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○政府委員（森実孝郎君）　先ほど先生から御指摘がありました法律の二十一条の規定でございますが、パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、経済事情を参酌して、再生産の確保を図ることを旨として定めるという規定でございます。
○川村清一君　そうしますと、お聞きしますが、その法律にないものが出てきているわけだね。それは、毎年だけれども、昭和四十九年から、オイルショックのときから毎年出てきておるいわゆる奨励金ね。昨年千百円。この奨励金千百円というこのものは、法律にはないんだ、これ。法律のどこを探したって奨励金というものはないんです。ところが、いまあなたがおっしゃったこの糖安法第二十一条、「最低生産者価格は、政令で定めるところにより、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、」だ。これが一〇・一％アップの数字になる。これが基準になる。「基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」と、こうなっておる、ここのところはどう解釈するか。その奨励金の千百円というものは、これはこの法律面から言えば、「物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保する」ためにつけた奨励金、こういうふうに理解していいんですか。これと法律とは全く別なものか。どういうことなんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　形式的に申し上げますと、私どもはやはり奨励金というのは価格自体とは別のものと思っております。やはり当時の状況における、たとえばビートならビートの生産の状況、それからまた当時は、価格の算定方式自体がいわば一年間のパリティの定時変化を織り込んでいなかった。その後、五十年に法改正をやりまして織り込むことにしたわけでございますが、そういう事情、それから収益の動向等から政策的に判断して決められたものと思っております。しかし、同時にそれが農家手取りの一部を形成しているということは、私どももそれなりに考えているつもりでございます。
○川村清一君　それじゃ、この価格の目的は二十一条の一番終わりのところにあるんだぞ。「甘味資源作物の再生産を確保することを旨として」いる。そうすると、そのパリティ指数に基づいて算出された価格であってはこれでは再生産を確保するに足りないから奨励金をつけたのだと、こう解釈してこれは正しいでしょう。理論的にどうですか。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、当時のたとえばビートの状況で申し上げますと、非常に作付面積が減少してきている。四万ヘクタール前後という水準にまで落ち込んだ経緯があるわけです。たとえば、それがことしは六万五千ヘクタールまできている。そういうふうに作付の動向という問題もあると思いますし、それから収益の動向という問題もあると思います。たとえば現在の決められております価格というもの、あるいは奨励金を加えた価格というものは、いずれをとってみても生産費をはるかに上回るところまでビートの収益性は幸い好転してきております。これはやはり労働時間の短縮なりあるいは反収の増加というものを反映しているわけでございまして、いわばそういう総合的な判断で決められた奨励金でございますから、いわば法律の規定から直ちに演繹されて、解釈されて適用されるものではないということを、形式としてはそうではなかろうかということを申し上げているわけでございますが、しかし、私もやはりそれは客観的に見て、農家の手取りの一部を形成してきたという経過自体はございますということを申し上げているわけでございます。
○川村清一君　あなた方は、いわゆる法律に基づいて行政を執行しておるわけなんだから、だからきちっと法律的に説明できなければ私はいけないと思う。しかしそれじゃ、すべて法律にないものはないかというと、法律に書かれてなくとも奨励金なんか出ていますよ。予算措置としてなされていること、これはあなた知っているけれども、しかし、出してきたことに意義があるんだ。いま、いみじくもあなたがおっしゃったように、いわゆる経営面積が減ってきた。減反、非常に減ってきた。収量も減ってきたということは、農民に生産意欲がなくなったんだ。ビートをつくったって、さっぱりもうからないから、経営が成り立たないから、もうつくるのはやめましたよと言ってどんどん減ってきたと。減ってくれば、これは国内産糖の上にいろんな問題が起きてくるから、そこで今度はこれをもっと経営反数をふやしてもらわなければならない。経営努力をしてもらわなければならないということで奨励金をつけたわけでしょう。奨励金をつけたわけですね。それが奨励金だと思うのだ。ところが、いまはどうなんですか。そんなものは要らないのか。昭和四十九年からずっとやってきたんでしょう。そうして、少なくとも法律にはっきり、パリティ指数に基づいて算出するのが基準価格だということを決めてあるわけだ。決めておいて、いいですか、そうして物価その他経済事情によって考慮して決めると、こうなっておる。そうなれば、パリティ指数でこう出てきたものを、今度はあなた、物価あるいは経済事情によって、パリティだけ上げないでおいて奨励金をつける、これはどういうふうに一体説明するの、この点は。説明してくださいよ。
○政府委員（森実孝郎君）　私、先ほど申し上げましたことは、繰り返して恐縮でございますが、当時の作付の動向、経営の収益の動向を考えて奨励金をつけたということを申し上げているわけでございます。したがって、それなりに作物の収益の動向なり作付の動向というものによって、奨励金という誘導助成措置というものは変化することはあり得るということを申し上げているわけでございます。しかし同時に、やはりそれが農家手取りの一部を形成しているという事実はそれなりに評価していかなければならないということを申し上げているわけでございます。
　御指摘がございました法律の問題は、法の二十一条と同時に、政令の十三条でもさらに詳しく書いてございますが、先生御指摘のように、パリティ価格を基準とするということになっておりますが、当該甘味資源作物の生産費、競合作物の状況、物価その他の経済事情という状況にあるわけでございまして、私どもも先ほど申し上げましたように、やはりトータルとして農家の所得をとらえ、収益の動向なり他の作物の価格決定の状況との均衡なりを考えて、なかなか現下の財政事情という非常に大きい経済事情、厳しい状況でございますが、できるだけ努力をしたいという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
○川村清一君　局長のそのお話はさっぱり説得力がないんだよ。理論的にちっとも理解できない、これは。法律には、パリティ指数に基づいて決める、そしてそれが基準価格であると。それだから、ことしのパリティ指数は幾らだ、一〇・一％だ。そうすると、昨年のに一〇・一％かかるんだなと、こう聞いたら、そうでもないらしい。それで、物価や経済事情を考慮してやると。あなたの言っている言外には、一〇・一％までいかないようなふうに受け取れるんだ。いま、それじゃ何％にするのだと聞いても、お答えはできませんとあなたは言うから私は聞かないけれどもね。聞きませんけれども、それはあなた、理屈から言ってそうでしょう。法律的に言って一〇・一％上げることになるんだから、上げたらいいじゃないですか。ところが、物価や経済事情だと言うから、物価や経済事情がどうなの、具体的に。そうすると、奨励金はことしはどうするの、奨励金は。
○政府委員（森実孝郎君）　これは先ほど申し上げましたように、ビート、バレイショ、カンショ、それから大豆、全体として価格を今週中に決めていかなければならない理由を申し上げたわけでございます。
　御案内のように、実はその四品目とも全部価格支持の仕組みは違っているという事情は御理解いただけているとおりでございます。いわば奨励金のついているものもついていないものもあるわけでございます。私はそのことを申し上げているわけでございまして、いわば全体として農家の手取りを形成している実態を考慮して決めていきたいと申し上げているわけでございます。
○川村清一君　農家の実態を考慮して、農家の手取りを考慮して決めていくというのはまことに結構なんだ。ところが、ことしの農家は、ビート耕作農家あるいはバレイショ耕作農家、それから大豆耕作農家、これはいいんですか。冷害を受けて非常に困っているんだ。ところが、ビートやバレイショは根菜作物ですから、わりあい冷害に強い。強いが、去年よりいいということはないでしょう。それから、てん菜は歩どまりがあるのだ、歩どまりが。歩どまりというものは、また今度は製糖事業が買い入れるときに歩どまりというものが大きな要素になってくる。歩どまりがいいわけないでしょう。そういうようなことの客観的な情勢を考えてみれば、去年より下がるなんという理屈は成り立つわけがない。ただ、それは反別はふえたかもしれない。そうすると、パリティで一〇・一％いったら当然一〇・一％いくべきじゃないか。それからもう一つ、奨励金一千一百円の一〇・一％、これも上げるべきですよ。
　それからもう一つ突っ込めば、こんな奨励金なんというものは別枠にしないで、最低生産者価格の中にこれを織り込むべきですよ。これは本当に全く理論的でしょう、正しいでしょう。これはあなた、私の言っていることを、おまえの言っていることは間違いだとおっしゃるなら、間違いを理論的にちゃんと説明して私を説得してください。私は局長の話を何ぼ聞いてもわからない、そういうやり方は。農家の実態、農家の手取りをふやしたい、農家を主体に考えてやるならば、法律にちゃんとあるんだから、違法行為をやれと言っているわけじゃない。法律どおりやりなさいということを言っている。
　したがって、農安法にあるバレイショの価格にしてもあるいは大豆、なたねの価格にしても、私は問題を持っている。大体農安法の付録第二にあるバレイショ価格の算定方式なんていうもの、これはインチキもはなはだしい。しかし、法律があるからこれ仕方ないけれども。こんなパリティ計算でやっていけばこうなるのも、ちゃんと計算がある。その計算に「ｒ」というやつをあとから掛けるんだよ。「ｒ」というのは何かというと、「甘しょ又は馬鈴しょの供給量と価格との間の弾力性係数に基づき農林水産大臣の定める数値」となっているのだ。農林大臣が適当に定めて、それでパリティで出てきた数字にこれを掛ければどうでも方程式が成り立つでしょう。「Ｐ１」イコール何々、こういうやつがそこでイコールになっちゃうでしょう。そうでしょう。理論的にそうなるじゃないか。ちゃんとこう書いてある。
　だから、時間がないからもうやめねばならないけれども、森実局長、あなたは若い優秀な頭のいい人なんだからこの辺のことはわかると思うのだ。だから、ことしのてん菜価格を決めるについては糖安法第二十一条の趣旨を十分わきまえて、そうして農家の実態そして手取りをふやす、こういう観点に立って、少なくとも生産者価格、それからもう一つ奨励金にも一〇・一％を掛けてそれをプラスしていくというと、私の計算では二万円をちょっと超すのだ。少なくとも二万円ぐらいの価格でやらなければ冷害でもって打ちひしがれている農民の方々の期待にこたえることができないのじゃないですか。それを心配してたくさんきょう農民の方々が来ていらっしゃるのだ。農林大臣、そうでしょう。これをやっていただきたいのだ。私はそのほかバレイショもずっとやりたいけれども、時間がないからやめますがね。
　そこで、最後に申し上げることは、原料バレイショ価格もてん菜価格もいわゆる砂糖に影響するのだね。てん菜の場合には糖価に影響するのだ、糖価。そこで、この事業団が買い入れる価格、これをやっぱり農林省で算定するわけでしょう。その場合に糖業者の生産費の実態、物価その他の経済事情、こういうものを十分考慮して、そうして集荷、製造経費、それから石油製品の値上がり、輸送費の大幅値上がり、こういったようなものを十分織り込んで、そうしてこの事業団の買い入れ価格というものをちゃんと算定してもらわなければならないのだ。これが影響してくるのですよ。ストレートでいかないのだ。だから、食管法に出ておるところの、食管法の第四条にある小麦、この小麦の場合はパリティずばりそのものでいくんですよね。小麦なら食管法のやつはパリティそのものずばりいくわけですよ。ところが、あなたが先ほどおっしゃっているように、てん菜だとかバレイショはずばりいかないわけだ。いかないけど書いてあるのだ、そこに。物価等の経済事情を考慮して農林大臣の定める弾力性係数なんていうものがついてくるから、そのままを掛けるというとどうにでも価格がいじくり回されるというような仕組みになっているの、これは。法律的にそういう仕組みになっている。あなた方がいじくり回している、そいつを。そのいじくり回していることに、その行為の犠牲になっているのが日本の農民の方々、畑作農民の方々だ。ですから、ぜひそういう点でしっかり考えて、今週末の価格決定には対処してもらいたい。時間があればもっともっとやりたいんですが、もう時間がない、おまえやめろと言うからやめますけれども、それは頼みますよ、ひとつ。大臣、ちょっとお考えを述べてくださいよ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は私も目下この甘味資源——てん菜、サトウキビ、大豆等の価格決定の問題については一生懸命勉強中でございます。本当に申しわけないわけでありますが、ざっくばらんに申し上げて勉強中でございます。いまいろいろお話のありました点、私もうなずけるような点もいろいろとあるわけでございますので、よく事務当局と話し合いをいたしまして、将来どういう方向に持っていくのが本当に日本農政のためになるのか、そういう点から皆さん方の御意見等も十分お聞きいたしまして対処していきたいと、こういう感じでございます。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○高木正明君　私は大臣に、本論に入る前に、大臣の現在の率直な心境をまずお聞かせをいただきたいと思います。
　私は、日本の農政で最もベテランと言われる農林大臣に素人の私がこれからいろいろな面で質問をさせていただくわけですから、あるいは質問の中に失礼な点があるかと思いますが、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　私が大臣を知ったのは、ちょうどいまから二十年前に、私がいまは亡き佐藤榮作先生のところで政治の勉強をしていたころでありますから、大臣がちょうど初めて当選をなさってきたころではなかったかと思います。大臣は非常に情に厚く、心のやさしい人だったことを私はいま記憶しておりますし、また、現在でも大臣がそういう人だと私は信じております。ところが、この夏の米価決定に至るまでの大臣は非常に冷酷で、全く農民の心を忘れてしまったのではないかということをよく私は聞かされました。しかし、私はそのようには考えておりませんでしたが、特に私の出身地の北海道の農民はことさら大臣の冷たい仕打ちを恨んだものであります。それは実質米価の切り下げで、その上過酷な第二期の減反が非常にも行われようとしたやさきのこのたびの冷害で、まさに農民は二重にも三重にもパンチを浴びたようで、もはやあすの営農目標すら立てられない現状であります。大臣は先般、伺いますと東北地方の冷害視察をなされたそうでありますが、大臣は本当に農民の心を忘れたのでしょうか。私は決してそうだとは思いませんが、農民の途方に暮れた姿を目の当たりに見てきた大臣の現在の率直な心境をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　高木議員からの御忠告、心に刻みつけていきたいと思います。私自身は、毫も農家の皆さんに冷酷というような気持ちを持って農林水産大臣としての職責を遂行するというような気持ちはさらさらないわけでございます。政治家でありますから、いやなことでもやらなければならないときもあるわけでございます。そういう点については御忠告をさらに肝に銘じて、本当にこれからの日本の農政をどう持っていったらいいのか、また、そういうときに、国会で御決議をいただいたその年にこういう最も苛酷な冷害という試練も天が与えているわけでありまして、これをどう受けとめてどう対処していかなければならないのかということにつきましては、私は私なりに政治家として考えて今後やっていきたいと、こう思う次第でございます。
　冷害に対処しましては、参議院の本会議でも御答弁申し上げましたとおり、農家の皆さん方が、特にもう収穫皆無といったような状況に追い込まれた農家の皆さん方が、来年の農業再生産に積極的に取り組む意欲を起こしていただけるように冷害対策の万全を期さなければならない、こういう気持ちで取り組んでおる次第でございます。
○高木正明君　それでは本論に入りたいと思いますが、すでにわが党の政調やあるいは農林部会異常気象対策小委員会などから政府に申し入れをしておりまして、それぞれ御検討を取り進め中とは存じますが、私は冷害対策を重点に、あわせててん菜など畑作物価格についてお伺いをいたしてみたいと思います。
　御承知のとおり、六月下旬以降の全国的な低温と日照不足やあるいは多雨などの観測史上でもまれに見る異常気象により、水稲を初め、野菜、果樹など各農作物に著しい成育の不良やあるいは病害などの発生による深刻な被害は過去に例を見ないと言われておりまして、その被害総額は約六千億にも達すると言われておりますが、特に東北、北海道が著しく、直接被害を受けた農家の窮状はきわめて深刻な事態を迎えております。また、関連いたしまして、地域経済にもたらす影響もきわめて多く、関係地方公共団体やあるいは農業団体などが一体となってこれが対策を講じておりますが、国においても、被災地域の救済に万全を期していることは先ほど来から農林水産大臣からお伺いいたしましたけれども、食糧基地としての農村の復興やあるいは地域経済の安定を図ることが最重要課題と私は存じております。重ねて現在の対応状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　高木委員御指摘のとおり、今年は異常気象によりますきわめて激甚な災害、ある地域においてはもう凶作と表現した方が適切な地域もあるというほどの激甚の被害をこうむっておるわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、こういう異常気象、七月の中ごろ、七月の末、八月にかけまして、あの当時からこれはちょっとおかしいと、ことしの天気はおかしいなと、こういうことで、とにかく防除、それから肥培管理、技術的ないわゆる冷夏、長雨に対処して秋の収穫を少しでも高めるという努力をするような行政指導を、各農政局を通じて全国的に行ってきたところでございます。八月の末に異常気象対策本部というものを設置をいたしまして、そうして冷害の被害を少しでも少なくしてまいるという努力を続けておったわけでございますけれども、八月になり九月になりましてもう大変なこれは冷害であると、こういうことで、とにかく二期対策等についてはもう九月いっぱいを目標にしておったけれども、これはとてもこういう情勢の中では割り当て等は困難であると、こう判断をいたしまして、十月いっぱいはとにかく冷害対策に全力を挙げて取り組もうと、こういう指示を事務当局にいたしたわけでございます。
　それから、何といっても農業共済の支払いというものが、本払いが年内中にできるようにということと、先ほど来議論になっておりました、特に共済制度そのものに信頼を高める上から言っても、国のいわゆる統計情報部の数字と各県連合会の共済の数字と余りにも隔絶するようなことのないような努力を農林水産省としてもやるべきであるということを指示をいたしまして、さらに天災融資法、激甚災の適用を前提といたしまして通達を出し、そうしてつなぎ融資等も依頼をすると。それから被災地から声の強かった飯米対策でありますとか種子対策でありますとか、さらには救農土木事業の早期実行でありますとか、もろもろの党の方からの御要請等も十分踏んまえまして、そうしてまあ天災融資法、激甚災の政令公布は十一月の十日から十五日の間ころをめどにして、五十一年のときよりも少しでも早く公布をしていくような処置もいまとらせておるところでございます。
　まあ、水産関係等にもいろいろと災害があり、また、林業関係においても冷害のために種苗等の被害もあると、こういうことについても対処をするように指示をいたしてきておるところでございます。
　また、この冷害に加わりまして、九州方面あるいは四国、中国等において台風の被害もこれまた二回にわたってあったと、こういうこともありますので、これらの被災農家に対しましてもその対策の万全を期するように指示をいたして、全力を挙げてやっておるところでございます。
○高木正明君　それでは、金融対策について二、三点御質問をいたしたいと思いますが、まず、先ほど来から大臣の御答弁を聞いておりますと、天災融資法や激甚災害法などはできるだけ早急に政令公布をしたいということで、十一月十日から十五日までをめどにということでありますが、できれば十一月十日をめどに、一日でも早くしてもらいたいということが一点。
　それから、つなぎ融資をしていただくということですからぜひお願いしたいのでありますが、さらに農業近代化資金やあるいはまた農林漁業金融公庫資金などを、もう目いっぱい、先ほど来の御質問にもありましたように、農民は借りておりますので、これらのすでに借りておる資金の償還延長がどうしても必要ではなかろうかと思いますが、この点についてどのように考えておられるか。
　さらにもう一点、被災農家の生活維持のための自作農維持資金の必要枠の拡大が私は必要だと思いますけれども、この点についてどのように考えられるのか。さらにまた、被害の実態や五十一年の冷害で貸し付けを受けた残額がまだ残っておりますが、貸付限度額の引き上げなども十分配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　お尋ねの一点の天災融資法及び激甚災害法の発動時期でございますが、先ほど大臣からまことに懇切に御説明ございましたとおりでございまして、昭和五十一年災のときには十一月の二十九日に政令の公布をいたしたということでございましたが、大臣からの強い御指示でございまして、一日でも早くこの適用をするようにという御指示でございまして、その御指示のもとに、われわれといたしましては、十一月の十日ないし十五日の間をめどにいたしまして、この実施を、適用をできるように最大限のただいま努力をいたしておるところでございます。
　第二のお尋ねでございますところのつなぎ融資の点でございますが、このようなことで、まだ天災融資法の発動をいたしておらない事態でございますので、その間のつなぎの資金ということにつきましてはぜひこれを実施しなければいけないというふうに考えておりまして、九月の二十四日付の経済局長の通達をもちまして、今次の災害の深刻な事態にかんがみ、関係金融機関等に対しまして、被害農林漁業者に対しましてつなぎ融資の措置をとるように依頼をいたしたところでございます。十月十五日現在では、青森県を初めといたしまして、東北各県を中心にこの融資の制度の実施ないしは制度の検討を行っているということでございまして、私ども、引き続きこの点につきまして適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　次に、既貸付制度資金の償還条件の緩和措置でございますが、この点につきましても、特に今回の冷害等の深刻な事態にかんがみまして、貸付条件の緩和措置をとるようにすでに依頼をいたしております。これも九月の二十四日付の経済局長通達でいたしておりますが、たとえば農林漁業金融公庫資金につきましては、貸し付けを受けました農業者が個別に御相談をいただきますならば、貸付条件の変更、または延滞、元利の支払い方法の変更といったようなことができるようになっておりますので、必要に応じまして償還期限の延長あるいは償還据え置きの設定を行うように指導をいたしている次第でございます。
○政府委員（杉山克己君）　自作農維持資金の問題についてお答えを申し上げます。
　災害関係の融資の枠は現在百三十五億円用意してあるわけでございますが、各地の状況を考えますと、これでは相当に不足するというふうに思われるわけでございます。そこで、その必要枠の確保については大臣からも万全を期せということで御命令を受けており、鋭意努力しているところでございます。現在各県におきまして、被害の実態、それから天災融資法に基づく経営資金等の関連、さらには個々の被災者が既借入金がどの程度残っているか、そういったようなことを含め、資金需要額について取りまとめを行っているところでございます。
○高木正明君　次に、農業補償対策についてお伺いをいたしますが、先ほど共済金の年内支払い、あるいは仮渡しなどの措置も考えておるという話を伺いましたので、私は損害評価に当たって十分実態を把握されて、場合によっては五十一年の冷害を上回る特例措置が必要ではないかと思うのであります。たとえば私どももこの間冷害を視察したときに、現地の方々から、たとえば縦目ふるいの一・七ミリ目を一・八ミリ目にしてもらいたいという強い要望もございました。これについてどのように対応されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この件につきましても、やはり規格外米と私どもは申しましても、その収穫をした農家自身から見れば、本当に一年間の苦労の結晶と、こういう気持ちをぼくは農家の諸君は持っておると思うのです。したがいまして、食糧庁、経済局協力をして、とにかく財政当局ともよく話をつけて、五十一年よりも激甚ということを特に考えて処置をするようにという指示を与えておりまして、きょうの午前中あたり折衝をしたんじゃないかと思いますので、その辺のところを局長の方から御答弁申し上げたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま大臣からおっしゃられましたとおりに、大臣からも非常に強い御指示で、この点につきましても何らかの対策をとるようにということでございまして、いま鋭意検討している状況でございます。
　内容を若干申し上げますと、通常年でございますれば縦目ふるいの一・七ミリメーターの目以上に残りました玄米はほとんど政府買い入れ対象になりますので、水稲共済におきましては、従来からこの基準をもちまして収穫量ということで認定をしてまいったわけでございます。しかしながら、五十一年の災害の際には、ことしと同様、もちろんことしの方がよりひどいわけでございますが、そのときも著しい品質の低下がございました。そこでこれもまた単に低下したというだけではなくて、非常に広範囲にこれが発生したわけでございます。そこで当時の損害評価の指導といたしまして、農業共済組合連合会の評価高をまとめるに当たりまして、実測調査筆のうちで一・七ミリメーター目以上に残ったものでございましても、政府買い入れの基準に達しないということで食糧庁の方で見てそういうふうに判断をいたしたものにつきましては、被害粒、これは砕粒でございますとか、つまり砕けた粒でございますとか、あるいは発芽粒あるいは腐敗粒あるいは黒色粒といったようなものを控除いたしまして、その分は被害と見て認定をするということにいたしておったわけでございます。
　また、このような被害粒を除きましてもなおかつ買い入れ基準に達しないというものにつきましては、搗精試験を行いまして、たとえば青米のように非常に崩れやすいというものにつきましては、これは当然品質が悪うございますから、その搗精歩合の低下分を減収とするという、そういう特例措置を講じた次第でございます。で、この措置をぜひ本年においても講じたいということで目下検討を急いでおるわけでございまして、近くその内容につきましては結論を得まして指示をいたしたいということで考えておる次第でございます。大臣の強い御指示でもございますので、できるだけ近日中にこの指示をいたしたいというふうに考えております。
　なお、先生のおっしゃられました一・八ミリメーターの問題でございますが、この点につきましても、従来からの一・七ミリメーターの目を基本とすることを変更する考えはございませんけれども、冷害によって青未熟米が著しく混入しているという状況でございますので、一・七ミリメーター目では買い入れ基準に達しないものにつきまして再度一・八ミリメーター目で選別して品位を判定すること、こういう手法も含めまして現在検討を行っているという状況でございます。
○高木正明君　次に、被災者の就労対策についてお尋ねをします。
　先ほど大臣の答弁では、被害地域の実情に応じて、公共事業などについてはきわめてひどいところを重点的に行っていきたいという答弁がありました。私はさらに、第三・四半期の公共事業の特別事業枠の配分の時期がいつになるのか、特に東北、北海道はこれからもう二月で雪になってしまいます。雪になってしまうともうとても事業はできませんし、雪の中で仕事を出されても、受ける業者もそれから中身の仕事も満足な仕事ができないのが東北、北海道の実態でございますので、できれば傾斜配分で、雪の降らない時期にすべて事業をやりたいというのがこれは願いでございますので、その面を含めて配分の時期などをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　今般の冷害の関連で、三、四・四半期の公共事業につきましては全体で二百四十億円の特別事業費枠を設定いたしまして、農業関係が二百億、林業関係三十億、水産十億という枠を設定いたしまして、被災地を中心にしまして重点的に配分するということにいたしておりますが、この配分の時期につきましては、北海道の冷害の実情なり、積雪寒冷地域であるというような地域の特性もよくわかりますので、できるだけ早く就労確保ができるよう、今週中にも地域ごとに配分を行いたいと、こういうことで現在作業を進めております。
○高木正明君　それでは次に、米の対策についてお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどの質問で大臣の答弁が出ましたが、被災農家のうち飯米にも困る農家があるということで、政府米の売却など通切な措置を講じられたいということで、特別価格を決定するようなお話も伺いましたし、さらにまた代金の延納の話も出ました。それについてでありますが、代金の延納はよろしいんですが、これに伴う金利負担がどうなるのか、さらにまたこの対象基準がどうなのか、この二点についてとりあえず伺いたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　飯米につきましての代金を一年間延長するということで考えておりますが、その際の金利は取らないことにしたいというふうに思っております。
　それから、対象農家のしぼり方につきましては、現在被害の実態等を各県からお聞きいたしておりますが、五十一年の前例等もございますので、それらに即してさらに検討したいというふうに思っております。
○高木正明君　それでは次に、災害によって発生した規格外米の処理についてお伺いをいたしたいと思います。
　第一に、規格外米の検査規格について、五十一年の冷害のときには特別に特例規格を設定をしましたけれども、今回の冷害の実態から見て、未熟粒に対する五十一年産米の特例規格に準じた規格設定のほかに、いわゆる着色粒混入の規格を設定する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　規格外米につきましては、現在その買い入れにつきまして基準を設定すべく検討をいたしておるわけでございますが、その際に、ただいま御指摘がございましたように、着色粒について問題があるのではないかということでございますが、実は検査規格上の着色粒につきましては、精米をした段階においても色が残るというものについて考えておるわけでございますが、現在、北海道で問題にしております着色粒と言われますものは、相当部分精米をすれば色が取れるというものが多いようでございますので、これらは検査規格上の着色粒ということではないという扱いができるかと思いますので、現地の実態等につきましていま鋭意調査を進めておる段階でございます。
○高木正明君　それでは、早期に買い入れ方針を明示していただくとともに、被害米の実態を把握の上、所要の買い入れ措置が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいまこの規格外米の買い入れにつきまして関係当局と折衝をいたし、また現地の実態を把握いたしておるわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、できるだけ早く決定をしたいと思いまして、できるだけまあ来週中ぐらいには方針が決定できるようにしたいと考えております。
○高木正明君　さらに、この自主流通ルートによる販売の援助が必要ではないかと思うんですが、どのように考えておられるでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　規格外米につきましては、できるだけ自主流通米で販売可能なものは販売するということを進める必要があるということで、すでに各都道府県、関係団体等にその旨の指導をして促進方を図っておるわけでございますが、その際の助成措置といたしましては、流通促進奨励金というようなものについての助成措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○高木正明君　時間がございませんので、私は簡単に質問をしてお答えをいただいたわけでありますが、冷害対策については、大臣その他から大変手厚い御配慮があるということを伺いまして非常に私は心強く思いますので、ぜひそのようにこれからも対処していただきたいと思います。
　それで、最後になりますけれども、大臣に御所見を伺っておきたいのでありますが、冷害と同様に、第二期の水田利用再編対策については関係者が非常に深い関心を持っていろいろ論議をなされていることは、大臣御承知のとおりであります。これは今後の農政の基本問題にもかかわる事柄でございますので、これらの現状を踏まえて、巷間言われるように、冷害は冷害だと、二期対策は二期対策だと、これはあくまでも別なんだという冷たい話し方で突っぱねられるのか、それとも、農民があすからの営農目標を立てられるように、あるいは農業の後継者が農家を捨てることのないような希望の持てる農政を行うために、このたびの冷害に基づいて大臣が第二期対策をもう一度考え直す気持ちがあるのかどうか、お伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来の冷害の厳しさ、深刻さ、まあ農家が茫然自失しているこの時期に、二期対策は私の口からどうしてももう出す勇気は起きてこないと、こういうことで十月いっぱいは冷害対策に全力を挙げると、こういう方針をしいてきたところでございます。しかし、今国会における自給力強化の御決議等の趣旨も考えなければなりませんし、まあその辺の避けて通れない道ではあるわけでありますけれども、どう決心をしたらいいかということは、私はいま非常に苦悩をいたしておるわけであります。したがいまして、いつも申し上げておるところでございますが、私どもは責任政党として政党政治を行っておるんだと。したがって、やっぱり党の御意見等も十分に承り、そうしてまた国会決議もいただいた国会のお考え等も十分にしんしゃくをいたしまして、そうして十一月冷害対策のめどか大体終わったころに決心をさしていただくようにしたいと、こんな気持ちでおるわけでございます。
○高木正明君　重ねて大臣に要望しておきますが、私は出身地が北海道でありますから、また、二期の減反が北海道に傾斜配分されるんでないかということで、非常に北海道の農民の方々はもう来年の営農目標が立たないということで、もう五〇％を超える転作であれば農業がつぶれてしまうということでございますので、どうか来年以降も、北海道は日本の食糧基地だという閣議決定もいただいておるところでありますから、農民の心の中にともっている、農業のために一生懸命将来ともに働くんだというそのともしびだけはどうか消さないように、ひとつ農林大臣の特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
　次に、五十五年産のてん菜、バレイショでん粉、大豆の価格等についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、これらの価格決定は今週末だというお話を伺いましたが、特にてん菜についてお尋ねをしたいと思います。まずこの生産目標と達成の具体的な施策についてでありますが、昭和六十年の目標面積が七万七千ヘクタール、自給率が二八％、生産量が三百八十五万トンとなっておりますが、この達成の方策はいかがでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　五十年に、昭和六十年を目標年次といたします「農産物の需要と生産の長期見通し」というのを策定してございます。その際に、てん菜の生産の面につきましては作付面積、これが七万七千ヘクタール、それから十アール当たりの収量、これを五千キロ、生産量を三百八十五万トンというふうに見通しを立てたわけでございます。近年、このてん菜の生産は非常に順調に推移をいたしております。本年度の生産見込みによりますと、作付面積が六万五千ヘクタールということで、従来最高でございます。それから十アール当たり収量、これも五千二百二十キロということでございまして、生産量が三百三十九万トン。したがいまして、ただいまの六十年の目標に対しまして、生産量としては約九割方の達成の見込みになっておるということでございます。今後とも生産対策等をさらに拡充充実して達成に努力したいと、かように考えております。
○高木正明君　現在でも工場処理能力がもう限度いっぱいだと。で、工場では早期操業だとか、あるいは工場間の転送などにそれぞれ苦心をして処理をしていると聞いておりますが、この問題についてどのようにお考えになっておるでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　当面六万五千ヘクタール、三百四十万トン前後の生産につきましては、御指摘のように、収穫期の繰り上げによる操業期間の長期化の問題、それから工場間の移送等の措置で対応しなければならないし、これは可能であろうと思っております。それから、さらに第二段階といたしましては、現在の八工場の機械設備の更新時等をとらえまして、能力の増強ということをまずやらなければならないと思います。特に濃縮ジュースタンクの設置等は前向きに取り組まなければならないと思います。
　ただ問題は、今後二、三年後に考えなければならない新営工場の設置という問題がございます。率直に申し上げますと、現在の投資規模から想定いたしますと、なかなか償却できないのじゃないか、採算がとれないんじゃないかという問題もありますし、それから、そういった工場と集荷地域とのつながりにおいて、輸送面あるいはそれぞれの品質、糖度の問題等の問題があると思います。
　さらに、実は糖業全体といたしましては、北海道のビートに対しては新営工場を増設するという需要がありながら、他方においては、輸入糖については八十万トンないし百万トンの製造能力の過剰がございまして、これをいわゆる構造改善と言っておりますが、どう整理していくかという深刻な課題を抱えております。ここら辺は国民経済的に一つの評価をし、合意を取りつけていかなければならないと思いますので、とりあえず第一、第二の手を打ちながら、第三の問題については少し総合的に検討させていただきたいと思っております。
○高木正明君　価格の決定については、今週末に決めるということでありますが、この奨励金については、四十九年以来六年間継続をされてきたことであり、この経過は御承知のとおりでありますが、関係者は原料価格の一部であるとの認識を持っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　奨励金は二つの面から考えなければならないと思います。確かに、御指摘のようにそれが農家手取りの一部を形成している。したがって、価格の決定に当たっては、総合的に考えなきゃならないという点は御指摘のとおりだと思います。しかし同時に、これは当時の作付の動向とか収益性の動向にかんがみ行政として踏み切りました措置でございまして、今日の時点で、特に奨励金として残っている分についてどう考えるか、これはなかなかむずかしい問題もありますので、両面をとらえながら総合的に検討さしていただきたいと思います。
○高木正明君　これは要望しておきますが、ことしの冷害による農業経営の悪化あるいは生産資材の上昇などがありますので、これらの点を十分配慮して決定をなされますように、特に私は要望をしてこの問題を終わりたいと思います。
　次にもう一点、糖分の取引についてお尋ねをいたしたいと思います。この糖分取引については関係者間でいろいろ検討されているようでありますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　私どもといたしましては、やはり原料農産物であるてん菜という特質から見ても、諸外国の例から見ましても、それからまた営農的に見ましても、糖度を上げる努力をしている農家が報いられなければならないということは、適地適産という点からも、やはりもうそろそろ糖度取引に踏み切っていい時期に来ているのではないかという認識を持っております。従来、十分議論されながらもなかなか実施されませんでした事情というのは、やはり何といっても、操業度の向上のために、どちらかというと生産量の確保ばかりに重点が置かれた。それから地域間になかなかアンバランスがある等の問題があったと思います。しかし基本的には、私どもといたしましては、生産者と糖業者の合意を前提にしながら、そろそろ踏み切る方向で考えたいと思っております。私どもといたしましても、従来から実施しておりました品質向上対策事業あるいは糖分取引推進事業等の成果も出ておりますので、これを踏まえて、道、生産者、糖業者を前向きに指導してまいりたいと思っております。
○高木正明君　もう時間が来たようでありますから、この辺でやめたいと思います。まだありますが、最後に要望しておきます。
　てん菜の糖価でありますが、このてん菜の生産振興と糖業者の健全な発展は、これは車の両輪であります。てん菜糖価の決定につきましても、最近の経済事情などを十分配慮されて決定をなされますように特に要望しておきたいと思います。
　さらにまた、最後に大臣に、くどいようでありますが、先ほど来の御答弁の中で、冷害に対しては手厚い措置がとられることは十分伺いまして、私は大変ありがたく感謝をいたすところであります。ただ問題は、前にも申し上げましたように、二期減反がこれからの農民が農業を一生懸命やっていこうという意欲を持つかどうかということのきわめて重大な瀬戸際に立たされている問題であります。特に、申し上げましたように、閣議決定の中で位置づけられた北海道農業が、もう五〇％を超えたらこれは農業が壊されてしまいますので、どうかその辺も十分お含みをいただきまして、冷害対策が万全に終わった後は、ひとつできるだけ早急に二期対策の面についても御配慮いただき、御決定をなされますように、特に御要望して私は質問を終わりたいと思います。
○中野鉄造君　午前中、本委員会の冒頭に、ことしの冷害の現況について種々報告がなされておりましたが、ことしはその冷害とあわせて、近年まれに見る長雨による水害が続発いたしまして、甚大な農地の被害が発生いたしておるわけでございます。そこで、過日、たまたま佐賀県出身で農民作家として有名な山下惣一氏の寄稿文を読みまして、私も全くその感を一にしたわけでございますので、同氏の書かれております内容を参考に大臣にお伺いいたしたいと思います。
　私も佐賀県の出身でありますが、特に佐賀県の場合は、水害による農地の災害が非常にひどかったわけでございます。そうしてそのために、現在稲刈りが行われておりますが、たんぼは、それこそぬかって機械が入らない。そこで、昔ながらのかま刈りで、べっとり倒状した稲を刈っているわけでございまして、収穫は半分、そうして苦労は倍増、これが今日の実態でございます。しかも、おまけにその災害によって破壊された道路だとか、田畑の災害は、そのままいまなお残されているわけですが、もちろん特にひどい災害個所については復旧工事の申請がなされております。しかし、申請がなされていない分の被害はその数倍に及んでいるわけでございまして、そうした個所は今日なおそのまま放置されているわけですが、なぜそのまま放置されているかと申しますと、ほったらかしにしておった方がむしろ経済的だ、こういう考え方があるわけです。農家の方々で、そういう考えを持っていらっしゃる方が多いわけなんです。というのは、第一、小さな個々の小災害については、なるほどいろいろな補助事業でやってもらえるわけですが、実は工事見積もりを見てみますと、これはひょっとしたら水増しされているのではないかと疑いたくなるような高い価格であるわけですね。したがって、受益者負担が仮に三割といたしましても、お金を払う農家の方々にとっては、その実感としては、まるで実費工事費の七割ぐらいを自分たちが払っているような、そういう思いをするわけなんです。しかもそういう思いをして復旧されたとしても、その面積からとれる米の量とその収入を考えるならば、もう復旧なんかあほらしくて、しない方がましだ、このままほったらかしておいた方がいいわと、こういうような気になってしまう。こういうような農家の方々が非常に多いわけですね。
　このようにして、災害の起こるたびにそれこそ耕地面積は少なくなっていく、荒廃していく、農家は結局じり貧になっていくわけですけれども、こうした意味から、今日、日本の農民の方々こそが日本の国土を豊かに維持し、守っていく使命があると、私はこのように思います。しかしながら、実態は、その意欲さえもいま失いつつあるというようなことでありますので、いま申し述べましたような点について、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　台風によりますところの両度にわたる被災農家につきましては、これは共済金の支払い等、あるいは天災融資法、激甚災の指定等の処置を講じていくことに相なるわけでございます。また一面、施設災害につきましては、これはもう災害復旧という、これはもう三年間に全部復旧をしなければならない仕組みになっておりますので、できるだけ農家の御協力をいただいて、災害復旧に当たりましても二度と再び災害を受けないような配慮を十分にしながら対策を講じていくように各局に指示をいたしておるところでございます。
○中野鉄造君　いまの点については、どうかひとつこれから先、そうした農民の方々に失意させないような積極的な施策をお願いしたいと思います。
　次に、共済金のことについてお尋ねいたしますが、先ほど来、共済金の年内早期支払いということについては大臣もお約束されておりますけれども、これについて私は少し掘り下げてお尋ねいたしますが、まず第一点といたしまして、今回の冷害による被害で国が再保険金として都道府県農業共済組合連合会に支払う金額は、どの程度見込んでおられるのか、それが第一点。第二点として、現在農業共済特別会計の再保険金支払い能力というものがどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　今回の農作物の被害はきわめて甚大なものがありますけれども、ただいまのところ共済団体の損害評価をやっている段階でございまして、この結果が固まりませんと確定的なことは申し上げられないわけでございます。ただ、ちなみに申し上げますと、五十一年災、五十一年の被害におきましては再保険金が約一千億出ております。今回の災害は五十一年の災害を上回っておりますので、これ以上の金額の再保険金が必要となろうかというふうに考えております。
　それから、現在既定の支払い財源がどの程度かというお尋ねでございますが、再保険金の特別会計に再保険料として農作物関係でございますのが三百億円、積立金として三百億円、計六百億円でございます。
○中野鉄造君　じゃ次に、先ほども質問に出ておりました天災融資資金についてなんです。この利子補給ということについて当初予算が組まれておると思うんですが、今回の冷害による不足額というものはこの当初予算をかなり上回るんじゃないかと思いますが、その差額はどのくらい見込んでおられるのか。それが第一点と、いま一つは、先ほどからいろいろお話にも出ておりました規格外米の買い入れだとか、あるいは種もみの確保だとか、また飯米の確保だとか、こういうようなものについてどの程度国に負担がかかると見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　天災融資法関係の利子補給金でざいますが、この点につきましても、まだ現在のところその資金の需要額が決定しておりませんので、明確なことは申し上げられませんが、現在天災融資法の利子補給に要するお金として、五十五年度予算に計上されておるものは二億円でございます。しかしながら、本年度の分として歳出をする分はさほどないと思われますので、本年度の資金としてはこの額で十分足りるというふうに考えております。
○政府委員（松本作衞君）　規格外米の問題及び飯米対策に対してどれだけの金額が必要なのかということにつきましては、現在実態を把握しておる段階でございますので、金額としてはまだ明らかにはなっておりませんが、これらの財政負担につきましては、食糧管理特別会計の中で処理をするというふうに考えております。
○政府委員（二瓶博君）　水稲等の次季作用の種子対策の関係でございますが、この面につきましては、過去の事例等も十分参考にしながら、関係の向きと協議をして、現在早急に検討を進めるということで詰めておるわけでございます。ただ、これが財政負担的にどのぐらいかかるかということにつきましては、現在実態把握というようなことで、いろいろ需給調整等もやらせながら実態の把握に努めておる段階でございますので、どの程度の財政負担になるかというのは現段階ではまだ明確ではございません。
○中野鉄造君　もうすでに御承知のように、またいまも御答弁がありましたように、約一千億が不足している。こうなりますと、ちなみに五十一年では一般会計の予備費から四百三億円だったのですか、これが繰り入れられているわけですけれども、今回はどこからその不足額というものを調達されようとするのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　五十一年の場合には、先ほど申し上げましたように、再保険金が約一千億必要でございまして、既定の支払い財源が約五百億、したがいまして、五百億を一般会計から繰り入れたという経緯がございますが、本年の場合には、ことしの災害の態様にかんがみまして、所要額は恐らく五十一年度をかなり上回るものと思われます。しかしながら、これは再保険金の支払いでございまして、当然国の責任でございますので、その支払いにつきましては所要の措置を講ずるという方針でもって臨んでおります。
○中野鉄造君　大蔵省、見えておりますか。——いまも御答弁がありましたように、農水省としては何としてもこれは実行するという御答弁でありますけれども、大蔵省といたしまして、この共済金の不足分だとか、あるいはそれ以外のまあ種もみ確保というものを見ましても五十一年では七億円、その三分の一を国が負担したわけでございますが、こういったようなもろもろのことについて、その準備というものは十分しておられるのか、またその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（的場順三君）　今回の冷害に関連する諸対策につきましてどの程度財源が必要であるかということは、ただいま農林水産省からも御答弁がございましたように、最終的に確定を見ておりません。しかし、御相談がありましたら、これは積極的に前向きに対処したいと思っております。
　ただし、御承知のとおりの一般会計の状況でございまして、財源はきわめて巌しい状況でございます。財源対策については、農林水産省にも種々工夫、努力をしていただく必要があるかと思っておりますが、いずれにしても、農家に御迷惑のかからないように処置いたしたいと思っております。
○中野鉄造君　この点につきましては、どうか、財政の苦しいことは十分承知しておるわけですけれども、農水省は大蔵省と相談した結果、なかなか財政上の事情によってというような、そういったようなことがないように、ひとつ十分努力をしていただきたいし、また大蔵省としても、どうかひとつこうした農民の方々の窮乏に対応できる施策を行っていただきたいと思います。
　次に、年内の共済金の支払いということは、再々大臣も確約されておりますけれども、この共済金の早期支払い、それに関連しまして、少しでも、一日も早くひとつこの共済金を握りたいという農民の方々の熱望にこたえる意味で、仮払いをするということを午前中も御答弁がありましたけれども、これは農業災害補償法施行規則第十八条に基づく仮払いでございますか。確認いたします。
○中野鉄造君　じゃ、それを、きょうは十六日でございますが、できればひとつ今月中にでもそれをお払いいただけるかどうか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　仮払いにつきましては、午前中にも大臣から御答弁があったとおりでございまして、私どもも積極的に仮払いを行うようにということで指導をすでに行っているところでございますが、何分にも損害の評価の時期等とも関連いたしまして、なかなか、連合会の方でこの仮払いを行う、あるいは組合の方でこれを行うということについては、ややちゅうちょする向きがあったわけでございますが、私どもも農家の、特に皆無作に近いような農家に対しましては、できるだけ支払いをするようにという指導を強くいたしてまいっておりますので、現在までに水稲につきましては、十八連合会六十四組合等で仮渡しを行う予定となっております。この大部分は十月の二十日から十一月の上旬にかけて仮渡しを行う旨の報告を受けておりまして、今後ともさらにこの点の指導は強くいたしてまいりたいというふうに考えております。
　また、果樹につきましては、一連合会四組合等ですでに九月下旬から十月中旬にかけて行っております。
　私どもとしましては、あくまでもこれは連合会ないしは組合の自主的な判断でございますので、強制するわけにはまいりませんけれども、被災農家の実態にできるだけ即応するように大臣も強い御指示をいたしておられますので、さようなことで強くこれを進めてまいりたい。また同時に、必要な再保険金の概算払いの請求もあり次第これを行っていくというつもりでございます。
○中野鉄造君　では次に、救農土木事業についてお尋ねいたしますが、この救農土木事業について、五十一年は二百二十億の公共土木事業の枠を設定されまして、国有林ではたしか五億ないし六億円の事業を実施されたわけなんですが、今回はそれに対して二百四十億の公共土木事業と国有林関係では十億円の枠を設定した旨の発表がなされました。
　しかし、今日の物価、賃金の上昇等を考え合わせてみますと、事業量としては、むしろ予算面からのみ考えるならばそれは縮小しているのではないかと、こういう気がいたすわけでございますが、五十一年と比較して何か内容的に変わったことがあるのかどうか。要するに、五十一年の場合は二百二十億の事業がなされたけれども、現実に農家の方々の手にお金が渡ったのは非常にわずかであったと、こういったようなことで非常に不満が多かったわけなんです。結局土木業者の方々が潤ったということを聞いておりますけれども、今回はそうした轍を踏まない内容であってほしいと、こういうように思うわけですが、すでに通達も出されていると聞いておりますけれども、果たしてこれが通達だけでその目的が果たされるのかどうか、そこの辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　五十一年の際の救農土木事業といたしまして、国費ベースで約百十億円、これは事業費にいたしますと二百二十億円でございまして、これはしかも条件がつきまして、労務費を一定以上の比率以上に高い工種にするというようなことと、被災農家の一定数を雇用するというような条件がございまして、必ずしも所期の目的を達しなかったというような問題がございます。
　そこで、今回三、四半期におきまして国費ベースで二百四十億円、したがいまして事業費ベースで申しますと四百八十億円になりますが、これを被災地を中心に公共事業を促進させるということで、かつ条件といたしまして前回のような厳しい条件よりも、むしろできるだけ労務費を多く占める工種を選択するというようなことで、できるだけ地元の雇用に資するという観点で、事業を早急に実施するという観点で実施しております。
　国有林については、御指摘のように、十億円で地ごしらえあるいは除伐等の事業をすでに営林局を通じて配分いたしまして、早急に対処しているという状況になっております。
○中野鉄造君　この救農土木事業ということが言われておりますが、やはりどうしても土木事業だけでは、機械化が進んでおります今日、余りいま申されたような農家の方々に労賃として入るという金が少ない。したがって歓迎されないという向きもありますもので、もっと雇用比率の高い、いま申されたような造林事業等に重点を置いた立場からの救農対策事業という考え方でひとつ臨むべきではないかと、こう思いますので、この点を強く御要望いたします。
　次に、農水省は救農対策事業というものについて、私が見るところ、どうも年内にほぼこれが限定されているような感がいたしますけれども、この冷害による農家の経済的圧迫というものは、少なくとも年内なんというものじゃなくて、これから恐らく二年、三年という大きな影響というものが出てくるだろう、これは確実であると、こういうように私は思います。したがって、この救農対策事業というものは、来年春先というのはもちろんのこと、今後二年、三年程度の長期にわたって考えるべきじゃないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう申すまでもなく、御指摘のとおり、私どもも心得てやっていきたいと考えております。