○政府委員（森繁一君）　地方振興局長でございます。
　私の方からは、「総合保養地域整備法に基づくリゾート開発事業の動向と今後の見通し」、それに「地方振興対策の概要と今後の方針」、この二点につきまして御説明を申し上げます。
　ページ数を振っておりませんで大変恐縮でございますが、今計・調局長が申し上げました参考資料のすぐ後ろにございます「総合保養地域整備法に基づくリゾート開発事業の動向と今後の見通し」という縦長の表でございます。これをごらんになりながらお聞き取りをいただきたいと思います。
　総合保養地域整備法、一昨年の六月に制定されたわけでございますが、関係主務省庁が国土庁を含めまして六省庁ございます。私どもの方で窓口事務をやっておりますので、便宜上国土庁の方から説明をさしていただきますが、まず上の方に、「リゾート整備の背景」といたしまして、ただいま計・調局長が申し上げましたように、自由時間が大幅に増加するであろう。週休二日制が普及したり長寿化が進展したり、こういうことによりまして自由時間が大幅にふえる。それから、日本の国民の価値観も変化し多様化してくるだろう、こういうことを背景にいたしまして、さらに地方にとりましては、一次産業が好調でない、あるいは地域資源を有効に活用したい、産業構造が変わってきた、こういうことで、いわばリゾートの開発整備というのが地域振興の起爆剤になる、こういう期待を非常に強く持っておる。そういう地域からの願望があるということでございます。
　こういうことのためにリゾートの整備を促進していこうということで総合保養地域整備法というのができたわけでございますが、その法律におきましては、主としましてハード面の受け皿づくりをねらっております。
　左の方をごらんいただきますと、いわゆるリゾート法に基づきまして施設整備を民間の活力を導入しながら進めていこう、こういうことでありますが、そのために国の方といたしましても、ここに書いてございますように税財政上の特例であるとかあるいは資金の確保であるとか、地方債の特例であるとか、関連公共施設の重点整備であるとかあるいは土地利用関係法令の弾力的運用、こういう支援措置を講じました上で民間の活力を利用いたしましてリゾートの整備を進めていこう、こういう考えでございます。
　このリゾート法は、国の方が基本方針を定めまして、それに基づきまして各都道府県におきまして基本構想というのをつくる、国がそれを承認する、こういう段取りになっておりますが、（２）で書いてございますように、リゾート地域整備のマスタープラン的な意味を持っておりますこの基本構想につきましては、既に具体的な整備に向けて始まっておりまして、ここに書いてございます三重県、宮崎県、福島県、兵庫県、栃木県、新潟県、群馬県、さらに、資料が十分でなくて恐縮でございますが、この三月になりまして埼玉県を承認いたしておりますので、現在では八県が承認済みということになっております。
　基本構想の承認の申請が現在までに届いておりますものが秋田県、岩手県、千葉県、長崎県、北海道、一道四県ということになっております。これ以外の地域につきましても、幾つかの地域におきましては基本構想をつくりたい、こういうことでいろんな準備に着手をされているということを承認いたしております。
　このような形でリゾートの整備、リゾート法が運用されておるわけでありますが、さらに右の方をごらんいただきますと、リゾート法そのものではございませんが、言うなればソフト面の環境整備というのを進めていく必要があるだろう。例えば休暇の充実であるとかあるいはコスト低減であるとか、あるいはリゾート産業の育成の問題であるとか、こういうソフト面の課題も今後解決をしていかなければいけない問題だろうと思っております。
　「今後の動向」、この下の方に書いてございますが、リゾート事業といいますのは、先生方御承知のように極めてリスキーな事業でございます。初期投資が非常に多くかかる、リゾートの性格といたしましてストックというのができない、あるいは天候等によりまして需要が不安定である、こういうことのためにリゾート事業というのが極めてリスキーであり、かつまたリゾートを取り巻く社会環境整備の課題が一朝一夕にはなかなか解決できない。例えば長期休暇をどういうふうに制度化していくとか、あるいはアクセスの改善、これは時間的な問題もありますが、運賃その他コスト的な問題もございます。
　そういう課題があるわけでありますが、日本のリゾートを考えてみました場合に、フランス等でよく言われております一カ月近くの一カ所の長期滞在のリゾートを楽しむというのは、現段階で期待することはこれは容易ではないという、正直申し上げましてそういう認識を持っておるわけであります。言うなれば、日本的リゾートというのを今後考え出していかなければいけないだろう。それにはどういうものがあるだろうかといいますと、周遊型の観光であるとか、あるいは週末滞在型のリゾートであるとか、こういうものを言うなればミックスしたような、いわば新しい日本的なリゾートというのが今後考えられていく必要があるんではなかろうか、こういうように思うわけでございます。
　その次のページをごらんいただきますと、これまでにリゾート法によりまして整備構想を承認いたしました県の一覧表がございます。大変恐縮でございますが、埼玉県が承認申請中に入っておりますが、三月十日に承認をいたしておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それからその次のページが、秋田県以下の基本構想承認の申請中のものでございます。いずれの地域につきましても一定の広がりのある地域を対象にいたしまして、その地域の中で重点的に施設の整備をしていく、そういう地区を複数で定めております。それぞれの地域、自然的、地理的特性を生かしまして、海洋性のリゾートであるとかあるいは山岳型のリゾートであるとか、あるいは高原型のリゾートであるとか、地域特性を生かした基本構想になっておるわけでございます。
　それからさらにもう一枚お開きをいただきますと、地方振興対策の概要を御理解いただきますために、私どもが持っております法律あるいは関係いたしております法律の一覧表を掲げてございます。私ども国土庁の地方振興局で所管いたしておりますものは、極めて大ざっぱに申し上げますと、いわばおくれている地域の振興立法、これが一つございます。それが最初の紙でございます。それからもう一つが、産業の振興を軸にいたしましたいわば地方の定住の促進対策というのが一つでございます。
　まず、比較的おくれている地域、俗にハンディキャップ地域と言っておりますけれども、そういう地域に対する立法措置というのが最初の紙でございまして、これも極めて大ざっぱに申し上げますれば、最初の過疎地域振興特別措置法、これは人口の著しい減少に対処するものでございます。言うなれば社会的事象に対する措置、こういうふうに御理解をいただけると思いますが、半島振興法から以下の法律は、言うなればその地域の自然的条件のための法律、こういうふうに御理解をいただければいいかと思います。
　それぞれの法律につきまして、施行年月あるいは時限法が多いわけでありまして、有効期限、目的、地域指定の条件あるいは地域指定の数、それから特別措置の内容等につきまして一覧の表をつくっております。この中で、特に過疎地域振興特別措置法につきましては、ここに書いていますように有効期限が平成二年三月でございます。平成元年度で期限が到来いたします。この法律の失効後、これらの地域に対しましてどういうふうな対策を講じていったらいいかというのが当面抱えております大きな課題の一つでございます。
　それから右の方をごらんいただきますと一奄美群島振興開発特別措置法、それから小笠原諸島振興特別措置法、いずれも平成元年三月、この三月で期限切れの法律でございます。この二つの法律につきましては、いずれも今後五年間を延長させていただきたいということで法案を提出させていただいておる状況でございます。
　次の紙をごらんいただきますと、今度は産業の振興を軸にいたしました定住の促進対策ということでございます。ここに書いてあります代表的なものが新産業都市建設促進法、昭和三十七年に制定されましたが、この法律が代表的なものでございます。以下ずっと右の方をごらんいただきますと、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノ法でございます。それから地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、いわゆる頭脳立地法でございます。こういう法律が比較的新しいものでございます。
　さらにその右をごらんいただきますと、先ほどのリゾート法というのが出てまいります。それから一番右に、昨年成立をさせていただきました多極分散型国土形成促進法というのがございます。これらの法律を、言うなれば多面的、複合的に運用いたしまして地方の振興を図っておる、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。