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○広野ただし君　それで結構です。それで、会計参与制度を設けるかどうかというのは企業によって、中小企業は選択ができるということだと思います。
　ところで、その会計参与制度というのは極めてやはり会計を、これは内部機関とは言うものの、非常にしっかりとした会計制度をつくる、企業内に確立をするということからいって非常に力があると思うんですね。そういう中で、私は、社会的な信用度というものがそれを設けた、会計参与制度を導入した企業と、中小企業と導入していない中小企業の間で何か差が生じるんではなかろうかと、こう思うわけです。
　まず法務大臣に、そして中小企業の経済産業副大臣にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　会社の社会的信用度は、会計参与を置くかどうかという会社の機関設計の在り方そのものよりも、当該会社の事業の内容、ふだんの経営姿勢などを通じて評価されるものであるというふうに考えておりますが、会計参与の設置の有無が直ちに社会的信用度の違いにつながるものではないというふうに思います。
　ただ、会計参与の制度は会社の財務に関する透明性の確保に資するものでありますので、財務の透明性を重視する立場から見た場合には、会計参与を設置している会社と設置していない会社とではその信用度が違ってくるということは当然あり得ると思います。
○副大臣（小此木八郎君）　会社の財務諸表の質の向上ということは非常に重要だというふうに思っていまして、これは中小企業、担保や融資に過度に頼らないということや、取引先との信頼関係を更に築いていくということで大切なことだというふうに考えますが、今回のこの会社法で新設される会計参与が取締役と共同して計算書類の作成、説明及び開示にかかわる責任というものを担うということによって、先ほど申し上げた財務諸表というものの質の向上がこれは更に高まってくるというふうに考えます。この会計参与を設置して、その質が向上されれば、物的担保に過度に依存せずに金融機関からの融資を受けやすくなる、あるいは新規の取引先の信用を獲得しやすくなる、先ほど申し上げたことでありますけれども、こういった意味での信用力というものを強化する上で大切なことであるというふうに考えます。
○広野ただし君　ところで、会計参与を導入している企業と導入していない中小企業との間で金融機関の融資等についてはどういう、何か差異が生じるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○副大臣（七条明君）　金融機関の融資を受けやすくなるかどうかということでございますけれども、会計参与が作成をした計算書類を有する借り手企業と、あるいは融資への判断の場合、企業への判断の場合、金融機関が自らの経営方針に沿って行うべきものであるが、金融庁としては、借り手企業が会計参与の制度を含む様々な取組を通じて財務諸表等計算書類の質の向上に努めるとともに、金融機関がこうした取組状況を勘案して融資判断を行うことが望ましいと。ただ、そこまでしか言えないところでございまして、これでするかどうかについては金融機関の独自の判断になろうと思うところでございます。
○広野ただし君　この新会社法制によって日本経済が非常にダイナミックに、また全体的にグローバル化してどんどん発展をするよう、そしてそれがまた活性化によって税収がどんどん上がってくるというようなことになればいいなと、こういうふうに思っておりますが、特に、そのときには最初から税収を取るんではなくて、まずぐうっと自由化をしておいて、大きく育ってから税をいただくというような考え方に改めてもらいませんと、これはなかなか経済も発展をしないということを申し述べまして、終わらせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　会社法の審議も本当に大詰めを迎えてきたなと。衆議院では審議できなかった擬似外国会社の件も参議院ではきちんとした論議ができましたし、言わば収束方向の中での審議だと思っております。今日は、何点か確認の意味でお尋ねしたいような点もございますので、そういった意味で質疑を重ねていきたいと思っております。
　まず最初は、社債関係の問題でございます。
　この社債の募集による資金調達というのは、金融機関から融資を受ける間接金融とは違って直接金融を取る手段ではございますが、株式の発行と比べてどのような違いがあるのか。基本論みたいな話でございますが、メリット、デメリット、この点についてまず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは基本を申し上げますと、社債はあくまで債権であり、社債権者というのは債権者でありますが、株式は構成員の持分であり、これは組織に入ってその組織の一員となるということを意味するわけであります。具体的に申し上げますと、社債権者は会社の経営には一切タッチされませんけれども、株主は議決権を通じて会社の経営に参加されるわけであります。
　また、会社から見た場合に、社債については、最終的には債権でございますので定められた額を償還するということになりますが、株式については、これは出資額が返還されるかどうかはその会社の経済状況によるということにならざるを得ないわけであります。利息についても当然社債についてはあらかじめ決められた額を払うわけでありますけれども、株式は最終的には剰余金の配当を行うということにすぎないわけであります。また、会計処理上で申し上げますと、社債の利息の支払は費用でございますけれども、剰余金の配当は会社の損益の数字には影響を与えないということでございます。
　最終的に会社が解散して清算をするという段階になりますと、社債権者に対しては株主への分配に優先して債権者としての弁済が行われますが、株主が有するような残余財産の分配請求権はございません。株主はこの残余財産の分配を受けるわけでございます。
○木庭健太郎君　この法案を見ますと、会社の資金調達の円滑化を図るという意味で、会社についてはどんな形態の会社であれ、つまり株式会社であっても合名でも合資でも合同でも、いずれも社債が発行できるというのが今回の法案になっているわけでございます。
　現行法を見ますと法律上特に規定ございませんが、合名会社、合資会社も公衆からの債券発行の方式で起債ができると、こう解されたわけでございますが、有限会社については現状認められていないわけでございまして、今回法律改正で、株式会社であれば取締役会を設置しない株式会社についても社債を発行することができることになったと。
　じゃ、これまで有限会社にこの社債の発行を認めなかった理由というのは何なのか。今回、すべての会社に発行を認めることとした理由、必要性について伺っておきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　これまで有限会社に対しまして社債の発行を認めなかったというのは、有限会社が非公開だということで社債を発行を認めないと、こういうふうに言われてきたわけでございます。
　しかし、委員もおっしゃるとおり、非公開の会社と社債を認めないということとはほとんど合理的な理由がない、そういうような判断から、このたび有限会社というか、有限会社も含めてですね、その区別がなくなるわけでございますけれども、今までの有限会社であっても当然社債の発行は認めていいと、こういう判断に立ってすべての会社の類型について認めると、こういうふうになっているわけでございます。
○木庭健太郎君　さらに、もう一つ確認をしておきたいんですけれども、今回変わったというのは、今回の法案で何が変わるかというと、社債管理会社の件でございます。
　この社債管理会社というのは、これまでの法律でしたら辞任するためには発行会社と債権者集会の同意が必要とされておりましたが、今回は会社自らの判断で辞任できるというふうに変わっておるわけですが、その趣旨についてこれも確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、現行法の下では、社債管理会社は社債権者集会の同意が辞任のために絶対必要になるわけでございます。
　しかしながら、この社債発行会社、発行会社自体が債務不履行、デフォルトに陥るということになりますと、この社債の管理会社とそれから社債権者、この間に利益相反が起きる。そのために社債管理会社そのままでは社債の管理継続することが不適切であると、こういうことが起こるわけでありますけれども、その際に、先ほどのような手続を取っていては間に合わないという場合もあるわけでございまして、辞任することを自ら判断することができる、そういう方がより合理的であろうと。現に、担保付社債については現行法の下でもそういうスキームを取っているわけでございます。
　そこで、会社法案ではこの担保付社債についての現在のスキームに一般の社債も合わせるという形で、同意がある場合のほか、一定の管理契約に定めた事由が生じた場合には同意がなくても辞任することができるという二段構えになったわけでございます。
○木庭健太郎君　同じようにというか、この社債権者集会、非常に大事な集会でございますが、この決議事項についても今回の法改正において変わっているというふうに聞いております。
　もちろん、この社債権者集会というのは言わば社債権者の利害に重大な関係がある事項について定めるところでございますが、これが今回幾つかの点で見直しが行われたというふうに承知しておりますが、その点について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この社債権者集会でございますが、現在は法定決議事項というのが決まっておりまして、その決議事項以外の点について決議をしようということになりますと、まず裁判所の許可が要るということになります。この許可を得たといたしましても、さらに、決議が行われるということになりまして、その決議に対しても更に認可が裁判所によって行われることが求められているという二段構えになっているわけでございますが、いずれも多数決の濫用の弊害についての裁判所によるチェックという点では変わりないわけでございまして、まあ二重のチェックを要するということはもちろん非常に重要なことでございますので必要だという考えに前は立っていたわけでございますけれども、過剰な規制であるというような御意見が非常に強まってきたわけでございまして、それに従いまして今回この点を改めたわけでございます。
○木庭健太郎君　また、特別決議の成立要件についても今回の法案では、言わばこの充足数というのも廃止し、出席債権者の元本総額の三分の二以上であって、総社債債権の元本総額の二〇％以上の同意で成立することとして、現行法の要件から見ると、今までお話しいただいたものと同様に大きく緩和をしているふうに見えるわけでございます。
　この点については、平成十三年に経営破綻をいたしましたマイカルの事件ですね、これを教訓にしてされたものと言われているわけでございますが、このマイカル事件と比較しながら、その際の現行の手続のどこに問題があって、どう改めようとしたのかというふうに分かりやすく解説をしていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、この点においてはマイカル事件というのが非常に大きい存在でございましたので、それを参考にしたことは事実でございます。
　まず、関係者集会における更生計画案の議決権の行使ということがこのマイカル事件において一つの焦点になったわけでございます。社債管理会社への授権が必要になりますけれども、そのためには社債権者集会の特別決議が必要でありましたけれども、このマイカル事件においては非常にその債権者が多いということで、この現行法の要件が非常に厳しいという指摘が非常に強く出されたわけでございます。
　現行法は、総社債権者の議決権の三分の一が定足数で、その三分の二の賛成が必要だということになっております。もっとも、そのマイカル事件においては、この点は関係者が非常に努力されましてこの決議が結果的にはクリアされたということでございますが、しかしこの定足数も非常にその三分の一というのは多過ぎる、高い水準であり過ぎるということでございましたので、今回これを改めまして、最終的に特別決議の要件を総社債権者の議決権の五分の一以上であって、かつ、出席した社債権者の議決権の三分の二以上の賛成ということに改めたわけでございます。
○木庭健太郎君　もう一つの観点で、有限会社の問題について聞いておきたいんです。
　今回有限会社が廃止されるということになるわけでございまして、この点についても、今有限会社の人たちは、それは法案改正されてどうなるかということは注目はしているんですけれども、一体自分たちがどうなって、どうしていけばいいんだということで悩んでいらっしゃるのも事実でございまして、そういった意味で有限会社についてちょっとお尋ねをしておきたいんです。
　もちろん、私どもはこの有限会社と株式会社の一体化、非常に大事なことであり、いい流れだとは思っておるんですが、そういった視点で少しお伺いしたいんですけれども、基本的なことなんですけれども、まず、じゃこの会社法案が施行された場合に、今ある有限会社はどのような扱いになるでしょうか。
○大臣政務官（富田茂之君）　先ほど広野委員の方からも御質問ございましたが、会社法の施行により現行の有限会社法が廃止されることにはなりますが、既存の有限会社は、法形式としては会社法の規定による株式会社の特別の形態として存続することとなります。
　したがいまして、既存の有限会社に対しては、形の上では原則として会社法の規定が適用されることにはなりますけれども、例外として、例えば有限会社という文字を商号中に用いること、また、先ほども御説明しました決算公告義務が課されないことなどの特例を設けまして、実際には、既存の有限会社が会社法の施行により従前の組織運営が決められなくなるような不利益を受けることのないようにしております。
○木庭健太郎君　その不利益がないようにすると言うんですけれども、じゃ具体的に、例えば現行の有限会社法とほぼ同等の規律が適用されるということになったとしても、それは全く同じ規律ということにはなかなかこれならないわけになるんじゃないかなと思いますし、だから今既存の有限会社が受けている規律からどんな変化が出てくるのか、変化が出てくるのであればどんな点になってくるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今政務官の方から御説明申し上げましたように、特殊な形態の株式会社という、こういう性格付けをするわけでございますが、不利益を与えないという観点から先ほど政務官も御説明申し上げたようなポイントはございますけれども、逆に会社法の中での株式会社という位置付けもございますので、例えば新株予約権でございますとか社債、こういうものの発行をすることができることになります。
　また、取締役の責任について一部免除する、あるいは元々責任の限定をしていくための契約をする、こういうこともできるようになるわけでございまして、そういう意味では全く従前の有限会社と同じというわけではございません。むしろ、こういう面での、若干のメリットでございますけれども、メリットは享受するということになるわけでございます。
○木庭健太郎君　概略大体分かりますけれども、そうすると、もっと分かりやすく聞いておきたいんですけれども、例えば既存の有限会社が株式会社に移行したいと、そう考えたとしますね。そうすると、それのためにはメリットが何かあるんだろうと思いますが、じゃ既存の有限会社が通常の株式会社に移行する際、移行した場合、メリットとしてはどんなものが出てくるか。逆に今度は、じゃ既存の有限会社が通常の株式会社に移行することを検討しようとしたら、いや、なかなかこれ大変で、義務とか負担とか、こんなものがあるんですよというデメリットもあるはずだと思うんですよ。したがって、このメリット、デメリットについて御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　メリットといたしましては、株式会社に移行するわけでございますので、株式の自由譲渡というのが原則的に可能になる、そういうようにしたければそういうことができるということになるわけでございます。
　また、従前の有限会社と違いまして、多様な機関設計が可能になります。いろいろな機関設計ができるというのが今回の株式会社の一つの大きなメリットでございますが、そのメリットを享受することができるようになる。また、会計参与を設置することはもちろん、その後も会社の規模がどんどん大きくなっていくということに合わせまして、定款を変更することによって取締役会であるとか監査役会であるとか、そういう組織をもう少ししっかりしたものにしていくということが可能になるわけでございます。
　また、組織再編ということも今後の会社を考える上では決して無視できないわけでございますが、この組織再編において、株式会社になりますと吸収合併、吸収分割、株式交換等ができるようになるわけでございます。
　逆にデメリットでございますが、当然のことながら、一定の御負担をいただかなければならないわけでございます。その移行した後の負担としては、先ほど申し上げましたような決算公告が義務付けられるようになるということでございますし、また、取締役や監査役に任期の制限がございますので、その規制を受けるようになるわけでございます。
○木庭健太郎君　ちょっといろいろ伺いましたけど、富田政務官に伺っておきたいんですけど、結局、この会社法が施行されたら、どっちが得なんでしょうか。有限会社は、結局、今までどおりあり続けた方がいいのか、通常の株式会社へ移行した方がいいのかと。まあ、どっちか一概に言えないというんなら、こういう方面のだったら移行した方がいいよと、もしサジェスチョンがあれば伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　木庭委員にもう答弁もしていただいたような感じがしますけれども、今局長の方からメリット、デメリットの御説明がありました。それを前提としまして、移行すべきかどうかはやっぱりその会社の経営判断だと思いますので、法務省としてどちらが良いと言える立場ではございませんが、一般論として申し上げますと、決算公告義務、役員の任期規制といった通常株式会社に移行することにより生じる義務、負担を考慮しても、特例有限会社が株式の自由譲渡性あるいは機関設計の多様性、また多様な組織再編行為、株式会社の文字を商号中に用いることによるネームバリューの向上等のメリットを享受したいと考えるのであれば通常の株式会社に移行することになるものと思われますが、最終的には各会社の個別の判断にお任せするということになると思います。
○木庭健太郎君　最後に大臣にお伺いしておきたいと思います。
　今会社法案、今回の会社法案によって現行の有限会社がどういうふうにして変わっていくかというようなことについて御説明をいただいたわけでございますが、ともかく、今回の会社法案というのが、今まであります有限会社に対してどのような意義を持つこの会社法改正になっているのかという点について大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　会社法施行後におきましても、既存の有限会社につきましては、有限会社の商号を使用することが認められ、かつ従前の有限会社とほぼ同様の規律が適用されることになっております。
　ただし、既存の有限会社には、会社法施行後は、特例有限会社として現行法とほぼ同様の規律の適用を受けるか、又は商号変更等の簡易な手続を取ることにより株式会社として会社法の規律の適用を全面的に受け、会社法上可能となった新しい諸制度を利用するか、又は組織変更手続を取ることによりまして会社法上の新たな会社類型である合同会社となるか等の選択が可能となってまいります。
　したがいまして、今回の会社法案は、既存の有限会社にとって会社の状況に最も適切な組織形態を選択することが可能となるという点におきましては大きな意義を有するものであると考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日、会期内最後の定例日でありますけれども、朝からこうやって審議を続けております。衆議院から議論続けましても、新しい問題点も今日も指摘もされておりまして、まだまだ十分な審議が必要だなということを痛感をしながら質問に立たせていただきます。
　最初に大臣にお伺いをしますが、今回の法改正の柱の一つに事前チェックから事後チェックということが強調されておりますけれども、これは具体的にはどういうことでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　事前規制という用語の使い方にもよるというふうに思いますけれども、例えば会社の財産という観点からは、設立に際して最低一千万円の出資をしなければ株式会社を設立することができないという規制を、これを廃止するということは事前規制を減少させていることの一つの表れであろうかというふうにも思います。
　他方、会社の財産という観点からの事後規制と言い得るものといたしましては、会社財産が適切に会社に留保されることを確保するために、配当限度額を超えて配当した場合の取締役等の責任の一部を免除することを禁止したということ、また会社財産を適切に把握する観点から計算書類の監査に携わる会計監査人を株主代表訴訟の対象としたこと、また機関設計のいかんを問わず株式会社に決算公告を義務付けることとしたことなどが挙げられると思います。
　このほかに、従来選択肢の幅を狭めていた点につきましても選択肢を増やしたいということを事前規制の撤廃ないし緩和と言い得るのであれば、例えば機関設計を柔軟化して選択肢を増やしたこと、また種類株式の種類を増加し資金調達における商品設計の幅を増やしたことなどがそれに当たるものだと思われます。
　他方、事後的に関係者の責任を追及することをしやすくするということを事後規制と言い得るのであれば、例えば株主代表訴訟における不提訴理由書制度の導入、又は株主でなくなった者による株主代表訴訟の追行などがそれに当たるものと思われます。
○井上哲士君　今もありましたように、会社法は資本の調達手段などを規律をしているわけですが、こういう事前チェックについては今回大幅に緩和をされるということになります。
　広い意味で事後チェックと言う場合に、その手段というのは証券取引法などの資本市場のルールということになると思うんですね。原則禁止から原則自由に株式会社や証券市場の規制を緩和する一方で、本当に信頼に足る規律がこの資本市場に確立をしているのかということの観点から今日は幾つかただしたいと思うんです。
　金融庁に来ていただいておりますけれども、ライブドアやフジテレビをめぐる問題では東京証券取引所の時間外取引での買い付けが舞台となりました。ライブドアが支配権確立のために買い付け後の保有割合が三分の一を超える取引を時間外で行った。このやり方にはＴＯＢ規制や大量保有報告に関する規制の抜け穴だという批判がかなり上がりました。ただ、金融庁はこれを問題だが合法だというふうに認められました。
　実は、関係者からはこういう抜け穴があるということはかねてから知れ渡っていたわけですけれども、この穴は埋められずに放置をされてきた。ところが、このライブドアで問題が明るみになりますと、こうした取引を違法とするような証券取引法の改正に慌てて着手をし、今日たしか本院の委員会で可決をしたんではないかと思うんですが、こういうことになりました。
　ですから、大急ぎで法改正をして違法としなければまずいような行為がなぜずっと放置をされてきたのか、この点、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（振角秀行君）　金融庁の方からお答えいたしたいと思います。
　この立会い外取引というのは、できましたのは平成九年でございまして、その導入以降、一般的には機関投資家のポートフォリオの入替えとか、あるいはその持ち合い株の解消とか自社株の取得という取引に使用されておりまして、今回のような会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられることは当時は想定されていなかったということでございます。
　しかしながら、今回初めてＴｏＳＴＮｅＴ—１というのを使いまして、この相対取引と非常に類似した形で会社支配を目的とした大口の買い付けが行われたということでございますので、そういう観点からしますと、株主に平等の売却の機会を与えるという公開買い付け規制の形骸化を招いているということでございますので、今委員から御指摘がありましたように、証取法を改正しまして、立会い外取引のうち、その相対取引と類似した形で株式等所有割合が三分の一を超えることになる取引を公開買い付けの対象とすることとしたということで国会に提出しまして、今のところ参議院の委員会の議決を得ているというところでございます。
○井上哲士君　当時はこういうやり方が想定外だったということでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、関係者の中には可能だということはあったわけですね。しかし、有力な証取法の専門家を中心として、そういう行為は形式的にはともかく実質的には違法だと、こういう解釈が主張されましたから、多くの市場関係者はこれに従ってきたと、こういうことだと思うんですけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（振角秀行君）　基本的には先生のおっしゃるような認識かと思います。
○井上哲士君　そういう多くの人々が実質的には違法だというふうに思われてきたことなんですけれども、先ほども言いましたように、政府の方は問題だが合法だということに認めたわけですね。
　ですから、証券市場で、明日からもう違法だということで刑事罰付きで違法とされなければならないほどのそういう問題ある行為が制度の漏れ、抜け穴、想定外だったということで認められるということになりますと、これで被害を受けるのは一般投資家なわけですね。当事者は合法だということでお墨付きを受けて問題にされない。行政も、穴があったということで法改正はしますけれども責任は取らないということになるわけです。
　そこで、ちょっと法務省に聞きますけれども、事後チェック型に変えるということになるわけですが、こういう事後チェックをする大きな舞台である資本市場のこういう現状、法的にも不備があるということがあっても容認するという姿勢で果たして投資家の利益が守れるのかと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この資本市場をどう規制していくかというのは、これは基本的に金融庁の方の御担当でございますので、私どもの方からコメントするものではございません。
　個別にそういう保護から漏れる方ということがもちろんあり得るわけでございますけれども、それについては一般的に司法が対応しているということでございまして、かつてはそのような司法というのは余り機能的に大きな役割が課せられておらなかったという一般的な認識であったわけでありますけれども、この間、司法制度改革等を通じまして、あるいは現状が司法に頼らざるを得ないところもございまして、最近ではその分の司法の役割というのは大きくなってきたというように理解をしているところでございます。そういう意味での事後チェック型の社会に移りつつあるなという認識を持っているところでございます。
○井上哲士君　その司法が本当に使いやすいものになってるんだろうかということは、ちょっと後でお聞きをしたいと思うんですね。
　もう一回金融庁に聞きますけれども、ある専門の学者の方が最近雑誌で、ライブドアの件につきまして、日本のシステムが証券市場と一体の公開株式会社制度を運営していくためには余りにも未熟であり、急激に身に余る自由の享受を認め過ぎたことのとがが一斉に噴き出していることを明らかにしていると、こういう指摘もされておりました。
　今回、政府がこの会社法案などで手本としているというんでしょうか、アメリカでは、法律上、穴が空いてたら仕方がないというルールにはなっておりません。アメリカでは、一九三四年の証券取引所法十条（ｂ）項、いわゆるＳＥＣ規定の10ｂ—５と言われているものでありますけれども、非常に極めて一般的な、包括的な規定がありまして、これによって、当初想定されてなかったような問題が起きても、そういう違法な行為については現実に規制を行っております。
　こういうこのアメリカ的資本市場の自由というのは、この証券市場において法律の抜け穴を許さないと、そういう法体系と運用によって支えられているんじゃないかと思うんですが、この点の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（振角秀行君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、米国におきましては一九三四年の証券取引所法第十条（ｂ）項及びそれに基づくＳＥＣ規則10ｂ—５によりまして、相場操縦的及び欺瞞的策略の使用を包括的に禁止しているということは承知しておるところでございます。これに対しまして、日本の証券取引法におきましては、百五十九条において相場操縦的行為、また百六十六条においてインサイダー取引というのを個別に禁止しているところでありますけれども、これに加えて米国のＳＥＣ規則10ｂ—５に相当する包括的な不公正取引の禁止規定を百五十七条において規定しているところでございます。
○井上哲士君　この今、百五十七条で包括的に禁止をしていると、こういうふうに言われました。10ｂ—５の翻訳規定とも言われていますけれども、実際にはこの百五十七条が使われたことはないというふうにお聞きをしてるんですが、取引の実質を見て、こういう一般的、包括的な規定を活用し、どんどん適用していくべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（木村元昭君）　今御指摘のように、監視委員会が発足した平成四年七月以降今日まで、百五十七条を適用した事例、告発はございません。
　しかし、監視委員会は、百五十七条の不公正取引につきまして犯則調査権限を有しております。仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて調査を行い、その結果、悪質な法令違反行為が認められる場合には厳正に対処をすることとしております。
　以上です。
○井上哲士君　実際にそうやって活用した例があるんですか。
○政府参考人（木村元昭君）　先ほど申し上げましたように、告発の事例はございません。
○井上哲士君　現実に、先ほどライブドアの件で申し上げましたように、問題だが合法だという形で問題ある行為がまあ容認されてきたということを考えますと、もっとこういう規定をどんどん活用すべきだと思うんですけども、この点のお考えをもう一度お聞かせください。
○政府参考人（振角秀行君）　一点、私の方から補足させていただきたいと思いますけれども、証券取引等監視委員会設置後においてはまだ適用はないんですけれども、それ以前におきましてはこの百五十七条を適用したケースがございます。昭和四十年でございますけれども、一件だけでございますけれども、これを適用して摘発しております。
　今後ともにつきましては監視委に。
○政府参考人（木村元昭君）　先ほど申し上げましたとおり、積極的に百五十七条等は検討しておりますので、もしそういったふうな事案ございましたら十分対処したいと考えております。
○井上哲士君　実際にはしかし摘発の例はないということがありました。これまで私たちは、商法改正行われるたびに、日本にもＳＥＣ並みの独立性や権限を持った機関、体制を持った機関が必要だということを申し上げてきました。これに対して法務省は、法制上、体制上アメリカと遜色のないところまで来ているという答弁もありました。
　そこで、この五年間、証券取引等監視委員会の法執行の状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（木村元昭君）　平成十事務年度、これは平成十年七月から十一年の六月末まででございますが、におきまして監視委員会が行った勧告、告発、取引審査の実施件数は、それぞれ、三十六件、次に六件、二百七十五件でございます。他方、平成十五事務年度におきましては、監視委員会が行った勧告、告発、取引審査の実施件数はそれぞれ、二十六件、十件、六百八十七件となっております。したがいまして、平成十事務年度と比較しますと、平成十五事務年度におきましては、勧告件数については十件の減少、告発につきましては四件の増加、取引審査につきましては四百十二件の増加となっております。
○井上哲士君　体制も拡充をして、取引審査についてはこの五年でも増えておりますし、十年を取りますとかなり増えているのは承知をしております。今、行政処分勧告、刑事告発の数もありましたけども、十年前と比べますと増えていますが、五年間で比べますと横ばいないしは減っているということがあるわけですね。アメリカの場合、差止め命令請求、年間約二百件ぐらいやっております。単純に比較はできませんけれども、日本の刑事告発の数が約十件、約二十分の一で、あれはかなりの乖離があるんですね。やっぱり遜色ないと言える状況ではないと思うわけで、やはり相当の体制と権限を持った総合的な監視体制を確立をする必要があると私は思うんです。
　そういう現状を踏まえて再度法務省にお聞きするんですが、会社法制によっての事前のチェックが緩和をされていく、そして、事後規制の問題でいいますと、法的にもそして体制的にもまだまだ穴があるということになりますと、うまく抜け穴を見付けた者が得をするということになりかねないわけですね。そうしますと、反対に一般投資家が不利益を被るわけですね。こういうことになるのではないか。この点の懸念はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、ここ、平成に入りましてから様々な面で法改正をいたしております。その中でも特に平成十年以後は規制緩和的な法改正が目立つわけでありますけれども、それは何といいましても、大きな企業でありますれば世界的な規模で競争をしている、なるべく対等な組織編成を可能にしてほしいという御要望が強いということによるものであります。また、度々申し上げておることでございますけども、最近の中小の企業においても非常に先進的なことをやっておられるところがありますが、そこはもう少し経営の自由を得るために様々な工夫をする余地を広げてほしいと、こういう御要望があり、これらの要望にかなうものといたしまして、資金の調達上もあるいは組織の運用上も、様々な面で自由化をしてきたところがあるわけであります。
　しかし、それは反面、当然のことながら一定程度のデメリットとも申しますか、副作用を生ずることを避けられないところであります。問題は私どもがその副作用のようなものを最小限にとどめる、現実に多くの方々が被害を受けられるようなことがないようにするということを使命として課せられていると会社法制上の改革の担当としては考えるわけであります。
　私どもも今回の、例えば最低資本金の改正につきましても、参入規制としての最低資本金は、一方でバリアを低くするという意味で廃止をいたしますけれども、しかし他方で、配当規制としての意味は残し、かつ会社の透明性を上げるためのいろいろな工夫というのも別にしなきゃならない。そういう総合的な形で、自由に伴ういろいろな弊害というのを最小限に抑えるというスタンスでいるわけでありまして、今後もこれで必ずしも十分でないという段階もあるいは来るかもしれません。またいろいろ考えなきゃならないところもあるわけでございますが、そういう時点においても常にそういう姿勢でもって検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　会社法の世界だけではなくて、市場法制も含めて本格的といいますか、な市場規制をする、そういうことはセットで私は出てくるべきことだったと思うんですね。
　先ほど、司法による救済ということが最後言われましたけれども、裁判所によるチェックといいますけれども、一般投資家が裁判の負担にどれだけ耐えれることができるのかということなんですね。裁判所によるチェックということになりますと、一般投資家などが裁判をやりやすくする仕組み作りが不可欠だと思います。それを行わずに事後チェック、司法での救済ということを言っても絵にかいたもちになるわけですが、この点の手当てはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほども申し上げたところでございますけれども、これまで行われてきました司法制度改革の過程において、できるだけ裁判所へのアクセスを良くするという意味で訴訟費用の点でございますとか様々な改革が行われてきたわけであります。それは、司法の利用という面で一定の成果を生むだろうということを期待しているところでございます。
　特に会社法の面でいいますと、何といいましても一般の投資家、株主にとって司法を利用する面で一番代表的なのは株主代表訴訟であろうかと考えておりますが、その株主代表訴訟についてこれまでも訴訟費用を極めて低額にするなどの措置をとってきたところでありますが、さらに今回、それに加えまして、株主が株式会社に対して取締役の責任を追及する、その結果として株主代表訴訟を提起するということになるわけでありますけれども、その前段階において一体会社はなぜ訴えを提起しないのかということが常に問題になるわけであります。
　これまではその点についての措置が何も示されていなかったために、一体会社の中でどういう判断で取締役の責任の追及が行われないかということが分からない。つまり、もう少し平たく言うと、全くの説明なり証拠なりが株主側に示されないということがあったわけでございます。今回は株主の請求により訴えの提起しない理由を通知しなきゃならないということでございますので、こういう措置を通じまして株主の側に会社の側の事情をより分かりやすくするという、そういう機能を持つのではないかと考えております。
　また、株主代表訴訟においては、これまで株式交換等によって株主でなくなった場合に訴えを却下されるという不都合がございましたので、今回もその手当てをいたしております。
　様々な部分からいたしますと、ごく限られた部分ではございますけれども、しかし、着実に株主代表訴訟の機能というものを実質的に高めていこうと、重視していこうということの表れだと御理解いただければ有り難いところでございます。
○井上哲士君　様々な点からいえば、ごく部分だということも局長も言われましたけれども、実際に裁判をやる上ではいろんな問題があるわけですね。
　アメリカではいわゆるクラスアクションとかディスカバリー制度というのを採用しておりますし、ヨーロッパでは団体訴権というのを採用しております。一般投資家が会社の違法行為によって被害を受けるといった事案のように、被害者はたくさんいるけれども一人一人の被害額は少額でかつ証拠も偏在をしているという場合にこのクラスアクションなどを活用されているわけですが、アメリカ的な自由を取り入れていくということになりますと、事後チェックという場合に、こういう制度なども当然取り入れるべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、私どもは必ずしもアメリカの法制のみを参考にして会社法を作っているわけではございませんけれども、他方で、アメリカ的な要素というのもあることも事実でございます。
　反面、当然のことながら株主の利益を守るためには訴訟への道が開かれているというだけではなくて、その訴訟において対等に闘えるという環境をつくるということも一つの大きな課題でございます。
　ただ、おっしゃられましたクラスアクションの制度といいますのは、これは非常にアングロサクソンの法系において特徴的な制度でございまして、ねらいは、多数の消費者等の一般の方々が企業を相手取って同じ争点で訴訟する際に、個々の当事者にとっては訴訟しにくいけれども、全体としてはまとまれば訴訟はしやすいということを前提に訴訟のしやすさをねらった制度になっているわけであります。
　その意図ということを私どもも十分に理解をするところでございますが、他方、この制度についてはアメリカの国内においてもいろいろな御批判がございまして、実際に公告をして訴訟をするわけでございますけれども、その際に一体だれが当事者になるのかと。クラスの中に含まれて敗訴した場合の判決の効力を受けるかということについて必ずしも合理的な仕組みをなかなか作れないという問題がございます。つまり、知らない間にクラスアクションによる訴訟がされてその判決の効果を受けてしまうという不利益も、これも決して無視できないところではございます。
　また、クラスの認定でありますとか代表者の適格性について、相当程度裁判所のかなり裁量的な後見がないとこの制度というのはうまく動かないという指摘もあるわけでございますが、果たして日本の裁判の現状においてこういうことが可能かどうかについてもまた十分に検討してみなきゃならないところでございます。
　したがいまして、私どもは現段階ではこのクラスアクション制度というのの導入にはなかなか慎重な検討が必要だなというふうには思っておりますけれども、しかし、必ずしもこのクラスアクション制度に限らず、非常に多くの方々が訴訟をしやすい制度として今ヨーロッパの団体訴訟のこともおっしゃられましたけれども、いろんな制度を検討していく値打ちは十分にあるだろうという理解でおります。
○井上哲士君　特に大企業に対して一般投資家が行う大企業対国民という裁判ですと、情報の偏在というのは非常に深刻でありまして、それを対等、平等にするこういうディスカバリーという制度も必要でありますし、今いろいろおっしゃいましたけれども、やはり、これまで被害額と訴訟費用が見合わなくて訴訟を行えなかったケース、泣き寝入りしたケースというのは随分あるわけでありますから、是非こういう、本当に一般投資家が裁判を受ける権利ということを保障するということを更に拡充をしていくということが必要だということを申し上げまして、終わります。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成十七年六月十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高山　智司君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　仁井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　松尾　庄一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　小林　　光君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　木村　太郎君
　　梶原　康弘君　　　　　吉良　州司君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　望月　義夫君
　　吉良　州司君　　　　　梶原　康弘君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君、国土交通省土地・水資源局水資源部長仁井正夫君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省自動車交通局次長松尾庄一君、気象庁長官長坂昂一君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省環境管理局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　おはようございます。自由民主党の森英介でございます。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる省エネ法案に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　今さら申し上げるまでもなく、私ども地球人類にとって最重要な課題と言ってもいい課題は、これから炭酸ガスの発生を極力抑制して、それでいてエネルギーを安定供給するということであるというふうに考えます。そういった意味合いから、化石燃料の使用を極力抑制して、そしてその代替として原子力エネルギーの利用を拡大していく、この方法しかその目的を達成する道がないというふうに私は考えております。
　もとより、それに加えまして、新エネルギーの開発ですとかあるいは省エネ対策、こういったことも並行してやっていかなきゃならないことは言うまでもないことでありまして、そういう意味において、本法案の意義というのはまことに重大、有意義な法案であると考えます。
　しかし、この法案が成り立つためにも、その大前提として原子力エネルギーの利用の拡大ということがあるわけでございまして、そういった観点から、核燃料サイクルの確立、推進ということが極めて重要であると言えます。そういった意味で、昨年末以来、核燃料サイクルに関連いたしまして、特筆すべき出来事が幾つかありました。
　まず、昨年の十一月のことでございますけれども、原子力委員会の新計画策定会議の「核燃料サイクル政策についての中間取りまとめ」で、使用済み燃料の全量再処理の方針が示されました。また、その後、十二月ころからでしょうか、六ケ所村の再処理プラントのウラン試験が始まりまして、今順調にテストが続けられております。さらに、去る五月三十日に最高裁で「もんじゅ」訴訟の判決が出まして、五人の裁判官が一致して同じ結論を出しまして、国側が逆転勝訴したわけでございます。
　振り返ってみますと、平成七年の十二月に「もんじゅ」の配管で事故が起こりまして、その後、平成十一年には東海村でジェー・シー・オーの臨界事故がありました。さらに、これに追い打ちをかけるように、平成十五年一月に名古屋高裁の「もんじゅ」訴訟で、まことに奇怪きわまりない判決でもって国が敗訴するということになりまして、言うなれば、昨年に至るまでの十年間は、核燃料サイクルの推進という観点からいいますと、まことに不幸な十年間だったということが言えると思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、昨年来、非常に明るい出来事が幾つかありまして、こういった事態を踏まえて、これから積極的に、しかしながら慎重に、核燃料サイクルの推進に向けた大いなる努力をまたふんどしを締め直して始めなきゃいけない時期に差しかかっておるというふうに考えます。
　そういった今の局面に当たりまして、政府としてもより一層核燃料サイクルの確立に向けた取り組みを強化していくことが期待されているというふうに考えますけれども、まず初めに、核燃料サイクル推進に向けた経済産業大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、森委員から御指摘のように、日本はエネルギーを自前で確保できないという状況にある中で、核燃料サイクルあるいは原子力エネルギーというものを安全に、有効的に確保するということは、極めて大事なことだろうというふうに思っております。
　安全ということが大前提でございますけれども、今、森委員御指摘のように、先月の判決をきちっと重く受けとめて、その上でこれからもきちっとやっていくことが日本のエネルギー政策の上で極めて大事だというふうに考えております。
○森（英）委員　ただいま大臣から、核燃料サイクル推進路線を安全に重点を置きつつしっかりと前向きに進めていくという大変力強い御答弁をいただきまして、まことに結構だと思います。
　そこで、核燃料サイクルを進めていく上で非常に不可欠な施設というか、これは使用済み燃料の中間貯蔵施設というのがどうしても必要になるわけでございますけれども、この原子力委員会の核燃料サイクル政策に関する中間取りまとめによりますと、全量再処理のケースだといたしますと、二〇五〇年ごろまでに三基から六基の中間貯蔵施設が必要であるということでございますが、その中間貯蔵施設の立地の現状について教えていただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、原子力委員会長期計画策定会議によります「核燃料サイクル政策についての中間取りまとめ」の全量再処理シナリオにおきましては、二〇五〇年度ごろまでに五千トン規模の中間貯蔵施設が順次三ないし六カ所必要というふうにされております。
　この中間貯蔵施設の整備に向けました第一歩といたしまして、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が、青森県むつ市への中間貯蔵施設の立地を計画しているところでございます。現在、青森県及びむつ市が同施設立地の可否に関する検討を進めているところと承知をいたしております。
　経済産業省といたしましても、今後必要となります中間貯蔵施設の円滑な立地が確保されますように、施設の必要性などにつきまして国民の皆様にわかりやすく御説明し、国民の皆様や立地地域の理解を得るために広聴・広報活動等に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○森（英）委員　今長官からお話がありましたとおり、やはりこういった核燃料サイクルを推進する上で、国民、なかんずく地元の理解と支持というのが不可欠であるというふうに考えております。
　私ごとになりますけれども、私は自由民主党の中で原子燃料サイクル特別委員長という役を務めておりまして、そういった立場上、いろいろな地元からの声を耳にするわけでございますけれども、そういった意味も込めまして、若干、幾つか懸念される点について御質問をいたしたいと思います。
　中間貯蔵施設については、中間貯蔵された後の使用済み燃料の行き先がなく、中間貯蔵ではなく永久貯蔵になっちゃうんじゃないかという懸念を持っておられる方々があります。こういったことで、今後、中間貯蔵施設の立地を円滑に進めていくためには、中間貯蔵された後の使用済み燃料の取り扱いをこの際明確にしていくことが肝要であるというふうに考えます。
　中間貯蔵された後の使用済み燃料は一体どのように取り扱うのか、その計画について教えていただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました原子力委員会長期計画策定会議におきまして昨年十一月に取りまとめられました中間取りまとめにおきましては、「使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とする。」という取りまとめが行われたところでございます。
　その中で、「当面は、利用可能になる再処理能力の範囲で」、これは六ケ所再処理工場のことでございますけれども、その範囲で「使用済燃料の再処理を行うこととし、これを超えて発生する使用済燃料は中間貯蔵する」ということとされまして、「中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策は、六ケ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理にかかる研究開発の進捗状況、核不拡散を巡る国際的な動向等を踏まえて二〇一〇年頃から検討を開始する。」というふうに取りまとめられているところでございます。
　したがいまして、中間貯蔵されました後の使用済み燃料につきましても、「使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する」という基本方針に従いまして、最終的にはすべて再処理することといたしております。
○森（英）委員　今、使用済み燃料については、中間貯蔵されたものも含めて、最終的には全量再処理する方針であるというお答えでございましたけれども、その方針を実現するためには、六ケ所村の再処理工場だけじゃ足りないわけでありまして、第二再処理工場の建設が不可欠であるというふうに思います。
　しかしながら、その具体的な建設計画がまだありません上に、原子力委員会の核燃料サイクルに関する中間取りまとめにおいては、現行の長計にあった「六ケ所再処理工場に続く再処理工場」の記述がなくなっておりまして、これは第二再処理工場の位置づけが以前より後退したんじゃないかというふうな印象を受けるわけでございます。
　そういったことで、第二再処理工場の実現に向けてどのように取り組んでいくか、そのシナリオについて教えていただきたいと存じます。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年の十一月の原子力委員会の中間取りまとめにおきましては、中間貯蔵されました使用済み燃料の処理の方策につきましては、二〇一〇年ごろから検討を開始するというふうに取りまとめられているところでございます。
　この二〇一〇年ごろからという検討の期限につきましては、現在の長期計画ではそのように時期が明示をされておりませんので、むしろ現在の長期計画よりも踏み込んで記述をされているということでございまして、中間貯蔵された使用済み燃料の「処理に必要な施設の建設・操業が六ケ所再処理工場の操業終了に十分に間に合う時期までに結論を得ること」というふうにされておるところでございます。
　この第二再処理工場におきまして適用される可能性のございます次世代の再処理技術につきましては、既に核燃料サイクル開発機構などにおきまして、高度の安全性、経済性、核不拡散等の向上を目指した研究開発が進められておりまして、今後とも引き続きこれを推進していく考えでございます。
　中間取りまとめに示されました基本方針を十分に踏まえまして、また第二再処理工場などの検討時期も念頭に置きまして、研究開発も着実に進めながら、政府一体となりまして、第二再処理工場の検討と実現に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○森（英）委員　第二再処理工場については従来より踏み込んだ形で中間取りまとめに記述されているという御説明でありますし、また、第二再処理工場について積極的に検討に取りかかるというお話でありますが、そうは申しましても、やはり、その具体的な建設計画がはっきり示されておりませんで、実際に使用済み燃料がどこに搬出されるのかわからない状況では、立地地域の方々としては、これはどうしても永久貯蔵されるのではないかという懸念が払拭できないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そのような不安を払拭するために、中間貯蔵された使用済み燃料が確実に搬出されるということが必要であると考えますけれども、制度上、使用済み燃料の搬出は担保されているのかどうか、この点について伺いたいと思います。