Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大平正芳君）　白木さんの最初の御質問は、財政収支試算で予測される税収増は何によって満たすつもりかという御質問でございます。
　今回、政府が国会に提出いたしまして吟味をいただいておりまする財政収支試算というのは、いろいろな前提を置いた文字どおりの試算でございます。租税負担率は確かに昭和六十年度二六・五％という数字を一応前提にいたしましてはじいた試算でございまして、この試算というのは、この中から財政再建のやり方、税制の進め方等の参考になるもの、思想をくみ上げたいという考え方をもってつくった参考資料にすぎません。各年度の税収の見込み額をここで示すとか、歳出各項目にわたりましてこれをお約束するとか、そういう性質のものでないことは、白木さんも御承知願っていることと思うのでございます。われわれはこういうものを参考にしながら年々の財政運営を考えていかなければならぬわけでございまして、今後の経済の推移を総合的に見ながら、税制のあり方、財政再建の進め方等につきまして、従来の検討を踏まえた上で鋭意検討を進めながら年々歳々の予算を編成してまいりたいと考えておるわけでございまして、結論として申しますけれども、収支試算はあくまでも試算でございまして、税収の見込みを示したものでもなければ支出の見込みを示したものでもないというように御理解をいただきたいと思います。
　それから第二は、カリフォルニア州におけるプロポジション十三号についてどう考えるか、あるいはこれに関連して、高負担高福祉でいくのか、低負担低福祉でいくのか、政府はどう考えるのかという意味の御質問でございました。
　プロポジション十三号につきましては、あらましは承知いたしておりまして、これは政府の国民に対するサービス、それから国民の政府に対する納税というものとの関連について考えなければならぬ問題をたくさん含んでおる事件であると考えております。しかしながら、政府は、高福祉は高負担でなければならぬとも考えておりませんし、低負担によって低福祉を実現しようとも考えておりませんで、今日の財政を歳入歳出両面にわたりましてできるだけ合理化に努めまして、充実した福祉をこの中から生み出していきたいということを考えておると御承知を願いたいと思います。
　それから不公平税制の是正についてどう考えておるかという御質問でございました。
　不公平税制の議論を始めるに当たりましては、やっぱり不公平税制というものをどういうものと考えるかという考え方が固まらなければ議論にならぬわけでございますが、特定の政策目的のために公平を原則とする租税原則を曲げてまいる特別措置を不公平税制と言うのでございますならば、今日、五十一年度以来鋭意とってまいりました不公平税制の是正措置によりまして、われわれはこの不公平税制の整理は一段落したのではないかと考えておるわけでございます。これは税制調査会もそのように評価いたしておるわけでございます。
　今年も、利子配当課税の総合課税化への所要の措置を講ずる、企業関係の租税特別措置についても廃止または一律に大幅の縮減をいたしたというようなことは、白木さんも御承知のとおりでございます。
　しかし、税制につきましては、あくまでも公平の原則を貫くということはいつも不断に忘れてはならない原則であると心得ておるわけでございまして、今後とも政府は一層努力をしてまいるつもりでございますけれども、現行税制の中で特定政策目的のためのいわゆる不公平税制というようなものは相当の整理がついたというように私は見ておりますことを御理解いただきたいと思います。
　それから物価調整減税を行うつもりはないかということでございます。
　財政再建につきましては、従来からたびたび申し上げておりますように、歳入歳出両面からその手だてを検討してまいらなければならぬと考えておるわけでございます。したがって、歳入歳出とも広い視野に立ってこれから各方面で意見を聞きながら進めてまいるつもりでございます。
　しからば、その過程におきまして物価調整減税というようなものを考える余地はないかということでございますが、この点につきましてもたびたび政府が国会に御答弁申し上げておりますとおり、わが国の所得税の負担水準は国際的に見ましても相当低くなっておりますことは御理解いただいておると思いますが、また、課税最低限も主要諸国の中でフランスと並びまして一番高い水準にあるわけでございまするし、また、有業人口に占める所得税の納税人員の割合は諸外国に比較いたしまして一番低くなっております。
　したがって、こういう点から見まして、所得税について物価調整減税を含めて減税を行うというようなことは私は適当でないと考えております。
　自余の点につきましては、大蔵大臣からお答えします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず最初は、一般消費税の問題でございますが、これにつきましては、昭和五十六年度においては歳出歳入両面を通じ幅広い角度から財政再建の基本的方策を検討する必要があることはもとよりのことであります。
　その場合に、政府が昭和五十五年度に導入するための諸準備を行わんとしておったいわゆる一般消費税（仮称）につきましては、昨年十二月二十一日の本院における財政再建に関する決議が行われておるところでございますので、あのままの形での新税を提案できる環境にはない、このように考えております。
　しかしながら、しつこくいわゆる一般消費税（仮称）と言っておりますのは、特定の仕組みに限定するのではなく、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税、あるいはこれを幅広く消費支出に着目する間接税とでも申しましょうか、これを今後一切否定するということは、税体系上きわめて問題が多いところであると、これはかねて主張いたしておるところであります。したがいまして、財政再建のための歳入構造の健全化の必要性について国民の御理解が得られるよう今後とも十分に努力をしていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、今後各方面の御意見を伺いながら、歳出歳入を通じ幅広い観点から財政再建の進め方について検討してまいりたい、このように考えております。
　それからプロポジション十三号の点でございます。
　白木議員御指摘のこの問題でありますが、税金革命とでも言われる問題でありますが、私もその実態は知っております。
　財政の公債依存体質を改善して財政の対応力を図るととが急務となっておりますが、今後財政再建を進めるに当たっての具体的手だてとしては、結局は負担と受益との関連で考えるほかなく、いま総理からも総理の考えをお述べになりましたが、三つに仮にこれを分けて、一つ、公共サービスの維持充実を目指すために負担の増加をお願いするのか、二番目、負担の増加を回避するために公共サービスの水準の低下に甘んじていただくのか、三番目、あるいは両者の組み合わせによって対処するのかといった選択肢の中で国民の判断を待つということにまあ窮屈に言えばなろうかと思うのであります。
　しかし、政府といたしましては、この点については、それこそ広く各界各層の御意見を伺いながら、まさに国会の論議等を聞かせていただきながら、幅広い角度から十分検討して財政再建に当たっていかなければならぬ、このように考えておるところであります。
　次が、給与所得控除の問題でございます。奥さんがパートにお出かけになる場合等の状況についての御意見を交えての御質問でありました。
　わが国の所得税の負担水準は、総理も申しましたように、国際的に見て、課税最低限は高く、そして負担は低く、そして有業人口に占める納税人口の割合はこれまた低い、こういう姿になっておりますので、いま五十万円を引き上げることにつきましては、給与所得控除が給与所得に対する概算経費控除である性格にかんがみましてこれはぎりぎりの水準であると思いますので、これを引き上げるということはできないとお答えせざるを得ません。
　さて、そこで、給与所得控除の控除率の適用される百五十万、三百万、六百万、千万という枠組みを変更する前提のもとであると仮定いたしますと、これは三千万人を超す給与所得者全体に減税の効果を及ぼすということになりますので、いま財政再建が急務となっておるわが国の財政状況からは、その角度からもいまできることではないというふうに思います。
　次が、老年者年金特別控除の問題と、老年者年金特別控除の年齢の問題と、両方からの御指摘であったと理解いたします。
　老年者年金など公的年金につきましては、老年者年金特別控除など税制上種々の配慮を行っております。公的年金だけしか所得のない老年者夫婦の場合には御存じのとおりその収入金額を二百十九万円、配偶者が老人控除対象配偶者であった場合には二百二十九万円、それ以下であれば所得税は課税されないことになっておりまして、この上さらに老年者年金特別控除額を引き上げるということは適当ではないのではなかろうかというふうに思うところでございます。
　それから年齢の問題でございますが、現在この適用年齢は六十五歳でございます。仮にこれを六十歳ということの御主張といたしますならば、老人福祉対策の基本となる老人福祉法の適用年齢や国民一般の年金である国民年金、農業者年金の支給年齢と一致しているこの六十五歳が、したがいまして、その体系からも整合性を欠くのではないかというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そうして、六十歳から六十四歳の年金受給者の所得税の課税最低限は百十三万六千円でございますが、この年齢の者が受け取る厚生年金の平均的年金額は約百万円でございます。全体として七五％以上が現行の課税最低限でカバーされておるということも御理解を賜りたいと思うところであります。
　最後に、世論調査の問題は総務長官からお答えがございますが、これまで同様世論調査等の結果を見て国民の声を十分に理解して当たりたい、このように考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　お答えいたします。
　税に関する世論調査につきましては、総理府といたしましてはおおむね原則として三年に一遍実施をいたしております。最近では昨年の八月に行っておりますので、当面考えておらないところでございますが、しかし、税務当局から特にということで御要請がありますれば検討いたしてまいりたいと存じております。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　橋本敦君。
　　　〔橋本敦君登壇、拍手〕
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、所得税法及び租税特別措置法の一部改正案につき、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　政府は、来年度を財政再建元年と称しています。しかし、果たしてそうなるのか。来年度予算の内容を見ると、国民にとっては、公共料金、物価の値上げ、福祉の後退、重税と、文字どおりの三重苦予算、そしてこの国民犠牲の上で依然として財界本位の従来どおりの政策を進めるものであります。これでは、財政再建元年どころか、財政危機を一層深めることは明らかであります。
　現に、その破綻はすでに深刻な物価問題となってあらわれ、インフレの危機はいまや重大局面に突入しているのであります。卸売物価は、この一月、前年同月比で一九・三％、消費者物価も、ついに東京都区部で二月の前年同月比七・六％も急騰しました。この上さらにガス、電気を初め公共料金の軒並み大幅引き上げを行うならどうなりますか。それは狂乱物価再発の引き金となることは火を見るより明らかではありませんか。これを避けるためには、まずもって公共料金の値上げはこの際思い切ってすべて凍結すべきであります。そうしなくても、総理、あなたは国民に約束した消費者物価上昇率を六・四％以内に抑え込み得るといまでも断言できますか、明確な答弁を求めます。
　さらに、今後の経済動向を見ると、重税と物価高は当然国民の購買力を低下させ、金利引き上げも企業活動の低滞を招くなど、不況とインフレの同時進行といういわゆるスタグフレーションの深みに落ち込むことが予想されます。政府はこのような事態について深刻に認識をしているのかどうか、政府の経済見通しはいかがですか。
　かかる物価高と不況のもとでは、最悪の大衆課税と言われる一般消費税の導入は絶対に許されないものであります。しかも、これは、さきの総選挙において厳しい国民の批判を受けたものであり、それにもかかわらずいまだに形を変えてでもその導入を検討しようとする政府の姿勢は、選挙で示された国民の意思を乱暴に踏みにじる以外の何物でもありません。そしてまた、不況や物価高のもとでは無理だとする政府のこれまでの見解からしても導入は不可能なはずであります。この際、五十六年度以降の一般消費税の導入は行わないといま言明すべきでありますが、改めて総理の見解を求めます。
　次に、不公平税制の是正について伺います。
　国民生活を守りながら当面の深刻な財政危機を打開するためには、不公平税制の徹底的是正こそまさに当面の急務であります。そして今日、史上最高と言われる利益を上げ、内部留保も大きくふやしている大企業への税制を抜本的に見直す必要があります。
　政府の今回の改正は、是正の名のもとに中小企業向けの措置を整理する反面、大蔵省も当初は廃止の方針をとっていた航空機の特別償却、電力の渇水準備金等、こういった措置を若干手直ししただけで存続させたばかりか、大規模経済協力合弁事業に対する海外投資損失準備金制度などを創設して大企業に対する新たな優遇措置の拡大さえ図っているのであります。これでは、まことに不十分どころか、竜頭蛇尾のそしりを免れません。政策的優遇税制の見直しは今後ともさらに徹底すべきだと思いますが、総理の見解を求めます。
　特に、わが国の大企業が先進諸外国に比べて低い法人税率となっていることは政府税調も指摘したところであり、大蔵省も税制改正決定の直前まではこの引き上げを口にしていたではありませんか。これはどうなったのです。政府は財界の圧力に屈したのですか。財政再建を進めるためには、大企業の莫大な利益に対する会社臨時特別税の課税や大企業の法人税率の引き上げを直ちに断行すべきであります。
　同時に、ここ三年来の減税見送りによって事実上の大増税となっている所得税についても減税を行うべきは当然だと思いますが、政府の所見を伺います。
　さて、また、税務行政も大企業には甘く、庶民には大変厳しい不公正なものとなっているのではありませんか。
　大規模な乱脈経理と政界工作の疑惑が明らかになったＫＤＤ事件に関連して伺いますが、航空機疑獄事件の例を見ても、日商岩井等大商社の脱税が相次いで明らかになり、果たして税務当局は大企業に対し厳格な調査を行っているのかと国民は深い疑問を抱いているのであります。
　最近の国税調査によっても、大企業四千二百社の使途不明金は、五十三事務年度において、何と過去最高の三百三十六億九千五百万円にも上っております。言うまでもありませんが、使途不明金なるものは、一つは脱税の温床ともなり、一つは政界工作や不当な企業活動の資金源ともされてきました。そして、いま、ＫＤＤの経理の乱脈ぶりはまことに目を覆うばかりであります。
　この際、税務当局は、ＫＤＤの使途不明金は五十年度以降どれくらいあるのかを明らかにするとともに、ＫＤＤに対し査察も含めて徹底的に再調査すべきは当然だと思いますが、どうですか、政府の決意を伺いたいのであります。
　さらに、ＫＤＤのような特殊法人に対して会計検査院の検査が及ばないなどということはとうてい国民が納得できるものではありません。会計検査院法及びＫＤＤ法を改正して厳格な検査ができるようにする必要がありますが、政府の所見はいかがですか。
　続いて、いわゆるグリーンカード制度について伺います。
　言うまでもありませんが、利子配当の総合課税は一日も早く実施しなければなりません。しかし、政府は、マル優の利用状況をコンピューターで全国一元管理すると、こう言いながら、これからさらに進んで国税に関するすべてのデータを集中管理する方針ではありませんか。政府によると、このカード発行枚数は全国民の半数にも上る約六千万枚というのでありますが、これは事実上やがて納税者番号制、ひいては国民総背番号制への道を開くことになるのではないでしょうか。この際、政府の明確な答弁を求めておきたいのであります。
　最後に、土地税制に関してであります。
　国土庁の最近の統計によっても、土地税制緩和のもとで、東京圏の住宅地の地価は、五十三年三・五％、五十四年八・八％、そして三大都市圏についても五十四年は八・一％もの上昇率となっています。このような地価高騰のもとでは、国民にとって宅地の取得などはもはや手の届かないはるかかなたの問題であります。今次の土地税制の緩和は、政府の言う宅地供給に積極的に役立たず、むしろ不公平税制の拡大となる上、大手不動産企業や大土地所有者に莫大な利益をもたらし、ひいてはまたぞろ大資本による投機的土地買い占めに再び道を開くものとなるのではありませんか。
　政府は、まず何よりも具体的な地価抑制策を示すべきであります。そして、真に国民の住宅難解決を願うならば、わが党がすでに生活用地確保法で提案しているように、自治体の先買い権の強化、大企業の買い占め未利用地の収用、地価抑制区域の指定と基準価格での取引の指導など、抜本的な国民本位の土地住宅政策をこそいま強力に進めるべきであります。これなくしては、もはや今日の深刻な宅地問題の根本的解決はなし得ないものと思いますが、総理にこの点の見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　最初の御質問は、インフレ防止の見地から、いま予定されている一連の公共料金の値上げは凍結すべきではないかという御意見でございました。
　公共料金政策につきましては、かねがね、政府は、関係企業の経営の徹底した合理化を前提といたしまして、また、物価、国民生活への影響を勘案しながら、その幅、時期等について極力抑制する方針で臨んでまいりましたことは御承知願っていることと思います。
　いま予定されておる公共料金につきましても、厳しい環境でございますので、その内容は十分精査いたしまして、厳正に対処していく方針でございまして、凍結ということは考えておりません。
　第二に、六・四％という五十五年度の消費者物価の上昇率、これを実現する確信はあるかということでございました。
　御指摘のように、ただいま卸売物価は大幅な上昇を記録いたしておりまするし、消費者物価も上げ足を速めておるということでございますが、政府としては、各般にわたる物価政策を機動的に推進することによりまして、五十五年度の消費者物価を政府の経済見通しの範囲内にとどめるように最善の努力を傾けてまいりたいと考えておりまして、それはできない相談ではないと考えております。
　次の御質問は、このようなスタグフレーションの経済基調のもとでは一般消費税の導入というようなことは不可能ではないかというような御指摘でございました。
　一般消費税問題につきましては、かねがね大蔵大臣からも本院で御説明申し上げておるとおりでございまして、この取り扱いはすでに両院の決議がございまして、決議が指向する方向に沿って政府としても対処してまいるつもりでございます。
　それから大企業の法人税率の引き上げを行うべきでないかという御意見でございました。
　五十五年度の予算編成に当たりましては、歳出規模の抑制と、それから歳入面では税制特別措置の見直し等によりまして対処することにいたしまして、法人税率の引き上げは考えなかったわけでございます。それは、たまたま政府の予想を相当上回る税収の自然増加が期待できると考えたからでございます。そういう状況でございますので、この引き上げを五十五年度は差し控えたわけでございます。五十六年度以降におきましては、また歳入歳出両面にわたりまして広い視野からこの問題は検討しなければならぬと考えております。
　ＫＤＤについても検査が及ぶよう会計検査院法の改正が必要ではないかという意味の御質問でございました。
　ＫＤＤの営む事業の公益性にかんがみまして、政府としても、この会社の会計につきまして、政府自体の監督権の強化とあわせまして会計検査院の検査対象とする方向で現在国際電信電話株式会社法の一部改正案の検討をいたしておるところでございます。
　最後に、土地政策についてのお尋ねでございました。
　この問題につきましても、たびたび本院で申し上げますとおり、ただいまの土地経済の状況は大都市の周辺における宅地の供給不足が原因であり、大変な投機取引がいま行われておるというような認識はわれわれは持っていないわけでございます。政策の中心は何としても宅地供給の促進に置かなければならぬと考えております。
　このために、第一は、土地取引の動向につきまして迅速正確に把握して、必要に応じて機動的な対応ができますようにその監視体制を一層強化拡充すること等によりまして、引き続き国土利用計画法の的確な運用を図ってまいりたいと考えております。
　第二は、計画的な宅地開発並びに都市再開発の促進のための財政上、金融上の措置を拡充してまいりたいと考えております。
　第三は、大都市地域における市街化区域内農地の宅地化を図るための方策を進めることにいたしております。
　あわせて、宅地供給促進の観点から土地税制の改善を図ることにいたしております。
　そういった施策を総合的にかつ機動的に行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、スタグフレーションについての認識について御意見を交えた御批判がありました。
　わが国経済を息の長い安定成長軌道に乗せていくためには、インフレ、不況、さらにはスタグフレーション、そのいずれをも回避しなければならないということは申すまでもないところであります。
　最近の経済情勢を見ますと、設備投資の堅調な増加などから、経済は総じて着実な拡大を続けておると言えると思います。しかし、一方、卸売物価は石油価格の上昇の影響などから大幅な上昇を続けておりますし、これまで落ちついた動きを示しておりました消費者物価につきましても卸売物価上昇の波及が強まるおそれがあることは申すまでもありません。したがって、物価の先行きは警戒を要する状況にあります。景気の先行きについても、石油情勢とかあるいは欧米経済の動向等今後注意すべき要因があります。したがって、必ずしも予断を許さないものがありますが、当面は物価により心配がある、こういう認識の上に立っております。
　したがいまして、こういう経済情勢にかんがみて、政府としては、機動的な政策運営態度のもとに物価対策を総合的に推進してまいりたいと、このように考えております。
　スタグフレーションの関係からする一般消費税問題は、総理からお答えがございました。
　法人税問題も総理からお答えがありました。
　次に、政策優遇税制の見直しの問題を御指摘になりました。
　企業関係の租税特別措置につきましては、五十五年度において全面的な見直しを行いまして、廃止または一律縮減など、これまでにない思い切った整理合理化を行おうとしておるところであります。したがって、五十一年度以降五年間に、三十二項目の廃止、五十一項目の縮減、すなわち約八五％の整備が行われることとなります。したがって、税制調査会の五十五年度答申でも明確に述べられておりますように、政策税制の整理合理化はおおむね一段落したものと考えていると、このように評価を受けておるところであります。
　ただ、御指摘のありました海外投資等損失準備金であろうかと思うのでありますが、発展途上国に係る投資につきましては積立率を一五％から一二％に引き下げることとしておりますが、そのうち経済協力事業に係る投資については資源確保等の見地から二五％の積立率を認めておることといたしているものでありまして、これはまさに政策税制そのものであるというふうに御理解を賜りたいと思うのであります。
　次に、ＫＤＤの税務上の使途不明金等に対するお尋ねでございますが、これは税務上の守秘義務の問題、個別事犯でございますので、ここでお答えをすることは差し控えさしていただきたい。
　一般論といたしまして、この査察調査は、通常の税務調査と異なりまして、逋脱犯の告発を目的として強制調査権を発動して行うものでありまして、その要否につきましては慎重に判断する必要があると考えられます。
　犯則事件として立件するについては、偽りその他不正の行為に該当する行為があるかどうか、不正の行為と逋脱の結果との間に因果関係があるかどうか、逋脱の犯意があるかどうか等について立証し得る積極的な見通しを持って行うべきものであると考えます。いまのお答えは一般論として申し上げたわけであります。
　グリーンカードの問題でございますが、まずインプットするのはどんなものをインプットするかと申しますと、カードの交付を受けた者の住所、氏名でございますとか、あるいはその者の金融機関等の各店舗における非課税貯蓄の限度額でございますとか、その者が支払いを受ける利子配当で支払調書に記載ざれたもの等が考えられるわけでございますので、そうして少額貯蓄の非課税制度の利用者の申請に基づいて交付するものでございますので、これは国民総背番号制につながるようなものでは断じてございません。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　中村利次君。
　　　〔中村利次君登壇、拍手〕
○中村利次君　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案がただいま提案されましたが、私は、民社党を代表して、両法案及びこれに関連する政府の諸政策について、総理並びに大蔵大臣に質問します。
　財政再建が強調される中で、五十五年度の予算案によっても国債の発行予定額は十四兆二千七百億円であり、年度末の発行残高は七十一兆円の巨額に達します。そして、そのうち特例債の発行残高も二十九兆円に及ぶのであります。一方、イラン政変を発火点とする原油価格の暴騰と、それに伴うインフレ懸念、引き続く経常収支の大幅赤字、円相場の下落等々、わが国を取り巻く経済環境は急激に悪化してまいりました。円の急落に対しましては、政府・日銀によるアメリカ、西ドイツ、スイス等各国の協調を得た円防衛の緊急策がとられましたが、これはあくまでも緊急策であって、決して抜本策ではあり得ません。国際収支の改善の必要性はますます強く、差し迫るインフレ対策はいよいよ急務であります。また、内外の金利差にどう対処し、公定歩合をどうするのか、そしてそれらの対策が景気回復にどう響くのか、そしてその対策はどうか。財政再建にかかわる課題はまさに山積し、しかも急を要します。
　そこで、私はまず総理に対して、これらの諸課題に対する対応をお伺いいたします。おろそかにできない問題でありますので、明確な御見解をお示しください。
　このような厳しい条件下に、国民の生活を守り、財政再建を果たすのは、決して容易ではありません。民社党は、行財政再建についてその具体策をつとに発表しておりますが、その中でも、行政機構の簡素化、効率化、諸経費の徹底節約など、いわゆる行政改革の断行が何よりも不可欠であることを主張してまいりました。たまたま総理が大平内閣発足の時点で掲げられた看板がチープガバメントでございましたから、私たちは総理の行政改革にかける熱意と果敢な実行に大いに期待をかけたのであります。ところが、遺憾ながら、この看板は目下のところ明らかに看板倒れになっているようであります。しかし、この看板はぜひとも修復してかけ直していただきたい。
　そこで、この際改めて総理の財政再建への基本姿勢、国民の立場に立った行政改革についての御所見を伺いたいと存じます。
　財政再建の前提としての問題点とされる不公正税制につきましても民社党は具体策を示してまいりましたが、そのうち、五十五年度の税制改正についての政府案は、租税特別措置、退職給与引当金、給与所得控除などの点で若干の改善を図ってはいますが、まだまだ不十分と言うべきであります。ところが、大蔵大臣は、今国会で、租税特別措置の整理は一段落との御所見を披瀝しておられるようであります。また、先ほどの総理の御答弁で総理もまた同じ見解にお立ちであることを聞いて私は驚いておるわけであります。はなはだ理解に苦しみますので、この際はっきりした御見解を改めてお伺いいたします。
　私どもが長年主張してまいりました利子配当所得に対する総合課税につきましては、政府もその方向で結論をお出しになったわけでありまして評価をしたいと存じますが、しかし、その実施時期が五十九年とはどういうことでしょう。はなはだ納得いたしかねます。期日の短縮が技術的に困難ならば、その間の税率の引き上げなどの検討が当然なされてしかるべきだと存じますが、いかがでしょう。まさか、この特別措置を廃止するに当たって、最後の優遇措置として税率を据え置かれたのではないとは存じますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
　次に、中小企業転換対策臨時措置法に基づく承認を受け現物出資した場合の課税の特例の廃止及び中小企業海外市場開拓準備金を縮小するなど、中小企業に新たな負担を強いる改正が図られている点について伺います。
　申すまでもなく、現行の中小企業税制は、社会的、経済的に弱者の立場にある中小企業の不利を是正して、その健全な成長発展のための租税負担の適正化を目的として措置されているものであります。当然この特別措置の整理合理化には格段の慎重さがあってしかるべしと存じますが、いかがですか、御所見を求めます。
　次に、土地住宅関係の税制改正について質問します。
　今回の主な改正点は、土地関係では長期譲渡所得課税の改正、いわゆる優良宅地要件の緩和、不動産買いかえの特例拡大、特別控除制度の拡充などであります。そして、その目的は宅地供給の拡大を図ることにあるとされていますが、宅地の供給は確かに昭和四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークに年々減少し、五十二年にはついにその四四％にまで減少しているわけであります。特に優良宅地の減少が著しく、いわゆるミニ開発などの問題すら惹起しています。政府は第三期住宅建設五カ年計画で五年間に六万六千ヘクタールの新規宅地が必要としておりましたが、その達成は恐らく絶望でありましょう。加えて、本年の公示価格の速報による地価の上昇、特に都市部、首都圏の宅地の高騰は異常であります。
　そこでお尋ねいたします。
　まず第一点、政府は今回の改正による宅地供給効果をどの程度とお考えになっておられるのか。
　第二点、当初大蔵省と建設省との間で改正による供給効果について見解の相違があったと聞きますが、その理由について伺います。
　第三点、税制の緩和で宅地供給の拡大が可能と思われるのかどうか。
　第四点、五十七年度から宅地並み課税を完全実施するとしていますが、課税対象地域の拡大やＣ農地への課税を実施なさるのかどうか。
　以上について明確なお答えをお願いいたします。
　最後に、今回の改正案で住宅取得控除を一万七千円で頭打ちにしようとしているのでありますが、これは、一方では土地税制を緩和優遇し、一方では住宅取得控除を切り下げることによって勤労者の持ち家対策が冷遇される結果になるというまことに時代逆行の発想であり、理解できません。いかなるおつもりか、御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　中村さんの第一の御質問は、当面の物価、為替政策についてのお尋ねでございました。
　今日の経済状況を踏まえまして、政府といたしましては、今回、米国等の協力を得まして一連の対策を講じたわけでございます。これが為替市場心理によい影響を与え、また資本流入を促進いたしまして、円相場が安定に向かう契機になるのではないかと期待いたしております。しかし、中村さんも仰せのとおり、抜本策はあくまでもインフレ対策でなければならぬわけでございまして、政府としては、従来から引き続き精力的に進めておりまする総合的な物価政策を機動的に運営いたしましてこの事態に対処してまいりたいと考えております。
　それから第二の行革についてのお尋ねでございました。
　政府といたしましては、国民の世論にこたえまして、現下の最重要課題の一つは行政改革であると考えて五十五年行革をまとめてまいったわけでございます。
　五十五年度行革の骨子といたしましては、中村さんも御承知のとおり、定員の計画削減が第一でございます。向こう五年間に三万七千六百五人の削減でございます。定年制の導入とか配置転換を進めるとかいうこともあわせて考えております。
　第二は、特殊法人でございますが、十八法人の削減を考えておりまして、実質上の削減は十六法人でございます。この統廃合とあわせまして、役員を、現在八百人ほどおりますけれども、これを百二十人以上を縮減いたしたいと考えております。それから役職員の人事給与等の適正化を図ることにいたしておりまするし、また、公務員に準じまして定員の削減措置を講ずることにいたしております。
　第三は、地方支分部局、附属機関等の削減でございますが、事務所、出張所、これは十一省庁にわたりまして二十九種類二百三十機関の整理を断行することにいたしております。ブロック機関等の整理方針は、近く政府部内で決定する運びにいたしまして、鋭意いま折衝中でございます。
　それから行政事務のうち報告事務の整理でございますが、千四百七十七件の廃止、簡素化を行うことにいたしております。
　補助金につきましては、四年間に四分の一の件数の整理を目標といたしまして、五十五年度予算では三百二十八件を整理、整理合理化額は千六百六十七億円、かつてない金額になると考えております。
　この措置とあわせまして、地方公共団体に対しましても、これに準じて御努力をいただくように勧奨いたしておるつもりでございます。
　次に、不公正税制の是正についてのお尋ねでございました。
　これは先ほど白木さんにもお答えいたしたとおりに考えておりまして、特定の政策目的を達するために租税原則を犠牲にするというのが不公平税制であるとすれば、そういう整理はおおむねここ数年の努力で一段落したのではないかと考えております。しかし、税負担の公平の確保ということは、不断のわれわれの目標でなければならぬと考えておることは申すまでもございません。
　最後に、土地政策についてのお尋ねでございます。
　政府としては、市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、たびたび申し上げておりまするように、当面昭和五十六年度までは現行制度を維持することといたしたいと考えておりますけれども、五十七年度以降の取り扱いにつきましては、昨年末の税制調査会の答申等を踏まえまして、今後十分検討して対処するつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問の一つは、利子配当総合課税実施はもっと早くならぬか、その間の税率の引き上げをやらないか、こういうことであります。
　速やかに総合課税に移行すべきであるという考え方は私どもも同じであります。しかし、利子配当所得につきまして公平かつ実効的な総合課税を行うためには、利子配当の真正な受取人の確認と名寄せを効率的かつ的確に行うことが不可欠の要件であります。このためいわゆるグリーンカード制度を採用することとしておりますが、この制度につきましては、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備期間、そうして一方、国民の理解と慣熟のための所要期間、これらを考慮いたしてみました場合に、やはり昭和五十九年一月一日とならざるを得ないということを御理解賜りたいわけであります。
　そこで、源泉分離選択税率を引き上げる場合には、現行の体制のもとでは、課税貯蓄が非課税貯蓄に逃避いたしましたり、また仮名取引の増加を招来する結果となる等、最近における経験からいたしましてもかえって不公平が生ずるおそれが強うございますので、グリーンカード制度による本人確認と名寄せの体制の十分な整備が可能となる五十八年十二月末までは現行制度を維持するのが適当であるというふうに考えております。
　法人税の引き上げにつきましては、これはまさに民間の努力によりましてあのような自然増収が期待できたということ、そして、今年度は、入るをはかって出るを制する前にまず出るを制するということを先行して目標として掲げて予算編成を行いましたので、増収措置は最小限のものにとどめるということにいたしましたので、法人税の引き上げは結果としてこれを見送ったということであります。将来自然増収がこのように期待できるとは思いませんので、十分各方面の意見を聞いて検討すべき課題であるというふうに考えております。
　それから租税特別措置の中小企業対策の問題でございますが、大幅な一律削減を行うことといたしましたが、中小企業関係の特別措置については、五〇％の一般縮減に対して縮減率を二〇％にとどめるなど特段の配慮を行ってきたつもりであります。
　次の土地税制に対する御批判でございます。土地税制の緩和のみで供給拡大が可能と思うかと、こういうことであります。
　基本的な枠組みは維持しながらも、私どもといたしましては、今度の改正によって、三大都市圏、なかんずく首都圏における宅地供給に望ましい効果があらわれることを心から期待しておるというところであります。
　あくまでも税制の役割りというのは土地政策におきましては補完的、誘導的なものでありますので、これだけで解決するものでないということは、いま議員御指摘のとおりのことであると私どもも考えております。
　それから大蔵省と建設省の間で見解の相違があったかということでございます。
　これは、いわゆる効果というものに対していろいろな見解、議論が中途において伝えられるときには、相当大規模なものになりはしないか、そうなると税制の体系そのものの根幹が崩れるではないかというような点がこの過程においてお互いいろいろ議論したところでありまして、見解の相違があったというふうには私は認識をいたしていないところであります。
　それから住宅取得控除の減額は勤労者の持ち家対策の遂行に逆行するのじゃないか、こういうことであります。
　これもいろいろ議論したところでありますが、良質な住宅確保の観点から、床面積四十平方メートル、約十坪以下の小規模住宅を控除の対象としないこととしまして、また、高額な所得者については税制上の優遇措置を及ぼさないこととするほか、いままでのように大きい住宅を取得した者ほどが厚い税制上の恩典が及ぶことになるという仕組みを一律の控除とすることによって、狭い住宅取得者には従来より高い控除額が受けられるよう控除の仕組みを合理化したということでございまして、既存住宅の取得を適用対象とすることとしたのもその一つでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月五日（水曜日）
　　　午後零時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　俊夫君　　　　　大塚　　喬君
　　　　　森下　昭司君　　　　　小野　　明君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　二木　謙吾君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　謙吾君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党、日本共産党及び民社党おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十五年三月五日（水曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　木島　則夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和五十五年度防災関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として木島則夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　災害対策樹立に関する調査の一環として、小委員十一名からなる個人災害対策小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に上田稔君、梶木又三君、金丸三郎君、坂元親男君、鈴木正一君、青木薪次、村沢牧君、原田立君、小巻敏雄君、木島則夫君及び山田勇君を指名いたします。
　また、小委員長に坂元親男君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　昭和五十五年度における防災関係予算について政府当局から概要の説明を聴取いたします。園田国土庁長官。
○国務大臣（園田清充君）　昭和五十五年度における防災関係予算の概要について御説明を申し上げます。
　わが国は、その自然的条件から台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴いまして災害も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応した施策の展開が要請されております。
　政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速適切化等に重点を置きまして、その推進を図っているところであります。特に、大規模地震対策につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき、昨年、東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定し、地震防災基本計画を策定する等施策の具体化に努めてきたところでありますが、昭和五十五年度におきましても、地震予知の一層の推進と緊急施設整備事業及び総合防災訓練の実施等地震防災対策の強化を図ることといたしております。
　これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために、総額二兆三十二億円余の予算を計上いたしております。
　まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、地震・火山噴火予知に関する研究、各種災害の防止及び被害の軽減に関する研究等を推進することとし、そのため予算額四百三億円を予定しております。
　次に、災害予防につきましては、気象観測施設、地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千六百七十二億円を予定しております。
　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百七十二億円を予定いたしております。
　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千七百八十五億円を予定しております。さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。
　これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
　以上昭和五十五年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十五年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でございますので、よろしく御協力をお願いいたします。
○委員長（青木薪次君）　続いて補足説明を聴取いたします。柴田国土庁長官官房審議官。
○政府委員（柴田啓次君）　お手元にお配りしております昭和五十五年度の防災関係予算の概要に従いまして補足説明をいたします。
　最初に一ページでございますが、この総額はただいま大臣から御説明申し上げましたように、一ページの表の一番右下のすみでございますけれども、二兆三十二億でございます。五十四年度が一兆八千八百五億でございますから、七％の増となっております。
　四つの柱がございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、それぞれ計上をいたしておるわけでございます。
　まず、科学技術の研究でございますが、次の二ページからでございます。このページ以降で概要の欄の項目のところに米印がついておりますのは地震予知関係でございます。この科学技術の研究の中にも地震予知関係が相当入っておりまして、総額としては五十億余り地震予知関係が入っております。
　科学技術の研究のうち主なものについて申し上げますと、二ページの北海道開発庁の次の科学技術庁、これが金額が大きくて三百二十億でございます。その中に新しいものといたしまして、科学技術庁の真ん中くらい、上から九つ目にございますのが、海溝型巨大地震の予知に関する研究というのが新しいものでございます。それから、金額の大きなものといたしましては、科学技術庁の下の方にございます原子力利用に係る安全確保のための研究二百九十六億というのが大きなものでございます。
　続きまして三ページでございますが、三ページの下の方にございます気象庁でございますが、気象庁十七億六千万円でありますが、この中に新しいものとして、火山噴火現象監視に関する研究等というものが新規で入っております。
　それから四ページへいきまして、建設省が書いてございますが、建設省で測地的方法による地殻変動調査、これは地震予知関係でございますが、十六億五千万で、これが建設省の主なものでございます。
　続きまして、五ページの災害予防へ移らしていただきます。
　災害予防関係では、まず警察庁でございますが、警察庁二十三億二千四百万のうち、大きなものといたしましては、災害警備活動用装備資器材の整備、これが二十一億五千七百万ございます。
　それから科学技術庁でございますが、科学技術庁十九億一千万のうち、二つ目の原子力防災対策に関する施設等の整備というのが十億六千九百万で、これは前年より大幅に伸びております。
　それから次の国土庁では、三つ目の中央防災無線網の整備というのが今年度より飛躍的に増額をされております。
　それから大蔵省を飛ばしまして文部省関係でございますが、三十六億三千六百万で、国立学校施設等の整備を行うものでございます。
　それから厚生省が四十億七千九百万で、国立病院等の消火設備等の整備、国立病院等の耐震設備等の整備等をやるわけでございます。このうちの国立病院等の耐震設備等の整備は新規でございます。
　次のページの農林省でございますが、三十二億二千三百万のうち、上から二つ目の活動火山周辺地域の防災営農施設等の整備七億三千二百万、五十四年より増額をしております。
　次の通商産業省でございますが、九十九億七千九百万でございますが、下から二つ目の原子力発電施設の保安監督指導、これが十九億四千百万で、これが前年より大幅に伸びております。
　それから六ページの下の方にございます海上保安庁が三百十一億余りで、巡視船艇等の整備を行うものでございます。
　それから次の七ページへいきまして、建設省千七百二億でございます。このほか建設省では、建設省の欄の下の方に書いてございますように、防災拠点等の整備、避難地・避難路の整備、都市防災不燃化の促進、都市の防災構造化の推進、総合的都市防災対策調査等というのは分別ができませんが、このほかの予算としてあるわけでございます。
　次の、一番下の欄の消防庁百九十九億でございます。この主なものは、次の八ページの真ん中くらいのところにございます消防施設等の整備百三十八億余が大きなものでございます。
　なお、新規といたしまして下から三つ目にございます原子力災害用防災資機材の整備二千七百万、原子力災害対策消防活動マニュアルの作成二百万、これが新規でございます。
　次に、国土保全へ参ります。九ページの国土保全でございます。
　この中で大きいのは農林水産省でございまして、二千六百三十七億八千二百万円でございますが、そのうち治山事業が千五百九十四億でございます。この治山事業の中に新規といたしまして国有林野内補助治山事業、マツクイムシ被害緊急対策治山事業、治山施設修繕事業という新規のものが入っております。
　それから下欄の方にございます建設省九千八十八億が大きいわけでございますが、河川事業四千五百四十三億余の中に、新規のものといたしまして都市河川総合整備事業が入っております。
　十ページへ移りまして、第四の柱の災害復旧等でございます。これは五十四年度に比べますというと、五十四年度災害が従来より多かったせいもございまして、前年度より三四％伸びております。
　農林水産省が二千五百四十億余りでございます。それから建設省が二千六十二億余りでございます。それらを合わせまして四千七百八十五億というのが災害復旧等に計上されております。
　そのほか、参考といたしまして最後の十一ページでございますが、公社、公庫等予算の概要というのがございます。
　日本国有鉄道四百五十九億余、日本電信電話公社九百十七億余、農林漁業金融公庫二百七十二億、住宅金融公庫千五百八十四億余、日本私学振興財団一億、日本放送協会一億三千百万、以上のような次第でございます。
　以上簡単に御説明申し上げました。
○委員長（青木薪次君）　以上で本件の説明聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
　　　　　—————・—————