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○野呂国務大臣　厚生省予算の推移について、最近の数字をお述べになって、私どもの努力が足りないのではないかというおしかりでございます。御承知のとおり、なるほど五十五年度予算はおよそ八兆一千五百億、前年度対比では七・九％の伸びにとどまったわけでございますが、この伸び率は、国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出の五・一％という率を大きく上回っておるという事実はお認めいただけるのではないか。したがいまして、財政的見地から一部福祉の切り捨て、あるいは後退といったようないろいろの動きが他からいろいろ指摘されたわけでございますが、今回の大蔵省との予算編成の過程において私が感じますことは、大臣折衝も三回にわたって行われたこと、そして事務的につくられた、そういう形式的なベースでなくて、真剣にこの国民の御心配に対してこたえなければならぬということで対応いたしたわけでございます。私は、決して福祉が後退をいたしておるとは考えておりません。
　ただ、パーセンテージの問題は別といたしましても、何と申しましても一般会計の中で厚生行政、福祉行政が八兆一千五百億というこの数字自体は、農林水産省及び建設省合わせた予算よりもさらに上回っておるという事態、しかし、そういうことでもまだまだ十分であるとは私どもは考えておりませんが、内容におきましても年金の大幅な改正あるいはまた在宅福祉対策などの充実に十分留意いたしまして、国民福祉の一層の推進を図り得る内容を確保したものだというふうに考えておるわけでございます。
○梅田委員　厚生費が一般会計歳出の平均の伸びよりも高い、これは私ども十分承知をしておるわけであります。ただ、赤字公債の発行がどんどん進みまして利払い等が非常に大きな比重を占めている。そういう点におきましてわが国財政全体を見ますと、非常に重大な時点に立っている。これはこれから先大変なことになるわけでありまして、もし厚生省があくまでも国民の福祉を守るという立場に立ち切らないと、将来は重大な問題になるという点で申し上げているわけであります。
　特に予算編成過程におきまして、大蔵省がいわゆる十四項目の節減合理化等を押しつけてまいりまして、これは言うなれば低福祉・高負担の路線でありまして、絶対に許すことはできない。結核患者までが復活折衝等で厚生省前に座り込むというような大変激しい国民の反発を招いたことは御承知のとおりであります。皆さん方も、厚生省の関係の方々は相当の御努力をなさったということはわれわれも知っておりますが、しかしこれはもう大変な問題だ。とりわけ厚生大臣として、議論されてきたところではありますけれども、いわゆる覚書問題なるものにおきまして、児童手当制度、老人保健医療制度並びに所得制限の問題について大蔵大臣と約束を交わす、これは将来に対して法的拘束力がないという議論が先ほどございましたけれども、そんなことは重々承知しておるわけでございますが、翌々年のことまで約束せざるを得ないということは全く異常な事態であって、これをどう切り抜けていくか、よほどの決意がなければやっていけない。大臣は就任されましたときに、福祉の後退というのは許さない、大平総理からむずかしい行政だがしっかりやれ、このように言われたというように発言されておりますけれども、どういう決意で福祉を守り抜いていくかということにつきまして、もう一度はっきりとした御決意を承りたい。
　また、わが党が昨日予算組み替え問題につきまして、福祉、減税などで暮らしを守るということで、老齢福祉年金を二万五千円にしろ、あるいは社会福祉施設の整備その他等々でかなりの予算を配分しろということでもって、健康保険の改悪を撤回することも含めまして、全体といたしまして三兆六千億円の組み替え要求をしたことは御承知のとおりであります。問題はこういう方向でやるかどうか。これなしには、大臣、口先で後退は許さぬと言いましてもなかなかうまくいかないという点で、率直なところをお伺い申し上げたいと思います。
○野呂国務大臣　まず、昨年大蔵省が示しました十四項目の節減合理化、こういう財政のもとでこれからの厚生行政をどういうふうに進展させていくのか、その基本的な姿勢について再びお尋ねがございました。
　さきにも触れましたとおり、低成長経済のもとで、しかも国の財政が今日のような現状でございます。五十六年もそれならば五十五年よりもよくなるかという期待も明確にされないのではないか。そういうときでございますから、やはり制度全体を見直しながら、工夫すべきものは工夫して、そして福祉行政、社会保障というものを重点化していく、大事なものは一体何かということに工夫をしていく必要がある。ただ、財政的見地だけからこの制約を受けるということは断じて排除しなければならない問題だ。私は福祉は国民の合意がなされずに何も前進ができないと考えるからでございます。この点はいろいろ御指摘をいただいた点に十分留意しながら、厚生省は国民のいろいろのニーズにこたえる強い決意で進んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　第二点は、御提示になっていられまする予算の修正に関しての問題でございますが、政府といたしましては今日出しております予算、福祉関係について、もちろん老齢福祉年金等におきましても私どもはこれが適当であろうという判断の上に立ったものでございます。しかし、これは国会での問題でございますので、政府としては適当であろう、こう考えて提案をさせていただいておるものでございます。
○梅田委員　そういうことではできないということを申し上げておきたいと思います。ただ、財政的な理由だけで後退はさせないという点につきましては篤と覚えていただきたいと思うわけであります。
　時間がございませんので若干の問題に入りたいと思いますが、乳児健診と小児がん対策の強化につきまして申し上げたいと思います。
　昨年は、御承知のように、国際児童年、明年は国際障害者年ということで、大臣の所信表明におきましてもこれらの対策を充実するように述べられております。
　そこで、乳幼児健診についてお伺いしたいわけでありますが、御承知のように、母子保健法によりまして国と地方自治体によります責務が明確にされまして、乳幼児の健康の保持増進対策というものは進んでいるととはよく知られております。子供が生まれるのは少なくなっておりますので、死亡率の低下ということは一概に単純には評価できないと思いますけれども一、確かに死亡率の低下がある。しかし、現在行われております健康診査におきまして、生後三カ月から一年半の間にないわけであります。この間は離乳期等もありまして非常に大事な時期でありますから、一部の地方公共団体等におきましては積極的に七カ月ないし八カ月ごろにやられているところもございます。後で述べます小児がん対策の強化の上におきましても、六カ月以降七、八カ月、その間に健診をもっと積極的にふやされたらどうかという点についてお伺いしたいわけであります。
○竹内政府委員　ただいま乳幼児の健康診査につきましては、法律上は三歳児につきまして保健所でこれは義務制として実施をしておることは御承知のとおりでございます。そのほかには、就学前に教育委員会が健康診査を行う。そのほかに、一歳半の段階では、これは市町村でございますけれども健康診査を行うとともに、都道府県の段階で、これは予算措置でございますけれども、新生児につきましても乳児の健康診査を行うとともに、保健婦等によります新生児の訪問指導という形で、生まれた赤ちゃんの健康の指導、管理、そして特に問題がありそうなときには早急に各種の検査を受けていただく、こういう形で対策を講じているところでございます。
○梅田委員　この受診率は相当高いようでございますけれども、一歳六カ月においてはまだ半分程度でございますね。どうですか。
○竹内政府委員　先ほど申しましたように、一歳半の場合、正直申しまして、予算措置として行っておりますので、その限りでは、全国的に見て必ずしも十分な実施体制とはいえませんけれども、かなりの実績を上げてきておりまして、実は予算に不足を来して、大蔵省といつもやり合っている、こういう状態でございます。
　数字その他は、いま先生おっしゃいますように、確かに全数を対象数、分母にする限り、おっしゃるとおりでございます。
○梅田委員　これをやりますと、最近は相当熱心な親御さんが多いわけでありますから、赤ちゃんを抱いてくるわけであります。だから、保健所の体制を十分に強化する、また間に、半年ぐらいのところで一度赤ちゃんに来てもらってとっくりと診ていただく、こういうような体制が国の予算措置によりましてやれるようになれば、一層よくなるのじゃないかと思うわけであります。
　そこで、小児がんの問題をお尋ねしたいわけでございます。
　これは子供の死亡の中におきましては、不慮の事故に続いて多いわけであります。病死の順位におきましては第一位を占めている。毎年二千人余りの幼い子供が命を失っているということでありまして、幼いだけに親の苦労あるいは悲しみは非常に大きいものがございます。こういう点は、大臣においてもよく御理解を得られるかと思います。
　そこで、小児がんの場合でありますが、これは早期発見が第一であります。国の予算補助もつけておりますが、先天性代謝異常においては、検査をやって早期発見に努めるということでやられておりますけれども、これによってかなり救われるケースが出てきているということであります。
　先日、京都市の衛生局長にお会いをいたしましたときに、神経芽細胞腫の早期発見の検診について、京都市においては注目すべき成果を上げておるということを伺ったわけであります。これは御承知かと思いますが、京都府立医大の小児科の澤田助教授らの研究によりまして、尿の簡単な検査で発見できる。聞くところによりますと、八万人近く検診いたしまして、すでに四人発見しているわけであります。これは成功をおさめているというように聞いているわけであります。この状況を聞きまして、そういう検査方法があるのだったらぜひ教えてほしいということで、すでに大阪府と名古屋市においてもこの集団検査法の予備実験が行われているようでございます。わずか一滴の尿の検査によりまして救うことが可能だということになりましたならば、これはいま先進的にやられている地方公共団体のそういった事業に対して予算の補助を考えたり、また国自身も全国的に見て非常に大事だということで、何らかの取り上げをしていくということをひとつやっていただきたいと思うのでありますが、大臣、いかがなものでしょうか。
○竹内政府委員　恐縮でございますが、私からお答えさせていただきます。
　澤田助教授の発表につきましては、昨年の十二月の初めに、経団連会館で私どもも参加をいたしまして、国際的な小児がんのシンポジウムが開かれて、その第一日目の午前中の最後の発言者として、この件について発表がされました。私も実はそれを横で一緒に拝聴いたしまして、その成果についての発表をいただきました。
　なお、私どもとしては、非常にユニークな研究成果ということで、その点についての評価はただいまの先生と全く同様でございますが、いまのお話につきまして二点ほど申し上げさせていただきます。
　一つは、私どものこの点についての助成でございますけれども、すでに五十二年、五十三年それから本年度の五十四年と、毎年約一千万円余りのこのための研究費をがん助成金の中で——主任研究員は筑波大学の小児科の沢口教授でございますが、この澤田さんもそれに入って、この神経芽細胞腫のマススクリーニングについての研究を続けていただいておりまして、かつ明年度も同じように研究費を交付して続けていただく予定にいたしております。
　ところで、実はこれが直ちに全国どこでもやれるかということになりますと、ろ紙に検査液をスプレーでかけまして、その変化を見て読み取るわけでございますけれども、実はこの読み取りはかなりの経験と技術とを要しまして、要するに一定のろ紙なり何なりをやりさえすればだれが見ても簡単にその判断ができるという状況にまではこの研究がまだ進んでいない。それだけに私どもの方も、先ほど申しましたように、研究費をここ一二年間毎年継続して出すと同時に、明年も引き続いて、これが早く、いま先生が御指摘のように、そういうことが希望する市だけではなくて、厚生省としても積極的に全国的に一つの体制として取り上げられるような形に研究成果を、俗に言う言葉で言えば実用化の方向を期待をして研究成果を待っておる。また、そういうことを期待して私どもも激励もし、そのために必要なものについては、研究費等の配分どきにも御相談いただこうという考え方で進んでおりますので、ただ単に先駆者をなおざりにしておるというつもりは毛頭ございません。それだけは申し上げておきます。
○梅田委員　研究費がつけられていることは非常に結構でありますが、大阪とか名古屋の方々は積極的に大学に行きまして、その技術を習得している、非常に熱心な研究グループができておるということなんですね。そして一現実にこの小児がんの発生割合は白血病が一番多いわけでございまして、小児がんの中におきましては一一％ですか、非常に高い発生率を占めておるということでありますから、数としては年間約二百人ぐらいかかっておるのではないかということになるわけでございますけれども、それだけの赤ちゃんが、これはゼロ歳から一歳ぐらいにかかって亡くなるということでありますが、これは対策としてやられて十分なものではないかと思うのです。
　それで、昨年の九月十八日の読売新聞に「征ガン最前線」という記事が出たのですけれども、これにかなり詳しく紹介されております。大臣、これをごらんになったことがありますか。
○野呂国務大臣　まだ見せていただいておりません。しかし、いま御指摘になりましたことにつきましては、局長からお答え申し上げましたとおり、こういう問題について研究成果を期待し、積極的に厚生省としても取り組んでいきたい、かように思います。
○梅田委員　これは非常に簡単な検査方法だということでありますから、その大まかな集団検査方法としては非常に乗りやすいものではないかと思いますので、ひとつ前向きにこれは取り組みを進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それから、このような重い病気にかかりますと、非常に金がかかってしようがないわけでございますが、御承知のように、小児慢性特定疾患治療研究事業ということで対策が講じられておるわけでございますけれども、いま一つお尋ねしておきたいわけでありますが、重い心臓病の子供、この場合には短期間の入院を繰り返す、あるいは通院しなければならない、こういう場合には補助対象になっていないということで、患者さんの方からは強く要望が出ておるということを聞いておるわけでありますが、慢性心疾患というものについて、そう簡単に治らないという事情を考慮した場合に、これは何とか対策の講じようがないものか、お伺いしたいと思います。
○竹内政府委員　慢性の心疾患につきましては、心疾患という表現で一括してございまして、中の疾病といいますか、病名になりますと、非常に多岐に分かれております。しかし、それは別といたしまして、それだけに治療の対応の仕方も非常に異なっているわけであります。現在のところ、特に先天性の心疾患につきましては、外科的な手術については児童福祉法によります育成医療で公費負担というかっこうで対処しております。
　問題は、後天性の場合と、それから発作が起きた内科的なケースになるわけであります。それで、慢性心疾患の場合、発作が起きましたときには、いわゆる通院が可能だという事態ではございませんで、これは当然入院になる。したがって、入院した場合については、私どもとしては治療研究費の対象としているわけでございます。いま先生がおっしゃいますように、ある程度安定をいたしますと退院させる、そしてときどき通院をしていただいて状況を診てもらうという形になるわけであります。したがって、小児慢性特定疾患の中で、現在でも通院治療についても公費負担をいたしておりますときには、通院治療のみで十分効果が期待できる場合と、それからもう一つは、通院治療を要する場合に医療費が相当高額だというときに対応しておるわけであります。実は、慢性心疾患の通院治療という場合には、通院による治療それ自体というのは、医療費としてはそれほど高くなくて、どちらかと言うと、むしろ様子を見るための通院ということで、もちろん病名によってもそれぞれ異なりますけれども、大部分がそういう形になっております。
　そういうことのために、いわば慢性心疾患につきまして私どもが取り上げましたのは、対象年齢を延長するということについては、実はすでに取り上げたわけであります。通院治療分については、いま申し上げたような慢性心疾患の症状の特有性と、それから基本的な原則にしておりました通院治療に要する医療費が非常に高額であるという二つの点に、まだ必ずしも即応するとは思えないので、それよりもさらにもつと優先させるべき他の疾患の方を財政当局と折衝しながら、こういった問題についての小児難病と言われるものについての医療対策というものを拡充していきたいという形で進んできたわけでございます。
○梅田委員　一カ月以内の入院の場合に特に不満が出ておるわけでありまして、これは将来検討していただきたいと思うわけでありますが、時間がありませんので、次の問題を申し上げたいと思います。
　過酸化水素の問題でございますけれども、食品公害、薬品公害と並びまして非常に重要な問題でございます。ようやく使用基準についての改定が告示されまして、十月一日から実施ということになったわけであります。
　そこで、お尋ねしたいのでありますが、それ以前に製造されたものは、十月一日以降でも、表示さえすれば売れるのかどうかという問題が一つと、それからもしそれが可能だということになりますと、例の三菱商事なんかがやりました買い占めによりまして、あれは大変な高値を生んだわけでありますけれども、同時に消費者から厳しい反発を受けまして、全体として二千トンないし三千トン滞貨しているんじゃないかというように言われておりますけれども、こういうものが年末あたりに再び過酸化水素づけになって出回ってくる可能性はないのかどうかということでございます。けさの新聞にも三菱商事が真っ青になったという記事が出ておりましたけれども、これがいわゆるつけものにまぜたり、あるいは百円ずしにのっけたりして出てきたらわからないという点で、そこらあたりの対処はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○榊政府委員　まず初めの、いわゆる在庫品的なものだろうと思いますが、そういうものについてのお尋ねでございますけれども、食品添加物としての過酸化水素の使用基準を改正したわけでございますが、法的には、これを改正前にさかのぼって強制するということはむずかしい問題でございます。しかし、このように新しい措置がとられた以上、やはり可能な限り過酸化水素を分解除去して流通させることが望ましいというふうに私ども考えておりますので、そういった意味での指導というのは極力進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、いまお話し申し上げたような問題で第二点の、在庫品のかずのこの問題でございますけれども、これにつきましても、法律上拘束することはなかなかむずかしい問題でございますけれども、使っておりますものにつきましては、過酸化水素の使用あるいは合成殺菌料使用というふうな表示義務が課せられておりますので、やはり私どもとしては、先ほど申し上げたような、できるだけ除去しようというふうなことで積極的な行政指導を進めたい、こういうふうに思っております。
○梅田委員　いろいろ詰めたいことがございますけれども、時間がありませんので、残念ながらやめなければなりませんけれども、すしの上にのっけて出てきてもわからぬですよね、これは。だから、ああいう悪徳商法でぼろもうけをして、いま失敗をしておるわけですけれども、そういうものに対しましては、食品管理の点におきまして、監視員を動員して徹底的に取り締まるということをひとつやってもらいたいと思うわけであります。
　最後に、時間がありませんので一つだけ質問して終わりたいと思うのですけれども、その前に、こういったことは全体として保健所がやっておることでありまして、乳幼児健診にいたしましてもあるいは食品衛生の監視にいたしましても、保健所はやはり重要な役割りを果たしておるわけでありますから、これを補助金を打ち切るだとかいじめないできちっとやるということで、厚生大臣、がんばってもらいたいと思うわけであります。
　最後に、スモンの問題について一言だけお伺いしたいと思うのです。これも先ほど来相当言われておりましたけれども、要するに確認書の実行がやられていないということだと思うのです。提訴済みの原告の年内解決の実現を目指す協議に関する議事録確認、こういう約束をしたわけでありますから、絶対に許されないわけでありまして、これは厚生大臣、あなたではないのですよ、前の大臣がやったわけでありますけれども、国を代表する厚生大臣がはっきりと約束をして、投薬証明書のない患者につきましても投薬証明書のある患者者と金額、時期を差別することなく平等に救済する、こういうことを約束したわけでありますから、誠実に実行する義務がある。問題は、製薬会社が何だかんだと難癖をつけるということでありますから、やはりこの際、地方裁判所に判断を求めるというようなこそくな手段ではなくて、国が一時立てかえてでもこれは解決する、そういう点で大臣の明確な御答弁をお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○野呂国務大臣　スモンの問題につきましては、先ほども私からもお答え申し上げ、さらに予算委員会でもたびたびお答え申し上げておるわけでございます。前橋本厚生大臣との間に取り交わしました確認書、これは忠実に実行してまいりたい。しかも、いま東京地裁に判断を求めておりますが、これはいろいろ処理の問題についての具体的なやはり一つの判断でございまして、決してこれによって回避しようという姿勢はございません。私は、このスモン問題の解決こそ、厚生省にとっては当面する最重要課題であるという認識において、十分早く問題の処理を図ってまいりたいということを御理解賜りたいと思います。
○梅田委員　ちょっと時間が来たようでありますが、いま最重要課題とおっしゃいましたが、厚生大臣の所信表明を読ませていただきましたけれども、これには最後の方に薬事法の問題が書かれまして、「医薬品の副作用による被害の迅速な救済」云々と書かれていますね。スモンという言葉はないのですね。全国の衛生主管部長、局長会議における厚生大臣あいさつ要旨というのを読ませていただきましたけれども、この中にはスモンの問題は、「和解によるスモン問題の全面解決の促進など、ここ数年来の懸案の解決に向かって大きく前進いたしました」と自画自賛しているわけです。ここではそのように言って、当委員会におきますあなたの大臣所信表明においては、スモンという字はないのですね。何ぼ探してもスモンは出てこないわけだ。最重点課題とおっしゃっているが、そうではないんじゃないですか。その点もう一遍確認をしてください。
○野呂国務大臣　所信表明は、一定のいろいろの問題を数多く取り上げておるわけでございますが、所信表明にスモンの対応策について述べられていないのは、最重点課題と考えていない証左ではないかという御指摘でございますが、そういうことではございません。これは、私は毎日のように事務当局を督励いたしながら、とにかくこれに早く取り組んで、そして期待にこたえていかなきゃならぬということを申し上げておるのでございます。近く具体的な対応策も明らかにすることができると私は考えております。
○田中（美）委員　昨年の十二月十七日に、国際障害者年を八一年に開くということが国連総会で採択されました。この中には、各国のとるべき方針が具体的に決められていますし、テーマとして、障害者の完全参加と平等ということで、向こう十年間に向けての行動計画を立てていくということが言われているわけです。大臣によく聞いていただきたいのですが、これに対する障害者の期待というのは、私たちが本当に胸が痛むほど大きな期待をしています。婦人年のときにも大きなあれになりましたけれども、特に障害者の切実な願いというのは、この障害者年に対して本当に涙の出るほど大きな期待を持っているわけです。その点を十分まず大臣が胸に入れていただきたいというふうに思います。
　それで、いま障害者は、八〇年から準備をせよというふうに書いてありますので、ことしから準備が始まるのだという形で厚生省に出かけていっているわけですね。しかし、どこへ行っても、ここはこの仕事だ、これはあっちだ、こういうふうに言って障害者が行くところがないわけです。これは各省にまたがっていることですから、障害者、厚生省だけの問題ではありませんけれども、やはりどこか閣僚が本気になってやらない限りは、よそだよそだと言っていればこれはできないのですね。やはり婦人年のとき以上に厚生省の役割り、特に厚生大臣が中心にならなければならない問題だと私は思っています。
　そういう点で大臣が何とかして、障害者がどこへ行っていいかわからないというのではなくて、障害者年に向けての窓口というものを早急につくっていただきたいというふうに思いますが、簡単にお答え願いたいと思います。
○野呂国務大臣　国際障害者年を迎えまして、その準備体制を政府としても整えていかなければならぬわけでございます。すでに御承知のとおり、政府部内で中央心身障害者対策協議会、これは総理府にございますが、しかしその事務的な責任は厚生省にあるわけでございますから、したがいまして、窓口を一体どこにするか、一応総理府ということに相なっておりますけれども、実態的には厚生省がその中心になって進めていかなければならぬと思います。したがいまして、体制の整備につきましては関係各省と十分話し合いまして、すっきりした体制を整えるようにいたしたいと思います。
○田中（美）委員　御決意は大変いいと思いますけれども、もう八〇年に入って二カ月になるわけですから、早くすっきりとしていただきたいわけです。いまおっしゃいました中央心身協は総理府ということですけれども、総理府には一人も専従職員がいないわけですし、厚生省の中に事務局があるわけですから、やはり国際婦人年のときにはこういうものではなくて、各次官クラスが各省連絡会議というのをつくって、事務次官が集まって協議をしていく、それを母体にして、国際婦人年の婦人の企画推進本部というものをつくり、そしてきちっとした事務局を、婦人担当室というものを総理府につくっているわけですね。ですから、いままでできていた心身障害者対策基本法に基づいた中央心身協、それをそんなものにかえるということはできないことです。ですから、やはりきちっと事務次官レベルで行動計画をつくるにはどうするのか、そういう意味での窓口というものをつくる。窓口をつくるということは、まず連絡協議会のようなものをつくって、これを総理府に置き、そしてその中心になって、いま大臣もお認めになったように厚生省が推進役になっていく、これがすっきりですので、中央心身協などで振りかえるような形でごまかしてもらっては困る。本当にすっきりしていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○野呂国務大臣　御意見のことについては十分検討させていただきまして、すっきりした体制を整えるようにいたしたいと思います。
○田中（美）委員　それでは、一日も早く障害者の切実な心にこたえていただきたい。厚生省は全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　まず、子宮がんの検診が最近はあちこちでやられておりますが、この成果というものはどのようになっているでしょうか、簡単にお答え願いたいと思います。簡潔にお願いします、私の持ち時間がありませんので。
○大谷政府委員　子宮がんの検診につきましては、昭和四十二年度から補助を行っておりますけれども、当時、十七万二千九百六十八人の検診数であったものが五十三年度では百二十五万人、十倍近い検診数の伸びを示しております。また、当時は患者さんの発見率が二・二七、二・二五というふうに非常に高い発見率でありましたけれども、だんだんと普及してまいりまして、最近では精度が向上しているにもかかわらず、発見率が丁三二というぐあいに非常に早期発見の実を上げてきているように私どもは考えている次第でございます。
○田中（美）委員　子宮がんに対するＰＲも大分できてきておりますし、いま言われたような成果も上がっている。私が名古屋市の実施状態を見てきたわけですけれども、二万七千五百四十三人検査したところが四千四百三十二人に異常があった。これはがんだけではありませんが、いろいろな異常があった。それは一六・一％という率です。自分は何も知らなかったのにそういう病気が発見されているということは、予防という点からして、早期発見、早期治療という点では私は非常にすばらしいことだと思っているわけです。
　こういうことを進めていくことは、個人個人の健康につながるだけではなくて、国としても医療費を大きく節約することです。
　こういう点で今後どのような決意でいられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○大谷政府委員　先ほども申し上げましたように、子宮がんにつきましては、早期発見の効果が非常に上がっておりますので、私どもといたしましてはできる限り各婦人団体等の御協力も得まして、これを普及することにいたしたいと考えている次第でございます。
○田中（美）委員　やるためにはお金がかかるわけですよ。そこのところを言ってもらわないと困る。お金が少ないわけでしょう。一体一人当たり幾ら補助していますか。
○大谷政府委員　五十四年度で、一人当たり一日五百五十五円でございます。
○田中（美）委員　五百五十五円ですか、その計算、どうやって出ましたか。
○大谷政府委員　昭和四十二年度に検診車の補助を始めましたときに積算いたしまして、当時、自動車一台百四十日稼働、こういうことで、自動車の検診の年間単価ということで積算いたしました。その後、先生御承知のように、私どもは予算折衝ということで予算も伸ばしてまいるわけでございますが、物価の上昇に伴いましてその増額を年々図ってきたわけでございます。結果的には、現在五十五年度の予算で、自動車一台当たり年間単価が七百九十一・三万円、こういうふうになっているわけでございます。その積算基礎と申しますものは、一日百人の検診をいたしまして百四十日稼働、こういう計算になっておりまして、それを割り返しますと五百五十五円、こういう計算になっているわけでございます。
○田中（美）委員　そして、その三分の一ですね。
○田中（美）委員　そういうインチキを言ったらいかぬですね。黙っていれば、五百五十五円出ている、こう思うでしょう。知らなければそのままで、ああそうですかということになってしまう。そういうインチキ答弁を国会でやったらだめですよ。三分の一しか出ないのでしょう。百八十円程度しか出ないじゃないですか。
　そして、まだインチキがありますよ。指定都市は自動車要らないでしょう、施設でやっているのですから。私はいま名古屋市の事例で言っているのですよ。それはあなた、自動車で巡回していくのでやっているわけでしょう。施設でやっているときにはこちらから電車に乗って、車に乗って施設に行っているのですね。ですから、第一そんな計算の仕方自体がもう時代おくれもひどい。よくそれ御存じでしょう。御存じでけろっとしているのはだめですよ。わかった時点で直していただきたいと思います。もうちょっとまじめに答えてほしい。大臣、あなたの公衆衛生局長、ああいうインチキ答弁をするのですよ。もっとちゃんとまじめに答えてもらわなければだめですよ。私は名古屋市の事例で言っているわけでしょう。
○大谷政府委員　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この四十二年度から始めました集団検診が非常な普及を見ておりまして、総額の予算としては相当高い伸びをしているわけでございます。したがいまして、単価の方も、先生御指摘のように、確かにあるいは低いのではありますでしょうが、私どもとしてはそれなりに毎年予算の増額を図ってきておる、単価と全体の増ということでやってきているわけでございます。
○田中（美）委員　私がいま言っているのは、インチキ答弁をしてはいけないと言っていることですよね。あなたのインチキが全部ばれているわけです。
　じゃ、もう一つ聞きますけれども、胃がんの検診をするときには大体どれぐらい金がかかるのか、子宮がんを検診するときには大体どれぐらいのお金がかかるのか、それを金額だけ、大ざっぱでいいですからお願いします。
○大谷政府委員　先生のおっしゃる意味は積算でございますか。私どもの方では一応、先ほども申しましたように、集団検診の方では全体の人員とかそういうふうなことで計算いたしましてそれを割り返しているという形をとっているわけでございますが、医療費の方ではこれは全く別の計算になっているわけでございます。
○田中（美）委員　医療費です。
○大谷政府委員　保険点数では、たとえば胃がんの検診は六千二百八十円、子宮がんの診断につきましては五千五百六十円、こういうふうになっているわけでございます。
○田中（美）委員　ですから結局、さっき言われた五百五十五円の三分の一、百八十円くらいというものは運営費のことであるし、それも自動車で巡回するのであって、こういう計算を指定都市にまで当てはめているというところにまず第一問題があります。これをぜひきちっと実情に合ったようにしていただくということをまず要求しておきたいと思います。大臣、いいですね。——うなずいていらっしゃるので、この点をぜひ検討事項というふうにしていただきたい。実情に合ったようにしていただきたい。
　それで、いま子宮がんと胃がんを見ますと、ほぼ同じぐらいですね。少し子宮がんが安いのですよ。これに対して国の補助は、指定都市で少しずつ違いますけれども大体似たようなものだと思うのですが、名古屋市の場合には、胃がんについては総事業費に占める国庫補助の額の割合は一六・一％になっています。しかし、子宮がん検診のときには五・一％なんですね。なぜ子宮がんだけがこんなに少ないのかというのが私の一番腹が立っているところなんですよ。男の方たちは女に比べてまだ働く数は多いわけですね。家庭の主婦はどうしてもなかなか検診はできないのですよ。ですから、これに対する国の補助というのはむしろ多くしていかなければならないのに、胃がんの三分の一しか補助金が出ていない。それも運営費補助のインチキな形の補助金ですね。こういうことはどうしてですか。胃と子宮と、どうしてですか。胃は男にも女にもあるけれども子宮は女にしかないから、こんなことで男女差別というのはおかしいじゃないですか。
○大谷政府委員　これは胃と子宮の方の診断の相違でございますので、私どもは技術力の違いというふうに考えるわけでございます。
○田中（美）委員　何の違いですか。
○大谷政府委員　たとえば、胃がんの方でございますと、フィルムをとりまして、レントゲンで診断するわけでございますね。子宮がんの方は子宮を擦過いたしましてそれを顕微鏡で見るというぐあいに、技術は全く違うわけでございます。それを点数として算定しているわけでございますから、金額に当然差が出てくるわけでございます。
○田中（美）委員　そうじゃないでしょう。あなた言われたように、いま保険の点数でいけばむしろ子宮がんの方が安いぐらいなわけでしょう。ほぼ同じぐらいかかっているわけでしょう。それだったらパーセンテージだって、胃がんに一六％の補助がつくならば子宮がんだって一五、六％の補助を出したらいいじゃないか、これをなぜ少なくしているのかということです。あなたはとんちんかんな答えで答えていらっしゃる。ということは答えられないということです。これはやはりきちっとふやしていただきたい。そうしないと、いま言ったように、名古屋市の場合には、いままでは国庫補助が少ないのですけれども、全部市が持っていたわけですよ。ですから、二万七千人も検診した。しかし、これは膨大な金になるんですね、国は何にも出していないわけですから。百八十円くらいちょこっと運営費を出しているだけですから、全部が市の負担になるわけです。それで、とてもやっていけないから、今度は自己負担をしてもらおうということになりますと、いまあなたは効果が上がっていると言うけれども、実際にはもう急激に行かなくなります。自覚症状がなければもう行かなくなりますよね。そういうことを私は言っているわけです。ですから、もっとこの補助金というものを、国も国民の健康に責任を持たなければならないわけですから、自治体が持つと同時に国がもうちょっと一たった百八十円なんという、保険点数でいけば六千円近くかかるものをたった百八十円というのでは恥ずかしいではないか。
　それで、これは一つの例として、ぜひこの子宮がんの国庫補助率をまず上げていただきたいという要求と、それからもう一つ、大臣、今年度の成人病の予防対策、これはもう私読みまして驚いてしまいました、どうしてこんなに予算が削られているのかと。
　いま国民が一番何を願っているかということは、やはり健康でありたい。ぽっくり寺などがものすごく繁盛しているということは、医学が進んだから長生きはできる。しかし寝たきり、こうなりたくない。だから、成人病をできるだけ予防して、長生きするならば生きている間は元気で生きていたいというのが国民の一番の願いです。ですから、これから老人がますますふえていく社会になる、盛んにこれからは老人がふえるんだ、ふえるんだと言っているときに、その成人病対策というものがものすごく厚生省の中でも、最もとは言えないかもしれませんが、非常に後退しているということは、これはどうしてなんですか、大臣。こんなに後退しているということを大臣御存じですか。
○大谷政府委員　私どもとしては、巡回検診につきましては地区数の拡大等、充実を図ったところでございますけれども、受益者負担の制度を導入いたしましたために、その分で予算が減額になっております。五十五年度予算では十七億三千九百二十九万円で四％程度の減となっているわけでございます。しかし、これは対象数につきましては増加、こういうふうになっているわけでございますけれども、受益者負担の制度を入れたために総額としては減になっておる、こういうふうになっているわけでございます。
○田中（美）委員　あなた、対象者の数をふやしている、それはあなた方が机の上で数をふやしただけのことであって、実際に自己負担を五百円も九百円も、こういうふうに取られたら行きたくてもなかなか行けないんですよ。電車賃も上がるし、ガスも電気も上がるし、学校の授業料も上がるというときに、一番がまんするのは主婦なんですよ。働いている人たちはまだ職場で強制的な検診があったりいたしますと、ついやります。主婦はそれをやらないんですね。ですから、やれないんですよ。どうしたってそのお金を節約するわけです。ですから、自己負担だけはふやしたけれども、いやそれで対象はたくさんにするんだといって国の補助はちっともふやさない、こんなおかしな理屈というのはありません。これは厚生省の成人病対策の非常に大きなミスだというふうに私は思いますので、十分な検討をしていただきたい。いまこういうふうにせい、ああいうふうにせいと言ってもすぐには答えられないと思いますけれども、ただそういう公衆衛生局長のように、対象はふやしました、結果的には対象がぐっと減りましたということになる可能性は十分なわけですから、そういう机上の、官僚的な考え方はやめていただいて、庶民の立場に立って本当にこの効果のある子宮がん検診を進めるにはどうしたらいいか。それはＰＲも大事だし、いろいろなことが大事かもしれませんけれども、国もある程度そこで責任をとっていくという姿勢を全く抜きにしてやることはできないと思います。その点を強く要求して次の質問に移りたいと思います。
　その次は、政令指定都市の中での国立大学の付属病院の窓口の問題ですが、この問題は、老人医療を初め乳児医療、障害者医療、いまはまた母子家庭の医療、こういうものの無料化を国がやり、また自治体がやっている。こういうことをせっかくやっているにもかかわらず、名古屋大学の付属病院では窓口で療養費払いになっているわけです。その上に領収証をもらって市に金を取りに行け、こう言うわけですね。その領収証を発行するときに五百円のお金を取っているわけです。そうすると、老人医療が無料化と言いながら、領収証をもらうのに五百円取っている。こういう書類が出ていることは御存じだと思います。老人医療証、乳児医療証あるいは障害者医療証をお持ちの患者さんへという、こういうのが出ています。これは多少古いものだと思いますが、その後訂正したものは出ていないのですね。これにはちゃんと、当院発行の領収証、これは明細書、領収証明ですね、一枚五百円をいただきますというふうに書いてあるわけです。私は、きのうの時点でどうなっているかということをずっとかかった人たちに伺ったりして大体調べてみました。そうしましたら、ある人は取られなかった、ある人は取られたというような形で実態が非常にめちゃくちゃなんですね。ということは、労働組合、ここで働く人たちがこれは余りひどいじゃないか、取るべきじゃないというような考え方から、取らないようにしようということになった。このことはちゃんと文部省側がはっきり指導しないものですから、こういう書類があるから、あるときは間違って窓口で取っているということで、めちゃくちゃに混線しているということがきのうの時点で正確にわかったわけです。
　その点でまず文部省にお願いしたいことは、この五百円は絶対取るべきものではない。政令指定都市ではどこでもやってないことですので、これは絶対取るべきではない。このことについて、取らない指導をするということをはっきり言っていただきたいと思います。
○川村説明員　ただいま先生御指摘のこの証明領収証の件でございますけれども、名古屋大学の医学部の病院では、御指摘のとおり、老人医療につきましていわゆる現物給付でございませんで現金方式をとっておる。それに関連をいたしまして、一たんお金を払っていただいて払い戻しはそれぞれの市町村でと、こうなっておるわけでございます。
　そこで、一たん納付をしていただきます自己負担分の領収証は無料で——この領収証自体は無料で発行しているわけでございますけれども、先生御指摘のように、老人医療費の払い戻しを受けるためにはその領収証だけで足りない場合がある。たとえば、名古屋市の場合は、この病院の発行しました無料の領収証だけで給付のあった証明書にかえるということでございますから特段のことは要らないわけですが、それ以外の市町村におきましては、また別途市町村でそれぞれその証明書の様式をつくっておる。その証明書の様式がそれぞれ市町村によって違うものでございますから、その様式について証明をするということをしておるわけでございます。この証明をする場合に、いま先生御指摘のように、一枚五百円という手数料を取っておるというのが実態でございます。でございますから……
○田中（美）委員　大臣、こういうところがあるのですよ。老人医療の無料化を国がやっておきながら、実際には、お年寄りはその証明書をもらうのに五百円取られているということです。これは絶対にやめていただきたいということです。
　その次に、療養費払いをやめてほしい。市と契約すれば、これはただでできるではないか。しかし、問題は人が足らないということなのですよ。ですから、人員を至急ふやして療養費払いをやめれば、この領収証の五百円の問題も自動的になくなるわけですね。ですから、人員を至急ふやして療養費払いをやめさせる御指導をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○川村説明員　御指摘のように、基本的に、現在の現金給付方式を現物給付方式に変えればこういう問題はなくなるわけでございます。私ども従前から国立大学付属病院の人員の整備につきまして努力をしているところでございますが、現在の厳しい国家財政の状況もございまして、特に定員事情というのは大変厳しいことは先生御承知のとおりでございます。ただ、こういうふうな老人医療の制度の趣旨が結果的に損なわれるようなことがあるということは、私どもも大変問題だと思っておりますので、できるだけ早い機会に現物給付方式に切りかえるように大学の方を指導してまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　できる限り早くと言われましたが、いつごろの見通しになるでしょうか。
○川村説明員　これは院内のいろいろな体制の整備もございますので、私どもとしては五十五年度のなるべく早い機会にというふうに思っております。
○田中（美）委員　お金が大変だということを言われますけれども、困るからお年寄りから金を取るということは、これは逆転した考え方ですよ。厳しいのは御存じでしょうと言われますけれども、私は御存じじゃないですね。共産党・革新共同が出しているような予算の組み替えをやれば、決して厳しいとは私は思いません。自分たちでおかしな予算を組んでおいて、厳しいからといってお年寄りから金を取る。そして、お年寄りですから行ったり来たりの労力も大変でしょう。電車賃も自動車賃もかかります。
　それで、五十五年の早い時期というのは一体いつですか。何も何月何日と言わなくてもいいですけれども、大体何月ごろでしょうか。早い時期というのはちょっとあいまいですね。もう少し本気になってやると言えば、名古屋市と契約すればできるわけでしょう。ですから、もう少し具体的に言っていただきたい。
○川村説明員　先ほど御説明申し上げましたように、本来、老人福祉法に基づく領収証というのは無料で発行しているわけでございまして、市町村の方でその領収証をもって療養の給付の証明にしていただければ、現に名古屋市はそうしていただいているわけで、その場合にはその五百円の問題は起こらないわけでございます。ですけれども、その基本になっております現物給付方式に変えるという点、これは基本的には私どももそのとおりだと思っておりますので、大学の院内の体制の整備も必要でございますから、五十五年度の少なくとも上半期のうちには現物給付方式に切りかえるようにぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　それでは、早速に人をふやしていただきたいと思う。それぐらいの金は予算をちょっと直せば、軍備なんかにうんと使っているわけですから、そんなものをちょっと削ればお年寄りを助けることができるわけでしょう。簡単にできることです。それを文部省がいままでほっちゃらかしているということは、本当にけしからぬことだと思いますので、できるだけ早くやっていただきたいと思います。
　それでは、質問を終わります。
○葉梨委員長　この際、三十分間休憩いたします。
　　　　午後七時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時四十六分開議
○葉梨委員長　これより再開いたします。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を続行いたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金福祉事業団理事出原孝夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　質疑を続けます。塩田晋君。
○塩田委員　民社党の塩田晋でございます。厚生行政の重要な問題点につきまして、民社党政策路線の上に立ちまして野呂厚生大臣並びに関係政府委員、参考人に対しまして質問を申し上げます。
　言うまでもなく、民主主義の要諦は話し合いであります。それを通じての相互理解と協力によって人々の幸せを築いていくことにあるものと考えております。したがって、ここで大臣は国民のすべてに対してわかりやすく明確に、そして一人一人に話しかけるというおつもりで親切に御答弁をいただきますよう、まず最初にお願いを申し上げておきます。私は、大臣の御回答をそのまま必ず正確に選挙区内の人たちにもお伝えいたします。
　その意味におきまして、先般問題になっておりました厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げについて、厚生大臣は各方面の御意見を聞かれましてきっぱりとおやめになりました。この大臣の御英断、御決意に対しまして深く敬意を表します。とともに、一たん決定されましたからには、いかに未練が残りましょうとも、いろいろと余りおっしゃらずに大臣の任期中はこれを貫いていただきたい。できればさらにこれを姿、形の上であらわしていただくよう、そのことをお考えいただきたいと切に要望するものでございます。
　さて、先般本委員会におきまして大臣が行われました所信表明につきましてお伺いいたします。
　厚生大臣はその所信表明の冒頭で、国民の英知と努力の結果、わが国は経済力の増大と国民生活の向上をなし遂げ、「社会保障の面におきましても、医療保険、年金保険制度を初め、いずれも西欧先進諸国に比して遜色のない水準に達しております。」と高らかに述べられたわけでございます。過去の大臣の所信表明を調べてみますと、野呂大臣初めて西欧水準に達したということを言明されたわけでございます。
　大臣の御心境、現在もこれが確信かどうか、どのような認識のもとにどのような比較をして西欧水準に遜色がないと、こう確信しておられるのか、この点についてまず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○野呂国務大臣　私の所信表明におきまして、私はわが国の社会保障はいろいろの経過をたどりながら今日やっと欧米先進国に遜色のない水準に達したものであるということを申し上げたわけでございます。これは社会保障の給付費の国民所得に占める割合を考えてまいりましても、昭和五十二年度で約一一％でございます。現在の欧米諸国に比して低いわけではございますが、これはわが国の老齢人口が相対的に少ない、もう一つは年金などの成熟度がまだ至っていない、その低さというものを反映しておるからでございます。これを置きかえて推計いたしますならば、欧米諸国並みの約二〇％程度の水準に達しておるというふうに申し上げたわけでございます。
　いろいろ国民各位の御努力、そして御理解を受けながら、わが国が国際水準に遜色のない程度まで向上することができたというように思っておるわけでございます。
○塩田委員　大臣の西欧水準に日本は遜色がないということは、今後の人口の高齢化ということを頭に置いて、そのことの危惧のために言われておるのではないかという感じがするわけでございます。いまの水準におきましても、今後の人口高齢化によりまして負担が増大し、相当な財政的な需要が生ずるということについてはわからぬわけではないのでございますけれども、個々の給付内容をとってみますと、まだまだ西欧水準に達しないものがたくさんあるわけでございます。特に最低生活保障という面におきまして、年金給付額におきましてはとうてい西欧に及ばないというものが多いかと思うのでございます。
　いまも言われましたように、国民所得との対比におきまして、社会保障給付費は五十二年度で一一％でございます。ちなみに、西ドイツにおきましては三一％、フランスは二四％、イギリスは二〇％、スウェーデンは三〇％、アメリカでも一四％というふうにかなり高いわけでございます。もちろん給付が高ければそれだけ高負担になるということは当然でございまして、そのようにも各国の例はなっておるわけでございます。わが国はそのままそれにならっていいというものではございませんけれども、そういう傾向になることは否めない事実であろうと思います。
　大臣、余り西欧水準に達しておるということを言われますと、今後の給付改善に支障を来すんではないか。あるいは財政当局との折衝におきましても、もう西欧水準になっておるじゃないか、だからそうがんばる必要ないじゃないかということにつながらないかというおそれを感ずる次第でございますが、その点についていかがでございましょうか。
○野呂国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私は水準が、西欧諸国と比較するならばもうすでにそのところまで到達したと申し上げたのでございます。絶対額の問題とかあるいはまだ年金が成熟度が高まっていない、あるいは老齢人口もいまのヨーロッパの状況にまで至っていない、したがいまして、それらを置きかえて考えてまいりますと、水準がすでに遜色のない程度になっておるということでございます。
　なお、個々の問題につきましては、たとえば年金の給付水準はどうか、あるいは医療費関係はどうかといったようなものにつきましては、事務当局の方から説明をさせたいと思います。
○新津説明員　細かい点まではいかがかと思いますが、たとえば年金の給付水準で申し上げますと、日本の場合、厚生年金のモデル年金が今度の改正案では月額十三万六千円、実際に今年度受け取る方の、これはまだ加入年数の短い方も入っておりますので、その平均でも十万円には達する見込みでございますが、これに対しまして、アメリカの場合夫婦で八万三千円、イギリスの場合夫婦で五万五千円、西ドイツの場合九万二千円、フランスの場合五万一千円、あるいはスウェーデンの場合七万六千円というように、一例でございますが、そういうことで、制度自体の一般の水準としては一応西欧水準並みに達していると考えておるわけでございます。
○塩田委員　時間が余りありませんので、先をはしょりたいと思います。
　大臣のいまの御発言によりまして、西欧水準と比較して必ずしも内容的には、物によってはなおさら水準は同程度のものでない、低いということを言われたと思います。余り全体の水準が同じレベルだということはかえってまずい、社会保障の前進のため、充実のためにはよくないという感じがいたします。余りそれを言われますと、バターは満たされた、だからもうそろそろ大砲だというような布石につながりかねない。そういった大変な遠謀深慮をされておるのじゃないかということすら感ずるわけでございまして、そういうことのないように、やはり社会福祉というものはもっともっと前進をしなければならない。西欧水準に比べまして特におくれている面が多い。
　年金はいかがでございましょうか。給付内容等につきましてはおくれているというふうに認識はされておられませんか。
○正木政府委員　わが国の年金制度の水準についてでございますが、先ほど企画室長も御答弁申し上げましたように、わが国の場合には、年金の成熟化というのは、西欧先進諸国に比べてまだおくれておるわけでございますが、現時点で比較いたしましても、かなりの水準に達しているというふうに考えております。
　ちなみに、主要諸国と平均賃金に対する老齢年金額のパーセントというものを比較してみますと、西ドイツでは四三・四％、フランスでは三七・四％、スウェーデンでは四一・九％というような数字が示されておりますが、わが国の場合には大体現在四〇・一％というところまで来ておるわけでございます。
○塩田委員　大臣にお伺いいたします。
　社会保障の充実前進につきまして、大臣はどのような意欲をお待ちかということについてお伺いします。
○野呂国務大臣　社会保障の問題につきましては、国際的な水準に、ようやく欧米諸国に追いついた、あるいは物によってはそれを追い越そうというような実態になりつつあることは大変うれしいことでありますが、しかし社会保障は、これくらい私は内政の上において大事な問題はないと考えております。したがいまして、今日その主たる責任の衝に当たりまする厚生省の予算総額をごらんいただきましてもおわかりのとおり、一般会計におきまして政府全体の五分の一を占めるという八兆一千五百億ということでございます。しかし、それでもなおかつまだ十分であるとは私は考えないのでございます。国の財政の問題もございますけれども、それらを越えて国民の期待にこたえるべく、この社会保障万般の問題につきまして積極的な推進を図ってまいる所存でございます。
○塩田委員　社会保障全般の内容充実、そして前進のために大臣はがんばられるというお気持ちをお聞きしたわけでございます。
　その上に立ちまして、昭和五十五年度の予算に対する民社党・国民連合、公明党・国民会議、日本社会党の予算の共同修正を申し入れておりますが、この中で特に福祉予算の充実を七百五十億五千万円といたしております。財源措置も中に入れて要求しておるわけでございます。
　その主なものは、老齢福祉年金月額、政府案の二万一千五百円に対しまして千五百円アップの二万三千円、それから障害福祉年金、母子、準母子年金の引き上げ、それから救急医療充実のための救急センターの新増設、保育所、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の充実、こういったとろでございます。これは国民のミニマムの要求であり、実現可能と考えられる財源措置もしての要求でございますが、これにつきまして大臣は前向きに御検討をいただく御用意があるかどうか、この点についてお伺いいたします。