Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇田川政府参考人　まず、募集要員の最下限の年齢でありますが、自衛隊の生徒というのがございます。いわば自衛隊生徒というのは一般の高校に該当するものであります。恐らく、その中一から中二、中三というのは、自衛隊生徒の募集のためだというふうに推測されるところでありますが、毎年一回集めるということもありますし、三年に一回ずつ情報提供を受けるということもございますので、三年に一回の場合に該当する場合には、今委員御指摘の中学一、二、三年生ということがあり得るかと思います。
○春名委員　そうしましたら、自衛隊の生徒の募集ということで、十三歳から三年に一回集めるという場合があるということで、それはこの七尾市以外にも全国的にそういうことがやられているというふうに理解していいのか、その点をお聞かせください。
○宇田川政府参考人　今、正確な数字を持っておりませんが、自衛隊の生徒の募集、全国でやっておりますので、そういうふうな地域もあろうかと思います。
○春名委員　それでは、今度の事件で、国民の不安といいますのは二つありまして、一つは、自分の秘密的な情報、健康状態などが知らされていたんじゃないかという不安があるわけでしょう、否定されてあれしていますけれども。そういう不安と同時に、うわあ、三十七年間もこれだけの名簿が自治体を通じて自衛隊に全部行っていると。物すごい数ですよね。そういうことについての、いや、これはどうなってしまうんだろうという不安も含めて、国民の不安があるわけです。
　したがって、十三歳からどういう名簿を提供しているというのが全国でどれぐらいあるのかも、先ほど、一年でどれぐらい集めるのかも含めてお知らせくださいと言いましたので、その点も後で必ず御報告をいただくということでお願いします。
　さて、先ほど細野委員が、個人情報ファイルが一年で消去するから総務大臣に届けなかったということで、防衛庁長官がきょう御発言をされまして、昨日の答弁を、昨日の見解をひっくり返して、人事ファイルではないということがきょうお話がされました。その問題について、私からもお話を聞きたいと思います。
　先ほど私が示したこの七尾市長あての地方連絡部七尾出張所長からの文書によりますと、「さて、標記について平成十一年十月二十九日付により提出して頂きました、適齢者名簿の資料の期限が切れております。　つきましては、更新のため下記のとおり適齢者名簿のご提供をお願い申し上げます。」ということで、先ほど私が読み上げました十三歳、十四歳、十五歳の三年分の適格者名簿を御提供いただきたいという文書を明確に七尾市長に出しております。
　先ほどのお話を聞いていますと、名簿は一年間で必ずすべて消去するものであるから、人事ファイルでもないし、公表する必要もないし、総務大臣に通知する必要もないというふうにおっしゃいました。細野委員は、市の担当者のインタビューを引用して、そのようなことはない、毎年毎年そういう名簿が来て、ダイレクトメールを送っているとおっしゃいました。この文書によりますと、三年分の資料の期限が切れているので、また三年分の名前を提供していただいて、そしてこれを活用するということになっているわけでありますね。
　一年間で消去するというのはどこから出てくるのか、この文書の意味合いは何か、これをお答えください。
○宇田川政府参考人　先ほどの保存期限が一年というふうに申し上げた件でございますが、その件につきましては、この報告書につきましても、本委員会の当初に防衛庁長官から読み上げました文書におきましても、電子化されたファイルについて言及しておりまして、その電子化されたファイルは保存期限が一年未満とされているというふうな御説明を行ったというふうに考えております。
　また、紙でいただいているペーパーについては、それは用済み後廃棄ということでありますので、必ずしも一年ということはございません。
○春名委員　そういうことですか。そういうことで、この文書は電子化していないから、だからオーケーなんだという説明ですね。本当にそうなんですか。そうしたら、これは確かめたんですね、七尾市にも、それから地方連絡部にも。
○宇田川政府参考人　七尾市と地連とのやりとりにつきまして今照会中でありまして、まだ回答が返ってきておりません。
○春名委員　そういうことも明らかにしなければ、すべて一年で消去していると、していないじゃないかという例外を私が言ったら、それは電子情報ファイルじゃないんです、紙ですからこの法律には違反になりませんと。逃げてばかりですよね。しかし、その根拠をちゃんと言ってくださいよ。この場で言わなかったら、こんなことは話は進みませんよ。
○山中政府参考人　午前中の細野委員の御質問で留保した部分とも関係をいたしますので恐縮でございますが、いわゆるファイル化された資料の保存あるいは廃棄の取り扱いにつきましてでございますが、防衛庁長官官房長名で、「防衛庁の保有する電子計算処理に係る個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について」という通知を発出いたしております。その通知の中で、個人情報を含む行政文書及びドキュメントの管理といたしまして、個人情報を含む行政文書については、その保存期間を明示し、保存期間満了後、速やかに廃棄するものとするというふうに定められております。
　そこで、この通知に基づきまして、実際の保存、廃棄の運用でございますが、これは別途、防衛庁文書管理規則が定められておりまして、その別表におきまして、文書のそれぞれの内容、性質に応じた取り扱いを掲げております。その中で、いろいろ文書を羅列した最後に、「その他の行政文書」ということで、例えば月間、週間予定表、これは事柄の性格上、当然その期間をもって廃棄等がされるというものだろうと思いますが、「随時発生し、短期に廃棄するもの」さらに「一年以上の保存を要しないもの」、これらについては、一年未満をもって保存期間とするというふうに定めているところでございます。
○春名委員　ですから、聞いているのは、これは電子情報ファイルではなくて文書ですから、三年間保存していてもいいんですというふうにあなた方は今言ったわけでしょう。だけれども、その文書なのかどうか。本当に七尾市の市役所は、ダイレクトメールとして、では文書でまた書いて、さっきもお話に出ましたけれども、連絡部からいただいて、そんなことを本当にしているのかどうか、確かめていないんでしょうと聞いているんですよ。確かめているんですか。
○宇田川政府参考人　朝の委員会でそういう御指摘がございましたので、今確認中ですが、まだ回答は参っておりません。
○春名委員　ですから、そういういいかげんなことを答弁されて、電子情報ファイルだからいいんだと、一年、もう本当にきのうからの話を聞いていると、私も頭にきてしようがないんですけれども、人事ファイルだということをきのう本当におっしゃったんですよ。
　それで、私もその採用試験にかかわるファイルというのは何かというのを全部詳しく調べてみましたけれども、合格、不合格、そして合格、不合格とその関係の資料だから、採用試験のファイルというのは人事ファイルの中に括弧づきで入れているんですよ。総務省の見解ですよ。そんなものには、こんな適齢者名簿なんというのは一切当たらないんですね。さすがに当たらないものだから、今度は一年で消去するというふうに言いかえてきているとしか、もうゆめ思えませんよね。しかし、その一年で消去しているのかどうかの根拠すら、具体的な事例で聞いているのに、お答えいただけない。これはどうやって信用せいというんですか。
○宇田川政府参考人　昨日来、本委員会におきまして、私どもが保有しています個人情報ファイルについて、先ほど委員がおっしゃるような答弁を申し上げましたのは、そのとおりであります。その後、各地連から情報、資料を集めまして、それから判断した結果、必ずしもそれは当たらないんじゃないかということで、また、いろいろと関係先にも聞きまして、それは当たらないということで、該当しないというふうにしたわけであります。
　それでまた、その話と、その電子化された情報ファイルが一年以内という話は、必ずしも当時は、きのうの段階でありますが、結びついたものではございませんでした。
○春名委員　ちゃんと調べてそれも明らかにした上で議論しましょう。そうしなければ議論が進みません。いいですね。
　次に進みたいと思います。
　「地方公共団体から地連への情報提供の内容等」というこの五枚目の資料で、その他の部分に、群馬、埼玉、千葉は一連番号というのが出てきますが、この一連番号というのは、一体何を意味しているのか。それから、島根県のその他では父兄というのが出てまいりますが、これはなぜ必要なのか。必要ないと思われますし、この二点、お聞かせいただきたい。
○宇田川政府参考人　二つ御質問がございました。
　一連番号についてであります。一連番号は、四けたとか五けたの番号がありましたが、整理上の番号ではなかろうかと思いますが、具体的にどういうのかよく掌握しておりません。
　それから、父兄でございます。父兄につきましては、十八歳の場合であれば未成年でありますので、当然、お父さんとかお母さんの方に連絡して、自衛隊の勧誘をしたりすることがあるわけであります。そうした場合には、やはり父兄があると便利であるということから提供を受けたものと考えております。
○春名委員　そうしましたら、ちょっと疑問ですが、石川県のこの七尾市の場合も保護者を知らせてもらうようにしていますよね。この調査の中には、これは手引だからというのかもしれませんが、調査した結果ですので、父兄というのは出てきませんね、石川県には。これは何でですか。
○宇田川政府参考人　これは機械的に、上に書いてある分類で記入しております。したがいまして、世帯主と筆頭者、これは同じだと思われますが、こういう分類で書いてあるもので、その分類をそのまま載せたものであります。
　また、父兄についても、その父兄という欄がありましたので、そのまま載っけているということであります。
○春名委員　これは私は朝もらったんですが、私がぱっと見ただけでも、そういう問題点が、これを見ただけでは全くわからないことがたくさんありますので、これで大体現時点でもう十分調査は済んだというふうにはとてもなりませんので、議論はこれから続くということを銘記しておいていただきたいのと、先ほどの一連番号というのは何かというあたりも、きちっと御報告をいただけるようにお願いします。
　さて、次の表の「「手引き」等における情報提供に係る記載内容等」の項目で、長野県を見ていただきたいと思います。
　長野県は、世帯主と職業というのが四情報以外に記載をされていたということが出てまいります。そこで、私はここに、長野県の市町村課の担当者からその長野県の資料を取り寄せてみました。そこで気がついたこと等、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、自衛官募集事務処理要領というのが長野県にあります。そこの中の四番目の括弧に「適格者名簿の作成等」というのが出てまいります。「市町村は、自衛官としての適格者があると認めた場合には適格者名簿を作成するように努めるものとする。」ということになっております。
　この適格者名簿というのは、今ここで議論している適齢者名簿のことを意味しているのか、別の概念なのか。適格者名簿というのは、一体何でしょうか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の資料につきましては、私どもの報告書の後ろから三枚目に「自衛官募集事務の手引」、長野県総務部地方課とありますが、これと同一のものだと思います。
　ここで、御指摘のように適格者名簿という言葉を使っております。これは、実は昔、適格者名簿という言葉を使っておりまして、昭和四十八年だったと思いますが、国会でいろいろと議論があったときに、それは適齢者名簿に直すというふうな大臣の答弁があったわけでありますが、長野県の募集の手引はまだ直っていないということでありまして、私は、同じものを指すものだというふうに考えております。
○春名委員　この適格者名簿というのは、適齢者名簿のことであるということですね。しかし、表現は適格者名簿という名前でまだ残っているということですね。
　確認しますが、適齢者の中で健康状態とかいろいろなものを調べて、その中にセンシティブな情報もいろいろ入って、市町村が、適齢者の中で絞り込んで、適格な名簿であるということを市町村長がつくって提出する、そういう趣旨のものではないというふうにはっきり断言できるかどうか、そこを確認しておきます。
○石破国務大臣　今、局長からお答えしましたとおり、これは私、内部の議論でも申し上げたことですが、ここで適格者などという言葉を使ってはいけません。これは適齢者です。今、昭和四十八年でしたか、当時、山中貞則防衛庁長官であったかと思いますが、もう適格者という言葉は使わない、適齢者というふうにするんだというふうに言っておるにもかかわらず、ここに適格者という言葉が使われておるのは、もうまことに好ましくないことでございますので、即刻これは訂正をいたします。
　それで、ではどうなんだということですが、その健康情報等々を勘案して、では、適格者という概念を有しているかということでございますが、そのような観点から、適格者という概念はございません。
○春名委員　それでは、その第三の項目に「市町村は、適格者に異動があった場合は、その都度地連部長等に通報するように努めるものとする。」という表現が出てまいりますが、これはどういう意味合いになるのか。適齢者に異動があった場合に全部一々通報するという意味なのか、適格者という一定の、今否定はされているわけだけれども、一定の掌握をした方の異動ということについて、これを通報するという意味なのか、これはどういうことですか。
○宇田川政府参考人　この報告書の後ろから三枚目にフォームがありますが、これは「適格者名簿」と書いてありまして、氏名、生年月日、住所、職業とか書いてあります。この住所が変更した場合にという意味でありまして、今防衛庁長官から御答弁申し上げましたように、適格者の話でございます。（発言する者あり）失礼しました。適齢者です。
○春名委員　適齢者の人が異動した場合には通報するという趣旨だということで今御答弁ありました。
　そこで、そうしますと、二ページはぐって、こっちの手引でも、こちらの文書でも「適格者名簿」というのが、名簿の様式がありますが、これを適齢者名簿に読みかえましょう。適齢者名簿で、こちらの報告の文書の中には、世帯主と職業が、適齢者名簿で余分なものを調べていたということが文書で出てまいりますが、この適格者名簿、適齢者名簿を見ますと、職業、世帯主氏名、同時に備考という欄も入っております。例えば、この備考というのには、どういうことを調査し記入するというふうにしていたのか。それはどういうふうな調査が進んでいますか。
○宇田川政府参考人　この備考についてでありますが、これは今現物を取り寄せて見ているところでありますので、ちょっと今お答えできかねます。
○春名委員　長野県の場合は、職業、世帯主氏名、備考ということが、実際の適格者（適齢者）名簿にはその様式がそのまま残っていて、それを提出してもらうという仕組みになっているわけですよね。実際、これを使って市町村はやっているわけでしょう。
　そうすると、この長野県の場合はどういう事例が具体的にあったのか、全くなかったのか。その辺まできちっと詰めているんでしょう。それを具体的に説明してください。
○宇田川政府参考人　今の委員の御質問の調査につきましては、同じ報告書の五ページになります、「地方公共団体から地連への情報提供の内容等」というのがございます。長野県の欄のところを見ますと、長野県の方は四項目以外の情報提供はなしということになっておりますので、恐らく空欄であろうかと思います。
○春名委員　それは何年間ですか。いつまでお調べになりましたか。
○宇田川政府参考人　これは昨日の、現在地連の方で保管しています資料で調べておりますので、現存する資料の結果でございます。
○春名委員　ですから、現存する資料の結果ということは、何年間の結果ですか。過去何年間ですか。
○宇田川政府参考人　これの資料につきましては、今のところは、何年間か、ちょっと申し上げるわけにまいりません。
○春名委員　これは肝心なところなんですよね、先ほど細野さんも言いましたけれども。このファイルが残っている二年間ぐらいはいそいそとやっていたのかもしれないけれども、それ以前は、こういう名簿が厳然として残って、しかも適格者名簿という名前まで残って、備考、何をしていたのかわからない。世帯主の氏名、職業も名簿として書いてもらうという様式がきちっと残っているわけですよね。二年間ぐらいは、何年とは言っていないけれども、二年間ぐらいはそういうことはなかったかもしれないけれども、それ以前はどうだったかということは当然大問題であるし、大きな問題ですよね。そういうことをきちっと調べていただかないと、本当にこの資料でわかりましたとはならないでしょう。
　きちっと、僕が言った長野県の例は、どこまでどういうふうに詰まるのか、ちゃんとやってもらえますか。
○石破国務大臣　午前中の答弁でも申し上げましたが、これはもう廃棄してしまって、ないものもございます。今現存するもの、当然、用済み後破棄というお話を先ほど官房長がいたしましたが、これは、本当に期間が過ぎてしまって適齢期でないものになれば、持っておっても全く意味のないものでございます。したがいまして、当然破棄をいたします。それで、残っておるものにつきましてすべて調べたものがこれだというふうに承知をいたしておりますが、それでは長野県が何年前までなのか、あるいは他県が何年前までなのかということは、きちんと調べてまた御報告を申し上げます。
　しかし、これは過去はそういうことでございますし、そしてまた今後は四情報に限るということはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○春名委員　現存する限り調査をしていただきたいと強く要望しておきます。
　同じく、福井県の広報・募集のしおりもここに手に入れました。福井県の募集のしおりも、住所、氏名、生年月日、職業、世帯主との続柄、世帯主名、備考、つまり、長野県と同じ様式をそのまま活用しているということになっております。これも長野県と同じで、この備考も含めてどういう活用がされたのか、それは何年前までさかのぼったのか、これは今明確であればお答えください。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の福井県の例も、お配りしました報告書の後ろから二枚目に、「自衛官募集・広報のしおり」、福井県自衛隊協力会連合会と、ここだけ一団体でつくったわけでありますが、ここで備考とかありますが、これについても掌握しておりません。
○春名委員　掌握していないばかりなんですよね、聞いていただければわかるように。こういう部分を明確にしないと議論にはならないということを言っているわけです。福井県、長野県、具体的に申し上げましたので、明確にしてください。それに基づいて再び集中審議などをやっていただきたい。
　それから、一点確認しておきます。インターネットで拾ってみますと、滋賀県の日野町の自衛官募集事務処理要綱というのが出てまいりました。そこの中に、先ほど私が疑問を呈した「適格者名簿の作成」というのがここでも出てまいります。「町長は、適格者名簿を作成し、町の区域内に住所または本籍地を有する適格者の状況を把握するとともに、必要と認めた場合は、その情報を地連部長に通報するものとする。」というふうになっておりまして、その適格者名簿の名簿の様式が出てまいりまして、そこでは、氏名、生年月日、職業、世帯主との続柄、世帯主名、備考、備考欄には特技などを記載するということまで書いてあります。その後に志願者受付名簿というのが出てくるわけです。二つの名簿があるというように日野町のホームページには出ているわけです。
　こういう適格者名簿という表現も含めて、これは適齢者名簿のことなのか、自治体で名簿化してこういうことを町長がやるというところはたくさんあるのか、そういうことを指示しているのか、その点をお聞かせいただきたい。
○石破国務大臣　例えば、今、お手元の資料に、長野でありますとか、石川あるいは三重、福井という例を出させていただいております。それは、県としてしおりをつくっておるところもあれば、あるいはそういう形、マニュアルがなくても市町村で独自にそういうものをおつくりになっておられるところもございます。それは千差万別でございます。
　いずれにいたしましても、この事務というものを円滑に行う、あるいは適切に行う、そのためのそういうしおりであり要領というようなものであろうというふうに考えております。
　私どもの方で特に指示をして、こういうものをつくってくださいということばかりではございません。むしろ、そういうものがあった方が事務が円滑に進む場合というものがあって、それぞれの判断において行われたものだと承知をいたしております。
○春名委員　それぞれの判断でやったものというふうに言われますけれども、こういうものを勝手に町がやるとは考えにくいですよね。だから、それぞれのところに協力要請があって、ひな形なんかを渡して、こういうことでやってくださいということを受けてこういう名簿をつくるということは、当然想定しなければならないということだと思うんですね。ですから、この町のものを見ても、適格者名簿という表現になり、特技などを記載するということになり、そういうものがつくられているわけですね。
　先ほど石破防衛庁長官は去年十一月から四情報で徹底しているという話なんだけれども、本当に、個人の情報を守るという立場で、自治体も含めて、あなた方がかかわる事務が適正にやられているのかどうかというのは、そういう問題が、今ちょっと私が調べてもいろいろな形で出てくるわけですし、聞いてもなかなか答えていただかない、わからない部分が多いということですから、このことを洗いざらいにして、国民の疑念は明確に晴らす、疑念があるのかないのかも含めて、ということをどうしてもやる必要があるというふうに思います。
　それで、最後にお聞きしておきます。
　住基台帳と自衛隊法との関係ですが、その中で防衛庁の方に聞きたいのは、住基台帳の四情報以外ですね、住基台帳に載っている情報以外で、自治体から、例えば健康状況だとか保護者の状況だとかいうのは、住基台帳法に基づく十二情報の中には載ってませんので、そういうもの以外で自治体から情報をとっているという例はあるのか、どういうものがあるのか、要請しているのか、それをお答えください。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の地方公共団体から地連に情報提供があったものの内容でありますが、それにつきましても報告書の五ページに書いてありまして、「地方公共団体から地連への情報提供の内容等」ということがありまして、四項目以外の情報提供、世帯主とかあります。それからまた、その他のところで、先ほど御質問がありました一連番号とか職業とか父兄、こういうものが提供されているところであります。
○春名委員　例えば、山梨の職業、それから島根の父兄、これは、どういう名簿から、自治体のどういう業務からこれを受け取るようにしているんですか。
○宇田川政府参考人　市町村につきましても、法定受託事務としまして募集事務を持っていますので、彼らがその業務の範囲内でつくっているものと思われます。私どもは、向こうさんがつくった情報をいただいておる、こういう……（発言する者あり）失礼しました。地方公共団体からいただいているわけでありますが、地方公共団体の方でおつくりになったところからいただいている、こういうことであります。
○春名委員　ですから、先ほど、総務大臣とはきのうもやったんですけれども、四情報は公開情報なのでまあ仕方がないというふうに皆さんは言ってるわけです。今は、その四情報だってＤＭに使われて、閲覧自由はやめようというふうな流れになっているんですね。いいですか、そういう中で、自衛隊の業務だけは四情報は当然、数も物すごい数。その上、住基台帳に載っていない情報だって必要だというふうにあなた方が判断してつくらせて、それでまた集めるということをやっているわけですね。
　私は、本当に驚くべき状況だと思いますね、はっきり言いまして。自衛隊法の施行令の必要という範囲をあなた方が恣意的に広げれば広げるほど、住基台帳だけじゃなくたって、先ほど言ったものもあるということが今でもやられているということです。自治体というのは国の下請機関じゃありませんから、本当にこういうことでいいのか。私はこういう業務はやめるべきだと思うし、市町村にそういうことはやらせてはならないということを改めて強く主張しておきたいと思います。
　時間が来ましたので、言っていただいていいんですけれども、同時に、今の議論の中で、私が呈した疑問についてほとんどお答えいただいていないものがたくさんありますので、それらを改めて鮮明にしていただいて、改めて議論をしていただくということは必ず約束していただきたいと思います。
○石破国務大臣　なかなか御理解いただけないのかもしれませんが、これは法定受託事務でございます。法定受託事務として、市町村がそれに基づいて行っておるものでございます。私どもは依頼をしておるわけでございますし、そのことについてはこたえられないということであれば、それはそれでいたし方がないということでございます。
　そしてまた、恣意的に広げているというお話でございますが、私ども、恣意的に広げても何にも意味がございません。それは、私どもが本当に募集に当たって必要最小限な情報のみということをお願いしてまいりました。今後は、先ほど来るる申し上げておりますように、四つのことに限って行わせていただくということでございます。
　したがいまして、恣意的に広げるとか、そのようなつもりは全くございません。私どもの募集を行いますために必要最小限のものということであり、市町村においては法定受託事務で行っていただいているものでございます。
○春名委員　法定受託事務だといっても、個人の情報をどんどん広げていいというふうにならないということと、同時に、住基台帳法は、昨日も言いましたけれども、その趣旨は情報を守る、四情報の開示だけということになっているわけでありまして、そういう趣旨を踏まえなければ政府の信頼は得られません。そのことは改めて銘記しておいていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○村井委員長　十五時から国家基本政策委員会合同審査会がございますので、それに間に合うように議事を進めたいと存じます。
　北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　まず初めにお伺いしたいんですけれども、適齢者名簿の利用目的の範囲はどこまでなのかということを教えていただけますか。
○宇田川政府参考人　自衛官の適齢者名簿を使いますのは、自衛官の募集に関する事務であります。
○北川委員　先ほども少し混乱をしていたわけですけれども、その適格者名簿という名前自身が七〇年代に疑問視され、適齢者名簿になってきたというんですが、その募集というのが、七〇年代の議論を見ましても、結局、募集であれば、宣伝ということに限定するならば、適格者名簿というものは要らないんじゃないか、徴兵名簿につながるものであり、要らないのじゃないかという議論があって、その中で名前が変わって適齢者名簿になったという経過があるようなんです。
　募集事務というのは、見ましたら、志願手続等に関する事務というところなんですけれども、じゃ、適齢者名簿の利用目的範囲というのは、この志願手続等に関する事務までが入るというふうにみなしてよろしいんでしょうか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘のほかにももう一点、募集広報という事務がございまして、募集広報というのは、いわゆる募集に係る広報であります。例えば、今回、陸上自衛隊の二士を採用するとか、こういうふうな意味もありますので、この募集広報のためには、やはり適齢者名簿がありませんとダイレクトメールも送れませんし、こういうものはぜひとも必要であるというふうに考えておるところであります。
○北川委員　広報宣伝のダイレクトメールだから、その範囲ということで適齢者名簿というものがあるというふうにみなしてよろしいんでしょうか。
○北川委員　ということになりますと、四情報に限定するということは、ダイレクトメールを出すのみというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○宇田川政府参考人　今、募集広報の手段としまして、ダイレクトメールを例に挙げましたが、そのほかにも、直接、適齢者の方あるいはその父兄にも働きかけるとか、あるいは学校の方で宣伝させていただくとか、こういうこともありますので、それのみに限られるというわけではございません。
○北川委員　のみに限らないと、先ほど防衛庁長官も、最小限にすると。しかしながら、きょうの議論をお伺いしておりますと、その最小限の範囲も問題ではないかというところですね。そして、三十七年間の蓄積の中ではいろいろな個人情報がデータベース化されているという可能性が高い、ゼロという記載になっているんですが、どうもそうではないようだという議論なんですけれども、最小限に抑えると言った防衛庁長官のお言葉の中には、ダイレクトメールを送るのみの適齢者名簿としての利用目的という範囲に限定しないことには、この議論は尽きないのではないでしょうか。
○石破国務大臣　必ずしもそういう意味ではございませんで、ダイレクトメールを出すだけであれば、確かに四つでよろしいわけでございます。そこから先に、では、その四つをどう使うか。
　つまり、先ほど来御説明申し上げております四つに限ります、必要最小限ということで限ります。ですが、それをダイレクトメールを出すためだけにしか使わないのかい、こういうふうに言われますと、ほかに、募集をいたしますときに、今局長がお答えをいたしましたが、未成年の方の場合もあります、その場合には、御父兄の方々にいろいろと御説明をし、御理解をいただくということもしなくてはなりません。そうしますと、四情報に限りますが、そこから、それじゃ、そこのお家へ行かなければお父さんにもお母さんにもお目にかかれないわけでございますから、それは、ＤＭを出すということ以外に、この四情報を使うという意味で申し上げますと、それ以外のこともあるということを御説明しておるわけでございます。
○北川委員　ダイレクトメールを送って、それから反応がある人、そういう人にそういう行動が伴ってくるということであって、初めの、四情報を使うのは、ダイレクトメールを送るときのみに利用目的を適齢者名簿とするという限定なものとして使っていけば、そういう問題というのは解決するんじゃないでしょうか。それを、利用範囲を、その後父兄のところへ行くとか、何とかかんとかといって、採用のところまでの、従来使われていた適格者名簿の利用範囲にまで今もなお重きを置いているところにこの問題の尽きないところ、四情報に限ったとしても、積極行動に使うときに必要だということで名簿化されていく、いろいろな情報が付加されていくということにつながっていくのではないかというふうに思うんです。
　ダイレクトメールを不特定もしくは適齢年齢者ということで、皆さんが規定されているのは十三歳から十五歳、もしくは十八歳から二十四歳という、その適齢者名簿という形のみの利用目的というふうに限定すればよろしいのではないでしょうか。
○宇田川政府参考人　繰り返しになりますが、委員御指摘のように、ダイレクトメールに使用するというのも一つの方法でありますが、また、そのほかに、御父兄の方にも働きかけるというのも一つの方法ではなかろうかと思っておりますし、こちらの方にも十分活用してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○北川委員　父兄の方に働きかけるというのは相談員という方のお仕事の範疇に入ってくると思うんですけれども、これからのありようとしての個人情報というもの、プライバシーをどう守るかという面においては、利用目的の厳密化ということが言われると思うんですね。
　それで、先ほど防衛庁長官は、ダイレクトメールを出すこと自身も保護者に理解を得なければいけないこともあり得るからというふうな意味でおっしゃったかというふうに思うんですけれども、行政からのダイレクトメールを停止してもらいたい、そういうような世帯の意向というものが反映できる機能にはなっているんでしょうか。
○石破国務大臣　恐らくこういうことかなと思います。
　例えば、Ａという町がありまして、そこに適齢者の方々がおられて、適齢者名簿というものがある。そこへ、ある少年でも少女でもいいのでありますが、そんなもの要らない、そういう案内は要らないという考えの方があったらば、それはその意思が表示できるのかという意味だとするならば、それは、そのＡ町ならＡ町、Ｂ町ならＢ町という市町村が、そういうような住民の方が、私のところにはそんなものは送ってくれるな、適齢者名簿から自分の名前を削除してくれということであれば、それは市町村の判断において行われることになるというふうに考えております。
○北川委員　それで、今回の分で、堀部教授も言われているんですけれども、住民基本台帳法を厳密にやれば、抽出という行為自身も法に違反すると。しかしながら、午前中の議論の中で、防衛庁の、自衛隊法の中にあれば認められるんだというふうになっていくところに、両方のバランスの問題としては、自衛隊法の方が地方自治体を拘束すると。
　それで、三割の自治体が協力するというふうに言われているんですけれども、自治体によっては、協定書なんかも結ばない、そして閲覧のみで、その閲覧も混雑時は避けてもらう。ですから、日時を特定して、この日に来てくださいと。そういう自治体もありながら、石川県の七尾市のような状況まで幅が広いという、こういうことに関しては、防衛庁長官はどういうふうに認識をされているんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、いろいろな自治体があろうかと思います。ただ、私どもの率直な気持ちを申し上げれば、もちろん、私どもは依頼をいたします。受けていただける場合もあります。そんなものは全然提供しない、今委員の御指摘のように、閲覧でやってくれ、でも混雑する時間は避けてくれ。私どもは、もちろん、市民の方々の御迷惑にならないようにということも同時に考えております。
　しかし、自衛官の募集と申しますのは、要は、事に臨んで危険を顧みずに働く、私は、ある意味、とてもとうとい仕事だと思っています。そういう方々を募集するということについての事務にはできるだけ御協力をいただければありがたいと、正直言って思っています。そして、先ほど来、ボランティアの相談員の方のお話がありました。そういう方々がボランティアでやっていただいている、そういう行為について、本当にありがたいものだというふうに思っております。
　あくまで、私どもは協力をお願いする立場であり、協力しないというふうに言われましても、それはもう本当にさようでございますかというのが立場でありますけれども、協力してくださる自治体につきましては、本当にありがたいことだというふうに思っております。
　そういうところがあって、自衛官というものの採用が円滑に進み、そして、自衛隊というものがあり、国防というものが成り立ち、国の平和と独立が保たれておると私は考えております。
○北川委員　では、市民の側から、百二十条、百十九条までの根拠にのっとって、受託事務に、私の個人情報、私のもしかしたら子弟、子供の個人情報を載せないでほしいと要請があっても、適齢者名簿には記載しないでほしいという市民側からの要望というものは受けとめることができるんでしょうか。
○石破国務大臣　先ほど、その件についてはお答えをいたしたつもりでございますが、もう一度、繰り返して恐縮でございます。
　もし仮に、市民の方から記載をしないでほしいということがあった場合には、自治体、つまり、法定受諾事務としてやっておられますところの市町村が、御自身の判断によって、何の何がしという方からそういうお申し出があったので、そういうものは載せないという御判断は当然あり得ることと考えております。
○北川委員　それから、先ほど手書きというものが出てきたんですけれども、ダイレクトメールも、シールで張ったのと手書きで送っているのと二種類どうもあるようなんですけれども、手書きの方の守秘義務といった点においては、どのような機能がもたらされているんでしょうか。
○宇田川政府参考人　委員の御質問は、手書きでダイレクトメールを出す場合のもとになる、紙になっている個人名とか住所が載っている文書があれば、それは、市町村からいただいたのは、募集事務に必要なためにいただいておるわけでありますので、それ以外に使うことはございません。
○北川委員　手書きのあて名をアルバイトがやっていた、そういう情報が報道されているのであえてお伺いしたんですけれども、その点は守秘義務といった点においてはどうなっていたのかという点でお伺いしているんです。
○宇田川政府参考人　あて名書きにアルバイトを使用したかどうかについては私今承知しておりませんが、仮にアルバイトがあて名書きをしたとしても、そのアルバイトが募集事務以外にそれを使うということはちょっと考えられないのではなかろうかと思います。
○北川委員　それはわからないことでありまして、使わないか使うかはわからないというところをお伝えしておきたいと思うんです。
　この募集事務と広報宣伝の問題は尽きない問題に行くと思うんですが、きのう、いみじくも、これが事前通知をしなくていいのは、六条の三号に伴ってやらなくていいとおっしゃったのは、もしかしたら、この適齢者名簿、その上に適格者名簿があって、そして人事採用されたときには採用名簿となっている、その下書きに適齢者名簿があったのではないか、だから、あれだけのやじが議員席から飛んでも、何度も何度も、いや、これは事前通知をしなくていい、条例の担保は六条三号であると言い切られたのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○宇田川政府参考人　今の委員の御指摘は、三重構造になっておって、採用者がいて、その下に適格者名簿があって、適齢者名簿という構造になっているかどうかというお話だと思いますが、そういうのはございません。
　あくまで、適齢者名簿に基づきまして広報宣伝を行い、その結果、試験を受けていただきまして、試験に受かって初めて採用する、こういう構造になっていますので、おっしゃるようなことはございません。
○北川委員　では、きょうの午前中の議論で、一年以内の廃棄だったからということがつけ加えられた。その根拠が問われたわけですけれども、ただ単なる勘違い、認識違いであったということなんでしょうか。
　なぜ、人事ファイルというところに着目されて、六条三号が当たるからというふうに言い切られたのかは理解しにくいわけですよ。わからないですよ、これは本当に。なぜ、ただのダイレクトメールの募集宣伝活動に使ったものが人事ファイルになるんだとすぐに思われる発想に至るのか。それは本当にわからないです。そこは答弁いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宇田川政府参考人　昨日、委員御指摘のような答弁を申し上げました。
　それはなぜかと申しますと、当初、朝、新聞報道があったわけでありますが、それを見たときには、まさしく三号の採用試験に関するものだというふうに判断したわけでありますが、実際に各地連から実物を取り寄せました。取り寄せる途中において、どうもこれは違うよ、直接結びつくものではないというふうに判断しました。したがいまして、昨日の午後の答弁では、疑義があるというふうな答弁を申し上げた記憶がございます。その後、いろいろと法解釈等を確認しましたら、どうも違うということで申し上げたわけであります。
○北川委員　今の御答弁というのは、きのうの新聞を見て、これを見ただけで、すぐに採用に至った方のことを言っているんだと思ってしまったと。採用に至った人の健康状態などのリストが、採用された以降、自衛隊でどのように管理されているかなんということを別に問われるはずがないじゃないですか。採用されない、前の人たちであり、なおかつ、ダイレクトメールが自衛隊の方から送ってくる、送ってこないということも別に無意識下にある人たちの問題であったからこそ、こういう新聞の一面になったんじゃないですか。
　にもかかわらず、皆さんは、六条三で事前通知をしなくていいんだと言い切られた。大臣まで、もう総務省の隅から隅まで行政の範囲の事務にたけていらっしゃる片山大臣が言い切られたというところにおいて、先ほども春名委員の方からありましたが、適齢者名簿と適格者名簿、そして採用における名簿のありようというものが明確になっていず、使われ切っている。そして、ましてや、十三歳から十五歳までの分が三年間保存されて、十八歳でもあえて使われていくという七尾市のような状況があるということは、プライバシー侵害ではないでしょうか。
○村井委員長　だれにお尋ねですか。だれに答弁させますか、北川君。
○北川委員　片山大臣と石破防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　きのう私が申し上げましたのは、採用に係るものは人事情報ファイルになるんですよ。しかし、募集に係るものはならないですよ。ただ、その適格者名簿、適格者じゃないや、適齢者名簿か、ややこしいですけれども、適齢者名簿なるものの性格がわからない、私は。適齢者名簿ということの中身は私は知らない、わからない、きのうは。だから、それが募集に係るものならば、採用じゃないんですから、法律上書いているでしょう、採用に係るものは人事情報だとちゃんと法律に書いてある。だから、採用に係るものとすれば適齢者名簿ですよ。それは人事情報ファイルになって、事前通知や公表の適用除外になる。募集に係るものは採用じゃないんだから、これはならない。当然の話であります。
○石破国務大臣　御指摘のようなプライバシーの侵害に当たるとは考えておりません。
○北川委員　では、次の保坂議員とかわります。
○保坂委員　社民党の保坂です。
　防衛庁長官に伺いますが、この健康情報は、手引にはあったけれども実際の提供はない、こういうふうにおっしゃっております。しかし、きのうの記者会見等でも、健康情報などはまずいというふうに述べられたようですが、改めて、なぜまずいのか。
○石破国務大臣　必要最小限ではないというか、それを超えるというのがお答えになるだろうと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、その方の健康状態がいかなるものであるか、自衛官としての任にたえるものであるかということは、まさしく、募集ではなくて採用の段階になりまして、いろいろな検査、身体検査等々、これはどこでもやっておることでございますが、そういうことによって私どもはそういうことを知ることになるわけであります。
　したがいまして、募集の段階において健康状態というものを知ることは、必要最小限を超えるものであり、結果として四つのもの以外ということになろうかと思います。
○保坂委員　自治行政局長に来ていただいていますが、もし仮に自治体が健康にかかわる情報を出すとしたら、どうやって出すというふうに、方法について簡潔にお願いします。
○畠中政府参考人　ちょっと私うっかりしていまして、どういう御質問の趣旨か聞き逃したのですが、根拠ということで……（保坂委員「根拠じゃなくて方法です。どういうものからどういうデータを」と呼ぶ）自治体、特に市町村につきましては、住民に直接直結するいろいろな事務を処理しておりますので、いろいろな情報を保有しておるところでございます。例えば、教育に関する情報とか保健に関する情報ですね、そういうものを保有しているというふうに承知しております。
○保坂委員　防衛庁長官にお聞きしたいんですが、昨年のあの防衛庁問題で、教訓ということを考えるならば、やはり余り慌てずに、きちんとした正確な内容で報告などは出すということだと思いますが、きのうの問題がきょう出てきましたけれども、これはもう正確で間違いないということでよろしいですか。的確ですか。
○石破国務大臣　きのう御指摘をいただきまして、最大限努力をしてつくったものでございます。間違いないというふうに私は確信をいたしております。
　なお、これは何しろ一日でやったことでございます。もちろん全力を尽くしてやりましたが、多少の数字の間違いとか、そういうものは全くないというふうに断言をするということは、もちろんこれから一週間、二週間かけてやれば、よりそれが間違いないということが確信を持って申し上げられますが、現段階におきまして、私は、これは可能な限り正確なものだというふうに考えております。
○保坂委員　間違いがもし仮にあれば、これは大変なことだと思いますけれども、宇田川局長に伺いたいんですが、こちらの一覧表がありますね、それぞれのところで。四項目以外の出た情報、北海道のところを見てください。電話番号というふうに書いてありますね、函館のところですが、これで間違いないですか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の、手引等における情報提供に係る記載事項のところの函館の欄でございますが、函館の欄、電話番号となっております。（保坂委員「いや、そんなこと聞いていないです、間違いないのかということです」と呼ぶ）ありません。
○保坂委員　では、続いて聞きますが、これは報道されるようでございますけれども、宇田川局長、函館地連管内の四町が住基情報を提供していたと。厚沢部町については、二〇〇一年に四情報以外に親の住所提供があった、ことしの一月については個人情報なので出せませんということだった、上ノ国町については、〇一年に、親の名、続き柄などの提供があった、大成町、北檜山町については、〇一年、〇二年について、親の名前と住所を文書で出した、こういうことのようですよ。御存じないんですか。
○宇田川政府参考人　今委員御指摘の内容については、承知しておりません。
○保坂委員　承知していないじゃなくて、そういうことがあるんじゃないかと指摘しているんですよ。自信を持って間違いないと言うんだったらこんなのはうそですというふうに全否定するのか、いや、そう言われるのなら調べてみます、調べてみて間違いだったらこれは不完全でしたと言うのか、どっちかでしょうよ。それを答弁してくださいよ。
○宇田川政府参考人　委員の御指摘の内容につきましては、現存する資料で見た限りはありませんでした。
○保坂委員　防衛庁長官、このやりとり、非常に大事なんですね。私、一段一段階段を上るように聞いているはずなんですね。
　これを急いでつくられたわけです。ですから、言われたように、万全、一〇〇％と言えないかもしれないということをおっしゃいました。そのとおりだと思いますよ。ですから、これがもし今みたいな宇田川局長の答弁では、これは全然議論にならないわけです。
　私、具体的に指摘したんですね。ちゃんと調査して、これが間違いだったらきちっとこれを書きかえて、これが間違えているようだったら、もう少しきちっとした調査、これは健康情報も含めて、本当にどうだったのかということ、責任持てる報告をいただけますか。
○石破国務大臣　それはそのように、間違いないものであるかどうか、きちんと確認をする努力はいたします。
　しかし、繰り返して申し上げますが、昨日、そしてまた本日、この委員会が始まるまできちんとできる限りの調査をいたしました。今あります情報というものを全部精査いたしまして、今ある限りで、これは現段階、可能な限り正確なものでございます。それが本当に数字の一つに至るまで、一字一句に至るまで間違いないかということをお尋ねであるのならば、その作業はいたします。
○保坂委員　長官、そんな細かいことを言っていないですよ。誤植なんかは別に問題ないです。そうではなくて、今回問題になったのは、その四情報以外の情報が出ていたかどうかが問題でしょう。その基本的な問題について、四町と私は具体的に挙げたわけですから、これについて事実が違う場合にはぜひこの委員会に、そのことも含めて、さらに全体も精査して、再度提出していただきたい。
○石破国務大臣　それは、また委員会として委員長から御指示があった場合に、私どもはそのようにさせていただきたいと思っております。
　委員御指摘のように、一字一句というお話ではなくて、本当に、四情報以外のものがあったかどうかということについては、これで間違いないと思っております。もう一度、これはさらに再確認をいたしますけれども、私の今の感じといたしましては、これでまず間違いないというふうに考えておるところでございます。
○保坂委員　それでは、今の北海道の件について防衛庁でお調べいただくと思いますから、明らかに違っていたという場合には、他のところも精査をして、当委員会にきちっと報告書を出し直していただくように、委員長、求めてください。
○村井委員長　理事会でお諮りをさせていただきます。
○保坂委員　それでは、宇田川局長にさらにいろいろ聞いていきたいんですけれども、先ほど出ていましたけれども、このきょうの防衛庁長官の御報告の中に、実際に提供があったのは、例えば保護者等とありますね。保護者など。保護者はこういった住基の情報にあるかと思うんですが、保護者にかわる例えば親戚のおじさんとか、そういうことはないんじゃないですか。どこからこれは調べたんですか。郵便番号、電話番号もないはずですよ。どうやって調べたんですか。わかりますか。
○宇田川政府参考人　保坂先生の御指摘の報告書の五ページの「地方公共団体から地連への情報提供の内容等」のところにある世帯主とか保護者等がありますが、このことだと思いますが、もともと地方公共団体は、みずからの募集事務を行うという目的のためにいろいろな資料を作成しているわけでありまして、私ども、それをいただくという格好になりますので、地方公共団体の内部でどのような手段を講じてとったかについては承知しておりません。
○保坂委員　それでは、総務省にお願いしますけれども、総務省から見て、住基台帳の情報以外の手段でなければなかなか取り出せないものというのは、例えば今指摘した保護者等、つまり保護者にかわる人ですね、これは無理なんじゃないかと思うんです。それから、郵便番号、電話番号も無理なんじゃないか、それから職業というのは、大体、十三歳、十四歳は職業はありませんから、これは親の職業あるいは兄弟の職業ということなのかなと。こういうやつはどこから取り出したのかわかりますか、自治体の事務の中で。長官と大臣、どうですか。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　どこからとったかという御質問ですが、私ども、ちょっと具体的に、個々のケースについてどこからとったかというのは承知しておりませんが、住民基本台帳の住民票の記載事項につきましては、住民基本台帳法第七条に規定されているとおりでございます。例えば保護者云々という御議論がございましたが、住民基本台帳法第七条には「世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄」という記載事項がございます。したがいまして、世帯主については、これを見ればわかります。
○保坂委員　両大臣、どうぞ移動してください。
　局長、もう一度簡潔にお願いしたいんですが、今、住基では取り出せないものはどれですかと私は聞いたんです。例えば電話番号とか、取り出せないんじゃないですか、郵便番号とか。それから親の職業とか、こういうのも無理でしょう。どうですか。
○畠中政府参考人　ちょっと答弁が途中になりました。
　したがいまして、基本台帳法は十三項目を規定しておりますので、それ以外は住基からは取り出せません。
　具体的に、電話番号それから親の職業それから郵便番号等は住基の記載事項になっておりませんので、それらは取り出せないということでございます。
○保坂委員　そうすると、親の職業なんかはどうやって調べるんですか。もう一回、そこだけ。
○畠中政府参考人　私は具体的にどうやって調べているのか承知しておりません。少なくとも住基の記載事項ではございませんので、住基からとるということはないというふうに考えております。
○保坂委員　これはしっかり調べてください。
　それでは、最後に細田大臣との議論を少し、短い時間ですが、やりたいと思います。
　私のところにもいろいろ反響がありまして、これはパソコンなど、あるいはカーナビということばかり言いましたけれども、その他のさまざまなハイテクの電子ツールが、事によったら、民間の、個人情報保護の解釈によっては、答弁が変わることで混乱があるんじゃないかという声が届いております。
　これは、経済産業研究所というのがありますね、そちらの研究グループのホームページを取り出してみたんですが、経済産業研究所の上席研究員の方が呼びかけ人になって、インターネットを規制する個人情報保護法案に反対するというんですね。それで、理由は私の言っていることとなかなかクロスしているんです。例えば、やはりウエブサイトにある情報の問題などの扱いで、インターネットはかなり逼迫をして混乱するおそれがあるということをおっしゃっています。
　きょうはもう時間がありませんから、パソコンを買ったらとか、あるいは携帯ナビを使ったらとか、あるいはカーナビによってとか、答弁がかなり変わりましたけれども、すっきり整理して混乱が一切生まれないように、そのことによって各業界の萎縮などがないように、やはりＩＴ担当大臣ですから、ＩＴ担当でこれをやったらとんでもないことになったといったら始まらないわけですから、その決意を。
○細田国務大臣　きのうまでの保坂議員またその他の議員の御指摘を踏まえまして、今最終的に、法制局も含めまして、検討をしております。
　ただ、その方向はどうかと言われますと、概略だけ申しますと、市販のものを買ってくる等、それを単純に使用していくという方は世の中に大変多いわけでございます。その方をもって、個人情報取扱事業者であるから法律の対象ですよということが、常識論から見るとかなりかけ離れているんじゃないかということが基本でございます。
　もちろん、その中でいろいろな情報を加工したりする方も、ごくわずかのことをするわけでございましょうから、実態上、この削除をその人に申し込んだり、いろいろな事件が起こるよりは、あるいは流用したりというよりは、もとの大きな情報をつくった人のところにこそ問題があるわけですから、事件が起こったときはそちらに行くだろうとは思いつつも、しかし定義の問題でございますから、定義は定義として十分考えて、一般のそういう方々、市民の方がどこかで買ってきたＣＤ—ＲＯＭ等、カーナビ等についてまであたかも法の対象になるというふうにすることは一般常識に反するということは、私も御答弁申し上げたとおりでございます。
　例えば、政令で定めるということで、「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」という今の第二条の三項四号の規定がございますので、その政令案として例えばどういうことを書くとこれがすっきりするだろうかという案を今最終的に詰めておるところでございますので、後刻、関係の皆様方にもまたお話しすることができると思います。きょうはちょっとまだ検討中でございます。
○保坂委員　では、細田大臣に、あと一問だけ短く答えていただきたいんです。
　別におどかすわけじゃないんですが、年賀状ソフトの話しました。これは、電話番号で出てくるというのは、郵政省の旧ガイドラインではちょっとこれはアウトなんですね。ただ、現実には大変売れているんですね。私はあの後見てびっくりしました。一商品が一千万本超えて売れている。
　ただ、細田大臣がみずからの選挙に、この年賀状ソフトを使ったかどうかはわかりませんけれども、もし年賀状であれば、その手のものを使った場合、年賀状をつくるためのソフトなんで目的外使用だとかと言われかねないということもあるわけです。政治活動はオーケーですけれども、別の目的のものに、政治に転用した場合にそれはひっかかってくるとか、大変身近な問題なんですね。ですから、これは政令と言われましたけれども、法律は読んでわかるものじゃなければいけない。条文で考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○細田国務大臣　法令で書ける範囲のことは一生懸命書いた方がいいと思いますけれども、やはり個別にこれを抜く、例えば五千件というようなことを申しております。五千件を法律で書いて、また一万件の方がいいとか三千件の方がいいというとまた法律で書くという考え方もありますけれども、法令と言われまして、全体が一本のものでございますから、適正でかつ機動的な運用をするためには、やはり政令、省令等も活用することは必要であると思います。
　なお、私は、年賀状ソフトを選挙に使ったのではなくて、電話番号と住所が連結したソフトがありますので、こういうことはいろいろ参考にさせていただいたわけでございます。
○保坂委員　議論をぜひ続けさせていただきたいと思います。終わります。
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会