Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　三公庫の総裁の皆さんにはありがとうございました。
　ただ、いま最後に、国民金融公庫の場合には受託業務で手数料が百億入ってくる、それから払う方が百二億、大体いい線でいっているわけですが、住宅金融公庫その他ずっと詰めてみると、一千億を優に毎年超えるわけですよね。これは物理的な問題には違いありませんけれども、もう少し効率的な方法を考えた方がいいんじゃないかというふうに考えたところです。もちろん、これについては後で大蔵大臣の方からもお話を承りたいと思うんです。
○委員長（戸塚進也君）　三人の参考人の方々、御苦労さまでございました。お引き取りいただいて結構でございます。
○穐山篤君　次に、国有地財産の管理その他について全般的に明らかにしてもらおうと思っていましたが、時間の都合がありますので、そこの部分はまた後日に譲らしてもらいます。
　そこで具体的なことについてお伺いをします。それは靖国神社の土地の問題であります。この靖国神社は、目下文部省の所管になっており、管轄が文部省、実際に監督に当たっているのは東京都である。そういう宗教法人であるわけです。国有地を適切に管理する、そういう見地から、非常に古い話で恐縮でありますが、お伺いをしたいと思うんです。
　靖国神社、現在は、いま申し上げたように、宗教法人靖国神社の土地に登記がしてございます。しかしその登記をする以前は国有地であったというふうに思うんです。私の資料によりますと、昭和二十八年に譲与になっているわけですが、この譲与の背景、あるいは手続、根拠の法律というふうなものは何であったのか、その点をまずお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（勝川欣哉君）　確かに靖国神社に対しましては、昭和二十七年十一月十五日に境内地を神社に対しまして譲与しておりますが、それは昭和二十二年に制定されました社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律という法律に基づきまして処分しております。
○穐山篤君　昭和二十七年十一月十五日に譲与して登記がしてありますのは、場所によって違いがありますが、昭和二十八年十二月二十五日になっているわけですね。
　そこで、細かいことはいずれこれから何回となくお伺いしますが、国有地ですね、かつての国有地、現在の国有地でもいいんですが、そういうものの処理につきましては、少なくとも国の財産、国民の財産であるだけに、納得のいくような処理の仕方をしなければならぬというふうに思うわけです。最近は大蔵省設置法の十七条でしたか、これで特別な審議会がありますから、そういう手続を踏んでいるわけですが、この靖国神社の譲与については、いまお話がありました手続だけでは国民的なコンセンサスを得ることはむずかしい、私はこういうふうに思うわけです。
　言いかえてみますと、憲法二十条なり、憲法八十九条で厳しくその点を禁止しているわけですね。今日ではそういうことがどなたにも政教分離という意味で十分理解がされますが、昭和二十八年、七年当時でありますと、朝鮮戦争の直後でありまして、国民的な感情というものも非常に複雑であったと思うんです。その意味では、靖国神社などのかつて国有地であったものの譲与について今日改めて見直しする必要があろう、こういうふうに考えますが、その点いかがですか。
○政府委員（勝川欣哉君）　先ほど述べました法律は、まさに先生御指摘の点をいわば清算するために、あるいは回避するために戦前制定された法律であります。やや沿革的なことになりますが、実は明治政府が誕生する前に社寺の所有でありました境内の土地は、その大部分が明治四年のいわゆる社寺領上知令とか、六年以降に行われました地租改正条令に基づく土地の官民所有区分によりまして、国有になりまして、そういうふうな経緯を踏まえまして、国有地として社寺等に無償で貸してきたものであります。
　ところが、戦後お話の日本国憲法ができまして、そのままで存置しますと、お話のように、二十条ないし八十九条に違反することになる。したがって、何とか清算する必要がある。しかし従来の沿革によって社寺に与えられました永久無償使用権をただで取り上げるとなりますと、それは元来社寺の所有であったものをただで没収するということになりまして、今度は別個の憲法二十九条にあります財産権の保障の規定に反するという問題が生じまして、またそういうことによって宗教活動の根拠を奪って、逆に国が宗教上の活動の自由を保障するという憲法の精神に反するのではないかという問題が生じまして、いわばもとの所有者である社寺に無償で返すというふうな趣旨でこの法律は設けられまして、同時に設けられました政令でできました社寺境内地処分審査会という審査の会を経まして処分を行った次第であります。
　したがいまして、この法律は、日本国憲法を制定しました第九十二回帝国議会、これは同一の構成員でありますが、その同じ議会で先ほど述べました法律が両院とも全会一致で可決されておりますし、またこれを受けまして、昭和三十三年十二月二十四日の最高裁判所の大法廷でも、これは違憲ではないというふうな判決をなされている次第でございます。
○穐山篤君　私は二通りの立場から申し上げているわけですが、一つは、国民の財産、国有財産のあり方という問題であります。それから二つ目は憲法上の問題です。
　もちろん憲法上の問題については別の舞台で争わなければならぬと思いますけれども、元別格官幣社あるいは官幣大社というものは全国的にかなり広い土地を擁しているわけですね。そういうことを踏まえてみまして、私は召し上げるとかなんとかということよりも、昭和二十八年に措置をした問題について、国民のかつての共有の財産のあり方という意味で見直しをする必要があるんじゃないか。過去に昭和二十二年の法律で処分したから、もうこれは何ら手をつける必要がないというふうに言い切るには問題が残っているのではないか。こういうふうに考えてあえて問題の提起をしたわけであります。
　なお、この土地の中には東京都の所有の部分もあります。それから個人が持っておったものを宅地として処理しておる部分もあるわけでありまして、そういう意味から言いますと整合性に欠ける問題点ありと、こういうふうに考えたところです。
　あらかじめ詳しい質問の要旨をお渡ししてありませんでしたので、具体的な議論にかみ合わないのは残念でありますけれども、これらについて問題があるということをきょうは国有地財産の管理という意味で申し上げておきたいと思うんです。別の機会にもう一度過去にさかのぼって具体的な議論をお願いをしたいというふうに思います。
　その次は、最近新聞にも数多く出ているわけですが、日本も先進国の一つでありますので、発展途上国に技術の援助あるいは財政的な援助でかなり金融上の債権をたくさん持っているわけであります。そこで、今日日本が発展途上国に融資をしております残高、特にアルゼンチンのように、あるいはメキシコのように、問題点のある国の融資残高というふうなものはどの程度になっておるのか、その点をあらかじめお伺いしたいと思います。
○政府委員（大場智満君）　まず、わが国の民間銀行の貸し付けでございますが、昨年の六月末現在で見てみますと、一年超の貸し付けが、これはドル建ての貸しつけ、円建ての貸しつけを含めまして、約五百五十億ドルに達しております。なお、そのほか短期の貸し付けが三百七十億ドルぐらいあるというのが現状でございます。
　このうちのかなりの部分が開発途上国向けでございますが、いま御指摘の、問題国と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、たとえば過去にリスケジュールとかあるいはリファイナンス等が行われた国に対する貸し付けということから見てみますと、中南米諸国を中心としましたそういう国々に対する貸し付けは、三百億ドル近くに達しているのではないかというふうに考えております。
○穐山篤君　ＩＭＦその他、いろんな国際的な金融機関がありますので、そういう意味では、そういう機関を十分に活用してやるということになるだろうと思いますが、それにしましても不安なしとしない。
　そういう意味で最近、特定海外債権引当勘定への繰り入れ基準等に関する留意事項というものが発せられまして、一応対応を考えたわけだと思うんですね。これは時間がありませんから中身を一々申し上げるまでもないと思いますが、ある意味では私はこれはやむを得ない措置だろうなというふうに思います。
　ただ、その場合に、それぞれの金融機関にしてみますと、これが有税であるのか無税であるのかということも、まあ悩みの種といいますか、問題にせざるを得ぬところではないかなというふうに思いますが、その点はどういうふうに、この引当金といいますか、積立金といいますか、をなさろうと考えられているんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御質問のございました海外の特定債権の引当金でございますが、税制上の問題といたしましては、御案内のとおり、現在、財産の繰入率で損金処理ができる引当金といたしまして、貸し倒れ引当金がございます。現在の累積限度額が千分の三でございます。いま問題になっておりますこの特定の海外債権について、これは税務計算上の問題でございますが、課税所得を計算する上で損金に扱うべきかどうかというのは、私どもはいろいろ問題があるのではないかと考えているわけでございます。
　一つは、いまの貸し倒れ引当金の中で、税制上の問題として対処できるものであるのかないのかという点等がございました。それから本来特定の債権の貸し倒れ損失という問題でございますと、むしろ債権償却、実際に貸し倒れ損失が出ました場合に、当然これは課税計算上損金に算入するわけでございますから、そういうもので対処すべき問題ではないかという問題もございます。
　それからいま問題になっておりますそのカントリーリスクという、その危険度というものを一体どういうふうに税制上見るべきかどうかという問題もございます。ただ、諸外国におきましても、この問題いろいろ起こっておりまして、それぞれの国でいろんな対応があるようでございますので、私ども現時点でこれを税制上貸し倒れ損失の損金に算入されるべき問題であるというふうには考えておりませんけれども、そういう諸外国の扱い等も参考にしながら、今後検討していきたいということでございます。
○穐山篤君　それから政府借款でもそうでありますし、民間金融機関、生命会社の融資でもそうでありますが、相手国で平価の切り下げ、デノミというふうな事態が起きることを想定して、あらかじめ借款なり融資をするときの契約書にそういう条項が通常は書かれるものだというふうに思います。しかし、まあ相手国の信用にもかかわることですから、そういう契約が結ばれていない契約書も多々あると思うんですね。ところが、最近アルゼンチンですか、切り下げが行われる、それからヨーロッパ域内におきましても若干の調整が行われる。こういうことについて円建ての場合には問題は少ないんでしょうけれども、ドル建ての場合には当然問題になると思うんですね。この点はどういうふうに現実的には処理されることになるんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（大場智満君）　御指摘の問題でございますが、わが国の対外貸し付けにつきましては、ほとんどがドル建ての貸し付け、御指摘のようにドル建ての貸し付けが多いわけでございます。ただ一部円建ての貸し付けがございます。
　ドル建ての貸し付けの場合には、相手国にとってみますと、相手国の通貨が切り下がった場合には、たとえばアルゼンチンならアルゼンチン、ブラジルならブラジルの通貨建ての契約でございますと、為替リスクの問題が生じるわけでございますけれども、仮に日本の銀行がドル建ての貸し付けで行っております場合には、一億ドル貸したものは返済のときも一億ドルということでございまして、為替リスクはないということになるわけでございます。
　したがいまして、余りそういうケースはないと思うんですけれども、現地通貨建ての貸し付けが行われております場合には、必ずこれは為替リスクにさらされるわけでございます。その場合には、恐らくその場合のリスクをどちらが負担するかという条項がまず間違いなくついていると思います。
　以上でございます。
○穐山篤君　先ほどもお伺いしましたように、日本も対外的には、援助と言っちゃ語弊がありますけれども、かなり債権を持っているわけですね。当然これは民間ベース、政府レベル両方合わしてでありますが、これから焦げつきというふうなことがないことを祈りたいわけですけれども、そういう場面が逐次拡大していく可能性があるんじゃないかと思うんですね。これは原油価格の低下の問題であるとか、あるいは共通したスタグフレーションであるとか、いろんなことが混在しているわけですが、この予防措置としてはどういうふうなことをお考えでしょうか。
○政府委員（大場智満君）　予防措置という観点から考えますと、民間銀行についての御指摘かと思いますが、主として民間銀行についての御質疑かと思うんでございますけれども、私どもは、たとえばメキシコ、ブラジル等の国に対しましては、民間銀行は貸し続けてもらわなければいけないというふうに考えております。しかし、貸し続けるということと、貸し続ける日本の銀行の経営の安定とは両立さしていかなければいけない。そういう二つの相矛盾した要請にこたえなければいけないのではないか。
　そういうことで私どもがいま銀行を指導しておりますのは、一つには、ドル建ての貸し付けを続ける場合には、もしそのドル建ての貸し付けが一年超の長い貸し付けであるならば、借り入れの方も長い借り入れでお願いしたいという方針でございます。たとえば三年超の貸し付けがあります場合に、その一五％は必ず三年超の借り入れで手当てしておいてください、あるいは一年超の貸し付けがある場合には、その一年超の貸し付けの四五％は一年超の借り入れで賄っていただきたいと、このような指導をしておりまして、経営の安定といいますか、金融の安定を図っているわけでございまして、こういった措置を中心にしまして、貸し続けるという要請と日本の銀行の経営の健全性という要請とを両立させようというふうに考えているわけでございます。
○穐山篤君　時間がなくなりました。たくさん問題はあるわけですが、二つだけにしぼって申し上げます。
　先日、十八日の日に竹田委員が本会議で質問をしました。財政再建の到達目標と時期、そのことについて、先ほども多田委員の質問に御答弁があったわけですが、中曽根総理はこういうふうに言われております。中長期計画と整合性を十分に考えたい、そういう前提条件がつきましたが、五ないし十年間という目標で検討すると、こういうふうに言われているわけです。
　そこでお伺いをしますのは、いきなり財政再建が五年、十年でぱっとできるわけではないわけですね。手順からいいますと、特例公債依存の体質がまずなくなる、そして建設国債を含めて可能な限り縮小を図りながら財政再建を行うと、こういうことになるわけです。そうなりますと、大蔵省が提供しました中期展望のＡ、Ｂ、Ｃのどれを目標にしてこれから国会では審議しなければならぬのか、あるいは国民の目はＡ、Ｂ、Ｃのどれを目標にしながらこれから生活していくのかということが当然論議の的になると思うんです。そのことについて総理大臣答弁と大蔵省の計画というものの整合性をひとつ明らかにしてもらいたい。
　それから午前中もありましたし、大臣も答弁しておりますように、まず歳出カットと、こういうふうに言われているわけですが、歳出カットを実績で各省庁別に調べてみましても、不用額を含めて三千億円程度であります。言ってみますと税収の一％ぐらいですよね。思い切った歳出カットということになりますと、政策の選択になります。場合によりますと法律の改正を伴うわけです。前回、例の年金に対します国の助成金のカットというものもあったわけですけれども、こういうふうな手法を用いざるを得ない。そういうことに相なるわけですね。そこで大蔵省、政府としては、歳出カットについて、ごく普通の省庁の節約ではもうほとんど問題にならぬわけですから、今度は政策の問題、国民の生活なり産業の問題に手をつけざるを得ないわけですね。そのことを国民全体がまた注目しているわけです。そのことについて、いま直ちに優先順位はつけられないにいたしましても、物の考え方、原理というものはあってしかるべきだと、こう思います。
　二つについて質問して終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　第一の問題でございますが、たびたび国会でお答えしておる点は、五十八年度予算編成、そして今後の財政改革を進めていく上の手がかりといたしまして、基本的な考え方を申し述べ、それと一緒に中期試算を提出いたしたわけであります。その中期試算は、後年度負担推計の仮定の上に立って、三年、五年、七年というもので等率等差ということでお示しをいたしたわけであります。したがって、それがすべて絶対であるというものでないということをるる御説明しながら、御参考に供しておるわけのものであります。
　そこで、手順として、いま特例公債からの脱却、そして公債全体の依存率を引き下げていく、これはおっしゃるとおりでございます。
　総理が申しておりますのは、いわゆる経済展望ということについて、五年なり十年なりの中長期のガイドラインというものを設けてもらうように経済審議会にお願いしたところだ、そうなれば、それとある意味において一体である財政の果たすべき役割りというようなものが並行的に議論されていくであろう、そうなれば、それの脱却年度というものも中長期の範囲内に入る考え方で作業を今後進めていくべきものであるという、一般論としてのお話をされておるわけであります。
　私どもといたしましては、数年という言葉は使っておりますものの、お示しし得る限界とすれば、七年までが限界じゃなかろうかというので、中期試算をお出しいたしましたので、数年という言葉がこの中期試算の中で当てはまる数値ととれば、それは五とか七とかというものになりましょうというお答えをしておるところであります。
　したがって、一体目標年次をいつに置くかということは、これからわれわれが国会の論議等も聞きながら慎重に検討を進めていかなければならない課題である。五十九年脱却というものが、諸般の事情、国際情勢の不透明等から、これはギブアップしなければならなかった。ギブアップするということは、非常にいろいろな問題はございましょうとも、一つの政治不信にもつながらないとも限らないということになれば、なおのこと確たる数字を申し上げるには慎重であらねばならぬということから、今後の重大な検討課題としてこれを受けとめておるわけであります。
　それから次の歳出カットの問題でございますが、これは同感でございます。いわゆる政策の選択の問題であろう。そして、先ほどもお話し申し上げておりましたが、法律に基づくものだけでくくってみましても、およそ八〇％がその範疇に入るわけでございますので、この現行の施策水準をそのままというわけにはまいりませんので、その根源にさかのぼって、そして負担すべき分野等を検討をしながら、受益者も国民であるし、負担する者もまた国民であるという考え方に基づきまして、法律改正をも含めた、根源にさかのぼったこの政策選択をやっていかなきゃならぬ課題である、こういうふうに私どもも心に決めておるわけであります。
○鳩山威一郎君　私は専売公社、あるいは大蔵省に、輸入たばこ、たばこと言いましても紙巻たばこでございますが、この取り扱いの問題につきましてただしておきたいことがございます。それですから、竹下大蔵大臣、大変お疲れでございましょうから、どうかお外しいただいて結構でございます。
　と申しますのは、関税の問題、関税率の引き下げの問題がありまして、これは関税定率法の審議がいずれあるだろう、あるいはたばこの定価法の改正の問題がありますが、恐らく年度末ぎりぎりになって、恐らく与党質問の時間はないんじゃないかというので、これもしかし一般的な問題ですから、この際ただしておきたい、こう思うわけであります。
　たばこの関税の問題を振り返ってみますと、これは五十五年から九〇％という関税率を設定した。このときにそんな高関税を課していいのかということを、私はずいぶん不安を抱いてそのような意見を申し上げた記憶がありますが、しかしこれは決定したことだからということであったわけであります。その後、翌年三五％に下げ、今般二〇％に下げる、こういうことになったわけでありまして、正確には一〇％、千本当たり三百四十二円と、こういうことに一応の決着を見た。そしてたばこの問題は、日本のたばこの扱いはひどいではないかという非難が猛烈に上がった、ちょうどこの九〇％の関税率を設定したころと軌を同じゅうしてそういう非難が強く上がったことも、これも御承知のとおりであります。そういう経緯を経て三段跳びで実質二〇％まで下げることになったわけであります。その間の取り扱いにつきましても、私はいろいろ申し上げたい点はありますが、与党でありますから、それは申し上げません。
　しかし、そういうことになりまして、本来五％関税率を下げますと、小売価格は十円下げられる。こういうことですから、一五％下げれば三〇円下げられる。こういうことになるわけであります。ところが、外国のたばこの扱いはいろいろ問題が多い。それらについては、値上げの要因も非常にたくさんあるんだということがあります。その一つは、輸入する際のたばこの輸入の仕方、ドル建てを円建てにかえて輸入しているという問題と、それから標準的な輸出価格よりはるかに低い価格で買っておること、この二つの点について質問いたしたいわけであります。
　そういう次第でありますから、何もここで政府を追及するつもりで言っているんではありませんで、問題自身が大変むずかしいということで、私ども一緒に考えていきたいという意味で質問をしているわけです。
　さて、後段の方、日本が特にアメリカのたばこ、標準的なたばこをどういう価格で買ってきたかということを調べてみますと、かつてはアメリカの標準的な輸出価格に近い価格で専売公社は輸入しておった。ところが、それが最近はだんだんそれを離れてきたということになっておるわけであります。アメリカ側のコストといいますか、インフレによって庫出し価格がどんどん上がりつつあったということと相関しておる。それとともに、日本の関税が高いということで、日本にこれ以上標準的な価格で売ったならば、日本の外国たばこはどんどん値を高くしていかなければならない。こういう悩みを外国の輸出業者の方は持ったに違いないわけで、そういう意味で標準価格と公社が実際契約して買っている価格の開きが最近は相当開いてきたんではないか。この点につきまして、その事実関係について、公社側の説明をいただきたいと思います。
○説明員（岡島和男君）　ただいま先生おっしゃいましたように、アメリカの標準輸出価格というのがございます。標準輸出価格というのは、これは税抜きでございますから、まず庫出し価格というのがもとにございまして、それから連邦税を引いたものが標準輸出価格ということになっておるわけでございます。ここまでは公表されておりまして、その標準輸出価格から、いま御指摘ございましたように、何ぼか引いたものが、公社の実際の取引価格になっておるというのが事実でございます。
　それで、標準輸出価格は年々上がっておりまして、たとえば一番新しい五十八年度で申しますと、これは十九ドル八十ということになっております。五十七年度は、その前の年でございますが、十七ドル八十ということになっておるわけでございますが、公社の契約価格は、これは個別の取引価格ということで、対外的な公表はしないということでございますものですから、感じだけを申し上げさせていただきますと、その十七ドル八十から数ドル引いた価格になっておるということでございます。
　これはどうしてそうなっているかと申しますと、ただいまお話にもございましたように、公社の輸入価格を上げますと小売価格がどんどん上がるということは、アメリカ側もよく承知しているものでございますから、それでもってこの価格をそれほど上げないようにしてきたというのが取引の実態であると、こういうことでございます。
○鳩山威一郎君　ただいまの専売制度と言えば、これは輸入から、製造、販売まで一切公社の権限でやっておりますが、しかし国際的な観点から見ると、外国品の取り扱いは正常なやり方でなきゃいけないというのが常識だろうと思います。これから専売制度をどうするかという問題が絡んでくるわけですけれども、輸入品の扱いについては、どうも別会社で扱わせようという方向に臨調の答申もなっておるし、私どももそういう方向に行くことは仕方ないだろうと思っております。そういう意味で、公社の輸入の仕方というものは通常の貿易のルールというものにのっとって輸入されてしかるべきだ。そしてそうなった場合には、輸入品が公社の製品と日本の市場において公正なる競争をすると、こういう事態に当然ならなきゃならない。
　そういう方向にわれわれも努力をしなきゃならないと思いますが、そうなった場合にこの輸入価格をどうするかという点は、これは非常に大事な問題であろうと思うわけです。今度関税が仮に一五％下げた場合に、小売価格はそのまま下げるのか、あるいは公社がもっと適正な価格に近づいて輸入してやるのか、私は相当これは大切な問題だと思うので、それに対する公社の考えを聞きたいと思います。
○説明員（長岡實君）　五十八年度の輸入品たばこの国内における小売価格の問題でございますが、これは鳩山委員御承知のように、一定の算式によって計算が出てまいりますけれども、そのもとになりますのは、やはり公社の輸入価格と申しますか、そういったようなものが前提になるわけでございます。この点についてまだ外国メーカーとの最終的な詰めが行われておりませんので、いまのところはっきりとしたお答えはいたしかねますけれども、私どもが内々得ている感触では、関税が引き下げられたならば、その引き下げの効果をフルに小売価格の引き下げに反映させたいというのが、先方の意向のようでございまして、私どももその先方の出方を待って結論を出したいというふうに考えております。
○鳩山威一郎君　この標準価格との開き方が、ほんのわずか開いているというのであればこれはいいんですけれども、いま数ドルと言いましたか、これは恐らく比率にいたしますと三〇％くらいになるんじゃないか、私の計算ではそうなります。三割も安く買うということは、これは仮にこの関税率を二〇％にするとか、あるいは何％にしても、三〇％も値引きをするというようなことが行われるということは、これは関税を幾らにしたらいいかということ、これは全く判断できなくなってしまうわけです。
　関税率については日本もアメリカも同じ関税率にした。ですから、専売公社のたばこは、アメリカに輸出するときでも、向こうへ行けば同じ関税を課せられるわけで、じゃ専売公社は三〇％も値引きして売れますか。それは私はできないと思うんです。そういう意味で、この問題はやはりもっと真剣に研究しなきゃいけないんじゃなかろうか、そういう意味で申し上げておるわけです。
　もう一つは小売人の手数料の問題もあるわけですね。かつて、日本のたばこは八・五％しか手数料を出さないのはけしからぬじゃないか、差別待遇していると先方は言っていたわけですから、これもいつかは一〇％の小売手数料を払わなきゃいけない。これも将来の懸案であろうと思います。そういうことでこの三〇％も値引きをしているというのはいかがなものであろうか。そして先方は、日本の輸入者は専売公社だ、たばこについては絶対的な権限を持った役所だ、そこの役所がこの価格しか買ってくれないんだということで安く売る、こういうことを先方から言えば言うんじゃなかろうか。アメリカの国は、ダンピングと言えば非常にうるさい、財務省は大変うるさいので、かつて鉄鋼のダンピング問題、それからカラーテレビの問題があった。
　関税局長さんお見えですが、カラーテレビのダンピング問題は現在どうなっているんですか。ひとつお伺いします。
○政府委員（松尾直良君）　申しわけございませんが、現状どうかちょっと正確に承知しておりません。
○鳩山威一郎君　時間が余すところなくなってしまったのでありますけれども、私は、専売公社としては、正当な価格で輸入すると、こういうことを相当強くお考えいただかないといけないんじゃないかと思います。この問題は円建てで買っておるという問題と相関連するので、もう時間もないから、ドル建て、円建ての問題に移らしてもらいます。
　私は、日本の輸出はなるべく円建てでする方が好ましいし、輸入はドル建てでする方が好ましいと思います。本来そういうことが自然な姿である。と申すのは、為替レートが変わることによって、ドル建てで輸入していれば、円が強くなれば輸入の促進に動きます。それから輸出の場合は逆な方向に動くわけですから、外国の方から見れば、円建てで輸出するというのは非常な為替リスクを負うわけであり、また日本が円建てで買っておれば円が幾ら強くなってもその価格は下がらない。そういうことで、為替の変動というのは、これは貿易を調節する作用を持つべきものなんですから、そういう意味で、私は外国のたばこを買うときはドルで先方の価格で買いなさい、それが私は正当だと思いますが、なぜ円建て契約になってしまったのか。これは二年前からだと聞いておりますが、その経緯をちょっと説明してください。
○説明員（長岡實君）　五十五年度まではドル建てでございまして、五十六年度の輸入品から、アメリカのメーカーとの話し合いの結果、円建てになったわけでございます。円建ての場合は、私どもとしては、その輸入価格と国内における小売価格との関係が非常にはっきりして有利な点もございますけれども、私が聞いておりますところでは、アメリカ側の意向が相当強く反映いたしましてドル建てから円建てに変わったと聞いております。
　しからばアメリカ側がどういう考え方で円建てを希望したのかということでございますが、これはどうもはっきりはいたしませんが、当時円高が非常に進んでおりまして、ちょうどこの円建てに決めたころでいきますと、二百円をちょっと上回るぐらいだったと記憶いたしておりますが、今後も円高が進むのではないか、そうすればドルの手取りがふえて有利になるのではないかというふうに見て、円建てになったというふうに推察されるわけでございます。
○鳩山威一郎君　いまの総裁の答弁は、推察という言葉がありましたから推察の域を出ないわけですけれども、私の聞いている話は必ずしもそうでもないです。
　ですから、もしドル建てでやった場合には、為替が変動するごとに日本の国内の外国たばこの価格がしょっちゅう動く。そうなれば消費者に非常に迷惑がかかるからそれは困る。こういうことでそうしょっちゅう売り値を動かされたんじゃ困る。専売公社が大蔵省と協議して、これは告示して価格を決めるんですね。ですから、意地悪されれば、しょっちゅう値段を動かして外国たばこが売れないように、計算機なんかは使えないと、こういうふうに持っていこうと思えばできる。そういうことをやられたんじゃたまらない。だから、円建てにしておけば同じ価格で自動販売機でも使えると。
　いろんなことがあって、両方の言い分が違うわけなんだけれども、しかし私は適正な価格で輸入をするという場合に、円で契約してたんじゃ適正な価格であるかどうかはわかりませんね。ですから、どうしても私はドル建てに直して、しかもそんなに先方に毎月毎月価格が変わるなんという心配を起こさせないで、六カ月くらいの間の平均価格で、余りひどく動いたら直すと、こういうことであれば、先方も安心してドル建てで輸出をするに違いない。ほかの国の輸出も、六カ月単位でいろいろ精算をしているというようなことも言っております。そういう意味ですから、先方の希望で、先方がもうけたいからそういうことをしているというふうに解釈するのは、ちょっと一方的な面があるんで、そういう意味でこれも検討していただきたい。
　いまの三〇％も安く買っておるということと、それから円建てで買っておること、この二点については私が先方の人の話を聞いた感触では、これはいずれも先方は何とかしなきゃならないというふうに考えているようです。
　さっき申し上げたダンピングという話は、日本の国内でもそういう不公正取引という範囲があるわけですから、市場を支配しようとするダンピングというものは不公正なんだというのが普通の見解だと私は思っております。原価を割って売ればダンピングだとかいうことではなくして、適正な利潤も加えたところで、しかも一般よりもはるかに安く、アメリカの国内で売る庫出し価格よりも、あるいは諸外国どこへ出す価格よりも、日本には三割も安く売るということは、これは正常なことではない。アメリカ人はすぐわれわれに対して、日本はアンフェアだアンフェアだと言うんです。ですから私は、何でもフェアな取引ということを主張するアメリカの人は、こういうことをきわめてよくわかって、それは直さなきゃいけないと、こういうことを言っております。
　そういう意味ですから、これは四月一日から新しい価格になるわけですけれども、すぐにはこの問題解決できなくても、これは一年がかりでもこの問題に取り組んで、なるべく早い機会にこの二つの点は直すように、私は専売公社並びに大蔵省の幹部の方に希望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（戸塚進也君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　小山　一平君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　武一君　　　　　熊谷　　弘君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　石川　要三君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　柴田　知子君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　三井　康有君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　藤本　芳男君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　石井　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
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○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　去る三月十五日予算委員会から、三月二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
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○委員長（増田盛君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、国際協力事業団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　次に、安倍外務大臣から説明を求めます。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昭和五十八年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、三千五百九十一億三千七百九十二万円であり、これを昭和五十七年度補正後予算と比較いたしますと、百四十六億八千六百二十五万七千円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割りを果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十八年度においては定員の拡充、情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に格別の配慮を加えました。特に、外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十八年度においては、定員七十七名の純増を得て、合計三千七百十二名に増強されることになります。
　また機構面では、本省においては情報課を設置し、在外においてはジェッダに総領事館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり大きな経済力を有するわが国が、世界の平和と安定に寄与する主要な分野であります。中でも、政府開発援助の果たす役割りはますます重要なものとなっており、このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めておりますが、その一環として、五十八年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十億円増の九百九十億円としたほか、技術協力関係予算、なかんずく国際協力事業団交付金を、前年度補正後予算比一〇・五％増の七百十九億円とした次第であります。
　また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化、人的交流予算についても所要の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（増田盛君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管昭和五十八年度予算の大要説明はこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田盛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　ただいま外務省の所轄一般会計予算の概要説明をいただいたわけなのですが、その中で、私がかねてから、外務省というのはいわゆる平和というものを中心課題として国際的な活動を行っていく、日本の役割りが全くその活動の主役を演じてもいいのじゃないか、こういうことも申し上げていたわけです。国際活動をやる場合に、国際的な情報というものも、これは悪い意味じゃなくていい意味の情報ですね、それをやはり強化する必要があるということを前に申し上げていたのですが、今回情報課というのが設置をされてくる、これはどういうふうな内容になっていくか、この内容によってはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、いままでの外務省の情報活動、いい意味での情報活動というものが非常に不足していたという点から見ると、これは私としては結構なことだと思っておるわけでございます。
　それとさらに経済協力関係、これについてもいろいろ問題があると思いますが、ただ金だけ上げればいいというのじゃなくて、やはりもうちょっと受け入れ側の立場に立った配慮というものをしていただければと、こういうふうに思っておるわけなので、ただいま伺いました内容に関しての感想をまず申し上げて、御尽力いただければと思うわけであります。
　さてそこで、最近どうも経済摩擦の問題とかいろいろな問題が、特に日本を中心に国際的な問題としてあるわけでございますが、そのほかに防衛圧力みたいな、防衛摩擦と言っていいようなそういうものも最近はどうも顕著になってきたような感じがするわけでありまして、その防衛問題一つ挙げましても、これは外務省と防衛庁との関連というのは、ある程度関連づけなきゃならないこともわかるのですけれども、どうやら外務省の方が先行していくような感じもないではない、外務省防衛局というのを設置されたのではこれは困るわけでありまして、その点、しっかりひとつコントロールをしなきゃいけないのではないか、こう思うわけであります。
　そこで、これは非常に重要な問題なので、いまこれから外務大臣に特にお伺いを申し上げたいと思うのですが、最近、外交上の問題として、アメリカと日本との関係というのが非常に緊密になっていく、いわゆる運命共同体のような形になりつつある、これは総理の発言にもあったわけでございますが、特に極東においてソ連の軍事的脅威が増加しているとよく言われるわけなのでありますが、この内容として考えてみますと、どうも日本に対する脅威ということよりも、アメリカに対する戦略的な対応というものがこういう脅威を生み出しているのではないか、私はそういうふうに解釈をしたいわけなのですね。わが国に対する攻撃が一体ソ連からあるのかどうか、恐らく皆さんはないのじゃないかと、外務大臣以下お考えだと思いますけれども、この脅威というのは一体どういうふうに理解しておられるか、ただ飛行機が、たとえばバックファイアがふえたとかふえないとかそういう問題ではなくて、もっと戦略的に見て大きな意味で一体この脅威というのはどういうふうに解釈しておられるか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカに対してソ連が戦略的な立場で極東の軍事力を増強しているということは、それは確かにそういうことが一面言えると思いますが、同時に、それが実は日本に対しても潜在的な脅威になっておるということも事実ではないだろうか。極東にたとえばＳＳ２０を百基置くとかあるいは北方四島にミグ２１を配置するとか、海軍の極東海軍力を増強しているとか、そういう状況を見てみますと、やはり極東方面のソ連の軍事力の増大というのは対米戦略という一環も大きくあるわけでしょうが、同時に、それはやはり日本も極東の一国として、こうしたソ連の軍事力の増強というのが一面においては直接的な脅威ということは言えないと思いますけれども、潜在的な脅威であるということは言えると思います。そして、その潜在的な脅威が最近は増大をしつつあるのじゃないか。ソ連の極東軍事力の増大によって潜在的な脅威が増大をしておるのじゃないかと、こういうふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、いわゆるアメリカとの同盟という関係においてそういう関係があるから、やはり潜在的脅威が増しているのだ、そういう部分が非常に大きいと、そういうふうに解釈されているのじゃないかと思うのですけれども、アメリカの核の傘の中に日本がいるとよく言われておるわけですね。いわゆるＩＣＢＭとかそういう大陸間弾道弾で米ソ間が張り合っている間は、まだ日本はどっちかと言えばそれから除外されたといいますか、比較的気楽と言ってはおかしいのですが状況がいまと違っていたのでしょうが、ところが最近では中距離ミサイル、いま大臣おっしゃいましたＳＳ２０ですね、それからトマホークなどの配備というものがたとえば米ソの戦略として行われるような状況になってきますと、こうなると、もうすでにいわゆる大陸間弾道弾によるバランスのもとにおける抑止力というものよりももっと危険な状態というものが出てくるのじゃないか、いわゆるローカルな戦争において、争いにおいてこれが使われる可能性があるということですね。中距離ミサイル、巡航ミサイルの時代になりますと、いわゆる核の傘と言われたものが消滅しつつあるのじゃないかと私は解釈しているのですけれども、その点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私たちは、やはり日米安保体制の中でわが国の平和と安全が確保されておるし、今後ともこの体制というものは強化していかなきゃならない、こういうふうにえるわけでありまして、そういう中でのアメリカの核を中心とするところの戦力というものが、日本にとりましても日米安保体制を維持していくという上から非常な抑止力ということに大きく働いておる、私はそういうふうに考えておるわけでありますが、同時にいまお話しのように、最近ではいわゆる中距離核ミサイルがヨーロッパにおいてもあるいはまた極東においても配置されるというふうな状況になりまして、これはあくまでも中距離、いわゆる五千キロというふうなことでありますから、極東に配備された中距離核ミサイルがアメリカ本土まで及ぶということではないわけでございます。そういう限りにおいては、やはり極東の安定と平和というものを考えますときに、私たちとしてはこの配置がストレートに日本に対する攻撃の意図というものを表明している、意図をはっきりあらわしているというふうにはとらないわけでありますが、しかし、潜在的には非常な脅威になりつつあるということははっきり言えるのじゃないかと思うのであります。したがって、私たちとしてはＩＮＦ交渉、この中距離核の軍縮というものに非常に重大な関心を持っておるわけで、あくまでもこれは極東ということでとらわれることなく、あるいはまたヨーロッパという面でとらわれることなく、やはり全世界的な規模でこの問題は対処されるべきではないか。そういう中で、日本も非常に重大な関心を持ってこれに対する日本の立場を、アメリカに対してもあるいはその他の諸国に対しても強く表明をいたしておるわけであります。
○松前達郎君　いま外務大臣がおっしゃったように、中距離ミサイル、核搭載のミサイルが出現しますと、いままでのような米ソ間だけのいわゆる核抑止力としての大陸間弾道弾だけですべてを解決するわけにいかなくなってくる。当然ヨーロッパでいま起こっている問題ですね、パーシングＩＩとそれからトマホーク等の配備に関してのヨーロッパの西側の国民の不安というものも、ある意味で言うともう対岸の火事じゃなくなってきているのじゃなかろうか。われわれの方にこれが——これはアメリカに直接中距離ミサイルが届きませんから、もっぱら極東だけの範囲でそのカバーが行われるとなれば非常に危険な状況をはらんでくるということになると、私もそう思うわけなのです。
　そこで問題になってくるのが、たとえば今度あのエンタープライズが、佐世保に十五年ぶりと言われるのですが入港したわけでありますけれども、これは反対する団体とかあるいはその他エンタープライズ入港に対しての抗議が行われておるわけですが、これもまた十五年前と大分その様子も変わってきたようでありますけれども、こういう様子が変わったということを政府の方でしめたと思わないで、やはりこのエンタープライズの入港というものの持っている意味ですね、これはただ単に乗組員の休養とかそういう意味じゃないと私は思っておるので、この入港問題というのは大きな問題だろうと私は思うのです、さっき申し上げたような状況の中における入港でありますから。
　米国のすべての艦船が核武装をしているということ、これについてもいろいろな証言等でもうすでに以前から言われていることでもありますし、政府は、核は持ち込んでいないと確信すると恐らくおっしゃるだろうと思いますが、どうもその辺が私はもうナンセンスのような気がしてしようがないわけです。それでまた同時にそのエンタープライズを中東から極東へ、逆スイングというふうな言葉が使われていますが、させるということは、これは極東重視というアメリカの戦略の一環であろうと私は思います。第七艦隊によるソ連の艦船あるいは航空機も含めてそれを日本海等に封じ込めていこう、それがまた同時に、総理大臣の発言にありますような四海峡封鎖——三海峡と言ってもいいかもしれません、そういうこととリンクしていくのじゃないか。空軍で言いますとＦ１６が三沢に配備をされてくる。そういうふうな一連のものを、各個を特に一つ一つじゃなくて全体を眺めていきますと、やはりどうも極東に対する脅威に対しての対応というものが非常に急速にこれが増加されていく、進められていく、こういうふうな気がしてならないわけなのです。
　そうしますと日本は、米国の運命共同体という言葉があるように、どうもアメリカの石垣になってしまうような感じも持たないではない。いわゆるそういう戦略のプログラムがあってそれにどうも組み込まれてしまった、こういうふうに私は思っておるわけなので、もっと言い方を変えますと、アメリカのいけにえになるのはわれわれはもうお断わりでありますから、そういう面でいきますと、これが非常に大きな重要な役割りを持っていると思うのですが、このエンタープライズ入港に関して、恐らく私は核搭載についてはアメリカは明らかにしないと思いますが、この点について現在までにどういうふうなアメリカ側との話し合いが行われたか、それについて御回答いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカがすべての航空機とか艦船について核の有無を明らかにしないということは、これはしばしばアメリカ政府も言明したところでありますし、アメリカのこれはもう基本的な戦略上の、アメリカ自身の戦略上の立場の姿勢でございます。しかし、同時にアメリカは日本との間には日米安保条約を結んでおって、この日米安保条約、そしてそれに関連する取り決め、そういうものを踏まえた事前協議の条項は誠実に遵守するということをこれはもうしばしば言明をしてきておるわけでありまして、わが国としてもいわば同盟国、安保条約というものを通じての同盟国である日米間の条約というものは、これはあくまでもお互いの信頼関係で成り立っているわけでありますし、これが遵守されるという大前提のもとでやっぱりこの問題をとらえていかなきゃならぬと思うわけで、日本としても安保条約の義務は履行しますと、アメリカもこれを履行しますということをはっきり言っておるわけでありますし、これは何回も言い続けておるわけであります。
　そういう中で、しかし最近はいまおっしゃるようにエンタープライズの入港であるとかあるいはＦ１６の三沢基地への配備であるとか、そういうことで国民の中に、いまお話しのようにアメリカが核を配備するのじゃないかと、こういう疑惑が起きてきたわけであります。したがって、これはやはりわれわれとしても政府としても、こうした国民の疑惑を払拭しなきゃならないと、こういうふうに考えまして、私も先般アメリカのマンスフィールド大使にお目にかかりまして、日本のいわゆる非核三原則の立場というものをはっきりと申し上げました。そうして国会の論議等についても述べたわけでございます。その結果としてアメリカは先ほど言いましたように、しばしば日本政府に言明をしているように、日米安全保障並びにその関連取り決め、それに基づくところの事前協議の条項は、これを誠実に遵守しますということをマンスフィールド大使もはっきりと言われたわけでございますから、私は日米がここまで信頼関係で結ばれておりますし、確固とした条約というものがあるわけですから、その条約をきちっと守るということですから、われわれとしては日本の政府の非核三原則あるいは事前協議、核持ち込みに対しては一切これをノーと言うことについての日本の立場というものはアメリカは十分理解をして、その上に立ってＦ１６の配備だとかあるいはエンタープライズの入港というものは出てきておると、こういうふうに確信をいたしておるわけなのです。
○松前達郎君　この事前協議というのは、これは私前から外務省の皆さんといろいろ議論をしておるわけなのですが、これがどうもはっきりしないですね。この中に絶対に核を持ち込まないという事項があれば、核というのを挙げてあれば話は別だと思いますが、どうも事前協議というのは、アメリカ側として核の存在については公表できない、発表できない、したがって日本側としては協議を申し入れてこなければ核を持っていないと確信するというふうなことなので、これは恐らく大臣が考えられてもすっきりしないと思うのですよね。ですからこの辺の問題は、われわれとしてはいまだにやはりこの事前協議についてはすかっとした印象がないわけなのですね。ですから、これはいろいろと議論いたしますと、昔からかつて行われましたラロック証言とかいろいろなものがありますね。こういう問題を通じて考えていきますと、どうもはっきりしない点があるというのですが、その中で特に通告——通告といいますか、事前に核を持ち込む場合は協議をするということですね。日本と米国で事前協議をするというのだけれども、日本側は、もうすでに核を持ち込むということであればこれを拒否すると。アメリカ側は、それだったら核を持ち込むかどうか、核を持っているかどうかのことは明白にできないという、これはアメリカの一つの国内の法律もありますね。そういうことであれば明白にできないから、その点は何も言わないでただ協議をしないということなので、どうもその辺がはっきりしない面があろうと思うのです。今後恐らくこの事前協議というものは論議の対象になっていくのじゃないかというふうに思うわけです。
　たとえばエンタープライズが核を所有していたとしても、アメリカとしてはこの核を所有していることを表明しないわけですね。明らかにしない。だからわれわれとしてはわからない。明らかにしないということは事前協議をしないということですから、当然しないとなれば持っていないと確信すると、この辺の問題ですね。これがやはりどうも私としてはまだはっきりしない点があるのですね。これは恐らく事前協議事項そのものがそういうふうなものですから、いつまでたっても私はこれははっきりしないことだろう、かように思っておるわけなのですが、いずれにしてもこの核の問題というのは、特にさっきの中距離ミサイル等を含めて、これから先極東においてはこの核の存在あるいは配備等の問題というのは非常に大きな問題点になってくるのじゃないかと思うのです。ですから、その点わが国としての非核三原則というのを堅持していく、将来とも堅持していくということであれば、その点はひとつわれわれ国民の意思の代表として、やはりいつまでもこれを堅持していきたい、こういうふうに思っておるのですが、その点いかがでしょうか。