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○川田龍平君　この総責の要件について、薬の専門家である薬剤師でなくてもよいという意見が制度部会で医師会などからあるということですが、薬物療法についての知識と経験、製剤学的な知見、品質管理の経験など、広範囲な判断能力が必要です。こういうところはまさに薬学系の経験が生きるのではないかと思いますが、ただし、現実に人材が不足しているのであれば、仮に薬剤師要件を外すとしても、薬学的なバックグラウンドを持つ、特に製剤学、薬剤学などの分野で博士号を取得した者などを活用してはいかがでしょうか。宮本局長、お願いいたします。
○政府参考人（宮本真司君）　お答えいたします。
　総括製造販売責任者につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、監督する業務に関する法令、それから、実務に精通するとともに、薬学的知見が求められるものと認識しております。したがいまして、仮に総括製造販売責任者に薬剤師以外の者を例外的に選任する場合につきましても、薬学的教育を受けた人材をどのように活用するのかも重要な観点と考えております。
　総括製造販売責任者が担う品質保証及び安全管理業務が適切に実行されるよう、審議会での御議論も踏まえ、薬剤師以外の薬学教育を受けた人材の活用についても検討してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　獣医学部や医学部と異なり、薬学部はここ数年で設置数が倍増している一方で、地方の薬学部では定員充足ができずに苦しんでいると聞きます。また、薬系学部の大学院進学者は減少傾向にあるという話も聞いています。薬学部の教育は臨床研究に重点を割いているのが現状です。それならば、むしろ研究系の大学で製剤学や品質管理をきっちりと研究してきた研究者の方が薬剤師よりも適格な条件を備えていると言えるのではないでしょうか。規制緩和をするに当たっては、安全確保を十分に考慮した上で建設的な議論を進めていただければと思います。
　企業の言いなりになって要件緩和をするだけでは国民の命は守れません。宮本局長も乳酸飲料で有名な製薬企業に出向されていたと聞きます。現場を知っていらっしゃる局長なのですから、企業の論理も十分に御存じかと思います。また、優秀な人材が企業に温存されていることも御存じかと思います。そういう経験を是非とも生かして、実効性のある政策実現に向けて御尽力いただければと思います。
　次に、大臣に、この総責の要件緩和の議論をする前に、企業内での総責の働く環境についても整備をしたいと、必要があるのではないでしょうか。
　総責とはいっても会社員であり、会社に対して毅然と物を言うには勇気が要ります。正しいことをちゅうちょせずに主張できる労働環境を保障しなければ何も言うことはできません。ここは、厚生労働省が総責をしっかりとサポートしてあげるべきだと考えます。結果的に、薬害監視、第三者機関の実効性を担保していく上でも、企業側に自律的に意見を言える人材が存在するということは心強い味方になってくれると思うのです。
　専門家として客観的に意見を言える総責という人間が製薬企業にいるのならば、この総責が集まる会議体が第三者機関にあってもよいのではないでしょうか。信頼できる専門家が集まる会議体ならば、企業内監視や情報交換など存在意義は十分にあるでしょう。逆に、企業の言いなりになって常に都合のいいことしか言えないような環境にある総責であっては、存在意義はありません。
　大臣、この要件緩和の議論の前に、総責の存在意義に関わる論点整理はされているんでしょうか。企業に雇用される総括販売責任者が自律的に意見を主張できる環境整備について、大臣の意見をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　もう今まで話も出ておりますが、総括製造販売責任者、これは品質保証業務や製造販売後の安全管理業務を監督する重要な役割を担っています。しかし、近年の法律違反事案を見ると、総括製造販売責任者がその役割を果たせる適切な業務運営体制や管理監督体制が構築されていない状況が見受けられたので、これは製薬企業におけるガバナンスの強化から、こういう今回の新たな対応にしようということであります。
　要は、現状では総括製造販売責任者にその責務を果たせるような権限が与えられていない、実効的な内部監査、自己点検の実施等の品質保証に関する社内体制が構築されていないということであります。やはりガバナンスをしっかりと強化する、こういう観点で、現在審議会において、経営陣と総括製造販売責任者の関係を明確にする観点から、製薬企業のガバナンスの強化について御議論をいただいているところであります。
　ガバナンス強化の方向性ですけど、経営陣はまず必要な能力及び経験を有する総括製造販売責任者を適切に選任する、そして総括製造販売責任者は経営陣に対して必要な意見を述べる、経営陣はその意見を尊重して必要な措置をとるという経営陣と総括製造責任者の義務を明らかにすることについて御議論をいただいております。
　委員お話しのように、総括製造販売責任者が自律性を発揮してその責任を、職責を十分に果たすことができるように、審議会の御意見も踏まえて必要な見直しを検討していきたいと思います。
○川田龍平君　しっかりその前にやっていただきたいと思います。
　ＧＭＰ査察についての質問はちょっと取りやめて、次に行きます。
　次に、この医薬品製造販売に係る規制緩和が進んでいるという印象を受けますが、国民に安心、安全な医薬品を提供するという原則は貫かなければなりません。これまで繰り返し薬害を繰り返してきた歴史を決して忘れてはならないのです。最近は診療報酬改定ごとに劇的な薬価引下げを製薬企業にお願いしている建前、こうした規制緩和で製薬企業の御機嫌を取るようなことがあってはいけません。薬価引下げの問題も含めて、命を軽視しない規制緩和との関係性について大臣のお考えをお示しください。
○国務大臣（根本匠君）　今規制緩和というお話が出ましたが、我々、今、医薬品医療機器法の見直しについて検討しています。これは何も規制緩和ということではありません。医薬品医療機器法の見直し、これについては三点ありますが、革新的な医薬品等への迅速なアクセス確保、安全対策の充実、薬局、薬剤師の在り方、医薬品等に対する国民の信頼を確保するための医薬品等の適切な製造、流通、販売の仕組み、この三つをテーマに幅広い有識者に参加をいただいて、関係審議会において検討を行っております。
　これらのテーマは、一つは、科学技術の進展に対応して安全対策に十分配慮しつつ、医薬品等の開発が効率的に行われるような合理的な規制制度への見直し、今後の人口減少社会を見据えた薬局、薬剤師の在り方、近年における法令違反事例を教訓とした規制強化の観点から御議論をいただいているものであって、御指摘のような安易に規制緩和を行うというものではありません。
○川田龍平君　大臣、薬価については触れていなかったと思いますが、少なくとも、これ外国企業の中には無理な薬価引下げが続くようであれば日本市場の魅力が薄れていくというような発言をしている外資系企業団体もあるようです。適正な価格を算出していくのは必要なことだと思いますが、それが合理性を欠いてしまったり、根治性などの長期的な視点にのっとった判断ではなく、短期的な視点で、高額であるという理由で強制的な薬価引下げをするなどというような乱暴な議論は、年間の総医療費の帳尻を合わせる単なる数字合わせでしかなりません。日本市場が魅力的であって、新薬が適切に使用できる環境を維持していくためにも予見可能な薬価制度を準備する必要があると思いますが、薬価制度の在り方についても一言お願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　薬価制度については、我々、常に何が合理的だという観点から薬価の見直しをしています。
　薬価は、もう釈迦に説法ですけど、薬価は市場に出るときに、医薬品は市場の中で下がっていきますから、傾向的には、それをきちんと適切に薬価に反映する。それから、新薬については合理的な新薬の考え方で新薬の薬価を決めていく。今のお話の話は、例えばオプジーボのような、ある疾患に効くということで当初高い薬価が設定された、しかし、それは他の病状にも効くということから非常に市場が広がった。市場が広がれば薬価は下がっていきますから、そこは合理的に薬価の適正化が必要だということで、例えばそういう高額の薬価を付けたものが市場に出た後のフォロー、これは合理的にやってきたということで、いずれにしても薬価をどう設定するのかということは合理的にやっていきたいと思います。
○川田龍平君　時間が参りましたので終わりますが、また引き続きこの薬の問題については、しっかりこれを監視しつつ、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。根本大臣には、これからよろしくお願いを申し上げます。
　私の方からは、この休会中に起こった様々な事象も含めて、今後厚生労働委員会において議論を進めていかなければいけない課題のうち、特に障害者雇用の水増しに係る問題、並びに外国人労働者の受入れ拡大の議論、この二点を中心に少し、触りの部分だけになろうかと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、障害者雇用の公務部門における水増しの問題についてということでございますが、大臣もなられたばっかりでこの問題が起こって寝耳に水だったかもしれませんけれども、その後の様々な対応や発信を聞いておりますと、必ずしも適切とは思えないような報道も流されているわけでございますが、まず、質問を始める前に確認をさせていただきたいと思います。
　障害者雇用の今回の水増しの問題について、厚生労働省として違法行為についてはないと、特に処分はないといったようなことが厚生労働省の中で言われているということを新聞やネットの報道で私拝見したわけでございますが、それが事実ならば信じられない思いでございます。実際、この水増しの問題について厚生労働省の公式な見解がどうなっているのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　まず、今般の国の障害者雇用をめぐる一連の事態、これについては、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議のあった十月二十三日に、私から事務次官と職業安定局長に対して注意、指導を行いました。具体的には、組織として二度とこのような事態が生じないよう再発防止にしっかりと取り組むこと、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう徹底を指示したところであります。
　さらに、全部局の幹部を集めて、今般の事態を深く反省し再発防止に取り組むことはもとより、自ら障害者を雇用する役所として、障害のある方々が働きがいを感じられ、持てる力を最大限に発揮できるようしっかりと取り組むよう訓示を行いました。
　こういう注意、指導等は組織全体として重く受け止めるべきものであって、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組んでいきたいと思います。
○川合孝典君　起こったことに対して御対応された内容について今大臣の方から御説明があったわけでございますが、ちょっと聞き方変えましょう。なぜこうした問題が生じたと御認識をされておられますか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、どうしてこういう問題が起こったか、これについては第三者委員会でしっかりと、しっかりと調査をしていただきました。
　そして、第三者委員会の検証委員会の報告書、これについては厚生労働省と各行政機関の問題が相まって大規模な不適切計上が長年にわたって計上されるに至ったということが指摘され、これについては極めて遺憾であって、深く反省をしております。
　それから、第三者委員会、検証委員会から言われているのは、今般の事態、これについては、各行政機関において障害者である職員の不適切な計上が行われて、結果として障害者雇用促進法に規定された法定雇用率を満たしていない状況が明らかになったということで、その検証委員会の中では、各行政機関において検証委員会の調査への対応を職務として命じられている中で、可能な限り過去の担当者や記録に遡って実態把握を行った上で検証をされて、表に提起されております。
　そして、不適切計上もいろいろ特異性が見られました。その特異性が見られる中で、検証委員会では、基本中の基本の確認が不足だとか、法令の勝手な解釈、あるいは長年引き継がれてきたものとの言い訳が許されるはずもなくて、誠にずさんな事務処理だとか、あるいは障害者の雇用促進に向けての真摯な努力がなされてきたかにつき甚だ疑問を抱かざるを得ないとの厳しい指摘がなされております。
○川合孝典君　やはり、今御答弁いただいた内容というのは起こったことに対しての検証結果ということにとどまっているわけでありまして、私が聞きたいのは、この問題のそもそもの発端になった、なぜ水増しをしなければいけなくなっていたのか、何で起こったのかというその元々の根幹に関わる部分の話であります。恐らく、本日以降、様々な方がこの問題については更問いをされることになろうかと思いますが、なぜ起こったのかがきちんと検証できないと、再発防止というのは決してできないということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　その意味で、ちょっと質問の仕方を変えまして、なぜ起こったのかを皆さんと検証してみたいと思いますけれども、厚生労働省の分かる方で結構です。厚生労働省、今回、この水増しの問題が起こる前の時点での障害者雇用率というのは何％だったか、お答えできる方いらっしゃいますか。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明いたします。
　厚生労働省におきましても一部事務的な不適切な計上があったということでございます。全体としましてその件数は十五件ということでございましたけれども、増加するものもございました結果、法定雇用率といたしましては小数点以下二桁まで申し上げますと二・七六ということで、その水準には変わりはなかったということでございます。
○川合孝典君　十五人という名前今おっしゃいましたけれども、手帳の期限切れですとか退職者が算入されていたということで、これ、二〇一七年、一年間の実績として出ている数字ということなんですけど、そもそも、こういう期限切れの方を不適切に算入しようという動機になっているのは一体何だと。これは大臣にもお聞きしたいんですけど、いわゆる法定雇用率をきちんと上げたいがゆえにこういうことを起こしている、行っていると思われませんか。
○政府参考人（土生栄二君）　まず、事実関係のみ、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました不適切計上十五件でございますけれども、先生から御紹介ございましたとおり、精神障害者手帳の更新の確認漏れ、あるいは手帳又は指定医等診断書以外の資料で計上していたというものが主な内容でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、雇用率は二・七六ということで変更はなく、当時の法定雇用率二・三を上回っていたということでございまして、不適切な内容といたしましては、確認漏れ等、事務処理の不徹底であったという認識でございます。
○川合孝典君　皆さん、この今の答弁聞かれてお気付きだと思いますけど、法定雇用率は上回っているということで、数字達成することが目的化しているんですよ、そもそもこの問題は。
　本来、この障害者の雇用を促進しようということの趣旨が何だったのか。障害者雇用促進法の理念、政府参考人で結構ですけど、お答えいただけますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　障害者雇用促進法第一条にこの法律の目的が記載されているわけでございますが、「障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ること」というのが目的でございます。また、この法律の第三条では、「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。」というのが基本的理念として掲げられております。
　法定雇用率の制度も、こういった法律の目的、趣旨の下にあるというふうに考えております。
○川合孝典君　目的達成のための一つの指標として法定雇用率というものが設定されているということについては事実ですけど、各省庁でこれだけの、特に国土交通省や国税庁は驚くほど大勢の方をいわゆる水増し計上しておられたわけでありまして、そうした事例を見ていて、厚労省さんは数字が少なかったからいいと、国交省や国税庁は人数が多かったから駄目だという話じゃないですよ、これ。水増しをやったという事実自体で、そもそも法の理念をないがしろにしているということになるわけです。
　大臣、ちょっと大臣の御所見をお聞かせいただきたいんですけど、ここまでのやり取りを聞いていて、今の障害者雇用促進や障害者の法定雇用率の運用の仕方について適切だと思われますか。
○国務大臣（根本匠君）　少なくとも、今回の国のそれぞれの行政において不適切な計上があった、これは大変甚だ私は遺憾であります。
○川合孝典君　遺憾であることは繰り返し大臣も総理もおっしゃっているわけですけれども、遺憾であるということは、起こったことに対して感想を述べていらっしゃるだけでありまして、元々の原因をきちんと検証した上で対応策をどう取っていくのかということがこれから議論されなければいけないので、その点について、まず問題提起だけをさせていただきたいと思います。
　それと、質問がちょっと最初に戻ってしまいますけれども、厚生労働省としては今回のこの一連の事例について違法行為はないという認識をされているという理解でよろしいでしょうか。マスコミに報道されておりますので、ここははっきりさせておきたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　私の方から、検証委員会の検証結果ということで御説明をさせていただきたいと存じます。
　検証委員会におきましては、各行政機関に対しまして書面調査、ヒアリング調査、様々な実態調査を行っていただきました。その上で、四回にわたる議論を踏まえまして、検証結果として取りまとめられたということでございます。
　意図的な対応というのがあったかどうかという点でございますけれども、各行政機関におきまして調査への対応を職務として命ぜられている中におきまして、可能な限り過去の担当者等も含めて実態把握を行った上で、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないという回答がなされまして、その旨が報告書に記載をされているということでございます。
　検証委員会で記者会見されました松井委員長によりますと、意図的とは、法令やルールに反して許されないものであると認識しながらあえて計上したものというふうに整理をした上で、各行政機関の調査結果を覆す証拠がない限りにおいては、その意図性を認定することはできないと判断したということがあの検証の結果でございます。
○川合孝典君　世間の常識を申し上げたいと思いますけれども、そもそも、この障害者の法定雇用率、未達だった、未達成の企業については、障害者の雇用納付金というのを、お金取っているんですよ、月五万円、年六十万円、一人当たり。報告義務違反した企業に対しては、罰金を科した上に、企業名を公表するということまでやっているんですよ。
　それで、意図的な対応が認められなかったから罰はないんですか、これ。そんなことで国民が納得すると思っていらっしゃいますか。
　大臣、これ聞かれて、どうお考えでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　その意味で、第三者の検証委員会に、松井委員長は福岡高検のトップでしたから、要は、専門家、弁護士も含めて、有識者も入れて、第三者検証委員会で検証をしっかりしてもらって、何が原因か、何が事実か、何が実態か、こういう検証をしていただいたということであります。
　我々、それを受けてこれからどう対応すべきかという基本方針も作ったということであります。
○川合孝典君　つまりは、問題は発生していて、不正はあったけれども、悪い人は誰もいないとおっしゃっているわけですね。もう一度、確認です。
○国務大臣（根本匠君）　私はそうは申し上げておりません。
　どうしてこういう不適切な計上があったのか。これは検証委員会でずうっと調べましたから、それは先ほど土生政府委員からお話をしたとおりであります。
　その上で、我々はきちんと、私も厳重に注意をし指導もしたし、それから、さらに、今回の検証結果を踏まえて、障害者雇用を促進するように、新たな基本方針も作って、今政府挙げて取り組みたいと思っているところであります。
○川合孝典君　水掛け論になりますので、今の答弁を聞いていただいた上で今後の皆様の質疑に生かしていただきたいと思いますけど、私から、この問題についてはもうこれ以上掘り下げても水掛け論になりますので、一言だけ申し上げておきたいと思いますけど、世間の常識として、こうした問題が起こったことについて、もちろん法的な責任として特定個人に対して責任を負わせられるような状況にはないということの趣旨としておっしゃっていることは分かります。
　しかしながら、一方で、民間企業に対しては様々な罰則まで設けて制度の運用を義務付けていたにもかかわらず、言っている当事者、制度を運用している省庁がきちんとやっていなかったということなんですよ。そのことに対して法的責任と同時に道義的責任がどうなのかということについて、国民は非常にここの部分について注目しているわけであります。
　今後、道義的責任も含めてどういう対応をするのかということは、起こったことに対してどうしたのかということとは別に、根本的な原因についてもきちんとこの場で皆様と議論させていただきたいと思いますので、是非、大臣には次回以降きっちりとした御答弁をいただくようにお願いをしたいと思います。済みません、一問だけでほとんど時間使ってしまいまして。
　では、次ですが、もう順番思いっ切り飛ばしまして、外国人労働者の受入れに関わる点について、少し、これも触りの部分だけ質問させていただきたいと思います。
　厚生労働省にお伺いをします。政府参考人で結構です。法務省も今日お越しになられていますから、法務省の方でも結構です。移民の定義というのは一体どういうものでしょうか。これは質問通告しておりませんけど、お答えできるようならお答えしてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　移民の定義につきましては一義的なものがないということでございます。
　その上で、国民の数に比して一定の数の外国人を、期限の定めなく、また家族とともに招き入れることによって国力を維持していこうという方針につきましては、これを日本政府としては取らないということでございまして、今回の新たな外国人材の受入れにつきましても移民政策というものではございません。
○川合孝典君　これ、今後議論していく上で重要な実はキーワードになりますので、是非委員の皆さん、先生方にも聞いておいていただきたいんですが、実は移民の定義、これは国連の定義ということでありますけれども、国連人口部というところが移民の定義として掲げているのは、出生あるいは市民権のある国の外に十二か月以上いる人、これが移民です、移民の国際的な定義であります。それに対して、日本だけは、今法務省から説明があったようなかなり御都合主義的な移民の定義を掲げているということであります。
　なお、国際的な標準でまいりますと、短期、長期、永住、非永住を問わず、雇用を目的として国境を越えて移動する人は移民に含まれるという、こういう定義であります。したがいまして、日本では外国人材の受入れ拡大云々という言葉が躍っておりますけど、外国人材の受入れの拡大の名を借りた、これは移民政策の変更なんですよ。国の形に、国の根幹に関わる話を実は今、法務委員会だけでやろうとしているというのが事実であります。
　このことについて大臣に、順番がかなり乱れてきておりますけど、これは質問通告しておりますが、入口の議論が入管法の審議ということではありますけれども、これまで繰り返し先生方から御指摘ありましたとおり、この問題は、入ってきてしまえば一〇〇％厚生労働分野が議論の対象になってくることでありまして、厚生労働行政の根幹に大きく関わるようなこの移民政策が厚生労働大臣や厚生労働省、また厚生労働委員会を抜きにして議論をされてしまっているということについて、大臣はどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　この問題については、厚生労働省は、例えば社会保険の適用の問題あるいは労働分野の問題、これは我々が所管しているところですから、そういう観点でしっかりと対応していきたいと思いますが、基本的には、この問題は、今年の六月の骨太方針、あるいはそれを受けての関係閣僚会議において、やはり外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というのを省庁全部挙げて方針を出しております。やはり大事なのは、私は、これからも我が国に在留する外国人が増加していくものと考えられる中で、我が国で働き生活する外国人について社会の一員として受け入れていくという視点に立って、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備、これが私は大事だと思います。その意味では、関わる省庁は様々あると思いますが、やはりこれは政府全体で対応すべきということで、七月に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめています。
　その中で、我々は、厚生労働分野は、委員おっしゃるように様々な、様々な分野に関わってまいりますから、それは全体の共生社会をつくるという観点で、我々が担当している分野、しっかりと対応していきたいと思っております。
○川合孝典君　ちょっと質問変えてみたいと思いますが、外国人技能実習生の話、既に大臣あちこちで御答弁されているから御存じかと、様々な問題が生じていることについて御存じかと思いますけど、現在運用されているこの外国人技能実習制度の状況について、大臣は、問題があるかどうか、どうお感じになられていますか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習制度、これは実は確かに様々な事案が生じて様々な問題が出てきている。ですから、技能実習制度については、昨年、技能実習法を新たに施行した、そういう法律を施行した。その中で、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や旅券の取上げ、人権侵害、こういう様々な問題がありましたので、技能実習法を新たに成立をさせました。
　そして、技能実習法においては、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入、技能実習生への人権侵害の禁止規定や人権侵害を行った監理団体や実習実施者に対する罰則規定の整備、技能実習生からの相談受付体制の整備、外国人技能実習機構による監理団体や実習実施者に対する実地検査の実施等によって制度の適正化を図っていると、そしてこれをきちんと法務省において、あるいは厚労省においても労働行政、あるいは社会保険、保健行政、しっかり担当していますから、きちんと対応していきたいと思います。
　そして、新たな技能実習制度、これ、でき上がりましたけれども、その検証については更なる実績の積み重ねが必要ではないかと思っております。適正化に全力を尽くしていきたいと思います。
○川合孝典君　様々な対応策をお取りになるということについてはもちろんそうしていただきたいわけでありますけれども、その対応策を取られたことの結果として、どういう状況に改善しているのかということについての検証は今現状どうでしょうか。役所で結構です。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、昨年の十一月、この新しい法律が施行されまして、現在、入口のところで、監理団体、また各計画の許可制度、認定制度ということで、きちんと規制を掛けてやっているほか、今の実地検査ということによりましてきちんと実効を上げているかといったことについての担保を図ることをやっているところでございます。
　監理団体につきましては原則年に一回、また、実習の実施者に対しましては三年に一回を原則といたしまして計画的に実地検査をやりまして、適正化に実効を上げてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　今の話についてもそうなんですが、では、今取組されている施策の政策効果というのが検証できるのはいつ頃ですか、結果が出るのは。
○政府参考人（吉本明子君）　実際の各その実施機関による実施状況の報告につきましては、その次年度になりましてその状況を報告していただくということにもなっております。そうしたことも踏まえまして、今後検証していきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　そうですよね。やっぱり始めたら検証するのには当然時間が掛かるわけですよね。
　私どもが懸念しておりますのは、実際にその技能実習生の方々の現場から上がってきている声、それから七千人を超えると言われるいわゆる失踪者の存在、問題がない、何も問題がなければそういうこと起こり得るわけがないわけでありまして、それが現実に多発しているという現状に鑑みその施策を講じられるわけですよね。ということは、その施策の政策効果がきちんと検証できないままの状況で、外国人技能実習生を新たな技能の一号に転換することで更に在留できる期間を延ばしていくなどということは、今の不法状態を温存したまま範囲を拡大するということにつながると、大臣、思われませんか。
○国務大臣（根本匠君）　技能実習生の問題が、今委員御指摘のように、そういう問題があると私も認識しております。そして、技能実習法は昨年の十一月に規制を強化して適正化をしていますから、その新たな制度の下できちんとチェックしているということがあると思います。そして、我々も労働行政の中で必要な対応をしております。
　それから、技能実習生の問題と今回の受入れ制度の問題ですが、要は、技能実習制度の下で失踪につながるような劣悪な労働法令違反のような状態、これについてはしっかりと防止、是正して、外国人労働者が安心して働いて、その能力を十分に発揮できる環境を確保することが重要と思っております。
　そして、今回の受入れ制度は、技能実習法という法律、これは技能実習生に対する一つの法律の枠組みですが、今回の受入れ制度については、法務省において、技能実習制度と異なり、例えば入国、在留を認められた分野での転職が可能であります。そして、受入れ機関や登録支援機関による各種支援の義務付け、相談、苦情への対応、あるいは受入れ機関から入管当局へ届出事項を拡充する、入管当局による受入れ機関に対する指導、立入検査、改善命令の権限の付与、こういう制度設計がなされているものと思います。
　厚生労働省としても、日本で働く外国人材の適正な労働条件の確保と雇用環境の改善を図るために、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度の運用など緊密な連携を図りながら、労働基準監督署において労働基準関係法令が遵守されるよう事業場への指導監督を行い、違反があれば是正を図らせる、そして、ハローワークにおいても、事業主が講ずべき措置を定めた指針に基づいて外国人材の雇用管理の改善に向けた助言や指導等を行うということで、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○川合孝典君　お聞きいただいてお感じになられたと思いますけれども、本質的な部分についての御答弁が残念ながら本日はいただくことができませんでした。
　この場は時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、改めて申しますけれども、私、正直申しまして、外国人材の受入れ自体を否定しているわけではないんです。しかしながら、この国の将来に資する形での制度設計をきちんとする、そのためには今ある問題をきちんと潰した上で建設的な議論をしていかなければいけないということを言っているわけであって、今、政府や大臣がおっしゃっていることは結論ありきの話であって、到底認めることができないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　もう早速質問の方、入ってまいりたいと思いますが、まず働き方改革につきまして、大臣、所信の中でもいろいろと述べられておられました。
　一つには、さきの通常国会で決まりました、通りました法律の中身、これをしっかりと施行していく、円滑な施行に取り組みますということで、これはもちろん当然やっていただきたいことでもありますし、あわせて、その中で、残課題と言ってよかったと思います、医師の働き方改革、こうしたものについてもそのお考えは述べられておりました。
　ただ、さきの通常国会の議論の中で、残念ながら、厚生労働省さんのずさんなデータの取扱いといいましょうか、でたらめな扱いによって一つやりたいことができなくなった件があったと思います。裁量労働制の拡大、これについては何もここには記載がないんですけれども、この裁量労働制については今後どういう考えでどのように進めるおつもりなのか、大臣のお考えをまず確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　裁量労働制については、実態を正確に把握した上で、制度の在り方について検討することとしております。
　現在、実態を把握するための新たな調査の設計を行うため、統計学者や労働経済学者、労使関係者を含む専門家による検討会において検討を行っているところであります。
　対象となる業務や労働者の健康確保策など、裁量労働制の見直しについて現段階で特定の方向性を持っているものではありません。まずは議論の基礎となる新たな調査の設計についてしっかりと検討していきたいと思います。
○礒崎哲史君　今やっと正確に実態を把握するためにはどうすればいいかという調査のやり方の研究に入ったということを今大臣お話をされているわけですから、前回の国会で出せるわけないんですよ、そもそもが。
　先ほどの、今日の石橋先生のお話もそうですし、ずっと野党側の議員の先生、お話をしていますけれども、一切ＰＤＣＡ回っていないですよね、政策に関して。やりっ放しじゃないですか。裁量労働制もそうです。実態、現場がどういうことが起きているのかという把握ができないままに拡大。明らかにおかしいです、進め方として。今大臣言われた正確な実態の把握については是非きちんとやってください、やってください。その上で、私は実際に裁量労働制が導入されている職場で働いてきた人間ですから、私は裁量労働制で働いてきた人間ですから、この間のようなでたらめなデータ、あんなの肌感覚で私分かりますから、絶対に認めるつもりはありませんのでね、きちんとしたデータ出してください。
　で、ＰＤＣＡ回すのは相当難しいと思います。なぜなら、そもそも裁量労働制は時間管理がきちんと適用されないので、働いた時間を管理しなくていいというルールになっちゃっているわけです。つまり、一番重要な働いた時間をどうやって収集するか。そもそもＰＤＣＡを回すための大切なツールが法律の中に入っていないんですよ。これそのものが、既に振り返らなければいけない、改善しなければいけない大きなポイントだと私は思っています。是非、こういう点も含めてしっかりとＰＤＣＡのＣをまずやってください。その上でＡをやってください。それなくして新たなＰはありませんので。まずはそのことをはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
　ほかにも働き方改革あったんですが、ちょっと時間の関係もありますので、順番入れ替えまして、今、川合先生の方からもありました外国人材受入れの拡大について、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この本政策を実施していく際、当然外国人の方が更に拡大して日本に入ってこられると、多く来られるということでもありますが、こうした政策を実施した場合に、実際に働いている現場ですとか、あるいはそれを受け入れる地域社会ですとか、そうした社会に与える影響について、根本大臣としてはどういう受け止め、認識をされておりますでしょうか。その点について確認をしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　これからも我が国に在留する外国人が増加していくと考えられます。今、増加していますから。
　大事なのは、我が国で働いて生活する外国人について、社会の一員として受け入れていくという視点に立って、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備にしっかりと取り組むことが重要だと思います。
○礒崎哲史君　どういう影響が出るかという、その具体的な影響ですね、そうしたものについてというのは既に厚生労働省の中で検討はお済みでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先生のおっしゃっている影響、いや、いろんな影響はあるとは思いますよ。だから、大事なのは外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が必要だと。
　で、七月にも外国人との共生社会の実現に向けた総合的な施策の基本的方向を示して、今我々、年末を目途に具体的な施策の中身を出したいということで考えております。
○礒崎哲史君　いろんなことがあると思うので、そのいろんなことに対してどういう準備をしておくべきかということを厚労省さんの中で検討をし、その検討したことをしっかりと盛り込んだ上でこの拡大策というのはやらないといけないんじゃないんですか。それやらないと影響がそのまま出ちゃうじゃないですか、社会に。だから聞いているんです。
　どういう影響が出るということを検討されましたか。そもそもその検討をされたかどうか。検討されていますか、そもそも。それ、まず確認させてください。
○国務大臣（根本匠君）　要は、厚生労働省としてやるべきは、一つは外国人の適正な労働条件の確保、これは日本人であれ外国の方であれ、その事業場に雇用された方については適正な労働条件の確保と雇用管理の改善、こういうことをしっかりやる。それから、社会保険の加入、これも受け入れた場合には法務省と連携して社会保険の加入促進をやる。あるいは医療にもかかるでしょうから、医療機関による外国人患者受入れに関する環境整備をするということで、要は、実際に海外から入ってこられる方ですから、労働の問題、あるいは医療の問題、社会保険の問題も出てくると思われるので、これについては今私が申し上げた大きな三つの分野でしっかりとやっていくと、こういうことであります。
○礒崎哲史君　しっかりやっていただきたいので、やっていただきたいので、今言われたような話というのは一体どこを見るときちんと明文化されたものというのがあるんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほども申し上げましたが、今年七月の関係閣僚会議、これにおいて外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というものをまとめております。
　言ってみれば、これが全体で、これから受入れに当たって問題が生じないようにこういう取組をすると。これ、要は総合的な対策として、総合的対応策、これは検討の方向性ということですが、これを打ち出しています。そして、中身をしっかりとこれを年内に、七月の段階では総合的対応策、検討の方向性ですから、ここでいろんな課題を全部洗い出して、ここで盛り込んで、そして具体的な施策を年内にしっかりとまとめるということであります。
○礒崎哲史君　年内にまとめられるというお話なんですが、今国会中にこれは法案成立させるんですよね。
　年内にその具体的な、この後の問題が起きたときのアクションをつくると言われましても、その前に法律成立させようとしているんじゃないんですか。順番逆じゃないですか、これ。大臣、おかしいと思いませんか。順番逆だと思いませんか。おかしいと思いませんか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一つ御報告申し上げます。
　今大臣から御紹介のありました総合的対応策、これにつきましては、今回の特定技能の一号、二号で受け入れる外国人材の皆様だけではなくて、日本に在留する全ての方々の受入れ環境の整備を行おうというもので、そのメニューづくりをするものでございます。そのメニューをつくった後に、一つ一つをどのように実現していくかということの段階に入ってまいりますけれども、その意味では、今回の在留資格の検討と、もちろんそれを包摂するものではありますけれども、それが必ずしも前提となるものではなくて、全ての外国人の方の受入れ環境の整備をどうするかということが、今大臣の御紹介ありました総合的対応策でございます。
○礒崎哲史君　全体的だろうと何だろうと、しかも、この法律、四月から施行されるというお考えがあるということです。四月には拡大していくわけですよね。そっちの方向にかじが切られるわけですよね。だから、いや、だから早くこれやらなきゃいけないんじゃないんですかとお話をしているんです。年内中とかじゃなくて、本当はまとまっていなきゃいけないんじゃないんですかという話を私はさせてもらっているつもりなんですね。
　ちょっとまあもう堂々巡りなので、今、私、四月からというお話をしましたが、これは何で来年の四月から施行なんでしょうか。立法事実と併せて、大臣のその四月からの施行の必要性を含めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　まず、来年の四月からということであります。
　今、現状、有効求人倍率は四十五年ぶりの高い水準となる一方で、少子高齢化の影響によって労働力となり得る生産年齢人口、これは年々減少していますから、人手不足は深刻化しているものと認識しております。我々与党だけではなくて、ここの部分については、人手不足が深刻化しているというのは多分共有されているんだろうと思います。
　こうした現下の深刻な人手不足が我が国の経済社会の持続可能性を阻害する可能性が出てきているという認識の下で、今回、入管法改正案が国会に提出され、可能な限り早急に新たな受入れ制度を実施すべく、関係省庁が連携して、来年四月一日の施行を目指しているものと承知をしております。
　それから、先ほどの外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策ですが、これは、要は近年外国人が増えていますから、ですから就労を目的とする新たな在留資格を一方で創設する、その前からこの外国人との共生社会の取組は我々やってきているということですから、今やっている施策も、当然いろんな政策が用意されている、更に拡充する施策もあるということであります。
○礒崎哲史君　何かちょっと後半の部分で頭がごちゃごちゃになりましたが、ちょっと今、その前段の、そもそもの私の質問、四月からということでしたので。
　人手不足の話、そのとおりです。私も、各地、全国へ行けばやはり人手不足という話は聞きますので、そこについては認識共有です。我が国の経済社会への影響を考えれば、やはり何らかの形で働き手を増やしていくということは策を考えていかなきゃいけない、そこも考え共有できます。何でそれが来年の四月なのかです。再来年の四月で駄目な理由は何でしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　問題意識は共有されているというお話でした。ですから、我々も、可能な限り早急に新たな受入れ制度を我々は実施すべきだと思っているということであります。
○礒崎哲史君　先ほど、その問題点の洗い出し含めてなかなか進んでいない状況で可能かどうかというのでいくと、私はかなり厳しいのではないかなという印象は持っていますけれども、先ほど大臣おっしゃられたのは全体的な話、我が国の経済社会への影響というお話、全体的な話でしたけれども、これ、厚生労働省として来年の四月でないと厳しいというような省としてのお考えというのは、独自のお考えというのはおありでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　この認識は政府全体として、全体としての認識だと思います。深刻な人手不足に対応するために、例えば法務省において継続的、積極的に検討を重ねてきたものと承知していますが、現下の状況に照らせば、政府全体として可能な限り早急に制度を実施する必要があるという認識だと思います。
○礒崎哲史君　ですから、全体としてはもう閣議決定されているのでそうだと思います。私もそういうふうに思っていますから。
　いや、そうではなくて、厚生労働省として、やっぱりここの部分はというそのお考えとしても、これはやっぱり早急に実施しなければいけないというスタンスなのか、それとも、もし人手不足と、そういうところであれば、私、本来であれば、大臣、所信の中でも述べられていましたけれども、高齢者の方あるいは女性の方、あるいは就職氷河期で残念ながら正規で働いたことがない方、そういう方たちをもっと社会に来ていただいて参画していただくという、それはやるって、大臣、所信の中でおっしゃっているわけですよね。それとこの外国人労働者の件が、厚労省としてはこっちじゃないんですか。所信で述べられたことが私は主じゃないのかなと思うんですけれども。ですから、厚労省としての独自の部分のお考えをお聞かせくださいということを質問しています。
○国務大臣（根本匠君）　もちろん、我々、例えば元気に働くことのできる高齢者の皆さんにはできるだけ働いていただけるような環境を整備したいと思いますし、女性も働きたいという希望のある方には働いていただきたいと思っております。それから、就職氷河期で就職できなかった皆さんにも、今寄り添い型支援をやっていますから、要は、そういうことで、国内で、今の国内でも働きたい方にはどんどん働いていただく、そういう努力をし、後押しをしてもなお、なお人手不足がありますから、そこは政府全体として、この深刻な人手不足に対応するためにこの新たな制度を導入しようと、これは政府全体の考え方であります。
○礒崎哲史君　もう人材も限られていますし、厚労省さんも、いや、大臣だって本当に多岐にわたることを政策として進めなければいけないんですから、これまで厚労省さんで進めてこられた、さっき言った高齢者の雇用ですとか、障害者の方の雇用ですとか、やっぱりそこをやりたいという思いが強いんじゃないかと思いますよ。だったら、そこをしっかりと進めるべき時期に、なぜ外国人労働者の部分でこれだけのことを厚労省さんとしてもやることになるのか。そこについては、大臣としては思いがあったのではないかなと思って聞かせていただきましたけれども、これもちょっと一般論に終始しそうなので、次に行きたいと思いますが。
　今回のこの入管法改正の新制度は、現状の技能実習制度を延長するものかどうか、それとその関係性について改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、国内人材の確保等の取組をしてもなお人手不足が解消されない分野に限り、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるものであります。他方、技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転を図る国際協力を推進することを目的とするものでございます。
　このように、今回の受入れ制度は、技能実習制度とは趣旨、目的が異なる制度であり、技能実習制度を延長するものではありません。
　その上で、特定技能一号には一定の専門性や技能水準を評価する試験等が設けられるわけでございますけれども、技能実習二号修了者、三年間技能実習を終えられた方は、その三年間の技能実習経験及び我が国での生活実績を通じて、その特定技能一号に設けた技能水準、日本語水準を満たしているとみなすとしている者でございまして、技能実習修了者が特定技能一号に移行することは可能でありますけれども、繰り返しになりますが、今回の受入れ制度とそれから技能実習制度とは制度として連続するものではありません。
○礒崎哲史君　いや、試験しなくてもそのまま移行できるということですから、制度上つなげているのは明らかなわけですけれども。
　その技能実習制度の、もう一回ちょっと細かいところ確認ですが、対象職種というのがありますね、技能実習制度の対象職種。新制度の特定技能というのがありますね。これ、何が違うんでしょうか。
　じゃ、何が違うのかということと、あともう一つプラスとして、単純な作業、単純作業も今回その対象になるんじゃないかというのが従前からいろいろ報道等では出ておりましたので、単純作業というものが含まれるのかどうか、この特定技能について、その二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一つ目の御下問でございますけれども、技能実習職種というのは、そもそも、先ほど申しました技能実習の趣旨からして、海外に移転をすべき職種は何かという観点からこれまで数としては増えてきたものでございます。
　今回の、昨日、十四業種の見込み数等につきまして御報告申し上げましたけれども、今回はあくまでも日本社会の中で人手不足が深刻な分野、これを特定して、なおかつ、生産性の向上ですとか国内人材の確保の努力をしてもなお人材が確保できないところに外国人の力をお借りするというものでございまして、その職種の考え方、技能実習職種の考え方と今回の人手不足分野の業種等の考え方は全く別物でございます。
　それから、単純作業という御下問ですが、そもそも今回の受入れの制度を組み立てるに当たりましては、大前提として、一定の専門性、技能を持った現在の制度の拡充、対象の拡充、専門性を持った方々の分野を拡充するということで組み立ててきたものでございまして、その意味ではいわゆる単純労働というのは今回の制度には含まれないものでございます。
○礒崎哲史君　もう少し確認なんですが、そうすると、技能実習制度の対象職種、あれいっぱいありますよね、あれと、今回の新制度で設けようとしている特定技能というのは違うものが入る可能性があると、技能実習制度にない働く技能、技能といいますかね、職種が新制度には入る可能性があるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　そのとおりでございまして、昨日お示しした十四業種の中には、宿泊業あるいは外食業という、今技能実習の二号の職種として全くないものが含まれております。考え方は先ほど申し上げたとおりです。
○礒崎哲史君　じゃ、特定技能の中に単純労働が入らないというのは、何か、それは最終的には条文なり省令なり、何かで明文されていくんでしょうか。それと、あと、単純労働作業というのはどういう定義になるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　明文されるものといたしましては、私どもは入管法で在留資格というものが別表形式で示されております。この中に、特定技能一号、二号それぞれにつきまして、言わばその活動の定義が示されるところでございます。相当の技能、経験を有する者ということで、まさに試験を設けるというのはその意味でございますけれども、全くの経験がなくてできるような作業はその対象から除かれるというのが在留資格の定義に書かれるものでございます。
○礒崎哲史君　そこを明確にやっぱりしていかないと、業者の考え方であったり業界の考え方で単純労働作業が入ってしまう可能性というのは出てくると思うんですよね。ですから、ちょっとそこの部分は引き続き、これ、しっかりと確認をしていかなければいけないポイントなんだと思います。
　それと、先ほどの説明の中でやっぱりちょっと腑に落ちないのは、そもそもの技能実習制度とやっぱりこの新制度の関係です。
　技能実習制度の意義についてはもう皆さん御存じのとおりであります。最終的には、技術、技能を日本で学んでいただいて、本国に帰っていただいて、そこで、自分の国で活躍していただくことによってその国の経済発展に寄与する、そういう人材を育成していくことというのがこの技能実習制度の趣旨であります。その趣旨をもって日本に実習で来られている皆さんが新しい制度に移っていくということは、これは、本国に帰らないで日本でそのまま労働者として働き、生活をしていくということになるわけですから、これ、本国に帰っていただいて本国の経済発展に寄与することができなくなると思うんですけれども、これ、明らかに技能実習制度をないがしろにする方向になりませんか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　繰り返しになりますけれども、今回の受入れ制度、技能実習とは趣旨、目的が異なっておりまして、在留資格も全く別物でございます。技能実習生が技能実習二号を修了後直ちに帰国されるか、あるいは技能実習の三号、すなわち四年目、五年目に移行するか、あるいは特定技能の一号に移行するか、選択肢があるわけでございますけれども、これは在留する目的に照らした御本人の自由な選択に委ねられているところでございます。
　今お話しの、技能実習が終わった方が特定技能一号に移行した場合に、本国への技術、技能の移転ができないのではないかというお話でございますけれども、特定技能一号につきましては在留期限の上限を五年としているものでございまして、その特定技能での在留期間が終わられた後、我が国で培った技能等を御本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習制度の趣旨は没却されないと思っています。
　ただし、その後、特定技能二号に更に移行される方もいらっしゃると思いますので、その際には、技能実習制度の趣旨を没却しないためにも、一度御帰国をいただいて、何らかの形で技能移転をされてから二号として戻ってきていただきたいと考えているところでございます。
○礒崎哲史君　ちょっと、多分、今の御答弁の中、いろいろと問題点があろうかと思いますので、ちょっと、実はもう私あと一分しかないので、もう時間がないんですけれども、今言われた、最初、前半言われたところでいけば、明らかに、技能実習制度を終えてそのまま新制度に移ってしまうということですから、これ、全然独立した法律になっていませんよね、今の御説明でいくと。完全につながっちゃっている法律じゃないですか。完全に延長ですという御説明にしか、ちょっと、前半部分はやはりもう聞こえませんでした。
　それでいくと、先ほど申し上げました技能実習制度のそもそもの法律の立て付けである大前提の部分、ここの部分と完全に相入れない内容ではないかというのが疑念としては非常に強く残ります。
　後半部分も、ちょっともう一回整理した方がいいと思います。この法律ができるとどういう働き方ができるのかということを、厚労省さん、是非チェックしてください。海外から日本に来られて働く方たちが一体どういう環境で日本で働くことになるのか。まさにその部分ですよ、今法務省の方が説明されたのは。
　その部分しっかりと、ちょっと厚労省の方、確認いただいて、整理をいただいて、本当に問題がないのかどうか、あるとすればどういうところに問題が発生するのかどうか、これ厚労省さんの責任において整理してください。その上でこれもう少し議論深めないと、やはり問題が出てからでは遅いですから、ＰＤＣＡしっかり回すためにも、企画を進めるためにもまずはそのチェックをしっかりしていくということを、これはもうお願いします。大臣、是非ここのところ、よろしくお願いしますね。
　改めて、ちょっとそこの部分はお願いをし、で、やはりまだまだまとまっていないことだらけだと私はこの新法思いますので、是非この委員会でも集中審議含めて継続して議論ができるようにまた取り扱っていただけますこともお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　野党の皆さんからも様々指摘がありました。私、この新たな外国人労働者の受入れ問題については、改めて厚生労働委員会で早急にやっぱり集中審議必要だという思いを強くいたしました。法案については連合審査の開催を我々要求してまいりましたけれども、本委員会でこの外国人の受入れ拡大については集中審議を改めてお願いしたいと思います。
　もう一つ、一緒に要求しますので。
　その審査の条件といたしまして、資料の提出を求めたいと思います。
　一点は、新在留資格による受入れ見込みの人数が昨日示されました。その中身を見て愕然としておりまして、全くこの数字の意味が分かりません。積算根拠を併せて説明できるように資料を整理していただきたい。
　二つ目の資料といたしましては、衆でも継続になっておりますが、技能実習生の失踪者に対する入国管理局が聞き取った個々の聴取票、これが二千八百九十二人分あるというふうに伺っております。もちろん個人情報については取り除いていただいた上で、非常に審議の参考になること間違いないと思っておりますので、リアルな実態共有するためにもこれについては資料として提出を願いたい。お願いします。
○委員長（石田昌宏君）　以上の件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○倉林明子君　それでは、集中審議も理事会で確認がいただけました障害者の雇用の水増し問題について若干質問したいと思うんです。
　大臣は、この問題、所信で触れられました。そして、障害者雇用施策を推進する立場として深くおわび申し上げますと改めて謝罪をされたということです。これ聞いていて、一体誰に対して何を謝罪するのかはっきりしないんですよね。
　障害者団体からはどんな声が上がっているかというと、障害者を雇いたくなかったのかと、こういう声ですよ。その手法というのは、官庁の内部で障害者を探す、そういうやり方でした。数字を操作してまで障害者雇用拡大の責務をこれ長年にわたって放棄してきた、これ背信行為ということだと思うんですよ。これに対してこそ明確に謝罪すべきじゃないかというふうに思いますし、直接謝罪すべき相手は誰かということですよ。これ、被害を回復すべき相手、雇用機会を奪われた障害者だと私言いたいと思うんですけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　障害者雇用促進法というものを作って、そして国の行政機関も事業主として障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有していて、そして民間に率先して障害者を雇用すべき立場にある。それにもかかわらず、今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況にあったことについて、厚労省は障害者雇用率制度を所管しておりますから、その立場から私は大変重く受け止めて、深くおわびを申し上げるということでおわびを申し上げました。