Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋賢友君　人口減少が全国よりも十年早く進展している北海道は、広域分散型の社会で積雪寒冷地であります。そういった中で、人口減少による影響が一番大きいのは地域であります。地域では、人口減少によって、これまで維持されてきた行政サービス、これも今後維持していくためにはどうしたらいいか、いろいろな課題があるということかと思います。
　そういった中で、北海道は食と観光を牽引として北海道経済の発展を目指している、その食と観光を支えているのが地域ということになるかと思います。そういった地域について、やはり交流人口をふやしていく、そういった中で雇用や所得を生み出していくということが大事かと思っています。
　そういった意味で、鉄路の維持、それから、実は札幌から函館までも高規格道路は結ばれていません。北見もつながっていません。それから、釧路についてもまだつながっていないという状況にあります。二年前の台風、一週間に四つの台風が上陸したときにも、道東方面とは道路が寸断されて人流、物流が途絶えたわけですけれども、高規格幹線道路が開通をしていたということで、一定程度の物流、人流が確保されたということであります。
　プライマリーバランスを守っていくといいますか、財政規律を守っていくことは基本的には大事だということかと思いますけれども、そういった中でも、食と観光で日本を支える北海道の中で、農業基盤の整備、それから社会インフラの整備を一定程度していくということが大事なのかなというふうに思っています。
　北海道開発予算については、以前、一兆円を超えていたレベルまであったわけですけれども、民主党政権のときに四千億台まで低下をし、自民党・公明党政権の中では六千億台まで回復をしたというレベルにあります。農業基盤整備の予算についても、一千百七十億円台までいただいているということであります。
　これは一定程度充足されているのかなというふうに思いますけれども、開発予算については、例えば、何度も何度も台風災害で被災するエリアが、同じところが繰り返されるということがあります。ですから、災害復旧に当たっても、原状回復ではなくて、改良復旧といいますか、そういった部分もこれから考えていく必要があるというふうに考えています。
　社会資本の緊急点検で、三カ年、必要な予算をつけるということであります。北海道も老朽化した社会資本が多く存在するということで、この三カ年の間に、ある程度の、プライマリーバランスは重要かと思いますけれども、優先的に三カ年については社会資本の整備に資金を充当するということが北海道の発展、これは日本の発展のためにもなるということかと思いますので、重要かと思っております。
　以上です。
○若佐智弘君　各自治体においても、今お話ありましたように、やはりプライマリーバランスといいますか、財政の状況をしっかり踏まえて、やるべきことはやる、我慢するものは我慢するというような形でやっていかなきゃならないということは十分承知しておりますし、私どもも、町道の整備、いろいろなもの、橋の整備等をしていく上で、今どこに力を入れるべきかということを考えながらやっていかなきゃならないという部分は十分に存じ上げます。
　ただ、今おっしゃったように、社会基盤の整備というのは欠かすことができない。既にそこに昔から住んでいる人たちがおりまして、そこでまた生活を続けていく上で、やはり地域が生き延びるためには必要なものであると感じております。よく経済効果、ＢバイＣとか言われますけれども、それを問い詰めていきますと、やはり都市部にしか社会資本の投資はできないのかというお話になっていくと思います。
　先ほども、ちょっといろいろと諸外国のお話もしましたけれども、海岸線上にたくさんの漁業者が住むことによって、そこには監視の目が光ります。松前町だけで海岸線は六十キロ以上ございます。ここが全く、松前町というところに人が住まなくなると、どこかが見張りをしなきゃいけないという部分になります。そういうものも踏まえて、また、そういう整備が、どちらが先かという話になるのかもしれませんけれども、やはりその辺のところは十分に精査していただいて、必要なものにはしていただく。
　ただ、余り経済効果とかＢバイＣばかり言われると、田舎の方はやはりどうしようもない、こういう結論になる。ただ、やはり、昔から言われております、国土の均衡ある発展という言葉は、今はもうなくなったのかということも私は感じております。
　そういう観点から、やはり北海道全体、北海道は一次産業の一大拠点です。ここを潰すと、私は、日本人の食がどうなるのか、本当に心配でたまりません。そういうものも、将来的な姿も考えながら、そういう整備の方向性も考えていただければと。
　既に青森の方は、リンゴは将来北海道で栽培することになるだろうとよく言っております。そういう気象環境もございますので、ぜひぜひ将来を見据えて考えていただければということで私の方の意見とさせてもらいます。
○水島良治君　先生のおっしゃるお話は十分よくわかっているつもりですし、同じような意見としては、やはり私も、費用対効果を考えながらの設備投資をしていかなければならない、これは当たり前だと思っています。
　それと、もう一つは、やはり単独じゃなくて、橋それから道路、この一気通貫でもって、きちんと滞ることのないような整備をしていくということが何よりも大事だと思います。
　今のお二人の意見にもありましたように、北海道は海産物、農産物、食の王国でございます。この食を、いかに端々の食料を本州に届けるかというのが北海道の一つ使命かなというふうに思っています。先ほども申しましたように、食料自給率が二〇〇％ございます。これをきちんとした道路なり路線を使ってどうやって届けていくのか。それは、さっき言ったように、ＪＲもあるし、それから船もフェリーもオーケー、なおかつ緊急性がある場合については飛行機で運ぶだとか、これ全部を全て考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
　何としても、北海道の強みである食を本州方面にどうやって届けるのか、これをきちんとすることによって北海道の使命が果たしていけるんじゃないのかな、私はそういうふうに考えております。
　以上でございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今度は、高橋さんに伺いたいと思います。
　今の御発言の中でも、先ほどの発言の中でもございましたけれども、北海道は食と観光の地域であるというようなお話もありました。また、高橋さんの方からは、国際観光旅客税、平成三十年度、ことしの一月七日から適用されたものでございますけれども、これを地方に回せないか、こういうような御要望も賜りました。また、ＪＲ北海道の足の維持というんでしょうか、そんな話もありましたし、今現在、北海道新幹線ということで、新函館北斗から札幌へという路線の整備も行うというようなことで、いろいろな課題がこの北海道にもあると思います。
　観光の振興のためにも、鉄道、高速道路、こういう高規格の高速の輸送機関というのは必要でありますし、そしてまた、地域の方の生活のためにも必要です。それから、先ほど来ほかの方もおっしゃいましたけれども、やはり、地域の過疎を食いとめる、地域の活性化のためには、ある程度のボリュームの高規格の輸送手段、道路であり、鉄道であり、そして空もあります。またフェリーも、これも昔に比べると大分便利に速くなっております。こういったところが必要かと思います。
　そういうことに関しまして、特にＪＲ北海道さんの経営状況との関係で、広い北海道の中の鉄路をどう維持するのか、あるいは北海道の新幹線の整備をどうやって進めていくのか、そのあたりについて御意見をお伺いできればと思います。
○高橋賢友君　ありがとうございます。
　それでは、ＪＲ北海道の問題ということについて考えていきたいと思っています。
　御案内のとおり、北海道経済にとって、基幹産業である農水産物の輸送、それから交流人口、観光の面における鉄路の役割、これは重要であります。一方で、今、単独では維持困難な路線の問題がありますけれども、持続可能な企業経営ということから見ますと、やはりＪＲ北海道という会社単独で維持困難な路線というのがあるということは経済界として理解をしているところであります。
　道経連の考えとしましては、鉄道は、全体の交通ネットワークを考慮しつつ、鉄道の優位性、大量輸送が可能であるとか速達性とか定時性と言われておりますけれども、そういった鉄道の優位性を発揮できる路線への重点化を図って、それ以外の路線については代替の輸送手段というものも検討していくべきかなと思っています。
　ＪＲ北海道の最大限の経営努力、それから沿線自治体、住民の自助努力、これを前提として、それでもなお北海道固有の事情、広域分散型社会であること、積雪寒冷地であること、輸送密度が低い、それから経営安定基金の利回りが低下している、そういった北海道固有の事情によりまして維持困難な路線については、ＪＲ北海道さん、沿線自治体、住民、北海道、国が連携して、抜本的な対策を講じていくことが大事かなというふうに思っています。
　昨年七月、ＪＲ北海道の経営改善に向けて、国の方から、二カ年、総額四百億円台の御支援をいただくということが発表されております。そういった中でも、二〇二一年度以降についても、期限が来る法律の改正も含めて、北海道新幹線の札幌延伸開業後の効果が発現できるのが二〇三一年でございますので、それまでの経営自立に向けて引き続き御支援を賜ればと思っております。
　ＪＲ北海道については、一方で、収益力のアップにつながる経営ができるようにしていくことが大事、将来の成長戦略が大事だということで、二つ目の質問にありましたけれども、新幹線の札幌延伸。新函館北斗まで北海道新幹線が開通しましたけれども、北海道新幹線は札幌まで来て北海道新幹線と言えるわけであります。そういった意味で、一日でも早い札幌延伸の実現をお願いしたいということ。
　あわせまして、青函共用走行区間、それから盛岡以北整備新幹線区間、こういったところの高速化についても、これはやはりＪＲ北海道の収益力アップにつながるというふうに考えておりますので、ぜひこういったことについても御検討いただければありがたいというふうに思います。
　以上でございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　どこまで公共的な部分が関与して税金を入れるべきであり、どこまでを利用者がということはなかなか悩ましい問題でありますが、やはり高速の鉄道というのは必要であると思いますので、それをどう工夫していくかだろうと思います。
　時間が限られてまいりましたが、水島さんに一つお伺いしたいと思います。
　今、空港のコンセッションについて進められているわけでございます。コンセッションと一口に言いましても、いろいろ人によっても考え方が違いますし、地域や場所によっても対応が変わるわけでございますけれども、今進められている空港のコンセッションのあり方について、水島さんの方から国に対する御要望があれば伺いたいと思います。
○水島良治君　この問題につきましては、新聞等でもたくさん出ておるんですけれども、何よりも、目的というのが、コンセッションにより民力を入れて、地域に活性化を出すということが主題でございます。つまり、民間委託することによって、受託者が海外からたくさんＬＣＣを呼んできて、地域の発展に寄与するということが一番最初の目的だと思います。当然、そういうことを目指したところが受託者となるものと思っております。
　これが、北海道七空港の場合についてはことしの七月ということになっておりますので、それからが、今度、私どもといろいろな協議が重ねられていくんだろうなというふうに思いますけれども、我々としては、ずっとこの作業に携わっていまして、ぜひ今言った内容を着実に実現していきたい、この一言に尽きると思いますけれども、よろしいでしょうか。
○盛山委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○田中座長　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季と申します。
　きょうは、意見陳述を四人の方にしていただきまして、ありがとうございます。
　私も父の実家が函館でございますので、大変、皆様からいろいろな御意見をいただいて勉強させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、北海道胆振東部地震の被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、そして、お亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　時間もございますので、まとめて四方にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　経済界の高橋会長の方からは、民主党時代になかなか公共インフラ整備が少し手薄だったのではないかという御意見もいただきましたが、私ども立憲民主党としては、本当に全国各地、インフラが四十年、五十年、老朽化をしております、これをまずしっかりと長寿命化をしていくための予算、それから、もちろん、地域で重要なインフラ整備については、当然ながら、公共インフラの整備として新しいものにも予算をつけてまいりたいという思いでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その中ででありますが、このたびの地震で、大変、ブラックアウトで道内停電をされて、企業としてもいろいろな教訓を学ばれたと思いますけれども、このことについて、今後、こういうことが、今までは起こらなかったことが起こったわけですから、ぜひ、その教訓をどのように生かされるのかということを、全国の企業に対してもやはり生かしてまいらなければならないので、教えていただきたいと思います。
　それからまた、経済界として、電力の分散化、地産地消エネルギーとも申しますが、こういうことを経済界としてもリードをしていただく時代ではないかと私どもは考えておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせくださいませ。
　それから、松前の若佐副町長に、ありがとうございました。
　人口減少ということで、交流人口をふやしたいということでございますが、このことについては、やはり働く場所が拡充をされていきませんと、なかなか交流も、それからまた若い人がそこに住んで、ずっと住み続けていただくということにもならないかと思いますが、その辺の企業誘致のお考え方を伺いたいと思います。
　それからまた、地方創生推進交付金がございますが、これをもう少し使いやすいようにという意味で御発言をされたのかなと思いますが、私もいろいろ、地元は私は神奈川県なんですけれども、プレミアム商品券とかいろいろございましたけれども、果たしてそれでいいのかな、もっと地域でやるべきことを地域の独自の発想でやっていただくのがよろしいのではないかと常々思っておりましたので、ぜひそこは教えていただきたいと思います。
　それから、副会頭、ありがとうございます。
　十月に消費増税の予定がされておりまして、これに伴いまして、キャッシュレス化ということが今大変予算の方でも審議をされております。キャッシュレス化がポイント還元等で進むとお考えでいらっしゃいますでしょうか。道内の、函館の状況も踏まえて教えていただきたいし、また、商工会議所として何かそれに対する手だてをされているのかどうか、ぜひ教えていただきたいと思います。
　また、竹田さん、大間原発、この発信をされておりますが、ありがとうございます。
　立憲民主党では、御存じのように原発ゼロ基本法案を提出し、今それに向けた工程表をつくっているところであります。
　まさに私も、トイレのないマンションと言われている原発を、何とか再稼働をしないでも、今も再稼働しない状況でこういうふうにやっております、確かに電気代が上がったとかいろいろありますけれども、子供たちの将来に向けては、そういう方向で私はやっていきたいと思っておるのでございますが、そこに向けて、神奈川でも取り組んでいるエネルギーの地域地産地消ということについても、いろいろ市民団体とお話をされている、それからまた実際に行動を起こしていらっしゃることがあれば、教えていただきたいと思います。
　以上四点、よろしくお願いいたします。
○高橋賢友君　立憲民主党さんのインフラ整備に関する考え方はよく理解できました。ありがとうございました。
　ブラックアウトについてでありますけれども、今回、道内全域で発生しました大規模停電につきまして、国の検証委員会の方で検証結果が取りまとめられました。苫東厚真発電所の停止と、送電鉄塔倒壊等に伴う水力発電所の停止との複合要因で発生したものと評価をされたところであります。
　北海道の電力事業者であります北海道電力につきましては、燃料の多様化それから電源の分散化等のため、石狩湾新港発電所と北本連系設備を建設していたわけですけれども、運開予定がそれぞれことしの二月、三月ということで、残念ながら今回の事象には間に合わなかったということであろうというふうに考えております。
　今後も引き続き、燃料の多様化それから電源の分散化を考慮した電源開発を進めてもらうということとともに、フル稼働状態の老朽火力発電所が今北海道の電力を担っているという状況にあり、電力は余っているという御意見もあるかと思いますが、九月五日の台風、それから六日の地震、そこで苫東厚真発電所がトラブルが起きたときに、計画停電とか、それから二割の節電要請、これは実際要請されたという状況にあって、やはり今の状況というのは、安定供給が北海道で今後も継続的に確保されるのかというと、非常にリスキーな部分があるというふうに考えております。
　そういった中で、経済界としましては、エネルギーの安定供給と料金の低廉化、これによって企業誘致を図って、北海道経済の発展につなげていくということが重要と思っておりますので、そういった意味では、安全性確保を前提に、原子力発電所の再稼働についても国などに要望していきたいというふうに思っているところです。
　今回の教訓でありますけれども、ＢＣＰの重要性ということについてお話をしたいというふうに思っています。
　ＢＣＰを作成しますと、的確に見直してきた企業というのが非常に、一定の対応ができていたということが言えます。それが評価されて、その後の平常時の事業にも好影響を与えるのではないかな。今回の事例では、北海道のセコマさんの対応が非常によい例となっていると思っています。
　道内においてＢＣＰを策定済みの企業というのは一〇・九％になっていまして、全国平均一四・三％を下回っているという状況にあります。ＢＣＰの策定に取り組むことで、単に災害に備えるだけではなくて、業務の改善、効率化、それから従業員の意識、能力の向上、取引先との関係強化など、経営力の強化にも寄与する効果がありますので、積極的に取り組むべきであるというふうに教訓として考えているところであります。
　以上です。
○若佐智弘君　まず、交流人口の増ということに関しましては、幸い、函館の工藤市長も、道南において、北海道文化の発祥の松前、江差、この文化の交流が大事だということで、随分クルーズ船の誘致にも力を入れていただいていまして、また、その方々の松前なり江差なりへの移動というものも随分企画していただいて、また、実際、そういう移動も今だんだんだんだんふえてきておるところではございますが、何分にも、先ほど言ったように、ちょっと移動に時間がかかり過ぎる。限られた滞在時間の中ではなかなか行けないというようなこともあるものですから、そういうものも含めて、やはりいろいろと、この交流人口についてはふやしていきたい。
　また、魅力ある町にするためにも、松前町は今、北海道唯一のお城であります福山城、これを木造で復元したい、再現ではなくて復元でございます。きちんとした図面、そういう根拠がありますので、これで今、文化庁の方とも随分いろいろと協議をさせていただいて進めております。
　そして、以前に、台湾とか香港とか、そういうエージェントの方々とよくお話ししました、北海道にもお城はあるんだよと。大自然と、牛もあるし、山もあるし、スキーも滑れる、お城もあるんです、昔ながらの文化もあるんですと言うと、すごい興味を示してくれるんです。ただ、函館から二時間半かかりますと言ったら、ちょっと待ってくださいという話にやはりなってしまうんですね。けれども、その二時間半を上回るような魅力のあるまちづくりをしていかなきゃならないのかな、そうこうしているうちに高規格道路もできるかなと考えております。
　それで、また、働く場ですけれども、先ほどおっしゃられた地方創生交付金、これを今活用すべく手を挙げております。
　実は、松前の方は、クロマグロと言いましたけれども、うちの町長は山にもマグロがいると言って、黒牛ですね、黒毛和種、これを今、素牛として子供を産ませて、その子供を出荷するということでやっています。これが、皆さん御存じのとおり、九州の方の震災の後とか、数が少なくなって、高値で今取引されております。
　そしてまた、そういうところに就業される若い人たちが、やはり一千万、二千万単位で当初から負債を負って牛を買わなきゃならない、建物をつくらなきゃならないというものを、町の方でそういう施設で研修させて、学びながら給料をもらって、そこで牛をつくっていくわけです。その牛を安くまたその人たちに譲ることによって、その人たちが牛を買いやすくなる。なおかつ、賃貸の牛舎も建設して、そこで経営が安定するまでは賃貸の牛舎で育てていただいて、その後また個人で頑張れるというような感じで、とにかく育て上げるようなものをやろうということで、今一生懸命取り組んでおります。これは今回の二次補正の関係で出しておりますので、何とか本当に実現させたいと思っております。
　そしてまた、使いやすいようなものということのお話もしました。先ほど出ましたが、キャッシュレスとかといっても、田舎の方ではほとんど入っていないんです。けれども、観光の町といいながらキャッシュレスも使えないのということになります。使えるお店、使えないお店がありましたら、当然、使えるお店に皆さんが行くのか。
　また、光回線に関しましても、回線は国道の下に間違いなく通っております。けれども、そこから立ち上げるためには、ＮＴＴさんともお話ししたんですけれども、それなりの利用者がいないとだめだと。けれども、ここを町の方で立ち上げると数千万単位のお金がかかって、なおかつ、またそれが、十年たつかたたないかのうちに更新しなきゃならない。やはり将来的な負担もあります。
　そういうところもあって、テレワークとかそういうもので一応、ちょっと移住とかということでいろいろやっていますが、やはり企業にするとそういう点は弱いのかな。けれども、やはりそういうところも、まあ全てが通じていないわけではないので、通じているところに何とかそういうものをつくっていって、また更にその辺のところも宣伝していきたいというふうに考えております。
○田中座長　時間の関係がありますので、簡潔にお願いを申し上げたいと存じます。
○水島良治君　はい、簡単に。
　十月の消費税の話だったと思います。これにつきましては、函館空港でも今着々と準備を進めております。ポイント還元というのはやはり大きいと思います。
　現在の日本の現金を使っている率が余りにも高くて、八〇％、九〇％がいまだ現金。ただ、我々が感じているのは、最近かなりカード化が進んできているなという実感がございます。ですから、これからは、やはりポイントの点も含めまして、キャッシュレス化が進むと思っております。そういったものを前向きに捉えて、設備投資というか機械の方の投資も進めていかなければならないかな。
　商工会議所の方も同じような考えを持っていまして、これからまだまだ、十月の消費税についてはいろいろなまだ減額部分とかありますので、もう少し勉強しなきゃいけないのかなというふうに考えておりまして、そういう勉強会を通じて会員の皆様にきちんとお話をしていかなければならないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹田とし子君　直接、私たちと地産地消の団体との交流はないんですけれども、北海道に自然エネルギープロジェクトという、札幌で風力発電をやっているところと函館での自然エネルギープロジェクトというところで連携して風力発電所ができればいいなということは思っています。
　あのブラックアウトで全部消えちゃうというのは信じられないので、やはり分散化というのはこれから本当に取り入れてほしいと思っていますし、あと、市民と自治という雑誌とかで、千葉の太陽光発電、下が農地で、上に太陽光を使って、そういう記事も見たりはしています。
　以上です。
○田中座長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　どうも御苦労さまでございます。逢坂誠二でございます。
　私は地元でありますので、地域の課題をきょうこのような形で、予算委員会の場を通して全国の皆さんに発信できる機会が得られたことというのは本当にありがたく思っています。関係者の皆さんの努力に心からお礼申し上げます。
　また、私自身は、ニセコ町長時代もそうでしたけれども、公共投資を相当やりました。今も、道路、港、空港を始めとする社会資本整備、必要な公共投資は確実に行うべきだというのが私の立場でありますので、また御理解いただきたいと思います。
　時間もありませんので、簡潔に御質問させていただきます。
　まず高橋会長ですが、北海道全体の課題をお話しいただきまして、ありがとうございます。
　北海道の課題の中で、人口減少対策は非常に大きいと思うんですが、人口減少、この一つの対策をやればうまくいくんだというものはないと思いますが、今、優先順位の高い人口減少対策、これが優先順位が高いかなと思うものがあれば、お考えをお知らせいただきたいと思います。
　それから、お二人目、若佐副町長、ありがとうございました。イカのこととかマグロのことを始め地域の課題をお話しいただきました。本当にありがとうございます。
　その中で、自治体が使いやすい交付金という話がございましたけれども、具体的にこれはどういうことなのか、もしこんなものがあればというのがあれば、御紹介いただきたいと思います。
　それから次に、水島社長でありますけれども、ありがとうございます。
　七空港の民営化について、先ほど盛山委員のところでも言及がございましたけれども、七空港の民営化における課題、これがちょっと課題なんだよなというのがあれば、お知らせをいただきたいと思います。
　最後、竹田とし子さん、ありがとうございます。
　大間原発ですが、大間原発で万が一事故が起きた場合、函館地域の皆さんというのは安全に避難できるかどうか、このあたりについて何か御見識があればお伺いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○高橋賢友君　ありがとうございます。
　人口減少対策ということで、一番の対策は何かということでありますけれども、全国的に今大きな課題でありますが、北海道にとっては、全国よりも速いスピードで減少に転じているということで、生活、産業、さまざまな影響が出ているということであります。
　これの克服につきましては簡単にはいかないということでありますけれども、やはり北海道の強みを更に伸ばしていく、そういった取組が必要であろうと思います。北海道の新たな価値をつくり出す、魅力ある北海道にしていくということが大事だというふうに思っています。
　そういった意味では、基幹産業である農林水産業、ここの成長力をもっともっと高めていく、こういったことで食と観光に結びつけていく、そういった取組が必要なのかなと思います。
　人口が減少していくわけですので、国内需要は減っていくわけです。ただ、それを外に売っていく、海外から稼ぐ、そういったことによって、経済的な発展を通して魅力ある住みやすい北海道にしていく、そういった取組が重要かというふうに思っています。
　以上です。
○若佐智弘君　これは、我が町の財政を担当する課長からぜひ話をしてくれと言われた内容でございまして、実は、やはりいろいろと事業をやる際に、国の補助金、交付金、全ていろいろ調べさせていただきます。けれども、なかなかそれに合致したものを探すことも難しい。
　そういった中で、例えば、自治体の総合計画なりなんなりにその目標、目的、効果をうたってあるようなものに対して、あくまでも、うちの担当課長は、きちんと国へ申請して、こういう中身で使いたいんだということを申請したときに、それが効果のあるもの、また現実味のあるものであれば、そういうものに対しての交付金というものは手だてはできないのかということでございます。
　なかなか全ての補助金、交付金を把握するのも難しいところがありまして、何とか、そういう意味での、うちの財政担当者からの強い要望でございます。
○水島良治君　逢坂先生から、今、七空港の民営化で課題点は何かと。
　これまで二年間かかって一生懸命やってきていますので、一口ではとても言えないんですけれども、簡単に言わせてもらうと、まず私たちが一番に望んでいるのは全職員の雇用です。これだけはきちんとやってほしい。これは一番最初に願いを出しています。もう一つは、地域のお取引先、これは今までどおりのおつき合いをしてください。この二つです。
　もっといっぱいあるんですけれども、とりあえずこのことでよろしくお願いします。
○竹田とし子君　二〇一四年に、函館市長も大間原発に対して、東京地裁に訴訟を起こしたときに、函館市は、国道五号線で、ただでさえ混雑するところを、この避難計画はできないというふうに言って、避難計画だけを求める国のあり方に対して発言をされました。三十分に及ぶ意見陳述をされたのですが、道路が大事だといいながらも、大間で事故が起きたら私たちは逃げるところがないということを本当に痛感しております。そういうところです。
○田中座長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　国民民主党衆議院議員の渡辺周といいます。きょうはどうもありがとうございます。
　限られた時間でございます。少し進行がおくれていると思いますので、私から簡潔に質問をしたいと思います。
　まず、高橋会長に伺いたいのですが、先ほどの冒頭、ＩＲ、カジノで飛躍的に観光客をふやしたいということでございますが、経済界としての試算は、どれぐらいの経済効果があるか。北海道も既に出しているのが、二千億円の経済効果と二万一千人の雇用ということでございますが、具体的にどういう雇用が生まれて、そしてまた、今、三つか四つの自治体が、釧路と留寿都とそしてまた苫小牧と三つ、そしてさらには、何か札幌の隣接する町も興味を持っている。どんな形で手を挙げる体制を整えるのかということでございます。
　そしてまた、であるならば、あわせて、経済界も、例えば、いわゆる依存症対策等にどういう形で取り組むか、お考えを持っているのか、まずその点について高橋会長にお尋ねをしたいと思います。
○高橋賢友君　御質問ありがとうございます。
　北海道の主要産業である観光産業のさらなる成長のためには、一人当たりの観光消費単価の高いインバウンドの拡大が重要であります。
　そういった中で、ＩＲについては、インバウンドの飛躍的な拡大につながって、観光先進国という国の理念を最適に実現する観点からも、北海道での導入を推進していくべきと考えています。
　北海道経済連合会としましては、さまざまな有識者それから関係者の方々からお話を聞くなど、調査研究を進めまして、一月の二十二日に当会の考え方を報告書としてまとめて、公表させていただきました。
　経済界としての試算、これは道の試算をベースにといいますか、を参考にしながら経済界としての意見を取りまとめたということで、独自に試算をしているわけではありません。
　それから、どんな体制で行うのかということにつきましても、まだこれは、自治体が手を挙げる、それから道が判断をするという過程が残っておりますし、その辺のところは今後の課題というふうに考えているところかと思います。
　マイナス面に対する対策ということであります。特にギャンブル依存症についての御質問かと思いますけれども、ＩＲ整備法の規制、それからギャンブル等依存症対策基本法の枠組み、それからＩＲ事業者のこれまでの知見やノウハウ、関係する自治体の独自の取組などを組み合わせて対策を進めていけば、パチンコそれから競馬などの既存のギャンブル等も含めた改善が期待できるというふうに評価をしているところでございます。
　また、そうした改善の効果をデータとして国民、道民に示すことも今後重要になってくると考えております。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　どうもありがとうございました。
　今お答えいただいた中で、例えば、どういう国の外国人の方に今後北海道全体に来ていただきたいというふうに考えているのか。例えば、国別の観光のニーズを、そこは経済界としてある程度整理して、例えばカジノに行きたいという人もいるでしょうし、自然がという人もいれば、パウダースノーでスキーをしたいとか、あるいは夏場に山を登る方がいいとか、いろいろな方がいると思うんですよね。
　ですから、そういう意味での、例えば国ごとのニーズというのは、今後観光政策を進めていくという中で、把握をある程度はしているのでしょうか。そこだけ最後にお尋ねをして、次の副町長さんに質問したいと思います。
○高橋賢友君　北海道に来るインバウンドの大半はアジアからという状況になっております。欧米、オーストラリア、オーストラリアはニセコにはたくさん来ておりますけれども、全体のウエートからすると少ない、これが北海道における観光の課題の一つであります。
　それから、インバウンドの方は冬に来客をするということ。一方で、道内の国内客は夏にピークを迎える。春と秋との季節差、これもまた大きくなっているという状況にあります。
　そういった中で、ＩＲを通じて、世界から観光客にＩＲに来ていただいて、日本におけるＩＲ法の中で我々が一番注目しているところは、送客施設を持つことというふうに書いてあります。これは、ただ単にコンシェルジュを置くということではなくて、多様な方々のエンターテインメントをそろえるというＩＲの理念と、それから、ＩＲに来た方をほかの観光地に送客をする、周遊をしていただく、そういった機能が日本のＩＲ法の中に加えられているというふうに考えています。
　そういった意味では、消費単価の高い欧米、オーストラリアの方々を更にふやしていく、それから季節の格差をなくしていく、通年でのインバウンドの増加を期待する、そういった中で全道各地にそのＩＲ効果を広げていく、そういったことを期待しているということであります。
○渡辺（周）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、松前町の若佐副町長さんに。
　いわゆる木造船漂着の問題ですが、最初にいただいた資料の、これは毎日新聞の地方版、昨年の十二月四日付に、道や関係機関、海上保安庁、警察だと思いますけれども、関係機関が連絡会議を設けることになったと。これは実は私も先般国会で取り上げまして、もう今そこにある危機だと。アメリカに向かって、日本に向かってミサイルを飛ばすよりも、もう既に北朝鮮の人間が木造船で気づかれずに漂着してきて、まさに松前小島から隠岐の島まで、この広い日本海沿岸に造作もなく、わけもなく上陸できている、この震撼させるような出来事がありました。もし、あそこの小屋に万が一誰かいたら、目撃者ということでひょっとしたら、言葉は悪いが、亡き者にされていたかもしれないし、どんな危害を与えられたか、もしかしたら、それこそ拉致をされていたかもしれないということでございます。
　そこで、この問題を私も取り上げましたら、新年度の予算で警察庁は沿岸に暗視カメラ、赤外線で夜間でも見ることができるカメラを置くというんですけれども、これだけ長い距離のところにまさに置いても知れているという中で、こういう本当に実害のあった自治体として、実際、例えばどういうふうな形で、初動対応訓練も起こすというんですけれども、私も実は能登半島に行ったんです、昨年の今ごろに。地域の方がボランティアで警戒はしておりますけれども、何せ、いかんせん人手不足でございます。例えば暗視カメラを置くにしても、果たしてどこまで有効なんだろうかということも一つあります。
　もっと言えば、お巡りさんの数も少ない、パトロールするといっても限りがある。これは当然、第一義的には海上保安庁だと思いますけれども、こうやすやすと漂着していることが水際で阻止できないわけですから、現実問題、自治体として、今後、潮の流れ等によってはまたやってくる可能性はあるわけでございます。
　その蓋然性は高いと思えば、やはり国に求めることはもちろんですが、自治体としての対応、今当面できる対応と、そして、この分野にもっと予算を使って何らかの形の、とりあえず水際作戦をもっとやるべきだ、このことについて、御経験から何か御意見がありましたら伺いたいと思います。
○若佐智弘君　おっしゃるとおり、私ども、先ほど申しましたとおり、海岸線が六十キロあります。その部分全てを監視カメラで把握することは困難だということは十分承知しております。そしてまた、六十キロの中ではやはり船が入ることのできない岩場の部分もございますので、どういうところが入りやすいのか、そういう要所要所に一応そういう監視カメラの設置ができればいいなとは思っております。
　一番は、やはり離島小島、大島です。両方とも、離島小島には港が既に完成しておりますし、今、離島大島の方にも、避難港ということで工事を進めております。こういうところには、今の御時世ですので、何とか衛星を使ってでもやはり見られるような、そういうようなものをやっていければと思っております。
　あとは、もう本当に連携をとって、漁業者の皆さんにも、そういうものを見つけたらすかさず通報、放置、近づかないということを、日ごろからこれを周知し、協力のお願いをしているところでございます。そこしか今は早急な手だてはできないかと思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、こういう御経験というか、何ができたかできなかったかということを、やはり何らかの形でぜひ、ちょっとしたレポートをまとめてでも、ホームページでも結構です、何がやはり必要だったか、なぜ気づかなかったのか、そういうことを、これは恐らく、この間、島根県の隠岐の島にもたしか乗組員が上陸をした。本当、どこにどのような形であらわれるかわからない。だから、拉致事件が頻発をしていた昭和四十年代や五十年代と全然景色は変わっていない。普通に潮の流れによってやってくることができるという、しかも上陸もできている。
　この辺の御経験をぜひまとめて、例えば、ホームページ上で何らかのレポートでもしていただいて、我々のみならず、各日本海側の可能性のある沿岸の自治体にぜひ警鐘を打ち鳴らしていただきたいと思っています。
　もう一つ、副町長さんにお尋ねしたいのは、これはちょっと違うテーマですが、ふるさと納税について。
　非常に魅力的なふるさと納税の特典について、先ほどホームページを見たらございました、水産物の。例えば、このふるさと納税のあり方について、松前町としての何か御意見、今いろいろこれからテーマになってくると思いますので、これについて一言。
　時間がもう五分前ですと言われましたので、続けて、では、済みません、水島社長さんにちょっと伺います。
　ロシアの、これは領土問題はちょっとおいておいて、最近ではロシアからの観光客も一時期よりはふえている、六万人ぐらいですかね、これは日本全国ですかね。もともとロシアの平均所得というのはそんなに高いところじゃないので、そんなにインバウンドとして魅力があるあれかどうかわからないんですが、ユジノサハリンスク、かつて樺太と丘珠が、今でも結ばれているんでしょうかね。日本も今ビザの免除を検討していると、つい最近の報道ではございました。そういう中で、ロシアのインバウンドについてはどんなお考えを持っていますか。
　今、そういうさまざまな交流をもっと大きくしていきましょうと、ビザの緩和から、今度はビザの免除というところまで登録をするとできるようになるかもしれないという中で、ロシアの平均月収が六万八千円ぐらいということですから、そんなに富裕層がというわけじゃなくても、何か購入するものも日用品が主だということで、ぜひ、そんなに爆買いをするようなお国柄ではないようでありますけれども、この隣国について、ロシアというところがマーケットとして果たして魅力的かどうか、その点について何か御意見ございましたら伺いたいと思います。
○若佐智弘君　松前町のふるさと納税に関しましては、ほとんど目的を持った基金に積んでいるところでございまして、今ふるさと納税と言いましたけれども、多分、今、見たのはふるさとチョイスとかそういうような感じのものだと思います。
　これに関しましては、私ども始めるときに、ちょっと時間もかかったんですけれども、要は、町がお金をもらうというよりは、漁業者が水産物を付加価値をつけて売れるようにして、そしてまた、それを販売する、物産を扱う、そういうところももうかる、しかもなおかつ、これは返品がないよと。ですから、できれば漁業者に対する利益の割合を多くしてやっていただきたいというのが目的でありました。
　ですから、五千円から三千円になったのは、ある意味、私たちはきちんとした目的を持って、町のお金として使うために欲しいんじゃなくて、町民の人たち、漁業者なりそういう人たちにその利益を供与したいという思いで始めたものですから、本当は五千円のままでいっていただければ町民にも喜んでいただけたかなというふうに思っております。
○水島良治君　ロシアの方のお話ですけれども、実は函館空港というのはもともと、ユジノサハリンスクの定期航路ができて、国際線をつくったという経緯がございます。やはり、ロシアと北海道、函館もそうなんですけれども、近いです。ですから、私は非常に有効だと思っています、ロシアは。
　逆に、東南アジア、台湾でも、それから香港でも中国でも、南の方、タイでもそうですね、向こうから来ると、日本に行きたいといっても、福岡に来るより倍かかるんですよ、函館まで来るというのは。当然、時間も金も倍かかる。だから、なかなかその誘致が難しいという格好なんですけれども、ロシアでしたら、逆に一番近い日本なんですね、函館。
　ですから、こういうのは非常に魅力があると思うし、ロシアにもいろいろな層があると思います。日本でもいろいろな層があるように、ロシアもいろいろな層があると思います。
　ですから、そこら辺は、ぜひ飛んできていただければ、私たちはもしロシアから来るのであれば大歓迎ですし、当時スタートしたロシア学校も今あるんですよ、まだ函館に。そういうものがあるので、ロシアから来ていただけることの準備は函館は整っているかなというふうに思っております。
　以上です。
○渡辺（周）委員　今ので、ぜひ水島さんに伺いたいのは、例えば、函館の商工会議所を挙げてとか、あるいは航空業界とか、あるいは観光業界を挙げて、何らかの形でこの機にロシアに対してもっと積極的にプロモーションしていくという何か戦略は組んでいるんですか。隣国で、まさに非常にもったいないなと。
　今おっしゃったように、雪が珍しい、暑いアジアの人もいるでしょうけれども、やはりすぐ隣の国とどうなんだろうというのは、もし今後プロモーションしていくことがあったら、最後に伺いたいと思います。
○水島良治君　残念ながら、ロシアとは今そういう関係は持っていません。それから、そういう交渉の話も出ていません。
○渡辺（周）委員　終わります。
　竹田さん、済みません。最後に質問できなくて申しわけございませんでした。
○田中座長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　きょうは、皆様、貴重な御意見を伺いました。本当にありがとうございました。
　では、まとめて質問させていただきます。もうそれぞれ今、同僚議員の皆さんから御質問もいただいたので、ちょっと違う角度の質問をさせていただくように考えております。
　まず、高橋会長、先ほど若佐副町長のお話の中で、残念ながら、昨年、漁業関係、スルメイカ関係で四社が廃業されたというふうな悲しい情報をお伺いしたんですけれども、今、雇用環境は全体でもよくて、北海道も一・二を超えていて、函館も一を超えているような状況になっている中でも、なかなか賃金が上がらない状況があります。
　それで、日本もそうですけれども、先進国で中小・小規模事業者の中でも給料が上がっているところがあるんですね。その給料が上がっているところを探していきますと、共通項があって、最大の共通項は社員数です。これは相関係数〇・九四、スルメイカの会社でも建設業でも、十人の会社よりも二十人の会社の方がよりもうかっているというのが相関係数〇・九四なんですね。
　これは、私の地元でも実はお願いしているんですが、例えば経済団体ですとか、又は地元の金融機関を中心に、廃業するぐらいだったら、どこか同業種なりシナジーのきく会社と一緒にならないかみたいな動きが実際現場で出ていないのかどうか、出ているんだったら、ぜひ経済団体を中心にそのようなお取組もいただくといいんじゃないかということに関して、ちょっとどういうふうなお考えがあるかということを教えてください。
　若佐副町長、質問させてください。
　いざという震災が来たときに、住民の方の命を守る最前線に自治体の方に立っていただいているわけですけれども、避難所のさまざまな整備を含めて、現状できていること、又は財政的なり何らかの制約があって、やりたいけれどもできていなくて、国の支援が欲しいこと等あればぜひ教えてください。
　水島社長、ありがとうございます。
　昨年の胆振東部のときに、千歳もまとめて函館空港がさまざまな意味でバックアップをしてくださって、自家発電機があったことはすばらしいと思うんですけれども、普通であれば、いざというときのために準備をしておくというのは、企業経営者としてもなかなか判断がしづらい中で、自家発電所を持っていたり、自家発電があるぐらいなので、いざというときのためのことをほかにもいろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、今後民営化も予定されている中で、どういうふうな経営哲学ですとか周りの支援があったからこういういざというときのための準備ができていたのかということをぜひ教えていただきたいんですね。加えて、空港は重要インフラですから、他の空港に対しても、こういうふうな体制を函館はとっていますというふうなことでぜひ示唆していただけることがあったら教えてください。
　もう一つ水島社長にはお伺いしたいんですけれども、先ほど、民営化した後であっても、最も守ってほしいのは雇用と地域の会社との取引だということを聞いて、私、すごい感激をいたしました。
　私、議員になる前に二十年ぐらい金融マンだったんですが、いろいろな経営者の方に会うんですけれども、あなたは誰を一番大切にしていますかと聞くと、一流の経営者は大体お客様と言うんですね。二流の経営者は株主と言うんですが、超一流の経営者はみんな従業員と言います。従業員を大切にする経営者が、結局、会社が伸びる会社だと私は思っているんです。
　そう考えると、今回、プロセスの中で四社が残っていて、私、個人的にチャンギが世界で一番好きなので、函館がエンターテインメント化してくれるとすごくいいなと思っているんですが、例えば、そのチャンギとかオリックスとかそういうところだけではなくて、地元の企業であったり、水島社長を中心とされた従業員の方であったり、経済界の方が、一緒にパートナーとしてそのコンセッションを受ける企業の中に入ることが前提としての交渉は私はあってもいいと思うんです。まだ遅くないと思っているんです。
　その方が、どんなに人が来ても地域のためにならないのであれば何の値打ちもありませんので、皆さん方の経営に関与できる権利というものがしっかりと担保できているかどうか、株主となってそこに入るのが一番いいと私は思っているんですが、皆さん方の意見がしっかりと経営に反映できるような仕組みになっているかどうか、なっていないのであれば、何か私たちがお役に立てることがあればぜひ御意見をお伺いしたいと思います。
　最後に、竹田さん、質問させてください。
　今、茨城の東海原発でも話題になっていますけれども、要は、地元の住民の方の御理解というのが何より重要で、そのことなしにさまざまな電力政策というのは行われてはいけないというのがもう世の中のコンセンサスなんだと思うんですね。にもかかわらず、コミュニケーション不足が起きているんだと思うんです。電気事業者は十分にコミュニケーションをとっているといいながら、住民の方が不十分だと言えば、私はそれは不十分だと思っているんです。
　それで、今既に訴訟になっているので、もう既に余りコミュニケーションはないのかもしれませんが、今までの竹田さんのさまざまな活動の中で、電力事業者とのコミュニケーション、コミュニケーションが十分にできても合意できないことがある、それは私はしようがないところがあると思っているんですけれども、皆さんがさまざまに問題提起をしたり質問をすることに対して、電力事業者は十分にそういう対話の場を設けているというふうに感じていらっしゃるかどうか、教えてください。
　以上です。
○高橋賢友君　岡本先生の御質問については、中小・小規模事業者の中でも従業員の人数が多い方が利益も大きいし、賃金も多い、そういった意味で、廃業するのではなくて、ＭアンドＡを促すような仕組み、そういったものについて経済界としてどう考えているか、そういう質問かと思います。
　想定アンサーがない質問でございまして、ちょっと個人的な見解、道経連としてまだそういった部分についての正式な見解というのは持ち合わせていないんですけれども、今、後継者不足ということで、さまざまな形で事業承継の仕組みを税制含めて変えていく、それから、経営者になり得る人材を見つけてくるとか、又はその後継者の方の婚活も支援するとか、さまざまな取組が行われています。
　そういった中で、なかなか後継者が見つからないという中で、廃業を余儀なくされる場合も多いわけですので、企業経営としては成り立つのに廃業しなければならない、これは経済界にとっても残念なことでありますので、そういった部分について仲人を立ててＭアンドＡをしていく、これは非常に企業規模も拡大して、事業規模も拡大するわけですので、非常にいい取組かなというふうに思っています。
　一方で、経営状況がすこぶる悪化して、なかなか再建のめどが立たない、そういった企業を吸収することでかえって問題になる場合もありますので、やはり企業同士の経営状況の中身を見ながら経営規模を徐々に拡大していくというのが経済発展、産業発展の一つの方策かなというふうに思いますし、経済界としても、今後、ちょっと問題意識を持って取り組んでいきたいと思います。
○若佐智弘君　まず初めに、スルメイカ工場の減少の関係ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、逆ざや状態、原料が手に入っても、その生産だけで、原価だけで三万円近くかかってしまう。中国からの輸入物、大体、当地の値段で二万五千円くらいで入ってきます。ですから、加工屋が一箱から五千円もうけようとすると、もうそこだけで一万円の差が出てきてしまうわけです。
　ですから、人は、もし廃業したところがあれば、高齢者が多いので人手不足になりますので、違う働く場所はあります。けれども、やはり、そこのところでも逆ざや状態で生産を続けることは難しいというのが現状でございます。
　そしてまた、防災に関しましての国の支援でございます。これはもう本当に、松前町は海岸線にありますもので、ハザードマップ、津波の防災マップを見ますと、六割以上の民家を含めて水没してしまうような状況でございます。
　ですから、高台にあるものは、当然、そういうさまざまな避難施設として活用させてもらいますし、また、そこを想定して、皆さんが入れるような巨大なものをつくるわけにもまいりません。学校等あるものをきちんと利用してやっていかなきゃならないですし、ただ、そういうところにある、うちの役場の本庁舎自体もそうなんですけれども、そういうものを高台に移転しなきゃならないと考えたときに、やはり、その辺の手だてをちょっと、緊防債とかいろいろあるんですけれども、手だてをもっと厚くしていただければ助かるなというふうな感じをしております。
○水島良治君　岡本先生、銀行員二十年、私は三十八年でございます。大体倍くらい銀行員をやっておりまして、ですから、お気持ちはよくわかっていただけたのかなというふうに思います。
　函館空港は憲法がありまして、会社の経営理念というんでしょうか、「函館空港ビルは　地域と共に歩み　お客様と社会のために貢献し　自らが誇れる会社を目指します」。みずからが誇れる会社の従業員は、ぜひ全員、完全雇用していただきたい、こういうふうにイコールになるのかなというふうに思っております。
　実は、停電のとき、たしか九月六日の午前三時七分くらいに地震があったと思います。当然、電気も何もつかなくて、真っ暗な中で、手探りでもって車に行って、家のテレビはかからないものですから、ナビをかけて、そうしたら地震だというのがわかって、それから一時間くらいかかって私は空港に行ったんです。
　びっくりしたのは、私はほとんどもう最後の方だったんですよ、一時間で。全員来ているんですよ。すばらしいなと思いました。ですから、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランというのがあるんですけれども、これはもう言葉とか文章じゃないと思いますよ。根性ですよ。根性論というか、大変申しわけないけれども、精神論ですね。ほとんど来ているんですよ、何もなくても。だから、これだけ会社を愛してくれる人は完全雇用していただきたいなと思いました、その瞬間に。それがやはり、皆さん、函館空港が十八時間の停電、きちんと全て終われた。食事もとらないでずっとやっていたんですよ。食事の補給がないものですから、食料会社から。その中で見ていて、従業員のすばらしい働きに一人で感激していましたね、当たり前のように働いているというか。
　ですから、特に誇れるものとかなんとかはないけれども、私たちのこの経営理念の憲法が働いたのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○岡本（三）委員　ごめんなさい、もう一つ質問させていただいて、民営化された後に皆さんがかかわっていくような仕組みというのはどうなんでしょうか。どこか、例えばチャンギならチャンギがスタートして、皆さんがそこにかかわっていくような。
○水島良治君　先ほど先生が四つのコンソーシアムと言われたんですけれども、今はもう二つしかなくなっていまして。そこは推していたチャンギがだめになりまして、今二つになっていまして、二つのところとやっていますけれども、どちらとしましても、函館空港のいいところがわかっていただければうまくやっていけるかなというふうに思っていますので、自信を持ってそれは取り組んでいきたいと思っています。
　以上です。
○竹田とし子君　電源開発の方は、訴訟の後では、今係争中なので原告とは会いませんというふうに言われて拒否されていますが、その前、許可が出る前の段階までは、私たちは現地の所長とも話し合いましたし、それから、二〇〇八年の署名を持っていったときには本社で広報担当の方とお話ししています。あと、私たちの会員の中で株主になっている人がいるので、株主総会で発言させてもらったりとかということはあります。
　以上です。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。大変参考になりました。
　以上です。
○田中座長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。
　最初に、人口減少問題についてお伺いしたいと思います。
　松前町の若佐副町長からは、国土の均衡ある発展というのはなくなったのかという御発言がありました。それから、函館商工会議所の水島副会頭からは、函館の大問題だというお話がありました。
　それで、お二方にお伺いしたいと思うんですけれども、私も国会では、この人口減少の問題の一つにやはり東京圏一極集中の問題があると。そして、地方創生担当大臣も、地方創生の一丁目一番地だと言っているんですけれども、これが全然是正されない。むしろ転出転入の格差は広がるばかりだといったところです。
　東京都圏の人口が一年間で十四万人ふえている。ということは、小樽の規模の人口よりも、毎年そういう都市が東京圏に出現しているという状況については、人口減少の中では、ここはやはり肝だ、是正していかなければならないと思うんですけれども、北海道、この地域におられて感じるところがあったら教えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。