Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　今の最後のところなんですけれども、今、平成二十七年で四百七、八十件あって、そのうちの三件が警察と外務省で指定解除なのかなという理解なんですけれども、では、そこも、ほかの件については、一応内閣官房の方で横断的に何か確認をとられたということなんですか。
○田中政府参考人　現時点におきまして、特定秘密が記載された文書がない特定秘密があるというふうなことは承知しておらないという意味でございます。
○井出委員　よく、衛星画像ですとか、何か海外とのやりとりをする暗号ですとか、防衛省は今まで持っていた、防衛秘密という名称だったか、ちょっと確かではありませんけれども、それがそっくりそのまま特定秘密に移行するというような状況でこの法律がスタートしましたので、逐条解説にあるというお話だったんですけれども、私の頭の中は、もうすっかり、今ある情報を、二十六年までにある情報、二十七年に得た情報、それが項目に分けられているのかなと思っておりました。
　逐条解説の部分で再度確認したいのは、では今後も、もしかしたら、例えば、二〇二〇年にオリンピックがあります。二千十何年からかわかりませんけれども、オリンピックのテロ対策について情報を集めなきゃいかぬ、そういう項目を立てて、結果として、情報を集めたけれども、特定秘密の指定要件には満たなかったから、ゼロで解除になります、そういうようなことがこれから実態としてまた起こっていくのかどうか、そこについて教えてください。
○田中政府参考人　将来のことにつきまして断定はできませんが、先ほど独立公文書管理監の方から御答弁ございましたように、御意見をいただいておりまして、特定秘密に当たる情報が出現する前にあらかじめ特定秘密を指定する場合には、当該情報の出現可能性について慎重に判断すること、こういった御意見をいただいておりますので、それを踏まえまして対応してまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　情報ですから、想定しない情報が来て特定秘密だということもあるでしょうし、想定されるのであれば、その準備を、項目立てをしておくという、そこを、どっちがよくてどっちがだめだということは私自身も今申し上げるような状況ではないんですが、少なくとも、こうしたことがまたこれからも起こり得るということだけははっきりしましたし、我々の方もしっかりそういう意識を持って見ていかなければいけないのかな、そんなケースなのかときょう伺って思いました。
　ちょっと時間が残り少ないんですが、最後に震災対応の関係で小川矯正局長に伺います。
　東日本大震災ですとか熊本の地震のときに、避難所として刑務所の一部を開放したり、食事を提供したり、東日本大震災のときは刑務所に入っている受刑者が義援金を申し出て、相当な、六千万だか七千万ぐらい集まったというような記事も読んだことがあるんです。過去にも、さかのぼって、いろいろな地震とかで、余り地震がひどいと、一回、受刑者も出ていってくれというようなこともあったやに聞いていますけれども、でも八割近くが戻ってきたというような、そういう、刑務所、受刑者がそうした震災の方で何か前向きに果たせる役割というものがあるんだなと思っておりました。
　そこで、この間、安倍総理が熊本に行って学校をごらんになった、学校というものはまさに地域にとって安全の場である、その重要性を改めて認識したというようなお話がありまして、そのことはそっくりそのまま矯正施設、刑務所にも同じことが当てはまるのかなと思いますし、特に矯正施設の耐震化、学校に比べたら大分難儀をしているようですけれども、それだけの震災時の対応というものがなされているのであれば、これからの耐震対策ですとか、そういう予算要求というものをもっと声を大にしてやっていくべきではないかなと感じておりますが、御見解をいただきたいと思います。
○小川（新）政府参考人　お答えいたします。
　これまで大規模震災のときにいろいろな対応をしてきているわけでございますけれども、基本としましては、やはり矯正施設におきましては、大震災等の災害が発生した場合に、まず被害を最小限に食いとめる、そして被収容者の収容を確保して逃走等を防止するということが一番大事だと思いますし、国民の安心、安全を確保することにつながるというふうに考えております。
　そのために、施設もしっかり対応しなければいけないわけでございますし、法務省におきましては、法務省防災業務計画というものをつくっておりまして、収容施設においてどういう対応をするのかということも決めておりまして、その中で、非常食とか防災備品についてもきちんと整備をするということも決めております。
　そういったこともありまして今回いろいろな対応ができたというふうに考えておりますので、引き続きそういったことは対応を進めていきたいと考えております。
　また、熊本刑務所は、地域防災協定、自治体との協定につきましてはまだ協議中だったというふうに聞いておりますけれども、幾つかの施設ではそういった協定をつくっているところがありまして、例えば道場であるとかあるいは駐車場であるとか、そういったところを避難場所として提供するというふうな協定を結んでいるところもございますので、これも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　それから、やはり基本になるのは、施設の堅牢性といいますか耐震性ということでございます。
　一生懸命進めているところではございますけれども、まだ現在の昭和五十六年の耐震基準を満たしていない矯正施設が非常に多くございます。現在でも、現行耐震基準以前の施設が八十庁、それから旧耐震基準以前の建物、矯正施設も六十一庁ありまして、合計百四十一庁がまだ耐震強度に不安があるという状況でございますので、委員御指摘のように、さらに声を大にしまして、財政当局の理解を得ながら、現行基準に応じた耐震化等の安全確保を早急に実現するよう、引き続き進めていきたいと考えております。
○井出委員　自治体の災害協定の話ですとか、矯正施設の本来の目的とは違うと思うんですけれども、でも、地域の刑務所に対するイメージというものも変わりますし、ぜひ、進めていただけるところ、また、それで耐震化も進むのであれば、なおのことよしだと思いますので。
　私も、先日御案内いただきました矯正展の方、解散・総選挙がなければ必ず行くということをお約束しまして、きょうは質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩城国務大臣　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消または取り消しの日から六カ月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、当該期間を百日に改める等の措置を講ずるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消または取り消しの日から起算して百日とするとともに、女性が前婚の解消もしくは取り消しのときに懐胎していなかった場合または女性が前婚の解消もしくは取り消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないものとしております。
　第二に、再婚禁止期間の規定に違反した婚姻は、前婚の解消もしくは取り消しの日から起算して百日を経過し、または女性が再婚後に出産したときは、その取り消しを請求することができないものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　平野　博文君
　　　　　　松田　直久君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官）　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官）　　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　小松　弥生君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　参考人
　　　（公益財団法人日本オリンピック委員会会長）　　　　竹田　恆和君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
　　福井　　照君　　　　　岩田　和親君
　　笠　　浩史君　　　　　玉木雄一郎君
　　國重　　徹君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　福井　　照君
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
　　玉木雄一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　角田　秀穂君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
五月十七日
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、衆法第一九号）
は撤回された。
同月十六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（石川昭政君紹介）（第一八七二号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一九二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九二一号）
　同（池内さおり君紹介）（第一九七五号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九七四号）
同月十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大平喜信君紹介）（第二一二五号）
　同（松原仁君紹介）（第二一二六号）
　同（吉川元君紹介）（第二二二四号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（大平喜信君紹介）（第二一二七号）
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二二二号）
　同（吉川元君紹介）（第二二二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房総括審議官富永昌彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長常盤豊君、研究振興局長小松弥生君、スポーツ庁次長高橋道和君、文化庁次長中岡司君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。
　衆議院議員として十四年務めさせていただいておりますけれども、初めて文部科学委員会に所属をさせていただきまして、きょうは同僚議員の御理解をいただきまして初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この文部科学にかかわって少し勉強させていただきますと、まず感じているのは、非常に課題が多岐にわたっているということ、それから、関係者も非常に多くて、幅広く、非常に深いな、そういう印象を持っているわけであります。それだけに、見ておりますと、やはりスピード感が乏しいかな、あるいは小回りがきかないのではないかな、そういうふうに思うわけでございます。
　ただ、子供たちは毎年入学し、そして卒業していく、そういうことを考えますと、やはり、基礎学力をしっかり身につけさせるということ、それから、社会の大きな変化に対応していけるだけの能力、教育というものをしっかり受けさせなければならない、そういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、いろいろな面で改革に着手されているということについては私は大いに評価をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど指摘いたしましたように、スピード感という点、それから、本当に最新の知見に基づいた教育というのがなされているのかという点については、いささか疑問に思うところがございますので、きょうはそういう点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、スピード感という点でありますけれども、文科省では、今、平成三十年から三十四年度を対象にした第三期教育振興計画を策定するために、平成二十六年の十一月に、中央教育審議会に見直しについての諮問をされたということでございます。
　その後のスケジュールというものを見ていきますと、平成二十八年度中に答申を、そして平成二十九年の十二月ごろに閣議決定をということでございますけれども、そうなりますと、もう既に、諮問してから三年たつんですね。
　そして、その答申を受けて閣議決定をして、幼稚園では平成三十年、それから小学校では平成三十二年、中学校では平成三十三年、高校では平成三十四年度、つまり二〇二二年から新学習指導要領で行うというふうにされているわけでございます。平成二十六年に議論がスタートしてから、実施されるのは、幼稚園では四年後、小学校は六年後、中学校では七年後、高校では実に八年後なんですよ。これはいかにもスピード感がないなというふうに私は思います。
　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開会されるということで、例えば、テレビを見ましても、自動運転車が走り回るとか、あるいは多言語翻訳機がいろいろ活躍されるだろうというようなことが報じられているわけですね。そういうふうに、やはり技術革新というのは物すごく加速度的に進んでいる。恐らく人工知能ももっと進むだろうと思うんですね、二〇二〇年を超えますと。そうすると、本当に、このような技術の変化、それに伴う社会や経済の変化、それに対応していけるのかな、ちょっと悠長過ぎるのではないかな、そういう感じを抱くわけでございます。
　もう少しスピード感を持ってできないのかということ、さらには、やる途中で新しい知見が入ってきたときには、そういうものを追加する、適切に対応していく、そういうことについて、そういう対応ができないものかということについて、文科省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○馳国務大臣　おはようございます。
　結論から最初に申し上げて、ちょっと解説をしますが、不断の見直し、改善という方向は、石田委員御指摘のとおりだと思いますので、それは改めて取り組むということはまず申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、学習指導要領を見直して、そして教育振興基本計画に基づいて現場で展開していこうとすると、どうしても、教科書の執筆、検定、採択、そして現場に供給をしていく、この間はやはり法律に基づいてのプロセスがございます。その上で、例えば小学校一年生さえやればいいとか、中学校三年生さえやればいいというものではありません。やはり、学校教育法の第一条項というのは幼稚園から始まっておりますので、幼小中高、連動を持たせて、児童生徒の発達段階に応じて、この時期にこういう内容を指導していくべきで、また、それに基づいてどういう教材を有効に活用していくか、さらに言えば、教職員の編制にもかかわってくる問題であります。
　こういったことを総合的に、計画的に進めようとすると、どうしても、中教審の議論、それを踏まえた政策づくり、必要であるならば立法措置や予算措置、これに基づいて実行、こういうふうになってくるので、いかにも時間がかかり過ぎてしまうという印象を持たれるのだと思います。
　ただ、例えば主権者教育についても、昨年答申をいただいて、速やかに昨年の十二月には副教材などを出して、ことし、参議院選挙から十八歳選挙権ということになりましたので、速やかに対応したつもりであります。
　案件にもよるのですが、基本的な教科を学習指導要領に基づいて進めていこうとすれば、どうしてもそれだけかかってしまう。
　しかしながら、教科書に基づいて授業を展開していくに当たって、やはり時代に応じて、特に情報通信機器というのは進んでまいりますから、それを有効に活用できるように、そういった観点においては関係省庁と連携しながら、現場に提供しやすくしていく、こういう対応が必要だと思っています。
　石田委員は地方自治体の首長を長らく務めておられたので、地方行政に関して精通しておられますが、やはりこういう、現場の、設置者の観点からのスピード感に、我々文科省もできるだけ間に合うようにというか、機動的に対応できるようにという改善の論点は持ちたいと思います。
　以上です。
○石田（真）委員　恐らくそういう御答弁だろうなというふうに思うわけですけれども、変わるもの、それから変わらないものというのがあるわけですから、全部を一からやるということではないわけで、いろいろな改善の余地は私はあると思います。そういう議論を少ししたいと思います。
　私は、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、我々自由民主党の国家戦略本部というところで、これから将来大きく変わるだろうということで、二〇三〇年の日本、一体どうなるのかという勉強会をやってきたんです。
　そうしますと、簡単に言いますと、大きな変化が四つ起こる。それは、人口の変化、技術の変化、環境の変化、時間と空間の変化、こういうことが起こってくるだろう。そうすると、それに基づいて、恐らく、社会、経済、今とはがらっと変わるほどの大きな変化が起こるだろうということで、それに対応していろいろやっていかないといけないということがあったわけです。
　そして、それに関連して、最近耳目を集めたのは、人工知能が囲碁の世界チャンピオンに勝ったことです。我々、二〇三〇年の日本の勉強会をやっているときには、これは十年ぐらい先だと専門家が言っていたんですよ。それが、ほんの二年、三年の間に、これはもう実現しちゃったんですね。そのくらいやはりスピード感を持って世の中が変わっている。
　そして、人工知能がこういう活躍をすると、一体どこまで進化するんでしょう、あるいは、それによって社会がどう変わっていくんだろう、これは国民的不安なので、今、マスコミが連日のようにそういう報道をしているということだと思うんです。やはり教育もこういうものに応えていかないといけない。
　特に、野村総研は、今後十年、二十年先に、今ある職業の四九％が人工知能に取ってかわられる、そういう予測を発表している。アメリカの学者も、今のアメリカの小学生が大学を出るころには今存在していない職業につくだろう、こういうことを言っているわけですから、我々、これからどういう教育をそういう子供たちに施していくのかということを、従来の流れの中で考えるのではなくて、本当に今の時点を捉えて考えていかないと、私は、子供たちに責任を負えないというふうに思います。
　その技術革新の一つの簡単な例を私は申し上げたいと思うんですけれども、多言語翻訳機です。これは、二〇二〇年に、東京オリンピックのときに、一般的にある程度のレベルまでやろうということで、今、特にＮＩＣＴで頑張ってやっておられますので、まず総務省から、その進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信研究機構、ＮＩＣＴが研究開発を行っております多言語音声翻訳システムでございますけれども、現時点では、一部テキストベースの入出力を要するものを含めまして二十九言語に対応しておりまして、日英中韓の四カ国語の旅行会話につきましては、精度の高い音声翻訳を実現しております。
　訪日外国人観光客、昨年、一千九百万人を超えておりまして、今後さらに増加することが見込まれております。また、先ほど委員の御発言にもございましたが、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますので、非常に多くの外国人が訪日されると予想されます。
　このため、総務省では、ＮＩＣＴや民間企業と連携いたしまして、二〇二〇年までに、十カ国語について旅行会話を中心とした生活会話で実用レベルの翻訳精度を実現するための研究開発を行っております。また、このシステムを全国に普及させることを目的といたしまして、全国各地の商業施設ですとか観光案内等での利活用実証にも取り組んでおります。
　さらに、昨年七月に情報通信審議会より中間答申されました「新たな情報通信技術戦略の在り方」におきまして、二〇三〇年の同時通訳の実現が目標とされていることを踏まえまして、ＮＩＣＴにおきまして、長文音声認識技術、漸次翻訳処理技術等の基盤技術の研究開発に取り組んでおりまして、これらの課題を解決することにより、同時通訳が実現できるものと考えております。
　以上でございます。
○石田（真）委員　十四年後に同時翻訳レベル二十九カ国語です。
　私は、英語教育、不必要だとは言っていません、必要だと思います。これからグローバルにやっていく中で必要だと思うんですけれども、ただしかし、全ての小学生に本当に必要なんでしょうか。
　冨山和彦さんという株式会社経営共創基盤の経営者ですけれども、グローバル人材というのは、あえて言えば、世界で戦うんだから、オリンピック選手だ、大臣のようなオリンピック選手だと。そのオリンピック選手の教育はやはりそういうことが大事だろうと思うんですけれども、しかし、国体の選手もいれば、県大会レベルの選手も、市町村大会レベルの選手もいるわけですね。その市町村大会や県大会のレベルの選手にオリンピックの選手と同じ訓練をさせる必要があるのかというのが私の素朴な疑問なんですね。
　ですから、私の経験からいっても、我々は中学から英語を習いましたけれども、中学生ぐらいの段階で何らかの選択肢を用意する、私はそういうことで十分グローバル人材というのに対応していけると思うんですけれども、大臣、この多言語翻訳機の出現というものをどう捉えて、どう教育に反映させていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　できたら簡単にお願いします。時間がないものですから。
○馳国務大臣　石田委員のおっしゃることもわかりますが、実は、倉敷宣言をＧ７教育大臣会合でまとめましたが、やはり基礎教育の段階から英語等を通じて、他国の言語を通じて異文化理解を進める重要性ということについて理解したところであります。
　実は、安倍政権に政権交代してからもそうですが、恐らく民主党政権のときもそうだったと思いますが、グローバル人材ということは、まずはコミュニケーション能力、相手を理解しようとする力、それについては、基本的な英語力の活用ということについて理解を得ながら進めてきたものでありますから、私としては、やはり、まだ柔軟な思考力のある小学校の早い段階から英語教育に親しむことが必要だと思います。
　ただ、中高それぞれにおいてレベルはあると思います。
○石田（真）委員　見解の相違ということですけれども、私は英語が不必要だと言っているんじゃないんです。しかし、本当に必要な人と、さほど必要でない人たちといるわけですから、その段階で選択をされたらいいのではないかなと思うんです。
　このことに関連して、東ロボくんというのをやっておられる新井先生という方がおられるんです。東ロボくんというのはロボットで、東大に合格させようということです。今もう既に、受験生中のトップ二割の中にその東ロボくんは入っているんです。
　それで、この新井先生は、これはおかしい、一体どういうことなんだということで、中高生にアンケートしたんです。これは日経新聞に載っていましたけれども、私らは先生から直接お話を聞きましたけれども、アンケートをやった、そしてその結果はどういうことかというと、受験生の日本語力が低いと言われてきたが、ここまで低いとは想定していなかった、教科書も読めないのに小学校で英語やプログラミング教育とかやっている場合ではない、大学教育の前提として中学校段階での読解力を引き上げることこそが必要であるというような主張をされているんです。
　私は、この先生は英語やプログラミングを必要でないと言っているんじゃなくて、しかし、その前提条件はやはり読解力を引き上げないとだめですよということを言っておられるんだと思うんですね。
　こういうような意味から申し上げても、私も、やはり我々は日本語で物を考えて、日本語で人の意見を聞いて、日本語で発言するわけですから、日本語を中心に。ですから、日本語力というんですか、国語力、これを徹底的にやはり鍛えるということが私は非常に重要だと思うんですけれども、この辺の、アンケート調査あるいは語学教育について、文科省の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、読解力や論理的思考力は全ての学習や生活の基盤でございますので、もとより常に必要でございますけれども、とりわけ、今後ますます重要性が高まっていると考えています。したがいまして、学習指導要領の改訂に関する検討を中教審で行う中でも、言語能力の向上に関する特別チームというのを設けて議論させていただいております。
　それから、プログラミングに関しても有識者会議を設けて議論させていただいており、さまざまな人に入っていただいておりますが、ただいま御指摘の新井先生なども加わっていただいております。
　こうした読解力、論理的な思考力等にきちっと資することを基本として、その上に外国語能力やＩＣＴを使いこなす能力を培っていく、そういう方向で議論を進めていっていただくようにしたいと考えます。
○石田（真）委員　まず基本は、私は、やはり物事を理解できる能力をきちっと育てるということだと思うんですね。その上で、今もお話ありましたけれども、やはりＩＣＴ分野の進展というのが非常にすごいということを考える中で、何が必要なのか。まず基礎学力、これは国語であったり数学であったり理科であったり社会あるいは芸術、こういう基礎的なことが私は必要だと思います。同時に、やはりＩＣＴリテラシーというものも、これは必須だと思うんですね。
　それで、この間新聞を見ていますと、小中学校で二〇二〇年から段階的にプログラミング教育を必修にする方向を固めたという。これは私は評価しますけれども、先ほど言いました、二〇二〇年からというと、あと四年先ですよ。これもスピードが遅いんですよ。御承知のように、イギリスやフィンランドはもうプログラミング教育に入っています。
　先日、トロンで有名な東大の坂村健教授のお話を聞いたら、こう言っておられるんですよ。イギリスでは、二〇一二年一月にプログラミング中心の新カリキュラムにした方がよいとなってから二年余りで、つまり一四年に、もう既に小学校のプログラミングを義務化した、日本もこれぐらいのスピードで行うべきというふうに主張されているんです。
　なぜ、イギリスでは二年余りでできて、日本では四年以上かかるのか。理由も含めて、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○馳国務大臣　制度的な違いであります。
　イギリスは、ナショナルカリキュラムについて言うと、各教科の授業時数も決まっておりません。現場の裁量の大きい、緩やかな規定となっておりまして、教科書は自由発行となっておりまして、検定もございません。といった中で、恐らく今回のプログラミング教育の導入に当たっても速やかになされたのではないかと思います。我が国の制度は先ほど申し上げたとおりであります。
　したがって、今後の展開についても、やはり既にプログラミング教育を義務教育段階から進めた方がよいという提言もいただいておりますので、それをいかに速やかにしていくことができるか、より一層早く導入できるように努力したいと思います。
○石田（真）委員　やはりこういう第四次産業革命と言われている変化のときですね、だから、変化のときには変化にどう対応するかというのが私は物すごく大事だと思うんですね。ですから、私は、今までの制度であるとか今までのやり方がこうだったということだけではだめなんだろう、やはり、思い切って新しい変化に対応するためにどうしていけばいいか、本当にみんなで真剣に考えるべきだと思います。
　このＩＣＴにかかわってもう一つ言いますと、タブレット端末を使った教育、これは非常に重要ですよね。
　ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳの理事長の石戸奈々子さんという方が、有名な方なんですけれども、こう言っておられるんです。タブレット端末の導入は、情報の伝達ではなく、創造力を高めるために意味がある、こう言って、実際に彼女はデジタル時代にふさわしい子供たちの創造的な学びの場をつくるとの目標を掲げて、ワークショップをやっている。そして、そのワークショップでは、アニメとかブログとか新聞など、子供たちが自分でつくって、そのプロセスを通じて主体性や協調性、創造性を身につけていくことを学んでいるというんですね、タブレットを使ってです。
　つまり、小さいころからこれを使いこなせる環境に育つか否かで大きな差が出るということなんですよ。つまり、デジタルデバイドということがこういうところでも起こってくるんです。
　そうしますと、なぜタブレットが短期間に一人一台ぐらい各学校に導入できないのか。私は、デジタルデバイドとか、これからのことを考えたら、一刻も早くこういうことを考えるべきだと思いますけれども、文科省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○馳国務大臣　同感であります。
　同時に、やはり自治体の首長、これは義務教育の設置者でありますから、まだまだ理解が進んでいない面もありますので、こういう団体を通じて、やはりＩＣＴ教育、タブレットの配付ということがいかに重要であるか。さらに、これは発達障害児を含め、障害児の教材としても有効に活用されております。
　したがって、我々とすれば、総務省や経産省とも連携しながら、そのための予算確保というのをやはりしっかりしていかなければいけないので、また委員の方も御支援いただきたいんですが、現場の子供たちにとっても、またアクティブラーニングを推進していく教師の側にとっても非常に有効であるという認識を持っておりますので、今後さらに推進していきたいと思います。
○石田（真）委員　時間がありませんので、では、人工知能ロボットと共生するための教育というのは一体どういうことが大事なのか。こういうことも、今恐らく世界でもなかなかわかっていないんです。いろいろなところを見ても、それはなかなかわかっていない。ですからいいというんじゃなしに、日本として何を今のこの変化の時代に子供たちに教えていかなければならないのかということ。これは質問したいんですけれども、時間がかかりますので、ちょっと省きます。しかし、しっかり考えておいてください。
　それで、次の質問なんですけれども、先ほどから、変化に対応するということで、私は教育環境をやはり見直していくべきではないかなというふうに思います。
　義務教育学校の品川区日野学園。これは新聞に出ていたんですけれども、学習指導要領に定められた総授業時間数を一割以上上回る時間数をこなしている。日野学園では、一—四年生は一時間目の前に三十分間、五年から九年生は昼休みの後の二十五分を基礎の復習や補習に充てている。
　私は家庭教師をしたことがありますけれども、これは物すごく大事ですね。どんどんどんどん前へ進むのではなしに、やはり、その都度、わかったか、わかったかという確認をしながら前へ進んでいく。非常に大事なことなんですね。ですから、これをやっている学校とやっていない学校で大きな差が出るんです。
　しかし、考えてみますと、先ほどから議論した例えば英語教育あるいはプログラミング教育、また超党派でやっている農山漁村の体験教育の推進、こういうことをずっと積み重ねていくと、学習指導要領に定められた総時間数では対応し切れない、私はそう思いますよ。そうなってくると、一体どうするんだ。子供に教えなくていいのか。私は、教えないといけない。
　やはりそういうことを考えると、補助教員の配置とか環境の整備、そういうことが前提ですけれども、夏休みなどの長期休暇期間の活用を考える時期に来ているのではないかな、私はそのように思いますけれども、文科省の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　日本の学校教育の総授業時間数自体につきましては、現行の学習指導要領では従来よりかなり増してございます。諸外国と比べましても、むしろ多い方になっているわけでございます。
　他方、御指摘のように、時代に応じてどのように新しい要請を取り入れていくかということを考えなければいけません。
　そこで、夏休みに関しましても、各学校において、全体を見て活用する中で、社会体験、自然体験、家庭、地域との連携のこと、あるいはその中でどう活用するかということが行われております。それから、今御指摘のように、短時間学習や、学校教育法施行規則を改正しましたので土曜授業とか、そういったことも行われております。
　これらの実情に応じまして、むしろカリキュラムマネジメントをその要請に合わせるような形でやっていくことを重視するような、そういう形で学習指導要領のことも考えてまいりたいと思います。
○石田（真）委員　今、御両親が働いておられるような家庭も多くて、結構、夏休みの問題というのがあるわけですよね。そんなことも考えると、クーラーのきいた部屋であれば、子供さんたちに来てもらって、通常のカリキュラムでなくてもいいけれども、必要な、例えばプログラミングを集中的にやる講座とか、何かそういう夏休みらしい取り組みでもいいんですけれども、やはりもうちょっと授業をやっていっていいのではないかなというふうに私は思っております。
　ただ、これはある新聞の社説なんですが、こういうのがありました。プログラミング教育について、「教師がいかに知識や技術を習得するか。必修化に向けた日本の最大の課題だろう。ＩＴ企業やＮＰＯが手がける講習会などは多い。民間の知見を活用し、教師のレベルアップを図りたい。」私、これはちょっと違うんじゃないかなと思うんです。ここまで学校の先生に負担を負わせていいのかな。これは過重負担ですよ。小学校の先生に英語を教えろ、プログラミングを教えろって、それは無理でしょう。
　そうなると、どうするんだ。民間人を活用したらいいんですよ。英語教育でＡＬＴか何かを活用するとか言っておられますけれども、もっと、英語塾の先生とか、例えばプログラミングであれば専門の人はいっぱいおるわけですから、そういう人を活用する、そして学校の先生には本当に生徒に向き合う本来の仕事をしっかりやってもらう。私は、そういうことに取り組んでいったらいいし、例えば退職された先生、六十幾つで退職だったらまだまだお若いから、あるいは期限つきの先生とか、そういう方々を活用していくべきだというふうに思います。
　それからもう一つは、やはり格差をなくすために、ＩＣＴの利活用ということでいうと、マスカスタマイズ教育というのがありますよね。何か、世界でいうと、ウエブ上には非営利の教育サービスとしてカーンアカデミーというのがあって、世界で六百万人以上が使っているんだそうですよ。そういうことを活用して、一人一人の生徒が、ちゃんとおくれないでやっていっているか、あるいはもう一度繰り返し学習できるか、そういう環境を整えていくということも私は非常に大事だと思うんです。
　そのためには、人の確保も財源も要ります。しかし、先ほどから申し上げているように、第四次産業革命と言われているんですよ。そんな時代に、やはり我々がしっかり取り組まなければいけないのは、我々の子供や孫たち、その子供たちが社会で活躍するころに、きちっと対応していけるだけの能力をしっかり身につけてあげるということだというふうに思います。
　私は米百俵だと思うんですね。米百俵の精神で予算獲得、人員獲得をやっていかなければならないと思いますけれども、大臣の決意、我々もしっかり応援させていただきますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○馳国務大臣　今ほどの石田委員の御指摘というのは、ぜひ経済財政諮問会議の委員の皆さんにも、財務省の主計局の諸君にもしっかりと聞かせてやりたいぐらいの思いで拝聴いたしておりました。
　もとより文科省が主導的に、実際にそういった環境整備をしたときにどのような効果が上がっていくのかという、確かにエビデンスを持つ手法を持ちながら、必要な計画性と、教職員の配置にしてもそうですが、またそれを支えてくださる、チーム学校という言い方を今与党でもしておりますが、外部の人材との連携、協働、こういった形で進めていく必要があると思っておりますし、そうすることによって、教職員の皆さんにも、昔は悪い意味でいわゆる教育村という言い方をしましたが、そうではない、本来の専門性を教職員が果たしていただけるようにサポート体制を充実していく必要がある、そう思っています。
○石田（真）委員　時間が来ましたので、終わります。大臣、頑張ってください。よろしくお願いします。
○谷川委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質問の機会を賜りましたこと、委員長、理事、それから委員各位に心から感謝を申し述べる次第でございます。
　では、質問に入ります。
　まず、フリースクール、夜間中学校にかかわる大切な法案について質問いたします。
　この法案は、今、学校で苦しんでいるのに無理をして、また我慢に我慢を重ねて、それでも耐えて学校に行っている子供たち、心が折れそうになっている、その寸前にまでなっている子供たちに、無理をして学校に行かなくてもいいんだよ、そういった救いのメッセージを送る大切な意味合いを包含した法案でございました。また、不登校児童の心情に寄り添いつつ、教育の機会を確保し、かつ夜間中学校を整備する重要な意義を有する法案でした。
　この法案は、本日、本委員会で採決され、あすの本会議に上程され、また採決される、そのようにお聞きをしておりましたが、そうはなりませんでした。残念でなりません。心から遺憾の意を表するものでございます。
　馳文科大臣は、この法案の取りまとめにおける座長をお務めになられ、文科大臣に就任された後も、二十回に及ぶ立法チームの取り組みを、また、この法案の行く末を見守り続けてこられたと承知をしております。今般の経緯について、馳文科大臣の客観的な御認識そして御所見をお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○馳国務大臣　一言で申し上げれば、残念でありますが、しかし、諦めてはいけないというのが私の率直な思いであります。
　国会の運営というのは、各政党の御主張もありますし、また、衆議院、参議院の連携もあります、国会の会期といったものもある中で、一面、ガラス細工のように積み上げるものだというふうに思っております。
　私の二十一年間の議員生活で、二十五本を超える議員立法に、特に超党派の議員立法に携わってまいりましたが、それぞれの方々や、国会議員の背景にある現場の声といったものがございますので、できる限りその声を踏まえて対応すべきと思っております。
　今回の法案については、国会に提出をされたということは承知しておりますが、残された会期の短い中で、やはりより一層の連携が衆参でとられればよかったなというふうには思っておりますが、しかし、ここで諦めてはいけないというのが私の本音であります。
　既に文科省は、議員立法の、提案された内容も踏まえて、来年度の概算要求に向けて、できる限りの学習支援や経済的な支援がなされるようにという準備もしております。同時に、そもそも、学校に全ての子供が安心して通うことのできる環境づくりをするというのが文科省の最大の責務であるというふうな認識を持っております。
　そういった意味では、引き続き、この超党派の議員連盟にかかわる先生方には、予算についても応援していただきたいんですが、一人でも、不登校であったり自殺を選ぼうとしていたり、あるいは学齢期を超えてでも基礎教育を改めて学びたいという子にその場を提供できるようにする、この切実な願いに応えていく国会議員としての活動が常に必要だと私は思っています。
　今、一億総活躍というふうな政府の方針の中で、国民を包摂していく、誰もアクセスする機会を奪われることのないようにという姿勢で取り組んでいるわけであります。そういう意味でいえば、今回の議員立法は非常に重要な案件だという認識を私も持っておりますので、諦めずに私も取り組んでいきたいと思いますので、委員も御支援を今後ともよろしくお願いいたします。
○吉田（宣）委員　確かに、議員立法は政治の世界で行われる取り組みでございます。さまざまな御意見、そういったものがあることも私は承知をしております。そういった中で、ガラス細工のように本当に細心の注意を払いながらやっていくこと、これも私は求められていると思いますが、そのためには、やはり私ども国会議員一人一人が信頼をされる存在となっていかなければいけないんだなというふうに改めて確信をした次第でございます。
　短い時間でございます。質問を移らせていただきます。
　当初用意をしていた質問について、若干時間が足りませんので、飛ばして質問させていただきますが、当初予定をしていた三番目の質問から入らせていただきたいと思います。
　熊本地震における学校の耐震化、そういったことに関連した質問でございます。
　私も、四月十七日、五月七日と被災地に入らせていただいて、まさに学校に避難をされている被災者の方、そういった生のお声を聞かせていただきました。
　私がそこで感じたことでございますけれども、私が伺ったのは益城町の広安小学校というところでございますが、学校にまさに多くの避難者の方がいらっしゃいました。教室を使って寝泊まりをしているというふうな状況でございました。これは何を意味するかというと、まさに学校は、この二回にわたる震度七を超える地震に耐えたということを意味しておりまして、しかも生活にたえ得る程度まで補強をされていたということでございます。
　これは、学校の耐震化について、我々公明党も地方議員と連携をとり合いながら本当に全力で取り組んできたその一つの成果であったのかなというふうに思いますが、一方で、その広安小学校では体育館が全く使えませんでした。
　体育館も、構造材についての耐震化というのはなされておったところでございますが、残念ながら、非構造部材、いわゆる天井であったりとか照明器具であったりとか窓ガラスであったりとか、そういった部分に対する耐震化がなされておらず、かつ加えて、いわゆる老朽化をしていたというふうなことが相まって、避難所としての使用に耐えられず、体育館は使われていなかった。
　私は、この体育館が使われていたら、その小学校のグラウンドには、何百台もある車、そこで寝泊まりをしている方々もいらっしゃったわけで、やはり体育館が使えれば、その車の中で避難をされていた方もちゃんと平らな場所で休むことができた、そういうふうに思っております。
　そういった意味からしても、この学校の耐震化ということについては徹底的にやり上げていかなければいけない、徹して完成させていかなければ、最後の最後で使えないというふうなことになると思っております。
　そういった意味からも、今、構造材における耐震化については全国津々浦々一〇〇％までこぎつけているというふうに承知をしておりますが、非構造部材における耐震化についても、全国津々浦々一〇〇％までこぎつけていただきたい、加速化をさせていただきたいと思っておりますけれども、当局の御見解をお聞かせいただければと思います。
○馳国務大臣　今回の熊本を中心とした地震で言えることは、耐震化が進んでいたわけでありますから、一切崩れることがなかった、崩落することはなかった、これは国民の皆さんにも感謝したいと思います。御支援のおかげです。
　ただ、非構造部材については、まだ耐震化が六四・五％までしか進んでいない。公明党の皆さんにも、現地に入った報告、懸念をいただいております。政策としていただいておりまして、本当に感謝申し上げます。
　今後は、やはり一〇〇％に近づけていく、そのための計画的な予算措置を求めていく、これは大きな課題であろうと思いますので、今後とも御支援よろしくお願いします。
○吉田（宣）委員　我々公明党も、徹してこの問題、最後の最後まで取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今度は四番目の質問を飛ばさせていただいて、修学旅行のことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　今般の熊本地震の影響で、熊本の観光施設というものが軒並み宿泊のキャンセルをされておりまして、九州全体の数であるかと思いますが、実に七十万泊の宿泊キャンセルが起きておりまして、観光産業にとっては極めて重大な影響が生じております。
　その意味からもこの問題には対応していかなければいけないのですが、実は、被災地以外の温泉地域であったり、そういったところというのは物すごく元気がよくて、ぴんぴんしているんですね。そういったところへの影響も生じているわけでございますが、やはり、修学旅行についても、この影響でかなりのキャンセルが出ているというふうに承知をしております。
　そういった意味からは、先日も本会議の質問で、国交大臣の答弁ですけれども、文科省と連携をとって事実状態の適切な提供等々をやっていくというふうな趣旨の答弁もあったかと思いますけれども、九州における修学旅行の取り組みについて、文科省の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　この熊本地震の影響によりまして、九州方面への修学旅行のキャンセルが発生している旨の報道がなされているということなどは私どもも承知しております。
　修学旅行の実施につきましては、ただいま御指摘ございました観光施設等の状況もあって、観光庁から御依頼も受けております。
　こうしたことを踏まえまして、各都道府県教育委員会に、五月十日に通知を発しております。修学旅行の行き先等の内容自体は各学校で定めるべきものでございますけれども、この通知で、現地の正確な情報に基づき、できる限り予定どおりの実施が望まれるという旨の周知を現在図っているところでございます。
○吉田（宣）委員　被災地以外の熊本の観光業、非常に元気でございますので、ぜひ、正しい情報を発出していただいて、正しい認識を保護者の方も含めていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。
　時間がもうそろそろなので最後の質問に移らせていただきますが、私、先ほど申し上げた視察において、学校で大変に心温まることに出会いました。
　それはどういうことかというと、まさに四月十七日の話で、水もない、食事もない、そういった中で、一生懸命、被災者、特にお年寄りのために頑張る人たちがいました。まだボランティアの人たちが入ってくるような状況じゃない、そのときでございます。
　どういう人たちだったか、人たちと言うと非常に申しわけないんですけれども、子供たちでございました。まさに自分が被災をしているその広安小学校の小学生、また卒業生である中学生、高校生がみずから名乗り出て、手を挙げて、ほかのお年寄りや多くの被災者の皆様のお手伝いをしていました。
　水を運んだり、わずかに届いた食事を持っていってあげたり、トイレに付き添ってあげたり、そういったことを自分たちから手を挙げてやり始めていた子供たち。私は、その小学校に伺わせていただいて、校長先生から一番最初にその小学生、中学生、高校生のことを教えていただきました。彼らにも会って話をしました。心から感謝をしている、そういったことも申し述べさせていただいたところでございます。
　私は、こういったとうとい子供の存在がどれだけ被災者の方に希望を与えていたか、はかり知れないと思いますし、そういった意味においても、何らかの形でこのとうとい子供たちに光を与えてほしいなというふうに考えているところでございます。
　まあ方法はいろいろあるのかもしれませんけれども、具体的に何ができるか、何があるかということは、私もなかなかいいアイデアがないところでございますが、何か光を当てるような、そういった施策、そういった取り組み、そういったところに関するお受けとめを最後に文科大臣にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○馳国務大臣　私も、視察に参りましたとき、子供たちみずからが、被災者の皆さん方とともに作業にいそしんでいる、また高齢者を支えている、あるいは、就学前のちっちゃい子と遊んであげている、お互いにサッカーをしたりゲームをしたり、その姿に非常に感動を覚えました。
　また、学習指導要領においても、みずから進んで自主的にこういったボランティア活動をすることを奨励していることも事実であります。
　私も、委員の御指摘により、調べてみました。そうすると、日本教育新聞社とか、国立青少年教育振興機構とか、日本フィランソロピー協会など、独自に顕彰制度をしているところを文科省として後援しておりましたので、改めて、今回の震災を通じてというのではなくて、そういう子供たちの寡黙な活動が、地道な活動が、これはやはり褒められてしかるべきである、すばらしいということを、よい事例として表彰される制度が既にありますので、こういったところを今後とも後援し、応援していきたいと思います。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷川委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。民進党の玉木雄一郎です。
　私は、きょう、先般の予算委員会に引き続きまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる疑惑について質問したいと思います。
　私も、スポーツが好きな人間として、また、これは馳大臣とも議論させてもらったこともありますが、オリンピック応援団の一人として、この間の報道や、さまざまな疑惑と言われるものが取り沙汰されて、大変残念であります。
　まず、これは通告はないんですけれども、遠藤大臣、御意見、御感想を伺いたいんですけれども、海外のメディア、最近、私はこの件が出てからいろいろチェックしていますが、こういうことがありました。トルコのオリンピック委員会の副事務局長、これはアクソイさんとおっしゃるんでしょうか、彼のコメントとして、今回の不正が事実なら、東京はオリンピックを返上し、ロンドンに譲らなくてはならない、イスタンブールやマドリードではもう間に合わないと。
　こういうオリンピックの返上にかかわることが海外のメディアで報じられているのは、私自身、ショックであります。
　こういったことについて、オリンピックを担当する遠藤大臣、どう思われますか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　そうした論調が出るというのは大変残念でありますが、これまでの経緯につきましては、ＪＯＣ等が中心となってしっかり説明を果たされている、また、きょうもこうして委員会の中で果たしていただけると思っておりますので、自信を持ってオリンピック・パラリンピックは開催したいと思っております。