Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山下雄平君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　まず初めに、学校施設における良好な職場環境づくりについてお伺いします。
　今の学校現場では、教員不足への対応と教員の働き方改革が大きな課題となっております。労働時間、給与、採用等の在り方が大きな論点となっていますが、教員が働く学校施設の環境整備もとても重要であると思います。
　公立小学校の教員の六三％、中学校では四五％を女性が占めています。男女の差別なく活躍できる社会づくりが進められる中、出産後早い時期で職場復帰をされる女性も増えています。
　民間企業を見渡せば、マザーズルームと呼ばれる授乳、搾乳ができる環境の整備が広がりを見せています。アメリカでは、企業が搾乳するための時間と場所、これはトイレではない適切な場所のことですが、それらを提供することが法令化されているとのことです。なぜその取組が必要なのか。それは、搾乳をしなければ胸が張ってしまう、そして乳腺炎や体調を崩すというような、そういったような問題があるからです。
　残念なことに、日本の教育現場を見ますと、母乳育児中の女性教職員が増加しているにもかかわらず、トイレや会議室など非衛生、不便な環境下で搾乳が行われている実態があります。授乳期においても学校現場を支えておられる先生方がリラックスして搾乳などを行える部屋を整えることは、子育てをしながら教壇に立ち続ける教員にとって大きな後押しとなると思います。
　そこで、お伺いします。文科省は、授乳期においても働きやすい環境を整えるという観点からの学校施設の整備、搾乳室等の設置の必要性についてどのようにお考えでおられますか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員おっしゃいますこと、本当に切実な話だと思っております。やはりなかなか男性には分からなくても、授乳をして、そして子供は預けて、それから学校に復帰するということになりますと、やはり断乳の時期からしばらくは胸が張って痛いというところがあります。
　それにつきましては、やはり学校施設というのは、子供が学ぶだけではなくて、教職員が働く場でもあることから、快適で健康的な施設環境を確保していくことがやはり重要であると思います。複数の大学では搾乳スペースなどの整備事例があると聞いておりますが、こうした取組を普及していくことがやはり大切だと思っております。決してトイレで搾乳をするというようなことがあってはならないと、そう考えております。
　このため、文部科学省では、現在、有識者会議におきまして学校施設づくりのアイデア集の検討を始めております。女性教職員を含みます教職員のリフレッシュのためのスペースの事例を取り扱うこととしております。
　引き続きまして、学校施設の設計計画に関します好事例の普及などを通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これを支援をしてまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　清潔でプライバシーが保たれた空間が学校内に整備されることは、学校側が現場の教員を大切にしているという姿勢の表れであり、また職員全体のメンタルヘルスにもいい影響を及ぼすものと思っておりますので、全ての教員にとって働きやすい職場環境を目指す上でこのような搾乳室の整備は不可欠なものと考えています。
　公立学校共済組合におかれましては、令和五年度にマザーズルームやリフレッシュルームの設置に付随する備品などの購入費用を一部負担するパイロット事業を実施されると伺っております。国では、小中学校の施設整備指針を令和四年六月に改訂して、その中で、職員室と一体で又は隣接してリフレッシュスペースを設けることや、自由にくつろげる専用の休憩室を置くことが望ましいとしましたが、搾乳室等については触れておりませんので、是非、今後、この施設整備指針の次期改訂のときにはマザーズルームのような女性のための施設整備に触れていただきたい。
　そして、現在、先ほども大臣からおっしゃられているように、このアイデア集というものにも是非こういったいい事例を掲載していただくようにしていただきたいと思いますが、もう一度、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　女性としては切実なお話でございました。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校施設の設計計画に関する、委員おっしゃいますように、やはり好事例の普及等を通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これをしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　女性が生き生きと働く社会づくりには、女性の多様な子育てに対応したきめ細かな制度や設備を整えていくことが必要だと、必要だと思いますので、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、ダンスの指導についてお伺いします。
　平成二十年の中学校学習指導要領の改訂により、ダンスが二十四年度から必修化されました。小学校二年生から私はダンスをやってきたんですけれども、今の子供たちをとても羨ましく思います。
　一方で、教員養成課程でダンスを学び、自信を持って教えることのできる現役の先生方はまだ余り多くはないかもしれません。鹿屋体育大学による中学校教員を対象としたダンス授業の指導状況調査、令和元年度に行っているんですけれども、それによると、ダンス授業の指導に対しては八五％が不安があると回答し、その理由としては、ダンス経験や指導経験の不足、また評価が難しいといった多岐にわたる理由が挙げられています。
　そこで、お尋ねします。指導に当たる教員の不安解消に向けて、今後、文科省としてどのような取組を進めていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　ダンスの指導につきまして、体育教員の資質を向上させることは大変重要なことと認識をしているところでございます。
　体育授業におけるダンスの指導につきましては、中学校で必修化したことを契機に、平成二十五年の三月に、小中高、各段階向けの表現運動及びダンス指導の手引を作成し、発達段階に応じました指導や実際の授業づくりに活用していただいているところでございます。その後、ダンス指導などの体育指導の充実のため、昨年四月、体育を専門としていない小学校教員を対象とした体育指導の手引を作成したところでございまして、また、その映像資料の作成にも現在取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、これまで作成した手引や映像資料の活用状況等も踏まえながら、ダンスを含めた体育授業における課題の把握に努め、必要に応じて教員にとって指導の参考となる資料の提供などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○今井絵理子君　様々な取組をされているかと思いますが、時代というものは常に変化をしていっています。先ほど、平成二十五年、そういった取組を文科省はされているということですが、もうそれから約十年ぐらいたっています。
　この十年間で、やはりこのダンス科目の導入から十年たった今、実施状況を踏まえたこの検証と、また課題解決のための施策を打っていかなければならないと考えていますが、そこら辺の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（角田喜彦君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、この手引につきましては、平成二十五年に策定をいたしまして、時間が経過しているところでございますが、その後、特に小学校の教員につきましては、先ほど申し上げましたその手引を作成して、この内容につきましても、やはり分かりやすい形で指導できるようにということで、実際にどういった形で指導するのかという映像、これも含めてそれぞれお伝えできるような資料というのも作成したいということで現在取り組んでいるところでございまして、こういった内容についてそれぞれの現場でどのように活用されるのかということも十分把握をしながら、今後、そういった研修あるいは資料の作成等の充実について努めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ダンスというのはすぐ学んで覚えられるようなものではないと私は認識をしていますが、例えば外部人材の活用ということでお聞きしたいと思いますが、教員に対する研修の充実によって不安を解消したり、より高度な指導技術を身に付けていただくことは重要なことだと思いますし、推進していただきたいと思います。
　同時に、外部人材の活用についても積極的に考えていくべきだと思います。
　私の下にダンス関係者が訪ねられ、プレゼンテーションを聞かせていただく機会もたくさんあります。例えば、理学療法士などの医療関係者とともに考案した脳の発達を促す動きや、また障害特性に応じた動きを取り入れたダンスを考案し、普及に努められている方たちもいます。このような民間の人材やノウハウを活用することで、ダンス科目が一層効果的で充実したものになると考えています。
　現在、国としてダンス科目における外部人材の活用に資する予算は、令和五年度の予算案には、多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化として、指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行うものがあります。この事業は平成二十七年度から始めていますが、この事業による効果検証も私は必要だと考えます。
　そもそも、ダンスが必修化された後に行われた平成二十六年度実施状況調査によると、外部人材の活用はたった一割程度。それ以降、今日まで八年間、調査は行われていない。現在の状況を正確に把握することができないと思います。
　そこで、現在のダンス科目の実施状況を調査するとともに、外部人材の活用を積極的に推進すべきだと考えますが、御見解をお尋ねします。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　体育授業のダンスにおきましては、感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることの楽しさ、喜びを味わうことができるようにするため、教員の指導力の向上のみならず、専門的な知見や技術を持った外部人材の協力を得ることは大変重要であると考えているところでございます。
　先生御指摘のように、令和四年度のスポーツ庁の委託事業につきましては、教員のダンスの指導力向上を目指した研修会の実施、あるいは、学校、地域の実態に応じました外部人材の活用によりましてダンス授業の充実を図る取組が十五の自治体で取り組まれているところでございます。
　このダンスにつきましては、子供たちの捉えということでございますが、過去に実施をいたしましたスポーツ庁の調査におきましては、ダンスについて、楽しかった、あるいはやや楽しかったと回答した生徒が六割、また、もう一度授業でやりたいと回答しておる生徒が約三割以上ということで、子供たちがダンス授業を楽しみにしているという状況が読み取れるところでございます。
　御指摘ございましたこの外部人材の活用も含めまして、スポーツ庁といたしましては、子供たちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続できる資質や能力を育成するために、ダンスを含めた保健体育授業の充実に努めてまいりたいと、また、そのための予算確保についても努めてまいりたいと考えているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　基本的には自治体による取組ではありますが、先ほど御答弁にもあったように、国としても例えば外部人材を後押しするような予算措置なども是非検討していただきたいです。地方やまた離島では外部人材の確保が困難な場合があります。そのような地域にも質の高いダンス教育、指導ができる、提供できるように、例えばダンスインストラクターの派遣に加えて、リモートによる指導の現実、実現などを検討していただきたいと思っております。
　ところで、特別支援学校におけるダンス科目の実施状況について教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん特別支援学校も含めまして指導するということでございますけれども、恐縮な話、今どのぐらいの実施状況かということにつきましては、今数字持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、ちょっとお答えができないという状況でございます。申し訳ございません。
○今井絵理子君　ちなみに、把握というのはされているのでしょうか。
○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん体育授業の中で学習指導要領上必修化されてございまして、特別支援学校におきましても、もちろんこの指導要領に基づきまして、その準じた形で実施することとされておりますので、ダンスにつきましても実施をされているというふうに認識をしているところでございます。
○今井絵理子君　先ほどお話しした多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化事業について、これは特別支援学校も対象とされているのでしょうか。
○政府参考人（角田喜彦君）　この委託事業につきましては、特別支援学校も対象とするということで、公募要領にもその旨明記をさせていただいているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、特別支援学校のそれぞれの障害種別において、ダンスの取組というのは、指導の体制というのは、私は様々違うと思っています。その障害の特性やまた個性に応じた指導というものをしっかりと研究していただきたいと思っております。これはスポーツ庁も含めなんですけれども、文科省の初等中等教育局特別支援教育課と連携を取りながら、しっかりと取り残さないようにしていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。
　それでは次に、私が初当選以来継続的に質問している事項ですが、本来保有しなければならない特別支援学校の教員免許状保有率に関してお尋ねします。
　令和三年度特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状保有率は八六・五％となりました。増加傾向ではありますが、一〇〇％の実現にはまだ程遠い状況にあります。障害種によってもばらつきがあり、特に視覚障害では六六・二％、聴覚障害では六一％と、三人に一人は特別支援学校の教員免許状を保有せずに教壇に立っているという計算になります。
　確かに、教育職員免許法附則第十五項の規定で、当分の間、つまり一定期間は特別支援学校の教員免許状がなくても教壇に立てることが可能となっています。しかし、本来であれば、全ての教員が特別支援学校の免許状を有し、この全てというのは、特別支援学校の教壇に立つ先生方は専門性のある授業を行えるような環境で子供たちが学べるような体制としていくべきです。
　大臣、例えば大臣のお子さんが耳が聞こえないとします。そのお子さんの立場に立ってみてください。聾学校に入学します。目の前にいる先生は必ずしも手話ができるとは限らない。何かこうぱくぱく口を動かしながら黒板に何かを書いて、手話らしきジェスチャーをしているが、何を説明しているのかが分からないといった現状を私も目の当たりにしてきました。蓋を開けると、手話どころか、専門の免許状を持っている先生は六割しかいないという現状なんです。
　私たち大人は簡単に言います。人手が足りないから仕方がないとか、今専門的な先生を増やす努力をしているとか。でも、子供たちにとっては、子供たちの一日は大人の一日とは違うんです。子供たちにとっての義務教育のこの九年間は、巻き戻すことができない貴重な時間なんです。
　だからこそ、私は必死になって、一日でも早くこの状況の改善を訴えてきました。これまでも、専門の免許状がなくても特別支援学校の教員になれるという例外規定である教育職員免許法附則第十五項の早期廃止を訴えてまいりました。この附則第十五項というものは、設置されたのは昭和二十九年なんです。既にもう六十年以上が経過されているんですけれども、何らそこに関して皆さん頑張って取り組んでおられないのではないかと。
　この問題に対する文科省の見解をお伺いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　特別支援学校における教師の専門性の向上は大変重要であると認識をしております。現在、特別支援学校の教員の免許状保有率は八六・五％、これ、ただいま先生から御指摘のあった数字でございます。また、障害種別によってばらつきがあると、こういった現状にあるのも事実でございます。
　文科省ではこれまでその保有率の向上に努めてきたところでございますけれども、令和四年三月の有識者会議の報告を受けまして、保有率一〇〇％を目指して、特別支援学校の教師が免許状を保有しない場合の条件を厳格にすることなどについて関係者に通知をしたところでございます。これを令和六年度から順次実施できるよう、各教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。
　また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学では共同して免許法認定通信教育を開講することとしており、文部科学省として更に取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　文科省の有識者会議、昨年の三月に報告書を取りまとめ、その中で、特別支援学校の免許状を有しない教員を特別支援学校に配置しようとする場合は、原則として、配置される障害種の特別支援学校の教員として必要な免許状を取得する計画がある者に限るなどとした報告書が出ています。
　課題もあるなと思っていまして、例えば、この計画を立てる際に、人事異動というのは三年から六年が多いと言われています。だけれども、例えば六年目に免許状を取得する計画を立てた場合、子供たちが恩恵を受けることはほぼありません。教員にとっても、せっかく免許状を取得したのに、すぐに通常校やほかの障害種の学校に異動する可能性も出てきます。計画を立てたものの、結局、計画どおりに免許状を取得できなかったというケースも出てくるかもしれません。なので、免許状をやっぱり早期に取得できる仕組みとなっていれば、子供の学びの質の保証という観点で、教員自身のスキルアップという観点からも、非常にこの早期に取得できるこの仕組みというのをつくっていただきたい。
　そこで、ちょっと伺いますが、特別支援学校の教員免許状の早期取得に対して積極的な学校には、例えば人員配置を手厚くするとか、何かインセンティブを設けるなどといったことも一つの案として考えますが、文科省の見解を教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　この保有率の、取得の促進に関する施策ということでございます。
　今先生からお話がありましたように、原則、これから特別支援学校に配置される先生方には、免許状を仮に保有していない場合にはその取得する計画をしっかり作るということなどを条件にしていくということを通知をしたわけでございます。
　その際に、先生御指摘あるように、その計画が必ずしも不十分な場合も、十分でない場合もあるんじゃないかということでございますので、そこは私どもとしてしっかりとこれをウオッチをしていきたいというふうに思っております。
　また、それを更に促進していくための支援の方策ということでございますけれども、私ども、これから各都道府県教育委員会などと十分意見交換をしながら、どういう方策が可能か検討してまいりたいと存じます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、早期に取得をしていただけるような計画というものを実施していただきたいと思っております。
　特別支援学校の教員免許状保有率を向上させるためには、ほかにも、例えば、教員養成段階で特別支援教育関係の取得単位を増やすであるとか、特別支援学校の免許状取得を奨励する、また採用段階で、採用後の人事配置でインセンティブを設けるなど、各段階において取組を進めることが必要だと考えています。
　さきに触れた有識者会議の報告書では、教育職員免許法附則第十五項の将来的な解消を見据えつつとの文言が入っています。是非、特別支援学校の免許状保有率を早期に一〇〇％とし、特別支援学校の免許状がなければ教壇に立てないというところまで持っていっていただきたい。
　そして、あらかじめ言っておきます。一〇〇％の免許状の保有の実現が、これゴールではありません。これが実現した後、あるいは並行して、それぞれの障害種に応じた指導スキルを持つ教員の養成というものも必要です。例えば、聾学校においては手話のスキル、一定程度の手話のスキルが必要であるとか、そういった観点も引き続き御検討のほどよろしくお願いします。
　まだまだ国ができるということはたくさんあります。例えば、デジタル人材や原子力人材など、必要な人材を育成するために政策的意図を持って国費を投じるケースもあります。国家に不足する人材を養成するのは国の責任だからです。特別支援教育で担う人材が不足しているのであれば、もっと積極的に国費を投じてでも私は養成すべきだと考えます。
　引き続き効果的な取組の実施を強く求めますが、最後に大臣、決意のほどよろしくお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員のお話、本当に胸にしみ渡るようなお話でございました。やはり、聴覚障害の方々がいらっしゃる特別支援学校における教師の専門性の向上、もうこれ本当に重要だと思います。
　やはり、今お話伺っていて思ったのは、免許状の保有率が八六・五％であるということ、これ本当にちょっと、一〇〇％に上げましょうという、そういう決意を本当に文部科学省はしたわけです。令和四年三月の有識者会議の報告を受けましたので、もう目指していくということは、決意は変わりございません。これを基にして、やはり令和六年度からこれ順次実施ができますようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。そして、早く免許を持った教師が聴覚障害の方たち、生徒さん、児童生徒にしっかりと本当に学びの質の保証ができるような、そういう取組をしてまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が来てしまったので、残念ですが、実は特別支援学校で使用されている文科省著作の教科書というものを本当は皆さん、委員の皆さんにお配りしてちょっと見ていただきたかったんですけれども、その関連の質問をさせていただきたかったんですけれども、またそれは次回に質問させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日も、私が全国で伺った学校現場の状況を基に質問させていただきます。
　昨年の臨時国会で、教職員の働き方について質問をさせていただきました。永岡大臣は、教職員の働き方改革は喫緊の課題だとおっしゃってくださいました。
　質問から五か月、その後、どのように働き方改革を進めていただいたのか、お尋ねします。オンライン業務、小学校の高学年の教科担任制、少人数学級についてはこの前伺いましたので、それ以外のお取組についてお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は近年一定程度改善の傾向にあります。学校における働き方改革の成果が少しずつ出ているのかなと、そういうふうに思っておりますが、依然としてやはり長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そう認識をしているところです。
　このため、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、また、教職員定数の改善、ＩＣＴを活用したこれ業務効率化、業務の効率化などに取り組んでいるほか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、そして、学校、教育委員会の取組を促進するための全国の取組の事例の横展開もやっております。それから、学校現場の負担軽減に向けた学校向けの調査の精選、削減もやっておりますし、また、コミュニティ・スクールの導入促進や地域学校協働活動など一体的な推進をしておりまして、地域による支援の充実もやっております。それと、あと、やはり部活動の見直し、これもスタートしているところでございますので、これらを総合的に進めているというふうになっております。
　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態をきめ細かく把握をして、そして、その結果を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備、これを図っていきたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　勤務実態調査の結果が、そろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。
　大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。
　日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要です。放課後一時間でこれらのことをやらなければなりません。ほかにも、様々な会議、お便り、報告書の作成、子供たちの育てる植物への水やりとか餌とか、そんな業務もあります。中学校はこれに部活動です。たった一時間でできますか。業務を削減しなければ子供たちとしっかりと向き合うことができない状況であることは、お分かりいただけると思います。
　自発的行為の時間外勤務を強いられ遅くまで働く、この教職員の現状をどう思われますか。教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　本当に、調査をいたしますと、やはり学校の先生、時間が足りない、子供と一緒に過ごさなければいけない時間が取れないという、そういう話もよく聞きます。
　やはり、現在の給特法の仕組みでは、公立学校の先生というのはその自発性とか創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、その切り分けがし難いというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね、それがやはり勤務、これ時間外の勤務手当などではなくて、やはり勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、これは教職調整額を支給することとなっているわけだと思っております。
　一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また法律が制定されました当時の想定を大きく大きく超えます長時間の勤務の実態というのが明らかになってきているわけです。やはり何といっても、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校における働き方改革に取り組んで、取り組み始めたというところではございます。
　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、令和四年に、四年度ですね、に実施をしました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態、また働き方の進捗状況をきめ細かく把握をしまして、その結果を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法などの法制的な枠組みを含めまして、これは検討することにしているわけでございます。
　これ、今年の春頃の予定でございますが、勤務実態調査のこれ速報値の公表の後ですね、円滑に検討が行われますように、有識者等から構成されます調査研究会におきまして、給特法等の関連する諸制度ですとか、また学校の組織体制などにつきまして情報収集、論点整理、これを進めているところでございます。
　やはり、働き方改革ですね、これをしっかりと加速をさせまして、処遇の改善等を通じた教育の質の向上、これにしっかり取り組んでまいります。
○古賀千景君　今お話しいただきました教職調整額は基本給の四％、これは私が生まれた年、五十六年前の調査に基づいた四％です。このときの教職員の時間外勤務、一日十八分。今は月に百二十三時間十六分。これが大きく変わっていっています。でも、このパーセントを上げていっても業務内容が全く一緒だったら教職員の働き方は変わらないし、子供たちへのしっかりした心を寄り添った授業の組立てというものはできないと思います。このパーセントを改善するだけでは解決しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生のおっしゃることもやはりよく理解できます。何しろ昔決めたものが今でも続いているというのは、やはりそこのところを、給特法等の法整備、これをしっかりと、調査が終わって速報値が出たその段階で議論をするということになろうかと思っておりますが、今まだスタート、議論がスタートしているわけではございませんので、軽々には申し上げられませんので、そこのところは御理解いただければと思っております。
○古賀千景君　教職員への志願者が減り、代替教員は不足し、教員がいない状況となっている学校現場。時間外勤務を命じることができるのは超勤四項目だけなので、教職員は残業しているという自覚がありません。この給特法が教職員の勤務時間の概念を奪いました。過労死の裁判をしても、勤務時間のデータがないのです。やっと改正されてタイムカードが導入されて、やっと自分たちの勤務時間に気付いたというのが正直なところです。
　給特法が教職員の命と健康を奪い、そしてそのことは子供たちの笑顔を奪い、そして日本の教育に大きな影響を与えている。このままでは学校が、日本の教育が破綻します。これらを、国を担う子供たちの教育を行う教職員がいないのです。
　給特法の廃止が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおりではございますが、令和四年実施、四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をいたしまして、その結果を踏まえて教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討をしっかりとしたいと、そういうふうに考えております。
○古賀千景君　是非、廃止ということも御検討いただけたらと思っています。
　次に、教員採用試験制度について伺います。
　文科省は、採用試験の早期化、複線化、そして四年大学を二年で免許が取れるようにする環境などを考えていると伺っています。このようなことでどのような成果が出ると思われますか。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、民間企業において就職活動時期の早期化が行われている中で、教師を目指していても先に民間企業を就職先として決めてしまうなどの指摘もあることから、教職を就職先の選択肢として引き続き選んでもらうために、昨年十月より、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会を立ち上げまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、あるいは複数回実施等について検討を進めているところでございます。
　採用選考の改善に当たってはまだ多くの課題も、検討課題もありますが、本年五月頃に一定の方向性をお示しすべく、協議会での議論を進めてまいります。
　また、昨年十二月の中教審答申では、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身に付けるための科目の履修と教職課程との両立を可能とするため、学部段階において二年程度で必要な単位を修得できる教職課程を開設できるようというような提言がなされているところでございます。
　これを受けまして、文部科学省におきましては、令和五年度に制度改正を実施し、令和六年度以降に大学からの申請を受け付けた上で、令和七年度から新しい教職課程を開設できる方向での検討を進めてまいります。
　文部科学省といたしましては、これらの施策を含めまして様々な政策に取り組むことを通じまして、成果といたしましては、少しでも多くの方に教師を志していただくということ、そして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成ということの寄与につなげていきたいというふうに考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　でも、今、県ごとに試験日が違っていたりとかしておりますので、そこで、うちに合格していてもそこに来ないとかいうことがたくさんあって、福岡県でも一桁ではありません、何十人も合格者が二月の時点で辞退するというようなこともあります。
　採用試験を早期化する、採用試験の回数を増やして、また免許が二年で取れても、働き方、厳しい働き方が変わらなければ若い人は辞めていくのではないかということを私は考えています。先日の予算委員会の公聴会でも、本田公述人も同じことを申されました。
　教職員志願者は減っている状況にあり、教員採用試験の倍率はどんどん低下しています。以前私も行きましたが、教育実習はとても楽しい時間でした。よし、絶対先生になろうって思って帰ってきました。
　しかし、今、大学生が教育実習に行っても、余りに多忙な教員を見て志願をすることをやめています。また、採用試験に合格しても、採用されて職場が余りに激務で、心を病んで早期退職して学校を去る若者もたくさんいます。
　昨年十月二十四日の読売新聞によると、二〇二〇年度に精神疾患により休職したり一か月以上の病気休暇を取得した公立学校教員は九千四百五十二人に上りました。これは休暇を取った人数ですので、氷山の一角です。
　その中でも、二十代教員の在職者に占める割合は一・五倍に増加しました。若い教員の声は、授業準備が終わっていないから寝るのが怖い、終わりを感じて涙が出そうになる。教員の御家庭の保護者からは、夜中に娘、教職員になった娘が泣いている、泣き声が聞こえてくる、そんな声も聞こえてきます。採用されても、その子供と、自分のクラスの子供と出会う前に、準備段階で辞める新採者もたくさんいるんです。また、一か月はどうにか頑張った、でもゴールデンウィーク明けはもう行っきらんて、そんな若い教職員もたくさんいます。
　福岡県で二一年度に退職をした新採者は三十九人、今年も二月までに二十五人退職しています。このような教員志願者の減少、早期退職が教職員不足という実態の大きな要因となっています。教員の業務削減、処遇改善が行われなければ、若者がどんどん教育から離れていきます。
　衆議院予算委員会で、同僚の道下大樹議員の教師の志願者を拡大するためへの取組への質問に対する答弁で、採用選考の改善だけでは十分ではない、文科省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくとおっしゃいました。具体的にどのような多角的に進められていくのかを教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、先日答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考のこれ拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、やはり関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうには認識をしております。
　具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会におけます取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、これペーパーティーチャーといいますけれども、に対する教職への入職支援、それから学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　じゃ、次に、少人数学級について伺います。
　国は少人数学級を進めていただいて、今度、四月からは小学校四年生までが三十五人となります。学習につまずいた子供たちに細やかに対応ができるって、子供の顔がしっかりと見え、心に寄り添うことができる、そんな喜びの声をたくさん私も伺っております。大臣自身も先日の道下議員の質問に対して、大変少人数学級は有意義なことだというふうにおっしゃってくださいました。
　しかし、この一か月、逆行する報道があります。深刻な教員不足のため、沖縄県や山口県など幾つかの自治体が四月から学級の生徒数を増やすという話です。教員不足でそうするしかないというのです。山口県、沖縄県が少人数学級の取組を見直そうとしていることについて、永岡大臣のコメントでは、二三年度の暫定的な措置として検討していると承知していると述べられた上で、国の基準を下回る人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的な整備に必ずしも反するものではないと述べられました。
　生徒数が増えると、もうお分かりのとおり、子供たちに十分な対応ができにくくなります。教員不足が子供たちの学力の低下にもつながっています。本当に、国の基準を守ればいい、それだけのことでしょうか。そこに子供を中心に据えた教育という思いが入っているのかなということで、私はちょっと疑問に思いました。お気持ちをお聞かせください。
○政府参考人（藤原章夫君）　現状について、最初に私の方からお答えしたいと存じます。
　ただいま山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校二、三年生の三十五人学級を三十八人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り国の標準の範囲内で個別の学級を編制する対応を取ると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。
　また、他県においては、同様の事案が生じているという話は現時点では承知をしていないところでございます。
○古賀千景君　その国の基準に照らして合わせて大丈夫だからそれでいいんだよというふうにちょっと聞こえてしまって、私はそうかなって正直思っています。
　また、少人数学級については、自治体独自の取組を行っているところがほかにもあります。福岡市は既に小学校一年生から中学校三年生まで三十五人学級が実現しています。山梨県は現在、小学校の一年生、二年生は二十五人学級です。そして、来年度からは三年生に拡大し、再来年度からは四年生に拡大します。私のところには、何で自治体ができているのに国はできないんですかって、そんな声がたくさん届いてきます。
　国が少人数学級を進めているのは十分承知していますが、経済的に厳しい自治体にさせていくのではなくて、もっと国が率先して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　令和三年にこれ義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編制の標準を、これ四十人から三十五人に引き下げることにしました。やはり、一人一人のニーズに、子供たちのですね、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。
　やはり、今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果は実証的に分析、それから検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めて学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、高等教育の無償化についてお伺いします。
　今、多くの学生が奨学金を借りています。お伺いします。三十九歳以下の方で学生支援機構の奨学金を利用している人の割合はどれくらいですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　直近の令和三年度の実績におきまして、日本学生支援機構の奨学金の対象となる学生等のうち、貸与型奨学金を利用している学生等は約三割、給付型奨学金を利用している学生等は約一割となっております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　奨学金の平均の貸入れ総額は、私が調べたところでは平均大体三百十万円、まあ様々ありますが、返済期間は十五年という結果が出ています。大体計算したら、四十歳くらいまで返済をしています。月の返済額は平均一万五千円。この返済期間、額についてどのようにお感じになりますか。
○政府参考人（池田貴城君）　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、毎月の返済額、返還額が過大とならないよう、長い期間を掛けて返還いただく制度となっております。
　その上で、様々な利用により、厳しい経済状況におかれ、奨学金の返還が困難な方々に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、返還を猶予する制度や毎月の返還額を減額する制度によって返還負担の軽減を図っているところでございます。さらに、無利子奨学金につきましては、所得が低い間の返還負担を軽減するため、卒業後の所得に応じて毎月の返還額が変動する制度も導入しており、文部科学省としては、引き続き教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　返済に関する実態を十分にお調べいただいているなと思っておりますが、そのために生活に影響が出たという方はたくさんいらっしゃいます。そのことも御存じだと思います。
　資料のまず②を御覧ください。結婚に影響が出たという人は三七・五％、子育ては三一・八％、出産は三一・一％です。資料一の右側を御覧ください。ここは一八年の調査になりますが、分からないとか無回答という答えを除くと、結婚、出産、子育てについては二十四歳以下で七割強の人が影響した、二十代後半でも六割台を占めています。
　大学授業料が無償という国も世界にはたくさんあります。日本の大学授業料は国際比較の観点でも高い水準にあることは間違いありません。大学の授業料が高く、また学びたい大学が遠くにある場合は生活費も必要となり、奨学金を借りなければならない、そのことが結婚、出産、子育てに影響している。奨学金を全額返金できる見通しが立つまでは結婚、出産は難しい、奨学金の返済が負担がなければもう一人子供が欲しかった、そんな声もたくさん伺っています。高等教育の無償化が進めば奨学金の返済も軽くなり、若者の負担が減ると思います。若い世代の方が今よりも安心して結婚し、出産し、子育てができると考えます。
　今、次元の異なる少子化対策と訴えていらっしゃいます。であれば、子供がもっと産みたかったという声を、それに耳を傾けて、高等教育の無償化が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、奨学金の返済というのは、やはり社会人になりまして、学校を卒業して社会人なりたてというのは余り給料良くないですよね。それで返済をするということで、大変やはりきついものがあるだろうなと思っております。
　そんな中で、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、これ昨年の出生数、これが初めて八十万人を切ったと、過去最低となったということで本当に危機的な状況であると、そう認識をしております。少子化の様々な要因といたしましては、子育てや教育に係る費用負担、これ重いというのは大変指摘をされているところでございます。
　高等教育段階の負担軽減につきましては、非課税世帯の学生に対します高等教育の無償化と、それに準じる世帯にも一定の支援を行っております。これは高等教育の修学支援新制度、これを令和二年度から開始をいたしました。さらに、昨年の骨太の方針などでは、多子世帯やまた理工農系の学生さんの中間層への対象拡大の方向性が示されておりまして、令和六年度の導入に向けて準備を進めているところでございます。
　今後の少子化対策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置をされました関係府省会議におきまして、三月末を目途に具体的なたたき台が取りまとめられた上で、六月の骨太の方針までに大枠を提示することとなっておりますので、内閣官房を始めとする関係府省としっかりと連携をしまして協力していきたいと思っております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　子育て予算倍増です。今、この機にしっかりと学校教育、そして高等教育の無償化、取り組んでいただければと思います。
　終わります。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　今、奨学金の話が古賀委員からありましたけど、ちょっとお伺いします。
　大臣、自民党内の子供政策の会合ですかね、ちょっとよく分かりませんけど、学生時代の奨学金の返済、地方に帰って結婚したら三分の一免除しようと、それから、出産したら三分の二減免だと、二人目産んだら全部免除だという、こんなことを発言されている方がいらっしゃるようなんですね、かなり責任の重い方が。
　授業料負担などに今耐えて、若い皆さんが、奨学金を得て大学に通っている学生さんたちがいて、彼らにこういうメッセージというのは適切でしょうか。私は、言い方は悪いんですけど、借金のカタに産めよ増やせよみたいなですね、何かちょっと恐ろしい違和感を感じないでもないんです。
　大臣はこの件についてどんな感覚をお持ちですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の提案につきましては、自民党内の議論で行われたということは承知をしておりますが、やはり議論の過程で出された意見の一つということでございますので、それが党の議論の、これは、何というんですか、決まったことということではないので、非常に個人の意見を思わず述べられたということだと思っておりますので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。
○斎藤嘉隆君　個人の意見を思わず言われたと。いいんです、それはいいので、個人の意見で。大臣はどうなんですか、こういうことに関して。否定してください。いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　私はと言われましても、大臣でございますので、文部科学大臣といたしましては、こういう御提案についての議論というのは、検討というのはしておりません。
○斎藤嘉隆君　奨学金返済が若い世代にとって非常に大きな負担になっていて、それが結婚をためらったり、それから出産の人数をいろいろ制限を自らしたり、こういう要因になっているのはもうこれ確かだと、さっきの質疑のとおりだと思うんですね。
　だからこそ、我々は、高校、高等教育の無償化だとか、奨学金なんて、こういう教育ローンじゃなくて、もうそんなの渡し切りの給付型にしましょうということをずっと言ってきて、少しずつ文科省としてもそういう方向に動いているんでしょう。であれば、やはりこういう機を捉えて、やっぱりそういったメッセージも私出してもいいんではないかなというふうに思います。若者の気持ちを愚弄するようなこういう案に対しては、やはりもう明確に文科省としても否定を私はされた方がいいと。答弁求めませんから大丈夫です。そのようなことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　これもちょっとかぶるので申し訳ありませんが、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　学級の担任だとか教科の担任が学校にもう存在をしないという状況があって、これは義務標準法ですとか、それから各県の条例とか、こういったものに違反する状況がまさに生まれているんだというふうに思いますが、まあいろんな要因はあろうかというふうに思います。
　大臣、最も大きな、最も大きな、一つね、最も大きな要因は、これ一体何なんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり二十代から三十代の教師が増加をいたしまして、まあお若い先生方ですね、で、お若い先生方はやはり産休とか育休の取得者が大変急増したということが言われということだと思っております。また、特別支援学級がやはり思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。
　その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の、これ正規職員ですね、正規教員、教員としての採用が進みまして、なり手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。
○斎藤嘉隆君　そうだと思います。
　採用の枠が大きく広がって、結果として採用倍率も下がっているし、で、講師、普通は採用試験、残念ながら不合格だった方が翌年に、あるいはその年に講師をされるとかですね、そういったケースもあるんですけど、それがなかなかない。
　ということは、大臣、これ前の委員会でもお聞きしましたが、今、大体年間採用人数、小中学校でいうと二万七千人ぐらいなんですね。これ、五年たつともう一万七千人ぐらいになるんですよ。もう一万人も減るんですね。ということは、こういう状態は解消されるという、こういう見込みでいいんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　特に、採用倍率の低下や教師不足が深刻であります小学校につきましては、文部科学省が昨年七月に教育委員会に対しまして教師の採用見通しを調査したところでは、地域による状況は異なるわけでございますけれども、やはり全国的な大量退職のピークはもう既に過ぎているということでございました。今後は、退職者数の、採用者数と、これ両方ですね、共に徐々に減少していくと、そういうふうには考えております。
　ほかの学校種におきましても、大量退職のピークは小学校とはちょっと違いますけれども、やはり同様の傾向になるというふうに思っておりまして、長期的には採用枠はやはり縮小していくものと考えております。
　そんな中で、やはり教師不足につきましては、臨時講師等の需要が増加したことによりまして、なり手の不足が大きいということを踏まえますと、やはり採用枠の縮小に伴います採用倍率の改善によって一定程度臨時講師等のなり手が確保しやすくなる可能性もありますけれども、やはり地域によりましてこれは異なりますので、教師不足が解消するかどうかは予断を持って申し上げることはできないと思っている次第です。
○斎藤嘉隆君　今、地域によっていろいろ差があってということをおっしゃって、僕、実は教師不足の状況の県市別の状況という一覧、文科省さん出されていて、これ見てちょっと思うことがあるんですけど、例えば同じ県内で、例えば静岡県でいいますと、静岡市は小中学校とも教員不足というのはゼロなんですよ。でも、静岡県はそうじゃないですね。ちょっと今、数字が分かんないけど。それから、ごめんなさい、千葉市はゼロなんですね、教員不足が。千葉県は百二十三人、教員不足なんです。名古屋市はゼロなんです。愛知県は百七人、小中学校で教員不足が出ているんです。大阪市はゼロなんですよ。大阪府は百十人なんですね。同じ府県内でどうしてこういう状況が生まれているんですか。ごめんなさい、通告していなくて申し訳ないんですけど。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査は、これ年度当初における各教育委員会において配置することとしているわけでございまして、教師数に対する不足状況について各教育委員会からの回答を集計したものなんですね。このため、年度当初に教師不足がしていなかった自治体というのもあるわけですけれども、年度途中で産休だ育休だとまたいうことで取得者が発生したことなどによりまして、やはり不足が生じる可能性があると、そういうこともあるのかなと思っております。
○斎藤嘉隆君　委員長、仕切っていただいてもいいんですけど、いやいや、そうじゃなくて、同じ県内で、政令市には教員不足ゼロなのに、県には百人レベルで存在している、この要因は何ですかというふうにお聞きしています。
○国務大臣（永岡桂子君）　そこのところはよく分かりません。
○斎藤嘉隆君　私もよく分かりません。
　ただ、多分、これ文科省さん調べていただくといいと思いますが、多分賃金が随分違うんではないかなというのを一個思う。それから、都市部の方がやっぱり教員として勤務しやすい環境が、いろんな公共交通機関とか、そういうのがあるんではないかなと思います。
　御案内のように、元々都道府県職であった教員が、数年前に政令市のみは移管をされたわけです、政令市に。このことによって、政令市勤務の教員と都道府県の教員との間で給与差が出ているんじゃないですかね、少し。例えば、講師さんなんかで賃金が違うと、やっぱり高いところへ行きやすいというのがあるんじゃないでしょうか。
　今日、済みません、本当は大臣とさしでやるつもりはなくて、こんなふうに、局長に座っていただけばよかったんですけど。ちょっと今日入ってないので、もうあれなんですが、また今度ちょっとお聞きしたいと思いますけど。そういう要因もあるんじゃないかなと思って、これ是非、文科省さん、御教授いただきたいと思います。これは是非、分かればまたお知らせをいただければなと。
　結構これ大きな問題ですよ。教育というのは地域間格差があっちゃ駄目なんです。教育機会というのは均等じゃないと駄目なのに、こんな状況が同じ県の中で生まれているということ自体やっぱり問題視すべきだと思うけど、余りそういう声は文科省内からも僕のところには聞こえてこないので、こういったことをちょっと議論をしてはどうかなと。今の段階では、あっ、分かります、大臣、何か。じゃ。