Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三角政府委員　ただいまお述べになりました採択結果の状況でございますが、採択の個々の会社のシェアは、結果的に公正な競争に影響を与えるといけませんので、私どもの方からは、そういう数字は申さないことにしております。
　いまお使いになりました資料は、どういう資料かわかりませんが、大体いまおっしゃったところであろうと存じます。ただ、私どもの立場としては、シェアは申し上げられない、こういうことなのでございます。
　そういうことで、群集心理と申しますか、類は友を呼んでますます寡占が深まるということも考えられますので、あくまでも公正な競争という見地からシェアの公表はいたさないことにいたしております。
　それから、自主的な採択をというお話をなさったわけでございますが、これには教科書の種類の問題がございます。これは学習指導要領の改定が一つのモメントとなりまして、それまでよけいに多くの種類の教科書を出していた教科書会社自身が、いろいろな意味で会社の経営というようなこともございまして、その会社として教科書の種類をしぼっていくというような過程が見られたようでございます。それは会社の一つの方針であろうと思います。
　それからもう一つは、三十年代から四十年代の中ごろにかけまして、児童生徒数がわりあいと減っていった時期がございます。そうして逆に、むしろその後は昔ほどにふえていかなかったという波を経ることによりまして、教科書会社もそういう意味の自然増に乗っての仕事ができにくいということから、教科書の種類等についても非常に慎重な考え方に立っていたということが言えるのではないかと思うのでございます。
　必ずしも種類が多ければ非常にいいということでもないのではないかと思っておりまして、余りに多いと、かえってまた不必要な競争が出はしないか。かといってまた、余りに少ないということは、多様な教科書を期待するという意味の検定の趣旨からいってもどうかと思います。しかし、私どもとしては、検定をし、かつ、その採択について指導する立場でございますので、この部数の多い少ないについては、余り明確な発言はしにくい立場にあると思っておる次第でございます。
　それから、最後にお尋ねの宣伝費の問題でございますが、教科書発行社が教科書の見本本を作製して採択関係者などへ送ります費用でございますとか、あるいは広告宣伝のための出張旅費等の広告宣伝費、これは五十六年度用の教科書の定価算定に当たりましては、定価の二・二％というものを見込んだ次第でございまして、これは私どもとしては、宣伝担当者の欠員は補充をしないという指導とかいろいろやっておりまして、そういう意味のいろいろな競争はなるべく自粛してほしいという立場から、この二・二％も、前年は二・六％だったものを、そういう意味合いから削減をした数値でございます。
○湯山委員　シェアが公表できないと言うが、この減り方等について、やはり一定の見識を持たなければ、教科書行政はできないと思うのです。いまの各府県で教科書一つなんというのは、もはや検定教科書のあり方ではありません。二種類にしたってそうです。それから小さいのでつぶれていくのもありますけれども、大きいところが、自分のところで出している教科書の比較的採算の悪い部分を自分で切っている。そういうことを勝手にやると、それはたくさんの中から選ぶという検定の趣旨が、そこでもう壊れていくわけです。
　そこで二・二％にしても、子供の数で二・二％なら百人で二人ですから、五十人に一冊ただでやるだけの宣伝費を使っているのですが、何に使っておるか。各学校へ教科書を一冊ずつやったって宣伝費だけかかりません。各学校へ送れば、先生は、方々の会社から来たのを比べることもできる。いまのように無理して十日間で秘密でやる必要はありません。この辺はちっとも手入れをしていないのです。
　そして、さっきこういうはずだ、はずだと言われたけれども、みんな守られていない。ずいぶんのお金が使われているし、この中から慶弔そのほか、極端に言えば酒食まで出ているんですよ。こういうことをほっておいて、ただどこかから何か言ってきたからというので参考意見で直すというようなことでは教科書行政はできないし、さっきのような本当に学習に役立つ教科書は出て来ない。これらの点についての研究はもっとうんとやらぬといかぬのじゃないですか。
　時間がありませんので、私は、採択や検定あるいは使用の仕方その他についての提言もしたいのですけれども、それはまたの機会に譲ります。
　ただこの際、私の方から提言を申し上げたいのですが、文部省は、これからいまのような検定の問題はどうやっていくのか、それから、そのことについては検定なしでやるということを考えてもいいのじゃないか。採択については、ある時期には一つの学年で二種類使ってもいいような時代もあった、ですから、いまみたいに広域で一種類というのが果たしていいのかどうか、能力別に教科書を使うということを考えてはどうなのか、あるいはまた、いまのような教育委員会の実情で、果たして教科書を選ぶだけの能力があるのかどうか、しかも教科書を主たる教材として使うのは先生ですから、その使う人の意見をどう反映させるか、いろいろな問題がありますから、それらについて文部省はどう検討して、どう改めていくか、不当な競争をどう排除するか、宣伝費二・二％要るか、要るなら、それをもっと有効に使う道はないか、これらについてぜひ検討しておいていただきたい。次の機会にまたそれらについてお尋ねしたいと思います。
　そういうことですから、きょうは以上で終わることにいたします。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　この際、森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。森喜朗君。
○森（喜）議員　私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、私立大学については、私立学校法附則第十三項におきまして、文部大臣は、本年三月末までの間は、大学設置審議会及び私立大学審議会の意見を聞いて特に必要があると認める場合を除き、新増設及び収容定員増の認可はしないものとされております。この規定は、昭和五十年の私立学校振興助成法制定の際に設けられた規定であり、これにより私立大学の量的な拡大は抑制され、この間における私学助成の充実と相まって、私立大学の質的な充実が図られてまいりました。しかしながら、現時点において、改めて現在の私立大学の状況や大学進学率の動向、さらには現下の財政事情等を考慮した場合、今後なお三年の間、従来の方針を延長し、引き続き、量的拡大よりも質的な充実に重点を置いた施策を進める必要があると考えます。
　なお、この際、大学の重要な組織である大学院についても、同様の取り扱いとすることが適切であります。
　第二に、国立大学については、従来から、教育研究上の要請あるいは人材の計画的養成等の社会的要請にこたえる等の観点から、設置等の必要性を十分に吟味した整備が図られてきたところでありますが、このたび、私立大学について設置等の抑制措置を延長するに当たり、今後における高等教育全体の計画的な整備のあり方を検討する必要からも、この際、私立大学の場合と同趣旨の規定を設けることが適当であると考えます。
　以上が、本法律案を御提案申し上げる理由であります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　第一は、私立学校法の一部を改正し、同法附則第十三項の有効期限を昭和五十九年三月三十一日まで三年間延長し、文部大臣は、同日までの間は、私立大学の設置、私立大学の学部または学科の設置及び私立大学の収容定員の増加に係る学則の変更については、大学設置審議会及び私立大学審議会の意見を聞いて特に必要があると認める場合を除き、認可しないものとすることとし、昭和五十九年度開設分まで設置等の抑制を行うこととしたことであります。なお、その際、新たに、同項中に、「大学院の設置」を加え、大学院についても同様の取り扱いとすることとしております。
　第二は、国立学校設置法の一部を改正し、その附則に一項を加えて、国立大学についても、私立大学と同様、昭和五十九年度開設分まで設置等の抑制を行うため、昭和六十年三月三十一日までの間は、文部大臣が大学設置審議会の意見を聞いて特に必要があると認める場合を除き、その設置等は行わない旨を法律上明らかにいたしております。
　第三に、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いを申し上げます。
○三ツ林委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　引き続き、文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。鍛冶清君。
○鍛冶委員　きょうは、私、海外子女教育について時間いっぱい御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　御存じのように、国際社会化の時代をいま迎えておりますが、その中で国際交流ということが非常に重要になってまいりましたし、経済、文化、学術、教育等々、社会のあらゆる分野での国際交流というものがだんだんと広がってきておるという現実がございます。日本人が海外に進出いたしますと、それにつれて海外における子女教育をしっかりとやらなければならない、体制づくりがきちっとなされなければならない、そういう必要があると思います。同時に、帰国子女教育の受け入れ体制づくり、これも非常に大切ではないかと思います。こういうことを真剣に考えます中で国際交流を進める上において特に必要なことは、日本と相手の国との相互理解というものが促進されなければならないと思います。
　昨年も私は、海外に行かしていただきました。オーストラリアに参りましたときに、ある総領事が言っておられましたけれども、いろいろな点につけて、日本がただ経済的な分野だけでの交流ないしは資源だけを買っていって、後は自分たちがいいことをしておるというふうな印象をこれからはもう絶対に与えてはならない、そのためには教育、文化の交流が非常に必要である、むしろこれが一番根底にあって、その上でいろいろな施策というものが成り立つ、こういうふうにも言っておられたのを私は記憶しておりますが、私は、これは非常に大切なことではないか、こういうふうに思っております。
　文化、言語、思考方法というものが数々違います中で、相互の理解をするには、やはり教育というものが非常に大切になってくる、こう思うわけでありますが、こういう観点から、この海外子女教育、帰国子女教育を含めまして文部大臣のこれに取り組む姿勢について最初にお尋ねをいたします。
○田中（龍）国務大臣　本日、鍛冶先生から御質問をいただきましたことは、私は、非常にありがたいと思っております。というのは、実は部内におきましても、海外子女教育というものに、いまこそ真剣に取り組まなければならないという点でございます。わが国が国際的な活動の範囲を非常に広めまして、しかも欧州と言わずアメリカと言わず、非常な発展をいたしておると同時に、海外に在勤をいたします邦人の数は非常に増加の一途をたどっておりまして、いまから十年なり二十年前というものは、むしろ海外に出た者というのは、移住というものを中心に考えられておりましたが、今日では、そうではなくて、あらゆる面においても、文化の面、社会の面、経済の面においても、各方面にたくさんの日本人が活躍いたしておりますし、また活躍しなければならないのであります。そして、これらの人々が実は一番心配をいたしておりますのは、自分のかわいい子供の教育の問題でございます。つまり申すならば、赴任をするに当たりましても、その自分の子女を同伴いたした方がいいのか、あるいはまた連れて行ったならば、この子がだめになってしまうのではないかという問題とか、海外から帰りました場合におきましても、日本語の不自由な子供さんたちを、日本に帰ってから一体どういうふうに学校に入れ、どういうふうに教育したらいいのかという、その教育の機会を確保するということも実は非常に困難でございます。そのために幾つかの特殊な教育機関もつくってはまいりましたけれども、まだまだそれでは足りないのでございまして、海外において適切な教育の機会を確保するということから、御案内のとおりに、日本人学校というものもだんだんとつくってまいりましたが、その日本人学校の教育自体につきましても、いろいろと議論のあるところでございます。同時にまた、海外の生活をいたしましたそういうふうな子女たちが、本当に国家的な意味においても、あるいはまた本人のためを考えましても、貴重な体験を伸ばして、大いに活躍してもらう素地をつくりたいと思いましても、それが中途でみんな挫折してしまう、あるいは壊れてしまうというのは、つまり、それを受け入れたり、あるいはそれをずっと伸ばしたりする教育の機構的な面においても、非常に幾多の欠陥があるからでございます。
　そういうことから申しまして、先般来、子女教育の問題と真剣に取り組もうということから、数回にわたりまして、御担当の専門の邦人の財団の方々とも会合の機会を持ったり、あるいは各方面に研究を御依頼いたしたりしておるような次第でございまして、その問題につきましては、本日先生からこのような御質問をいただくことは、われわれといたしましても、非常にありがたいことでありますと同時に、また今後、御一緒にこの問題に取り組んで検討もし、機構の整備をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　大臣のその熱意をぜひ生かして進めていただきたいと思います。
　引き続きまして、海外子女教育の推移と現状、それから文部省のこれに対する具体的な施策、こういった点についてお聞かせ願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　海外に在留しております邦人の増加とともに、義務教育就学相当年齢の子供の数も近年急増いたしておりまして、昭和五十五年現在、およそ二万七千人に達しております。このうち、いわゆる日本人学校に在籍いたします者が四五％おりまして、一万二千三百六十五人という数字になっております。なお、日本人学校は、現在六十七校ございます。それから九千七百三十六人、これは全体の三六％でございますが、この者が補習授業校に参っております。それから現地の学校のみに行っておりますのが五千三百六十四人、一九・五％というふうな数字でございます。
　なお、現地校に行っており、あるいは補習授業校に行っております者に対しましては、日本から通信教育の実施をいたしておりますが、これらの施策に関しまして、特に日本人学校につきましては教員の派遣を行っております。それから義務教育教科書の無償支給も行い、また日本人学校、補習授業校の教材の整備につきましても、必要な施策を講じておるところでございます。
　以上、概況を申し上げました。
○鍛冶委員　昭和五十一年四月の海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会から答申が出ておりますが、その中の「海外子女教育の推進に関する基本的施策について」の中におきましても、「世界各国にある日本人学校は、それぞれの国の風土に適した教育のあり方を考え、そして開かれた日本人学校を志向してほしい」、こういった要望が出ておるわけであります。これは最初に申しましたように、相手国との相互理解という面からも大変大切なことだということで、私たちは、この答申には賛成でございます。
　ところが、昭和五十年七月に外務省の領事部総務書記官室の見解といたしまして、この学校につきまして、「永住を目的とする邦人及び日系人子女を対象とするものではなく、また現地人に対する日本語普及その他日本関係の広報・文化活動の事業を目的とするものではない、」、こういうふうな見解がなされておるわけでございます。
　この文部省の見解と申しますか、答申の内容ですね、これは文部省もそういう方向だと信じておりますけれども、私どもも、そうありたいと願っておるのですが、基本的に外務省との考え方の間にずいぶん食い違いがある、こういうふうに思うわけでございますけれども、こういう点についてはどういう見解を持っていらっしゃるのか、また、どういう方向にいくのが本当のあり方であるのか、ここでお聞かせを願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、五十一年の四月に海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会から報告書が出ております。その中で「「開かれた日本人学校」を志向することが望ましい」というような指摘があるわけでございますが、現地におきましては、そのような観点から、在留国の言語や歴史、地理等の学習の導入、それから、それぞれの国の風土に適した教育の工夫をし、あるいは近隣の現地校との相互の交流を実施するなどによりまして、現地の事情の許す限り、開かれた日本人学校を志向することが望ましいという考え方でございます。
　この趣旨につきましては、私ども外務省ともいろいろ連絡をとっておりますが、外務省としても同様な見解であるということを承知いたしております。
○鍛冶委員　いまの見解なりお考えに基づいて考えますと、現在の外地における日本人学校は、そのとおりに志向しながら運営されていなければならないと思いますけれども、残念ながら東南アジア等の開発途上国等におきましては、ともすれば反日感情という根強い問題が解決し切れないで残って存在しておるというふうに思われるわけであります。こういう中で、特にこの日本人学校がつくられたいきさつは、やはり現地では日本人の子女の教育に適さないというようなことから学校をつくり、そこにまた通う子弟は車等で送り迎えをしているというようなことから、むしろタコつぼ的な教育という言葉もわれわれ耳にするのですが、非常に閉ざされた教育をしている。いわば開かれたということと逆の教育というものが、ともすればなされておるのではないか、こういうふうに思われるわけですが、この点について、私どもは、改めるべきは改めなければならぬと思います。いかがでございましょう。お答えをいただきたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、東南アジア地域の日本人学校につきましては、一部にそのような批判も聞いておるところでございますが、この日本人学校が日本国民としてふさわしい教育の機会を確保するというような設立の趣旨がございまして、内容的にはわが国の義務教育諸学校に準じた教育を行っておるところでございます。それに加えまして、先ほどの開かれた日本人学校というような趣旨から、それぞれの国の風土に適した教育の工夫をしたり、あるいは現地校との相互交流などを行いまして、日本人学校としても国際理解の教育を充実するということには努めておるところでございます。
　たとえば教科につきましては、現地国の言語や歴史、地理の学習を取り入れる工夫あるいは特別活動につきましても、社会見学とか遠足等を積極的に行いまして、またスポーツとか文化祭、美術作品の交換等、現地との交流につきましても、現地の学校等の事情との調整のつく範囲におきまして、困難な事情の中にあるわけでございますが、努力している次第でございます。
○鍛冶委員　確かにそういう形はやられておるようでありますけれども、問題は、その内容が、本当にそういう形のものがあるのかどうかというのが、一つ大きな問題として出てくるのではないかと思うのです。修学旅行とか社会見学というのは、私もちょっと聞いたところでは、一応そういうものは組んでおっても、ただいわゆる現地人、また現地の風土と本当になじんでその理解を深めるという意味からのそういう行事がなされておるという感じよりも、たとえば旅行にすれば、どうしても単なる旅行者としてあちこちを見てくる、そういう目で旅行が行われているとかいうふうな感じが非常に強いように思うわけです。そういう点について、これは大いに改善の要があるというふうに思うわけでありますが、この点についてさらにお尋ねをいたします。
○松浦（泰）政府委員　国内の学校におきましては、望ましい集団活動を通じまして心身の調和のとれた発達を図り個性を伸長する、それとともに集団の一員としての自覚を深めるというようなことで修学旅行あるいはいろいろな学校行事等が行われておるわけでございますが、このことは海外の日本人学校においても国内以上に大切なことと考えております。したがいまして、修学旅行、見学旅行等につきましても、現地の事情によっては実施上いろいろ困難なこともございますけれども、アジア地域の日本人学校の場合、先生の御指摘のように、従来よりはなお社会見学とか教科との相互関連の中で積極的にそのような学習を取り入れていくという努力を続けておるところでございます。
　たとえば副読本といたしまして、香港の日本人学校におきましては「香港」というような副読本を学校においてつくりまして、それを授業で活用いたしております。また、シンガポールの日本人学校におきましては「目でみる私たちの町」というような副読本をつくりまして、またパキスタンの日本人学校におきましては「パキスタンの歴史」、「土地とくらし」というような副読本を作成するなど工夫を図っているところでございます。このような機会を通じまして国際理解を充実することは、非常に大切なことと考えておる次第でございます。
　また、スポーツについてもいろいろ努力を重ねておるところでございますが、先生御指摘のように、なお十分とは言えない面がありますので、今後とも私ども、御趣旨に沿うような指導を展開していきたいと考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　いまの点は、そういうふうにぜひ御指導願いたいと思います。
　さらに、前申し上げました五十一年四月の答申「海外子女教育の推進に関する基本的施策について」という中におきまして、教育方法というものの工夫をしなさいというところで例示として書かれておりますのが、「在留国の言語や歴史、地理、芸術教科などの現地の事情を取り入れる等教育課程の編成に当たって地域の実情に即した弾力的な運用を図り、あるいは近隣の現地校との相互の交流の実施、可能な範囲での現地人子女の受入れ、授業における日本語と現地語の二か国語の併用などの方法をとって、それぞれその地域の住民と文化に対して開かれた日本人学校を創造していくべきだろう」、こう提唱しているわけであります。
　その中の一つをいまお答えいただいたわけでありますけれども、ここに言われております可能な範囲で現地人の子女を受け入れろ、こういうふうなことが指摘されているのでありますが、この点についてやはり推進すべきではないか、こう思いますが、現地の状況についてお答えを願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　この問題につきましては最初に教育課程の関係を申し上げます。
　これにつきましては、基本的には、日本国民にふさわしい教育をするということから、先ほど申し上げましたように、義務教育諸学校に準じた教育を行うことを基本といたしております。しかし、事情の許す範囲におきまして、そういう環境、条件を子供の成長のために活用していくというような観点から、それぞれの学校におきまして教育課程に工夫をこらしまして、特に現地校などにつきましては、現地採用の教員等によりましてその拡充を図るなどの工夫をいたしておるところでございます。
　なおまた、現地の子供たちを日本人学校に入れてはどうかというような御指摘の点でございますが、この問題につきましては、日本人学校が日本の学校に準ずる内容の教育を行っておるという点が基本的にあるわけでございます。それに加えまして、相手国の子女の教育に対しましては、その国の主権がありまして、その国の考え方がその国の子供たちの教育に非常に影響するというような点がございます。子供のときから外国の教育を受けさせていいかどうかというようなことの関連でございます。
　それからもう一つは、日本人学校の設置者であります日本人会などの意向もこれに絡んでくるわけでございます。
　なおまた、最初に申し上げましたように、海外の日本人子女が最近急速にふえておるというような状況から、校舎等の関係におきましてなかなか十分な収容が図られない、日本人の子供の収容だけでもいろいろ困難をしておるというような事情もかなりあるわけでございます。しかし、御趣旨の点はやはり積極的に対応していくべき問題だと思われますので、関係者の同意が得られる場合には、そのようなことも検討していく必要があるというふうに考える次第でございます。
○鍛冶委員　受け入れる余裕がないというようなお答えもあったわけでありますが、これは先ほどの指摘にありました「授業における日本語と現地語の二か国語の併用などの方法」というようなことも例示されておるのですが、こういったこととにらみ合わせながら、日本人学校の国際学級の設置ということも大いに進めなければならぬと思いますが、これの設置状況がいまどうなっているのか。そしてその中でバイリンガル教育、二カ国語教育についてもどういうふうな形で進められておるか、こういったような現状もお聞きをいたしたいと思います。
　それから、先ほどちょっと出ました永住をしている方あるいは移民として行っていらっしゃる方の子女というものに対する教育要求、こういったものはどういう形で受け入れていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　国際学級につきましては、現在オーストラリアのシドニーの日本人学校に一つ設けられております。そこで現地の子弟を受け入れておる次第でございます。また、もう一つの例としましては、国際学級という形態ではございませんが、メキシコの日墨学院におきまして日本人コースとメキシコ人コースというものが併設されまして、また、そのメキシコ人コースの中でもメキシコ人の子弟のために日本語コースを設けるなどというような取り組みが行われている次第でございます。
　ただ、その国際学級と言われるようなものを大幅に広げるという点につきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな事情があるわけでございますが、今後とも検討をしていく課題であると存じます。
　なお、移住しました日本人子弟につきましては、原則としてその国の国籍を持っておりまして、相手国の国民であるという面が強くあるわけでございます。しかし、そういう子供に対します両親、一世等の母国の教育というような関心も、地域によりましてはかなりございまして、これは主として外務省の担当でございますが、そういう子供たちに対する日本語教育にも努力しておる次第でございます。
　それから、先ほどのメキシコの日墨学院におきましては、やはりメキシコ人コースの中にもそういう二世、三世の子供たちが入っておるというように聞いておるところでございます。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問の中で実は非常に重大な問題が一つございます。それは私、御存じのとおり、海外移住家族会連合会の会長もいたしております。中南米方面におきましては、約二百万近い、百数十万の日系の者がおります。その日系の二世の教育という問題は、いまにして本当に真剣に考えなければならない段階に来ていると思うのです。ということは、向こうの方に行きましたならば、まず国籍を、市民権をとれという運動を終戦後ずっと続けてきましたが、実は、それも余り順調にはいっておりません。しかし、向こうで生まれた人たちがたくさんいます。その向こうで生まれた二世、三世が日本人離れをするという傾向が非常に強いということは、これはわれわれ日本国民としてはまじめに考えなければならない問題で、その点ではドイツは、向こうにおります二世、三世のそういう問題に対して真剣に国語教育とドイツ語教育をやっておるのでございます。その点は、この海外子女の問題のそれ自体の問題でありませんが、やはり日本国家としては大変重大な一つの転機に来ておる。ですから、これにどうぞひとつ御関心をお持ちくださいませ。
○鍛冶委員　そういう大臣の御熱意を、在任中に方向づけとプッシュをぜひひとつお願いいたしたいと思いますし、われわれも、できる限りこれは推進をしなければならない、こう決意をいたしておりますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。
　いまメキシコにおける日墨学院の件がちょっと出ましたわけですが、この日墨学院で残念ながら、新聞の報道等で派遣教師の現地の子女に対する殴打事件というものが報道されているわけでございますが、これはその後どういう形で対応し、どういうふうになっていっているのか、そういった現状等についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　これは先生御指摘のとおり、非常に残念な事件でございましたが、先ほど申し上げました日墨学院のメキシココースの子弟に対しまして、派遣教員が日本語、日本文化を指導していたことに関するものでございます。具体的には、当該教員がメキシコ人子弟の校舎屋上でのいたずらを目撃いたしまして、非常に危険であるという判断から制止しようとして体罰を加えたということが契機になったのでございますが、これに対しまして、メキシコ人子弟に対し、日ごろから生徒のしつけと生活指導について非常に積極的な姿勢を持ってその教員が臨んでいたという事情があるのでございますが、メキシココースの父兄の不満が表明されまして、本人はその後自宅謹慎の後に、日本人子弟に対する教育を行っております日本コースヘの専任配置ということに切りかえました。そして本年三月に任期途中でございましたが、帰国いたしまして、現在日本の学校に勤務いたしておるというような次第でございます。
　日本・メキシコのかけ橋となる理想を持って設立されましたこの日墨学院において、このようなことが起こったことは、まことに遺憾なことである次第でございますが、現在におきましては平穏裏に教育が行われておりまして、今後、設立趣旨に沿った運営が一層促進されるよう私ども望んでいる次第でございます。
○鍛冶委員　不幸な事件ですが、現状は、現地のメキシコの方々との了解も成って、その後はスムーズに行っておる、こういうふうに理解をしてよろしいようですね。——わかりました。
　同時に、その先生については、いまお聞きした範囲では、善意からのことのようにも理解されますが、私がそばにおって見たわけではありませんが、そういうところはよく見届けた上で、本人に対する措置もひとつ弾力的にお考えを願いたいなというふうな気もいたします。
　では、この問題はこれでおきまして、次に、海外におきましては、幼児教育のための幼稚園、それから高等部の設置、こういったものがやはり要望としては大分出てきているように聞いておるわけでございますけれども、これに対する教育計画、こういったものがあれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　日本人学校は、現地の日本人会等が設置主体となって設置されているのでございますが、幼稚部を併設いたしております学校が、現在、昭和五十五年度の状況で十九校ございます。また、日本人学校に対します政府の援助は、日本国民にふさわしい教育の機会を確保するという観点から、義務教育相当年齢の子女の教育に対しまして諸般の施策を現在行っておるところでございまして、現段階としましては、先ほど申し上げましたように、年々小中学校段階の子供の増加に対応しまして、この対応策に力を注いでおるというような状況でございます。
　また、高等部の設置につきましては、なお日本人小中学校の整備を図っていくという必要があること、また対象の生徒が、そういう段階だとほとんど帰国いたしておりまして、数が少ないということ、国内においても政府がといいますか、いろいろな受け入れの施策を講じておるというようなこともございます。そのようなことで、義務教育段階とは異なっておりますので、海外でそのような高等学校なんかに子供がとどまります場合には、ある意味で一種の留学としまして、積極的に現地校や国際学校に入って国際性をさらに身につけておくというようなことも有意義であるという一面もあるわけでございます。そのようなことから、高等部の設置につきましては、今後さらに、各方面の意見も見きわめながら、そのあり方について将来の課題として検討してまいりたいというように考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　お答えにありましたように、教育的な要望というものに基づきまして、実情をよく調べながら、ひとつこの海外子女教育については、きめ細かな対応をお願いいたしたいと思います。
　さらに、特に一番のネックになっていると思われるのが日本人学校等における費用負担の問題ですが、これは受益者負担というものが大変大きいということで、文部省ないしは日本国の援助というものの要望が相当強く出ておるようでございますが、こういった点についての悩みも解消してあげるという方向で当然対処すべきであろう、私はこう思いますが、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　率直に申し上げまして、海外の日本人学校の子供にかかっておる経費でございますが、国内の義務教育学校の子供たちの経費に対しまして約五割増ぐらいな経費が一人当たり年間かかっております。そういう状況ではございますが、先ほど先生の御指摘あるいは大臣の御答弁にありましたように、この重要性ということから、私ども、さらにその整備等につきまして、いろいろと努力をいたしておりまして、予算的にも、ほかの経費に比べると、伸び率のいい予算を措置しておる次第でございます。また、さらに五十六年度は日本人学校が三校新設されるというようなこともございますし、それから派遣教員の数も国内の基準に対応して増加していくというようないろいろな課題があるわけでございます。
　しかし、ただいま先生御指摘のように、海外の日本人学校の父兄負担といいますか、これはある面は会社負担にも転嫁されておるものもあるのではないかと思いますが、年間約十五万円ぐらいを要しておりまして、国内の私立学校の父兄の負担の平均ぐらいというような、これは表向きの数字でございますけれども、そのような状況でございまして、国内の義務教育、公立の学校に行っている者に比べますと、かなりな負担でございますので、なお今後とも、その負担の軽減には努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　新聞報道でしたが、ここに資料を持っていませんので、場所はちょっと定かに記憶しておりませんが、せっかく学校はできたけれども、そういう受益者負担が大き過ぎて、これは維持できるだろうか、閉校しなければならぬだろうかというような新聞報道等もございました。そういった点も含めまして細かに現地の実情を見て、いまおっしゃったような方向で大いにこれをひとつ推進していただきたい、こう思います。
　さらに、現地における日本人学校やいろいろな皆さんが教育を受けるときに大切なのは、日本国内におきます外国人子女の教育について日本でどういう対応をしておるかということが相互関係で非常にはね返ってくるのではないか、ここらあたりも真剣に考える必要があろうというふうにも思うわけでありますが、日本におけるアメリカンスクール等または在日朝鮮人学校等の取り扱い、こういった国際学校のわが国における協力体制というものはどういうふうに行われているのか、そういう基本的方針等についてお聞かせ願いたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　前段の問題でちょっと私、申し上げたいと思いますのは、海外における日本人学校のあり方でございますが、いまのロンドンとかパリとかいうようなところに在勤する人たちには、日本人学校としてまとまった数ができます。しかしながら実際問題としては、たとえばフランスと言ったってパリにばかりおるわけじゃありません。各地に仕事の上で散らばっておる方々、そういう方々の、父兄の教育に対します負担なり考え方、これは本当にまじめに私は考えていかなければならない問題だと思うのです。
　それからもう一つ、向こうに行ってからの日本人学校のあり方の問題でもありますが、何しろ海外に出まして今度日本に帰ってきたときに、自分の子供たちがろくな学校に行けないというのじゃ、これは困るという気持ちが親御さんに多いんですね。ですから、そういうふうな日本人学校では、特に日本国内におけるエリート校にでも入れるくらいの教育をみっちりやらしたいという親御さんが非常に多いということです。これは一つの問題なんでありまして、そういう点で日本人学校と言われるものが非常に閉鎖的になっておるということは批判される対象であります。
　反面また、親御さんによっては、せっかくロンドンなりパリなりニューヨークにおるのだから、この機会にその学校に上げないで一般の学校に入れちゃった方がいい、そういう方々もあるわけです。しかし、そういう問題は、今度は日本に帰ってきてからの受け入れ体制で、海外におった人に対して非常に寛容な態度でもって各会社や何かが採用試験をしてくれますと、これはまた、そういう点ではりっぱな国際人が育つわけなんでありますが、先月の十六日の日でございますか、海外子女教育振興財団を中心に関係の各財界の方々に集まっていただきまして御相談をしたのですが、本当に思いにもまさって真剣にいまの子女教育の問題に取り組んでおられまして、同時にまた、日本の国内における採用も、偏見を持たないで開かれた採用をやろうというようなことを特に言っておられたのでありますが、その点は今後も、日本人学校のあり方という問題については、先生もひとつ大いにわれわれを啓発していただきたいと考えます。
○松浦（泰）政府委員　最近、日本にも欧米諸国からの外国人も増加しておりますし、また朝鮮から来ておりました人がかなりいるわけでございますが、この教育につきましては、先ほど来ございますように、やはり本国に帰りました場合の教育を考える考え方と、できるだけ現地の教育に触れさせようというような考え方とあるわけでございます。沿革的に申し上げますと、日本におきますそういう外国人のための多くは各種学校としての認定でございますけれども、それの設置につきましては、日本としては非常に開放的に認めておったというようなことがございます。また日本の公立の学校等に入学を希望します場合には、これを快く積極的に受け入れてきたというような経過があるわけでございます。また外国に日本人学校をつくります場合には、外国の法制のもとで外国人に対する特別の教育は認めないというようなことも、かなりの地域に以前にはありましたが、最近では、そういう外国における傾向も変わりまして、日本人学校が、いろいろな形態でございますけれども、かなり気持ちよく外国でも認められつつあるというような状況でございます。
　今後、お話ございますように、国際的な連携、連帯というようなことがますます盛んになって、行き来もふえると思うのでございますが、そういう意味におきまして、私どもも、やはり日本にいる外国人のための教育については、できるだけの配慮をして好意的に対応する必要があろうかと存ずる次第でございます。
○鍛冶委員　次に、派遣教師の問題についてお伺いいたしますが、派遣教師の任務というものは非常に重大であると思います。そういう点につきまして、文部省や外務省の御努力によって、派遣教師の待遇等含めて大変改善されてきて、そういう点については、私たちも大変喜んでいるわけでありますけれども、なおかつやはり細かくいろいろ見てまいりますと、取り組みをさらに前向きにやらなければならないという部面がずいぶんあると思います。
　具体的には、まず充足率の問題があります。これは充足率が八二％から八五％ぐらいまできているというようにも伺っているわけですが、これはやはりまだ一〇〇％いっていないわけでございまして、この充足率は上げていく必要があるのではないかということが一つ。
　それから任期の点で、これは校長先生が二年ですか普通の教員の方が三年ですか、こういった形の任期で派遣されて行かれるようでありますけれども、これは特殊な例かもわかりませんが、私が聞くところでは、学校によっては校長以下全員が一度に異動してしまう、そういう任期のために。それで学校運営上非常に問題があるというようなところがあるということも聞いているわけでありますが、そういった点を含めて任期という点の考え方というものを流動的に弾力的に考える必要はないのか。さらには、むしろ任期が早く終わればいいというような形で教師が取り組みをするということは、子女に与える影響が大変マイナスになると思いますし、そういう先生方も中にはあるのじゃないかと伺っておりますが、こういった任期の点についても、さらに若干延長するとかいうようなことも含めて考える必要はないのか、また教師に対する研修というものが大変大切になると思いますが、こういった点についてどういうふうな現状にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　現在、在外教育施設に派遣しております教員定数でございますが、五十六年度では合計八百三十人、内訳は日本人学校関係が七百九十五人、補習授業校が三十五人というような状況でございます。
　その任期につきましては、現在、教員全体を通じまして三年任期ということを基本にいたしておる次第でございます。
　このことにつきましては、長期の海外勤務となりますことから、派遣教員の家庭に対する配慮、それから派遣教員の心身に対する配慮、中には現地の事情によりましては、相当苦労を重ねられてノイローゼぎみになられる方が出る場合もあるのでございますが、そのような教員の心身に対する配慮、それから結婚や国内における管理職適齢の問題で何歳まででないと教頭になれないとか、そういうような関連の問題、また余り長くなりますと、国内の教育状況にややうとくなるというような現象などもございまして、そのようなことを勘案しまして、現在三年任期といたしておるのでございます。短いのではないかというような御意見があることも、私ども承知いたしておる次第でございますが、現在のところは、全体を通じて考えますと、この辺が妥当なところではないかというふうに考える次第でございますけれども、今後さらに、諸般の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　さらに、日本に帰りました方で再び日本人学校に行きたいというような方につきましては、従来もこれは措置しておる例がございまして、たとえば五十六年度の状況でございますと、二十六人再赴任されているという例もございます。比率からいきますと三％ぐらいと非常に少ないのでございますが、なお期間延長の問題あるいは再派遣の問題等、今後ともいろいろ工夫、検討してまいりたいと思う次第でございます。
○鍛冶委員　研修のこと等々についてもお聞かせ願いたかったわけでありますが、時間の関係もありますから先に進みますが、それと同時に、現地採用教師の問題でお伺いいたしたいと思います。
　補習授業校においては圧倒的に多いと伺っているわけでありますが、この現地採用教員は現地に長年生活をしている方が多くて、現地事情に明るくて、現地の交流においても非常に最適だと言われているようであります。こうやって現地において腰を据えて教育に当たっていただくということは、日本人学校での、最初議論になりました在留国での開かれた教育というものに確かに必要な方々ではないか、こういうふうにも思うわけですが、ところが残念ながら、その待遇その他等について派遣教員との格差が非常に大きいというふうな話も伺っておりますし、また現地校において事務職員等の待遇も改善の要があるのではないかと思うわけでございますが、こういった点、さらには現地でこの職員の方々が教員の免許の資格も取りたいというような考えの人もいるようでありますが、こういう方々に対しても、やはりしかるべく配慮してあげるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○松浦（泰）政府委員　日本人学校の専任教員につきましては、国内の学校の基準との関連からできるだけ派遣教員をふやしたいというような方向で努力している次第でございます。しかし、実際の実情としましては、多面的な教育をするというような観点から、現地におられる日本人の方々を教員に迎える、あるいは先ほど申し上げました現地語あるいは現地の歴史などの教育のために現地の方を採用する、その国の国籍の方を採用するというようなものもあるわけでございますが、御指摘のとおり、この待遇につきましては、派遣教員に比べるとなお低いというのが現状であろうと思います。
　これにつきましては、実は外務省の方で現地採用教員に対する給与の援助を行っておるのでございますが、現地の経済事情等との関連もあるわけでございますけれども、先生がお聞きになっているような待遇の声が私どものところにも聞こえてくることがございまして、そういう点につきましては、外務省とも連絡をとりまして、今後改善を図るよう努力してまいりたいと思う次第でございます。
○鍛冶委員　私も残念ながら、きょう外務省の方をお呼びしておりませんが、ひとついま申し上げた趣旨で、また御答弁になった趣旨で外務省ともよく連携をとり、お話し合いをなさりながらいい方向に推進をお願いしたいと思います。
　さらに、現地採用教師を日本国内で研修をするということで現地採用教員百名を五年間に分けて招いて国内研修をやろう、これはいろいろな意味で大変大切なことであろう、こう思うわけでありますが、残念ながら、これが予算として今度削られてしまったというようなことも聞いているわけです。これはぜひやるべきではないか、こういうふうに思いますが、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○松浦（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、現地採用の方々で長く日本人学校のために、あるいは補習学校のために勤続されておられる方もございます。それから今後とも、そういう方々で大いにそのために努力してやろうというような方がいらっしゃるわけでございます。私ども、そういう方々が国内における教育指導方法や教育課程の改善等について実地に研修を受けられるということは、日本人学校の教育の向上のためにも非常に大切なことであると存じます。そのようなことから、従来、その一部の方を日本にお招きして研修ができるような機会を与えるというような予算要求をいたしてきたのでございますが、残念ながら現在の情勢では実現を見ていないわけでございます。今後ともさらに努力してまいりたいと考える次第でございます。
○鍛冶委員　次に、帰国子女の教育の方に移ってお尋ねをしたいと思いますが、帰国子女の方々の現況というものについて、概略で結構ですが、まずお聞かせを願いたいと思います。
○三角政府委員　鍛冶委員御承知のように、近年海外勤務者が非常に急に増加しておりますから、これと同行して外国で相当期間生活した上で帰国する児童生徒の数も、したがいまして増加をしてきておりまして、小中高等学校段階におきます帰国子女の数は昭和五十年度中には約六千五百人、そういう数字に上っておりまして、現状と申しますと、数字はそういうことでございますが、これらの子女の中には行ってきた教育環境、現地の学校に入った人と日本人学校に入っていた人といろいろ相違がございますけれども、やはり国語や社会などの理解力のおくれというものが見られる場合が多うございます。国内の教育水準と比較して学力的には若干低下しておるという方々が少なくないようでございます。
○鍛冶委員　ここでちょっと一つの提案ですが、各都道府県教育委員会等ともお話し合いの上、ぜひ実現方を図っていただきたいと思うのですが、帰国子女の方々の受け入れの問題です。これは、こちらでの現状をいろいろお聞きしてみましたら、実は窓口が一本化してないために、帰られた親御さん方がどこに入れようかというので非常に悩まれて、御自分であちこちに訪ねていって、そこで該当する学校に行っているという現況があるようです。
　ある協力校なんかで伺ってみましたら、御自分であちこち聞かれた上で、あそこはどうも帰国された子女の方々の教育をやっている学校ですよというのを聞いて直接学校に入学を依頼に来られる方、それから東京都の場合で言いますと、区の教育委員会に訪ねていって、あなたの住まわれているところでしたらどこそこの学校がいいでしょうということで来られる方、ないしは財団がございますね。
　　　　〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
そこで、その財団に行かれて、そこから聞いて訪ねてこられる方、そういうほぼ三通りのようです。
　ただ、そこで具体的に担当の先生方が若干心配していらっしゃるのは、そこでテストをされる、その子の学力を見、人柄を見、というようなことで、それに応じて普通の学校に入学できるだけの資質があり、学力のあるお子さんですと、わざわざ遠いところに通うというのは大変ですから、やはり地元の学校に行かれた方がいいでしょうというふうにお話をするそうですが、海外に行っていて特殊で、自分の子はやはりすぐにはなじまないだろうというふうな心配があって、非常に言うことを聞かない、理解がなかなかできにくい、入れてくれないのは大変不満だというふうな感触を持たれている御父兄の方が大変多い。やむを得ないと思うものの、やはりお子さんのことを思うと、現地の方に入れて差し上げた方がいいのじゃないかということで説得する、それにずいぶん時間がかかるということもあるようです。
　さらには、もっと設備の整った学芸大あたりの付属の学校なんかにおたくのお子さんでしたら行かれた方がいいでしょうというふうなことを言う場合もあるということも言われておりましたが、そういう対応が非常にむずかしい。
　さらには、一本化していないために、各学校でそういう事態が起こっておるようでありますけれども、テストの内容自体も統一したものがないわけですね、協力校等では各学校でそれぞれ工夫していらっしゃるようですが。そういうことで、そこの学校で非常に対応しにくい面がある。
　だから、これはたとえば東京都でいえば、帰国子女の八〇％ぐらいを扱っていらっしゃるようですから、都の方で一つ窓口をぴしっと決めて、そこに皆さん帰国された方は御相談に行く、そこでテストをして、それぞれの実情に応じた、お子さんに応じたどこそこの学校におやりになったらどうですか、こういうふうな形で相談をする窓口があると、相談に行かれた親御さんも、学校直接ではありませんから、大変納得されるのではないだろうか。そしてお子さんに合った学校教育を受けさせる、こういうふうに持っていったらいいのじゃないかということが一つです。
　さらには、義務教育ですと、お子さん方をぜひ入れなければなりません。義務教育ですから、いやおうなしに入れなければなりませんが、帰国子女の方々は境界を越えて遠くからでも、場合によっては一時間半ぐらいかかっても通ってこられるお子さんもおられるようですから、そういうことを考えますと、やはり定員との絡みの問題が出てくる。ある協力校でお伺いしましたら、来た方はできるだけお受けするようにはしているのだけれども、定員との絡みで、それが現地の方々の子弟を受け入れるだけで四十五名ぎりぎりいっぱいだったという場合に、それを上回って何人か来られると、一遍は入れてみたけれども、やはり教員の方々がなかなか責任を持ちにくいというような大変な悩みもありまして、それをオーバーして受け入れるのはいかがかというようなことでお断りしたという例もあるようです。
　そういうようなことから、御父兄がやはり大変なそういう点についての悩みがあるようでございまして、そういったいろいろな面を含めて、やはり窓口の一本化というものは大変必要ではないか。
　これは都道府県別に、全然帰国子女のおられないところもありましょうから、全部が全部ということではないはずでありますので、実情を調べていただいて、ひとつ文部省と都道府県の教育委員会等が話し合いの上で窓口を一つに定めるということをぜひやっていただきたいなと思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。
○田中（龍）国務大臣　いまお話のように、日本に帰られてから学校に転入する場合、うまいぐあいに転入ができるならば結構でございますけれども、そうでなくて、もっと日本語のできないお子さんが帰ってこられた場合のその学校、それがなかなかむずかしいのでございまして、たとえば、いまお話のあれだとか、それから基督教大学の付属だとか暁星でありますとか同志社でありますとかいろいろなのがございますが、帰国子女の問題につきましては、特に研究協力の指定の問題やら、あるいは高等学校の新設の問題だとか、問題がたくさんございます。
　実はきょうも、これからまた海外子女の協会の方と私、会うのでございますけれども、本当に子弟の教育という問題については、まだまだ制度ができていないと言っていいと思うのです。これからますます発展をする日本の海外活動に対しまして、文部省といたしましても、受け入れを真剣に考え、可能性の量の問題と質の問題、あるいはまた、いまのお話のように、定員という問題もありますから、そういう問題をさらに考えまして、本当にこれからいろいろな機構あるいは制度あるいは学校等もつくっていかなければならない、こういうふうに考えております。
　どうぞひとつ率直にお願いしたいのですけれども、先生の方から文部省の方にも、あるいはまた教育委員会の方にも、具体的なケース・バイ・ケースでいろいろな問題をどんどんと御注文になっていただいたら、なお私たち勉強になる、かように考えます。
○三角政府委員　窓口の問題でございますが、鍛冶委員御指摘のように、ただいまのところは、教育相談事業という形で海外子女教育振興財団でございますとか、それから東京学芸大学の海外子女教育センター、それから帰国子女の数が多いような教育委員会あるいは個々の学校でやっておるわけでございますが、一本化という問題提起がございました。
　　　　〔三塚委員長代理退席、森（喜）委員長代理着席〕
これは研究課題にさせていただいて、子女数の多い教育委員会の実情も聞いてみた上でいろいろ検討してみたいと思います。
　ただ、テストの問題でございますけれども、これは学校がもしその子供を受け取りますと、その指導をやはり責任を持ってやらなければならないわけでございます。そういう意味合いで、やはり受け入れの際に基礎的な能力を把握したり、それから日本語の習得状況や、あるいはその子の教育歴によっては算数などがどの程度かというようなことは把握をする必要があるようでございますので、そういう意味合いで、しかし、具体の事柄についてどういうぐあいに改善していったらいいかどうか、これはただいま大臣から申されましたように、非常に重要なことでございますので、慎重に検討いたしたいと存じます。
　ただ、個々具体のケースは、親のいろいろな希望なり本人の状況なりが絡んでまいりますので、鍛冶委員もおっしゃいましたけれども、必ずしもすべてが満足いくようにという解決は容易でない事柄であると思いますが、できるだけ途中でいろいろな本質的でない苦労が余り多くなりませんように、それを少なくするように研究していきたいと思います。
○鍛冶委員　いまの各校に相談に来られるお子さん方のいろいろな性格なり学力なりについて、これはやはりその担当の専門でやっていらっしゃった方と相談しながらそういう内容をお決めになって、窓口を一本化しておやりになったらいいのじゃないか。先生にお聞きしましたら、そういう問題は一本化されて、そのテストの内容がいろいろ相談の上、はっきり決まってくれば、それをそのまま、自分の学校にここがいいと言って来たときに見せてもらうと大体それで理解ができる、対応ができるというふうにも言われておりましたので、これは要望ですが、ひとつ一本化という方向にして、帰国子女の皆さんが本当に向き向きの学校で勉強できるような、そういう形をぜひおとりいただきたいと思います。
　さらに、これも要望ですが、研究協力校の整備拡充ですね、これは数もふやすという方向でできればやっていただいていいのじゃないか。さっき申し上げたように、人によっては一時間半くらいかかって通学をしている方もいるようです。したがって、それが近くにもう一つ分かれてあれば、近くの学校に行けるということにもなろうかと思いますが、そういった点の配慮、特にこれは東京においてまた帰国子女の多い県等において必要であろうと思いますが、そこらあたりもぜひ御考慮を願いたい、これは御要望を申し上げておきます。
　さらに、高校進学の問題と絡んで、やはり帰ってこられる方が会社の都合等でいつ帰ってこられるかわからない、年度途中でどこでも帰ってこられる場合があるようですが、特に問題は、中学三年生に編入をされた子弟の方々などは、受験の問題と絡んで、高校入学の問題と絡んで、日本の教育になじまないうちに受験ということになるものですから、いわゆる日本式の受験教育というものを詰め込まれてしまうということから、どうしてもいびつな形で育つという形もあるようです。東京等では、高校について、私立も公立も若干帰国子女については一つの幅を持たせて受け入れるというふうになっておるようでありますが、これもひとつ全国的にそういう形のものをお考えいただいてはどうだろうか、そして中学で編入されても高校に入るにはそんなに心配要らない、だから、高校の期間を含めてしっかりと日本の学校の中にもなれ、しかも持って帰ってきたいいところをほかの人にも影響さしていく、こういう形での教育ができるようにぜひやっていただきたいと思うのですが、この点について、時間もございませんので、ひとつ簡単にお答えをお願いします。