Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　北朝鮮による日本人拉致問題につきまして、十八日の日米首脳会談で、朝鮮半島に関するやりとりの中で、小泉総理から、日朝間には拉致という問題があるということをお話しになられる形で拉致問題は取り上げております。
　それから、十八日の夕方、私がパウエル国務長官とお話をさせていただいたときにも、朝鮮半島についてのやりとりの中で、私から、拉致問題等の日朝間の問題の解決を目指したいということをお話をさせていただきました。
　テロとの関係でございますけれども、テロというのは、国際法上確立された定義があるわけではありませんけれども、一般に、特定の主義主張に基づきまして、国家等にその受け入れを強要する、あるいは社会的に恐怖を与えるという目的で人の殺傷行為をするということをあらわすものだというふうに考えております。
　北朝鮮による拉致問題は、国民の生命にかかわる重大な問題であるという認識をいたしています。ただ、この間のアメリカに起こったような同時多発テロのようなテロ事件と、それから北朝鮮における拉致問題というのは、やはり解決方法についてのアプローチが異なるという意味では、性格が拉致問題とそれからテロと違うんではないだろうか。例えば、拉致問題の解決という意味では、何よりも生命が大事である、拉致された方の問題が大事であるということでございますので、違うところがあるのではないかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、北朝鮮による拉致問題につきましては、日朝国交正常化交渉等の場におきまして、北朝鮮の真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えております。
　それから、お話しになられましたジュネーブの国連人権委員会の件でございますけれども、お話しになられた強制的失踪作業部会は、失踪者の家族と関係国の政府との間の連絡を行って、失踪者の所在確認を行うことを目的としているものでありまして、この作業部会は、個人的な資格で審議をする五人の専門家から構成されているというものでございます。
　この作業部会では、日本人拉致被害者の関係者の方々が昨年行った所在確認依頼を受理して作業を行っていましたけれども、今般、情報が十分でないということのために、本件について審議を継続していくことは困難である旨を決定したというふうに承知をしております。
　政府といたしましては、本件につきましては可能な限りの協力を行っておりまして、今般こういう決定になったということについては、大変に残念だと考えております。
　この決定の詳細な理由につきましては、この作業部会の審議の内容が非公開でございまして、具体的に確認をすることはできませんけれども、一般論として言えば、失踪者の所在が確認されるためには、この失踪者が所在をするとされている国から十分な情報が提供されることが不可欠でございまして、この件について北朝鮮当局から作業部会に対して十分な情報の提供が行われる必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、拉致された方の御家族と連絡をとるというようなことをいたしまして、今後いかなる対応が可能かということについては検討をしていきたいというふうに考えております。
　それからさらに、新しい枠組みについての御指摘がございましたけれども、これにつきましては、いろいろな議論はあると思いますけれども、国際機関での手続は基本的には強制力を持っていないということがございまして、したがって、問題を直接解決するための制度をつくることは必ずしも容易ではないと考えております。
　いずれにしても、拉致問題につきましては日朝間の問題でございます。政府として、この問題を日朝間で話し合うことができるための本格的な協議の場を設定して、北朝鮮側の前向きな対応を強く求めていくことによりまして問題の進展の糸口を探求していくことが最も効果的であると考えておりまして、引き続き日朝国交正常化交渉等の場において北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えております。
○石破委員　最後に、有事法制について一言だけ承りたいと思います。
　ジュネーブ条約の追加議定書というものを、我が国は署名もしていなければ批准もしていません。
　つまり、何で朝鮮戦争がありベトナム戦争があって、その反省に基づいて追加議定書というものはできたかということであります。つまり、最近の戦争において犠牲者となるのは、軍務に服する人ではなくて民間人の方が圧倒的に犠牲になるのである。朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争しかりであります。
　どうやって民間人というものを守っていくか。この追加議定書については、民間防衛条約とも呼ばれております。このことについて、今有事法制の議論がなされておりますが、我が国はこのジュネーブ追加議定書、民間防衛というものについてきちんと積極的に取り組んでいかなければ、国民に対する責務を果たしたことにはならないのではないか。
　それで、文部科学省においでいただいていると思いますが、ジュネーブ条約の中では、その国の教育においてジュネーブ条約というものをきちんと教えるということになっているが、我が国の義務教育の課程でジュネーブ条約のジュの字も一つも出てきてはいない。本当にこれで真剣に国民を守るということになっているのか。
　私どもは、国内法の整備が前提ではありますけれども、外務省として、このジュネーブ条約の追加議定書というものについて我が国の態度をはっきりさせるということが民間人を守っていく、それが、何度も同じことを申し上げますが、抑止力につながるんです。自衛隊がどのように十分に行動しようが、米軍がどのように行動しようが、民間人をどうやってきちんと責任を持って守っていくのかということがなければ、これは抑止力足り得ない。
　このことについては、私どもが署名もしていなければ批准もしていない、これは大いなる怠慢であるというふうに私は考えております。御認識を最後に大臣と文部科学省から承ります。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　子供たちが国際関係について理解することは重要でございますが、それは、それぞれ小学校、中学校、高等学校というような発達段階に応じて教えるということになっておりまして、御指摘の国際法に関連することは、高等学校の公民科において国際政治の動向や国際法の意義などについて教えるということになっておりますので、したがって、教科書におきましても、御指摘のジュネーブ条約というのは、主として高等学校公民科における国際法の意義に関して指導されるということで、幾つかの教科書でも国際人道法として関連する記述が見られるところでございます。
　あくまでも発達段階に応じて今は教えているということで御理解を賜りたいと思うわけであります。
○川口国務大臣　このジュネーブ条約及び民間防衛についての追加議定書につきましては、委員もおっしゃられましたように、国際人道法の分野における主要な条約と考えております。
　有事法制につきまして、自衛隊の行動の円滑化という観点からだけではなくて、住民の避難誘導あるいは国民の安全を確保するためにどうしたらいいかという観点も含めて、現在、内閣官房を中心に議論が行われておりますけれども、この内容がジュネーブ条約及び追加議定書の諸規定に合致したものになるということが必要であるというふうに考えております。
○石破委員　以上で終わりますが、先ほどの文部科学省の話は、発達段階かもしれませんが、義務教育においてきちんと教えないということは私は大問題だと思いますよ、それは。そのことは申し上げておきます。
　それから、今のは内閣官房を中心にしてやっていかれますが、外務省としてこのことはきちんとやらなければだめだということ。そうでなければ、本当に民間防衛というものはきちんとしなければ、諸外国の体制に大いに反していくということにつきましては御努力をいただきたい。
　以上、申し上げまして、質問を終わります。
○吉田委員長　丸谷佳織君。
○丸谷委員　大臣、大変な中での就任だというふうに思います。私も昨年政務官をさせていただきまして、一年間悲喜こもごもといいますか、悲の方が圧倒的に多かったような思いもあるんですけれども、就任早々、川口大臣の「開かれた外務省のための十の改革」、骨太の方針を打ち出すなど精力的に頑張っていらっしゃる姿を見て、私たちも支持をする立場から、まず外務省改革について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一番最初に、「不当な圧力の排除」というところがあるわけなんですけれども、国会議員から職員に伝えられた問題を書面で大臣を含む政治指導層に伝えて、そしてこれを情報公開していく、これは私賛成なんですけれども、実際、情報公開の対象とすること、情報公開自体は透明性を持って公正性を保つための外交には必要なんですけれども、情報公開自体が、外務省の中で非常に人手が足りなくて時間がおくれている。時間がおくれることによって、外務省は何か隠しているんじゃないか、そのような御意見が出るようなことも実際あるんですね。
　ですから、こういったことを行うに当たって、不当な圧力というのを、ある程度のガイドラインというか基準が必要だというふうに思いますし、この不当な圧力をどのように考えていらっしゃるか、また必要な人員確保も含めてお答えいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　「不当な圧力の排除」ということについては、私の「開かれた外務省のための十の改革」の中で一番目に挙げさせていただきました。
　委員おっしゃられますように、何が不当な圧力かというのは非常に難しい問題だと思います。例えば、国益という観点から照らしてどうかということもあるでしょうし、二つの国益観が異なる場合というのもあり得ると思います。
　私は、この「不当な圧力の排除」というのを十の改革のところに書かせていただいたんですけれども、まず、外務省は幅広く謙虚に外交や外務省に関する意見は拝聴いたしますということでございまして、国会議員の方を初め、国会議員の方は国民によって選挙をされた方々でいらっしゃるわけですから、多くの方の意見を伺うということはまず非常に大事なことでして、これを排除するつもりというのは私は全くございません。
　その上で、何が不当かということについては、これは外務省の考えるべきことでもありますけれども、外務省だけではなくて、ほかの官庁にも関係があるわけでございますし、それから政治の世界にいらっしゃる方にも関係があるお話でございまして、ただ外務省で考えるだけの話ではなくて、これは広く政と官の間の問題として、大勢の方に議論をしていただいて考えて、いい結論に達するというのが望ましいというふうに思います。
　したがいまして、私として何が不当な圧力かということだけではなくて、むしろ政治家の方がどういうふうにお考えになるかということについても、大いに御議論をいただいてお感じをお聞かせいただければ、私としては大変にありがたいと思っております。
　情報公開についての人員について、政務官をお務めになられた丸谷先生ならではの御指摘もいただきましたけれども、これはおっしゃるとおりでございまして、私も環境省におりましたけれども、なかなか、新しい行政需要でございますから人が足りなくて大変だということでございますし、外務省、一カ月見ていても、相当に人が少ない中で、みんな夜遅くまでというか朝早くまで仕事をしている状況ですから、改革全部について、これが大きな行政的な負担になって他の仕事に影響が及ぶようなことがあってはいけないだろうと思います。
　いずれにしても、人員の確保ということについては、むだな仕事を排除しつつ、やっている仕事をできるだけ効率的にやるということをやりながら、やはり必要な人員については、いろいろ御配慮をいただくための努力が必要だと思っております。
○丸谷委員　改革の二点目なんですけれども、「誤ったエリート意識の排除」というふうにあるんですけれども、これが二点目に出てくる、誤ったエリート意識という言葉が使われること自体、もしかしましたら、大臣、通産省にもいらっしゃったこと、通産省と比べて外務省というところは誤ったエリート意識というものがあるんだなとお感じになったのかなというふうにも思うんですけれども、実際に外務省職員に今欠けているものはどのようなものだと思われるかというところが一点。
　この誤ったエリート意識ということで私が感じましたのは、例えば、大使のことを閣下というふうに呼ぶのはもうやめようということにはなっているというふうに思うんですけれども、依然としてお互いに閣下と呼び合うようなことがあったりするわけなんですね。自分が外務省に入って、将来は自分は閣下になるんだ、そういった意識の中では、幾らお客様志向を根づかせようとしても、発想の転換が大きくない限り、なかなか難しいのではないかなというふうに私は思います。
　外務省の今の職員の雰囲気と、また、大きな発想の転換を図るための努力としてどのようなことができるのかということをお伺いしたいと思うんですが、例えばＧ８など主要国の大使に赴任する際に国会の承認人事とするなど、こういった工夫、あるいは、実際にお客様志向を根づかせるためといえば、例えばデパートなどの接客業務を含むような民間企業の体験というものも有益なのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　閣下のお話がありましたけれども、実は、私が外務省の職員の方に、改革について考えていることを書いてくださいというふうにお願いをいたしましたら、その封筒に川口外務大臣閣下とお書きの方がいらっしゃいました。
　閣下という言葉は、一つ象徴的な言葉として一般に言われますけれども、これはＴＰＯでございまして、日ごろ日常的に使うということでも恐らくないだろうと思いますし、英語でも、例えば手紙を書いてくるときにはそれなりの敬称をつけて、エクセレンシーとかいろいろ書いてくるわけでございますから、そういう状況に応じてはやはり使うこともあっていいのではないかと私は思っております。
　誤ったエリート意識をどういうふうに排除するかということですけれども、恐らく、ここに書かれた改革全部をやることによって外務省が変わるということと表裏一体の話だと思っております。
　職員の方に、どういうことが考えられますかということで伺った中には、こういうことに当てはまることも随分お書きでいらっしゃいまして、研修のことをお書きになられた方もいらっしゃいます。例えば海外協力隊、そこに行くというのもいいだろうということをお書きになられた方もいらっしゃいましたし、下からの評価、三百六十度評価、そういったことも、その人の仕事面での能力だけではなくて、人格、人物、そういったことに注目をしての評価ができるということでいいだろうとお書きの方もいらっしゃいましたし、これはさまざまな意見がありまして、むしろ、これから「変える会」で皆さんに御議論をいただいて、いい方策が見出せるのではないかと思っております。
○丸谷委員　実際に国民の声が、昨年一年を通して見ても、外務省が本当に誠実に、一生懸命一丸となって頑張っているなというような印象は恐らくまだ持っていないんだろうというふうに思います。
　外務省と同様、不正経理が発覚しました雪印食品などの場合は、やはりこれは解散を強いられるわけです。民間企業というのは、やはり信頼がなくてはすぐ解散、職を失ってしまうところに緊張感とか危機感というのを持って仕事をなさっているわけで、そういった意味で、国民の怒りとまた外務省内での雰囲気というのはまだまだ温度差があるというふうに私は感じておりますので、どうか大臣がリーダーシップをとって、また省員の皆さんもしっかりと大臣のもとで大きな外務省改革を行っていただきたいというふうに思いまして、次の質問をさせていただきます。
　昨年のニューヨークの同時多発テロで流れました国連の子ども特総を、ことしは五月八日からニューヨークで開かれるというふうにも聞いているんですけれども、こちらは大臣は御出席の予定になっていますか。
○川口国務大臣　今、国会もございますし、海外に仕事をしに行く必要のある事案というのがたくさんございまして、その中で、先のことについては今まだどういうふうにしようということについて決めておりません。
○丸谷委員　ぜひ行っていただきたいと私は思います。
　というのは、今回の子ども特総で、昨年の十二月に横浜で開かれました第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議というのを、日本政府と、またＮＧＯとユニセフが共催をして行ったわけなんですけれども、これは非常に多くの成果を残したというふうに私は理解をしております。この五月に開かれる予定であります子ども特総の方で日本代表がこのことについて報告をし、各国、意見の違いはあるにせよ、それを超えて、子供という本当に貴重な存在を守っていこうというアピールをする大事な場所でもあるわけです。ですから、ぜひ外務大臣に行っていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども。
　この横浜会議の中でまとめられました横浜グローバル・コミットメント二〇〇一という宣言文の中に、これから児童の権利、人権を守っていくために各国がしていこうという項目がそれぞれ多く挙げられています。その中には、児童の権利条約の選択議定書の批准というのがございまして、日本の場合は、国内法との整合性もありまして、これはまだ署名、批准をしておりません。ただ、この子ども特総に行くまでに、また、この特総で我が国が子供の人権を真剣に考えているということを主張する前に、ぜひ署名という形で我が国の態度を示すのも一つ大きな形になるというふうに思うんですけれども、この署名についてはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　現在、二つの議定書の署名に向けまして、省内及び関係省庁との検討作業を加速化させております。
○丸谷委員　例えば、ことしはいわゆる児童ポルノ買春防止法の見直し時期にも当たっておりますし、また新たに法を整備しなければいけない分野があるというふうには思っておりますけれども、ぜひ外務大臣、昨年十二月、一生懸命日本がリードをして、この子供の人権を守ろうという世界会議を開催して、そして大きな実績を残したわけです。これをまた子ども特総で報告するわけですから、国内法の整備というこの現実とまた署名をして各国が姿勢を示すという、この違いは私はあると思うんです。ですから、署名をすることで日本の態度を示すんだという姿勢を示していただきたいんですが、署名について再度お伺いします。
○川口国務大臣　私といたしましては、国連子ども特総を目途に、この議定書について署名ができるように努力をいたしたいと考えております。
○丸谷委員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたので、子供という観点から一つだけ質問させていただきたいんですけれども、アフガンにおける米英の軍事行動によりまして、現地においては子供兵士の存在が報道でも伝えられております。日本において先月アフガニスタン復興会議が開催をされまして、人道支援ということが日本の外交の柱になっているというふうに思うわけですけれども、この子供兵士の問題。子供兵士をどのようにサポートをしていくかという点につきましては、普通の一般教育とかあるいは生活支援といったレベルでは済まないものがあるのではないかというふうに私は思っています。
　なぜなら、この中東地域という場所におきまして、武力というものがあるいは暴力が自分をあるいは国を正当化する手段である、正当化できる手段であるということを体験から学んでしまった子供たち、この考えをいろいろな方向に変えていくのは、なかなかこれは難しいというふうにも言われておりますし、国際ＮＧＯの調べによりますと、アフガニスタンという地域は子供兵士が一番多い地域であるというふうにも言われています。
　日本として、人道支援あるいは教育問題に一生懸命取り組む中で、子供兵士についての外務大臣の問題意識はどのようなものがおありか、あるいは、もし今後取り組んでいかなければいけないというふうに認識されている場合、どういうような支援が可能になってくるか、お答え願えますか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられますように、これは取り組んでいかなければいけない課題だと私は考えております。
　具体的に何をするかということですけれども、アフガニスタンについて、まず和平努力が必要であり、それと並んで復興の努力が必要であると思います。この二つが基本的に大事だと思います。
　それから、その復興への支援の中で、我が国としては、地域共同体を再建していくこと、あるいは再建をして教育をしていくということを重点分野に考えておりますけれども、子供たちに教育を与えて、国全体が復興する中で、地域共同体の一員として成長させていくことができるように取り組んでいくことが大事だと考えています。
○丸谷委員　よろしくお願いします。
　我が国は支援国の約二割近い額の支援をしているわけで、その中で、暴力ということが自分を正当化させる手段というこの考えを変えていく方向性を見つけていかないことには、中東における和平や安定というのはなかなか将来にわたっても望めるものではないという観点から、ぜひ子供兵士問題についても精神的なサポートができるような体制をとっていただきたいというふうに思います。
　では、最後に捕鯨問題についてお伺いをさせていただきます。
　本年の四月二十五日から、日本の下関におきまして第五十四回の国際捕鯨委員会、ＩＷＣの年次総会が開催されるわけです。
　最近ではニュースなどで、鯨が浜に打ち寄せられて、それを子供たちとか町の人みんなで海に帰してあげるというような報道もされているわけなんですけれども、きっとこの捕鯨問題というのは、食文化面とそして歴史面、それから政治、科学という問題が微妙に複雑に絡まってしまっているというふうに思います。西側の方では、感情的な問題とか、あるいは捕鯨ということに関して非常に強い反発がある一方、我が国の捕鯨の政策のように、科学的に、また食文化という観点から取り組んでいる国もあるわけです。
　こういった対立がいたずらに大きくならないような科学的な確かな実績を持って、このＩＷＣの総会に日本として臨んでいただきたいというふうに思いますし、また、毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思いますが、この下関で行われるＩＷＣ、日本の外交姿勢というのはどのように示すおつもりでいらっしゃいますか。
○植竹副大臣　日本の、捕鯨国といたしまして、今の委員の御質問、我が意を得たりというところでございます。
　特に、国際的には捕鯨をめぐる環境というものは大変厳しいものがございまして、特に欧米諸国では、鯨をとる国は徹底的にたたくというような、ある意味では動物愛護の点も必要でありますが、もっと幅広い観点から取り上げる方が将来に対してはいいんじゃないかと私は思います。
　例えば、反捕鯨が多数を占めております国際捕鯨委員会におきまして、我が国の主張、また我が国と一緒になっておりますノルウェーとか、そういう国の主張が認められることは本当に厳しい状態であります。ですから、今おっしゃるように、ことしの五月のＩＷＣ総会においては、やはり鯨も海洋生物資源の一つとして考える必要があると思います。
　今委員おっしゃられるように、科学的根拠、もっと数的に、どれだけふえることが必要か、あるいはふえないことが必要か、いろいろ鯨によっては、我々の海洋資源に対する影響も大であるところから、もっとこの問題を細かく考えていく必要があると思います。
　そして、この適切な保存のあり方ということを考えながら、持続的にこれが利用が認められてしかるべきような、そういった基本的な考え方を確立していくことが、そして、それを引き続きずっと継続して主張していくことが大変重要なことかと考えておるところでございます。
　その意味におきまして、この捕鯨に対する、ある意味では国民的な捕鯨に対する考え方をもうちょっと国内でＰＲしていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。先般、鯨に対する非常な利用というものが、かつて五十年ぐらい前は非常に高かった、そして恩恵を受けたことを考えますと、もっとそういう意味のＰＲを含めましてやっていきたい。さらには、そういった国民的な高まりが、また日本の捕鯨立国としての立場を強固にするものだと思い、私は引き続き努力してまいります。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　ＩＷＣが下関で行われるということもあり、とかく、こういった捕鯨の問題につきましては、外務省と農水省と態度が違うんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、今副大臣おっしゃってくださったように、しっかりと、毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思いますし、また、副大臣が提案されました国民的なＰＲも含めて、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。
　今回予定しておりましてできなかった質問は、また次回にさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○吉田委員長　午後二時から委員会を再開いたします。二時まで休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時六分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続きまして会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　初めに、外務大臣に期待とともにお願いを申し上げるのですが、昨年、ある人が私に言っていましたけれども、日本外交はストップしているのではないか、そういうことを言われました。私自身も、そんな感じもしたりしているのです。
　かつて私が、何年前だったでしょうか、イスラエルに行きましたときに、今外務大臣をやっておりますシモン・ペレスが、当時も外務大臣をしておりました。そして、ちょうど首相を終えて、すぐその後外務大臣になっていたのですが、彼と彼の部屋で話をしたときに、ペレスがこういうふうに言われたのですね。イスラエルの国家存亡は外交にかかっている、こういうふうに言われたのです。
　私は、日本も全くそうだと思うのですね。そんな思いで私自身も外交やら安全保障の問題について取り組んでいるわけでありますが、新しく外務大臣になられた川口外務大臣に、本当に日本の国家のためにあるいは国益のために、これからまさに全力で取り組んでいただきたい、このように私からもぜひよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初にお伺いしたいのですが、先般、田中前外務大臣が、外交政策ということを考えたときにはいろいろ問題があった、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、ああいう形でいわゆる更迭をされた後に、田中前外務大臣の支持率といいましょうか、結構高いですね。高い。これはなぜ高いのだと外務大臣は思われますか。
○川口国務大臣　田中外務大臣につきましては、多分、いろいろな方がいろいろなことをお考えでいらっしゃるのだろうなと思いますけれども、私は、個人的には田中大臣はすばらしいと思っておりまして、それは何についてそう思っているかといいますと、お考えになられたことを非常に、私にはまねもできないような表現ですぱっとおっしゃられる、その魅力はすばらしいと思っております。
○伊藤（英）委員　私は、こういうことだと思っているのです。田中外務大臣は、よく言われるように、例えば外交そのものについて言えば、やはりなかなか問題があるのではないかという思いの人は結構多いのだと私は思うのですね。しかし、あのように人気があったのは、あるいは支持率も高いというふうなことは何かといいますと、その本質は、官僚、特に外務大臣という職責から考えますと、外務省の官僚に対する批判だと私は思うのです。国民の多くの人の批判だと思っているのです。紛れもないと私は思っています。いろいろな要因もあるかもしれない、いろいろなファクターはあるかもしれない、しかし、そこが一番の問題。
　だからこそ、今の外務省改革云々という話も、本当は外務省だけの問題じゃなくて、行政府と立法府の話、あるいは政治家の話もいろいろあるんだろうと思う。その点について、これからいろいろと取り組まなきゃならないんだろうと思っているんですが、まずは、外務省ということを考えたときに、外務省あるいは外務官僚に対する批判だと私は思うんですね。そこのところの認識がないと、これからのいろいろな外務省改革と言われることの問題について、私は、本当にちゃんとできるのかという気さえするんです。
　そういうことも含めてお伺いをするんですが、先般、外務大臣が「開かれた外務省のための十の改革」ということも掲げられた、そういうことも含めながらなんですが、もうちょっと言うと、本当は、外務省の信頼回復ということを考えたときには、いわゆる徹底的な情報公開、もっとも、すべきもの、すべきでないものといろいろあるんですよ。しかし、基本的には、情報公開ということを本当にちゃんとやらないとよくならない、私はこう思っております。そんなことも含めて、外務省の改革についての決意を改めてもう一度お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　私は、外交への信頼というものの基礎には、それを担っていく外務省への信頼が必要だと考えております。
　残念ながら、一連の不祥事がございまして、外務省への信頼が失われてしまった。この失われた信頼を一刻も早く取り戻すことが、日本がいい外交、強靱な外交をやっていくために前提条件となるものだと考えておりますので、スピード、透明性、実効性というキーワードを三つ掲げましてこの改革をやっていきたいと考えておりまして、着任早々ではございましたけれども、この十の改革を出させていただき、それから昨日は、これを実際に御議論いただく「変える会」のメンバー、宮内オリックス会長以下十三名の方の「変える会」を発表させていただきました。
　この会の皆様に御議論をいろいろいただいて進めていきたいと思いますし、それから、その議論の報告を待つことなく、外務省としてやれることはどんどんやっていくべきであるというふうに考えております。
　委員が今情報公開というふうにおっしゃられまして、情報公開は非常に大事なことだと思いますし、それから、外務省がもちろん政策を実際に立案し、やっていきますけれども、それに当たって、大勢の方からの意見をいただいて、競争的な環境のもとで政策をつくり、打ち出していくということも大事だろうと思います。それから、その政策について外の方に評価をいただくということも大事だと思っております。
　そういった幾つかの事柄について、私は、外務省のこれからやる改革が、単に失われた信頼をもとに取り戻すということだけではなくて、霞が関とそれから国民の方々との関係について、あるいは霞が関と国会との間の関係についての新しいモデルとなるということを目標にして改革をしたいと思いますし、外務省の職員の人にはそう思って取り組んでいただきたいと私は考えております。
○伊藤（英）委員　外務大臣が就任されたときに、職員の方々に訓示で、お金の問題で自己申告をしてくれ、後になって判明した場合には厳しく対応するからという趣旨の話があった、こう思うんですが、あの自己申告というのは期限はいつまでだったんでしょうか。そしてまた、これはもう終了したんでしょうか。
○川口国務大臣　自己申告は、今のところ私のところには来ておりません。それにつきましては、期限はつけておりませんが、私のつもりとしては、速やかにというつもりでおりました。
　ちなみに、そのときにあわせて、改革について皆さんの考えていることについての提案を紙一枚に書いて私に出してきてくださいというお願いを、その週の金曜までという期限をつけてお話をいたしまして、今のところ千人ぐらいの方からいただいております。
○伊藤（英）委員　朝、石破先生との話のときに、プラン・ドゥー・チェック・アクションの話をされていましたね。私からしますと、私がビジネスマンでやっているときもそうですが、まさに管理の一番のベースの物の考え方といいましょうか、基本的な考え方なんだと私は思うのですよ。
　プラン、ドゥー、チェック、アクションと、こうやるんですね。そのときに、最初の自己申告云々という話が、まさに金の問題、今いろいろ言われている中では非常に重要な部分ですよね。いつまでと期限を切っていない、速やかに。速やかにといえば、いつまでが速やかなのかなということなんですが、期限を切ってやるというようなことをしないと非常に問題だと私は思うのですが、そう思いませんか。
○川口国務大臣　新しく改革を進めていくに当たって、ＰＤＣＡを回していくということでやりますというお話はずっと申し上げております。
　お金についてのそのときの話というのは、もし今の時点で何かあったらばということでございまして、それは当然に、もし何かあればそんなに長くおかないで出してくるということでございますから、そういうことがなかったというふうに私は受けとめております。
　それについてプラン・ドゥー・チェック・アクションということのかかわり合いでいけば、私は、改革の中の一つに外務省の、ちょっと具体的な文言を今全部正しく覚えていませんけれども、予算の効率的な使用、効果的な使用ということで一項目立てておりますので、そこについてはＰＤＣＡでやっていきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　このことの問題で時間を余り割きたくないのですが、大臣は、自己申告をしてください、後になってからこれが判明した場合には厳しく対応しますよ、こういう言われ方をされたといたしますと、私は、いつまでにやってください、そして、それまでにできなかった場合に、それまでの間に自己申告がなかったときに、その期限を過ぎて後になって判明したらどういう対処をするかというふうになるんだろうと思うんですよ。
　だから、普通だと、期限をいつまでにしてくださいと、若干のアローアンスはあるとしても、そういうようなことをすることがやはり管理の一歩ではないかなと思ったものですから、そういうふうに申し上げたんです。
○川口国務大臣　どういう御趣旨の御質問か、ちょっとよくわからなかったのですけれども、私が申し上げましたのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、何かあれば出してください、そういうことがなくて、もし後で何かそういうことがあったということがわかった場合には、人事上でそれなりに厳しく対処をせざるを得ないということを言っておりますので、来なければ、何か外部からそれが出てきたということがあれば、それは当然にそういうことになるということでございますから、別に何月何日までと言わなくても、私が着任してできるだけ早くということを言っているわけですから、それで私は十分だと考えております。
○伊藤（英）委員　私は、いつまでというふうに期限を切った方が、多分しっかりとできる話だろうというふうに思います。参考にしていただければ、このように思います。
　それで、お伺いするんですが、先般、鈴木宗男議員との癒着という形でいろいろ言われました佐藤優主任分析官が、二十二日に総務課外交史料館の課長補佐へ異動になられました。そのときに、その理由として、同一ポストに長くついていたからだというお話でありまして、鈴木議員との関係を考慮したものではない、そういう趣旨の発言をされた、こう思うんですが、私は、これからの外務省の信頼という意味でも、そしてまた、多くの外務官僚の皆さん方が一生懸命で、まじめに、フェアに仕事をされているんだろう、こう思いますし、そういうことのためにも、本当にいいことはいいこと、悪いことは悪いこと、処分すべきことは処分するという基本的なスタンスで今回いろいろな問題をやらないと、よくなっていかないんだろう、こう思ったりするんですが、そんな意味でも、改めて、この佐藤優主任分析官は、鈴木議員との関係ではなくて、同一ポストに長くいたからということだけで異動をされたんですか。
○川口国務大臣　まず、委員が先ほどおっしゃられましたように、外務省の多くの職員、ほとんどの職員が非常に一生懸命に、まじめに、国益のために、本当に寝食を忘れて仕事をしているということだと私も思っておりまして、委員からそういうことをおっしゃっていただいたことについて、私は大変にうれしく思っております。
　それから、佐藤補佐の件でございますけれども、国際情報局分析第一課において、ロシア、中央アジア等の専門家としてすぐれた能力を発揮してきたということもございまして、七年近くこの課に配置をされてきたわけでございます。最長三年の任期にするという原則が昨年の十二月にできておりまして、十二月だったと思いますけれども、できておりまして、それに照らしてこれからどんどん異動をしていきたいと考えておりますが、その原則に照らして異動させることが適当と考えたということでございまして、鈴木議員との関係が異動の直接の理由というわけではございません。
○伊藤（英）委員　この間、鈴木議員の北方四島支援などの疑惑の解明についてということで、十日間の間に調査をする、こういうふうになっていますね。この調査も、みんな同じなんですね。さっきの佐藤さんの話についても、私の印象からすれば、まあこれをかばっているのか、どういうことでしょうか、本当の真因を説明していないんじゃないか、私なんかはこう思うんです。
　今度、こういうことで今調査をしているわけですが、その調査をしていって、これから調査をしていく過程で官僚の皆さん方の進退にかかわるような問題が判明した場合には、もちろんこれは隠さずに、すべて国民に明らかにするということなんでしょうね。
○川口国務大臣　調査結果については公表をさせていただくというのは、小泉総理が先日予算委員会でおっしゃったとおりでございます。
○伊藤（英）委員　今、鈴木議員の問題が、まさに毎日のようにいろいろ言われたりしているわけでありますが、いわば自分の利権のためにこの北方四島支援事業を利用していたというふうにしますと、そういたしますと、いわゆるロシア外交についても、ロシアに対しても誤ったメッセージを与えているおそれもあるのではないか、こういう気さえいたします。
　そういう意味で、今こういう議論が本当に毎日のように交わされているわけでありますが、いわゆるロシア外交あるいは北方四島の交渉の問題について、今この場に立って見たときに、国益を損なっている部分がありはしないだろうか、北方四島問題に対する外交交渉の方針等は本当にいいかどうかという意味で、検証してみるというかあるいは見直しをしてみる必要があるかもしれない、こういう気持ちはお持ちですか。
○川口国務大臣　政府といたしまして、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということは一貫した方針でございます。これは、政府としてずっとそういうことで確立した方針として考えておりますので、見直しを検討することは全く考えておりません。
○伊藤（英）委員　また改めてこの問題については議論もしたい、こう思っております。
　それから、国後島の友好の家、通称ムネオハウス、この問題についてですけれども、この入札への鈴木議員の関与を示す文書というものが外務省の内部文書であるということも判明をいたしましたね。これによって鈴木議員の不正が明らかになってきていると思うんですが、これを受けて、鈴木議員の要望どおりの入札を実施した外務省の関係者の人たち、この人たちの責任というものも私は重要だ、こう思うんです。そして、この文書の真実というものが最終的に確定した場合には、これに関係をした外務省の官僚の責任追及ということはどういうふうにされるおつもりですか。
○川口国務大臣　共産党から予算委員会に提出をされました文書につきまして、それが、一つは外務省の文書、もう一つは支援事務局の文書であるということについては、確認を先日させていただきました。
　それで、これにつきまして重要なことは事実関係がどうなっているかということでございまして、これについては園部参与が現在、週末を返上して、みずから資料を精査なさり、みずからヒアリングをなさりという形で、一生懸命に調査をしていただいています。したがいまして、この事実関係がどうであったかということは、この調査の中で明らかになる話であるというふうに思っております。
　したがいまして、現時点で責任のあり方云々ということについて、何か予断を持って申し上げることは適切でないと考えております。
○伊藤（英）委員　それは、調査結果で重大な責任があるということになれば、もちろん相応の責任追及は厳しくやりますという意味ですね。
○川口国務大臣　調査が終わりました時点で、その調査の内容を見まして、それで考えるべきことだと考えております。
○伊藤（英）委員　もちろん私はそれを前提にして申し上げたわけでありますが、そのときはしっかりと対処しなければ、また一気に外務省の体質とかそういうことが言われるようにもなるし、信頼感を損ねる話になってくるということなんだろうと思いますので、ぜひそれはよろしくお願いをいたします。
　それから、今言われております支援委員会のことについてお伺いをしたいわけでありますが、この支援委員会は、この設立は、いわゆる行政協定といいますか行政取り決めで処理されているんですが、これはなぜ行政取り決めでつくられているんでしょうかね。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　支援委員会設立の根拠は、平成五年一月十二日にモスクワで署名されました支援委員会の設置に関する協定でございます。
　国会承認条約は、昭和四十九年の大平三原則として明らかにされましたとおり、一、法律事項を含む国際約束、二、財政事項を含む国際約束、三、国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされるもののいずれかに該当するものをいいますが、従来の憲法解釈及び慣行に照らしまして、御指摘の支援委員会の設置に関する協定は、国会承認条約のいずれにも該当しないと考えますので、行政取り決めとして締結したところでございます。
○伊藤（英）委員　今の大平三原則の財政事項を含む国際約束云々という話、要するに、大平三原則のこの財政事項を含む国際約束だから、これは国会承認条約にしないといけないということなんだろうと思うんですよ。では、なぜこんなふうになっているか。
　そもそも憲法上も、憲法にありますよね、憲法第八十五条だったかな、そこには「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と、ちゃんと憲法にもなっているではないか。そういうことを根拠にして、国会による承認条約にしないといけないとなっていると思うんですね。どうですか。
○齋藤政府参考人　先生御指摘の点は、先ほど申し上げました大平三原則の二番目の点、すなわち財政事項を含む国際約束に当たるかどうかという点に関しての御質問と思いますが、この関連では、既に予算または法律に認められている以上に財政支出義務を負うものが国会承認条約に該当するものだと考えております。
　したがいまして、本件協定は、既に国会の議決を経た予算の範囲内で実施し得るものでございまして、そのような内容を含むものではないと考えております。
○伊藤（英）委員　この協定の第三条に、資金をどういうふうに、幾らにどうのというふうな話をみんな決めておるわけですね。そういう意味で、私は承認条約にすべきだ。要するに、外務省がいわば勝手に、国会の承認というプロセスを経ずにやっているというような形になっているんじゃないか。そういう意味で、こういうことももっともっと見直しをしていかないといけないなということを思うんです。
　では伺いますけれども、この支援委員会の事務局について、これはどういうふうに採用されていて、現在どういう人が職員になっていますか。
○齋藤政府参考人　現在の支援委員会事務局職員の構成について申し上げますと、事務局長は外務省ＯＢ、次長は国際協力事業団からの出向、職員一名は銀行からの出向、その他の職員は同事務局採用の職員となっております。
　事務局長につきましては、支援業務に関する理解や人格その他を総合的に判断いたしまして、外務省が人選を行っております。次長につきましては、経理、調達、案件形成等の知見にかんがみまして、国際協力事業団職員の中から同事業団が人選し、事務局に出向させております。また、一般職員につきましては、適宜公募等を行いまして、事務局長による面接試験の合格者を採用しているというふうに承知しております。
○伊藤（英）委員　私も資料もいただきました。実際にこれを見ると、今言われたように、事務局長が外務省ＯＢの方、事務局次長がＪＩＣＡの方。それで、あと十何人いますね。その中で見ると、塾の講師というのはどういう方か知りませんが、塾の講師の方が何人か、アルバイトの人が何人か、大学生が何人かというような感じになっていますね。もちろん、それは優秀な方なのかもしれません。しかし、私から見ると、ひょっとしたら、素人かあるいは素人に近い人たちかもしれない。本当に責任を持って支援委員会の運営その他をやる立場にある人たちが運営しているのかしらんという気がするのですよ。いいですか。
　さっきのように、この委員会は国会の承認のもとではない委員会、行政の取り決めでやっているんだ、それはいいんだという話を言ったりしています。実際、事務局もこんな感じでやりますね。今もいっぱいいろいろな問題が起こっていますでしょう。だから、こんなことに、またさらになっていくという気がするんですよ。
　さらに聞きますけれども、この支援委員会は、中を見てみますと、締約国の要請に基づいて支援を検討するというふうになっているんですね。鈴木議員がロシア側の要請を伝える役を担ってきたというふうに報道もされております。何回もされていますね。
　では、鈴木議員はそのときにどういう立場でロシア側からの要請を受けたのでしょうか。
○齋藤政府参考人　鈴木議員は、日ロ関係、北方領土問題に強い関心を有する議員として、ロシア側ないし四島側より直接要請を受け、あるいは外務省より要請内容の報告を受けることがあったというふうに承知しております。
　また、時点、時点によりますけれども、衆議院議員であることに加えまして、官房副長官ですとか、あるいは沖縄北海道開発庁長官であったときもあると承知しております。
○伊藤（英）委員　では、聞きますが、副長官として、あるいは開発庁長官の立場で要請を聞いてきたんですか。
○齋藤政府参考人　そのあたりのところはよくわかりませんが、現在行われております調査の結果を待ちたいと思います。
○伊藤（英）委員　では、さらに聞きます。
　今の話で、例えば支援委員会がその支援の優先分野を決める、検討するということ、検討段階あるいは資金の使用決定段階で鈴木議員の介入はありませんでしたか。
○齋藤政府参考人　御指摘のような鈴木議員の働きかけあるいは関与があったか否かにつきましては、現在園部参与が行っております調査の結果を待って判断したいと考えております。
○伊藤（英）委員　では、この支援委員会の監査、これは会計検査院の対象となっていませんよね。どういうふうにしていますか。
○齋藤政府参考人　支援委員会の監査につきましては、従来より監査法人による外部監査を受けていると承知しておりますが、現在園部参与が行っております調査の結果を踏まえまして、監査のあり方を含めて、改善すべき点があれば改善してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　私から見れば、まともな活動をしていると思えない、一つの委員会として。まともな監査をして、そして、だれがチェックするんだろうか。
　いいですか。委員会の事務局長もあるいは事務局次長も、いわば身内、そしてそこで監査をしてもらったとしましょう、仮に。それがそこに来る、それで終わっていますよね。公開されているわけでもない。これは、組織の運営ということにおいてとてもとても健全だと私なんかは思えません。
　だから、この支援委員会は、先ほど申し上げたように、設立のときから、そしてその組織の運営の責任者並びに職員からしても、そして具体的な活動するときの運営も、鈴木議員の関与のされ方を推測すれば、これも、本当にフェアなことがどこで行われているんだろうか。そして、さっき申し上げたように、監査の話も同じですよね。一体これは何が行われているんだろうかと私は思うんです。
　そういう意味で、この支援委員会も、まさにこの組織のあり方から抜本的に見直しをしなきゃいけない話だと思うんです。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　私は、「開かれた外務省のための十の改革」に「ＯＤＡの効率化・透明化」という項目は入れましたけれども、この北方四島の支援については入れませんでした。入れなかったのは、必要ではないということではなくて、これをつくった時点で私はそのことをよく知らなかったということが理由でございまして、いろいろな話がその後出てきておりますので、私としては、むしろ実質的に、この十の項目の一つという位置づけで、この枠組みは改革をしていく必要があるというふうに思っております。
　園部参与には、今いろいろ調査をしていただいていますけれども、調査の過程で、この組織の問題点あるいは改善すべき点ということについて、お気づきになられることがあったら後で教えていただきたいというお願いも私は既にいたしておりますので、そういった御意見も参考にしながら「変える会」の皆様に御議論をいただきたいと思いますし、外務省の中としても、どういうような改善策が可能か、透明性を増して、この大事な北方四島の支援に国民の御理解がいただけるように、どうしたらいいかということを考えたいと思っております。
○伊藤（英）委員　これはもう本当に徹底的に調査をし、そして改善策、改革策をつくっていただきたい、このように思います。もちろん、関係する責任のある立場の人は、処分の必要な人はちゃんと処分するということをしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、今ちょうど調査をしております不審船の話にちょっと移りますが、あの東シナ海の沖の不審船の話であります。
　実は、この不審船の問題について、今ちょうど調査をやっている最中、そしてさらにそれの引き揚げという話ももちろん今あるわけでありますが、外交的な側面から見たときに、中国との関係で、この問題について日本は中国には一体どのように説明をしているのか、そして中国のそれに対する態度といいましょうか、これは今はどういう状況になっているわけですか。
○川口国務大臣　この不審船の事件につきましては、現在、関係の当局において鋭意捜査をしていただいているところでございまして、幾つかの新聞には写真も出ていましたけれども、今後、引き続き事実関係の解明に向けて全力を尽くしていただけるというふうに考えております。
　中国についてどういう関係でやってきたかということでございますけれども、事件の発生当初から、外交ルート等を通じまして随時情報提供は行ってきております。今般の調査につきましても、中国側に対しまして情報提供を行わせていただきました。
　今般の調査につきましては、その態様等からいたしまして、中国側の了解を得るという性質のものではないと考えております。
　日本からの情報提供に際しまして、中国側からは、この船舶が中国の排他的経済水域内で沈没したことにつきまして重大な関心を持っているとの従来の立場につきまして改めて説明がございました。事件処理の過程で中国側の関係権益と重大な関心を十分に尊重すべきであるという旨の表明がございました。
○伊藤（英）委員　今調査もしていますが、引き揚げをしようとした場合に、それは、日本独自の判断で引き揚げはできるというふうに外務大臣は考えていますか。
○川口国務大臣　おっしゃるように、今、船体の調査をしているところでございまして、船体の引き揚げにつきましては、こうした調査の結果等を勘案いたしまして、中国とも調整を図りつつ適切に対処してまいりたいと考えます。
○伊藤（英）委員　あす、安保委員会がありますから、そこでこの続きはまたお伺いをいたします。
　それから、時間が余りありませんので、先般のブッシュ大統領の一般教書演説、それからその後の日本、韓国、中国訪問に絡んでちょっとお伺いをするわけでありますけれども、例の、イラン、イラク、北朝鮮、三国を名指ししての悪の枢軸発言がありましたですね。あの発言は、演説の前に米国側からは聞いておりましたか。
○川口国務大臣　聞いておりません。
○伊藤（英）委員　韓国の方は事前に通告を受けていたようでありますが、なぜ、日本は通告されなくて、韓国は通告されていいと思われますか。
○川口国務大臣　韓国が通報を受けていたかどうかということについては、私は存じません。
　それから、一般的に言いまして、言ってみますと、これは日本になぞらえて考えますと、小泉総理のなさる施政方針演説ということでございます。それについて、例えば日本が事前にほかの国と相談をするということは考えられないと思います。
○伊藤（英）委員　それでは、この三カ国を名指しして悪の枢軸というふうに呼ばれたことについて、外務大臣はどういうふうに考えますか。
○川口国務大臣　一般教書演説におけるブッシュ大統領のこの発言でございますけれども、テロの支援と大量破壊兵器の開発は許さないという強い決意のあらわれであると理解をいたしております。
　それから、先般の日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領から小泉総理に対しまして、問題を平和的に解決していきたいと考えている、外交努力を続けるという旨の説明がございました。
○伊藤（英）委員　実は先々週、ブッシュ大統領が日本に来られる直前の週なんですが、私はワシントンに行っていました。新聞にも報道されたので大臣も目を通してくださったのかもしれませんが、私は、アーミテージ副長官には、悪の枢軸ということで、この三国、特にイラン、北朝鮮を名指しするのは、やはりこれは言い過ぎではないかという話をいたしました。
　要するに、イランは、今のハタミ大統領はどういう政策をとっているか、改革派であり、あるいはアメリカとの関係等も含めていろいろやったりしている、アフガンとの関係もいろいろあったりする、そういう意味で、そういうふうに名指しする話が本当にいいのだろうか。あるいは北朝鮮は、まだいろいろな問題もある、それから韓国との関係あるいは日本との関係等を考えたときに、どういうふうにした方がいいだろうかというような側面もあると私は思うんです。だから、私はそういうふうに申し上げたりしたんです。
　もう一つ言えば、例えばテロの問題等についても、この悪の枢軸発言もそうなんですが、何となく、現在のアメリカのいわば一国主義的な外交が強く出過ぎていると思っている。ヨーロッパの方でも、それについての批判もしたりしております。日本から見ても、アメリカの現在のあの外交は、最近の状況を見てもこれは一国主義的過ぎるなと私は思うんです。外務大臣、どう思われますか。
○川口国務大臣　米国が京都議定書を支持しないと言ったときから、国際的には、アメリカがそういう傾向を持っているのではないか、あるいはそうではない、そうであるというような意見がいろいろございましたけれども、私は、アメリカは、二十一世紀、国家の間の相互依存が非常に高まってさまざまな課題がふえてきた中にあって、日本を含む世界の国々と緊密に協議をしてきているというふうに思います。
　先般の日米首脳会談におきましても、極めて友好的な雰囲気の中で、テロとの闘い、経済、安保、環境あるいは地域情勢といったさまざまな幅広い問題につきまして率直に意見の交換が行われました。私とパウエル国務長官も、同じようにさまざまな問題について意見交換をさせていただきました。
　このような中で、私は、世界のほかの国々と相談をしながら、世界の国際的な平和、安定、発展といった問題について、さまざまな国と協議をしながらやっていこうというアメリカの姿勢を強く感じております。
○伊藤（英）委員　それでは、ちょっとイラクの話。
　イラクに対してアメリカがこれから軍事行動を起こす可能性について、外務大臣はどんなふうに思いますか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、イラクに対しても、すべての国について、北朝鮮、イラン、イラクに対してでございますけれども、米国は、平和的に解決をしたい、外交努力を続けるというふうに述べていまして、今後の米国の行動について何か予断を持って申し上げることは、今の時点で差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　十日ほど前に、十一日前か、アーミテージに私が会ったときに、彼はこう言ったんですね。一般教書演説などの話をいろいろしながら、今のところブッシュ大統領はイラクに対する軍事行動の計画を受け取ってはいない、今、受け取ってはいない、しかし、ということで、いろいろ言われて、ブッシュ大統領の一般教書演説は、イラクに対しては時間はなくなりつつある、そういう警告を発したんだ、こういうふうに言われているんですよ。
　どういうふうに受け取りますか。
○川口国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、アメリカは首脳会談の際に、平和的に解決する努力をする、外交努力を続けるということを言っています。
　今委員のおっしゃられたことについては、情報としてありがたくちょうだいをさせていただきます。議員の方のおっしゃることについては幅広く謙虚に伺わせていただきますと私は常日ごろ申し上げておりまして、情報として伺わせていただきます。