Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山之内委員　時間が参りました。
　このように、委員会を変更、改正されると。やはり、こういったものが機能して、先ほど申し上げたさまざまな課題がまだあると思います。これも、委員会の方々と大臣含め皆様が連携して、一つ一つ解決して、やはり国民の方々に信頼を持たれるような組織にしていただきたいと思います。
　以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、もともとできの悪い文科系でございますので、原子力政策といっても、本当に突っ込んだ議論ができるような資格はないんですが、与えられた十五分で、極めて文科系的な質問を幾つか科学技術担当大臣等にさせていただければと思います。
　三・一一が起きたときに私が非常に感じたのは、やはり、右肩上がりの西洋文明というのが、地球が支え切れなくなってきているんじゃないか。一種の循環型の、地球と共生するソリューションというのは日本がこれから出していかなきゃいけないんじゃないかということで、私は、これから、大げさな言葉で言うと、二十一世紀の世界秩序というのを日本がソリューションを出しながら、まさに課題先進国と言われている、そういう位置づけに日本があるんじゃないかなという気がしてならないわけなんです。
　そういう点でいうと、エネルギー体系も、やはり再生可能エネルギーの可能性をとことん追求するというのは一つの国是だろうと思いますが、しかし、さはさりながら、それが実用化されるまでの間は、原発というものからやはり我々は逃げられないというか、日本は原発事故を起こした国だから原発が嫌だというのであれば、これは無責任であって、むしろ世界じゅうがこれから原発をどんどんつくっていく流れに、これからはもうエネルギー需要がどんどん拡大していくわけですから、その中にあって、そうであれば、世界の原発の安全性に対して、日本はもう世界的に貢献する国になるんだというぐらいのことを国家目標の一つに据えて、ということが私は必要じゃないかと思います。
　この点についての大臣のお考え、そして、そのためにも、日本が今後とも原発技術を維持しなければいけないというのが私は基本にあると思うんですね。そうなってきますと、それは、商用原発を稼働させなければ維持できないのかという点について、お伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　さきの原発事故については、いろいろ先ほどもその原因についての議論がありましたけれども、やはり安全神話に陥っていた等々、いろいろな要因があると思いますけれども、これについては、しっかりと反省をしなければいけないというのが政府の姿勢だというふうに思います。
　この安倍内閣の方針ということでいえば、先般閣議決定された新しいエネルギー基本計画があるわけですが、その中で、「事故の経験と教訓に基づき、安全性を高めた原子力技術と安全文化を共有していくことで、世界の原子力安全の向上に貢献する。」こういう旨が明記をされておりまして、私も全くこの姿勢に、当然ですけれども、内閣の一員として、同調しているといいますか、支持したいというふうに考えております。
○倉持政府参考人　お尋ねの日本の原子力技術の問題でございますけれども、原発の依存度にかかわらず、今後も原子力に係る研究開発であるとか人材育成を進めまして、技術と人材を維持していくことは大変重要というふうに認識しております。その意味で、身近にプラントがあるということは優位だというふうにも思います。
　ただ、いずれにしましても、原子力発電所の再稼働に関しましては、エネルギー基本計画におきまして、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」というふうに明記されているところでございます。
○松田委員　稼働の是非ではなくて、技術的な観点から、商用原発を稼働していないと原発技術の維持が非常に難しいのかどうかという技術的な観点からのお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○倉持政府参考人　技術的に言えば、例えば、プラントをきちんと運営していくというところでの蓄積等は非常に重要なことでございます。
　これが、必ずしも国内にあるかないかというところで、それで決定的な差というのがどこまであるかということは議論があるとは思いますけれども、いずれにしても、そういう場合でも、国内にあるということは、国外に比べればはるかに優位であるというふうに考えております。
○松田委員　その方がベターであるということですね、マストかどうかは御答弁がなかったというふうに理解いたします。
　それから、次の質問ですが、私は、日本というのは日出る国と言われている国、これは、紀元六百七年に聖徳太子が隋の皇帝の煬帝に送った国書に、御案内のとおり、日出るところの天子、書を日没するところの天子にいたす、つつがなきやと。当時は、西側にはローマ帝国があり、東側にはこの隋があった、そういう二つの帝国に対して日本の聖徳太子は対等な国交関係を要求したという、まさに独立日本を象徴するような、それが私は日出る国だろうというふうに思っているんですが。
　その日出る国というのは、よくよく考えてみると、一番東側から太陽が昇ってくる、海に囲まれているところに日本がある。やはり、この海洋に恵まれたということをいかに活用してこれからのエネルギー体系をつくっていくかということで、私は、潮流発電だとかいろいろな可能性を追求すべきだと思っているんですが、これはまだ非現実的だと言われているのが、核融合です。
　核融合反応というのは太陽そのものなので、それも海水の重水素を使うということで、まさに、日本にとっては一番この日出る国にふさわしい技術のように思いますけれども、核融合、これを将来的に実用化していく上で、国内で原発技術を維持向上させていくということと切っても切れないような関係にあるのかどうか、いろいろな方にその質問をするんですが、なかなかすぱっと割り切った答えが出てこないんですけれども、それについてお聞かせいただければと思います。
○倉持政府参考人　核融合につきましては、第四期の科学技術基本計画におきましても、核融合の研究開発につきましては、エネルギー政策や原子力政策と整合性を図りつつ、同時に、その技術の特性、研究開発の段階、国際約束等を踏まえ、これを推進することとされているところでございます。
　お尋ねの国内との関係でございますけれども、御案内のように、核融合といわゆる今の実用炉の核分裂を利用する原子炉とは原理的には異なりますけれども、ただ、大きなプラントでもございますし、例えばトリチウムの取り扱い技術であるとか、冷却技術であるとか、関連する技術という部分がございます。
　いずれにしましても、核融合技術というのは巨大なシステム技術でございますので、今後の技術開発の中で、原子力技術を初めとしたさまざまな分野と連携していくことが必要だというふうに考えております。
○松田委員　将来的な課題として、それまでの間、原発というものを維持せざるを得ないとした場合に、一つの選択肢としてよく言われているのは、これもさんざん国会でも議論されたことがあると思いますけれども、トリウム発電という第四世代の原発技術がある。これも、私は文科系なのでよくわかりませんけれども、もともと原発事故というのは、燃料が固体であることによっていろいろなリスクが高い、これを液体にするということで相当なリスクが、ほとんど原発の事故の脅威というのが激減すると言われておりますし、それから、トリウムの場合ですとほとんどプルトニウムを生まないということで、いろいろなメリットがある。
　安全で効率も高く、かつ小型であるということで、原子力委員会も、二〇一二年に発表した見解の中で、このトリウムの利用についても今後の取り組みを研究機関等に促しているんですけれども、こういったことを本格的に推進することも、あの福島の大事故を起こした日本としての責務の一つではないかと思いますけれども、この位置づけをもっと明確に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○倉持政府参考人　トリウムの溶融塩炉につきましては、特徴を持っている炉のタイプでございます。このトリウム利用につきましては、実用化に向けた研究開発段階でございまして、現在、研究機関、大学において研究開発が進められている状況と認識しております。
　原子力委員会におきましては、昨年五月にトリウム溶融塩炉に関する研究等の事業を行う関係者から、開発の状況について説明を受けているところでございます。
　原子力委員会といたしまして、今後とも引き続き今の研究開発の進捗状況を注視してまいりたいというところでございます。
○松田委員　ぜひ、本格的に政府の方針として推進を位置づけていただければというふうに思っております。
　それから、先ほどから出ている最終処分地の問題にも絡むんですが、私、先般、日本維新の会、日本維新の会の名称、今国会中は続きますけれども、維新の有志で、青森県の六ケ所村、日本原燃を視察してきまして、そこでいろいろ見てみて、いろいろなことに気がついたんですが、日本の技術的な状況、実態をよく踏まえなければ、この原発の問題、エネルギー問題というのはやはり議論できないなと。
　その実態として、これもなるほどと思ったんですけれども、フィンランドのオンカロと呼ばれる直接処分方式というのは、いわゆる放射能レベルがかなり高い状態でやるのに対して、日本原燃ではガラス固化体にしてやっている。その過程で相当放射性も下がり、かつ、そういう保存方法ですと最終処分の面積や体積も非常に小さくて済むということで、それで、ガラス固化体の形で現在全国の各原発施設から出るいわゆる放射性廃棄物を中間貯蔵する場所が、四十年分もう既に六ケ所村にある。であれば、極端なことを言えば、四十年先に最終処分地が決まっていればこれはいいんだという話すらあったんですけれども、トイレの問題の解決ですね。
　そうしますと、それが、是非はともかくとして、仮にそれぐらいの期間で決定すればいい問題とすると、それまでの間に決定できないというのは、民主主義に対する悲観論もあると思いますが、余りにも民主主義に対しての悲観論でありまして、また、それまでの間に何らほかの方法も科学的に開発できないとすれば、人類の知恵に対する悲観論だと思うんですけれども、科学技術担当大臣としてこのあたりについてどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○山本国務大臣　エネルギー基本計画において、「廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、」「問題の解決に向け、国が前面に立って取り組む必要がある。」というふうにされております。
　私、原子力委員会担当大臣として答弁させていただきますが、平成二十四年の原子力委員会の見解において、科学の進展に応じて、新たな知見を反映できるように、段階的かつ柔軟に意思決定しながら進めることを条件に、地層処分を妥当な選択とし、定期的に最新の知見で評価することが重要だというふうにしております。
　エネルギー基本計画においても、「地層処分の技術的信頼性について最新の科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映するとともに、幅広い選択肢を確保する観点から、直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究を推進する。」というふうにされております。
　いろいろ議論はありますが、いずれにせよ、高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは極めて重要な政策課題でございまして、原子力委員会としても、エネルギー基本計画との整合をとりつつ、今後とも取り組んでいかなければいけないものだというふうに考えております。
○松田委員　これは一つの提案なんですが、技術的な問題と、もう一つはいわゆる意思決定の問題で、この意思決定について、従来、やはり住民の反対というのは結局最終的にあるので、住民とのリスクコミュニケーションのようなことを、これはヨーロッパ諸国なんかでも、いわゆる上から、決定、通知、擁護型モデルと言うらしいんですが、そうではなくて、参画し、そして相互作用、あるいは協力型モデルと言われているようなんですが、これはＯＥＣＤでもそういう報告があるそうなんですけれども、そういうものをやっていくことによって、例えば、ＢＳＥ問題なんかもそういうやり方が非常に大きな効果を発揮したという報告もあるんです。
　これを推進されている方が元動燃事業団理事の坪谷さんという方、先般、私もお話を聞かせていただいたんですが、このリスクコミュニケーションのやり方、いわゆる参加型、市民参加型あるいは地域社会参加型の意思決定手法というものもいろいろ考えていってはどうかという御意見だったんですが、政府としてはどんな御見解でしょうか。
○倉持政府参考人　原子力委員会は、平成二十四年十二月に「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」という見解を示しております。その中で、「処分に係る技術と処分場の選択の過程を社会と共有する仕組みを整備すること」などを示しているところでございます。
　また、エネルギー基本計画におきましても、国が「多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを構築する。」というふうにされているところでございます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、実施官庁である経済産業省だけでなく、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要でございます。
　原子力委員会におきましては、各省における状況を注視し、省庁横断的な課題や長期的な取り組みについての検討が必要だというふうに考えておりまして、そういった取り組みの中で参加型のやり方ということについても深めていきたいというふうに考えております。
○松田委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、日本の国際社会の中での位置づけ、日本の国柄、あるいは唯一の核被爆国である、また核兵器を保有していない国の中で唯一核燃料サイクルを進めた国であるといったことに鑑みますと、やはり、核燃料サイクルを通じて国際的に貢献するということも、世界の課題先進国のあり方の一つではないかという意見は結構強いと思うんですけれども、この点について科学技術担当大臣としてどういうふうに考えているか、最後にお聞かせいただければと思います。
○柴山委員長　端的にお願いします。
○山本国務大臣　エネルギー基本計画では、核燃料サイクルの推進ということで、平和利用の話とか、プルトニウム回収、利用のバランスを十分に考慮するとか、いろいろな話がありますけれども、いずれにせよ、世界の原子力平和利用、核不拡散への貢献について、非核兵器国としての経験を生かしていろいろな貢献をするということは非常に大事だというふうに思っておりますし、こういう取り組みについては、ＩＡＥＡ等の国際会議の場で発信しておりますが、今後ともそうした活動を進めていくことが大事だというふうに認識をしております。
○松田委員　甚だ文科系的な質問ばかりでございましたが、どうもありがとうございました。
○柴山委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、きょうの質問順序については御配慮ありがとうございます。
　まず、法案について伺っていきたいと思います。
　この間、政府内で経済産業省を中心にして原発推進体制の構築が進められてきた。そして、東京電力福島第一原発事故以降、原子力規制委員会の設置など体制の再構築が行われてきた。今回の設置法の改正案というのは、そうした経過ということで先ほど大臣からもありましたが、それに見合って、原子力委員会の所掌事務そして体制等を整理縮小しようというものであります。
　そこで、まず山本大臣に伺います。
　原子力委員会は、いわば、長きにわたって原子力政策を担って、原発推進の旗を振り続けてきた。そして、まさに政府自身も言われたような原発神話の中で福島事故が起こったわけでありますけれども、そのことへの深刻な反省というのがこの法案のどこに盛り込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　今、笠井委員御指摘のとおり、原子力委員会は時代に応じてその役割が変化してまいりました。
　しかし、そういう中で、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生後、事故の発生を防ぐことができなかったということを真摯に反省する観点から、原子力規制委員会が発足する等、原子力をめぐる環境は着実に変化しているというふうに考えております。
　加えて、一昨年、原子力委員会の不適切な運営によって国民の信頼を損ねることになり、こうした反省も踏まえて、原子力委員会の抜本的見直しを行うことになったという経緯でございます。
　こういう状況をしっかりと勘案して、昨年、原子力委員会のあり方を見直すために有識者会議を設置して議論をし、その結果を受けて、内閣において改正法案を提出させていただきました。
　今回の改正法によって、新しい原子力委員会を立ち上げ、重要な政策課題に真摯に取り組んでいく、きちっとした透明な議論をしていく、こういうことで改めて国民の方々の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
○笠井委員　踏まえてと透明なということを言われるんですけれども、この法案自身で見ますと、そうした深刻な反省ということが明確にないということはあると思うんです。やはり、きちっとした反省が踏まえられていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　もう一つ伺いたいんですが、安倍内閣は、本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源と位置づけて、今後も原発を使い続けるということを言いました。そういう方針を決めたわけですけれども、法改正後の原子力委員会は、この方針に沿って、原子力利用に関する政策等について企画し、審議し及び決定するということになるんでしょうか。
○山本国務大臣　原子力政策を含む全体のエネルギー政策、これは、法律に基づきエネルギー基本計画が閣議決定されるということになっております。原子力発電の位置づけ、方向性等を初めとするエネルギーに関する原子力政策についても、同計画の中で示されるというふうに考えております。
　一方、法改正後の原子力委員会ですけれども、きょうも答弁を申し上げましたが、引き続き、原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要と考えられておりますので、エネルギー基本計画と整合性をとりつつ、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として、基本的な考え方を策定したいというふうに思っております。
　この基本的な考え方に基づいて、平和利用、放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、原子力委員会が関係各省における施策の実施状況を聴取する、ヒアリングをして把握をして、必要に応じて今後の取り組み等に関する考え方を示す、それによって具体的な施策の推進を促すということで、原子力委員会に求められる役割を果たしていけるというふうに考えております。
○笠井委員　まさに、整合性をとりつつと、基本計画との関係を言われました。そういう点でいうと、その枠内でやっていくという話になるというふうに、私、今、答弁を聞きました。
　福島事故を体験した日本国民は、この間の累次にわたるパブリックコメントや世論調査を見ても、八、九割が原発ゼロを望んでいる。再稼働も反対が多数であります。
　去る五月二十一日には、大飯原発三、四号機の運転差しとめ訴訟で、画期的な判決が言い渡されました。この判決は、福島事故以降三年二カ月の現実を踏まえて、憲法で保障された人格権を最優先にして、他の技術と異なる原発の本質的な危険性を強調し、原発安全神話を断罪して、国民の命よりコストを優先する考え方をきっぱり退けた。私は、今政府がやるべきは、原発推進政策の継続ではなく、これときっぱりと決別をして、原発ゼロを直ちに決断するということだと思います。このことを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、今後の原発をどうするかの大前提というのが福島事故の原因と真相究明にあることは、言うまでもないと思います。この間、いわゆる吉田調書、東京電力福島第一原子力発電所の元所長の吉田所長のヒアリングの記録の内容が一部マスコミに報道されましたけれども、これを見ましても、これまで知られていなかった事故発生直後の一Ｆ現場の緊迫した状況や、東電本社の対応が明らかになっております。
　この調書も含めて、政府の事故調は、事故関係者七百七十二人から聞き取って、聴取結果書、いわゆる調書を作成したと承知をしております。いずれも、いまだ未解明な事故究明にとって不可欠な資料だと思うんですけれども、全部いまだに非公開という扱いになっている。
　そこで伺いますが、政府事故調が収集した調査記録というのは、現在どこに保管されていて、誰が管理しているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　政府事故調の調査資料につきましては、内閣官房原子力規制組織等改革推進室が保管しております。
○笠井委員　政府事故調は、この一連のヒアリングの記録は原則として外部に開示しないとしておりましたけれども、その理由として何を挙げていたんでしょうか。
○井上副大臣　お答え申し上げます。
　政府事故調の行った関係者からのヒアリング、これは非公開を前提に任意の協力を得て行ったものであるため、その記録と関連資料については非公開の扱いとしているという理由であります。
○笠井委員　政府事故調自身が国会事故調に対して畑村委員長の名前で出した文書だと、もう少しそこのところを詳しく述べていると思うんですが、どういうふうに言っているでしょうか。
○鎌形政府参考人　政府事故調が国会事故調に吉田元所長のヒアリング記録を提出した際に、畑村委員長名の、資料提出に関しての考え方を示した文書がございます。その中では、非公開で行ったヒアリング記録を外部に開示した場合に、ヒアリングの相手方との信頼関係が破壊されることとか、あるいはヒアリング対象者その他の関係者の名誉、プライバシー等にかかわる事柄も記録されていることなどを掲げていると承知してございます。
○笠井委員　それを見ますと、今部分を言われたんですが、こういうことを言っております。ヒアリングの相手方が不開示を希望する場合には、ヒアリングの記録は外部に開示しないことなどを前提に、任意の協力を得て、調査活動を行ったと。不開示を希望する場合にはということを言っている。そして、非公開で行ったヒアリングの記録を外部に開示した場合に、相手方との信頼関係が破壊されということを、今言われた部分なんですが、新たなヒアリングの相手方からの協力も期待できなくなり、今後の調査活動に著しい支障を生じるほか、関係者の権利利益を侵害するおそれということを含めて述べているわけです。
　そこで、鎌形室長、これらの資料について、五月の二十一日の当院衆議院の経済産業委員会で、我が党の塩川鉄也議員の質問で、ぜひ開示を求めたいというふうに述べながら、その中でさらに、官房長官が、現在、事故があったときに対応する人には、この調書を職員立ち会いのもとで開示して対応できるようにしているというふうに言っているんだけれども、どういうことなのかということに対して、事故究明の観点から、原子力規制庁の職員が閲覧したことがあるということを答弁されていると思うんですけれども、何回、何を、何のために、何人閲覧したということになっていますか。
○鎌形政府参考人　御指摘のように、事故原因究明等の観点から、行政機関の職員が閲覧が必要な場合であって、業務上の必要性が真に認められる場合に閲覧が可能としてございます。
　これまで、原子力規制庁の職員が二名閲覧した、こういうことがございます。政府の事故調の調査資料をということでございます。
○笠井委員　あの質問の中では、調書ということを含めて聞いているんですが、資料の中にはそういうことも含まれているということですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、規制庁職員二名がこの資料の閲覧をさせていただいておりますけれども、その目的は、福島第一原発事故の継続的な究明に関しまして、技術的な側面からの検証を進めるという観点から、図面などの技術資料を閲覧したのみであるというふうに承知しているところでございます。
○笠井委員　それは、調書に伴って出ている図面などのそういう資料ということですか。質問をしたときに、二人閲覧したということで答弁されているのは、そういう話として流れになっているんだけれども。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、この閲覧の目的は、事故原因の継続的な究明という観点から、具体的に言いますと、四号機の建屋の爆発が起きたこと、それから、一号機の原子炉内で出水などがありましたけれども、私ども規制庁が保有していない図面あるいは資料が政府事故調の資料の中にあるのではないか、そういう問題意識のもとに閲覧したものでありますが、特に新たな資料はなかったものというふうに承知しているところでございます。
○笠井委員　それはヒアリングの中で出てきた資料というふうに理解していいんですか。
○山本政府参考人　主に閲覧をいたしましたのは図面等の資料でございまして、特にヒアリングの調書というものではございません。
○笠井委員　ヒアリングの調書って、ヒアリングの過程で出てきた資料かどうかを聞いているんです、それ以外のことなのかどうかと。
○山本政府参考人　まず、御指摘の吉田所長のヒアリング記録、これに関しましては、閲覧はしてございません。それ以外の、先ほど言いました技術的な側面からの図面等を閲覧したものでございます。
○笠井委員　鎌形さんにもう一回伺いますけれども、この間答弁した趣旨というのは、資料というのは、その調書の流れで聞いているわけですけれども、その中で、ヒアリングの中で集めた資料ということでの資料ということなんでしょうか。そこのところはどうなんですか。
○鎌形政府参考人　私が過去、委員会で御答弁申し上げたときには、政府事故調資料についてということの文脈で申し上げた、そういうつもりでございます。
○笠井委員　問いは調書について聞きながら、政府事故調の資料と言われているわけですけれども、とにかく、そういう形で、政府事故調が非公開と基本的に言っているものについては、政府職員である、事故原因の究明のためと言いながら、一部はそうやって見ているということはあるわけですね、閲覧しているということは認めたわけですから、そういうことであります。
　しかも、不開示理由を述べた畑村委員長の文書というのは、平成二十四年五月三十一日付で、政府事故調がまだ調査途中のものなんですね。もう報告書が出て調査が終わったわけですから、あの中で幾つか理由を挙げていた中で、今後の調査に支障があるということでいえば、そういう意味では支障はない。
　それから、相手方の不開示の希望があるということであればそのときはということが前提になっていたわけですけれども、それは改めて可能な限り聞けばいいわけです。それから、吉田調書について言えば、これは官房長官も、御遺族からの違う形の申し出があれば当然考えるべきということで記者会見でも言われているけれども、そういうことも含めて、可能な限りいろいろな形で工夫すればいい問題だと思うんです。プライバシーを配慮すればいい。
　今、この問題は、事故究明が必要だと、立場の違いを超えて本当に大きな声になっています。新聞紙上でも、各社説で、原発推進というふうな社論を持っている方のところからも、開示は必要だということが出ている。自民党の中からもあると承知しております。
　あのような事故が二度と起きないようにするためにも、この調書というのは貴重な国民の共有財産だと思うんですね。それを、私は吉田調書というふうに限定しません。七百七十二通ある。そういうことについて言うと、できる限り開示するという姿勢を政府が持つ、これは最低限必要なことで、公開するということを原則にしながら、できないものはその理由を明らかにして、最大限閲覧あるいは開示ということで、しっかりとやはり政府自身が対応する、これが今必要じゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○井上副大臣　先ほどの答弁と少し繰り返しになってしまうところは申しわけないんですが、この関係者からのヒアリングについては、やはり非公開を前提に任意の協力を得たというところを重く見ております。
　ただ、それ以外の調査資料については、資料の内容に応じて、情報公開法などにおいて不開示情報に当たるものでなければ開示する、そういったことで適切に対処していきたいと思います。
○笠井委員　畑村委員長の文書を私もここに持っていますけれども、先ほども紹介しましたが、非公開を前提にじゃないんですね。そこで言われているのは、ヒアリングの相手方が不開示を希望する場合には、ヒアリングの記録は外部に開示しないことなどを前提に、任意の協力を得て、調査活動を行ったということでありまして、相手方が不開示を希望したかどうか、これについては個々に違うはずなんです。
　ですから、そのことを改めて今からだって確認したらいいし、必要なことなので、できる限り開示して、やはりこれは原因究明しようじゃないか、政府もそういう立場なんだと、確認をしながら、開示してもいいよという方の資料については出す。御遺族であれば、例えば、今はこうだけれども、本人はこういうふうに上申書を出したけれども、しかし、今こういう状況だったら、ぜひこれは、全部でないにしても大事なこういう部分については出してもらっても結構ですという形での確認をして、できる限りやるというのが究明のために必要だ、これこそ今政府のとるべき姿勢じゃないでしょうか。いかがですか。
○井上副大臣　御意見は御意見としては承りますが、現時点では、繰り返しになりますが、やはり非公開を前提として任意の聴取だということで、今の取り扱いをしたいというふうに思います。
○笠井委員　現時点ではというのは、よく検討してもらいたいと思います。これは、政府が本当に究明して二度と繰り返さないという姿勢をとるのかどうかという一つの試金石になりますから、そのことは強く求めておきたいと思います。
　さて、今後原発をどうするか、もう一つの大前提は、福島事故の収束と廃炉の問題でありますけれども、それ抜きに今後は語れない。これも大きな問題です。これも本当に立場の違いを超えてやらなきゃいけない。
　去る五月十九日に、私も一Ｆに三度目になりますけれども行ってまいりました。我が党としても視察をしたんですが、行ってみて、結論的に言うと、汚染水対策の見通しもなくて、現場で前面に出ると言ってきたはずの国の姿は見えない。これが前面だなということがない。私自身、昨年三月、十一月に続いて三度目でありますけれども、事故から三年二カ月、いまだ収束とほど遠い状況にあることを痛感いたしました。
　そこで、経産省に伺いますが、一Ｆの、福島第一原発の廃炉・汚染水対策現地事務所に派遣されている国の職員数を見ると、昨年十月二十一日時点で十三人、ことし三月二十六日時点で十七人というふうに承知をしておりますけれども、今現在、増員したのか。現時点で何人になっているのか。実際には、汚染水対策を一Ｆでやっているのは、ほとんど東電とそれから協力会社の社員じゃないかと思うんですけれども、その辺で、今、国の現地事務所で職員数は何人になっていますか。
○糟谷政府参考人　廃炉・汚染水対策現地事務所でございますけれども、五月一日に一名増員をいたしまして、現在十八名でございます。このほかに、非常勤職員が一名おります。
○笠井委員　十八プラス一と、ほとんどふえていないんですよ。
　本当に大変な作業をやっていて、今、六千人が毎日作業をやっているという状況で、一つ一つがどうなるかという状況で、私は、これは本当にこれでいいのかということを言いたいと思います。
　東電には原子力損害賠償支援機構を通じて多額の国費が投入されておりますけれども、累積額で幾らになるか、資金交付と出資、それぞれ合計額を言ってください。
○糟谷政府参考人　政府から原賠機構に対しましての出資は七十億円でございます。原賠機構から東電に対しましては、一兆円出資をいたしております。
　それから、原賠機構から東電への資金交付額でございます。これは賠償のための資金を交付いたしておりますが、今月の二十三日現在、二十二日に最後の交付をいたしまして、現在四兆五百四十七億円でございます。
○笠井委員　そこで、肝心な汚染水対策でありますけれども、この処理の切り札と呼ばれている多核種除去設備、ＡＬＰＳと言われていますが、これはトリチウム以外は取り除けるというわけでありますけれども、トラブル続き。
　つい先日も、私が行ったら、三系統中、一系統は動いていたのも、それも翌日とまるということで、ホット試験中と呼んでいるわけですけれども、三系統が全て正常に運転したことはほとんどないという状況だと思います。
　製造、設置したのは東芝でありますけれども、トラブル続きで計画どおりの汚染水処理ができていない、そういう状況であるわけですけれども、東電は、ＡＬＰＳの製造、設置、あるいは維持管理のために幾ら支払っているというふうに政府は承知していますか。
○糟谷政府参考人　現行のＡＬＰＳに東京電力が幾らの額を投じているかということにつきましては、東京電力と受注者との契約にかかわる事項でありまして、政府として、その金額を申し上げる立場にはございません。
○笠井委員　東電は、本来ならとっくに破綻しているはずだけれども、先ほどあったように、原賠機構を通じて多額の国費を投入して今生き延びているという状況です。
　国が全面的というふうなことをやっていて、東電がそういう状況のもとにあって、私は、一般的な理由で答えられないという言い方では通用しないというふうに思うので、明らかにすべきだということを求めたいと思うんです。
　このＡＬＰＳがたとえ正常に運転していたとしてもトリチウムの除去はできないので、現状ではタンクにため続けるしかないと思うんですけれども、そして、汚染水を絶対海に流すことは許されないということだと思うんだけれども、現在、汚染水タンクは一Ｆの敷地内に何トン分置かれていて、今の状況で敷地がいっぱいになるまでにあと何カ月の猶予があるというふうに見通しているのか。それから、敷地外にタンクを置く検討が進んでいるのか。それから、汚染水漏れを何回も引き起こしてきたボルト締めのタンク、これを溶接式タンクに置きかえる作業が進んでいると思うんですけれども、計画は予定どおり進んでいるのか。この三点についてお答えください。
○糟谷政府参考人　まず、先ほど御質問ありましたＡＬＰＳでございますけれども、これはクロスフローフィルターというフィルターの一部の部品が放射線で劣化をしたということでございまして、三系列とまったのは全部同じ原因でございます。このフィルターを今交換しておりまして、一系列は既に運転を開始しております。残る二系列についても、六月の上旬及び六月の中旬にそれぞれ再開を予定しております。
　それから、タンクについての御質問でございますが、現時点で、福島第一原発の一号機から四号機の汚染水に係るタンクの総容量は約五十二万立米でございます。その中に約四十八万立米の水をためております。
　タンクの設置につきましては、もともとの計画を一年前倒しいたしまして、今年度中に約八十万立米の容量を確保するということにしております。残りは、今、四十八万立米の水がありまして、約八十万立米まで容量を確保するということで、一日四百トン汚染水がふえていくというふうに単純に割り算をいたしますと、二年を超える分になろうかと思います。
　この八十万立米のタンクは、いずれも敷地の中に建設することを予定しておりまして、敷地外にタンクをつくる計画は、現時点でございません。
　それから、リプレース、ボルト締め型、いわゆるフランジ型のタンクのリプレースでございますが、これは現在建てておりますタンクは全て溶接タンクでありまして、順次リプレースをする計画としております。
　ただ、ボルト締め型タンクのリプレースに先立って、事故の直後に使いました、漏えいリスクの高い横置きのタンク、こちらを先にリプレースしようと考えておりまして、現在、その残水処理、つまり、水を抜いた後の残った処理をどう最終的に処理をするかというあたりの詳細を詰めておるところでございます。
○笠井委員　ＡＬＰＳについては、フィルターの話以前にも何回もトラブルがあって、いろいろな要因でとまったりする、そういう状況が続いているんですよ。あれだけじゃないんです。
　今タンクの話でも、前面というふうに国が言っておきながら、確たる見通しを述べられなかったわけで、やっていることは今こうやっていますというだけの話なんですね。それに加えて、地下水バイパス、海への放出を開始したわけですけれども、それも五月二十六日に、井戸の一つから東電の放出基準を超えるトリチウムが検出されて、放出がストップしている。こういう原因もわからずに、放出を再開する、あるいは汚染したものを出していくなんということになったらとんでもないわけで、これも厳しい批判が上がっている問題であります。
　凍土遮水壁はどうかといいますと、これは、陸側には凍土遮水壁をつくって地下水の流入を防ぐということで、ことし六月着工予定で、原発建屋の周りを総延長一・五キロの長さで氷の壁をつくるという本格的な工事が直前に迫っているわけですが、その本格工事を前に、今資源エネ庁は、地下水の流入抑制のための凍土方式による遮水技術に関するＦＳ事業、フィージビリティースタディー事業を十二億八千万円の予算で去年八月から委託事業としてやっていると思うんです。
　これは先日、視察でも見てきたんですが、十メートル四方のところでやっているという実験でありますけれども、これも、昨年度末、三月末には完了しているはずだったけれどもまだやっているという状況で、実験の結果、凍土技術の確立、この工法は一・五キロやっても問題ないというところまで今確認できたんでしょうか。
○糟谷政府参考人　小規模凍土遮水壁の実証事業でございますけれども、三月十四日に凍結を開始いたしまして、三月二十四日には凍結管の中間点にある温度計が氷点下を示しまして、閉合、つまり壁ができたことを確認いたしました。大体、十日から十二日で閉合するということを確認してございます。
　その上で、閉合した中から水をくみ出しまして、それをくみ出しても凍土遮水壁の外側の地下水位に影響がなく、凍土遮水壁による遮水の効果がしっかりと確保できるということを四月の初めに確認する試験を行っております。
　これ以外にも、凍結管を入れます穴を現場と同じ環境で施工して、どういうやり方でうまく一番施工できるかという手法も確認をいたしましたし、それから、水位のコントロールをするための手法、こういうことについても確認をしてきております。
　さらに、現在、凍結した後、凍結を維持するための運転について、過剰な凍結を抑制しながらしっかりと壁を維持するためのいろいろな条件、運転条件を変えながらデータをとっておりまして、これは、実際の凍土遮水壁の設計、施工計画に全て反映をさせていくということでございます。
○笠井委員　今そういう状況で実験をやっていると言われましたけれども、全長一・五キロで深さ三十メートルになる遮水壁を実際に施工するというのは、今度が初めてで、世界も例がないわけですよね。
　今、実証実験をやったけれども、それで本当に大丈夫かという問題について言うと、ＡＬＰＳだって、やったらまたいろいろなことが起こっているわけで、いろいろな形でやはり問題が出てくる。
　規制庁に伺いたいんですけれども、この間、原子力規制委員会は、地盤沈下のおそれがあって、それによって建屋が傾く、建屋の中の汚染水が外に流れ出すというおそれがあるということで、この凍土壁について大きな懸念を示されていたけれども、五月二十六日の評価検討会では、更田委員が、規制委員会は着工を妨げるものではないと表明して事実上ゴーサインを出した、懸念された問題というのは完全に解決したと。
　途中でトラブルが起きた場合どうするかという問題は、どういうふうに答えますか。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、まず凍土壁を設置することによって原子炉建屋などに悪影響がないかどうか、これをしっかり見るのが、まず私どもの審査の視点の上で大変重要な視点でございました。
　それで、御指摘のとおり、今週の月曜日に専門家も交えた評価検討会を開催いたしまして、凍土壁を設置することによって地下水位が当然下がってまいりますけれども、その水位の変化によって地盤沈下の割合がどの程度起きるかといったことの評価を行いました。
　これは、建屋の下の各地層ごとにどれぐらいの沈下量が生じるかということをシミュレーションいたしまして、そして、建屋の四隅に、全体としての不等沈下の割合がどの程度におさまるかといったことの評価も行いました。
　それらの評価の検討の結果、全体の地盤沈下量は極めて小さく、かつ、不等沈下の割合も、建築基準法あるいは私どもの規制基準によりますところの範囲内に対して十分な余裕を持っているということが評価できましたので、まずは、地盤沈下については大きな影響、おそれはないものであるという評価をいたしたところでございます。
　したがって、そういう検討結果を踏まえまして、今御指摘ありましたように、まず着工をすることについては妨げるものではないという評価をしたところでございます。
○柴山委員長　笠井君、質疑時間が終了します。
○笠井委員　なさそうだなという評価をしたという話なんですけれども、時間になりましたので、最後に、大臣に一言。
　国が前面というふうに安倍総理が言ってから九カ月になりますが、実際にはまだどの対策も途上で、どうなるかわからぬという状況もある。大臣も閣僚として原子力災害対策本部のメンバーであり、原子力委員会を所掌しておられるわけでありますけれども、今こそ、この汚染水対策を初めとして、事故収束と廃炉に総力と英知を結集して、そしてまさに国が前面に出る、文字どおり見える形でやる、これが必要だと思うんですが、最後にいかがでしょう。
○山本国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故への対応については、平成二十三年に、原子力委員会のもとに東京電力福島第一原子力発電所中長期措置検討専門部会というのを設置いたしまして、中長期の取り組みに必要な研究開発課題の制定とか、その解決に向けた取り組みの分担のあり方等を取りまとめて、政府の中長期のロードマップの作成に寄与いたしました。
　現在、総理の指示のもとで関係各省が総力を挙げて取り組んでいるというふうに承知をしておりまして、必要に応じて、原子力委員会においても積極的に対応していくべきだというふうに考えております。
○柴山委員長　質疑時間終了です。
○笠井委員　見通しのないまま再稼働は絶対許されないということも一言申し上げて、終わります。
○柴山委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私、何十年か前に大学で物理学科だったもので、原子力じゃないんですけれども、このメカニズムの本当の原点ですね、特殊相対論から出てくるＥ＝ｍｃ2、これ、紙と鉛筆で習ったというところまででございますが、しかしながら、ここからが重要なところでございます。原子力政策はずぶの素人でございまして、突っ込んで勉強したことはございません。今回、素人っぽい質問からいろいろ入るかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず伺いたいところとしましては、今回、所掌事務が縮小されるということではございます。その関連で、そもそも、原子力政策の企画と、利用のついた原子力利用政策の企画、この違いというのは、利用が入っている、入っていないでもっての具体的な違いというのはどんなところなのか。
　それと、原子力委員会というのは後者に特化してといいますか行う、そういうことなのか、それともそうじゃないのかというあたりをちょっと教えていただければと思います。
○山本国務大臣　大熊先生が理系だということを聞いて、大変尊敬の念を持っております。私、文系なものですから。
　御指摘の原子力政策と原子力利用政策の違い、きのう、大熊委員のこの御質問を見ながらちょっと考えていたんですが、この違いについてはなかなか、完全に同じなのかどうかというのはちょっと明快でないところもあるんですけれども、原子力基本法の第一条に、「この法律は、原子力の研究、開発及び利用」、これをもって「「原子力利用」という。」と。「を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。」と規定されておりまして、我が国においては、やはり原子力政策と原子力利用政策は極めて近いものではないかというふうに思います。
　また、原子力委員会は、原子力委員会設置法第一条の目的として、「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する行政の民主的な運営を図るため、内閣府に原子力委員会を置く。」と規定されております。同時に、同法の二条で「委員会は、次の各号に掲げる事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定する。」と規定をされておりまして、原子力委員会は、安全の確保のうち、その実施に関する部分を除いた原子力利用に関して企画、審議、決定を行う組織ではないか、そんなふうに考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　意外と素人っぽい質問というのは難しいのかなというふうにも、質問者の方から改めて思った次第でございます。
　続きまして、似たような話でございますが、そうしますと、原子力委員会と原子力規制委員会、この両者の関係、これはどういうふうになるのだろうかということ。
　それから、単純に規制と利用と、研究開発も含めた利用それから規制ということになりますと、チェック・アンド・バランスということになろうかと思いますが、チェックですね、これはどういったふうになされていくのであろうか、ちょっと教えていただければと思います。
○倉持政府参考人　原子力委員会設置法の第二条におきまして、「委員会は、次の各号に掲げる事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定する。」と規定されておりまして、原子力委員会は、安全確保のうち、その実施に関する部分を除いた原子力利用に関して企画、審議、決定を行う組織であるというふうに考えております。
　また、原子力規制委員会設置法の第三条におきましては、「原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする。」と規定されておりまして、原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保を行う組織であるというふうに考えられます。
　そうしたそれぞれの組織の事務や任務等を踏まえますと、必ずしもチェック・アンド・バランスの考え方から由来していると言い切れないのではないかと思われますけれども、ただ、原子力委員会設置法第二十六条におきまして、「委員会は、第二条各号に掲げる事項のうち、原子力利用における安全の確保に関係がある事項について企画し、又は審議したときは、その旨及び内容を原子力規制委員会に通知しなければならない。」とございます。
　また、「委員会は、第二条各号に掲げる事項のうち、原子力利用における安全の確保に関係がある事項について決定しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会の意見を聴かなければならない。」と規定されておりまして、原子力利用における安全の確保につきましては、その実施を含めて原子力規制委員会の役割が大きく、それ以外の原子力利用については、実施官庁とは異なる立場での原子力委員会の役割が求められているものと考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　今お答えいただいた中で、チェック・アンド・バランスの考え方から必ずしも由来していないのではないかということだとすると、そうしますと、原子力委員会ということにこだわらずに、政府全体としていわゆるチェック・アンド・バランス、これはどういう仕組みで担保されているのか、全体観を教えていただけないでしょうか。
○倉持政府参考人　したがいまして、原子力委員会と原子力規制委員会の間では少し、まさに役割分担ということがなされているのではないかというふうに認識しておりまして、ただ、繰り返しになりますけれども、安全確保については、もちろん実施も含めて規制委員会の役割が大きいので、規制委員会の意思といいますか、そこの方が強く働くという理解でございます。
○大熊委員　午前中の質疑で、後でもちょっと関連を伺いたいと思うんですが、原子力委員会は総合調整の機能というような大臣の御発言があったんです。
　この総合調整とチェック・バランス、全く同じかというのは若干違うかもしれませんが、そうすると、このチェック・アンド・バランスというのは政府全体としては、もう一度確認なんですが、どういうふうに、冒頭申し上げましたが、光速の自乗でエネルギーは出てきますので、やはり危ないものですよね、推進か反対かはともかくとしまして。したがって、チェック・アンド・バランスというのは重要じゃないかと思うんですが、前回の独法の質疑でもＰＤＣＡはさんざん出てきましたが、そういう考え方ですね。これは政府全体としてはどういうことになっているのでしょうか。
○倉持政府参考人　いずれにしましても、原子力規制については、技術的に、むしろ独立性を高めてきちんと判断するということで規制委員会ができた経緯があると認識しております。
　ただ、そういった仕組みも含めて、実施のところを除いて原子力のことについて全体を見ているのが原子力委員会であるというふうに認識しております。
○大熊委員　では、全体のチェックをしている、バランスを考えながらチェックをしているんだ、そういう理解をさせていただきました。
　半分ぐらい戻りまして、二条の所掌事務、ここにはダイレクトに研究開発という言葉は書いていないんですが、やはり、百年前に生まれた技術といいますか物理現象をいろいろな形で、もちろん兵器にも利用しているわけなんですが、発電にエネルギーを利用していますということの中で、いまだに、百年たっても研究開発がまだ途上である、そういう分野なわけで、利用するにしても規制するにしても何をするにしても、研究開発というのは全部にかかってくるんじゃないか、研究開発があって規制がある、研究開発があって利用がある、研究開発があって何々があるということじゃないかと思うんですね。
　そうしますと、法律上の文言に、これはどう読んでも、削る前も見ても、研究とか研究開発というのはないと思うんですけれども、ちょっと見落としなんでしょうか。
○倉持政府参考人　ちょっと資料の作成があれだったかもしれませんけれども、原子力委員会設置法の第一条「目的及び設置」のところで「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）」というふうに定義がなされておりまして、それを受けた第二条で「原子力利用」というふうに規定されておりますので、第二条一号の「原子力利用」は、原子力の研究、開発及び利用を含むものであるというふうに理解しております。
○大熊委員　わかりました。第一条の中に入っている、ちゃんと入っているということが今よくわかりました。ありがとうございました。
　そうしまして、次は、原子力委員会の委員長さん、それから委員の方々、今回、所掌事務が減少したということに伴うと考えていいのかわかりませんが、委員長及び委員の数が五人から三人、非常勤の人数が二人から一人になるということなんですが、この委員長、委員の方の適格要件、それから一方、また、あればなんですが、非適格要件を、それぞれ教えていただければと思います。
○倉持政府参考人　御指摘の件に関しましては、現在、原子力委員会設置法の第十一条におきまして、委員長及び委員について「政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。」が、また、委員長及び常勤委員につきましては「内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。」が、それぞれ禁じられているところでございます。
　また、現在の社会情勢を踏まえまして、電力会社等の出身者の方は、原則、原子力委員会の委員長や委員として適切ではないというふうに考えておりまして、国会で同意が必要な委員長や委員の選定段階で除外させていただくこととしております。
○大熊委員　十一条の規定は、非常に一般的過ぎるような規定ではないかというふうに見えるんですね。
　例えば、俗に言う、今、電力会社の方のお話がありましたが、原子力村というんですかね、そういった方というのは、高い位置から総合調整をするんだという役目を考えると、ここはやはり除いておく、そういう条文にしておく必要があったのではないかというふうにも思うんですが、その点、お願いします。
○倉持政府参考人　御指摘の点でございます。
　原子力規制委員会設置法におきましては、原子力関係の事業者や原子炉を設置する者等については委員長や委員となることができないとの規定が設けられているということは承知しております。
　一方で、原子力委員会に求められる専門性を踏まえますと、原子力事業者や原子炉を設置する者に含まれる可能性がある研究機関であるとか大学の有識者を一律に法律で除外することについては、難しい側面もあると考えております。
　先ほども申しましたけれども、いずれにしましても、現在の社会情勢を踏まえれば、電力会社等の出身者は、原則、原子力委員会の委員長や委員として適切ではないというふうに考えておりまして、国会で同意が必要な委員長や委員としては、候補の選定段階で除外させていただいているところでございます。
○大熊委員　これも、委員長さんなり委員の方のそれぞれのポスト、やはり、どういう職務であるのか、どういうことが期待されるポストであるのかということがしっかりと明示されることで、いや、やはり原子力の研究をされている方が必要なポストなんですということがしっかりあれば、これはおっしゃるとおりだと思うんです。やはり、そういったことが多分ないんだろうと思うんですね。
　では、具体的に言うと、職務明細書というのは、しっかり書いた紙でつくられているのかどうか。恐らくないんじゃないかなと思うんです。こういうのは法律レベルで書けないにしても、下位の法令で定義しておく必要があるんじゃないかなというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
○倉持政府参考人　原子力委員会の委員長や委員の候補者を選定する段階で、公開情報をもとに経歴等を確認するとともに、候補者として依頼を行う際に、口頭で御本人に電力会社での在職経験や過去三年以内に寄附等がないことについて確認を行っておるところでございます。さらに、その旨を書面による申告でも確認させていただいているところでございます。
○大熊委員　不適格要件の方の考えじゃなくて、こういう職でというところの方ですね。それについて、法律レベルでは書けないにしても、下位の法令でもって、もう少し詳しく定義する。
　先ほど、午前中も公募の話が出たと思いますが、そういった場合に、公募にも使えるわけですよね。こういうポストで、こういうキャリアの方、なぜならばこういう仕事だから、今回、所掌事務がこういうふうに変わったからということを、はっきり、そこまでこの条文には書けないわけなんでしょうから、そういうところをしっかり用意されておくべきじゃないかなというふうに、ちょっと意見だけ大臣にも聞いていただいて、申し上げて、次に参ります。
　次はまた非常に一般的な話なんですが、仮に、三・一一の福島の原発事故がなかった場合、起こらなかった場合というのは、今回の見直しというのはなかったということになるんでしょうか。
○倉持政府参考人　原子力委員会は、昭和三十一年の設立以降、時代の変遷とともに、その役割も見直されてきたところでございます。
　近年は、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力が活用されておりまして、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているところでございます。
　また、有識者会議報告書では、これまでの原子力委員会において策定していた原子力政策大綱については、別途つくりますエネルギー基本計画と内容に重なる部分が多いことや、原子力委員会の既に形骸化している事務等について指摘がなされているところでございますので、そういったところを踏まえますと、仮に福島第一原子力発電所の事故がなかった場合においても、原子力委員会の役割を見直すことは必要性があったものと考えております。
○大熊委員　今の同じ質問を逆方向から伺いますと、そうすると、この法律の提案理由にも、「東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、」と書いてあります。
　原発事故による今回の法律の見直しに与えた影響、これは一体何なのかについて教えていただければと思います。
○倉持政府参考人　一つには、そういった事故を受けまして原子力規制委員会ができて、安全に係る業務の一元化がなされるといったようなことがあったということがございます。