Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（人見信男君）　民間の駐車監視員が行いますのは、放置車両、放置違法駐車の確認でございます。これは、違法駐車である、駐車禁止規制がなされておる、例えば標識等によりまして、そういうものがあって、そこに車があって、そこに運転者がいない、すぐに直ちに運転することはできない、そういう状態であればこれは放置駐車と、こう認定できます。それを証拠化するため、いわゆる証拠化するためにデジカメ等で写真を収めるということを考えておるところでございます。
○小林美恵子君　今の御説明でいきますと、例えば先ほど引っ越しのお車のお話もございましたけれども、現場でいきますと、車をお止めになった方が何分か離れますよね。それでチョーク付ける作業を行っている、そのときにたまたま帰ってくるということも現状ではあり得るというふうに、もう大いにあると思うんですよね。
　そういう点でトラブルは生じるのではないかと思うんですけれども、改めて、警察でない民間人がそういう現場でどうして違反をただせるかということをもう一度おっしゃっていただけないでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　まず、私ども考えていますのは、駐車監視員は、これはチョークを付けるというようなことはされずに、デジカメ等でいわゆる証拠写真を撮ると、収めると。その上で、ただいま委員御指摘の問題でございますけれども、もしまだ確認事務、要するに確認しそれを、標章を取り付けるという事務が終わらないのであれば、終わらないうちに戻ってくるのであれば、それはまだ放置駐車違反が成立したというふうには、これはもう標章を付けませんので、考えていないところでございます。
○小林美恵子君　それでは次に、民間委託に更に関しまして、取締りの公正を確保するということで、一昨日も今日のるる御答弁の中にもあったと思いますけれども、いわゆる取締りの時間、場所等のガイドラインを策定し公表するとあります。それで、その策定のプロセス、また公表はどのようになさるとお考えでしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　ガイドラインにつきましては、先ほど来申し上げましたように、まず中身としましては、例えば終日繰り返し巡回して放置車両の確認等を行うべき場所はどこか、あるいは、ある特定の時間帯だけあるいは休祝日など一定の日時において繰り返し巡回しまして放置車両等の確認等を行うべき場所、そういった場所、あるいは優先して確認等を行うべき場所などを具体的に定める見込みであります。
　これをどういうふうに地域の要望を踏まえていくのかという点でございますが、これは、一一〇番その他の方法によりまして警察に寄せられる駐車苦情、あるいは現在、警察署協議会というものが各警察署に置かれておりますが、そこにおける協議会委員の方々の御意見、あるいは市区町村における交通担当者の、交通担当課との意見交換など様々な機会をとらえまして地域の要望を把握し、これを踏まえて取締り重点を定めるガイドラインを策定していきまして、それを公表するということを考えておるところでございます。
○小林美恵子君　今、ガイドラインの問題を御説明いただきましたけれども、私は、更にこの民間委託に関しまして、いわゆる道路交通法上犯罪とされるものについて民間に捜査させるということは刑法上の原則からいうとどのようになるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　これは、行政手続であります放置違反金の端緒となる活動を行うものでありまして、犯罪捜査の一部を行わせるものではないと、こう認識しておるところでございます。また、このような制度を取ることによりまして手続自体が簡単になる、簡便になると、こう考えております。
○小林美恵子君　これは、でも、道交法上の犯罪がずっと続くというふうに思うんですけれども、その御説明は私はなかなか納得がいかないなということをひとつ申し上げておきたいなと思うんです。
　それで、さらに、これは大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この民間委託化に関しまして、パブリックコメントでも、また今日の審議の中でも随分出ておりましたけれども、警察の天下り先、癒着の温床になるのではという懸念がパブリックコメントには寄せられていました。そうはならないという保証についてどういうふうに御認識されているか、小野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘の懸念というのがしばしば聞かれるところでございますけれども、委託先が警察の天下り先になるという懸念を払拭するには、警察が自分の都合のいいところに好きなような委託ができるような仕組みにすることは絶対ないということでございます。それから、実際の運用における委託手続の透明性を確保するということが二点目でございまして、この一点、二点が大変重要であると考えているわけでございます。
　まず、法律上、委託先というのは都道府県公安委員会の登録を受けた法人といたしておりますけれども、登録基準は法律に書き切って、行政の裁量が働かないようにしてあるということでございます。ですから、その要件を満たしますれば登録しなければならないと規定をいたしました。
　さらに、天下り先として特殊法人あるいは公益法人がよく話題になるわけでございますけれども、委託先については公益法人要件は定めずに、委託を受ける法人の種類は問わないといたしました。ですから、委託契約につきましても、法律上特例規定を設けることもいたしておりませんので、具体的な委託先、あるいは基本どおり地方自治体や各県の財務規則に従いまして一般競争入札という原則を、それを原則として決定をいたしているところでございます。
　以上のように、民間委託につきましては警察の裁量が働く余地のないような制度としているところでございまして、さらに、国民からの疑念を抱かれることのないように、手続の透明性の確保につきまして都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。
　なお、現場で放置車両の確認等に従事する者につきましては、駐車監視員資格者証を要するといたしておりますけれども、この資格者証は、欠格要件に該当せず、放置車両の確認等に関する講習を受講し、一定の技能及び知識を習得したと認められればだれでも交付を受けることができるということになっているわけでございます。
○小林美恵子君　るる御説明をいただきましたけれども、しかし、一昨日の参考人質疑の中でも今日の委員会審議の中でもこれは重大な問題として出ているわけでございますので、私は、天下り先になっているような警備会社などには委託業務はしっかりやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　それで、残りの時間を使わせていただきまして、私は、北海道の警察の裏金問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　私は、三月二十四日の本委員会で、斎藤邦雄元弟子屈署次長のウラ金メモを示した質問をさせていただきました。特に、ウラ金メモに掲載をされていましたいわゆる入金欄に、国費である捜査費が裏金作りになっているのではないかという問題を指摘をさせていただきました。
　それで、六日の日ですけれども、一昨日、北海道警本部長は、記者会見を行いまして、その二〇〇〇年度の捜査報償費と国費での捜査費の裏金作りを認めて謝罪をいたしました。これは各紙新聞にも報道されていたというふうに思います。
　それで、その国費捜査費が裏金に使われていたということを大臣はお認めになりますか。
○国務大臣（小野清子君）　北海道弟子屈警察署におけます平成十二年度分の道費の捜査用報償費及び国費の捜査費について不適正な予算執行が判明いたしたことは、誠に遺憾でございます。
　北海道警察におきましては、公安委員会の指示を受けまして、捜査員その他の関係職員から聴取するなど、鋭意調査を進めているところでございますけれども、今後、弟子屈警察署における平成十年度及び平成十一年度の執行状況を含めて、引き続き必要な調査を進めるものと承知をいたしているところでございます。
○小林美恵子君　この問題については、そちらの予算検討執行委員会というところでも北海道警の問題を示唆されてきたというふうに思うんですね。
　それで、道警本部長が謝罪をしたということは、それは大臣も同じであるということを私はもう一度お伺いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　不適正な予算執行が判明いたしましたことは、誠に遺憾でございます。
○小林美恵子君　それでは、国費である捜査費の不正というのはこれが初めてでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　現在判明しているところでは初めてのことでございます。
○小林美恵子君　国費である捜査費は、本来、使途が政令で特定されているものですよね。ほかと区別されなければならないものだというふうなのは厳格のところだと思います。
　それで、今度の中間報告は、私が前回の本委員会でお配りをしました斎藤邦雄さんのウラ金メモに記入されていますように、地方費も国費も一緒に裏金作りをしてきた実態を北海道警察が公式に認めたものだというふうに思うわけです。事は国費である捜査費の問題にかかわっています。国民の税金がかかわっているわけです。もはや、もう北海道警察の調査だけでは済む問題ではないと思います。
　それで、国家公安委員会、警察庁として、必要な調査や指示を行う用意はありますか。
○国務大臣（小野清子君）　現行の警察制度というのは、警察事務の執行を原則といたしまして都道府県警察にゆだねられておりまして、国費でありましても、都道府県警察における予算執行に関する問題につきましては、第一次的には、それぞれの都道府県警察におきまして、公安委員会の管理の下に対応すべきものであると考えております。
　国家公安委員会といたしましても、関係道府県と連携いたしまして、事案を解明するように警察庁を指導、督励してまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　不適正な執行を行ったのはいわゆる北海道警察だとおっしゃいましたけれども、私は先ほどから何度も申し上げておりますけれども、国費である捜査費というのは国民の皆さんの税金でございます。これがたとえ地方の警察であれ不適切に使われていたという問題は、警察庁、国家公安委員長としては重大な問題だというふうにやっぱり御認識を深めるべきだというふうに私は思うわけでございます。
　それで、こういう国費の捜査費について、北海道警察のほかにもないか、やっぱり全国的に調査する必要があると思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　北海道警察におきましては、道公安委員会からの監察の指示を受けまして、引き続き事案の全容解明のための調査が進められているものと承知をいたしております。本件の事案に関しましては、まず北海道警察におきまして速やかにその全容を解明することが肝要であると考えておりまして、国家公安委員会といたしましても、事案の全容が明らかになりました段階で厳正に対処してまいる所存でございます。
　今後、これ以上に監察の実施頻度を高めたり、あるいは捜査費を執行した捜査員による対面調査の機会を増やすなど、監察の充実あるいは強化を図りながら、警察庁におきましても、都道府県警察に対しまして計画的に監査を実施するものと承知をいたしております。都道府県警察に対しましては、厳正に監査を実施していくように国家公安委員会といたしましても督励してまいりたいと、そのように考えております。
　それから、国家公安委員会では、警察庁が都道府県警察に対します、実施する監査の充実強化を図る一環といたしまして、監査に対する権限を明確化させると同時に、国家公安委員会に対しまして監査結果を報告させることを含める会計の監査に関する国家公安委員会規則を今制定しております。
○小林美恵子君　事案の全容がというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、北海道警の中間報告はこれで二回目だというふうに思います。二回報告が出ているわけですから、この報告に基づいて、しかも国費での捜査費について道警本部長が不正があったということを認めたわけですから、こういう点では全容の解明を、地方が全容の解明をするのを待ってというのは、余りにも私は警察庁と国家公安委員長としての役割としては不適格だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。全国的にやっぱりこの問題は調査すべきだということを強く申し上げたいというふうに思うわけです。
　それで次に、三月三十日ですけれども、本委員会で我が党の吉川参議院議員がせんべつや飲食、交際費について小野大臣に御質問をさせていただきました。そのときに大臣の御答弁は、せんべつは全部廃止をした、平成八年度辺りからという、そういう内容だったと私は理解をしております。
　ここでお伺いしたいんですけれども、せんべつを廃止したということは、平成八年度まであったということですか。
○国務大臣（小野清子君）　平成八年に一部公務員の不祥事が発生したことがございまして、警察庁を含めた各省庁におきまして、関係業者等からせんべつを受けることなど、関係業者間との接触に関し規制が設けられたものと承知をいたしております。自来、その時期以降でございますけれども、警察庁及び各都道府県警察におきましては、職員相互間の儀礼的な贈答の自粛につきまして繰り返し指導がなされ、徹底が図られたものと承知をいたしているところでございます。
○小林美恵子君　つまり、平成八年度前はあったということですね。
○国務大臣（小野清子君）　職員相互間のせんべつなどの公費で賄うことができない経費につきましては、職員の私費により賄われていたものと認識をいたしているところでございます。
○小林美恵子君　それでは、三月二十四日に私は本委員会で配付をさせていただきました斎藤邦雄元弟子屈署次長のウラ金メモの文書、再々お渡しするのは失礼かと思いまして今日はお配りはしませんでしたけれども、小野大臣はお目通しをされておられるかというふうに思います。
　その件でかかわりますけれども、その斎藤邦雄北海道弟子屈署次長の方のウラ金メモのいわゆる二〇〇〇年度の入金、出金の件でございますが、これを見ますと、いわゆるこれ、入金は国費、捜査費です、報償費。それと、出金の欄に、この三枚目になるんですけれども、ちょうど二〇〇一年三月一日にせんべつ一万円というのがございます。
　大臣は、先ほどもありましたけれども、平成八年度以降廃止をしたというふうにおっしゃいましたけれども、これは北海道警本部長もこれで認めたといういわゆる二〇〇〇年度のものにせんべつというのがあるわけですけれども、これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　北海道警察における現時点までの調査では、元次長が作成いたしましたメモの記載内容と捜査員等の聴取内容を突き合わせた結果、同メモに記載された調査活動に関する経費が受領額と異なっております。あるいは、必要の都度次長から現金の交付を受けたにもかかわらず、同メモには記載のないものが認められたこと、またすべての調査員が、書類は次長から下書きを渡され、その指示により作成したと述べていることから、その旨が途中経過として報告されたものと承知をいたしておりますけれども、これらの事実関係の確定には元次長に対する事情聴取が不可欠であると考えているところでございます。
　北海道警察におきましては、未解明な部分の調査を含め早期に事案を解明するよう努めているところでございますけれども、国家公安委員会といたしましても、責任の所在を含めて早期に事案を解明するように警察庁を督励し、その結果を踏まえて厳正に対処してまいりたいと、そのように考えております。
○小林美恵子君　私は、これは元々は公金で、それが廃止をされてこういうふうになっておるということは、結局、裏金に使われていたということの証明だというふうに思うんです、思うんですね。ですから、こういう、このことをしっかりと調査せずして真相の解明ということにはつながらないというふうに思うわけで、どうしてもこの問題は徹底的に調査をするべきだということを再度強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　無所属の会の島袋宗康でございます。
　法案の質疑に先立ちまして、交通事故の発生状況等についてお伺いいたします。
　平成十五年における全国の交通事故死者数が七千七百二人と三年連続で減少するとともに、昭和三十二年以来、四十六年ぶりに八千人を下回ったことは評価したいと思います。その一方で、交通事故の発生件数は九十四万件、負傷者数は百十八万人と過去最悪の記録をした平成十三年を上回り、極めて憂慮すべき状況となっております。
　沖縄県の状況を見ますと、発生件数は、平成九年に三千百十八件だったものが平成十五年には六千百二十七件と約二倍になっており、また負傷者数を見ると、平成九年に三千六百二十九件だったものが平成十五年には七千三百五十二件と、こちらも二倍強になっております。
　そこで、国家公安委員長にお伺いいたしますが、最近の交通事故は、死亡者数は減少しているけれども発生件数や負傷者件数は最悪となっている状況に対し、今後の交通安全施策をどのように進めていくか、その決意のほどをお伺いいたします。
　また、全国と比較した最近の沖縄県の交通事故の状況や特徴を警察庁ではどのように分析しておるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　島袋先生御指摘のように、死者数は減少する中で三千百から六千百と倍増になったというお話でございますけれども、少々、昨年は一昨年から考えますと減少した様子がございますけれども、負傷者数が増加をいたしておりまして、この傾向は昨年に引き続き今年も同様でございます。依然として厳しい交通情勢が続いているということを大変危惧をしている一人でもございます。
　警察といたしましては、十年間で年間の交通事故死者数を五千人以下にしたいという、我が国が道路交通に関しまして世界で一番安全な国になることを目指しまして、関係機関、団体との連携を一層強化していかなければならないと思っております。
　その第一点というのは、幼児から高齢者までを対象といたしました交通安全教育の推進で、ただいまはちょうど交通安全期間中でございますので、文科省の河村大臣と連絡を取りましたり、あるいは高齢者の皆さんとの、団体との連絡を取りまして、注意に注意を重ねるような意思の疎通を図っているところでございます。
　二点目は、交通安全施設等の設備と充実でございます。
　それから三点目が、交通事故に直結する悪質、危険な違反行為に重点を指向いたしました交通指導取締りでございます。
　それから四点目が、道路交通法改正による免許制度改革を含む運転者対策でございます。
　そのような総合的な交通事故防止に、交通事故防止対策を強力に進めてまいることの中でこうしたことが改良されていくべきものと承知をいたしております。
○政府参考人（人見信男君）　それでは、沖縄県における交通事故の特徴等について御説明申し上げます。
　先ほど先生御指摘のとおり、平成十五年中の沖縄県における交通事故を平成九年と比べますと、発生件数、負傷者数は倍増しております。死者数は平成九年に比べまして若干減少しておるところでございます。ただ、平成十五年は、沖縄県の場合、平成十四年と比べまして、件数、死者数、負傷者数とも増加しておるということが特徴点の一つであろうと思います。
　また、一番大きな、そのほか年齢別、状態別、昼夜間別では際立って全国と異なる点は承知しておらないところでございますが、沖縄県の特徴といたしまして、飲酒運転による死亡事故、これにつきましては、全国で大きく減少している中、前年比に比べましてプラス十一件、プラス六一・一％と、これは大幅に増加しておりまして、死亡事故に占める割合も三七・二％と、全国平均が一一・四％でございますので、約三倍であると。そういう意味で、全国で最も高くなっているということが特徴点であろうかと考えております。
○島袋宗康君　米軍のこういった交通事故、その他についてどういうふうな取扱いをしておりますか、沖縄県では。
○政府参考人（人見信男君）　米軍の事故につきましては、これは平成十五年中の沖縄県における交通事故のうち、米軍人それから軍属及びその家族を含む米軍関係者による交通事故は、発生件数でいきますと百十五件、これは前年に比べまして十八件減少、一三・五％の減少でございます。
　また、死者数につきましては四人でございます。全事故の五・一％を占めております。前年に比べまして一人、二〇％の減でございます。負傷者数は、これは百四十二人でございまして、全体の事故の一・九％ということでございまして、前年に比べましてマイナス三十一人、マイナス一七・九％減となっておるところでございます。
○島袋宗康君　交通違反の取締りについてお伺いいたします。
　本年四月五日号のアエラ編集部の調査記事によりますと、警察の交通違反取締りに不満を感じたことがあるかという質問に対し、感じたことがあるという人が五七％で、感じたことがないという人の二七％を大きく上回っております。交通違反取締りに遭うと、だれもが、自分だけがなぜと不公平感を持ったことがあるのではないでしょうか。
　このような交通違反の取締りに遭うことがあたかも運が悪かったような感じを国民に持たせないためにも、今後どのような交通違反取締りを心掛けていくか、国家公安委員長の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　交通指導取締りにつきましては、交通事故の発生実態と取締りに対する国民の要望等を踏まえまして、悪質あるいは危険性、迷惑性の高い違反に重点を指向いたしました取締りを推進しているところでございます。
　交通取締りに対しましては、様々な御意見があるものと承知をしておりますけれども、何といいましても国民の納得と理解が得られることが交通の秩序の確立、事故防止に重要であると考えておりますので、先生今おっしゃいましたように、国民に納得のいくような事故に対する対処を警察庁を督励してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　昨年の十一月二十一日、最高裁で名古屋市の男性に対するある無罪判決がありました。自宅前に車を止めたままうっかり車庫に入れ忘れて、一晩過ぎたら車庫法違反で検挙され、一審、二審で罰金四万円の有罪判決を受けて、最高裁に上告していた事件であります。この男性は外出先から車で帰宅した際、同乗していた妻からスーパーに買物に行きたいからもう一度運転してと頼まれ、家の前の路上に止めて家に入り、後刻妻から今日はやめると言われ、車庫に入れ忘れていたということであります。
　私は、この無罪判決を新聞で知り、最高裁判決も読みましたが、警察の捜査の在り方に大変な警鐘を鳴らした判決ではなかったかと思います。事前に通告してありますので、この無罪判決に対する小野国家公安委員長の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘の最高裁判決は、名古屋市内で自宅前に夜間長時間駐車をし、自動車の保管場所の確保等に関する法律違反として検挙された男性に対しまして、保管場所法の規定は故意犯を処罰する趣旨でありまして、この男性に故意があったと認定するには合理的な疑いがあるとして、罰金四万円の一審、二審判決を破棄し、無罪が言い渡されたものと承知をしているところでございます。
　今回の無罪判決を真摯に受け止めまして、保管場所法違反の取締りに当たりましては、地域の実態も踏まえまして適正に捜査が推進されますように警察庁を督励してまいりたいと、そのように考えております。
○島袋宗康君　警察官が住宅地を巡回していて、車庫のシャッターが開けたままになった状態で乗用車が道路に止めてあるのを発見した場合に、車庫法でいきなり検挙するというのではなく、防犯の観点からも車の所有者であるこの家の人にまず注意を喚起するというのが私は警察の在り方ではないかというふうに思います。住宅地における駐車違反の取締りについても住民への同様な配慮が必要ではないかというふうに考えますけれども、家庭をお持ちの女性の初の国家公安委員長である小野大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘の事例というのは、国民の納得と理解が得られる交通取締りはどうあるべきかということを考えさせられる事例ではないかと、そのように考えております。違法駐車の取調べというのは、場所的な特性に応じまして個々具体的に判断すべきものと考えておりますけれども、地域の実態に応じた広報啓発あるいは適切な指導取締りを行っていくことが肝要であると反省をしつつ考えております。
○島袋宗康君　非常にこの問題は警察当局にとっても重要な問題だと思いますので、その点で非常に配慮していただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、違法駐車取締りの事務の民間委託に関連してお伺いします。
　改正法案では放置車両の確認事務を民間委託することが盛り込まれておりますが、この放置車両確認機関については、要件さえ満たせば法人の種類は問わないということとされております。しかし、パーキングメーター等を管理する機関、指定車両移動保管機関については、民法第三十四条の規定により設立された公益法人に限定され、ＮＰＯや民間法人には委託できないということになっておりますが、これはなぜなのか、その理由を伺いたい。
　今後、パーキングメーター等を管理する機関、指定車両移動保管機関については、要件さえ満たせば法人の種類は問わないようにし、透明性を高める考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の管理に関する事務を委託する法人並びに車両移動保管機関、レッカー移動する保管機関として指定する法人、これにつきましては法人の種類をいわゆる公益法人に限定することにより、これらの事務の適正かつ確実な実施を確保すること等、現在やっておるところでございます。
　国から公益法人が委託等を、あるいは推薦等を受けて行う事務事業等については、平成十四年三月の閣議で決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきまして、公益法人に限らず一定の要件を満たすことにより登録された機関により実施させるなどの措置を講ずることとされております。このような閣議決定の趣旨を踏まえまして、都道府県公安委員会が委託するパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の管理に関する事務等を委託する法人、それから警察署長が指定車両移動保管機関として指定する法人についても、公益法人に限らず一定の要件を満たす法人とすることの是非について、事務の適正かつ確実な実施を確保することができるかという観点から今後検討してまいりたいと、こう考えております。
○島袋宗康君　次に、高速道路における自動二輪車の二人乗りの問題についてお伺いいたします。
　今回の高速道路における自動二輪車の二人乗り規制の見直しについては、道路交通法改正試案に対して寄せられた主な意見及びこれに対する警察庁の考え方についてによれば、二人乗りの走行実験、一般道路と高速道路における自動二輪車の交通事故の分析等の調査検討の結果、所要の措置を講じた上でなら一般的には高速道路における交通の安全と、円滑な確保と、自動二輪車の利便性向上の要請にこたえられるものと考えたことから、高速道路における二人乗りを認めることとしたとしております。
　しかし、実際の道路では雨も降るし、雪も降る、風も吹く。今回の法改正のために警察庁が自動車安全運転センターに委託して実施した実験において、風雨の中での実験はあったのかどうかお尋ねいたします。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今回の走行実験につきましては、茨城県ひたちなか市に所在する自動車安全運転センターの安全運転中央研修所の高速周回路その他の施設を活用して行ったところであります。走行実験は昨年の五月三日から六月八日までの間に七日間にわたりまして実施しておりますが、走行条件を均一のものとするため、御指摘のような風雨の中での実験は行っておらないところでございます。
○島袋宗康君　それは片手落ちじゃないですか。やっぱりそういった現場の状況というのは必ずしも平穏、あるいは風がないという状況じゃないわけですから、そういったのと、やっぱりしっかりした調査の上でやっぱり法律を制定すべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　今回行った実験は、自動二輪車の二人乗りの基本的な運転特性が一人乗りの場合と比べてどのように異なっているか、こういった観点を調べる、こういったことを調べるために行ったものでございます。したがいまして、降雨、降雪の悪条件下での実験を行わなくても基本的な運転特性の違いは十分把握できたものと考えておるところでございます。
　なお、降雨、降雪による悪条件下での、通常の場合に比べてより慎重に運転しなければならないということは一人乗りの場合と変わるところではないと考えております。
○島袋宗康君　高速道路において自動二輪車が転倒し、あるいは同乗者が転がり落ちたような場合に、後続の車両がしかるべき注意を払って運転したにもかかわらずひいてしまったような場合の責任はどうなるか。高速道路における玉突き事故と同様の問題ではあるが、二輪車の場合、後続の運転手には大変酷な結果になりはしないか懸念しておりますけれども、警察庁の御見解はいかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　高速道路において自動二輪車が第一当事者となって発生した死亡事故のうち、転倒した自動二輪車に後から来た車両が衝突した事例、これは平成十三年は二十件中三件、十四年は九件中三件、十五年は二十一件中四件、すなわちこの三年間で十件発生を見ておるところでございます。
　このうち、後から来た車両の運転者に対して刑事処分及び行政処分がなされた事例は二件、うち一件はひき逃げ事案でございます、二件であると承知しております。これは、転倒した自動二輪車に衝突したからといって、直ちに後続の車両の運転者の責任を問うのではなく、十分な捜査を行った上で慎重に責任の有無を判断した結果であると、こう考えております。
　今後とも、事故原因の究明などにも予断を持たず慎重に捜査するよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○島袋宗康君　仮にこの改正案が成立して高速道路における自動二輪車の二人乗りが解禁されたとしても、事故の発生状況から見て必要が生じた場合には、是非とも、高速道路における自動二輪車の二人乗りについて、事故防止の観点から再度見直しを検討することを強く要請しておきたいと思いますけれども、警察庁の見解、いかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、高速道路における自動二輪車の二人乗りによる交通事故を防止するため、新たな規制内容についての国民への周知徹底、危険箇所対策の充実、集中的な取締り、安全教育の充実、マナー向上のためのキャンペーンの実施等の措置を講ずることとしております。この見直し規定を的確に施行することは当然でありますが、二人乗りの交通事故の状況につきましても今後十分に関心を持ってまいる所存でございます。
○島袋宗康君　時間がありませんが、大急ぎでやります。
　高速道路における二輪、自動二輪車の二人乗りの問題についてもう一度お伺いします。
　後部座席乗者の挙動が高速走行の安全性や制動に相当に影響をすると思われます。そこで、同乗者には年齢制限を設けるべきと考えますが、この点、警察庁の考え、いかがですか。また、同乗者の安全面からも、後部座席には背もたれ等の何らかの装備を条件付けるべきではないかと考えますけれども、皆さんの見解はいかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答えを申し上げます。
　同乗者に年齢制限を設けるべきとの御指摘でございますが、成長の度合いには個人差がありまして、年齢により一律に法律上規制設けるということはなかなか困難であろうと思います。また他方で、高齢者の方々や身体障害者の方々につきましても考慮の必要があろうと思っておるところでございます。
　また、同乗者保護の観点から背もたれ等何らかの装置を義務付けるべきとの御指摘でございますが、これは二人、自動二輪車の後部同乗者の危険性というのは、二人乗り運転する際の運転者の運転方法、同乗者の同乗方法による影響が大きいと考えられますことから、二人乗り運転につきましては安全教育の徹底を図ることによって対処したいと考えておりますが、なお、自動車工業会におきましては、二輪車のより安全な後部座席の在り方について、これを検討するための研究会を立ち上げておりまして、近く結論を得ることとなっているものと承知しておるところでございます。警察としては、その結果、検討結果も踏まえまして安全教育に反映させていきたいと、こう考えております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　質問通告の順番、ちょっと変えたり、はしょったりしますので、逐次御対応ください。
　それではまず、違法駐車対策の、やはり今日本当に議論されてきましたが、民間委託についてお聞きします。
　参考人質疑も含め、本日の議論でも、やはりなかなか、この民間委託の契約形態というものがいまだに私にはきっちりと明確にイメージがわいてこないんです。特に、この定額制、要するに月々であるとか年であるとか決まったお金でその受託会社に、受託法人にお金を支払うという形と歩合制とでは、全くもってその効果、そして問題点が違ってくると思うんです。
　一つの文章をちょっと御紹介いたします。
　これは平成十五年九月の違法駐車問題検討懇談会の提言書の、一つの提言の中の文章なんですけれども、ここではいわゆる民営化、完全民営化というものを否定しているんですね。その否定している理由は二つあるとされています。一つは採算性重視の取締りが行われること、これ一つ目ですね。二つ目は、トラブルが予想される取締りは行わないことなどが危惧され、取締りが公平公正に行われないおそれがあると。このことから民営化は採用すべきでないと。このことについて、私お聞きします。
　じゃ、第一のこの問題点の指摘から、私は、この懇談会は、この懇談会の提言書は踏まえて私これ立法化されていると思うんですよ。非常に重要なこれ提言ですね。この提言では採算性重視を大変問題視しているということから、私は、これ定額、歩合制ではなくて定額制というものを想定していると、そう考えているんですが、警察庁、いかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　これは、確認事務は、巡回計画に基づき地域を巡回し、その途上で違反があればそれを確認し、標章を取り付けることを基本としております。このような巡回に要する人件費が委託費の中核を成すものと考えております。単純な出来高制によって委託費を支払うこととしますと、委託を受けた法人が不適正な取締りのほか、過度の取締りや偏った取締りをするおそれがあり妥当ではないと、こう考えて制度を構築いたしました。
○黒岩宇洋君　じゃ、確認しますよ。じゃ、歩合制は全く排除はしていないんですね。
○政府参考人（人見信男君）　ある程度のインセンティブを与えることは必要かと思いますが、単純な出来高制を取ることは考えておりません。
○黒岩宇洋君　しっかり答えてください。
　ですから、歩合制は否定していないわけですよ。
　では、このちょっと提言についてだけもう一点進んでお聞きしますが、ここで、民営化だとトラブルが予想されるとありますね。じゃ翻って、民営化ならトラブルがあるけれども民間委託ならないのか。民営化と民間委託によってトラブルについて何が違うのか、お答えください。
○政府参考人（人見信男君）　民営化の場合には、一つは、やりやすいところだけをやる、採算性を考えてやりやすいところだけをやると問題であろうと。
　それから、トラブルという面では、不公平な取締りを行った場合のトラブルを考えております。今回の場合はガイドライン、公表されたガイドラインを踏まえて、それに基づいて公平、的確な確認事務を行っていくと。で、警察が最後には放置違反納付金違反命令を掛けていくというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　しっかり聞いてください。
　まず、歩合制を否定していないわけですから、採算性重視ですよ。ですから、それによっての不公平については最初、第一段階で聞きました。二段階目はそのトラブル、すなわち、民営化であろうが民間委託であろうが取り締まるのは民間人ですよね。同じ民間人ですから、仮に民営化しても、守秘義務であるとかそのほか、みなし公務員化すればいいわけですよ。にもかかわらず、民営化は駄目だとはっきり言っているわけですね。それで何で民間委託ならいいんですか。
○政府参考人（人見信男君）　民営化、ここで提言で言っております民営化というのは、独立採算を考えておるものと思います。私どもは、これによって採算がうまくいくとかいかないとかを考えているものではありませんので、警察がやっていこうと思っております。
○黒岩宇洋君　分けてください、その採算というところとトラブル。トラブルというのは、これは公平公正の取締りですよ。ですから、民営化であろうが独立採算であろうが、今回の民間委託でもこの取締りをする人間、この民間人の身分は変わらないわけですよ、どちらも。だったら、同じくトラブルに巻き込まれる可能性は高いじゃありませんか。
○政府参考人（人見信男君）　民営化といいますのは、独立採算を考えておりますから、金銭納付も民間にさせるものでございます。今回、私どもが考えています民間委託、これは警察が納付金納付の納付命令を行う、そういうことで違うものがあります。
○黒岩宇洋君　今日何度も議論されてきたその現場でのトラブルとか、そのほか例えば賄賂を受けるだとか、その手のことに関していえば、独立採算性であろうが民間委託では全く変わりがないということを言っているんです。これもう水掛け論になるから言いませんけれども、民営化が駄目で民間委託ならいいという論拠は私は全くないと、そのことを指摘しておきます。
　次に、ガイドライン、これ駆け足でいきます。
　ガイドラインについてもう詳細は聞きません。ですからね、要は今みたいに定額制だとやらなくてもお金が入るからやらない、件数が下がる可能性がある、こういうことなんですよね。歩合制を入れちゃうと、じゃ、やればやるだけお金が入るからどんどん取締りが増えちゃうかもしれない、このことなんですよ。これを抑えるために、ですから、この二つ大きな問題点があるんですね。このためにその場所とかですが、特に取り締まる件数、この地域は大体このぐらいだという、これを示すわけですよ、そうですね。でね、これ非常に大きな懸念、大きな矛盾が生じるんです。
　どういうことかといいますと、例えば、一年間契約で、じゃこの地域はこのぐらいの取締り件数だということを示しますよね。例えば、それが千件だとしましょう。でも実際は、その想定するよりは、その地域はその一年間はマナーが良くなったとしましょう、マナーがいいんですよ、非常にいい地域になっている。でも千件を取り締まらなければいけないわけですから、通常よりも取締りが強化されるんですよね。じゃ、逆に、千件取り締まるべきところで、実はここマナーが悪くなった、非常に駐車違反の治安が悪くなった。そうすると、千二百件、千三百件本来は取り締まらなければいけないのにもかかわらず、治安が悪くなっても千件に抑える。これどういうことかというと、取締りの手を緩めることですよね。
　これ大変、実はこのガイドラインによって相矛盾することが生じるんですが、このことについてはいかがお答えになりますか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　確認事務を民間委託した場合における実際の駐車違反取締りが公平にかつ優先順位を付けて適切に行われるようにするため、地域の方々の御要望を踏まえつつ、重点的に取締りを行う場所、時間帯などを定めたガイドラインを策定し、公表して、これに従って取締りが行われるようにしたいと考えております。
　また、重点等につきましては、日々あるいは月々計画を挙げさせまして、警察の方で更にまた検討してまいるというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　あのですね、局長、それ答えになっていないんですよ。私、これ一連の流れで、今私は確認しているのは、あくまでも民間委託ですから独立採算でないにしても収益事業なんですよ。その収益事業であるから今言ったように定額制なら働かない、そして歩合制なら働き過ぎるというこの問題が生じると。だから、それを抑えるためにガイドラインだけでも、今のガイドラインに対しては私が今指摘した決定的な欠陥があるんですよ。じゃ、何でかということは、結局は本来取締りという公権力がやる、行政がやるべきところを民間に委託したという最初のボタンの掛け違いで、今私が指摘している問題点がどんどん出てくるんですね。
　例えば、こういう聞き方しましょう。少なくとも歩合制を若干入れたにせよ、これは収益事業だと先ほどから何度も言っています。ならば、じゃこれ市場原理なわけですよ、市場原理。じゃ、市場原理の際に、例えば一般競争入札だとかいろいろ言っていましたけれども、これはある受託法人間ないしは競争入札に札を入れる、その民間法人間で競争原理というのは働くんですか。
○政府参考人（人見信男君）　これは、お答え申し上げます。
　当然に一般競争入札でやりますので、競争原理は働くものと考えております。
○黒岩宇洋君　入札と言ったんでちょっとぼやけましたけれども、多分いざ始まって民間法人間の競争原理というのは、やっぱりさっき言ったとおり取締りのこの数だとかなるんですけれども、取り締まる件数がガイドラインで示されている限り競争原理は働かないんですよ。いいです、ここ質問しませんから。
　それでは、これはもう私お願いにしておきます。とにかく、私は、これ仄聞すると、要は警察官の増員を今図りたいんだと、でも、様々な行政機関は人的コストをカットしていると。だったら、この部分、今日も議論になりましたね、五百人と言っていましたけれども、私、事前に裏方に聞いたときには千二百人、これに、交通にかかわる警官のうち二〇％ぐらいが今回民間に委託する部分だと聞いているんですよ。ともすれば、二百何十人から五百人の間の人間をカットするということで、言葉は悪いですけれども、ある程度国民の理解を得て、じゃ、増員に踏み切ろうという、私ね、そういう話だと思うんですよ、実は、本質は。
　でも、そんな心配しないでいいんですよ。多くの国民は、ともすれば皆さんが考えている以上に警察というものをいい意味で特別視していますよ。警察だから安心なんですよ。警察だから信頼できるんです。私はね、そう正々堂々と警官の増員というものを私は踏み込んでいただきたい。それがないがために、今回この民間委託というような、やはり今日本当に、ぼろぼろあらが出るような、こういった、非常に私はとらわれないでいただきたいんですよ。
　じゃ、一つ、もう一つ私、これちょっと目に付いた条文がございます。第五十一条の十三項、この一号のロというところに、これ何かといいますと、要は今回の駐車監視員の資格、この資格をどういう場合に与えるかという、これが書かれているんですね。で、このイで一つ目で、これは技能や知識に対する講習を受けて、それを修了した者に与えますと。これはいいんですよ、分かります。次に、ロにこう書いてあるんですよ。公安委員会が先ほどのイに掲げる者の同等以上の技能及び知識を有すると認める者と、こうあります。こうあるんですね。
　じゃ、この同等と認めるこの基準は何でしょうか。
○政府参考人（人見信男君）　お答え申し上げます。
　公安委員会が放置車両の確認等に関する知識及び技能に関して行う講習を受け、その課程を修了した者と同等以上の技能及び知識を有するものと認められる者を具体的に申し上げますと、一つは交通取締りに従事した経験を有する警察官ＯＢでございますが、これだけではなく、市町村の委託を受けて長年にわたり駐車違反防止等の街頭指導に当たってきた方、当たってきた方、それから、放置車両確認機関内部において駐車監視員の指導に当たってきたなどが考えられます。
　ただ、これらの方々につきましても直ちに該当するものではなく、同等以上の知識、技能を有することを確保するため試験を行うことなど、その適正な認定について都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　今、三種類挙げましたね。三種類、これ、皆さん聞いてお分かりになりましたか。三種類目というのは、この先将来にわたって受託された法人の中で何年も何年も指導的役割という人ですから、あと十年、十五年出ないんですよ、こんな人は、存在しないんです。で、自治体のことも、これも数もたかが知れているんですよ。
　私、事務方に聞いたときには、結局、今現在は警察のＯＢしかないと言うんですよね。だって、これ、道路交通法の知識だけじゃなくて取締りの役の、取締りの経験ですから、正に公的行政サービスをやった者というのは警官しかいないんですよ。
　私はあえて言いたい。このロなんてものを設けなくても、私はまずいいと思うんですよね。いいじゃありませんか、数週間の講習ぐらい平等に受ければいいじゃありませんか。私は、これ、正に痛くもない腹を探られるというやつなんですよ、そうでしょう。私、これ、そんなに必要もないものをそっと入れちゃうものだからおかしいじゃないかという。これはもう、どうですか、これ、このロを私削除してもいいと思っているんです、いかがですか。
○政府参考人（人見信男君）　私どもは、そんなよこしまな考えでやっているわけじゃございませんので、是非この同等の資格ということで認めていただきたいと、こう考えております。
○黒岩宇洋君　よこしまでないことを私もそう信じておりますけれども、誤解を与えるようなことはやめていただきたいと。
　そうしましたら、じゃちょっと足早に進みます。
　今日もパブリックコメントというこのことについて議論がございました。私、そのパブリックコメントの信憑性というものについてちょっと疑問を生じているんです。それは、自動二輪車の二人乗りの規制、この件なんです。
　私は、この規制の見直し、大賛成なんですよ。大賛成なんですが、ここね、これは大臣に聞きましょう。高速道路でのこの二輪の二人乗りに関して、まず十五年七月の世論調査では、現行どおりで禁止ですよと、駄目ですよという人が七六％、賛成は条件付も含めて一五％なんですね。じゃ十六年二月、さあ出てきました、パブリックコメント。こうなると、条件付で賛成、九六・七％賛成なんですよ。で、反対はわずか二・三％。私ね、びっくりしました、わずか半年で何でこんなに変わったのか。まさか、世論調査がパブリックコメントという横文字になった瞬間に何か変わったんでしょうかね。私、そんなことないと思うんですよ。
　この世論調査とパブリックコメントの乖離について、小野大臣、お答えください。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘のとおり、十五年の五月でございますけれども、内閣府の方が実施いたしました、これは無作為の調査でございます、交通安全に関する世論調査におきましては、回答者の七六・八％が、現行どおり高速道路における自動二輪車の二人乗りを禁止をすべきと回答しているわけでございます。他方、道路交通法改正試案に関しましては、昨年の十二月下旬から本年一月下旬までの、警察庁が実施をいたしました、先生今おっしゃったパブリックコメントに寄せられた御意見の八四・三％は二人乗り禁止規制を見直すという改正試案に賛成であるというものでございました。
○黒岩宇洋君　なぜですか、なぜこんなに変わっちゃったんですか。
○国務大臣（小野清子君）　はい、一応、まあちょっと時間ください。
　内閣府が行いました世論調査と警察庁が実施をいたしましたパブリックコメントというのは、その実施方法がまず異なっていることから、両者の数字を単純に比較するということは、私はちょっと……
○黒岩宇洋君　逆もいいところなんですよ。
○国務大臣（小野清子君）　ちょっと難しいと思います。
　これらのことにつきましては、それぞれ、二人乗り禁止規制の見直しにより交通の安全に与える影響というものを懸念する国民の声と、二人乗り禁止を、利便性の向上を求める、これも一つの国民の声であるという、両方の声であると私どもは理解をしております。
○黒岩宇洋君　これ、これだけ極端に違うのは、単純なる違いとかそういう問題じゃないですよ。
　で、私、実は理由分かったんです。このパブリックコメントというものの詳細を見ますと、これ全部で一万三千九十二件の回答が寄せられているんですよ。これ、例えば違法駐車対策なら一番、運転者対策なら二番という、この法案の順番どおりにこれ回答が寄せられているんですね。自動二輪車は、これ六番目ですよ。
　例えば違法駐車対策の推進については、届けられた件数が千五百四十四件、賛成が五一％です。じゃ、例えば運転者対策、この中型免許ですね、これについて寄せられたパブリックコメントについての賛否は、合計千八十九件、賛成は五五％です。そのほか全部千件台なんですよ。じゃ、この自動二輪車について、びっくりしました、これだけ一けた違うんですよね。寄せられた合計が一万一千四百八十四件、そして先ほど申し上げた、賛成が八四・三、それで条件付が一二％だと。もう分かりますよね。これ、確実に自動二輪車業界の方々が徹底的にこの項目だけ寄せたんですよ。だって、それ以外考えられない。なぜならば、半年前と比べて、我々内閣委員会の委員はこの問題というのは話したりしましたけれども、お茶の間で急に年明けで話題になったとは考えられないんですよ。
　だから、私何度も言うが、この自動車二輪の、私は高速乗っていいと思っていますよ、大賛成なんだけれども、だからこれも言いましょう、ちょっとよこしまな感じを受けちゃうんですよ。こんなことしなくても、真摯に議論をすればいいじゃないですか。
　この今言った一万件、十倍のパブリックコメントの合計数、これについて今ここにいる委員が納得する、その御答弁をいただきたい。大臣いかがですか。長官、局長でもいいですよ。
○政府参考人（人見信男君）　一万一千四百八十四件、このパブリックコメント、自動二輪の関係でいただきましたが、この御意見を拝見いたしましたところ、同じ文面のものはほとんどございません。そういうことで、組織を思わせるようなものは、事実はございません。まあパブコメ自体が数ではなくて意見を聞くものと、こう考えておりますので、よろしくお願いします。
○黒岩宇洋君　局長、今日だれか、他の委員の、じゃ何で自動二輪を解くんですかと、世論調査では駄目だったじゃないですかという、これ多分、魚住委員の議論に対して、もう胸を張ってパブコメが八四・三％賛成だからとおっしゃったのは、局長、あなたですよ、今から二時間ぐらい前に。それが、パブコメは質だとか、そんな話じゃなくて、これ、私、こういうようなことにパブリックコメントを使っていくと、私、本当、懸念しているんですよ。この一事だけじゃない。ここ一、二年、パブリックコメントって大変重要な、やはり国民とのやり取りだということを行政が言ってきました。私もそのとおりだと思うんですが、こういう十倍とかいう数字、二倍や三倍じゃありませんからね。こういうようなパブリックコメントを背景にして、国民の大切な生活にかかわる法律を改正する、私はこのことを避けていただきたいと。
　もう時間ないんで、私、質問通告の三分の一もできなかったんですけれども。私は、特に最初に申し上げた民間委託、このことにゆゆしき問題だと思っています。まあ強いて言えば、午前中の、私、松井委員の議論の中で、言わば詰め将棋で言えばもう詰んでいると思うんですよ。そのぐらい。やっぱり政府としてはきっちりとしたお答えがいただけなかったと思います。思いますよ。私は、もうこの問題についてだけは、やはりどうしても納得しかねると。ただ、その点のところは、私もほとんど賛成なんですけれども、この点についてはやはりどうしても承服しかねるということを申し添えて、もう時間来ましたんで質問終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹山裕君及び森下博之君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び福島啓史郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　本案の修正について松井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松井孝治君。
○松井孝治君　私は、道路交通法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明をいたします。
　本改正案では、違法駐車対策について、使用者責任の追及と併せ、対応業務の民間委託を可能とすることとされております。しかしながら、現在、警察当局において行われている駐車違反の取締りにすら批判がある中で、刑事罰の対象となる駐車違反への対応業務を民間に委託することは、公平性、公正性の観点からも、また、委託団体がいわゆる天下りの温床となるのではないかとの批判もある中で適切なものであるとは考えられません。
　よって、性急な民間委託の実施は避けるべきであり、その是非については、使用者責任の追及などその他の違法駐車対策の効果を見極めつつ、時間を掛けて総合的に検討すべきであります。
　次に、修正案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務等の委託に関する規定を本改正案から削除することとしております。
　第二に、政府は、第三条の規定の施行後三年を目途として、同条の規定による改正後の道路交通法の規定の実施状況等を勘案し、放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神本美恵子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、原案には反対の立場から討論を行います。
　本改正案では、違法駐車対策について、使用者責任の追及と併せ、対応業務の民間委託を可能とすることとされております。違法駐車問題は、とりわけ大都市部において深刻な状況となっており、その対策が必要とされていることは言をまちません。また、行政改革の観点から見ても、行政事務の民間委託を進めることによるコスト削減の趣旨は理解できるところであります。
　しかしながら、現在行われている駐車違反の取締りは、いわゆる迷惑駐車の実態に即した妥当なものとはなっておらず、市民の立場に立った公正、公平な取扱いがなされているとは到底言い難い状況にあります。また、刑事罰である駐車違反について、その対応業務を民間に委託することは、犯罪に係る事実認定の端緒を民間人にゆだねることとなり、恣意的な取締りを招く危険性を排除することはできません。
　また、政府は、民間委託により交通警察官の人員削減効果を生じ、それにより他部門への振り分けが可能になると説明していますが、その規模は極めて限定的なものとなることが想定されております。また、委託先が天下りの温床となる懸念を完全に払拭できないことなど、幾つかの疑問点が指摘されているところであり、これらの解決がないまま性急に民間委託を可能とすることは、極めて問題が多いと言わざるを得ません。
　以上申し上げた理由により、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、原案には反対の立場を表明いたしまして、討論を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより道路交通法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、松井君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（簗瀬進君）　少数と認めます。よって、松井君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（簗瀬進君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会