Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（最上進君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月二十七日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
　また、去る二十八日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
　また、去る三十一日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君が選任されました。
　また、昨日、秋山長造君及び久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君及び中村哲君が選任されました。
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○委員長（最上進君）　去る三月二十八日、予算委員会から、四月二日の一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　安倍外務大臣から説明を求めます。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昭和六十一年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、四千百九十三億一千百六十九万三千円であり、これを昭和六十年度予算と比較いたしますと、百八十二億四千六十四万三千円の増加であり、四・五％の伸びとなっております。
　我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として各国からの期待にこたえて、その地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。この観点から、昭和六十一年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十一年度においては定員九十名の純増を得、この中から内閣に振りかえる五名を差し引いた八十五名を加えて、合計三千九百七十一名に増強されることになります。また、機構面では、在外公館としてスペインのバルセロナに総領事館を開設することが予定されております。
　次に経済協力関係の予算について申し上げます。
　今や自由世界第二位の経済力を有するに至った我が国が、平和国家として、世界の平和と安定に貢献する上で、経済協力の持つ意義はますます大きなものとなっております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割は年を追って重要なものとなっております。政府は昨年九月にＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを宣明いたしました。昭和六十一年度はこの中期目標の初年度に当たります。我が国としてはその国際的責務を果たすべく、ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比七％増とする特段の配慮を払いました。
　このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比九十億円増の一千二百四十億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費を対前年度比八％増の九百五十七億円とする等格別の配慮を払った次第であります。さらに情報機能の強化のための予算の充実に努め、また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても一層の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（最上進君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りをいたします。
　外務省所管昭和六十一年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井一二君　私はまず東京サミットについてお伺いをしたいと思います。
　御承知のごとく、東京サミットが目前に迫っており、その主要課題が世界経済活性化のための政策調整と平和と軍縮に置くということが既に決まった旨報道されております。実務者レベルにおける事前協議が予定どおり進行しておるのかどうか。サミットが経済サミットから戦略サミットに大きく変質したと言われる中で、このサミットの性格、運営に関する外相の所見をまず簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　東京サミットも近づいてまいりました。この議題を決めるために各国首脳の個人代表が協議を続けております。大分煮詰まりつつあるわけでございますが、まだ最終的な決定というところまでは至っておりません。
　しかしいずれにしましても、世界経済の持続的成長確保、あるいは国際的な通貨の安定、自由貿易体制の維持強化、累積債務問題等途上国の抱える諸問題への取り組み等が主として討議される。経済サミットでありますからこうした国際経済問題が中心になるわけでございますが、同時にやはり、これまでの例もございますように、政治の問題も首脳間では議論されることはこれは当然のことであろうと思います。第二回の米ソ首脳会談開催の可能性も踏まえて、米ソ軍備管理交渉を初めとした東西対話の問題もサミットの話題となると思いますし、その他地域問題等も話題となってくるであろう、こういうふうに思います。
○石井一二君　今回のサミットの特徴として、フランスより大統領、首相の二名の参加、また、オランダ首相のＥＣ議長国としての出席等従来とやや違った面があるわけでございますが、これら要人の取り扱いについてどのように考えておられるか、特に全体会合に続く首脳個別会合の出席者はだれとだれになると予定しておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（国広道彦君）　御指摘のとおり、今回はＥＣの議長国はオランダでございまして、通常のサミットの参加国ではございません。したがいまして、ＥＣとしてどういうふうに参加者を決めるかという問題が当然あるわけでございます。また、新聞報道でもフランスで大統領のほかに首相も来られるというような話を聞いておりますが、それぞれの国の参加形態がどういうふうになるかということにつきましてはまだ当事者と打ち合わせ中でございます。したがいまして、現時点で御質問にそのまま直截にお答えできない状態にございますので、またこれからあと一月ぐらいの間に当事者とも話した上で決まっていく、こういうことでございますので、きょう現在ではこの程度の御説明で御了承いただきたいと思います。
○石井一二君　くどいようですが、主宰者国として、一つの国から二名の個別会談への参加を認めるケースがあると思うのかないと思うのか、その辺の御感触はいかがですか。
○政府委員（国広道彦君）　これは、私、政府委員のレベルでお答えできる問題ではございませんで、総理御自身のお考えを承って御説明しなければいけないと思うわけでございますが、過去の例で申しますと、ベルサイユ・サミットのときに同様の状況がございまして、ＥＣの首脳、ＥＣ委員長とＥＣ議長国とが同時に参りました。ただ、そのときは全体会議が全部でございまして、首脳だけの会合というのがございませんでした。したがいまして、そこのところは、事実、適宜処理されたということでございまして、先例はございません。
　しかしながら、いろんな取扱方があると思います。現実にはいろんな案が考えられておりますが、ちょっと現時点におきまして御説明できる状況ではありませんので、御勘弁いただきたいと存じます。
○石井一二君　このところ、我が国ではいわゆる過激派が活発に動いております。すなわち、重要防護対象施設というような名前が新聞にも出ておりますし、具体的には、二十五日には皇居と米国大使館に火炎弾が発射された、二十八日には大阪で府警本部、さらに三十一日には東宮御所とか迎賓館が金属砲弾の発射を受けております。
　このような状況のもとで、今回は前回、つまり昭和五十四年の規模を大幅に上回る一日三万人態勢で警備に当たるとも報道されておりますけれども、最終的にどのような態勢と規模で外交上の責任を全うされようとしておられるのか、お伺い申し上げたい。
○説明員（井上幸彦君）　今回のサミットをめぐりましては、極左暴力集団が早い段階からこれを絶対爆砕するというような主張を掲げて、早くもいわゆる前段闘争という形でただいま御指摘のようなゲリラ事件を引き起こしているところでございます。
　前回の五十四年のサミット時に比べますと、そのように情勢というものは一段と厳しくなっておる、こういう状況でありまして、私どもではこの情勢の、厳しい認識の上に立ちまして、全国的な支援態勢をとる中で、ただいまもお話にございましたような、最終時には三万名態勢というような点も踏まえましてがっちりした警備をやってまいりたいというふうに思っております。ただ、この警備の成功のためにはやはり幅広い国民の皆様方の御理解と御協力がどうしても必要になってまいりますので、その辺の御協力を賜りながら、警察に与えられた責めを果たしてまいりたいというふうに思います。
　特に、お話もございましたとおり、今回の外国からのＶＩＰの来日というものが前回を上回るというような情報もあるわけでありますが、警視庁としてはそのような点も既に織り込み済みで、ＳＰの態勢を固め、さらに訓練を強化するなどして、与えられた責務を果たしてまいる、それが結局は日本の国際威信の確保というものに連なるという認識のもとに頑張ってまいりたいというように考えております。
○石井一二君　予算に計上されておりますサミット関係の警備関係予算を見てみますと、昭和六十年度予算から七十億三千百万円、それに別途六十一年度予算で約五億円、このような非常態勢下で、この範疇で十分な警備態勢の実現が可能かどうか。予算と、今からしこうと思っておられる体制との絡みで一言御所見はいかがですか。
○説明員（井上幸彦君）　御指摘のとおり、七十億余というものは六十年度の予備費として使用が認められたものでございまして、これは発注から納品まで時間のかかる警護警備活動に必要な車両であるとか通信機材等、これらの整備のために使用さしていただいたものであります。
　また、実際に警護・警戒・警備活動に伴います費用につきましては、今もお話ございましたような額もございますが、十二分にその態勢に見合うような所要額というものを現在はじいておるところでありますし、またその枠の中で精いっぱい頑張っていこうというふうに考えておるところであります。
○石井一二君　先ほど私も申しましたし、答弁者も一日三万人態勢というお言葉が出たわけですが、いずれ地方から東京へ応援をお願いするということになるんじゃないかと思います。そうすると、必然的に今度は地方が手薄になる、そういったことも考えられるわけでございますが、そういった意味を含めて間隙をつかれるということもあり得ると思うのですが、その辺の御自信のほどはいかがですか。
○説明員（井上幸彦君）　各県からトータルにいたしますとかなりの数の応援をいただくわけでありますが、それぞれの府県警察におきましては自分の県警からそれぞれ所要の数の応援が出るわけでありますけれども、後の守りというものは十二分にその点はできるんだという自信のもとに今諸計画を練っておるところでありまして、応援に出したがために手薄になって、県内の治安に問題が生じるということのないように、それぞれ今対策を練りつつあるところでございます。
○石井一二君　自信という言葉が出ましたので安堵いたしますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　次に、日ソ関係に移りたいと思います。
　十年ぶりの外相の訪日であると言われたソ連のシェワルナゼ外相の訪日からはや三カ月が経過しつつございます。その間、貿易支払い協定や文化交流の取り決めの延長、その他諸協定の調印、書簡交換を行ったのみならず、ゴルバチョフ書記長と中曽根総理の相互の招待を原則として受諾したとか、いろんな話し合いがあったわけでございますが、三カ月を経過した今日、その成果がどのように進展しつつあるか、まず現状を簡単に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御承知のように、一月、日ソ定期外相協議が行われたわけでありますが、この結果につきましては一月十九日付の日ソ共同コミュニケに述べておるとおりでございまして、今お話しの最高首脳のレベルを含めまして日ソ間の政治対話の一層の強化につき合意を見たこと、特に外相間定期協議が、本年の私自身の訪ソと明年のシェワルナゼ外相の訪日という具体的年度を明示して合意されましたことは、外相間定期協議の定着化という初期の目的が達成されたと、こういうふうに思っておりまして、有意義であったと考えております。
　領土問題は日ソ間において最も重大な懸案でございますが、この領土問題については、一九七三年十月十日付の日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、三時間以上にもわたりまして領土問題を含む平和条約交渉を再開し、さらに次回協議においてもその継続につき合意を見ましたことは、再び領土問題についてのソ連との交渉の出発点に立ったという意味において重要であったと考えております。
　しかし、領土問題自体につきましては、ソ連側は依然として従来の厳しい姿勢を崩しておりません。残念ながら、その点については前進は見られなかった。テーブルに着くということについては合意は見られたわけでありますが、ソ連自身の主張につきましては残念ながら変化はなかったわけです、領土問題そのものに対しては。したがって、領土問題についてはソ連との交渉の出発点に立ったにすぎないのでありまして、今後、北方領土の返還に向けて粘り強く交渉することの必要性、さらにはその交渉をバックアップするため、国民の総意を結集する必要性がますます高まってきていると考えております。
　その他、御承知のように、租税協定であるとか貿易支払い協定等の署名もいたしました。文化協定については継続して今交渉を続けております。これも大体の大筋は合意に達しておりまして、まだ二、三残っておるという状況であります。
　なお、北方領土へのいわゆる墓参の問題につきましても、私からシェワルナゼ外相に対して強く配慮を要請いたしました。これに対して人道的な立場から十分考慮したいということで、これも今後の日ソ間の交渉にゆだねられておる。我々としては何としても墓参を従来のように実現したい、こういう姿勢で今後取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるところであります。
○石井一二君　日ソ関係については、日ソ経済協力に関して我が国からの大型代表団の訪ソ、また日ソ漁業交渉については羽田農林水産大臣の訪ソ等が報道されておりますけれども、特にこの漁業交渉については一部国民は非常に強い関心を持っております。これらの見通しについて、ごく簡単で結構ですから所見を伺いたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日ソ漁業交渉が三カ月に至るもまだ決着がつかないということで、大変日本の関係の漁民の皆さんはもちろんですが、我々も憂慮をいたしております。何とかこれは決着がつくように、外務省としても外交ルートを通じましてソ連側に対して要請を続けてまいりました。先般、アブラシモフ駐日ソ連大使を招致いたしまして、シェワルナゼ外相に対する私の所信をお伝えをしたわけであります。日ソ関係がこんなに改善の方向に向けて日ソ外相会談が行われた、さらに第二回目が行われようという状況の中で、非常に問題解決の可能性が出てきておるそういう状況の中で、今まで円満にずっと決着してきた漁業交渉が暗礁に乗り上げて進まないということは極めて残念である。これは全体の日ソの関係にも影響を及ぼすことになるので、この際、日本もできるだけの努力をするからソ連もひとつ努力をしていただいて、そしてぜひとも決着を図りたい。そこで、羽田農水相も場合によっては行くというふうな考えを持っておられる。こういうこともそのときの話題になったわけでございますが、その後また農水大臣も、自分が行ってひとつ決着をつけたいと、こういう非常に強い希望もありましたし、またソ連側もその後の交渉の結果、これを受けて、ソ連のカメンツェフ漁業大臣も招待をしてひとつ話し合いをしようという状況に事態が展開をいたしました。
　きょうになりますかあすになりますか、恐らく農水大臣は出発されると、こういうことでありまして、我々としましては、何とか外交的にもバックアップしてこの交渉が妥結することを願っておるわけでございます。外交当局としてもひとつ全力を傾けたい、こういうふうに思います。
○石井一二君　経済協力についてお答えがなかったですが、ちょっと先を急ぎますので先を聞かしていただきます。
　北方領土というお言葉が先ほど大臣の口からも出ましたけれども、我々も町を歩いておりますと、よく北方領土返還を呼びかけるような政府の広報宣伝活動を見受けます。例えば「北方領土返る日　平和の日」だとかなんとかいって大きな看板も出しておられますけれども、六十一年度ではこういった啓蒙宣伝等を行うための必要な経費として六億三百万円が計上されておる。こういった中で国民意識を高揚されるということは極めて大事かと思いますが、返還を決めるのはやはりソ連国家である。いかに国民がそれを必要なことだと思っても相手国は皆向こうにおる。しかも、現在の軍事基地化されておる北方領土の様相とか社会主義国家であるソ連ということを考えた場合、私個人としてはかなりこれは時間を要する問題である、そのように受けとめておるわけですが、毎年毎年五、六億の予算を費されて、長年いつまでたっても返ってこないということになった場合に、かえって挫折感と反ソ感情というものが国民の間に起こることも考えられますけれども、どのような考え方に立ってこのような一般日本国民に対する宣伝啓蒙活動を行っておられるのか、その辺の哲学についてちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは外務大臣の立場から申さしていただきますと、ぜひともこういう世論喚起といいますか、世論の結果というものはこれからの日ソ交渉、特に領土問題をめぐっての腰を据えた交渉を進めていく上においては絶対に必要だと。やはり世論が、日本国民全体が北方四島についての返還への確信を持って強く政府をバックアップする、政府の姿勢を支持していただく、そして外交交渉に非常に叱咤激励をしていただくということが、この問題を解決していく一つの雰囲気づくりになっていくんじゃないか。もちろん相手のあることで、ソ連側もなかなか容易でないことは御承知のとおりであります。時間もかかるわけでありますが、しかしそれだけにこれはどうしても腰を据えてやらなければなりません。それにはやはり政府だけじゃなくて、国民の腰が砕けないといいますか、これが一番大事じゃないかという意味において、今政府あるいはまた民間で努力をしていただいておるこうした北方領土返還の世論を盛り上げるという運動は、極めて私は大事なことであろう、こういうふうに心からこれから活動がさらに活発化することを念願しております。
○石井一二君　私がよく乗りおりする新神戸駅の前にもこの種の看板が出ておりますが、以前は「行政改革を推進しよう」といったような看板が出ておりました。この件については私は外相と意見を異にしますので、折があれば一遍再検討も願いたいと要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆる一元外交に関連して若干の質問をいたしたいと思います。
　安倍外相は、かねてより創造外交であるとか一元外交を標榜しておられるわけでございます。現在政府が最も力を入れております対外経済協力関連の予算の明細を見てみますと、各関連予算がおよそ十五省庁にもまたがって計上されております。例えば外務省の二千九百億円余を筆頭に、大蔵省が二千五百億円余、詳細は省略いたしますが、経企庁、通産、文部、農水、厚生、労働、総務・総理府、運輸、法務、建設、科学技術、郵政、環境と、非常に幅が広いわけですが、対外援助の重複を避け、より効果あるものにする、そういった意味で中核的機関としての機能というものを私は外務省が持つべきである、そのように解釈をいたします。
　このことは、さきに「政府開発援助（ＯＤＡ）の効果的・効率的実施について」と題するいわゆるＯＤＡ実施効率化研究会の報告にも書かれておるわけでございます。こういった貴重な提言は、やはり実行に移していかねば何にもならない。そういった面で、この問題をどう受けとめられ実行に移されようとしておるのか、その辺あたりについて御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、基本的に援助の問題について申し上げます。
　これはいろいろと国会でも御審議をいただいておるわけですが、我が国は二国間ＯＤＡのうちの円借款については四省庁体制、これは外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで、外務省が対外的な窓口となりまして対外経済協力基金を通じて実施をいたしております。また、無償資金協力については、国際協力事業団の協力を得て外務省が実施をしておる。さらに技術協力につきましても、外務省が案件ごとに関係省庁と協議しながらＪＩＣＡを通じて実施をいたしておるわけでございます。
　そういうことで、以上全体的には外務省を中心とする現在の実施体制は順調に機能しておるんじゃないかと考えております。しかし、いろいろと今後とも現行体制の運用面での改善強化を通じまして、経済協力の一層の効果的、効率的実施を図らなければならない、こういうふうに考えて、いろいろと学識経験者等の意見等も承っておるわけでございます。
○石井一二君　もう一つ、一元外交絡みでございますが、御承知のごとく内閣官房にその設置が予定されておる外政調整室についてお伺いしたいわけでございますが、この部屋は定員十九名、各省庁間の振りかえで十二名、行政改革の逆風をつくように新規増の七名という規模になっておりますけれども、現在作業はどの程度進んでおるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○説明員（根本貞夫君）　お答え申し上げます。
　今先生御質問の内閣の準備状況でございますけれども、外政調整室につきましては、御承知のとおり昭和六十年十二月に、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」という閣議決定におきまして、その内閣官房の組織の再編成については、安全保障会議の設置のための法律の施行にあわせて実施すると付されているところでございます。それに従いまして、現在所要の準備を進めているところでございます。それで、懸案の安全保障会議設置法案につきましては、既に国会の御審議をお願いしているところでございますが、外政調整室の設置を含みます内閣官房の再編成につきましても、この法律の施行日、これは六十一年七月一日ということになっているわけでございますけれども、これとあわせまして、本年の七月に実施することを目途に政令改正等の所要の準備を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○石井一二君　といたしますと、現在既に設けられておる特命事項担当室との関係は、将来どうなるわけですか。
○説明員（根本貞夫君）　その点につきましては、安全保障会議設置法の成立を待って検討していきたい、こう考えている所存でございます。
○石井一二君　新聞報道等によりますと、安倍外務大臣は、当初一元外交の観点から、この問題については非常に強く反発をされたと聞いております。最近は内容が変わられまして、内閣官房の主要ポストに人を送り込めるとの期待感とか、一元外交というものが守られるならばということで、評価を前向きにしておられると、そう聞いておるわけですが、御本心はどちらにあるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、外政調整室が設置されることに決まったわけですが、いろいろと経緯がありました。その行革審等の答申が出る前には、私も非常にこれに対しては警戒的な気持ちを持っていまして、やっぱり外交が二元化しては困るんだと、これは二元化することが国益を損なうという例は歴史の中であるわけですから、幾多の事例を我々は身をもって経験していますから、二元外交だけはやってはいかぬ、そういう一つの端緒になっちゃいかぬのだ。そこで、強く私はそれに対して警戒の気持ちを表明しておったわけです。これに対しまして、行革審等も二元化は絶対に避ける、そういうことで外政調整室を設けるんじゃないんだということの説明が私に対してもありましたし、外務省に対してもありましたし、そして同時に、外交はすべてこれはもう外務省でやってもらうんだ、外政調整室が外交をやるんじゃない、こういうこともはっきりいたしました。同時に、外務省との関係も人的面で非常に濃密に行う、こういう考え方も示されまして、それならいいんじゃないかということで私も賛意を表したわけで、何も思想が変わったわけじゃありませんし、考え方が変わったわけじゃありません。
　私は、あくまでも外交は二元化をしてはならない、日本の国益という立場から見ましても二元化してはならないというのが私の信念で、これは変わっておらないわけです。それもやっぱり、国家外交の二元化につながるものじゃないという判断をしたわけであります。
○石井一二君　私は個人的に、だれが総理の座にあられるかによっても違いますが、これは二元化外交につながる可能性が非常に強い、そう解釈をいたしております。特に、マスコミの報じるところによりますと、この作業は大統領的首相を掲げる中曽根総理の強い意向であるというようにされておるわけでございますが、先ほど私は増員の話もいたしましたけれども、こういうとかく論議のある組織改革というものは、先ほども七月めどと、あくまで予定は未定でございますから、何だったらいっそのこと今秋の自民党の総裁選挙の後に最終的判断を下すとか、もう一遍再考していただきたいという所見を申し述べておきたいと思います。
　次に、政府開発援助、ＯＤＡ絡みでお伺いをいたしたいわけでございます。
　昨今はＯＤＡ花盛りという観もございまして、第三次七カ年倍増計画も進行中、やれ貸せや貸せやというような数値追従のような嫌いもなきにしもあらずでございますが、一方債務国の累積債務の問題が非常に深刻化いたしております。外相は我が国の官民対外貸し付け残高を幾らと把握しておられるのか、ごくごく簡単に地域別、国別な数値を示しておいていただきたいと思います。
○政府委員（国広道彦君）　東欧を除く開発途上国に対する我が国の民間金融機関及び公的機関の中長期の対外債務残高は、六十年九月未で六百六十億でございます。そのうち民間金融機関からの貸し付けは四百八十億ドル、公的機関からの貸し付けは百八十億ドルでございます。
　国別の数字は、済みません、今持っておりませんが、また後で御報告いたします。
○石井一二君　ごく初歩的な問題なんで、局長クラスになると国別な数字は常に頭に入っておると、私は個人的に理解をいたしておるわけですが、それではこれは後日またお伺いに上がりましょう。私は、ブラジルが約八十億ドル、メキシコが百億ドル程度と理解いたしておりますけれども。
　ところで、最近のこの債務国会議というものが、例えば昨年十二月に行われ、モンテビデオ宣言というように、金利を引き下げろとか産品の買い付けを要求するとかいうようにいろんな要求をして、それを通してくれないともう返さないというような開き直りの姿勢が見られるわけであります。こういった中で現在リスケジュールの要求国がどのくらいに上がっておるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（国広道彦君）　リスケジュールは、昭和六十年におきまして既に合意ができているものが十四カ国でございます。十四カ国とパリ・クラブの合意に基づいて交換公文を結んでおります。このやり方は、我が国もパリ・クラブに参加することを通じましてリスケジュールに応じてくるという形態をとっております。しかしながら、今の御質問につきましては、例えばユーゴがリスケジューリングを希望しているというような情報とか報道がございますけれども、個々の国にしますと、そういう意向を表明したということが伝わることが、またその国の経済的な信用力というようなことにも絡みまして、国の名前が外に出ることを非常に警戒しております。パリ・クラブもそこを考慮しまして、それに対しては非常に配慮をしておるわけでございまして、私、現時点で承知しておるのは、現在持っておりますリスケジュールの計画に追加しましてさらに希望している国というものの数は非常に少ないと聞いております。
　しかしながら、このリスケジュールしている国の、今までリスケジュールされている債務の返済期限というものを見ますと、もう次の手当てが必要そうな国はございます。そこは推測のほかはございませんが、今までのところ多くの国は申し出ることを非常に慎重に検討しているという状況でございます。
○石井一二君　先ほどの御答弁によりますと、全体で約六百六十億、そのうちいわゆる民間が四百八十億と、民間の方がかなり多いわけですが、民間金融機関の保護のために、行政としてどのような施策を行ってこられておるのか、また今後どのようなことを行おうとしておられるのか、その辺いかがですか。
○政府委員（国広道彦君）　行政はもちろん大蔵省でやっていることでございますので、私ども大蔵省から聞いて承知している範囲で答えさせていただきたいのでございますが、民間銀行の対外貸し付けにつきましては、民間銀行自身が内外金融の市場の状況を勘案しつつ自主的に決定しておりますけれども、大蔵省では従来から、まず対外資産が自己資本に比べて過大にならないようにすること、それから貸付先のカントリーリスクに関しては貸し付けが特定国に集中することを回避するなどのガイドラインを設けて、銀行の業務の健全性を確保する観点から適切な指導を行っているというように聞いております。
　そのほか、外国との接点におきましては、例えば世銀等と民間銀行が協調して融資するというようなことも間接的にはリスクを軽減する方便になりまして、それも進めておりますし、それから今検討中のＭＩＧＡ、国際投資条約機構等もできますと、これは銀行そのものに対する保証ではございませんが、安全な投資、それに従ってそれに伴う債権がより安全になるという意味におきまして役立つのであろうと、こういうふうに考えております。
○石井一二君　わかりました。よろしくお願いします。
　ところで、ＯＤＡ関連でもう一問ですが、円借款の実施中心機関である海外経済協力基金いわゆるＯＥＣＦですが、この赤字の漸増傾向というものが問題になっておることは御高承のとおりでございます。例えば昭和六十一年度予算においても赤字補てんのための一般会計からの交付金は三百十八億円、数年後には赤字累積が一千億円に上ると、こう言われておるわけでございまして、いわゆる第二の国鉄論というものがここに出てくるわけでございますが、政府はこれについて具体的に何をどのようになさろうと思っておられるのか、この問題をどう受けとめておられるのか、御所見を賜りたい。
○説明員（小川修司君）　海外経済協力基金の赤字につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十六年度から赤字が生じておりまして、この原因といたしましては借入金利と貸付金利との逆ざやということに主要な原因があるわけでございますが、これが昭和五十九年度におきましては三百十八億ということになりまして、これが二年度後の交付金という形で補てんされるということになっておりまして、昭和六十一年度の予算で三百十八億円の交付金の予算案の中に組み入れていただいております。
　この問題につきましてはいろいろな対策を講じておりまして、その一環といたしまして、昭和五十八年度に貸付金利の平均〇・六％の引き上げというような対策も講じておりますけれども、基本的にはやっぱり一般会計の出資金をできる限りいただくということによりまして収支をよくしているということであろうかと思っております。そういうことで、昭和六十一年度予算におきましても出資金千八百億円、この交付金と合わせまして二千百十八億円の予算案ということになっておりまして、前年度比六・七％の伸びということで、できる限り一般会計からの出資金を調達してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○石井一二君　私は、私見ですが、答弁極めて不十分だと思うんですね。というのは、一般会計からの金をできるだけたくさんもらうというような答弁であれば問題の根本解決にならないと思うんです。例えば、手数料をさわるとか、別途財源としての経済協力債を云々するとか、目的税について論議をするとか、円借款供与の全体幅について考え直すとか、いろいろ方法はあると思うんですよ。
　そういった面で、余り時間的な余裕もございませんが、一般会計から金をもらうんだというような答弁というのは私はいただけない。一遍この問題について、また機会もございますから、ひとつ慎重に再検討願いたいことを強く強く要望しておきます。
　続いて、やや議題は変わりますが、おとついの三十一日付の日経新聞の夕刊を見ておりますと、日本でアメリカの自由の女神の記念コインを売り出すと。一見結構な話にも聞こえるわけでございますが、米国の市場で一ドル、つまり約二百円足らずのものが、我が国では金融機関の窓口で五千五百円ないし六千円。二分の一ドル、すなわち百円そこそこのものが千四百円から千六百円。こういう値段で、金融機関の窓口、すなわち具体的には全国銀行協会連合会、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、日本証券業協会の関係五団体に、口頭で大蔵省が販売促進方を伝達した、こうなっておるわけでございますが、何か二百円のものがなぜ国内で六千円で売られねばならないのか、その差額は一体どこへ行くのかというような素朴な疑問を持つわけなんです。
　また、海外へ旅行された方は、発行枚数はアメリカでは相当な数、一ドルの場合が一千万枚、五十セントの場合が二千五百万枚ですから、旅行者が何ぼでもポケットへ入れて持って帰れるんじゃないか。
　こういった中で、この問題について、その差額の問題も含めて、どのようなメカニズムで動いておるのか、ちょっと御説明を願いたい。
○説明員（藤原和人君）　お尋ねの件でございますが、自由の女神の記念硬貨につきましては、アメリカの法定通貨でございまして、自由の女神建設百年を記念いたしまして、自由の女神の像及びエリス島の修復を図るために特別に発行をするという記念硬貨でございます。米国の造幣局長が私どもの局長のところに参りまして、米国造幣局が発行する自由の女神記念硬貨の販売を金融機関でもやってほしいというお話があったわけでございます。
　私どもといたしましては、いろいろと現行行政法上の検討をいたしまして、金融機関が取り次ぎの形で店頭販売することは差し支えがないということにいたしまして、関係業界に口頭で御連絡をいたしたわけでございますが、このような例といたしましては五十八年のロサンゼルスオリンピックの記念硬貨につきましても同じような処理をいたしているわけでございます。
　先ほど御質問がございました、一ドルのものがなぜそんなに高くなるのかということでございますが、これは今申し上げましたように特別法で発行されるわけでございまして、いわゆる額面に付加金というのが加えられるわけでございまして、例えば今度日本で販売をされます一ドル銀貨はプルーフ貨といいまして表面をきれいに磨いたものでございますが、米国の国内では一ドルの額面に加わりまして二十四ドルで売られるということになっているわけでございます。これが日本では輸入価格その他コストを加えまして六千円で販売されるということでございます。
　したがいまして、日本の金融機関はあくまでも取り次ぎを行うわけでございまして、金融機関は手数料を若干いただくということはございますが、基本的には取り次ぎ業務を行うと、こういうことでございます。
　したがいまして、その差額というのは、差額によりまして自由の女神像とエリス島周辺の修復を行うとこういうことで、全体として特別法として、アメリカでそういう法律に基づいて発行される、こういうふうなことでございます。
○石井一二君　私が理解しておるところでは、今加工して高くなっておると言われたけれども、加工しているものと加工していないものと二種類ある、そういうぐあいに感じているわけでして、加工していないものについては余りにも差額が大き過ぎる感じがいたします。
　それで、その輸入元が株式会社泰星スタンプコインという一社に限定されておる。その一社に限定されている品物を大蔵省が全国いろいろなところの金融機関に売れということを奨励する。特定業種に対する援護策のような気もするわけですが、その辺についてはどう考えておられますか。
○説明員（藤原和人君）　最初に、加工されているものとされていないものとの差が大きいのではないかという話でございますが、今アメリカで一ドル銀貨の場合、加工されていない場合には二十二ドルで売ると、こういうことでございます。加工されてきれいになったものは二十四ドルで売るということでございまして、日本の場合には国内販売価格は、それぞれ五千五百円と六千円ということでございます。したがって、付加料の部分が相当大きいと、こういうことかと思うわけでございます。
　それから、次に泰星スタンプコインの件でございますが、これは私どもの理解では、日本の総販売元として米国造幣局が指定をしているというふうに承知をいたしております。
○石井一二君　まあ一応置いておいて次へ移ります。
　国際化の時代で多数の外務省職員が海外に出ておられますけれども、外務省はかねてより在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化ということをおっしゃっておるわけでございますが、在外勤務手当というものはどのような算定基準に立ってどのような要素を加味して決定されておるのか、ちょっとそこだけお教え願いたいと思います。
○政府委員（北村汎君）　先生御指摘の在外勤務手当というものにはいろんな種類の手当があるわけですが、大きなものはやはり在勤基本手当と言っておるもので、これはその任地で職員が職務を遂行できるに十分な生活費を見る、こういうことが主でございますので、為替あるいは物価の変動、そういう要素、それから勤務条件、生活条件、非常に厳しい生活条件のところには多少加算をする、そういうような要素が入っております。
　それから住居手当というのがございますが、これは職員が体面を保つに十分な家に住んでそして外交活動をするというためのもので、これにつきましてはその土地の家賃の上昇率であるとか、あるいはほかの先進国の外交官たちがどういう家に住んでおるとか、そういうようなところも勘案して決める。
　それから子女教育手当というのがございます。これは子女が適当な教育を受けられるに十分な手当てをしてやろうということで、その土地の学校の事情等を勘案して決めております。
○石井一二君　ありがとうございました。
　いずれにしろこの場合、在外職員は円ベースで算定された報酬を受けとってドルベースで使って生活をするなり貯蓄をためていく。その計算ベースは実勢レートに近いものでなければならない、基本論として私はそう感じるわけです。ところが、最近の百七十円台の円高下において、最近の改定レートが昭和五十八年四月の二百三十円ベースであるとするならば、これは自動的に約三割の実収増ということになっておるはずである。このことは逆に円安・ドル高下では逆のことが自動的に起こるわけです。したがって、公平の原理、また逆の救済の原理からいっても何らかの実質収入ベースでの調整が近々なされてもしかるべきである。特にこのことは政令において随時その変更が可能とされている現状から考えて近々何かなさる御予定があるんじゃないかというふうな感じがするわけですがいかがですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもの同僚が在外で在勤手当を受けますときはその土地において実質的な価値を持つ手当てをするということが大前提でございますので、最近のような非常な円高という状況のもとでは円ベースはこれは多少減額をいたしまして、実際に現地で受ける現地ベースの手当には、これは何ら変動がないようにしていく、そういうことを考えております。
○石井一二君　私の質問はきょう現在の百七十何ぼというレートの中において、今そういう意味で実勢を反映しておらないのではないかということをお聞きしておるわけですが、その辺どう認識しておられますか。
○政府委員（北村汎君）　十二月に一度改定をいたしまして、これは各地のあれによって違いますが、大体六・八％ぐらいのところの改定を行いました。そしてさらに今後またそれ以後の円高を見まして財政当局ともいろいろ協議をいたしております。それに先生のおっしゃるようにこれは円安になった場合のことも考えなければなりませんので、そういうバランスをとるために十分その点を考慮した適正な在勤手当を決めるということで今協議中でございます。
○石井一二君　次に、日韓絡みでございますが、皇太子殿下並びに同妃殿下の訪韓が取りざたされております。けさの新聞等によりますともう既に十月第二週の後半というぐあいに時期までもほぼ内定しかかっておると。そういう中で大いに結構なことだとは思いますが、ただ、この問題について安倍外相のこれまでの御発言を見ておりますと、全斗煥大統領訪日に対する答礼の意味であるとか、おいでになる以上韓国政府国民に心から歓迎してもらいたいと思うとか、そういう発言もしてこられておるわけでございます。ところがマスコミ報道等見ておりますと韓国では非常に強い反対が一部にある。反対制団体、例えば民主統一民衆運動連合、野党第一党の新韓民主党、民主化推進協議会その他の団体が積極的な反対の中であらゆる手段を通じて訪韓を阻止すると、こういうような声明も出しておるわけでございます。こういった中で過去の日韓関係の経緯とか、最近特に憲法改正要求にまつわる不安定な政情、また妃殿下の御健康状態ということもいろいろ取りざたをされております。私は必ずしもこの時期での訪韓が最良のタイミングとは考えない。例えば一時延期をしてオリンピック見学等の違ったタイミングでやや違った名目で再検討する余地はないのかどうかというぐあいに感ずるわけですが、既に時遅しですか、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、皇太子殿下御夫妻の訪韓につきましては政府としても推進する方向で検討いたし、同時に日韓間で話し合いもいたしております。これは現在の良好な日韓関係にかんがみまして全斗煥大統領の訪日に対する答礼の意味も含めてこれが実現できれば望ましいとの見地からでありまして、御訪韓が行われ、両国の相互理解と友好協力関係がさらに深まることが願われるわけでございますが、韓国側においていろいろと動きがあることも私も承知しております、この問題をめぐって。外交ルートではいろいろと今話を進めておりますが、基本的には、皇太子の訪韓というものに対して外務大臣として言わしていただけば、やはり韓国において朝野を挙げて歓迎していただく、歓迎されるという形が最もこれは望ましいわけでございますし、そういう面から今後とも折衝をしながら慎重に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○石井一二君　今、外務大臣は向こうの国民から歓迎されるという言葉をあえて言われましたけれども、私は先ほど申し上げた反政府体制のデモというのは五万人規模で行われておると、決して多数の国民、過半数かもわかりませんけれども、私はもろ手を挙げて歓迎されるムードではないというぐあいに感ずるわけでございます。再考をお願いしておきたいと思います。
　また、さきに全斗煥大統領が訪日されましたけれども、昭和五十九年九月六日、その際天皇陛下は次のような発言をされております。「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」と表現されておりますけれども、この種の発言を晩さん会か何かで、どうせされねばならないという局面もあり得るというぐあいに感ずるわけですが、この種の発言について現在外務大臣はどのような心づもりをなさっておるのか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ皇太子の御訪韓については外交ルートで具体的には詰めておらないわけですね、いつとかあるいは韓国の中でどういうところを御訪問していただくとか、何泊とか。そういう点についてまだまだ全然詰まっていないという状況でありますし、我々としてはこれからの問題として韓国側の意向もありましょうから、韓国側の意向等も十分お聞きをしながら基本的にはやはり皇太子の御訪韓というのが非常に成功する、心から歓迎をしていただくということでなきゃならぬと思っておりますし、そういう立場からいろいろな問題点については慎重に煮詰めていきたい、こういうことであります。
○石井一二君　詰まっていないとおっしゃったのは手続とか、タイミングの問題である。それで韓国側の意向とおっしゃいましたけれども、皇太子の御発言の内容は日本の意向であるべきである、そういう面で私は担当省庁としての心づもりはどうかということをお聞きしておるわけでございまして、ひとつこの問題については多角的な角度から慎重に検討をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　誤解されるといけませんから、韓国側の意向というのは、今皇太子のお言葉とか、そういうことを言っているわけじゃないんです。いろいろとこれからの日程、その他具体的な問題が詰まっていないわけですから、今から詰めていかなきゃならないということを申し上げたわけです。
○石井一二君　お言葉ですが、私がお聞きしているのは天皇陛下のお言葉を引用して、この種発言についてどう思っておるかということを御質問しておるわけですから、だから予定される発言内容についての質疑ですから、やはり日本側の意向を重んじて答弁を願いたいということを申したわけで、それも誤解のないようにお願いいたします。
　あと私の持ち時間は四分でございますので、最後に安倍外務大臣がかねてから申しておられます日本外交の原点をアジアに置くというアジア外交についてお聞きしておきたいと思いますが、昨今新聞その他含めてとにかくフィリピン一色である。そういった中で過去の具体的なアジア外交の実績を見てみますと、援助の額にして、一位がインドネシアの一兆円余、これは八四年累計の合計でございます。二位がタイ、三位がフィリピンであり、その他中国、韓国、ビルマ等々と続いております。したがって今問題となっておりますフィリピン外交も極めて重要でございますが、やはり多角的なアジア外交というものを今後やっていただかねばならぬ、そういう意味で、今後のアジア外交のあり方として、遠い未来ではなしにここ一両年、どのような方針で臨んでいかれるのか、フィリピンのこういう問題があるときだけにお考えをただしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり基本的には日本はアジアの一国ですから、そういう原点に立った外交を進めていくということが極めて大事であろうと思うわけです。やはりアジアの安定、平和があって初めて日本の平和と安定があるわけでありますし、またこれまでのアジアと日本との歴史的な関係というものもあるわけであります。そういう点から見まして、これからの日本外交というものを考えるときに、やはりアジアに相当の重心をもっと置いた外交を進める必要がある。これは援助という問題だけじゃなくて、援助はもちろんアジア主力といいますか、アジアに対して七割という援助の重心を置いておりますし、ＡＳＥＡＮは三割ということになっておりますが、その基本的な大きな流れは、方向というものは、これはやはり続けていくのは当然でありますが、ただ援助ということだけじゃなくて、もっと政治、経済、文化、やはり人的交流ですね、そういう面も今お話しのように多角的な面を踏まえたアジアとのつながり、特に私はアジアとの関係におきましては、やはり心と心のつながりといいますか、そういう触れ合いといいますか、それが極めて大事なことではないだろうか。
　何か日本が先進国家になって、そしてアジアの人たちから見ると日本はアメリカの方を向いている、あるいはヨーロッパの方向を向いている、そういう一つの空気がないわけでもない。やはりアジアの中での日本だという考えをアジアの国民にも知ってもらう、そういう触れ合いを幅広く持っていく、時間は長くかかりますけれども、そういう外交を展開していかなければならぬ。それが日本のこれからの外交の一つの大きな基本ではないか、こういうことを強調しておるわけです。
○寺田熊雄君　最初に、日ソ平和条約をめぐる北方領土の問題をお尋ねしたいんですが、北方領土を要求する、アメリカの秘密外交文書などを見ますと、日本のクレイムズという、要求という言葉を使っておりますが、この日本の要求というのは政治的な要求でしょうか、それともやはり法律的な正当性を持つと外務省は考えておられるんでしょうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　ただいま御質問の趣旨でございますが、要求しているという言葉を大変恐縮ですが、どこが使っているとおっしゃいましたですか。要求しているという言葉を使ったのは。
○寺田熊雄君　アメリカの秘密外交文書が発表されたね、ああいうものの中に日本のクレイムズという言葉が使われているからね。
○政府委員（西山健彦君）　一九四五年から五一年ぐらいまでにわたりまして種々の外交文書が現在アメリカで公表されるに至っております。その中に、御指摘の北方領土の問題はいろいろな人がいろいろの所見を述べた形で出ているのは事実でございます。したがいまして、その場合にクレイム、求められていると言っている場合に、それはその人がどういうふうに個人的にそれぞれ問題を見ていたかということによって違うのであろうと思います。ただ一般的に、日本は終始一貫北方の四島は日本国有のものであると言っていたわけでございますから、いかなる場合にも日本の立場はそういうものである、そういう了解の上に立ってその言葉が使われたのではないかと思います。
○寺田熊雄君　いや、私がお尋ねしたのは、日本がソ連に対してこの四島を当然日本に返還すべきであるという主張をしているでしょう。それは政治的な御主張なのか、それとも法律的な正当性を持っているというふうにあなた方は考えておられるのか、その点を伺っている。
○政府委員（西山健彦君）　私どもの考え方は、北方四島につきましては、これは歴史的に申しましてもまた法律的に申しましても我が国固有の領土であったということでございまして、したがいまして、サンフランシスコ平和条約でもって我が国が放棄いたしましたところの千島列島というものの一部分ではないと。したがって、これは当然我が国に戻るべきであるというのが我々の態度でございます。
○寺田熊雄君　今あなたはサンフランシスコ平和条約で日本が主権、領土権を放棄した千島列島の一部ではないと、つまり国後、択捉などは一部ではないとおっしゃったね。それはどういう根拠でそういう主張ができますか。
○政府委員（西山健彦君）　現在のソ連がまだ帝政ロシアと言われておりましたころに二つの我が国は条約を結んでおります。そのうちの第一が、もう御承知のとおり一八五五年に調印されましたところの日魯通好条約でございます。それからもう一つがその二十年後に調印されました、つまり一八七五年に調印されました樺太千島交換条約でございまして、この両方の条約によって当時の帝政ロシアが、現在我々が北方領土と呼んでおります四島については初めからこれが日本のものと認めていた、そういう法律的な根拠があるというふうに考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　今の安政元年条約ですね、これは確かに国後、択捉は日本の領土と認めたことは間違いないけれども、ただそのとぎの条約では、これがやはり千島の一部であるということははっきり条約の文面にあらわれていると思うんだけれども、それはどうです。
○政府委員（西山健彦君）　この安政元年の日魯通好条約、通称下田条約と申すものでございますが、これの第二条にございます文言は「今より後日本國と魯西亜國との境ヱトロプ島とウルップ島との間にあるへしヱトロプ全島は日本に属しウルップ全島夫より北の方クリル諸島は魯西亜に属す」こういうふうに規定してございまして、したがいまして、「ウルップ全島」を含みそれより北の方がクリル諸島という名前であるということがこの条文の書き方から明らかというのが我々の考え方でございます。
○寺田熊雄君　いや、あなた方のその条約の解釈が間違っているんですよ。つまり、外務省から出ている「旧條約彙纂」という分厚い条約集がありますね。これはあなたも御存じでしょう。この安政元年の条約によりますと、第二条。この条約は、正文はどこの国の文が正文だとあなた方は見ていらっしゃるの。
○政府委員（西山健彦君）　私の承知しておりますところでは、これは四カ国語で書かれておりまして、いずれが正文という特段の定めがない、そういう条約でございます。当時の日本の置かれた特殊な状況を反映しているのかと存じます。
○寺田熊雄君　そうなんですね。四カ国語で書かれたわけは、当時まだ日本側はソ連語に堪能の人が一人もいなかった、ソ連側も日本語に堪能の者がいなかった、そこで、両者ともオランダ語はよく知っておったのでオランダ語で書いたというふうに歴史的に我々は調べておるんだけれども、その三カ国語のうちのオランダ語でもフランス語でも、いずれも日本語の「夫より北の方クリル諸島は」という点が「夫より北の方その他のグリル諸島」という、「その他の」という文句がみんな入っているのね。ところが日本語は、故意か偶然が、「その他の」というものを落としているわけだ。「その他のクリル諸島」ということになると、国後、択捉もクリル諸島の一部だということは条約上はっきりするんだけれども、なぜ「その他の」というのを落としたのか、そこがわからない。つまり、オランダ語を見ますと「ｍｅｔ　ｄｅ　ｏｖｅｒｉｇｅＫｏｅｒｉｌｓｃｈｅ　ｅｉｋａｎｄｅｎ」、「その他のクリル諸島」とはっきり「ｏｖｅｒｉｇｅ」という言葉が入っておる。それからフランス語のあれを見ても「ｌｅｓ　ａｕｔｒｅｓ　ｆｌｅｓＫｏｕｒｉｌｅｓ」、「その他のクリル諸島」、ソ連語の方も「прочｉе　Курильскｉе」というふうに書いてある。つまり、あなたのおっしゃる、四カ国語でできているうち三カ国語はいずれも英語のいうジ・アザー・クリルアイランズ、「ジ・アザー」というのが入っている。なぜ日本語だけ「ジ・アザー」を取っちゃったんだろうか。だから、あなた方の北方領土に関する根本的なそこに相違点というのが生まれてしまった。だから私はある意味では、これは故意に落としたんじゃないかという疑いさえも持っているんだけれども、どうだろうか。
○政府委員（西山健彦君）　非常に精緻な御指摘でございますけれども、私どもも、何しろ百年以上も前のことでございますので、当事者がどういう気持ちでその部分を特に訳さなかったのかは推測する以外にないわけでございます。しかし、現在外国語の方を見ますと、これはウルップ島とそれからそのほかの千島列島、つまりクリル列島ということで、そのウルップ島及びその他の島々それ全体をクリル島と呼ぶというつもりで解釈していたと。したがって、日本語の場合には「ウルップ全島夫より北の方クリル諸島」と言えば外国語でもって「その他」と言っている部分はそれによってカバーされると、恐らくそう考えて訳したのではなかろうかというふうに思います。
○寺田熊雄君　その「ｌｅｓ　ａｕｔｒｅｓ」とか「ｏｖｅｒｉｇｅ」とかいうようなことを「その他のクリル諸島」という「その他」を抜かしちゃうと、もうそれは意味ががらっと違ってくるわけですよ。だから、私はある意味ではこれは外務省が故意にこの「その他」というのを除外して、そして国後、択捉はクリル諸島にあらずという結論を導き出そうとしたんじゃないかと思うんだけれども、そうとすると、これは大変国民を欺くことになるので、これは重大な問題だと思うんですよ。
○政府委員（西山健彦君）　条約の解釈ですので後に条約局長からもお答えを申し上げたいと思いますけれども、私どもの考え方といたしましては、いわゆる千島列島というのはウルップ島とそれからその他の島々から成る島の一部である、そういう前提に立ちましてウルップ島については特記されたと、しかしその他のものについては、先生がおっしゃいました「その他」「ｌｅｓ　ａｕｔｒｅｓ」というような言葉でもって一括したということでございまして、それ以外に千島列島というものが存在したということを言っているのではないのであろうというふうに思っております。
○寺田熊雄君　この条文の解釈につきましては、私は日本の言語学者、それからオランダ人の言語学者、オランダ人の言語学者は、日本の国立国語研究所研究員のグローダースという人ですね。これは相当の権威者で、オランダ語に堪能なことはもちろんだけれども、フランス語にも堪能な人です。両親の一方がフランス人である、一方がオランダ人である。この方の御意見も伺ってみたけれども、オランダ語にせよフランス語にせよその点の解釈は疑う余地がありませんということですね。ですから、これは外務大臣、条約の日本訳といいますか、日本文といいますか、それがそのとき同時にできた三カ国語の外国の条文と極めて重要な点で乖離しているという点は、これは、それがあるとないとでは意味が大変違うということは非常に重大な問題なんですよ。これはよほど外務省で間違ったなら間違ったという正直な態度をとっていただかないと、あなた方の国際的な信頼にも響くことですからお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。