Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　そういう考え方は、やはり場当たり的な国の財政運用になっていくのじゃないか。私はこの法案をつくづく考えていてなるほどと、例えば林業の開発に対して、日本の行き詰まった林業の維持発展のために財源がない、そうしたら水源税というものをやったらどうだ、それから建設省が、河川改修のために行き詰まったといえば、水の占用料を取ったらどうだ、今度この畜産の農業改良資金が財源に行き詰まったといえば、じゃ中央競馬会から取ったらどうだ、私はそういう中でこれが生き残ったんじゃないかというふうに、これは想像ですが、思っているわけです。
　だから、大蔵省がいろいろな事務費なりあるいは公共事業費を五％、一〇％削減するのはいいのですよ。そのしわ寄せが、困ったらどこかから財源探してこいというのが去年の夏ごろ聞かれた話なんですね。探してこいでこれを探してきたのじゃないか、そしてうまく生きたのじゃないか。私は結構なことだと思っておりますが、ただしかし、そういう形で各省庁が、例えば自転車振興会もあれば船舶振興会もあれば、それは通産省や運輸省と皆つながっている。そういうところがこういうことを者やっていくということになったら国の財政運用が保てますか。どうですか。
○竹内説明員　本件自体については今申し上げましたような考え方でございますけれども、先生の御指摘のように、一般的にどんどん広がっていくことの懸念はないのか、あるいはそういう点についてどう考えるかという一般論でございますると、御趣旨はよくわかりますので、私どももそういう点についてはよく注意してまいる必要があるというふうに考えております。
○小川（国）委員　このことは何も農水省だけがやったのではなくて、大蔵省も中央競馬会から、財源不足のときに特別国庫納付金という法案をつくって、電電公社から吸い上げたと同じように、中央競馬会から二回やっているわけですよ。大蔵省もそういう実績がある。今度こういうことだということになってきますと、やはり国の財政制度として、思いつきで中央競馬会からお金を取っているのじゃないかというふうに私は思うのですよね。そういうことではなくて、もっと中央競馬会の財政状況というものをきちんと把握して、ここからどのくらいの財源を毎年得ることができるのだろうか、それをどうしたら農業予算に活用させてやることができるのだろうかということを、単発じゃなくてやはり長期的にきちっと、恐らくあなたは大蔵省の農林水産省担当の主計官だと思うので、やはりそこを考えてやっていただきたいと思うのですよ。
　だから、私が申し上げたら今あなたは単年度だとおっしゃったけれども、そうじゃなくて、私は中央競馬会の財政というものをここずっと研究をしてきているのですが、中央競馬会は大まかに申し上げて、私は時間がありませんから目の子で申し上げますが、今四千億余剰金がある。この四千億の中で、例えば農林水産省が毎年三百億ずつ十年間ここから恒常的に吸い上げていくという制度をつくっても、納付させる制度をつくっていっても、十年かかっても三千億。中央競馬会の財政を見ていると、毎年第一国庫納付金を納め第二国庫納付金を納めた後なおかつ二百億ずつ余裕がある。使い切れないのですよ。だからさっき言ったように、海外旅費にしても、ハイヤー・タクシー代にしても、飲食費にしても、あらゆる補助金にしてもどんどんふやしていっているという状況にあるわけで、そういう問題はさておいても、毎年二百億ずつ確実に、第二国庫納付金を納めた後残っている。十年たてばこれはまた二千億になるのですよ。
　そういうことを考えてみたら、私もいろいろ財政の専門家と検討してみましたが、最低三百億ずつ十年間、三千億を使っても、今の経営状態でいけば十年後にまた三千億たまっているという状況ができるのです。それ以外に、競馬会の持っている資産は一兆円以上にも評価される。私あらゆる財政分析をしましたけれども、それを取っても絶対大丈夫だ。企業経営の内容は日本一ですよ。トヨタ、ソニーとかいろいろな企業の経営収支あるいは財産、財務諸表、全部比較検討しましたけれども、日本一の優良企業ですよ。安心してまず三千億お取りになっていい、計画を立てていい。
　きょうは、山崎農水大臣の代理も長年農林水産委員でやっておられたし、保利次官もそうですから、こういうベテランの方にひとつ農水省は御指導いただいて、私の提言する三千億円ぐらいを思い切って、私は畜産でも蔬菜でも果実でも米作でもいいと思います、行き詰まってきている日本農業の振興のためにこの金を使ってもらう、そういう計画をお立てになっていただけないか、こういうことを提言したいのですが、いかがでございましょうか。
○保利政府委員　先生御承知のとおり、競馬会から国庫へ納付するものは法律によりまして第一国庫納付金と第二国庫納付金がございまして、例えば六十年度でございますと第一国庫納付金は千六百四十五億、それから第二国庫納付金は三百二十六億の納付をしておるという形で国家財政には寄与をいたしておるわけでございます。一方競馬会といたしましても、競馬を適正に振興させまして国民の健全なレジャーを発展させていくという一つの大事な仕事があろうかと思います。そういった意味におきまして、中央競馬会の円滑な運営あるいは売り上げの維持増進を図っていくためにいろいろな施設その他を片方では整備をしていかなければならないということもあるわけでございまして、私といたしましても、農業振興のために余剰金があれば使いたいということにつきましてはそのとおりだと心得ておりますけれども、しかしながら一方で円滑な運営ということを考えまして今回の三百億円、二年間にわたります特別国庫納付金についてはあくまでも一応今回限りの措置でということで認識をしております。
　なお、先生から御指摘をいただきました法改正をすべきではないかという点については、先生の御指摘を十分念頭に置いておきたいと思います。
○小川（国）委員　最後に一点だけ大蔵省の主計官の方に申し上げたいのですが、昭和五十七年と昭和六十一年の農林水産予算を比較しますと、五千四百億農林予算が減っているのですね、四年前と比較して。こういう状況の中ですから、この競馬会の余剰財源をどう生かしていくかということについては他省庁並みに考えるのじゃなくて、私は中曽根さんに会ったら申し上げたいと思っているのですが、防衛もともかくとして、農業というものを重視していくという考え方に立つならば、この問題は国の一般的な基準とは別枠で考えていっていただきたいと思いますが、その点農林担当の主計官としてどういうふうにお考えを持っていらっしゃるか、前向きの御答弁が願えればと思います。
○竹内説明員　予算編成の技術的な仕組みにつきましてはなかなか難しい問題がございますけれども、ただ先生御指摘のようなあるいは御案内のような財政事情の中で、将来のためにやるべきこともやっていかなくてはいけないということでございますので、国庫の財源を少しでも確保できるような努力というのは一般論としては私どもも続けてまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、申し上げたい点はありますが、これで終わりたいと思います。
○大石委員長　午後零時五十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案に関連をして質問をいたしますが、大体質問は、中央競馬会の制度と運営に関連をする問題、続いて農業改良資金助成法に関連をする問題、それから畜産政策の中の鶏卵の現状と方向について、続いて養豚の現状と方向についてという問題に触れて質問をします。
　最初に警察庁の方へお尋ねをします。
　最近十年間の、公営競技、特に競馬も含めておりますけれども、それに伴う暴力団あるいはのみ行為、サラ金等々においていろいろなことが起こっておりますが、過去十年間の地域別で、都市に多いのか農村に多いのかというようなことを含めてちょっと御報告を願いたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　競馬ののみ行為の取り締まり状況につきましては、この十年間、大勢的には減少傾向にございまして、昭和五十一年中は千三百五十七件、六千八百三十人の検挙を見たわけでありますが、昨年は六百二十三件、二千九百十九人という状況でございます。
　また、地方都市があるいは農村部がという御質問でございますけれども、特にその辺を区別した統計はございませんが、御参考までに都道府県別に見ますと、昨年中の競馬法違反の検挙件数七百五十七件中、一番多いのは愛知県で百八十七件、全体の二四・七％を占めます。次いで神奈川県が百二十五件、以下兵庫県、東京、京都府、このような順になっております。
○竹内（猛）委員　それでは、中央競馬会の問題について質問します。
　中央競馬は、馬主、調教師、騎手、厩務員、生産者、それからファン等々によって構成されているものであり、三百億も特別納付をするという余地があるのなら、これを競馬の振興あるいは競馬サークルの人たちに使うべきであって、特にこの競馬サークル内のバランスのいろいろ違った部分がたくさんありますが、こういうところに使うべきであって、特に生産者、厩務員、ファンのためにもっと還元すべきではないか。先ほど来、我が党の島田委員からは生産者の問題についての質問があったし、小川委員からは競馬会内部のいろいろな問題があったと思いますが、私は全体として競馬の益金というものは、なるべく競馬会の内部のバランスを調整する、それから十の中央競馬会が指揮している競馬場がありますが、競馬によって被害を受けるそれの周辺の環境の整備、特定のところへたくさんやるというのはよくないけれども、一般の迷惑料としてはそういうふうにすべきであると思うのですね。その点についてはいかがですか。
○保利政府委員　競馬は世界各国でかなり古くから行われておりまして、日本におきましても、国民の健全な娯楽として定着をしておるところでございます。今後とも安定的に競馬が運営されてまいりますためには、まず、先生御指摘のようにファンというものを大事にしなければいけないということ、そして生産者、馬主、調教師、騎手あるいは厩務員といったいろいろな方々が競馬を支えておりますし、また中央競馬会もこの大事な役割を果たしておると思います。したがいまして、競馬の発展のためにはこうした関係者全員の協力が必要であるということを私どもも考えておるところでございます。
　先ほど御指摘をいただきました生産着あるいは厩務員につきましても、競馬会は従来から、優良種雄馬の供給あるいは生産者賞の交付などを行いまして軽種馬生産農家の育成に努めてまいってきておるところでございます。厩務員に対しましては、宿舎あるいは診療所など福利厚生施設を充実させるほか、期末手当でございますとか退職金などの給付の助成を行うなどいたしまして、厩務員の生活安定のために措置を講じてきておるところでございます。
　また、競馬ファンに対しましては、従来から、競馬が明るい快適な環境のもとで楽しめるような必要な設備の改善を行うよう、競馬会に対して農林水産省としても指導してきたところでございます。実は、今回三百億円の特別国庫納付金につきましてお諮りを申し上げておるわけでございますけれども、競馬の今後における必要な施設改善には支障がないという範囲でこのことを行わせていただいておるわけでございます。
　今後とも、ファンへのサービスの徹底、そして生産者、厩務員などの生活安定を図りますよう、そして中がバランスのとれた形になるように、競馬会を十分指導してまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　先ほど小川委員の方から質問があって、競馬会の金の使い道等について厳しい質問があったと思うのですね。特に小川委員は、五十七年来このことについて研究を重ねてきて、五十七年七月号の文芸春秋にかなりのスペースを割いて全国に公表した経過もあります。
　私は、そういうようなことはよろしくないと思うのですが、競馬というような、人を相手にし、それから多くの動物とかそういうものを相手にするものは、やはり普通の会社と違って中身がかなり経理の仕方が違うだろう、こう思ってはいるのです。と同時に、監査役もあるし、会計検査も受けておるわけだから、そう不当なものではないとは思う。しかし、あれだけつまみ出されるということになると、これはやはり自粛自戒してもらわなければ困る面がある。こういう点について、剰余金は毎年毎年他の部面につかみ出してしまえというのではなしに、この前五十六年、五十八年にも約五百億近いものを行革の中で徴収されたというか、出さされた、今度の三百億というのは二年間にわたっておるわけですけれども、これははっきり畜産振興という面に関しているからこれは理解ができるし、農業のためにも使えということだからよく理解ができます。けれども、恒常的に競馬会の金を外へ持っていって国の財政の足しにしろ、こういうことはよくない。だからこれは、内部のもっとやるべきことがたくさんある、そのことに重点的に使うべきだ、こう思うのです。そして、生産者が安心して馬を生産する、それから観客の皆さんが喜んで参加をする、それから競馬をやるところの周辺の人々が余り迷惑がらない、あるいは僻遠の地でも均等に公営競技健参加できる、これは場外馬券場、テレホン等の問題があるが、そういうことのためにまだ非常に不十分なところがあると私は思っているのですが、この点についてはいかがですか、理事長。
○澤邊参考人　中央競馬会は中央競馬の開催者あるいは施行者になっているわけでございますが、だからといって競馬会だけで競馬が開催されることが可能なわけではございません。ファンはもとよりのこと、馬主さん、調教師、騎手、厩務員の方々が日ごろ努力して強い馬づくりをし、技術を磨いて、充実したいいレースを行うということによってファンの方にも喜んでいただけるということでございますので、これら多数の方々が参加されて競馬が円滑に施行される。また、竹内先生の御指摘健ございましたように、地元にもいろいろ迷惑をかける面もございます。この方々の御理解なり御支持を得ながらやりませんと円滑に施行されない。そういう意味で関係者多数の理解、参加のもとに競馬が行われておるということでございます。
　したがって、剰余金につきましても、あるいはそれを年々積み立てた特別積立金につきましても、これは私どもの経営努力という面ももちろんございますけれども、そういう関係者多数の努力なり理解のもとに初めて実現をしているわけでございますので、今後競馬の円滑な運営なり、あるいは競馬の発展のために使われることを関係者は強く期待をしておるわけでございます。したがいまして、生産者あるいは厩舎関係あるいはファンの方あるいは地元と、それぞれに還元をするといいますか、その方々が一層喜び、競馬を楽しんでいただける、また競馬に対して協力もいただけるというようなことに主として使っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　先ほど島田委員からも発言がありましたが、現在の競馬法というのは非常に古いですね。しかも、四十八年ごろから競馬の問題については見直しをしようじゃないかという懇談会も開かれてきたわけですが、依然として内審が直っていない。だから、どうしても直してもらわなければならない点が幾つがありますね。
　その中で、三十二条ですか、「馬丁」という言葉がある。馬丁という言葉はこれくらい人をばかにした言葉はない。広辞苑によると「馬丁」とは「駄馬の口取り。乗馬の口取り。」と書いてある。こういうことが、確かに政令といいますか運用については五十年ごろから厩務員に変わっているけれども、本法に「馬丁」なんという言葉を残しておいて、それでほうっておくなんということはこれは法律違反だ。こういうことはよろしくないですよ。だから、これはまず直さなければならない、どんなことがあっても。
　それから今度は、特別登録料の一万円以下というのも、当時二十三年ごろも今も一万円は同じだという。金額をそこへ載せること自体もどうかと思うけれども、これも余り感心したことじゃない。だから、これは直さなくちゃならない。
　それから、先ほどあった同枠問題については、日本だけが同枠という問題をやっている。海外では余りこういうものは見られないということ。確かに同枠を好むファンもおりますから、一挙にそれをどうこうということは言えないにしても、もう十何年間も研究研究。何を研究したかわからないけれども、研究をしたといっても何も報告もないし、それじゃ研究にはならない。研究というのは、やはり中間報告もあって、どこに問題があってどうだこうだということにならなければ研究にはならない。
　こういう点もあるし、その他、先ほど指摘をされた面もあるから、競馬法の改正という問題について踏み切れるかどうかという点は前から問題で、きょうは大臣が見えているからひとつ大臣の決意も聞きながら、競馬会の方からも意見を聞きながら、これは直していかなければどうにもならないことですね。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　昭和二十三年に制定されました現行競馬法につきましては、実は三十七年以降大きな改正は行われておらず、検討すべき問題がありますことはよく承知いたしております。
　ところで、我が国の競馬は国民の健全な娯楽として現行法のもとで長年にわたり定着しているところから、競馬法の改正につきましてはその内容いかんによっては影響するところが大きく、また、他種公営競技との調整を図る必要がありますが、その調整自体、公営競技全体の売り上げが減少する中で中央競馬のみが着実に伸びてきているという最近の状況のもとではなかなか難しい面があると考えられますので、これらの点を十分踏まえ、慎重に対処する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、競馬法の改正につきましては世論の動向、他種公営競技の動向を見きわめながら、我が国競馬が国民の健全な娯楽として発展が図られるよう、引き続き検討いたしたいと考えておる次第でございます。
○大坪（敏）政府委員　先ほど先生から幾つかの改正点についての御指摘がございましたので、その点につきまして簡単に、私どもの考え方並びにこれまでの検討経緯につきまして御説明させていただきたいと思います。
　まず。馬丁という名称の使用でございますが、これは先生御案内のように旧競馬法以来現行法に引き継がれてまいっておるわけでございまして、ただ、実態上は私どもの方も中央競馬会におきましても、厩務員という言葉を一般に使用しておるわけでございます。したがって、実行上は死語となっているものでございます。したがいまして、この馬丁の名称につきましては法改正の際に改めたい、かように考えておるわけでございます。
　次に、ステークスマネーについてのお尋ねでございますが、先生御案内のようにステークスマネーにつきましては、かつて貴族がお互いに持ち馬を競走させるために賞金として出し合ったのが起源でございまして、これを一着から三着までが分けたというのがかつての例のようでございます。
　ところで、現在の特別登録料につきましては、金額は一万円となっておりまして、これは昭和二十三年に決められて以降変わっておりません。したがいまして、これを外国並みにもっと引き上げるべきではないかという意見もあることは承知しておるわけでございます。ただ、競馬が大衆の娯楽となりまして、賞金がむしろ馬券の売り上げの中から支払われているという実態になってきておりますので、その意義もむしろ最近では出走登録料的な性格に変わってきていると言っていいのではないかと考えているわけでございます。こういった背景、状況でもございますので、今後このステークスマネーをどのようなものとして位置づけるか、あるいは政令にゆだねるかにつきましては、今後さらに検討してまいりたい、かように考える次第でございます。
　次に、同枠取り消しの問題でございます。これにつきましては、先ほど島田先生からもお尋ねがございました点でございますが、私どもいろいろ検討はしてまいっておりますが、現実的に具体的な解決策を見出すに至っていないということから、当面は単枠指定方式をとっておるということでございます。いずれにいたしましても、この問題につきましてはいろいろ問題があるわけでございますので、先ほど先生は検討の経緯を話せという御趣旨であったと思いますので、ちょっとお時間をいただきまして私どもなりの同枠取り消しに関します問題点等について御説明をさせていただきたいと存じます。
　同枠取り消し問題を扱うにつきましては、その万法としては、まず連複をやめる、あるいは一枠一頭にする、あるいはレース前に申請があった場合には払い戻しないしは買いかえを認める等の措置を講ずることが必要でございまして、こういう措置を認めない限りは同枠取り消し問題はとれないと考えるわけでございます。
　しかしながら、まず連複をやめることにつきましては、我が国は連複の売り上げが全体の九五％という高い割合を占めるに至っておりまして、例えば単複が中心でございますベルモント競馬場におきましては七％でございますが、ファンの間に連複がすっかり定着しておると考えられますので、これを変えることが本当によいであろうかという点がまず問題として考えられるわけでございます。
　また、一頭一枠にすることにつきましては、少頭数レースの場合には問題がないわけでございますけれども、多頭数レース、例えば八枠制で九頭以上の場合には的中率が著しく低くなります。このことは、昭和三十六年の公営競技調査会の答申に即しまして重勝式をやめ八枠制連複方式を採用した、その趣旨に反することになりはしないだろうかという問題がございます。
　また、レース前であれば払い戻しまたは買いかえをすることができるかどうかにつきましては、連複の売り上げが全体の九五％を占める我が国では、払い戻しまたは買いかえに大変な時間を要する、そういうことでございますればその次以降のレースの予定が大幅にずれてしまうのではなかろうか。そうなりますと、競走馬は通常予定されましたレースの予定時間に合わせて最良の状態につくために調整しておるわけでございますので、レース時間が大幅に遅延いたしますと競走成績に大きな影響を与えはしないだろうか。そういう点から、公正確保上問題なしとしないと考えられるわけでございます。さらにまた、我が国の場合、場外売り場の施設が大きくない状況の中では混雑が生じまして、払い戻しに応ずることが事実上不可能に近いのではないかという点もあるわけでございます。また一方、場外施設で馬券を購入後に立ち去ったファンにつきましては買いかえのチャンスがないことになるわけでございますので、場外利用者相互間で取り扱いの不公平が出てくる等々の問題があって、いずれも実施は困難ではないかということでございます。
　私ども、同枠取り消しを行うについてどういう措置がとられるべきかについていろいろ検討し、それにまつわる問題点も検討してまいっているわけでございますが、いずれも問題が多過ぎまして、私どもとしては今日段階では具体的な解決策を見出すには至ってないわけでございます。したがいまして、そういう状況から当面は単枠指定方式によって対処している状況でございます。しかしながら、いろいろな意味でファンの御意向もあるわけでございますので、こういった問題点は問題点といたしましてさらに詰めながら、この問題については積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○澤邊参考人　法律改正の問題につきましては、先生の御指摘がございました大きな三点につきましてはただいま局長からお答えしたことと重複いたしますので詳しくは申し上げるのを差し控えさせていただきますが、その他の問題につきましてもいろいろ問題点がございます。
　新種の馬券、勝馬投票券を売り出すべきだ、重勝式を売り出すべきだというような御意見あるいは控除率の問題、のみ行為に対する罰則強化の問題、あるいは現在増資規定がございませんが、つくった方がいいんじゃないかというような問題、その他まだあると思いますが、私どもの立場といたしましては、政策的な判断は最終的に農林水産省で御検討いただくことにして、それに必要な材料を集め、我々なりに施行者としての経験からぜひこれはこうすべきだということがあればしたいということで、内部の研究は引き続きやっておるところでございます。
　一番問題の同枠取り消し問題につきましては確かに難しい問題でございまして、今局長からお答えがあったとおりの問題点があるわけでございますが、いずれにいたしましても関係者の合意を達成しないとなかなか行い得ないだろうと思います。その合意がなかなか今のところ見出しがたいところに一番問題があるのではないか。いろいろな案は考えられるのですが、どれも多数の方がそれでいこうじゃないかというところまでまだ至ってないということでございますので、私どもといたしましてもさらに研究をいたしまして、合意が達成できるような下準備は努力したいと思っております。
○竹内（猛）委員　局長からもかなり細かい同枠問題が出たし、いろいろ出たけれども、馬丁という言葉も見られるように、この法律が非常に古くて、一カ所手をつければあっちこっち手をつけなければならない。先ほど島田委員から端数切り捨てという話もありました。いろいろあるのですよ。難しい問題であるから問題なんだから、それを避けないで十分に検討していく。それには、多くのファンの人々やあるいは評論家の方々もいるのだから、そういう人々の意見も十分に聞きながら前向きに法律の改正に踏み切る、こういう方向で進めてもらいたい。
　特に先ほど話があったけれども、昭和五十五年を境にして公営競技の全般が下り坂になっていますね。オートレースにしても競輪にしても、あるいは地方競馬などは赤字になってきている中で、中央競馬だけが今ひとり黒字になっている。その黒字になっている一番の根源は、場外馬券場での売り上げが非常に多いということだ。その場外馬券場が全国に今二十一しかない。四十七都道府県があって二十一の場外馬券場しかない。一県一馬券場もないわけだ。そうすると競馬ファンは平等にこれに参加することができないということになる。衆議院の議席が三名区だとか二名区だとかいろいろ言っているけれども、競馬ファンだってもう少し平等に場所を与えなければおかしいじゃないかとなるのです。
　中には場外馬券場けしからぬという声も随分ありますよ。賛成だとばかりは言えない。けれども、競馬会なり関係者としては競馬振興十カ年計画ぐらいのものをつくって、何も公表することはないけれども、あっちこっちに場外馬券場をつくりますと、先ほど北海道からもつくりたいという希望があったというように、計画を立てながら、反対をするところに無理に建てなくてもいいから、賛成のところを先にやって、反対のところはそれを見てなるほどなと思ったらそうしたらいいわけだ。東京から上野を出発して常磐線や東北線が行く。汽車はとまらないが、そこにぽつんぽつんと落ちるものがある。何だ。競馬の予想の新聞が落ちている。次の朝になるとマーケットの前、ショッピングの前に予想表がずっと並んでいる。あれは買う人がいるから落ちるのだから、そしてそれがのみ屋の手に渡ってサラ金、後ろの暴力団、こういう関係になって思わしくないことになる。それをとめるためには適正に配置をしていく、過剰にやることはない、こういうふうに僕は考えるし、そうやってほしいわけです。
　それで、先ほど警察庁からの話を聞くと、最近十年間に大分そういう犯罪が減っだということは大変いいことだと思うのです。だから、こういう点についてももっと配慮をしてもらいたいということを一つ希望をします。
　そこで、高松に場外馬券場をつくるということで、高松の市会議員の方から反対の要望があります。この田村地区というのは、農協の土地に対して大阪の阪急株式会社がそこに場外馬券場をつくろうという形で、この周辺には学校とかそういうものがたくさんあってこれは好ましくない。署名だけでも一万三千の署名が集まって反対をしている。こういうところは無理をしてつくらなくても、阪急がつくるのだからどうせ金もうけのためにものをやるのだから、競馬会が中心になってやるぐらいのことをしなければ、金もうけのために場外馬券場をつくるなんということはうまくない。だから、そういうものについては余り無理をして押さない方がいいですよ。町内会長あるいはＰＴＡ、みんなこれは反対をしているのです。この点についていかがですか。
○澤邊参考人　高松市に場外売り場を設置することにつきましては、昭和五十七年ごろより誘致の打診がございまして、当時中央競馬会の内部におきまして調査いたしましたところ、地方の中核都市ということでございまして、将来市場性もございますし、交通の事情も割と恵まれているところであるというようなことから、できますれば設置したいということで誘致事業体とも相談をしながら検討を進めてきておるわけでございます。
　先ほど竹内先生の御指摘がございましたように、最近の中央競馬の売り上げは七七％が場外でございます。そういう意味では場外志向が非常に強まっておるという現状でございますし、地域的にも非常にアンバランスでございますので、この高松地区に設置することは地元の了解が得られるならば大変望ましいことであるというふうに考えて進めてきておるわけでございますが、計画地の周辺のＰＴＡを中心とした住民の方の一部に反対運動が起こっておることは承知をいたしております。
　私どもといたしましては、午前中にもちょっとお答えしましたけれども、地方競馬に対する影響ということも配慮し、さらに重点的に地元の調整ができて御同意が得られるという前提で設置を進めたいというふうに考えておりますので、現在粘り強く地元に説明をし、誘致機関に御努力をお願いをしておるところでございます。私どもといたしましては、地元の御了解が何とか得られるならばぜひあの地区にも設置したいというふうに思っておりますが、さらに説得について努力をし、できますれば円満に解決することを期待をいたしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　これは円満に解決する見込みがないから、しばらくの間は状況を見て、余り無理押しをしないでやってもらいたいと思うのです。それよりももっと先にやるべきことがたくさんある。
　そこで、私は一つどうしてもここに問題を出さなくてはならないことがあるのです。それは何かというと、調教師と厩務員との関係ですね。厩務員というのは二千数百人いるわけでしょう。調教師は二百二十六人ですね。その二百二十六人が二千数百人の厩務員を抱えてここに雇用関係がある。調教師というのは今のところ終身雇用みたいなもので定年制がない。それは競馬法によると、中央競馬会が騎手、調教師は免許するという形になっているのですが、その調教師の中に事故が起きたり何かした場合に、一体この厩務員というものの生活はどうなるかということになると、これは非常に不安です。しかも、馬主の預託金が今四十五万から五十万と言われているが、これも高いじゃないかという声もある。一人の調教師が馬房を二十か二十幾つか持っているでしょうか、そういうものを持ってその預託金によって払う。あるいはもう一つは、競馬のいい馬を持った場合には進上金を払うという形になれば、それは雇用が平等になれば一生懸命馬の手入れをしないじゃないかというようなことがあるかもしれませんが、少なくとも厩務員の方は定年制がある。だからこの人たちの雇用の関係というものをもう少し近代化しなければ、このごろストライキをやらないけれども、かつてストライキをやったときには厩務員と調教師の間では何も話ができないじゃないか。中央競馬会が乗り出して二十億ぐらい金を持っていかなければ始末がつかない。こういうことでは仕方がない、何とも主体性がないですね。この関係は何とかならないものですか、どうですか。
○澤邊参考人　厩務員は調教師に雇用されまして、調教師の行います飼養管理の補助をするというのが仕事になっておるわけでございます。したがいまして、労働関係につきましては、労使の間で事が円満に運びますことが競馬の円滑な施行にとって非常に大事なことは申すまでもないわけでございます。中央競馬会は雇用当事者ではないということでございますが、労使関係が円滑に労使交渉を通じて進められることを願っておるわけでございます。
　また、最近の労使関係を見ますと、ここ数年は比較的安定しているということでそう大きな問題はないと思います。ただ、けさの新聞でお目にとまったかと思いますけれども、ちょうど春闘時期でございますので、昨日第一回の労使の、調教師会と三労働組合との間の賃金を中心といたします交渉が行われまして、第一回の交渉で労働側は不満だということで、来る十一日、十二日、十三日ストライキを行うというような通告をいたしたところでございます。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
　調教師会の方は、御案内のように、十三日は皐月賞という大レースが行われるわけでございますので、何とかこれは回避しなければいけないということで第二回の労使交渉を申し込んでおりまして、あした開かれるということで、私どもとしては何とか円満に解決することを念願いたしておるわけでございます。確かに調教師あるいは調教師会も古い体質をまだ抜け切らないでおりますので、近代的な労使関係をつくり上げるのに力の足らないところもございますので、私どもいろいろ研修だとか指導ということで、雇用主としての責任を持って処理するようにというような指導はいたしておるつもりでございます。
　なお、厩務員の労働問題で問題になりますのは、非常に朝早くから作業をするとかあるいは非常に危険を伴うというような特殊な仕事でございす。したがいまして、それらの方々の生活を安定するというためには調教師の力だけではなかなか及ばないところがございますので、宿舎を整備したりあるいは厚生施設、厚生会館と言っておりますが、いろいろな施設を私どもの方で整備して使っていただくとか、あるいは退職金、期末手当等の一部の手当につきまして、一部を中央競馬会において負担をするというようなやり方をして側面的に援助協力はしておるところでございます。
　転厩の問題がございましたけれども、転厩の場合、調教師がいなくなるという場合には、他の調教師のところに移って厩務員の仕事を続けていただく、その場合新しい調教師にとっては、かなり高年齢の人が来て、定年六十五歳でございますので、六十五歳になってすぐ退職金を自分のところで払わなければならないということについて非常に矛盾を感ずるという面もございますので、そういう点から私ども中央競馬会が退職金につきましては負担をしておるというような変則的なやり方をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、労使関係が安定していくことは大変大事なことでございますので、今後ともそのような方向で競馬会なりに、労使関係に直接介入するわけにはもちろんまいりませんけれども、側面的な援助は続けていきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私はここで幾つか要望したいわけですが、一つは、今の調教師の社会的地位というものがばらばらで、これははっきりしない。二百二十六人のそれぞれが厩務員を雇用していくというような、そういう経済的基礎なりなんなりが保障されているかどうかということになると、これはかなり難しい問題があるだろう。特に、朝早くから起きて馬の手入れをする、これは気の知れた間柄だとしても、馬ですからいろいろの事故が起こりやすい状況にあるわけですから、そういう場合におけるところの労災だとかなんとかいろいろな問題もあるだろうという点については、もう少しこれは近代的なものにしていかなければならないであろうということが検討をしてもらいたい一つの問題ですね。この関係の検討。
　それから次は、中央競馬会の第一納付金は一〇％、これは売上高の一〇％ですね。それから今度は剰余金から第二と特別というような納付金の形があって、それで現在三千億を超えるような金がまだ準備されている。もちろんその三千億というのはいろいろな事故があった場合にそれに必要な金であり、その中から今度三百億の金が農業改良資金として出されるということになるわけですね。そういう中でこの前も五百億近いものが出たのだが、まだ内部でやるべきことがあるだろう。
　この間中山の競馬場について、余りにも古くてよろしくない、観客に対して失礼だということで調査をし、提案をして、今直して大変喜ばれていますね。では阪神はどうだ。あれも昭和二十九年ごろにつくったのでしょう。中山の方は三十年ごろつくったものでしょうね。二十九年ということになるともうそろそろ三十年ぐらいたつわけだから、これももう少ししっかりした方がいいのじゃないかということで、阪神の問題もあるだろう。
　それから環境。環境というのは、例えば中山に行ってみた場合に、あそこに国道があってその道路が非常に混雑をする、競馬の開催日などは本当に何キロか渋滞をする、こういう点では通行者全体が迷惑をするという形になるわけだが、あれは何とかならないかという声もあるのですね。そういう点で、競馬を実行する中において内部で処理しなければならない点がたくさんあるわけだから、剰余金があるとすれば、その方面にそれを活用して万全を期して、なおそれでも余ればそれは結構な話でしょう、こういうふうに私は思うのですね。これは要望です。
　そこで、時間も過ぎていきますから、今回の特別国庫納付金は六十一年、六十二年度となっているが、これは競馬会に質問しているのじゃないですよ、農水省の責任者に質問するのですが、その後は一体どうなるのか、後のお金はどうなるのですか。
○関谷政府委員　今回中央競馬会の方から二年間にわたりまして三百億円いただくわけでございますが、その二年間後の問題については、これは昨年もそうでございましたが、やはり我々としては資金需要をよく見きわめ、また一方、農家からの償還金が入ってまいりますと、これを貸付財源に回しますので、それらを含めまして資金のやりくりをいたしまして、やはり必要なものは従来どおり一般財源というか、一般会計の方から要求をして支出をする、こういう方向で努力をすべきものというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　呼び水としてそれが出てきた、一般財源が減らされているときに、競馬会の方から百五十億ずつ二年にわたって臨時収入があるということは結構なことだから、これを足場にしてなお引き続いて努力をしてほしいということで、別に特別に苦言を呈するわけじゃないが、大いにこれを活用してもらいたい。この活用についてはこれからまた質問します。
　そこで私は、畜産振興審議会が過ぎてしまって、いろいろなことが決まってしまった後ではあるが、なお問題を提起をしなければならないことがあります。それは昨年の六月二十五日ですか、第百二回国会が終わるその直前に、社会党、公明党、民社党で鶏卵の需給の安定に関する法律案を提案をしました。これは今度も引き続いてここに提案をしているわけですが、あの直後から、農林水産省も局長通達ということで七月四日ごろにかなり厳しい調査の通達を出したはずですね。そのことによって、羽数の確認という問題で十一月ごろに約一千万羽ぐらいのやみ増羽というものがあらわれてきた。その後なお調査を続けていると、最終段階では二千四、五百万のやみ増羽というか不正増羽といいますか、生産調整を超えたものが出てくるであろう、それと従来のものと加えて——今日卵価がほぼ前よりも上がった形で安定をしているというか動かない状態にあって、従来よりはいい状況にあることは事実です。ところが、その中で問題になっているのは、一千羽から五千以下、この農家というのが非常に少ない。大型のものが多いですね。そうすると、家庭養鶏とか農家養鶏といわれるものはだんだん倒れて、企業養鶏みたいなものが残ってくる方向にある。これは非常に困ることだと思う。我々は農家養鶏というものを育成をしていこうということを言ってきたけれども、それが中身が少し変わったものになっていくのはよろしくないが、ここまで調査をされたということについては畜産局の努力に対して感謝をしなければいけません。
　しかし問題は、じゃ一体一億二千数百方羽のこの増羽に対しては、これを不当として基金や何かから除外をするのか、それとも正直にこれを届けたから、これはやむを得ざるものとして採用するのか、まずその辺はどういうふうに扱われますか。
○大坪（敏）政府委員　ただいま先生お話ございました鶏卵の計画生産についてでございますが、昨年七月に、計画生産を一層推進するということから、三点から成る局長通達を出したわけでございます。
　その内容として、まず第一には、計画生産の基礎となる飼養羽数調査のうち、大規模飼養者に対する調査につきまして、国、県も参加いたしまして調査の徹底を図るということ、第二点目といたしまして、調査の結果、台帳記載羽数を超えたものに対しましては是正の指導をするということ、第三点目といたしまして、ひなの供給段階でのチェックを行うこと、これらを骨子といたします改善強化の方針を示した次第でございます。
　通達を出してから最初の定期調査は実は昨年の十一月下旬に行ったわけでございまして、調査精度も向上したこともございまして、おおむね畜産統計で把握されておりますのと同じような数値が私どもの調査でも把握できたということでございます。具体的に申し上げますと、今回の調査の結果、五千羽以上の飼養者を対象としているわけでございますが、飼養羽数で申し上げれば一億九百万羽でございまして、台帳記載羽数に比べますと約一千万羽多くなっておるという状況になっているわけでございます。
　台帳記載羽数を超過した者に対します指導でございますが、これは鶏卵需給調整協議会等を通じまして、特に羽数超過の大宗を占めます大規模な飼養家に対しましては、国、県も一緒になりまして、計画生産の趣旨の徹底なり計画生産への参加なり羽数減羽計画の作成等につきまして粘り強く指導をしているところでございます。
　また、減羽措置につきましては、ひなの導入等、鶏舎の更新等の機会をとらえて行うよう指導しているわけでございますが、計画生産の趣旨については理解いたしておりましても、地場からの雇用等の実情から直ちに減羽することが難しい、そういう場合もあり得るわけでございますので、相手方の事情も十分聞きながら粘り強く進めておるという状況にあるわけでございます。また、こういう超過飼養者と取引のある市場等関係事業者に対しましても、計画生産の趣旨を十分尊重した取引を行うよう重ねて指導を行っているという状況でございます。
　そこで、問題は今回の調査を踏まえた今後の対応についてでございますが、今回の調査はあくまでも、先生も先ほどおっしゃいましたように、飼養規模五千羽以上のものについて調査を実施したわけでございまして、実は、千羽から五千羽層の調査につきまして、本来ならば本年の五月末に行う予定の調査につきまして繰り上げて現在調査を実施しているわけでございます。したがいまして、前回調査しました五千羽以上の階層の状況と現在調査しております一千羽から五千羽階層の状況とを合わせまして、全体像を把握した上で、生産者団体とも十分意見交換しながら、御相談いたしながら、最終的にどのような対応をした方が一番いいかにつきまして結論を得たいというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　私が聞いているのは、やはり生産調整をやるということで厳しい調査をしたときに、不正がそこへ出てきた。本来であるならば、これは基金から除外をしたり、融資を抑えたりするという形でペナルティーが科せられるべきものなんですね。従来もそういうことになっていた。そういうことをするかしないかという問題が一つなんですよ。
　それから、これはもう価格はかなりいいところへ来ているから、これからひなの状況を見ると、今度はまた値が下がるような危険な方向に行っているわけだ。今のような状態が続くとは言えないですね。そういうときに、かつて五十三年にタケクマ、イセという両社をここへ参考人として来てもらっていろいろ意見を聞いた。その片方のタケクマは倒産をしてしまった。イセというのはもう一つの側にある。これはアメリカに一千四百万羽の企業を持っていて、国内においてもこの間五百万羽を十カ所に分けてやるんだ、こういうことを新聞なんかに語ったわけですね。
　それで、これを調査した。一カ月間にえさの使用量が一万四千トン、そのうち豚に一千トン、あとの一万三千トンというのは養鶏、これを一羽のあれで割っていくと三百七十万羽ぐらいになるだろう。ということになると、それの割り当てというのはどのぐらいになっているのかということで、これも宮城県の方では既に有名な不正という形になっている。私は、この間イセの社長と会ってこのことについて追及をしたところ、これを全部認めた。
　こういうふうになれば、これも含めてどのような処置をとるのかということがこれからの行政としては大事なことなんですね。一方において調整を守る者がある、一方においてそれを壊していく者がある。この指導をしっかりしなければ、せっかくいいところに来たものがだめになってしまう。これが第二点目。
　三点目は、丹羽兵助さんが会長をやっている日本養鶏協会が、三月六日にそれぞれの団体を集めていろいろ話し合いをした中で、三つのことをやっていますね。組織の問題、それから法制化の問題、あとは今の価格の問題です。そこで、組織の方は余りしっかりしたものじゃないが、法制化については、法制化を検討しようという形で今おろしてきている。各地でいろいろ検討していますね。今まで法制化に反対した者でも、やはり法制化をしなければだめだというような意見を持っている人もいる。この、法制化をやれということが日本養鶏協会から上がってきたときに、一体農林水産省は法制化を認めるか認めないか。これはどうですか。
○大坪（敏）政府委員　二点についてお尋ねがあったわけでございますが、まず、大規模ないわゆる企業経営に対する対応の仕方でございます。これらにつきましては、現在の調整手法は、生産者、生産者団体、関係業界の代表者等に行政も加わりました鶏卵需給調整協議会を、全国レベル、地域レベル、県レベル、市町村レベルにつくりまして、それぞれ、飼養羽数の把握なり羽数の調整等の実施を通じまして鶏卵生産量の調整を図っているわけでございます。また、別途、先生もお話しございました日本養鶏協会におきましても、鶏卵需給安定の委員会を、中央、地域、県の各段階につくりまして、行政サイドの計画生産と連携を保ちながら自主的に計画生産を推進している、こういう状況にあるわけでございます。
　そこで、大規模ないわゆる企業養鶏につきましてもこのような調整機構の中に取り込みまして、生産者団体が組織の中で自主的に調整活動を推進するということが望ましいと考えられますし、かつまた、このような対応が現実的であるというふうに考えられますので、今後ともそういった面での組織の強化なり、運用の強化なり、円滑な調整なりにつきまして指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　次に、第二点目の問題でございますが、確かに先生御指摘のように日本養鶏協会におきまして、一昨年の夏以降、養鶏安定に関する法制等検討委員会というものをつくりまして、計画生産に関する法制化について検討が続けられておるということは私どもも承知いたしております。ただ、計画生産推進につきましては、日本の養鶏業自体が専ら自助努力によって発展をしてきたというこれまでの経緯等からしまして、一片の法律によって強制することではなく、むしろ行政指導の一層の徹底を図りながら、生産者による自主的な調整活動を助長し、さらにまた、卵価安定基金制度なり配合飼料価格安定基金制度、さらには補助事業、制度融資等との調整措置を講ずる、そういった手法、手段を組み合わせて進めていくことが現実的ではなかろうかと考えているわけでございまして、そういう観点に立ちまして、実は先ほど申しましたように、昨年の七月にこれらを内容といたします計画生産の改善強化を打ち出した局長通達を発出した次第でございます。
　なお、私どもといたしましても、計画生産の法制化につきましては独禁法等、他の法令との関連等で種々問題があると考えてはいるわけでございますが、全体の養鶏関係者が今後の養鶏政策について望んでいる方向等につきましては謙虚に耳を傾けまして、御意見を拝聴しながら日常の施策運営に極力生かしていきたいと考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　依然として野明局長時代と発想が余り変わらない。きょうは時間がないからこれ以上のことは言わないが、いずれまた日を改めてこの問題についてはじっくり話をしていきたいと思うのです。せっかくここまでいい調子になってきたものを、行政がもう一歩頑張れば卵の方は非常に前進する。
　では、今度は豚はどうかということになりますと、豚はこの間も畜産物の価格の中では値を下げましたね。これは自由化品目ではあるが値を下げた。ところが、最近の状況を見ると、台湾から豚が非常によく入ってくる。かつて一万九千トンぐらいのものが、今や六万トン以上入ってきた。しかも、台湾の豚は、本来必要なところだけ、いい部分だけ、ハムなどをつくるところだけ欲しいけれども、枝肉からはらわたから何からみんな来る。それで、一頭大体二万円ぐらいで入ってくる。それでは国内の養豚家はたまらない。
　農水省の方は、規模拡大をしろ、お金は貸しますよ。一生懸命規模拡大をして、借金をして、生産が成り立つようにすれば外国からどんと入ってくる。そのために値が下がってしまった。それはえさが下がったから値が下がったっていいじゃないか、冗談じゃない。それで豚を飼っている農家が何軒か倒産をして、家屋敷まで取られてしまったという状態が続いている。
　これには差額関税制度というものがあるのだが、この差額関税制度は一体適用しているのかいないのか、いまだにどうも余り聞いたことはない。それから、この法律によって畜産振興事業団をやろうとすれば、いやそれは母豚がふえたのだから母豚を殺せ、去年の六月はそういうふうな指導をして、六万何千頭からの母豚をつぶした。そして、去年の暮れにようやく二十九万頭買い入れをして二十五億の金が入った。本年になっても依然として豚の値は上がらない。そうでしょう。こういうことは行政として愚かなことだ。だから、制度があるのならその差額関税制度を使って、国内で自分たちが進めて育成してきたものに対してはそれを防衛してやることが必要じゃないですか。それはどうですか。
○大坪（敏）政府委員　昨年一年間の豚肉の輸入量を見ますと、一昨年に比しまして九七％程度ということでございますので、全般的な需給なり価格の動向から見ますと減少の仕方が確かに少ないというのが率直な感じでございます。その理由は、ヨーロッパがなべて減少をしている中で、台湾だけが独歩高で輸入量がふえている実態があるわけでございます。
　この台湾産豚肉の輸入の急増の原因といたしましては、五十七年にデンマークにおいて口蹄疫が発生したということから輸入停止をしたわけでございますが、その際に、デンマーク産の豚肉のかわりとして台湾産の豚肉を輸入し始めたというのがどうも発端のようでございまして、それ以降台湾における豚肉生産が急増いたしまして、かつまた急増する中で価格も下落するということから日本に輸出をしてまいっておるということでございます。
　ただ、先ほど先生からもお話がございました差額関税制度でございますが、安定基準価格と安定上位価格の中心価格、新しい六十一年度の価格で申しますとキログラム当たり六百五十円になるわけでございますけれども、これがいわば輸入基準価格として定められておりまして、これよりも輸入価格が下回る場合にはその差額は差額関税として徴収されるわけでございまして、このことは現在でも有効に働いているわけでございます。そこで、安値での輸入については現在の差額関税制度のもとで調整措置が図られている実態があるわけでございます。
　ただ問題は、需給が全般的に緩み価格が下がった段階でなぜ輸入がそれほど減らないかということでございますが、これにつきましては、一つには、日本人の豚肉の消費構造の問題があるわけでございます。例えて申しますと、ヨーロッパでございますとハム、ソーセージ等の加工品で消費するのが一般でございますが、日本の場合は、半分以上はテーブルミートと申しましょうか精肉として利用される、その際も全体の部位に需要がいくのではございませんで、ヒレとかロースといった特定の部位に需要が集中してしまう、そこで馬とかももの肉は需要が低いまま安値で放出されていくという問題がございます。さらに最近は、ハム、ソーセージあるいはベーコンの需要がふえているわけでございますが、ハムで申しますと、ロースハムがほとんど主流を占める状態になっている。ということになりますと、まず生食段階でロースの需要が先取りされますと、ロースハムに回ってくる国内のロース部分はほとんど少なくなってしまう。ということになりますと、ロースハムを製造するメーカーとしてみれば、どうしても海外に依存せざるを得ないという実態が起こってくるということでございます。したがいまして、今日このような需給関係の中で輸入がなかなか減らないというのは、むしろそういったロースハム向けのロース部分、さらにはベーコン用のベリー部分の輸入がふえているという実態があるわけでございます。
　そこで、一つには日本人の食生活、肉の消費の特殊性があるのと同時に、もう一つは、日本人の豚肉の消費自体が精肉消費が主体であったことから、精肉に向いた豚の改良がこれまで行われてきたということがあるわけでございますので、私ども二年前から加工にも向いた適当なロース部位がとれるような豚の改良に取りかかっております。かなり息の長い話でございますが、一つには日本人の豚肉に対する消費構造を変えていくこと、これについても本年度は新しい事業を実施したいと思っております。そういった面の努力と、また、やや時間を要しますが、豚の改良問題に取り組んでいくことが豚肉の輸入に対する対応策であろうと思いまして、先ほど御説明いたしました差額関税制度による運用と相まって、こういった面での対策にも今後とも力を入れてまいりたいと考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　時間がありませんからまとめて質問します。
　今の大坪局長の答弁に対しては、大変御熱心だけれども、まだ十分な点がない。台湾から入ってくる豚については、例えばコレラのワクチンにしても台湾では十七円、日本では二百五十七円というような、一本の注射でもそんなに値が違う。それから、国内では養豚の経営安定推進会議というものができている。これは養鶏にもそれができているわけだけれども、その後にできたのですが、こういう機能を十分に活用しているかどうかという問題も含めて、今答弁はもう必要ないから、いずれまた一般のときに質問しますから、ぜひ今から十分に準備しておいてもらいたい。
　最後に、農業改良資金の問題について質問します。
　農業改良資金の政策目標、そのねらいは一体何か、これが第一点。それから、農業改良資金を単に貸し付けるだけではなくて、貸し付けた改良資金が農家の手に入って、それが所得にならなければ目的は達しないと思うのです。したがって、投資した後の農家経営の指導というのもしなければならない。これが改良普及員の仕事になるわけです。茨城県では、どこでもそうですけれども、農協あたりが最近は特産化ということを言っているわけです。私のところではレンコンとかサツマイモとかそういうものを特産にしている。レンコンなんというものはあちこちでできたら過剰生産でだめになってしまうから、こういうものについては特産化して、これを加工なりなんなりしてやっていくようなそういう措置をとるべく、例えば研究所をつくるとか、何かそういったことにしてほしいということを要求している。ただ金を貸すだけではこれは意味がない。所得にならなければいけないということ、すべてのことがそうですね。畜産物にしても何にしてもそうだ。これが農政の基本じゃないですか。これに対してひとつお答え願いたいと思う。