Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（内藤昌平君）　我が国は、ネパールが後発開発途上国であり、かつ開発ニーズは膨大である、さらに内陸国としても厳しい条件のもとにあるということ、さらに先生御指摘のとおり九〇年以来民主化のプロセスが進展していること、こういったことにかんがみましてネパールを我が国の経済協力の重点国の一つとしております。既に、九一年までの我が国の援助の総額で見ますと、ネパールは無償資金協力のうちの第八位に位しておりますし、技術協力についても十七位の受取国でございます。それから、ほかのドナー国との比較におきましても、我が国は一九八〇年以来、八八年の一年だけを除きまして、ネパールに対する最大の二国間のＯＤＡの供与国になっております。
　特に先生御指摘のネパールの基礎的生活分野での援助につきましては、我が国の無償資金協力及び技術協力を中心に協力しておりまして、保健、水の供給、衛生、それから教育、食糧援助、こういったネパールの国民の基本的生活の水準を向上させるための協力に重点を置いております。そこで、金額的にも無償資金協力を始めて以来ネパールに対しては一九九二年度までで約九百億円のスケールで協力しておりますが、そのうちの七割をこの分野に振り当てております。
　そういうことで、今後とも引き続きこの分野に積極的に協力してまいる所存でございます。
○西岡瑠璃子君　先ほど審議官がおっしゃいましたように、国連の公式呼称で言いますとネパールは後発開発途上国、ＬＬＤ諸国の中に入っているわけですけれども、こういったネパールのような国に対しては、開発途上地域としてその飢餓と貧困の問題を克服して、そしてそこに暮らす住民に対しても人間としての尊厳がとうとばれなければならない、そういう生活が営まれなければならないというふうに思うわけです。そういった意味において、ベーシック・ヒューマン・ニーズ、そういうものを最優先させるということは当然でございまして、そのためのプロジェクトが大切であると思います。
　特に私たち行って感じたんですけれども、ネパールではもう乳児の死亡率が非常に高いわけです。生まれてからすぐに亡くなるわけですから。日本は高齢化社会というのがあるんですけれども、あそこではまだ高齢化問題というものが切実になっていない。それだけ乳児の死亡率が高い。そして人口は一千九百九万六千人なんですけれども、国民の保健衛生の状態とか栄養不足の状態などで結核患者が十万人以上もいると。これは直接シン・コングレスさんにお聞きしたわけでございます。最高指導者ですね。それで、Ｇ・Ｐ・コイララ首相とも会見をしたわけですけれども、日本から多額の経済援助を受けていると大変感謝をしておられました。しかし、私たちにはその援助の内容といったものがいまひとつ具体的に見えてこないわけでございます。
　そこで、この国に対して上下水道の整備、衛生教育、栄養摂取に必要な食糧の確保といった施策が重要になってくるというふうに思うわけでございますけれども、その点で我が国はどのような援助を計画的になさっていらっしゃるのか、そういった点について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（内藤昌平君）　私どもは毎年、経済協力白書ということで私どもが経済協力をしております世界じゅうの国との具体的なプロジェクトの名前と金額を報告しております。その点、ネパールにつきまして、先生御指摘の今の三つの分野について特にこの機会に御報告させていただきたいと思います。
　保健衛生の観点で上下水道の中の上水道の水質の問題、衛生教育、それから食糧の問題、こういった点がネパールの国民の基本的な健康生活の上では三つの重要な分野であると私どもも認識しております。
　特に乳児死亡率、先生が御指摘の点につきましては、ネパールの水質に起因して各種の病気の割合が高いということが分析の結果認められております。そこで、私どもは上水を衛生的なものにするべく重点的に協力しておりまして、昭和五十一年に始まりまして、さらには昭和六十三年からは四年間かけまして全国三十三都市の上水道整備計画というものをつくりまして、優先順位の高い都市から順次実施しております。
　さらに衛生教育につきましては、ネパール政府の方でネパール・プライマリーヘルスケア拡充計画というものをつくっておりまして、私どももそれに協力するということで、特に一般大衆の保健衛生に関する認識の向上が重要でございますので、日本で言う保健所のようなネットワーク、こういうことを通じた医療サービスの提供、保健教育、栄養指導の強化、こういった分野のいわゆるプライマリーヘルスケアにかかわる技術協力を行っております。
　さらに食糧も確保しなければなりませんが、まずは食糧の自給率の向上を助けるという観点から、農業資機材の供与を目的とする食糧増産援助を実施しておりますし、かつ動物性たんぱく質を低コストで生産しかつ供給するように水産資源を開発すべく、ネパールは内陸国でございますので淡水魚類の種苗を生産、さらには養殖手法に関する技術協力等も行っております。
　さらに平成四年度におきましては、干ばつの被害もありましたので、緊急的ではございますが食糧援助も実施いたしました。
○西岡瑠璃子君　ＮＧＯの活動も大変活発に行われているということも私たち知っておりますけれども、今言われたような分野で日本が他の援助国と比較をして、経済援助としてはトップドナーの国としての権威を保ち得るだけの援助をなさっているという自負をお持ちになって今御答弁をなさったと思いますが、そういうことですね。
　それで、ＯＤＡという点で平成二年度の会計検査報告を見てみますと、「特定検査対象に関する検査状況」という章が初めて設けられまして政府開発援助についての記述が見られるわけです。「現地調査対象事業の概況」としておおむね順調に推移をしている例が一例紹介されております。あとの五つの事例は援助の効果が十分に発現していない事例と思われます。これは会計検査報告に言う個別の検査結果ではありませんけれども、会計検査院によるこのＯＤＡの不適切な事例の指摘をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○説明員（内藤昌平君）　先生御指摘の会計検査院報告は平成二年度における特定検査対象に対する検査状況報告を指すものと承知しますが、この検査の結果、実はおおむね順調に推移しているのは七十六案件でございます。そのうちの一案件だけを具体的に説明されているわけでございまして、おおむね順調に推移しているのは七十六案件。それ以外に援助の効果が十分発現していないとして五事業が挙がりましたが、実はこれは残念ながら相手国の事情が主としてかかわっておりまして、そういう点では私どもとしては相手国にその努力をさらに慫慂しているところでございます。
　基本的に、経済協力でございますから、私どもは相手国の持っていない外貨とか機材とか技術とか、こういうものを持ち込む。相手国は相手国でやはり現地の作業をしていただく。相手国の予算もとっていただく。内貨で済むものは相手国ができるだけのことをする。両々相まって、経済協力ということですから、自助努力という点は我が国の経済協力の大きな柱になっているわけでございます。
　その点、残念ながらこの五案件につきましては、それぞれ相手国の政治的な状況や経済的情勢が変わったりしまして必ずしも相手国サイドで当初の計画どおりに実施できないために、例えばネパールの場合は、上水のためのポンプは日本側が完全に直したんですけれども、ポンプで上がってきた水はたまっているんですが、それを各戸口まで配達するための工事が、ネパールサイトが政治的混乱があったりあるいは隣国との通商条約が失効したりとか、そういう当初予見できない事情によりましていろいろおくれが生じました。
　しかし、いずれの案件につきましても、私どもは相手国との話し合いを通じまして、それぞれ先方様の努力あるいは我々も追加的な援助をする等によりまして、改善に努めております。
○西岡瑠璃子君　今おっしゃいましたネパールの上下水道整備事業の例なんですけれども、これは平成二年度のＯＤＡ検査報告にも、無償資金協力の効果が十分発現していない例として挙げられているわけです。私の調査とも一致をするわけですけれども、この無償資金協力の対象となったポンプなどのその機材が十分活用されてないと今言われました。現地住民への水の供給が十分でない事態がなぜ起こったのか。そして、それは相手国ネパール側の資金準備も不十分だったということだろうと思うんですけれども、その後の改善措置がどういうふうに講じられたのか、伺いたいと思うわけです。
　そして、こういったことは会計検査ではちょっとわからないわけですから、指摘されたこの事例に対して会計検査院に何らかの改善報告をするという御予定はあるわけでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　今御指摘のネパールの上水の問題でございますが、先ほど申し上げたような事情で給水の部分で先方様の工事のおくれがあるということが指摘されておりますので、私どもは相手国政府に対してその点の促進をこちらからも指摘しております。さらに、現地に大使館員も派遣いたしました。一番最近では、五月の下旬に年次協議の場を通じましてこの特定の案件につきまして先方の促進方を要請いたしました。私どもの評価によりますと、先方の工事は着実に進捗しているということで、相手国の自助努力の所期の目的の達成を待っているところでございます。
　さらに会計検査院の報告全体につきましてでございますが、実は先ほど私が七十六案件すべてがおおむね順調ということで申し上げましたが、七十六案件を審査してそのうちの五案件が先ほどの問題指摘があった、その他はすべておおむね順調ということでございますので、若干正確を期しまして訂正させていただきます。
　それから会計検査院に対しましては、この検査は基本的に会計検査院の活動を国民に報告するという趣旨で行われております。したがいまして、その後のフォローアップの報告についての義務というものはございません。しかし、私どもは会計検査院とは毎年協議しておりますので、そういう段階で常々その後のフォローアップについては随時報告しております。
○西岡瑠璃子君　それでは、時間もありませんので、次にネパールの教育分野の援助について伺いたいと思います。
　一九九〇年のユニセフの統計によりますと、ネパールにおける成人男性の識字率が三八％、女性に至っては一三％とＬＬＤ諸国の中でも極めて低い。また、小学校の純就学率は男子が八四％。これは私たちは現地でもっと低いと聞いたんですけれどもね。女性が四三％となっているわけです。特に教育の必要性が理解されにくくて、また家庭の貴重な労働力とみなされている女性たちが正規の学校教育を受ける機会を逸してしまう。改めて読み書きを中心とする基本的な事柄を学ぶ機会を与えることを目的として一九八四年に開始されたという児童教育計画の施設を視察をしてきたわけです。
　ここはもう本当にカヤぶき屋根といいますか、わらぶき屋根の小さな小屋みたいなところで、机もいすもない、粗むしろを敷いた上に十四歳までの子供たちがまるで複々式学級のごとく一冊の教科書で学んでおりました。バクタプール部のティミ村という小さい村です。家事から解放されている早朝ないしは夜間に三十人前後の生徒が六カ月から九カ月かけて学び、修了すれば小学校の第三学年に編入することができるというものでございました。本年度から男子も対象とされるようになったということでありますけれども、こういう状況を考えますと、我が国のＯＤＡというのは医療、保健、衛生の分野とともに、識字率の向上そして小学校への就学率の向上という、国の将来を担う基礎分野での人づくりへの貢献が大変大切であるというふうに思われるわけです。特に女性への配慮が必要であるということを感じました。
　ネパールを初めといたしまして、アジアのＬＬＤ諸国に対する我が国の取り組みを含めて外務省そして外務大臣から私は御所見、御説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御指摘のありましたような国づくりの本当に基礎条件でもあります人づくり、教育の面につきましては、従来以上に無償の援助の面でも、特にそういう今御指摘のようなネパールのような後発の開発途上国などに対しましては増大をしていかなきゃならないと私どもは考えておりまして、昨年つくりました政府開発援助大綱の中にもその旨をうたってあるわけでございます。
　また、今もう一つの御指摘である女性への面につきましても、従来はいわゆる開発の受益者という立場だけでございましたけれども、今後は開発の担い手という立場にも配慮をしまして、女性に対してのいろいろの面についての援助もしていきたい、これも今度の政府開発援助大綱に記述をいたしておるわけでございまして、昨年つくりました政府開発援助大綱は従来のＯＤＡのあり方を反省をいたしまして私どもつくったものでございまして、今後はこの大綱に基づきましてできるだけＯＤＡを本当に相手の国に喜んでいただけるようなものにしていきたいと考えておるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　今大臣がおっしゃいましたそのＯＤＡ大綱の適用状況とＯＤＡ基本法の必要性について伺っていくわけですけれども、世界の貧困の多くは戦争から起こっているわけですね。もう環境破壊も例外ではない。我が国は国連の場で、また来る七月の東京サミットでは、武器輸出を続ける先進諸国に対して従来以上に警鐘を鳴らすとともに、我が国のＯＤＡを多額に受け取っている中国とかＡＳＥＡＮ諸国、南アジア諸国の武器の輸出入の動向には特に十分に注意を払っていただきたい。外務省そして外務大臣の御認識、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これも御指摘のとおりで、今回の政府開発援助大綱に、いわゆる軍事支出あるいは武器の輸出入、こういったようなものにも十分配慮をしながら開発援助を考えていかなきゃいけないと、こう書いてあるわけでございまして、先般、中国の銭外相と会談をいたしました際にも、私から中国に対しましても軍事支出あるいは環境問題等あなたのところで考えていただかなきゃならない点はありますよということは、十分指摘を実はいたした次第でございます。
　今後ともそのような考え方で進めてまいりたいと思います。
○西岡瑠璃子君　閣議決定によります政府のＯＤＡ大綱だけでは非常に不十分であると私は思っております。ＯＤＡが外交の専権事項であるようなお考えをこの際改めて、既に今月七日に提出されております参議院の議員立法であります国際開発協力基本法案の成立に私は外務省もぜひ協力をすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　新しい法律案をお出しいただいたということは承知をいたしております。
　私どもといたしましては、できるだけその中にございますお考え方は参考にさせていただけるところは参考にさせていただきたいと思っておりますが、正直、何といってもこのＯＤＡというのは国際貢献の一つの大きな柱でございますし、また今も御指摘もありましたし私ども反省をいたしておりますが、これはやっぱり常に相手の国の国民の皆様方の福祉につながる、その国のただ単なる開発発展だけではなくてやはりその国の開発とその国の国民の福祉とがうまくマッチしていく中でしていかなきゃならない。いろいろなプロジェクトがございますけれども、こういうものも常にやはり相手国と日本側とが連絡を密にしていかなきゃならない。
　こんなことを考えてまいりますと、やはりこれは外交と表裏一体のものでございますので、私どもといたしましては改善すべきところは今後も改善をしていくつもりでございますが、それぞれの関係各省庁ともよく打ち合わせをいたしながらこのＯＤＡを進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　ぜひ前向きの御検討を積極的にお願いしたいということを申し上げまして、外務省を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次は、厚生省にＭＭＲワクチンの問題について、もう時間がございませんので非常に簡単にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　厚生省は五月の十八日、新三種混合ワクチンＭＭＲを製造しておりました阪大微生物病研究会の研究所を立入調査されたそうでございますけれども、その容疑はどういうものであったのか、またその結果を御報告いただきたいと思います。
　そして阪大微生物病研究所というのは、これは大阪大学医学部と非常に紛らわしい呼称でありますね。これはどういう組織であるかということ、そしてもう一つは、日ごろからこの阪大微研に対して厚生省がどのような指導監督をしてこられたのかということをお聞きしたい。
　そして最後に、これはきのうの新聞にも出ておりますけれども、ＭＭＲの無断変更の阪大微研の理事が予防接種健康被害調査委員会に参加をしている、これはどういうことでございましょうか、そういったことをお尋ねいたします。
○政府委員（岡光序治君）　まず、阪大微生物病研究会の研究所の立ち入りの件でございますが、財団法人阪大微生物病研究会からの報告によりますと、いわゆる統一株ＭＭＲワクチンに用いられましたおたふく風邪ワクチンの原液とそれから自社株のＭＭＲワクチンに用いられた原液とで違いがあるということがわかりました。厚生省ではこの内容をチェックしておりますが、内容的には、統一株の方につきましては羊膜培養を経て製造されたものと細胞培養により製造されたものと混合したものを用いていた、自社株の方につきましては細胞培養により製造した原液を用いているという、こういう違いでございます。
　私どもはこの製造方法の違いに問題があるんじゃないかということで調査をしているわけでございますが、同法人は、培養方法の違いであってウイルス学的に同等との認識のもとに問題はないというふうに説明しております。現在、そういうことで立入調査をして入手をしました資料それから報告をもとに、検定の受検状況も含めまして事実関係、それから薬事法上の法的な問題につきまして最終的な検討を行っている段階でございまして、早急に適切な対応をとってまいりたいと考えております。
　それから、二点目の阪大微研の組織の問題、阪大との関係でございますが、所管の文部省に照会いたしましたところ、この財団法人阪大微生物病研究会といいますのは、昭和九年六月に文部省の主管する公益法人として設立されたものだそうでございます。そういうことで、大阪大学とは別個の組織でございまして、管理運営には大阪大学は関係していない。
　なお、設立の経緯から、役員の多くは大阪大学の微生物病研究所とかあるいは医学部出身の名誉教授が兼任しておるということだそうでございます。
　薬事法上の位置づけでございますが、昭和二十六年六月に医薬品の製造業の認可を得ているわけでございます。
　それから、この阪大微研に対してどういう指導監督をしてきたかということでございますが、薬事法上の医薬品の製造業者としての位置づけでございますので、その位置づけとして私ども年に一回程度の監視を行っているという状況でございます。
○西岡瑠璃子君　副作用の発生がかねてから問題になっていたにもかかわらず、厚生省が適切な措置を講じないでいるうちに犠牲者が続々と後を絶たない。そして最近になってようやく接種の中止をされたわけですけれども、こういう事柄について厚生大臣はどのように受けとめておられるか、最後にお聞きをいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ＭＭＲワクチンは、接種後に無菌性の髄膜炎が一定の割合で発生するということが導入後になって初めて明らかになったわけであります。このため、平成元年の十二月から、保護者から希望があった場合のみ接種をするとか、あるいは副作用のモニタリングを始めるほか、その時点で比較的被害の少なかった自社株の導入など、その時点に応じた適切な対応を私どもはとってまいりました。
　導入段階でこのようなことは実は予測できなかったものでございますけれども、各方面に不安を与えておりますことに対しましては遺憾に思っておるような次第でございます。
○森暢子君　去る五月三十日のカンボジアで殉職されました岡山県出身の文民警察官高田晴行警視の合同葬に、私も岡山出身でございますので、その一人として参列をさせていただきました。その日に、大変かわいい二人のお子さんがお父さんが亡くなったということも知らないまま走り回っていたあの姿に接しまして、本当に何とも言えない気持ちがいたしたわけでございます。
　城内警察庁長官が、高田さんの合同罪の翌日の五月三十一日に全国警察本部長会議で、ＰＫＯ派遣の文民警察官の帰国後の処遇とかそれから留守を守ってこられました家族に対するきめ細やかな配慮、そういうふうなことについても触れていらっしゃったようでございます。
　私も同感するわけでありますが、任務を終えて帰国を待ち望んでいらっしゃる家族のために、ひとつ村田国家公安委員長の方からただいまの御所見、御感想を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、その全国の警察本部長会議にも国家公安委員長として出席をいたしました。また、森委員御指摘の高田さんの御葬儀にも出席をいたしました。非常に深い思いを持っておるところでございます。
　実は文民警察官の問題、私はカンボジアに参りましてその一身上の安全の問題、世界から派遣をされておる三十二カ国の方々と同時に、明石特別代表にも懇請をしたところでございますが、カンボジアの選挙も終わりました。そして、今が本当にカンボジアの民主国家建設の一番大切なときであると思っております。ただ、文民警察官は一応その任務を終了したという感じがしておるわけでございますが、今後ももちろん非常に大切でございますが、任務終了後は日本に早く帰還をしてもらいたい、そういう気持ちでございます。官房長官ともお話をしております。
○森暢子君　それでは官房長官にお尋ねしたいんですが、文民警察官の任期は一応七月までというふうにお聞きしておりますが、帰国はいつごろになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねのとおり、文民警察官の任期は七月の十三日となっております。しかしながら、一つの大事な仕事でございます制憲議会選挙の投票、開票という選挙の業務が済みました今、配属配置されておりますそれぞれの地域によりましていろいろな事象が起こっております。ＵＮＴＡＣにおかれましても、そうした配属先の事象などを見ながら、既に文民警察としての仕事の重要性などを考えながらその撤収について御検討はいただいているようでございます。
　漏れ承るところによりますと、ＵＮＴＡＣ内部で幾つかの案を既に検討しているというふうに伺っておりますが、これはＵＮＴＡＣだけで最終決定ということではないようでございまして、国連本部とも打ち合わせが必要というふうに聞いております。私自身、現在、いっその任務を終えて帰国をするかということについてＵＮＴＡＣが決定したという情報はまだ聞いておりません。
○森暢子君　私たちは、ＰＫＯ活動、国際貢献について反対する立場ではございません。文民警察であるとかそれから選挙監視など、こういうことはやっぱりやるべきではないかという気持ちを持っております。しかし、武力行使の危険を伴う自衛隊の海外派遣ということについては反対してきたわけでございます。しかし、いろいろな現場に参りますと、厳しい条件のもとでいろいろな状況が今起こっているということは事実でございます。
　しかし、これを決める段階で、我が国の進む方向を決定づける大変重要な事項を決めるときに、やはり安全性ばかりを強調なさったということも事実であると思うんです。安全だから行ってもいいんだ、行けるんだということが多かった。そういうことで国会審議に望んだ私たちも、その実情把握ということについては大変非力であったということもあります。
　そういうことで、特にこの文民警察官の安全確保については本当に議論が不十分であったんではないかという思いがしてならないわけです。そういうことに対しまして、官房長官、ひとつ御所見をお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　衆参両院にわたりまして大変長時間の御議論が国際平和協力法案審議の際行われたということは、委員御承知のとおりでございます。
　この長時間の審議の中で、文民警察の安全といいますか、文民の安全についてどれほどの議論がなされたかということについては、これはさまざまな評価があるわけで、私どもから一概に申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、私どもは国際平和協力活動いわゆるＰＫＯ活動というものは、戦闘状態を終えてそれぞれ紛争当事者が和平の合意をした後に出ていく活動でございますから、戦闘状態の中に出ていくということではないということはこれは申し上げて現在でも決して間違いではないというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、地域によりまして、例えばカンボジアについて申し上げますと、十数年にわたる激しい戦いの後の和平でございまして、その和平について脆弱な面もあったということは私は残念ながら認めないわけにいかないと思います。これは国連のブトロス・ガリ事務総長もおっしゃっておられますように、自分たちが考えていた状況といささか違うところがあったと。
　それは、一つは武装解除が当初考えていたようにできなかった。さらには、本来国民が望んでいたに違いない、あるいはそれは投票率を見ればもう明らかでございますが、そうした選挙に際して、この選挙をボイコットするあるいは妨害するというような勢力の存在があって、それを説得できなかったということは当初考えていた状況と違うわけでございまして、これは私どもとしても全くそうした当初想定し得なかった状況があったということを認めないわけにはいかないと思います。
○森暢子君　今後ともその本当の情報の把握といいますか、そこの状況をきちっと把握してこれから進んでいっていただきたいというふうに思います。
　カンボジアでこういうふうに国際貢献に汗を流しておられる警察官もいらっしゃる、また日夜市民生活のために働いておられる多くの警察官もいらっしゃるということはわかります。日本は世界の中でも治安がいいというふうにいろいろなところで評価されている。しかし、大変残念なことに、最近特に現職の警察官の不祥事件が目立ちます。
　これも御存じだと思うんですけれども、たくさんありますけれども、まず神奈川県警川崎署の駅前地区警備派出所、ここで起きた事件について、その事実経過とその後の警察の対応について要点をお聞きいたします。
○政府委員（井上幸彦君）　まず初めに、ただいまお話しありましたとおり多くの、ほとんどの警察官が治安維持のために日夜努力をしている中にあって、一部の者とはいえお示しのような不祥事案が起きていることに対して、まことに警察の威信を傷つけるところであり、残念でかつ国民の皆様に深くおわびを申し上げたいというふうに存じます。
　そこで、お尋ねの川崎警察署におきます事案でございますが、これは昨年の十二月三十日に発生したものであります。
　当日の午後でありますが、通りがかりの女性から、近くの歩道上で労務者が酒を飲んで騒いでおる、大変迷惑だから何とかしてほしいと、こういう訴えを受けまして、当日勤務しておりました警察官が現場に赴きまして、場所をかえて飲んだらどうかというふうなことを言ったのでございますが、四、五人で車座になっておりました労務者風の人々のうちの一人が、どこで飲もうと勝手だというふうなことを言いながら、手に持っておりましたカップ入りの酒を投げつける、こういうような状況が出てまいりました。そこで警察官といたしましては、当該本人を保護するに値する、保護した方が本人のためであるというようなことで、川崎駅前警備派出所に同行を求めたということであります。
　派出所に入りましてからも、同人の言動、激しい言葉でののしり、あるいは警察官の制止を振り払うというような状況が続いたために、あってはならないことでありますけれどもその相手方の所作に激高いたしまして殴る、けるの暴行を加え、さらにはロープで縛ったり、またお湯や灯油をかけるというような暴行を行ったところであります。この行為によりまして全治五十三日に及ぶ傷害を与えた、こういうことでございました。
　そこで、神奈川県警といたしましては、事件、事案の中身がわかりましてから、事の重大性にかんがみまして、警察本部長を長といたします捜査体制をとりまして捜査を遂げました結果、五月二十一日に実行行為に加担をいたしました二人の警察官を特別公務員暴行陵虐致傷罪で逮捕をいたしました。同時に懲戒免職にいたしております。
　それからまた、その後捜査を遂げました結果、もう一人の警察官の加担行為が明確になったものでございますから、これにつきましても六月十日の日に懲戒免職にいたしますとともに、前述の三名につきまして横浜地検におきましては特別公務員暴行陵虐致傷罪で起訴をするに至った、こういうことが本件事案の中身でございます。
○森暢子君　この事件がなかなか表に出なかったわけですね。これを表に出したのは、御存じだと思いますけれども、衛星チャンネルという大変小さいテレビ局の調査、報道によって初めて事件が明るみに出たと。もしこれ出なかったら、そのまま警察は黙っていたのかということで、私どもはそれについて本当に危機感を感じているわけですね。
　特に、保護記録を改ざんしたという事実を今ちょっと聞いているんですけれども、それはございますか。
○政府委員（井上幸彦君）　お話しのとおり、事件そのものが十二月三十日の発生、それから事件に着手しましたのが五月二十一日と、大変日数がかかっておるのでございます。おっしゃるとおり、その過程で御指摘のような事案があったのではないかという点で我々も十分に捜査を遂げました。
　結局のところ、この警備地域担当の次長というのがいるわけでありますが、彼がこの事案を知りましてから、これが表ざたになった場合には川崎警察署に大変な汚点がつく、あるいは署長に迷惑をかける、あるいはまた実行行為を行った警察官が犯罪人になるというようなことをおもんぱかって事実を曲げた報告書を作成させ、あるいはみずからそのような事実がないという報告書をつくって署長に上げたと、こういうことがやはり事案の発覚というものをおくらせたということでまことに私どもとしては幹部にあるまじき行為というふうに受けとめて、残念に思っております。
　なお、この当該次長につきましては、虚偽有印公文書作成行使罪をもちまして六月十日に横浜地検の方に書類を送致いたしております。同時に、当該本人につきましても懲戒免職処分の措置をとったところでございます。
○森暢子君　今お聞きのとおりでございますけれども、市民生活の安全を守るということでこういう警察官の人が酩酊者ということで保護した人間に対してこういう事件を起こし、そしてそれをその後もみ消し工作をして隠ぺい工作すら行ったというこの事実は、市民にとっては大変な事件だと思うんですね。警察の体質とか日ごろの指導とかまた被害者の家族の訴えに対する警察の対応であるとか、そういうことについて大変怒りを覚える。
　一方では国際貢献で活動をしていただきながら、一方ではこういう事件がたびたび起こっているということにつきまして、国家公安委員長のお言葉をお願いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　森委員御指摘のとおりでございます。法を守る立場にある警察官がこうした事案を引き起こしたという報告を受けまして、まことに遺憾に思っております。
　国家公安委員会といたしましては、今後とも国民の警察に対する信頼感というものを確保する上にあらゆる努力を傾けていく所存でございます。
○森暢子君　しかし、うれしいニュースもあったわけでございますね。私が申し上げたいのは、鳥取市の新生児の誘拐事件が鳥取県警の大変粘り強い調査とか捜査によりまして無事に三十六日ぶりに両親の手元に返ってきた、こういう事件がありました。これはやはり鳥取県警の地道な捜査が実を結んだものということで、今後のこの種の事件の再発防止に役立つのではないかというふうに思っております。
　しかし、容疑者が加古川刑務所の職員ということでこれまた驚きでございまして、こういう職員は私生活も厳しさを求められているという職でありながらこういうことだということで、法務省としましてはどのように対応されますか。法務大臣、お願いいたします。
○政府委員（飛田清弘君）　今回の事件は、未成年者を略取するという極めて重大な事件でございまして、しかもその犯罪が、犯罪者を改善更生へ向けて処遇を行うべき刑務官によって行われたということにつきまして深く反省し、また国民の皆様におわびする次第でございます。
　そこで、その犯行を犯した職員にどういうふうに対処したかということでございますが、当局といたしまして鋭意事実関係を確認し、今月の七日に本人の任命権者である加古川刑務所長から懲戒免職処分を言い渡しました。
　また、刑務官という職にありながら、私的な全くプライベートな犯罪ではございますけれどもこのような悪質なことがないようにということで、今月の十日に全国の刑務所長会議が法務省で行われましたが、その席におきまして私から、職員の事故防止についてこの加古川の例を引きながら、今後二度とこのようなことがないように各刑務所長がそれぞれの職員を監督してほしいということを強く申し渡しております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回のこの事件は、今局長がお答えをいたしましたように、本来、収容者の更生改善といったような地味ではありますけれども非常に大切な仕事をしておる職員がこういった幼児略取というまことに非人道的な、若い夫婦が子供が生まれない、子供が欲しいという気持ちはわかりますけれども、その気持ちはいかにも利己的でございまして、略取せられた両親の気持ちということを考えますと絶対にこれは許すことのできない、私は遺憾な事件であると思います。そういった事件が法務省管下の刑務所の刑務官の手によって行われたということは、まことに申しわけございません。
　こういったことのないように今後綱紀の粛正、そういう点に十分配慮してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○森暢子君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今、国会では政治改革論議が大変盛んでございまして、本当に最終の詰めに入ったというふうに思います。有権者の意思をどのように議会政治に反映させるかということでいろいろと議論が続いているんだと思いますが、この中で投票に参加をさせてもらえない人たちがいるということを御存じだと思います。つまり、海外に在留する七十万人を超える日本の国民でございます。この人たちがほとんど有権者と思われるんですけれども投票の機会が保障されていない、こういう現実は御存じだと思うんですね。
　まず外務省にお聞きいたしますが、海外の在留邦人がどのぐらいいるのか、今後どうなっていくかというあたりをつかんでおられましたらお願いいたします。
○政府委員（荒義尚君）　私どもの最新統計、これは昨年の十月一日現在ということで把握しておりますけれども、それによりますと、海外で三カ月以上居住されている在留邦人の方、これは永住者の方も含みますけれども、この数はおおむね六十六万人ということでございます。
○森暢子君　六十六万人で、年ごとに海外に在留する人はふえておりますね。永住していても、その人の国籍は日本にある方も多いわけですね。そういう人たちが実に六十六万人。これからもどんどんふえていくと。
　そういう中で、自治省にお聞きいたしますが、年齢が二十歳以上の有権者、海外にいる人たちの間で有権者の割合はどのくらいでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　私の方からお答えを申し上げますけれども、ただいま申し上げました海外の在留邦人六十六万人、このうち年齢で切るということで一応二十歳以上の方ということでありますると、おおむね四十六万人というふうに私ども推定しております。
○森暢子君　私が聞いたのとはちょっと少ないように思いますけれども、まあそのぐらいということですね。
　それで、六十六万人中四十六万人ですから有権者が大変多いということですね。今、日本では鳥取、島根、福井、高知、徳島、佐賀、山梨、この辺は有権者数が七十万人以下ということなんですね。そうしますと、この県全員が外国に出ていてその県全体の人は投票の機会がない、こういうことになるわけですね。大変な事実だと思うんです。まして、有権者が海外に出る機会がこれからますますふえていくと。そういう中で、仕事とか研究、留学とかそういうことで海外にいるというだけで選挙権を行使する機会が奪われているという現状ですね。こういうことについてどのように思われますか、自治大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、森委員が御指摘になられたとおり、海外におられる方々の選挙権の行使というものは非常に大事な問題です。
　選挙において投票するためには、公職選挙法の四十二条における規定で、選挙人名簿に登録されていなければならないわけですね。ところが、選挙人名簿の登録要件は住民基本台帳に三カ月以上記録されていることが必要。これは公職選挙法の二十一条でございますが、この要件を満たされないために在外居留の、在留の日本人は投票ができないわけでございます。
　こういった方々に対しましては、この要件を満たしていないということで投票ができませんから、どうしたらいいかということで、これは実は多年の懸案でございました。昭和五十九年にいわゆる在外選挙法案を政府提案いたしまして継続審議になったのでございますが、昭和六十二年で廃案になりました。選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行といった観点を踏まえて、総合的に検討されなければならない課題であると思っております。これは森委員の御指摘のとおりだと思いますので、今後もその課題として検討してまいりたいと思います。
○森暢子君　先日行われましたカンボジアの選挙、ここでカンボジア以外に海外に出ているカンボジアの人、この人たちが何か投票したとお伺いしたんですが、そのあたりいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　それはそのとおりと承知しております。
○森暢子君　カンボジアでさえと言ってはちょっと悪いですから言いませんけれども、カンボジアの選挙で、本当に大変な選挙だった。しかし、カンボジアにいなくて外国に、何かアメリカとオーストラリアとフランスと聞きましたが、そこにいるカンボジアの難民と言われる人たちでさえ選挙したんですよ。それが日本がそういうことができないということは、これは考えられないと思うんですね。
　外国の主なところで結構ですから、アメリカ、イギリス、そういうあたりの国外から選挙する状況はどうなっているか、事例をお話し願いたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　主な国ということで在外選挙制度の現状をお話ししますけれども、まず例示的になりますけれどもＧ７におきましてはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、この四カ国につきましてはすべての在外の国民について在外選挙制度をやっておるというふうに承知しております。カナダもやっておりますが、投票資格につきましては公務関係者、軍人も含むということでやっておるそうでございます。ただ、イタリアでございますけれども、イタリア国内におきましても在外選挙制度についていろいろ検討が行われているというふうには承知しておりますが、現在のところまだ実施には至っていないという状況にございます。
　なお、アジア地域のお話がございましたが、私ども承知しておりますところは、例えばインドネシア、それからマレーシアでございます。これは在外選挙制度を実施しておるというふうに承知しております。
○森暢子君　やはりこれは一遍、村田大臣がおっしゃいましたが、五十九年に出て、いいところまでいったんですね。それで、その後参議院の中では、いろんな議事録を読んでみますと、皆さんまたもう一回どうかということを言っていらっしゃるんですね。政府もこれはやらなきゃいけないというふうなことも思っていらっしゃるし、問題点も村田大臣が今おっしゃったようにある。それをどういうふうにしていくか、引き続き調査してそしてこれを再度法案として出していかなければ、何の政治改革か何の選挙制度かと言いたいところですね。選挙制度をいろいろとお話しする前にやはりこういうことを一番に考えていかなければ、国会議員は平等な全国民の代表であるということにもこれは触れてくることであります。正確にはそうなっていないということになるわけでありますから、ぜひそういうことを、今後法案を出すという方向で考えていっていただきたいと思います。
　これは外務省とそれから自治省、大臣に一言ずつお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　所管は自治省でございますから自治大臣からお答えいただくのが至当かと思いますが、私どもといたしましては、在外邦人の中で選挙権を持っておられる方々が選挙権を行使できないということは、私は必ずしも適当だとは思いません。やはりこれは検討すべき重要な課題だと認識をいたしておりますので、今後とも自治省などとよく協議をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、外務大臣、それから外務省の政府委員からもお答え申し上げましたが、アメリカでもフランスでもドイツでも既に実行されておるわけですね。これは後藤田副総理とお話ししたんですが、日本の場合ヨーロッパの事情とはちょっと違うところがございます。しかし、委員の御指摘のとおりで、これは重要な国民の基本的な権利の行使でございますから、御指摘をよく踏まえて関係方面とも御相談をしなければならないと思っております。
○堀利和君　この三月、政府の手でまとめ上げられました障害者対策に関する新長期計画を踏まえて、いわゆる福祉の町づくりについてお伺いしたいと思います。
　ソフト面、ハード面を含めてこれは行われなければならないし、同時に総合的に行われる必要があるかと思います。もちろんそういうことからいいますと、国、地方公共団体、民間事業者あるいは国民、すべて一体となって行われなきゃならないと思います。その基本的な考え方は、障害者のための特別な措置というのではなくて、一般的な措置として施策として行われることが原則だろうと思います。しかし、どうしても原則では対応できない場合には、特別な措置を講じなければならないということも考え合わせたものでなきゃならないと思います。こういうことはもうその新長期計画にもございます。
　ということを踏まえてお伺いしたいと思いますが、町づくりといいますと建築物、道路、交通ターミナル、情報収集及びコミュニケーション、ホームヘルパーやデイサービスのような在宅福祉サービス、あるいは国民への啓発活動と多岐にわたるわけですけれども、そういうことから建設省、運輸省、郵政省、自治省そして厚生省に、現状どのような施策が講じられているか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　建設省といたしましては、御案内のとおりこれから高齢化社会が進展をしてまいります。そして、障害者の方々が積極的に活動をもちろんなさってまいるわけでございます。そういった意味で、障害者等の方々が安全で快適な生活を送ることができるように配慮されました町づくりというものを進めることが大変重要であると考えております。このために、福祉行政との連携も図りながら、障害者等の方々に配慮いたしました道路、公園、建築物等の整備を進めてまいっておるところでございます。
　具体的に幾つか申し上げさせていただきますと、従来から官庁施設等におきましては障害者等の方の利用に配慮した整備を進めてまいっております。道路につきましては幅の広い歩道、スロープつきの立体横断施設の整備、そしてまた公園におきましては障害者の方々の利用のためのトイレの設置等々を進めてまいっております。
　そしてまた昨今におきましては、これらの従来からの施策に加えまして、平成三年度からでございますけれども、福祉の町づくりモデル事業というものを進めさせていただいております。高齢者、障害者等の方々が利用いたします社会福祉施設等に接続をする動く通路、エレベーター等の屋外の移動施設、そしてまた幅の広い歩道、エレベーターつきの立体横断施設等の整備を進めてまいります。全国で調査等を含めましてただいま着手をしておるものが十一カ所ございます。
　それからまた公共住宅のバリアフリー化ということで、平成三年度からでございますけれども新設の公営・公団住宅につきまして、室内におきます段差を解消する、手すりを設けるといったような措置を進めてまいっておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも障害者等に配慮した町づくりを所管の施策を通じまして一層推進をしてまいる所存でございます。
○政府委員（大塚秀夫君）　運輸省におきましては、高齢者、障害者などの方々が身体的負担ができるだけ少なく移動できますように、輸送機関の必要な施設の整備を図るために、従来からガイドラインを設けて駅等のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターなどの設置の指導を行ってまいりました。まだ十分とは言えませんが、着実に実施がなされてまいっているところでございます。
　また、今年度から三年かけまして全国からモデル地区を選びモデル交通計画を策定することとしております。モデル交通計画におきましては輸送機関の具体的な整備目標を定めることを予定しておりまして、これによりまして、以後の全国的な輸送機関のこれら身体障害者等の方々の施設の整備の基本的指針を明らかにすることが目指されております。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　郵政省といたしましては、政府の障害者に関する新長期計画にのっとりまして、郵政事業あるいは電気通信行政、そういった郵政省の所掌する行政の分野におきまして、これまでも障害者の住みよい町づくりのための施策を進めてまいりました。
　二、三御紹介をさせていただきますと、例えば郵便局等にありましては、郵便局の出入り口の階段の段差を解消するとかあるいは自動扉を設置するというようなことで、郵便局の整備をやってまいりました。さらにまた、ＮＴＴによる公衆電話ボックスの設置につきましては、車いす用の公衆電話ボックスを設置するというようなこともやってまいったところであります。
　新しい試みとして行っておりますことといたしまして、電波を用いまして誘導通信を活用したインフォメーションシステム、簡単な電波を発しまして、これから数メートル歩きますと階段が五段階下がりますとかそういうのを情報として流す、そういう実験あるいは調査というようなことも進めてまいりました。
　私どもとしましては、今後ともこのような施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方公共団体はそれぞれの地域の実情に応じまして福祉施策を積極的に展開する必要があるわけでございまして、こうした点を踏まえまして、平成五年度の地方財政計画におきましては、地方団体が地方単独で福祉施策を推進するための経費を前年度に比べまして九・四％、二千五百億円増の二兆九千億円余りを計上いたしまして、これを地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしました。さらに、地域におきます高齢者保健福祉活動の推進、保健・福祉マンパワーの確保などを図るために地方団体が地域福祉基金を拡充するための経費といたしまして四千億円を計上いたしました。この福祉基金につきましては、三年間で九千六百億円を積み増しまして地方団体に積立金を積んでいただいておりまして、この運用利息によりまして各種の福祉活動が行えるようにということで、こういう経費を計上いたしまして地方交付税の基準財政需要額に算入したところでございます。
　今後とも、地方団体が単独の福祉施策に積極的に対応できますように、地方財政計画の策定を通じまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○政府委員（土井豊君）　厚生省におきましては、障害を持つ方々が積極的に社会に参加し安心して生活できるようにするため、昭和四十八年度からモデル事業といたしまして啓発広報や公共施設の設備改善などを内容とする住みよい福祉の町づくり事業を実施してまいっているところでございます。
　平成五年度の予算におきましても、全国で百五十の市町村においてこの事業が実施できるように必要な事業費を計上したところでございまして、今後とも事業の充実に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○堀利和君　町づくりといいますと、今お聞きしましても各省それぞれ実施されているわけです。これを、新長期計画にもございますように、特定地域を選んで相互調整してやっていくべきと思います。
　そこで、各省協力していただきたいということで各大臣に、またお聞きしました順番で申しわけございませんけれども、建設大臣から一言ずつ御意向をお伺いして、最後に、やはり中心になるのは厚生省だと思いますので、厚生大臣にまた前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきました、障害者の方が家庭や地域において安全に快適に暮らせるような環境づくりをしていくということは当然必要なことであり、そのために建設省としても社会に障害者の方が参加できるような重要な課題として住宅・社会資本の整備を今後とも進めていきたいと、このように考えております。
　具体的には、新長期計画の中で建築物の構造の改善、住宅整備の推進、移動・交通対策の推進等に取り組んできているところでありますが、平成三年度に創設いたしました福祉の町づくりモデル事業等々を通じまして、社会福祉施設等に接続する動く道路、エレベーター等の移動施設等の整備、幅の広い歩道や昇降機つきの立体横断施設等の道路整備を推進しているところであり、今後とも障害者の方の住みよい町づくりに取り組んでいきたいと、このように考えております。
○国務大臣（越智伊平君）　運輸省といたしましては、まず、先ほども政府委員から御説明いたしましたが、駅のエレベーター、エスカレーター、あるいはバスターミナル、港の乗船場等の段差のないように、老人、障害者にできるだけ優しい施設を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　なお、このことにつきましては、各省庁あるいは地方公共団体とよく連絡をとりまして、特にモデル地区ということを指定いたしますと、それに協力して立派にやっていきたいと、かように思っておる次第であります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　基本においては、障害者にとって住みやすい町をつくっていこうと。そこで郵政省といたしましても、今国会にはテレビの字幕放送、解説放送そして車いす用公衆電話ボックスの設置等、そういう助成等を図るための法案を提出して、去る五月十八日に成立いたしました。
　各省協力しながら、いわゆるノーマライゼーションといいますか、完全参加と平等という、障害者も健常者と同様にいろんな事業に参加していく、障害者に優しい町づくりに郵政省としても協力していきたい、そう思っております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　堀委員の御指摘になった福祉の町づくりというのは、これから二十一世紀に向かう、そして二十一世紀以降の日本の生活大国づくりのいわば中心になるキーワードだと思っています。
　高齢者の方そしてお体の不自由な方々が安心できる生活を確保して社会経済活動への参加を促進していくために、今各大臣や各政府委員からお話がありました、例えば自治省では歩道の段差解消、エレベーターの設置等の公共施設の改善、地域福祉推進特別対策事業の推進等、いろいろの措置でやっていきたいと思います。
　私は、住民に直結するのは市町村だと思っておるのでございまして、自治省は横糸の官庁でございますから、こういった努力について堀委員の御指摘を十分踏まえて推進をしたいと思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　各省庁からそれぞれ今行っております施策について御説明を賜ったわけでございますが、当然のことながら厚生省といたしましては、高齢者や障害者が地域社会において自立した生活を送っていくためにはこういうハンディを背負った方々に十分に配慮した優しい町づくりというものを全国的に広げていかなければならない、こう考えているような次第であります。
　当面、新長期計画にもある総合的なモデル町づくりを実施することが必要であると考えております。当然のことながら関係省庁とも十分に相談しながら、厚生省といたしましても、率先して具体的にどうやって進めていっていいか、前向きに検討していく決意でございます。
○堀利和君　よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（大渕絹子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十分開会
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、総括的質疑のうち、各省大臣に対する質疑を行います。
  質疑のある方は御発言を願います。
○村田誠醇君　社会党の村田でございます。
　一番最初に、国税庁の件についてお伺いをしたいと思います。
　私の手元に佐世保税務署で修正申告をされたという方の訴えが来ております。その中身を申しますと、この方は検針員、電気とかガスのメーターを調べたりあるいはＮＨＫの受信料を徴収して歩くような、ああいう外務員の方の所得の申告の仲なんです。あなた方にはこんな必要経費はない、ここまではある程度許されるんですけれども、このように言ったんですね。全中連、これは私どもの出身の組織でございますが、そういうところに行くから四〇％の必要経費を二二％で修正させられるんだ、税務署に来ればよいのにと言った。その上にさらに罰金と延滞税まで取られた、こういうことで私どもに報告と同時に、何とかしてほしいという要請が来たわけでございます。
　そこで、二点にわたってお聞きしたいんです。
　第一点は、全中連みたいな組織でやっているから必要経費を四〇％から二二％に下げたんだと、恣意的にやったというような発言をされているわけです。それは一つには、この全中連という団体を反税団体と見ているのではないかと思うんですけれども、この二つの点についてまず冒頭、どんな事実関係、やりとりがあったのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（松川隆志君）　先生ただいま御指摘の個別事例でございますが、これにつきましては具体的に内容を承知しておりませんので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　それで、今御指摘の二点でございますが、一般論として申し上げますと、税務行政というのはまさに公平に執行されるものでありまして、特定の団体に対し先入観を持って行うべきでないというのが国税庁の基本的な考え方でございます。したがって、どのような団体に対しても国税庁といたしましては中立の立場で税務行政を行っているということでございます。そしてまた、納税者がどのような団体に関係していようとそれは納税者個人の自由でございまして、国税当局がそれに干渉する筋合いのものではないと考えております。
　そして、経費率の問題でございますが、事業所得につきましては、その事業の売り上げなどの収入からその事業について生じた必要経費を控除して計算することになっておりまして、この必要経費としては、直接その収入を得るために必要とした経費、販売費、人件費、償却費など、その事業の遂行上生じた経費などが含まれるわけでございます。そして、この必要経費がどの程度になるかというのはそれぞれの納税者の経費の支出状態によって決まるものでございまして、一律に四〇％というふうに決めるものでなく、まさに個々の納税者がどういう経費を必要としたか、支出したかということによってそれを控除して所得を計算するということになっております。
　以上でございます。
○村田誠醇君　これはどこの税務署でだれが申告したかは事前に御連絡してあるんですから、個別の案件は知らないと言うのはおかしいと思うんですよ。言えないというのがより正確な言葉なんでしょう。
　問題は、去年まで四〇％の必要経費を認めていたのに、こんな団体に書類をつくってもらったから二二％までしか認められないんだということを言ったということが問題なんですよ。ここが問題なんですよ。つまり、所属している団体によって明らかに課税に対する対応を違えたんじゃないかということを私は言っているんです。ですから、このことで長々やるわけにはいきません。それぞれの判断もあると思いますけれども、事実を調べてきちんと報告をしていただけませんか。関連の方でもう一人佐世保税務署に修正申告のために呼ばれている人がいるんですよ。この人も同じようなことを言われるのだったら、それは所属しているから必要経費を低く見られたというふうにとられますので、ぜひそのことを考慮の上、間違いがあったら是正をしていただきたいということをつけ加えてお願いをしておきます。
　どうせ返事は個別の案件には答えられないということを言いますから、それしか答えは出てこないんですからクレームだけつけておきます。いずれもう一人の人からの報告も来ると思いますので。
　それで、余り時間がございませんので足早にひとつお願いをしたいんですが、最近の不況に対応するために、中小企業関係でもって政府系の金融機関に対する融資の申し込みが殺到しているというふうに聞いております。しかも、その事務処理についてはかなり時間がかかって、欲しい時期に欲しいだけの金額が間に合わないというクレームも、クレームというか苦情も私どもで聞いております。一体、この政府系三金融公庫に対する、あるいはそれだけでなくてもいいですが、融資の申し込みの状況は、数字的にはどの程度のものが来てどのような事務処理体制で処理をなさっているのか、概略お願いをいたします。