Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、労働時間の短縮、週休二日制の普及促進が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進をはかるため、左の事項について善処すべきである。
　一、当面の課題である月二回の土曜閉庁の導入を、すべての地方公共団体で円滑に推進するため、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。
　二、土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について住民の理解と協力を得るよう配意するとともに、行政サービスを極力低下させないよう特段の配慮を行うこと。
　三、交替制職場等閉庁方式の導入が困難な部門においても、労働時間の短縮、週休二日制を早期に実施するよう努めること。
　四、年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等について特段の配慮を払い、年間総労働時間の短縮に努めること。
　五、土曜閉庁方式による完全週休二日制が早期に実現できるよう、計画的な条件整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。
○委員長（向山一人君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山自治大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
昭和六十三年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　岡野　　裕君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　木宮　和彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　服藤　　収君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　テム参事官　　　　重富吉之助君
　　　　　　　総務庁統計局長　　田中　宏樹君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　東條伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　企画課長　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　政第一課長　　　　川名　英子君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省矯正局保
　　　　　　　安課長　　　　　　中間　敬夫君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　重家　俊範君
　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局管理課長　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　炭谷　　茂君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　畠中　信夫君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　二課長　　　　　　佐藤　　信君
　　　参考人
　　　　　　　地方自治総合研
　　　　　　　究所事務長　　　　池田　省三君
　　　　　　　東京弁護士会消
　　　　　　　費者問題特別委
　　　　　　　員会委員　　　　　木村　晋介君
　　　　　　　元内閣法制局長
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　修三君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会消費者問題対
　　　　　　　策委員会幹事　　　藤田　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○行政機関の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人の方々から御意見を徴することといたしております。
　御出席いただいております参考人は、地方自治総合研究所事務長池田省三君、東京弁護士会消費者問題特別委員会委員木村晋介君、元内閣法制局長官林修三君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事藤田裕一君、以上四名の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、各参考人に十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、恐縮ですが、時間が限られておりますので、簡潔にお答えくださるようお願いを申し上げます。
　それでは、まず池田参考人にお願いいたします。池田参考人。
○委員長（大城眞順君）　ありがとうございました。
　次に、木村参考人にお願いいたします。
○委員長（大城眞順君）　ありがとうございました。
　次に、林参考人にお願いいたします。
○参考人（林修三君）　林修三でございます。
　私は、個人情報の保護の問題につきましては、かつて行政管理庁の行政管理委員をいたしておりまして、その時期にこの問題についてかかわりを持って以来、十数年にわたってこの問題についていろいろ関係を持ってきております。また、我が国の法律制度につきましては長い間法制局におりまして携わってまいっております。そういう経験等から、この法案について若干の意見を申し上げたいと存じます。
　まず、我が国における個人情報保護対策のあり方について述べたいと存じます。
　近年の我が国における情報化の進展、特に電子計算機による個人情報の処理の急速な拡大は国民の間に不安感や個人の権利利益の侵害のおそれを生じさせており、その保護対策の必要性が指摘されております。
　諸外国では、昭和五十五年のＯＥＣＤ理事会の勧告もあり、多くの国において個人情報の保護に関する法律が制定されてきております。
　そのＯＥＣＤも勧告を実施するに当たっての具体的措置につきましては、その国の法制度あるいは国民性、伝統などの違いによる加盟国の裁量の余地を認めており、各国の保護法制も国によって相当異なっている面がございます。したがって、我が国の保護法制を考えるに当たっても、諸外国の法制をそのまま持ち込むということにはまいらない点がございまして、我が国の国情というものも当然に考慮するべきであろうと存じます。
　ここで、いわゆるプライバシーの保護と個人情報の保護の関係について少し意見を申し述べたいと存じます。
　プライバシーの観念は、我が国においては現在まだ実定法上のものではなく、専ら学説または判例の上で論じられているものでございまして、その内容は、まだ必ずしも明確ではございませんが、一応他人にのぞき見されたくない自分に関する事柄を他人にのぞき見されない権利ないし利益といったものと考えられております。一方、この法案は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めるものでございまして、その範囲内でプライバシーが保護されるというものであって、世間で慣用されているプライバシーの保護という用語を使わずに個人情報の保護としてあるのは、より内容に正確であり適切なものではないかと存じております。
　以上のような基本認識からいって、この法案の内容は全体的に妥当なものと存じます。また、全体としてＯＥＣＤの勧告にも沿ったものと認めてよいと思います。
　しかし、この法案についていろいろと議論があることは私も承知しております。それらのうち主要なものについて、以下、四点について私の意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、本法案の目的でございますが、これに関して、行政運営優先の法案だというような意見があるようでございます。これにつきましては、ＯＥＣＤ勧告がプライバシーの保護と情報の自由な流通との調和を目的として出されたものであるように、我が国の制度化に当たっても、国民一般の利益につながる行政情報システムの発展にも資するものとする必要があり、本法案の目的規定が「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する」というようなことになっておるのは適切なものであると思います。
　第二に、第四条の保有制限でございますが、これに関連して、いわゆるセンシティブ情報の収集制限を明確に規定すべきであるという意見が言われておるようでございます。これにつきましては、ＯＥＣＤの議論においても、センシティブ情報と万人に認められるような情報を定義づけることは非常に困難、むしろ不可能であるとされております。それから、他面から申しますと、この収集制限の規定を置いている国でも、法益的なあるいは公益的な必要のある場合のセンシティブ情報の収集規定を置いている国は幾らでもあるわけでございます。そういう意味で、本法案が個人情報全般を対象として保有制限をかけることによって実質的にいわゆるセンシティブ情報をも含めて個人情報の収集を実質的に制限する、つまり保有制限の規定であるいは目的外使用の規定を置くことによって実質的にこの個人情報の収集制限にも寄与しているというやり方は、適切なものではないかと思っております。
　また、適法公正な手段による収集ということを規定せよと言われておるようでございますが、これにつきましては、我が国の現在の憲法下における行政の原則は法に基づいて行われることになっており、行政機関を対象とするこの法案においては特に改めて規定する必要はないものじゃないかと思っております。
　第三に、事前通知、公示と開示の適用除外事項について申し上げたいと思います。これにつきましては、各種の適用除外が多過ぎるんじゃないかという意見が出ております。しかし、この法案を詳細に見てまいりますと、各段階における適用除外はそれぞれ公共の利益や本人あるいは第三者の利益に配慮されたものであって、いずれも必要最小限度のものと考えてよいと思われます。
　政令委任事項が広いんじゃないかという御議論もあるようでございますが、この政令委任事項については前各号に準ずるものというような縛りもかけられておりまして、必ずしもそういう意見は当たらないんじゃないかと思っております。
　最後の論点として、民間部門の保有する個人情報の保護の問題がございます。これにつきましては、私も将来的には立法化が必要だと思っておりますが、民間部門については営業の自由との調整が必要なことなど別途の問題もございまして、今直ちにこの法案に盛り込むというのは適切ではなく、閣議決定もございますように、それぞれの関係省庁で早急に検討、措置を考えてもらいたいと存じております。
　結論として申しますと、我が国の急速な情報化の進展等にかんがみ、政府案の一刻も早い成立、施行が非常に大切であると存じております。
　ただし、この法律案は我が国にとって全く新しいものであり、また個人情報の保護にとって必要な具体的措置の詳細まで法律で規定できるものではございませんので、この法律の施行に当たっては、可能な限り明確な運用基準を定め、その適正、厳格な運用を図っていっていただきたいと存じます。また、この法律施行後においては、必要に応じて積極的に制度、運用の改善を図ることが必要だと存じます。
　以上、この法律案についての私の意見を申し上げました。
　ありがとうございました。
○委員長（大城眞順君）　ありがとうございました。
　次に、藤田参考人にお願いいたします。
○委員長（大城眞順君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　池田参考人にお伺いします。
　自治体のプライバシー保護行政なんですが、今お聞きしますと、大分自治体で条例化が進んでおるようでございます。私もこの間自治省に対して質問しましたところ、自治省としては民間情報も含めて条例化に対する指針のようなものを自治省として出すことにかなり積極的なように見受けたわけでございます。
　ところで、そういう見地からいたしますと、自治体でのプライバシー保護行政で最も大事なところはどういうところに問題があるとお考えでしょうか。
○参考人（池田省三君）　お答えいたします。
　自治体行政を通じてプライバシー保護の問題を考えるときに一番重要なことは、内部での個人情報の利用のあり方、もう少しはっきり申し上げますと、行政内部での目的外利用というものをどう規制していくかというそこが重要ではないかというふうに考えます。なぜならば、それは住民にとって一番見えにくい部分である、そういった意味で一番チェックされなければならない場所ではないかと思うんです。
　具体的に一例だけ申し上げたいと思うんですが、例えば東京の葛飾区におきましては、自治体が保有しています個人情報について、それを利用することについて本人の同意を得る手続というものを行っております。
　具体的に申し上げますと、老人福祉の一環としてシルバーパスであるとかあるいはマル福医療証というものが発行されておりますが、この発行に当たっては所得制限がございまして、一定以上の収入があれば発行されないということになっておるわけです。従来は老人福祉課が課税台帳を見て所得を確認し、対象者を把握して郵送する、こういう形をとっておりましたし、これはある意味でどこの自治体でも同様な形で進められていると思います。しかし、葛飾区の場合は、個人情報保護条例の制定以後、老人福祉課が課税台帳を閲覧するに当たって当該本人の同意を得ることを必須条件にしたというところに特徴がございます。つまり、課税台帳というものは地方税を課する目的で収集した個人情報でございまして、例え区民サービスのためとはいえ老人福祉課が勝手に閣覧するのは目的外利用に当たる、したがって利用に当たっては本人の同意が必要だという考え方です。このようにして六十歳以上のすべての老人に「福医療証・シルバーパス　交付に関するお願い」という往復はがき、実に四万二千通だったそうですが、これを発送して、同意するしないのいずれかに丸をつけさせて返送してもらうという手続をとったわけです。当然予想されることですけれども、老人にその趣旨が直ちに理解されるわけではございませんから、大混乱が生じました。つまり、区役所の方で勝手にやってくれとか老人をおどかすのかという電話も殺到したようでございます。しかし、私から見ればこの混乱はよい混乱です。つまり、市民のプライバシー意識と職員のプライバシー保護意識を高めていったという意味では非常によい混乱であった。
　つまり、行政はそのように内部利用に当たって住民あるいは国民のプライバシー保護というものを常に念頭に置く、それが自治体だけではなくて国も含めてなんでしょうが、行政の中でのプライバシー保護のあり方として多分一番重要なものではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　もう一つ、結局これは個人情報でございまして、特に自治体の扱う個人情報そのものは、窓口とかいろいろな社会保障関係そして住民台帳、そういったいろいろな窓口的な情報が非常に多く、住民に非常に密接なかかわりを持っています。したがいまして、自治体でいかにそのプライバシーの保護がなされるか。今回の法案は、林参考人も指摘されましたように、これは行政の情報保護の枠内でプライバシーが多少考えられているといった範囲を抜けていない、そのこと自体を私も大変残念に思うものですけれども、自治体がプライバシー保護についていたします場合にもっと住民が直接物を言ってよろしいのではないか。どういうプライバシー保護を住民は強く求めているのか、何しろいろいろな情報で一番近いところにある自治体からのプライバシー保護についての活動モデル、そういったものを参考にしていくことができたら将来に大変いい影響があるんじゃないかと思うので、どういう住民参加といいますかが行われているかあるいは行われたらよいとお考えか、その辺をお聞かせください。
○参考人（池田省三君）　お答えします。
　プライバシー保護条例を持っております自治体のかなりの部分が個人情報保護審議会というものを設けております。この個人情報保護審議会というものが、例えば住民から具体的な個人情報保護に関する苦情であるとかあるいは問題点の指摘だとかそういったものを受けて、いわば行政とは離れた第三者の形でそれを議論し問題点を探り、そして改善というものを首長に勧告していく、こういう手続が非常に必要なんではなかろうか。現実にそれは自治体で行われていることであります。この場合、審議会の委員の任命というのはかなり多くの部分が首長の任命ということになるんですけれども、そこで具体的に住民参加の道を開くために幾つかの自治体では次のような方法をとっているわけです。
　一つは、例えば私が所属する武蔵野市もそうなんですけれども、地域の労働団体であるとかあるいは地域の一つの商工関係の団体であるとかそういった地域の団体の推薦を得て委員を任命するというやり方が一つございます。あるいはまた、公募という方法をとりまして、市民から個人情報審議会に就任したいという人間を公募いたしまして、数が多い場合は抽せんで決めるわけなんですが、そういう形で市民の参加を認めている、こういう自治体も幾つかございます。つまり、そういったいわば住民が具体的に個人情報保護のシステムというものについて発言権を持つということ、これが今自治体では非常に求められ、かつ進んでいるところだろうと思います。
　ちなみに、そういった中でどういったプライバシー保護というものが具体化されていたかということを一、二簡単に申し上げたいと思うんですが、例えば川崎市におきましては、住民に対するさまざまな行政上の必要に応じたアンケートがございます。そこで、フェンスをつくるために、当然そのアンケートに答えた人間の所得というものを知りたいわけですけれども、答えたくない人がいるということを想定いたしまして、所得を尋ねる項目について答えたくないという項目を新たにつくる。非常に小さいことのように見えますけれども、これもある意味で僕は非常に大きな意味を持っていると思います。あるいは、藤沢市などの図書館では、図書館の個人情報というのはだれがどんな本を読んだということがある程度推定できますから思想、信条にかかわる個人情報というものになってくるわけです。したがいまして、大体の図書館はオンライン処理はしておりませんで、オフラインで図書館の中だけで処理するというそういう傾向になっておりますが、例えば藤沢では、それにつけ加えまして、本を返却しない人に対して催促の督促状を出す場合に、あえて本の名前は書かないということをやっておるわけです。
　いわば小さい一つ一つの積み重ねですけれども、そういった具体的な一つの取り組みが恐らくはプライバシー権というものを行政並びに住民の中に定着さしていく一番いい方法ではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
　次に、林参考人にお伺いいたします。
　一番最後のところで民間部門のお話が出ました。もちろん今回の法案はこの問題を扱っていないということで、関係省庁でもって早急に対応したらいいのではないか、そういう御意見がございました。
　私もこの部門は大変大事だと思っております。なぜならば、個人情報の大部分は民間の情報でございます。そして、ここで消費者等、直接個人情報に非常にかかわりのある方々がいろいろな被害といいますかあるいは懸念といいますか、そういう事件が大変目立ってきております。したがいまして、政府が何らかの対応を早急にしなければならないということについて思うわけでございますけれども、せんだって各省庁の対応について伺いましたところ非常にばらばらでございます。例えば経済企画庁は、将来立法化を一応念頭に置きながら国民世論の高まりを待つというようなことでございます。私はもう世論は十分高まっているとは思います。通産省は、業者に対する行政指導で十分だと考えているようでございます。また自治省は、指針を出すことによって民間部門の情報を条例によって扱うということに腰を入れてきているというふうに見られるわけでございます。ところが本法案を出しました肝心の総務庁は、民間情報につきましてはとても総務庁の手の届かないところにある、したがって今回の法律以上のことはなかなか総務庁の権限外になるものだ、こういうことでございます。官房長官の御意見も伺いましたが、政府がどのような対応を民間情報についてしていくのかということについては展望もないし、それに取り組むという意思もどうも私には見えなかったのでございます。そういう意味で、お先真っ暗だということは、これはＯＥＣＤの原則を余りにも無視しているのではないか。現在、この法案は行政の電算機情報でございますけれども、先の見通しもないままになぜ総務庁がこういうものを手がけてきているのか、一体この先はどうなのかということを懸念するものでございます。
　私は決して行政指導でなすべきことではないと思っておりますけれども、林参考人はどういうふうにお考えでしょうか、将来見通しを伺います。
○参考人（林修三君）　今の御質問にお答えいたしますが、民間情報について何らかの立法措置が必要であろうということは先ほどの私の意見陳述でも申し上げましたとおりでございまして、私自身としてもこれはやはり今後ひとつ政府でも取り組んでもらいたいと思っているところでございます。
　今までの状況を見ますと、この民間情報の個人情報の保護でございますか、これについては幾つかのなお研究すべき問題点があるわけで、それでおくれているんだということが言えると思うのでございますが、一つは、政府の公的情報の問題と違いまして、いわゆる営業の自由なり職業選択の自由なりそういう点から、それぞれの民間活動による個人情報の収集とかあるいはファイル化とかそういうものについての規制立法をするについては、そういう点のいわゆる憲法との関係の、特に営業の自由とか職業選択の自由との関係の調整が必要である。それから、各企業、事業形態別に統一的な取り扱いをするのは必ずしも適当でない部面がある。したがって、各所管の役所の行政長がそれぞれの意見を相当取りまとめなければいけない、そういうふうな問題がございます。
　それから、先ほどお話がございました総務庁の権限がなかなか及ばないという点は、確かに現在の各省の設置法の建前から申しますと総務庁の言うのにももっともな点がございまして、各省庁の所管している事業についての民間機関における情報の保護について今の総務庁がすぐ立案する権限についてはもう少し何らかの措置が必要だろうという気がいたします。これについては、現在、御承知のとおりに閣議の方針で経済企画庁が民間情報の問題についての取りまとめ役をしているようでございます。経済企画庁が、今お話のとおりに、先般、若干の考え方を出しました。それで、各省のそれに従っての今までのやり方は、今お話しのとおりに各省若干ばらばらの点がございます。かなり意欲的にやっているところもございますし、どうもまだ余り手のつかないところもございます。これは、例えば内閣段階で、内閣官房なりあるいは総理大臣官房なりそういうところで、各省の全体を統合したこの法案をつくるシステムを何か考える必要があるだろうというような気がいたします。
　この点につきましては、先ほど久保田委員からはどうも内閣側の対応が鈍いというようなことをおっしゃいましたけれども、これは衆議院でこの法案の議決に際して附帯決議をつけておられまして、民間情報についても早急に何らかの法的な措置について検討しろというような附帯決議もついております。これは、政府の方でも恐らくこれを受けて今後何らかの行動に出てもらうことが期待できるんじゃなかろうかと思います。それにつきましては個別の事業分野ごとの検討も必要でございますが、今申しましたとおり、どこでこういう法案をつくるについての取りまとめをするかという方針はやっぱり政府部内で決めてもらう必要があるだろうという気がいたします。
　それから、今ちょっとお話がございましたが、地方の条例で民間の情報についてコントロールすることは、私は必ずしも適当じゃないと思っております。各企業、殊に大きな企業は日本全国でいろいろな営業活動をしておりまして、ある地方団体ごとにプライバシーの規制が違えば企業にとっては非常に処理、対応に困るわけです。民間企業の情報についての保護の措置はやはり国の法律でやるべきものだと、私はそういうふうに考えております。今申しましたとおりに衆議院での附帯決議もございますし、政府が早急にこれに対する対応措置をやってもらうことを私も実は期待しております。
○久保田真苗君　時間が一分だけになりました。
　藤田参考人に伺います。
　修正項目数ある中で訂正、抹消権に二重丸をおつけになっていらっしゃいます。私も数ある情報を全部どこの機関であろうとコントロールするなどということは実際には不可能だろうと思っています。したがいまして、個人の権利、プライバシーの権利を守る最低の歯どめの線はこの訂正、抹消権であろうと思います。
　ここを強化するために、藤田参考人は具体的に何か御提案がございますか。
○参考人（藤田裕一君）　具体的にと言われてもないんですが、この法案ではとにかく申し立てだけができるということで、例えば情報主体の方に異議があっても、それを再調査して回答をするだけということでございます。
　しかし、これについては先ほど判例があると申し述べましたが、たしか昭和五十九年の東京地裁の判決で、これは軍属が逃亡したかどうかということの情報、これは情報主体の方では逃亡したという扱いが不満でこの抹消を求めたわけなんです。その逃亡したかどうかという事実に争いがありまして、結局は抹消が認められなかったわけですが、判例の中でも、そういう個人の人格に結びつきが非常に強いような個人情報については、場合によっては間違っておるあるいは不正確であれば訂正ができるんだということをはっきりと申し述べております。
　そうすると、これは判例ですのでその事件自体をとらえてそれを射程距離に置いておりますが、必ずしもそうした限定的な意味ではなくて情報に誤りがあるということになれば、情報によって人格がいろいろな形で評価されるわけです。一つの情報の誤りが全部の人格の評価の誤りにつながる場合もあるわけですから、どんな細かいことであろうと誤りあるいは不正確な点があれば訂正できる権利というものを認めるべきであろうと思います。
　それと、もう一点だけ申し述べますと、誤りあるいは不正確という点は、実際は情報主体の方から立証していくことが非常に困難な面がございます。ですから、立法措置をとるに当たってはその辺の立証責任の転換、要は行政側に誤りがないというような立証責任を負わせるような措置も含めて御検討願いたい、そのように考えております。
○名尾良孝君　私は林参考人に二点だけお伺いをしておきたいと思います。
　まず、私といたしましては、本法律案は高度情報化社会を迎えるに当たって行政機関の保有する個人情報の保護を行政の適正、円滑な運営と調和しつつ法制化するという画期的な立法でありまして、プライバシー保護のための第一歩を踏み出したという点は評価されるものであり、賛成するものであります。
　特に第一点としてお伺いしたいのは、先ほどもお話が出ましたマニュアル情報でございます。
　本法律案は、御承知のように、ＯＥＣＤの勧告、それに基づいて加藤研究会、プライバシー保護研究会が設置され、さらにその後、臨調の最終答申を受けて林参考人が座長となられた研究会が六十一年十二月に報告をされて、それがもとになってこの法律案ができたわけであります。
　加藤研究会におきましては、コンピューター情報のみならずマニュアル情報についてもこれは対策を講じる必要がある。ただ、マニュアル処理については、システムの成熟度、処理データの内容、規模及び処理方法が多種多様であることなどから、具体的な規制の対象とその内容については適正な限定を置く必要があるというふうに言っておられますが、林研究会におきましては、保護すべき個人情報は公的部門における行政機関の持つコンピューター情報に限るというふうにされております。ただ、その報告書の中でこういうふうに言っておられます。「電子計算機処理に係る個人情報のみを対象とした規制を行うに当たっては、手作業による処理への逃避をもたらしたり、電子計算機の利用の拡大を抑制したりすることがないよう留意する必要がある」この意味は、私から言わせるならば、逆にマニュマル情報というものはなるべくコンピューター処理に切りかえていく、そしてマニュアル情報というものはなるべく減らしていく、減らしていくことによって情報の内容を把握しこれをシステム化していくと言うことができるというふうにも考えております。
　これは、今後の検討条項として衆議院においても附帯決議をされ、参議院においても恐らく附帯決議の中に入ってくるであろうと思うのでありますが、今後のマニュアル情報の処理についてコンピューター情報との関係においてどのようにお考えになっておるか、それが第一点であります。
　第二点は、先ほど申し上げましたように、林研究会では、もちろん臨調の最終答申を受けられての研究会でありますから公的部門におけるコンピューター情報ということに限定をされております。その中で特におっしゃっておられるのは、公的部門つまり国の行政機関が保有をしている個人情報というものは、これが収集、集積、保有されているのは法令に基づいて職権によりまたは公的信用を背景に収集されたものが多いということがまず前提になっておる。つまり、今政府機関が保有をしておる情報というものは頭からこれはもう正当であるというふうに言っておられる。私ももちろんそれを信じております。しかし、国民が心配をしているのは、果たして政府機関が持っている自分たちの個人情報というものが正当に収集をされ、保有をされているものであろうかということを心配をしておるんだと私は思うんです。でありますから、公的信用を背景にあるということを立証する必要があるのではないか。これは、私は本法案を修正しろという意味ではなくて、やはり先ほどいろいろ参考人からお話が出ましたように、抽象的な言葉ではなくて、いわゆるセンシティブ情報の中で思想、信条、宗教、健康状態であるとかあるいは教育ということに対してはある程度法的に明確にできないものか。それを明確にすることによって行政機関の方は、私の方は正当に収集して持っておりますよということであっても、国民の方から見て、やはりそれを法制化することによってやはり自分たちの情報はこれだけ厳正に守られながら政府機関に保有されているんだなという安心感を持つと思うんです。
　そもそもこの法案ができた原因は一番先に何かといえば、国民の中には自分の個人情報が十五億件も政府機関に保有されてどのようなものになっているのだろうかということを心配している、それを解除して安心させてやるというのがこの法案をつくることになった一つの大きな要因だと思うんです。そういう意味で、やはり国民に信用をされる、国民が安心のできる法律案として今後考えていかなければならないわけではないか。
　なるほどセンシティブ情報というものの定義はなかなか難しい。難しいけれども、この法案のように極めて抽象的ではなくて、ある程度具体的にその基準を示すということが今後必要ではないか、こういうふうに考えておりますが、その二点について林参考人の御意見を承って私の質疑を終わります。
○飯田忠雄君　林参考人にお尋ねをいたします。
　このたびの法律は、結局はその背景に政府機関相互の情報オンライン化が存在するということであろうと思います。そのために生ずる不安を解消するための法案であろうと思いますが、これと行政組織の所掌の分割の問題がございます。
　情報のオンライン化と行政組織の所掌分割とは相矛盾するものではないか、こう思いますが、その点についての御所見をお願いいたします。
○参考人（林修三君）　お答えいたします。
　ちょっと御質問の趣旨を私とり違えている点があるかも存じませんけれども、今回の法律は、公的機関に収集される情報について個人情報の保護ということに観点を置いてファイルのつくり方あるいはその保有のあり方それから後における目的外使用とかそういうこと、逆に言えば開示請求とかあるいは訂正の申し立てというような個人情報の保護についてのいろんな規定を入れた。その目的は、やはり行政に対する国民の信頼を確保する。で、大量のいろんな個人情報を各機関が保有しているので、それが殊に電子計算機処理によって非常に迅速に行われるとすればあるいはその電子計算機処理によるとオンラインシステム導入で外部からそれにアクセスすることも割合やりやすいとかあるいはその情報の結合、集中、検索ということも非常にやりやすい、そういうことで国民の方で不安感があるのでその不安感に対応する意味で電子計算機処理情報に一応限ってこういう法案をつくろうということでございます。
　それで、公的な情報につきましては、政府部内でこういう法案をつくるについては総務庁が大体そういうことについての権限を持っておるわけでございます。国の機関全体にわたって少なくともそういう国の機関を拘束するような法案をつくることは当然にできるわけで、こういう法案が出てきたわけでございます。民間情報につきましては、さっき申しましたようにそれぞれの事業についての所管の役所がございますので、これについてのいろんな考え方をいたしませんと民間情報についての統一的な法案をつくることについてはいろいろな問題点がある。それから、民間情報そのものについての営業の自由という点から、若干その点についての処置がおくれている点があるということが言えると思います。
　それから、各省の組織がいろいろ分かれていることとの問題でございますが、これはある意味では言い方が必ずしも適当かどうかわかりませんが、国の持っておるいろんな個人情報が目的外に使用されないとか外部に勝手に流出しないとかそういうことに対する一つの、何と申しますか、歯どめ的なものは、各省の組織が今いわゆる縦割り行政になっております。それで、今の行政組織で申しますと、内閣という最高の機関のもとで各省大臣が行政事務を分担管理しているいわゆる縦割り行政になっておりまして、そういう意味でこれは必ずしも言い方は適当ではないのでございますが、各省がそれぞれ持っております個人情報が目的外に使用されたり結合されたりする可能性というのは非常に少ないわけです。それ自身非常に少ないわけで、これはほっておいても割合少ないわけです。ほっておいても少ないわけでございますが、しかしそれだけではやはり歯どめになりませんので、今度の法律ではそういう各省間における流用とか目的外使用とかあるいは外部に対する流出ということについての制限規定を置いたわけでございます。国の行政組織が非常に縦割り行政になっている点においては、それ自身この情報が結合され集中される可能性は国の場合は割合少ないわけでございます。ただ、これは、電子計算機処理情報になりますと割合簡単に各省間で流通しようと思うと流通する可能性が出てくるわけで、そこに問題があるわけでこんな法案が必要だろうと思います。いわゆる行政組織の中で電子計算機処理情報が集中され結合される危険性はむしろ地方団体の方に多いわけで、先ほどちょっとお話もございました地方団体の方には私は相当そういう問題があると思いますが、国の場合は比較的そういうことは少ないと言えると思います。しかし、それは、やはりそれだけじゃ足りないんで、こういうようなシステムが必要だろう、そう思っております。
　ちょっと御質問の趣旨に合わないようなことをお答えしたかもわかりませんが、一応お答えいたします。
○猪熊重二君　池田参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の法案の二十六条によると「地方公共団体は、個人情報の電子計算機処理等を行う場合には、この法律の規定に基づく国の施策に留意しつつ、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」こういう規定がございます。
　この法案についてのいろんな意見はいっぱいあるわけですが、この法案を前提にして、地方公共団体の施策に対しこのような条文があるということについて地方公共団体のプライバシー保護条例とかそういう点に関する影響という点でこの条文がどのような効果というか意味があるとお考えか、簡単にお答え願いたいと思います。
○参考人（池田省三君）　お答えいたします。
　御指摘になった条文は実は総務庁の原案では、地方公共団体は、個人情報の電子計算機処理を行う場合、この法律で定める国の施策に準じて施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとなっておりましたが、今回、この法案では「地方公共団体は、個人情報の電子計算機処理等を行う場合には、この法律の規定に基づく国の施策に留意しつつ、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」というような形に変わったというふうに伺っております。つまり、準じが留意しということになりましたし、責務は努めるということになったわけです。したがって、原案から見れば自治体を拘束するという性格はかなり薄まったんではないかというのが一つございます。
　しかしながら、私が最初の意見で申し上げましたとおり、先進的な自治体のプライバシー保護条例あるいは政策と今回の法案を比較検討してみますと、残念ながらこの法案というものは条例レベルから見て評価し得る水準には達していない。したがって、この法案がそのまま自治体に援用されるとなれば我々は非常に強い危機感を持たざるを得ないということであります。
　幸い、市町村におきましてはおおむねプライバシー保護というものの考え方がようやく定着してきておりますし、行政の方もそれなりに築き上げてきたという流れがありますからそう簡単に変わるというふうには思っておりませんが、特に心配しておりますのは、都道府県レベルでプライバシー保護条例というものは今後の間もなく始まるであろうという課題である。したがって、都道府県レベルでこの法案がいわば準用されるようなことになりますと、冒頭申し上げましたとおりデータセキュリティーというものに軸を置いてしまってプライバシー保護というものが軽視されるそういった行政につながっていくんではないか、それを今一番恐れているということになろうかと思います。
○猪熊重二君　同じく池田参考人にお伺いしますが、地方自治体のプライバシー保護条例を制定している団体が現在四百三十四ほどあるとおっしゃったんですが、この団体の中でいわゆる結合禁止規定を規定している団体の数がわかればどのくらいかという点が一つ。
　それから、地方自治体としては、結合禁止規定を置いていた場合にこの法案はそういう点については全く無関係ですので、その辺がどんなふうな流れになっていくだろうかという予測みたいなことになりますが、お答えください。
○参考人（池田省三君）　まず、結合の禁止あるいは規制というものを条例で制定している自治体というのは三百二十二団体であろうかと思います。これは本年四月一日現在の数です。
　そこで、四百余の条例制定団体のうちで三百二十二団体が国等とのオンライン禁止あるいは規制を規定しているという一つの数字を見ていただければわかりますように、結合禁止というのは自治体レベルでは一つの常識といいますか、当たり前の形としてかなり定着してきているということがございます。しかしながら、先ほどの御指摘のとおり、この法案が成立して自治体がこれに準じたような措置に努めなければならないという規定があって、国の法律に基づいて全く別な形で、つまり今まで自治体がずっと築き上げてきた流れとは異なってこの法案の流れの中で新しく条例をつくる、そういう自治体が出てまいりますとやはりそのオンライン禁止、結合禁止という形が落ちていくというそういう危険性というのはやっぱり否定できないことではないだろうか。
　特に、自治体の場合には生活に密接な関係のある個人情報というものを市民一人当たり大体四十から六十件くらいだと思いますけれども保有しておりますから、これがいわばオンラインという形で結合という形で体系的な個人情報という形で組み立てられたりあるいはそれが公共団体であれ民間団体であれ他の外部団体にもし流れていくとするならば、これは住民生活の面から見ても非常に重要な問題になってくるだろう、そういった意味ではこの法案について結合禁止というそういった問題意識というものをもっとより強く出すべきではないかということが言えようかと思います。
○猪熊重二君　時間がありませんので、木村参考人と藤田参考人に一言ずつお答えいただきたいと思うんですが、要するに、誤った情報がファイルに登録されている、これに対する訂正申し立てないしその抹消請求ということについては、開示請求は権利性が認められているけれどもこちらの方については権利性が認められていない。そうすると、誤った情報が登録されているということがわかった、これを何とか抹消したいということに関して、この法案ではそれを抹消して真実に訂正することができない。現行法のもとにおける司法手続においてこれを救済し得る余地がどの程度あるだろうかどうだろうか。
　一、二分ずつでお二人で順番にお答えいただきたいと思うんです。
○参考人（木村晋介君）　これは、まず裁判所の司法判断ですから裁判官によっても違うかもしれませんけれども、先ほど五十九年の判例の紹介がありましたが、司法機関によって訂正が認められる余地というのはかなり考えられるだろうというふうに思います。
　ただ、誤った情報が実際に生活に日常的に与える影響を考えますと司法的な救済を待っていたのでは間に合わないという問題がありますので、申し立てを実効あらしめるという点からいきますと、その情報を有している機関あるいはその外部に申し立ての内容に関して審査する適切な公正な機関のようなものを置かないとならないのではないかというふうに思っております。
○参考人（藤田裕一君）　お答えします。
　従来、抹消請求権に関するこうした規定がないときには、先ほど私がちょっと御紹介しましたが、裁判例で抹消を認めるあるいは訂正を認めるという可能性があったんですが、こうした法律ができると逆にそうした従来の裁判例の流れを逆行させてしまうおそれがあるんじゃないかと私は実は思っております。
　そして、こういう条文があるにもかかわらず抹消請求した、仮にそれが長い時間かけて認められたとしても、実は、今木村参考人が申し上げたとおり、その間に国民の権利侵害というのはその期間ずっと生じているわけですね。それは誤った情報に基づいているわけです。ですから、事後的にそういうものを救済してみてもその間の被害の回復ということはもう取り返しのつかないことになってしまうわけです。そういう意味で誤った情報あるいは不正確な情報というものを早期に訂正ないしは抹消するという手続規定を置くということは、事後的救済ではなくて事前救済といいますか、まさに起こっている被害を今歯どめするという立場からぜひとも必要なのではないか、そのように考えているわけです。簡単ですが。
○猪熊重二君　以上でございます。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　木村参考人にまずお伺いいたしますが、民間の保有する個人情報によっていろいろな被害が生じているというお話でしたが、民間企業の保有する膨大な個人情報が今回の法案の対象から除外されておりましてプライバシー保護という点で非常に不十分なわけです。
　先ほど具体的な例として示された、銀行が顧客の住所、氏名を建設会社に漏らしたという事例、あるいは、私、新聞で読んだんですけれども元社員が会社の顧客情報を持ち出したということに対してその元社員に対して背任罪で告訴した、こういう事例も報道されておりますが、そういう情報を他へ提供したりあるいは持ち出したりした行為について刑法的に罰せられる可能性があるんだろうか、またそういう必要性についてもお伺いしたいと思うんです。
　また、今もちょっと話題になっておりましたけれども、民事的にも救済するとしてもなかなか損害の立証とかそういうことが困難な場合も多いのではないか、こういうふうに私は思うんですが、こういうふうに民間保有の個人情報によりプライバシーが侵害された場合、どういうふうに民事的、刑事的に救済されるか、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（木村晋介君）　現行法で情報の漏えい等の事態があったときに刑事罰で処理できるかという点については、情報主体の側から刑事処罰を求める方法というのはほとんど今の制度の中では考えられないんじゃないだろうかという気がいたします。先ほどの漏えいされた企業が背任罪等で処罰を求めるということはあり得るかと思いますけれども、それは企業内の問題でありまして、問題の市民にとっては刑事的な救済を求める手段というのはなかなかないんじゃないだろうかというふうに思います。
　それから、そうなりますと民事的な救済ということになるんだと思うんですが、現行法でやるとすれば、現在、先ほども紹介しました銀行の顧客情報が建設会社に漏らされているというケースでは、銀行に対する関係では契約上の信義則上の守秘義務違反ということで債務不履行責任、さらには収集した方の建設会社に対しては不法行為による責任ということでやっておりますが、御承知のとおり日本の裁判というのは非常に長くかかるということと同時に、結局は損害賠償といっても精神的な苦痛に対する被害という意味での慰謝料請求という形をとらざるを得ませんので、そういう点で現在の裁判などでは慰謝料の請求の額というのは必ずしも高い水準にはないということもありまして、被害回復という点でもあるいは裁判で損害賠償を取ることが今後の被害を防止する上での抑止策になるかという点でも甚だ現状ではお寒いという気がいたします。
○吉川春子君　重ねてお伺いいたしますが、民間保有の情報を規制する場合に営業の自由の原則とぶつかる、こういうお話が今もありましたけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○参考人（木村晋介君）　今、営業の自由ということがどういう点で問題になるかということは、その情報についてその企業がどういうふうにかかわっているかということによっても大分違うとは思うんですね。情報を使って販売を促進していくという企業の場合、あるいはその情報を使って与信判断などをするという企業の場合、それから情報自体をあるいは商品化しましてこれをあちこちに販売するというようなそういう情報自体を商品にしている企業もあるわけで、そういうことによってかなり違うかと思うんです。
　しかし、それで求められているものは営業上の利益の問題で、それに対する関係では、プライバシーの問題というのはやはり私ども弁護士の立場からいきますと憲法上の人格的な権利という点で、その間の利害調整をするとすればやはり人格的な権利に重点を置いた配慮を、もし立法をするとすればしていかなければならないんじゃないだろうかというふうに思っております。
○吉川春子君　藤田参考人にお伺いいたします。
　本法案について修正してほしいという点を幾つか挙げられましたが、例えば行政機関あるいは民間情報取扱業者が結果としてそういうプライバシーの侵害行為を行った場合の罰則とかあるいはその損害賠償挙証責任の転換、こういうような問題についてはどのようにお考えですか。
○参考人（藤田裕一君）　まず、罰則の点でございますが、一つは、これは大変難しい問題があるかと思うんです。特に行政機関が保有する個人情報の場合については、例えばこの法律では規定しておりませんけれども収集制限を仮に規定したといった場合にそれに違反した行政職の職員が罰則を受けるかということになりますと、これはある意味で行政の指揮系統の中で動いている一職員にしかすぎないわけでして、じゃ最高責任者はだれかということになれば長官になるわけでございます。そうすると、そうした指揮系統の中で動いている末端の人を処罰するのは必ずしも適切であるとは私は実際問題として行政の関係では思っておりません。
　しかしながら、仮に民事関係でまいりますと、指揮系統で動くという点では一緒でございますが、そこには国公法とかそういうことで定められた指揮系統というのはございませんで、民事上の雇い主と雇われる人間という契約関係だけになるわけですから、考え方としては末端のそういう収集制限に違反して情報を収集したとか利用目的に違反して利用したとかいうそういう職員を処罰するということは考えていいんじゃないか、そういうふうに思っております。
　それと、次に損害賠償の点についてですが、これについては、先ほども木村参考人の方から、損害の立証は非常に難しい、それで額も頭打ちになるということを言われております。これは実際そういうことでございまして、情報による精神的な苦痛というものそれ自身がまだ国民的な理解は余り得られていない。ところが、これは実際受けた人にとっては大変なものなんですね。ですから、そういうものを一般の立証に任せるということでは被害の回復というのは図れない、また将来に対するサンクションという意味も余り持たないだろう。そうすると、やはりサンクション的な意味を持たせるための損害賠償であれば民事的な懲罰的賠償責任というものをこの問題については若干考えないといけないんじゃないか、そういう分野ではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　時間がほとんどなくなりましたが、林参考人に一言お伺いしたいのは、プライバシー権の定義について古典的なと申しますか、従来の私生活への介入を禁止するという意味に加えて、自己の情報は自分でコントロールする権利だということも加えないと情報化社会におけるプライバシーの侵害から守れないんじゃないかと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（林修三君）　プライバシーの権利と言われるものの内容につきましては、先ほど申しましたとおり、我が国では実定法がございませんで専ら学説、判例で議論されていることでございます。判例もまだ必ずしもそうたくさんはございません。したがいまして、その定義はなかなか難しいわけでございます。また、今お話しのように、時代によって内容もだんだん変わってきておることは事実でございます。
　それで、私さっき申しましたように、一般的に承認されているところは、やはり自分のプライベートな、他人によってのぞき見されたくないことを他人によってのぞき見されない権利とか利益、そういうものだというふうに普通理解されておりまして、今お話しのような自己情報コントロール権というふうな考え方が最近出てきていることは確かでございます。また、それが一般的に承認された法理であるとまでは私はいっていないんじゃないかというふうに思っております。
○委員長（大城眞順君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　長時間にわたり御出席を願い貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　私は、まず最初に、土曜閉庁関連法案について質問をしたいと思います。
　かねがね総務庁長官は、土曜閉庁を六十四年の一月実施ということで明言してこられたわけです。その準備期間として一カ月ぐらい必要だろうと言われてこられたわけです。そこで、私どもはこの一月実施ということをもちろん念頭に置きながら審議をやってまいりまして、それはもう非常に差し迫った法案であるところから、この法案を個人情報保護法よりも先議するということを一生懸命お願いしてきたわけでございますけれどもこれが入れられていないで、今、同時にこの両方をやっているという状況でございます。
　そこで、この法案はきょう委員会で議了するわけでございますけれども、来年一月実施ということでありますと、最初の閉庁土曜日が一月十四日ということになるわけですから一月実施という線は可能だろうと私は考えておりますけれども、この点、土曜閉庁がいつから実施されるのか、明確な御答弁をお願いいたします。