Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢委員　この技術事務局、化学兵器に対する専門的な知識を持った者で構成するのが一番望ましいということでしたけれども、我が国が軍縮の分野で人的な貢献をしていくというのも大変重要なことだと思います。我が国で化学兵器の分野で最も高い知識、見識を持っているのは、間違いなく自衛隊の中にいらっしゃると思うのですね。
　この技術事務局に自衛隊の専門家を派遣する件について、実は先般の本会議での質問でも我が党の松田委員の方から取り上げさせていただきました。そのときの防衛庁長官の答弁というのは、前向きに検討したい、それだけだったのですけれども、松田議員も指摘をしましたけれども、自衛官というのは特別職の公務員であって、こうした国際機関等に派遣する場合に、いわゆる派遣法の適用を受けることができない。一般職の公務員であれば、この派遣法の適用を受けて、給料だとか年金の処遇上ちゃんとした措置がとれるそうでありますけれども、特別職の公務員、自衛官にはそれが適用されない。
　ただ、世界の国々の国際機関への派遣を見ていますと、軍人を派遣している例が多々ありまして、派遣に関してそういう制度をつくっているのではないかと思うのですけれども、私は、日本でも自衛官の方がこうした軍縮の人的貢献に活躍できるように、この派遣法等の改正も含めて、その手続を整備していく必要があるのではないかと思いますが、まずその点について防衛庁の見解をいただきたいと思います。
○伊藤説明員　御説明申し上げます。
　ただいま委員からも御指摘のとおり、昨日私どもの長官からお答えを申し上げたとおりでございますが、防衛庁といたしましても、こういう国連の行う活動というものに対しては当然積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、現行法はまさに御指摘のとおり、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律というものは、私ども自衛隊の特別職の職員には適用がない、こういう制度になっております。
　そこで、今後の問題といたしまして、自衛隊員、特に自衛官の派遣に関しましては、適切な処遇あるいは身分、そういったことが保てますように鋭意検討を進めてまいりたいというところでございます。
○松沢委員　ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
　ここで、外務大臣に御見解をいただきたいのですが、我が国の国際貢献、人的貢献、それも軍縮という、我が国が憲法においても最も求めている軍縮に対しての人的貢献で自衛官の方に活躍をいただく、国際機関に出ていただくという方向性について、外務大臣としてはどのような認識を持たれているか、お聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　国際社会において、軍縮の方向で我が国に知識あるいは技術、すなわち知見が求められているとするならば、これに対する貢献は積極的に行うべきであるというふうに思います。
　防衛庁におかれて、クリアすべきいろいろな問題があるというふうに答えられておりますので、そうした問題をクリアするためにどういう適当な方法があるのかということについては、まさに前向きに、積極的に御検討をいただいて、そうした国際社会の期待にこたえるべきであろうというふうに思います。
○松沢委員　外務大臣からも前向きな御答弁をいただきまして、ぜひともその方向で検討をお願いしたいと思います。
　次に、この条約では、化学兵器やその製造施設の保有について申告制をとっていますけれども、この条約が作成されたことによって、いわゆる化学兵器の保有疑惑国と言われる国の化学兵器及びその製造施設の有無がこの申告制によって完全に確認されるのかどうか、非常に私は疑問があるのですが、その辺についての見解をいただきたいと思います。
　また、疑惑国が仮に化学兵器なり施設を持っているのに申告しなかった場合の確認方法みたいなものはこの条約の中に規定されているのかどうか、その辺もあわせて伺いたいと思います。
○林（暘）政府委員　今御指摘のとおり、化学兵器保有疑惑国というようなものが条約の締結国ということになりますれば、関係の施設についての検証、すなわち申告及び査察を受け入れる義務が生ずるわけでございます。
　こういう国際的な多数国間の取り決めをつくります際に、有権的にその国内のいろいろなものを調べるということはなかなか難しいわけでございまして、したがいまして、こういう、これは核の場合もそうでございますけれども、基本的に各国に申告をしてもらうということを基礎に、それに従って検証するという制度になっております。
　ただ、この条約の場合には、通常の検証措置によって、それ自体として条約の義務に違反して化学兵器を生産、保有することは難しいものになるというふうに思いますが、もし万が一申告しなかった化学兵器ないしは化学兵器生産施設といったようなものにおいて条約違反の疑惑が生ずるようなことがあった場合には、最終的な手段としては、申し立てによる査察、チャレンジ査察というような形で疑惑の解明を行うということになろうかと思っております。
○松沢委員　この条約が発効後、化学兵器の保有を認めている締約国は、保有する化学兵器及びその生産施設を申告して、十年以内に廃棄をすることが義務づけられているわけですけれども、化学兵器及び化学兵器の製造施設の保有国というのは、どのような手順で化学兵器及びその施設の廃棄を完了するのか、その廃棄までの手順について伺いたいと思います。
○林（暘）政府委員　廃棄につきましては、今御指摘のとおり、加盟をいたしました際には、自国について効力を生じた後一年ないし二年以内に廃棄を開始して、これは種類によりますけれども、原則として十年以内、物によっては五年以内というのがございますけれども、それに廃棄を完了することになっております。
　廃棄につきましては、条約に定める方法で、かつ条約に定める廃棄段階に応じて廃棄を進めることとなっておりまして、その廃棄作業については、現地に設置されます機器によって監視するとともに、現地査察によって、いわゆる体系的検証と言っておりますけれども、そういう形での検証をしていくということになっております。
　それから、廃棄期限の十年につきましては、十年ということが規定をされておりますけれども、条約上さらに五年を限度として延期が可能であるという規定になっております。ただし、十五年を超えて延期することは条約上認められていないということになっております。
○松沢委員　命御説明の中に、五年の延長が認められているというのがありましたけれども、これは具体的にどういう場合に認められるのか。また、五年以上の延長はないともおっしゃいましたけれども、五年間の延長で廃棄が完了しない場合にはどのような対応がなされるのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　五年間の延長、これは執行理事会が決定することになっておりますけれども、どういう場合にその延長が認められるかということは、そのときの状況によっていろいろなケースがあり得ようかと思います。
　考えられますのは、端的に申し上げれば、十年以内に廃棄ができないという状況でございまして、それは、量が多過ぎる、財政的にできない、技術的にもなかなか難しいというようなことで、十年以内に廃棄ができないということが通常の場合には考えられるかというふうに考えておりますけれども、現実にどういうケースになるかということは、その場合になってみませんとちょっと正確な状況は把握できないかと思います。
　それからさらには、環境の関係の問題もあろうかというふうには思います。環境上の問題で、なかなか廃棄施設ができない、ないしは廃棄が予定どおり進まないというようなことも考え得る状況かというふうには思っております。
○松沢委員　今の御答弁にもありましたけれども、廃棄のための費用、これは保有国がすべて自己負担するということになっているんでしょうか。またこれは、化学兵器の廃棄にかなりの費用がかかると言われていますけれども、資金不足でできないというような国があるとしたら、それに対してはどのような対応がなされるんでしょうか。
○林（暘）政府委員　御指摘のように、廃棄の経費といいますのは、遺棄兵器の場合を除きまして自国にある兵器を廃棄する場合にはその国が負担するということが条約上原則になっております。負担できなかった場合にどうするかということについては、特に具体的な規定が条約上ございません。ただし、御案内のとおり、報道等でも若干出ておりますけれども、ロシアが財政的になかなか難しいということは言っておるようでございまして、そういう事情は我々も承知はいたしておりますけれども、条約上自国が責任を持って廃棄するということになっておりまして、それ以外のほかの国が援助するとかなんとかということは、一般的な廃棄の問題については条約上規定はございません。
○松沢委員　わかりました。
　次に、この条約が作成されたことによって当該国は自国以外に放置した毒ガス等の化学兵器の処理義務も負うことになったわけですけれども、この毒ガス処理義務が自国以外に、海外の方もこの条約に規定されることになった経緯について、まず伺いたいと思います。
○林（暘）政府委員　いわゆる遺棄化学兵器の問題につきましては、条約の交渉過程におきまして、他国により、つまり自国の了承を得ないで他国により残された化学兵器の処理の困難性というものにかんがみれば、一国のみで処理し得る、自国の中に残したないしは持っている化学兵器と異なった規定が、ないしは体制が必要であるという議論があって、こういう規定が入れられたわけでございます。
　もちろん具体的なケースについてのことも念頭に議論はされたわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、そういう交渉経緯でございました。
○松沢委員　他国への遺棄化学兵器については、旧日本軍が中国に残してきたものについての質疑等もありまして報道されておりますが、世界的に見て、遺棄化学兵器の廃棄義務を負う国、日本のように負う国というのはどれぐらいあるのでしょうか、現在。
○林（暘）政府委員　条約の規定によりまして、遺棄国は締約国からの申告及び国際機関による査察を通じて特定されるということになっておりまして、現時点においてどのような国が具体的にこの条約に言う遺棄国になるか、ないしは遺棄国の規定を適用されることになるかということは不明でございます。
　ただし、我が国の場合には、中国に対して調査もいたしましたし、旧日本軍の残した可能性の強い化学兵器が残されているということでございますので、申告をするということになろうかと思いますけれども、それ以外の国の状況については不明でございます。
○松沢委員　それでは、この中国の遺棄化学兵器の問題ですけれども、新聞報道等では中国が中国国内に残る毒ガス等は旧日本軍によって廃棄されたものであるというふうに言っていますけれども、中国国内に廃棄されていると言われている化学兵器はすべて旧日本軍が放置したものであるかどうか、私はちょっと疑問があると思うのですが、その辺については外務省はどう把握されていますでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　これまで何回か現地視察及び調査を行ったわけでございます。それで中国としては、御承知のとおり、二百万発の化学砲弾等々と、こう言っているわけでございます。
　それで、もとよりそれら全部について確認を行うには至っていないわけでございますけれども、これまでの調査を通じます限りは、やはり旧日本軍の化学兵器であるというふうに確認せざるを得ないのではないかというふうに受けとめております。
○松沢委員　もう少し詳しく、中国が遺棄化学兵器について、その場所とか量とか放置国について、放置国は日本だと言っているのですけれども、どのように確認されたか、また今回の調査で、旧日本軍が中国に廃棄したと言われている化学兵器、毒ガスの量とか場所とか廃棄の時期などについてどの程度確認できたか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　この廃棄されたものが日本のものかどうかという点でございますけれども、これは、例えば砲弾によりましてはまさに旧日本軍のものと極めて酷似しておって、毒性によって何か色が異なる扱いを当時したそうですけれども、まさにそういうものがあるとか、刻印とかでもってわかるものもあったということのようでございます。それから、腐食が甚だしくて、そういうのが確認ができないようなものにつきましても、現場において中国側とどういう状況で発見されたか等々について協議等を行った結果、これはやはり日本のものである可能性が極めて高いということがこれまでの調査結果だったということでございます。
　それから、どういうところにということでございますけれども、これは相当広い地域、東北地方を中心に広い地域に見つかっておるということでございまして、これまでのところ、九一年の六月に吉林省ハルバレイ、それから河北省石家荘、それから九二年六月には江蘇省の南京で視察を行いまして、さらに去る二月の末から今月の中旬にかけまして、浙江省杭州、安徽省ジョ州及び江蘇省南京に調査団を派遣いたしました。この三回目の調査団が、これはある意味では一番本格的と申しますか、作業をいたしまして、その一時保管されている、これは中国側で保管されているものですけれども、その確認をいたすとともに、保管されてありますものが相当老朽というか危険な状態になり得るものですから、密封容器に収納して保管をしたというようなことでございます。それから現場視察、地中探査等を行った次第でございます。
　ただ、何分にも二百万発と言われるのを全部カバーしているわけではないし、今後やはり現状確認を日本としてやるには相当まだ調査というものが必要だろうというふうに考えております。
○松沢委員　ちょっと突っ込んでお聞きしますけれども、例えば大戦の最後に入ってきたロシア軍の化学兵器がある、その中に含まれている可能性があるんじゃないか、あるいは旧日本軍への対抗上国民党軍等の所有していた化学兵器も含まれているんではないかという疑惑もあるやに聞いているのですが、その辺については外務省としてはどう把握をされているんでしょうか。
○川島政府委員　今のところ、ほかの国のものではないかと逆に疑わしいものは見つかっていないということでございます。
○松沢委員　それでは、我が国の国内の方の調査で終戦時までに広島の化学兵器工場で三百五十万発ですかの化学兵器を生産したという記録が残っているそうですけれども、製造工程や貯蔵先の記録は不明というふうに聞いています。また、戦時中の我が国の化学兵器開発の実態についてはどのように把握をされていますでしょうか。
○守屋説明員　お答えいたします。
　旧軍による化学兵器の開発の実情を知り得る資料としましては、私どもの防衛研究所において保管しておる戦史資料がございます。しかし、旧軍は戦争終結時にこのような保有している多くの文献、書類を焼却しておりまして、防衛研究所において現在保管している資料から旧軍の活動の全体像を把握することは困難でございます。
　現在私どもが保有しておる資料としましては、「陸軍造兵廠歴史」という資料がございますが、これに基づきまして、わかる限りで概要を御説明いたしたいと思っております。
　旧軍による化学兵器の研究というのは大正十四年ごろから開始されたと考えられまして、旧軍が製造に成功した発煙剤、催涙剤、くしゃみ剤、窒息剤、びらん剤及び血液剤、こういう化学剤がございます。これは筒状の容器や砲弾に充てんされまして、昭和七年から順次旧軍の兵器として制式化されております。
　じゃ、どのぐらいつくられたかということでございますが、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについては記録が残っております。それによれば、発煙剤とか催涙剤などを含めた化学兵器の製造数量は、砲弾にしまして約百三十七万発、それから爆弾にいたしまして一万九千発、それから発煙筒にいたしまして約二百三十五万個、それから化学剤としまして約三千三百七十トンでございます。
　それから、昭和十七年以降の製造量につきましては、記録が断片的でございまして、全体像を知ることは不可能でございます。
　旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産しているか把握することは、実際上不可能な状態になっております。
○松沢委員　この化学兵器禁止条約発効後、我が国は中国に放置した化学兵器の廃棄計画書というのを提出することになると思うのですが、こうした遺棄化学兵器の廃棄の処理能力がこの日本にあるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
　それと、中国で我が国のどういう機関がこの化学兵器の廃棄処理業務につくのか、ここら辺の、毒ガスの処理作業の見通しについて伺いたいと思います。
○川島政府委員　物理的に何をやらなければならないかといいますと、まず調査がある程度進んでいろいろなところにあるなというのがわかると、これを今度収納いたしまして、それからしかるべき処理プラント、工場みたいなものをつくって、そこで無毒化のために処理をやる。
　そこで一応処理が終わるわけでございますけれども、技術的にも、そういう無毒化する、無害化するプラントの技術等については今のところ日本にはないというふうに承知しておりますし、いずれにいたしましても、二百万発と言われる膨大なものを全部収納すること自体が恐らく大変な工事であり、インフラの整備等が要るのだろうと思います。と申しますのは、大体におきまして大変山奥の人里離れたところに置かれてあるというのが現状のようでございます。
　そういうのが行く行く処理をするためにやらなければならない作業ということでございますけれども、これは、今までこういうことを、戦後ももはや五十年になるわけですけれども、日本政府としてやったことがなくて、したがって前例もないし体制をつくったこともないという状況でございますので、これからどういうふうに体制を組み上げていくかというのが政府自身として取り組まなければならない問題になっているわけでございまして、今のところ、調査から先のところについてどういう段取りでというのはまだ詰まってないということでございます。
○松沢委員　最後に、大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、この中国にある遺棄化学兵器の処理問題については、今御答弁がありましたように、処理能力の面でも、あるいはだれがやるか、自衛隊は今の法律ではこういうことには出せないわけですから、こうした面でも非常に問題がある。また、その処理費用の面でも、単純に、二百万発本当にあったとして、新聞報道では一発処理するのに数十万かかった、掛け合わせると一兆に近い額になるわけですね。物すごい処理費用も負担となってくるわけです。
　確かに化学兵器の禁止条約というのは、世界的に軍縮に向けての非常に意義のある条約で、日本はそれに向けて推進をしていくというのは大変重要なことだと思いますが、この条約に規定されている海外の化学兵器の処理、中国でここまでのことをやらなければいけない。これは、よく考えてみると日本にとって大変な負担になる。
　世界で最も広範囲にわたる戦後処理だというふうに新聞でも報道がありましたけれども、これは日本にとって大変な負担になると思うのですけれども、これをやり遂げなければいけないという方向で今外務省も考えていると思うのです。その辺については、外務大臣、大変なことになると思うのですが、どのような認識をされているのでしょうか、最後に伺います。
○河野国務大臣　政府委員御答弁申し上げておりますように、少なくとも今まで我々が得ているさまざまな情報、連絡、こういったものをもとにして考えましても、大変膨大な量の処理をしなければならないことになるであろうと思います。しかしながら、どんな状況であってもこのことは我々がやらなければならない問題であるというふうに考えております。
　我々がどういうふうに正確に適切に処理をすることができるか、我々の持っているノウハウだけでこれが完全にやり切れるかどうかということも含めて、中国におきます状況の正確な把握と同時に、我々がどういう方法、手段、手順をとってやっていくかということについて、鋭意検討をしていかなければならないと思います。このことは、やはり我々のやらなければならない極めて重要な仕事だという認識を持っております。
○三原委員長　引き続いて、柴野たいぞう君。
○柴野委員　新進党の柴野たいぞうでございます。
　化学兵器禁止条約の関連で引き続き質問させていただきます。既に同僚議員がさまざまな質問をしておりますので、重複を避けまして質問させていただきたいと思いますが、その前に、去る二十日に大変な事件が起きたわけでございます。化学兵器禁止条約の附属書の表１にも記載してありますサリンらしきものが朝のラッシュアワーのさなかにまかれるという、こういった、まさに一般市民を無差別で殺すという、地下鉄サリン事件というものが起きたわけです。ここにいる皆さんも非常に御関心が高いと思うんですが、最新の捜査状況を、連日ニュース等でもやられておりますけれども、警察庁の方は来ておると思うんですが、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
○篠原説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件の捜査の関係でございますけれども、現在、警視庁におきまして、事件発生直後から約三百名体制の捜査本部を設置をして、鋭意捜査を行っているところでございます。
　これまでの捜査におきまして、なお現在も詳細な鑑定を続行中でございますけれども、現場に遺留されておりました物件五件を鑑定しております結果、有機燐系物質であるサリンが使用された疑いが強いということが判明をしております。
　また、不審者についての目撃情報も多数寄せられておる状況でございますけれども、またそのほかに被害者からの事情聴取を通じての目撃情報の収集、あるいは駅構内の防犯ビデオ等から任提を受けての情報収集、そういったような作業を現在も幅広く行っておるという段階でございます。
　警視庁におきましては、犯人の早期検挙と事件の全容解明に向けまして、現在、全力を尽くして捜査を行っているところでございます。
　以上でございます。
○柴野委員　とにかく一日も早く犯人逮捕と再発防止のために万全を期していただきたいと思うんですが、地下鉄でサリンらしきものが使用されたということでございますが、本条約の附属書の表１にサリンも記載されているわけですが、このサリンをつくるに当たって、五段階ほど複合した溶液をいろいろな形でつくるというようなことで伺っておりますけれども、そういったものを個人が容易に入手することができるんでしょうか。
○掛林説明員　御説明させていただきます。
　サリン等の特定物質につきましては、私ども通産省の方で把握している範囲では、サリン等といったものを製造、販売等している企業は存在しません。したがいまして、一般に個人が入手するということは、事実上極めて困難であるというふうに考えております。
　また、サリンの前駆物質につきましては、そもそも我が国では生産等が行われておらず、また流通もしていないというものもございます。また他方、保健衛生上の見地から、毒物及び劇物取締法上の毒物あるいは劇物に指定されているものもございます。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、既存法令等によりましてさまざまな規制が加えられていることもあり、また用途が限られている化学物質の場合には、そもそも一般の個人による入手は極めて限られたものになっているというふうに思われます。
○柴野委員　しかし、いろんな新聞報道その他で見ますと、サリンをつくるために三つ、四つの溶液をあれするらしいのですが、印鑑を押して、そういった大学の研究所に出入りしている製薬会社なんかとやれば入手できるみたいなことが書いてありましたのですが、その辺はいかがですか。
○掛林説明員　私どもの所管の法律ではございませんので、直接的にお答えするのは適当ではないと思われますけれども、ただいま申し上げましたように、毒物及び劇物取締法において、先生から御指摘のあったような規制がございまして、これは、そのような通常のさまざまな対応が既になされているというふうに考えております。
　私が先ほど申し上げましたのは、新聞報道等で報じられておりますように、一般人が薬局等に行って何かずく特定の化学物質が入手できるかのような報道がなされているのが散見されるわけでございますけれども、通常の場合ですと、やはり特定の用途に限った化学物質を取り扱っている業者にコンタクトをして買うということになるわけでございまして、そういう意味で、一般人が簡単に買えるというものにはなっていないということでございます。
　また、販売する側といたしましても、通常、私どもが認識している範囲内では、一見の客に売らないように配慮されているというふうに聞いておりまして、そういったところから、一般の個人が特定の化学物質を入手するということはさほど容易なことではないというふうに思われます。
○柴野委員　そういうお答えなんですけれども、実際、サリンらしきものを使われた犯罪が発生したわけでございまして、それも大量に物資があるんじゃないかというふうなことでございまして、非常に危惧をしておるわけでございます。
　とにかく今度、法改正をやって、かなり厳しい罰則をつけた、そういったことをやるということになっておりますので、その辺、万全を期してやっていただきたいと思います。
　この地下鉄のサリン事件というのは、私は選挙区が東京の一区でございまして、私の選挙区で起きた事件でございます。かって阪神大震災のときに被災地の出身議員が代表質問その他で切々たることを訴えたわけなんですが、私の支持者で二名やはり被害者が出ておりまして、大変なことだなと思っております。ちょうど春休みだったから中学生、高校生が、通学者が少なかったので助かったという保護者の方も何名がおります。しかしながら、被害者は、もう二度と地下鉄には乗らないということでございまして、多少バスを経由してでもＪＲで通っているということでございまして、私も自宅にお見舞いに伺ったのですが、あしたから国会議員は全部地下鉄に乗ったらどうだといった厳しいブラックジョークというのですか、伺ったぐらいで、とにかく現地では、被害者は大変な状況になっているわけでございます。
　こういった本当にこの世にあってはいけないような事件が発生したわけでございまして、それだけに、この化学兵器を使っでのさまざまな、戦争に使われるだとかテロに使われるだとかいうことは甚大なる被害が出るわけでございまして、この禁止条約の役割といったものが非常に大きな意味をなすと思うのです。
　そういった意味で、これは二十年もかかってやっとできたと言われておりますけれども、この禁止条約の意義について外務大臣どのようにお考えか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　一九二五年に作成をされましたいわゆるジュネーブ議定書が戦時における使用についてこれを禁止するというものであるのに対しまして、今回の禁止条約は完全な廃絶を目指す、これは、戦時であろうと平時であろうとその使用を認めないばかりではなくて、開発、生産、貯蔵、保有の禁止、そして化学兵器の廃棄を規定する、さらに、その効力、その効果を確保するために検証措置についても規定するという、極めて包括的なものであろうと思います。
　こうしたことは、大量破壊兵器の軍縮及び不拡散が国際的課題となっている今日、極めて有意義であろうというふうに思っているわけでございまして、我が国としても早期の批准、そして国際社会が一致してこの条約に賛意を表し、批准をし、さらに、これを第一歩として大量破壊兵器がすべてこういう形で禁止される、あるいは廃絶されるということを私としては期待しているところでございます。
○柴野委員　確かに、平時にまで拡大したこと、そしてまた検証や査察まで入れたということで、相当なる前進があったのじゃないかというふうに私も思うわけですが、しかし、化学兵器を保有している国やあるいは製造している国が入らないと決定的意味を持たないと思うのですね。現在多くの国が署名をしたり、あるいは批准をしたりしておりますけれども、いずれも、保有も使用もしない国が多いわけでございます。そういった意味で、本当に化学兵器を持っている、あるいは持っている疑いがある、実際にもう持っているということを公言している国もございますが、そういった国が加盟、加入しなければ本当に決定的な意味をなさないと思うのですが、現在化学兵器保有大国として挙げられる国はどのぐらいあるのでしょうか。
○林（暘）政府委員　今御指摘のとおり、世界の中で化学兵器を保有しているということを公に認めている国が二カ国ございます。アメリカとロシアでございます。それ以外にイラクとイランが化学兵器の存在が確認をされ、まあイラクの場合には、湾岸戦争の後、ＵＮＳＣＯＭという国連の監視団が入りまして、これを廃棄をいたしましたけれども、存在をしておったということがございます。
　それ以外に、いわゆる疑惑国、化学兵器を持っているのではないかと疑われている国がございます。我が国政府として、独自の情報でこれらの疑惑国の存在を確認はいたしておりません。そういう意味で、その国々の名前を申し上げることははばかられるわけでございますけれども、例えばアメリカの議会の調査局の報告によりますと、今申し上げた国以外に、約二十カ国がいわゆる疑惑国として名前が挙げられております。
○柴野委員　確かに、化学兵器が非常に多い地域、これは中東と言われているのですが、イラクやリビア、シリア、エジプト、これらの国々はこれに加盟をしておりませんし、署名にも参加していないですね。そういった状況にあるわけでございまして、それらの国をいかに参加させるかというのが、この条約に実質的機能を持たせる意味で非常に大きなところであるわけでございます。そういった意味で、政府として、この条約が本当に機能するためにどういった国際的働きかけをやっているのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　この条約は、できればすべての国が参加をすることが最も効果的であることは言うまでもないところであると思います。しかし、すべてが参加しないから、では全く効果がないかというと、そうではないわけで、できる限り多数の国の参加ということを目指すということも一つの方法であろうと思います。現に百五十を超える国が署名をしているわけですが、我が国としても、この条約に各国が署名をするかどうかという場面において、できるだけ多くの国が署名をすることがいいという立場に立って、多くの国にそうした働きかけを行ったことがございます。
　次の段階としては、できるだけ早く署名した国が批准をするということが次の段階でございますが、これは我が国としても、まず、みずからが早期に批准をするということが重要であって、我が国が国会で御承認をいただいて批准ができたということになれば、他の国々に対しても働きかけをするということに当然なろうと思います。と同時に、いまだ署名をしていない国に対しても、我々としては、署名をするようにという呼びかけをするということもまた必要であろうというふうに考えています。
○柴野委員　まあこの条約は、六十五カ国が締結した後、百八十日後に発効するという形になっているわけなんですが、現在、批准している国は二十七カ国であるというふうに伺っております。これは、果たして六十五カ国批准されるまでにはどのぐらいの期間が必要なのか、そしてその見通しはどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　署名をいたしております国々の多くの国々が、それぞれの国の国内手続に従って批准のための準備をいたしております。ただ、いつ何カ国が批准を完了するかという見通しを申し上げることは甚だ難しいわけでございますが、この条約の暫定事務局というのが現在ハーグに置かれて準備をいたしておりますけれども、暫定事務局の方の見通しては、早ければ発効が本年内、言いかえますと、六十五カ国の批准というのがことしの夏ぐらいまでに早ければ完了するのではないかという見通しを持っているように承知をいたしております。
○柴野委員　この化学兵器禁止条約は、三十九カ国から構成されるジュネーブ軍縮会議で交渉され、取りまとめに当たられたというような話を伺っておりますけれども、この軍縮会議の条約をめぐる最終交渉段階で、十四カ国がいわゆる議長の最終案に疑惑や不平を表明して修正案を提案したといったことを伺っております。どのような国がどのような修正案をお出ししたのでございましょうか。
○林（暘）政府委員　この条約の成立過程におきますジュネーブの軍縮会議におきます交渉での経緯を若干申し上げますと、一九九二年の六月にその当時の化学兵器禁止特別委員会、これは軍縮会議のもとにあります特別委員会でございますけれども、それの議長をいたしておりましたフォン・ワーグナー、これはドイツの大使でございますが、それから条約のテキストのいわゆる議長としての裁定案が出されました。これに対しまして、いわゆる今御指摘の十四カ国、これは主な国は中国、インド、エジプト、インドネシア等でございますが、これらの国々が共同で修正案を出したという経緯がございます。
　この修正案は、例えば第一条の一般的義務、それから第九条の申し立てによる査察、いわゆるチャレンジ査察の実施手続、それから第十一条の経済的及び技術的発展等について、これらの国々、いわゆる開発途上国でございますけれども、これらの国々の意向を反映しようという修正案であったわけでございますけれども、基本的にこれらの提案のほとんどは他の国々に受け入れられませんで、最終条約案にも採用されなかったというふうに承知をいたしております。
　と申しますのは、議長の裁定案というのは、それまでの交渉でさまざま合意が難しいといういろいろな意見が出てきたところを議長がみずからの一種の妥協案として裁定をしてその案を出したわけでございますので、そういう意味で、議長が各国の意向をそれぞれ踏まえて、そういう妥協案としての裁定を出したものに対する今の修正案だったものでございますから、やはり多くの国々から受け入れられなかったということで、基本的には議長の裁定案を基礎にした条約案ができたというのが交渉の経緯でございます。
○柴野委員　その軍縮会議に出ておりました日本の当時の田中軍縮大使も、議長案に対して、幾つかの問題点があり、改善のための協議が必要、こういうふうに述べまして、不満を表明していたというふうなことでございます。じゃ、どのような問題点を指摘し、どういった不満を表明していたのでしょうか。
○林（暘）政府委員　今御説明申し上げましたとおり、議長の裁定案というのは、いろいろ分かれております各国の意見を勘案していわゆる妥協案として出してきた案でございましたので、もちろん我々としても、我々の立場からそれに一〇〇％満足してないという部分はございました。そういう意味で、当時の田中大使が今言われたような意見を申し述べたことはあろうかと思いますけれども、我々としては、条約が早期に成立をするということを最も重要と考えておりましたので、そういう意味で、議長の裁定案というものが、ある意味では唯一の妥協案であるということで合意に応じたものでございまして、条約の審議の過程においてはただいま申し上げましたような経緯はございましたけれども、現在の条約のどこの部分についてどういう不満を申し述べたかということは、若干申し述べるのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○柴野委員　私が漏れ伺ったところによりますれば、例の外国に遺棄した化学兵器の処理の問題について若干の問題があったのじゃないかというふうに伺っておりますが、それは事実ですか。
○林（暘）政府委員　交渉の過程においてはそういうような問題もございました。
○柴野委員　では、話を先に進めますけれども、この化学兵器禁止条約のいわゆる国際機関として、全締約国による締約国会議、そして四十一カ国の代表から成る執行理事会、検証を実施する技術事務局の設置が決定していますが、この機関の規模と主な役割と申しますか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　ここでできます機構といたしましては、今御指摘のとおり、いわゆるすべての加盟国が参加します締約国会議、四十一カ国の理事国から成る執行理事会、これは地域ごとに選出をされる予定でございますが、それとそういった加盟国から成る組織を補佐する役目ないしは検証その他の事務を行います技術事務局という三つから成り立っております。
　技術事務局の規模については、現在のところ、条約発効当初の段階では約三百七十名程度の人員になろうかというふうに思っております。
○柴野委員　この機関への我が国の人の派遣はどのように考えていらっしゃいますか。
○林（暘）政府委員　現在条約がまだ発効前でございますけれども、準備委員会事務局というのが、発効した場合に事務局が置かれる予定になっておりますオランダのハーグにございます。この準備委員会事務局に対しては、現在我が国から二名の職員が派遣をされております。
　それから、この事務局がどういうふうになるかということについては、技術事務局は締約国の国民のみが職員になれるという規定がございます。今後どういう国がこの条約を批准をしてこの条約の加盟国になるかどうかというようなことにもよるところがそういう意味で大なわけでございますので、現時点でどういう国の、どういう国別構成の職員になるかというようなことを予想することはちょっと難しい、そういう事情から申し上げて難しいということになろうかと思っております。
　それから、査察をします査察員というのが条約ができますと事務局にできるわけでございますけれども、これにつきましても、我が国から現在三名ほど応募をいたしております。
○柴野委員　ところで、技術事務局の準備委員会から、これは全体で約百六十名の査察員のうち六十名を化学専門家としたいとの意向が我が国に伝えられ、防衛庁も化学兵器に精通した数人の自衛官の派遣を検討した。ところが、自衛官を国際公務員にする法律的根拠がなく、宙に浮いてしまった。また、準備委員会によれば、化学兵器専門家の査察員募集を二月からスタートさせ、四カ月の訓練を経て条約発効後直ちに関連施設の査察を始める予定であったが、日本の回答がなく、計画に支障が出てきているというふうな情報もございます。
　まず、この情報が事実かどうかということが一つ。それから、公募をするというふうなことも伺っておりますが、その公募の状況、この二点につきまして。
○林（暘）政府委員　先ほど日本から三名応募をしているということを申し上げましたけれども、公募の状況は、政府から推薦を受けて応募するものと一般からの応募と何か二種類あるようでございますけれども、それを合計いたしますと数百名が応募をしているということで、その応募している人がすべて適格者かどうかという問題はもちろんございますけれども、人数的にそれで足りないということではないと承知をいたしております。
○柴野委員　先ほど私が申しました、自衛官を国際公務員にする法律的根拠がないので非常に苦慮されてちょっと回答がおくれている云々というふうな情報を伺ったのですが、それについてはいかがですか。
○林（暘）政府委員　自衛官の国際機関に対する派遣の問題については、先ほども御議論がこの場でございまして、いわゆる派遣法上の特別職の公務員の派遣についての規定がないということは事実でございます。ただ、そこの部分で、自衛官の派遣の問題で日本側からの回答がおくれたという事実はございません。
○柴野委員　先回本会議でも松田議員、そしてまたきょう委員会でも松沢議員も指摘をいたしましたけれども、自衛官を国際公務員として勤めができるような体制にすべきではないか。
　前回、平成三年ですか、イラクの例の大量破壊兵器の解体特別委員会に自衛官の方が参加したのですが、そのときは外務事務官兼自衛官というおかしなあれで出たわけなんですけれども、これからも、国際的なこういった化学兵器の禁止条約ですとか通常兵器の禁止云々ですとかというのが出ますと、こういった専門家がさまざまな国際機関で活躍することになる。そういった専門的知識を持っているのはやはり自衛官の方が多いわけでございまして、そういったものに対応するためにもそういった体制の整備が必要だと思うのですが、大臣、その点いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○河野国務大臣　その持つ知見からいって余人をもってかえがたいという状況であれば、自衛官の方々に御苦労をお願いするということであろうと思います。しかし、そのためには、先ほど来防衛庁からも御答弁ございました身分その他の問題についてどういうことにするかということなど、クリアしなければならないものがございます。それらについて検討はしなければならぬというふうに思っております。
　いずれにしても、国際社会から軍縮問題について期待をされているという状況というものがあれば、それを踏まえ、その期待にこたえられるような知見を有する人間というものはどういう今立場におるかということなどもよく考えたいと思っております。
○柴野委員　いずれにいたしましても、そういった海外に自衛官の方々が専門知識を生かして活躍するのにも、退職金ですとか年金ですとか、さまざま身分の問題で不安定な状況で、一生懸命仕事ができないような状況にならないような体制の整備を急いでいただきたいと思います。
　さて、次のテーマに移りますけれども、先ほど松沢議員も御指摘をしておりましたけれども、いわゆる中国における旧日本軍の毒ガス処理問題でございます。
　私が伺ったところによりますと、当初我が国は、化学兵器の処理問題は中国と日本の当該二国間の問題であり、条約交渉と切り離し、化学兵器の存在する国の責任だけを規定するよう主張してきたと聞いております。どのような経過で本条約の第一条のような規定となったのか、そして中国との交渉の経過はどうなったのかという二点につきましてお答えいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　先ほども御議論がございましたように、他国に他国の了承を得ずに残した化学兵器の取り扱いについてどのようにするかということはいろいろ議論がございました。その結果、現在つくられております一条の「一般的義務」においては、二つの考え方が書かれております。基本的には遺棄化学兵器については遺棄国が責任を持ってやるということと同時に、いわゆる領域国、その国に化学兵器が存在する国も廃棄の義務があるという二本立ての規定に第一条上なっているわけでございます。
○川島政府委員　日中間のやりとりについて補足させていただきます。
　そもそも、一九九〇年に中国側から、旧日本軍が遺棄した化学兵器により中国国内で被害が生じておるということで、その処理が要請されてきたのが始まりでございまして、以後何回か日中間で、二国間での協議を行っております。
　流れといたしましては、今まで政府間協議、専門家レベル等で計五回やっておりますが、中国側からこの問題の重要性を指摘しまして、両国間で協議をして処理をしようというのが初めのころの協議でございます。
　そして、この問題の解決の重要性につきまして、これは大変重要だという認識の一致を得まして、その方法についていろいろ意見交換を行って、まずは実態の把握が不可欠であるということが両国間で認識をともにするに至りまして、そして、中国側の現地調査の結果を聴取するとか、今後の調査をどういうふうに進めるか等について意見交換を行う、こういう感じで五回にわたる協議が流れてきたということでございまして、これは、最初の協議は九一年の一月でございまして、一等最近は昨年の九月でございます。この間に現地調査を三回やったというのがこれまでの経緯でございます。
○柴野委員　結果として、この条約を批准すれば、これ十年以内ということですか、これ全部、二百万発、それから、毒性薬剤というのですか、百トンもあるというようなことでございまして、これは大変な負担をしょうわけでございます。
　そういった中で、先ほど来から議論されておりますけれども、果たしてそれだけの、二百万発、東北地方一帯に至るところにあると言われるそういったものを処理するだけの力が我が国にあるのか。自衛隊には毒ガス処理のノウハウがそれほどあるとも聞いておりませんし、外務省では、外国の民間企業に委託するしかない、こういった話もあるわけでございまして、しかも、金額ベースでいつでも相当な金額がかかるということでございました。
　しかしながら、先ほど河野大臣も御答弁なさいましたけれども、これは条約を批准する以上は責任持って果たしていかなければならないといったことを申し上げておられるわけでございまして、そういった我が国の責任ある対応をやっていかなければいけないと思うのです。
　ところで、私が心配しますのは、いろいろな旧戦史の本とか、いろいろなのを見てみますと、日本が毒ガスを使ったのは中国だけじゃないのですね。「日本軍の毒ガス作戦しという、これは吉見義明さんという方が書いた大月書店の本でございますけれども、これによりますと、マライの攻略作戦ですとかシンガポール攻略作戦、こういったものにも、嘔吐性ガスのあか割とか、液体青酸の入った「ちび」と呼ばれる毒ガス兵器を大量に使用したといったことが言われております。そういったことも書かれておりますが、そして証拠もいろいろ挙がっておるわけでございます。
　そういった意味で、私は、現在では中国の遺棄兵器のことが問題になっておりますけれども、インドシナ各国のところにもあるんじゃないかなというふうにも思うわけなんですが、その点いかがでございましょうか。
○林（暘）政府委員　我が国の化学兵器が遺棄されているというふうに我が国に言ってきておりますのは中国のみでございます。
○柴野委員　まあ当然で、中国だけですということなんでしょうけれども、しかしながら、マライ攻略作戦やシンガポールの攻略にも使われたわけでございまして、そういったインドシナ各国の山にそういうものがあるかもしれない。まだわからないですけれどもね。そういったこともある可能性はあるわけでございまして、もしそういったものが出てきた場合、当然、この条約に従えば遺棄処理をする責務を負っているわけでございまして、それはやらなければいけないと思うんですが、その点はもちろんおやりになりますね、他国から来ても。
○林（暘）政府委員　もしどこかの国で出てきた化学兵器が旧日本軍の遺棄したものであるということが認められた場合、これは、この条約の規定に従いまして、国際機関の方の検証も必要でございますけれども、そういうことになった場合には、当然の義務として我々は廃棄をしなくちゃいけないというふうに思っております。
○柴野委員　次に、核拡散防止条約関連に移りたいと思うんですが、化学兵器よりも恐ろしい兵器がいわゆる核兵器でございます。一九七〇年に発効したＮＰＴ、核拡散防止条約はことしで二十五年の期限切れを迎えるわけでございまして、我が国は無条件、無期限のＮＰＴ延長を求めているわけでございますが、この見通してございますね、どういった方向になるんだろうかと。他国の動向等を踏まえまして、その辺をお伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　御案内のとおり、このＮＰＴ条約は、二十五年たった時点で延長についての決定をすることになっておりまして、それは締約国の過半数で決定をするということになっております。最近締約国数が大分ふえてまいりまして、現在のところ百七十五カ国が締約国でございますので、それの過半数で決定が行われるということになります。
　状況でございますが、我が国を含めましていわゆる先進工業国、それから旧東側諸国、それから一部の開発途上国等が無期限延長というのを支持いたしておりまして、それぞれの国によってどの程度の国が支持しているかという見通しは少しずつ数字が違いますけれども、七十カ国を超える、七十から八十カ国に近い国が無期限延長を支持しているというのが現状でございますが、現時点でまだ過半数には恐らくいっていないのかなという感じで見ております。それに対しまして、非同盟諸国の中の国々には、無期限延長ということをすると核保有国による核軍縮の義務が十分履行されないんではないかという懸念から、無期限延長については反対をしているという国々がございます。
　そういうのが現在の状況でございまして、来月の四月十七日からレビューと延長のための会議が四週間開かれますけれども、そこの場でどういう決定が行われるかということを現時点で確たる見通しを申し上げることは非常に難しゅうございますけれども、現状はそういう状況になっております。
○柴野委員　これも先ほどの化学兵器禁止条約と同じように、核を持っていると思われている国が入っていないということでございまして、決定的な意味をなさない側面があるわけでございます。北朝鮮あるいはイスラエル、アルジェリア、リビア、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチンなど、核兵器保有の疑惑が伝えられております。こういった、ＮＰＴに非加盟のため、本当の意味での核兵器禁止のための条約が機能していないというのですか、そういった側面もあるわけでございます。
　このＮＰＴが本来のまさに核兵器廃絶に向けて大きな効果を発揮するために、こういった国をいかにこういった条約の批准国にしていくか、締約国にしていくかということが大きな眼目になろうかと思うのですが、そういった国々に対する働きかけは、政府としてはどのように行っているのでしょう。
○林（暘）政府委員　御指摘のとおり、ＮＰＴの枠外にありまして核を持っておると疑われている国、閾国というふうに呼んでおりますけれども、そういった国の存在がございます。今先生から御指摘のありました国々の中では、我々としては、そういう国としてイスラエル、インド、パキスタンという国を考えております。
　言われた国の中の、アルゼンチンにつきましてはＮＰＴに加盟をいたしましたし、ブラジルにつきましては、ＮＰＴには加盟をいたしておりませんけれども、ラ米地域の非核条約であるトラテロルコ条約を批准いたしまして、ＩＡＥＡとセーフガードの取り決めも結んでおりますので、そういう意味では、実質的にはＮＰＴに加盟したのと同じような状況にブラジルについてはなっているというふうに理解をいたしておりますので、そういう意味で、ＮＰＴの枠外に、らち外に置かれておるのはイスラエル、インド、パキスタンであろうかというふうに思っております。
　こういう国々に対しましては、二国間のいろいろな協議の際、これは外務大臣が向こうの外務大臣等に会うときはもちろんのことでございますけれども、事務的にもいろいろなレベルでの協議をしておる際に、ＮＰＴへの加盟ということを強く呼びかけているという状況でございます。
　残念ながら、今までのところイスラエル、インド、パキスタンについてはそれぞれ、それぞれの理由からまだＮＰＴには加盟をいたしませんし、いたす意向を示しておりませんけれども、我が国としては今申し上げましたような形で働きかけをしているということでございます。
○柴野委員　そういった核疑惑国、それからＮＰＴの未加入国、こういったものにどんどん入っていただいて、本当の意味のあるそういった禁止条約というものができるということが唯一の被爆国である日本の大きな役割でもあろうかと思いますし、また、それに対して日本は大きなリーダーシップをとるべきであるというふうに考えるわけでございます。
　一方、こういった動きとともに、核を拡散させないということも非常に大事でございますが、核保有国の軍縮と申しましょうか、核兵器の削減というものも非常に大事だと思いますね。そうしませんと、御承知のとおり、核保有国だけが一方的に有利な、おかしな状態になるわけでございまして、そういった意味で、核保有国への核兵器削減に対する政府としての働きかけ、こういったものは今どういう状況かということをお聞かせください。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○林（暘）政府委員　御指摘のとおり、核を拡散させないということと同時に、現在核を持っております核保有国の核削減のための努力というのは必要であると思っておりますし、我々もそういうことでいろいろ努力をいたしております。
　ＮＰＴの第六条におきましても、いわゆる核保有国の核軍縮交渉義務というのが規定をされておりまして、それに基づきます核交渉をさらに推進するようにというようなことでもいろいろな申し入れをしております。
　具体的には、ごく最近で申し上げますと、昨年の秋、国連の第一委員会で、我が国の提案で、究極的な核廃絶を目指した核軍縮のための決議案というのを出したわけでございますけれども、その中におきましても、核保有国が核軍縮をすることを、核の究極的廃絶を目指して核軍縮をすることを慫慂するようなことで決議案を出したわけでございます。
　また、現在、米ロがＳＴＡＲＴⅡの批准手続をいたしておりますけれども、ＳＴＡＲＴⅡの批准が終われば、その先についての核軍縮交渉ということも視野に入っているように言われております。そういう点につきましても、核保有国がさらに核軍縮を進めるように、それぞれの国について働きかけていきたいというふうに思っております。
○柴野委員　そういった意味で、核保有国に対する核軍縮を本当に積極的にやっていかなければいけないと思う次第でございます。
　それから、先ほど四月十七日からこの延長会議が始まるということを伺いましたけれども、私は一つ大変心配をいたしておるのでございますが、なかなか無条件、無期限の延長というのは、必ずしも今、過半数、非常に厳しい状況にあろうかと思います。そういった状況の中で、もしそこで延長が決定されない場合、また延長に必要な過半数確保が得られなかった場合、この条約は一体どうなるのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○林（暘）政府委員　ＮＰＴ条約の十条二項では、二十五年たった時点で会議を開催いたしまして、延長期間について、この条約が無期限に延長されるか、一定期間、これは単数複数両方で書いてございますけれども、一定期間延長されるかを、過半数で決定するという規定になっております。
　今御指摘のとおり、もしいかなるフォーミュラもといいますか、過半数がとれない場合にはどうなるかということでございますけれども、その点は、そういう事態についてのきちんとした規定がこの条約にはございませんけれども、加盟国の中で皆が考えておりますのは、そういう事態になってもそれによってこの条約が失効することはない、決定がされるまで条約は生きているというふうな解釈をしておりますので、もし万が一決定がされないというような事態、そうでないように我々は望んでおりますけれども、もしそういう事態になるとすれば、延長会議をある期間中断して、改めてまた延長会議を開くというようなことになろうかと想像をいたしております。
○柴野委員　それでは次のテーマに移りますけれども、きのうの夕刊に、米朝両国の専門家協議、いわゆるＫＥＤＯの問題で、二日早く切り上げた、北朝鮮側が新提案を行ったらしいと、夕刊各紙いろいろ報道されております。
　まず、北朝鮮の新提案の中身、これは政府側に来ているかどうか。それから、専門家協議で行われてきた、要するになぜ二日前に急に協議を切り上げたという、こういった経過につきまして、ちょっと教えていただきたいと思います。
○川島政府委員　ベルリンの会議が二日早く終わったということでございますけれども、これは交渉打ち切りではございませんで、そこまでの討議を踏まえて、両方とも本国に持ち帰るということでございます。
　そこで、今までのところ米朝両交渉当事者ともに、いわば途中経過でございますので、どういうところに立っているかというのを明らかに外にしておりませんものですから、私どもとして、交渉がここまできてこうなったというのを申し上げる立場にないことは御理解いただきたいのですが、要するに流れとしては、北朝鮮側は、韓国製の軽水炉というものは受け入れられないということは、これはずっと表明していたわけでございます。一方、ＫＥＤＯは韓国型軽水炉という前提でスタートしているわけです。
　そういう中で、北朝鮮側として、そういう基本的な立場は崩さない中で、韓国を全く排除するわけではないけれども、基本的には韓国型炉という形では受け入れられないというようなことで立場の表明をしたというふうに理解しておりますけれども、先ほど申しましたとおり、交渉途中での段階で、両方とも詳細は明らかにしないという前提で持ち帰っておりますので、これ以上につきまして申し上げることはここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○柴野委員　何と申しましょうか、新聞ではいろいろ書かれておりますけれどもね。韓国の技術者は三五％以内ならいいとか、機械のレーベルはアメリカ製ならいいとか、いろいろなことを言われています。
　いずれにいたしましても、これは期限が、四月二十一日までに供給契約を締結するということになっておりますけれども、こういった新しい動きが出てきたわけでございまして、ひょっとしたら、米日韓でニューヨークでＫＥＤＯの取り決めをやった合意内容の見直しといいますか、修正というようなことも出てくると思うのですが、まず、期限内に供給契約ができるのだろうかということが一つ。それから、中身は言えないと言っておりますけれども、いずれにいたしましても、取り決めの際の合意の中身の変更ということが想定されるわけでございまして、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。