Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、この機構につきまして、事業仕分けでは、セーフティーネット機能の部分は自治体または国に移行する、また市場家賃部分は民間に移行する。この結果は、まさに住んでいる方たちの不安を増幅させました。民営化されて、もし再開発が進んだら、高い家賃になって住み続けられないんじゃないか、生活のよりどころが失われるんじゃないか、こうした御不安でございます。このＵＲ賃貸住宅、ここのところを今後どのようにしていくのか。機構をどのように進めていくのか。
　また一方で、この機構には、御存じのとおり三十七の特定関連会社、法人、そこには天下りであるとか出向であるとか、または契約のあり方も含めまして、さまざまに改革をしなければならない課題が山積みでございます。住民の方たちからは、十四兆円に上るという債務のツケを家賃の引き上げという形で回されたらたまらない、こういうお声があるのも現実でございます。この機構改革を今後どのようにお進めになるのか、伺います。
○市村大臣政務官　今、委員の方からは、機構改革だけではなくて、ＵＲ賃貸住宅をどうするかという話がありましたが、そのことについてはもっと大きな議論が必要だと思います。
　今から私がお答えさせていただくのは、機構改革についてでございます。これも委員御存じのとおり、今ＵＲは、何と十四兆円という多大なる負債を抱えているということでございまして、この債務の縮減をすることが急がれるということであります。しかし、そのためには、より効率性や透明性を高めていく、そういったことの中で改革を進めることが重要であるというふうに認識をしております。
　例えば、さっき御指摘がありました関連会社との不透明な取引とか随意契約につきましては、徹底的に排除する必要がありますので、今年度中にすべて競争性のある契約に移行するとともに、関連会社の利益剰余金につきましても機構に返納させることとしておりまして、現在作業中でございます。
　また、機構の業務についても見直しを行いまして、事業運営の合理化を図るとともに、ガバナンスの強化や賃貸住宅部門と都市再生部門の経理区分や組織区分を明確化するなど、速やかに改革に取り組んでまいりたいと存じております。
○高木（美）分科員　何か改革委員会とか、そうした機関は設置されないんですか。
○市村大臣政務官　改革委員会ということなのか、先ほど申し上げたことは昨年十月の検討会の報告書に基づいております。改革委員会の名だったかどうか、ちょっと今すぐは私はわかりませんが、検討会があって、去年の十月に先ほど申し上げたような方針を出しているということでございます。
○高木（美）分科員　たしか、馬淵大臣のときに、工程表を今年度つくりますという答弁が以前あったかと思うんですが、その工程表はもうでき上がっているということでしょうか。
○市村大臣政務官　確かに年度内に工程表を策定するということになっておりますが、今はまだできていないようでございます。
○高木（美）分科員　やはり改革には工程表がどうしても必要で、そうでなければ、ずるずると後ずさりをし先送りになってしまいます。いつごろまでにおまとめになるか、そのめどというのはおありでしょうか。
○市村大臣政務官　これは年度内と申しておるわけですから、年度内にということが約束だと思います。
○高木（美）分科員　約束はそうですけれども、きょうは二月二十五日でございます。あと一月でございます。
　お出しになるということでよろしいんですか。
○大畠国務大臣　大臣はかわりましたが、前大臣の発言でございますから、これはしっかりと守らなければなりません。
　したがって、年度内ということで事務方に、幾つかの課題があるのかもしれませんが、ぜひまとめさせるように私の方からも指示したいと思います。
○高木（美）分科員　ぜひお願いいたします。それがやはり、今住んでいる方たちの安心、また、ちゃんとやってくれる、そういうことにつながるんだと思いますので、ここは督励をしていただきまして、年度内におまとめをお願いいたします。
　平成二十二年の補正予算の中に、私ども提案をさせていただきまして、住宅セーフティーネット強化事業を盛り込ませていただきました。また、そのような補正予算を今の政権がおつくりになったわけですが、この既存ストック活用によります住宅セーフティーネット強化事業、これは今、手を挙げる事業、または事業者が大変多くいらっしゃるということで、予定した百億もかなりいい状況で、恐らくあっという間になくなってしまうのではないかという話があります。
　しかし、でき上がったこのセーフティーネット住宅を住宅困窮者の方にどのようにつなげていくのか、ここの結ぶ線がありませんと、政府のお金でこの住宅はつくった、しかし、それが必要な人に届いていないといいますと、これはまさに無駄遣いになってしまうかと思います。今後どのようにつなげていくのか、伺います。
○市村大臣政務官　ありがとうございます。
　先生、もう釈迦に説法でございますが、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々の居住の安定の確保を図ることは重大な課題であると認識をしております。
　こういう観点から、まさに公明党さんも強く御主張された住宅セーフティーネットを構築するための補正予算で百億の予算を確保させていただきまして、住宅確保要配慮者、大変かたい言葉でありますが、特に住宅を確保することが大変難しいというような方々に対して配慮をすることということで、今までは公営住宅とかでやってきたことでございますが、なかなか今の時代、公営住宅をどんどんどんどんつくるという状況じゃありませんので、例えば使われていない住宅を改修して、リフォームして、耐震化もしっかりして、そしてそういった住宅確保要配慮者に住んでいただこうということで、今制度を進めているところでございます。
　先生御指摘のように、では、これがどうなったのか。百億消化はされているけれども実態はどうなのかということにつきましては、今から利用状況を把握した上で、民間住宅を活用した政策のあり方について検討を進めさせていただくということにしております。
　これらを通じまして、公的賃貸住宅に加え、民間住宅の既存ストックも活用しつつ、地域における幅広い住宅セーフティーネットの強化に努めてまいる所存でございます。
○高木（美）分科員　恐らく、家賃が余りに高いとそのまま残ってしまうとか、必要な方に届かないとか、何らかの助成をするのかしないのか、そういうことも含めて今制度設計中だと思うのですが、政務官、私、今ちょっと聞き取れなかったのですが、民間住宅のあり方に関して今検討しているというお話でしょうか。
○市村大臣政務官　今、委員おっしゃいましたように、民間住宅の既存ストックも活用するということで、地域における幅広い住宅セーフティーネットを強化してまいりたいという思いでございます。
○高木（美）分科員　今の答弁で、このつなぐ流れがまだでき上がっていないということがよくわかりました。ここをしっかりとつくっていただきまして、必要なところに届く形でお願いをいたします。
　二〇〇七年に、私ども頑張りまして、住宅セーフティーネット法を成立させました。その中で、居住支援協議会を提案しております。ここで、ＮＰＯ等支援をする方たちを地域で結びながら計画を立て、そしてそこで実行していくというものですが、各自治体の設置状況はいかがでしょうか。
○市村大臣政務官　先生御指摘の、居住支援協議会というものがあります。これは何かといいますと、住宅セーフティーネット法に定めておりまして、障害者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に向けまして、住宅の情報提供や入居の相談等を行うため、地方公共団体、不動産関連団体、社会福祉法人を含みます居住支援団体等から組織されるものでございます。
　この居住支援協議会につきましては、現在のところ、全国で六協議会が設立されておりまして、平成二十二年度内、今年度でございますが、合わせて計十協議会の設立が見込まれておるところでございます。
○高木（美）分科員　どう見ましてもこれは少ないと思いますが、今後どのように推進をされるのでしょうか。
○市村大臣政務官　これは、福祉部局等の協力も必要であると思います。ですので、厚生労働省さん等々関連省庁と連携をしまして、さらなる設立を図るべきだと思います。
　今、その立ち上げにつきましては、国土交通省としましても、住宅確保要配慮者に対します民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対しまして、補助金を出しております。そのことについて支援をしておりますが、しかし、先ほど申し上げましたように、福祉部局等の協力が必要でございますので、厚生労働省とも協力して進めてまいりたいと思っております。
○高木（美）分科員　恐らくこの居住支援協議会の立ち上げ、また運営につきまして、国が直接補助するという仕組みであるかと思います。
　ただ、そういうことは余り知らないとか、その周知徹底から必要なわけで、また、住宅につきまして支援をしなければならない、いわゆる住宅確保要配慮者という方たちですが、高齢者、障害者、子育て世帯、さまざま考えますと、その窓口は役所では全部ばらばらですので、そこを厚生労働省で束ねてといいましても、要求とか、また住宅の中の整備の形態とか全く違うと思います。もう少しくきめ細かく推進をしていただきまして、例えば障害者について考えるとか、高齢者とは固めて構わないとか、そのような配慮をまたさらに進めていただきたいと思います。
　私は、きょう実は、大臣にぜひお願いといいますか、お考えを伺いたかったのは、高齢者につきましては、サービスつき高齢者向けの住宅制度の創設等が盛り込まれた高齢者住まい法の改正案が提出されております。障害者につきましても、施設、今まで日本は隔離政策でした。それを、地域でみんな一緒に住める、安心して暮らせる共生社会を目指していこう。こうした理念に基づきますと、地域生活に移行するためには、現在進めているグループホームやケアホームを拡充しなければなりませんし、福祉的な住まいの整備とともに、高齢者と同様に障害者が安心して暮らすための住宅施策の推進が必要だと思います。
　障害者の住宅確保への対応につきまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。ともすれば、高齢者がボリュームが大きいので障害者は置いていかれてしまう、こういう傾向があるように思います。御答弁を求めます。
○大畠国務大臣　先ほどから高木議員の御質問を伺っておりますと、いわゆる社会的に弱い方々の立場に立った住宅政策というものをしっかりと国は進めなきゃならない、こういう御主張だと思います。また、そういう観点から、住宅セーフティーネット法というのも先生が肝いりでつくられたものと思いますし、そういう意味では、先生方の思いというものをしっかりと受けとめて運用もしなければならないと思います。
　その上で、まさに先生から御指摘のように、住宅は国民のすべての方々の基盤でもあり、障害者の方々にとっても住宅の確保というのは大変大事でありますし、私も、障害を持つ子の親の方のお話を伺ったり、あるいは団体の方のお話も伺うことがあります。そういう意味で、障害を持つ方々にとっても住宅を確保することは大変大事でありまして、厚生労働省など他の省庁とも連携して対策をしていきたいと思います。
　また、具体的に今御指摘を賜りましたが、障害者の方々の居住の安定確保を図るため、一つとしては、公営住宅について、優先入居措置を講ずるとともにグループホームとしての活用を認めること、二つとしては、民間賃貸住宅への入居の円滑化に向け、住宅の情報提供や入居の相談などを行うため、地方公共団体、不動産関係団体、あるいは社会福祉法人等を含む居住支援団体等から成る居住支援協議会の活動の支援などの施策を国土交通省としても推進しているところでございます。
　今後とも、公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅への入居支援などにより、障害者などの方々が地域において住み続けることができるように、まさに住宅セーフティーネット法の精神を生かしながら強化に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　実は大臣、ＵＲのホームページなんですが、高齢者支援情報サイト、子育て支援の取り組みというコーナーはあるんですが、障害者支援サイトというのはないんです。細かな話ですが、相談する窓口を置いていただくとか、ぜひこういうところから少しずつでも広げていただければありがたいと思います。
　今、大臣の御答弁をいただきまして、私はやはり、例えばセーフティーネット住宅、先ほど政務官からも、これをどんどんふやすという今の状況にないというお話がありましたが、ただ、今までは、どちらかというと住宅政策は経済政策でした、高度成長社会の中でどう支えていくかという政策でした。しかし、今、高齢化、そしてまた家族形態の変化、単身世帯もふえております。そこにはやはり今対応し切れていません。ということから、やはりこれを社会保障の政策に切りかえていく、こうした視点というのが大事ではないかと思います。
　そこで我が党は、新しい福祉社会ビジョン、これを昨年十二月に中間取りまとめとして発表いたしました。社会の安定には豊かな住環境が不可欠でございますので、こうした変化に対応するために、今、例えば高齢化率も、二〇〇七年二一％、団塊の世代が後期高齢者になる二〇二五年は三〇％になるわけですので、やはりここに対応するビジョンというのが今必要ではないかと思います。
　抜本的に、この住宅政策をもう一度見直していただきまして、先ほど申し上げた、セーフティーネット住宅を拡充する、民間賃貸を借り上げるなど、ストックシェア、今四・二％ですが、これも倍ぐらいにふやしていくとか、サービスつき高齢者住宅の整備であるとか、また公営賃貸住宅の団地に、地域の福祉拠点として医療、介護、子育て等の施設を整備するとか、こうしたビジョンをお示しになるということは私はとても有意ではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○大畠国務大臣　高木議員も経済産業政務官として御活動いただいて、確かに、高度成長といいますか経済成長というものを一つの柱として日本が走ってきたこともまた事実だと思います。しかし、今御指摘のように、高齢化社会を迎えて新たな住宅政策というものを考えていかなければならない、その点も高木議員御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、今後、厚生労働省とも連携をとりながら、高齢者の単身あるいは夫婦世帯等を対象としたサービスつき高齢者住宅の制度を創設する高齢者住まい法の改正案というものを今国会に提示させていただいております。
　今後とも、生活の器である住宅について、厚生労働省など関係省庁とも一層連携をとりながら、先生の御指摘を踏まえた形での住宅政策というものが進むように努力してまいりたいと思います。
○高木（美）分科員　大畠ビジョンをお示しいただければ、恐らく、これは生活のまさに基盤ですので、国づくりの一番の大もとになると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉良主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○吉良主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　まず冒頭に、今駆けつけてきたんですけれども、直前まで予算委員会の理事会ということで、野党と与党の日程の合意がないままに月曜日にこの予算審議を終わるような提案をしているというようなことで、さまざまな懸案があった中でもそういう強行をしたということで、私は断固抗議したいと思うんです。
　そういう中で、私きょうも取り上げさせていただきますが、来年度の予算案をめぐっては、本当にまだまだ議論を重ねていかなきゃいけない問題がたくさんあります。大畠大臣とも、予算委員会の本体の方でも、幾つか我が党の議員と、私自身も質疑をさせていただきましたが、やはり国民の立場から、本当にこの予算でいいのかどうか、そして今後の国の政治のあり方ということで真摯な討論を重ねる中で結論を出すということが当然必要で、それを一方的に強行するということはあってはならないということを申し上げたいと思います。
　そこで、本題に入りますが、まず初めに、スーパー堤防事業について伺いたいと思います。この問題は、さまざまな形で国会内外でも議論されてきまして、昨年の国会でも何度か取り上げられております。
　まず伺います。この事業の概要とこれまでの進捗状況についてお答えください。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　スーパー堤防整備事業、高規格堤防整備事業でございますが、沿川に資産が集中しております荒川、淀川など首都圏、近畿圏を流れる大河川におきまして、堤防決壊による壊滅的な被害を回避するために、川沿いの木造密集市街地の解消など、まちづくり事業と連携を図って整備を進める事業であります。
　進捗状況でございますが、平成二十二年四月時点の整備状況は、対象六河川合計で整備延長は約五十一キロとなっているところでございます。
○笠井分科員　進捗率はどうなっていますか、率でいうと。
○津川大臣政務官　整備延長でございますが、五水系六河川におきまして要整備延長とされておりますのが八百七十二キロでございまして、それを分母といたしますと、整備状況は五・八％。また、そのうち重点整備区間というものがございます。重点整備区間が同じく五水系六河川で二百二十三キロでございますので、重点整備区間の中で整備が済んだのが一二・四％というものでございます。
○笠井分科員　なるべく大きくしたいんでしょうけれども、全体の計画からすると五・八％と。
　では伺いますが、この事業の完成年次はいつというふうに現時点で見込んでいますでしょうか。そして、総事業費は、これだけの五水系六河川ですから相当のものになると思うんですが、どのぐらいのものということで考えていますか。
○津川大臣政務官　誤解を招くような発言がありましたら失礼をいたしますが、特に進捗率を高く見せようとして表現をしたつもりはございません。
　それで、全体の完成年次と総事業費についてのお尋ねでございますが、沿川のまちづくりや土地利用転換に合わせて関係者の合意形成が図られた箇所を対象に実施していくということから、完成年次を現段階で明らかにすることができないという状況でございます。
　また、総事業費につきましても、個別箇所ごとに地盤改良の必要性、まちづくり事業の実施内容が異なるため、現在、算出するのは困難という状況でございます。
○笠井分科員　進捗率がありましたが、単純計算しても四百年、十二兆円もかかると言われたりしておりますけれども、五・八％という数字は事業中の区間や暫定完成区間を含めたものでありまして、しかも、完成した箇所は、国の河川施設があったとか、公園や工場跡地というものも少なくありません。
　この事業は一九八七年に開始されて四半世紀近くたっているわけですけれども、まだ五・八％と、完成までに四百年どころか、実際は何年かかるかわからないという状況であります。だからこそこの問題が、昨年、事業仕分けでも問題になりましたよね。
　十月二十八日の仕分けの中ではどういう評価結果が下されたでしょうか、結論だけお答えください。
○津川大臣政務官　御指摘をいただきました昨年十月二十八日に行われました行政刷新会議、事業仕分けの取りまとめにおきまして、スーパー堤防に関しては、現実的な天災害に備える視点に立ち入り、治水の優先順位を明確にした上で、事業としては一たん廃止することとされたところでございます。
○笠井分科員　この仕分けが行われた十月二十八日、ワーキンググループの会議で、津川政務官はこう発言されていますよね。
　厳しい財政の状況の中で優先順位はどうだというと、私どもは、結論から申し上げますと、非常に低いと思っています。むしろ、より優先順位の高い河川整備をやらせていただきたいし、現実的には、この地域においても、スーパー堤防ではなく堤防の強化というような対応をさせていただいた方が現実的ではないかなというふうに、今、私の段階では思っております。
　こう発言されました。間違いありませんね。
○津川大臣政務官　議事録を読んでいただいたとおりだと思います。私も、もともとこの高規格堤防事業、スーパー堤防事業につきましては、委員が御指摘いただきましたように、現在の進捗状況からいきますと、いつ終わるのかよくわからない、そういう状況も含めてさまざま問題があるのではないかという認識を持っていたところでございます。
　事業仕分けの場では、まさに現下の厳しい財政制約の中で、優先順位の判断の一つとして、今引用されませんでしたが、私申し上げたかと思いますが、何度も水害をこうむっておられるような地域、毎年のように床上浸水、床下浸水があるような地域もございます。そういったところへの緊急性というものを考えたときには、高規格堤防よりも優先順位が高いものが多いという私の考え方を述べさせていただいたところでございます。
　一方で、治水事業というものはそもそも時間がかかるものでございまして、過去の我が国あるいは世界の治水事業を見ましても、相当多くの時間と規模をかけたものも少なくございません。そういった中で、現在の時の政権が判断して実行してその後の国土を守っていくという視点そのものは私は重要だと思っておりますから、現在の財政事情というものはまず大きな課題としてございますが、ただ、目の前でやらなければならないということの優先順位だけで、高規格堤防のような将来にわたっての根本的な治水対策を検討すること自体を放棄していいのかということについては、私から付言をさせていただいたところでございます。
○笠井分科員　いずれにしても、一たん廃止ということにしたわけです。スーパー堤防ならぬスーパー無駄遣いとまで言われてきました。この事業仕分けの結果は、マスコミでも大きく報道されました。とりわけ、地元では強い反対の声が上がってきたんですね。
　江戸川沿川の東京都江戸川区では、北小岩、北小岩一丁目東部、それから篠崎公園の三つの地域で、区がスーパー堤防と一体になった区画整理事業を計画して、先行買収もやってきた。もともと、この江戸川右岸のところに、何キロにわたって二百メートルから三百メートルの幅で盛り土をするということで整備していくというので、広大な地域に、かなりの建物、二千戸とか二千棟とか、それから五千人、六千人の方々が住んでいるという状況です。
　この地域に七百年前からあるお寺に私も行きました。それから、四百年前、江戸幕府ができたときにできた寺院も先頭に立って反対署名に取り組まれて、幅広い方々が運動に立ち上がっています。先祖代々のお墓を掘り起こしてまでこんな事業を無理やり進めるのか、また、堤防整備と一体の巨大開発で住民を長期間仮移転させるために、一度ここを離れたら二度と戻ってこられないという批判や不安の声が渦巻いてきた。
　私も、二〇〇六年に現地調査に行って以来、何度も現地へ行きました。住民の方々と懇談してきました。それからまた、この間、民主党もそうですが、超党派の議員も含めて運動が広がって、昨年十一月には院内集会も開かれるという状況でした。
　大臣、こんな事業が続けられてきたことについて、今政務官からもどういうことだったか話がありましたが、どう考えていらっしゃるでしょうか。もう明らかにおかしいな、これはやはり立ちどまってちゃんと見直さなきゃだめだな、一たん廃止は当然だなということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　笠井議員から、高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防事業というものに対する考え方いかん、こういう御質問をいただきました。
　実は、茨城県で那珂川という川がありまして、ここのところも洪水等で大変被害を受けたところであります。もう十数年前でありましょうか、その後のところに行きまして、洪水の被害者の方々の状況を見て、国として何とかしなければならないという思いを持ったことは、私自身、心の中に入っております。
　そこで、このスーパー堤防という考え方でありますが、確かにこういう考え方もあるのかなとは思います。堤防の外側というか、川から見て堤防の外側のところにたくさんの方々が、町ができて、そして、堤防を越えた場合には大変な水害が出る。したがって、町全体を持ち上げてしまえばいい、こういう発想でございますから、これは一つの考え方としてあるのかなとは思いますが、一つには、そのスーパー堤防をつくるために、一たんそこに住んでいる方々に移転していただかなければならない。そして、そこのところに大変な造成をする。
　そんなことを考えますと、先ほど津川政務官からお話ありましたように、お金も潤沢である、そしてその地域の方々がみんなこぞって全部、そういうふうに協力しましょう、こういうことになればできるわけでありますが、先ほどお墓のお話ですとか住民の人の話がありましたが、そこで生活している方々がどんなお考えなのかということを十分踏まえてやらなければならないという壮大な事業であります。
　したがいまして、今回の仕分けの中で、一たん廃止、こういうことになったわけでありますが、改めてこのスーパー堤防というものについて、見直しに関する検討会というものを学識経験者の方々に集まっていただいて設置いたしまして、首都圏、近畿圏の堤防整備のあり方、高規格堤防の整備区間、コスト縮減策、あるいは投資効率性の確認手法に関して検討を着手したところであります。
　平成二十四年度の概算要求までには結論を得たいと思いますが、端的に申し上げまして、もう一度この事業については総合的に見直すべき事業ではないかと私も考えております。
○笠井分科員　今大臣言われましたけれども、つまり、この事業については、新規に進めるんじゃなくて一たん立ちどまってと。ここで廃止して検討をするというのがありましたが、総合的に見直すということでありまして、だからこそ、来年度予算案でも新規箇所には予算措置しないことになっていると国交省の文書にもはっきり書いてあります。
　ところが、江戸川区の現場では何が起こっているかということなんですが、北小岩一丁目東部の十八班と言われる地域では、住民の皆さんの反対が強くてなかなか事業の条件が整わない。そこで、江戸川区が、本来盛り土は国の仕事なんだけれども、区画整理地域を区で独自に盛り土したいと。しかし、それだけだと、隣接した河川区域、つまり国が管理する堤防との間がくぼ地になっちゃうということで、昨年、二〇一〇年二月二十五日に、江戸川区長が国交省の江戸川河川事務所長に対して、河川区域、堤防のわきも区で盛り土したいので認めてほしいと協議を申し入れた。それに対して、同年三月三日に河川事務所長が、異存ありませんというふうに回答をしていたという経過がありました。この経過は間違いありませんね。間違いないということだけ確認してください。
○津川大臣政務官　間違いございませんが、もう少しだけ詳しく言わせていただくと、回答の中で、「異存はありません。なお、施行及び占用にあたっては河川法、占用許可準則に従って別途許可申請願います。」こういう回答をさせていただいたところでございます。
○笠井分科員　異存はないと言ったんです。ただ単に河川区域を占用したいという話じゃなくて、何も起きていない地域でただ区画整理がやられているのともわけが違うんですね。区が盛り土したいと言えば、これはスーパー堤防化だなとだれでもわかる話です。当時の前原大臣も、北小岩地区の約二・二キロメートルにつきましては、高規格堤防、スーパー堤防とまちづくりの一体整備を行うため、平成十六年から関東地方整備局と江戸川区で検討会を立ち上げたと国会で説明しているわけであります。これが去年三月十五日。もともと、この地域のスーパー堤防とまちづくりは一体と国も言ってきたわけであります。
　当時、では国会でどういう審議がなされていたかといいますと、ちょうどそのときなんですけれども、江戸川区長が河川事務所長に協議を申し入れた、まさにその日なんです。二月二十五日、この衆議院の予算委員会分科会の場でこの第十八班地域の問題が問われまして、当時の前原大臣は、「今後とも十分な合意形成を図っていく必要があると認識をしております。」このように答弁していました。また、河川事務所長が回答した三月三日ですが、その後、三月直後の参議院予算委員会でも、前原大臣は、江戸川区が実施する土地区画整理事業と連携をして、現在地元説明を実施しているところというふうに答弁していました。
　つまり、国会では、国交大臣が当時、スーパー堤防事業を始めるには合意形成が必要とか地元説明をしていると言いながら、現地では、江戸川区と国交省の出先機関が、事実上、だれが見てもスーパー堤防化を進めることで合意していたということじゃないかと思うんですけれども、大臣、こんなことを許していいんでしょうか。
○大畠国務大臣　今の議員の御指摘でございますが、大規模な事業を展開する場合には、議員御指摘のように、その地域の方々の御了承をいただかなければ事業というのは前に進まないことは事実であります。
　したがいまして、先生の御指摘のように、地域の方々が全くその状況について了承をしていないのにもかかわらず国が何か事業を進めようとすることについては、先生の御指摘のように、私自身も、どういう状況なのかなという、ちょっと理解に苦しむところであります。
○笠井分科員　理解に苦しむということでおっしゃったのであれなんですが、これはだれが見てもスーパー堤防計画と一体だということで、これはことし二月四日の東京新聞の夕刊の一面トップに出た記事なんですけれども、「仕分けで「廃止」スーパー堤防　江戸川区十億円計上　住民「見切り発車では」」こういうふうに書いてありまして、仕分けで廃止とされたはずなのに、みんなそう思うわけですよ。ところが、区が実際には予算までつけているということで、多田区長は、「都の都市計画審議会で近く、北小岩地区の事業化が決まる見込み。国にはやってもらわないと困る。どこまでも押していく」というふうに言っているんですね。
　そうすると、さっきおっしゃったような、これはまず一たんとまって検討、総合見直しといって国がやっているのに、実際には、現地で国交省の出先の方もかかわって、それはいろんな解釈の仕方はあるかもしれぬ、でも、だれが見ても一体と言ってきたことについて、区は進めたいと言っていた。それについて、こんなふうになっているということであれば、大臣、ぜひこれは事実をちゃんと確かめてもらいたいんですが、どうですか、確かめるということで。
○津川大臣政務官　御指摘がありましたので改めて確かめさせていただきたいと思っておりますが、私どもとしては、新規事業として今事業化をしておりません。そして、新規事業化を進める前には、今設置をしております、学識経験者から成る高規格堤防の見直しに関する検討会の中で今検討いただいているところでございますので、その結果を受けて、コスト縮減策等々の、私が仕分けの中でお答えをさせていただいたような手法等々への見直しというものが始まるものだと思っております。
　ただ、今御指摘いただきましたように、区の方から、区としてはやりたいというような御要望は確かに要請書としてはいただいておりますが、スーパー堤防事業としては、私どもはあくまでも事業化をしていないというのが正式な立場でございます。
○笠井分科員　そうしますと、幾つかありまして、まず、大臣御自身、政務官を通じてでも結構です、大臣御自身で一度確認していただきたいんですが、経過がどうなっているのかという点。
　それから、区の方は、これは国の事業で、それを受けて一体にずっと検討しながらとやりながら、実際はもう進めてきた話なんだけれども、国ははっきり一たん廃止ということでとっているということも含めて、これはもうここまで来ていますので、大臣御自身が現地の多田区長と直接連絡をとられるなりして、国の事情はこうなっている、区の事情はどうなっているのかと聞いていただいて、これはやはり、まずとめてもらわなきゃだめよねということでやっていただけないかという問題。
　それから、現地で河川事務所長が回答しているわけですね、異存ないと言っているのは。これは、事業仕分けでいうと、廃止と決める前のことであるとはいえ、それを片方は、区は、もう異存なしと言われているからとやるわけですから、それは、今の水準からいうと、国の判断からいうと、さかのぼってみればそれはまずい。だから、その回答については撤回するのなら撤回するというふうにしないと、それをよりどころに区は進めてしまうと、これはますますこじれると思うんですよ。
　ほかにも公共事業をめぐって大臣いろいろ御苦労されていることがありますけれども、国の判断と、地元がその前に決まった自公政権時代の問題を引きずりながらやってきたこととのそごがどんどん出てくると、大変なことになる。
　だから、この問題について言いますと、今申し上げたような形できちっと事実を確かめていただくということで調査する。それから、区長との関係で話をしていただく。そして、今申し上げたような回答というものについては、調べた上で、必要なら撤回する。大臣、そういう御判断をいただきたいんですが、いかがですか。
○大畠国務大臣　今御指摘をいただきまして、私も、大変恐縮でありますが、現場の詳細なところまでは確認しておりませんので、担当の方で確認させていただいて、混乱をすることがないように、先生の方にもまた後日改めて整理したことを御報告させたいと思います。
○笠井分科員　大臣も御多忙で、国土交通省はいろいろな問題を抱えていらっしゃいますから大変だと思うんですけれども、このスーパー堤防事業というのは、これを本当にきちっとけじめをつけるかどうかというのは大きな問題に今後なりますので、一たん廃止じゃなくて、もうやらない、きっぱり廃止すべきだと私、強く思うんです。
　その前提としても、検討会というお話がありました。前原大臣も蓮舫大臣も仕分けチームも、この事業の現地を、江戸川区に限らず違うところに行かれた方もいらっしゃいますが、実際に行かれました。私、御一緒してもいいですから、ぜひ現地にも行っていただいて、もちろん区の話も聞いて、住民の皆さんの話を聞いた上で、これは本当にどうなのかという御判断も含めて、そういうことを御検討いただけないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○大畠国務大臣　何事も現場を見ることというのは大事だと私は思っております。国土交通大臣になってから、ここにもぜひ来てほしい、ここも見てほしいという、そういう御要請、各所からいただいておりますが、状況を見て、私も、担当の者から話を聞くとともに、機会があればそのような場も持たせていただきたいと思います。
○笠井分科員　私だけではなくて与党民主党の議員も一緒に行けばいいわけですから、野党のほかの議員もいますし、そういう機会をぜひお願いしたいと思います。
　次に、残った時間ですが、ＵＲ、都市再生機構の家賃値上げ問題について伺います。
　都市再生機構、ＵＲは、賃貸住宅の家賃をことし四月に値上げする方針を明らかにしております。去る二月十日に、大畠大臣は全国公団自治協の代表の方とお会いになった。いろいろやりとりがあったと思うんですが、この時期に家賃値上げなどをしていいというふうにお考えでしょうか、率直にお考えを伺いたいんです。
○大畠国務大臣　このＵＲ賃貸住宅の家賃の問題につきましては、私も事務方からいろいろとお話を伺っております。
　もともと、平成十一年から周辺の民間の賃貸住宅の家賃並みの水準とする市場家賃制度が導入されておりますけれども、その際、平成十一年以前に入居していた従前入居者については、家賃の上昇について激変緩和措置を講じ、三年ごとに、市場の家賃を支払っている新規入居者との差額のおおむね三分の一を引き上げるということにしたと伺っております。
　現在でも新規入居者と一部の従前の入居者の間では依然として家賃負担の格差が残っており、公平性の確保の観点から三年ごとに家賃改定を行ってまいりましたが、平成二十一年の四月に予定していた家賃改定につきましては、リーマン・ショック直後の混乱もあったことから、御指摘のように機構として当面延期したところでありますが、今回、機構はルールに沿った形での家賃の改定を検討していると伺っております。
　しかし、先生から御指摘のように、昨今の状況というものは、経済的にも非常に厳しい状況にありますので、公平性というものを確保することも必要だと思いますけれども、特に低所得の高齢者の世帯等々については配慮すべきではないか、こういうことを機構の方には私の方から要請したところであります。
○笠井分科員　機構の方で負担の公平性ということで家賃値上げということなんですが、民間家賃と変わらなくなれば、何のための公共住宅なのかという問題になります。
　それから、機構の健全な経営ということも言うんですけれども、機構は、昨年、一昨年も家賃収入は約五千六百億円で、六百億円を超える純利益を上げているわけですね。昨年末にも、当時の馬淵大臣が、高齢者の皆さん、低所得者というお話があったんですが、しかし、その指示自体は、家賃値上げそのものは容認したものだという形で、居住者からは厳しい批判も上がっている。
　今大臣、今の経済状態は厳しいと言われたんですけれども、二年前からすると、改善どころかむしろ悪くなっている。高齢者、低所得者の皆さんはもちろんですが、サラリーマン、労働者の賃金は下がる一方です。中小企業は悲鳴を上げている。それから、この二年間に後期高齢者医療制度が導入されて、そして介護保険の保険料は引き上げで、年金は物価スライドで今度引き下げる。これで家賃が値上げされたらもう住み続けられないという状況で、ますます悪化して、これじゃもうだめだというのが声だと思うんです。
　二年前、二〇〇九年四月には、当時の金子国交大臣、自公政権時代でさえといいますか、厳しい経済状況を考慮した上で対応するという要請をして延期されたわけなので、まして厳しいんですから、一定の措置をとったからというふうに済まさないで、この際、やはりきっぱり値上げ中止ということで強く要請すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○大畠国務大臣　御指摘の点でございますが、私も議員がおっしゃることはよく理解をいたします。住宅というのが、あるいは住居というのが、私たちの生活の本当に基盤なんです。その住宅の家賃というものが、収入、あるいは生活をする上で非常に厳しい状況というものは、私はある程度考慮しなければならないと思っております。
　ただ、同時に、同じ住宅に住んでいる方で格差があるというのも問題だなという意識を持っておりますが、しかし、今日の状況を見るときに、高齢者の方あるいは低所得の方々に対する一定の配慮というものも必要だと思いますので、そういうことを含めて、再度機構の方には、一定の配慮をすべきじゃないか、こういうことは要請したいと思います。
○笠井分科員　配慮するなら値上げするな、こういうふうにぜひ言っていただきたい。笠井議員がそう言っていた、居住者の皆さんの声だということを言っていただきたいと思います。
　最後、一点だけなんですけれども、実は、ＵＲがこの四月からの値上げ方針なんですね。きょうは二月二十五日、もう二月末です。あと一カ月しかないわけです。こんな直前になってから値上げを通知するとなると、これは世間的にも余りに非常識になると思うんです。これまでだって、調べてみますと、大体三カ月以上前には決めて通知しているという話になっているわけで、今、現時点でいいますと、四月からの家賃値上げというのはこれは無理だよ、断念しなさい、こういう話に当然なると思うんですが、これはいかがですか、最後。もうあと一カ月ですからね。
○津川大臣政務官　今、要請を再度するべきだという委員の御指摘がございました。
　大臣あるいは前大臣からもかかる要請はさせていただいてきたところでございまして、これを踏まえて機構で判断をしていただくものというふうに考えております。いずれにいたしましても、大臣からの要請を踏まえて適切に措置されるものと認識をしているところでございます。
○笠井分科員　二月末になって、四月から上がるのかという報道は出ているけれども、一体どうなるんだと。家計をやりくり、そして場合によっては、住み続けられないと思ったって、引っ越そうったって、もう時間がないですからね。そこのところをやはりしっかり受けとめてもらわなきゃいけないと思います。
　大臣言われましたけれども、やはり住まいは人権ということであります。憲法二十五条の生存権、言うまでもなく、そういう立場からいっても、福祉という立場からもやはり住宅を位置づけて取り組む必要があると思うので、私は、家賃値上げはきっぱりやめるだけじゃなくて、高過ぎる家賃はむしろ値下げする、それから近傍同種の制度あるいは三年ごとの値上げというのはやめて、そして住んでいる方をしっかりと支援する立場でこういう問題も考えていかなきゃだめだ、このことを強く申し上げたいと思います。
　また大臣にお願いするとあれですけれども、私も、東京あるいは全国でもいち早く公団ができた東京・三鷹の公団住宅にお住まいのところにも実際行きまして、話を聞くといろいろな問題を抱えていらっしゃいますので、そういう点でもまた、現場を見ていただくことも含めて、しっかりこの住まいという問題に対応してもらいたいと思います。
　終わります。
○吉良主査　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次の質疑予定者の出席が得られません。
　事務局をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉良主査　では、速記を起こしてください。
　出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず次の質疑者の質疑に移ります。
　次の質疑予定者の出席が得られません。
　再び事務局をして出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉良主査　速記を起こしてください。
　出席を要請いたしましたが、出席がかないませんでした。やむを得ず次の質疑者の質疑に移ります。
　次に、高邑勉君。
○高邑分科員　貴重な精神統一の時間を与えていただきまして、ありがとうございました。
　予算委員会、私、初めての質疑に立たせていただきます。きょうは、大畠大臣そして市村政務官、ありがとうございます。
　午前中の質疑でもコンクリートから人へという言葉がございましたが、私は、コンクリートも人もどちらも大事である、国民の生命財産を守るための投資、そして経済成長に資するためのコンクリートというのは必要だと。限られた財源でありますから、それをいかに重要な分野に、かつ迅速に投資をしていくのか、そういった判断こそが今政治に求められているのではないか。
　その観点から、本日は、いろいろ申し上げたいこともございますけれども、国際戦略バルク港湾の選定、この一つの話題に絞ってお聞きをさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月に、総理の指示のもと、当時の大畠経済産業大臣の指導のもとで、日本国内投資促進プログラムが策定をされました。その中で、世界最高水準の投資環境の整備を目指すとございます。安価で効率的な物流インフラの充実は、まさに企業立地にとっての大前提であると。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
　民間企業の御出身でもあられ、またかつ経済産業大臣を歴任された大畠国土交通大臣が、今、国土交通政策、特にインフラ整備を進められようとしていることに私は大変期待を申し上げておるわけでありますが、新成長戦略の中で今回の戦略バルク港湾の選定がどのような意義を持っているのか、そしてどのような効果を期待しているのか、端的に御説明いただきたいと思います。
○大畠国務大臣　高邑議員の御質問にお答えを申し上げます。
　高邑議員も民間企業あるいは国際的な企業にお勤めをされた経験をお持ちでありますが、幅広い観点から、日本における新成長戦略の一つの道筋というものに党の中でも御努力されてきたことは、私も存じ上げております。
　ただいまのいわゆる国際バルク戦略港湾の話でありますが、私ども国土交通省として、どのような視点でこれを取り上げているかについて申し上げたいと思います。
　バルクについても、石炭ですとか穀物ですとか、そういうものについても、大型船舶の活用によりアジア主要港湾と比べて遜色のない輸送コスト、サービスを実現し、それにより我が国の産業や国民生活に必要不可欠な資源、エネルギー、食料などの物資を安定的かつ安価に供給する、こういう位置づけでこのバルクについての港湾という意味でのとらえ方をしているところであります。これにより、国際バルク貨物輸送における我が国産業の国際競争力を強化し、我が国での産業の立地と雇用を確保する、これが国土交通省の成長戦略の一つでございます。
　委員も御存じのとおり、最近の船というのは大変大型化してまいりまして、例えば、パナマックスというのは満載の喫水は十二メーター、あるいはケープサイズというものも満載の喫水は十七・五メーター、長さも、大きいのでありますと三百四十メーターという巨大なタンカーもあるわけでありまして、こういう巨大な船を受け入れる日本の港というものを選択と集中で整備して、世界の潮流にしっかりと乗りながら日本としての戦略を高めていきたい、それが国土交通省としての一つの戦略であります。
○高邑分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさに、雇用の確保、そして企業の立地を促進していく、そういった観点からの選択と集中を行っていくというのが、今回の国際戦略バルク港湾の選定の意義であろうかと思います。
　お手元の資料の一枚目をごらんください。
　私は昨年の夏、鳩山前総理と一緒に、中国・唐山にあります曹妃甸というところを視察してまいりました。何と水深二十五メートルのバースが既に運用をされている。やがて三十六メートルになろうかとしている。石炭のバースは、これは右側の方を見ていただきたいんですけれども、もう既に十万トン級のクラスの船が出入りをしておりまして、水深は二十メートルであります。それに比して、我が国の港湾、なかなかそこまでの水深に至らないというわけでありまして、国際競争の観点からも、私は非常に大きな驚きと脅威を感じてきたわけでございます。
　そんな中、この資料の二枚目、私の地元に総合化学大手のトクヤマという会社がございまして、そこが、まさにこの二月の十七日の報道にあるんですが、何と八百億円の投資をマレーシアにするということを決めました。これはインフラの整備が立ちおくれているということだけが理由ではないとは思いますけれども、しかし、そこで三百人の雇用を生むということになっております。私は、この事実が非常にショッキングでありました。
　経済産業省の調査でも、港湾等のインフラの整備が立ちおくれていることがなかなか立地が進まない理由の一つに挙げられているわけであります。私の出身であります山口県も、石油化学コンビナートが集積しておりまして、政府の温暖化対策への対応等で収益が非常に圧迫されている中で、選択と集中ということを今回打ち出していただいたわけでありますので、ぜひ山口県の出している案も選ばれるように、大きな期待をしておるところであります。
　そして、今回のこのバルク戦略港湾の選定基準に当たりましては、三ページ目に一覧表をつけさせていただいておりますが、この中で、輸送コストの削減と民間の視点、企業連携の促進等を選定基準に挙げていただいておりますことは、大変今回の趣旨に沿うものであるというふうに私は評価できるんじゃないかと思っております。
　その企業連携というところについて言いますと、四ページ目、実際、昨年末に社会実験を行っていただきました。山口県の大手三社、宇部興産、東ソー、トクヤマ、この三社が共同でオーストラリアから石炭を調達するという社会実験を行い、大変大きな成果を上げている。今、国土交通省は分析中であるというふうに伺っておりますけれども、こういった企業間の連携が既に各地で進んでいるということ、こういった事実を今回の戦略港湾の選定に反映させるべきであると私は思うんですが、これについて、市村政務官、いかがでしょうか。
○市村大臣政務官　こうした閉塞感が漂う中でございますけれども、高邑先生の元気な御質問を聞いていますと、また私も元気がわいてまいりまして、きちっとお答えしたいと思いますが、私が申し上げたいことは高邑委員が御自分でおっしゃったと思いますので、もう繰り返しはしません。そういう基準をしっかりと盛り込んでおります。
○高邑分科員　ありがとうございます。
　私だけが元気でもだめなんで、地元企業やそこで働く仲間、そして日本全国の労働者に、日本は産業政策、頑張っている、そういうメッセージをぜひ伝えていく、そういう民主党政権に期待をしたいところでございます。
　続きまして、資料の六をごらんください。
　実は、先ほど申し上げました私の地元の各社なんですが、大変重要な製造物もつくっております。例えば塩化ビニール、これは、住宅のサッシとか内装材、それから電線とか半導体、いろいろな被膜とかに使われていまして、実は大変温暖化対策にも役立つものでございます。この塩化ビニールの製造シェアは、この二社で我が国の約五〇％を占めている。それぐらい、基礎素材型産業が地元に集積をしているということでございます。
　また一方で、石炭の取扱量というのは、徳山下松そして宇部、この二港が今回の私どもの計画の対象港なんですが、この二港を合わせた取り扱い、輸入だけではございません、国内移出もしておりますので、これを合計いたしますと千九百六十万トンということで、破格の取扱量であるということをお伝えしたいと思います。
　また、あわせまして、先般オーストラリアで洪水が発生をした際にも、宇部にあるコールセンターに約二百万トンの備蓄がございました。これは約二カ月分の日本国内の消費量に相当するということでありまして、こういった不測の事態に対するエネルギーの安全保障の観点からも、このコールセンターの役割というのは極めて重要なのではないかと思います。
　また、環境面に配慮いたしましても、ここは実はセメントもつくっておりまして、石炭を燃やした石炭灰、自家発電をするわけですけれども、その石炭灰をセメントの原材料にしていくという意味で、まさに循環型社会に貢献をしている、そういう地域であることもあわせてお伝えをしたいと思います。
　そこで、今回、バルク港湾については全国で十一カ所が応募をしていると伺っておりますけれども、こうしたそれぞれの地域の持つ産業構造とか、こういう重要なエネルギー安全保障上の位置を占めるコールセンターの立地とか、また環境への貢献とか、こういったその産業特有の構造、特徴といったものを今回の選定に配慮するべきではないかと私は考えるんですが、市村政務官、いかがでございましょう。
○市村大臣政務官　いろいろ御指摘ありがとうございます。
　産業構造に関してでありますけれども、先生が先ほどおっしゃっていただいたように、今回、三つの分野に分けて応募を受け付けておるところでございまして、一つは先ほどから先生がおっしゃっていただいている石炭、それから鉄鉱石と穀物ということであります。これは、さきのコンテナ戦略港湾と違いまして、そういう産業に配慮して、やはり穀物とか石炭、鉄鉱石では全然違いますので、これを一緒くたにできないということで、三つに分けてやるというところであります。
　特に、石炭ということであれば、先ほどから御指摘のとおり、基礎素材型産業のまさに基礎になるものでありますので、先生もこれは多分御指摘なさりたいと思うんですが、やはり、先生の御地元のところでは、石炭を利用して電力を発電して、そして基礎素材型産業がきちっとその電力を使って製品を生み出していくという構造があります。そういうところにもきちっと配慮した上で、またそうしたこともきちっと基準に盛り込んだ上で選定に当たっているところでございます。
○高邑分科員　ありがとうございます。
　まさしく、それぞれに立地の特徴がございまして、私は、どこが選ばれるとか選ばれないかじゃなくて、こうやって企業がいろいろ自分で工夫をし、そして日本の産業に貢献をしているんだという自覚のもとに、さらなる設備投資を促していくことが今求められているのではないかなと思います。
　そういった意味で、私は、地元のことをもう少し宣伝いたしますと、基礎素材型産業というのは、これは装置産業なんです。インフラが弱くなっちゃったら結果的に競争力が落ちていって、また、その原材料から基礎素材をつくるわけですから、それを使っている国内のほかの産業にも影響を与えてしまう。逆に言うと、それを安くつくれれば、ほかにもそれを材料として使ってくれる工場やメーカーさんが安く原材料を調達できるということで、大変大きな影響を及ぼすプロジェクトなんですね。
　私の地元のある会社の幹部がこんなことを言っていました。総合化学産業というのは、切り売りして海外に持っていくことができないんだ、国内に残れなかったら全部やめちゃうしかないんだということをおっしゃっております。これは本当に切実な願いだと思うんですね。
　私がいろいろ調べましたら、今申し上げました宇部興産、東ソー、トクヤマ、大手総合化学、セメントも入っていますが、この三社で見ても、この四十年間で何と二・三兆円の投資をしてくれているんですね。かつ、今でも一万二千人の雇用を維持してくれています。
　お手元の七番の資料をごらんいただきたいんですけれども、ここにトクヤマ、東ソーの近年の設備投資、見ていただきたいんですが、上の方にトクヤマ徳山製造所、多結晶シリコン四百五十億とありますね。これは、先ほど申し上げたマレーシアに出ちゃったものと同じものです。四百五十億も工場の増設に投資をしてくれているわけであります。これがわずか二年前。
　そして、下が東ソー。エチレンアミン、二百億の投資を今まさにやっております。そして、その下、貯炭場を新たに二〇一一年完工予定。もう完工しました。二月に完工して竣工式をしたわけですが、八十七億円ということで、一枚めくっていただいて八枚目の新聞記事にしっかりと九十億投資したというふうに、真ん中のところに傍線を引いておりますが、書いてございます。
　まさに、こんな景気が余りよくないと言われている中でも、大手の総合化学は旺盛な投資意欲を持っている。私は、これは今日本にとって非常に貴重な産業だと思います。
　それで、地元のことばかり言ってもあれなので、もう一枚めくっていただきますと、国交省はいい資料を持っているんですね。港湾局の調べで、臨海部における大規模な設備投資の事例ということで、これだけあるんです。これは、報道ベースもしくはもう既に発表されているものでありまして、周南市、トクヤマだけじゃなくて、大臣のお地元の鹿島もしっかり大きな額が入っておりますけれども、すごく大事な資料だと思います。私が申し上げたいのは、これはよく調べていただいているなと思って、大変すばらしい資料であるんですが、ここに書いていない数字も多分あるんだろうと思うんですね。
　例えば、私の地元では、先ほど申し上げたある会社の幹部はこういうことを言っています。国内生産を続けていくことが日本への貢献なんだ、そしてそこで雇用を守ることこそ我が国の成長に寄与することなんだ、だから、もし港湾をやってくれたら、埋立地をすぐ買う準備をしているんだ、二千億の投資を考えているんですがというお話までいただきました。
　そこで、もう一度政務官にお伝えしたいんですが、港湾の今回の選定に当たって、後背地に立地している企業の追加投資のニーズを、これは新聞ベースではなくて、企業秘密も当然あるでしょうから、クローズの場でいいのでぜひヒアリングをかけていただいて、港湾に投資したらどれぐらい投資してくれるんですか、工場を出してくれるんですか、雇用を生んでくれるんですかというのをぜひ内々に経営幹部から全地域にわたってヒアリングをしていただいて、その数字を、まあ、絶対値というわけにもいきません、予測値も含めてでしょうから、少し丸めた数字で、今回の選定の参考値にされてはいかがでしょうか。
○市村大臣政務官　今先生御指摘の、後背地にどのような企業が今あり、かつ育っていくかというのは、大変重要な観点だと思います。
　実際に、今現在も、民間投資の額ということで提出をいただいておるものがあります。ただ、今の先生の御指摘は、さらに港を整備したらどれだけの追加投資があるのかという部分でありますが、それにつきましても、実は選定が三月の終わりになると思いますので、それまでの間に、今十一港の応募がありますから、一つだけとか幾つかだけ聞くというのはフェアではありませんので、今御指摘いただきましたので、できる限りといいますか全部に、もう一度お聞かせいただくというものをやってみたいと思っております。