○参考人（舟田正之君）　舟田でございます。
　独禁法というちょっと不思議な法律で、皆様もなかなかお話を分かっていただけるかどうか難しいところがありますけれども、お手元に参考人意見としてのレジュメを配付させていただいております。
　今日私が呼ばれましたのは恐らく、昨年、ここに書いてあります意見を公表し、ジュリスト等の雑誌にも出したということで恐らくお呼びが掛かったんだろうと思います。
　これは、独占禁止法の研究者、学会では日本経済法学会という学会がございますけれども、私がそこの理事長を務めておりまして、その学会とは別に個人として研究者が意見を集約しようということで、今のところ、四月から五月にかけて四十八名、既に賛同が集まっております。
　その意見の大要は、そこに書いてありますけれども、審判制度については廃止に反対であると。現在の現行の方式、あるいは平成十七年の改正前の事前審判に戻すべきであるというのが一つ。もう一つ、不公正な取引方法については、私的独占なり優越的地位の濫用あるいは不当表示については賛成であるけれども、その他についてはもう少し慎重な検討を要するのではないかということで、恐らく独禁法の専門の先生方の中ではこのような意見が大多数であろうというふうに思われます。
　現在、問題になっております改正案は主に課徴金が大きな目玉でございますけれども、先ほどちょっと意見のところで申し上げましたように、排除による私的独占について課徴金を課すると、これはいろいろ、何が排除かという難しい問題はございますけれども、基本的には賛成したいというふうに思います。
　それから、不公正な取引方法、いろいろな類型がありますけれども、優越的地位の濫用なり不当表示、今回は不当表示は別扱いになりましたけれども、それらに対して課徴金というのは十分あり得るのかなということで、これも、前の内閣府の懇談会のときから言われてきたことであります。
　その他の、不当廉売とかですね、恐らく皆様大変関心が深いところではないかと思いますけれども、それらについては、私はもう少し検討を要するのではないかなというふうに考えております。
　これらについては、もし後で質疑があれば、そのときにでもまたお話しすることにしたいと思います。
　今日は特に、審判制度を維持すべきだということを申し上げたいと思います。
　衆議院の三人の参考人も、それから今のお二人の方もすべて審判制度を変えるべきだということなので、私が唯一、審判制度は残すべきだ、大分重なるところはありますけれども、そういう意味で、これまでの議論と少し異なったことを述べたいと思います。
　審判制度は、御承知のとおり、独立性、専門性、そして裁判に近いような手続、準司法的手続という特色があって、公取のほかに幾つか見られるというのは御承知のとおりでございます。先ほど言いましたように、このような審判制度は独禁法の特殊性に見合った優れた方式であるということで、それを維持するということが学界では多数だというふうに思われます。
　それから、皆様のお手元に、私もこれをいただいたんですけれども、この参考資料というところに、後半にいろいろ報告書なり意見出ておりますけれども、これを拝見いたしますと、最初にあるのはもちろん内閣府で開かれた基本問題懇談会、それから経済同友会の意見、あるいは先ほどの日弁連さんも審判制度は維持したいという点では賛成でございまして、ただし、それについてのいろいろな改善策を提案しているというふうに理解しております。
　それから、公取の審判よりもう少し広く目を投じまして行政審判一般に目を広げますと、ちょっと古いものですけれども、行政改革会議、一九九七年の報告書も、行政審判というのは重要なものであると。今後特に、当時ですけれども、私のレジュメ二ページ目のところに引用してありますけれども、事前調整型行政から事後監視型行政へという基本的な行政スタンスの転換に最も合致するものであるということで高く評価しているものでございます。あと、自由民主党の司法制度調査会の提言などにも、準司法的手続というものの重要性というものはうたわれているということでございます。
　ついででございますけれども、左におられる経団連さんも実は何度か、放送と通信については独立行政機関を設置すべきだと、アメリカのＦＣＣに見合ったものをつくるべきだという提言を二度ほどなされておりまして、放送についてそのような行政機関をつくるのであれば、恐らく独禁法についても同じようなことじゃないかなと思っておりましたけれども、どうも独禁法は別だということのようでございます。
　ともかく行政審判、準司法的手続という特殊な手続でございますけれども、これはある種の行政課題については、その対象の複雑性に対応する、専門性の要請にこたえる、あるいはその時々の政治的影響に対して一定の距離を置くという意味で非常に意味があるのではないかなと考えております。これは現在別なところで進行中の、例えば消費者行政についても何か独立した考え方が取り入れられないかということが議論になっていることは承知しておりますし、先ほどのように、諸外国では放送あるいは証券取引等について独立行政委員会というものが有用だというふうにされていると思います。
　それから、今、私のレジュメでいいますと二ページの真ん中辺りですけれども、審判にもし不服があればそれは裁判所に訴えることができるわけですけれども、第一次的には行政審判で審理、判断を行うと。そういう意味では、一審を公取が担うというような、よくこれを審級省略と申しますけれども、これは何も公取だけではなくて、特許庁の審判とか海難審判所とかありますし、それは諸外国でもあるわけで、三審制の保障には違憲ではない、憲法違反ではないということになっております。逆に、そのようなものですから、裁判類似の手続によってしっかりと審査するという意味があるということでございます。
　先ほど言いましたように、アメリカではＦＴＣが機能しておりますけれども、私は実はドイツ法が専門なんですけれども、ドイツのカルテル庁も、形の上では独立行政委員会ではないんですけれども、庁として独立性を保障され、あるいは合議制によるとか、先ほどの審級省略等の制度があって、いろんなところでいろんな工夫がなされていると。ともかく、一般の行政庁それから三審制というものと違うシステムがあってよいのではないかということでございます。
　それから、繰り返し言われていることは、検事と裁判官を兼ねているから不公正だと、大岡裁きだということで何度も何度も出ているわけですけれども、行政庁が一度命令を出す、その後、審判でその命令を受けた者から主張を聞き、あるいは証拠をもう一回出してもらって、そこで再度慎重に審議するというのは十分意味があることではないかなと思います。一般の行政庁でも行政処分に不服があるものは同じ行政庁の上の行政庁、直近行政庁に審査請求をいたしますけれども、そのような制度もありますから、おかしいことではないと。しかし、もちろん弊害を防止するためにまさに準司法的手続が取られているものだということであります。
　変な例でございますけれども、今日、朝来ながら思ったんですけれども、私、大学で学生の試験の採点をいたします。立教、立教以外にもやっていますけれども、採点をして学生にもちろん配るわけですね。それに対しては審査請求を認めています。私はこう書いたのにどうしていけないのかということで認めて、先生はそれをもう一度見て審査し直す。同じ人が二回やるわけですけれども、やっぱりたまに間違うんです、あるいは気持ちが変わるということがあるんですね。同じ人でもやはり考え直してみるということが十分あり得るというのが私の意見で、国会でも、衆議院でこうなって今参議院に来ているわけですけれども、もう一度考え直していただきたいと思います。そのことは意味があるんだということでございます。
　余り時間がないようですので、あとどういう改善点かということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　今のお二人の方もそれぞれ批判、こういう点を直すべきであるということをおっしゃいました。私としては、平成十七年改正前の事前審査型に直せば、いったん行政処分を命じた後に事後に審判するという批判はなくなるわけで、勧告をして、そしてその後審判でよく考えて審査し審決を下すということではいかがかというふうに思っております。
　平成十七年になぜ事後にしたかというのは、そこに書きましたように、その当時の正直言いますとちょっと特殊な事情もありまして、非常に審判の積滞といいますか、何十件もたまってしまった。そのたまった理由が、真に争っているのか、それとも単なる先延ばしなのか。課徴金納付命令を先延ばししていますと、実はあれ利息が付かないものですから延ばした方が得だという制度だったわけですけれども、そういうことでどんどんたまっていってしまうと。そういう不当な先延ばしもあるのではないかなとも思われますけれども、そういうこともあって、先に命令を出し、課徴金納付命令も出すということから、この平成十八年から数年たちますけれども、顕著に改善されているというふうにお聞きしております。
　そういう意味で、不当な先延ばしを防ぐようなことを取れば私は現行法でもいいかと思いますけれども、先ほどのように先に行政処分を出すのがおかしいということであれば、勧告ということで前の制度に戻すこともあり得るというふうに思います。
　もう余り時間がないようですので、一分だけ。被審人の防御権ということを今の日弁連の方も随分お話しになりました。これについては私も法律家として適正手続というのは非常に大事であると。
　特に刑事手続が、私は学生に教えるときはいつも日本の刑事手続はおかしいというふうに思っておりまして、よく痴漢などで捕まると否認すると帰してくれない、勾留されるというようなことがあると。弁護士との接見交通権といいますけれども、弁護士になかなか会わせてくれない、あるいは場所も制限され、時間も制限される、非常に問題だというふうなことを学生に教えるんですけれども、独禁法の場合は、今お二人の方も前提は任意の調査なんですね。ですから、帰っていいんですね、嫌ですと言えるという。先ほどの刑事裁判の場合には逮捕状を取られますから、現行犯逮捕されますから、これは身柄を拘束されてしまうという状況で接見交通権が制限されている問題だと。ですから、任意の調査の場合にどれだけ、だから帰っちゃう人もいるわけです、おれは嫌だと帰っちゃう人もいるわけで、帰らない人はそれなりにやはり公取との交渉を望んでいるんではないかなと私は思っておりますけれども、しかしそれでも弁護士との立会い権などについては検討する余地があるのかもしれません。その辺はゆっくり検討するべきかと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。