Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、山中委員長に革新炉の規制の在り方について伺いたいと思います。
　先ほども質疑がありましたけれども、原発のいわゆるリプレースにつきましては、我が公明党としては、例外的に、既存の原発よりも安全性が向上して、しかも地元自治体の強い要望があるときに限り認めるという立場であります。
　ここで、革新炉について、原子力利用に関する基本的な考え方にはこのようにあります。今後我が国で革新炉の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全技術の実証、事業者と規制当局のコミュニケーションの強化、さらには事業者からの炉型等の提案を踏まえた早い適切な段階での規制整備、この早い適切な段階での規制整備、国際的な規制調和など、国際的な動きも踏まえた検討が必要である、このようにございます。今はまだ国内で商用炉の具体的な案件はないと承知をしておりますけれども、政府の、具体的には経産省の研究予算、これは計上されていると、このように理解をしております。
　一方、海外の動きは非常に活発です。原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにございます。原子力関連機関は、国際感覚の向上に努め、国際的な知見や経験を収集、共有、活用し、我が国特有の問題も踏まえつつ、安全基準や各種規格等のグローバルスタンダードである様々な仕組みを我が国の原子力利用に適用していくべきである、また、国際機関における革新炉の安全基準策定への貢献など、グローバル人材・スタンダード形成を我が国が主導して、我が国のプレゼンスを高めていくための活動も推進していくべきである、このようにあるわけです。諸国のそうした動向をリードせよ、ここまで踏み込んで提案をしております。
　したがって、アカデミア、また事業者、また海外の規制機関と透明性ある情報交換を行う中で、技術や規制の動向について把握をしつつ、原子炉の規制について必要な検討を進めるべきと考えますが、今後どのように検討を進めていかれるのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者と公開で意見交換を行う場を設けております。これまで、事業者との意見交換の中で、革新炉と呼ばれる具体的な炉型の提案は現在のところ受けておりません。革新炉としてどのような炉型が採用されるのかなどの前提が定まりませんと、これらに対応する新たな規制基準の検討はできないと考えております。
　一方で、情報収集は重要であると考えております。例えば、小型の革新炉、ＳＭＲ等につきましては、既にＳＭＲフォーラムなどの国際的な議論に参加をいたしまして情報収集等を行っているところでございます。
　今後も引き続き、国内外の情報収集に努め、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて安全確保を図るための必要な規制基準の考え方など、規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今の委員長の答弁にありましたとおり、情報収集は本当極めて重要な取組でありますので、とりわけ海外の動向に注視をして、必要な取組を着実に進めていただきたい、このように思います。
　最後の質問になります。
　原子力発電事業の事業性、予見性の低下と事業のサプライチェーンの維持について、これは資源エネルギー庁と規制庁、両方に伺います。
　先ほどのこの内閣府の原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにあります。我が国においては、電力小売全面自由化等の制度改革に伴い、原発の設備等への巨大投資回収の予見性が低下していると指摘をされております、加えて、原子力発電は初期投資が大きく、政策変更リスクや審査の長期化などから原子力発電事業の予見性が低いと判断される状況もある、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分に取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドを含めた事業環境の整備や審査の効率化、万が一の事故発生時の損害賠償の在り方等、予見性の改善に向けた措置を講じ、継続的に必要な見直しを行うことが必要である、このようにございます。
　ここで、配付資料を御覧ください。こちらが、先ほど申し上げました内閣府の原子力利用に関する基本的な考え方の参考資料からの抜粋であります。
　この資料にありますとおり、この上のオレンジの枠、福島第一原発の事故後、二十社がサプライヤー、サプライチェーンを撤退しております。二〇一八年からだけでも十五社が撤退。先ほどもございましたとおり、運転、保守や新規建設に関わる企業では受注量が減少しており、今後も見通しが不透明であることから、多くの企業が経営の先行きに懸念を抱いている、このようにございます。
　この左下のグラフが原子力サプライヤーの撤退社数の推移でありまして、この棒グラフは撤退した会社の数です。二〇一二年一社、二〇一五年一社、二〇一七年三社、二〇一八、一九、二〇年は五社ずつ撤退という状況です。右側が具体的に撤退した事業者名です。大手企業では、川崎重工業、住友電気工業、古河電気工業、甲府明電舎、また、中核のサプライヤーとしても、ジルコプロダクツ、日本鋳鍛鋼などが挙げられているところです。極めて重大な状況にあるというふうに思います。
　この基本的な考え方の本文にはこのようにございます。東日本大震災後の国内の原子力事業の環境の悪化に伴い、サプライヤーの事業機会が減少し、原発の建設や製造の現場の空白期間が継続する中で、技術、人材、サプライチェーンの維持は喫緊の課題である、今後、原子力を安定的に利用していくため、その基盤となるサプライチェーン全般に関し、関係省庁の連携の下、工程ごとのサプライヤーの状況や個別企業の実態に応じ、戦略的な人材育成、確保策、供給途絶対策や事業承継支援、海外のプロジェクトへの参画支援等のきめ細やかなサプライチェーンへの支援メニューを準備し、実施していくべきであるとの指摘があります。
　この指摘の受け止めと、今後どのように具体的に取り組んでいくのか、資源エネルギー庁、規制庁の順に答弁をお願いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　電力自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　また、我が国は、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しておりまして、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、原子力基本法改正案のこの第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。
　経済産業省におきましても、例えば地方経済産業局とも連携をした全国四百社の原子力企業へのニーズに応じた支援メニューの紹介でございますとか大学や高専と現場の物づくり等の連携強化、あるいは海外の建設プロジェクトへの参画に向けた情報提供など、サプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（金子修一君）　私どもの審査の長期化による予見性の低下、あるいは審査の効率化による予見性の改善について御指摘をいただきました。
　規制庁が行っております審査プロセスの改善といたしまして、特に時間を要しております地震、津波等の審査において、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ私どもが確認して、早い段階から指摘を行うこと、あるいは審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書、確認事項等を公表することなどで審査の予見性を高める取組を進めてはおります。
　ただ、こうした取組の大前提として、原子力の安全の追求に妥協を許してはいけないということがございます。そのため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することは不可欠だと考えております。
　そのような姿勢は維持しつつも、審査プロセスの改善はもとより規制委員会としても強く望むところでありますので、継続的に改善をする、これについてはしっかり努力をしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　資源エネルギー庁また規制庁とも、今御答弁にあった内容を着実に進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の主役はフランスです。花の都パリ、私、一回しか行ったことありません。もっともっと行きたい町でありますけれども、そのフランスでは、この秋、ラグビーのワールドカップ、行われます。来年にはオリンピックも控えています。しばらくの間、フランスが世界の注目を集める、間違いないことだろうと思いますが、フランスにはこんな一面もございます。非常にというか、大変な原発大国であります。
　資料の一を御覧いただきたいと思います。
　これは、ＩＡＥＡが出している世界の原発事情であります。左の上は今原発を使っている国々、そして左の下は今後原発をやめる国々、そして右の上はこれから原発推進していこうという国々、そして右の下は原発をやめた国々ということであります。
　まず、左の上、御注目いただきたいのですが、何といってもやはりアメリカ、九十二基、そして二基が建設中ということで、数の上では一番アメリカがやっぱり今原発持っているということになりますが、今日注目させていただくのはフランスであります。五十六であります。
　これを人口比、面積比で考えると、実はアメリカ上回ってまいります。簡単な計算なので自分でやりました。人口比でいいますと、アメリカは三百六十万人に一基、フランスは百二十万人に一基というふうになります。また、面積比でいきますと、アメリカは十万キロ平方メートルに一基、フランスは正確に言うと一万一千平方キロメートルに一基。まあ人口の方は三倍、そして面積で比べると九倍、もうほぼ十倍に近く、密度濃く、密度が高くフランスの方が原発を持っていると、つまり原発を活用している国だということが見えてまいります。
　まず、伺います。
　このフランス、なぜこれだけ原発に力を入れて原発を推進しているのか、その理由をお願いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まさに現在、委員御指摘のとおり、フランス、非常に多くの原発を持っていますが、さらに、フランスでは、昨年二月、二〇二〇年二月にマクロン大統領が、二〇五〇年までに六基の革新軽水炉を建設し、更に八基の建設に向けた検討を開始するという意向を表明したものと承知しております。それで、その際にマクロン大統領が、再生可能エネルギーと原子力の二つの柱を同時に進めることが環境、経済効果の面で最適であり、最も低コストであると説明したものと承知しておりまして、そういったことが現状を支えているんではないか、そのように考えているところでございます。
○青島健太君　これは私の勝手な表現ですけれども、ある意味では、フランスはヨーロッパ全体の発電所を自認しているというような立ち位置なんではないかなと思います。連系線と呼ばれる電線を、自国だけでなく海外ともつながっていますので、電気を直接売っているということもあるようであります。
　そのフランスでありますが、なぜ私、こんな話から今日入らせていただいたかと申し上げますと、日本は原発を再稼働すると、そちらにかじを切りました。これをどういうふうに考えて、あるいは日本はどういう方向を目指すべきなのか、それを考える意味で、冷静に、世界はどういうふうに原発と付き合っているのか、あるいは原発というものがどういうふうに機能しているのかということを見る中に、我が日本が進むべき道、ヒントがあるのではないかと考えて、今日はそういうストーリーで質疑をさせていただこうというふうに思っております。
　さて、冷静になる意味で、こんなところも伺わさせていただきます。この原発を利用している国々の中で私気になりますのは、例えばフィンランド、スウェーデン、あるいはカナダ、非常に環境に高い意識を持っている国々でも原発を使っているという実態もあります。こうした国々の原発を進めている理由、分かる範囲でお願いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論としてでありますが、それぞれの国は、それぞれの国を取り巻くエネルギー情勢、さらには経済情勢、そういった様々な事情を踏まえまして、その全体の中で原子力の利用に係る方針を決定しているものと承知しております。
　そして、先ほど委員御指摘の幾つかの国でございますが、それぞれの国の政策決定の背景について私たちも詳細を把握しているというわけではございませんが、各国が掲げる方針につきましては、まずスウェーデンについては、二〇二二年九月の選挙を受けて成立しました連立政権が二〇四〇年までに原子力を含む非化石エネルギー一〇〇％を目指すという方針を掲げているところでございます。
　また、フィンランドでは、二〇三五年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げておりまして、原子力発電の利用もその目標に達する、目標達成に貢献する手段として位置付けられております。
　最後にカナダでございますが、二〇三〇年までに電力の九〇％を原子力を含むカーボンフリー電源で賄うということとしているということと承知しているところでございます。
○青島健太君　ありがとうございます。
　この原発再稼働をめぐっては非常に慎重な方々がいらっしゃる、あるいは、やめた方がいいという御意見があるのも私も十分承知しております。そこで、やめた国の事情についても伺っておきたいと思います。
　先般、ドイツが止めたというのは大きなニュースになりましたけれども、それ以前に、オーストリアやイタリアも原発止めている。止めた理由は何なのか、また、それに伴うリスクというものはどういうものがあったのか、こちらも御説明お願いいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力その他の電源、そういったものに関する方針を決定しているというふうに承知しております。その上で、一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。
　ただ、原子力発電を廃止した理由や、これに伴うリスクについても各国の状況によって異なるのではないかと思っておりまして、そこについては一概に論じることは難しいなというところでございます。
○青島健太君　そうですね、まあ他国のまたエネルギー政策、御説明は難しい面もあるところは理解させていただきます。
　さて、では、資料二をここで御覧いただきたいと思います。
　その他国の電力事情ですけれども、電源構成というものもこれ資料でいただきました。今、私触れさせていただきましたフランス、ちょうど真ん中にあります、御覧ください。水色の棒がぼおんと伸びておりますけれども、原子力六七％、自国の中では占めている。あるいは、その右、隣の隣、カナダでありますけれども、濃い青は水力発電、カナダが水が豊富だというのも皆さん多く知るところですから、六〇％、やはり自国に合った形でエネルギーつくっているのが見えます。また、そのお隣、中国は、石炭六四・三ということで、かなり石炭に頼っているというところも見えてまいりますが、この表で私がまずちょっと取り上げさせていただきたいのは、一番左にドイツがありますが、ドイツ、茶色で石炭二五・七とありますが、それから右四つのヨーロッパの国々、イギリス、スペイン、イタリア、フランス等々は、この石炭がもうほとんどない、石炭、脱石炭という形でエネルギーつくっています。
　まず、伺わさせていただきます。
　このヨーロッパの国々、なぜ石炭、脱石炭という方針を取っているんでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　イギリス、フランス等の主要国でございますが、これは気候変動対策を進める観点から、二〇一五年のパリ協定の合意を受けまして、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するということを宣言しているところでございます。
　このため、石炭火力発電の代替となる供給源としまして、再生可能エネルギー、ガス火力発電、原子力発電等の電源について各国の事情に応じた形で活用を拡大することとしておりまして、その結果として石炭火力発電、比較的ＣＯ２排出が多い石炭火力発電の割合を削減していると、そのように考えております。
○青島健太君　資料二にもう一度戻らせていただきますけれども、原発をやめたばかりのドイツ、一番左側にあります。その中、ちょっとこれはデータが二〇二〇年ですから原子力も載っかっていますけれども、石炭、この時点では二五・七とあります。ヨーロッパの中では比較的ドイツは石炭に頼っているということがこれから見て取れますが、この事情というのはどのようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　ドイツでございますが、ドイツは二〇四五年のカーボンニュートラルの実現を掲げておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭につきましては二〇三八年までの石炭火力発電の段階的廃止を閣議決定するなど、そういった形で気候変動対策を進めていると承知しております。
　この中で、他の欧州各国と比較しましてドイツの石炭火力発電の割合が高いことについてですが、この理由についてですが、国内での石炭の生産が可能であること、さらに、ＥＵ加盟国の中で最も人口が多く、また工業国であることから電力需要が大きいと、そういった事情があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことが背景ではないかと考えているところでございます。
○青島健太君　各国の事情をいろいろ伺ってまいりました。この時点でどうあるべきか結論を出すにはまだまだ早い段階だと思いますので、またこの後もいろいろ伺っていきたいと思います。
　続いて、資料三を御覧いただきたいと思います。
　主要各国の、主要国のインフレーションということで御用意させていただきました。エネルギー、食品、総合的な物価というものを表にしてあるものであります。
　こちら見ますと、この水色がエネルギーということであります。もうすぐに目に飛び込んでくるのがイギリス、イタリア、ドイツ等々、非常にエネルギー高騰しているというのがこの図からは分かります。ただ、これは、二〇二二年の八月時点で前年度の同月との比較ですから、非常に流動的にまだ動いているところのある一つを切り取ったということに、そう理解すべきだと思いますが、それにしても、こうしたイギリス、イタリア、ドイツ等々のこのインフレーション、エネルギーの高騰を見ますと、日本は上がっているとはいえ一六・九というところに収まっているというところも見えてまいります。
　大きな要因としてはロシアのウクライナ侵攻等々いろいろな要素というものは当然あるかと思いますが、日本はどのようにしてこのレベルを守っているのか、また、今後、エネルギー供給、どういうふうに進めていくのか、その政府の戦略、その辺りを伺えればと思います。
○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。
　昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。
　周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Ｓプラス３Ｅという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。
　このような観点も踏まえまして、本年二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進することなどの方針を明示、明確にいたしました。
　こうしたＧＸの取組は、化石燃料への過度な依存状態からの脱却を図るものではありますけれども、そしてこれが中長期的にはＧＸを推進する上で一番大きな貢献度を発揮するということではあると考えています。
　ただ一方で、足下のエネルギー安定供給の確保ということについては安定的な化石資源の確保も引き続き重要ということを考えておりまして、このため、我が国では、調達先の多角化、積極的な資源外交、上流開発へのファイナンス支援等にも取り組んでまいりました。
　特にＬＮＧにつきましては、昨年末にオマーンと民間事業者の間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関する基本合意書の調印式も執り行いました。また、シンガポール等のアジアの同志国とは、共同で行う上流投資や危機時の相互協力に関する覚書も締結したところであります。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であります。安定的で安価なエネルギーの確保はいかなる時代においても、いかなる状況下においても我が国の最重要課題という強い認識の下に、安定的で安価なエネルギー供給の確保に向けて常にアンテナを高く、状況の変化や情勢の変化に敏感に反応しながら、引き続いて全力で取り組んでまいります。
○青島健太君　先日も、違う委員会ですけれども、太田副大臣には、私の呼び方ですが、ＬＮＧが今エネルギーの四番バッターだからということでお話を伺いましたが、今のお話、簡単に、本当に簡単に言ってしまうなら、それなりのエネルギーバランスをしっかり持っているので、そのバランスの中である程度抑えられたというふうに私は理解をしました。
　さて、今度は資料の四を御覧いただきたいと思います。
　前半のヨーロッパの説明の中に、カーボンニュートラルを目指してエネルギーバランスが刻々変わってきているんだとお話がありました。では、今、日本のこのＣＯ２の削減、今どんなところに現在地があるのかというところの表になります。一三年比四六％削減目指している日本でありますけれども、二〇年度で、二〇年で一八・四％というところに来ております。四六目指すんであれば、まだ、ええっ、三〇、大丈夫なのかという数字のように思いますが、今後の見通しについてお伺いできればと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七％、アメリカはマイナス一五％、イタリアがマイナス一九％、フランスがマイナス二一％、ドイツがマイナス二三％、イギリスがマイナス三二％、日本はマイナス二〇％となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。
　日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は足下の二〇二一年度の確報値である約九・九億トンでありまして、これは第六次エネルギー基本計画で定めた二〇三〇年度のエネルギーミックスを実現した場合、排出量は約六・八億トンになると見込んでおります。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば再エネについては、現在は震災前の約一〇％から約二倍の約二〇％まで拡大しているところでありますが、二〇三〇年度の目標達成には更に足下から約二倍に相当する再エネを導入する必要がありまして、国民負担を抑制しつつ、地域との共生を図りながら、最大限の導入拡大を進めてまいります。
　原子力については、二〇三〇年度に二〇から二二％という目標の実現に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら既存の発電所の再稼働を着実に進めてまいります。
　火力については、二〇三〇年度に四一％まで削減する目標を掲げておりまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力として重要な火力発電は維持しつつ、非効率な火力のフェードアウトを進めてまいります。
　二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の目標に向けては、エネルギー起源ＣＯ２の更なる削減が必要となるため、引き続き、徹底した省エネや再エネ、原子力などの脱炭素電源への転換を進めることにより、目標達成に向けてあらゆる施策を総動員し、しっかりと取組を進めてまいります。
○青島健太君　再エネ、これに寄せられる期待は大変大きくなってまいります。
　太陽光であれば、あるいは風力、バイオマス、様々あるわけですけど、今後最も再エネでやはり頑張ってもらわなければならない、期待するものというのはどの電源になるんでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁ありました、二〇三〇年度三六から三八％と、この再エネ導入目標の達成に向けまして、各電源の強みと課題、しっかり考慮しながら進めていく必要があると考えております。
　まず、短期的には、やはり設置までの期間が短いというメリットを持っております太陽光につきまして、ただ、地域との共生ということが大前提ですので、公共施設であるとか住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根であるとか、そういったところにおける導入強化にまずは取り組んでいくということが一点だと考えております。
　加えまして、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計三・五ギガワットの案件を創出しております洋上風力につきまして、着実に案件形成を図っていきたいと。これらに加えて、安定的な発電が見込めるという意味では、地熱、水力につきましても大いなる可能性あると思っておりまして、事業性等調査、技術開発、開発リスクマネー供給など、必要な支援を行っていきたいと思っております。
　こうしたことをまず短期でやりながら、中長期につきましては、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、例えば次世代太陽電池であるとか浮体式洋上風力であるとかの技術開発と早期の社会実装に取り組んでいきたいと。
　先般、総理のリーダーシップの下に開催しました再エネ・水素閣僚等会議におきましても、アクションプラン作りまして、関係省庁一体となってというふうに決まっておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
○青島健太君　詳細な御説明ありがとうございます。
　それでは、今日は資料が大変多いんですが、資料五を御覧いただきたいと思います。
　主要国のエネルギー自給率、まあこれ皆さん何度も御覧になっている図かと思いますが、日本を押さえさせていただきます。一一・三％が二一年度で一三・三まで上がったということでありますが、このエネルギー政策、大目標はカーボンニュートラルの達成、それと自給率をどう向上させていくのか、このバランスの先にいかなる答えが待っているのかというところが目指す世界だというふうに思っております。
　さて、核心的なところ、大事なところをいよいよ伺わさせていただこうと思うんですが、このエネルギーの自給率もっと上げていかなければならない、大テーマでありますけれども、果たしてこの自給率を上げていく、これは再エネだけで賄えるのかどうか、これどのような見解いただけるんでしょうか。
○副大臣（太田房江君）　今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。
　一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の下に、再エネ、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。
　その上で、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針を明らかにしております。
　少なくとも、現時点の技術開発やイノベーションの状況を前提にいたしますと、再エネ適地の制約などにもよりまして、再エネ導入にも一定の限界が存在することは事実であります。再エネや原子力に代わる脱炭素電源のめどが立っていないというところから、再エネのみで自給率を十分に高めることは難しいと考えております。
○青島健太君　カーボンニュートラル達成、現時点では一八％台、そして自給率も一三％という数字を確認させていただきました。
　そうした中で、これ、カーボンニュートラル達成に向かって、あるいは日本のエネルギーを安定させるためには、それも何が必要なのかということを冷静に見ますと、ここまで一切触れてきませんけれども、やはり原発というものをある程度活用しながら、それをうまく使いながらこの日本のエネルギーバランスを取っていくというところが極めて現実的な路線というふうに私には見えてまいりました。
　そうした中で、ただ、今何度も太田副大臣からもありましたけれども、やはりセーフティーがあって、安全性があって、その上での安定供給、そして経済の効率性、そしてまた環境への適合ということ、これを全部かなえるということは大前提であります。ましてや、原発の場合には、もう皆さんがおっしゃる、やっぱり安全性がなくてはもうこれ絶対動かせないという中ですが、ただ、ここまで来ますと、安全性をどういうふうに担保すれば、ほかの条件は全部満たしているじゃないかということも逆に言えば言える。
　そうすると、これ、どうやって安全性できるだけ高いレベルで維持するのかということが現実的なテーマと私には思えるんですが、この安全性という観点、最大の課題だと思いますが、この辺りについて、これが最後のお尋ねになります、御答弁いただければと思います。
○副大臣（太田房江君）　安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方で、その上で、原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。
　こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成二十五年以降審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡ、それから、現場の改善を主導する原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩを設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。
　今後、この取組内容を充実させていくこと、そしてまた、経済産業省として、産業界に対し有識者等による外部評価も通じた改善を要請するなど、しっかりと指導してまいります。
○青島健太君　現在、二十九の国が原発を稼働させて原発で電力を得ています。もちろん安全性確保ということですが、まあ私は、日本がまずこれをうまくできないわけがないと個人的には思っております。
　時間が来ました。終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　山中委員長にだけ質問させていただきます。
　このＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸの脱炭素電源法案を契機に、今この国会では、原子力発電の安全が今よりも損なわれるのかと問われております。
　委員長に質問いたします。
　このＧＸの脱炭素電源法案を実行していくことは、原子力の安全は変わるのか、安全が今よりも損なわれてしまうのか、お伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回国会に提出をいたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行います。
　さらに、新たに認可対象として作成を義務付ける長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。
○竹詰仁君　安全について更に質問いたします。
　西村経済産業大臣の御発言を引用いたしますと、原子力規制委員会の世界で最も厳しいとも言われる厳格な安全基準、安全規制、これをクリアしないと運転ができない、あるいは、福島第一原子力発電所の事故はいっときたりとも忘れず、世界一厳しい原子力規制委員会の基準の下で安全性を最優先と考えているといった発言がございます。
　山中委員長からは、規制委員会の安全基準について、世界で最も厳しいとか、世界で一番厳しいとか、そういった発言を聞いた記憶が私はないんですけれども、実際に規制委員会の安全基準や安全規制は世界で最も厳しいのであるのか、教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して平成二十五年七月に新規制基準を策定をいたしました。
　他方で、世界最高水準の基準という表現についていえば、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いのある中で、基準や規制の単純な国際比較に関しては厳しいと承知しております。
　その上で、原子力規制委員会は、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全ということは決して申し上げられない、新規制基準適合性はリスクがゼロになるということを保証するものではないと、このような認識の下、残されたリスクを低減させる活動について事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
　世界で最も厳しい水準のクリアという言葉が新たな安全神話になってはならないと考えております。今後とも継続的な安全性向上をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、規制委員会としては、世界最高水準といったような言い方はしておりません。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　原子力政策の大転換とか、規制のとりこになるとか、あるいは原子力事業者からの要望を承ったのではないかとか、電力会社の経営を助けるためではないか、あるいは電気代を軽減するためではないかとか、こういったいろんな臆測があるわけですけれども、いずれにしても、その安全をないがしろにして進めるということはないわけであります。
　私、二月の二十二日のこの調査会で山中委員長に質問をさせていただきました。何点か質問をさせていただいたんですけれども、山中委員長からは、規制委員会は、カーボンニュートラルをコメントする立場にない、あるいは電力の安定供給はコメントする立場にない、安全対策工事のコストを考慮していないなどの御回答でありました。私はこうした回答には納得していない部分もあるんですけれども、一方で、安全に対しては揺るがないといった側面もうかがえる回答でありました。
　改めてお伺いしますが、規制委員会はこれからも安全に対して揺るぎない考えであるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、これまで、安全の追求に妥協することなく、科学的、技術的な見地から独立した意思決定を行ってまいりました。今後もそうしてまいる所存でございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　このＧＸの脱炭素電源法案に関わる省庁の説明ですね、例えば、規制委員会、規制庁、内閣府、経産省、資源エネルギー庁などの説明、そして原子力事業者も、また原子力で働く人も、誰もが安全を軽視すると、あるいは安全を下げてくれと、そういった主張もしていませんし、要望もしていないところであります。今、規制、山中委員長からも、これ揺るがないとお答えいただきましたので、是非科学的、技術的な知見に基づいた安全審査を引き続き行っていただきたいですし、加えて言うならば、効率的な審査もお願いして、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　思い起こせば、今日四月二十六日はちょうど、三十七年前、一九八六年、チェルノブイリのあの事故の日でした。ですから、こういうタイミングでこの場を、また質問の時間を与えてくださいましたことを皆様に感謝申し上げます。
　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕
　私、ちょうどその頃、琵琶湖の環境研究の研究所におりまして、それまでのスリーマイルの事故のことも学んでいたんですけど、大変なことが起きたなという思いでおりました。ただ、日本では事故は起きないということで、一九八六年以降二〇一一年まで、ああいうことが起きたんですけれども、今日はまず、青島議員が見事に世界の原発利用の国を出していただいたんですけど、日本が最もこれらの国と異なるのは地震大国だということでございます。地震と津波大国、そのことを含めて、まず最初に原子力規制委員長にお伺いをいたします。
　今年の二月十三日の規制委員会で、原発の運転期間六十年超えを可能とする、新規制とする制度を盛り込んだ原子炉等規制法の改正について議論なさいました。そのときに、地質学者の石渡明委員は、この法律の変更は科学的、技術的な新技術に基づくものではないと反対の意思を示されました。
　先ほどのように、日本は地震多発大国です。諸外国と比較にならないリスクを抱えております。福島第一原発の事故も地震と津波、もう両方が複合的に関わったものでございます。その分野の専門家である石渡委員の上の発言、山中委員長はどう解釈をし、そして国民に分かるようにこの辺り解説していただけたら有り難いです。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の新制度案は、発電用原子炉の高経年化に関して新たな科学的、技術的な知見の存在を踏まえて検討を開始したものではなく、経済産業省が運転期間に関する利用政策の観点から行う検討に対応する形で高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格にしようとするものでございます。
　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕
　石渡委員の反対という御意見に対する私としての見解を申し上げますと、石渡委員の御見解は科学的、技術的な観点というよりは、運転期間の定めについては規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないと決定いたしました令和二年七月の原子力規制委員会の見解についての考え方が石渡委員と私を含めた四人の委員とでは根本的に異なることによるものと理解しております。
○嘉田由紀子君　見解としてはですから科学的、技術的な証明ができるものではなく、やはり利用の側からという立場と理解させていただきます。
　そして、実は、例えば高経年化、これ耳で聞いて分からないんですよね。一般的には老朽化といいますけど、こうやって社会的なイメージを、何ていうんでしょうか、分かりにくく分かりにくくするのがある意味で政府のやり方だったと思うんです。
　私自身は科学者でありながら、同時に住民の皆さんとのインタラクションをずっと専門でやってきた環境問題の研究者ですので、この高経年化、そして、分かりにくくするというところからして、次のところで技術的安全性は、じゃ、どのようなデータに基づいてどう判断するのか、ここのところは委員長どう説明していただけるでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　お尋ねの発電用原子炉の劣化事象には幾つかの事象がございます。その中で、原子炉の中で中性子照射によって脆化が起こるというものがございます。これは核分裂反応によって生じる中性子の照射によって原子炉の圧力容器の金属がもろくなるという現象でございますけれども、その影響を評価するためには、まず、原子炉容器と同じ金属材料でできた複数のサンプル、これを原子炉容器の内部に装着して、運転開始後、それを適切な時期に取り出して意図的に破壊するというような試験を通じてそのもろさを測定する必要がございます。
　そのサンプルは、原子炉容器の壁より少し内側に装着しており、原子炉容器よりも多くの中性子を照射されています。つまり、原子炉容器が将来受ける中性子の量を常に先取りして受けていることになり、将来の劣化状態を観測しているのと同じことになります。
　原子力規制委員会は、このように劣化状態を踏まえた事業者が行う各評価結果が審査基準における要求事項を満足していることを確認しております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　容器の中にサンプルを置いていて、それをどこまで脆化したかということをそれぞれの原子炉の中で調べて、例えば、高浜の三、四号機だったらどうだとか、大飯の三、四号機だったらどうだということをデータ化した上で、そして、そこに地震の圧力が、これだけのものが来たら破壊するおそれがどれだけのパーセンテージとか、そんな言わばシミュレーションをしていらっしゃるというような理解でいいんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおりの御理解で結構かと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私が、ともかくこの問題に三・一一以降とってもこだわっているのは、知事として、実は一番近いところが敦賀原発、十六キロなんです。それこそ今日、太田副大臣もおられますけれども、大阪、京都、一千四百五十万人に飲み水を供給している琵琶湖の水源から敦賀、十六キロ、それから、大飯、三十キロ、高浜というような状態なので、もしここで福島並みの事故が起きたらどうなるかということで、全国でも初めて大気汚染、水質汚濁、それから生態系への影響のシミュレーションをしました。
　結果的には取り返しのない状態になると。つまり、関西圏で飲み水が一か月とか二か月使えなくなるというようなシミュレーション結果を得たものですから、まあ電源の代わりはあるけれども琵琶湖の代わりはないということで、安全には安全をということを政治家としても求めております。
　そういうところで、これからのＣＯ２削減の可能性ですけれども、ＩＰＣＣ、温室効果ガスの排出量、二〇三五年までに一九年比で六〇％を減らすということを言ってられますけれども、そのキーとなるのがカーボンプライシング、炭素課金ですね。これも、もう二〇一〇年くらいから全国知事会などで先駆的に議論していたんですけど、今回、官民合わせて百五十兆円以上の脱炭素投資を見込み、そのうち二十兆円は国が支出することになっています。
　今年度からということですが、私ここに問題が二点あると思っております。まず一点は、温室効果ガスの削減の見込みが不透明な分野が含まれているのではないかと。例えば、原子力だったらどこまで、ライフサイクルのＣＯ２の排出を見ながら、あるいは水素、アンモニアなど、この脱炭素に貢献できる、その見通しをどう説明していただけるでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（太田房江君）　嘉田委員には、知事時代に琵琶湖の環境問題、熱心に取り組んでいただいて、私も多くの勉強をさせていただきました。そういう中での御質問だと思います。
　私ども、エネルギー基本計画につきましては、先ほど来お話ししておりますように、徹底した省エネ、そして非化石エネルギーの拡大を進める中で、需給両面における様々な課題、非常に難しい課題を同時に解決しなくてはならないという、難しい連立方程式を解くようなその作業をした上で、二〇三〇年度のエネルギーミックスを示させていただいたわけでございます。
　嘉田委員、御質問は、それぞれのエネルギー源でどのぐらいのＣＯ２削減効果があるのか、琵琶湖でやったようなその積算のようなことはできているのかと、こういう御質問かと思うんですけれども、私ども、このエネルギーミックスの中では、二〇一三年度比で約四五％程度の水準、これが二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減との整合性も取れた形で実現していくように努力をしたいと、こういうことでございます。
　燃種別、エネルギーの種類別にですね、どのぐらいのＣＯ２削減効果があるのかと網羅的にお示しするのは、今申し上げたようなことで、これは技術開発等いろんな変化がこれから生じていく中で、そのそれぞれについては丁寧な網羅的な排出削減効果はお示しできておりません。そして、このほかに、電力由来だけではなくて、その電力由来のエネルギー起源ＣＯ２削減量を二〇三〇年度比六二％の水準まで下げることができるんではないかということをこのエネルギーミックスの達成の中では示してございます。
　二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針でも、官民一体で百五十兆円超のＧＸ投資を実現させていくべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下で、国が先行して二十兆円の大きな投資をするということを申し上げておりますけれども、こういう中で、お示しのような点を認識しながら、気候変動に関する国際公約の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えています。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　その中で、タイミングが私遅過ぎるんじゃないのかととっても心配をしております。
　今日、皆様に資料一枚お渡ししましたけれども、四月十九日に経産省さんが配っていただいたものですけど、有償オークションは二〇三三年度以降、それから課徴金、これ二〇二六年以降、何でそんなに待つんですかということですね。二〇三〇、四六パー削減だったら、もう今すぐにでも取りかかってほしいということを私たちは期待をするんですけど、この辺りのタイミングが遅過ぎるのではないのかと。また、その価格ですね、課徴金、炭素一トン当たり幾らになるか、それがＥＵと比べてどうかということで、ちょっと時間がありませんので短めにお願いできたらと思います。
○副大臣（太田房江君）　今お示しの二十兆円規模の大胆な先行投資支援ということとともに、カーボンプライシングを導入時期を明確にした上で、当初低い負担から徐々に水準を上げていくという方針もあらかじめ明示することで、企業が前倒しでインセンティブを受ける形での仕組みとして、おっしゃいましたようなそのＣＯ２の削減ということに有効に取り組んでいただきたいというのが我々の考えている仕組みでございます。
　それからもう一つ、炭素価格についてでございますけれども、炭素価格は、ＯＥＣＤのデータにおきましては、欧州で炭素税やエネルギー関係税制の炭素価格、一トン当たり一万円程度というデータがあることは御承知かと思います。
　ただ、例えば炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンでも発電用途や原料用途は免税されているということなど、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度設計がされておりますので、一概に炭素価格のみで単純比較を行うのは困難でございます。その点御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○会長（宮沢洋一君）　太田副大臣、副大臣、何でもっと早くできないかという質問なんですよ。
○副大臣（太田房江君）　はい。
　御指摘の有償オークション等についての御質問でございますけれども、今、もう既に本リーグ、ＧＸリーグというものが施行されておりまして、六百社以上の参加表明をいただいております。これはＥＵと同水準の国内排出量の四割以上カバーを既にしておりまして、これが始動しております。
　また、本リーグでは、国、企業双方が知見を蓄積をさせつつ、二〇三三年度からの有償オークションにつなげていくということでございますので、これら全体として、経済成長、産業競争力強化とともに排出削減を共に実現していくということでございますので、我々のこの仕組みが日本に一番合った仕組みとしてしっかり稼働させるよう、これからも努力してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　じゃ、既に始まっているんだったら、始めていますというふうに書いていただいたらいいんですけど、二〇三三年度以降というとのんびりし過ぎているんじゃないのかと、もう目の前に危機が迫っていますから。もうこれはコメントでございます。
　それで、質問五なんですけど、自治体でも、それぞれの民生系エコ住宅の支援とか電気自動車の普及など随分自治体も投資しているんですけど、今回のこのＧＸの中で地方自治体への支援なり補助というのは財政的にあるんでしょうか。
○副大臣（太田房江君）　環境省の方で地域における脱炭素のモデルとなる地方自治体を脱炭素先行地域として選定しておられまして、こうした地方自治体に対しては地域脱炭素の推進のための交付金によって支援を行っているところであります。
　また、今般導入します成長志向型カーボンプライシング構想では、化石燃料の輸入事業者等や発電事業者に対してカーボンプライシングを導入し、その収入を財源として活用してＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行投資支援を行うものでありますが、民間企業のみでは投資判断が真に困難なものにこれを充てるということにいたしております。
　地方にこういうＣＯ２を多く排出する多排出産業が多く立地をしているということに配慮をいたしまして、こうした企業に対してはＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援を行うということが地方における排出削減と産業競争力強化、経済成長の実現に大きな効果があるものと認識をし、これらの政策を始めとした様々な政策を総合的に講じることで地方におけるＧＸの強力な推進というものを支援してまいりたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございます。
　確かに、環境省さん、あるんですけど、額が三桁か四桁違います。そこのところだけコメントさせてください。
　そして、東京電力さん、済みません、廃炉の行く行くのデブリをどうするかということで質問出させていただいていたんですけど、ここはもう時間がありませんので、また質問主意書か何かで聞かせていただきます。
　本日、どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　原発の運転期間を原則四十年、最長六十年としていた従来の規制を変えて、六十年超えでも運転できるようにする電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、経産省資源エネルギー庁と原子力規制庁との、昨年七月二十八日から九月二十八日、七回にわたる面談について、これに関わる資料の提出、この間、私、求めてまいりました。
　で、資源エネルギー庁、規制庁それぞれから回答があったわけですが、先週も申し上げたとおり、規制庁の資料は黒塗りのままでした。また、先週新たに要求した資源エネルギー庁の側の面談の記録というのも提出していただいたんですが、その内容も断片的なメモ程度のもので、経産副大臣が先週答弁したような、この面談において協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為は行っていなかったということを裏付けるものとは言い難いものだったと感じております。
　何よりも、問題はこれらの資料で明らかになった事実で、つまり、本来、規制庁の所管であった運転期間の規制に関わる法律の改正の案を資源エネルギー庁の側が作成して、それを規制庁と共有をしていたということで、このこと自体が、やはり私は規制と推進の分離の原則を踏み越えるのではないかと思うわけですが、規制委員長、そう思いませんか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の規制庁と資源エネルギー庁のやり取りにつきましては、原子炉等規制法の改正案についての調整を行ったという事実はなく、資源エネルギー庁における検討状況の伝達を受けたものであると確認しております。
　その上で、事務方がどのような準備をいたしましょうとも、規制制度の変更に伴う判断が必要な場合には、これまでと同様に公開の原子力規制委員会の場において五人の委員で議論をして決定しております。独立性に問題があったとは考えておらず、規制と推進の分離の原則を踏み越える行為との指摘には当たらないと考えております。
　今回の原子炉等規制法の改正法案では、運転期間に関する利用政策上の定めがどのようなものになろうとも、それに左右されることなく、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施できる制度を取りまとめることができたと考えております。
○吉良よし子君　独立性に問題はなかったという御答弁でした。
　この間、これについて、つまり本来であれば規制庁の側にある運転期間の規制についてを、エネルギー庁の側、それに関わる中身の法案をエネルギー庁の側が作成したことについては、やはり運転期間は利用政策だと、令和二年の七月の見解があるから、だからそれをやること自体は問題ないということを言われていたと思いますが、そういうことでよろしいですか。規制委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘ございましたように、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定をいたしました、運転期間に関しては原子力利用の政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという、そういう見解に基づいて、現在の高経年化した原子炉についての安全規制を検討を始めたところでございます。
○吉良よし子君　つまり、発端はこの令和二年七月二十九日の見解だったという話だったと思うんですけれども、じゃ、なぜこの見解を出されたのかということも確認したいと思うんです。
　この見解、本文を読みましたら、これを、この見解を整理する発端となったのは、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会が発端だとしています。このＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会とはどのような団体なのか、設立時の会員構成、お答えください。
○政府参考人（金子修一君）　御質問のありましたＡＴＥＮＡ設立時の会員は、全部で十九者ございました。原子力発電を手掛ける電力会社が十一社、原子力発電設備のメーカーが四社、これらの事業者の関係団体が四団体という構成になってございます。
○吉良よし子君　まさに原発推進事業者の集まりの団体だということです。
　この見解には、このＡＴＥＮＡとの意見交換会の中で、事業者側、推進側から、運転期間延長認可の審査に関し、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発すると、そうはっきりと書いてあるわけですが、つまり、この見解というのは、こういう原発推進側の要望に従って、要望に沿うために出されたということなのではないですか。規制委員長、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　平成二十九年から、現行の運転期間延長認可制度における運転期間から運転停止期間を除外してほしいという事業者の要望を原子力規制委員会は繰り返し受けておりました。
　また、事業者側から、実務レベルで技術的な議論を行う場を設けてほしいという要望もあり、令和元年の原子力規制委員会でＡＴＥＮＡとの実務レベルでの技術的意見交換を行うことを了承いたしました。その意見交換の結果、原子炉施設の長期停止、運転停止期間中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況などにより個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして、運転期間から停止期間を除外してほしいとの要望は拒否いたしました。
　その上で、令和二年の見解では、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとしたものでございます。