○参考人（横田昌子君）　私は、親の立場から保育問題にかかわりましてことし四十年になります。現在、全国保育団体連絡会の会長をしておりますが、私どもの団体は、公立、私立、無認可の保育所や幼稚園、学童保育、父母、保育者、指導員、園長、研究者などがおのおのの立場から実践の交流や調査研究を行って、全国組織と都道府県組織で構成している団体です。
　今回、厚生委員会で発言の機会を与えられましたことに心から感謝し、保育所、学童保育に絞って意見を述べさせていただきます。
　私たちは、子どもの権利条約を批准した後の初めての児童福祉法改正に当たって、子供の保育を受ける権利の内容がより明確に規定され、国や自治体の責任によって公的保育の保障が前進することを強く要望してまいりました。
　お手元に資料として提出させていただきましたものは、「「児童福祉法等の一部を改正する法律」案について」、これが一つと、それから私どもの団体として中央児童福祉審議会への意見を表明した資料、これが二ページから三ページ左側にかけてあります。次に、「緊急提言　保育所の制度拡充を求めて」、私どもの研究機関であります保育研究所が、児童福祉法「改正」問題研究会を持ちまして提言をしているものでございます。今回、時間が限られておりますので、この資料等もあわせて御検討いただきますことを心からお願いいたします。
　今回提出されている法案は、保育所を措置から親の選択による利用に変えること、これが最重点として掲げられていることです。
　私どもは、第二十四条が変えられ、国や自治体の責任による公的保育の保障が大きく後退するのではないかという危惧を持っております。
　二十四条の改正に連動して、第五十六条の保育料を所得に応じた額の徴収から保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収する仕組みに変えるということが保育所を利用施設化にする道を開くものであり、率直に言って、現状を改善させるどころか制度の後退につながるものと考えています。
　厚生省の説明によると、今回の法改正の背景には、少子化という大状況と共働き家庭の増加で保育所の利用自体が一般化していることの二つがあるとしています。特に、保育所入所世帯のうち所得税課税世帯が約七五％、四分の三に及んだということで、所得階層の高い人々が利用するようになっていることを挙げて、児童福祉法制定当時のようにどうしても働かざるを得ないような家庭ばかりでなくなったから制度見直しが必要だと強調しておられます。
　このような発言は、国民の権利としての保育制度をあくまで恩恵的な制度ととらえ、全体として所得水準が上がったから措置制度は要らないとする基本的な考え方であり、このような方向で、安心して子供を産み育て、働き続けられるような社会がつくられるのか。保育所が利用しやすくなるのか。少子化に歯どめがかかるのだろうか。私どもはそうは思いません。
　また、親が保育所を選択するシステムに変えるための法改正だと説明されていますが、現行でも保護者は既に希望する保育所を選んで入所を申し込んでおり、この間、一千名を超える全国の保育所保護者会長から寄せられた保育所措置制度を守ってほしいという要望が示すように、親たちは制度の変更を希望しておりません。第二十四条の措置を外す理由は国民の納得できるものではありません。
　また、年齢に応じた均一料金体系を目指すという厚生省の説明も、保育予算を大幅にふやす裏づけがなければ料金は高いレベルで設定されることになり、保育料が払えない保護者は保育所入所ができなくなる事態も起こります。先ほどの森田先生の研究の御報告も聞きながら、本当に私たちは日本もそういうふうにされてしまうのではないかと心配いたします。
　児童福祉法が制定されて五十年、保育所は国民の切実な要求によって都市、農村を問わず地域に密着した児童福祉施設として全国的に普及定着し、今日では小学校の数に匹敵するものになってきました。しかし現実は、核家族がさらにふえ、社会経済状況の変化の中で子育てと仕事の両立を求める母親はますます増加し、入所を希望して入れない待機児は毎年ふえる傾向にあります。このときに当たって、私どもは、もっと法制度も含めてさまざまな対策がこのような問題を解決する方向で動いてほしいというふうに思っております。
　私たちが一番望んでいることは、住んでいる近くの保育所で産休明け、育休明け、年度途中の入所が行われ、勤務時間と通勤時間をカバーする保育時間の延長がなされることです。言いかえれば、特別の保育所だけでそういうことが行われるのではなくて、すべての保育所がこの国民生活の現実に即して保育所の水準を引き上げるような保育条件の改善が求められており、措置制度をなくすことではありません。
　保育所運営の基礎をなしている保育所最低基準は、一九四八年の施行以来、一九六二年から六九年にかけて保母の配置基準をようやく三歳未満児六対一、三歳児二十対一、四、五歳児三十対一にされ、その後二十八年間全く改善がなされておりません。自治体では、国の最低基準を上回る職員配置や私立保育園への補助金など独自の充実策をとっている例がふえてはおりますが、自治体の独自施策や保育現場の努力だけでは限界があります。乳児保育の普及や保育要求にこたえた子育て支援事業の推進のために、最低基準の職員配置の改善と事務職員、看護婦、栄養士、用務員をすべての保育所に配置してほしい。このことによって、保育所は今日の社会的要請にこたえることができます。
　また、労働基準法では、労働者の拘束時間は休憩時間を含めて一日八時間四十五分であり、通勤時間を合わせれば十一時間から十二時間の保育時間が必要になっています。基本的には労働時間の短縮が望まれる問題ですが、保育所は労働者の労働時間と通勤時間を考慮した保育時間を保育する、そういう保育が求められています。
　今日、保育所の保育時間は全国的に十時間から十一時間が七割を占めるようになっています。しかし、最低基準の八時間原則という基準の矛盾はますます深まる一方です。例えば、延長保育対策でも、厚生省が出している補助金は、朝七時から夜七時までの十二時間保育に対して、措置費にプラスして保母一人の人件費、これがようやく財源保障としてなされた段階です。子供の命を預かる保育施設として責任が持てる体制とは言えません。
　幼い子供たち一人一人の発達を保障する保育所は、子供の社会的、情緒的、知的発達を意図的、効果的に促すような一定水準の保育の質の確保が必要です。特に、日々の保育を通して親と保育者がともに子供を育てる関係をつくることが求められます。人と人とのかかわりが重要な保育条件となっているわけです。最低基準を子供の権利保障の立場から抜本的に見直し、改善することが必要だと考えております。
　このような視点から、コスト削減を強いるサービス競争は、保育の質の低下や早期教育など不必要なサービスの提供を引き起こし、子供の権利侵害が発生しても規制や監督は事実上不可能になることは明らかです。子供の権利保障に市場原理は全くなじまないと言わざるを得ません。
　日本の保育所の水準をつくってきた力は、私は、母親が働くことと子育ての両立を願い、保育関係者とともに保育所の増設と内容の改善を国や自治体に粘り強く働きかけてきたことによるものだと考えます。
　今日、働く女性が二千万人を超し、日本経済を支える大きな力となって、さまざまな職場、都市、農村を問わず女性の労働はますます社会的にも要請される時代です。男性とともに社会に参加する女性が安心して子供を産み育て働くことに、国民が予算を増額することを反対しているでしょうか。私はそうは思いません。保育予算は困難だからこれ以上の対策の充実は不可能とする意見に関しては、私はこれはやはり改めてほしいというふうに思います。
　現在、全国二万二千五百余の保育所で保育されているゼロから六歳までの子供は約百七十万います。保育に当たっている専任の従事者は、施設長、保育者、調理員を含めて約二十七万です。いわば、一人の大人が六人強の子供を育てている数字が出てまいります。保育所に費やされる税金は、今日の社会で最も効果的な付加価値を生んでいる事業であることを御理解いただきたいと思います。
　また現在、全国には九千三百カ所の無認可保育所が存在しており、そこには二十二万の子供が保育されています。このような子供たちの権利を守るために、国は早急に必要な対策を立ててほしいと思います。
　私たちが今回の法改正で緊急に行ってほしいことは、学童保育の制度化です。制度がない中でも子供の安全や放課後の生活や遊びを保障し、精いっぱい努力している親たちと指導員の長年の苦労を実らせてください。法制化によって国の財源保障と市町村の責任で学童保育の整備運営を行い、すべての小学校区で学童保育が安定的に実施されることを切に望むものです。
　切実な保育要求は都市部だけのものではありません。過疎化した山村、農漁村でも、その地域の希望は幼子の誕生であり、子供たちの笑顔が地域の喜びである状態は、切実に各地から寄せられている声であります。言葉をかえれば、若い世代が定住し働ける地域をどうつくるかが自治体の重要な課題となっています。
　これからも、時代の最先端に位置している保育所に新しいさまざまな問題が寄せられます。女子労働の保護規定の規制緩和は、たちまち保育時間問題になって保育所に持ち込まれます。倒産や失業、父親の単身赴任、家族の病気など、一つ間違えば離婚や家族崩壊になるような問題を抱えている親も少なくありません。子供たちも、小さな肩に親たちの生活や労働、家族の問題を背負って毎日保育所にやってきます。この子供たちの心をしっかりと受けとめ、親を励ます保育者たちと保育所の役割はますます大きくなって重さを増している時代です。
　児童福祉法の改正の審議に当たって、地方自治体の意見や保育現場、私たちの意見を重視して拙速な法改正を行わないこと、保育所の措置の撤廃を撤回されること、これが私たちの切なる願いです。
　どうも御清聴ありがとうございました。