Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井政府参考人　今、よいデフレあるいは悪いデフレというような話がございました。私どもといたしましては、一般的な物価水準、これと相対価格、言いかえますと、一般物価と相対価格、これは区別して考える必要があろうというように思っております。
　高コスト是正のための業者間の競争等を通じます相対価格の変化、これは当然あるわけでございますけれども、マクロ経済の視点から考えますと、一般物価水準、これが全体として下落するということになりますと、それは、御案内と思いますけれども、例えば企業等の実質債務、これが増加する、あるいは実質金利の高どまり、さらには実質賃金の上昇を生みまして企業収益を圧迫するというようなことを通じまして、企業の投資など民間需要が抑制されるという経済にさまざまな悪影響を与えているということが考えられるわけであります。
　そういうことからいいまして、今おっしゃいましたように、本年の一月の「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、デフレの阻止は民間需要主導の持続的成長を実現するため政府と日銀が緊密な連絡のもとに取り組むべき最重要課題であるというふうに位置づけをされているわけでございまして、本年六月、税制の抜本的見直し、あるいは経済の活性化方策、基本的な方針が取りまとめられるわけでございます。
○小泉（龍）委員　ありがとうございました。
　デフレの問題を議論するときに、為替レートの問題も避けて通れない問題だと思います。この委員会でもなかなか為替レートの問題が正面から議論されることが少ないので、とりあえずきょうは二点だけまとめて御質問申し上げまして、お答えいただきたいんです。
　私は、今日のデフレというもののベースは、いや、確かに直接の原因はバブル崩壊による資産デフレ、デフレのスパイラルだと思いますけれども、ベースは八五年のプラザ合意以降の円高基調だというふうに思うんですね。あのときに為替レートが切り下がった国の成長率はどこも高くなって、切り上がった日本だけが沈んでいった。これははっきりした事実であります。また、統計的に見ましても、輸入物価あるいは卸売物価はバブル期を除いて八六年から趨勢的にはマイナス基調にもう既に入っていたわけでございまして、その上に資産デフレが起こって、その相乗効果、それが折り重なって今日のデフレを招いたというふうに私は認識をしております。
　そうであれば、自然な気持ちとして、円を円安に振りたいなとだれしも思うわけでございますが、それはそう簡単にはいかないわけでありまして、財務省も、為替レートは経済のファンダメンタルズによって決まるんですよと。これは抵抗ができないお答えではあります。
　しかし、落ちついてもう一歩考えてみると、例えば、昨年末からことしに入っての円安局面においては、財務官は頻繁に、いや、これは昨年八月以降の行き過ぎた円高の是正過程だ、調整じゃなくて是正過程だということをコメントとして出されました。その為替当局の認識と発言が円安を推し進めたという部分は、これは否定ができないというふうに思うわけでございまして、マーケットに対して何にも当局が言わないのであれば、はい、ファンダメンタルズで結構ですということで理解はできるんですけれども、その都度おっしゃる。最近の円高局面でも、日本のファンダメンタルズから見て、円高に振れる必然性はないという発言をされる。
　ファンダメンタルズというのを表現する、映し出した適正な為替レートというのはどこにあるんだということは、実体はだれもわからないわけですけれども、為替当局において、例えば購買力平価、生産者物価でこれを見ますと、百三十六円という数字が、試算があるようでございますけれども、発言の背景には、当然適正なレートというものが念頭にあるんだろう、こういうふうにマーケットの一部では受けとめられております。その点をどういうふうにお考えになるのか。
　時間がなくなってきました。もう一つは、元の切り上げの問題です。
　日本の労働力コストを中国と比べますと二十倍、中国は二十分の一でございます。今は、クーラーあるいはオートバイ、パソコンの部品が競合していますけれども、今後二十年しますと、二十分の一の労働コストと日本の全産業が正面から競合いたします。
　調整手段は三つございます。一つは付加価値を高めること、一つは実質賃金を下げること、三番目が為替レートの調整だと思いますね。
　これは、ドルにリンクしていますから、国際的な通貨体制の問題ですから大変難しい問題ですけれども、昨年の九月に、私はあるほかの閣僚から伺いましたが、塩川大臣が初めてＧ７の場で元の切り上げ問題に言及された、こういうふうな話を伺いました。
　適正な円レートの水準、元の切り上げ問題、手短にまとめて溝口局長からお願いします。
○溝口政府参考人　御指摘のように、為替相場は、Ｇ７の間では、経済のファンダメンタルズを反映して動くことが望ましいといういわばコンセンサスのようなものはあるわけでございます。特に主要三通貨につきましては、経済がそれぞれ大きいものでございますから、そういうファンダメンタルズを離れて動くということはいろいろな混乱を生ずるので適当でないということで、Ｇ７があるたびにコミュニケを出しますが、そのコミュニケではそうした文言が必ず入っているわけでございます。
　問題は、さっき御指摘がありましたように、ではそのファンダメンタルズがどういうふうに変化しているのかということはあるわけでございます。それは状況によって変化はするわけでございます。
　先ほど財務官の発言もございました。昨年の夏にやや円高が進みました。それは米国経済がどうも弱いのではないかという見通しが市場にありまして、それで円高が進んだわけでございますが、私どもとしては、日本経済の状況を見ると、やはり総体的なファンダメンタルズというのは米国の方が強いという見方をしているわけでございまして、したがって、いわば行き過ぎた円高に対しては、九月でございましたか、介入もいたしたわけでございます。
　その後、テロ事件の後、米国経済の停滞がさほどない、やはり米国経済は強いんだという見方が年末にかけて生じてきたわけでございます。それが年末にかけての円安と申しますかドル高につながったわけでございまして、そこを、調整過程といいますか、あるいは是正というような言い方で言ったわけでございまして、私どもとしては、そういうファンダメンタルズを反映して動くことが望ましいということを繰り返しているわけでございまして、私どもの立場は、そういう意味では変わっていないわけでございます。
　ただ、いつも、コメントを我々が積極的にやっているわけじゃございませんで、今の通信社、プレスの方々はしょっちゅう我々に廊下あるいはいろいろなところで聞くわけでございまして、全くコメントしないというやり方もあるのでございますが、コメントしないとまたそれを容認したとか、こういうふうになるわけで、それは大変難しいわけでございます。
　ただ、言えますことは、非常に短い変動につきましてはそういう発言を材料にするということはあるのでございますけれども、その材料はその時々の材料になっているだけでございまして、長い動きを規定するということにはならないというふうに思っています。やはり長い動きは経済のファンダメンタルズを反映して動くんだろうということであろうかと考えております。
　それから、中国の元の問題でございますが、中国の元はドルに対してペッグをしているわけでございます。
　先ほど来お話がございましたが、円はプラザの後どんどん強くなってきまして、九五年ぐらいにピークになりまして、そのときは一ドル八十円を割るような動きになったわけでございますが、その後、基本的には、その行き過ぎた円高の調整が進んでいるわけでございますね。八十円でありましたのが今は百三十円ぐらいに戻っているわけでございます。元も同様でございまして、八五年ぐらいには一元が大体十円ぐらいまでの円高になっておりましたが、今は一元が十六円ぐらいでございまして、六〇％ぐらいの調整が進んでいるということでございます。
　したがいまして、元も変動しているわけでございますけれども、もう少し実態に合わせて変動すべきではないかという議論がいろいろあるわけでございます。これは日本に限りませんで、米国などでもあるわけでございます。
　ただ、為替の制度といいますのは、各国で、自分の国の予算をどうする、社会保障制度をどうする、あるいは金融政策をどうするかという、ある意味で主権に属する部分がございます。したがって、先進国間ではＧ７というような場を通じまして、大蔵大臣たちが年に数回集まって経済政策あるいは経済状況について議論をし、そういう中で、各国の考え方を酌み取ってそれを国内の政策に反映するということを長年かけてやっているわけでございます。
　中国についても、これはグローバルな問題であり、それからＡＳＥＡＮ諸国も関心を持っているわけでございまして、地域的な問題でもございますし、当然日本の問題でもございます。ということで、いろいろな場を通じまして政策の対話を強化していくことを通じて、こういう問題に我々としては対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○小泉（龍）委員　もうぎりぎりですけれども、法案の質問を最後に一問だけさせてください。申しわけありません。
　今回の法案は、証券決済制度の仕組みについてさまざまな措置がございますけれども、グローバルスタンダードから大きくおくれているわけですね。そしてアジア諸国からもおくれている。逆に、アメリカもどんどん先へ進んでいく、いわゆるＴプラス１ですか、ヨーロッパも統合が進む。おくれているものがどんどん広がっていく。
　マーケット自体の競争力が問われる今日、ここまでこの決済システムをおくらせてきたことの是非、本当にそれによって証券市場の発達が阻害されなかったのか、これまでの対応を含めて、その点をお伺いしたいと思います。
○村田副大臣　委員が、我が国の証券決済システムの整備がおくれているんじゃないか、こういうふうにおっしゃいましたけれども、必ずしもそういう事態ではないわけであります。証券の決済期間の短縮化でございますが、我が国におきましては、大体一九九〇年代の半ばから始まったと。そのもとは、一九八九年に出された証券決済制度に関するＧ30の勧告がこのスタート、契機になっている、こういうわけであります。
　第一に、国債につきましては、九六年に五十日決済からＴプラス７の各営業日決済へというふうに進みました。翌年にＴプラス７からＴプラス３の今の状況に進んだと。社債につきましては、九八年にＴプラス７からＴプラス５決済へ、九九年にＴプラス５からＴプラス３決済へと。そういうことで、我々もこの証券決済の決済期間の短縮化について努力をしてきた、こういうことであります。
　しかし、今委員が御指摘のように、我が国証券市場の国際競争力の強化、あるいは決済に伴うリスクの回避ということからなお一層進めなきゃいけない、こういうことでございまして、諸外国の動き、それからコンピューターを初めとする技術革新も進んでまいりましたので、そういう意味では、我々としては、前回もＣＰについてお願いしたわけでございますが、今回、証券決済システムを抜本的に見直しましてより安全で効率的なものに改めていきたいということで、本法案の御審議をお願いしているわけであります。
　そういう意味で、各国の比較を見ましても、着々と進めているこういう流れに我々は競争力の観点からもおくれないように、できるだけ早くこの措置をしたい。
　ただ、決済システムについて、インフラを今度法律を改正することによって整備していくわけでありますが、これに伴って民間レベルでの商慣行の整備とか、そういう民間での対応のいろいろな措置の整備ということもあわせて行わなければＴプラス１に向いていかないということでありますから、我々は、まずインフラを整備した上で、民間での商慣行の、Ｔプラス１に向けた改めといいますかそれに向けての努力を促したい、こういうふうに考えているわけであります。
○小泉（龍）委員　わかりました。
　終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　午前十時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十六分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　それでは、本日二回目の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、報道によりますと、政府は、不良債権の問題を早期に打開するため、整理回収機構、ＲＣＣに対して、金融機関の不良債権の買い取り価格を二倍に引き上げるように要請をするんだ、そして、それによってＲＣＣの方は損失を抱える可能性があるわけですが、その穴埋めに備えて、公的資金枠のうち金融再生勘定を活用して対応をし、足りなければ来年度予算で増枠をするんだというような報道がなされておりますが、これはどうも、記事の内容からすると、報道の内容からすると財務大臣のお話かなと受け取れるんですが、政府としてそのような方針を決められたのか、財務大臣がどこかで提案をされたことがあるのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　私は、そんなこと言うたこと全然記憶にないんですがね。恐らく、おっしゃっているのはこれじゃないかというふうに想像するんですが、五月の十三日日経で「買い取り価格上げ要請　従来の二倍メド」、これじゃないかと思うんですが、これに関係しているんですか。
　私は、こんなこと言うたこと全然ございませんで、私の言ったのは、同じ二です、二次ロスはもっと積極的にＲＣＣで買い取ってくれぬだろうかという希望を言うたことはありますけれども、しかし、それを二倍、三倍とか、そんなこと言うたことは全然ございませんので、それは誤解であると思っていただきたい。
○五十嵐委員　このことは直ちに金融庁でも問題になりまして、森昭治金融庁長官が十三日に記者会見を夕方されていまして、この記事について話をされているわけですね。それによりますと、政府がこのような検討をしているという事実はないということが一点と、金融再生法の改正によりまして時価で買い取れるということになったわけですが、その買い取り後の実績も進んでいて、買い取り価格も約一・九倍に上昇しているということなんです。
　改正したばかりでさらにまたこのような、時価以上に買い取るというのはとんでもない話だと私は思うんですが、そういうことを検討するつもりもないというような御答弁ができるのかどうか、金融担当大臣に伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　私どもは、不良債権の直接処理を進めてもらいたい、従来三年と言っておりましたけれども、さらに、一年目で五割ぐらいはいってもらいたい、二年目にはその大宗を処理してもらいたい、ただ、一応二年までで八割をめどにということを頭に置いていただいてもいいです、こういうようなことを先般、四月の十二日でございます、申させていただいているわけでございます。そういうことを推し進めるためには、もちろんローントレーディングのマーケットを利用していただくということが考えられるわけですけれども、それと同時にＲＣＣの活用を大いにしていただきたいということを当然念頭に置いているわけでございます。
　そういうことでございますけれども、あくまでも私どもは、現在の法律にのっとった、先般改正をしていただいた、時価でもってその買い取りをしていただくということでございまして、それ以外のことを考えているという事実は全くございません。
○五十嵐委員　時価でということはある意味では当然と思うわけでありますけれども、それを二倍にというむちゃくちゃな話が政府の内部から出てくる、少なくとも経済専門の大新聞に載っているということは、それを誤解を生むような発言があったということなんだろうと思いますね。慎重に発言をしていただきたいということを改めて申し述べておきたいと思います。
　次に、みずほ銀行の統合に伴うシステム障害の問題でありますけれども、前にみずほから聞いた話が間違っていた、うそだったというようなことが、金融庁にはそのようなことがあったように聞いていますけれども、最終的な報告というのは届いているんでしょうか、原因は究明されたんでしょうか、伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　みずほそのものからのいわゆる報告というものは既にあったわけでございます。四月の七日に、いわば補遺というか補完というようなことで提出がございました。
　それによりますと、システム障害の発生の原因というものは、ＡＴＭの障害については、対外接続用ホストグローバルプロセッサーというものにおけるプログラム不良等であると。また他方、口座振替に伴った遅延等のふぐあいにつきましては、これは口座振替処理に係るシステムのふぐあい、受け付け事務のおくれ等ということにされております。
　そういうものを受けまして、私ども八日から、かねて予告をしておりました立入検査に入っているところでございまして、私どもとしては、この検査によってこれらの報告を確認すると同時に、いろいろと独自の観点からも十分な検査をさせていただいて、そして結論を出したい、このように考えているという段階でございます。
○五十嵐委員　私どもも今大臣がおっしゃられたとおりのことをかねて聞いていたわけですけれども、どうも情報によりますと、例えば、ＡＴＭの障害につきましては、いわゆるＢＡＮＣＳ等の、外部システムとの接続するための対外接続用システム、今グローバルプロセッサーとおっしゃいましたけれども、そのプログラムのふぐあいというだけではなくて、みずほ銀行間の、勘定系のホストコンピューター間の接続もどうも悪かったんじゃないかということのようですね。
　そうなりますと、これからも、今大臣はたしか地銀の統合促進というような政策をお考えだというふうに漏れ伝わっているわけですけれども、同じようなことがやはり起きかねないという、構造的な問題として認識をしなきゃいけない部分が一つあると思うんですね、これは後でまた伺いますけれども。
　それから、口座振替の方も、口座振替システム自体のふぐあいというのを今大臣御答弁があって、あと受け付け事務処理の混乱というのもお話しになったわけですけれども、それ以前に、根本的にクライアントとの接触、その姿勢、情報のやりとりというのにどうも抜かりがあったとしか思えないんですね。すなわち、銀行としての姿勢、基本的な姿勢、クライアントを大事にするという、あるいは一般の、企業ではなくて個人のお客様に対する姿勢というものに問題があったのではないかというふうに思えてならないんですが、今検査中だとおっしゃるんですが、今私が指摘したことについてどうお考えになるか、もう一度お伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　ちょっと先に、御答弁の先に訂正をさせていただきますが、私、先ほど報告及び立入検査開始日について四月というようなことを述べてしまいましたが、これは月が間違っていまして、五月でございます。
　その上で申し上げさせていただきますが、私も、今回の事案についてはすぐに報告徴求をかけて報告を徴していたわけですけれども、やはり報告を聞くだけではこの件については適切でない、このように判断をして、システムの問題に限った調査、検査をしようということを決定して、現在検査中であることは先ほど申し上げたとおりです。
　今委員の御指摘になられたようなことも、大変一つの情報というか、あるいは評価というか、そういうことでありますので、それらを含めて私どもの検査にまた参考にさせていただきたい、そのように考えます。
○五十嵐委員　それで、今ちょっと触れましたけれども、地銀の合併促進策というのをお考えと聞いておりますが、そうすると、みずほと同じようなシステムというものをみんな持っていますから、そのシステム統合障害というのがまた起きる可能性があるというふうに思うんですが、このみずほの問題を糧として、新たな地銀間の合併を促進するに当たってこれを防止するようなことをお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私ども、漏れ承るというお言葉で先ほど委員御指摘になられましたけれども、これも先般、特別検査の結果を公表させていただくに当たりまして、さらにこの上に考えたい新しい施策ということを三点にわたって発表させていただきまして、その中に、一点として、地域金融機関を中心に考えるけれども合併等の促進ということを新しい施策として考えたい、こういうことを明らかにいたしたところでございます。
　そういう中で、昨今の銀行の統合ということの中には、勘定系、あるいは場合によっては情報系のコンピューターシステムの統合というものが当然伴うわけでありまして、その際には、今回のみずほの事案というものが他山の石として考えられなければならないのではないか、こういう御指摘でございますが、私どももそのとおりに考えております。ただ、今、委員がどういうお言葉でおっしゃられたかちょっと再現できかねますけれども、我々の方で何か施策を考えているかということについては、ちょっとその点までは今念頭にあるわけではありません。
　ただ、この投資が非常にかさむということについては何か助成をする、そういう財政面というか、財政というのはすぐに、直ちに塩川大臣の方に響くことのみではないと思うのですが、いずれにしても、そういう財政面からの支援を一つの施策として考えていきたいという、金銭上のことで考えているということでございます。
○五十嵐委員　合併を半ば慫慂するという形でやるのであれば、それにメリットを感じないところにメリットを感じてもらうためには、ある程度の代償措置が必要だというのはわからないでもありません。しかし、商法改正等でいろいろな合併や分社化については柔軟にできるような仕組みを今整えてきたわけですから、金融会社に限って過分な恩典を与えるというのはいかがなものかという話が出てくると思うんですね。
　持ち株会社化の促進ということになるんだろう、帰着していくんだろうと思うんですが、どのような合併促進策をお考えなのか。現行法では何が不足しているのか、金融機関に限ってやらなければいけないものがあるのかどうか、お考えの大筋をお知らせいただけないかなと思います。
○柳澤国務大臣　これにつきましては、今申したこと、つまり、コンピューターシステムの統合にかかる費用について何か考えられないかといったようなことを、たまたま御質問がありましたので漠として頭にあったことを申し上げたわけですが、これ以外に何が考えられるかというようなことについては、私ども今まさに幅広く検討しているところでございますので、ちょっとこの段階で、どんなことを大筋として考えているかということについては、お答えするにちょっとまだ時期尚早ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○五十嵐委員　そうすると、まだ法案になるとかそういう段階にまでいっていないというふうに解釈をさせていただきたいと思います。
　必要なことは必要だと私どもも思います。地域金融を守る上で、もう少しオーバーバンキングを整理して体力のある金融機関を地域につくっていくというのは、必要なことだと思うわけでありますけれども、そのときに全銀システムとの連結等が障害にならないようにというのは十分わかるわけでありますが、金融持ち株会社等の促進を図るに当たって、例えば税制上の優遇とか、一般事業会社と違って過剰な恩典が与えられるということでも、また理解は得られないのかなと思いますので、慎重な検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、つい最近でありますけれども、近畿財務局の八幡さんという方が逮捕されていると思います。四月の下旬でありますけれども、八幡匡紀さんという方が、上席金融証券検査官でありますけれども、大阪府警に逮捕をされております。この件につきまして、事実、そして地検への送検についてどうなっているか、事実関係を警察庁に確認したいと思います。
○吉村政府参考人　お答えを申し上げます。
　四月二十三日、大阪府警におきまして、今お尋ねの近畿財務局職員一人、それと関西興銀の元理事長ら三人、計四人を贈収賄罪で逮捕しております。
　逮捕事実は、近畿財務局が平成十一年十一月中旬実施の信用組合関西興銀に対する検査に関して、近畿財務局の上席金融証券検査官が興銀側に検査体制、検査内容等の検査情報あるいは対応策を教示したことへの謝礼等として、十一年八月下旬ごろ同興銀理事長らから現金二十万円のわいろを収受したというものであります。その後の捜査によって、同検査官がタクシーチケットあるいは商品券の供与、また、飲食接待を受けていたという事実がございましたので、総額二十数万円相当になりますが、これを追送致をしておりまして、これらを含めて五月十四日に起訴をされているところであります。
○五十嵐委員　この近畿財務局というのは非常に問題が多いところでありまして、かつて接待問題というのがありました。この接待問題の大きな舞台にもなったところであるわけでありまして、本格的にメスを入れなきゃいけない。要するに、接待問題で大処分が行われたわけでありますけれども、それ以降も接待が行われたということの証拠になるんじゃないかなと、今回の事件が。タクシーチケット、飲食接待、そして現金の授受、こういうことが行われるというのは、いわゆる接待漬けがその後もひそかに継続されていたということになりはしないかという疑いが出てくるわけでございます。
　それから、それに関連して、この近畿財務局管内ではさまざまな疑惑事件が発生をいたしているわけで、それとの関連も私は追及されなければならないだろうと思います。
　今起訴されました八幡容疑者というよりも被告ですかは、一九七五年四月に近畿財務局に採用されまして、一九九〇年以降、検査官を務めており、九九年七月からは審査業務課配属でありまして、関西興銀の件で今回、情報を漏えいした、そしてその見返りに現金を受け取ったということで逮捕、起訴されたわけでありますけれども、実際にこの八幡被告が関西興銀の問題や大和都市管財の検査に、あるいは審査に直接かかわっていたんではないかというふうにも疑われるわけですが、この点の事実関係は確認できますか。
○村田副大臣　近畿財務局におきましては、理財部の検査総括課が検査の時期とか体制等の計画を立案する、それで情報を管理する、こういう建前になっております。立入検査は、同部の金融証券検査官が実施をすることになっておりまして、八幡検査官は上席の金融証券検査官ということでございます。
　立入検査後の審査、すなわち立入検査で得た資料等を精査しまして結果を取りまとめていくということは同部の審査業務課が行っておりまして、必要に応じて金融庁のチェックを受ける、こういうことで、検査の結果は財務局長名で通知している、こういうことでございます。
　それで、本人は同部の審査業務課というところで、関西興銀につきましては審査業務に関与しておった、大和都市管財につきましては検査官として立入検査をしている、こういうことのようでございます。
○五十嵐委員　やはりかかわっているわけですね。
　そうすると、単に情報を提供しただけではなくて、審査の過程で手心を加えた可能性が出てくるじゃないですか。その辺の確認はしていますか。要するに、関西興銀の審査がこれによってゆがめられたという事実はなかったんですか。
○村田副大臣　先ほどの警察庁の方の御答弁にありましたように、まことに遺憾ながら八幡検査官が起訴されたわけでありまして、委員の御質問のことも含めまして、事件の詳細につきましては、今後、捜査の結果を踏まえまして司法の場において明らかにされる、こういうふうに考えておりますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○五十嵐委員　いや、司法の手といっても、一たんはこれは決着しちゃっているんですから、それは司法の問題じゃなくて金融庁として、監督当局としても、検査そのものがゆがめられたのかどうか、そして、こういうことが再発される可能性があるのかどうかということを厳しくチェックする必要があるんじゃないですか。どうですか。
○村田副大臣　今御答弁申し上げたとおりでございますけれども、審査の過程、審理の過程でもって、八幡検査官が一人でまとめていく、こういうわけではありませんで、同僚の検査官あるいは上司とも協力しながら結果をまとめていく、こういうことでございますので、私どもとしてはそうしたことがなかったものと考えておりますが、いずれにしましても、捜査の結果を見ながら我々としては対処していきたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　今村田副大臣は、一人でやったんじゃないから大丈夫なんだという御答弁でありましたけれども、そんなことは言えないと思うんですね。
　九八年に、いわゆる大蔵省の接待スキャンダルというのが問題になりまして、四名が逮捕されて百十二名が処分を受けているわけですね。特に近畿財務局は問題なわけですけれども、その後も、近畿財務局では幹部職員が接待を受けていたという報道があるんですね。だから、その延長上にこの話があるんであって、一人だけ特殊な方が八幡さんだったというより、そういう風土が残っていたということではないんですか。
　だから、この八幡容疑者が逮捕されたことで一件落着というのではなくて、改めて近畿財務局全体について、業者との癒着がなかったかどうか、このような接待の慣行が残っていたかどうか、それがいろいろな疑惑事件との絡みで不正な手心が加えられたのかどうかということを、これはきちんと見る、チェックする必要があるんじゃないですか、どうですか。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○村田副大臣　いずれにしましても、関西興銀につきましても、最終的には管理を命ずる処分ということで、破綻を来しているわけでございまして、大和都市管財につきましても、近畿財務局からの請求でもって清算をする、こういうふうになったわけでございます。
　私どもとしては、近畿財務局において、先生がおっしゃるようなそうした事実があって、不適切な金融行政が行われたということは考えておりませんけれども、今後とも金融行政の遂行に当たりまして綱紀の粛正に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　どうもそれは臭い物にふたをするような話でありまして、どうしてチェックをしないのかというのは不思議でならないですね。このようなことが行われたとは思えませんなんというような話は、チェックしてみてからでないとわからないはずですね。大体、上席の検査官が逮捕されるという自体、日本の金融検査の信頼性を揺るがせるような事態が起きたわけですけれども、この逮捕の監督責任というようなものはどうなっているんですか。
○村田副大臣　私ども、先生の御指摘のように、職員が収賄の容疑で逮捕されたということはまことに遺憾でございまして、そうした意味で、私どもの金融行政について信頼を損なう行為であった、こういうふうには認識をしております。
　しかしながら、私どもは、その一件のみをもちまして我々全般の金融行政が曲がって行われた、こういうことはないと信じておりまして、今後ともなお一層職員の綱紀粛正に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　監督責任についても述べないし、近畿財務局の体質に疑わしいところがあるからチェックするということもおっしゃらない。これはゼロ回答でありまして、とても答弁になっていないですね。
　それでは、観点を変えて、八幡さんだけかという話をさせていただきたいと思いますよ。
　一九九八年六月に破綻をいたしました大阪商銀の受け皿となった京都シティ信用組合、名前が今変わっております。近畿産業信用組合というふうに名前を変えましたけれども、預金量が大阪商銀の十分の一しかなかった京都市内の小さな信用組合が、十倍の大阪商銀の受け皿となったわけであります。これが、今八幡さんの事件があった関西興銀、これは最も大きな民族系の信用組合だったわけですけれども、この関西興銀と京都商銀をも譲り受けるという形になったわけですね。関西興銀と京都商銀を合わせた預金量は、実に近畿産業信用組合の五十倍ですね。十倍のものをのみ込んで、さらに五十倍のものをのみ込んだという極めて異常な受け皿のバトンタッチが行われたわけですね。
　これでは、二次破綻の可能性は極めて高いと言わざるを得ないと私は思うんですが、この不自然な受け皿選定に際して、私の方で調べたところでは、近畿財務局の理財部長であった大森泰人氏、今金融庁の総務企画局企画課の調査室長でありますけれども、この大森さんが、近畿産業信用組合が受け皿になれるよう指導したというふうに言われておりまして、そういう情報を入手いたしました。これは大変重大な問題だと思うわけであります。
　大森氏は、九九年十一月には関西興銀、二〇〇〇年十月には大和都市管財の検査をも指導しておりまして、これは八幡さんとセットで動いていたと思われるわけですけれども、大森氏についても同様に厳重に調査をする必要があるのではないかというふうに私は思いますが、どうですか。
○村田副大臣　私も、先生からの御指摘を受けまして、青木社長の雑誌の対談といいますか、その部分を読んでみました。あと、その時点時点の経緯を考えたときに、一部不正確であるところもこの青木発言にはあるな、こういうふうに私自身感じたところであります。
　すなわち、大森が近畿財務局におりましたのは十三年七月まででございまして、その後異動をして今金融庁におるわけでございますが、そういう意味で、関西興銀については彼がかかわりようがないということにもかかわらず、青木さんの中では、関西興銀について、あたかも何か引き受けを慫慂したような発言がございまして、そこは必ずしも正確ではないな、こういうふうに私自身感じた次第でございます。
　いずれにしましても、韓国系の破綻四商銀につきましては、私どもとしては民族系のまとまりがあるということを期待してまいりましたけれども、そういう意味ではまとまり切らずに、最終的には、透明、公正なプロセス、すなわち入札によって受け皿が選定された。その経緯につきましては、譲渡先の選定権限を有します金融整理管財人においてもその経緯が詳しく述べられておるわけでございまして、そういう意味では、大森が今先生の御指摘なさるような不明朗なことにかかわっていたというふうに私どもは考えてはおらないわけでございます。
○五十嵐委員　大森さんと、私が名前を出していないにもかかわらず今言われた、京都シティ信用組合のもともとオーナーであり、近畿産業信用組合の今でも実質的なオーナーであります青木定雄氏との深い関係があったということは指摘をされているわけでありまして、そして、この大森さんという方自身は、九八年のいわゆる大蔵省接待スキャンダルの際に処分を受けている人ですよね。訓告処分を受けていると思いますが、訓告処分というのはかなり重い方の処分だと思いますが、これは事実関係、確認できますか。なぜそのままこの近畿財務局に置いておいたのか、問題がある近畿財務局でこのような仕事をさせたのか。
　私は不思議でならないのですが、この人物はいろいろな疑惑を持たれている。今おっしゃった受け皿の選定について、よく調べたけれども問題になるようなところはないとおっしゃったけれども、当初十二月初旬と予定されていた結果通知が一カ月近く延びたという事実もありまして、大森さんが、近畿産業信用組合に増資を果たして受け皿となれるように時間稼ぎをしたという疑惑も持たれているわけですが、全く調べもせずに、何の問題もないのだと言い切れるんですか。
○村田副大臣　私ども、破綻した四商銀の譲渡先の選定手続につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、金融整理管財人がその選定権限を持っておりますので、その管財人のイニシアチブによりまして、一つは費用最小化原則、あるいは引き受け譲渡後の信用組合の経営の健全性を確保する、こういう観点から、選定を公明な、透明性のあるプロセスで行った、こういうわけでございまして、大森当時部長がその選定を無理に曲げた、そういう可能性は全く介在し得ない、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　それはおかしいですね。極めて密接で、また、その指導をしていた、そして別の情報では、近畿産業信用組合の余裕資金を利用して不適切な増資まで誘導しているという話が、大森氏にはそういう疑惑の情報も流れているわけです。
　もともと、今言われた金融機関の会長さんは、前科十犯なんじゃないですか。そういう方が雪だるま式に膨れ上がっていく金融機関の会長職を務める、事実上支配できるというのは、私は大変問題だと思いますよ。その人と癒着関係にある人がいろいろ動いて、何にもありませんでした、一点の曇りもありませんなんという話は、世間では通用しないです。
　しかも、ドラゴン銀行というライバルがあって争ったわけですけれども、当初ドラゴンに傾いていた金融当局の考えが、急速にある時点からこの近畿産業信組の方に転換をしていった。とても不自然なんですね。公的負担の最小化原則というのが突然持ち出されたりして、この受け皿選定の経緯が極めて不自然に動いてきている。
　こういうことから考えて、大森さんが何の関係もないという今の答弁は到底納得できるものではありません。ちゃんとこの方のやってきたことについて、今でも金融庁の幹部になっているわけですから、そして過去に接待をされていた、そして訓戒処分を受けたという事実もあるわけですから、この人のこの経緯、そして八幡さんとの関係、飲食やタクシーチケット等の接待を受けていなかったかどうか、改めて調べる必要があると思いますが、きちんと答弁してください。
○村田副大臣　大森前部長につきましては、大和都市管財の登録更新拒否に関しましては、私どもかねてその経緯を調べたことがございますが、むしろ私どもとしては、大森部長が登録更新拒否をした、こういうふうに聞いておりまして、そういう意味では、彼は適切な行政処分を行ったというふうに私どもは考えている次第であります。
　それから、破綻四商銀の手続につきましては、先ほど申しましたように、金融整理管財人が譲渡先の決定についての詳しい資料を公表しているわけでございまして、その中で書いてありますようなそういうポイント、そういうメルクマールに基づきまして入札まで行いまして、それはなぜかというと、一つにまとまれ切れなくて、手を挙げたその受け皿が幾つかあったということの中で入札を実施した、こういうわけでございまして、突然入札を提案した、こういうわけではなくて、そういう選定の仕方として、幾つかの受け皿候補がある場合に入札を実施しまして、費用の最小化原則とかそういうものを見ながら受け皿の優先順位を決めていった。こういう過程はまことに透明で公正なプロセスであったと私どもは考えている次第であります。
○五十嵐委員　だめですよ、そんなでたらめなごまかし方をしたんじゃ。大和都市管財にしたって、登録拒否は確かにしましたよ。だけれども、それは遅過ぎたんですよ。なぜあそこまで引っ張ったのかということの方が問題なんですから、そんなものは公正な決定をしたという理由にならないですよ。
　それから、この京都産業信組についてはめちゃくちゃな事実をつかんでいますよ。このエム・ケイ・タクシーの青木定雄氏が大阪商銀を引き受けた際には出資を募ったわけですけれども、出資を募った先の一人である堺市在住の松原さんという方がいるんですが、出資金の払い込みは青木氏の関連企業の小切手でしている。それで、そのわずか五カ月後の九月に、総代会の承認がないまま全額返還した。これは見せ金増資ですよ。こういうことをずっと繰り返しやってきて、小が大をのむということをやってきたわけですから、到底まともな手段でこれが認められたとは思えないというわけであります。
　この問題は引き続き追及しますけれども、大森さんのチェック、ちゃんとしておいてくださいね。それだけは言っておきます。
　それから最後に、時間がなくなりましたから、もう一つ、国税庁をお呼びしていますので最後に御質問をさせていただきます。
　ことし四月十日の報道によりますと、大手広告代理店東急エージェンシーが東京国税局の税務調査を受け、二〇〇一年三月期までの五年間に約十億三千万円の申告漏れを指摘され、一部に悪質な所得隠しがあった模様で、重加算税を含め八億四千万円を追徴されているというふうに聞いています。事実関係、あったのかどうか。
　東急エージェンシーはかなり政治的な会社でありまして、意図的な裏金づくりが行われたのではないか。かつて三つのプロダクションを使って同じような裏金づくりも行われていて、これも問題になったわけでありますけれども、この東急エージェンシーの脱税といいますか申告漏れについてどのような調査をしたのか、国税庁に伺います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　五十嵐議員御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、調査の実施状況を含めまして、個別の調査の内容等に係る事項につきましては、守秘義務が課されている関係上、従来から答弁は差し控えさせていただいておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集等に努めまして、課税上問題があると認められる場合には、必要に応じ実地調査を行い、事実関係等を精査した上で、税法等に基づき厳正、的確な対応に努めているところでございます。
○五十嵐委員　私どもは今の答弁は不満です。告発義務を課せられるような事実をつかんでいながら、していなかったという疑いがあります。重大な犯罪に結びついている脱税事件ではないかという疑いがありますので、引き続き調査をさせていただきますので、協力をしていただくようにお願いして、私の時間が来ましたので、終わります。
○坂本委員長　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　民主党の江崎洋一郎でございます。
　早速でございますが、質問を始めさせていただきます。
　まず、法案全体の評価をさせていただきたいと思います。今回提出されましたいわゆる証券決済システム改革法案は、昨年成立しました短期社債等の振替に関する法律の改正のほかに、証取法や金融先物取引法の改正、さらには国債に関連する法律の改正などをセットにしたパッケージになっているわけでございます。先ほど五十嵐議員より柳澤大臣にお伺いをいたしましたが、大臣から、パッケージについては法律的には問題ないという評価がございましたんですが、今度は塩川大臣に、ぜひその意義についてお伺いをしたいと思っております。
　このパッケージについてなんですが、証券決済システム改革にとって、証券の決済や清算に関する法律を整備する必要があるということはよくわかります。しかしながら、国債証券買入銷却法の改正であるとか国債整理基金特別会計法の改正といった法手当てが、証券決済システムの改革やあるいは証券市場の整備という目的から行えるものと言えるかどうかというのには、私は疑問が残るところであると思います。
　本法案、証券決済システム改革法案になぜ国債管理政策に係る手段が加えられたのか。もう少し詳しく申しますと、我が国財政にとって重要な資金調達手段であります国債について、証券市場のインフラ整備と同じ土俵で一緒に片づけてしまってよろしいものなのかどうか、その理由について塩川大臣にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　非常に難しい質問で、私もこんなのは弱いんですけれどもね。
　この法案が証券決済システム改革法案と言われておりますけれども、正式の名前は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律なんですね。あっちこっちに等、等が出ますので、まあ何でもできるようにしてあるんだろうと思うんですけれども。
　この中で、いわば何で国債がこういうふうに突然登場してきたのかということでございますけれども、国債が今までシンジケートを中心にして消化しておりましたですね。これからは個人にうんとこれを消化してもらえるようにしよう、そういうところのねらいがあることが一つ。
　それからもう一つは、国債の発行も、国債も証券もいろいろなものを多様化していかなきゃならぬ。例えば、一つはストリップ債というのを今度発行する、こういうことをやっておるんですが、こういうような商品が、いろいろなものができてきたということ等が、これをやはり証券市場に乗せていかなきゃいかぬと。といって、国債市場だけと独立さすわけにもいかないから、社債と一緒にあわせてそういうことをやっていったんだと思うんです。
　それからもう一つは、国債整理基金の扱いというものも、これによりますところの金融のスワップ取引の導入というもの、これもやはり国債市場の需要に合わせてやっていかなきゃならぬ。
　そういうようなものがいろいろ重なって、こういうことに新しく発展をさせていく道を講じたんだと思っております。
○江崎委員　今、この法律の正式名称は違うんだ、等が入っているからこういった国債管理政策も附属したんだというお答えではございましたが、しかし、これらの国債関係の法律改正というものは、その目的が、やはり発行残高が増大する国債の管理を行いやすくするものだということ自体はもう明白なんだと思うんです。そこで、証券市場のインフラ整備と同じ土俵で扱っていいものなのかどうかというのは、やはり疑問だと言わざるを得ません。
　私は、国債管理政策そのものについては、整備をしていくということは重要だと思っております。そういうことでは、もちろん大臣のおっしゃる意味はわかるんですが、しかし、同じ法律であった方がよかったかどうかという点については、やはり別々に議論すべきではなかったかというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、国債の管理政策の手段について少しお伺いをしたいわけなんですが、今回手当てをされようとしております国債の買い入れ消却やあるいは国債の金利スワップ、これがなぜ必要なのかとか、これらを具体的にどのように活用しますよという議論が今回欠けていたように思うんですね。まだ、そこら辺の十分な議論が行われていたのか、あるいは検証というものが十分あったのかどうか、よくわからない状況にあります。
　例えば金利スワップについても、素人目に見ましても、政府が金利スワップの取引自体を大規模に取り組んだ場合に、市場にやはり大きな影響というものが出てくるんではないか、そういう心配もございます。また、その金利スワップ自体を政府が組んだことによって本当に効果が上がったのかということについても、やはり十分検証をしていくという必要があるんではないかと思うんですが、こうした点について検討はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○尾辻副大臣　まず、国債の買い入れ消却のお話ございましたので、このことからお答え申し上げます。
　この実施要件の緩和は、国債の償還年限の平準化による残存年限のバランスのとれた国債市場の形成や、発行残高が減少して流動性の劣った銘柄の消却を通じた流動性の高い国債市場の形成に資するものでございます。
　それから、金利スワップのお話がございました。
　このことは、基本的にまず御理解いただきたいと思います。今法案をお願いいたしておりますけれども、この法案をお認めいただいたといたしましても、この金利スワップの取引につきましては、直ちにやろうといたしておるものでもございません。また、積極的にこれをやろうといたしておるつもりもございません。ただ、言いますと、まさかに備えるといいますか、備えあれば憂いなしということでお願いをしておる法案の中身、一部、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　そこで、十分な議論があったのかなかったのかというお話も先ほど来ございます。そうなりますと、十分準備して法案をお出しするか、ある程度の準備は当然いたしておりますけれども法案をお出しして、その後で十分な準備をするのか、これは御議論のあろうところと思いますけれども、私どもは、法案をお認めいただいて、そして準備させていただいた方が、その準備に対するコスト等もございますので、その方がやりやすいといいますか十分なる準備ができる、こういうふうに考えましたので、今ここで御審議をお願い申し上げておるところでございます。
○江崎委員　今、国債の買い入れ消却そのものについては十分理解はできるわけですが、金利スワップ、この取引自体は大変リスクが伴う取引なわけであります。私も銀行におりましたころに、ちょうどデリバティブが隆盛期というか、非常に活発に取引が行われるようになった時期でございまして、実はその当時、大蔵省の勉強会というのがございまして、榊原元財務官のもとに御講義に伺うというようなことも私させていただいていたわけでございますが、このオフバランスという取引自体、やはり、信用創造によりまして取引相手の資産以上の取引も可能であるわけです。とりわけ金利スワップというのは金利のみが動くということで、想定元本は決済されないわけですね。そういった意味で、非常に取引そのものが膨張していくという可能性もあるわけでございます。
　それに加えて、今は民間の金融機関同士がかなり、ここの事例にあるような単体のスワップ取引ではなく、スワップ取引にさらにスワップをかけていくというような、非常に複雑化した取引を行っているわけであります。その中で、実際に民間の金融機関も事故が起きているという事例もありますので、このスワップ市場に参入するに際しては、十分に議論を重ね、さらに慎重に対応をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。その点だけは十分お願いを申し上げたいと思います。このスワップのリスクによって日本国経済が吹っ飛んでしまうというようなこともあり得ないわけじゃないわけでございますので、十分検討をしていただきたいと思います。
　そこで、早速それでは短期社債振替法の中身につきましての議論に移らせていただきたいと思います。
　まず、この振替法について、昨年、通常国会におきまして、短期社債等の振替に関する法律案、この審議が行われ、同法案は可決されたわけでございますが、附帯決議が三つほどついておりました。この附帯決議に照らして、この新しい今回の法案を評価させていただきたいというふうに思っております。
　まず一点目でございますが、前回の法案審議の際には、証券の投資や保有が現実には銀行や証券会社を仲介機関とする重層構造あるいは複層構造で行われることにかんがみて、法律上、こうした重層構造を可能にする必要があるということが附帯決議で指摘されたわけでございます。今回の法案では、この点については、何層にもわたります重層構造が採用可能となっているわけでございますので、この点は評価をしたいというふうに思っております。
　次に、前回の短期社債等振替法は、その対象がＣＰ、コマーシャルペーパーのみが対象となっていたわけでございますが、今回の法案ではそれが広がって、通常の社債や地方債、国債、ひいては投資信託受益証券等も取り込んでいるということで、対象証券が拡大されたという方向性については一定の評価はできると思います。しかし、なお抜けている部分もありますので、これは後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　三点目の附帯決議としては、決済機関の競争性、競争可能性確保や、いわゆる天下りの問題について指摘がございました。これらについては引き続き注視していく必要があろうかなというふうに思っております。
　手元の資料によりますと、平成十四年、ことしの四月一日に株式会社化されました証券保管振替機構におきましては、従前の財団法人でありましたときの理事長竹内さん、常務理事村井さんがそのまま横滑りをされて、それぞれこの新株式会社の代表取締役社長と常務取締役に就任をされておられます。
　そういった意味で、これは設立当初だから引き継ぎも兼ねた人事だということなのかもしれませんが、しかし、附帯決議におきましては官庁からの天下り要請の禁止徹底、あるいは、保振機構の役員に引き続き旧大蔵省出身者が占められないように十分検討するという約束事がございました。本件、四月一日付においては引き継ぎというふうに見るとしても、今後の方針についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　御指摘のように、前回のコマーシャルペーパーの振替に関する法律案、それから保管振替に関する法律の一部を改正する法律案、この二案につきまして、御可決をいただく際に附帯決議が付されまして、その第三項めに、いわゆる天下りということについての御決議をいただいているわけでございます。それによりますと、「行政当局からの退職職員の再就職の要請を厳に慎むなど、公務員制度改革の趣旨を十分に踏まえること」ということがございます。
　本件について私の考え方を申し上げますと、前の財団法人のときの役員が横滑りをしたわけでございますけれども、一つには、形式論みたいなことですけれども、これは決して新たに何か要請をしてというようなことが伴ったものではございませんで、いわゆる新設の会社でございますので、その発起人がみずから決定をした役員人事であったということがございます。
　それから、あえて私、実質的な理由を申しますと、この役員さんについては、私も一、二度、仕事絡みで会ったことがございますけれども、物すごく勉強をしていまして、特に、この保管振替についての国際的な各マーケットの動き等についても極めて多くの知見を有しておりまして、みずからの抱負も語られるというようなことの中で、私は、非常に専門的な知識を備えた人になっているということを感じました。
　私は、これからの金融行政あるいは金融行政の相手であるいろいろな機関については、かなりの専門的な知見を持った人が即戦力であるということが非常に必要だと思っておりまして、そういう意味でも、彼の場合は、あるいは彼らの場合には、私は、これは発起人たちが選任するだけの理由があったんだろう、こういうように思っていまして、そういう意味で、余り関係もないようなところから持ってきて、そこへ充て職的にやるというようなことでは、私自身も余り、余りというか賛成しないつもりでおりますけれども、本件についてはそういうことではないということも、またあわせて御理解を賜っておきたい、このように思います。
○江崎委員　専門性ということでございましたが、竹内さんも、昭和十七年生まれということで、そろそろ六十歳になられるんでしょうかね。そういった意味も含めて、今後、専門性の高い人材を育てていただきまして、また後継に、この附帯決議にあるようなことを侵していないということを、誤解がないような人事をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、この法案の検討の出発点となりました件についてちょっとお伺いをしたいわけなんですが、金融審議会の報告書では、今回の法案、統一的な決済法制の整備ということがうたわれているわけでございます。
　しかし、今回の法案では、先ほどちょっと附帯決議のところでも申し上げましたが、株が対象となっていないわけですね。このままでは、債券の振替決済が異なる法律によって規律されることになって、株と債券と、二つの制度が併存することになってしまわないかという心配をしております。統一的な証券決済法制が実現しないこととなってしまうと、やはりいろいろな点で問題が出てくるのではないかな。また、株と債券の中間に位置するような転換社債等の商品の存在も考えれば、やはり統一すべきだなというふうに考える次第でございます。
　そこで伺いますが、なぜ今回、この法律に株を対象にされなかったのか、また、何か問題がその議論の過程であったということでございましたら、おっしゃっていただければと思います。まず、金融大臣からお願いいたします。
○柳澤国務大臣　これは、一つには、法務省の関係でございますけれども、券面主義というか、株式のそういうことの全廃ということについて、検討はされているわけですけれども、なおまだ結論に至っていないということもございます。
　それからもう一つは、振替口座簿に過大記載が行われて善意取得があった場合の処理なんですけれども、これは、従前の証券振替機構の場合には、一部がこうした口座に乗っかっているというようなことで、それは振替機構の責任において、他から現物を調達して、それでみずからの責任を果たすというようなことができますけれども、今回のように、全面的なペーパーレス化が前提になって、すべてが口座の帳簿で処理されるという場合に、もし過大記載があったときにはどうやって責任をとれるんだということが非常に問題になります。
　特に、経済的な問題だけでしたらいろいろな解決の方法もあり得るわけですけれども、株主権というような議決権、こういうようなものが絡んでまいりますと、なかなかここに難しい問題が出てくるというようなことがありまして、そういったことで、なおこのあたりのことについては時間をとって結論を出さなければいけない、こういうことになっているということだというふうに承知をいたしております。
○江崎委員　同様な質問で、法務省の方から何か意見はございますか。