Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今城政府参考人　お答えいたします。
　事実関係の調査には、米がどういうところから仕入れられて、どういうところに販売されて、またどういう調製をされたのかというようなことにつきましてしっかりと、立入検査に入っておりますので、そこの書類等の資料に基づきまして逐一トレースをしていきたいということでございますので、当然、しっかりと、委員の御指摘のような内容も含めまして調べてまいりたいということでございます。
○小泉（進）委員　これはあくまでもまだ疑惑の段階ですから、疑惑をかけられた側には、疑惑は疑惑であって事実ではないとすると、それを証明するという立場にもちろんあるわけです。
　そこで、この株式会社京山は、二月の十三日に、ホームページ上に「関係各位」という形で、「雑誌「週刊ダイヤモンド」二〇一七年二月十八日号に掲載された記事について」という、そういったリリースをしています。その中に、こういった書きぶりがあります。
　当社が産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売したことはなく、かかる記事は事実に基づいておりません。また、当社が、輸入米を新たに包装し、あるいは加工して販売するということはなく、当社は、現在、輸入米を取り扱っておらず、過去に輸入した米についても、輸出国で袋詰めされたものをそのまま販売しており、輸入米が当社の精米工場に搬入されることはなく、輸入米が精米、袋詰めの過程で混入することもあり得ません。本件記事の検査結果については、その検査方法や検査機関の実績などから正確性が強く疑われるものです。ということで書いてあります。
　今回、この検査機関、これは同位体研究所という研究所ですが、これは今まで農水省の行政検査などでも利用しているということを伺っていますが、そのとおりで結構なんでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、常日ごろから、食の安全、安心という観点から、表示につきまして、適宜、市場から物を購入して調査をするということをやっております。
　その前提として、いわゆる産地につきまして、それを無差別に抽出するよりは一定の前提を置いて抽出するという方が効率的でございますので、その調査の端緒とする場合に、このいわゆる同位体研究所というところにお願いをして、その調査をした上で、一定程度疑義がありそうだというものを対象に私どもの正式な調査に入るという、その端緒として使っているという事実はございます。
　ただ、この事実だけをもって全てが特定されるわけではございませんので、先ほど来申し上げておりますとおり、実際に立入検査をするなど行い、その上で、書類等で全ての米の出入りをトレースするということをもって事実関係を特定していくということをやっているところでございます。
○小泉（進）委員　今、今城局長からも御答弁あったように、この研究所は農水省も利用しているということです。
　それで、先ほどの京山からのプレスリリースによりますと、こう書いてあるんですね。先ほど読んだところからの続きなんですが、現在、農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになると考えております。
　そこで、農水省にお尋ねをしたいと思います。この株式会社京山が農水省に調査を依頼したという事実はありますか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、この株式会社京山の方からホームページにそのような文書が掲載されているということも私たちは承知しております。そのため、今御指摘がございました、農水省に調査を依頼しておりという文言がその文書の中にあったものですから、これは私ども全く依頼を受けた事実はございません。したがいまして、この会社に対しても、それは事実と違うのではないかということで申し入れをしたところでございます。
　また、いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、二月十日に立入検査を行ったのは、これは無通告の強制立入検査でございますので、そういうことでございます。
○小泉（進）委員　今おわかりになったと思いますが、これは、私、わからないんですよね。この記事は事実ではないと言いながら、発表した文書の中には、農水省に調査を依頼していないにもかかわらず、農水省に調査を、しているということを発表するんです。
　だから、今回この記事が事実かどうかというのは私もわかりません。ただ、現時点でわかっているのは、農水省に調査を依頼していないのにもかかわらず、農水省に調査を依頼したということを発表するという、私はこれは一体どういうことなんだろうかと思うんですが、大臣、いかが受けとめておられますか。
○山本（有）国務大臣　一般論で申し上げますと、食品の産地偽装、こういうものは許されるものではありません。特に、国民生活、食の安全、こういったものに不安を与えてしまいます。子供を抱える親、あるいは親を抱える家族、そういった人たちに、社会的にも不安を与えていくものでございます。そんな意味で、食の信頼、これを損なってはなりません。徹底した調査を行う必要があるというように考えております。
　報道内容を知り得た後、強制にわたる立入検査、これを開始しております。もとより、これは食品表示法、トレサ法等で最終的には刑事責任を問うべき、法のもとによる立入検査でございます。そんな意味で、徹底的に調査をし、真偽を明らかにしていくということを行いたいと思っております。
○小泉（進）委員　大臣がおっしゃったとおり、仮にこれが事実だとすると、消費者の皆さんへの裏切りはもちろんでありますが、農家の皆さんからしても、自分がつくったお米がまさか中国の米とまぜられていたということは到底予想もしていないでしょうから、これは農家の皆さんへの裏切りでもあるわけです。
　そして、今回、仕入れ先がＪＡ東びわこ、ＪＡ魚沼みなみということが書いてありますから、これはＪＡグループの中でも頑張っている農協に対する裏切りでもあるわけで、これを放置しますと、私は、当然出てくる議論だと思うのは、京山という会社が販売した米だけではなくて、流通している米が大丈夫か、そういった不安になることが当然だと思うんです。
　なので、今、もう既にさまざま、これは中食、外食業界も含めて、自分が扱っているところの米は大丈夫なんだろうか、そういったことが声としては上がっているということも耳に入ってきますが、そういったことを速やかに断ち切って、この信頼を回復していくためには、スピード感を持った速やかな調査が私は不可欠だと思いますが、今、既に立入検査等調査に入っているという段階だと思いますが、どれぐらいの期間、調査に時間をかけるというつもりですか。
○今城政府参考人　委員御指摘のとおり、この件にとどまらず、ほかの米等の食品に対してまで不安感が広がるということは非常に問題があることになるという認識でございます。
　したがいまして、私ども農林水産省では、ふだんから食品表示に関する監視等を行っておるところでございますが、また、今回の報道を受けまして、さらなる消費者の不信感が高まることのないよう、行政による監査、監視、これをしっかり行っていかなければならないということとともに、本件についても、事実関係の究明ということについて、徹底的に、なるべく早くやっていきたいというふうに考えております。
○小泉（進）委員　なるべく早くという言葉がありましたが、これは、時間をかければかけるほど、その間に増幅していく国民の食への不安、不信感、そういったものがあると思いますから、大臣、改めて、この調査、一日も早く、スピード感を持って調査結果をしっかり公表する、そういった旨の御意向というか、お気持ちの方を述べていただけたらと思います。
○山本（有）国務大臣　この種の事案につきましてはスピード感が必要でございまして、特に、証拠を隠蔽される可能性が極めて高いということもありまして、立入検査は極めて早急な、迅速な形で行われました。その流れの中で、明らかにするべきはできるだけ早く明らかにしていくという覚悟で臨んでいきたいと思っております。
○小泉（進）委員　この問題、また行政の調査結果を待たなければいけないので、一日も早くその結果が出ることを待っていますが、ぜひ消費者の信頼を裏切ることのない結果を早く出していただきたいと思います。またこれはほかの議員からも、もしかしたら他党の皆さんからもあるかもしれませんが、ぜひ大臣、よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと重いテーマの次は、将来に希望を感じる、そんな話に移りたいと思います。
　大臣所信で、食の安全、安心というところに移る前に大臣が触れたのは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの食の問題でありました。多くの国産食材や国産木材が東京大会に供給され、大会終了後も輸出拡大につなげていけるように、農畜産物のＧＡＰ認証の取得等の取り組みを進めてまいります。きょうは、二つ目のテーマに、このＧＡＰ、国際認証のテーマを扱いたいと思います。
　まず、きょうは、オリンピック・パラリンピックの事務局にもこの委員会には来ていただいているので聞きたいと思いますが、来月、このオリンピック・パラリンピックの食の調達の基準が正式に決まるということを伺っています。方向性はもう既に出ていると思いますが、この国際認証が不可欠だということは方向性としては間違いないのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○田野瀬大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピックの大会におきましては、例えば、直近リオ大会であったり、もしくはその前のロンドン大会におきましても、食品等々は持続可能性に配慮されたものを調達するということとなっておりまして、食品安全、環境保全等の観点から国際的に通用する水準の認証が食材調達基準の中でそれぞれ採用されてきております。
　そういう経緯を踏まえまして、東京大会の食材調達基準におきましても、委員がおっしゃいましたように、本年度内を目標に組織委員会が決定する予定で検討が進められております。
　例えば、農産物につきましては、委員おっしゃったとおり、グローバルＧＡＰ等が基準案に位置づけられるものと私ども承知をいたしておるところでございます。
　生産者が東京大会を契機にこうした認証を取得することは、農産物の今後の輸出促進等につながると期待されております。東京大会のレガシーとなると考えておるところでございます。東京大会に国産の食材をできる限り多く提供できるよう、我々も、関係省庁、関係機関が連携して認証取得をぜひ支援してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　ありがとうございます。
○小泉（進）委員　田野瀬政務官、ありがとうございます。
　認証取得を後押ししていきたいということですが、残念ながら、日本にこの国際認証というのは全然進んでいません。
　これは、農水省に聞いてみたいんですけれども、今のところ私が把握している数字でいうと、グローバルＧＡＰ取得件数は約四百、そしてＪＧＡＰ取得件数は日本で約四千。これを全農家数のうちの何％かということを見てみると、一％以下です。つまり、国際認証が基準であって、国際認証を取っていればオリンピック・パラリンピックに食として調達をされますよ、出せますよということですから、今のままだと日本の国産の農産物はほとんど出せない、そういったことになります。
　農水省にお伺いしたいのは、なぜここまで日本は国際認証というものが農業の中に進んでこなかったと分析をしていますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、まだまだ国際的に通用するＧＡＰの認証取得は進んでございません。
　その理由でございますけれども、これまで国産農産物の大半が国内向けに流通をする中で、国内の流通関係者からも、そういうＧＡＰ認証の取得、そういうものが特に求められてこなかったこと、また、日本の農産物輸出の主なところでございます、香港、台湾、東南アジア等におきましては、欧米と違いましてＧＡＰの普及が進んでおりませず、輸出に際してもそういうＧＡＰ認証が求められることが少なかったこと等から、ＧＡＰ認証のコストに見合ったメリットを生産者が認識してこなかったということだろうというふうに思っております。
　欧米への輸出等もふえている中で、その重要性がますます高まっていることで、今、一生懸命その取得の推進をしているところでございます。
○小泉（進）委員　そういった中で進んでこなかったわけでありますが、そういう国際化への対応がおくれたことで、三年後に迫っているオリンピック・パラリンピックで、国内で開催されるにもかかわらず、日本のものはほとんど出せないという、こういった事態に陥るわけであります。
　嘆いていても仕方ありませんので、とにかく今からふやしていくしかありません。
　そこで、きょうお配りをした資料は、この国際認証、グローバルＧＡＰを日本の農林高校の中で唯一取得をしている青森県五所川原農林高校の資料であります。これは、自民党の農林部会でも一月に視察に行きまして、生徒さんから説明を受けました。そして、きょうお配りをした資料は、この学校の校長先生から当日お配りいただいた資料の一部であります。
　めくっていただくと、グローバルＧＡＰの青空の写真のところにある文字は「世界の常識知らずして日本農業の未来はない」と力強い言葉があります。
　私たちがこの五所川原農林高校に行って、本当にわくわくしたんですね、ああ、こういう子たちがいれば日本の農業は将来大丈夫だと。それは、たまたま視察に行った日は、翌日からグローバルＧＡＰを取得したリンゴを高校生たちが中国に持っていって、中国のイトーヨーカドーで輸出販売実習をやる、その壮行会の日に私たちは行ったんです。そうしたら、代表の女の子がスピーチをして、グローバルＧＡＰの取得を勉強したおかげで目指すべき農業の方向性がはっきりしましたと。その子は実家が農家なんです。将来私は世界一の農業法人をつくりますというスピーチをしたんですね。もう見ていてわくわくしましたよ。
　そこで思ったことは、残念ながら、このグローバルＧＡＰの話をしても、今までの慣行農法をやっている、慣行農業をやっている、今までのやり方をやっている方は、そんなこと言ったって無理だよと言うんです。無理だと言う方には申しわけないけれども、まあ無理だと言うんですから、できると言う人たちを頑張って応援しようということで、ちなみに、この五所川原農林高校の皆さんはお米とリンゴでグローバルＧＡＰを取っています。どれぐらいの期間で取ったのかと聞いたら、四カ月です。高校生が四カ月でできて、今まで何年もやっている農家の皆さんはできないんですかね。私はそんなことないと思うんです。
　だから、ここへ視察に行って思ったのは、グローバルＧＡＰや国際認証が当たり前だという農家さんをこれから若いときから生んでいけば、将来の日本農業を支える人材はみんな国際認証が当たり前という発想を持って農業をやってくれる、これが最大の農業改革だと思ったんです。
　だから、きょうは文科省から樋口政務官、田野瀬政務官も文科省なんですけれども、担当は高校は樋口先生だということなので、両名にお越しいただきましたが、このグローバルＧＡＰ、五所川原農林高校だけではなくて全ての農林高校で取得を実現するべきだと思いますが、文科省の今後の取り組み方針、農水省との連携、いかがお考えですか。
○樋口大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　小泉先生御指摘のとおりでございまして、まずは現状でございますが、農業高校においては、農業現場で必要となる知識、技術を取り入れた実践的な職業教育の充実を図ることが重要であります。このため、現行の高等学校学習指導要領では、安全な食品の供給に関する学習活動を充実するという観点から、ＧＡＰ、農業生産工程管理について、作物、野菜、果樹、そして草花の科目に取り上げているところでございます。
　農業高校においては、これらの科目において各学科の特性に応じてＧＡＰに関する学習に取り組んでおり、こうした学習の成果として、御視察をいただきました青森県立五所川原農林高等学校においては、農業高校で初めてグローバルＧＡＰの認証を取得したことを承知しております。さらに、ＪＧＡＰは三校ございまして、各都道府県のＧＡＰの認証は三校取得をしているところがございます。
　これから、文部科学省といたしまして、農業に関する学科を設置している、三百六校ございますけれども、この三百六校について、全ての農業高校においてグローバルＧＡＰの認証を取得することについて、まず認証の取得の費用の負担、そして認証取得に向けたノウハウの提供等の農業高校に対する支援について、これは農林水産省の経営局そして生産局さんと今相談をしているところであります。両省が連携をして、そして学科の特色に応じて、全てのこの三百六校の農業高校がグローバルＧＡＰ認証取得に取り組んでいけるように努めてまいりたいと思います。
○小泉（進）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。三百六校全てで国際認証取得が実現をする日を楽しみにしていますので、しっかりと農水省と文科省、役所の垣根を越えて連携をしていただきたいと思いますし、各委員の皆さんの地元の農林高校でもこういった取り組みが広がるように後押しをお願いしたいと思います。
　今、樋口政務官からは、農林高校の国際認証取得のコストの支援を含めたお話もありましたので、そのコストのところで少し聞きたいと思います。
　平成二十八年度の補正予算によって、今国際認証を取得したいと手を挙げれば、一年目にかかるコストは全部国が見るというふうになっています。残念ながら余り知られていなくて、二月のきょうは十五ですけれども、締め切りは二月の十七、あさってです。ただ、このままでいくと、二月十七で予算が使い切られることなくこれが繰り越しとなって、そこで消化ができるんじゃないかという今の状況らしいですけれども、仮にそうだとしても、では、この補正が繰り越しで使われても、二十九年度の後半には切れるんですね。
　これから予算の審議がありますけれども、本予算のところでこのＧＡＰ含め国際認証の取得支援の予算がどれぐらい入っているかというと、約六千万円ぐらいしか入っていないということを聞いています。
　一方で、三年後のオリンピック・パラリンピックに国際認証は不可欠なのに、もう一方では予算の切れ目が生じてしまう。この切れ目のない取得支援の予算的な面もこれから不可欠だと思うんですが、これはどのように考えて対応していくつもりか、農水省からお答えください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今、ＧＡＰの取得に関して、ほぼ全額について、二十八年度の補正予算で、国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、集中的にＧＡＰの取得を進めているということにしているところでございます。国際的に通用するＧＡＰの取得をこれからも拡大していくことが必要だろうというふうには思ってございます。
　補正予算による取得状況ですとか、ＧＡＰの取得に向けましたさまざまな環境整備、そのような進捗を踏まえつつ、切れ目のない支援が可能となるように努力してまいりたいと存じます。
○小泉（進）委員　ぜひ、このコスト負担というのは、現時点でやはり高いですから、何とか取得加速につなげていくためには、やはりブースターとなるような最初の支援というのは私は不可欠だと思います。ぜひ、切れ目なくこれが実施されるように、大臣含めて省内で対応していただきたいと思います。
　それと、この国際認証の取得の加速においては、私は、ＪＡの力も大事だと思うんです。
　昨年、福岡県のＪＡくるめに視察に行きました。このＪＡくるめは今サラダ菜が好調で、サラダ菜をやっている農家さんが集まっているサラダ菜生産部会というのがあって、この生産部会の皆さんは、今、全員、全農家がグローバルＧＡＰの取得をしています。その後押しをしているのが、単協であるＪＡくるめなんです。
　このように、一人で取るのは大変だけれども、ＪＡ挙げて、仲間で一緒に取ろうと言えば、途中で心も折れないで、みんなで切磋琢磨して一緒に頑張ろうということが生まれやすいんですね。
　私は、ＪＡの持っている力の一つは、やはりこの全国ネットワークと、何かをやろうといったときの結集力、これはＪＡは持っていると思います。その結集力を何かの反対行動で使うのではなくて、こういった前向きなところで結集力を生かすべきだと思うので、ぜひ、ＪＡとの連携、農水省としては大変重要だと思うんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○山本（有）国務大臣　ＧＡＰを取得し、かつ取り組んでいくというのは、これからの農業については絶対に必要なツールだというように思います。
　ＪＡ全中、全農、あるいは各都道府県段階のＪＡグループに対して今直接働きかけを行っているところでございます。さらなる理解を求め、かつ拡大をしていくというときには、御指摘のように、ＪＡグループと連携することが何より不可欠だというように思っておりますので、これも御理解をいただきながら促進をしていくという方向で取り組んでいきたいというように思っております。
○小泉（進）委員　連携というと、大事なのは、流通や小売の方とも連携する必要があると思っているんです。
　ＪＡくるめ、福岡に視察に行った際に、実は、西鉄ストアというスーパーの売り場にも視察に行ったんです。それはなぜかというと、その西鉄ストアは、売り場の中に、国際認証を取得した農家の皆さんのものを扱う専用の売り場を持っているんです。
　こういった形で、やはり流通側、小売側がしっかりとそれを理解して後押しをしていくという行動が不可欠でありまして、農家の皆さんでグローバルＧＡＰを取った方と意見交換をしたら、西鉄ストアは理解をしてくれているけれども、東京のデパ地下のバイヤーにＧＡＰと言っても何も通用しません、こういった声もありました。
　ですので、今後、例えばデパ地下関係とかでいえば百貨店協会になるんでしょうか、また、流通関係とかで、小売とかでいえばチェーンストア協会など、業界団体がありますから、今後この三年の間にしっかりと輪が広がっていく後押しをするためには、そういった業界含めた連携が不可欠だと思いますので、そういった業界にも呼びかけをしながら連携をするということをお考えになってはいかがかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　これからの農業というのは、おっしゃるとおり、生産、流通、加工、そして消費者への手元という全体を見据えた形が必要だろうというように思います。
　特に、委員御指摘のＧＡＰは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、防ぐべき危害、食中毒とかカビ毒中毒だとか、あるいは環境汚染だとか、こういったものに対する対抗措置でありますので、非常に消費者が信頼を寄せていただける大きな力になります。
　そんな意味で、販売の現場でこれを理解していただくことが消費者に信頼を得ることという理解をしておりまして、徹底的にここも、広報、宣伝、あるいは普及に努めていきたいというように思っております。
○小泉（進）委員　さまざまＧＡＰに対して論点を触れました。
　実は、もう一つ論点がありまして、このＧＡＰの問題、何が難しいかというと、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンス、ＪＧＡＰベーシック、その中で、ＧとＪという言い方をよくしますが、何を取るべきなのかとか、そういったことの農家さんの思いというのはさまざまあるんですね。
　そして、その中で、グローバルＧＡＰというのは、ＧＦＳＩの認証が得られる、要は世界でも通用する。このランクに行くために、今、農水省としても、ＪＧＡＰアドバンスをＧＦＳＩの認証が取れるような働きかけ、外交的な働きかけですよね、そういったこともやっているということを聞いているんですが、私は、どうもそこには不安があるんですね。
　これは本当に、外交交渉ですから、そういったところに日本のＪＧＡＰアドバンスが認証されるかどうかという取り組みは、戦略的に、省内でしっかりとチームを組んで、どのように働きかけをして、誰に言って、そういったことを含めてやらなければいけないと思いますが、今、果たして省内でそういった体制と戦略があるんだろうか。思いは伝えれば通じるような世界じゃないですから。
　そこを含めて、大臣、これからそういった、日本がルールメーカーとなっていく上で必要な組織内の体制、特にこの国際認証について、これは今どう考えておられますか。
○齋藤副大臣　今、小泉委員が御指摘された点は、非常に重要なテーマだというふうに認識しています。
　ＪＧＡＰアドバンスについては、これから正式なＧＦＳＩの審査基準改定、公表を待って承認申請をやっていくということになっているわけでありますけれども、ここでは、恐らく、ＧＦＳＩにはグローバルな小売業者、食品メーカー等さまざまな団体が加わっているので、この承認に当たっては、こういった企業、団体が求める高いレベルの食品の安全が確保されているということが最大のポイントになってくると思いますが、それに加えて、いかにうまく戦略を組んで説明をしていくかということもあわせて大事になってくるんだろうという認識を強く持っております。
　このため、農林水産省は現在、国際交渉と同様の体制ということで、国内部局と国際部局が連携して、日本ＧＡＰ協会とともに、ＪＧＡＰアドバンスの内容がＧＦＳＩの求める食品の安全の基準と同等であることをいろいろな機会を通じて説明をして説得をしていくということでありますが、委員おっしゃるように、通商交渉と同様の強い体制で臨んでいく必要があると認識をしております。
○小泉（進）委員　通商交渉同様の体制で臨むという力強い答弁、ありがとうございました。
　今、農家さんの中では、農水省がよく言うように、もうすぐＪＧＡＰアドバンスもグローバルＧＡＰ並みに扱われるようになりますからという言葉を信じて、ＪＧＡＰアドバンスでいいかなと思っている人がいることも事実なんです。だけれども、私からすると、果たしてどうかなと思っています。では、いつそうなるんですかと言っても、誰も答えてくれませんから。
　なので、そういったことを含めて、今副大臣がおっしゃったような力強い体制でやっていただいて、将来、これは東南アジアを含めて、今後の海外への農林水産業の輸出戦略にも大きくかかわる話ですから、まさに、副大臣の言葉をかりれば、通商交渉同様の覚悟で臨んでいただきたいと思います。
　それと、最後に、このＧＡＰ、きょう私が触れたのは、幾つか論点があったんです。農業高校、これは若者です。そして予算。そしてＪＡや小売や流通を含めた連携。そして最後に、外交交渉を含めたこと。これは、考えてみますと、これらを統括してしっかりグリップするような、そういう体制が不可欠じゃないかと思うんです。
　特に、今後三年、オリンピック・パラリンピックで少しでも国産のものを出せるようにということで、この取得を後押ししなければいけないわけですから、私は不可欠じゃないのかと思うのは、では、今のグローバルＧＡＰ約四百という数字をこの三カ年で一体幾つまでふやすつもりなのか、この数値目標。ＪＧＡＰは今四千だとすると、これをこの三年でどれだけふやしていくのか。
　そしてまた、最近も、お会いをしたある農家さんが言っていましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けてグローバルＧＡＰを取りたい、だけれども、オリンピック・パラリンピックでどの品目が求められるのかがわからない中で、どの品目でグローバルＧＡＰを取ったらいいかがわからない。
　だから、この残された期間は、今が二〇一七ですから、二〇一七、二〇一八、二〇一九ですよ。二〇一九年に取っていなかったら間に合いませんから。だとすると、一日も早くどの品目で必要なのかということも発表しなければ、現場の生産者が対応できないと思うんです。
　そういった、まずは数値目標、この三カ年計画、それを出した上で、さっき言った農業高校の支援や予算や連携などをしっかりグリップをしていくという、そういったことについて大臣はどう思うかということと、そして、あわせてオリパラの事務局関係の皆さんには、品目、これはいつ農家の皆さんにはわかりますか。最後、それをお二つお答えいただいて、時間も来ましたから質問を終わりたいと思います。
○齋藤副大臣　大変重要な点を御指摘いただいていると思います。
　今、私の方からお答えをするというよりも、これからお答えがあると思いますけれども、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、例えば穀類がどのくらい必要なのかとか野菜がどのくらい必要になるのかという、その供給の量につきましては今検討されていて、そして夏ごろにはその必要量、具体的に幾らというのが出てくるというふうに聞いております。
　それが明らかになった時点で、我々の方も目標についても検討していきたいというふうに考えております。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　非常に大事な観点かと思います。
　例えばロンドン大会におきましては、大会の約三十カ月前に策定された飲食提供の基本戦略におきまして、例えば選手村における食材の規模といたしまして具体的な数字が出ております。例えば、二万五千斤のパンであったりとか、二百三十二トンの芋類であるとか、八十二トンを超える海産食品、三十一トンの鳥肉といった具体的な、ロンドン大会においては調達目標が三十カ月前に示されておるというところでございます。
　今回の東京大会におきましても、今後、これは組織委員会が取りまとめることになっておるんですけれども、検討会議を設置させていただきまして、調達基準に基づいた、先ほど答弁させていただいた基準に基づいた国産食材の活用などを含む飲食提供基本戦略を策定することとしておりまして、先ほど副大臣が申しましたけれども、夏ごろまでには有識者等の意見を踏まえた案を取りまとめる予定、そのように聞いておるところでございます。
　私どもといたしましても、国産食材を最大限活用するためにも、大会関係施設などで必要とされる品目などの情報ができるだけ早期に公表されるよう、しっかりと協力をしてまいりたい、そのように思っております。
　以上です。
○小泉（進）委員　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今回は、通常国会初めての大臣の所信に対する質疑ということで、山本大臣初め農水省の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、農業現場の要望からということで、平成二十九年の一月十四日からの大雪による農業被害に対する対応について、まず冒頭、お伺いをしたいというふうに思います。
　ことしはいつになく雪が多い印象を持つ年ですが、今も山陰地方の鳥取市などにおいては、近年まれに見る降雪があり、市民の生活に支障を来すほどの影響が続いております。
　また、先般の一月の十四日から十六日にかけましても、私の地元であります三重県を初め、京都府、さらには滋賀県や兵庫県など、いわゆる日ごろは余り雪が多くない地域においても二十数年ぶりの大雪が観測をされまして、ビニールハウスなど農業施設や農畜産物などに甚大な被害が発生をいたしました。
　これら被害を受けた府県などからは、既に二月初旬に農水省に対して緊急要請がなされておりますが、例えば、具体的には、三重県では、県内北中部を中心に、農業用施設では花卉花木用やまた野菜用のハウスが百四十五棟、さらには畜産施設では鶏舎や堆肥乾燥用のハウスが十五棟、被害が確認されておりまして、被害額は約二億四千万円に上っております。
　また、京都府では、これも府内中北部を中心に、農業用ビニールハウス八百八十五棟や畜産用施設十四棟など、ここ二十年で最大規模の被害となる深刻な影響が出ているのとともに、兵庫県では既に四億円、また、滋賀県でも一・二億円に上る甚大な被害が報告をされているところでございます。
　これら被害を受けた各府県からは、今回の被害対策として被災農業者向けの経営体育成支援事業が活用できるように、今回の大雪を同事業要綱に規定する対象となる気象被害に指定することなどが要請をされておりますが、私は、今回の大雪による被害が日ごろは余り雪が降らない地域に集中をし、また、地域の予想を超えた被害が出ていること、さらには、その被害額が各府県合わせて既に二十二億円を超える額になっていることなどを考慮すると、この被災農業者向け経営体育成支援事業を初め、この支援事業に類似したあらゆる支援について国は機動的かつ柔軟な対応を検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○齋藤副大臣　この冬の大雪では、日本海側を中心に、現在把握している範囲では、農業用ハウス、畜舎等に二十億円を超える被害が生じておりまして、被災された農業者の皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　現在は、農業用ハウスなどの被害について、農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、それから日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資での対応を基本としているところであります。
　特に、園芸施設共済については、被災した園芸施設の確実な再建が図られますよう、平成二十七年二月から、耐用年数の見直しや補償価額の引き上げといった補償の拡充を行っているところであります。
　今、中川委員御指摘の被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合、これに限って発動をされているものでありますけれども、まずは今般の大雪における被害状況の把握をしっかりとさせていただきまして、その状況に応じて必要な支援策を総合的に検討していきたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私も三重県でありますが、本当に二十数年ぶりの降雪に見舞われまして、やはり日ごろ余り対応がされていない地域なものですから、大きな被害が出ているわけでございます。
　確かに、今の支援事業、規模の部分とか、さまざまなまだ検討すべき課題があると思いますが、類似な制度も含めて、やはり現場のその思いに応えていただくような農水省としての対応、体制をよろしくお願いしたいと思いますので、そのことを改めて私の立場からも御要望を申し上げたいというふうにも思っております。
　次に、農林水産物の輸出促進策についてお伺いをいたします。
　これは、これまでも何度か私は提案を、また指摘をさせていただきましたが、農水省が二月十日に発表いたしました二〇一六年の農林水産物、食品の輸出額の速報値、これは今回七千五百三億円となりまして、四年連続で過去最高を更新いたしました。これは、海外での健康志向の高まりで和食用の食材の需要がふえた。一方、この伸び率については、前年比〇・七％増と、実は小幅な伸びにとどまっております。
　具体的には、東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後に各国で導入された日本産食品の輸入規制、これが徐々に緩和、撤廃されている、そういったいい方向もあれば、一方で、この一六年の伸びが小さかったのは、円高とか、特に悪天候によるホタテガイの不漁、これが大きな要因というふうに挙げられております。
　一六年の輸出額の内訳を見ますと、菓子など加工食品も含めた農産物が三・七％増の四千五百九十五億円、さらには木材などの林産物が一・九％増の二百六十八億円、さらには水産物、これは四・二％減ですが、二千六百四十億円となっております。
　政府は、現在、農林水産物の輸出額を一九年までに約一兆円にするという目標を掲げており、海外需要に向けた攻めの農業への取り組みを進めておりますが、今回の輸出額の速報値、額においては過去最高を記録したわけですけれども、この伸び率の、〇・七％という小幅な伸びにとどまったところを見ると、政府が掲げている一九年までに輸出額一兆円達成、この目標、少し心配な面が私はあるのではないかなというふうにも思っております。
　そこで、私は、農林水産品の輸出については今後もぜひ頑張っていただきたい、こういった思いから伺うわけですけれども、今回の輸出促進策、改めての今後の見通し、さらには具体的な方策につきまして大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、伸び率が鈍化いたしました。その背景も御指摘のとおりでございますけれども、全体の貿易額を見てまいりますと、鉱工業製品を含む我が国の輸出総額、これが前年比七・四％減でございます。そういう数字からしますと、農産物は善戦、健闘しているということが言えようかと思います。農産物の多くの品目で輸出額が過去最高も更新しておりまして、オール・ジャパンでの取り組み、今までと違う取り組み、これの成果があったというように思っております。
　さらに輸出を拡大するということでございますが、昨年の五月でございますけれども、農林水産業の輸出力強化戦略を取りまとめました。
　その具体的な例といたしましては、海外市場のニーズ把握、需要の掘り起こしをする、また、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための相談体制の強化や商談会出展等の支援をする、あるいは、コールドチェーンの整備などの生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援をする、さらに、輸出国・地域の輸入規制の緩和、撤廃に向けた交渉を加速させていく等の取り組みを考えております。
　加えまして、昨年十一月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定されました農林水産物輸出インフラ整備プログラム、ここにおきまして、ハード面、空港や港湾に近い卸売市場や生産物の流通加工施設の輸出拠点の整備をする、ソフト面といたしましては、オール・ジャパンでのプロモーション、ブランディング、輸出事業者へのサポートを担う新たな機関の創設、こういったことがございまして、各都道府県の知事さんも大いに協力するというような約束もいただいておりますので、これを加速することによって輸出は必ず促進できるというように思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。今、大臣から丁寧な御答弁をいただきました。
　二〇一五年までの伸び率をずっと見ますと、一九年に一兆円を前倒ししても大丈夫だなと私も見ておったわけですけれども、一六年の速報値が出る中で、やはりその角度が非常にぐっと弱くなっているというところで、少し心配になったところはあります。
　今回、水産のホタテが大きな影響になっているわけですけれども、そういった意味においては、一つの、単品に委ねて輸出を伸ばしていくというのは、やはりこれはリスクがあるのかな。ですから、ハード面、ソフト面、さまざまな対応をとっていただきながら多品種の中で強みを持たせていく、これがこれからやはり必要になってくるのかなというふうに思いますので、一九年に一兆円の目標、ここに向かってしっかりと伸ばしていくような、そういった方策をお続けいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そうしましたら、三点目に、今回、林業の分野も御指摘をさせていただきたいと思っております。
　持続可能な森林経営を目指した緑の循環、具体的には、植え育て、切って使ってまた植える、この循環の推進についてお伺いをいたします。
　国内の森林の多くは、人工林を中心に本格的な利用期を迎えておりまして、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっております。
　政府は、十年後の木材自給率五〇％以上を目標に掲げていただいておりますが、私の地元であります三重県においても、間伐とともに、主伐の促進、ここに鋭意現在取り組んでいるところでございます。
　本来、森林経営においては、植栽や下刈りなどの初期経費が森林経費の全体の約七割を占めるというふうに言われております。しかし、木材価格の低迷に加えて獣害対策の費用の増加、そういったところから、森林の経営者は、植栽とか再造林のための経費が捻出できずに結果的に主伐を控える傾向にございます。
　一方、木材の需要を見ますと、例えばＣＬＴとかの木材の新用途の開発、さらにはバイオマスのエネルギー利用などが増加傾向にあるために、需要と供給のギャップを解消する、そのことの必要性が出てきており、そのための緑の循環を活性化すること、これも重要な課題となってきております。
　また、加えて、地球温暖化対策といたしましても、二酸化炭素吸収能力などの公益的機能、これは成長のよい若い森林の方が効果が高い、またさらに、木材製品の使用によって炭素貯蔵量の増加が評価されるために、森林の若返りや木材の利用など緑の循環を推進していくこと、これはこれまで以上に重要な課題であるというふうに私は認識をしております。
　国は、現在、森林整備事業において、従来の間伐等に加えて、主伐後の再造林を支援する施策を行っていただいてはおるわけですけれども、前述のように、森林の持つ公益的機能の発揮や持続可能な森林の確保のためには、私は、これまで以上に主伐や主伐後の再造林、これをやはり確実に、着実に進めていくこと、このことが非常に重要な課題であるというふうに思いますが、そこに対しての御見解をお伺いします。林野庁の皆さんによろしくお願いいたします。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、委員御指摘のように、まさに切って使ってまた植えるという森林資源の循環利用のサイクルを確立するためにも、また、森林の有する多面的機能の維持増進を図るためにも、御指摘のように、主伐後の再造林を確実に行っていくことが重要な課題になっていると認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対しまして、森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割の補助を行っているとともに、伐採と造林の一貫システムの導入などによりまして、森林所有者の負担軽減にもつながるようなコスト低減対策、そういうことにも取り組んでいるところでございます。
　さらに、平成二十九年度の予算案におきましては、これまでのこうした支援策に加えまして、鹿などによる被害に対応するための防護柵の改良、あるいは、苗木を低コストでかつ大量生産できる施設の整備への支援、こういった拡充策についても盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、主伐後の再造林を確実に進めていきたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私は、この委員会で林業の分野というのは実は初めて提案をさせていただいたんですけれども、私は三重県でありまして、非常に林業の盛んなところでありました。中には、今でも、若い方で、しっかりと林業経営を担って頑張っていきたい、そして、若い方がそこで家庭を持ってしっかりと所得を得て生活をしていける、こういった思いを持って頑張っている方がおられるんですね。そんな中で、今、人工林が本格的な利用期を迎えている、こういったものがたくさんあるわけです。
　確かに、主伐とか伐採、これは個人資産にかかわる部分ですから、そこに直接予算を投入できない、この課題は私もわかるんですけれども、しかし、今言ったように、切って使ってまた植える、そしてまた育てるという、この循環を果たすには、主伐のところで物事がとまっていてはいかぬ、こういった思いがあります。
　今、本当に、林業経営者は、体力がなかなかなくなっていく中で、獣害対策等の新たな課題も出てきて、やはり、思いはあっても、この循環ができるような主伐にいけない、そしてさらには再造林につながらないというところがありますので、ここは非常に創意工夫というか知恵が必要なところではありますけれども、ぜひともそれがうまく循環していって、そして、林業経営が、若い方も含めてしっかりとそこで担っていける、こういった状況をおつくりいただきたいと思いますので、きょうは、そういった期待とお願いも含めながら、あえてこの林業の分野の質問を入れさせていただいたわけでございます。
　最後、残った時間で、国土強靱化に関連して一点お伺いをいたします。国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する農林水産省の支援についてお伺いをいたします。
　国土強靱化地域計画については、平成二十五年の十二月に国土強靱化基本法というのが制定されまして、この十三条に基づきまして、現在、都道府県並びに市町村でその策定が進められております。それで、一月一日現在で、都道府県では、全四十七都道府県が計画策定中あるいは計画策定済み、また、市町村では、二十五の市区町村が策定済み、また三十二の市町村で策定中であります。
　政府は、今後、この国土強靱化を実効あるものとするためにも、地方がこの地域計画を策定した場合、国土強靱化に関する具体的な支援を行うというふうにされておりまして、具体的には、国土強靱化に資する九府省庁が所管する二十九の交付金さらには補助金について、交付の判断時に一定程度配慮するというふうに明記をしていただいております。
　具体的に、農林水産省においては、農村地域防災減災事業、さらには水産基盤整備事業、また農山漁村地域整備交付金を初め、二十九のうち十一の補助金、交付金ということで、最も多くの所管をしておるところでございます。
　そこで伺いますが、この十一の農水省所管の交付金、補助金については、当該地方自治体が国土強靱化地域計画を作成し、この計画に基づき申請がなされた場合、一定程度配慮すると明記されておりますが、具体的にはどのような配慮、支援が講じられるのか、これは地方も聞きたがっていますので、ぜひお願いしたいと思います。
　確かに、内閣官房の国土強靱化推進室の資料には、一定程度配慮すると文言は書いてあるんです。しかし、この表現だけでは、本当に何らかのインセンティブがあるのかないのか、正直わからぬ部分もありますので、ここでは、より具体的に、わかりやすく、また地方がさらにやる気になるような御答弁を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、国土強靱化地域計画に位置づけられました農業水利施設等の整備、治山対策、漁港施設の整備等の取り組みを支援するために、関連する補助金等につきまして一定の配慮を行っているところでございます。
　具体的には、補助事業におきまして、地区採択の際に、国土強靱化地域計画に位置づけられた地区を優先性の高い地区として評価するといったようなことを実施しております。
　例えば、農村地域防災減災事業について申し上げますと、新規地区の採択に当たりまして、事業の効率性ですとか有効性といった評価項目に加えまして、国土強靱化地域計画への位置づけの有無、こういったことを確認することとしておりまして、国土強靱化地域計画に位置づけられている場合には採択時の優先度が高い地区となるような、そういう評価を行っているということでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは内閣官房が一応グリップしているんですけれども、内閣官房が予算を持っているわけじゃないんですね。やはり、それぞれの省庁が予算を持っているわけです。
　それで、二十九の交付金、補助金のうち十一が農水省所管で、いろいろと中身を見ると、やはり防災、減災、国土強靱化に関連するものが多いんですね。当然、関連しているから入っているんですけれども。
　それで、これは、これから各市町村は策定に入っていくわけですけれども、やはり策定したことによる実感というか意味が感じられないと、幾ら一定程度配慮すると書いても余り波及していかないと思うんですね。
　ですから、そこは、限られた予算なのでなかなか難しいところもあるかもしれないですけれども、やはりこれを、一定程度配慮するということによって、各地方、地域が、よし、この計画をつくろうというインセンティブにならないかぬと思いますし、さらには、それを申請したことによって実感が感じられる、そして最終的には、やはりこの国土強靱化地域計画があることがこういった補助金、交付金を申請するためのスタンダードなんだ、これがなければ、またこれに基づいてやることが、いわゆるスタンダードスタイルとして、申請の前提なんだ、そういうところまで持っていくことが、結果的にやはり各地域の国土強靱化、防災、減災の実質的な強化につながっていくと思いますので、そのことを最後に提案を申し上げ、公明党を代表しての質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○村岡委員　民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　我が党では、この通常国会、各委員会でネクスト大臣が初めに大臣に聞くということになっておりまして、政府の法案に対しての質問もありますが、我々も法案をきちんと出しているということの中で質問をしていきたい、こういうふうに思っております。
　それと、委員長にちょっと申し上げたいんですが、先ほどは定数が切れるような状況になっている。やはり、通常国会の始まりのときにほとんど人がいなくなるというのは、委員会として、委員長からしっかりと伝えていただきたい。特に与党がいないということは、やはりしっかり、これは問題だと思っておりますので、委員長に申し入れておきます。
○村岡委員　さて、我々の法案を説明する前に、先ほど小泉議員が米偽装疑惑のことをお聞きしました。私も引き続きちょっとお聞きしたいんですが、予算委員会、ＴＰＰ特別委員会でＳＢＳ米のことを大臣とやりとりいたしました。大臣初め総理は、七百万トン、八百万トンの中の十万トンだから価格には影響がない、調整金も結果的には価格に影響ない。しかし、もしこの疑惑、この偽装が仮に真実だとすれば、国産米にＳＢＳ米をまぜたりそういうことをやっていれば、これは多大な影響があるということになります。
　そういう状況の中で、先ほど小泉議員になるべく早くということをおっしゃっていましたけれども、まず、少なくとも全国の農家が田植えをする前にこれはしっかりしなきゃいけない。もう二カ月ぐらい、早いところでは四月から始まると思います。どのぐらいのなるべく早くなのか、お答え願いたい、こう思っております。
○山本（有）国務大臣　報道がありまして、直ちに立入検査、強制にわたる検査でございますし、また御承知のとおり、刑事罰もあり、捜査関係者と相談しながらやる立ち入りでもございます。
　そんな意味では、我々としては極めて早期にこの調査あるいは質問等のそうした成果を上げるという以上のものではございませんので、その点においてお含みいただきたいというように思っております。
○村岡委員　大臣、これは本当に重要な問題ですよ。
　そして、特に米卸の問題で、いろいろＳＢＳ米の中で、私は予算委員会、ＴＰＰ委員会で言いましたけれども、中には悪い人がいる、江戸時代から米問屋といえば越後屋というような人もいるかもしれない、そういうのを取り締まらなきゃいけない。それが農家の安心であり、消費者の安心であり、その中でこういう偽装する人たちはやはり排除、偽装しているのかどうかまだわかりませんが、もし偽装していたとすれば排除していかなければ、日本の食が安心だ、安全だなんて、これは言えないですよ。これは、恥ずかしい話にならないようにしっかりと調査する。
　そしてさらには、京山という会社が、これは農協、全農が出資しているんですね。これはやはり、まさに農家のためにある組織がもしやっていたとすれば、本当に全国の真面目にやっている農協や全農、農家の方々、そして日本の食を信じている消費者の方々への裏切り行為になるわけです。そういう意味合いを持ってぜひ調査していただきたい。
　それとともに、もう一つ、ここまで、もし疑惑がどういう形で結果が出たということになれば、私は、真面目な農協、全農やしっかりとした米卸の方々がたくさんいると思うので、これは自主的に調べるぐらいの覚悟がなきゃいけない。そのぐらい、もしこれがうやむやにされたり、また本当に疑惑がそのとおりだとすれば大変な問題だという認識をしっかり持っていただきたいんです。
　これは自主的に検査するぐらいを促すぐらい、大臣からも全国の農協に、こんなことはあり得ないだろうということをぜひ指導するということも必要なんじゃないか、指導といいますか、これをぜひ自主的にやってほしい、こういうような発言もあっていいんじゃないかと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御意見のとおり、食の安全の確保というのは不断に努めなければならないテーマでございます。
　このような重大な疑いのある事案があるとするならば許されないわけでございまして、そうしたことも視野に入れながら、御意見のとおり、各都道府県、特に真面目に生産に当たる米農家の不安を払拭するということを大事に考えていきたいと思っております。
○村岡委員　ちょっと熱意が感じられないんですが、小泉議員とここの部分は一緒ですので、しっかりと調べていただきたい、こう思っています。
　もう一つ、一緒のことがあるんです。五所川原高校のグローバルＧＡＰの件ですけれども、これはこれで、ぜひ高校生たちに取っていただきたいんですが。
　林農林大臣のときからずっと言い続けているんですが、文科担当がもういないんですが、各農業高校を回ると、農業機械とかそういうのが、昭和の初めのころ使っていた農業機械があるんですよ。歴史の勉強をしているような感じなんですよ。それでは、農業高校を卒業して上の大学に行く方もいらっしゃいますけれども、いまだに農業高校卒業生の二％しか就農していない、こういう状況が続くんですよ。
　これは文科省の担当だと言わずに、大臣がしっかり農業の担い手をつくっていくということであれば、グローバルＧＡＰを目指す若い人たちも大切です、プラス、機械また経営の部分でのいろいろなノウハウというのをしっかり教えていくような形をとっていただきたいと思うので、これは文科省にぜひ連携してやっていただきたいんですが、その点をお聞きいたします。
○山本（有）国務大臣　特に、あしたの農業を担う若手、それが日本の農業高校から生まれ出るという理想からすると、やや現在の状況は問題がある、こう思います。
　そこで、文科省の農業高校担当者を私のところに呼びまして、どうなっているんだというヒアリングを重ねてまいりました。そこで、今までは農林水産省と連携をしていなかったということでございました。そこで、特に農業実習、こういったものでは確実に連携をするように要請をいたしました。
　そして、全国の農業高校の学校の先生の集まりもございます。そこへも私も出向きまして、そうした実態の中から現場ではどう考えているんだと。そうすると、実習の時間が余りにも少ない。少ないところでは年に二日だとかいうようなこともお伺いしました。
　やはり農業というのは土との関係でございますから、土をいじりながら、そして作物に触れながらやっていただかなければ農業の実態がつかめないのではないかという焦燥感を私も覚えておりますので、そうしたことの要請を重ねているところでございます。
○村岡委員　農業には限りないチャンスがあり、広がっていく成長産業だというふうにうたっているわけですから、未来の農業を担う高校生たちに、ぜひその方針の中で連携をしていただきたい、こう思っております。
　本当は週刊ダイヤモンドのパートツーもお聞きしたいわけですけれども、パートツーをお聞きしても答弁者がいないので、パートツーはやめておきます。
　我々、まずは、今、継続審査とか、また新しくこの国会で提出した法案を読み上げていきます。
　農業者戸別所得補償法案で、これは百八十国会から継続審査になっております、審議されていないわけですけれども。また、ふるさと維持三法案というのも出しております。そしてまた、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための法律も出しております。また、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案も出しています。そして、この通常国会、議員立法第一号として、畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案。このように、対案も出しながら審議していきたい、こう思っています。
　なかなか審議してくれないんですね。これはぜひ審議しましょう。思いは、農業を、そして農村社会を、そして食の安全をということで、大臣はまずこの法案を読んでいただけましたか。
○山本（有）国務大臣　全部を全て理解しているわけではありませんが、読んでいるつもりでございます。
○村岡委員　ぜひ全部読んでください。もし中身の説明ならお伺いしますので、ぜひよろしくお願いします。
　まず、この戸別所得法案の中で、農家の方々、政府の方が、一万五千円の直接支払いが七千五百円になりました。七千五百円が三十年度からなくなって、生産調整がなくなる。これは相当な不安を持っています。というのは、この政策の中で、一万五千円だ七千五百円だというのを、経営の中でもうそれがお金の予算の中に入っていたわけです。入っていたものがなくなるわけですから、この説明が本当にまだ足りていない。我々はもう一回戻すべきだと思っていますが、これをゼロ円にするという中で、現場の実態はどう把握していますか。