Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　これは画期的なんです、総理。やっぱりアジアの通貨が安定しなければ世界恐慌につながりかねない。これは高く評価します。そして同時に、中川財務大臣も行かれましたけれども、この一年間でワシントンのＩＭＦの本部に行ったのは、大臣はもとよりですが、国会議員では私だけだそうです。日本での評価が非常に低過ぎる。世界各国は大変な期待をしています、十億円ですね……（発言する者あり）十兆円。総理に助けていただきました。これは非常に大きなことなんです。こういうことをやっぱり日本が先陣を切っていく。そして、十三日の日中韓通貨スワップ、大変大きな安定に寄与するものと評価をいたす次第です。
　ウルトラマンは三分で敵を倒しますが、私七分でやれということなんですが、ウルトラマン、一分で倒すような話なんです。ですから、結論を早期にいただきたいと、このようにお願いをするわけなんですが。
　午前中からのお話を聞いていますと、敵はお互いの政党だ、特に民主党は与党だと、こういうふうなことを言うんですが、敵は不況であり、そして雇用であり、そして社会保障の不安定なんですね。そういう意味では、解散をしないできちんと仕事をやるべきなんですが、大胆に財政出動をするべきだと考えています。
　その意味で総理、一番のポイントであります、一番のポイントであります新型交付税、このように、各県、それぞれの市町村、様々に、新型交付税を下さい、これをずばっと総理やっていただきたい。道路財源からの一兆円ではありませんよ、新型交付税、これをずばりやっていただきたい。一言でお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは一言はなかなか難しいんですが、基本的に、具体的な地方税というものの額などについては予算編成過程で申し上げますが、今地方がいろいろなものを言われても裏負担ができない、先ほどいろいろお話があったとおり。そういったものにこたえるためには、自由に使える金としては交付税というようなものが最も適切だと、私はそう思っておりますので、御希望の線に沿えるように努力をしたいと考えております。
○荒井広幸君　これはもう全力で我々も期待しますし、応援します。
　交付税、それを地方に任せて景気対策をして、地方が自ら有意義なものに使う、ばらまきでないためには絞り込みも必要です。子供たちのための先行投資、私は、緑の景気・雇用対策、緑の景気・雇用対策と名付けてみました。環境分野から省エネ、新エネの方に重点的に地方も国も投資するべきです。そのめり張りも同時にお願いしますし、どうでしょう、例えばソーラーパネルがありますけれども、先ほど民主党さんからは耐震構造、これを学校直すと言いましたが、抱き合わせで既に福田総理のときにやっているんです。抱き合わせでソーラーパネルを入れることによって電気代が浮く。子供たちにとっては、これは環境教育そしてＣＯ２、地球温暖化にもこれはぴったりうまくいく。その上に交付金、電気料金浮いた分は別なところに市町村の裁量で回せる、三重の得なんです。
　こういう、総理、緑の景気・雇用対策というところに絞り込んで、この環境、地球、不況問題同時解決、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　緑と絞られるとなかなか色彩感覚が今ひとつあれですけれども、いずれにしてもこういった環境対策は、例えば間伐の話にしてもいろいろな、間伐って森林地域の間伐の話ですけれども、その分に関しては私らは雇用対策につながっていく、雇用の拡大につながっていくという意味においては地方交付税というものの使い方をいかにやるかというのは、これは地方の首長さんの裁量が懸かっているのであって、経営感覚、雇用対策、その地域によって抱えている問題がそれぞれ違うと思いますが、そういったものを自分で裁量ができるというのには、僕はこの交付税というのは一番使い勝手がいいものだと、私はそう思っております。
○荒井広幸君　全く同感です。
　世論調査はそのときの内閣支持率も含めて大切にしなければなりませんが、何が民意なのか、何が不満、国民の皆さんにあるのか、そういうところを、これを解決の材料に使うという意義もあります。先ほど申しましたように、麻生内閣は、その意味においては地方のそうした声にこたえています。
　どうぞ、不人気な政策であってもやらなければならないことがあります。逃げずにしっかりやっていただくことを期待して、質問と提案といたします。
　外務大臣には、通告したものの、済みませんでした。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済・社会保障に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十年十二月九日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　内山　　晃君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長）　　　　　　　　森　　祐司君
　　　参考人
　　　（ＤＰＩ日本会議・難病をもつ人の地域自立生活を確立する会代表）　　　山本　　創君
　　　参考人
　　　（社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長）　　　　　　　輪島　　忍君
　　　参考人
　　　（町田市障がい者就労・生活支援センターらいむセンター長）　　　　　　　　　天野　貴彦君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人光友会相談役）　　　　　　　　　　　五十嵐光雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　岡本　充功君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　長崎幸太郎君
　　鈴木　克昌君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第六九号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長森祐司君、ＤＰＩ日本会議・難病をもつ人の地域自立生活を確立する会代表山本創君、社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長輪島忍君、町田市障がい者就労・生活支援センターらいむセンター長天野貴彦君、社会福祉法人光友会相談役五十嵐光雄君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず森参考人にお願いいたします。
○森参考人　日本身体障害者団体連合会の森祐司と申します。
　私たちは、今回の障害者雇用促進法の改正に向けた労働政策審議会障害者雇用分科会や、それに先立つ研究会、多様な雇用形態などに対応する障害者雇用率制度のあり方、中小企業における障害者の雇用の促進、福祉、教育などとの連携による障害者の就労支援での議論に参画してまいりましたので、その立場から意見を申し上げます。
　委員の皆様のお手元に要旨をお配りしてございますが、これに基づきつつ、私の考えを述べさせていただきます。
　我が国における障害者の雇用義務制度は、昭和五十一年に創設されて以来、雇用納付金制度と相まって、障害者雇用の促進と雇用の安定に一定の成果を上げているのではないかと思っております。実際、全体的な企業の雇用率は、平成二十年には一・五九％と、平成十六年の一・四六％から徐々にではありますが改善されてきていると思います。
　一方、近年、かつて障害者雇用の大きな担い手でございました中小企業の実雇用率は低迷が続いており、改善がおくれている状況にあります。言うまでもなく、雇用義務を負っておる中小企業、すなわち労働者が五十六人以上の企業でございますが、地域の有力な企業でありますし、住みなれた地域からの通勤の容易さなどを考えますと、障害者にとって中小企業における障害者雇用の拡大が極めて重要であります。
　また、現行制度では、雇用義務制度は一週間の所定労働時間が三十時間以上のフルタイムの労働者が対象であります。つまり、その企業にフルタイムの労働者が何人いて、それに対してフルタイムの障害者を一・八％雇用しているかどうかというものであります。一方、週所定労働時間が二十時間以上三十時間未満である短時間労働につきましては、障害の特性や程度によりフルタイムで働くことは難しいが短時間労働ならば可能といったケースなどもあります。このニーズも高いものであります。また、いわゆる福祉的就労から一般雇用に移行するに当たりまして、まずは無理をしないで済む範囲内で働くという意味で、段階的な就業形態としても有効なものであると考えます。
　今回の障害者雇用促進法の改正案におきましては、昭和五十一年の制度創設以来、雇用納付金制度の適用が暫定的に猶予されてきました労働者三百人以下の中小企業につきまして段階的に制度の適用対象とすること、また、短時間労働も雇用義務制度の対象として追加することなどが盛り込まれております。
　これらの改正事項は、障害者の就労意欲の高まりにこたえ、働く意欲や能力のある障害者の雇用を一層促進するために大変重要なものであることから、日身連といたしましては本改正を支持するものであります。
　第一に、中小企業に対する障害者雇用納付金制度の適用につきましては、近年、中小企業の実雇用率が低迷している状況にかんがみて、障害者雇用に対する企業の理解や、助成金や予算措置を通じた雇用支援策を充実させることも重要ではありますが、それらのみでは障害者の雇用の場を確保、拡大していくことには限界があるように思います。
　このため、納付金制度の適用対象を拡大し、中小企業でも取り組みがおくれている企業からは雇用納付金を徴収する一方で、頑張っている、障害者雇用を進めている企業については雇用調整金を支給するという形にすることが必要だと考えます。
　昨今、経済状況が厳しくなっておりますが、障害者雇用に取り組む中小企業への支援も同時に行っていただきながら、基本的にはすべての企業において障害者雇用への取り組みが行われるよう、ぜひとも本改正を実現していただきたいと思います。
　第二に、先ほども申し上げましたように、今回の改正におきましては、一週間の労働時間が二十時間以上三十時間未満の短時間労働者も障害者雇用義務制度の対象とすることが盛り込まれておりますが、このような短時間労働者もカウントしていくことが必要であろうと思います。
　もちろん、本人がフルタイムで働くことを希望しているのに短時間労働に切りかえさせられるといったことはあってはならないことでありますので、行政がしっかり監視する、チェックしていくことが不可欠であると思います。しっかりとした対応をお願いしたいと考えております。
　第三に、障害者雇用と福祉、教育などとの連携でございます。
　特別支援学校や普通学級に在籍する障害児や、就労移行支援事業などを利用した障害者など、教育や福祉から一般雇用への移行を希望する障害者は今後増加することが見込まれますので、雇用、福祉、教育などが連携を密にして就労支援を効果的に進めていく必要があります。
　そのためには、まず基本的な部分といたしまして、ハローワークが国の第一線の労働行政機関として、障害者に対する職業相談、職業紹介に責任を持って取り組んでいただくことが必要であり、地域における就労支援の中核として、福祉施設や特別支援学校など及び他の就労支援を行う機関との連携を十分に図っていくことが必要であると思います。
　その上で、その他の機関といたしまして、まず各都道府県にございます地域障害者職業センターにおいて、みずから実施する障害者への支援を充実させるとともに、地域の他の就労支援を行う機関、そこには就労移行支援事業だけでなく学校なども入りますが、これらに対しましてノウハウを与える、就労支援の実力をつけさせていくことが必要であると思います。
　また、就職するだけでなく、障害者にとって、就職後の継続的な支援が非常に重要であります。障害者就業・生活支援センターは、仕事と生活面、両方の支援を行う機関として設置されておりますが、まだ約二百カ所であり、全障害保健福祉圏域約四百カ所への設置を計画的かつ早急に進めていく必要があると思います。
　第四に、障害者権利条約の締結に向けた対応について申し上げます。
　この条約は、障害者の権利及び尊厳を保護、促進するための総合的な国際条約であり、私たちも大きな関心を持っております。労働分野においては、すべての雇用に関する事項につきまして、障害を理由とする差別の禁止や職場における合理的配慮の提供といったことを求めております。審議会でも取り上げられましたが、合理的配慮という我が国のこれまでの法令にもない新しい概念であり、別途じっくり整理する必要があるということで今回の改正には盛り込まれておりませんが、今後、条約の批准、締結という段階に向けて、しっかりと検討していく必要があると思います。
　本条約につきましては、既に超党派の議員連盟が発足しており、私たちも日本障害フォーラム、ＪＤＦに参加し、条約の批准に向けて連携して活動しております。また、本年四月から、厚生労働省にも労働・雇用分野における対応のあり方に関する研究会が設けられ、私も委員として参加しておりますが、さまざまな障害者団体からヒアリングを行いつつ検討が進められております。
　検討の結果、必要な制度改正を行いましても、実際に制度がきちんと機能し、障害のある方が職場で障害のない方と同じように働けるようになることが重要でありますので、引き続き、障害当事者、団体の意見を聞きながら、制度検討を進めていただくようお願いいたします。
　最後に、繰り返しになりますが、今回の改正、特に中小企業について雇用納付金制度の対象となることにつきましては、まさに三十数年越しの改正になるわけでございますが、このような厳しい経済情勢ではございますが、障害者雇用の場、障害者雇用の機会を拡大するものとして必要なものと考えておりますので、ぜひ早期の実現をお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○田村委員長　森参考人、ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。
○山本参考人　ＤＰＩ日本会議所属、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会代表の山本です。
　私は、私自身が重症筋無力症という難病の当事者です。本日は、一難病の当事者としても発言をさせていただきたいと思います。
　最初に、委員長にお願いがございます。きょうは、利尿作用が大変強い薬等を飲みながらの参加になっておりますので、途中でトイレ休憩等をとらせていただいたり、あとは、座っての発言等をさせていただく合理的配慮をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○田村委員長　どうぞ。
○田村委員長　山本参考人、ありがとうございました。
　次に、輪島参考人にお願いいたします。
○田村委員長　輪島参考人、ありがとうございました。
　次に、天野参考人にお願いいたします。
○田村委員長　天野参考人、ありがとうございました。
　次に、五十嵐参考人にお願いいたします。
○五十嵐参考人　私は、きょう、特にレジュメは用意してありません。
　戦後の障害者関連の法令を見ますと、一九四九年の身体障害者福祉法から始まって、六〇年の知的障害者、精神薄弱者とそのころは言っていましたが、知的障害者福祉法、さらに、そのときに身体障害者雇用促進法ができたんですね。だから、そこから計算しますと、もう既に五十年たっているわけですね。五十年たって、少しは動きがありますけれども、遅々として動かない。
　それは、基本は人というものをとらえるとらえ方の違い。つまり、社会的責任とか義務とかというのじゃなくて、本当に我が子が一人一人の障害者となったらどうかという、自分のことに振り返って一人一人の行政マンが、あるいは企業が、労働者が考えたときに、人としての尊厳をいかに大事に見るか。そこから出発しませんと、小手先のことを幾ら繰り返しても問題は解決しないのではないかと思います。
　私も、かつて、デンマーク、オランダ、イギリス等、全国の療護施設の施設長と一緒に視察してまいりましたけれども、余りのカルチャーショックで、いろいろと矢継ぎ早に質問も出したんですが、物を言えなくなってしまった。多分議員の皆さんは、よくそのあたりは御存じだと思いますが。
　そして、国の税の制度を含めて負担と給付の関係が日本とは違うといえばそれだけのことですが、そういう高負担・高福祉の制度が確立されるということは、基本的には人に対する哲学の違いであろうと思うんです。そこからとらえませんと、幾ら小手先のことをやっても解決しないのではないかというふうに基本的には思います。
　私も、かつて、三十年ぐらい前から雇用運動もやってきました。最初の段階では行政も企業もほとんど振り向きませんでしたが、その後のいろいろな情勢の変化から少しずつは解決していきますけれども、それも、うるさく言われるからという、運動に対する反応にしかすぎない、心からそうしなければならないという実感は持っていただけないというふうに思います。
　基本的な解決は、やはり統合教育の問題があると思うんです。つまり、障害者を知らずして成長し行政マンになる、あるいは経営者になる、労働者になるという人が圧倒的に多いわけです。したがって、知らずしてそうなった者が、外の世界の問題として障害者対策を考えるということになってしまうわけですから、基本的には教育の仕組みから変えなければならないし、そして、人権の問題を基本的に考えていくということになると思います。
　具体的な対策としては、重度障害者を一人雇えば二人分に換算するというようなことから今回の、三十時間未満であれば〇・五人に見るという、そうしたこそくな、人間を〇・五人に見たり二人に見たりというようなことをやっている限りは基本的な解決にはならない。例えば身体障害者の場合でいえば、視覚、聴覚、肢体、内部、それぞれ人数も違いますし、ただ、既成の労働の場になじむかなじまないかの違いはあったとしても、それぞれの事情を勘案し、そして、知的障害、精神障害、さらには最近の諸課題について考慮して、重度障害とそうでない人、それから障害別、これを雇用の義務の範囲内に一定の割合で張りつける、そのことによって日の当たらない分野を解決すると同時に、ともどもに働くことの喜びが享受できるんじゃないかというふうに思います。
　きょうのところは、具体的な問題よりも基本的な人間のとらえ方、労働というものを単純に市場経済の中で売り買いするような問題よりも、もっと基本的なところに視点を置いて、そして、基本的な解決策を考えていただくことから今後の障害者の雇用問題解決の道を見出し得るのではないかということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○田村委員長　五十嵐参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより質疑に入ります。
　まず、参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林潤君。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤であります。
　本日は、参考人の方々には貴重なる意見を陳述いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、障害者雇用促進法の改正案ということで質問をさせていただきますけれども、今、国を挙げて、福祉から雇用へということで五カ年の計画を立てて、公的扶助を受けるだれもが自立に向けた支援を受けられるような整備を目指していると聞いております。
　今、天野参考人からもお話がありまして、その話の中で、必ずしも福祉か雇用かというような二者択一ではないということは私も十分に理解をさせていただきました。そんな中でも、軽度な方、就労をしっかりできる方についてはやはりできる限り就労をしてもらうということが、もちろん本人の適性に応じてだとは思いますけれども、私は、それが障害を持っている方にとっても生き生きと生きていく一番の方法ではないかと思っております。
　今回、福祉施設から一般就労への移行者数というのは現在二千人ぐらいはいるわけですけれども、それを三年後、平成二十三年度までに九千人に拡大をさせていきたいということを聞いております。
　その中で、一方、私が聞いた話で、地元から、知的障害の息子さんを持つ父親の方から一つ相談を受けたことがありました。それはどういうものかといいますと、地元の福祉施設のことで、言葉は悪いんですけれども、囲い込みの事案というのがございました。
　こうした授産施設へ行ったらしいんですけれども、勤勉に働いて、職場の評判もよくて、親子そろって特例子会社の方に就職を希望しておりました。しかし、その施設の責任者の方がそういった希望を受け付けないで、父親が再三にわたって談判をしたんですけれども、なかなか聞き入れてもらえなかった。市の担当者ともこういったことを相談して解決を図ったんですけれども、その施設の責任者とつながっておりまして、なかなか伝わらない。そうした形で、結果として特例子会社へ移るのに八年もかかってしまったというふうに聞いておりまして、本当に涙ながらに訴えていたということであります。
　こういった囲い込みは、恐らく報酬を確保していくという目的もあるんでしょうけれども、障害者を一般就労に向かわせないということにつながるわけでありまして、当然、企業に雇用されて一定の給料をもらったり、あるいは最低賃金だとしても、障害者年金と組み合わせて、それによってできる限り自立に近い生活をしていって、生き生き暮らしていくのが一番いいと思います。しかし、こんな囲い込みのような出られない状況があっては、障害者が一般就労を達成することはできないと思います。
　ここで、五人の参考人の方全員に簡潔にお答えいただきたいと思っているんですけれども、こうした囲い込みに近いような状況をもちろん私は打破すべきだと思っております。これに対する考え方と、そして、どのようにすれば一般就労がもっと進んでいくかということをお答え願えればと思います。
○森参考人　お答えいたします。
　福祉施設から一般就労に行くについて、いわゆる施設経営者が反対にちょっと邪魔しているというようなお話じゃないかなと思っております。
　実際問題といたしまして、今までの福祉の関係あるいは労働との関係でございますが、学校から卒業する場合におきまして、福祉事務所に行くかあるいはハローワークに行くか、これでずっと決まっていたんですね。したがいまして、賃金等につきましても、昔でいえば授産施設でございますが、授産施設は大変低いという形でございました。そして、その中でも、一人でも賃金を上げようということになりますと、就労能力の高い人というのは意外と貴重な価値があるわけです。したがって、その方が出ていってしまうと大変賃金が低くなってしまう。そういう仕組みがあったのは事実でございます。
　したがいまして、今回は、自立支援法を施行されることによって、その一つのポイントといたしまして、いわゆる福祉と教育と労働との連携の強化というのがうたわれているわけでございます。したがって、新しい制度といたしまして就労移行支援事業というのが出てきております。それと、いわゆる工賃倍増計画ともあわせて考えますと、先ほど先生からお話しになったとおり、福祉施設から一般就労への移行という仕組みもつくってきております。そういう面からいいますと、これからはある程度明るくなってくるんだろうと思いますが、まだ実は多くの人が、重い人たちが残るということでございます。
　したがいまして、一般就労のことも大変力を入れることは必要でございますし、その反面、どうしても働けない人についての日中活動の場というのも、両方でやっていただかなければいけないんじゃないか、私はこう思っております。
　これから我々も障害者団体として一生懸命就労の成績が上がるようにしたいと思っておりますが、特に行政につきましては、連携をとりながら、福祉と教育と労働が力を合わせて、皆さんがよかったなという制度にしていただければ幸いと思っております。
　以上でございます。
○田村委員長　林委員、全員の参考人の皆さんからですか。
○林（潤）委員　そうですね、ちょっと時間がありませんので絞って、では、天野参考人にそのことをお願いいたします。
○天野参考人　施設に囲い込まれて八年間という事例を聞いて、非常にびっくりしました。ただ、そういう事例はこれまで本当にたくさんあると思うんですね。
　ただ、今、森さんの方からもありましたけれども、今すごく変わってきているところです。私どものところでも、例えば同じ作業所に通っている方が一人「らいむ」の支援を通じて就労されると、その方に影響されるような形で、次は自分が、次は自分がということで頑張られるような例もあります。そういった面で、福祉施設の側も、やはりこれから一般就労というところにかなり考え方が変わってきている部分があります。
　ただ一方で、やはり一般就労がその人の課題でないという方もいらっしゃいますので、これはもう恐らく障害者団体どこに聞いていただいても同じだと思うんですが、やはりその人に合った活動、一般就労が必要な人には一般就労を推し進めていく支援、あと、障害の重い方には日中活動を充実させていくための場、そういったものが必要ではないかなというように思っています。
　先ほども少しお話ししましたけれども、就労を進めていくところで、例えば就労移行支援事業所、これは一般就労に二年の期限内に送り出していくということが目的になっているわけなんですが、本当に、送り出してしまうと、すぐ次の人が補充できるというふうな形ではないんですね。そうすると、目的を達成すればするほど自分たちの首を絞めているような活動になっていますので、そういったところは、今回、雇用促進法の改正のところですが、自立支援法のところもあわせて検討していただければなというふうに思っております。
　以上です。
○林（潤）委員　ありがとうございます。
　本当に、重い人が残ったり、そうしたニーズに合わせて、必ずしも一般就労が課題ではないということもわかりましたので、それと一緒に、施設の事情というのもあります。やはり私たちも、そういった法律を組み合わせて、現場の要望にしっかり合わせてつくっていかなければいけないと実感をいたしました。
　次に、特例子会社のことについてお伺いしたいんですけれども、私も障害者施設の方を地元で幾つも見てまいりました。きょう質問することを志願いたしましたのも、特例子会社を幾つか見たり授産施設を見学したり、そういったことから、非常に議員として自分にテーマを持つようになってまいりました。
　授産施設を地元で見たときに、今でも光景に非常に残っているのは、一たん一般就労をされた方が授産施設にまた戻ってしまった例があるんです。そこで自信を失ってしまって、もう自暴自棄になっている。中に入ると、エレベーターに座り込んでしまって、よだれを垂らしながら、エレベーターが上下にずっと動いているような状態で、もうやけになっているわけなんですね。一回は職場に溶け込もうとして一生懸命頑張ったんですけれども、やはりその職場は健常者ばかりの職場で、障害者にとってそんなに理解のあるような、ノウハウがあるようなところでもなかったわけなんです。
　それと、一方で、私の地元にファンケルスマイルという会社があります。ファンケルという健康食品の会社の特例子会社なんですけれども、そこに行ったときは、もう目の輝きから顔の表情からして、働いている方々がまるで違うというふうに実感をいたしました。はかりも当初読めなかった子が、何年も訓練していったら、それをしっかりと習得していく。人によってはフォークリフトの免許まで持ったりとかして、生き生き働いている。
　その子たちと私も歓談をしまして、将来何をしたいの、どうしたいのと言ったら、目を輝かせながら、結婚したい、ひとり暮らしがしたい、そういう話をしておりました。確かに、最低賃金と障害者年金を合わせれば恐らく二十万円前後になるんじゃないかと思います。こうしたお金があれば本当にそういったことも夢じゃないというふうに思いまして、まさにそれは健常者とほとんど変わらないような生活ができると、私は本当に特例子会社には希望を持ちました。
　この対照的なことを二つ比べてみますと、今回の改正案は、中小企業が共同で事業協同組合をつくった場合に、出資の事業主がまとめて雇用率を算定する仕組みが導入されるというふうになっておりますけれども、これも特例子会社のよい環境、前例を踏まえたものじゃないかと思っております。
　ここでちょっと森参考人にお伺いしたいんですけれども、こうした、企業における障害者雇用を進めて、また障害者が働きやすい環境で働くという観点からも、特例子会社、一層活用を図るべきだと思っておりますが、そのお考えについてお聞かせください。
○森参考人　お答えいたします。
　特例子会社の制度につきましては、御案内のとおり、障害者にとってのメリットと、また事業主にとってのメリットがあろうかと思います。
　障害者のメリットといたしましては、いわゆる特例子会社の設立によりまして、雇用の機会の拡大が図られること、そしてまた障害者に配慮された職場環境、これで個々の能力を発揮する機会が確保できるのではないかということでございます。
　また、事業主につきましては、一番問題であります障害者の特性に配慮した仕事の確保、あるいは職場環境の整備が容易になる、そして、その障害者の能力を十分引き出すことができるということでございまして、これは、大きく言いますと、職場での合理的配慮が非常にやりやすくなってくるのではないかと思っております。
　また、特例子会社は大分ふえてきておると思います。十五年の百二十九カ所が、二十年では二百四十二と聞いております。
　このように、個々の事業主が障害者を雇用するのが原則ではございますが、一方において、特例子会社制度は、障害者、事業主双方にメリットがあり、事業主が障害者雇用を進めるための選択肢として有効であるのではないかと考えられます。今後とも、活用を図って、障害者雇用が進められることを期待いたしたいと思っております。
　以上でございます。
○林（潤）委員　ありがとうございます。
　こうした特例子会社の中に、私も一つ思うことがございました。確かに、身体や知的といった障害者が就労していくということは、歴史が幾らか長いと思います。しかし、今、障害者手帳を持っているのが恐らく六百五十万人ぐらいでしょうか、そういうような中で、半数近く占めているのは精神の障害の方ですね。その精神の障害の方が、できる限りニーズに合った形で就労を進められるようにならないか、そんなことも私は思っておりましたところ、これも私の地元なんですけれども、富士ソフト企画という会社がありまして、これはＩＴ関連企業の特例子会社です。精神障害の方のこういった一般就労が非常に進んでいるところでありまして、コンピューターソフトをつくっているところですから、たった一時間しか働かなくても、その一時間ごとに十分間ちゃんと休憩をとったり、カウンセリングをしたりとか、むしろ健常者より集中力が続いたりとかしている部分もありますので、そういうところで非常にクリエーティブな能力を発揮できるというふうなところを私も見てまいりました。
　そこで、平成十八年度からは精神障害者も雇用率に算定することが可能になってきたわけですけれども、まだまだ精神障害者の就労というのは進んでいないと私は認識しています。富士ソフト企画みたいなこうしたモデルは非常に参考になるかと思うんですけれども、輪島参考人にお伺いいたします。
　精神障害者の雇用を一層図っていくべきだと考えますけれども、そうした方策も含めて、御意見をお聞かせください。
○輪島参考人　確かに、精神障害者の雇用というのは難しい面があるのではないかというふうに思っております。既に、雇用義務の対象にすべきということで議論があって、今のところ、雇用していれば雇用率のカウントになるという制度で運用されているということでございます。もう少し障害の中をよく検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　特に、精神障害につきましては、三障害、統合失調、躁うつ、てんかんということでございますけれども、まず、統合失調症につきましては、そういう意味では、服薬の管理をしっかりして、それから職業準備性を整えるということになると、それなりに就労については可能性が高いのではないかというふうに思っております。その点で、ハローワークでの求職登録とか相談窓口へお越しになる方も多くなっているというふうに聞いておりますので、これから統合失調については、そういうところをきめ細かく対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　企業の中には、課題としては、躁うつの精神障害というものをどういうふうにするのかというのが大きな課題ではないかというふうに思っています。そういう意味で、統合失調の方はこれから就職をされる方ということでございますけれども、躁うつにつきましては、既に企業で雇用している方が課題になるというふうに整理ができるのではないかというふうに思っております。
　そうしますと、まず予防の観点、それから、もし障害を得るということになればしっかり治す、その中で職場復帰をする、再発を防止する、そういうようなステージごとの細かい施策が必要になってくるのではないか。そういう意味で、躁うつについての企業側での雇用管理のノウハウというような意味合いでは、まだまだなかなか対応が難しいのではないかな、課題が多いのではないかなというふうに思っております。
　てんかんにつきましては、これもかなり服薬の管理でコントロールができるというふうに聞いておりますので、そういう意味では、例えば、職場において、服薬をしているというようなことを職場の上長が知っているとかいうような、雇用管理上多少配慮をした上で受け入れを促進していくというようなことがあると思いますが、そこでいわゆるプライバシーとの関係等々について少し難しい点があるのかなというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、精神障害全体ということも重要でございますけれども、個別の障害種別にきめ細かく今後対応していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○林（潤）委員　ありがとうございます。
　躁うつに統合失調症、やはりステージごとにきめ細かい施策が必要だというふうにおっしゃられたことを強く認識いたしました。また、こうしたことは、現場、そして大企業、家族、施設、それが一体となって、意見を出し合ってよりよい方向に進めなくてはいけないと思いますので、こうしたことを踏まえて、しっかりと改正案についての審議に臨んでいきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○上川委員長代理　次に、桝屋敬悟さん。
○桝屋委員　五人の参考人の皆さん、ありがとうございました。公明党の桝屋敬悟でございます。本日は、貴重な御提言、御意見をちょうだいしたと思っております。
　早速、重ねてのお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　一点目は、障害者雇用に関する我が国の立法の姿、立法のあり方について、いささか大きい話でありますが、森参考人と天野参考人にまず伺ってみたいと思います。
　先ほどから御説明、御提言がありましたように、我が国は、雇用促進法が昭和三十五年に制定をされまして作業が始まり、話がありました五十一年の義務化と雇用納付金制度、こうしたただいまの体制ができ上がったわけでありますが、自立支援法をやってみて本当に感じるのは、いかに就労支援ということを言いましても、むしろ我が国の社会全体、受け入れる側が障害者の皆さん方を考えなきゃならぬ。しかしながら、それは、納付金を払えば障害者雇用に参画しているというような錯覚を地域社会に与えているというふうに思うわけでありまして、ここの価値観を大きく変えなきゃいかぬと私も思っておる一人であります。
　そういう意味では、今回は一定の改正でありますが、今後、障害者雇用に関する我が国の立法のありようとしてどういう方向を目指すべきか。今日でも達成している企業は半数にも満たないわけでありまして、きょう、雇用率引き上げという話もありましたが、とてもとてもそういう状況でないわけでありまして、今後どういう方向を目指すべきなのか。ちょっと大きい話でありますが、御意見があれば簡潔に御説明いただきたいと思います。
○森参考人　お答えいたします。
　先生がお話しになったとおり、日本におきましては、三十五年に雇用促進法ができまして、五十一年に義務化になって納付制度が入りました。今、権利条約の中で合理的配慮という問題が大変大きな問題になっておりますが、日本におきましてはそういう概念がないということでございますが、私自身は、この制度は実は、いわゆる障害者を雇用するための一つの手段でもありますし、見方によりまして、合理的配慮という形になっていっているんじゃないか。それをこれからは基本的にもう少し、一つ一つ調べてよく検討しなきゃいけないと思っております。
　もう御案内のとおり、今の時代は、言うまでもございませんが、権利条約の、やはり障害者も人間としての尊厳を尊重するということが基本でございます。そうすると、地域で皆さんと同じように生活するということが重要ではないか。そういう面におきますと、自立支援法もそういう方向に出ているんです。
　ただ、在宅で生活するならば、もちろん衣食住がなければできません。それと同時に、私が先ほどお話しいたしましたが、どうしても就労ができない人たちがたくさんおるわけでございます。したがいまして、就労の面と同時に所得保障というものを考えていただかなければ、これは在宅で新しい生活ができない。そして、そういうことで障害者一人一人が地域で生きるということは、やはり共生社会の実現ということだと思います。
　実は、障害者自立支援法の中には、障害者一人一人の自立ということ、社会参加ということ、一方において、皆さんと同時に社会で、地域でみんな普通に当たり前に生活できるという共生社会の実現というのが一つの大きな柱になっているんです。それをいたく感じて、これを立派に進めていけば、これからは就労の方も進んでいくんじゃないかなと思っております。
　施設だけにいるということはやはり幸せなことではないというように思っておりますが、どうしても施設にいなきゃいけないという人もおるかと思います。そういう面では、いわゆる障害者の尊厳ということを考えながらいろいろな対策をしていただければ幸いと思います。
　以上でございます。
○天野参考人　簡潔にということなので、本当に簡潔なんですが、我が国の障害者雇用制度のあり方ということで、この雇用割り当て制度でいつまでもやっていていいのかなというのが私はやはり正直思うところです。本当に差別禁止法みたいなものの中で障害者が働くということを考えていかなくちゃだめなのかなと思っております。
　特に、自立支援法という法律も、戦後五十年続いていた措置の制度が支援費に変わり、それでまた今度、自立支援の制度に変わったわけなんですね。それで、措置の制度も五十年やって見直して変わっているわけですから、今回の雇用の制度についても、大きく転換していくというふうなことも今後考えていく必要があるのではないかなと思います。
　以上です。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私も、この雇用促進法、とりわけ義務化、法定雇用率あたりは、そうしたものに基づいて納付金を納めるというような仕組みはなくなっていいんじゃないか、必要ない時代が来なきゃいかぬなと思っているわけであります。
　そこで、輪島参考人にお伺いしたいのでありますが、今回の改正の一つの特徴は中小企業者に対することでございまして、お話もございましたけれども、いわゆる短時間労働への対応なども含めて、私は、中小企業者の皆さんの役割というのは極めて大きいと。女性が出産、育児を経て働き続けるというデータをとりますと、中小企業の皆さん方のデータというのは大企業に比べて非常にいいんですね。それはやはりさまざまな配慮ができるということでありまして、地域の中でという観点も踏まえて、私は、中小企業者の役割というのは障害者の雇用を考えたときに極めて大きいと。しかしながら、最近それがずっと減っている、こういうトレンドにありまして、今回、そういうことで非常に重要な法改正だと思っているのであります。
　先ほどのお話の中に、中小企業者の皆さんは障害者の雇用という観点ではなじんでいないというお話もあって、それだけに支援策が必要だ、こう言われたのでありますが、今後進めるに当たって、幾つかの例示もいただきましたけれども、とりわけ支援を進めるということでは、具体的にもう少し御主張をお述べいただきたいと思います。
○輪島参考人　ありがとうございます。
　今般、政府・与党において取りまとめられました補正予算がございます。それから、生活対策ですね。その中には、中小企業が障害者を雇用した場合の助成金の拡充、それから、中小企業が初めて障害者を雇用した場合の助成金の創設、こういうものが位置づけられております。こういうものは多分、これからの支援策ということについては大変効果がある政策なのではないかというふうに思っております。
　先ほども見ていただきましたように、雇用率は一・八％でございますから、百人の会社で一・八人雇用すればいい。一・八人ということはございませんので、一人で割り戻しますと、五十六人の会社になりますと初めて一人雇用しなければならないという仕組みでございます。百十二人になると二人雇用しなければならないということで、一人ないし二人雇用するということになると、職場に一人受け入れるということになります。
　そうなりますと、べったり仕事を教える人が横に必要になったり、それから、何の仕事をしてもらったらいいのか、そういうことがなかなかわかりにくい、取っつきにくいという意味合いで、先ほど、雇用になじんでいないというふうに申し上げたわけですけれども、そういったところを、先ほど申しました助成制度、助成金の拡充や助成金の創設というようなことで一つ一つ解決をしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○桝屋委員　それから、先ほどから話が出ておりますけれども、雇用政策と福祉政策のマッチングの問題であります。
　これはもう一回森参考人にお伺いしたいのでありますが、厚生労働省が立ち上がってやっと厚生と労働が一緒になったのでありますけれども、障害者の雇用という観点からしてもなかなか、うまくいっているようでいっていない、進んではいると私は思っているんですが、現場ではさまざまな問題がある。
　自立支援法によって新たな仕組みも設けられまして、既存の障害者職業センターあるいは障害者雇用支援センターに加えて、地域の障害者就業・生活支援センター、先ほど二百カ所という話もございました。これを四百カ所へという、こんなお話もあったわけでありますが、先ほどの議論の中では、ハローワークを核としてしっかり進めてもらわなきゃならぬ、こんな御発言もどなたかからあったように覚えております。
　ただ、本当に率直に、こんな機能、いろいろつくりましたけれども、うまく動いているのかどうか。私は、まさにまだ過程だろうというふうに思っているんですが、現場の状況をごらんになってどのように認識をしておられるのか、森参考人に改めて伺いたいと思います。
○森参考人　お答えいたします。
　雇用と福祉という形で、これは対立するものではないという形で我々は従来から主張しておりました。それで、厚生労働省の中に労働と厚生が一本になったんだから、全体を一本として見てもらいたい、これが我々の考えでございます。
　そういう形で、具体的には、厚労省内では、福祉と教育、特に福祉と労働との打ち合わせは盛んに今行われております。これが現場の方に行けばいいと思っております。一方において、例えば自立支援法でも、見直すものは大分見直していただいておりますが、先ほどから出ておりますが、実は就労移行するところで、例えば訓練するところですね、旧労働関係では手当が出る、一方において利用料を取る、そういう格差がまだあるんです。これはやはり、もう少し一本化の問題として考えてもらいたい。
　したがって、厚生労働省が一本になった以上は、同じようなものは同じ目線で、高い方の目線に引き上げてもらいたい、こう思っております。こういうことによってこの就労問題が進む、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○桝屋委員　それでは、ＤＰＩの山本参考人にお伺いしたいと思うのであります。
　先ほどからるる御意見をお述べいただいたのでありますが、例えば、訓練中心という考え方、そうではなくて援助つき雇用制度が必要なんだ、効率的な訓練という成果主義だけでは困るんだ、こういうお話もいただいたわけであります。
　私、自立支援法施行以来の現場をずっと眺めているのでありますが、そうはいいましても、現場の通所施設などでは、知的障害者などが、先ほど天野参考人からも御紹介いただきましたけれども、現場ではかなり、一般就労へ移行するという努力もあるいは具体的な事例も出てきているわけであります。
　私は、先ほど雇用政策と福祉政策の連携ということを申し上げましたけれども、ある意味では、現場ではそのような方向が、自立支援法施行以来、遅々とはしておりますけれども進んでいるのではないか。私は、この流れを定着させなきゃならぬと思っているわけでありますが、山本参考人の御意見を伺いたいと思います。
　それから、山本参考人にはもう一点。先ほどの難病に対する御意見、御要請はしっかり我々立法府として受けとめたいと思っているわけでありますが、やはり難病の皆さんとかいろいろな方々、きょうも話が出ましたが、障害者が就労現場に合わせるのではなくて、就労現場が障害者に合わせてもらわなきゃならぬというふうに思うわけでありまして、これは簡単なことではないわけであります。
　本当に、それぞれの障害あるいは障害の程度に応じて能力を発揮できるような職場環境というものをどうつくり上げていくのか。それは何も手帳を持った限られた人の問題ではなくて、障害者全般の問題でありますけれども、そうしたことを考えるときに、トライアル雇用とかジョブコーチとかいろいろやっても、その障害者に応じた就労環境をつくるというのはなかなか困難だと思っているわけであります。
　そういう意味では、テレワークとか最近の新しい技術を使った就労環境をつくり上げるということもできるんじゃないかと私は思っているんですが、そんなお考えもあわせてお聞きしたいと思っております。
○山本参考人　座ってで申しわけございません。よろしくお願いします。
　御質問ありがとうございます。
　訓練等がかなり有効に機能して一般企業へ進んでいるというお話を最初にいただきました。確かに、そういった面で一般就労へつながっている成果は出ていると思います。
　ただ、一方で、例えば精神障害者の方だと特にそうなんですが、本当に一歩外に出ることから今始めなければいけない方々もいらっしゃいます。その人は、まずは福祉的就労の場とかに通って、一日そこに足を向けて出勤する、それだけでも大切な社会参加の一つなんです。
　そういった人たちが、余りにも成果主義的な一般就労に向かう作業をしなければいけない、こういうメニューをこなさなければいけないということを余りにも強要され過ぎて、かえって社会参加の一歩を踏み出すことができなくなったという例もお聞きしておりますので、やはり障害者は一人一人違いますので、そういったニーズに応じたきめ細やかな対策をぜひともお願いしたいと思っております。
　もう一点、就労の在宅ワーク等を含めた御提案でしたけれども、先ほど事例でちょっと紹介させていただきました私の仲間でやっていた難病の方は、在宅でコンピューター支援をしながら、障害者の人が家でも就労できる環境をつくっていくということをやっていらっしゃいました。
　そうしますと、そういった在宅就労を組み合わせることで、難病の人は、通勤でもう体力を使い果たして職場で働くのも大変な方々がいらっしゃいます。そういった方々にまずは在宅就労でもそういった機会を与えていただいて、働く環境を整えていくということは非常に有効な手段だと思っておりますので、そういった環境整備も含めた方向をぜひとも検討いただきたいと思います。
　以上です。
○桝屋委員　一分ほど時間があります。五十嵐参考人に最後にお伺いしたいんですが、視覚障害者の就労について、昔はみんな鍼灸、マッサージみたいな世界でありましたけれども、最近の視覚障害者の皆さん方の就労あるいは就労環境ということではどんなことをお考えになっているのか、一言だけお述べいただきたいと思います。
○五十嵐参考人　視覚障害者については、昔から、はり、きゅう、マッサージに限定されているイメージもありますけれども、当事者からすれば、本当は限定されたくないという思いがたくさんあるんですね。ただ、社会的な情勢、いろいろなことを考えてそうせざるを得ないというのが相当数あります。
　しかし、戦後、おもしろいことに、おもしろいと言っては変ですが、昭和で数えると、十年、二十年、三十年と十年刻みで、その比率で晴眼者がふえてきています。だから、今、昭和でいえば八十三年ですけれども、八〇％は晴眼者です。圧倒的に数が違うんですね。機動力が違う。
　それにさらに、介護保険以降、特養で機能訓練士として雇う一つの動きがあって、東京都下でも二百数十名働いていたんですが、その後、その単価が下がったり諸般の事情からそれが百数十名に下がってしまっているんです。
　だから、既に就職している人も減ってきている、自由に開業しようとしても健常者が圧倒的に多いという中で今非常に困った状態で、私ども、二十一日には山梨で講演を頼まれているんですが、その対策として、ついでで申しわけないんですけれども、先ほど言い落としたことで、一割しか生産性がなければ九割は公的に保障して、管理福祉の生活保護ではなくてあくまでも働く。働くことは、働く実力に応じてその結果を企業が支払えばいいので、あとは公的に保障して、当たり前の市民として、国障年のときに言われたような、同世代の市民と同等の生活をということが収入の面でも保障される、そういう仕組みが早く基本的な解決策としてあってほしいと思います。
○桝屋委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○上川委員長代理　次に、園田康博さん。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　きょうは、それぞれの参考人のお立場、当事者の方、あるいは経営者の方、そしてサポートをする方という形で、それぞれのお立場で御指導をいただいたことに、まずは私も心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　同時に、この法案の審議に際しまして、こういう形で皆様方に御意見をちょうだいしたことは、また今後の障害者施策全般の中で生かしてまいりたいというふうに思っておりますので、さらなる御指導を賜りますことを、まず冒頭、お願いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、森参考人にお伺いを申し上げたいと思っております。
　この障害者施策を今日まで導いていく中では、恐らく大変な御苦労があったというふうに私自身も受けとめさせていただいております。いわばまだ道半ばの部分があり、そして、ここからさらに大きく進行していかなければならない、そういう分野が多々あろうかというふうに思っております。また、先ほどお話がありました福祉と雇用、そういった部分の、さらなる総合的な施策を推進していかなければならないんだという御決意があったというふうに私も受けとめさせていただきました。
　その中で、今回の障害者雇用促進法もしかりでありますし、また自立支援法でもそうでありましたけれども、やはり障害の範囲というものがまだまだ限定をされてしまっているというのが、私はどうも、まだまだ我が国の施策の中で不十分な点ではないのか。そしてまた、権利条約が来年、あるいは批准に向けてのさらなる活動をこれからしっかりとやっておかなければならないというふうに私も考えているわけでありますけれども、そういった中で、やはり障害の範囲をさらに広げていく、そして、その中で総合的な施策を推進していくということは大変重要な、これから私ども立法府としても行っていかなければならないものではないのかというふうに考えておるわけでございますけれども、その観点。
　そしてまたもう一つ、きょうは日身連というお立場でありますけれども、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの幹事ということもあろうかと存じます。もし、そのＪＤＦの議論の中でも、今回のこの雇用促進法に係る、先ほど山本参考人からも少しお話が出ておりましたけれども、就労上の障害認定という考え方の意見が、どういう形でＪＤＦの中でもお話があったのか、ちょっと参考までに、まず冒頭、お聞かせをいただければなというふうに思います。