Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川国務大臣　今、大変非常に難しい問題でありますから、特に法規の関係もありますから、担当の方から説明させます、こういうわけです。
○楢崎委員　私は拒否します。
　こういう問題について、責任者の一人が答えられないとは何ですか。防衛庁長官、あなたが宣誓させたのでしょう、自衛隊員に。その宣誓させられたこととほかのことをやらせるときには宣誓の文言に追加するか、あるいはもう一遍新しい宣誓をさせる必要があるんじゃないですか。当たり前の質問じゃないですか。このくらいの答弁ができないで、よく出しましたね、こういう法案を。無責任じゃありませんか。
○村田政府委員　今お尋ねの宣誓でございますが、先生ちょっと読まれましたが、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、」というようなことに続いて、「身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」ということで、今回の派遣につきましては、自衛隊法の改正が百条の六で行われまして、これに基づいて自衛隊の任務としてこの仕事が加えられたわけでございまして、この宣誓に基づいて行っていただく、こういうことでございます。
○楢崎委員　そんなことを聞いてないんだ。日本の平和と独立に直接関係ないから、服務の宣誓をやり直さないけぬのじゃないか、あるいは、宣誓文を訂正する必要があるのではないかと聞いておるのですよ。
　もう時間がないから、せっかく予算委員会でも大蔵大臣にいろいろお願いしましたが、あしたも質問があるそうだから宿題だけを——そう変な顔しないでいいんだ。ちょっと聞いておきますけれども、あなたの予算委員会の答弁を聞いておりまして、まだわからない点がたくさんある。それで、私は今幾つか聞いておきます。
　これは一般会計から出すことになるのか、あるいは予備費から出す、もう予備費はございませんから、これの費用です。（橋本国務大臣「これって何ですか」と呼ぶ）隊員を編成して出す費用ですよ。出動させる費用です。それから、何か別枠の、各省かかわっているから、それを引き抜いて何か別枠の特別会計的なものを考えているのか、あるいはもう一つ、将来この法案の出動のために赤字国債を出すようなことはないでしょうね。それだけ聞いておきます。
○橋本国務大臣　先日予算委員会でもお答えを申し上げましたが、この法律が通過、成立をいたしました段階でどのような業務が出てくるのかは、現時点においては想定ができません。そして、法律が通過、成立をいたしました段階で恒常的に必要になりますのは、国連平和協力本部の事務局の経費及び国連平和協力会議の事務経費であります。これは総理府及び内閣から支出されることになるわけでありまして、現時点でその後どういう
事態が起こる、そしてそのためにどれだけの費用が必要になるということは、想定のできる状況ではございません。
○楢崎委員　これが最後になると思いますが、私はあしたも質問を引き継ぎますけれども、私が心配しているのは、かつての臨時軍事費特別会計、今まで過去四回あった。一番新しいのは、満州事変から太平洋戦争のとき。この普通臨戦費あるいは臨軍費と言っています、これになる可能性があることを私は憂えている。ありますよ。特別会計になったらどうなります。赤字公債を出すようになったら戦時公債になるんだ。私は、この予算の出し方というのは、橋本さん、大変重大だと思っているのですよ。これも過去の戦争を知っておったら、こんなことは心配するのは当たり前でしょう。
　それから、もう一つ聞いておきますが、防衛庁長官、補給鑑、これはヘリコプターを積むようになっていますね。そして、これは不破委員も指摘しましたけれども、洋上の任務しかできないのですよ。これは書いてありますよ。
○加藤委員長　楢崎委員に申し上げます。時間が経過いたしましたので、おまとめください。
○楢崎委員　わかりました。迷惑かけません。
　洋上補給になっている、全部。海洋補給装置一式を備えている。海洋で何をやるんです。そして、ヘリコプターを積むようになっている。ヘリコプターを積むんですか、それだけ聞いておきます。
○石川国務大臣　この法案が成立して具体的な協力業務の内容が与えられるわけでありますから、そういう段階におきましてでない限り、今委員がお尋ねのヘリコプターがどうだとかこうだとかいうことにつきましては、私は極めてお答えできないと思います。
　ただ、はっきり申し上げますと、ヘリコプターを出すとかそういうことまでは想定されておりません。あくまでも平和協力隊の業務として物資を運ぶ、こういうだけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○楢崎委員　これで終わりますが、ヘリコプターは平和業務に関係ないですか、そんなことはないでしょうが。持っていくのでしょう。そういう装置になっているんだ、あの補給艦は。しかも、ＨＳＳ２という対潜兵器を、対潜のヘリコプターも積めるんですよ。
　終わります。
○加藤委員長　時間になりましたので、関装備局長、最後に答弁してください。
○関政府委員　一言だけ申し上げますが、通常はヘリコプターは搭載しておりません。
○加藤委員長　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○加藤委員長　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る十一月一日木曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○加藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　本案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎拓君。
○山崎委員　いよいよきょうから委員会の審議が始まりまして、国民の注視の中で議論が取り進められてまいるわけでございます。
　とりわけ国連平和協力法案につきましては国民の関心が深いところでありますが、私は、国民がこの件につきまして深い理解を持つということが一番肝心なことではないかと思うのです。情緒的な判断が行われるということが日本の将来にとりまして重要な問題を提起するということになりかねませんので、この審議を通じまして国民の正しい理解を深めるように各党の質疑が行われることを期待し、私も全力を尽くしたいと思います。
　実は、先日テレビを見ておりましたところ、ある東京の団地におけるテレビのインタビューアンケート調査がございまして、この法案についてどう考えるかという質問に対しまして、ある奥様がこう答えられたのでございます。それは、日本はこんなに平和なのに、こんなに豊かなのに、なぜ自衛隊を戦地に送り戦争をするの、そう言われたのでございます。私は、そのお言葉を聞きまして、お気持ちはよくわかったのでございますが、そこで、この奥様の発言に代表されるような、なぜこんなに平和なのに、なぜこんなに豊かなのにということに対しまして、もう一段の国民の理解を深めるように、ぜひ海部総理においてもここで、その平和の由来、繁栄の由来について、これは国家があってそうなっているんだ、国際社会があってそうなっているんだ、我々はあの第二次世界大戦後の廃墟の中から立ち上がって今日に至っておる、今日の世界第二位の経済大国の地位を築くに至ったのだけれども、それは国の安全というものがあって、自由というものがあって今日がもたらされたものであるということについて、総理の口から国民に対して、ひとつその意味合いの重要性につきましてお話しをいただけないかと思います。
○海部内閣総理大臣　委員の御質問の根本は、戦後きょうまで平和であり、経済的に繁栄をしてきたことについて率直に述べよということでありますが、私は、これは、戦後、日本は再び戦争に参加しない、軍事大国にならないという誓いを立てるとともに、平和は、とりあえず日本自身が節度ある防衛力を持って専守防衛、みずからの国の平和を守るとともに、それだけではどうしても国際情勢の中で守り切れないという点があるとすれば、日米安全保障条約のもとで、アメリカの抑止力の中で平和を守っていこう、それは日本の平和と安全のみならずアジア・極東の平和と安全にも役に立つということで日米安保条約を結び、そのもとで平和を守ってきたわけです。
　安全保障条約のときも、顧みますと、安保反対、戦争反対、安保を結ぶと戦争に巻き込まれるという議論が非常にあったことも事実ですが、私どもは、戦争を前提として安全保障条約を結んだのではなくて、これは安全を保障するために、平和を守るために安全保障条約を結んだのですから、平和は必ず大切に守り抜いていきますということを、あの当時も国民の皆様に政府は申し上げ続けておったのですが、きょうまで現実に、戦後、ただの一日も戦争に巻き込まれないで平和を守り続けることができたということの背景には、私は、日米安全保障条約の円滑な運用があって、同時に、その中で世界の情勢も背景として大きく今変わり始めてきたということが一つ言えると思います。
　それからもう一つ、食うや食わずという言葉は悪いかもしれませんが、本当に食うや食わずの状態であった敗戦直後の日本がきょうまで、資源もありません、原材料を輸入して国内で加工をしてそれを売り出すというような貿易努力を営々と続けた。その中で、技術力とかいろいろなものでここまで来ることができたのは、世界が平和であったということと、それからもう一つは、自由経済、自由貿易の制度というものがだんだん確固たるものになってきて、そういった世界の好況的な環境の中で、日本は非常に恵まれた立場にあって今日のような地位を得ることができた。
　大ざっぱなことを言いますと、今日、世界の経済力、すべてのＧＮＰが二十兆ドルでありますけれども、アメリカが一国で五兆ドル、ＥＣがＥＣで五兆ドル、日本は一国で三兆ドル。これは我々が考えておる以上に、首脳会談なんかいたしますと、いろいろな立場の国、ヨーロッパの国からもアジアの国からも中東の国からも、これは日本に対する国際的な立場、国際的な地位というものを自覚した協力を求められておることも間違いありませんし、またそういう環境の中で育ってきた日本、そのために世界に対して貢献もしなきゃならぬというのでいろいろ努力を重ねてきておることも事実でありまして、日本ひとりだけで平和を守り、日本ひとりだけでここまで繁栄をし続けてきたというものじゃなくて、相互依存関係の中で、世界の国々との協調の中でこのような環境ができてきたんだ、私はこう受けとめております。
　したがいまして、東西の対決が終わり、対立が終わり、冷戦構造を乗り越えつつあると言われる時代でありますから、この国際社会の中における平和と繁栄の意味、その位置づけというもの、どうしてここまで来られたのかということをしっかり一回考えてみて、これはまさに皆さんとともに、それじゃどのようにしていったらいいんだろうかということは、さらに平和を守り、さらに繁栄を続けるように日本はできる限りの努力、協力をしていかなきゃならぬ、私はそのように心得ております。
○山崎委員　ただいま海部総理から、るる平和と繁栄の背景についてお話がございましたが、特にお触れにならなかったけれども、自衛隊の存在もございまして、戦後四十五年間、我々は日米安保体制とともに日本の平和と繁栄を守ってきた、このように考えるわけです。でございますから、国民の皆様方にぜひわかっていただきたいのは、平和と安全は空気や水と同じようなものではない、ただで我々がそれを手にすることはできないのであって、それなりの政治の努力というものが必要であるし、国民一人一人の政治に対する理解と支持が必要であるということなんであります。
　それからまた、国際社会の中で、例えば日米安保体制のことについて総理お話しになりましたが、外国との集団安全保障体制によって今日まで、我々はコストを少なくして平和と安全を守り、かつ、今日の非常に大きな経済力を築くに至った、そのようなことから我々も国際社会に向かってそれなりの貢献をしていかなければならないということは当然のことではないかと思うのです。
　そこで、先ほどの団地の奥様の発言にありますように、一体、こんなに平和なのに、こんなに豊かなのに、なぜ自衛隊が戦地に赴いて戦争をしに行くのか、こういう御疑問でございますが、一体この国連平和協力隊というものは戦争をしに行くのか。私はむしろ、この法律の「目的」に書いてございますように、国連の平和維持活動その他の活動に適切かつ迅述に協力するために、紛争地域の周辺に出ていく、あるいは平和維持活動に参加するということではないかと思うのですが、その点の誤解を私は解かなければ、今日の本法案に対する国民の世論は、私は正しい方向に行かないと思うのですが、総理いかがですか。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるように大前提からまずお考えを正していただかなければならぬと思うのですが、今、戦争をやりに行くというようなことは毛頭考えておりませんし、世界に戦争を起こしてはならないというのが一番大きなねらいであります。
　そうして、自衛隊とおっしゃいますが、自衛隊を今回の法律では国連平和協力隊に参加してもらって、そしてこの法律に書いてあることは、まさに国際の平和維持活動というそういった大きな問題で、戦争をやろうということなんかどこにも書いておりませんし、また「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを法律の初めの基本原則としてきちっと押さえておるわけでありますから、これは戦争をやりに行くためのものでは絶対にないということはまず明確に申し上げさせていただきます。
　同時に、戦後四十五年、国際連合が安全保障理事会というところで、東西両陣営のそれぞれのトップにあったアメリカもソ連もその安全保障理事会に入っておって、しかも平和の破壊者がここにある、国際の大義に反する問題がここに起こった、今の時代に武力で侵略をして一国を併合する行為は平和の破壊である、こう認定をして、直ちに、具体的に言えばイラクにクウェートから撤退することを求める決議を出しておって、その決議を受けて、その決議の実効性を確保するために国際社会が力を合わせて行っております今の問題も、これは戦争ではありませんし、同時にまた、この法律が第三条においていろいろ平和協力業務というものを書いてありますけれども、これは停戦の監視とか紛争終了後の行政事務とか医療活動とか、いわゆる戦争ではなくて、平和を維持し、平和を確保するための業務しか、きちっと法律に制限列挙で書かれておるわけでありますから、私は、その発想だけは、これは根本的に別な違ったことになるわけでありますから、そういったことは考えていないということを重ねて申し上げさせていただこうと思っております。
○山崎委員　ただいま総理が言われましたように、この国連平和協力隊は「武力による威嚇又は武力の行使」は行わないということをこの法案の中で明確にしてあるということをぜひ国民に御理解をいただきたいと思うわけであります。戦争をやりに行くのではなくて、戦争をやめさせるための国連の活動に協力しに行くんだということを明確にすべきだと思います。
　そこで、世論調査を見ますと、私、先般の安保特における質疑で朝日、読売のアンケート調査を例に引きましたので、きょうは毎日の世論調査を例に引きますが、これを見ますと「自衛隊派遣に「反対」五三％」と書いてある。その自衛隊の海外派遣が「憲法違反である」という回答が四九％だ、こうなっておるわけです。つまりこの国連平和協力隊に自衛隊が参加することとなりましたがために、この国連平和協力隊なるものは自衛隊と全く同義語である、そういう受けとめ方がされているということが一つ。それから、その自衛隊が海外に派遣されることが「憲法違反である」と考えている人が四九％いるわけでございますから、当然憲法違反であるものについて賛成するはずはないんで、自衛隊の海外派遣について反対が五三％になるというのは、これはけだし、その基本的誤った認識からすれば、私は、当然のアンケートの結果が出ると思うのです。
　そこで、明確にしたいのは、自衛隊の海外派遣が憲法違反であるかどうかということについて、私は、明快な回答を総理にお願いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　自衛隊の海外派遣というものは、私は、憲法違反には当たらない、こう考えております。いわゆる自衛隊の、武力行使の目的を持ったり、武力による威嚇の目的を持って戦闘集団が海外に出ていくということは、私は、これは憲法に関する重大な問題が出てくる、こう思いますが、武力の行使を伴わず、武力による威嚇を行わず、その任務、目的も戦闘行為ではないわけでありますから、このことについては、平和協力法という別個の法律をきちっとつくって、枠組みを定めて、協力の目的も限定をしてきちっと書いておるわけでありますから、このことまで憲法が否定しておるものと私は受けとめておりません。
　ただ、世論調査を例に引かれましたので、私も気づいておることを率直に申し上げますけれども、私どもがイメージしておることは、別に戦争の起こらないようにしようという国際大義、国連の決議、国連の決議があって、国際社会がこのような状態をこれ以上広めてはいけない、さらに原理原則に返って、八月一日の状況に一戻せというような具体的な決議まで国連でできておるわけであって、これは従来なら考えられないことでありましたが、東西の対立がおさまり、国際社会の意思、世界の意思としてこれは許されてはならないことだと決まったことでありますから、そのことの実効性を確保するための努力に我が国が許される範囲で協力をするということでありますから、そして二重、三重にもこの法律では歯どめをかけておりますので、これは国際社会の一員として、逆に国際社会に日本がいろいろ協力をしていくことは、きょうまでの経緯も振り返りながら、今日の立場、今日の地位があるのもそういった国際社会の協力の中での地位、立場であったということを考えてみれば、今できるだけのことはすべきだと思います。もし、法律上、学問上の定義とか分け方などが御必要であるとすれば法制局長官がお答えをいたしますが、私はそう考えております。
○山崎委員　そこで明確にしておきたいことは、自衛隊の海外派兵と海外派遣が非常に混同されているということです。これは国民の皆様からすると非常にわかりにくいことでございまして、海外派兵と海外派遣、どう違うんだ、これがわからないのでございます。
　海外派兵は、今日までの憲法解釈によると憲法違反であります。つまり、武力行使を伴う自衛隊の、海外に自衛隊が出ていくということは、これは憲法違反であるとされております。しかし、武力行使を伴わない形、例えば今度の国連平和協力隊への参加、これは武力行使は禁ぜられておるわけでございますから、こういうケースにおきましては憲法違反でないということは、今総理がおっしゃったように明確である。ただし、自衛隊法に任務規定がない場合には今まではできないということになっておりますから、したがって、今回は自衛隊法も改正していただいて、そして自衛隊が国連平和協力隊に参加するという任務規定を追加していただくということになった、かように考えているわけです。
　そこで、今総理はさらに言葉を進められまして、今回の国連平和協力隊なるものは国際連合の決議に基づく諸般の活動、例えば国連平和維持活動等に協力するためのものであるということを力説されたわけでございます。そこで、私は国連ということについて特にこの際申し上げたいことがあるのですが、先回も申し上げましたけれども、我が国は「国防の基本方針」を持っておる。これは昭和三十二年の五月にできたのですが、この「国防の基本方針」を読みますと、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」これは自衛隊法三条の規定と共通いたしております。
　そこで、自衛隊法三条ではこのようなことを書いてあるが、その目的を達成するための基本方針として四項目挙げておる。その第一項目が、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」こうなっておる。これが「国防の基本方針」の第一項です。
　そのころの、「国防の基本方針」ができました昭和三十二年当時の国会の議事録を読むと、こういうことが出てくる。社会党の国防問題のエースとして活躍されました石橋政嗣委員が、このように質問しておられる。これは昭和三十二年の三月二十五日、衆議院の内閣委員会においてでございますが、「私のお伺いしておるのは、きょうは防衛計画ではないのです、国防の基本方針なんです。防衛の任務を負った自衛隊というものがあるのに、そういう自衛隊を持っておる政府に国防の基本方針がないというそんなばかげたことがあってよいのか。国防を持っておるからには、国防の基本方針に当るような案というものが当然あるのじゃないかということをお尋ねしておるのです。」と言っておられるのであります。
　これに対して、当時の小瀧国務大臣が、「日本の防衛の基本的な考え方としては、今国連にも参加したことであり、国連を中心とするところの集団安全保障の機構というものができ上ることを期待し、同時に平和外交を進めまして、この国防関係についての全体の情勢をよくするということをやっておりますが、しかし何としてもまだ国連の集団安全保障機構というものができておらない現在においては、」云々ということを述べまして、国防の基本方針を定めるということについて基本的な考え方を述べられたのであります。さらに石橋委員は、それをなぜ国防会議にかけて正規のものにしないのかということを鋭く追及されました。こういう論議が国会にございましてこの「国防の基本方針」ができておるということを、改めて我々は確認しなければならないと思うのです。
　その「国防の基本方針」に、四点ありますけれども、「自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」というところもございますが、まず第一に、国連の活動を支持して国際間の協調を図って、世界の平和の実現を期して、そのことによって我が国の平和と安全を守るんだという決意を、これは社会党の代表選手の鋭い追及を受けながら、今回、そのときにおいて「国防の基本方針」が定まった、そういう歴史的経過を我々は思いをいたす必要がある、かように考えるわけでございます。
　そこで、そのときの朝日新聞を読みますと、「国防の基本方針」は、まだこれはできていない段階でございますが、現在国防会議事務当局で作成しておって、「その構想は、国防を広義に解釈し」「国防とは国の安全を保障することであって、従って単なる軍事的な「防衛」に限定されない。「防衛」は国防の一手段にすぎない」「日本の国防は必ずしも日本の力だけによって行うものでなく、例えば日米安全保障条約、あるいは国連の安全保障措置などによる集団安全保障にまつことも合せて考慮する、などである。」といって、この「国防の基本方針」のバックグラウンドをその当時の朝日新聞が紹介をいたしておりますけれども、そのようなものでありまして、まさに「国防の基本方針」に基づいて今回この国連平和協力法なるものができようとしている、誕生しようとしている。これは既に三十年来の我が国としてとるべき政策であった、あるいは念願であった、かように考えるわけでございますが、総理いかがですか。
○海部内閣総理大臣　お示しになりました「国防の基本方針」、まさにそのような趣旨のことがここに書いてございます。そうして国連中心でいくということ、国連中心主義の外交をするということも、同時にまた、将来国連が有効に外部からの侵略を阻止する機能を果たし得るに至るまでは米国との安全保障体制を基調としてこれに対処をしていくということも、先ほど申し上げましたように、日米安保体制のもとで平和を守っていくということもきちっと基本方針として書いてきて、そのとおりまたやってきたわけであります。
　そういう見地からいって、国連を中心とする国際の平和及び安全の維持のための行動、そうして国連決議に基づくこれらの行動、それの実効性をまた高めていくための問題について、今度平和協力法が協力業務をきちっと定めて、日本の憲法の枠内でできる限りのことをしようと思っておりますのがこの法案の中身でありますから、「国防の基本方針」の指さしておる方向、国連中心で国際社会の平和と安定を守っていきたいと願っておる気持ち、それがそのままここににじみ出てきておるものでありますから、そのように御理解をいただきたいと考えます。
○山崎委員　この国連平和協力法案を政府が提出いたしたのに対しまして、社会党から国連平和協力機構設置大綱なるものがほぼ同時期に発表されたわけでございます。
　これを見ておりますと、社会党案は、国連が、決議があって要請した場合には、憲法の枠内で平和的問題を対象にいたしましてこの国連平和協力機構の中から部隊を出す、こういう趣旨になっておると思うのです。そこで、この社会党案でも、社会党の平和協力部隊の対象といたしまして国連のＰＫＯ、つまり平和維持活動も対象にしておるわけです。ただ、社会党案では、この国連平和維持活動に対して文民だけを送るということが実は特色でございまして、これが国連平和協力隊と違うところでございます。国連平和協力隊は、その中で、日ごろ訓練を積み、国連平和協力活動に最も有効に活動をするであろうという自衛隊の参加を認めておる、そこが明確に違うわけでございます。
　私は、その点に関しまして外務大臣にお聞きしたいわけでございますが、あるいは総理でも結構でございますけれども、この国連平和維持活動に対して諸外国はどういう対応をしておるかということでございます。それから、今日までの国連平和維持活動はどのような歴史的な実績を積んできたか。その中で、社会党さんが考えておりますように、国連平和維持活動なるものは、その文字どおり平和で、本当に民間の人が行かれましても安心のできるものだけであるのか。訓練を積んだ、使命感を持った方々が、もちろんどなたも使命感を持って行かれると思いますけれども、真に厳しい訓練を積んで国益のために殉ずるという決意を持った方でなければ務まらないような分野も私は、あるのではないか、過去の国連平和維持活動のさまざまな歴史的な経過を見ておりますとそのようにも感ずる次第でございまして、その点について、実際のところどうであるか。これは外務大臣、お答え願いたいと思います。
○中山国務大臣　国連の行います平和維持活動の中には、いわゆる平和維持軍というものとそれから停戦監視団というようなものが、この二つの項目に分けてあろうかと思います。
　それで、平和維持軍というものは、あるいはレバノンとかいろいろなところに点在しておりますけれども、これはいわゆる武器を相当量維持した軍事力を持っていないと、この国連平和維持軍というものはなかなかその機能を発揮することはできない。一方、国連平和協力隊等が考えております停戦監視等に関しましては、原則として非武装ということが考えられております。
　こういう中で、今まで国連が中心になりましていろいろとこの平和維持活動の中で行われたものを二、三御紹介いたしますと、アフガニスタンの問題あるいはイラク・イラン紛争の調停の問題あるいはナミビアの独立問題、こういうことがございます。
　各国ともそれぞれ協力をいたしておりますけれども、日本国はそれじゃどのようなことを今までやってきたかということを申し上げますと、我々は、国連加盟国として国連に一般拠出金を九千万ドル、実は年間に出している世界第二位の国家であります。しかしそれ以外に、例えばイラン・イラクの軍事監視団を出す場合に国連に対しては一千万ドル、あるいはアフガニスタン・パキスタンの仲介ミッションには五百万ドル、あるいはニカラグアの選挙等に関しましては二百五十万ドル、このように個別にやはり国連の平和維持活動に協力をしてきている、こういう歴史がございまして、それぞれの国が国連の平和維持活動に応分の立場で協力しているということを御理解いただきたいと思います。
○山崎委員　同僚の宮下議員の質問の時間が参りましたので、最後に私は外務大臣と郵政大臣に一言ずつお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　外務大臣にお伺いいたしますが、イラクがクウェートに侵攻いたしましたが、この紛争が解決をいたしましたときに国連平和維持軍が出される可能性があると私は思います。例えば、ただいまお触れになりました停戦監視でございますとか、あるいはどういうものがございますか、兵力引き離しであるか、あるいは選挙に対する援助であるとか、さまざまなことが考えられますけれども、私はこの紛争の後の国連平和維持活動に我が国が参加すべきである、このように考えるのですが、そのためにはこの法案の成立がどうしても必要であります。一日も早い解決を望むと同時に、一日も早くこの法案を成立さしておくということが必要になるのではないかと、かように考えるわけでございまして、この紛争後のＰＫＯに、国連平和維持活動に我が国が参加する意思があるかないか。これはちょっと総理大臣にお聞きした方がいいと思いますが、ひとつ総理大臣にその点についてお答えを願いたいと思います。
　それからもう一点は、これは郵政大臣にちょっと、話が少し変わりますけれども、趣が変わりますが、最近見ますと、イラクのフセイン大統領は盛んにマスメディアを使って、全世界に向かって自分たちの立場を説明しておる。それに対して我が国の国際的なＰＲ活動と申しますか、そういうものは必ずしも十全でないように感ずる。特に多数の私ども人質を現地に置いておって憂慮にたえない次第でございますが、それを、人質になっていらっしゃる皆様が唯一の精神的な支えにしている国際放送というものがあるというふうに聞いておりますが、一体我が国の国際放送はどういう状況になっておって、どういう今回の紛争に際して努力をしてこられたか、その点について郵政大臣に、国民に向かってひとつ説明をしてもらいたい。
　以上、二つの質問をもって私のきょうの質問を終わります。どうぞ大臣、お願いいたします。
○中山国務大臣　この中東紛争が平和的に解決した後に、この国連平和協力隊が、もし法律が成立して日本政府としては送る意思があるのかどうかというお尋ねでございますが、もちろん法律案が成立をいたしますと、種々のこの法律に基づいた制度あるいは準備作業が必要でございます。
　そういう中で、この中東地域におけるいわゆる停戦監視あるいはいわゆる紛争終結後の国連監視のもとにおける選挙あるいはその新しくつくられる行政府に対するアドバイスを行うための人間を派遣するということは、当然考えられることだと思います。
　さらに、アジアにおきましては、もうこのカンボジア和平の見通しが非常に近づいてまいりました。これがいわゆるパリでの平和会議が開催されますと、恐らく年内最終の時点ごろにはこれが実現されると思いますが、年が明けますと、カンボジアにおけるこの停戦監視また停戦監視のもとでの国連の行います管理下の選挙、このようなことに日本政府としてはできるだけの協力をしていかなければならない。また、地域の復旧のためにも協力をしなければならないという立場にあると考えておりまして、中東のみならずアジアにおいては、カンボジアの和平後の日本の協力というものは極めて大きな仕事になろうと考えております。
○海部内閣総理大臣　外務大臣が詳細申し上げましたが、私に停戦監視に参加する気持ちがあるのかどうかというお尋ねがございました。
　今の状況が、平和的に根本に従って、私はまずクウェートからの撤退ということが行われるべきだということを今回の中東危機に関しては描いて、そのように努力しておりますし、また、武力行使になってはいけないという大きな前提で努力しておるさなかでありますから、次のステージで交戦が行われて、停戦監視のために来いというような具体的な要請があるのかどうか、またそういったこともする必要があるのかどうかというのは全く仮定の問題でありますから、そのときのことをここで一方的に予断と憶測で物を論ずるのは適当でないと思いますけれども、具体的にいろいろな場合に停戦が行われて停戦監視に出すのかどうかと言われれば、第三条に、その停戦監視には参加をするということが法律に明文として書いてございますから、そういったことが具体的な要請となったとき、具体的な必要があると判断したときには停戦監視には参加するつもりでございます。
○深谷国務大臣　国際放送の大きな意味は二つあると思います。一つは、日本の立場を世界に正確に伝える、日本の考えを正確に世界に連絡をする、もう一つは、このような紛争の事態になったときに、かの地に残された日本人に対して正確な情報を送る、こういう点ではないかと思います。
　このたびのイラクの紛争に関しましては、直ちにＮＨＫと相談いたしまして、八月の三日以降から一日三・五時間であったものを徐々に延ばしまして、現在は十一時間イラクに向けて積極的に放送を続けております。特に、肉親の方の声であるとかそういうものを含めまして全力を挙げているところでございまして、これからも鋭意努力を続けたいと思っております。
　外に向かっての情報に関しましては、日本に入ってくる情報と比べて極めて少のうございます。現在、国際放送の基地といたしましては、茨城の八俣にございます。外国ではガボンあるいはカナダ、ギアナでございますが、来年の一月にはスリランカに新たに中継局をつくります。しかしそれにしましても、非常に日本の国際放送は他の国に比べておくれておりますから、それからまた、ＮＨＫを中心にして我が国は交付金という形で応援をするという形でありますが、日本の立場を正確に伝える意味では、もっともっと積極的に取り組まなければならないと思っておりまして、これも鋭意さらに拡大を検討しております。
　どうぞまたお力添えをお願いいたしたいと思います。
○加藤委員長　次に、宮下創平君。
○宮下委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、山崎議員に引き続きまして、今回の国連平和協力法案に対する質疑を行いまして、法案提出の背景にある国際情勢、それから現下の湾岸危機の問題に対する政府の認識と対応、あるいは本法案の理念とか必要性、それからまた具体的内容の幾つかの点について政府の考え方と総理の御決意を承りたい、こう思うわけでございます。
　今日の国際情勢は、申し上げるまでもなく、まさに歴史的な変革の渦の中にあると存じます。昨年からの一年間を見ましても、二度の首脳会談を通じまして米ソ関係は協調の歩みを確かなものにしておりますし、またソ連、東欧の民主化へのうねりも、欧州を中心とする東西関係は大きな構造的変化を遂げているのではないかと思うのであります。その象徴が、昨年のベルリンの壁の崩壊と今回の東西ドイツの統一であろうかと思う次第であります。
　このような変革の波は、ゴルバチョフ政権下のソ連のペレストロイカを震源地として欧州を中心にいたしまして始まったわけでございますけれども、この好ましい動きを全世界に広めていくということがぜひこれは求められておりまして、こうした努力をすることが何よりも肝要なことであります。その意味におきまして、最近の韓ソの関係の正常化、韓国とソ連の関係の正常化でございますとか、あるいはモンゴルの民主化等、アジア・太平洋地域においても好ましい影響が及んできておることはまことに歓迎すべきことであろうと思います。これらの変化は、戦後、我が国が自由と民主主義あるいは市場経済の価値に基づいた社会、国家を再建いたしまして、同じ価値理念を有するところの米国を初めといたします先進民主主義諸国との協力を基軸とした外交、あるいは内政を強力に展開してきたことの正しさを証明するものであろうと思うわけでございます。
　しかしながら、氷は解け始めるときが最も危険だということをサッチャーさんが言われましたけれども、この言葉のように、過渡期における国際情勢とか国際的な状況というものは、一方、極めて不安定性、不確実性を内包する危険な時代であるとも思うわけでございます。そして、このことを最も端的に示しておるのが今般のイラクによるクウェートの侵攻に始まる湾岸危機の勃発であろうと思います。これは言うまでもありません。
　そこで、イラクがクウェートに武力をもって侵攻し併合するという行為は、断じてこれは許すことのできない行為でございまして、これは国際社会全体にとりましても、我が国自身にとりましても、重大かつ深刻な脅威と認識すべき事態であろうかと思います。国際法とかあるいは国連憲章を真っ向から否定するイラクの行為に対しまして、国際社会の一致団結を背景にいたしまして、まず国連では、たびたび説明がございますように、国連の安全保障理事会は実に九回にわたる諸決議を出しております。そして、それもほとんどが全会一致というような、五大常任理事国の賛成はもちろん、全会一致という前例のないほどの国際世論の高まりを示しております。これらの決議を通じまして、国連はこのイラクの行為を国際の平和と安全に対する重大な破壊であると認定いたしまして、イラクに対してクウェートからの即時無条件の撤退を求め、これに応じないイラクに対しまして、すべての国連加盟国の義務として、これは国連決議六六〇、六六一でございますが、厳しい包括的な経済措置を決定いたしております。
　さらに、安保理事会は、制裁措置のこの実効性を確保するために、湾岸に海上部隊を派遣している諸国に対しましても、安保理事会の権威のもとに状況に応じては必要な措置をとることも認めるというような毅然たる態度を示しておるわけでございます。
　それから、世界の大多数の国々もイラクのこの行動を非難いたしまして、一層の侵略行為を阻止する必要がある、そしてイラクに対して、国連の決議に従って速やかに撤兵しろ、そしてクウェートの独立を回復することを求めて行動を全世界的に起こしております。
　また、米国を初めといたしまして欧州諸国、アラブ諸国、またさらにはパキスタン等アジアの一部も派兵をいたしまして、そしてソ連をも含む二十六カ国の国々が、サウジアラビア及びその周辺の地域あるいは海域に軍隊を派遣をいたしております。
　中でも米国が、八月二日のこの侵攻が始まるや否や迅速に空軍力と海軍力をこの地域に派遣いたしまして、イラクのサウジアラビア侵攻の可能性を封じまして紛争の拡大を防いだことは、私は国際的に高い評価を受けるに値する行動であると言わなければならないと考えております。もしも米国がこの迅速な行動を通じてイラクのサウジアラビアへの侵攻を抑止しなかったならば、一体中東問題はどのような発展を見たでありましょうか。世界と日本経済に対しはかり知れない混乱を引き起こしたことは間違いございません。
　本会議以来本院の議論を見ましても、イラクの非を糾弾するというよりもアメリカを非難するという議論の多いのは一体どうしたことか、私は甚だ理解に苦しむところでございます。米国の力の低下と世上言われております。米ソ超大国の力は低下したと言われておりますけれども、いざというときに結局米国しか頻りになる国はないということを如実に示したものではないかとすら私は思うわけでございます。
　我が国といたしましても、イラクの侵略行為が国連憲章や国際法に明白にこれを侵犯して違反し、国際の平和と安全を破壊するものであることを我が国は明確にもちろん主張しなければなりませんが、そして同時に、平和の回復を求めていくということは、我が国が国際社会で責任ある国家としての立場を貫いていくためにもぜひ不可欠であろうかと思います。単に我が国が石油供給の七割をこの地域に依存しているということだけにとどまりません。今や東西関係に大きな変化が生じておりまして、二十一世紀に向けた新しい国際秩序の模索が行われておるこの重要な時期であるだけに、イラクの国際法違反を真っ正面からこれは否定し、そしてその是正を厳しく求めていくことは特に重要なことでありますし、そうすることが我が国の重要な責務であろうかと思います。このような点の認識が基本になければならないと思うわけであります。
　そこで私は、まず、このような国際情勢の流れの中におけるイラクのクウェート侵攻とその一方的併合という事態に対する総理の認識をお伺いしたいと思います。特に遠く離れた感じを持ちやすい中東湾岸地域の平和の破壊でありますが、この平和の破壊が我が国の国益にとっていかに重大な意味を有するか、まず総理より御所見を伺いたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　宮下議員の現状に対する認識というもの、私それをどう思うかというお尋ねでありますけれども、私も同じような視点に立って物を考えております。
　ということは、先ほども申しましたように、世界が、東西の対立時代にはそれぞれ東西両陣営に軍事力を背景にした超大国があって、その枠組みの中で平和が保たれるような世界の枠組みがあった。それが、ベルリンの壁崩壊で象徴的にあらわされるように、東西の対立、対決が終わりを告げた。冷戦後の世界の秩序はどうするのか。これは、東西両陣営が話し合って協力して歩み寄って平和と繁栄を図っていきたいという、これが大きな歴史の流れであったと思いますから、そしてそれが希望が持てるようになったというのは、もうイデオロギーを背景とした対立とか、政治やあるいは経済の、国の体質、体制の違いからくる対立ではなくて、民主主義を求める、一党独裁はやめよう、そして自由経済、市場経済というものの価値を認めてみんながそれに歩み寄っていこう。要するに、民主化、自由化への世界の大きな動きというものは、すべての国々が一つの共通の価値を求めて、人間はいかにしたら豊かに幸せに平和に暮らすことができるかということを長い間探求し合った結果がここに来ておるんだと私は受けとめておるのです。
　ですから、同じドイツの人を西と東に分けて、二十八年間、ベルリンの壁は、片や自由と民主主義、片や共産主義、統制経済ということでやってみたけれども、結果はよくわかったから一緒になろう、西ドイツの紙幣が通用してもいい、西ドイツの体制、仕組みがそのまま押し及ぶようなことであっても早く統一したいんだという、我々から見れば非常に劇的な、そしてスピードの非常に速い変化が象徴的に起こったということ、こういったことを見ますと、おっしゃるように、歴史の流れは、平和の方向へ、共通の繁栄の方向へみんなが力を合わせていこうという方に動いておるものと見たのですが、この氷の解けるときが一番危ないとヨーロッパでかねてから指摘されておったように、この希望を打ち砕くように起こったのがイラクのクウェートに対する侵略、併合という事実ですから、この事実はどうしたってこれは容認してはいけないと思いますし、これからの世界の秩序の中でこういったことを、仕方がないことだ、あれはああだといって認めてしまう立場に立つということは、これは歴史の流れに対する反逆にもなるわけでありますから、これはいけないことだというのを国際連合が決議をしたわけであります。
　その決議は、東西両陣営の両巨頭も参加をしての決議で、そして実効性を確保するために、今御指摘のように二十六に及ぶ国々が、ヨーロッパと言わず全部集まって行っているわけであります。いち早くサウジアラビアに展開をして、クウェートからサウジアラビアへの戦火の拡大、平和の破壊がこれ以上進まないように、アメリカ軍その他の多国籍軍があそこで戦線のこれ以上の拡大を抑止したということは、私は率直に事実として評価をしなければならぬと思うのです。
　そうして、それをそのままで膠着させないで、原則に従った解決のために今みんながその抑止力として努力をしておるわけでありますから、戦闘行為を行っておるわけでないわけですから、抑止力として行っておる努力、それに従って、イラクもクウェートからの撤退というまず第一の局面打開の作業をすべきではないか。そこからこの先についてのいろいろな、さまざまな問題が提起されていく。
　私は、ニューヨークの国連でブッシュ大統領の演説も聞いてきましたけれども、それはイラクがクウェートから撤兵をすることというのが、例えばイラク・クウェート問題の紛争や、あるいはアラブ・イスラエル問題の紛争の解決という点についてもさまざまな機会を提供することになるんだから、ということは、まずこの緊迫した局面を転回するその勇気と必要性が強く求められておるんだ、それがまた恒久平和のためにも役立っていくんだということを、私は私なりに感じながら、そういったことが一日でも早く実現されるように強く望んでおるところでございます。
○宮下委員　現在、湾岸情勢は、軍事的には一応膠着状況にあるように感ぜられます。そして同時に、人質問題も解決されませんし、クウェートでのイラク占領の既成事実化が進んでおりまして、経済封鎖は果たして効果を上げているんだろうかどうだろうかというような点がございます。
　この点についてお伺いしますが、長期的にしか経済制裁の効果は期待し得ない場合もございましょう。あるいは効果が上がっているかどうかわからないという場合もございましょうけれども、政府としてこういう場合にどのような解決策が望ましいと考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　当然のことだと思いますけれども、経済制裁が効果を上げて、それによってこの段階での解決のために効果が上がっていくということを、これは心から期待をするわけであります。そうして、今いろいろ行われておる一連の世界の努力も、この経済制裁の効果を高めようということの一致協力でありまして、先ほども委員お触れになりましたが、国連に加盟していない国でも、国連のこの決議は自分の国としても加わることが大切だという判断から加わっておる国もあるわけでありますから、日本も経済制裁には全面的に加わっておるわけでありまして、これが効果が上がりますことを心から期待しながら、効果を上げるためにはすべての国際社会がこの点について共同して行動をとっていくことが一番大切である、時間が少々かかっても粘り強く平和のために解決の努力をしていくのがこの問題の根本である、政府はこう考えております。
○宮下委員　総理の御答弁にありましたように、粘り強くこうした問題は取り組むべきであるという点は私も同感でございます。
　ところで、最近フランスのミッテラン大統領が中東紛争和平提案を出しまして、いわゆる四段階解決を示しておりますね。またブッシュ大統領も、平和的解決が達成された後に取り上げられますところの中東地域の問題を国連演説で、今総理のお話しのように示しておられます。政府は一体これらの内容をどう評価しておられるのか。報道によりますと、フセインはこのフランスのミッテラン大統領の四段階解決の和平案を大変評価し、そして同時に、きのうかきょうでございますが、報道によりますと、フランスの三百三十人くらいの人質の釈放を決定しておるという報道が伝えられております。そういう背景もございますけれども、政府はこうしたミッテランの平和提案あるいはブッシュ大統領のこれに対する態度、またそういうものについてどのように評価をなさっておられるのか、また日本政府としても今回の危機の平和的解決とその後の復興に関しましていかなるビジョンをお持ちなのか、お示しをいただきたい、こう思うわけでございます。
○中山国務大臣　フランスのミッテラン大統領も日本と別に違ったことを言っておられるわけではございません。フランスの大統領は国連の演説におきまして、フランスの和平提案は、イラク側にこの安保理決議を受諾させることがまず前提条件だ、こう言っているわけです。これは日本と全く一緒でございます。それで、イラク軍のクウェートからの撤退、人質の解放を実現させるように要求をされています。これも日本政府と一緒であります。このような中で、いわゆるこの地域紛争というものが外交的に平和のうちに解決をすることが望ましい、これは我々の国も同じことを考えているわけであります。
　ただ、この後に問題としてありますものは、パレスチナ問題というものがございます。国連決議二百四十二に基づくいわゆるパレスチナ問題の解決ということを、このイラクのクウェート侵攻がいわゆる撤退によって無事に国際社会で解決が図られるという時点になりますと、この問題を解決するために我々日本政府は積極的に協力をするということも当然のことでございまして、かつて日本を訪問されましたパレスチナのアラファト議長に対しましても、私どもは日本政府を代表して、パレスチナ人の自決権を認めるということを申しておりますし、イスラエル軍が占領地域から撤退をするということも主張しておりますし、またイスラエルの自決権も認めてやるということが必要だということをアラファト議長に私は率直に申しております。また、イスラエルにもそのように申しておりまして、私どもはこの湾岸の危機が回避された後に、日本政府としてはこの地域の平和的な解決、さらに繁栄、経済の再建のために積極的に協力をいたしたい、このように考えております。
○宮下委員　ミッテラン大統領の中東紛争和平案に対する今の外務大臣の御説明、私もそのとおりだと思います。一番基本的なことは、やはりイラク側の安保理事会受諾要求を、これをミッテランさんも主張しているということが基本的に重要な事柄だと思いますね。私も同感でございます。
　さて、このようなイラクの行為は、国際社会として断固として拒否し、是正していく必要があることは当然でありますけれども、私は思うんですけれども、第二次世界大戦のヒトラーに対しまして宥和政策を展開したことがございますが、これがナチス・ドイツの戦争への道を開いたという、ミュンヘンの教訓ということを我々は忘れてはならないと思うのでございます。その意味で、半世紀にわたりまして米ソの冷戦というこの戦いを続けてきました米ソ超大国を含む国際社会が、今日国連のもとに一致団結した行動を示していることは、これまでなかった外交の枠組みが私は動き出したものだという点で、まさに特筆すべきことであろうと思います。この新しい歴史の流れを時代認識としてまずしっかりと理解することが、本問題の解決に非常に基本的に重要なことだと私は考えております。
　しかしながら、これに対しまして我が国の貢献は果たしてどうであったかという点について御質問したいわけでありますが、確かに湾岸地域の平和と安定のために十億ドルの貢献、プラス九月の半ばにまた十億ドルまでの追加協力を示しておりますね。また同時に、エジプトとかトルコとかヨルダンといった湾岸周辺国に対しまして、この安定に資するために経済援助を二十億ドル出すことを約束していることは、私は評価いたしたいと存じます。極めて財政状況の厳しい中で、子供、老人を含めまして、これは国民一人当たりに換算いたしますと約五千円という負担に、四十億ドルでございますとなりますね。こうした負担は、そのほかに原油価格の上昇という問題もございまして、これらの負担を含めますと、実に大変大きなものだと思うのでございます。
　しかしながら、一方、必ずしも世界じゅうが日本の貢献を日本の国際的地位に見合うものとして評価し、見ていないという点も事実ではないでしょうか。小切手外交とか平和を金で買うとか言われます従来の我が国の対応が、すべてを金によって解決したいということで、自分から手を汚して、また自分から汗をかいて努力するという姿勢に全く欠ける責任逃れであるとすら言われております。このままでは、一方で国民に負担を強いておるわけですね。そういう中で、他方ではそれでは世界に認められるかというと、世界では必ずしも十分に認められていない。日本はそういう意味で世界の孤児になっては大変だ、また二等国になっては大変だと私は思うわけでございまして、こういう事態になりかねないのではないかと思うわけであります。
　そこで、日本の中東貢献策に対する理念ですね。これはしばしば総理も表明されておりますが、改めてその理念についてお伺いしたい。それからまた、今後同様の危機の発生が見込まれる際には、我が国としてはやはりタイムリーに、かつ目に見える形で責任ある行動をとっていくということ、そして、国際社会に名誉ある地位を確立していくということが必要でありますが、総理の御決意をお伺いしたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　国際社会の全体の平和と相互依存関係の中できょうまで歩みを続けてきた日本でありますから、そういったことを考えますと、国際社会の中で孤立していけるような状態でないということは、私はそのとおりだと思っておりますし、六億トン近くの原材料をいろいろなものを輸入しながら、それを七千万トン前後のものに加工をして製品として売り出して、それで日本の収支というものを成り立たせながら、世界各国との相互依存関係というものをずっと深めてきたその結果でありますけれども、世界に対する経済協力も、全体として実質額では百億ドルというところまで達してきた。世界の国々からはそのことについては評価をされ、歓迎も受けておる。また、日本の経済力がそういう大きな規模になってきましたから、例えば去年一年間でアジア地域からは六百四十億ドル製品の輸入をしてアジアの国国からも喜ばれておる。
　しかし、日本は日米の貿易関係の中ではインバランス、日本側が五百億ドル前後のものを毎年ずっと黒字にしてきた。片方には赤字が偏った。もう少しその辺のところを何とか努力をしなければならぬという面はございますけれども、全体としては、日本はおっしゃるように経済的な面では豊かになり、国内の国民生活の質もそれによって高くなりつつあるということは、これは否定できない事実だと思います。
　ですから、こういった平和が保たれていくという国際的な秩序というものが日本の生存にとっては極めて大切なことでありますし、日本はそういった中で生きていこうと決意をしておるわけでありますから、世界の秩序の中で平和を破壊したり、力でもって平和を奪うことは許すべきではないという国際的な世論の方向に対しても、国連決議という明確な線で示されれば、それを受けて行われるいろいろな各国の行動に対しても日本はできる限りの協力をしていくのは、これは当然の考え方である。これは世界の平和と繁栄をより確実なものにしていくために、力による勝手な破壊は許さないという、こういった平和の理念というものをきちっと守っていくために日本は努力をしなければならぬ、これが基本的な考え方でございます。
○宮下委員　私はここで特に重要な視点として、難民に対する支援策について、人道上の問題からも我が国は重視していくべきでございますので、この点についてちょっとお伺いいたしておきますが、今回の湾岸危機によりましてジョルダンへの難民だけでも六十万人を超えていると言われます。また、今後の事態の推移によりましては、百五十万人もの潜在的難民が存在するとも言われております。
　我が国はアジアの一国を標榜ておりますが、このアジアの一国を標榜する我が国としては、アジアの難民すべてに対し援助の手を差し伸べる気構えがあっていいのではないかというように私は思います。そして、このことがアジア諸国に対し、今いろいろ批判等があるように報道されておりますが、このアジア諸国に対しまして日本への信頼と、また今回の自衛隊派遣を中心とする平和協力隊に対するアジア諸国の具体的理解を求める、こういうことの何よりのあかしになるのではないかと私は考えております。そういう意味で、政府はさきに二千二百万ドル強の難民支援を決定いたしましたが、しかし、難民の増大にいかに対処していかれるお考えなのかどうか、総理、また外務大臣から所見を承りたいのでございます。
　特に、さきに決定いたしました貢献策の中でも、日航機を使い、あるいは全日空機等によります難民輸送を行っているのは承知しております。これは三回で、しかし総体としては約千人程度というようにも承っておりますが、これでは余りにも少ない状況ではないでしょうか。今後ともこのような目に見える貢献策というものが重要になると思われますけれども、それが遅々としてこのように進んでいないのは、支援態勢に問題があるのか、一体どこに問題があるのか。また、今回のこの平和協力法案が成立いたしますならば、この難民輸送が飛躍的に拡大する。輸送手段も調達できます、そういうことで飛躍的に拡大することになるのかどうか、これは政府の見解をお伺いしたいと思います。