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○渡辺国務大臣　三月十一日で十二年たちました。十二年たって、復興の状況を冷静に振り返っていったときに、ふるさとに帰りたいという人たちの思い、この思いにどれだけ我々は対応してきたのかということを振り返っていったときに、今の段階では帰還困難区域が設定をされておりまして、帰還困難区域の中でも、いわゆる復興再生拠点、ここの部分の避難指示解除というものが今進められようとしております。さらには、拠点外について今回特措法の改正を提出したところでありますが、避難している人たちに帰っていただけるような環境をつくっていくことというのは大変重要だ、私はそのように思っております。
　そういった意味においては、先ほどお話がありましたけれども、特定復興再生拠点区域で解除された大熊、双葉においては、まさにこれから、復興がスタートラインに立ったというふうに私は認識をしているところでありまして、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応が必要であると認識をしているところであります。
　議員御指摘のとおり、被災地の復興の現状をよく知っていただくことは誠に重要なことであります。マスメディアによる発信はもとより、復興庁を始めといたしまして、行政による取組として効果的な情報発信を、これからも積極的に発信してまいりたいと思っております。
　また、現場を訪れていただくことが極めて重要でありますので、福島県が進めるホープツーリズムなど、交流人口の拡大を推進し、直接現地で復興の現状を見ていただく、こういった取組をしているところでございますし、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズに対してもきめ細かく対応していくことが重要でありまして、引き続き、国が前面に立って、福島の本格的な復興再生に向け、全力で取り組んでまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　そこで、まさにスタートラインに立ったからこそ引き続き十分な予算を確保していただきたい、こういったお声があるわけでございます。
　関連いたしまして、これは御案内のとおりでございますが、昨年閣議決定の税制改正大綱、ここには、防衛力強化に係る財源確保を目的といたしまして、来年以降の適切な時期にということでありますが、所得税一％の付加が検討されております。その際、全体として付加税率は上げない形で復興特別所得税の税率を一％下げ、かつ期限を延長していく、その中において復興財源の規模を維持していく、こういったスキームになるわけでございます。
　この点は、公明党の強い主張によりまして、税制改正大綱に、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源は引き続き責任を持って確実に確保することと明記されたところでございます。
　この閣議決定はちょうど渡辺大臣御就任の直前であったわけでありますが、当然、申し上げるまでもなく、その思いと責任は引き継がれていらっしゃるというふうに思うわけでございます。
　そこで、今後我が国は、防衛関係費のみならず少子化対策にも多くの予算を投じなければならない極めて厳しい情勢があるわけでありますが、その財政環境にある中でいかに復興財源の確保へ責任を果たされるのか、政府の方針、また大臣の御決意、お伺いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　原子力被災地域においては、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的に対応が必要であると先ほど申し上げました。この点、政府方針として、ただいま御紹介をいただきました令和五年度税制改正の大綱におかれましても記載があるとおり、廃炉や特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点外への帰還、居住に向けた取組といった息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することになっております。
　この方針に基づきまして、現場主義を徹底し、被災地の皆様の声を聞き、寄り添いながら、復興に全力を尽くしていくことが復興大臣としての私の役目だ、そのように思っておりまして、必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、財源確保にしっかりと取り組んでまいります。
○河西委員　御答弁をありがとうございます。是非お取組をお願い申し上げます。
　先日、我が党の福島県議会議員の方々と様々意見交換を行わせていただきました。
　竹谷副大臣におかれましては、本当に毎週末のように福島に通われて、先日九日も福島市内で、浜通り観光の中心的な役割を担っておられる県の観光交流局、福島県の観光物産交流協会、また福島相双復興機構、そして福島イノベーション・コースト構想の推進機構、この四者と意見交換を持っていただいた、御参加いただいた。
　そのときに、先ほど大臣も触れられたホープツーリズムが話題になったというふうに伺っております。これは、先ほどまさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、震災遺構などを巡りながら様々考え、未来へつなげていくスタディーツアープログラムでございます。このホープツーリズム、年々参加者数は伸びているわけでありますが、地元からは、先ほどの四者がより有機的に連携を取って、共通の目標の下で計画的な戦略を立てれば更に成果が期待できるのではないか、こういった御意見もいただき、我が党の真山祐一県議も精力的に取り組んでいるということでございます。
　そこで、副大臣にお伺いいたしますが、ホープツーリズムを始めといたしまして、浜通り観光、地域経済の立て直しには大きな起爆剤でございます。また、成長戦略でもあります。五類への移行時期も決まっておりまして、まさに今日もマスクの着用は個人の判断ということになっているわけでありますが、観光産業も新たなフェーズに入る。そこで、浜通りを始め福島県全体の観光産業の復活、復興庁として観光庁とも連携して更なる支援に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、副大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。
○竹谷副大臣　福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも大変重要であると認識しております。
　そのため、政府としては、これまで、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援しており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただく、議員もおっしゃられましたホープツーリズムの推進を支援してまいりました。
　また、委員御指摘のとおり、私自身も先日福島を訪問し、福島県観光交流局を始めとし、関係機関より様々な取組についてお話を伺ったところであり、これからの福島の観光復興の重要性そして支援の必要性を改めて認識したところであります。
　復興庁としては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携し、滞在コンテンツの充実やプロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　観光振興に関連しまして、先ほど触れた県内唯一の外国人の方を迎える玄関である福島空港は、震災以降、国際線の定期便が止まったままでございます。そうした中で、県の方では、ベトナムからのチャーター便、一月に続きまして三月も、合計十四本、往復二十八便の運航を決定いたしたところでございます。県といたしましても、昨年十月の水際対策緩和を受けて真っ先にベトナムと協議して、今後はタイまた台湾などにも呼びかけを行うということでございます。
　このベトナム便ですが、インバウンド旅客のみが対象ということで、搭乗率が一つの大きな焦点になってくる。一月二十七日のチャーター便は百八十三席に対して百七十一人、こういった実績でありますが、こういった積み上げがある、その先にある狙いは、まさに先ほど触れた、今止まっている国際線の定期便の再開の実現でございます。例えば、今外交面で大きく動きつつある韓国との定期便、これも震災前は極めて高いインバウンド効果をもたらしていたということでございます。
　したがいまして、国際定期便の再開は地域経済の振興と復興には欠かせないというふうに考えているわけでございまして、日韓関係をめぐる外交上のあらゆる機会も捉えつつ、是非政府としても後押しをしていただきたいと思うわけでございますが、引き続き副大臣に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○竹谷副大臣　福島空港は、東日本大震災以降、特に国際線の利用が低迷しており、国際定期便の再開が課題であると承知をしております。一方で、福島県は首都圏に近接をしており、空港に加えて高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。
　このため、これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうように、福島の魅力発信や、空港を活用した旅行商品の造成に向けた福島県の取組を国としても支援してまいりました。具体的に、先ほども委員が御指摘されたベトナムのほか、台湾、タイ、欧米等における福島県のプロモーション活動に対して、復興庁としても観光庁と連携をして支援してきたところであります。
　委員御指摘のような国際的な情勢も注視しながら、復興庁としては、引き続き、福島県や関係省庁と連携しつつ、国内外から多くの観光客を誘致すること等を通じて福島の復興を支援してまいります。
○河西委員　時間が参りましたので、終わります。大変にありがとうございました。
○長島委員長　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきます。震災関連死についてであります。
　福島県は、千六百人が地震や津波被害等で亡くなられ、一方、震災関連死は二千三百三十三人で、直接死のおよそ一・五倍ということであります。福島県は、ほかの被災地の宮城県、岩手県と比べても非常に多いということです。
　福島県の市町村別では、南相馬市が最も多い五百二十人、次いで富岡町が四百五十四人、浪江町が四百四十二人と、原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体が非常に多いということです。
　東日本大震災の震災関連死の主な原因は何なのか。特に福島県、とりわけ原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体において震災関連死が多いことについて、避難者数の絶対数が多いということは分かりますけれども、これ以外に主な原因は何であるか、こういうことを分析されておりますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の震災関連死につきましては、復興庁におきまして、平成二十四年八月に報告書を公表してございます。
　この報告書におきましては、東日本大震災の震災関連死に関しまして、一つ目は、避難所等における生活の肉体、精神的疲労、それから二点目として、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労、三点目として、被災に伴うストレスなどが主な原因であるというふうにされてございます。福島県の震災関連死につきましては、このうち、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労を原因とする数が約三割と多くなっておりまして、避難の影響が大きいとされてございます。
　また、この報告書におきまして、市町村等の職員から、ヒアリングでも、福島県の浜通りにおいては地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなったことが大きいと感じたという意見もいただいております。
　また、この報告書におきましては、震災関連死に係る今後の対応策といたしまして、生活の再建の後押しをするということとともに、孤立防止や心身のケアに取り組むことが重要とされており、被災自治体の取組を支援し、震災関連死の防止に復興庁としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○掘井委員　よく分かりました。
　福島県にとどまらず、震災関連死者の多さが最近クローズアップされているということでございます。平成二十八年の熊本地震では、震災関連死が直接死の約四倍であったということです。先週、ＮＨＫの番組で、南海トラフ巨大地震が発生した場合の震災関連死者数は七万六千人となる可能性が指摘されました。
　復興大臣は、このように国民の命を守る上で非常に重要な課題となっている災害関連死に対し、国が予防にもっと取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　災害時に一命を取り留めながら、その後の避難生活を送る中で命を失うことは誠に残念なことであり、御家族にとっても、余りにも切なく、つらいことだと思います。このため、災害関連死として亡くなる方を一人でも少なくするための取組は非常に重要であると認識しているところであります。
　政府としましても、避難所の環境改善などの災害関連死の防止に向けた取組を進めているところでありまして、引き続き、東日本大震災の教訓が生かされるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○掘井委員　今後、災害関連死の防止が国の大きな使命になるというふうに思っております。
　続いての質問です。
　震災関連死の事例を一つ一つ検証して、国の防災対策に反映すべきであると思っております。関連死の関連文書から教訓を学ぶべきである、そのように思っております。しかし、現状、災害関連死の審査資料の保存期間や期限後の取扱いは各市町村が判断するということであります。
　共同通信社の今年の調査では、東日本大震災を含む五つの大災害で災害関連死の審査、認定に関わった百四十九の自治体のうち、三割の四十五の自治体が関連文書の永久保存を決めたということの一方で、関連文書を既に破棄を決定又は破棄を検討中としたのは一割強であります。五の自治体は廃棄済みということでした。
　災害列島の我が国では、国の責任でやはり災害関連死の関係文書をきちんと保存して、後世に役立てるべきであると思っております。災害関連死の認定は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく自治事務であるために、各自治体によって差があります。ありますけれども、災害関連死の関連文書の保存につき国が是正を要求するということは認められております。
　そこで、大臣に質問いたします。
　まず、東日本大震災の震災関連死の関連文書で、破棄した自治体はどれぐらいあるのか教えてほしいです。それと、災害関連死の関連文書の重要性について大臣の御認識を伺いたいと思います。東日本大震災の震災関連死の関連文書について、国は直ちに、震災関連死の関連書類の破棄をやめるよう、是正を要求すべきではないでしょうか。そして、保存するためのガイドラインを策定すべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○渡辺国務大臣　震災関連死の審査資料を含めて、市町村における行政文書の保存期間については、文書の重要性等を踏まえ、各市町村の条例等により定められているものと承知をしております。震災関連死の審査資料の保存期限後の取扱いについては、各自治体の保存場所等の確保の観点も含め、それぞれの状況に応じて判断しているものと考えております。
　また、震災関連死の審査、認定に関わった十六都県の百四十九自治体のうち、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中としている自治体があるとの報道は承知しております。令和五年二月二日の報道によりますと、既に廃棄を決定又は廃棄を検討中とした自治体は二十一自治体であったとのことであります。
　復興庁においては、平成二十四年に震災関連死防止のため報告書を公表しているほか、内閣府においても、市町村の審査会において令和元年度に審査が行われた事例を市町村の協力を得て収集、分析し、整理した事例集を作成しており、市町村が災害関連死について判断する際の参考としていただきたいと考えているところであります。
○掘井委員　災害関連死事例集がありますけれども、その中に震災関連死の関連文書を集めて、それを載せていくという考えでよろしいんでしょうか。
○渡辺国務大臣　基本的には、地方自治体のものを集めて関連事例集という形になっておりますので、この事例集を各自治体が参考にしていただきたいと考えております。
○掘井委員　一度破棄されれば取り返しがつかないわけでありますから、やはり後世に残すためにきっちり把握して次に生かしていただきたい、このように思っております。
　次の質問であります。
　福島県は、震災関連死が多いだけでなく、震災関連自殺も多いんです。配付資料があります、御覧ください。
　東日本大震災の震災関連自殺者二百四十八人中百十九人、四七％でありますが、これが福島県であります。福島の震災関連自殺者数は、震災から二年後の平成二十五年度が最多の二十三人、次に多いのが震災から四年後の平成二十七年の十九人、令和に入ってからも十五人ということであります。岩手県と宮城県の震災関連自殺者数最多の年が震災の年であるのに対して、福島県はちょっと特別なんですね。これまで実施されてきた原発事故に関する復興政策は、やはり多くの震災関連の自殺を防ぐことができなかったんじゃないか、うまくいっていなかったんじゃないかというような思いもあります。
　そこで、なぜ福島県は震災関連自殺も多く、しかも震災から何年も経過してからの自殺者数が多いのか、大臣、分析なり御所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　今委員から御報告もありました東日本大震災に関連する自殺者数については、平成二十三年と二十五年の比較においては、岩手県が十七人から四人というふうに減っております。宮城県については二十二人から十人と減っております。福島県は十人から二十三人に増加をしているということで、他の二県と異なる傾向があります。これを年齢別、原因、動機別に見ると、例えば岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、福島県では、八十歳以上や、五十歳から五十九歳、また健康問題、経済、生活問題などが増加をしております。
　いずれにいたしましても、復興庁としては、震災関連自殺を防ぐためにも、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しをするとともに、孤立防止、さらには心のケアに取り組むことが重要であると考えているところであります。被災自治体とともに、被災者に寄り添ったきめ細かな支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○掘井委員　非常に分析しにくいところもありますけれども、それをしていただいて、やはり震災関連死とか関連自殺は復興の過程において発生したということでありますから、復興政策の在り方で防ぐことができた死である、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いての質問です。
　震災関連死と震災関連自殺の事例を後の防災の教訓に生かしていく必要があると思っております。
　内閣府が令和三年四月に、先ほど取り上げました災害関連死の関連文書の一部などを参考に、災害関連死事例集を公表したということは非常に評価しております。ＮＨＫの番組で試算が指摘されました七万六千人の関連死を防ぐためにも、災害関連死事例集の内容を更に充実させて、今までの関連死の事例をしっかりと分析するとともに手引集を作成して、被災自治体が適切に対応できるようにすべきではないか、このように思っております。災害関連死事例集の活用方法と今後の課題について教えてほしいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　災害関連死につきましては、先ほどお話がありましたように、内閣府におきまして令和三年四月に事例集として公表しています。
　災害関連死には、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療、福祉サービスの低下など様々な要因があり、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。
　災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行う上でも必要であると考えております。
　現在、内閣府では、令和二年度そして三年度に市町村の審査会で審査された事例につきまして収集、分析を進めておりまして、その結果について事例ごとに要因となった事実を抽出するとともに、要因別の具体的なケースを参照できるようにするなど、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引としても活用いただけるよう工夫してまいります。
　以上でございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　まだ質問を用意しておりましたけれども、時間がなくなりました。また後日にしたいと思います。ありがとうございました。
○長島委員長　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　先ほど、河西委員の方から、Ｇ７におけるアピールの方、発信の方の議論がございました。二〇二五年大阪・関西万博でも、世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集うということがございます。東日本大震災の復興を発信できるよい機会かと思いますが、この万博で復興がどう位置づけられているのか、まずはお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博における東日本震災の復興の位置づけにつきましては、基本方針において、大阪・関西万博は国家プロジェクトであり、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を最大限に生かし、東日本震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとなっておりまして、重要事項として、現在取組を検討しているところでございます。
　復興の進捗や被災地の状況を示しながら、命の大切さについて世界の皆様とともに考えていける万博にしていきたいと考えてございます。
○漆間委員　続いて、万博に向けた具体の取組に関しまして、復興庁と経済産業省にそれぞれお伺いいたします。
○角田政府参考人　まず、復興庁の方からお答え申し上げます。
　二〇二五年の万博ですけれども、復興の進捗、被災地の状況について発信いたしまして、風評払拭や観光振興につながる重要な機会だと認識いたしております。令和三年三月の復興基本方針におきましても、また、令和四年八月に定めました福島復興再生基本方針におきましても、この万博の機会を生かして世界に発信するということが盛り込まれております。
　具体的には、令和五年一月に閣議決定されましたアクションプラン・バージョン３に示したとおり、被災地の食にまつわる取組につきまして効果的な展示などを行いまして、来場者が被災地に魅力を感じていただけるように検討を進めているところでございます。加えまして、もう一つの点でございますけれども、被災地発の防災、減災技術などの、最先端の研究、技術に関する展示などにつきましても、その実施を検討しているところでございます。
　今後、具体的な取組につきまして、被災地の自治体や経済産業省を始めとする関係省庁などの関係機関等と連携しつつ、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年大阪・関西万博では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に続く国家プロジェクトでありまして、東日本大震災という複合災害からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会だと考えてございます。
　昨年十二月に決定されました二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３にも記載のとおり、被災地から生まれる未来社会に向けた創造的復興を力強く発信することといたしております。
　具体的には、経済産業省といたしまして、福島の復興の現状に加えまして、廃炉で活躍するロボットや空飛ぶ車のような未来社会に向けた被災地発の最先端技術・イノベーション、水素の浪江町、ロボットの南相馬市のような新たなコンセプトによる町づくりのモデルなどを世界に発信することを検討しているところでございます。
　今後とも、地元関係者と連携しながら、福島で進む創造的復興を国内外に力強く発信すべく準備を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○漆間委員　是非、二〇二五年に向けてしっかり進めてほしいと思います。
　万博では、新たな取組として、開催期間中にテーマウィークというものを行います。政府資料によりますと、テーマウィークは、一週間ごとに異なる地球的課題をテーマに設定し、主催者だけでなく、公式参加国、日本政府、自治体、共創事業参加者、出展企業等の万博参加者及び全国の自治体や産業界が集い、解決策を話し合う対話プログラムと、具体的な行動のためのビジネス交流などを実施とされているところです。
　ここに是非震災復興も関わっていくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　テーマウィークにつきましては、いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐという三つのサブテーマの下に、地球規模の課題につきまして日本全国で様々な主体が対話やビジネス交流を行うものであります。政府の国際博覧会推進本部で取りまとめているアクションプランにも位置づけて、実施を現在検討しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、災害からの復興といったテーマは、日本としてこれまでの知見や経験に基づいて議論を主導すべき重要なテーマであると認識しておりまして、テーマ決定に向けた今後の検討の参考とさせていただきたいと考えてございます。
○漆間委員　是非、テーマウィークでやっていただきますように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車の取組についてお伺いいたします。
　万博では、空飛ぶ車の実用化に向けて、国、大阪府、大阪市で進めているところであります。一方で、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車関連の報道も多く目にするところでありますが、福島ロボットテストフィールドにおける空飛ぶ車の取組状況についてお伺いいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドの整備、空飛ぶ車を始めとします先端分野の実用化開発への支援を実施してきたところでございます。
　これらの支援によりまして、福島ロボットテストフィールドでは、空飛ぶ車を始め、これまで七百件を超える実証試験が行われてまいりました。実証試験を終えた事業者の中には、福島ロボットテストフィールドに隣接する産業団地に工場を建設し、事業化する事例も生まれてきているところでございます。
　今後、ドローンなどの長距離飛行の実証環境を提供するために、新たに、福島ロボットテストフィールドの南相馬拠点と浪江拠点を結ぶ、約十三キロに及ぶ長距離飛行ルートを二〇二三年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、南相馬市、浪江町などが連携しまして、福島ロボットテストフィールドを主体に、道路管理者などの関係者との調整や、事業者への周知を進めてまいりたい、このように考えてございます。
　引き続き、福島ロボットテストフィールドや実用化開発に向けた補助金などを活用しまして、福島浜通り地域を空飛ぶ車などに取り組むスタートアップの先進地とすべく、しっかり支援してまいりたい、このように考えてございます。
○漆間委員　先日、大阪でも空飛ぶ車の運航事業者選定の報道がございましたが、使われる予定の機体は外国産が多かったところです。機体開発は日本も頑張っていきたいところでありますので、福島テストフィールドが日本の空飛ぶ車の機体開発能力向上に資するよう、是非進めていただきたいと思います。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた関係者の理解についてお伺いいたします。
　政府は、令和三年四月、東京電力福島第一原発に日々たまり続けるＡＬＰＳ処理水の処分方法を海洋放出とすることを決定し、東京電力には、二年程度をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進めることを求めました。本年一月には、具体的な海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むと発表したところです。
　しかし、一方で、政府及び東京電力は、処理水の処分をめぐり、平成二十七年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと文書で約束をしております。これについては、令和四年の全漁連会長の談話においても、全国の漁業者、国民の理解を得られないＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対であることは変わるものではないと述べております。
　岸田総理は、今月三日の参議院予算委員会の答弁においても、処理水の海洋放出の時期について今年の春から夏を見込むことに変更はない旨の答弁をしましたが、関係者の理解、漁業関係者の理解を得たとの判断をどのように行うのでしょうか。お伺いいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという経済産業省から福島県漁連への回答における理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは困難だと考えてございます。しかしながら、地元の漁業者の方々などを始めとする皆様との意思疎通を密にすることが重要だと考えてございます。
　これまで、漁業者や地元の方々を始めとしまして、安全性の確保や風評対策に関する説明、意見交換を一千回以上実施し、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってまいりました。
　また、これまでＩＡＥＡの専門家が複数回来日しておりまして、レビューを行っております。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントしております。本年前半には包括報告書が公表される予定でありまして、その内容も分かりやすく発信してまいりたいと考えてございます。
　漁業者と西村大臣の車座での意見交換を踏まえまして、昨年末、三陸、常磐物の消費拡大を図る官民連携の枠組みとしまして、魅力発見、三陸、常磐物ネットワークを立ち上げ、既に九百者以上の企業等に参加いただいてございます。
　さらに、本年度の補正予算におきまして措置しました漁業者の事業継続のための基金につきましては、現在執行に向けた準備を行っておりますけれども、全漁連会長から、信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。
　引き続き、安全性の確保と風評対策の徹底に万全を期すとともに、今後も地元の皆様と十分にコミュニケーションを取り、丁寧な説明を重ねてまいりたい、このように考えてございます。
○漆間委員　最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた渡辺大臣の思いについてお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分というのは、先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まずは国の内外の理解醸成というのは本当に必要だというふうに思っておりますし、政府としては、地元を始めとする方々に対して継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要です。
　復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネット、ラジオ、新聞等、多くの媒体を活用しながら効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評の影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信の風評対策に引き続き全力で取り組んでまいります。
○漆間委員　先日、日本維新の会、馬場代表も発信しましたとおり、我が党も、福島県及び周辺地域に対する風評被害の払拭に全力で取り組んでまいりたいと思います。また、福島県内で生じた除染土の処理についても、早急に道筋をつけるべく、政府に強く働きかけてまいります。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　大臣は、昨年の臨時国会閉会後、秋葉前大臣の辞任表明により再登板となりました。会見で大臣は、大臣として、まず清廉で、そして、疑い、疑惑のないような形でしっかりと物事を進めてまいりたい、被災地の皆さんが信頼できる大臣でありたいと述べられました。
　ところが、先週の週刊誌報道、非常に残念に思いました。最初の復興大臣時代に、詐欺と思われる投資話に加担してしまったという疑いであります。
　大臣は十日の会見で、その関与を否定した。警察にも相談をするというお話だったと思いますが、されたんでしょうか。
○渡辺国務大臣　委員御指摘の、私は、復興大臣としてまずは信頼を回復することが大変重要であるということで、秋葉大臣の後の大臣として記者会見をしたことはあります。
　今回の報道は、私にとっても大変残念な報道であります。私には全く関与していないことであります。特に、確約書それから名刺等、全く私に関与していない、勝手に書かれた内容であることは間違いございません。
　したがって、この点についても、私自身はもう既に警察に相談をしているところでございます。
○高橋（千）委員　有印私文書偽造という形で大臣がおっしゃったということで、既に警察に出されたということで、そうであれば、それがしっかりと潔白であるということが証明されることを期待したいと思うんですね。
　それで、実は、私は本当は大臣に対してこんな質問をしたくなかったんですけれども、二〇〇六年の十一月に、大臣が経済産業副大臣だったときにも、我が党の佐々木憲昭元衆議院議員が、大臣の親族会社である渡辺交通、二〇〇六年七月に二十四億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請しているにもかかわらず、借金返済として、大臣、今の渡辺大臣に、当時です、六千八百七十万円、亡くなった実父や長女らに約一億円が渡っていた、これは民事再生法に関わる詐欺再生罪に当たるのではないかという疑いが追及されました。
　また、大臣が支部長を務める自民党千葉県第六選挙区支部が渡辺交通から四百二十万円の献金を受けたことも政治資金規正法違反に当たるのではと追及をされています。
　秋葉前大臣が問われたときも、地元事務所と親族とのお金の流れであって、なぜまたこんなことになるのかなと思うのであります。
　このとき、大臣は、民事再生法の中だからということで一切説明をしておりません。政治資金の方は返済をしたということでありました。でも、やはり返済したとしても、当時の答弁は、違反に当たる、負債を抱えているところだと知らなかったという答弁だったわけですよね。でも、それはおかしくて、六五％の筆頭株主であった渡辺大臣が全く知らなかったということ自体がおかしい。
　そういう意味で、最初の会見でお話しされたような、被災者の信頼を裏切ることはないということがやはり本当なのかなと。たとえ法律で罰せられることはないとしても、道義的な責任がないのか、そうしたことも含めて、潔白であるということはしっかりと説明していただきたいと思います。
　もし何か一言あれば。
○渡辺国務大臣　御指摘の復興大臣のときの報道は存じ上げております、当然のことながら。
　でも、私自身は、あの問題についてはきちんと説明したというふうに思っておりますし、法的にも全く問題ないという認識であります。
　その上で、私が復興大臣に初めて就任した二〇一八年、一九年でありますけれども、このときも、私自身は、被災地との信頼関係が極めて重要であるということで、できるだけ多くの被災地を訪問してまいりました。そういった個々の被災地との信頼関係の醸成はしっかりとつくってきたというふうに私自身は自負をしているところでございます。
　ただ、先ほどの週刊誌の報道のように、いろいろな形で出されることはあると思いますけれども、できるだけそういうものはしっかりと答えていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　最後に、しっかりと答えていきたいというお答えがありましたので、私も、大臣は前回のときからよく存じ上げておりますので、注視をしていきたい、このように思っております。
　次に、全然議題が変わりますが、一月二十八日、青森県六ケ所村の再処理工場前処理建屋において電源盤メンテナンスの際に、一部消灯して作業をするはずが、バックアップの照明が切れていたために全部消灯となって、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる監視が約二時間にわたってできなかったという事案がありました。何とその照明は二〇一七年に切れていたことが分かっていたにもかかわらず、しかも、製造が終わって補給もできていないまま放置をされていました。
　なぜ一月二十八日に起こったトラブルが二月二十二日まで公表されなかったのか。ＩＡＥＡが原子力規制庁及び原燃に対して全消灯の理由を問い合わせたのは二月九日だと聞いています。
　そこで、原子力規制庁に伺います。
　規制庁は、原燃に対して、原因と再発防止策について三月二十二日までの報告を求めていますが、規制庁としてはいつの時点でどこまで把握していたのでしょうか。簡潔にお願いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの、規制庁としていつの時点でどこまで把握していたのかということでございますので、時系列的に御説明させていただきます。
　御指摘のように、原燃は、本年一月二十八日に再処理施設前処理建屋において、電源盤メンテナンスのため、保障措置上の監視対象区域で一部消灯を予定しており、その旨を一月十八日に原子力規制庁、ＩＡＥＡ及び核物質管理センターに事前に連絡してきました。事後においては、当該区域の監視カメラを所有しているＩＡＥＡが、一月二十八日の約二時間、一部区域が監視カメラにより監視できない状況になっていたことについて、二月九日に、原子力規制庁及び日本原燃に対し、事実関係の確認依頼をしてきたところであります。その後、ＩＡＥＡは、二月の二十日に、全消灯により二時間監視ができていなかったことを認定し、原子力規制庁にその旨を連絡してきたところでございます。
　原子力規制庁としては、これらのことを踏まえまして、日本原燃への当面の対応を原子力規制委員会で御決定いただくために、ＩＡＥＡから連絡のあった翌々日となる二月の二十二日、この日に定例会に付議したところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　事前の連絡があったわけで、二月九日に、最終的な確認をしたのは二月二十日だったと今おっしゃっておりましたけれども、九日に一旦連絡があったわけですよね。やはり日にち的な問題、五年間ほったらかしていたということが非常に驚く話であって、何かもう少しできなかったのかという思いをするわけです。前回も同じように、報告書を原燃に求めて、期日までに来なかったということがございました。厳粛な対応を求めたいと思うんですね。
　今日は、原子力規制委員会の山中委員長にもおいでいただいています。
　二十二日の記者会見で、ＩＡＥＡの活動がきちんとできなくなったという極めて重大な事案であるとおっしゃっています。事業者の怠慢だとしか言いようがないともおっしゃっています。私は当然だと思います。
　ＩＡＥＡが常時監視する対象施設であり、それが一時的にでもできなかったことの意味について、山中委員長の所見を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　我が国は、核兵器の不拡散に関する条約における国際約束の履行担保をいたしますために、日・ＩＡＥＡ保障措置協定に基づき、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる保障措置活動である査察等を受けております。特に、日本原燃の再処理施設はプルトニウムを扱っており、また非核兵器国で唯一の商業用大型再処理施設であることから、保障措置活動が確実に実施されることは重要であると認識しております。
　このような認識の下、一月二十八日に発生いたしました査察機器監視対象区域における全消灯事案は、照明に使う電球の単なる球切れというよりは、これによりＩＡＥＡによる監視ができない時間帯があったことが保障措置上極めて重大な事案であると認識しております。
　また、電球が切れていることについて、日本原燃内の部署間の情報共有が適切に実施されておらず、速やかに電球を交換していなかったことは、事業者の怠慢としか言いようがないと思っております。
　今回の全消灯事案の原因究明や再発防止対策は、三月二十二日までの日本原燃の報告を待って明らかにしていきますが、二月二十二日の定例会で受けた報告も踏まえまして、今回の日本原燃の全消灯事案は誠に遺憾であり、原子力規制委員会として、再発防止を徹底させたいと考えております。
○高橋（千）委員　誠に遺憾であるというお答えがあったと思います。やはりプルトニウムを扱う施設であるということで、また、唯一の、核兵器を持たない国として商業炉を持っている、そうした意味での非常に重い意味があったと思います。
　ただ、原燃もそうですが、もちろん東電もそうですが、何か事象が起こるときというのは、本当にヒューマンエラーだったり、そして、そのヒューマンエラーの後の情報発信というんでしょうか、報告が非常に遅れる、そういうことが繰り返されているということがやはり非常に大きな事象を引き起こす端緒になるのではないかと思って、改めて指摘をさせていただきました。ありがとうございます。
　それで、ＧＸ実現に向けた基本方針では、核燃サイクルの推進等、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても着実に行っていくというようなことが書かれております。仮に最終処分の候補地のめどがついたとしても、一つは、使用済みＭＯＸ燃料、これはプルサーマルをやった後に出るわけですけれども、処理処分について、また、東電福島第一原発から取り出す使用済燃料の処理処分について、そして、燃料デブリの取り出し後の処理処分について、それぞれ違うということ、また決まっていないということを確認したいと思います。
○松山政府参考人　まず、使用済みＭＯＸ燃料の処理について御答弁申し上げます。
　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進していることとしておりまして、使用済燃料につきましては、使用済みＭＯＸ燃料も含めて再処理することが我が国の基本的な方針でございます。
　その中で、お尋ねがございました使用済みＭＯＸ燃料の再処理についてでございますが、現在、その必要な技術の研究開発を行っている段階にございます。例えば、ガラス溶融炉の運転を阻害する原因を抑制する技術ですとか、発熱性の高い元素を除去する技術、こういったものを研究開発を行っているところでございます。
　今後、使用済みＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組んでいきつつ、検討を進めていくということにしているところでございます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の使用済燃料と燃料デブリにつきまして、現在、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。
　使用済燃料につきましては、順次取り出しを進めておりまして、共用プール等において適切に保管するとともに、その燃料の一部を乾式キャスク仮保管設備へ移送し、保管をしてございます。福島第一原発の使用済燃料については、事故によりまして海水や瓦れきによる影響が生じている可能性がございますため、その後の取扱いについては、これらの影響を評価した上で検討する必要があると考えてございます。
　また、燃料デブリにつきましては、二号機での試験的取り出しに向けたロボットアームの開発等を行っているところでございますが、取り出した燃料デブリの処理処分の方法につきましては、燃料デブリの取り出しを開始後に燃料デブリの性状の分析を進めまして、その上で決定することとしております。
　このため、使用済燃料それから燃料デブリの取扱いについては、まずは技術的な検討を進めるということにしてございまして、その上で適切に処理処分がされますよう、国としても最後まで責任を持って対応してまいります。
○高橋（千）委員　最初に質問で言ったように、高レベル放射性廃棄物の処理処分の候補地、最終処分地の候補地すらまだ決まっていない段階ですが、それ以外にも、今、使用済みＭＯＸ燃料ですとか、東電福島第一原発から取り出した燃料やデブリの処理の仕方さえも決まっていないということが明らかになったと思います。今、処理の技術を議論しているということだったということを確認したいと思います。
　それから、ＭＯＸ燃料は、再処理とおっしゃいましたけれども、永遠に再処理できるわけじゃありませんから、いずれにしても、能力が落ちて処分をしなきゃいけないということはちゃんと直視しなきゃいけないと思うんですね。
　そういう中で、廃炉の、ここでいう廃炉というのは東電第一原発の話ですが、最終的な姿をどのように見通しをつけていくのか。今日は、原子力災害対策特措法の緊急事態宣言がどういうものであるかというのと、解除のときについて資料を配っておりますが、どのタイミングで解除をするのかということを聞きたいと思います。
　原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときと書いているわけですから、今言った取り出しの作業やその先がまだ見えない、続く限り、宣言解除にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○湯本政府参考人　それでは、まず、福島第一原発の廃炉の最終的な姿についてお答えいたします。
　福島第一原発の廃止措置を終了した状態でございますけれども、事故を起こした炉内の状況ですとか廃棄物の性状など、今後明らかにしていかなければならない要素が多々ございますため、現時点では具体的な絵姿を示せる状況ではございません。更なる調査、分析や研究開発を進めながら検討を深めていく必要があると考えてございます。
　また、廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもありますため、技術的観点に加えまして、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めながら検討していく必要があると考えてございます。
○松下政府参考人　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま委員からも御紹介がありましたが、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに原子力緊急事態解除宣言を行うこととされております。
　具体的には、住民の避難や、福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、総合的な見地から判断することとなりますが、現時点においては、解除の時期について確たることを申し上げることは困難な状況でございます。
○高橋（千）委員　山中委員長にもう一度伺いたいと思います。二問通告していましたが、後の方のだけでお願いします。
　廃炉のあらゆるプロセスで規制委員会の審査が必要になると思います。三月十日、委員長は職員への訓示の中で、数百年から数万年もの期間を考える必要があるものもありますと述べています。本日、行き先も処理方法もこれからだよねと改めて聞いたのも、廃炉は三十年から五十年という短いスパンの話じゃないと思ったからであります。委員長に、この発言の趣旨を伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の私の職員訓示の趣旨は、原子力施設の運転やその廃止措置など、今後数十年先にわたる規制に加えまして、そこから出てまいります放射性廃棄物につきましては、半減期が非常に長い放射性物質も含まれる場合もあることから、数百年から数万年と長いスパンでの視野が必要になるということを職員に訓示として述べたものでございます。
　私ども原子力規制委員会としては、職員に対して、このように長いスパンを持った安全規制を真摯に行うことを求めております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　こうした時間がかかる問題なんだということを受け止めて、住民にもしっかりと説明をしていただきたいと、これはエネ庁に向かって言っておりますが、思いますことと、そうした、やはり一たび事故を起こしたときの収束というのは大変なことなんだということを改めて指摘をして、原発回帰の今の政府の方針は認められない、このことを訴えて、終わりたいと思います。
○長島委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　宮城二区、沿岸部から山間部までを地元としております、立憲の鎌田さゆりでございます。
　秋葉大臣のときに、相対してというか、一緒に共通課題を共有して質問に立ちたかったんですが、それはもうかないません、残念ですけれども。改めて、渡辺大臣に質問をしてまいります。
　まず、先週の土曜日、三月十一日をもって、東日本大震災から丸十二年が経過をいたしました。コロナの中でも、大変な中であっても、全国の皆さんから、世界中の皆さんから応援をいただいて、特に復興特別所得税という税の御負担もいただきながら、私たちは応援をしてもらいました。そのことに感謝をしながら必死に前を向いてきた、生き抜いてきたこの十二年であったということは、まず申し上げておきたいと思います。
　今日は資料を四つ提示をいたしましたが、二つは却下をされましたので、まず、資料一を御覧ください。令和五年度の税制改正の大綱から抜粋をしたものであります。下線部は、私の事務所の方で線を引いております。
　所得税のところなんですが、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す、ただ、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を一％引き下げるとともにというふうにあります。
　これは、結局、いつからいつまで復興特別所得税は引き下げられるのかということはこれだけでは分かりません。教えていただけますでしょうか。
○阿久澤政府参考人　お答えをさせていただきます。
　我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たりまして、そのための歳出、これは恒久的なものであるということから、その安定的な財源を確保するという観点から、先ほど御指摘があった与党税制改正大綱におきまして、所得税につきましては、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと明記をされております。すなわち、期限のない税制措置とされているものと承知をしております。
○鎌田委員　所得税の方は期限のない、ただ、復興特別所得税の方は延長するということは伝わっているところなんですけれども、大臣、これは私はあらかじめ説明を受けました。所得税の方で、新たな課税として付加税、一％上げるんだ、復興特別所得税は、今、国民の暮らしが大変な状況だから一％下げて、今まで二・一％だったものを一・一％にするんだ、でも、復興特別所得税は延長するから、総つかみとしては変わらないんだから大丈夫なんですという説明を受けたけれども、ここに、明らかに防衛力強化に係る財源確保のためのということで復興特別所得税が引き下げられる、そして延長されるということなんです。
　はっきり申し上げますと、これは防衛力強化のための財源確保のために復興特別所得税が人質に取られているようなものじゃないですか。私はそう思いますけれども、大臣、この点について何か討論をなさいましたか。
○渡辺国務大臣　今委員の御指摘でございますけれども、まず、私の立場として、復興大臣、まさに復興事業の執行に影響を及ぼさないことが最も重要であるというふうにまず認識をしているところであります。そのために復興財源の総額を確保するということが私にとりましても大前提なんです。
　これまで私からは、御指摘の措置が、復興財源の総額を確保することが大前提であるということ、そして復興特別所得税を転用するものではないこと、被災地の皆様方には危惧なさらないでいただきたいといったことを記者会見で御説明をしているところであります。
　引き続き、復興庁としては、被災地の不安や懸念を払拭すべく丁寧な説明を、万全を尽くしていきたいというふうに思っているわけでありまして、私自身は、あくまでも、二・一が一・一になったのは、これは国民の負担を軽減するための措置というふうに理解をしているわけでありまして、防衛力強化のための財源確保のためにではないというふうに理解をしております。
○鎌田委員　大臣、違いますよ、違います。今のはこの税制大綱に反する答弁ですよ。
　税制大綱の中に、所得税を上げる、でも、現下の家計の状況に鑑みて復興特別所得税を一％下げると。一パー片方で上げて、一パー下げるんですよ。そして、これは防衛力強化に係る財源確保のための税制措置なんです。復興特別所得税で入ってきたお金に数字とか記号がついているわけじゃないので、それが転用されるおそれはありませんと言われても何の説得力もありません、この税制大綱にそう書かれているんだから。これはどんなに説明を丁寧にしたとしても、所得税を一％上げる、そして代わりにこっちで下げる、数字の単なるトリックですよ。
　今の大臣の御答弁では、説明に足り得るとは私は思えません。何か一言ありますか。
○渡辺国務大臣　まず、所得税のところの項目をよく御覧いただきたいと思います。所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すというふうになっています。その上で、現下の家計を取り巻く状況に配慮しということで、復興特別所得税の税率を一％下げることにしているということなんです。
　理由は、あくまでも現下の家計を取り巻く状況を勘案してということであります。
○鎌田委員　だから、現下の家計の状況というのは、防衛力強化のために財源確保をする、そのために所得税を当分の間一％上げる、そして現下の家計なんだから、ここにその流れを、ただ日本語をそのまま読めば、私たちとしては、宮城県の人間としては、今までたくさん応援をいただいてきた、税負担をいただいてまでも。なのに、ここで、たばこ税と法人税と一緒に所得税を上げる。新たな付加税だと説明をされても、復興特別所得税が一％、同じ数字下がるとなったら、何だってなとなります。情けないですよ。
　だから、復興大臣としてここをきちんと政府に、政権の中で閣僚として、これでは駄目だということをちゃんと言っていただきたいんですね。その意味を込めて、今、再三伺いました。
　資料二を見ていただきたいと思います。
　これは、三月十一日の、地元紙の河北新報社という地元の多くの方が愛読、愛読というのか、読んでいる新聞社で、三・一一の朝刊で出たものです。災害公営住宅の入居者、八割は疾病を抱えている方、それから三割は体調に不安を抱えている方という見出しが見えます。そして、実は宮城県では、二段目と一番下のところですが、県では、もう二〇二〇年度に災害公営住宅の健康調査を終了しているんです。だけれども、この健康調査を引き続き行っていかないと、先ほど来出ていました災害公営住宅での孤独死ですとか震災関連死ですとか、まだまだ被災三県では、支援の手を差し伸べてほしいという声が、医療費の高齢者の窓口負担も上がっています、本当にまだ大変なんですよ、そういったところの生活相談支援員への人件費ですとか。
　そして、併せて申し上げますが、今日はネットで地元の人も見ていますので、こちらの与党理事の庄子賢一代議士の地元でもあります仙台市は宮城野区それから若林区というところに、江戸の伊達藩政から続いている貞山堀という運河があるんですね。この運河は、震災の瓦れきがまだ残っているんですよ。その震災瓦れきを取り除いてくれというのは、再三にわたって地元の住民が行政に要望しているんです。瓦れきを取り除いた後、その水門を開けてまた水を流して、シジミやハゼの大漁の時代、これをまた復活させよう、そういう運動が実はすごく盛んなんです。私は、三月十一日も、翌日の十二日の日曜日も、この貞山堀に行ってその運動をやってきました。まだまだ予算がかかるんです、ぶっちゃけ、本当のところ。
　だから、大臣、よかったら、この特別委員会の場で、災害公営住宅の方々の孤独死を絶対にもう増やさない、そして、宮城県に、インバウンド、観光資源にも資する貞山堀という運河の復活、再生に興味と関心を示していただいて、是非踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　今、鎌田委員の熱意がひしひしと感じました。
　貞山堀、その地域においてはまさに地域資源だというふうに思います。こういった地域資源をいかに活用するかということは、やはり地域活性化のため、またこれからの観光需要のためにも大変重要だというふうに認識をしております。
　それも含めて、震災はまだ終わっていないということであります。当然であります。私自身も、地域の中で活性化していくための阻害要因というものがあれば、震災に起因するものであればしっかりとこれは除去していく必要がある、そのように認識をしておりまして、震災復興を成し遂げることが復興庁の役目だというふうに思っております。
○鎌田委員　大臣、よかったら、是非在任中、貞山堀にいらっしゃってください。ハゼが釣れています。昔はシジミが豊漁でした。そして、エネルギー、原発などない時代は、あそこの、津波で松が大分やられてしまいましたけれども、落ちた松の葉でもって燃料源にして、暖を取って、そしてまた、いろりの火にしていたんですよ。その文化を今でも守っている人たちが、もう住めない地区です、人は住めません、でも、地域コミュニティーを維持するために頑張っているんですよ。よかったら、在任中是非いらっしゃってください。
　これは大臣への、就任中是非というエールを込めてなんですけれども、そのエールを込めた後に次の質問に移らなきゃいけないのが非常に私も高橋議員と同様に残念なんですけれども、ですが、やはり大臣、信頼をと、被災地からの信頼を得ることが大事だという御答弁もありましたので、事実関係の確認をさせていただきたいと思います。あらかじめ通告もしておりますので、事実としてお答えをいただきたいと思います。
　三月九日発信の報道で、詐欺疑惑案件と大臣との関係性が問われました。そこにある確約書、大臣の署名押印がありますけれども、これはしていない、書いていないということです。よろしいんですね。
○渡辺国務大臣　明確に私はそれは否定をしたいと思います。
　その一つの大きな理由は、住所が全く違うんです。しかも、筆跡が違う。こんな明らかに私の署名でないものを、いかにも私が書いたように示していること、これはまさに犯罪です。これはしっかりと警察に相談をしているところであります。