Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　今の問題は、大変大きな二つの問題を抱えていると思っています。
　まず一つは、やみで完全に入ってきたトラだった、だから環境庁が把握をしようがなかった、非合法で入ってきていますから、そのトラに対してはチェックが不可能だと。では、ここにも書いてありますが、たまたまこれは雄と雌が二頭、民間の動物園から出てきて動物販売業者に来たんですが、その未登録のトラが何かの形の繁殖で、また日本で子供を産んだりすると、環境庁が把握していない状態がどんどん続いて、未登録の野生動物がふえていってもそれがわからない。
　それから二つ目は、それに対して希少な野生動物を警察は緊急避難的に、私は仕方がなかったと思いますが薬殺をするという処分になって、世界全体でもトラというのはわずか五千頭から七千頭しかいない絶滅品種にかかわらず、日本ではそういうことが起こると簡単に薬殺をしてしまうというような世界的な問題が生じるということ。
　それからもう一つ、これは非常に危機管理の面で問題なんですが、こういったやみ動物というのは恐らく劣悪な環境で飼育をされ管理されている、今回の場合もそうだったと思います。劣悪な環境で飼育や管理をされているということは、それだけ危険も多いということですね。ということは、その危険が国民に対してどこで降りかかるのか全く環境庁は把握をしていないという状況にある。これは、実は大変問題だというふうに思っているわけです。
　ワシントン条約の批准に対して、この種の保存法というのができたんですが、現実にワシントン条約ができてそれを我が国が担保するという形で種の保存法をつくったにもかかわらず、こういった、ある意味でいうと環境庁も今お認めいただいたように法の不備がはっきりしているというのは非常に私は問題なのではないかなというふうに思っているんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　幾つかの事件が起きて、そしてその実態を見ますと本当にいろいろ問題が出てきたということでございます。
　この国際的な違法取引を防止するためには、まず水際できちんと違法な持ち込みを禁ずる、チェックするということが基本になるわけでございますけれども、しかしそこをすり抜けて税関の網をくぐってきてしまうものがいるわけでございまして、そして持ち込まれた希少野生動植物、そういったものをどうやってチェックしていくか、規制していくのかということでございます。
　ワシントン条約で商業取引が禁止されている希少野生動植物につきましては、その国内取引を規制していく、そしてコントロールしていくということが当然重要なことでございますので、環境庁といたしましては、この種の保存法におきまして、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種についてその国内取引を規制しているわけでございますけれども、今般のトラの事件あるいは大阪でオランウータンもありましたけれども、こういった種の保存法に違反する事件が相次いで摘発されているということにかんがみまして、やっぱり法規制についても改めて徹底を図っていく必要があるというふうに認識しております。
　環境庁といたしましても、まず関係行政機関、総理府、警察庁と十分連携しつつ、先ほどから申しておりますように飼育の実態の把握、飼育者への種の保存法の徹底といったことについてもまずいたしていきたいというふうに考えているところでございまして、悪質な事案については、どうしても捜査当局と連携を図りながら徹底していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　では、もう一つお伺いします。
　もし違法に希少動物を所持していたとして、それが見つかったとします。たまたま希少野生動物を違法に所有をしていた、たまたま国内のやみで入れたものがその人の手に渡ったと。そのときの所有に対して今の法制度上何か規制がありますか、所持に対して。短目にお答えください。
○政府参考人（松本省藏君）　必要な登録ないしは許可の手続を速やかに求めるということになろうかと思います。
○福山哲郎君　ということは、それを持っていること自体に対しては所持の規制はできないということですか。
○政府参考人（松本省藏君）　今の種の保存法の体系で、そもそも日本国内で、例えば附属書Ⅰという一番規制の厳しいトラなど、そういうようなものについてでも所持そのものを禁止するという仕組みにはなっておりません。
○福山哲郎君　今のも大変問題でございまして、違法に取引をされた、やみで入ってきたものをたまたま持っていて、それが見つかってもそれに対して何ら規制する手段がないというのも実は大変な問題でございまして、これも僕は法律の不備だというふうに思っています。
　大げさだと思われるかもしれませんけれども、国際的に見ると野生動物の違法取引というのは麻薬や武器と同様の重みを持つような大きな犯罪です。それを日本がこういった形で法の不備をある意味でいうと放置をしながらいるというのは、国際的なやっぱり日本の存在や環境庁の責任の問題等も含めて大変大きな問題だと思いますので、早急にこの問題については、法の不備を何とか埋めていただくことも含めて御検討いただきたいと思います。
　時間がないので、もう一点だけ申し上げます。
　先ほど長官から水際の話が出ました。水際でいいますと、つい昨年の五月に大阪でオランウータンが四頭マンションから発見されました。これは完全に違法で、オランウータンもワシントン条約上で言うと附属書Ⅰの動物でございまして、これが水際でチェックができなくてどんどん入ってきた。
　では、例えば日本に輸入をされるときに、税関ないし我が国に入るときに、この希少野生動物に対してチェックというのはどういうふうにかかるのか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（中村利雄君）　ワシントン条約の対象動植物につきましては、附属書のカテゴリーに従いまして輸入の管理をしているわけでございます。附属書Ⅰのものにつきましては、輸入割り当てをいたしまして、その後輸入の承認をするという手続をしまして、それを税関で確認する。それを受け取っていないと違法な輸入になるということでございます。そこでチェックをいたしております。
○福山哲郎君　そこで、それを例えば今おっしゃられた手続をしないで違法に入れようというような状況があって、怒られるかもしれませんけれども、オランウータンか猿かわからなくて、これは違法かどうか税関でチェックできるような体制はあるんですか。
○政府参考人（中村利雄君）　通常は、まず附属書Ⅰというものに当たるかどうかということを私どもで判断するわけでございますし、その際には環境庁にも協議をして、そのものが該当するかどうかをチェックいたしますし、また税関においてチェックをするわけでございますが、わからないときには私どもに相談があるということになっております。
○福山哲郎君　だれがチェックするんですか。
○政府参考人（中村利雄君）　輸入の場合は、その輸入許可を得ているかどうかということについては税関がチェックをすることになっているわけでございます。
○福山哲郎君　税関にはそれに対する専門家がいらっしゃるんですか。
○政府参考人（中村利雄君）　ですから、輸入承認に書いてあるものかどうかということについて、税関で判断をしかねる場合には私どもに相談があるということに相なるわけでございます。
○福山哲郎君　では、判断しかねる場合に、わからない場合にうやむやに入ってきちゃう可能性というのはあるということですね。
○政府参考人（中村利雄君）　私どもはそういうことがないように努力をいたしておりますし、引き続き税関ともよく連絡をして、そのようなことがないように最大限の努力をしたいと思っております。
○福山哲郎君　では、現実には専門家はその場にはいないわけですか。税関でこれは危ないのかもしれないなと思ったら、初めて通産省や環境庁に相談が税関からあるということですか。
○政府参考人（中村利雄君）　基本的には、手続的にはそのような形になるわけでございますが、例えばオランウータンでございますとかトラでございますと、通常は税関当局でもかなりわかるのではないかと思っております。
○福山哲郎君　では、何で入ってきているんですか。説得力ないじゃないですか。もう去年入ってきているわけですから。
　それと、もう一つ申し上げると、もし税関でそれが附属書Ⅰの違反だということがわかったときには、その種の保存法違反ということで、その動物、個体は強制的に没収とかができるんですか。
○政府参考人（中村利雄君）　通常の場合でございますと、税関で発覚した場合には、これは違法な輸入ということになりますので、通常は輸入者がその場で所有権を放棄いたしまして、任意放棄という形で税関当局で押さえるということに相なるわけでございます。
○福山哲郎君　その任意放棄というのはどういうことですか。
○政府参考人（中村利雄君）　つまり、輸入をしたということは、何らかの契約関係があって、所有権をその輸入者が違法であっても持っているわけでございますので、その輸入者からその所有権を放棄していただくということでございます。
○福山哲郎君　輸入者が放棄するのを拒否したらどうなるんですか。
○政府参考人（中村利雄君）　基本的には、この現在の外為法上は没収はできないわけでございますけれども、放棄しない場合には、直ちにそれは違法行為として我々としては制裁、制裁といいますか罰則を適用するということで、その任意放棄を促しておるということでございます。
○福山哲郎君　いや、簡単に言うと、外為法違反で告訴して、罰則をしなきゃいけないという話なんですが、違法で輸入してきているのがわかっているにもかかわらず、その動物に対して没収するのは任意放棄しかない。任意で説得をするという話になる。
　今の話で、水際のところでと長官はおっしゃられましたけれども、水際のところでは専門家がいなくて、これは違反かどうか微妙なところは全部相談をする。相談をしたはいいが、それが違反だとわかったときには、それも没収する権限もないと。そうしたら、税関にしてもそんなわざわざ一々苦労して、本当にそれだけの手続をやるのかと。現実にオランウータンが入ってきている事実もあって、先ほどからおっしゃられたように環境庁は環境庁で、やみの取引に関しては全くノーケアだとおっしゃっているわけです。
　本当はもっと言いたいことがいっぱいあるんです。やっぱりこれはどう考えても、先ほど冒頭申し上げましたように若い男の方は本当にお気の毒だったと思います。お気の毒だったけれども、トラが人間を殺して、けしからぬ、成敗してやるなんという単純な問題ではなくて、本当にこのワシントン条約の問題、我が国にある種の保存法の問題、それから水際、税関でやみ取引なり違法取引をどう管理するかという問題、そして間違いなくやみ行為をするような方は、先ほども申し上げましたように非常にずさんな管理で環境の悪い中で野生動物を育てるわけですから、それが近隣や国民に対してどれだけの危険を及ぼしているかという問題、そして国際的に見れば、そういったずさんな管理の中で野生動物に対してひどい状態をつくっているという問題、本当にたくさんの問題をこのトラの問題一つで抱えているわけです。
　私は、もう時間が二分しかありませんから、もうこれ以上、本当はほかにも聞きたいところはいっぱいあったのですけれども、また今後もこの件についてはいろいろ質問をしていきたいというふうに思いますが、ぜひこれは長官、通産省さんとも共管なわけですから、本当にリーダーシップをしっかり持っていただかないと僕はまずいと思いますので、もう一度か二度でもこういった問題があると、やっぱり国民が危険だと思いますし、国際的にも信用をなくすと。オランウータンも、僕はよく知りませんが、生育をしていくと四十キロも五十キロにもなって大変実はどうもうな動物だというふうに聞いています。トラやオランウータンだけに限らない問題ですので、ぜひここは積極的に環境庁がリードしていただいて、水際の件、警察との件、そして種の保存法の不備な件、こういった点について前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、最後にちょっと御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今いろいろと御議論いただきましたけれども、種の保存法、そしてまた動物愛護及び管理に関する法律、これはきちんと、環境省に来るわけでございますから、今それの実際に問題が起きていることについては十分問題を洗い、そして対処していきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　午前中話題になっておりました愛知万博に関して、博覧会国際事務局と日本側との会談の様子が全文新聞に発表されました。これを読んで私は非常にショックを受けました。博覧会国際事務局の代表は「山を切り崩し、木を切り倒し、四―五階建ての団地を建てるこのような計画こそ二十世紀型の開発至上主義の産物にほかならないのではないか。」、こういう指摘をして、環境破壊の隠れみのに国際博覧会が利用されているとの理解だ、こういう幾つか発言があるんです。
　私は、博覧会国際事務局というのはまさに事業をやる事務局なわけです。そういうところが、環境にこのように思いをいたさなければいけない、つまり環境を守る、破壊しない、そういう立場に立たなければいけないという大胆な発言といいますか、本当に踏み込んだ発言をしている。これがやっぱり国際的な流れなのかなと。環境保護団体が言うのなら別なんですけれども、いわゆる事業主体がそういうふうに言うというのが非常に衝撃を受けたんです。
　それからもう一つ、この中で、環境アセスはだれがやるのか、事業者がやると言ったら非常にびっくりしているんです。これは日本の法律でそうなっているのですから、私たちはそんなものだというか、そんなものだとは思いませんけれども、これは不備があるんですけれども、そういうことで言ってきているんですが、そこのところも非常に新鮮に驚いているということなので、やっぱり国際的なそういう感覚と日本の現状というのは乖離をしているなというふうに思いました。
　日本もこれから国際社会にきちっと信頼される、そういう環境保全をやっていくというようなことが今求められているというふうに思ったわけですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生ＢＩＥの記事を読み上げてくださったわけでございますけれども、そうした指摘に対しまして、今、万博の協会、通産省、愛知県、それぞれに見直しが進められているというふうに私も伺っております。
　何はともあれ、この万博が自然の英知を生かした万博にならなきゃいけないということで、環境庁といたしましてもそれなりの努力をしてきたわけでございますので、その一つのきっかけとなってそれの見直しをされ、そしてよりいい環境のもとで事業が進められるようなことになりますように私も願っているところでございます。
○岩佐恵美君　私は、環境問題についてはやっぱり日本はおくれているなというのを思うのは、去年の六月にようやく環境影響評価法というのが施行されるという事態になる。先進国の中では一番おそいんです。そういう点も大変問題だと思うんです。
　何はともあれ六月に施行されているわけですから、では環境庁は環境アセスについてどう拡充していくのか、その基本姿勢です。それが今非常に大きく問われるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘のように、六月から施行されましたアセス法に基づきましてアセスを行ったわけでございまして、先ほども末広先生の御質問でお答え申しましたけれども、平成七年に閣議決定をいたして以降ずっと、環境保全という立場から会場が少し縮小され、場所が変わりというようなことでかなり現場の方々は努力してこられたと思います。
　その上で、環境庁といたしましては、これからの万博の開催に当たりましてぜひ御注意願いたいことについて御意見を申し上げたところでございまして、それが十分配慮されて事業が行われる方向にいきますことを願っているところということを申し上げたわけでございます。
○岩佐恵美君　海上の森はちょっとおきまして、私が申し上げているのはそうではなくて、事務方でも結構なんですけれども、環境アセス法が通って、予算の説明の中で「環境影響評価制度の充実など、基盤となる施策の一層の展開を図る」という文がありますので、その点について具体的に何を考えて、どうしようとしているのかということについて伺いたいと思っているんです。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生がおっしゃってくださいました環境影響評価法が施行されてどんな変化があったかということでございますけれども、例えば予算面について考えますと、環境影響評価法の企画立案作業に入る以前、平成五年あたりには八千四百万円くらいでございましたけれども、実際に環境影響評価法の企画立案作業に入った平成六年以降、ずっと格段の充実を図ってまいりました。現在、環境影響評価法の施行に伴って生じた新たな課題に取り組んでおりまして、平成十二年度予算におきましては約二億九千八百万円を計上しているところでございます。
　具体的には、例えば生態系や自然との触れ合い、温暖化ガス、廃棄物などの新たな項目に対するアセス技術の向上を図るための手法の検討でありますとか、環境庁長官の意見の提出に当たりまして必要な調査を行うということにしているわけでございます。さらに、環境影響評価法の国会審議の際の決議を踏まえまして、戦略的環境アセスメントの制度化に向けての検討を進めているところでございます。
　先ほど、万博について新しいアセス法に基づいてと申しましたけれども、これは通産省の環境影響評価要領に基づくものでございましたので、申しわけございません。
○岩佐恵美君　環境庁は従来、事業者が実施する環境影響評価を審査して意見を述べるだけ、みずから調査はしない、そういうふうに言ってきたわけですけれども、それでは事業者の調査の信頼性、その検証は一体どうなるのか、十分できるのかどうかということが非常に問題とされてきたわけです。必要に応じて、環境庁としてこれからそういう事業者の行った調査の補足をするとかあるいは検証をするために独自にいろいろ対策をとるとかということが求められると思うんです。
　その点について、大臣、一言でいいですから、そう思うか思わないかで結構ですから御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　基本的には事業者において行うのが当然でございますけれども、特別な問題につきましては環境庁自身がそういうことも行うということを申し上げておきたいと思います。
○岩佐恵美君　今、川辺川で建設省が大規模な多目的ダム建設計画を進めています。そこでクマタカが生息している、そういうことがわかって今大きな問題になっております。
　一つは、建設省が調査を行っている。それからもう一つは、日本自然保護協会の協力で現地の自然保護団体による調査グループが調査を行っているということで、一体これからどうしていくのかということになるわけですけれども、クマタカの生息地を守るために、当然詳細なデータについては一般には公表できない、これは当然のことであります。
　しかし、環境庁として絶滅危惧種の種の保存に責任を持っている。それからクマタカ保護のマニュアルを決めている。そういう専門的な立場にあるわけですから、双方の調査の詳細なデータの提供を求めて、そしてクマタカの生息、繁殖を守るためにどう判断をしたらいいのかということで必要な対応をしていくべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（松本省藏君）　川辺川ダムの建設予定地でクマタカがつがいで生息をしているということに関する問題でございますが、川辺川ダムは大変昔からの建設事業でございまして、アセスメント法のアセスメントの対象にならないわけでございます。基本的には事業者でございます建設省においてクマタカに関する生息の調査、そしてそれを踏まえた保護策というのを十分に検討、実施をしていただくということだろうと思います。
　環境庁としては、そのためのガイドラインでございます猛禽類保護の進め方、これを平成八年八月に策定しておりますので、建設省はその環境庁の策定をいたしました猛禽類保護の進め方の考え方を踏まえて適切な保護対策が講じられることが基本になるだろうというふうに考えております。
　なお、地元の民間研究団体でございますグループが調査をいたしております。それについては私どもも承知しておりますが、建設省がみずから生息調査を実施していると聞いておりますので、その調査などについては建設省に対して環境庁も情報の提供を求めていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　建設省にもきょうお見えいただいているのですが、川辺川のクマタカの詳細なデータ、当然環境庁に提出をするというふうに思いますけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　川辺川ダムは治水、利水上重要な事業として私どもは認識しておりますが、その事業の実施に当たりまして猛禽類の保護につきましては非常に重要と認識しております。この希少猛禽類の調査につきましては、従来より環境庁と協力して行っております。
　具体的に申しますと、平成九年度より環境庁などほかの省庁と協力して希少猛禽類調査を実施しておりまして、イヌワシ及びクマタカの全国分布調査の一環として全国の管理中及び建設中のダムにおけるイヌワシ及びクマタカのデータを共有化しているところでございます。
　また、徳山ダムの猛禽類調査または長良川河口堰のモニタリングデータ等、社会的に話題になった個別の事業データにつきましても環境庁に対して情報提供を行っているところでございます。
　川辺川ダムのクマタカの調査等の結果につきましても、調査結果がある程度取りまとまり次第、環境庁に対して情報を提供してまいる所存でございます。
○岩佐恵美君　次に、たばこと健康、環境への影響について質問をしたいと思います。
　世界保健機関、ＷＨＯは二〇〇三年にたばこ枠組み条約の締結を目指しています。昨年十一月には神戸でＷＨＯのたばこと健康に関する国際会議が開かれ、国内でもたばこに関する施策についてのいろんな論議が高まっております。
　世界銀行も大変この問題に注目をして、一九九一年以来世界銀行はたばこが健康に及ぼす害を認識した上で正式なたばこ方針を掲げてきた。その方針とは、世界銀行がたばこに融資することを禁止し、対策努力を推進していくことであるということで、たばこ流行の抑制という「たばこ対策と経済」というこんな冊子も出しておりまして、これは去年の十一月に印刷されたものですけれども、そういう取り組みがあります。
　環境庁として昨年十月、三歳児のぜんそく症状と大気汚染との関係の調査結果を発表しておりますけれども、その中で母親の喫煙による影響も出ていると指摘をしていますけれども、どういう結果が出ているのでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のとおり、環境庁におきましては昨年十月に発表いたしました平成九年度に三歳児を対象といたしました環境保健サーベイランス調査ということをやりまして、結果を発表しておるわけでございます。
　この調査は、大気汚染のほかアレルギーの素因や喫煙状況、家屋の構造などさまざまな要因とぜんそくとの関連性につきまして解析するものでございまして、八年度から本格的にやりまして、八年度、九年度と二つのデータが集まっておるわけでございます。
　この中で、母親の喫煙の有無とそれから子供のぜんそく有症率という関係につきまして解析しておるわけでございますが、八年は明確ではございませんが九年度の調査結果では、アレルギー素因それから男女差につきましてのぜんそく症状との相関があるという統計的結果は示されたところでございます。
○岩佐恵美君　最近ではたばこ問題について大変大きな関心が集まっているんですが、官庁としては厚生省とそれからたばこ事業法を所管する大蔵省が主として対応しているわけです。
　ただ、今報告があったように、最近では有害化学物質対策あるいは化学物質過敏症、シックハウス症候群、そういう問題など日常生活の周りのミクロの環境も大きな問題になってきています。たばこの副流煙による受動喫煙被害についてアメリカの環境保護庁ＥＰＡは、受動喫煙の影響についての調査も行っているわけです。
　国民の命と健康を守る環境の保全に責任を負う、そういう環境庁も積極的に私はたばこの問題にかかわっていくべきではないかというふうに思うのですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生の御指摘でございますたばこの健康影響、今は厚生省が所管しておられるわけでございますけれども、きれいなそれこそ空気を確保するという意味で環境庁も関心を持たざるを得ないと思います。
　個人的なことでございますけれども、環境庁といたしましては、やっぱり来年は環境省にもなるわけでございますし、特に官庁の中での率先活動をしなきゃいけないという省庁でもございます。今でも結構執務室に禁煙タイムなんかをつくったりやったりしているんですけれども、やっぱりそれを終日にするとか、それから環境省に移転したらきちんと分煙するなり、そういうことをきちんとして、職員一同そういうことに取り組んでいくような方向を出したいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　ちなみに、我が国のたばこ関連対策ということで資料が出ていまして、その中には人事院、総務庁、警察庁、大蔵省、文部省、厚生省、運輸省、労働省とあるんですが、環境庁はないんです。どうしてかなというふうに思うんですけれども、ぜひ積極的にやっていっていただきたいと思います。
　たばこの煙にはどんな有害物質が含まれているんでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　たばこに含まれる有害物質のことでございますが、たばこでは複雑な不完全燃焼過程によりまして既知の物質だけでも約四千種類、うち約二百種類の有害物質が発生し、さらに約四十種類の発がん物質が含まれていると言われております。
　また、本人に対する作用についての物質のことでございますが、ニコチンが含まれておりまして、それが急性作用としては中枢神経系の興奮を生じたりあるいは全身の血管収縮、心拍数の増加、自律神経系の作用等がございます。また、精神作用といたしましては、たばこにつきましては促進と抑制という二つの急性効果がありますとともに、知的作業能率につきましても上昇と低下の相反する成績が報告をされております。それからもう一つ、一酸化炭素の作用というのもございまして、これには急性的には赤血球ヘモグロビンと結合して酸素運搬能力を低下させるというようなことも言われておるわけでございます。
○岩佐恵美君　私もちょっと驚いたんですけれども、最近のたばこにはもともとたばこの葉っぱに含まれていた物質だけじゃなくて吸いやすくするために、あるいはニコチンの量を減らすそのかわりにということで種々さまざまな人工化学物質がまぜられているというんですね。
　専門家に言わせると、添加物、薬品の塊だと、それを煙として吸い込むんだから健康によいわけはない、こういう話があります。
　喫煙はどんな健康被害をもたらすのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほど、有害物質との関係でちょっと健康問題にも触れたのでございますが、繰り返しになりますけれども、一つは生理的に影響を及ぼす有害物質、これはメカニズムがはっきりしているという意味でございますが、先ほど申し上げましたニコチンと一酸化炭素がございます。それにつきましては申し上げましたので……
○岩佐恵美君　発がんの死亡率の方は。
○政府参考人（篠崎英夫君）　もう一つ有名なのは喫煙と肺がんとの関係でございまして、これは古くから指摘をされておりますが、一九六六年から八一年にかけまして行われた計画調査によりますと、喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が四・五倍高くなっております。それから、もう一つの作用で虚血性の心疾患の死亡のことでございますと、喫煙者では非喫煙者に比べて死亡の危険性が一・七倍高くなっているほか、喫煙は慢性気管支炎、肺気腫などにも関係していると言われております。
○岩佐恵美君　そういう状況にあるんですけれども、喫煙実態を見てみますと、これは一九九五年の国民栄養調査ですが、日本の成人男性の喫煙率というのは五二・七％、スウェーデンが二六％、アメリカ、イギリスが二八％。ですから、日本の男性喫煙率というのは約二倍になります。カナダが三二％、ドイツ、オランダ三七％、イタリア三八％、高いフランスでも四〇％ですから、格段に先進国中、日本が高いわけです。
　そういう中で今問題になっているのは、最近二十代の女性の喫煙が急速にふえているということです。男性と同じ統計で二十代の女性の喫煙率は九一年調査では一一％程度だったのですが、九五年の調査では一七％と五割以上ふえているんです。この三十年で三倍になります。とり方によっては四倍になるという、とにかくすごく急速にふえているんです。特に心配されるのは妊婦の喫煙による出生児への影響だと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　喫煙している妊婦から生まれた乳児の体重は非喫煙者の妊婦から生まれた乳児に比べて少ないと言われておりまして、つまり低出生体重児の頻度も約二倍高くなっております。それから、喫煙している妊婦につきましては、非喫煙者に比べて早産、自然流産、それから周産期死亡を起こす危険性も高くなっております。
○岩佐恵美君　たばこによる日本人の超過死亡数、これは一九九五年には九万五千人で全死亡者数の一二％に達しています。たばこによる疾病や死亡のためにどのくらい余計に医療費がかかっているのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　一九九七年の財団法人医療経済研究機構の報告によりますと、一九九三年に年間約一兆二千億円というふうに計算をされておりまして、この額は国民医療費の同じ年次の約五％に当たるということでございます。
○岩佐恵美君　たばこの害というのは喫煙者だけではありません。特に周りの人に影響が及ぶ、これが大変大きな今問題になっています。
　一九九二年のＥＰＡの調査では、受動喫煙と呼んでいますけれども、周りの人に迷惑、危険が及ぶということについて、受動喫煙で三千人に肺がんをもたらしているのではないかと推計をしています。受動喫煙による健康被害のリスク、これはどうでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今、先生御指摘の全体の数字等は持ち合わせておらないのでございますが、母親と子供の関係で、これは一番距離的にも近いわけでございますが、母が喫煙する場合の子供の受動喫煙の害はどうかということに対するお答えにさせていただければと思います。
　これによりますと、私どもの方で、平成五年の喫煙と健康問題に関する報告書によりますと、両親の吸うたばこの煙を間接的に吸うことによって小児の呼吸機能が低下するという報告がなされておりますほか、母親の喫煙は乳幼児に対しまして、乳幼児の呼吸器疾患とも関係があるというふうにされております。
○岩佐恵美君　受動喫煙の害について専門書では、有害物質は喫煙者が吸う煙、いわゆる主流煙だけではなく、たばこの点火部から立ち上る煙、副流煙にも含まれている。しかも、副流煙は主流煙に比べて多くの有害物質を含んでいる。そのため、非喫煙者であっても喫煙している人の近くにいるだけでいや応なしに有害物質を含んだ両方の煙を吸わされることになり、受動喫煙というのは健康に悪影響を及ぼすんだと、そういうことが記載されております。
　厚生省の九八年度喫煙と健康問題に関する実態調査結果によると、職場や学校では三四・五％の人がほとんど毎日受動喫煙を受けています。時々受けているという人を加えると半分以上に達します。男性だけで見ると実に七二％に達します。
　厚生省が医学の専門家などを対象に行ったたばこ対策の有識者調査では、公共の場所、職場等における禁煙、分煙の義務化が第一に求められているというのが六八％です。受動喫煙のリスクをなくすためには、公共の場、職場などでの分煙を徹底することしかない。この委員会はそういう意味では模範的だと思います。
　公共の場所については、九六年三月に、厚生省の公共の場所における分煙のあり方検討会報告書が出されたわけですけれども、公共の場所は空間を分ける分煙を行うべきとして、分煙の実態調査、分煙対策の推進状況の把握を求めていますけれども、公共の場所の分煙の実施状況、これはどうなっていますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今御指摘のございました平成八年三月の公共の場所における分煙のあり方検討会の報告によりますと、保険医療機関におきましては平成五年で七三％が何らかの喫煙制限を行っております。
　場所で見ますと、禁煙を含む分煙を行っているのは、外来の待合室が八七％、外来の診察室が九二％、病棟、病室が九八％、食堂、喫茶が五七％でございました。また、教育機関につきましては、平成八年には都内の四十の高校のうち、職員室の喫煙制限をしている高校は五八％でございました。また、金融取引機関につきましては、平成七年に調査を行った二十一行のうち、喫煙所を設置し分煙を行っているのは六二％でございました。
○岩佐恵美君　労働省として民間の職場については、九六年に職場における喫煙対策のためのガイドライン、これを発表して普及に努めていますけれども、その後の状況はどうなっているのでしょうか。そして、今後どういう対策をとられるのでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　平成九年十一月に、約一万二千の事業場に対して労働省では労働者健康状況調査というものを行っております。
　これによりますと、全事業場の四七・七％が何らかの喫煙対策に取り組んでいるということでございます。委員御指摘のガイドラインの公表前に同じような調査を平成四年に行ってございますが、そのときは同じ数字が三四・一％でございましたので、五年間で一三・六ポイントの喫煙対策が進んだというふうに考えております。
　労働省ではこのような実績をもとにいたしまして、各都道府県単位に快適職場推進センターというものを設けまして、そのセンターに快適職場推進アドバイザーというものを配置いたしておりまして、このアドバイザーを通じましてこのガイドラインの周知徹底に努めております。具体的には、ガイドラインをわかりやすくしたリーフレットあるいは喫煙対策の好事例、こういったものを配付いたしましてガイドラインの普及に努めておるところでございます。
○岩佐恵美君　官庁については、九七年四月に人事院が職場における喫煙対策に関する指針、これを出して九八年三月に調査を行っております。それによると、事務室内一切禁煙にしている役所は一六・八％、それから室内に喫煙コーナーを設置している場合を含めても二九・四％、三割足らずの役所だけです。会議中の禁煙ですけれども、これは九八年の調査はその前の調査よりもかなりよくなって全体で六三・九％。本省庁について言えば五八・一％、でもまだ半数ちょっとですからなかなかだというふうに思います。
　比較のために人事院が調査した民間企業の喫煙対策実施状況というのは、これは事務室内の一切禁煙三三・八％ですから、どうも官公庁の方が悪いという気がするのですけれども、何でそうなっているのか。やっぱり対策を強めていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、人事院、いかがですか。
○政府参考人（中橋芳弘君）　公務職場におきます喫煙対策につきましては、ただいま岩佐先生からお話がございましたように、平成九年四月に喫煙対策に関する指針というのを出しております。私どもといたしましては、各省の実施状況につきまして調査をいたしております。この指針を出します前の平成八年六月と、それから指針を発出した後の平成十年一月に調査をいたしております。
　平成八年六月の調査時点におきましては、先生御指摘のとおり、その当時の民間の喫煙対策、各種対策実施状況に比べますと官庁は必ずしも立派じゃない、むしろ劣っているという状況でございましたが、この指針を出した後の十年一月の調査によりますと、いわゆる事務室内の一切禁煙あるいは官署内の一切禁煙を実施している省庁が一七・一％、そのほか会議中禁煙あるいは喫煙場所の設置、禁煙タイムの実施等々さまざまな禁煙対策が行われておりまして、何らかの意味で喫煙対策を講じている官庁が、平成八年の五八％に対しまして平成十年では九一％にまでふえてきております。
　私どもといたしましては、これが早く一〇〇％になりますように、各省庁に対しましてこの指針の遵守を呼びかけてまいりたい、かように存じております。
○岩佐恵美君　私は、きょうは受動喫煙とそれからもう一つ大事な問題である未成年者の喫煙、これを申し上げたかったわけです。
　青少年期に喫煙を開始するとがんや心臓病などの危険率が高くなるんです。成人よりもやはりたばこへの依存も強くなると言われています。未成年の喫煙というのは急増していまして、九八年十月の喫煙人口の推計によりますと、十五歳から十九歳の未成年喫煙者が九十二万四千人、同年齢人口の一二％に及びます。現在、喫煙者の五四・七％が未成年のうちにたばこを経験して、その四分の三が未成年のうちに喫煙が習慣化しているということです。
　これは公衆衛生院の調査の中に出ているんですが、男性で見ると中学一年で約四分の一が既に喫煙を経験している。学年が上がるにつれ喫煙経験率は上昇し、高校三年では中学一年のおよそ二倍の約二分の一に達するという状況になっていて、大変未成年対策が重要だというふうに思います。
　未成年の場合、未成年者喫煙禁止法で二十歳未満へのたばこの販売は禁止されているんですが、今では自動販売機が大きな比重を占めています。ほとんど機能していない。総務庁の青少年対策本部がまとめた青少年と自動販売機に関する調査研究報告によりますと、喫煙している中高生の七割が自動販売機でたばこを買っているんです。
　お酒の業界では、ことしの五月までに青少年が自由にお酒を買えるような自動販売機は撤去しますということを決めました。たばこの自販機も対策を講ずるべきだと思いますが、大蔵省、いかがでしょうか。
○政府参考人（西川聰君）　未成年者の喫煙防止は重要な課題と認識しておりまして、法律に基づきまして小売免許の許可に際しましては、店舗併設といった形でしか免許をおろさないということで法律上の運用は行っているところでございます。
　ただ、先生御指摘の点でございますけれども、たばこの自販機のあり方につきましては、実はこの業界と申しますのは中小零細が多うございまして、しかもお年寄りがかなりこれに従事しておられるという面がございまして、この問題の対処は非常に難しい問題があろうかと存じて今苦慮しているところでございます。
○岩佐恵美君　その苦慮はよくわかるんですけれども、やはり受動喫煙だとか子供の問題を考えるときちっと対応していく必要があるというふうに思います。
　もう時間がなくなってきたんですけれども、最後に警告表示の問題について取り上げたいと思います。
　警告表示は外国では、例えばオーストラリアでは、喫煙は依存死をもたらすとか、喫煙は心臓病の原因になるとか、喫煙は肺がんの原因になる、こういう情報を提供しているわけです。韓国でも、喫煙はがんその他の疾病の原因となり、とりわけ妊婦と青少年に有害である。それからタイでは、喫煙は肺がんの原因となる。
　ここに実物を持ってきましたけれども、バンコクではあなたの子供に害がありますと、何か読めないんですけれども、そう書いてあるそうです。それから、これはオーストラリアですけれども、「スモーキング キルズ」と書いてあるんです。これはやっぱり表示の問題ですから、これで吸うか吸わないかはそれはもう本人の判断なのですからいいんだと思うんです。要するに表示をするかしないかの問題なんです。それから、これはカナダですけれども、「シガレッツ コーズ ストロークス アンド ハートディシーズ」、たばこは卒中と心臓病の原因となります、こういう大きな表示があるんです。たばこを吸う方の方を向いて示したりしてしまいましたけれども。
　いずれにしても、そういう警告表示が日本では大変おくれています。それで、これはバンコク、タイで売られているんですが、マイルドセブンなんです。日本製のたばこなんです。日本製のたばこも外国に行くときはこういう表示をすることになるわけです。ところが日本では、お持ちでしょうか、吸い過ぎに気をつけましょうだけですね。（「あなたの健康を損なうおそれがあります」と呼ぶ者あり）そこまであるんですか。
　そういうことで、「おそれがあります」ぐらいで、ＥＵではもう欧州連合として一、二は必ず表示しなさいというのが、喫煙はがんの原因である、喫煙は心臓病の原因であるというのは、これはもう一、二は必ず表示しなきゃいけない、選択の中で。そういうようなことになっているんですね。表示問題について大変おくれています。それをきちっとやるべきだと。
　それから、屋外広告も今大変大きな問題になっています。そういう点についてもしっかりと取り組んでいただきたいということを、大蔵省とそれから環境庁長官に決意をお伺いしたいと思います。簡単にお願いします。
○政府参考人（西川聰君）　簡単にというと、これはなかなか経緯がある問題でございまして、非常に難しい問題もございます。
　現在、私どもたばこを所管しております。それはたばこ事業法に基づいているわけでございますけれども、それは民営化するに当たって専売からのある意味では経過的な規定の中で置いているわけでございます。
　そして、ただいまありました警告表示の問題でございますけれども、法律をごらんいただきますと、日本の法律の場合は注意文言という考え方に立っておりまして、注意を促すんだという考え方の文章を考えなさいということになっております。そういう意味で、できるだけのことは私ども審議会を開いて御議論願って今の文言になっているということを御理解願いたいということでございます。
○岩佐恵美君　そこが間違っているんだと思うんですが、そこも含めて、環境庁長官、ぜひ。
○国務大臣（清水嘉与子君）　環境庁長官として今のことにお答え申し上げることはちょっとなかなかできにくいのですけれども、私個人としては、特に若い女性が非常にたばこを吸うことが多くなっていることを大変心配しております。そういう意味では、たばこの害をきちんと教育していくということは非常に大事なことであるというふうに考えております。
○大渕絹子君　きょうは朝からお伺いをしておりまして、地球温暖化の問題も何人かの委員が発言をされておりましたけれども、環境庁から明快な具体的な政策というのが私には聞こえてこないというふうに思っておりまして、原発の開発が非常に大変ということで、二十一基を建設して温暖化防止対策にするということが少し転換をされて削減がされたんですけれども、そのことと関連をして、どういう具体的な政策を推進していくのかというのを私は聞きたいと思っています。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　今までの取り組みとか、森林の吸収源への依存、あるいは海外との排出権取引というような問題では解決しないと思うんです。ＣＯＰ３の議長国として、ＣＯＰ６に向けて本当に六％のマイナス削減をどうやったら実現できるのかという具体的な政策がなければ、私は海外、アメリカなどを説得することは不可能だというふうに思うんです。
　それで、そのことをきょうはお聞きしたいと思いますが、いかがでございますか。
○政務次官（柳本卓治君）　昨日来から、原子力発電設置の縮小の問題におきまして、エネルギー政策の見直しの変化ということで、温暖化ガス六％削減に向けての対応の御指摘でございます。
　申し上げるまでもなく、原子力発電所の立地を含めまして、エネルギーの需要と供給をめぐる状況に変化が生じるといたしましても、京都議定書の六％削減目標の達成に対する我が国の姿勢におきましてはいささかの変更もあってはならないと感じております。
　現在、中央環境審議会における環境基本計画の見直し作業の一環として、通産省からのヒアリングやエネルギー分野の有識者の意見交換を予定するなど、エネルギー政策の観点も踏まえて温暖化対策のあり方を検討しているところでございますが、環境庁といたしまして、このようなエネルギー政策の動向や本年十一月のＣＯＰ６の結果を踏まえまして、二〇〇二年までの京都議定書の締結に向けまして六％削減目標を確実に達成する総合的な制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　それでは今までの答弁と同じですよね。
　森林・林業・林産業と地球温暖化に対する検討会みたいなものを林野庁が検討しているということで、それはそこに任せる、あるいはまたエネルギー庁が決めるエネルギー政策を後追いするというような形では絶対に環境庁がこの温暖化の問題について主導権が握れないと私は思っているんです。
　環境省へ移行していく中で、この問題は最も環境庁らしい、一番大切にしていく政策の課題だろうと私は思っているんです。この六％マイナス削減に向けて具体的な方向づけをきちっと環境庁として示しながら、その実現のために各省庁とまさに体を張って渡り合うぐらいの元気がなきゃだめなんじゃないですか。そう思います。
　私は、環境庁の皆さんが、今、政務次官がおっしゃったようなことでぐずぐずとしているのかなと思ったら、環境調査センター発行という本が出ていまして、そこの中に環境庁の職員の方が書いているんです。これは環境保全対策課長、もうかわっていられるかもしれませんけれども、竹内恒夫さんという方が書いています。今までの公共事業、いわゆるコンクリートと鉄を中心とした公共事業は、他の産業への普及効果が小さいとともに、これらの素材を製造する過程で膨大な二酸化炭素の排出が見られるんだ、だから公共事業そのものを鉄やコンクリート漬けから変えていかなければだめなんだということを明快に言っているんですね、こういうところで。こういうことを建設省にじかに環境庁から、これをやれば何％削減できるんだというようなことをちゃんと言ったことがあるかどうか。
　あるいはまた、環境チームでもいろいろなことをやっているんです。地球温暖化対策検討チーム、これは安原さんが座長をしていらっしゃる検討チームでは、具体的にもうＣＯ２削減のためには炭素税導入を言わなければならない時期ではないかということで、世界がどういう形で導入をされているかというヒアリングを開始し、ここに向けて具体的な政策づくりを提言したいという方向が出ているわけでしょう。
　こういうことをなぜ今の時期、環境庁がばんと花火を上げて、この方向へ向かってやるんだ、これをやれば何％削減ができるんだということをきちっと言わないのですか。通産省に遠慮する余りに、そういうことを通産省側から言い出してくるまで環境庁が言わないようなら環境庁はもう要りませんよね。環境省なんか要らないですよ、それができないなら。そうでしょう。
　そういう具体的なことを温暖化に対して今のこの時期にきちんと打ち出して、五月には一定程度の方向を出して十一月の会議に向かうわけでしょう。この時期にまだ何にも具体的なものが出てきていない。私たちが追及しなければ言わない。恐らく省内ではさまざまなことを検討されているんだろうと思いますけれども、そのことを一切表に出さない。これではもう各省庁を牽制するとか、あるいは各省庁の政策づくりに環境省が主導権を持って温暖化防止のためにこういう方向に持っていかなきゃだめなんだということを指導するようなことは絶対できないと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　御指摘はそのとおりでございまして、今まさにチームにおきましてもその議論を進めているところでございます。早急にまた御報告をさせていただきたいと思います。
　また、炭素税導入等の環境税の問題におきましても、政府税調におきましてもその意向を踏まえましてその方向で進むところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○大渕絹子君　とにかくほかの省庁任せにしなくて、予算は幾らももらえないわけですから、せめて声ぐらい大きく張り上げて各省庁にびしっと言わないといけませんね。
　そうでなかったら、環境省にしていく、私たちは環境庁を環境省に格上げすることに随分努力をしてきたんですけれども、この環境庁のままで環境省になったとしてもちっともいいことはないわけでございますから、きちんと権限を持って、どんな省庁にも真正面から自分たちが正しいと思う方向、これからの地球環境あるいは日本の自然環境に対して正しいと思うことはやっぱり声を大にして言っていただきたいというふうに思うんです。
　きょうの討論の中からそういうことが本当に見えてこない。自然エネルギーの促進に対する方向とか、あるいは今、炭素税のことは大蔵でもやっているからということですけれども、ぜひ環境庁が声を大にして実現方できるようにやっていただきたいと思います。
　それでは、もう一つお伺いをしたいと思います。
　これは全く違う問題なんですけれども、きのうの夕刊を見ていましたら、防衛庁長官が神環保について国で買い取りをする必要があるかもしれないというような発言をなさっているんですね。
　この買い取り発言について、環境庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　大渕先生の御質問が、昨日の夕刊の瓦防衛庁長官の厚木飛行場視察関係の報道を前提にされているということでございましたら、防衛庁に確認をいたしましたところ、瓦長官が施設の買い取りを検討する旨述べたという事実はなく、またそのようなことを念頭に置いて発言したものでないとの回答を得ております。
　いずれにしましても、本問題についてのことは人の健康にかかわる深刻な問題でありますし、また米側から事態の早期解決の要請があることを踏まえまして、政府として早急な問題解決のため努力していかなければならないことでございます。
○大渕絹子君　それでは、買い取り以外にどういう方法がありますか。
○政務次官（柳本卓治君）　これは今まさに三月十一日から実施をしているところでございますけれども、日米共同で継続的な大気モニタリングを実施し、これはもう毎日実施をしております。また、環境庁といたしましては、今後とも実態把握に努めまして、関係省庁、これは言うまでもなく外務省、厚生省、防衛施設庁及び神奈川県と連携して可能な限りの措置を講じまして、早急な解決へ向けて取り組んでいく所存でございます。
○大渕絹子君　厚生省に聞きますけれども、現行法の中で、この問題になっている施設に対して何らかの措置はできないのですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　昨年夏に日米共同モニタリングというのが行われまして、その結果ダイオキシンの高い濃度が周辺の環境から検出されたわけでございますが、私どもとしましては、そのダイオキシン濃度が高い大気環境の原因の一つに神環保の焼却工場があるというふうに考えまして、この改善について神奈川県に要請を行っております。
　神奈川県は、昨年十月に神環保に対しましてバグフィルターを設置するように改善勧告を行っておりまして、現在、神環保はこれに従ってバグフィルターの設置工事を実施しているところでございます。また、今後廃棄物処理法上の問題が生じれば、県と相談いたしまして神環保に対して適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　問題が生じればということではもう遅いんじゃないですかね。公害調停で、健康被害に及ぶおそれがあることで大幅に路線の変更が実現をされたりしていますね、こういう決定がされたりしていますね。
　こういう時代だから、健康被害が住民に及ぶという状況が予測されるような場合でも、きちんとそういう廃棄物処理施設に対して物が言える法体系をなぜつくらないんですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　大気環境の保全に関しましては、大気の環境基準をクリアすべく大気汚染防止法で排出基準が決められておるわけでございまして、私どもはその大気の排出ガスの規制を廃棄物処理施設にもそのまま当てはめまして、廃棄物の焼却に伴いまして周辺の大気環境を汚染することがないような基準をつくっているわけでございます。
　現在のところ、神環保がそうした基準に違反している事実がないというふうに承知しております。
○大渕絹子君　それでは、国内法にのっとった正規の産業廃棄物処理施設であるから、米軍がどんなことを言っても、日本国民と同じ状況の中で住んでいただきますということを言えるんですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　私どもが神奈川県を通じましてバグフィルターの設置をいたしましてダイオキシン対策を講じるように指導いたしましたのは、直接排出ガスのダイオキシン濃度が基準を超えているからというわけではございませんで、周辺の大気環境を汚染している状況にあることから、法律違反ではないんですが、法律の趣旨から見てそうした操業行為を続けていくことが好ましくない、もう少し抑制すべきだという観点で勧告を行ったということでございます。
○大渕絹子君　質問の趣旨が違います。
　米軍がこれを撤去してほしいという申し入れをしているわけでしょう、実際に。だから、防衛庁長官が視察に訪れて、ああこれは大変だな、撤去もしなきゃ、買い取りもしなきゃならぬかなとつぶやいたわけでしょう。だから、言っていないと言ったって、あなた、全部の新聞が書いているのに、マスコミの一人の人だけで言っているならあれですけれども、聞き間違えたということではないわけで、口から漏れたわけでしょう。正式に発表していないかもしれないけれども、買い取りも考えなければならないという発言が出ているわけでしょう。
　それならば、日本全国にあるこの産業廃棄物施設の中から、住民が自分たちの健康が心配だ、これではとても住むのに耐えられないという申し入れがあったときに国は買い取りをしてくれるかということになるわけですから、そのことを私は言っているんですよ。あなたはさっき、日本の法にのっとって違反がない施設だとおっしゃるから、それならその環境の中で米軍に駐留をしていただきたいと正面切って言えばいいじゃないですか。日本の国民と同じところで住むというのが、どうですか、それは。言えますか、厚生省は。言えないから苦慮しているんでしょう。
○政府参考人（岡澤和好君）　神環保の問題につきましては、外務省、防衛庁それから環境庁、厚生省、関係省庁が相談しまして、それぞれの分野、専門知識を集めましてどう対応するかということを検討しているわけでございまして、私どもとしては廃棄物処理施設を廃棄物処理法の規定の中で何ができるかということを担当しております。
　そういう意味で、今申し上げたように私どもとしては廃棄物処理法の規定を最大限活用いたしまして、神環保の操業が適切になるようにしているというところでございます。
○大渕絹子君　防衛庁長官が言ったことで厚生省にこれ以上聞いても、恐らく今のところからは出てこないだろうというふうに思います。
　そこで、環境庁長官、この問題に対して環境庁長官はどういうふうに対処をしていかれるつもりですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　これは日米問題になっている大きな問題でございますけれども、向こうからの御要望というのはやはり米軍の皆さんの健康の問題から、住んでいる環境をよくしてほしいという御要望と思います。
　私ども環境庁といたしましては、そこの環境がどのような状況になっているのかということをチェックしなきゃならないわけでございまして、昨年来ダイオキシンの汚染状況を調べているわけでございまして、今度バグフィルターを県の指導によりましてつけるということに、業者もやっているわけでございます。その業者がバグフィルターをつけた後、本当にそれが効果があるものかどうかということをやっぱりチェックしなきゃなりません。そういうことでモニタリングを始めるということを私どもの責任としてやろうとしているところでございます。
○大渕絹子君　今度話題を変えますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、環境省になるための準備としてどのようなことが今行われているんでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、環境省へ移行するための準備でございます。
　法的な準備をしなきゃならないわけでございまして、廃棄物処理法など既存の各法律の所管を整理いたしました中央省庁等改革関係法施行令や環境省設置法などによりまして、法律のレベルではもう既に整理が済んでおります。
　また、この法律によりまして環境省に付与されました機能を適切に担い得るように、平成十三年一月から発足いたします環境省の機構、定員につきまして一官房四局三部、千百三十一人体制でスタートするということも決まっているわけでございます。
　現在、こうした法律を踏まえまして、中央省庁等改革推進本部と連携いたしまして、環境省の内部組織を定める政令を初め、既存の各法律の施行令などの関係政令の立案など、事務的な準備を進めているところでございます。
　各省庁との環境分野における仕事の分担ということが先ほど来いろいろ御指摘いただいているわけでございますけれども、先ほど申し上げました法律によりまして既に整理が行われましたけれども、その基本的な考え方としては中央省庁等改革基本法に基づきまして、専ら環境の保全を目的とする業務については環境省に一元化する、そして環境の保全を目的の一部に持つ事務については環境省と他府省とが共同で所管するという整理をしているところでございます。