Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　キティーホークがそのときにＯＥＦに従事をしておったかどうかということは、これは確認をして当委員会であるいは予算委員会で御報告したとおりであります。また、これから質疑の場におきまして、そのほかの船につきましても明らかにし、そのことの正当性を私どもとしては申し上げたいと思っております。
　それとは別に、今委員がおっしゃいましたように、補給艦に補給をするということはどうなのだということでございます。ただ、あの広いインド洋において、補給艦、今度日本が引くことになるかもしれません、しかし、あの広いインド洋において何隻か浮かんでいないとオペレーション全体が難しい。そうすると、補給艦に絶対補給しませんということを法律に書くことが法技術上あるいは実オペレーション上なじむのかといえば、それはなじまない。しかし、追跡が難しいとするならばどのようにして確認するのかということは、私どもとして、単に、交換公文として書いてあるから、確認をその場その場でその都度その都度しているからというだけでは不十分ではないかという認識を私自身持っておるところでございます。
　どのようにして確認をすることが最も国民の皆様方に信頼していただけるようになるか、私どもの方でも今検討をいたしておるところでございます。
○阿部（知）委員　ここでの補給活動が補給艦に行けば、あるいは行かずとも直接にアフガニスタン空爆までやっておる、この件について国民が本当に全貌を知らされて、賛否、賛成できるかどうか、これは引き続いて議論を重ねていきたいと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○深谷委員長　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化推進室長）　　　　　　　　　　木下　信行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社顧問）　伊東　敏朗君
　　　参考人
　　　（郵便事業株式会社代表取締役会長）　　　　　　　　北村　憲雄君
　　　参考人
　　　（郵便局株式会社代表取締役会長）　　　　　　　　　川　　茂夫君
　　　参考人
　　　（郵便局株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　　壺井　俊博君
　　　参考人
　　　（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長）　　古川　洽次君
　　　参考人
　　　（株式会社ゆうちょ銀行常務執行役）　　　　　　　　高橋　　亨君
　　　参考人
　　　（株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長）　進藤　丈介君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長）
　　　（郵便事業株式会社社外取締役）　　　　　　　　　　松原　　聡君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　永岡　桂子君
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
　　逢坂　誠二君　　　　　北神　圭朗君
　　田嶋　　要君　　　　　郡　　和子君
　　森本　哲生君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　大塚　高司君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　北神　圭朗君　　　　　逢坂　誠二君
　　郡　　和子君　　　　　田嶋　　要君
　　松野　頼久君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　井澤　京子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件（日本郵政公社平成十八年度財務諸表の承認に関する報告）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十八年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、顧問伊東敏朗君、郵便事業株式会社代表取締役会長北村憲雄君、郵便局株式会社代表取締役会長川茂夫君、執行役員壺井俊博君、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長古川洽次君、常務執行役高橋亨君、株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長進藤丈介君及び日本郵政株式会社郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長、郵便事業株式会社社外取締役松原聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長木下信行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省郵政行政局長橋口典央君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田国務大臣　日本郵政公社平成十八年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出をした財務諸表について承認した旨を国会に報告するものです。
　まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十九年三月三十一日現在、資産合計三百四十九兆八千百八十四億円、負債合計三百三十九兆六千八百五十九億円、資本合計十兆千三百二十五億円となっております。損益計算書については、経常収益十九兆六千四十億円、経常費用十八兆三千四十六億円、経常利益一兆二千九百九十三億円、当期純利益九千四百二十五億円となっております。
　次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産合計二兆二千四百五十三億円、負債合計二兆七千六百四十三億円、資本合計マイナス五千百九十億円となっております。損益計算書については、営業利益二百七十九億円、経常利益二百八十八億円、当期純利益十八億円となっております。
　次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百三十一兆六千二百八十二億円、負債合計二百二十三兆二千百三十七億円、資本合計八兆四千百四十四億円となっております。損益計算書については、経常利益九千七百七十三億円、当期純利益九千四百六億円となっております。
　最後に、簡易生命保険業務ですが、貸借対照表については、資産合計百十六兆六千百十三億円、負債合計百十四兆三千七百四十二億円、資本合計二兆二千三百七十億円となっております。損益計算書については、経常利益二千九百四十一億円、契約者配当準備金繰入額千七百七十四億円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見を記載した書類においては、いずれも、監査の結果、財務諸表等は平成十八年度の日本郵政公社の財産等の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○西川参考人　ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十八年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。
　平成十八年度末の資産合計は三百四十九兆八千百八十四億八千五百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百三十九兆六千八百五十九億七千四百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は十兆千三百二十五億千万円となっております。
　次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は十九兆六千四十億六千四百万円でございます。次に、経常費用は十八兆三千四十六億九千九百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆二千九百九十三億六千五百万円となりました。これに特別損益を加え、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純利益は九千四百二十五億六千七百万円となりました。
　この当期純利益九千四百二十五億六千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として二兆四千四百八十二億八千二百万円を計上したため、資本合計は十兆千三百二十五億千万円となっております。これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から二・九％となっております。
　続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。
　まず、郵便業務について申し上げます。
　当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は二兆二千四百五十三億六千四百万円でございます。一方、これに対する負債合計は二兆七千六百四十三億六千六百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計はマイナス五千百九十億二百万円となっております。
　次に、郵便業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、営業収益は一兆九千百三十四億四千四百万円でございます。次に、営業原価は一兆七千八百五十九億九千四百万円、販売費及び一般管理費は九百九十四億六千万円でございます。以上の結果、営業利益は二百七十九億八千九百万円となりました。これに営業外収益八十一億七千九百万円を加え、営業外費用七十三億千三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百八十八億五千六百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は十八億七千三百万円となりました。
　この当期純利益十八億七千三百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千百九十億二百万円の債務超過となっております。
　引き続いて、郵便貯金業務について申し上げます。
　まず、当年度末の郵便貯金業務の区分に係る資産合計は二百三十一兆六千二百八十二億三千九百万円でございます。これに対する負債合計は二百二十三兆二千百三十七億五千六百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は八兆四千百四十四億八千二百万円となっております。
　次に、郵便貯金業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は三兆五百八十九億九百万円でございます。次に、経常費用は二兆八百十五億三千万円でございます。以上の結果、経常利益は九千七百七十三億七千八百万円となりました。これに特別損益を加えた結果、当期純利益は九千四百六億九千三百万円となりました。
　この当期純利益九千四百六億九千三百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として、二千五百三十八億六千三百万円を計上しました。その結果、資本合計は八兆四千百四十四億八千二百万円となっております。
　引き続いて、簡易生命保険業務について申し上げます。
　まず、当年度末の簡易生命保険業務の区分に係る資産合計は百十六兆六千百十三億百万円でございます。これに対する負債合計は百十四兆三千七百四十二億七千百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は二兆二千三百七十億三千万円となっております。
　次に、簡易生命保険業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は十四兆七千二百六十一億七百万円でございます。次に、経常費用は十四兆四千三百十九億四千四百万円でございます。以上の結果、経常利益は二千九百四十一億六千三百万円となりました。なお、内部留保として一兆二百五十億九千七百万円を積み増し、契約者配当準備金に千七百七十四億二千万円を繰り入れました。
　資本合計については、設立時資産・負債差額四百二十六億千二百万円に加え、その他有価証券の評価差額金として二兆千九百四十四億千八百万円を計上したことから、二兆二千三百七十億三千万円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○萩原委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、郵政の民営化、十月一日にスタートし、本当に御苦労して成功のために頑張っておられる西川社長さんを初めとして関係の方々に御出席いただきました。まずは、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。
　この問題は、二年前の選挙もあり、またその前の国会での民営化法の取り扱いをめぐっていろいろなことが起き、そして私自身も含めて、多くの方々の運命を変えております。そういう意味で、日本の多くの方々が、この民営化はどうなるんだろうか、ぜひ何らかの形でいい形になってほしい、そういうふうに望んでいる。そのことをベースに何点かお話をしたいと思います。
　地元でこういう質問をすると言ったら、いっぱいの要望が来まして、四十問、五十問ぐらいの量があるんですが、きょうはそれを何とか三つに絞ってお尋ねをしたいと思います。
　きょうは金融庁から山本副大臣にお見えをいただいております。金融庁が民営化以降しっかりと検査監督ということをしていただくことは当然でございます。
　そこで、まずお尋ねをしたいのは、ゆうちょ銀行と窓口会社、これが、例えばゆうちょについては金融部門を担うわけでありますけれども、当然に、今までの例えばコンビニ銀行なんか見ましても、コンビニじゃなくて本体の方の銀行業務に力点を置いて、しっかりとした検査監督を行っていく。そして、窓口に対しては、これは代理業務ですけれども、その本体である銀行からの内部統制を信頼していくというのが基本的な考えというふうに想像されておりますけれども、金融庁の一般的な方針は何かという点が第一点目です。
　第二点目には、郵政民営化につきましては、最終段階において可決をするときに、いろいろな思いを込めた附帯決議がついておって、その中に、ネットワークの維持というものも入っています。地元で聞きますと、三人から五人でやっている小さな局に金融庁の方がお見えになるのは大歓迎でありますけれども、恐らく検査を受けているときはネットワークが一時中断するということにもなろうか、そういう話もありまして、附帯決議についても尊重しながらやっていってもらえるものというふうに理解をしておりますけれども、この二点、つまり、検査監督の一般方針と、それからその際の附帯決議の尊重について、金融庁としての御判断をまずはお伺いをしたいと思います。
○山本副大臣　萩原委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　銀行代理業者に郵便局会社がなるわけでありまして、検査の場合というのはその所属銀行を検査するというのが銀行法で決まっております。したがいまして、金融庁の検査というのは、ゆうちょ銀行の本社を検査監督するということで考えております。
　附帯決議の話もございましたけれども、恐らく一つには、特定郵便局の小さいところへまで検査で行くのかな、そんな御心配もあるかと思いますけれども、個別のことは別にいたしまして、検査監督の基本方針というのがございまして、どういうふうに書いてあるかといいますと、被検査金融機関の対応能力とか事務負担を考えて検査対象を決める、こういうふうに書いてありますので、そんな点で御理解いただければというふうに思っております。
　附帯決議につきまして、金融庁といたしましても、当然政府の一員でありますので、前回の委員会で附帯決議が採択されまして、あまねく全国において利用されることを旨とするということでございますので、そういった点は当然私どもとしてもしっかりと対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○萩原委員　大変明快な御答弁をいただきましてありがとうございました。信頼性の向上とともにネットワークの維持、金融庁からも御支援を賜りますように、私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、きょうは西川社長もお見えでございますので、附帯決議についてのお考えを少し聞いておきたいというふうに思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、この附帯決議、参議院で最終段階でついたわけでありますけれども、非常に多くの方々の思い、民営化の基本方針はこれを是としつつも、最後までこれは大丈夫かとか、この辺は何とか決議でもって担保をせないかぬ、これだけは何とかという、そういう思いの結晶、その中の一つが、例えば先ほどお話をしましたネットワークの維持。これは、法律でもうたわれているんだけれども、やはりもう一回重ねて言っておかなきゃならない、そういう熱い思い、強い危機感というものがあった、そういう結晶であります。
　したがいまして、この附帯決議がどう遵守されるかということにつきましては、民営化の初期の段階における、民営化の成否、成功、失敗の試金石というふうに位置づけてもいいと思います。そして、この附帯決議を守ろうとする努力、これが関係各会社においてしっかりやられているかどうかについて国民の方々は注目をしている、そういう状況だろうと思います。
　そこで、これは確認でございますけれども、西川社長さんにおかれましては、いろいろな場面で、自民党でもおっしゃいましたけれども、何度も、附帯決議は守っていくんだ、こういうふうにその決意を公言しておられます。これはそうですよね。その上で、これは各会社の取締役やあるいは執行役員挙げての姿勢であるというふうに考えてよろしゅうございますね。
○西川参考人　お答えいたします。
　附帯決議につきましては、各会社の取締役、執行役員を初めとして、グループ全体として守っていくべきものと考えております。その上で、民間企業としての効率性、収益性と、ユニバーサルサービスの維持という公共性、これを両立させていくということが日本郵政グループの使命であると考えております。
　以上でございます。
○西川参考人　お答えをいたします。
　まず、簡易局の一時閉鎖の問題でございますが、ただいま現在、四百局余りの簡易局が一時閉鎖の状況となっております。
　簡易局対策といたしましては、ことしの一月以降、簡易郵便局取扱手数料の基本額の増額を実施したことや、あるいはパソコンや防犯カメラ、シュレッダー等を公社の負担で配備したこと、そしてまた、定期的に簡易郵便局を訪問して業務品質を点検するとともに、受託者の相談相手となる簡易局サポートマネージャーというものを全国的に配置いたしました。
　こういった努力によりまして、今年度上期に百二局の簡易郵便局が再開をしておりまして、この数は、昨年あたりと比べますと三倍ぐらいの量になっております。そういう格好で再開をしておりまして、引き続き受託者の公募等に努めてまいりますが、これまで以上に、自治会等地元の方々によく説明をして、御協力を得られるようにお願いをしてまいりたいと考えております。
　今後、簡易局の一時閉鎖の解消に向けまして、今申し上げました従来の取り組みの効果を検証いたしますとともに、民営化後の簡易郵便局の運営と事務取扱の実態を確認いたしまして、その結果も踏まえつつ、簡易局受託者の代表者や関係する地方の代表者、さらに地方で受託者の募集事務を担当している実務者などによりまして、簡易局チャネルの強化のための検討会を設けまして、より有効な受託者確保策を検討してまいりたいというふうに考えております。こういうことによりまして、何としてもネットワークの維持に努めようという所存でございます。
　それから、もとの特定郵便局の局舎の賃貸料等についてでございますが、附帯決議は先生御指摘のとおりでございます。私どもも、引き続き適切な算出基準に基づく賃貸料とするために、附帯決議を十分に踏まえながら検討してまいる所存でございますが、これにつきましても、弁護士、会計士、不動産鑑定士、それに特定局の代表者、それから私ども郵便局会社の代表者を加えまして、局舎問題全体についての検討委員会を立ち上げる予定でございまして、この委員会の中で、局舎にかかわる諸問題を改めて検討し、いかにして効率的な、そしてお客様の利便性を高め得るネットワークを構築できるかという観点から検討を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。どうか御理解を願いたいと存じます。
○西川参考人　お答えいたします。
　ちょっと口幅ったい言い方で恐縮でございますが、私は現場主義でございまして、郵便局の現場力の強さというものを高く評価してまいりました。日本郵政グループの収益の大きな源泉は、お客様との接点である郵便局でございます。郵便局が働きやすく、そして安心して仕事ができるようにすることが、ひいては、お客様にも御満足をいただき、お客様の安心と信頼を得ることになるのだと思います。
　そのために、先生御指摘のような郵便局での戸惑いや悩み、そして意見や要望等を本社の方で真摯に受けとめまして、常にお客様視点と郵便局視点というものを第一義として、それらを大いに取り入れて誠実に対応していくことが経営者としての使命であるというふうに私は考えております。
　今度、郵便局会社というものが誕生いたしまして、従来の公社、本社と郵便局との距離よりははるかにその間の距離は近いものになりました。当然のことでありますが、もう一心同体と言っても過言ではない格好でございますので、より一層緊密に意見交換もしながら経営改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○萩原委員　ありがとうございました。
　西川イズム、現場主義の貫徹、一体感のさらなる醸成に幹部の方々挙げて取り組んでいただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口でございます。
　十月一日に民営化がスタートいたしまして、あしたで丸一カ月というふうになるわけでありますけれども、まずは、この民営化に当たっての関係者の皆様の御苦労に感謝を申し上げるとともに、敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　とにかく、民営化に当たっては、細かなところでいえば、局舎の中に壁をつくったり配達用の車のナンバーも変えなきゃいけないとか、さまざまな御苦労があったかと思いますけれども、国民の皆さんは、とにかく民営化されればサービスがよくなる、こういうふうに期待をされております。ぜひ期待を裏切らないように、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず最初に総括的に、民営化、約一カ月たちましたけれども、西川社長にその総括をお伺いしたいというふうに思います。
○西川参考人　民営化スタート後約一カ月経過をいたしましたが、まずもって、関係者の皆様方の御指導と御支援により大きな混乱はなくスタートすることができたことを、心より感謝申し上げます。
　一部報道にもございましたように、システムのふぐあいにつきましては、改善措置を講じることによりまして、現在は順調に稼働をしております。
　また、内容証明等の郵便物に係る認証事務におきまして不適正な事案の発生が判明いたしました。先週、政府から、善後策を講じるとともに再発防止策等を報告するよう命じられておりまして、現在、全力で対応しているところでございます。
　お客様に御迷惑をおかけするとともに、皆様に大変御心配をおかけしたことはまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。コンプライアンスを徹底した上で、お客様の立場に立ってサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　先日、個人に対するローン事業についてスルガ銀行との間で、また宅配便事業に関しましては日本通運との間で、それぞれ提携関係の構築に向けた検討を進めることで合意いたしました。これらは、郵政グループのネットワークと既存民間企業の持つすぐれたノウハウを結合させることでサービスの向上を図るためのものでございます。
　私どもは、お客様に、民営化して本当によかったと評価していただくことを民営化の成否の尺度として定めております。民間企業としての効率性、収益性と、ユニバーサルサービスの維持という公共性を何としても両立させるべく、今後、全役職員一同力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　今お話がありました内容証明の郵便物に関しての取り扱いのミスでありますけれども、二十四日にその発表がありまして、共同通信の報道でありますけれども、内容証明を扱っている郵便局のうちの九割から届いた報告を中間集計したというところで、押印漏れとか記載ミスが合計一万九千件を超える数字に達した。それと郵便事業会社による同様のミスを合わせると二万一千件を突破している、こういうふうな報道も出ております。
　先ほどお話がありましたように、三十一日までに総務省にその調査の結果それから再発防止策を報告するということになっておりますけれども、現時点での進捗状況をお伺いさせていただきたいと思います。
○西川参考人　現時点におきましては、これは十月二十五日現在でございますが、この集計状況を申し上げますと、不適正な認証の事例の件数は、内容証明が約二万三千件。内訳といたしましては、郵便局会社で約二万二千四百件、郵便事業会社が約六百八十件でございます。特別送達はすべてこれは郵便事業会社でございまして、約一万二千三百件となっておりまして、両方合計いたしますと約三万五千四百件となっております。
　今回の事案につきまして率直に反省をいたしまして、今後、同様の事故を二度と発生させることのないよう、全職員に対して漏れなく周知し、適正な認証事務の徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　民営化を期待していた国民にとっては、やはりこれはとんでもないことでありまして、ぜひ二度とこのようなことが起こらないように、再発防止策をきちっとやっていただきたいと思います。
　それで、内容証明に関しては、報道等によると、内容証明が無効になってしまう可能性もあるのではないか、こういうふうにも伝えられておるわけですけれども、今後、お客様への対応、合計で三万五千件を超えるようなかなり膨大な数になっておりますけれども、どういった対応をしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　支店そして郵便局に保管しております謄本から不備のあった内容証明郵便物の差出人様を特定いたしまして、おわびした上で御意向をお伺いして対応してまいります。基本的には、郵便料金についてお客様負担とならないように配意をいたしまして、再度、内容証明郵便物の差し出しをお願いすることとしております。
　なお、大変数が多いわけでございますが、差出人様への御連絡は遅くとも十一月の中旬には終わらせたいと考えております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　ぜひ、迷惑をかけたお客様にしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、次は資金運用についてお伺いをしたいと思います。
　民営化を機に、デリバティブなどの運用が可能となるよう認可申請をしているというふうに伺っております。資金の方はこの三月末現在で、郵貯の方が百八十七兆、それから簡保が百十五兆と、合わせて三百兆を超えるような膨大な、巨額の資金になっております。そのうち、運用に占める国債の割合というのが郵貯で大体七割ちょっと、それから簡保で五六％ということで、国債の運用もかなり大多数を占めておるわけであります。国債のマーケットが荒れれば、当然金利上昇ということにもなりかねないですし、今後、日本経済への悪い影響というのが出てくると思います。
　そういう意味で、この運用の仕方次第では、債券市場も含めてマーケットを攪乱させる可能性というのもありますので、ここで今後の運用方針について基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金運用につきましては、預金者や加入者に対しまして、貯金の元利金や保険金等の支払いを確実に行うため、事業の健全運営を確保していくということを基本に実施をしてまいります。
　具体的には、ゆうちょ銀行については、国債による運用を中心に、金利リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の確保に努めますとともに、運用手段を拡大することによりまして、リスクの分散、収益源の多様化を図ってまいります。デリバティブにつきまして、ただいま御認可をいただけるよう申請をいたしておりますが、これは主としてリスクヘッジのためのものでございます。
　また、かんぽ生命につきましては、長期固定であります負債の特性を踏まえまして、金利変動リスクを適切にコントロールし、長期安定的な収益の確保が可能なようにしていくことが必要でございます。このため、国債等の運用によりまして、円金利資産のキャッシュフローを負債のキャッシュフローにマッチングさせる運用、これを基本としつつ、運用手段の多様化を通じまして、リスクの分散、収益源の多様化を図ることといたしております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　今、デリバティブに関しては、基本的にはリスクヘッジの手段として使うというお話もありました。いずれにしましても、国民の皆さんから預かった大切な資金でありますので、市場環境にも配慮しながら、確実な運用をお願いしたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってまいりました。最後に、ちょっと国際ボランティア貯金についてお伺いしたいと思います。
　平成三年に制度が始まったわけでありますけれども、これまで約百八十億円がＮＧＯに寄附されたというふうに伺っております。できればこういう同じような枠組み、仕組みをぜひ復活させていただきたい、こういうふうに思っているわけでありますけれども、もしできないのであれば、違う形での社会的な貢献策、こういったものもぜひ検討していただきたいんですが、これについてお伺いしたいと思います。
○西川参考人　国際ボランティア貯金の廃止につきましては法律によるものでございまして、これは御承知のとおりでございます。
　ゆうちょ銀行としましても、ＣＳＲ、企業の社会的責任ということでございますが、これは経営の重要課題ととらえておりまして、国際ボランティア貯金にかわる企業の社会貢献活動の一環としまして、新たな枠組みを今後検討してまいりたいと考えております。
　そして、これは銀行の業務ではございませんが、平成二十年用の年賀の中に、カーボンオフセット年賀を発売することにいたしております。これは、計画といたしましては一億枚でございますが、五円の寄附をつけていただきまして五十五円で販売をさせていただくということでございまして、この五円プラス日本郵政グループからさらに五円を加えまして、一枚につき十円を環境保護団体等に寄附させていただくということにいたしております。
　そのほか、これはグループ全体でございますが、環境関係あるいは福祉関係等で新たな取り組みができないか、前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。ぜひ今後もこういう積極的な社会貢献策を進めていただきたいと思います。
　もう時間が参りました。日本郵政さんのホームページを見ますと、最初に、これは多分沖縄でしょうか、沖縄の写真があって、おばあちゃんがほうきを持って立っているところがありますけれども、そこに「ひとりを愛せる日本へ」というタイトルが出ております。国民の皆さん期待しておりますので、一人一人全員が喜んでいただける、そういう民営化をぜひ進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　小泉・竹中構造改革が、国民の幸せに全くつながらない、改悪だったということがはっきりしてきたわけでございますが、この郵政改革は、まさにそういった意味では改革の本丸ではなく改悪の本丸であった、そういうことがはっきりしてくるんじゃないかと思っております。そういった観点からさまざまな問題について質問をさせていただきますので、増田大臣そして西川社長におかれましても簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
　それでは、質問取りの順序とは逆になりますけれども、まず郵政民営化についてから先にお伺いしたいと思います。
　一つ目は、民営化の目的についてであります。改めて、今回の郵政民営化の目的は何なのか、教えていただきたいと思います。
○増田国務大臣　今、民営化の目的ということでお問い合わせがございましたけれども、やはりこれは官ではなくて民に仕事を任せるということで、さまざまな規制というものから解き放たれるわけでありますので、創意工夫ですとか自主性を発揮しやすい、そういう体制に変わったというふうに思います。
　それからもう一つは、例えば金融二社については、同業の、同じような競争相手というのがいっぱいあるわけでありますので、そうした中で創意工夫を発揮しながら競争してさらにサービスをよくしていく、こうしたことを通じて国民にそうしたサービスの利益というものを還元していく、こういう考え方で今回民営化が行われたもの、このように理解をしております。
○福田（昭）委員　競争の促進による経済の活性化、これが郵政民営化の目的だというんですけれども、果たしてそうなるでしょうか。競争の促進による経済の活性化、もって、今大臣が言ったように、金融機関のサービスが向上して利便性が上がるということですが、果たしてそうなるでしょうか。これから質問の中でただしていきたいと思っております。
　その前に、ちょっと尋ねておきたいと思います。よく言われておりました財政投融資、出口の改革が必要だと言われておりました。これは既に行われていたと思うんですが、いかがですか。
○増田国務大臣　今、そうしたことについてさまざまな取り組みが行われてきたものというふうに承知をしております。
○福田（昭）委員　小泉総理大臣も当時、出口の改革が必要なんだと言っていたようでありますが、頭のいい財務省は実はとっくに出口の改革はやっていたんですね。
　もう一つちょっとお伺いしておきますが、先進諸国において郵政民営化で成功した国はあるんですか。また、アメリカ、米国は郵政事業は国営でやられていると思うんですが、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　郵政事業、郵便事業ですけれども、アメリカは国営で今行っている、このように承知しております。
　それから、他国でこうした郵政民営化に取り組んだ例はもちろんございまして、それぞれの国の事情、そういったものによってさまざまな改革を行っている、このように承知しております。
○福田（昭）委員　聞くところによりますと、ニュージーランドにおいてもドイツにおいても、郵便貯金銀行を手放したけれども失敗したということで、政権がかわって買い戻したり新たにつくったり、そんなこともしているようでございまして、まさに世界じゅうで成功しているところはないそうでございます。
　それでは、二つ目ですけれども、三年後の見直しについてでございますが、この三年後がいつなのか。郵政民営化がスタートしたことしの十月一日から三年後なのか、それとも関連法の法律が成立した平成十七年の十月十四日から三年後なのか、それとも法律が公布になった日から三年後なのか、これを明確にしていただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの民営化後の三年ごとの見直しでございますが、これにつきましては、郵政民営化法第十九条第一項一号に規定されております。この第一項第一号の施行日につきましては、当該郵政民営化法の附則におきまして、平成十八年四月一日というふうに規定されております。したがいまして、この平成十八年四月一日から三年後ということでございますので、最初の見直しは平成二十一年三月まで、このようになっているところでございます。
○福田（昭）委員　最初の見直しは平成二十一年の三月三十一日までですね。はい、わかりました。それは確認をさせていただきました。
　それでは、三つ目の質問でありますが、金融二社等についてであります。
　資金の運用先については、民営化後どのように変更する計画なのか、教えていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、株式上場の時期についてはいつごろになるのか、金融二社及び日本郵政会社についていつごろを予定しているのか、教えていただきたいと思います。
○西川参考人　お答えいたします。
　金融二社の運用でございますが、民営化時点におきましては、リスク管理手段、運用手段を含めまして、業務範囲が公社と同様の範囲に限定されていますほか、法令によりまして、旧勘定の額以上に国債等の安全資産を保有することが義務づけられております。そういうことから、当面、大幅な資産構成の変化が生じるということは想定されません。
　一方、収益源の多様化を図りまして、二社の健全経営の確保を通じまして、預金者や加入者の安心感をさらに高めるために、金利リスクのコントロール手段を確保するとともに、金利リスクから市場リスク、信用リスクへ、リスク配分のリバランスを進めていくことが必要と認識をいたしております。
　このため、運用対象の多様化、これは先ほども申しました、金利スワップ等デリバティブでございますとかあるいはシンジケートローン等でございますが、こうした多様化として、十月四日に主務大臣に対しまして新規業務実施の認可申請を行ったものでございます。
　いずれにいたしましても、ゆうちょ銀行、かんぽ生命とも、資金の運用に当たりましては、市場と良好な対話を行うことによりまして、市場にサプライズを与えることのないよう十分配意をしてまいりたいと考えております。
　それから、二番目の御質問でございますが、金融二社の株式上場につきましては、遅くとも四年以内、これは二〇一一年でございますが、四年目、可能であれば、東京証券取引所の審査基準の特例が認められるということを前提に、民営化後三年目、二〇一〇年度ということになりますが、この時期の上場を目指しております。
　日本郵政につきましても、金融二社と同時期の上場を目指しておりますが、日本郵政につきましては、売り出し人が政府でございますので、政府の御判断に従うということでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　これだけの巨大な資金を運用するというのはなかなか難しいと思うんですよね。平成十八年度末の郵貯と簡保の運用状況を見させていただきますと、何と、国債と地方債それから地方への貸付金だけで、実は九割です。全運用資金の九割が国債と地方債と地方への貸付金です。それから、簡保の方は国債と地方債と貸付金で七六・六％です。国や地方の資金を支えてきたのは、実は郵貯だったわけですね。
　これから民営化をして、国の財政危機だなんという話もある中で、将来、国債を買い支えてくれるところがなくなったときどうするんでしょうかね。大変心配だと思っております。ここのところはここでちょっと議論はやめておきますけれども。
　次に、四つ目でありますが、これはちょっと通告外でございます。いや、時間の関係でこれはやめておきますか。四つ目は、民営化による利用者、国民の利便性の向上についてでございます。
　先ほど西川社長も、一カ月順調に進んできたということでございますし、また郵政のＰＲ、「民営化後も、郵便局は、これまでどおり、御利用いただけます。」という中で、「民営化後も、郵便局でこれまでと同じように郵便・貯金・保険のサービスをご提供します。さらに、新たなサービスのご提供に取り組んでまいります。」こう書いてあるわけでございますが、果たしてそうなんでしょうか。
　ぜひ、それぞれ、郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社について、法律上、ユニバーサルサービスの維持の必要性があるのかないのか、それから手数料の値上げをしたのかしないのか、そうした観点から、では利便性が上がったのかどうか、具体的にお答えをいただきたい。
○西川参考人　お答えをいたします。
　民営化によりまして利用者利便の向上につながった事例につきまして、簡単に御紹介をいたします。
　郵便事業会社におきましては、ゆうパックの損害賠償につきまして、滅失、毀損による損害に加えまして、新たに遅延による損害の追加をいたしました。また、これは先ほどのお答えの中でお話ししたことでございますが、カーボンオフセット年賀を発行いたしまして、地球温暖化防止を推進するプロジェクトの支援を実施しようとしております。
　郵便局会社におきましては、十月一日から首都圏、これは一都三県の一部の郵便局、二十三局でございますが、ここで自動車保険の取り扱いを始めました。また、十月十五日からは全国の郵便局で年賀状印刷受け付けサービスを実施いたしております。
　ゆうちょ銀行におきましては、五年定期貯金の開始、さらにＡＴＭ提携の拡大、それからＡＴＭ利用の口座間送金無料化を実施いたしております。
　かんぽ生命保険につきましては、保険金の支払いに関しまして、お客様の利便に配意して、保険金の即時払いの取り扱いを引き続き行いながら、入院保険金の請求に必要な証明書、入院証明書でございますが、これを不要とする範囲の拡大を実施いたしております。
　まだまだ新しいサービスはこれからのことでございますが、今後ともお客様の視点を最優先しまして、創造性を発揮し、真にお客さまに御評価をいただける商品、サービスを提供していくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　西川社長、今お答えいただきましたが、今のサービスが向上した点については、何も民営化しなくたってみんなできることじゃないですか。問題は、ユニバーサルサービスを維持しなくてはならないことを義務づけられているのは郵便事業会社だけでしょう。貯金銀行も保険会社も義務づけられていないわけですよ。もうからなくなったらいつでも撤退することは可能なわけですよね。
　ですから、まさにサービスは低下しているじゃないですか。それから、手数料も軒並み上がっているじゃないですか。特に、郵便貯金銀行などは、印紙税法が適用されたことによって、それこそ十倍にもなっている手数料だってあるでしょう。これでサービスが向上しているんですか。サービスなんか全然向上していないじゃないですか。利用者にとって、何のための民営化だったんだか全くわからないじゃないですか。集配局は減らされる。集配局も千四十八も減ってしまった。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、簡易局も今自然減みたいなものもあって、何とかこれもふやしたい。利用者にとって、国民にとってサービスはどんどん低下する一方じゃないですか。これでは何のための民営化だか全くわからないじゃないですか。
　そこで、増田大臣にもちょっとお伺いしておきます。大臣、私も所属しておりました地方六団体も、あのときに、ユニバーサルサービスの維持が難しくなるからとか、あるいは金融面のセーフティーネットがなくなってしまうから、ぜひ郵便局は民営化しないでほしいという要望を地方六団体もしたと思うんですが、現状を見ていかがですか。感想をお聞かせください。
○増田国務大臣　お答えいたします。
　やはり郵便局あるいは郵便のネットワーク、こうしたものが地域で果たしている役割というのは大変大きいということで、民営化に当たって地方六団体がそうした点での対応を要請した、こういうふうに思っております。
　これは国会の方でも、先生方、大変御心配もあってああした附帯決議もつけられて、そうしたネットワーク水準、サービス水準の維持をきちんと附帯決議の中に盛り込んだということでありますので、十月一日に発足をして、今、事業の効率化ですとかあるいは創意工夫といったさまざまなことを会社の中で懸命に行っていると思いますけれども、附帯決議を遵守するとか、あるいは地域のそうした現場での声に十分耳を傾けながら、今後の郵政民営化というものを、やはり国民の立場に立った、国民の目線に立った、そういう改革にしていただきたい、会社としてはぜひそういったことについては工夫を発揮していただきたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　その肝心なユニバーサルサービスが、郵便事業会社だけなんですよ。
　では、ちょっとお伺いいたしますが、貯金の取扱局の減ったところは何局あるんですか。それから、簡易保険の直接取扱局が減ったところは何局あるんですか。多分みんな、委託を受けて取次店になってしまっているはずですよ。減った数はどれぐらいあるんですか。それをちょっと教えてください。
○西川参考人　お答えをいたします。
　貯金の取り扱いをやめたという郵便局は、先ほど来お話が出ました、簡易局の一時閉鎖をしておる郵便局に限られると思います。その中で約五割近いものが農協に委託をしておりました簡易局でございまして、農協におきましては、貯金業務は農協さんがおやりになるということで簡易局ではやらなかった。ただ、郵便振替等の為替の業務はやっていたということでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　よく質問の趣旨が伝わっていないようですから、後でまたこれは明らかにしたいと思います。
　それでは、五つ目の質問でありますが、資料を皆さんのお手元に配付させていただいております。そちらをごらんいただきたいと思いますが、自民党の当時の郵政事業懇話会ニュース第三号についてであります。前回質問したときはこの資料がなかったんですが、今回手に入りましたので、皆さんのお手元に配付をさせていただきました。ぜひごらんいただきたいと思います。
　ここにありますように、当時、米国政府からの対日要望というのが六項目ありまして、六項目に対して、郵政民営化法案が忠実にこれを法案の中に取り込んだ、こういう報道でございますが、これは本当かどうか、増田大臣にお伺いをいたします。
○木下政府参考人　関連の事実について、御説明申し上げます。
　今お配りいただきました項目でございますけれども、二〇〇四年、平成十六年に、日米規制改革及び競争政策イニシアチブというものがございまして、そこで日本国政府への米国政府要望書というのがございました。
　この要望書の中には、ここに示されております項目が含まれていたということはございますけれども、郵政民営化に限ったものではございませんで、当該米国政府要望書は、電気通信、エネルギー、医療機器、金融サービス、その他広範な分野に対する要望がなされたものでございます。
　他方、制度設計でございますけれども、我が国の郵政民営化の制度設計におきまして、米国政府の対日要望と異なったものもございます。その例をお出しいたしますと、例えば、米国政府側は、完全にイコールフッティング、同一の競争条件が達成されるまでの間は郵便貯金銀行、郵便保険会社の新商品を認めるべきではないと要望していたところでございますけれども、郵政民営化法におきましては、移行期において郵政民営化委員会の意見を聴取した上で、主務大臣がイコールフッティングと経営の自由度、このバランスをとって新規業務を認めていくというようなこととしたものが挙げられます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　アメリカから、対日の年次改革要望書が出てきている、その中の一部分としてこの郵政民営化についてもこうしたものがはっきりとあったということは確かなことだということですね。これは確認をさせていただきます。そして、先ほどの一部ちょっと違った話は大した話ではありませんね。
　それで、二つ目は、この法案作成に当たり、竹中大臣ほか準備室は「十七回もアメリカと交渉しています。」と書いてあるんですが、これは本当ですか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの点につきまして、竹中元大臣御自身でございますけれども、竹中大臣の国会での御答弁によりますと、郵政の問題に関し外国の方と会談したことはなく、面会の要望も断っている、このようなことを答弁されているところでございます。
　他方、平成十六年四月二十六日に設置されました私ども事務局でございますけれども、当時でございますが、郵政民営化準備室の職員が、郵政民営化関連法が成立する平成十七年十月二十一日までの間に、米国の政府や民間関係者の面談要請に対応いたしまして、十八回会談を行っております。
　この会談におきましては、先方、米国側の政府や民間関係者からの主張を聴取するとともに、郵政民営化準備室の方から、郵政民営化の基本方針や郵政民営化関連法案の内容などを説明したものと承知いたしております。
○福田（昭）委員　交渉したということは、話し合ったということは本当なんですね。確認をさせていただきます。
○木下政府参考人　事務職員におきまして会談をしたということでございます。十八回会談をいたしました。交渉といいますよりも、先方の主張を聴取するとともに、私どもの方の郵政民営化の基本方針あるいは郵政民営化関連法案の内容を説明したというものと承知いたしております。
○福田（昭）委員　日本の法律をつくるのに、何でそこでアメリカと交渉する、説明する必要があるんですか。おかしいじゃないですか、これ。
　それで、元自民党の国会議員あるいは現職の国会議員、みんな言っていますよ、とんでもないと。それから、いろんなジャーナリストも、「拒否できない日本」とか「奪われる日本」とか書いている関岡さんとか、そのほかたくさんの方がいます。それこそ、超右翼と言ったら怒られちゃうかもしれないけれども、小林よしのりさんまで、とんでもないと、こう怒っていますよ。まさに、日本の主権を侵されたのと違うんですか。日本の法律ですよ。
　竹中大臣は拒否しているようでございますので、ぜひこれは委員長にお願いいたしますが、この真偽のほどを、両理事さん、この十八回の交渉の内容、それから真偽のほどをぜひ公開するように理事会で諮っていただきたいと思います。その中身によっては、結果によっては、ぜひ竹中大臣の証人喚問が私は必要だと思います。まさに、日本の主権を侵されたんですよ、これ。日本の法律をつくるのに、とんでもない話です、これ。ですから、ぜひとも、その結果によっては竹中大臣の証人喚問も必要だと思いますので、ぜひ理事会でひとつ御相談をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
○福田（昭）委員　それでは、まだちょっと時間があるようですので、次に、平成十八年度決算及び事業評価等についてちょこっとお話をさせていただきます。
　私は、郵政公社は非常にすばらしい公社だと思うんですね。税金は一円も使わずに、職員の給料をちゃんと払って、利益が出ればそれは国に納める。今回も、四年間の総決算として、何と九千六百二十五億円も国庫納付をするというんですね。国債を買い支えてくれる、財政危機だというのに、国債をしっかりと買い支えた上に、もうかった中からはちゃんと国にお金も納める、税金にかわるものを納める、税金は一円も使わない、こうしたすばらしいものをなぜなくしてしまうのか。
　そして、私、先日、郵政民営化を前に、この三月の二十六日に残念ながらみずから命を絶った現職の郵便局長の奥様の話も伺ってまいりました。それはそれは、本当に聞くも涙の話でありました。
　郵政公社のいいところをちょっと申し上げますと、全国どこでもだれにでもサービスが展開できる、国民に安心感を与える、税金は使用せずに、逆に利益を出して国庫に納める、国債を買い支えてくれるなど、たくさん郵政公社のいいところはありますよ。まずいところとしては、それこそ少し資金量が大きくなり過ぎた、それから財政投融資、つまり使い方がちょっと時代に合わなくなってきた。そして、この辺はもう是正が実はされている。こうしたことを是正さえすれば、郵政公社は日本人がつくってきた日本の宝じゃないですか。三事業一体であるがゆえに、利用者、国民の利便性も高かったんじゃないですか。多くの犠牲者を出してまで、よいものを壊す必要がどこにあったんですか。抜本的な見直しが必要だと思いますので、それをぜひ私は御提案させていただきたいと思います。
　持ち時間がちょっとあるようでございますので、前に質問をした、この三月三十一日ですか、大量退職者が出たようでございますので、その大量退職者が、特定郵便局長だけで二千七百人も出たそうでありますが、特定郵便局長も含めてどれぐらいの退職者が出たのか、そしてそのうち死亡または病気による退職者は何人いたのか、教えていただきたいと思います。
○佐々木参考人　数字の話でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　先生今御指摘のとおり、平成十八年度中の特定郵便局長の高齢勧奨退職者数は二千六百二十一人、約二千七百人でございました。この特定郵便局長の高齢勧奨退職者数につきましては、例えば、平成十六年は九百七十九人、平成十七年度は九百八十一人でございまして、平成十八年度が例年よりも多くなっていることは事実でございます。
　私ども、個別の退職の動機というものは把握をしておりませんけれども、退職される希望を出された方の話等を伺いますと、平成十八年度末の高齢勧奨退職が公社時代の最後の高齢勧奨退職であったということのために退職の希望者が多くなったというふうな事情もあるというふうに聞いております。
　今申し上げた数字は、郵政グループ全体の一般職員まで含めた数字ではございませんで、特定郵便局長の退職者に限るものでございます。それから、今先生、内訳ということでお話がありましたが、特にこの勧奨退職の場合は、死亡の者は含まれておりません。私どもの別の調査では過去三年間の在職死亡の数というのを把握しておりますが、十八年度は二百五十一人でございます。それから、十七年度は二百四十三人、十六年度は二百七十八人ということで、特に顕著に十八年度は増加したというふうには把握をしておりません。以上でございます。
○福田（昭）委員　部門会議でも、私は三週間も前に言ったはずですよ。若くても円形脱毛症になっちゃって郵便局をやめた人も何人もいますよ。ぜひこれはしっかりと悉皆調査をして、どれだけの犠牲者が出たのかはっきりすべきだと思います。
　以上で終わります。