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○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、平成元年度の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に盛り込まれた措置のうち、平成二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて一体的、総合的検討を行い、所要の立法措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関し、まず、公共事業に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。省た、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、平成五年度までの暫定措置として、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとしております。
　なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、地震再保険及び自賠責再保険に係る一般会計から特別会計への事務費の繰り入れについて、平成五年度までの暫定措置として、所要の特例を定めることとしております。
　以上、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。細谷治通君。
　　　　〔細谷治通君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　細谷議員にお答えをいたします。
　イラクのクウエート侵略と併合は平和の破壊であると認定を受け、安保理決議六百七十八において、この平和を回復するためのやむを得ざる国際的な武力の行使であります。これに関して、決議によって適切な支援を求められております。
　我が国は、御承知のように力でお役に立つことはできませんから、多国籍軍に参加はできません。できる限りの支援を行うために、この平和回復基金の一部を拠出することを決めておるのであります。
　根拠と言われますが、アメリカの大統領の予算教書自体も、具体、的確な根拠はないということを言い、三百億ドルの仮置きをして決めておるというように、この湾岸における武力行使の先行きは極めて不透明なものと言わなければなりません。
　そこで私は、今日我が国が置かれている国際的な立場、世界のＧＮＰの約一五％を占め、世界貿易の一割近くとなり、黒字は平成元年度でも六百四十三億ドル、また原油輸入の七割以上を中東に依存して、もしあの地域の平和が乱されることによって、それが永続することによって、さらに十ドル上がれば日本は百大十四億ドルも多額の支出が要るという、国際的に大きな影響を持つ国になっておる我が国の立場としてふさわしい額をこの際拠出すべきであると、このような判断で支援額を決めたわけでありまして、政府としては、武力行使が一日も早く終結することを強く望んでおり、いずれにしろ、これ以上のことは現在のところ考えてはおりません。
　また、避難民の移送につきましては、国連より委託を受けたＩＯＭが決めるのですが、議員はただいまここで、他の輸送手段の提供について検討はおろか耳をかそうとしないかなくなな態度を固持して、泥縄とも火事場泥棒ともおっしゃいましたけれども、いろいろな輸送手段には耳を傾けて、具体要請の最初は、民間航空の協力を得て、日本がベトナム輸送を四機、日航と全日空の協力を得て行っておるということも事実でありますから、あわせて御理解、御承知おきをいただかなければならないと思います。
　また、憲法解釈までしてと言われますが、憲法によって禁止されているのは、武力による威嚇もしくは武力の行使を目的にする武装部隊の海外への派遣でありまして、これを海外派兵と言って認めないことは、長い間の国会の議論の中で私も明確に申し上げておるところでありますが、今般の避難民の輸送は、人道的な、全く非軍事的な問題であり、また、国際機関から要請のあるもののうちで、さきにも申し上げたように、民間機が活用されないような状況において、人道的な見地から緊急輸送を要する場合に、自衛隊法第百条の五の規定に基づき、その授権の範囲内で新たに必要な政令を制定した上で行い得るようにした措置でありまして、私は、最初から一貫してこのように申し上げておることを、ここでもう一回申し上げておきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　細谷議員にお答えを申し上げます。
　平成三年度予算は、ここ数年来のような大幅な税収増がなかなか期待しがたい中、中期的財政運営の新しい努力目標の初年度の予算として、公債依存度の引き下げを図りますために、真に必要な財政需要に適切に対応しながら、歳出の徹底した節減合理化や税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことなどによりまして、公債発行額を可能な限り縮減することとし、編成を行いました。
　一方、湾岸情勢の動向については不透明なものがありまして、我が国経済への影響について一概には申せませんけれども、我が国経済が過去二回の石油危機のときと比べまして石油への依存度が大きく低下をしていること、我が国経済が現在百四十二日分の石油備蓄を有しておりますことなどを踏まえますと、今回の事態が我が国経済に与える影響は、過去の石油危機のときと比べて小さなものにとどまる条件にあると考えております。
　また、今後の我が国経済については、原油価格の推移など不透明な要素はありますけれども、個人消費や設備投資が堅調に推移するものと見込まれておりますことから、引き続き内需を中心とした自律的な拡大を続けるものと見込まれております。今後、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大に財政が弾力的に対応してまいりますためには、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債依存度の引き下げなどにより公債残高が累増しないような財政体質を一日も早くつくり上げていくことにより、引き続き行財政改革に全力を傾けるなどの適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、今般の追加支援の財源措置につきましては、従来の特例公債は発行しないという基本的な考え方のもとに、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本とし、その税収が入りますまでの間は、つなぎのための臨時的な国債を発行することとしております。
　この考え方に従い、臨時的な税制上の措置とつなぎ国債の発行のための措置を一体のものとして、一括法案で措置したいと考えておるところであります。両者を切り離すという御意見につきましては、つなぎのための臨時的な短期国債について全く償還財源の裏打ちがないまま発行することになり、そのような国債を発行することは、後世代に負担を残す従来の特例公債を再び発行することにほかなりませんので、到底とり得ないものと考えております。
　また、仮にこのような事態になりますと、平成二年度予算で十五年ぶりに特例公債への依存から脱却を果たしたこれまでの財政再建努力を無にするばかりではありません。今後の財政の運営の基本方針であります、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという基本的な考え方にも逆行するものでありまして、到底とり得ないものでございます。
　また、我が国財政を考えますとき、三年度末の公債残高は百六十八兆円程度にも達する見込みでありまして、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策経費を圧迫するなど、依然として極めて厳しい状況が続いております。加えて、多額の建設公債に依存する現在の財政構造は、一たび景気の落ち込みなどによりまして税収減が生じた場合には、再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱性を有しています。
　今回、公共事業に係る補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間において総合的に検討を加えました結果、このように依然として極めて厳しい財政状況、事業費確保の強い御要請等を踏まえながら、過去の経緯など諸事情を総合的に勘案いたしました上で、財政当局としては、厳しいものではありますけれども大十一年度に適用されました補助率などまで復元することといたしました。
　公共事業などの補助率などの将来の取り扱いにつきましては、関係省庁間における検討の結果として、行革審答申などを踏まえながら、体系化、簡素化などの観点から関係省庁間で総合的な検討を進め、平成五年度末までの暫定期間内に結論を得ますように最大限努力をし、その上で経済財政事情、各公共施設の整備状況などを踏まえながら、可能なものから逐次実施に移すものとされておりまして、財政当局としても、補助率などの体系化、簡素化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
　今回の補助率などの暫定措置に当たりましては、例えば投資的経費に係りますものについては、臨時財政特例債の発行を認め、従来の元利償還時にその経費を交付税の基準財政需要に算入することとしておりますが、この交付税措置に当たりましては、その所要額の一定割合を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることといたしておりまして、将来の地方財政を圧迫する要因とはならないものと考えております。
　いずれにせよ、地方財政につきましては、各年度の地方財政計画の策定に当たり、適切な歳入歳出の見積もりを行った上で必要に応じ地方財政対策を講ずることとなりますので、臨時財政特例債の発行に伴う元利償還費の増により、将来、地方財政の運営に支障が生ずるようなことはないと考えております。
　最後に、補助金などは、もとより、一定の行政水準の維持、特定の施策の奨励などのための政策手段として、政策遂行の上で重要な機能を果たすものであります。しかし、他方、ややもすると地方行政の自主性を損なったり財政資金の効率的使用を阻害する要因になるなどの問題点がありまして、従来から、臨調、行革審答申などを踏まえ、不断の見直しに努めてまいりました。
　平成三年度予算におきましても、引き続き補助事業につき、採択基準の引き上げ、手続の簡素化、事業の廃止縮小、零細補助金などの整理、類似補助金などの統合メニュー化などの整理合理化を推進し、補助金等の総額を厳しく抑制しておるところでありまして、今の御指摘をも踏まえながら、今後とも補助金などの一層の整理合理化の推進に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　お答えをいたします。
　地方団体間の財源調整についてのお尋ねであります。
　地方団体の財源調整につきましては、従来から地方交付税制度を通じまして財政力の格差の均てん化に努めてきたところでありますが、これまでも人口急減補正、過疎債の元利償還金あるいは地域づくり推進事業費の算入など、財政力の弱い地方団体に対しまして地方交付税を傾斜配分しているところであります。今後とも、地方交付税制度を基本として財源調整を進め、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないように適切に対処してまいる所存であります。
　二つ目には、地方税及び地方譲与税については、地方税源の地域的偏在の是正に資するため、今後財源帰属の適正化などの観点から、法人事業税の分割基準や地方譲与税の配分基準の見直しなどを検討していくことにしておりますが、このことは、結果として財政力格差の是正にも資するものと考えております。
　次に、さらに国庫支出金については、いわゆる地域財政特例制度等により、財政力に応じた配分調整が行われておりますが、今後ともこれらの制度を活用するとともに、国庫支出金の重点配分等により国土の均衡ある発展が図られる必要があると考えております。
　最後になりましたが、特に地方の時代につきましては、名実ともにこれが促進できますように、これからも大いに頑張っていくつもりであります。
　以上であります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　きょうは私、大体大まかに三点、一つは湾岸問題、それからもう一つは非常に今問題になっておりますＥＣＣＳ、原子力の安全性問題、それからもう一つは農業問題と、三点を中心に若干の質問を行いたいと思います。
　まず第一に、自衛隊機の派遣問題につきまして二、三伺いたいと思います。
　この自衛隊法百条の五改正時における立法の趣旨を若干伺いたいのでありますが、その前に、自衛隊機派遣問題は代表質問以来数日間にわたりましてずっと論議をされてきましたが、政府答弁を通して感ずることは、百条の五「政令で定める者」をどんどんと拡大していくという、こういう感じがするわけであります。当初は緊急、臨時と言っていたのが、国の輸送の必要性、これが今表に出てきております。果ては、この国会答弁を翻して邦人の救出等々、ケース・バイ・ケースだが可能であるかのごとき示唆を与える答弁がなされている。国の輸送の必要性などを政令の内容で定めるならば、歯どめがなくなって国会の議決、承認なしに内閣で何でも移送できる、こういうことになるのではないか。こういうことは許せないと思いますが、いま一度立法の趣旨から若干洗い直してみたいと思います。
　まず、自衛隊法百条五の改正の趣旨は何であるか、これを伺いたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　自衛隊法第百条の五の立法趣旨いかんという御質問でございますけれども、これは、委員御承知のとおり、昭和六十一年に東京サミットが行われました。その際の各国要人等の輸送のために、総理府におきまして新たにヘリコプター、スーパーピューマというものでございますけれども、これを購入したわけでございます。購入が検討されたわけでございますが、そのときには、国賓等の輸送の所要が東京サミット会議だけではなくてその後もいわば一般的、恒常的に予想される、見込まれるという、こういうことがあったものでございますから、これを適切かつ円滑に運航していくような仕組みをつくることが必要である。こういう状態の中で、自衛隊が航空機の維持と管理につきまして能力を持つ、したがいまして、この航空機を用いてこうした国賓等の輸送を行うことを、自衛隊がそれに当たるということが適当であろうということで昭和六十一年の十二月に第百条の五が追加された、こういう経緯でございます。
○辻（一）委員　今長官から伺ったのでありますが、六十一年の十月の二十一日、本会議で当時の栗原長官が趣旨説明をしておりますが、「航空機による国賓等の輸送を行うことができる」と述べて、「また、自衛隊は国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる」、これが大体答弁の趣旨であろうと思いますが、これが今のようにサミット用のヘリコプターを保有する、どう運用するか、こういうことが伴って必要になったものであると趣旨を今伺いましたが、その立法の趣旨からして縦横どこから見ても今日の特例政令などが出てこない、こういうように思われますが、これはどう考えますか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　立法のときの経緯は先ほどお答えしたとおりでございますが、その際にも、東京サミットのときだけの輸送のニーズにこたえるというわけではなくて、将来的にも一般的また恒常的にこのような需要が見込まれる、こういうことでこの法の改正をしたわけでございます。そして、さてそのときに、その輸送の対象になる者は一体どういう方々であろうかということで、御承知のとおり、今の百条の五に代表列記されるような方を表に出して、さらに、その範囲については、その時点できちっと法律ですべて限定列挙するのじゃなくて代表列記いたしまして、そのほかはその法の趣旨から見て授権されている範囲内で政令で指定していく、こういう仕組みになって、具体的にはその政令の百二十六条の十六ということでその対応をしているわけでございます。
　なお、その後その範囲については追加されたこともあるわけでございますし、それからまた、今回新たに別途の政令を制定いたしまして今回の避難民等の輸送に当たるというのも、私どもはこの百条の五の授権の範囲内である、このように考えているところでございます。
○辻（一）委員　これは総理にお伺いしますが、この法案がこの国会で、本会議でなされたときには中曽根総理が答弁されておるのですね。この議事録をずっと読んでみますと、一つは、この百条の五によって海外の邦人の救出等をやるべきだという、そういう意見があった。これは六十二年八月二十日の衆議院の内閣委員会でも行われておりますが、これに対して依田政府委員は、もう既に論議を今までされておりますが、現在自衛隊法で任務が与えられていない、したがって、百条の五ではこれを読むことはできない、その場合に自衛隊法改正が必要だ、こう言って答弁をしている。
　もう一つの立場があるのですね。それは、政令で何でも決められてはいかない、こういう立場から論議がなされております。これは、我が社会党の久保田議員が参議院の内閣委員会で論議をやっておりますが、例えばこういう発言をしているのです。「要するに、輸送の範囲に特定がないわけなんですね。その特定がないという状況の中で、政令の内容が、さっき準ずる者として若干お挙げになりましたけれども、お答えになった者の範囲にとどめるということでよろしいでしょうか。つまり政令の中身というのは、私たち、法律が決まってしまえばそちらでお決めになるということになるわけですから、やっぱり範囲というのはこの際しっかり伺っておきたい」、「今の範囲だということをはっきりしていただきたい」、こういう質問がなされて、これに対して友藤政府委員は、「そうむやみにこの範囲が拡大をされるということではないというふうに承知」している、こういう答弁をしておるのですね。
　引き続いてもう一点なされておりますが、それは、国賓と内閣総理大臣に準ずる者の解釈をどうなんだと、こういう質問があって、さらに、「ここに言う「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものについての解釈をお願い」したいと。これに対して、「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそ」これは既に論議されておりますが、「かけ離れたものは予定してないという場合に」こういう表現を使う、こう答弁をしている。
　また、元年の十二月一日の衆議院内閣委員会でも、臨時における在外邦人の救出に自衛隊のパイロットが携わる場合に現行法上どういう支障があるかという質問に対して、日吉政府委員が、これを実施をする場合には所要の法手続が必要だと。こういうように、臨時に邦人の救出を必要とした件が過去七件あるけれども、いずれも臨時的で緊急性があったにかかわらず、法改正なしにはやれないということを答弁をしている。
　この両者の立場からこの質問が行われて、いずれも法改正なしにはできないということで政府は当時一貫しておったはずであると私は思うのですね。そういう中で、どこから見てもこの特例政令の内容を引き出すようなものはないと思いますが、どうお考えになるか、お伺いしたい。
○海部内閣総理大臣　過去のいろいろな時点に、今お示しになりましたように、特に邦人救出ができるかどうかという角度からいろいろな議論があったことは、私もそれは承知をいたしております。
　今回政府がとりました処置の大前提は、やはりイラクによるクウェートの侵略、併合というあの湾岸の突発的な重大事態から、周辺に出てくる避難民を人道的な立場で移送に協力をしてほしいという、こういった立場の国際機関からの要請を受けたときに我が方としてはどう対応するかということで、政府でまず具体的な当初の要請には民間機で応じておりますけれども、しかしそれが不可能になる場合やいろいろな場合を想定されますので、対応をするための制度、それはどうしたらいいのか、法律をずっとこう素直に読んでみまして、百条の五の政令のところに注目をして今回のこの場合に具体的に当てはまる単独の政令を立てた、こういうことでございまして、あくまでこのイラクによる行為によって生まれた避難民を人道的に扱うというところに主眼点を置いて、どうしたらこの国際的な要請に応ずることができるのか、こういう対応を考えた結果でございます。
○辻（一）委員　私は、素直に読めばなかなかそういう内容が出てこない、こういうふうに思いますが、なかなか納得しがたいのですが、若干これを角度を変えて具体的な点で一、二伺いたいと思います。
　委員長に。ちょっとこの資料を配付したいので……。
○渡部委員長　どうぞ。
○辻（一）委員　まず第一に、自衛隊法百条の三、オリンピック大会、アジア競技大会等に自衛隊を派遣するための法改正が行われておりますが、これで何名自衛隊員が過去海外に出動しているか、また同法の百条の四で、南極観測隊に毎年何名を海外に出している、出動しているか、これをちょっとお尋ねしたい。
○小池政府委員　お答えいたします。
　百条の三で海外に出た例はございません。百条の四では、昭和四十年以来毎年出ておりまして、例えば今回出ております第三十二次の南極観測で申し上げますと、百七十四名出ております。毎年大体それくらいのペースで出ております。
○辻（一）委員　航空機で出ておるのは。
○小池政府委員　航空機は毎年三機ずつ出ております。機数で三機でございまして、それに必要なパイロットが出ておるということで、それは百七十四名の中に入っております。
○辻（一）委員　資料はもらっておりますから、それを見ればわかるわけですが、百条の四では毎年十名、整備要員が二十五名、これは航空機に付随して出ている、こういう状況ですね。自衛隊法百条の五によって国外に出動した例があるのか、また、百条の五によって国内出動に一機何名程度の搭乗員か、伺いたい。
○畠山（蕃）政府委員　お答えいたします。
　百条の五によって海外へ出た実績はこれまでございません。
　人数でございますけれども、国内における可動の人数は、これはそのケースによって区々でございまして、パイロット、例えばＹＳを使う場合、それからバートルを使う場合、あるいはスーパーピューマを使う場合、一、二名、二、三名の者が乗るというケースがございます。
　なお、その運搬する対象人数の方は、これまた事案によって非常に異なっておるわけでございます。
○辻（一）委員　海外には出ていませんね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　百条の五で海外へ出ていった例はございません。しかし、百条の五で海外へ出ていくことができるということは、過去の国会答弁においても明らかにしているところでございます。
○辻（一）委員　では、今回の特例政令を既に閣議で決めておるわけですが、海外に出動さす自衛隊員は搭乗員、整備員等含めて何名を考えておるか、伺いたい。
○池田国務大臣　御承知のとおり、今回のケースは、国際機関ＩＯＭからの要請を受けて、そうしてまた、政府の中で一定の手続を経た上で実行されるべきものでございます。現在の段階で国際機関からの要請があるわけではございませんので、私どもといたしましては、そういった要請があるという事態に備えて今の段階でできる研究なり検討なり、あるいはある程度の準備は進めておりますけれども、やはり具体的にどのようなニーズが発生し、どのような任務を我々に求められるのか、それによって具体的な派遣の計画は詰めざるを得ないものでございますから、今の段階で何人を派遣ということは固めようもございませんし、また、具体的なケースが出てまいりまして詰めてまいりたい、こう考えております。
○辻（一）委員　それは少しおかしいんじゃないですか。これだけ急いで、法律も考えずに特例制定で無理をして、緊急性があると言っている。その緊急性があって、我々はそうないとは思いますが、要請が国際機関からあれば直ちに応じられるように準備をしている。そして、現に小牧の基地では、航空自衛隊の基地で二百四十名が訓練を相当日数受けて、二日に終わっている。それからまた、幾つかの新聞等は百三十名を当面は第一陣で出す、第二次を準備をしている、こういうことが既に報じられ、訓練の事実等もある。当然それに備えての準備がなされておる、こう思う。どういう準備をして、人員をどれだけ予定しているか、伺いたい。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような新聞報道がなされたことは、私ども承知しております。しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、我々としましては、具体的な要請を受けて、具体的にどのような任務に当たるかによってその計画を詰めるわけでございますので、現在の段階において、まだ人数とか具体的なことは持っていないというのが真相でございます。
　あえて申しますならば、さきの、先日もちょっとお答えいたしましたけれども、この任務に当たる場合、私どもは自衛隊の本来の任務に支障のない範囲内においてやる、このことは百条の五にも規定されておるわけでございます。そういった観点から、人員の面についてもあるいは機材の面についてもいろいろ検討してまいりまして、そういった、こちらの持っている余力と申しましょうか、あるいは割き得る力という面から申しますと、Ｃ１３０ですね、二機ないし四機ということで最大限いけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　さて、それだけの二機ないし四機を派遣する場合にどれだけの人員が必要になるかという点は、現地でのいろいろな支援の態勢にもよるわけでございまして、そういったことで異同があるわけでございますので、何人ということはまだ固まっていないということでございます。
　ただ、そうして小牧で訓練をしておるじゃないという御指摘でございますが、それは現在までの段階で、ある程度の中東の事情であるとか、いろいろな学習であるとか、ある程度の準備は進めております。それにつきましては、先ほど御指摘のように二百名を若干上回る人間を対象に教育訓練は行っておりますけれども、これはその人間がすべて行くわけじゃございませんで、ある程度余裕を持ってといいましょうか、範囲を広げてそういった教育をやっているところでございますので、具体的な派遣の規模、機数あるいはその人員等につきましては、要請が具体的にあって、計画を固めていく段階で決まっていくものでございます。
○辻（一）委員　二月三日の例えば東京新聞にしても、小牧基地で事前教育を受けたのは二百四十人、入間、美保、松島の各基地から選抜された二百四十人、こう報道をしておるし、また毎日でも、これは十日と思いますが、防衛庁は十日までにこの実施計画をまとめて準備を整えた、それで、第一陣は二機として、地上整備要員を含めて百三十人、予備要員を含めて二百四十人の派遣要員、こういうように言っているが、これは誤りなんですか。
○池田国務大臣　報道はいろいろな形でいろいろな方面から取材をされて、それを総合して記者がお書きになるのでございましょうから、いろいろ、事実無根とは申しませんけれども、各種の取材の結果をまとめながら、ある程度推測も交えながらお書きになっているんじゃないかと存じます。
　そして、私どもは、先ほども申しましたように、ある程度の人数を対象にいたしまして教育はやっておりますが、それがすべて出ていくわけじゃございません。もちろん交代の要員もあるわけでございますし、それから具体的な要請でどの程度の派遣に応ずべきかが決まって、その人数も固めていくべきものでございます。また、その教育を受けましても、それはいわば候補者というような段階でございますから、まだそれが派遣されるというふうに指定されておるわけでもないわけでございます。
　したがいまして、あくまで今の段階では具体的な派遣の実施計画というものがあるわけじゃございませんし、また派遣の規模も決定しておるわけじゃございません。
○辻（一）委員　いつでも要請があれば出る、こう言って、そのために訓練もやり、そして既にそういう事実もいろいろ流されている。そういう中で、第一陣が二機から四機というなら、第一陣が二機、ならばそれの整備をする要員は、今まで大体いろいろな話を、漏れてくるのを総合すれば、百二、三十人の整備員が要る。カイロに基地を置くというんですから、当然これは相当な整備要員が要る。明らかですね。それは、防衛庁長官は具体的な要請がなければ具体的に数字を言えないというんですが、これは私も八日まで何回か資料要求したが、どうしても防衛庁は出していないんですね。しかし、こういう準備がなされて、第一陣百二十人、百三十名、第二陣が同様。そうすれば、要請があれば第一陣としても百二十人、第二陣を含めれば四機、二百四十人の整備要員を含む自衛隊、航空自衛隊の海外出動を準備をしているということなんですね。これが政令でやれば実現、もしやるとすれば実現される。一応、百条の五では海外へ自衛隊、航空自衛隊も出てないし、また搭乗員も三名から六名。それも、国賓やあるいは日本の総理もしくはそれに準ずる人を乗せて海外に出ることもあり得ると言うけれども、ここからの実態は、カイロで百二十名、そして航空自衛隊では海外の出動は初めてだという、こういう部隊を海外に出動さす。しかも、必要なら今言ったようにまた第二陣で百二十名、二百四十名を派遣し得る。これだけの自衛隊の部隊が相当な期間海外に駐在をすることになるんですが、場合によればこの政令によって二百五十名でも可能である、またはこういうのを援用して拡大すれば五百名でも自衛隊を海外に出すことは可能になる。
　あれほど昨年の国会で自衛隊派遣問題が論議をされ、協力法案が廃案になった。国民と国会の意思は、自衛隊は専守防衛に徹する、これは頑張ってもらわなければいかぬ、しかし海外には出すべきでない、ノー、こういう結論が出ている。それが一片の特例政令によって、いかに非武装とはいえ二百五十名からの自衛隊が部隊として海外に出動することが認められる。こういうことが許されるなら、次は恐らく海外邦人の救出の名のもとに政令をもってさらに多数の自衛隊の海外出動の道を開きかねない。こういうことが大体政令でやれるのだろうか。これはまさに、百条の五を拡大をし、政令によって法律でやれなかった自衛隊の海外出動に新たな道を開くものでないか、このように考えますが、総理の見解をお尋ねしたい。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今自衛隊が海外に出ていくことについていろいろお話がございました。これだけ大人数がという御質問がございましたけれども、その前提として、お話にありました中で二、三点、私の方から事実関係を申し上げたいと存じます。
　一つは、航空自衛隊がこれまで海外に出たことがない、こういう御指摘がございましたけれども、これは、先ほど申しましたのは、百条の五に基づいて海外に出ていったことはないということでございます。そのほかにはございます。例えば防衛庁設置法の六条の十二号に基づく教育訓練などではよく出ているわけでございます。そういうことでございます。
　それから、海外への出動というお話がございましたけれども、私どもはこれは出動という言葉は使っておりませんで、御承知のとおり法律上も海外への派遣であろう、このように存じます。
　それから、昨年の国連平和協力法との関連でお話がございましたが、あの御審議の中で、海外へ自衛隊が出ていくことがすべて否定されたというふうには私どもは考えておりません。御承知のとおり、その法案の審議の中で、いろいろな活動が予定されておった、その活動に自衛隊が参加することが適当かどうかということでいろいろ御論議があり、結論が得られないまま終わっておる、このように考えておるわけでございまして、あの審議の経過から自衛隊が海外へ出ていくことがすべて否定されるとは考えていないところでございます。
　それからさらに、人数の点につきまして、今回の任務を与えられた場合どの程度の規模で出ていくかということにつきまして、先ほど新聞報道等の数字をもとにいろいろ御論議がございましたけれども、繰り返しになりますが、私どもはまだその具体的な実施計画等を決めているわけではございませんので、規模は未定でございますし、それからまたいろいろ現地の事情等を、この現地というのもまだ想定でございますが、そこで任務に当たるというのが確定したわけではございませんけれども、例えばカイロ等におけるいろいろな整備等における支援態勢、支援の得られる可能性等々を検討いたしますと、かなり新聞等で報道されているところよりは絞った格好で運用できるのじゃないかなという感触も得ているところでございます。
　以上、総理の御答弁の前に私から事実関係等をお答えさせていただきました。
○海部内閣総理大臣　きょうまでの国会の御議論をずっとこう振り返ってみましても、憲法に違反するような武力による威嚇とか武力の行使を伴う目的を持って武装部隊を他国の領海、領空、領土に出すことは、これはいけない、これがいわゆる海外派兵である、これをしては絶対にいけないということが前回の御議論でもあり、きょうまでの議論でもありました。そのことは私どももきちっと守ってきたつもりでありますし、また前回の法律もきちっと条文を立てて、武力の威嚇、武力行使を伴うことはしない、まずきちっと書いておいて、その次に平和協力隊をもし設置するとすればこういうことを行いますというのはずっと列挙して並べたはずでございます。
　したがいまして、自衛隊が憲法によって禁止されておる武力行使のために出ていくかどうかという問題と、この人道的非軍事面での避難民の移送という問題、しかも国連の委託を受けた国際機関からの要請によって行う行為というものとは、これは根本的に質も違うし、また日本が国際社会に果たさなければならない役割の一つとして、これはぜひお認めをいただきたいと私どもは考えております。
○辻（一）委員　言葉のあやは別として、私も国会論議は知っておりますが、非武装とはいえ、場合によれば二百数十名の自衛隊員が一片の政令で法改正なしに派遣される、こういうことが許されていいのかどうか、こういうことを私は申し上げている。
　そこでもう一つ、政府は今度国としての輸送の必要性を非常に強く表に出して、内閣の輸送の必要性ということで判断できるなら何でも輸送できるようになりかねない。今申し上げたように、国の輸送の必要性ということで、法律も改正せずに政令だけで、例えば今回のように二百数十名の自衛隊を海外に出す、こうすれば政令で自衛隊が出かけるについては法律と同じような効果を持たすことになる。これは私は、明治憲法下に緊急勅令なるものがあったし、それから政府の独断で国会の議決なしにやれるような誤りを繰り返してはならない、こういう点で、憲法四十一条の趣旨というものはそこにあるのじゃないか。国会は唯一の立法機関と規定をしている。明言、明らかにされている。これは立法権を侵すものでないか。
　今まで論議をされたとおりでありますが、総理大臣は議会の子と言われた三木元首相のまな弟子だと聞いておりますが、三木さんの霊に対しても心中じくじたるものがあるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　国会が国権の最高機関であるということ、国の唯一の立法機関であるということ、私もよくそれは認識をいたしておりますし、そのことは常に尊重して行動をしておるつもりでございます。
　同時に、国会が国の唯一の立法機関としてお決めいただいた自衛隊法の第百条の五には、「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これが最高機関である国会がお決めいただいた法律でございます。
　したがいまして、政府としては、国際的に果たさなきゃならぬ役割、国連の委託を受けた国際機関からの要請を受けて、そういうときには御協力しますという答えをした以上、それに対してはどのような対応、どのような準備が必要かというのでいろいろ検討をいたしました。その検討の結果、これに従ってきちっと限定した政令をつくる、それは今度のイラクによるクウェート侵略、併合に伴って出てくる避難民の人を国際機関の要請を受けて移送をする、そういったことのための対応としてはここに根拠を求めるべきだ、この授権の範囲内で政令を政府の責任でつくって、こういうときにこうしますという枠もきちっと決めてお定めすることが適当である、こう考えて必要な措置をとったわけでございます。
○辻（一）委員　いろいろなあとの問題もありますから、これ以上は立ち入ることを避けたいと思いますが、政令は、やはり原則は、大事な点は法律で決められて、その範囲であるということは、これはもう当然でありますから、この論議は後で、集中審議等で嶋崎委員等がさらにまた取り組むであろうと思いますが、特例政令を強行して、総理は、あとは最高裁の違憲審査をやってくれ、こういうようなこともちらっとこの間言ったように思いますが、この問題はひとつ後の論議に譲っておきたいと思っております。
　そこで、私はイラクの原子炉破壊等の問題に触れたかったのですが、少し時間が無理なので、これは一般質問の方に移して、時間があれば後といたしたいと思いますが、まず、連日テレビや新聞等で報道されている関西電力、関電美浜二号炉のＥＣＣＳの発動問題、初めて作動しました、これについて若干お尋ねしたいと思います。
　前提としてちょっと申し上げておきますと、美浜町というのは私のところから車で三十分ぐらいのところになる、まあ出身地になりますし、御存じのように福井県の若狭湾は、今原子力発電所が、稼働中は十二、約一千万キロワット。三つが今建設中で、これが動くと十五で千二百万キロワット。私もチェルノブイリからスリーマイル、各地をずっと見てまいりましたが、千二百万キロワットの容量を持つところの原子力発電所はどこにも世界じゅうにない。それだけ集中し、いろいろな問題が随分起こっているので、私もこの原子力の安全性、防災については特別深い関心を持っている。そういう面で、この問題は我が身の問題としてとらえて若干の質問をしたいと思います。
　まず、関電美浜二号炉の事故の要点、これをちょっと、既に新聞によく出ておるわけでありますが、要点だけちょっと御報告いただきたい。
○緒方政府委員　御質問の関西電力美浜発電所二号機でございますが、二月九日、土曜日でございますが、定格出力で運転中のところ、午後一時四十分に復水器の空気抽出器ガスモニターの警報が発生をいたしました。そのため運転員が手動によりまして出力を降下させておりましたところ、同日午後一時五十分になりまして、加圧器圧力低下ということで原子炉が自動停止をいたしました。さらに引き続き非常用の緊急炉心冷却装置が作動したということでございます。
　これに伴いまして、一連のことから環境に放出されました放射能の量でございますが、その正確な評価というものはこれからの調査にまつ必要がございますが、暫定的な評価といたしましては、約五掛ける十の九乗ベクレル、キュリーで申しますと約〇・一キュリー程度と推定をされております。この〇・一キュリー程度という量は、会社が保安規定で定め、国が認可しております発電所ごとの年間放出管理目標値に比べますと数十万分の一程度のオーダーの量でございまして、幸いごく微量であったということでございます。したがいまして、今回の事象に関連をいたしまして、敷地の周辺に設置をしてありました放射線監視装置の指示値には異常はなく、通常と変化がありませんで、環境への放射能の影響はなかったと考えております。
　また、非常用炉心冷却装置につきましては、設計上期待をしていたとおりの作動であったということでありまして、プラントは現在安全な状態で停止をしているわけでございます。そして、現在原因究明のための調査が始まったところ、こういう段階でございます。
○辻（一）委員　環境に放出されなかったということは大変、一部は出ておりますが、大量に出なかったということは、これはよかったと思っております。
　そこで、関西電力美浜一号が大阪の万博に電気を送ってから二十余年、現在日本で三十九の原子力発電が稼働しておりますが、今まで事故やトラブルが多くあったのでありますが、このＥＣＣＳの作動というのは、誤った操作、電気の故障等で二回だけ誤作動がありましたが、本格的なＥＣＣＳの作動は初めてである、そういう点で安全性の点からいうと非常に大きな問題である、こういうふうに私は思っております。
　言うまでもないことですが、スリーマイルではこのＥＣＣＳが作動した。それで水を急に、緊急に送り込んだ。同じように動いたわけですが、その水の水位が、ゲージを見ておった運転員が、いっぱいになったと、かまに水が切りかわったのは水を送り込んでいっぱいになったと、水位で見て、ゲージを見て手でＥＣＣＳをとめた。ところが、ゲージが傷んでおって水はかまに、原子炉に満杯になっていなかった。だから炉心溶融が、三千度の熱で核燃料が溶融して、三千度、それで三分の二の炉心が溶けてしまった、こういう大変な事故があったわけです。
　チェルノブイリは、これはブレーキを外してアクセルを踏んだような形になって暴走したわけでありますが、これももう制御棒をおろすだけの時間的余裕はなかったというような暴走をしたのですが、今回の美浜二号もＥＣＣＳが働いたから大事に至らずに大変結構であったのでありますが、これが何かの都合でもしも動くのがおくれるとかあるいは故障があった場合には、これはスリーマイル並みに炉心溶融に突っ込んでしまう懸念があった。その前まで行って立ちどまることができた、こういう点で、このＥＣＣＳの初めての日本における作動というものは非常に重要な意味を持ち、安全性の点でこれは随分、なぜこれが起こったかということについての追求が必要である、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、若干それらをひとつ伺いたいのでありますが、まず初めに、安全性から見て、通産大臣は営業用の原子炉を所管する所管大臣でありますが、今回の作動をどういうように認識をされたか、お伺いしたい。
○中尾国務大臣　辻委員にお答えいたします。
　辻委員の三十数分のところの場所だと承りまして、また同時に辻委員が日ごろこのことに御熱心であることもよく熟知しておりまして、本当に、まことに遺憾なことが起こったと、申しわけないことだと思っております。
　まず第一に、今回の美浜発電所の二号機の事象というものは、放射能の放出もごくわずかではございます。しかしまた同時に、環境への影響も極めて認められなかったという断定はしておりますものの、非常用の炉心冷却装置、すなわちＥＣＣＳというものが実作動に至るということなどにおきましては、今までに例がないこともこれまた委員の御指摘のとおりでございます。
　今後は関係省庁を通じまして、現在目下検討中でございますし、私どもも派遣員を直ちに送りましたから、この派遣員が帰り次第原因究明を行わせまして、そして私どもの原子力発電の一層の安全の確保に最大限の努力を払っていきたい。
　具体的に申し上げますれば、私ども現在顧問団が八十何名かおりますが、その中でも専門官が二十一名おります。そういう者を通じましてもこれは早急にこの問題点に鋭意努力を払いまして、今後とも遺漏なきように努力を努めたい、このように考えておる次第でございます。
　まずもって御報告申し上げます。
○辻（一）委員　同様に、これは日本の原子力行政の責任者であります科学技術庁長官に、ひとつどう認識されているか、伺いたいと思います。
○山東国務大臣　お答えいたします。
　今回の事故は、何しろ我が国で初めての緊急炉心冷却装置が作動した事故であり、地元を初め大変皆様方に御心配をおかけする結果となりましたことは、原子力行政を預かるものとしてまことに遺憾でございます。このような事故が今後再発しないよう、事故原因の徹底究明が図られ、それに基づいて万全の安全対策がとられることが重要だと考えております。
○辻（一）委員　それぞれ両大臣とも、今回のＥＣＣＳの初めての発動は非常に重要な安全の意義を持っている、こういう御認識であるというように受けとめました。
　そこで、これから若干伺うのでありますが、まず第一に、現場の対応が適切であったかどうか、この点について、時間の点から詳しいのは要りませんから、要点だけ御報告をいただきたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　当日、美浜発電所での対応でございますが、十二時四十分ごろ、常時蒸気発生器の二次側の水の放射性物質の量をはかっております蒸気発生器のブローダウン水位モニターというのがございます、その指示値が若干上昇し出したということに気づいていまして、それでこのとき、いろいろプラントのパラメーター、加圧器の圧力とか水位に異常がなかったわけでございますが、二次系の水のサンプリングを行いまして化学分析をやっております。それでその結果、十三時二十分ぐらいでございますが、Ａ蒸気発生器の二次側のガンマ線の総量、これが通常のバックグラウンドよりわずかに高い値であったということで、再度サンプリングを準備しておりましたところ、十三時四十分でございますが、復水器空気抽出器ガスモニター、十三時四十五分に蒸気発生器ブローダウン水位モニターの計数率注意警報が発生したというわけでございます。
　それで現在、こういうプロセスを調査したわけでございますが、十二時四十分以降原子炉を停止するまでの一連の、運転員が措置をしているわけでございますが、プラントパラメーターの確認、それから状況の把握に努めておりまして、我々といたしましては、その時点の判断としては妥当なものであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○辻（一）委員　私もチャート紙、データを取り寄せて若干見てみましたが、まだ時間的な余裕がない、こういう点で今以上になかなか論議がこの問題についてはできないと思うので、これはいずれ詳細な資料を、調査等が行われてその上で現場の対応がどうであったかということはまた論議をしたいと思います。
　ただ、一時間、今の話のとおり七十分ぐらい前に水を調べて分析をしている、それをやっている間にもう間に合わずに自動停止、そしてＥＣＣＳが動いた、こういうことでありますから、今回の場合は非常に事故が起こり出して早くきたということ、この点は指摘ができると思うのです。
　そこで、もう一つ今回の場合に非常に重要な問題は、初めてＥＣＣＳが作動したという点が一つであります。これは確認をされましたが、もう一つは、今までこういう事故が大体起こらないのだということが通産あるいは科学技術庁、あるいは電力会社で言われておった。起こらないけれども、仮に起こったとしたら、そういうことを想定して、ありはしないのだがこの解析をやってみる、これだけやっているのだから心配ないや、こういう説明であったのでありますが、起こらないと言っておった事故が現実にやはり起きてきた。破断に至っているかどうか、これは穴が、ちょっと大きい穴があいたのか、あるいは折れて細管が破断したのか、まだあけてみないことにはわからないわけでありますが、とにかくそういう点で今まであり得ないと言われておった事故が現実に起きてきている、こういうことはひとつ非常に重要な点であると指摘しておきたいと思います。
　そこで、一番私が懸念をするのは、あれだけ蒸気発生器は安全上は問題がない、まあ問題があるとすれば、取りかえるかどうかは経済上の問題だ、こういうようにしばしば言い続けてきたＳＧ、いわゆる蒸気発生器が、世界に例のない念入りな定期検査をやっている、その中でなぜ定期検査をやってから七カ月、去年の四月から七月までやっておりますが、半年ぐらいでこういう大きな事故が起きたのか。あるいはＥＣＣＳが動くまでに、これはもう動くというのはがけっ縁に来ているということなんですが、それが動くまでにどう早く小さな事故を発見をして、それに対して対応するか、こういうことが実は安全性の非常に大事な原理であったわけでありますが、そういうことが、早期発見ができなかった。なぜか。これが私は非常に懸念される問題であろうと思うのです。
　まずその点で通産に伺いたいのでありますが、原子炉は一年に一回定期検査をやっている。これは法律的に義務づけられている。そこで、電力会社は動かす前に蒸気発生器に圧力をかけて、漏れ、リークがあるかどうかを調べる、そしてその結果を通産省は点検をして原子炉を動かしてよろしいというＯＫを出す、こういうふうになっておりますが、そういう点で言えば、まず第一義的にこの問題は通産省に責任があるわけでありますが、なぜ七カ月くらいで、それだけ念入りに、世界に誇るという念入りな定検をやりながらこういう問題が、事故が起きたのか、この点をどう考えているか伺いたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、原子力発電所の故障、早期発見の必要性、おっしゃるとおりだと思います。それで我々原子力発電所を毎年とめまして定期検査というのをやっているわけでございまして、蒸気発生器につきましても、全数にわたりまして渦電流探傷検査というのを実施して、蒸気発生器の健全性を確認してきているわけでございます。この全数をやるということも、我が国が一番厳しくやっているポイントでございます。
　それで、今回、美浜二号機につきましても昨年四月から七月にかけまして定期検査を実施したわけでございます。それで六千百二十五本、これは全数六千五百二十本の細管があるわけでございますが、既に三百九十五本プラグをしております。そういうことで、プラグをしておりません六千百二十五本につきまして渦電流探傷検査をしたわけでございますが、そのうち有意な指示、インディケーションのあったものが十六本ございました。これにつきましてはプラグ、施栓をしたわけでございます。そういうことで、我々、現在の検査の方法で、それから考えられる損傷のモードに対応した検査体制でやってきているわけでございますが、それについてはこのような対応をしてきたわけでございます。したがいまして、今回の事象、現在原因を鋭意検討中でございますので、これらの検討結果も踏まえて今後適切に反映していきたい、定期検査にも反映していきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　この事故が、アメリカに起こったように、日本にも一部ありましたが、工具、金具を置き忘れた、それがぐるぐる回って傷をつけたという例が幾つかありますが、そういうものであればこの炉に特別な問題であって、これはよくわかるわけでありますが、現在の検査方法、渦電流の探傷検査であるとか、さらに危ないのがちょっとわかったら詳しく調べるところの付着物用の渦電流の検査、こういうものを使って十分検査をして、なお半年後にこういう問題が出るとすれば、これは非常に重要な問題になると思うのです。この点を考えると、例えば考え得ることは、それはあけてみなければなかなかわからないことですが、インコネルという合金の性質からして、新しいものならばちょっとやそっとでなかなかそう簡単に折れたり穴があいたりするものではない。こういうことを考えると、新しい問題として、細管材質のいわゆる経年による、長い間使った劣化、老化現象が材質上出ている可能性があるのじゃないか、こういうことが懸念されますが、これについてどう考えておるのか。時間の点もありますから、要点だけで結構ですから。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、現在調査をしている段階でございまして、当該部分について抜管、その管を抜く調査をしております。それで、その管を抜きまして、今先生御指摘のとおり、材料的な劣化、経年的なものがあるかどうかもその調査の中で議論されると思いますので、そういう点も踏まえて我々判断していきたいと考えております。
○辻（一）委員　工具でも中を走り回ったということであれば別として、そうでない場合は、検査を入念ということだけではなかなか通用しなくなってきている、こういうことが指摘できると思うのですね。
　そこで、原発が安全だという理由の説明の大きなポイントは、蒸気発生器ではたとえ細管に小さな、目で見えないような穴、あるいはリークといいますか漏れが、亀裂があっても、そこから出てくるごく微量の放射能を早目にキャッチをして、大事に至るまでにちゃんと対応ができる、だから安全だ。リークを早くキャッチをし対応できる、こういうのが安全原理であったわけですが、この動きを見ると、これはもうごく短い時間でＥＣＣＳ作動にまで至っている。こう見ると、この安全論理というものが一部崩れているような感じがしますが、これはどう思いますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　蒸気発生器の細管のリークにつきましては国内で何件かあったわけでございますが、それにつきましては、二次系のモニタリングその他で事前に、初期の段階で検知されて、それでとめまして、先ほど申し上げました渦電流探傷試験等をやりまして対応をしてきているわけでございます。そういう意味で、今回までの蒸気発生器の細管のリークに対しましては、十分に事前に対応がし切れてきております。そういう意味で、今回の事象をよく調査いたしまして、今までに加えて何をやるべきかということも十分考えたいと思っております。
○辻（一）委員　早期に発見に努力してきたと言うけれども、さっきの報告では、現場の要員が気がついてその水を分析している間にもう原子炉は緊急停止をし、ＥＣＣＳが動いた。だから、早期に発見できるシステムが動いてないということになる。これは安全性からいえば非常に重要な問題なんです。だから、すべてはあけてみなければわからぬということを言われるので、これは見た上でなければなかなか難しい問題でありますが、そういう問題を指摘をしておきたいと思うのです。
　もう一つ。若干技術論になって恐縮ですが、蒸気発生器の細管に穴があいたりあるいは漏れ、リーク等が、小さな、目に見えないものでもある。そうすれば、そこをもう使わないために上と下に栓をしてとめてしまう、あるいはその中にさやを入れて細々ながら使っていく、こういう方法をやっておるわけですね。ところが、例えば関電の高浜二号は既に四六％、これはまあ一万二、三千本かあると思いますが、このうちの全然傷がないのは五四％で、とにかく何か手を、これは全部栓をしたというわけじゃないのですが、さやを入れたりあるいは予防的にやったのもありますが、それらを全部含めると四六％が何らかの手当てをしているという状況にあるのですね。そこで、そういう点から私は去年の春、通産に対して、一体何％まで栓をしたらもう安全なのか、これを試算をして出せ、こう言って要求をした。コンピューターを回すと五千万円かかるということですが、いろいろなことを苦労してとにかくその資料は出されたのですが、それは解析の結果五〇％栓をしても安全である、こういう解析結果がこれは公表されているし、私のところにも知らされている。ところが、美浜の二号は六・三％の施栓率、栓を詰めた割合です。六・三％でこういうふうな戦後最大と言われるような重要な事故が起きている。五〇％でも心配がない、安心だと言ったのが、六・三でこれだけの事故が起きている。これはちょっとこの整合性といいますか理由がわからないのですが、どう説明するか、これも簡単で結構ですから伺いたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の蒸気発生器細管の施栓、プラグをすることによります安全解析上の問題でございますが、五〇％プラグをいたしまして冷却材喪失事故の安全解析をいたしましたところ、そういうようなＬＯＣＡの状態でも炉心の冷却という観点では問題がないという計算が出たわけでございます。しかし、それは安全という観点での数値でございまして、一〇〇％の発電所の出力を維持するという観点からいいますと、個別の発電所につきまして詳細な計算をする必要がございますが、大ざっぱに言いまして三〇％ぐらいのプラグが一〇〇％出力維持の目安であろうというふうに考えております。
　そういう意味で、先生の御指示がございましたので、安全解析をいたしまして五〇％という数値を出したわけでございますが、今回の美浜二号につきましてはＥＣＣＳが作動しておりますが、その後それが有効に機能いたしまして、先ほども答弁いたしましたように安全に停止をしていて、安全審査で想定された中で事がすべて安全に推移して終わっているということでございまして、環境に放出しました放射能の量も少なくて、周辺に対する影響もなかったわけでございます。そういうことでございますが、ＥＣＣＳが作動したということは、実作動したということは初めてでございます。そういうことで、その件につきまして、やはり慎重な調査を要する重大な事象であるというふうに我々は認識しております。
　以上でございます。