Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　これは原点に戻りますけれども、一昨年、私が大臣になって初めて公共工事の入札契約に関する適正化法をつくって、これによって、そういうことができないようになっているんですね。ところが、まだ地方公共団体、市町村までその法律が、昨年の四月一日から施行されたものですから、徹底されていない。そういうことで、私は、改めてその法律の徹底をするために、ことしの二月の六日に、法案の徹底方を局長を入れて事務次官がトップになってするようにということで、新たにつくったのです。今聞きましたら、私が二月に事務次官をトップにしてつくった法律の徹底方の通知とともに一緒に出そうと思っていると今局長が言っております。
　本来はこれらのことが、昨年の四月一日、法律の施行後に起こってはならないというふうに書いてございますし、また、入札に関しては電子入札まで入れているわけですから、そのために、あらゆる公共工事に疑義を持たれない、また業者と政治の癒着がないようにということの徹底を図るという意味で、私は、できればだれが見ても公共工事を受注している業者からの政治献金というものが疑義を持たれないように、また、昨日与党三党で、党首同士で話し合いましたので、全面禁止できるのか、あるいは通常の政治献金でいいのかは、これから政治的なことで与党三党で結論をお出しになって、今国会中にそれを法案として出せるようになれば一番私は明快だと思っています。
○井上（和）委員　ぜひ大臣のリーダーシップをもってやっていただきたいと思います。
　それでは、もう少し組踊の問題に戻っていきたいのです。
　私、先週、沖縄に行ってまいりました。三日間沖縄におりましたけれども、とにかく行くところが多い、つまり調査すべきところが多くて、朝から晩まで動き通しだった、非常に疲れる旅行だったのです。
　まず驚きましたのは、自民党のいわゆる有力な議員の方が沖縄に後援会の事務所というのを設けていらっしゃるのですね。
　例えば尾身大臣、沖縄担当大臣ですけれども、後援会事務所があるということで訪ねていきました。「おきでん」という大きなビルがあるんですね。どうも住所を見ますとその中であるというわけで、沖電のビルの中へ入っていきました。沖電の子会社の中に尾身大臣の後援会の事務局がある。その会社の社長さん、もともと沖電の役員だった方が今後援会の事務局をやっていらっしゃるということで、その方にもお会いしました。尾身先生を応援したい、特に通産省出身であるから沖縄でも応援したいという方がいるんだということをおっしゃっておりました。
　またそれ以外にも、山崎拓議員の後援会の事務所もあるということで訪ねてまいりましたら、ある弁護士の方が後援会の事務局を担当して、弁護士事務所でしたけれども、私たち同僚の議員と参りましたら、快く入れてくださいまして、お茶をごちそうしてくださいました。話の途中でわかったことは、どうも私たちを自民党の議員と間違えていたんじゃないかということなんでございます。
　それ以外にも、鈴木宗男議員の後援会事務局をやっておりましたという、総合計画設計室の代表者の方にもちょっとお会いしたいと思って訪問したんですが、いらっしゃらなかった。
　あとは、故小渕元総理の後援会の事務所がありまして、私もそこに行きまして、中へ入りましたら小渕先生の写真が飾ってありまして、今は小渕優子先生の後援会をやっているということらしいのですけれども、そんなわけで、随分多くの方が後援会事務所を持っていられるということなんですけれども、大臣はこういうことを御存じでしたか。
○扇国務大臣　申しわけないのですけれども、私、本来であれば全国区の候補者ですから、扇千景の事務所がなくて申しわけないなと思っておりますけれども、そういう先生方の、選挙区でない先生方の事務所があると今初めて伺いました。
○井上（和）委員　正確に申しますと後援会の事務所でございますけれども、とにかく選挙区外の方もたくさん応援して、そういう議員の方を支えているということだと思うのですけれども、ただ尾身先生の場合は沖縄担当ということでもありますから、その辺はどうなのかなというふうに私は思います。
　それ以外に、建設中の組踊劇場の場所にも参りました。場所は浦添市という那覇市と隣接している市なのですけれども、小湾というところなのですね。私は、その建設現場へ行きまして、最初はびっくりしました。
　まず、場所自体が一種の工場地帯なんですね。後で調べましたら、都市計画上も準工業地帯になっていると。正面には佐川急便の配送センターみたいなのが組踊劇場の建設現場にあるのですね。南側は海で、テトラポッドがばんとたくさんあるような感じで、道路があって、海があります。そして、周りには日産ディーゼルの工場みたいのとか、あとスクラップを積んであるようなところがありまして、我々、組踊劇場というのは文化施設ですから、文化施設としてふさわしいところにつくられるんだろうというふうに思っていたのですが、何かそれが、はっきり言って埋立地帯、工場地帯で、五分ぐらい行きますと卸商業団地なんというのがばっと建っているんですね。何でこんな場所にしたのかなというのが私の印象でした。
　よく調べてみますと、その組踊劇場の建設用地というのが、もともとは工場だったと。だから周りも工場なのは当然なんですね。この工場というのは拓南製鉄という沖縄では大変大きな会社で、この社長である古波津さんという方は、新聞なんかを見ましても、沖縄の戦争のときの灰じんの中から、とにかく戦争でスクラップがあちこちにたくさんあるから、それを集めて鉄筋をつくって、沖縄の場合には鉄筋住宅の方が台風なんかにも強いということで、非常に事業家として成功をおさめた人だということなんですね。その拓南製鉄の役員の中には、当然自民党の県会議員の方が役員をされているという事実もあります。私の聞いた話では、自民党の県会議員の方の奥様が、先ほど申し上げました古波津さんがお父さんだということであるようです。そしてまた、自民党の沖縄の衆議院議員の方ともこの県議は当然親しい間柄にあるということも聞いてまいりました。
　つまりは、もともとは拓南製鉄の工場があったわけですよね。そしてそれは、やはりスクラップというのは最近もう国内ではなかなか調達できなくて、東南アジアとかそういうところから輸入してくる上で、なるべく港に近い利便性のいい場所がいいだろうということで、一九九三年から新しい工場を中城湾の工業団地に拓南製鉄がつくって、これは約三百億ぐらいかかったそうですけれども、それで新工場を建設して、この浦添にある組踊劇場の場所にあった工場を移していったということのようです。結局、そこの土地があいていた。広大な土地なんですね。約三万五千平米ですから、あいている土地というのは一万坪以上ですよね。
　それで、その組踊劇場の工事現場でいろいろ説明を受けたんですけれども、やはり埋立地なんで、地盤が余りしっかりしていないということで、三十メートルぐらいくいを打って今やっていますよというお話でした。そういうことをすれば当然予算も余計にかかるとは思うんですが、国土交通省としては、当然そういうことも考慮に入れて予算を組んでいるわけですね。
　そこで、私、一般論として考えたのは、先日の決算行政監視委員会でも私どもの今野東議員が大臣に、北海道の日北酸素株式会社の夕張工場の買収に関してちょっと質問されたことを私は覚えています。
　ダム建設のためにこの日北酸素の夕張工場を国が買収した、しかし、その土地はもともと日北酸素という会社がただで夕張市から寄附されていた、工場もただでもらっていた、それを四十四億円で最終的に国が買っていたということに関して、今野議員が大臣に質問されました。大臣も、国土交通省としてもいろいろ調査をしたいというふうにおっしゃっていましたよね。つまり、国が税金を使って民間の土地を公共事業のために買収する。額は非常に巨大な額になるわけですね。北海道の場合でも約四十億。この組踊の場合も、まだ土地は浦添市の土地供給公社と県の供給公社の登記にはなっているんですが、いずれ国が買っていくんですが、約四十億円ですね、正確に言えば三十八億なんですが、やはり巨額な国費が投じられようとしているわけです。
　こういう、国が公共用地を買う場合の選定とか買収の基準というものはどういうものなのか、ちょっと大臣にお伺いしたいと思いまして、お答えいただけますか。場合によっては、部長さんでも結構ですけれども。
○春田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の営繕事業における用地を選定する際の基準についてお尋ねがありました。
　国土交通省の営繕事業の用地選定につきましては、国有地、公有地を優先に考えております。これらが困難な場合におきましては、公共団体が手当てを行う民有地を対象に行うこととしております。具体的箇所の選定に当たりましては、官公庁施設の建設等に関する法律第十二条に基づく国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準に適合しているか否か、そういったことをチェックを行った上で、総合的に判断しておるところでございます。
　例えば、国土交通省の営繕事業の合同庁舎の建築に係る用地の選定といたしましては、第一候補として国有地、第二候補として公有地、それらが困難な場合には、第三候補として、公共団体が手当てを行う民有地を対象として行うこととしております。
　具体的な場所の選定に当たりましては、官公庁施設の建設等に関する法律に基づく国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準により、地形、地質、気象等の自然条件から見て、災害の防止が図られ、かつ、環境の保全に配慮されているということ、それから、交通の便がよいということ、道路、公園、下水道等に関する都市計画との整合が図られていること、良好な市街地環境の形成に寄与できるということ、敷地全体を有効に活用できる形状である、そういったことを項目といたしましてチェックをし、官庁施設の用途に応じましてそういうチェックを行った上で、総合的に判断して用地を選定しているということでございます。
○井上（和）委員　今非常に大切なことを言っていただいたんですね。つまり、これは国土交通省のということで今お伺いいたしましたけれども、公共事業でも、国有地とか公有地がある場合には、まずはそれが優先して考えられるということですね。
　実は、この沖縄の組踊劇場の場所の選定においては二つの候補地があったんです。お手元に資料をお配りしてありますので、ごらんになっていただきたいんですが、これは沖縄県知事、当時の大田知事から文部大臣小杉さんにあてた平成九年六月二十四日の沖縄県の文書ですね。お配りしてありますね。「国立組踊劇場建設候補地の推薦について」というものなんです。候補地として二つ挙げています。浦添市の小湾地区、拓南製鉄浦添工場跡地、もう一つが那覇市天久新都心地区、この二カ所が最終的に沖縄県から文部省に推薦された場所なんです。
　次のページをあけていただきますと、「第四回誘致推進検討委員会　建設候補地の絞り込み状況　平成九年五月二十日」、これは沖縄県が各候補地を採点した資料でございます。一番上に書いてあるのが新都心。新都心というのがその二つのうちの一カ所、天久地区なんですね。項目がありますが、丸か二重丸です。そして、決定したのが三番目の浦添市の小湾地区、これが三番目になっています。
　ごらんになってわかりますように、丸、二重丸、丸、三角、丸、丸、二重丸。一番上の新都心と三番目の小湾地区を比べているわけですが、近隣相乗ということで、小湾地区には三角がついています。これは許容範囲。近隣相乗、ちょっと私意味はわからないんだけれども、恐らく私が受けた印象と同じだと思うんですよ。やはり、周りの環境がこういう文化施設にふさわしくないところにあるということを恐らく沖縄県も判定したんだと思います。しかし、実際には小湾地区に決まっています。
　そして、新都心の場合は、用地は一部が那覇市の土地なんですね。新都心の場合、土地に関しては市所有地です。那覇市の所有地。そして、既に土地も先行取得地なんですね。土地取得も済んでいるということなんです。しかし、拓南製鉄の場合は民有地。そして、これから買わなきゃいけない。拓南製鉄の土地の方が広いという利点があるのは確かです。
　私、ここで、この土地の選定というのを一体だれがやったのかということに関して、文部省にお伺いしたいんですが。
○木谷政府参考人　御説明申し上げます。
　国立組踊劇場（仮称）用地の選定は、文部省として決定したものでございます。文化庁におきまして、沖縄県から推薦のありました二カ所について、劇場の諸機能を十分に果たす上で必要な用地面積の確保、交通の利便性や近隣の状況等の立地条件を調査し、専門的調査結果を踏まえるとともに、有識者の意見も参考にしながら、庁内において検討を行いました。
　沖縄振興策の一環として位置づけられておりましたので、この間、内政審議室、沖縄開発庁等の関係省庁とも調整の上、決定案を文化庁において起案いたしまして、最終的には文部大臣の決裁を得て決定したものでございます。
○井上（和）委員　この候補地の選定に関して、有識者の委員会があって、現地視察をしたということを私も聞きましたので、何人かの有識者の方に直接お電話をして、私、話を聞いてみました。
　そうしますと、委員の中でもいろいろな意見があったと。特にどこがいいという結論は出なかった。それぞれのメリット、デメリットというものがあるわけで、委員の意見もばらばらであったというふうに私は聞いています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今、沖縄開発庁とも相談したというふうにおっしゃったと思うんですが、そうですか。
○木谷政府参考人　そのとおりでございます。
○井上（和）委員　そのときの沖縄開発庁長官はだれですか。
○木谷政府参考人　鈴木宗男議員でいらっしゃいます。
○井上（和）委員　実は、平成九年の十二月二十日に、文化庁と沖縄開発庁が国立組踊劇場の設置場所を浦添市小湾地区に決定したことを発表していますね。
　そして、これは平成十一年になるんですが、拓南産業、これは拓南製鉄の関連会社で、先ほど申し上げました古波津さんが代表者になっているんですけれども、そこから鈴木宗男議員の政治資金団体に二十四万円の寄附がされました。平成十年には何の寄附もされていないんですね。だから、これは何かのお礼なんじゃないかなというふうに疑う根拠がないとは言えないと私は思います。
　そこで、もう一回文化庁に伺いたいんですが、沖縄開発庁として、どういう意見を言ったんですか。何か記録はありますか。
○木谷政府参考人　先ほど申しましたように、この用地の選定につきましては、沖縄振興策の一環ということでございますので、沖縄開発庁等の関係省庁とも調整をいたしましたが、この具体的な用地の選定につきまして特段の意見はなかったものと承知をいたしております。
　文部省として、なぜこの両地区のうちから小湾地区に決定をしたかということについて申し上げさせていただきますと、文部省といたしましては、両候補地に関しまして、劇場の諸機能を十分に果たす上で必要な用地面積の確保、交通の利便性や近隣の状況等の立地条件を調査いたしますとともに、先ほどお話がございましたように、有識者の現地視察における意見等も参考にいたしまして、総合的な検討を行ったわけでございます。
　この結果、浦添市小湾地区を設置場所とすることに決定した理由といたしましては、まず第一に、用地面積が、那覇市の方は約一万四千平米に対しまして浦添市の方は最大で約三万六千平米と広く、十分な建物建築面積や駐車場面積等の確保が可能であり、施設設備の整備の自由度が高いこと、二番目に、近隣に住宅や学校がないなど、劇場の催し事や観客の集散等の行いやすい環境にあること、三番目に、海に向かって開けた立地であり、海洋県沖縄において、伝統文化を通じたアジア太平洋地域の交流の拠点施設として設立する劇場の設置場所にふさわしいこと、これらのことから、設置場所を浦添市小湾地区に決めたところでございます。
○井上（和）委員　今、三万六千平米ということで、土地が広いということをおっしゃいましたけれども、実際に劇場用地としているのは二万四千平米だけなんですよね。そうでしょう。
　それで、私、国立劇場の敷地面積、一体どのくらいかと調べてみたんですけれども、国立劇場の本館で敷地が三万一千平米、新国立劇場が二万八千平米。ただし、本館の場合、大劇場で千六百席あるんですね。新国立劇場も千八百席あるんです。沖縄組踊劇場は六百五十席しかないんですよ。要するに、我々からいえば、選挙区の市とか区のホール、そういうぐらいの大きさだと私は思うんですね。同じような大きさで文楽劇場というのがありまして、七百五十三席。この敷地面積というのは四千平米ですよ。
　何でそんな広い土地が必要なのか。駐車場が必要だと。それは必要なわけなんですよ。なぜかといいますと、国立組踊劇場設置候補地に関する交通アクセス等基礎調査報告書というのが出ているんですね。これは、沖縄県の教育委員会が民間の国建という会社に委託して、交通アクセスの問題を調査しているんです。
　ここに書いてあるのは、「小湾地区の周辺は基本的に産業・流通地区であり、日常的に一般市民や観光客が来訪する場所ではない。そのために、来訪には特別の動機付けと誘導案内が不可欠である。」こういう場所だから、それは駐車場がなきゃだれも来ないということなんでしょう、基本的には。
　これに対して、もう一方の天久地区の方は、現在、地域振興整備公団により、地区の持つ恵まれた立地条件を生かしながら、行政、商業、業務の各種中枢機能、総合公園と一体となった文化機能、高水準の住宅地等の複合的機能を有する魅力ある新都市の形成を目指して那覇新都心開発整備事業が進められている、そういうところなんですよね。
　だから、その広さだけで、既に公有地、先ほども国土交通省から御説明があったように、わざわざ四十億円もの税金を出して私有地を買ってこの劇場をつくる必要があったのかというのが私の疑問なんです。
　それで、値段の問題にちょっと移りたいんです。
　私は、沖縄に行ったときに、浦添市の企画課に行きまして、値段のことも聞きました。買収価格が坪五十二万五千円、一平米十五万九千円、これは私、非常に高いと思いましたよ、埋立地で。それで、浦添市の御説明では、ちゃんと鑑定士が鑑定したということを聞きました。そうなんでしょう。しかし、高いなと。
　つい最近地価公示があったので、浦添市の地価はどのくらいかなというのも調べましたが、市の商業地域の一番高いところで平米二十万、坪六十万。ただ、それは商業地域。この拓南製鉄のあった土地、つまり準工業地域ではそれより随分安くなるんじゃないでしょうか。実際に不動産屋に行って聞いてみたら、三十万か、高くたって四十万だろうというふうに言われました。
　この土地は、まだ国として買っていないわけですね。当然これから買うわけです。そのときに新たに地価を決定するわけですけれども、どういうふうにして買うんですか。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　この浦添市小湾地区につきましては、まず最初に、先ほど来民有地であったというお話でございますが、実は、私ども、用地を決定いたします前に、平成九年十月の段階で、浦添市長から文化庁長官に対しまして、事前に関係地権者の同意を得ており、浦添市土地開発公社をして先行取得することに何ら問題がないという旨の報告があったわけでございまして、そのことを前提に選定をさせていただいたということをまずお断り申し上げたいと思います。
　用地の購入でございますが、文化庁といたしましては、劇場用地を劇場開場後十年程度を目途に、逐次適正な時期に適正価格で購入することとしておりまして、そのために必要な予算措置を行うこととしております。土地購入に当たりましては、当該用地について、毎年度、不動産鑑定士等により土地の鑑定評価を行いまして、その評価額の範囲内で、地権者である両公社と協議を行い、その価格を決定し、用地の購入契約を締結するということにしてございます。
○井上（和）委員　となりますと、国が必ずしも坪五十万を出すということにはならないということでよろしいですか。
○木谷政府参考人　仰せのとおり、したがいまして、文化庁の購入価格が県と市の公社の当初の購入額を下回るということもあり得るものでございます。
○井上（和）委員　とにかく、土地が高いというのは私は確かだと思いますので、本当の適正価格というのは幾らかというのを我々もしっかり調査していきたいと思っていますから、皆さんもぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは最後に、別の問題にちょっと移りまして、これは平成七年、ちょっと前になるんですけれども、沖縄で、当時の運輸省が、三カ所のリゾートホテルの沖合の一定海域を免許がなくても水上バイクが運転できる地域に指定するということを官報で告示したんですね。平成七年七月四日、運輸省告示第四百五号。それが突然、二カ月後、平成七年の九月四日、運輸省告示第五百七十二号によって廃止された、わずか二カ月で。
　私は、役所というのは、一度決めたこと、それは決めるまでいろいろな検討をされる、しかし一度決めたらなかなかそれを変えない。うちの菅幹事長なんかは、役所は一度決めたら絶対変えないんだ、それが行政の問題点だというふうにいつも言っています。しかし、この場合、もう二カ月でぽっと変えちゃった。これはどうしてなんでしょう。
　そして、実はその裏に、鈴木宗男議員が運輸省に電話をして、つまりは自分の後援会の幹部のホテルの海域を指定しないで、別のホテル三カ所を特別にしてそういうことをやったのはけしからぬと恫喝したというような情報もあるんですが、そういうことはあったんでしょうか。お答えください。
○安富政府参考人　まず、沖縄における水上オートバイの無免許の操縦水域の設定が中止になった件でございますが、これは、委員御指摘のとおり、平成七年の七月四日に官報告示をしまして実施しようとしたわけです。これは、基本的に沖縄の観光振興という観点から、沖縄県等の要請もございまして、関係者と当該構想について検討して告示をしたということでございますが、告示した際には、地元の漁協等も一応内々、一部についてはある程度了解をしておったわけですけれども、その後、告示後、地元漁協あるいは地元警察などにおいていろいろ調整をしてまいりましたけれども、漁業権との調整あるいは安全性の問題ということで地元からの反対がございまして、最終的に地元の理解が得られなかったということで、実施ができなかったということでございます。
　この間には、県議会でもいろいろこの議論がなされまして、問題点の指摘があったり、あるいは沖縄県の水産業の中央組合長の会議で反対決議があるといったようなことがございまして、どうしても地元の理解が得られないということで中止した経緯がございます。
　それから、先ほど、電話があったかという件でございますが、当時、沖縄及び北方問題に関する特別委員長であった鈴木議員から当時の担当局長に電話がございました。その際には、ちょうど七月一日にその件について新聞が出たばかりでございまして、自分は聞いてないとか、地元では危険だと言っているといったようなことで御指摘があったということが確認されております。
　ただ、いずれにしましても、先ほど申しましたように、中止しましたのは、そういう電話ということじゃなくて、地元の最終的な理解が得られなかったということでございます。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　では、引き続き私の方からも、今回のこの二つの法案に関連して質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず冒頭、扇大臣に基本的なお考えをお聞きするわけです。
　国土交通省設置法の改正の中身は、要するに出先機関の統廃合的なものが内容だと思いますけれども、全体の、これからの国土交通省という役所の、特に出先機関の整理統合なり、そういう問題に関しての基本的なお考えをお聞きするわけです。
　今、時代の流れがいろいろと変わってきておりますけれども、基本的には、やはり行政改革ということが一つの大きな我々の課題になってきていると思うんですね。そういう一つの大きな課題がありますし、それからまた、国家公務員の定数削減ということも、これまた緊急の重要な課題でございます。それとまた、国の抱えているいろいろな権限なりそういったものをできるだけ地方に移譲する、地方分権という一つの流れもございます。それとまた、国土交通省も現行、直轄事業というものをたくさん抱えていると思いますけれども、こういった業務もこれから地方の方に徐々に移行していく、そういう時代になるのではないかなという感じもいたしますし、また、直轄で対応するような大規模なそういう事業もだんだん少なくなってくるような感じもいたします。
　そういう時代のいろいろな流れ、これからの動きを見ていると、現在の国土交通省の出先機関というものが、もっとしっかりとした計画のもとに対応していかないと、いろいろなニーズ等、そういった出先機関のいろいろな業務、今私が言いましたようないろいろな課題に対して、的確にこたえていけないような事態になるのではないかなということを心配するわけでございます。
　今、国土交通省、全体で定数が六万六千ぐらいいらっしゃると思うんです。その中で、地方部局、支部局というんですか、そういうところに所属をしている方々が四万四千余りいらっしゃると思うんですけれども、そのほかに、海上保安庁なりあるいは気象庁ですか、そういう外局関係に勤務されている方々が一万八千余りいらっしゃるというような大ざっぱな格好で記憶しておるんです。
　こういう四万四千が地方の支部局にいるという中で、恐らく出先機関は、私も正確にはわからないんですけれども、今回国土交通省、大臣が先ほどお話しのように、四省庁統合になって、その出先機関もこれから当然整理されていくんだろうと思いますけれども、旧建設省の地方建設局、今は地方整備局ですか、そういうような名前になっております。それから、旧運輸省の関係が運輸局という形で、これは別々にあると思いますけれども、その下に今度の法律の対象になっている運輸支局というものが設置されていくと思います。
　そこで大臣に、こういった今の重要な政策課題を持つ中で、国土交通省は今回の予算の中でも七兆円を超える予算を持って、相当の職員の方々がそこで勤務をされていて、また相当の大きな権限もあるわけですけれども、こういう地方の出先機関というものを今後どういう形で整理統合していった方がいいというふうにお考えなのか、そのあたりの基本的なお考えを大臣からお聞きしたいなというふうに思うわけです。
　実は先日、国土交通白書という、こういう何か概要めいたものを見させていただきました。こういう白書というのは今まで余りなかったので、そういう面では扇大臣の考え方がこの中に相当入っているなという印象を強く持ちましたけれども、書いている中身そのものは、時代のいろいろな流れ的なものを、これからの課題めいたものを、しっかりと問題意識を持たれた中で、整理されているなというふうに私も思います。
　そういう面では、これからこの業務を国民の期待にこたえてしっかりと実施していくということが本当に重要なわけです。国民と最も接しやすい立場にあるのが出先機関の職員であり、その組織だと思いますけれども、こういった出先機関の将来のあり方ということについての大臣の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○扇国務大臣　今冒頭に一川議員からるるおっしゃっていただきましたように、国土交通省、四省庁統合で、本当に巨大官庁と言われます。仕事も巨大、陸海空でございますけれども、定員も、今お示しになりましたように、私ども昨年統合しましたときには、四省庁で六万八千三百五十六名という巨大な職員数でございます。けれども、そのときに、編成時に削減しようということで、まず百八名削減をいたしました。そして、十三年度以降三千七百四十五名の削減をしようという目標値だけは決まっておりますけれども、ただ切るというだけではなくて、彼らの仕事自体も効率よくしなければいけないということで、今回の行政改革といいますか、あるいは地方分局、国家公務員の定数削減等というあらゆることの総合的な観点から、今回の法案をまとめさせていただいたということでございます。
　今、国土交通省の白書も、一川議員、手にしていただきました。これは本来であれば四省庁統合ですから四省庁分、一省庁が少なくとも七百ページぐらいになりますと、四省庁統合するとその掛ける四ということになりますから、膨大な厚さになるわけですけれども、そうではなくて、現代に即したようにということで、各省庁の中では初めてですけれども、ＣＤ—ＲＯＭで白書をつくったということで、多くの皆さん方にＣＤ—ＲＯＭを通じて、読み切れないものもＣＤ—ＲＯＭならわかるということで、私は、初めての試みでしたけれども、提出をさせていただきました。
　また、今おっしゃいましたように、二十一世紀、激動の世紀でございますから、我が国を活力あふれる国際競争力のあるものとするためには、また、個性ある地域、魅力ある地域というものを自立させていくためにも、私は、今回の行政改革による地方分権、さらにこれを進めていくということで、大きな成果が上がっていくものと思っております。
　細かいことは、先ほどからもお答えしておりますように、あらゆるところで利便性を図り、なおかつ効率性を図るようにということで、陸運支局と海運支局の統合によって運輸支局を設けるというように、整理して合理性を高め、利便性を高めるということにしているわけでございます。
　こういう意味では、私は、定員削減をするだけではなくて、少なくとも効率が上がるように、私たちは、地方の出先機関につきましては、今後とも各機関相互の連携を一層緊密にするということを図っていきたい。また、業務の重点化あるいは簡素化を図るということによって、不断の見直しを行って、少なくとも行政をめぐる社会経済情勢の変化に的確に対応して、地域における総合行政の効率的な、またそれを推進していくということに私たちは協力し、なおかつ実を上げていくように指導し、そして皆さんの御意見をいただこうというふうに転換しているところでございます。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　先ほどちょっと触れましたように、地方の出先機関といいますのは、それぞれの地域の国民の方々、関係するいろいろな業界の皆さん方も含めて、直接接触する機会の非常に多い部局でもありますので、効率的にいろいろな業務にタッチされるというのは当然だと思いますし、地方公共団体の行政機関とのいろいろな比較とか、ほかの省庁とのいろいろな比較とか、そういうことが常に話題になることでございますので、しっかりとした指導をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと副大臣にお答え願いたいのですけれども、国土交通省、中央の役所は一つの役所の建物の中に全部入っておるわけですけれども、今出先機関は、先ほどちょっと触れましたように、地方整備局と地方運輸局ですか、そういうまだ大きく分かれた状態で、しばらくは続くというふうに聞いておるわけですけれども、地方の運輸局なり整備局も、やはり一つの官庁の出先ですから、行く行くは一つになった方がよろしいのではないかなと。
　今入っている庁舎の問題なり、あるいはそこで働く職員の問題なり、いろいろあろうかと思うのですけれども、また、出先機関がある県なり市町村は、割とそういうのを移転してほしくない、そこに引き続きいてほしいという強力な要請が一方であるわけですけれども、そうかといって、その要請にこたえてばかりいるとなかなか行政改革もできないということでございます。
　どうなんですかね。地方整備局、地方運輸局、そういったものを将来的には統合するというようなことも含めて検討されたらいかがかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○月原副大臣　どうも、お答えいたします。
　なかなか着眼が鋭いところがあってお答えにくいところもあるのですが、御承知のように、今大臣が御説明申し上げましたように、四つの省庁が一緒になった。特に出先のことについて考えてみれば、御承知のように、昔は、道路あるいは河川、そういうものについては地方建設局だった。それから、港湾、空港、こういうものについては港湾建設局だった。これは議員も学んだ分野で、よく御存じだと思いますけれども、これは特別よく似た専門性を持っておる分野であります。そして、大きく言えば、社会資本を整備する役割を果たしておる。そういうところで、この二つを一緒にして、先ほどお話しのように地方整備局にした、こういうことであります。ですから、旧運輸省、旧建設省、それの社会資本整備関係をまとめて整備局というものにしたということであります。
　他方、旧運輸省関係でいえば、交通のサービスの向上や安全確保、そして新たに、地方には、それまでそう具体的なものではなかったのですが、観光関係、今我が省自身が二十一世紀のリーディング産業として位置づけようとしておるこの観光部門、そして、それぞれの地域がその特色を生かしたそういうものをつくってもらいたい、こういうことを考えておりますので、そういう部門を担当するものとして地方運輸局というものをつくっておるわけです。
　そこで、今お話しのように、建物が一緒のところもあります、それから分かれておるところもあります。そして、まさにおっしゃったように、今度新しく建物をつくるときには運輸局それから整備局を一緒にしたいな、こう思っておるところがあると、地元の方は、これはうちの方へ置いてもらわぬといかぬという、はやそういう希望も我々のところに来ております。
　しかし、大きな流れからいったら、今申し上げたように、社会資本整備、交通、それから観光、そういうようなものに携わるところは、専門の分野も異なるということから、これは当面は、当面というか、それぞれの分野で努力していってもらいたい、こう考えております。
　そして、地域の細やかなニーズあるいは職員の管理というようなことを考えましても、そして運輸については、最近頻発して申しわけないのですが鉄道の事故とか、それから自然災害とかいうようなものもありますが、それに的確に対応できるように、こういうようなことで、この二つのもので当面動いていきたい。ただし、この二つのところが緊密な連絡をとっていく、できれば同じ建物の中でそれぞれの局が協力し合っていくという方向に持っていきたいと思っております。
　そして、地方整備局の区域と地方運輸局の区域がちょっとそごしておるところが地域によってあるわけですが、そのことは合わすことによってさらに一層緊密な連絡ができるように、緊密な協力ができるように考えているわけであります。
　以上です。
○一川委員　当面はそういうこともやむを得ないという感じもいたしますけれども、大臣も常々おっしゃっていますように、やはり国土交通省という新しい官庁としてさま変わりをして国民の期待にこたえていくということであれば、従来の縦割り的な業務を、お互いに連携をとりながら、新しいそういう期待にこたえていく、地域のいろいろな振興に果たしていくということからすれば、より綿密に連携をとれるような、そういう組織はもちろんでございますし、実際の器もできるだけ意思疎通が図れるような形にしていく、また、地域の方々もそこへ行けばいろいろな人たちに会えるという状況にしておいた方がよろしいのじゃないかなというふうに私は思いますので、一つの課題として受けとめていただいて、取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
　そこで、これは中身のわかる方で結構なんですけれども、私は、申しわけないんだけれども、実は海運支局とか陸運支局というところに出入りしたことが今までなかったのですけれども、ここにはどういう方々が日常的に出入りしておるのでしょうか。また、どれぐらいの人たちが日常的にそこへ出入りしておるのでしょうか。ちょっとわかる方、御答弁できれば。
○風岡政府参考人　まず、陸運支局の仕事でございますけれども、一番端的なものが自動車の登録ですね、あるいは車検、こういった事務をやっております。
　それで、私、たまたま今手持ちにありますのは東京陸運支局の数字でございますけれども、例えば東京陸運支局、これは品川にあります非常に大きなところでございますが、ここですと、自動車の登録件数で、関係の人がお見えになるのが年間三百二十万件あるということであります。
　また、自動車の検査についても、車検の検査証を交付しますけれども、これも検査件数としては年間二百二十万件あるということで、自動車をお持ちの方、ディーラーの方、そういう方の出入りがあります。
　また、道路運送事業の関係で手続をとる方、バスとかタクシーとかトラック関係の事業者の方々があります。
　また、海運支局の方につきましては、これは船舶検査を行いますので、そんな関係で、例えば、これはやはり東京海運支局のケースでございますと、年間で三百件程度の検査をするというようなことで、そういう船舶検査の方。
　それから、船員関係につきましては、船員手帳の交付というような事務も行っておりますので、これも年間八千件ぐらい東京海運支局の場合にはお見えになるということで、そういうような方々が中心だというふうに考えております。
○一川委員　今処理している件数そのものは相当大きな数字だというふうに思います。しかし、実際にそこに出入りしている方々は相当な数の件数を持ち込んでお仕事をされておるんだというふうに思いますので、それだけの件数の人が出入りしているわけじゃないと私は思いますけれども。
　こういった業務、今回、統合というのですか、組織の見直しの中で統合を図っていくという、検討された結果がこの法律として改正案で出てきておるわけですけれども、この業務内容等から見まして、例えば、地方公共団体にこの際ある程度任せたらどうかとか、あるいは民間にある部分は任せたらどうかとか、そういう検討というのは、今回のこの支局の統合の段階では何も検討はされなかったのでしょうか。
○月原副大臣　お答えいたします。
　国土交通省としては、従来から、地方のことはもう地方に、できることは地方に、そして民間でできることは民間にということで取り組んできているわけでありますが、今回のこの問題については、その発足のときに、一応、地方にできることは地方に、あるいは民間にできることは民間にということで、例えば自動車検査は独法人にする、これはことしの七月一日からでありますが、そういうような方向でやっております。
　そんなことで、そういうことはもう既に最初の段階で、中央省庁発足のときに中央の方において十分検討されたので、地域のところをいかに合理的にやっていくかということに主力を置いていましたので、精緻な考え方で今委員の御指摘のような検討は現段階では行われていないというふうに申し上げたいと思います。
○一川委員　これも一つの今後の課題かと思います。
　支局の原則は都道府県に一カ所ということなんだけれども、北海道だけ七カ所というのはちょっと気になります。それは面積がでかいですから、そういうふうになっているといえばそういうことかもしれませんけれども。いろいろな歴史的な経過もあるんでしょうけれども、原則各都道府県一カ所にしたのであれば、北海道ももう少しスリムにした方がよかったのではないかなという強い印象を私は持ちますので、また御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、中を見てちょっと理解できなかったのは、地方運輸局なんかのこれからの業務改善の一つの柱になっております二十一世紀型交通ソフト行政の総合的展開という、わかったようなわからないような言い方をしているわけだけれども。あらゆるものがみんな包含されるような表現でございますけれども、これは具体的には何をやろうとしているんですか。
○岩村政府参考人　今後地方運輸局が業務を改善していく一つに、今御指摘の二十一世紀型交通行政の総合的展開ということを申し上げております。具体的な中身でございますが、大別して三つぐらいあるんだろうと思います。
　一つは、ことしの二月までに完了しております交通事業全般にわたります需給調整規制の廃止ということで規制緩和が進んできているわけでございますが、これに対応いたしまして、従来の事業監督型行政手法、これをやめて、安全の確保だとか環境問題への対応等々を重視した事後チェック型の行政に変わっていくこと。そして、その仕事の中身としての、例えば行政手続、これについては電子申請に変えていく、またさらにワンストップサービスをするというようなことで、国民の負担を軽減する、言いかえれば国民へのサービスを向上させる、そういったことが一つの柱になっております。
　それから二番目が、近時、地方公共団体等々からニーズが非常に高まっております観光振興などのいわゆる地域振興と一体となって公共交通の維持、充実を図る、こういうことをやっていかなきゃいかぬ。すなわち地域密着型の行政、これが二番目の柱でございます。
　それから三番目は、二十一世紀の課題でございます地球環境問題、そして少子高齢化社会への対応、こういったものに対応するために、例えば低公害車の普及であるとか交通バリアフリー施策の展開、こういったことをしていくこと、三つ大別してあるかと思います。
　そして、これらを総合的に進めるために、先ほど御答弁申し上げましたけれども、十四年度からは、この政策展開のために地方ブロックごとの公共交通・地域交通環境計画を策定する、そういうことによって総合的な展開を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○一川委員　今説明を聞くとなるほどなという感じもいたしますけれども、そこのところをもっと。
　どっちかというと、地方運輸局は今まで、地域の皆さん方、地域づくりなりまちづくりなり、また地方公共団体の方々が入りづらい役所であったなという感じを私は持っております。そういう意味で、今おっしゃったような、これからの新しい時代に向けての重要な課題に対して積極的に取り組んでいきたい、そういう中でいろいろな情報を提供しながら地域と一体となっていろいろな業務を遂行したいということであれば、それはそれで非常に私は意味があるというふうに思いますので、もっともっとわかりやすい形で政策の中身を国民の方々にＰＲされた方がよろしいのではないかなというふうに思います。
　そこで、余り時間もなくなりましたけれども、特殊法人の問題についてお尋ねしたいと思うんです。
　先ほど来も議論に出ておりますように、特殊法人の移転の話というのは、多極分散型国土形成の法律以来、一つの大きな課題として国の機関等の移転の問題があったわけですけれども、これも相当時間が経過しまして、その後最近、御案内のとおり、東京都心においても相当地価が下落してきておるというような傾向もございますし、何か、マンションの価格も下がってきたとか、当時こういう多極分散型のことが議論されたときの時代背景と今日と大分変わってきておるわけだけれども、しかし、一たん決めた以上は計画に乗っかってある程度やらなきゃならないというのも一つの行政の仕事であるわけですけれども、特に特殊法人そのものの組織なりこれからの形態みたいなものを、民営化も含めて、ここ最近非常に活発に議論されてきておるわけです。
　こういうことをいろいろと見ておりますと、そういう本来の特殊法人のあるべき姿というものがまだ十分結論が出ないままに移転だけが先行するということがあるのではないかなという、ちょっと心配をするわけだけれども、そのあたりはいかがなんですか。
○小峰政府参考人　国の行政機関の移転につきましては、どんな機関をいつごろ移転するかということは、移転計画というのがありまして、これに基づいて行われております。特殊法人改革について、昨年の十二月に特殊法人の整理合理化計画が閣議決定をされましたので、これに基づいてこの移転計画そのものを見直したということでございます。
　具体的には、廃止して他の組織に引き継がれるとされました地域振興整備公団については、そういったものについては移転計画から当然除外をする。それから、組織のあり方について引き続き検討するということになりました日本道路公団等につきましては、その検討結果が明らかになるまで移転計画上の取り扱いは留保するということにいたしました。
　それから、今回御審議をいただいております移転対象の六法人でございますが、法律上はこの六法人は今回の特殊法人の整理合理化計画でいずれも独立行政法人になるということが決まっております。ただ、法律上は特殊法人と独立行政法人は同じ扱いということになっておりますので、従来の計画どおり移転をしていただくということでございます。したがいまして、基本的には特殊法人の整理合理化計画等に即したものになっているということでございます。
○一川委員　そういうことでは今の行財政改革の趣旨に即した対応をしておるという答弁でございました。
　当然ながら、特殊法人の業務、事業内容とか組織形態の見直しというのは、緊急の課題として今取り組んでいるわけでございまして、そういう面では、そういう路線として当然強力に推進しなきゃならないわけでございますので、民営化という問題も含めて、これからこの移転問題というのは、変に先行しないように、やはりしっかりとした見直しをした上での対応がなされた方がよろしいんではないか。民営化されてしまえば余り国は関与する必要もないわけでございますので、そういったところも十分心がけていただきたい。
　最後にちょっと大臣に所見だけ伺いたいんですけれども、こういった国の行政機関の移転という問題、これまでの移転実績もあるわけでございますけれども、そういう反省点も踏まえて、今後どうあるべきかなというところについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　国の行政機関の移転の重要性、またその移転によってどれほど行政的に縮小し、また金額的あるいは効率的にも効果が出たか、私は大変大事なところであろうと思います。
　今回の国の行政機関等の移転ということに関しましては、東京都区部への過度の集中を避けようということで、さいたま市や横浜市といった業務核都市、業務ができる範囲の都市に移転するということになっておりますので、私は、そういう意味では効率が上がるのではないかと。
　例えば、今実績があると一川議員がおっしゃいましたけれども、平成十二年でございますけれども、関東地方整備局を初めとして、このときに六千三百人の職員がさいたまに異動いたしました。国の機関がさいたまの新都心へ移ったことによりまして、少なくとも広域に行政拠点の形成の核となって今さいたまで動き出しております。これも私行ってまいりました。
　新たなところへ行っておりますけれども、問題は、人数が移転しただけではなくて、その移転した後の跡地が東京の中でどのように生かされていくか、これも私は総合的に大きな意味があろうと思っております。
　移転の跡地につきましては、例を挙げますと、六本木に防衛庁がございました。防衛庁が移転いたしまして、この跡地が大体十・一ヘクタールあるわけですね。これも今回は民間によって再開発がされるんですけれども、公園も道路も、そして東京に残された唯一の十ヘクタールを超える土地ということで、乱開発されてはならないということで、民間の活力を活用しますけれども、東京都の中で生活環境の改善に大きな利用価値があろう、また、そのようにしていかなければならないと私は思っています。
　移転したことによって、職員には多少の不便を感じている職員がなきにしもあらずですけれども、移転した職員がよく東京に出てきて、私も会いますけれども、もうさいたまが近くなって、東京都内で霞が関へ通っているよりも、さいたまから通ってきた方が短縮した時間になるんですと言って、私に報告に来る職員もおります。
　そのように、私どもは、オフィス環境の改善でありますとか、あるいは地方に移ったことによって賃貸料が安くなったというようなことで、経済的にも利点が上がっておるということです。
　私は、今後、できればもっともっと、利用するお客様に対しても、国民の方から、ワンストップサービス、そこへ行ったらすべて用事が終わる。今までのように、四省庁で、あっちこっち行って、しかも整備局あるいは運輸局等々で、もう地方整備局なんかを転々としているというのではなくて、ワンストップサービスというのを私は目標にしておりますので、本来は国土交通省も、二号館、三号館と分かれていなくて、本当は一つの建物に入れればいいなと私は思っているぐらいでございますので、そういう利点を最大限に生かして、仕事の効率と、そして国民の皆さんに、ワンストップサービスの、すばらしい、よくなったと言われるような成果を上げていきたいと思っております。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は最初に、国土交通省設置法の一部改正案について質問いたします。
　今回の法改正では、支局統合によって行政組織のスリム化を強調していますけれども、とりわけ私が心配しています安全面、そして地域への影響について伺いたいと思います。
　まず第一に、陸運に関する点ですけれども、安全について私たちは、未然防止の観点から事前チェック体制の強化、そして再発防止の視点から事後チェックの両輪を一貫して要求してまいりました。この間、規制緩和の中で事前チェックが軽視されていることを大変重大な問題だと思っています。
　現実に、この間交通事故は増大しております。また、リコールにつながる重大な欠陥での事故など、人身の危険に直結する自動車、鉄道事故などが起きていますけれども、こうした事故は、事故が起こってからの対応ではもうカバーできないわけですね。この分野では、政府が国民の安全に責任を持っていることを示す慎重な対策が私は必要だと考えます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今回の支局の統合で、安全に関する体制が後退するということはないでしょうか。そして、安全行政の面の強化の予算、そして人員の思い切った配置が検討されているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事故の防止対策の充実につきましては、今般の地方運輸局の組織再編に当たりまして最も重要な課題であると我々も認識してございます。このために、地方運輸局におきましては、先生今おっしゃいましたとおり、事前のチェックそれから事後チェック体制の強化をきちっと図って、いわゆる社会的なルール、規制というものをしっかりチェックする。いやしくも、輸送の安全が損なわれることがないように、我々としてもしっかり取り組むということで、例えば、自動車の業務監査指導という事後チェックを行うための部をつくったり、あるいは監査指導課というものをつくったり、あるいは支局に監査課といった組織を新設したり、あるいはこのための監査旅費の増額等を図る等によって体制の強化を図ることとしております。また、事業用自動車による重大事故の情報を収集、分析していくための体制の整備ということで、この十二年、十三年度にかけて、主要な支局においては、専門の人員を五人ほど増加などを図っているところでございます。
　また、先生がリコールの点を今御指摘になりましたけれども、リコールという観点から見ても、本省も含めますとリコールの担当職員をほぼ倍増しております。それから、ふぐあい情報をユーザーから直接受け付ける電話のフリーダイヤル化であるとか、あるいは国土交通省のホームページにふぐあい情報収集コーナーを設置したり、ユーザーからのふぐあい情報を収集して分析できる体制を充実して、本省もそうですし、地方もそうでございますけれども、自動車メーカー等への監視体制を強化しているということでございます。
　そういう意味で、今後とも、事故防止対策の充実強化を図るために、私どもとしては、地方運輸局も含めて、引き続き努力してまいる所存でございます。
○瀬古委員　では、もう一点。今度は、海運支局の廃止の問題について伺いたいと思います。
　海運に関する組織は、この間一貫して縮小されてまいりました。今回、支局の統合について、大分県の津久見、留萌、そして木江、釜石、こういったところから、とりわけ地元から存続の強い要望が出されております。津久見では、造船所などが津久見以南の地域に立地している、海運業者数も県南に多いなどの地域特性から、ぜひ海事事務所として存続してほしいという具体的な提案もされております。
　これらの地域について、どのような対応をされようとしているんでしょうか。とりわけ届け出事務など、住民や自治体の負担にならないような検討というのを当然するべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○安富政府参考人　今回統合する予定の海運支局でございますが、現在、組織規模が非常に小さい。局によっては、三名とか四名というような局もございます。そういう意味で、なかなか専門的なサービスが迅速に提供できないとか、あるいは、なかなか休みもとれないということで、休日なんかの対応が困難というようなことがございます。そういう観点から、今回、他の運輸支局等と統合して組織を充実させるということによって、専門的なサービスの迅速な提供とか、あるいは休日の船舶検査等の拡大といったようなことが可能になるのではないかということで、我々としては、全体としての利便性の向上がこれで図られるというふうに考えております。
　ただ、やはりそうは言いながら、支局がなくなるということは多少不便がございますが、この点につきましても、例えば船員の雇い入れ契約の公認等の事務につきましては、関係市町村がいわゆる委託といいますか、船員法第百四条の第一項で、指定市町村制度という形によって市町村が業務を行うことができますので、その点についても地元市町村と調整してまいりたいというふうに考えております。
　それからさらに、そういう住民の方々、利用者の方々の不便をなくすために、例えば電子申請であるとか郵送申請といったような事務が可能になるような手続の大幅な拡大であるとか、あるいは特に検査官等による出張、事務が非常に多い場合には出張で対応するといったようなことも含めて、行政サービスが低下しないように努めてまいりたいと思っております。
　今後とも、行政サービスの水準の維持につきましては、地元の方々ともいろいろ御相談しながら御理解を得てまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　こういう海運支局というのは長い歴史がございまして、また、そこの事情もございます。ぜひ、実情をよくつかんでいただいて、サービスの維持、向上ができるように取り組んでいただきたいと思います。
　では、もう一つの法案ですけれども、特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について質問させていただきます。
　多極分散型国土形成促進法による国の行政機関等の移転に関する基本方針、これは一九八八年七月に閣議決定されたものですけれども、これに従って特殊法人の東京二十三区からの移転が決められております。
　当時、この法律を制定する過程で、我が党は、東京二十三区からの移転だけでは東京一極集中を解消することにはならない、周辺市街地も含めて東京圏への集中は、変わらないどころか、一層これは強めることになるんじゃないかということを批判してまいりました。首都圏全体で見ると、現状はどうかといいますと、むしろ人口の流入も増加傾向を示しております。一九九五年は東京圏はマイナス五千二人に対して、二〇〇〇年は八万七千九百九十五人と転入超過数が急増しております。特殊法人などは、移転対象の三分の二を完了したと言われておりますけれども、この間、結果としては、指摘したとおり、東京圏全体への集中が一層進んでいるということが言えるんではないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○小峰政府参考人　お答え申し上げます。
　国の行政機関の移転先が関東地区が多いというのは御指摘のとおりでございますが、これは、地方整備局など関東地区を所管する地方支分部局等が移転対象となっていること等に基づいて各特殊法人において移転先地をそれぞれ決定していただくに際して、利便性等が考慮されてそういうことになったのではないかというふうに思われます。
　したがって、これが首都圏そのものの人口の分散、機能分散にはならないのではないかという点は確かにそのとおりだというふうに思いますが、それによって東京圏の人口集中がさらに促進されたのかどうかという点については、跡地を公園、道路それから都市環境、生活環境の改善等に使っているところが多いといったようなことも考えますと、この行政機関の移転によって人口集中が促進されるということはないのではないかというふうに考えております。