Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　先ほど他の委員からの質問もありました。例えば、株価操作に関しての摘発例が四件だということでした。それで十分対応できるのでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　現在の体制で、もちろん新しい行政需要が出てまいりますれば、それにこたえるべく最大限の努力を当然するわけでございます。
　四件が多いか少ないかというお話でありますが、証券犯罪というのは、御承知のように、通常の殺人や窃盗と違いまして、摘発があって初めてそこに犯罪があったことが判明する、こういう性格のものでございます。したがいまして、四件が本当に多いのか少ないのか、それだけだったのかというお話があってもこれはお答えのしようがないわけでありまして、日々厳重な監視を行い、現在の体制ででき得る限りのことをやっているということでありますし、私どもの使命は、公正な市場を確保するということによって投資家を保護することでございますから、それに必要な範囲で昼夜兼行ベストを尽くすということでございます。
○福島瑞穂君　ベストを尽くして仕事をしていらっしゃることは大変よくわかります。しかし、これだけ株価の取引が大量になされている中で株価操作の摘発が四件というのは、やはり分母に対して分子が少ないというふうに考えます。
　責めているのではなく応援、新しく日本の中でもきちっと組織をつくるべきではないかという観点からの質問です。むしろ、摘発が困難であるということはないのでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　インサイダー取引の場合も似たようなケースがございますけれども、相場操縦規定、証取法百五十九条は、御承知のように、相場を動かすということによって誤解を市場参加者にもたらす、あるいは相場を操縦するという意図で株価を動かしていく、こういう構成要件になっておりますから、意図を立証するというのはなかなか大変でございます。
　それから、インサイダー取引の場合は第一情報受領者に対してどういう情報伝達ルートで情報がもたらされたのか、こういうものは通常、物証が残っておりませんし、自分で白状する間抜けもおりませんから、大変にこれは摘発が難しい犯罪でございまして、そのために日夜、情報収集に努め、また研さんも積んでおるわけでございます。
○福島瑞穂君　意図が非常に難しいということなんですが、緊急経済対策として株価を上げるわけではないにしても、この間の御答弁にありますように、株価が上昇することを考えているという旨の答弁がありました。これこそが、これは株価操縦ではないかという学者の意見もありますが、いかがですか。
○衆議院議員（小池百合子君）　このものが株価操縦に当たるのではないか、そういうふうには私どもは全く考えておりませんで、やはり株式市場というのがこれからも活発になっていく、今は日本の経済、それを反映する株式市場が大変困難な状態にあって、それが全体に響いているということはかなり共通した認識ではないかと思います。
　これによって、株式市場にございますさまざまな規制を取り除くことによって、またいろいろな新しい方法を取り入れることによって、経営判断、そしてそれの選択肢をよりふやしていくということをシステムとして考えていくのはこれは政治の力でもあろうというふうに思っております。よって、これは株価操縦ということではなくて、日本の経済全体のことを考えたその結果であるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　金庫株によりまして市場に流通する株式の数は減っていくと、むしろ市場が狭まるということも考えられます。先ほどから、一つの立法理由が競争力をつける、競争力を上げるということが言われております。どうしてこれをやれば競争力がつくんですか。
○衆議院議員（金子一義君）　企業が合併をする、もしくは分社化をして自分の不得意なところを捨てて得意なところに資源を集中していくというお互いの再編というのが今いろいろな分野で行われております。そういうものにこれが代用株として使われる、その結果としてその企業のより得意性のある分野に資源を集中していくわけでありますから、結果としてそれが競争力をつけていく。その結果として株式の価格が上がっていくということを申し上げているわけであります。
○福島瑞穂君　済みません、ちょっとよくわからないんですが、合併をしたりするときに得意な分野に集中する、金庫株をやることとその関係についてもうちょっと説明してください。
○衆議院議員（金子一義君）　通常ですと、Ａ社、Ｂ社二社が合併をするという場合に、被合併会社をＢ社としましょう、Ａ社が合併会社。その場合に、被合併会社であるＢ社の株主に対してＡ社が、合併するんですから、Ａ社の株式を新たに、これまでであればＡ社の新株を発行してＢ社の株主に与えるということが合併の場合は必要になってきますよ、被合併会社のＢ社では。そうすると、Ａ社は、自分の会社が新たに新株を発行しなければいけないという、こういう行動が出てきますものですから、そういう意味では、さなきだに株式過剰というような状況のときにまた株を発行するのか。発行すれば、当然でありますけれども、配当負担も将来的に負担するのかということが出てまいりますけれども、現物株を金庫株としてそれに活用すれば、持っている株、市場からＡ社が自社の株を買ってきて、それをＢ社の、被合併会社の株主に代用株として交付するということができるようになることによって、今申し上げたことが防げるという意味であります。
○福島瑞穂君　株式の自己消却ではだめなんですか。金庫株ではなくても、株式、自己消却をすればいいわけじゃないですか。自己株式の消却をすればよいのではないんですか。
○衆議院議員（金子一義君）　ちょっと御趣旨がよくわかりません、御質問が。
　消却しちゃったらもうそれでおしまいですから、合併のときに使いようがありませんよね。
○福島瑞穂君　では、今、合併の件で競争力をつけるという説明をされました。合併は起こり得るけれども、常に起きるわけではありません。合併以外の例で、なぜ金庫株をやることが競争力をつけることになるのか、説明をしてください。
○衆議院議員（金子一義君）　先生の御指摘は、自己株を消却すればそれでそれなりの意味があるではないかという御指摘はそのとおりだと思っております。
　ただ、今は合併だけ申し上げましたけれども、そのほかに株式の交換ですとか、それから分社化とか、いろいろな形態が世の中で起ころうとしております。それに対応する方法というのは今ありません。すべて新株を発行するということにつながってまいります。そういう意味で、消却をしてしまったらば、今申し上げたような企業再編、いろいろな形態がございますけれども、これに対応できません。そういう意味で、あえて企業再編にこの代用株、代用株として使うんです。自己株の消却だけではありません。
○福島瑞穂君　申しわけないんですが、ちょっとよくわからないんですが、つまり金庫株の導入のこと、なぜ導入するかということのお聞きをしていて、きょうは、再編に役立つからという説明があるわけですね。
　ところが、ずっと一貫してこの委員会で質問しているように、資本充実の原則から問題があるのではないかということが実は最大の論点になっています。むしろ、企業の再編をやっていくときに資本充実の原則の問題が起こり得るということは逆に危険ではないかと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（金子一義君）　ちょっと御質問の趣旨が、資本充実の原則の話と企業再編の話とは少し議論の切り口が違うんだと思います。
　既に、これも前回の御答弁でもさせていただいたように、資本充実を私たちも大事だと、そういう意味で、配当原資の中に、配当可能利益の中でこれが可能だということをまず手当てしているわけです。ですから、資本充実の原則というのはそこで一応クリアしている。
　二番目の防波堤として、資本準備金勘定に組み入れる場合には、債権者保護という点で株主総会の手続をとってください、つまり資本減少の手続をとってくださいということも第二の防波堤として組み込まれているわけです。
　私たちが想定しておりますのは、第一段階の企業再編の場合には、配当可能利益の範囲という大きな枠組みの中で行われるものと思っております。
○福島瑞穂君　例えば、その資本充実の原則は、一貫してこの委員会でかなり平行線ですけれども、きちっとそれに見合うお金があるかどうかという点が問題なんですが、自己株式の取得を禁止する理由から、本当にこれがクリアできるのか、ちょっとお聞きをいたします。
　例えば、今まで自己株式の取得が禁止をされてきていたのは、原則として、原則、例外どちらかは別として、問題とされてきたのは、特定の株主を不当に優遇することとなり、株主平等の原則に反するのではないかと言われてきました。この点はどうクリアをされていらっしゃるのでしょうか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　その点については、先ほど来申し上げているように、取得の際に規制を設ける、それから処分の際にもいろんな規制を設けておりまして、そういう、今回、新たに取得をする際、新たに処分をする際の商法の手当てをしておることから株主平等の原則には反しない、手当てされているというふうに考えております。
○福島瑞穂君　会社の業績が悪くなると株価は下落をいたします。自己株式を保有していると経済的損失は倍加をいたしますが、この点はどうですか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　この点も、先ほど来話がありましたように、私どもは取得した自己株については資産性を認めておりませんので、その株が上がる下がるということはその会社の資産に影響ないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　現経営者の会社支配権を強めるのではないかという点は先ほど小川委員もたしか聞かれましたが、いかがですか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　現経営者の会社支配権を強めるかどうかということについても、それは例えば、自己株を取得する際に、その取締役の自由な方法で取得できるわけじゃないわけでございまして、一定のルールを今回規定してありますが、そのルール、規制のもとにおいて取得されるということで、株主の権利は保護されておると考えております。
○福島瑞穂君　一定のルールがあるにしろ、会社に自己株式が集中することは、それだけほかの人が入りにくい領域を広げるわけですから、その点では会社の現経営者の維持につながるというふうに考えます。
　ところで、金庫株の取得は、定時総会の決議があれば取締役会にかけることなく自由に行うことができます。会社経営者が会社の株価が低過ぎると思えば買い取ることが可能となりますが、いかがですか。
○衆議院議員（金子一義君）　定時株主総会で決定をして、その範囲内で取締役会が決議で執行できます。
○福島瑞穂君　前回の質問にもしたんですけれども、なぜこれが緊急経済対策なのかという点について。
　もし、緊急経済対策として立法するのであれば、時限立法としてやるべきではなかったのでしょうか。商法は基本法ですから、緊急経済対策として基本法をいじってしまえば、基本法は恒久化していくわけですから、その点で問題だと考えますが、いかがでしょうか。特例法という形の法案はなかったのでしょうか。
○衆議院議員（相沢英之君）　商法の改正の一つの重要な項目として、自社株の取得を現在の消却及びストックオプションに充当する以外には認めていないという制度を改めるということは、これは法務省もかねて一つの大きな課題としておりまして、これは今秋と一応お考えのようでありましたが、その他のストックオプション制度の拡充の問題等とあわせて商法改正として提案をすることをかねて用意をされておりました項目であります。
　今回このことを取り上げましたのは、やっぱり株式市場の活性化ということを、今の株価水準ということを考えますと、何とか早急に対策を考えなければならない。その方法としていろいろなことが考えられたわけでありまして、現在検討中の、これは多少目的も違いますけれども、金融機関の持ち株を自己資本の範囲内に制限する、そしてそのための対策の一環としてその株の取得機構の創設等々、幾多の項目の一環としてこのことを考えておったのでございます。
　しかし、現下の情勢にかんがみますと、お話のございました、もう既に答弁がございましたが、やはり会社の分割、合併その他、もう少しその自社株の取得というものを容易ならしめることが現下のいろいろなそういう要請に、機動的な運営に役に立つ、こういうようなことから、この金庫株の解禁ということについての法律の改正を提案するということにいたした次第でございます。
○福島瑞穂君　私の質問の趣旨は、この金庫株が緊急経済対策として提案をされている、商法は基本法なわけですから、商法が根本的に変わるような、恒久化するような改正ではなく、例えば近い制度でしたら株式消却特例法によるものというふうに、あるいは時限立法という形で立法すべきではなかったかという質問です。
○衆議院議員（相沢英之君）　おっしゃるように、自社株の取得につきましては、現行の消却及びストックオプションのために取得をすることになっておりますが、その対象をふやして、言うなれば特例を追加するということも一つの案として検討されましたが、しかし、先ほどちょっと触れましたが、かねてこの自社株の取得に関しては、よりその範囲を広げて、言うなれば原則として自由に取得をするということが必要であるというふうに、かねてこれは法務省においても制度の改正を検討されておったわけでございます。
　そういうことでありましたので、やはりそのことも考えまして、ただし現下のその諸要請にこたえるためには、その幾つかの商法改正の項目の中の一部を今回の市場の活性化対策の一部として取り上げることにしたわけであります。その一部を繰り上げると、こういう措置をしたわけであります。
　したがいまして、おっしゃるように特例措置をさらにふやして、もう一度さらに、自由にその自社株を取得するというようなことに再度改正を考えるという方法もあったんだろうと思いますけれども、法務省としては、やはり改正をそうたびたびするよりも、むしろ原則として自由化するというその措置を繰り上げる形の方がいいのではないかと、こういう御意見もありました。そういうことで今回の改正をしたわけであります。
○福島瑞穂君　緊急経済対策というのは、今非常に不況なわけですから、緊急に経済対策をすべきであるという立法だと思うんです。私の質問の趣旨は、商法というのは基本法なので、私たちがしつこく質問しているように、資本充実の原則やさまざまな原則があるわけです。緊急経済対策で現下のもとにおいて必要であるというのであれば、商法の根本原則そのものに手をつけるのではなく、限時法なり限定的にやるべきではなかったかという質問です。
○衆議院議員（相沢英之君）　これは繰り返しになりますけれども、もともとそういう自社株の取得についてこれをもっとフリーにするということについては、かねて法務省がこれを早急に実現するということを検討中であったわけであります。そのこともあわせ考えまして、またその証券市場の活性化対策ということとも兼ね合わせまして、その部分について今回の改正案として繰り上げたということなのであります。
○福島瑞穂君　緊急経済対策なのか、今まで自己株式の取得の緩和をしたかったのでそれをやったのか、ちょっとよくわからない。一体何なのかという感じがしますけれども、最後に、先ほどから監視機構、アメリカのようなＳＥＣの問題、もう少しこれから株価操作やインサイダー取引についての監視機構が必要ではないかという議論が出てきております。発議者としてはその監視機構についてはどうお考えか、最後に御意見をお聞かせください。
○衆議院議員（小池百合子君）　先ほど来申し上げておりますように、これまでの事前規制から事後監視へとパラダイムが変わる、それに従ってというお話と、それからやはりもう一つ、間接金融から直接金融へということで、この証券取引等監視委員会の内容の充実というのは喫緊の課題であるというふうに考えております。よって、人、物、金、情報というような幾つもの要素、それから最近ではやはりＩＴを駆使したそういった取引なども行われておりますので、それに伴っての必要な人材、そしてそれのノウハウ、そしてコンピューターなどのハード、そういった総合的な形での強化は必要だと考えておりますので、その時期にはしっかりと提案者としてそういったことを支援していくつもりでございます。
○福島瑞穂君　ぜひその強化を今後も一緒にやっていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（日笠勝之君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹山裕君、青木幹雄君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君、日出英輔君及び久世公堯君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川敏夫君　私は、民主党・新緑風会を代表し、本案に反対の立場で討論を行います。
　まず第一に、本案が会社の自己株式の取得について、その目的を問わず、すべてを許容していることから、会社が自己株式を投資運用のために購入売却することや会社の資金で会社買収の防衛策を講じることを許容している点に問題があり、これでは証券市場の公正さが大きく損なわれ、一般投資家を市場から離散させる要因となるでしょう。
　また、会社の自己株式取得に当たり、インサイダー取引を防止する方策が確立されていないまま自己株式の取得を認めることは、インサイダー取引による不正取引を助長することになるでしょう。
　インサイダー取引防止に十分な法規制を整備し、あわせてアメリカ合衆国におけるＳＥＣのように、組織機能においてインサイダー取引の防止に十分な効果が発揮できる機関を設置することが先に行われるべきであります。
　自己株式の取得を広範囲に認めることは、資本の充実を妨げ、あるいは会社経営者による地位の保身のために悪用されることも考えられます。
　さらに、自己株式を多く保有する会社の場合、企業収益の悪化が保有株式の含み損を招き、結果として会社財務の悪化を二段ばねのように加速させ、会社の立て直しを妨げることになる弊害が生じます。
　次に、単元株制度において、議決権の行使株数を千株を上限として会社が定めることとできる点は到底容認できません。これでは、高価格の株式については、単元株を高い株式数に定められた場合、大多数の小口一般投資家の議決権が奪われてしまうからであります。明らかに不当な規定であります。
　最後に、利益配当資金に充てるために法定準備金等の取り崩しを認めることも認めることができません。利益配当をする力がなければ利益配当をしなければよいのであります。これを、準備金を取り崩して配当することにより会社資金が流出することは、資本充実の原則に著しく反するとともに、一時しのぎの利益配当のために会社の財務体質をも悪化させるもので、不適切きわまりないものであります。
　よって、本案は否決されるべきであります。
○久野恒一君　私は、自由民主党・保守党、公明党及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成する立場から、賛成討論を行うものでございます。
　この法律案は、自己株式の取得、保有規制を見直すとともに株式の大きさに関する規制を廃止する等の措置を講ずるものであり、我が国企業の競争力の向上を図り、経済構造改革を実現する上で有益な施策であると思うわけであります。
　すなわち、これらの施策により、合併等の際に代用自己株式の利用が可能となり、企業の機動的な組織再編が促進され、企業の競争力の向上が図られるほか、株式の投資単位の引き下げが実現し、証券市場に個人投資家を呼び戻すことが可能になり、証券市場の活性化につながるものと考えられるものであります。
　民主党及び共産党からは、この法律案は資本維持の原則を危うくし、相場操縦やインサイダー取引を誘発するものではないかとの指摘がございましたけれども、しかしながら今回の改正法案におきましては、これらの点につきましても十分な配慮が払われているものと思われます。
　すなわち、資本の維持については、自己株式の取得財源について配当可能利益の範囲内とする財源規制を設ける等の措置を講じております。また、相場操縦の防止については、米国で整備されているセーフ・ハーバー・ルールの考え方や内容を参考にして、内閣府令で所要の手当てをすべきものとするほか、インサイダー取引の防止についても、自己株式の取得や処分に係る決定をインサイダー取引規制の重要事実に追加し、この決定が公表された後でなければ、会社関係者がその会社の株式を売買することができないとする等の措置を講じております。
　このほか、この法律案では、自己株式の処分の手続を定め、その貸借対照表上の取り扱いを国際的な会計処理の基準に合わせる等、現行制度を合理化するための手当てもされております。
　以上が本案に対する賛成意見でございます。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、金庫株を解禁する商法等改正案及び関連整備法案に対し、反対討論を行います。
　金庫株を解禁する今回の商法等改正は、政府の緊急経済対策の一つとして、財界の長年の要望に基づく持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした金庫株禁止の商法の基本原則を完全に葬り去る重大な改正です。
　そもそも商法は、原則として自己株式の取得、保有を厳しく禁止していました。
　その理由は、資本充実に反し、債権者の利益を害し、株主平等の原則に反すること、また経営者の会社支配の目的に利用され、インサイダー取引で一般投資家を害するおそれがあるからです。だからこそ、これまでの商法等改正の際にも、従業員持ち株会に株式を譲渡する場合など正当な目的に限り、しかも配当可能利益の範囲内で、発行済み株式総数の百分の三を限度とするなど、厳しい限定のもとでの解禁でした。
　今回は、曲がりなりにも設けていた自己株取得制限をさらに緩和するとともに、無制限な保有を認める金庫株解禁を図るものであり、商法の基本原則を根本的に改変するもので、到底容認できません。
　また、金庫株解禁は、一定の歯どめ措置や制限を設けるにしても、企業による相場操縦やインサイダー取引に利用されやすくなることは否定できません。この危険性が指摘されているインサイダー取引や株価操縦の防止については、内閣府令の内容もチェック体制の確立も明確になっていないままに本改正が行われることは到底認められません。
　監視体制の現状を見ると、アメリカのＳＥＣの職員定員は三千二百八十五名、これに対し、我が国の証券監視委員会はわずか二百六十五名という余りにも貧弱な体制であり、これで不正取引行為がチェックできるなどとは到底言えないものです。
　不良債権処理の強行など、一連の緊急経済対策とともに、財界、大企業の要求に応じて、この重要法案について商法学者の大多数も反対と言われているのに、またしても法制審で正式に各界の意見を聞くという重要なルールにも背いて議員立法により強行されることも容認できないところです。
　以上で私の反対討論を終わります。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、商法等の一部を改正する等の法律案、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対の立場で討論をいたします。
　まず第一に、そもそも緊急経済対策として基本法たる商法を改正することが妥当なのかという疑問です。
　第二に、持ち合い株式の解消の受け皿としては、金庫株ではなくても自己株式の消却で足りると考えます。したがって、金庫株導入の理由に乏しいのです。
　そもそも自己株式を取得することによって市場に出回る株式を減らし、それによって株価の上昇を図るという手続そのものが全体として相場操縦と言えるのではないでしょうか。
　第三に、このような立法が資本充実の原則に反することです。このような重要な原則に反する改正は許されません。
　第四に、インサイダー取引の危険性が増加するという問題があります。
　第五に、金庫株は株式市場を狭めるものであり、市場における株式の不透明性を高めるものです。これは一般投資家にとっても打撃であり、むしろ真の経済対策に反するというふうに考えます。
　よって、このような改正に反対いたします。
○委員長（日笠勝之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する等の法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（日笠勝之君）　速記を起こして。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　民事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　民事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書に係る文書提出命令について、文書提出義務を一般義務とするとともに、文書提出義務の存否を判断するための手続を整備する等の措置を講ずるものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、公務員がその職務に関し保管し、または所持する文書についても、私文書の場合に提出義務が除外されている文書のほか、その提出により公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書等を除いて、文書提出義務があるものとしております。
　第二に、除外された文書に該当するかどうかは、裁判所が判断するものとしております。
　第三に、除外された文書に該当するかどうかを判断するための手続として、いわゆるインカメラ手続を設けるものとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員長勢甚遠君から説明を聴取いたします。衆議院議員長勢甚遠君。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。
　政府提出の法律案は、刑事事件関係書類等については他の制度による利用を予定するなど、その効果については実際の運用等の実施状況を見ていかなければならないものであります。
　そこで、衆議院においては、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況並びに刑事事件に係る訴訟に関する書類及び少年の保護事件の記録並びにこれらの事件において押収されている文書（以下「刑事事件関係書類等」という。）の民事訴訟における利用状況等を勘案し、刑事事件関係書類等その他の公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との文言を附則に加えて修正を行ったものであります。
　以上が政府提出の法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十三年六月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　原田　義昭君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局ロシア課長
　　　）　　　　　　　　　　　　小寺　次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（特命全権大使オランダ国
　　　駐箚）　　　　　　　　　　東郷　和彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　菅　　義偉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
六月十九日
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員桑原豊君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を、委員細野豪志君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を、委員土田龍司君の質疑に際し、海上保安庁長官縄野克彦君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を、委員鈴木宗男君の質疑に際し、特命全権大使オランダ国駐箚東郷和彦君、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省欧州局長小町恭士君、外務省経済協力局長西田恒夫君、外務省条約局長海老原紳君及び外務省欧州局ロシア課長小寺次郎君の出席を、また、委員上田勇君の質疑に際し、外務省経済局長田中均君及び外務省経済協力局長西田恒夫君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　おはようございます。
　大変な期待とそして注目のもとに、外務大臣は訪米をされて帰ってまいりました。本当に御苦労さまでございました。
　今回の訪米、いろいろな目的がおありだったと思いますし、また、外務大臣は日ごろ、日本の外交は自立しなきゃならない、あるいは自主性を持っていかなければならない、そうした自立した日本外交というものを強調されておられますし、それを目指しての訪米でもあったというふうに私は思うわけでございますけれども、そういった点でどのような成果があったと自分でお思いか、この自立した外交という面にスポットを当てて、その点でどのような成果があったとお思いか、感想を御披瀝いただきたい、こういうふうに思います。
○田中国務大臣　おはようございます。お答え申し上げます。
　今回の訪米は、私は、初めから肩の力を抜いて、そして、客観的な事実、こうした委員会で皆様から託されている問題、皆様が国民の皆様から負託をされていて発言をなさっている問題をきちっと整理をして、限られた時間内で、いかに正確に生の声をアメリカ側にお伝えするかということに全力を挙げたつもりでございます。
　そして、それに対して、アメリカ側は、どの方も、複数の方にお目にかかりましたけれども、極めて胸襟を開いて、聞く耳を持っておられたというふうに思います。そして、現在のアメリカの状態を極めて平明な言葉で率直に語られ、そして、前向きにできることはできる、そうでないことについては、またこれから自分たちも解決に向けて努力をするという印象を私は受けまして、そういう意味では、結果として、目指していたといいますか、私が考えていたような環境で意見の交換ができた。そういう意味では、私は、本当にやはり直接伺って、お時間もいただけて大変よかったというふうに思っております。
○桑原委員　一つ一つ課題別にお聞きをいたしますが、自立した外交ということを非常に強調されておられたものですから、そこら辺にスポットを当てて、外務大臣として特段に何かに力を入れて、この外交の中で成果を得たというものがあったのかどうかということを私はお聞きしたわけですけれども、個別の課題別にいろいろお話ししたいと思います。
　まず、ミサイル防衛構想でございますけれども、アメリカの冷戦が終わった後の世界的な安全保障の基本戦略といいますか、そういうものとしてこれが打ち出されておるわけでございます。大臣は、アメリカがこのミサイル防衛構想を検討することを理解する、こういうふうに述べたそうでございますけれども、例えば、京都議定書の批准の問題についても、アメリカを理解するけれども共感はできない、こういうふうにおっしゃった。今回のこの理解するという言葉も、非常に何か私はわかりにくいと思うのです。例えば、支持をするとか、あるいはこれに一枚加わるとか、そういう意味でないことははっきりしているのですけれども、では、どういう点で何を理解して、日本としてはどこまでどうするのかというようなことがこの言葉からははっきりわかりません。
　そういう意味で、もっと、これこそ平明にこの中身を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○田中国務大臣　私の認識の基本にありますのは、日本の外交の基本、基軸は日米同盟の強化、そこにあるというふうに考えております。こうした考えがまず基本にあるということを御理解いただきたいと思いますし、そうした発言をまず冒頭いたしております。あらゆる機会にこの発言をまずいたしております。
　それを踏まえまして、ミサイル防衛構想につきましてですけれども、理解するということの意味は何かとおっしゃっていますけれども、それは、まずこの目的ですね、アメリカがこのミサイル防衛計画を出しておられる目的というものは何かといいますと、大量の破壊兵器ですとか、あるいはミサイルの拡散の防止、現在四十一ぐらいでしょうかの国家でこうしたミサイルが所有されている、保有されている、こうした大量破壊兵器及びミサイルの拡散を防止するというその目的は、私は理にかなっているというふうに考えています。
　それから、それを進めるに当たりましても、日本を含む同盟国及び中国やロシアと十二分に協議をしながらこれを進めていくというアメリカのやり方、立場、これはよく理解できるし、そうやっていただきたいという意味でございます。
　そして、なぜそういうことを言うかと申しますと、それは、先ほど言ったように四十一の国でミサイルが保有されているという実態、この事実をしっかりと私たちが確認しなければならないということが思いの基本にあります。
　同時に、日本は欧州と比べて、この間ブッシュ大統領がヨーロッパへいらっしゃったばかりでございましたけれども、その中でもって、このミサイル防衛計画に対して国別のいろいろな対応があったというふうに思います。ですけれども、欧州は欧州ですけれども、日本は周辺にやはり不確実性とか不透明性とかございますから、ヨーロッパとは地理上、地政学上違ったところに日本という国土がありますから、したがって、そういう中でもって、日本独自の立場として、このミサイル防衛構想というものを核不拡散という意味でのとらえ方には、私たちは共鳴をするという、理解ができるという意味で申しました。
　それから、その先はまたお尋ねがあってからにいたしますけれども、理解するという言葉の意味は、日本語ではそうなりますけれども、その言葉のとおり、アメリカのおっしゃっている基本的な目的、それは十二分に私どもも共鳴をするという意味でございます。
○桑原委員　その部分について、理解をされるという部分について少し議論したいのです。
　このミサイル防衛構想、冷戦が終わったことが一つのきっかけであろうと思いますし、それから、米ソ以外にもミサイルあるいは大量破壊兵器が拡散をしているという現状があるということが一つ。それに、アメリカはいわゆるならず者国家とか無責任国家という表現を使いますけれども、そういった幾つかの国が存在をして、いついかなるときにミサイルが撃ち込まれるかわからない、こういう危険性もあるんだということを強調しておられるようですけれども、そういったことのためにいわゆるミサイル防衛が必要なんだ、こういうことなんですけれども、このことについては、ヨーロッパの幾つかの国々がいろいろな慎重な意見を出しておりますし、それからロシアも、ならず者国家などというものの定義、あるいは本当にそれがそういったものの脅威として現実化しているのかという問題とか、あるいは核拡散の問題についても、果たしてこのミサイル防衛が唯一これを防ぎ得る道なのか、ほかにいろいろな方法があるのではないか、こういうような問題意識も持っておるわけです。
　そういうことの中で、このミサイル防衛計画というものが結局行われることによって、従来のＡＢＭ条約というものを基本にしながら、いわゆる米ソが中心になってそういったものを削減していくというようなあり方がこのミサイル防衛計画によって崩れて、いわゆるそういう戦略的なバランスというものが壊れて、そして逆に、アメリカのそういったものに対抗してどう戦力を増強していくかというような形で、いわゆる軍拡競争というものが出てくるのではないか、こういう懸念も一方ではあるわけですね。
　そういったことで、それぞれの国々は非常に慎重な意見を持ったり、反対をしたり、特に中国などは非常に厳しい見解を持っているわけでございまして、そういう中にあって、日本が、大臣は今不確実性だとか不安定性だとかというふうに言われましたけれども、我が国をめぐる状況がそうだということであれば、その中に、例えばならず者国家とアメリカが規定しているような北朝鮮であるとか、あるいはアメリカは、そういう国家の中には入れていませんけれども、中国の戦力増強に対しては非常な脅威というものを持っているわけでして、そういったことを日本も、ある意味では同じようなレベルで脅威としてとらえているのかという問題もこれは出てくるわけでして、そういう意味では、この問題に対する対応というのは、私は相当慎重にやっていかなければならないのではないか。
　アメリカに対して、やはりある意味では違う一つの物の考え方があってしかるべきではないかと思うのですが、大臣は、そういった目的であるとかあるいは進め方というものについて、私は理解をし共感をしているんだということですけれども、そういうことで本当にいいんでしょうかね、もう一度私は冷静に考えてみる必要があると思うのですけれども。
○田中国務大臣　なるほど冷戦構造は崩れ去りました。しかし、過去の歴史をひもといていきまして、そして将来を見渡した場合に、これでもうすべて世界じゅうから脅威といいますか、戦争が完全になくなるということは断言し切れるでしょうか。
　そういうことを考えました場合に、やはり私たちは、アメリカと、将来も起こり得る脅威についての思いを共有するということは何ら不思議でもないというふうに思いますし、それが即軍拡競争につながるというふうには簡単には言い切れないというふうに思います。
○桑原委員　ならず者国家、アメリカはそういう、いつミサイルを撃ち込んでくるかわからないような危険な国がある、こういうようなことをこの計画の、ある意味では大前提にしているわけですね。そういうことに対して、ロシアなども、果たしてそういうような対応でいいのか、確かにそういう危険性はあるにしても、そのような対応をすることによってその危険性はなくすことができるのかどうかということについては非常に疑念を呈しておるわけですけれども、日本も、例えば北朝鮮あたりは、アメリカが規定するようなそういうものだというふうに感じておられるのですか。その点だけお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　軍拡にいくのではなくて、世界じゅうが戦争がなくなるように、平和であるように、これはもうどこの国の方たちも、指導者もあるいは一般の国民の方たちも、地球上の市民は皆そう思っていることには間違いがありません。しかし、繰り返しになりますけれども、冷戦構造が崩壊してしまったから、これでもって将来にわたって未来永劫戦争が起こらないという保証は、何らどこにもありません。
　ですから、そうしたことを踏まえまして、やはり抑止力というようなものの必要性というものは考えておく必要はあるということは、私どもは認識を共有しているという意味で申し上げております。
○桑原委員　ところで、このミサイル防衛構想なんですが、クリントン時代は、御存じのように、アメリカ本土を防衛するＮＭＤと、それから同盟国やアメリカの海外基地、そういったところを防衛するためのＴＭＤと、二つの区分をしながら、区別をして対応していくんだということであったわけですが、今回のミサイル防衛構想は、それを一体化して、いわゆる基本的には、ミサイルが打ち上げられた間もない段階で、加速段階でそれを撃ち落としていく、そういう一体化した構想を持つということになったというふうに思います。
　ＴＭＤの場合は、現在日本とアメリカで共同して技術研究を行っております。これは、日本がそれに参加をしたのは、いわゆるＴＭＤは個別自衛権の範囲内の問題だ、日本に対してミサイルが撃ち込まれたときにどう対応するかという問題だから、これは個別自衛権の問題だから理解をし、技術協力に踏み込むということは許されるんだということでやってきたわけですけれども、今度のミサイル防衛構想ということになれば、御存じのように、そういうブーストの段階でそれを迎撃するということであれば、どこへ飛んでいくミサイルかもわからない、アメリカ本土をねらったものかもしれないけれども、しかしそれはその段階で撃ち落とすんだと。
　日本の国土内から、あるいは日本の周辺からそういう迎撃が行われるということであれば、これは当然集団的な自衛権、集団的自衛権の問題と絡んでくるわけですね。ですから、私は、単純にミサイル防衛構想を理解する、あるいは共感をするといっても、従来のものとは違う考え方でアメリカの今回のミサイル防衛構想には対応しなきゃならぬのじゃないかというふうに思うのですが、そういう集団的自衛権との関係ではどういうふうにお考えになっておられますか。
○田中国務大臣　ミサイル防衛につきましては、委員御案内のとおり、今検討中の状態でございますし、研究開発もこれから進めていくという状態ですので、きょう言ってあしたすぐできるからという問題ではない、今検討して研究しているという段階であるということを、まず基本認識に置いていただきたいというふうに思います。
　それから、集団的自衛権につきましても、小泉総理がこの間の党首討論でもおっしゃっておられますけれども、ミサイル防衛と集団的自衛権との関係につきまして研究の余地があるというような趣旨の発言をなさっていらっしゃるわけですから、その辺のことについて、やはり私たちもよく踏まえて考えていかなきゃなりませんが、いずれにいたしましても、アメリカと共同研究を行っていますＢＭＤというのは、純粋に我が国の防衛に資するものであるというようなためのシステムとして私たちは考えております。
○桑原委員　ＢＭＤ、ＴＭＤのことでしょうけれども、ＴＭＤは、言われたように、我が国の個別自衛権の範疇に入る問題だということで、アメリカと共同技術研究をやる、こういうことで、二年間もう既にやってきておるのですね。
　今回、アメリカのミサイル防衛構想というのは、私が今ほど言いましたように、それを一体化して総合的に対応するものだということであれば、このＴＭＤの共同技術研究、これはその一体化したものに対応した研究に変わっていくんですか、それとも、従来どおり、ＴＭＤはＴＭＤとしてアメリカと共同研究していく、そういうやり方になるのですか、これはどうなんですか。
○田中国務大臣　ですから、先ほど申しましたように、今は、これはいまだ検討中の、研究中の段階でございますから、今後とも日米で緊密に連絡をとりながら進めていくということでございます。
○桑原委員　いや、ですから、大臣、ＴＭＤはそういうことで、新しい構想では、ＮＭＤと一体化して、そして先ほど言いましたような段階で迎撃をするということを基本に置いて対応していくということになるのだが、そうなったときに、日本のＴＭＤ研究というのはそれに合わせて変わっていくのかどうかということなんです。それと、ＴＭＤ研究は従来どおり続けるのかどうかという、そこら辺の整理をしてください。
○田中国務大臣　変わりません。
○桑原委員　変わらないということはどういうことなんですか。新しいミサイル防衛構想のもとで、日本の対応というのはそれに合わせてどうなっていくのですか。
○田中国務大臣　これは概念的な問題であるということを、先ほど申し上げましたけれども、概念的なものであるということをまずよく御理解ください。
○桑原委員　概念的にそういうふうに変わっていくわけでしょう、今回のミサイル防衛構想が。それに合わせて、日本が今までアメリカと共同で研究してきたＴＭＤに関する研究というのも対応が変わっていくのかどうか。あるいは、それに合わせて変わっていくときには、集団的自衛権の行使の問題がかかわってまいりますから、それは研究中であるからそういったものには今対応できないんだ、従来どおり、ＴＭＤという考え方で日本は技術研究をやっていくんだということなのかどうかということを聞いているわけです。
○田中国務大臣　ですから、これは概念的なものでございまして、今検討をしている最中でございます。そして、今我が国がアメリカと共同研究を行っているＢＭＤは、純粋に日本の防衛のためのシステムであるということを申し上げているのです。ですから、今これは概念的な問題として検討している最中なんです。
○桑原委員　ＴＭＤという個別自衛権の範疇のことに関しての技術研究を共同でやってきたわけですよね、今もやっているわけですけれども。そうすると、日本の考え方としては、その研究はこのまま続けていくということなんですか。
○田中国務大臣　ですから、さっきから何度も申し上げていますが、これは概念的な問題でございまして、そして、日本のＢＭＤは日本の防衛のためのミサイル防衛である、さっきから三回申し上げています。それから、アメリカのプログラムは個別に進めるとしております。
○桑原委員　いや、私は、大臣が、新しいアメリカのミサイル防衛構想を理解する、こういうふうにおっしゃって、ある意味では、ある部分では共感もする、こういうふうにおっしゃっておるわけですね。ですから、そのことに対応して、従来日本がアメリカと共同で取り組んできた共同技術研究、これもミサイル防衛の一種なんですね、そのことがどういう影響を受けるのかというふうに聞いているのですが。そうすると、現在段階では、そういうことについては全然影響を受けずにそのままやっていくんだ、そういうことなんですね。
○田中国務大臣　ですから、結果的にはそういうことになりますけれども、今何度も申し上げているように、これは今検討している問題なんですよね。（桑原委員「何がですか」と呼ぶ）ですから、ちょっと発言中です。（桑原委員「検討している問題というのは何ですか」と呼ぶ）ですから、もう一回申し上げますけれども、日本のＢＭＤは、日本防衛のための、申し上げているじゃないですか、それが答えですよ、日本の防衛のためのミサイル防衛だということです。そして、お互いにこのことについて検討していくという概念上の問題を今整合性を持って議論をしている最中であると申し上げているのです。
○桑原委員　ちょっと話がどうもうまくかみ合わないので、もう時間がなくなってきましたので、この問題では後ほどまたしっかりとした議論をしていきたいというふうに思います。
　それから、外務大臣は自立自立と言われておるのですけれども、どうも私はこの問題に対する対応を見ても、極めてアメリカの言い分を、私は、自立の中身は恐らくアメリカに追随した日本の外交のあり方を言っておられるのだろうと思うのですが、どうもこのミサイル防衛に対する考え方も、アメリカの言い分を理解し、共感しているという感じで、日本の立場に立った主張というのがなされなかったのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、大臣は、捏造の自分の会見録だというふうに言われておるのですが、イタリアの外相との会談メモということで新聞が公表したコメントでは、この問題について、欧州諸国はアメリカに対して緊張をエスカレートしないよう申し入れるべきである、ミサイルの脅威と言うが、本当にミサイル防衛が必要なのか、日本と欧州は声を合わせてブッシュ政権に対してやり過ぎるなと言うべきだと。こういうふうに大臣が言ったといって流布されている、こういう新聞記事の方で述べられていると言われる大臣の主張の方が、私ははるかに日本としてしっかりとしたものを考えているなというふうに思うのですが、どうもこの点でも大臣の自立性というものはほとんど感じられないのですけれどもね。
○田中国務大臣　アメリカに何でも反対さえすればそれが自立であるというふうに思われているのであれば、それは間違いでありまして、客観的に我が国の情勢、事実というものをまずしっかり把握していかなければならないのですね。責任ある立場というのはそういうものではないでしょうか。日本は、将来も現在も、将来にわたっても核を持たない、そういう国であるという事実を御確認ください。それに立脚して、周りに脅威となり得ることがあり得る、歴史の将来の流れの中で、その中でアメリカと共同歩調をとれるところはとるということが日本の自立そのものではないのでしょうか。
○桑原委員　私は、やはりこの問題についてももう少し国内のさまざまな意見を聞き、自分の国の置かれている立場、真正面に中国、そして北朝鮮との国交回復、そういったことなどをどうこれから友好関係的に打開をしていくかというような大変重要な、アメリカとある意味では違う位置に日本がいるというこの位置づけを考えて、こうした問題についても、日本の立場というものをしっかりわきまえて発言をしていくというのが大事ではないかというふうに思うのです。
　そういう意味では、どうも一発目のこの会談、この問題に、私はこれは大変重要な問題だと思うのですよ、そして、それぞれの地域も、それぞれの地域の特殊性を踏まえて、各国とも非常に慎重な言い回しで発言をしているわけですから、ぜひそういった意味での自立性を今後とも大臣に発揮されることを望みたいというふうに私は思います。
　それでは、次の課題に移ります。
　北朝鮮との関係なんですけれども、朝鮮半島情勢ですね、今回の会談でこれが何か話題になったのでしょうか、大臣。
○田中国務大臣　先ほどのことにちょっとお返事しなけりゃいけないと思いますが、先ほど言ったことをもう一回繰り返させていただきますが、アメリカ追随が、何でもアメリカの言うことを聞くことが自立ではないのです。日本の現在置かれている立場、そして憲法の範囲内においてアメリカと協調できること、それについてははっきりと申し上げること、これが日本の独自性でございますし、自立であります。そうした発言をしてまいりましたことをしっかりと御確認いただきたいと思います。核を持ちたいと思う政党があるかどうかは知りませんけれども、少なくとも私どもはそうではないということをはっきり申し上げます。
　それから、質問について、朝鮮半島情勢に関するお尋ねですけれども、これについては、不確実性、不透明性というものが少なくともこの地域、日本を囲む地域の中の国際情勢一般にはあるという発言はいたしましたけれども、具体的な議論はいたしておりません。時間もありませんでしたので、限られた時間内で通訳を入れて、先方がお話をなさり、通訳をし、こちらがお話をし、通訳をしという中で、先ほど言ったような触れ方はいたしましたけれども、具体的な議論は行われておりません。
○桑原委員　朝鮮半島、特に北朝鮮との問題というのは、日本の平和と安定にとってはかなめの問題の一つですね。私はやはり、アメリカは、この月の初めに政策の見直しを行って、そして北朝鮮との協議を再開していこう、こういうことになりました、それは大変喜ばしいんですけれども、政策の見直しそのものが三つあるわけですね。いわゆるジュネーブ合意の履行状況というようなものの改善とか、あるいはミサイルの開発、輸出の規制であるとか、北朝鮮の通常兵力の脅威の削減に関する問題とか、どれもこれも大変に大きな問題です。北朝鮮にとっては、この三つが一括してまず課題になっているんです。これがクリアできなければ進展しないということであれば、なかなか、この高いハードルを越えて順調に米朝協議が再開をされるというようなことは非常に難しいというふうに私は見ておるんですよ。
　そういう意味で、日本の立場から、やはりアメリカへせっかく行けたわけですから、アメリカに対してこれらの問題について、もっとアメリカが柔軟に、ある意味では、段階を追って、一つ一つの課題についてもさらに段階を追って、一つ一つの物事を解決していくような立場でぜひ北朝鮮と話し合ってほしい、それが南北関係の進展にもつながるし、日朝の国交の回復にもいい方向性を出してくるんだということをぜひ私は大臣の口からおっしゃっていただきたかったんです。それがやはり日本の外交の自立性というものではないかな、私はそういうふうに思うんですけれども、そういう点で、一番、ある意味では日本の平和と安定にとって非常に緊要な問題について発言がなかったというのは残念であると思いますね。
○田中国務大臣　時間の範囲の中で北朝鮮について個別具体的にそれだけの話をしなかった、する時間はなかったと申し上げておりますが、日米韓の緊密な粘り強い交渉、そのことによって朝鮮半島に平和をもたらすためにはどのようにすればいいかということについては、もちろん話をいたしております。
○桑原委員　アメリカの協議再開についてのこういった状況についてはどう見ておられますか。
○田中国務大臣　アメリカの北朝鮮政策の見直しにつきましては、我が国及び韓国との意見交換を踏まえて行われたものであるんです、そのもの自体が。事前に日本と韓国と意見交換をしっかりして、それを踏まえてアメリカが今回政策の見直しをしておりますから、ですから、韓国もこれを評価し、我が国もそれを支持いたしております。