Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村参考人　田村先生、どうもありがとうございます。
　一番難しい御質問をいただいたかもしれません。
　私、二〇一三年度比四六％、そして五〇％を目指して挑戦をするというこの水準というのは、数字上どう見えるかはともかく、日本にとっては極めて今の現状からすると大きく変わらなければいけない、そういう目標だというふうに思っております。今からいきますと、毎年これまで減らしてきたものと比べても、かなり上積みした削減が必要です。恐らく五千万トン以上毎年減らしていくようなそういう規模感であります。
　それでは、更にその先も見ながらどうやって大きな削減を目標を掲げやっていけるかということですけれども、恐らく一つは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向かってどういう道筋を日本が歩んでいくのかということを長期的に明確にしていくということではないかと思います。
　例えば、イギリスの例がございます。イギリスは、二〇三〇年六八％、三五年七八％、九〇年比で削減をするという目標を発表し、あるいは法定化をしておりますけれども、これは今から二〇三五年ですから、長期の視点で五〇年カーボンニュートラルに向かってどういうふうに減らしていくかという道筋を専門家、独立した専門家の意見を聞きながら、その助言を得て国が決めていくという仕組みが整っているからです。
　そうでないと、今、これから五年先三〇％減らすといったような目標は、数字としては出せても、実際のエネルギーを変え、産業の構造を変え、社会の在り方を変えていくには非常に難しいというふうに申し上げたいと思います。
　その意味で、長期的な視点でいかにカーボンニュートラルに向けた道筋を国としてつくっていくかというところが非常に重要な鍵ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○田村（貴）委員　上園先生はいかがですか。
○上園参考人　何が障害かというと、もう本当に、今、高村先生がおっしゃったようなことがまずあるわけなんですが、最終的に脱炭素社会というものをどういうふうにイメージをする、つくっていくのかというところがまず大事だと思います。
　そのときに理念、倫理とか、どういった観点でその計画を考えていくかということになるんですが、その理想像に向けてバックキャストで進めていくということがまさに必要になっています。二〇三〇年というと、中期目標でもなく、かなり短期の目標になってきますので、そこに向けてどうしていくかというところは現実には非常にハードルが高くなるんですけれども。
　私、十年以上、ドイツとかオーストリア等で調査、こういうエネルギーとか温暖化対策の調査をしているんですが、そこで何度か同じことを聞かされたことがあるんですが、反対者は当然いる、しかし、二割の猛烈な賛同者がいれば大きく変わるんだという、非常に現状としては打破しなければいけない壁というのはあるんだけれども、そこをまずつくっていくことが実は地域づくり、脱炭素化の取組として必要じゃないかということになると思います。
　それと、もう一点申し上げますと、日本の脱炭素社会の中で原子力をどうするかということは大きな政策課題だと思います。原子力というのは、御存じのとおり、放射能の問題、事故の問題等ありますし、いわゆる核のごみの問題もあったりしますので、これをどうするかというのは国民の中でも議論は分かれると思いますけれども、脱炭素社会と同時に原子力の扱い、脱原発をどう進めていくか。
　そのために何が必要かというと、再エネを普及するということもあるんですが、やはり省エネ対策、これは既存の技術も相当まだ日本では余地があるというふうに、私だけじゃなくて、ほかの共同研究者と一緒に調査して、研究結果でも出てきています。脱原発を進めながら脱炭素社会をどう進めていくか、このことがこれから必要になってくるというふうに考えております。
　以上です。
○田村（貴）委員　時間が参りました。参考人の皆さん、本日はありがとうございました。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　今日はどうも貴重な御意見をありがとうございます。
　まず最初に、守屋参考人にお聞きをしたいと思うんですが、なぜ小田原なんだろうということで、もちろん、市長のリーダーシップということはすばらしいなと思うんですけれども、私も神奈川県が地元でございまして、小田原といいますと北條五代祭りということで、五月三日、毎年行われているんですけれども、今年もちょっと中止になってしまうということで、一番市長が残念がられているのかなと思うんですが、武者行列、本当に壮大で、私も見学させていただいたことがあります。
　そしてまた、小田原といいますと二宮尊徳、歩きながら本を読んでいるということは有名ですけれども、実は大変な農政家でございまして、そういう意味で、なぜ御紹介させていただいたかと申しますと、北條五代というのは、奇跡の百年ということで、あの戦国時代に余り争いが起きないということでありましたし、二宮尊徳の場合にも、周囲の農民の方々の力を結集していくということで実現していたわけでございます。
　小田原の中のロードマップというところに、先導領域としての位置づけというところに教育というのがありまして、地球温暖化の対策というのは、行政と民間企業だけじゃなくて、やはり市民の協力も得なければならないんだろうなというふうに思うんですが、その点で、小田原というのは以前からそういう歴史的な部分も感じると思うんですけれども、市長として、この問題を解決するに当たっての市民の協力、これはどんなふうにお考えでしょうか。
○守屋参考人　ありがとうございます。
　北條五代と、そして二宮尊徳翁のお話を引き出していただいて、本当に、地元の市長として大変うれしく思います。
　というのは、やはりそういう歴史があって今の小田原市ができているんだということを、私も常々、様々な政策を進めていく上で実感しているところでございます。まさに北條五代は、四公六民ということで、今で言う税制をすごく下げて、民を思う政治を行っていたということでございますし、まさに二宮尊徳翁は民の立場である、ただ、逆に政の方に入っていったわけなので、そういう伝統が今に息づいているということは私も常々感じております。
　本市が行っている再生可能エネルギーも、公民連携が非常にうまくいっているということ、もちろん、自治体がリーダーシップを発揮して計画を作るということはそうなんですけれども、でも、それを、じゃ、一緒にやろうよという民の力が大変大きくなってきているということ、その民というのは事業者だけではなくて、それを支える市民もあります。
　一番最初にできた太陽光パネルも、ファンドで多くの市民の方が自らのお金を出して、出資して、この再生可能エネルギーをつくっていきたい、事業者に言わせれば、当初よりもあっという間に予定額に達した、それだけのパワーがあるというふうに思っております。
　今、二〇三〇ロードマップも御披露していただいて、四つの先導領域の中に教育を入れているのは、やはりそれを、今日は中村参考人みたいに若い方もいらっしゃいますけれども、若者の力だとかというふうに広げていくということがまさに大切になっていきます。二〇五〇年になると私は八十四歳になってしまいますので、じゃ、この時代をどうつないでいくかということも非常に大切だと思います。
　そして、本市が行っているものも、今までの質疑を聞いておりますと、やはり少し市民からすると難しいとか、数字だとか、余り聞きなれない言葉が入ってくると、やらなきゃいけないんだけれども、何かちょっと難しいねと立ち止まっちゃうということがあると思うんですね。
　でも、今私たちが行っているＥＶのシェアリング、これはすごく入口としては分かりやすいわけですよね、自分で車を持たなくても、使いたいときだけＥＶをシェアする。実は、市役所にもそれが置いてあって、それは太陽光発電で充電をして乗っている、そして、それで充電したやつを使わないときは、今度、市のエネルギーとして使っている。
　実は、見えないところで、自分の車を所有しないで、ＥＶのシェアリングサービスを使うことだけで、これだけ再エネの普及、そして気候変動に対して寄与していくんだと。ひょっとしたら、それは使うときには気づかないかもしれないけれども、後から振り返ったら、自分のたった一つの行動がそういう社会変革につながっているということ。
　だから、入口を余り難しくせずに、非常に分かりやすい様々な事業を進めていかなければならないと思いますし、そうしていくと、やはりプレーヤーの数が圧倒的に増えていきます。
　先ほどお話ししたように、本市は、どうしても、再エネというと太陽光に重点を置かざるを得ません。となると、もちろん、公共施設だとかというところもそうなんですけれども、それぞれの個人住宅にも、どうやって進めていくかなんというのもこれからの課題でございまして、やはりここは、市民の力を発揮していきたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○串田委員　大変分かりやすい説明をありがとうございます。
　そしてまた、ＥＶシェアリングというのが、この問題に関して、私も読ませていただいたときに、災害にも大事だなという、電気の供給において、個別にそういうような電気がシェアリングされていくということも非常に大事なことなんだろうなというふうに、さすが市長としてよく考えられているなというふうに思ったわけでございますが。
　次に、中村参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、中村参考人は環境とともに生物に対しても大変興味を持たれているということで、私はやはり、これは、生物を保全するということは、先ほど堀越議員からも質問がございましたけれども、そこは大事だと思うんですが、環境に対して非常に興味を持たれているというその若者は、動物に対しても同じような感覚を持っているのか。それとも、中村参考人は、種子島にもいらっしゃったというのは、そういう環境に非常に親しまれていることなんだと思うんですが、そうでない若者、都市部にいる若者もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、その方々も、やはりこの問題は動物と直結しているんだという認識を持っているのか。その点の実感をお聞かせいただければと思います。
○中村参考人　御質問ありがとうございます。
　私たちＦｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅは、全国各地に、支部ではないんですけれども、集まったところがＪａｐａｎというところになっています。そういう意味では、都市部ではない地域には動物や自然などを愛する人たちが多いなというふうには感じる一方で、都市部の人たちは、どちらかといえば、海外からの影響とかを受けて、命が危ないというところで入ってくるという違いはあると感じています。
　そういう意味で、目的は結構それぞれです。私も水産学を大学で学んでいますが、今日来ている時任の方は森林学、経済学を学んでいたり、いろいろな人たちが集まっている中で、余り、動物と直結する人は少ないのかなと思います。
　でも、やはり多面的な問題をはらんでいる気候変動ですので、解決することに悪いわけがないので、みんな全力で声を上げているというのが私たちの運動です。
　以上です。
○串田委員　その生物に関して高村参考人にもお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほど森林の話がありましたが、実は、地球環境というのは畜産にも非常に大きな影響があって、それの飼料などは海外から輸入されているのが非常に多い。そうすると、国内のＣＯ2吸収だけではなくて、海外のＣＯ2吸収をするところを破壊することを日本自身が放置していてはいけないのではないかというような観点が私はあるんですが、フードテックというのを、私、議連にも入っているんですけれども、その点についての高村参考人の御意見をお聞かせいただけないでしょうか。
○高村参考人　串田先生、どうもありがとうございます。
　御指摘の点というのは非常に重要だと思っております。といいますのは、私たちが食べている食料、あるいは畜産用の飼料、それから、それだけでなく、我々が使ういろいろな製品というものは、海外で製造されて、場合によっては輸入をされているというものが少なからずございます。
　そういう意味では、日本の国内の温室効果ガス、二酸化炭素を削減していくということと同時に、私たちの生活と社会を営んでいく際に必要となっているこうした食料ですとかあるいは製品、これらがどういう環境負荷を海外で生じさせているか、二酸化炭素を排出しているか、こうした点についても、やはりしっかり分かる、理解をしながらそれを選択をしていける、そうした仕組みというのが必要ではないかと思います。
　その意味で、海外も含めた製品や食料、こうしたものから起因して排出をされる二酸化炭素、温室効果ガスというものが目に見える形で消費者に伝わる、そういう仕組みというものも検討される必要があるのではないかというふうに思っております。
○串田委員　次に、上園参考人にお聞きをしたいんですけれども、「自治と分権」というところに、参考人が、費用対効果を示す地域経済分析を試算することが自治体に求められるという御意見がございました。
　本当にこれは大事だな、しっかりと分析をしないと対策も取れないということだと思うんですけれども、自治体がこの分析に足踏みをすると言っているのか、それとも、現実に進められているのか、現状、そして、もしこれが行われていないとするならば何が阻害要因なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○上園参考人　御質問ありがとうございます。
　私の拙い論文を読んでいただいてありがとうございます。
　費用対効果の分析、これは本当に政策としてきちんと論議しなければいけないことなんですが、国政においても、実はきちんとした政策論議というのはされてこなかったんじゃないかと思うんですね、この地球温暖化対策についても。
　特に地域レベルになると、何が課題かというと、データが非常にない。市町村単位になるとほとんどデータが分からなくて、町レベルになればほとんど分からないと思います。都道府県だと、御存じかと思うんですが、産業連関分析というデータがありますので、それである程度のことは分かるんですけれども、狭い、小さな自治体になると、そこの数字が出てこないというところが大きな阻害要因ということになると思います。
　ですから、これはやはり調査をしっかりとして、地域研究をまず進めないと、この費用対効果の分析というのが地域レベルではできないというところが問題かと思います。
　ＲＥＳＡＳという計算手法があるんですが、それは一つの方法として今注目されてきていますし、それと、費用だけじゃなくて効果がどうなのかというところが実は気候変動対策で非常に重要なポイントになってきていると思いますので、コストが高いから無理だ、やらないという議論がよくあったわけですが、こういう対策の効果が経済的にもある、雇用がどれぐらい生まれるということが目に見えて分かると地域での取組も進むと思いますので、これは私を始めとした研究者の役割かもしれませんけれども、きちんと地域レベルでの政策研究、これがまさに求められているというふうに考えております。
　以上です。
○串田委員　高村参考人にお聞きをしたいんですが、日刊工業新聞に、昨年十一月、十二月、日本のインフラについて述べられておりまして、日本が非常にその点で進展しにくい状況になっているような記載があります。
　日本が、一番この問題が進展するに当たって、阻害要因といいますか抵抗要因といいますか、そのインフラというのは何なんでしょうか。
○高村参考人　御質問ありがとうございます。
　とりわけ、脱炭素、低炭素にインフラを変えていくということは、これは、エネルギー、投資、産業、様々な場面で必要になってくるものです。これらは、つくるのにも時間がかかりますし、一度つくると、恐らく、今つくりますと多くのものが二〇五〇年にも残るものであります。
　その意味で、今私たちが決めるインフラの在り方というものが、しっかり二〇五〇年カーボンニュートラルと整合するものであるということを確認をすることが必要だと思います。
　先ほど意見を申し上げましたけれども、残念ながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、昨年示されたばかりで、そういう意味では、一つの指標というのが私たちの目の前にあるわけですけれども、そこに至る道筋というものがまだ国として明確になっていないように思います。
　今回、三〇年の目標、その水準はともかく、一つの道筋が示されたというふうに思っておりますけれども、とりわけ、インフラの形成を担う事業者が、将来、脱炭素、低炭素の社会、インフラになっていくんだということが分かるシグナルというものを政策から出していただくことが必要だと思います。
　一つは、こうした目標、あるいは、今ちょうど、環境省、経産省、それぞれ議論をされている炭素の価格づけといったような手法についても検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
○串田委員　大変参考になりました。どうもありがとうございました。
○石原委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○石原委員長　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　引き続き、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、生方幸夫君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。源馬謙太郎君。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○源馬委員　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　初めに、修正案の趣旨について御説明申し上げます。
　私たちは、将来世代に対して、また、地球にいる全ての生き物に対して、気候変動問題に最重要課題として取り組んでいると胸を張って言えるでしょうか。日本は、最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして気候変動対策が後手に回り、今となっては技術も追いつかれてしまい、再生可能エネルギー分野などでの競争力も失われてしまいました。
　気候変動、いや、気候危機に対して国民一人一人が納得し、自覚を持って取り組むことができるよう、政府は、理念を示し、率先して省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など自ら施策を行うとともに、国民的議論を行い、その結論に従って施策を速やかに行うべきです。ところが、今回の政府案にはこのような観点が非常に乏しく、これまでの施策の延長でしかありません。これでは二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は極めて難しいと言わざるを得ません。このままでは将来世代に豊かな未来を残すことはできません。今豊かな地球に生きる私たちが全力を尽くすため、修正案を取りまとめました。
　以下、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、地域脱炭素化促進事業について、地域脱炭素化促進事業が地域における経済活動への還元等に配慮しつつ行われること、地域の脱炭素化のための取組にエネルギーの使用の合理化が含まれること等を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、予防的な取組方法による早期の対応、地域住民等の多様な主体の参加と協力、情報の適切な公開、将来の国民の負担の軽減及び国際的協調等について規定することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体の責務として、国民及び住民の意見を施策に反映させるため、広く意見を求めるための制度の整備等に努めることとしております。また、事業者は、講じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する情報を公開するように努めることとしております。
　第四に、地球温暖化対策計画の国会への報告についての規定を追加することとしております。
　第五に、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くこととしております。討議会は、本部長の諮問に応じ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対して建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないこととしております。また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができることとしております。
　第六に、国及び地方公共団体の施策として、エネルギーの使用の合理化又は再生可能エネルギーの利用を目的とした国及び地方公共団体の施設の改修を計画的に実施する旨の規定を追加することとしております。
　第七に、地方公共団体実行計画の記載事項として、地域脱炭素化促進事業の促進区域に加え、「地域の環境の保全等のため地域脱炭素化促進事業の対象としない区域」を追加することとしております。
　第八に、地方公共団体実行計画等への住民の意見の反映等についての規定を追加することとしております。
　第九に、政府は、地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、気候変動に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第十に、政府は、地域脱炭素化促進施設の設置に関する区域の設定及びその効果の在り方について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○石原委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関健一郎君。
○関（健）委員　立憲民主党、関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　修正案の質疑に入る前に、冒頭、大臣にお尋ねを申し上げます。ちょっと事前の通告と質問の順番を変えさせていただきます。
　まず、ＣＯＰ26、十一月のグラスゴーの会議で議長を務めるアロック・シャルマ氏ですね、日経の、日本経済新聞のインタビューに対して、以下のように話していました。二〇三〇年の温暖化ガス削減目標について、一三年比五〇％前後が妥当ということをおっしゃっていました。
　御案内のとおり、四六％という目標が出されたんですけれども、先ほどの参考人の皆様の意見の中でも出ましたけれども、これは決して野心的と言えるものではないという意見もあることが明らかになりました。そして、国連の数字によると、地球全体の温室効果ガスの削減幅、これは二〇一〇年比ですけれども、二〇三〇年までに四五％削減しないと一・五度目標というのは達成できないよという一つのメルクマールを示しています。これに合わせると、今回政府が発表されたものは、日本は四一％、つまり、国連の最低限やらなきゃねという平均の数字よりも下回っているということが明らかになりました。バナナのたたき売りではないですから、何でも出しゃいいというものじゃないですけれども、国際基準に、そしてロジカルに、科学的根拠に基づいた、国際社会でも納得のいく数値目標を示す必要があるのではないでしょうか。
　大臣、スペインに行かれたときも、海外の気候変動に対する日本への風当たりの強さは肌で感じられたと思います。このグラスゴーを前に、一定の、明確な、分かりやすい、科学的根拠に基づいた目標を設定するべきではないでしょうか。御所感を伺います。
○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、端的に御質問にお答えをすれば、国際的に評価に堪え得る、そういう二〇三〇年目標を昨日、総理から発表していただく形ができたと思っております。
　今、関先生が言及されたイギリスのＣＯＰ26議長を務めるアロック・シャルマ氏とは、今週の月曜日に来日されましたので、日本でお会いをしています。そして、総理とシャルマ氏がお会いしたときにも私は同席をしています。そのシャルマ氏からも、昨日、早速ツイッターで、日本の今回の総理による二〇三〇年目標を歓迎するツイートをしていただき、そして、アメリカのジョン・ケリー氏も、同じくツイッターで日本の評価を早速上げていただいています。
　国連の気候変動事務局のエスピノーザ事務局長も、早速明確に、英語で言うと「I hope others follow your example.」、これはどういうことかというと、世界が日本のような意欲的な目標を高めたようなこの事例に沿ってやってもらいたい、まさに日本のことをエグザンプルという形で明示してくれているんですね。
　ですので、もちろん、高い目標を上げている方からすれば、今回の目標がどうかという声もあるかもしれません。しかし、総じて国際社会の評は高く、そして、大臣就任以降、日本を環境先進国の復権に向けて変えていきたいと言った私としては、昨日、気候サミット、アメリカ主催の中で、二十数か国出席した中、日本は四番目に国として発言の機会を持っています。今までマラソンでいえば先頭集団にはいなかった日本が、私は先頭集団に戻ってきた、ジャパン・イズ・バックであると言ったのはそういう思いです。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　環境王国の復権、私も心からサポートをしてこの質問をしているんですけれども、客観的なデータだけお示しを、私は評価をしていますよ、もちろんしていますけれども、じゃ、専門家が言っていた一九九〇年を前提として、一・五度目標にするためにといって、それぞれのＥＵなりアメリカが設定している数字を一九九〇年基準にすると、ＥＵの削減幅は五五％です、イギリスは六八％、日本は三九％です。もちろん一歩踏み出したことは間違いないです。今、先頭集団に入って、その中で一番を取るための取組を更に加速をしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　その延長線上ですけれども、グテレス事務総長、これも日経でしたけれども、二〇四〇年までの石炭火力発電の全廃というのが必要だということを新聞の中でお話をしていました。もちろんプラスチック製のスプーンを廃止する、これは大事です。ライフスタイルの改善、変革は大事です。ただ、これが、じゃ、全体の何パーセントを削減するのか。
　その上で、二〇四〇年までに全廃すべきだという話が出ています。もちろんストローを紙にするとか、プラスチックのストローをなくす、これも大事ですけれども、歩留りがいいというか、費用対効果の高い、削減効果の高いところは、やはり石炭火力発電の全廃というところなのではないでしょうか。
　これも、十一月の会議前に、その環境先進国、先頭集団でトップに立つ一つのメッセージとしてはとても明瞭な国際社会へのアピールになると思いますが、一歩踏み込んだ具体的な姿勢を示す意向があるのでしょうか。お尋ねします。
○小泉国務大臣　私は、大臣就任以降、安倍政権下でも石炭政策の見直しに取り組んできました。それは、石炭政策が全く動かない日本に対する評価が、日本の前向きな評価ができる部分さえもかき消されてしまっていることに対する不利益を大きく感じたからです。そして、これからも脱炭素を電力分野で進めることが不可欠なことは、先生がおっしゃるとおりです。
　その上で、非常に私は意義があったと思うのは、先般の菅総理の訪米において日米の気候パートナーシップが結ばれて、その中で、世界の脱炭素化を力強く進めるべく、官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することなどについて一致した、これを日米共に掲げたこと。その中で、総理、昨日もぶら下がりで、中間目標を発表された後のぶら下がりで言っていましたけれども、とにかく再エネを優先する、そういった発信をされています。
　その同じ思いで電力分野の脱炭素化、これは梶山経産大臣と連携をしながら政府全体でまとめ上げていく必要はありますが、いずれにしても、今回打ち出した四六％、そして五〇％の高みを挑戦をする、これと整合するエネルギーミックスをつくっていかなければいけませんので、しっかりと経産大臣とも連携をして組んでいきたいと思います。
○関（健）委員　環境王国の復権、私も委員の一人として心からその復権を望んで、実りある質疑をこれからも続けていきたいと思います。これに関しては以上です。
　修正案に関してお尋ねをします。
　今回、この修正案、なぜ修正案を提出する必要があったのか、具体的な違いについてお尋ねします。
○生方委員　質問ありがとうございました。
　修正案の趣旨説明にもありましたように、気候危機に対し国民一人一人が納得し、自覚を持って取り組むことができるように、政府は、理念を示し、率先して省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など自ら施策を行うとともに、国民的論議を行いその結論に従って施策を速やかに行うべきです。ところが、今回の政府案にはこのような観点が非常に乏しく、これまでの施策の延長でしか残念ながらありません。これでは二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現することは極めて難しいと言わざるを得ません。
　一九九七年のＣＯＰ３以来、日本は最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして、気候変動対策を十分に行ってこなかった結果、技術も追いつかれてしまい、再生可能エネルギー分野などでも競争力が失われてしまいました。
　このままでは、将来世代に豊かな未来を残すことはできません。今、豊かな地球に生きるために私たちが全力を尽くすために修正案を取りまとめました。
　修正案の主な内容は、具体的に説明いたしますと、第一に、基本理念として、予防的な取組方法による早期の対応、地域住民等の多様な主体の参加と協力、情報の適切な公開、将来の国民の負担の軽減及び国際的協調等について規定することにいたしております。
　第二に、地球温暖化対策計画の国会への報告についての規定を追加することにしております。
　第三に、地球温暖化対策推進本部に、国民から無作為に抽出をされた委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにしております。討議会は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対し建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないことにしております。
　第四に、生物多様性や景観などを守る必要もあることから、地域脱炭素化促進事業の促進区域に加え、促進事業の対象としない区域を追加することといたしております。
　第五に、検討条項です。もはや地球温暖化ではなく、気候変動、気候危機です。法律名も気候危機対策というふうに変更するべきではないかというふうに私は思っております。また、しっかりとしたゾーニングができるようにもするべきです。これらの点について、今後、政府で討議を進めてもらうよう検討条項を設けたところです。
　与党の皆さんにも十分納得いただける内容であり、是非とも御賛同いただければというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　国民的論議が必要とされるという御主張がありました。幾つかありましたけれども、この国民的論議の必要性について質問をさせていただきます。
　討論型世論調査という言葉がありますけれども、例えば、今、国際社会が地球温暖化対策に向けてみんなで取り組んでいるのはほにゃらら協定です、さて、何協定でしょうと地元でクイズを出すと、半分ぐらいの人は答えられないんですね。だから、物すごい、パリ協定の中の数字まで詳しく知っていて、日本政府は具体的な計画があるのかというところまで勉強している方もいれば、ロンドン協定と答えちゃう人もいるわけです。こんな中で無作為に電話調査をしていると、ぱっと言われて、はいと答える人はなかなかいないし、その回答のクオリティーにも大分差が出てきてしまいます。
　そして、過去にいろいろなダムとか、環境問題というのは、感情論とか、ねじれて戻らないということになりがちですので、こういう分野こそロジカルに、科学的根拠に基づいた議論を進めていかなければいけないと思うんです。
　そうした中で、今、全然分かっていない人も分かっている人も無作為に選んで、ひとまず専門家の意見をしっかり聞いてもらって、私はこうしたいけれども、こういう意見もあるのね、僕はこうしたいけれども、ああ、こういう対案もあるのかということを悩みながら落としどころを見つけていくという議論の手法が、ヨーロッパでも進んでいると聞きます。
　先ほどの国民的議論、あと二百人の対策討議会という言葉がありましたけれども、国民の皆様全体の知識の共有を上げていくとともに、理解が深まる、参加型の対策にしていくための取組について教えてください。
○生方委員　我々が政権を取っていたときに討論型世論調査というのを行いまして、その手法は私は非常によかったというふうに思っております。
　今回の温対法の改正案についても、一番先に国民を掲げておりますので、国民の皆さんの理解と協力がなければ、二〇五〇年のカーボンニュートラルはもちろん達成できないわけです。
　国民の参加をどういうふうに求めていくのかというときに、私たちは、審議会だけでは不十分だろうというふうに思っております。
　なぜそうかというと、審議会というのはステークホルダー中心の構成となっており、審議会はステークホルダー間の利害調整的な場になっているのが多いように思われます。一般国民の感覚からかけ離れた結論が妥協によって生み出されることもあり、そうならないように、欧州で取っているような方法が有効ではないかというふうに私たちは考えております。
　欧州では、ステークホルダー間の調整とは別に、無作為抽出をベースに選ばれた市民が議論を行う仕組みが取り入れられつつあります。気候変動に関して言えば、フランスやイギリスの気候市民会議があります。専門家の助言を受けながら真摯な議論を行い、提案を取りまとめ、政策に反映をさせております。
　そこで、修正案では、フランスやイギリスの気候市民会議に倣い、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにいたしております。討議会は、本部長の諮問に応じ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対して建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないこととしております。また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができるようにいたしております。
　このような制度が日本でも定着し、市民による討議、熟議が行われ、政策が国民と共有された形で進むことを期待いたしております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　地球温暖化対策という目に見えづらい領域、そして、高度な知識を求められるからこそ、皆さんが勉強する中で一緒にみんなで悩んでいこうという仕組みにすることがとても大切なんだと思います。ですから、この討論型世論調査というのをしっかり組み込むように、大切さについて今御答弁いただきました。
　続きまして、もう一問だけさせていただきます。
　生態系や生物多様性についての規定です。
　自然公園法の中でも、大臣御答弁されましたが、環境省は、自然に指一本触れさせないわけではない、要は保護と活用の好循環。自然への影響をゼロにしたければ、人間がいなきゃいいわけです。でも、私たちも地球の中で繁栄をしていきたい。要は、その選択だと思うんです。
　今回の法律案に関して、もちろん活用は大切、その一方で保護もしなければいけない。生態系、生物多様性に関する積極的な保護規定、設置をする必要があるのではないでしょうか、御所感を伺います。
○生方委員　今法律案の中には促進地域を設けるというふうになっておりますが、それだけでは我々は不十分だというふうに考えておりまして、促進地域と同時に保全区域もきちんと設けなければいけない。それをすみ分けることによって、今言った生物多様性等をしっかり守っていかなければいけないというふうに思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　泥仕合にならないためにも、保護と活用の好循環、守るべきところはしっかりと守る、そして、活用するとか共存、自然に生かされた中で共存をしていくということが必要だということを確認をさせていただきました。
　まだ時間ありますよね。最後にもう一問だけさせていただきます。
　今回、国会が関与する仕組みについて盛り込まれていないと認識をしています。政府が、菅総理が積極的な政策を打ち出しているのは歓迎すべきですし、私も高く評価をしていますが、じゃ、全く急に後ろ向きの総理大臣になったときとかどうなっちゃうのか。つまり、変更があるたびに、それは国会で議論をされる必要性があると思います。御所感を伺います。
○生方委員　これは二〇五〇年までというような非常に遠い目標でございますので、その間、我々は政権交代があることを期待をいたしております。政権が替わったからといって二〇五〇年のカーボンニュートラルが失われるというようなことはございませんから、そのたびそのたびに国会がきちんと関与するということは是非とも必要だというふうに思っております。
　三年ごとに見直すということになっておりますので、三年ごとに、どういう成果があり、どういう成果が上げられなかったか等を含めて国会で説明をすることによって、我々は国民の代表でありますから、その国民の代表がきちんと、どこまで進んで、どこまで進んでいなかったかというのをチェックすることがどうしても我々は必要だというふうに考えて、国会での報告を求めるというのが修正案の趣旨でございます。
○関（健）委員　未来への重要な透明化を担保することの必要性を指摘をしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時二十三分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日もまた質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。
　先ほど、同僚議員であります関健一郎議員からも質問がありましたが、なぜ修正案を出したか、そして政府原案との違いはということでありましたが、先ほど網羅的に御説明いただきましたので、特に必要なところ、修正すべきところが出してあるわけでありますが、改めて、特に提出者の思いと、そして特徴、大事な点を御説明いただければと思います。
○生方委員　どうも質問ありがとうございました。
　我々、修正案を出させていただいたんですけれども、修正案を出す前提として、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、本当に今の政府案でカーボンニュートラルが実現できるのかどうかというところに最初の疑問符があるわけですね。
　菅総理の発言などを聞いていると、やはりカーボンニュートラルが目的なのか、カーボンニュートラルのための技術革新をして経済成長することが目的なのか、この二つがどうも判然としないんですね。
　一番いいのは、カーボンニュートラルを実現しながら、当然、経済成長も技術革新も達成するというのが一番いいんでしょうけれども、今までの経緯を見ると、どうしても目的が最後は経済成長の方になっちゃって、そうするとカーボンニュートラルが置いていかれる心配があるんじゃないかと。
　我々は、もちろん両方達成するのが一番いいんですけれども、両方達成できない場合どちらに優先順位を据えるのかといえば、二〇五〇年のカーボンニュートラルは、これは国際公約ですから、何が何でも達成をしなければいけない。ただ、国政を担う与党としては、やはり経済成長も達成しなければいけないということで、ともすれば、その相克の中で経済成長のみに力を置いてしまって、二〇五〇年のカーボンニュートラルが実現できなくなってしまう心配があるのではないかというのが、この修正案を出させていただいた一番の目的なんですね。
　もちろん修正案そのものの中にこうしたことは書いてはございませんが、主たる我々の込めた思いというのはそこにあるというふうに思っております。
　先ほどの関議員のお答えとも重なる部分があるんですけれども、わざわざ理念の中に国民を一番最初に置いたということであれば、国民参加ということがきちんと担保されていなければいけない。ただ言葉だけで国民というふうになっていてなかなか国民参加が担保されていないということで、それをきちんと位置づけなければいけないというのが我々の、討議会というのを設置しなければいけないということとか、あるいは、二百人抽せんで選んで、いろいろな方の多様な意見も聞きながら、多様な方を巻き込んでいって、また、巻き込んでいかなければカーボンニュートラルは達成できないというような思いを込めてございます。
　あと、国会の関与ですけれども、先ほども申し上げましたが、これは政府としての公約ですから、政権が替わっても何が何でも二〇五〇年には達成をしなければいけない、そのためには、国民の代表たる国会に対してそのときの政府がきちんと、三年ごとに発表する、見直すということでございますので、三年間どういうことが行われ、どういうことが達成できて、でも残念ながらこのことは達成できなかった、だから次の三年でこれはカバーしなければいけないというようなことを、国会できちんと説明をしていただいて、我々を通じて国民も理解をする、理解を深めるという仕組みがどうしても必要だというふうに思いましたので、国会に三年ごとに報告をするというようなことも加えさせていただきました。
　以上です。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　私は、政治というものは生活だと思っているんです、生活を守ると。ただ、その生活を守るという中に、大きく言えば二つあるんだと思うんですね。
　それは、一つは、やはり経済があって、経済が生活を支えていく、もちろんその生活の在り方というのはいろいろ議論があるし、私は、質実たる生活というか、華美にならない、ぜいたくはし過ぎない、物はどんどん使うということではなくて、質実たる生活だと思うんですが、ただ、大概、大きく言うと、そうした生活を支える経済をしっかりとしてほしいこと。
　そして、もう一つ。まさしく生活でありますから、小泉大臣も子供の頃のことをおっしゃって、地元の海のことをおっしゃっていましたが、実は私も、生まれたのは名古屋市内ですけれども、母親の実家が知多半島の先に内海という海の町がありまして、ですから、子供の頃よくそこで遊んで、私も、しっかりと環境問題に取り組まなくちゃいけないと思っていた一つに、原体験というか、やはりそういう子供の頃のあれがあるんですね。
　そうしたことがあるものですから、生活の中に、やはりそうした経済の部分と、そしてまさしく環境、自分の周りにあるそうした豊かな環境というものがあると思うんです。
　そういう意味では、よく二兎を追う者は一兎をも得ずみたいなことじゃなくて、この問題というのは、環境問題というのはやはり、二兎を追って、生活という部分でいうと、環境をしっかり守りつつ、そして経済も発展というか守っていかなくちゃいけない、こういうことで、しっかりと二兎を追っていくということになるんだと思います。
　そして、今、生方提出者からのお話は、そうした経済の部分にちょっと偏らないように、しっかりと保護の部分も考えていかなくちゃいけない、そのためにこの修正案を出した、多くの方に参加してもらう、まさしく、小泉大臣もおっしゃっているように、国民が先頭に立って、国民が主役としてやっていくんだ、こういうことであり、その仕組みづくりの中での修正だと思うんです。
　それで、私の方から一つ、今の豊かな環境に守られた生活という観点で一つ確認したいんですが、修正案にあります、第八の地域脱炭素化促進事業の保全区域の設置というところに関連してであります。
　これは関さんからも言及がありましたけれども、ここで、修正案で想定されている保全区域のイメージというのはどういうことでしょうか。イメージするそれでは、いわゆる保全区域というのは促進区域から除外されるのか、ここのことを確認したいのでありますけれども。
○生方委員　政府案の中には、促進地域というのがわざわざ組み込まれています。これは、再生エネルギーを普及させるためには、促進地域というのを設定して、その中で大いに再生エネルギーを活性化させようという思いです。
　ただ、さはさりながら、今言った生活という面でいうと、その中で我々も生活をしているわけで、どうしてもここは守らなければいけない地域、例えば、我々が住んでいる真ん中に風力発電所が仮にできたとすれば、やはり騒音の心配とか、あるいは台風が来たときに羽根が飛んでしまうんじゃないかというようなおそれもありますので、やはり生活をきちんと守らなければいけないとか、あるいは生物多様性をきちんと守っていかなければいけないというような意味を込めて保全区域というのを設ける。
　これは、例えば国立公園なんかが景観を売り物にしている中で、そこへ太陽光がばあっと斜面にいっぱいにできてしまえば、それはやはり景観を阻害するということになって国立公園の趣旨から離れてしまうというようなこともございますので、そうしたことを含めて、わざわざ、ここだけはもう駄目ですよという、いわば禁止区域を保全区域として設定することによって、自然環境、大きな意味での日本全体の自然環境のバランスを保とうというのが保全区域を設定するということの趣旨でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、そういう中で、国立公園とかはどういうような考え方であるんでしょうか。
○生方委員　基本的に、国立公園内に促進区域を設定するということは多分大臣も想定はしていないというふうに思いますから、我々は、あえて国立公園内を保全区域に設定しなくても、国立公園はやはり国立公園としてしっかり守られておりますので、そこをあえて保全区域に設定する必要はないというふうに思います。
　例えば、北海道の例なんかでいうと、海岸に風力発電所を造る、風力発電所はある程度の幅を置いて造らなければいけないですから、そうなりますと、こっち方は何か世界遺産にも登録しようかというような遺跡にひっかかってしまうような部分にまで行かなければいけないという計画になっているというような話も聞きましたので、そうすると、世界遺産に指定されるような地域からは最低でも何キロかは離れていなければいけないという意味で、そういう比較的人間がたくさんいるような地域に世界遺産に指定されるような場所があった場合は、そこから何キロ以内は保全区域とする、具体的にはそんなようなことをイメージしているというのが我々の考え方です。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今、そうした守るべきところというところで、イメージというか考え方をお話をいただいたわけであります。
　先般の、この前の環境委員会でも同僚の川内議員からも質問がありましたが、改めてちょっと確認をしたいと思います。
　日本を代表する自然の風景地が守られてきた国立・国定公園において、先ほど申し上げた、地球環境局長、四月の二十日の環境委員会です、答弁では、促進区域から外れる想定として国立公園の特別保護地域が挙げられました。
　この中で、第一から第三種の特別地域についてはどのように考えておられるのか。別の言い方をすると、では、どこまでは認めるというか、何かお考えが、どのように持っておられるのか。第一から第三地域、あるいは普通地域についてお聞かせをいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　四月二十日の環境委員会におきましては、促進区域に含めることがふさわしくないようなエリアの一つの例で、現在の想定といたしまして特別保護地区というのを例として答えさせていただきました。
　ただ、これは現在の想定ということで、現時点で、当然ながら、何を含めるかとか何が含まれないかということについて決定をしているわけではございません。この法案が成立した暁には、促進区域の設定に関する環境省令の詳細について検討していくということになります。
　その際には、委員御指摘ございました、第一種から第三種の特別地域の取扱いも含めまして、専門家の意見聴取などを行い、再エネ種ごとの特性を十分に踏まえまして、施設の立地場所、規模、立地形態、さらには自然環境への影響等、これらを十分検討して、その基準を定めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　局長から答弁があったこと、内容をお聞きすると、甚だ不安と懸念を持つわけであります。まだ決まっていない。だから余り議論はしにくい。だけれども、審議会等々となると、それが、懸念していたことが起きてしまうということを、私もこの間経験をしてきています。
　それで、今冒頭申し上げました、私は、やはり温暖化対策、本当にこれが、温暖化が進むことによって失うものがたくさんあるわけでありますから、これをしっかり進めていかなくちゃいけない。しかし、同時に、その過程で自然が破壊されていくということは、やはりこれは本末転倒になってくると思うんです。
　大臣も、この温対法に関する委員会、あるいは様々なところで発言なさっていると思いますけれども、今言及ありました特別地域であっても、特別保護地区と同等程度に優れた景観や自然環境があるわけです、先ほど言及させていただいた。ですから、私は逆に言うと、特別保護区を拡大すべきだというふうに思っているんですね、より幅広く。そうでなければ、やはり日本の国立公園、国定公園が守られていかない。
　大臣もおっしゃっているわけです。世界の国立公園ランキングトップ二十五に日本はないと。何とかこれを変えたいと大臣もおっしゃっているわけですね。でも、それは結局スポットだけで、そこだけではなくて、やはり全体的な大きな流れの中で、今、私の考えで言うと、保護地区等々が拡大をされていく中で、そして特に、特にと言うとあれですが、世界にも知られるような公園ができていくということだと。日本の中でも世界遺産に指定されているところはあるわけでありますが。
　子供の頃の経験というのを先ほども申し上げましたが、私も、残念ながらまだ行ったことがないんですけれども、子供の頃、高校生の頃に、アメリカのヨセミテ公園の写真を見て、こんなにすばらしい公園があるのかと。アメリカと日本では国土というか地勢が違いますから単純には比較できないわけでありますが、ただ、見た、その壮大、雄大な自然と、何か、そこをある種守っているというか、国立公園として守っているというか、そうしたものが、施策がしっかりとしているだろうなというふうに思ったわけです。
　そういう意味では、今申し上げました、私は、むしろ特別保護地域を拡大すべきだと思っています。特別保護地区を拡大すべきだ、さっきこれからだとおっしゃった第一、第三種特別地域、そして普通地域、ここの保全はしっかりとしなくちゃいけないと思っているんです。
　そういう意味で、改めて大臣の、国立・国定公園における大規模な再エネ施設の建設についてどのように考えておられるのか。先ほど触れた核心部のこともありますが、やはり、私は、促進地域以外の多くも基本的には保全すべきだと、保全するという前提。
　今日、この午前中に参考人に来ていただいて、若い世代から、一体上の世代は、これまでの世代は何をやってきたのか、あるいは、今、これからに向かって何を、ちゃんとやっているのかという厳しい意見がありました。
　そういうことで、改めて小泉大臣の考えと決意をお聞きしたいのであります。
○小泉国務大臣　まず、国立公園などの核心部において、大規模な再エネ施設によって自然のダメージが大きいもの、こういったものは進めることは全く考えていません。
　一方で、日本の国立公園というのは、イメージは先生が言ったヨセミテやイエローストーンとは全く違って、国民生活、地域の方の住民生活が、また経済活動も含めて、あるので、例えばそういったお宅や工場とかの屋根置きの太陽光などが否定されるべきものでは全くないというふうに思います。
　また、トップ二十五の国立公園の世界のランキングで日本がない、これは変えたいと思っていて、これについては、最近、林野庁と、国有林の部分が随分国立公園の中は多いものですから、一緒に何かできないかということで、担当部局の間では一定の合意を見ることができたので、近々、野上大臣と私の方から具体的な協力の中身について発表をしたいと思っています。そのことによって、ワールドクラスの国立公園を日本の中でも実現をさせていきたいと考えています。
　今後、先生がおっしゃるように、国立公園というのは保護が大事だ、それはよく分かります。そのためにも大事なのは、都会の在り方も変えていかなければなりません。
　今まで都市は、福島の原発事故の前はそうでしたけれども、原発から、大規模な電源から都会に対して太い送電線で流してきて、そのことによって我々の都市の生活が回る。しかし、これからは、都会だって、東京だって自ら電力を生んでいく、そういう都市の在り方に変わっていく必要があると思っています。
　ですので、今後、二〇三〇年目標を達成するためにも、とにかく使えるところは徹底的に屋根置きを都会も含めて進めていくことに対して、国民の皆さんに対しても御理解を求めていかなければ、守るべき自然も守れないんじゃないかと思っています。全力で取り組んでいきたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、ちょっと私の挙げた例がよくなかったかもしれません、ヨセミテ公園というのは。ただ、私は、アメリカのそういうあの国土の中での保護の仕方というのはすばらしいと思ったんですね。ですから、逆に言うと、私は、まさしく今大臣もおっしゃった、日本とアメリカは違っていて、日本の国立公園というのは完全に分けているんじゃなくて、その中に人が生活しているんだ、こういうことであったんです。
　ただ、やはり、だからこそ、逆に言うと、日本なりの、日本としての国立公園あるいは保護地区というのを守っていかなくちゃいけない。でないと、どんどんどんどん、やはり逆に言うと、変な言い方ですが、アメリカ的な、アメリカというか、そういうふうに押し返していかなくちゃいけないのに、混在することを、混在というかあれを認めていくと、私はやはりそこで違う課題が出てくると思うんです。
　大臣、そういうことでいうと、かなり規制を弱めていこう、そんなイメージでいらっしゃるんですか。
○石原委員長　小泉大臣、申合せの時間が経過しておりますので、手短にお願いいたします。
○小泉国務大臣　守るべきものは守る、ただし、そこに対して、まだ再エネが自然の保護においてダメージを与えないところで活用できるところは活用できるのではないかと思います。ただ、今回の自然公園法の改正などもありますが、その中で、いろいろな計画があったとしても、要件として自然の破壊をしない、こういったことが要件となっていますので、そこはしっかりと守っていきたいと思います。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。
　是非、守るべきところ、そして、この修正案にもありました、そこでやはり国民の皆さんの声をしっかりと受け止めていただきたい、そういう仕組みをつくっていただきたい、そう思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　地球温暖化対策推進法並びに修正案について質問します。
　まず最初に、小泉大臣にお伺いします。
　昨日、菅総理は、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくと発言しました。四六％というのはどういう数字なんでしょうか。なぜ四六％なんでしょうか。
○小泉国務大臣　梶山大臣と私の間でも様々積み上げの作業もやってまいりました。ただ、この積み上げも、野心的な積み上げの作業をやってまいりました。
　こういった中で、昨日、総理は、二〇三〇年目標を発表された後にぶら下がりの場で今の田村先生のような問いを問われて、積み上げの作業などやっている中で四六％というのが視野に入ってきたという表現をされましたが、私は全くそのとおりだと思います。野心的ではありますが、視野に入ってきた。そういった中で、今回四六％、しかし一方で、更に五〇％の高みに挑戦し続けるという、四六％しかもうできないんだというメッセージではなく、挑戦し続ける、この意思が国際社会に発信されたことが私は非常に大きいことだと思っております。