延長しないという判断をした。クーリング期間を置きます。労働組合がそのときに、いや、常用代替の面で問題があるから受け入れない方がいいと、それを尊重して経営側が判断して延長しなかった。でも、三か月たった後、今度はまた経営側の判断だけで、労働組合から意見聴取をせずに派遣の受入れが可能になっちゃうんです。そういうことでよろしいですね。とすれば、これは重大な深刻な欠陥がありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、あくまでもこの派遣労働は、もう何度も繰り返して申し上げてまいりましたけれども、臨時的、一時的な働き方ということで受け入れるというときにこの派遣というものを使うということになるわけでありまして、今副大臣から答弁申し上げたように、おおむね三か月を今考えてはおりますけれども、このクーリング期間を経た後は、もう一回、言ってみればどういう臨時的、一時的な働き方の方を派遣で受け入れるのかということが新たに考えられるんだろうというふうに思いますので、そこでまたもう一回、経営者としてそこのところは判断するというふうに理解をしております。（発言する者あり）
○石橋通宏君　それでは、大臣、先ほどの質問に対して明確な答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、石橋先生の御趣旨は、私の理解するところによれば、クーリングオフ仮に三か月とした場合に、一回意見聴取で駄目だというお考えを組合側から頂戴をして、その派遣先が、じゃ、やめましょうということになった後、三か月間でまた何事もなかったようにやるのはおかしいじゃないかと、こういうふうに理解をさせていただきました。
　クーリング期間というのは、先ほども申し上げたとおりで、これから労政審で当然議論をすることでありますから、三か月を考えていると言っているのは、私たちの今考えているだけの話でありますけれども、問題は、今のように悪用されて繰り返し同じことを実質的にやるような形で、新たな一時的、臨時的な働き方だけれども、また同じようなことをやろうとするというようなことで悪用されるような、そういうことを避けることは何をすればいいのかということは、しっかりと議論を労政審でやっていただければなというふうに思いますので、先生が今お考えをいただいているような御懸念が起きないような手だてをどういうふうにしたらいいのかということについて考えてまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、今、最後のところとその手前のところと随分違うんですね。労政審で考えてくださいねというところと、最後のところは考えてみたいと思いますと。明らかに、これ、どうなんですか、立法趣旨として。これ、閣法ですよね。立法趣旨として、今申し上げたような脱法行為、つまり、労使関係を避けて労働組合の意見聴取もせずにこれ開始ができる。しかも、一旦中止をしても、また新たに経営判断で開始ができる。若しくは、三年たたない前に一旦派遣の受入れを止めてしまえば、三年たたないわけですから、一切の意見聴取は必要なくなっちゃうわけです。全部経営判断でできちゃうんですよ、これ。だから問題だというふうに申し上げているわけです。
　これ、何らかの対策を講じる、検討するということだけはしっかり答弁ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたのは、労政審でこのクーリング期間もどうするかを議論していただき、そして今御指摘をいただきましたので、そのクーリング期間で悪用して結局同じことを繰り返していくということがないようにする手だても一緒にどういうふうなことがあり得るのかを考えていただこうということを申し上げているわけであります。
○石橋通宏君　大臣、これクーリングだけの問題じゃないですからね。大臣繰り返し、労使関係で、常用代替防止で、そこはしっかりと労使で話し合ってと、ずっと答弁されているじゃないですか。だったら、何で最初の受入れの段階でも労使の営みを尊重しないのか。じゃ、三年たつ前に、一年、二年で常用代替防止が損なわれるような事態が起こったときに何でそれを求めないのか。いろんなことが言えるわけですよ。だから、この法律には欠陥がある、それを防ぐちゃんと手だてをしてくださいというふうに申し上げているわけです。今、大臣、やるというふうに答弁されたと理解をしますので、これはしっかりとやってください。
　その上でもう一つ、資料の二を御覧いただきたい。ちょっと済みません、私が作った図で申し訳ありませんが、ある架空の事業所Ａです。
　これ、いかに大臣、事業所単位の三年期間制限というのに問題があるのか。事実上、労働組合若しくは従業員代表もこれ拒否できないのではないかということを大臣の御意見を伺いたいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、三年たったときに期間を延長しないという判断をしたら、その一定期間は一切の派遣労働者の受入れができなくなるわけです。これ、大臣、そのとおりですね。一切の派遣労働者の受入れができなくなっちゃうわけです。
　そうすると、例えばこの企業の場合に、通訳さん、翻訳さんが必要だ、ＳＥのエンジニアのスペシャリストも必要だ、いろんなところで専門的な知識、専門的なスキルを持った方の助けが必要なわけです。これがまさに先ほど来、津田委員の質問にもありました、我々もこういう場合には派遣の方の非常にスキルを発揮していただけるんだと思うんです。でも、これすら受け入れられなくなっちゃうんですね、期間制限延長しなかったら。
　とすると、これを経営側から労働組合が言われたときに、労働組合が果たしてノーと言えるでしょうか。例えば、そうなってしまうと、この真ん中の営業部の部分に書いてありますが、これは本来業務で正社員が育休を取得したい、だから一時的に派遣の方の応援を頼みたい、でも延長しなかったので受入れができないわけです。とすると、本当に必要な場合にも派遣労働者の受入れができなくなっちゃうんですね。
　大臣、こんなことを想定をされているわけですか。事実上これによって、労働組合だって従業員だって、いや、これを言われたら、さすがにそれは違うよなと、ノーと言えないんじゃないでしょうか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、この意見聴取を含んだ事業所単位の期間制限というのは、派遣の受入れを法律で一律に制限するということではなくて、現場をよく知る労使の判断に委ねようというのが元々の考え方であるわけでありまして、それを前提に組み立てているということをまず申し上げなければならないというふうに思います。
　さらに、今回の改正案では、実質的な労使間の話合いをやはりこれは今まで以上にやっていただかなければならないということで、過半数労働組合等からの意見聴取に際しては、派遣先に対して意見聴取の参考となるデータの提供とか、あるいは意見聴取の記録の周知とか、反対意見があったときの対応方針等の説明を新たに義務付けるということにしておりまして、現場の実態や様々な可能性等を勘案しながら労使間において現実的に慎重な検討が行われるということを我々は考えているわけでありまして、なお、労使間の話合いを通じて、例えば業務ごとに延長の可否を判断すること等も可能であるほか、仮に事業所として派遣可能期間の延長を行わないとの決定をした後に派遣の受入れが必要になった場合、そういうことは当然あり得るわけでありますから、先生が先ほど来御指摘になっておられますけれども。
　しかし、そういう際には、例えば有期の直接雇用によって必要な人員を確保することができる、それから、例えば育児休業取得者の代替要員としての派遣労働者など期間制限の対象外とされている派遣労働者を受け入れることも可能であるわけでありまして、これは、ですから、企業が労使の話合いの中でどういう選択肢があり得るのかということは、派遣だけではなくて様々なことを考えながら、派遣でいく場合も、今のように代替要員の場合にはもちろんあるわけでありますし、様々な組合せがあり得るし、だからこそ、先ほど申し上げたように、現場でお互い知り抜いた労使の関係で話合いをしながら労使自治の中で決めていくということが一番大事なことだということを申し上げているわけであります。
○石橋通宏君　大臣がもし疑問を持たずに答弁されているとすれば、中身全く御理解しておられないのではないかなと思わざるを得ませんが、もう繰り返し言いませんが、この四十条の二、事業所単位の期間制限に今回してしまった、これが最大の問題であるというのは今のやり取りを聞いていただいても皆さんよくお分かりになったと思うんです。
　そもそも、三年たって意見聴取だけで延長できる、これはもう大問題です。しかも、派遣を受入れ開始する際に意見聴取は全く求められていないということも問題であるし、一旦ノーと言ってしまったら全ての派遣労働者の受入れができなくなっちゃう、法律上。ということは、これは労働者側も非常にノーと言うことには難しい判断を迫られるということも含めて、今回の業務単位から事業所単位に期間制限がなってしまった。これによって我々は、やっぱり常用代替が根源的に進んでしまうということを指摘せざるを得ないということを申し上げ、しっかりとした、これは先ほど大臣答弁いただきましたので、対応はいただくということだけ重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、個人単位の期間制限について、一点確認をさせていただきたいと思います。三十五条の三関連ですね。
　先ほどの、大臣、資料の一をもう一回御覧いただいて、上の事業所Ａ、三年の延長を繰り返した場合です。派遣労働者Ａさんの場合ですね。課を変えれば、今回、三年たっても同じ企業で雇い続けられるわけですね。派遣労働者Ａさんの場合、人事課三年いて、総務課に移って三年いて、また人事課に戻って三年繰り返すという、こういうパターンがあり得るのだというふうに思いますが、この場合、Ａさんのキャリアアップ、Ａさんの処遇改善、これはどうなるんでしょうね。今回の法案に基づいて、Ａさんは、この六年間、七年間、八年間の間にしっかりとお給料が上がって、ランクも上がって、そして将来に希望を持って働いていただける安定的な雇用になるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、Ａさんの場合のキャリアアップというのはどうなんだと、こういう御質問でございました。
　個人単位の今回初めて三年間の期間制限というのを導入するわけでありますが、派遣で働く方が、もうこれは何度も申し上げておりますけれども、節目節目で自分のキャリアを見詰め直すということとともに、職場が変わって様々な業務、役割を経験する、今だったら人事課から総務課行くというようなことを経験することでいろんなものを身に付けていくということでキャリアアップの契機になり得るわけで、これは一般のいわゆる正社員の皆さん方も、いろんなところを経験しながらキャリアアップをしていくというのは全く同じことだというふうに考えております。
　今回の改正案では、派遣で働く方のキャリアアップに向けた義務を新たに創設をするということ、それからキャリア形成支援制度を有することを事業の許可要件に追加をして労働者派遣事業を全て許可制にすることとしておりまして、これらのキャリアアップの仕組みが確実に処遇改善に結び付くように、これらの規定の履行を着実に図っていかなければならないと考えているわけでありまして、何よりもやっぱり大事なのは、能力を付けていただくことで評価を上げていくことが結果として処遇の改善につながると。これはもう正社員でもそうじゃなくても全く同じことが通じて言えるのではないかというふうに思います。
○石橋通宏君　じゃ、大臣、今の答弁に基づいて、Ａさんがこういうケースになった場合に、これ毎年毎年若しくは三年ごとにきちんと処遇改善して、給料が正社員のように、ああいうふうに賃金カーブを描いていかなかったら、派遣元の許可要件、これ取消し基準に当たるということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは処遇は、もう先生分かっておっしゃっているんだろうと思いますけれども、これは派遣元が最終的には決めるわけでありますので、そこのところがどういうふうになるかというのは、結果として今申し上げたようなことが起こる蓋然性が高くなるように条件整備をするという意味で義務を今回はたくさん増やして、許可制にもしていくということでございます。
○石橋通宏君　今の大臣の答弁で、いかにこれまで安倍総理なり塩崎大臣が言われていた、今回の法案は派遣の労働者の方々のための法案で、これによって正社員化が進んで、キャリアアップが進んで、処遇改善が進んで。全部うそじゃないですか、大臣。
　今のような答弁で、結局は派遣元がそれは判断する話ですねという判断にしてしまったら、これＡさんの場合はずっとこれで、生涯ずっと派遣の繰り返された、でも、一切、結局派遣元は処遇改善に結び付けなくても法律上オーケーということを今答弁で認められたことになるじゃないですか。これじゃ全く意味ないでしょう。
　大臣、だから、もうそういうことであれば、今回の法案、やっぱり全く意味のない、派遣元事業者が派遣労働者を食い物にするための法案だというふうに言わざるを得ないと思いますので、今の答弁は本当に問題のある答弁だということを指摘しておきたいと思いますが。まあ、これが正体ですね、今回の派遣法案の。
　前回に続いて、雇用安定化措置、第三十条の絡みについて質問したいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので幾つか飛ばしながらやりたいと思いますが、前回ちょっと理事会で協議、整理をしていただいて、資料の三と資料の四をお付けしております。とりわけ資料の四は、前回の整理事項に基づいて、今回の雇用安定化措置がいつ発動されていつ消滅するのかということについて皆さんにも分かりやすくお示しをしておりますので。
　これ、坂口部長で結構です。これ、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、義務の発動、努力規定の発動、これはこういうことでよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　今拝見しますが、派遣労働者Ａさんにつきましては、派遣契約も三年、労働契約も三年ということでございますので、その時点で三年の見込みが見込まれるということで、当初の段階で義務の発動が見込まれるということでございます。
　それから、一旦これは……
○石橋通宏君　いいんですね。
○政府参考人（坂口卓君）　そうです、はい。
　それから……
○石橋通宏君　いや、もういいです。
○政府参考人（坂口卓君）　よろしいですか。
　それから、Ｂさんにつきましても、これは一年から三年未満ということでございますけれども、これは労働契約一年ということでございますので、これは労働契約の方の一年で見込みが見込まれるということですので、その都度努力義務が発動されるということでございます。
　それから、Ｃさんにつきましては、これは理事会のところにも提出させていただいた六か月更新のパターンかと思いますけれども、これも最初の六か月の段階ではまだ一年が見込まれませんけれども、一回目の更新の時点で一年が見込まれるということで、その時点で努力義務が発動するということで、このとおりかと承知します。
○石橋通宏君　Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、このとおりだということですので、これは徹底的に周知をしていただかなければいけないと思いますが、あとＤさんの場合も、これ前回の質疑で確認をさせていただきましたので、ほとんどの派遣の方々というのはＤさんのパターンだと思うんですね。
　今日午前中の参考人質疑でもございました。派遣の期間が、労働契約期間がどんどんどんどん短縮されていると。細切れになっているわけですよね。なので、細切れの派遣でそれを繰り返していると。だから、最初、一年たつまではこれ発動されませんけれども、一年以上になった段階で努力規定は発動される。それ以降は、どれだけ短期間、一年未満であっても努力規定は発動されますので、その都度ごとに発動される。坂口部長、これはこのとおりでよろしいですか。それだけ答えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御説明あったとおり、Ｄさんはいわゆる派遣元に通算一年ということでございますので、今委員が御指摘になったとおり、この二か月、一か月をずっと足していくとこの三か月の時点で通算一年となるということですので、このとおりということでございます。
○石橋通宏君　そのとおりだけ言ってくださいね、坂口部長。
　それで、今日確認をさせていただきたいのは、ちょっと前回積み残したんですけれども、例えばＢさんとＥさんの場合、三十条の第二項が適用になっています、義務規定ですね。これ、義務規定を果たすまで効力は継続するというのが、前回大臣、答弁いただきました。絶対に義務を果たすまで逃さないと。ただ問題は、これ労働契約が切れても、その義務が果たされなかったと。いや、労働契約が終わっても義務を果たすまではこれ継続させるというのが前回の答弁だったと思いますが、これ問題は、労働契約が切れてしまうと派遣労働者は収入の糧がなくなるわけですね。収入がなくなっちゃう、でも義務は残っちゃう、でも収入はない、待っていられない、いつ一体義務が果たされるのか。この場合にどうなるのかということですが、この場合は、大臣、三十条の第一項の第四号が適用されるので、雇用の継続、つまり有給で雇用の継続は進められた上で、一、二、三のどれかが果たされるまで義務が継続すると、そういう整理でよろしいですね、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもがいただいていたその事前通告の質問とちょっと必ずしも合っていないかも分からないので今確認をしておりましたが、今の御質問は、確認させていただくと、このＢさんのケースで、既に義務が発生をしていたけれども次の働き口、働き方が決まる前に労働契約が切れた、その場合にどうなるんだという御質問という理解でよろしいでしょうか。
　そうだとすれば、この義務は既に発生をしていますので、労働契約を結び直して、いわゆる教育訓練とかそういう期間を、次の雇用が決まるまでの雇用契約を結んだ上で、例えば新たな派遣先の提供義務を果たす、あるいは派遣元での無期雇用を果たすといったことをやっていただくということになろうかと思います。
○石橋通宏君　つまり、私の質問がそのとおりだということで肯定をいただければよかったんだと思いますが、それは大臣、今答弁いただいたので、是非そういうふうにしてくださいね。義務一旦発生したら、それはもう義務を果たすまで絶対に逃がしませんよと、派遣元は。だから、その前に雇用契約が終わっても、雇用契約を継続して、ちゃんと有給で、給料を払いながら、教育訓練などを施しながら、次の一、二、三いずれかをちゃんと対応するまでこの義務は逃しませんよという、そういう趣旨だということを今確認をいただいたんだと思います。
　これ、今のは義務規定の場合ですが、当然、努力規定の場合も同じことになるわけです。これはあくまで努力ですが、しかし、法的な効果という意味では、努力をしていただくという意味では同じだと思いますので、それはこういう扱いだということは、これは是非確認をしていただきたいと思います。
　その上でもう一つ、今度はＥさん、Ｆさんのケースを確認していただきたいと思いますが。
　これ、前回、私の質問のときにもう繰り返し大臣に大丈夫ですかと聞いて、大臣は、要はこの安定化措置の義務にしても努力にしても、派遣契約で見るんです、雇用契約ではなくてあくまで派遣契約で見るんですというふうにおっしゃった。例えば、途中で派遣契約が切れた場合、派遣契約で見ると言ってしまうと、派遣契約が切れた時点で安定化措置の義務が消滅してしまうということになってしまうんですね。雇用契約は残っているにもかかわらず、派遣契約の終了をもって三十条の安定化措置が切れると言ってしまったら、その時点で法律上、三十条の義務は逃れられちゃうんです。本当にそれでいいんでしょうか。それは問題ありじゃないですか。
　やっぱり雇用契約の存続期間中は三十条の安定化措置の義務を果たすべきだというふうに大臣すべきだと思いますが、これ、どうなんでしょう。そうすべきだと大臣は思いませんか。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、派遣契約、これ継続就業期間で三年見込みとか、そういうことで図っているということで今お話があって、一年未満の場合の打切りを派遣契約においてなされた場合の話をいただいたと思います。
　この通算雇用期間が一年未満であったとしても、派遣契約終了後に労働契約が継続をしている場合は、派遣元には雇用主としての責任がございますので、派遣元がこの責任をしっかりと果たすことが重要だというふうに考えております。したがって、労働契約上の雇用主としての責務に加えて新たな努力義務を課すことは必要とは考えておらないところでございます。
○石橋通宏君　ちょっと大臣、よく分かりませんが、これは派遣契約が、これ今例として挙げているのは途中で打ち切られた場合です。しかし、途中で打ち切られなくても、中には派遣契約よりも労働契約の方が長いケースの方もおられるんですね。そういう場合に、派遣契約の終了をもって三十条の安定化措置は終わりですと言うということは、一応雇用は継続しているんだからというふうになるかもしれませんが、じゃ、その後は、三十条の法的な効果としての雇用安定化措置の義務は課さないということになってしまうと、派遣元は好きにやりたい放題、別にやらなくてもいいし、やってもいいということになってしまいます。
　だから、もし今回の法律、三十条が目玉だと、これが大事なんだというのであれば、派遣元に対して派遣契約の終了ないしは労働契約の終了、より長い方の、最後までちゃんと義務を課すんだというふうにすべきだというふうに私は申し上げているので、大臣、そのことをもう一回整理して検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、私どもから提案をしている制度のままではなかなか難しいような感じがいたしますが、今複雑なケースなので、少し整理をして、先生の方にまた御相談を申し上げて、どうするかを考えてみたいというふうに思います。
○石橋通宏君　それでは、相談をいただけると。
　委員長、これはちょっと整理をして、理事会で検討をいただきたいと思います。
○石橋通宏君　もう一つ、このＥさん、Ｆさんの関係で、今派遣の、これいわゆる派遣切りのケースですね。今回は、例えば無期の派遣契約を持っておられる方については、その派遣契約の終了をもって労働契約の終了をしてはいけないということを、これは許可義務に、許可の方に書き込むとかいうことを検討されています。
　じゃ、有期の場合どうなんですか。有期は、じゃ途中の派遣切りはオーケーなんですか。今回こういうケースで、三年の派遣契約がそもそもありました、しかし、それが二年なり一年なり途中で切られてしまいましたと。この場合は、特に何の措置もされないんですか、今回の法案で。今回の法案の中でやっぱりこれは許さないと、こういうことを繰り返す派遣元事業者は、派遣先については、駄目だということを、何らかの指導をされるんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今おっしゃられた派遣契約を途中で打ち切るようなケースというのは、これはリーマン・ショックの際にもいろいろ問題になりましたので、これは前回の平成二十四年の法改正のときに、派遣法の二十九条の二という条文で、そういったケースにつきましては、派遣先の都合による派遣契約の解除の場合につきましては、二十九条の二で派遣先に対して、派遣労働者に新たな就業機会を確保する、あるいは派遣元での休業手当の支払に必要な費用を負担するというようなことの義務を設定していただいておりますので、そういった対応について、派遣先、元についての指導をしっかりしていくということになると思います。
○石橋通宏君　指導をしっかりするということですが、具体的にどういう措置をされるのか。それが法律事項でないとすると、先ほどの省令なりなんなりできちんと書き込んでいただいて、それを許可要件、許可条件若しくは更新の際の条件にする、そういったきちんとした対応をしていただかないと、これは有期の場合でも当然派遣切りということが起こるわけです。雇用安定が第一だと言われるのであれば、この有期の方の派遣切りに対してもきちんと実効性ある対応をしていただくということだと思いますので、これもきちんと対応をお願いしておきたいと思います。
　その上で、もう何点か、資料の三に戻っていただいて、先ほど言いましたように、今回の三十条で誰がどういう対象になるのかと、実はとても複雑なんですね。労働者の方が、じゃ私は今どういう状態にあって、どの雇用安定化措置の対象になるのかと、非常に分かりにくいと思うんです。これどうやって、労働者の方がきちんと分かる、派遣元も派遣労働者との間できちんとそれが、今どの三十条の対象になってというのが分かるようになるんでしょうか。これ労働契約にきちんと、じゃ、この労働契約の期間中はこの安定化措置が対象ですよということを書き込むということがベストだと思いますが、それでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　派遣で働く側のサイドとしては、なかなかどのようなステータスに自分があるのかということがよく分からぬということを今お話をいただいたわけでありますが、この雇用安定措置につきましては、制度の周知をしっかりと派遣で働く方に対してしなければならないというのは先生今御指摘のとおりで、大変複雑な組合せが派遣契約と労働契約によって、その長さによって大分バリエーションがあるということでございますので、そのとおりでありますので、そういう周知はやらなければならないと考えております。
　仮に法案が成立した場合には、厚生労働省としてのリーフレットあるいはホームページなどで周知を図りますが、今の雇用安定措置に関する事項を労働契約の中に明記をさせることを義務付けるということは、事実上、労働者の権利として創設をすることと変わらないということになりますので、労使でここはしっかりと議論していただいて検討をすべきではないかというふうに思っております。
　また、今回の改正に当たっては、派遣会社に対して雇用安定措置の対象となる方に派遣期間の終了後も引き続き就業することを希望するか否かを確認するよう省令で規定をすることを予定をしております。そのタイミングで措置対象者であることがしっかりと伝わるというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、答弁ちょっと矛盾していますね。労働者の権利としてと言われた。権利としてであれば、だからちゃんとした権利は保護されるように書き込まなきゃ駄目なんですよ。労使の議論でといって、労使が議論して合意したことを文書に残すんです。それは当たり前ですよね。だから、その文書の残し方は、それは労働契約に書き込んで、ちゃんとそれが合意をされた、今私はどういうステータスにあるのか、派遣元についても、この派遣労働者についてはこの雇用安定化義務が課されているということをきちんと双方で確認をする、それを労働契約に書き込むということが、今大臣が言われた、労働者の権利をしっかり守って労使の議論をしっかり尊重するということが証明されるじゃないですか。
　だから、大臣、これはやっぱりやっていかなきゃいけないと思いますが、大臣、もう一度これやってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　雇用安定措置につきましては、派遣労働者が派遣会社に履行を求めることができるとする民事的効力を規定する定めではございませんので、先ほど申し上げた、労働者の権利というのはそういうふうになるんだということを申し上げましたが、そこは今度は使用者側がどういうふうに位置付けるかということがあるので、そこはしっかりと労使の間で御議論を賜れれば有り難いということを申し上げているわけであります。
○石橋通宏君　なので、大臣、結局矛盾しているわけですよ。一方で労働者の権利だ、労働者の保護だと外面良く言われるけれども、法律上は実効性が何の担保もされていないじゃないですか。結局は派遣元の判断だ、経営判断だと言われるのと同じだったら、全く意味がないじゃないですか。だから、言っていることと法案の中身が違う、とんでもない法案だということを我々は申し上げているし、今大臣もいみじくもそれを証明されてしまったというふうに思います。
　例えば、この雇用安定措置、どの安定措置を優先したいんだと、これは労働者からきちんと意見を聴取するというのは、これは義務付けるわけですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　どの措置を希望するかということを派遣で働く方から聞くべきじゃないかと、こういうことでございますが、雇用安定措置の趣旨は、個人単位の期間制限が派遣で働く方の雇用の機会に悪影響を与えないようにしようというものでございますが、雇用安定措置を円滑に講ずるためには、今先生から御指摘もありましたが、派遣で働く方の希望を参考にすることが望ましいわけでありまして、一般に派遣元は、派遣就業の希望を聴取する際にどの措置を望むかという意向を併せて聴取することになると考えております。
　行政といたしましては、雇用安定措置が円滑に講じられるように、派遣で働く方の希望を聴取することが望ましいことについて、これも周知をしていかなければならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　ここは大事なところです。労働者の希望をちゃんと聞いた上で、つまり、まさに派遣元とそれから派遣労働者、当事者の方でしっかりと話し合っていただく。これは、今回キャリアアップ措置も義務付けているわけです。そういういろんな対話を通じて、いかなる雇用安定化措置を派遣労働者の方が望まれるのか、その希望をきちんと尊重させるということを派遣元にちゃんと指導するという答弁だったと思いますので、これは是非それしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、最後、三十条の関係で、大臣、この雇用安定化措置、大臣は、本当に効果がある、実効性があると、いや実効性があるものに絶対にするんだという決意でおられるか、端的にお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　石橋先生、これ今回、雇用安定措置は、現行法で派遣元は派遣期間終了後の雇用継続を図る義務、責務がなかったがゆえに様々な混乱もあって御苦労される方もたくさんおられた、そういう意味において、今回これを義務にするということにおいて、派遣で働く方の雇用継続を図るということについては前進をさせていくということの中心的な手だての一つだということを私たちは考えているところでございますので、これはしっかりと実効性あるものにしていかなければならないというふうに思っております。
○石橋通宏君　随分トーンが弱いような気がしますけれども。
　大臣、よく御理解をされていると思いますので確認しますが、もしこの雇用安定化措置が本当に実効性があるもの、大臣が言われているような、僕らはそう思わないけれども、大臣はこれ実効性あると、そして実効性あるものにするんだという決意でおられると思います。
　これ、もし本当にこの雇用安定化措置が実効性があって、雇用の継続、安定が図られると、当然、労働契約法十八条との関係が出てくるんです。これ、必ず五年に達する契約、反復更新があれば、その時点で労契法十八条の適用になります。つまり、この雇用安定化措置が効果が本当にあって雇用継続が図られれば、イコール労働契約法十八条の適用対象の派遣労働者の方が今後多く出てきていただけると、我々は歓迎したいと思います。
　大臣、そういう理解でおられるということでよろしいですね。つまり、今後は労契法十八条対象の派遣労働者がどんどんどんどん出てきていただく。で、労働者の側の判断で無期転換権を行使していただければ、どんどんどんどん多くの派遣労働者が、大臣が言われる、より安定的な無期の契約になっていただける。だから、それは絶対に派遣元に対して十八条逃れは許さない決意だということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、労働契約法第十八条の点についてお触れをいただいたわけでありますが、短期間の反復更新を繰り返すことで五年、十年と同じ派遣先で働き続けてきた有期の雇用の派遣で働く方々については、労働契約法十八条に基づいて、通算五年を超えた段階で希望に応じて当該労働契約終了後に派遣元で無期労働契約に転換できるということになるわけでございます。
　こうした派遣で働く方につきましては、無期転換のルールが適用される前に意図的に雇い止めを行うようなケースとか、あるいはクーリングを行うケースは、これは法の趣旨から望ましくないというふうに、この労働契約法第十八条の法の精神に反するということでありますので、この点はしっかりと法の趣旨を周知をし、悪質な派遣会社に対しては指導していくことで無期転換を図れればなというふうに私どもも期待をしているところでございます。
○石橋通宏君　これは重要な答弁だと思います、大臣。十八条逃れは絶対に許さないんだということで、そういう脱法的な行為をする、これ大臣、二重に脱法行為ですからね。そもそもの労契法十八条の趣旨からも脱法しますね。そもそも労契法の十八条は今大臣言われたとおりです。かつ、今回の法案の三十条の雇用安定化措置にも脱法行為になるわけで、つまり、間を空けないと、これ逃れられなくなっちゃうわけですから。派遣法の場合は三か月以上ですけれども、労契法の場合は三年以上になったら六か月以上ですから、つまり、より長い期間クーリングオフを置かないと労契法十八条逃れというのはできないわけで、つまり、労契法十八条逃れ若しくは派遣法三十条逃れ、これをやるということは二重の意味で脱法行為ですから、今大臣、絶対にそんなことは許さないんだ、派遣元にという決意をいただきましたので、これは是非そういう趣旨で実効性ある対応を図っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、残りの時間が十分になりましたので、順番をちょっと入れ替えまして、台帳について、あと事業報告についてを先にやらせていただきたいと思います。
　今、幾つか重要な確認もいただきましたけれども、この間も本委員会での議論で、資料の六を御覧ください。
　じゃ、今回の法案で、繰り返します、我々はほとんど効果がないと思っておりますが、政府は非常に効果があると言われている様々な義務、これは教育の義務だったり雇用安定化措置だったり、派遣先には情報提供義務だったり、様々な義務を課したと。では、果たして本当に派遣元なり派遣先がその義務を果たしたのか、実効性ある誠実な対応をしたのか、これをきちんと個々の労働者ごとに記録をしていただいて、誰でも客観的に事後証明ができる、チェックができる、監査ができるという体制を取っておかなければいけないわけです。
　その上で、資料六に、第三十七条、派遣元の管理台帳、四十二条、派遣先の管理台帳、それから第二十三条に基づく事業報告。これ、厚生労働省にも確認をして、今回の法案で何を具体的に盛り込むのかということについて列挙しております。まだ足らないものがあったら追加をしていただければと思いますけれども。
　ここに、大臣、例えば派遣元であれば、雇用安定化措置、これは既にこれまでの答弁で入れるという答弁をいただいたと思いますが、改めて確認ですが、キャリアアップも含めて、つまり個々の労働者が、先ほどのケースで、三年たってもう一回更新されました、また三年たって更新されました、じゃ、賃金、キャリアアップがどうなったのか、そういうことをきちんと台帳に残して、本当にこの法案の効果があったのか証明をいただかなければいけないと思いますが、それを派遣台帳にしっかりと書き込ませるという理解でよろしいですね。
○副大臣（山本香苗君）　資料で示していただきましたけれども、改正法案で新たに義務付けられます措置のうち特に重要なものにつきましては、例えば今挙げていただきましたけれども、キャリアアップ措置につきましては派遣元管理台帳及び事業報告にしっかり記載をしていただくと。雇用安定措置につきましても、事業報告の記載事項とすることでしっかりとした履行を確保してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　雇用安定化措置、それからキャリアアップ等々をきちんと含めるという答弁だったというふうに思います。
　それ以外にも、派遣元、別に今回改正でなく今の現行法と変わらないものもありますが、大臣、今回の法案が本当に派遣労働者のためだ、保護の強化なんだというふうに言われるのであれば、例えば今、雇用安定化措置だけではなくて、三十条の三、均衡待遇、均衡考慮の配慮、三十条の四、福祉の増進、三十一条の二の第二項、待遇に関する事項の説明義務、こういう派遣労働者の待遇に関わるものもきちんと台帳に書き込ませるべきではないでしょうか。これ検討していただけないですか。
○副大臣（山本香苗君）　記載すべきだということなんですが、まず、その他いろいろ今挙げていただきました措置につきましては、事業所に対する立入検査の際に実施状況等を把握する等の方法によりまして履行を確保してまいりたいと思っております。
　御趣旨はよく認識させていただきましたので、よく検討させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　チェック入るためには、何か記録がなければチェックできないわけです。口頭だけで、やりましたか、やりましたという話じゃないんですね。だから、台帳に個々の労働者ごとにきちんと本当に何をやったのかということを書き込ませるということが大事だというふうに思います。今、やる、検討すると言っていただきましたので、そこは是非台帳に書き込むということで検討いただきたいと思いますが。
　一方で、派遣先、これは派遣先ははっきりしないわけです。これ、余り教育訓練云々しか出ていませんが、これは四十条の第二項の教育訓練のことだと思いますけれども、それ以外にも、第三項、福利厚生施設、第四項、適切な就業環境、診療所、第五項、賃金水準、募集情報の提供、第六項、情報提供義務、こういったことが配慮ですけれども、もし意味があると言われるのであれば、派遣先にも何をやったかというのを管理台帳に書かせるべきだと思いますが、こういったことは今回全然出てきておりませんけれども、これは大臣、派遣先にもきちんと派遣先責任を果たさせるために台帳に個々の労働者ごとに書き込ませる、それ、よろしいですか。
○副大臣（山本香苗君）　済みません、今派遣先の方のお話もありましたけれども、これも含めて一緒にどういう形でできるか、よく検討させていただきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、一言。必要性は共有いただけますね。何かきちんとした台帳なりで記録を残しておかなかったら、後日チェックできないですね。だから、その必要性は大臣も確認いただけますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　様々な今回新たな義務を課しているわけでありますから、それがちゃんと実効性のあるものとなるためには、今先生がおっしゃったようなことを含めて、何が一番ふさわしいのかということを実効性を持たすために考えてまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣も必要性は共有をいただいたんだと思いますので、必ず実効性ある対応を、これは管理台帳に記載するということでやっていただきたいと思います。
　その上で、大臣、私、改めて法案を見直して、一つ、この三十七条、四十二条の関係で最大の問題だなと思うことが分かったんですが、これ、保存義務が三年なんですね、台帳の保存義務が三年なんです。これ、今回、現行法も三年なんです。改正法案でも二項は変わっていないんです、変更されていないんです。これ、大臣、とんでもない法律上の問題じゃないですか。
　今回、繰り返しますが、教育訓練、雇用安定化措置、キャリアアップ、派遣労働者のため、そう言っておられて、しかし、台帳の保存義務は三年のままです。これは、派遣の今回上限を、今までは原則一年で最長三年でやっていた、だから三年というのは理解できなくもないんです。今回は、三年にして、しかも更新可能にして、それで三年だけですか。これ、三年して廃棄してもいいということになっちゃったら、それまでの記録なくなっちゃうじゃないですか。どうやって個々の派遣労働者の方の教育訓練、スキルアップ、待遇の改善、これを確認できるんですか。とんでもない問題だと思いませんか。
○副大臣（山本香苗君）　今、台帳の保存期間につきまして三年という話でございますけれども、派遣就業の期間のみならず、派遣就業が終わった後でも派遣就業中の状況を確認するようにするということは大事なことでございますので、賃金台帳等の他の労働関係法令上の保存期間との均衡も考えて三年としているわけでありますが、労働者派遣の終了の日から三年としておりますので、しっかりとした就業中の状況を確認できるようにしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　今、最後言われたのは、派遣契約の終了から三年というふうに答弁されましたか。それ、条文に書いてあるんですね。
○副大臣（山本香苗君）　失礼いたしました。
　施行規則の第三十二条のところに、労働者派遣の終了の日とするという形で、期間の計算についての起算点を置かせていただいております。
○石橋通宏君　労働契約が存続する限りは、つまり、繰り返し更新されるという場合には、ずっと派遣台帳、これは続けなきゃいけないということですね。それでよろしいんですね。
○副大臣（山本香苗君）　済みません、派遣契約と雇用契約がありますが、派遣契約が終わったという段階からということです。
○石橋通宏君　ごめんなさい、ちょっと整理してください。
　これ、派遣元管理台帳と派遣先管理台帳、今二つのことを言っていますね。両方あるんですよ。今のお話はどっちの話ですか。
○副大臣（山本香苗君）　派遣元管理台帳におきましても派遣先管理台帳におきましても同様に、労働者派遣の終了の日という形から三年ということになっております。
　先ほど、派遣で繰り返していっていた場合、その間はどうなるのかと。その間もきちんと保存、その間も含めてという形になります。
○石橋通宏君　派遣先の場合は何となく分からないでもないですが、派遣元の場合は、これは派遣契約の終了をもって三年ということにして本当にいいんでしょうか。雇用契約は継続する、でも派遣契約は一旦終了する、でもその三年の保存義務は派遣のあれで見るわけですか。ちょっと、何となく腑に落ちません。
　これも、ちょっと、できればもう一度整理をして、それぞれについてきちんと出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
○石橋通宏君　残念ながら、もうこれで時間がまた来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思いますが、まだまだ、今日、本当は、需給調整官、先ほど来、一〇〇％の許可制の問題は本当に大丈夫なのかという問題や、前回議論になりました産休、育休の取得と派遣契約、労働契約との関係についてもちょっと掘り下げて議論したかったのですが、まだずっと続くようでありますので、まだ何度か立たせていただけると思いますので、次に残すことにして、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　これ、冒頭、派遣法と関係がないんですけれども、どうしてもちょっと今言っておかなければいけないことがありますので、質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　先般の医療制度改革法案の審議において、私が、患者申出療養の制度設計に当たっては難病やがん患者団体の声を聞くように、当委員会を始め、本会議でも予算委員会でも塩崎大臣と総理に繰り返し主張してまいりました。そのたびごとに、法案が成立したらしっかりと患者団体の声を聞きますとの答弁をいただいてきましたが、ところが、今月末にも行われると聞いている中医協の場で、患者団体のヒアリングが行われずに意見書を配付するのみとの情報がありました。大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日にちは私も正確には記憶しておりませんけれども、今月開催をする際に意見書をお配りをするということは事実でございますが、この患者申出療養については、御案内のように、二十八年の四月の施行に向けて、詳細な制度設計に関する議論を中医協で進めていただいております。
　これまでも関係者の御意見を伺いながら検討を進めてきたところでありまして、九月をめどに制度の詳細について取りまとめができればということで予定をしているわけでございまして、中医協における患者団体のヒアリングという御提案を先生から繰り返し頂戴をしておりますけれども、患者団体からの御意見につきましては、一つは、法案審議中には意見交換会を実施をし、法案成立後も要望書をいただき、意見交換会も実施をするなど様々な形で伺ってきておりまして、これまでお聞きした患者団体からの御意見について、その内容を中医協に提出をして議論するということにしているわけでございます。
　しかし、引き続いて、患者申出療養の施行に向けてどのように患者団体の皆様方から御意見を伺っていくか、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　いや、これまでのということではなくて、これ成立後に意見をしっかり聞くと。特に、意見書の配付も、これ患者団体の側から厚労省にお願いしたそうですけれども、そんなことで患者の声を聞いたことになるのでしょうか。
　がん患者の全国組織というのも新たにできています。中医協の場でやっぱりしっかりと患者の声に耳を傾ける機会を持つように、大臣、これ指示していただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、この患者申出療養というのは初めて行う制度でありますから、特にそれを必要とされている、利用しようというふうに考えていらっしゃる方がどのような形でお使いになりたいのかとか、そういうことを聞くのは大変大事なことだと私も思いますので、今申し上げたように、今後、患者団体からどのような意見を伺っていくのかということを検討すると申し上げましたが、そこはしっかりとお聞きをするパイプをつくってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　これは、中医協で是非そういう場をつくっていただくということで、指示していただくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そういう方向で何ができるのか、事務方に検討させたいと思います。
○川田龍平君　それでは、法案の質問に入ります。
　まず、前回に引き続き、個人単位の期間制限について伺います。
　平成二十四年の労働者派遣事業実態に関するアンケート調査によれば、二十六業務以外で五・三％の派遣労働者が無期雇用だったとの説明を事前に受けました。この専門二十六業務以外で無期雇用とはどのような属性の派遣労働者なのでしょうか。現行法では派遣契約期間が最長三年に限られているにもかかわらず、無期雇用されている派遣労働者が存在していることになりますが、その実態とはどのようなものでしょうか。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ありましたとおり、いわゆる二十六業務以外の業務に従事する派遣労働者のうち、派遣元に無期雇用されている割合は五・三％ということでございます。
　どのようなということでございますけれども、いわゆるこの二十六業務以外の業務のうち、こうした無期雇用派遣労働者の割合が多いという業務といたしましては、病院事務等の医療関連業務が一番多うございまして一四・二％、あと、物の製造の関係が六・六％、それからあとイベント、キャンペーンの関連業務でありましたり、倉庫、搬送関連業務というようなものが割合が多いという業務として挙げられます。
　それから、どのような実態か、派遣契約期間は最長三年だけれどもという御趣旨でございますけれども、おっしゃるとおり、いわゆる二十六業務以外の業務につきましては、派遣契約期間は最長三年ということに限られているわけでございますけれども、これは御承知のとおり、派遣労働者が派遣元と無期の雇用契約を結んだ上で派遣先を変えていくということは可能でございますので、そういった形でこういった結果が出ているということで受け止めております。
○川田龍平君　実は、実態が把握されていないのではないかというふうに思っていたんですが、前回、八月十一日の私の質問に対して塩崎大臣が、三年以上の派遣契約というのは、業種にもよりますけれども、例えば一番多い事務用機器操作などでは三六％ぐらい、あとは三年以下、半分ぐらいが一年以下ということにもなっていると答弁されました。これは、更新等を含めた契約期間を通算した派遣期間と理解してよいでしょうか。また、派遣労働者全体の通算派遣契約期間の実態について、三年超と一年以下、それぞれの割合をお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今御指摘いただきました大臣の答弁で御紹介いただいたものでございますけれども、この内容につきましては、今委員の方から御指摘されましたとおり、派遣先の事業所における更新等も含む各派遣契約の通算期間ということでお答えをさせていただいたものでございます。
　それから、派遣労働者全体の三年超と一年以下の割合という御指示でございますけれども、派遣労働者全体の派遣先における派遣契約の通算期間につきましては、三年を超える者が二三・二％、それから一年以下の者が四五・二％ということになっております。
○川田龍平君　それでは、このような通算派遣期間が三年を超える派遣労働者と一年以下などの短い派遣労働者について、それぞれの派遣労働者がどの程度の割合で派遣就業の継続を希望しているのか、又は正社員になることを希望しているかについて、調査結果がありますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　派遣で働いてきた通算期間別の今後の働き方の希望につきましては、平成二十四年に厚労省で実施しました派遣労働者実態調査がございまして、そちらによれば、派遣労働者として働きたいと回答された方の割合と、派遣社員でなく正社員として働きたいと回答された割合ということが取れるということでございます。
　ちょっと細かくなりますけれども、幾つか統計的な刻みがありますので、その刻みで重立ったところを申し上げますと、まず、六か月未満では派遣労働者希望の方が三九・一％で、正社員希望が四二・七％、それから、六か月以上一年未満では派遣労働者希望が四二・六％で、正社員希望が四四・七％ということで、議員御指摘の一年以下などの短い派遣労働者ということでいけば、今の二つの区分でいくと正社員希望の方の割合が高いということになっております。
　それから、もう一つ議員の方から、三年を超えるということでございましたので、そこら辺を申し上げますと、三年以上五年未満でございますと、派遣労働者を希望されている方が三七・五％、正社員希望が四四・〇％ということで、この刻みではまだ正社員希望の方が高いということになっておりますが、さらに五年以上から十年未満の方につきましては派遣労働者の希望が四六・五％、正社員希望が四三・八％、それから十年以上では派遣労働者希望が四七・九％で、正社員希望が四〇・八％ということで、五年以上になりますと派遣労働者希望の方が高くなるという結果になっております。
○川田龍平君　この結果を聞きますと、やっぱり派遣期間が五年を超えるような労働者によって、ようやく本人も派遣就業が安定的に継続することを望んでいるケースがあるということだということですけれども、そうなると、派遣労働への固定化を防ぐために導入するはずの個人単位の期間制限は、実質的に安定して働いている二割ちょっとの一部の派遣労働者に対して、三年の期間制限を設けて強制的に今の派遣先での就業継続をできないこととして、一方で、八割近くの通算派遣期間が三年に満たない大多数の派遣労働者に対しては、派遣期間を三年へ延長させるという効果があり、結果的に派遣労働への固定化をむしろ助長する内容となっているのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正で個人単位の期間制限を設けることによって、実質的に安定して働いていらっしゃる一部の方々、これは無期雇用で約六％、通算派遣期間で三年超の方、これが一七・二％。これについて、現在無期で働く方約六％については、今回の期間制限の見直しの対象外でまずあるということ、また、現在三年超の有期で働く方々、一七・二％ですが、これについては今回の改正によって新設した雇用安定措置の義務の対象となるというふうに考えられますことから、就業の継続が困難となるとの御指摘は必ずしも当たらないというふうに思います。
　また、今回の期間制限の見直しによって、現在の通算派遣期間が一年以下の方、これが四五・二％おられますが、は同一の職場で最長三年まで働くことが可能となるわけでありますけれども、そもそも現行制度は、業務単位、つまり係を変えれば働き続けることができる仕組みとなっており、また、キャリアアップの仕組みもないというものでございます。
　一方で、今回の改正において、派遣就労への固定化防止の観点から、新たにキャリアアップ措置を盛り込むこととしておりまして、派遣労働への固定化を助長するとの御指摘は当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　私は、改正案はここの点でも矛盾があると思います。結局、派遣労働者の働き方が多種多様である中で、今回の改正案提出に当たっての実態の調査や把握というのが不十分であり、圧倒的に不足していると考えます。
　そのため、専門性が高い派遣労働者や安定した派遣就業を継続して望んでいる方のニーズから懸け離れた改正内容となってしまっているのではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、今回の改正の意味合いについてお話がございましたけれども、改正に当たりましては、改正に先立つ検討会で、派遣で働く方や派遣元、派遣先からヒアリングを行ったほか、公労使の労政審で議論をしていただきました。それから、派遣労働者や派遣元、派遣先の実態を把握するための調査などによって、派遣で働く方や派遣元、派遣先のニーズの把握に努めてまいったところでございます。
　これらによって、派遣で働く方のうち、正社員として働くことを希望される方と臨時的、一時的な働き方として派遣を積極的にあえて選んでいらっしゃる方が大体同程度いるということを私ども繰り返し申し上げてまいりましたが、これらを踏まえた対応策が求められているというふうに認識をしているわけであります。
　このため、今回の改正案では、正社員で働くことを希望する方については当然正社員への道が開けるように、派遣を選ばれる方については雇用の安定と保護、そして処遇の改善ということを図るようにしてまいるということでございます。