Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　まず、４Ｋ、８Ｋの普及につきましては、総務省は最大限力を入れさせていただいております。
　私ども、政権につきまして、とにかく新しい経済をつくろう、そして日本を再生させよう、そういう中で、今、私、総務大臣になりまして、予算をつければ進むものは一体何かと、総務省の中を全部棚卸しといいますか、チェックしたんです。その中で、最も有効であろうと思われたのがこの４Ｋ、８Ｋでございます。ですから、４Ｋ、８Ｋの試験放送を早める、また研究を加速させるというのは、私どもの一番最初につくった景気対策予算の中から始まったということであります。
　それで、４Ｋについては二年前倒しをいたしました。二〇一四年の試験放送開始、これは、ブラジルのワールドカップであります。そして、二〇一六年には本放送を目指すというのは、これはリオのオリンピックがございます。ですから、それに合わせて普及ができないかという期待をさせていただいたわけであります。
　それから、８Ｋについては、今世界じゅうで画像を見ることができるのは日本しかございません。受像機は八台しかありません。その中で、二〇一六年のブラジルのオリンピックに合わせて試験放送が開始できないだろうかということを目指しているわけであります。そして、二〇二〇年に本放送を実施しよう、こういうことで決めました。
　それは当然、ことしの一月のことでありますけれども、二〇二〇年に東京オリンピックを誘致する、こういう前提でこういう計画をつくったわけでありまして、それが狂わなくて本当によかったなと私は思っているのでありますけれども、そういう状況であります。
　ですから、総務委員会の委員の先生方にはぜひ４Ｋと８Ｋの画像の違いというのをごらんいただきたいということで御案内をさせていただきました。また改めて、委員もおかわりになりましたから、御案内させていただきたい思います。
　とにかく、２Ｋと４Ｋと８Ｋが一カ所でそろっているのは総務省の大臣室しかございません。世界で一カ所です。それから、８Ｋの世界で八台しかない受像機のうちの一台が私の部屋に置いてあるわけでありまして、ごらんいただくことが一番であります。百聞は一見にしかずなのでありまして、やはり、オピニオンリーダーというか、発言力の高い国会議員の皆さんがこれを見ていただいて、日本はどういうことをやろうとしているのかというのはぜひ知っていただきたい、このように思います。
　その上で、今、４Ｋ、８Ｋになると今のテレビが見えなくなるというような御心配がありましたが、全くそういったことはございません。
　今までのアナログから地デジに変えるときには、受像機そのものを取りかえないとだめだということがございました。今度の４Ｋ、８Ｋは、仮に２Ｋの受像機であっても、そのままでいいんだということであれば、４Ｋ、８Ｋの放送をダウンコンバートする、コンピューター上の処理、デジタル処理をして、画質を落として２Ｋで見ることができるんですね。それは４Ｋでも８Ｋでも同じでございます。
　４Ｋというのは、４Ｋのカメラと４Ｋの設備でないと見れませんから。それは、コンピューターを使って２Ｋでも見れるようにはなりますよ、８Ｋも同じでありますから、テレビの買いかえが必要ないんです。そして、だんだん普及していって、やはり欲しいねと思ったら買いかえていただければいい、こういう段階的な移行が可能ではないかということであります。
　今既にそういった詐欺的なことが起きているというのは私どもはまだ認識しておりませんけれども、やがてこういう放送が開始される前にはきちんと周知徹底は図ってまいりたい、このように考えます。
○上西委員　ありがとうございます。
　今、大臣から、４Ｋ、８Ｋが景気対策になるので本腰を入れてお取り組みいただいているということをお伺いいたしました。
　先ほど申し上げました詐欺の件ですが、国民の皆さんがしっかりと正しい知識を得られますよう、周知徹底をよろしくお願いいたします。
　日本放送協会では、平成に元号が変わったころから既に８Ｋテレビへの移行を視野に入れた研究を続けてきたのに、民放各社は足並みをそろえて取り組みがおくれているようでございます。
　その要因は、莫大な設備投資にあると言われておりますが、ＮＨＫは今まで、８Ｋへの移行設備に、人件費を除いたらどの程度の費用を投入し、そして現在どの程度まで準備が進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
○久保田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、次世代放送サービスの実現に向けた、８Ｋ、スーパーハイビジョンの研究開発にこれまで取り組んできております。これまで、カメラなどのスーパーハイビジョン設備を整備するために約四十四億円の設備投資を行ってきております。
　現在は、スーパーハイビジョンの試験放送、そして本放送の開始に向けて、総務省を初めとする関係機関と協力しながら、技術基準の策定を進めております。
　また、ＮＨＫにおきましては、スタジオなどの番組制作設備でありますとか、送信、送出設備、こういった設備の整備にも着手しているところでございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　この研究費用のベースは、やはり国民の受信料でございますから、今まで以上のすばらしい映像が見られるよう、今後とも御研究をよろしくお願いいたします。
　次へ移ります。
　私は、五月二十一日の当委員会で、コンサートホールなどで公演中、時間を限り、エリアを限定して携帯電話の通話をシャットアウトする携帯電話抑制装置について、さまざまに質問をさせていただきました。
　その中で、その装置の普及で、実際に起こった大学入試中の携帯メールを利用したカンニング、あるいは運転免許試験場での中国人の組織的な同様のカンニングも防げる、このように申しましたが、このたび東京都公安委員会の三つの試験場へこの装置が設置されましたことは、大変喜ばしい限りだと思っております。
　今労働のために日本にいる外国人がお金の次に欲しいのは、運転免許証だそうです。パスポートや保険証と異なり、顔写真も住所表示もあるので、在留カード以上の身分証明書になり、それがあれば銀行口座も開設できるので、本当に喉から手が出るぐらい欲しい。しかし、識字ができないので運転免許証が取得しにくい。そのために、不正をしてまで取得したがる人が後を絶たないそうです。そうした中で、東京都公安委員会が、不正防止のため、全国に先駆けこの装置を導入されたことを心から歓迎いたします。
　しかし、その装置を設置する契約に当たっては、同業者が複数ある中で、月額五十万円、そして五年のリース契約が随意契約で締結されています。これは不可解と言うしかないと思います。そこに至った経緯を詳しく教えてください。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　警視庁におきましては、昨年に発生をいたしました携帯電話を使用した運転免許不正取得事件を受けまして、携帯電話を使用した不正受験を防止することを目的といたしまして、警視庁の府中、鮫洲、江東の三試験場の学科試験室に携帯電話の電波を遮断する装置を設置することとしたというふうに伺っております。
　その際、警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置を運用するに当たりまして、試験室のガラス窓等を通じ、運用場所以外の場所への妨害電波の漏えいを最小限にする必要があったことから、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと、地方自治法施行令において、随意契約とできるのは、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」と規定されていることなどを踏まえ、同社と随意契約したとの報告を受けております。
○上西委員　ありがとうございます。
　今ガラス窓等のお話がありましたが、私が調べました限り、少なくとも同等ないし同等以上の性能機種を製造するメーカーも、そして、もちろん、リース契約で設置する業者も、今選定理由に挙げられました性能を売りにしている業者も、ほかに存在いたします。そして、さまざまな特許を持っている業者もほかにございます。
　ですので、警視庁で特定した理由に該当するメーカーが複数に存在する以上、この随意契約を締結された理由、これを私は全く見出すことができませんが、抑制装置の普及を祈っております。
　あとは、これで東国原先生に交代させていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、東国原英夫君。
○東国原委員　おはようございます。
　上西委員に続きまして、日本維新の会、東国原、質問に立たせていただきます。
　私も、消防行政について御質問をさせていただきたいと思っております。
　しかし、改めて考えるに、この日本列島は非常に自然災害の多い国だなと痛感いたします。今回、数々の自然災害等々でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　それを踏まえて質問に移らせていただきます。
　やはり、災害対策というのは待ったなしだなと痛感しております。それは、政府・与党さん等々がお考えになっている国土強靱化、インフラの整備、防災、減災対策、これも重要であります。それと同時に、ハード面だけでなく、ソフトのインフラの整備と申しますか、そういったものも重要ではないかなと思っております。
　例えば、通信インフラだとか、あるいは消防、警察、自衛隊等々の人材の育成、地域防災組織の強化充実といったもの。そしてまた、今回も大島町で非常に問題化した、警報に関する運用の見直しだとか、指揮命令系統をどうするのかとか、そういったものの充実。あるいは、やはり最も重要であると私は考えるのが、国民一人一人の防災意識を高めることじゃないかなと思うんですね。
　私、私的にツイッターをやっているんですが、この間、ツイッターでこういうことをつぶやいたんですね。なかなか自治体が避難勧告等々をちゅうちょする部分がありますものですから、警報等々が発令されたら自主的に避難をした方がいいんじゃないかという投げかけをしましたところ、多くのリツイートが返ってきて、一々警報ぐらいで避難していたら、たまったものじゃない、身がもたないということが返ってきたんです。
　これがやはり国民の皆さんに広がっている防災意識なのかなとちょっと残念だったんですけれども、そういったものも、我々行政、政治に携わっている人間がやはり啓発していかなきゃいけないのかな、お示ししていかなきゃいけないのかなと痛感した次第であります。
　総務省は、消防庁等々を管轄しておられます。今回の大臣の所信的発言でも、二つ目の柱で、「命をまもる」ということをうたっておられます。この中で、るるありますが、高齢者福祉施設等におけるスプリンクラー設置義務化の推進及び屋外イベント会場や診療所における防火対策の強化に取り組むとあります。これを踏まえて質問をさせていただきます。
　去る二〇一三年八月十五日に、京都府福知山市の花火大会での事故に関して、五十九名が重体、重軽傷を負われまして、うち三名が死亡という痛ましい事故がありました。これは、爆発の原因としては、ベビーカステラ店の店主がガソリン携行缶から発電機にガソリンを給油しようとしたところ、気化したガソリンに引火して爆発したと見られております。
　このガソリン携行缶の不適切な取り扱いが事故の一因と見られておるわけですが、消防庁として、この事故をどう捉えておられるか、そしてまた、再発防止をどうお考えになっているか、お聞かせ願えればと思います。
○新藤国務大臣　この八月十五日の福知山の花火大会、これは、楽しい夏の一夜が、取り返しのつかない事件が起きたという意味においては本当に残念でありますし、被害に遭われた方々にお見舞いを、そしてさらに、花火大会に行って、予期していなかったと思いますけれども、命を落としてしまったということに関しまして、御冥福をお祈り申し上げたい、このように思います。
　その上で、この火災では、直射日光や発電機の排熱で熱せられたガソリンの携行缶を多数の見物客の近くで露店店主が取り扱った、これが人的被害が拡大した原因だ、このように考えられております。
　消防庁といたしましては、即座に、屋外イベント会場等の火災対策検討部会というのを発足させました。九月に発足させて、そして検討し、十月にその結論を見ております。
　その中で、まずは、ガソリン携行缶を安全に取り扱うための留意事項を周知させなければいけない。あわせて、携行缶の本体にシール等により注意喚起表示をすること、これを製造販売事業者等の団体に要請したということがございます。
　また、実は、屋内に比べまして屋外の火災予防体制というのが不明確であったわけであります。したがって、屋外イベント会場等における火災予防を徹底するために、まず、露天商など火気を取り扱う者には消火器の設置を義務づける。それから、主催者に対して、防火担当者の選任、それから消防機関への届け出を義務づける。逆に言えば、今まで義務づけていなかったということでありますが、そういった措置を講ずる予定でございます。
　まずは対症療法から行って、再発防止に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○東国原委員　ありがとうございます。
　対策等々は後手後手に回るのが行政の一番いけないところで、泥縄式といいますかそういったもの。また、先手先手を打って、やはり想定外を想定するというような対策をしていただければと思っております。
　同じような火災の問題でありますが、ことし十月十一日に発生した福岡市博多区の有床診療所安部整形外科の火災、これも痛ましい事故でした。
　どうして被害が拡大したかというと、防火扉の不備ということです。後で質問しますけれども、防火扉とその他の消防施設が、所管が違うんですね。この辺の連携等々にも問題があったんじゃないかと思うんですけれども、消防庁としては、防火扉の設置基準あるいは設置状況について把握しておられるのかということをちょっとお伺いしたいんです。
○市橋政府参考人　防火戸につきましては、建築基準法に基づきまして設置が必要とされている防火設備の一つでございまして、全国の防火戸の設置状況につきまして国土交通省に確認したところ、把握していないということでございました。
　なお、有床診療所における防火戸の設置状況につきましては、今後、厚生労働省において調査するというふうに伺っているところでございます。
○東国原委員　こういう状況なんですよね。大臣、どう思われますか。
○新藤国務大臣　これは委員と同じ思いであります。
　いろいろな基準を設けていくと、その基準に達しないところで事故が起きるんですね。先ほどお話がありました老人福祉施設におけるスプリンクラーの設置も、面積基準を狭めていくと、その基準の直前のところで起きるということがあります。ですから、私は、面積基準を考えずに設置をできるようにしたらどうだ、こういうことで検討を今いただいているところであります。
　いずれにしても、先ほどお話がありましたように、後手後手に回ってしまっている、これは甘んじて御批判を受けなければなりません。できる限り、こういったものについては、複合的、総合的な火災予防の水準を高めていかなければいけない、このように考えております。
○東国原委員　消防用の設備点検報告制度というのがあります。これはどういった制度か、御説明をお願いします。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　防火対象物の関係者は、消防法令で設置が義務づけられております消防用設備等につきまして、半年ごとに点検を行いまして、その結果を、防火対象物の用途に応じまして、百貨店、ホテル、病院等の多数の者が利用する施設につきましては毎年、その他のものにつきましては三年に一回、消防長または消防署長に報告することが義務づけられているところでございます。
　点検項目といたしましては、例えば、自動火災報知設備につきましては、煙感知器に煙を近づけて反応するか、警報が実際に鳴るか、非常用電源の容量は十分かなどを、消火器につきましては、安全栓の取りつけ状況や腐食状況などを点検することとなっております。
　なお、一千平米以上の防火対象物につきましては、消防設備士等の有資格者が点検を行うということにされているところでございます。
○東国原委員　これは罰則規定はあるのでしょうか。
○市橋政府参考人　罰則規定はございます。報告をせず、または虚偽の報告をした関係者は、三十万円以下の罰金または拘留ということになります。
○東国原委員　では、これまでの罰則の事例というのは、あるならある、あるならどれぐらいあるのかというのをお聞かせください。
○市橋政府参考人　正確に調査したわけではございませんけれども、罰則適用したというふうな話を私どもとしては把握はしておりません。
○東国原委員　ということは、点検報告は完璧にされているということなんですかね。
　ではお聞きしますが、一千平方メートル以上の防火対象物における消防用設備等の点検報告の実施率をお聞かせください。
○市橋政府参考人　一千平米以上の防火対象物におきます消防用設備等の点検報告の実施率でございますが、平成二十四年度で六四・二％となっております。
○東国原委員　点検を要する防火対象物数が、私の調べだと九十一万八千八十件。もう一回言いますね。点検を要する防火対象物数が九十一万八千八十。その中、報告済み防火対象物数が五十八万九千三百五十三。次長がおっしゃったように、報告実施率が六四・二％。
　ということは、三五、六％は報告されていない、そういう理解でよろしいですか。
○市橋政府参考人　はい。残りは、点検をしたという報告がなされていないというものでございます。
○東国原委員　いや、報告がされていないと言われても。
　これはどうするんですか。完全に法令違反という認識なんですけれども、これはどういう対応をされているんですか。
○市橋政府参考人　私どもも問題だと考えておりまして、消防用設備等の点検結果の未報告など消防法令違反につきましては、消防機関が実施する査察等の機会を通じ、是正に取り組んでいるところでございますが、この点検報告につきましては違反が多く認められているところでございます。
　消防用設備の点検結果報告につきましては、その実施状況も考慮した上で立入検査を実施するよう、私どもから全国の消防機関に示しておりますマニュアルにも記載しているところでございまして、今後も、建物の関係者に対しまして点検報告の重要性というものを十分周知し、その実施を促してまいりたいというふうに考えております。
○東国原委員　消防庁が違反が多くあるということをお認めになっているんですよね。これで、啓発していく、促していくという努力目標みたいな、そういったものでよろしいんでしょうか。もうちょっと強い対策、例えば注意勧告、命令等々の対策というのは考えられないんですか。
○市橋政府参考人　消防法令違反の事案に対しましてどのような対応をするか、違反を是正するためにどういうことをやったら有効なのかということは、今、私どもといたしましても検討しているところでございまして、さまざまな観点から、例えば違反状況を公表するとか、そういうふうなものができないか、関係消防機関とも十分話し合いをしながら、違反是正ということについてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東国原委員　これは看過できないですよ。三五、六％の対象物が報告をしていないということですから、これはちょっと甘いのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　その問題意識は私も共有をしております。
　それから、今、三五％が未実施といいますけれども、それは千平米以上の建物ですから。千平米未満のものが一体幾つあるのかということになりますと、これはもっと深刻な状態だと思うんです。
　ですので、まずできるだけ周知徹底、それから指導の強化をしていかなければいけない。あわせて、ではこういう現状に対してどういう対策がとり得るかということも消防の方で検討すべしということで、私の方から指示を出しております。
○東国原委員　ぜひ、人命にかかわることなので、しっかり対策を検討していただきたいと思います。
　冒頭ちょっと触れましたが、縦割り行政、市町村レベルで消防機関と建築部局での連携はできているのか、また、そういったことを消防庁予防課でしょうか、連携状況というのを把握しているのかというのをお伺いしたいです。
○市橋政府参考人　市町村の消防部局と建築部局との連携を促すために、従来から、消防庁また国土交通省から地方公共団体に対しまして、情報の共有化や必要に応じた立入検査等の実施を要請してきたところでございます。
　例えば、今回火災の発生した福岡市におきましても、消防部局と建築部局により、定期的な合同査察の実施や、他部局所管の法令に係る重大な違反を把握した場合には相互の連絡など、連携を図ってきたというふうに聞いているところでございまして、今後とも、各地方公共団体において連携の促進が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○東国原委員　以前の長崎市の認知症高齢者グループホーム火災のときもそうでしたが、そのときも検討会が立ち上がったんです。そのときの検討会からの報告書の中に、「関係行政機関間で情報が共有されておらず、」つまりこれは縦割りだったということですね、「効果的な改善が図られていなかったことも課題として挙げられる。」「立入調査等を通じて、建築基準法や消防法などの防火関係規定に係る不備を把握した行政機関から他の関係機関への情報提供等が必要である。」と強く指摘されているんです。
　ですから、やはりこの連携というのは非常に重要。
　縦割り行政というのは、住民の皆さんにとっては余り関係ないことなんです、我々の命を守ってくれということですので。縦割りというのは行政側の都合なんです。だから、私は、これは人災あるいは行政災ではないかなと思うところがあるんですね。
　この縦割り行政をとにかく、人命を守るというところが非常に重要ですから、ぜひ大臣、連携を深めていただきたいと思います。縦割り行政を是正するというのは政治の力だと僕は思うんですが、いかがですか。
○新藤国務大臣　縦割り行政と役割分担、これは紙一重なんですね。ですから、縦割りを排除しろということで全部一つでやるというならば、ほかの役所は要らなくなっちゃいます。それは非効率になっちゃうんです。ですから、大事なことは、役割分担をしながらいかに連携させるかだと思うんです。
　しかも、今の問題はたくさん事例がありまして、消防も必死でやっています、それから市役所も必死でやっています、でも実態、今の現状体制ではその管理が、またチェックが行き届かないという現実があると思うんですね。ですから、私はもう一つ知恵を使えということも言っております。
　これは検討をしてくれというふうに私が申し上げたことですから、どうなるかはまだわかりませんが、例えば、これはＩＣＴを使うことだってできるんです。今のところは全部人的資源に頼っていますから。こういったものを、もうちょっと違うやり方を考えないと、現状は問題だ問題だと言っても、なかなか前に進まない。
　それから、これは結局、民間の事業者さんの都合もございます。ですから、自治体がどういう支援をするのか、各省の補助の制度、総務省も含めてですよ、そういったものもいろいろ複合的にやっていかないと、実効性のある対策にならないだろう。
　私とすれば、ぜひここのところはもう一歩踏み込んだ、実効性ある対策をつくろうではないかということで検討を指示しているところでございます。
○東国原委員　ぜひ連携を強めていただきたい。国政レベルでも、国交省と総務省が定期的に協議をするとか、そういったものをやはり建設的にやっていただきたいなと思うところです。
○新藤国務大臣　それは、国レベルにおいてはもうかなりやっていると認識していただいていいと思います。
　いろいろな検討会をやるにしても、結局、消防と国交省と厚労省、この三者が入ってやるようになっておりますし、我々も、また現場も、ましてや消防の人たちは目の前で見ているわけですから、これはできるだけやりたいと思っているんですよ。
　でも、それでもまだこういう事態が起きるということでありますから、より一層の連携を深めさせますけれども、少なくとも、いわゆる縦割り弊害で、ここは自分のところ、あっちは向こうのところ、そういう状態でこういった事態が起きている、そういうことではなくて、もうちょっと先に進んだ対策が必要だと私は認識しているところでございます。
○東国原委員　先ほど大臣から、チェックが行き届かないのが現実であるという発言がありましたけれども、これは人命にかかわることなので、ぜひチェックを行き届かせていただきたいと思っております。
　次に移りたいと思います。
　去る東日本大震災では、被災三県で計二十七の消防庁舎が地震の揺れと津波で全半壊しました。消火や救助活動の拠点そのものの対策のおくれが露呈したという形だと思うんですが、全国の消防本部、消防署、出張所の耐震の状況はどうなっているか、お聞かせください。
○市橋政府参考人　平成二十四年三月末時点での消防本部、消防署所の耐震化率は、七八・八％というふうになっているところでございます。
　なお、五年前の平成十九年三月末時点では六六・一％でございましたので、それと比べますと一二・七ポイントの増というふうな形になっております。
○東国原委員　済みません、七八・八％というのは、それは全国ということでよろしいですか。
○市橋政府参考人　はい。全国の数字でございます。
○東国原委員　もう一度、ちょっと質問させていただきます。
　全体は何棟あって、耐震性の基準を満たしていないか、あるいは耐震性の確認すらできていない建物はどれぐらいあるかというのをお聞かせいただければと思います。
○市橋政府参考人　全体で、対象となる建物、棟数は十九万ほどございまして、うち、耐震基準を満たしていない未改修のものが一万七千ほどという形になっております。
○東国原委員　一万七千もの消防署施設関係が耐震の基準を満たしていない、あるいは耐震性の確認すらできていないということなんですね。
　これは都道府県別に見るとどうなんですか。都道府県で、高い都道府県、低い都道府県、そういうデータはございますか。
○市橋政府参考人　済みません。都道府県別にばらつきがございまして、消防本部、消防署所で申し上げますと、高いところ、例えば愛知県では耐震化率九四・四％となっておりますが、逆に低いところ、山形県では四一・四％というような形で、差があるところでございます。
○東国原委員　そういうことなんです。低いところは、山形県四一・四％、福島県、あの原発がある福島県五四・三％、山口県、総理のお膝元山口県五九・五％、これがワーストスリーなんです。いいですか、半分ぐらいしか耐震していないんですよ、消防施設が。
　国土強靱化は大切ですよ。でも、この防災拠点となるような医療あるいは消防施設、警察、そういった建物の耐震が進んでいないというのはいかがなものかと思うんですが、大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　それは私も、極めて同じ思いがございます。
　一方で、結局、財政需要が増大する中で、自分のところは後回し、こういうような意識が働いているところもあるのではないかな、このように思います。
　しかし、それはだめなんですね。やはり皆さんのお世話をするところは、自分が被害を受けてしまったならばお世話できなくなってしまうんですから、そこはきちんと意識を切りかえて、私どもとしても、地方公共団体については早急な対応を求めていきたいと思いますし、そういった取り組みにも支援をしたいと思っています。
　そして、今年度は緊急防災・減災事業債というものがございます。こういった中で、消防の耐震も含める公共施設の耐震施策というものが図られるわけなんであります。この事業は、地方公務員の給与の減額の協力をいただいた、それに見合った中でのこういった事業も組まれているということを御理解いただきたいと思います。
○東国原委員　これはもう待ったなしでありますから、緊急防災・減災事業があるのは知っていますけれども、何か特別に、消防等々の防災施設を増改築、あるいは耐震、減震、免震をするのであれば、そういったことに交付税あるいは三セク債みたいな特別な地方債みたいなものを講ずるというような考えはないか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○新藤国務大臣　今年度はそういうことで、緊急防災・減災事業、財源をつくり予算立てしているわけでございますね。そして、来年度以降についてはどうするか、これから検討してまいらなければなりません。いろいろな工夫をしながら、やはり地方自治体への支援はさせていただきたい、このように考えます。
○東国原委員　ぜひお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、最後になります。
　消防団について、私は前回、五月二十三日に質問をさせていただきました。
　その後、自民党さんの消防議連が地域防災力維持を目的に消防団を支援する議員立法をおまとめになったみたいなんですけれども、やはり消防団というのは、私も前回申し上げましたとおり、地元に根づいた活動をされています。地元のことを一番よく知っていらっしゃるのが恐らく消防団の方じゃないかな。自民党さんのこの議員立法の中でも、待遇の改善がうたわれているんですね。これは非常に重要かなと思うんです。
　私も質問させてもらいましたが、そのときに大臣が、処遇改善は検討項目の一つにさせていただきたいという答弁があったんですが、これはその後どういう検討がなされているのか、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　消防団の活動、これが地域防災体制のかなめになっているわけでありますし、東日本の大震災のときもそうでした。今回も、大島町においても、消防団が大活躍をいただいております。ですから、私どもとすれば、消防団の活動の充実強化を支援していきたい。
　それから、人的確保が大問題なんでございまして、これについてもさまざまな要請を今行っているところであります。地方自治体の方にも私からも手紙を出させていただきます。また、日本郵政に対して、地域にともに活動する方々がいらっしゃいますから、そういう皆さんにも協力をいただけないか、こういう申し入れも行っております。
　そして、お尋ねの報酬等の充実につきましては、これは交付税措置をしているわけでありますが、市町村によって金額がまちまちになっておりますから、金額の低い市町村につきましては、単価の引き上げを検討いただくように私どもは要請をさせていただいているところでございます。
○東国原委員　交付税措置をしても、なかなか消防団員一人一人に報酬が払われないという実態がありまして、消防団が持って、それを何か団のいろいろな経費に使ったりというのが現状ということを聞いておりますので、その辺の是正もぜひ呼びかけていただければと思っております。
　るる質問させていただきましたが、とにかく人命を守るというのが我々政治行政の要諦ではないかな、人命、財産そして国土を守るということがやはり我々の最も重要な政治行政の要諦ではないかなと思いますので、そこに視点を向けて、それを重要視して、今後とも、総務省の管轄である消防庁等々の、るる申し上げました改善や検討をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。少し風邪を引いていまして、声ががらがらで聞きづらいと思いますが、よろしくお願いをします。
　実は、昨日、災害対策特別委員会で大島へ行かせていただきました。本当に、亡くなられた方には心から哀悼の意を表したいと思いますし、さらに、今、東国原さんが言われたように、現状を聞いてみますと、消防団の大活躍だった、今総務大臣も言われましたが、改めて、昨日お話を聞かせていただきまして、そう思ったところであります。
　当日、豪雨で、誰も外に出られない、そして、夜中ですから真っ暗。そういう中でも果敢に消防団の方々が人命救助に出られて、土石流ですから、腰まで、また肩まで土に埋もれた方、そういう方々を、自分の命を賭してまで、その覚悟で人命救助をされ、六名の方々を救助された。本当に頭が下がる思いでありますし、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、先ほどの話で、重複はいたしますが、やはりこの消防団というのはまさに地元で密着した活動をしていますから、どなたがどこで災害を受けているのかも克明にわかるわけですね。だからこそ、迅速に人命救助ができる。それは常日ごろからの活動にほかならないと思います。ぜひ、そういった意味でも、消防団に対してさらなる待遇、措置等を考えていただきたい。もう一度、大臣、私の今の、昨日伺ってきた話も聞いて、大臣の考え方をお尋ねしたいと思います。
○新藤国務大臣　まさにこの消防団の活動が、地域に貢献する、奉仕する、そういうとうとい活動をしていただいておりますことを、私も十二分に承知をしております。
　あの東日本大震災の際にも、消防団活動を行いながら犠牲になられた方がいらっしゃいました。私がお伺いしている中でも、それらの方々は、海に背を向けて、住民を守るために、背を向けた状態で亡くなられた、こういう方もいらっしゃるわけでありまして、とにかくそういった殉職された方には御冥福をお祈りしたいと思いますし、私は、何よりも、消防団の充実強化というのは、まず装備をきちんとする。それは、それぞれの団によって必要なものが違いますから、オーダーメードで、一律ではなくて、リクエストに応じて装備ができるような、そういったことをしようじゃないかと、既にそういうようなこともやらせていただいております。それから、報酬等についてもしっかりと見合うものにしなければならないということがございます。
　そして、大切なのは、やはり安全の教育というものも必要だと思います。消防団員が被災に遭ってしまっては人を助けられないんです。ですから、自分は絶対に命を守りつつ、弱っている人たちを助ける、こういうためにはどうしたらいいのかという研修やマニュアルをさらに整備しようではないか、こういうようなことをやっているわけであります。
　来月ちょうど、消防団、消防の開設百二十年を年明けに迎えるものですから、天皇陛下をお迎えして、そういった式典も予定しております。消防の充実強化、これはもう国の、国家としての基本であるということでございまして、私ども、必要な整備また支援を行ってまいりたい、このように思っております。
○佐藤（正）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　私の地元でも消防団はたくさんありますけれども、それぞれ違うんですね。ポンプ車があっても、もう古い古いポンプ車を使っている、こういうのを生で聞いてまいります。ぜひ、そういう整備も前向きに進めていただきたいと思います。
　さらに、通告はしておりませんけれども、昨日見てきて、一番大事なことは、災害が起きてからも大事ですが、災害が起きる前の対応はどうなのか。町長さんにもお尋ねをしたんですけれども、避難勧告をする、その決断というのは本当に大変なのではないですかと。そのときに出たのが、やはり情報量ということです。
　確かに、被災地に行きますと、自衛隊から含め、消防庁含め、警察庁含め、多くの方々が任務に当たっておりますが、実は、避難勧告をするときも、そういった横の連絡をとった情報が、首長さんにとっては本当に必要な情報なんですね。
　なかなか情報が入ってこないということも昨日言われていました。判断に非常に苦慮されているということであります。（発言する者あり）それもありますが、秋田も行ってきたんですね。秋田も行ってまいりましたが、なぜそうやって起きるかというと、今までは、川が氾濫する、そういう経験はあった。土砂崩れがという経験は一度もなかった。だから、川が氾濫する、そちらの方にどうしても施策というか判断が回ってしまう。要するに、異次元の雨が降っているということだと思います。
　そういったことも考えて、総務大臣、ぜひこれからは、横並びというよりも横串を刺していただいた情報がとれるようなことを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○新藤国務大臣　私も全く同感でございます。
　ですから、まず情報量をふやす、それからスピードを上げる、さらには正確性を増す、さらにはそれをどのようにして伝えるか。どしゃ降りの中で真夜中に防災無線が仮に放送されたとしても、聞こえたかどうかもわからないということもあります。ですから、いろいろな工夫はしていかなければいけないんです。今まで経験したことのない、そういった災害が起きている。気候が変動していきます。そして、都市が変わっていきます。そういう中で、私たちは、この想定をもっと広げなければいけないということだと思います。
　私は総務省の中にＩＣＴの研究会を設けましたが、そこで、防災力を強化するためのＩＣＴというのも研究テーマの一つなんです。それは、宇宙の、打ち上げてあります衛星から得る情報で、個人に今まで以上に詳細な防災情報が伝わる、そして適切な避難の指示ができる、そういう仕組みも我々日本の技術をもってすればできるのではないか、こういう今挑戦もしているところでございます。
　あらゆる意味で複合的に、総合的に取り組んで、国民の命を守るのは国家の最大使命でございます、ですから、それに気合いを入れるとともに、新しい知恵を付加して、私は、この実効性を上げられないか、総務省もそこに貢献したい、このように考えています。
○佐藤（正）委員　先ほど申し上げたように、秋田も行って、滋賀それから京都も行ってまいりました。秋田の場合はもう豪雨ですから、実は防災無線は聞こえないという現実があるんですね。
　山口の場合だと、そのために、各家庭に、いわゆる個別の情報が入るようにしている装置もある。でも、聞いたら、一台が五万ぐらいするという、何かばか高いんですけれども。しかし、じかに、直接情報が流れるような仕組み、当然、総務省ですから、放送を含めて、防災無線も含めて、今後の大きな検討課題だと思います。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　そこでまた、先ほど東京オリンピックの話もありましたけれども、多くの外国の方々に日本に来ていただこうということを今ビジット・ジャパンということでうたっておるわけですが、そこでお尋ねをしたいのは、諸外国からお見えになった方々に、例えば災害が起きたときに、どのように情報を伝達されるのか。その辺については、何らか方策がありますでしょうか。
○上川副大臣　災害が発生した場合につきましては、我が国に滞在している外国人の皆様に向けまして避難情報等を多言語によりまして提供すること、国際化が進展していく中で大変重要な課題の一つというふうに考えております。
　臨時災害放送局、ＮＨＫ等の既存の放送局が多言語による避難情報等を放送することについては制約はございませんけれども、このためには、翻訳作業等に相当の時間、労力を要するということでありまして、現在では十分な取り組みがなされていない状況にございます。
　今、この多言語のシステムとして、翻訳システムというのが実はございます。現在はＮＩＣＴにおきまして研究が進められているという段階でございまして、比較的短い英語会話ということについては、四カ国語で既に音声翻訳の精度を高めまして、スマートフォンに向けてのアプリとして利用されているところでございます。
　他方、人命にかかわるような避難情報の翻訳に活用するということになりますと、例えば防災分野の対訳データベースの充実等、正確性の確保のための課題等が残っているところでございまして、今後、実現に向けて積極的に取り組んでいくということでございます。
　総務省としては、二〇二〇年の東京オリンピックが開催されるということで、多数の外国人の皆様が来日されるということも念頭に置きまして、今後は、こうした技術の活用を含めまして、外国人の皆様に対しましても、命そして安全の確保に係る情報が適切に提供できるように、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　今副大臣が言われたように、いわゆる東京オリンピック、国民の大きな期待です。そして、多くの諸外国の方がお見えになります。そして、日本は、先ほど大臣が言われたように、すばらしい技術開発を持っています。そのときに、日本に来たら、まあ地震国だとか言われていますが、そういう情報はしっかり提供できますよ、安心してぜひ来ていただきたい、こういったことが実は大事なことだろうと思います。
　そこで、情報通信研究機構でも、いわゆる翻訳プログラムの開発をずっと今やられていると思うんですね。そこと連携をして、しっかり、いち早く、もう東京オリンピックが過ぎたら終わりですから、その前にぜひやっていただきたいと思いますが、副大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　ＮＩＣＴの研究の一例を御存じいただいているのはとてもうれしいと思います。私は、これは、非常に未来を開く、まさに言葉の壁を取り払うことができる新しい技術ではないかと思っていまして、これの研究をさらに促進させようではないかということを考えています。
　実は、それも含めまして、防災時の緊急時の避難にはもう類型化されているものがありますから、そういったものを国民、それから我が国を訪れている、訪問されている外国の方々に適切に、今まで以上の確度を持ってお伝えできるようにする、これはぜひやりたいと思います。
　これは、要するに、音声の多言語翻訳システムもそうでございますし、例えば地デジの自動起動装置というのもございます。それから、Ｊアラートによる緊急特別警報、こういったものもあります。ですから、いろいろな運用を見直していく中で防災性を高められるのではないか、そういうことを追求していきたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　情報は流れるようになりました。ところが、諸外国の方が避難する場所が観光地で確保されているのかどうかなんですね。例えば京都だとか、そういったところでそれだけの避難場所が本当に確保されているのかどうか、その辺については御存じでしょうか。実態は今どうなっているのか。
○新藤国務大臣　詳細な情報があるわけではありませんが、これは、全ての自治体において、緊急時の国民を保護するための計画ができております。
　ですから、その中で、観光客といえどもそこの地域に滞在しているわけでありますから、それの対応策というのはあると思います。それが必要十分であるかどうか、それは個別の、どんな事象が起きるのか、どういう事態に何の施設が必要なのか、こういったものを一つ一つ検証していかなくてはいけない、このように思います。
○佐藤（正）委員　その検証と先ほどの情報が重なることが一番ベストでありますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、先ほど、公的な機関の耐震、これは質問通告は何にもありませんけれども、実は、避難場所は、地域でみんな看板をかけたりしているんですね。類似公民館でも看板をかけたりしているんですね。ところが、類似公民館とかそういったところは、実は耐震性はほとんどない、これが実態なんですね。ところが、地域の人はそこに逃げ込んでくださいと言われて、もし逃げ込んで、そこが潰れたら大惨事になる。これは質問通告をしていませんが、ぜひ、総務省としても、地方の方にはその辺、しっかりと精査するようにお伝え願えれば、このように思います。
　次に、新藤大臣が、今回の大臣所信表明、説明というんでしょうか、ちょっとわかりにくいんですけれども、それで、行政事業レビューとの連携強化、評価基準の標準化、重点化、役に立つ評価結果の提供というふうに言われておりますが、これは具体的にどういうものを示すのか、ちょっと教えていただければと思います。
○新藤国務大臣　行政事業レビューというのは、前政権が中心になって始めていただきました。私ども日本政府とすれば、その前にも、十年ほど前から、政策評価法というものを成立させて、そして府省の政策評価に取り組んでまいりました。
　我々政権は、このもともとの行われてきた政策評価、これは政府全体の施策を五百の政策目的に分けてチェックしていく、こういう体系と、それから約五千の、各府省それぞれの個別事業をチェックする、この行政事業レビュー、これを連携させる。個別事業をチェックしながら、その個別の固まりを五百類型にして横串を刺した中で、どういう政策効果が出ているか、こういったものを重層的にチェックすることで行政改善ができるのではないか、こういうことで私は進めさせていただいているわけであります。
　この行政事業と政策評価をやる上で、導入時期が違っておりましたので、初期においてはそもそも統一した番号になっていない。ですから、行政事業レビューにおけるこの施策が評価のどこに入っているかが突合できない状態になっていたんですね。ですから、まずこれを合わせよう、通し番号にしてきちんとチェックできるようにしようということがございます。
　それから、政策評価についても、各省に政策評価を委ねております。したがって、政策評価の指標や、それから評価基準がまちまちになってしまっているんです。ですから、これを統一の評価基準にすることによって、横串を刺して、その効果をチェックすることができるということになりまして、今、鋭意基準をつくり直し、見直しを進めている、こういう状況でございます。
○佐藤（正）委員　そこで、大臣、いろいろ調べさせていただきましたが、かなり効果を出していることがあるんですね。
　僕は、行政の方とお話をさせてもらったときに、何でそれは表にもっと出ないんだ、何であなたたちはしまっているんだ、いいことはいい、しっかりと表に出すべきではないかということを、お互いに意見交換をしながら言った経緯があるんですね。
　そこで、大臣、例えば、今言われたことで、予算の削減に効果をあらわしたものというのが何点かあろうとは思いますが、これはというものがあれば、お示し願いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、私が大いに期待をしておりますのは、社会資本の長寿命化の問題であります。
　これは、高度成長時代に大量に整備された社会資本が、もうすぐ大量に老朽化するわけであります。そのときに、公共事業の予算は半分になっている中で、何もしなければ、もう補修するだけで予算を全部使われることになってしまいかねません。
　ですから、社会資本を長寿命化させる、直すべきものと少してこ入れをしてもたせるものと、それをきちんと管理しなければいけない、より分けをしましょう、こういうこと、これは私どもの総務省の評価の中で勧告をいたしました。これは、国土交通省、農林省に対して、農道、林道も含めてさせていただきました。これは大きな効果が期待できるのではないかというふうに思いますし、まだ検証はされておりませんが、かつて、医薬品のジェネリックの活用についても、我々が勧告したことがございます。
　今委員が御指摘いただいたように、これはかなりいい勧告をしているんです。それなりの効果が出ているんですが、いかんせん役所というのは、なかなかそこが、遠慮するのか、仲間内のことなのでというのがあるのか、表に出ない部分がありますので、私もできるだけプレーアップするようにしているんですが、委員からそういう評価をいただくというのは、大変、我が意を得たり、ありがたいことだと思っております。
○佐藤（正）委員　私も、説明を聞いてみて、今大臣が言われたとおりで、いいものはいいんですね。頑張っている人がいるということをしっかり、今回この委員会であえて取り上げさせていただいたのは、どうもいつも後ろ向きなことが多いものですから、あえて取り上げさせていただいたわけです。
　社会資本整備の件でも、古い橋梁から全て、今現状がどうなっているのか、実はそれが一番大事なんですよね。壊れたからどうするんじゃなくて、家でもそうですが、長くもたせようと思ったら、それなりの手入れが必要なんですね。そこに目をつけられたというのは、僕は本当に、当たり前のようでありますけれども、件数が件数ですから、すごいことを提言されて勧告したんだな、そういうところで私は評価をしています。
　その中でも、残念ながらまだまだ各地方ではそこまで手が回っていないということも現実です。資料をいただきますと、長寿命化修繕計画を策定しているのは、千八百二十九管理者の中において約二％しかされていない。国土強靱化をする上においても、これが基礎となると私は思っています。そういう意味では、ここをスピード化してしっかりチェックをしていただければ、この評価でいきますと、全国の地方公共団体が管理する道路橋梁ですか、約六十五万、これをやれば、約五十年間で約十七兆円の削減効果があるのではないか。本当にすばらしい提案だと思いますし、ぜひ、各省庁にこれを徹底していただいて、成果を上げていただきたいと思いますので、大臣、もう一度、決意をお願いします。
○新藤国務大臣　まさにそういうとても大きな効果を出せるものだと思います。ですから、必要なのはデータベースなんです。それが国、県、市、町村でまちまちになっております。特に、農林道が非常に問題があるということを勧告させていただきました。私は、これはちょっと怒りを持って勧告したんですけれども、そういう、事態をきちんと把握しろということがまず第一であります。
　それから、加えて、さらにもう一つ、技術の力を加えたいと私は思っています。この間、中央道でトンネルの天井が落盤いたしましたね。これは、道路や橋にセンサーを取りつける、そして現状の管理を徹底してしていく、その中で必然性の高いものから工事をしていく、こういったことも、このセンサー技術の適用によってできていくと思うんです。
　ですから、これを各省にやってもらうこととあわせて、新しい技術を加味して、そして日本は、同じ予算で数倍の効果を上げようではないか、もしくは、同じ効果を半分以下の予算で達成できるじゃないか、これがＩＣＴなんです。そこは総務省が研究をしなくてはいけないところだということでありまして、ぜひ貢献したいと思っています。
○佐藤（正）委員　次に、独立行政法人に対するレビューもやっていらっしゃるんですね。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、独立行政法人都市再生機構に対して、これまで、総務省としてどういう勧告をし、どういうふうに取り組んでまいったのか、御説明願いたいと思います。
○新藤国務大臣　独立行政法人都市再生機構、これにつきましては、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、ここによって指摘をさせていただいております。そして、そういった評価に対して不十分だという判断がされた場合には、再度評価を行うべき、こういった指摘を各省に行っている。
　まず自分たちがやってもらいます、それから所管の省庁がやります、それに対して私たちが二次的評価という形で政独委で評価をする、こういう指摘になっているわけでありまして、都市再生機構につきましては、勧告の方向性で指摘した事項への取り組み状況が評価が不十分だったということでございまして、厳格な評価を行うように意見を述べさせていただいているところでございます。
○佐藤（正）委員　大臣が言われたとおりなんですね。
　平成十九年の十二月二十一日にまず勧告をして、その後、フォローアップをして、平成二十年一月、平成二十年十一月、同じように、まだまだ足らないよ、もっとしっかりやりなさいという指導というんでしょうか、御意見を出されております。
　そこで、きょうは国土交通省の方にお見えになっていただいていますが、今この大臣の御説明も踏まえて、現在どういうふうにお考えですか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　佐藤委員の方から天下りの問題で御指摘も受けておりまして、委員御案内のとおり、独立行政法人の役職員の関係会社への再就職につきましては、独法通則法及び独立行政法人都市再生機構法において禁止はされておらないというのが現状でございます。
　しかしながら、他の独立行政法人でのいわゆる官製談合問題の発生や、今委員御指摘のありました、新藤大臣からも御指摘ございました勧告に基づきまして、平成十九年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人整理合理化計画におきまして、関連法人との人と資金の流れについて詳細に情報開示をすることとされてございます。この情報開示によりまして、機構と関連法人の業務運営については、広く国民の批判に応えられるように措置されているところと承知しております。
　なお、累次の御指摘をいただきましたので、平成二十年二月に、当時の冬柴国土交通大臣が国会答弁をいたしまして、機構の関係会社への再就職のあっせんをそれ以降自粛しております。この結果、機構の役職員でもあった者の関係会社に再就職している役職員の数は、平成十八年度末、三百六人、二十八社から、平成二十四年度末、百二十人、二十五社に大きく減少しております。
　この関係会社への再就職の問題の本質は、機構本体との随意契約によって関連法人に過大な収益をもたらすことにあると思っております。累次の御指摘もこの点に集中しております。こうした指摘を踏まえまして、機構では、契約方式を大幅に見直しまして、少額契約を除きほとんどが競争性のある契約に移行しております。現在は、御指摘を受けるような状況ではないと認識をしております。
　事柄の性格上、再就職そのものを禁止することはできないものではございますが、再就職の状況の詳細な情報開示と相まって、緊張感を持って業務運営が行われ、一定の改革は進展しているものと認識しております。平成二十一年度以降、行政評価局からは御指摘はいただいておりません。
　以上でございます。
○佐藤（正）委員　今説明がありました、天下りしている方が数が減りましたよ、努力していますよと言われておりますが、実は、会社を統廃合したりして会社の数が減っているんですね、現実は。
　だから、きょう、皆さんのお手元に資料として配付をさせていただいていますが、こうやって色を塗ってあるところが、皆さん、ＵＲから天下りをしている現実なんですね。これを見て、真っ赤っかと言ってもいいと思いますが、こういう状況を見て、今国土交通省の方々はしっかりやったんだと言われておりますが、これはどう見ても、余り変わっていないと思いますよ。
　それと同時に、例えば、お手元の資料に退職金の一覧も添付をさせていただいていると思いますが、この退職金をぱっと見ると、一番最後のページですが、理事長Ａが退職金五百六十二万円、それから、副理事長Ａが五百四十万円、それ以外の方々は一千万円以上を超えている、どうも何か、数字がえらい違うんだなと思われている方はたくさんいらっしゃると思います。
　理事長Ａの五百六十二万円というのは、どれぐらい勤務された方なんですか。
　済みません、報酬です。申しわけない。退職金は右です。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　勤務した期間は三カ月でございます。
　なお、先ほど委員御指摘の、役職員の数が減ったということでございますが、私、先ほど申し上げましたように、会社の数は二十六社から二十五社に減った上で、百二十人に減っておりますということを申し上げておりますので、会社の数が減ったことによって減ったということではないことを御承知いただければと思います。
　以上でございます。
○佐藤（正）委員　会社の数が一社しか減っていなくて、数はこれで減ったと。では、前は真っ赤っかなの。以前はもっと真っ赤っかだったということですよ、これは。勘違いしちゃいけないですよ、かなり意識がずれています。だから、進まない。そこは指摘をしておきたいと思いますね。
　今後も、この問題については、国交委員会でも、もしよければ御質問させていただきたいと思います。
　ここのＵＲは、累積赤字は幾らあるんですか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　繰越欠損金のことをおっしゃっているんでございますと、今、二千百億円程度でございます。
○佐藤（正）委員　二千億円を超える赤字があるんですね。そして、これだけの子会社を持ち、そしてそこに、先ほど資料をお見せしたように、天下りが行っている。
　これは、逆に言えば、普通に見たら、天下りシステムを温存するための子会社じゃないのかなと。先ほど答弁もされましたけれども、これまでは、いわゆる随意契約ですよ、今でも一者応札はあると聞いていますが、随意契約をやっている。だから、子会社が利益が上がる。
　昔、こんな言葉がありました。母屋でおかゆをすすり、離れですき焼きを食っている。まさにこれが、この実態をあらわしていると思いますよ。さらなる改革をやるのか、やらないのか。
　それとまた、先ほど私が役員報酬と退職金を間違えて御質問したのはおわびを申し上げたいと思いますが、それにしても、三カ月で報酬が五百六十二万円ですよ。二千億円を超える赤字を持っているところです。普通に考えたらあり得ないことが今でも行われていると国民の皆さんは思われると思いますよ。
　そして、もう一点は、この独立行政法人都市再生機構自体の所期の目的はもう達しているんじゃありませんか。どうでしょうか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　先に、所期の目的とおっしゃっていただいたのは、中堅勤労者に賃貸住宅を供給するという目的については、もう達成されたものというふうに承知をしております。
　それから、報酬につきましては、他の法人等々の横並びを見まして、いろいろありますけれども、適正なものが支払われていると承知しております。