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○松野（允）政府委員　証券会社に対します自己資本規制、これは銀行に対するＢＩＳ規制と似たようなものでございますが、ただ、業態が違いますものですから、やはり証券会社の場合には、主として自分が持っております有価証券の価格変動リスクというものが大きなリスクになるわけでございまして、そういったものに対応するための十分な自己資本を持っているかどうかという観点で、既に我が国でも、通達ではございますけれども、自己資本規制というのを導入いたしまして、各証券会社が財務の健全性あるいはリスク分散を図るようにという指導をしているわけでございます。
　御指摘のように、ＩＯＳＣＯ、国際的な場でございます国際証券監督者会議の総会におきましてこの議論が行われたわけでございます。これは、実は銀行との関係がございまして、ヨーロッパ大陸では銀行か証券業務を行っております。いわゆるユニバーサルバンクでございまして、ユニバーサルバンクについて、証券業務の部分と銀行業務の部分について自己資本規制をどういうふうに調和させるかということが国際的に非常に大きな問題として取り上げられているわけでございます。そういった中で、日本とアメリカ、それからイギリスもそうでございますが、一応証券会社と銀行か別会社の形になっている国と、今申し上げたヨーロッパ大陸のように同じ法人の中で両方やっている場合とをどういうふうに調和させるかということで長い間議論が行われてきたわけでございます。
　今度の総会、まだ現在行われておりますが、基本的な方向として、その調和を求めていく。これは銀行監督者の会議でございますＢＩＳの方の委員会と意見調整をしなければいけないわけでございますが、証券監督者としては、基本的に証券業務に対する自己資本規制というものはこういう考え方でいこう、それは今までの銀行監督者間の議論とほぼ調和ができるというような形のものを今度の総会で一応合意を得たということでございまして、今後、具体的な詰めにつきましては、ＢＩＳとの間の意見調整がまだ残っているわけでございます。
○衛藤（征）委員　いずれにいたしましても、東京の市場というのはニューヨーク、ロンドン等世界の三大市場であることは間違いありません。
○松永委員長代理　時間が超過しています。
○衛藤（征）委員　また、いつも言われますようにロンドンにおいてもニューヨークにおいても日本の証券市場に対する期待というものは極めて大きい。これもそのとおりであります。それであるがゆえに、日本の証券市場、証券業界に対する国際的に通用するところの透明性、いわゆるディスクロージャーというものが徹底せねばならぬ、これは当然のことであります。また、一方におきまして、御承知のとおりソ連・東欧、自由市場経済に移行するこのときに当たりまして……
○松永委員長代理　時間だ。理事が時間を守らなければだめだ。
○衛藤（征）委員　私が申し上げたいことは、この点につきましては十分にひとつそのことを踏まえていただきまして……
○松永委員長代理　衛藤君、時間。与党の理事が時間を守らなければだめじゃないか。
○衛藤（征）委員　その自己責任というものを大事にしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問時間は二時間でありますが……
○松永委員長代理　約束は約束だ。
○衛藤（征）委員　同僚議員の方からそのことを補完をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○松永委員長代理　これにて衛藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹川堯君。
○笹川委員　まず冒頭に大蔵大臣に質問するわけでありますが、まことにこういう内容の質問をすること自体大変恥ずかしいというか寂しいというか、国民の意見を代弁する者として御質問を申し上げますので、大蔵大臣も非常に嫌な思いでお答えになるだろうと思いますが、これもひとつ大蔵大臣の有終の美を飾っていただきたい、こういう気持ちで質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　今般、証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申というのが実は出ておるわけです。先輩の議員からも質問がありましてダブる部分もあるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
　実は、この答申の内容を見ましたが、公的機関での鈴木会長の我々に対する質問の返事が、どうしてこんなに早く拙速でまとめたんだというふうにお尋ねをしたら、確かに拙速であったということは言われました。それからもう一つは、いろいろ質問する中で私どもも素人でございますのでというような言葉をいただきました。いずれにしても、世の中のことを全部知っている人はいないわけでありますが、公的なところでそういうことをお話しになった以上、私も聞き流すわけにはまいりませんので、今回の証券不祥事あるいはまた金融の不祥事については経済人が大いに関係している。膨大な数の企業、会社が損失補てんを受けている。そのときにこの企業の代表者が審議会の会長として答申を出すことは、内容は別にいたしまして、非常に世間一般から見ると答申の信頼性を損なうのではないだろうかなというふうにちらりと私は考えたわけであります。
　この点について、大臣のところへその会議の報告が上がっているかどうかわかりませんが、多分私は、大蔵省というのはみんな発言のメモをとって上へ上げていくから恐らく大臣の耳に入っているか、もし大臣が知らなければ証券局長はそういうことを聞いたかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　行革審会長が、行革審答申をまとめられました前後において、あるいは記者会見、あるいは各種の会議にお招きを受け出席をされ、その中での質疑応答の中でどのような意見を述べられたかということ、一字一句までは私も存じませんけれども、おおよそのお答えというものは私も承知をしていると思います。
　そして、私はたまたま第二次臨時行政調査会が発足をいたしましたその直前から、党の行財政調査会長として臨時行政調査会の御審議をサポートする役割を持っておりました。そして、この中にはもちろん経済界の御出身の方も、あるいは学識経験者としての学者の方々も、あるいは労働組合の代表の方々もおられましたけれども、そうした立場を離れ、御自分の専門ということとはかかわりなく非常に真摯な御論議がなされてきたことを承知をいたしております。行革審におかれても、私はそのようなお立場で御論議をいただいたものと考えておりまして、確かに素人であると、いろいろな言葉をお使いになったかもしれませんが、それなりに私は真剣な御論議をいただいたと信じております。
○笹川委員　質問事項がたくさんありますので、なるべくひとつ簡便に答えていただきたいと思いますが、わかりました。
　ところで、今回の証券不祥事につきまして、不祥事というより僕は証券犯罪だと思うのですね。どうも不祥事というと何か子供がちょっとおしっこ漏らした程度にしか感じないけれども、どうも座敷の真ん中で、変な話だけれども、大使したような、そういう感覚があるのですよ。といいますのは、世間の常識と株屋さんと企業人の常識というものがどうも余りにもかけ離れている、実はそう思うのです。
　これは大臣と証券とどっちでもいいですから、僕の考え方、間違っていますかな。世間の常識と株屋さんと企業人の常識がどうもずれがある。多少ずれてるでもどっちでも結構ですから、ずれてなければずれてないと。
○橋本国務大臣　今回、証取法の御審議を煩わせるに至ったその事態というものは、常識を逸脱しているものだということを前にも申し上げた記憶がございます。
○笹川委員　それでは、まず世間の常識と企業人あるいは株屋の、証券会社というのは立派な内容がある場合には証券会社ということでいいのですが、今回は株屋さんと言われてもしょうがないと思っています。
　実は、常識のずれということでありますが、補てんの定義について実は大蔵省の方で、補てんの定義は、財産上の利益の申し込みの約束ないしは提供を行うことは損失保証あるいは損失補てんと定義している、こういうふうに大蔵省の方で言われておりますが、これでよろしゅうございますか。短くね。
○松野（允）政府委員　今のこの改正法の定義でよろしゅうございますか。――改正法では、私どもは損失補てんの定義といたしまして、簡潔に申し上げますと、損失補てんするため顧客に対し財産上の利益を提供することというのが基本的な要素になっているわけでございます。法律の条文はあと――書いてございます。
○笹川委員　それでは、きのうの証券特で実は発表なされたのをこれからお尋ねするわけですが、どうも大蔵省が言っている補てんの意味とそれから証券会社が言っている補てんの認識、受けた方の認識、それから社会通念上一般の国民が思っている認識が私は相当ずれがあると思うのですね。
　これが実は解決いたしませんと、法案をつくっても実は非常に運用が難しい。ですから、自民党の方が何か後退したような法案を出したというような御批判もありますが、それは私はないと思っているのです。ないと思っている。私は徹頭徹尾あの法案に反対いたしまして、最後に賛成いたしましたので寝返ったと批判した人がおったわけなんです。それは全く当を得ておりませんで、やはり内容が変わってきて実情に合えば賛成するのは当然であります。けさの新聞でも、野党ももう何にもしないといかぬから、まあこの辺でぼちぼち容認するような記事もきょう出ておりますので、ついでに申し上げておきますが、それは私はいいことだと思うんですよ。
　いつまでもだめだだめだで何にもしなければ、国民の負託にこたえるということはできないのだから、ぜひひとつ――社会通念上、大体私は法律なんというのは一般常識を法文化したものにすぎないのだ、だから、株を買うのに第何条がどうたらこうたらで株なんて買う人は現実にいない、飛行機に乗るときも後ろの約款を全部読んで乗る人もいない、保険に入るときも保険の約款の後ろを全部読んで実は入る人はいないですね。だから、やはり余りややこしい法律はなるべく本来はつくらないで国民の常識に期待をし、自己責任ということだけを終始貫徹すれば、私はこの夏休み休んでこんな時間をむだに費やすことはなかったということだけをひとつ申し上げますが、大蔵大臣どうですか。社会通念の解釈とどうも証券会社、企業人の解釈が非常に違っておったと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○橋本国務大臣　この損失補てんという行為が明らかになりましたとき、世間がいかな反応を示したかということをお考えいただければ、これがいかに一般の常識と異なっていたかということはだれもが理解のできることだと思います。
○笹川委員　実はきのうの当委員会で「特別検査についての中間報告」というのをいただきました。ぺらぺらのこっちにありますが、大きい字にして読みますが、今回の補てん分は、野村が四億三千五百万、六件、大和が三十二億七千五百万、二十件、これは写したやつで間違いありません。日興が二百三十四億七千五百万、三十八件、山一が百六十三億で六千七百万、十四件。これをこう見ますと、あっ野村が少ないなということがわかるわけですね。
　何で野村が少ないのかなとよく考えてみると、やはりよく世間で野村対三社だと、業界のリーダーというのだから、悪いことも早くやったけれども、始末するのも早かったなという実は感がするのですよ、これは率直な意見ですから。野村がうんと多いなら別だけれども、余りにも少ない。条それか、あるいは野村はもっと隠しているけれども、巧妙にやってわからなかったか、これほどっちかであります。これはいろいろと考え方があると思いますが、この点について、この発表の金額はまず間違いありませんな、きのうもらったものですから。
○松野（允）政府委員　そのとおりでございます。
　　　　〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
○笹川委員　まだ中間報告ですから、まだふえるか減るかは精査するということでありますから。
　ところで、この内容をちょっと見ましたが、時間がありませんので全部触れられませんが、俗に言う公益企業が結構あるのですね。共済組合だとか職員厚生団体だとか青森ガスだとか、中には兵庫県の警察信用組合もある。それからファイナンス会社が実はたくさんあるわけでありますが、本来ファイナンス会社というのは、物品販売だとかそういう割賦販売を主にする事業だと私は思うのですね。ところが、ファイナンス会社が自分でたくさん株買って運用している。これはいかぬとは言わないけれども、そういうことから考えて、将来はファイナンス会社も銀行の方で相当厳しく不動産貸し出しについてはチェックをやらなければならないな、こう思うのですが、これを読んで、例えば協進トレーディングなどというのは、僕はよく名前はわかりませんが、三十億九千三百万ですね。三十億という利益を出す会社というのは、実は優秀なでかい企業なのです。びっくりするような金額なのですね。どうも大蔵委員会だとかこういうところだと何兆円という話を年じゅうしているものだから、ともすると三十億くらいは何か金じゃないような気がするのだけれども、これほどうも大きな間違いである。大蔵大臣、どうでしょうか、これをまた改めて見られて、ちょっと御感想を。
○橋本国務大臣　改めてと申しますよりも、この中間報告の内容を聞きました時点で、私自身またこうした事態が続いているのかという感じを持ちましたのが率直な印象でありました。
○笹川委員　きのうの続きになりますが、特別検査について、平成二年の四月以降におかれても実は損失補てんが行われていたか、こういう質問に対して、行われていた、今の大蔵大臣の答弁でまだ続いてやっておった、まさに大変不愉快な思いでありますが、証取法の五十条で禁止されている損失保証、利回り保証が行われていたかというこの問いについては、「これまでのところ該当する事実を把握しておりませんが、引き続き調査を実施し、実態の解明に努めて参りたいと考えております。」こう書かれておるわけでありますが、証券局長、私の読んだのは間違いないと思うのだけれども、一応確認しておかないと悪いから。
○松野（允）政府委員　中間報告では、そのように御報告をしております。
○笹川委員　そうしますと、一番目の平成二年四月以降も補てんを行われたということになりますと、これは大蔵省としても黙って見過ごすわけにはいかないわけでありまして、当然また大蔵省内の処分だとか証券業者についての処分、例えば営業自粛だとか、あるいは社内人事の、更迭を含めましてそういうものをまた新たにこの時点でお考えなのかどうか、ちょっと大臣の御感想を。
○橋本国務大臣　いずれにいたしましても、昨日御報告を申し上げましたものは中間報告であります。この検査が完了いたしました時点で、その結果を見た上、私は、十分な対応を必要とする場合にはその措置をとるということになろうかと存じます。
○笹川委員　それでは、野村証券による東急電鉄株の大量売買についてちょっとお尋ねいたしますが、この中間報告書の中にも「大量販売については、これまで、売買の実態や投資勧誘の状況等について調査を行ってきているところでありますが、多数の投資家が売買に参加しており、また、特定の委託者等による意図的な株価のつりあげや仮装、なれあい売買を交えた売買等も確認できない」現状であります。したがって、「現在までのところ、証取法百二十五条違反の行為があったと認定することは難しい状況にあります。」こういうふうに実はきのうの中間報告で出ているわけでありまして、私は、もう答申が出る前からこう出るんじゃないかなと実は思っておりました。世間の常識でいいますと、野村証券がやった東急電鉄の大量の売買は、これがもう株価操縦だとかいうものじゃないとしたなら、もう証券取引法は僕は要らないと思う、はっきり言って。これは世間の常識ですよ。
　これは法律家にこれからお尋ねするのですから、それは人を殺したって、戦争のときは勲章だよと、平時のときは死刑だよと言われればそれはそれまでかもわからぬけれども、この場合だれが考えても野村がほとんど実は動かしている。後から質問しますけれども、野村が動かしているわけですね。そうすると、その本州製紙の場合は、まさに幹事銀行というのはほとんどないに等しい。幹事証券が、例えば日興だと思いますが、後で質問しますが、日興だと思うのだけれども、野村証券が勧誘をしたときに意図的な株価のつり上げをやってなかったというのは、僕はどうもおかしい。
　ただし「証取法五十四条及び通達に関しては、野村証券の当時の営業体制、具体的な投資勧誘の状況等について、現在、更に調査を続行して」おりますというのですから、ひとつ調査は速やかに結論の出るように、いつまでたっても続行ということのないように、ぜひひとつなるたけ速やかにその結論を出して私は報告してほしい。どうも、法が通っちゃった後から報告されても実は困るわけでありますので、本来ならばこの委員会は全部結末がついてから議論をすべきだったと思いますが、そういうことは国会の会期中できませんから、そういうことは申し上げるつもりはありませんが、ひとつ鋭意誠意を持ってやっていただきたい。
　そこで、証券局長、大阪梅田支店での行為はいろいろ野党の人も質問しましたね。あれを聞いておって、これぐらいまで上がるよとか、それから個人でもう損し過ぎて店じまいしたという人も何人もいると聞いている。果たして一般の国民が、うんと上がるなんとかとよほどうまいことを言わなければ私はそんなに買わないと思うんだけれども、大阪の梅田支店外でも恐らく全般的に野村は勧めておったと思うので、これでうんと損した、東急株で損したという損失のリスト、ありませんか、証券局長。こういう人が損した、どれぐらい損した。
○松野（允）政府委員　現在、特別検査でこの点について集中的に全力を挙げてやっているわけでございますが、今御指摘の損失客の損失額の合計という数字は、ちょっと私ども持ち合わせていないわけでございます。
○笹川委員　それと、これも社会常識ですが、亡くなられた石井さんが野村を介してたくさんの株を取得された。本来なら、株を買ってもうけるんならば市場において売り抜けることが一番いい方法なんですが、これは市場で売り抜ければたちまちわかっちゃう。それと、仮に、これは今売り抜けていないからいいけれども、売り抜けていたら結論は私は変わっておったと思う。たまたま幸か不幸か、今持っておったから、いや操縦に当たらぬというかもわからぬけれども、操縦する意図は、私は、もうないなんというのはおかしい。暴力団の人が損するのを覚悟でやるわけないし、もうかったときはいいけれども、損したときにはお礼参りという形に私はなるだろうと思うのだ。
　そこ、で、私の推測では、売り抜けるんじゃなくして、東急電鉄の五島昇さんもいないし、いろいろなことを考えて強制的に解け合いで引き取ってもらう、こういうことを私は初めから野村と相談をしてやったんじゃないかと思うんだけれども、どうですか、証券局長、私はちょっと言い過ぎだろうか、ちょっとお答えいただきたい。
○松野（允）政府委員　確かに御指摘のように東急電鉄株につきましては大量にでき、かつ価格が急騰した以前に暴力団関係者が大量に購入をしているわけでございます。そういう客観的な事実というのは私どもも十分認識をしているわけでございまして、それと十月における大量の推奨あるいは急騰というものとの間の関係というものについても、問題意識を持って調査を進めているところでございます。残念ながら今のところその関係を、直接関係を裏づけるような証拠が見つからないわけでございますが、私どももその問題意識を持っているということは申し上げておきたいと思います。
○笹川委員　ここでちょっと関連で法務省にお尋ねしますが、私が今売り抜けておったら、株価操縦あるいはまたいずれの法律に抵触するかどうかをちょっと法務省に聞きたいのです。
　それからもう一つ、野村証券株式会社を、株主の人かあるいはまた第三者がわかりませんが、告発・告訴状を提出されておる。当然、提出されたわけですから、東京地検としてはそれを受理をされておると思うんですが、捜査上のことは言えないと言うに決まっておりますが、余り受理をして長くかかって結論が出ては困るわけですが、その辺、答えられる範囲で結構ですから、ちょっとお答えをいただきたい。
○井嶋政府委員　お答えいたします。
　野村証券に対する告発と申しますのは二つございますけれども、お尋ねは東急電鉄株のいわゆる株価操縦の問題かと思いますが、この点につきましては、二人の個人から本年七月十五日と七月十九日にそれぞれ野村証券及び前社長の田淵義久氏を被告発人とした証券取引法百二十五条違反の告発がなされておりまして、現在東京地検におきまして捜査をしておるところでございます。
　もう委員既に先取りされまして答えられないだろうというお話でございますけれども、具体的なお尋ねもございましたけれども、具体的なことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、事件の性質上、何回も申し上げておりますけれども、簡単にはいかない事件であるということは申し上げるまでもないと思いますが、それにいたしましても、国会で御論議あり、またマスコミでも大きく取り上げられておる事件でございますから、東京地検といたしましては、もちろんその辺の事情を十分踏まえて迅速な処理を目指して頑張っておるということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○笹川委員　野党の方からも頑張れ頑張れという声援がありますが、私に対する声援じゃなぐして法務省に対する声援じゃないかと思うのですが、私も、国民が期待しておりますし、なるべく早く結論が出るように司法当局の方で頑張ってもらいたい、こう思います。
　それでは、大蔵省にお尋ねしますが、亡くなった石井さんが東急電鉄の株、全部で何株持っていましたかな、現在の所有株数。朝、言ったんだけれども、まだ返事がないんだよな。
○松野（允）政府委員　私どもが把握しておりますのは野村証券と日興証券を通じて購入した分でございますが、これは現在二千五百万株所有しているということになっております。
○笹川委員　現在値はどうですか。きのうの値段、きのうの終わり値。
○松野（允）政府委員　昨日の、二十四日の終わり値は九百十八円でございます。
○笹川委員　現在九百十八円ということですから、計算機がないとちょっと計算できませんが、相当大きな損失をしているわけでありまして、御本人が亡くなってしまったのでまさに損失補てんは請求できないとは思いますが、東急電鉄の株を担保にファイナンスから実は借りているわけでありますが、これはいつの日か清算しなければなりません。本来ならば御本人が亡くなっておりますからいつ清算をしてもいいわけですが、ファイナンス会社に担保を入れて借りているわけですから、野村ファイナンスとかそのほかで。最終的な返済期日はいつなんですか、待ったなしの。
○松野（允）政府委員　現在の融資の期限は、野村ファイナンスの場合は十一月一日でございますし、日興クレジットの場合には十月三十一日ということになっております。
○笹川委員　これは大蔵省の方で返済の延期をしろとかしないとかということは言いにくいかもわかりませんが、こういう時期でありますから、まさにこういうのは僕は行政指導してもいいと思うのだよ、なるべく延期はさせないで、最終的には。もう本人は亡くなって、いないわけだから、相続の関係もあるでしょうから、なるたけ速やかにやってほしい。
　そのほか、株の担保のほかに個人補償の有無を聞いたのですが、それはないという話でありますので、これは結構です。
　株式の売買は、これはもうだれがやっても自由ですから、お金さえ持ってくれば店頭でだれに売ってもいい。それ以上申し上げるつもりはありませんが、ファイナンスということになりますと、うちを、サラツーマンが借りるのでも生命保険全額入れとか相当審査に時間もかかるし厳しいのですね。ところが、やはりこれだけの金額が、まあそのときのバブルという時代でもあったかもわからぬけれども、どうも、どう考えてもまさにこれは世間の常識でおかしい。それは、顔を見ても一見紳士風でも悪い人もいるかもわからぬけれども、どう見ても僕はこの辺は非常におかしいと思うので、今後ファイナンスの貸付金に対してはやはり厳重に審査をして貸さないと。
　ただ、担保があれば貸すというのは質屋なんですよ。銀行というのは質屋じゃありませんから、担保があるなしにかかわらずその企業の将来性とかいろいろなことを考えて貸す。ファイナンス会社はちょっとそれより落ちるから、担保ということもあるけれども、担保もあればいいというものじゃないということを認識をしないと、一般国民だって銀行と相互銀行、ファイナンスとかあるいは町の金融会社とかそれぐらいの程度は皆わかっているわけです。ここへ行けば利息は幾らくらい取られる、担保がないけれども高いとか、銀行は安いけれども担保だけでは貸さない、なぜかといえば、うちは金貸しじゃありません、こう言うわけですね。
　ところが、証券会社への東急株について、しつこいようでありますが、法務省にもう一遍お尋ねします。
　僕の常識じゃどう考えても東急株はおかしいと思う。さっきお尋ねしたのだけれども、そのところの、例えば大阪の梅田支店の声とかなんとかというのは、これは法務省としてじゃなくても結構です。一般人としてでもいいから、いや、その程度は株屋はしょうがないよ、上がる、上がると言って買わせてもだまされた方が悪いんだという認識が。やはり株屋であっても、推奨するというのは、会社の内容とかあるいは来期の売り上げたとか配当、そういういろいろなものを科学的に説明して、それならいいけれども、外務員が七千円まで行きますからとあおって現実には買わせたということがいっぱいあるのですよ。
　だから、どうもここで法務省が、東急は僕はやらないと思っているんだ。やれない。なぜやれないかというと、余りにも被害がでか過ぎて、東急問題で野村が株価操縦その他で仮に起訴されるようなことになると、我も我も損害賠償の民事が続発しまして、とても野村がつぶれるとか残る話ではなくなってしまう。私は、日本の証券業界かだめになるということを考えて、国益ということを考えると、このやろう、けしからぬけれども捕まえるわけにはいかない、私はそう思う。多分私の考え方は当たっているのじゃないかと思うのですよ。しばらくすれば結論が出ると思いますけれども、私はその点については悲観的な考え方をしています。
　ところで、証券会社への罰金でありますが、証券会社の罰金が百万円で、顧客については要求のある場合に限定されて、実効性に疑問があるぞ、今度の証券取引法の改正ですね、非常にそういう非難する人もいるのですが、こういう危ない綱渡りの商売、言ってみれば競馬の予想屋みたいな商売ですからな。競馬の予想屋は外れたって知らんぷりで、当たればおめでとうおめでとうと言って、本来、株屋さんというと皆さんが嫌な顔をするかもわからぬけれども、株屋さんというのは売った買ったの取り次ぎだけをしていたわけですから、これは絶対損しないわけですな、上がっても下がっても。ところが、こんな確実な商売はないのに、何で危ない商売になってきたかというと、人がもうけたのなら自分がやった方がもっともうかるだろう、それなら自社で保有をしてやった方がもうかるということになって、実は証券会社というふうに格上げされたのです。
　ところが、さっき先輩議員も質問しましたが、ディスカウントセールですかね、そういうものを何か大蔵省の方は考えて、実際もう売った買ったの手数料だけで生きていくような会社をつくって一市場の活性化というか自由化に貢献をしたい、こういうようなことも新聞記事で読んだわけでありますが、罰金が百万円で安いか高いかというと、確かに五千億もうけておる会社が百万円の罰金というと、一般庶民は、何だ、交通反則金で金持ちが駐車違反で五千円取られたみたいなものだ、払えばいいじゃないか、逆に言うとそういうふうにとられても困るし、今度はもう一つは、信用を旨とする企業においては、罰金という刑は金額じゃない、それを罰せられることによって非常に不名誉なことであるんだから実効性があるんだよとも実は解釈ができるわけでありますが、これについては大蔵省としては、罰金をもっと上げたい、しかし大蔵省のこの件だけ上げるわけにいかないから、法制審議会で議論をしてもらって、全般的に罰金刑その他の見直しをしたい、こう言っているわけでありますので、ぜひなるべく早く一般国民がなるほど罰金だな、刑罰だとわかるようにしていただきたいと思います。
　次に、本州製紙の株式についてお尋ねしますが、きのうの夕刊だったか、九月二十四日の読売新聞夕刊、シンガポールの実業家の黄さんのことが実は読売新聞に出たわけであります。証券局長、もうお読み。になったと思いますが、「「裏契約」十三億円払う」、こう書いてある。今までの調査で、こんなことは全くないと言い切れるか、あるいは幾らか怪しげじゃないか。どちらですか。
○松野（允）政府委員　この本州製紙の御指摘のオプション取引をめぐりましては、先般国会からも御指摘を受けまして、私どもも調査をしているわけでございます。
　当初、このオプション取引にかかわる、いわゆる五％ルールに基づきます報告書が出てまいりましたときに、私どもとして行政として可能な限りその届け出者の代・理人等を通じて事情を聞き、あるいは契約書の一部を確認したわけでございますが、しかし国会の御指摘あるいは御指摘のような報道もあるわけでございまして、私ども、この件についてさらに調査をし、本当にそういうオプション契約というものが実際にあったのかどうかという点について確認をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○笹川委員　この記事を読みますと、旧誠備グループの加藤さん、地産グループの竹井さん、これはもう現在脱税で起訴されて検察庁が身柄を持っておるわけですね。麻布グループの渡辺喜太郎さん、安達グループの安達建之助さんというのかな、木倉グループの木倉功雄さんと読むんですかね。この以上五グループが、平成二年十一月三十日、東京新宿と新聞に書いてあるんだけれども、実際は東京新宿のセンチュリーハイアットホテルの特別室で契約を締結したと私は聞いております。新聞ではセンチュリーハイアットとは書いてないんだけれども。
　法務省にお尋ねしますが、これだけ正確に場所まで特定して、一人が三百万ずつで云々という話まで出ているわけですね。一人三百万円、三十五に一億五百万円支払う。もしこれが捏造記事だとしたら、これはもう僕は間違いなく名誉棄損になると思うんですね。払っているとかもらっているとか、明確に名前まで書いてあるわけだ。仮にこれが捏造だったら、名誉棄損にがっちりはまるかはまらないか、これだけひとつ御診断いただきたい。
○井嶋政府委員　お答えいたします。
　一般的に、犯罪に関係いたしまして、いろいろなマスコミその他、いわゆるマスメディアがいろいろな報道をいたしますことは昨今の風潮でございまして、これがむしろはんらんしているといってもいいんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういったものがそれぞれ今おっしゃったような意味で果たして確証を持って行われているのかどうかという点は、私どもはもちろん確認する手段を持っておりませんが、私どもは、ただ犯罪捜査としては刑事訴訟法に基づく手続にのっとって集まった証拠によって認定すると。いう、それが唯一の犯罪の成否を決める手続であり、かつまたその権限であるわけでございます。そういった意味におきまして、いろいろな関係の方々がいろんなことをおっしゃり、あるいは書かれることはそれは御自由かもしれませんけれども、それを一々私どもの方で判定してほしいと言われましても、それはできる仕事ではない。あくまで私たちは犯罪があると思料した場合に初めて捜査権を行使することができるという機関でございますので、その点は十分御理解をいただきたいと思います。
○笹川委員　理解をした上、実はなおしつこく聞くわけでありますが、単に報道機関といっても真実がある場合はたくさんあるわけでして、それはそれなりに私は社会的に存在価値があると思うので、こういうことも当然捜査上の視野に入れてやっておると思いますが、なるべく早く国民の期待にこたえて解明をしてもらいたい、こう思います。
　なお、このオプション契約はすぐ神田の公証人役場で実は確定日付をきっちりとっている。これは写しは大蔵省にあるかどうかはわかりませんが、間違いなくこれはみんな個人がサインをして確定日付までとってありますので、そういう契約があったとかなかったとか公で争うことは私は難しい、こういうふうになっております。
　それから、このオプション契約が新宿のホテルでやられたときには、実は四十八時間以上にわたってもう延々とやった、もうくたびれ果てたという。だから、よもやそのオプションがにせで、加藤さんや何かが仕組んだというふうにはとても考えられないと、その立ち会った中の人は言っていましたが、おかしい、それで組んだんだったらよっぽど念が入っているというようなことはありました。それで今度逆に、この架空の契約の報酬で十三億円なんということになったら、これはもう国際犯罪なんですよね。シンガポールの人ですから、ちょっと日本へ来て事情聴取というわけにはいきませんから、来なきゃそれっきりですよ。そういうことを考えると、これから非常に国際化がどんどんどんどん進んでいきますので、こういうことも将来やはりたびたび起こり得るんじゃないかというようなことも念頭に入れてひとつ大蔵省は法案をつくるとか、あるいはまたやってもらいたい、こう思います。
　それから、この読売新聞の記事の中に、実はもう一人、元衆議院議員の玉置和郎さんの秘書の、字がわかりませんがタチバナさんという人が同席しておったそうです。これは新聞の中には書いてありませんが間違いありません。あるいはまた本州製紙の株の買い取りについては、竹井博友氏の所有の新橋のオフィスの応接間でもたびたび会合した。これは検察庁の方でもう供述書を持っているんじゃないかな、こう思いますので、答弁は聞いてもお答えになれないから聞きませんが、そういうことも、もう我々ですら知っているんだということは、もうほとんど国民周知だから余り隠しても意味がないんじゃないかな、こう思います。
　特に本州製紙については、ある人が四千七百円で買った。七千円まで上がりますよと外務員に言われて実は買った。ところが一時二千九百円まで急落するんだね。何でそんなに下がったかと思ったら、まあこれは売り方がいるから下がるわけですから、だれが売り方かと思って調べてみたら、お金を貸す東京アイチが売り方で売っていた。これは大変だというので、亡くなった石井さんが仲介をしてとめたんだ。これはもう明白にそのときの関係者がそう言っているわけです。それで四千三百円まで回復した。
　今度逆に、日にちは特定できませんが午後二時四十五分ぐらい、三時のちょっと前ですな、住友銀行の俗に加藤氏への迂回融資等が発覚が発表された。二時四十五分。それと、日経新聞がオプションはおかしかったんじゃないかというふうにコメントを出している。そうしますと、これはまた下がるわけですな。から加藤はもうひっしになって、加藤グループは真剣に買い支えた。と申しますのは、三千円でオプション契約ですから、余り下がったら困るわけですから必死になって買い支えたということであります。いっときは、二千百四十円のとき、オプションのときに、実はもう三千円で売れるというので、もう間違いなく上がるだろうというので四百円のストップ高になった。二千五百四十円になった。このとき、先ほど申し上げたように本州製紙の株の売買については、実は大証券はほとんど関係してない。関係したのは日興証券だけが四百万株、亡くなった石井さんが買い受け人で買っておる。
　だから、これは買っていた人に、あなた方、株価操縦やったのと聞いたら、株価操縦はない。なぜか。日興証券が、たまたま石井さんが四百万買っただけです、あとはみんな小さい証券会社で時間をかけてちょろちょろちょろちょろ買った結果がたまたまこうなったのですということでありますので、東急が、あんなに野村がむちゃくちゃやってひっかからぬものがおれたちがひっかかるわけがない、なぜならば日興がたった一社で四首万株しか扱っでないからだ、こういうふうに、僕はどうも考えると、なるほど世間の常識ってそんなものかな。それで、野村は本来ならひっかかる、あるいはひっかからなければしょうがないのだけれども、国益ということを考えるとあれだけでかい会社をひっくり返してしまうわけにはいかないな、私はこういうこともある程度わからないわけではありませんが、余り大きい会社で与える影響が大きいということで何にもしないということになると、まさに国民が証券業に対してもう目がさめちゃって、再びそんななけなしの金をはたいて株を買うやつはいない。
　特に、後から質問する予定でしたけれども、ＮＴＴの株なんというのは、まさに私は、大蔵省を初め国が野村その他の証券会社と組んで何か取るだけ取っちゃったような気が実はするのです。だから本来、損失補てんはＮＴＴの株もやった方がいいんじゃないかと思うのだけれども。中にはＮＴＴ株で損失補てんを受けているところもあるんですよ。受けているところもある。大蔵省の役人の人でも一株ぐらいこっそり持って損した人がいるんだから。そういう人はぜひひとつ損失補てんをしてもらったらいいんじゃないかな、こう思いますよ、ほんと。
　それから、実は金利の問題で大蔵省にちょっとお尋ねします。
　今、金利を下げてくれ、下げてくれ――企業が少し下火になってきた。もちろん金利というのは借りる側からすれば安いにこしたことがありませんで、幾ら安くても借りる方はいい。けれども、今度こつこつこつこっためた一般の庶民からすると、金利が必ずしも下がるということはちっともうれしくない。やはりなるべく金利は安定してて高目で、それで物価が上がらなければ、これは年金生活者なんか一番喜ぶわけなんだ。ところが、据え置きの方がいいぞ、金利の高い方がいいぞというのはなかなか声にならない。下げろ、下げるというのは経済界がみんなわっとかかって、もう経済指標なんだでこの間も議論をして、通産省、どうも経済企画庁見通し甘いじゃないかと言われたものだから何か活字が変わっちゃった。
　そこで、金利が値下げになれば証券業界にとってプラスではあると思いますが、今ここで金利が下がったとしても本当に証券業界にお客様が再びカムバックしてくるとお思いになるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○松野（允）政府委員　確かにただいまここ数日間の株式市場を見てみますと、金利低下期待といいますか、好感をいたしまして出来高がややふえているわけでございます。しかし、基本的にこの一連の問題の中で失われた信頼というのは非常に大きいわけでございまして、とても金利の動きなどでこれが、信頼が回復するというようなものではございません。私どもは、やはり再発防止策を初めいろいろな指摘を受けております問題を一つずつ早急に対策を立てることによって信頼回復をする、それによって証券市場に健全な貯蓄資金が導入されてくるということを確保すべきだというふうに考えているわけでございます。
○笹川委員　今、金利の値下げが関係ないことはないけれども、それよりもっともっと大きい信頼の回復というのは、やらなきゃならないことはたくさんあるという答弁でありました。まさにそういう答弁を実は期待をいたしておりました。
　それから、最初申し上げたように、野村と本州の問題をどうやって法律的にもあるいは政治的にもあるいは行政的にも解決をつけなければならないかということだけで、これをやらなければ私は証券市場の回復というものはもうない、こういうふうに申し上げておきます。
　次、ＳＥＣについてちょっとお尋ねします。
　よく新聞で、日本版のＳＥＣつくったらどうだという議論が随分ありました。私も昔からＳＥＣのことをよく知っておりますが、ＳＥＣというのは日本ではなじまないということを随分申し上げてきました。そうすると、何かＳＥＣはなじまないというのは厳しくしちゃいけないのかというような人もおりましたが、そうではありませんで、やはり日本は日本の歴史がありますから、それと伝統にものっとってやりませんと、アメリカのように親子でも金を貸し借りしたらすぐ領収書をとる、親兄弟でもごちそうしない、分割で支払うなんという国とまたまた生い立ちが全く違う。
　そういうことを考えますと、アメリカという国は経済行為よりも法律行為が非常に優先しておる。全部法律であれやっちゃいかぬ、これやっちゃいかぬ。日本の場合は、少々悪いことがあっても法律に訴えることは非常に難しい。なるべく話し合いをして解決をしてきた。まさに日本国民がこの狭い国土の中で生きていく、僕は生活の知恵があったと思うのですが、それともう一つ、弁護士が占める世間での割合というんですか、比重というものは全く違う。
　アメリカというのは、まさにアメリカの国を悪くしたのはだれかと言ったら、いや○○と○○だと職業を言ったケネディ大統領がおりますけれども、どうも弁護士さんが、特にネクタイしている人がみんなつまんじゃって、俗に言うブルーカラーの人は全くもうからない。すなわち、いつでも弁護士がもうかるようにもう訴訟事項が非常に多い。それから、ワシントンに行けばＳＥＣの専門の弁護士、これだけで飯を食っている人が大勢います。ほかの弁護士に聞いても全く事ＳＥＣに関してはもうちんぷんかんぷんわからない。しかも弁護士は州をまたがると、まさにこれはライセンスがありまして全く何の機能も果たさない。日本とは弁護士の資質、経験、もう全部違うわけですね。それはやたらに、だからＳＥＣつければいいんだ、いいんだというわけにはいかないということであります。
　それから、余り経済界を法律法律で締めて締めて締め倒すと、これはもう萎縮してしまう。もうＳＥＣびくびくしてちっとも業績が上がらない、こういうことがありますし、また、アメリカの場合はＳＥＣにおりましても、弁護士も入っているし証券アナリストも入っているわけでありますが、わりかた短期間でやめちゃってまた株屋に行くんですよ、転職して。また株屋から来たり、行ったり来たりが非常に多い。しかし日本では一回出るぐらいは許されるけれども、どうも入ったり出たりというのは余りできない。そういう意味で、私は大蔵省が日本版のＳＥＣは余り賛成できないという話でありましたが、援護射撃をするわけではありませんが、このことに関しては私はＳＥＣというものをそっくりそのまま持ってくる、あるいはアメリカでやっていることがいいことなんだということはまさに幻でありまして、ＳＥＣなんて、アメリカのＳＥＣは僕はもうやめた方がいいと思っているんです。こう思っております。
　次に、退職後の天下りの話でありますが、大蔵大臣は新聞の談話で未来永劫に天下りしないというわけにはいかない、こういう御返事でありまして、私も未来永劫なんという言葉はとても使えないんですが、この今度の新しい委員会を仮につくったとしても、やはり大蔵省をやめて、人間というのは生存権がありますから、天下りをいつまでもしちゃいかぬというわけにはいかないんで、やはり適当な時期には僕は天下っていってもいい。昔のように六十、六十五まで働けるんならそれはいいですけれども、それは五十三、四で退職するんだからいい。それだけにやはり業界に対する監視というものはきっちりやらないと、すぐなれ合いだと言われる。
　もちろん私も多少なれ合いであったとは自分自身もそう思っていますが、もし証券会社に天下りを下の人を許すなら、委員会の方の大蔵省出身の人は、未来永劫とは言わぬけれども相当長期間は私は就任させないようにする。それで、上の方を就任させるんならば下の方は遠慮してもらう。私は、大蔵大臣、どっちかだと思うんだけれども、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員からお話がありましたように、記者会見で同種の質問がありましたとき、私は行革審答申の中に位置づけられております委員会に対し、少なくとも世の中が大蔵省出身者をその中に入れていいという雰囲気ができるまで、大蔵省から委員を任命すべきではないということは明言をいたしました。そして、確かに未来永劫とは申しませんということもそのとき申しました。
　私は、事務局の中にはいずれにせよ現在検査に当たっているベテランの諸君が行き来をすることは当然あり得ることだと思っております。また、その能力を活用せずして機能は上がりますまい。しかし、委員会の委員に大蔵省の出身者を置くという考え方は、大蔵省としてとるべき態度ではない、そのように考えております。
○笹川委員　大蔵大臣が勇退された後も、また次の大蔵大臣にもぜひひとつ申し継ぎをしてもらって、その趣旨がぜひ生かせるようにしていただきたい。心からそう願っております。
　それでは、もう時間になりましたが、全部聞けませんで申しわけありませんが、証券業界の人来ていただいたんで、せっかくでありますからお尋ねしますが、倫理綱領というものをいただきました。これはとてもたくさん書いてありますので、実は何でこれをお尋ねするかというと、実は自主規制が基本なんですな。証券業界がだらしかなかったら、これほどうにもならぬ。大蔵省は今まで保護育成ばかり力を入れて、礼儀作法をちっとも教えなかった。だから成長はしたけれども親をけ飛ばすような、こういうのに育ったというのは本当にさくい話、そうなんですよ。
　今後とも大蔵省の言うことを聞くとは思わない。親をけ飛ばし続けて、大蔵大臣に迷惑をかけ続けるということも私はあり得ると思いますよ。だからまず自主規制をなるべく早くやってこれを実行することだ、これを我々はやはり国会議員として見守っていきたい、こう思っていますのできなければ、今度通達を廃止する、もう法律はどんどん厳しくして、ちょっとしたらすぐ小菅に行くようにしたい、そう思っているんです。
　それでは、第一に、「証券市場の担い手としての社会的使命の自覚」と書いてある。これは、もうまさにこの言葉は合格だけれども、これ、大変ですよ。社会的使命を外務員まで徹底するということは容易なことじゃない。この間証人喚問、参考人で来た社長だとか兄会長があのたぐいだから、一番下までもう使命感なんというのはあるはずがないんで、しかとひとつやってほしい。
　二番目に、「常に顧客のニーズ、利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。」これは、とてもじゃないけれども非常に難しい。これ、お客さんの利益ばかり考えていたら、証券会社の利益は出ないんじゃないか。もしそう考えるなら、お客の利益を重視するなら、手数料うんと安くしたらもう確実にこれはお客のためになる。でも、これ固定手数料の話がまだ出ませんけれども。
　それから、「個人投資家が不利な立場に置かれないよう、正確な情報・データ」を提供する。さっき言ったみたいな、七千円になりますよ、五千円になりますよなんというのは、これは正確なデータでないんですけれども、しかし正確なデータを送ったら本当に買うだろうか。この馬は走るかどうかわからない、きのう腹下したと言ったら買いますか。走る、走るよと言うから買うんで、僕はある程度これはお祭りだから多少のことはもうやむを得ないと思うんだけれども、これを読んでいると、もうそんなことは全くしないように実は読める。もう損失も出さないというふうに読めるわけであります。
　それから第四に、「適切な投資勧誘」、適切というのは言葉では易しいけれども、どこまでが適切な勧誘かなんて具体的には何にも書いてないのだけれども、これからそういうものを細かく、ここまでが適切でこれから先は適切ではないよということが全部外務員までわかるようにするのかどうか、これは非常に難しい問題だと思う。
　それと「自己責任原則の確立」、これはもうお客さんが損するか得するか、自分の責任でやるわけですから当たり前なんだ。もともとこういうことがないから次から次へ損失補てんが出たんであって、一通弁償すれば二回も三回も弁償しろと言いますよ。これは当たり前の話なんだ。だれだって、まじめに仕事をしているわけですから、それで企業の方も損失補てんと言うけれども、会社の金を預かって、成績悪かったら首になるんだから、何とか考えてくれとか、今期は利益が出なかったなぐらいのことは言う。出なかったな。そうしたら、出なかったなと言っただけで、もうこの次からはひっかかる可能性も出てくるわけでありますので、時間になりましたからもうこれ以上質問ができませんが、ぜひひとつ、証券業界わざわざ呼んでいただいて、お答えする時間を与えなくて大変申しわけありませんが、私の意のあるところを十分に察していただいて、この内容が生きていくようにお願いをいたします。
　ちょうど時間となりましたから、質問を終わらせていただきます。
○大野委員長　これにて笹川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑を続行いたします。堀昌雄君。
○堀委員　既に与党の皆さんのお話もございましたが、かつて大蔵委員会で、吹原事件を初めとして一連の金融・銀行の不祥事件がございました。それからしばらくは余り大きな問題がなかったのでありますけれども、今度ここへまいりまして、私どもの想像を超える実は非常に大きな問題が起きてまいりました。
　私は、この大蔵委員会に昭和三十五年の一月から委員として参りまして、ですから現在大蔵省におられる方でいいますと、今財務官をやっておる千野さん、三十五年の四月の入省でございます。官房長の篠沢さんも三十五年四月の入省でございますから、私は一月から大蔵委員でございますので、この方たちがまだ役所におられないときから当大蔵委員会におるわけでございます。
　そうして最初には、証券問題を大変熱心にやりました。それはどういうことかと申しますと、実は池田さんが高度経済成長政策ということをおやりになったのですが、それのてこになったのは、低金利を管理して、金利を一切動かさないで経済を発展させるという、考えてみましたら資本主義的な手法ではないのでございまして、一種の統制経済で実は問題が処理されてきたわけであります。そうしますと、これはすべての経済行為でそうでございますけれども、統制をすればやみができるというのは、これほどこの世界でも経済における原則でございますから、そこで起きてきたのが、コールとやみのコールというものが二つ出てくるわけです。
　当時、四大証券いずれも投資信託を大々的にやっておりまして、その投信委託と本業の間で正当なコールとやみコールが動く、あるいはいろいろ転がしをやることによって、今四社がどうしてこのように他の証券会社と格差ができたかというのは、まさに投資信託加入者の本来受けるべかりし利益を、これを実は投信委託が本業の方に、要するに株取引やコールヘの、正当なコールとやみコールを動かすような回転売買で、これで実は今の四社ができた。こういう経緯がございまして、私はそういう点で大変厳しく、投信委託というものが本業と独立して、投資家のために働く投信委託でなければだめではないかということを厳しくやりまして、投資信託法の改正とかいろいろな問題を実はやらせていただいてきたわけでございます。
　まあ、そういうことの中で、証券問題にかかわっておりましたから、非常に私のところに顧客から御相談がよく参りました。それはどういうことかといいますと、証券会社に株を運用を頼んだ、ところが、大変損をしてもうどうにもならぬ。よく調べてみますと、これが実は一任勘定、一任運用に端を発しておるということがいろいろなので非常にはっきりしてまいりましたので、そこで、きょうちょっとお手元に、当時の加治木証券部長、吉岡理財局長に、何とか有価証券の売買一任勘定の取引をできないようにできないか、こういう要請をいたしまして、実は今お手元にお配りしてございます昭和三十九年二月七日蔵理九二六、大蔵省理財局長から財務局長あて通達でございます。これは大蔵省の通達ですから、ちょっと大蔵省、一回これを読み上げてください。会議録に一度残しておきたいので、お願いいたします。
○松野（允）政府委員　前文から全部読み上げてみますか。（堀委員「はい。これは非常に重要ですから」と呼ぶ）
　　　　有価証券の売買一任勘定取引の自粛について
　　　　　　　　　　
　　証券取引所の会員が顧客から有価証券の売買取引について売買の別、銘柄、数及び価格の決定を一任されてその者の計算において行う売買取引は、有価証券の売買一任勘定に関する規則（昭和二十三年七月二十四日付証券取引委員会規則第一五号）で制限されているところであるが、最近の証券業者と顧客との間の紛争をみると、有価証券の売買取引について売買の別、銘柄等の決定について顧客から一任されてその者の計算において行ういわゆる売買一任勘定取引に起因するものが多く見受けられる。この種の取引は、その方法のいかんによっては、自己の判断と責任で投資するという健全な投資態度を歪めるばかりでなく、顧客との間の紛争を招き、証券業者の信用をそこなうおそれもあるので、一般に証券業者は顧客のために、この種の取引を行うことを自粛されたい。
　　証券業者の自粛にかかわらず、顧客の強い要請により、一任の内容に売買の別および銘柄の　決定を含む一連のいわゆる売買一任勘定取引をやむを得ず特別に行う場合は、証券業者は下記の手続を遵守することとし、またその役職員が個人の資格で顧客のために売買一任勘定取引を行うことは絶対にないよう十分監督するとともに、今後下記の手続をとっていない取引について顧客との間に紛争が生じた場合には、証券業者が売買一任勘定取引であったという抗弁をすることのないよう指導されたい。
　　この趣旨を貴会会員に所属する証券業者ならびにその役職員に周知させ、その指導に万全を期するとともに、一般投資者に対しても周知徹底をはかられたい。
　　　　　　記
　一　証券業者が売買一任勘定取引を行う場合は取引に先だち、必ず書面により少くとも次の　　　　事項を含む売買一任勘定取引の契約を顧客と締結しなければならない。
　（１）　顧客の住所、氏名（自署とする。）、印鑑及び当該証券業者の社名、社印
　（２）　契約年月日
　（３）　契約期間
　（４）　一任の内容（売買の別、銘柄、価格、数量、現金取引・信用取引の別、一任される　　　　　　金額の限度等）
　（５）　取引の都度行う売買報告のほか、月間取引状況についての月一回の報告義務
　（６）　本契約に基く売買取引の損益は、すべて顧客に帰属し、当該取引により生じた損失の補　　　　填ならびに当該取引による利益の保証
　　　　を証券業者は行わない旨の明示
　（７）　当該契約書に記載した事項以外の約束は無効である旨の明示
　（８）　顧客が特定の役職員を当該勘定の取扱者に指定したときは、当該役職員の役職名、氏名
　二　証券業者が売買一任勘定取引の契約を締結した場合は、売買一任勘定元帳を備え付け、これ　　に顧客別に契約年月日、契約期間、売買年月日、売買銘柄、売買株数、売買金額、損益の額、　　現金取引・信用取引の別、預り金の額、立替金残高を記載しなければならない。
　三　売買一任勘定取引の契約を締結している証券業者は、売買一任勘定取引に関し、毎月の新規　　契約数、口座数、売買総回数、売買総株数、売買総金額、利益を受けた口座数、損失を受けた　　口座数を翌月十五日までに、昭和三十七年三月二十七日付蔵理第二四五九号通ちようにより本　　省において個別経営指導を行う証券業者にあっては、理財局長あて、同通ちようにより、本省　　および財務局において個別経営指導を行う証券業者以外の証券業者のうち、その本店所在地が　　財務部の管轄区域にあるものは当該財務部長あて、その他の証券業者は、その本店所在地を管　　轄する財務局長あて提出しなければならない。
○堀委員　今読んでいただきましたように、手続をきちっと書いて、要するに台帳を備えて毎月届け出をしなさい。現実に、もう二十七年昔の話なんですけれども、大蔵省、通達出しっ放しで、台帳その他を検査で調べたことがあるんでしょうか、どうでしょうか。それをお答えください。今の通達、これに基づいて書類が大蔵省に出てきているか。どうなっているか。
○松野（允）政府委員　この通達に基づきます備えつけを要求しております台帳につきましては、当然、証券検査の際にはその有無をチェックしているわけでございます。
　ただ、ここに書いてございますこの報告でございますが、これはその後、昭和五十年の改正におきまして証券会社の社内規制が整備されたということで、この報告義務が昭和五十年に削除されております。昭和五十年三月でございますが、昭和五十年三月以前について報告があったかどうかについては、実は少し古い話でございまして、私ども定かではございませんが、報告はほとんどなかったというふうに聞いております。