○橋本昌君　本日は、委員の方々にはこういった機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私どもの考えていることにつきまして、お手元にお配りしております両面刷りのペーパーに沿って御説明をさせていただきたいと存じます。
　きょう、実は来年度予算案を発表させていただきました。マイナス〇・三％ということでございますけれども、それでもなおかつ財源が足りなくて、県債管理基金から二百億円ほどの借り入れをしてしのいでいる状況にございます。
　一方で、私どもは、この一ページの右上の方を見ていただきますと、本県でどのように行革などをやっているかということでございますけれども、職員数につきまして、私が就任したころに六千八百人おりましたのが、今五千五百六十三人、さらに、平成二十二年までに三百七十三人削減する予定でございまして、五千二百人にする。約六千八百人を千六百人減らす予定でございます。
　また、給与のカットにつきましても、例えば、ここに来ております課長級で約六十二万ぐらい給料をカットしております。あるいはまた公共投資につきましても、ピーク時の四割の水準にあるわけでございます。来年度も本県予算は、七・三％の減ということで、大変厳しい状況にございます。
　一方で、医療・福祉関係経費などを中心にして、毎年五十ないし百億円ずつ着実に増額してきているところでございます。
　また、左下の隅の方の図を見ていただきますと、本県におきます県税・地方交付税等の推移という表でございますけれども、平成十五年に三千二百億県税がございまして、二千八百億地方交付税等がございました。それが、年々税が伸びてきておりますけれども、一方で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた金額が減らされている。例えば平成二十年で見ますと、平成十五年と比べて、税は六百六十五億ふえておりますけれども、交付税等が九百八十億ほど減っておりまして、大体毎年三百億前後、一般財源が減っている状況にございます。こういう状況の中で、私どもは大変厳しい財政運営を強いられている。
　そして、その上に書いてございますように、御承知のとおりでありますけれども、我々知事会として、補助金のスリム化一兆円、補助金の見直し、そして税源移譲三兆円を実施していただきましたけれども、それにあわせて、所得税から住民税へ移譲することに伴う交付税が九千六百億円減らされてしまいました。
　結局、四兆円を私どもは差し出して、二兆円しか私どもの財布の方には来ていないという格好になりまして、差し引き二兆円損失をこうむっている形になってございます。
　また、その間、十五年度から約五・一兆円の交付税総額の削減がされているわけでございまして、こういう形ではとてもとても、今、地域格差が大きくなっていると言われておりますけれども、税だけの問題ではなくて、地方自治体はもうやっていけなくなるのではないかと思っております。
　地方税の格差ということでいえば、平成元年には八・三倍の時期もございました。今、六・〇倍でありますから、それよりは格差は小さくなっているわけでございまして、交付税が大幅にカットされているということが、地方において大変窮乏感が増している原因ではないかなと思っております。
　そして、私の提案といたしまして、一番右下に書いてございますけれども、ぜひ地方交付税を少なくとも九千六百億円ぐらいは、道理からいっても、まずすぐ戻していただかなくちゃいかぬ。地方再生対策費の四千億ぐらいでは、地方はちゃぷんとも言わぬのじゃないかと考えております。
　それから、地方法人特別税の地方消費税への早期振りかえ。これは、私としては、地方法人特別税ということについては反対でございます。地方分権を進めるという立場からすれば、こういう税をつくって特別譲与税で配るということについては反対でございますけれども、どうしてもやるのであれば、なるべく早く、すぐにでも消費税を一％地方に分けていただければそれで済むわけでございます。
　そして、地方法人特別税の場合には、東京は減少し北海道はふえる、これはいいんですけれども、その次にふえてくるのは埼玉、千葉、兵庫などの県でございまして、合目的かどうかということ、地域格差を是正するということのために本当に役に立つのかどうか、こういった問題もございます。
　それから、三番目に、法人事業税の分割基準というものをぜひ見直してほしい。これにつきましては、昭和四十六年と比べると、従業員は二五％も減っている、一方で、製造業の出荷額は四倍ぐらいになっている、あるいは固定資産額等も四倍ぐらいになっております。オートメーション化で従業員がどんどん減っているにもかかわらず、従業員をもとにした形で法人事業税の分割基準が定められている。これについては極めて疑問であると考えております。
　次のページ、裏をおめくりいただきたいと思います。
　次に、そういう厳しい状況の中で、なお暫定税率を廃止という動きがあるわけでございますけれども、そうしたらどうなるかということでございます。
　本県の場合は、県内道路の実延長というのは北海道に次いで二番目に長い状況にございます。それでかどうかはわかりませんけれども、道路の整備率というのは四十七位、全国で最下位でございます。右折レーンがない渋滞交差点その他、三千カ所も交通危険箇所がございます。
　そしてまた、いつも申し上げているんですけれども、ドクターカーを準備する。しかし、道が悪くてドクターカーが着いたときに死んでしまったのでは幾ら医者が乗っていても意味がないわけでありまして、私ども、そういう生活道路をきちんとする。
　あるいは、先般も外国の企業が来て、結局、日本じゃだめだ、道路などの整備が悪過ぎるというのでほかのアジアの国へ行ってしまいましたけれども、世界の中での企業の立地競争などについても負けてしまうのではないか。あるいは、ようこそジャパンといったって、東京とか京都には来るかもしれないけれども、地方に道路もなければ、海外から一生に一回か二回しか来ない人が果たして田舎の方へ行ってくれるだろうかといった問題もございます。
　そういう前提を置いた上で、この２、右側の上の方でございますけれども、暫定税率が廃止された場合にどうなるかということであります。
　本県の場合、今、二十年当初予算、きょう発表したものではこのような形で組ませていただいておりますけれども、仮に暫定税率の分が素直に落とされたとすると、この真ん中の約六百二十六億円というところまで財源が減ってしまいます。約三百六十一億円減額になるわけでございまして、これに伴って公債費とか維持補修費は減らせないとなりますと、右側の方にありますように、建設費に充てております四百八十八億円が、三百六十一億円減って百二十七億円まで減少してしまうのではないかということを大変に心配しております。
　そして、直轄事業負担金を廃止すればいいじゃないかといったような声もあるようでございます。これにつきましては、私は大いに大賛成であります。
　直轄事業負担金につきましては、この下に書いてございますように、例えば道路でいいますと、建設については三分の一、そして国道の指定区間外とか県道については二分の一は国から来る。こういうところは比較的制度的にも似たような感じにとられるかもしれませんけれども、維持管理について、例えば国道の指定区間外、県道については県が十分の十、全部賄っております。それに対して、国道の場合についても十分の四・五を県が負担しているわけでございまして、維持管理についていえば明らかに、どう考えても筋が通らない。
　あるいはまた、国としてちゃんと国を形づくるために重要な道路について三分の一の負担をとるということについても、地方から要望が出過ぎるからだという声もございますけれども、それを抑制するためとはいえ、三分の一というのは大き過ぎる、せいぜい五％か一〇％にすべきであるという考えを持っておるところでございまして、この直轄事業負担金を廃止するということについては大賛成であります。
　しかしながら、その左側の図、地方における道路関係経費の財源構成という図でございますが、歳入を見ていただきますと、道路関係の経費のうちの道路特定財源で賄えないものが、地方債と一般財源、五・八兆円のうちの三・五兆、約六割でございます。この一般財源一・七兆の部分を、せっかく直轄事業負担金を廃止するのであれば、私どもの方に一般財源として戻してくれる、そして道路特定財源については、これまでどおりの事業をやるためにぜひとも続けていただきたい、延長していただきたいというのが私の考え方でございます。
　一方で、国直轄事業の大幅縮減へどう対応するか。例えば、国の直轄事業の道路事業は今二・一兆あるわけですけれども、これが約四千億に減らされるということが言われております。こうなりますと、例えば東京の隣の渋滞対策あるいはまた地球温暖化対策等々から今進められております圏央道などにつきましても進捗状況が大変おくれてくるわけでございまして、地球温暖化などの対応のためにも急がれているものがおくれざるを得なくなってくる、これについてどう考えるかということが大きな課題になってくるわけでございます。
　そういうことで、私の提案といたしましては、道路特定財源の暫定税率の延長、あるいは直轄事業負担金の廃止ということでございますけれども、それにあわせて、一般財源化ということがよく言われておりますので、その点について一言申し上げたいと思います。
　一般財源が足りないから福祉や教育にもこの道路特定財源を充てようということでございますけれども、納税者である自動車ユーザーは、道路の整備に充てるからということでこの負担に甘んじているわけでございますので、話が違うと反対するに決まっております。もし福祉や教育、医療などのお金が足りないのであれば、消費税のような形で広く国民一般に負担を求めるべきであって、自動車ユーザーだけに負担を求めるというのは筋がおかしいと思っております。
　特に、私ども、ガソリン税ですと元売課税なものですから計算しにくいんですけれども、軽油引取税で人口一人当たりの負担額というものを調べてみました。東京は約四千円、茨城では約一万二千円であります。一般財源が足りない分をこういう形で補うことにすると、貧乏な地方が豊かな東京の住民のために割高な形で税を負担するという形にもなってまいります。担税力の問題から見てもこういう形でいくのは大変おかしいと思っておりまして、ガソリン税についても事情は同様ではないかなと私は考えております。
　それから、環境税という発想もございますようですけれども、環境税ということでやるのであれば、専ら環境対策に使う、あるいはまた抑制するということであれば、私は、自動車ユーザーだけに課税するのではなくて、石炭もあればガスもある、重油もあればあるいは灯油もある、そういったことも含めて、全般的に抑制しなければ意味がないのではないかなと思っております。
　以上であります。