Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小村政府委員　財政法四条のただし書きで書いております公共事業費につきましては、従来から建設的または投資的な経費、つまり、経費支出の見合いが国民の資産として後まで残るもの、その資産によって国民全体が利益を享受することができ、回り回って国民経済の発展に資することということで選定しておりまして、ただいま御指摘の点につきましては、大臣から御答弁申し上げましたように、航空機については船舶に比べ税法上の耐用年数が短いこと等から、公債発行対象経費として取り扱っていないということでございます。
○日笠委員　そうすると、総理府所管でこの秋引き渡しになります政府専用機、これはどうして公共事業の範囲にならなかったのですか。耐用年数が短いからですか。
○小村政府委員　政府専用機についても公債発行対象経費として取り扱っておりません。航空機全般につきまして耐用年数、これは税法上の耐用年数でございますが、その種類によって異なってまいりますが、政府自体がその耐用年数を定めるということは従来から余りなされていなかったこと等もありまして、通常、飛行時間等で規制しておりまして、後々まで残る資産としてのカウントの仕方等におきましても、そういう取り扱いをしてこなかったということでございますので、今回も公債発行対象経費から外しております。
○日笠委員　そうすると、この税関の船舶建造費は公共事業費ということですが、これは耐用年数は何年の船と考えておられますか。
○小村政府委員　船舶につきましては、従来から取り扱われておりました官庁営繕に準ずるものとして、いわば海上において移動する点を除けば一種の官庁営繕に準ずるものではないかということで、大きなものにつきましては、耐用年数をある程度持ったものについては、五十三年度以降この対象にしております。税関につきましては、具体的にその船のトン数等において違いますが、実際の運用上は約二十年で運用されていると聞いております。
○日笠委員　今、五十三年からと言われました。五十三年からいわゆる国債費率がどんどん伸びて、五十四年がピークになっていくわけです。ですから、これは恐らく赤字国債、いわゆる特例公債はなかなか出しにくい、建設国債なら、この財政法四条で範囲を決めれば建設国債だということで出しやすい、こういうことからこの船舶建造費を五十三年から公共事業の範囲に取り入れたのではないかと私は観測するわけです。今回の平成三年度の公共事業の範囲であります船舶建造費を見ましても、警察庁であるとか、大蔵省は税関ですね、文部省の国立学校船であるとか海上保安庁、気象庁、水産庁で、トータルしても百三十億円ぐらいなんです。
　そこで、予算委員会に提出されました公債発行対象経費とすき間率を見ますと、五十八年から平成元年の決算までずっと見ましても、大体五百億円以上のすき間率があるのです。すなわち、財政法四条による国債発行額と公債発行対象経費というものを見ますと、すき間率があるわけです。ですから、百三十億ぐらいの船舶建造費ですから、航空機も、これは実は百三十トン以上の飛行機で耐用年数が十年なんですね。二千トン以下の船も十年なんです。減価償却資産の耐用年数等に関する省令、大蔵省令でいくと耐用年数も同じなんです。
　そういうような理屈をつけておられますけれども、どうでしょうか、来年度から船舶建造費は公共事業の範囲から除く、こういうふうにされてもいいのじゃないでしょうか。すき間率もありますし、だれが考えても、実は大蔵委員会のメンバー何人かの方に聞きましても、へえ、船舶建造費は公共事業費ですかと新たな驚きを持っておられる方も多々いらっしゃいます。そういう意味ではどうもなじまない。ただ、五十三年の国債費率がどんどん上がっていく中でやむを得ず取り込んだのかなと思うわけですが、大臣、どうですか、来年度から船舶建造費は公共事業の範囲から除く、その方がいわゆる健全財政、財政民主主義ということになるかと思いますので。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○小村政府委員　五十三年度におきまして経常経費、投資部門を分けまして、厳しく歳出削減に踏み切った年でございますが、船舶建造につきまして、海上保安庁等におきましては大変多額なものでありまして、こうした面で、いわゆる建設公債対象経費としてそれが取り扱われるということは一つのメリットがございました。
　ただいま御指摘の、すき間があるではないかということでございますが、これは公債発行対象経費限度いっぱいを建設公債を発行するという意味ではございませんので、その対象範囲として従来どおりこれを取り扱っていくということについては、今後ともその取り扱いを継続してまいりたいと考えております。
○日笠委員　では、来年度から除外しないということですか。時間がないものですから、もう少し詳しくやりたかったのですが、あとは、関税二法の中に一番大事な問題があります。時間もあと七分しかありませんから、また後日、予算委員会ででもやりましょうかね。
　実は私は、この関税二法の法案審議に当たりまして、東京税関の東京外郵出張所、外国郵便物を取り扱う東京国際郵便局内の税関の皆様方のお仕事ぶりをちょっとのぞかせていただきました。そこで私、感じますことは、建物の広さ、キャパシティーが非常に狭いということは、外国郵便物もどんどんふえておりますのでわかるのですが、中でも段ボール、いわゆる開発途上国から来る段ボールのちりあくたというのですか、目に見えないようなほこりがいっぱいなわけですね。税関職員の皆さんはマスクをかけて検査をされておるわけなんです。
　そこで私は、特に外郵官署の職場環境改善をぜひ、これは人間の人権の問題でもありますので、ひとつこれは大蔵大臣。なぜかといいますと、東京外郵出張所は近いんですよ。大臣を三期もやっておられるわけでございますし、もしお時間があれば、国会も早く、会期中に終わるようでございますれば、ちょっとのぞいていただいて、税関職員の皆さんのお仕事ぶりもぜひ視察をしていただきたいと思うのですが、その中で感じたことは、非常に狭いということと、それから郵袋の開封の際に生ずるちりあくたですね、こういうもので空気が大変汚染されておるということで、マスクをかけてやっておる。これは私は早急に改善を要求したいと思うのですが、局長、いかがですか。
○伊藤（博）政府委員　先生には、大変お忙しいところを外郵の現場を見ていただいたと聞いております。大変ありがとうございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、私どもの業務量、いろいろな分野でふえておりますけれども、その中でも国際郵便というのは非常に著しいテンポでふえております。御案内のように、その職場が郵政省の郵便局の一部をお借りするというのが原則でございますので、お借りしたときにはほどほどのスペースであっても、その後の業務量の増というようなことからどうしても狭くなっていく。業務量の増をある程度追っかけるような形で、人の配置はなるべくそういう方へ回してはおりますけれども、建物そのものを広げるというのはなかなか難しいというようなことから、先ほどの御指摘のようなことに相なっておるかと思います。
　私どもといたしましても、そういった外郵の職場環境の改善につきましては、より大きな問題はスペースを広くするということでございますけれども、これは私どもだけではなくて、郵政当局との協力のもとでやらなければなりませんので、そういった方面へのお願いをしておりますが、いわばその中での環境問題としては、職員の仕事のやりやすいような、細かいことではございますが、我々のできる範囲で一つずつ前進させていっておるということで、先生から御指摘いただきましたようなじんあいの問題等々につきましても、いろいろ工夫をしながら少しずつ解決を図ってきておるということでございます。
○日笠委員　個別具体的に要請しておきますが、大阪外郵出張所、神戸外郵出張所はともに、先ほど局長が言われたように、じんあい等で事務所内の空気の汚染が著しいわけでございます。健康管理上もぜひ空気清浄器をつけてもらいたい。検査場の拡張は、先ほどおっしゃいましたように郵政省さんの建物ですから、すぐ広くするというわけになかなかいかないでしょう。それは何とかわかる気がするのです。空気清浄器ぐらい何とか早急に設置できないでしょうか。マスクをかけて検査をしている。これは大変な健康上の問題だと思いますよ。
　局長は、かわられるたびにちゃんと視察に来られるそうですけれども、できれば月曜日の朝、狭い検査場に一番山ほど外郵がたまっているときか、いわゆるクリスマス、正月シーズンの山ほど荷物がたまっておるとき、どういう仕事ぶりであるか、そういうときに見ていただければ、これは大変だということになると思うのです。私はたまたまそういうのを見ましたので、こうやって実感を持って申し上げておるわけですが、大阪外郵出張所、神戸外郵出張所に空気清浄器新設、これぐらい何とかすると言ってください。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（博）政府委員　空気清浄器というふうに具体的に指定されますと、郵政省の所管にまたがるものですから、そちらともいろいろ相談しながらという問題がございますけれども、いずれにしても、環境を改善するための努力というのは我々としても意識しておりますので、今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
○日笠委員　大臣、税関職員といったら七千数百人いらっしゃるわけですよ。社会悪物品、ピストルとか麻薬とかを含めて、また、今や地方空港もどんどんできて、わざわざ何時間もかかって税関の検査にも行かれておるわけですし、御苦労というのは私もわかるような気がします。岡山空港も平成三年度予算で何かそういう官署もできるようでございますけれども、ぜひひとつ税関職員の健康上の問題のために、厚生大臣をやっておられた大臣ですから一番理解があると思うのですが、早速郵政省さんと協議をして、大阪外郵出張所、神戸外郵出張所の空気清浄器、即相談をしていただけませんか、大臣。
○橋本国務大臣　今伺っておりまして、果たして委員がごらんをいただいて御提起をいただいた二カ所だけなのか、ちょっと私、心配になりました。
　実は私、就任直後に東京税関を見ましたとき、成田の支署の休息室の余りにひどいのにびっくりしまして、これは直してもらったんですけれども、大蔵省の中だけでやれることでありましたから、これはすぐ対応ができました。今局長が御答弁を申し上げましたように、郵政省との協議を要する問題のようであります。その二カ所にとどまるのかどうかも含め関税局長の方で全体を調べてもらい、その上で郵政省と相談すべきはしたいと思います。
○日笠委員　予告でございますが、きょうは附帯決議を付するようになっておりまして、その中には、職場環境の充実に特段の努力を払うことということで、今各党これは大体この方向でいく予定でございますね。そうすると、その後、大臣はずっと毎年こう言われているのです。「ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。」こう言われることになっておるわけですから、ひとつこのことについてはさらに要請をお願いして、終わります。
　以上です。
○正森委員　短い時間でございますが、まず第一に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について聞かせていただきます。
　輸出入貨物の増加とコンピューターの急速な普及の中で、従来の航空運送貨物に加えて海上運送貨物の通関手続も電算化するという本法案に対しては、現代化、近代化の観点から我が党も賛成であります。ただ、関係労働者等あるいは業者等から寄せられている疑問もありますので、若干聞かせていただきます。
　海上運送貨物の通関手続を電算化することによって行政サービスの充実と税関のチェック機能の強化、税関労働者の労働条件改善を図り、あわせて通関業者の経営の安定とそこで働く労働者の職域、雇用の安定及び労働条件の向上に資するよう配慮すべきであるというように私どもは考えておりますが、そういうように思っておられますか。
○伊藤（博）政府委員　今回のコンピューター化の対象範囲の拡大は、基本的には、増大する業務量、それに対する税関業務の合理化ということがベースにあろうかと思いますけれども、そのことは同時に、関係するところにもプラスとして寄与するものではないかという意味で、先生おっしゃったことには基本的には同じかと思います。
○正森委員　現在のＮＡＣＣＳ、ニッポン・エア・カーゴ・クリアランス・システムの略だそうですが、なかなか難しいですね。貨物が集中して業務が忙しくなると、現在のＮＡＣＣＳでもかなりの部分が簡易審査ということで、事実上無審査で通されているようだという声があります。検査すべき貨物を選別する審査区分の選定基準の策定に当たっては、現場の税関職員にその内容を明らかにし、また現場職員の意見を聞く必要があるのではないかと思いますが、それが一点。
　その次に、麻薬、けん銃の密輸を摘発することはもちろん重要だが、これに偏重することなく、食品の安全性に加えて、薬事、環境問題など国民の健康と安全を守るためチェックも充実させる必要があると思いますが、いかがですか。
○伊藤（博）政府委員　二つ御質問いただきました。
　第一の点につきましては、コンピューター化することによって検査が甘くなっておるのではないかという御趣旨かと思います。これはむしろそうではないのでありまして、従来、手で、マニュアルで行っております部分、その部分のうち機械でもできる部分というのがいわば迅速化される。それで、実際に検査をするものについては今後もみずからといいましょうか、人の手によってチェックをしていく。問題は、お話の中にございましたように、何を検査対象にし、何を検査省略にするかということかと思います。これはもちろん機械が振り分けるわけですけれども、機械が振り分けるその基準は、あくまでも人が組み込むわけでございます。したがいまして、その審査基準が適正なものとしてセットしてあればうまくその振り分けがついていくはずであるという意味で、その審査基準を適正なものにするということが一番ポイントになるわけでございますけれども、これは事前の予測と結果を常時チェックしながら、問題があれば常にその審査基準を見直していくということによって、より的確な検査対象の摘出といいましょうか、ピックアップをやっていきたいと考えております。
　その際に、お話にございましたように、当然、事柄は現場業務とも関連するわけでございますので、単に中央で決めるということではなくて、第一線の税関の経験も十分踏まえながら、フィードバックさせながら随時適切にやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、二つ目の御質問は、他法令関係の審査もきちんとやれという御質問かと思います。これは、私どもの通関業務、いわば水際でのチェックは、いわゆる税の逋脱という点のチェックだけではなくて、他法令関係につきましても任務として委託されているわけでございます。したがいまして、他法令でありましても、私どもの本来の業務と全く同じような観点で適切にやってまいりたいというふうに考えております。
○正森委員　その関連もあって聞きますが、日米構造協議で政府は二十四時間通関体制を約束しておりますが、厚生省の食品検査等他省庁の検査も含めて二十四時間に押し込めるということはとても無理があります。
　昨年の四月二十六日、我が党の藤田スミ議員の質問に対して外務省の林経済局長は、「植物検疫、それから家畜伝染病予防などに関する承認を得るための手続につきましては、税関以外の官庁にかかわる輸入手続でございますので、この時間の中には含まれておりません。」こういうぐあいに答弁しております。税関当局、大蔵省も同じ見解をとりますか。
○伊藤（博）政府委員　お話しの、日米協議の最終報告書の中に出てまいります二十四時間云々というのは、そこにも明示しておりますように、税関への輸入申告書の提出から輸入許可までに要する時間という書き方をしております。したがいまして、検疫等の他省庁関連の輸入手続に要する時間は含まれていないというふうに申していいと思います。ただ、だからといって他省庁部分がどんなに長くかかってもいいということではございませんので、やはり迅速通関というのは別にアメリカ側から言われたからどうということではなくて、やはり我々自身、各省を含めまして迅速ということは共通の課題であるという認識であることは、別途御承知おきいただきたいというふうに思います。
○正森委員　アメリカ側は、構造協議の話し合いの中で、それらを含めて迅速化しろ、迅速化しろというように言うておるようでございますので、国民の健康と食品の安全性等のために特に御配意願いたいと思います。
　次に、少し細かい問題ですが、ＮＡＣＣＳでは航空会社と倉庫会社も参加させているようですが、海上通関電算化システムでは、税関と通関業者と銀行だけを参加させて船会社と倉庫会社は参加させないというように聞いておりますが、そういうように理解してよろしいか。
○伊藤（博）政府委員　これは先ほどの大木先生の御質問のときにもちょっとお答えしたかと思いますけれども、航空貨物の場合には、電算化する範囲を、いわば通関手続よりももう少し広い範囲で電算化しております。これに対しまして海上貨物につきましては、そのシステムの対象を通関手続というところに限定しておりますので、そのシステムのもとでの関係者というものは、税関、通関業者並びに銀行ということに相なろうかと思います。
○正森委員　私の質問の趣旨に沿った答弁だと思います。
　次に、通関手数料は大蔵大臣が料金を定めることになっておりますが、通関業界関係の組合等から、現在の最高料金を定める方式から確定料金制度に改め、またコンピューター利用料金等、これは二十万円くらい要るとか言われておりますが、それも反映したものにするように要望が寄せられております。これらについてはどう検討しておりますか。
○伊藤（博）政府委員　第一の最高料金制を改めろという点につきましては、これまた先ほどもたびたび御質問いただき、なかなか趣旨に沿うのは難しいということを申し上げましたが、やはり事柄の性格上、許可制をとっております通関業者のその料金というのがどうあるべきかということで、通関業全体の健全化というのはもちろん大きな眼目ですけれども、同時に利用者の保護という側面も考えていかなきゃいけないということから、両者のいわば調整という観点で、公共料金ではないけれども、最高制度をとることによってその間の調和を図るということでやってきております。この考え方は、やはりお話のような定額制をとるときの問題点というのは、仮にどんなに類型化を細かくいたしましても、その同じ類型に属する中でも一つ一つ事案ごとに難易度等が違っております。したがって、本質的に無理なところがあるという中では、やはり最高制の方がより合理的な制度ではないのかなというふうに考えております。
　それから、システムが導入された後の料金をどう考えるかという点でございますけれども、これは当然のことながら、システムに参加する人がその受益に応じて負担をするという前提でシステムはスタートしていくだろうと思います。したがいまして、それがスタートした後におけるそれらの関係業界の収支状況がどうなっていくのかといったところを十分見定めた後に検討されるべき課題ではないかというふうに考えております。
○正森委員　この問題について最後に、電算化システム導入によっても保税地域への搬入義務、関税法六十七条の二ですが、これは当然堅持すべきであると思いますが、いかがですか。
○伊藤（博）政府委員　現在改正をお願いしておりますコンピューター化の拡大は、現在の関税法あるいは定率法の考え方の基本を変えるものではございません。現在の関税法に乗っかった上で部分的に申告書にかえて電算で申告することもできる等々という、その限度での特例ということでございます。
○正森委員　それでは、関税定率法等について伺います。
　時間がございませんので、皮革、革靴のＴＱ制度、割り当て割度ですね、これについて伺います。
　この問題については、私は数年前にも質問をいたしました。当初は革靴では八六年度の二百四十五万足から、九一年度の四百八十三万足にほぼ倍増しております。導入当時は、関税割り当て数量枠について今後五年間にわたって毎年ほぼ一〇％ずつ拡大するというようになっておりましたが、その後どんどんふえまして、一五％から九一年度は一七％増ということになっております。その結果どうなるかといいますと、自由化前の八五年度には百十八万足であったのが八九年には三百三十六万足と三倍増、ほかにＴＱ制度の対象外になっているスポーツ靴というもので革靴がどんどん入ってきまして、甲の部分だけといった半製品を含めますと、自由化前の十倍の約二千万足が輸入されております。
　したがって、国内中小生産者は、これまでは十二月、一月に仕事切れがあったんですが、それがうんと早まって十月、十一月から仕事が切れるということが起こっております。私があえて言うまでもなく、皮革、革靴関係は同和地区の本当に生業を支えておるものであります。こういう点についての十分な配慮が行われる必要がありますが、実際上は行われていないのですね。
　そこで、通産省来てもらっていると思いますが、数年前に浜岡生活産業局長、通産省におられたのですが、こう答えているのですね。「一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろう」、こう答えているのですが、実際上は著しく国際的配慮が過ぎるんじゃないですか。
○豊田説明員　ＴＱ制度についての御質問でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、皮の産業、皮革産業は大変重要な産業だと私どもも考えておりまして、国内産業事情をよく勘案した上で、それと現在進んでおりますウルグアイ・ラウンドの中での市場アクセスの改善に対する要求、両方をよく見据えて対策を考えているところでございまして、とりわけ先生御指摘のとおり皮革産業が同和地区の主要な産業であって、中小零細性が高くかつ国際競争力が乏しいということを考えまして、これまでも慎重に対応してきておりまして、今後もまた慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○正森委員　いいかげんな答弁したらいかぬですよ。初めつくるときは毎年一〇％くらいだと言うておいて、その後一五％から来年は一七％になっているのに、これまでも慎重にやってきたけれども今後もやりますなんて言われて、だれが信用しますか。そんなこと言うんだったら、泥棒の前科何犯というのが、これまでもまじめにやってきましたがこれからも人様の物はとらないようにいたしますと言うたらそれで無罪だというようなもので、通産省は本当によろしくない。
　それから関税だって余りよろしくないですよ。一次税率がたしか二七％で二次税率が六〇％だったか、上げているのですね。それを、物の本を見ますと、アメリカの要求もあって四〇％に二次枠を税率を下げようとか、いやいや三三％くらいだとかいうようなのが出ているのですが、ここに持ってまいりましたが「関税と税関のてびき」という税関が出している書類があります。それを見ますと、「一定の数量までは低い税率を適用し、それを超えて輸入されるものについては高い税率を適用するもので、一次税率が適用される数量（関税割当数量）は原則としてその物品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量です。」こう書いているのですね。ところが、こんなものは全然守られてないじゃないですか。だからどんどん輸入されるから、国内の革靴生産などの同和地区の中小業者が、十月、十一月からもう端境期というか、注文がなくなって困るということでどんどん廃業しているのですよ。だから、税関だって自分の言うている説明書と全然違うんじゃないんですか。
○豊田説明員　先生御指摘の皮革産業の問題でございますけれども、ＴＱ枠あるいは税の問題につきましても、国内産業の事情、それから市場改善の要求を踏まえまして、関税率審議会の審議などを経まして慎重に検討さしていただいているわけでございます。先生御指摘のように、皮革産業に対する影響というものを十分勘案しないといけないわけでございまして、そういう観点から私どもといたしましては、これまでにも対策を講じてきているわけでございますが、今回もこのウルグアイ・ラウンドの中での対応に伴いまして、技術力の向上といったものを一層進行するために、この皮革産業の経営の安定を図ろうということで、平成二年度の補正予算に二十億円を計上いたしましてこの産業対策を図っていこうと考えているわけでございます。
○正森委員　これまでもというように言われると、これまではやってなかったじゃないかというように言いたくなるのですが、時間がありませんので、最後に、欧州復興開発銀行について、質問というよりは意見を申させていただきます。
　我々は東欧諸国の経済再建と当該諸国民の生活向上、そのための国際支援の必要性、緊急性は当然認めております。ところが、設立協定を見ますと、今までのこの種のものにはなかった異例の文言が含まれております。それは、大臣御承知のとおりだと思いますが、第一条に目的がありますね。その目的を読みますと、「複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」こうなっておりまして、これから外れた場合には融資をストップするとかそういうことができるようになっております。これは国際連合の憲章を見ましても、「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること」等々が目的になっておって、内政不干渉というのが、あるいはその制度というのは、自分で自分の国のことは選ぶというのが原則になっているんですね。それから、ＩＭＦでも世界銀行でもこういう規定を設けたのはただの一つもないのですね。余りにもひどい、体制選択を融資によって、あるいは融資をストップさせることによって強制するという内容になっているのではないかという危惧をぬぐい去ることができないわけであります。
　したがって我々は、緊急の援助が必要であるという立場はとりますけれども、遺憾ながら原理原則の上からこの問題については賛成することができないということを表明しておきたいと思います。
　大蔵大臣、もし何か御意見がございましたらお答えいただいて、終わります。
○橋本国務大臣　特に私から意見と申しますよりも、まさに今委員が指摘をされました問題点それ自体が、今回欧州復興開発銀行設置に結びつくその要件であったと思います。それは、東西対立の中から市場のメカニズムというものに着目し、計画経済から市場経済への移行という視点で動き始めた東欧諸国をまさに助けるためにつくろうということでありましたので、委員からはお気に召さないかもしれませんが、非常に率直な内容になっておると、私はそう理解をいたします。
○平沼委員長　中井洽君
○中井委員　私どもは、今審議しております三法に賛成であります。十五分でありますので、関連して簡単に幾つかの点で質問をいたします。
　欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案の中で、いろいろと勉強させていただきますと、ソビエトに対する融資の規制というものが載っております。これについて御説明をいただくと同時に、どうして一番困窮をしておるソビエトに対してこういう制限がつけられたのか、これらの点について御説明をいただきます。
○橋本国務大臣　多少記憶が不正確かもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。
　この欧州復興開発銀行の論議が出ましたとき、Ｇ７構成国の中におきましても、大陸諸国とそれ以外の間には相当程度に対ソ連経済というものについての認識の差異がございました。同時に欧州各国の中におきましても、ソ連をこの欧州復興開発銀行の対象に取り込んだ場合、想定されるソ連の資金需要というものが極めて多く、肝心の東ヨーロッパ諸国の市場経済への移行に十分な資金援助ができないのではないかという考え方もございました。そうした中から、その出資に見合う金額はソ連にと、三年間でありましたか、制限をつけるといったような論議が出てまいりまして、それに対しその後、他の東欧諸国と同等の対応をすべきであるという意見も一時期出てまいったわけであります。しかし、その後のソ連のペレストロイカの状況等々の中でそうした議論も、中途半端な形で終わったと言っては恐縮でありますけれども、中途半端な形で終わり、今回発足に至った、そのように理解をいたしております。
○中井委員　先ほど日笠議員から、哲学を持って対外援助をすべきだというお話がございました。今回の欧州復興開発銀行の目的等を見させていただきますと、今正森先生からお話があった、民主化、自由化を行い、そして市場原理を導入した経済へ移行する国を助けるんだと、はっきり目的が書かれております。私どもはこの目的に大賛成であります。そういう意味からのソビエトに対する自由化をもっと早く進めなさいよ、あるいはまだまだソビエトの民主化というのは安心できるところまでいっていないという警戒感、そういったものが重なり合ってこういうことも出てきたのではないかと私は理解しておりますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　そうした考え方も全くなかったとは私も思いません。しかし、それ以上に大きかったのは、当時このＥＢＲＤの設立に各国が本気で取り組み始めました時点、ソ連の経済改革というものの行方がなお明らかでなかった、と同時にその資金の予測が全く立てられなかった、そうした要素の方が私は大きかったような気がいたします。ただ、その後その議論が多少変質をしておることは委員御指摘のとおりであります。
○中井委員　どういうふうに御質問を申し上げていいかわかりませんが、大半は私の意見みたいになってしまうかもしれませんが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　アメリカという国は、自由あるいは民主主義といったものに対して大変強烈な意識を持っていらっしゃる。そうして自由と民主主義ということであるならばよその国を、困窮をしておるときでも、血を流してでも助けるという国柄じゃないかという感じを抱いております。同時にそれは、今回のイラクの事件のように大成功するときもあれば幾つかの点で失敗したこともあった。しかしアメリカという国の一つの根幹をなすものとして大事にしておる、私はそういうふうに考えております。
　アメリカにおります私どもの友人といろいろな話をしましたときに、何人かの人から同じような意見を言われました。それはソビエトや東欧諸国に対して、まあまあみんなで頑張った、そして結局成り立たなくなって共産主義というものを放棄した、そして自由主義と民主主義、市場競争原理というものを導入して、自分らと同じ目的あるいは理念を持った国としてやっていきたい、だから助けるんだ、援助というのはそういうことを考えなければならないんだ、しかるに自由民主党が政権を続けておる日本において、なぜ中国や、あるいはこれから国交回復を交渉しようとする北朝鮮をむやみやたらと助けるんだ、もう少し置いておけばこれらの国々においても自由化、民主化というのが出てくるじゃないか、そのときになって初めて日本が大々的に援助をする、これが私どもの理解できる方法だ、こういう話を聞きまして、そういう考えもあるのかと実はびっくりしたり、なるほどなと思ったりいたしております。
　先ほどから大蔵大臣、隣国、大国の中国を孤立化させてはならないんだ、過般から大変御努力をいただいて中国との経済援助のお話をおまとめになりましたこと、私どもも敬意を表します。しかし、そういった見方についてどうお考えであろうか。今中国に対します対外援助を見ましたときに、日本が一番巨額なお金を出しておる。しかし一方では、天安門事件もあった、また共産主義というものをいまだに堅持し続けておる。これから国交回復をやろうとされ、自民党さんと社会党さんの代表が情けない交渉をなさった北朝鮮において、日本のお金がむやみやたらに行くということによって余計自由や民主主義というものを弾圧する政府というものが続いてしまう、こういったことをやはり諸外国は見ているのじゃないか、私どもはそういったことも考えながら援助をしなければいけないのじゃないか、こんな思いがいたします。私も友人なんかには、そう言うけれども、中国とは特別の関係、古い関係、戦争もあった、また隣人でもあると言えば、その人たちは、ヨーロッパはソビエトあるいは東欧諸国とも隣人であり、古い歴史もあり、いろいろなこともあった、しかしこういうふうに体制をチェンジして選んだからこそ助けるのだ、こういう言い方をいたします。そういった発想、日本もそこまで割り切れるかどうかわかりませんが、私どもも頭の隅に置いていかなければならないのじゃないか、こんなことを思いますが、大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題は、正式の外交交渉が開かれ、動き始めた直後でありますから、政府の一人としてこれについて言及することは避けるべきであると思います。
　しかし同時に、私は、中国に対して今委員が述べられましたような御意見が確かに欧米諸国の中に相当根強くあることを承知いたしております。同時に、昨年ちょうどゴールデンウイークの時期がアジア開銀の総会でありまして、私はインドに参りました。その際にも感じたことでありますけれども、個別の会談の中でアジアの各国が、そのとき全部触れましたことは、中国をこれ以上孤立化させてしまうことがアジアの安定にいかに不幸なことかということであります。私もそれは本当にそう思っております。そして、欧米は欧米の見方がありましょう。しかし同時に、私は、日本がアジアの一カ国として、しかもＧ７あるいはサミットに参加するアジアからの唯一の国として、アジアの声を背中に受けながら行動することは当然のことであると思っております。その場合に、仮に天安門事件以降のような状態を、中国の体制が変化するまでということでいつまでも続けておりました場合に、アジアは果たして安定するでしょうか。仮に中国が混乱をし、中国から大量の流民が発生するような事態が起きたとき、アジアの諸国は安定した国家運営ができるでありましょうか。私はそうは思いません。それは日本にとりましても同様であります。そして、中国大陸からその体制変革のはざまに挟まれた難民が続々と日本に押しかけるような情勢になったとき、果たして日本は後悔しないでしょうか。アジアの中において当然、私は少なくとも共産主義は賛成ではありませんし、社会主義も賛成はいたしません。しかし、その国の国民がどういう政体を選ぶかはその国の国民の選択にかかることであります。他国が介入すべきことではありません。同時に、アジアの安定を考えるとき、私は、中国を国際社会においてこれ以上孤立化させることが望ましいとは考えておらない。Ｇ７におきましても、私はそういう主張を今日までもしてまいりました。これからも同様の考え方をもって行動したいと私は考えております。
○中井委員　私も中国生まれでありますし、アジアの隣国、大国中国は大変な人口を抱え、いろいろな影響があることは承知いたしております。しかし同時に、私ども多額の援助金を出すやはり一つの大きな目的、あるいはこういう方向へ行ってくれたらなという思いも持っていいのじゃないか。そういう中から少しは物を申し上げてもいいのじゃないかという思いがいたします。
　例えば、日本は国連における地位は御承知のようなとおり、中国は国連の常任理事国であります。また、何か日本の政治に対してしょっちゅう御注文をおつけいただく。どうしてだと率直な意見があることも事実であろうか。私どもは何もお金を、援助を差し上げるからえばるとかこうせいとか言うわけではありません。しかし、お互い、向こうもおっしゃっていただくならこっちも言う。そういう中で世界平和、アジアの安定といったことに役立つ援助をともども考えていかなければならない、こんなふうに考えております。
　時間がなくなりましたので、最後に、日笠先生からもお話が出ましたが、去年も御要望申し上げましたけれども、税関の職員の方々の待遇改善あるいは定数是正についてぜひこれまで以上に御配慮をいただきたい。特に税関は日本の国の玄関口であります。ここの印象が悪ければ日本の印象が悪くなるということでもあります。量も膨大にふえているわけであります。同時にまた、大阪新国際空港もぼちぼちと見えてまいりました。二十四時間空港ができますと勤務体制も大いに変わってまいります。そういった点から、大臣や関税局長のお考えを聞き、終わります。
○橋本国務大臣　税関行政について各党から非常に積極的な支援の御意見をいただいておりますことを私は大変幸せに思います。と同時に、それだけ御心配をいただかなければならない状況につきまして、責任者として、胸の痛む部分があることも私は隠しません。そして、今後ともできる限りの努力をしてまいりたいと考えます。
　同時に、簡素にして効率的な政府を目指せという国民の声が我々の背後にあることも事実でありまして、第一線の諸君には一層苦労をかける場面が多いと思いますけれども、与えられた定員の中で最善を尽くしてくれることを心から願っております。
○伊藤（博）政府委員　大臣の御答弁の趣旨に従って我々も努力してまいりたいと思います。
○平沼委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
　まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田中秀征君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中秀征君。
○田中（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努めるとの観点から、多国間交渉への積極的な取り組みとともに、多角的自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るようウルグアイ・ラウンドの成功に努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、農産物の輸入問題、製品輸入の拡大等をめぐる情勢に対処するとともに、国民経済的観点に立って、国内産業、特に農林水産業及び中小企業等への影響を十分配慮しつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　近年の国際化の進展等による貿易量、出入国者数の伸長に伴い、より適正で迅速な処理と麻薬、覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際での阻止が国際的、社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、今後とも税関職員の特殊な職務を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○平沼委員長　次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　新井　将敬君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　原田昇左右君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　伊東　正義君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　田名部匡省君　　　　福田　康夫君
　　　　　　穂積　良行君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　井上　普方君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川島　　實君
　　　　　　小林　恒人君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　森井　忠良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　永末　英一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　土志田征一君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉永　國光君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部石油企
　　　　　　　　画官　　　　　　弘田　精二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　野津　研二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　井奥　貞雄君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　穂積　良行君
　　宮下　創平君　　　　　坂井　隆憲君
　　山口　敏夫君　　　　　与謝野　馨君
　　井上　一成君　　　　　森井　忠良君
　　岡田　利春君　　　　　小林　恒人君
　　和田　一仁君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　麻生　太郎君
　　坂井　隆憲君　　　　　宮下　創平君
　　穂積　良行君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　与謝野　馨君　　　　　山口　敏夫君
　　小林　恒人君　　　　　岡田　利春君
　　森井　忠良君　　　　　井上　一成君
　　永末　英一君　　　　　和田　一仁君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　────◇─────
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　きのうの理事会で、政府側から今度の湾岸戦争に出動した在日米軍の数について報告がありました。それは、主に海兵隊約八千、それから洋上展開が約七千、こういう報告がありました。
　そこで外務大臣にお尋ねしたいのですが、高沢委員やその他の委員が質問しましたときには、その数はわからない、こういうことでしたね。そうしますと、それは安保条約第四条の随時協議で、今度協議をして初めてわかった数字なんですか。どうですか。
○松浦（晃）政府委員　先般の当委員会での御議論を踏まえまして、米側と外交チャネルを通じて聴取いたしましたところを御報告申し上げたものでございまして、今先生御指摘のいわゆる随時協議ということではございませんで、通常の外交チャネルを通ずる外交的接触を通じて聴取したということでございます。
○川崎（寛）委員　昨年の八月、イラクがクウェートに侵攻したわけですね。そうすると約八カ月、その間、どれぐらいの米軍が移動したかということについて事務的な連絡ということにしろ、在日米軍の移動、これはもう新聞にもしょっちゅう出ているわけです。沖縄出身の戦死者も出たわけですね。これはハワイの方からの出動ですけれども、出た。そうしますと、一万五千の在日米軍が動いておるのを今日まで、国会で、当委員会でやかましく、しかも相当理事会では激しい質問に対
してはいろいろな、どの項目がどういうふうにもめたか余り知りませんが、しかしいずれにしてもこれだけの数字を今日までやかましく言われるまでは調べようともしない、知ろうともしないということはどういうことだったのですか。
○松浦（晃）政府委員　従来から御答弁申し上げておりますように、在日米軍が日本の施設、区域から他の地域に移動するということは、安保条約及び地位協定が当然前提にしていることでございまして、現行の制度のもとではその都度米側が日本に通報する、連絡するという条約上の義務を負っていないわけでございます。したがいまして私どもは、その都度通報を受けるという体制にもなっていないということは累次申し上げていたわけでございます。
　しかしながら断片的に、これも従来申し上げていることでございますけれども、沖縄の海兵隊の一部、空軍の一部、それからこれは在日米軍ではございませんで洋上に展開している米軍艦船でございますが、横須賀に乗組員家族を居住させている艦船のうち一部、これは空母ミッドウェー以下六隻でございますけれども、こういうのが米軍の運用の都合により湾岸地域に移動したということは承知していたわけで、これは累次御報告したとおりでございます。
　ただ、全体像に関しましては、今般湾岸でのまだ正式な停戦が行われておりませんが、事実上停戦が行われて一段落したということもございまして、それから当委員会で先生方から強い御要望がございましたので、それを踏まえまして、改めて米側と接触をいたしまして、まさに先生が今御披露されましたように、在日米軍から約八千人、それから洋上展開している米軍艦船から合わせて約七千名が湾岸に赴いたということを聴取したものでございます。
○川崎（寛）委員　あなたは私が事前協議を聞くと思っているから、そんな長々としているのだ。そんなこと聞かぬですよ。もう同じこと繰り返して何年議論していますか。
　外務大臣、四万六千ですね、在日米軍。約五万、五万と多く言っているが、四万六千。一万五千ですよ。一万五千いなくても極東の平和と安全にはこの八カ月間何ら差しさわりがなかった。そして米軍の移動については何にも知ろうともしなかった。ということは、在日米軍から、四万六千の中から一万五千出ていっても、そのことは極東の平和と安全というものについては何ら支障がないという、安心感というのですか、それとも今日の、つまり日米安保条約というものの役割が変わっている。つまり在日米軍というものの役割が変わっている。極東の安全と平和ということについては、つまり四万六千のうち一万五千出ていっても何ら心配がない。だから問い合わせようともしないで来た。あなたは、北米局長はただ事前協議の問題としてだけ今ここで答えようとしたけれども、そうじゃないのですよ。
　そうしますと外務大臣、四万六千のうちから一万五千というと約三割ですよ。三割出ていっても何ら差しさわりがない、そういう今の状況だということをどうお考えになりますか。
○松浦（晃）政府委員　ちょっと私から最初に御答弁させていただきたいと思いますが、在日米軍の規模でございますけれども、これは先生御指摘のように昨年九月末で四万六千でございますが、正確には四万六千五百九十三名ですが、このうちから参りましたのは今申し上げました約八千名でございまして、洋上展開しておりますのが一万六千名おりまして、このうちから七千名ということでございますので、四万六千から一万五千が出たということではございませんで、四万六千から出ましたのは八千名でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の点に関しましては、これらの部隊及び艦船はいずれ従来の状態に復帰するというふうに承知しております。私どもは、基本的にアメリカが日本に従来から展開しております前方展開態勢というものは、先生まさに御指摘の抑止力という点から十分な態勢だったと思いますし、現在においてもその基本的な抑止力は損なわれてない、こういうふうに認識しております。
○川崎（寛）委員　そうすると、これはどこまで減らしても大丈夫なのですか、あなた方の考えでいけば。つまり今両方合わせたら六万。その六万体制というのが今の状況ですけれども、つまり去年アメリカの国防省はアジアからの削減計画というのを出しております。韓国からも沖縄の基地からも削減していく、こういう方向ですね。そうしますと、その削減計画の方向というのは変わっていないというふうに理解してよろしいですか。
○松浦（晃）政府委員　先生言及されました昨年四月の東アジア・太平洋地域の戦略的枠組みの中で、まさに御指摘のように今後十年間の削減計画を打ち出しておりますけれども、そこで強調しておりますことは、アメリカのコミットメントを維持するということをはっきり言った上で、他方、国防予算の緊縮とそれから国際状況の変化、こういう二つの現実に対応していくのだということを述べております。したがいまして、このコミットメントを維持するという中には、アメリカが重視しております前方展開態勢も維持していくということが入っておりまして、片や国防予算の削減という点とそれから国際状況の変化、これはまさに東アジアでは欧州ほどの環境の変化がまだ十分出ていないということを言っておりますけれども、この二点をにらみつつ今後削減していくという慎重な態度をとっているということを申し上げたいと思います。
○川崎（寛）委員　この在日米軍駐留経費特別協定で協定の目的に「合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、」こうあります。しかし、今触れましたように、在日米軍が何カ月か、半年以上出ていっても極東の平和と安全には何らかかわりない、こういうことになりますと、この目的、「活動を確保する」ということは、先般来高沢委員や松原委員などからもそれぞれございますけれども、つまり在日米軍の基地の役割、それは日米安保の役割にもなりますが、それは極東の平和と安全よりも、アメリカが世界戦略を進めていく上においてやることすべての活動を効果あらしめるための在日米軍であり日本の基地であるという、まさにそういう方向に今来ておる、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　アメリカがイラクのクウェート侵略という一つの国際社会に影響を与える重大な案件について、グローバルな観点からこの地域の平和の回復のために努力をしたという中で在日米軍が移動をするということにつきまして、私は日本の安全保障という観点で、外務大臣としては日本の安全が危険にさらされている環境ではあるかどうかということを絶えず考えておりますけれども、昨年の夏以降、アジア・太平洋をめぐる国際情勢は極めて平穏な状況の中で、米ソの関係も安定しておりましたし、私はそういう意味で日本をめぐる周辺の状況というものはさほど大きな不安を与えているものではないという認識を持っております。
○川崎（寛）委員　今大臣も言われましたように、アジア・太平洋は安定している、平静だ、こういうことですよね。そうしましたら、この極東の平和と安全、その範囲はいろいろこれまで議論が重ねられてきております。いずれにしましても、この日米安保というものは極東、つまりアジア・太平洋、我々が考えておったアジア・太平洋そのものよりも日本の安全保障というのを非常に広げてしまっている。だから、つまりそれはアメリカの世界戦略のかなめとしての在日米軍であり、また在日米軍基地であるということを、今の米軍の移動というものに対して全く関心を示さずに自由な行動を許してきておるということの中に、今日の日米安保条約というものの性格あるいは位置づけ、そういうものは変わってきておると思いますね。
　そうしますと、今北米局長から在日米軍のアジアにおける削減計画についても、慎重に削減するだろうという話がございました。これは後ほど湾岸戦争の費用とも関連をして少しお尋ねをします
けれども、要するにアメリカはアジアから撤退をする方向にあります。日本はどこまで削減をしたらいいと思っているのですか。今の状況というものを維持したいのですか、それとももっと削減の方向に、つまりこれは駐留軍の経費の問題とも絡みますけれども、どういうふうに安保そのものを考えているのか。世界戦略のかなめとしての日米安保の機能、つまりここで言う協定の目的である合衆国軍隊の効果的な活動というものの確保ということは、極東の平和と安全というよりも、世界の平和と安全という考え方、そういうものに発展をしておる。これは、グローバル安保としていろいろ先日来も議論もございます。しかし、特別協定という形のこの活動の問題というのは、私はそういうふうに考えざるを得ない、こういうふうに思うのですが、いかがですか。