Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（並木正芳君）　御存じのとおりで、これは恒常的には毎年八月概算要求あるいは年末予算編成時と、こういったところで、一つのくくりを付けて、少子化関係予算とか、そういうふうな取りまとめの中で全体的、透明性、整合性、こういうふうなところに、確保するために努めて分かりやすくするようにということにしているわけですけれども。
　先生も御認識でございますけれども、例えば認定こども園というのは、こういうようなものは長年の間、幼児教育としては文部省、あるいは親が保育に欠けるという点では保護的な観点から厚生行政と、こういうような中で行われてきたんですけれども、今、消費者目線というふうなお話もありましたけれども、まさにニーズが異なって、社会の変化が、ニーズが異なってきたというところで、一つの一元化をしていこうじゃないかというようなところでこのチェックが行われて、御案内のとおり、そうした方向性で、資金についてもその方向性でこども交付金の制度化とかそういったところを行っているところであります。
　また、当然、専門性とか目的、そういうふうなところで、その解決のためにはそういう専門的分野というのも必要なんですけれども、より専門的になればなるほど国民からは分かりにくくなってしまうと、今いろいろな御議論があったところでありますけれども。そういったところも考えて、まさに消費者庁が消費者目線から根本的なところで方向性を変えようと、そういうようなところも内閣府が担当して今回、修正可決、衆議院の方ではいたしたわけですけれども。
　そういった個別な事業についても、省庁内のダブりもあるわけですけれども、省庁間のこれはもうかなりの分野にわたってダブりがあるようなものについては、時代の要請にこたえながら一元化していこうと、そういうふうな省庁間の政策の整合性が図られるようにと。これは当然、内閣府は企画調整を、その施策等のですね、仕事としておりますので、常にそうした観点から省庁横断的に物を見ているというようなところであります。
○行田邦子君　省庁をまたいだ企画調整、特に少子化対策については国の重要課題ということで特命大臣も置かれています。内閣府がこれこそやるべきだと思うのは、こういった省庁間のダブり、あるいは省内でもこれだけダブりがあるわけですから、こういったものを少子化対策という分野においてしっかりと厳しい目でチェックをする、徹底的にチェックをすると、それが内閣府の役割だと私は思っているんですけれども、現状、残念ながら役割が果たされていないんじゃないかなというふうに思わざるを得ないわけです。
　それで、もう一点お聞きしたいんですけれども、小渕大臣が、消費税率を上げるときには消費税の一％分を少子化対策に使わせてもらいたいというふうに訴えています。確かに日本の少子化対策、子供支援に、子供に充てるお金というのは大変諸外国と比べて少ないという認識はしていますし、私も子供にもっとお金を使ってほしいというふうに思っておりますけれども、消費税を上げるときに消費税の一％分を少子化対策に充ててほしいということを訴える前に、もっとほかにやることあるんじゃないかと思うんですね。
　今私が指摘をしたような、本当に氷山の一角だと思います、こういった無駄やダブりがたくさんあると思いますので、それをまず徹底的に見直して、それでどれだけの無駄が出てくるのか、浮いたお金はどれだけになるのかということをきちんとやってから、それでも足りないんであれば消費税一％分を下さいと言うべきだと思うんです。順序が逆だというふうに思うんですけれども、政務官は大臣を補佐する立場だと思いますので、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　おっしゃるとおりで、内閣府が、今御議論があったところで、二元的な行政を排して、できるだけ国民目線に立った、そうした無理、無駄、そういったものを省いていくと。これは当然のことでございまして、これはまさに不断の努力が必要だというふうに思っています。
　ただ、小渕大臣の発言したところは、今先生もお話あったとおりで、ヨーロッパ諸国に比べてＧＤＰ比でも三分の一、四分の一という少子化関係予算しか使われていないと。こういうような現状認識から、国民負担率もそういった面では当然そういったヨーロッパ諸国に比べて低いわけですけれども。
　今、昨年度、今年度の予算で大体、少子化ということでは一・六兆円前後ということになるんですが、消費税一％は二・三兆円ぐらいになるんですね。社会保障国民会議でも、更にその消費税という点では〇・四％から〇・六％上乗せする必要があるというような、そういった御意見もいただいておりまして、大臣はまさにそうしたところから、まずは一・六兆円から二兆を超える消費税一％ぐらいのそういったところを是非増額をしていただきたいというそちらの方が主眼でありまして、もちろん単に増税だけしてお金を増やせばいいということではありませんので、無理、無駄、そうしたものは省いていくというのはこれは当然のことで、これからもそういう方向で努力していくということだと思いますが。
○行田邦子君　私は、年間一・六兆円を更に消費税分上乗せ一％ということを言う前に、その一・六兆円の中身、どのように使われているのかをきちんとチェックすべきだということを申し上げているわけです。
　内閣府政務官への質問は終わりましたので、御退席いただいて結構です。
○委員長（家西悟君）　では、並木内閣府大臣政務官、御退席いただいて結構です。
○行田邦子君　次に、お手元の資料の三枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、先ほどから名前が挙がっています二十一世紀職業財団とこども未来財団、それに加えて女性労働協会、財団法人女性労働協会と、この三つの概要について一表にまとめさせていただきました。この三つの財団法人は、過去のいろんな行革関連の資料を見ていますといろんなところで名前が挙がってきていますけれども、今に至るまで延命しています。
　まず、この三つの財団法人とも、平成十四年三月に行政改革推進本部が決定した公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というのがありまして、ここでは何と補助金依存型公益法人と名付けられて指摘されています。これは、補助金依存型公益法人というのはどういうことかというと、国からの補助金等が年間収入の三分の二以上を占める公益法人、国庫依存率が高いという意味です。補助金依存型公益法人と三つの財団法人とも指摘をされています。
　こういった財団法人については、補助金の廃止をするとか、あるいは改善計画を立てて直していくということが指摘されているんですけれども、ところが、このときに二十一世紀職業財団と女性労働協会はうまく逃げ延びているわけです。どういうふうにしているかというと、特段の理由がある公益法人なので、国庫依存率が高い特段の理由がある公益法人なので国庫依存率を下げるのは困難ですという言い訳というか、理由で逃げ延びています。
　今現在というか、平成十九年現在では、二十一世紀職業財団の補助金依存率は八二・八％、それから女性労働協会は七〇・五％となっています。残りの三つ目のこども未来財団はどうかといいますと、これは三分の二未満にしなさいと言われたときに、それ以降、補助金を一部廃止しています。それによって今は、平成十九年現在は六〇・五％の依存率と、ぎりぎりオーケーというところになっています。
　ところが、こども未来財団の方が私もっと問題があると思うんですけれども、こども未来財団には、この表にも書いてありますけれども、こども未来基金という三百億円の基金があります。この基金、何なんでしょうか、御説明お願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　こども未来基金でございますが、これは平成六年に児童手当制度において児童育成事業を創設をした際に、事業主の方々からの拠出金を原資として造成をしたものでございます。そのときの考え方としては、この運用益を元に子育てに対する意識の啓発、子育てに優しい環境づくりの推進などの事業を行っていこうということで基金が創設をされました。
　具体的に基金でやっている事業でございますが、例えばスーパーやデパートにおける授乳、キッズコーナーの整備に対する助成でございますとか、コンサート等で臨時の託児室を運営したりいたしますが、そういったものへの助成など、いわゆる子供に優しい環境づくりを企業のお力も借りながら地域で推進をしていただく事業に対して助成をしている基金でございます。
○行田邦子君　今一部御説明いただきましたけれども、次の四枚目の資料を御覧いただけたらと思うんですけれども、四枚目の資料の真ん中、財団法人こども未来財団の事業内容、いただいたパンフレット等からずらっと羅列しました。そのうちの赤で囲んである赤字の部分が、これがこども未来基金による事業なんですね。
　ざっと項目だけ見ると、ああ、いいことじゃないかと、子供のためにいいことじゃないかということばっかりのようなんですけれども、これ、一個一個内容を是非見ていただきたいと思うんですよ。一体何をやっているのかということを見ていただきたいというふうに思っているんですね。本当にこれが今この基金を使ってその運用益でやらなければいけないことなのかと。
　このこども未来基金の財源というのは年金の事業主拠出金を原資としています。事業主が払った年金保険料を原資としてその運用益でこういうことをやっていいのかと。項目だけ見るといいことのように見えるんですけれども、実際は何か小さなステッカーを作ってみたり、それからポスター作ったりとか、ＤＶＤ作ったりとか、いろんなシンポジウムやったりとか、ラジオ番組を流してみたりとか、エッセーを募集してみたりというような、どうしても基金でやらなければいけないような事業なのかということを是非精査をしていただきたいと思っています。
　私は、このこども未来基金、三百億円もあるわけなんですよ、これは廃止すべきだというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういうのも要するに補助金率を三分の二以下に下げるためにどうすればいいかといろんな知恵を働かせる、今三百億ですから運用益は五億ぐらいしか上がってないと思います。
　これも、行革の方からこういうものは廃止をするということなんで、大体廃止の方向で今経費の削減をやらしているところなんで、何年度と言うことはできませんけれども、その方向で今検討を進めさせております。
○行田邦子君　私がいただいた資料では、平成二十七年度というふうに聞いています。二十七年度といったらもう六年先なわけなんですよ。何でもっと急げないのかなと思うんですね。もっとどうして早くこの基金を廃止することできないんでしょうか。どうしてもこの基金がなくなってしまうとこれらの事業、もうやらなきゃ本当に子育て支援が困ってしまう、立ち行かなくなってしまうというんであれば分かりますけれども、何で二十七年度って決めたんでしょうか。御説明できますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　これは、この基金だけでなく、政府全体で各方面に置かれている基金制度については二十七年までに検討をするということが決められているところでございます。
　先ほど申し上げた幾つかの事業、この日本の非常に子育てがしにくい環境と言われている中で、ある意味では非常に大事な事業ではないかというふうに思っております。税金で直接に、例えば企業が授乳室をつくるとか、キッズコーナーをつくるということに補助をできるかというとなかなか今の財政状況ではやりにくいということがございます。あるいは、一方で、じゃ、スーパーマーケットやデパートは自分のお金でもうそういうものはしっかりつくりなさいということで一切助成が出ないということになると、環境整備のスピードが止まるかというふうにも思うわけでございます。もちろん事業内容については不断に見直しをする必要はございますが、今の少子化の状況を考えますと、こういった基金、できるだけ活用をして、早期に足下で早くこういった環境整備が進むように活用をするというのが一つの考え方かというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　どうしてもやらなければいけないことであれば、基金の運用益ではなくてその都度その都度国が補助金を出す、あるいは委託をするということでいいと思うんですね。なぜこの基金、三百億円もあるわけなんですよ、三百億円の基金をどうしてここに眠らせておくのかと。しかも、その運用益でやっていること、これ中身、本当に是非すぐにでも見ていただきたいと大臣にお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が限られてきましたけれども、女性労働協会についてなんですが、女性労働協会は、ここは五億六千九百万円の年間収入のうち、国からの委託費が四億百万円と。委託費、補助金等ですね。そのうちの八割強が東京の三田にある女性と仕事の未来館の事業の委託費になっています、三億四千万円になっています。
　私もここ行ってまいりました。確かに、こんなもの要らないというものではないんですよ、やっていることは。あればあって有り難いと思うんですよ、近隣の人も。ですけれども、本当に、これは労災勘定とそれから雇用安定事業なんですけれども、財源が、事業主や労働者が出している雇用保険料を原資にどうしてこれを存続させなければいけないのかと思ってしまうようなものなんです。
　例えば、いろんなセミナーやっていまして、健康セミナーというのをやっています。これ、聞いてみたら、女性に特化した健康セミナーではあるんですけれども、ただ、別に働く女性に限ったことではなくて、恐らく御近所の女性の方が健康セミナーを受けているというような状況で、これは無料です。
　それから、相談事業もやっています。いろんな働く女性の悩みを聞いたりする相談事業をやっているんですけれども、これももちろん必要なことだと思いますよ、特に今こういう時期、必要だとは思いますけれども、何でマザーズハローワークと同じことをやるんだろうかという疑問があるわけなんです。しかも、二十一世紀職業財団も四十七か所の都道府県の事務所でやはり相談事業をやっているんですね。多分、なぜですかと聞くとちょっとずつ違うという答えになると思うんですけれども、みんなやっているわけなんですよ。どうしてここを必ず存続させなければいけないという意味合いが私には見えないんですね。
　あとはホールの貸出しで、二百五十人ぐらい収容できるホールがありまして、本当にきれいなホールで利用料も安いんですね。近隣の方、あればあったで便利だと思うんですけれども、貸ホールをやっているわけですよ。女性と仕事に関係ないことでも使えるわけです。どうしてここが雇用安定事業と労災勘定を原資にこういう事業をやらなければいけないのかということをしっかりと見直しをしていただきたいと思っております。
　今こうやって四枚目の資料を見ていても、全部、項目だけ見ると本当にああいいことじゃないかと、是非これはもう国が推し進めていかなきゃいけないことじゃないかと、子育て支援とか、働く女性の支援とか、ワーク・ライフ・バランスとかというふうに思うかと思うんですけれども、それぞれが微妙にダブっていたりとか、中身を見ると今本当に国民の皆様のお金を使ってやるべきことなのかと疑わしいものが非常に多いわけなんです。一個一個は細かいんですけれども、細かいからいいということではなくて、一つ一つやっぱりチェックをしていくことが必要だというふうに思っております。
　次、最後になりますけれども、テーマを変えまして、電子政府、行政手続のオンライン化について伺いたいと思っております。
　二〇〇一年、平成十三年に当時の森内閣が二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家を実現するという目標を掲げて、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略がスタートをしました。平成十五年ころから順次各省で行政手続のオンライン化が行われてきて、厚生労働省では七十四の手続を利用促進対象と定めています。
　ところが、今そのオンラインの利用率、一番最後のＡ３、御覧いただきたいんですけれども、惨たんたるものです。このオンライン利用率の数字見ていただきたいんですけれども、〇・〇〇〇〇〇四％とか〇・〇〇〇〇〇三％とか〇％、全くゼロ件というものが並んでいます。これ、いろんな問題があるかと思うんですけれども、恐らくこれまでに何百億円という設備投資なされていると思います。
　今朝、厚労省の方からいただいた数字計算してみますと、平成十五年から平成十九年までの間に、一件当たりの電子政府・オンラインの申請コスト、一件当たりが十五万四千四百円となっているんですね。このまま利用率が上がらないと、一回オンラインで申請をするたびに十五万四千四百円掛かってしまうわけなんです。
　この状況、舛添大臣、どうとらえていますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ｅ―Ｊａｐａｎ、私もこの計画のときに相当深くかかわって、これ我が党でやったときに党の中で相当やりましたけれども、一刻も早くそれはオンラインを利用してもっと先に効率化ということが進められればというふうに思います。
　ただ、レセプトのオンライン化といって、またそれはそれで問題が起こってきて、いろいろ補助金の問題も、さっきの基金の問題も、財務省とやるときは、それはもう今年限りでならいいよと、ただ、長期的に駄目よというと、この基金という逃げ道をつくるわけですね。だから、しかもいったんやったものをやめるのは非常に難しい。しかし、委員の指摘は非常に重要な指摘ですから、更に前に進めたいとオンライン化については思っております。
○行田邦子君　今の状況は余りにもひど過ぎますので、これ、いろいろお聞きしていると、厚労省の問題もありますけれども政府全体の問題というのも多々ありますので、また別の機会にお聞きしたいとは思っていますけれども。
　今日、一時間のお時間をいただきまして、厚生労働省の主に仕事と家庭の両立支援、ワーク・ライフ・バランスについてどのような事業を行っているのかということを見させていただきました。本当に恐ろしいほどのダブりや無駄があるというふうに認識をしております。厚生労働省全体を見ると、年金や医療なんかもっとひどいんじゃないだろうかというふうなことを感じております。是非、国民の皆様の税金や保険料を使っているわけですので、舛添大臣はこれ、厳しくチェックをするようにすぐにでも皆さんに周知徹底させていただきたいと思っております。
　私の質問を終わります。
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○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
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○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　私、国会の初質問では、若年者雇用問題について舛添大臣と議論をさせていただきました。今日はそのことについて大臣とまた質疑をさせていただければと思います。
　私自身、就職活動をいたしましたのは今から十一年前、超就職氷河期と言われた世代です。今から十年前に私自身は会社員として社会人のスタートラインに立たせていただくことができましたけれども、しかしながら、どんなに働きたいと願ってどんなに働く意欲を持っていたとしても、同世代の多くが、正社員の口が余りにも少なかったものですから、望まずして非正規雇用という働き方を余儀なくされたまま今三十歳前後を迎えているような状況にあります。今の時代、新卒で正社員になれなければ、企業は職業能力や経験がないとみなし、正社員としての雇用を控える傾向は顕著であるため、非正規というスパイラルから抜け出せないのが我が国の現状ではないかと思います。同世代の多くが正社員になれないまま三十歳前後を迎え、明日に夢や希望を持てなくなっています。
　一方、正社員になったとしても、この世代の採用抑制が余りにも大きかったものですから、恒常的な超長時間労働に追いやられて、心身共に疲れ切ってしまっているというような状況があります。実際、二十代、三十代の我が国の死因の第一位は自殺となっています。それも、ほかの死因を大きく引き離しての一位であり、ほかの先進諸国にはない現実であります。若い世代が明日に夢や希望を持てない国となっている悲しい側面の一つであると思います。
　政府においては、平成十五年の若者自立・挑戦プランの策定を契機として若年者雇用対策に取り組んでいるということは承知しておりますが、その事業内容や効果についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、平成二十一年度見込みを含めた平成十四年度からこれまでの若年者雇用対策に係る総事業費、厚生労働省分についてお伺いいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　若年者雇用対策関係予算につきまして、平成十四年度から二十一年度までの予算額についてお答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　まず、十四年度当初予算額は約百六十二億円でございます。その当該年度の補正予算の追加額が約三・六億円でございます。十五年度が二百五十二億円、十六年度が約三百一億円、十七年度が約三百七十四億円、十八年度約三百六十三億円、十九年度予算額は約三百五十三億円でございます。二十年度は当初予算額が約三百三十三億円で、一次補正が約十一億円、二次補正が約〇・五億円の追加額でございます。平成二十一年度予算額は約五百五十一億円となっているところでございます。
○吉川沙織君　今お答えいただいたのを総計すると、大体三千億近くという膨大な額になります。今回は、厚生労働省の分だけお伺いいたしましたが、若年者雇用対策においては、厚生労働省のほかに内閣府、経済産業省、文部科学省に関連予算があるため、関連省庁の総枠にすると更に大きな額となると言えます。
　そこで、厚生労働省における若年者雇用対策に係る事業数についてお伺いしたいと思います。
　様々な事業が展開されているということは理解をしておりますが、平成十五年、十七年、十九年、二十一年度分についてすべての事業数をお答えください。
○政府参考人（太田俊明君）　若年者雇用対策につきましてはそれぞれのニーズに対応して事業を講じているところでございまして、関係の事業の数でございますけれども、十五年度が二十事業、十七年度が二十四事業、十九年度が三十六事業、二十一年度が四十三事業となっているところでございます。
○吉川沙織君　なぜこのお伺いをさせていただいたかといいますと、先ほどの行田委員からもいろんな質問ありましたが、同じような事業が同じように展開をされていて、数を数えようと思ったら、何が一体どうなっているのかさっぱり分からないということで今お伺いをさせていただきました。
　今御答弁いただいたものと私が調べたもの、ほとんど同数のものと年度によって若干差があるものがございましたが、機能が重複していると考えられる事業や名称が非常に似通っていて何がどう違うのか分かりづらいものが多いと考えます。
　例えばジョブと名が付く事業ですね。ジョブカフェ、ジョブ・カード、ジョブサポーター、ジョブパスポート、ジョブクラブ、ジョブミーティング、ヤングジョブスポット、ジョブトレ、ジョブパーク、このほかにもいろんな事業を挙げれば枚挙にいとまがないぐらい打ち出されております。
　大臣、これ事業数余りに多いと思われませんでしょうか。多いか少ないかだけで結構でございます。
○国務大臣（舛添要一君）　一概に申し上げられませんが、行田さんに先ほどお話ししましたように、とにかく予算を付けるためにいろんな事業をつくるという面もあるということを御理解いただければと思います。
○吉川沙織君　就職氷河期にどうやっても正社員になれなかった若者がいるのに、予算を付けるためだけに何か新しい事業をそれまでの事業の効果を厳密に評価をせずに展開をしていって、それがひいては税金の無駄遣いになってしまうというのは私はどうも納得がいきません。
　これ、また求職、求人側双方から見ても同じような事業が中途半端に実施されている状況が存在して、非常に分かりづらいという事業、企業に強い働きかけをしない限り実効性が伴わないというような事業も散見されます。
　ですから、事業を継続するにせよ、新規に予算を付けるためかどうか分かりませんけれども、立ち上げるにせよ、この間の取組について客観的な評価と検証が必要であり、真に必要な若年者雇用対策事業とそうでないものの見極めが必要でないかと考えます。
　そこで、フリーター常用雇用化プランについてお伺いいたします。
　このフリーター常用雇用化プランなどの形で常用雇用化に厚労省は取り組んでおられます。確かにフリーターの数だけ見れば、平成十五年度の二百十七万人から平成十九年度には百八十一万人へと減少はしています。しかし、この間、その対象となる若年者そのものの人口が減少しており、更に昨年のリーマンショックの直前までは新卒採用が、私、就職氷河期だったんですけど、最近の学生いいなと思っていたぐらい、今またひどい状況になりつつありますが、新卒採用の改善という状況もありました。
　その政策効果は極めて限定的であったと思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　まずフリーター常用雇用化プランによる常用雇用の実現した実績について申し上げますけれども、十七年度が約二十三万二千人、十八年度が約三十六万二千人、十九年度は約二十七万五千人でございます。二十年度は、まだ途中でございますが、二月末現在で約二十四万二千人でございます。それぞれの定義は、特に平成十九年度からは雇用期間の定めのない就職に限定した集計にしているところでございます。
　今お話ございましたとおり、フリーター数は平成十五年の二百十七万人をピークに五年連続で減少しているところでございまして、平成二十年には百七十万人になっているところでございまして、これはお話ございましたとおり、景気の回復等によって企業が若年層の採用を増やしてきたことの影響もございますけれども、先ほど申し上げたフリーター常用雇用化プランによる取組の効果も一定程度あったものと認識しているところでございます。
○吉川沙織君　答弁では今成果を強調なさいましたが、平成十五年から平成十九年度の推移見ましたら、フリーター数確かに減っています。失業率も物すごい下がっています。一方でニートの数はほとんど下がっていないという状況がありますので、昨年九月までの景気回復によるところが大きく、政策効果はやっぱり限定的ではないかと思います。
　今、御答弁の中でもおっしゃいましたけれども、平成十八年度まではフリーター常用雇用化プランで常用雇用されたという常用雇用の中に、四か月以上の期間の定めのある雇用というものが含まれていたため、実際の雇用の中身が正社員か契約社員かあるいはアルバイトか派遣社員か全く分からない状況です。
　今御答弁いただいたとおり、十九年度からようやく常用雇用者の定義が期間の定めのないものに限定されたところですので、これ十八年度までの効果というものはやっぱり限定的ではないかと思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　十八年度の場合には、先ほど申し上げたとおり、約三十六万二千人となっております。このときには、今お話ございましたように、期間の定めのない雇用だけでなくて、四か月以上の雇用期間の就職が含まれ得るものでございました。私ども、この十八年度は、サンプル調査をやりますと、この三十六万二千人のうちの約九四％が期間の定めのない雇用への就職でございまして、そのうち残りの約六％が四か月以上の雇用期間での就職でございますので、大多数は期間の定めのない雇用への就職であったというふうに考えているところでございます。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
○吉川沙織君　常用雇用化プランに関しては、十九年度から一応期間の定めのないものにされましたが、同じような事業がたくさんあって、若干意味合いは違うんですけれども、ほかの事業、例えば若者自立塾ですとかジョブカフェだとか地域若者サポートステーションですとか日本版デュアルシステムは、これ、就職者数というふうに書いてあって、正社員、非正社員、若しくは進学か、どういう形態で就職に至ったのか、若しくは進学に至ったのかという、分からないような状況がございますので、常用雇用化プランに関しては今おっしゃったとおりのことなんでしょうけれども、それ以外の事業についてもしっかり見ていただきたいと思います。
　そこで、若年者雇用対策事業を行うに当たって、その成果を測る際に、どれだけ正社員として就職できたかを見ることが重要ではないかと考えています。現下の厳しい雇用情勢にかんがみても、正社員として雇用をされなければ、安心して結婚し、子を産み育てられないような状況にあります。しかし、その前提となる雇用の数を測る指標として、厚生労働省では常用雇用や常時雇用などの言葉を用いて定義がばらばらというような状況にあります。
　今年一月二十三日の大臣の記者会見で、「常用とか常用型雇用という言い方にしても基本は期間の定めのない契約をした雇用ということですので、今細かい点のたくさん定義・使い方がありますので、整理をさせております。」とされていましたが、その後の進捗状況について大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、いろいろ調べてみて、例えば統計上の用語だと、四か月以上も入っちゃうんですね。だから、私は、もうこれは労働派遣法上は常時雇用という言葉になっています。私たちが普通言うときは常用雇用化プランというようなことで、今のフリーターじゃない、常用雇用と。だから、基本はもう期間の定めない契約をした雇用だということで、政策として言うときは一本化をしたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　政策として一本化をするということは、やっぱり派遣法で言えば常時雇用という使い方をずっと続けて、それは有期雇用も含まれることになるんですけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　労働者派遣法上は、御指摘の常時雇用されるというのは、これは雇用契約の形式のいかんを問わず、事実上期間の定めがなく雇用されている労働者のことをいうわけでございます。この場合、常時雇用されるにつきましては、今、期間の定めなく雇用されている者に加えて、例えば一定の期間定めて雇用されている者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者などが入っているところでございますので、期間の定めなく雇用されている者にプラスして今申し上げたものがあるわけでございます。
　ただ、この常時雇用される労働者につきましては、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業を区別するために規定されているものでございまして、これは許可か届出かということでございますので、派遣法上の派遣労働者の保護の取扱いについては差異がないというものでございます。
○吉川沙織君　常時雇用の中では、期間の定めのないものに加えてほかに二つあるとおっしゃいましたけれども、それはつまり有期雇用であるということが含まれますので、今大臣御答弁いただきましたとおり、政策の上で使うのを一本化したいとおっしゃるのであれば、そういう概念でほかのものも整えていかなければ、私、一生懸命調べて分かりましたけれども、普通に新聞、ニュースを御覧になっている方からすれば常用雇用と常時雇用の違いというのは多分分からないと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　若年者雇用対策においても、多額の予算が組まれたこの間の政策を問うときに、実績を示す、これに関しても常用雇用者ですとか就職決定者などの定義があいまいで、どのような雇用形態で就職できたのか分からない例が数多くあるのはやはり問題ではないかと思います。現下の厳しい雇用情勢だからこそ、国として政策を推し進める以上、雇用の質をしっかりチェックしなければならないと思います。
　つまり、正社員として雇用されなければ、これは正社員になっても今は大変なんですけれども、正社員として雇用されなければ若年者の生活は安定せず、将来の社会保障費の増大にもつながりかねない上、高額の事業費を投入して政策を推進する意味が大幅に薄れてしまうことになると考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私はやっぱり、期間の定めのない雇用、これが基本であるというふうに思っておりますが、労働者派遣法という法律があって、その下で一定の条件を満たす形で労働者派遣というのは許されております。そして、これを今すぐやめるということに対しては、それは、何十万人の方々がそこで働いている、その雇用を奪ってしまうのかという声もありますから、一歩ずつ派遣法を更に労働者を保護する方向で改正していきながら、国民的な議論を経て、一方的にやると今のような話になりますから、雇用を守りながら、しかし派遣のこの実態で問題があるところは直していきたいと、そういうふうに今思っております。
○吉川沙織君　今いろいろ御答弁いただきましたけれども、若年者雇用においても常用雇用の数が出ていたり、あとは就職率、就職決定者というのが分かれていて、これは政策の効果が非常に測りにくいというような状況がありますので、大臣、せめて若年者雇用事業に係る政策を測る目標として、正社員になった、常用雇用になったかどうかで目標の達成率を測るということは検討に値すると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはもう一定の検討に値することだと思います。ただ、例えばフリーターの常用化プランとかいろんなのをやっていますけれども、若い人によっては、おれはやっぱり常用よりもこういう形の方がいいという方は一定おられるんです。それで、その人にまで、絶対にあなたは期間の定めない正社員になりなさいということをどこまで言えるか。ただ、これが何％ぐらいなのか、そして、私自身はやっぱり正社員ということが大きな政策目標だと思いますから、それ一つのデータとして取ることは意味があると思っております。
○吉川沙織君　今、大臣御答弁の中で、フリーターを好きこのんで、好きこのんでというか、そういう働き方がいいからという若者がいるというお話ありました。私、この点非常に疑問を持っておりまして、なぜかといいますと、この若年者雇用対策、フリーター、ニートという言葉がたくさん使われますが、この政策が立ち上げられる際の前提認識そのものに看過し得ない偏向があるのではないかと思っています。
　フリーターという言葉やニートという言葉から連想されるのは、夢追い型や引きこもりといったイメージではないでしょうか。フリーアルバイター、これは私まだ幼かったものですから余り耳にしたことないんですけど、フリーアルバイターという言葉が誕生したころは、確かに自らその働き方を選んだ若者が大勢いたと考えられますが、今は、どんなに働きたいと願っても企業がその門戸を大幅に閉ざしているような、そういう状況にあり、学校を卒業するときにたまたま経済状況が悪かったからフリーターや非正規という働き方を余儀なくされた同世代が大勢いるのが現状であると思います。
　実際、フリーターという働き方をしている人の、これ厚生労働省の調査ですが、七割以上の方が正社員になれればなりたいという、厚生労働省の統計で出ています。それにもかかわらず、今日の若年者雇用問題を生み出した労働力の需要側での構造的要因にはほとんど手を付けずに、若者たちの意識や能力のてこ入れを図って、ジョブマッチングの仕組みを整備することで深刻化する若年者の雇用状況に対処しようとしている傾向が強いのではないかと思います。実際これ、厚生労働省の様々な文書からも見て取れます。
　例えば、平成二十年八月の事業評価書を拝見すると、問題点として、「若年者については、十分な職業理解、自己の能力・適性の把握がされておらず、職業意識が不十分である。」、雇用政策研究会が二〇〇二年七月十八日に発表した「雇用政策の課題と当面の展開」の中で、主な原因は、「職業意識が希薄なことによるフリーターが増加している現状における若年者への具体的な対応としては、職業意識の涵養が最重要課題」としている。これは若者の側に問題があるとの認識に立っている証左であり、現在の若年者雇用対策も、構造的問題ではなくて若者側に問題があるという観点に基づいて展開されていると言わざるを得ない側面があると思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　フリーター、ニートにつきましては、自らそのような状態を選択した方もおるわけでございますけれども、お話ございましたように、やむを得ずフリーターとなりあるいはニート状態に陥ってしまった方も多くおられるわけでございまして、様々な要因でそのような状態に陥っていると考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えばフリーターにつきましてその要因につきましては、やはり新規学卒者の採用を重視する企業が多く、いわゆる就職氷河期に正社員として就職できなかった者がその後正社員となる機会に恵まれないことというのが大変大きくあるわけでございますし、また、新規学卒者で就職したとしましても、比較的早期に離職する者の割合が依然として高い水準にあること、さらには、企業の求める人材と若者の能力や希望する仕事の内容との間でミスマッチが存在していること等があるわけでございます。
　したがいまして、今お話ございましたように、フリーターあるいはニート含めましても、いずれにいたしましても、若者自身の責任だけに帰結することはできないと考えておりまして、そういう様々な要因を踏まえた上での対策が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　今若者の側にだけはないというふうにおっしゃいましたが、事実、厚生労働省関係で出しているいろんな文書を拝見しますと、もちろん企業の側にもあると書いていますが、ほとんど若者の職業意識の涵養が最重要課題としているような状況にあります。ただ、この若者の職業意識がこの間急速に劣化をしたとは言い難いことを示すデータも存在いたします。
　昨年発表された論文によりますと、厚生労働省就業構造基本調査の一九九二、一九九七、二〇〇二年を再集計して、十五歳から三十五歳未満の無業者のうち、求職型、非求職型、非希望型、それぞれに当てはまる者はどれぐらいいるかを推計した結果が発表されています。求職型は就業希望を表明して求職活動をしている個人、非求職型は就業希望を表明しながら求職活動はしていない個人、非希望型は就業希望を表明していない個人となっています。就業意識が希薄と言われるのはこの非希望型に当てはまるということになりますが、この非希望型は九二年、九七年、二〇〇二年、どの時点でもほとんど変化がありません。
　雇用機会を与えられなかったこと、つまり労働力の需要側での構造的要因によるフリーター等の増加であるにもかかわらず、政策の重点を個人還元主義的な問題解決、いわゆる若年者の就業意識の涵養とするのにはやはり疑問を感じざるを得ませんので、企業側の構造的な問題、社会のこの間の経済状況を加味した形での政策展開を希望したいと思います。
　そこで、就職氷河期世代に光を当てるということで平成十九年度予算を編成されたのは安倍内閣です。その目玉政策の一つが再チャレンジの支援策でありました。担当大臣まで置いて鳴り物入りで始められたものであり、十九年度予算では何と千七百二十億円、二十年度予算では千八百九十八億円も計上されていました。しかし、安倍総理が政権を投げ出した後、政権を引き継いだ福田内閣では全く見向きもされなくなり、内閣官房に設置した再チャレンジ担当室もわずか二年で廃止され、再チャレンジはほとんど死語になってしまいました。
　再チャレンジ支援の柱が若年者就労支援とされていましたが、この間の評価をする必要があるのではないかと思いますが、担当にお伺いします。評価する必要があるかないかだけで結構です。
○政府参考人（井内正敏君）　再チャレンジ支援策については、再チャレンジ支援総合プランにおいて示された各種施策に関して今取組が進められているところでございます。これにつきましては、具体的な施策の実施が軌道に乗ったことから、御指摘のように推進会議については昨年九月に廃止したところでありますけれども、引き続きこの総合プランに基づいて関係省庁において施策を推進していくことが重要と考えております。
○吉川沙織君　この間、担当として、内閣官房と内閣府だと思いますが、そこを所管していた担当として、それまでの評価、二年で終わったけれどもそれを評価する必要があるのかないのかということをお伺いしたので、それについてお答えいただきたかったんですが、時間がないので次に行きます。
　二〇〇六年十二月の今おっしゃった再チャレンジ支援総合プラン、関係省庁から持ち寄られた既存の政策が基本となっていますが、政策の中心となったのは今申し上げた若年者の雇用対策でした。目玉としてジョブカフェが挙げられていましたが、そもそも始まりは再チャレンジとは関係なく始められたものでした。
　厚労省、経産省のスタート当初三年間の予算は合計二百五十億円を超える大きなものでした。経済産業省においては〇四年度から〇六年度までモデル事業として展開されましたが、再委託に係る人件費の高さが問題となり、平成十九年十二月の参議院厚生労働委員会でも取り上げられた経緯があります。これ日給が、プロジェクトマネジャー十二万円、コーディネーター九万円、キャリアカウンセラー七万五千円、事務スタッフ五万円というものですが、リクルートが〇四年度から〇六年度に計上した人件費総額は約二十億円です。関係者によると、給与や賞与、通勤費、法定福利費など直接人件費として支払われた費用は九億四千万円で、間接人件費が一億四千万円。残りは、開発ノウハウ導入費、労働関連研究開発費、専門技術開発費とされています。計上した人件費のおよそ半額に当たる約九億円を間接コストとして得ていた計算となります。
　二〇〇六年度に財務大臣から公共調達の適正化についてという文書が各省庁に出され、入札、契約の手続の見直しを求められたため、ジョブカフェ事業の人件費は法定福利費を合わせた金額プラス三割をめどとするルールが策定されました。リクルートの超過分は三割をはるかに超えていますが、ルールの適用はモデル事業が終わった〇七年度からです。二〇〇四年度から二〇〇六年度にかけての高額な人件費というものは本当に妥当なものであったのかどうか、経済産業省にお伺いします。
○政府参考人（石黒憲彦君）　御指摘がございましたとおり、経済産業省のジョブカフェモデル事業における人件費単価につきましては、これはこのまま御当人に支払われているわけではございません。先生が御指摘のとおり、採用等ノウハウの開発費用でございますとか、当然チームでやっておりますので、チームとしての全体の福利厚生費とか、そういったような必要経費がそのままその中に計上されておるということでございます。そういったものを込みとして単価を設定をさせていただいたというのが実態でございます。
　私ども、ほかにも、シンクタンク等につきましてこういった調査研究事業を委託するというようなケースがございますが、そういったような場合にも、当時の執行マニュアルといたしましては、一応適正な形でほぼこういった必要経費の計上の仕方をしております。それとの比較におきましても余り大きな違いはないという状況にございます。
　なお、ジョブカフェモデル事業につきましては、十六年度から十八年度までの三年間で十五・七万人が就職をするといったようなことで成果を上げておるところでございます。
　今後とも適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　結局、〇六年度に財務大臣から文書が出されて是正をしているというような状況ありますし、もう終わった事業ですのでこれ以上申し上げませんが、本来若者に行かなければならないはずのお金が、委託先が、再委託先が潤うというような構図はやはり看過できない事実であると思います。
　若年者雇用対策は、今後の日本社会、経済を展望したときに非常に重要な政策分野であることに相違はありません。しかしながら、今まで申し上げましたとおり、その事業数の多さや類似性など、これら事業を本当に必要としている若者に対して政治の光が当たっているのか、手を差し伸べられているのかという点で疑問を抱かざるを得ません。若年者雇用対策事業をある程度分かりやすく一元化する必要性、そして今申し上げましたとおり、委託先のみが潤うような構図の撤回、企業を含めた社会構造全体の変革を促す必要性があると思います。
　私、初めて国会で質問に立たせていただいたとき、舛添厚生労働大臣と若年者雇用対策でこんなやり取りをさせていただきました。大臣は御答弁で、「例えば別の例ですけれども、心身障害者の雇用の比率をきちんとやりなさい、クオータ制ですね、例えば女性の雇用比率をきちんとやりなさい、そういう中で、例えば目標として、何人以上の従業員がいる会社は非正規雇用を正規雇用にする率を何％にしろと、そういうことが検討できるかもしれません。これも真摯に検討して、できることがあれば実現したいと思います。」と答弁なさいましたが、このことについて検討されたかどうかだけで構いませんので、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　検討はしましたけども、受ける側からすると、義務よりもインセンティブ、つまり氷河期の方を一人採用したら百万とか五十万、こちらの方がはるかに、むちよりもあめというんですかね、そういうインセンティブの方へ、規制よりはいいということでございましたので、そういう方向で今進めております。
○吉川沙織君　今、非正規の若い世代を中小企業で百万円、大企業で五十万円ということをおっしゃったんだと思いますが、結局、今の企業というのは職業能力が形成されていない非正規の若い人を正規の社員として雇い入れることに非常に憶病になっていると思います。それは、やっぱり百万、五十万もらったからといって一生の生涯賃金を払うだけのリスクを負わなければならないということに起因するものだと思いますが、やっぱり企業にある程度の義務付けを行うなど実効ある政策を打たなければ、いつまでたっても根本的な状況の改善は難しいと思います。
　若い世代が明日に夢や希望を持てる社会をつくるのは政治の役割だと、私強く思っています。だからこそ大臣が先頭に立って、与野党関係なくこの問題を真正面からとらえて、真に有効な若年者雇用対策を推進しなければなりません。若い人だけに原因を押し付けるのではなく、このような社会をつくってきたのは新自由主義に基づくこれまでの、今までの動向が根本にあるはずですから、若い人に光が当たるようなそういう政治を大臣、先頭になってやっていただきたいということを心より申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　同じく民主党の舟山康江でございます。
　私からは、ＥＰＡに基づく外国人介護士の受入れ問題について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、吉川議員から、特に若年者雇用、雇用の中でも若年者雇用が非常に厳しいというお話がありました。それに加えまして、今景気の低迷、経済の低迷の中で非常に雇用全体が厳しい状況にあると。そういう中におきましても、介護労働の現場におきましては慢性的に人手不足ということが随分と言われております。
　何となく漠然と人手不足だ人手不足だといろんなところで聞くんですけれども、実際、現状としてどのぐらい足りないのか、その現状認識をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護分野における労働者の問題ですけれども、結論から申し上げますと、介護従事者が足りているかどうかという点につきましては、客観的にどこまでだったら不足するのか、どこまでだったら足りているのかという基準がはっきりしないという問題がございますので、実際には何名不足しているかということをお答えするというのは大変困難でございます。
　ただ、現場の介護事業者から私どもいろいろ聞いておりますと、一つは、地域によってもなかなか募集しても人が集まらないという現実がございます。また、いったん就職しても定着されないというケースもございます。そういういろんな現場の声がございますので、我々としても、今後とも介護従事者の確保あるいは処遇の改善について十分努力をしてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　地域性もあるというお答えでしたけれども、これは、一昨年末の日経新聞の調査によりますと、介護事業者の大体六割が人手不足ということを訴えておりまして、八割がヘルパーも足りないということを訴えているようであります。一時期は、介護関係の専門学校なんかも非常に応募人員が多かったりとか、非常にこの介護という職業に対して若者も大きな期待を持っていたようでありますけれども、現状は非常に厳しいと。三年以内の離職率が七五％ということは、非常に、介護の職業に就きたくても就けないような様々な問題点があるのではないかと思っています。
　そういった中で、人材不足の原因の一つとして、介護福祉士の資格を持ちながらも、その分野で、福祉や介護の分野で働いていない、いわゆる潜在介護福祉士というんでしょうかね、潜在介護福祉士が非常に多いという指摘もありまして、これに関して、昨年末に介護福祉士等現況把握調査というものを行っております。
　この中で、介護福祉士の資格を持ちながらなぜ今介護の現場で働いていないのかというアンケートを取ったところ、まず第一位が給与等の労働条件が悪い、これが三二％であります。いわゆる低賃金、やる気はあるけれども、とてもじゃないけれどもこれでは働けないということだと思います。もう一つは、仕事の内容がきつい、これが二五％。そして三番目が体調を崩した、二〇％。つまりは、仕事がきついといっても、やはりそのきつさに見合う賃金が、報酬が得られれば頑張れるけれども、やはり今の現状では頑張れない。それは、そういったことを考えると、一番も二番もとにかく低賃金ということに起因していると思います。
　これを足すともう半数以上、やはり賃金が低いからもうとてもじゃないけれどもやっていけないということになっておりまして、これを裏付けるもう一つのアンケートといたしまして、潜在介護福祉士、大体六十四万のうち二十万人ぐらいが資格を持っているけれどもやっていないという方がいるみたいですけれども、このうち、是非戻りたい、条件が合えば戻りたい、それが合わせて半数以上おります。
　そういう中で、やはり私は、すぐ辞めてしまうとか、なかなかそこの職に就かないというのは、あんた根性が足りないんだよというレベルでは、もうそんなレベルではないと思います。
　ということは、やはりこれ、低賃金ということが非常に大きな要因となっているという意味では、これは、政府全体として社会保障費抑制の方針を取ってまいりました。この一環としてこの介護報酬についても、平成十二年に介護保険制度が始まったんですけれども、三年ごとの介護報酬のたびごとにずっと、十五年でマイナス二・三％、十八年でマイナス二・四％と、結局ずっと下げ続けた結果、人材難に陥ってしまった。今の介護現場の人材不足というのは、やはり私は、この政府の方針が間違っていたんじゃないかということの現れではないかと思うんですけれども、舛添大臣は、この社会保障費抑制というその方針が間違っていた、だから介護でも人材不足が起きてしまった、私はそう思うんですけれども、舛添大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　長いこと自民党政権が続いた中で、自民党の私が間違っていたと、こう大見えを切ってなかなか言いにくいところでございますけれども、現実を見たときに、処遇が良くない、待遇が悪いということはもう事実です。ですから、離職率が高い。それともう一つは、キャリアアップのモデルがない。つまり、どの職業に就こうと、係長、課長、部長と上がっていく、その上がっていく先が見えないんですね。ですから、辞めていく。
　ですから、私はやはり、二回に分ける抑制、それはもう社会保障全体を抑制しよう抑制しようという大きな方針があって、それはそれで一理あるのは、だれがじゃコストを負担するんですかということになると、税であれ保険料であれ、国民が負担することになりますから、そこは御納得をいただかないといけない。だけれども、私はやはり方針転換をすべきだと思っていますから、少なくともそういう努力をやってきました。社会保障、医療であれ介護であれ、そういうものに対する、そこにお金を注ぎ込むというのは、無駄遣いをしているんではなくて、将来希望が持てる日本にするための一つの投資でありますから、必ず倍になって戻ってくるというふうに思っています。
　そういうことで、党派を超えてコンセンサスができ、そのことに国民の皆さんが一致していただけば、それは保険料を上げるとか、これは半分は介護保険料ですから、保険料が上がる、ないしは税金が上がる。しかし、私は、それであってもきちんとした施策をやればより明るい社会になると思いますので、そういう方向で御負担をお願いすることについては、今のようなことで説得を続けていきたいというふうに思っておりますので、是非御一緒に闘っていただければと思います。
○舟山康江君　はっきりなかなか自分たちの政策を否定することも難しいというお話でしたけれども、やはり反省する勇気というのも必要ではないかと思います。
　そういう中で、今回介護報酬を三％引き上げるということになりました。私はこの三％引上げに関しては、引上げそのものが悪かったという、やっぱりマイナス改定を続けてきた中でプラスになったということに対しては全く否定をするつもりはありませんけれども、まず一点は、三％引上げによって平均二万円介護労働者の報酬が上がりますよということを宣伝してまいりました。
　しかし、今、現場の話を聞いてみますと、とても今のその三％の引上げでは二万円の報酬アップにはつながっていない。実際その事業所の運営費に回ってしまうとか、そういったことで賃金には結び付いていないという批判が一つと、もう一つは、そもそも三％ではとてもではないけれども足りない。二万円きちんと上がるにしてもまだまだ足りないといった、そういう批判もあります。
　そういう中で、ある意味では二万円必ず上がりますという誇大広告があったんではないか。そして、その三％という率の引上げに関しても不十分だったんじゃないか。いろいろあると思いますけれども、そこは厚生労働省、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　三％の改定ですが、介護従事者の給与というのは事業者と介護従事者との個々の雇用契約で決められるということですので、三％を、これ必ずしも一律に介護従事者の賃金引上げに結び付くというのは、限らないというふうに思っております。
　ただ、先ほど来いろいろ御指摘ございますように、賃金の水準が低いことと併せまして、離職率が高いでありますとか、あるいは仕事がきついでありますとかいうことがある。そういうことについては、例えば夜勤の負担などについては手厚く介護報酬で評価するとか、キャリアに着目してスキルアップを評価するですとか、あるいは地域差を評価するとか、そういった個々の介護の現場での定着が促されるような形での介護報酬の引上げということを今回はやらせていただいたということでございます。
　私どもは、こういったような取組を通じて、更に介護従事者の働きがいのある職場となるようにしてまいりたいと思っておりますが、これに加えて、今回の経済危機対策で更に介護の処遇改善を行う、あるいはスキルアップを行う事業者に対しては、月額一万五千円相当の給与引上げに見合う、これは個別の補助金でございますが、それが盛り込まれているということでございます。
○舟山康江君　緊急経済対策で新たな措置を講じる予定だというお話ですけれども、これは単年度の措置なんでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　緊急経済対策の措置は今年の十月からでございますが、初年度は十月からです。二年度、三年度ということで三か年の対策として盛り込まれる予定でございます。
○舟山康江君　いずれにしても、やはり給料をただ上げればいいということではなく、先ほど舛添大臣も、そういった非常にこれからニーズも高まってくるこの介護現場でしっかりと優秀な人材を確保するためには、やはりある程度の給与面、待遇向上に向けてしっかりと努力しなければいけないと、そういう御認識だったと思いますけれども、是非これはやはりしっかりと検討しなければいけないと思っています。
　私たち民主党は、やはりその三％ではなく、一〇％程度引き上げてしっかりと優秀な人材を確保しなければいけないと、そういう認識で法案も提出しているところでありますけれども、是非こちらに関しても前向きに、一緒に検討いただければと思っています。
　ところで、平成十九年に総務省が行政苦情救済推進会議の意見を踏まえまして、介護福祉士国家試験の受験機会の拡大について、厚生労働省に対してあっせん、言わば要請ですね、介護福祉士国家試験の会場数が非常に少なくて、試験を受けたくても受けられない、それから年一回という受験回数が少ないのではないか、そういった苦情を受けて検討した結果、やはり総務省としてはこれはしっかりと要請すべき事項だということで厚生労働省に要請を行っています。
　このあっせん、要請を受けてどのような改善がされたでしょうか。