○参考人（香川芳子君）　女子栄養大学の香川でございます。
　本日は、食育基本法に関して発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。本法案に賛成でございます。私の立場は、公衆衛生分野の医師ということで今日は発言をさせていただこうと思っております。
　私は、個人的には日本の食の状況が非常に危険だと心配いたしまして、平成六年に食の教育推進協議会を立ち上げまして、そちらにいる小野議員も御一緒にずっと活動を続けてきたものでございます。
　我が国の食生活は、戦後豊かになるに従いまして大きく変化いたしました。参考資料というか、それの一番最後のところに、最後から二枚目のところにあります、もうよく御承知のことだと思いますけれども、こちらの、エネルギーの栄養素別摂取構成比というのがございますが、これでごらんになってもお分かりになるように、この真ん中の部分が全体でエネルギーのうちの脂肪が占める比率でございます。この脂肪が占める比率というのが非常に多くなってまいりました。
　その間、まあ大体、エネルギーの初め八％程度でございましたが、三倍以上になっております。その間、エネルギーばかりが多くて、たんぱく質やビタミン、ミネラルなど、ほかの栄養素が少ない食品が大変に増えてまいりました。これらの食品は、おいしくて安価で簡単に食べられますが、少ない容量でもエネルギーが高いので肥満しやすい一方、ほかの栄養は取れませんので栄養失調状態になりやすいです。
　このように食環境が変化してまいりましたのに、人々はむとんちゃくに手軽で口においしい食品に手を出しております。これは極めて危険でございます。
　人は生物として周囲の動植物を食物にしてまいりました。選択基準は恐らくエネルギーでございます。エネルギーを示す甘みだとかでん粉とか脂肪の食感などが選択の基準であったのではないか。エネルギーを満たせば、自然の食品では同時にたんぱく質やビタミン、ミネラルも取れたんでございますが、私たちの体は、自分が今たんぱく質不足であるとかビタミンＣが足りないなどという判断はできないわけでございます。したがって、エネルギーが満ちれば、もうそれでいいと思い込んでしまうようになっております。
　その上、常に食料の不足状態にあって生き延びてまいりましたから、特に日本人は飢餓耐性が強いと申しますけれども、多少でも余裕があればエネルギーを取り込んで後日のために蓄えるようにできております。したがって、エネルギーばかり多くてほかの栄養素の少ない食品でもあれば満足して食べますし、しかも容量が少なくて高カロリーの食品というのも必要以上に取ってしまいますので、過食して肥満し、栄養バランスを失いがちでございます。
　私は、人は自らの食物を変えてしまった、食べ方を学習しなければ滅んでしまうと思うのでございます。しかし、昔からの食習慣を続けている人々は、今までと異なった食品に囲まれても本能だけで食べております。それが肥満や、最近決まりましたメタボリックシンドローム、それから糖尿病などを招きまして、今日の生活習慣病の増加、医療費の高騰を来していると考えられます。
　最近の食環境の変化は急速でございまして、先ほどの図の右側に少しメモしておきましたが、しかも核家族を始めとする社会とか家族の状況、それから家電や食品産業の発達にほとんどの人は十分に対応し切れておりません。で、先ほどの図の下にございますように、肥満児は急激に増えておりますし、男性も肥満が増加しております。これが実は非常に問題でございまして、肥満は糖尿病を、糖尿病は動脈硬化症、またその結果の心筋梗塞、脳卒中を招きます。
　平成十四年の調査によりますと、患者数は三年間に五十万人増加して七百四十万人に達しました。疑わしいものまで含めますと、五十歳代で人口の二〇％、七十歳以上でほぼ三〇％になります。最後の紙の左側の上の方に平成十四年のが書いてございます。
　我が国では、平成十二年、健康日本21を策定いたしましたときの糖尿病患者数の見込みは、二〇一〇年には千八十万人と考えられましたので、目標を一千万人以下にいたしました。現在よりも多い患者数が目標という設定はおかしなものですが、糖尿病の増加は極めて急速なためにそうなりました。ほとんどが肥満による発病と考えられております。
　糖尿病の大きな問題は、自覚症状がないうちに重大な合併症が進行することでございます。その下になりますが、糖尿病性網膜症というのが治療を受けている方の一三％になりますが、これは中途失明の現在最大の原因でございます。
　それから、上の方に腎症とございますけれども、これによる透析に入る人は、本人の負担はほとんどゼロですが、一生やめることができませんし、一人年間五ないし六百万円は掛かり、現在既に二十四万人を突破して、しかも毎年糖尿病患者から八千人が透析に入っております。糖尿病はこの六十年ほどにほとんど百倍近くに増加しております。その予防には、自ら食事を調節して肥満を予防し、運動を心掛ける以外にはございません。最近の研究では、日本人を含むアジア人は肥満からの生活習慣病の発症が極めて多いのです。体重を二回身長で割った肥満指数、ＢＭＩが三〇以上の白人に匹敵する生活習慣病がアジア人では二五以上で起こると言われて、肥満予防は我が国はもちろん、途上国でも喫緊の重要事になっております。
　そして御案内のとおり、最近の医療費が平成十四年度で一人当たり二十四万円、国民所得の八・五％以上になっており、うち四七％が生活習慣病で、主に食生活に起因しております。このままでは病人の多い活力のない国になってしまいます。人々が自ら適正な食事摂取を実行しない限り、今後ともこの傾向は進む一方だと思います。食に関して正しい知識が必要であること、健康を維持できる食べ方をみんなが心得ることが大切で、そのための国を挙げての努力をするべきであると考えております。
　このような食にかかわる健康障害の増加は、エネルギーばかり多くて安易な高カロリーが取れるエンプティーカロリー食品のほかに、生活の変化とか食の伝統の消失などにもよるものでございます。もちろん、食習慣を改善すれば成人でも生活習慣病は相当予防できますが、これは本学の栄養クリニックの三十七年以上の指導経験と追跡調査でも明らかでございます。最後の紙の右下のが、これだけ食事を改めるだけで成人でも良くなるということなのですが、一般的には若いときにつくられた食習慣を成人後にこのように変えることは困難でございますので、そのためには何といっても幼いときから良い食習慣を身に付ける全国的なシステムをつくることが不可欠でございます。
　環境が変わったのですから、国を挙げてどうすれば健康にいられるかを学ぶことが必要で、それには義務教育以外には考えられません。その点、我が国には世界的に誇れる学校給食があります。小学校児童の九九％が年間百七十日以上食べている学校給食は、その栄養学的な内容、栄養士が管理している点、また工夫して伝統的な食物を子供たちに提供している点など、食育の上で最も有効な場であります。戦後、十四歳の男児の身長が二十センチ近くも伸長したのは学校給食の影響であったことを疑う栄養学者はおりません。五歳から十五歳の子供の死亡率も世界でも最低レベルで、これも学校給食があったればこそでございます。
　幸い、従来は作って提供するだけであった栄養士に、昨年専門家として食育に携われる栄養教諭となる制度が創設されましたのは極めて時宜を得たものでございます。栄養教諭は、学校給食を提供し、教材として食の教育を担うほかに、児童生徒の食事指導、学校全体や家庭、地域の栄養改善活動のかなめとなる専門家でございます。ただ、現実には人件費の関係で自治体による配置の見込みが少ないことは残念でございます。この法律などを背景にいたしまして、各自治体で栄養教諭を多く採用するように進めたいと思っております。
　過食による肥満は、日本のみならず、欧米はもとより発展途上国にあっても見られております。
　アメリカでは一九〇〇年、ヘルシーピープル二〇〇〇を策定し、この問題に国を挙げて取り組み、ある程度生活習慣病を減少させることに成功しましたが、これは最後の紙の右上でございますが、肥満に関しては全く不成功で、十人のうち六人が肥満、うち三人は重症、十年間に倍になって、国の医療費は十二兆円に達し財政を圧迫し始めております。アメリカの保健省では、食べ方は個人の責任ではあるけれども、家族、地域、国への悪影響があるとして、国を挙げた様々な取組を始めております。
　例えば、お手持ちの資料に示しますように、前の方に外国のが少し紹介してございますが、学校を拠点とした政策です。販売してよい食品の基準を設け、飲料の自動販売機を健康的な飲料にするための資金援助など始めております。また、英国でも、昼食にヘルシーフードを販売し、水を飲めるように環境整備に努めております。肥満児がヨーロッパ一に多い三六％になってしまったイタリアでは、子供も動脈硬化症、高血糖、脂肪肝が増えまして、国家の将来が危ぶまれております。そこで、国を挙げて肥満対策を始めました。イタリア保健省は、国民が健康に暮らしたり、人生を楽しめるようにサポートすることこそ国家にとって本当の投資になる、国家は栄養の教育や運動を奨励することに投資を惜しんではならないと述べております。
　私が特に食育基本法の成立を願う理由は、日本には食事を軽視する風潮が強く、口においしいものを好きなだけ食べればよいとか、粗食がよいとか、根拠もなくいい加減な考え方で済ます傾向があり、また、食は家庭内のこと、親の責任と片付ける見方もあり、なおざりにされてしまうからです。また、食は個人的なことであるから、みだりに国からの働き掛けはしない方がよいという意見もあります。しかし、不適当な食生活で生活習慣病になると、自覚症状のないうちに慢性にどんどん変化が進行いたします。発病してからでは莫大な医療費が必要になるばかりか、本人も家族も社会もそのバイタリティーが失われることを考えなければなりません。
　このたびの食育基本法が成立いたしますと、我が国においても食の重要性、特に食について学ぶことの意義が広く理解され、今後の我が国での食に起因する健康障害を低減し、国民の福祉に貢献することになると期待しております。人々があり余る食物の中から自らに必要なものを要るだけ取れるようにならなければ、日本人の将来は暗くなってしまいます。肥満対策のための栄養教育は緊急の課題であります。国民の健康を守り、健やかで医療費の少ない社会の実現のためには、食の教育に国を挙げて取り組む姿勢を示していただきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。