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○国務大臣（小渕恵三君）　防衛庁の官房長の人事の異動につきましては、現下発生をいたしております事案につきまして直接これを調査いたさなければならない当人だ、こういうことでございまして、したがいまして、その任に当たることについて公平性を欠くことがあってはいかぬということでそうした措置をされたものだというふうに認識をいたしておりまして、要は、今次事件に関して徹底的な解明が、もちろん検察当局も当然でございますが、みずから防衛庁におきましてもこの問題について徹底的な究明がなされるものだと思っておりまして、こうしたことを最高の責任者として処置することが現下、防衛庁長官の果たすべき役割だと私は考えておりますので、積極的に額賀長官のそうした努力に今は期待をしておると、こういうことでございます。
○立木洋君　総理はもう先刻十分御承知だと思いますが、昨年、当委員会でこの地雷に関する改正議定書の審議を行いました。その際、我々も幾つかの意見を述べたわけですが、そういう点から見て、今回のこの対人地雷の禁止、それから廃棄、こういう条約というのはさらに前進された内容のものだというふうに受けとめることができるものだと私たちも思っております。
　これを我が国が批准するに当たってどうしても考えなければならない問題は、国内にある米軍基地内にある対人地雷については貯蔵、保有を認めるというふうになるわけですが、これはどういう理由からでしょうか。また、この条約のどの条項でそれが認められているんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　条約第九条は、締約国に対しまして、自国の管轄または管理の及ぶ範囲で条約が禁止する活動を防止し及び抑止する措置をとることを求めているのでありまして、我が国は在日米軍による対人地雷にかかわる活動を防止し及び抑止する義務は負わないと、こういうことだと思います。ただし、条約を締結する我が国の立場から、在日米軍による我が国国内における対人地雷の使用、開発及び生産については我が国政府の政策判断としてこれを認めないことといたしておるところでございます。
　他方、我が国の安全保障の確保等の要素を総合的に勘案いたしますと、米軍が朝鮮半島における安全保障上の理由等から本条約に署名しておらず、二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指すとしていること等も踏まえまして、我が国としては在日米軍による対人地雷の貯蔵及び保有まで認めないとすることは適当でないと考えておりまして、そうした結論に至った次第でございます。
○立木洋君　その解釈については、私はいささか正当性を欠くと思うんですよ。これはもう御承知のように第一条の「一般的義務」の中に明確なんですね、「対人地雷を使用すること。」は禁止する、それを約束すると。それから同時に、御承知のように開発、生産、さらには貯蔵、保有、またはいずれかの者に対して直接もしくは間接に移譲すること、こういうことまで禁止しているわけです。貯蔵、保有まで禁止しているんです。そして、同条項の（ｃ）項においては「この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し又は勧誘すること。」、これをも禁止しているんです。
　日本に対して米軍基地内で、これは日本の領域内ですよ、そこに貯蔵と保有を認めるということは、米軍のそういう行為、この精神に反することに対する援助に当たり、奨励に当たり、それを勧誘することになる。そうすると、まさにこの条約を批准しても事実上精神に反することになるんじゃないですか。どうして精神に反しないと言えるんでしょうか。総理のお考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　今ほど御答弁申し上げたような基本的考え方で政府としては対処いたしていると、こういうことでございます。
○立木洋君　国際的な条約に基づいて締結された場合に、いわゆるそれに基づいてそういうことを行うことができる根拠はどの条項にあるのかということが明確にされないで、しかもそれに反した行為を行ってもその条約を批准して事足れりとするような態度は、誠実な態度ではなくなるということを指摘しておかなければならないと私は思うんです。
　そこで一つお聞きしますけれども、例えばＮＡＴＯの加盟国で米軍の基地内に地雷の保有やあるいは貯蔵を認めている国はどういう国があるんでしょうか、日本と同じように。
○国務大臣（小渕恵三君）　対人地雷禁止条約のもとで米軍の対人地雷をいかに取り扱うかにつきましては、ＮＡＴＯ諸国の対応は必ずしも一様でないと承知をいたしております。
　ただ、ドイツは外国軍隊による対人地雷の使用について認めないとしつつも、外国軍隊による対人地雷の貯蔵、保有、輸送は認めるとしていると承知をいたしております。
○立木洋君　それはドイツも今検討し直しているようですね。ＮＡＴＯにおいては、例えばノルウェー、スペイン、ベルギー、カナダ等については認めないということが新聞等の報道によっても明確にされています。
　ＮＡＴＯよりも、いわゆる日本の場合のこの日米安保条約の体制下においても今のようなお話によると、結局はこの地雷の禁止、廃棄に関する条約を結んでも、このような基本的な一般的義務の第一条の（ａ）から（ｃ）までの内容から見ると、必ずしもそれに正確に順応する態度をとると日本政府の態度は言えなくなるんじゃないか。それを外国にいかなる説明をするのか。そういう態度をとることが条約上正当だということをどのようにして述べることができるのか。私は、そういうことは世界的にも納得し得る条約の解釈にはなり得ないと思うんですが、もう一度明確にしていただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　締約国が駐留外国軍隊の対人地雷の取り扱いにつきましていかなる立場をとるかにつきましては、各国が条約に反しない範囲で自国の置かれている状況を踏まえて判断すべき問題でありまして、我が国としては、この条約を締結する我が国の立場、我が国の安全保障の確保にかかわる諸要素を総合的に考慮した上で在日米軍の保有する対人地雷の取り扱いについて判断したものでございまして、本件につきましてＮＡＴＯ諸国でも必ずしも対応が一致しておらないということは理解いたしておりますが、これを単純に比較し得るということはなかなか適当でなく、我が国が今日までの在日米軍との関係も諸般考慮いたしました上で、我が国として条約違反にあらざる点であるとすれば、最大限今回の処置をもってこの条約に批准をお願いすることができるものと考えて御提案させていただいておる、こういうことでございます。
○立木洋君　最後になりますけれども、この貯蔵と保有を容認するということは、何のために容認するのかといえば、これを使用することにつながるんですよ。物があるということは使用につながるんです。なければ使用にはつながらないんです。だから、使用することにつながるような保有や貯蔵を認めるということは、本来この精神の基本にかかわる問題なんです。そのことはもう私が申すまでもなく、総理は十分御承知だろうと思うんです。先ほど来、同僚議員からもお話があったように、この問題に対して総理自身が力を入れてこられたというふうな態度を見ていますと、そういうことを全くわからないでおやりになっているとは私は思いません。
　だから、先般アメリカとの間で日本側が、外務省の役人がこの問題に関して話し合いをしております。そして、その問題に関して日本側はそれを了とするというふうな態度をとっているわけです。私は、この問題について少なくともアメリカの政府が述べている姿勢については、四年後にはこれは廃棄するという方向で努力をする、そしてそのかわり二〇〇六年に代替のものを生産したいというふうな話さえ声明で出されております。
　ですから、この問題に関しては、この精神を貫く立場に立って、アメリカ側に対しても、こういう地雷の禁止、廃棄の条約にぜひともアメリカ側も参加をされて、そういう方向で努力をするようにという点について積極的に話し合いを進めていくような態度をぜひともとっていただきたいということを最後に述べておきたいんです。そうしないと、整合性がやっぱり欠けてくるということをあえて言わなければならなくなりますから、そういうふうなアメリカ側の態度をも十分考慮に入れた上で、今までの話し合いの経過も踏まえて、そういう立場を米側にも伝えるというふうに努力をしていただくことを最後に強く要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　アメリカは世界の安全保障に対して大変大きな責任を負っているという自覚があって、すべての対応をしておるんだろうと思います。ただ、この対人地雷につきまして、我が国におけるものにつきましては貯蔵と保有を認めないことは不適当と考えておりますが、これを使用するということは我が国においてはあり得ないことだというふうに認識しております。
　アメリカが対人地雷にどう対応するかにつきましては、アメリカとしても非常に苦慮しておりまして、たしかクリントン大統領もこの問題についてその方向性を指し示しておりますが、現実には世界に対する安全保障の立場から、現時点ではこの条約に参加できないという趣旨を申し上げておると思っております。
　それぞれの国の対応がありますが、少なくとも我が国における対応については、きちんと私、対応をされるという確信がありますので、そうしたことで対処していきたいと思っております。
○田英夫君　大変短い時間ですから、若干意見を申し上げてそれに対する総理の御意見を聞かせていただきたいと思います。
　この条約については対人地雷を禁止するということですから、持たないとか貯蔵しないとか、そういうことが中心になって議論され、またマスコミの報道もそういうことに焦点が当たっていると思いますが、実はこの条約の前文にありますように「世界各地に敷設された対人地雷を除去するという目標に取り組み」と、現在既に一億一千万個と言われる数がカンボジア、アフガニスタンなどにあるわけで、毎日のように被害者が出ている。まず除去するということが実はこの条約の大前提になる。今日ただいまの時点で対人地雷について言えば、今まであるものを除去するということが一番大事なことだと私は思っているんです。
　ところが、この除去ということについては、今までは軍事的な、もちろん兵器ですからそういう観点から考えられていて、軍事的には地雷原のところに一つの安全なベルトを、除去したベルトをつくれば、後はあっても軍隊はその安全なところを通ればいいわけです。除去ということについての考え方が一般平和時における除去ということと、例えば今のカンボジアは平和になってきた、そこで除去するときには一〇〇％ゼロにしなくちゃいけない。そういう意味で、軍事的な視点と平和的な視点と、この地雷除去ということについては根本的に違うと思います。これからは平和時の地雷除去、一〇〇％ゼロにするという観点からこの問題を考えなくちゃいけない。
　そういう意味で、実はカンボジアに今私の若い友人が地雷除去機、これを持ち込みまして、カンボジア政府の了解のもとに一定の土地をカンボジア政府から提供されて、地雷を除去してそこを田んぼにする、畑にするというテストを実施しています。
　私も昨年行ってみました。プノンペンから車で一時間ぐらいのところですが、かっては地雷原であったところでまだその部分も残っております。行ってみますと、除去する前の状況というのはうっそうとした灌木が生えているようなところで、そこに地雷がある。それを、いわゆる道路工事のシャベルカーのようなものですが、それを改造したもので根こそぎ掘り起こしてしまう。そこに地雷があると爆発します。しかし、アームが長いから大丈夫と。そして、その機械を使って最終的には輪中のようにするんです。周りに堤防をつくって中に水をためてそこを田んぼにするという長良川や木曽川の河口辺でやっているあれの大規模なものをつくるわけですが、そういうテストをやって、既にことし前半、乾季のお米はとれています。こういうことをもっと大々的にやるべきではないか。
　今、国際的には実はこの平和時における地雷除去ということでＮＧＯを中心にして大きな運動が起こっているわけですが、残念ながらその地雷除去というのは全部いわゆる金属探知器で探して、地雷があったらそれを手で一つ一つ処理するということですから、一億一千万個処理するには何十年かかるかわからないんです。しかも、カンボジアの根っこなんかに入っているものは容易に見つけられない。
　こういう状況の中で、私の若い仲間が開発したものは、フィンランドなども似たようなものをつくっておりますけれども、性能的にも非常にすぐれているとカンボジアの方では言われております。外務省の担当の方々は既にこのことをよく御存じです。現地の大使館はもちろん南東アジア課やあるいはＯＤＡの担当者の皆さんも調査を進めておられるということを承知しておりますが、ぜひ総理もこのことを頭に入れて、除去ということについて日本も国際的な貢献をされるようにお願いをしたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　全く田委員の御指摘のとおりだと思います。
　この条約に参加することは大事ではございますけれども、現実に世界の中に散布されておる対人地雷をいかに早く除去するかということでございまして、その責任も我が国としての大きな仕事だと私は認識しております。
　そこで、昨年、外務大臣のときにも国連でも申し上げたんですが、この地雷の除去あるいは犠牲者支援のために五年間を目途に百億円程度の支援を行うということを、失礼しました、昨年のオタワのときに私そう申し上げたのでございますが、ぜひこれにつきましては二国間でＯＤＡを通じた地雷除去の関連機材、車両、灌木除去機、無線機等の供与を検討して積極的に取り組んでいきたいと思っております。その技術は、今委員御指摘のように、我が国で積極的に取り組んで新しい除去機を開発いたしておりまして、非常に性能がよろしいのではないかと、私は現地へ行って見ておりませんが、私のところにも持ってきていただいていろいろ実験をしていただきました。
　実はこういう機械が、御案内かと思いますけれども、今までは武器輸出三原則に拘束をされまして、地雷という武器を除去するための除去機は武器の能力を減衰せしめるゆえにこれを武器と、こういう概念でおったわけでございます。これを私、通産省にお話ししまして、武器輸出三原則からこれを外していただいておりますので、そういった機械がこれから世界じゅうでワークするということになりますと、相当の数が私は除去できるものだと認識をいたしておりますし、そのためには今申し上げましたようなＯＤＡのお金等も活用させていただいて積極的にこれから取り組んでいくべき課題だと、こう認識をいたしております。
○田村秀昭君　この地雷禁止条約は小渕総理が外務大臣のときに積極的に進められたものでありまして、人道的な立場からそういうふうにされたというふうに伺っております。もともとカナダが自国の面目躍如のためにオタワ・プロセスにおいて打ち出したものであって、さらにダイアナ妃の死によってムードが一気に高まり調印されたものであって、我が国については決して理性的な議論がなされてできた条約とは思っておりませんけれども、その辺総理の理性的な御判断についてお聞かせ願いたいど思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　対人地雷問題は非戦闘員に大きな被害を及ぼす等深刻な人道問題であり、その解決のために国際社会が結束して取り組んできておるところでございまして、我が国としては従来より対人地雷の全面禁止に向けた国際協力を支持してきたところでございます。地雷問題に積極的に取り組む我が国にふさわしい姿としてこの条約に署名した経緯がありまして、一日も早い締結を願って今日まで来たわけでございます。
　先生のおっしゃる理性的ということはちょっとどういうことかわかりませんが、日本の安全保障上の問題だということ等を考えますと、この点につきましても私自身もこういう決断に至ります間大変大きな問題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、そういった点でこの地雷の持つ意味あるいはまた機能、こうしたものにつきまして、一方では十分その代替の兵器の開発というようなことも考えていかなければならぬかと思います。
　いずれにしても、世界の中でこうした百三十を超えるような多くの国々がこれの署名に至り、かつ申し上げましたような人道的立場からこれを支持しておる。それから、民間あるいはＮＧＯの方々も積極的に取り組んでおるということでございます。たまたまカナダのアクスワージー外相が積極的にこれを取り上げているということがございますが、私はカナダが自国の面目というようなことでなくて、やっぱり全地球的、全世界的な意味でこのことをなし遂げるという先頭に立っておることでありまして、私ども日本としてもこれに積極的に参加することが極めて意義深いことだと、こう考えて署名をさせていただいたということだと思います。
○田村秀昭君　我が国の地雷は武器輸出ができませんから、よその国に散布されているわけではありません。我が国の地雷は着上陸作戦のときに使うわけで、しかも無力化装置をつけて、期限を切ってそれは無力化するようにもなっております。
　総理に一つお尋ねいたしますが、今の自衛隊は地雷が必要じゃないと言っているわけではないわけで、その代替を考えようと言っているわけですから、もしも要らないものであるならば代替の措置を考える必要はないわけでありますから、その点はどういうふうにお考えになって代替を考えておられるのか、考えておられるというか指示されておられるのか。その代替手段も考えなきゃならないものを破棄するというのは理性的にちょっとおかしいんじゃないかと私は思いますが、どのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　純軍事的な問題は田村先生の方があるいは御専門で、私お答えすることは難しいかと思いますけれども、いわゆる対人地雷もそうですが、例えばイラン・イラクとかあるいはエジプトの砂漠とかいろいろ見てみますと、いわゆる戦車部隊との交戦、そのときにおける地上軍の行動、こういうものを対戦車地雷とこうした対人地雷を総合的に使用することによって軍事的成果を上げるというふうな感じがしておるんじゃないかと思いますが、今の日本でそのようなことを想起することは全くないとは言いがたいとは思いますけれども、日本としては安全保障に対しましてはさらなる軍事的な角度もさることながら、外交的手段をもちましてそのような事態の起こらないことの最善の努力を傾注していくということでなかろうかと思います。
　純防衛的な意味でこの対人地雷にかわる武器を開発するということにつきましては、これは現時点、防衛庁としてもそうした考え方のもとで研究、検討していることについては承知をいたしておりますので、その点の認識もあることは承知をいたし、理解をしているところでございます。
○田村秀昭君　非常に人道的なお立場に立たれてそういうことを決断された偉大なる外務大臣として百年後評価されるか、あるいは多数の自衛隊の死傷者が出るかどうかは先の話でわかりませんが、いずれにしても小渕総理がこういう政策をお決めになったことに対して最後まで責任をとっていただきたいということをお願いして、質問といたします。
　お答えにならなくて結構です。
○佐藤道夫君　私は、先ほどの立木委員の質問にも関連いたしまして、在日米軍が保有する対人地雷の扱いが今後どういうことになるのか、そういう観点からお尋ねしたいと思います。
　私から言うまでもなく、地雷というのは極めて防御的な兵器でありまして、専守防衛の日本にぴったりの兵器でもあるわけでありまして、もし万が一日本に侵略の危険が迫った場合には敵の上陸する地点などに大量の地雷を敷設するということにおいて侵略を防ぎ得るということでありますけれども、あえて高度な人道的な配慮に立って、この地雷という武器の使用はもうしない、現在自衛隊が保有している地雷もすべて破棄する、こういうことになっているようでありまして、私もそれを高く評価するわけであります。
　その際、万が一日本に危険が迫った場合に、安保条約で日本を守る義務のある米軍が地雷を海岸線に敷設することが一体できるのかできないのか。できないとすれば、それは日本がこの条約に入った、その効力等に基づいてできないと、いわゆる法律的にできないということなのか、それとも日本の立場を考えて事実上地雷は使用しない、別な方法で敵を撃退する、そのどちらかなのか。
　まず最初に、米軍が海岸線に大量の地雷を敷設することができるのかできないのか、そこをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げたんですが、在日米軍における我が国領域内での使用、開発及び生産について我が国の政府の政策判断として認めないということになっておりますので、今御指摘の点は使用ということになるかと思いますので、これは日本政府としては認めない、こういうことだと思います。
○佐藤道夫君　認めないというのは、法律的には使用可能なのだが事実上使用は遠慮してもらうと、そういうことでありますか。結論だけで結構です。
○国務大臣（小渕恵三君）　お説のとおりです。
○佐藤道夫君　地雷を使用する、あるいは保有することが極めて人道上許しがたい、よってもって日本はもう一切地雷とはかかわりを持たないと言って大変きれいごとを並べ立てておりますけれども、日本を守る際に米軍が地雷を使用することは法律的には可能なんだ、しかし事実上やめてもらうことにするんだと、そういう考え方は私はちょっと何かひきょう者の論理みたいな気がするんです。自分では手を汚さない、しかし米軍は手を汚すこともできるんだけれども、なるべく手は汚さないようにしてくださいよというお願いをする、そういうことで事実上使用させないんだと、そういうことでありましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現実に今米軍が我が国内に保有するものについて、その処理方につきましてもいろいろ日米間でお話をさせていただきましたが、アメリカ軍の持つ地雷は、先ほども御答弁申し上げましたように、我が国内においての使用というものは不可能だと、こういうことでございまして、日本の安全保障に関して全体的な問題からいえば、対人地雷なくして日本の安全が確保できるかというそうした問題の論議を今後進めていくとすればそれはそれとして成り立つ論理かもしれませんけれども、日本としては、米軍のそうした対人地雷というものの使用についてはこれは不可能であるという政策的判断に基づいて米側にも通告をいたしておるところでございます。
○佐藤道夫君　先ほどの吉田委員に対する説明で、輸送も認められないということでございました。これはもちろん空中輸送も含むのだろうと思います。そうすると、全く移動できない武器を米軍が後生大事に基地内に保有する、こういうことになるのでありましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　たしか、私は日本の業者、何かそうした者がこれを移動させるのに手をかすということは行えない。米軍自身がそれを移動させることについて、これは拒否されるものではないと、こういう考え方です。
○佐藤道夫君　よくわかりました。要するに、米軍が保有し使用することは米軍の自由であるが、なるべく日本国内では使用しないでほしい、あるいは日本の業者を使って運搬したりするようなこともやめてほしいという願望をあらわしているだけになるわけですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、なるべくでなくて、日本政府が存在いたしておる限りにおいては、これはそのような米軍の使用というものを我が国内においては認め得ないと、こういうことでございます。
　でありますから、先ほども御答弁申し上げましたように、我が国の安全保障の確保等、要素を総合的に勘案するとともに、米軍が朝鮮半島における安全保障の理由等から本条約に署名しておりませんので、二〇〇六年まで朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指すということも踏まえ、我が国としては在日米軍による対人地雷の貯蔵及び保有までは認めないとすることは不適当であるということで申し上げたわけでございます。
○佐藤道夫君　最後になりますけれども、私の言いたいのは、アメリカとの間で日本がこの条約に加入したことを前提といたしまして、日本国内においてはもはや地雷のジの字の存在も許さないというぐらいの協定を結ぶべきではないのか。
　これは、防衛上非常に重要な武器であるということはお互いわかっておりますけれども、日本政府はあえてもう地雷には頼らないということを言っているわけですから、アメリカにもそれぐらいのことは言っていいんじゃないでしょうか。双方の協定、国相互間の二国間協定でもいいと思うんですけれども、この地雷条約に日本が加入したという厳粛な事実を受けとめて、日本国内においてはもう地雷の存在は一切許さないと。可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　佐藤委員の御意見も貴重な御意見として拝聴させていただきます。
○山崎力君　総理にお尋ねいたします。
　一連のこの中で、まさにいろいろな事情はあるにしろ、戦術的には非常に有効な防衛手段としての兵器をみずからの手を縛る形で禁止する、こういうことでございます。
　その中で、当然防衛庁あるいはそういった軍事的な観点からすればその分弱体化するわけですから、その辺、国防上これを補う兵器あるいは軍事体制をとりたいということは、これは当然のことだろうと思うんですが、その辺はどのように総理お考えでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この点は先ほど御答弁申し上げましたが、それに代替する手段として、防衛に万全を期する観点から防衛庁におきまして、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に危害を与えるおそれのない代替手段として、センサー、爆薬等を組み合わせ、監視、遠隔操作により要員が関与して作動させる装備である対人障害システムの研究を平成九年度より鋭意行っておるところでありまして、このような代替手段が装備化されるまでの間は指向性散弾の使用等により我が国の防衛に万全を期する考え方である、こういうことであります。
○山崎力君　その点でございますけれども、私が総理にお願いといいますか、政府として考えていただきたいのは、今回の要請というのは、むしろ総理みずからなさっていらしたいわゆる外交上、それから全世界における日本の立場をアピールしたいということだろうと思うんです。
　そういった点で、その代替兵器を今一生懸命なさっているということで、それはそれで当然お願いしたいわけですけれども、その辺のところで一番問題になるのはお金の問題でございます。ただでできるわけでもございませんし、それから地雷というのはほうっておいてもある程度戦術効果があるというのが特色なんですが、それをウォッチしていなければならない、人も必要になる、それなりの部隊編成も当然必要になってくるでありましょう。それをいわゆる今ある防衛計画の中と別の形でやらなければ、当然その分、装備あるいは補充されるべき人員、そういったものに対するしわ寄せが来るというふうに私は考えるわけでございます。
　その辺を財政的な面で、総理みずから音頭をとってなさったことを防衛力の低下という形で日本国内だけに押しつけるというのはいかがなものかという気がいたしておりますので、その辺のところを財政当局に予算措置、そういったところを明確に御指示しているのかどうか、またするつもりがあるのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　この点は防衛当局として適切に対処しておると存じますし、またそれについては私自身も責任を持ってそうしたことの問題が残りませんように、財政的な措置につきましても考えていくべきものと考えております。
○山崎力君　その辺のところは非常に埋もれてしまう部分で、内局それから主計との予算折衝の中でどうなんだということはなかなか出てこないところではあるので、総理みずからがそういう観点でなさる。
　それからもう一つ、この問題は、非常に総理には申しわけないんですが、総理一代で解決する期間の問題ではない。恐らく四、五年はかかるでありましょうし、それからそういった兵器を開発できたとしても装備するまでには何年もかかる。恐らく向こう十年くらいでいくものだろうと思うわけでございます。
　似たような問題として、中国大陸のいわゆる毒ガス弾の処理の問題、これも膨大な費用がかかる。これは防衛庁がある程度助けなければいけない。外交絡みのこういった防衛の問題について、どうしてもそれは予算的な部分というのがかなり重要になってくるものですから、その辺のところ、これから後の議論でもちょっとお尋ねしなければならないと思っているんですが、いわゆる総理大臣として音頭をとってこういった枠組みをとられたわけですから、その財政的な面、制度的な面について、これは防衛庁だけでなかなかやれる問題でなくて、大蔵の方にも指導力を発揮していただかなければならない問題でございます。
　それから、外務省も一たん自分のところでやったからもうその辺のところは関係ないやと、防衛庁と大蔵省で話しなさいという立場をとられると、非常にこれもまた若干問題のあることでございますので、まさに指導力を発揮するという意味で、各省庁を統括した形で今後の防衛体制をとるんだという御決意を御披露願えればと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　万遺漏なきを期して努力いたしたいと思っております。
○山崎力君　よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　お許しをいただければ、先ほど高野委員の御質問に対して、防衛庁官房長の大事につきまして、私は公平性云々ということを申し上げました。そのことは、直接担当していた方がその任にあることについて誤解をされてはいかぬという趣旨で実は申し上げたと思いますが、防衛庁におきまして行われておる事実解明のための調査は私としては徹底的かつ厳正に行われているものと考えておりまして、したがいまして、こうした調査が行われる中で、種々の業務に支障が生じていることを避けるため今般の人事が行われたものと承知をいたしておりまして、いささか言葉の使い方に間違いがあったとすればお許しをいただいて、そうした理解であると御理解をいただきたいと思います。
○委員長（河本英典君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　最初に、外務大臣に何点かお尋ねしたいと思います。
　専守防衛、海岸線の長い我が国にとりましては、対人地雷というのは最も有効かつ最上の兵器と考えられるわけです。上手に管理して使用すればいいのですが、何がここで問題になっているかというと、管理能力のない国がゲリラ的に無差別に使用している、それが問題なわけです。いわば、我が国は全面禁止を命ぜられる枠外にあると考えられ、かつ代替兵器が開発されているとは言えないこの現状下において、その全面禁止条約をこのように早急な形で批准しようとするのはどのような防衛理念ないし哲学に基づいたものか、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国といたしましては、従来より特に人道上の観点から対人地雷の全面禁止に向けた国際協力を支持してきたところであります。対人地雷問題に積極的に取り組む我が国にふさわしい姿としてこの条約に署名したわけであります。
　本条約の締結により対人地雷の使用等を禁止されることになるわけでありますが、我が国の安全保障の確保については、御指摘のように、これまで対人地雷が国防上重要な位置を占めてきたことを踏まえ、まず当面の代替手段を導入した上で本格的な代替手段を早期に開発導入し、引き続き我が国の安全保障に遺漏なきを期していく考えであります。
　委員が管理能力のない国と違って我が国は管理能力があるんだからいいじゃないかということは、それも一つの見識だと思いますが、国際的にそういうことで通用するかどうかというとなかなかそういうことでもないので、管理能力のない国にやめてもらうためには、やはり我が国に管理能力があっても率先してやるという姿勢がないとなかなか難しいんではないか、こういうような感じを持っております。
○佐々木知子君　次に、本条約の実効性を担保するためには、言うまでもなくできるだけ多数の国に批准してもらう必要があるわけです。署各国百三十カ国中批准は現在までに四十カ国、かつ最大の欠陥は、米国は期限つきで批准するというふうに言っているそうでございますが、ロシア、中国、インド、パキスタン等いわゆる対人地雷大国の参加がないことにあると思われるわけです。
　この点につきまして、外務省はどのような今後の戦略を練っておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止を実現することが重要であるとの一貫した立場をとっているわけであります。より多くの国がこの対人地雷禁止条約に署名するよう国連総会等適切な場で呼びかけているわけであります。
　今御指摘のロシア、中国等対人地雷禁止条約に直ちに署名する見込みがないと見られる諸国についてでありますが、そういう国についても例えばまず輸出入の禁止から取り組めるように、ジュネーブ軍縮会議でそのような条約交渉の開始を促進するため特別委員会の設置を提案してきているわけであります。我が国としては、今後とも関係国とともに普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止の実現に努力していく所存でございます。
○佐々木知子君　次に、地雷探知及び撤去等のために来年度から五年間ＯＤＡ予算から百億円を拠出する方針と伺っておりますが、具体的にどのような貢献を考えておられるのか、それについてお聞きしたいと思います。
　例えば、より効果的な地雷探知器を開発されるとか被災者、特に子供たちの歩行器具や被災者の職業訓練への援助をなさるとか、どのような貢献を考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は昨年十二月の対人地雷禁止条約署名式において、今後の対人地雷問題に対する取り組みとして犠牲者ゼロ・プログラムを提唱いたしまして、地雷除去及び犠牲者支援として今後五年間を目途に百億円程度の支援を行うことを表明したところであります。
　具体的には、従来行ってきた国連等国際機関に対する資金協力による支援、草の根無償、ＮＧＯ事業補助金による支援等に加えて、二国間援助を通じた地雷除去関連機材等の供与、医療や義肢製作、義肢は義足のようなものですね、リハビリテーションに係る施設整備、機材供与、技術協力等、地雷の探知、除去と犠牲者支援の両面において積極的に協力を実施していく方針であります。
○佐々木知子君　我が国は対人地雷を一度も使用していないのにかかわらず、人道的配慮から世界一レベルでの多額の貢献をするということでございますから、これだけの貢献をしていると世界及び日本国民にその旨をぜひ知らせていただくよう、これは何もひとり対人地雷に限ったことではありませんが、謙譲の美徳などというものは事国際社会では決して美徳でも何でもございませんので、常に大きな声で日本はこれだけやっているとＰＲするということを外務省は今後強く心にとめておかれることを心から希望しております。
○国務大臣（高村正彦君）　私は個人的には大変謙譲の美徳を持っているものでありますが、外務大臣といたしましては仰せのごとくいたします。
○佐々木知子君　では、次に防衛庁長官にお伺いします。
　冒頭で申し上げましたように、対人地雷は最も有効な兵器と思われるわけですけれども、本条約の発効後四年以内に現に貯蔵、保有する対人地雷約百万個を順次廃棄して、それにかわり得るどのような兵器を開発される御所存でいられるのか、それについてお伺いしたいと存じます。
　防衛に空白は許されないわけですが、開発予定の代替兵器はどのような機能を持っているものなのか、その装備時期のめど、それから費用対効果についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、佐々木委員御指摘のとおり、対人地雷というのはこれまでは、我が国の島国という地政学的なところからいっても、費用対効果の面からいっても非常に有力な抑止力を持った、抑制力を持った武器、兵器であったというふうに認識をしておりますけれども、このたび小渕総理、高村大臣の英断によって、人道的な立場から対人地雷禁止条約に署名する、批准をするということでございますから、私どもも新たな観点から我が国の防衛と安全をどういうふうに考えるかということについて研究をしてきたところであります。
　今、私どもが考えておりますことは、代替手段といたしまして、センサーとか爆薬などを組み合わせまして、そして人が監視をして遠隔操作をしながら作動をさせていく、通称対人障害システムというふうに言っているわけでございますけれども、これによって地雷にかわり得る役割を果たしていこうというふうに思っております。このシステムにつきましては、平成十一年度の概算要求で参考品を調達して各種実験を行い、この条約が発効して向こう四年の間に廃棄をしていくということでございますから、これからの技術研究にまっところもありますけれども、全力投球でその四年の間に実現方が図れるようにしたいというふうに思っているところであります。
○佐々木知子君　順次廃棄するということでございますけれども、それについてのめどとかはもう立っているんでしょうか。民間に委託するとか、そういうようなこと。
○国務大臣（額賀福志郎君）　とりあえず、平成十一年度に四億円の予算で二十二万発の処理をさせていただきたい。順次四年間で、佐々木委員今おっしゃったおよそ百万について処理をしていく計画を立てております。
○佐々木知子君　申し上げましたように、防衛に空白というのは絶対許されませんので、ぜひ機能の万全な代替兵器の開発について最善の努力を尽くされるように要望して、随分早く終わりましたけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○柳田稔君　条約について質疑をする前に、ちょっと防衛庁長官にお尋ねしたいと思うんです。
　きょう部屋の方に防衛庁発令ということで官房長を免ずるという発令が届きました。ほか何名か更迭されたようでありますけれども、こういう方々の任命権者というか、責任者は一体だれなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私です。
○柳田稔君　藤島官房長を更迭した理由をお聞かせください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　藤島長官官房長につきましては、いわゆる官房付にいたさせたところでございます。
　今度の大事につきましては、いわゆる証拠隠滅事件等で新聞に報道されていた経緯もありまして、一日もゆるがせにできない行政の停滞のことを考えたときに、この人事を行い、職務遂行に支障のないように万全の体制をしいたということでございます。
○柳田稔君　何か落ち度があって更迭されたんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　落ち度があってこの人事を行ったことではなくて、職務の遂行に支障がないように、万全の体制をしくためにこの人事を行ったということでございます。
○柳田稔君　職務の支障というのは、じゃ具体的にどういうものが考えられたんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　前に、この委員会だったと思いますけれども、例えば証拠隠滅について報道をされて、そういう事実があったのかないのかということについて、それまでは官房長を中心にして調査を進めておったのでありますけれども、そのころから事務次官を長として内部調査の強化を図ったといういきさつからも推測していただけるように、防衛庁はいろいろな面で行政が展開されているわけでありますから、多方面にわたる官房長としての仕事を機能的に弾力的に行っていくために今度の人事を行ったということでございます。
○柳田稔君　質問の趣旨は、支障とは一体何なんですかと聞いているんです。かえなきゃならなかった支障というのは一体何なんでしょうかと。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、私が、いわゆる証拠隠滅事件等で事情聴取をされたという新聞報道もこれあったことをかんがみ、防衛庁内部で仕事を全力的に打ち込んでくれる人をまず採用したということでございます。
○柳田稔君　事情聴取を受けたから職務に支障を来すために更迭をしたということですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　事情聴取を受けたという報道等もあり、私も内部調査の委員長を事務次官にさせたときに、その理由の一つとして、事情聴取を受けていたということを申し上げたこともありましたけれども、もろもろのことを総合的に考えて私が決断をしたことであります。
○柳田稔君　決断されたことはよくわかっているんです、発令がもう出ましたので。その理由がわからないんです。
　支障があると先ほど長官おっしゃいましたよね。職務に支障があるからかえましたとおっしゃった。その支障というのを我々がわかるように具体的に教えてもらいたいんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　職務に支障がないようにということで人事を行ったということであります。
○柳田稔君　職務に支障がないように人事を行った。
　とすると、藤島官房長が官房長であり続けるということは官房長の職務を果たせない。そういう理由がなければ更迭する理由にはなりませんよね。私はこれが普通の常識だと思うんです。とすると、支障が何かあるからこそ更迭したんだと、これも常識なんです。
　だから、我々がわかるように長官、説明してください。きょう、長官が人事を行ったんですから。ずっと前の話じゃないですよ、きょうのことですからね。はっきりと我々にわかるように教えていただきたいんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁の仕事に支障がないように進めていく上で、全体のことを見回しながら、そして人心を把握しながら最も仕事ができやすい環境づくりをすることも私の仕事であり、その中で官房長につきましてはいわゆる官房付にして、官房長代理を置いて支障がないように万全の体制をしいたというふうに私が決断をしたことでありますから、これからの仕事を見ていただきたいということであります。
○柳田稔君　長官がおっしゃることを聞いていまして、理解できないんですよ。
　人事を異動する、それも官房長の人事をかえたということは防衛庁の大事にとっては大変重要なことですよ。今の説明でもその理由がよくわかりません。もっとわかるように説明していただきたい。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほどから言っておりますように、この元調達実施本部長らの背任事件後のいわゆる証拠隠し疑惑に対して、内部部局等に対して指導すべき立場にあった長官官房長らが東京地検に事情聴取をされたという報道等もあり、今後職務に支障がないように私自身が考えてこの人事を行ったということでございます。私の責任において行ったことであります。
○柳田稔君　よくわからないんですけれども。
　事情聴取というのは何か罪を犯した可能性のある人に対してだけ行うのか、それとも検察が、どういう仕組みなのか、どういう状況なのかわかっている方においでいただいて説明していただくか、いろいろあろうかと思うんですね。
　もし、善意的に見て、官房長が今回の一連の事件には関係ないと、ただ単に防衛庁の仕組みなり状況なりを説明しただけだということであれば、わざわざ更迭する必要はないんじゃないですか。
　長官が長官になられたときに藤島官房長を見られて、この人だったらば官房長の職を全うできると、そう信じたわけですよね。そして、今回の調査委員会についても委員長に長官は任命されたわけでしょう。その人をなぜ更迭するのか。どう長官の話聞いてもわからないんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど来申し上げておりますように、私が防衛庁の職務全体を見回して、一日もゆるがせにできない、行政に支障が起こらないように万全の体制をしく上で官房長をいわゆる官房付にさせていただいたということで御理解をいただくほかはありません。
○柳田稔君　理解をしたいんですよ。今回の条約についても防衛庁には一生懸命頑張ってもらわないといけないんです。その頑張ってもらわなきゃいけない防衛庁がわけのわからぬ人事をされたのでは、理解しろと言われても、これは困るんですよ、私たちとしては。
　きょう、支障がないように更迭をしたとおっしゃいましたね。支障があったからこそ、支障がないようにするというのが普通の常識なんですけれども。何か理由があるからこそやられたんだろうと。その具体的なものがわからないと理解しがたいんですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　支障がなくしかもなおかつ万全を期していきたいという思いで人事をさせていただいたと。
○柳田稔君　長官が防衛庁長官になられて二カ月ですか、藤島さんが官房長されているわけですよ。最初からこの事件というのはいろいろあったわけですよ、長官が長官になるときに。そのときにもいろいろなことを多分お聞きになったと思うんですよ。そのときは、信じます、頑張ってやってほしいと。しかし一回か何回か知りませんけれども事情聴取を受けたと。その事情聴取の中身は我々はわかりません。多分防衛庁の立場なり仕組みなりの説明をされたんではないかなと、非常によく見ておるんですけれども。それなのになぜ更迭なのかと。何かこの一連の事件に関与したとか、それとも藤島官房長が官房長在任中に証拠隠滅に関係したとか、そういう件について事情聴取を受けたということであれば、私はわからぬでもない。だから、長官の説明を理解しろと言っても非常に理解しにくい。どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　官房長につきましてはいわゆる官房付にしたわけでございまして、官名は残っておりますけれども職を解いたわけでございます。
　したがって、私といたしましては、先ほど来言っておりますように、この藤島官房長は私が任命したわけではありませんが、私が防衛庁長官を拝命したときに官房長としていろいろと補佐をしていただいたということは柳田委員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、先ほど来御説明申し上げたようなことから、今後行政の職務の遂行に万全を期す上でこの人事をさせていただいたということでございます。
○柳田稔君　私の持ち時間も余りないんで、指定職、石附さん、これも更迭ですね。さらに田中技官、指定職、これも更迭というふうに発令には書いてあるんですけれども、これはどういう理由ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　石附調達実施本部副本部長は長官官房付を命じ、太田調達実施本部長にその事務取扱を命じた次第であります。田中調達実施本部副本部長にも長官官房付を命じ、野津調達実施本部副本部長に調達実施本部副本部長を命じた次第でございます。
　一連の人事異動は、先ほども申し上げましたように職務遂行に支障がないように万全の体制を築くために私がとった措置でございます。
○柳田稔君　この二名、これも同じなんですけれども、何か支障がないとこういう大事かえませんよ、普通の世界では。普通の社会ではこういうことしませんよ。何かがあったからこそこういう人事をされたんでしょう。その理由は一体何なんでしょうか。わかるように説明してください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　行政は一日も停滞することはないんでございまして、支障がなく万全の体制をしくために考えさせていただいたということでございます。
○柳田稔君　言葉じりをつかまえるつもりはないんですが、一日も停滞してはいけない、これは当然のことです。じゃ、この両者が副本部長の職にあったらば停滞するんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　支障がないように、なおかつ万全の体制をとるためにやらせていただいたということでございます。
○柳田稔君　もう時間なんでやめますけれども、長官の御答弁は何としても理解がしがたい。ですから、また改めて当委員会を開いてしっかりと究明をさせていただきたいと委員長にお願いさせていただきます。
　以上です。
○高野博師君　ＴＭＤの研究に関してお伺いいたします。
　報道によると、二十四日のアメリカの下院の外交委員会の公聴会で、キャンベル国防次官補代理が先般の２プラス２の会合の中でこのＴＭＤ共同研究に関する了解覚書に署名したということを証言されているんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　署名されたという事実はありません。
○高野博師君　そうすると、キャンベル次官補代理はアメリカの議会でうそをついたということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　うそをついたかどうかは知りませんが、米側もそのような報道内容を否定しているものと承知しております。
○高野博師君　この公聴会の議事録は見ましたでしょうか。
○高野博師君　なぜ見ないんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　見る必要もなく、私自身が署名していないんですから、あるいはだれも日本人が署名していないんですから、この署名したという事実はないわけであります。
○高野博師君　そうすると、これは明らかにキャンベル次官補代理が了解覚書に署名したといううその証言をしたということ、そういうことになりますね。
○国務大臣（高村正彦君）　私は見ておりませんし、うその証言したかどうか知りません。
○高野博師君　これは非常に重要な話だと思うんですが、このＴＭＤ共同研究開発というのは非常に日本の安全保障にとっても重要なプロジェクトなわけで、それについてアメリカ側の言っていることと今大臣が言っていることが違うということは非常に重要な、重大な話じゃないかと思うんですが、これは事実関係を確認すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　事実関係を確認するまでもなく、日本政府はそんな署名をしたことはないということであります。もし日本政府が署名したということであれば、私は責任をとります。
○高野博師君　２プラス２では何か合意文書はっくつたんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　つくっておりません。署名もしておりません。
○高野博師君　そうしますと、この合意というか、共同開発するというのは、口頭で一応の了解がとれたという、そういうことでしょうか、長官。
○政府委員（竹内行夫君）　２プラス２におきましては、いわゆる共同発表というのが会議の後に発表されておりまして、その中でこのＴＭＤに関しましては、閣僚は共国技術研究を実施する方向で作業を進めていくということが記されているわけでございます。
○高野博師君　その共同発表は後でぜひ一部いただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
　それでは、防衛秘密文書の流出事件について、防衛庁長官にお伺いいたします。
　航空自衛隊の新自動警戒管制、いわゆるバッジ・システム、この関連の秘密資料がＮＥＣの工場から流出したという報道がありますが、これは事実でしょうか。事実関係はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ＮＥＣから流出していたことは事実であります。これは平成二年六月にフィリピンでバッジ・システム関連資料が発見されたとの情報を入手したところから防衛庁において調査を進めました結果、防衛庁の秘相当の資料一点を含むバッジ・システム関連のＮＥＣの内部資料が外部に漏えいしていたことが判明したことでございます。
○高野博師君　この件は背任事件で問題になった上野被告がもみ消し工作をした、そしてＮＥＣに対しては軽い処分を行った、これが九一年四月から二カ月間の取引停止と。それから、今後こういう事態を起こさないという誓約書を書かせたということですが、これも事実でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　高野委員御指摘のとおり、平成三年四月、七年前ですが、調達実施本部からＮＥＣに対して文書をもって厳重に注意をすると同時に、一つは再発防止にかかわる誓約書を提出させ、二つ目には具体的な再発防止対策の提出を求めました。そして、再発防止策が実施されるまでの二カ月間の取引停止をしたということでございます。
○高野博師君　この問題に対する、この重大さに対する認識はどのようなものでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、事の重大性については極めて深刻に受けとめておりまして、今後再びこういうことがないように、企業の秘密の保持の徹底を図る必要があるというふうに思っておるところであります。
○高野博師君　防衛庁がこの秘密文書が流出したことを知ったのはいつでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成二年六月です。
○高野博師君　これも報道によれば、一九九〇年六月に、フィリピンである日本人が犯罪組織に売り渡す交渉中だという情報を現地の警察がキャッチして、それを在フィリピンの日本大使館を通じて通報してきたということでありますが、この犯罪組織というのはどういう犯罪組織か、つかんでいるんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　私どもとしては、今先生御指摘のように、平成二年六月に、フィリピンにおいて身元不詳の日本人がバッジ・システムの文書と称する資料の売り込みを図った事案が発覚し、当該資料七十一枚が現地警察当局から外務省ルートを経て当庁に届けられたということでございまして、それ以上の背景と申しましょうか、今おっしゃったようなところは、私ども特別の情報を持っているわけではございません。
○高野博師君　どういう犯罪組織だったのか、身元不詳の日本人とは一体だれだったのか、もっとこれは調査すべきではなかったんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　その点については、所管の部署等がそれに応じていろいろ調査をされたと思いますけれども、詳しいことは判明しなかった、こういうふうに承知しております。
○高野博師君　非常にこの問題に対しての認識が甘いというのと、危機意識が非常に欠けているのではないかと思うんですが、このバッジ・システムというのは我が国の安全保障でどういう位置を占めているんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　我が国の防空を考えます場合に、例えば領空侵犯措置あるいは防空における対抗措置、こういうことをするためには航空機の飛来なりなんなりを即時的確に把握する必要がございます。その上で、さらに具体的にどういう対応をしたらいいのか、航空機で対応するのか、あるいはミサイルで対応するのか等々も含めまして兵器の割り当てを行うということが瞬時に行われる必要がございます。
　こういったものを自動的に行う仕組みでございまして、我が国防空体制上、極めて重要なシステムでございます。
○高野博師君　ＮＥＣは、この秘密文書が流れたのは八五年七月から八六年の初めにかけてだという報告をしているそうですが、これは間違いありませんか。
○政府委員（佐藤謙君）　私どもの方で承知しておりますのは、先ほど申しましたように平成二年六月に端緒があったわけでございますが、その後七月に我が方でその資料の分析を行い、それがバッジ・システムの技術指令書関連文書であるということがわかったわけでございます。さらに、これはバッジ・システムの本機製造請負契約を受注したＮＥＣが業務過程で作成した内部資料だ、こういうことが判明したわけでございまして、これを受けまして同年八月にＮＥＣに対して社内調査の実施を指示いたしました。
　その結果、平成三年三月に至りまして、調査の結果、当該資料がＮＥＣにおいて作成されたものであるということ、それからＮＥＣから漏えいしたことが判明したわけでございますが、漏えいルートその他につきましては解明には至らなかったところでございます。
○高野博師君　このバッジ・システムというのは我が国の防衛体制の中で安全保障上、非常に根幹、中枢部分を占めているということでありますが、この文書が冷戦時代に流出していたということも非常に重大な話だと思うんです。危機管理体制が全くできていないのではないか、あるいは民間にそういう秘密文書を任せておくというか管理をさせておく、あるいは流出する可能性があるという体制に僕は問題があるのではないかと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん契約企業に対しましては、特別の秘密事項があれば特約条項をつくってこれを遵守させ、秘密の保持に万全を期してきたというのが実態であろうと思います。
　それにもかかわらず、こういう事件が起こったことであり、私どもといたしましては、改めて契約企業に対しまして秘密の保持について重大性を再認識していただいて、こういうことが再び起こることがないように厳重に指示をしたところでございます。
○高野博師君　民間に防衛装備品を発注する中で、財団法人の防衛生産管理協会が発注装備品の関連の情報を管理しているということを、これは以前にもこの委員会でも質問をいたしましたが、こういう財団法人が秘密情報を管理しているということ自体も、民間の秘密文書の流出と同じように非常にこれは問題があるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか、今回の事件との関係で。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、高野委員の御指摘につきましては、防衛装備協会……
○政府委員（及川耕造君）　生産管理協会におきまして管理をしているというのにつきまして、そのこと自体はそれなりの知見と経験を持つ者が行っておりますので、それなりの成果はこれまで上がってきているのではないかというふうに思っております。