Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、農薬取締法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の農薬取締法の改正案は、輸入代行業者を介した個人輸入の増大、輸入業者による違法輸入等により、無登録農薬の流通、使用の実態が明らかとなり、国民の食に対する信頼が大きく損なわれたことから、これを回復すべく急遽提出されたものであります。
　改正案では、無登録農薬の製造、輸入の禁止、無登録農薬の使用規制の創設、農薬使用基準の設定、違反に対する罰則の強化等がなされておりますが、全く不十分な措置であると言わざるを得ません。
　まず、農政や食品安全行政の視点から見ると、食料・農業・農村基本法において、自然循環機能の維持増進ということがうたわれているにもかかわらず、その視点が欠けていること、また、さきのＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告においては、食品の安全にかかわる個別法で消費者の保護や安全性の確保を明文化することとしていますが、この点についても何ら措置が行われていないことであります。
　これらの点について、前大臣の一言により緊急に提出されることになったという経緯はあると考えますが、しかし、農薬が食品の安全性に与える影響を考慮すると、改正案には幾つかの大きな問題点があると言わざるを得ません。
　それは、販売禁止農薬等の回収義務や使用者の記録作成義務、農薬情報の提供等、法の規制を担保する措置が抜け落ちているため、実効性の確保が甚だ困難であるということであります。
　また、改正案においては、販売業者について事前届出制に改められ、防除業者については規定が削除されておりますが、今回の無登録農薬事件に見られるように、一部の販売業者において農薬登録制度に対する遵法意識が低いこと、また、業として農薬散布を行う防除業者については、周辺の環境へ与える影響が大きいことから、これらを登録に係らしめることが必要と考えられます。
　さらに、現在の国内食用登録農薬のうち半分程度しか残留農薬基準が設定されていないという点については、国民の関心も高く、一刻も早く基準の整合性をとる必要があります。
　政府は、次期通常国会において食の安全のための関係法を整備すべく、これらの点について見直しを検討しているとのことですが、省庁間のあつれき等から実のある改正が行われるのか、甚だ疑問であります。
　こうしたことから、法改正の実効性を確保し、安全で安心な農産物の供給を確保し、国民の食に対する信頼を回復するため修正案を提出した次第でございます。
　修正案は、お手元に配付してありますけれども、以下、その概要だけを申し上げます。
　第一点は、農薬の登録保留基準に関し、環境大臣が定めることとされる残留農薬に関する部分については、食品衛生法に基づく残留農薬基準によることとしたことであります。これは、いわゆる農薬登録と残留農薬基準の同時設定ということを担保しておるのであります。
　第二点は、販売者及び防除業者は、農林水産大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないこととしたことであります。
　第三点は、農薬の使用者は、農薬の使用状況等に関する記録を作成、保存しなければならないこととしたことであります。
　第四点は、農林水産大臣等が指定する農薬を使用する者は、都道府県知事が認定する講習を受講しなければならないこととしたことであります。
　第五点は、農薬の製造者、輸入者、販売者及び防除業者は、農薬管理指導士を置かなければならないこととしたことであります。
　第六点は、農林水産大臣は、無登録農薬または販売禁止農薬について、販売者に対し回収を命ずることができることとし、命令に違反した者については罰則を科すこととしたことであります。
　第七点は、農林水産大臣等は、無登録農薬及び販売禁止農薬に関する情報を積極的に公表しなければならないこととしたことであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、国民の代表たる国会で、ぜひ、委員各位が、国民の安全を守るために我が修正案に全員賛成いただくことを心からお願い申し上げまして、修正案の説明とさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
○小平委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農薬取締法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、鉢呂吉雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣大島理森君。
　　　　—————————————
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大島国務大臣　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関のセーフティーネットである預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところであります。今後とも、農漁協系統の信用事業が我が国金融システムの一員として適切な運営を行っていくためには、そのセーフティーネットについて、他の金融機関と同様の整備を図ることが必要であります。
　このため、預金保険制度の見直しにあわせて、農水産業協同組合貯金保険制度について、これと同様の見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、為替取引等に用いられ、かつ、要求払い、無利息である貯金については、決済用貯金として、農水産業協同組合の破綻時にその全額を保護することとしております。
　第二に、農水産業協同組合が破綻前に依頼を受けた振り込み等の仕掛かり中の決済の結了を可能とするため、仕掛かり中の決済債務を全額保護することとしております。また、農水産業協同組合貯金保険機構が、経営困難農水産業協同組合に対して決済債務の弁済のための資金を貸し付けることを可能とし、あわせて、決済債務の弁済や相殺を可能としております。
　なお、流動性貯金は、平成十七年三月末まで全額保護することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
　　　　午後二時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　佐藤　剛男君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　石原健太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　太田　誠一君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　省之介君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　石井　啓一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　門松　　武君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　林　省之介君
　　平沢　勝栄君　　　　　岩永　峯一君
　　横内　正明君　　　　　谷田　武彦君
　　不破　哲三君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　平沢　勝栄君
　　谷田　武彦君　　　　　横内　正明君
　　林　省之介君　　　　　中川　昭一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会社更生法案（内閣提出第五七号）
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五八号）

　　　　　————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君及び国土交通省大臣官房技術審議官門松武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員　自由民主党の松島みどりでございます。
　今回の会社更生法の抜本的な改革、これは経済界からも非常に歓迎されているところでございますが、幾つかの点について質問させていただきます。
　一つ目は、民事再生法ができましてから、大企業まで会社更生法を避けて民事再生法を利用するというケースが続出いたしました。しかしながら、大企業による民事再生法の利用というのが時々うまくいかないで、例えば、マイカル、宅配便のフットワーク、そしてホテルの目黒雅叙園、こういったような会社の場合は、一たん民事再生法という手段を選びながら、結局、会社更生法に移行した、そういうケースも出ております。
　今、会社更生法を改正する目的は、民事再生法のよいところを取り入れながら大企業にも活用しやすいものにするという意義づけと考えてよろしいんでしょうか。
○房村政府参考人　民事再生手続は、使いやすさということを主眼といたしまして、担保権つきの債権であるとか優先権がある債権あるいは株主の権利、こういったものは手続の外に置きまして、比較的単純で簡易な手続構造といたしました。そのことによって、使いやすく、また迅速に手続が進行するという利点がございます。
　これに対しまして会社更生手続は、担保権つきの債権、優先権つきの債権あるいは株主の権利、また、株式会社を組織再編する、こういう行為もすべてその手続の中に取り込んでおります。そのことによりまして、株式会社をめぐるすべての権利関係を更生計画によって変更するという、非常に強力な反面、厳格で複雑な手続構造となっております。このため、どうしても時間がかかりますし、また費用も高くなる。こういうことが最大の問題点であると指摘されております。
　ただ、御指摘のように、権利者が非常に多岐にわたり複雑な関係にある大規模な株式会社においては、民事再生法でその再生を図るということは非常に困難な面がございます。そこで、今回の会社更生法案におきましては、会社更生手続の基本的な手続構造は変えることなく、その長所は生かしながら、個々の手続や制度をできる限り合理化することによりまして、御指摘のように、手続の迅速化という民事再生法のよさを取り入れつつ、大企業に活用しやすい手続とすることとしたものでございます。
○松島委員　今、全体の性格づけをお伺いいたしましたが、これまで会社更生法の申し立ての件数はどのように推移してきているんでしょうか。
　そして、今回の改正で手続の開始要件を緩和するということになっておりますけれども、これまでは、申し立てから手続の開始まで平均どれぐらいの期間がかかっていたのか。平均と、それから、最も多いケースは何カ月ぐらいのところにグラフの分布図が来るか、それについてお答えいただきたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　会社更生事件の申し立て件数でございますが、会社更生法が大幅に改正されました昭和四十二年以降、四十八年までは四十件から百件の間を推移しておりました。その後、第一次オイルショック後の昭和四十九年から五十二年にかけましては百二十件ないし百四十件と大変高い件数を記録しております。その後減少に転じ、昭和六十二年ごろから平成三年ごろのいわゆるバブル期には二十件に満たない件数になっております。その後は増加に転じまして三十件から四十件程度、平成六年と八年には二十件に満たない件数になりました。平成九年からは再び増加に転じまして、平成十年は八十八件の申し立て、これは最近のピークでございます。それ以降は二十件台、四十件台で動きまして、本年になりましてからは件数は著しく増加をいたしました。ことしの九月までに八十六件の申し立てということでございます。
　それから、処理期間でございますけれども、私の手元にございますのは平均的な処理期間のデータしかございませんが、昨年の七月現在、全国に係属しておりました会社更生事件二百十件についての調査の結果でございますが、申し立てから手続開始までは平均で四カ月ということでございます。ちなみに、開始決定から更生計画案提出までは約二年、手続開始決定から計画が認可されるまでは二年三カ月、こういう数字でございます。
○松島委員　今の御答弁からも、かなり長い月日が各段階においてかかっているようでございます。これが新しい改正によって速やかになされることを願っております。
　具体的なことの質問に入らせていただきます。いわゆるＤＩＰファイナンスの問題について伺いたいと思っております。
　今、一たび倒産した会社が再びよみがえる、再建途上にあるときに対しても融資を行っていこう、それを支援しようというと、まず民間金融機関はなかなか難しいものですから、日本政策投資銀行を初めとする政府系金融機関がこれに力を入れ、私ども経済を重視している国会議員もそれを後押ししている次第でございます。さらに、政府系金融機関だけじゃなくて民間金融機関からもＤＩＰファイナンスがなされるように、信用保証をつけるとか、そういった制度の充実を今急いでいるところでございます。
　そのことで伺いたいんですが、更生手続を開始した後、一般に、従業員にそのまま働いてもらうその賃金ですとか、あるいは、例えば製造業ですと必ず必要な原料の購入費用とか、そういったものは共益債権として、必要なものだとして支払いが優先される、そういう仕組みに今の法律はなっております。これにＤＩＰファイナンスが加わるのかどうか。運転資金として必要なお金、ある程度の資金の流れがないと、融資がされないと最低限の仕事も維持できないわけですけれども、このＤＩＰファイナンス、この融資も共益債権の一つとみなされて超優遇措置を与えられるのかどうかという点。そして、そういうふうにみなされた場合に、会社更生法申請前の、それ以前のもともとの金融機関からの融資との関係で、金融機関が、以前にこれだけ貸したものが全然返ってこないのに、新しく必要だからといってお金をまた借りるというのはおかしいじゃないかという形で文句をつけることがないのか、つけた場合に、どういうふうにそれは整理されるのかについて伺いたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、会社更生を成功させるためには、会社更生手続の申し立てをした後の資金繰りを支援していかないととても成功しない、こういうことになります。そのためには、おっしゃるように、賃金とか取引ということと並んで、支援融資した債権についても会社更生法上できる限り保護する必要がございます。
　現行法におきましては、更生手続開始後に再建支援融資をした場合、御指摘のとおりこれは共益債権として手続的に最も保護されております。万一会社更生手続が失敗して破産手続に移行いたしましても財団債権として最優先の保護が与えられる、こういう仕組みになっております。
　問題は、いわゆる申し立てをしてから手続開始前の段階でございますが、これにつきましても、現行法は、裁判所の許可を得て共益債権としたものについては、共益債権としての保護を与えることとしております。
　今回の改正では、現在の扱いでは開始決定前は保全管理人が融資を受けた場合にも個別的に裁判所の許可を得る必要があるとされておりますのを、保全管理人が融資を受ければ当然に共益債権となる、こういうことにして、より一層の保護を図っております。
　それともう一点。開始決定に至ればそういうことで共益債権になって保護されるわけですが、開始決定に至らずに棄却をされてしまう、そして破産手続に移行いたしますと共益債権にならなかったものですから、破産手続でも財団債権として扱われないというのが現行法の解釈でございました。その点を今回改正いたしまして、開始決定に至れば共益債権になったはずのものについては、たまたま開始決定に至らずに破産手続に移行した場合にも財団債権となるということで最優先の保護を与える。そういう意味では開始決定前の融資についての保護を厚くする、こういう手当てをしております。
　ところで、そういう厚い保護をした場合に、会社更生の以前の債権者との差がついて不満が出ないか、こういう御疑問だろうと思います。
　確かに申し立て後のそういう支援融資については最優先の扱いをしておりますが、逆に、そのような扱いをすることによって会社の更生が可能となり、それ以前の更生債権者につきましても単純に破産手続で清算をする場合よりより多くの弁済がなされる。それが会社更生の趣旨でございますので、そういう会社更生全体の趣旨から考えますと、そのような扱いの差があっても、究極的には更生債権者となる者の利益になっておりますので、その点は御理解をいただいているのだろうと思いますし、法律はそういう考え方でできております。
○松島委員　一つの大企業の再建が果たされますと、それに伴って数多くの中小企業を含む取引先、さらには関連の、いわゆる下請その他の会社の経営の維持がなされまして、雇用という面でも非常に大切なことになってくると思います。したがって、金融機関をいじめてもと言ってはおかしいのですけれども、ぜひそれは、従来の金融機関に不満が出ても、それを押し込めて、血液が流れるように、資金繰りがつくようにしていただきたいと思っております。
　次に、社債の問題でございます。
　今、個人の方々が公募社債を多く持っていらっしゃる。これの保護に関して質問させていただきたいと思っております。
　例えばマイカルの場合ですけれども、利回りがいいとかいろいろな事情で非常にたくさんの方々が、一般の方々も社債を持っておられました。こういった方々で私が印象に残っているのは、ある新聞の投書欄にこういうのがありました。定年退職された六十代の男性ですけれども、一千万円をマイカルの社債に全部投じていた、妻にもないしょだった、これがパアになってしまって、家族にも語れない、いつ言い出そうかもう困っているというのがありました。
　はっきり申しまして、それを最初に読んだときの印象は、一番悪いのは、この人はばかじゃないかと。一つのものに全部お金をかけるという、こんな無知なことをしてはいけないというのを思ったのと、次に思いましたのは、今これが利回りがいいからこれに集中的に投資しましょうと誘った証券会社なりがいたとしたら、それはひどいなと思いました。しかしながら、そういうことは現実にあるわけでございまして、こういう個人の保護についてどうするかということ。
　今申しましたのは、非常に多くのお金を一つの社債につぎ込んだ例でございますけれども、それ以外にも、その人にとっては融通のきく額の中の、非常に大きなものであっても三十万、五十万円、大事なお金だけれども、そういった小さい額なんかで購入している人を入れると非常に多くの数になると思います。この社債の保護に関して、どのような仕組みになっているのか。
　と申しますのは、今、銀行預金などのような間接金融から、直接金融をふやさなければいけない、特に日本は間接金融に偏っているから直接金融をふやそうということがどんどん言われている。ただ、一般の人から見ると、株というのは怖いな、社債は株に比べて怖くない、社債の方が何となく安心のような気が、名の通った会社なら安全のような気がしている。そこでそういった悲劇がいろいろ起こると思うんですが、これの措置についてはどのようになされているんでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、公募社債の問題につきましては、これを購入する人の自己責任の問題、あるいは発行する会社、あるいはそれを扱う証券会社等の問題と、多岐にわたろうかと思います。
　私どもとしては、これに直接関係いたします会社更生法あるいは商法の観点で申し上げますと、公募社債の場合には、御指摘のように、非常に多くの人が全国に散在をするということになりますので、その権利行使等を考えますと、その保護のために、商法においては社債管理会社の設置を義務づけております。そして、社債管理会社は、社債権者の権利の保全あるいは弁済の受領等のために必要な行為をすることができる、こういうことになっておりますので、会社更生で申しますと、まず最初に、債権者として必要となります債権の届け出、これを社債管理会社が一括してするということになります。通常は、債権者は個々、自分の債権をそれぞれが届け出なければならないわけでありますが、公募社債につきましては、社債管理会社が一括して届け出をする。また、その手続が進みまして、更生計画が認可されてその社債権者に対する弁済額が決まりますと、社債管理会社が個々の社債権者を代理してこれを受領することができる。したがいまして、届け出、受領というような行為について個々の社債権者がみずから行動する必要はない、こういうことにはなっております。
　また、更生計画の内容といたしましても、債権者間の実質的な公平を害しない限り、更生計画の内容について差を設けることが許されておりますので、一般投資家が購入した公募社債につきまして、実質的な公平の観点から他の債権と比べて保護する必要性が高いと認められるような場合には、弁済率であるとか弁済時期の点において他の債権よりも有利な取り扱いをするということが法律上可能となっております。また、特に社債の金額が少額であるような場合には、早期に弁済することによって債権者数を減少させることができますので、更生手続を円滑に進行することができるとして、認可前に許可を得て弁済をする制度、これを利用することも法律上可能となっております。
　そのような種々の対応もされておりますが、問題は、届け出をいたしました社債権者が関係人集会において会社更生法上の議決権の行使をしようといたしますと、社債管理会社は、社債権者集会において特別決議によって授権をしてもらわないと、その権利の行使ができないということになります。
　ところが、社債権者、特に公募社債を購入したような人の場合、一般に投資対象として購入しているだけで、対象会社の経営ベースとかそういうものに余り関心がありませんので、社債管理会社が議決権行使の授権を得ようとして社債権者集会を招集しても、決議に必要な定足数を満たすことができないようなおそれがある。そうなってしまいますと、社債権者を代表して社債管理会社が議決権行使ができませんので、個々の社債権者が自分で議決権を行使しなければいけなくなります。ところが、社債権者集会にも来ないような人たちですから、まして、更生会社の関係人集会に出席するということはほとんど期待できません。したがって、社債を相当程度発行していると、関係人集会を開いても、そこで法律で要求されております多数をとることが非常に難しくなる。そういうことで、いかに合理的な更生計画が考えられて、他の債権者がみな同意しているにもかかわらず、社債権者の方々が出席しないということのために認可ができない、可決ができず認可もできない。そうなってしまいますと、破産手続に進まざるを得なくなって、結局、配当がほとんど得られない、こういうことになってしまう場合がある。
　そういうことが法制審の審議の中で、この会社更生手続に携わっている方々からの指摘がございまして、それを受けて、今回、そういう場合に対応するために社債権者の議決権の届け出制度という新しい制度を考えて、そういう不都合を除去しようとしたわけでございます。
　以上のような点を考えております。
○松島委員　今お伺いしていても、私は何とか自分が理解できるぎりぎりぐらいのことなんですが、一般に、社債を買って持つという普通の方は、議決権何とかとか、何とか管理会社といってもわかりません。ですから、今後、こういう事態、もちろん会社更生法の申請をして、そして申請した会社がたくさんの社債を発行しているということはしばしば起こってくると思います。その都度、社債を持っている人から一番身近な立場といいますと、証券会社その他、売っているところだと思いますが、そういうところから、今おっしゃった中身をもっとわかりやすい日本語で、普通の退職後のおじいちゃん、おばあちゃんでもわかるようなことで証券会社には資料を配付していただいて、そして、会社更生法を申請した会社が新聞広告を出す際にも、皆さん、これで全く紙くずになるわけじゃありません、このようにして保護される可能性があるので早まらずにちゃんと持っておきましょうとか、親切に、そういうことが一般にわかっていただけるように、やはりプロによるプロのための難しい法律ですので、その辺の普通の方との接点のところだけは気をつけていただきたいと思っております。
　次に、今度は法務省じゃなくて国土交通省の責任者の方に伺いたいと思っております。
　これは何かと申しますと、ある会社が、会社更生法に限らないんですけれども、再建型の法的整理あるいは私的整理によって債務を一部免除されて、身軽になって再スタートを切る。さっきも申しましたように、これは非常にめでたいことで、頑張ってほしいことではあります。しかしながら、同業他社から見ますと、一社なくなって、ああ、ライバルが消えてちょっと楽になった、そんな思いを多分していることだと思います。
　そしてまた、これは実際によく聞かれることなんですけれども、国土交通省は公共事業を主管している官庁として一番大きなところなので質問させていただきたいんですが、例えばある会社は、今までの借金も金利も全然減免してもらわずに、一生懸命、一生懸命返し続けている。従業員のボーナスをカットしているけれども、そういうことは頑張ってやっている。別の会社は、会社更生法の申請なりなんなりをして、大分債務を免除してもらって、カットしてもらって楽になっている、身軽になっている。これが両方が同じように入札に参加して、そして身軽になった会社の方が、つまり、再建途上の会社が安値で攻勢をかけてくる。これはもちろん公共事業だけじゃないです、ほかの民間ベースの会社だったらどんどん安い受注をしていきます。そうした場合に、いわば、けなげに頑張っている、歯を食いしばりながらも、既存の枠組みの中で金利の減免などもなしに頑張っている会社が損をするんじゃないか。損といいますか、つらい立場になるんじゃないかという不満を随分聞くところでございます。
　これは、公共事業ならばすべての発注官庁及び自治体に関係していることではございますけれども、何といってもその中の長男ともいえる一番大きな国土交通省に、このやり方を改める意向、あるいは改めつつあるのか、どういうふうに対処しておられるのかを質問させていただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えします。
　道路整備事業を含めた国土交通省の直轄工事の入札に関しましては、会社更生法等の手続の申し立てをした企業が新規の入札に参加するためには、更生手続等の開始決定後に競争参加資格の再認定を受ける必要があります。それまでの間、通常数カ月程度でございますが、国土交通省直轄工事の入札に参加できないことになります。
　競争参加資格の再認定を受けるためには、修正後財務諸表等に基づく経営事項審査を受けることが前提となっております。その後、競争参加資格の再申請がなされ、必要なヒアリング、再審査を行い、再認定を行うものであります。この場合、企業の経営状況、リストラによる企業規模の縮小等に伴って、競争参加資格上の経営事項評価点数、これが低下することになります。再認定の結果、当該企業の順位は下がるとともに、ランクが前よりも下がることが一般的であります。
　このように、会社更生法等の法的整理に移行した企業の競争参加資格の取り扱いは、適正な手続を経て公正な競争が行われるよう措置されているところであります。
　以上でございます。
○松島委員　今お伺いしていると問題点がないことになるんですが、現実には、随分の指摘がなされて、不満を出す方が上がっております。
　今おっしゃった中の前半、ある一定期間ストップされるということ。これは、今後、この会社更生法が改正されますと、その期間がまず短くなる。次の、再審査というところ。入札の資格として、再審査し、さらにそのランクづけをどうするかという問題、今御指摘ありました。これについては、運用ということになると思いますので、運用面でやはりそういう逆差別、不公平が生じないように、ぜひ御配慮いただきたいと思っております。
　そしてまた、それはすべて国土交通省が全国のいろいろな形の発注側に指示したり指導する立場ではないかもしれませんけれども、多くの方々がやはり見ておられると思うので、今伺いましたようなスタイルということがほかのところにも広まるように、国道だとかダムだとか、国土交通省の直轄の事業だけでなくて、例えば国が補助して自治体にやらせる、自治体が実施主体となるようなところでも、同じように、準じた、そういう施策がとられているのかどうか、御点検いただければと思っております。
　今お伺いしたことは、いわゆるモラルハザードといったような問題でございます。それで、最後にまた法務省の方に伺いたいと思います。
　今回の法改正によりまして、経営責任のない取締役は管財人に選任することができるというふうになっております。この点でございますが、それまでの、その会社がだめになってきた過程における経営陣のうち、経営責任の有無というのはどうやって判定するのでしょうか。
　例えば、記憶に新しい山一証券。これは、社長さん自身も、破綻したときは、その一、二カ月か数カ月前に社長になられて、それまでこんな二重帳簿になっているのを知らなかったと唖然とした方でございました。
　これは、ちょっと極端にわかりやすい例だと思うんですけれども、同じように何人かが取締役としてボードのメンバーでありながら、この人は経営責任がある、この人はない。実際問題、何十人も、百人近い役員を抱えているような、取締役を抱えている会社ではそういうことが現実にあるんだと思いますけれども、その見切り、例えば平取であっても経理担当の人は知っている場合もあるし、いろいろな責任というものをどういうふうに見ていくのか。居座りを許すようなことになると、やはりモラルハザードを起こすんじゃないかと思っております。いかがでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、今回、経営責任のない取締役を管財人に選任することができるように、条文上、管財人に選任できない欠格事由を明らかにしたところでございますが、この判断につきまして、取締役個々についてすべて判定をする必要はないわけでありまして、裁判所として、管財人として選任するに値する能力を持っている人について、取締役の中にたまたまそういう人がいて、かつ、それを検討するときに経営責任があるかどうかということを判断していけばいい。
　その方法としては、調査委員に対して、取締役等に商法上の義務違反等があったかどうかという調査及び報告を命ずるという制度ができておりますし、また、監督委員に対して、取締役等に経営者としての能力を含めた管財人としての適性があるかどうかの調査を命ずるという制度もつくっております。
　そのほか、更生手続開始の申し立てについて決定をする前に原則として労働組合から意見聴取をいたしますが、当然、そういうときにも各取締役等についての意見ということを聞く機会があるはずでございますので、こういったものを総合して判断をすれば、裁判所において適切に判断をすることができると考えております。
○松島委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、これは施行日は六カ月以内だったでしょうか、その施行日までに、今、会社更生法を申請しようかな、申し立てようかなと思っている会社に、買い控え的と言ったらおかしいですけれども、ちょっと待った方がいいんじゃないかということが起こってしまわないか。
　さっき最高裁の方から御説明ございましたように、ことしは非常にハイペースで、一月から九月までに八十四件ということだと思います。今、十一月の末でございますが、これから来年春にかけても非常にハイペースでその要求というか需要はあると思うんですね。
　それが、二カ月申請するのを待ってでも、その後に申し立てた方がスムーズにいくんだということが見えると、しばらくストップしちゃうんじゃないかと思いまして、この辺はどうお考えになるか。できれば、大変だと思いますけれども、大忙しで、大急ぎで早く施行していただきたい、そう思う次第です。
○房村政府参考人　これだけ大きな法律を全面的に改正いたしますので、当然、周知の手続も必要になりますし、これを円滑に実行するための裁判所規則の制定も必要になります。そういう作業をできるだけ急いで、一日も早く施行するように努めたいと考えております。
○松島委員　どうもありがとうございました。頑張ってください。
○佐藤（剛）委員長代理　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず、大臣にお尋ねしたいんですが、長引く不況によって、大規模な倒産事件が急増しています。しかし、これに対応する会社更生法は、先ほども話がありましたように、申請から開始決定まで四カ月ぐらいかかる。また、再建計画の認可には、さらにそこから二年以上もかかる。大変時間がかかるという批判がなされておりますし、また、平成十二年に施行された民事再生法に比べて企業再建の手法が弱い、もっと再建手法の強化をすべきであるとの指摘がなされておりますが、今回のこの大改正はこれらの要請にこたえたものであるというふうに私は理解しておりますが、今回の法改正の意義について、改めて大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○森山国務大臣　御指摘のとおり、現行の会社更生法の定める会社更生手続に対しましては、手続が厳格過ぎて時間がかかり過ぎるとの御批判や、企業再建のための手法をより一層整備すべきであるとの指摘がされております。
　そこで、会社更生法案におきましては、これらの指摘を踏まえまして、手続の迅速性を向上させ、あるいは再建手法を強化するためのさまざまな改正を行おうとしております。
　このような改正を行うことによりまして、経済的に苦境にある株式会社について、その事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図ることができるようになるものと考えております。
○漆原委員　民事再生法と会社更生法の一般的な関係について、増田副大臣に確認をしておきたいなと思っております。
　松島委員の話と重複しないようにしますが、一般的に、民事再生法は中小企業向け、それから会社更生法は大企業向けの手続というふうに言われておりますが、その理由についてお尋ねしたい。
　それから、あわせて、民事再生と会社更生の両事件における双方の平均的な負債額はどのくらいになるのか、お尋ねしたいと思います。
○増田副大臣　お答えを申し上げます。
　民事再生法、民事再生手続は、無担保で、かつ優先権のない債権のみを手続に取り込み、企業の組織再編、こういうものを原則として手続外で行うものとされるなど、比較的単純で簡易な手続構造となっております。そのために、迅速に手続が進行し、手続費用も会社更生手続に比較をいたしまして低額であることから、中小企業を中心に幅広く利用されております。
　これに対しまして、会社更生手続は、担保権つきの債権、労働債権、租税債権等の優先権がある債権、また株主の権利をも手続に取り込み、株式会社の組織再編行為も行うことができるものとするなど、法的効力が強力である反面、厳格で複雑な手続構造となっております。このために、更生計画の成立までに一定の時間を要し、手続費用も高額になる傾向にありますが、上場企業を初めとする大規模な株式会社の再建に適したものとなっております。
　このように両手続の構造が異なっているために、基本的に、民事再生手続は中小企業向けの手続であり、他方、会社更生手続は大企業向けの手続であると説明されているわけであります。
　それから、民事再生事件と会社更生事件の平均の額はどうだということですが、民事再生事件の平均負債額は百億円程度であるのに対し、会社更生事件の平均負債額は五百四十億円程度であるものと承知をいたしております。
○漆原委員　ありがとうございました。
　大規模倒産事件でも、そごうグループは会社更生法を申請しました。マイカルは、当初は再生法の申請をして、後に会社更生法に切りかえております。会社更生法は本来大規模倒産を利用対象として想定されると今説明していただいた法律であるにもかかわらず、利用者側は違った対応をしております。
　マイカルがなぜ民事再生法の申請をしたかは不明ですが、少なくとも、手続の迅速性あるいは再建手法の採用などの点で、現在の会社更生法よりも民事再生法の方が魅力があったのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでございましょうか。
○増田副大臣　御指摘のとおり、現行の会社更生手続は手続開始の申し立てがありましてから手続が終結するまでに多くの時間を要するのに比べまして、民事再生手続は迅速に手続が進行するものと承知をいたしております。また、民事再生手続には、包括的禁止命令の制度や担保権消滅の制度が設けられているなど、現行の会社更生手続にはない再建手法も採用されているものと承知をいたしております。
　したがいまして、これらの点も、大型倒産であるにもかかわらず民事再生手続が利用される一つの要因であろう、このように考えております。
○漆原委員　今回の法改正の要点は三つあります。手続の迅速化、手続の合理化、再建手法の強化、この三点でございますが、概括的に説明をしていただきたいと思います。
○増田副大臣　これまた御指摘のとおり、会社更生法案においては、会社更生手続について、手続の迅速化、手続の合理化、再建手法の強化を図るためのさまざまな改正を行っております。御発言のとおりであります。
　そのうちの主なものは次のとおりでございます。
　まず、手続の迅速化のための改正としましては、更生手続を迅速に開始するため、更生手続開始の要件を緩和していること。更生計画の早期成立を図るため、更生計画の可決要件を緩和していること。それから、会社更生手続の早期終結を図るため、更生計画上の金銭債権の弁済の三分の二以上が終了したときは原則として手続が終了するものとしていること。
　次に、手続の合理化のための改正といたしましては、全国のどこにある会社であっても、処理体制の整いました東京地方裁判所または大阪地方裁判所への申し立てを認めるなど、更生事件の土地管轄を緩和していること。それから、更生計画案に関する議決権の行使方法として、集会に出席して行使する方法のほか、書面等により行使する方法を認めていることなどを挙げることができます。
　さらに、再建手法の強化のための改正といたしましては、保全段階における債権者の強制執行等を全面的に禁止する包括的禁止命令の制度、これを創設していること。それから、担保目的物の価額に相当する金銭を裁判所に納付することにより担保権を消滅させる担保権消滅の制度を設けていること。それから、裁判所の許可による更生計画認可前の営業譲渡の制度を設けていることなどを挙げることができると思います。
　以上です。
○漆原委員　副大臣、どうもありがとうございました。
　以下、当局の方にお伺いしたいと思います。
　手続の迅速化でございますが、企業の信用や資産の劣化を防ぎつつ会社を再建するために何よりも要求されるのは、手続の迅速さであると思います。その一つとして、改正法は更生手続の開始要件を緩和というふうにしております。
　現行法は、更生手続の開始要件を、「更生の見込みがないとき」としておりますが、改正法では、「更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき」というふうに変更されておりますが、まず第一点、現行法の更生の見込みとは一体どんなことを言うのか、改正法の更生計画案の可決の見込み、更生計画案の認可の見込みとはどのように違っているのか、説明をいただきたいと思います。
○房村政府参考人　現行法の更生の見込みというのは、会社更生手続の申し立てをした株式会社が、今後、継続して収益を上げながら、これによって債務の相当部分を相当期間内に弁済できるか、こういった経営的判断を意味するというぐあいに理解されているところでございます。
　今回の法案で決めております「事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込み」というやや長い表現でございますが、これは、そういう更生を求める会社が、更生手続の中で順次手続を進めまして、この更生計画案を作成し、関係人集会で可決をし、さらに裁判所がこれを認可するという手続を順次踏んでいく、それで最終的に更生ができる、こういうことになるわけですが、その間、例えば債権者の非常に強い反対があるとか、そういうようなことでおよそ可決の見込みがない、あるいは、現在の会社の状態からして到底これについて裁判所が認可をすることは考えられないような事態である、こういうような、経営的判断そのものというよりは、更生手続に即して手続内でそういった手続が前に順次進んでいく可能性がないことが明らかかどうか、こういう手続的判断を新しい要件としては定めているということでございます。
○漆原委員　更生の見込みという経営判断を不要として要件を緩和した、そのことによって債権者とか担保権者が不利益をこうむることはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○房村政府参考人　今回この開始要件を緩和いたしましたのは、従来、更生の申し立てをしても、なかなか開始要件の判断が難しくてそこに時間がかかってしまう、こういうことでかえって時機に即した更生がしにくくなっているという批判を受けて、要件は緩和してできるだけ早く始める、そしてその早く始めた更生手続の中で更生の見込みについては判断をしていく、そして手続の中で見込みがないことが明らかになればその段階で更生手続を打ち切って、必要があれば破産手続の方に移行していく、こういうことを考えておりますので、緩和したからといって、このことによって債権者や担保権者が不利益を受けるということはないと考えております。
○漆原委員　改正法は更生計画案の可決要件も緩和していますね。更生債権者の組では現行の三分の二以上の同意、これを二分の一以上の同意と改めている。そして更生担保権者の組では現行の五分の四以上の同意を四分の三以上の同意というふうに改めています。
　更生債権者あるいは更生担保権者がこの認可要件の緩和によって不利益を受けることはないのかどうか、この点を質問したいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、今回可決要件を緩和したわけでございますが、現行の可決要件につきましては、これは母数が総議決権数になっております。通常の議決要件は集会に出席した人の何分の一という決め方が多いわけですが、この会社更生法の議決要件は総議決権数を母数にしておりますので、いわば棄権をした人はすべて反対者にカウントされてしまうという、かなりそれだけでも厳しい要件になっております。
　その中で、この法律に定める例えば三分の二とか五分の四という要件をクリアしようと思いますと、利害関係人から同意を取りつけるために非常に過大な労力や時間を要する、こういうことが関係した方々から指摘を受けているところでございます。そのために結局更生手続の進行が遅延しているんだ、そういうことからこれを見直したわけでございます。
　確かに、更生会社の利害関係人、特に担保権者の立場に立って、減免をしなければならないことに反対している人から見ますと、なるべく厳格な方がいいということでありますが、しかしまた同時に、合理的な結論がなかなか決められないということになりますと、これは全員にとっての不利益でもありますので、そのような点を考慮いたしまして、諸外国の立法例等も参考にいたしまして、それぞれ、ある意味では一ランクずつ、三分の二を二分の一に、四分の三を三分の二に、五分の四を四分の三にという緩和をしたところでございます。
　ただ、この緩和がありましても、更生計画の内容が公正かつ公平であるか、あるいは遂行可能であるかというような法定の認可要件は変わっておりませんし、これは裁判所が厳格に判断をするということになりますので、今回の可決要件の緩和によりまして更生債権者あるいは更生担保権者の利益が不当に害されるということはないと思っております。
○漆原委員　続いて、二番目の手続の合理化についてお尋ねしますが、改正法では管轄を東京地方裁判所または大阪地方裁判所と、全国どこからでも東京あるいは大阪の裁判所に裁判を起こせるというふうにして非常に便利がよくなったなと思う反面、遠隔地の株主あるいは更生債権者、担保権者、この人たちにとってみると権利行使が不便になるなというふうに感じますが、この点はどうなのか、またどんなふうに手当てをされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○房村政府参考人　会社更生手続は、債権者、株主等の多数の利害関係人を手続に取り込んで、その利害を調整しつつ事業の維持更生を図るということで、非常に複雑な手続になっております。裁判所における手続の中でも最も複雑な部類に属すると思われます。
　今回、使いやすく種々改正をしたつもりではございますが、やはりその複雑さというものはどうしても残ってしまいます。そういうことから、この事件を処理するということに関しましては非常な専門性が要求される。
　それで、全国の裁判所の中でも、やはりこの会社更生事件を数多く取り扱い、専門的に取り扱う体制が整っておりますのは東京地方裁判所と大阪地方裁判所でございます。また、会社更生事件に必要とされる管財人、これを確保するためにも、やはり東京、大阪というのは非常に有利な地にあります。そういうことから、事案に適した管財人を確保し、手続を迅速かつ円滑に進行するという観点からは、東京あるいは大阪で事件を取り扱えるようにするということは非常に有益であろう、こういうことから今回考えたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、地方の事件を東京あるいは大阪で扱うことになりますと、距離的、時間的に関係者がいろいろ不便な点を生ずるということも事実でございます。そういうことから、会社更生法の手続の中でも、例えば書面投票を導入するとか、あるいは集会の任意化とか、債権者等の会社更生手続への参加の方法を一般的に柔軟かつ容易にするということで、できるだけそういう負担が関係者にかからないようにという配慮をしたつもりでございます。
　それと、それでもなお著しい損害または遅滞が生ずる、こういうような場合には、この会社更生事件を東京あるいは大阪から、本来の管轄裁判所であります、主たる営業所の所在地を管轄する裁判所などへ移送するという制度も認めております。こういうものを活用すれば御指摘のような弊害は防げるのではないか、こう思っております。
○漆原委員　再建手法の強化についてお尋ねしますが、まず第一点、包括的禁止命令の導入について、改正法案では、個別の中止命令では更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときはという要件のもとで、強制執行等を一律に禁止する保全処分を命ずることができるとされておりますが、この制度を導入した理由と、特別な事情というのはどんなふうに解釈したらいいのか、教えていただきたいと思います。
○房村政府参考人　会社更生手続が進んでいるさなかに会社の財産が強制執行等で押さえられてしまいますと会社の維持に非常に困難が生ずる、こういうことから、現行法においても、強制執行に対して個別的に中止を命ずることができるようになっております。
　ただ、同時期に多数の強制執行の申し立てがされるような場合、これは個別に中止命令を得ているのでは事務負担が膨大になりまして、事業の継続に支障が生ずるということも考えられます。そのようなことから、既に民事再生法で導入されました包括的な禁止命令、これを会社更生法でも取り入れるということとしたものでございます。
　ただ、これは一切の強制執行を許さないという非常に強力な効果を持つものでございますので、御指摘のように、これを発令するためには特別の事情というものを要求しております。これは、基本的には、個別に対応していたのではとても間に合わない、それでは会社の事業の維持更生に困難が生ずる、こういうような事情がある場合ということになります。
　例えば、非常に多くの債権者、しかも債務名義を有している債権者が多数存在していて、会社資産が各所にあって、それを差し押さえられた場合には直ちに会社の営業に困難が生ずることが予想される、こういうような事情がある場合には、あらかじめ包括的な命令をとっておくということが必要とされる場合ではないかと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○漆原委員　次は、同じく、相当と認めるときは改正法案第二十四条一項二号に規定する強制執行等を包括的禁止命令の対象から除外することができるというふうになっていますね。
　三点まとめて聞きます。
　この二十四条一項二号の強制執行等とはどんな内容なのか。また、このような強制執行に除外制度を認めた理由は何か。続いて、相当と認めるときというのは一体どんなことなのか。それから三番目は、改正法の二十七条一項は包括的禁止命令の解除について規定をしておりますが、二十四条一項二号の強制執行等について、包括的禁止命令の解除という方式ではなくて、包括的禁止命令の対象から除外するという方式をとった理由について説明をしていただきたいと思います。
○房村政府参考人　まず、この条文で規定しております強制執行等ということですが、これはもう広く、強制執行、仮差し押さえ、仮処分あるいは担保権の実行としての競売、国税滞納処分、こういったものをすべて含んでおります。
　こういうものを包括的に禁止するということでございますが、民事再生法に比べましても、会社更生法ですと、担保権つきの債権であるとか優先権のある債権、例えば労働債権というようなものもこの包括的禁止命令に含まれておりますので、包括的に禁止されることによって債権者が不利益をこうむる場合も当然ふえてくることが予想されます。
　そういう場合に備えまして、包括的に命令を出した後、その個別の債権者から不都合があるということで解除を求められるという制度ももちろんつくったわけでございますが、しかし、例えば給料債権のように生活の糧になっている、これについての強制執行が一律に禁止されたのでは明らかに不都合が生ずることが予想されるような類型の債権もございますので、そういう場合には、そういったものをあらかじめ、個別の解除の申し立てをまつまでもなく、その発令の際に除外する、こういうことを考えたわけでございます。
　その相当性としては、やはり禁止によって得られる会社側の利益とそれを禁止されることによってこうむる債権者の不利益、こういったものを比較考量して判断することになろうかと思います。
○漆原委員　現行法は、保全段階において係属する強制執行等の中止を命ずることができる、こうされておりますが、改正法案ではさらに一歩進んで、事業の継続のために特に必要があると認めるときは、中止した手続の取り消しを命ずることができるというふうになっております。相当強い権限ですね。
　このような制度を設けた理由は何か、そして、特に必要と認めるとはどのような場合なのか、こういう制度を導入することによって更生担保権者の保護はどうなっているのか、またどのように配慮されているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　強制執行を中止しますと、それ以上は手続が進まない。しかし、例えば差し押さえの段階で中止をいたしますと、押さえられたままでございますので、そのものを処分しようと思っても処分ができない。ですから、押さえられる対象が、例えば原材料であるとかあるいは途中の製品、仕掛かり品とかそういったものが押さえられてしまいますと、それ以上先に進めなくなってしまう、もう直ちに会社の営業に支障が生ずる、こういう場合もあり得るわけでございます。
　そういう場合に備えて、この強制執行を中止したままでは会社の事業の継続が困難となる、こういう事情のあるときには、この中止をさらに進めまして、取り消すことができる、こうしたものが今回の考え方でございます。
　ただ、その場合に、御指摘のように、強制執行の手続が取り消されてしまいまして、しかもその後、会社更生手続が順調に進めば会社更生手続の中できちんと保護はされますが、これもうまくいかなくなってしまうということになりますと、本来であればその強制執行によって得られたであろう額が損害として生ずるというおそれはあります。そのために、この中止については担保を立てて行うということにしておりますので、その点で債権者の利益は保護されているということになります。
○漆原委員　更生計画認可前の営業の全部または重要な一部の譲渡についてお尋ねしたいと思います。
　改正法は、更生計画認可前の営業の全部または重要な一部の譲渡の制度を導入します。更生計画がまだ認可されていない前段階でのこのような一部譲渡の制度を導入した理由は何か、また、更生会社の事業の更生のために必要と認める場合とは一体どのようなことを想定されているのか、まず質問をしたいと思います。