Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田説明員　流通米の助成におきまして、それをどういうふうに今後措置していくかという問題につきましては、従来から検討しておったわけでございますが、今回、その助成の一部でございます流通促進奨励金、この一俵当たり二百円を廃止しよう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　これは、御案内のように、この助成のもともと設定されましたゆえんは、売買逆ざやが大幅でございまして、自主流通米と政府米との間のハンディキャップが非常に大きかった段階におきまして、自主流通をできるだけ今後育てていこう、このためにはこのギャップ部分を埋めていく必要もあるだろうという考え方から一応設定されてきたものでございますが、最近におきましては、この売買逆ざやも非常に小幅になっておりますし、また一方、自主流通米の流通も非常に順調に伸びてまいりまして、実力もつけてまいった、こういった双方の実態を踏まえまして、私たち今回二百円の助成は廃止する、こういうふうに踏み切ったわけでございます。
○武田委員　制度的に定着したとか、ひとり歩きができるようになったとか、こう言われておりますね。良質米というものの今日までの成長してきた過程というものを考えますと、大変な苦労と努力と手間暇もあるわけです。大体、いま一生懸命に天候にも強いものにということで努力しています。しかしながら、そういう天候の関係に非常に弱いということ。また、手もかかる。管理にも手間がかかる。病気にもかなり弱い。そういう危険率というのが非常に大きいわけですね。だから、国の一つの方針として、消費拡大等を含めまして、良質米志向の消費者にこたえるということのために努力した農家の皆さん方、二十一県あるいは三十一県と言われる地域の皆さん方にとっては、これは米価の中の一部なんですよ。二万円ちょっとくらいです。宮城県の場合は二万一千何ぼくらいでしょう。
　ところが、それを皆さん方が、良質米奨励金千八百五十円あるいは促進費二百円という、二千何がしがあってそういうものがカバーできる。これはそういう苦労のあるものですよ。もしこういうものがこれをはずみにして、今回は良質米奨励金には手をかけないというけれども、今度は切り込みをかけられるという心配でどうしようもない。それなら、五百キロそこそことるのに精いっぱい苦労しているならば六百キロくらいとれるようなほかの米にかえようとして、もし万が一皆が切りかえたらどうしますか。その分の負担だけでも、これは大変な負担ですぞ。私は、ここのところは慎重に考えていかなければならぬ、そういうふうに思うのですよ。
　しかも、いま東京や大阪などの大都会を見てごらんなさい。そういうおいしい米を食べる方々があって、消費が非常に低迷している中でふえているんじゃないですか。この間も、精米研の話じゃないけれども、そこにまたブレンド米の話なんか出してきたり、何か臨調さんの思惑にこたえようという一生懸命な姿が、水面下で動いている農林水産省の姿が想像できてしようがない。これじゃいかぬと思うのです。良質米というのは今後さらに推進して、しっかりと守っていくという基本的な考えをお持ちなんですね。その点どうですか。
○山田説明員　お答えいたします。
　良質米につきましては、先生も御指摘のように、消費者の良質米志向が高まっておる中にありまして、需要も非常に強いわけでございますし、私たち、その生産の振興を図っていこうという従来の考え方には何ら変更はございません。
○武田委員　時間も少なくなりましたが、本当にこれは約束してもらいたいと思うのですよ。いいですね。
　米がこの程度で、一・七五％程度でもし万が一いった場合、それじゃ農家の方々は、今度は自分たちの経営や生活というものを考えた場合、出るものを少なくするということに一生懸命にならなくてはいけないですわね。農家の経済が落ち込むと地域経済は物すごく冷え込んできますよ。じわりじわりと、一年、二年、三年と、その影響というのはどんどん来ているわけです。商店街はまことに冷え冷えしている。大工さんは金づちをシャベルやスコップに切りかえてどうしようもない。それとても仕事があればいいが、なければどうしようもなく、首を切られる。もう生きる道はないわけです。臨調がそういう状況をしっかりと踏まえて行革の中で言っているのかどうかわからぬけれども、せめて農林水産省の、大臣を含めまして、皆さん方はそういう深刻な状況を理解するという点に思いをいたしてほしい。
　そうすると、いままでずっと見てみますと、たとえば機械、農機具等とかあるいは肥料とか、そういうような生産費材の高騰というのはあるわけです。こういうものを指導しながら、企業努力によって価格を少し下げるということにもう少し思いをいたして、通産省や何かと連携をとりながらやっていくという努力も非常に必要ではないですか。農家の皆さん方もいままでのようにはいかぬから、中古品を買って大事に使う、そういう努力はしておりますよ。ただ、新しいものが出てくると、そのたびごとに、性能は余り変わらぬけれども附属品等々で高くなって、それの販売に走ってしまう。こういう点の指導というものに対して、農林水産省もきちっとした御意見を進言申し上げまして、農家の皆さん方の負担というのを軽減するような努力というのを、私は一生懸命取り組んでほしいと思う。その点についてどうお考えでございますか。
○小島説明員　農用生産資材の価格の動きでございますが、昭和五十六年度までは第二次石油ショックの影響などもございまして上昇をしてまいりましたが、五十七年度におきまして初めて反落を見まして、前年度に比較いたしまして〇・三％と、大変ささやかでございますが、下降をいたしております。本年の一番新しい数字で申しますと、五月現在でございますが、前年同月対比〇・七％低下している、こういう状況でございます。
　具体的な物別に申し上げますと、肥料の小売価格が五十七年度には〇・八％下がっておりますし、また今年五月では一・三％ほど下がっております。
　それから農薬でございますけれども、同じく五十七年度〇・一％下がり、今年五月には一・一％ほど低下をいたしておるわけでございます。
　こういうことで小売価格が下がってまいりましたのは、いずれも全農がメーカーと取り決めております価格が、肥料につきましては五十六年度以降、それから農薬につきましては五十七年の十二月の取り決め以降、それぞれ値下げをしてきているということの反映でございます。
　農業機械につきましては、五十七年の一月に三・八五％、これは一年半ぶりぐらいで上げたわけでございますが、それ以降ずっと据え置いておりまして、いわゆるメーカー出し値としては上がっておらないのでございますが、小売価格は若干の上昇を見ております。本年五月で前年同月対比〇・二％ほどの上昇となっております。
　そのほか農業用ビニールが五月で一・九％、ポリエチレンが四・七％、光熱動力四・六％、それぞれ主要原料につきましては値下がりの傾向を示しておりまして、農家の購入資材の支出面では貢献をしてきているというふうに見ておるわけでございます。
　一般の物価も鎮静ぎみでございますし、今後とも農業団体ともよく相談をしながら、各メーカーにつきましてその体質の強化とコストダウンを図るように指導を強化してまいりたい、かように考えております。
○武田委員　結局、あるときにちょっと高く上げまして、そこでまたしばらくたって少し抑えているという傾向があるわけです、見てみますと。あるときはかなり高く、もうけている、グラフを、動きを見ていますとそういう傾向が私は感じられます。やはりそういうところはよく監視しまして、適正な価格というもの、その努力をさせるということ、これは今後の一つの課題として私はお願いしたいのですよ。
　農家の皆さん方も、こういう不景気だから余り買わぬですけれども、しかし、だからといって、景気がよくなったときにこれからまた買って、また機械貧乏だとかというようなことになれば、これは農家の皆さん方自身の責任だと言えばそれまでですけれども、そういう雰囲気、空気というものをすべての農村地域に流すものですから、どうしてもそういうふうなものに動かされやすい。しかも、二兼農家がかなり多くなってきている。そういうときに、それがもろに専業の皆さん方や中核農家の皆さん方に反映してくるというのは、これは人情としてわかるでしょう。そういうところも踏まえた実態をしかと踏まえての対応をしてほしいと思うのです。
　最後に、時間がなくなりましたが、私は、これまで日本の経済の発展というものには農業の力というのがあずかって大きな力が、貢献度があったと思うのです。御承知のとおり、農業を軽視して国の発展はない。現実に、農業軽視の姿が国を衰えさせているというケースがあるわけでありますが、私は、いままで日本の農家の皆さん方が非常な貢献をして今日の日本のこの高度経済成長の発展の一つの大きな原動力になってきたということ、たとえば農地を工場用地に提供したり、あるいはまた住宅用地に提供する、あるいはまた優秀な労働力を安い賃金で提供した。あまつさえ、本当に働き者のいい娘を嫁にやっちゃう。その飛ばっちりで、肝心の農家で嫁不足に嘆いているなどというような、それまでして今日の経済を支えてきたということは評価してあげたい。
　それに、先ほど申し上げました減反に対する協力、いろいろと考えれば、並み並みならぬ努力をして今日があるわけですから、いま、わずかに残った農業者の皆さん方は、今後の日本にはかけがえのない宝です。しかも、毎年新規農業就労者というのが七千そこそこ。こういう方々が、本当におれたちの双肩に日本の農業がかかっているのだという自覚を持って農業に取り組めるような、そういう条件をつくるための、そう受けとめられるような生産者米価を私は期待しておりますから、その点の努力を瞬時も忘れずに努力をしてほしいという要望をしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺前委員　皆さんこってりおやりになっていますから、私は、ちょっと違う角度から四、五点に限って質問したいと思います。
　質問に入る前に、ちょっと気になりますので……。
　朝から小川先生なり藤田先生なりが盛んに消費者米価の問題について、連動させないんだな、大臣、どうなんじゃと。これは新聞にも今度の財源をどこに求めるのか、恐らくそこにいくんじゃないだろうかと広く書かれているだけに、農水省の姿勢をただしたいというのはみんなの気持ちだと思うのです。
　そこで、私は、どうも次長の発言には気にかかる表現があったようなのでちょっと確かめたいのですが、大臣は朝から、私は連動する気はない、大臣になったときに消費者米価の決定についても大蔵省とちゃんと話し合いをやって上げなかった、盛んにそういう態度を表明しておられました。その大臣の意思を体して農林省の事務当局方はおやりになるのかならないのか、その点、私はすかっと答えてほしいと思うのです。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　今回の生産者米価がもし値上げというふうな決定になりましたために、財源確保のために連動して消費者価格を上げるということは考えてない、こういうふうに大臣は申されたものと私は理解しております。
○寺前委員　もちろん尊重するのでしょうな。あれは大臣じゃ、わしは別じゃと言うのか。
○山田説明員　私たちは農林水産大臣の御趣旨を体しまして仕事をやっておるわけでございますから、もちろん大臣の御発言、御趣旨のほどは尊重して今後も仕事に反映していきたい、このように考えております。
○寺前委員　次に諮問の事項について、これも先ほどからいろいろございました。そこで、今度の諮問されたところの、基準価格が一万七千九百九十六円で一・七五％アップの内容になるのだということが言われておりました。農業団体のささいな要求でもこんな数字とははるかに遠い。大臣、あなたの気持ちはどうだと、藤田先生、朝おやりになっていましたけれども、大臣でもそれは期待にこたえるような額であるというふうにはおっしゃれなかった。いろいろ事情があって、精いっぱい努力したのを理解してくれという態度でした。そうだろうと思うのです。まことしやかにこんな算定方式をりっぱなものでございますと厚かましくよう準備したなと私は思うのです。だから、そんな算定方式についてとやかく言っている方がおかしいのかしらないけれども、しかし、天下御免で算定方式を出してきた以上はこれを無視するわけにはいかぬ。
　新聞ではもうはっきり、一・七五％アップについて、自民党の方が二％、そして政府当局の方が一・五％で、足して二で割って一・七五。ひやかしか真実か。まことしやかにみんな読むのはあたりまえですよ。大臣だってこんなものが期待にこたえる額だというふうには言えないんだから、それはそうだと思います。それを事務当局の方はまことしやかにこれが一番合っているあれでございますでは、これが事務と言えるものだろうか、私はそういうふうに感ずるのです。
　少し角度を変えますけれども、今度の諮問にも「需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定する」と、「需給事情に即応しつつ」ということを大臣が文書の中に書いておられる。そしてその説明を読むと「依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。」。「依然として」という表現ではありますけれども、脱していないんだ、これがポイントになって算定方式を、いろいろ苦労して数字をつくられたというふうに思うのですが、本当にどうなんだろうか。過剰ぎみだからひとつ減反に御協力を願いたい、こういうことで第二期の水田再編対策が五十六年度から始まっていると思うのです。当初の計画は六十七万七千ヘクタールじゃないか。過剰傾向が依然としてあるんだということを堂々と言うんだったら、その数字をとことん追求せんならぬことになるだろうと思うのです。
　しかし、客観的な事実はどうだったのです。米が余ってしゃあないで、しゃあないで、しゃあないでとさんざん宣伝したのです。だけれども、冷害が起こってきたらそうはいかぬじゃないかということになってきたのが客観的事実でしょうが。第三期対策については、計画そのものについても見直しをやらなければいかぬなときょうはみんなが言っていました。他用途の米については絶対外国から入れぬようにするのやな、ちゃんと計画の中にのせなんだらあかぬで、冷害というのは特殊な、ことしだけの話と違うじゃないか、続いてきているじゃないか、みんなそう言ってますがな。そうすると、いままでのように米が余ってしゃあない、しゃあない、しゃあないだけではちょっと違うでという事情が需給事情の姿の中にあらわれているというのが客観的事実だろうと私は思うのです。
　それが数字にあらわれてきたのが、五十六年度は六十七万七千ヘクタールとは違って六十三万一千ヘクタールになった。五十七年度も六十三万一千ヘクタールになった。五十八年度は六十万ヘクタールになった。こういうふうに逼迫をしているから数字も変わっている。だから、起こっている事態というのは、少なくとも二期対策のときの五十六年と比べてみても、需給事情を反映するということになったら、逼迫をしつつあるんだかち生産者米価についての値段はふえていくという方向になって出てこなかったらうそじゃ、こう思うのですよ。
　ところが、事実はどういうことになっていますのや。生産者米価はここ数年の間に全体として伸びたのが、五十五年度産米ですか二・三％、〇・五％、一・一％というふうに毎年ほとんど上がっていない実態になっている。物価や労賃その他と比較しては、もう比較にならない上がり方だ。だから実質所得は下がっていく。需給事情の逼迫から言うならば、「需給事情に即応しつつ」ということをあえて諮問の中心に据えるというんだったら、逼迫しつつあるのが客観的な数字の事実だったら、何ぼ何でも五十六年度に決めたところのあの生産者米価よりも、あの算定方式よりも下がるような算定方式をしておいて、需給事情に即応しつつある計算方式をやりました、こんなのは理屈の通らぬ話だと私は思う。専門家面していろいろな算式を何ぼつくったって、逼迫しているのやったら米の値段を上げてやれ。あの計算方式よりももっと上がる算定方式じゃなかったらおかしいじゃないか。何ぼ何でも五十六年度の計算方法で出したところの金額ぐらいにはなってあたりまえじゃないか。あれよりも下がるなんというのはおかしいじゃないか。
　私、計算してみた。五十八年度の基準米価は、五十六年度と同じ計算方法で一俵当たり二万九円だ、基本米価はそれにつけ加えるから二万二百七十九円だ、五十八年度米価というのはこういう算式になってきますよ。そうすると、五十七年度産の基本米価に対して一三％アップというようなものが諮問に出てこなかったら、諮問の一番基本である需給事情に即応しつつあるという話との関係で言うたら、筋が通らぬことになるんじゃないだろうか。
　政務次官、私は細かい数字を聞くわけじゃない。考え方、流れとして、需給事情に即応するという諮問をされたんだったら、何ぼ何でもその五十六年度の二期対策を出したときの米価よりも下がる算式がつくられていくということは、その諮問自身が矛盾に満ちた諮問のかけ方になるのじゃないか、そう思うのですよ。矛盾をお感じになりませんか。政務次官のお答えを求めます。
○楢橋説明員　現在、米の需給状態は、基調といたしましては過剰基調にありまして、現在転作をしておる状況でございまして、ただいま申し上げました状況下に米作というものはあるわけでございます。
○寺前委員　五十六年度転作をやるときの目標を一定の見通しでもってずっと立てたわけでしょう、第二期の。その目標どおりにするわけにはいかないと、減っていったんだよ。これは御存じでしょう。冷害が生まれた。単年度冷害じゃないんだ。ずっと続きよるんだ。これは地球上ちょっと考え方を変えなければいかぬなという話まで出てきている。それじゃ需給はどんどん逼迫していく、古米はなくなってくる、五十九年度それでもう終わりだというところまで来るわけだから、さっきから言うように他の用途に使うお米も需給計画の中にちゃんとのせなければあきませんでという話まで出てきたわけや。もう古米の段階は終わってきたんだよ。現実にやっているもの自身も計画変更せんならぬところまで来たんだ。だから、逼迫しているというのが、二期対策を出したときの事態と現実との客観的な違いじゃないか。
　そうしたら、少なくとも五十六年度からそれに関連してどういう対応をしてきたかというと、生産者米価の方は逼迫の態度じゃなくして、いっぱい余っていますという算定方式でもって米の値上げをちょっともせぬ。いまでも需給事情に即応してと言って、米が余ってますさかいというやり方になるけれども、客観的には減反政策の方ではあの数字ではあかなんだんやということに事実としてあらわれておるのだから、そうしたら当然のことながら何ぼ何でも二期対策に入ったときの値段よりは算定方式として下がってくるというようなことでは、需給事情に対応するところの計算方式になっていないじゃないか。これがおわかりにならぬようでは、私は一体何と解釈したらいいんだろう。諮問案の書けるお方が、需給事情に即応して書けていますと言ったって、即応してへんじゃないかと言っておるんだから。そうでしょう。
　あなたはいたたまれぬで立ち上がるのか。私はそんな細かい数字を聞いているのと違うのだから、流れを聞いているのだから。基本的に言うたら、二期対策をやり始めたときの姿勢で考えるならば、あれ以上に需給は逼迫しているのだから、あれ以下の算定方式の計算の結果の生産者米価にするのはおかしいじゃないか、それだけの話です。そうだなとわかったらそれで、そうだと思いますけれども、大臣のおっしゃるようにいろいろまだ関係がありましてそれだけではいけまへんのや、金の都合、いろいろありましてと言うんだったら、なるほどそうかと、こうなるのだけれども、そうは言わぬでわかったような顔しているからあえて言わざるを得ない。いかがなものでしょう。
○楢橋説明員　今度の諮問につきましては、需給ギャップを考えまして諮問案を出したわけでございます。
○寺前委員　いや、もう要するに何ぼ聞いてもおわかりにならぬようですよ。これで農政に責任を持っておられるということになると、日本農政が現実で不安であるだけじゃなくして、これでわからぬようだったらこれからの方向において私は不安この上なしと言わざるを得ない。何だったら、いつでも大臣をかわりますよ。
　次に行きますよ。
　いま農水省では中核農家を育成するんだという方針がとられている。こんな算定方式なんてインチキなもんやと言うてしもうたらしようないからそうは言わぬで、算定方式を尊重しておいてあえてお聞きするわけなんです。中核農家を尊重すると言うんだったら、果たしてこれは中核農家を尊重する算定方式になっているだろうか。
　どういうことかといいますと、五十七年度生産費調査を見ると、第二次生産費が米価よりも高い。つまり、生産費をカバーしていない農家の規模は、一ヘクタールを対象にしないと言われるけれども、二ヘクタールの規模でもカバーしていないというのがあなたたちの数字の中にあるんです。先ほどもらった「米価に関する資料」の六ページから七ページのところの表を見ますとそうなるのですよ。一・五ヘクタールからニヘクタールのところの第二次生産費を見ると一万八千四百九十六円になっている。ところが、去年の生産者米価で言うと一万七千九百五十一円ですから、ここでは生産費の方が高い。一・五ヘクタールから二ヘクタール未満の農家でも生産費を償うことはできない。二ヘクタール以上になって初めてめんどう見るということになってくるのですから、これは日本の農家の本当に限られた一部分の生産費補償になるというだけの数字になっている。
　中核農家と言ったって、こんな二ヘクタールからの水稲をやっているのはそんなにたくさんある話じゃないと思うのです。これなら何も育成の部類に入らない。これでもって日本の農業を考えているなんというのはおかしな話だと私は思うのです。五十三年産から連続据え置かれている結果、第二次生産費をカバーできる農家は、これもおたくの資料ですが、五十二年度で五七・五五％あった。五十七年度の資料を見ると一六・四八％に落ち込んでいる。ですから、生産費を補償するところの農家は実に一六・四八％になっている。急速に落ちているのだ。こういうことで中核農家を育成しているなんということは私は言えぬと思うのですよ。中核農家を尊重すると言うのだったら、生産費が高くついている一ヘクタール未満を切り捨てるような算定方式をやったら結局全体として生産者米価が下がるのだから、中核農家を育てるどころか、打撃を与えるところの計算方式になっている。
　もともとインチキ計算方式だからと言うてしまったらみそもくそも同じことになってしまうので、その話は別においても、考え方として、あなたたちが本当に中核農家を尊重すると言うのだったら、算定方式に一ヘクタール以下を切り捨てたり、生産費が二ヘクタール以下では賄えないというおたくが出しておられる数字から考えても、計算方式は抜本的に見直す段階に来ているのじゃないかと思うのです。
　そして、現にこれもおたくの資料です。農家世帯員一人当たりの家計費を賄うのにはどれだけの水田面積が要るか。五十二年では七十八アール必要だ。それが五十六年になると百二十七アールになっている。家計費を償う面積が多くなかったらあかぬのだ。だから兼業に目を向けざるを得ない結果なんだ。次長の説明によると、兼業をやっているからその人たちはめんどう見ぬかていいんだ、こう言った。そうじゃない。兼業をやらなかったらやっていけないという計算方式に落とし込んできている。その兼業は農家では大変なことになっているのですよ。
　私の京都の方で言うたら、丹後に行ってごらんなさい。兼業はちりめん。ちりめんは消費能力がなくなってきているから売れなくなってくる。外国から織物が入ってくる。だからつぶさなければならぬのだ。兼業自身が大変なことになっている。もとはといえば、農業でやれたものが兼業に手を出して、その兼業がやれなくなっていままた逆戻りせざるを得ない。その逆戻りする方向は、おまえさんの方は知りませんで、兼業に頼っている人は兼業でがんばりなさい、こんな無責任な話はないと思う。
　そこで、政務次官に聞くのです。私の話はおわかりになっただろうと思う。兼業に頼りなさいという方向でなくして、本当に小さい農家であってもその農家が成り立つような方向を、基本に戻るようにもっと現実的に、小さい面積でも成り立つようなそういう農業の発展方向を考えようと思ったならば、その面からも、今度の生産費ではいままでの継続になるから見直しをやっていただく必要があると私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
○楢橋説明員　先生御指摘のように、農家が兼業をしないで農業だけで生活が成り立っていくような方向で日本の農業を進めていかなければならない、私も同感でございます。
　御指摘の米価につきましてはただいま米審で審議中でありまして、その答申を待ちまして政府としては米価を決定してまいりたい、かように考えております。
○寺前委員　私が言うのは、いままでにやってきたのでも経営規模が五十六年度で百二十七アールを持たないと世帯がやっていけないという数字になっているのですよ。一ヘクタール未満の人を切り捨ててしまうような計算方式を持ち出してみたり、あるいは需要に見合うんだと言いながら、実際には逼迫しているのにもかかわらずそれを考えないような計算方式の一・七五％ということでは、これではこの道を変えることにはならないよ。それを考えたら、いまお出しになっているものについては見直しをされるようにと私は問題を提起しているのですよ。真剣に考えてほしいと思うのです。もう出したからいい、あれは変えられへんのや、一発回答じゃないけれどももう変えられないということでは、出したもの自身が兼業せざるを得ない事態をつくっておいて、そして相手にしないというこの考え方を一層促進させることになる。
　現にこういうことがどういう結果を生んでいるかというと、新規学卒者で自家農業に就業をするという人たちがいま一％なんですね。これもおたくの資料です。七千人前後なんです。ところが、一年後に定着する人は七〇％になり、三年後になるともう五割ほどになってしまう。これは稲作の場合です。稲作にもう魅力がなくなってきている。こんなことでいいのだろうか。これが後継者をしてこういう姿に陥れているのです。この角度から考えても、本当に抜本的に、もっと思い切った生産者米価アップをしなかったならばこの問題を解決することはできないと思う。どうですか、一・七五％でこの問題を解決できると言い切れますか。——数字の話じゃないのだから、政務次官。
○楢橋説明員　それだけではできないと思います。したがいまして、ほかの価格政策、構造政策とも組み合わせまして農業の発展のために施策を進めていきたい、かように考えております。
○寺前委員　結局また兼業に逃げ切っていくということじゃないですか。そして、兼業をやっているやつはおまえらこちらの意欲がないから相手にせぬのや。何をやっているのかわけがわからへん。私は政権担当能力を問題にしなければならない性格の話だと思う。
　これに時間をかけておってももうあれですから、これで終わります。本当に基本的にまじめに再検討をしていただきたいと思う。
　あと、私は、きょうはせっかく北海道から非常に期待を持って米審にお見えになっておられる方もおられますので、この際にお聞きしておきたいことがあるのです。
　それは、非常に気象条件が悪うございます。冷たい夏だと言われているわけですけれども、政治まで冷たくならないようにぜひ考えてほしい。
　そこで、デントコーンの生育不良という状況が北海道で非常に発生しておって、畜産の関係者にとっては憂慮すべき事態が生まれている、こういうようにおっしゃっているのですね。そこで、状況と、事態に対する対応をどういうふうにやろうとしておられるのか、これが一つです。
　もう一つは、そういう状況の中で麦の生育もいろいろ問題になってきている。ですから、問題になる地域の麦について青刈りをしてえさに使う、共済でそれを全損でめんどうを見ていくというようなことに打って出るということを考えなければいけないのじゃないのだろうか、こういう問題提起をしておられるわけです。ですから、おられましたら関係者から御答弁をいただきたいと思います。
○石川説明員　御指摘の飼料作物でございますが、御承知のように気象条件は五月の中旬ごろまではむしろ高温で推移したわけでございますけれども、それ以降大変温度も下がってまいっておりますし、それから日照時間も少ない。特にそれが道東で著しいわけでございます。
　そういう状況のもとで、牧草、これが北海道の飼料作物の、栄養素で言いますと大体八五％ぐらいになるわけでございますが、牧草の方は、七月一日現在では低温寡照によりまして生育はやや不良という状況でございます。その時点では草の生育も五日から十五日程度おくれていたわけでございますが、幸いその後少し回復をしてまいっておりまして、最近の十日ということで道庁その他から聞いております状況によりますと、一番草の刈り取りなんかもかなり進んでまいっているわけでございます。
　いま先生御指摘のデントコーンでございます。これは発芽いたしますときは順調でございましたが、先ほど申し上げましたような低温寡照ということで生育は四日から十七日程度おくれておりまして、これは七月一日の状況では不良と言われております。ただ、その後若干回復しておりまして、十勝等では若干持ち直したというようなことも最近言われております。
　これからの気象条件でございますが、七月の十一日に気象庁が発表しました情報によりますと、七月十一日からの向こう一カ月間の予報では、次第に天気は回復し気温が上がるが引き続き変動が大きいということでございます。したがいまして、簡単に楽観はできないと考えております。
　飼料作物の今後でございますが、先ほど申しました牧草は、若干天気が回復しておりますので、あと数日で一番草の収穫は終わり、その後の肥培管理が今後のえさの収量に大変響くと考えております。
　デントコーンにつきましては、いままで大変悪いわけでございますが、今後平年並みの積算温度が確保できますれば、道央とかあるいは道南の地域では黄熟期前の収穫は十分可能だろうと言っておりますが、道東ないし道北ではそこまで達しないのではないかと若干心配をいたしております。
　そういう状況にかんがみまして、私ども、実は六月に入りまして以来、まず担当者を十勝、釧路、網走の管内に二回ほど派遣をいたしておりまして、北海道庁なりあるいは地域の農協等とも打ち合わせをいたしております。そういう情報に基づきまして六月の末に技術指導に関する通達を流しまして、今後の飼料作物の生産につきましていろいろな気をつけるべきことを関係者と打ち合わせているわけでございますが、御承知のように牧草を干草にするには大変天気が悪うございましたのでサイレージ調製に切りかえるとか、あるいはトウモロコシにつきましては、先ほどのような大変気温が低うございまして成長がとまっておりますので、軟弱成長の防止だとか病虫害防除だといったようなこと、また、そのために必要な肥培管理の徹底というようなことも内容的に指導をいたしております。
　要は、ここ数日の状況を見て、さらに事柄が若干でも好転すれば幸いでございますが、さらに状況が悪いというようなことになりますと、飼料作物自身の収量が相当落ちる。したがいまして、いわば飼料全体の需給という問題、これはどうしても草に頼れません場合に若干購入飼料の比率が上がるというようなこともございますが、そういうことも含めまして、過去こういう事態のときに対応しておりますありとあらゆる手法を使いまして事態に対応するつもりでございます。道庁その他も真剣に対応してくれておりますので、私どももそれに全面的に協力するつもりでございます。
○大坪説明員　第二点の農業共済についてでございますが、先生御案内のように、農作物共済におきましては収穫期を待ちまして損害評価を行いまして共済金を支払うというのが原則でございます。ただ、若干の例外があるわけでございまして、ただいま御指摘のように長雨低温等によりまして被害を受ける、そこで農家としては収穫期まで待たずに以後の栽培を断念いたしまして青刈りしたいという農家も出てまいる場合があるわけでございます。こういった場合につきましては、あらかじめ青刈りをする前に共済組合に損害評価の申し出をしていただく、そうしますと、共済組合で損害評価をいたしまして所定の共済金を支払う、そういう道が開かれたわけでございます。
　最近、北海道の一部の地域につきまして御指摘のような例が出ているようでございますので、改めて北海道庁並びに北海道の農業共済組合連合会に対しましてこの点の趣旨の徹底を図ったところでございます。
○寺前委員　事態の即応に抜かりのないようにひとつ注意を払っていただいて、そして共済の方でもしかるべき段階になったら指導を強めていただくように要望しておきます。
　それから、時間がもうなくなりましたので、私はもう一つ気になることについて質問をします。
　七月十一日にＮＨＫの「謎のコメが日本を狙う」という番組がありました。巨大石油資本が種子産業に乗り出して、系列会社で開発した超多収稲、ハイブリッド種の種子を日本に輸出しようとねらっているという内容のものであります。
　ところが、そのハイブリッド稲の開発には、もとをただしていくと日本の沖縄の技術者の研究成果が受け継がれているということなのです。日本ではその技術が減反政策のさなかにあって見向きもされなかったという。アメリカなどと比べて稲作の歴史が格段に長く、品種改良の技術も世界のトップクラスにある日本において、この十年間余りに及ぶ減反政策の中でそうした多収穫技術の研究が放棄されて、いまやアメリカにも追い越されかねない事態が生み出されている。私はこのことがやはり気になるし、もしハイブリッド稲を許すと、鶏の二の舞になるようなことにはならないだろうか、心配です。
　植物防疫法上の障害などさまざまな困難があって、いまは日本に種子を持ち込むことができない。ところが、戦略を立てて日本を追い込んでいこうということを考えている。それは何かというと、植物防疫法施行規則別表第一で朝鮮半島、台湾を諸外国から切り離して、諸外国からの輸入はできないけれどもここからは入れられるのだ。そこで、これらの地域に準備に入っている。こういうことが言われ始めているわけです。
　この問題についてどういうふうに対応をしようとしておられるのか、事態は一体どういうことになっているというふうに認識しておられるのか、私はこれを一点聞きたいと思うのです。
　もう一点は、従来からいわゆるえさ米と言われて、超多収稲の開発技術の問題が論議されてきました。それからもう何年かたってきているわけですが、どういう段階に今日考えるように至っておられるのか、来年度に新たな政策としてどういうことをやろうとしておられるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
○小島説明員　まず事実関係からちょっと申し上げますが、昨年の春以来、アメリカのある石油会社の子会社でございますが、ベンチャービジネスという分類に入るのだと思いますが、ゾエコンという会社でございますが、そこから私どもの方に数次にわたりまして接触がございまして、向こうでつくりましたハイブリッドライスの種子の技術的な説明、それから日本における輸入上の制度の取り扱いがどうなっているかというふうな照会がございました。その上で若干のサンプルを私どもの方に送付をしてまいりまして、これは試験研究目的ということで植物防疫法上の特例的な許可をして輸入いたしたものでございますが、農業技術研究所において隔離栽培による試験を行ったわけでございます。
　試験の成績は、何分にも大変小規模の温室内のものでございますから、その品種の持っております特性、たとえば稔性でありますとかあるいは脱粒性でありますとか、あるいはその穂が長いとか短いとか、分けつ性がどうとか、そういったことについてはある程度わかるわけでございますが、向こう側の宣伝文句でありますところの大変多収でありますとか、あるいはわが国の気候風土に対する適応性といったことについては、この程度の試験においては判断するに足りないというふうな状態で今日に至っております。その後、特段の連絡は受けておりません。
　それから、外国から稲の種子を輸入するということについての政策上の判断はということで申し上げたいわけでありますが、種用のもみを外国からの輸入に依存するということになりました場合には、国内のこれまで築き上げてまいりました種子の生産体制を衰退させることになりまして、わが国の農業の基本的な生産力を損なう結果になる。加えて、輸入先のその国の社会情勢でありますとか、あるいは種子そのものの豊凶変動ということがわが国の需給に影響してまいるわけでございますし、また、わが国でつくっております稲作の種類というのは立地条件に応じまして大変多種多様なものをつくっておるわけでございますから、そういう意味で輸入量の変動が稲作に与える影響はきわめて大きい。その意味において、種子用の稲を輸入するということについてはきわめて消極的な考え方を持っておるわけでございます。
　もちろん、日本で品種改良をいたします場合のいわば遺伝資源の収集という意味での種もみの輸入は現にいたしておりまして、昨年度の場合でも七件ほど、これは日本の品種改良の素材としての輸入はいたしておるわけでございます。
　それから、ハイブリッドライスそのものについての技術的な評価というのが、これは後ほど技術会議の方からも補足していただくことにいたしますが、御承知のように稲は自家受粉の作物でございますので、他家受粉ということをやりますためには大変むずかしい栽培が必要なわけでございます。まず、通常のいわば交配を行います場合のように雄しべを切り取るというふうなことはとうていできませんので、雄しべがいわばインポテである、雄性不稔の系統というものを発見する必要があるわけでございます。ところが、雄性不稔の系統というのはそれ自体再生産が不可能でございますから、その雄性不稔の系統を維持するための同じような品種の系統がもう一つ要る。それがいわば雌の方、母親の方の系統になるわけでございます。いま一つは、それにかけ合わせるところの雄性回復系統、これが父親になるわけでございますけれども、その三種類の系統を見つけ出して、かつ、その母親と父親との間の親和性というものもなければならないということから、現存いたします品種系統の中でそのような特性を待ったものというのはきわめて限られておる。加えて、その稲の自家受粉が、これは他家受粉の場合もそうでございますが、稲の開花期間というのは大変短うございまして、加えてその中で雄しべが授粉能力を持っている時間というのはわずか数分でございますから、その母親と父親とかけ合わせますためには両方の開花期がぴたり一致しなければならないという、栽培上の大変むずかしい制約がございます。
　中国ではＦ１の品種を実用に供しておるわけでございますけれども、その事例を見ましても稔実率がわずか二〇％から三〇％、それを中国では人海戦術をもってやっておるわけでございますから、品種改良としても非常にむずかしい制約がございますし、また、それを実際のコマーシャルといいますか、栽培用の種子としてつくりますための費用というものを考えてみますと、必ずしも品種改良ないしは採種の問題として容易な技術ではないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、稲作につきましても、そういうＦ１ができるということは学問的にはわかっておるわけでございますし、そういうことについても日本としても大いに注目をいたしまして研究はしなければならないと思っておりますが、今日多収品種として直ちにそういうものに飛びつくということではなくて、後ほど技術会議からお答え申し上げますが、わが国のいま持っておりますいろいろな遺伝資源というものを活用いたしまして一つの固定品種をつくるという方向がオーソドックスな行き方ではないか、目下さように考えております。
○岸説明員　関連してお答え申し上げます。
　いま農蚕園芸局長の方からお答え申し上げたことで大体尽きているわけでございますが、私ども、先ほど先生の御指摘にございました超多収稲の育種ということをかなりの規模で研究を始めております。それについていまどんな状態かということも御質問にあったかと思いますので、それに関連をいたしまして申し上げますが、すでにそれに向けましてある程度実用性のある系統を得つつあるというのが一つの到達点でございます。今後そういったものを材料にいたしまして、さらに超多収の実現できるような品種をつくってまいりたい、そういうことで努力を続けております。
　それから、ただいまのハイブリッドライスは関連いたしますと、これは先ほどのお答え申し上げておる中にもございますように、わが国の品種、一般にわが国に通用しております日本稲の中には、これは非常に長期間、千年あるいは千五百年という間にわが国に適応してまいりまして、その間にかなり近緑性を深く持っている品種が分布しているというようなことがございまして、そういう緑の近いもの同士の間ではＦ１の効果がなかなか出にくいというようなことがございます。そういう一つの大きな理由もございまして、私どものいままでの食用の品種ということだけから申しますと、このＦ１の利用ということは学問的にはすでに早くからわかっていたことでございますし、また、それに関連をいたします研究もわが国でもかなり多くのものが行われておりまして、先ほど先生の御指摘にもありましたように、そのものがむしろ外国で活用されたというようなこともあるわけでございますが、いま申し上げましたように、わが国の品種の中でそれを活用するという点についてはいままで特に重点を置いてまいりませんでした。それによって特に支障はございませんで、現在通用するような優秀な品種がつくられてまいりましたので、それについては特に支障はなかったというふうに考えております。
　現在考えております超多収の品種をつくるということになりますと、これはいままでわが国に通用してまいりました品種だけではなくて、外国稲、特にインディカの系統の血を入れていくということを考えておりますし、現にそのことを実施しておりますので、そうなりますと、このＦ１の利用ということも今後は十分考える価値のあるものであるというふうに考えておりまして、これについてはことしからかなり超多収稲の育種の中にこのことを取り入れてまいりたいということで研究を始めております。いずれそういうものも品種の中に取り入れられていくというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘のありましたアメリカからの売り込みというようなことがございますが、私ども日本の稲の品種をりっぱなものをつくっていくということに責任を持っておる立場といたしまして、そういったものに決して負けないようにやっていかなければいかぬということを基本的にしっかりと考えておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　米穀政策というものの基本、これを一体政務次官はどういうふうに考えておられるのか。これを一言でいいですから、米穀政策の基本はこれとこれとこれだと、何点か挙げてみていただきたい。
○楢橋説明員　米穀政策でございますけれども、わが国の水田というのは非常に生産力が高くて、国土保全の上からも非常に重要でございますし、また、稲作はわが国農業の基本であるわけでございまして、こういった基本的な認識に立ちまして米政策というものを図ってまいる必要があるというふうに考えております。
　そこで、現在米につきましては構造的には高い生産力がある中で消費減退が続いておるわけでございますけれども、やや過剰基調にあるわけであります。その需給均衡を図ることが緊急の課題となっておるわけであります。また、経営の実態を見ますと、経営規模や生産性等の面においてまだ立ちおくれの状況があると思います。
　政府といたしましては、このような米と稲作をめぐる実情を十分踏んまえまして、長期展望に立って米の消費拡大、需要に見合った農業生産の再編成等の、米の需給均衡対策の円滑かつ着実な実施を図りまして、今後生産性の高い稲作農家の実現を目指して、農地の流動化等による規模の拡大や基盤整備の推進等、また技術の開発等を図っていく所存でございます。
　以上でございます。
○阿部（昭）委員　いま次官のおっしゃったことは余りすっきりはいたしません。
　そこで、事務当局で結構ですが、一つは需給を均衡させるということですね。そうすると、資料の中を見ますと、今度の米穀年度末の段階で十万トンと言っておるのですが、本当に十万トンあるのですか。私が言いたいのは、この間、米価の問題で生産者の皆さんといろいろやっておる際に、与党の国会議員の皆さんが、十万トンなんてないんだとしきりに演説をぶっておりました。一体どこを調べると米穀年度末の段階でどれだけ残るという数字がぴしっと出てくるのか、資料を僕らにちゃんとしたものを出せますか。これは出してもらいたい。
○山田説明員　食糧庁の持っております在庫でございますが、そのうちの五十七年産米、それがこの十月末におきまして十万トン持ち越し得る、こういうふうに私たち現在見通しておるわけでございます。このほかになお五十三年産米だとか五十二年産米、いわゆる過剰米と私たち称しておりますが、そうしたものの在庫もあるにはあるわけでございますが、これは私たちの一般的な主食用途には向けてないわけでこざいます。
　十万トンのほかに五十八年産米が十月末におきましては三百五十万トンぐらい一応出回るのではないか、こう思っておるわけでございます。この数字は自主流通米と政府米とを一応合計した数字でございますので、その約三分の二といいますか、二百万トン程度を政府米として買い受けるであろう、こういうふうに予定しておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　確かに方々で、十万トンはないかもしらぬ、どうも食糧庁は信用できない、これは与党の皆さんが方々で話しているのですよ、米価大会や何かの際に。ないんだ、あんなものはインチキだと。しかし、まあまあ早場が相当出てくる。したがって、端境期にパニックが起こるなどという状況にはならない、こういう演説を与党の皆さん盛んにしておるのですよ。私も余り違わぬ認識を持っているのです。したがって、食糧庁が把握をしておるという仕方、いまどこの倉庫、どの県のどこにはどの程度ずつあって、これからの動かす計画はこのように動いていって、そして年度末にはこのようになるのだ、こういう資料を国会へ出せますか。
○山田説明員　私たちの把握しております在庫高、こういったものにつきましては、年度末に幾らあった、こういうふうな棚卸しの検査もしておりますし、三月末現在で何万トンぐらい年産別にある、あとは、これからの問題につきましては、今後の需要量の見通しを入れまして十万トン程度の持ち越しをするであろう、私たちはこう見ているわけでございます。
○阿部（昭）委員　僕はそんなことを聞いておるのじゃなくて、その資料をちゃんと出せますか、どこにどれだけ残っておってどういう流れになってこうなるという、その資料を国会にお出しいただけますか。
○山田説明員　倉庫別にどの程度あるかということでございますが、政府の指定倉庫といいますと、何千というところに散在しておるわけでございまして、そうしたトータルがいま申し上げますような推移をたどるであろう、こう見ているわけでございます。
　なお、在庫それぞれは幾らあるとある時点では押さえられるわけでございますが、その見通しを事細かに、何千という倉庫のうちのものをどの程度どこへ輸送してどれぐらいになるであろう、これはなかなか見通しがたいわけでございまして、したがいまして、そこはトータルでもって十万トン、こういうふうに見越しているわけでございます。
○阿部（昭）委員　僕が聞いておるのは、与党の皆さんでさえも、食糧年度の末期の段階で端境期に十万トンあるというのは、あれはインチキだという演説を皆ぶっておるのですよ。与党の皆さんがそうおっしゃるんじゃ、野党の私どもは大変——僕らは責任政党ですなどと言っておりながら、政府の食糧庁の十万トンなんというのはインチキですよと言って演説しておるわけです。
　だから、いま食糧庁でちゃんと押さえておる実態というものを数字的にぴしっとした資料を出して、その上で食糧年度の一番終わりの段階ではこういうぐあいにして十万トン残る計画です、これは出せるわけでしょう。そんな倉庫が何億もあるわけじゃなくて、僕らの地域をぐるっと回ってみると、いま倉庫にほとんど米は残っていないですよ。もっとも、僕らは銘柄米地帯ですからね。ですから、心配で心配でしようがないのです。それを出せるか出せないかだけを一言。その資料を、きょうあすと言いませんよ。若干時間はあってもいい。
○山田説明員　倉庫別というふうなことで出すことは非常に困難だと思うのでございますが、それをトータルしたものとして提出しろ、こういうことでございますれば、資料はできます。
○阿部（昭）委員　トータルじゃ信用できないのですよ。与党の皆さんでさえも食糧庁の言っておることはインチキだ、こう言っていますから。トータルの根拠になるものを出してもらわなければいけない。いつごろ出せるか。
○山田説明員　トータルの根拠になるものといたしましては、一定の期日におきますところの在庫高になろうかと思うのでございますが、こうしたものは提出できます。
○阿部（昭）委員　これはトータルの根拠ですから、市町村別くらいにいろいろな倉庫がありますね。これは出せますか。
○山田説明員　都道府県別程度で私たちは把握して、市町村別という数字は——倉庫別ということになりますれば、保管料の支払いその他ということもございますからあるわけでございますけれども、市町村という単位では持っておりませんので、大体府県別程度でございます。そういう段階で把握して、提出することはできます。
○阿部（昭）委員　私はきょうあすと言いませんよ。県段階になりますと、こっちの方は県段階で出すとおっしゃるのなら、県段階でその傘下にある指定倉庫をどのように把握しておるか、これは出なければ、倉敷料も払うのだろうし、いろいろなものをみんな払っておるのだろうが、これは計算根拠がないわけでしょう。そんなものはコピーを出したら、ぱっぱっと出るはずだと思うのですよ。出ませんか。
○山田説明員　これは四十七食糧事務所あるわけでございますが、そこに出納簿がございまして把握はしておりますので、それを収集すればできるわけでございます。
　それで、私がいま申し上げておりますのは、その府県別の食糧事務所ごとに現在高を把握しておるものをまとめて提出するということが一応経過を全部説明し得るものではなかろうか。どうしても府県別ではなくて倉庫別に出せというふうなことになりますれば、膨大な資料にもなりますが、これを電算機等で打ち出すなりそれをまとめて出す、こういうことには日時は要しますが、可能なことではございます。
○阿部（昭）委員　どの程度の日時が要りますか。大体十日間ぐらいで出ますか。
○山田説明員　いま直ちにその日数がどの程度かというふうなことをはっきり申し上げかねるのでございますが、これは私の一応の見込みといいますか、個人的な見通しでございますが、二カ月程度あれば全部収集ができるのではないか、こういうふうに思います。
○阿部（昭）委員　食糧庁が二カ月もしなければその程度のものを出せないというのは、食糧庁、それは仕事ができませんよ。
○山田説明員　その数字につきまして、全部電算機で打ち出しましてそれを集計する、まあ集計されておるわけでございますが、都道府県別に全部集めてそちらに出す、こういうことになろうかと思いますので、ある程度の日数をいただきますれば出せない数字ではない。それを、いまちょっと検討させていただきたいのでございますが、何日程度ということをはっきり明示しかねるような段階でございます。
　といいますのは、倉庫別に在庫をすべて収集して本庁に上げているということではございませんで、私たちの方では都道府県別の数字を東京の方に全部収集しているような次第でございますので、少し検討の日時を与えていただきたい、このように思います。
○阿部（昭）委員　その程度のことは、都道府県段階の食糧事務所で十日もあれば、どの指定倉庫にどの段階でどれだけ入っておってということは全部出ますよ。十日もあって食糧庁でそのくらいの、都道府県別の段階で末端を押さえているのですから、東京の中央で把握できない食糧庁というのは仕事なんか何にもできないと思いますね。十日間、どうですか。
○山田説明員　いま申し上げておりますのは、全体の数量を私たちは把握はしておりますし、また、各都道府県別の需給操作等は都道府県の食糧事務所が担当しておりますので、全体の数量等はすぐにでも出せるわけでございますが、個別具体的な倉庫ごと、こういうふうなことになりますと多少の時間をいただかなければ出ないのじゃないか、こういうことでございます。
○阿部（昭）委員　私がなぜこういうことを申し上げておるかというと、決して意地悪しようなどと思っておりませんよ。というのは、こういうことなんです。
　減反政策を一方でやりながら、つい最近まで生産農家の保有米を売り出してくれというのが食糧事務所から末端までどんどんおりていっているのですよ。これを知っておりますか。減反政策をぎりぎりやりながら、一方では食糧事務所は、農家の保有米をぜひもっと出してくれというのがつい最近までぎりぎり末端までおりていっているのですよ。自民党、与党の代議士でなくても、私も、十万トンはインチキだとあの自民党代議士が言っておったのはどうも本当らしいぞと思いますよ。
○山田説明員　いま、十万トンの在庫が議論の中心になっておるわけでございますが、私たち、適正集荷対策といいますのは一昨年の六月ごろから始めておりまして、流通ルートを特定化し、すべての米の流通を正規のルートに乗せよう、こういう観点に立って適正流通対策というものをやっているわけでございまして、農家の保有米をも全部出せ、こういう指導はしていないような状態でございます。
○阿部（昭）委員　全部出せなどと言っておりません、もっとよけい出せ。本当なんですよ。特に自主流通米をやっておるような地域には、もっと出してくれというのがいまでもぎりぎりおりていっておるのです。ですから、きょうあすとは言いませんから、今月いっぱいぐらいで出せますね。それだけ聞けば、私はきょう、持ち時間はまだありますけれども、質問をやめますよ。
○山田説明員　御要請の線になるべく沿うよう努力させていただきます。
○阿部（昭）委員　まだありますけれども、きょうは私はそれだけで結構です。