Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省では、動物愛護管理法で定められております動物取扱業に係る飼養管理基準の明確化等を図っていくことを目的に検討会を設置しておるところでございますが、この検討会の中での御検討に当たりまして必要な情報等の調査を進めたところでございます。
　その中で、客観的なデータとして私ども収集いたしました海外の事例でございますとか規制の状況でございますが、例えばイギリス、これはイングランド地方になりますが、二〇一八年施行の動物福祉規則では事業者に対して規制を行っており、同規則の下にあるペットの販売に関するガイダンスに基づき自治体ごとに飼養管理の基準を設定していること、さらには、欧州では、ＥＵ規則として商業目的の長距離輸送時における動物の保護を定めた規則があること、ドイツでは州又は自治体レベルで犬の登録がなされ、犬税があること、こういった情報を把握したところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き、こうした海外事例の情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。
○小川勝也君　前の質問者が４Ｇ、５Ｇという情報伝達速度の話もしていただいたようであります。ですので、今ドイツでどういう行政が行われているのか、イギリスでどういういわゆる動物の保護行政が行われているのか、瞬時に情報を得ることができるわけでありますので、最新の事例を常に把握しながら次の政策立案に資していただきたいというふうに思います。
　そんな中で、環境省からいただきました動物の虐待事例等報告書というのがあります。様々な事例があるわけでありますが、幾つか分類することが可能です。一つは個人の例です。そしてもう一つは、保護をする団体などの事例であります。そして、最も私が今回申し上げたいのは、いわゆる業としている方々に対する規制であります。いわゆるブリーダーであります。ブリーダーは、これ、もうけようとしているわけでありますので、そして、その人たちが原因で殺処分につながるとすれば、その方々がもうけるということで殺処分数で税金を使うということになると、これは国民としても許し難い事例であります。
　劣悪な状況でいわゆるブリーダーの方々が動物を飼うことによってそのペットが殺処分に即つながるということではありませんけれども、今回の質問を契機に私が学んだ中では、ヨーロッパの先進事例を考えると、従業員一人当たり何頭まで飼っていいのか、それから、犬、猫の大きさによってそれぞれどのぐらいのスペースが必要なのかというふうに、いわゆる人権ならぬ犬権や猫権をしっかり把握した中でブリーダーに規制をするということがヨーロッパなどでは先進事例として報告をされます。今回の与野党の動物愛護法のいわゆる協議の中では、そのことは今回入っていないのではないかというふうに思いますけれども、何とかそのことも検討をいただければというふうに思います。
　今回、前国会でも動物愛護法が待たれたわけでありますけれども、この国会はまだ一か月と数日あります。何とか動物愛護法が与野党で、議員立法でありますけれども、しっかりまとまりますように、原田大臣からの応援もいただきたいというふうに思います。そして、その後、私が今提案をいたしましたブリーダー規制についての所見があれば、併せて御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、現在、議会の方で、国会の方で議員立法を目指して様々な議論が行われている、しかも、かなりまとまってきたというところまでは伺っているところであります。私ども、情報提供も含めまして、しっかりまた議会の皆さんにお役に立てるように努力をしたいと、こう思っております。
　あわせまして、ブリーダーを含む、犬、猫を販売する、事業にする皆さんは、都道府県等の登録を受けなければならないというふうにされておるわけであります。ただ、登録という形でありますけれども、登録後も五年ごとに審査を受け、その更新を行う必要があるということであります。また、都道府県知事は、動物の飼養管理方法等に関する基準を遵守していない事業者に対し勧告や命令を行うことができる、命令に違反した場合には取消しをする、様々な法的規制が行われておりまして、いずれにしましても、法の運用についてはその実効性が確保できるように私ども努めてまいりたいと、こう思っております。
○小川勝也君　全ての事例を申し上げるつもりはありませんけれども、いわゆる多頭飼育で大変な劣悪な状況で業が営まれているというニュースも散見されますので、期待をさせていただきたいと思います。
　次のテーマに入ります。
　今日午前中、国有林野の管理経営に関する法律の本会議質問をさせていただきました。当然、この国有林は国民全体の大きな財産でありますし、これを財として利用するのも当然であります。しかし、森は人間だけが好き勝手に使っていい場所ではないと、こういう教えもいただいているわけであります。
　今を遡ること二十年前、参議院国土・環境委員会という委員会で鳥獣保護法の審議が行われました。これは、野生鳥獣の保護に関する法律というふうに名前はなっているわけでありますけれども、すなわち、いわゆる野生鳥獣の中で農作物等に被害を与えるものに対して鉄砲で撃つという話でありました。
　その折に、現在もこの国有林の法律改正でいわゆる要請をいただいております一般財団法人日本熊森協会、兵庫県に本部がある団体でありますけれども、ここから大事な指摘をいただきました。すなわち、野生鳥獣が人里に出てくる理由は幾つかあると。一つは人里に人が少なくなったからであるけれども、もう一つは山の奥に木の実が少なくなったからだと。
　これは今日の午前中の質疑でもお訴えをさせていただきましたけれども、昭和三十年代から四十年代、木材の需要が大変高くなりましたので、切った後、また需要があるものと思って針葉樹中心に人工林を植え過ぎたおかげで、広葉樹と針葉樹のバランスが全国的に崩れてしまっているということであります。その後、この針葉樹だけではない、広葉樹やドングリ等のなり物のある混交林が野生鳥獣との間でどういう関係にあるのかということは、まだまだ議論の余地があることであります。
　すなわち、この団体が望むように、熊森協会という名前でありますので、ツキノワグマのためにいい森になればいいわけでありますけれども、イノシシや鹿が喜んで繁殖をしてまた人里に出てくるというリスクもゼロではありません。私は、物事に表があれば裏があるというふうに知悉をしている頭の柔らかい政治家であるとは自負をいたしておりますけれども、何とかこのドングリも、針葉樹だけではなくて植えてほしい、広葉樹も植えてほしいという思いを持っています。
　ちょうど国有林の法律が通るときでありまして、伐期ですので、どんどん切ります。しかし、状況によっては、本当に切りやすいところはまた五十年後に切るべく人工林として整備をする、しかし、ここはちょっと次は切りにくいのであるいは混交林に戻すのかな、こんな考え方があっていいのだというふうに思いますが、残念ながら、大臣に確認をいたしますけれども、今回の国有林の大改革の中で、環境大臣として、環境省として、国有林側と打合せはされたでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　特にこの問題について林野庁と話し合ったという記憶はございません。
○小川勝也君　国有林、すなわち林野庁は、どの木を植えればどういうふうに成長するということに対して知見はそろっていますけれども、野生鳥獣との関係については全て万能ではないかというふうに思います。私が今申し上げましたように、地域によっても、樹種によっても、そこに暮らす野生動物の種類によってもいろいろ変わっていくわけでありますけれども、環境省として、国有林や林野庁に対していわゆる生物多様性でアドバイスできることはあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　まず、環境省におきましては、国全体の生物多様性のための基本計画になります生物多様性の国家戦略というものを策定いたしまして、各省とともに取り組んでいるところでございます。
　また、国有林と非常に関係ございます、例えば自然公園法というものがございまして、これは非常に国有林と密接に関わっているところでございます。そういった中で、自然環境保全上豊かな重要な地域として自然公園を指定しているところでございまして、そういった中で必要な協議、調整等を進めているところでございます。
○小川勝也君　先ほど私の考え方も申し上げましたけれども、かつて林野庁でもコリドーなどという政策を非常に宣伝をしておりましたけれども、最近はなかなかホームページも更新されておらないようでありますけれども、国有林が伐期を迎えて、この後また造林をしていくわけであります。
　野生鳥獣に配慮した、いわゆる生物多様性に配慮した国有林にしていくという上で、林野庁から答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　国有林についてお答えいたします。
　国有林の管理経営は、管理経営基本計画など国有林の森林計画に基づき行っております。とりわけ、野生動物の生育環境の保全等、生物多様性の保全については、環境省と管理に関する調整とか各種様々な情報の共有、そういった連携を図りながら、例えば保護林、緑の回廊、そういったものの適切な設定や管理、さらには針広混交林化、これは、人工林のうち、基本計画の中で、一千万ヘクタール人工林ございますけど、やっぱり条件の悪い三分の一程度の人工林については将来的には針広混交林など複層林に持っていく、そういう考え方が示されていますので、そういう考え方に基づいて多様な森づくりを進めているところでございます。
　こうした取組によって、環境省さんのアドバイスもいただきながら、きっちり国有林の管理、取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小川勝也君　国有林の法律は未来投資会議がもっともっと木を切ってもうけようという法律でありますけれども、それ以外にも大事な概念がたくさんあるということを申し添えさせていただいて、今答弁をいただきましたように、環境省としっかり調整の上、野生鳥獣にも優しい国有林にしていただければと思います。
　終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　厚生労働省の毎月勤労統計不正問題は、雇用保険等の過少給付という国民生活に直接の悪影響をもたらし、平成三十一年度当初予算案の閣議決定をやり直すという異例の事態に発展しました。保険の追加給付額は五百六十四億円、対象者は二千万人近くに及び、システム改修等の追加的な事務費用も二百億円弱、一連の対応作業は長期化する見通しです。
　さらに、厚生労働省自身による事態究明の調査では、特別監察委員会を設置して本年一月に報告書を公表したものの、身内による調査だったり、報告書の原案を厚生労働省が自ら作成したりと、その中立性や客観性を疑われる方法で調査したため再調査を余儀なくされました。しかし、時間と労力とコストを二重に掛けて調査を実施したものの、二月に公表された再調査の結果は前回とさして変わらず、事態の究明と言うには程遠い内容でありました。
　また、賃金構造基本統計でも、本年一月の政府の一斉点検の際には問題ないとしていたにもかかわらず、政府全体の点検検査結果の公表後に厚生労働省は不正があったことを報告するという言語道断の事態が発覚いたしました。この問題については、総務省行政評価局が調査し、三月に緊急報告として公表をしております。
　ちょっと通告していないんですけれども、石田大臣、大臣にお伺いいたします。閣議決定をされた張本人でいらっしゃいますので。この閣議決定というのをやり直すという事態について、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　閣議決定、いろいろやっていますので、もう一度、どういう閣議決定であったかおっしゃっていただけたら有り難いんですが。
○伊藤孝恵君　もう一度申し上げます。
　この統計不正問題について、一度閣議決定されたものをもう一度、この厚労省の一連の統計不正によって閣議決定をもう一度やり直すという事態にまで発展をいたしました。そういった部分について、閣議決定をやり直すというのについてどういうふうに受け止めておられるか、この不適切統計について、毎勤統計等についての、当初予算案の閣議決定について。
○国務大臣（石田真敏君）　今回の毎勤統計に関わりましては、本当に国民の皆さん方に大変な御迷惑をお掛けしたわけでございまして、申し訳なく思っております。
　そういう中で、閣議決定をして予算案を確定をしておきながらそれを変更するということは、これは本来あってはならないことでございまして、誠に申し訳なく思っておる次第であります。
○伊藤孝恵君　政府が予算案の閣議決定をやり直した例というのを聞いてまいりましたところ、財務省によると、一九九〇年度と二〇一〇年度の過去二回あるそうです。そして、ただ、政府の不正やミスに伴うやり直しというのは初めてで、これはまた極めて異例な事態だというふうにおっしゃっておりました。
　これやっぱり、私も、ああ、閣議決定ってやり直せるんだと、私もそうですけれども、多くの国民の皆様も驚きを持って受け止めたというふうに思います。やはり、政府の信頼ですとか行政への信頼、政治への信用というのを著しく傷つけたという事態であったというふうに、大臣もそうだと思いますけれども、感じております。
　その上で、高階副大臣、よろしくお願いいたします。今回の統計不正に対する責任、今の行政に対する信頼、政治への信頼というのを傷つけたというのも含めて、今回の厚生労働省の責任、どのように考えていらっしゃるか、御答弁お願いいたします。
○副大臣（高階恵美子君）　お答えいたします。
　政府統計というのは本来正確性を期すべきものでありまして、今回、不適切な取扱いとなっております毎月勤労統計、このことについても、総務省の統計委員会の承認の下に実施するということでありますから、当然ながら、手順をしっかりと約束どおり進めていくということは基本中の基本だと思います。そうした中で、担当課の判断によって調査の手法が変更されているということ、これは非常に安易な変更だったということで、報告書等でも記載されているとおり、誠に遺憾であります。
　またさらに、そうしたことが長く改善されなかったということ、それによって国民の皆様に不利益を生じさせたということ、こうしたことが二度とあってはならないという気持ちで、私も極めて深刻な事態だと受け止めております。
　この間、多くの皆様方に御心配、御負担をお掛けいたしました。そして、国会審議にも大変なお時間を頂戴いたしました。改めて、この点、おわびを申し上げ、そして、不利益を被りました国民の皆様には一刻も早くこの追加給付を進めていくということ、あわせて、公的統計、この指標をしっかりと出せる組織に生まれ変わる、この組織改革が極めて重要だと思っております。この点に関し、私も含めまして、力を合わせて改善に取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　お役人の書いた答弁書を読まずに御自身のお言葉で誠実な答弁をいただき、ありがとうございました。
　やっぱり、組織改革というのにも言及していただきましたけれども、事態を究明しなきゃいけない、にもかかわらず、今回、残念なことに、特別監察委員会の委員長というのは厚労省所管の労働政策研究・研修機構の理事長でありました。厚労省の外郭団体のトップで、過去には厚労省の審議会の会長も歴任しているという、いわゆる身内を就任させる、そういうことについての副大臣の違和感というのはおありになったんじゃないかなと推察しますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高階恵美子君）　様々な形で原因究明をしていく、その委員会のお役を引き受けていただくからには、それなりに公正性をしっかりと身に秘めて、そして取り組んでいただけるものと思っております。
　そういう意味では、私どもの仕事にかねて何らかの御指導をいただいてきた方であっても仕事を引き受けていただいたということ自体、大変勇気の要ることだったのではなかろうかと思います。しかし、厳正にかつ公正にこの原因究明のための仕事に取り組んでいただいた、お休みの日も含めですね、大分お時間をいただいたというふうに思っております。それを振り返りましても、改めてしっかりとした組織改革、これをしていかなければいけないという気持ちを深くしております。
○伊藤孝恵君　副大臣おっしゃるように、公正性というのがやはりポイントだったというふうに思います。
　日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインによると、利害関係を有する者は委員に就任することができないというふうにあります。この人選自体が調査の中立性を、まさにどうだったかというのも大事ですけれども、外に向かって、この調査は中立です、公正です、皆さん信じてくださいというときに、何かネックになる、そういうような人選だったと、世の中が、私たちも含め見ているとすれば、それはすごく残念な人選だったのかなというふうに思います。自らを律するというような意識、それから国民の皆様からどう見えるんだろうという感覚、普通感覚が著しく欠如していたというふうに私は感じております。
　この点について、副大臣、今後こういうことはあってはなりませんけれども、こういう際に、副大臣のお立場で、この人選について、もしコメントがあればお願いいたします。
○副大臣（高階恵美子君）　この国の未来、そしてかかる人々の暮らしを良くしたいという思いはみんな一緒だと思います。そういう点からして、御協力いただく際には、そうした個人の自律性、あるいは仕事に向かうときの倫理観、こういったものをあらかじめお示しいただいているといったようなやり取りもございますので、ゆがんだ人選であったかと問われれば、そこは当たらないのではないかなというふうに思います。
○伊藤孝恵君　ゆがんだ人選だったとは私も思いませんが、自分たちの指標とともに、物差しとともに、国民の皆様から見える物差しというのは、副大臣を始め、持っていただきたいなということでございます。
　ただ、特別監察委員会の報告書の中には、厚労省の担当職員が、自分たちはやってはいけない統計処理をやっていると分かっていたからこそ総務省に虚偽の説明をしたという指摘が現にございます。隠蔽のこれは認定根拠と言ってもいいかもしれませんけれども、しかもこれ、一個人の判断ではなくて担当課又は室という組織としての判断だと断罪していらっしゃいます。これは報告書の中にあります。でも、結論は、厚労省による組織的、個人的な隠蔽を否定する。いやいやいやと。述べている、書かれていることと結論というのがちょっとそごがあるんじゃないかなというふうに思っております。この不正は衝撃的ではあるが、隠蔽ではないというような表現になっております。
　この強弁については、副大臣、どうお感じになりますか。
○副大臣（高階恵美子君）　振り返りますと、各関わったであろう職員への聞き取り、これは非常に丁寧にやられていたというふうに承知しています。そうした中で、当時何があったか、どう思っていたか、どういう指示系統で動いていたかといったことのやり取りが確認されていたと承知しています。
　その際に、例えば調査設計が変更されていた、そして本来全数のところが抽出に変えられている、もし抽出の設計が正しく行われてやられているとすると、統計的には復元作業というのをしなければならないわけです。全数が無理だからといって抽出した、そのやり方もまたずさんだったということになるんだと思うんです。意図的に何か改ざんをしようというしっかりとした考えがあってというよりは、私も研究歴のある者として、稚拙だなという印象を持ちます。そうしたところからすれば、意図的に何かこれをゆがめるといったようなことにはなっていなかったんだろうというふうに思います。
　もう一つ、組織は組織でありますから、担当者が一人で仕事をしているわけではありません。管理職もいます。そうしたところにはしっかりと確認作業が行くだろうと、こういうふうに思うのが普通だと思います。ところが、例えば決裁書は決裁されている、しかしその中身が把握されていないといったようなこともあります。こうした点から見ると、組織としてのしっかりとした動かし、健全なシステムとしての機能が果たされていたのかという疑問が生じます。
　こうしたことを総合的に考えますと、やはり個人の責任のみならず、組織のしっかりとした改革、これが両方ないと、今回の事案の再発防止はなかなかできないだろうと、こんなふうに思います。
○伊藤孝恵君　おっしゃるように、総務省の行政評価局からも、問題の根底というのをやはり考えなきゃいけないと。一人一人、誰が悪かったんだ、どの悪者なんだというのではなくて、やはりおっしゃったようなガバナンスの課題というのも大きくあったというふうに書かれていますし、問題の根底は遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延、どんな背景で問題が起こったかを掘り下げられていない、現場と幹部間で意思疎通が不足した原因の究明が足りない、よって、これは再発防止策につながらないというふうに指摘をされているわけであります。
　この中で、これは政府参考人で構いませんので、伺います。
　追加報告書の中に、復元処理を隠した経緯というのを、担当室長は影響を試算したが大きいものではないと判断したとの記載がありますが、どういう試算をどの数字で用いて行ったのか。総務省から情報提供を求められているというふうに思いますけれども、これ対応されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お尋ねの点でございますけれども、三月の六日に統計委員会での議論が行われまして、そこで統計委員会の委員の先生方からもそういった点について言及がなされて、その後、総務省の御担当のところから厚生労働省に対して情報提供の要望をいただいている、その中の一点についての御質問ではないかと思います。
　その中で、御要望をいただいた後に、三月の十八日の統計委員会、また四月の十八日の統計委員会において、いただいた要望に対して厚生労働省から回答といいますか報告を申し上げておりますが、いただいた要望は三点ございましたけれども、その中で二点目の不適切処理の経緯についての御質問だと思います。
　そこで、御要望いただきましたので、改めてその当時の雇用・賃金福祉統計室長にも確認をして報告をしております。そのポイントは、当時の担当室長は、過去の復元処理による五百人以上の常用労働者数の増加を通じた間接的影響に思いが至らず、複数月ではなく単月について復元方法を変えて集計することにより算定したと。一方で、事案が発覚してから厚生労働省が行いました再集計値は別の計算の仕方で行っておりますので、この結果、当時の試算が過小評価となった、そういったことを統計委員会に報告を申し上げたところでございます。
　今申し上げた点も含めて、四月の十八日の統計委員会では、当時の経緯を正直に話してもらったといったような評価をいただいたところでございまして、厚生労働省の説明に一定の御理解をいただけたものというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　総務省にも伺います。
　総務省は統計行政の中核を担っており、統計委員会は公的統計の整備に関する司令塔というふうにされております。
　これ、総務大臣に伺いたいというふうに思います。
　司令塔であるからには、五十六の基幹統計、二百三十二の一般統計がそれぞれ何を試算する際にどういうロジックで用いられるのか、把握されているのか聞いたら、何と把握されていないということでした。各省庁内でどんな使われ方をしているのか、どの数字がどの指標を導く際に用いられるのか、マトリックスというのはないんですかと言ったら、ないというふうに言われましたが、これ、このままでいいのかなというふうに疑問に思いました。
　適正に調査実施をされているか以前に、その調査自体が必要か不必要かの判断をしないといけないのではないかというふうに思いますし、毎年、昨年行っているから今年も調査をする、年に一回だけ、ちょろっとだけ使うからまあ今年もやっておこうと、そういったような漫然と続いていく。それから、去年もやってもらったからこの人に今年も発注しようというような、表向きそうではないと言いながら、コストダウン交渉というのもなかなかされぬまま調査が行われている可能性というのも否定できないんじゃないかというふうに思います。
　こういった全体像を把握するということについての必要性、大臣、どう思われますか。
○政府参考人（横田信孝君）　私の方からお答えさせていただきます。
　基幹統計調査それから一般統計調査につきましては、先ほど御質問にもございましたように、各府省がそれぞれ施策に利活用する、さらには民間の方でも意思決定、研究活動に利用されるというようなものとしてやってきておるところでございます。
　総務省でのこの利活用の把握ということでございます。具体的にやっておりますのは、基幹統計調査それから一般統計調査につきましては、統計法に基づきまして、個別の統計調査の変更が生じた場合には承認申請、そういう手続がございます。その際には個別に利活用の状況を確認しているというところでございまして、それを踏まえまして、各府省におきましても見直しに向けた検討を行っているというような実態はあるわけでございます。
　ただ一方で、御質問にございましたように包括的に把握しておるかというところについては、そういう形では把握していないというところが実情でございます。
　この点につきましては、今、この統計問題につきまして統計委員会で点検検証部会を行いまして、再発防止策等の議論が行われているところでございます。再発防止策は、まだこれは議論の最中でございますが、この中でも、やはり利活用状況を把握するということが再発の防止にも非常に重要ではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、この利活用状況等について点検、評価を行うことをルール化するとか、さらには、この結果を踏まえて、利活用が低調な調査の中止であるとか、あるいは調査事項の削減といったことを措置していくべきではないかといったような議論がなされているというところでございます。
　これはまだ再発防止策として確定したわけではございませんが、今現在の議論としてはそういう形になっておるというところでございます。
○伊藤孝恵君　これ、全体把握するって、総務省しかできないミッションだと思うんですね。是非、御検討いただければというふうに思います。
　こちらは大臣に伺います。
　今年一月、政府の一斉点検によって、国の五十六基幹統計のうち約四割の二十四統計について計三十四件の不適切な取扱いが判明しました。また、先日行われた一般統計二百三十二統計の点検でも、全体の六割を超える百五十四統計において不適切な対応があったことが明らかになっております。
　総務省は、平成二十九年一月にも、経済産業省所管の繊維流通統計調査における不適切事案を契機に、一般統計も含む三百七十七統計について一斉点検を行っており、その際にも四割弱に当たる百三十八統計について問題が発覚しておりました。
　この二年間、統計所管の省である総務省は、過去の反省を踏まえて有効な対応策を講じることができていたと言えるのでしょうか。こういったことについて、大臣、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　二年前の一斉点検は、全ての基幹統計調査及び一般統計調査を対象に各府省において自己点検を実施をしていただいて、そして総務省に報告をいただいたものであります。
　また、その報告の結果については、その後の総務省における承認審査におきまして、順次、個別に確認、改善を図ってきたところでありますけれども、こういう状況の中で再び平成三十年度に不適切な事案が発生をしたわけでございまして、こうしたことから、今般の一般点検では第三者機関であります統計委員会に新たに設置をされました点検検証部会におきまして、書面調査あるいはヒアリングも行いつつ徹底した検証を進め、再発防止策等を検討いただいているところでございます。
○伊藤孝恵君　私、今お伺いしたのは、有効な対応策というのが例えば二年前に発見できていて、それを講じていたにもかかわらず今回のことが起こったのか、それとも二年前の反省を今回踏まえることができなかった、だから今回頑張るのか、どういうような御認識でいらっしゃるのか、大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど答弁申し上げましたように、二年前の一斉点検の際には、各府省において自己点検を実施していただくと、で、それを総務省に報告をいただいて、その報告結果に基づいて、その後総務省が行うということでやってきたということであったわけですね。
　ところが、今回また新たに起こったものですから、そういうことではいけないということで、先ほど申し上げましたように、点検検証部会というのを新たに設置をいたしまして、そこで今やっていただいているということでございまして、先ほど審議官の方からも答弁させていただきましたけれども、今、点検検証部会には、そういうことも踏まえまして、いろいろ再発防止策について御議論いただいておるということであります。
○伊藤孝恵君　何を改善すれば信頼に足り得る統計というのが維持管理できるか、そういったところが一番議論するポイントだというふうに思いますので、今般の事態について、統計の重要性に対する政府の認識不足のほか、統計調査等に従事する職員数が減少し続けていることや諸外国と比較して少ないこと、予算が十分でないこと、各省ごとの縦割りといった統計業務の実施体制の問題など、様々な課題が国会の審議の中でも指摘をされております。
　政府は、問題事案の再発防止及び統計の品質向上を目指して、おっしゃるように、今年一月に設置されました統計委員会の点検検証部会において、基幹統計に加えて全ての一般統計についても検証を行っており、先日、その再発防止策の素案というのも示されたところを拝見いたしました。
　ただ、一方、国の統計業務の適正を期すためには、やはり、まずはその実施体制、実施状況について全体像を網羅的に把握する必要が、先ほどから述べているとおり、あると思うんですけれども、我が国の統計機構は多くの省庁に分散しており、また、中央省庁のみならず地方にも及んでおりますので、全体像を把握しづらい側面がございます。また、不正事案の点検や再発防止等を目的とした統計委員会の検証のみならず、会計経理等の面から、統計業務が法令に従い、かつ効率的、経済的に行われているか、政策効果を上げているかといったチェックも併せて重要だと思います。
　そこで、こうした観点から、実地検査等を行う権能を持ち、内閣から独立した機関である会計検査院に対して、国会法第百五条に基づき、公的統計の整備に関する業務の実施状況及び政策立案への影響と効果等について検査要請をすべきと考えますので、委員長によろしくお取り計らいをお願いいたします。
○伊藤孝恵君　それでは、お手元に配付されております資料一を御覧ください。
　これ、我が党の玉木代表の調査により発覚した、マイナンバー制度とハローワークをつなぐ中間サーバーに関する問題点を報じた新聞の記事であります。
　厚生労働省がおよそ八十億円を掛けて整備をし、年間約十億円の維持管理費が掛かるにもかかわらず、利用率が設計当初の想定の〇・一％と著しく低調である事態が報道されております。しかも、ほとんど稼働していないにもかかわらず、また数年後には更新時期を迎えて新たに整備費が掛かる見込みというふうに言われております。
　実績と想定が懸け離れ過ぎており、当初の見積りが適正だったのかについて疑問の声が上がっておりますけれども、本件についてどのように認識をしているか、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（田畑一雄君）　ハローワークにおきましては、各種申請等の添付書類の省略による国民の利便性の向上や公平公正な社会の実現などを目的といたしまして、他の行政機関等とマイナンバー制度に基づく情報連携を行うためのサーバー等を整備しております。
　このサーバーの設計上の月当たり最大件数を約三百八万件としたところでございますが、この設計に当たっては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点では正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会、提供できるようにする必要があったことから、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる者の数を基に将来の拡張性も考慮したものでございます。
　この三百八万件、システム上で安定的に処理できる上限数でありまして、情報連携件数の目標として設定した数値ではございませんが、マイナンバーの利用が全体として低調になっていることは事実でございまして、マイナンバー制度に基づく情報連携の環境を整えて国民の利便性の向上を図っていくことは重要と考えており、このための取組を進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　五月二十日の衆議院の決算委員会における今の厚労省の答弁を聞いて、私、驚いたんですね。この三百八万件につきましては、システム上安定的に処理できる上限数でございまして、情報連携件数の目標として設定した数値ではないということから、利用率というような観点、先ほど〇・一％というお話がございましたが、こういった観点から議論をすることは必ずしも適切ではないものと考えておりますというふうにお答えになっていらっしゃいます。
　私も会社員時代、マーケティング局で、その業務で、広告の受発注システムをゼロからつくったことがあるんですけれども、こういう作業って、まず業務量を可視化しますよね。そして、タスクを、ちゃんとスペックを割り出して、工数を確認して、それからコストを抑える最大限の努力をしながら自分で仕様書も書いて、そしてベータ版から始めて本番環境に乗せていくと、こういうようなことだと思うんですけれども、こんな何か最初から大盤振る舞いの、フルスペックのものをつくる必要ってあったんだろうかと。
　余りにもコスト感覚がなさ過ぎるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田畑一雄君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、サーバーの設計に当たっては、ハローワークシステムにおける中間サーバーの設計時点で正確な情報連携の規模を把握することが困難であった一方で、将来的に他の行政機関等との情報連携が進み、最大限利用された場合においても必要なデータを遅滞なく照会できるように、業務ごとの繁忙期の処理件数や情報提供対象となる者の数を基に将来性の拡張性を考慮して設計をしたところでございます。ハローワークが他の行政機関と情報連携を行うに当たり、必要なものを準備をしたということでございます。
　先日、三百八万件の件につきまして、利用率ということで御答弁を担当の局長からしておりますけれども、この三百八万件、システム上で安定的に処理できる上限数ということで、情報連携件数の目的として設定した数値でないということを御説明申し上げたものでございます。
○伊藤孝恵君　これ、おっしゃいますけれども、将来的に見込めないのならば、ミニマムスタートをするというのだってきっとあったと思うんですね。これ容量が大きくなればなるほど高額になりますから、そういった部分もちゃんとコスト感覚を持って。そして、今、〇・一って言いましたけれども、正確には〇・〇八ですよね。余りにも懸け離れ過ぎているの度を越しております。
　資料二を御覧ください。
　利用率が低調なのは厚労省だけではございません。マイナンバー制度関連システム全体概要図、これ資料二ですけれども、総務省の中間サーバーについてもこれ調べてみました。平成二十五年から三十年度に執行した経費の総額は二百五十八・六億円です。この経費というのは、当初開発費六十五・一億円、当初ソフトウエア開発費十七・五億円、機器費用六十二・一億円、追加開発費十四・四億円、このほかに保守、運営費などが九十九・五億円などを指します。これら、大いに活用されていれば何ら問題はありませんけれども、これ、月ごとの利用数、設計時点の想定は、月ごと三千三百五十万件でございます。
　大臣、これ実際の利用率、御存じですか。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　情報連携が始まりまして、月ごとの利用件数はそれぞれ月ごとに異なるわけでありますが、今、利用件数の最大を申し上げますと、平成三十年七月の二百六十一万二千百十五件となっております。最小では二十三万三千二百六十六件、平成三十年二月の数字でございます。
○伊藤孝恵君　今御答弁いただきましたように、最大ではおよそ想定の七・八％ですけれども、最小では〇・七％になります。そして、平均すると、七十二万五千七十二件ですので、およそ二・二％の利用率になっております。
　厚労省の〇・〇八％というのは論外ですけれども、この総務省の二・二％もかなり問題だというふうに思いますが、大臣、認識されておりましたか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘の自治体の中間サーバーは、マイナンバーを用いた自治体と国との情報連携を行うために、地方公共団体の委託を受けまして、地方公共団体情報システム機構において整備、管理を行っているものでございます。
　設計時点で想定した利用件数とこれまでの月ごとの利用件数を比べると差がありますが、これは、本格運用の対象となる事務手続数が平成二十九年十一月時点の約八百五十から平成三十年十月時点の約千二百に増加しておりまして、対象となる事務手続数が少ない時期の数値も含まれていること、また、それに加えまして、実際の情報連携の件数におきまして相当程度のウエートを占める年金関係の情報連携が稼働していない数値であることといった要因があるものと考えております。したがいまして、日本年金機構等との情報連携が本格的に開始されることにより利用件数は今後大きく増加する見込みでございます。
　内閣官房が実施をいたしました調査によりますと、現行法で情報連携の対象となっている事務手続の本格運用が完全実施された場合、添付書類の削減件数は年間約九千三百万枚と見込まれておりまして、情報連携は国民の利便性向上や行政運営の効率化に大きく資するものと考えております。
　引き続き、関係府省と連携して、情報連携の本格運用を更に推進するとともに、その積極的な活用を促すなど、効果が最大限に発揮されるように取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　政府参考人にお伺いいたします。
　この自治体中間サーバーの落札率というのはお分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　現在稼働しております自治体中間サーバーの稼働率、ちょっと今数字を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○伊藤孝恵君　後ほど教えていただけますか。
○政府参考人（宮地毅君）　承知しました。
○伊藤孝恵君　今、教えていただけるというので安心したんですけれども、これ実は国の出資がされていないことを理由に落札率は非公表というふうになっております。
　おとといの衆議院決算行政監視委員会でも、厚労省の中間サーバーにおける入札の妥当性についての質疑がございました。百億円を超えるような業務の入札にもかかわらず、一者入札が半分を占める、その疑義が述べられております。世界のサーバー利用量の一五％を占めると言われているネットフリックスのサーバー整備費でさえ四百五十億円なのに、日本国内での利用が月平均二千五百八十件のサーバー整備費が何で八十億円なんだと。入札コストによるコスト競争、コスト圧縮が効いていない証左ではないかとの指摘がありました。
　自治体中間サーバーの落札率やその整備費の妥当性について把握したいというふうに思いますので、是非数字の方をお伝えいただければというふうに思います。
　さて、二〇一五年から設計を開始し、二〇一七年から稼働しているこの総務省のサーバーですけれども、二〇二一年には更新が予定されています。大体こういうサーバーの保守期間というのは五、六年ですので、まあ更新するんだなという期間なんでしょうけれども、この利用率、この投資にもかかわらず、次世代サーバーをまたお金を掛けて整備をするということなんですよね。今度は更にフルスペックのものにすると聞いていますが、本当にこれ大丈夫なのかというふうに思います。
　これ、総務省の事務方にお伺いいたします。
　前回設計を担当した方と次世代サーバーの設計を担当する方は当然違う方なんじゃないかなというふうに思います、二、三年で異動をされるでしょうから。その際、初代システムの仕様書を書いた業者などに引き続きお願いした方が楽だなんていう、せっかくのコストリダクションの機会を逃すような事態はないのかというふうに心配します。
　資料三を御覧ください。こちらは、会計検査院がこれまでに実施した情報システムに係るこれまでの主な検査報告一覧です。資料四は、中でも、平成十七年に本院が検査要請した各府省等におけるコンピューターシステムに関する会計検査の結果報告概要を添付しております。システム調達における特定事業者との随意契約が繰り返されることやそのために契約が割高になっていることなど、経済性への疑義のほか、システム開発に携わる職員のリテラシーへの課題が繰り返し述べられております。
　大臣に、マイナンバー関連でもう一点お伺いしたいというふうに思うんですね。
　報道によれば、子育て関連の行政手続等をオンライン上でできるマイナポータルについて、三百四十六億円もの予算を計上して整備しているにもかかわらず、利便性に課題があり、利用が低迷しているとの報道がございました。
　マイナポータルを利用するには現状ではマイナンバーカードが必要であるが、マイナンバーカードの普及率も現在では一割強と低い。そして、カードを所有していても、パソコンからログインする場合は専用のカードリーダーの購入が必要となりますし、また、スマートフォンの場合はカードをかざすことによりこれを読み取ることができるんですけれども、日本で高いシェアを占めているアイフォンはまだ読み取りに対応しておりません。
　マイナポータルの利便性に係る課題に対する認識というのは本当に深刻に真剣に課題を認識していただきたいんですけれども、このマイナポータルの当初想定に比べた利用率について、数字、教えていただければと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　マイナポータルも幾つか機能がございますが、電子申請ということに限って言わせていただきますと、マイナポータルの電子申請は、私どもで件数の把握をしていますものは、マイナポータルの、マイナポータルから入ってマイナポータルの電子申請システム、メモリーを使って申請するものだけでございまして、マイナポータルに入った後いきなり自治体の方に飛ぶやつについては把握しておりませんが、それにつきましては、利用率という点でいきますと、私どものこの電子申請はクラウドでございますので、いわゆる当初設定とかそういうのはございませんのでメモリーの利用率ということになろうかと思うんですが、メモリーの利用率はおおむね一〇％から四〇％の間で推移しているところでございます。
○伊藤孝恵君　そういった当初予想に比べて必ずしも高いと言えない状態だということを是非、マイナンバー担当大臣、御認識いただければというふうに思います。
　そして、資料のこれ五になりますかね、御覧ください。
　左下のグラフを見ていただくと、政府の情報システム関係予算は年々増加して、全府省でおよそ今、年間七千億円、特別会計分を含めれば優に一兆を超えてまいります。政府は、各省庁が別々に整備、運用してきた情報システムに対し、政府全体で共有化するための情報通信基盤として、平成二十五年三月から政府共通プラットフォームを運用しております。
　このプラットフォームに関しては、平成二十八年九月の会計検査院報告において、二十七年度末時点で既に百七十億円の整備、運用経費を投じているにもかかわらず、①同プラットフォームへの移行対象システム数が移行対象外システム数を大きく下回ること、それで、履行によりシステム運用経費の低減が図られているとは判断できないこと、またＣＰＵの平均使用率が一〇％未満のシステムが八割に上ることなどが明らかになっておりまして、本委員会において平成二十九年六月に運用経費の削減等を求める措置要求決議を行っております。
　政府は本年二月に政府共通プラットフォーム第二期整備計画を策定していらっしゃいますけれども、本委員会の決議に照らし、第一期整備計画の結果をどのように評価しているか、特に運用経費の削減効果やＩＴリソースの利用率等について、具体的な数字を基に御答弁いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　御指摘の政府共通プラットフォームですが、各省が共通して利用する情報システムあるいは中小規模の情報システム、これを共通基盤の上で運用することによりまして、セキュリティーの向上あるいは運用コストの低減を図るために運用しているものでございます。現在、九十九のシステムがプラットフォーム上で運用されております。また、御指摘のとおり、来年度中に第二期の運用を開始すべく、現行第一期の評価、反省の上に立って検討を進めているところでございます。
　第一期についてでございます、現行のものについてでございますが、全てのシステムにつきまして二十四時間の有人監視を行うといったようなセキュリティーの向上という観点からは効果があったものと考えております。
　その一方で、円滑な移行あるいは安定的な稼働というものを重視いたしまして、サーバーなどのリソースにつきましては各業務の年間のピーク時を念頭に厚めに確保してきたという経緯がございまして、そういったことからリソースの精査が十分でないのではないか、あるいは、先ほど御指摘ありましたように、現状を分析した上で運用経費も削減すべきではないか、そういった御指摘をいただいたところでございます。
　この指摘を踏まえまして、サーバーの入替えのタイミングが平成二十九年から始まっております。このタイミングで、システムごとのリソース利用率を踏まえまして、ＣＰＵコア数、サーバー台数の削減などを行っております。平年度ベースで約二十億円程度の運用経費削減策を実施しているところでございます。
　なお、第二期につきましては、第一期の経験を基に、近年進展をしておりますクラウドサービスを用いた政府のプライベートクラウドとして構築したいと考えております。これによりまして、従来、業務のピーク時に合わせてリソースを確保しておりましたが、今後は業務の繁閑に応じて柔軟にリソースを確保したい、あるいは、個々の情報システムに合わせてサーバーの設定作業などを行っておりましたが、標準化、共通化されたサービスを利用して手間を減らしたい、こういうことを考えております。
　こういうことを踏まえまして、本年二月、先ほど御指摘いただきました整備計画におきましては、第一期に比べて五割を超える運用経費削減を目指すということにしたところでございます。
○伊藤孝恵君　そうですね、ＰＦ運用も含めて今九十九システム動いておりますけれども、今、第一期をちゃんと精査した上で第二期を策定しているというふうに御答弁いただきました。そして、五〇％の削減を目指しているということですので、それがどうなったか、ちゃんと目標達成したのかどうか、しっかりと教えていただければというふうに思います。
　こういった政府情報システムの整備、運用には毎年度多額の予算が計上されておりまして、もちろんデジタル社会の進展に応じて今後も引き続き多額の投資が見込まれるというふうに思います。
　一方、マイナンバーに関して、今、私が質問させていただきましたように、巨額の国費を投じたシステムの利用率というのが著しく低いといった事例も見られます。こうした事態は恐らく氷山の一角なんだというふうに思います。他の政府情報システムでも同様にあるのではないか。
　また、政府は、各府省が縦割りで別々に情報システムを整備、運用している実態を踏まえ、システムの統廃合や政府共通プラットフォームへの移行などの取組を進めていますけれども、まだまだ中途半端ですし、まだまだスピード感が足りないというふうに思います。
　行政効率化やコスト削減などの効果は不透明でありますし、情報システムの調達というのが、やはり内容が専門的ですし、そして、物が一般の国民の皆さんの目に見えてこないものですから、本当に国のために必要なものを必要なだけ調達しているのか、有効に利用されているのか、単にシステム関連会社を利するだけの結果となっているのではないかというような疑念が国民感情としてありますし、そしてそれに対してちゃんと説明をする責任がありますし、本委員会としても検証が必要と考えております。
　本院では、今から十四年前の平成十七年に、会計検査院に対し、各府省等におけるコンピューターシステムに関する契約の状況、競争性、経済性の状況、電子申請などのシステム利用の状況、情報セキュリティー対策の状況等について検査を要請したことがあり、後日、要請に基づく報告書が提出されました。先ほど御覧いただいたものが抜粋になります。
　また、会計検査院はそれ以降も、府省共通業務・システムの状況、政府共通プラットフォームの状況、マイナンバー制度に係るシステム整備の状況等について累次にわたり国会に対して随時報告を行うなど、多くの検査実績がございます。
　したがって、以上のような状況を踏まえ、マイナンバー関連システムや政府共通プラットフォームなどを含めた政府情報システム全般に関し、整備、運用、利用の実態はどうなっているのか、また、国民の利便性向上や行政効率化などの効果が上がっているのかどうか、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対して検査を要請すべきと考えるので、委員長によろしくお取り計らいをお願いいたします。
○伊藤孝恵君　さて、大臣にお知らせしたくて、資料六を付けさせていただきました。本日、「困りごと　手続きの壁」とタイトルされた新聞記事を添付いたしました。この中で、一人親の当事者グループで支援活動を続けていらっしゃいます、しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんの記事を御参照ください。福祉が必要な人ほど制度は届いていないんじゃないか、役所の手続などが煩雑で、時に窓口の対応に痛め付けられたりするといったような内容が書かれております。
　私が特に胸をつかれたのはこの部分です。あるシングルマザーが、児童扶養手当の毎年の更新時に、交際中の男性や妊娠の有無を確認されます。事実婚関係の男性から扶養されている場合は対象外となるためですけれども、職場であればセクハラとなる質問であり、また、交際したら扶養されるわけでもありません。手続を煩雑にしている。これは、お金をもらうのだから仕方がないだろうとする差別意識と、それを受忍せざるを得ない側の事情が背景にあります。そこでは福祉を利用するのは権利であることが隠れてしまっています。日本の福祉政策は、政治のせめぎ合いの中で改築を重ね、複雑な迷路のようです。制度をつくる側は、細目をつくることで納税者に説明責任を果たしているつもりなのでしょう。
　これ本当なのとシングルマザーの友人に私も聞いてみました。そしたら、彼女言っていました。私もシングルマザーの当事者になって、このハラスメントを毎年強いられている、とても悔しいと。特に、離婚を決めて心身共にしんどいときに、離婚届を提出しに行った先の市役所でたらい回しにされながらいろんな申請をしなくてはいけなかったことや、子供と一緒に籍を抜けなかったこと、困窮者制度だって誰も教えてくれなかった、なぜなんだろうと今でも思うというふうに彼女言っていました。
　この行政ハラスメントと言ったらいいのか窓口ハラスメントと言ったらいいのか、そういった実態を大臣に知っていただき、そして、今まさに窓口総合改革というのを検討されているというふうに聞いております。この検討項目に入れていただきたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　自治体の窓口は、住民の多様な相談をお受けする場、あるいは住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を持っております。
　議員御指摘の点に関連して、例えば、御指摘のように、児童扶養手当の現況届の窓口対応について、支給要件についての十分な説明がないままに異性との交際関係を質問する事例があったということでございまして、厚生労働省から自治体に適切な窓口対応を促す事務連絡を昨年八月に発出したと聞いております。
　自治体の窓口は、住民の相談に応じて的確に説明や助言を行い、必要な行政サービスを提供することが求められるものであり、適切な対応を取っていただきたいと考えているところであります。
○伊藤孝恵君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　こういったやっぱり離婚したときとか大切な人を亡くしたとき、必要だから役所に行くわけですけれども、そこで投げかけられる心ない言葉やたらい回しの対応はより心を傷つけます。逆に、そこで掛けられた温かい言葉や対応というのは傷ついた人を救うかもしれません。実際、先ほど紹介した友人も、そこで役所の男性職員の方に、お母さん大変ですね、何かお困り事はありませんかと声を掛けられたときのうれしさが今でも心に残っているというふうに言っておりました。
　大臣は、この行政ハラスメント、窓口ハラスメントというのを、現状を打破できる、その力を一番持っている方ですので、どうか聞き捨てされることなどなきよう御対応いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
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○竹谷とし子君　トラフィック実態把握について総務省に質問いたします。
　インターネットによる利便性が高まる一方で、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラフィックが爆発的に増加をしています。今後、第五世代通信方式が始まると通信速度が数十倍にも上がると言われ、期待を集めていますが、それ以前に、現在のネットワーク状況を見ますと、足下でインターネットの速度が低下しているとの苦情があります。また、トラフィックが東京に集中し、万一東京が大災害に見舞われた場合に全国の通信が中断されてしまうリスクがあるのではないかとの指摘も専門家からあります。
　今後、ビッグデータの利活用により新市場、新産業の創出が世界中で期待されている中、安定した通信網がない地域に明るい未来がないことは明白です。ネットワーク逼迫対策の取組を促進しなければならないと思います。
　まず、総務省が関係事業者に御協力をいただいて、地域、事業者間の偏在やコンテンツの種類の分析等、トラフィックの実態を収集、把握し、解決に向け検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、インターネットトラフィック、すなわちインターネット上を流れる通信の量が急激に増大していることなどの環境変化を踏まえまして、昨年の十月から有識者で構成されますネットワーク中立性に関する研究会を開催をいたしまして、ネットワーク接続事業者等が尊重すべきネットワーク中立性に関するルール等につきまして検討を進めてきたところでございます。
　本年四月に取りまとめられたこの研究会の中間報告書におきましては、現在実施している我が国全体のトラフィックの総量の把握だけではなく、地域や事業者間の偏在などの実態を収集、把握し、客観的なデータを公開すること、また、コンテンツの効率的で安定的な配信の実現に向けて幅広い関係者による協力体制を整備し、ネットワーク逼迫対策の取組を促進すること等の御提言をいただいたところでございます。
　総務省といたしましては、今般の中間報告書を踏まえまして、関係事業者の協力を得て、委員御指摘のトラフィックの実態の収集、把握、公開を進めるとともに、トラフィックを効率的に分散処理するための環境整備など、良好なインターネット利用環境の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　政府機関の調達コスト削減について総務省に伺います。
　現在、各府省の調達はばらばらに行っているものもあり、非効率なものが残っていますが、どこから購入しても機能的に変わらないような調達については、電子調達システム等による共同調達を行うことでコストを削減できる余地があると考えます。
　総務省ではこれに関する調査を行っていると思いますが、その分析結果を踏まえ、今後、総務省がリーダーシップを取って、各府省の協力を得ながら、政府機関の調達物品の標準化、共同調達に向けたシステム化等の準備を進め、コスト削減に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。