Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　今回は、定型的にある地域を決めて、ここにいらっしゃった方については、そういった個別の事情を、例えばこれだけ実費掛かったんですとかというような話がなくても、あるいは避難された方もされなかった方も全ての方一律にということで、もう無条件でお出しをしてくださいということを審査会で決めていただきました。当然のことながら、この地域の方が自主的に避難をしていれば、もう定型的にでもお金が出るということは、避難をされることについて相当因果関係があるということも逆に裏付けられています。
　したがって、個別に、このたくさんの実費が掛かっていらっしゃる方について賠償の対象にいたします。それから、この地域以外の方でも、相当因果関係があって自主的に避難をされている方の実費等については、これは当然賠償の対象になると思っておりますので、そうしたことができるだけ早くできるように、更に指導してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　この復興特別委員会というのは、成果が上がらなければ意味がありません。指導したけれども駄目だったじゃ困るんですよ。
　是非、対処方針をしっかりこの委員会に提出していただきたい、その内容を。具体的に実効が上がるように、この実費補償ができるように、そのことを強く要望したいと思いますが、いかがですか、経産大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の御指摘を踏まえて、どういう対応ができるか、前向きに検討させていただきたいと思います。
○吉田忠智君　総理も。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おととい出された方向性というのは、今大臣からも御説明ありましたけれども、一つの目安、基準、類型化だと思います。ですから、本当に掛かった実費については、因果関係があれば認める、外れている地域であっても相当因果関係があれば認める、これが原則でございますので、それに基づいたきちっとした運用をすべきだと考えております。
○吉田忠智君　その実費賠償がしっかりできるように、その対処方針をこの委員会に提出をしていただきたいと思います。その取り計らいを委員長、お願いします。
○委員長（増子輝彦君）　後刻理事会でお諮りいたします。
○吉田忠智君　以上、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。今日は財源と財政に絞って質問させていただきます。
　初めに、復興財源についてです。
　うわさでは明日国会が閉まるということで、国民新党は延長すべきだと主張しております。もし明日国会が閉まった場合に、復興に関して増税の部分だけが決まって、税外収入ですとか歳出削減の部分は決まらずに終わることになります。これでは国民の理解を私は得られないだろうと思います。
　具体的に申し上げますと、一つは公務員給与削減法案です。これをやらないで閉めてしまうとやはり国民の理解を得られないでしょうし、また今年も、今、予算編成やっておりますが、文部科学省から三十五人学級というのが出てきております。
　これは去年非常に話題になって、ただでさえ少子化で自然に、特に地方では三十五人どころかもっと少なくなって学校の統廃合が行われているのに、国が旗を振って三十五人学級にして教職員の数だけ増やすのはいかがなものかと。教員の数を増やして公務員の給与を減らさず数も減らさなければ支出は増えるわけですから、これは理解は得られないだろうということで、去年は小学校一年生だけ三十五人にしましょうということで落ち着きました。これは、一年生で席にきちんと座っていられない子が多いので担任が大変だということで認めたわけですけれども、そこで話が終わったかと思いましたら、今年また二年生も三十五人学級ということで出てきております。
　ですので、これは国民新党としても認められないと申し上げておりますが、このように、公務員の削減の努力をせず、給与削減もせずということはやはり国民感情からも認められないだろうと思います。
　また、郵政の改革法案についても、これは復興の財源にかかわることですし、また、被災地において郵便局の建て替えを行うにも、会社の形態が今後どうなるか分からないので設計図が書けなかったり、いろいろと支障がございます。分社化したことの支障もございます。
　ですので、決着していただきたいんですけれども、明日もし国会を閉じられるのだとしたら、国民にどのように説明をされるのでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、税外収入の確保の面では、子ども手当の見直しとか東京メトロ株式の見直しとか、いろいろ方向性は出しています。ただ、その中の一つの柱として公務員給与の問題がございまして、今回マイナス七・八％の削減という、異例でありますけれども、臨時の法案を提出をしております。一方で、自民党、公明党からも今御提案をいただいておりまして、今実務者の協議を通じて、今日は幹事長レベルの協議になっています。これをどう判断するかというのが大きいです。まだ会期を延ばすとか延ばさないとか決めている段階ではありませんし、元々これは国会で決めることでございますので、まだ仮定のお話だと思います。
　郵政については、これは私も所信表明演説でも申し上げましたし、今委員御指摘のような問題意識は共有をしていますので、是非、この法案の成立も目指しております。
　ちょうどこの審議が終わった後には御党の亀井代表とも意見交換をすることになっておりますが、郵政もこういった公務員の法案も本当はこの会期内に成立を目指してきておりますので、何としても最後まで諦めずに、どういう合意形成ができるか、最後まで模索をしていきたいというふうに思います。
○亀井亜紀子君　最後までの努力をお願いいたします。
　それでは次の質問ですが、財源の方法として無利子非課税国債をずっと訴えてまいりました。そして、財務省がなかなか、やはり主税局が固くて、無利子というのは相続税が減るから嫌だと、あともう一つの理由としては、海外に無利子の国債を出したら財政危機だと思われるから嫌だという、二つの理由がございます。
　今年は震災があったので無利子の国債を出しても構わないのではないかとずっと主張いたしましたら、無利子非課税ではないけれども、ほかのタイプの個人向け国債が出ることになりました。
　私はいろいろな提案をしまして、例えば、じゃ、無利子で非課税じゃなければ、くじ付き国債はどうかと。宝くじのように当たりが出て、基本的には無利子だけれども当たりの人はお金がもらえますよというようなのだったら喜んで買うかもしれないと言いましたら、財務省は、番号の管理のためにシステム開発をしなければいけないので一年は掛かりますと、すぐに出せませんということだったので、じゃ、もうあれもできないこれもできないではなくて財務省何か考えてくださいと言いましたら、無利子の復興債が出ることになりました。
　実際には〇・〇五％ということで、〇・〇〇の金利を入れるとどうもエラーができて国債が発行できないらしいんですが、その新しい国債の仕組みについて財務大臣に御説明いただけますか。
　担当者の方、お願いいたします。
○政府参考人（鷲見周久君）　趣旨と概要につきまして御説明させていただきます。
　東日本大震災からの復旧復興は国民の相互扶助と連携の精神に基づく国民的な事業でございますので、その施策のために必要な資金につきましても国民の皆様から幅広く寄せていただけることが望ましいというふうに考えております。こういう趣旨で、先生御指摘のように、本年度、個人向けの復興国債を一兆五千億円発行を見込ませていただきました。先月末に復興財源確保法が成立いたしましたので、今週の月曜日、今月五日からまずは現行の商品性のものを三種類募集を開始いたしました。
　先生の御指摘のものでございますけれども、これに加えまして、来年の三月から、復興を更にもう一段応援する観点から、復興事業のために当初の三年間通常よりもかなり低い金利で資金を提供していただける方を募るという、復興応援国債の募集を行う旨、先日公表をさせていただきました。
　この復興応援国債は、復興事業に三年間にわたりまして先生御指摘のように個人向け国債の下限金利でございます年〇・〇五％の金利で資金を提供いただいた方々には、そのお礼の意味を込めまして、三年後の保有残高に応じて、一千万円ごとに純金の記念金貨を一枚、百万円ごとに純銀の記念銀貨を一枚贈呈いたすというものでございます。
　以上、趣旨と概要を御説明させていただきました。
○亀井亜紀子君　無利子非課税国債に向かってまだ主税局とは闘いたいと思いますけれども、今回理財局の方が少し努力をされまして、無利子記念硬貨付き国債が出ますので、国民の方にも御協力いただきたいと思います。
　最後、ＴＰＰに関する質問です。
　私は、ＴＰＰについて財源面から今回質問したいと思います。
　関税を撤廃するとどの程度の税収が失われるのか調べましたら、約八千億です。これを何で見合い財源をつくるのか。総理はずっと財務大臣のころから、ペイ・アズ・ユー・ゴー、減税をするならば見合い財源を見付けなさいという論理でいらっしゃいます。
　そうであるならば、片側で八千億が失われる。この国家財政にその穴を開けて外国企業を喜ばせるわけです。けれども、何のためにやるかといえば、このことによって日本でメリットを受けるのは輸出産業です。輸出産業が海外で物が売れるようにこういった措置をする。そうであるならば、海外で稼いできたその利益から法人が税金を納めるというなら分かるんです。ところが、法人税も五％減税をするとなると、これも約八千億です。足して一兆六千億の税収の穴が出ます。
　こちら側に基幹税は所得税と消費税しかありません。その中で、消費税を社会保障に充てたらば所得税しか残りません。所得税、消費税合わせても一兆六千億はとてもとてもつくれないと思いますけれども、見合い財源を何とお考えでしょうか。
○委員長（増子輝彦君）　安住財務大臣、時間がありますので、終わってください、短めに。
○国務大臣（安住淳君）　はい、簡単に事実関係だけ。
　関税収入は全世界からの関税収入でありまして、委員御指摘の仮にＴＰＰの関係各国だけで統計を出せば二千億ということになります。
○亀井亜紀子君　それにしても、二千億足す八千億で一兆円ぐらいは税収が減になるので、その見合いを何にするかという議論は今後必要だと思います。
　以上です。
○委員長（増子輝彦君）　野田内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　復興庁設置法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森さんから発言を求められておりますので、これを許します。森まさこさん。
○森まさこ君　私は、ただいま可決されました復興庁設置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　復興庁設置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について万全を期すべきである。
　一、復興庁が被災地のニーズにワンストップで対応できるよう権限強化を図る修正が行われた趣旨に鑑み、復興に関する事業については、基本的に復興庁が、予算の要求、計上、配分などを一元的に行うとともに、事業の統括、監理を積極的に実施すること。
　二、復興に関する事業のうち、復興庁が一括して要求する事業として政令で定めるものの範囲については、関係地方公共団体の要望に的確に応えられるよう、被災地や被災者に直接役立つ事業を幅広く対象とすること。
　三、復興庁の本庁の所在地については、復興庁には、関係行政機関との調整、立法府への対応なども考慮しなければならない一方、被災自治体から被災地に設置するよう強い要望があるとともに、復興庁に被災地において被災自治体や被災者と身近に向き合う機能が求められていることを十分踏まえて検討すること。
　四、復興の主体である市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援するため、復興局に相応の権限を付与するとともに、被災市町村からの要望を一元的に受理させ、責任を持ってワンストップで対応させること。
　五、復興局は、市町村の意向を踏まえ、各府省が持つ人材、ノウハウを総合的に活用し、県とも密接に連携して、必要な措置を講じることにより、復興の主体である市町村を強力に支援すること。
　六、沿岸部で甚大な被害を被った市町村が所在し、復興局から距離が遠いなどの事情を有する地域については、支所を設置し、支所においては、現地の相談や要望に適切に対応すること。
　七、復興大臣の勧告権について各府省の尊重義務が明記されたことを踏まえ、復興大臣は、勧告権を背景とした強力な総合調整を行い、縦割りの弊害を打破し、迅速かつ円滑に復興を推進すること。
　八、岩手県、宮城県及び福島県以外の被災地域についても、被災自治体に対する支援等を確実に行えるよう、被災自治体の意見を聞きながら、十分な体制を構築すること。
　九、地域の復興は、市町村のみならず、地域の住民、農業者、漁業者、企業、ＮＰＯ等の多様な主体が協働して行うことが必要であることから、復興庁、復興局及び支所は、被災地、被災者のニーズを的確に把握するとともに、現地において国、地方公共団体、民間事業者その他の多様な復興の推進主体が意見交換し、具体的な復興事業に結び付けていくことができる場などを柔軟に構成するなど、復興事業を迅速かつ円滑に推進できる十分な体制を構築すること。
　十、被災自治体が行う復興計画の策定・実行への助言や被災自治体のニーズへのワンストップ対応等を実現するため、復興庁及び復興局の職員には、各府省の制度や復興施策に詳しく情熱ある人材を確保すること。また、自治体職員、定年退職者や民間からの人材も活用すること。
　十一、縦割りを排除し、復興局を中心に迅速かつ円滑に復興を推進していくため、必要に応じて国の関係地方行政機関の職員等を復興局の職員に併任することを検討すること。
　十二、復興推進委員会の委員の人選に際しては、地域、年齢、性別などを考慮し、多様な意見を反映できるように検討すること。
　十三、復興の前提となる災害廃棄物の処理、除染及び事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理については、住民等への情報提供を的確に行うとともに、専門家の知見及びモデル事業を通じた新たな知見を最大限活用して速やかに進めることとし、復興庁は、原子力災害対策本部と連携して必要な調整及び事業の推進を図ること。
　十四、復興庁設置法成立後、速やかに所要の準備を進め、遅くとも平成二十四年三月十一日までには復興庁を発足させること。
　十五、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律等原発事故による被害者の権利を擁護するための法律を遅滞なく執行すること。特に、東京電力株式会社による賠償の遅滞又は不足に対しては、国の仮払いを積極的に検討するとともに、賠償の対象から漏れた者に基金の活用を検討すること。
　十六、子供や妊婦への詳細な健康診断等の原発事故による被害者に対する施策を迅速に推進すること。
　十七、復興の状況を毎年国会に報告する規定が新設された趣旨に鑑み、復興の状況を国民に周知することを通じて、重要課題である復興を強力に推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいま森さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、森さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、平野国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平野国務大臣。
○国務大臣（平野達男君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十三年十二月八日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　　　　—————————————
　出席両院合同協議会委員
　　衆議院
　　　会長　小平　忠正君
　　　幹事　松野　頼久君　幹事　山井　和則君
　　　幹事　笠　　浩史君　幹事　川内　博史君
　　　幹事　塩崎　恭久君　幹事　佐藤　　勉君
　　　幹事　遠藤　乙彦君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　高木　　毅君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君
　　参議院
　　　会長代理　鶴保　庸介君
　　　幹事　榛葉賀津也君　幹事　松井　孝治君
　　　幹事　川崎　　稔君　幹事　松山　政司君
　　　幹事　義家　弘介君　幹事　長沢　広明君
　　　幹事　水野　賢一君
　　　　　　川合　孝典君　　　　藤本　祐司君
　　　　　　相原久美子君　　　　中谷　智司君
　　　　　　徳永　エリ君　　　　岩城　光英君
　　　　　　山崎　　力君
　　　　…………………………………
　　　衆議院議員　　　　　　　　田中　康夫君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長　　　黒川　　清君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　石橋　克彦君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　大島　賢三君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　崎山比早子君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　櫻井　正史君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　田中　耕一君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　田中　三彦君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　野村　修也君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　蜂須賀禮子君
　　　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員　　　　横山　禎徳君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横峯　良郎君　　　　　水戸　将史君
　　岩城　光英君　　　　　磯崎　仁彦君
　　山崎　　力君　　　　　石井　浩郎君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　　水戸　将史君　　　　　大石　尚子君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　水戸　将史君
　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　長沢　広明君　　　　　草川　昭三君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　良信君　　　　　松井　孝治君
　　水戸　将史君　　　　　中谷　智司君
　　草川　昭三君　　　　　長沢　広明君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松井　孝治君　　　　　藤原　良信君
　　石井　浩郎君　　　　　山崎　　力君
　　磯崎　仁彦君　　　　　岩城　光英君
同月六日
　幹事松井孝治君同月二日委員辞任につき、その補欠として松井孝治君が会長の指名で幹事に選任された。
同月八日
　幹事松井孝治君及び長沢広明君同月六日委員辞任につき、その補欠として松井孝治君及び長沢広明君が会長の指名で幹事に選任された。
同月六日
　委員外議員中島正純君が辞任した。
同日
　委員外議員田中康夫君を選任した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員就任挨拶並びに各党からの発言
　　　　　————◇—————
○会長（小平忠正君）　これより会議を開きます。
　本日は、先ほど両院議長より正式に任命されました東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の方々に御出席をいただいております。
　私は、本両院議運合同協議会の会長を務めております小平忠正でございます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、大変御多忙な皆様方に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び委員の要職をお引き受けいただきましたことに、本協議会を代表して厚く御礼申し上げます。
　御承知のとおり、福島原子力発電所事故は、我が国のみならず、世界にとって未曾有の原子力災害であり、今もなお多くの方々が避難を余儀なくされております。早急な事故の収束とともに、事故原因を究明し、原発事故防止、被害軽減のための対策を樹立することは、我が国が取り組むべき喫緊の課題であり、それは、被災した方々を初めとした国民に対する、そして国際社会に対する我が国の責任でもあります。
　そのために、国会におきましても、憲政史上初めて、国会議員以外の有識者から成る第三者機関として、事故調査委員会を設けることを全会一致で決定した次第であります。
　両院合同協議会におきましては、専門分野のバランスを考慮しつつ、各分野において最も適任の皆様方を委員長及び委員に推薦させていただきました。
　皆様方に、これから半年を目途に調査に取り組んでいただくに当たり、私から、協議会を代表して、事故調査委員会に対する各党共通の思いを述べさせていただきます。
　まず初めに、事故調査委員会法等成立時に、両院それぞれの議院運営委員会におきまして三項目の申し合わせをいたしました。
　その内容は、国会が国権の最高機関として、超党派的な見地から原発事故の原因究明等を行うことを目的とするものであることにかんがみ、第一に、両院の所属議員においては、党派的な立場から、事故調査委員会を政治的に利用し、またはこれに政治的な影響を与えてはならないこと、第二に、事故調査委員会におかれましても、与えられた使命の重大さにかんがみ、客観的な原因等の究明に努めるとともに、その調査活動の遂行に当たっては、いささかも政治的中立性に欠けるとの疑念を持たれることのないよう留意していただくこと、第三に、事故調査委員会が参考人その他の調査対象者から意見を聴取するに際しては、参考人等の置かれている立場、職務等に十分に配慮し、調査の態様及び頻度等に留意していただくこと、以上の三点であります。
　次に、両院議運合同協議会幹事会において、事故調査委員会設置に当たっての基本的考え方について合意をいたしました。
　その内容は六項目にわたりますが、第一に、専門家による冷静、客観的かつ科学的な、独立した徹底検証をお願いしたいということであります。
　脱原発か原発推進かという結論ありきではなく、政府、関連業界、政治から独立した事故原因の客観的、科学的徹底糾明を通じ、事故に至る経緯及び原発のリスクとコスト、すなわち安全性と経済性の厳正な検証を行い、今後の我が国並びに世界の原子力政策のあり方に関する真剣な論議に資する報告を期待いたします。
　第二に、目的に沿った委員会の公開をお願いいたします。
　今回の目的の一つは、これまでとかく秘密主義、隠ぺい体質が指摘されてきた原子力の分野について、国民の代表たる立法府が国民の知る権利にこたえることであります。したがって、徹底的な情報公開を原則としていただきたいと存じます。ただし、究極の目的は、事故原因の究明と真相究明ですので、かかる目的を害することのないよう、公開方法、公開の是非について、本調査の目的に沿った判断を行っていただきたいと存じます。
　第三に、世界的視野に立つことを重視していただきたいと存じます。
　原発事故の問題は一国に限られるものではなく、世界全体の課題であり、スリーマイルやチェルノブイリ事故等の教訓を十分に参考にする必要があります。また、世界には四百四十基以上の原発があり、福島事故の真相解明は我が国の世界への責任であります。片や老朽化した原発が多数存在するとともに、新興国を中心に多くの原発の建設が予定されており、一たび原発事故があればその影響は一国にとどまるものではありません。世界全体として原発事故の再発防止のため、人類益の視点から調査に取り組むことが必要であります。
　第四に、人間の安全保障を重視した調査をお願いいたします。
　従来、原子力安全というと、原子炉の構造上の安全性に重点が置かれておりましたが、守るべきは人間の健康、安全と環境であります。とりわけ、チェルノブイリや福島の事故を通じて、低線量の放射線被曝が中長期的に人間の生命、健康に及ぼす影響が極めて重要であり、医学、生理学の最新の知見を踏まえつつ、人間の生命と健康を守る視点からの調査に注力することが肝要であります。
　第五に、地震大国、津波大国における原発という視点からの調査をお願いします。
　我が国は世界でも有数の地震大国、津波大国であることが、今回の事故でも改めて再確認されました。この点についても、地震学、津波学の最新の知見を踏まえた上での原発のあり方についての調査が必要であります。
　第六に、提言に富んだ未来志向の調査をお願いいたします。
　今回の、民間による委員会が国会のもとに設置をされ、独立した調査を行うという史上初の試みが、我が国の国会による行政の監視機能の充実強化に資するのみならず、日本の三権分立における国会の役割を再認識する契機ともなることにかんがみ、提言型かつ未来志向の調査を行うことを期待いたします。
　以上、本協議会を代表して、各党合意による共通の思いを述べさせていただきました。
　本日は、この後、皆様方から就任のごあいさつをちょうだいした後、各党の代表議員から発言を行いますが、各党が事故調査委員会に対して抱いている期待や要望、思いなどをお伝えさせていただく最初で最後の貴重な機会となろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上であります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○会長（小平忠正君）　それでは、本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、委員長及び委員の方々に就任あいさつをいただき、次に、各党から発言を行い、その後、各党の発言を受けて、再度、委員長から御発言をいただきたいと存じます。
　なお、発言する際は会長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。また、各党発言者は発言時間を厳守されますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、委員長及び委員の就任あいさつをいただきます。
　まず、黒川清委員長にお願いいたします。黒川清委員長。
○黒川清君　小平会長、このような本当に憲政史上初めてという重責でありまして、六つの点を強調されました。これにこたえるべく、私どもも、割合最近にこれを言われたことですので、やり方、それから組織のあり方その他、新しく知恵を絞らなくてはならないところがあるので、非常に苦慮しております。
　ですが、この委員会全体としては、私なりの考えからいえば、一つ、国民、二つ目、未来、三つ目、世界という視点で、大きく考えてみたいと思います。
　一つ、この使命は第一に、国民による事故調査ということです。国民から選ばれた国会がしたということは、国民に負託された先生方に負託された、国民の国民による国民のための調査という心づもりでおります。
　二番目は未来でございます。そういう意味では、未来ということについては、もちろん負託されたところにもありますが、過去を知らずに未来は語れないということでありまして、未来は過去を学んだ上の現在から将来を見据えた提言でなければいけないと思っております。そのためには、国会の今度の調査の負託その他に、今までの行政とは全く違った、政府、行政あるいは業界あるいはその他とは全く独立した責務があると認識しております。
　三番目の世界という意味でございますけれども、今グローバルな世の中で、日本は少なくとも先進国の一つ、しかも経済大国であったという歴史からいえば、どういうプロセスでこのような政策が出てきて、どうしていわゆる原発安全神話のようなことが出てきたのかということはもちろんですけれども、このようなことはこれからも起こり得ることであります。世界でこれだけありますし、新しくつくられます。
　ということは、今回の、四十年前にできたこともそうですけれども、歴史を振り返りながら、どこにどういう問題があったのか、さらに、その被害をどのようにこれから調べていくかということによって、これから世界に起こり得る、新しい原発にしても、よりよい設計、よりよいデザイン、よりよい材料、いろいろな知恵があると思いますね。
　それから、日本に万一起きたときに、どういう対策をするのか、どういう行動をするのか、コンティンジェンシープランは一体何なのか、それと、放射能の実際に被害が起きたときにはどういうことをするのかというのを、やはりこれからの世界の中と共有する。透明性を持って共有することによって日本の国家としての信頼をかち取っていくということが非常に大事で、それによって世界の英知を結集しつつ、原子力がよそでもいろいろ建てられると思いますけれども、そのときには、よりよい、より安全で、もし何か起きたときにはどういうことをすればいいかという世界の英知を結集する基盤にさせていただきたいと思っております。
　そういう意味では、今回の意見は、このようなプロセスが立ち上がったこと自身が立法府が機能したというふうに私は認識しております。ぜひ先生方の期待に沿えるよう、委員一同力を合わせて、例えて言えば、スリーマイルアイランドのあのときはアメリカはどういうことをしたのか、ナイン・イレブンの後にはアメリカはどうしたのか、今度のブリティッシュ・ペトロリアムのときはアメリカ、イギリスは何をしているのか、狂牛病のときは何をしているかという世界的な意味のあることについては常にこういう委員会ができておりますので、そういうことが世界から期待されているというのは間違いないことですので、そのような負託にもこたえるように、皆さんで相談しながら答えを出していきたいと思っております。
　ありがとうございました。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、石橋克彦委員。
○石橋克彦君　石橋と申します。
　私は地震の研究者として、地震列島日本の原子力発電所はいずれどこかで大地震、津波で大変なことが起こるのではないかということをずっと懸念しておりましたから、今回の事故はもう本当に痛恨のきわみであります。ですが、今回図らずもこの委員会の委員を仰せつかりまして、日本の全原子力発電所はもちろんのこと、全世界の原子力発電所で二度とこのようなことが起こらないように、微力ではありますけれども、委員長を初めほかの委員の方々と力を合わせて、その耐震安全性に関して世界じゅうの大きな参考あるいは教訓になるような結果を出していくよう努力したいと思っております。
　特に私の専門でいいますと、三月十一日十四時四十六分から約一時間の間に福島第一原子力発電所で本当のところ何が起こったのか。これはまだ、明らかにされていない重要なことがあると思います。それから、その直前のプラントの地震、津波に対する強さというものがどうであったのか。恐らくここに問題があったと思いますが、それのよって来るところは過去のかなり長い経緯を持っているわけですので、そこのところも長いタイムスパンでもって見る。もちろん予断を許さず、あらゆる可能性を排除しないで、そこのところを明らかにするべく努力していきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、大島賢三委員。
○大島賢三君　委員を拝命いたしました大島でございます。
　福島第一原発事故は、事故の規模、それからその影響の甚大さからいいまして、日本国内はもとより世界じゅうから、その真相究明、それから再発を防ぐにはどうしたらいいかということで注目をされております。また、この事故調査委員会は、この種の試みとしては我が国では初めてのことというふうに承知いたしております。このような事故調査委員会の委員の一人を務めることになりまして、任務の重大さ、責任の重さというものをひしひしと感じているところであります。
　私自身がなぜこの委員の一人に選ばれたかよくわかりませんけれども、私自身は、直接、原子力発電所とか放射能汚染といった問題について、特に専門知識とか深い知見があるわけではありませんけれども、あえて申し上げれば、二点、ひっかかりがあったのかなというふうに思っております。
　一つは、私は外務省のＯＢでございますけれども、今世紀初め、国連事務局に出向いたしまして、二年半ほど、当時、コフィ・アナン国連事務総長のもとで人道問題担当という仕事をしました。その任務の一部に、チェルノブイル原発事故の被災者に対します国際的な人道支援、これを国連本部のもとで調整していくという役目をいたしたわけでございまして、この関連で、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの政府当局とのコンタクトも幾つかありましたし、現地も訪問したりした、こういうことがございました。
　それからもう一つの関連は、私は広島市の出身でございます。広島県と広島市が中心になって組織し活動しておりますものにＨＩＣＡＲＥという組織がございまして、このＨＩＣＡＲＥは略称であります。名前が少々長いんですけれども、放射線被曝者医療国際協力推進協議会、こういう組織がございまして、原爆被爆者の医療支援、特に海外に在住の被爆者に対する医療支援活動を行ってきている組織でございまして、私は地元出身でもあるということで、この理事を務めさせていただいております。このＨＩＣＡＲＥは、最近、ウィーンに本部のあります国際原子力機関、ＩＡＥＡとも協力関係を結ぶなど活動を広げている、こういうこともございます。
　こういった多少の経験を踏まえまして、この調査委員会の仕事に取り組んでまいりたいと思っております。私個人としては非常に荷が重過ぎるというのが正直な感想でございますけれども、委員に就任することになった以上は、しっかりと役目を果たしていけるように全力で取り組みたいと思います。
　この調査委員会がつくることになります報告書は、客観性、科学性、専門性というものにしっかり裏打ちされて、世界的にも信頼性の高いものであるべきだというふうに思います。そういう信頼性の高い調査報告をつくることによって後世に残るような仕事をするということが、この調査委員会に課せられた任務であろうというふうに思います。
　黒川委員長のもとで、他の委員の皆様方とも協力しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、崎山比早子委員。
○崎山比早子君　崎山です。よろしくお願いいたします。
　私は、放射線医学という立場からこの委員にならせていただきました。
　事故原因ということよりは、健康影響というのはこれからの問題ですので、どの程度の放射能がどのように放出されて拡散していったのか、そういうことをきちっと、データが出ておりませんので、そういう正確なデータを出していただいて、それに基づいて、どういうことがこれから起こるのかということを想定する、そして、被曝された皆さんがこれからどうなるかというようなことも、チェルノブイリとか今までの被曝者の健康調査をいろいろ見て、その予防ができるような対策をとるということが一番大切ではないかと思います。
　それで、今の健康調査というのがあれで本当にいいのかどうか、県民の皆さんの信頼を得ていないような感じで健康調査がなされているというのは、これからはどうなのかということ、最善の方法を使って、皆さんの健康が障害されないようにどうしたらいいかということを考えるのが一番大切じゃないかと思います。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、櫻井正史委員。
○櫻井正史君　ただいま委員を拝命しました櫻井でございます。
　この会議に参加いたしまして、自分の責任の重さというものを改めてひしひしと感じているところでございます。
　私は、科学ではなくて、経歴でおわかりのとおり、法律の世界で生きてきた者でございます。その意味では、国会に初めて設置されたこの委員会の重要性、その役割ということについてはよくわかっているつもりでおります。そのことについて常に頭に置きながら、これから調査に当たっていきたいと思います。
　その点に関しまして、私の分野で二点だけ、この機会に話させていただきますと、一つは、私の経歴のように、私は、事実の認定ということをずっとこれまで仕事としてやってまいりました。評価の前に事実の認定が狂ってしまっては仕方がない、それは検察もそうですし、防衛監察もそうでございました。その点に常に冷静な目で、それをやっていきたいということが第一点でございます。
　もう一つは、安心、安全ということ、あるいは安全、安心ということがよく言われます。安全というのは、今回の事故に関して言えば、どちらかというと科学的な分析、技術的な問題が大きいのではないかと思います。しかし、安心という面になりますと、それだけでは済みません。世界を含めた人々の気持ち、心の問題が十分入ってくるわけでありまして、安全だけではなくて安心にも配慮しない限り、人々の生活、社会活動、日本でも、国際的にもこれは機能しないのではないかと思っております。
　私は、冒頭申し上げましたように、科学についての知見はほとんどありません。しかし、そのような部分においてできる限りの努力をいたしまして、世界に向けての安心、安全というものが発信できるように努力する所存でございます。
　それぞれ専門の方が委員その他たくさんおられますので、このような方々と共同しまして立派な仕事ができたらありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、田中耕一委員。
○田中耕一君　田中耕一です。よろしくお願いいたします。
　私の専門は分析、計測で、原子力ではありません。ただし、この原発事故によって引き起こされたその問題点、それを解決、解析するためには、さまざまな学術あるいは技術を総動員して当たらなければならないことだと考えております。
　この委員会の目的というものを読ませていただきましたら、事故の経緯、原因を究明し、そして改善提案を行うと述べられております。とりわけ改善提案に関しましては、事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策または措置について提言を行うこと、そういった目的を示されております。
　私を含め国民が最も不安に感じていることといえば、多分、がんになるリスク、それが増大する、そういったことと考えられます。私自身、今、国のプロジェクトで、創薬、診断への貢献を目指しておりますし、私あるいは私の周りの人間が行えることはそんなに大きくなく限られておりますが、日本の国内あるいは世界の方々がそういったがんをできる限り撲滅したい、がんになっても安心して構わない、そういうことが一生懸命行われておりますので、そういった方々の、何が今できるか、あるいは将来何ができそうかといった、将来に向けて希望が持てるような何か提言をできればというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、田中三彦委員。
○田中三彦君　田中三彦と申します。
　私に求められている役割というのは恐らく、先ほど石橋先生がおっしゃっていたように、三月の十一日の地震発生、午後二時四十六分から水素爆発に至るまで、あるいは二号機の場合はそれが起きたのか起きなかったのかとか、そこら辺の事故のプロセス、どういうことをきっかけにしてどういうことが中で起きたのかということを主に明らかにしていければいいのかなというふうに考えております。
　現在のところ、政府のＩＡＥＡへの中間報告書あるいは先日出ました東京電力の中間報告書、事故後の報告書を読みますと、地震という問題についてはそう大きいものではなかったというふうに断定をしております。ただ、私の方から見ると、それはほとんど科学的な裏づけのないものです。私自身は、予断を持つわけではありませんが、地震とあるいは津波ということで、今後の日本の原発の安全性の問題に対する対策あるいは考え方等が根本的に変わるだろうというふうに思っております。
　その辺を予断のないところで、それから合理的に、できるだけ冷静に考えていこうと思いますが、何しろ相手は、真実というのはやみの中といいますか、原子炉格納容器の中にあります。あそこは当面、かなり長い期間、人もロボットもカメラも入らない、そういう空間です。そこで何かが起きたということをデータだけから、外回りからいろいろ推測していかなければなりません。
　したがって、かなり時間のかかることかと思いますけれども、これまで出ている報告書なども参考にしながら、できるだけよい、客観的な報告書を書くように努めていきたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、野村修也委員。
○野村修也君　このたび委員を拝命いたしました中央大学法科大学院の野村でございます。
　私は、専門は会社法という分野でございまして、コーポレートガバナンスに関する研究をさせていただいております。
　そういう関係で、これまでも弁護士としても、企業の不祥事などさまざま調査をさせていただいたという経験を持っております。さらには、役所の方からさまざまな職員の不祥事などについての調査をさせていただいたり、あるいは最近では年金記録問題につきましての調査などをさせていただいた経験を持っております。
　そのときに感じましたのは、やはり役所から依頼されたり、あるいは政府から依頼されますと、どうしても踏み込んで調査をすることのできない部分があるということを痛感してきたわけでございます。
　今回、このような形で国会のもとに調査委員会ができたということを私自身の中で考えますに、私も法律家の一人としまして、この画期的な意味というのは、私ども国民がみずから調査をしているんだというところにあるんだろうというふうに考えております。国民であれば、やはり知りたいことはすべて知る権利があるということに立脚しつつ、しかるに、国民一人一人ではみずから調査をすることができませんので、その負託を受けて、また国会議員の皆様方のお持ちになっておられます国政調査権というのをフルに活用させていただきながら、真実の究明に当たらせていただければというふうに考えております。
　やはり国民の信頼を獲得すること、さらには世界の信頼を獲得すること、これが私どもに与えられているミッションだというふうに思っておりますので、ごらんのとおりの若輩でございますし、非力ではございますけれども、黒川委員長のもと、精いっぱい努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、蜂須賀禮子委員。
○蜂須賀禮子君　福島県大熊町は、原子力の一、二、三、四を持っております。私のうちは、原子力発電所から四・三キロ、五キロ圏内であります。
　本日、こういうふうな重大な委員に任命されまして、本当に私でいいのかなと思いながらここに参りました。
　しかしながら、今、私は会津若松の方に避難をし、そして仮設に住んでおります。この声を福島県の代表として、そして、大熊町はもちろん、日本のこういうふうに苦しんでいる人たちの声を先生方にお届けするのが私の責任かなと思いまして、微力ながらもこの場に立たせていただきました。
　これからは、国が隠していること、東京電力が隠していること、そして、私が三月十二日の朝、避難してから、報道されて、その違い、何でテレビはうそをつくんだろう、そういうふうな思いをしながら、八カ月、九カ月避難をしてきました。それを、委員長初め委員の皆様に現実を知っていただきながら、本当のことを調べていただきたいと思います。そして、調べていきたいと思います。
　これからもどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　次に、横山禎徳委員。
○横山禎徳君　横山でございます。
　私は、この委員会の委員を拝命しまして、極めて感慨深いものがございます。
　と申しますのは、私も大島さんと同じ広島の出身でございまして、二歳と十カ月のときに原爆を経験しています。幸い、私は二十キロ離れたところにおりましたが、私どもの家は爆心地から二・五キロというところでございまして、その後、戦後のいろいろな、まあいろいろなお話があるわけですが、それを経験してきた。このたび図らずも福島の原発の事故調査ということで、感慨深いものがございます。
　私はどういうことをやってきたかということをざっとお話しして、何ができるのかを考えたいと思います。
　私は、もともと建築家としてスタートし、それから経営コンサルティングという世界で、戦略を立案しそれを実施する体制をつくるということを長年やり、その後は、建築のようにさわれて見えるものではなく、さわれなくて見えないものを設計する、すなわち運営システムを設計するというのが社会システムデザインでございます。社会システムというのは、世の中が縦割りであるところに横ぐしを通して、生活者、消費者に価値を提供する仕組みは何なのか、そういう形で統合を考える職能だと私が定義しております。というのは、世の中にそれほど社会システムデザイナーと称しておられる方はおられませんので。
　そういう観点からしますと、いろいろな議論がされてきておりますが、建築家から見ると非常に不思議だなと思うことが幾つかあるんですが、それについての議論は余りされていない。そういう観点も持ち込めるのではないかと思いますし、やはり部分部分の突っ込みも大事ですが、それを全体として統合して何が言えるのか。事故の経験を生かして今後どうするのかというのは、新しい運営の仕組みを組み立てるということが必要であると思いますので、そういうことにも力を注ぎたいと思っております。
　それから、そこの中に東大ＥＭＰの企画、推進と書いてございますが、これは、世の中が非常にわかりにくくなって、自分の経験の範囲内でないことがたくさん出てきて、みんなそういうことに直面する、そのときにどうやって本質をつかむのかということを考えたいということで、プログラムをつくり、日夜努力しておりますので、それやこれやの雑多な経験ではございますけれども、それを統合して最終的な成果に結びつけたいと思っております。
　よろしくお願いします。（拍手）
○会長（小平忠正君）　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○会長（小平忠正君）　次に、各党から発言を求められておりますので、順次これを許します。民主党・新緑風会松井孝治君。
○松井孝治君　民主党所属の参議院議員の松井孝治でございます。
　本日は、会派を代表して意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、黒川委員長初め十人の委員の先生方、本当に御多忙にもかかわらずこの要職をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございました。
　先ほど、会長の方から、両院の議院運営委員会での申し合わせ事項あるいは当協議会での基本的な考え方、御説明があったところですから、そこは繰り返しません。しかし、私どもから申し上げましても、これは、国会の中で、今までの憲政史上で初めて、しかも両院の全会派が一致して、全会一致で設置された調査委員会でございます。その独立性、公平性、非常に期待が大きいものがございます。どうぞ、先生方、半年という限られた時間、大変お忙しい中でございますが、よろしく御調査をお願いしたいと存じます。
　その上で、少し具体的に申し上げさせていただきたいと思います。
　今、なぜ震災から九カ月近くたった今日において国会が調査をしなければいけないのか、もう委員長が先ほどおっしゃったとおりだと思います。既に政府は調査を始めています。電力事業者も事故検証を開始しております。しかし、やはりここは国権の最高機関として、国民を代表する視点で、独立の立場で調査をしっかりお願いしたい。先ほども委員の方からお話がございましたが、国政調査権、その裏打ちを持って我々はこの独立の委員会の調査をサポートしていきたい、そのように考えております。
　私ども国会議員一人一人といたしましても、憲政史上初めてのこの本格的な調査というのは、真の意味での国会の機能強化につながる挑戦であるとともに、被災され、今なお苦しんでおられる被災地の方々、その他の方々、国民の皆さんに対する国会としての責務であると考えておりますので、先ほど先生方から、それぞれの専門的な知見に基づいて、なおかつこの調査委員会に対する強い思いを御表明いただいたわけでありますが、ぜひとも我々として全力でそれをサポートさせていただきたい、そのことを申し上げます。
　そうした意味でも、重要なのは、独立かつ専門性の高い調査体制をどう確立するかということだと思います。本日任命されました委員長、委員の皆様方におかれては、短期間で厳正中立的な専門調査を遂行する、そのためにも、先生方の調査を補佐、支援できる専門スタッフを、専門員という形になるのか、あるいは事務局の調査スタッフという形になるのかわかりませんが、幅広く委員会で登用いただきたい。そのために必要な我々としての環境整備というものは、これは党派を超えて弾力的にさせていただきたいと思います。
　事故の調査に与野党の区別がないということは、先ほど会長からおっしゃったとおりであります。両院の議運委員会の申し合わせのとおり、政争の具とすることなく、その独立性を最大限尊重させていただくということは、私どもからも約束をさせていただきます。
　なお、今回の原発事故では、事業者や監督官庁を含めて、いわゆる原子力村の秘密主義や隠ぺい体質というものが広く指摘されています。この村社会的な関係の中で、ややもすれば二の次にされがちであった安全の文化や風土、また万が一のときに本当に機能する危機管理体制のあり方、これを抜本的に見直すような議論も行っていただきたいと思います。
　徹底した情報公開も必要です。会議は公開が原則でありますけれども、その方法は多様だと思います。公開での会議に加えて、必要な予備的会合についても、議事概要、議事録の公表や、国民のより多くの方々がアクセスしやすいような工夫をいただきたい。そのことは、当然のことながら、半年の限られた活動期間の中での準備的なヒアリング、インタビューを積み重ねることの重要性を否定するものではございませんし、そうした地道な活動が厳正な調査の基礎であることは言うまでもないと思います。
　今回の原発事故で、我が国の対応には国際的にもさまざまな疑問や批判が投げかけられました。その観点からも、この独立委員会が国際的な信頼回復のための事故の原因究明、真相解明を徹底的に行い、国際的に発信していただくことをお願いしたいと存じます。
　現在、世界で稼働中の原発は四百を超え、その中には老朽化したものも数多く存在します。事故の防止とともに、万一事故が発生しても、最新の医学や生理学の知見を踏まえて、人間の生命と健康を中長期的にも確実に守り、生態系への影響を最小限にする指針を見出すという貢献を通じて、事故後に援助をいただいた国際社会への答礼とすることができると考えます。
　先ほど委員長からありましたが、原発事故の問題は一国に限られる問題ではなくて、世界の英知、最新、最高の知見に基づいて徹底的な真相究明を行い、その教訓を人類全体で共有すべきであります。そのためには、海外の有識者も積極的に招聘いただくのも一案ですし、また、必要であれば、委員の皆様方で海外にも、実際に実地調査といいましょうか、そういった海外調査も行っていただきたいと思います。
　この委員会のミッションは、法律の第十条の各号に書いてあります。時間の関係でその各号を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、厳正な調査とともに提言もしっかりと行っていただきたいと思います。政府や関係事業者から完全に独立したこの調査委員会だからこそできる、真摯で本格的な検証をお願いしたいと思います。
　各先生方におかれましては、それぞれの専門分野での知見ということに基づく調査に加えて、そのそれぞれの御専門を超えられて、高い、ある意味では科学的なコモンセンスあるいはそれぞれの良識に基づいた総合的な御議論を行っていただきたいと思います。
　結びに申し上げたいのは、こうした調査を独立の立場で国会が行うのは憲政史上初めてのことであります。その意味で、今回の調査で原発事故の徹底的な原因究明あるいは提言というものを行っていただくとともに、立法府の抜本的な調査機能の強化につながる大きな弾みとなるプロジェクトにしていただかなければならないと思います。
　委員の皆様のこれからの調査活動、大いなる期待を表明いたしますとともに、民主党としても、また各会派を超えて、その使命の遂行のために微力ながら全力でもって御支援を申し上げることをお誓い申し上げて、私からの意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○会長（小平忠正君）　自由民主党・無所属の会塩崎恭久君。