Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山政府委員　私ども、国有林野事業の直用についての振動障害対策はもちろんでありますが、さらに国有林野事業にかかわります民間林業事業体の振動災害につきましても、これは一般林政の施策と相まちまして、国有林としましても関係行政機関と連携をとりながら努力をしておるわけでございます。
　特に、具体的に若干申し上げますと、契約時におきまして、この振動障害の防止のためのチェーンソーの使用の時間規制であるとか、いろいろとその規制にかかわる問題については十分法令に基づいて遵守すべきことを徹底を図っておるわけであります。
　それから、製品生産事業であるとか造林事業の請負契約に当たりまして、請負契約書の中に労働安全衛生に関する諸法令及び諸通達の遵守という項目を入れまして徹底を図っておるわけであります。
　それから、請負事業体に、チェーンソーを使用する場合、二時間規制のための具体的な手段方法を盛り込んだ作業計画書というものを出させまして、それの内容をよくチェックいたしまして、その内容に基づきまして指導をすると同時に、また、チェーンソーの使用状況を把握すろための報告書も出させておるわけでございます。
　先ほどもちょっと触れましたが、営林署と労働基準監督署の間におきましては定期的に連絡協議の場を設けまして、振動障害に関する情報の交換であるとかあるいは対策等の検討を行っておるわけでございまして、私どもはこれにつきましては徹底してやっておるつもりでございますけれども、今先生の御指摘のようなことがあるとすればこれは遺憾でございますので、指導につきましては今後とも十分徹底を図りますと同時に、関係事業体につきましても、その内容を十分理解、徹底させまして、その防止を図っていくようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○上西委員　長官、私はあなたがそのころ長官だったと思いませんけれども、少なくとも振動病障害の患者百名以上の方々と私は直接接触をしています。国有林の中で現に振動病にかかり、治療を受けている方のところに、私毎晩お訪ねをして話をしているのです。
　それで非常に印象に残ったのは、私の営林署管内でチェーンソーの第一号の使用者は私であります。私は戦時中兵隊にとられて、復員してきて山に戻った。そして一生懸命働いて、ある日、署に呼ばれて署長みずから、君、これは我が営林署に配置されたチェーンソー第一号である。君が技能優秀であるから君にこれの使用を認める。彼は感激をし、おれは一番優秀な伐倒手だ、こういうことで喜び勇んでチェーンソーを使った結果が、無残にも今振動病患者になっているのであります。
　林野庁が奨励したから、民間の業者もチェーンソーをどんどん取り入れた。言うならば間接的に、林業労働者の振動病患者は林野庁がつくったと言っても過言ではないと私は思っております。そういうことはもちろん予測できなかったのだが、結果としてはそうなっている。ところが、その振動病患者の健診その他について、必ずしも末端では十二分に対応していない、ここに問題があると思うのです。ですから、長官、現在の長官として秋山長官はその胸の痛みをやはり持ってほしいと私ぱ思うのであります。民間、国有林を合わせて一万人を超える林業労働者の振動病患者の発生の大もとは、林野庁が安易にチェーンソーを大量に使用させた結果だ。このことは、長官以下林野庁あるいは農水省の皆さん方も厳しく受けとめていただきたい。
　その上に立って言いますならば、労働省からお答えがありましたが、民間林業労働者の健診を林災防に一任しているなんということで果たしていいのですかと私はお尋ねしたいのであります。林災防に一任している、そして全部通知をしましたら結構ですというやり方では、振動病で泣いてい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しる民間林業労働者の救済は永遠に不可能だと思うのであります。
　あわせまして、少しきめ細かにお尋ねしますが、健診当日の賃金や交通費の補償はどうなっているのか。健診の受診料は本人負担なのか公費負担なのか。こうしたことなどについてもあわせまして、林災防一任の現状を含めて少しくお答えいただきたいと思うのです。
○福渡説明員　この振動障害関係の特殊健康診断の実施の責任は基本的には事業者にあるというふうに私どもは考えており、そのように指導してきております。
　まず、健診の費用の負担がどのようになっているのかということでございますが、このようなことでございますので、本来は事業者が負担をするということになろうかと思いますが、林業の実態から見まして、作業現場が固定されていないこと、また山間僻地にあること、こういうような特殊な事情がありその履行が十分に担保できない、こういうことを考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような委託巡回方式による健康診断を実施をしてきておるわけでございます。
　この委託巡回方式による健康診断は、国が健康診断費用のうちの一部を負担をして実施をするという形で、事業者と国が負担をするという形になっております。
　それから、健診当日の賃金あるいは交通費の取り扱いでございますけれども、これは振動障害の予防に資するという健康診断でございますので、行政指導に基づいて行われておるものであるという関連もございますが、その業務に労働者を従事させる上で必要なものである。これは事業者側にとってそういう立場になろうかと思います。そういうことで、事業者において当日の賃金、交通費を負担することが望ましいというふうに考えております。
　それから、こういうような性格の健康診断でございますので、先ほど申し上げました昭和四十五年にチェーンソーによる振動障害の防止に対する基本的な考え方を行政指導をした際には、事業者がみずからこういう健康診断を実施をするようにという指導をしてきております。したがいまして、私どもは当初は事業者の自主的な判断に基づく健康診断の促進ということで指導をしてまいりましたけれども、この健診が十分に進まないということで、昭和四十八年度から林業労働災害防止協会に委託をする方式を取り入れたわけでございます。したがいまして、この林災防に健診を一任しているということではなくて、この林災防へ委託をしておる健診は事業者が自主的に行う健康診断を一層促進をさせるという考え方で現在も行っているところでございます。
○上西委員　現状については理解できます。
　ただ、ここで、この委員会に御参会の皆さん方に御理解いただきたいのでありますが、振動病患者は重症になると夫婦間の性行為が不可能になるという、悲惨な病気なのであります。私は何人かの患者の方に、おたくどうかと聞くと、顔色を変えて、だれから聞きましたか、私だめですと言う。自殺が多いのも、妻が泣く泣く夫を捨てて家族を捨てて実家に帰っていくのも、すべてはそこに尽きるのであります。ところが、その振動病の本当の恐ろしさ、悲惨さが出ないために、ある週刊誌などは、休業補償をもらいながら遊んでいる振動病患者、こう書いてしまう。
　ですから、私は、大臣以下並みいる皆さん方、与野党の先生方にも、ぜひ振動病患者の陥っている悲惨な現実をぴしっととらえていただいて、だから一刻も早い健診を、一日も早い認定を、そして長期にわたる治療をということを進めていただきたいと思うのです。でなければ、今お答えがありましたけれども、こうこうやっているから万全ですと言っても、仏つくって魂入れずになるのであります。振動病の恐ろしさを本当に理解をし、本当に誠意を持って事の処理に当たっていただきたい。労働省にはこのことを重ねてお願いしておきたいと思うのであります。
　さて、認定の問題であります。
　民間林業における最近の認定患者の発生状況をまず簡単にお尋ねをしておきます。
　それを含めて、私は鹿児島の実態を少し申し上げておきたいのであります。例えば、名前を具体的に挙げますが、熊本大学医学部、久留米大学医学部、こういうところで認定を受けてきますと、鹿児島の労働基準局は霧島の労災病院で認定を受けないとだめだ、こうなるのです。
　ざっくばらんに申し上げます。三、四年前に、ある患者の方が受けに行ったら、霧島労災病院のある院長、これは今おやめになって独立されておりますけれども、その患者の振動病は梅毒による原因だ、こういう診断書を出したのであります。全然本人は身に覚えがない。一家は悲嘆のどん底です。家庭は壊滅寸前までいきました。慌てて我々が、これは屋久島の人でしたから屋久島の保健所に行ってやったら、屋久島の保健所長さん、もちろんお医者さんですが、この方が検査の結果、梅毒については全く真っ白だ、だれがそんな診断をしたか。労働省の指定をした霧島労災病院の医者がやったのであります。一歩誤れば自殺寸前まで追い込む、こういう病院にしゃにむに受けに行かないと振動病の認定を認めない。これが労働省の基本的な方針なのかどうか。私はこのことについては直接タッチをしましたから、怒りを持ってお尋ねをしたいのであります。この認定の病院の指定についてはどうお考えなのか、どういう基準、通達をお出しなのか、お尋ねをしたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　まず、前段の民間林業労働者の振動障害の認定状況でございますが、過去三年度にわたる時系列に追った数字がございますので、御説明申し上げたいと思います。
　一番新しいのが五十七年度末の数字でございまして、振動障害により現在療養を継続しておる数を申し上げますと、五十五年度末で全国計で五千三百七十六人、これは対前年度で申し上げますと一一・八％の増ということになっております。それから、五十六年度末でございますが、五千七百六十七人、これを対前年度で申し上げますと七・三％の増。それから五十七年度末でございますが、六千百三十二人、これは対前年度で申し上げますと六・三％の増ということで、漸増傾向にあるということが申し上げられると思います。
　それから、当該年度で支給決定を行いました人数を申し上げますと、五十五年度では八百二十一人でございます。これは対前年度で申し上げますと二四％ばかり減しております。それから五十六年度でございますが、七百三十六人、これを対前年度で申し上げますと一〇・四％減しております。それから五十七年度末でございますが、六百十人でございます。対前年度一七・一％の減ということでございまして、各年度中に新規に支給決定をした件数というのは漸減傾向にあるというふうなことが申し上げられると思います。
　それから、先生御指摘の二点目でございますが、私ども、労災保険の認定に当たりましては、通常は、行政サイドの調査と医師によります医証ということを総合的に判断いたしまして業務上外を決定するというのが建前でございます。特に、疾病の原因とか症状その他医学的な側面での調査とか検討というのは私どもの上外の決定に当たっては不可欠であるということでございまして、従来から主治医とかあるいは産業医とか局におります労災医員の医証というふうなものを求めて、総合的に判断しておるというのが実態でございます。しかしながら、先生から御指摘ございましたように、振動障害ということになりますと、私どもの方の通達の中で、特殊健康診断により療養を要する必要があるというふうに決められた方については、それにさらに医学的な調査を求める必要はない、あくまでも特殊健康診断の結果から確認をして判断して差し支えないというような通達が出ております。先生の御指摘もございましたので、まだ十分浸透しておらないという向きも確かにあるようでございますので、今後この通達による認定をするように十分な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○上西委員　ありがとうございます。その通達が厳守されることを心から御期待申し上げたいと思います。
　御承知のように、振動病は現在の医学では不治の病と言ってよいでしょう。ですから、大変でありますが、温浴その他いろいろと、せめて今よりか悪くならない、こういう措置をとっているのが現状でありまして、これらについて現段階における十二分の治療を期せられるようにそれぞれ関係方面で御配慮いただくことを、この場でお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、補償の問題で少しくお尋ねしたいと思うのでありますが、休業補償の仕組み、それから今度私たち四名の我が党の国会議員団で鹿児島県に調査に行きましたが、私は前から知っておりましたけれども、ほかの選挙区から行かれた三名の議員の方々は、なぜ鹿児島県はこんなに補償額が低いのかと本当に唖然としておりました。ほかに理由があるのか、鹿児島はもともと所得が低いのか、そういったことがあるかもしれませんが、何とか、例えば生活保護の基準を上回るとか地域包括最賃を下回らないように最低保障をやるとか、こういった御工夫ができないのかということについて少しくお尋ねしたいと思います。
○新村説明員　お尋ねの休業補償給付でございますが、休業補償給付は、御存じのように、業務上の傷病のため労働することができず賃金を受けない場合に、休業四日目以後支給されるものであるわけでございます。その額は休業一日につきまして給付基礎日額の六〇％に相当する額と定められているわけでございます。
　なお、休業補償給付の支給要件を満たしております方々につきましては、これに付加しまして休業特別支給金という形で給付基礎日額の二〇％の金額が支給されるわけでございますので、都合御本人の手取りといたしましては給付基礎日額の八割の金額が支給されることになっておるわけでございます。
　なお、給付基礎日額につきましては、御本人の発病が確定しました段階で、その前三月間におきます支払われました賃金の総額、これは実は御本人の雇用の形態でありますとかあるいは賃金の形態によりましていろいろバリエーションがあるわけでございますけれども、原則的には三月間に支払われましたボーナス等を除きました賃金、これを総日数で割ったものを給付基礎日額といたしておるわけでございますが、最低保障額といたして二千六百八十円の金額を設定いたしているわけでございます。
○上西委員　二千六百八十円、この金額が妥当か否か、そのことをあえてここで議論しようとは思いません。ただ、少なくとも、働くことができない振動障害者は他の職業につくこともできない重症者が多い。ところが、その人たちが病院に行った日だけ補償されて、その他の日にちは対象になっていないという現実があります。したがって、金額の問題もありますが、その全給、いわゆる健保でいう傷病手当金のような形で通院しない日も休業補償の対象にするとか、そうしたきめ細かな配慮をやっていただかないと、生活苦にあえぐ――今度私は二十四名の実態調査をいたしましたが、休業補償を含め、奥さんのパートの収入を含め、年間総収入がその家庭で二百万を超えたのはたった一度です。百万以下が七つもある。あと、辛うじて百十万、百二十万というところ。それで果たして高校生、中学生を抱えて、たとえどんな田舎であっても生活がどうなるかは、火を見るよりも明らかであります。したがいまして、認定をし補償をするならば、そこは血の通った生活保障、休業補償になるように今後の改善を私は重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　余り時間がありませんので少し進ませていただきます。これはお願いでございますから、要望ですから、現状の仕組みはそれで結構です。
○新村説明員　先ほど、給付基礎日額の最低保障額二千六百八十円と御説明しましたが、二千六百七十円の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
　なお、保険給付の給付の水準につきましては、現在労災保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会というものを設置いたしまして、そこで現行制度におきますいろいろな問題点を検討いたしておるわけでございます。その一環といたしまして、お話しの休業補償給付の額につきましても検討いたしておるわけでございます。その結果、結論が得られましたならば我々としましても所要の措置を講じたいと考えております。
○上西委員　では、ここで話題を一転しまして、この振動病の患者の皆さん方を身体障害者として、身障者の手帳を交付することにより、厚生省が持っている身障者に対するいろいろな福祉の恩典等を適用させる、このことについてはどうも反応が鈍く、あれだけ弱っているのに身障者の基準の中に入っていない、こういう現実をお見受けするのであります。
　この辺に関して、見解と現状をお答えいただきたいと思います。
○池堂説明員　お答えいたします。
　今先生がお尋ねの件でございますが、あるいは既に御存じかと思いますけれども、身体障害者福祉法におきましては、法別表に掲げます身体上の障害がある方々に対しまして手帳を交付しているという実態でございます。そこで法別表でございますが、これにつきましては、永続する身体上の障害があって、かつまた日常生活活動能力に著しい制限がある者、こういう方々を対象にしております。したがいまして、具体的には肢体不自由それから視覚障害あるいは聴覚障害等につきましてそれぞれ定めているところであります。
　今先生が御指摘になりました振動障害の方々を一律に身体障害者福祉法の対象にできないかという面につきましては、私ども伺うところによりますと、振動障害であっても個々にその身体上の障害ということについて、これは異なるという面があるわけでございます。したがいまして、振動障害をもって一律に身体障害者福祉法の対象にするということは難しいのではないか、かように考えております。
　ただ、現在私どもは、身体障害者福祉法に定める法別表の障害の程度に該当する方であってまだ身体障害者福祉法に基づく手帳を受けておられない方々、こういう方々につきましては、申請があれば積極的に身体障害者手帳を交付し、それぞれの対応を図っていくという考えでございます。
○上西委員　現状はわかりました。
　私は、厚生省並びに林野庁長官にお願いをしたいのであります。ちょっと専門外のことでありますが、厚生省、おわかりいただけると思う。
　ＩＱ、知能指数の測定をした結果、その区分によって療育手帳はＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２と四ランク出ますね。それと同じように、振動病患者も症度がⅠ、Ⅱ、Ⅲと分かれていきますね。これについて、知能指数によって療育手帳の区分を設けたと同じように、振動病の患者もその症度の区分によって身体障害の等級を決めて身障者手帳を交付する、こういうことを具体的に林野庁から、おたくも中に三千数百名抱えているわけだから、そうした方々を救済する方法を林野庁あるいは山村大臣が厚生省に働きかける、厚生省もそれにきめ細かに対応する、こういうことをこの場でお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
　この民間林業労働者の災害あるいは振動病問題を含めて、大臣にここでお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　それは、民間林業労働者にこれ以上重大な災害を発生させてはならぬ。今お答えがあったように、振動病患者はどんどん出てきているわけですね。これは新規発生なのか、わからぬでおったのを改めて掘り起こしたのかは別として、現にいることは事実であります。これ以上この悲惨な振動病患者をふやしてはならない。そのことがまたひいては災害を減らし、振動病患者を予防していく。このことが大きな意味で日本の林業を振興し、山に緑をということが守られていくことじゃないでしょうか。
　そうしたことに関し、大臣としてはどのような見解、所信をお持ちなのか、ここで総括的にお答えいただきたいと思うのであります。
○山村国務大臣　振動障害の防止ということは、我が国林業振興の上からも重要なことであると認識いたしております。このような観点に立ちまして、今後とも関係省庁と連絡を密にしながら、各種の振動障害防止対策の一層の推進に力を入れてまいりたいというぐあいに考えております。
○上西委員　大変力強いお答えでありますが、私は現実をきちっと押さえて、大臣はもちろん長官にぜひお願いをしておきたいのは、例えば国有林の山の中にちょっと入っていきます。そうすると、請負の方々が働いている。見ると、真夏だと全部ヘルメットを脱いでしまっている。ヘルメットを外しているんですよ。もちろん営林署の方はだれもいない。ヘルメットを外すことがどんな災害につながるかということがわかっていてもついやってしまう。こういうことがやはり現実の姿としてあるわけですね。
　だから、チェーンソーの一日二時間規制だって、果たしてどれだけ守られているのか、やはり疑問に思います。そうしたことについて、よりきめ細かな、そして本当にだれでも納得でき、守られるような予防対策ということについてぜひ御苦心をいただきたい、このことを最後にお願い申し上げておきたいと思います。
　ここでちょっと話が変わりますけれども、職員採用の問題についてお尋ねをしたいのであります。
　人事院が林業関係で初級採用をした。ところが、採用予定者と著しく差がある。全国のトータルでいきますと、今年四月一日、ぎりぎり半分しか採用していない。この現実について、なぜこういう結果が生まれたのか、お答えいただきたいと思います。
○秋山政府委員　林野庁におきます林業初級職の採用についてでございますが、これは先生も御承知のとおり、人事院の採用候補者名簿に記載された中から選考することとしておるわけでございまして、従来からも必ずしも記載者全員が採用になっているわけじゃございませんが、今年度は名簿に記載されながら採用にならなかった者の数が例年より多い結果になっております。
　本年度の新規採用につきましては、年度の途中におきまして、林政審議会からも新規採用の現採抑制を求められておりますし、またその後の検討過程におきまして、国有林野事業の経営改善におきましての要員規模の縮減が特に重要な課題ということで位置づけられた関係もございまして、抑制幅が大きくなったわけであります。採用希望者の期待に十分沿えなかった面はございます。これは、国有林野事業の厳しい経営事情を反映するものとして御理解を賜りたいわけでございます。
　今後の問題としましては、当分の間、新規採用につきましてはやはり厳しい状況が続くものと考えられますが、私どもは、今後将来に向けまして国有林野事業を維持発展させるために必要な採用者数につきましては確保してまいりたい、かように考克ておるところでございます。
○上西委員　私、今長官のお答えになった事実を否定しようとは思いません。ただ、少なくとも人事院の採用予定者数に入った二百九十六名中、本年は百四十七名しか採用していない。昨年は三百八名中二百十八名採用している。こういうことが、現実にその採用予定者名簿に載せられた家庭にどういう悲劇を起こしているかをお考えいただきたいと思うのです。
　尾頭つきでお祝いをした。ああこれで営林署に入れる、ほかから採用が来ても、いやうちは営林署にやるから、こういうことでみんなキャンセルをしておったら奈落の底にたたき落とされる。だれを恨むか。日本政府であります。人事院を恨む。林野庁を恨む。このことが、ローカルであっても全国津々浦々に現象として出てくる。このことに関しては、大臣、あなたも道義的責任をお考えいただきたいと思う。そして、せっかく林業労働者として頑張ろうとした青年の希望を無残に打ち砕いた、このことについて厳しく反省をしながら、二度と再びこういうことが起きないように、また、ことし不幸にして積み残した方々を何らかの形で救済することについて具体的な対策をお立てになることを、この場をかりて私は強くお願いをいたしたいと思うのであります。
　私、自分自身片田舎におりますから、公務員試験に通ってどんなにうれしいかということは、痛いほどわかるのであります。とりわけ熊本営林局管内がひどうございます。四十九名中二十一名。二十八名も採用を取りやめた。これは何か九州を目のかたきにしたのか。林野庁長官、自分が局長をやったところだけ採ったのかとまで言いたい。局によって物すごいアンバランスがある。何か林野庁の中でえこひいきをしたのじゃないかとまで思いたくなるのですよ、この数字を見ますと。ですから、恨みは深し林野庁。人事院一緒であります。こういうことが今後起きないように、将来の林業振興のために、この若人たちの希望の芽をそれこそ消すようなことのないように、私は心から重ねて強くお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神田委員　林野三法に関連をいたしまして、林業白書、五十八年度も出されましたので、その関係で御質問をさせていただきます。
　まず、我が国の人工林面積は九百九十万ヘクタール、全森林面積の三九％を占めるに至っております。そのうち、三十五年生以下の保育、間伐を必要とする生育途上のものが全体の八八％を占めている状況であります。
　そこで、林業経営費の増高によりまして森林所有者の経営意欲が著しく減退をしている、こういう状況の中で健全な森林の育成が一体できるのかどうか、その点につきましてどういうふうにお考えになりますか。
○秋山政府委員　我が国の森林、林業の現況を見ますと、木材需要の低迷あるいは林業経営諸経費の増高ということで、林業生産活動が大変停滞しておるわけでございます。また、木材関連産業も深刻な状況にあるわけでございまして、これが対策が大変重要になっておるわけであります。
　また一方におきましては、この森林の持っております各種の機能の高度発揮に対します国民的要請も高いわけでございまして、そのためには、私ども、何と申しましてもやはり造林、林道というふうな林業生産基盤の整備、それから林業地域の活性化という問題が非常に大事でございます。したがいまして、そういう問題に積極的に取り組むと同時に、保安林の機能強化、治山事業の積極的な推進というような国土保全対策にも意を用いながら、さらには森林造成の結果として生産されます木材の有効な利活用が必要でございますので、木材産業の体制整備あるいは木材需要の増進という問題については、これまでもやってまいりましたが、さらに一層これらの問題を中心としまして林業の振興、林業地域の活性化、さらには森林資源の維持造成に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○神田委員　特に、私あるいは公有林、私有公有そのどちらにおきましても、緊急に初回間伐を必要とする森林面積は約百九十万ヘクタールと見込まれているわけでありますが、間伐の実施は年間二十数万ヘクタールであります。
　間伐がおくれる原因は一体どういうことなのか、そしてそれについてこれから先どういうふうな対応をとろうとしているのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○秋山政府委員　ただいま先生お話ございましたように、初回間伐を必要とする、緊急にしなければならない森林面積は約百九十万ヘクタールあるわけでございますが、これらの間伐がおくれています原因としましては、まず第一は林道、作業道等の基盤整備がまだ十分でないというのが一点でございます。
　それから第二点として、先ほどもちょっと触れましたが、木材価格の低迷あるいは間伐材の需要不振、間伐経費の増高というようなことから、やはり間伐材の採算性が低いために間伐意欲が低下をしているということがございます。
　それからもう一点、戦後、拡大造林が積極的になされたわけでございますが、農家、林家の方々は初めて造林をした方々でございまして、間伐に関しましては未経験で知識が乏しい。したがいまして、これらのことがやはりおくれている原因と思います。
　それからもう一つは、小径材の新しい利用開発に鋭意努力しておりますが、これはまだ十分でなく、また流通加工体制につきましても鋭意努力していますが、まだこれが十分でないというようなことがその原因かと思います。
　そこで、今後私どもこれを進めるための対策としていろいろ手を打っておるわけでございます。間伐促進総合対策であるとかあるいは森林総合整備事業、さらには間伐林道の作設というようないろいろな方法を講じてきているわけでございますが、さらに五十九年におきましては林業地域活性化総合対策の事業も進めることによりまして、各種の対策が関連を持ちながら総合的に間伐促進に寄与し得るようにひとつ進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○神田委員　また、間伐材のうち全体の四七％に当たります百五十万立方メーターが未利用のまま林内に放置をされている、こういう状況でありますが、資源の有効利用の観点から非常に問題があると思っております。これらについての利用促進の対策はどういうふうにおとりになりますか。
○秋山政府委員　間伐材の利用促進につきまして、これまでも鋭意努力しているわけでございますが、それらを若干具体的に申し上げますと、まず第一に、間伐材の利用技術、新製品の開発という問題が一つございます。それからもう一つは、間伐材を生産して供給するということになりますと、やはり間伐材の需要情報を的確に押さえなければならぬわけでございますが、需要情報銀行の設置ということを進めておりますし、また流通加工施設の設置、それから国産材産業振興資金制度におきますところの間伐等の促進資金の創設というようなことを今までも具体的に進めておるわけでございまして、やはり地域の実態に合った形で需要開発あるいは流通加工体制の整備をしてきたところでございますけれども、最近いろいろと、セブンバイセブンと申しますか、間伐材を中心とした住宅部材の開発の問題であるとか、あるいは単板の積層材、普通ＬＶＬと呼んでおりますが、そういうものの開発、集成材の開発、さらには丸太のままで畜舎、牧さく、ログハウスとかいうようなもの、また原材料としましては畳床とか、あるいはペレットのようなああいう固型燃料への利用とか、いろいろそういうふうな需要開発を進めております。
　これらにつきまして、さらに今後積極的にこれを拡大強化しまして一層の利用促進に努めてまいりたい、かように考えているところであります。
○神田委員　次に、天然林の育成整備につきまして、具体的にどういう対策をおとりになりますか。
○秋山政府委員　私ども、森林の育成整備に当たりましては、地域の立地条件に十分合った形で天然力の活用を図ることが非常に重要だというふうな考え方を持っておるわけでございまして、私どもが現在森林資源につきましての整備育成の基本計画でございます「森林資源に関する基本計画」におきましても、そういう考え方をベースにいたしまして、将来の志向すべき森林資源の状態としましては、人工林と天然林がほぼ半々程度になるような長期目標を立てまして、鋭意その内容の充実に努力しているわけでございます。
　具体的にこれにつきまして施策として考えておりますのは、造林の補助事業におきましては、まず自然条件から見まして稚樹あるいは幼樹というものが発生が非常に活発、良好なところにつきましては天然下種更新という形で天然林施業を入れておりますし、またシイタケの原木あるいは広葉樹の用材生産をするものにつきましては、広葉樹林改良事業ということで補助事業の対象にしておるわけでございます。
　また五十四年からは、先生御承知の森林総合整備事業を創設しておるわけでございますが、その中で天然林施業の実質補助率の引き上げも図っておるわけでございまして、私どもやはりこの天然林施業というものを相当重視してやっておるわけでございます。
　五十九年度から、さらに新たに複層林造成パイロット事業というものを導入しておりますが、これらもやはり天然林施業と十分関係をとりながらその育成に努力しようという考え方でございますので、これら申し上げました諸施策を効果的に活用いたしまして、天然林の育成整備に努めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○神田委員　林業就業者の問題でありますが、五十七年で五十五歳以上の全就業者数に対する構成比は三一％、四十歳以上では八四％を占める。つまり、高齢化が著しく進んでいるわけであります。こうした状況の中にありまして、林業への新規の就業者は、ここのところ数年、毎年四百人程度、こういうことで極めて少ないわけであります。
　そこで、林業事業体の育成をどういうふうに今後つくり上げていくのか、その点はいかがですか。
○秋山政府委員　林業振興を図る上で、林業事業体の育成とあわせまして林業の担い手を確保育成することは極めて重要でございまして、私どもこれまでもこの林業振興施策を通じまして、林業に従事する方々の就業機会の増大を図るということが何と申しましても基本になるわけでございます。それを基本といたしまして、定住要件を整備するための定住化促進対策であるとかあるいは就労条件の改善対策とかあるいは若年労働者確保ということでグリーンマイスターの制度を導入するとか、いろいろ進めておるわけでございます。
　特に本年からは、新たにこれらの施策の上に林業地域活性化の総合対策事業ということで、林業地域の就業機会を確保しましてその活性化を図っていこうという新しい施策、さらには林業事業体の経営基盤の強化、あるいは雇用体制の整備を図るための林業事業体雇用体制整備振興対策事業というふうな新しい事業も導入しまして、その対策をさらに一層充実してまいりたい、かように考えておるところであります。
○神田委員　高齢化が進んでいるわけでありますから、労働の強度、労働が大変激しいというようなものの軽減を図っていかなければならないわけでありますが、同時に、これは生産性の問題と関連がありますから、省力化、機械化の問題についてはどういうふうにお考えになりますか。
○高野説明員　お答えいたします。
　林業就業者の高齢化傾向などに対処いたしまして、林業の生産性の維持向上と労働安全の確保を図りますためには、適切な林業機械の開発改良とその普及が大変重要であるという考えを持っておりまして、林野庁といたしましては、そのために、先導的な機械でございますとか、あるいは緊急を要する機械の開発改良等につきまして積極的に取り組んできたところでございます。これまで低振動のチェーンソーを初め間伐木等の搬出に適した小型の林内作業車でございますとか集材ウインチ、こういったものを開発してきているところでございます。また、林業機械技術者に対します研修等の実施を通じまして林業技術の向上に努めておりますほか、林業構造改善事業等各種施策の活用によりまして、地域における林業機械の積極的な導入と機械化の推進をあわせて図っているところでございます。
　今後とも、林業機械の開発改良とその普及につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○神田委員　労働条件の改善については、どういうふうに考えておられますか。
○秋山政府委員　労働力の確保を図る上におきまして労働条件の改善を図ることはもちろん重要でございまして、私ども、先ほどもちょっと申し上げました各種の林業振興施策を通じまして、林業に従事する方々の雇用機会を増大し、就労の安定を図るということを進めてきておるわけでございます。特に、雇用関係を明確化するということなど、就労条件の改善の問題、労働安全衛生の確保の問題について取り組んできているわけでございますが、五十九年におきましては、林業の持っています特殊事情と申しますか、林業の作業の間断性であるとか零細性であるとか、いろいろな問題がございます。そこで、これらの問題も踏まえた形でいろいろな対策を練らなければならぬ、こういうことで、さっきちょっと申し上げました林業事業体の雇用体制整備振興対策事業を実施しまして、これらの問題についてはより一層改善を図れるように進めてまいりたいと考えておるところであります。
○神田委員　労働災害の撲滅など、労働安全衛生の確保はどういうふうに処置をしていくおつもりでありますか。
○秋山政府委員　労働安全衛生の確保の問題は林業政策に極めて重要な問題でございまして、私ども、労働安全衛生管理改善事業あるいは振動障害の対策促進事業というものを中心といたしまして、これまでも林業労働災害の防止に努めてまいったところでございます。それらの努力の成果もだんだんと出てまいっておりまして、振動障害新規認定者の減少であるとかあるいは労働災害の減少、さらには林業事業体の安全意識がだんだん高まってきているというようなそれなりの成果は上げっっあるわけでございますが、今後、さらに林業労働災害防止の一層の徹底を図るということが非常に大事なことでございますので、事業主に対しまして十分理解をさせる。また、林業事業体の経営基盤を強化する、確立するということがやはり労働災害防止の基本でございますので、そういうことに十分対処しながら、五十九年度では、先ほど触れました雇用体制の整備振興対策等、この問題につきましてはさらに一層万全を期してまいりたいと思っております。
　それから、これに関連しまして考えますのは、やはり雇用をよくするということと同時に、地域の皆さんの御理解をいただくことも大事でございますので、あわせてこの振興事業対策の一環として十分対処してまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、林道問題であります。
　森林施業及び林業経営にとりまして重要な基盤であります林道の開設量は、五十七年度は三千百七十八キロメートルで、全国森林計画の年平均開設計画量の五五％しか達成できてない、こういう状況であります。このままでいきますと、適正な森林の管理に支障を来すのではないか、こういう心配をされておりますが、林道開設を促進するためにどう対処なされますか。
○秋山政府委員　林道の整備状況は、「森林資源に関する基本計画」で目標としている開設量に対しましては四割程度でございます。また、五十七年度の実績結果は、全国森林計画で計画している年平均計画量の五五％となっておるわけでございますが、何と申しましても、林道は適正な森林資源を確保する上におきまして基幹となる施設でございますし、地域林業の上からも大変大きな役割を担うものでございますので、私ども、非常に国家財政厳しい中でございますけれども、この林道の計画的また効率的な整備に努めているところであります。
　特に、五十八年度から創設いたしました国産材の安定供給基地形成を目指しております林道網重点総合整備事業であるとか、あるいは間伐が現在非常に大きな問題になっているわけでございますが、間伐を積極的に進めるための間伐林道であるとか、こういうふうないろいろの施策をさらに進めてまいりまして、林道整備の効果が早期に発現し得るようにひとつ進めてまいりたい、かように考えているところであります。
○神田委員　林道を骨格として作業道などと一体となりました林内路網、これを体系的に整備することが大変重要だという指摘がありますが、この点はどういうふうにお考えでありますか。
○秋山政府委員　森林資源の適正化を図り、また林産物の合理的、効率的な搬出を図るということになりますと、これは林道とともにやはり作業道も十分連携をとって進めていかなければならぬわけでございまして、特に作業道につきましては、造林、保育、さらには間伐というふうな事業をする上におきまして極めて大きな役割を果たしているわけでございまして、私ども森林総合整備事業の中におきましても、あるいは間伐促進総合対策事業におきましても、林道と関連を持った作業道につきまして整備充実を図っているわけでございます。
　やはり今後も林道と作業道というのは十分連携をとりながら、一体的にその整備ができるような方法にさらに積極的に取り組んで森林施業の確保に努めてまいりたい、かように考えているところであります。
○神田委員　林道網の整備は、森林、林業の管理、経営にとっても大変重要でありますが、同時に、山村振興あるいは国土を守るという意味でも極めて重要な問題だと思っておりますが、その点どうでありますか。
○秋山政府委員　林道と申しますのは、先生今御指摘のとおり、林業の合理的な経営と同時に、森林の管理にとりまして大変基幹的な施設でございます。したがいまして、これにつきましては、これからの森林施業をする上にも大事でございますので、山村振興あるいは生活環境改善と、いろいろそういう面の機能も持っておりますので、そういうことにも十分配慮しながら総合的な整備を進めていくことが大事であるというように考えております。
○神田委員　市町村の役割と森林組合の役割の問題でありますが、地域林業の形成、推進にとりまして、地域全体の生産活動を相互に関連づけて活発化を図る、こういう意味におきまして、オルガナイザーとして行政上の企画調整機能を有する市町村に対する期待、あるいは活動の中核的な担い手としての森林組合の果たす役割、これが非常に重要になってきております。
　ところで、この市町村の役割は一体どういうところに求めるのか、また政府としてこれからどういう指導をしていくのか、その点をお伺いいたします。
○秋山政府委員　林業をこれから積極的に進めていくに当たりましては、林業をめぐる情勢が非常に厳しい中でございまして、特に山村地域におきましての市町村の果たす役割というのは極めて大きいと私は理解しておるわけでございます。私ども、林業振興への取り組みの中心に市町村を位置づけておるわけでございまして、地域林業あるいは山村振興という場合におきましても、やはり市町村を中心といたしましていろいろの施策を総合的に進めてまいらなければならぬと考えておるわけでございます。
　地域林業振興ということになりますと、川上の森林造成生産地帯、それから川下の木材の流通加工地帯も含めまして、川上から川下までを包含する地域林業振興という面からそれらのマスタープランを作成しまして、これに基づきましていろいろの林業施策を推進する、そういう考え方から、現在地域林業整備育成対策事業ということを実施しておりますが、これもやはり市町村が中心でございます。したがいまして、今後これらの事業を通じまして地域林業の整備育成が図られますように市町村を十分指導してまいりたい、かように考えているところであります。
○神田委員　それでは、森林組合の今後果たすべき役割、これはどういうことなのか、また、その推進のために政府はどういうふうな指導をしていくのか、この点いかがでありますか。
○秋山政府委員　森林組合は、御承知のとおり、森林所有者の経営指導、造林事業あるいは間伐実施、そういうもののいわゆる施業の受託、さらには林産物の販売、森林共済事業というふうなものを実施しているわけでございますが、そういう事業を通じまして、地域林業の振興、林業経営の安定を図るという面でいわばその地域の林業の中核的な役割を果たしているわけでございまして、今後林業政策推進上非常に大きな役割を果たすわけでございます。それだけに、その育成強化というのは大きな課題であると私は思います。
　そこで、これまでも森林総合整備事業とか間伐促進総合対策事業あるいは林業構造改善事業、これらの事業を実施することによりまして、森林組合の生産活動の活発化ということを図っているわけでございます。森林組合は作業班を設置いたしまして、これを拡充強化してこの林業の振興、活性化にいろいろと努力をされているわけでございますので、我々はそれに対するいろいろな助成を考えているわけでございます。特に最近の林業生産地帯の停滞に対処いたしまして、五十九年から林業地域活性化総合対策事業というのをやるわけでございますが、その一環といたしまして、森林組合の生産販売事業の一層の拡充強化とか、組織体制の整備を行うために森林組合活動強化対策というものを実施しようとしております。これらの事業を通じまして、さらにこの森林組合の育成強化を図りたい、かように考えているところでございます。
○神田委員　次に、住宅問題でありますが、木材需要の大宗を占める住宅の着工戸数は、五十八年度で百十三万七千戸でありまして、その中における木造率は全体の五二％というようになっております。
　ところで、木造住宅の建設促進に政府としてはどういうふうに対応するのか、この点についてはいかがでありますか。
○山村国務大臣　我が国の林業、林産業の健全な発展を図る上からも、木材需要の大宗を占めます木造住宅の建設促進を図っていくのが極めて重要なことであると考えております。このため、農林水産省といたしましても関係各省と密接な連絡のもとに木造公営住宅の建設促進のための働きかけ、そして木材利用技術の開発や普及啓蒙の推進、また木造建築物に対する制限等の緩和、これらに努めているところであり、今後ともこれらを通じて木造住宅の建設の促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○神田委員　住宅問題は我が国経済の景気回復にとりましても極めて密接な関係を持っておりまして、その意味では、これを具体的に進めていただかねばならないわけであります。
　住宅政策は建設省あるいは国土庁、農林水産省、通産省、各省にまたがっている問題でありますが、その取り組みをやはりどこかで一つに取りまとめていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、どんなふうな形を考えておりますか。
○秋山政府委員　これからの木材需要を増大をさせるということになると、何と申しましても木造住宅の建設促進を図るということが大事でございますし、現在不況に低迷している木材関連産業の景気回復、振興にも非常に大事だと私どもも考えておるところでございます。
　それで、従来から私どもと建設省と密接な連携のもとにおきまして、木造の公営住宅の建設促進の働きかけであるとか、あるいは三階建ての木造住宅の建設促進のための簡易構造設計基準の制定、それから日本住宅・木材技術センターというのがございますが、ここにおきまして木材の利用開発等をいろいろとやってもらっているわけでございまして、この利用開発に関する調査あるいは技術開発研究等をいろいろと進めているわけでございますが、これらの成果に基づいて、大工、工務店へこういう技術開発の成果を指導、普及するということも大事でございますので、これらの問題についても積極的助成をやっているわけでございます。
　さらに、今先生から御指摘ございまして、住宅政策推進に当たりましては関係省庁が十分連携を深めて取り組んでいくことが大事でございまして、先ほど触れましたようにいろいろとやっています。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
　木材につきましてのよさというものが必ずしも一般の方々に理解されてない面もございます。そこで、木材の持っております特徴につきまして十分御理解をいただき、先ほど触れましたように建設省と連携を持ちながらいろいろと需要開発に、例えばさっき触れました三階建ての木造住宅の建設促進のための簡易な構造設計基準の制定などに一努めているわけでございます。
　また、学校の体育館等に木造をさらに積極的に使ってもらうということを言いますと、最近は大断面の構造用の集成材というのができまして、これを用いますと木造の大規模な体育館等もできるようになっておりますので、これらの施策等を通じて文部省にも働きかけをするとか、これからはいろいろと進めていかなければならぬと思っておりますが、木材需要開発と申しますと、やはり木造住宅あるいは建物等がより一層積極的に各分野で開発されなければならぬわけでございますので、関係省庁とは十分に連絡をとりながら進めてまいりたい、かように私ども考えておるところでございます。
○神田委員　森林被害の問題でありますが、近年、森林の雪害、風害あるいは火災等の事故が大変多く発生をしております。これらを未然に防がなければならないわけでありますが、その防止策と、さらに、火災、気象災害が発生した場合にその損害をてん補する森林国営保険、全国森林組合連合会の森林共済等がありますが、人工林のこれらへの加入率が三二％しかない、こういう問題があります。これらについてどういうふうな対策をお持ちでありますか。
○高野説明員　まず、最初の御質問からお答え申し上げます。
　雪害、風害など自然災害から森林を守りますためには、抵抗力のある健全な森林をつくることが基本でありますので、林野庁といたしましては、森林施業の適切な実施、造林補助事業や間伐促進総合対策事業の推進を図ってきたところでございます。
　今後とも、地域の実態に即した造林方法の選択でございますとか、森林整備計画制度の活用によります保育、間伐の適切な実施、さらに気象害抵抗性育種事業の推進等を図りますとともに、五十九年度から新たに導入されました複層林造成パイロット事業の効果的な実施などによりまして、活力のある健全な森林の造成を図って、森林被害の未然防止にさらに努めてまいりたいと考えております。
　なお、林野火災対策につきましては、従来から消防庁などの関係機関とも密接な連携をとりながら、保全巡視、林野火災予防資機材の配備等の対策を進めてきたところでございますけれども、五十九年度予算におきましては、特に火災危険度の高い地域を対象としますところの空中からの広報、指導、監視、こういった施策でございますとか、さらには防火帯道の設置などの対策を新たに実施するなどによりまして、一層の火災の予防、それから起こった場合の対策の強化を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから、お尋ねの二番目の保険の問題でございますが、お話しのように、年齢が高くなるに従いまして加入率が低くなっているという実態がございますので、今後は、継続契約の確保などによりまして中高齢林の加入拡大を図っていきたいと考えております。
　具体的には、森林国営保険につきましては、従来からのパンフレット、ポスターの掲示等の普及活動に加えまして、いろいろ地域の実情がございますので、そういった実情に即した工夫、努力をいたしまして森林所有者の理解を一層深め、積極的に加入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、森林共済につきましては、林野庁の指導によりまして従来の森林災害共済に加えて、昨年の十月から新たに今後人工林の主体となります中高齢林を対象とした満期共済金つきの長期育林共済、こういう制度を発足させておりまして、本年二月に森林共済推進本部を設置をいたしまして、加入促進活動に努めておるところでございます。今後ともこういった諸制度の推進を総合的に図りまして、加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○神田委員　山崩れ、土石流等の山地災害の問題でありますが、国土開発の進展からこういう災害が多発をしているという現状であります。
　まず、この災害を防止するため保安林の配備が必要である、こういうふうに考えますが、その機能の維持強化、これをどういうふうにやっていくのか。
　さらに、林野庁が五十三年、五十四年に実施をしました山地災害危険地調査によりますと、全国に約十三万カ所の山地災害危険地が存在している、こういうことでありますが、こうした危険地に対する対策はどういうふうになさるのか。
○秋山政府委員　先生御承知のとおり、我が国は地形が大変急峻でございますし、また地質的にも大変脆弱な地域が多うございまして、毎年のように台風、集中豪雨等に見舞われまして、洪水あるいは山崩れなどの災害が発生しておるわけでございます。特に最近は都市化の進展に伴いまして山地山ろく地帯での開発が進められまして、この山地災害に直接的に被害を受けるおそれのある保全対象というのが増加してきているわけでございます。一昨年の長崎災害あるいは昨年の島根災害に見られますように、最近山地災害の被害が増加している傾向にあるわけでございます。
　そこで、私どもこの対策といたしまして、現在の保安林の指定施業要件に基づく伐採制限あるいは治山事業の実施あるいは造林事業の推進というような措置を講じまして、この保安林の機能の維持強化措置を一層的確に実施することにしておりますが、さらに、御審議いただいておりますように、保安林の配備を地域の実態に即しまして、きめ細かく緊急な箇所を指定してまいる。同時に、保安林の一部につきまして、疎林等になりまして機能の低位な森林等がございますので、これらの機能を開発する措置を講ずることによりまして、保安林の整備を推進しまして災害の防止に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　そこで、今先生のお話にございました山地災害の危険地域の問題でございますが、私ども五十三、五十四年に実施した調査で判明しました危険地区と申しますのは、先生お話しございましたように、十三万一千カ所に及んでいるわけでございます。この危険地区につきましては、五十七年度末までにその約三〇％に当たります三万九千カ所につきまして整備に着手しているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、最近激甚な山地災害があちらこちらで出ておりますので、私ども第六次の治山事業五カ年計画、現在これに基づいて治山事業を実施しているわけでございますが、緊急にかつまた計画的にこの計画に基づきまして治山事業を実施してまいりまして、災害の防止にさらに一層努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○神田委員　最後に、大臣に森林振興についての決意を一言お聞かせをいただきまして、終わりたいと思います。
○山村国務大臣　我が国の森林というものはただ単に木材生産ということだけではございませんで、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護など重要な役割を果たしているものでございまして、今後いろいろな意味で、ただ単に例えば国有林の場合赤字だというようなことだけではなくて、大きな社会的機能も果たしているということも含め、ＰＲをしながら、そしてまた我々でできるものは、これは農林水産省、林野庁だけではなくて、政府にも広く呼びかけまして、政府一体となって今後の森林というものに対する取り組み方に力を入れてまいるつもりでございます。
○玉沢委員長代理　武田一夫君。
○武田委員　林野三法につきまして御質問いたします。
　私たちは、この法案を審議するに当たりまして、愛知県、岐阜県、群馬県等々の山あるいは製材その他の関係者にいろいろとお会いいたしまして、勉強もしてまいりました。非常に問題もたくさんあるし、またいろいろと勉強し、お話を聞くに従いまして、山の重要性というものにひとしお心に打たれるものがあったわけでございます。そういう意味で、その視察を通しいろいろと気がついたこと、感じた点を中心にまず御質問をしたいと思います。
　最初に、大臣にお尋ねをします。
　幸いにも秋山長官、山村農林水産大臣と、このお二人が林野三法を取り扱うというふうになったことも、私は非常にこれは意義があるんだと思っております。山村と秋山なんていい名前だったななんて、しみじみと思っております。この際しかと林野行政の、健全な山を守る担い手になってもらいたいという意味で、いろいろと細かい点まで御質問いたしますので、御了解いただきたいと思います。
　大臣、山や木あるいは森林の持つ効用というものについての大臣の御認識はどうであろうか、お尋ねをし、今後そういう森林、山を担う林野行政のあり方についてどう取り組んでいかれるか、この点につきましてまず御所見をお聞きしたい、こう思います。
○山村国務大臣　森林はただ単に木材の供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養、そして良好な自然環境の保全形成というような公益的な機能も多く有しておるわけでございます。これらを通じまして国民生活に重要な役割を果たしておる、これが森林であろうというぐあいに私は考えております。
　しかしながら、我が国森林、林業の現状を見ますと、木材需要の低迷、林業経営諸経費の増高等から、林業生産活動が停滞するとともに木材産業が深刻な不況にあるなど、極めて厳しい状況にあります。このまま推移しますと、森林の有する諸機能の発揮に支障を及ぼすということも懸念されるような状態でございます。
　このために、造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化、保安林の機能強化、治山事業の推進等国土保全対策の充実、また木材産業の体制整備と木材需要の確保増大、これらの施策を積極的に推進して我が国林産業の振興を図っていく考えでございます。