Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　文部科学省におきましては、事件発生の翌日、六月の二日でございますが、都道府県、指定都市の教育委員会の教育関係者を集めた会議におきまして、こういった事件の再発防止に向けた注意喚起と問題行動に対する一層の取り組みの充実について指導を行ったところでございますが、今後とも、いろいろな会議を通じまして、この指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、六月四日に河村文部科学大臣の談話を発表するとともに、学校での安全や安心を確保する観点から、児童生徒の問題行動に関するプロジェクトチームを省内に設置し、六月四日、同日でございますが、第一回の会議を開催したところでございます。
　このプロジェクトチームにおきましては、命を大切にする教育、学校で安心して学習できる環境づくり、情報社会の中でのモラルやマナーについての指導のあり方、これにつきましても、これまでもいろいろな施策を講じてきたわけでございますけれども、もう一度原点に立ち返って検証し、今後の学校現場での取り組みに生かせるような、そういった対策方針をこの会議を通じまして研究して、夏ごろまでには何とか一つの方向性を出せたらな、こんなことを考えておるわけでございます。
　引き続き情報収集を行うとともに、このプロジェクトチームにおきます検討結果を踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○増子委員　まさにショッキングな事件であります。児童たちの心の傷というようなものは私たちが想像する以上に大変大きなものがあるんだと思うんです。子供たちが深く負ったその傷、中には登校ができなくなった子供もいるというふうにも聞いております。先生の中にも一部そういう先生がおられるというふうにもお聞きをいたしております。
　こういった心の傷を、今局長がおっしゃったような形だけの中で本当にいやすことができるのか、あるいは、学校というものに対しての恐怖感を抱かないで、今までどおり濶達に明るく学校での生活をすることが子供たちにできるのか。極めて私は、今回の事件は大きな傷を子供の心の中に残したと思っているわけであります。
　そういう意味で、この佐世保の小学校のみならず、これはやはり全国の学校に対して、大変大きな子供たちへの傷というものに残ってきているんだろうというふうに私は思っているわけでありますが、そういう意味で、この子供たちの心の傷のケアというものについて、具体的に今後どういうふうに対処していくのか、御見解を承りたいと思います。
○河村国務大臣　長崎の事件、本当に痛ましい事件でございまして、私どもも非常に胸ふさがる思いでございます。
　このこれからの対応について、まさに遺漏なきを期していかなきゃなりませんし、私は、増子先生御指摘のように、今回の事件というものが一番大変だったのは、やはりそのクラスメートあるいはその周辺の先生方、このケアの問題だと思います。
　それに対しても、今回のこういう事件を踏まえて、各学校においても、こういう問題についてやはりみんなで話し合っていただいて、そして、先生と子供たちが、どうしたらこういうことが防げるんだろうというような話をやっていただくことが、一番私は、効果があるといいますか、皆さんで、みんなでこの問題を考えていただくということが、これからのこうした事件を防止する第一ではないかな、こう思っておるところでございます。
　そこで、大事なカウンセリング等のケアの問題でございますが、佐世保市の教育委員会、それから長崎の教育委員会、六月二日から、常勤三名のカウンセラーをこの大久保小学校に配置いたしております。それから、常勤三名で、さらに相談員を地元公民館に配置いたしまして、児童や保護者、学校の教職員のケアをやっている、こういうふうに報告を受けております。
　また、長崎県の教育委員会からの要望を受けまして、文部科学省もその大久保小学校へ、子どもと親の相談員を一名差し向けたところでございます。
　私も、学校は大変だろうなという思いがございまして、大久保小学校の出崎校長先生とも直接お電話でお話をいたしました。特に公表はしなかったのでありますが、大変さを思いながら、これからの児童生徒のために、ぜひ、しっかり対応をお願いしたいということを申し上げました。校長先生は、自分の傘下でこういう事件が起きて申しわけない、その一点張りでしたけれども、そんなことよりも、これからの対応をしっかりやっていただきたい。特に、担任の先生が、大変な急性のショックといいますか、まさにＰＴＳＤといういわゆる後遺症的なものですが、これに至る直前の、まさに急性のそうしたショック状態がある。これにどう対応するかということですけれども、こういう方々にもしっかりカウンセリングを受けていただくようにお願いしたいというお話をいたしました。
　そういう意味で、関係者、児童生徒、保護者、それから学校の教職員の皆さんの心のケア、これにまず力を入れていかなきゃいかぬと思っておりますので、全面的なそういった面の支援は、文部科学省としても、県の教育委員会あるいは市の教育委員会と連携をとりながらしっかり支援をしていきたい、このように思っております。
○増子委員　カウンセラーを配置された、そういう対策も非常に大事なことだと思います。
　しかし、やはり現場の先生方という方々が、より自信を持って子供たちに接すること。とかく今の教師の方々は、できるだけ難しいことあるいは大変なことはやらない。それは、何かちょっとやりますと、すぐ親が教育委員会に申し出て、すぐ事件化されるということが心配で、ある意味では、教員が非常に憶病になっているという部分が非常にあるのですね。
　ですから、私は、教員の皆さんに対しても、今後、何らかの形でひとつ改善をしていくという方策をとることとあわせて、こういう事件が起きる前に、多分これは文科省の方でも過去にも何度か話に出たと思うのですけれども、カウンセラーをそれぞれの学校に常時いていただくというような具体的な方法も、今後の子供たちのいろいろな問題についての悩み、あるいは進学、あるいは友人関係等も含めながら、必要ではないのかというふうに思っているわけですので、これらについても、今後、検討課題として、ひとつぜひお考えをいただきたいと思います。
　と同時に、今、子供が本当に心が病んでいるんですね。非常に大変な状況にあるんだと思うのです。そして、生活が大変乱れている。そして、非行化もどんどん低年齢化しているのです。これはもう警察当局からお聞きになればよくわかると思うのですけれども、非常に子供の非行化がどんどん低年齢化しているのです。
　もっと極端に言いますと、もちろん売春ですね、それから援交、あるいは薬、こういったことの低年齢化が非常に実は進んでおりまして、特に性感染症という問題については、極めて我が国においてこの低年齢化ということが深刻な状況になっていることは、もう御承知のことだと思っているのです。お思いだと思います。
　そういう意味では、その原因もまた私たちはしっかりと追及をしながら、それを改めていかなければ大変なことになってしまうだろう。家庭のあり方、学校のあり方、社会のあり方、そういったものも当然必要なことでありますが、と同時に、携帯電話という大変便利なもの、あるいはインターネット、今回のこの事件も、皆さん御承知のとおり、インターネットがその大きな原因になったと実は言われているわけですが、私は、やはり子供に対するインターネットあるいは携帯電話、こういったものについての規制というものも、今後十分考えていく必要があるのではないだろうか。
　それは、大人に対するいろいろなアダルト的なものの規制はあるということよりも、大人はまさに自己責任でありますから、子供は、むしろその自己責任というものからどうしても離れなければいけない、まだまだ成熟していないという部分がありますから、私は、この規制という部分をしっかり今後同じように検討していかなければならないんだろうと思っております。
　それからもう一つ、この子供たちの精神的な乱れというか、成長過程の中で大変大きな要因を占めているのは、食生活だというふうに私は強く認識をいたしております。
　やはり、残念ながら、今の若い御夫婦、親御さんたちの育ってきた環境、そして、今の子供たちの置かれている環境から見れば、非常に食生活がこれまた乱れているんですね。スナック菓子をたくさん食べる。あるいは、お父さん、お母さんが共働きによって、どうしても手軽で便利な食物に進んでいくということになれば、どうしても、人間の精神構造あるいは肉体を含めて、なかなかいい状況にはなり得ない。
　そこで、今後、食育ということも含めながら、この食のあり方、食生活の改善というものを、私は、文部科学省としても非常に力を入れていくべきではないか。学校給食というものがあるわけでありますから、ぜひこの食生活の改善、食育というものについて、文部科学省として、学校給食の中でも積極的に取り入れて、ぜひこの改善というものに強く力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、近年、子供たちを取り巻きます社会環境等の変化に伴いまして、子供たちの食生活に関しまして、朝御飯を食べてこない子供がふえている、また、子供たちだけで食事をする孤食、あるいは偏った栄養摂取等の問題が生じておるわけでございまして、子供のころから正しい食事のとり方、あるいはその望ましい食習慣を身につけるということは、大変重要になってきているというふうに考えておるところでございます。
　また、家族一緒の食事というのは、親子の大切なコミュニケーションの場でもございますし、家族で一緒に食事をする中で、親御さんの方で子供の微妙な変化に気づくというようなことにもつながるのではないかと考えておるところでございます。
　このような観点から、各学校におきましては、学校給食を初め、関連教科あるいは特別活動などを通じまして、食に関する指導の充実に努めておるところでございますけれども、文部科学省といたしましても、児童生徒用の食生活学習教材の作成、あるいは教員に対する研修会やシンポジウムの実施といったような観点から、各学校における取り組みを積極的に支援してきておるところでございます。
　また、今国会におきましてお認めをいただきました栄養教諭制度、これが来年度からスタートすることになっておるわけでございますけれども、この栄養教諭は、学校内での食に関する指導とともに、家庭への働きかけなども含めまして、学校内外を通じた食育のコーディネーターとして、学校、家庭、地域社会が連携協力して食に関する指導に取り組んでいく上で、重要な役割を果たしていただきたいというふうに期待しておるところでございまして、文部科学省といたしましては、この栄養教諭の円滑な実施を始めまして、各種施策の充実に努め、食に関する指導の一層の推進に努力してまいりたいと考えております。
○増子委員　ぜひ積極的にお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、先ほどちょっと申し上げましたけれども、携帯電話とかインターネット、これについて、子供に対して規制をかけるということ、今すぐ即答というわけにはまいらないと思いますが、十分その余地はあると思うのですが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　インターネットの活用は、やはり情報伝達能力、情報収集能力を持つ意味で意義はあるのでありますが、それにはやはり影の部分があるということ。これは、やはり情報モラルの観点。それからもう一つは、やはり携帯電話の影響というのが非常に大きい。出会い系サイトの事件等を見ても、これをどう歯どめするか。学校にそういうものを持ってきたらもう学校で全部預かってしまえとか、今いろいろな意見がございます。
　そういうことも含めて、この問題のマイナスの部分、負の部分に教育界はどう対応するかということは大事な問題でありますから、検討させていただきたいと思います。
○増子委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この事件、本当に不幸でなおかつ忌まわしい事件でございますし、心の傷というものは非常に大きいものがございます。どうぞ文部科学省におきましても、ぜひ、今度のこの事件を一時的なものとしてとらえることなく、今後こういう事件が起きないようにしっかりと取り組んでいただきたいことを要望申し上げまして、質問を変えたいと思います。
　次に、北朝鮮から、大変喜ばしいことに、拉致をされていた被害者、蓮池さん、地村さんの子供さんたちが帰ってくることができました。ようやく両親と日本で一緒に生活ができるようになったこと、私は本当によかったと思っております。曽我さんにも、一日も早く一緒に暮らしていただけるように実は望むところであります。と同時に、十人の安否不明者、そして四百人とも言われる特定失踪者の問題について、しっかりと日本政府としては取り組んでいかなければならないというふうに、私たちは外務委員会や外務委員会の中の拉致小委員会も通しながら、これは今積極的に進めているところでございます。
　そういう中で、この五人の両親と一緒に生活できるようになった子供さんたち、これから日本の生活の中にしっかりと順応しながら、やはりいい人生を送っていただかなければなりません。そういう意味では、日本の文化、伝統、習慣、人間関係、あるいは社会とのかかわり、いろいろな意味で実は大事な部分があるわけであります。また、将来の職業の問題等も、これはさまざまな課題が今後出てくると思います。
　そういう中で、何よりも重要なことは、早く日本のこのシステムの中に、先ほども申し上げたとおり、順応できるような仕組みをつくっていくと同時に、今度は教育の機会というものを、まだ実は、北朝鮮の中で卒業したといえども、日本で学ぶことがたくさんあるわけであります。そういう意味で、日本における教育機会ということについて文部科学省としてどのような対策をとっていこうとしているのか、この件についての答弁を求めたいと思います。
○河村国務大臣　拉致被害者、その御家族に対する支援、これは、拉致問題への対処に関する基本方針というのが十四年の九月二十六日に出ておりまして、その意向を十分踏まえて、内閣官房参与を中心にして、関係省庁、関係機関が連携協力して取り組む、こういうことでやってきておるわけでございますが、今回無事に帰国されました皆様方、家族五名、この子供さん方に対する教育機会の確保のためには、学校の受け入れと学校における日本語習得の支援、これにまず取り組もうといたしております。
　今後、具体的に、いわゆる学校への受け入れを進めていくに当たりましては、拉致被害者の皆さん、それから家族の状況を踏まえる必要があるわけでございますが、当面の対応としては、省内に連絡会議を置きますとともに、関係の教育委員会、大学等に対しましても、今既に通知を出しておりまして、拉致被害者家族の状況に応じた教育の支援について理解と協力をお願いいたしておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、この教育機会の確保につきましては、内閣官房と、それから関係地方公共団体とも緊密に連携協力しながら、拉致被害者あるいは家族の御意向も十分に踏まえた上で積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○増子委員　ぜひ、積極的にこの支援体制をおとりいただきたいと、強く改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、先般来、当委員会でも非常に大きな問題となっておりますし、また、さまざまな方々から質問が出ておると思います。私も、過去二度、この問題について質問をさせていただいておりますが、仙台市の東北文化学園大学につきまして質問をさせていただきたいと思います。午前中の質問の中にもこの問題についての質問があったと思っておりますけれども、改めて私の方からも、重なるかもしれませんが、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　今日まで、不正が発覚してからの調査結果について、簡潔に御報告をお願い申し上げたいと思います。
○加茂川政府参考人　東北文化学園大学についてのお尋ねでございます。
　この大学の設置認可申請等をめぐる問題につきましては、私ども、大変重要な問題であるという認識のもとに、四月に職員を派遣する現地調査を行ったこともございますし、学校法人に対しましては事実関係の徹底した調査と報告を求めておったわけでございます。
　具体には、正確な財務状況を五月末までに提出するよう指示をしておりました。これを受けまして、学校法人は、外部の弁護士、公認会計士等を含む緊急調査委員会を設けまして調査を進めておりました。私どもには、この調査委員会の報告ということを介しながら、学校法人から五月十七日にまず中間的な報告がございました。それから、五月三十一日にはいわゆる最終の形の報告書があったわけでございます。
　そして、この報告書の中では、いわゆる虚偽の寄附の問題、二重帳簿の問題、不正経理の問題等、重大な事実が再確認されておるわけでございますが、この報告書には財務状況をあらわしております貸借対照表がついておりました。
　この貸借対照表につきましては、実は、私どもとしましては、まだ算出根拠が不十分である等、資料の追加提出を求めておりまして精査に努めておるわけでありますが、学校法人からは、現状において可能な限り監査に近い方法で行われたものだと説明を受けたものでございます。ただ、この貸借対照表を見る限りにおきましては、学校法人の説明では、負債額が約二百十九億あるという厳しい状況を説明するとともに、実質的な資産が約三百億、一方であるんですという説明もございました。
　私どもとしましては、先ほどの追加資料を求めておることとも関係がありますけれども、資産評価についてはなお、公認会計士の監査報告書等もついておりませんので、正確な判断ができないという立場で、さらに詳しい説明を求めておるところでございます。
　なお、この報告書におきましては、学校法人あるいは大学の今後のあり方、見通し等については触れられておらないわけでございます。私どもとしましては、何よりも在学生の修学機会の確保を最優先に考えた対応をすることが最重要な課題と考えておりまして、一貫して学校法人に対してもそのように指導をしてきておるわけでございます。
　午前中の質疑で大臣のお答えにもございましたけれども、在学生等に最も不安の少ない形で、具体的には、現に在学している学生が今のキャンパスで予定どおり勉学を継続して卒業できるようにすることが何よりも重要と考えておりまして、今後、いろいろな展開があるかもしれませんけれども、このような学生の立場、利益が最優先に配慮されますよう全力を尽くしていきたい、こう思っておる次第でございます。
○増子委員　当初、この問題について予算委員会の分科会で私は御質問をさせていただきました。あれからずっと時間が経過してまいりましたが、部長、まさかこういう実態だということは想像もつかなかったんだと思うんですね。極めて、実は内容のすさまじさに驚くばかりなんですね。
　そういう意味で、この大学、既に経営上大変厳しい環境に置かれている。きょうの報道でも不渡りが第一回目、出たという報道も実はなされているわけであります。経営が不安だということ、まさに今部長の方からも御答弁がありましたとおり、子供たちのこれまた心の不安というのは私は非常に大きいと思うんですね。果たして自分のこの通っている学校が存続できるんだろうか、せっかく大学に入学したけれども、この大学が存続して自分たちは卒業証書をもらうことができるんだろうか、実態はどうなっているんだろうと。最近、学生集会も開かれているというようなことも聞き及んでいますが、やはり学生たちの動揺は大きなものがあるし、また、御父兄の皆さんにとっても、せっかく子供を大学には入れた、しかし本当に大学は存続できるのか、子供たちは無事に卒業できるのか、そういった不安というものは非常に大きなものがあると私は思うんです。
　今も御答弁ありましたとおり、やはり何よりも、子供たちの修学機会というものがどのように担保されて、どのような方向でこれが存続できるかということが今一番この大学において重要な課題だと思っております。
　改めてお伺いいたしますが、学生のこの修学機会についてどのように対処していくのか、御答弁をお願い申し上げます。
○河村国務大臣　今回の事件も極めて遺憾なことでございますが、学生の皆さんの修学機会が失われかねないという現実が迫っている状況下でございますから、このことをまず第一に考える、これは当然のことだというふうに思っております。
　一義的には学校自身が、これは自身で対応策を検討して、そして再建に向けて資金繰りもしながらやっていただくぎりぎりの努力、今それをまさに続けておられるというふうには承知をいたしておりますが、現実にはもう一回目の不渡りが出たということでありますから、極めて危機的な状況にあることは間違いございません。そういうことを踏まえて、在学生の修学機会の確保、これはやはり文部科学省としては最優先の課題だと思っております。
　これまでの例としては、広島県でさきに一件、そういうことがございました。その場合には、近隣の大学がその学生を引き受けたというケースもあるわけでございます。これからどういう形になっていくか、いずれにしても、この問題について、今の学生の皆さんが修学機会をそのまま続けていただいて、そしてちゃんと卒業していただく、このためにはどうやったらいいかという決断をしなきゃいけない時期が参ります。
　いずれにしても、いずれのケース、いろいろなケースがあると思いますが、文部科学省といたしましては、在学生の修学の機会が失われることがあってはならないと考えておりますので、所管庁としての権限を駆使して、在学生、保護者の立場、利益が十分配慮されるように全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○増子委員　ぜひ、子供たちの、学生の修学機会というものについて積極的に文科省としても対処願いたいと思っております。
　しかし、本当に、前理事長の脱税問題あるいは不正大量受験肩がわりとか、さまざまな問題が、今言ったようなことが発端として出てまいりました。やはりこの大学に対して、先般の何度かのこの委員会での質問の中においても、刑事告発を検討しているんだ、宮城県警とも今検討中だということも聞き及んでいるわけでありますが、この刑事告発をするということについて、具体的にどのような状況になっているのか、御答弁をお願い申し上げます。
○河村国務大臣　この件につきましては、事柄の重大さにかんがみまして、これまで判明した事実に基づいて、元理事長の刑事告発に向けて宮城県警本部と協議を進めておるところであります。
　文部科学省としても、県警からの要請には全面的に協力しているところでございますが、今の御指摘の協議の内容、進捗状況、これにつきましては、今後の捜査にかかわる問題でありますので、現時点ではちょっとコメントできない状況下にございます。
○増子委員　と同様に、大臣が記者会見で毅然とお答えになったということで、大変私、さすが大臣、有言実行だ、委員会で答弁されたことをそのまま毅然とした態度で記者会見をされたということで非常に高く評価をしているわけですが、補助金の問題についてでございます。
　補助金の返還を求めるということを文部科学省として大学側に要求するということでございました。それに対して大学側から、その返還の、いわゆる何とか嘆願をお願いするとか、あるいはほかの団体からもそのようなことが要請として出ているというふうにも聞き及んでおるわけでありますが、私は、今回のこの問題が、補助金の返還ということがもし差しとめられてしまった、そのままに見過ごしてしまったということになれば、これは非常に大きな悪影響を残すのではないのかというふうに心配をいたしているわけであります。
　そういう意味で、記者会見で大臣が毅然とされた、その記者会見と同じようなお答えを私は期待しているわけでありますが、この補助金の返還を求めることについては何ら変更はございませんか。
○河村国務大臣　五億七千万円が交付された私立大学経常費補助金、この返還を求める、この方針に変わりはございません。
　文部科学省も、管理運営が著しく適正を欠いている、これはもう間違いないことでありますから、これを返還させる、この方向を打ち出したところでございまして、これは私も会見で述べましたとおり、今後、これを出しました私立学校振興・共済事業団、ここから交付されておるわけでございますが、ここが制度上返還を命ずる、こういうことになっていく。今、必要な手続を進めているところでございます。
○増子委員　やはり血税でございます。これは国のレベルでの補助金、あるいは都道府県単位あるいは市町村と、各レベルでそれぞれ私学には補助金が交付されているわけでありますから、やはり血税を投入するからには、きちっとした正しい運営がなされていなければ返還を求めることは当たり前でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　と同時に、先ほども申し上げましたが、第一回目の不渡り、二億一千万円の手形が不渡りになったというふうに報道されております。まさに厳しい財務内容であることは御案内のとおりであります。
　何か報道によりますと、これも事実だと思うんですが、先月の教職員に対しての給与が実は払われていなかったと。そして、さらに今月末にまた給与の支払いの時期がやってまいるわけであります。果たして教職員の給与支払いができるのかどうか、こういったことも実は大変重要な課題の一つになっているわけであります。それができなければ、もう既にこの学校は不渡りを出しながら、なおかつ過去のいろいろないきさつの中で財務内容が非常に厳しいという現状にあるわけでありますから、この件について、見通しとして文科省としてはどのような見解を持っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、この大学の財務状況はかなり厳しい状況にあるわけでございまして、五月の教職員の給与が遅配になったのも御指摘のとおりでございます。
　今後、六月のまた給料の支払い時期が参りますが、そういったことも含めて、財務状況はどうなるのか、または再建について取り組みはどうなっているのかというお尋ねであろうかと思いますが、現時点で申しますと、ぎりぎり大学法人が再建に向けての資金繰り、支援者の確保も含めて最終段階での努力をしているところでございまして、私どもがここで見通しについてコメントをすることが予断を抱かせることになることも心配でございますので、現時点では、大学がぎりぎりの努力をしている、それを文部省は十分連携をしながら協力をしていく、必要な指示をしていく段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
○増子委員　同時に、実は福島県郡山市に来年四月一日、薬学部開設計画があったわけであります。しかし、残念ながら、これは今回の不正により白紙撤回されました。そして、その際に郡山市が、進出のための協定を結びながら、十四億円というやはり補助金を出すということがありました。校舎用地として三十年間土地を無償貸与するということも実は決まっていたわけであります。
　これが白紙撤回されたことによって、郡山市が約二億八百六十八万円の支払いを損害賠償というような形の中でこの東北文化学園大学に求めるための清算契約書を締結したわけでありますが、今のような財務状況や諸事情を考えれば、この支払いというのは極めて難しい状況にあるのではないかと私は思っているわけであります。この辺のことについての見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　学校法人東北文化学園大学の財務状況、とりわけ負債額、言いかえると債権額の現状について、これは午前中も御答弁させていただきましたが、十五年度末現在における債権者の状況は三十四件、債権額にして二百十九億円でございます。
　今委員御指摘の郡山市に係る賠償金といいますか、支払い金額がこれに追加されるものと私は理解をしておりますけれども、債権額の金額をもってもかなりの膨大な額でございまして、これについてどのような支払い方法が可能なのか。これは債権者間での話し合いということもあるかもしれませんし、今後の展開によっては法的な手続に入ることもあり得るのかもしれませんが、現時点ですべての債権が払える状況にあると言い切れないことは事実でございますが、どうなるかということにつきましては、なかなか判断が難しい、軽々に判断、意見を述べることはやはり予断を抱かせることになるので差し控えたい、こう思っております。
○増子委員　先ほども申し上げましたとおり、当初考えていた状況から、極めて深刻な状況にこの大学の問題については進展をしてきたということがございます。そういう意味で、私は、大学の認可のあり方について、今後十分精査をしていかなければならないのではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　ぜひこれも今回のこの問題を教訓といたしまして、大学の認可のあり方、加えて、やはり事後のチェックということが極めて重要なものになってきたのではないだろうかというふうに思っているわけでありますが、今後の認可のあり方あるいは事後チェックについての御見解を、大臣、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　認可のあり方については私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　今回明らかになった検討課題は、申請書類が寄附の事実を確認できる十分な内容であったかどうか、それから書類審査や実地調査における審査方法は十分であったかどうか、それから職員の専門性やチェック体制が十分であったか、また公認会計士による監査が適切であったかということが挙げられるわけであります。
　今後の設置認可における審査のあり方、これらの課題については具体的に検討していきたいと思いますが、大学設置・学校法人審議会等の御意見を聞きながら、どのような改善方策が可能であるか、検討を進めてまいりたいと思っております。また、公認会計士による学校法人に対する監査のあり方についても、公認会計士協会と既に協議をいたしておりますが、さらに具体的な検討をいただいて、協力を求めていきたい、このように思っておるところでございます。
○加茂川政府参考人　認可後の事後チェックについては、私の方からお答えをいたします。
　今回の東北文化学園大学に関しますチェックにつきましても、実は、設置認可後、毎年度、これは私立学校振興助成法の規定に基づきまして、財務書類が私どもに提出されておりました。これには監査法人等の監査報告書も添付されていたわけでございますが、この書類自体がいわゆる二重帳簿に基づいて作成されていたものでございまして、私どもとしましては、結果的に認可申請についてばかりか会計上の事後チェックも不十分に終わったわけでございまして、大変遺憾だと考えておるわけでございます。
　また、現在はいわゆる規制緩和、事前規制から事後チェックへという流れがあるわけでございまして、こういったことも十分勘案しますと、今後は設置認可後の管理運営の適正をいかに確保するかが、これまで以上に、先生御指摘のように重要な課題になってきているものと認識をしております。
　一つには、今国会で成立させていただきました私立学校法の一部改正法案の対応、効果を私どもは期待をしております。監事機能を含む管理運営機能の強化、あるいは財務情報の公開の義務づけ等をこの改正法案の実現で形にしていただきましたけれども、学校法人の管理運営の一層の適正に資するものだと考えておるわけでございます。
　また、従来より、いわゆるアフターケア、設置認可後に行う認可計画等の履行状況調査でありますとか、学校法人に対します経営上の指導等を行います学校法人運営調査委員会制度による法人に対するかかわりがございますけれども、例えば調査項目の充実、拡充なども検討をしながら、事後チェックルールの確立に一層努めてまいりたいと現在考えておるところでございます。
○増子委員　時間が参りましたので、最後に一つだけお願いを申し上げたいと思います。
　現在、私学、大学関係に文部省からかなりの方が多分天下り、通称天下りをされていると思うんです。こういう方々は、その豊かな経験と実績を踏まえて、高等教育官として日本の教育進展のために大いに頑張っていると思うんです。しかし、天下りというその言葉の響きの中にもあるとおり、やはりそれによって一部の人たちが非常によからぬことをしていく、それによって文科省との間にさまざまな憶測や疑惑を実は招いているというような不信感を抱かれることは、私は文部科学行政にとっても決して得策ではないと思っているんです。
　ですから、すべてとは申し上げませんが、やはりこの辺のところには十分今後とも、天下りというものも含めて、今後のあり方について私は検討していく必要があるんだと思うんです。一生懸命、日本の教育のために、先ほど申し上げたとおり豊かな経験と実績をやっていこうという方にとっては困ったことだなと、私は内心本当に悔しい思いもしていると思うんですね。ぜひ、この辺のところも含めながら、しっかりと今後の文部行政の中で、私は教育官としてのあり方についてより積極的な活動を、あるいは指導をしていく立場で頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　本委員会も、教育関係の重要な案件を鋭意審議してまいりましたが、今国会、質疑はきょうが最後でございます。その最後の質疑者でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、長崎の本当に痛ましい事件に関して、先ほどから質疑もございましたが、やはり、なぜあのような、いわば信じられないようなことが起きてしまったのか、そのあたりの事実の解明、そしてまた再発の防止に向けて、私は文科省挙げて全力で御努力いただきたいということを、まず冒頭お願い申し上げます。そして、御手洗怜美ちゃんの御冥福を重ねてお祈り申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。きょうは私、義務教育費国庫負担制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
　経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四、いわゆる骨太の方針第四弾ですね。この中で、三位一体改革につきましては、二〇〇六年度までに行う「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する。」このように明記されております。
　しかし、三兆円という数字が入ったことから具体的なように見えるわけでございますが、これは何も、四兆円を目的として、一兆円は実施されて残りが三兆円になったというだけであり、実は何も決まっているわけじゃないんですね。おおむねとか規模とか目指すという表現も加わっておりまして、非常にまだ今の段階ではあいまいさが、そのものが残っているわけでございます。税源移譲の中身や削減される国庫補助負担金の内容も先送りされております。結局は、年末の予算編成で、補助金削減やそれに見合った税源移譲につきましては、昨年同様、財務、総務、そして各省庁が改めて綱引きをすることになろうかと思っております。
　教育関係につきましては、この方針の中では、「教育については、義務教育に関する地方の自由度を拡大し、地方公共団体や地域住民の知恵・工夫が一層活かされるような仕組みとするため、これまでの改革に加え、現行法の見直しを含めた検討を進めるなど、義務教育費国庫負担制度の改革を推進する。」こう記述されております。いわゆる義務教育費国庫負担制度の改革がテーマとして取り上げられております。
　この義務教育費国庫負担制度につきましては、この国会でも随分と審議、論議がされました。これは私の私見でございますが、あのさきの大戦の敗戦以来、あの敗戦で私たちの国はまさにゼロからスタートいたしました。もっと言えば、ゼロ以下からスタートしたと言ってもいいんですよ。それが、このわずかの短期間に世界に比肩する経済大国に発展したわけです。本当にいろいろな理由があろうかと思います、この短期間でここまで経済発展するには。しかし、その理由の中でやはり一番大きな理由は、私は教育水準の高さだと思うんですね。そして、この教育水準の高さ、この水準を維持してきたのは、本当に何回も言いますが、私はこの義務教育費国庫負担制度があったからだと思うんですよ。その制度が今だんだん外堀を埋められた。内堀も埋められようとしている。今、本当にこれでいいのかという段階であろうと思うんです。
　ですから、後で触れますが、例えば中教審等いわゆる教育関係者の中からこの制度の問題点が浮き彫りになったのならともかく、経済財政諮問会議というところでこの問題が発端になっているということは、どうにも解せません。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、経済財政諮問会議でのこの問題についてのこれまでの議論の経緯と、今後の改革の方向性について明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　今、横光先生も御指摘がございましたが、経済財政諮問会議ではこの義務教育費国庫負担金の取り扱いが議論になっておるわけでありまして、総務大臣は、全体の一般財源化の方向性と、また学校事務職員等に係るものの先行的検討についても提案をいたしております。
　それを、六月四日の閣議決定、基本方針二〇〇四では、三位一体の改革全体について、基本方針の二〇〇三に掲げられた基本的な方向に沿って着実に推進することを基本として、平成十八年度までの改革の全体像をこの秋に、今秋に明らかにして、年内に決定する、こういう方向づけがなされておるわけでございます。
　こういう中で、義務教育費国庫負担制度に関しましては、我が文部省といたしましても、この問題、総額裁量制の導入を初めとする改革をしてきているところでございまして、今後とも、この義務教育の国の責任という問題、これはしっかり果たしながら、地方の意見を十分に踏まえながら、地方の自由度を高めるという方向、この方向を高めるということによる改革、これは進めなきゃならぬと思っております。
　しかし、現実に、国の役割分担というものが今のこの義務教育費国庫負担制度の中にきちっとうたわれておる、このことを経済財政諮問会議を初めとする関係方面に理解を求めながら、この義務教育の国庫負担金制度の維持といいますか、この根幹の維持についてきちっとした理解を求めていくように最大の努力を今尽くしつつあるところであります。
○横光委員　この中で、重ねて申し上げますが、「現行法の見直しを含めた検討を進めるなど、義務教育費国庫負担制度の改革を推進する。」とあります。これが閣議決定されました。そして、河村文科大臣もこれを了承いたしました。
　「現行法の見直しを含めた検討を進めるなど、義務教育費国庫負担制度の改革を推進する。」この部分は具体的にはどのような改革を意味すると大臣は受け取っておられるんですか。
○河村国務大臣　この総額裁量制、いわゆる義務教育費国庫負担制度の改革ということになりますと、私どもとしては、この改革として総額裁量制を入れたわけでありますから、これによって地方の自由度を大幅に拡大する、このことについては知事会等も評価をいただいておるところでございます。
　そこで、さらにこれを実施する段階において地方の知恵、工夫が生かされる仕組み、この見直しを検討する、これも改革だと思っておりますが、具体的には、国立学校の教職員の給与について、平成十八年度実施予定の公務員制度改革と歩調を合わせながら、能力、実績等に応じた給与支給や能力給、こういうものが導入されるような見直しが検討される必要があること、あるいは教員の人数、配置についても、加配の一層の弾力化等によって地方の自由度を高める工夫、こうした検討をしなきゃいかぬ、こう思っております。
　そういうことを念頭に置いて、義務教育についてのナショナルミニマムをちゃんと維持しながら、地方の創意工夫によって地方の実態に合った特色ある教育が展開されるように、このための改革をやっていこう、このように考えておるわけであります。
○横光委員　今細かく御説明いただきましたが、いわゆる義務教育費国庫負担制度の存続、廃止ということでは、存続ということでお考えなんですね、改革は。
○河村国務大臣　もちろん、この義務教育費国庫負担制度の根幹を維持しながら、さらに地方の自由度を増す、そのための取り組みをやっていきましょう、こういうことであります。
○横光委員　それは、あくまでもこの制度は存続した上で地方の自由度を高めるというお考えだと受けとめております。
　地方の大事さというのを大臣は今何回もおっしゃられました。確かにそのとおりでしょう。しかし、地方丸投げではいかぬと思う。
　ただ、骨太の第四弾でも、「地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する。」地方公共団体にかなり意見を聞くことになっております。また、教育分野においては、「地方公共団体や地域住民の知恵・工夫が一層活かされるような仕組みとするため、」と、いわゆる地方公共団体のお考えというものがこの制度の存続あるいは廃止というものに物すごい影響を与えるという思いを私は持っているわけです。
　その地方公共団体も、現在いろいろと意見があるようでございます。まとまっておるような状況でもございません。しかし、そういった中でも、片山鳥取県知事などは制度維持の立場をとっておりますし、また、全国市長会の有志十五市長がこの制度の維持のための提言をまとめて大臣に提出しているわけでございます。やはりそれぞれ地方自治体にとりましても、税源移譲は欲しい、しかしこの制度は守らなきゃならない、いろいろな悩みがあろうかと思うんです。
　しかし、私、先ほど言いましたように、大臣も言われましたように、まさに国の責務なんですから、こういったことを何とか各自治体に、大臣や文科省挙げて全力で説得して、説明をしてこの制度の必要性というものを訴えるべきだ、これがこれからの闘いの大きな分岐点になるだろうと思っておりますので、その点の文科省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　先ほど来横光先生も御指摘のように、日本の義務教育を全国津々浦々に高い水準を維持しながら優秀な教員を確保していく、このための義務教育費国庫負担制度の重要性については、これまでも述べてきておりますし、また、当面の直接の責任者であります麻生大臣ともこの話はいたしておりまして、中央教育審議会においては、麻生大臣の方から、やはりこれは、いわゆる負担金あるいは補助金的なものをできるだけなくして税源も移譲していくという方向は正しいんだが、しかし、教育はやはりそもそも論が要るのではないかという議論をされております。
　竹中経済政策担当大臣ともこの問題を話しておりまして、これを取り上げるにしても、やはりまず教育論というものを前提にして、教育論をちゃんとやった上で考えるべき課題であるということについては、経済財政諮問会議でも提議をされておるところでございまして、我々の方は、中央教育審議会の報告、答申、これを持っておりますけれども、今後それをさらに経済財政諮問会議の中においても、やるのならやはり教育論を前提としてやってもらいたいということを強く求めておるわけであります。
○横光委員　今、麻生大臣のお話が出ましたが、実は私、総務委員会にも所属しておりますので、この問題も論議したことがございます。麻生大臣も、そもそも、この教育に関しての制度の問題は、本来は経済財政諮問会議のテーマにはそぐわないという意見も言ってはおられるんですよ。
　しかし、総務省全体としては、いわゆる、先ほど私、地方自治体の皆さんを説得してほしいと言いましたけれども、向こうは説得するにしても別な道で、教育と別な分野で説得するわけですが、そのときにはあめというものがあるんですよ。交付税やその他税源とか、そういったものの強みがある。こちらは制度の必要性、価値、それで訴えるしかないんですね。あめというものがない。しかし、長い目で見れば国の大変な国益、あるいは損失につながるという大きな問題であるということを訴えれば、私は、自治体の皆様方は必ず理解してくれる、このように思っております。
　そこで、教育論的な立場からこれからも頑張っていかれるというお話でございますが、その中教審で中間報告が出されましたね、作業部会で。この中間報告はいずれ最終答申されるわけですが、この答申の時期はいつごろを予定されておるんでしょうか。できるだけ早く答申してほしいという旨を訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　おっしゃるように、五月に中間報告が出たわけでございまして、さらに今後、この中間報告をもとに親部会の方で、関係者の意見を聞きながら義務教育制度のあり方の一環として議論を深めていただくという予定でございますが、義務教育に係るいろいろな課題がございます。また、特に、市町村の権限と責任を拡大していく、そういった検討すべき課題も少なくないわけでございまして、最終答申の時期につきましては具体的に決まっているというわけではございませんが、十分に審議を尽くしていただいた上で、できるだけ早く答申をまとめていただけたら、こういうふうに考えておるところでございます。
○横光委員　昨年暮れの三位一体改革に関する政府・与党協議会の取りまとめで、「中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ」、これもというのがいかぬのです。これを踏まえつつならわかるんですが、これも踏まえつつという非常にあいまいな形で中教審の意見を聞くということになっておりますが、その意見の中間取りまとめが約半年かけて五月に出された中間報告、これはかなりいろいろな問題点を指摘しております。
　そして、この中間報告というものがほぼそのまま最終答申になろうかと私は思っておるんですが、この中の報告を読むと、本当にこの義教費制度に対しまして、中教審、いわゆる教育関係者の立場からの意見というものは非常にたくさん出されております。それも非常に懸念の意見が多いんですね。
　ちょっと一、二挙げさせていただきますと、一般財源化によって教職員の給与に充てる財源の不足を来し、教職員の給与水準が下がったり、人員削減などが起こったり、教育の一定水準を維持するために必要な教職員の確保が困難になる可能性がある。また、これまで取り組んできた少人数学級や習熟度別指導、障害児教育、問題行動の児童生徒への対応、食の指導などが後退することも考えられる。四十人学級の維持も困難になるおそれを生じかねない。また、義教費制度を廃止して地方にすべてをゆだねた場合は、国民社会、国民経済の健全な発展を支えるために必要な規模と内容の義務教育が提供されなくなり、国の責任放棄というべき事態となるおそれがある。非常に多くの問題点が挙げられております。
　結局は、学校経営の安易な保護者への転換になりかねない、憲法が求める無償制の原則に反する。仮に、この義教費制度、負担金を廃止した場合は、全額税源移譲した場合、四十七都道府県中三十八道府県では、得られる税収が現在の国庫負担金を下回るという試算も出ている。これらのことを考えただけでも、もしこれをやったら、さまざまな形でがたがたと今の日本の義務教育のあり方というのは崩れ去っていく。それを中教審ではここで中間報告ということでまとめておるんです。
　この声をもって、私は、経済財政諮問会議で、それは総務省の意見もあるでしょう、いろいろな財務省の意見もあるでしょう、文科省としては、教育論的に、自分の持っている諮問機関ではこれだけの意見が出たんだ、これだけこの制度というものは大事なんだということを経済財政諮問会議の中で、大臣、ぜひとも、この中教審が指摘しました重要な問題点や懸念をしっかりと強く説明していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　御指摘の点、必ずこれはきちっと意見を述べなきゃなりませんし、理解を求めていかなきゃならぬと思います。
　ただ、今回は、おおむね三兆円、税源移譲するんだということでありますが、その場合にどれをとるかについては、地方自治体、知事会なり市長会、これがまず案を持ってこい、こういうことになっておりまして、これを見て我々も考えよう、こういうことになっておりますので、これは経済財政諮問会議の皆さんもしかりでありますが、地方自治体の皆さんにも、改めて教育の重要性をかんがみながらこの三兆円についてお考えをいただかなきゃならぬ、このように思っております。
○横光委員　まさにおっしゃるとおりだと思います。地方公共団体の国庫補助負担金改革の具体案、それから始まるわけでございますが、三兆円、残り三兆円、しかも二兆五千億が義務教育費の負担金になっておるんです。このことを考えたときに非常に心配せざるを得ませんので、先ほど申しました中教審の意見、これを経済財政諮問会議ではっきり強く申し上げる、そして、地方自治体の皆様方には、この中教審の意見を踏まえながら、この制度がいかに重要であるかということを省を挙げて私は取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成十六年六月十一日
　　　午前十時開議
　第一　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　裁判所法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　不動産登記法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整
　　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　判事補及び検事の弁護士職務経験に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処
　　罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第七　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆
　　国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法
　　等の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第八　社会保障に関する日本国と大韓民国との
　　間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特
　　例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第九　農業協同組合法及び農業信用保証保険法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一〇　景観法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　景観法の施行に伴う関係法律の整備等
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　都市緑地保全法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長に高橋武生君を、同委員に水城武彦君及び野田晃子君を、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を、同理事に長島裕君を、
　日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君、小柴正則君、小林緑君、佐々木涼子君及び武田國男君を、
　宇宙開発委員会委員に青江茂君を、
　労働保険審査会委員に角野敬明君及び金平隆弘君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員に佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、証券取引等監視委員会委員長、同委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、社会保険審査会委員及び航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百八十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、預金保険機構理事長及び宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　知的財産高等裁判所設置法案
　日程第二　裁判所法等の一部を改正する法律案
　日程第三　不動産登記法案
　日程第四　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第五　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕