Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば岩盤規制を突破するというのは、そう簡単なことではないわけでございます。それは、そこに既得権を持つ人々がいるわけであります。もちろん、これは今までの規則、法令にのっとって既得権を持っておられる方々であります。ですから、岩盤規制を変えていくとその方々の生活にも変化を与える、その難しさがあるわけでございます。そして、その既得権を持っている方々に対して、それを、言わば権限を持つ官庁もいるわけでございます。
　安倍政権においては、医学部、なかなかこれできませんでした。しかし、国家戦略特区において、国際的な対応ができる医学部なかった、なかなかこれは少ないわけでありますが、そのために成田に医学部をつくりました。もちろんこれ相当な反対もありました。厚生省も基本的にこれ慎重ですね。また、東北に医学部を新設をする、これもそうでした。こういうものを突破していかなければならないわけでありますし、その際、手を挙げる勇気ある人々がいなければならないのも事実であります。
　我々は、この間、病床規制の緩和も行いました。農業委員会の見直しも行った。一般企業による農地取得も可能にしました。これ、それぞれ、そのたびごとに、言わば関係する役所にも随分抵抗された。でも、最終的には、最終的にはそういうところが集まって合意をした。これは事務次官も含めて全ての皆さんが合意をして、責任を持って合意をした結果であるわけであります。
　もしそこで強い異論があるのであれば述べればいいわけでありまして、この文科省についても、前川さんは私と大臣とともに三回会う機会が、大臣室に説明に来られました。でも、このことは一言もおしゃべりにならなかったのみならず、大臣にも彼が主張していることを全く主張していないわけでありまして、ですから、まさにこれ驚くしかないとしか言いようがないわけであります。言わば、天下りの隠蔽について本人がやっていたことも含めて責任を取ってこれは辞めざるを得なくなった方が、今になって急になぜそれを言うのかということについて当惑をしているわけであります。
　獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制改革であります。全体の獣医師の需給や獣医師会などの慎重論も踏まえ、山本幸三担当大臣の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることとし、さらに、関係省庁の合意を経て今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。
　御承知のように、特区諮問会議においては、民間議員の先生方が基本的に主導して決めていかれるわけであります。諮問会議及びこれに関わるワーキンググループ等々の議事録は既に公開されておりますから、そういうところを見れば議論の経過も明らかではないかと、こう思う次第でございまして、言わば今治市は長年努力をしてこられた。そして、四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく、あるいは、これはライフサイエンス等の研究も進めていく、お薬のこれは創薬も進めていくという意味において認可を、そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと。そして、三大臣が責任を持って最終的な判断をされたと、このように承知をしております。
○石井苗子君　ありがとうございました。是非総理には信念を貫いていただきたいと思います。
　次に、文部科学大臣にお伺いします。
　茨城県取手市で当時十五歳の中学生がいじめを苦に自殺したことについて質問をいたします。
　市の教育委員会が、当時から二年たちました今年の五月三十一日になって初めていじめはなかったという議決を撤回し、いじめはあったと謝罪したという報道がございました。
　文部科学大臣にお伺いします。平成二十五年に施行されましたいじめ防止対策推進法ですが、いじめで被害者が心身又は財産に重大な被害を受けた疑いがある場合を重大事態とし、教育委員会は、学校も、速やかに調査組織の設置をする義務があるとなっています。今回、少女が自殺した後、十二月、すぐに学校がアンケート調査をして、いじめがあったと結果が出ているんですが、これは重大事態にするほどではなかったとしていじめの存在を隠蔽してきたという教育委員会の姿勢について大臣はどう思われますか。私は、こうした隠蔽体質がある限り、幾らいじめ防止対策推進法を作っても役に立たないと思うのですが、この法律を改正していくおつもりがあるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先般、文部科学省におきまして県及び市の教育委員会から経緯等を聴取をして、改めて、いじめの重大事態であるという認識を持った上で調査の在り方を検討することを強く指導したところでございます。
　法律の改正についてという御指摘でございますけれども、いじめを背景とした児童生徒の自殺が依然として発生しており、また、教育委員会、学校においていじめの防止対策推進法に基づく対応が徹底をされていないことについては大変重く受け止めております。
　文部科学省においては、先般、法附則の施行三年経過後の見直し規定に基づきまして、教職員による適切な対応等を徹底するための国の基本方針の改定、いじめの重大事態の調査が適切に行われるようにするためのガイドラインの策定を本年三月に行ったところであります。
　文部科学省としては、今回の事案も踏まえ、職員を地方自治体に派遣し、教育委員会の担当者や校長等に対して直接行政説明、研修を行うこと等を通じて法律等に基づく対応の徹底を図ってまいります。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは質問ではございません。心身に障害がある方が、特別支援学校を卒業した後、就職した先で健常者からいじめを受けるというケースがあり、精神科や心療内科の治療を受けてもなかなか治らないということがあります。いじめの対象となってしまうと、そこに健常者、障害者という差はないのです。このパネルは、知的障害をお持ちでいじめに遭った女性が、日本人女性の八木さんという指導者の下で整体師として勉強をし、一般の整体院で働いているという写真です。整体師として健常者と一緒に働くことができたことで心の安定を取り戻すことができました。
　このように、実際の社会でいじめに遭った子供たちの受皿をつくっていくということも、いじめを受けた子供たちが、自分は生きていく価値がないから命を絶つのだというようなことがあってはならないのであります。子供の命を守って将来の活力に育て上げるのは、今回の茨城の事件を振り返ってみても、大人がもう少し努力をして子供を守っていく場所をつくっていくということを肝に銘じなければならないと思います。
　さて、こちらは決算委員会ですので、私も決算のことをお話ししたいと思います。
　次のパネルですけど、日本維新の会は、二十九年度予算案に反対し、決算についても反対の立場を取っております。理由は、私たちが平成二十八年度予算から各省庁の予算が重複しているところ、節約できるところという事業を洗い出しまして、パネルの最上段に書きましたように一兆二千億円の歳出削減が可能という結果に至っております。それだけ税金をもっと有効に使えないかということなんですが、今日は、その一例として土地改良予算について質問をさせていただきます。
　土地改良予算は、本来、農地の改良のために付くものです。ブルーの数字を見ますと、御存じのように、日本の農業人口は年々減ってきています。農業を耕す、耕地面積といいますが、これも二十六年から急激に減少しています。ところが、その下の赤い文字で書きましたところを見ますと、この減少と反比例して、予算は二十六年から二十八年までどんどん増加しております。二十八年は四千五百四十二億円の予算が付いています。上の段に書いてあることを注目していただきたいんですが、この農業の耕作を放棄された農地面積ですけれども、今や滋賀県や埼玉県と同じ広さになるほど拡大していっています。広大な土地が農業を諦め放棄されているのに予算は農地の改良ということで付けられている、これは農地の改良につながっていません。
　この件に関しては、財務省からも平成二十八年度予算編成時に意見が出されています。土地改良事業は、強い農業をつくるためであるべきで、基盤の工事など公共事業の整備のために事業それ自体が目的化となってはいけないという勧告がありました。二十七年度は、当初予算に加え、ＴＰＰ対策費として、九百九十億円が補正予算、二十八年度は一千五百八十億円もの補正予算が追加されています。このＴＰＰ対策予算とは何でしょう。農業のための土地改良予算でしょうか。
　ＴＰＰというその名目で土地改良予算が上乗せされているというのはおかしいと思うんですが、もちろん二十七年度に、いきなりトランプさんになってＴＰＰ離脱と言うとはそのときには予見できなかったかもしれませんが、ここの根拠というのがどこにあるのか。今、ＴＰＰ11という話題も出てきている昨今ですので、ＴＰＰに対する総理の御所見もお伺いしながら、この予算に対しての御説明をお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　強いいい農業を実現するために土地改良は必要なものだというように考えておりますが、平成二十七年十一月に財政制度等審議会から厳しい御指摘をいただいたことは委員御指摘のとおりでございます。
　三つ御指摘いただきました。成果指標が事業実施後に強い農業経営がどれだけ行われるかという観点から設定されないので不明確だと。それから、コスト削減や収益力の向上をもたらし強い農業づくりにつながるよう更に見直し、検討をしてほしい。そして、畑地化など高収益作物への転換に向けた整備に重点化し、ハード事業とソフト施策が十分に連携した形で強い農業を実現していく必要があるが、こうした工夫をしろというように御指摘いただきました。
　これを踏まえて、昨年八月に閣議決定しました土地改良長期計画におきまして、産地収益力の向上などの政策目標に向けて目指すべき成果指標を設定をさせていただきました。次に、担い手への農地集積を加速し、生産コストを大幅に削減できる更なる大区画化のための制度を創設させていただきました。そして三番目に、高収益作物導入に必要なソフト対策をハード事業と一体的に行うメニューを追加させていただきました。それによりまして、水田を畑地化し、高収益作物への転換を図る農家の負担金を軽減する制度ができ上がりました。こうした改善を行ってきたところでございます。これまで農地の基盤整備を実施した地区では、担い手への農地集積率が三割向上いたしましたし、稲作労働時間が六割削減されるなどの効果が出てきております。
　農林水産省としましては、引き続き、農業の成長産業化と農村地域の安全、安心な暮らしの実現に向け、効果的、効率的な事業の推進に努めてまいる所存でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、十二か国で真剣に議論をしてきた、その結果合意に至ったんですが、この成果を無駄にしてはならないと考えています。
　先月、ベトナム・ハノイで開催されたＴＰＰ閣僚会合では、各国とも様々な立場の違いを乗り越えて、十一か国が結束を維持しつつＴＰＰの早期実現を図るという共通の意思を明確に示すことができ、閣僚声明を発出するに至ったと思います。
　今後は、この閣僚声明に沿ってＴＰＰの早期発効のための方策を検討していくこととなります。その方策についての本格的検討が、来月我が国が主催する高級事務レベル会合で始まることになります。我が国は、議長国として各国と緊密に連携をし、スピード感を持って、十一月のＡＰＥＣ首脳会合に向けた議論を前進させたいと考えています。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　では、次のパネルをお願いいたします。
　現在、日本の生産年齢者数ですけれども、一週間で一万人ずつ減ってきているという、このグラフでございます。
　十五歳から六十四歳までの人口は既に五十万人減少しました。一九九五年を境に八千七百二十万人から二〇一五年には七千七百三十万人、このままでいきますと、二〇三五年には六千四百九十万人まで減少すると言われています。それをグラフにしますと、この右側の下り坂になるということなんですが。
　総理に一つお伺いしますけど、四月の有効求人倍率高かったというのは、これは好景気によるものなのか、それともこういう単に人口減少による担い手不足だったのかという、そのどちらなのかという総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有効求人倍率が大変いい数字になっています。ですから、これ批判する人は、生産人口減っているんだろうと、こういうことを言う人がいるんですが、これは間違いでありまして、御指摘のように、本年四月の有効求人倍率は一・四八倍となり、一九九〇年代の水準を超えて、一九七四年二月以来の、四十三年二か月ぶりの高水準となっておりますが、政権交代以降の有効求人倍率の上昇は、実際に仕事の数が増えています。仕事の数が増えている、そして求人の数が増えていることなど、言わばまさにアベノミクスの効果によるものであると、このように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　次のパネルをお願いいたします。
　日本維新の会が進める規制改革案の一つで、日系四世入国容易化法案です。
　我々の党は、ある法案、今そこにある法案にいいとか悪いとか、是とか非とかと言っているだけでなくて、新しい法案をどんどん出していっております。保育サポーター制度法で保育士の不足の解消とか、それから民泊規制改革法案でインバウンドの推進と、中には徐々に実行に移されつつあることもありますが。
　現在の入国管理法で、日系二、三、この二世、三世とその家族までしか定住者という資格が認められていないことについて、ブラジルでは、現在、日系四世まで許可が出るようにという日本政府にキャンペーンまで、活動していらっしゃるそうなんですが、在日ブラジル人ですけど、現在十七万三千人です。永住者も六〇％まで上がり、群馬県、静岡県、島根県などで労働人口の担い手となっていただいております。
　日本経済を支えていく仲間として、総理の一つの政策判断として、日系四世の入国容易化法案、これ成立に向けた議論を進めていただきたいのですが、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、御党が、また石井委員がこの問題に建設的に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。
　日系人の方々は、我が国を祖国とする同胞であり、そして一般的に日本に親類の方も多く、日本社会と特別な関係にあることが多いわけであります。また、我が国の良き理解者でもあり、国として敬愛を持って接することが必要であろうと思います。
　私も、中南米諸国を訪問した際、日系人の皆様と必ずお目にかかることにしておりますが、大変熱い歓迎を受け、こちらも感激をするわけでありますが、彼らの日本への熱い思いに私たちも応えていく必要があると、こう考えています。
　現在、いわゆる日系四世については、定住者の資格で在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められていますが、私が南米の国を回り日系四世の皆さんと面会した際、皆さんが日本への熱い憧れを持っていることを肌で感じ、私としても、このような皆さんの熱意に更に応えていく必要があると思っております。
　こうしたことから、既に法務大臣に対して、日系四世の方々に対してどのような対応が可能かについて検討するように指示をしたところでございまして、今もちろん法案は法務大臣抱えておりますが、この問題についてもしっかりと検討を進めてもらっているところでありまして、政府としても、引き続き日系人を始めとする外国人の適切な受入れに努めてまいる所存でございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　次のパネルをお願いいたします。ふるさと納税についてお伺いします。
　税収が減ってきてしまったという、東京都、大阪府、神奈川県、世田谷区、渋谷区、大田区、東京の中央区。これ、平成二十年にスタートしたいわゆるふるさと納税なんですけれども、そういう寄附金が多くなって、おととしは合計ですごい金額、一千七百億円という寄附がされました。一方で、こういうふうに税収が減ってきてしまったという数字があるんですが、全国に自治体というのは一千七百あります。寄附に対して豪華な返礼品を競うようになってまいりまして、私も見ましたけど、パソコン開くとパソコンショッピングみたいになっているんですけれども、総務省が返礼品は寄附金の三割までと通告されたばかりでございます。世田谷区の場合は三十億円の減少、大田区が十一億円税収減少ということで、これ、保育や介護のサービスの方に支障が出てきているという御意見いただいておりまして、それで、一方では、高所得者ほど税負担軽減のメリットが高いのではないかという、それで寄附行為の流れが止まりそうもないという情報がありました。
　総理にお伺いします。例えば、大田区の高額所得者が地元に税金を納めるなど、ふるさと納税ということで寄附をするということなんですが、大田区の税収が下がるという、これ、三割ということであればこのままでよしと思われるか、三割だったら三割合戦というのが起きてしまうからちょっといかぬと思っていらっしゃるのか、率直な御意見をお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　ふるさと納税は、ふるさとへの思いですとか、頑張っている地域を応援したいという納税者の気持ちを形にする仕組みでございます。今まででも地域の活性化に役立っているほか、特に災害時の被災地支援として活用されております。
　このふるさと納税制度なんですが、寄附金制度を活用するということで、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものですから、結果として個人住民税が減収となってしまう団体も出てまいります。この都市部の税収減についてですけれども、制度創設時にも、ふるさと納税研究会報告書というのがありまして、そこで、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するというような仕組みを取ることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要があるとされておりました。
　このため、ふるさと納税制度では上限額を設定しまして、現在、特例控除額は個人住民税所得割の二割が上限でございますので、結果として個人住民税の大半は住所地に残るという仕組みになっております。財政運営への影響については、今後も地方団体の実情、御意見は丁寧にお伺いしてまいります。
　それから、高所得者優遇というお話でございますけれども、高所得の方がふるさとや応援したい地方団体の取組を積極的に支援してくだされば地域活性化には大きな効果を生むんですけれども、高価な返礼品が提供されましたら、結果的には高所得者の方が大きな利益を得るということが指摘されています。そもそも、この返礼品というのはふるさと納税制度の中に組み込まれたものではありません。制度設計外のもので、地方公共団体がそれぞれの取組として行ってこられたんですけれども、ただ、過剰な返礼品競争をこのまま放置しますと、もうふるさと納税制度要らないということで、非常に大きな批判につながってまいります。
　そこで、さっきおっしゃっていただいた大臣通知を四月に発出しまして、価格が高額の返礼品、それから返礼割合の高い返礼品を用いないということで地方団体に要請しました。それから、その高額な返礼品は、税法上、一時所得に該当しますから、高額な返礼品を受け取った場合には一時所得として課税されます。この点も四月の通知で改めて地方団体に通知をいたしました。
○石井苗子君　ありがとうございました。よく分かりました。
　最後になります。東日本大震災からの復興について、山本環境大臣にお伺いします。
　今後、中間貯蔵施設に関して、環境省としてどのような御尽力をされるおつもりでいらっしゃいますか。
○国務大臣（山本公一君）　時間でございますので、簡潔に。
　これからも、役割、十二分に果たすべく、努力をしてまいります。
○石井苗子君　簡潔に、ありがとうございました。私も頑張ってまいります。
　終わります。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
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○又市征治君　希望の会（自由・社民）の又市です。
　まず、森友学園と加計学園問題についてお尋ねをいたします。
　評価額が九億五千六百万円の国有地を別の学校法人が約五億八千万円で売ってほしいと求めたのは断って、森友学園へ八五％引き一億三千四百万円で払い下げられた。その交渉記録を示せと求めると、財務省は書類は廃棄したと、こうおっしゃる。その森友学園と安倍総理夫妻は非常に親密な関係にあるということだから、多くの人々がここにやっぱり疑念を持ったというのは至極当然のことだろうと思うんですね。だから、これを払拭するためにも、政府も与党も関係者の国会招致を含めて真相解明に努力をすべきだ、こう私たちは求めてきた。しかし、適正に処理されたの一点張りで、全くこれが消極的だ。
　総理、こんな対応でいいのかどうか、私は対応の問題を聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正確に事実を述べていただきたいと思いますが、私はこの籠池氏と一回も会ったことがないわけでありますから、親しいという指摘は当たらないと思います。同時に、籠池氏が私と会ったというのは街頭演説の大衆の中にいたということでございますから、全くそんなことはないということでございまして、この売買については財務省が既に答弁している、理財局が答弁しているとおりであります。
○又市征治君　全くお答えにならないんですが。
　次いで、加計学園問題が浮上してまいりました。三月十三日の予算委員会で我が党の福島議員がこの問題をただしましたところ、総理は、生徒の募集にも大きな影響を与える、あなたは責任を取れるのかと恫喝めいた発言をされて、何か確証を示しなさいよ、私がもし働きかけて決めているのであれば責任を取りますよと語気を強められた。そのとおりだと思うんです。
　その後、実は急転して、多くのマスメディアが、加計学園の獣医学部新設に関して官邸や内閣府から文科省へ総理の御意向などと伝えた文書が存在をする、新設の決定に公私混同があった疑いがある、そして、文科省の前事務次官がこの文書の存在を明言をして、行政がゆがめられたとまで証言をすることが次々と報じられている。こういう状況ですから、だから私たち野党側は、是非この前川氏ら関係者を証人喚問をして、そして是非これは真相を解明すべきだ、こう申し上げてきたが、与党は拒否をされている、こういうことです。
　総理、何にもやましいことないなら、疑惑を晴らすためにも、文書も探し出して、両件の関係者も国会に招致をして、真相を解明するようにむしろ政府・与党に指示をすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島委員が質問されたことは……（発言する者あり）いや、何か、そのときの私の答えを引用しての質問ですから答弁をさせていただきたいと思いますが、当時、言わばこの加計学園に無償で提供されたではないか、そこに問題点があるということ、当初はそうだったんですね。しかし、私から答弁で、それは二十年間の間に二十五例ですか、それはあって、大体、ほとんど大学を誘致する、学園を誘致する際には無償かあるいは無償で貸与するということが常識になっているという答弁をしたら、これ、その後、ほとんどそこについては話題にならなくなったわけでございますし、そもそもそれは、先ほども間違った観点から質問した人がいますが、それは国が決めることではなくて、今治市が、言わば市議会がほとんど満場一致で決めたことであって、我々が決めたことではなくて、あくまでも今治市、そして愛媛県が決めたことであるわけでありますから、その点をむしろ曲げて、印象操作をされているのではないかと、こう思うわけでございます。
　そこで、この特区の仕組みについても、先ほど来申し上げておりますように、これはまさに国家戦略特区諮問会議の民間議員の皆さんがしっかりと議論をした後にそれを決めているわけでありまして、民間議員の皆様方も、こうした議論があることは、極めてこれは残念であり不愉快であるということを述べておられるわけでありまして、そもそもが、私がこれは指示できるような仕組みにもないわけでありますし、事実、そんな事実は全く証拠として示されていないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○又市征治君　質問したことに要点よく答えてくださいよ。私は、疑惑を晴らすために文書を探し出して、両件の関係者も国会招致して真相解明やるべきじゃないかと、こう申し上げている。全然答弁が、もうずれたところへ持っていって、あなたの御都合のいい答弁しかされないということですよ。
　そこで、日経新聞の読者調査によりますと、この文科省の文書について、前川氏の説明に納得できるというのが七四・一％、政府の説明に納得できないが八一・四％、まさに政府への不信感が圧倒的に数値を占めているんですね。にもかかわらず、法令に照らして適正に処理されたの一点張りで、時にはあなた自身が、総理自身が野党に立証責任を求めたり、印象操作だと逆に攻撃をされたり、実に私は不誠実な態度だと思いますよ。
　そこで、総理、失礼ながら、政治倫理綱領がありますけれども、その中に、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするように努めなきゃならない、こういうふうにうたっていますよ。これにもとる格好になっているんじゃないですか。あなただけじゃなくて、全体的にそうなっていませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全くの間違いですね、又市さん。
　まず、その倫理綱領というのは、言わばお金でもって例えば政治を曲げる、私に政治献金がなされて私が加計学園に対して便宜を与えた、又市さん、それ、何か証拠あるんですか。（発言する者あり）
　言わば、私が例えば加計学園からお金をもらって、これをやってくれという依頼を受けてそれをやったということは、それは全く、全くないわけでございます。そして、例えば、では、私が、前川次官に私がやってくれと頼みましたか、全くそれもないんですよね。もしそれが本物だとしても、言わば安倍総理の意向だと聞いていると、内閣府の職員が。内閣府の職員すら聞いている、しかもこれは審議官ということであります。局長ですらない。審議官、私はその審議官と話したこともございませんけれどもね。
　それと、言わばその人から聞いたのを、言わば伝聞をさらに文科省の役人が伝聞として聞いた、伝聞の伝聞の伝聞が前川さんであって、前川さんもそれが本当かどうか確かめようがないと、こうおっしゃっているわけでございますし、さらに、日経新聞によると、政策とは関わらない、この総理の意思というのは関係ないとまで、これは、それだったら全くこれはどういうことなのかと私も目を疑ったわけでありますが、日経新聞のインタビューに、総理の意思は関係ないと、こうお答えになっているわけであります。であるならば、政策上の論争であったということだろうと。
　政策上の論争であれば、まさに内閣府と……（発言する者あり）いや、つまらないことでは。内閣府と、そして農水省と文科省が議論をし、最終的にまさに三大臣が合意をした、これが全てであろうと、このように思う次第でございます。
○又市征治君　いや、本当にひどい答弁ですね。まるで話はそらして、聞いていることにまともに答えない、そんな格好ばかりじゃないですか。
　関連して、公文書管理についてお尋ねをします。だんだん時間なくなってくるんですが、この間の森友学園、加計学園問題に関する政府の行政文書の取扱いというのは、大変私はずさんだ、むしろ隠蔽を疑わざるを得ない、こういう感じがしてなりません。これらが保存されて公開されておれば、むしろこの問題の真相解明ができたんではないかと思う。
　そこで、改めて、担当大臣、公文書管理法の目的を簡潔に説明してください。
○国務大臣（山本幸三君）　公文書管理法の目的は法文にありますけれども、それだけじゃ味気ない話でありまして、私の認識について申し上げますけれども、公文書管理については、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいく貴重なインフラであり、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするために極めて重要な制度であると認識しているところであります。
○又市征治君　つまり、公文書の作成、保存、公開というのは健全な民主主義の根幹であり、政府は自らの活動を現在及び将来の国民に説明できるようにしなきゃならない、こういう格好になっているんですが、残念ながらそういう扱いになっていない、こう言わなきゃならぬと思うんです。
　籠池さんは、三月二十三日の衆参の予算委員会で、安倍昭恵氏に国有地の借受けについて相談をし、首相夫人付政府職員からファクスで回答を受け取った、こう証言をされた。すると、菅官房長官は、同日午後の記者会見でこのファクスを公開されました。官房長官は、夫人付職員の行動は公務ではない、このファクスも行政文書ではないと述べられながらですが、だとすると、行政文書でない個人の文書を会見で配付をされ、しかも、よく見ると、ファクスを送付した人のメールアドレスや携帯番号も消さずに配付されるほど慌てて配られたという、こんな格好です。
　他方で、加計学園問題では、報道された内閣府から文科省に総理の意向などと伝えられたとする八枚の文書については怪文書みたいなものだと官房長官は断じましたけれども、その後、くだんの前川前文科事務次官からは、この文書は自分がレクを受けたときのものである、こういう証言が出された。ところが、文科省は、個人のパソコンも調べずに、この文書は存在は確認できなかったと、こう発表された。
　こう一連のものを見ていきますと、政府は、自分たちに都合のいい文書は問われもしないのに公表するけれども、都合が悪い文書は知らぬ存ぜぬを繰り返して疑惑を隠蔽していると思われても当然じゃないか、だから多くの国民が、全く政府の説明はなっていないと、こう答えているわけですよ。
　森友学園問題では、財務省は行政文書によって説明責任を果たさない。また、文科省も加計学園問題の真相解明に重要な文書をまともに調査もしないで出していない。ちゃんと、これ復元できるものは復元して出してくださいよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　森友学園の文書についてお答え申し上げます。
　私ども、公文書管理法に基づきまして財務省の行政文書管理規則を作ってございますが、きちんと残すべきものは残しております。
　例えば、売買の契約書、鑑定評価書、有償貸付合意書、公的取得要望書、あるいは国有の近畿地方審議会の提出資料あるいは議事録等々、これまでの様々な公的取得要望から売買契約までの経緯につきましてきちんと保存すべきものは保存している、また国会に提出すべきものは提出しているというところでございます。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　まず、行政文書管理規則についてでございますが、文部科学省行政文書管理規則においては、行政文書の類型ごとに保存期間の設定や管理体制等を定めており、これに基づき各課長が文書管理者として所管の行政文書の保存期間の設定や管理を適切に行っているところでございます。
　また、調査に関しましては、文部科学省では既に五月十九日に民進党調査チームから示された文書及び五月十八日に朝日新聞に報じられた文書に関して調査を行い、文書の存在は確認できなかったところであります。あわせて、基本的には、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかになっていない場合においては、その存否や内容などの確認の調査を行うことは考えておりません。
　五月二十五日の前川氏の会見におきましても、文書を提示した上でのお話ではなかったとお聞きをしておりますし、なぜ持っているのかということに関しては答えは留保したいとのことであったと報告を受けております。そういった状況を考えますに、現状において改めて調査をする段階ではない、状況は変化をしていないと考えております。
○又市征治君　総理に向けられた疑惑に白黒を付けることができるかもしれぬ文書、それを探して出すという努力もない、公文書管理の目的にもやっぱり私は逸脱しているんではないかと、こういう印象を強く持たなきゃなりません。
　最後になりますが、この現在の公文書管理法には多くの問題があるような気がするんです。時間がなくなりましたから簡潔に結論だけ申し上げますけれども、この間の経過から浮き彫りになった問題というのは、第一に行政文書が実際には大変狭く扱われているということ、二つ目に保存期間が大変短いということ、第三にその結果政府が出したくない文書の有無すら不明になっているということです。
　公文書管理法及び各府省の行政文書管理規則というものを国民の知る権利に応える角度から是非見直すべきだということを強く申し上げて、もう時間参りましたから答弁は求めません。そのことを強く求めて、終わりたいと思います。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今国会では、森友学園、そして南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題、また内閣法制局による集団的自衛権の想定問答の開示の問題、そして加計学園問題と、実に様々な行政執行にまつわる問題が議論をされています。そして、これら全てに共通するのは公文書の管理の問題であると考えています。先ほどから公文書管理の質問が続いていますけれども、私も、私自身の視点から公文書の管理の問題について質問させていただきます。
　我が国におきまして遅まきながら公文書管理法が施行されたのは、平成二十三年四月のことです。この第一条では、公文書は民主主義の根幹を支える国民の知的資源であり、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるとうたわれています。公文書管理がいかに適切になされるか、これは民主主義のバロメーターであるとも言えます。
　そこで、まず総理に伺いたいと思います。
　総理は、公文書管理の重要性についてどのような御認識をされていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理については、過去から、そして現在、さらには未来へと、国の歴史や文化を引き継いでいく貴重なインフラであり、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするために極めて重要な制度であると認識しております。
○行田邦子君　その総理の御認識どおりに公文書の管理がなされているのか、南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題について伺いたいと思います。
　昨年の七月の部隊の日報について情報公開請求がなされました。昨年の十月のことです。そして、それに対して防衛省は、日報は廃棄をしたので不開示という決定をしました。ところが、その後にもう一回調べてみたらば、何と、統合幕僚監部において日報データが保存されていた、しかも、五年分のＰＫＯの日報が全て保存されていたということであります。
　稲田大臣に伺いたいと思います。
　この南スーダンＰＫＯ部隊の日報の文書管理の取扱いについてどのように決めたのか、そして誰がどのような手続で決めたのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘のように、南スーダンのこの施設部隊の作っている日報については、昨年の十二月、破棄をしているというものを私の指示で再捜索をして、全て二月に情報公開をいたしました。
　どのようにその保存期間を決めていたかということでございますが、この日報は、中央即応集団司令官が南スーダンの派遣施設隊に対して日々の活動状況を報告をさせるために作成を命じたものであって、それぞれの組織の文書管理者、すなわち、南スーダンの施設隊長、そして中央即応集団司令部の防衛部長によって、陸上自衛隊の文書管理規則に言う随時発生し、短期に目的を終えるものとして保存期間が一年未満と整理をされていたところでございます。
○行田邦子君　文書を作成したその一次管理者というのは南スーダン派遣施設隊長であって、その施設隊長の取決めとしては、一年未満というよりもむしろ用済み廃棄ということであったかと思います。
　そして、更に伺いたいんですけれども、この文書管理者である南スーダン派遣施設隊長が用済み廃棄と決めた、この文書は用済み廃棄であると決めたことを中央即応集団司令部に対して、文書を受け取る側に対してどのように伝えたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申しましたように、随時発生し、短期に目的を終えるものとして保存期間一年未満、そして用済み後廃棄というふうに決めましたのは、南スーダンの施設隊長、さらにはその報告先であるところの中央即応集団司令部防衛部長、双方において取決めをしていたということでございます。
○行田邦子君　ですから、この日報については、それぞれの部署においてそれぞれの判断でこの文書はどれだけの保存期間にするということを決めていたと、つまり、防衛省の中でこの日報の扱いがばらばらになっていたということであります。
　私もこの日報を見させていただきました。その上での私の印象なんですけれども、ここに書かれている情報というのは非常に取扱いを注意すべきものであるというふうに考えております。例えば、現地の部隊が国連やまたその他の機関から入手した情報もここに盛り込まれていて、そして、もしこの日報の取扱いを間違えると、そうした情報入手先との信頼関係も損ねかねないというものだと思いますし、また、日々現地において厳しい環境の中で活動している自衛隊員のその活動にも影響を与えかねないと、今帰国されていますけれども、そのような文書の類いであるというふうに認識をしております。
　ですから、私は大臣に伺いたいんですけれども、そもそも、この南スーダンＰＫＯの日報の文書の取扱いについては、事前に組織の中でどのようにするのか統一した決まりを設けて、そしてそれを徹底されるべきではなかったでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今おっしゃったような取扱いに注意すべき部分、この点については、情報公開する場合にはしっかりと検討してまいります。
　一方でまた、第一次資料であるので、それを一年未満、用済み後廃棄とするのはいかがなものかという議論も国会の中でございました。特に、第十一次要員、これは新しい任務も付与をいたしておりますので、この第十一次要員の日報については、その活動成果について評価が定まるまでは日報を破棄せず、保存しておくように私から指示をしたところでございます。
　委員御指摘のように、公文書管理の在り方については、法の趣旨を踏まえ、不断の改善の努力を行ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　第十一次要員については、駆け付け警護という新たな任務が付与されて、国民の間でも非常に関心が高い、そしてまた、総理の言葉を借りますと歴史的意義を持つものであったという、その部隊の活動についての日報については、どのように保存をすべきなのかということは組織としてしっかりと決めておくべきだったということを指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、森友学園への国有地売却の文書について伺いたいと思います。
　森友学園についてはもうさんざんこの国会で議論がなされていますけれども、その文書についてなんですが、売買契約書、それから売払い決議書は財務省の規則にのっとって三十年は保存するということとされています。一方で、森友学園などの相手方との協議や、また面談の記録については事案終了後廃棄とされているので捨てた、残していないということでありますけれども、それでは伺いたいんですけれども、これらの文書を事案終了後廃棄と決めたのは誰なんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法に基づきまして、財務省の行政文書管理規則で我々文書管理をしてございますが、文書管理者は、保存期間基準の作成や行政文書の管理に関する職員の指導を行うこととされておりまして、こうした制度の下、文書管理者は、所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じて保存期間基準を定めることとされておりまして、個別の面会記録につきましては、組織で共有した後に最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくことから、保存期間を一年未満とし、保存期間満了時期につきましては、時期を明確化する観点から、事案の終了後とする取扱いをしているところでございます。
○行田邦子君　済みません、もう一度確認ですけれども、これらの文書については、事案終了後廃棄と決めたのは誰なんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　文書管理規則上、文書管理者がそういう保存期間基準を定めることとされておりまして、それに基づきまして、各職員はそれぞれの文書期間の保存期間を定めているということでございます。
○行田邦子君　ですから、個々の文書については、文書を作成した本人あるいはその当該部署において、これは事案終了後は捨てるあるいは用済み廃棄、また個人のメモだから廃棄、そしてまた軽微なものだから廃棄、組織で用いない文書だから廃棄ということを文書を作成した当事者が決めるということになっています。これでは私は主権者たる国民が主体的に利用し得る公文書管理制度になっていないのではないかと、このように考えております。
　もちろんなんですけれども、国の行政機関においては日々様々な文書が、膨大な文書が作られている。ですから、要らないものは捨てる、要らないものは廃棄というのは、これは合理的な判断だと思っていますけれども、私が危惧しておりますのは、こうして官僚の皆さんが実務家の視点としてこれは要らない、取るに足らない文書であるといって捨てたその文書の中に、実は国民にとっては、あるいは将来の国民にとっては歴史的価値のある文書も紛れ込んでいるのではないかということ、そしてまた、こうして日々行政が事務を執行するその内容や政策判断を国民が評価をするためのその判断材料も紛れ込んでいるのではないかという危惧であります。
　そして、公文書管理について、私はこういった視点が欠かせないというふうに思っておりますけれども、ただ、やはり官僚の皆さんというのは、日々たくさんの任務を抱えていて、そしてまた、それを迅速に、的確に、そして間違いなく行っていかなければいけないという日々の中で、自分が作った文書が、もうこれは事務的には要らないけれども、けれども後々の国民のために取っておこうかというような、このような判断というのはなかなかしないんじゃないかというふうに思っております。
　だからこそ、公文書の管理については、特に一年未満の文書は、どれが一年未満の保存でよいのかというルールについては、しっかりとそれはルールで厳しく縛っていく必要があるというふうに思っています。そしてさらには、それぞれの部署において公文書の保存期間を決めるに当たっては、当事者だけで決めるのではなくて、公文書の専門家の判断を仰いだり、また指導を受けたり、あるいは審査制度を設けるということも私は検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令において、歴史資料として重要な公文書等については一年以上の保存期間を設定することとされており、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、その判断の考え方や指針を示しております。
　このガイドラインについて、各行政機関の職員が歴史資料としての重要性をより判断しやすくなるよう今年度中に改正することとしておりまして、保存期間設定の考え方等について各府省庁に周知徹底を行うなど、制度所管官庁としてしっかり対応してまいりたいと思います。
　また、公文書管理法施行五年後見直しの中で、各府省庁における公文書管理業務を支援するため、国立公文書館の専門職員による実践的なサポートについても検討しているところであります。
　現在と将来の国民への説明責任を全うするという法の目的を踏まえ、今後とも、各行政機関における公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと思います。
○行田邦子君　今、法施行後の五年後の見直しを行っていますので、是非そういった視点を盛り込んでいただきたいと思います。
　そして、今は現用文書について伺いましたけれども、歴史文書についても一点指摘をしたいと思っております。
　外交史料館が保管する文書の開示についてなんですけれども、公文書管理法施行後、むしろ黒塗りが増えたんではないかという指摘がなされています。（資料提示）この黒塗りになっている部分なんですけれども、企業名でありますけれども、この企業、実は既に存在しない企業であります。
　私は、現用文書であれば、個人、法人の情報というのをこれを黒塗りにするというのは、それは理解ができます。けれども、これは歴史文書です。外交史料館というのは、国民の皆さんに広く外交文書を知ってもらおう、見てもらおうという趣旨のものでありますけれども、その歴史文書においては、黒塗りというのは最小限にすべきではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交記録というのは国民共有の知的資源であり、民主主義の下においては、これはいずれ公開されるべきものであると認識をしています。
　そういった観点から、外務省においても昭和五十一年から自主的に公開を開始し、文書公開を行ってきたわけですが、現在、公文書管理法の下で外交史料館の所蔵文書に利用請求がなされ、個人、法人情報が含まれる際には、時の経過を考慮してもなお個人、法人の権利利益を害するおそれがある場合に限り非公開としています。その際には、非公開箇所が必要最低限になるよう努力をする、これは当然のことだと思います。
　そして、委員の方から、もう既に存在しない法人についても黒塗りにするのは行き過ぎではないかという御指摘がありました。
　既に存在しない法人といえども、この権利義務関係というのは継承されている経緯があります。そういったところまでしっかり確認をする必要があるという認識は持っています。逆に、過去において、そうした権利義務関係が確認された、必要な確認が取れた場合には企業名を公開したという事例もあると承知をしています。
　いずれにしましても、文書ごとに検討を行って、非公開箇所が必要最低限になるよう、これは適切に判断をしていかなければならない、このように考えます。
○行田邦子君　研究者の指摘ですので謙虚に受け止めていただきたいと思います。
　最後、時間ですので質問はしませんけれども、総理に申し上げたいと思います。
　岩盤規制にドリルで穴を空ける、これは結構なことだと思いますけれども、それと同じエネルギーを公文書管理改革にも注いでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十七年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十七年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　内閣官房及び内閣府本府において、組織の新設・統廃合に伴う物品検査が適切に行われておらず、五十万円以上の機械等の重要物品が物品管理簿等に記録されているにもかかわらず、現物が確認できない事態などにより、平成二十六年度末の重要物品二百八十四個六十九億円分の管理が不適切な状態になっていたことが、会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、物品を適切に管理する連絡体制を整備するなど再発防止を徹底するとともに、電子タグの導入について検討を行うなど、物品を適正かつ効率的に管理するよう万全を期すべきである。
　２　東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
　　　政府は、談合が繰り返し行われている事態を重く受け止め、関係機関における綱紀粛正と事業の適正な執行を一層図るとともに、監督体制を強化するなど再発防止に万全を期すべきである。
　３　政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、再発防止策を講じた後も不正事案が後を絶たないことを重く受け止め、執行監視体制の厳格化や不正に関与した企業に対する罰則強化、相手国政府との連携強化を行うことなどにより、更なる再発防止策を講ずべきである。
　４　文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、組織的な規制違反により国民の信頼を著しく損ねたことを重く受け止め、文部科学省において硬直化した人事慣行や組織体制を見直すなど抜本的な再発防止策を検討するとともに、全府省において同様の事案がないか徹底的な調査を行い、再就職等規制の実効性を確保すべきである。
　５　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）及びスポーツ団体の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も、ＪＳＣ、日本オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会にそれぞれ加盟するスポーツ団体において、不適正な会計経理が相次いでいることは、遺憾である。
　　　政府は、ＪＳＣ及び複数のスポーツ団体において依然として不適正な会計経理が行われていることを重く受け止め、ＪＳＣの業務体制を改善させるとともに、スポーツ団体における不正防止体制の整備状況を調査し、ガバナンス強化を一層促すなど、不適正な会計経理の防止に万全を期すべきである。
　６　株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務において、顧客から受領した資料の改ざん等により、全国三十五支店で百九十八億円に上る不正な融資が行われていたこと、内部監査で不正の一部が発覚したにもかかわらず、隠蔽されていたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、危機対応業務における不正行為が、過去数年にわたり組織的に行われていた事態を重く受け止め、全容解明を早急に行わせ、商工中金に対する指導監督の強化など再発防止を徹底し、融資を適切に実行させるべきである。
　７　福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度決算の是認に反対、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の討論を行います。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一は、安倍政権が進める海外で戦争をする国づくりを一層進めるものとなっているからです。
　安倍政権発足以降、三年連続で軍事費は増加し続け、史上最高を更新しました。Ｆ35やオスプレイ、無人偵察機、イージス艦の購入など、海外派兵型を強力に推進するもので、北東アジアでの軍事的緊張を加速しかねません。また、自衛隊の南スーダン派遣経費が含まれています。当時、南スーダンでは、武力衝突が継続する、停戦合意が守られず、ＰＫＯ五原則が崩れており、撤退すべきだったのに、派遣を継続し続けました。このような憲法違反の支出を認めることはできません。
　第二は、社会保障財源を口実に消費税八％引上げの増税を押し付けながら、一層の社会保障制度改悪を推し進めたからです。
　消費税率の引上げの平年化に伴って、二〇一四年度決算に比べて消費税収は更に一・六兆円増となっていますが、介護報酬の引下げ、特養などの食費、居住費の引上げ、軽度者への特養の入所制限、年金のマクロ経済スライドの初めての発動、七十五歳以上の医療保険料の特例廃止、七十歳以上の医療費窓口負担の二倍化、生活保護の住宅扶助、冬季加算の削減など、社会保障は充実どころか大幅削減となりました。医療崩壊、介護難民が大きな社会問題となった小泉政権以上に社会保障費を抑制し、消費不況に拍車を掛け、国民生活に深刻な影響を与えた本決算を是認するわけにはいきません。
　国民に負担増を押し付けながら、円安で史上最高の利益を上げた大企業には法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げました。国土強靱化、国際競争力強化を口実にした三大都市圏環状道路や、国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業に偏重した公共事業費は、政権交代以来の高い水準を維持したままです。国民に痛みを押し付ける一方で、大企業優遇を続けることは許されません。
　最後に、森友学園の小学校建設用地をめぐる国との契約は、本決算にその一部が含まれています。野党が求めている資料の提出、安倍昭恵総理夫人を始めとする関係者の証人喚問を一切拒否し続ける与党と安倍内閣に対し、強く抗議をいたします。本決算の審査が終了したとしても、引き続き事態の解明は必要であり、当委員会での集中審議などが必要である、このことを求めて、討論を終わります。