Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関（健）委員　ありがとうございます。
　この後の質問は大臣じゃなくて結構ですので。
　この水際対策に関してなんですけれども、やはり防疫探知犬というのは相当な効果があるということが明らかになっています。そして、オーストラリアとか、防疫に関して非常に神経質な国がどういうことをやっているかというと、まさにアリ一匹通さないということ。そこまでやるかというぐらいやらなければやはりだめなんですね、その水際というのは。
　そこで、伺います。
　広報キャンペーン、もちろん大切だと思います。そして、その生産者の皆さんの、大事だと思います。ただ、やはり、あそこの、水際で働いている皆さんの話を聞くと、ライターとかナイフとか、そういうのはやはり注意するわけです、テロとかになっちゃうし。それには物すごく神経を使うけれども、じゃ、服の中にくるんだ豚肉とかハム、ソーセージにそこまで心をやるかと、やはりそれは人間ですから、水際の皆さんも、そういうふうに優先順位は下がってしまうわけです。
　ですから、やはり探知犬を全ての水際のところに設置をするとか、あとは、先ほどの厳罰化に関してもやはりアピールをして、これ、日本に持ち込んだらすごいお金を取られて帰されるんだぞというメッセージがやはり必要だと思います。
　具体的に、探知犬を全ての出入り口について設置することはできないでしょうか。
○小川政府参考人　探知犬についてお尋ねがございました。
　私ども、いわゆる検疫探知犬の増頭を進めてきておりまして、最近では、本年四月に臨時的に四頭増頭いたしました。現在は、中国からの直行便の九割を占める主要七空港、それから川崎東郵便局に計三十三頭の検疫探知犬を配備しているところでございます。
　検疫探知犬につきましては、我が国へのアフリカ豚コレラなど越境性動物疾病の侵入リスクが高まっているということから、更に増頭を検討したいと考えてございます。
　先ほど御指摘いただきました広報活動や家畜防疫官の携帯品検査への重点配置など、そういった対策とあわせて、水際対策の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
○関（健）委員　インバウンドがふえてきて、これはコインの裏表だと思いますけれども、これからも多くの外国人の方に来ていただきたい、これは言うまでもありませんけれども、そのコインの裏表で、やはり水際対策というのは改めて徹底をしないと、豚コレラしかり、この後、アフリカ豚コレラが今猛威を振るいつつあるわけですけれども、そのリスクも変わらず高いわけです。ですから、包括的な水際対策を更に強化することについて必要性があるということを述べて、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、これは豚コレラに関して最後なんですけれども、ワクチンの接種について質問をさせていただきます。
　今、ほかの委員の皆様からも、賛成、反対、いろいろな声がありましたけれども、私は、生産者の皆さんの話を聞いていると、接種をしてくれと、また、専門家の中でも賛否分かれていますけれども、接種をすべきじゃないかという御意見に私はちょっと傾いているんですけれども、伺いたいのが、ワクチンを接種することによるデメリットを教えてください。大臣じゃなくて結構です。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○小川政府参考人　ただいま御指摘いただきました、いわゆる野生のイノシシではなくて飼養の豚にワクチンを接種することについてのデメリットでございますけれども、私どもで考えておりますのは、一点目がまず、ワクチンを豚に打ってしまうと、抗体検査で、野外のいわゆる本当に豚コレラに感染したものとワクチンの接種豚との区別ができなくなります。そのため、農家において野外株による感染の有無の確認に支障を来すといった事態が出てきます。
　それから二番目に、ワクチンの接種に頼ることで、長期のワクチン接種のためのかかり増しのコストが必要になってくる。先ほど来説明させていただいておりますけれども、日本が清浄化を図る道においては、やはり十一年間、調整をしながらワクチンをやめるという時間がかかってきたということでございます。
　三点目が、農家の飼養衛生管理の水準を向上させようとする意欲が薬に頼ることによってそがれてしまい、その結果、ワクチンのない、例えばアフリカ豚コレラなどの越境性動物疾病の農場への侵入リスクが高まる可能性が挙げられると考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、これ以上質疑を繰り返していると、ワクチンだけで何十分もなってしまうので、これは終わりますけれども、やはり、生産者の皆さんとしては、もうあしたはうちの農場だろうなという人たちは打ってくれということをおっしゃっているので、そのことを、もちろん今おっしゃったことも理解をできますし、その一方で、ワクチンを接種したいという生産者の方がいらっしゃるということも、ここでお伝えをしておきたいと思います。
　時間が足りなくなってしまいましたので、順番をちょっと変えまして、捕鯨に関して質問をさせていただきます。大臣の所信表明の中にもありましたけれども、ＩＷＣの脱退について質問をさせていただきます。
　私も、記者時代、シーシェパードの取材をしていたときに、この捕鯨に関してはいつも苦い思いをしていたのを覚えています。
　そして、私は、我が国固有の文化ですから、食べる食べないというのは個人が判断されることでいいと思いますけれども、はるか昔から文化として捕鯨をしていて、ひげの先から尻尾の先まで無駄にしない、ろうそくの芯に使ったり、本当に、もったいないというか、ちょっとも無駄のない鯨の使い方、命をいただいて、そして無駄なく、私たちの文化としては、共存してきた歴史があります。ですから、固有の文化として、捕鯨というのはもちろん正当な権利として存続すべきだと私は思います。
　その一方で、国際組織を、国際機関を脱退するということには、孤立の懸念が、孤立してしまうのではないかなという懸念を感じざるを得ませんし、ＩＷＣの中でも今まで、役人の、事務方の皆さんはよく御存じだと思いますけれども、多数決をめぐる闘争をずっとしてこられたことと思います。
　ですから、私は、引き続きＩＷＣの中でもその闘争を続けるというのも一つの選択肢としてあったのではないか。つまり、国際機関に納得いかないからやめたというのは、何か、歴史を学ぶと、余り、ちょっと強い懸念を持たざるを得ないなと思うんですけれども、大臣の御所感を伺います。
○濱村大臣政務官　今、委員もＮＨＫ時代にシーシェパード等々取材があったということでございましたが、ＩＷＣ自体は、実はこれまでも二十二カ国ほど脱退をしている国があるということをまず冒頭申し上げたいと思いますが、その中で、我が国は、三十年以上にわたって、誠意を持って反捕鯨国との対話を進めてまいりました。
　しかしながら、反捕鯨国からの歩み寄りは見られず、ＩＷＣにおきまして、鯨類の持続的利用の立場という我々の立場でございますけれども、それと保護の立場の共存が不可能である、まさに国際機関としての機能不全が明らかであるということを昨年の総会において確認をしたものでございます。このような状況でございましたので、ＩＷＣからの脱退を決定いたしたものでございます。
　一方で、ＩＷＣから脱退しても、国際的な資源管理に協力をしていくという我が国の考え方は変わりませんし、また、ＩＷＣにはオブザーバー参加していくなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献をしていくということには変わりはございません。
　また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携を更に強化をしてまいり、国際社会の支持を拡大していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続き、丁寧に、かつ粘り強く説明をしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　安心をしました。脱退をして、もうやってられないよというふうなメッセージが伝わる、誤ったメッセージが伝わるのはよくないので、引き続き、今おっしゃられたとおり、私たちは持続可能な形で捕鯨というのをやっていくんですよというメッセージを出し続けていただくことは非常に大事かと思います。
　そして、ちょっと冒頭と重なってしまいますけれども、我が国固有の文化でありますから、それを引き続き敬意を持っていくというのは、これは当然のことだと思います。ただ、個人の人がイルカを食べる食べない、それは別に個人の見解であり、鯨の捕鯨なりに携わっている皆さんが引き続き胸を張って、自分の仕事に誇りを持って働ける環境というのは、これは政府として示していくべきだと考えます。
　最後に、大臣にお伺いします。
　捕鯨というのは、政府として引き続き、これは国の文化であり歴史であり、そしてこの国の哲学でもある。命をいただいて、ひげの先から尻尾の先までちょっとも無駄にしない。鯨油だけとって乱獲して減っちゃった、そういうことをしてきた国ではないわけです。ですから、ちょっとの無駄もしない、無駄も出さない、そして、生き物に対して敬意を持って共存をしていく、この捕鯨という文化について、引き続き政府としてしっかりと保護をしていくというのか、御所感を伺います。
○吉川国務大臣　今も濱村政務官からお答えをさせていただきましたように、捕鯨といいますか鯨類に関しましては、我が国の、関議員がおっしゃっていただきましたように、古来からの文化でございまして、食料としてのみならず、油やひげ、さまざまな用途に利用をしてまいりました。
　そういったことを、先週まで、消費者の部屋でも広く紹介をさせていただきまして、鯨類の文化を、消費者の部屋に訪れていただく皆さんにもお知らせをさせていただいたところでもございます。
　資源の利用が持続的である限り、それぞれの国の食文化は尊重されるべきだと認識をいたしておりますので、今後とも、国際社会の理解も求めながら、先人が築いてきた鯨を利用する食文化や生活を次の世代に継承もしていく決意でもございます。
○関（健）委員　今大臣もおっしゃられました、先ほど政務官もおっしゃられましたけれども、文化ということを主張する一方で、私たちは持続可能なやり方をやっているんだよという、やはり発信がとても大事なんだなということを痛感しています。ですから、御発言にもありましたように、オブザーバーとして参加もしていくし、関係する賛成の国々とも歩調を合わせてと、まさに国際的なメッセージをしっかり発信していくことが何より大切だと思いますので、引き続き不断の発信をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、農水省が発行している白書、この白書に誤りがあるにもかかわらず訂正されていないという問題について伺います。
　統計不正問題で、国の行政に対する国民の信頼は大きく今、失墜しています。統計は国民の財産であり、そして、正確な統計、正確な情報を発するということは行政の基であります。
　そこで、お尋ねします。
　農林水産省の平成二十九年度食料・農業・農村の動向、平成三十年度食料・農業・農村施策及び平成二十九年度食育推進施策及び平成二十九年度水産の動向、平成三十年度水産施策、この白書の原本となる、いわゆる白表紙が発行されていますけれども、間違った記述があります。訂正箇所はそれぞれ何カ所でしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点でございますけれども、食料・農業・農村白書、水産白書及び食育白書、それぞれにつきまして、誤りは八カ所、十カ所、十四カ所でございます。
○田村（貴）委員　資料を配っています。ここでは、農業とそれから水産の正誤表を配っていますけれども、ごらんのように、たくさんの訂正があります。
　白表紙は、毎年五月末に閣議決定をされ、その後、夏にかけて製本、白書として発行されます。全国の図書館、研究機関などに送られて、そして政府刊行物センターなどでも広く販売されています。
　三つの白表紙から製本に至る段階で修正できたのは食料・農業・農村白書だけで、残りの二つは製本になる段階でも間違いに気がつかなかったというふうに報告を受けています。つまり、こちらの白表紙においては、三冊ともに訂正の必要があり、そして、白書においては、食料・農業・農村白書以外の二冊は訂正の必要があるということであります。五つの図書に少なくとも正誤表がないといけないということでありますけれども、それを放置すると間違った情報が国民に流されてしまいます。
　ところが、この多くが、訂正もなく、正誤表もなく、図書館等に置かれ、書架に並んでいます。販売されていることがわかりました。
　資料二をごらんいただきたいと思います。
　これは、院の四階、国立国会図書館国会分館にあった白表紙でありますけれども、正誤表はありません。三冊ともありません。写真の右は、自治体の図書館に置かれていた食育白書、こちらは白書の方ですね、白書は正誤表が入っていました。私は複数の図書館で確認しましたけれども、食育白書については正誤表はあったんですけれども、そのもととなる食育推進施策、白表紙の方には入っていませんでした。ですから、対策が求められるんです。
　この間、ちょっと歩きましたよ。東京都立図書館、私の地元の福岡県立図書館、それから北九州市立図書館、国会周辺の区立図書館、大学の図書館等々で確認をいたしました。
　農林水産省にお伺いします。
　このような状態にあることを知っていたんですか、それとも、知らずして放置。知っていて放置していたんですか、知らなかったんですか。どっちなんですか。
　何で水産庁長官なんですか。まとめて答えるんですか。（長谷政府参考人「はい、まとめて」と呼ぶ）
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　改めて正誤表の配付状況を確認いたしましたところ、水産白書及び食育白書につきましては、市販本でなく、農林水産省で作成した冊子、いわゆる白本でございますけれども、これを配付した図書館に対して正誤表を配付しておりませんでした。また、水産白書の市販本につきましては、正誤表が市販本業者に届いた時点で既に書店等に発送されていた分について正誤表が添付できず、書店等への正誤表の送付を行っておりませんでした。
　白書の利用者の方々には、まことに申しわけない対応だったと反省しているところでございます。
○田村（貴）委員　まとめてお答えされたのでお伺いしますけれども、じゃ、正誤表を今から配って訂正しなければいけない冊数はどのぐらいに達すると思われますか。私は、大体数千冊から一万冊程度だと思っているんですけれども、いかがですか。
○長谷政府参考人　白書の配付部数ということでございまして、国会、都道府県、大学等ということで、数字、持っておりますけれども、未配付の分が何冊かということについて精査して、適切に対応していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　特に、水産庁長官、水産白書はいかぬですよ。白表紙の段階でもミスがある。製本にした段階でもミスがある。しかも、この製本が各地域に、研究機関に、図書館に配られて、それでも正誤表をつけていない。何もないんですよ。これは一番いけないですよね。
　吉川大臣にお伺いいたします。
　農水省がこうした誤った情報を行政機関やあるいは国民に提供し、それを放置したまま、そして、誤った情報に対して、これは売り物ですよね、水産白書、これは二千五百九十二円、私は霞が関の政府刊行物で買ってきました。安い買物じゃないですよ、国民にとって。こうして国民から代金もいただいている。これはあってはならないことだと思いますけれども、直ちに対処すべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　田村議員御指摘のとおり、あってはならないことだと思っております。
　御指摘を踏まえまして、早急に対処させたいと存じます。
○田村（貴）委員　それで、具体的にどうするかということですけれども、まず、訂正箇所があるということを広く知らせなければなりません。それから、最低でもすることは、正誤表を白表紙とそれから白書の全配付先に送付する。送付したものがあったら再送付する。そして、添付をしていただけたかということを確認する。これは最低のことですよ。だって、普通やるじゃないですか、こういう仕事って。何でしないんですか。
　それから、政府刊行物などの売場などにおいては、間違ったことをやはり知らせていく等々の対策は最低必要だと思いますけれども、何をされますか。
○長谷政府参考人　正誤表を配付していない図書館等には正誤表を確実に配付いたしまして、白本に添付するよう要請するなどして、訂正箇所があることの周知を徹底していきたいというふうに考えております。
　また、既に正誤表がない水産白書を販売している政府刊行物センターなどには、正誤があることを周知するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　統計というのは国民の財産であります。それから、農林水産省のこれらの白書というのは、農林水産業の動向、そして行政施策を国民に知らせる基本中の基本の文献であります。猛省を促し、そして、一日も早い、一刻も早い対処をされることを強く要求したいというふうに思います。
　次に、豚コレラ対策について質問をします。
　感染の広がりによって、殺処分の頭数は四万七千三百六十六頭に達して、そして、きのう、新たに岐阜県の山県市で発生しました。岐阜、愛知の豚十頭に一頭がもう処分を受けているという状況にあります。更に感染が広がっています。
　そして、きのう発表された山県市での感染は、ことし二月、国の飼養衛生管理基準を満たしている、農林水産省はそれを確認しているとの報道がもう出ていますよ。こういう飼養衛生管理基準を満たしているにもかかわらず感染が広がっている、これはやはり重大なことではないでしょうか。
　岐阜県の養豚組合の会長さん、こうおっしゃっています。国や県が抜本的な対策をしてくれないと私たちは本当に気持ちが潰れてしまう。そのとおりだと思います。蔓延防止、被害補償に政府が総力を挙げる必要があります。
　豚コレラは、二十六年間国内では発生しておらず、内陸の岐阜で突然発生しました。中国から持ち込まれた肉製品の中からイノシシを媒体として感染が広がったと指摘されています。なぜ海を渡って来たのか、ここが問題であります。
　昨年十二月十八日の第三回疫学調査チームの調査概要では、飼養衛生管理基準に適合していない点をあれこれ挙げています。しかし、愛知県豊田の発生農家では、豚舎を気密性の高い構造にするなど、厳しい管理を行ってきました。岐阜県の被害農家は、豚コレラ発生後に行われた検査で、これはきのうの山県と一緒ですけれども、飼養衛生管理基準に適合していると確認されているんですよね。でき得る限りの対策をとっているにもかかわらず感染してしまっている。
　最初に吉川大臣にお伺いします。
　一生懸命努力をしているにもかかわらず農家のせいにされてしまってはたまらないという声が農家から上がっています。大臣の所信表明の中では、農家の飼養衛生管理基準の遵守、ここは強調されているんですけれども、侵入を許したことについてのお話がありませんでした。
　豚コレラの発生と、そして拡大というのは、これはそもそも農家の責任なんでしょうか。大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　岐阜県の山県市で起きました豚コレラの発生の件でありますが、飼養衛生管理基準の指導をさせていただきましたのが先月の、二月の十五日と私承知をいたしております。その後、飼養衛生管理基準を完璧に満たしていただいたのがいつであったのかということは、また後ほど事務方から答弁をさせたいと思います。
　さらに、私も素人ではありまするけれども、ウイルスの潜伏期間というのは約三週間だということも言われております。既に二月十五日以前にウイルスに感染をしていたのか、あるいは飼養衛生管理基準が満たされた時点以降感染をしていたのかというのが、今、疫学調査チームがしっかりと調査をいたしているところでもございますので、これを待って私どもは判断をいたしたいと思います。
　少し足らざる部分がありましたので、事務方から答弁させてください。
○田村（貴）委員　大臣、私の質問はそこじゃないんです。
　今言ったのは、大臣所信表明で飼養衛生管理基準の遵守については強調されていたんだけれども、いわゆる検疫、ここの段階で侵入を許したことについて政府には責任がなかったのでしょうか。そして、農家の方は自分たちのせいにされてはたまらないと。豚コレラの発生と、それから拡大というのは、そもそも農家に責任がある話なんでしょうかということをお伺いしたんです。
○吉川国務大臣　この感染に関しまして、私は、農家の皆さんが悪者にされてはかなわない、そういう気持ちはよく理解できるところでもございます。
　そこで、農家の飼養衛生管理基準の遵守を徹底をすることが必要でありましたし、越境性動物疾病が侵入した場合の防御力を強化することが重要であると考えてやってまいりました。
　さらに、これ以上の感染拡大を防ぐためには、国、都道府県のみならず、養豚農家ですとか関係事業者など全ての関係者が緊張感を持って取り組むことが必要でもありますし、引き続き、国が主導しつつ、関係者と、これは県あるいは養豚農場の経営者でもありますけれども、一層緊密に連携しながら対策を進めなければならないと存じております。
○田村（貴）委員　大事なのは、私は検疫業務だと思いますよ。農水省も、旅行者が持ち込んだ可能性を認めているではないですか。
　再度質問しますけれども、感染防止の第一次防衛線というのは検疫業務であります。そうですよね。そして、外国からウイルスの混入を許したことについての政府と農水省の受けとめについて今聞いているんです。どなたかお答えいただきたいと思います。これは大事なところなんですよ。
○池田政府参考人　お答えします。
　第一防衛線ということでございました。水際では、検疫探知犬の使用、あるいは報道、キャンペーン等で越境性動物疾病の侵入防止に努めてきたところでございまして、近年では、中国でのリスクの向上、こういうことに対応いたしまして、検疫の強化をしているということで取り組んでいるところでございます。
　一方、第二の防衛線ということになりますれば、これは農家の飼養衛生管理でございまして、この部分についても、発生予防のために、しっかりとした水準に上げていただくよう指導をするなり必要な対応をとっているところでございます。
○田村（貴）委員　中国などからの訪日者が持ってきた食肉あるいは加工品がもととなって、イノシシが媒体となって感染が広がっているという見方に立つのならば、この瞬間にもどこからか持ち込まれている可能性があり、それが、もしイノシシなどが食べてしまい、あるいはそれで広がってしまっていることも懸念しなければいけない。
　だから、第一次防衛線というのが非常に大事であります。第一次と言うのならば、ここをやはり大臣、所信で強調しなければいけなかったのではないかと私は感想を持ったわけなんです。
　続いて質問したいと思います。
　国内への持込みを防ぐのは、今答弁ありましたように、まさに政府の責任であります。
　二〇一五年の総務省の行政評価では、農水省の業務について、こういう評価があります。入国者に対する質問の実施状況は、週二千二百八十二便のうち二％にすぎないと指摘されたんですね。これに対して、農水省は、質問対象を重点化し、高リスク便の六五％に口頭質問をしたというふうにされているわけであります。
　しかし、この状況で侵入を許したということなんですね。水際作戦はどうだったのかということがやはり問われるというふうに思います。これまでの水際作戦について、どういう総括をされておられるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　日本を取り巻くアジアの国々では、従来から豚コレラあるいは口蹄疫が発生をしております。また、昨年からは、アフリカ豚コレラが中国で発生、拡大する中、中国から多くの旅行者も来日しておりまして、これら越境性動物疾病、我が国への侵入リスクが高まっていると考えてございます。
　これに対しまして、農林水産省といたしましては、水際対策のさらなる強化のため、広報キャンペーンの強化、中国人の方向けのＳＮＳの配信などによりまして、広く国内外に向けた持込み禁止品の周知、検疫探知犬の増頭によるアフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化などを徹底的に行っているところでございます。
　検疫探知犬についてでございますが、平成十七年に二頭導入して以来、計画的に増頭を進めてございまして、平成三十年には二十九頭まで体制を充実をさせてきたところでございます。さらに、本年二月に四頭増頭し、現在、中国からの直行便の九割を占める主要七空港及び外国郵便の通関手続を行う川崎東郵便局に計三十三頭の検疫探知犬を配備してございます。
　また、家畜防疫官につきましても、計四百六十名を全国の空港あるいは海港に配置してございます。春節を含む先月には、主要七空港の携帯品検査に重点配備するため、緊急的に空港業務以外に従事する延べ約二百七十名の家畜防疫官を応援派遣したところでございます。
　検疫探知犬につきましては、更に増頭を検討したいと考えてございます。広報活動や家畜防疫官の携帯品検査への重点配置などの対策とあわせまして、水際防疫の強化に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　それらの取組は非常に大事なことであります。
　確かに、探知犬もふえました。それから、防疫官もふえています。ところが、訪日外国人は急増する一途であります。
　お配りしたグラフに書かせていただきました。この十年間を見ますと、家畜防疫官が一・三倍増なのに対して、訪日外国人は三・七倍です。二〇一八年は三千百十九万人の訪日者。政府の明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年、目標が四千万人であります。防疫官一人当たり、十年前は二万四千人の外国人という勘定になります。今は防疫官一人当たり六万七千人ということで、十年間で二・八倍に広がってきているんですよね。これは大変な業務ですよ。
　ですから、人もやはりふやさなくちゃいけないし、探知犬もふやしていかなくちゃいけない。このペースで大丈夫なのか、本当に水際でとめることができるのかといったことを懸念するんですけれども、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のように、訪日される外国人の方々が増加の一途をたどる中で、家畜防疫官の増員、あるいは配置の見直しを行うとともに、検疫探知犬の増頭等を図ってきてまいります。
　これらにつきましては、計画的に増加を図ってきたところでございますが、我が国への越境性動物疾病の侵入リスクを踏まえて、適切に配置できるよう可能な限りこれからも取り組んでいきたいと考えておりまして、広報活動など他の対策もあわせまして、水際対策、強化を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣に同じ質問なんですけれども、アフリカ豚コレラが入ったら、これはもうワクチンがないんですよね。絶対に入れてはいけないといったところで、やはり、防疫官それから探知犬、大幅に今ふやして、体制をとる必要があると思うんですけれども、適材配置じゃなくて、ちゃんとふやす、そして、ふえる訪日者にあわせてちゃんと手荷物を検査する、全部検査する、これが大事じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　探知犬は、私も海外に出張いたしますときに経験もさせていただきました。極めて、田村先生、優秀だと感じました。
　先ほども私の答弁の中で申し上げさせていただきましたように、増頭することは可能であるという、民間の事業者の方からもそういったお話をいただいておりますので、今後、ふえる訪日客等々のことも考え合わせながら、探知犬のみならず、探知犬をきちっと扱っていただく人の手当てもしなければなりませんので、そういったことも含めまして、これからどの程度の増頭ができるのかも含めて、至急検討もしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣、防疫官もしっかりと、必要なだけふやしていってください。
　ちょっと質問を入れかえるんですけれども、被害農家に対する経営、生活支援について伺います。
　養豚農家は、売上げと支払いを回して経営されています。しかし、殺処分によってその流れがとまっています。今すぐ再開できたとしても、系統のいい四カ月から五カ月の健康な種豚を買ってきて、それを三カ月育てて、そして、雌豚の妊娠四カ月を経て、生まれた子豚が更に半年育って市場に出るまで、最低でも十五カ月かかります。十五カ月間、いろいろな支払いの請求が来るわけですよね。生活費もかさんできます。
　今すぐ対応する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、生活、経営支援、いかがですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　当座の運転資金ということだろうと理解しております。
　殺処分の家畜等に対する手当金ですとか家畜防疫互助基金が農家に支払われるまでの間の当座の運転資金につきましては、民間金融機関の家畜疾病経営維持資金、また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を用意しているところでございます。また、一部の県では、県独自の資金も用意してございます。
　これらの資金につきまして、生産者への周知を図っているところでございまして、引き続き、関係府県とも連携をいたしまして、しっかりと支援してまいります。
○田村（貴）委員　基本は融資ということですか。
　やはり借りた金は返さなくちゃいけないということで、負債が広がる形では、これはやはり本当の意味での救済にはならない、支援にはならないというふうに思いますよ。
　そして、家畜伝染病予防法では、殺処分は全部補償することになっています。その補償の中身がやはり私は不十分だと思います。
　今度は肥育豚の場合についてですけれども、一頭の時価が例えば四万円だったとして、それは百十キロぐらいに成長した豚の価格なんですね。しかし、殺処分のときに五十五キロだった豚は、その分、金額が差し引かれてしまって、見込んでいた四万円、この四万円というのが入金されてこない。これは、差額を補填する措置というのはあるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　豚コレラ発生農家等への支援でございますが、家畜伝染病予防法に基づきまして、発生農家に対しましては、殺処分された家畜の評価額、これは全額を手当金として交付することとしています。その評価額の算出に当たってでございますが、肥育豚であれば地域の市場価格を考慮し、繁殖豚であれば血統による価値や導入時の価格を考慮するなど、適正な評価をしているところでございます。
　また、これに加えまして、家畜防疫互助基金がございまして、これに加入している方でございますれば経営支援互助金の交付を受けることが可能でございまして、これには、豚の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費に相当するものでございます。
○田村（貴）委員　やはり、被害を全額補償する制度になっていない、たてつけになっていないといったところで、大幅な改善が必要ではないかと思います。
　種豚の場合でも、種豚は、純粋種が実勢価格でも雄が十五万円程度、雌が十万円程度です。Ｆ1でも八万円程度します。しかし、家畜防疫互助基金では五万円程度。やはり足らないわけなんですよね。少なくとも購入資金に足るだけの補償をしないと、被害農家は、やはり経営再開の意欲を失ってしまうのではないかというふうに思います。ここの被害対策を本当に実りあるものに、前に進めていただきたいと思います。
　時間が来ました。
　最後、大臣にお伺いします。
　所信表明で、大臣は、被害農家への補償支援について、残念ながら触れられませんでした。豚コレラ問題でやはり大事なのは、農家に対する補償ですよね。ここをしっかりとしていただきたいと思います。
　八千頭の殺処分を余儀なくされた農家は、豚は家族と思って育ててきた、できれば自分も一緒に埋めてほしかった、こういう話を私は聞いて、本当にショックでありました。筆舌に尽くせない養豚農家の悲しみ、悔しさ、戸惑い、この思いを酌み尽くして、養豚業の再開に意欲が持てるメッセージを、大臣、やはり発する必要があるんじゃないですか。水際で必ずとめます、国内のウイルスは撲滅します、そして、被害補償、営農の維持に万全を期しますと、大臣、強いメッセージが今求められております。いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　ただいまも支援につきまして事務方からも御説明を申し上げましたので、ダブることはいたしませんけれども、この豚コレラの発生によりまして影響を受けた農家の方々が、経営を続ける意欲を失わずに、速やかに経営再開ができますように、きめ細かく対応もしてまいりたいと存じます。
　先ほど、池田局長からの話の中には、発生農家等を対象に豚マルキンの生産者負担金の納付を免除する等の新たな支援も追加するということはたしか申し上げなかったと思いますけれども、そういったことも含めて、ありとあらゆる、制度面を含めまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　被害農家の農家と、そして要望に即した支援と救済策を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　今国会も農林水産委員会でお世話になります。よろしくお願いいたします。
　それでは早速、質疑に入らせていただきます。
　まず、農福連携について伺います。
　障害者の皆さんにぜひ農業の分野でも活躍をしていただき、自信や生きがいを持って社会に参画をしていただくというのは、大変すばらしい取組だと思っております。
　昨日の大臣所信の中で、「今後の農業政策の中心に据えて展開すべき取組です。」との御発言がございました。農業分野での働き手の確保と、そして障害者雇用の創出という両面から、ぜひ農福連携には力を入れていただきたいと思っております。
　そこで、伺います。
　農業分野における障害者雇用の現状について教えてください。
○室本政府参考人　平成二十九年の障害者雇用状況の集計結果、これは厚生労働省のデータでございますが、これによりますと、障害者の法定雇用義務のある農林漁業の事業主の実雇用率、これは二・〇四％ということになっておりまして、全産業の実雇用率一・九七％を上回る状況だというふうになっております。
　また、公益社団法人日本農業法人協会が公表しております農業法人白書二〇一五、これによりますと、アンケート調査に回答のあった農業法人一千二百五十八法人のうち、一〇・一％に当たる百二十七法人が障害者を雇用しているというふうに回答してございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後も、農業分野において障害者の雇用をしっかりと進めていっていただきたいと思っております。
　私の地元京都でも、農業分野で、障害者の就労支援や販路拡大に力を入れ、取り組んでくださっている方々がおります。ぜひ、国としてもしっかりとサポートをお願いしたいと思っております。
　農業分野に限りませんが、障害者の雇用はまだまだこれからだと思っております。スマート農業もどんどん推進していただいて、障害者の方々の負担の少ない形で農業に従事してもらえるように、今後取り組んでいっていただきたいと思っております。
　大臣所信の中で、「農福連携を国民運動として強力に推進するための方策を検討してまいります。」との御発言もございました。今後の農業分野における障害者雇用の促進対策について、現段階で決まっている対策があれば教えてください。
○室本政府参考人　農福連携による障害者の雇用、就労の促進のため、農林水産省では、農福連携対策におきまして、社会福祉法人等による福祉農園の整備や、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる手すりやスロープなどの安全設備等の整備といったハード対策、社会福祉法人や農業者等が行う障害者が農業技術を習得するための研修に対する支援などのソフト対策、そして、民間企業等が行う農福連携の全国的な定着を目指したセミナーの開催等に対する支援などの普及啓発対策、こういったことを行っているところであります。
　また、障害者の雇用、就労を更に促進するためには、どのような農作業が障害者に適しているかの掘り起こしや、農業者と福祉事業所とのマッチングを進めていくことも重要と考えております。
　そのため、平成三十一年度当初予算におきまして、マッチングを担うコーディネーターの育成を進める社会福祉法人等に対する支援を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、農福連携について、厚生労働省と連携し、積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　マッチングについては、私も、地元の方からなかなか難しいという声をいただいておりますので、先ほどお話ありましたけれども、コーディネーターの育成等、しっかりと力を入れていただきたいと思います。
　いよいよ、来年、二〇二〇年はオリンピック、パラリンピックがございます。パラリンピックの成功なくしてオリパラの成功は言えない。国としても、特にパラリンピックの成功に力を入れてくださっているように思います。
　二〇二〇年に障害者と健常者の垣根のない共生社会が実現できるよう、農林水産省としても、農業の分野でも早急に対策を講じていただきたいと思います。先ほどお話ありましたけれども、ハード面の対策、バリアフリー化など、また、ソフト面の対策で研修等もさまざま行っていただいているとは思いますけれども、しっかりと力を入れて、お願いしたいと思っております。
　ことし、来年と、この一、二年は、日本が本当に大きく変わります。また、我が国の農林水産業も転換期であるとの認識だと思います。この転換期に、農福連携を農業政策の中心にするということですので、ぜひ、障害者の方々が楽しく仕事ができる職場環境づくり、生きがいづくり、雇用の創出をお願いしたいと思っております。
　次に、被災農林水産漁業者支援について伺います。
　来週の三月十一日で、東日本大震災から八年となります。農林水産の分野でも甚大な被害を受けました。八年たった今でも、福島、東北の風評被害は払拭できていない現状がございます。多くの農業従事者、漁業従事者の方が被災され、特に福島の方は故郷を離れ、新たな土地で農業を再開された方も多くいらっしゃいます。
　昨年も、大阪や北海道での地震、また豪雨災害、台風によって、多くの被害がございました。被災された農林漁業者の方が一日も早くもとの生活に、もとの仕事に戻れますように、全力を挙げて復旧復興に取り組んでいただきたいと思っております。
　大臣所信の中で、「特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を三年間で集中的に実施」とのことですが、この三年間で集中的に実施する対策について、具体的に教えていただけますでしょうか。
○濱村大臣政務官　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策についてですが、昨年の九月から十一月にかけて実施した重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を、平成三十年度から三十二年度の三年間で集中的に実施するものでございます。
　農林水産省といたしましては、農業水利施設やため池、治山施設、漁港、卸売市場等の全十七項目を対象といたしまして、非常時にも機能を確保するために必要な施設の耐震化、災害時における持続可能な生産、流通を確保するために必要な非常用電源設備の導入等の対策を行うこととしております。
　この緊急対策の予算措置につきましては、平成三十年度第二次補正予算において九百三十八億円が認められたところでございまして、さらに、平成三十一年度当初予算におきましては一千二百七億円を計上しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　緊急を要するものに関しては、震災、いつ起こるかわかりませんので、早急にお願いをしたいと思います。これから話し合われると思いますが、ため池によっても、かなりの被害が昨年出ましたので、これから審議もしていただきますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　被災された皆様は、本当に国からの支援を必要とされております。ぜひ、日本の農業の未来のためにも、積極的な支援をお願いしたいと思っております。
　国会閉会中に、昨年七月の豪雨災害で大きな被害を受けた愛媛県宇和島市吉田町へ行き、農家の方々のお話を聞いてまいりました。昨年十月には吉川大臣もこの吉田町玉津地区を訪れてくださった、大変励みになっていると若手の農家さんたちがおっしゃっておられました。
　私も、実際に現場を見てまいりました。七月の豪雨災害で果樹園の土砂崩れの被害に遭った農家は、スプリンクラー、モノレール等が破損して、全く使えない状況になっておりました。私がお会いした農家の方々は、自分の畑が土砂崩れに遭い、また、自宅が土砂に埋まった方、近所の方を亡くされた方、大変つらい思いをされたと思いますけれども、皆さん前を向いて、復興のために努力しているお姿を見せていただきまして、逆に私が力をもらって帰ってきたところでございます。
　果樹園の水やりや農薬散布のために必要なスプリンクラーの修理ですが、特殊な技術が必要とのことで、補助金をいただいても直せる業者さんがなかなかいないということで、その修理を待っているという状況であるというお話をお聞きしました。人手不足で修理が間に合わないんだと。その復旧に三年も五年もかかるようでは、やはり高齢の農家さんたちはもう諦めてしまうというお話もお聞きをしました。
　農家さんたちが離農をされないように、スプリンクラーの修理を待つのではなくて、これから担い手不足の対策としてもスマート農業の普及をされていくと思うんですけれども、私は、被災地でのスマート農業の優先的導入をしてはどうかと考えております。全国で本当に災害が多く、スプリンクラー一つとっても修理が間に合わない。水やりも、土砂が崩れたところの上には残っている果樹があって、そこにお水もまかないといけない。危険な場所を通って、ホースを持って上まで上がって水やりをしているというような状況でしたので、ドローンを導入してはどうかなと。危険な、崩れた横を通っていくので、こういったところには優先的にドローンなどの技術を導入してはどうかなと、災害現場を見て私は思いました。
　農林水産省として、この考え方について、被災地でのスマート農業の優先的導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農業分野におきまして、担い手の減少が進行する中で、スマート農業に対する期待というのは非常に高まっておりまして、重要な課題だと考えております。
　被災地におきましてもやはり人手不足というのは非常に深刻でございまして、そういった地域におきまして、地域農業の再生を進める上でスマート農業技術を活用していただくことが有効ではないかというふうに私どもも考えているところでございます。
　一例を申し上げますと、例えば、福島県の浜通り地域におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業ということで平成二十八年度から実施しておりますが、その中で、自動走行トラクター、また農業用アシストスーツの技術開発などに取り組んでいるところでございます。
　こういった研究成果につきましては、そういった実施地区にとどまらずに全国に展開をさせていただきたいと考えておりまして、各地の災害被災地の復興にも活用いただけるように、情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、スマート農業技術の開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　担い手不足の観点からも、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴの技術は必要かと思いますので、今後国としても積極的に導入されると思いますので、被災地の皆様に対しても積極的に活用できるように御支援をお願いできればと思います。
　先ほども申しましたが、補助金はもちろん必要なんですけれども、被災農家さんは必要なんですけれども、補助金がおりてきても修理を待っている、そのような状況が現場にはあるので、そのあたりも検討していただければと思います。
　次に、豚コレラについて伺います。
　本日、他の委員の先生方からもさまざまな質問がございましたけれども、本日も、十一例目、豚コレラが確認されました。私からも質問をさせていただきたいと思います。
　国会閉会中も、私も、豚コレラの感染拡大のニュースを見るたび、心を痛めておりました。農家の方は、大切に育てた豚たちの殺処分、つらかったと思いますし、大変な作業だったと思います。
　豚コレラの感染拡大を防ぐため、昼夜を問わず作業に当たってくださった関係者の皆様には、心から敬意を表します。また、家畜が殺処分の対象となった農家の皆様にお見舞いを申し上げます。
　国が陣頭指揮をとって防疫対策も講じていただいているとは思いますが、野生のイノシシが感染拡大をしていることもあり、なかなか終息に至らず、大変心配をしておるところでございます。
　豚コレラの終息の見通しについての見解をお願いいたします。
○池田政府参考人　お答えします。
　豚コレラにつきましては、御指摘のように、昨年九月以降、二月十九日まで、岐阜県及び愛知県で十例、関連農場を含め五府県において発生が確認されていたところですが、けさ、岐阜県山県市の農場で十一例目の豚コレラの感染が確認されたところでございます。
　まずは、この蔓延防止をするために、発生農場における防疫措置、これを徹底してまいりたいと考えております。
　また、発生地域におけます農場では、豚コレラの発生を予防するため、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であるということから、岐阜県などの養豚場に対しまして、国が主導いたしまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認、そして改善の指導を進めております。
　同時に、豚コレラを封じ込めるためには、野生イノシシによるウイルスの拡散防止を徹底することが必要です。このため、野生イノシシの対策として、ウイルスの拡散を防ぐための防護柵の設置や、わなを用いた捕獲による個体数の削減に取り組んでおりまして、二月二十二日には、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定したところでございます。
　豚コレラのこれ以上の感染拡大を防ぐため、都道府県と一層緊密に連携をしながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。一日も早く終息をすることを祈っております。
　もちろん、国としても、一日も早くと取り組んでいただいていると思います。野生イノシシ対策については、先ほどお話ありましたけれども、防護柵の設置であったり、わなを使っての確保等に加えて、今後ワクチン散布も実施されるとのことです。ワクチン接種にはメリット、デメリットもあるかと思いますが、前回、ワクチンなしで終息に六年かかったということで、一日も早く豚コレラを終息させていただきたいと願っております。そして、今後、更に致死率の高いアフリカ豚コレラなど他のウイルスが日本に絶対に侵入しないように、防疫対策もしっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、イノシシ肉の風評被害対策について伺います。
　ジビエの利活用については、私は、これまでも何度か質問をさせていただいております。ぜひ今後とも取り組んでいただきたい課題ですけれども、今回の豚コレラの感染によって、イノシシ肉に対する風評被害が出ているというお話も聞きました。豚コレラは人に感染することはないと言われておりますけれども、ふだんイノシシ肉を食べない方が、今、豚コレラが発生している状況で、積極的に食べようという話にはならないと思います。
　ジビエ、特にイノシシ肉ですが、風評被害対策についてどのようにお考えでしょうか。
○室本政府参考人　まず、野生のイノシシにつきましては、厚生労働省が作成したガイドラインに基づきまして、豚コレラを含め異状が認められる個体は食肉として流通させないこととしております。これに加えまして、風評被害防止に向け、豚肉、イノシシ肉の摂取により豚コレラが人に感染することは世界的に報告されていない旨、ホームページやチラシ配布により積極的に情報提供並びに周知を行っているところでございます。
　一方で、委員の御懸念のとおり、豚コレラ対応の長期化というのが心配されるわけでございまして、ジビエ利用への影響を把握する必要があるというふうに私どもも考えておりまして、現在、担当職員を現地へ派遣しまして、どういった課題があるかということについて聞き取りを行っているところでございます。そうしたところをしっかり踏まえて、風評被害対策を含めた必要な対策について早急に検討してまいりたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　聞き取りなどを行っているということですので、しっかりと把握をして対策を講じていただきたいと思います。
　次に、担い手不足対策について伺います。
　三日後の三月十日は農山漁村女性の日です。女性農家の地位向上、社会参画の促進を目指し制定されたものと理解をしております。農業の分野でもぜひ女性に活躍していただきたいと思っております。
　今、農業女子と言われる女性の農業従事者の方がふえております。地味な色の作業着ではなくおしゃれな作業着を着て、お化粧もしてネイルもして農作業をしている農業経営者がふえているというお話をお聞きしております。農業分野でもＩＴ化が進み、畜産業でも女性が一人で経営できる、活躍できる職業になってきたというお話も聞きました。また、女性ならではの視点で農業をすることで、おしゃれなカフェと提携するなど、また新たな販路を開拓したり、かわいいパッケージで販売をしたり付加価値をつけて販売することで所得向上につながっている事例もあるようにお聞きをしました。
　女性農業経営者の成功事例について教えていただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　たくさんの成功事例が報告されておりますが、二例だけ御説明いたします。
　初めの例は、茨城県の女性経営者の例でございます。
　この方は、広告代理店勤務を経て、結婚、出産を機に就農されておりますが、糖度やビタミンＣが高いフルーツトマトを生産されまして、名前を美容トマトとして自社ブランドを確立いたしました。社員は九名ですが、全て女性でございます。パッケージに女性の視点が生かされ、百貨店との直接取引を中心とした販路開拓により事業を拡大していらっしゃいます。
　それから二つ目の例は、熊本県の養豚経営の女性経営者です。
　この方は、代表取締役に就任後五年間で経営規模を二十倍に拡大いたしまして、現在の出荷頭数は年間五万頭、ほかにキャベツを七ヘクタール、千五百トン出荷しております。従業員八十四名を雇用しておりますけれども、新入社員から中堅社員、女性社員、それぞれ研修を綿密に実施いたしまして、人材育成を通じた高い技術力、これに重点を置き、事業を拡大しております。働き方改革にも努力されておりまして、完全週休二日制などを達成しておられます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　二つの成功事例を御紹介いただきました。農業分野で女性が活躍されているというのは、私も大変うれしく思っております。
　また、今後時間があれば、女性農家さんに直接お会いをしてお話を伺ってみたいなと思っております。日本の農業の所得向上、スマート農業への推進のヒントなど、たくさん得られるのではないかなと思っております。
　女性活躍の観点からも、そして働き手の確保の観点からも、女性に農業に従事してもらうというのは大変有効だと思っております。女性農家への支援対策について教えてください。
○小里副大臣　女性は、基幹的農業従事者の四割を占めておりまして、農業では欠かせない人材であります。また、女性が経営者等になっている農業経営体は利益の伸び率が倍以上大きいという調査データもあります。女性ならではのアイデアや感性を生かした経営発展も期待できると考えております。
　農林水産省としましては、農業における女性の活躍を支援するために、女性農業者と民間企業が連携した活動を行う農業女子プロジェクトを推進しております。現在、七百二十九名の女性農業者、三十四社の企業等が参画をして、新商品の開発などを通じ、農業女子の活躍機会を広げているところであります。
　さらに、女性の地域リーダーを育成するための研修や、女性が働きやすい環境づくりに向けたセミナー等も実施をしているところであります。
　今後とも、女性が意欲を持って前向きに農業に取り組み、活躍していただけるよう努めてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので終わりますけれども、今後も、女性への支援、また障害者への支援、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十五分、国民民主党・新緑風会三十三分、立憲民主党・民友会・希望の会二十六分、公明党二十四分、日本維新の会・希望の党二十二分、日本共産党二十二分、無所属クラブ八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。中西哲君。
○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　私は、平成三十一年度の防衛予算について、防衛大臣並びに政府参考人にお聞きいたします。
　我が国は、現在、航空自衛隊でＦ35Ａ戦闘機の配備を進めておりますが、平成三十一年度予算案にＦ35Ａ戦闘機の六機の取得費用として六百八十一億円が計上されております。一機当たり約百十四億円ということでございます。
　国防という目的を全うするためには、国力に応じた防衛力が必要であります。現代の防衛力の中心は航空優勢を確保できるかどうかにあり、それを実現するには優秀な戦闘機を数多く持つことであります。また、それが我が国に対して脅威を及ぼす国に対する抑止力となります。
　先月七日の参議院予算委員会で、共産党の井上議員から、Ｆ35戦闘機に関して、米国の会計検査院が昨年六月に指摘した、ソフトウエアを中心として改善を要する点について質問があり、岩屋防衛大臣から、現在保有しているＦ35Ａについても米国防省に問合せをしているが、三沢基地において運用している空自機に関しては、試験段階の運用や飛行の安全性に影響する問題はないというふうに確認しているとの答弁がありました。
　私も、この件が明らかになった昨年六月に防衛省に問合せをいたしました。この時点で、航空自衛隊も、Ｆ35Ａ戦闘機が七機国内に配備され、訓練飛行を続けていたと承知しております。そして、防衛省から、現時点では日本に引き渡された機体には問題が出ていないとの回答を受けました。
　このＦ35戦闘機の主契約者は開発元のロッキード・マーチン社であり、レーダーなどのアビオニクスの面はノースロップ・グラマン社が担当し、また、イギリスのＢＡＥシステムズも主要製造パートナーとして計画に参加しております。また、米国以外にも十か国が国際パートナーとして参加しておりますが、日本は加わっておりません。
　この機種を航空自衛隊が選定するに当たって、Ｆ15戦闘機やＦＡ18戦闘機の改良型や、タイフーン、ユーロファイターなどは候補に挙がったと承知しておりますが、Ｆ35Ａに決めた主な要因は何か、その時点でどの程度の性能があると認識していたのか、整備計画局長にお聞きいたします。