○中村巖君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。
　この法案は大変長い名称となっていますが、主として勤労婦人福祉法と労働基準法の一部を改正しようとするものであり、昭和五十五年に政府が署名した国連のいわゆる婦人差別撤廃条約を批准するため国内法を整備する必要があり、その一環として勤労婦人福祉法を改正し、あわせて労働基準法の一部をも改正しなければならないというのであります。
　私は、もちろん、既に署名のなされた婦人差別撤廃条約を政府が早期に批准することについては賛成であります。しかしながら、条約批准のための国内法整備に名をかりて、男女の雇用の平等に関して勤労婦人福祉法の改正という方法により、しかも改正の内容が本法案のようなものであること、及びこの際、条約批准に籍口して労働基準法を規制緩和の方向で改正してしまうことは許しがたいものだと考えます。
　すなわち、政府は、本来男女雇用平等法を新たに単独で制定して、雇用に関して、募集、採用という入り口から教育訓練、配置、昇進、さらには出口である定年、退職、解雇に至るまでの各段階の男女の差別を基本的人権を侵害するものとして禁止し、差別を根絶せしめるための有効な措置を定めるべきなのであります。
　ところが本法案は、このような立場と異なり、女子労働者の福祉を増進させるための当面の手段として、勤労婦人福祉法の一部を手直しし、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇などに関してのみ男女差別を禁ずることとし、この禁止にも罰則はおろか救済機関の設置などの実効性ある措置を設けず、一方、募集、採用、配置、昇進等の差別については、これをなさないように「努めなければならない。」とするにとどめています。私としては、本法案は全く不十分なものと断ぜざるを得ず、根本的に修正されない限りこれに賛成することはできないのであります。
　日本国憲法第十四条は、すべての国民は性別により差別されてはならないと定めており、男女平等のあり方は一国の民主主義の水遊を反映すると言われております。しかし、残念ながら、現在我が国では女性の地位が低く、依然として男性中心社会、男子管理社会という実態が続いております。
　従来、身分制社会のもとで、あるいは婦人は家庭にとどまるべきであるとの考え方のもとで、いずれの国においても女性の差別が行われてきました。しかし近年、特に一九六〇年代に入って、世界的に男女平等を実現するための力強い歩みが始まり、多くの国際的な宣言や勧告あるいは条約がつくられ、婦人に対する差別は基本的に不正であって、人間の尊厳に対する侵犯であるとの原則が確立されるようになってきました。二十一世紀に向かって革命的な変化が生じようとしているのであります。
　人間の半数であるところの女性が、子を産む性としての特殊性にまつわる部分を除いて男性と全く同等の地位に置かれるべきは当然であって、雇用の分野においても平等の原則は確立されなくてはなりません。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　最近では、全雇用者中の女性労働者の割合は世界的に見て三分の一を超えており、我が国においても全雇用者の三五％、数にして一千五百万人弱の女子労働者がおります。
　このような状況のもと、憲法第十四条、さらにはすべての国民に勤労の権利義務を保障した憲法第二十七条にもかかわらず、我が国は今日まで雇用の分野における男女平等を実現する基本法を持っていませんでした。今、多くの働く女性たちは、実効性のある男女雇用平等法の制定を心から求めております。欧米先進諸国においては、昭和四十年代後半から昭和五十六年の婦人差別撤廃条約の発効の前後にかけて、次々と男女雇用平等のための法律が制定されてきています。この点で、今や先進国としての我が国は欧米に顔向けができないような状況であります。
　そこで、まず第一に、中曽根総理及び労働大臣にお尋ねをいたします。
　今回、政府は婦人差別撤廃条約の批准に向けて本法案を提出してきたのでありますが、基本的人権の尊重という立場に立つならば、この条約を待たずとも、政府は雇用の分野において男女の差別を禁止し、積極的に差別のない状況をつくり出す施策を講ずべきものであったはずであります。にもかかわらず、今日までこの種施策は極めて不十分でありました。このことは、政府に、男女差別を基本的人権の侵害と認識してこれを強権的に是正する姿勢が欠けていた結果であります。今日までのこの問題に対する取り組みについてどう考えているのか、あわせて、欧米先進諸国に比べて我が国の姿勢が消極的であったことについてどう考えておられるのかを明らかにしていただきたいのであります。
　また、外務大臣にお伺いをいたします。
　現在、婦人差別撤廃条約について各国の批准の状況はどうなっているのか、何カ国ぐらいが批准をし、どのような国が批准をしているのかをお答えいただきたいのであります。
　次に、文部大臣にお尋ねをいたしますが、従来の我が国における教育にあっては、男女の役割に関して、旧来の観念を固定的に教えてきた傾きがあったと思われます。最近の婦人差別撤廃条約、ＩＬＯ百五十六号条約は、家庭責任を女性労働者のみならず男子労働者にも広げる新しい視点を示しています。文部省としては、男女平等の基盤をつくり出す男女の役割についての教育、家庭科教育のあり方、さらには教科書等における男性中心の物の考え方の見直しをどうしていかれるおつもりか、明確にされたいのであります。
　さらに、本法案について総理及び労働大臣にお尋ねをいたします。
　婦人差別撤廃条約第十一条は、その第一項ａないしｆに規定された権利を確保するため、差別撤廃のためのすべての適当な措置をとらなければならないとされております。そして、この適当な措置というのは、単に法に努力義務を規定するだけでは足りず、少なくとも強行規定を設けることが最低条件になっていると思われます。ところが、本法案は、募集、採用、配置、昇進について努力義務とし、違反した行為を無効とするという強行規定としていないのであります。これでは、婦人差別撤廃条約の要請を満たしていないのではないかと思われますが、この点をどうお考えになりますか。
　また、雇用のあらゆる段階において差別をなくそうとするのであるならば、各段階の差別行為について強行法規をもって禁止するのみならず、違反した状態を是正するために雇用平等監督官を置くとか、紛争を行政的に解決するための審議機関を設けるとかの措置が必要であり、それなしには平等実現の実が上がらないことが明らかであります。
　本法案は、全面的に差別の禁止をなすものではないとともに、禁止された事項についての苦情、紛争は当事者において自主的に解決すべきものとし、場合によっては都道府県労働局長による助言、指導、勧告、機会均等調停委員会の調停を求め得るものとしているものの、この勧告等に違反しても制裁がなく、調停は当事者双方が同意したときにのみ行われることとなっております。これでは全く実効性のある措置とは言いがたいので、なぜもっと実効性のある措置を規定しないのか、その真意を伺いたいのであります。（拍手）
　最後に、以下数点について労働大臣にお伺いをいたします。
　第一に、本法案においては、労働基準法のうち、女子労働者の労働時間、休日労働、深夜業について、例えば時間外労働にあっては四週間を超えない週について十二時間に当該週数を掛けた時間内でこれを許容するといった現行法の規制の緩和を図っております。しかしながら、これら労働基準法の改正は、当面の婦人差別撤廃条約の批准にとって必須のものとは考えられません。婦人差別撤廃条約が母性保護、すなわち妊娠から出産までの保護のみを許される差別とする基調に立っていることは事実であるとしても、本法案に見られるような緩和された形での女子保護規定が条約のもとで許容されるものであるならば、現行労働基準法の保護規定もまた許容されるはずだからであります。本法案のごとき労働基準法改正は、条約批准のために欠くべからざるものなのでしょうか。
　第二に、このような労働基準法の改正がなされるのは、労働省が使用者団体の圧力に屈した結果であると考えられます。男女雇用平等に関する立法が取りざたされるようになって以来、日本経営者団体連盟を初めとする経営者団体は、雇用保護規定の撤廃が先決であり、雇用の平等は我が国の労働慣行を根底から覆すなどの見解を明らかにし、使用者側は、婦人少年問題審議会婦人労働部会でも企業の負担増を理由に雇用平等法の実質的形骸化を図ってきたと言われています。そして今回の法案は、事実上このような使用者側の意見を大幅に取り入れたものと評されているのであります。法案の内容が使用者側に傾き過ぎていることについてどうお考えでしょうか。
　第三に、本法案では、募集、採用、配置、昇進については努力義務とされています。そうなると、これらの行為について差別があった場合、その経営者の行為は、憲法第十四条の法のもとの平等の規定にかかわらず、努力をしたことによって免責され、私法上無効とならないということが考えられます。その結果、民事訴訟による差別是正の道が閉ざされたとしたら大変問題でありますが、この点はどうお考えでしょうか。
　最後、第四に、今日女子のパート労働者が著しく増加していることは周知のとおりであります。これらのパート労働者の労働条件は極めて劣悪であり、このこともまた実質的な男女雇用の平等を妨げていると考えられ、緊急にパート労働者の権利を保護するパート労働法を制定する必要があると思われます。労働省は、このようなパート労働法を制定するために早急に作業を開始すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上をもって私の質問を終わりますが、総理並びに関係大臣の真摯にして明快なる答弁を期待いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕