○牛嶋公述人　今紹介にあずかりました牛嶋でございます。初めに、このような意見開陳の機会をいただきましたことを心からお礼申し上げます。
　私は最初に、大蔵省主税局でまとめられております「消費税法のすべて」というパンフレットがありますが、その中で消費税の基本的仕組みといたしまして四つの点を挙げておられます。その四つの点と申しますのは、一つは、消費に広く薄く課税という点です。それから第二点は、消費者に転嫁し、税の累積を排除する。そして第三点は、事業者は年二回の申告・納付。そして第四点は、事務負担の軽減措置であります。私は、この四点に簡単に触れながら、消費税の基本的構造をもう一度整理をしてみたいと思います。
　まず最初の、消費に広く薄く課税という点でありますが、これは非課税取引をできるだけ制限して課税対象を広げて、そのかわりに税率をできるだけ抑えていくという立場がこのことによって示されております。そして実際に税率は三％と設定され、一応広く薄い課税という目的は実現したというふうに考えることができると思います。また、この項目では、市場における競争性をゆがめる要因をできるだけ取り除いていくという意図も含まれているように思われます。
　第二点の、消費者に転嫁し、税の累積を排除するという項目でございますが、これは課税方法を示したものでありまして、四つの基本的な仕組みの中で最も重要な項目であるというふうに私は思っております。と申しますのは、消費税がその課税目的に沿って実施されるか否かはこの課税方法にかかっているわけでありますし、同時に、納税者である消費者から見て、消費税が明確な税であるかどうかということもこの課税方法に依存しているからであります。しかるに、消費税の課税方法を見てまいりますと、売り上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除するという方法をとっておられるわけですが、以前提案されました一般消費税の仕入れ控除方式と基本的に変わるところはございません。言うならば帳簿方式に基づいているわけでございます。したがって、この点に関して申しますと、売上税で考えられておりました伝票方式からかなり後退することになるわけで、税の累積を排除することに対しまして問題が残るわけでございます。
　三番目の、事業者は年二回の申告・納付についてでありますが、この申告と納付の決定は消費者にとって最も関心のある事項であります。それは、自分が負担した税がいつ国庫に納付されるのか、またきちっと納付されるのかどうかということを明らかにする項目であるからであります。この点に関して、現行の消費税は、課税期間の終了後二カ月以内に確定申告書を提出し、消費税を納付するものとし、あわせて事業者は課税期間開始の日から六カ月を経過した日から二カ月以内に中間申告・納付を行うとし、原則として年二回の申告・納付となっているわけです。そのため最も長い場合、消費者が負担した税が八カ月も国庫に納入されないで事業者のところにとどまるということが想定されます。
　それから、事務負担の軽減措置でありますが、これは小規模事業者の取り扱いに関する問題であるわけです。そして、西ヨーロッパの各国も付加価値税におきましてその取り扱いに苦心している問題の一つであるわけですが、西ヨーロッパの国国が採用しております措置というのは二つのタイプがあるわけでございまして、その一つは、原則としてすべての事業者を納税義務者として、小規模事業者については簡易課税方式を採用するという方法でございます。それからもう一つのタイプは、小規模事業者に対しては免税事業者として取り扱う、その場合免税事業者となる事業規模をできるだけ抑えていくというふうな方法でございます。しかるに、我が国では免税事業者、それから簡易課税制度、限界控除制度といった三つの制度が設けられておるわけでありまして、西ヨーロッパの、先ほど申しました二つのタイプのすべてが適用されているということが言えます。
　以上、四つの消費税の基本的仕組みを見てきたわけでありますが、売上税の税構造や課税方法と比較いたしまして、これらの四項目のいずれもが担税者としての消費者の立場からより事業者の立場に立って導出されたものと考えられるのであります。したがって、改めて消費者の立場に立って、今申し上げました四つの基本的仕組みについて私のコメントを加え、その上で今回の消費税の見直し論についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　まず、消費に広く薄く課税という項目でございますが、課税対象の拡大は税率をそれだけ下げることになるわけです。したがって、広く薄い課税の実現をもたらすものでありますが、一方で、課税対象の中に生活における基本財を含めていくことになりますので、逆進性を強めることは、これは確かでございます。したがって、消費者の立場からは必ずしも広く薄く課税というのは課税の公平を意味するものではないというふうに考えられます。
　また、二番目の、消費者に転嫁し、税の累積を排除するという項目ですが、担税者である消費者は、課税という痛みを承知した上で、自分の負担した税額がいかほどであり、かつ自分の負担した税がきちっと国庫に納入されているかどうかを確認したいというふうに考えるわけでございます。そのためには、取引の各段階で課税される消費税がきちっと転嫁されていくことが保障されなければならないわけでありますが、今の消費税の課税方法は、先ほども申しましたように原則的には帳簿方式に基づいているわけで、転嫁のあいまいさがやはりかなり残るわけでございます。その意味から、この項目は消費者の立場から見て最も問題の残る項目であるというふうに考えられます。
　三つ目の、事業者は年二回の申告・納付についてでありますが、また、納税者というのは、自分の納めた税ができるだけ早く国庫に納入され、それが政府支出を通して再び自分たちに還元されてくることを求めているわけであります。これに対しまして、年二回の申告・納付というのは、長い場合、先ほど申しましたように、消費者が負担した税が八カ月近く事業者の手元にとどまることになります。しかもその間、事業者がその資金を運用するといたしますと、この仕組みは納税者の立場から極めて不公正な仕組みと見られるのであります。
　四番目の事務負担の軽減措置についてでありますが、この軽減措置も納税者の立場から見ますと、自分たちの負担した税がすべて国庫に納入されているのかどうかという疑問を抱かせる項目であります。とりわけ、簡易課税制度はその懸念が大きいわけでありまして、この疑問がもたらすところの最も大きな問題というのは、納税者の税に対する不信の念をもたらし、税モラルの低下を引
き起こすということでございます。
　税制改革の前提としての公平、中立、簡素の三原則が納税者の立場に立って設定されたものであるにもかかわらず、これまで見てまいりましたように事業者の立場だけを考慮して消費税の基本的仕組みが形成されてきたとすれば、これまでの税制改革は極めて一方的であり、そして片手落ちであると言わざるを得ないわけであります。
　別な見方をいたしますと、三原則は消費税の導入に当たりまして全く考慮されなかったのではないかというふうに考えられますし、あるいは売上税の廃案から消費税の導入までの過程で、何としても消費税の導入を図っていきたいということから、事業者の出してきた要望をすべて取り入れる形で基本的仕組みがつくられたと言わざるを得ないわけであります。
　このことから、私は、もう一度納税者、これは消費者でありますが、消費者の立場に立って、言いかえますと、公平、中立、簡素の三原則に基づいて消費税の基本的構造を組み直していくことを提案したいわけでございます。その場合、消費税の廃止も含めて抜本的見直しになると思われますけれども、それこそ税制改革を進める正道ではないかというふうに思います。
　こういった立場からいたしますと、今回自民党から出されました消費税の見直し法案は、一応消費者の立場を考慮した見直しとみなされますけれども、見直しの項目、これは非課税範囲の拡大とか飲食料品の税負担軽減、これは先ほど申しました項目の一に関連するものでありますが、また、中間申告、それから納付の回数をふやすというこの見直しは、先ほど申しました項目三に関連するわけですけれども、先ほど申しました項目二については全然検討されていないわけでありまして、それから申しますと、今回の見直し論は極めて部分的であり、また不十分であるというふうに考えられます。そして、先ほどから私が申し上げております公平、中立、簡素の三原則に基づく改革からはほど遠いものであるというふうに思われるわけです。
　そこで、最後に、改めて消費税見直し論ではなくて消費税の出直し論を提案いたしまして、私の意見とかえさせていただきます。（拍手）