Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　緊急地震速報の警報でございますが、顕著な被害が生じ始める震度五弱以上の最大震度が予想された場合に発表することとしておりますが、その発表される範囲は、予測震度の誤差を考慮した上で震度四以上が予想される地域としているところでございます。また、その後、警報が発表されていない地域で最大震度五弱以上が予想された場合には、警報の続報を発表することとしております。
　三月十六日の福島県沖の地震におきましては、この基準に従って緊急地震速報の警報を全部で五回発表いたしましたが、いずれのタイミングでも東京地方には震度四以上が予想されませんでしたので、緊急地震速報の警報を発表しませんでした。
　緊急地震速報の予測精度でございますけれども、地域ごとに予測した震度とその地域で観測された震度の差が一階級以内に収まった割合を見ますと、平成二十八年から二十九年度には約八〇％でございましたが、令和三年度には、昨年十二月までの集計でございますが、約九五％に改善しております。
　また、地震発生から緊急地震速報発表までに要する時間につきまして、平成二十八年から二十九年度は約二十五秒でしたが、令和二年度には約二十秒に短縮しております。こうした時間短縮によりまして、身の安全の確保、機器の自動制御等を行う時間がより長く確保できるといった防災・減災の効果が期待されるところでございます。
　今後とも、震源の推定につきまして複数の手法を統合して精度を高めるなど、緊急地震速報の精度向上に向けた取組を進めてまいります。
○塩田博昭君　今お話しいただいたとおり、やはり緊急地震速報の精度向上すごく大事だと、このように思いますので、是非よろしくお願いいたしますし、また、地震や津波から国民の命と暮らしを守るために、防災気象情報の高度化と地震観測施設の機能強化というのは必須の施策であると、このように思います。地震発生から何分後に津波警報を適切に発表できるかというのは、その地域の住民の命に関わって、津波災害の被害を軽減できる重要な情報であると、このように思います。想定される巨大地震について精度の高い津波警報の提供が重要でありますけれども、津波情報を適切に把握する津波観測網の整備、これが急務と考える次第でございます。こうした整備が着実に進んでいるのかについて、文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機として設置されました政府の地震調査研究推進本部におきましては、政府全体の地震に関する総合的な調査観測計画の策定等を行い、我が国における地震に関する調査研究を推進しているところでございます。
　そのような中で、平成二十八年十一月には同本部の調査観測計画部会で地震調査研究における今後の海域観測の方針が取りまとめられ、今後優先して整備すべき海域観測網についてその方針が示されているところでございます。
　例えばでございますけれども、日本海溝におきましては既に観測網が充実しており、既存の観測網を最大限活用することが重要とされておりまして、東日本大震災後に整備された日本海溝海底地震津波観測網、Ｓ―ｎｅｔでございますが、それなどを今後も安定的に継続して運用することとしているところでございます。
　また、南海トラフ地震の想定震源域におきましては、地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴなどを今後も安定的に継続して運用することとしておるところでございますけれども、高知県沖から日向灘にかけましては観測網が設置されておらず、観測網の空白域を埋める必要があることから、文部科学省では、南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔの構築を進めておりまして、令和五年度中の整備を計画しているところでございます。
　今後とも、地震、津波による被害の軽減に資するよう、関係府省、関係機関におきまして、津波観測網の整備、運用が適切に行われることが重要であるというふうに考えているところでございます。
○塩田博昭君　これらの津波観測網のデータについては、気象庁においてはじゃどのようにこの津波警報等の発表に活用しているのか、気象庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　気象庁では、津波のおそれのある大規模な地震の際には、全国に設置しております地震計のデータを基に震源及び地震の規模、マグニチュードでございます、を速やかに推定し、これを用いて地震発生から三分程度で津波警報等の第一報を発表しているところでございます。その後、今お話のございました海底地震津波観測網からの津波計のデータを活用いたしまして、沖合での津波を監視して、必要に応じて津波警報等の更新あるいは沖合で津波を観測した旨の情報発表を行うこととしております。
　引き続き、こうしたデータを活用いたしまして津波に関する情報の適時適切な発表に努めてまいります。
○塩田博昭君　次に、セーフネット住宅の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって、住まいの確保に困難を抱えている世帯や社会的な孤独、孤立の問題を抱える世帯、子育て世帯や高齢者世帯などについて、誰もが安心して暮らせる住まいの確保というのは重要であると、こう思います。加えて、今後増加が見込まれるウクライナから避難されてくる方々の受入れ住宅としてもこのセーフティーネット住宅の活用を視野に入れる必要があるかもしれないと、このようにも思います。
　二〇一七年四月に成立をした改正住宅セーフティーネット法は、同年十月に施行されまして、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としていましたが、当初は登録が十分に進まなかったと認識をしております。そこから約二年を経た今、最新の登録戸数はどうなっているのか、直近の数字をお教えください。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　セーフティーネット登録住宅の登録戸数は、二〇二二年、本年四月十五日時点で七十三万六千六十五戸となってございます。
○塩田博昭君　登録戸数が目標値を大きく上回っているわけでございますが、登録戸数が急速に増加した要因についてはどのように分析されているのか、お答えください。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　これまで、セーフティーネット登録住宅の登録促進に向けまして、登録に係る申請書類の削減や、地方公共団体に要請をいたしまして手数料の無料化等に取り組むとともに、賃貸住宅事業者の業界団体等を通じ登録を広く呼びかけた結果、特に全ての登録主体において手数料の無料化等が図られた二〇二〇年の春以降、登録戸数が大幅に増加してございます。
　引き続き、住宅確保要配慮者の安定的な居住の確保に向け、地方公共団体とも連携しつつ、本制度の活用を図ってまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　さて、課題はここからなんですけれども、国が運営するこのセーフティネット住宅情報提供システムのサイトに随時反映されているこの登録戸数は、四月十五日現在で、全国の総登録戸数は七十三万六千六十五戸に上っているわけでございます。しかし、このサイト上で、詳細条件で探すからの部屋状況の項目で空き室にチェックを入れて検索をすると、八千六百六十四戸に激減をするんですね。総登録戸数七十三万六千六十五戸のうち八千六百六十四戸しか空き室がないということでございます。
　そしてさらに、高齢者用など専用住宅に絞って空き室と条件を絞り込むと六百五十四戸に減ります。この専用住宅の中で空き室かつ保証人不要という低所得の高齢者の多くが該当するであろう条件で絞り込むと、何と二百九十戸に減ってしまいます。全国で二百九十戸ですから、すぐに入居できる空き室は余りにも少ないのではないかと、このように思います。
　また、登録住宅に入居する低額所得者の負担を減らすために家賃債務保証料を減額した業者に対してその減額分を自治体が補助する制度は、住宅確保要配慮者専用の住宅に限られておりまして、その専用住宅の登録件数が少ないことは大きな課題だと、このように思っています。
　住宅確保が困難な要配慮者の入居を拒まないせっかくの法体系と制度ですから、より実効性を高める必要がありますし、要配慮者が増える中で抜本的に強化拡充する必要があると、このように考えます。慣れ親しんだ地域で誰もが安心して住み続けるためにはこの制度では不十分ではないかと、このようにも思いますが、国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、空室が少ないという御指摘があることは承知をしてございます。
　一方で、賃貸住宅は入退居に伴いまして入居者の入れ替わりが生じますので、通年で見てみますと入居可能な住戸はある時点における空室より多いと考えられること、また、登録住宅のうち約二割は家賃が五万円未満という調査結果もございますので、住宅確保要配慮者の受皿としてセーフティーネット登録住宅が一定の役割を果たしているものと考えてございます。
　一方で、制度の実効性を一層向上を図っていく必要があるという御指摘はそのとおりと考えておりますので、今後とも、地方公共団体に専用住宅に対する支援制度の創設を働きかけるなど、実効性の向上に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはりこの住宅、特にこういう高齢者とか専用住宅の部分についてはしっかりまた増やしていっていただけるような取組、是非お願いを申し上げたいと、このように思います。
　そして、私は、このセーフティーネット住宅の管理戸数を大幅に増やす努力が必要だと思いますし、一方で、バリアフリー化や耐震化を確保するなどを考えると、様々増やす上においても課題も当然あると、このようにも思います。そこで、例えば公明党が、昨年十月の衆院本会議の代表質問において我が党の石井幹事長が、住宅確保が困難な状況にある人に対して新たな公的家賃補助として住宅手当制度を創設すべきと提案をしているわけでございます。
　欧州各国において住宅手当は、受給資格をクリアすれば予算の上限に関係なく受給できる制度、エンタイトルメントプログラムとして広く普及し、イギリスやスウェーデンにおいては全世代に占める受給率が一五％を超える状況にもあるわけでございまして、この住宅手当制度が我が国においても必要と考えます。是非前向きに検討をお願いをしたいと、このように思います。国交大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところです。
　引き続き、先ほどの答弁にありました住宅セーフティーネット制度の実効性の向上も含め、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して住宅の確保に関する支援の充実に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○塩田博昭君　今後、住宅手当制度、非常に重要な政策でもあると、このように考えておりますので、更なる是非検討をお願いをしたいと、改めてお願いをしたいと思います。
　そして最後に、国交省が推進をする建設キャリアアップシステムの充実についてお伺いをしたいと思います。
　このシステムは、建設業に関わる技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを登録、蓄積をしまして、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立つものとして私も大事な仕組みであると、このように思っております。
　ただ、このキャリアアップシステムへの登録について、もっと簡単に登録、操作できるような仕組みにならないかとの声がやはり中小企業の皆様から寄せられているケースがございます。メールによる問合せフォームなどだけでなくて電話でも問い合わせられるようにしてほしいなど、大企業にとっては、もうそれぞれ様々な人員が、その対応する人たちもいらっしゃいますので簡単に様々なそういう手続もできるというようなこともあるかもしれませんけれども、中小企業の場合は、様々な業務を少人数でこなしているような場合が非常に多いわけでございますので、登録を進めたくてもそればかりに構っていられないと、このような実態もあるわけでございます。
　実際、中小企業の方が圧倒的にこの日本の中では多いわけでございますし、丁寧な対応をお願いをしたいと、このように思います。国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設キャリアアップシステムを業界共通の制度インフラとして定着させていくためには、大多数の中小事業者の皆様に簡便に登録、利用をいただくということが非常に大切だと思っております。
　その上で、問合せ窓口での丁寧な対応につきましては、運営主体である建設業振興基金において、メールでの問合せに迅速に対応するということはもとより、それを、登録を支援する様々な取組として、具体的な取組としては、一昨年の九月から、定期的にどなたでも申し込んでいただけるオンライン会議システムから、ズームを活用してサテライト説明会を実施し、登録サポートを行っているということがございます。これはこれまで約二千九百件、六千九百名の事業者の方にも活用をいただいているというところでございます。
　また、登録をサポートする支援の体制としましては、行政書士の方とか建設業者の方とか、あるいは地方整備局の方など、専門知識を有する方の御協力によりまして認定アドバイザーという制度を育成しております。現在、全国二百二十名配置し、その連絡先とかをホームページに掲載もしておりますが、その認定アドバイザーの方々が電話相談とかも含めて登録支援を今行っていただいているということでございます。
　また、インターネットによる登録申請ではなくて窓口で対面で申請したいと、そういう御希望される方に対応するために全国今二百二十五か所の認定登録機関を設置してございまして、空白機関を埋めるような努力をして、これからもその拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。
　これらの利用に際しまして、これは追加的な費用負担を求めないということとしておりますけれども、こういうことをやっているということが十分周知されていない面もあろうかと思いますので、中小事業者の方により活用されるよう、広報も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　建設キャリアアップシステム、非常に重要なものでございますので、更なる丁寧な対応をお願いいたしまして、質問といたします。
　以上でございます。大変ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　午後からも、斉藤大臣、渡辺副大臣、政府参考人の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、観光産業の支援という観点で御質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付をさせていただいております。是非、斉藤大臣も御覧をいただきたいなというふうに思います。こちらの資料は、コロナ禍において観光産業がどの程度影響を受けているのかといったことを表した資料二枚をお配りさせていただいております。
　一枚目の資料は、旅行事業者による旅行の取扱いの推移ということで、二〇一九年から二〇二一年、一部二〇二二年も入っておりますが、この青い棒グラフは国内旅行の状況です。オレンジが海外旅行、そしてグレーが外国人旅行ということになっています。
　総取扱額の全体で申し上げますと、対前年度比で七八・四％の減少ということですね。もうかなりの落ち込みになっている。この棒グラフを見ていただければもう一目瞭然です。そんな中で、海外旅行、これはオレンジですね、オレンジはもう二〇二〇年以降、色が見えないぐらいの状況までなっています。対前年度比で九七・七％の減少と。外国人旅行におきましても、対前年度比で九六％と。まさに需要が蒸発してしまったと、減ったというよりも蒸発した、なくなってしまったと、こういう状況になっております。また、青い国内旅行におきましても、ＧｏＴｏトラベルもやっていただいたんですけれども、一定程度効果はあったものの、対前年度比で見ますと六三・一％の減少と。一番コロナの影響を受けた産業の一つがこの観光関連産業だということはもう明らかだというふうに思います。
　一枚めくっていただきまして、二枚目の資料は、国内の宿泊旅行ということで宿泊者数の推移を示しているのが左側のグラフでありますが、これで見ていただくと、二〇二〇年も二〇二一年もコロナ禍前と比べますと二百八十万人泊減少ということで、大幅に国内の宿泊旅行者も減っております。その影響を受けて、右側の宿泊業での就業者数ですね、雇用におきましても、二〇一九年と比べますと、足下では十四万人という非常に多くの雇用が失われていると、こういう実態にございます。まさに、観光関連産業の皆さんはこの二年半にも及ぶコロナ禍の影響を一番打撃を受けて、大変苦しんでおられる分野と言わざるを得ないというふうに思っております。
　こうした中で、今、足下でも県民割、ブロック割等の需要振興策も打たれておりますが、今後この観光関連産業復活に向けて国交省としてどのような対応をしていく計画なのか、この点について、まずは斉藤大臣から御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光関連事業者の皆様は大変厳しい状況にございます。今、浜口委員、データを使って御指摘いただいたとおりでございます。しかし、観光関連産業はこの先も地域活動化の重要な担い手であり、しっかり支援していく必要があると考えております。
　県民割支援につきましては、今月一日から対象範囲を地域ブロックまで拡大しておりますが、引き続き、地域の観光需要喚起の取組を後押しできるよう、今後の支援期間の取扱いについて検討しております。一応、四月二十八日泊分までということですが、延長について近日中に発表させていただきたいと思っております。
　このような需要喚起策に加えて、雇用調整助成金などの業種横断的な支援や、観光関連事業者に対する直接的な支援として、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、観光産業のデジタル化支援、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出などの支援を実施して、厳しい状況にある観光関連事業者の皆様を多面的に支援していくこととしております。また、時期が来ればＧｏＴｏトラベルの再開ということも我々としては目指しているところでございます。
　今後、しっかりとこの観光関連事業者の皆さんの御支援申し上げて、御支援して、これからの日本の地域活性化、経済復興の一つの大きな柱にしていかなければならないと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今大臣、県民割、ブロック割、四月二十八日まではということで御答弁いただきましたけれども、今朝の新聞の報道では、二十九日以降のゴールデンウイークは見送る方針だというような書かれ方されておりますけれども、この辺については現時点で、報道はそういう書き方されていますけれども、どのような検討状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ゴールデンウイークを含めた具体的な取扱いにつきましては、感染状況や観光業界からの御要望等を踏まえつつ検討をしているところでございまして、近日中に方針を決定の上公表したいと考えております。
○浜口誠君　近日中ということですので今週には方針が示されるというふうに思っておりますが、観光関連産業、働いている皆さん、本当に観光関連産業って裾野が広い産業になっております。就業者数でいうと、先ほどは宿泊業だけを取り上げて資料にお示ししましたけれども、八百四十五万人の方が観光関連産業ということで、広く捉えると、働いておられる方もいらっしゃいます。大変雇用を支えている産業の一つでありますし、また、実際の国内旅行の消費額は二十七・九兆円という非常に大規模な消費額にもなっておりますので、国挙げて、国交省挙げて、このコロナ禍ではありますけれども、しっかり感染対策を取りながら、観光関連産業、一番今影響を受けて、自分たちの産業どうなるのかと不安を抱えておられる中の対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　また、観光関連産業で働く皆さんからもいろんな要望がこれ国土交通省の方にも届いておられると思います。具体的には、雇用調整助成金の特例措置を来年三月までやっぱり延長してほしいと、雇用大変厳しい状況が続いておりますので。また、二点目としては、コロナ禍において自宅待機を余儀なくされる方も増えてきておりますので、こうした皆さんへの賃金補償をしっかりやってほしいと。三点目としては、緊急事態の雇用維持の新たな制度といったものも是非つくってほしいと。四点目は、この観光関連産業を維持発展させるための観光ファンドとか、あるいは観光関連産業向けの持続可能給付金と、こういった制度もつくってもらえないかと。五点目としては、実際にこの観光関連産業事業者向けのコロナのいろんな融資とか行われておりますけれども、この債務の弁済に対しての負担軽減、こういったものも今まさに必要なんだと切実な要望が、コロナ対策やあるいは観光振興という観点から、働く皆さんからも寄せられております。
　こうした要望に対して観光庁としてどのような対応をされるのか、まずは観光庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光関連事業者など観光の現場の皆様からは、委員御指摘のとおり、事業の継続や雇用の維持等に関し様々な御要望をいただいているところでございます。
　御指摘いただいたものの中で、観光ファンドにつきましては、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣですね、と連携し、各観光地の実情に応じたファンドの組成やこれを通じた観光関連事業者の維持発展に対する支援を実施してきたところでございます。
　また、雇用調整助成金の延長など、雇用の維持や資金繰りに関する御要望につきましては、これまでも観光関連産業の厳しい実情について都度関係省庁にお伝えし、実情に即した対応が取られるよう連携を図ってきたところです。例えば、観光関連事業者を含めた事業者の金融の円滑化につきましては、関係大臣から金融関係団体等に対して、累次にわたり事業者への資金繰り等に関して柔軟な対応を行うよう要請がなされているところでございます。
　今後も厳しい状況にある観光関連事業者の実情をよくお伺いしながら、関係省庁とも連携をして適切に対応してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、働く皆さんからは本当に切実な声をいただいております。まさに、この二年半にも続くコロナ禍の影響を一番受けている産業だと、もう繰り返しですね、観光関連産業はその産業だというふうに思っておりますので、しっかりと各関連省庁と連携を取って、いろんな要望に対しても国土交通省がまさに扇の要として御対応いただきたいというふうに思っております。
　こうした中で、これ私の実感なんですけれども、このコロナで二年六か月近くこういう状況が続いています。国民の皆さんの中に、要は県をまたぐ移動だとか旅行すること自体がやはりちゅうちょしたり後ろ向きな気持ちになっておられる国民の皆さんが多くいらっしゃる、こういった気持ちが長引くコロナ禍の中で意識の中にすり込まれてしまっていることが、国内旅行をしたりあるいは県をまたぐ出張をするような足かせになっているんじゃないかなという感じがいたします。
　また、これはホテル関連の方からいただいた御意見なんですけれども、ホテルなんかは大規模な宴会施設があって、コロナ禍前は大規模な飲食を伴うパーティーとか会合が頻繁に行われていたんですけど、やっぱりコロナ禍においてそういった需要は本当に戻ってくるのかなと、非常に心配だと、こういった御意見もいただいております。
　やっぱり、国民の皆さんの中にあるそのような意識をいかに変えていくのか、払拭していくのか、そういったことをやっぱり国を挙げて発信をしていかないと、この空気感というかマインドを戻していくことというのは大変難しいんじゃないかなというふうに、これ私が持っている実感なんですけれども、大臣として、この観光関連産業、やはり復活に向けて国民の皆さんのマインドを、もう長引くコロナ禍の中で本当にマインドが盛り上がってきていないような感じがまだまだありますので、そこを変えていくために何が必要かという点について、御所見がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの感染拡大によりまして、これまでは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により移動の自粛要請等が出されておりましたが、三月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、国として県をまたいだ移動や旅行そのものについては特段の制約を設けておりません。
　国土交通省としては、移動や旅行に対するちゅうちょや後ろめたさといった意識を払拭するためには、移動や旅行の際の安全、安心の環境を確保していくことが重要であると考えております。このため、観光関連事業者や旅行者に対する新しい旅のエチケットの周知徹底や、公共交通機関の利用に関し、感染拡大予防ガイドラインに基づき、車内等の消毒や換気といった感染予防対策の徹底に努めているところでございます。いろいろな公共交通機関に乗りましても、換気はこの程度やっています、また消毒のいろいろなサービスも行われております。そういうことを徹底していく、そして安心していただくということが必要かと我々としても考えております。
　国土交通省としては、引き続き、感染状況等を十分に注視しつつ、感染防止対策の徹底と、観光、交通の関連事業者や旅行者等への適時適切な情報発信等を通じて、移動や旅行についての正確な意識を持っていただくようしっかりと対応していきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非国民の皆さんに、まあコロナ禍はまだ十分収束はしていませんけれども、しっかりとした感染対策をやりながら、あとエビデンスもこれしっかり示していく必要があると思うんですね。ばくっとした不安があってなかなかコロナ禍前のような気持ちになれていない国民の皆さんも多くいらっしゃると思うんで、やっぱり本当、エビデンスをしっかり示して、もういいんですと、感染対策、マスクして手洗いするような状況さえ担保できていれば、先ほどの、ホテルであれば飲食を伴う大規模な会合なんかもやってもらっていいんですよというところも、やっぱり国としてしっかり発信して、もうウイズコロナの時代に社会全体をまた変えていかないといけないかなというふうに思っていますので、まだまだコロナ、オミクロン株を始め十分な状況になっているかと言われるとそうでない部分もあろうかとは思いますけれども、でもどこかでギアチェンジしていかないと、社会も経済も、そして国民の皆さんの暮らしもシュリンクしてしまう、縮小均衡に陥ってしまうというふうに思っておりますので、是非その点は、また大臣も閣議の中等でほかの関係省庁とも連携取っていただいて、観光関連産業をもっともっと盛り上げていただくリーダーシップを発揮していただくことを切にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、話題変えまして、タクシー始めとする公共交通機関の障害者の皆さんへの割引に関連してお伺いしたいと思います。
　タクシー等においては、障害者の方が利用されるときは、障害者手帳を提示されることで料金の一割割引が適用されます。ただ、この一割割引の原資、財源は事業者の方の負担というのが原則になっておりますけれども、タクシー事業者の方からは、なぜ事業者がこれ負担しないといけないのかといった素朴な御意見もいただいておりますので、今事業者負担となっている理由について、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　タクシーなど公共交通機関の障害者割引なんですけれども、現時点では各事業者の自主的な判断に基づき実施されています。だからモードによって割引の率も違っているということなんですけれども、これは割引によるその減収分を他の利用者からの負担によって賄う形ということで、全体で補填しているという形になっております。
○浜口誠君　これは事業者負担ではなくて、タクシー業界も今大変厳しい状況がコロナ禍で続いてきて、大幅に収益も悪化しております。こうした中で、障害者の皆さんへの割引については、事業者負担ではなくて国庫で負担をしてもいいんじゃないかと、こういった意見も経営者の皆さんからも多くいただきます。
　これ、国庫負担になぜしないのか、できない理由があるのか、できるのであれば、是非、コロナ禍でタクシー業界が、収益が元に戻ってくるまでの期間限定ということでもいいと思いますので、何らかのこういった救済措置、応援措置というのがあってもいいんではないかというふうに思いますけれども、秡川局長の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今、現時点、お客さんが減っていると、コロナもありますし、原油高騰等々ございます。それに関しては、今累次の補正予算とか、例えばデジタル化の取組だとか、感染症対策の取組だとか、あと観光と連携した実証運行とか様々な取組していただいている方に対する補助などもやらせていただいています。あと、燃料高騰に対しては、ＬＰガスの高騰分を補助させていただいているという形で今支援をさせていただいているところでございます。
○浜口誠君　是非一度検討していただきたいなと思いますけれども、これ本当、タクシー事業者の経営者の方から、障害者の皆さんへの割引の原資、国庫負担でできないのかということは繰り返し要望として受けておりますので、この事業者負担ではなくて国庫での負担というところについて、一度省内でも検討いただきたいというふうに思いますけれども、何かコメントがありましたらお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員御提案のこの障害者割引を国が負担するということについてでございますが、これいろいろ議論をしております。
　障害を持つ方々に対する支援の問題であるということも含めまして、社会福祉政策の観点からの検討も必要であるということで厚生労働省とも話合いをしなくてはいけない。これらを始めとする関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。
○浜口誠君　斉藤大臣、ありがとうございます。
　是非、関係省庁、今厚生労働省さんのお話も出ましたけれども、一度関係省庁の中で、福祉政策としての対応というのも当然あろうかと思いますので、是非とも検討をしていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、物流部門のカーボンニュートラルへの対応ということでお伺いしたいと思います。
　今、先ほども朝日委員の質問の中にもカーボンニュートラルの観点ございましたけれども、日本の輸出入の九九％を超える部分はもう海上輸送で運ばれていると。また、国内の貨物も約四割は海上輸送ということになっております。
　この海上輸送、船のカーボンニュートラル、今後どのような形で脱炭素化を進めていくのか、また、カーボンニュートラルを推進するに当たって物流コストへの影響というのもこれ当然出てくるというふうに思っていますので、今後の船、海上輸送のカーボンニュートラルへの対応と、それに対するコスト増の今後の見通しについて、国交省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　国際海運からの温室効果ガスの排出につきましては、京都議定書により国別割当ての対象外となっており、ＩＭＯ、国際海事機関において対策が一元的に講じられることになっております。
　二〇一八年に合意されました現行の排出削減目標は、二〇五〇年排出量を二〇〇八年比で半分以下とするとなってございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げる我が国といたしましては、国際海運からの排出につきましても、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする二〇五〇年国際海運カーボンニュートラルを目指すことを昨年十月に公表いたしまして、これを世界共通の目標とすべく、国際海事機関における検討をリードしてございます。
　海上輸送のカーボンニュートラルを実現するためには、水素やアンモニアを燃料といたしますゼロエミッション船の実用化が必須でございます。現在、そのための技術開発に官民を挙げて全力で取り組んでおりますが、まず足下ではＬＮＧ燃料船の普及が始まってございます。
　海運における物流コストの上昇につきましては、例えば既存の重油を使用する船舶と、ＬＮＧでたいて走るＬＮＧ燃料船を比較いたしますと、サイズや船種によっても違いますが、現状では大まかに申し上げてＬＮＧ燃料船の船価はおおむね二割程度高くなるものと承知しております。
　また、ＬＮＧ価格は昨年夏までは重油に比べ大幅に安価でございましたが、世界経済の回復に伴うエネルギー需要の増加、あるいはロシアのウクライナ侵攻の影響等により、昨冬以降価格が急騰してございますので、この価格動向を注視しておるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　海上輸送、物流の面で海上輸送も大変重要な位置付けだと思います。日本で作られた物を海外のお客様に届けるためには、この海上輸送を使わざるを得ないということだと思います。
　一方で、このカーボンニュートラルで海上輸送の物流コストが上がってしまうと日本の製品の競争力にも影響を与えるということになりますので、次質問はしませんけれども、また次回に持ち越しますけれども、この海上輸送の物流コストが上がる部分については、日本からの製品をやっぱり海外に届けていく上では物流費の観点というのも非常に重要な位置付けだと思いますので、カーボンニュートラルに対応するために物流費が上がる場合はやっぱり政府としてもしっかりと支援をしていただく必要があるというふうに思っておりますので、その点については次回以降しっかり質問させていただきたいというふうに思っていますので、その課題があるということだけ私の方から申し上げて、本日の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、今のロシアとウクライナのあの状況見ておりますと、やはり、エネルギーという非常に、生きていくためにも、国民に安心、安全、また心豊かに生活をしていただくためにも、このエネルギーというのは非常に重要な位置を占めるわけであります。日本の国は全く資源のない国で、いろんな国に頼らざるを得ないと。しかし、こういう紛争になってくると、どのような判断をしていかなくちゃいけないのか。また、日本の国は敗戦国としてアメリカの傘の下にいるわけでありますけれども、いざいうときにその傘が開くのか開かないのか、日本のために血を流してくれるのかと。そんなことを考えておると、やはり自力でエネルギーも確保していかなくちゃいけないと、私はそのように思っております。
　そういう中で、今回、風力発電の質問をさせていただきますが、このエネルギーは、ただでありますというか、自然を相手のことでありますから、本当に各省庁力を合わせて、もう日本のエネルギー、電力、こういうことは自力でやれるんだというやはり国づくりを今後していかなくちゃいけないんじゃないのかなと、私は、子や孫の代に、そう思っておるわけでありまして、是非大臣には、この風力発電の今後の日本の、もちろん地熱もあれば太陽光も、いろいろと、この日本のこの知恵と技術力とを総力挙げればもう世界に冠たる国が、エネルギー大国としてこの小さな国が繁栄していくと、私はそのように期待をし、信じておるわけであります。そういうことを踏まえて、この洋上風力発電の今現在、進捗状況と今後の課題について質問をさせていただきます。
　昨年の十月にこれ閣議決定され、エネルギー基本計画では、二〇五〇年ですか、カーボンニュートラルや、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、この実現を目指すと、そして二〇三〇年度の再生可能エネルギー割合は二〇一九年度の割合の二倍となる三六％から三八％を目指すことを決めたと。こういう数値を挙げて目指すことは、決めるのはいいんだけれども、本当に有言実行して確実にやはり結果を出していただかないといけない、このように思っております。
　そこで、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議、この官民協議は、二〇二〇年十二月、洋上風力産業ビジョンを発表をいたしました。この洋上風力発電の導入目標を二〇三〇年までに、いいですね、これ、一千万キロワット、二〇四〇年までには原発四十基分相当の三千万キロワットから四千五百万キロワットに目標設定をすると。これを実現本当にしていただきたいと、このような熱き期待をしております。
　そこで、洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でもその導入拡大が期待をされる電源でありますが、この洋上風力発電の普及を目指すには、この指定海域を拡大させる、そして運転開始の時期を重視したもちろん戦略が重要になるわけでありますが、国土交通省として関係省庁と連携し今後どう取り組んでいくことになるのか、まず一点お聞きをいたします。
　続けて、時間がないので質問をいたしますが、欧州では洋上風力発電の主力電源化が実現しておりますが、欧州では着床式、こういう方式が主流でありますが、この日本の、欧州と異なり遠浅の海が非常に少ない、多くはない。今後、沖合に指定海域を拡張していく過程において、この浮体式ですね、浮体式の技術方法を日本の国では開発をしていかなくちゃいけないと。重要な鍵となるとこの部分は考えております、承知しておりますが、国土交通省はどのような技術的支援、また経済支援、いろいろとあるわけでありますが、どの程度の規模で考えておられるのか。
　もう最後一点、続けて質問をいたしますが、沖合に拡張していく過程で排他的経済水域、いわゆるＥＥＺでありますが、この立ち位置が我が国においても求められるようになるわけでありますが、このＥＥＺの導入に向けた制度について、どのような今現在検討が行われているのか。この三つの質問を併せていたしますので、よろしくお答えをください。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されている洋上風力発電の導入を経済産業省とともに積極的に推進しております。これまで、港湾区域及び一般海域において発電事業者に海面を長期間占用させる制度を創設し、促進区域の指定、事業者選定などの手続を着実に進めています。加えて、洋上風力発電設備の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾を指定し整備を進めているところでございます。引き続きまして、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、事業者公募等の手続を着実に進めてまいります。
　また、先生御指摘の浮体式でございます。
　この技術開発につきましては、先ほども御指摘ございましたが、経済産業省、国交省、そして関係業界団体で構成されます官民協議会におきまして、令和三年四月に技術開発のロードマップを策定したところでございます。このロードマップにおきまして、浮体式の量産技術の確立等を含めまして、二〇三〇年までに取り組むべき技術課題を国土交通省も技術的なノウハウを出しまして整理をしているところでございます。これを踏まえまして、ＮＥＤＯに創設されておりますグリーンイノベーション基金を活用した技術開発が官民一体となって現在進められております。
　引き続きまして、官民協議会の枠組みを活用した対話を通じまして技術開発の取組の促進を図ってまいります。
　さらに、先生からＥＥＺでの導入に向けた検討状況ということで御質問をいただきました。
　洋上風力発電の導入促進を図る上では、まずは領海内における案件形成、これが重要であると考えてございます。御指摘のＥＥＺの利用につきましては、浮体式の技術開発の動向、事業者の具体的なニーズなどを踏まえて、関係省庁が連携し検討していくものであると考えてございます。
○室井邦彦君　更に突っ込んで聞きたいことはあるわけでありますが、あともう五分しかございませんので、またの機会にまたいろいろとお尋ねしたいと思いますので、そのときにはひとつ御協力をお願いをしたいと思います。
　小さな国でありますけれども、アイスランドの国なんかはもう一〇〇％というか、もう地熱発電で賄っているという、小さな国でありますから日本の国と比べられないでしょうけれども、日本の国も火山大国というか、そういう火山国でありますから、知恵を絞ってどんどんその自然の条件をうまく生かしていただくという、是非そういう方向で、全力、総力を挙げて国づくりに、進めて頑張っていただきたい、このように思います。
　それでは、ちょっと気になっておりました脱線の東北新幹線のことで御質問を、今後、見事というか、あの車列が皆脱線してレールからはみ出ているという、まあこれは、たまたま駅が近くで、この白石蔵王駅の手前で自然停車をしているというか、減速したと。これ、そのままのスピードで、そういう白石駅がなければ一体どうなっているのかと思うとぞっとする。日本の新幹線というのは世界に、それこそすばらしい技術力で過去事故が一度もないという、もう誇っているものでありますから、これで大惨事になると日本の信用とか、鉄軌道に対する、世界一と私は思っておりますけれども、まあそういうことも考えながら、しっかりと、この東北新幹線と東海とのえらい差があるようでありますので、その辺もちょっとお聞きをしたいと思いますが。
　今、冒頭で申し上げたように、この白石蔵王駅の約二キロ手前で一度目の地震が揺れ、自動的に非常ブレーキが作動したと、こういうことで、ほぼ停止した状態で、百五十キロ程度であって、停止した中でまた二度目の揺れが起きたと、そして、十七両のうち十六両が脱線したという、こういうことでありますが、まあ、こう表現すると誤解を受けますけれども、運が良かったなというような見方もできるわけであります。
　そこで、このＪＲ東日本が二〇〇四年の新潟県中越地震による上越新幹線の脱線を機に導入されてきた逸脱防止ガイドとレール転倒防止装置の脱線対策について、専門家はこれで一定の効果があったと評価をしておられるようでありますが、一方、ＪＲ東海の東海道新幹線はレールの内側に約二センチ高いレール状の鋼材をもう一本設置をして、方法で脱線防止を設置をしておると。
　こういう違いが出ておるわけでありますけれども、ここで、東北新幹線も車輪がレールから外れにくい脱線防止ガードが設置していれば脱線リスクを低減できた可能性があると考えるわけでありますが、今回の問題をどう評価し、どう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
　もう一つの質問は、この新幹線の脱線・逸脱防止対策の整備状況については、ＪＲ各社により先ほど申し上げたように対策の進捗スピードの差があると聞いておりますし、ＪＲ各社の取組に今後どのような支援を国土交通省として講じていくつもりなのか。この三点を併せてお聞きをいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　脱線しましたやまびこ二二三号の運転士によれば、初めの地震、マグニチュード六・一の地震が発生した際に、早期地震検知システムが地震波を検知し、新幹線の非常ブレーキが作動したことによって、時速百五十キロで減速走行中の列車が一回目の地震発生から一分後までに停止したとされております。いずれにしましても、脱線のタイミングを含めまして、その原因究明等につきましては、現在、運輸安全委員会等による調査が行われているところであると承知いたしております。
　国土交通省といたしましても、この運輸安全委員会による調査の動向なども踏まえながら、脱線対策や、橋梁を始めとする土木構造物や電化柱の耐震基準、補強計画につきましてしっかり検証することといたしております。お尋ねの高速走行時における検証についても、併せて検証してまいりたいと考えております。
　また、脱線防止ガードの御指摘いただいております。
　新幹線の脱線対策につきましては、過去の地震の状況も勘案しながら、支えている構造物が壊れないようにする耐震補強対策、走行中の列車を早く止める早期地震検知システム、列車の脱線、逸脱を防止する、先ほどございました脱線防止ガード等のこの対策、この三つの対策を組み合わせて実施することが重要であると考えておりまして、国土交通省、ＪＲ各社、鉄道総合技術研究所等をメンバーとします新幹線脱線対策協議会においても議論を重ね、対策を進めているところでございます。
　現在、脱線の原因究明については運輸安全委員会による調査が行われているところでございますが、国土交通省といたしましても、御指摘の脱線防止ガードによる脱線リスクの低減の可能性も含めまして、今回の検証の中でしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
　また、各社ごとにこの防止対策の整備状況がスピードに差があるではないかという御指摘をいただいております。
　先ほど申し上げました新幹線脱線対策協議会におきまして、脱線や脱線後の逸走、いわゆる逸脱を防止する対策等の整備を検討してまいりました。これに基づきまして、ＪＲ各社におきまして整備計画を策定し、新幹線の脱線・逸脱防止対策等の整備を推進しているところでありますが、これらの整備につきましては、整備費用もさることながら、新幹線の営業していない夜間での短い時間で整備を行わなければならないといった物理的な制約もある中で、ＪＲ各社におきましては地震発生リスクが高い箇所等を優先的に鋭意整備が進められております。
　国土交通省といたしましては……
○政府参考人（上原淳君）　先ほど述べました検証の中で、現在の耐震補強計画の前倒しを含めた見直しにつきましてもしっかり検証していきたいと考えております。
○室井邦彦君　もう終わりますけれども、ウクライナとロシアの関係で、航空網の影響についてとお願いしてあったんですけれども、またそれは改めてお聞きいたしますので、一応時間が来ましたので、質問を終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　いわゆる建築物の省エネ法が今国会に提出される運びになるということで、先日説明もいただきました。この省エネは、一刻も早く十分な基準で始めていくことが必要だというふうに常々考えております。とりわけ建築物は重要だと、日本のエネルギーの三分の一は建築物で使われているということでありますので、非常に重要なことだというふうに思っております。
　そこで、大臣に基本的な認識を伺っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最初に紹介をさせていただきますのは、ＩＰＣＣの第六次報告書、第三作業部会というところの報告書が先日発表をされました。今日、私から二点紹介するのは、一つは、この二〇一〇年から二〇一九年の十年間の間にも、温室効果ガス、世界の排出は増加し続けているということがこの中で指摘をされております。気温上昇を一・五度以内に抑えるためには、二五年までに、二〇二五年までに最大の排出源である電力セクター始めあらゆるセクターで大幅な削減対策を取って減少に転じる必要があると指摘されていること、これは最大の特徴ではないかというふうに思っております。
　それから、もう一つ紹介しますのは、これ資料に付けさせていただきましたけれども、建築物の部分についてもこの報告書は触れているわけであります。重要だと思いますのでちょっと紹介いたしますけれども、モデル化された世界全体のシナリオでは、野心的な充足性対策、省エネ対策、及び再生可能エネルギー対策を組み合わせた政策パッケージが効果的に実施され、脱炭素化への障壁が取り除かれた場合、改修された既存の建物とこれから建設される建物は、二〇五〇年に正味ゼロのＧＨＧ排出量に近づくと予測される、野心度の低い政策は、何十年にもわたって、建物の炭素ロックイン（固定化）を起こすリスクを増大させるというふうにされております。
　大臣に、二点紹介させていただきましたけれども、それぞれ受け止めについて伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇二二年四月四日に発表した第六次評価報告書として取りまとめた第三作業部会報告書では、温室効果ガス排出量について、今後の政策の強化がなければ二〇二五年度以降も増加することが予測されると報告されています。また、建築物の省エネ対策等が効果的に実施された場合、将来の気候に建物を適応させつつ、ＳＤＧｓ達成に貢献する大きな潜在的可能性を有すると、このようにも報告されております。今御指摘のとおりです。
　これらの温室効果ガス排出量に関する予測や建築物の省エネ対策の重要性については、ＩＰＣＣ国内連絡協議会を構成する我が国の科学者の間でも共有されておりまして、国土交通省としても、同様の認識の下で住宅・建築物の省エネ対策にしっかりと取り組んでまいります。
○武田良介君　私は、政治家も気候危機に対して本当に危機感を持つことは非常に重要だというふうに思っておりますし、この二〇二五年ということもありました。非常に時間も限られている中で政治決断、政策判断、本当に問われてくるというふうに思っております。よく科学者は仕事をしたと、次は政治家が仕事をする番だと国際社会でも言われますけれども、まさにそういう局面を迎えているというふうに思っております。
　政府は、温室効果ガスの削減目標を二〇三〇年四六％というふうに引き上げまして、五〇年のカーボンニュートラルということも言っております。これに合わせて各分野の取組も強化をするということで、住宅・建築分野では二〇三〇年の削減目標、四〇％削減というところから、今度六六％と引き上げられたということであります。
　これも目標が高くてけしからぬという話ではないと思うんですね。やはり、これは先ほども言いましたけれども、世界中の気候危機が気温上昇を招き、そして豪雨だとか熱波だとか海面上昇を招いている、もう命の懸かったサバイバルの問題だというふうに世界でも言われておりますし、そして、質問をさせていただきます建物、住宅の関係ということでいっても、暖かく快適な住宅に住めるということは健康、命の問題でもありまして、非常に重要な問題だというふうに思っております。だからこそ、この目標を達成しようということなわけですが、しかし、時間的な限りもあります。直ちに対策打たなければいけない。
　で、この目標を達成しようと考えたときに、率直に、これまでの日本の住宅省エネの取組が遅れてきたのではないかということも認識をして、言ってみればこれまでの延長線上ではない新しい発想なり覚悟なり、これを持って取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、この基本的な認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの対策、ちょっと振り返ってみたいと思いますけれども、約四十数年前ですが、石油危機を契機に、一九七九年に制定されたエネルギーの使用の合理化に関する法律において、初めて建築主に対する省エネ措置の努力義務が課されました、ここから始まりました。その後、二〇〇二年には大規模の非住宅、二〇〇五年には大規模住宅に対して省エネ措置の届出義務を課し、二〇〇八年には届出対象の規模を中規模以上に拡大しました。二〇一五年には建築物省エネ法を制定して大規模の非住宅について省エネ基準への適合を義務化し、二〇一九年にはその対象を中規模の非住宅に拡大するなど、段階的に取組を強化してまいりました。
　また、大手の住宅供給事業者に対して省エネ基準を超える高度な対応を求めることにより省エネ性能の向上を図る住宅トップランナー制度についても、二〇〇八年に建て売り住宅を対象に制度を導入し、その後二〇一九年にはその対象を注文住宅、賃貸共同住宅に拡大いたしました。
　このような取組に加え、支援措置により省エネ性能の高い住宅・建築物の供給や改修によるストックの省エネ性能の向上を図るなど、総合的な対策を講じてきたところでございます。
　今回、またより一段強い措置を講ずることによって、このＳＤＧｓ目標の達成に向けて進みたいと、このように思っております。
○武田良介君　社会全体のストックでその建物の断熱性能を上げていくためには、新築の断熱が必須だというふうに思うんですね。今、答弁の中でも七九年の法改正から話が始まって急に二〇〇〇年行っちゃったんですけれども、この間にもそれぞれ基準を設けるということをやっておりましたよね。
　段階的にという話もありましたけれども、いやいや、段階的にどんどん少しずつ広げていきましょうということで本当にいいのかという指摘はこれまでもされてきたわけであります。実際に、欧州、とりわけドイツなどでは、もう断熱性能が日本よりもはるかに高い状況があり、周回遅れだという批判の声がずっと上がってきた。日本人はこの省エネに対して我慢の省エネを強いられてきたというふうによく言われるわけであります。
　この住宅の省エネ化ということですけれども、これ、熱を逃がさない断熱、大きな役割を果たしているというふうに思いますし、それに加えて、高効率の設備を採用すること、あるいは太陽光発電に代表されるような発電を組み合わせること、それぞれ重要になってくるというふうに思います。
　断熱ですけれども、国交省、これまでも断熱等級を定めて普及に取り組んできたというふうに承知しておりますけれども、等級四以上で今どういう、全国の状況ですね、どうなっているのか、御紹介いただけますか。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの住宅性能表示制度における断熱等に関する性能等級につきましては、これまで現行の省エネ基準に相当する等級四が最高等級でございました。いわゆるＺＥＨ水準に相当する等級五を本年四月より導入し、さらに、審議会答申等を踏まえ、より上位の等級六及び七を今年の十月より導入することとしてございます。
　このうち、等級五は導入したばかりであり、また等級六及び七につきましては導入前でございますので実績を把握できておりませんが、二〇二〇年度に断熱等に関する性能表示を行った新築住宅のうち、最高等級でございました等級四を取得した住宅の割合は約八四％となっております。
○武田良介君　等級四、新築で八四％という話でありました。既存だと約一割程度じゃないかとか、そういう資料も私拝見させていただいております。まだまだ全体としてこれ進んでいないというのが日本の現状だというふうに思います。
　脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会、これ行われてきましたよね。私も、第六回の議事録、それから資料を読ませていただきました。これ、取りまとめ案を出す会議ですよね。
　この中で、資料を見ておりましたら、東北芸術工科大学の竹内昌義教授、資料を出されておりました。そして、その中で、素案を座長に一任する条件として、以下の点が変更されることがないよう御留意くださいということで、六点を紹介されておりました。まあ六点全部紹介しているとちょっと時間がなくなってしまいますので、最初の一点だけなんですけれども、先ほどの断熱等級の話であります。先進的な地域を応援するため、鳥取県のように、断熱等級を更に二段階、今答弁にあった六と七という意味ですね、これを是非設定されたいということが入っております。
　今回法案が出されると、義務化の基準は等級四というふうにまずなるというふうに承知しておりますけれども、竹内教授が一点目で指摘しているのは、鳥取県は、四ではなくて等級五相当になるこの最低限のレベル、あるいは六の推奨のレベル、そして最高の七、それぞれを推奨して普及していこうということで取り組んでいるわけであります。こういう先行している自治体もある、ここに学べばもっと高い基準を設ける必要もあるのではないかというふうに私は思いますけれども、この点の大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画におきましては、住宅の断熱性能に関する性能表示上等級四に相当する現行省エネ基準への適合を二〇二五年度までに全面的に義務化することと併せて、二〇三〇年度以降新築される住宅について、等級五に相当するＺＥＨ水準の省エネ性能の確保を目指し、整合的な誘導基準、住宅トップランナー基準の引上げや省エネ基準の段階的な引上げを実施するとされているところでございます。
　この方針に沿って、本年秋にも建築物省エネ法に基づく誘導基準や低炭素建築物、長期優良住宅の認定基準を強化すべく、現在準備を進めております。