Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知委員　いろいろとお話ございましたが、ぜひ今度の住専問題に対する基本的な取り組みをきちっと踏まえてやっていただきたい。
　先ほど保利委員から論文の御紹介がございましたけれども、残念ながらこの論文から、確かにいろいろ書いてございますけれども、この日本の社会全体を新しくしていくものだというようなあれを感じられないのが残念でならないんでございますが、それはいいとして、ちょっと時間が大分あれしてしまいましたので、少々細かいことになりますけれども、続いて加藤さんにお伺いしたいと思います。
　実はせんだって、私この場に立ちましたときに、いろいろと加藤、当時の官房長官だったころのことにつきまして触れまして、これは平成四年の後半だと思いますが、当時の加藤官房長官を中心にいたしまして銀行局の幹部も参加して勉強会が開かれて、住専問題につきましていろいろ協議が行われたのではないかということをお伺いをいたしました。
　その後、加藤さん記者会見で、銀行局の人と十数年来の勉強会をしているのは事実だというような御返事があったようでございますが、その銀行局の人との勉強会に信連初め農林系統金融機関の幹部が参加していたのではないか。いかがでしょうか。
○加藤（紘）議員　全く事実に反します。
　その勉強会というのは、私、金融とか証券とか、こういう分野、非常に弱いものですから少し勉強しなきゃならぬと思って、昭和五十九年に、ちょっと銀行局の人とか証券会社の若手の人に友人がいたものですから、声をかけて、九段のすし屋さんの二階で始めた勉強会が今日までで十二年ほど、五十九年ですから十一、二年続いております。年に一回か二回のペースでやっておりますが、それは完全に金融問題、財政問題に関する放談会でありまして、そこに私以外の国会議員とかそれから農業関係者があらわれたことは一回もございません。
○愛知委員　いわゆる覚書がこの前後に締結されるわけでございますが、覚書の前に、農林系統金融機関の幹部から公的資金を使って処理するよう依頼されたことはございませんか。
○加藤（紘）議員　ございません。
　平成四年ごろ、系統の、つまり農協系統の人はそういう住専の問題について余り私たちに言わなかった。ただ、新聞等で世の中に住専という問題があるよというのを少しずつ知りまして、ああこれは貸し込んでいて大変なんだなという程度の意識でありました。もっともっと鋭い問題意識を持つべきだったと思います。
　また、当時農協系統の人は、これは自分たちが貸した金を返してもらう、そういう動きを多分やっていたのであって、それに差があるから、どこか銀行との間に主義主張に差があって、言い値にお互いに幅が縮まらないところがあるから公的資金を導入してもらいたいというスタンスでは絶対ない。ごく最近までそうだったわけですから、そのときに公的資金導入の話があるはずはありません。
○愛知委員　昨日の参考人質疑で寺村元銀行局長が、公的資金の問題で、官邸から提案があったが無理だと説明したと述べておられます。官邸という以上、総理か官房長官でございますが、官房長官は加藤さんだったわけでございまして、多分官邸から提案があったという、その官邸というのは加藤さんなのではないか、こう思うのでございます。私たちが調査したところによりますと、加藤さんが大蔵省幹部に住専処理に財投資金を投入して処理したらどうかという要求をされましたところが、それに対して大蔵省幹部からとんでもないと一蹴されたようで、それ以来大蔵省と加藤さんとの関係が極めて険悪になったというような話なども伝わっているのでございますが、それはそれとして、官邸から提案があって、それで無理だと言ったという寺村さんのきのうのお答えに対して、いかがお答えになりますか。
○加藤（紘）議員　公的資金導入した方がいいではないかと私が言ったことはないのです。どういう調査機関でお調べになったか後でゆっくり聞かせていただきたいと思うのですけれども、すごい調査機関だなと尊敬いたさざるを得ないぐらいでたらめでございます。
　でも、官邸の方が公的資金の導入ということを考えとして持ったことは事実でございます。それは宮澤喜一総理大臣です。それで、八月十五日、平成の四年の八月十五日前後は株価が一万四千円前後になるという非常に危機的な状態でありまして、宮澤さんも当時、加藤さん、あなた夏休みだけれども首相官邸に残っていてくれ、自分は軽井沢に行くけれども、何かがあったらすぐ三時間で東京に戻ってくると言い残して行くぐらい危機的な状態でございまして、そして八月の十八日に、当面の金融問題についての指針でしたか、そういうものを銀行局が出しました。
　これもまた非常に、内幕を申せば、私自身にその話が入ったのは、午後四時発表か五時発表だったのですが、午後二時ごろでございまして、若干内心おもしろくなかったことを覚えております。でも、それは本当に、私たちのところに伝わってそれが外に出たら、これは株価を上げるための話でございますから、私が仲間の十人ほどに言ったら十人の方みんな株でもうかっちゃうというような話でありますから、情報をコントロールするのは当然だったと私は今でも思っております。
　その前後で宮澤さんは、そういう危機感のもとで、公的資金の導入を考えてここを処理しなければいけないというふうに思われました。それで、宮澤さんにはそれなりのブレーンの方がいて、その人たちが提言されたこともあったと思います。しかし、これはいわゆる経済界から反対があって、簡単に言えばつぶれたと思っています。
　ある一回、宮澤さんが平岩経団連会長とこの問題で話をされました。九月か十月ぐらいだったと思います。私もそのときは同席しました。そのときに平岩さんが言ったのが、都内のホテルですけれども、印象的だったのは、銀行がいろいろなことをやったツケを公的資金で助けるのですか、これについては銀行以外の経済界、普通の製造業などの産業界には大変強い不満がありますということをおっしゃって、そうですがということで、その気迫で、平岩さん静かな方ですが、それを言うときの気迫はすごいものでございました。
　一方、その当時、私も銀行の人たちと別途会いましたら、銀行の方も、いい銀行はこれを乗り越えていきます、悪い銀行が淘汰されるのです、そういうときに、一斉に公的資金でそれをみそもくそも、いいところも悪いところも、努力したところもいいかげんな経営をしたところも同じに信用秩序を維持するということで救うのですか、それはおかしいと思いますと銀行界自身が反対でありました。
　そういう中で、宮澤さんはその後も私に何度も公的資金の導入のことをおっしゃいましたけれども、それは今日まで我々決断には至らなかったのであります。で、去年十二月十九日ですか、この住専の処理が決まったときに、本会議で宮澤さんが、加藤さん、あれでよかったのですよと言ったのが印象的でございました。
○愛知委員　要するに、官邸が提案した公的資金は無理だということで、その代案として考え出されたのがいわゆる覚書だったということは容易に想像がつくわけでありまして、つまり覚書というのは政治主導、特に加藤さんが主導でこの覚書というものができた。これは、きのうの寺村さんの答えからそういうことが十分推測されるわけでございますが、この覚書につきまして、加藤さんはどういう見解、評価をお持ちでございましょうか。
○加藤（紘）議員　私が、その覚書の存在をある意味じゃ表にしたのかもしれません。
　去年、我々与党政策調整会議というのがありますが、そこで住専問題を大変議論いたしました。そういう中で、農協の代表の方、それから全銀協の代表の方に来てもらいまして、そしてお互いにその立場で激しい議論をしました。
　そして、その中で、これについては母体行側が責任を持ちますという文書がありますということを農協系統の人が言いました。これに対して銀行の人は、そんなものはありませんと言いました。そうしたら、農協系統の人がばんと机をたたいて、ありますとどなったのであります。そのとき、全銀協の方が下を向いてしまいました。そのとき、ああ住専問題の本当の感覚はこの辺だなという印象を私は持ちました。そして、その文書があるならば出してほしいということを言い、そして、当時プロジェクトチームを指導しておられました越智さんのところで日にちを決めて新聞等に発表したのでございます。
　私も見て、ああ、やはりこういう経緯、こういう書き方がされるということは、それなりに母体行側が資金引き揚げのときに大変苦境に立ってあんな文章になったんだな、母体行側はあの文書にはかかわりはないとおっしゃっているかもしれませんが、当時の雰囲気を代表した、体現しているものでないかな、こう思っております。
○愛知委員　覚書につきましては、当時の大蔵省の幹部だった人たちなどに聞いてみましても、官邸サイドからゴーのサインがあったからできたものであって、これはもう役所同士の、局長同士でこんなものがとても書けるものではないというようなことを述懐しておりますが、いかがでしょうか。
○加藤（紘）議員　私が官房長官をしておりましたときに大蔵大臣をされておりましたのが、我が農林族の兄貴分の羽田孜さんでございます。それでお答えになると思いますが。
　それは、恐らく官邸の方で私たちがとやかく言う筋合いのものでございません。それから私も、この農業金融の問題、いろいろ問題があるらしいということはさっきお話し申し上げておりましたが、羽田さんが大蔵大臣をされておることでございますし、別にそういうところで私の口を出すことではないと思っていました。ただ、羽田さんとて私は細かく相談されていないと思います。
　あの覚書をつくったときに林大蔵大臣にも報告していないというわけですから、藤井さんも今聞いていないというわけですから。だから、これは自民党の代議士が、前の閣僚がどうしたこうしたとか、新進党の羽田さんとか藤井さんがどうしたとかという話じゃなくて、我々政治家自身がお互いに、どこまで日本の行政と政治をみずから責任を持ってコントロールしているんだろうかと、そういう反省点を議論すべきであって、ここで与党、野党で泥をかけ合うような筋合いの話ではないと思っています。
○愛知委員　この覚書が事態を非常にわかりにくくしたと武村さんは批判しておられますが、いかがですか。
○武村議員　私も、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、第二次再建計画がつくられるために、最終段階でどうしてもこの覚書は必要であったという認識であります。
　ただ、結果として、振り返ると、この覚書が確かに三年余り、これが背景になって再建計画がつくられて三年余り悪化を拡大してきた。年間一兆円余り不良債権がぐんぐんふえていく、これは結果論としてそう見ることはできるわけであります。
　なお、覚書そのものは、やはり当時の、今加藤幹事長おっしゃったように、農林系統側と銀行側の利害が大変対立をしていた状況の中で両省の両局長がつくったわけでありますから、文章そのものも、そうわかりやすい文章ではないということも事実であります。
○愛知委員　この住専の問題は大変大きな課題であり、この政策をどうするか、どういうふうな方向でこれを決定するかというところに、政治家がそこに関与するということは私は決して悪いことじゃないと思いますね、これはむしろ。ところが、どうも政治の介入というような形でそれを隠すような傾向がなかったんだろうか。これを非常に心配するわけでございまして、もしそういうことがあったんだとしますと、これはやはり政治と何か関係団体、関係者との間の、決していい関係ではない何かがあったからそういうことになる。あるとするとなっちゃうわけですね。ですから、私は、こういう重要な政策課題に政治家が堂々とそれは関与して、こういう決定をしたんだということをはっきり言わなくちゃいけない、こう思うんです、基本的に。
　そういうことで、加藤さん、この覚書というのは今度のスキームで物すごく大きな役割を果たしているわけですから、これは私は加藤さんが、この覚書というものができて、基本的なスキームができる中で大きな役割を果たしたと思っておりますけれども、念のために申し上げておきますけれども、加藤さんはいわゆる世間で言う農林族と言われているわけでございますが、そういう加藤さんがここに関係をして、そしてどちらかというと農協系統の関係の方に有利なといいますか、軸足を置いたような結論、結果としてそういう解決案になったというようなことを言われているわけだし、どうも今までのいろいろな質疑の中でそう思わざるを得ない。
　そういうことで、念のため伺っておきますと、加藤さんは今まで、いわゆる農林系統金融機関などからパーティー券その他で資金援助というようなものを受けたことがないでしょうね。ないと思いますが、そのことを確認しておきますけれども。
○加藤（紘）議員　私が今までパーティーをしたのは二回ぐらいあろうと思いますけれども、防衛庁長官になったときと、それからごく最近ですけれども、そのときに農協系統の方から少しはおつき合いいただきました。しかし、それは大きなものではありません。
○愛知委員　ちょっと覚書の話と違うことで恐縮ですが、さらに加藤さんにお伺いしておきたいと思いますが、大蔵省が提出しました資料で、住宅ローンサービスが融資して不良債権となった企業に共和、これが七十三億というのが出ております。
　この共和というのは、平成三年に破産をした共和、いわゆる共和汚職事件の共和であると判明しているわけでございますが、当時の朝日新聞、平成四年一月十四日の朝刊でございますが、この記事、
　　阿部文男代議士にわいろを贈った疑いがもたれている共和は、リース会社などノンバンクから二千億円以上を借りまくり、その一部が政界の工作資金に回っていたようだ。貸し込んだノンバンクは資金回収のめどが立たず、相当部分が回収不能、と見られている。ノンバンクの資金源は銀行など金融機関で、結果的には預金者のカネが共和を通じて政界をはじめあちこちにバラまかれたことになる。
解説記事として、
　　贈賄側の森口五郎・元共和副社長には約二十二億円の使途不明金があり、阿部元長官のほか首相経験者を含む複数の国会議員に多額の資金が提供されたとされる。
　　強制捜査の手がこれ以上広がるかどうかは微妙だが、共和は約二千八百億円の負債を抱えて倒産、破産管財人による整理が行われている。今回の捜査で資産の提供先が特定されれば、管財人の側からそれら議員に返還を求める事態も予想され、事件のもたらす影響は広く深いものがある。
こういう記事が掲載されたわけです。
　この事件で政界工作として使われた金額は森口副社長関係でも十三億円と言われておりますが、要するに、住専の金もこのような形で使われていたということがわかったわけでございます。実は、この共和事件をめぐりまして、第百二十三回国会、衆参両院の予算委員会を中心に事実の究明や責任問題が議論されました。
　会議録を調べてみますと、共和の森口副社長が破産管財人に提出した報告に、平成二年二月に、総選挙のころでございますが、森口氏が加藤紘一さんに一千万円を渡したことについて書いてある。それについての質疑が行われております。
　当時加藤さんは、内閣官房長官として答弁に立たれまして、記憶にない、あるいは私が受け取ることはございませんといった趣旨の答弁をしておられます。しかし、その後、事実の解明はそのままになっているわけでございますが、図らずもこの住専の問題がこのように社会問題になり、その融資をした資金がどのように使われたのか、今いろいろ政治問題、社会問題になっているわけでございます。
　改めてこの件につきまして加藤さんに確認をしておきたいと存じますが、共和の森口副社長から平成二年二月ごろ一千万を受け取ったことはなかった、こういうことでございますか。
○加藤（紘）議員　その話は、私が官房長官時代、何度もこの場所で質疑されました。またきょうその話が出るとは思っておりませんでしたので、詳細に当時どういう答弁をしたのか覚えておりませんが、一つだけはっきりしていることは、その森口という人が私の後援会の中のあるメンバーであったということは当時も申し上げたとおりですが、それで、どういうことでそういう、彼に会ったとかどうとかということについては、私は記憶がありません。そしてまた、当時住専というのも余り問題になっていませんでしたので、後援会になっていただくときに、あなた、住専からお金借りていますかとか融資先、そんなことを聞くわけにもいきませんし、また住専という意識もありませんし、それはここの議論としてはちょっと無理なんじゃないかなと思います。
○愛知委員　いろいろと加藤さんに質問申し上げましたけれども、武村前大蔵大臣にあと幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○愛知委員　武村さん、大蔵大臣として一生懸命頑張られたとは思いますが、突然おやめになってしまって、残念だったと申し上げていいのか、もっと頑張っていただきたかったと申し上げていいのか。
　それはそれとしまして、この住専問題に関しまして、実は村山前総理は、住専処理への税金投入を決めた閣議決定の記者会見、これは去年の十二月の二十日の未明だったと思いますが、農協系金融機関は零細な農家の上につくられており能力の限界がある、混乱をさせないための農政上の判断だというようなことを言っておられまして、この政府案の本質が農村救済にあったということを明確にしておられますし、最近も富山市におきまして記者会見をして、これは二月の十日でございますが、「負担能力を超えて負担させればつぶれる。系統機関が全部つぶれれば、日本の農業はだめになる。農業をつぶすわけにはいかない」、こういうふうに述べておられます。
　また、武村さんも、実は最近朝日新聞のインタビューが出ておりますが、その中で、「政府はどうして、はっきり「農協系の取り付け騒ぎを防ぐため」と説明しないのか」という問いに対しまして、「そういう言い方は、正直で、間違っていないと思う。当時、大臣室でも『農水省予算にしたらどうか。農協金融安定化資金と名付けたほうが、全体像としてはわかりやすいし、正直だ』」、こう、農協系救済のための住専処理策であることを肯定しておられるわけでございます。この点につきましていかがでしょうか。
○武村議員　最終段階で、これはもう毎日のように私の部屋で議論を続けておりました。どうしても公的支援避けがたいという状況になりましたのは十二月の半ばごろであったかと思いますが、そういう中でも朝昼晩いろいろ議論をしておりました。その中で、私自身があるとき、これは農林省の予算にして農林系金融機関を緊急支援するための予算、こういうふうにできるといいがな、これは思わずそういう感想を言ったわけですが、すかさず次官でしたか局長でしたか、それは大臣、だめです、農水省がのみませんと。
　というよりも、私自身も、この国会での昨年末、秋の議論、肌で感じておりました。ある意味では党派を超えて、農林系はむしろ気の毒だ、母体行に一番大きな責任があるという、共産党もそうでございますし新進党もそうでした。そんな雰囲気を肌で感じておりましたから、それはそうだな、無理だな、こんなやりとりをした一幕があったことをあえて申し上げているわけです。そういう考え方もあった、私にもあったと。しかし、最終的には、これは全体をまとめるためにはその論点一つで整理をすることはよくないという総合判断をさしていただいたわけであります。
　もう今の政府とのさまざまな論議が重ねられているところでございますが、住専の責任、母体行の責任、一般行の責任、そして系統の責任、もちろん借り手の責任もあるんですが、そういう中で、錯綜したこの債権債務関係を踏まえた負担割合を決める大作業でございました。したがって、それぞれが最終段階では、母体行がぎりぎりどこまで負担すべきか、これはもう全額債権放棄という三・五兆円、これでお願いしようと。まだ、この案をまとめたときには、母体行もオーケーはしておられませんでした。その要請をしようと。そして一般行は、二次分も含めた修正母体行主義といいますか、この案分の一・七兆円を負担いただこうと。
　そして残りをどうするか。農林系にはぜひ、体力が弱いし余力がないけれども、その中でやはり貸し手としての精いっぱいのリスク責任といいますか、それを背景にした協力をいただこう、こういう考えでお願いをしておりましたし、また、野呂田大臣を初めとして、農林系には基本的には責任がないとおっしゃりながらも、リスクの責任というなら何らかのやはり可能な協力は考えたい、こういう御姿勢でございましたが、最終、そういう中で、いわゆる農林系統の全国の経営の実態、県信連も県共済も農中も含めたこの実態をきちっと把握をされて、ぎりぎり五千三百億が最大限だと、こういう御判断でありました。
　したがって、そういう意味では、最終段階ではもはや大蔵省としてもこの五千三百億円の協力を了解さしていただく以外にすべはないと。そして、そのときの説明としては、これでもう半分ぐらいの信連が赤字に転落します、これでもそうですということでございます。昨今詳細なデータが国会に報告されておりますような、ああいう状況を背景にして野呂田大臣から説明を受けたところであります。
　私は、この話を最終段階で了解をさしていただいて、全体像をまとめさしていただいたという経緯でございます。
○愛知委員　いろいろな状況の中で総合的に政治判断をした、こういうことですか。
○武村議員　先ほど来も、政治的とか、政治がつくと、大変残念でありますが、今世の中、何かいかがわしいとかいいかげんだとか、そんなふうにとられる。私も今度この五千三百億最終やむなしというのは、まさに大所高所からの政治判断ですと、こう率直に朝日のインタビューにも答えたわけですが、その政治的判断という表現が、いかにも何かアバウトというかつかみ金というか、そういう根拠のない判断であるかのごとく一部とられておりますが、私はそういう意味で申し上げたつもりはありません。
　我々は、国会があり、議院内閣制を構成し、行政の中には大臣として責任を負っているわけでありまして、そういう意味で、政治的判断というのはまさに最高の責任を負った最終の判断と、そういう意味で私はこの政治的判断という言葉を使わしていただいたつもりであります。
○愛知委員　先ほど私が申し上げましたが、政治的な判断というのはしなきゃいけないと思いますね。ですから、そのことを悪い意味で批判をしていることを言っているのではありません。しかし、政治判断をして決めた人がいなくなっちゃったというんですから、今。政治判断をした人がやはりこの問題を審議をするときには内閣の一員としていなかったらどうするんですか。それじゃ、今の大蔵大臣が政治的な判断をしたのでないでしょう。政治的な判断というのは人が判断するのですから、人が。ですから、武村さんあるいは村山前総理が最終的に政治判断をしたのですから、その人がいないというのは、これはどう考えたっておかしい。いかがですか。
○武村議員　一つの事柄が起こって、それが政治的な論議を重ねられて、そして、ある時期にそれに対する対処案が決定をされ、それが国会に諮られ、今まさにその時期でありますが、そして、幸い国会で通過、成立を見たとしましても、その後も、今度はその見た予算を執行していく、あるいは法律を実現していくというふうにずっと仕事が続いていくわけであります。あるテーマに関しては、そういう意味では、これだけが大蔵大臣の責任であるならば、ずっと最後まで全うしていくということは大変望ましいことだと私も思っております。
　しかし、今回は、私どもは、村山総理がみずからの出処進退についてこれまた最高の決断をなさって、そのことによって内閣を離れることになったわけであります。しかし、敵前逃亡という言葉も言われましたが、私どもは逃亡しておりません。内閣の大蔵大臣は去りましたが、与党三党の中で、まさに戦線で一兵卒として、日々この問題は信念を変えないで努力をしていくつもりでございます。
○愛知委員　今私どもは、その最高政治責任、最終的に政治判断をした村山さんに、やはりその政治判断をした理由をきちっと直接聞かせてもらいたいということを要求しております。なお、そういう最終的には政治判断で決めたということであればあるほど、その最終的に政治判断をした村山さんには、本当はやめてもらっては困るわけでございますけれども、この委員会に出てきて、きちっとそのことを直接話を聞かせてもらいたいと重ねて要求をいたしておきます。
　あと、まだちょっと時間がございますので、先ほど、ちょっと話が加藤さんのところに戻って恐縮でございますが、一番最後に、共和の一千万円のお金について、もらわなかったという前からの答弁がありまして、そうですね、もらわなかったですねと確認をしたがったのでございますが、そのことにつきましてはっきりしたお答えがなかったものですから、ちょっともう一度お願いいたします。
○加藤（紘）議員　あの当時、だれかに会って、もらったんじゃないかと言われましたけれども、その記憶は全くございません。
○愛知委員　時間が残り少なくなりまして、私どもの同僚もせっかく来ていただきましたので、田名部さんにちょっとお伺いさせていただきます。
　大蔵省は、平成三年から四年にかけて行った第一回の調査は、平成七年のものとは違って簡単なものだったので、これを公にするような文書はないと言っておりましたが、ここに、平成四年三月二十七日に、「厳秘」と書いてある、極秘と書いてある書類がございまして、土田銀行局長の名前で「株式会社住総社長市川正己殿」という書類がございますが、この書類でもわかるとおり、もうこの時点で既に各住専に対しても指導を行っていたと思われます。
　この段階でかなりの不良債権が見込まれていたのであるけれども、引き続き第二次の再建計画立案の間に、その状況は手の施しようのないものになっていたはずでございます。にもかかわらず、第二次再建計画の条件整備とも言える大蔵、農水両局長の覚書の際も、銀行、住専が系統の説得に当たった際にも、一切公にしておりません。
　そこでお伺いしたいのですが、時間がございませんので全部申し上げますと、当時農水大臣としてこのような状況を認識しておられたかどうか、銀行局長名で送付された公文書の存在を認識しておられたかどうか、また、このような大蔵、母体行、住専の行動をどのようにお思いになるか、こういったことにつきまして田名部さんからお伺いしたいと思います。
○田名部議員　最初の、認識をしておったかということでありますが、全くわかりませんでした。
　むしろ、私が申し上げると何か系統をかばうような話になるので恐縮でありますけれども、大蔵の方は何をしておったか全くわからぬものですから、私の立場で申し上げますと、何となく向こう側のペースで事が運ばれて、そうして系統にこの残高を何とかしてほしい、そういう思いを何となくひしひしと感じて、それに合わせながら、系統に集まった会員に報告しなきゃいかぬという日にちが決定しておって、私のところにそういう話が来たものですから、余りそのことはないです。全く認識は、そういう資料のあることはわからなかったし、あるいは局長名で送付したそういうものも、私は承知いたしておりません。
　むしろこの時点でいろいろな資料が出ておれば、もっと変わった方向で処理ができたのではないかな。ですから、上場会社が二社あるわけですから、そういうものの資料等も三年から五年まで出すとか、あるいは、私は党内でも何回か申し上げました。総理、大蔵大臣は積極的に情報を出すと、大蔵省の局長は、まあ個々にわたることでありますからというのが何回もありまして、そのとき、それであれば、こういう大事なときはどんな情報でも出すという法律をつくったらどうか、提案したらどうかということも申し上げてまいりました。
　したがって、政治家はやはり結果責任でありますから、これを逃げようとは思いませんが、ただ、今までの行動を見ておって、この資料を判断しながら、何とかなるのではないだろうかという甘い見通しを持っておったのではないだろうか。ですから、そのときに本当はいろいろな資料が第一次のときに出ておれば、あるいは今ごろこんな状況にならずに、公的負担の問題とかいろいろなことに発展しなかったのではないか。
　私も、はるか沖地震、それから奥尻島、そしてあの阪神・淡路大震災であんなに痛めつけられた方々が、中にはローンを借りて、そうして、一生懸命、自分のうちがなくなったにもかかわらず返済をしているという人たちのことを考えると、やはり母体行が、最初から公的負担ありきではなくて、もっともっと知恵を出せば、母体行のいろいろなこうした問題等考えれば、加藤先生もさっきもおっしゃいましたけれども、やはりいいところも悪いところもあるのが一緒の方がおかしい、私もそう思っております。
　やはり問題を起こしたところは応分の負担をしてやるということになると、その程度の公的な負担分ぐらいは出るのではないだろうかという認識を持っておったものですから、私が言うと、冒頭申し上げたように農林省をかばうみたいな話でありますけれども、そういうことではなくて、そのころは率直に持っておったし、最近は特にそういう感じを持っておるということであります。
○愛知委員　藤井さんにもお伺いさせていただきますが、大蔵大臣在職中この住専の問題はどういう状況だったか、それに対して大臣としてどう対応されたか、お答えいただきたいと思います。
○藤井（裕）議員　先ほどから申し上げておりますが、私どもが引き継いだときは、前内閣でいろいろ関係者と御議論になって、最終的に例の再建計画の金利減免が始まったのが、私どもが引き継ぐ一月前、平成五年七月でございました。したがいまして、私どもは、この再建計画を着実に実行されるということを期待する立場にあり、それが素直な政治選択だったと思っております。
　同時に私どもは、そういう中で、この住専を初めとする金融機関の不良資産問題という非常に大きな問題がある、これを解決するにはどうすればいいか。一つは、土地の流動化ということが大事だ。これは、土地を上げることではありません。流動化ということでありまして、ただいまここで委員長をやっておられます、当時の上原国土庁長官には、監視区域の緩和等を大変お願いいたしました。土地税制の緩和もそれなりにいたしましたし、トリガー方式の停止もいたしました。
　同時に、もう一つは、やはり償却の促進ということだろうと思います。それについては、前内閣でつくられた共同債権買取機構を大幅に活用させていただきますとともに、税制上で、有税償却も含めて大幅な償却を実施することといたしました。そのために、私は、金融機関の償却は、きょうの一部の新聞にも出ておりますけれども、大幅に進んできているというふうに今でも思っております。
○愛知委員　実は私は、きのうの夕方から三大新聞のある新聞のシンポジウムというのがございまして、これは政治部と経済部と社会部、三つの部の主催になりますシンポジウムに三時間ばかり出ておりました。一般から来られた市民の方々が約三百人ぐらいおられましたでしょうか。そこでパネラーとして出ましたのが、自民党の代表者、社民党の代表者、そして新進党からは私が出たわけでございますが、それはそれは激しい市民の声でございました。とにかく、この住専処理の問題に税金を充てるなどというのはとんでもないという大合唱でございました。
　それに対して自民党の方、一生懸命説明をしておられましたけれども、一切その説明が説得力のある説明ではございませんでした。また、社民党の方は、実は本音で言うと反対なんだけれども、しょうがないみたいな返事をしておられた。私はその方に申し上げたんでございますが、それならば、政治家としての信念を通して、この予算案が国会で採決になったら反対を投じたらどうですか、そう申しておきましたが、まあそれはそれとしまして、市民の間の、国民の間の声というのは、税金を住専問題の処理に充てるということはもう絶対認めるわけにいかないという声で満ち満ちております。
　これを強引にやったらどうなるか。きのうも声が出ましたけれども、税金を払うのをやめたという声がいっぱい出ました。そんなことが日本じゆうに広がったらどうなるんですか。金融システムの維持といったって、国全体が安定したものがあってこそ金融システムなんであって、国全体が納税拒否の運動か何かになってしまって大騒ぎになってしまったら、もう金融システムの安定どころの騒ぎでなくなってしまう。
　したがって、これを強引にこのまま通してしまう、やるということになったらとんでもない禍根を残すということを私は肌できのうたまたま非常に感じたことを申し上げ、ぜひ、とにかくこの六千八百五十億という金額を予算から削減をする、削除するということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて愛知君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　北海道事故関係者に心からのお見舞いを申し上げて、質問をしたいと思います。
　武村議員に伺いたいのでありますが、先ほども農協系五千三百億の政治判断という問題についてお答えになりました。大所高所からの判断とか最高の責任を持った判断とか、まあ中身は言われましたが、結局は政治判断ということだろうと思います。
　農協系の問題について直接言われたんですが、裏返せば、国民負担六千八百五十億も政治判断ということになろうかと思います。それでいいでしょうか。
○武村議員　政治家が、まあ政府においては総理以下各大臣、個々の国会議員、政治家が最終的な責任を背負って判断をしてはいけないんでしょうか。政治的判断というものを、先ほど申し上げたように批判的にごらんになっておっしゃるのか。政治的判断という言葉を、国民から選ばれた政治家が最高の責任を負いながらする最終の判断という意味で私は使わせていただいておりまして、そういう意味では、すべては最終的には内閣・与党一体で決めたわけでございますから、最高の政治判断だと思っております。
○松本（善）委員　私の申しますのは、政治判断といいますのは、それじゃ母体行は、ここで盛んに言うんですよ、もう三兆五千億でぎりぎりいっぱいだ、最大限の努力をしていますと。もっと母体行に持たせるということができなかったのか、そこまでの計算に積算根拠があってやったんじゃなくて、結局、政治的にそういうふうに判断をしたのか、こういうことを聞いているんです。
　具体的にもうちょっと聞きますと、ここで、御存じのように一兆五千億が母体行の紹介融資で不良債権になった、これが大問題になって各委員が議論をしています。大蔵大臣として武村さんは、当時、この紹介融資の実態、このことを頭に置いてこの政治判断をされたのかどうか、伺いたいと思います。
○武村議員　政治判断といいましても、行政のさまざまなデータをもとにした判断があって、最終、政治家が、大臣なら大臣、内閣なら内閣全体が判断をするわけで、そう申し上げているわけでありまして、今御質問の紹介融資と母体行の責任については、紹介融資についても、大蔵省は昨年の秋、調査をいたしました。
　幾つか基準によって数字が変わってくるわけでありますが、私の記憶では、全体の二割前後、二割ないし三割のそんな状況で、この条件なら十何％、この条件なら二十何％、こういうふうに私は記憶いたしておりますが、でも、この巨大な住専の債権の中に、いわゆる母体行が紹介、まあ協調もありますが、紹介をされて、それをもちろん住専そのものがまた最終判断をして貸し付けた融資があることは事実でございます。これは、母体行とのかかわりにおいて母体行は一定の責任を感ずるべきだという気持ちを持っておりました。
　しかし、そのことを含めて、行政も政治も最終判断をしましたのは、だからといいますか、そのことも含めて債権全額をここは無条件で放棄をしてください、こういう考え方をとったわけであります。
○松本（善）委員　この参考人質疑それから委員外発言を含めての議員への質問、これらはすべてやはり国民が、なぜ六千八百五十億負担しなければならぬのか、その根拠は一体何なんだ。その決められた御本人の今の説明では、国民は絶対わからないと思いますよ。これはもうますます、国民が負担するのはおかしい、母体行に負担さすべきだ、これはもう銀行が子会社の責任を持つのは当たり前じゃないかということになると思います。
　それで私は、加藤さん、武村さん、それから藤井さんでも田名部さんでもいいんですが、政治献金の問題。
　先ほども御質問がありました。私は、この問題は、加藤さんは先ほど、議論は金をもらっていても左右はされないんだ、こういうふうに言われましたけれども、しかし、国民はそうは見ないです。また、金融業界からも、きのうも紹介をしましたけれども、三和銀行の相談役で経団連の政治・企業委員会の委員長の川勝さんは、政治献金は政治に対する発言料だと言っているのですよ。それから、きのうもおいでになりました富士銀行の橋本頭取は、第二次処理案ですね、第二次損失についての処理案は富士銀行案に近い、こういうことを言っているわけです。そういうことを聞きますと、これは記者会見で公表していますから、すると国民は絶対に企業献金と、銀行の献金とこれは関係あると思いますよ。先ほど言われましたけれども、その繰り返してはなくて、私どもはきっぱりこれをやめるべきだ。
　簡潔に三人の方にお答えいただきたいと思います。簡潔に、一言で。
○加藤（紘）議員　先ほど言いましたように、我々どういうふうに国民にわかりやすくするようにするか、今総裁も含めて検討中でございます。
○藤井（裕）議員　保利委員にお答えしたとおりでございます。
　私は責任ある立場に今党にはございませんけれども、私の個人の意見を言えというならば、政治改革法の趣旨に従って五年後にこれを見直すという方向で我々は今努力をしておるところでございます。それは金融関係のみならず、産業界全部を含めての企業献金だと考えております。
○武村議員　当面、進んで自粛をする方向で党内の意見をまとめたい、近々まとめたいというふうに思っております。
○海江田委員　今回の住専の処理につきまして六千八百五十億円の血税からの負担、これはもう大変な問題ですけれども、それだけじゃありませんで、二次損失につきまして五〇％をやはり税金から負担をするということを決めたこと、このことは私はさらに大きな問題だと思っておりますね。
　特に、これは武村前大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、一次ロスの金額でございますね。私も昨年末も予算委員会におりましたので、武村大蔵大臣と何度もこの問題で議論をさせていただきましたけれども、あのときやはり、議事録も調べてみましたけれども、武村大蔵大臣は七兆五千億円のロスということをおっしゃっているわけですよね。それがことしに入りまして、そしてスキームが出てきたところでは、一次ロスは六兆二千七百億円だ、差額の一兆二千億円分が二次ロスだということになってしまったのですね。
　これは一体いつごろから、武村大蔵大臣の在任中にこの一次ロスが六兆二千七百億円だという話がもう既にあったのか、それとも、武村さんが在任中は一次ロスは七兆五千億ですよ、こういう話が大蔵省からあったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○武村議員　細かい数字全部詳細に記憶いたしておりませんが、それでも最終段階でそういう議論があり、数字が行き交っておりました。去年の秋に第二回目の住専の調査をして、その結果がまとまってきたわけでございますが、数字は基本的に動いていないわけですけれども、例えば一次ロスという言葉の中には、貸し付けのロスが基本ですけれども、住専七社の中で発生させているロスがあるわけですね、一千何百億、これを含めるか含めないかで数字が変わっちゃう。それを含めると正確には六兆四千百億ですか、これが一次ロスだ、こういうふうに私は認識をいたしておりました。七兆五千億余りというのは二次ロス、要するに第三分類を含めた二次ロスを含めた額でありまして、両方とも、ロスという言葉を使った場合には七兆五千億というふうな国会答弁をさせていただいたときもございました。
○海江田委員　この話は専門的な話で難しいところなんですが、私は、大蔵省はどうしましても、古い表現になりますけれども、大本営発表といいますか、それこそこれから処理機構をつくって、そして債権の回収においては、これは赫々たる戦果を上げるよ、しかし損失は極めて微少なんだという、私は戦後の生まれでございますけれども、歴史の本なんかを読むと、そういうような大本営発表のようなことを言っているんじゃないだろうか、そういう気がするわけですけれども、加藤幹事長、やはりこの問題、もちろん法律に触れる人たちはそれなりの処分をしなければいけないわけですけれども、それだけじゃありませんで、やはりこれから大蔵省をどうするのかという議論に入らなければいけないわけですね。
　その場合、やはり大蔵省は、今例えば金融庁構想なんということも出ておりますけれども、これも今国税庁というところが大蔵省の外にあるけれども、これは大蔵省が大変大きな権限を持っているということで、ややもすればこれは焼け太りになりはしないだろうかという心配を私は持っておるわけですね。ですから、この大蔵省に対して、大蔵省の機構を分散をさせるときは、やはり政治家はよっぽど気合いを入れてかからなければいけないということ、そういう決意が、加藤幹事長、今まだ総理大臣ではありませんけれども、総理大臣になるときもあるでしょうから、それから与党の責任ある立場でございますので、この大蔵省に対してやはりどういう形で臨んでいくのかということ、このことをきちっとお話しいただきたいと思います。
○加藤（紘）議員　大蔵省の組織についていろいろな議論をすべきだという意見が出ておりますが、それはなぜかといいますと、最近強くなったのは、やはりこの住専問題の過去の経緯等から見て、本当にうまく行政をやってきたのかということについて若干ある意味ではその信頼感が失われたからだろうと思いますね。
　ですから、今先生おっしゃいましたように、債権回収についてどれだけ実効力を上げるか、私は上げてくれると思います。なぜならば、住専の職員はもう一、二カ月でつぶれていく自分の会社のために命かけて回収には動きません。それから、母体行の職員の人も、住友銀行の名古屋支店長射殺事件等を見れば、本気で集めに行っていないと思います。したがって、それを政府が預かって、検察と警察とそして国税が入って必死にやる、そういう中で私は回収の効率は今のままよりはいいと思いますので、したがってそれをどれだけ実績を上げるかどうかによって将来の大蔵省についてのいろいろな議論の結果も左右されるのではないかと思います。
　ただ、おっしゃいましたように、金融庁というものを単につくって、それが大蔵省焼け太りみたいなことは、議論としては絶対にその方向には進んでいかないだろうと思います。
○海江田委員　私の質問を終わります。
○上原委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　議員各位には、御多用中のところ本委員会に御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　　　　—————————————
○上原委員長　この際、御報告いたします。
　去る五日、大蔵大臣久保亘君から衆議院議長あて、本委員会の要求に基づき証人として提出した書類に関し、昨十五日補足資料が提出されましたので、御報告いたします。
　次回は、来る十九日午前十時より委員会を開会し、一般質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　七条　　明君
　　　理事　福永　信彦君　理事　大野由利子君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷津　義男君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　田端　正広君
　　　　　　松沢　成文君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　桑原　　博君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保険部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　岩佐　恵美君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　河上　覃雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　覃雄君　　　　　坂本　剛二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。
　岩垂環境庁長官。
○杉山委員長　これにて環境庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、平成八年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。田中官房長。
○田中（健）政府委員　平成八年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百五十六億三千六百万円であり、これを前年度の当初予算額七百十四億五千六百万円と比較すると、四十一億八千万円、五・八％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、一昨年十二月に策定した環境基本計画の推進を初め、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境パートナーシップの推進等環境政策の新たな展開に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた中長期的温暖化対策戦略策定調査等総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、砂漠化防止対策の推進、アジア太平洋地域における地球環境共同研究の推進等地球環境問題への取り組みを積極的に推進することとし、これらに必要な経費として四十四億四千万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、昨年十二月の閣議了解に基づき水俣病総合対策を推進するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百七億七千万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業等を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億二千六百万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、汚染された地下水の浄化対策等を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全並びに水道水源水域の水質の保全等の対策を推進するための経費として十五億八千九百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億三千百万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として三億四千万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十五億三千万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額六十八億七千六百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億一千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十六億円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として二十一億八百万円を計上し、地球観測衛星に搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業等について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、昨年十月に策定した生物多様性国家戦略に基づき、各種情報の収集整備等を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護等に関する調査検討を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて二十四億一千三百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全、復元等の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然との触れ合いの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百十六億四千二百万円を計上しております。
　第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十六億五千八百万円を計上しております。
　第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究等を推進するために必要な経費として七十七億四千七百万円を計上し、国立水俣病研究センターにおいて、水俣病発生地域の特性を生かした研究推進のため、国立水俣病総合研究センターに改組し、体制の強化を図るとともに医学的調査研究等の充実を図ることとし、これらに必要な経費として五億六千二百万円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として五億一千二百万円を計上しております。
　以上、平成八年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○杉山委員長　次に、各省庁の平成八年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。大西企画調整局長。
○大西政府委員　各省庁の平成八年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、一昨年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成八年度における環境保全経費の総額は二兆七千四百四十一億円であり、前年度の当初予算に比べ千四百五十四億円、五・六％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆三千二百九十八億円、自然と人間との共生の確保のために三千五百六十三億円、すべての主体の参加の実現のために三千四百五十二億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆二千百四十七億円、国際的取り組みの推進のために六百二十六億円、その他として百三億円が計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千七百二十六億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千七百八億円などがあります。
　また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百十六億円、建設省等の公園事業費千六百九億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十九億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金三十九億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成八年度における総額は五千六百八十八億円であり、前年度の当初予算に比べ二十八億円、〇・五％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として六十三億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千百四十二億円、技術開発、普及に係る経費として四千九十八億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として百七十四億円、環境配慮に係る経費として八十九億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として百二十二億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆三千九百二十億円を予定しております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で八百五十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で千百億円、日本開発銀行が貸付規模で五百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆千百九十八億円を予定しております。
　このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会で御審議いただく環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、地球温暖化対策といたしまして、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の軽減措置の拡充を行う予定であります。
　また、自動車排出ガス対策として、低公害車の導入促進のほか、平成九年導入予定の排出ガス規制の適合車に対する自動車取得税の軽減措置を創設する予定であります。
　さらに、廃棄物・リサイクル対策として、再生資源を利用した製品を製造するための設備についての特別償却制度の創設や、容器包装の再商品化施設に係る事業所税の課税標準の特例措置の創設等を行う予定であります。
　このほか、公害防止設備の設置、自動車交通騒音対策や省エネルギー対策の推進等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成八年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○杉山委員長　次に、平成七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。