Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、配合飼料価格は国際相場の動向によってかなり影響されるということで、昨今のシカゴ相場の高騰を反映して配合飼料価格の値上げがされたところでございます。
　私どもは、配合飼料価格につきましては、できるだけ農家負担を軽減するようにということで、民間の価格安定機構、さらには国が助成をしております、いわゆる親基金と申しておりますが、両基金からの補てんで農家の負担を軽減するようにという措置をとったところでございますが、他方、御指摘のとおり、国際的な穀物の需給の状況というのは極めて不安定かつ不透明なところもございます。したがいまして、国内で自給飼料を安定的に供給していくといったことは大変重要であろうというふうに考えております。
　したがいまして、私ども草地の基盤整備につきましても、現在は第四次の土地改良長期計画に基づきまして、その中で畜産公共事業におきまして計画的に草地の造成、整備を進めているところでございます。平成五年度について申し上げますと、約一万七千ヘクタールの草地の造成、整備を行っております。これまでの累計で申し上げますと、草地の造成面積は約五十三万ヘクタール、草地の整備の面積が約二十四万ヘクタールということになっております。今後とも草地整備については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　自給飼料の供給体制につきまして、特に酪農家で規模拡大されたところは、自給飼料も欲しいが、搾乳をやってその合間に自給飼料の手入れ、また刈り取り等をやることが大変きついということもございますので、この自給飼料基盤整備に当たりましては、受委託を含めまして外部に頼めるとか、低コストで、また作業量を少なくして供給体制を図られるような、そういうバックアップも図りながら草地の基盤整備を進めていただくことを要望いたします。
　続きまして、畜産環境問題への取り組みの問題でございますけれども、御存じのように各地域で堆肥センターの建設が進んでおりますが、運営状況をどのように把握しておられるのか、現在の問題点及びそれに対する対策はどのようにしておられるのか、その二点についてお聞きしたいのでございます。
　特に中山間地帯では、家庭から出る生ごみ、製材所からののこくず、家畜のふん尿というぐあいに、うまくごみを資源に変えることができます。また、先ほど申し上げました飼料価格の問題が入り口であるとするならば、ふん尿の処理はまさしく出口の問題でもあり、これへの取り組みは不可欠なことでございます。したがいまして、この堆肥センターの建設、運営は大変重要なものでございますが、現在、特に第三セクターの方式では赤字がまず避けられないということと、せっかくつくった堆肥も、その流通をどうするか、つくったはいいけれども手ごろな値段で売れるのか、また、買い手をどうやって見つけるか、いろいろございます。特に、これから大きな堆肥センターだけでなくて、小さな、個人でも処理した堆肥をどのように流通に乗せるか、大きな問題でもございますので、これらの点について、運営状況、また問題点など、そして対策をどのようにするか、お答えいただければと思います。
○熊澤政府委員　現在農協とか営農集団等が運営いたしております堆肥センター、全国ではおよそ二千カ所というふうに承知をいたしております。このほか、市町村、第三セクター等がみずから運営を行っている堆肥センターが十七県で三十一カ所というふうに承知をいたしております。
　確かに運営面で難しい問題を抱えているということは承知をいたしております。私どもとしては、先ほど先生から御指摘ございました畜産の環境問題に対処していくというのは大変重要であるというふうに考えておりまして、畜産関係の公害処理施設に対しまして公共事業あるいは非公共事業でいろいろな事業を用意し、あるいはリース事業を用意しているところでございますが、特に家畜のふん尿にその地域で出ます生活の生ごみとか食品加工の残燈といったものを副資材として加えて活用いたしまして一体的に処理するということも一つの有力な手法であるということで、これまでも現実にそういう事業が行われているところもございますが、予算面でも支援をしていきたいということで、現在御審議をいただいております平成八年度の予算におきましても、家畜のふん尿にそういった地域の有機質資源を加えまして一体的に処理していく、いわば畜産農家と地域との連携によって家畜のふん尿処理対策を推進していくという面から、そういった処理施設を整備するための事業を創設いたしまして、平成八年度に計上いたしております。
　従来の事業とあわせまして、こうした新規事業も活用しながら、家畜ふん尿処理対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　追加して質問でございますが、地元でよく、市町村の第三セクターで堆肥センターをつくるときに、地元議会で商工関係の議員さん、農林関係の議員さんがおられますが、堆肥センターは農業者の問題であるのに何で地元の自治体の予算を使うのだという批判が一つございます。それを払拭してきちんと運営していくためにも、先ほどから申しました食品加工の残とか生ごみ、製材所からののこくずとか、幅広く含めてごみを資源に変えるという哲学を持って打ち出していけば、農林水産省の予算だけではきついでしょうけれども、これを軌道に乗せることはできるのではないかという視点に立った積極的な運営がひとつ必要ではないかということ。
　あと、何日か前の農業新聞に出ておりましたが、千葉県だったですか、パソコン通信か何かで、いろいろ堆肥を必要とする農家、農協、また堆肥をつくっておる畜産農家などをネットワークで結んで、どういう種類の堆肥をどのくらい欲しいかとか、適正価格でこのくらいの値段だったら売りますよとかいう事業が載っておったのですけれども、農林水産省としては、そういう事業に対しては既に支援しておられるのか、それとも今後支援されていかれる予定でしょうか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　堆厩肥の流通に関しましては、そういった堆厩肥の流通利用を促進するためのシンポジウムとか共励会、あるいはそうした関係の情報の収集、提供、あるいは堆厩肥の成分分析とか実証的な圃場を用いた投入効果の実証展示、そういった面での支援を国としても予算を組みましてしているところでございます。
　また、堆肥センターの運営につきましては、基本的には利用料によって賄うというのが原則であろうかと思いますけれども、国といたしましても全体的な利用調整等の指導費については助成をしているという実態にございます。
○矢上委員　私も質問の通告がちょっとおくれましたので、このことは、私が先ほど申し述べました今後の運営につきまして、畜産のふん尿処理というのは公共性の高いものであるので、いろいろな分野のものを巻き込んで、できれば第三セクターでも、赤字は大変でしょうけれども、赤字が出ないように努力していく。そのためにもまた、先ほど申し上げましたパソコンを利用したネットワークの体制を、各地方自治体でもやろうとしておりますので御支援を願いたい、そこの二点を要望いたします。
　次の問題に移ります。
　次に、酪肉の基本方針の中で、「経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体」の育成がうたわれておりますが、認定農業者となった畜産農家に対しての適切な営農指導、研修が行われているのか、特に融資制度や税制における特典などの啓蒙活動についてお聞きしたいと思います。
　実は、この間地元に帰りましたときに、肥育農家の方がやはり認定農業者になっておられました。それで、新しく営農計画を出して融資をお願いしたところ、おたくの土地じゃ担保にならないから難しいんじゃないのと言われたと。土地を担保にして出すのか、営農計画を基本にして融資するのかとか、いろいろ混乱が出ておりますので、その辺、営農計画を認定された認定農業者に対する融資のあり方とか、それについての地元の農業者に対する研修等が有効に行われておるのか、その点についてお聞きいたします。
○熊澤政府委員　基本的には、認定農業者の認定というのは、今後あるいは将来の営農計画に基づいて認定をするというものでございますが、そうした認定農業者、現在、平成七年末で、酪農経営で四千九十四、肉用牛経営で二千八百三十五という農家を認定いたしているわけでございます。
　こうした認定農業者に対しまして、畜産関係でいいますと、農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金でございますが、そうした低利の資金の融通、さらに税制面では割り増し償却制度の活用といった税制上の特例、さらには経営改善支援センターにおきます経営相談とか研修会、そういった情報の提供といった予算あるいは融資面での優遇措置を講じているところでございますので、今後ともそういった税制面なりあるいは融資面、事業面からの支援を含めまして育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　局長にもう一度確認のためお伺いしたいのですが、畜産農家の場合には、主に中山間地に住んでおる。そして、中山間地に住んでおる人の土地の値段というのは、あってないようなものでございますので、スーパーＬ資金とかこういうものを貸し付ける場合の担保というか、貸し出すときの根拠というのは、土地にするのか、それとも以前言われておりました、若手の人がビジネスに挑戦する場合には、若い人は資産がないから、その人の能力とかその人のビジョンに対して投資するんだとかいう話も以前は出ておりましたが、このスーパーＬ資金におきましてはどちらにウエートを置かれるのでしょうか。経営計画の健全性と将来性に根拠を置くのか、土地の担保に置くのか。
　仮に土地の担保価値について置くのであるとすれば、中山間地の営農者はまず借りられないということになりますので、この認定農業者の特典というものは非常に削減されてくることになりますが、その辺について御意見をいただければと思います。
○熊澤政府委員　営農計画の樹立あるいはそれに伴います融資というのを一般的に私からお答え申し上げるのもなかなか難しいことでありますけれども、それぞれの地域の状況、それからその中で認定農業者の方々が今後どのように酪農なり肉用牛経営なり営農計画を立てて今後の営農を進めていくか、そういう営農計画の具体的な内容にもよ
ると思いますので、それぞれの個別のケースに応じて御相談ということでありますけれども、融資の担保についていえば、信用保証協会の活用とか、そういったこともありますが、いずれにしましても、具体的な営農計画に基づいて個々のケースで御相談をいただくということになろうかと思います。
○矢上委員　私の聞き及ぶ範囲では、その実態は土地の担保が根拠になるだろうと認識しておりますので、この点についてさらにどういうふうに詰めていかれるのか、検討をお願いいたします。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、ウルグアイ・ラウンド合意後の環境の変化と対応についてでございます。
　ちょうど平成七年四月より一年たとうとしておりますが、どのような環境変化が見られるか。特に、食肉及び乳製品の輸入状況、そしてそれが国内畜産農家に与えておる影響について、一言、短くて結構でございますので感想なりを申し述べていただくとともに、急激な変化に対応して特別セーフガードや関税の緊急措置が設けられておりますが、その実効性及び問題点について、御認識を伺いたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドの実施の二年目に入ったわけでございますけれども、御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドの合意では、牛肉につきましては特別のセーフガードということで、一定の輸入急増があった場合に関税を五〇％まで引き上げるといういわゆるセーフガード、さらに豚肉につきましても、差額関税制度のもとで輸入基準価格を引き上げるというセーフガードを措置したところでございます。
　さらに、牛乳・乳製品につきましては、関税化をいたしましたけれども、いわゆるカレントアクセスを乳製品に設定をいたしまして、畜産振興事業団の一元輸入のもとで、安定的な輸入と申しますか、外国からの輸入については一定のカレントアクセスの枠内にとどめるという措置をとったところでございます。
　他方、輸入状況でございますけれども、牛肉につきましては、平成三年の牛肉輸入の自由化後かなり輸入量は増加をいたしております。それに伴いまして国内の、特に乳用種の牛肉の価格が低下しているということでございます。それに対しまして、子牛の補給金を補給いたしまして国内の肉牛経営の維持を図っているわけでございますが、最近では輸入牛肉の輸入量がやや鈍化の傾向を示しております。また、最近では国内の中級の牛肉に対する需要が強含みになっているということで、国産の和牛の中級品の価格が強含みで推移しているという状況にございます。
　他方、豚肉につきましては、昨年国内生産がかなり落ち込んだということもございまして輸入の急増が見られたところでございますけれども、これは、今申し上げましたいわゆる豚肉の緊急措置、セーフガードが昨年十一月から発動されておりまして、その後、国内の豚肉の卸売価格はかなり高水準で推移をしているという状況にございます。
　他方、乳製品につきましては、輸入はやや増加という感じでございますけれども、他方脱脂粉乳、バターにつきましては、カレントアクセスを設定いたしまして畜産振興事業団が一元輸入をするという制度を措置したところでございますので、昨年は脱脂粉乳につきましてはカレントアクセスに相当いたします約一万八千トンでございますが、それと国内の脱脂粉乳が不足をいたしましたので、その不足に対応するということで一万七千トン、合わせまして約三万五千トンの脱脂粉乳の輸入を行ったところでございます。
○矢上委員　先日、中央酪農会議のアンケートで、昨年からことしにかけて酪農経営を中止した農家を対象にしたアンケートがございます。昨年からことしにかけてと書いてございますので、ちょうど平成七年四月よりのウルグアイ・ラウンド合意が実施されてからに該当すると思います。
　やめた理由で、経営者の高齢化が四割、後継者難が四割、経営の悪化、借金を返せないが四・七％、ふん尿等の畜産公害が二・八％、あと最後に、先行きが不透明でやめたというのが一一％ほどありまして、やめられた方々の大半は、ほかの作物に移るとか新しい職を探すとかされておられるわけでございます。
　この一年の間にこれだけの明確なアンケート調査が出るということは、一般に言われておりますように、特別セーフガードや関税の緊急措置は確かに一時的にはさいていでも、徐々に輸入量がふえていく。近代化方針の中で唯一生産拡大が望めるのは酪農、畜産の分野であるとうたわれておりますが、生産拡大というよりも消費拡大が正しいわけですね。多分、総消費量が伸びるのは畜産業である。しかし、総消費量の中でシェアを占めるのは、輸入畜産物が徐々に割合をふやしていって、国内の畜産物が徐々に減退していくか、もしくは現状維持をするかというような認識を農家の方がお持ちであるからこそ、昨年からことしにかけて酪農経営を中止された方々のこういうアンケート調査が明確に出てきたのではないかと思います。
　こういう中で、平成七年から酪農経営体育成強化緊急対策事業とか地域豚肉生産安定基金造成事業などをやっておられますが、こういう緊急対策事業に対しましてもより強い支援をしていただくことを要望いたしまして、この三番目の問題は終わらせていただきます。
　次の問題に移らせていただきますが、四番目として、畜産経営の低コスト化のための規制緩和についてでございます。
　これも、農林水産部会とか委員会のここ二、三年の議事録等を見ますと、畜舎等の建築基準緩和や固定資産税の評価の見直しについて、流通飼料の低コスト化について、農業用大型トラクターの車検について、動物用医薬品について、もうしょっちゅう出てくる問題で、こういう資材関係を何とかしなければ畜産物価格の生産費を抑えることはできないと言われてもう何年もたっておりますが、特にことしにおきましては、固定資産税の評価の見直しとか農業用大型トラクターの車検等について前進が見られますし、またその他の先ほど述べました部分につきましても大きな前進があったとお聞きしますので、ぜひそのあたりについて、現在の状況の御説明をいただければと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　畜産経営の安定、合理化のために資材面での生産コストを低減していくということは大変重要なことであると認識しております。
　そのうち、配合飼料価格につきましては先ほどもう御説明申し上げました。これは国際的な穀物相場の影響を大変大きく受けるという分野でございます。昨今の国際相場の高騰に対しまして、私どもとしては、農家の負担を軽減させるということで、民間の主体的な価格安定基金、さらには国が助成をいたしておりますいわゆる親基金からの補てんによりまして畜産農家の負担の軽減を図っているところでございます。
　他方、飼料面につきましては、配合飼料価格の補てんに加えまして、基本的には、例えば配合飼料メーカーの近代化、合理化ということがございます。そういった面については、開銀融資等融資面での支援措置を講じているところでございます。
　また、農家に対しましては、トウモロコシとか大麦を丸粒のまま単体で使えるようにということで規制緩和措置を講じまして、昨年から直接使えるように措置をしたところでございます。ただ、制度が新しいということと、大きい規模の農家ですと使えますけれども、中小の農家の方ですと一つの農家単位ではなかなか使いがたいということもございますので、今後共同で使うようなことも指導してまいりたいと考えております。
　それから、動物医薬品につきましては、これまで承認手続の簡素化あるいは国家試験の手続の簡素化、さらには抗生物質につきましては国家試験の承認を廃止したということもございます。そういった規制緩和面からの簡素化ということは今後とも進めてまいりたいと考えております。
　それから、畜舎等の建築コストでございますけれども、畜舎建設、特に建築基準面からの緩和というのをこれまでやってまいっておりますが、なおさらにコスト低減の面から推進しようということで、現在、建設省を初め関係各省にも御協力をいただきまして、畜舎建設に係る関連基準等に関する検討会を開催いたしております。八年度中には結論を取りまとめて、それに基づきまして推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　ただいま局長より説明いただきました規制緩和については、ことし一年間の間に結構大きく進んだ部分ではないかと思います。本当に感謝いたす部分でございます。
　あと一つだけつけ加えさせていただきますと、畜舎の固定資産税の評価の見直しですが、これは自治省から通達を出されたとお聞きしておりますが、通達を出しさえずれば末端の農家にまできちんと伝わってそれが改善されるのか、それとも農家の方から自主的に届け出をしないと変わらないのか、その辺はどうなっておるのでしょうか。
　もしその辺が明確でないとか、ただ通達だけでは足りないとなれば、きちんとその実効性が担保できるように御指導いただければと思いますが。
○熊澤政府委員　畜舎用地に対します評価につきましては、今先生が御指摘されたとおり、既に自治省から評価の仕方についての留意事項が、各県に対しまして指導通達が出されたところでございます。私どもも、各県の畜産担当者に対しまして、そういう自治省からの指導があるということで連絡をし、指導しているところでございます。
　具体的には今後、平成九年度の土地の評価がえに当たりまして、こうした自治省の考え方に基づきます評価が行われるというふうに承知をいたしておりますので、私ども、各県の畜産担当者を初めといたしまして、関係団体を含め、十分そうした指導が行き渡りますように指導してまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　固定資産税の評価の見直しについては、直接メリットがあることでございますので、平成九年度からきちんと開始できるように周知徹底をお願いいたして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、今話題となっております畜産物価格決定について、これは農林水産大臣の大原大臣にお聞きしたいのですけれども、ちょうど三月二十一日の畜産振興審議会の飼料部会で、畜産物価格算定には飼料価格動向を適切に反映させること、また配合飼料価格安定制度の適切な運用で農家負担の軽減を図ることなどなどが決議されたとお聞きしております。
　農家の既存債務の状況また農産物価格全体の低迷状況を考えますと、非常に厳しい状況でございます。二十一世紀に向けて明るい展望が開けるように、また皆様方の営農意欲をますます向上してもらうためにも、保証乳価またその他の畜産物価格等の現行価格維持は不可欠と考えますが、大臣の決意をぜひお聞きしたいと思います。
○大原国務大臣　先ほどから畜産局長と委員の議論をるるお聞きをしておりました。畜産の厳しさというものを委員も十分スタンスとして持っていらして、積極的な提言を含めた質問でありました。
　いよいよ明日、明後日に迫った畜審価格の決定でございますけれども、先ほども申し上げましたが、生産費調査がかなり格差のある数字が出てまいりましたことを我々は大変厳しく受けとめているわけでございます。にもかかわらず、御指摘のありましたような現在の畜産農家の経営の実態等々を踏まえ、各方面の御意見を十分聴取しながら合理的な決定をしていかなければならぬな、かように考えております。
○矢上委員　特に今回の畜産物価格決定に当たりましては、配合飼料の価格の先行きが不透明、それも上がり調子であるということを考えますと、これは大変深刻な問題でございます。与野党足並みをそろえて頑張らせていただきますので、ぜひ今晩そしてあさってと、大原農林水産大臣の御活躍を期待いたしております。どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして別の質問に移らせていただきますが、いわゆる全酪連の長岡工場の牛乳水増し事件とマスコミでよく言われておる事件でございますが、事件の概要についてと、またこの事件がどのような経過から発覚したのか、その発覚の経過を重点的に教えていただければと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　去る三月九日、全酪連の長岡工場におきまして、生乳に脱脂粉乳、生クリーム、水を加えたものを牛乳として販売していたという食品衛生法違反の事実が判明したところでございます。私どもは、厚生省、全酪連からの連絡もございまして、事実を三月九日の午後から夕刻にかけて承知をいたしたところでございます。
　私どもは、事件の発生を承知をいたしました三月九日の夕刻、直ちに厚生省と協議をいたしまして、全酪連に対しまして長岡工場の操業の停止と製品の回収ということを指導したところでございますが、他方、食品衛生法は直接には厚生省が担当しているわけでございますが、新潟県は、三月九日、十日両日、長岡工場に立入検査を行いまして、食品衛生法違反の事実を確認いたしました。その上で三月十日付で、同法に基づきまして営業禁止処分及び製品回収命令を行ったということでございます。
　私ども農林水産省は、翌三月十一日付で、地方農政局、都道府県に対しまして、これは厚生省と連携をしながらということでございますが、飲用牛乳を製造販売しておりますすべての乳業工場に対しまして実地調査を行うよう指示をいたしております。これまで約八割の工場について調査を終了いたしておりますが、現在までのところ不適正な事実はないという報告を受けているところでございます。残りの工場につきましても三月中に調査を終了すべく、都道府県に対しまして指示をいたしているところでございます。
　私ども農林水産省は、厚生省とも連携をとりつつ、今後とも指導に万全を期してまいりまして、消費者の飲用牛乳に対する不信感を払拭するよう全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　私も実は東京に出てまいりましてから全酪連の牛乳を毎日飲んでおります。ライブワンというブランドでやっておったと思いますが、非常に積極的にやっておって、毎日うちの嫁さんと一緒に飲んでおったのですが、この事件が起きてから、隣近所本当に評判が悪いですようちは生協を通して全酪連の牛乳を飲んでおったのですが、こういうことが一件でも起きると、うちの牛乳も大丈夫かなと生協に確かめますと、工場が違うから大丈夫とおっしゃいます。
　それはそれで信じるとして、ただ残念なのは、厚生省の立入検査ですか、二年か三年やっておったのでしょう。立入検査をやっていたのにわからない。わからないものがなぜ発覚したかというのは、それは多分内部告発か何かあったのじゃないでしょうか。その辺をはっきりお聞きしたいのと、仮に内部告発がなければ厚生省も農林水産省もこういう事態に気づき得ないとすれば、仮に今までのように通常検査をほかの工場でやったとして、厚生省、農林水産省の力で今後の再発防止が図られるのか、その辺についてどうお考えでしょうか。
○熊澤政府委員　食品衛生法は厚生省が直接には担当いたしておりまして、御指摘のように、厚生省の指導のもとに各都道府県で立入検査を行って、調査しているということでございます。
　ただ、私どもも畜産行政を担当している者として、日ごろから飲用牛乳につきましては、新鮮でかつ良質な牛乳を消費者に提供するようにということで、幅広い活動を支援してまいったわけでございます。ここ二、三年、牛乳の消費運動につきましても国が支援し、牛乳消費の拡大に努めていたところでございます。そういうさなかにこういう事件が起きたということは、私どもも大変遺憾に思っております。
　先生御指摘のように、厚生省の立入検査でもなかなか発見が難しかったという事実については私ども承知をいたしておりますけれども、私どもとしては現在、厚生省ともども、全工場の立入検査をやっております。これまでのところ、長岡工場のような不適正な事実というような報告は受けておりません。早急に検査結果も取りまとめをいたしまして、消費者の牛乳に対します信頼感というのをぜひとも何とか早急に回復してまいりたい、そのために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　改めて申しますが、私たち国会議員でさえ、新聞を見て、ああそうかと教えてもらいまして、そして農林水産省は厚生省から教えてもらいまして、そして厚生省は検査したけれどもわかりませんでしたと。ということは、やはり厚生省に教えてくださった親切な方がおられたわけでしょうから。私たち農林水産委員会のメンバーぐらいにはきちんと、事件の経過、そして、なぜ事件が発覚したか、そこが一番大事です。内部監査制度というものをきちんとつくって、偶然の内部告発に頼るのではなく、きちんとした内部監査制度みたいなものをつくらないと、せっかく保証乳価で頑張っても、こういう不祥事が起きると、また大蔵省からも責められますし、国民からも責められる。これは大変難しい問題だと思います。これは二度と起こしてはならない問題でございますので、ぜひその辺の経過については、後日、委員会の委員もしくは各政党なりに経過報告をしていただきたいという要望をいたしておきます。
　続きまして、時間がもうございませんので、次に先ほど出ました狂牛病の問題についてちょっとお聞きします。
　狂牛病がどういうものかというのは、先ほど御説明をいただきました。そして、先ほど御説明いただいた中で、伝染する経路としてえさがある、例えば牛とか羊の骨粉があるとおっしゃいました。そういう中で、日本の場合には、生きている牛と生の肉はイギリスから輸入しないということですが、うつる経路として牛乳があったり、肉があったり、骨粉があったりするわけですから、生きた牛、生肉以外の、例えばペットのえさで入ってくる場合、冷凍食品で入ってくる場合、そのほかに脱脂粉乳で入ってる場合とか、成分として、加工食品として入ってくる場合、いろいろございます。この辺についての対応は、もうきちんと把握されておられるのでしょうか。
○熊澤政府委員　先ほど申し上げましたように、この疾病の伝染力あるいは伝染の形態についてはまだまだ解明すべき点が多いというふうに考えられますが、現在のところ、伝染の一形態といたしまして、牛とか羊に由来をいたしますたんぱく質飼料が一つの伝染形態であろうというふうに英国では言われております。そこで、英国内でもそうした飼料を牛とか羊には使用しないようにと禁止されているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、イギリスからの生きた牛と牛肉の輸入は禁止になっております。それで、牛肉の調製品については輸入は可能でございますが、実際には日本への輸入というのはほとんどございません。かなり少量でございます。また、一般的に本疾病につきましては、加熱処理をした後の伝染力は極めて弱いというふうに報告を受けております。
○矢上委員　ただいま局長より加熱処理という言葉が出てきまして、まるでエイズ問題でも思い起こすような気がしますが、これも非常に伝染経路が不明確だけれども、事件が大きく報道されているということでございますので、万全の体制をとられて、すき間からこぼれてこないように、ぜひ御指導をお願いいたします。
　そしてあと、こういう問題について、農林水産省また政府の立場で特別な対策を立てるお考えはあるのか、できれば大原農林水産大臣よりお考えをいただければと思います。
○熊澤政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、イギリスからの生体の牛それから牛肉は禁止になっておりますので、その意味で、私ども、現在の防疫措置をきちんとしていくということがまず基本的に重要でございます。
　そうした意味で、これは動物検疫所が空港あるいは港で所管をいたしておりますけれども、そうした英国からの輸入については万全の注意を払って、完全な措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○大原国務大臣　今のお話を聞きながら、実は私、ロンドンへ昨年行きましたときに、ロースハムを、ここは世界で一番おいしいのだというのを食わされてしまって、後で、最近聞きまして、えらいものを食ってしまったなと思っております。
　先ほどエイズ問題の引用もございましたけれども、後で反省しても間に合わないことがいっぱいあるのではないのかな。そういうことを考えますと、今口蹄疫があるからイギリスの牛は輸入しないのだ、それが一つの防波堤になっているようでありますが、脳みそがスポンジ状になってしまってということは、これは大変な病気でございまして、我々としてももっとこの対策を考えなければいかぬな、そんな気持ちであります。
　そういう意味で、我々も十分今後検討してまいらなければいかぬと思っております。
○矢上委員　経験のあります大原大臣のお言葉でございますので信用しまして、大原農林水産大臣の今後のリーダーシップに期待いたします。ぜひ万全の体制をとっていただきたいと思います。
　続きまして、時間がございませんので、ひとつ要望とさせていただきますが、長野経済連のやみ米事件といいますか、やみ米が流出してどうなったか、これはきちんと対策を立てていただくこと、関係者の特定をきちんとすること、それともう一つ、何らかの不正な利益が出ているとして、そのお金の流れはどうなっているのか。
　また、もうあと一、二分ありますので、何らかの不正な利益が出ているとして、これはどこにいったのでしょうか。捕まった人の懐に入ってしまったのか、組織に残っておるのか、この辺の解明は進んでおるのでしょうか。できればこの点にだけぜひお答えください。
○高橋政府委員　ただいまの長野県経済連のやみ米の事件でございますが、これは長野県の経済連が平成二年十月から平成四年四月までの間に、県内で生産されました平成二年産米と三年産米約七千五百トンを埼玉県の小売業者、これが山崎屋米穀店と言っておるわけでございますが、そこに売ったわけでございます。これは旧食管法時代では、そういう経済連がほかの県の小売屋さんに直接売るということは食管法違反になるわけです。したがいまして、その辺を隠ぺいしなければいけない、何とか隠すということで、長野県経済連は卸部門も持っておりますので、自分の卸部門に売ったとか、あるいはほかの卸売業者に販売をしたというようなことで、偽装といいますか、そういう経理処理をしております。
　ところが、どうもそういうふうに経理処理をし切れないものがございまして、それが大体千七百トン、お金にいたしまして六億五千万円、これだけのものが経理処理できないということで未収金ということになったわけでございます。したがいまして、先ほど先生が御質問の、だれがどういう利益を得てどうなっておるのかという点につきましては、この六億五千万円の金が結局だれの懐に入っていってどうなっておるのかということが刑事的には問題になっておるわけでございます。
　それで、我々食管法を所管しているということでの立場で申しますと、それぞれ長野県の経済連の行為につきましては食管法違反ということで、まず集荷業者といたしましては平成五年の四月二十日から五月十七日までの四週間、それから経済連の卸としての立場では平成五年四月二十七日から五月十七日までの三週間、この間の業務停止を行政処分としてさせております。それから、そのほか山崎屋米穀店につきましても平成五年六月十一日から七月一日の三週間、業務停止をしておるわけでございます。
　それで、先ほどの未収金に絡んで、その辺の不正が一体どういうことかということにつきましては、我々としてもなかなか解明のできない点でございまして、長野県経済連の方から検察の方に告訴をいたしまして、我々はだまされたということで検察の方がずっと捜査を進めておりまして、このたび新聞報道のように、長野県の経済連の米穀を担当していた係長の酒井さん、それから山崎屋米穀店に勤務していた五十嶺、この両氏を背任ということで捜査をし始めたということで、我々としてはその辺の経過を見守っていきたいと思っておりますし、それなりの協力もしていきたいと思っておるところでございます。
○矢上委員　この長野県の経済連の問題も捜査の途中でございますので、二度とこういうことが起きないように、調査結果等がわかりましたら、先ほどの全酪連の問題、長野県経済連の問題を取りまとめまして、また後日ぜひ御報告をいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○松前委員長　永井哲男君。
○永井（哲）委員　社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。畜産及び乳価の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　特に酪農の分野においては、農業の他の分野に比べて、長期見通しの中でも唯一といっていいほど増産が期待できる、将来的に明るい見通しがあるというような状況だと思います。そういう中で、乳価もそれにこたえるという形になるわけでありますが、その乳価の問題に入る前に、先ほどからも質問が出ておりますように、離農というものが大変進んでいる。北海道においても、毎日二戸近い酪農家が離農をしていくというような現状でございます。こういう離農の現実というものをどのようにとらえ、どのように対処するのか。そして、こういった離農というものを防がなければ、長期見通しに立てた増産が将来果たしてなし得るのかどうか、それが大きな問題だと思います。とりわけ、負債対策というものがより充実しなければならないと思います。乳価ではその部分はなかなか救えない。そういった部分をしっかりと負債対策で救っていかなければ、将来の食糧の自給ができなくなる。
　また、それと同時に、新規就農の人たちに温かい配慮がなければならないと思います。昨日も私は地元で、五十戸近い酪農家のところをいろいろと調査をしてまいりました。その中で、千葉県から参入して三年になる、そういった新規就農の酪農家もございました。新しくやった場合にはなかなか、その土地も、草は生えているけれども栄養価が少ない、そういった牧草である。いろいろな事故も多い。新規就農のそういった部分に対して、余裕のある計画、余裕のある資金といったものも対処する必要があると思います。これらの点について御答弁をお願いしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　畜産、特に酪農をめぐる状況につきましては、先生御指摘のような状況は私どもも承知しております。そういう中で農林省としては、先般、生産と需要の長期見通しを策定し、あわせて酪農と肉用牛の近代化を図るための基本方針を策定したところでございます。先生が御指摘のとおり、畜産物全体でいえば、消費は、伸び率は鈍化しておりますけれども、今後全体として拡大するであろう。そういう中で、できる限り国内の生産を維持、拡大していこうということで、生産の長期見通し、そして近代化基本方針を策定したところでございます。
　その実現のためのプロセスというのはなかなか難しい面がございますが、特に、先般お示しをいたしました酪農と肉用牛の近代化基本方針の中では、モデル的な経営指標をお示ししてございます。そのモデル的な経営指標と申しますのは、現在の酪農家の方々あるいは肉用牛経営の方々の中で、経営内容でいいますと上位の二、三割の方が実現しているような内容をお示ししてございます。
　そういう経営指標では、コストも、一般的な、平均的な総コストに比べまして二、三割低いということを実現している農家の方々の経営指標をお示ししたわけでございますが、全般的に、そういう現在実現されているような上位の農業経営、畜産経営を目指して努力をしていただきたい。私どもも、そういった面で総合的、全般的な融資、助成措置の面からの支援を積極的にしていきたいと考えているところでございます。
　そういう意味でいえば、負債対策につきましても、平成七年度から融資面で、ウルグアイ・ラウンド合意対策の一環として融資措置を改善し、拡充したところでございますし、さらに新規就農対策につきましても、研修の充実あるいは新規就農資金の創設、充実等に努めているところでございますので、そういった総合的な対策のもとで、後継者の確保についても全力を尽くしてまいりたい、意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
○永井（哲）委員　特にその運用については十分に柔軟に、これから行政でその対応をしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　さて、乳価の関係についてお聞きをいたします。
　この生産費調査、前年に比べて三円九十四銭落ちていると調査結果としては出るわけですけれども、これが実態に合うのかどうか。特に生産者サイドからは、実態に合わないという意見が強いのであります。
　そういった中で、先ほどからも質問が出ているように、飼料、これをどう見るのかというのが非常にまた大きな問題だというふうに思います。ちょうど円高、そして価格も安いというときにぶつかったのが統計調査期間の間の事柄でありますが、しかし、これからの先行きの見通しというものも不透明である。アメリカにおいてもヨーロッパにおいても減反は緩和するということですけれども、減反緩和して直ちに見込まれるような増産というものが期待できるのかどうかといったような問題もあると思います。
　在庫率も一〇・三％と、前年を三六・八％も下回る、過去五年の中では最低の在庫率であるといったような世界の状況、そしてまた、中国が輸出国から輸入国に転換しているといったようないろいろな状況の中で、この飼料価格というものをこれからの保証乳価の中ではどのように考慮していくのかという点についてお聞きをいたします。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　配合飼料価格につきましては、御指摘のとおり、生産費調査の調査期間が昨年の八月まででございますので、その後の配合飼料価格の値上がりが反映されていないという事情にはございます。シカゴ相場の高騰によりまして、昨年の十月以来、二度値上げがなされておりまして、さらに、四月以降、四月から六月の間の配合飼料価格につきましても、先ごろ民間で値上げが確定したという状態にございます。
　その中にありまして、私ども、価格補てんの仕組みがございます。民間が主体となっている価格補てん、さらに国が助成をしておりますいわゆる親基金からの補てんと、二段階の補てんがございます。昨年の十月以来の二度の値上げの中でいえば、両基金からの補てんをいたしまして農家負担が軽減されるように措置したところでございますが、四月から六月の間の配合飼料価格の値上げに対しましても、農家負担が軽減されるように、両基金からの発動について最終的な詰めを行っているという状況にございます。
　今後の国際相場の見通しにつきましては、確かに大変不透明で予測が難しい面がございます。先生が御指摘になったとおり、米国では一四、五％の作付面積の増加、あるいはＥＵでも作付面積の増加ということが報じられております。しかしながら、まだまだ、天候要因等十分に今後の動向を注視していく、十分に留意していくという必要があると考えております。
　他方、乳価の算定に当たりましては、生産費調査が昨年の八月までの期間においてなされた調査であるということで、その後の配合飼料価格の値上がり、特に農家負担部分でございますが、これはさっきも申し上げましたように、かなり負担が軽減するようには措置しておりますけれども、農家負担の上昇については適正に反映されるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員　次に、労働時間の問題についてお聞きをいたします。
　特に、生産者の意見との、実態に合わないという点では、この労働時間が最も大きな問題ではないかというふうに思います。そういう中で、例えば子牛が生まれるときの待機時間というものがこの統計上どのように評価されているかという点についてまずお聞きをいたします。
○福島政府委員　お答えいたします。
　今先生から御質問のございました牛舎における分娩の際の待機時間でございますが、分娩までの急変対応あるいは獣医師が到着するまでの状況を把握する等、牛舎におきまして待機しておる時間につきましては、生産に直接かかわるものとして労働時間に算入しているところでございます。
　しかし、自宅待機している時間でございますが、その間に家事等の他の用務を行っている場合など、要するに区分が難しい事情があるわけでございまして、これにつきましては生産に直結する労働としては扱っていないわけでございます。
○永井（哲）委員　今言われたように、自宅での待機時間というのが全くこの統計上にはあらわれていない。例えばそれが、全部は仮に無理だとしても、その何割かというものが当然その待機労働時間として算入されるべきではないかという問題があると思いますが、先ほど言った三円九十四銭というこの差というのは、そういった労働時間、これが含まれていない、そういう統計に基づくものだ、そういう限界があるということも理解しておかなければいけないと思います。
　例えば生産費調査によりますと、一頭当たり百八・二八時間、四十七・四頭だ、二戸当たりでは五千百三十二時間の労働というのが生産費調査の労働時間でありますが、一方では、「畜産農家の経営状況について」というものでは、一戸当たり六千六百四十九時間の労働時間であります。生産に直結する、直結しないということだけでの労働時間の振り分けをしているわけでありますが、農家一人、一年間にどれだけ労働できるのか、どれだけ稼働できるのか。担い手がいなければ長期生産の見通しと増産ということもこれは成り立ち得ないわけであります。三千時間以上も働く、しかし、その働いた超過労働というのは、いわば超過勤務として割り増しを認められるものではない。こういった数々の問題というのがあると思います。また、男女の雇用賃金の差というのも、ほぼ倍近いような差によってこの生産費では評価されている。こういうような部分が積み重なって、生産者に、どうも実態と合わないのではないか、このように評価されているのではないかというふうに思うわけであります。
　特に、こういった労働時間、そしてこの実態に合うような形での修正、これは労働単価の修正というものもありますが、その点についてはどのように考えているか、お聞きをいたします。
○福島政府委員　今先生御質問のありました一戸当たりの労働時間でございますが、生産費調査ベースで見ますと、近年ほぼ横ばいで来ております。これは、先ほど先生御指摘がありましたように、一頭当たりの労働時間は減っております。それと頭数増が相殺された状況になっているわけでございます。
　また、一戸当たりの家族労働時間でございますが、これはヘルパーの利用などによって減少傾向で推移しております。雇用労働時間でございますが、平成六年は九十九・二時間が平成七年では百五十一・七時間と、五十二・五時間の増、五二・九％の増となっておりまして、こうしたことから、先ほど申し上げましたように、一戸当たり家族労働時間は平成四年以降減少傾向をたどっているわけでございます。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、基本的には統計情報部が行っております生産費調査の結果に基づいて算定を行っておりますが、その中では、先ほど御説明申し上げましたように、例えば飼料代につきまして配合飼料価格のその後の値上がり、その中での農家負担の上昇、そういった面については適正に織り込んでまいりたいということを申し上げました。そのほかにも、酪農の労働の周年拘束性あるいは厳しさといったことにも配慮いたしまして、労賃の単価につきましては、製造業の五人以上の労賃の単価を用いる、そういった配慮をこれまでもしてきているところでございます。
○永井（哲）委員　今、酪農家の皆さんは、本当に家族総出でぎりぎりの労働時間というものをやりくりして経営をしている状況だと思います。家族のうちだれか一人でもちょっと、二週間でも病気をするというような形になれば大変に経営に響くというような状況であります。大規模の投資をしているという形になれば、それが一億にもなる。それが、家族の一人が体の調子が悪くなるということだけで、そういった投資が全くむだになってしまう。そういう毎日の危険というものを感じながら酪農家は経営をしているという状況だと思います。
　酪肉の近代化方針の中でも、ゆとりある経営というものを言っているわけであります。人間らしい生活というもの、そういったことを基本にしたこれからの酪農のあり方というものでなければならないと思います。そういう中で、ヘルパーというものをより多く、十分に認めることによって少しでもゆとりが生まれてくるのではないかというふうに思いますが、ヘルパーについてどのように考えていくか、そのことについてお聞きをいたします。
○熊澤政府委員　酪農経営が、牛が毎日乳を出す、そういうことで休みのない労働であるということは、それはもう先生御指摘のとおりでございます。また、労働の厳しさについても私ども承知をいたしているつもりでございますけれども、そういう中で、ヘルパーを活用して労働の軽減を図る、あるいは休みをとる、それは確かに一つの大変有効な手法であるというふうに私どもも認識をいたしております。そのために、これまでにも、ヘルパーの利用組合を設立していく、そのための基金を造成する、あるいはヘルパーの研修活動に対して助成をしていく、そういった対策を充実させてきたところでございます。
　他方、乳価の算定に当たりましても、そういったいわばヘルパー活動の支援あるいは基金の創設といったことに加えまして、乳価の算定の中で、昨年度、今年度、平成七年度において、ヘルパーの利用が増加するであろうという見込みのもとに、二日分のヘルパーの費用を加算したというところでございます。
○永井（哲）委員　ゆとりある経営、あり得べき経営の姿という観点からも、本来、休日なりそういったものもどうあるべきだという観点からも、ヘルパーの乳価への算入ということについては、ぜひもっと大胆に前向きに進めていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　さて、生産費の中でも、これは三・五％換算でのものであります。実際に百キロ搾乳するというものではないわけでありまして、例えば同じ乳量を見た場合に、三・五％で七千九百四十九キログラム、これは実乳量としては七千百九十四キログラムである、約八百キロも少ない。百キロを純粋に搾乳をするということから考えれば、労働時間もより多くなるというような形になります。乳脂固形分の算定は、もっとそういった実態に合った方法をとるべきではないかという意見が生産者サイドに強いわけでありますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○熊澤政府委員　今御指摘のとおり、乳価の保証価格の算定では、乳脂率三・五％ということで換算をいたしまして百キロ当たりの算定をいたしているところでございます。これは、経緯的には昭和六十二年度から三・五％を基準として設定をいたしております。
　御指摘のように三・八％での基準で算定をすべきであるという御意見もあることは承知をいたしておりますけれども、現在の実態を申し上げますと、三・五％の基準を満たすという牛乳はもうほとんど一〇〇％近いわけでございますが、三・八％に満たない生乳が現在四四％あるというふうに承知をいたしておりますので、そういう実態の中で三・八％を基準にするということは、実態としてはなかなか難しいということがあると思います。
　他方、牛乳の消費がかなり多様化しているという面もございます。加工乳に対する需要あるいは低脂肪牛乳に対する需要というのも一部に増加をいたしておりますので、そういった高脂肪の牛乳にだけ需要が全般にわたっているということだけではない、むしろいろいろな乳脂率の牛乳に対する需要があるということも考慮しなければならないということがございます。
　さらに、現在の取引形態を申し上げますと、三・五％を基準として乳価が設定されるということで、現在は三・五％を超える乳脂肪分につきましては生産者と乳業メーカーの間で加算が行われております。そういう実態にも配慮する必要があるということだと思います。
○永井（哲）委員　また、価格のあり方でありますけれども、多額を投資しているというような状況の中で毎年毎年価格というものが変わっていくのはどうなのか、長期的とはいわないまでも少なくとも中期的にある程度価格のめど、そういった安定、見通しといったものを示すべきではないか、こういう意見も多いわけでありますけれども、その点についての御意見をお伺いします。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに酪農経営の中長期的な指針を示すということは大変重要だろうというふうに考えております。そのような意味で言えば、農林水産省全体といたしまして需要と生産の長期見通しをお示しし、同時に肉用牛と酪農の近代化基本方針をお示ししたわけであります。
　その中では、全体として牛乳・乳製品に対する需要は今後とも、伸びは鈍化するにせよまだまだ伸びる分野である、それに対応して国内の牛乳の生産体制も拡充していく必要があるということで需要と生産の長期見通しをお示しし、さらに肉用牛と酪農の近代化基本方針の中では、近代的なあるいは効率的な経営が生産の大宗を占めるような生産構造を目指すということでモデル的な経営指標もお示ししたところでございます。
　他方、保証乳価につきましては、私ども、法律に基づきまして、毎年毎年、生産費調査の結果を基礎といたしまして算定をしているわけでございます。それぞれその年の生産状況、消費状況等、種々の要因を勘案して算定するという現行の法律制度のもとで運用してまいりたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員　特に、現行の生産費方式の不満点といいますかそういうものとして、農家の皆さんが努力して生産費を下げていく、そうすると保証価格が下がるというような仕組みの中でございます。努力をすればするほど手取りが少なくなるというようなことが起きるわけですけれども、そういった生産性向上分というものを農家にしっかり還元する、そういうことを考えてやるべきではないかというふうにも思うわけでありますが、その点について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○大原国務大臣　農家も企業経営と同じでございますから、採算の合わない農業というのは存立てきないことは当然であります。民間企業では、生産性が上がりましたらその生産性の上昇による利益というのは、御承知のように、一部は労働賃金になり、一部は配当に向かい、一部は企業の内部留保になって、さらにまたその残りの部分が消費者へ還元される、こういうシステムになっておるわけでございますから、やはり我々が再生産、こういうふうに言う以上はそういった経済原則というものを踏まえて考えていかなきゃならぬだろう、こう思います。
　ただ、私が申し上げたようなことが方程式になっておれば非常にやりやすいのでございますが、生産費の中身を見ましても飼料価格の問題、特に今回は飼料価格の問題等がございまして、これは過去形で出ているわけでございますから、今後、アメリカの穀物状況がわかるまでの飼料価格の上昇等はなかなか予測が難しいわけでございますが、必ずしも楽観を許さないわけでございますので、そういった個々の事情を勘案しながら当面価格決定をしていかなきゃならぬな、そういう気持ちでございます。
　委員、北海道において大変、特に酪農地でございますから、御苦労なすっておることもよく承知しております。北海道からもたくさんの方が大臣室に見えて、るるいろいろな酪農家のお話も拝聴したところでございまして、今明日にかけてその問題に十分合理的に対処していかなきゃならぬな、かように考えております。
○永井（哲）委員　特に、先ほども言われましたように、この価格というものは、生乳の生産状況及び需給事情ばかりでなく、その他の経済事情というものを考慮しなければなりません。酪農地帯というのは他の産業に乏しいという中で、地域経済に与える影響というものも当然に考慮しなければなりません。生産者の手を通して地域にその金が落ちるわけであります。地域経済の活性化に大いに貢献しているという役割も考慮しなければなりませんし、また現在、景気対策ということで二兆円の特別減税をやってまで消費拡大、そういうことをしようとしているわけであります。そういう現在日本が置かれている経済の状況というような背景、これもまた考慮しなければならないと思います。
　そしてまた、酪肉近代化方針の中でも、これからは「経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成し、これらにより生産の大宗が担われる生産構造の実現を目指す」ということを言っているわけでありますが、こういう部分をつくっていくためには新規投資、これが必要でありましょう。新規投資をする余力というものをつくっていかなければ、将来の生産体制というものが十分に実現できない。こういったその他の経済事情というもの、今置かれた日本の状況というものを考えた場合に、これは現行の乳価というものを下げる要素はないのではないか、私はそんなふうにも思っておるところでございます。
　特に、乳価だけにこれらの問題を全部しょわせるというのはこれはなかなか無理な話であり、そのほかの関連対策、また所得保障的なそういう対策も必要だという面があると思いますが、私の以上のような意見について大臣の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○大原国務大臣　今最後にいろいろ御指摘がございましたが、関連対策や価格保証的な対策もこれまでとってきたところでございまして、それら全体をひっくるめて価格決定をしていかなきゃならない、かように考えております。
○永井（哲）委員　次に、畜産関係についてお聞きをいたします。
　特に牛肉及び豚肉の安定価格というものが適正な価格でなされなければならない。豚肉についてもいろいろな事情がございました。四百円というものをずっと維持していたわけでありますけれども、そういったような面があります。そして、とりわけ肉用子牛の合理化目標価格は、農家負担というものにも十分に着目をしなければならないと思います。これはぜひ引き下げるべきではないかというふうにも思うわけでありますが、それらの点について御見解をお伺いいたします。
○熊澤政府委員　畜産物価格は、乳価のほかに牛肉と豚肉の安定価格さらに肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格の決定をするわけでございます。そうした価格帯あるいは保証基準価格の設定に当たりましては、最近におきます生産費調査の動向、需給事情の変化、そういったものを勘案いたしまして適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のございました肉用子牛の保証基準価格と合理化すべき目標となる合理化目標価格、この価格につきましても、生産費調査の結果の動向、需給事情等を十分に勘案いたしまして適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員　豚の関係で、南九州の方では流行性下痢、ＰＥＤというものが猛威を振るっているようであります。これによって何万頭の豚が亡くなった、ワクチンの開発などが十分でないというような状況であるようでありますが、これらについて早急に対応すべきだというふうに思いますが、それらの点についてどのような状況になっているか、お伺いしたいと思います。