Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気事業法では、経産大臣が業務改善命令を発するにはあらかじめ電取委の意見を聞くこととされているのは事実でございます。
　今回の事案においては、意見聴取が行われていないことを電取委の職員が気づいたことから、その旨を資源エネルギー庁に指摘をしているところであります。
　それで、手続に瑕疵ある命令について、適切な手続を経て命令を出し直すかどうかは、手続の責任を資源エネルギー庁が判断すべき事項であると考えたというところでございます。
○笠井委員　大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　この委員の言い分は正しいということでありますけれども、資源エネルギー庁での手続が全てであると思っておりますので、そこは不適切なものがあったということで、しっかりと正してまいりたいと思っております。
○笠井委員　そのメールの問合せに対して、電取の事務局が、今度は墨塗りしていなくて名前が書いてあるんですが、圓尾委員様と書いてありますから、圓尾委員に対して、既に業務改善命令は発出されているのですが、資源エネ庁も当方も業務改善命令に際して委員会の意見を聞くことになっている条文を認識しておらず、きょうになって気づいた、こういう事情で手続が前後してしまっております、このように言いわけをしております。さらに、業務改善命令の内容は電力の取引に直接関係するものではありませんので、監視委員会として特に問題となる部分はないと考えておりますと、事務局が、委員に対して、問合せに対してそう言っているんです。これは事実ですね。
○佐藤政府参考人　事実でございます。
○笠井委員　そんなことまで事務局が仕切ってやっていて、もうこれは問題ないからいいんですよと言って、問合せが来てもそう言っているんですね。
　実際には、三月十六日の夜八時過ぎに緊急の委員会ということで書面開催をされたということであります。この電取委の委員会、五人のメンバーがいらっしゃる。八田委員長を始めとして五人ということでありますが。
　このときに、また、先ほど問合せをされた圓尾委員から、業務改善命令を受け取ることになる現経営陣がどの時点でどれだけの事実を知り、それを受けてどう行動したのか報告書ではわかりません、つまり、業務改善を委ねるに足るものなのか、それとも業務改善の対象となるべきものなのか判断がつきかねると思いました、業務改善命令と同時にこの点について報告を求めてはいかがと思った次第ですと。
　つまり、問合せをしていて、もう出しちゃった後なんだけれどもということは、何で後から聞いているのというやりとりをした後で、この方はそうなったという上で、でも、受け取ることになるその現経営陣がどれだけの事実を知ってそれを受けてどう行動したのか報告書じゃわからないよ、つまり、業務改善を委ねるに足るものなのか、それとも業務改善の対象となるべきものなのか判断がつきかねる、だから、出しちゃった業務改善命令はそれがそれなんだけれどもとおっしゃっているのかもしれませんが、この点についての報告を求めてはいかがでしょうかというふうに書面審査で意見を述べられております。
　この意見についてはどう扱われたんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　圓尾委員には、改善計画の実施の中でフォローしていく旨を、説明を口頭でさせていただいたというふうに承知をしております。
○笠井委員　書面審査ですけれども、議事録があるはずです、要旨。やりとりがあって、それは残さなければいけないですよね。その人に対してそう回答したということは、どういうふうに、口頭でやったと言いますけれども、形で残っているんですか。聞かれたらどうやってそれを証明するんですか。
○佐藤政府参考人　文書では残っておりません。
○笠井委員　大臣、こんなやり方で扱われているんですよ。
　書面審査というのは大事だと言っている。業務改善命令を出すに当たって、意見聴取は電事法で定められた手続ですよね。だから、場合によっては書面審査もあるかもしれないけれども、やりとりはちゃんと残らなきゃいけない。委員から問合せが来て、これもやった方がいいんじゃないかと言っているのに、それは必要ないという話を口頭で言いましたという話ですよね。
　この電取委の、三月、ニュースリリースということで、命令することに異存ない旨回答したことをお知らせしますということで、概要が書かれております。この本リリースは、電ガ、要するに電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねますと書いてあるんですよ。要するに、この命令することに異存ない旨という結論だけが議事要旨として残っている。
　今のやりとり、一切形になっていないんですよ。こういう意見が来ましたということもないし、それに対して口頭でこう答えたということも残っていないということでありまして、こんな大事な指摘がどこにも形に残っていないというのは、これは大変なことだと思うんですが、大臣はいかがですか。大臣。
○梶山国務大臣　最初の委員からのお話で、業務改善命令の内容はという文書ですけれども、これに関しては、その中身についてだと思っておりました。ですから、資源エネルギー庁の手続が、まず取り下げればよかった、業務改善命令も出し直しをすればよかったものだと、資源エネルギー庁側の問題だと私は受けとめておりました。
　その後の手続の中で委員からこういう要望が来たということであれば、今、私も聞いたわけでありますけれども、後づけでもいいから文書として残すべきということで、決裁書をつくって、こういう経緯があったとてんまつを書くべきであると思っております。
○笠井委員　大臣、本当にびっくりされたようですけれども、こういうことが実態なんですね。
　だから、こんな大事な意見が、僕は大事な意見だと思うんですよ、五人のうちの委員の一人の御意見ですからね。問合せをやりとりした上でそうおっしゃっている。報告書に対しても意見があると言われているわけですが。そして、この業務改善に委ねるに足るかどうかということも求めて疑問を提示されているわけですから。
　やはり、こういう点でいうと、こういう意見がなかったことに世の中ではされているわけです。関西電力の原発マネー還流疑惑の徹底究明どころか、業務改善命令を出すことで、結局は、それで計画が出たらもうこの問題は決着がついたということにするという、それこそ電取委を含めて経産省ぐるみの疑惑隠しじゃないかと言われても仕方がないと思うんですけれども、大臣、この点どうですか、最後に。
○梶山国務大臣　何も今の時点では言いわけができないと思っております。
○笠井委員　やはり、国会として徹底的にただす必要があると思います。
　委員長に求めたいと思いますが、第三者委員会の但木委員長の参考人招致を始めとして、やはり、引き続き、当委員会でのこの問題での集中審議を求めたい。理事会で協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十三分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る十四日火曜日午前九時三十分、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案審査のため、及び、同日午後三時、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房小型無人機等対策推進室審議官岩崎俊一君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、法務省大臣官房審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　また、緊急事態宣言が出された中で、梶山大臣始め政府関係者の皆様方におかれましては、この新型コロナウイルス対策に昼夜を問わず御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。
　その上で、質問に移らせていただきます。
　まずは、特定デジタルプラットフォーマーの規制についてなんですけれども、私はこの法案に対しては全面的に賛成の立場です。
　ただ、その上で、一点だけ私自身の問題意識を申し上げますと、今回の法案の対象となっているＧＡＦＡを始めとする巨大プラットフォーマー、まさに彼らがバーチャルデータの世界を支配しているわけでございますが、前回の委員会質疑でも申し上げたんですが、私、日本企業がこのバーチャルデータの世界でＧＡＦＡと太刀打ちするというのはかなり難しいんじゃないかと思うんです。ただ、一方で、リアルデータの世界では十分に日本は世界と戦えるというふうに思っていまして、そうすると、今回の法案を成立させて、更にその先を考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　例えば、ヨーロッパで今何が起こっているかというと、今回の法案と類似の規則が昨年に既に制定されて、その上で更に先を行っています。それは、企業が持っている産業データ、これはモビリティーであり、製造業であり、あるいは金融、健康、医療、九つぐらいの分野にわたるんですけれども、それぞれの分野でのプラットフォームをもう構築し始めています。ことしの二月に欧州委員会がデジタル戦略というものを発表していて、それを読むと、年内には大きな法的な枠組みをつくっていく予定となっています。
　その中で、私は、日本も、自動運転ですとか健康、医療あるいは農業、もう豊富なリアルデータがありますし、まさにＧ20大阪トラックでこのＤＦＦＴを提唱していったその立場としては、日本こそがこうしたルール整備を主導しなきゃいけないと思っていまして、その豊富なリアルデータを使ってイノベーションを起こしていく、そのためのリアルデータのプラットフォームの構築と、そのリアルデータの利活用を推進していくルール整備というものを急がなければいけないと考えていますが、その点について梶山大臣の見解をお聞かせください。
○梶山国務大臣　小林委員御指摘のとおり、製造現場などのリアルデータの活用が日本の勝負すべき領域と考えております。
　そうした認識のもとに、政府としては、内閣府を中心に、さまざまな分野のデータ利活用の推進を現在行っているところであります。
　こうした中で、経済産業省としましても、これまでのものづくり、自動走行などの分野において、事業者間でリアルデータを共有するプラットフォームを試行的に構築しようとする取組の支援を現在行っております。
　また、ルール整備も重要と考えておりまして、事業者間でやりとりされる価値あるデータを保護するための不正競争防止法の改正や、プラットフォームを利用したデータ共有を行う契約のひな形などを含んだＡＩ・データ契約ガイドラインの策定を行ってきているところであります。
　さらに、今後、５Ｇの普及等により、工場や医療現場など大量のリアルデータの活用がますます進んでいく中で、異なる事業者間や社会全体でのデータの連携、共有を促すことが重要になってくるわけであります。
　こうした中で、法律上のルールのみならず、事業者間のデータ連携、共有に必要な共通の技術仕様でありますアーキテクチャーの策定を行うことが重要となるために、昨年、臨時国会において情報処理促進法を改正し、そのための体制を整備することとしております。
　こうした取組を通じて、モビリティーサービスやスマート保安などの分野において、さまざまな事業者が必要に応じてプラットフォームを整備しつつ、データを活用した新たな製品、サービスまたビジネスというものを開発していくことを支援してまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　私たち自民党の中におきましても、今、知的財産戦略調査会で、まさに山際委員などとともに、昨年からこのプラットフォームの構築、ルール整備について検討を重ねておりまして、引き続き、政府・与党連携しながらそこを進めていければというふうに思います。
　次に、５Ｇについて伺ってまいりたいと思います。
　今回の法案は、まさにセキュリティーを確保しつつ、情報通信基盤であるこの５Ｇシステムの整備を促進していくということで、極めて重要な法案だと思っています。その中で、５Ｇの特徴の一つである超高速大容量、これを実現していくためには、高い周波数帯を活用していく方向だと認識をしていますけれども、ただ、高周波数帯の電波というのは短距離しか飛びませんし、また、木とか壁で遮られてしまうという弱点があるということで、相当密に整備をしていかなければならないんだと思います。
　その中で、通信インフラというものを、地域間格差をなくしていく、あるいは全国隅々まで行き渡らせていこうとすると、今、全国キャリア四社がありますけれども、その四社がばらばらに基地局を整備していくというのではなくて、みんなで共同することはできないのかということを考えるんです。
　これまで、この通信分野だけではなくて、日本企業の国際競争力が落ちてきているその一つの原因は、恐らく小さな国内マーケットをみんなで奪い合う、そういうところにも大きな要因があったと思いますので、今月の一日に、ソフトバンクとＫＤＤＩが５Ｇ・ＪＡＰＡＮを立ち上げて、まさに共同で基地局を整備して利用していくという動きが出ていますけれども、それを更に超えて、四社体制で、オール・ジャパンの体制でこういうことを進めていくということが、地域の分担も含めて進めていくことが私は国益にかなうと思うんですけれども、政府としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　エリア整備を早期かつ効率的に進めていく上で、委員御指摘のとおり、インフラシェアリングによる基地局整備を進めていくということは大変重要であると考えておりまして、総務省でも、インフラシェアリングの活用、インフラ整備の推進という観点から、一昨年の十二月にガイドラインを策定して、関係法令の適用関係について明確化を図ってきたところでございます。
　先ほど御紹介ありましたけれども、こういった取組を踏まえまして、既に、携帯電話事業者などによって、共同で基地局などの整備を行う動き、先ほどの株式会社５Ｇ・ＪＡＰＡＮというのもその一環と認識していますけれども、そういう動きがどんどん出てきているという状況であるということは承知しております。
　私どもとして、そうした動きを更に加速すべく、本年度から５Ｇ基地局の共用というものを進めるための研究開発というものに取り組むこととしているということと、あと、条件不利地域における５Ｇ基地局の整備に係る費用の一部を支援する事業において、複数社で共同整備する場合には単独で整備する場合よりも高い補助率を適用するなどとして、このインフラのシェアというものを促進していくということでございます。
　引き続き、この５Ｇインフラの全国的な早期展開を推進するため、携帯電話事業者の連携などをしっかりと促しながら後押しできるように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　民間企業の経営にもかかわる話なので、そんなに簡単な話ではないと思うんですけれども、ぜひ、今おっしゃったこの取組というのを、国が音頭をとって進めていただきたいと思います。
　今後、５Ｇの導入がどんどん進んでいくと、自動運転あるいは遠隔医療、こうしたさまざまな事業が生まれてくると思います。そうすると、先ほど申し上げた超高速大容量に加えて、超低遅延の実現というものがなされなければならないということで、そうすると、クラウドとのやりとりにかかる時間が、今、数百ミリ秒というふうに言われているんですけれども、この時間をどうやって克服していくかというのが大きな課題だと思うんです。
　その中で、それを克服しようとすると、そのやりとりに数ミリ秒しかかからないと言われているエッジコンピューティングの整備が私は必要だと思っていて、それに対して政府としてどう考えるのか、また、政府として整備が必要だと思うのであれば、エッジコンピューティングに対する研究開発の支援についてどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　エッジコンピューティングは、今委員からも御指摘ありましたように、クラウドなど遠くにある設備ではなくて、携帯電話の基地局など利用者に近いところの設備でデータの処理を行うということで、非常に遅延の少ないサービスの提供ですとか通信トラフィックの最適化というものを実現する技術でございます。
　御指摘のとおり、５Ｇの特徴である低遅延というものを生かしたサービス、例えば自動運転ですとか機械の遠隔操縦などの実現に必要なものであり、今後は需要がどんどん高まって、重要性も増していくというように私どもも思っております。
　総務省といたしましては、平成二十九年度から昨年度まで、国のプロジェクトとして５Ｇの総合実証というものを実施してまいりましたが、その中で、エッジコンピューティング技術を活用して、トラックの隊列走行ですとか建設機械の遠隔操作など、この低遅延というものが求められるアプリケーションを想定した開発実証というものを行ってきています。その有効性についても確認してきたところでございます。
　引き続き、開発実証など、こうした取組を通じて、エッジコンピューティングのユースケースの創出や普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　５Ｇについて議論するときに、とかくやはり基地局というものにフォーカスが当たりがちなんですけれども、そうではなくて、今お答えいただいたエッジコンピューティングの話ですとか光ファイバー、あるいはデータセンター、海底ケーブル、こうした全体のシステムをバランスよく進めていく必要がもちろんあるんだと思います。
　その中で、伺いたいんですけれども、今申し上げた光ファイバーの整備につきまして、現在の進捗状況を教えていただきたいのと、これから５Ｇ、その先の６Ｇとなっていくと、データの通信量が莫大なものになるというふうに思いますので、今の光ファイバー網で私はそれに耐え得るものではないと思うんですけれども、その容量不足を見据えた形で今対応を考えておられるのか、その点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　光ファイバーにつきましては、いまだ整備されていない地域の世帯数、これは二〇一八年度末現在で約六十六万世帯、整備率が九八・八％となってございます。
　総務省が昨年六月に策定いたしましたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランにおいては、電気通信事業者に対する補助事業の活用などにより、二〇二三年度末までに未整備世帯数を約十八万世帯まで減少すべく取り組むこととしております。
　次に、ネットワークの通信容量の問題に関しましては、二〇三〇年の通信量は二〇一六年に比べて三十倍以上になるというふうに推計されており、将来的な通信需要の増大に対応した光ファイバーの大容量化が必要になってございます。
　このため、アクセス網において現在の十倍以上の大容量伝送を可能とする新たな変調方式や光ファイバー一本当たりの伝送容量を飛躍的に増大させる多重化技術などの開発を進めているところでございます。
　さらに、５Ｇの次の世代であるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇの二〇三〇年ごろの導入を見据えまして、本年一月から総務省においてビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会を開催しており、信号の処理を電気信号ではなく光信号のままで行うオール光ネットワーク技術ですとか、ＡＩ技術を用いて効率的にネットワークの制御を行うネットワークの自律制御技術などの実現に向けた戦略の策定を進めているところでございます。
　こうした取組を通じて、将来の通信需要に対応できる情報通信ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　最近行われた通信速度のランキングに関する調査では、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は二十三番です。かなり遅い。そういう中で、ぜひ、光ファイバーも今後最も重要なインフラの一つになると思いますので、民間企業に全てを任せるというのではなくて、やはり政府として、国としてしっかりと関与していただきたいと思います。
　光ファイバーについてもう一点だけ申し上げると、これは非常に、どこに物理的に敷かれているかというのは極めて重要な話なんですけれども、聞くところでは、各事業者しかその光ファイバーがどこに本当に引かれているかというのを理解していない、政府としてはそこを全体として把握をしていないということですので、これは、国家のリスクマネジメントの観点から、しっかりとそこは総務省にもグリップをきかせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、先ほど申し上げました海底ケーブルについて伺いたいと思います。
　これも、ネット社会でこれから最も重要になるインフラの一つだというふうに思っていまして、今、海底ケーブルについては、日本とアメリカとフランスで世界全体のシェアの九割を占めていますが、一方で、中国が最近、海底ケーブルの敷設を非常に積極的に行っています。また、昨年の夏にロシアの潜水艦が火災事故を起こしたんですけれども、これは他国の海底ケーブルの諜報活動をしていた、そういう報道もあります。
　いずれにしても、これからデータドリブンの駆動型社会が来る中で、島国である日本にとって、この海底ケーブルというのは生命線そのものだと思っていまして、この強靱化を図る必要があると思います。
　そこで、伺いますけれども、アメリカを含めた諸外国との間での海底ケーブルの増設をどのように考えておられるのか、また、増設するとした場合の諸外国との連携のあり方について、この政府の方針についてお伺いしたいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インターネットの重要性が飛躍的に高まる中、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことができない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えてございます。
　諸外国との連携を含めて、具体的な対応内容については、事柄の性質上、ちょっと詳細は控えさせていただきますけれども、例えば陸揚げ局の警備ですとか警察などとの連携の強化、海底ケーブルの冗長性の確保、障害発生時の連絡体制ですとか、いわゆる事業者間の連携体制の確立などについて、総務省として、必要な安全対策を引き続き講じていきたいというふうに考えてございます。
　それから、光ファイバーの増設でございますけれども、第三国間を含む海底ケーブルを含めて、我が国企業による安心、安全な国際海底ケーブルの整備が必要になってございます。
　それにつきましては、官民ファンドであります海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用などによって、我が国企業の取組を引き続き支援していきたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　まさにこれは経済安保そのものだと思いますので、ぜひＮＳＳの経済班などと連携しながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次の話題に移りたいと思います。ローカル５Ｇのセキュリティーでございます。
　ローカル５Ｇについては、工場のように限られた空間での利用もあるでしょうし、ただ、将来的には、スマートシティーのように町全体に５Ｇシステムを活用する、そういうことも想定されます。また、早晩、全国５Ｇのネットワークにローカル５Ｇが接続する、そういうことも将来的にはあり得るんだろうと思います。ただ、そうなると、ローカル５Ｇのセキュリティーの確保というのは更に一層重要になると思いますし、審査は私は厳格であるべきだと思うんです。
　そこで、まず確認させていただきたいのは、全てのローカル５Ｇの事業者に対しまして無線局の免許手続が行われますけれども、その際のセキュリティー審査というのは具体的にどのように行われているんでしょうか。つまり、審査の内容、基準、体制、あるいは調達先のベンダーの確認、認可後のフォローアップの頻度、そうしたことが具体的にどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
　それと加えて、ローカル５Ｇの事業者の中には、今回のこの法案で規定されている税制上の優遇措置を利用する事業者と、いやいや、そんなものは要らないよと利用しない事業者、この二種類が出てくると思うんですけれども、セキュリティーの審査に関して両者の間で何か違いがあるのか、教えていただければと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月から免許申請の受け付けを開始いたしましたローカル５Ｇにつきましては、ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン、こちらも昨年十二月に公表しておりますけれども、こちらにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求め、その旨をローカル５Ｇの免許に当たっての条件として付すこととしているところでございます。
　その申請があったときの審査でございますけれども、無線局免許手続規則に従って、ローカル５Ｇの設備の概要などを記した資料の提出を受け、その内容を確認しているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、まず、無線局免許手続規則で、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策が行われているか、その有無を申請書に記載していただいております。
　そういったものの審査に当たって、電波法関係審査基準というものがございますけれども、こちらで、その構成図、製造者等の電気施設設備の概要資料、及びサプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策をどうとっているかということについてチェックをさせていただいているということでございます。
　また、免許の後のフォローでございますけれども、通常、無線局の免許を出した場合、二年に一遍その利用状況を調査するということになっておりますけれども、ローカル５Ｇにつきましては、半年ごとにフォローアップを行うということとしているところでございます。
　こういったローカル５Ｇに関するチェックの取組でございますけれども、基本的には全国キャリアの５Ｇと同様に、条件としても、サプライチェーンリスク対策を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることと同様な要件を、条件を付しておりますので、同じようなチェックを行っていくというものでございます。
　このようないろいろ取組を通じまして、引き続き、ローカル５Ｇを含めて十分なサイバーセキュリティー対策が講じられるように努めてまいりたいと考えています。
○小林（鷹）委員　今の御答弁がちょっと、何か曖昧というか、余りよくわからなかったんですけれども、ちょっと言葉をかえてもう一回伺いたいと思います。
　今回の法案で、税制上の優遇措置を利用しないローカル５Ｇの事業者と全国５Ｇの大手キャリア事業者の比較において、セキュリティーの審査というものは、今、同様な要件というふうにおっしゃいましたけれども、内容と運用において、両方において同じぐらい厳しいと理解してよいのか、確認させていただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の税制を使うか使わないかでその審査は変わるのかという御質問と理解させていただきましたけれども、今回、電波法の無線局の免許の審査に当たっては、その税法を適用して税制優遇を受けるかといったようなものの、適用、適用しないというものにかかわらず、同じ審査で行うことといたしております。
○小林（鷹）委員　伺いたいのはそのことではなくて、電波法上の審査ではなくて、セキュリティーに関する全体の審査の中で、全国５Ｇの大手キャリアに対するセキュリティーの審査と、今回この税制上の優遇措置を使わない、利用しないローカル５Ｇの事業者との間で、セキュリティーの審査の内容と運用において同じぐらい厳しいのか、イエスなのかノーなのかということでお答えいただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な考え方は同じですが、全国５Ｇの場合は、当然大きなネットワークでございます。ネットワークも複雑でございます。それに対するセキュリティー対策のチェック、体制のチェックというのはそれなりにしっかりやっております。
　一方で、こういった税制も適用しないような小さなローカル５Ｇ、小さなネットワークだと思います、その場合は、ネットワーク、機器もシンプルでございます。その場合においては、先ほど御答弁させていただきました、具体的な、どういった機械を使って、どういった体制でやっているのかということを、その規模で、小さい規模でしっかりと、これだけちゃんとしていればしっかりできますねという形でチェックはさせていただいております。
　基本的な考え方は一緒ですけれども、チェックする内容については、当然全国キャリアの方はさまざまな観点からチェックさせていただいております。
○小林（鷹）委員　今の答弁はよくわかりました。
　ということは、結局、全国５Ｇの大手キャリアに対するセキュリティーの審査と小さなローカル５Ｇの審査というのは、やはり厳しさが違うということなんですよね。
　今後、ローカル５Ｇというのはどんどん、多分事業者が出てくると思いますので、総務省とか政府だけでチェックと、目が本当に行き届くのかということになるとなかなか難しいところがあると思いますし、先ほど申し上げたとおり、いつかそうした小さなローカル５Ｇが全国ネットワークにつながる場面が出てくると思いますので、次の質問は、例えば、そうした全国５Ｇと接続するローカル５Ｇについては、その接続のタイミングで全国５Ｇ基準のセキュリティー要件をその接続するローカル５Ｇにも課すべきではないか、電波法の改正も含めて制度の見直しを検討すべきだと思いますが、政府の考えを教えてください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　接続でございますけれども、事業者、ローカル５Ｇが全国キャリアのネットワークに接続する場合でございますけれども、その接続に当たっては、全国事業者の方で、仮にローカル５Ｇのネットワークが総務省令に定める技術基準に適合しないという場合は、接続を拒否することが可能でございます。
○小林（鷹）委員　いずれにしても、ローカル５Ｇを進めること自体、私、すごくいいことだと思うんですけれども、そこに本当に小さな穴があいたら元も子もなくなってしまいますので、いま一度政府の間でこの点について整理をしていただくことを要望させていただきます。
　次に、ちょっと、もう時間が来ていますので、きょうは松本副大臣にせっかくいらしていただいていますので、質疑の順番を変えさせていただいて、６Ｇについて伺う予定だったんですが、その先に、私は副大臣に我が国の半導体産業について伺いたいと思うんです。
　私は、半導体の技術こそが、６Ｇへの挑戦はもとより、量子あるいは人工知能、いわゆるエマージングテクノロジーの技術を向上させていくために不可欠だというふうに思っているんですが、一方で、世界における日本の半導体のシェアというのは、一九八八年には五〇％以上日本があったのに、二〇一七年の時点ではもう一〇％を切っているという状況になっています。
　そうした中で、日本の半導体産業を再生するためには一体何が必要なのか、いろいろ考えるんです。例えば、クアルコムみたいに、ファブレス型の企業を、収益率が高いですから、そういう企業の路線でいくのか。あるいは、買収されてしまった半導体企業を買い戻すのか。あるいは、アメリカを始めとする価値観を共有できる国の企業と連携をしていくのか。あるいは、海外企業の工場を日本国内に誘致をして日本の技術力を上げていくのか。また、そのときに、まだ今残って頑張っていらっしゃる熟練の日本人の技術者の方の力をおかりするのか。いろいろな方法があると思うんですけれども、政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○松本副大臣　かつて、今委員から御指摘がございましたように、世界市場で頂点に立ったこともある日本の半導体産業でありますけれども、産業構造の大きな変化についていくことができず、分業が進まずに過度な自前主義に陥ってしまったことなどから、かつての強さを失ったものと考えております。
　一方で、世界の情報化が急速に進展をする中で、あらゆるデジタル機器においてデータの管理、処理等を行う半導体は、新たな付加価値を生む原動力であり、その重要性はますます高まっていると認識をしております。
　こうした中で、競争力を確保していくためには、過去の反省を生かし、個々の企業が市場のニーズを的確に捉え、みずからの強みを生かせるように事業を構築していくことが鍵となると考えております。近年、用途に応じましてさまざまな種類が半導体にはあるわけでありますけれども、自社が強みを持つ製品に特化をすることによって、世界的に競争力を有する日本の半導体企業も出てきているところであります。
　ＡＩまた情報通信技術が急速に進展しつつあるなど社会が大きく変化をしていくことをチャンスと捉えまして、我が国半導体産業の競争力強化に向けて、研究開発支援を行うなど、政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　まさに半導体技術は安全保障に直結する問題ですので、この四月の一日にＮＳＳの経済班が立ち上がりましたけれども、まさに経済産業省がしっかりと連携する形で、日本の半導体産業の再生に向けて汗をかいていただくことを期待をいたします。
　最後に、少し時間がありますので、最後の質問に入ります。
　ビヨンド５Ｇ、６Ｇについての質問なんですけれども、これまで総務省に対して、日本企業が５Ｇの分野で挽回する可能性があるのかということを何度もお聞かせいただいたんですが、そのときの答えというのは、やはり５Ｇの世界ではもう大分難しい、だから６Ｇを頑張るんだということなんですけれども、私の中では、５Ｇで勝てないのに６Ｇで本当に勝てるのか、いまいちイメージが湧かないんですね。
　その中で、まずは、５Ｇで日本が勝てていない原因の分析というのはされているのかということと、あわせて、私はこの火曜日に質問通告したんですけれども、その翌日の水曜日に、総務省がビヨンド５Ｇ推進戦略の骨子というものを公表していて、その戦略の要点というのを簡潔に教えていただければと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの次、ビヨンド５Ｇと呼んでいますけれども、いわゆる６Ｇに向けた戦略というものを検討しているところでございます。
　現状分析の方でございますけれども、御指摘のとおり、特許ですとか標準ですとか基地局のシェアというものについて、海外企業に大きく後塵を拝しているというのは事実でございます。これについては、市場がグローバル化していった中で、日本企業がこうしたグローバル市場に向けた投資ですとかビジネス展開が十分できなかったということでございます。
　これの要因としては、今開催している懇談会でも指摘されておりますけれども、特許あるいは国際標準化を取得するには、やはり資金と人材、これをそれなりにしっかりと投資していかなければいけないというようなことが御指摘されているところでございます。
　こういったものを踏まえまして、このビヨンド５Ｇの推進戦略懇談会というのが、戦略の一部でございますけれども、こちらについては、まず研究開発においては、やはり先端的な要素技術、やはりゲームチェンジをするには今まで使っていない新しい技術を入れなきゃいけない、こういった要素技術に集中的に期限を限って投資する、それなりの規模でということが一つ。
　あるいは、さらに、その上で戦略的にオープン化、デファクト化を進めて、海外のパートナーと最初から組んでグローバルのマーケットを念頭に置いて取り組むというのが二点。
　さらに、その次の世代に行くには、まず５Ｇを使い倒さなきゃいけない。そういった、５Ｇを使い倒すために、５Ｇを面的に展開して利活用を進めるということの展開をしなきゃいけない。こういったものの三本柱でこの戦略を取りまとめているところでございます。
○小林（鷹）委員　質問を終わりますけれども、この６Ｇの実用化については、中国は二〇三〇年を目標にしていて、日本も同じ年を目標にしていると聞きました。
　６Ｇが５Ｇと全く違うのであればみんなゼロからのスタートでいいんですけれども、５Ｇの延長線上に６Ｇがあるとすると既に大きく出おくれているので、国としてはもう相当覚悟を決めて取り組まないとなかなか勝つことは難しい、そのために政府には知恵を振り絞っていただきたいと思いますし、立法府の一員として後押しさせていただきたいと思います。
　終わります。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症対策につきまして大臣に質問させていただきたいと思います。
　緊急事態宣言が発出をされました。これは言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え、国民の皆様の命と健康を守るためであります。これまで、総理やそれぞれの知事からも、緊急事態宣言が発出された場合、私たちの生活がどのようになるのか、そういった御説明はありましたけれども、いよいよ現実となりまして、指定された地域の皆様は、どのような生活になるんだろうかと、まだ不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。
　東京におきましては、本日午後、休業の要請協力が、対象が出ると聞いておりますし、また、愛知県は県独自の緊急事態宣言を出したということで伺っております。
　地域によってさまざまな対応はございますけれども、いずれにしましても、これからの一カ月間、国民の皆様の安心の生活を維持していく上で、特に経済産業省におかれましては、食品や日用品等の流通、販売、また、電気、ガス等の安定したインフラサービスの提供等、こういったことにしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。この課題につきましてはどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
　あわせまして、先日政府が発表いたしました緊急経済対策につきましてもお伺いしたいと思います。
　これも午前中少し議論がございました。多くの事業者、国民の皆様が、感染症拡大の終息が全く見えない中で、経営の危機をどのように耐え忍ぶのか、乗り越えるのか、本当に厳しく苦しい状況が続いております。
　雇用の維持と事業の継続に取り組むに当たりまして、手元に資金があるかどうか、これが極めて重要であるかと思いますけれども、今回の緊急経済対策で、中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主の皆様の支援、どのように取り組んでいくのか、力強い御答弁をあわせてお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、緊急事態宣言が発出されたわけであります。まずは国内の感染拡大の防止が最優先、国民の皆様や企業の皆様には不便をおかけしますが、不要不急の外出の自粛、テレワークの徹底等の最大限の協力をお願いをしたいと思っております。
　経済産業省としましては、国民生活を支える物資やエネルギーの安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。このため、七日の総理からの宣言の直後、生活必需品の製造、流通、小売など、サプライチェーンにかかわる企業に対して、在庫の拡充や輸送手段の確保、そして、ライフラインと言われる電力、ガスなどのエネルギー関連企業に対して、一部に罹患者が出たとしても業務を継続できる体制の整備などを要請をいたしました。これは、事前に打合せをした上で、そういう体制にすぐ切りかえていただくということであります。
　とりわけ、生活に密着しているスーパーなどで品切れが多発すると、国民の不安があおられる傾向にあります。これらの状況については注意深く把握するとともに、必要があれば、事業者と連携して、物流の増強や広報対策などの対応を迅速にとってまいりたいと思っております。
　食料品に関しましては農水省が一義的に担当しておりますけれども、製造の現場、そして物流の現場、そして最終の消費者に渡る現場ということですと私どもの所管でもありますので、しっかりと専属班をつくって、今、これも休日返上で、経済産業省の中でこのことに対して専任で対応しているところであります。
　また、外出などの自粛要請の期間中、売上げがなくなるなど、多くの中小企業が苦境に陥ることは強く認識をしております。やはり、需要が蒸発をしてしまうということで、いずれ戻ってくるんじゃなくて、その月の売上げがなくなるということは資金繰りもそれだけ厳しくなるということであります。
　事業の継続と雇用の維持は、日本経済にとって、現状を乗り切り、再び確かな成長軌道へと回復させていくための最重要課題であります。できることは全部やるという覚悟で取り組んでまいりたいと思いますし、企業が存続するということは、必ずやはりそこに雇用が維持できるということにつながりますから、しっかり資金繰り対策をしてまいりたいと思っております。
　七日に決定しました緊急経済対策におきましては、資金繰り対策を徹底するために、政府系金融機関で実施している実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を民間金融機関にも拡大をいたします。これは初めてのことであります。
　そして、極めて厳しい状況にある中小企業等に二百万円、個人事業者に百万円を上限に現金給付を行う制度を創設いたしました。これは、配ってやっと始めて役に立つわけですから、スピーディーに、しっかりと手続をした上で給付できるようにということで、今、その方法についても具体的な検討を重ねているところであります。
　今後も、事態の推移を注視するとともに、必要な対策についてはちゅうちょなくスピード感を持って徹底的に講じていくということで、企業を守ることが日本の雇用につながる、また経済にもつながるという思いで、全力で対応してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　最初の方の、国民の皆様の安心の生活の維持ということで、取組をお伺いいたしました。
　こういった中でも本当にそういった現場で頑張ってくださっている方がいるということを、私たちもしっかり感謝の思いでやっていかなければいけないということも実感いたしましたし、また、大臣におっしゃっていただきましたが、さまざまな流れの中で随時対応していただくということも大変に重要かと思いますので、引き続きの対応をお願いしたいと思っております。
　また、緊急経済対策につきましては、制度設計も、しっかりと詳細を詰めていくところと早急にやっていただくところとさまざまございますけれども、いずれにしてもスピーディーにということで、さまざまな手段を使っていただいて、周知広報もしていただきたいと思っております。
　その中で、答弁は結構なんですけれども、中小企業庁のツイッターで、きのうこのようなツイートがございました。持続化給付金の申請にＧビズＩＤの取得が必要との情報が流れていますがＧビズＩＤ取得は給付条件ではありません、ＧビズＩＤに必要な書類取得のための外出は不要です、そのほか詳細は決定次第公表いたします、こういったツイートがございました。
　改めて、この場をおかりして紹介もさせていただきたいと思うんですが、今回の給付金についてはＧビズＩＤの取得は必要ない、給付の条件ではないということで、あえてこの場もおかりして申し述べたいと思います。
　どうしてこういうことが起こったのかといいますと、やはり、少しでも早く自分が対象なのか、また少しでも早く給付をいただきたいという思いで多分準備をされている方もいらっしゃるのではないかと思いました。
　そういったことから、詳細な制度設計、我が党からも、対象はどうなるのか、そういったことを含めて具体的に提案もさせていただいておりますが、一日も早く決定をしていただいて、もちろん成立した後の対応にはなりますけれども、しっかりと詳細を詰めていただいて、また今回、今までと違う業種というかそういった方も対象になることもありますので、しっかりとそういった周知も含めて対応をお願いをしたいということで、答弁は結構でございますが、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案について質問に入らせていただきたいと思いますが、きょうは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　いよいよ本年、５Ｇ元年ということで、春から５Ｇサービスが日本でいよいよスタートしております。ＩｏＴやロボット、ＡＩ等の先端技術を取り入れ、少子高齢化や地方の過疎化などの課題の解決を目指すソサエティー五・〇を目指すために、これから本格化する５Ｇ情報通信インフラの早期かつ集中的な整備が不可欠でございます。
　昨年、シーテックを視察をさせていただきましたが、自動運転や遠隔医療等、５Ｇの実施を見せていただきましたが、それが実現するタイミングになってきた、私たちの生活がより便利に、もっと快適に、そして豊かになっていくという感慨深いものがございます。
　諸外国に負けないように、また、我が国らしく取り組むべき、政府が総力を挙げて支援を行って、５Ｇインフラ整備を後押しすべきと考えております。
　現在、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、私たちの暮らし方、働き方等を見直ししていくことが求められておりますし、また、景気減速に対応するため思い切った経済対策を進めていく、このような大きな課題が山積をしている中ではございますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、今回の法案によりどのように政策誘導を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　鰐淵委員の質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇは、携帯電話だけではなく、スマート工場や建機の遠隔操作、また自動走行、あるいは遠隔医療などさまざまな用途での活用が期待をされる、まさにソサエティー五・〇の基幹となるインフラでございます。
　また、その活用により、人手不足や高齢化など、今地域が直面をしている社会課題の解決に大きく寄与をするということが考えられておりまして、まさに地方創生の切り札でもございます。
　このように、５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、地域の活性化、あるいは、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、国家戦略としてしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
　具体的には、５Ｇシステム導入を後押しをいたします本法案に加えまして、法案の認定に基づいて大胆に税制の支援を行っていくこと、そして、情報通信システムの研究開発を支援する予算などによりましてインフラ整備と研究開発への民間投資を強力に促し、全国津々浦々で５Ｇが活用できる環境の整備、また高度化というものを早期に進めてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　国家戦略ということで、しっかり政府を挙げて取り組んでいただくということでよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、今回の法案につきましては、ＪＥＩＴＡなど関係者の皆様からも、この景気減速に対応するためにもぜひとも早期成立をしていただきたい、そういった期待の声もいただいております。しっかりとこの委員会で審議させていただき、成立した暁には、総務省また経産省を含めて、しっかりと力を合わせてその期待に応えていただけるように取り組んでいただきたいということでお願い申し上げたいと思います。
　今答弁の中にもありましたけれども、この法案、５Ｇですけれども、一つの切り札として地方創生があるということで、答弁もいただきました。遠隔医療とか、また農業の効率化、人手不足や高齢化といった、地方が特に今抱えております課題につきまして解決につながるものと大変に期待が大きいものでございます。特に、やはりこれは、都市部だけではなくて、地方においてこそこの５Ｇインフラを加速すべきと考えております。
　まず、この５Ｇインフラの地方整備、加速するためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは地域の発展に不可欠な基幹インフラであるということ、私どもそのように認識しています。そのため、全国への速やかな展開が非常に重要だと認識しております。
　このため、昨年四月に、５Ｇに係る周波数の割当て、電波の割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わず、早期かつ広範に全国展開するよう条件を付しているところでございます。
　また、総務省では、昨年六月に、５Ｇ基地局ですとか光ファイバーなどのインフラ整備を促進するという観点で、ＩＣＴインフラ地域展開マスタープランというものを策定して公表しております。この具体化に向けて、昨年度の補正予算と今年度の当初予算で、携帯電話事業者などが条件不利地域で５Ｇ基地局ですとかこれらを支える光ファイバーなどを整備する場合の経費の一部を補助する予算、あるいは、５Ｇの利活用の促進に一体的に取り組むための経費というものを盛り込んでいるところでございます。
　私ども総務省といたしまして、こうした取組などを通じまして、条件不利地域を含めて、５ＧのＩＣＴインフラの全国的な整備を早急に進めてまいりたいと考えています。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　地方創生という観点からもう一つお伺いしたいと思いますが、地域の企業や自治体等のさまざまな主体がスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステム、ローカル５Ｇの拡大も大変に重要だと思っております。
　この拡大につきましては、これを推進するためには活用事例を積み上げていくことが重要と考えておりますが、今後、実証事業なども含めまして、政策的にどのような支援を行っていくのか、経済産業省と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の御質問の中にございましたとおり、いわゆるローカル５Ｇを活用、展開していくためには、まずユースケースを確立するというのが極めて重要でございます。ということで、この法案の中でも、この法案の目的の中に、まさにこうした５Ｇインフラがさまざまな事業の創出や革新につながるのだということをうたっているところでもございます。
　今おっしゃられたような活用事例の積み上げ、創出ということでございますけれども、まずは、さまざまなユースケースを生み出していくために、さまざまな事業体、企業も自治体も含みますけれども、実証に取り組んでいただくことが大事でございますけれども、例えばということで、産業分野について申し上げれば、一部、委員がシーテックでごらんになったものと重なるものもあろうかと思いますけれども、例えば、いわゆるスマート工場において、製造機器を無線で制御することによってラインの組みかえを柔軟にできるようにするとか、あるいは、鉄鋼や化学のいわゆるプラントを持っているようなメーカーにおいては、その保安の確保も含めて、カメラやセンサーを使ったリアルタイム監視にこうしたものを使うとか、さらには、建設現場において、建設機械を遠隔で制御するといったような活用事例の創出が期待をされております。また、その多くは、まさにさまざまな地域、地方で具体的に展開、活用されることも期待されるわけでございます。
　そうしたことから、今回の法案におきましては、例えば税制措置として、こうしたローカル５Ｇを活用した具体的なユースケースが創出される場合には、さまざまな設備に対する投資について、税額控除や特別償却の税制であったり、さらには金融面での支援を行うこととしているところでございます。
　以上でございます。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど経産省さんの方からもお答えいただきましたように、ローカル５Ｇはさまざまな分野の課題解決に大きく寄与するということでございます。
　総務省では、令和二年度から、ローカル５Ｇ等を活用してさまざまな地域課題を解決する有効なユースケース、こういうものを創出するための開発実証事業を実際に行う、そういう経費を計上しているところでございます。この事業を通じまして、ローカル５Ｇの活用事例を積み上げていって、本事業の成果を普及して、ローカル５Ｇ等の活用をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大変な状況ではありますけれども、今後の地方創生という観点も含めて、この５Ｇ、しっかり進むように、総務省、経産省、こちらの方もぜひ、引き続き、力強い地方への支援もお願い申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して、ＩＣＴの活用ということでちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、今回の感染症の拡大をきっかけに、企業のテレワークの取組のおくれ、また教育現場におきますＩＣＴ活用の取組のおくれ、こういったことが浮き彫りになっております。
　特に、学校の一斉休校によりまして子供の学びが大きな課題になっておりますけれども、先生からさまざま課題が出たとしても、それだけではやはり子供たちの学びの質、量ともに差が出てきてしまうかと思います。
　ＩＣＴを活用しまして、場所を選ばずに、どこにいても教育を受けることができる環境整備に早急に取り組む必要があると思っております。また、ＩＣＴの活用は、子供たち一人一人の能力や適性に応じた学びを実現できるということも期待できるかと思いますので、遠隔ということもそうなんですが、一人一人の子供たちの能力、適性に応じた教育の実現、こういった観点でもぜひとも早急な実現が必要ではないかと思っております。
　ぜひとも、政府としまして、前倒しをして、最優先課題として取り組んでいただきたいと思いますが、文部科学省と経産省にそれぞれの御見解とお取組をお伺いしたいと思います。
　その際に、文科省の方にはちょっと要望させていただきたいと思うんですが、自宅にアクセス可能なパソコンやタブレット等があるかは考慮していただきまして、必要な人に対して優先的に行き渡るように配慮していただきたいということと、また、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する支援等も必要だと思っております。この点も含めて文科省の方にお伺いをしたいと思います。
○江崎政府参考人　まず、経済産業省の方からお答えをさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症のような事態によりまして学校の一斉休校が行われる場合であっても児童生徒の学びをとめないためには、ＩＣＴの活用は有意義であると思っております。
　民間の教育産業を担当します経済産業省におきましては、今回の学校休業の要請があった翌日、二月二十八日には、「学びを止めない未来の教室」特設サイトを開設をいたしました。ここでは、約六十のエドテック事業者がおおむね一カ月から二カ月の間無料で提供するエドテック体験サービスを紹介しております。このサイトでございますけれども、開設から五週間で、約六十五万人の方から延べ二百十万回のアクセスがございました。
　このように、休校期間中に多くの児童生徒がエドテックを活用した学びを体験していると考えられますことから、今般閣議決定していただきました令和二年度補正予算案に、学校のＩＣＴ化を加速するための事業予算として三十億円を計上したところでございます。
　具体的には、授業の中でエドテックを活用する導入実証を全国展開するとともに、学校と教育産業や大学等の協力によりまして、教育科目を横断するＳＴＥＡＭ、いわゆる文系、理系を問わず、そうした一つの課題にあらゆる科目を総合的に取り込むといった、そういう教育に対する新しいオンライン学習コンテンツの開発等を後押ししようとしているところでございます。
　現在、文部科学省が、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、生徒一人一台端末や高速通信網等のハード整備を進めておられるところでございますけれども、これと歩調を合わせまして、経済産業省としましては、エドテックを活用した学習コンテンツとソフトの充実を進めてまいりたいと考えております。