Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　あらゆるところに張っておくというのは非常に大事で、地理的に、技術的に分散をさせておくということがエネルギーにとって大切なことなんだろうというふうに思います。
　その上で、やっぱり経産省もこう言っていますが、やっぱり再エネ主力電源化に向けての切り札は洋上風力であります。長期的なビジョンを示すことが大切です。
　北海油田が枯渇していく中で、イギリスはいち早く洋上風力をやるんだということを世界に示し、そして世界をリードしてきました。ヨーロッパでは産業が育っています。もう高い電源ではなくなりました。もう何の補助金もなくても一般の電気料金で、風力発電が電気代高くない電気として供給をされているわけでありまして、やっぱり日本も選択と集中です。限られた財源、限られたヒューマンリソースでありますので、やっぱり主力電源の切り札というのであれば、やっぱりしっかりと洋上風力育てていかなきゃいけないと思っています。産業の裾野も広いです。
　政府は、グリーンイノベーション基金やサプライチェーン補助金で支援はしていただいております。昨年十二月二十四日、再エネ海域利用法に基づいて洋上風力発電事業者、三案件、落札事業者が選定をされました。入札結果に関して様々な議論があります。いろんなことを言う人がいますが、やっぱり今回最大の問題点は、いつ発電開始される、そのタイミングが決まっていなかった、それによって値段の評価ができなかったということはやっぱり反省をして次に生かしていかなければならないと思います。
　普通、入札というと、何年何月にどのぐらいの発電所を造れと、幾らでできるんですか、はい入札、さあどうぞというわけでありますが、今回それは決まっていない。いついつまでに発電を、事業を開始する。早く始められれば当然インセンティブがもらえるけれども、期間より遅れたならばそれなりのペナルティーを払ってもらいますというのが一般的な電力の競争入札であると思いますが、今回それが決まっていませんで、ここはしっかりと反省して次にやっていくべきなんだろうというふうに思っています。
　そのほかにも様々な課題が今指摘をされておりますけれども、まず、昨年末のこの三案件の入札結果、これを受けた大臣の受け止めを教えていただきたいというふうに思います。また、以降の案件に進んでおりますけれども、どういう、大臣はどういう評価項目を重視していくべきとお考えでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化に向けた切り札でありまして、今回の公募により合計一・七ギガワットのプロジェクトが具体化することは、具体化することはエネルギーミックス達成に向けた大きな一歩であると思っております。
　洋上風力の推進に当たっては、国民負担の抑制、事業の確実な実施、地域との共生をしっかりと確保することが必要でありまして、今回の結果は、それらを反映した評価方法に基づき、第三者委員会の審査を踏まえ厳正に選定されたものであり、選定事業者には着実な事業実施を期待したいと思います。
　引き続き公募を行ってまいりますが、まずは今回の公募結果について総括する必要があると思っておりまして、省内でスピードアップしてやっております。
　その上で、今後の公募の在り方については、評価基準の更なる明確化やエネルギーミックスの実現に向けた貢献などという観点も含めて、外部有識者の知見もいただきながら検討してまいりたいというふうに思っています。
　先生から御指摘のあった運転開始時期の評価というものもこれ極めて大事だというふうに思っていまして、私、国会でも答弁しておりますけど、三エリアが、一事業者が独占して入札、落札するということを想定していませんでした。それは、結果として電力の単価の評価が非常に高かったためにその一者が三事業を落札することになったんですけれど、それは事業開始時期がある意味遅くなれば値段を安くすることができるわけですから、そういう意味ではやっぱりここはやっぱり一点評価の線を入れておかなきゃいけないというふうに思っていますので、御指摘がありましたように、反省も踏まえてよりいい制度にしていきたいなと思っています。
　いずれにしましても、多様なプレーヤーの参画していただくことが人材育成にもつながりますので、ＡというパターンやＢというスタイル、こういったものでそれをまたつくるサプライチェーンが育っていくことが日本にとってもいいことだというふうに思いますので、こういった点も幅広に考えさせていただきながら、外部有識者の知見をいただいてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○河野義博君　ありがとうございます。
　今、入札した方々が情報開示を求めています。少なくとも二桁億円以上の皆さん入札費用を掛けてしのぎを削って入札をされましたので、やはり自分たちがどうしたら、どう採点されたんだということはやっぱり結局クリアにしておかなければ次の投資もできなくなると思うんですね。ですので、やっぱり自分たちが行った入札がどう評価されたかというのは、しっかりと情報開示をやっていただきたいというふうに思っています。今進められておりますので、是非続けて情報開示していただきたいなというふうに思っています。
　また、多様なプレーヤーが参加できる環境というのは非常に大事だと思いますが、一つの、どう考えても一つの会社が別の顔をして入札できるような仕組みにもなっていまして、これもちょっと真剣に考えた方がいいなと思っていまして、やっぱりアフィリエイトの定義というのを海外の入札案件ではしっかり定義をしておりまして、同じ入札に、二つのコンソーシアムに違うふりして出るということが果たしていいことなのかなというのも検討していただきたいなというふうに思っております。
　国内の洋上風力発電案件、今、案件規模に応じて三種類のレギュレーションでプロセスが進められるようになっていまして、一つは今般の海洋再エネ法、そしてもう一つは国交省の港湾法の枠組みでも港湾区域内で設置することができますし、条例で、県の、自治体の条例で設置を認めることもできるという三種類の規制が併存している状況にあります。
　報道では、条例案件、自治体の条例によって開発中の案件に中国製の風力発電メーカーの機器を採用する計画があるというふうに報道がありました。それ自体否定するものでもありませんし、当然、国内に風力発電、洋上風力のメーカーありませんから海外のものを使うしかないんですが、一方で、海洋調査の結果や風況データなど国防上機微に触れるのではないかと思われるようなものが、どういうふうに国として管理をしていくのかという懸念の声があるわけでありますが、この声にどのように対応していかれるおつもりでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘がございました案件というのは、これ条例に基づく短期占用許可を活用した小規模な、七・五メガワットですけれども、洋上風力プロジェクトでございます。中国製の風車を利用する計画が検討されているということについて私どもも承知をしております。
　一般的には、発電事業者による風車の調達に当たりまして、風況、波浪、海底地盤の解析結果等のデータを風車メーカーに提供することがあります。これらの情報については、風況など気象予測等から取得可能なものも含めまして、発電事業者と風車メーカーとの間で秘密保持契約を締結した上で提供することが通例であるというふうに承知しています。また、外国船舶を活用して領海内において海洋調査を行う場合、これはデータの管理の方法や体制を含む調査計画の事前の同意届出を求めておりまして、おるところであります。
　いずれにしても、委員が御指摘のような懸念の声があるということは私どもも承知しております。どのような情報が国防上の機微に触れるかも含めまして、関係省庁と連携しまして、事業者による海洋データの適切な管理を進めてまいりたいというふうに考えています。
○河野義博君　そうですね、不安の声にしっかりと応えていただきたいというふうに思いますし、三案件が併存することが今後どういうふうな影響を与えるのかということも、案件をしっかり整理して次につなげていただきたいなというふうに思います。条例でやれたはずなのに、法律ができたから法律でやらざるを得ないようなケースもあるわけでありまして、大切なことは、コストが安く、再エネが増えていくということであろうと思いますので、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと、時間が残り三分ぐらいですからちょっと飛ばしまして、鉄について伺いたいと思います、鉄鋼業界。
　先般、半導体について、法改正を行って半導体支援を行うようにした。もう非常にタイムリーな対応でよかったと思います。これ、しっかりと内容も詰めていかなければなりませんし、国内の半導体の自給率をもう一度戻していくという非常にすばらしい取組だと思いますが、鉄鋼もやっぱり危機的な状況になる前に、やっぱり鉄は国家なりでありますから、しっかり旗立てて応援していくべきなんだろうというふうに思います。
　鉄鋼業界のように素材メーカーは、カーボンニュートラルに向けた技術的な選択肢が非常に乏しい多排出産業、こちらしっかり支援していく必要があるんじゃないかと思います。ヨーロッパは、基本的にはコストアップの投資に向けてはやっぱり半額補助というのが相場観であります。国内の鉄鋼メーカーも、カーボンニュートラルに向けて十兆円の投資が必要と言われています。これにどういうふうなサポートをしていくおつもりか。中国のメーカーも、中国は国営鉄鋼メーカーが世界最大の鉄鋼メーカーですが、八千五百億円の政府基金を拠出して行おうと、研究開発をやろうとしています。
　我が国として、鉄鋼メーカー、鉄鋼の、鉄鋼業界のカーボンニュートラルに向けてどのような対策を打っていくのか、最後にお伺いをして、質問を終わります。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　鉄や化学という素材産業における脱炭素の技術は、御指摘のように未確立な部分も多く、民間事業者の取組だけではカーボンニュートラルの達成は困難なものと考えております。素材産業の脱炭素化に向けまして、官民が連携し様々な施策により後押しをしていくことが重要であると考えております。
　このため、まず、現行技術を活用する緊急の対策として、令和三年度補正予算におきまして、製鉄設備の低炭素化改修や石炭自家発電所の燃料転換を後押しするための支援策を盛り込んでおります。加えて、中長期的には、炭素を使用する製造プロセスの革新的転換も必要でございますので、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し、水素を利用した製鉄プロセスやナフサ分解炉の熱源の脱炭素化といった技術革新も進めていくこととしております。
　こうした支援に加えまして、国内外の事業環境変化を踏まえ、競争力強化に向けた検討が必要であると考えております。そのため、将来の素材産業の在り方について審議会で議論をしているところであり、そこでの議論も踏まえ、今後の更なる支援策の強化についても検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　グリーンイノベーション基金、今二兆円ありますけれども、十年間で鉄鋼業界は二千億しかないんですね。しっかりこれは考えて応援していかなければならないというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は、ロシアのウクライナ侵攻が日本経済に与える影響とその回避策についてお伺いをしていきたいと思います。
　もう情勢、一段と深刻化しております。一バレル当たり百三十ドル超えてきているというような状況の中で、政府としては、今年度の予備費、予算の予備費のうち三千五百億円を投じて、十日からですか、石油の元売に対してこの補助金の上限を五円から二十五円に引き上げて、百七十二円から上げないという、そういう政策を出されるとお伺いをしています。
　ただ、これまでの経験からしましても、この石油の元売会社に対する補助のこの方式はやはり効果が出るのに時間がまず掛かりますし、実際の価格の引上げの効果、検証することが本当に可能なのかというような声が上がっています。
　消費者にとって、やはりガソリン価格に直結し、しかも瞬時に引下げが実現できる、私たちはやはりトリガー条項の凍結解除を求め続けたいというふうに思っています。政府としての検討状況について、まずお答えいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るため、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策の取りまとめをしました。激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を現在の五円から二十五円に大幅に引き上げることとしました。また、今回の拡充に加えて、業種別の対策など様々な対策を重層的に講じております。まずは今回の緊急対策をしっかりと実施し、効果を見てまいりたいと思います。
　その上で、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、トリガー条項を含めあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、ずっと同じような答弁なんですけれども、私たちもむやみやたらにそういうことを申し上げているのではないんです。
　資料一をちょっと御覧いただきまして、この凍結解除ですね、実質的に税収を減らす、国と地方で一年間一兆五千六百四十五億ほど減らすということで財政悪化を懸念するということの捉え方がありますが、一方では、この資料一にありますとおり、家計や企業の減税による実質ＧＤＰの押し上げ効果が期待できまして、三年間では合計約二兆円のＧＤＰを押し上げるという試算も出ています。
　このことによる税の自然増効果で二年目、三年目は更に税収が増えていくということで、やはりミクロ、マクロ両面での恩恵が大きいというようなこういう指摘に対しいかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　様々な試算が行われているのは承知しております。
　我々としては、まずこの年度末までをしっかり見通して、その上で、ウクライナ情勢も加わりましたので、昨年末にこの制度をスタートしたときとは状況が違うことは十分承知しておりますので、前広にしっかり考えて、国民生活、産業構造をしっかり守っていけるように対策を講じていきたいと思います。
○矢田わか子君　いろんな見方があることは受け止めていただいていると思います。
　もう既に日経平均株価、大幅に下落が始まっています。コストプッシュインフレによるスタグフレーションももう現実化しているということでもあります。やはり先手先手の経済対策が私たちは必要だというふうに改めて御要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、もう一つ大きな懸念として、先ほど来の質疑にも出ておりますけれども、やはりこのエネルギー政策としてどのようにこれを関知していくのかという問題であります。特にＬＮＧの供給制限や価格高騰が起こらないのかということについての対応策を求めたいと思います。
　ロシアへの制裁措置、我が国経済にどのような影響を与えるのかということについてはもういろんな見解がありますけれども、幾つかある懸念のうち、ロシアから輸入しているこの天然ガスや、それからアルミ、レアアースなどといった原材料、部品が今後とも安定的に本当に確保できるのかということであります。
　とりわけこの天然ガスに関しては、資料二を御覧いただければ分かるとおり、我が国はＬＮＧの約八％です、をロシアから輸入しているということです。
　大手のガス会社では一〇％前後をロシアから輸入に頼っているということでもありまして、最近の大臣やそれから総理の国会答弁では、電力会社やガス会社、合わせて二週間から三週間分の備蓄があるので、こうした事態に至って急激に大きな影響が生じるということではないと承知していると答えておられますが、国際情勢の行き詰まりによって供給量が大幅に制限され、そういう可能性も出てきますし、そして何よりＬＮＧの価格、原油に連動していまして、既に昨年から大幅な価格上昇が生じているということ、またＬＮＧは一般的にドル建てで購入しているので、原油高が続いて、しかも円安傾向が続けば、天然ガスの調達コストが大幅に上昇する、その可能性も秘めています。
　現在、ガソリン価格、灯油価格がやっぱりどうしても注目集まっていますけれども、このＬＮＧの価格高騰が電力料金やガス料金、与える影響大きいもので、資料三にちょっと整理をしてみたんですが、もうじわじわとこれ電気代もガス代も上がり続けているわけです。もう軽視できない傾向にあると思います。年末から見れば、電気料金については九百円、ガスについても六百円、七百円と上がってきているということで、家計にも直撃を与えていますし、当然、企業のコストにも影響してくるということであります。
　今後の動向を見極めて何らかの手を打つ必要があると思いますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、ＬＮＧについて御指摘いただきました。
　確かに、我々、国会で、現時点、足下では不測の事態に備えて官民連携して万全の対策を取っておりますという答弁をしているんですけど、おっしゃるように、事情はどんどん、刻々と変わっていますので、仮に日本に対してロシアから直接の輸入が途絶えたとした場合、その量は確かに大きな数字じゃないかもしれませんが、これ、世界一斉にやれば、もうその分がショートするわけですから、国際市場で取りっこになるわけですから、高くなること、あるいはその量は取れないことなども考えなきゃならないので、そこはおそれを持ってしっかり事に当たっていきたいなと思っています。
　ガソリン価格と異なり、電気料金、ガス料金については、従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されておりまして、家庭などの需要家はこうしたメニューを選択することが可能となっています。
　具体的には、電気料金については自由化後も経過措置として規制料金が存続しており、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともにその調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。また、ガス料金についても、大手ガス会社においては自主的に同様の仕組みを導入しておりますが、政府としては、こうした燃料費調整制度を通じて、急激な価格の上昇が起こらないよう取り組んでいく所存でございます。
　いずれにしましても、不測の事態といいますか、想定をしていなかった事態が起きているわけですから、これについては、先ほどから申し上げているように前広にしっかり考えていきたいと思います。
○矢田わか子君　大臣おっしゃるとおり、本当、想定外の事態がまさに今起きているわけであります。熱料の調整制度あるのも分かっているんですが、電気代にしても上限値設けていますけど、それを本当に超え得るような事態になったときに、事業者をやっぱり逼迫させるということも含めて、前広にやはり先手先手で新しい対策をリスク管理の一環としても打っていただきたいというふうに申し上げます。
　それから、万が一ですが、更なる経済制裁が必要だと、もう一歩踏み込むということになった場合どうなるのかということも少し心配をしております。
　Ｇ７に合わせて対応を図るというふうに大臣御答弁されているわけですが、そこも含めて、エネルギー分野、これももう身銭を切ってでもというんですか、やるんだというふうなことに踏み込んだとき、私個人はというか、党としてはエネルギー分野は現実的にというふうに思っておりますけれども、そうして踏み込んだときに、やっぱり国民生活や企業に対する説明等も必要になってくるわけです。その辺りはいかがお考えでしょうか。
○委員長（石橋通宏君）　どなたに。
○矢田わか子君　大臣に。
○国務大臣（萩生田光一君）　今の時点で、この国会の場で仮定の想定をいろいろシミュレーションすれば国民の皆さんに更なる不安を与えることにもなると思います。我々としては、いろんなことをちゃんと先回りして考えてはいますけれど、当然のことながら、国民にきちんと説明し、御理解をいただいた上で、政策をしっかりお認めいただいて前に進めていかなくてはならないと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、都市ガスの自由化の問題を、ちょっと今、ここ、このタイミングでというふうには思いますけれども、もうこれ決まっている話でありまして、この国際情勢が大きく変わる中ではありますけど、ガス供給事業者に関する自由化政策のもうこれ最後の仕上げとして、この四月から都市ガス大手三社に導管部門の法的分離が実施されるということになります。ガス製造、小売事業、そして導管事業の兼業が禁じられるということですね。
　この自由化政策、電力と同様に都市ガスにおいても新規参入を促進するということで、料金の引下げとサービスの向上を目指すというものでやられてきたわけであります。原材料の調達制度によってＬＮＧの調達コストが上昇すれば、どんなにもう経営努力をしても最終消費者のガス料金の引上げというのは回避できないというような状況にもなります。原材料が異常に高騰すれば、新規参入事業者にとっては経営難に陥る可能性も出てきます。この環境がとにかく激変する中にあって、電力・ガス事業の自由化政策、過当競争を起こして経営体質を弱体化させるというような、そんな懸念もあると思います。
　経済産業省として、この平時だったらよかったんですが、この激変する中にあってもやはりこのまま推し進められるんだと思いますけれども、エネルギー産業のやはり経営の健全化に向けて何か対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一般的に、ガス会社では、自由化後も、毎月の原料の貿易統計価格の三か月平均をガス料金に反映する原料費調達、調整制度を導入しています。この制度を通じて、ガス会社は、料金の急激な上昇に一定の時間軸で歯止めを掛けつつ、原料価格を料金に反映できる仕組みとなっています。一方、原料価格の変動を緩やかにガス料金に反映することになるため、原料価格の上昇局面が継続する場合の経営への影響については留意する必要があります。
　仮に中小事業者であるガス事業者が原料価格の上昇により当面の資金繰りに困難を来す場合には、日本政策金融公庫による貸付けや信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援を実施しているところでございます。
　先生今御披露いただいたように、制度を積み上げて今日スタートするわけですけれど、ちょっと地合いが良くないですよね。ですから、そこはよく見て、今申し上げたセーフティーネットも用意しながら、しっかり自由化に向かって御努力をいただけるようにしていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱり、平時ではなくやっぱり有事になってしまったという前提の下で、今まで進めてきて計画的にやってきたわけですけれども、大臣おっしゃっていただいたとおり、やはりリスク管理、それからセーフティーネットの構築も併せてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、ロシアからの撤退企業が今相次いでいます。撤退と言ったら言い過ぎですかね。トヨタや三菱については現地生産や輸出をやめたということですし、パナソニックやコマツについては供給を停止するということで、出庫の停止が掛かっています。こうした様々なこの企業も協力したロシアに対する経済制裁が行われていくわけなんですけれども、ただ、企業にとっては当然膨大な損失を出すというようなことになります。
　政府としては、これらの撤退企業に対して、貿易保険などを始めどのような支援策を講じられるのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回のロシアに対する経済制裁により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりとお支えすることが重要です。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険については、ロシアに投資した日本企業がロシアに対する経済制裁の影響により投資先から撤退などをする場合、あらかじめ貿易保険を付保していれば、例えば投資先が事業の継続不能に至った場合や、撤退に当たって事業を売却したことにより取得した金額を日本に送金できなかった場合などには、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。
　また、ジェトロに相談窓口を設置しているほか、中小企業に対しては、政府系金融機関などに全国約一千か所の相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなどの事業者支援を行ってまいります。
　経産省としては、引き続き、産業界とも連携し、日本企業に与える影響をしっかりと注視しながら、その影響を最小限にとどめるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　貿易保険法の改正論議、これから今国会中にやっていただくこととなりますけれども、こうした紛争を含めて、特に私が懸念しているのは中小企業ですね。加入しているところ少ないわけですよ。こういう仕組み、昭和二十五年ですか、ぐらいからできているにもかかわらず、こんなこと想定していない時代から何とか貿易を活発にしようといってできた保険ですのでね、やはりこのジェトロ通じてでもいいんですが、中小企業にもこういう保険があるよということをまた再度呼びかけしていただいて、リスク管理をするようにということで経産省からもお呼びかけをお願いしたいなというふうに思っております。
　続いて、経済安全保障とサプライチェーンの強靱化についてお聞きをしていきたいと思います。
　これ、先ほども申し上げたとおり、いろいろと物が入ってこないというふうな状況になってきたときに、特にロシアはレアアース関係のものが多いわけですよね。元々は、物づくり産業にとってこの自然災害とか、まあコロナ等も想定してですね、一挙にこのサプライチェーンが寸断されるというと操業停止にまで追い込まれることになるので、今回の法律でもサプライチェーンの強靱化策ということで出てきているんだと思います。
　ただ、現在、私もいろいろ、いろんな工場を回らせていただいているんですが、特にやはり半導体とか樹脂がとにかくないんだと、不足していて、物づくりしたくてもできないんだと、工場を止めているというふうな声があちこちからやっぱり聞こえてきます。何とかしてほしいという訴えです。
　政府は、今回の法案で、供給源の多様化やそれから備蓄、使用の節約を呼びかけるとともに、調達の実態把握をするための調査権というのの確立を目指していらっしゃいますよね。でも、一言で言うと、調査権持つのはいいんですけど、持って何をしてくれはるんですかということなんですね。確かに、こうした調査権を持ってしっかり調べていただいてもう一歩踏み込んでいただく、大事なことだと思っています。ただ、各企業にはやはり原材料とか部材のその種類や購買ルートのですね、その価格等の設定とかも含めて、何というか、中には公開したくないような、そういう情報もあるわけですよ。やっぱり、信頼関係がないと、何で政府にそこまでやらなくちゃいけないんですかということにもなりかねないということです。
　したがって、行政がやはり実態把握をするためには民間企業の当然協力が必要だし、信頼関係の構築が不可欠だというふうに思っています。実際にサプライチェーンの実情を把握していただいても、原材料とか部材の不足に対して行政としてきちっと踏み込んで、ああ、やっぱり行政に情報公開してよかったなと、しっかり動いてくださるなというふうなことが見えてこない限り進まないというふうに思います。
　政府の方針をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおりでございまして、昨年末に給湯器がないという事件が、事態が起こりまして、これ経産省で各メーカーを呼んでそのサプライチェーンのその実態について調査をするわけですけれど、これなかなか、やっぱり皆さん、他社との関係もありますからつまびらかに言いたがらない部分もあるんです。しかし、それ寄り添って、実際にタイですとかベトナムですとか、そういった国にも働きかけをしたり、国内の代替メーカーを紹介をすることによって救済をしたり、あるいは、幸いなんですけど、オリンピック、パラリンピックの選手村の中古品を一時部品を流通するようなこともやらせていただいたことで、いい方向に行きました。
　ですから、今回の経験を踏まえて、サプライチェーン調査についての民間事業者に対する調査権限は持っておりますけれども、持つことになりますけれども、しかし、法案においては、調査を通じて得られた情報も用いつつ、安定供給の確保を図る必要がある物資について特定重要物資として指定して、民間事業者による安定供給確保のための取組を基金などを用いて支援することとしております。
　こうした枠組みに基づき、経産省の所管する物資が特定重要物資として指定されることになれば、生産基盤の整備や供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入など、民間事業者の取組を後押しすることにつながっていくんだと思っておりまして、そんな方向を目指していきたいと思っています。
○矢田わか子君　是非、本当に物が作れないという状況が続いている中にあって、これまたこのウクライナ情勢がどこまで影響してくるんだろうかという不安も高まっておりますので、是非、今回、法案が成立してからと言わずに、もう実際に同時並行で、何の部材が足らないんだということの、特定物質ですか、それをきちっと洗い出しをして、同時並行で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　続いて、ちょっと、ずっとこのコロナ禍で問題になってきております事業復活支援金のことについて触れていきたいと思います。
　これまた私どもの事務所に多くの人の声が届いておりまして、やっぱりなかなかこの事業復活支援金、出されないんだということなんですね。これもうずっと、一時支援金から始まり月次支援金に替わり、そして今、事業復活支援金ということで一月末から受付が開始されています。申請件数はもう三十七万件ですか、二月末現在で二十二万件の支払が終わったというようなデータもいただいておりますが。
　ただ、やっぱりその、何ですか、見ている中で二五％程度の方々は一か月では下りてこずに、いつになったら一体下りてくるんだと、支援金がもらえるんだというふうなやはり声が高まっているわけであります。
　デジタル化ということの期待の声もある中で、これもう二回経験して三回目のことですので、ある程度システムも構築されていることと思いますが、この目詰まりについてどのように対応されていくのか、お答えください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、申請いただいて、給付、全力で努めているところでございます。
　月次支援金の時代に、一部の事業者の皆様に、その誤申請者に対してきちんと情報が提供できないといった、あるいは不適切な形でそのメールをお届けしたといったいわゆる不備ループみたいな問題がございまして、これをしっかり改善しながら進めているところでございます。
　追加の書類の提出を求める際に、求める書類や不備の内容を一層明確化する、あるいはその現金取引の場合などもよく問題になっておりましたけれども、事業実態を確認するための提出書類の例をあらかじめ示しておく、それから不備解消相談窓口の体制を充実して審査部署との連携などを強化するといったような形で、申請者の御負担にも配慮しながら更なる改善を行うこととしております。
　こういったようなことを、こういった体制の下でしっかりと事務局を指導していきながら、まだ給付に至っておられない方々についてもできるだけ、給付すべき方については迅速かつ正確に支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　以前から私、一つお願いしているのは、やっぱり申請した人は、いつ振り込まれるんだろうかということを一日千秋の思いで待つわけですね。やっぱり事業が疲弊して、それを復活したいということで支援金を求めている方々です。
　経産省のデータによると、二週間以内ですか、に給付金が下りたという例も半分ぐらいあって、これはまあ二回過去やってきたことが生きていてですね、すぐきっと出せるんだと思います。一か月以内に出す人が七五パーです。それ以外の二五％がいつになるのかずっと分からず待っているという方々で、二五パーといっても、これは三十七万件のうちの二五パーですから結構な数に上るわけですよね。
　ステータスということで、今工夫していただいて、今申請しました、内容確認中です、今給付振り込み中、そして終わりました、この四段階は示されているんですよ。でも、四段階では私は大ざっぱ過ぎると思っていて、一番大事なのは内容確認中ですのところね、そこが、何ですか、不正があったり不備があったり、皆さんの書類が悪くてお返しする段階なのか、若しくは、今膨大な申請受け付けて膨大な件数があって煩雑化しているのでちょっと内容確認に時間が掛かっていますという段階なのか、そこが分からないので、一体自分の書類は今どの段階なのかが把握できないからいらいらするんだと思うんです。もう少しデジタルデータを使えば明確にしていくことができるんじゃないかと思っています。そこを是非工夫をしていただきたいと思います。
　それから、これ、お金を渡すことそのものを全部これ事業者に出していますよね、実施体制。資料四を御覧ください。
　デロイトトーマツさんがトップになって、委託金五百一億円で多くの、再委託会社十一社、再々委託会社がまた十一社、三次目の委託先二十四社、四次目が十四社で業務を遂行するということになっているわけです。これ、全部で五百一億です。
　当然、審査の業務とか給付システムだとかコールセンターとか、いろいろと業務が発生するのは分かっているんですけれども、この多岐にわたるこういった委託構造というものが、財政的にも業務執行上にも効率的なものとして認識されるのか。もう三回目ですよ、三回目。でも、これだけやっぱり複雑怪奇に委託していかないと対応できないのかということについてやはり疑義が生じていると思います。
　経産省として、膨大なこの業務、しかもしっかり管理監督できているのかどうかも含めてお答えください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、事業復活支援金の申請、給付ということでございまして、御指摘ありましたけれども、三月七日時点で約四十八万件の申請のうち約二十九万件をお届けしているところでございます。
　一部には、御指摘のとおり不正受給とか無資格受給の方々を防止するという観点から慎重な審査のための時間を要している例もございますけれども、順次給付に努めておりまして、今御指摘ありましたけれども、長時間お待たせする場合につきましては、今後、事務局から必要に応じてメールなどの形で連絡を入れさせていただくというようなことも予定しているところでございます。
　今のところ、三月七日時点で、給付件数の八割以上が申請から二週間以内に入金されているという状況でございまして、引き続き努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　それから、この復活支援金の事務体制でございますけれども、御指摘のとおり、今契約金額五百一億円になってございますが、これ、持続化以来そうなんですけれども、給付の事業者数が全国に大体数百万者以上になるような事業でございまして、なかなか私どもの職員だけではこれをやるのは難しいことになっております。審査も、できるだけ簡易な申請で迅速にお届けするという観点から、一万人に上る審査体制ということを構築しているわけでございます。
　それから、電話がつながりにくいといった御指摘もあって、コールセンターでございますけれども、今三千人に上る形でございますとか、あるいは電子申請をサポートするためのサポート会場という、これも、これも全国にあるものでございまして、東京からなかなか人繰りができないということで、各地の事業者さんと契約する形で展開しているところでございます。
　こういったところをですね、なかなかできないものですから、しっかり体制をつくってやってまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　何度も申し上げますが、やっぱりこれ三回目なんですね。ある程度デジタルのシステムの仕組みはできた上での五百一億なんです。単純に三十七万件で割ると、一人当たり十三万五千円掛けているんですよ。十三万五千円あげた方が早いやないですか。それだけ事務経費が掛かっているいうことなんですよ。
　デジタル庁もできてデジタル化進めましょうと言っている割には、これデジタルですか、本当に。これ単純に言えば、アナログのデータを打ち込んでいるだけ違いますか。システムできちんとつないでですよ、本当だったら財務省の財務データだとか事業収入とかもつなぐことができたらもっと圧縮できますよ。
　そういうことをやはり進めていくということの覚悟を経産省自らが私は持っていただきたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　事務経費については精算払いなので、今の予算額と実行ベースを見てみないとまだ分からないんですけれど、いずれにしましても、せっかくデジタルが進んでいる中で、また経験も積んでいるわけですから、直営でなかなかできないことは多分全ての先生方、御理解いただけると思うんです。
　その場合に、感覚として、その外部に発注した事務経費が妥当なのか、もう少し安くならないのかと、こういう疑念を持たれることがないように透明化をして、そして、前回よりはこういうことが改善されたからこういうふうに経費が安くなったということが皆さんにお答えができるような、そういう努力というものをしていきたいと思っています。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　是非、やはりコロナ対策で多くの予算が動いたことは事実ですので、是非効率的な運営に向けて改善をお願いしたいと思います。
　それでは、最後に物づくり産業の振興と研究開発の投資についてお伺いしていきます。
　ちょっと時間の都合上、一番の研究開発、人材育成に関する予算については、お聞きしたかったんですが、ちょっとこちらで把握しておりますので飛ばさせていただきます。
　半導体です。年末に論議をさせていただきました、半導体製造に関わる人材育成の全国展開についてです。人材ですね。今熊本で、ＴＳＭＣですね、招致をされて、工場の稼働に向けて九州半導体人材育成コンソーシアムというものをつくっていただき、全土の高専に対しても半導体の人材育成するという方針で進めていただいていることと思います。
　ただ、ただです、九州だけでいいはずがないわけです。全土で、やはり日本全国で、各地域で対応できるように、例えば半導体の技術者、たくさん三十年前から比べれば海外にも流出し、そしてまた帰ってきている方々もいらっしゃいます。そういうＯＢの活用による人材バンクのようなもの、そうしたシステムづくり等もできないのかというふうに思っておりますが、一言いただければと思います。
○政府参考人（門松貴君）　世界で半導体人材の獲得競争が過熱する中で、我が国における人材確保、喫緊の課題ということでございまして、先生御指摘のとおり、先端半導体分野の開発に指導をするスキルを持った高度な人材であったりとか、そういった方々、一朝一夕に育てられないということでございますので、委員御指摘のとおり、まず九州で先端的な取組を進めました。これをとどまらず、九州をモデルとして全国に展開するということで、現在、業界団体等々としっかり対応を進めるべく今準備をしております。
　特に、半導体製造事業者を中核とする産業界や高専等と地方経済産業局、また文科省等と連携いたしまして、人材確保、育成に向けた取組の具現化について議論を進めていっているところでございます。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　是非、半導体については、これからしっかりと復活させていくという道筋の下で多くの人材をどのように育成していくのか、戦略的にお取組をお願いしたいと思います。
　最後に、産業に実装し、競争力を高める研究開発投資の在り方についてお伺いします。
　政府としても、官民、大学それから公的研究機関が連携して、研究開発に投資する公的資金を徐々に増加しつつあることは評価しております。しかしながら、やはりグリーンイノベーション基金、それから十兆円の大学ファンドの研究支援、ムーンショットですね、こういう研究開発、こうした支援は、寄せられたその科学的知見が本当に国内産業における新たな技術や製品、実装につなげていくことができれるのかということをしっかりと見ていただきたいと思っています。
　申し訳ないんですが、電機や情報機器産業、テレビや、それから太陽光パネル、半導体、蓄電池、携帯電話、そういったものに象徴されるように、海外の企業にやっぱり市場を奪われてきたわけです。関係する事業所の閉鎖、海外企業への身売りが続いております。技術者の流出もありました。そういうことをもう二度と繰り返さないように、しっかりと新しい技術がビジネスに結び付くというところまで見ていく必要性があると思っております。
　資料五を御覧ください。
　政府が計画してきたイノベーション、科学技術の基本計画です。一期から六期までのものをまとめています。内閣府の資料。
　四期のところは社会実装をきちっとうたわれているんです。しかしながら、五期、六期になるとソサエティー五・〇というところに焦点当てられて、社会実装を前提としたイノベーション、やっていくのかどうかというところが不明確です。是非、やはり、何のための研究開発投資かというと、実装に結び付けてビジネスにしていくということだというふうに思いますので、一言いただければと思います。
○委員長（石橋通宏君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　国が研究開発を支援する際には、その成果がしっかり社会実装につながることが重要だと思っております。このため、研究開発の支援に当たっては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込むこととしております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも実装につなげていただきたくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今回のロシアがウクライナに侵略行為したことに関しましては、我が党としても断固たる措置をするべきだということで、国会決議とともに、政府においてもしっかりとした対応をしていただきたいと。
　特に、今回のロシアの侵略行為に関連しまして、日経新聞の調べでありますと、日本国民の心配は、もちろんロシアの侵攻したことに対してもそうなんですが、同じようなケースが、あの独裁者のプーチンが、近平さんと、習近平さんも同じようなタイプじゃないかということで、もしかしたら台湾に、まあもしかしたらというか、もう台湾には来ていますけど、しょっちゅう。これについて、台湾に来るということは、当然ながら尖閣、沖縄まで侵攻してくるというのは、これは目に見えていますので、そういったことをこれからもしっかり、経済産業省としても担務においてはしっかりこれからも対応していっていただきたいということを申し添えて、質問に入らせていただきます。
　私、経済産業大臣、私は五年前、五年半前の参議院で当選してきまして、最初は世耕大臣でありました、世耕さん。そして、たしか菅原さんもちょこっといたような気がするんですが、菅原大臣、そして地元の梶山先生、で、萩生田先生ということ、大臣ということで、必ず常会の冒頭には二輪の関係の質問をしてきました。
　菅原さんには僕した記憶がないんですけれども、それ以外の大臣に関しては、特に世耕大臣に関してはいろんな質問をしまして、とにかく電動オートバイに関して予算を付けようということで、今、経産省が電動オートバイ一台当たり六万円の補助金を付けていただいていると。東京都に関しては特別扱いで、一台売ったら五十万円の補助金が付いているということで、これは各県の方で今いろんな騒ぎが出ています、何で東京だけだと。まあ小池さんですから、やることをやっているんでしょうけれども。
　そういうことも含めて、我が二輪の協会、業界全体のメーカーは、ホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキと、これが世界の中での四〇％のシェアを誇るメーカーであります。そして、一九七〇年代には三百万台から三百五十万台の生産台数、販売台数を誇った。しかし、一九九九年になると、それが八十三万七千台まで減って、その二十年後、二〇一九年、ついこの間です、二〇一九年には三十三万一千台まで、いわゆる二十年間で五十万台も販売台数が減ってしまっているというこの現実的な問題があります。
　これらの問題は、決して販売店のいわゆる接客が悪いから売上げが減ったとかじゃなくて、これはもう政治が、この販売台数減らしたのは政治なんですね。これ、何でかというと、四輪の駐車禁止のときに一緒に併せて二輪も駐車禁止にしてしまった。すなわち、農道であっても公道であれば切符切りの対象になってしまっていると。
　昔、私は茨城県の田んぼで育った人間なので、昔は大体農家に行けば、大体五十㏄のスーパーカブ一台とヤマハ・メイト、二台ぐらいあったんですよ、五十㏄。それが切符切りの対象になってしまったために販売が伸びていかない。そういうことも含めて、四輪はまあそれは仕方ないと思うんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんの足まで奪ってしまったのは、それはもう政治のせいだと思います。それから、そのほかにも排出ガス規制の問題とかありますけれども。
　とにかく、〇九年には三十八万台まで生産台数が減ってしまった。特に問題なのは、大型の販売数は全体の五％でそんなに減っていないんです。すなわち、昔でいえば、ホンダのＫ１、Ｋ２、ヤマハのＴＺ、ＴＸ、それからスズキのＧＴ３８０、それからカワサキのＳＳナナハンとかゼッツーとかですね。とにかく、ナナハンとかああいう大きいのはそんなに販売台数の割合は減っていない、五％ぐらいあります。減っているのは何かといったら、五十㏄なんですよ。スーパーカブもいまだに全体の登録車数が四百六十万台近く登録しているんです。
　だから、農家のじいちゃん、ばあちゃんも一生懸命オイル交換しながら、直しながら乗っているんですけれども、代わりに買うオートバイがないんです、代わりに買うオートバイが。メーカーも造れない、なかなか安く、コストが掛かり過ぎて。
　すなわち、メーカーも赤字になるから造れないという理由でなかなか造ろうとしないのが実態なんですが、その辺、国民の足を奪うのが政策ではないと思うので、その辺、経産省の参考人、どのようにお考えになっているか、お伺いします。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　先ほど先生から若干数字御紹介ありましたが、二輪車の国内販売台数は一九八二年の三百二十七万台から、二〇二一年、ちょっと足下増えていまして、四十二万台に減少しております。このうち、先ほど五十㏄とありました、原付一種につきましては二百七十八万台から十三万台に減少しているという状況にございます。
　その理由としては、原付一種から、自転車ですとか自動車、鉄道というのが各地域によっていろいろあるわけですが移行したこと、それとバイクの利用環境が変化して利便性が低下していること、メーン購入層である現役世代の人口減少等が要因として考えられると思っております。
　委員御指摘の、規制やルールについて御指摘がありましたが、環境、安全面の観点から必要な措置として政府として講じていると認識しておりますが、一方で、原付バイクのユーザーの利便性を改善するため、四輪の普通免許所持者のＡＴ小型限定普通二輪車免許取得期間を最短三日から最短二日に短縮するとか、自治体の判断で商業施設等に自動二輪駐車場設置を義務付けする制度の創設などの政策が最近講じられております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、知恵を絞ってユーザーの利便性の向上を図っていく必要があると、そう考えております。
○石井章君　そういう紙に書いたとおり答弁してるの分かりますけれども、実際、メーカーもなかなか、これ販売して、そのコストが販売の価格と相殺できない。いわゆる、昔、スーパーカブといったら十万から十一万ぐらいで買えた。今とんでもない金額しますからね。
　だから、そういったコストが掛かるというのはいろんな原因があると思うんですけれども、じゃ、今言ったような答弁で、本当にこの二輪の業界全体が、そして業界というのは、もちろんメーカーさんもあります、それからメーカーさんで働いている方々もいらっしゃいますけれども、販売店の皆さんもいらっしゃるんです。一番末端で販売している方々がいらっしゃって、元々はうちは自転車屋だったけれども、付き合いでホンダのカブ売るしかないからって売り始まったところが大半なんですよ。それがなかなか、今ホンダなども圧力掛けて、ドリームという看板で新しくつくり直さないとオートバイ卸さないと。これ、カワサキも一緒です。
　だから、みんなそのメーカーがそういう考えでいるので、あなた方はメーカーと同じ考えじゃ駄目なんですよ、やっぱり販売店側のことを考えないとならないんですが、何か販売台数を復活させるための方策は考えているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（福永哲郎君）　先生からいろいろと御指摘いただいたとおり、二輪産業、いろいろ裾野が広い業界でございます。その中で、我々、そういった二輪業界の方々、皆さんに集まっていただいて、二輪産業政策ロードマップというものを二〇二〇年、二〇三〇年と、二〇三〇年については昨年十一月にちょうど作り上げてきたところでございます。
　そうした流れの中で、どういう形でこの二輪業界の国内市場の活性化策をやっていくか、こういったことを業界の方々からも知恵を出していただいて、それで一緒に官民連携してしっかり取り組んでいこうというところで今臨んでいるところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　何か、ありたき、ありたきがどうたらこうたらという、後で言いますけれども、やっぱりここは経産大臣がリーダーシップを取って、いわゆる経産省だけではなかなか立ち行かない問題がたくさんあります。高速道路の問題、ヘルメットの問題、それから法制の問題、国交省の問題ありますから、これを各省庁横串を入れて、縦串は経産大臣がしっかりグリップを掛けていくということでないと、経産省で幾らいい政策出しても、いざ高速道路を走ろうと思ったらば、北陸の一部は二輪は走っちゃ駄目だとか訳の分からない法律が今でもありますから、これはもう本当に、実行力のある萩生田大臣でありますから、さっきトイレで世耕さんに会ったら、萩生田大臣、いいだろうと言われましたので、いいですと言いました。そういうことで、すばらしい大臣だというのはもう折り紙付きなので、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、私も、昭和の時代ですけど、若い頃、カワサキのＺ４００ＦＸというの乗っていました。それで、自動車免許取った後も、当時はパッソーラですとかカレンですとか、こういう原付も持っておりましたので、またそういう町でございましたので、当たり前にそのバイクが私の周りにはあったんですけれど、やっぱり、当時事故などもあって、十六歳、十八歳の免許取得に対して非常にネガティブな環境というのもあったのも要因の一つになっているんだと思います。
　他方、いろんな意味で安全性が高まったり、今はその四社のメーカーの皆さんが協力して電動化を一元的にやろうというような、こういった取組もしておりますので、何といいますか、バイクの魅力というものを、便利さと魅力と安全性という全てをやっぱり国民の消費者の皆さんに伝えていくことが我々の使命だと思っています。
　たまたま、インドネシア外交を続けているんですけれど、インドネシアでは、日本から仮面ライダーの再放送が放映されたことをきっかけに、これは商業用バイクだけじゃなくて若い人たちが非常に熱心にバイクを買うようになって、これ、たまたま主人公が、その再放送が毎週視聴率一位を取ったんですね。そのために、インドネシアはオリジナルの番組が作りたいといって、これ、バンダイや東映と提携しましてインドネシア版仮面ライダー作ったんですよ。主人公はスズキの自動車整備工場で働く青年でありまして、背中にスズキと、こう書いてあるものですから、スズキのバイクが非常に販売台数が上がるということがありました。
　今、出川さんなどが充電バイクで日本中を旅する、そういう番組が非常に人気を博しておりますけれど、日本の国土に合ったバイクの使い方というものを、経産省だけではなかなか解決できないものありますけれど、省庁横断的にしっかり対応して、必要な人たちに必要なバイクがちゃんと届くような、そういう環境というのをつくっていくことは大事だなというふうに思いましたので、今日初めてこのテーマで先生の御質疑をさせていただきましたので、取組を深めていきたいなと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　それはスズキですね、多分それはオフロードのハスラーですね、昔でいえば。すばらしい答弁でした。本当に心のこもった答弁で、これは販売店の皆さんが聞いたら喜びます。
　そこで、やっぱり国民の皆さんに知ってもらう、オートバイのよさ、二輪のよさ。これは、世界でいったら四〇％が日本のメーカーのシェアですから、ただ、国内では伸びていないということでありますけれども。
　私は、この二〇二五年に大阪万博があります。そして、元長官、中小企業庁長官でありました前田さんがこの担当のとき、バイク・ラブ・フォーラムをイベントとしていろんな形で入れていこうということで毎年今やっています。それを何とか万博の会場でやるべきだと思いますけれども、経産大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　バイク・ラブ・フォーラムは、世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指すとともに、バイク産業の振興、市場の発展などを図ることを目的に、二輪車関連団体や地方自治体が中心となって二輪車産業の振興や社会的認知の浸透等のために取り組んだというふうに承知しております。
　委員御指摘のバイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして取り上げることについては、現在のところ具体的な要望が寄せられているとは聞いておりませんが、この万博は未来社会の交通の在り方を描くべくモビリティーを重要なテーマの一つとして掲げておりますので、今後に向けてまずは関係者の御意見をお伺いすることとしたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　恐らく、大阪の吉村知事、松井一郎からも要望等々、大阪の府の方から出るのと同時に、業界団体からも要望が出るかと思います。
　そして、二輪車の政策ロードマップ、先ほど参考人の方言っていましたけれども、今回、二〇三〇、二〇三〇年に向けて経済産業省としての目標も掲げたわけです。前回の二〇二〇、いわゆる二〇二〇年内に百万台オートバイを販売しようという目標があったんです。ところが、さっき言ったとおり、全然もう追い付かない、三十何万台、四十万台しか行かなくてですね。今回、目標を調べたら、国内販売台数を百万台という目標数はあるんですけれども、ありたき姿、分かりますか、ありたき姿というのは。ありたき姿というのが言葉なんですよ、目標の言葉。いわゆる、実現しようじゃなくて、できれば実現したらうれしいなという、何かトーンがずうっと下がってしまったんですね。
　その具体的な数値目標を何で定めなかったのか、その理由についてお伺いします。