○竹本分科員　まず塩崎長官に、内外の情勢の一番苦しいときに、国民生活、国民経済に最もかかわりの深い経企庁長官に御就任になりまして、おめでとうを言う前に御苦労さまを申し上げ、御健闘を祈りたいと思います。
　いろいろお尋ねしたいこともありますが、時間の制約もありますので、二、三にしぼって申し上げます。
　まず第一は、経済の回復なくして財政の再建はない、私は減税小委員会においてもそのことを言ったのでございますが、大変失礼な言い方をすれば、経済についての十分な認識のないままに財政の数字ばかり合わせるような議論が多かったのではないかと残念に思っております。
　経済は、御承知のように今日の状況は、だれか学者が言ったと思うのだが、三Ｄ不況ですね。ディスパージョン、分散。世界じゅうに広がって、世界じゅうの失業者は御承知のように物すごい数になっておる。三千四百万と言う人もおるし、二百万と言う人もおりますし、ＥＣもいまや千二百三十万人だという。けさの新聞では、ドイツの失業者も一〇・四で二百五十三万人と言っている。世界じゅうに不景気と失業があふれている。
　第二はデプス、深さですね。この深さも非常に深刻で、ことに日本の経済はもう非常に深刻ですから、日本の経済で申し上げますと、いま小林さんもいろいろ言っておられたけれども、たとえば百貨店の売れ行きなんというものは、ベースアップ等も考えれば、私は、どう考えても一〇％以上前年同月比で伸びなければ問題にならぬと思うのですね。ところが実際の数字を見ると、五十六年は五・六でしょう。去年は二・三ぐらいですよ。スーパーは一・六ですよ。ことしの一月は一・二ですね。惨たんたるものですよ。
　物価が二％に落ちついたといって政府は自慢しておるのだけれども、これは僕は間違いだと思うのですね。アメリカのある新聞に、物価が落ちつくというか低落するということは消費が減退するということのファーストメッセージであると言ったのを読んだことがあるが、消費が減って落ちたから物価も落ちつくというわけですね。
　そういうことを言うと切りがありませんから、三Ｄ不況を改めて言いますが、たとえば十二月の、あなたの専門の税収を見ても、いかに不景気かすぐわかる。法人税は一二、三％の減でしょう。あとはみんな軒並みにだめなんですね。ふえているものを調べると、相続税が二六％ふえている。物品税が八・八％ふえている。有価証券取引税が二六・三％ふえている。しかし、相続税は死んでもらわなければ話にならぬでしょう。物品税がふえたのは、少し経済が働いたということでしょう。有価証券取引税がふえたのは、設備投資が行われなくて、その金が株式市場に流れた、そのためで、金融相場でしょう。いかに日本の経済も底に落ちているかということがよくわかる。
　第三のＤはデュレーション、すなわち期間の問題ですね。最近見ると、アメリカでは三年ぶりにレイオフを呼び返したという話が出ておりますが、日本の不景気も昭和五十二年二月から計算すればちょうど三年目ですね。大体不景気というものは、経企庁よく御承知のように、普通だったら長くて一年でしょう。こんなに長いなべ底景気はない。だから要するに三Ｄ不況、長さからいっても、深さからいっても、広がりからいっても、まことに深刻な不景気なんですね。この三Ｄ不況をそのままにしておいて財政の再建なんか絶対できないと私は思います。
　そこで、本来日本の経済の実力というものは相当強いものがある、誇りにすべきものを持っておると思うのですね。それがこんなになっておる。そこで、これからの経済政策の対応はいかにして日本の持つ潜在的なポテンシャルな力を総動員するかということが基本的な課題だと思うのです。その場合に一番大事なことは計画性ということだと思うのですね。いかに合理的に、重複投資のないように、むだのないように資源もエネルギーも使っていくかということだと思うのです。したがって、私は、計画という言葉は非常に大事な言葉だと思うのですね。要するに計画性ということは人間の合理性の一番端的な要求ですし、ことに資本主義は、各個ばらばらなのが自由のしからしめるところであって、それこそマルクスに言わせれば初めから生産の無政府状態、アナーキズムだと言った。そのアナーキズムでは資源がむだになり、労働力がむだになり、エネルギーがむだになるので、より合理的にやろうということが計画だと僕は思うのです。
　そういう意味からまず長官に申し上げたいこと、伺いたいことは、計画性ということほど大事なものはないのだ。いまのような不景気を立て直すためにこそ最も計画が要る。その際に中曽根総理は、計画というのは何となく社会主義的においがするからいかぬとかなんとかという意味でしょう、そんなものはやめろと言って、後でお伺いするが、五カ年計画、七カ年計画まで何だか妙なふうになっているようだけれども、この不景気を立て直すために一番必要なものは総合的な計画性である。もちろんわれわれが言う計画というのは、ソビエトの言うような中央計画ですべてを縛れとか、あるいは権力拘束経済ですべてをやっていけというような、プライベート・インセンティブを殺すような行き方をわれわれは考えておりません。われわれが混合経済と言っておるのは、そのプライベート・インセンティブを十分に生かしながら、それを総合的に、アナーキズムに陥らないように、むだのないようにいかに調整をしていくかということだと思うのですね。これが混合経済の根本です。
　そういう意味から言えば、ついでに長官に説教じゃ申しわけないけれども、一口私が申し上げますと、自由経済の最も熱心な主唱者である石橋湛山さんの言葉の中に、こういう言葉がある。世の中は百年の間にうんと変わるのだ、資本主義国も計画の必要なことを理解するようになった、共産主義、社会主義国も自由というもののたっとさを考え直すようになった、したがって、コンバーゼンスではないが、だんだんに資本主義は計画性を持つようになる、社会主義は自由を尊重するようになる、相近寄っていく、コンバーゼンス、収斂といいますか、そういうことを石橋湛山さんがちゃんとはっきり言っている。
　これと全く同じことがグロムイコとルーズベルトの問答の中にあるのですね。これは都留重人さんの書いたもので私は読んだことがあるが、第一次大戦の後だと思いますが、ルーズベルトがソ連と話し合いをしようというので呼びかけて、グロムイコとも話した。ところが、幾ら話しても話が合わないのですね。それでルーズベルトが、もうあなたなんかと話すのは意味がない、やめた、こう言ったのですね。そのときにグロムイコが言った言葉が非常に印象的なんですよ。まあ、そう短気を起こさぬでください、いまはソ連共産主義一〇〇％、アメリカ資本主義一〇〇％だ、しかし、十年たてばお互いに二〇％ぐらいは相手のいいところを取り入れるようになる、二十年たてば四〇％ぐらいわれわれは自由の大切なことを取り入れるし、あなたがたは計画性の大事なことを取り入れるでしょう、そういうふうになると経済体質が非常に近寄っていく、そうなればお互いの話し合いの場というものが非常に広がってきて、基礎も広がっていく、だからそう短気を起こさないで米ソも話し合いを続けていこうではありませんかとグロムイコが言った。
　そこで、石橋湛山さんの話といい、いまのグロムイコ・ルーズベルトの対談といい、世界経済の流れというものは、この二つの言葉の中にあるようにだんだんわれわれは合理的な計画性を考えるようになり、一方はだんだんプライベート・インセンティブと自由の大事なことを理解するようにならざるを得ない。現にそうなりつつある。そういうときに日本の総理大臣が、計画なんというのは気に食わないというような話をしたり、あるいはそういうことはやめてしまえと言ったかどうか知りませんが、大体中曽根さんの言葉は軽率、不謹慎な言葉が非常に多い。経済についてだけじゃありません。きょうは外交問題はやめますよ。しかしながら、経済問題についても、経済企画庁は企画庁なんだから、プランニングをするところなんだから、そういう意味で計画性という言葉の重要性をもう一度再認織してもらいたいと思うのですが、専門家の長官の御意見を承っておきたい。