Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山崎拓君）　先生の御指摘のとおり、防衛というものは国民的基盤に立つものでございますから、防衛庁に対します国民感情につきましては、これはもう十分私ども顧みていかなければならないと思うわけでございます。したがいまして、今回起こったとただいまお話がございました流し網切断事故につきまして、事実関係の確認を急ぎたいと存じておりますが、その結果によりまして、農林水産大臣のただいまの御発言を踏まえまして庁内で検討いたしたいと思います。
○田渕哲也君　農林水産大臣は再び演習の中止を申し入れられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう率直に私は気持ちを防衛庁長官に話したいと、こう思います。
○田渕哲也君　それから第二の問題は、やはりこの被害補償に万全を期すということだと思います。これは事実調査をやられておるわけでありますけれども、事実調査の結果現在までにわかっておる被害を与えた可能性のある艦船の名前、どの程度わかっておりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　艦船につきましては、後段訓練に参加するということで防衛庁から連絡を受けております艦船のうち、わが方として視認をいたしましたのがアメリカ艦船が四隻とソ連艦船が一隻でございます。そのほか海上保安庁その他におきましてもいろいろと視認をしておられるところでございます。そういう艦船によって事故が起きた可能性は大であるということは言われておりますが、それらの艦船によって被害を与えたのであるということにはなっておりませんで、この点は外務省において適宜適切に処置をいたしていただきたいところでございます。
○田渕哲也君　被害を与えた可能性があるというところまでわかっておりますけれども、被害を与えたということがまだ立証できていない、それならこれを立証するために現在どのような措置をとっておられるのか、現在可能性のあると言われておる艦船はアメリカ四、ソ連一と言われておりますけれども、アメリカの問題はアメリカの政府に対し、ソ連の問題はソ連大使館、ソ連政府に対してどのような措置をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（愛知和男君）　まずソ連の点につきましては、各情報によりますとソ連の艦船がいたという情報がございますので、このことにつきまして外務省よりソ連の大使館に対しまして、当時付近にいたソ連の艦艇の名前とか隻数、あるいはこれらの艦船が本件の被害を起こしたか否かの事実の調査及び確認、また、これらの艦船がこの水域でどのような行動を行っていたか、こういう点につきましてソ連側に調査方を申し入れております。それに対しましてソ連の在京大使館からは、この旨を本国に照会するという返答を得ております。
　アメリカ側につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、事務的にアメリカ大使館に申し入れをすると同時に、昨日は園田外務大臣からマンスフィールド大使に対しましても、誠意を持って対処するように申し入れを行っております、
○田渕哲也君　これはその海域にいたということがわかっても、その艦船自体がはえなわを切ったという自覚がなければわからない、立証はできないと思うのです、もちろん日本の漁船の方でその証拠になるようなものを持っておれば別でありますけれども。したがって、この加害者の特定並びに立証というのはなかなか困難だと思いますけれども、この見通しはどうですか。問題は、これが立証がなかなかむずかしい場合に、その被害補償は一体どうするのかという問題が出てくるわけです、この点について農林水産大臣はどうお考えですか。
○政府委員（今村宣夫君）　可能性が大であるということでありますが、それが印アメリカ艦船なりソ連艦船が切断したものであるということの立証はされておりません。この点につきましては、外務省において交渉をしていただかなければならないことではないかというふうに思っております。
　補償の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、被害者から加害者に対して直接請求をするという形でございますから、水産庁といたしましては、速やかに被害の額を確定の上、外務省と協議して所定のルートに対して被害の損害の賠償を請求するということに相なろうかと思います。
○田渕哲也君　問題はどのようにして立証するか、また、そのために現在どういう措置をとっておるかということについてお伺いしたいわけです。各省どこでも構いませんが、どこがどのようにしてやっているのですか、何もやっていなければこれ被害補償というのはできないでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　どうして確認をするかということは、これはアメリカ側あるいはソビエト側からその事実関係を認めてもらえないと、なかなかこれはもう確認のしようがないと、こういうことですね。それと被害者側の申し出、申告と申しますか、そういうものがどれだけの信用の度合いを持つことができるのか、そういうことを詳細にやはりこれから検討していかなければならぬと思うんですね。そうして結局これは、先ほど申し上げましたとおり、法律によって特別の補償措置というものができておりませんために、結局民事関係という形をとるのでしょうか。被害者の漁民の方から損害賠償を要求をするということで、まあそういう経緯をたどっていくものと、こう私は理解しておりますが。
○田渕哲也君　問題は、その場合にじゃどの分をアメリカに要求し、どの分をソ連に要求するわけですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その点はもう少し事実関係を明らかにしまして、損害を受けた状況、それから当時のはえなわあるいは漁網の損害を受けたときのその周囲の状況、そういうことをよく詳細に当事者からやはり聞き取りをするなり何なりいたして、事実関係を明らかにしないで推測で申し上げておったのではいけませんので、その点はもう少し時間をかしていただいて、こちらは損害の実態を速やかにつかむ、そうしてそれを外務省によって国際間の話し合いをつけてもらう、こういう順序でいきたいと、こう思います。
○田渕哲也君　漁民が受けた損害の中で、アメリカに対してもソ連に対しても一応請求するけれども、それが立証の問題で壁に当たって損害賠償が行われない。アメリカの方は先ほど非常に好意的だという話がありましたけれども、ソ連の方は必ずしもそうではないと思います。損害賠償を受けられない場合は国としてどういう措置をとられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各関係省といろいろ相談をしたいと、こう申し上げておるわけでございます。
○田渕哲也君　それから、出漁見合わせのための逸失利益被害というのがあるわけですね。これはどこが損害賠償をすべきものですか。
○政府委員（今村宣夫君）　これは私の考えでございますが、一つは被害者の方からどれだけの損害賠償を請求するかという問題でございます。なわを切られたのはこれはわりあい被害額は簡単でございますが、逸失利益ということで被害額を算定するのは非常にむずかしいところがございます。また法律論もございますから、そこのところは被害額をどういうふうに確定するか、これは私の方でよく漁業者の方とも協議をしながら詰めたいと思います。
　その場合にそれをどういうふうに始末をするかという問題になりますと、これはアメリカがどういう配慮をするか、ソ連がどういう配慮をするか。また、一体アメリカからどれだけの損害賠償を話し合いによって受け得るかという問題がございます。これはなかなかソ連もアメリカもということの確定はむずかしいと私は思っております。ソ連の場合には、御存じのとおりソ連の漁船によりまして被害を受けました場合には、損害賠償処理委員会でそれぞれ協議をして決めるということになっていますが、これはなかなか進捗を見ていないのでございますから、非常にむずかしい問題を含んでいると思います。で、それができなければもう訴訟ということにならざるを得ないわけでございまして、訴訟ということになりますとなかなか手間がかかるというのが実態ではないかと私は思っております。
○田渕哲也君　いずれにしても、この被害補償というのはこれはなかなかむずかしい問題をたくさん抱えておると思うのです。したがって、これは迅速にやはり被害者を救済するために何らかの特別措置を講ずる必要があると思いますけれども、そういうおつもりは農林大臣は持っておられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあとにかく漁業者としては、先ほど来お話しのとおり、訓練という事態の影響によってその収入が激減をしていく、被害を受ける、こういうことでございますので、その点を当事者間のあれにということに今日までは征してきておると、こういうことでございますが、訓練という特別の背景があるわけでありますから、その点については十分相談をしてみたいと、こう思っておるわけです。
○田渕哲也君　時間も余りありませんので、最後に、まあ訓練海域の設定の適不適という問題が今回あったと思いますけれども、これは今後防衛庁の方で訓練をされる場合には、事前に農林水産省その他と十分協議されるということが必要だと思いますけれども、これを再度確認したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山崎拓君）　今後の共同訓練の規模、目的等によりまして、その必要性があると考えました場合には、事前に水産庁と、あるいはその他の関係省庁と連絡調整を行う必要があると存じます。したがいまして、そのルールがいままでございませんでしたので、今後どのような連絡調整を行うかにつきまして早急に検討に入りたいと考えております。
○田渕哲也君　最後にもう一問。
　それから、四月二十三日にソ連の艦船による実弾射撃が無通告で行われたという問題があります。それからアメリカのポラリス原潜の日昇丸への衝突事件、それから今回の事件。で、今回のはえなわを切った事件も、アメリカの軍艦とソ連の軍艦が同じような海域の中におって、しかも、何をやっておったか知らぬけれどもジグザグの運動をやっておった。これは示威行動か、あるいは相手に対する調査行動がわかりませんけれども、私は、これから日本付近の海域においてこういった現象がどんどんふえてくると思うのです。そうすると、今回のような事故が演習とかなんとかいうことを別にしても起こるおそれは増大しておると思うのですね、私はこれは日本からアメリカ並びにソ連に対してやはり警告なり要請をしてもらわないといかぬと思うんです。まあソ連が極東海軍をどんどん増強しておる、それに対抗するために、日本の自衛艦のみならずアメリカの軍艦もこの日本周辺の海域での行動を活発化してくる。これが日本の漁業に被害を与えるということはこれからも起こり得ると思うのですね、だから、今後日本の周辺におけるアメリカ並びにソ連の軍艦の行動についてやはり十分配慮をしてもらうと、こういう要請をすることがやはり必要だと思います。これをやられるかどうか、
　それからもう一つは、基本的にはやはり日本をめぐる極東における緊張激化という問題があると思うのです。したがって、この日本の大きな外交戦略として、やはり日本周辺、極東周辺におけるデタントの推進、そういうことをやっていかなくてはこういった問題が続発するおそれがある。これについて外務省としてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（愛知和男君）　不幸にして幾つかの事故が起きているわけでございますが、先ほど来からのお話しに出ておりましたとおり、これらの共同訓練等は日本の安全を守るためのものでございますから、その本来の目的を害するような日本の国民の神経にさわるようなことが起きますと、本来の目的を達成することができませんので、大変多くの反省材料を提供していると存じます。このことに関しましては、大臣からも昨日るる申し上げたわけでございまして、アメリカ側も今回の一連の出来事等について十分認識を深めているものと思います。外務省といたしましても、これからも日本の国民の感情を踏まえまして、アメリカ側とより緊密な連絡等をとっていきたいと思っております。
○田渕哲也君　ちょっと答弁漏れがありますので。
○委員長（井上吉夫君）　アメリカ、ソ連、それからデタント。
○政府委員（愛知和男君）　ソ連側に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、事実関係を明らかにするように申し入れておりますが、なかなか思うように、過去の例から言いましても解決に至らないというケースがございまして、はなはだ残念に思っておりますが、なおわが方の申し入れに対して誠意ある回答あるいは解決方法を提示するように今後も申し入れていきたい、このように考えております。
　さらに、デタントの問題は大変大きな問題でございますが、このことにつきましては、先ごろ総理の訪米の際にも、特に日本側としましてはソ連の脅威というものを認識し、それにどう対処していくかということも大変重要ではあるけれども、なおしかしながら、その中で軍備を縮小していくということについては常に頭に置いておかなければいけない課題ではないかということを日本側からアメリカ側にも強く主張し、共同声明にもその旨を織り込んでいるわけでございまして、これからの対米あるいは世界に対する外交方針の中で、そのことはなお頭に置きながら推進をしていく所存であります。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　浅野　　拡君
　五月十五日
　　委員浅野拡君は逝去された。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　吉田　　実君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　小西　博行君　　　　　藤井　恒男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　小西　博行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝又　武一君
　　　　　　　発　　議　　者　　小野　　明君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
○放送大学を設置するための国立学校設置法及び
　放送法の一部を改正する法律案（勝又武一君外
　一名発議）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員浅野拡君は、去る十五日、急性心不全のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと思いますので、御出席の皆様方の御起立をお願い申し上げます。黙祷始め。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（降矢敬義君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤昭夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　この際、お諮りいたします。
　去る四月二十八日、放送大学学園法案について、逓信委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに決定いたしましたが、その後、当委員会に対案である放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案が付託されました関係上、逓信委員会から同法律案について連合審査会の案件として追加するよう申し入れがありました場合には、これを追加することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　放送大学学園法案及び放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　四月の二十一日の日、法案第十二条の役員の欠格条項についての私の質問の言葉の中に正確を欠くものがありましたし、また答弁漏れもありましたので、確認をしておきたいと思います。
　まず、宮地局長は、十二条一号についての私の質問に対して、放送大学学園は本来国とは別個の法人格を有する団体であるから、政府または地方公共団体の常勤の職員が役員になることは、一、法人の運営の自主性が損なわれるおそれがある、二、政府または地方公共団体の職員についても、国公法、地公法の規定により職務専念の義務があるので、役員となることから除いていると答弁をされました。それでは、政党の役員が放送学園の役員になるということは、法人の運営の自主性が損なわれるおそれがないということかと、こういう反論もできると思いますが、そうであるというふうに言い切れるのでしょうか。法案第十二条三号で放送法十六条四項四号を排除したことは、文部省としては法人の自主性を損なわない、こう判断をして提案をしているというように理解をしてよろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　法人の自主性の判断のところは、私、御答弁申し上げた点について申し上げておるわけでございまして、政党の役員を入れることはそれでは自主性は損なわれないのかということを申し上げているわけではございません。それで、先般御質問、さらに御答弁申し上げた点は、国とは別個の法人格を有する団体であるから、政府または地方公共団体の職員が役員になることについては法人の運営の自主性が損なわれるおそれもあるということで御答弁を申し上げた点でございまして、その点はむしろ政党の役員を欠格条項に規定していないことについては、やはり同じ御趣旨の御質問に対しまして、従来の立法例等に照らしてそういう欠格条項としては掲げていないということで答弁を申し上げたわけでございます。自主性云々の点で申せば、政党の役員を入れることについては、やはり法人の運営の自主性を考えれば、その点は慎重な配慮が必要であろうと、かように考えております。
○粕谷照美君　郵政省にお伺いしますけれども、放送法十六条の四項四号が政党の役員を明確に排除をしているという、その意味はどうなんでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの経営委員の欠格条項でございますけれども、これはＮＨＫは国民的基盤に立つ公共放送といたしまして、公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるようにいろんな種類の放送を行うという特質にかんがみまして、その適正な運営を確保するため必要と考えて政党の役員を排除したものでございます。繰り返しますと、政党の役員を掲げて欠格事項といたしましたのは、広くＮＨＫは言論の報道機関といたしまして自主性を確保し、政治的に公平でなければならぬ、そういう趣旨からだと考えております。
○粕谷照美君　郵政省もこの法律を出すときに相談を受けていたというふうに考えますけれども、この放送大学の持つ放送そのものはＮＨＫよりは確かに放送内容の狭さというものはありますけれども、全国に行き渡っていく、そしてだれでも見ることができる、そういう意味とあわせて、公共的な放送でありますね。その放送大学学園法にこの条項を排除したということは一体どういうふうに理解をしていらっしゃるのですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは先ほど御説明したような物の理解でございますけれども、放送大学学園は確かに放送でございますけれども、教育を行う大学を設置すると、そして放送大学におきます必要な放送を行うその目的なり業務というものに照らして決められておるわけでございますけれども、学園の役員につきまして政党の役員を欠格事項に掲げなかった理由でございますけれども、やはりいま先生の御質問にもございましたように、放送学園の放送というものは放送大学におきます教育に必要な放送という非常に限定的なものでございますし、具体的には放送大学におきまして授業の内容として制作された番組が放送される、そういうところから学問の自由なり大学の自治の保障によりまして番組編集の自由は十分保障されているというのが一つの考え方でございますし、また、教育基本法の第八条におきましても「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治的教育その他政治的活動をしてはならない。」という規定がございます。そういうこと等、政治的公平については十分保障されているというふうに考えて、政党の役員を欠格事由に特に掲げなかったという考え方でございます。
○粕谷照美君　私たちはそういうふうに理想的にならない心配があるから質問をしているのです。もしそういうふうに純粋になっていくのであれば、先ほどの局長の答弁に慎重に配慮をするという必要は私はないのじゃないかというふうに思いますよ。やはり四月二十一日の私のその点に対する宮地局長答弁、「しかしながら、もちろんこれは規定としてはそういう規定で考えておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、放送大学学園が大学を設置するという特殊法人であるという、そういうことにかんがみまして、役員の任命に当たりましてはそういう特性を十分配慮した慎重な対応というものは必要であろう、かように考えております。」と、こう答弁をされております。さらにまた、重ねての私の質問の中に「たとえば仮に政党の役員のうちに放送大学学園の役員としての適任者があった場合におきましても、その者を学園の役員に任命するということについては十分慎重な配慮がなければならない」、こう答えていらっしゃるんで、そんなにきちっきちっとスムーズにいくというふうには思われません。
　それで、宮地局長にお伺いをしたいと思いますけれども、いま私が読み上げました「十分慎重な配慮」というのはどういうことを言うのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　実はその日の御質問が、さらにその点は大臣にも確認のお尋ねがございまして、先生の御質問で「もっとはっきり言っていただきたいと思いますけれども、政党の役員がこの放送大学の役員になると、このことは好ましくない、あってはいけない、こういうふうに理解してよろしいですか。」というお尋ねがございまして、大臣からは「基本的には全くそのとおりでございます。」という御答弁を申し上げておるわけでございまして、私どもとしても、もちろんそういうここで、国会でそういう質疑が行われておりますことを十分受けて対応をするというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　私は、大臣への質問に際しまして自分では正確な言葉を使ったつもりでいたのですけれども、議事録を読みましたらやっぱり間違っているんですね。八ページの上段のところに「政党の役員がこの放送大学の役員になる」、こう言っておりますね。これ大学学園というふうに言い直したいと思います。大臣ももちろん私の間違いに気づいて、なおかつ、多分言わんとした意味を察してお答えいただいたものだというふうに思っておりますけれども、その点は確認してよろしいでしょうか。
○粕谷照美君　そうすると、電波局長にお伺いをいたしますけれども、電波局長が先ほどお話をなさったことについてはわかりましたが、禁固刑だとかそういうような人たちと一緒に並んでこの放送大学学園の役員に政党の役員がなるということが出ているのはおかしいという意味からも、それは欠格条項から外したというふうに、こういうことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　そのとおりであると思います。
○粕谷照美君　文部大臣の答弁でよくわかりましたし、いまの電波局長の話でもよく内容がわかりましたので私はこの点については終わりたいと思います。
　局長どうもありがとうございました。
　次に、放送大学の位置づけ、管理、運営、電波利用の方法、教員人事、教育課程など各会派からさまざまな角度から質問が行われました。非常に参議院文教委員会は突っ込んだ討議を重ねて、どうしたら放送大学が真に国民の学習権を保障する大学となるかを検討してきたというふうに思っております。その質疑、答弁の中から私は教学という点からこの放送大学が頭の中に描かれてきましたけれども、しかし、この放送部門の点からはいま一つイメージが出てきていないように思います。したがって、これからはちょっと放送部門についての質問をいたします。
　まず第一に、五十年の基本計画に関する報告、この中に大学本部の一の二として「放送施設・設備」の項目と価格、こういうものが載っております。この放送の施設において行う放送業務というのは一体自前でどの辺のところまでのことをやるのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送関係の部分についてのお尋ねでございますが、私ども第一期の計画として関東地域を対象地域として発足をするということで考えておるわけでございますが、「放送大学の基本計画に関する報告」におきましても、たとえばこの基本計画の十九ページでございますけれども、放送教材の制作部門につきましては、この基本計画では、その点は「放送大学のスタジオにおいて、請負契約のもとに制作に従事するスタジオ関係専門職の協力を得て行う。」ということが述べられておるわけでございます。具体的に関東地域を対応地域として発足いたしますこの放送大学の第一期計画においては、全体的には約三百名程度の職員を予定しておるわけでございますけれども、このうち放送関係者としては五十名程度を見込んでいるわけでございます。その具体的な配置計画というのは、これから大学の教育課程に基づきます番組制作、放送計画等に対応しまして適切に人員配置をするということがもちろん必要でございますし、関係省庁とも協議をして予算措置は講じていくわけでございますが、考え方としてはその程度を見込んでいるわけでございます。
○粕谷照美君　放送局をつくりますね、そのつくった放送局で自前でやる部分、たとえばＮＨＫのようにずうっと最後までやるというようになるのかどうかということです。
○政府委員（宮地貫一君）　考え方といたしましては、制作の部分、それから放送に関していえば放送を送り出すといいますか、送出、運行に関しましてはもちろんこの放送大学学園の対応としてやるわけでございますが、先ほどもちょっと基本計画のところで申し上げましたように、具体的な放送番組の制作に当たって、もちろんいわゆる専門のテクニカルディレクターでございますとか、カメラマン、その他の番組制作スタッフについては、それら番組制作関係の機関と契約をしまして行うことも含めて考えておるわけでございまして、実際の番組制作にはもちろん支障のないように対応をしておるわけでございますけれども、そういう番組の実際の制作、教材の制作というような点では外部委託をするということも含めて検討しているところでございます。
○粕谷照美君　確かに十九ページのところには、「放送教材制作部門」について、どういう言葉で言ったらよろしいでしょうかね、制作は、「スタジオにおいて、請負契約のもとに制作に従事するスタジオ関係専門職の協力を得て行う。」と、こういうふうに書いてありますから、確かにそういうことになるんだろうと思いますけれども、その点でまたわからない部分がたくさん出てくるわけです。
　同じく、「授業科目の編成のために必要な職員数の見積り」と、これが十九ページにありまして、二十ページのところに、助教授の数、専門職の数、そして今度は、チーフディレクターとプログラムディレクターの数が載っております。しかし、これはまあ全体構想の中でチーフディレクターが三人、プログラムディレクターが五十人と、こういうことになると、合わせて五十三人ですね。
　いま局長の説明によれば、放送関係者五十人ぐらいをまず一期計画として、予算の関係があるから明確には言えないけれども、考えたいと、こんなお話がありましたけれども、その一期の中にチーフだとかプログラムディレクターなんかはどの程度入るようになるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　一応この第一期の計画におきましても、先ほども申し上げましたように、制作部門についてチーフディレクター、プロデューサーというようなものも具体的に配置をする考え方で対応をいたしております。
　それと、放送部門として、たとえば放送の実際の送出、運行というようなことも行う技術者を、この放送大学学園としてそういう人員、スタッフを置くことを予定して、計画を立てているところでございます。
○粕谷照美君　しかし、この送出だとか運行なんていうのは、どれだけのものをやるかということじゃなくて、時間的に決まっているわけですから、数字としてはきちっと出てくるわけですね。その辺の数字もまだ明確でありませんけれども、一体どういう職種の人たちがありますでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送の技術的な分野になるわけでございまして、具体的には、私ども、郵政省とも十分御相談をしながら対応をしていくわけでございますが、送出、運行というような具体的な技術的な面では、実際の計画をいたしております職員数としては、それぞれ放送部門、制作部門というものについて十五名ないし三十名を予定いたしておりまして、それらを合わせまして、先ほど申し上げましたそういう分野として、放送関係の分野としては約五十名程度を見込んでいるということを申し上げたわけでございます。
　制作部門で言えば、プロデューサーなりチーフディレクターあるいはチーフディレクターの補佐というような職種の人たちが考えられるわけでございます。
○粕谷照美君　この基本構想、基本計画で言いますとね、そのチーフディレクター、プログラムディレクターは、「ＶＴとＡＴの制作に必要な台本の作成、資料の収集を行う。」と、こうありますけれども、この人々の役割りはそこまでですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん、この基本計画に関する報告には、そういうことが述べられているわけでございますけれども、さらに具体的な制作については、具体的にはたとえばプロデューサーについて言えば、その全体の制作を指揮をするといいますか、そういう職務が一番大きい事柄になるかと思います。
　先ほどの御指摘の点で言いますと、基本計画の十九ページにその点は説明があるわけでございますが、専門職のチーフディレクターのもとに制作主任のプログラムディレクターが置かれ、「台本の作成、資料の収集を行う。」ということが述べられておりますが、さらに放送教材制作のためのプロデューサーの仕事を担当する者は、別途置かれるということが言われております。こういう具体的な制作なり放送の専門分野の問題につきましては、もちろん関係の郵政省と十分協議をしながら、実務的にそれらの点について十分慎重な対応なり検討が必要なわけでございまして、具体的な制作に当たりましては、さらに従来ＮＨＫが実施をしております豊富な経験と申しますか、そういうようなものについても、具体的な技術者の面ではそういう御協力もいただきながら、実務的に進めていくというぐあいに考えているところでございます。
○粕谷照美君　放送教育開発センターで、現実にもう試行に入っているわけですからね、そちらの方からだってきちんと答弁が出ると思っていたんですけれども、ＮＨＫという言葉が出てきましたのでびっくりしましてね。ＮＨＫにまだそういう協力を頼んでいるわけでもないのに、どうしてそういう御答弁が出てくるのか、その辺が不思議でなりません。要はこの辺のところは、全く文部省としてはわからないで、郵政省の方にもうお任せだというような感じですけれども、それはどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん、そういう分野について放送教育開発センターでも、現在実験番組という取り組みで対応はいたしておりますが、実際に放送局のスタッフの確保というようなことについては、郵政省もこの特殊法人の主管としては、私ども共同でこの特殊法人を共管をしているというぐあいに考えておるわけでございまして、そういう放送関係の技術的な分野については、もちろん専門の郵政省の御協力もいただき、さらに先ほど申しましたように、ＮＨＫを初め既存の放送事業者の協力もいただかなければならぬ点でございます。それらの点については、私どもとしてもこの法案が成立をいたしまして実際に大学の設置に向かい、あるいは放送局の開設に向かって実務を進めていくに際してはＮＨＫ側にも御協力をいただくということで、これはそういう方向についてはもうすでにＮＨＫ側にもお話もいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　同じ十九ページのところですけれども、（４）の（ａ）「放送教材制作部門」の下の方の段に入りますけれども、スタジオ関係専門職の協力を得て、放送教材の作成は請負契約で、しかも放送大学のスタジオにおいて行うと、こういうことになっていますね。契約をやるというわけですが、一体どこと契約をするのか、それから「スタジオ関係専門職」というのは一体どういうような職種の人たちを専門職というのかということについてお伺いします。
○政府委員（宮地貫一君）　スタジオ関係の専門職としては、たとえば番組制作の場合に必要となりますテクニカルディレクターでございますとかあるいはカメラマン、音響係、照明係というような番組制作の技術スタッフが考えられるわけでございます。そして、外部に委託をすることももちろん考え方の中には考えておるわけでございまして、それらについては、番組制作の関係の機関と契約をするということをも含めて、もちろん学園当局と郵政省を初め関係省庁とも協議をしてそういう具体的な番組制作に支障のないような対応を考えていくという事柄を述べているわけでございます。
○粕谷照美君　外部に委託をするということは外注、外注と言えば大変聞こえはいいですけれども、これはもう完全に下請ではないんですか。その辺は下請でないということで考えていらっしゃるのですか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的に放送番組の制作量と大学の教育課程に基づきますその教育のための必要となる番組の数がどうなるかということから考えていかなければならぬわけでございまして、ある一定の期間内で必要となる番組制作の量と実際にこの学園の番組制作スタッフの数などから見まして、番組の一部について制作を外部に委託する必要はやはり出てくるのではないかと考えておるわけでございます。もちろんその場合にも原則的には、この放送大学学園の番組の自主性という観点から学園の番組制作スタッフがその制作に当たる体制をとることは必要であるわけでございます。外部委託する場合についても、その自主性を確保するというような観点から学園の担当プロデューサー等の制作スタッフがその番組の実際の制作に十分対応をしていくということはもちろん必要でございまして、それは当然のことでございます。
　具体的な外部委託に際しましては、従来、番組の制作の際に申し上げておるわけでございますが、コースチームをつくって、そこで企画検討した番組内容に即してディレクターなりプロデューサーの統括のもとに制作が行われるようにすることを考えておるわけでございます。もちろん、そのコースチームには、実際に制作に当たる外部機関の、委託の場合の外部の担当ディレクターも参加をして具体的な制作の仕事を進めていくということになろうかと思います。
○粕谷照美君　それで、どういうところと契約を考えていらっしゃるんですか。ＮＨＫは先ほどから協力をいただくというんですから当然考えられるとして、それだけですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろんＮＨＫにも、十分いままでのＮＨＫの技術なり経験というものを生かしていただきまして御協力をいただく、それは技術スタッフ等についてもお願いをしなければならぬ点でございますが、ほかに民間の番組制作についての専門のそれぞれ機関があるわけでございまして、適切なそういう番組制作の機関については民間のものを含めて委託をしていくということは考えられるところでございます。
○粕谷照美君　そういうことが考えられると、こう言いますけれども、民間の放送事業所でそういう教育番組についての専門的な経験を持っているところは幾つぐらいありますか。具体的な名前もちょっと教えていただきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　従来放送教育開発センターで行っている実例で申し上げますと、放送教育開発センターは放送教育の実験番組の制作なり放送に当たっておるわけでございますが、民教協と言われておりますが、民間放送教育協会に請け負っていただいて実施をしているわけでございます。さらに、この民間放送教育協会がセンターとの契約に基づきまして、実際の制作について申しますと、たとえば五十五年度で言いますと、全国朝日放送でございますとかテレビ朝日映像、ラジオ関東というようなところに請け負わせて実施をしておるというのが、従来放送教育開発センターの実例で申せばそういうようなことが行われている実例としてはございます。これからの放送大学学園の放送の際にはそういう放送教育開発センターの従来行っております経験ももちろん生かしながら対応をしていくということになろうかと思います。
○粕谷照美君　私は北海道の方の公聴会に出ましたので聞きませんでしたけれども、広島へおいでになった方々からは、スポンサーの圧力で放送が中止をされたというようなことも公述人から出されたというような話も聞いているわけでありまして、そういう民放がスポンサーの圧力に、これはあれがありませんからいいですけれども、聞いている人たちから、あんなようなことをしゃべるものをおまえの会社でつくったのはおかしいなどと言うような圧力が出てくるのではないか、あるいは、そういうことを請け負う民放が放送法にありますいわゆる善良な風俗を害するような放送というものをやっているのかいないのかなどということなどについての心配というのは委託をするに際してはないものでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　ちょっと私も広島の現場へ参っておりませんのであるいは正確な理解でないかもしれませんが、言われている点は、スポンサーの干渉で放送中止になるということもあるという、放送の自由と憲法なり放送法との関係の点でそういうことが言われている点かと思いますけれども、もちろんこの放送大学学園の行います放送というのはほかにスポンサーを得て実施するというようなものではもとよりございませんので、そういう、御指摘の点がスポンサーの干渉等によって放送中止になるというようなことがあっては困るというようなことであれば、そういう事態は、ちょっと放送大学学園の放送に関して申せば、そういうことは考えられないところかと思います。
○粕谷照美君　私もそういうふうに思いますけれども、そういうようなところでフィルムを、教材をつくるわけですね、つくったのはけしからぬなどというような圧力がかかりはしないかということを心配をしているのであります。なければそれはそれで結構ですけれどもね。しかし、いまのお話で言いますと、外注ということは、はっきり言えば、上で決めたものを下はそのまま請け負ってやっていく、こういうことになるんで、制作管理の責任というのはどこにありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん、これは放送大学学園の放送でございますし、制作についての責任というのは放送大学学園が持っているわけでございます。委託をするということが事実上、実際的にはもちろん予想される点でもございまして、その点は先ほど来御説明をしておりますような形で委託ということが考えられるわけでございますが、この放送大学学園の番組ということの自主性はもちろん確保されなければなりませんし、それの番組の制作なり放送なり、そういうようなものについての責任というものは、もちろん放送大学学園みずからが持っているものでございます。
○粕谷照美君　開発センターが五十五年度にテレビ朝日やラジオ関東などに頼んでそういうものをつくってもらったと、私どもも調査に行きましてその画像を見てきたわけですけれども、ＮＨＫのものなんかは実にすばらしいというふうに思うわけですね。特に開発センターのお願いをしたフィルムを私ずっと見ていましたら、なかなか女の先生が出ていらっしゃらないけれども、ＮＨＫの場合など一番ケ瀬康子さんが出てこられたり、水田さんが出てこられたりして非常に生き生きした感じもするし、内容も非常にすばらしいと思うんですけれども、あれをＮＨＫにお願いをしなかった理由は一体何ですか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来、四十六年から四十九年までについては実験放送の実施というようなことでＮＨＫにお願いをして調査もやってきた経緯はございます。現在、放送教育開発センターでは、民間放送教育協会と、特に電波で申せばテレビ朝日の電波で放送をいたしておるということでございまして、先ほども申しましたように、ＮＨＫに過去に放送大学の教育方法に関します調査研究ということを従来の検討の経過でやってきたわけでございまして、その際にはもちろんＮＨＫにも実験放送の実施をお願いしてきたわけでございます。
　現在の放送教育開発センターでは、そういうことで、これは民間の電波に乗せる、実際に電波を出す関係から電波の点ではテレビ朝日にお願いをしておりまして、民教協とセンターとの契約に基づいて制作を行っているというのが、現在の放送教育開発センターでやっております民教協なりテレビ朝日との関係でございます。
○粕谷照美君　ＮＨＫの技術はすばらしいけれども、電波をあけてもらえなかったので開発センターはこれを委託をしなかった、このように理解をして間違いじゃないですか、それじゃ。
○政府委員（宮地貫一君）　そのように御理解いただいて結構かと思います。
○粕谷照美君　それではもうちょっと今度細かいことについて伺いますが、放送大学教職員の横並びで考えてみますと、ディレクターの地位ですね、一体どの辺のところにいるのでしょうかね。十八ページのこの図を見ますと、授業担当教員と横並びのように、同じ地位にいらっしゃるのかもしれません。それでは一体こういう方々の賃金というのは何が基準でつくられるのでしょうか。その他のスタッフなどという人たちの賃金は何を基準にもってつくられるのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　制作部門のスタッフの方々の、特に放送番組の制作に携わる方々の給与なりそういうようなものについての考え方でございますけれども、基本的には放送大学学園は特殊法人でございまして、特殊法人としての、他の特殊法人との均衡というようなことももちろんあるわけでございますけれども、他方いま御指摘のようなチーフディレクターというような、放送関係の方で申せば日本放送協会の場合ももちろん特殊法人でございますが、そういう専門職種についてはそういうものの給与水準ということの均衡も十分考えなければならない点ではないかと思っております。
　なおちなみに、プロデューサーなりチーフディレクターと他の職員との位置づけはどの程度のものかというお尋ねでございますが、チーフディレクターについて言えば、それがほぼ一般の職種で申せば課長とやはり対応するような地位ということになろうかと思いますし、プロデューサーというのは言うなれば制作部門の次長というような職種に該当することになろうかと思います。
○粕谷照美君　特殊法人では、そうすると、課長というのが一番偉いのですか。もうちょっと偉い役があるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　それぞれ放送なり制作を担当する分野のその部門の責任者としては部長というような者が通例考えられるわけでございます。したがって、プロデューサーとしては、いわばその部長に次ぐ次長クラスという地位になるのではないかと、かように考えております。そのもとにチーフディレクターというような者が位置づけられることになるかと思うわけでございます。
○粕谷照美君　こういう方々は多分任期制ではないのだろうと思いますけれども、今度採用されますと一度にどっと入ってくるわけですね、最初のときに。ずうっと定年までいられるのだというふうに思いますけれども、課長どまりで大体終わるということになった場合に、それはその他の放送事業所の関係で言えばどういうものなんですかね、将来展望がないというように見られるのではないですか。もしそんなふうに見られたとしたならば、優秀な方々はあんなところに行っていられない、こういうことで来ないということになりはしないか、その辺はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　教官スタッフについては、任期制というような形で人事の交流ということに努めるという考え方を打ち出しておるわけでございまして、この委員会の御審議でも任期制というもののメリットも考えられるけれども、しかし、やはりそれは、ほかのそれぞれ国公私立の大学の協力が本当にどこまで得られるのか、その点が任期制の面では問題点ではないかという御指摘もいただいておるわけでございまして、その運用については私どもも十分メリットが生かせるような形でほかの国公私立大学の御協力というものをお願いしなければならないと、かように考えております。
　そして、いま御指摘の点は、たとえば放送関係の専門職員の方々の処遇なり将来の展望というようなことについてどう考えているのかというお尋ねかと思いますけれども、そういう放送関係の専門職員についても、もちろん先ほども申しましたような、ＮＨＫを初めといたしまして実際に放送事業を行っておりますところから専門の方々の職員についても御協力をいただくという形で対応をしていくわけでございまして、処遇についても、もちろん、そういう実際に放送のスタッフについての現実の、ＮＨＫを初めとする対応と均衡をとることも必要でございますし、またその辺はこれからＮＨＫを初めとして今後の対応としては十分御相談をした上になるわけでございますけれども、やはり広い意味では、人事の交流というものが図られるということも、職員の方々には将来の展望という点から見れば、そういうことを積極的に考えていかなければならないのではないかと、かように考えております。
○粕谷照美君　大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこういう特別の技術を必要とする方々、そして非常に重要な役割りをこれは果たしていただくわけであります。放送大学が成功するかしないかというのは、先生方と同時にこの放送部門に働く方々の資質というものが非常に重要になってくると思いますけれども、そういう方々の身分、将来展望などが十分に開けるような条件というものをおつくりいただけますでしょうか、御確約いただけますでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生の御指摘のように、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんが、いわゆる縁の下の力持ちとか裏方とか、そういう技術の関係の方々のバックがあって、初めて教育効果なり、その教育がなされるわけでありますから、その点についてはむしろ本当に、ひとつ十分に考えてまいらなくちゃならないと、かように考えております。
○粕谷照美君　先ほどからもＮＨＫの問題についてずいぶんお話をいただいて大体わかったんですけれども、しかし、ＮＨＫに協力を要請をする、協力するにやぶさかではないと、こうＮＨＫが答えているとおっしゃっているんですけれども、その協力というのは内容がわからなければしょうがないわけですね。一体どの程度のことを考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的な内容については、もちろんこの放送大学学園ができまして、その責任者とＮＨＫとの間で具体的にお話は進めていくことになろうかと思うわけでございますが、もちろんこれをつくるに、この放送大学学園法案を国会で御審議をいただいているという現状をも踏まえまして、すでに大臣からＮＨＫの会長にも御懇談の機会をいただいて、そういう学園の成立の暁におけるＮＨＫの従来持っております経験なりそういうものを生かした形で御協力をいただきたいということは、抽象的な形ではございますが、そういう形で対応もしてきておるわけでございます。
　実際に具体的な点で申せば、たとえばやはり制作の関係でございますとか、あるいは送信の関係というような、そういう特に技術的な分野については技術的なスタッフをやはりこの放送大学学園のスタッフとして人員の面でも御協力を賜るようにお願いをするつもりでございますし、また番組制作の、特に放送にかかわる分野について言えばそういう技術的な協力をいただきたいと。
　それから、やはり従来ＮＨＫが学校教育の分野でいろいろ番組を制作してきた経験で申しますと、たとえば自然科学の分野等におきましても非常にすぐれたテレビフィルムなりをずいぶんもう持っておられるわけでございまして、そういうようなものをこの放送大学の教育の中でどう生かせるかというようなことについても具体的に御相談を進める必要な分野ではないかと、かように考えております。
○粕谷照美君　まあ下請化ではなくて、協力していい放送ができるようにお願いをすると、こんなふうに考えて、私はそのことは了解をしたいというふうに思います。
　ではもう一つ、このできましたＶＴ、ＡＴのカセットですね、これは著作権があるんですか。もし、自分の家で勉強したいなどというような人たちが出てきて、これをビデオにとって、またたくさんつくって回すなどというようなことについてはどう考えておられますか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん著作権はあるわけでございますが、自己使用といいますか、自分の学習のために使うことであれば、著作権法上で言います私的な使用のために複製ということについては、複製することができるという著作権法の規定が適用されることになるわけでございますから、著作権はもちろんございますけれども、それを自己使用のために、私的な使用のための複製ということはもちろん許されることであると、かように考えます。
○粕谷照美君　それでは最後に、大学法制における学問の自由、教授の自由と放送法四十四条三項との関連についていままで種々論議が深まってきていますけれども、もう一つ私は具体的にお伺いをしたいと思います。
　たとえば、憲法九条と自衛隊の解釈だとか、あるいは原子力発電の危険、性だとか、あるいは自然科学などという部分につきましては環境アセスメントなんというようなことも非常に大きな教材になってくるのではないだろうかというふうに考えます。そういうときに、政治的な、科学的な争点にかかわる教授みずからの学問的立場から見解を述べることについてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的な、たとえばということで憲法第九条の解釈と自衛隊についての問題、この放送大学の放送において講師がそういう問題について自己の学問的見解を述べることができるかどうかというお尋ねでございますが、そういう政治的な判断を含む問題がそういうような問題についてはあるわけでございまして、もちろん慎重な対応が必要なことは当然でございます。しかしながら、講師が自己の学問的見解を述べることそのものでございますが、放送法四十四条三項二号のいわゆる「政治的に公平であること。」という規定との関係で問題はあるわけでございますけれども、大学における教授の自由と放送法四十四条三項の規定の趣旨に十分留意をいたしまして、大学側が放送という点について言えば、適正な自制のもとに対応するということで教授の自由の本質は損なうことはないと、かように考えております。それは講師が自己の学問的見解を述べるということは禁止されているものではないと、かように考えるからでございます。
○粕谷照美君　わかりました。
　もう一遍確認をしますと、放送法四十四条の三項の四号、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、こう書いて多角的な論点の問題は要求をしていますけれども、しかし明らかにされた論点のもとでいかなる結論も下してはならないと、こういうことは明示していない、こういうふうにとってよろしいですか、この放送法の問題は。
○政府委員（宮地貫一君）　第四号の方は、おっしゃるように「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という点が必要なわけでございまして、そういう観点から意見の対立している問題については論点を明らかにする方策について特別の規定を設けているということになるわけでございまして、そういう意味では講義の方法に対する一種の制約ということにはなろうかと思いますけれども、講師がみずからの学問的見解を述べることそのものが禁止されているとは考えていないわけでございまして、したがって、この規定によって学問の自由が損なわれるものではないと、かように考えております。
○粕谷照美君　それでは、同じ部分の二号ですね、「政治的に公平であること。」、こういうふうにありますけれども、政治的な公平というのは一体何がこの基準になるかということでは、予算委員会における大臣の答弁、非常に私はすばらしいと思っていたんですけれども、この部分、あれかこれかの選択を禁止しているというふうには読めないと思いますけれども、どうでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　二号の「政治的に公平であること。」という規定は、もちろん放送であります以上はかぶるわけでございまして、学校教育の観点からは教育基本法第八条第二項というのがございまして、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」を例に掲げて、学校というものが「政治的活動をしてはならない。」という点が、学校教育の観点から、教育基本法の方でそういう規定があるわけでございます。この放送法の「政治的に公平である」ということでは、これは放送法制上から出てまいります規定でございまして、そういう意味で教育基本法と放送法との観点では若干の差というものもあろうかと思いますけれども、やはり政治的中立性の確保という観点から見れば同趣旨の事柄であろうかと思います。
　この放送大学は、もちろん正規の大学でございますし法律に定める学校でございますので、政治的公平ということが要請され、それを受けてこの放送大学の教育も行われるということになるわけでございまして、先ほども申しましたように、講師が自己の学問的見解を述べること自身を禁止しているものではないと、かように考えておりますが、大学における教授の自由と放送法制上の要請とを十分留意をいたしまして、放送に関して言えば、大学側がみずから適切な自制のもとに対応していくということで、この教授の自由の本質ということは損なわれることなく対処できると、かように考えております。
○粕谷照美君　教育基本法の物の考え方につきましては、局長の答弁わからないわけではありませんけれども、しかし、やっぱり教授をする人が、いろんなことがあるけれども、自分自身はこう思うんだと、こういうことを禁止しているというふうには思わないわけであります。だから、あれかこれかの選択を禁止していないというふうに私どもは考えておりますが、この放送法の四十四条というのは、四十四条の特に三項なんかについても罰則規定のない倫理規定なんですね。そういう意味では大変心配があるわけです。その意味も込めまして、放送大学における教授の自由というものが確保をされるように私は文部省としても十分な注意をしていただきたい、こういうことを要望いたしまして文部省に対する質問はこれで終わりたいと思います。
　次に、放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案、この発議者にお伺いをいたします。
　第一に、衆議院の放送教育に関する小委員会は特殊法人方式で一致して報告書を出しているわけであります。ところが、この法律案は国立大学とＮＨＫに分けると、こういうことになっているわけでありますけれども、小委員会報告とも違っております。この設置形態を国立大学として提案をするその理由についてお伺いいたします。