Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の生活対策では、家計への緊急支援として、議員御指摘の総額二兆円を限度とする定額給付金、それから子育て応援特別手当等を支給するとともに、六十万人規模の雇用下支え強化を図ることといたしております。これらは、家計可処分所得の増加を通じて消費を下支えする効果が期待されます。
　また、住宅ローン減税の延長、拡充、容積率緩和などにより住宅投資の活性化を図るとともに、省エネ・新エネ設備投資減税、中小企業対策税制などにより設備投資を促進することといたしております。こうした施策は、新規の国内民間需要と雇用を生み出し、経済の体質を転換することにより、自律的な内需拡大に支えられた確実な経済成長の実現に資するものと考えております。
　この対策によりましてＧＤＰをどれぐらい押し上げるかという御指摘でございましたが、さまざまな施策が盛り込まれておりますし、それぞれにつきましての予算措置あるいは税制等の具体的内容が現時点ではまだ決定されておりません。したがいまして、これらの対策の具体的な経済効果を現時点でお示しすることは難しいと考えております。
○近藤（洋）委員　これは、二次補正を今国会で出す出さないという議論もありましたし、どうやら出さないようでありますけれども、ただ、総理があれだけ力を込めて発表されたものですから、この政策を実現すればこれぐらいの成長が見込まれるんだ程度のことはきちんと言わないと、憲政の常道を外してまでも、まずは景気だとおっしゃって出したものでしょうから、これは役所として当然、ある程度これぐらいの価値があるものなんだ、効果があるんだということをちゃんと国民に示さないと示しがつかぬのではないですか。全体でもう一度、計算できないということなんですか。計算できないということなのか。
　あと、せめて、では、二兆円ですか、この生活支援金でどれぐらいＧＤＰを下支えして劇的に上げることができるのか、お答えいただきたいと思います。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の生活対策につきましては、税制措置を除きまして、国費で五兆円程度の規模になります。事業規模にいたしましては、二十六・九兆円の規模になるものと考えております。こういった施策によりまして、内需の拡大には効果があるものと考えております。
　御指摘の定額給付金のところでございますが、これは、二兆円を実施した場合の効果ということで、内閣府の方でマクロ計量モデルの乗数を用いて試算いたしますと、今後一年程度では実質ＧＤＰを〇・一％程度押し上げる効果があると試算いたしております。
○近藤（洋）委員　全体の数字はわからぬ、ただ、この生活支援給付金、こちらでは〇・一％、こういうことですね。〇・一％というのは随分寂しい数字だな、こう思うんですね。
　私は、この二兆円の生活支援金、これはいろいろな議論があって、政府の中でもいまだに迷走をされて、いろいろな意見が出ているようでありますけれども、この辺からしてどうも、一体何物なんだろうという感想がぬぐえないんですけれども、これは私なりに解釈すると、実質的には一年限りの消費税の引き下げに等しいと思っているんですよ。
　要するに、二兆円というのは大体消費税一％分ですから、一年限りの消費税一％引き下げなんだろうと。高額所得は外すとかなんとか、いろいろな議論がありますけれども、これはなかなか、そう容易だとは思いませんので、ここは高額所得のことを法律的に外さない、全員が受け取れるという前提に立ちますと、基本的には、消費税の一％、今年度限りの引き下げに等しいことなんだろう、こう思います。
　ここは、ポイントは、消費税の一年限りの引き下げだとすると、経済政策的には、ここの問題は、麻生総理は何と三年後には消費税を増税するということをおっしゃっているんですね、その可能性をおっしゃっているわけです。消費税を増税、税としては上げるということを言っておきながら今一年下げる、これは非常にぶれている政策なんですね。政策的にぶれている、非常にぶれているんですね。
　こういうぶれというのは、はっきり言って、内需拡大、消費の拡大という観点からすると、逆に消費拡大にはつながらないんですね。さまざまな識者がもう既に出していますけれども、はっきり言って、この二兆円を還元されても、将来消費税が上がるということをアナウンスされた時点で消費の拡大効果にはつながらない、これは明らかなんですね。
　こういう政策のぶれ、消費税を一％下げて、また三年後には消費税を五％上げて、一〇％か何かわかりませんが、する、こういうことは逆に、経済政策的に、内需拡大という観点から考えると逆効果なんじゃないか、私はこう思うんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○二階国務大臣　生活対策における生活支援定額給付金については、先ほど来御答弁を申し上げているところでありますが、生活者の不安ということに対してきめ細かく対応していこうというものであって、対策に盛り込まれた雇用下支え強化等の施策とあわせて、消費の拡大につながっていくものと私は考えております。
　政府は、現在の厳しい経済情勢を踏まえて、先ほど来総理の方針についての御意見が開陳されましたが、日本経済は全治三年、この基本認識のもとに、当面は私どもは景気回復を最優先に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　世界経済が減速する中で、景気の先行きにはリスクも当然ありますが、経済産業省としては、生活対策やさきの新経済成長戦略二〇〇八を迅速かつ着実に実施することに取り組むことによって、実体経済の活力を高めて、できるだけ早い機会に日本経済を回復軌道に乗せるように取り組んでいきたいと考えております。
　なお、将来、委員御指摘にありましたように、消費税問題でありますが、消費税を上げる目的は、上げるとすればその目的は、国、地方を通じて持続可能な社会保障制度を構築して、国民の将来への安心を確かなものにすること、我々はそのところに焦点を当てて考えていかなくてはならないと思っております。
　ただ、私としては、麻生総理が述べられておりますように、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上でということでありますが、私はまさに、経済状況をよく見きわめて判断すべきものであるというふうに考えておる次第であります。
○近藤（洋）委員　大臣、せっかくの御答弁でありますけれども、私は、やはりこれは消費拡大にはつながらないんだと思うんですね。これは、大臣、消費税は下げたけれども、つながらないんです。なぜか。やはり三年後の消費税上げを言ってしまった時点で、これは完全に経済政策としてミスをしたんです。ミスをされたんですよ。そこは明らかにミスをされた。
　なぜならば、消費税を数年後に上げるということをおっしゃるのであれば、それはやはり社会保障を充実するためだ、こういうことだとは思うんです。これは、私どももその思いというのは理解できます。社会保障を充実するんだとするならば、二兆円をそういう形で還付するならば、むしろその二兆円を使って医療費の削減を穴埋めするだとか、社会保障費に使うんだったらばわかるんですよ。だけれども、一％だけ下げて、そして、あえて言います、一年限り、これは永続的に消費税をずっと下げ続けるのならいいんですよ、制度として。下げないで、一年だけ消費税をこうやって、そしてまた上げるというのは、私は、これは消費にとってマイナスでしかないのではないかということなんですね。
　ぜひ、これは、大臣、有権者の方に聞かれれば一番わかりますよ。そんなことではだまされないという有権者がいかに多いか、物を買うという人がどれだけおるかということですね。
　そういうことでするなら、もうちょっときちっとお考えをされたいと思いますし、もう一点、あえて言います。では、三年後に消費税を上げるというその経済状況というのは、あえて伺いますけれども、どういう状況だと大臣はお考えですか。どういう条件がそろえば日本経済は回復したというふうにおっしゃれるんですか。
○二階国務大臣　日本経済の回復のための指数は何かといって、これだという指数があるわけではありませんが、全体的に、社会の状況、そしてそのときの雇用の問題あるいは経済情勢全体を見きわめて判断することになるわけでありますが、私は、三年後にそういう条件が整った場合という意味の総理の発言であって、三年後に必ず上げるということを約束したわけでも何でもないと思うんです。
　ですから、私どもは景気回復に全力を尽くしますが、それでも三年たってその状況が、国民の皆さんから見ても景気回復が成った、お互いに生活が幾らかはほのぼのした感じを持つことができるようになったという御判断がいただけるような状況でなければ、私は、消費税にそこで手をつけるというのには時期尚早ではないかというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　この議論は、それぞれの委員会、予算委員会等でも展開されるでしょうからまた、こう思いますが、私は、大臣、消費をふやすということ、そして内需をふやすということしか日本の経済の生き残る道はない、このように確信していますし、中小企業にとってもそれしかないと思っているわけです。ですから、そのための政策に資するものは何なのかという観点からずっときょう議論させていただいているんですね。今回の給付金はそのためにはプラスにならないと思っているから指摘をさせていただいている、こう思っています。
　二枚目の資料をごらんいただければと思うんですけれども、実際に可処分所得というのはずっと減り続けているわけです。これは本当に、これまでの竹中・小泉政策の中で可処分所得は減り続けているというのは統計的にも明らかであります。
　こういう状況の中で、大臣が経団連に対して賃上げを要請した、これ自体は、私は大変意味のあることだ、こう思います。ベースアップ、賃上げこそ、今本当に大事なことというか求められていることであります。そういう形で、福田総理が行かれて、そしてまた二階大臣が先般経団連側に賃上げの御要請をされたということ自体は、大変正しいといいますか意味のあることだと思います。
　しかし問題は、この生活対策にも、経済界に要請というのはこちらの文章にも書いていますけれども、具体的にどのように実行させる今後のプログラムをお持ちなのか、お答えいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　資源高の今日の背景と、そして一方家計への負担が大変高まっておる、そういう中で、何とか賃金の引き上げということを経団連のメンバーの皆様に御配慮願いたいという、これはあくまでも私どもは、希望といいますか、こうあってほしいということは申し上げられますが、賃上げそのものについては当然経営者側の、あるいはまた労働組合の皆さんとの話し合いの上でお決めになることですから、これ以上我々は立ち入ったことを申し上げることはできないわけでありますが、国際的な金融危機やそれに伴う世界経済の急速な悪化、このような状況の中で、政府として何ができるかということを真剣に考えながら、経済界の皆さんの御理解を得たいというふうに思っております。
　そして、ただいまの、おまえは御手洗会長を初めそういう方々のところへ行ってきたことはよかったけれどもその後はどうなっているんだ、こういうお尋ねであろうと思いますが、私は、機会あるごとに、経済界の皆様にも経済界の現在の実情というものも伺いつつお願いは続けておるわけでありますが、今後とも、経済界の皆様に対し、きょうのような御議論を踏まえて対処していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　総理も行かれて要請をされ、そして担当大臣も行かれた、こういうことでありますから、やはりそれなりの決意を持って要請をされたんだろう、こう思います。
　大臣がおっしゃるとおり、それ以上法的に何ができるというわけでもないわけでありまして、ポイントはただ、大事なことなんだというメッセージを伝えられた、これ自体は私は大変いいことだと思います、評価をしたいと思いますが、だとすると、賃上げがしやすいような環境を、法整備も含めてさまざまな条件を政府としてつくってあげる、こういうことなんだろうと思います。
　そこで、一つは、今大臣も御答弁されましたけれども、石油製品、資源高、今まであったわけですけれども、これが急に、投機資金もなくなって、逃げて、今資源価格が下がっておるわけです。円高は確かに輸出にとってはマイナスだけれども、逆に言うと、内需主導の国をつくろうとすると円高はメリットになるわけで、ポイントは、資源が安くなっていることと、そして円高のメリットをいかに瞬時に反映できる日本の体制にするかということが極めて重要だろう、こう思うわけであります。
　まさにそういった、資料のこちら三枚目にも、石油製品の推移ということで、これは非常な勢いで今下がっています。
　ドバイの原油価格が十月平均でも四十一円下がり、レギュラーガソリンも四十八円下がり、こういうことでありますが、ぜひ、こういう製品の価格の下落がきちんと取引に反映されるように、これは経済産業省としても公正取引委員会と連携をして、円高のメリットも含めて、為替のメリットも含めて反映できるような体制、注視すべきだと考えますが、経産省、いかがでしょうか。
○吉川副大臣　私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　ただいまの近藤議員の指摘、まことにそのとおりだと存じておりまして、原油価格の下落や円高を反映いたしまして、ガソリンなどの石油製品の価格につきましては、十週以上にわたりまして今連続して下落をいたしております。
　今後とも、原油価格の下落や円高が消費者に適切に還元されますように、石油製品の価格や需給動向などを注意深く監視してまいりたいと存じております。
　需給が逼迫をいたしまして、供給に関しましてさらに価格が高上がりすることのないように、安定供給に万全を期すよう、元売各社にも常に要請をいたしておるところでもございます。
　さらに、万が一競争制限的な行為があるとすれば、これは今御指摘をいただきましたように、公正取引委員会とも連携をいたしまして厳正に対処をしていく所存でございます。
○近藤（洋）委員　ぜひしっかりと対応していただきたい、このように思います。
　また、こういう景気の停滞局面になりますと、中小企業に対して、いわゆる下請いじめ的なことが多発をするおそれがあるわけであります。我々民主党としては、そういった下請いじめ防止法というのも制定をしていこうではないかということで、法案を近く提出する考えであります。
　公正取引委員会の竹島委員長にお忙しいところ来ていただいておりますけれども、こういった中小企業に対する下請いじめ的なことが多発する、また、優越的地位の濫用が行われる可能性も懸念されるわけであります。ぜひ公正取引委員会としても、こういう景気の停滞局面だからこそ注視すべきだろう、こう思います。
　あわせて、賃金ですね、最低賃金を守って中小企業が仕事をしているのに、そしてちゃんとした経営もしているのに、元請が最低賃金割れをして、そうしないと仕事をとらせないぞというようなことは、私は不公正な取引だと思うんですね。やはり、賃金をちゃんと支払って、最低賃金を守っているんだ、守っているということは遵法しているわけですから、遵法行為をしているところを切るような行為というのはやはりやっちゃいかぬことだろう、こう思うわけですね。
　そういうことも含めて、公正取引委員会として、この不公正な取引、優越的地位の濫用について、こういう局面だからこそ厳正に対処すべきかと思いますが、公正取引委員会、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　先生御指摘のとおりだと思っております。
　現に、下請取引に関しまして不満なりこういうことがあるということで、公正取引委員会に対して情報提供もふえておりますので、我々も、今月、これはたまたま下請取引適正化推進月間ということで、全国五十以上の町で講習会とか説明会とかやって、特に下請の方々が泣き寝入りすることなく、公正取引委員会なり中小企業庁にその実態を報告していただくように働きかけをしております。
　そういうことで、法の執行においても下請法に関しては厳正にやっていきたいと思っておりますし、それだけの実績も、例えば下請代金の減額をしたという場合に、それはもとに戻しなさいという金額も、もう二十億円をたしか超えているはずでございまして、それなりの実績を上げております。
　それからもう一点、最低賃金のお話ございましたが、労働基準監督局なり監督署、こちらの方でそちらのことはチェックをしておられると思いますが、最低賃金も守られないような企業の場合は恐らく下請いじめもやっているであろうということが蓋然性として予測されますので、そういう情報は公正取引委員会にもお寄せいただくような関係省庁の情報のネットワークをつくることになっておりまして、私どもも、そのルートからの下請いじめ的なことについての情報が寄せられることを期待しております。
　いずれにいたしましても、下請はもちろんでございますが、それ以外の、いわゆる大規模小売業者による納入業者いじめという問題は後を絶っておりませんので、厳しくなれば厳しくなるほどそういう弱い者に対するしわが寄せられるということになりますので、納入業者いじめについてもきちっと厳正に対処していきたい。今までも十件以上の排除命令を出しておりますが、優越的地位の濫用ということについても、下請に限らず、独禁法の適用については積極的にやっていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、委員長、公正取引委員会、また中小企業庁、関係各省と情報を密にして取り組んでいただきたいと思います。
　あともう一点、金融ですね。こういう局面になると、やはり貸しはがし、貸し渋り、経済産業省の方で保証枠をしっかりとっているわけですけれども、一方で銀行というのは、金融機関というのは、中小企業からするとただでさえ優越的な地位にあるわけであります。この優越的な地位を使って押しつけ販売、名前は伏せますけれども、大手の銀行で手広くやって、公正取引委員会が摘発をしたケースもあるわけです。こういう局面になればなるほどこういうことが出てくる可能性もあるので、なお、とりわけ金融機関についても注視をしていただきたいと思いますが、一言よろしくお願いします。
○竹島政府特別補佐人　御指摘の点もおっしゃるとおりでございまして、過去、金融機関がこういうことをやると優越的地位の濫用に当たりますよということで、具体的なケースも挙げてガイドライン的なものを示しておりまして、全銀協等を通じましてその会員に対して周知をしております。
　それから、今御指摘のありました、三年ほど前になりますが、某メガバンクにおいて、中小企業が望まない金利スワップという商品の購入をいわば余儀なくさせるというようなことがありまして、これも優越的地位の濫用だということで事件として取り扱ったということもございました。
　おっしゃるとおり、こういうふうに厳しくなってまいりますと、いろいろな意味で歩積み両建て的なこともあり得ますでしょうし、金融機関がその地位を利用して不当な不利益を借り手の方に与えるということがなされないように、きちっと、注意喚起のみならず法の執行もやっていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、しっかりした対応を要請したいと思います。
　もう一点、景気対策でありますけれども、二階大臣がつくられた新経済成長戦略、それぞれいいことも書かれているかと私も思います。この中で、特にこういう局面で大事だなと思うのは、内需という観点からいくと、住宅、新エネルギー、こういう部分だろうと思うんですね。とりわけ新太陽光発電ですね。
　せっかくきょう国土交通省に来ていただいているので、太陽光発電の住宅、省エネ住宅の普及に向けて、ローン減税、また金利の拡大について、生活対策で若干書いているのはわかります、ただ、もっと広げたらいいと思うんですね。特に、太陽光発電とか省エネ住宅についてはさらなる拡大をされたらいいかと思うんです。とりわけ金利について、旧公庫の〇・三％の支援というのがあるという話は聞きましたが、さらなる拡充も含めてここは思い切ってやられたらどうかと思いますし、そういった支援策について、まず国土交通省の対応をお伺いしたい、こう思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　住宅投資は内需の柱ということで、現在の経済状況を考えてみますと、投資の活性化というのは極めて重要でございます。特に、ＣＯ2の削減などということを考えますと、先生御指摘のような住宅の省エネ性能を向上させることは重要な課題だというふうに考えております。
　まず、住宅金融支援機構の方での住宅ローン証券化支援事業、その中で、いわゆる省エネ性能などにすぐれた住宅について金利を優遇する、これは当初五年間〇・三％の引き下げでございます。そういう優良住宅取得支援制度というのがございますが、これは八月のいわゆる安心実現のための緊急総合対策の中で要件緩和、それから事業量の拡大を行ったということでございます。今般の生活対策、これを踏まえまして、省エネ性能に配慮した既存住宅、いわゆる既存ストックの活性化ということを観点にいたしまして、新たに支援制度の対象に追加をしたいということでお願いをしております。
　また、税制改正でございますけれども、今回、八月の当初要望におきましては、一定の省エネ住宅につきまして、控除対象の借入限度額、いわゆる限度額を一般住宅より引き上げるということで要望しております。ただ、今回、新たな経済対策で打ち出されました生活対策という中で非常に住宅減税の考え方が出ておりますので、改めて要望内容を今検討しているところでございます。
　このほかに、新しい技術開発、これは太陽光発電などと住宅建築とのタイアップということも含めてでございますが、そういう技術開発に対する、民間に対する助成というものも実施をしておりますので、こういう施策を推進することで住宅投資の活性化を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　国交省、住宅については、去年のことを言うとちょっと気の毒かもしれませんが、建築基準法という前科があるわけですから、これで相当国内の景気を冷え込ませたということが、国交省が意図したと思うつもりはありませんけれども、結果としてこういうことになったわけですから、逆にここは汚名挽回ということで、もうちょっと、もっとさらに拡大してもいいんじゃないか。特に金利を、省エネ、太陽光住宅などというのは、もう住宅ローン金利、〇・三などと言わずに一％ぐらい、期間限定で、五年ぐらいは下げてあげるんだというぐらいのことをしないと、こういう局面ですからなかなか買えませんよ。思い切ったことをぜひやるべきであろう。これは金利が一番ききますから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　あと、経済産業省、ここの四番目の資料にも、太陽光発電の導入目標で福田総理が、総理がかわっちゃったのでこれはもうオシャカだと言われればそれまでですけれども、そうではないと思うんですね。福田総理の発言では、導入量を二〇年までに現在の十倍、二〇三〇年には四十倍を目標とすると。これは当時の総理がおっしゃっているわけです。これは恐らく麻生さんも引き継がれているんだろう、こういうふうに確信したいわけですけれども、経済産業省として、国土交通省の施策とあわせて、太陽光についてどのように広げるお考えなのか。
　あわせて、いわゆる次世代自動車、ハイブリッド。これも、今車が本当に売れなくて、四十年ぶりの低水準、こういうことです。ディーラーの方に聞くと、本当に悲鳴を上げています。だからこそ、やはりこの次世代自動車、ハイブリッド、プラグインハイブリッド等々、あとはディーゼル、こういったものに対して思い切った助成を広げてさらに拡大するということがどうしても必要なんだろう、こういう時期だからこそ必要だろう、こう思いますが、あわせてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。どちらでも結構です。
○高市副大臣　ありがとうございます。
　太陽光発電につきましては、これも、普及を進めるために来年度税制でも要求をいたしております。ローンを組んだ場合、ローンを組まない場合、いろいろございますけれども、両方で普及が進むようにといった姿を目指していきたいと思っております。
　それから、今国会で成立しました補正予算の中で住宅用太陽光発電に係る補助事業を盛り込みましたので、しっかりと市場拡大をしていきたい、安全を前提に進めていきたいと思っております。
　それから、次世代自動車ですけれども、来年度はいよいよ電気自動車とプラグインハイブリッド車の市場投入が予定されております。これも、近藤委員が指摘された内需の拡大にも一定の寄与があると思います。自動車そのものとともに、やはり充電装置を設置していきますので効果があると思いますし、省エネ、環境問題にも大いに寄与するものでございますので、これに関しましては引き続き、税制優遇とそれから導入補助という形で支援をしていきたいと思います。
　あと、蓄電池、これが非常に技術的にかぎになりますので、低コスト化、それからさらに高性能化するための技術開発をいたしております。
○近藤（洋）委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣には、二年ぶりのごぶさたでありまして、平素御指導いただきまして、ありがとうございます。
　大臣、先般の大臣の所信、ごあいさつの中にもありますけれども、現下の厳しい経済状況のもとということで、いろいろな施策を講じていくという強い決意はあるんですが、政府でも、景気が悪い、消費が低迷している、特に月例経済報告なんかでは、例えば弱含みとか弱まっているとか、非常に定義がしにくい、判断がしにくいような表現を使いながら、それをエコノミストの方々がまた評価をしていろいろな分析をしているんですが、さきの十月三十日も生活対策ということで発表をしていますが、もう一度、大臣、現在の日本経済の現状についてどのような御認識をお持ちになられるのか、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
○二階国務大臣　バブル崩壊の後に長い低迷が続いたわけでございます。しかしながら、持続的に景気回復の道をかなり順調に歩んでおったわけでありますが、現在、米国発の金融不安によって厳しい局面に立たされておりますが、先行きにおきましても、今御指摘のように、当面は下向きの動きが続くおそれがあると考えております。
　このような厳しい経済情勢であるからこそ、私どもは生活対策を速やかに実行し、同時に我が国の実体経済に活力を与えてまいりたい。この考えから、中小企業に対する融資あるいは保証という問題についても、むしろ私どもの側から積極的に各機関を通じて中小企業の皆様に呼びかけているところでありますが、ようやくその我々の考えも行き届いてまいりまして、昨日に至っては、今までの申込件数よりもはるかに多い件数が寄せられております。
　我々は、こうした中小企業の皆さんの毎日の御苦労にも積極的に対応していけるように、先般、各局の代表者を招いて、それぞれ地域ごとの情勢を聴取したところでありますが、この先、私ども、副大臣、政務官、私自身も含めて総動員をして、全国各地の局にもみずから足を運んで、現場の皆さんあるいはまた中小企業の代表の皆さん等々、お目にかかって実情等を把握し、そうしたことに対して、少しでもこの経済が、中小企業の皆さんのお仕事が順調にいくように努力を重ねていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、今、十月三十日の生活対策の話にお触れになりましたが、生活対策を拝見させていただいて、もちろんいい部分も確かにあると思います。
　この「五つの基本視点」という中に、特に今までの経済成長戦略には余りなかった部分で、「「内需主導型経済成長」への移行を後押しする」という大きな視点がございます。確かに、経済の体質の転換、日本経済の底力の発揮という点については、私ももちろんそうだと思うんです。
　やはりここが、例えばこの新経済成長戦略についても、さきの大臣の御発言で触れておるんですが、ここにある新経済成長戦略改定の三つの柱というこの部分が、例えば、後ほども触れますけれども、資源価格高騰による我が国経済の負担増大というものが、ある意味では資源価格、特に石油も含めて価格が下落をしてきたというふうなことで、やはり少し視点が違う部分も出てきたのかなという中で、冒頭もう一つお伺いしたいのは、この生活対策の中にある自律的な内需主導型経済成長への移行の後押しという点について、これをどう実現するかということについて、大臣の御見解、端的で結構ですから教えてください。
○二階国務大臣　新経済成長戦略についてお触れいただきましたが、小泉内閣のときに出させていただいた新経済成長戦略と、このたびの新経済成長戦略二〇〇八改訂版というものとの間に少し方針の違いがあるのではないかというお尋ねでございました。
　私は、ちょうど八月の初めに福田内閣で経済産業大臣を拝命いたしました際に、小泉内閣の当時に発表させていただいている新経済成長戦略のあのころの経済的な背景がさま変わりをしておるという状態、つまり、原油の値上がりあるいは各種の価格の高騰等で企業の関係者の皆さんの大変な御苦労を見ておるときに、これでは、我々が当初に描いた経済成長戦略というその名前のとおり展開をしていくことはとても難しいというふうに判断をし、ここでもう一度この成長戦略を改めて見直して、反省すべきところは反省し、出直すところは出直す、新たな視点はまたこれを加えて対応しようということで、ちょうど五十日ぐらいかかりましたが、関係者総動員をして成長戦略の改定に取り組んだわけでございますが、我々は、この内需の重要性という問題に関しましては、改定前と改定の後とではそんなに認識が変わっておるわけではありません。
　したがって、今すぐ我々が描いておるような成長率で進んでいくということは申し上げかねる状況でありますが、二〇一五年を目標にして二・二％程度の成長に達するように、イノベーションの活用、あるいはまた、先ほど御指摘のありました原材料価格の下落ということ、円高のメリット、これも十分生かしながら我々は新たな成長への道を探っていきたい、そして努力を重ねていきたい、このように考えておる次第であります。
○後藤（斎）委員　イノベーションとか、そういう新しい技術開発が日本経済成長の本当に大きな下支えになるし、それがなくてはならないというふうに思うんですが、いわゆる定額給付金で、今いろいろな報道も含めて閣内が揺れているというふうな話も聞いておりますが、たくさんの経済産業政策、資源外交もありますし、中小企業対策もありますし、たくさんありますけれども、大臣、二兆円あったらどのような予算執行を中心にお考えになりますか。
○二階国務大臣　私どもの経済産業省へ今新たに自由に二兆円を使えといえば、ああすればいい、こうすればいいということは、それは即座にそういうことに対応できる案が出てまいります。しかし、これは政治でございますから、全体で取り組んでいかなきゃいけない問題でございますし、今この段階における御家庭の皆さんの御心配、また、めいっておるような気持ちに対して、幾らかでも元気をつけて、明るい方向に歩んでいただくためにということで編み出した案であろうと思うわけであります。
　私の同僚なんかも、街頭演説とか街頭でビラなどを配っておりますと、自民党の政策の中に気に入らないこともあるが、しかし、あの給付金はいつくれるんですか、あれはいつ配付されるんですか、そういう声が極めて多いということ。私は、恐らく民主党の先生方にもそういうことを要求される方々もおられるんじゃないかと思いますが、もう今ではこれが必ずそれぞれの御家庭に、やり方はいろいろあろうと思うんです、これから市町村に任されたわけですから、配付の仕方がいろいろあろうと思いますが、もう配付されるであろうということをみんながもう承知しておるわけでありますから、これはこれで最初の方針どおりお進めいただく。
　経済産業省は、今せっかくの御提案をいただいたんですが、二兆円の夢をしっかり見ながら、いつの日かそういうことが実現できるように努力をしていきたいと思います。
○後藤（斎）委員　この定額給付金なるものが、大臣がお話しされるように、もちろん、いただけるものはいただきたいというのは、これは普通の感情だと思います。
　であれば、大臣、本当に、先ほど大臣が前提条件としてお話をされた、政治の課題として今何をやるべきかと。本当に、これからの技術革新や中小企業対策をもっとやはりきちっとやれという声の方が高いと私は思うんです。市町村長の皆さん方も、ほとんどがやはり、否定的と言うと語弊があるかもしれませんが、懐疑的な方も、意見もたくさんございます。
　ですから、そこの部分が、皆さんが心配なさっているのは、いや、もっと税の執行の仕方としたら違う道があるだろうというのを、大臣だって本当はおわかりになっているにもかかわらず、あえてそういうふうにおっしゃっていると私は思っているんですが。
　そうすると、では、自発的な辞退でしたか、大臣は、高額所得者かどうかよくわかりませんけれども、ルールに従って、自発的には返納というかもらわないという意思表示をなさいますか。
○二階国務大臣　私は家庭でそんなにワンマンでもありませんから、このことは恐らく家族に与えられたものであろうと思いますから、よく家族と相談をして対処したいと思いますが、基本的には私は返納すべきかな、こう思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、やはり、ここは大臣の今までの御見識や経歴の中で、先ほど二兆円全部を経産省で使うかどうかというのは別としても、それを大臣折衝の中で、きちっとした目的、そして効果というものを見計らってやるべきだというふうに私はぜひ強く要望しておきたいと思います。
　もう一点。先ほども、近藤議員もお話をされていましたけれども、私は、中小企業がこれから年末に向けて、確かにいろいろな制度拡充や新しい形で中小企業を支援する仕組みはできたものの、それが本当に、中小企業の方々が、融資がしやすくなったり、では一息つけて、年末は少なくとも年を越せるような形になって、来年に向けて頑張れるというふうな形になっていけるかどうかというそのフォローアップを、この生活対策の中に入ったものも含めてやはり考えていかなければいけない、大臣も当然同じ考えだと思うのです。
　中小企業金融の話は、大臣の後の甘利大臣、前大臣とももう何度となくお話をしましたが、大臣、今回のこの生活対策の中の信用保証枠のまたのさらなる拡充も含めて、これで十分だというふうにお考えですか。
○二階国務大臣　今、信用保証枠を拡大し、その具体的な手続等が始まったばかりでございますが、最初のころは、四千件の関係者の皆さんが、北海道から九州までの各支店等においでになってお話し合いをなさった。だんだんとスムーズに手続が進むようになってまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、昨日で、おいでになった方が三千件、そして二百億の融資が決定したというふうなことになっておりますが、今御指摘にありましたように、本当に末端までうまく機能しておるか、あるいは政府の考え方が中小企業経営の皆さんに対して届いておるかということに対しては、絶えず目配りをしていきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、私ども、副大臣、政務官、私自身も、我々の出先の局に対して、みずから出向いて、意見交換、そして何が足りないか。
　例えば、きょうの新聞によりますと、東京のどこかの区で余りにも大勢殺到して、きょうは、もう話し合い、今の手続はきょうこの時間ではちょっと一時中断をさせていただきますというふうな張り紙を張ってやっておったようですが、これはやはりシフトしてもらって、今中小企業のこの問題で区役所だとかあるいは県とか市町村へお尋ねに来られることは当然なんですから、このことに対してどう対応するかということで、人手が足りなければそこへ人手を回すというくらいのことは、これはそれぞれの地域でも対応していただかなきゃならぬ、こう思っておりますが、あらゆる関係者の協力を得ながら、全力を尽くしてフォローアップをしていきたいと思っています。
○後藤（斎）委員　やはり、大臣もあいさつの中で触れていますように、金融庁との連携というものが本当に必要だと思うんですね。
　今まではやはり金融庁の中小企業検査マニュアルの審査基準が余りに厳し過ぎた、どこまで要件緩和をすれば適正になるかどうかは、きちっと議論をすべき点はもちろんあるんですが、実際、金融機関が、私も実は三カ月くらい前に、夏、経験をしたんですが、住宅ローンが急に、ローンを上げろ、〇・五％上げないと追加担保しろみたいな話があって、そのまま受け入れざるを得なかったということが私の母親のケースでありまして、そういう中小企業の経営者の方も今たくさんいらっしゃるはずなんですね。
　これからの新規の貸し付けもそうですし、今までのストックの部分での金利という問題も含めて、両面からきちっとウオッチをしていただく。そのときにやはり、前甘利大臣も金融担当大臣とよく話をするという話はしてくれたんですが、中小企業庁長官から十月の二十八日付で金融庁の監督局長に対して要請書は出しておるようでありますけれども、大臣から例えば金融担当大臣に、事務的にもこういう話をしているけれどもさらにきちっと連携してやってくれという話はされておりますか。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○二階国務大臣　今のお話でございますが、当然、私どもの方で融資の面で懸命の努力をしたとて、結局は銀行の方で、金融庁がどう言うからとか、金融庁の方からこういう通達が来ておるからとか、それから、よく世間で聞く話ですが、取り立てに行くときには、金融庁から言われているからこれ以上貸せないとか言って、いつも金融庁が悪者になって、何か金融庁が政府の方針と逆の方向を行っているみたいなことを言う人がおります。
　私は中川大臣とも十分話し合って、先般も、信用保証協会の全国の理事長を招集した日も、金融庁の監督局長にその場に同席をしてもらって、そして、私の方から各理事長さんたちにこういう方針でいくんだからという話をしました後に、金融庁からも意見を述べていただきました。そして、金融庁としても、経産大臣が今言われたとおりの方針で、我々も政府として一体になって進んでいくんだ、そういう旨のごあいさつをいただいたわけであります。
　中川大臣ともしょっちゅう顔を合わせるたびに話し合っておるわけですが、きのうも実は、アメリカに出発の前でありましたが話す機会がありましたので、最近はどうですかと。
　いわゆる苦情の手紙がたくさん金融庁へも来るわけでございます。金融庁へ来た手紙の中に、私どもの中小企業庁が扱わなきゃいけない保証枠等の問題について等の御意見も含んだような手紙もたくさんまじっておるわけです。私どもの中小企業庁の方へも、金融庁へ申し上げなきゃいかぬようなことがこっちに入っておる。これはこれでお互いに交換しようじゃないかという話をして、私の方へ来た金融庁の問題は中川大臣のところへ届ける、中川さんの方からは私どもの担当の分野は届けていただく。両々相まって、私どもは、水も漏らさぬような構えで対応して、中小企業の皆さんが少しでも痛みを乗り越えて頑張っていけるような状況をつくっていきたい。
　これは、ただお役所仕事と言われるようなことではなくて、借り手の皆さんの気持ちに立って懸命の努力をしたい、このことを約束しておきたいと思います。
○後藤（斎）委員　きょう金融庁にもおいでをいただいていますが、今大臣が御発言をされたように、文書一枚、協会の会長さんにもお話をされたようでありますけれども、やはりきちっと、本当に制度の改正の趣旨、年を越す、緊急融資的なものも含めて、今まで批判をされたようなことが繰り返しありましたけれども、そういうふうにならないように、ぜひそれぞれの金融機関に指導監督を徹底していただきたいんですが、簡潔で結構ですから御発言をお願いします。
○居戸政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業に対する円滑な資金供給は民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をしております。
　金融庁としては、こういう基本的考え方に基づきまして、現下の経済情勢のもとで厳しい状況に直面する中小企業に対する金融の円滑化に向け、中小企業庁とも連携しつつ、さまざまな施策を講じているところでございます。
　今後とも、今二階大臣からお話のありましたような考え方で、しっかり連携をとってやってまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、ちょっと話を急に別のところにかえますけれども、今、円高、輸出企業にとっては大変だ、でも輸入をする際には当然プラスに働く。先ほども大臣は円高の効果ということについて触れられましたが、石油も含めて、いわゆる資源価格というものも下落をしているという中で、どうメリットを企業経営、消費者の利益に資するかということの中で、いろいろな施策があります。
　やはり、今一番消費者心理が落ち込んでいる。私は、一万二千円、二万円の部分で、決して、ゼロではありませんけれども、大きくプラスに転じることは絶対にないというふうに思っていますけれども、そういう中で、昔、プラザ合意のすぐ後の円高のときには、円高差益をどう還元するか、これは政府を挙げてやったことがございました。今回の日本経済の、もちろん、円高というものがマイナスに働く部分、プラスに働く部分、あるエコノミストの方の分析によりますと、円高で効果を受ける産業の方が雇用人口も含めて多いという分析もございます。
　先ほど大臣は、新経済成長戦略の改定という中で、以前、甘利大臣と議論をさせていただいたときには、いわゆる外需という部分が内需よりもより重要であろう、縮む日本経済と成長するアジア、この連携をどうするかという視点も含めて発言があったのですが、やはり、これからの家計や企業経営に円高、資源が安くなっているということをどう生かすかという視点が、私はまだ大臣のこの間の御発言の中では非常に弱いような感じがするんですが、その点について、時々刻々価格ももちろん変動し、為替も変動していますが、現状についての大臣の御見解、簡潔で結構ですから教えてください。
○二階国務大臣　確かに、御指摘のように、円高のメリットもあれば、またその逆の場合もあるわけでありますが、この円高をもって私どもが対応しなきゃいけないのは、資源の確保ということに対して思い切った手を打っていかなくてはならないというふうにまず考えております。そして、輸出産業の分野の方々の今日の御苦労というのは大変なものでありますから、こうしたことに対してどう緩和していくかということも考え、円高、円安両々相まっての対策を講じていかなくてはならない。
　そこで、私どもは、この際、まずアジアに重点を置いて対応していかなくてはならない。さきに進めておりましたアジアのいわゆる東アジア・アセアン経済研究センターというものを、六月の三日に立ち上がったわけでございますが、これを中心にして、今アジア各国との連携を図るべく努力を重ねておるところであります。今度のＡＰＥＣの会合等を通じてもそうした関係の皆さんとも意見調整をしたいというふうに思っておりますが、我が国としては、円高による、このものを一つのチャンスと心得て諸般の対応を打っていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、もう一つ、先ほど大臣は人材というお話もされました。特に、今回の、百年に一度か全治三年かは別としても、大変企業経営が厳しい環境にあることは事実であります。そして、内定取り消しという、来年卒業、例えば大学四年生の方、高校三年生とか、内定があったにもかかわらず取り消しをされているという事例が大変多くなっているという話を私は聞いています。
　まだ新卒の方であればあと三月まで頑張っていくんでしょうけれども、やはり大臣、一回決めたものが取り消されるというのは、これは若い人たちの心理から見れば本当に困ったなという、その困った感しかないはずなんですね。
　私、今の非正規雇用やワーキングプアと言われる問題も含めて、これからの内需主導という、大臣も繰り返しおっしゃられたように、私もそうだと思うんですけれども、やはりそれには安定した所得と、例えばそれが伸びるという夢と、企業のために頑張っていくという、若い人たちがこれから、中小、大企業という規模とかいうものを問わず、非常に大切な部分ではないかなと。
　一時期、ニート、フリーターと言われた、非常に早い時期には、いやいや、多様な働き方があっていいんだというふうなことの方が強かったんですが、今はそうじゃない。ワーキングプアみたいな問題も含めて、それが将来の不安や今の不安や本当に社会的な問題になっている。
　内定取り消しもそうだと私は思うんですね。やはり、若い方たちが大学を卒業する、高校を卒業して社会に出るというときに、本当に元気よく、その会社のために頑張っていこう、会社がよくなれば自分たちも精神的だけじゃなくて経済的にも豊かになれるよという希望というか夢がなければだめだし、そういう意味では、戦後の日本がつくり上げた終身雇用が完全にこれからすぐ復活できるとは私は思っていませんけれども、やはりその終身雇用的な要素というものを企業経営の中にももう一度取り戻してもらいたいと思いますし、これは、中小企業の経営者はオーナーみたいな形で、そういう部分は家族を中心とした形であるんでしょうけれども、大臣、やはりそれをきちっとした形でメッセージを出すということが今本当にもう一度必要な時代になっていると私は思うんです。
　ですから、それはすぐ短期的な政策ということでなくて、それに向けてやはり経済産業省全体で取り組んでいただく。もちろん採用、内定取り消しは厚労大臣が所管かもしれませんけれども、そうではなくて、産業という中で、そこに働く人として地域をよくする、ひいては個人消費がよくなり内需主導型の日本経済の成長があるということを、私は心の底からそう思うんですけれども、大臣、その点を含めて、終身雇用的な雇用というものについての復活というか再生というか、そういうものに向けてどういうふうにお考えなのか、簡潔で結構ですからお答えください。
○二階国務大臣　今御指摘の内定取り消しという問題についての思いは、私、議員と同じような受けとめ方をいたしております。
　若い人たちが希望に胸を膨らましていよいよというときに内定されている企業から取り消しの通知をもらったときのショックというものは、これはもうお互いに想像できるわけでありまして、この件に関しましては、私どもの役所としましても、それが法律でどうだとかこうだとかという以前に、関係の方面とよく連携をとって、このようなことに対してできるだけ抑制をしてもらいたいという考え、希望を伝えたいと思います。
　同時に、最近の終身雇用に対しての調査でありますが、終身雇用を支持するという方々がふえてきておることは議員も御承知のとおりでございます。この状況を踏まえて、経済産業省としては、少し長期的な展望に立って、人材の質を高めていくというためにどういう支援を行っていくかということをよく研究、検討してみたいと思いますし、当然厚生労働省ともこの問題については打ち合わせをしながら取り組んでいきたいと思っております。
　いずれにしましても、前向きに対処をしたいということをお伝えしておきたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、ぜひそういう積極的な視点からよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ。大臣のごあいさつの中にメタンハイドレートの話を明示していただきました。私はもう一番初めのときから、本当にこれはすごいことだし、ある意味ではもっと加速をするべきだという論点をずっと持っています。
　先ほどもお話をした、二兆円あったら、少なくとも、来年度の予算が研究開発費として、フェーズ２に入るようでありますけれども、四十五億円という予算計上のようであります。それを例えば倍増、三倍増する中でやはりできるだけ前倒しするということができないのかどうか。大臣、それはぜひ考えていただきたいんです。
　担当の方からいろいろお話を聞くと、やはり相手方の国の共同研究の課題もあるし、予算の枠組みもあるし、なおかつ一番大変なのは、これは前も原子力の部分でお話をさせていただいたように、資源開発の大学、大学院というものが今本当に少なくなってしまって、研究者の人材が確保できないという現状もあるようであります。
　ぜひそれはこれからの将来に向けて、私、本当に夢があるし、夢だけじゃなくて現実の問題として、少なくとも百年間安心というような、要するに、エネルギー自給率というのは本当に数％というのがずっと今までの私たちの感覚でありましたけれども、それがそうではなくて何十％とかにふえていくみたいなことはエネルギー安全保障の問題からも非常に大切なことなので、このフェーズ２に向けて、実用化に向けて、二〇一八年という、十年後というのはいいんですけれども、やはりそれをもっと、予算的な手当て、人材の点も含めて前倒しをしていくという強い決意をぜひ大臣にしていただいて、事務方に指示をしていただきたいと思うんです。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階国務大臣　大変力強い激励をいただきまして、まさに我が意を得たりというふうな思いをいたします。
　というのは、原油の値上がり等、我々の国の中でどんなに一生懸命汗水垂らして働いたとて、原油がことしの夏以前のころのようにどんどん上がっていってしまうと、みんな原油の生産の国の方へ行ってしまうわけでありますから、我々自身で何かできないものだろうかということを思うわけでありますが、幸いにしてメタンハイドレートは私たちにまさに希望の灯をともしてくれた、こう思っております。
　ただし、今お話にもありましたとおり、これを、予算を多くつぎ込めば、それだけ開発を加速化できるかどうかということも考えてみなければならないと思っております。そして、文部科学省がこの問題の中心になって今までおやりをいただいておりますが、もっとこれを経済産業省のエネルギー庁と文部科学省との方で連携を密にして対応して、一日も早くこれを実用化できる方向を考えていかなくてはならない。
　なぜそういうことを思うかというと、私の知る範囲においては、今議員御指摘のように、日本のエネルギーの百年分はあるだろうということを言われておりますし、今一応、経済産業省の中でも百年分ということになっておるんですが、文部科学省の技術の専門家の意見の中には、二百年分あります、こう言われる方もおられます。
　そこで、いろいろなところで、このメタンハイドレートという話は聞いたことはあるが見たことがない、青いきれいな火だということを聞くが、一遍見せてみろと言われることがしばしばあるんです。私は、火の問題、火力の問題ですから安全性を確保しなきゃなりませんが、できれば経済産業省の中庭ででもこれを燃やしてみて、そして先生方にも見てもらって、なるほど、こういうものかということをごらんいただくような、そういう場面もつくっていかなきゃならぬと、けさほど、私は経済産業省の担当者にそういうことを話したところであります。
　どうかこれからも、これこそ与野党超えてみんなで対応していただいて、これがしっかりしておると新たにバーゲニングパワーとなって、中東で石油の交渉をする場合でも、いろいろな対外交渉をする場合でも、これは非常に大きな力になるわけですし、恐らく、無公害ということで評価は高いと思います。
　こういう面で、今おっしゃるように、十年も先でどうだということを言うだけではなくて、これは関係者は安全を読んでおりますから、三年先にできますよなんて言うわけにもまいりませんから、まあやっておりますが、私は、十年もかからず実用化する時代が必ず来る、その方向にもっと力を注いでいかなくてはならない、そういう思いでございます。今、そういう激励をいただきまして、我々はそういう方向に真剣な取り組みをしたいと思っております。
○後藤（斎）委員　時間が来たようです。大臣、幾つか次回に残したいと思うんですけれども、今お話をされた、仮に予算の問題であれば、やはりこの一年間で石油価格、天然ガス価格が上がったことで家計も企業もどれだけ負担増になったかということから考えれば、四十五億円なのか、第一フェーズで使った二百数十億円なのかは別としても、私は、やはり定額給付金なるものは大きく見直したり、いろいろな知恵を出しながら、そこにこれからの国家として、国民として安定的なエネルギー確保ということに資するのであれば、やはりそういう使い方をぜひ大臣にしていただきたいと思うんです。
　それを強く要望して、時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○東委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○二階国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、三度の延長措置を経て、平成二十年十月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年十月十日の閣議におきまして、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第であります。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十年十月十日の閣議決定に基づき、同年十月十四日より平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君、財務省大臣官房審議官永長正士君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び海上保安庁警備救難部長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　先ほど、我が党の後藤委員との間でメタンハイドレートの議論がありまして、私がこの問題に入る前に触れますと、やはりメタンハイドレートというのは極めて重要であろうと思っております。それが実用化するには大変にお金がかかるということでありますが、百年分、二百年分ということが事実であるとするならば、これは本当に日本のエネルギー資源として極めて重要なものでありますから、これが開発されると、そのことによって商売が、売り上げが減ると思うような関係があるかもしれませんが、乗り越えて、それは国益ということでぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、ただいま議題となっております、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件ということでありますが、こういった法的な部分において重要なのはその哲学であります。
　まず冒頭、これは哲学のことですから当然お答えいただけると思っておりますが、この法律は何を目的としてつくられたものか、大臣にお伺いをいたします。