Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　今御指摘になりました点が一〇〇％生かされているとは思いません。それはまことに遺憾な点ではございます。しかし、やむを得ない事情もあるのであります。しかし、先ほど来申し上げましたように、予算統制の面において、それから労働関係においてかなり大きな前進が行われていると思います。
　予算統制の面においては、先ほど申し上げましたように、事業計画及びこれが修正については認可になっておりますけれども、資金計画とかあるいは収支予算については、それを対象から外しておるという点がございます。それから社債の発行とか長期資金の借り入れとか、こういうものも外しておるという点がございます。そういう点は、ほかの特殊法人のものと違う面がかなりここで取り払われて考えられておるわけなのでございます。こういうようないろいろな面と、それから経営につきまして、工場の管理であるとかあるいは原料の管理であるとかあるいは人事であるとか、さまざまな面において、心機一転のもとに、公社と違った、新しい民間的手法を取り入れた効率的経営を十分やるようにしていきたいと思っておるところであります。
　もう一つは労働問題でありまして、できるだけ自主的管理というもの、責任経営という方式を取り入れるということがやはり効率性、生産性を上げるもとでもあります。公共企業体関係から普通の民間の労使関係に事態は移行いたしまして、これによって両方の緊張関係も生まれ、経営に対する責任感も生まれてくると思うのであります。そういう意味において、今までとはさらに変わった空気のもとにこの会社経営というものが行われるだろうと思います。そういう点において私は大きな前進が行われた、そういうふうに考えております。
○米沢委員　今、総理からお答えいただきましたように、確かに現在までの公社とは違っていろいろと前向きな考え方が取り入れられておることは、私も認めるにやぶさかではございません。しかし、そういうことを認めた上でも、これから新会社の行く末を眺めたときに、たばこは構造的な不況に陥っていくであろう。その上、輸入たばこが入ってくる、そして葉たばこという大きな重荷を背負って外国企業と伍していかねばならないという、その行く末を見れば見るほど、今おっしゃったような今までの専売公社とは違った考え方が導入されたとはいえ、その分を考慮した上でも何かしら大変不安を感じるという、それが私の今度の審議を通じた印象でございました。
　具体的に申しますならば、この一連の専売改革法案で、農家の問題等があるとはいえ、果たして葉たばこ問題が解消する方向に向かうのであろうか。それにしてはちょっと従来と同様に束縛が大き過ぎはしないか。あるいはまた経営形態は、本案のごとくで真に親方日の丸的な経営体質から脱却できるのだろうか、甘えの構造から抜け出せるのか、民間の活力の導入というものは一体どうなったのか。政府は、政府関係特殊法人の中で最も経営の自主性の認められる特殊会社に改めたとおっしゃっておりますけれども、取締役の任免、定款の変更、利益の処分、事業計画、目的達成事業の決定等々大臣の認可にかかわらしめる問題等が数多くございまして、公的関与を必要最小限度にとどめることを基本にするという臨調答申に比べて関与が多過ぎるのではないか。なぜここまで介入しなければならないのか。これでは新会社に経営の自主性、責任体制の確立や機動的経営を求めることは大変困難ではなかろうかという疑問が総理のお答えを聞いてもまだ払拭できないのでございます。改めて総理の口から明確に、私どものこの疑問が払拭できるようなお答えをいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　確かに、米沢さん御指摘のように不十分な点はあると思います。しかし、これは今の日本のたばこ産業の現状からかんがみましてやむを得ざる配慮である、こういうように御理解をいただきたいと思うのであります。
　しかし、専売公社改革後の新会社の経営のあり方等につきましては、法施行後の我が国たばこ産業を取り巻く状況等をにらみながら絶えず検討を加えていく姿勢が必要であると思っております。そして、政府としても常にこのような姿勢に立って対応していかなければならないと思います。いろいろ経営上やってみまして、そして効率性がある経営になっているかどうか、あるいは生産性を向上するような体制になっているかどうか、そういういろいろな面、あるいはさらに顧客である消費者の声というものもよく聞いてみて、その期待にこたえているかどうか、こういうような面も十分点検をする必要もあると思います。したがって、本法律に盛り込まれている点はもちろん、盛り込まれていない点につきましても、今後たばこ産業をめぐる問題を生じた場合には常に見直しを行うことにはやぶさかではありません。今後、この問題につきましては、米沢議員の御発言の趣旨を十分踏まえて、適切に対処して見直してまいりたいと思う次第でございます。
　取締役の選解任に関する大蔵大臣の認可制度については、葉たばこ問題を抱える我が国たばこ産業の現状にかんがみまして、公社改組後の新法人を特殊会社としたことにもよるやむを得ない措置ではありますが、このことにより新会社の活動が束縛されたり自主性が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。したがって、本法施行後へ新会社の自主性の確保を図るという本法の趣旨に反するような事態が生じた場合には、速やかにこれをまた見直してまいりたいと思います。
　以上の問題に関して、政府において十分な対応が見られないことが仮にある場合には、ぜひ皆様方から問題を提起して、積極的に叱咤激励していただければありがたいと思う次第でございます。
○米沢委員　今御答弁いただきましたような内容を、私どもはでき得ればこの法律の附則に盛り込むべきであり、同時に、大蔵大臣の認可にかかわる人事等については少なくとも代表取締役だけに限って、その他は自由に裁量を発揮できるような環境をつくることが、新会社が機動的に経営を発揮できる、そういう趣旨を生かすことになるのではないか、そういう気持ちで修正案等も用意いたしましたけれども、今総理の方からかなり前向きな答弁もいただきましたので、その点はぜひ附帯決議に盛り込んで、この法案を理解したいと思います。
　しかしながら、今後のこの新会社の行方というものは、我々が危惧したとおりにならないことを祈るわけでありますけれども、これからの厳しい環境を考えれば考えるほど、本当に険しい道のりをたどらねばならないであろう、そういう感じがするのでございまして、今総理がおっしゃったようなことは、新しい会社の社長がいろいろと考えてもどうも大蔵省には言いにくいとか、あるいは大蔵省が考えても新しい会社には物が言いにくいとか、少なくともそういうことがないように、本当にこのような検討すべき問題が発生したときには可及的速やかにこの法律を改正をしていくこともやぶさかでない、そういう態度で今後も臨んでいただきたいと思います。その点について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　御趣旨に沿いまして、そういう方法で処理してまいりたいと思います。
○米沢委員　この際聞いておきたいのでありますが、例えば電電二法には見直し規定が法律に盛られております。あるいはまた、関西国際空港会社の人事の認可は代表取締役に限る、こういうことになっておるわけでございまして、先ほどからその他の特殊法人との横並びでどうだこうだという議論が多いのでございますけれども、このような例外的なものがあるというのは、何か特別な理由があったのでしょうか。そのあたりは総理はどういうふうに御理解されておるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　たばこの問題は農業問題が一面において直接付随しております。それから中小企業問題がまた同じようにすぐ密接につながっておるわけでございます。そういう点で関西国際空港会社のような場合とは性格が違っておるわけでございますし、また電電の場合とも直接的には性格が違っておる面があります。
　ともかく農業問題というのは、非常に社会性を持っておる複雑な重要な問題でもあります。また中小企業問題にしても、現下の情勢から考えるとよほど配慮しなければならぬ、これが直接密接に関係しておる問題でございます。そういう面から申し上げましたような措置をとらざるを得なかったのでございまして、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○米沢委員　最後の質問でありますが、今からまた六十年の予算編成に向かって努力をしていただかねばなりませんが、今度の国会に出されましたいわゆる行政改革法案も、ほぼ重要な問題についてはめどがついた。今後の六十年度の予算に向けて、総理の頭の中で行革問題としてどのあたりが今度は最重要課題になってくるのか、六十年度の行革の主たるテーマはどういうふうにお考えなのか、その点をお聞かせいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　まだ六十年度予算編成については白紙の状態でありますから、六十年度予算の編成に関してと直接触れて申し上げるわけにまいりませんが、一般政策として考えられますことは、私は補助金問題という問題があるのではないかと思います。それから中央と地方との仕事の調整、財源配分、こういう問題があるのではないかと思います。それから過剰人員の縮減、こういう問題等があるのではないか。さらに特殊法人の合理化という問題も残っておるのではないか。さらに、恐らく国鉄問題が来年ぐらいには浮上してまいりまして、国鉄の経営形態というものをどういうふうにしていくかという大問題が次第に隆起してくるであろう。そういうものについてどういう考えを持っていくべきかという面も準備していかなければならないであろう、そう考えております。
○米沢委員　大体わかりましたが、私一つだけ総理に御苦労いただきたいことは、いわゆる今国家財政がかなり逼迫した状況にあって、どのようにして再建していくのかという問題でありますが、これは単に一般予算だけではなくて、財政投融資、あそこはいわゆる郵便局あたりが集めてきたお金を使っておるところでございますが、その中でもかなり不良財団といいましょうか、結果的に将来的には税金で処理しなければならないけれども今の段階ではどうしようもないという形で放置されておるようなものが多々あるような感じがしてなりません。この問題はまた改めて一般質疑等で質問させていただきたいと思いますが、総理には、この財政投融資のあり方、これは完全に問題の大きな部分でありますから、ぜひそこらにも関心を持っていただいて、メスを入れていただくような政治姿勢をとっていただくわけにはいかぬだろうか、いかがなものでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　財投問題は非常に重要な問題であると思います。御趣旨に沿いまして、財投につきましては十分点検をしてまいりたいと思います。
○米沢委員　終わります。（拍手）
○瓦委員長　箕輪幸代君。
○簑輪委員　総理にお伺いいたします。
　たばこが健康に有害であることは総理も十分御承知と思いますけれども、これはもう既に国民的合意あるいはまた国際的合意を得ているというふうに言っても言い過ぎではないと思っております。
　実はアメリカでも、二十一世紀を目指して禁煙の世代をつくるということを政府みずからが方針として取り組んでいるわけです。そのために、広告の規制とか有害表示をさらに厳しくするとか、いろいろ取り組んでいるわけです。ところがそのアメリカが、自分の国からはたばこを追放しようという政策をとっていて、実はたばこの消費の伸びが見込めないという中で、たばこ会社自身としてはその活路を多角経営とか海外への進出ということに見出しているというのが実情なわけです。アメリカのたばこ会社は、日本の市場は非常に消費者が多いということで、ぜひ輸入の自由化を図れということで迫ってまいりまして、日本の政府としてもこれを受け入れたということになるわけですが、私は、このたばこというのはほかの商品とは違いまして有害商品ということであるならば、自分のところで追放したいと思うようなものをよその国へ押しつけるというのは、まことに考えられないようなひどい仕打ちではないかというふうに思います。そしてアメリカは、日本に押しつけてくるだけでなく発展途上国にもこれを大変輸出しておりまして、発展途上国では未成年者の喫煙等の問題が起きておりますし、驚くことにニコチンやタールの含有量の多いたばこを輸出して、そしてそこでたばこの中毒化を促進しているというような指摘も行われているような状況です。
　今回、日本たばこ産業株式会社というふうにしようという法案なわけですけれども、私は、アメリカのたばこ会社とは違いましてこの特殊会社という意義から見ましても、日本がこれからどういうふうにこのたばこ問題に取り組んでいくのかというのは非常に重要なことだというふうに思っております。専売公社としても、この四月に日本たばこインターナショナル社というのを発足させたわけですけれども、やはり活路を東南アジアヘの輸出というところに見出そうということを方針として出されているわけです。こういう問題で、フィリピンから総理大臣あてに、ぜひこういうたばこの輸出はやめてほしいという申し入れがされたと思いますけれども、そういう要請書を総理はごらんになったことがございますでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　まだ見ておりません。
○簑輪委員　実は、この二月にフィリピン消費者運動機構会長のジュリー・Ａ・アマルゴさんという方から、中曽根総理大臣あてに手紙が出されておるわけです。
　ちょっとかいつまんで申し上げますが、「「日本たばこインターナショナル社」が、今年四月一日から東南アジア市場に「マイルドセブン」や「セブンスター」「キャビン」の商標でたばこの輸出を始められる旨報道され、驚いています。現在、世界中に喫煙に対する強力な反対運動があり、喫煙者のみならずたばこを吸わない人々にも紫煙は大きな害を及ぼしていることはご案内の通りです。シンガポールでは、劇場内で喫煙をした場合、五〇〇ドルの罰金が課せられ、マレーシアでは政府の建物内では喫煙禁止、サンフランシスコでは雇用者はたばこを吸う人と吸わない人を会社内で分けるように規制しています。またカナダやスウェーデンでは、学校教育で喫煙の危険性ばかりか、たばこを吸う人の吐く煙で非喫煙者にも害を及ぼしていることを教えています。」というようなことで、フィリピンの消費者運動の代表者として、ぜひたばこの輸出をやめてほしいという要望書なんです。それで、「たばこの煙のない世界の、健康な非喫煙者からのお願い。」ということでこの手紙が出されております。
　既に総理も御承知と思いますけれども、ＷＨＯでは喫煙制圧に関する専門委員会報告というのを出しておりまして、特に発展途上国の問題をここで取り上げております。「発展途上国の中には、既に喫煙関連疾患の流行が公衆衛生の問題として伝染病や低栄養に劣らぬ規模にまで高まっているところがある。」と指摘しています。「タバコが二国間援助の対象にとりあげられたり、工業化の国々ではタール量が多いため用いられないタバコが、タールの害に気づいていないか無関心の貧しい国々の消費者に売られたりすることは最も望ましくないことである。」というふうに指摘しております。
　先進国と言われております我が国が発展途上国に対して有する責任ということから考えても、この日本たばこ産業株式会社が今後どのような方向をとっていくのか。東南アジアヘの輸出ということでこの活路を見出していこうという方向をとることは、これらの諸国から厳しい非難を受けるのではないかというふうに私は思います。総理は、先進国の一員として世界に対して恥ずかしくない発展途上国に対する責任を果たすという意味でも、この輸出問題についてどのようにお考えか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その文書を私見ておりませんが、たばこは国際商品でありますが、吸い過ぎるとよくない、そういう性格のものだろうと思います。ですから警告についても、吸い過ぎるとよくない、そういうふうに書いてあるし、たばこを少し吸ったから絶対的にそのまま少しの分も有害であるというようなものではない、吸い過ぎた場合には有害になる、だから注意しなさい、そういうことではないかと思います。そういうような注意をもって各国とも輸出をしておると思うのです。ですから、そういうレベルにおける輸出というものは見逃していいのではないか、国際商品として日本も扱っていいのではないか、このように思いますけれども、しかし、くれぐれも相手国の国民の健康というものには注意しつつそれは行うべきであると考えます。
○簑輪委員　私は今の総理の御答弁は納得できないのです。やはりこれが健康に有用なものであるならばそれはどんどんと諸外国の状況も踏まえながら考えるということはあり得るけれども、このたばこの問題は、量さえ過ごさなければ決して構わないというような認識は今後大変な事態を招くのではないか。何せ、たばこ産業が生きていくためにはこれはどうしても売りつけたいという気持ちが働くわけで、その際に問題が起こってくるのであろうということを強く指摘しておきたいと思います。
　それから、ことし六月、ロンドン・サミットの経済宣言ということでちょっとお尋ねしたいと思います。
　その五番目に公共支出に関する部分があります。「公共支出にたいする負担が増大していること、なかんずくいくつかの国においてはこれが社会保障の負担の増加に起因していることを少なからず懸念している。」ということが原案では述べられていたわけですけれども、成案では「なかんずく」以下の部分が削られている。これはフランスが反対をして削られたのだというような報道もされておりますけれども、総理自身はこの問題についての議論の中で、こういう「いくつかの国においてはこれが社会保障の負担の増加に起因していることを少なからず懸念している。」という項目についてどのような態度をとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　ロンドン・サミットにおきましては、節度ある財政金融政策を今後とも維持し、必要に応じ強化する。また「公共支出は、我々の国民経済が負担しうる限度内にとどめておかねばならない。」これはやはり節度ある財政金融政策を維持強化する、そういう面から、こういうような面も出てきたのだろうと思います。
　しかし、今御指摘のような議論はいろいろな議論の過程においてはありますけれども、文章になると、最終的にみんながまとめるというときにはこういう文章にまとまったということなので、今申されました社会福祉とかなんとかという問題はこの公共支出の中に含まれる、そういうふうに解釈していただけば結構であると思います。
○簑輪委員　そうすると、総理は基本的に、この社会保障支出というのが国の財政に負担になっている、公共支出の中の一部としての社会保障が負担を増大しているという認識にお立ちなわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　国によってはそういう考えを持っている国もあったということは言えると思います。
○簑輪委員　我が国についてはどのようにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　我が国におきましては、これは物によりけりだろうと思うのですね。冗費であるかどうか、あるいは本当に必要なものであるかどうか、そういう選択と評価の問題にかかわってくるだろうと思います。
○簑輪委員　社会保障の分野というのは、今、国民の大変重大な関心を集めているところです。財政が厳しいからといって、これを福祉や教育にしわ寄せしないでほしい、それが国民の強い要望だと思うのですね。だから、これが負担を増加させているということでそれの削減に向かうということが大変懸念されるわけで、来年度の予算編成を前にして、こうした社会保障負担というような言い方で、負担を軽減するために予算を削減することのないように、一層の充実強化を私は総理に強く要望したいと思います。
　それに関連して、行革の臨時特例法というのが既に五十六年に制定されまして、五十九年度が期限になりますけれども、このときに、厚生年金の国庫繰り入れの削減や四十人学級の凍結が行われました。これはもう、期限が切れるわけですから、六十年度には当然もとに戻さなければならないと私は思います。
　この問題について、臨時行政改革推進審議会地方行革推進小委員会でこの問題に触れて、「「第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画」及び「第四次公立高等学校教職員定数改善計画」の実施は、引き続き当分の間、厳しい財政事情を考慮して抑制する。」との報告を出しております。
　　　　〔熊川委員長代理退席、越智委員長代理着席〕
四十人学級の問題につきましては、ぜひとも一日も早く実現してほしいという強い国民の声とあわせ考えてみますと、何としても、このような報告の線で進めるのではなくて、来年度はぜひ予算化をしていただきたいと思っておりますが、総理も、この報告と同様の考えでしょうか、それとも違うのでしょうか、お聞かせください。
○中曽根内閣総理大臣　行革特例法の期限が来るということはよく知っております。臨行審において今審議中でございますから、その答申を待ちまして、よく検討してみたいと思います。
○簑輪委員　総理は臨教審で審議中とおっしゃいましたけれども、臨教審はまだこれから参議院で審議が行われるわけでございますので……（中曽根内閣総理大臣「臨教審じゃない、臨行審」と呼ぶ）
　それで、総理が教育改革ということを言っておられるならば、何はともあれ四十人学級の早期実現ということを最優先してやらなければ説得力が全くない、およそ教育改革の名に値するものではない。私どもは断固として四十人学級の実現を要求しているわけです。とにもかくにも、マンモス校の解消と四十人学級の早期実現というのは、私どもは、私自身が中学生と小学生の子供を持つ母親としてもじかに感じております。
　私の住んでおります岐阜市におきまして、岐阜市立の長森中学校というところでは、この四十五人学級制度のもとで、千九百七十二名の生徒で四十五クラス、先生が九十三人ということで、大変なわけですが、四十四、五人の子供が入っております。一部四十六人の子供が入っているクラスまでできてくるありさまなんですね。成長盛りの子供たちが狭い部屋の中でひしめいておりまして、先生方も、十分目が届くように努力をしておられながら、なかなか厳しい環境であるということをあわせ考えてみますと、どう考えても、この四十人学級の早期実現ということを決断していただきたいというふうに思うのです。そういう現場の先生方の声、また父母の声を踏まえて、そういう声を酌んだ対策をぜひお願いしたいと思うのですが、改めて四十人学級制について御意見を伺います。
○中曽根内閣総理大臣　御意見としてよく承っておきたいと思います。
○簑輪委員　御意見じゃなくて、総理のお考えをお聞きしたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　行革特例法の期限が来るということは、よく知っておりますと申し上げたとおりでございます。一方におきまして、臨時行政改革審議会、臨行審におきましてこの問題の取り扱いを今審議しておるところでございますから、その答申を見ましてよく検討してみたいと思っております。
○簑輪委員　その答申というのが、既にこの四十人学級制に向けて、前向きというよりは、それを凍結するという姿勢を示しているときだけに、私は、総理にあえてこの質問をさせていただいたわけです。ですから、その辺のところを、答申の意のままにということではなくて、生の声をじっくり酌んだ総理の前向きの対策というのをどうしてもお願いをしたいというふうに思います。何度お聞きしても総理の腹のうちは少しもわかりませんので、私は、ぜひそのことをあえてお願いをするということで、次に進みます。
　最後に、中小企業向けの官公需の問題でございますが、御存じのように、現在の景気、大企業の景気は非常によいわけですけれども、中小企業の倒産は史上最悪の事態を迎えております。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
国等の中小企業向け発注というのが、五十八年度の目標は三七・三％と、三木内閣の当時は五〇％に持っていきたいという答弁もございましたけれども、現在もなお、実績はもちろんのこと、目標さえこのような低いありさまなわけです。毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針という閣議決定が行われているわけですが、一昨年は六月二十九日、それから昨年は七月十二日に決定されております。ことしはまだこの官公需の閣議決定が行われていないわけですけれども、一体、いつ行われる予定でしょうか。
○石井政府委員　できるだけ今月中に決定をいたしたいということで、今各省と調整をいたしております。
○簑輪委員　非常に重要な問題ですので、早期決定し、実現のために全力を挙げていただきたいと思いますが、去る六日に、衆議院の商工委員会で我が党の小沢議員が小此木通産大臣にこの問題で質問させていただきました。そして、中小企業向け官公需の発注を五〇％以上に義務づけて仕事を確保し、この中小企業の危機の打開のために集中的にてこ入れをというふうに求めたところ、大臣は、景気回復に大変重要なことで努力をしたいという答弁をしておられます。総理もぜひ現下の経済情勢、中小企業者の声、そういうものを踏まえて、真に危機を打開するという姿勢で、この中小企業向け官公需の発注を五〇％以上に持っていく、それに最大限の努力を行うという御答弁をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今、総発注量の三六、七％ぐらいですから、一挙に五〇％に持っていくということは、率直に申して非常に難しいと思います。しかし、できるだけこれをかさ上げしていくように、今後とも努力してまいりたいと思います。
○簑輪委員　こういう事態でございますので、私は、総理が一挙には難しいとおっしゃいましても、それを一日も早く実現していただくよう重ねてお願いをしまして、終わります。
○瓦委員長　これにて五法律案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　これより討論に入ります。
　五法律案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川（昭）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、専売改革関連の五法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　御承知のように、たばこ専売制度は明治三十七年に、日本専売公社制度は昭和二十四年に創設され、国民になじみの深い制度として定着しており、また、長い間、国及び地方公共団体の財政収入の確保に大きく寄与してきたところであります。しかしながら、行財政改革に対する国民的要請の高まりや海外からの市場開放要請など、時代の変遷、環境の変化等を背景として、これらの制度を見直す必要が生じてまいりました。
　こうした状況を踏まえ、一昨年七月、臨時行政調査会において行政改革に関する第三次答申が提出され、専売制度、公社制度の抜本的な改革について提言がなされたところであります。
　この五法律案は、いずれもこの答申の趣旨に沿って、たばこ産業関係者等との意見の調整や意思疎通を図りながら、政府部内で鋭意検討を進めてきた結果、今国会に提出されたものであります。この調整のために払われた関係者の精力的な努力とその結果とを私は高く評価するものであります。（拍手）
　この改革法案の基本的な柱は、まず第一に、開放経済体制に即応する等のため、輸入自由化に踏み切り、たばこ専売制度を廃止すること、第二に、国際競争力確保の観点から、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することの二点に要約されると考えます。
　御案内のとおり、我が国のたばこ市場は自由世界第二位の規模を占めているにもかかわらず、輸入品のシェアは五十八年度で一・八％にすぎず、今後とも諸外国から市場の開放を強く要請されるものと予想されるところであります。貿易立国であり、開放経済体制を志向する我が国としては、この要請に対し適切に対応することが望まれるところであり、また、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状態にしておくことは適切ではないと考えるものであります。
　そこで今回、たばこの輸入自由化に踏み切り、たばこ専売制度を廃止することといたしているのでありますが、我が国の世界経済に占める役割等を考えますと、まことに時宜を得た適当な措置と認められるものであります。
　次に、我が国のたばこ産業は、広いすそ野を有し、また、国民経済において重要な位置を占めているため、市場開放後においてもその健全な発展を図っていくことが極めて重要であります。
　巨大な海外たばこ企業との対等な競争関係のもとで我が国たばこ産業の健全な発展を図るため、たばこ産業の現状にかんがみ民営とはせずに、政府関係特殊法人の中で最大限合理的な企業経営が可能な政府出資の特殊会社に改組し、その新会社に製造を独占させることといたしているのであります。我が国たばこ産業の健全な発展等を図りつつ、国際競争力の確保も図る観点から考えますと、これまた時宜を得たものと認められるのであります。
　その他、たばこ耕作者、たばこ小売店等たばこ産業関係者に対して急激な変化が及ぶことのないよう、例えば葉たばこの全量買い取り制の維持、葉たばこ審議会の設置、小売人指定制、定価制の実質的維持等、きめ細かく、かつ慎重な配慮が加えられているのでありまして、現実的改革案として極めて適切かつ妥当な措置と認められるのであります。
　また、塩専売事業については、公益専売を目的として運営することを明らかにするほか、所要の措置を講じた上でこれを新会社に行わせるとともに、現行制度の基本的枠組みを維持しつつ必要な手当てを行い、その自立化促進のための措置を講じようとする改革であり、時宜を得た措置と考えるところであります。
　さらに、たばこ専売制度の廃止に伴い、現行の専売納付金制度にかえて設けられるたばこ消費税制度も、今回の制度改革の趣旨から見て、また、重要な財政物資たるたばこに対する負担の求め方として適切なものと認められます。
　最後に、今後の新会社の運用面におきましては、国産葉たばこ問題など非常に苦労の多い、処理すべき事案も山積していることと存じますが、単に利益追求のみを図るのではなく、たばこ産業の中心的担い手として経営の効率化を図りつつ、たばこ産業全体の一層の調和ある発展に心がけ、たばこ耕作者を初めとするたばこ産業関係者に不安を抱かせることのないよう、十分に配慮することを切に希望いたしまして、私は、五法律案に対して全面的に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○伊藤（茂）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま質疑を終了いたしました専売五法案に対し、反対の討論をいたします。
　今、我が国のたばこ産業は、八十年にわたる専売制度の歴史、三十五年の公社の歴史から会社に移行するという大転換に直面しております。この大改革に当たりまして、将来どうなるのか、約十万の葉たばこ農家、二十六万の小売店、約四万人の職員を含め、多くの人々が不安を込めて見詰めているのが現実であります。
　しかも、内外ともに我が国のたばこ産業をめぐる環境、条件が厳しいだけに、その不安を解消するのが大きな課題と言わなければなりません。今日までの真剣な審議を通じ、政府並びに公社の皆さんから幾つかの面で前向きの答弁があった点は評価いたしますが、いまだ不安は解消されていないのであります。私は、今日までの長い審議にもかかわらず、たばこ産業の過去、現在、将来にわたって、幾つかの問題を強く指摘せざるを得ないのであります。
　まず指摘したいのは、今日までの公社に対する基本的姿勢と今回の対応についてであります。日本の安企業は、残念ながら本来のパブリックコーポレーションとしての活力ある発展を阻害されてまいりました。その原因は、各般にわたり官僚的拘束、政治的圧力が余りにも強過ぎたためであります。私は、本来、安企業こそが近代的な新しい経営モデルをつくるという先見性、積極性を持つべきものだと思いますが、政府のやってきたのは全く逆でございまして、事業計画、予算、給与統制に加え、恣意的な特別納付金を押しつけてまいりました。私たちの主張してきたような民主的改革がなされていたならば、今回のような対応措置とは大きく違っていたでありましょう。
　さらに、現在から将来にかかわる今回の法案審議に当たりましても、私どもが期待するような姿勢はあらわれておりません。発想の転換を強く求めたいと思います。
　このような立場から、幾つかの具体的問題を指摘せざるを得ないのであります。
　例えば、経営の自主性が重要視されている中で、この法案は余りにもそれに反する規定が多いのであります。二百項目以上にわたる政省令委任事項、許認可にかかわる事項、さらに、監督官庁としてあるいは株主としての大きな権限という法律構造を見ますと、今日要請されている方向と相反しております。質疑を通じて自主性尊重という言葉が答弁の中にありましたが、本来、それらは法体系自体にそれが表現されるべきものであります。
　また、今後の厳しい経営環境の中でどう将来を展望するのか不明確であり、大きな不安が残されております。消費の低下傾向、流通自由に伴う外国たばこのシェアの拡大、新しい設備投資負担の拡大、雇用をめぐる深刻な状況、さらに過剰葉たばこの重圧などの諸条件を考えれば、それらの条件を踏まえて将来を展望する戦略、中期計画が必要であります。これらの点について真剣な見解表明はございましたが、問題は、具体的な経営展望、開発戦略であると言わなければなりません。
　さらに、葉たばこ農家への対応についても、理解と合意によって将来対応を考えることは当然でございますが、会社に移行する以上、政策的経費は政府が負担するのが基本ルールであります。これらの点を含め、葉たばこ農家に将来計画が立つようにしなければなりませんが、これも残念ながら後に残されております。これらの点を初め、質疑の焦点となりました数々の論点を振り返りますと、多くの不満が残されているのであります。
　以上、見解を述べましたが、私は、審議を通じお約束をされました事項、あくまで民営・分割を行わず製造独占を維持すること、自主性の尊重、塩の専売制の維持、業務範囲の積極的拡大、現行関税率の維持、各種審議会の民主的運営、さらに広告宣伝のコントロール、未成年者の喫煙防止など、喫煙と健康に関する諸対策などにつきまして確実なる執行がなされますよう強く要望するものであります。
　以上で反対の討論を終わります。（拍手）。
○瓦委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりましたたばこ事業法案外四法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　本法律案は、中曽根内閣が最重要課題として掲げる行財政改革の一翼を担うものであります。行財政改革は、改めて申すまでもなく、肥大化した行財政制度の合理化、効率化を推進するものであります。我々は行財政改革には基本的に賛同しておりますので、たばこ専売の改革についても、葉たばこ生産農家など関係者の生計維持を図ることを前提にして、臨調の第三次答申の示す方向を支持する立場を貫いてまいりました。
　今回の改革法案は、特殊会社という経営形態については現在の専売公社より効率性が高まることが期待できる上、輸入販売の自由化は貿易摩擦の緩和に若干貢献をするものと評価をしておりますが、全く問題なしとは言えないのであります。
　問題の第一点は、改革法案では全額政府出資とし、原則として株式の二分の一以上は政府の保有するものとし、当分の間は三分の二以上を保有することにしております。つまり、将来において民営化するとの考えがあるならば、まず政府保有以外の株式を一般に公開する予定時並びに当分の間についても、その具体的な時期を示すべきであるにもかかわらず、明確に示されていないことであります。
　問題の第二点は、新会社になっても、全取締役の選任と解任、事業計画の決定、重要財産の譲渡などについて大蔵大臣の認可を必要とするため、政府の関与が続き、これでは新会社の自主性が確保されるのかどうか甚だ疑問であり、また外国たばこ産業との競争についても危惧を抱かざるを得ないのであります。
　問題の第三点は、国内産葉たばこは、価格が外国産に比べて三倍もするものがあり、その上過剰在庫も多く、専売公社の経営を深刻化させているため、全量買い取り制度の見直しが叫ばれておりました。我々も、約九万三千戸もある全国の葉たばこ生産農家にとって当分の間、全量買い取り制度を存続させることが生計維持に対する激変緩和のために必要であることを否定するものではありません。しかし今後は、広く国民の声を取り入れるとの観点から、葉たばこ審議会の人員の拡充を図るとともに、葉たばこにかわる次善の作物の指導、開発に対する助成など、その方策を明示すべきであります。
　以上、幾つかの問題点が存在するものの、行財政改革推進の立場及び市場開放の波に乗った国際化時代を迎えた今日、本法律案は一歩前進のものと評価し、賛成いたします。
　なお、最後に、健康と喫煙、未成年者の喫煙防止の問題については、国民の健康な生活にとって重要な課題であるため、政府が責任を持って積極的に取り組んでいかれることを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○瓦委員長　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま審議を終了いたしました五法案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法案は、言うまでもなく、たばこ輸入の自由化を契機として、従来の公社制による独占形態を廃止して、民間企業の持つ自主的な経営姿勢を導入すべきであるとの臨調の答申に沿うたものでありますが、たばこ事業の持つ特殊性等にかんがみ、特殊会社としての形態をとること、当面製造独占を継続することなどを主たる内容とするものであります。
　この基本的考え方については、民社党としては従来から行革を徹底的に行うべきであるという立場をとっており、賛成であります。しかし、我が党としては、本案が経営の自主性を貫く上において不十分なところがあると考え、次の二点を内容とする修正案の提出を用意いたしました。
　その一つは、本案において新法人の全役員、すなわち取締役、監査役選任の議決を大蔵大臣の認可に係らしめている点について、代表取締役の認可のみで十分ではないかという点。その二は、当面本案の制度で運営していくとしても、新会社の経営状況その他諸般の事情の推移を見て、五年以内にこれを見直すという規定を設けるという内容のものであります。しかし、附帯決議と総理答弁とによって修正案の趣旨が実質的に盛り込まれることを確認いたしましたので、我が党としては、本法案の早期成立の必要性にかんがみ、本案に賛成することを決定いたしました。
　今後は、政府がこの附帯決議に盛り込まれた趣旨を体して本法を適正に運用していくことを期待して、賛成討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題のたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、たばこ消費税法案のいわゆるたばこ関連五法案に対し、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、これらの法案が、反国民的な臨調行革の一環として、アメリカや財界の要求を忠実に実行するものとなっていることであります。
　我が国たばこ市場の開放が、アメリカを中心とする国際巨大たばこ資本の年来の要求であるとともに、工業製品輸出の拡大に伴う経済摩擦の緩和策にしようとする我が国財界の主張であったことは明白であります。この事実を隠して、行革や経営効率化の名のもとに八十年の歴史を持つ専売公社制度を突き崩すことは、理不尽きわまりないものであります。さらに、民営化を進めることによって、国民の財産であるたばこ事業と公社の資産を大企業等に譲り渡す道を開こうとしているのも重大な問題であります。
　第二は、公社の公共性を放棄し、国民生活に悪影響を及ぼすことであります。
　公社の公共性は、専売制度によって、うまくて安くて、できる限り安心できるたばこの提供と財政収入の確保を調和させることや、食塩の安定供給を確保することに求められてまいりました。ところが、本法案によって公共性は投げ捨てられ、利潤追求第一の企業主義に取ってかえられようとしています。これでは今日国民的関心を集めている喫煙と健康の問題への積極的な取り組みは望むべくもありません。それどころか、輸入自由化された外国たばことの競合から行き過ぎた宣伝や売り込みを招いたり、宣伝費や新規市場開拓などのためのコスト増大、さらには価格の自由化で高価格化を引き起こすことにならざるを得ません。また、政府は民営化で開放経済にたえられる活性化を図ると称していますが、質問の過程でも、民営化に伴い法人税等で五百億円以上が新たな負担として内部留保から流出し、この埋め合わせの合理化が必要とされるなど、経営上も重大な問題が生じることは必至であります。
　食塩も、民間会社に行政権限を引き渡すという問題に加え、専売制度の廃止に向かう中で値上げとなる可能性が強いと言わざるを得ません。国民にとっては何ら利益にならないと断ぜざるを得ないのであります。
　第三は、葉たばこ農民の切り捨てとなるおそれがあることであります。
　葉たばこの農業収入は米に次ぐ重要な地位を占めていますが、公社在庫の過剰や外国産葉より割高なコストを理由に、最近では耕作面積も耕作者数も年ごとに減らされてきております。今回の法案では、あたかも全量買い取り制を存続させているかのように取り繕っていますが、事前契約面積分に限定される上、契約そのものが企業主義的判断のもとに行われざるを得なくなるのであります。これは、今後の葉たばこ買い取りを価格の面でも量の面でも抑制し、ひいては葉たばこ農民の経営を一層窮状に追いやるものにほかなりません。
　第四に、公社労働者等に犠牲を強要するものであることであります。
　臨調行革によって、現在も労働者の削減や工場の統廃合が進められてきております。本法案による市場開放や経営効率化が、国際競争力や経営基盤の強化を至上の課題に祭り上げ、まずまず厳しい人員削減や労働強化、工場の統廃合を促進し、労働者に犠牲を押しつけみことは明白であります。また小売店の場合も、販売競争の強化や大量取扱店の出現などで小零細店の経営が苦しくなるおそれが十分あります。
　以上のような重大な問題点を持つたばこ関連五法案には断固として反対するものであります。
　我が党は、国民犠牲、財界本位の臨調行革によるこのような法案の成立を阻止するため、引き続き院内外で闘う決意であることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○瓦委員長　これより採決に入ります。
　まず、たばこ事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本たばこ産業株式会社法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、塩専売法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、たばこ消費税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　ただいま議決いたしました五法律案に対し、越智伊平君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げたいと存じますが、趣旨は案文で尽きておりますので、その朗読をもって説明といたします。
　　　　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案に対する附帯決議（案）
　　今次改革は、約八十年にわたる専売制度及び約三十年に及ぶ公社制度の大転換である。たばこをめぐる外国との競争の激化、社会的環境の変化等、厳しい内外情勢の下、新会社は将来とも民営・分割することなく、今日まで専売公社制度が果たしてきた社会的、公共的役割を継承しなければならない。本改革は消費者に「安くて、うまくて、安心して吸える」たばこの供給と地域経済の発展に貢献するものでなければならず、移行に当たっては、たばこ耕作者、だはこ小売人、関連産業等事業関係者の不安にも適切に対処することが必要である。したがって、政府及び新会社は、以下の事項について万全の対策と最善の努力を傾けること。
　一　政府は、新会社の自主性と責任体制との強化確立のため、所有と経営の分離の立場を守るとともに、各種の監督規定等の公的規制を極力排除し、積極的かつ活力ある経営ができ得るよう配慮すること。
　二　新会社は、我が国たばこ産業の健全な発展を図るため、一層の経営の効率化、合理化に努めるとともに、事業範囲の拡大、研究開発を積極的に推進し、経営基盤の強化を図ること。
　三　新会社は、職員の雇用の安定、労働条件の維持・向上等一層安定した労使関係、労働三法に基づく公正な労使慣行の樹立等近代的・民主的な労使関係の確立に努めること。
　四　政府は、事業計画等の許認可に当たっては、輸入自由化の下で厳しい国際競争を迫られる新会社の経営の自主性の発揮を妨げることにならないよう十分に配慮すること。
　五　政府は、新会社への移行に伴う資金問題、新たな税負担等から新会社の財政負担が増加することにかんがみ、必要に応じ適切な配慮を行うこと。
　六　国内葉たばこ生産の長期的な安定化を図るため、新会社及びたばこ耕作者は一層の生産性の向上、品質の改善に努めるとともに、今後の葉たばこ耕作の在り方について、耕作者の理解と合意を深めるため、葉たばこ審議会の民主的な構成と運営の確保に十分配慮すること。
　七　政府は、国内葉たばこ生産の安定化と国内製品の競争力の確保を将来にわたり両立させるため、農政費用負担の在り方等その方策について、多角的に検討すること。
　八　政府は、国内産葉たばこの実情等にかんがみ、製造たばこの現行関税率水準を将来とも維持するよう努めること。
　九　政府は、たばこ小売店の零細性にかんがみ、許可制度の適切な運用等により流通秩序を維持し、その経営基盤と生活の安定に十分配慮すること。
　十　たばこ消費税の税率については、現行の納付金率の水準に配意し、国・地方の安定的な財政収入の確保という観点のほか、今後におけるたばこ消費の動向等にも即して適正な水準を維持するよう努めること。
　十一　昨今の国民の喫煙と健康に関する関心の高まりにかんがみ、喫煙と健康の科学的研究をより充実し、国民が安心して吸えるたばこの供給が図られるよう努めるとともに、非喫煙者の健康を守りたいとする立場にも十分配慮するほか、広告・宣伝が過度にわならないよう留意し、未成年者の喫煙を誘発するおそれのある広告・宣伝は厳に自粛すること。
　十二　塩が国民生活の重要な物資であることから、公益専売制度を維持するとともに、食料用塩の自給率の向上に努めること。
　十三　国内塩産業の自立体制の確立に向けて生産面及び流通面の一層の合理化を推進するとともに、その推進に当たっては、今後関係業界と十分協議の上、画一的でなく業界の実態に即した方策により行うこと。
　十四　販売特例塩制度の積極的拡大を図り、生産流通各企業の自主性の強化及び市場競争環境の整備を一層推進し、もって塩産業の自立化の促進に資すること。
　十五　たばこ事業等審議会をはじめ各種審議会の構成運営に当たっては、たばこ事業及び塩事業関係者の意見が十分反映されるよう配意するとともに、公正かつ民主的な構成と運営が期せられるよう十分配慮すること。
　十六　塩専売事業運営委員会の構成については、産業界等からも塩の生産流通に関しすぐれた識見を有する人材を幅広く求めることとし、運営に当たっては、塩事業の実情も踏まえ、塩事業関係者の意見が十分反映されるよう配意するとともに、塩専売事業の公共性の確保、国内塩産業の自立化達成等本法の趣旨が十分活がされるよう努めること。
　十七　日本専売公社総裁の諮問機関としての塩業審議会及び塩収納価格審議会については、従来の経緯にかんがみ、本法施行後においても引き続き塩事業責任者の諮問機関として存置すること。
　十八　新会社の役員の選解任に関する大蔵大臣の関与の在り方については、本法律施行後、新会社の経営の自主性の確保と責任体制の強化を図るという本法律の趣旨に照らし、その運用の実態について問題が生じた場合には、必要に応じ所要の措置を講ずること。
　十九　政府は、たばこ事業法及び日本たばこ産業株式会社法の施行後、我が国たばこ産業を取り巻く諸情勢を見極めつつ制度改革の趣旨に沿って、両法律の施行の状況について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。（拍手）
○瓦委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、五法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○瓦委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました五法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十三分散会
昭和五十九年七月十三日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　卓三君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、野上徹君より、七月十月日から二十一日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日の議事日程第一、健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の稲垣実男君、日本社会党・護憲共同の池端清一君、公明党・国民会議の水谷弘君、民社党・国民連合の小川泰君、日本共産児・革新共同の辻第一君から、それぞれ討論の通告があります。討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。なお、採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、野上徹さんの議員請暇についてお諮りいたします。次に、日程第一につきまして、有馬社会労働委員長の報告がございます。修正であります。次いでお手元に配付してございます順序に従いまして、五人の方から討論が行われます。次いで本案につき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。本日は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　昭和五十九年七月十三日
　　　午後一時開議
　第一　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　（内閣提出）
　日程第一に対する討論通告
　　　　　反　対　　　池端　清一君（社）
　　　　　賛　成　　　稲垣　実男君（自）
　　　　　反　対　　　水谷　　弘君（公）
　　　　　反　対　　　小川　　泰君（民）
　　　　　反　対　　　辻　　第一君（共）
　　　　—————————————
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和五十九年七月十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高村　正彦君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野田　　毅君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　木間　　章君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　野間　友一君
　出席政府委員
　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　情報産業局長　　　　木下　博生君
　委員外の出席者
　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　室長　　　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　木間　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　中村　重光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま逓信委員会において審査中の内閣提出、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案について、逓信委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、逓信委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会