Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　外交において、しっかりとした戦略を持って外交を展開するということ、これは大変重要な取り組みであると認識をしております。
　私自身、外務大臣一期目から、日本外交の三本柱ということで、三つの柱を掲げさせていただいてまいりました。日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、さらには日本の経済再生に資する経済外交の推進、この三本柱を掲げてきた次第です。こうした三つの柱を中心に、日本の国益を守り、そして増進する、こういったことは大変重要だという認識のもとにこの三本柱を掲げさせていただいてまいりました。
　そして、戦略という意味では、この外交の三本柱を中心に国益を増進すること、もちろん重要でありますが、それだけでとどまっていたのでは不十分だということも申し上げてまいりました。
　こうした三本柱を中心に日本の国益を増進することとあわせて、環境ですとか、あるいは防災ですとか、軍縮・不拡散ですとか、中東和平ですとか、こうしたグローバルな課題にしっかり日本が貢献する、汗をかくという姿勢も重要だということを申し上げてきました。
　こうしたグローバルな課題に貢献することによって、日本の国の国際社会における存在感を高め、そして発言力を高め、そしてそのことによって我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、こういった視点も重要であるということを申し上げてきました。
　戦略的な取り組みということで、私自身、この外交の三本柱プラスグローバルな課題への取り組み、こういった方針を掲げて外交を進めてきた次第ですが、二期目に入りましても、引き続きましてこうした基本を大事にしながら、それに加えて戦略的な対外発信等、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。
　戦略の重要性、御指摘のとおりであり、私自身は、今申し上げました戦略的な取り組みを進めていきたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。
　先ほど、青柳議員の後半の質問のときにもかなり似たような、いわゆる外交哲学的なことを述べていただいて、私は実は非常に感じ入りまして、ぜひ外務省で、今大臣の述べられたことをここへ載せたら国民はかなり満足するんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、次の質問なんですが、これは資料がウィキペディアで申しわけないんですけれども、ちょっと読みます。
　外交は、本来、政府間の交渉を指し、秘密裏に行うのが慣習である。民間外交や議員外交はセカンドトラックと言われ、これを外交と呼ぶか否かについては疑問を持つ専門家もいる。
　ウィキペディアは誰が書いたかわからないんですが、こういう考え方もあるということなんだろうと思うんですね。これは、ある意味、政府間外交、議員外交、民間外交の三つの柱があるとしたら、やはり最初の政府間外交だけだよねというようなことを言っているんだろうと思うんですね。
　その三つの柱をどのようにお考えかということも、ちょっと岸田大臣に御意見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　今、国際社会におきましては、グローバル化の進展等によりまして、我が国が直面する外交上の課題、あるいは関係者、ますます多様化しています。その中で、我が国の国益を引き続き守り、増進していくためには、行政府に限らず、立法府、民間関係者、こうした方々も含めたオール・ジャパンでの取り組みが重要であると考えます。
　そういった中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交あるいは民間外交、こうした外交が果たす役割はますます高まっているのではないか、このように感じております。特に、議員外交につきましては、それぞれの議員の方々が、それぞれの訪問先において、議員としての立場から、さまざまな高いレベルの御意見、広報、交流活動に従事していただいていると考えております。このように、議員外交、民間外交、そして政府間外交、オール・ジャパンで臨むことが重要だとは考えます。
　もちろん、当然のことながら、外交において最終的な責任を持つのは政府であると思っています。その基本を前提としつつ、戦略的に、議員外交、民間外交、あるいは政府間外交、こうしたものをしっかりと展開していく、こういったことの重要性はますます近時高まっているのではないか、このように認識をしております。
○宮沢（隆）委員　よくわかりました。
　このセカンドトラックという言い方は余りよろしくない、この三つの柱が全てが機能して外交をやっていくんだという理解でよろしいですか。はい、わかりました。
　その中で、ちょっと議員外交にフォーカスしたいと思うんですが、資料の二をごらんいただきたいと思います。
　ここに我が党の中田議員が写っているんですが、何をやったかといいますと、これは、九月に六人の議員がフィリピンに行きまして、そして、主に安全保障に関するいわゆる交渉、話し合いをいたしまして、最終的には、ここに写っているのは、真ん中で握手しているのはビアゾン下院国防委員長なんですけれども、何を共同文書としたかといいますと、海洋における法の支配を推進するための協力に関する共同文書というのを、議員同士でサインもして、ペーパーにいたしました。
　いわゆる我々野党の一つが、このように一つの国に行って、このような外交をするということは、現地の外交官の人たちもこういうのは初めてだと言っておりまして、非常に彼らも刺激になったし、勉強にもなったと。我々議員も勉強になりました。実は私、ちゃんとしたこういう外交はこのときが初めてだったんです。
　二〇一三年の一月十八日、ジャカルタのＡＳＥＡＮで安倍総理がスピーチしようとしたら、アルジェリアの事件が起こってできなかったという、「開かれた、海の恵み　日本外交の新たな五原則」というのがあります。その中で、これはもちろんアジア中心のお話なんですが、五つをまとめますと、普遍的価値を浸透させる、それから、法とルールによる海の支配、三が、自由でオープンな経済を活性化する、四が、文化のつながりの充実、五が、未来を担う世代の交流。まとめるとこういうことなんですね。これは非常に結構な宣言だと私は思います。
　私が一つ言いたいのは、我々がフィリピンで行ってきたことは、この二番目の法とルールによる海の支配というものを推し進めようということで行いました。これは中田委員がブログ等で主張しているんですが、従来の野党の外交というのは、どっちかというと、その当時の政権の反対のことを向こうで言ったりとか、ちょっと足を引っ張ろうとかという形のことが多かったんじゃないか、でも、この次世代の党はそうではないと。まさに安倍総理が述べられた法とルールによる海の支配を推し進めよう、バックアップしようという意図で言っております。
　ということで、多分、向こうの議員たちも同調してくれて、十人ぐらいの議員がサインをしてくれました。
　こういう外交の仕方もあるんだなというのを、私、ビギナーとして非常に勉強になりました。
　それで、これはちょっとうちの党の宣伝だったんですが、議員外交というのを改めて私が国民だったときの目線でちょっと評価をさせていただきますと、四つぐらいにまとめたんですが、重層型の多チャンネル外交というのが今の現状だろうと思うんですが、若干の混乱があるんじゃないか、統制し切れていないんじゃないかということですね。
　一方で、例えばうちに猪木議員がいるんですが、独自のスポーツというチャンネルを持っている。それを政府が生かし切れていないんではないかというのが私の印象です。
　それからもう一つ、いわゆる議員を引退した方、総理大臣を引退した方が独自外交をやられているようなんですが、それが、国民の目で見ていると、何か日本の国益を損ねているように見えるんですね。
　それからもう一つは、議員ですから仕方ないんですけれども、議員が落選した途端に、ある国とのパイプが突然ぷつんと途切れる。これも、例えばその党で統制していればそういうことは起こり得ないはずですので、そこをうまく制御できないものかというのが印象です。
　以上、四つぐらい、私、一気に挙げましたけれども、こういう視点についてはどのような御意見をお持ちでしょうか。これは参考人ですかね。
○上月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今幾つか、四点、共通の点でございますけれども、大臣申しましたように、オール・ジャパンの体制での外交を展開する必要がある中で、議員外交が果たす役割は高まってきているという基本認識がございます。
　その上で、今いろいろな議員の皆さんの御見識に裏打ちされた意見は、各議員間の交流においてもそれぞれ大きな意味を持つ、それまでの見識、御経験が非常に役立つケースもあると存じます。
　しかし、同時に、我が国の外交政策に対して他国から誤解を招くような事態は回避すべきだと考えておりますので、今、国益を損ねる云々、御指摘ございましたけれども、やはり誤解を招くような事態は回避すべきと考えておりまして、政府としては、議員の皆様に政府の立場を適切に理解していただくべく今後とも努力を重ねるというのが、全体として共通する点かと思います。
　その上で、今幾つか御指摘いただいた点についてお答え申し上げますが、重層型のチャンネルによる混乱ということについて、やはり独自のチャンネルを持っている議員の方の役割というのは、我々も重要と考えております。しかし、同時に、それが我が国の外交政策に対して他国から誤解を招くような事態、これはやはり回避すべきじゃないか。その意味で、そういった動きについては、政府の立場はどうかということについては地道に御説明しているところでございます。
　また、引退議員による独自外交の問題について御指摘がございました。議員在職時からの人脈等を活用していただいて、御引退後も国際交流等に御貢献いただいている事例も存在しますので、一概にどうだというのはちょっと差し控えたいと思いますけれども、これがまた同様に、先ほどの個別の外交政策に対する他国からの誤解を招くような事態、これについてはやはり回避すべきだ、こういうふうに考える次第でございます。
　議員が落選された場合の弊害等の問題につきまして、なかなかコメントの難しいところでございますけれども、できるだけ外交の継承性というものを生かしながら取り組んでいくことが、オール・ジャパンの外交の取り組みとして重要かと存じます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　岸田大臣も同じコメントということでよろしいですね、同じ意見ということで。
○岸田国務大臣　当然、基本的には政府として答弁させていただいております。
　議員外交の重要性の高まりにつきましては、先ほど申し上げたとおりであります。ぜひ、議員外交の重要性に鑑み、そして、そのメリット、そしてこの価値が十二分に発揮できるように、政府としても環境整備に努めることも重要ではないか、このように考えます。
○宮沢（隆）委員　もしかしたら、僕はすごいタブーみたいな質問をしているのかもしれないですね。
　僕は今、本当は野党というより国民として、混乱するような外交をやめてほしいと思っているんですね、議員をやめた方とか。少なくとも、政府と何らかの交渉、交流を持って、意見をある程度統一して政府として送り出していただけるなら、僕は非常に結構だと思うんですけれども、極端なことを言えば、議員をやめた方の外交は禁止するとか、そのくらいやっても僕はいいと思うんですよ。じゃないと、ちょっと国民にとっては、正直言って迷惑ですね。多分、僕はいろいろな偉い方々の批判をしているのかもしれないんですが、ちょっとそこは真剣に考えていただいた方がよろしいと思います。
　ただ、野党は野党で党として独自にやるのは、僕は、もちろんこれは結構だと思うんです。ただ、野党もやめて、与党もやめて、議員でないという方が突然行ってどこかの国で仲よくしちゃったとか、そういうのは多分、恐らく皆さん方が一番困るんじゃないかと思うんですね。だから、その辺はコントロールを、コントロールと言うと語弊がありますかね、うまくやるようにしていただきたいと思います。
　では、次にちょっと移らせていただきます。
　先ほど、外交の戦略ということで大臣から非常にいいお話を聞いたところなんですが、私が自分なりに、外交の戦略というのは何か、日本がやっている今までの外交と違う戦略というのがあるものかというふうな視点で、あっちこっち調べてみました、ネットが中心なんですけれども。
　そうすると、その中で、行ったこともない国なんですけれども、ベトナムという国が出てきまして、だんだんこのベトナムの外交というものにどんどん引かれていきまして、大分私なりに勉強しちゃいました。資料三に、「ベトナム外交の戦略と手段」ということで、あっちこっちの資料から引っ張って、まとめていきました。
　一つ一つちょっと読んでみますと、一番は、ベトナム外交は押したり、引いたり、おどしたり、融通無碍の超現実的主義。それから三番に行きまして、ベトナム軍及びベトナム人の持久力と精神力の強さ、戦術の巧みさ。それから四番、硬、これは戦い抜く精神力で、それから軟、外交力の顔を使い分けて大国を振り回す術、すべ。それから五番、大国と対峙する際に、必ずもう一つの大国を引き込む。六番、大国に容易に武力行使させない態勢を築く一方、首脳往来を絶やさない。七番、かつての仇敵でも、必要であれば外交、軍事協力を加速。これはアメリカのことを言っているんですけれども。
　以上をまとめると二番の長い文章になるんですが、その二番の上から四番目の行からですね。結局、ベトナムというのは、ある意味、ベトナムが今困っているのは中国なんですけれども、中国を多国間対話の枠組みに取り込み、武力衝突を回避し、同国の影響力を牽制する、そのためにいろいろな国を引っ張り込んでいる、こういう外交の仕方をしているんですね。
　もちろん、日本とベトナムは、地政学的な特徴も違いますし歴史も違いますので、別に僕はベトナムをまねしましょうと言っているわけじゃなくて、こういうダイナミックな外交もあるんだなというのが非常に私には印象に残りました。
　このような外交をやっている国があるということを念頭に置いた上で日本の外交を見たときに、どのようにお感じになっているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、ベトナムの外交戦略について、どういうふうに考えるかということでございますので、お答え申し上げます。
　ベトナムは、特に、一九八六年、ドイモイ政策開始以降、全方位外交を掲げ、日米両国を初めとする政治体制の異なる国との間でも、委員おっしゃいましたように、積極的な外交を展開してきております。また、伝統的な協力関係を有する中国、ロシアとの間でも良好な関係維持に努めているほか、ＡＳＥＡＮ等の多国間の枠組みにおいても、近年、活発な行動を行ってきております。
　このように、ベトナムは、各国と幅広く友好的な関係を築くとともに、国際社会で積極的な役割を果たすことにより、自国の平和と発展に有利な国際環境の創出に努めているものと考えられております。
　それをもとに、ベトナムの外交政策、我が国の外交政策の違いは何かというのが御質問の趣旨だったと思いますが、まず、日越両国の置かれている国際環境が異なるために、一概にこれを論じるということは非常に困難であるかと思っております。いずれも、各国との良好な関係の維持発展に努めつつ、地域、国際社会の平和と繁栄に貢献しようとする姿勢は一致するものと考えております。
○宮沢（隆）委員　そうですね、余り過激なことは言えないだろうと思うんですが。
　私がベトナムの専門家の官僚の方に聞いたところでは、ベトナム人というのは中国人以上にしたたかであるということを言っていました。もちろん、そんなにベトナム人と同じようになる必要はないと思うんですけれども、こういうしたたかさというのは、そろそろ日本人も身につけ始めてもいいんじゃないかなというのが、私の、一議員というより一国民としての印象ですね。
　それから、今もう一つ尋ね忘れたんですが、南シナ海ででは、ベトナムはちいちゃな島に、十数カ所ですか、軍人、民間人を少しずつ送り始めているらしいんですね。既成の事実にしちゃっている。こういう戦略をベトナムという国はとっているんですけれども、先ほども質問にありましたけれども、日本はこういう戦略というのをとれないものか、あるいは今後とる予定があるかどうかということについてはいかがでしょうか。
○中根大臣政務官　南シナ海の問題は、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会全体の関心事項でございます。我が国としては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが、国際秩序形成にとって非常に重要なことと考えております。
　このような観点から、御案内のとおり、安倍総理は、シャングリラ対話で、海における法の支配の三原則、一、法に基づく主張、二、力を用いない、三、平和的解決を提唱し、法の支配が貫徹されることを重視していることを改めて強調いたしました。
　そしてまた、こちらにおられます岸田外務大臣からも、八月のＡＳＥＡＮの関連外相会議の際も、各国に対してこれを訴えたところでございます。
　さらに、我が国は、法の支配を確保すべく、関係国に対し、人材育成などを通じ、海上法執行能力の強化という観点から、協力を実施してきております。
　我が国としては、引き続き、法の支配が貫徹されるよう、米国やほかの同志国と緊密に連携していく、また、中国が国際的な規範を遵守、共有しながら、地域やグローバルな課題に対して、より建設的かつ協調的な役割を果たすよう、働きかけていく所存でございます。
○宮沢（隆）委員　そう強硬には出られないというのはわかるので、その辺はお任せいたしますが、ぜひ、ベトナムという、そういうスタンスもあるんだということを念頭に置いて、お願いしたいと思います。
　そして、この次は慰安婦問題に入ります。
　余り事件の本質にはちょっと入らないかもしれないんですが、ある教育関係の教授のお話を聞いたところ、慰安婦像が設置されているアメリカのある町とかそういうところで、韓国系、中国系の子供による日本人の子供へのいじめが何かふえ始めているというお話がありまして、どのくらいの頻度で、どのくらいの数で、何カ所で行われているかというデータは、僕は今持ち合わせていないんですけれども、いずれにしても、少しずつ深刻になり始めている。
　それで、領事館等がそのデータをとり始めているというのは官僚の方からも聞いたんですが、これが本当に現地で暮らしている子供や家族に重大な問題になる前に、何とかしなきゃいけないだろうと思うんですね。
　そのための対策として、私が考えただけでも、領事館機能を更新するとか、中国の孔子学院のようなもの、先ほどお話があったジャパン・ハウスがそうなんですかね、そういうものを活性化するとか、それから民間活動への資金援助、これはちょっと部署が違いますけれども、ＮＨＫの国際放送の見直し等、述べられている学者の方もいるんですけれども、この点に関しては何か対策はとられておられるでしょうか。中根政務官、よろしくお願いします。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、日本政府としては、御指摘の米国を初めとする諸外国において、各民族系が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが持ち込まれることは適切ではないと考えております。
　慰安婦問題に関連しまして現地の在留邦人の子女に対するいじめがあるとすれば、極めてゆゆしき問題であり、到底看過できるものではございません。
　外務省は、在外公館を通じ、現地の在留邦人とともに連携し、関連情報の収集に努めており、そのような事実が確認された場合は、現地司法当局や公安当局に対して、邦人子弟の安全確保への協力を要請するなど、即座に適切に措置を講じる考えであります。
　引き続き、在留邦人の安全の確保に努めていきたいと思っております。
○宮沢（隆）委員　鋭意努力はされていると聞いておりますので、情報を集めるだけではなく、パラレルに対策をどんどん講じていっていただきたいと思います。そのための予算がふえるのであれば、私は、それも結構ではないかと思います。
　それからもう一つ、この後は、この間、予算委員会でうちの山田幹事長から大臣に質問がありましたクマラスワミ報告についてです。
　これの詳細を述べていると時間がなくなっちゃいますので、私の質問だけ端的に申しますと、当時の外務省は、このクマラスワミ報告に対する反論をなぜすぐに撤回し、非公開としたのか、それが一点ですね。それから、これは誰の判断で撤回したのかということ。それからもう一つは、今後のことですが、この反論、全く同じものでなくてもいいかもしれませんけれども、改めて再掲載する意図はないのでしょうか、この質問です。よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　まず、御質問のクマラスワミ報告書ですが、一九九六年二月に国連に提出をされました。そして、我が国は、翌三月、一九九六年三月に、日本政府の見解等を取りまとめた文書を作成し、国連に提出をしました。
　そして、その後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が国連人権委員会において採択されることになりました。この採択に当たっては、このクマラスワミ報告書を歓迎するという肯定的に捉える決議になるか、あるいは単にこの報告書に留意するというふうにとどまる決議になるか、これが問われた次第であります。
　そして、我が国としましては、各国に説明する際に、我が国が提出した、先ほど申し上げました一九九六年三月に提出した文書が詳細過ぎるという指摘を受けて、我が国の立場についてできるだけ多数の国の理解を得ることを目指して、簡潔な文書を改めて作成し、国連に提出をしました。
　結果としまして、各国の理解を得て、同報告書に留意するという表現にとどまる決議におさまったというのがいきさつでありました。
　こういったことから、先ほど申し上げました前者の文書、詳細過ぎるという指摘をされた文書については、非公開にという扱いにとどまったというのが経緯でありました。
　そして、その判断は誰が行ったのかということでありますが、当時の状況を外務省として総合的に判断し、決定をしたものであると認識をしております。
　そして、今後の取り扱いにつきましては、政府としては、今後とも我が国の立場への国際社会の理解を得るために、積極的、戦略的に対外発信に取り組むとしておるわけですので、国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かについて、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　そして、その中で、本文書の公開の是非についても検討したいと考えております。
○宮沢（隆）委員　ぜひ検討をお願いしたいと思います。そのためであれば、我々の政党も幾らでも協力いたします。
　では、大体私のしたい質問は終わったんですが、非常に私にとっても有意義な質問時間でありました。
　私が感じたのは、先ほど安倍総理が述べられた五原則、それを見ていると、結局、これからの外交というのは、先ほど選択と集中という言葉が出ていましたけれども、その領域に入っていかないと、ボリュームが多過ぎて、例えば外務省だけで全てというのは、恐らく大変で無理でしょうし、それこそ本当にオール・ジャパンでやっていかなきゃいけない。そのためには、やはり分野を分けていって、特化してやっていくというのが賢明ではないかなと思います。
　それからもう一つは、これは私のちょっと持論を、最後に短いレクチャーをさせていただきますが、私が脳外科医になった理由は、脳に興味があってなったんですけれども、その脳を駆使するのがまさにこの外交であるということで、この外務委員会を希望しました。
　最近の脳の使い方の最先端のお話をいたしますと、脳というのは一つの道具と考える。それは、機能は四つに分けられて、本能と感情と知性と直観、この四つを日々、人はうまく駆使しながら使い分けていると言われています。従来は、その中で意識というのがあって、意識はその中に含まれると思われていたんですが、意識というのはそこからちょっと取り外して、意識というものが、さっきの四つのファクターを第三者として見て自分の脳を評価して、それで自分の脳を使い分けるというようなことをやっています。
　これはアメリカの方が書いた本からとった話なんですが、ハーバードとかああいうところを見ていますと、政治の世界、経済の世界に神経科学が入ってきておりますので、これからの日本政府もぜひそのようなスタンスで政治を進めていっていただければと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、岸田外務大臣に伺いますが、日米軍事協力の指針、ガイドラインの見直しに関する中間報告についてであります。
　この中で、政府が七月一日に閣議決定した内容をこの指針見直しに適切に反映し、日米同盟を強化するということで述べられておって、そして、その中で、六つ目の項目だと思うんですけれども、グローバルな平和と安全のための協力ということで、対象分野に後方支援というのを挙げております。その理由は何か、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回のガイドラインの見直しの中間報告ですが、我が国の安全保障環境、また一層厳しさを増しています。ミサイル開発、核開発等の脅威は深刻化しておりますし、宇宙、サイバーを初めとする新しい脅威も登場しております。
　こういった環境の中にあっては、どの国も一国のみではみずからの安全、安定を保つことはできない、やはり地域や国際社会全体の平和や安定を考えた上でみずからの安全保障も考えていかなければならない、こういったことで積極的平和主義という考え方を我が国も進めようとしているわけですが、今回のこのガイドラインの見直しの中間報告は、我が国のみずからの領域、国民を守るのとあわせて、こうした積極的平和主義に対応する、こういった考え方に基づいてこの中間報告を取りまとめております。
　こういった考え方の中にあって、さまざまな後方支援を初めとする我が国の取り組みを考えていかなければいけないわけですが、いずれにしましても、今回の報告は中間報告であります。さまざまな課題につきまして引き続きまして日米でしっかりと議論を積み重ね、しっかりとした最終報告に向けて努力を続けていきたいと考えています。
○笠井委員　従来のガイドラインは、周辺事態に際しての自衛隊の米軍への支援というのは後方地域支援に限るということで、非戦闘地域での支援に限るというふうにしてきたわけですが、ところが、今度の中間報告では、後方地域という言葉が一切消えてしまっている、見当たらない、後方支援という言葉に置きかわっているわけですけれども、この後方支援という言葉に置きかわった理由について伺っているんですが、大臣、いかがですか。
○冨田政府参考人　まず、中間報告の性格自体について、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、これはあくまで中間的なものでございますので、先生が御指摘になったような用語の問題も含めて、これからの検討の中で決まっていくものだというふうに考えております。
　特にこの段階で、あの用語を使う、この用語を使うということについて、余り重きを置いて我々今作業しているわけではないということでございます。
○笠井委員　重きを置いているって、相当これは議論になった問題なんですよ。後方地域だとか非戦闘地域とかという問題ですね。その言葉があれこれじゃなくて、中間的なものだからと言うけれども、あったものがなくなった理由を聞いているんです。
　つまり、これは、七月の閣議決定にあったように、これまで自衛隊が海外で活動できる地域を後方地域、非戦闘地域に限定してきた枠組みを取り払って廃止してしまって、従来、戦闘地域とされてきた場所であっても他国への支援活動、後方支援ができるようにする、そういうことなんじゃないんですか。
　これは、あれこれの用語がどうかという問題じゃないんですよ。相当これは議論があって、その中で言ってきたことであって、今、佐藤さんもそこで笑っていらっしゃるけれども、まさにそういう問題ですよ。そういう問題について、いや、一々言葉があるからないからというものじゃなくて、あったのが何でなくなっているんですかと聞いているんですよ。
　これは結局、従来、戦闘地域とされた場所であっても他国への支援活動をやれるようにということで日米で話している、そういう形での中間報告になっているということじゃないんですか。
○冨田政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、今の時点では、あくまでこれは中間報告でございます。したがって、先生から御指摘のある、地域、グローバルの協力についても、項目を列挙させていただいているのみでございます。
　これは単に、後方支援のみならず、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援活動等、とりあえず項目を列挙させていただいているというところでございますので、その中で今後どういう活動をしていくかということについては今後の作業の検討課題、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　項目を列挙した中に、従来あった項目がなくなって、違う言葉になっているわけですよ。その理由を聞いているんです。
○冨田政府参考人　これは、先ほど大臣からも御答弁があったように、前回のガイドラインから我が国を取り巻く国際環境が大きく変化をしているということ、それから、前回は九七年でございますけれども、その後、日米間ではグローバルな場面も含めてさまざまな協力の実績を積み重ねてきております。例えば、二〇一〇年のハイチ地震であるとか、フィリピンの台風被害に対する支援等、日米が協力している広がりというものがございますので、そういったものを踏まえながら、今後、最終報告で検討していくメニューを考えている、そういう項目が先生御指摘のところで列挙してある、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○笠井委員　おかしな話ですね。
　では、もう一個聞きますが、中間報告では、従来のガイドラインにあった周辺事態という言葉も消えてなくなっています。日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、七月一日の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述するというふうにしておりますけれども、周辺事態という概念を書かなかったのはなぜですか。
○冨田政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の中間報告では周辺事態という用語は用いておりません。
　他方、繰り返しで恐縮でございますけれども、これは中間報告の段階での取り扱いでございまして、これをもって見直し後のガイドラインにおける周辺事態概念の扱いが決定されたということではございません。
○笠井委員　中間報告でも、これまであったことが消えてなくなっているというのは重大問題でしょう。
　閣議決定というのは、日本に対する武力攻撃の発生時だけじゃなくて、日本への武力攻撃がなくても、他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、海外での武力の行使、集団的自衛権の行使ができるとしているわけです。
　この周辺事態という言葉の削除というのは、従来のガイドラインにあった地理的な制約ととられるものですら取り払って、閣議決定に従って、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると時の政府が判断すれば、世界じゅうの米国の戦争に日本が支援する、こういう方向での検討をして、中間報告を出しているということじゃないんですか。
○冨田政府参考人　繰り返しになりますけれども、周辺事態という用語は中間報告の中で用いておりませんけれども、その取り扱いというのはまだ決定しているわけではございません。
○笠井委員　なぜ用いていないかを聞いても、その理由は一切言わないというのはおかしいと思うんですよね。
　私は、九七年の改定のときに参議院議員で、当時、内閣委員会あるいは特別委員会もその後ありました、北米局長、条約局長や、それから防衛省の局長なんかとも、あるいは大臣ともさんざん議論したんですが、安全保障環境の変化という、あのときも大きな変化といってやったわけですよ、九七年の。そのときだって相当時間をかけてやったわけで、そういう中で、周辺事態というふうに言って、それをやってきたわけでありますけれども、結局、従来のガイドラインにあった二つの制約を取り払って、地球のどこにでも出かけていって、戦闘地域でも活動することになるという、極めて重大な内容を含むそういう今度の再改定を日米の両政府間の交渉だけで進める。
　まさにこの間、国会でさんざん議論してきた、その結果、政府はそう言ってきたのに、なぜ今度は一切入っていないのかというと、理由も言わないんですよ、中間だからって。こんなやり方というのは、国民不在、国会不在、民主主義を踏みにじるものにほかならないと私は思います。
　ガイドラインの再改定に向けた作業を直ちに中止することを強く求めたい。
　さて、この問題はまたさらに議論になると思うんですが、きょうはもう一つ。
　岸田大臣、先週になりますか、十月八日の記者会見で、中間報告を取りまとめたＳＳＣ、日米の外務・防衛局長級協議の話題に触れて、地域情勢や沖縄の負担軽減を含む在日米軍再編について意見交換を行ったというふうに説明をされましたが、このＳＳＣでは、具体的に、沖縄県の辺野古新基地建設についてはどのような意見交換をされたんでしょうか。
○岸田国務大臣　十月八日に東京において開催されました局長級の日米安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣにおいては、地域情勢、また沖縄の負担軽減を含む在日米軍再編について意見交換を行いました。
　こうした意見交換を行ったわけですが、この議論の詳細、具体的な詳細については、米側との関係もありますので、明らかにするのは控えなければならないと考えています。
　いずれにしましても、沖縄県内には在日米軍の施設・区域が依然として集中している中、沖縄の負担軽減は最優先で取り組むべき課題であるという認識をしており、米国との間においても累次の機会にさまざまなレベルで意見交換を行ってきているところです。
　四月の日米首脳会談においても、我が国から協力を要請し、そしてアメリカ側からも、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい、こういった発言があったところでありますし、また、七月に私自身もケリー国務長官と電話会談を行いました。また、八月にも、当時の岸外務副大臣がワーク国防副長官との間でも意見交換を行い、沖縄の負担軽減に向けて協力を要請しております。
　このように、引き続き、できることは全て行う方針のもとで、沖縄の負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。
○笠井委員　政府も、そして大臣も、事あるごとに沖縄の負担軽減を口にされますけれども、米海兵隊の太平洋基地司令部が昨年まとめた戦略展望二〇二五、ここにございますけれども、こういう基地運用計画書には、辺野古の新基地建設について、政府あるいは大臣の説明と全く矛盾する内容が記されておりますが、大臣はこの計画書というのは御存じでしょうか。
○冨田政府参考人　そういう報告書が出ているということは承知しておりますけれども、たまたま今手元に持っておりませんので、内容については、申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　大臣に伺ったら、局長が今大臣に成りかわって言われて、大臣ではないと思うんですが、承知していないということですか。
○岸田国務大臣　報告書の中身までは拝読しておりません。
○笠井委員　この米海兵隊の基地運用計画、戦略展望二〇二五には、辺野古の新基地建設に伴って、航空機や船舶による人員、物資の輸送機能の向上、中部訓練場の飛行高度制限の見直し、家族住宅の整備などを行うということが記されております。
　例えば、新基地を建設するキャンプ・シュワブと同基地に隣接するキャンプ・ハンセンにまたがる、通称なんですけれども、中部訓練場の上空で、米海兵隊が航空訓練のために設定している飛行制限の高度について、こうあります。海兵隊は日本政府とともに特別空域を再設計し、制限の見直しに取り組むとあります。そして、その見直しによって米軍にはさらなる空域が提供されるというふうに明記をされております。
　こうした事実からも、既に米側との間ではこういう協議が進められていたんじゃないですか。どうでしょうか。
○冨田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、報告書が手元にございませんので、先生のおっしゃったことを確認するすべがございませんので、それについて協議を行ったかどうかということについても、御答弁は現時点ではできません。
○笠井委員　報告書について、今手元にあるかどうかを聞いているんじゃなくて、報告書に書いてあるような、アメリカの海兵隊がそうした空域の再設計をして制限の見直しに取り組むといって、さらなる空域が提供されると明記している、これを日本政府とともにやるというふうに言っていることについて、さっきのＳＳＣでいうと、冨田局長もそこに出席しているわけですよね。そして、沖縄の基地の負担軽減を議論していたわけでしょう。そういうときに、そういうことも含めて話が出ているかどうかの問題なんですよ。そういうことをやっているんじゃないですかと聞いているんです。
　この報告書を知っているか、ここに書いてあるかどうかを聞いているんじゃなくて、書いてあることで米軍がやると言っていることを、実際、日本政府と協議しているんじゃないですかと言っているんですよ。やっていないならやっていないと言ってください。
○冨田政府参考人　当然のことながら、米国とはこの普天間の移設のあり方についてさまざまな角度から協議を行ってきておりますけれども、その具体的内容については、米側との関係もございますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。
○笠井委員　ほら、協議をやっているわけですよね。
　報道によると、米海兵隊は、空域の高度拡大について、二〇一〇年に日本政府側に、議論するのに適切な時期はいつかと打診をして、今後数年のうちにこの問題に対処することで合意したということを明らかにしておりますが、そういうことじゃないんですか。
○冨田政府参考人　繰り返しでございますけれども、今先生が御指摘になった論点につきまして、確認するすべがございませんので、御答弁は控えさせていただきます。
○笠井委員　確認するすべじゃなくて、いろいろな意味で協議している中にこういうことがあるかどうかを聞いているわけで、局長は当事者なんですよ。
　米海兵隊によれば、日米政府間では、現在、シュワブ上空で高度六百十メートルまで、ハンセン上空で高度九百十四メートルまで飛行制限空域としているものを、最大、二倍以上の千二百十九から二千四百六十九メートルの高さまで引き上げるというわけであります。
　実際、戦略展望二〇二五にも、中部訓練場の高度制限をレイズする、引き上げるということで訓練が向上するというふうに述べております。はっきり書いてある。米側は、辺野古沖を埋め立てて建設する新基地に加えて、上空でも行動範囲を拡大することで、米軍の訓練空域と水域を一層広げようとしていることが読み取れるわけであります。
　さらに看過できないのは、この訓練空域の高度拡大の狙いであります。
　戦略展望二〇二五には、責任区域、ＡＯＲにおける次世代主力戦闘機の導入に向けて、日本政府が提供する特別使用空域の利用拡大に取り組むというふうに説明しております。
　この次世代主力戦闘機について、米国防総省側は、マスコミの取材に対して、域内でのＦ35ステルス戦闘機の運用性を高めるため、訓練空域を利用可能な状態に整備する必要があるというふうに述べて、既に日米間では協議は始まっているというふうに言っております。
　辺野古の新基地もＦ35の運用対象だと認めている、そういうことなんじゃないですか。大臣、どうですか、これは。
○冨田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、御指摘の点について確認できませんし、それから、先ほど申し上げたとおり、普天間移設に関して米側とさまざまな形で協議をしておりますけれども、その詳細についてつまびらかにすることは、アメリカとの関係で、差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　いつもそういうことを言って、結局、出てきたら、もうやりましたという話になるわけですよ。
　辺野古の新基地でのＦ35ステルス戦闘機の運用問題については、私、ことしの二月の二十一日と、それから三月七日の当委員会で指摘もし、岸田大臣の見解をただしたことがありますけれども、それが事実だったということがこの米海兵隊の戦略展望二〇二五からも明白になったということだと思うんですよ。
　以前にも指摘をしましたが、辺野古新基地の建設に伴って政府が二〇一一年に沖縄県に提出した環境アセスでは、Ｆ35戦闘機というのは対象機種に含まれておらず、住民の生活や自然環境などへの影響は全く調査をされていない。これは間違いないですね。大臣、これはいかがですか。
○冨田政府参考人　大変申しわけございませんけれども、御指摘の資料は手元に持ち合わせておりませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。
○笠井委員　あるかないかを聞いているんですけれども、こういうことも知識を持たずにアメリカと交渉しているんですか、協議しているんですか。
○冨田政府参考人　委員会で御答弁する以上は、正確を期したいということでございます。
○笠井委員　この間のＳＳＣでも、負担軽減の問題についてアメリカと協議した、アメリカ側も要求を持っている、それを出しているはずです。そういう問題についていろいろ協議していて、局長は、もうあらゆることについてきちんと情報はあるし、この問題についてはどうなのかぐらい、知らなかったらアメリカとの交渉になんかならないですよ、協議に。
○冨田政府参考人　米国との協議の内容につきましては、先ほど外務大臣からも御答弁申し上げたと思いますけれども、その詳細についてこの場で御説明するということは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　岸田大臣も先ほど言われたし、総理も繰り返し負担軽減なんだということを言われているわけですよ。
　つまり、沖縄に新基地をつくることによって負担がどうなるか、どれだけ減るのか、どこがどうふえるのか、拡大するのか、あらゆる問題について説明できなかったら話にならないじゃないですか。最大の目玉なんでしょう、政府だって。負担がどうなるかというのはポイントじゃないですか。
　具体的なこういう問題について、アセスに入っているのか入っていないのか、これぐらいの話も答えられないという話になるんですか、今、政府、大臣も含めて。私だって前もやりとりしましたよ、この問題。
○冨田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、今先生から具体的に御指摘があった点については、事前に御通告いただいていない点でございます。私の方も、この負担軽減についてはさまざまな形で取り組んでおりますけれども、委員会の場で御答弁するためには、正確を期して御答弁をしたい、こういうことでございます。
○笠井委員　私は通告をいたしました、負担軽減問題について聞きますよと。そうしたら、負担軽減をめぐっては論点はあるわけですよ。米側の要求もあるわけですよ。それについて具体的にどうかということで、これは基本的なことで、イエスかノーかぐらい答えられないのか、アセスがあるかないか。正確といったって、やっているかやっていないかの話ですよ。
　まさに、本当に沖縄県民、日本国民が、一体、新基地というのはどうなるのかといって、なっているわけです。まさに、アセス自体の前提がどうなるかで変わってくる重大問題について聞いている。
　そして、Ｆ35といえば、アメリカのフロリダ州では、エグリンの基地周辺で訓練拡大が計画されたけれども、住民らの反対で中止に追い込まれた経緯がある。また、ことし六月末に、同じくフロリダ州で起きたエンジン出火事故を受けて、翌七月に全機が飛行停止になるなど、安全性にも重大な問題が、本国アメリカで指摘されている問題ですよ。
　そういうものを日本に配備する、それで沖縄にやってくる、それで、それを使うために空域という話が議論になっているというものについて、そういうことは協議中だとか、あるいは通告がないから答えられないという話にならないと思うんですよ。私は、これは国家主権、国の主権に関する問題だ。
　大臣に最後に伺いますが、そもそも、沖縄はおびただしい制限空域と海域に囲まれていて、制限空域の総面積は九万五千平方キロメートル、沖縄の県土の四十二倍にも及んでいる。それをさらに拡大するということになると、それはやはり負担軽減にならないということになりますよね、拡大することは。それはどうですか。
○岸田国務大臣　まず、沖縄につきましては、日本の国土の〇・六％の地域に在日米軍の施設の七四％が集中している、こうした状況にあります。こうした負担を軽減するために、我が国として、最優先で取り組んでいかなければならない、当然のことであります。
　そして、普天間基地の移設等におきまして具体的な作業を進めているわけでありますが、具体的な負担軽減につながるかどうかという評価につきましては、面積のみならず騒音など、さまざまな観点から沖縄の負担軽減について考えていかなければなりません。
　ぜひ、さまざまな視点から、沖縄の負担軽減につながるような結果をしっかり出していきたいと考えています。
○笠井委員　米軍の制限空域の拡大、彼らがこれをやりたいと計画しているということについて言うと、日本にとっては、自国領域の主権を制限して、そして負担軽減を求める県民の権利にさらに制約を加えることを意味いたします。
　米海兵隊の戦略展望二〇二五は、辺野古新基地の建設に伴って、県民を締め出す空間を一層広げるという訓練空域の拡大を通じて、機能強化を図ろうとする米側の戦略を改めて浮き彫りにしていると思います。
　そういう意味でも、新基地建設に断固反対の立場を表明して、きょうの質問は終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　先ほど来の笠井委員と北米局長並びに外務大臣とのやりとりを聞かせていただいて、きょうは通告をしていませんので、この沖縄における負担軽減についてはまた改めてしっかりと議論をさせていただきたいと思いますが、しかし、それにしても、アセスが行われて、それを県知事が了承したことを前提に、国は強引に辺野古への新基地建設を進めているという厳然たる事実があります。
　そういうことを考えると、本当にアセスの中に不備があったのかなかったのかということについては、いかなる場合であろうとも、資料を手元に置いて、しっかりと答えられるようにする、それが政府としての当然の、国民の代表たる、この外務委員会の委員に対する真摯な答弁ではないかというふうに思います。
　ぜひ、そのことをしっかりと、準備を万端整えていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　では、気を取り直して質問をさせていただきます。
　まず、総理の外国におけるスピーチ、演説について質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、去る九月、第六十九回国連総会で、安倍内閣総理大臣の一般討論演説というのを行っております。この中では、いろいろな目標を掲げておりますけれども、一番の日本国総理としての目的というか言いたかったことは、この段落にあるのではないかと思います。
　日本は八十番目の国として国連に列した一九五六年以来五十八年の長きにわたって、国連の大義にみずからをささげ、その努力において人後に落ちない国であると確信する、そしてさらに、二十一世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えているということを言っておりますが、いろいろなことを言っている中で、実はこの一点が最も言いたかった内容ではないかなというふうに思います。
　その内容について、では、どのようなポイントから質問させていただくかということについて、まず、この国連演説の、不戦の誓いというフェーズを紹介させていただきたいと思います。
　ここには、日本の未来は、既往七十年の真っすぐな延長線上にありますということで、国連発足七十周年を明年ことほぎたいということであらわれていますが、そこで、不戦の誓いこそは日本の国民が代々受け継いでいく、育てていくものです、紛争がその居場所を我々の心と生き方の中から失って初めて、平和は根をおろしますと、しっかり不戦の誓いということをここで述べられています。そしてさらに、その後の段落では、しかも、人の心からウオーカルチャーをなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、そう申し上げ、約束としますというふうにおっしゃっています。
　この国連演説の中で、あえてここで、この不戦の誓いの理念とウオーカルチャーの根絶を総理が演説の中に盛り込んだその目的とは何でしょうか。
○岸田国務大臣　安倍総理は、ことしの国連総会の一般討論演説におきまして、来年、国連創設七十周年を迎えるに当たり、日本として、これまでの約七十年間の平和国家としての歩みを継続していく意思を改めて確認し、積極的平和主義の考えのもと、これまで以上に世界の平和と安定に積極的に貢献していく、こういった決意を表明いたしました。
　御指摘の演説の箇所につきましては、これまでの平和国家としての歩みをしっかり引き継ぎつつ、これまで以上に積極的に国際貢献を行っていく、こういった考え方を示したものであります。
○玉城委員　この総理の不戦の誓いという言葉が実は安倍総理から消えたのではないかというのが、国内のさまざまな場所で、この不戦の誓いが織り込まれていなかったというふうなことを私も仄聞しております。
　やはり、国連の演説の中でこういうふうに不戦の誓いを述べるということは、日本国の方針そのものを示したことであるということに関しては、私は大変意義深いものがあるというふうに思っている次第でございます。
　続いて、女性のエンパワーメントについて伺います。
　女性のエンパワーメントの活用について、女性の地位向上のための支援、これは、女性の地位向上を主眼とし、三年で三十億ドルを超す支援を実施すると約束し、これまでの一年間で既に半分以上の十八億ドルを実行したというふうに述べられています。
　これまでのこの努力についてどのようなことが行われたのか、御答弁をお願いします。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、昨年の国連総会の一般討論演説で総理が表明しました三年で三十億ドルを超す支援につきましては、既に昨年の一年間で約十八億ドルを実施いたしております。
　うち女性の社会進出や能力強化のための支援の具体例としましては、パキスタンにおける中等教育施設整備を通じた女子就学率の向上、アフリカにおける女性起業家の活動促進のための研修及びバングラデシュにおける女性のビジネススキルアップを通じた生計向上のための支援等を行っております。
○玉城委員　後ほどまたアフリカ連合でのスピーチの件に関しても、その件に関連して聞かせていただきたいと思います。
　続いて、ＯＤＡの件について伺います。
　きょうの委員会でも、選択、集中、そして拡大という、このＯＤＡに対する期待と申しますか、やはり日本にとって、諸外国に対してしっかりとした信頼関係を打ち出していくためのＯＤＡについては、さらに力を注いでいくべきであるという各委員からの意見が述べられておりました。
　この総理演説の中では、本年、そのＯＤＡの政府開発援助を始めて六十周年の節目を迎えるという中にあって、質の高い成長、法の支配の確保、平和で安定した社会の実現などを、改めて我が国ＯＤＡの重点目標として強調したいというふうに、新しい指針を示していきたいというふうに述べられています。
　この新しい指針についてですが、これまでのＯＤＡのいわゆるあり方について大幅に変化させるものであるのか、つまり、もっと縮小しようとするものであるのか、それともさらにスケールアップ、更新しようとするものであるかについて、その内容をぜひお聞かせください。
○中山副大臣　お答え申し上げます。
　総理が国連総会の一般討論演説で述べられたとおり、ＯＤＡ六十周年に当たる本年、ＯＤＡ大綱の見直しを進めているところであり、本年六月に提出されましたＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会の報告を踏まえ、現在、政府部内で検討をしているところであります。
　新大綱の具体的内容につきましては、いまだ政府部内で検討中ではありますけれども、一つ、質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅、二つ、グッドガバナンスや法の支配の確保、平和、安定、安全の強化等の発展の前提となる基盤の強化、三つ、地球規模課題への取り組みを通じた持続可能で強靱な国際社会の構築の三点は、有識者懇談会の報告におきましても重点課題として指摘されており、政府といたしましても、これを土台にした検討を行っております。
　今後、政府案がまとまった段階でこれを公表し、広く国民からの御意見もいただきつつ新たな大綱の策定を目指す考えでありますので、どうか御指導賜りますようによろしくお願いいたします。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この総理の国連演説の中では、唯一の戦争被爆国として、被爆七十周年となる明年のＮＰＴ運用検討会議で、議論を主導していく覚悟ですというふうにも述べられています。
　ですから、そういうふうに核のない世界をつくるためにも、そして、ＯＤＡがよりその地域の自立につながっていく方向性であるためにも、日本らしく、しっかりと国際社会に対して明確なメッセージを出していただきたいというふうに思います。
　続いて、本年一月、アディスアベバ、アフリカ連合の本部でのスピーチについてお伺いいたします。
　このスピーチで、冒頭、総理は非常に心励まされるコメントを発していただいています。ネルソン・マンデラ南アフリカ共和国元大統領の足跡に思いをいたしという段落に続いて、人は希望を失ってはならない、失うとき、人は、運命にみずから働きかけることをやめ、その奴隷と化してしまう、そういうふうに、マンデラ氏は生涯を通じ、その身をもって、私たちに教えてくれたのだと思いますというコメントを出しています。
　つまり、これこそが、諦めずにしっかり頑張ることによってみんなが発展していくという、まさに、総理が今国会の冒頭で述べていた、やれば、できる、そういう思いに通じるものなのかというふうな感がいたします。
　そこで、その中で、今度はこのＡＵ本部における演説の中から、日本はアフリカ開発銀行と一緒につくるＥＰＳＡで円借款を行っております、そこで、二〇一二年に五年で十億ドルを拠出するという約束をしました、今回、同じ期間、つまり二〇一二年に五年間で十億ドルと言ったのを、二倍の二十億ドルにしますというふうにおっしゃっていますが、この目的についてお知らせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国は、まず、二〇〇五年、Ｇ８グレンイーグルズ・サミットに引き続いて、二〇一二年のＧ８キャンプ・デービッド・サミットにおいて、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ、ＥＰＳＡのもとで、新たに今後の五年間で十億ドルを上限とする円借款供与を表明いたしました。
　このＥＰＳＡの目的ですが、アフリカのさらなる成長のためには民間セクターの発展が不可欠との認識のもと、アフリカ開発銀行との協調融資や同行を通じた民間セクター向けのツーステップローンを通じてアフリカの民間セクター開発を包括的に支援すること、これがＥＰＳＡの目的であります。
　よって、御指摘の我が国の取り組みにつきましても、アフリカの民間セクター開発を包括的に支援すること、これが目的であると考えております。
　こうした認識につきましては、昨年の六月に行われました第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ５におきましても、アフリカ各国と我が国、認識を一致しているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　時間がありませんので、次に、エボラ出血熱の対応についてお伺いしたいと思います。
　ＷＨＯは、二次感染防止へ体制強化をということでニュースを発しておりますが、エボラ出血熱やその疑いによる死者がこれまでに四千四百人を超え、感染者の数は今週中に九千人に達するとの見方を発しています。そして、医療従事者がエボラ出血熱の患者からウイルスに感染したと見られるケースが相次いだ原因などについて、こうした二次感染を防ぐため、各国が医療機関の体制を強化することが必要だという認識を示しています。
　そして、総理は、先ほど紹介いたしました国連総会における討論演説の冒頭でも、このエボラ出血熱との闘いということについてしっかり述べておられます。
　アフリカにおける健康問題に対処するため五億ドルを準備しているということ、そして、健康、医療に携わる約十二万人を対象にして教育プログラムを始めること、さらに、ＷＨＯの一員として専門家を派遣し、資金の援助総額五百万ドル、そして、その防護具を約五十万着供与、総額で四千万ドルに上る追加支援などなどを挙げておられます。
　ここで大臣にお伺いいたします。このエボラ出血熱に関する国連演説における取り組みの具体的な内容があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。