Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松崎分科員　わかりますけれども、ただ、それでいくと、やはり感染症法の範囲で対応ですよね、当然。ですから、ＳＡＲＳそのものがテロとは言いませんけれども、このことを一つの経験にしながら、今度改正、見直しがありますけれども、この辺で、内閣総体として、感染症法も含めて、これから実は天然痘の問題、炭疽菌よりも天然痘の方が、本当はなくなっているはずですけれども、アメリカとロシアの研究所にあって、それが北朝鮮にも流れているといううわさはかなりありますよね、イラクの問題もそうでしたけれども。だから、これは天然痘であっても非常に厳しいと思うんですね。大丈夫だと思ってはいけない。
　ですから、そういう意味で、内閣の危機管理の視点から、今回のＳＡＲＳ問題を受けて、いわゆる既存の感染症等でしたらいいんですけれども、今回みたいにわからないものであったりした場合に、やはり危機対応に近い形でやるべきじゃないか。それを、今の状態でいくと、きょうもテレビで随分言っていました、厚労省、厚労省と言っていました。厚労省では限度があるんですよ、新感染症法でいったら。だから、これはもう内閣なり国が本気になってやらなきゃいけないんだということで私は言いたかったんですけれども、皆さんわかっていない。だから、その辺で私は、新感染症法の改正も含めて、その辺、内閣全体が、こういうＳＡＲＳのような問題はこれから出てくると思いますから、しっかりと対応すべきだろう。
　それでは、その問題とちょっとずれますけれども、ＮＢＣテロの問題でも、例えば厚生労働省だって、Ｂのバイオ関係に対する管理、細菌の管理とか移動の規制、こういったものをほとんど課長通知で終わらせているんですよね。この辺のことは、こういうテロ問題も大きく起こってきている範囲の中で、そちらの担当省庁の範囲の中のＮＢＣのＢ問題、バイオ問題、これはできていますか。
○坂口国務大臣　いわゆる病原性微生物の問題だというふうに思います。この問題への対応は実は内々進めてきております。特にそこで問題になりますのが天然痘の問題とそれから炭疽の問題、この二つが非常に大きいというふうに思っております。
　炭疽につきましては、全国各地域、薬の状況等も調査をいたしまして、これは抗生物質がよく効きますので、万が一のことがありましたときにはそれぞれの地域で対応できるようにいたしております。
　それから天然痘の場合でございますけれども、天然痘につきましても、御承知のとおり、二十六歳ですかね、二十六、七歳以下の皆さんは受けていないわけです。ですから、三分の一と四分の一ぐらいな間というんで、三千数百万人は受けていない人たちがいるわけでございますので、これは起こりますと大変でございますので、ワクチンの増産を今行っております。かなりな備蓄がもうでき上がっておりますが、さらにこの備蓄をふやすというので、ことしもかなり予算をとりまして対応をいたしているところでございまして、こうした問題につきましても対応できるように、省内におきましては連絡を密にし、そしてまた、政府の中にも我々の考え方というのを伝えているところでございます。
○松崎分科員　時間でございます。
　アメリカも全国民分を天然痘のワクチンはつくってあります。ロシアでも一億四千七百万人既に用意してある。日本は、さっき大臣がおっしゃったように、三千七百五十万人受けていない。これだけでも早くやらなきゃなりません。これは大体百三、四十億円の話なんですね。ぜひひとつお願いしたい。
　この問題は内閣府の方でまたしっかりやりたいと思いますので、厚労省そのものの対応は、現実の問題を含めて頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山名主査　これにて松崎公昭君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山名主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働省所管について質疑を続行いたします。海江田万里君。
○海江田分科員　きょうは、大臣に、ＳＡＲＳの問題と、それから新宿の戸山にございます国立国際医療センター、この問題について、限られた時間ですが質問をさせていただきたいと思います。
　一つはＳＡＲＳの問題ですが、きょうの新聞あるいはテレビのニュースなどでも、台湾の医師の方がいよいよ発症したと申しますか、日本で観光旅行をしていたわけですが、今日本じゅうといいますか、特に京都や大阪や兵庫県あたりが大変このＳＡＲＳの問題で大騒ぎになっております。
　私は、このＳＡＲＳの問題でここ数日、外国を旅行して日本へ帰ってまいりました日本人の方からお話を聞いたんですが、日本の防疫体制と申しますか、とりわけ空港における防疫体制が、ほかの国と比べますと、私がお話を聞きましたのは、カナダから帰ってきた人、それからもう一人はドイツのフランクフルトです。カナダは、御承知のように既に発症の事例がある。フランクフルトは交通の要衝だということで、それぞれの空港で大変厳しい、飛行機が空港に着きましてから、実際に検疫、通関終わるまで一時間以上かかったというふうなお話があるわけでございます。
　日本の場合、非常にこれが簡単と申しますか、たしか温度の測定機、サーモグラフィーというんですか、これも全部入っているようではないわけでございますが、あとは簡単な問診票を渡されて、そこに記入をするということだけであったようでございます。
　やはりこれを、例えば検疫の方がきちっとした装備をして、そしてそれぞれお一人お一人に対面で、それこそ本当に職業などということを聞けば、今度のケースでも台湾から来た医師の方だということがわかるわけですから、何らかの手当てが打てたんじゃないだろうか、そのように思うわけでございます。
　日本の現在の、とりわけ空港における防疫体制と申しますか検査体制と申しますか、これについて、大臣はどういうお考えをお持ちか、あるいは改善する点がないのかどうなのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　空港における対応でございますが、これは人によってかなりおっしゃることが違いまして、先日テレビを見ておりましたら、日本の空港は厳し過ぎるというえらいおしかりを受けているケースがございまして、よその空港ではそれほどでなかったのに、日本はなぜこんなに厳しいことを言うのかというようなことを言っておみえになる方がございましたので、私は、今先生のお話もありますが、多少、人によって受けとめ方が違うのではないかというふうに思っております。
　ただ、台湾のケースがございまして、私たちも若干反省をいたしておりますのは、日本にお見えになります皆さんが、それぞれの国で、しかもこのＳＡＲＳが流行しております地域からお見えになりますときにはそれなりに念入りにお聞きをしているわけでございますが、実際に病院でその治療に携わっていたとか、少なくともその病院が治療を行っていたとか、あるいはまた親戚縁者等で罹患した人がいてその近くにいたとか、いわゆるはやっている地域からお見えになったというだけではない、そういう皆さん方に対するチェックをもう少し的確にやる必要があったというふうに思っておりまして、そこは少し反省をいたしております。
　機内におきますチェックにおきましても、そうしたことをもう少し詳しくお聞きをする。おりられたときに、そういうことにお答えをいただいた皆さんに対しましては、もう少し詳しくお聞きをするといったようなことをやらなければいけないのだというふうに今思っている次第でございまして、国際的に各地域ございますが、とりわけこの感染が流行いたしております地域からお見えの皆さん方に対しましては、チェックを厳重にしたいというふうに思っている次第でございます。
○海江田分科員　厳し過ぎるというお話、意見を、これは大臣が直接お聞きになったわけですか、テレビをごらんになっていて。どういうところが厳し過ぎるというふうにおっしゃっていたんですか。
○坂口国務大臣　テレビを拝見していての話でございますから、直接聞いたわけではございません。その方がおっしゃっているのは、一々いろいろのことを聞くのに時間がかかったということを言っておみえになるんだろうというふうに思いました。直接聞いたわけではございませんので、そんな感じを受けた次第でございます。
○海江田分科員　一々聞くのに時間がかかると。日本の方かどうかもわかりませんけれども、何か一々聞くようなシステムになっておるわけですか、今の検疫の体制が。
○高原政府参考人　実は、このＳＡＲＳが発生いたしましてから、数次にわたって検疫の強化、それから検疫の対象便というものを変化をつけてやっております。
　初めは、委員御指摘のような問診票だけで通していた時期も確かにございますし、その中では、中国から帰ってきても、ないしは台湾から来ても、問診票を出さなくてもくぐり抜けられたではないかというふうにおしかりをこうむった時期もございます。それから、入国以来、感染地域に滞在等々していた人については、十日間は余り人に会わないでください、何かもし問題があったら保健所に連絡してくださいというふうなことをお願いするのを渡す程度の時期もございました。
　それから、御指摘でございますが、サーモグラフィーといいますか、赤外線カメラでございます。赤外線カメラを一台入れた時期。それから、列をつくっていただいて全員一応赤外線カメラで見ますと、大体、体表面の温度が三十五度以上の人は全部チェックできるということになっておりまして、体表面が三十五度ですと大体三十七度ちょっとぐらいあるらしゅうございまして、三十八度ぐらいの人はひっかかる。これは関西空港、成田空港、全部やっております。
　先般、台湾人医師の件もございまして、実は、対策の、インフォメーションセンターと申しますか、コントロールセンターを土曜日に立ち上げまして、大臣みずから御指導においでになりました。
　それから、具体的にはきょうの一便くらいから始まっておりますが、職業、それから十日以内に親戚、友人にＳＡＲＳの患者はなかったか等々のことを聞くようにしております。それから、該当の方がありましたら、これはまことに申しわけない次第でありますが、旅程につきましてお伺いをしまして、毎日検疫所の方に連絡いただく。それで、普通の場合、帰りの切符を持っておいでですから、御帰国になるまでないしは国内で十日間が過ぎるまで検疫所の方でフォローをするという体制にしております。
　また、ボーディングブリッジにいたしましても、従来はいろいろなブリッジから出入りして、ややもすると混線するというふうな状況もあったわけでございますから、先週より、中国便につきましては一定のブリッジを全フライトについて利用していただいて、したがって、一列に、漏れなくお顔を拝見し、検疫ができるという体制にしております。
　それから、大臣が申し上げた話とあるいは違うかもしれませんが、私どもは、関西空港については、日本の検疫が厳し過ぎるので乗り継ぎ便に間に合わなかったというクレームを何社からかいただいております。ただ、それについては、飛行機の方で乗り継ぎ便のある人は先に出て先に検疫を済ませるようにやってください、我々はそういうことで緩めるつもりはありませんというふうな対応をとったところでございます。
○海江田分科員　少なくとも、私が聞いております話と、それから、これは大臣つとに御案内だろうと思いますが、この種の病気は本当に水際作戦が大事でございますので、その意味では、多少不便がありましても、これはやはりしっかりと厳しく検疫をするべきではないだろうか。きょうより改まったというような部分もあるやに聞いております。
　それから、何といいましても、本当に一人一人に問診といいますか、直接聞くことが私は大切だろうと思うんですね。その場合、お仕事は何ですかとか、これは当たり前の話ですから、医師だとかいうことがわかればまた違った対応もできると思いますので、厳し過ぎるという意見もあるけれどもというようなことではなしに、ここはやはりこれまで以上にさらに厳しくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　それから、今お話出ましたけれども、中国から帰国した場合、十日間は、あれは、特に北京から帰ってきたような場合は自宅待機をしてほしいということなんですか、余りいろいろな人と接触してはいかぬということですか、どうですか。
○高原政府参考人　同じ北京から帰ってきた人でも、ほとんど家庭内にいたという人と、それから語学学校で中国人の学生、しかもその寮から患者さんが出たというところからいらっしゃっている方と、それは天と地ほどのリスクの違いがあると思います。
　したがいまして、一律に十日間は家にいろよというふうにお願いするのではなくて、そこら辺のところは常識的な判断を持って、もちろん在中国の方は、日本人の方は特に非常に不安を持っておられていろいろ情報収集なさっておりますし、現地の総領事館もいろいろ指導なさって、我々国立病院の方からもお手伝いしたところでございますので、そこら辺のところはみずからの自覚と責任でもってお願いしたい。しかし、リスクのある人は、十日間はできるだけほかの人と接触を避けてください、外出するときにはできるだけマスクを着用くださいということはお願いしております。
○海江田分科員　そこも本当に、リスクの高い方の場合はしっかりと対応が必要だなというふうに思うわけでございます。
　私、土曜日に、先ほどお話ししました新宿区戸山の国立国際医療センターを視察してまいりました。この施設は、四月の七日に特定感染症指定医療機関に指定をされたところでございますけれども、実際に行ってみまして、私も、地域の住民の方、近辺に住んでおられる皆さん方の不安といったものを本当に実感できたと思うんです。
　土曜日の前、金曜日に厚生省の方にお邪魔しまして、そして幾つかお願いをした点がございます。そういう形で特定感染症の指定医療機関に指定をされたということになりますと、そういう患者さんが運ばれてきたときの医療機関のマニュアルですとか、それはぜひお出しをいただきたいということでしたら、その場でそのマニュアルを出していただける、今週じゅうに出していただけるというふうに承りましたが、それは間違いございませんね。
○冨岡政府参考人　国立国際医療センターにおきましては、特定感染症病床における診療体制、院内感染症対策、病原体の拡散防止対策等に関しますマニュアルを作成しているところでございます。
　このマニュアルにつきましては、御要請に応じまして国立国際医療センターの方から公開することといたしたいと考えております。
○海江田分科員　あともう一つお願いをしてございまして、それは患者さんが、これは差し当たってはＳＡＲＳでありますけれども、ＳＡＲＳだということで病室を使用するとき、あそこはそういう指定病院になっているわけですが、とりわけ陰圧というんですか、中の空気が外に出ないような装置を施した特別のベッドが四床、四部屋あるわけでございます。そこも当然お使いになるわけでしょう。
　そういう部屋を使った場合、患者さんがそこに入っているということを地域の住民の方にお知らせいただきたいというお願いをしているわけでございますが、これについてはどうでしょうか。どなたが入っているとか、そんなようなことはいいわけですが、確かにここに入っているよということは、地域の皆さん方の感情からすれば当然知りたいわけですから、それについて、入っていますよということはおっしゃられてもいいんじゃないだろうかというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
○高原政府参考人　国立国際医療センター、四床、特定感染症指定病院になっております。大体このレベルに近い例えばエボラ出血熱であるとか、ＳＡＲＳも含めてでございますが、ＳＡＲＳにつきましては、大臣の御指示もございまして、全国七百床近い病床について入院に対応するという体制をつくっております。それで、これは委員御理解いただけると思うわけですが、そういうふうなことになりますと、すべての病院において、同じように、今患者さんがお入りになっていますよということをお話し申し上げる、これが筋だろうと思います。
　しかしながら、地方においては、入院したということで、どこから帰ったどういう人がということで病院が特定されますと、例えば、昔ＨＩＶの患者さんでもございましたし、それから臓器移植等では日夜経験しておりますし、プレスがその前に待ち構えて報道するというふうなことで、社会防衛と人権尊重を車の両輪として運営しております新感染症法のもとでは、余りふさわしくないのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、第一種感染症指定医療機関、全国に十三医療機関、公立病院を中心としてございます。東京にも荏原病院、墨東病院、ございますが、周辺地域に対しまして、入ったときにお知らせするという取り扱いをやっている病院については、私ども、存じておりません。
　したがいまして、人権とプライバシー、社会防衛、周辺の安全、これをすべて守るという点から最大限の努力を払いたいと考えておりますが、使用中、使用後ということを周辺の方にお知らせすることは、現段階では考えておりません。
○海江田分科員　先ほどもお話ししましたけれども、特に患者さんのプライバシーにわたる点はしっかりと守らなければいけないということはそのとおりだろうと思います。それから、今、社会防衛という言葉を何度もワードとして使いましたけれども、要らない不安を起こさないようにさせるということだろうと思います。余り社会防衛という言葉がアプリオリに出ますと、これは厚生省では、いろいろな波及効果もあると思うんで、要らない、不要な不安を起こさないようにするということだろうと思いますが。
　そうなりますと、私も実際行ってよくわかったんですが、全国七百床あるということはそのとおりだろうと思いますが、それぞれの病院の環境といったものを私はつぶさに知っているわけじゃありませんけれども、戸山の場合は、その病床の、二重で窓が密閉されておるわけですけれども、そこから一番近い戸山のハイツという大きな住宅があるわけです。そこまで、本当に一番近いところで三十メートルぐらいしかないわけですね。あとは、排気塔があって、排気塔のところから百メートルぐらいですが、全部ベランダが病院の側を向いている。
　そして、近所の住民の方は、何日か前に電気がついていたけれども、もうそこに入っているんじゃないかとか、その病室に電気がついたらわかるわけですから、二日前に電気がついていたとか、三日前に電気がついていたとかいうことを言っている。むしろ、そこに患者さんがいないならいない、つまり、入ってきたときに公表するということによって、その公表がなければ、いないということがわかるわけですから、それの方が不要な不安を防ぐことになるんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけです。
　六項目の公表項目を決めた。患者さんの年齢、十代刻みだとか、あと国籍だとか性別だとか、これはこれでいいわけです。こちらを主に、やはり個人のプライバシーの問題からこういうのが決まっておるんだろうと思いますが、これと観点の違う、住民の要らぬ不安を解消するという意味から、これはぜひ御検討いただきたい。
　今、最後に、今の段階ではそれは公表することになっていないという答弁をいただきましたけれども、これからやはり検討していただいて、そしてそれは発表しようということでもいいんじゃないかなと思いますが、これは大臣、どうですか。
○坂口国務大臣　問題は、そういう完全装備をした病床において、患者さんが入った場合に、その菌が、それはウイルスのこともあるし、その他の細菌のこともございますけれども、それがそう安易に外へ出ないようにするということが大事なんだろうと思うんですね。完全に消毒をして、そしてウイルスが外に出ないような体制をつくるということがまず何にも増して大事なことだと思うんです。
　このウイルスは、幸いにして、日光には非常に弱くて、一般の空気に触れますとそう生きているわけではないというふうに言われておりますし、ベトナムあたりは、完全な病室がないものですから、窓をあけることによってこれを防いだということも言われているわけでございまして、私は、そこはそんなに心配をいたしておりません。また、この国際医療センターの場合などは、そこはしっかりいたしておりますから、近所の皆さん方に御迷惑をかけるようなことはないというふうに思うんですが、私が言っておりますとあれですから、その辺のところ、詳しいことがあったら、局長の方から答弁させます。
○冨岡政府参考人　国立国際医療センターにつきましては、排気とか排水設備といった構造設備につきましては、感染症法に基づきます基準に則しまして、ただいま大臣申し上げましたように、安全性には重々注意いたしまして、整備いたしたところでございます。
　なお、御指摘のございました点でございますが、排気口につきましても、排気ダクトに細菌等を除去できる高性能のフィルターを、基準では一組設置するということになっておりますけれども、ここでは実は二重に設置する等の注意をいたしております。
　また、米国の疾病管理センターでの環境汚染ガイドラインによりますと、給気口と排気口は二十五フィート、七・六二メートル以上離さなくちゃいけないということになっておりますが、そういった基準からいたしましても、距離といったものにつきましても、こういった基準に照らしても問題はない、かように考えております。
○海江田分科員　私も行ってみて、細かな点は幾つか、これもまた御返答いただくということでお願いをしてありますので、それを待ちたいと思いますが、例えば、バイオハザードという言葉もございます、生物災害といいますか。そういう施設には、ＷＨＯは、バイオハザードマークというものをつけるべきだというようなことも勧告をしているわけですが、少なくとも、私が見た範囲では、バイオハザードマークなんかはどこにもなかったように思っております。
　それから、安全だ安全だということをおっしゃっても、例えば地震のときの対応がきちっとできておるのかとか。前回、二月に住民の方を、そこの病室の見学を許可して、そして、それまでは消火器がなかったわけですが、消火器がなければ、当然、水でやるとか、いろいろ不都合があったわけです。やっと消火器を置いたとか。確かに、皆さん方のお立場からすれば、絶対平気なんだ、安全なんだということを言わざるを得ないんでしょうが、まだまだ改良の余地というのは幾らもあるわけですよ。
　そのことについては、今ここで全部お話をしている時間もございませんが、本当に不安というのは、さっきもちょっと、まだ始まる前に雑談でお話をしましたけれども、例えば、私と私の秘書とアドバイザーと三人で中へ入っていったら、当然、私は、病室の中に入っていくときには、マスクをやって、白衣か、あるいはエアカーテンか何かあって、そういうものをぱっときれいにして中に入るのかと思ったら、そのまま入っていいですよと言われて、そのまま入った。そして、実はそのベッドには、つい何日か前、真性のＳＡＲＳの患者さんじゃなくて、結局何にもなくて退院をされたようですが、そこにいわゆる疑いのある人が入っていたなんということを一番最後にお話を聞いたりすると、やはりびっくりするわけですよ。本当にこれで平気なんだろうか、どうなんだろうか。
　そういう不安があるうちは、地域の方々にとっては、そういう不安の中で生活をするということは、これは大変なストレスにもなります。そういう点で、もう一工夫、平気なんだよということをお知らせする意味でも、幾ら新聞が大きく書いていても、もしそこに患者さんが入ってくれば、それはちゃんと連絡があるから、連絡がないからここには来ていないんだという安心を与える意味でも、私は、ぜひそういうことを検討すべきだと思います。
　重ねてお尋ねしますが、そういう観点からこの点を検討していただくというわけにはまいりませんか。
○高原政府参考人　一番住民の方が不安に感じられてしかるべきは、大部屋で、それこそ窓をあけ放して、バイオセーフティーの設備をしていない一般病床に重い感染症の患者さんが入っていらっしゃる、この状態が一番危険なわけでございまして、もちろん、そういうところにはそういう患者さんは入れない建前ではございますが、そういうことがないように感染症指定医療機関がございます。
　それで、この国立国際医療センターは特定感染症指定医療機関でございまして、国際的に見ましても極めて厳重な内であると私ども考えておりますが、その下の、普通のエボラ出血熱等々を入れる医療機関が十三医療機関ございます。これは、例えば福岡のこども病院であるとか岡山大学の医学部の附属病院であるとか、あと、ほとんど市立病院であり、都立病院でございます。
　それぞれ、こういうふうなところも、かなりいろいろ周辺の住民の方と、安心して周りの地域が受け入れるために御努力なさっていると思いますので、食品衛生法の方でもいろいろ議論になっておりますが、どういうふうなリスクコミュニケーションをなさっているのか。この市立泉佐野病院、国立国際医療センターその他の第一種感染症指定医療機関、担当者の方なんかの知恵を十分聞きまして、住民の方に、利用しているという形の情報が一番適切なのかどうか、できるだけ不安を軽減するような対策の方法はほかに何かないかということを、国立国際医療センター、つい最近から運営したわけでございますが、長くやっておるところもたくさんございますので、ノウハウなどをお聞きして、住民の方に対するできるだけ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○海江田分科員　もう時間もなくなりつつありますので、くれぐれもそこの点はよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、ちょっとまとめてお尋ねをしますが、厚生労働省では、ＳＡＲＳの疑い例、それから可能性例、これはいずれも今ではシロとなっているわけですが、それも幾つかあったということをせんだって発表しましたが、これもなるべく細かに今後も発表をしていただきたい、疑い例、それから可能性例を。
　それから、あともう一つは、ＳＡＲＳ関連の融資制度でございます。
　既に雇用調整助成金を使った特例措置ですか、それによってレイオフを出したときの助成金だとかというお話を聞いていますが、もう一つ、観光業者だとか何だとか、ＳＡＲＳによって仕事が本当になくなってしまった企業に対しての緊急融資制度、こういうものの検討、最終的には関係省庁と連絡もしなければいけないことになるんだろうと思いますけれども、厚生労働省として、この緊急融資制度を実施できないかどうかというお答えをいただきたいと思います。
○山名主査　坂口厚生労働大臣、簡潔に願います。
○坂口国務大臣　これは、我が省だけではございませんが、旅行業者等の中小企業者に対しましては、信用保証協会におきまして、通常の保証制度額に加えまして、別枠で信用保証を受けられる措置をいたしております。それからまた、政府系の中小企業金融関係の三機関におきましても、運転資金を別枠で貸し出しできるようにいたしております。これらのことをきめ細かくやっていきたいというふうに思っております。（海江田分科員「疑い例も」と呼ぶ）
　疑い例の場合にも公開をしたいというふうに思っております。
○山名主査　これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上和雄君。
○井上（和）分科員　民主党の井上和雄でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、木村義雄副大臣にぜひ御質問をさせていただきたいというふうに思っておったんですが、副大臣は御公務で御出張中だということでございます。したがいまして、きょうは大臣に質問させていただきたいと思います。質問通告の順番と多少前後いたしますので、御了承をお願いいたします。
　大臣も御存じのように、北区に新設予定だった東京北社会保険病院、これは仮称でございますが、昨年の十二月に突然新設が中止されたということでございます。本日はこのことに関してお伺いいたしますが、この病院の計画が突然中止されました昨年の十二月二十五日、この決定がされたということですが、この決定がなされる前後に木村義雄副大臣が現地視察、この病院の視察を行ったと聞いておりますけれども、これはいつのことでしょうか。
○伍藤政府参考人　お答え申し上げます。
　木村副大臣が北社会保険病院を視察に参りましたのは、十二月二十六日でございます。
○井上（和）分科員　決定がされた翌日に副大臣が行かれたということですね。
　この現地視察にはどなたが同行されたんでしょうか。
○伍藤政府参考人　私と社会保険庁の職員二名、三名が随行いたしました。
○井上（和）分科員　ほかに同行者はいらっしゃらなかったんですか。
○伍藤政府参考人　以上でございます。
○井上（和）分科員　十二月の二十六日以外に木村副大臣が現地視察されたことはありますか。これはちょっと通告していなかったんですが、おわかりだと思います。
○伍藤政府参考人　二十六日が初めての視察だったというふうに思います。
○井上（和）分科員　初めてですね。その後行かれたことはございますか。
○伍藤政府参考人　副大臣がその後行ったということは承知しておりません。ないと思います。
○井上（和）分科員　もう一度確認いたしますが、副大臣は十二月二十六日一回しか東京北社会保険病院に視察に行っていない、同行したのも社会保険庁三名の、いわゆる官僚の方だけだ、そういうことでよろしいですか。
○伍藤政府参考人　それでよろしいかと思います。
○井上（和）分科員　昨年の十月三十一日、参議院の厚生労働委員会で、自民党の宮崎秀樹議員が木村副大臣に対して、社会保険病院の整理等について質問されています。
　私、ここに議事録を持っておりますが、宮崎委員が、「木村副大臣には、社会保険庁病院の整理等についてどういうふうにお考えになるか、そして来年度の予算にももうこれを組み入れているみたいな話でございますが、そんなものはもう必要ないということで私は対応してもらいたい」、いかがでしょうかという質問をされています。
　これに対して木村副大臣は、「私も宮崎先生と考えが非常に似ている」、そして、「来年の四月一日に保険料の自己負担が三割になるというときに、まだまだ新しい病院の建設が続いておりまして、同じ四月一日に何かホテルのような社会保険病院がまた一つオープンしてテープカットをしたと、このようなばかなことがないように努めてまいりたいと、かように思っているような次第でございまして、」というふうに答弁をされています。
　これは、当然厚生労働省としての答弁でございますが、四月一日にテープカットをしてオープン云々とおっしゃっているこの病院ですが、これは北区の東京社会保険病院のことなんでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○坂口国務大臣　多分、それはそういうイメージで木村副大臣は言ったのではないかというふうに私は思います。
○井上（和）分科員　ほかにオープンする病院はこの時期にあったんでしょうか。
○伍藤政府参考人　ことしの四月に新しくオープンする予定でありましたのは、この北社会保険病院のみでございます。
○井上（和）分科員　では、大臣、多分とおっしゃる必要はないですね。確かですね。木村副大臣がこの答弁でおっしゃっているのは、北区の病院のことですということだと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　ほかになかったとすれば、そういうことではないかと思います。
○井上（和）分科員　実は大臣、宮崎議員はこの質問のときに、坂口大臣に対しても医療費の三割負担のことについて質問をしています。しかし、この社会保険庁病院については、この件に関しては木村副大臣ということで、名指しされて質問をされているわけですね。つまり、答弁者ということで木村副大臣を指定して質問をしています。ということは、つまりこれは、木村副大臣が社会保険病院の整理等について、特にこの北区の病院に関しても特別な関心をお持ちだったということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　答弁は手分けをしてやっておりますが、特にそのときに指定をされておみえになったとすれば、宮崎議員の何らかの思いがあって指定をされたんだというふうに思います。
　社会保険病院の問題は、その前後、もう少しさかのぼって、いろいろの御意見が出ておりました。というのは、今も御指摘の三割負担に絡みまして、保険財政が非常に厳しいときに、いわゆる社会保険病院というものが建築をされる、あるいはまた赤字を出したといったときに、いわゆる保険料からそれを補てんするといったようなことは、これはもってのほかだという御意見がずっと出ておりました。そうしたことから、この社会保険病院のあり方、全国五十幾つかございますが、そのあり方についてどうするかという問題が一つ。それからもう一つは、社会保険病院が、いわゆる全社連というところに全部それは一律おろしている。この運営方法がこれでいいかどうかという問題がもう一つございました。
　この二つの点から、いろいろと前から御議論のあったところだというふうに思っております。
○井上（和）分科員　大臣の今の御説明、ちょっと私おかしいと思うのは、つまり、三百億円もかけて病院を建設していた。そして、既に職員も採用している。まして新卒の職員も採用していて、例えば看護学校を新しく卒業した人が四月から新しい病院に勤務する、そういうわけでもう決まっていた。それが突然、本当に突然、青天のへきれきに採用が中止になった。これはどう考えてもつじつまが合わない話じゃないですか。
　そして、まして今もってこの病院がどうなるか決まっていない。一月に千二百万維持費がかかっているということを私聞いているんですけれども、そうなんでしょう。どうですか、社会保険庁。一月の維持費というのは一千万ぐらいかかっているわけですね、病院をそのまま置いておって。おわかりですか。
○伍藤政府参考人　病院の維持管理、警備等を含めまして、その程度を要しておるというふうに思っております。
○井上（和）分科員　つまりは、この政策決定が本当にずさんにやられていると、この場で、決算の委員会ですから、こう指摘されても、大臣、しようがないんじゃないかと私は思いますよ。
　それではお伺いしますけれども、木村副大臣の厚生労働省における政策決定のプロセスにおける役割というものはどういうものなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　副大臣の役割という御指摘でございますが、副大臣は、政治主導の政策判断の迅速化と大臣の政策判断を補佐する機能を強化する観点から置かれるものでありまして、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、大臣が不在のときはその職務を代行するということになっております。したがいまして、副大臣は大臣に次ぐ厚生労働省の責任者として、政策決定全般に責任を有する立場でございます。
○井上（和）分科員　もう少しはっきりお伺いしますが、つまり、副大臣はラインにいるわけですね。稟議書、つまり政策に関する事柄に関して、副大臣の承認がなければ、これは厚生労働省として政策決定できないということでよろしいんですか。
○鈴木政府参考人　政策につきましては、大臣の指示のもと、省内でいろいろ議論しながら決めておるところでございます。
　具体的なことを申し上げますと、例えば決裁ということになりますと、大臣の決裁を要する事項につきましては副大臣の決裁を要するということになっております。
○井上（和）分科員　大臣の決裁があった場合には、副大臣の決裁は要るということなの、ちょっとはっきりしないんですが、もう一回。つまり、お伺いしたいのは、副大臣が決裁しなければ、それは大臣に上がらないということなんでしょうか。ちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　大臣の決裁を要する事項につきましては副大臣の決裁を受けなければならないということになっております。
○井上（和）分科員　つまり、大臣の決裁が必要なものに関しては、副大臣の決裁も同様に必要だ、判こが必要だということでよろしいですか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○井上（和）分科員　ということは、もし副大臣が反対すれば、それは決裁されないということですね。大臣いかがですか。
○坂口国務大臣　役所の一つのルールといたしましては、下からと申しますか、係長、課長、審議官ですか、あるいは局長というふうに、下から判こは上がってくるわけです。したがいまして、副大臣が決裁をして、最終的に大臣が決裁をする、こういうことになっております。
○井上（和）分科員　ということは、副大臣が反対すれば、それは大臣の決裁まで届かないということでよろしいですね。もう一回確認してください、大臣。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、大臣の決裁を要する事項については副大臣の決裁を受けるということになっております。
　ただ、いずれにしても、政策につきましては、大臣の指示のもと、いろいろな議論を経て決まるものでございます。
○井上（和）分科員　私がお伺いしているのは、大臣の指示があっても、副大臣が判こを押さなければ、それは厚生労働省として決定できないのですかということをお伺いしているんです。
○鈴木政府参考人　大臣が政策決定の最高責任者でございます。先ほども申し上げましたように、副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、大臣が不在の場合には職務を代行するということになっておりまして、あくまでも大臣の命を受け仕事をしているものでございます。
○井上（和）分科員　今の答弁は、坂口大臣の答弁と食い違っていますよ。大臣がおっしゃっているのは、あくまでも決裁は下から上がってくるものであるということをお答えになっているんですけれども、大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　順番としては、私が先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、意見が合わないということになれば、それは調整をするということになるだろうというふうに思います。
○井上（和）分科員　この社会保険庁の病院の新設等に関して、これまで厚生労働省としていろいろな団体から陳情を受けていると思うんですが、どういう団体から陳情を受けていますか。
○伍藤政府参考人　陳情と申しますか、この病院ができる構想過程、それから設立する過程では、専らその地元であります北区、あるいは北区の医師会、こういったところとよく話し合いをしながら進めてきたところでございます。
○井上（和）分科員　この病院の建設に反対ということではどうでしょうか。どういうところから陳情を受けていますか。
○伍藤政府参考人　これは、国立王子病院というのがございまして、その国立病院を廃止、統合する際に、その後医療を確保するということで社会保険病院を建設するということが決定されたこともございまして、地元の強い要請があって、建設を進めるということで話が進められてきたわけでありまして、特に反対だとか、つくること自体に反対だといった大きな陳情があったというふうには承知しておりません。
○井上（和）分科員　つまり、地元から非常に強い要望があった病院を、まして四月にオープンする病院を、年末の十二月に突然中止した、それは非常に大きな政策的な判断があったというふうにしか私思えません。
　それで、昨年の十月に、先ほど申し上げました参議院の厚生労働委員会で、木村副大臣に質問をされた宮崎議員は、日本医師会の代議員でもいらっしゃるわけです。そしてまた、日本医師会の推薦比例代表議員、つまり日本医師会の推薦によって比例代表に当選された議員であるということであります。ということは、この宮崎委員が質問された、つまり社会保険庁病院の整理等について、もう要らないということをおっしゃっているんですが、これは恐らく日本医師会の総意でもあるというふうに私は思っております。
　それで、木村副大臣は、昨年の十二月、日本医師会から五百万円の献金を受けているというふうに聞いております。非常に突然の形で、この病院の新設に関して政策転換、つまり、病院をそのままでは開かないという、まさしく先ほど御答弁にもあったように、地元からも非常に要望のあったものを中止するという大きな政策判断がなされたというのは、これは常識的に考えても、非常に大きな政治的な理由があったからということだと思います。そして、実際に病院関係者の方がそういう政治的な理由があるということを聞いているという事実もあるんですね。
　大臣、ここでお伺いしたいんですが、先ほど、医療費が四月から三割に上がることになった、当然医師会の大きな反対があった、そして、それに対応するということで、昨年の十月ぐらいからもめていたこの病院を中止するということにしたんじゃないんですか。そして、木村副大臣が、まさしく日本医師会からも多額の献金を受けているという理由があるからこそ、厚生労働省の政策決定プロセスに非常に大きな役割を果たす立場にいるからこそ病院が中止になったんじゃないんですか。
○坂口国務大臣　この社会保険病院につきましては、先ほど申しました二つの理由で、いろいろの御意見が出ておりましたことは事実でございます。社会保険全体のあり方を見直すべきだという御意見があり、もちろん日本医師会からあったことも事実でございます。それ以外のところからもあったというふうに思っておりますが、この病院をつくるということに対して反対をしているわけではなくて、社会保険庁が今までのようなやり方でやるということに対して反対をされていたというふうに思っております。したがって、現在、この後をお引き受けいただくところを、全社連でないところでというので公募もいたしておりますし、恐らく六月中ごろまでには決定されるだろうというふうに思いますし、病院が間もなく着工されることは間違いないというふうに思っております。
　その今までのようなあり方といいますのは、確かに一般の国立病院と比較いたしましても、社会保険病院の場合には、例えば職員の給与も高いとか、あるいはまたその他の面でもいろいろのことが指摘をされておりまして、赤字が出たからというので保険からそこに投入をするというのは理にかなわないではないかという御意見があって、その辺のところは、我々も指摘されれば、そこは見直さなければならない。
　そしてまた、社会保険病院の中でもずっと赤字続きで、しかもその地域ではほかにも大きな病院があるといったような、最初、それをつくりますときにはそれなりの理由があったかもしれないけれども、その役割を果たしているようなところは、統廃合も含めて全体として検討をし直す。また、こうした病院の経営のあり方等についても、一つのところだけではなくて、幾つかのところでお願いをするといったことをやらなければならない。
　そういう瀬戸際での話であったわけでございまして、それらのことを背景にしながら宮崎議員は質問になったのではないかと私は想像いたしております。
○井上（和）分科員　そういう議論があったのは確かだと思いますし、厚生労働省としてさまざまな観点から検討をしたのだと思うんですが、最終的な決断に至るプロセスが非常に不透明だということをこの場で御指摘させていただいているわけです。まして、木村副大臣はいつ副大臣に就任されたんですか。昨年十月ですね。つまりは、昨年の十月以降急に、木村副大臣がポストに就任された後にこの問題が百八十度政策転換をすることになってきたということだと私は思います。
　まさしく、それまで厚生労働省としてさまざまな観点から社会保険庁病院のあり方を検討してきた。そして、この病院に関しては、地元の要望等も考えて開設することに決まっていた。ところが、昨年の十月に木村副大臣がポストに就任されて、そして、私が先ほど申し上げたような参議院厚生労働委員会での質疑もあって、厚生労働省の政策が大きく変わった。
　そして、その木村議員というのは、日本医師会から多額の献金を受けている方だ。そして、日本医師会としてはこの社会保険病院そのもの自体に反対している。なぜか。差額ベッドがほかの私立病院に比べて安いから患者が社会保険庁病院に集まってしまう。そういう構造なんじゃないんでしょうか。そして、まさしくこういう構造は、今般いろいろ話題になっています木村副大臣が関係していた政策の決定にかかわること、ほとんど同じような構造なんじゃないかと私は思っています。
　それで、最後にお伺いしたいんですが、日本精神科病院協会の全国集会が十一月にありました。新聞の報道によれば、木村副大臣がこの集会であいさつされた、その後に献金を受けていて、出した方が、十一月の献金は集会であいさつしてもらったお礼であるというふうに言っているんですが、このあいさつに行かれたのは、これは公務で行かれたんですか。これは質問通告してありますから、答えてください。
○坂口国務大臣　先生から御質問をいただくということで私も聞いたわけでございます。これは、厚生労働大臣に招待状が来ていたのかどうか、私が行けないからかわりに行ったのかどうかということを聞いたわけでございますが、厚生労働大臣に出席依頼は参っておりません。したがいまして、木村副大臣は、衆議院議員木村義雄という立場で出席されたというふうに私は思います。うちの部長も当然のことながら行っておりますけれども、それは、部長のところに招待状が参りましたので部長は行った、こういうことでございます。
○井上（和）分科員　招待状云々でないとしても、現職の副大臣、大臣に次ぐ地位におられる方が、ましてその省の所管の団体の集会に出ているわけですから、これははっきり言って公務というふうにとられると思いますが、それがたとえ公務でないとおっしゃるとしても、そういう集会であいさつして、お礼として献金をもらうというのは、これはいかがなものかと私は思うんです。
　大臣は、御自身はそういうことは決してないとは思うんですが、いかがですか。大臣御自身、例えば、大臣としてでも政治家としてでも、どこかに呼ばれて、その後、出席のお礼として献金をもらったことはありますか。
○坂口国務大臣　残念ながらと言うべきかどうかわかりませんけれども、そういうものをもらったことはございません。
○井上（和）分科員　私は、まさしくそれが李下に冠を正さずだと思うんですけれども、そういう規範をほかの副大臣にもしていただいたらいかがですか、大臣。
○坂口国務大臣　もしそういうあいさつをしたことでもらったということであれば、それは、こういうことがないようにこれから指導したいと思います。
○井上（和）分科員　最後にお伺いしますけれども、これはちょっと資料のお願いです。
　この昨年の十一月の全国集会に多くの議員の方が出席されているんですけれども、その議員の方のぜひリストというようなものを入手していただけませんでしょうか。この団体自体は厚生労働省の所管ですから、それは可能だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、この集会にはほかにも自民党の先生方も御出席されているんですが、要するに、献金という形でお礼をされたかどうかということも、ぜひ私は聞いていただきたいというふうに思っています。
　昨今話題になっています木村義雄副大臣と柔道接骨師の協会とのいろいろな関係とか、献金絡みで同じような構造があちこちに見受けられるというふうに私は思います。構造的には、副大臣という地位を利用して、政策決定のプロセスに大きく関与する立場にありながら、そこに非常に不透明な決定がなされているというふうに私は思いますので、本日は、そういうことを指摘して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山名主査　資料の件はよろしいですか。鈴木総括審議官、出せますか、よろしいですか。
○井上（和）分科員　検討していただければいいです。
○山名主査　これにて井上和雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高分科員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。聡明な坂口大臣、どうかきょうも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
　まずＳＡＲＳ、急性の呼吸器症候群についてであります。
　横浜では、今月末から六月、来月の頭にかけまして開催予定でありましたサッカーの国際大会、東アジアの選手権大会が延期されることになったわけであります。一大イベントでありますけれども、横浜市ではこれを何とか成功させようということで準備をしてきたわけでありますけれども、ＳＡＲＳ感染者が、特にサポーター、応援団として来日しないとも限らない、その可能性がゼロではないという現状の中において、やはり市民、国民の安全を第一に考えますと、今回の横浜市のぎりぎりの判断は私はやむを得なかったものであると理解をいたしますけれども、この判断に対しての大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　この東アジア・サッカー選手権大会、延期されることになったわけでございますが、厚生労働省としましても、これはどちらかといえば文部科学省が中心の大会でございましたけれども、文部科学省と連携をいたしておりまして、参加者や地域住民の健康管理に一つは万全を期してほしい、また、もしそれができないということであるならば延期することも検討してほしいといったようなことを話をいたしておりました。そして、そうしたことをお話し申し上げたことが市長さんのところにも多分届いたのではないかというふうに思いますが、そこはしかし、市長さんが最終的に決断をしてもらうということでございまして、最終的な決断を市長さんがされた。
　このことに対しましては、大変残念なことである、いろいろなことを予定しておみえになりました地元にとりましては大きなショックだったというふうに思いますが、現在の状況からいたしまして、少し延期をしていただくというのはやむを得ざる措置ではなかったか。市長さんのこの決断というものを、私は評価したいというふうに思っている次第でございます。
○樋高分科員　こういうふうにサッカーの大会は、今回は、大臣がおっしゃったように、文部科学省さんがいわゆる主管なわけでありますけれども、国民の健康を守るという観点からいたしますと、やはり厚生労働省、大臣のリーダーシップが私は望まれるというふうに思うわけであります。
　厚生労働省さんでは、国内での国際的な大会やイベントの主催者に対しまして、いわゆるＳＡＲＳの流行地域からの来日者に対して外出の自粛の確保をするよう求める方針であるというふうにもう発表なさっておいでであります。
　今回の横浜市の例をとりましても、いわゆる選手あるいはその選手に随行で来られる関係者に対する自粛というのは可能であったとしても、実際のところは自粛でありますから強制力はない、個人の判断にゆだねるしかないわけであります。特に、応援に来ようとする一般のサポーター、お客さん、観客の方々にまで、各自治体、主催者が外出自粛を徹底させるのはやはりちょっと無理があるのではないか。
　しかしながら、その無理の中で、いかに行政、そして今回こういう緊急事態において国家がどういうリーダーシップをとるのかというのが私はとても大切な部分ではないかと思いますけれども、どのようにお考えでございますか。
○渡辺（具）大臣政務官　樋高委員御指摘のとおりだと私どもも考えているところでございます。
　したがいまして、現在、検疫所におきましては、こういった大会やイベントの関係者だけではなくて、とにかく中国、香港また台湾から入ってこられるすべての方々に対しまして、問診票を使っていろいろな健康状態の確認をしているところでありますし、また、入国後十日間の外出自粛要請等も内容とする健康カードを配布いたしまして、こういう事態に対処しておるわけでございます。
　今回のサッカー東アジア選手権大会につきましては、先ほど大臣の方からお答えがありましたように、主催者だけではなくて、参加者や住民の健康管理に万全を期すことが大変難しいのではないかと、今樋高議員御指摘のように考えられて、延期を決定されたのではないかというふうに考えております。私どもも、先ほど大臣が申し上げましたように、妥当な判断だったというふうに考えております。そして、こういう大会について、これからも、自治体を中心にしながら、連携をとりながら慎重に対処していきたいというふうに考えております。
○樋高分科員　今現在でありますけれども、日本国内で今後国際的な大会あるいはイベントが行われる予定、特にＳＡＲＳ流行地域から、中国あるいは東南アジア方面から来日者が見込まれるようなイベントについて、役所としてどのように、どのぐらい把握をなさっていらっしゃるのか。また、開催予定の国際的な大規模なイベントに対しまして、どのような対応で臨まれる御予定でしょうか。
○渡辺（具）大臣政務官　御指摘のとおり、サッカーだけではなくて、イベントや国際会議、あるいは観光等いろいろなものが主催されているわけでございます。こういう事態になりましたので、厚生省といたしましては、関係省庁、先ほどのサッカーについては文部省と連携をとりまして対処をしてきたわけでございますけれども、すべてのイベントについて把握するというのは大変難しいわけでございまして、そういうものが行われる場合は、情報を早くキャッチしまして、その主催者と十分連携をとって遺漏のないように対処してまいりたいというふうに思っております。
　特に、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろなイベントの開催状況については、より細かな情報が得られると思われる都道府県ともよく連携をいたしまして、その情報をつかみまして対処していきたいというふうに思っております。
○樋高分科員　イベントももちろん大小あるとは思いますけれども、すべてのイベントを把握するのは難しいなどとおっしゃらずに、しっかりとむしろ把握をして、こういうときこそしっかりと役所が、厚生労働省が先頭に立って、イベントを把握し、そして第二次感染が行われることを少しでも未然に防ぐということに尽力をすることが今望まれるのではないかというふうに要望をいたしておきたいと思います。
　大臣に伺いますが、きょうも私、朝の駅前で、国会報告、朝の街頭演説をしているんですけれども、そのときに、きょう電車に乗られる方々から、何人もの方々からも聞かれました、日本国内、本当にＳＡＲＳ感染者はいないだろうか、もしくはその疑いのある方は本当にいないんだろうかというふうに大変心配な声が聞かれたわけでありますけれども、きょう現在ではＳＡＲＳ感染者はいないというふうに断言をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　幸いにいたしまして、現段階におきましては、いわゆるＳＡＲＳの真性患者というのは発生いたしておりません。しかし、これは幾つもの幸運が重なって私は発生していないというふうに思っております。したがいまして、これから気を緩めることなく、日本の国内で発生しないように努力をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○樋高分科員　その感染の疑いのある方もいらっしゃらないという理解でよろしいのでしょうか。ここが今市民が一番知りたいところなんですけれども、いかがですか。もう一回伺います。
○坂口国務大臣　今のところは、いわゆる台湾の医師の関係におきまして、日本の国内において運転をいたしておりました人が最初発熱をしたという情報がございまして、我々も心配をしたわけでございますが、現在のところ、発熱等はもう既におさまっているようでございますし、そして血液検査の結果は陰性である、マイナスであるというふうに伺っているところでございまして、いわゆる疑い例の中に入れはいたしましたけれども、現段階でその可能性はほとんどなくなってきているというふうに理解をいたしております。
○樋高分科員　今回は、台湾の医師が、台湾本国に戻られて感染をしている疑いがあるということで、その後感染をしていることが判明をして、わかったわけでありますけれども、それ以外にも、台湾からもしくは中国から日本国内に旅行に来られている方、また日本から中国もしくは台湾方面に旅行なさった方もたくさんおいでであるというふうに思いますけれども、やはりこういった方々に対しては、大臣、大丈夫なんでしょうか。
○坂口国務大臣　先般、ＡＳＥＡＮプラス３、いわゆる中国、日本、韓国が加わりました会合におきまして、もし万が一、旅行をしてそして発症するような人があれば、それはお互いの国が連絡をし合う、すぐそれは連絡をしよう、こういうことで約束をいたしておるところでございます。
　現在のところ、各国からそういう連絡は参っておりませんし、また、北京に約七千人を超える日本の方が行っておみえになるそうでございますが、この件がありまして、中国の方も、できるだけ日本に帰ってもらってはどうかというようなことが言われたりいたしまして、お聞きするところによりますと、その中で約五千人ぐらいは日本にお帰りになっているということだそうでございます。その皆さん方はお帰りになりましてから、ほとんどの皆さんは十日以上もうたっておりますし、その皆さん方に異常があるという報告は一切ございません。