Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯原一樹君）　基本的に、ＢＭＤの技術、これから、もう既にかなり完成した部分と、今おっしゃったようなおとりと本物の弾頭を見分けるセンサー技術、これはまだ開発が完成しておりません。今研究中でございます。
　ただ、私どもといたしましては、弾道ミサイルの拡散の状況という状況を踏まえまして、我が国の防衛に基本的に必要な機能の一つとして弾道ミサイル防衛は必要である、また、これが専守防衛の我が国の防衛システムとして適切であるということから導入いたしたものでありますが、今後研究開発、さらには、という進む段階でそうしたいろんな能力を備えるということも十分視野に入るということかと思います。
○喜納昌吉君　その今日、五日の大野長官の発言から見ると、非常に不確定な、何というのかな、その代物のためにアメリカが勝ってしまうという、このところをちょっと私は知りたいんですけどね。
○政府参考人（飯原一樹君）　固有の名前はこの正式の席で挙げますとかなりあれなんで、一般的に申しますと、例えば千三百キロ級の単純な弾道ミサイルであれば、ほとんど確実にと申しますが、破壊ができるという能力を備えております。
○喜納昌吉君　過去のパトリオット３型ミサイルによる撃墜は標的の模擬弾道ミサイルの飛行状況を把握した上での追撃であって、発射の事実や飛行ルートの早期把握が容易ではない実践では命中度は極めて低くなると見られている。過去の実験の成果を基に有効と主張するのはこっけいではないかと私は思っているんですけれども。
○副長官（今津寛君）　我々はそう考えておりませんでして、先ほども申し上げましたけれども、かなり高い確率、そして今防衛局長の方から申し上げましたけれども、今のところそれに対応できると、そういうふうに考えております。
○喜納昌吉君　高い確率というんですけど、すべて外交防衛はほとんど失敗しているんではないかと私は個人的に思っているんですけど、よろしくお願いします。
　五月十七日付けの東京新聞の記事によると、大野長官は都内で五月十六日講演し、ＭＤシステムで、敵の弾道ミサイルを着弾直前に撃ち落とした場合、核や生物化学兵器の破片が散乱して国民に影響が出ると発言しています。また、六月八日付けの朝日新聞記事は、朝鮮半島有事の際、米軍を自衛隊が支援すれば北朝鮮が日本に生物化学兵器さらには核兵器で攻撃してくる可能性があると判断し、政府は対策を検討しているとあり、北朝鮮のミサイル、ノドンが核弾頭を付けた場合、一発で数十万人の死傷者が出ると予測しているとあります。
　長官、これでは広島、長崎の再来ではないですか。とんでもない話だと私は思いますけど、本気でこんなことを予測して、日米同盟を強化しようとしているのですか。
○副長官（今津寛君）　同じような質問も衆議院の委員会で出てきているんですが、それも長官から答えているんですが、やっぱり何よりも大事なことは、我が国にミサイルが飛んでくるとしたら、それをどうやって落とすのか、必ず落とさなきゃならないということが前提だと思う。それに、そのＰＡＣ３で当てて撃ち落としたときに、ときにですよ、そのときには破片がどういうふうに落ちてくるか。これについてはこれからも研究を重ねながらできるだけ国民に危害を与えないようにしていきたいということと、それから、最近も生物化学などを撃ってくるかどうかということもまだ確かではありませんけれども、しかしそういうものも飛んできたときでも、これから最善を尽くしてそういうものから我が国の国民をどうやって守るかということを今英知を結集して研究して、調査をして、重ねているということですよ。
○喜納昌吉君　そのようなことを想定することは非常に恐ろしいことだと思うんですけれど、想定する以上の、本来なら外交を強めていくという姿勢の方が大事ではないですか。
○副長官（今津寛君）　もちろん、私は先生にお聞きしたいと思うんですが、少なくとも我が国に飛んでくるかどうか分かりませんけれども、しかし周辺に例えば二百発のミサイルがある、あるいは核開発も恐らくしている。三ないし八から九の核弾頭もどうもできているようだというような状況の中で、そういう中で、あるいは世界で四十六か国ですか、核ではありませんけれども、ミサイルを持っているという状況の中で、我が国は持たないわけですから、それが万が一我が国に飛来をする可能性が全くゼロではないんですが、〇・〇〇一％でもあるとしたら、それに対応して、そして国民を守るというのが私たちの務めだと思うんですけれども。むしろほかの方法があれば教えていただきたいと思うぐらいです。
○喜納昌吉君　分かりました。まあ民主党が政権取ったらお答えできますけどね。
○副長官（今津寛君）　いやいや、今もし先生がそういう……
○委員長（林芳正君）　指名を待って御発言願います。
○副長官（今津寛君）　ほかの方法があったら教えてください。
○喜納昌吉君　ほかの方法というのは、核弾頭を落とすのは決してＢＭＤよりも、ＢＭＤ以上のものがあるんです、これは。それは本当の対話、外交を本当にすることがあれば中国や北朝鮮のそういう核ミサイルのようなものを消すことができると私は言っているんですね。よろしくお願いします。
○副長官（今津寛君）　今、六か国協議などで相当苦労して北朝鮮から核を廃棄させると、あるいは削減させるということをなぜ努力をしているかということは、今先生がおっしゃったように、まずその核というものを発射されないように未然に外交努力で各国が協力をして、そしてそういうことで止めようという努力をしているわけでしょう。
　核不拡散条約もそうですし、特に今、外務大臣なんかすごく御努力されておりますけれども、常任理事国になりたいと。我が国は唯一の核被爆国ですよ。そういう意味で核不拡散、核削減というものに日本は常任理事国になって先頭に立ってやると、こういうことの決意の表れです。それをよく理解をしていただきたいと思います。
○喜納昌吉君　そうですね、世界最初の核被爆国であるし、その経験を生かせればすばらしいことになると私は思っています。
　さっきの質問なんですけど、どうすればいいんですかというお答え、何というんですかな、反対の質問があったんですけど、実際、最近の日本の外交が非常に下手だなという感がするんですね、いろいろな形で。もし、本当に町村外務大臣が私をスタッフとして使えばいい方向に行けるなと考えるんですけどね。それは個人的な見解です。まあジョークと思ってください。よろしくお願いします。
　繰り返しますが、政府は核戦争さえ想定してＢＭＤを装備しようとしているわけですね。とんでもない話で、恐ろしい話だと私は思っています。そのような事態を招く米軍と共同する日米同盟は改めた方がいいのではないかと私は思っているんですけど。
○副長官（今津寛君）　それも再三申し上げておりますが、核戦争をしようというもくろみでもってＢＭＤ構想を推進しているわけじゃありません。我が国国民にもし他の国からのミサイル攻撃があったとすれば、あるとすれば、それに何としても守らなきゃならない、専守防衛、その唯一の目的のために今開発をしているということを是非理解をしてもらいたいと思います。
○喜納昌吉君　僕は非常に八方ふさがりというのは日本にとってはチャンスだと思っているんですね、あらゆる外交で。なぜかというと、八方ふさがりということは自分のところにしか帰れないようになっているんです、これは。ということは、自らの歴史をもっと深くするという。あらゆる歴史的命題が外から来たとしても、返すぐらいの歴史力を持ってほしいというのが私の考え方なんですね。そういう意味で、私は非常に、何というんですかね、政治家というのは歴史的には非常に勉強不足ではないかと私は個人的に思っています。よろしくお願いします。それから、もうそれは、話で終わらします。
　数年前に、琉球新報が地位協定の考え方という外務省の機密文書をすっぱ抜きました。これは地位協定が公開されている文言の意味を超えた秘密の解釈を可能にすることを証明しました。この機密文書の存在は地位協定の不平等性と日本人の利益に反すること、国民の知る権利に反することを示しました。
　このような反国民的な約束事を米軍と交わして、政府はよく平気でいられるのか、外相、この地位協定の考え方以外に地位協定に関する秘密文書はありませんか。この文書ですね。
○国務大臣（町村信孝君）　秘密協定がこの日米地位協定の関連であるかどうかというお尋ねでございますけれども、そういうものは一切ございません。
○喜納昌吉君　一九七一年に沖縄返還密約事件が起きました。毎日新聞記者だった西山太吉氏は密約を否定し続ける政府を相手取って訴訟を起こしています。密約を示す米側文書が既に発見されているのにもかかわらず、政府が密約を否定するのはなぜですか。米政府文書の真偽を疑っているからですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、沖縄返還国会、これは昭和四十六年、四十七年にかけて行われたわけでございますけれども、その当時から一貫して、当時の外務大臣、その他政府担当者が繰り返して説明をしてきているところでございますけれども、沖縄返還に際する支払問題に関する日米間の支払というのは沖縄返還協定七条に規定されているもの以外のものはございません。
○喜納昌吉君　ということは、米政府から出てきたもの、文書はないということ、ということですか。
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘の米政府の文書というものがいかなる文書を指しておられるのか、私としては確認してないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、先ほども御説明したとおり、日米間の合意は沖縄返還協定がすべてでございまして、それ以外のものはございません。
○喜納昌吉君　まあ、言葉の使い方で分かりますけど。ほとんど、しかしみんな、ある世界ではもう完全にそういうことは認められていることだし、まあ皆様方がそれを否定する気持ちは分かりますけど、やはりこれは、日米安保の産物ですから、やはりそのような産物をある程度想定して、さっきの条約の話じゃないんですけど、そろそろその条約に関しても、このような条約に関しても、国際協調というところにシフトするという考え方を持たないと、日本のこの私は未来は危ないんではないかという感がありますので、是非、この辺は今後、それ以上追及しませんので、努力して、ある方向を探しに行ってください。
　ちょっともう、質問進めます。
　政府は一刻も早く密約を認めて、まあまあ、西山氏に、まあ調べてからですけれどね、一刻も早く西山氏に謝罪し、過去に国会で偽証した政府高官たちの責任をやはり認める方向に努力してほしいという気持ちがあります。外交にうそを抱えたままでは、国連安保理常任理事国入りもおぼつかなくなるのではないでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返し同趣旨の答弁になりまして申し訳ございませんけれども、御指摘の密約と言われるものに関しましては、従来から一貫して御説明しているとおり、日米間の合意というのは日米返還協定がすべてでございまして、それ以外の密約は存在してないということでございます。
○喜納昌吉君　分かりました。
　外相に聞きます。
　先ごろ、日米２プラス２は、台湾海峡の安全は日米共通の戦略目標と規定しました。仮に、中国と北朝鮮が尖閣諸島海域の安全は中朝共通の戦略目標と規定したとすれば、日本人は強い衝撃を受けるはずです。こうした想像力を働かせれば、２プラス２のこの規定は踏み込み過ぎて問題だとは思いませんか。米国の言いなりになっただけで、一体日本にとってどんな利点があるのか、外交上の勇み足ではないか、本音で答えを聞きたい。
○国務大臣（町村信孝君）　二月の２プラス２で、太平洋地域における、地域の問題、あるいは国際的な問題についてそれぞれが共通に認識できる部分を戦略目標として掲げたわけでございます。
　その中で、この台湾海峡をめぐる問題については、これまで日本も、そしてアメリカも累次述べてきたことを全くそのとおり書いているわけでございまして、それは何かといえば、この台湾をめぐる問題について、当事者が話合いによって平和的に解決すべきであると、そのための対話の早期再開を強く希望するという趣旨を述べておりまして、今までのこの日本そしてアメリカの、この地域、台湾海峡をめぐる問題についての認識を改めて確認をしたというにすぎないわけであります。
　何か新しい方針を出した、何か新しい考え方をここに持ち込んだというわけではございませんので、したがいまして、私どもとしては、ある意味では当たり前のことをこのとおり書いて何が一体そう大きな問題になるのかなと、逆にそのことがよく分からないという印象すら持つほどでございまして、従前の考え方をここに再確認の意味をもって触れたのがこの２プラス２の文書でございます。
○喜納昌吉君　なぜそうなのか分からないと言って、おっしゃっているんですけど、だれが読んでも２プラス２のことではかなりの台湾有事に対して日本が今回踏み込んでいることは事実なんですね。
　ただ、我々は今、教育問題、それから靖国問題、それから竹島、そういったような、尖閣列島も含めて、やはり内政干渉というところへ我々は今中国や韓国に切り出していく時期に、やはり日本側もそのような踏み込むということは基本的には戦争を誘発する原因になるのではないかというのが私は思うんですけどね。もうちょっとセンスがあってもいいんではないかと、外交は特に。それは防衛、それは防衛はいいですよ、防衛は、そのぐらい言ってもね。しかし、外交に関してはもうちょっとこの辺を和らげていくようなやり方がいいのではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　今まで、もうそれこそ何十回、何百回となくこの台湾海峡をめぐる問題については対話を通じた平和的な解決を促すということはもう、もう何度も言っているわけでありまして、別に今回新しくこのことを言ったわけでもなんでもないという点は、是非委員御理解をいただきたいと思います。
○喜納昌吉君　いや、その何度もはいいんですけどね、ただ、やはり軍事的な表現よりも外交的な対話の表現の方が弱いっていうことですよ、これは。だから、本当は防衛よりも外交の方が力を持たなくちゃいけないんですよ、これは。これは何というか、文民政治という形で、そういう形でやはりそこに外交がそういう個性を出さないと危ないということなんですよ、私が言っていることはね。よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　この地域における共通戦略目標についてすべて自衛隊が何かそこに絡むことを書いているわけではございません。外交的に、あるいは安全保障的に、あるいは場合によったら自衛隊を活用すると。いろいろな具体の手段はこの後出てくるわけでございましょうけれども、すべてについて何か我が国の防衛に、失礼しました、自衛隊が直接かかわり合いを持ってくることばかりがここに書かれているわけでは全くないわけでありまして、外交的に必要な共通認識というものをここに触れてあるというところも非常に多くあるということは、この全体をごらんをいただければよく御理解をいただけるのではないかと、こう考えます。
○喜納昌吉君　よく分かりました。とにかく、何回言っても何回言っても、同じことを、平和的なことは何千回、何万回言っても足らないと思いますから、是非何万回も何千回も言ってください。よろしくお願いします。
　五月十二日付けの朝日新聞によると、日米両政府は、中台紛争も念頭に置いた有事の際、日本側が米軍に提供する空港、港湾など、民間施設を提示することを含む策定作業に入るということですが、外相、長官、そうなのですか。どちらでも。
○国務大臣（町村信孝君）　その記事、直接、私は今記憶にございませんので、どういう内容のものであるか私は分かりませんけれども、具体に今特定の地域を挙げてお触れになりましたけれども、そういう形で日米間でケーススタディーとでもいいましょうか、そういうことをやっている事実はございません。
○喜納昌吉君　外務大臣は、日本でも代表する朝日新聞のこの記事に関しては個人的にどう思われます。信憑性はありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　申し訳ありません、その記事そのものを、私、ちょっと今手元にございませんし、記憶にもございませんので、その記事についてのコメントは控えますけれども、事この米軍再編成にかかわる問題等について、ありとあらゆるメディアがいろいろな報道をしております。何を根拠にそういう報道をしているのか全く私どもには分かりませんけれども、それらについて私どもは、もう一々コメントをしたり反論をしたり修正要求などをしていると、もうそれだけで膨大な作業になりますので、一々はしておりません。
　したがいまして、今その朝日新聞の五月の記事を言っておられましたけれども、それについて一つ一つ私どもはもうコメントにしないことにいたしております。
○喜納昌吉君　それは分かります。でも、火のないところに煙は立たないという言葉もありますから、この辺はよく留めておいてください。
　中台紛争が起きた場合、日米共通の戦略目標に従って日本が米軍の軍事行動に協力した場合、想定される有事とは、中国軍による沖縄ないし本土の軍事基地・施設などへの報復攻撃だと思います。このような危機に直面する可能性は、政府は本気で覚悟しているのですか。この有事の、中国による核ミサイル攻撃を想定しているのですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどから御説明しているとおり、日本政府の基本的立場といたしましては、台湾海峡をめぐる問題、これについては対話を通じて平和的解決をし、これを求めていく立場でございます。
　今御指摘の、中台で仮に有事があった場合、どういうことが起こるかということでございますけれども、我が方の立場というのは、ともかく平和的に解決されることを強く希望するというのが基本的立場でございまして、この基本的立場を超えた形での仮定の前提を置いた議論は差し控えたいと思います。
○喜納昌吉君　それじゃ、まだ想定しているとも想定していないとも言えないということですか。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、平和的解決というのを希求していくというのは基本的立場でございまして、それを超えた状況というのを想定した議論をすることは現在適当ではないというふうに考えている次第でございます。
○喜納昌吉君　日本の同盟国であるアメリカは、民主主義、平和を唱えながら軍事力を使うのですけれども、その点のこちら、日本のこの平和というのはどういう意味ですか。
○政府参考人（河相周夫君）　私、今の質問の点、必ずしも正確に理解していない点があるかと思いますけれども、アメリカの基本的立場というものも、物事を平和的に解決をするということが大前提である。そしてまた、その前提として民主主義というのが適切な政治形態であるというのが基本的考え方であるというふうに理解しております。
○喜納昌吉君　それは、アメリカの民主主義と日本の民主主義は同じものだということですか。
○政府参考人（河相周夫君）　アメリカの民主主義、日本の民主主義、細かい点ですべて完全一致だということではない部分もあろうかと思いますが、基本的価値観としては合致しているものであるというふうに理解しております。
○喜納昌吉君　分かりました。
　それでは、ちょっとこの、いいですか、それじゃ、この違いは、今後日本がイニシアチブ取るように、アメリカも決して完全国ではありませんから、将来は、日本の方がアメリカの民主主義に対しても貢献するような態度で挑めば、私は外交もすばらしいものになるのではないかとも思っています。ただ、最近、このＢＳＥ問題では弱腰で、アジアには強腰で、アメリカには弱いというのがちょっと少し見え見えですから、この辺をもうちょっと活を入れてください。
　最近、台湾野党の党首が相次いで北京、ああ、これはちょっと後に回しましょう、じゃ。
　私たち沖縄民族のふるさと沖縄は、平和憲法を物ともしない、まあこれも、ちょっと失礼しました、今の撤回します。時間がないですからね、回します。
　現代ラテンアメリカ最悪のテロリストとして悪名の高い、元キューバ人でベネズエラ国籍を持つルイス・ポサーダが先月、米国内で不法入国を理由に身柄を拘禁されました。ポサーダは、一九七六年にキューバ航空旅客機をカリブ海上、カリブ海上空で爆破した主犯としてベネズエラで裁かれ、刑務所に入っていたところ、一九八五年に脱獄したため、ベネズエラ政府はポサーダの身柄引渡しを米国に求めています。ところが、米政府は身柄引渡しに応じようとしていません。
　ブッシュ米政権は、テロに味方するのか、それとも敵対するのかという、国際社会に二者択一を迫ってアフガニスタンなどで戦争をしました。日本は、米政権の言い分に賛成して、自衛隊の燃料補給艦隊をインド洋に送っています。
　ブッシュ氏は、テロリストをかくまえばテロ国家とみなされると言いました。ならば、ポサーダのようなテロリストを事実上かくまっている現実は、米国のテロ取締り政策に二重規範があることを示している。
　政府は、この状態を二重規範と受け止めないか。また、米政府はポサーダの身柄をベネズエラに引き渡すべきだと思わないか。この二点を聞きたい。
○政府参考人（河相周夫君）　本件につきましては、今突然御質問をいただいたので、私どもとしては必ずしも細かい事実関係を私自身ここで把握しておるわけではないのでございますが、その前提で一般的に述べれば、本件につきまして私が報道で承知している範囲で申し上げると、基本的にはアメリカとベネズエラとの間の問題であるというのが基本的考え方だと思います。
○喜納昌吉君　分かりました。
　それじゃ、次のまた質問の機会にこの件を重複して聞く可能性もありますので、それまでにある程度の、日本の外交上どうするか、あるいは日米同盟との流れの中で、さっき言ったように、日本の民主主義の違い、アメリカとの違いの断層上、どうとらえていくかということを少し考えてください。
　イラクで武装組織に銃撃され、死亡したと伝えられる齋藤昭彦氏の件ですが、この人は、以前、自衛隊空挺部隊に属し、その後二十年間もフランス外人部隊の隊員でした。このような傭兵ないし準軍部隊員とみなされ得る日本人が国外の戦争や戦闘で敵兵への殺傷に関与した場合、刑法三条の国外犯規定が適用されるのかどうか、お答え願いたい。
○政府参考人（河相周夫君）　突然の御質問なので、私として必ずしも責任ある整理をしていないわけでございますが、基本的に、刑法に関する取扱いということであれば、政府部内であれば法務省若しくは警察庁の方からまた別途の機会に答弁をさせていただきたいと考えます。
○喜納昌吉君　分かりました。後で調べて文書でももしいただければ、この辺の件をよろしくお願いします。
　平和憲法下にある自衛隊は、これまで一度も国外で外国人を殺していないことを誇りにしています。しかし、齋藤昭彦氏のような日本人が外国で殺傷行為に及んだ場合、自衛隊員と混同されたり、日本人兵士と誤解されて受け止められたりしかねません。そうなった場合、国際的な平和主義という、戦後日本が養ってきた誇るべき国益を害するおそれが出てくるのでないか。この点を防衛庁長官に伺いたい。
○国務大臣（大野功統君）　日本は平和国家という信念を、政策を貫いてまいっております。その中で、外国へ行ってどういう形で活動をするか、これは個人の自由であります。その個人の活動が、たまたまその個人が元自衛官であるということの意味でございますけれども、私どもは、国として、日本の、国としての日本はあくまでも平和を愛好する、そして専守防衛に徹する、こういう立場でやってまいっておるわけでありますから、その点は十分世界的に理解してくれると、このように思っております。
○喜納昌吉君　さきの、ちょっと名前忘れたんですけど、確かにＮＧＯとかＮＰＯの方々がそういう事件に巻き込まれてしまって亡くなったときに、自己責任という言葉がよく使われているんですよね、政府はね。そういう自己責任という観点からは、この件はどうお答え願えますか。
○国務大臣（大野功統君）　自己責任という問題と、それからその個人がどの国籍を持っているか、こういう二つの切り口があろうかと思います。
　日本人である者がそういう目に遭った。こういうことは、やはり日本政府としては看過できない問題であり、そういう意味で外務省、町村外務大臣も随分心痛のところがあったと思います。
　それはどういうことかというと、言ってみれば、外国にいる日本人をやはり守る、保護する、こういう責任は国としてあるのではないか。しかし、外国に行く場合に、やはり外務省の警告を無視して行く、こういう地域は危険だから行ってはいけませんよというような警告を無視して行く、こういうことは控えてもらいたいな、その両面の問題があるのではないでしょうか。
○喜納昌吉君　今、その日本人であるか日本国ではないかというのは、その外人部隊は日本人ではないという考え方なんですか。外人部隊に入っている方々は日本人では、日本国籍ではないということですか。
○国務大臣（大野功統君）　その問題も、やはり邦人として、日本人として保護する、守る、こういうことは考えなきゃいけない、国として考えなきゃいけない問題であります。
　一方において、私が申し上げているのは、危険な地域に赴く、これは個人として、危険な地域に実は国としては行ってもらいたくないんですよね、そういう警告制度もあるわけですから。そういう両面から判断していかなきゃいけない、こういうことを申し上げているわけであります。
○委員長（林芳正君）　喜納君、時間です。
○喜納昌吉君　私は、最後にちょっと私の理念を申し上げたいんですけれども、私は、すべての武器を楽器に、すべての武器を楽器に、すべての基地を花園に、戦争よりも祭りを、そうして、すべての人の心に花という形でずっと歩いてきたんですね。長官、外務大臣も含めて、将来私の夢というのは、日本の自衛隊が人類の先頭に立って武器を解体していくという一つの役割を果たす存在であれば、最もこの日本は愛される国になるなという感があるんですけれども、この辺はひとつ、おっしゃるような場にして置き換えてくれませんか。
○委員長（林芳正君）　大野長官、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　簡潔に申し上げたいのは、昨年末に出されました新しい防衛大綱でございます。その中には二つのこと書いてありまして、一つのことはもう除外しますけれども、もう一つは、やはり国際的な安全保障環境を改善していく、それが日本の平和と安全に役立つんだ、こういう認識でございます。世界の平和が日本の平和なんだ。そして、日本の自衛隊の活動がサマーワで、あるいはあのスマトラ沖で、鉄砲を撃たないでですよ、活動をしている、そういう活動が世界の中で高く評価している、してくださっている。そのことは、いわゆるハードパワーを、ハードパワーがソフトパワーとして有効に発揮されているんじゃないか。
　私はそういう意味で、先生のおっしゃることにやや近い、近い存在として、自衛隊が私はやはり世界の平和という意味で、平和を構築していく、紛争を未然に防止する、それから、紛争が起こった場合には、この後でその地域の復興に全力を注いでいる、こういうこのソフトパワーというものをひとつ理解していただきたい、評価していただきたい、こういう思いであります。
○荒木清寛君　まず、中西部太平洋まぐろ類条約についてお尋ねいたします。
　我が国にとりまして中西部太平洋は、マグロ類漁獲量約六十万トンのうちの約八割を依存をしている重要な漁場であります。我が国はこの条約の採択には反対をしましたけれども、その後、協力的非加盟国という形で準備会合に参加をしてまいりまして、今回、加入することになったわけであります。
　その間の経緯に、経緯といいますか、なぜそういう経緯をたどったかにつきましては先ほどの質疑でもございましたので、少し観点を変えたいわけでありますが、この条約の起草及び交渉のための多数国間ハイレベル会合というのが順次開かれておりまして、その条約起草の段階でオーストラリア、ニュージーランド等が、少しでもこの資源の減少が予想される場合には、予防的措置としてその資源を保護すべしという、そういう主張をして島嶼国の賛同を得たということでございます。
　要するに、日本ほど魚を食べませんし、またそういう環境保護という思想が非常に強いわけでありますから、ある意味では我が国の魚に対する、漁業に対する考え方とは違うわけですね。現に、みなみまぐろ保存条約というのがありますが、この条約の中で、委員会の中で、オーストラリア、ニュージーランドが同様の主張をして国際海洋法裁判所にまで提起をしまして、最終的には裁判に日本は勝ったわけですけれども、随分その過程で難儀をしたというようなことがあります。単行本にまでなっているぐらい非常に日本としては大変な状況であったようでございます。
　したがって、今回、この中西部太平洋まぐろ類条約に入るわけでありますが、そういう過去の経緯からしますと、同じ轍を踏むことがないのかという若干の懸念を持つわけでありますが、この点は大丈夫でしょうか。
○政府参考人（中富道隆君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この漁場は我が国のマグロ生産、約六十万トンのうち四十五万トンほどを生む場所でございまして、また金額でいいますと、二千五百億中千五百億という生産額になっております。正に、我が国にとりまして死活的な重要性を持つ漁場でございます。
　確かに、この条約制定の過程ではいろいろな議論がございました。この地域におります国の中には、資源の保存に過度な重点を置く国もございます。オーストラリア、ニュージーランド等は予防的な措置を強く主張したという経緯もございます。しかしながら、我が国といたしましては、一九九四年十二月から本件条約の起草及び交渉のための多数国間ハイレベル会合が七回開催されておりますけれども、それに積極的に参加をしながらこの条約の採択に持っていったわけでございます。
　この条約の中には、我が国の関心を実現し、また懸念を排除するためのいろいろな項目がございます。例えば、一つ申し上げますと、この条約の締結主体でございますけれども、原則といたしまして中西部太平洋における沿岸国及び自国民が中西部太平洋で漁獲を行っている国に限定をしております。また、沿岸国の多くは、自国経済を漁業に依存している島嶼国あるいは我が国と同様の漁業国であるという事情がございまして、この枠組みの中で、もちろんそれぞれの国によって意見の差はあろうかと思われますが、過剰な規制が行われる可能性は低いと考えております。
　ミナミマグロに関する訴訟の経験等も踏まえながら、この地域における参加国の各国と協調をし、また日本の立場を十分に主張しながら、我が国の権利が十分に保護されるように努めてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　次に、本件のような地域漁業機関の非加盟国等に船籍を移したいわゆる便宜置籍船、ＦＯＣと言うんですか、便宜置籍船等による漁業、これもＩＵＵ漁業と言うそうでして、違法、無報告、無規制という、この英語の略だそうですが、このＩＵＵ漁業が国際社会の問題となっていると承知をしております。
　現在、日本に搬入されております刺身用マグロ類のうち一〇％程度がこうした便宜置籍船による、便宜置籍船の所属国からのものではないかという推定もあるというふうに聞いているわけでありますが、この実態をどう把握をしているのか。そしてまた、こうした便宜置籍船によるマグロ漁獲対策にどう取り組むのか。私はそういう、条約に加盟していないような国の所属船からの買い付けというのはしてはならないと。そうしませんと、この条約の持続可能な漁業資源の確保という目的が達成できないと考えますが、この点はどうなっておりますか。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のＩＵＵ漁船の対策についてでございますが、大型のマグロはえ縄漁船につきましては、まず統計証明制度というものをそれぞれの地域の漁業管理機関を通じまして設けております。これによりまして、大型のマグロはえ縄漁船の船籍でありますとか、どういった漁獲状況であるかということを把握することになっております。その把握を通じまして、ＩＵＵ漁船、先ほど先生から御指摘がありました、違法であり、無報告であり、また無規制のそういった漁船の動きというものを把握しているわけでございます。
　この地域漁業管理機関の推計によりますと、二〇〇〇年の時点でこうしたＩＵＵ漁船が約二百五十隻いたという実態がございます。これに対しまして、各地域漁業管理機関が協力いたしまして、一つは、こういったＩＵＵ漁船から、ＩＵＵ漁船の、便宜置籍の船籍を与えている国からのマグロ類の輸入を禁輸しようと、入れないことにしようという措置をそれぞれの機関で決定いたしまして、それを踏まえて日本としても国内的な手当てをしております。現時点では、ボリビアとグルジアといった国からのメバチの輸入というものは禁輸になっております。それから、それだけではなくて、さらに、正規に登録した船からのものでなければ日本に輸入できないというポジティブリスト対策というものを導入しております。これは各地域漁業管理機関共通で取り組んでいるところでございます。
　そうした措置の効果も徐々に出てきておりまして、最近時点におきます地域漁業管理機関の資料によりますと、先ほど二百五十隻と申し上げましたが、それがもうそれの十分の一程度のＩＵＵ漁船の数字になっているというふうに推計されているところでございます。そういった形で一定の効果が出てきているところでございます。
　今後ともＩＵＵ漁船の動向につきましてはしっかりと注視し、ポジティブリスト対策等を通じましてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　このほかに、実は近年、中西部太平洋地域におきましては大型の台湾系のマグロの巻き網漁船といったものがございます。この巻き網漁船の増隻の動きがございまして、これの資源に与える影響というものも懸念されておりますので、これらにつきましてもしっかりと注視し、また関係国への働き掛けをしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○荒木清寛君　次に、国際海上交通簡易化条約について、まず外務大臣にお尋ねいたします。
　先ほど、四十年前に条約に署名しながらなぜ今日に至ったのかということについて答弁がございました。それにしましても、四十年間もたったということについてはもう大いに反省をしていただきたいと思います。
　確かに、当初は圧倒的な競争力を日本の港湾は持っていたわけですけれども、しかしここ一、二年で急に競争力が低下したわけではありませんで、これはもうだんだんそうなってきたわけですね。したがって、今日まで遅れたのはやはり省庁間のいろんな調整に手間取ったとか、そういういわゆる日本の縦割り行政に伴う弊害もあろうかと思うんですね。この点どうなんですか、政府としてやはりもう遅きに失したという認識はお持ちですか。
○国務大臣（町村信孝君）　もうこれは委員の御指摘を待つまでもなく、明らかに遅きに失したという率直な反省をしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　港湾に関しては、一つは、行政が港湾法、港則法、関税法等々、いろいろな縦割りによって分かれているという面もございます。それと同時に、港湾関係にかかわるいろいろな、仕事をする人たちにかかわる難しい問題、詳細の説明は控えますが、委員よく御承知のような、なかなかこれ難しい、歴史的な所産も含めて、状態というのがありまして、なかなかこの部分は、どういうんでしょうか、行政的に対処していくのは非常に難しいという現実の問題があったんだろうと、私はそう思っております。
　そんなこともあって、本来、諸外国の動きを見ながらもっと早く取り組まなきゃならなかった分野なんだろうと思いますけれども、現実に取組が大変遅くなってしまったということは本当に遺憾なことでございます。
　こうした点を反省しながら今回この条約をお出ししている、改正をお出ししているわけでございますけれども、今回のこうしたことを大いに反省をしながら、やはり日本国全体として港湾の競争力の強化ということに全力を挙げて取り組んでいかなければいけない、かように考えておるところでございます。
○荒木清寛君　最後に、国土交通省に、我が国港湾の競争力の強化についてお尋ねをいたします。
　先ほど、我が国の港湾が競争力を低下させた原因としまして、コストが高いですとか、あるいはリードタイムが長い、そういう要因の分析がございました。我が国における港湾のいわゆるリードタイム、輸入手続の所要時間は三日間程度と伺っております。諸外国におきましては、最新の港湾のリードタイムは一日である。よくシンガポールが例に出されますけれども、誠に見事にやっていると思います。
　現在、我が国もリードタイムの短縮目標を一日というところに定めまして努力をしておるところでありますけれども、本件のいわゆるＦＡＬ条約の締結により、どの程度このリードタイムの短縮に向けての効果が期待できるのか、お答え願いたいと思います。
　私は、そうした意味では、この条約の締結だけではなく、ＩＴ化ですね、まあｅガバナンスというようなことも言われている割にはなかなか各部門で進んでないわけでありまして、この部門で率先してやってもらいたいと思うんですね。こうしたことも含めて、国際力、港湾の国際力強化のために、今後、政府がとっていく措置、対策についてお答え願います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　今国土交通省におきましては、我が国港湾の国際競争力の強化、向上を図るために、港湾コストの三割削減、それと、現行三日程度となっておりますリードタイムの一日程度への短縮、それらによりまして、アジア主要港をしのぐコスト・サービス水準の実現を図るということを目標としますスーパー中枢港湾構想をやっておるところでございます。これ、昨年七月に東京湾、伊勢湾、大阪湾の三つを指定いたしまして現在進めているところでございます。
　そのために今国会におきまして港湾法等の一部改正を行いました。中身は、一つはＦＡＬ条約の締結、この条約でございますけれども、この締結によりまして港湾諸手続の簡素化、これに合わせまして、スーパー中枢港湾において、さらに同一の民間事業者により一体的に運営される大規模な国際コンテナ埠頭の形成を目指しまして、無利子貸付資金をやるというような支援を行っております。それによりまして規模の経済を実現することにしております。それと同時に、スーパー中枢港湾におきましては、大型コンテナ船が接岸可能な大水深岸壁、これの整備に重点投資をすることにしております。
　以上、ソフト、ハードを併せまして、これらの施策によりまして、アジア主要港、香港、基隆とか、あるいは高雄、そのようなところに、主要港をしのぐ港湾コスト・サービス水準の実現を目指しまして国際競争力の強化を図っていく所存でございます。
○荒木清寛君　リードタイムの短縮の点については余り端的にお話がありませんでしたが、以上で終わります。
○緒方靖夫君　まず、七六年海事債権責任制限条約九六年議定書についてお伺いいたします。
　これについては私たちは反対した経緯がございます。その理由というのは、加害船主の責任制限できる範囲を大幅に増やし、被害者の訴訟権などの権利の制限を強化するものだし、また保険会社も条約上責任制限できる主体に追加されるなど、被害者の保護のための措置を奪う内容だった、そういう理由からでした。
　しかし、本議定書による改正は、七六年条約の基本的構造自体に変更を加えるものではなく、船主の責任限度額を引き上げることが主な目的だと思いますけれども、その点についてまず確認したいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　御指摘の点につきましては、確かにこの条約は両方ございまして、船主の責任制限をどの程度までにするのかという点と、それからもう一つは被害者をどう保護するのかという点でございます。その両方のバランスを取りながらということでございますけれども、この議定書の改正につきましては、日本が主として主張をした結果もあり、我が国の提案によりまして、この議定書に定める責任の限度額を下回らない限り、旅客の死傷に関する損害の責任制度額を各締約国の国内法令により定めることができるという規定が盛り込まれましたと。
　したがって、こういうふうに我が国が主張したことが反映された議定書を締結するということは、船舶事故によって生ずる、我が国の船舶事故により生ずる被害者の保護を一層充実させるとともに、額に、被害額につきましても、責任限度額につきましても二倍から三倍に引き上げるということ等も併せまして考えますと、我が国が有数の海運国であるという事実もかんがみ、海運業の安定的な発展を図るとともに、その被害者の救済を図るという見地から極めて有意義であるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　もっと簡潔で結構です。
　責任限度額について七六年条約と本議定書による改正額を比較いたしますと、人損及び物損の両方が発生した場合の責任限度額はおおむね今言われたように二倍から三倍に引き上げられているということだと思います。この三十年余りのＳＤＲの価値の減価を考えた場合、つまり、七六年当時は一ＳＤＲ約三百四十円だったものが現在は百六十円程度ということで、実質的には据置きに近いということにもなるのかなと、計算上ですね。その点についてお伺いします。
○政府参考人（神余隆博君）　この議定書の交渉に参加しました国々の多くは、一九七六年の条約が定める責任限度額の代わりに新たな限度額を設定すべきであるという認識を多く有しておりました。具体的には、御指摘のありましたように、一九七六年条約を作成した後の各国の物価水準の変化あるいはＳＤＲの変化、実質的価値の程度等を考量いたしまして、考慮いたしまして、おおむね一九七六年の条約の二倍ないし三倍程度に引き上げるのが適当であるというのが多数の意見でございました。
　こういうふうに、この議定書により定められた責任限度額は多くの国によって支持されたものでありまして、実際の海難事故に対する補償としては十分なものであるというふうに認識をいたしております。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
○緒方靖夫君　そもそも船主の責任制限制度自体の合理性については古くから批判があったと思います。旧船主責任制限法の下でも、一九八〇年に合憲性が最高裁で争われたこともある、そういう経過があったと思います。
　今回の改正による責任限度額の引上げが必要最低限なものであるとしても、やはり余り低い水準で責任制限額を維持することはかえって責任制限制度の存在自体に大きな疑問を抱かざるを得なくなると、そういう思いもするわけですけれども、その点、大臣の受け止めについて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、これで十分かどうか、いろいろ議論はあるんだろうと思います。
　ＳＤＲ、先ほど御指摘のように、三百四十円から百六十円まで大体半分ぐらいになってきた、他方、引上げの幅が二倍から三倍ということですから、まあ前回、悪くとも前回並みというか、七六年並みと、あるいはそれよりも割合が上がってきているということもあろうと思います。
　また、これは資料によりますと、法務省の調査でございますけれども、実際のその保険金の支払件数、年間八千件から九千件あるようでございますけれども、このうち、損害額が責任限度額を超えているため、保険金がその限度額に抑えられてしまったというのは年間数件程度であるということから見ましても、おおむね大体この程度のもので支払えることが可能なんではないのかなと、こう思っておりますので、そういう意味で、十二分に完全かどうかは別にして、おおむね今回の改正で必要な責任は果たし得るのではないだろうかと、このように受け止めているところでございます。
○緒方靖夫君　次に、国際海上交通簡易条約についてですけれども、我が国の現在の輸出入、港湾関係の手続を見ますと、主な手続だけで六省庁の管轄に分かれております。そのため、同一項目の複数回の申請が必要であったり、提出先や申請方法も多岐にわたるなど、諸外国と比べても複雑化している。また、我が国の港湾は地方自治体が管理者になっておりまして、国の関係省庁とは異なる独自の申請書類を求めていることから、複数の港湾に入港する場合の船舶はその港湾ごとに異なる手続を踏まなきゃならないという、そういう問題があります。これが先ほどから問題になっている国際競争力を阻害してきたと、そういうことであると思うんですね。
　我が国が本条約に署名したのは今から四十年前のことです。今日まで四十年。先ほどから、なぜ遅くなったのか、反省はいかんということを問われて、先ほど大臣からも遅きに失したという反省もありました。私、本当に不思議に思うのは、なぜこういうことを先を見ずに放置されてきたのか、余りにも遅い対策ではないかと思うわけですよね。
　大臣にお尋ねしても同じ答えが返ってくると思いますので、私は事務当局に、一体こういう問題いつ提起してきたのか、いつからそういう問題意識を持ってきたのかということを端的にお伺いしたい。
○政府参考人（神余隆博君）　その点に対してお答え申し上げたいと思います。
　具体的に、その問題意識をいつごろ持ち始めたのかということでございますけれども、具体的には、平成十四年の十二月以降、関係省庁連絡会議を立ち上げまして、前後六十回余りにも及ぶ勉強会を行ってまいりました。関係する省庁が極めて多いわけでございます。その中で、外務省といたしましては、我が国の、相違通告という制度があるんですけれども、相違通告の規定数を米国並みの二十台にするということを取りあえずの目標として掲げながらいろいろとやってまいりまして、国際標準への対応を関係省庁に粘り強く求めてきたということでございます。
　その結果、簡単に申し上げますと、米英を下回る九規定にその相違通告を減らすことができたと、できるであろうという確信を得たために、この条約を締結するということになった次第でございます。
○緒方靖夫君　やはり、平成十四年というそういう時期というのは私は遅過ぎると思うんですね。そのことは述べておきたいと思います、はっきりと。
　我が国の港湾の現状を見ますと、増加するアジア諸国のコンテナ輸送の中で、例えば北米航路での日本発着のコンテナ貨物量はほとんど増えておらず、その一方で、アジア諸国、とりわけ中国発着のコンテナ貨物量が全体の五〇％を占めるなど、大幅に増加しているわけです。
　海上コンテナ輸送は今や世界の主要な定期航路で実施され、世界貿易・経済を支える輸送手段の主力となっております。こうした下で、我が国の港湾がコンテナ輸送の基幹航路から外れる事態、いわゆるフィーダーポート化するとさえ指摘されるほどの著しい相対的な地位の低下が示されております。こういう状態を大臣はどのようにとらえておられるのか。これは我が国のコンテナ貨物の輸送コストの増大にもつながる、そういうゆゆしき問題だと思いますけれども、その点の認識と、これからどうすべきかということについてのお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これも先ほど来から申し上げておりますとおり、著しい国際競争力の低下、委員の御指摘のとおりでございます。
　この港湾組織の問題、これはこれで一つの答えだろうと思いますが、これがすべての問題ではないだろうと、こう思っております。先ほど国土交通省等からもお話がございましたけれども、スーパー中枢港湾ですか、ああいうような形でいろいろな対策を講じているようでございます。そうしたものを総合的に講じていかなければ、ここまで低下した港湾の国際競争力戻ってこないだろうと思います。
　私も、たまたま数年前にシンガポールの港湾を見てまいりまして、ほとんど人がいないんですね。もうこれにはびっくりいたしました。物すごい取扱貨物があるにもかかわらず、人がほとんどいないと。いるところといえば、確実にいるのは、正にコンピューター類の計器の操作をする人だけと言っては言い過ぎですが、極端に合理化をされた姿、なるほどこういうものかと思って、実はそのシンガポールの会社ですか、まあまあ純粋民間会社かちょっとよく分かりませんが、会社がやっていると。この会社と北九州市が提携をしているんですね。北九州でも非常にすばらしい試みをやっているようでございます。こうしたケースが成功したりすることによって国内のいろいろな港が近代化されていくことが期待されます。
　ただ、結局、例えば港湾労働者がほとんどいないということは、逆、裏を返すと、現在港湾荷役に携わっている人たちの雇用問題というのが当然発生をする。ところが、この人たちの力、広い意味の力が大変強いがゆえに、なかなかこうした面の近代化、合理化が進まなかったという側面もこれは率直に言ってあるわけでございまして、これはただ単に役所が縦割りでこういった条約を締結しない、様式を統一しない、だから競争力が低下した、それだけでは決してないということが、これ港湾関係の、私などは素人でございますが、詳しい方であればあるほど、誠にもってこれは難しい問題があるんだということをよくお分かりだろうと思います。
　しかし、そんなこと言っていてどんどん取扱貨物が減ってしまったらそれで終わりでございますから、これを一つのきっかけとして、もう一度日本の港湾が再生できるように政府を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
○緒方靖夫君　次に、まぐろ類条約の基本面についてお伺いしたいんですけれども、日本の食卓になじみのあるメバチマグロの乱獲についてはよく言われております。マグロ類の資源状況は、ＦＡＯの報告書、二〇〇四年度版、ここにありますけれども、これによると、世界の漁業と養殖業の現状は、マグロ類の四割が過剰漁獲、又は資源状態が枯渇状況にあると指摘されております。かなり資源状況としては厳しいわけですけれども、マグロ類の世界的な乱獲の実態の認識について、簡潔で結構ですが、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、世界におきますマグロ類の資源状況につきましては、カツオなどの一部を、資源を除きまして、そのほかの資源につきましては中位ないし低位のものが非常に多いと、そして過剰漁獲の可能性が懸念されているといった状況にございます。
○緒方靖夫君　零細漁業者ですけれども、今燃料として使うＡ重油の価格上昇部分を漁獲した商品に価格転嫁できない下で、自己負担がかなり強いられているという実態があります。Ａ重油は一リットル三十五円ぐらいから五十円以上になっている。で、一航海は一週間単位で三十キロリットル以上のＡ重油を消費するので、一か月に五回の航海をすると月に二百万以上も負担が増える状況にあります。価格転嫁できない船は業を休むか撤退するしかないところまで追い込まれている、これが現状です。
　零細漁業者はひき縄業で一万三千の船があると言われておりますけれども、条約第五条（ｈ）は、零細漁業者と自給のための漁業者の利益を考慮するという項目でありますけれども、政府はこの状況に基づいて、これらの漁業者に対していかなる配慮を行っていく用意があるのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、この条約の第五条の（ｈ）におきまして、条約の構成国はマグロ類資源の保存、管理に当たりまして、零細な漁業者の利益を考慮に入れるということが規定されております。
　日本の沿岸域におきましては、先生今御指摘がありましたように、漁業者の方々がひき縄といった小規模の漁業形態によりましてクロマグロを取っているわけでございます。こうした方々に対して、今回の条約に入り、その資源管理措置をとる際には十分な配慮をしていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、このクロマグロはこの北太平洋の水域に主に分布しております。で、その水域に関する資源管理措置をこの条約の下でとるに当たりましては、北小委員会という独自の小委員会を設けてありまして、その北小委員会は北緯二十度以上の沿岸国とそこでまた漁業をする国に限ったメンバーで構成されておりまして、そのコンセンサスによりまして、勧告を出し、その勧告に従って資源管理措置を決定していくという慎重な手続を踏む形になっております。
　したがって、その手続の中で我が国の考え、今先生御指摘のいただいた沿岸漁業者に配慮しなきゃいけないという考え方を十分に反映できる手続的な手当てがなされておりますので、今後この条約における資源管理措置をとるに当たってそういった配慮を十分に講じて、配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○緒方靖夫君　零細漁業者の業をしっかりと守っていただきたい、このことを要望いたしまして、時間となりましたので、終わります。
○大田昌秀君　議題となりました三つの件につきましては賛成の立場ですが、何点かお伺いしたいと思います。
　まず最初に、外務省にお伺いしたいんですが、ＦＡＬ条約、すなわち国際海上交通簡易化条約の主な目的は港湾での諸手続の簡素化にありますが、先ほど来何人かの方から指摘されておりますように、我が国が署名から四十年ぶりに本条約を締結するようになったのは、二〇〇一年の九・一一事件以降のテロ対策としての海運のセキュリティーの強化の問題と何か関連がありますか。
○政府参考人（神余隆博君）　セキュリティーの問題につきましては、そのかなり前からＳＯＬＡＳ条約というその海上の安全に関する条約というのがございまして、九・一一が起こりましてからそれを新たに改定いたしました。というふうに、その海上安全あるいはそのポートステートコントロール、港、入国する国が行うその措置の強化につきましてはそういう意識がございましたけれども。ですから、その点と必ずしも無関係ではございませんけれども、主たるこの条約の締結理由は、我が国における海上の交通の簡易化、港における手続の簡易化ということで、競争力の強化と、もう大分前からいろいろと御答弁がございますけれども、ということでございますので、そういうのが主たる理由であったということでございます。
○大田昌秀君　一方で簡素化を進める、進めながら、他方ではまたセキュリティー面でより強化していこうとする、なかなか両立し難いことですが、どのような対策を講じられて調整なさるおつもりですか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　この条約は、先ほど申しましたように船舶の入出港に係る手続、書類の簡素化を定めるものでございますけれども、締約国が保安対策を講じる必要があるという点も十分に踏まえた内容となっております。既に申しましたけれども、ＳＯＬＡＳ条約、海上人命安全条約等の関係条約の規定を実施するためにポートステートコントロールと言われているものを行っております。また、国際海上交通簡易化の義務は、これらの海事関係条約の規定の実施を何ら妨げるものではないということでございまして、我が国としましては、こういうこの海事関係条約で要求することとされております書類あるいはその他のものを要求していくということについては、この条約の締結によって影響を受けることはないというふうに考えております。
　したがいまして、この条約の締結によって外国船舶に対する対応が影響を受けることはなく、我が国としては引き続き保安対策に遺漏のないように的確に取り組んでいくこととしております。
○大田昌秀君　これは通告しておりませんが、簡単な質問ですので、お願いいたします。
　国際海事機関の事務局へ我が国はいつごろから職員を派遣していますか。そして、現在は何名派遣していますか。そして、その職員の処遇ですね、待遇は国家公務員と比較してどういうふうな状態ですか。簡単で結構でございますから。
○政府参考人（神余隆博君）　必ずしも的確にお答えできるかどうかは別といたしまして、現在我が国から職員を三人ほど派遣をしております。
　ＩＭＯにつきましては、いわゆる国際海事機構につきましては国際機関でございまして、したがって、これは他の国連等の関係の国際機関と待遇はほぼ同じということでございますので、その点について差異があるというふうには承知はしておりません。我が国の公務員との比較でどうかということになりますと、これはちょっと具体的に今申し上げられる立場にありませんけれども、さほど悪くないという印象を持っております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　いま一つ外務省にお伺いいたします。
　海事債権責任制限条約一九九六年議定書の締結に関連してでございますが、船舶の旅客の死傷に係る債権に関する条約として、旅客の被害の賠償に係る国際条約の乗客及び手荷物海上運搬に関する条約、すなわちアテネ条約と同条約の一九九〇年議定書があります。しかし、我が国はアテネ条約及び同条約の九〇年議定書を締結していません。
　また、船舶輸送の被害に関連した危険物や有害物質の海上輸送に係る損害の船舶所有者の責任及び損害を定めたＨＮＳ条約も締結していませんが、それはなぜでしょうか。