Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、最初に、米軍関係者による事件、事故の被害補償の問題について質問をします。
　来月の二日でＳＡＣＯ最終報告から二十年になります。ＳＡＣＯ最終報告には、米国政府による慰謝料の支払いが裁判所の確定判決額に満たない場合に、日本政府がその差額を支払う仕組みが盛り込まれました。ＳＡＣＯ見舞金と呼ばれているものです。
　まず、防衛大臣にこの仕組みがつくられた経緯について御説明いただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったＳＡＣＯ最終報告の日本政府による差額の補填でございますが、これは、米軍人等による公務外の事故等における補償に関する地位協定第十八条第六項の運用改善措置の一つとして、平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれたものでございます。
　この措置は、ＳＡＣＯの検討過程において、沖縄県から、日米地位協定第十八条第六項による補償について、加害者側である米軍人等が無資力であるなどの理由により、最終的に米国政府から補償を受けることとなった場合、米国政府による補償額が確定判決を下回る事例があるとの問題提起がなされたことを踏まえ、ＳＡＣＯ最終報告において、日本政府がその差額を埋めるよう努力をする旨が盛り込まれたものであると承知をいたしております。
○赤嶺委員　今の御説明のとおりなんですね。それで、当時アメリカの方は、そういう過去の事例は極めて少ないとまで言いながら、被害者救済の強い訴え、そういう沖縄側からの要望で入っているわけです。
　一点確認しておきますが、被害者の相続人が複数人いて、そのうちの一人が加害米兵を被告として提訴し、確定判決を得た場合、提訴していない相続人の方はＳＡＣＯ見舞金の支給対象になりますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような場合ですと、米軍人が起こした事件等により亡くなられた被害者の相続人の一人の方が提起した事案、こうした場合において、訴訟を提起していない被害者の相続人の方でありましても、ほかの相続人からの委任状を得て日米地位協定十八条六項に基づく請求を行った場合には、ＳＡＣＯ見舞金の支給対象とさせていただいているところでございます。
○赤嶺委員　今の答弁は、提訴に伴う御遺族の方々の負担を考えた場合に、非常に大事な点だと思います。
　防衛省のホームページを確認してみましたが、その点についての説明はありませんでした。ぜひホームページや手続案内などへの記載を御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　御指摘の点につきましては、今までも、ＳＡＣＯ見舞金の対象となり得る被害者等について、個別に説明は申し上げておりました。
　しかしながら、防衛省といたしましては、民事訴訟を提起していない被害者の相続人でもＳＡＣＯ見舞金の支給対象となり得ることが広く周知されるよう、御指摘のホームページ等で紹介することなどについて検討したいと考えております。
○赤嶺委員　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、今度はＳＡＣＯ見舞金の支給実績について伺いますが、まず、ＳＡＣＯ最終報告以降、米軍関係者による公務外の事件、事故がどれだけ発生しているか、そのうちＳＡＣＯ見舞金が支給された件数と総支給額はどれだけか、これを明らかにしていただけますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ最終報告が発表された平成八年度から平成二十八年度九月末までの米軍人等による公務外の事件、事故の発生件数については、交通事故、航空機事故、刑法犯等を総じてお答えいたしますと、防衛省が日米地位協定十八条六項に基づく損害賠償等業務等の関係で知り得た件数ということになりますけれども、一万九千五百五十五件となっております。
　防衛省としては、事件、事故のうち、損害が発生し、当事者間での示談が成立せず、日米地位協定十八条六項の規定により被害者側から補償請求を受け、かつ被害者が加害米国人等を相手に訴訟を提訴した場合、その確定判決額と米側支払い額との差額をＳＡＣＯ見舞金として支払ってきております。その支給件数及び支給額については、平成二十八年九月末までにおいて十三件で、合計額は約四億二千八百万円となっているところでございます。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯ以降、公務外の事件、事故は一万件を超えているわけですね。それで、今、提訴して被害額を受けたというか被害額を得た被害者の方は十三件。一万件の発生と、実際に得られる十三件というものの開きというのがあるわけです。
　念のために聞きますが、ＳＡＣＯ最終報告に、「米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ない。」と書かれています。米国政府による慰謝料の支払いが、確定判決の元金、要するに確定判決どおりのお金、あるいはそれ以上になったケース、これは何件ありますか。
○深山政府参考人　日米地位協定十八条六項に基づく損害賠償に関する書類の保存期間が五年間とされておりまして、米軍人等の公務外の事件、事故で網羅的に確認できるのは平成二十三年度以降となっておりますが、このうち米軍関係者による公務外の事件、事故について、裁判に至り、確定判決額が示された事案は三件ございます。
　その三件のうち、日米地位協定十八条六項に基づき、米国政府が慰謝料として支払った額が裁判所の確定判決額を上回った事例、事案というのはございません。
　なお、二十三年度以降、加害者本人による支払い額と米国政府が慰謝料として支払った額の合計が裁判所の確定判決額と同額だった事件は一件ございます。
○赤嶺委員　米兵犯罪の被害者遺族や、沖縄で長年その救済に当たってきた弁護士の新垣勉先生が出した「日米地位協定」というブックレットがあります。
　そこには、米軍関係者による四つの交通死亡事故について、損害賠償請求額のほか、確定判決額、米側の支払い額、日本政府による差額の支払い額が書かれています。いずれのケースにおいても、アメリカの支払い額は確定判決額にはるかに及びません。
　その四つの事例の中で、儀保さんという方の事件を一例挙げておきますが、最もひどい儀保さんのケースでは、確定判決額が七千五百九万円に対し、アメリカ側の支払い額は一千三百四十万円、日本政府の支払い額が六千百六十九万円です。
　なぜ、確定判決額とアメリカ側の支払い額との間にこれほどまで開きがあるんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米国政府が被害者に提示する慰謝料の額につきましては、米国政府みずからの判断に基づいて決定していることから、確定判決額との差額、なぜ差額が出るかという理由等について私どもの方の立場として確たることを申し上げることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、ＳＡＣＯ見舞金の支給を含め、被害者の方々が適正な補償を受けられるよう努力してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　米側がどんな基準で補償額を示していて、確定判決額との間の開きがあるか、それはわからないが、いずれにしても、一生懸命やると言ってみても、被害者の救済はできないんですよ。
　同じ事故を取り扱いながら、これほどまでに金額に開きが出ている。これまでにアメリカ側の算定基準が日本側に示されたことはないんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米国政府が支払う慰謝料の額は、先ほど申しましたように、米国みずからの判断で決定したものと承知しておりますが、その算定基準等が日本側に示されたことはないと承知しております。
　一方、私どもが算定いたします際には、防衛省において、被害者側からの補償請求を受けまして、内容を審査し、その結果を米国政府に送付しておるところでございまして、米国政府もそうした内容は理解しているのではないかと考え得るところでございます。
○赤嶺委員　理解の上で少なくしているというぐあいになったら、これは確信犯になってくるわけですよね。
　それで、一点確認をいたしますが、そもそも、米軍兵士の特性として、日本に駐留しているのは一時的で、上官からの命令で、随時、国外に移動する立場にあります。また、いわば体一つで日本に派遣されていることから、日本国内に十分な資産を持っていません。
　一般的に、米軍兵士にはこうした特性があると思いますが、この点についての政府の認識はいかがですか。
○深山政府参考人　制度の趣旨に関するお尋ねと承りましたが、日米地位協定十八条六項の規定に基づけば、公務外の事案については、加害者たる米軍人等に支払い能力がない等の理由によって当事者間で示談解決が困難な場合、米国政府において補償金の額を決定し、被害者側に対し示談書を提示した上、その同意を得て支払うという仕組みになっておるわけです。
　このように、米軍人等が公務外で不法行為を行った場合であっても加害者に支払い能力がない場合に米国政府が補償を行うこととしておりますのは、米軍人等が頻繁に移動すること等によって被害者が救済される機会を逃すような事態を避けるためであると認識しております。
○赤嶺委員　頻繁に移動したり、資産を持っていない、体一つで駐留しているというのがあるわけですね。そうした米軍兵士の特性からいって、加害米兵に損害賠償を求めても、そのための資産を持っていなかったり、裁判中に本国へ帰ってしまい、被害補償が十分になされないという実態があります。
　政府は、公務外の事件、事故の被害補償は示談が基本だとしていますが、そもそも、加害米兵の個人責任を追及するための基盤が成立していないということではありませんか。大臣、いかがですか。
○深山政府参考人　先ほど制度の趣旨につきまして私どもの知るところを申し上げたわけでございますが、先生から基盤がないということはないかという御指摘もございましたが、先ほど申しましたように、米軍人が頻繁に移動する等の事実は、それはそのとおりであると思っております。
　今のこのような制度がありますのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、そうした中にあっても被害者等の方が救済されることを担保するためということであろうと認識しておるところでございます。
○赤嶺委員　いや、ですから、公務外の場合は加害者との示談というのが基本なんですよ。その加害者に示談を求める、あるいは示談が成立する基盤がないのではないかということを言っているわけです。
　それで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、被害者や御遺族が、加害米兵から被害補償を受けることができずに、泣き寝入りを余儀なくされる現状は改めなければなりません。
　公務外の被害について、加害米兵の個人責任の問題としている現行日米地位協定を改正して、米軍を駐留させている日米両政府が被害補償に責任を持つ制度に変える必要があるのではありませんか。
○岸田国務大臣　先ほど来やりとりをしていただきましたように、公務外の米軍人の作為、不作為によって生ずる請求権について、まずは基本的に地位協定十八条６があったわけですが、平成八年のＳＡＣＯ最終報告によって、御質問がありました見舞金に加えて、無利子融資制度、そして前払い制度、こういった制度が設けられた、これが現状であります。
　その現状に対して、さらにこの改定を求めるべきではないか、こういった御質問かと思いますが、今の現状についてさまざまな意見がある、これはもう当然承知をしておりますが、政府としましては、この地位協定について、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的に、そしてさらには機敏に対応できる最適な取り組みを考えていかなければならないと考えます。
　一つ一つ具体的な問題に今日まで対応してきたわけですが、今後も、こうした問題意識に基づいて、具体的な対応、すなわち効果的で機敏な対応について、しっかりと検討していきたいと考えます。
○赤嶺委員　外務大臣、効果的に機敏に対応してきたという認識で、しかし、公務外の米兵による被害者が圧倒的多数が泣き寝入りしているという現状が何も変わっていないわけです。ですから、今のように、加害兵士に示談を求めても、それが成立する基盤がない、アメリカ政府が出てこざるを得ない、そういうことであれば、公務中の米兵等の事件と同じように、公務外の米兵の事件についても、日米両政府が責任を持つべきだ、泣き寝入りする人が一人もいない、こういう状態をつくる責任が外務大臣にもあるということを強く申し述べておきたいと思います。
　事件、事故、犯罪は公務外の方が圧倒的に多いんですよね。そのことも強く申し上げておきたいと思います。
　次に、やっと加害者の米兵を見つけて示談に至ります。そこまで来るのも大変なんですよ。相手は基地の中ですからね。
　今度は示談書の文言について伺いますが、被害者や御遺族が慰謝料を受け取る際に、米国政府から防衛省を通じて署名を求める示談書には、米国政府に加え、示談の当事者でない日本政府や、加害米兵を免責するようにということが書かれています。
　これに対して、神奈川県内の米兵犯罪被害の救済に携わってこられた弁護士の方々が、示談書の文書の修正を繰り返し求め、日本政府を免責する文言については外されました。
　防衛省に確認をいたしますが、今後、米国政府が米兵犯罪被害者に対して慰謝料を支払う際に提示される示談書には、日本政府を免責する文言は入らない書式になったという理解でよろしいでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　地位協定十八条第六項に基づき、日本政府が公務外の事案に係る補償金の支払いを行う際、請求者に対し提示する示談書については、米国政府が当該補償金の支払いを行うかわりに、米国政府や加害者たる米軍人に加え、かつては日本政府を免責する旨の文言が記載されておりました。
　このうち、日本政府を免責する旨の文言につきましては、日本政府としてその必要がないと判断をいたしまして、平成二十七年七月以降に作成された示談書からは削除されておるところでございます。
○赤嶺委員　つい最近まで、関係のない日本政府まで免責ということにサインをしなければ見舞金をもらえなかったわけですね。
　しかし、問題が残ります。米兵犯罪に巻き込まれ、家族の命を奪われた御遺族の怒りと無念、これは本当に察するに余りあります。その心情からすれば、加害米兵を免責することなどできるはずがないんですね。しかも、加害米兵にかわって米国政府が支払う慰謝料は、確定判決額にはるかに及びません。
　なぜ、慰謝料の受け取りに当たって加害米兵を免責しなければいけないんですか。大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　御指摘の免責条項については、これまでも米側と協議してきましたが、米側は、米国政府が支払いを行う根拠である外国人請求法第二千七百三十五条に基づけば、事件に係る請求に米側が応じる場合、その解決は最終的かつ決定的なものとされており、被害者が米国政府による支払いを受領することにより、米国政府及び被用者が免責されることを明らかにする必要があることから、同免責条項上できないとの立場をとっております。
　一方、防衛省といたしましては、今委員御指摘の被害者やその御家族の心情への配慮が必要と考えており、こうした条項の文言について修正等を米側に働きかけるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　今のは、加害米兵の免責条項を示談書の中からなくするよう米側に求めていくという答弁ですね。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますけれども、米側が請求に応じる条件として、その解決が最終的、決定的なものである必要があると外国人請求法に書かれておりますので、そのこと自体は明確にすることは必要でありますが、一方、被害者の遺族等の心情を考えますと、加害者を永久に免責するかのようなそういった文言については、委員も御指摘のとおり、被害者やその御家族の心情への配慮が必要であり、修正等を米側に働きかけるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　日本政府の側の態度は今わかりました。働きかけてぜひ実現できるようにしていってほしいと思うんですよね。
　何で加害米兵を許さなきゃいけないのか。許すんだったら、米国政府は判決どおりに満額よこせというのは、これは被害者の当然の心情でしょう。だから、そういうようなことで交渉が滞っている事例もたくさんあります。
　私は、ぜひこれは、本当に国民を守るというか、国民の心情の方に心を寄せるという立場に立てば、直ちにやるべきだ、直ちに交渉に移っていただきたいと思います。いかがですか。
○稲田国務大臣　被害者の御家族の気持ちを考えますと、法的な点はともかくも、加害者を永久に免責するというのは非常に表現としても配慮が足りないと考えますので、直ちに修正等を米側に働きかけるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　稲田大臣と初めて一致したかもしれませんが、それはそれとして、ぜひお願いしたい。
　法律上のいろいろなやりとりもありますが、それは米国政府相手のもので、米兵、兵士を相手にしたものではありませんから、これはきちんと、引き続き、この点はどうなったかということを委員会等でも確認していきたいと思います。
　次に、政府が東村高江区周辺で推し進めている米軍オスプレイパッド建設について質問をいたします。
　初めに、北部訓練場の形成過程について防衛大臣に伺います。
　米軍が北部訓練場の使用を開始したのは、今から六十年近く前の一九五七年のことです。
　当時、沖縄は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって奄美、小笠原とともに本土から切り離され、アメリカの施政権下に置かれていました。まさに、日本国憲法が適用されない全くの無権利状態、虫けら以下の、人権が無視されていた時代の無権利状態のときに、米軍からの一方的な通告によって接収されたのが北部訓練場であります。
　防衛大臣は、北部訓練場の形成過程についてどのように認識されていますか。
○稲田国務大臣　政府としましては、沖縄県が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、北部訓練場については、米国の施政下において設置されたものと承知をいたしております。
　このため、北部訓練場の形成過程について、防衛省としてその詳細を把握しているわけではありませんが、昭和三十二年に北部海兵隊訓練場として使用を開始されたものと承知をしており、その際、米軍による強制的な接収が行われたという話があることも聞いております。その後、昭和四十七年、本土復帰に伴い、北部訓練場として提供開始されました。
　戦後七十一年を経て、なお沖縄県に大きな基地負担を負っていただいていることを重く受けとめており、このような現状は是認できるものではありません。負担軽減を図ることは政府の大きな責任です。一つ一つしっかりと改善していきます。
　北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還は、沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後最大の返還です。返還に関する日米合意から既に二十年、いまだ返還は実現しておらず、もはや先送りは許されません。
　地元の国頭村や東村からは、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして、早期返還の要望を受けており、防衛省としては、年内返還の実現に向けて移設工事を着実に進めてまいります。
○赤嶺委員　私の立場は、移設工事を進めることがいかに間違いかというのがきょうの質問の趣旨ですので、議論していきたいと思います。
　私も、改めて当時の状況を調べてみました。
　一九五五年七月二十一日の夜のことですが、沖縄本島の北部の国頭、東、久志、金武、宜野座、名護の六町村長と中部の具志川、勝連両村長のもとに、米軍から電報が届きました。翌二十二日に米軍への出頭を求める内容でした。そこで、当時米軍が沖縄統治のために設けていた琉球列島米国民政府の軍用地係のスミス氏が、北部の山林地帯や中部の海岸地帯など合計一万二千エーカーの新規土地接収を通告いたしました。米国が示した地図を見ますと、北部訓練場やキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなど、現在の沖縄本島北部の米軍基地の原型が見てとれます。
　当時アメリカは、東西対決が激化するもとで、日本、韓国、台湾、東南アジアなどと次々に軍事同盟を結ぶとともに、沖縄の米軍基地をアジア戦略上のかなめ石、我々は、子供の時代によく米兵が学校に来て、極東のキーストーン、誇り持てなどと言われたものですよ、そういうかなめ石に位置づけ、恒久的な米軍基地の建設を推し進めようとしていました。
　普天間基地やキャンプ瑞慶覧がある宜野湾市の伊佐浜や伊江島補助飛行場がある伊江村では、米軍基地拡張のための銃剣とブルドーザーによる強権的な土地の取り上げが起こっていた。米軍の土地取り上げに沖縄じゅうが恐怖に震えていた時代でした。測量している人を見ると、また米軍の新たな土地接収が始まるんじゃないか、そういう恐怖の時代に、当時は、那覇市の銘苅、具志、読谷村の渡具知でも強権的な土地取り上げが行われていました。那覇市の具志というのは、私の地元でもあります。
　そうしたもとで、関係する町村長を一方的に呼びつけて、大規模な新規土地接収を通告したのであります。しかも、一万二千エーカーというのは民有地だけで、国有地を含めた実際の接収面積は四万二千エーカーに及ぶことが後でわかりました。国有地は講和条約によって米軍の管理下にあり、琉球住民のものではない、当時は沖縄県民と呼ばれずに琉球住民と呼ばれておりました、というのが軍側の考え方でありました。しかし、そこでの山林収入で生活していた住民にとっては、生活の手段を奪われることになりかねません。
　通告の経緯も内容も極めて一方的で、横暴なやり方だと思います。防衛大臣、当時の土地の接収のあり方、どのように認識を持たれますか。
○稲田国務大臣　米軍による強制的な接収が行われたという話があることも聞いていますし、今先生がお話しになったように、地元では銃剣とブルドーザーと言われるような、そういった接収が行われたという話もあり、昭和三十二年に北部海兵隊訓練場として開始されたものと承知をしております。
○赤嶺委員　米兵からの突然の通告にろうばいをいたします。地元の町村は、直ちに陳情書をまとめて計画の中止を求めています。
　東村の陳情書にはこのように書かれています。「七月二十二日、突然民政府から東村所在官有林接収の予告を受けたが、山林収入で生活の七〇％以上を占めている本村民にとつて不安と一大恐威を与えている。」「この地域が接収となると村民は生活の最大の収入源を絶たれ、代るべき収入は何物なくただ路頭に迷う外ない。」
　また、国頭村の陳情書にはこのように書かれています。「国頭村の東海岸、安波、安田、楚州は人口一千五百九十二人でその生活を山稼ぎで支えており、山をとられたら生活の根拠を失う。これら三区だけでなく、村の存続にも大きな影響がある」「年間二千八百九十万円の林産物を出しており、軍施設用材や復興建築用資材の確保や海上の保全などの点からも山に生きる住民の気持を汲んで寛大な処置をしてほしい。」と。これはもう哀願ですよ。
　反対闘争をやるならやってみろ、伊江島や伊佐浜のようになりたいかというおどしをかけた上での、村人の、本当に無権利状態に置かれている人たちの哀願になるわけですね。よって立つ憲法もない、接収の中止はもうお願いする以外にない、そういう声を踏みにじってつくられたのが現在の北部訓練場であります。
　防衛大臣に伺いますが、今、政府は北部訓練場の過半の返還のためとして着陸帯の建設を強行していますが、そもそも、米軍による不当な土地の接収によってつくられた訓練場は無条件で返還を進めるのが当然ではないですか。そこに移設条件をつけて、かわりの着陸帯を差し出さなければ返還に応じないというＳＡＣＯ合意の枠組み自体が、歴史を無視し、県民を愚弄するものだと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○深山政府参考人　まず、私からお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のＳＡＣＯ合意におきまして、北部訓練場の過半の返還が決まりました。今お話のあったような歴史的経緯は、確かにそのとおりだろうと思います。
　我々といたしましては、その中で、過半の返還というものは、先生のおっしゃる全面的な返還ではありませんけれども、沖縄の負担軽減に大きく資するものであるということを考え、ＳＡＣＯ合意当時もそのような合意に至ったと承知しておりますので、我々は今それを、なかなか実現できてきませんでしたが、現在、工事を進めて、二十年前の合意でありますけれども、その実施に向けているところでございますので、我々としてはこれが沖縄の負担軽減につながるものと考えてやっておるということでございます。
○赤嶺委員　沖縄の負担軽減について問題になったのが一九七二年であります。五月十五日に本土復帰を果たしました。沖縄返還協定は、それに先立つ一九七一年秋の臨時国会、いわゆる沖縄国会で承認をされました。
　協定の中身が明らかになるにつれ、核も基地もない真の返還を求める声が沖縄では高まっていました。そうしたもとで、衆議院の特別委員会で、沖縄県選出の瀬長亀次郎、安里積千代両議員が翌日に質問をすることになっていたのを無視して、いわば沖縄の声を封じて、採決が強行されました。それはまた、当時の琉球政府の屋良朝苗主席が政府に宛てた建議書を携えて羽田空港におり立った、そのときであります。一九七一年十一月十七日のことです。
　その後の十一月二十四日、強行採決に抗議して、瀬長、安里両議員、当時の社会党と共産党が欠席するもとで衆議院本会議が強行され、協定は可決、参議院に送付されました。
　そのとき、自民党、公明党、民社党の共同で沖縄に関する決議が提案され、可決をされています。
　どのような内容か、防衛大臣、御存じですか。
○稲田国務大臣　御指摘の決議につきましては、昭和四十六年十一月二十四日、衆議院本会議において、本土復帰後、沖縄の米軍基地を速やかに整理縮小することをその趣旨として決議され、佐藤総理からも、復帰後速やかに実現できるよう真剣に取り組む旨の答弁がなされたものと認識をしております。
○赤嶺委員　そういう整理縮小、移設条件つきでないというところに注目してくださいよ。整理縮小なんですよね。
　当時その趣旨説明を行ったのは、浅井美幸議員であります。
　このように述べています。
　　沖縄米軍基地の実態は、基地の中に沖縄があるといわれてきましたとおり、密度においては本土の二百数十倍にも達し、機能においても本土のそれとは比べものにならないものがあります。沖縄返還によっても、何ら米軍の機能を損することなく、米軍基地が継続使用されるとの印象を与えていることは、きわめて遺憾であります。
　　平和で豊かな沖縄県の建設は、本土政府並びに国民に課せられた重大な責務であり、佐藤総理みずから、今国会施政方針演説に明らかにされたところであります。しかし、沖縄の重大関心事は、沖縄の米軍基地を整理縮小し、真に平和な県民生活を約束するための基本的な条件を整えるべきことであります。したがって、米軍基地のすみやかな縮小整理を明確にする措置を講じなければならないのであります。
このように述べております。
　佐藤首相も、
　　沖縄における米軍基地の整理縮小につきましては、復帰後すみやかに実現できるよう、現在からこの問題に真剣に取り組む方針であります。
と述べました。
　沖縄の本土復帰に当たって、沖縄の米軍基地問題に臨む政府の基本姿勢は、占領下で構築された広大な基地を縮小し、平和な県民生活を保障することにあったはずです。
　今、政府は、県民の声を無視して、参議院選挙の直後から着陸帯の建設を強行しています。六つの着陸帯に取り囲まれることになる高江の住民は、オスプレイによる激しい騒音と墜落の恐怖にさらされることになります。
　このような計画は、沖縄の本土復帰に際して政府が表明していた米軍基地問題に臨む基本姿勢と違うのではありませんか。復帰の原点が忘れ去られているのではありませんか。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますが、先ほど委員から御指摘になった北部訓練場の形成の過程も含め、沖縄県に戦後七十一年を経てなお大きな負担をいただいていることを重く受けとめており、この現状は是認できるものではないと思っております。負担軽減を図ることは政府の大きな責任で、一つ一つしっかりと改善していきます。北部訓練場の過半の返還も、その沖縄の負担軽減につながるものだと考えております。
　防衛省としては、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還について、地元の国頭村や東村が、返還跡地の有効活用策として、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして、早期の返還を要望しており、私が沖縄に行った際にも、国頭村や東村の村長とお会いして、この返還について御理解をいただいていること、また、これが返還されれば、沖縄県内の米軍施設・区域の面積が約二割減少し、沖縄の負担軽減にも資することとなることを踏まえ、一日も早い返還の実現に向けて移設工事を着実に進めてきたところであり、これまでの進捗状況に鑑み、年内の返還を目指して進めてまいりますので、引き続き地元の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
○赤嶺委員　矛盾した態度をとっていることにまだ気づかれないようであります。
　いつかは必ず広大なこの基地がなくなるであろう、これが沖縄県民が復帰にかけた願いであります。そして、整理縮小という形でいつかはなくなっていくんだと。ところが、返還をすれば移設条件をつけて、次の基地の拡張、強化を図る。基地の恒久化ですよ。
　さらに、世界自然遺産条約を出しますけれども、世界自然遺産条約に最もふさわしいところが、今あなた方がオスプレイの着陸帯をつくっているその場所なんですよ。あの山原の森の中で自然度が一番高いところ、そういうところに着陸帯をつくって、世界自然遺産条約に登録を待ちわびていますとか、その世界自然遺産条約を審査する国際自然保護連合は日本政府に勧告しているんですよ、そこに着陸帯をつくるなということを。だから、認識を間違えないでください。
　改めて、ＳＡＣＯ合意に至る日米交渉の経緯について伺います。
　そもそも政府は、交渉に当たって北部訓練場の無条件の返還を求める立場だったのか、それとも当初から移設を前提にして交渉に臨んだのか、どちらですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、沖縄に所在する米軍施設・区域に係る問題について、沖縄の県民の方々の御負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるという考えのもとで、二十年前でありますが、ＳＡＣＯ最終報告の取りまとめに係る日米交渉におきまして、日米両政府は沖縄の県民の負担を軽減し、同時に、それにより日米同盟関係を強化するという立場で臨んだものであるというふうに認識をいたしております。
　北部訓練場につきましても、このような立場から日米交渉に臨んだ結果、ヘリコプター着陸帯を返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設すること等を条件に、過半の返還について日米間で意見の一致が見られたものというふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　つまりは、北部訓練場の返還に当たっては移設を前提に交渉に臨んだ、そういうことですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、沖縄県民の負担の軽減を図っていくことの大事さ、これは当然認識をした上で、同時に、それにより日米同盟関係の強化をするという立場で臨んだものであるというふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　つまり、だから移設を前提とする立場だったと、さきの答弁を確認しているわけですが、それでいいですね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＡＣＯの最終報告の取りまとめにそういう姿勢で臨み、その結果、北部訓練場につきましては、ヘリコプター着陸帯を移設すること等を条件に過半の返還について意見の一致が見られた、このように認識をしているところでございます。
○赤嶺委員　交渉の最初から移設の条件つきを、日本側もそういう態度をとって臨んでいたということがわかります。
　ところが、返還区域にある着陸帯、四千ヘクタールと防衛大臣がおっしゃったその場所、そこは実際にはほとんど使われていないということが以前から地元ではよく言われていました。
　防衛大臣に確認をいたしますが、返還区域にある着陸帯の具体的な使用状況について、アメリカ側に説明を求め、確認した上でＳＡＣＯ最終報告に合意したんですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＡＣＯ最終報告に至るまでの過程において、今先生がお尋ねの北部訓練場の返還区域にある着陸帯の具体的な活用状況、これをどのように確認したかというお尋ねでございますけれども、関連する資料が残っていないため、残念ながらお答えすることは困難でございます。
○赤嶺委員　とても大事な問題ですよ。必要性のなくなった基地を日本側に返還しなければならないことは、日米地位協定にも書いております。
　地位協定二条三項は、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」これは地位協定の中に書かれているわけですよ、二条三項。
　二条二項には、いずれか一方の要請があるときは、施設・区域の提供に関する取り決めを再検討しなければならず、返還に合意できることも明記されています。
　日本政府には、返還区域にある着陸帯の具体的な使用状況について、アメリカ側に説明を求める地位協定上の根拠があります。当時、米側に説明を求めたんですか、求めなかったんですか。いかがですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　昨日、先生から御質問通告を受けまして、それに答えるべく資料の捜索等もいたしましたけれども、何分二十年前のことでございました。残念ながら関連する資料が残っておらず、本日の時点でお答えをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　全く納得できる答弁ではありません。
　ここに来て、まさに二十年たった今日ですよ、米軍は何と言っているか。米軍自身は、返還区域は使用不可能な状態にあると認めています。米海兵隊の戦略展望二〇二五という文書の中に、北部訓練場の使用不可能な約五一％を日本政府に返還する一方、追加的に使用可能となる訓練場が整備され、有限な土地の最大限の活用が可能になる、このように述べています。
　政府は、仲里利信衆議院議員、沖縄四区の仲里議員が提出した質問主意書に対して、北部訓練場は、返還される部分も含め、実際に在日米軍によって使用されていると答弁をしています。返還区域にある着陸帯はどのくらいの頻度で使われていたんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、戦略展望二〇二五について御指摘がありましたが、この文書は米海兵隊内の一部局が作成した文書であると承知しておりまして、我が国政府としては逐一論評すべき文書ではないと考えております。
　その上で申し上げますと、これまで、北部訓練場は、返還される部分を含め、実際に米軍によって使用されてきておると認識しておるところでございます。
　例えば、オスプレイの普天間飛行場への配備に当たって平成二十四年四月に米側が作成した環境レビューにおきましては、返還される区域内にあるヘリパッドの一つであります、ファイヤーベース・ジョーンズと呼ばれているヘリパッドがございますが、これについて頻繁に使用されるとされており、オスプレイ導入後も年間一千二百六十回の運用が予定されておるというふうに記述されていると承知しておるところでございます。
　また、返還される部分については日米間で既に返還が合意されていることから、海兵隊がもはや使用できない訓練場であると考えることはあり得ることかと思っておるところでございます。
○赤嶺委員　管理している海兵隊が、今、着陸帯一カ所の例を挙げました。向こうは七カ所あるわけでしょう。それについて逐一言えますか、使っていたと。結局、使用不可能な場所だったということを海兵隊が言うことはあり得ると政府の側もおっしゃっている。
　米軍が使っていると言えば、もう全部そのままそれを認めていくような、うのみにしていくような政府の態度。
　では、あそこが日本の抑止力の維持のためにどのような使われ方をしているか。ベトナム戦争のときは、ジャングル訓練場として対ゲリラ訓練をして使われております。
　しかし、ことしの七月に、東村の村議の方々が米軍の案内で訓練場の調査に入っていますが、そこで米軍は、現在の北部訓練場の役割について、麻薬の密輸、製造を取り押さえるためにジャングル戦闘訓練が必要だと説明していたそうです。
　確かに、アメリカは、中南米からの麻薬の密輸に悩まされてきた歴史がありますから、米軍による対処が必要な場合もあると認識しているのかもしれません。九九年に閉鎖されるまでは、パナマに米軍のジャングル戦闘訓練施設があったとされています。
　しかし、麻薬の対策と日本の防衛との間に、一体どんな関係がありますか。政府は、米軍が具体的にどういう目的でジャングル戦闘訓練を行っているかについて、把握しておられますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が北部訓練場で行っております訓練の一々の目的については我々は承知しておりませんけれども、ヘリの運用を初め、各種訓練が行われているものと承知しておるところでございます。
○赤嶺委員　返還予定地は、全く使われていないところ、使用不能と言われたところ、そこに、返還をするからというアメリカの言い分をうのみにして、着陸帯を六つもつくって、編隊飛行もできるようにして、自然を破壊し、そして高江の住民の暮らしも破壊する、こんな移設条件つきのやり方が沖縄県民の負担軽減に資するという、防衛大臣、こういう答弁が県民の大きな怒りを呼んでいる。
　すぐに中止して、移設条件をつけないで返還すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○山口委員長　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田豊史です。よろしくお願いいたします。
　きょうもといいますか、前回に続きまして、自立と連携による我が国の安全保障、そういう観点で私は質問させていただきます。
　具体的には、東南アジア、フィリピン、そこを事例にしてお聞きしようと思うんですけれども、朝からの委員会になっておりますが、きょう、一番最初に寺田委員が御質問された。非常に格調の高い質問で、私も全て、質問、答弁あわせて、そのとおりだなと思って聞いておったわけです。
　日本に住んでいますと、世の中、国際関係というのは、当然そのようなルールのもとにさまざまなものが進んでいくべきであり、そして、それを遵守していこうという形の中に平和を模索していく、それは当たり前のことですし、すばらしいことだと思います。
　けれども、今、我が国が直面する現実というのは、非常に大きな転換期にあって、そしてそれは、例えばアメリカでトランプ氏が大統領になる、それから、今回私がテーマにするフィリピンではドゥテルテ氏という方が大統領なわけですけれども、あの方の政治姿勢というもの、それから、もちろん一番我が国にとって大きな問題であろう中国の習近平という、中国というその考え方、大きなジャイアンだなと私は思うわけですけれども、こういう人たちを、あるいはそういう国々を、どのようにしてあるべき姿のルールにのっとって対応していくのか。
　そして、そこには、一方では一つの限界もあるのではないか、こういうことも考えながら、それを想定したさまざまな安全保障を行っていくこと、これが私は、これから求められていく、非常に難しいでしょうけれども、やり方であり、考えるべきことではないかな、こう思うわけです。そういう大きな問題意識のもとにお聞きしていきたいと思います。
　何でフィリピンかというところなんですが、前回もお伝えしました、我が国民にとって、南沙諸島での中国の埋め立て、あの映像というのは非常に大きな衝撃だったろうと思います。私は、いつも安全保障というとあの写真がやはり思い浮かびますし、そして、これが日々どうなっていっているんだろうと。ここは我が国にとってやはり近いところなんですね。こういう認識というのを持ったときに、私は、これからの我が国の安全保障ということを国民が意識していく上で非常に重要なホットスポットというかポイントになるんじゃないかな、こう思うわけで、フィリピンを取り上げたいと思うわけです。
　ドゥテルテ氏という方が、また非常に個性的だというところも、私は、国民からすると、フィリピンと日本との関係はどうなっていくのだろうかとか、そして、フィリピンが置かれている立場、そのことが非常に中国と日本との関係においてもわかりやすく、そして、どの方向に進むかということが我が国にとっても非常に大きな分かれ道になるだろう、こういうことも思うわけですから、そういう意味でフィリピンを取り上げたい、こう思います。
　初めに、まずフィリピンという国ですけれども、私自身はいつも、国と国の関係というのも、安倍総理がトランプさんとお会いして信頼関係という言葉をおっしゃったように、結局は、人と人とのつき合いと同じように、どう信頼を醸成していくか、この問題に帰するだろうと思いますので、まず現時点で、フィリピンは我が国に対して、対日感情ですが、今、どういうふうにして捉えているか、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　日本とフィリピンは、基本的な価値を共有する戦略的なパートナーであります。両国は長年にわたりまして友好協力関係を築き上げてきておりまして、フィリピンの対日感情は一般的に大変良好であると認識をいたしております。
　本年、国交正常化六十周年という節目の年を迎えまして、本年一月には天皇皇后両陛下のフィリピン訪問が実現をいたしたところでございます。また、先月には、本年六月に就任されましたドゥテルテ大統領、今お話ございましたが、日本にお迎えをいたしたところでございます。
　これまで培われてまいりました両国間の活発な人的交流、要人往来を基盤といたしまして、今後も両国の友好親善関係をさらに向上させてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○吉田（豊）委員　今ほど御紹介いただきましたが、例えばもう少し詳しく、歴史的に、近年のフィリピンの日本に対する好感度の変化ですとか、その辺は今すぐわかるものでしょうか、どうでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　例えば、フィリピンの民間の調査機関がことしの十月に発表した調査によりますと、日本を信頼するというふうに答えている人が五六％、それから、信頼していないというふうに答えた人は二二％ということですので、その差でプラス三四％のような形になっているということで、これは、フィリピンにおいては、アメリカ、オーストラリアに次いで三位ということになっております。
　それからあと、イギリスの放送局のＢＢＣがやっている世論調査によりますと、フィリピンでは日本を肯定的に見ている人が八四％に達しているということですので、日本に対する感情がいかにいいかということはこれでおわかりになるのではないかというふうに思います。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　そして、これはぜひ、世代間による違いですとか、あるいは、近年、非常にさまざまな要因によって向上していっているということはいいタイミングだと思いますので、もう少し丁寧な、フィリピンに対する我が国からのイメージと、そして、あちらがどう思っているか、そういうようなことのベースとして調査を積み上げるということは、今後、戦略的に進める上で非常に重要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたい、こう思います。
　続いて、フィリピンと日本は友好信頼関係がもともとある、そして、今、非常にいい感じだということはお聞きしたんですが、よりこれを強化していくに当たっては、例えばさまざまな、平和的な部分としての貿易とか観光とか、あるいは語学の部分、それから技術連携とか文化交流とか、いろいろな観点はあると思うんですが、これについてどのような考え方を持っているかということをお聞きしたいと思います。
○武井大臣政務官　日本とフィリピンは、今お話ございましたが、長年にわたり友好協力関係を築き上げ、自由、民主主義、法の支配といいます基本的価値を共有する戦略的パートナーといたしまして、地域の安定と発展のために協力を深めてまいっておるところでございます。
　さらに、フィリピンにとっても日本は最大の貿易パートナーでありまして、在日外国人、日本におられるフィリピン人の数としても世界三位であるなど、両国間の経済また人的交流も大変活発でございます。
　本年六月末のドゥテルテ政権発足後も、八月に岸田外務大臣がフィリピンを公式訪問いたしまして、ドゥテルテ大統領及びヤサイ外相との間で会談を実施したところでございます。
　また、安倍総理も、九月にラオスで開催されましたＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際に、ドゥテルテ大統領との間で首脳会談を実施いたしました。
　先月には、ドゥテルテ大統領が就任後初めて日本を訪問されまして、その際に、フィリピンの海洋安全保障能力向上のため、巡視船の供与に合意をしたほか、南シナ海の問題についても連携をしていくことを確認したところでございます。
　このように、ドゥテルテ政権との間でもハイレベルにおいて活発な意思疎通が図られてきておるところでございまして、今後とも、経済、安全保障、人的交流といった幅広い分野でのフィリピンとの関係を強化してまいりたい、そのように考えております。
○吉田（豊）委員　それで、やはり一つ一つを具体的に考えていただきたいな、こう思うんですけれども、それは後でお聞きしたいと思います。
　まず、ドゥテルテ大統領ですが、大統領の我が国に対することを含む外交姿勢ということについて、岸田大臣として、既にお会いになっているとは思うんですけれども、どのような感触、そしてどのように評価していらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今もありましたが、私は八月にフィリピンを公式訪問させていただきました。そして、その際に、ドゥテルテ大統領の地元ダバオ市を訪問させていただきまして、フィリピン伝統の軽食を振る舞っていただきまして、意見交換をさせていただく機会がありました。
　そして、逆に先月は、ドゥテルテ大統領が日本を訪問され、夕食会の場でさまざまな地域情勢、二国間関係、さらには地元ダバオ市と日本の友好の歴史など、さまざまな意見交換をさせていただきました。
　そして、その直後、安倍総理との首脳会談においても、南シナ海問題における連携のほか、二国間関係のさらなる強化について協議を行いました。
　こうした会談を通じて感じることですが、ドゥテルテ大統領が対日関係を極めて重視しているということ、これを強く感じたところであります。
　こうした大統領の日本に対する姿勢、我が国もしっかり受けとめさせていただきまして、ぜひ、本年の国交正常化六十周年、この機会に一層、要人往来を活発化させ、意見交換を進め、信頼関係を構築し、重層的な関係を両国間で築いていきたいと強く願っております。
○吉田（豊）委員　岸田大臣として最初に訪問して、そして訪問を受けてということで、非常にいいスタートを切っていらっしゃるということは理解できます。
　その上で、大統領が日本のことを非常に重視している、そういうことであればなおさらのことなんですけれども、我が国の方から、国民と言えばいいか、感覚的に思うんですけれども、安全保障の話のときも、やはり出てきますのは、まず、地理的なことからしても、中国であり、そして韓国であり、北朝鮮でありというところから始まって、大体そっちの方を見ているんですね。
　けれども、今実際、本当に大事なことは何かというと、中国という、大きな、暴れる可能性がある国があって、そして、最初に申し上げたように、国際ルールにのっとってさまざまなことを全てやっている国かというと、実際そうではないということにおいては不安があるわけです。例えば、国際法をきちっと遵守してやっているか、そういう意味ですね。そういうことからすると、そうではないというところ。そうすると、それ自身がやはり不安になるだろうと。
　日本周辺の地図を見てみますと、日本列島を含めて大きく三つの弧があると思います。日本列島の弧、それから沖縄・先島という弧、それからもう一つ先にフィリピンを含むところの弧ということで、中国が外に、海側に出て行こうとすると、この三つの弧によって遮られているという形が描かれるわけですね。
　ですから、私たち日本として非常に重要なことは、やはり、フィリピン、そして南シナ海というところ、ここが、我が国の安全保障上も、対中国を考えたときには非常にクリティカルな場所だということを、もちろん皆さんは現場のことを担当なさっているから認識されていると思いますけれども、国民がそれを、フィリピンという場所が安全保障上も重要な場所だということを認識しているかというと、まだまだ私はそこにいっていないだろうなと思うわけですね。
　ですからこそ、今ほどの大臣のお話であれば、フィリピンの大統領が非常に日本を重視しているということであればなおさらのこと、私たち自身もそれに対してきちっと、あるいは、それ以上の思いで応えていくということを戦略的にやっていただきたいというふうに思うところなわけです。
　具体的に少し入りますけれども、ＡＩＩＢ、中国が主導して進めていこうとしている。これは、一つの経済戦略といいつつも、この地域のリーダーになっていくための中国が考えた戦略だろうというふうに理解するわけですけれども、これについて、例えばフィリピンという国はこのＡＩＩＢについてどのような姿勢を持っているのかということの認識をお聞きしたいと思います。
○武井大臣政務官　これは、我が国といたしまして、第三国の立場でございますので、コメントする立場にはないということで、差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○吉田（豊）委員　ちょっと私はよくわからないんですが、そういう答弁になりますと、例えば、国民が、フィリピンがどうするのかねというふうに来たときに、我が国は答えません、こういうふうにおっしゃるわけですか。
○武井大臣政務官　フィリピンにつきましては、このＡＩＩＢの設立協定については既に署名をしている、しかし、いまだ批准書を寄託していない状態であるということは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、その是非等につきましては、我が国といたしまして、第三国の立場でありますので、コメントする立場にはないということでございます。
　以上であります。
○吉田（豊）委員　非常にわかりやすい答弁ですし、コメントする立場にないというのはよく聞くんですね。それをお聞きすると、何となく、何でかというと、私の前回の恥ずかしい、レベルの低い質問だったと思いますが、あれも、私は富山出身ですけれども、四国の方から連絡が来ました。それで、答弁のやりとりを聞いていて、非常に私たち国民と同じ目線での質問をできているというところだけは評価してくださったわけです。
　ですから、こういうやりとりのときに、答える立場にないということを前置きされた上で、そして、そうだけれども、ＡＩＩＢというのは、例えば、中国が戦略的にこういうふうなことをやっているというふうに認識しているんだ、それに対して、日本はもちろん日本としての考え方を示していく、フィリピンなりほかの諸国がどういうふうにして動くかということは、我が国としてはこう動いてほしいとか、あるいはこうあってほしいとか、そういうことはやはりぜひ話していただきたいな、それは思いますので、ぜひまた次回にチャンスがあればお聞きしていきたいと思います。
　そして、次に、フィリピンの、ＲＣＥＰというのをきのう、私は、たまたまですけれども、参議院のＴＰＰ特別委員会の方を拝聴しておりまして、それで我が党の儀間議員がここについて総理にも御質問させていただいていました。
　そこで非常に重要だと思いましたのは、やはりこのＴＰＰというものについて、こういう形でなかなか厳しい状況に行くとは誰も思っていなかったわけですね、関係者は。そして、何でそうかというと、やはりトランプ氏が当選するということ、これについても、可能性からするとそんなには思っていなかった。これが現実になってしまったわけです。
　そうすると、では、それに対してどう対応していくのかということは、やはり考え方をお聞きしたいなというふうに思うわけで、我が国として改めて、このＲＣＥＰというものがあって、これについてはどのように認識しているのか、そしてそれをどう考えていくかということについてお聞きしてみたいと思います。（岸田国務大臣「我が国ですか」と呼ぶ）済みません、まず武井政務官の方にお聞きしてからでいいですか。
　大臣、ではお願いします。
○岸田国務大臣　済みません、我が国のＲＣＥＰに対する考え方というふうにお聞きしましたので、私の方からお答えさせていただきます。
　ＲＣＥＰ、これは、ＡＳＥＡＮの国々を中心に、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド、こういった国々も加えた経済連携の枠組みですが、大きな考え方として、ＡＰＥＣの会議においてＦＴＡＡＰというアジア太平洋地域全体を巻き込んだ経済連携の議論が進んでいますが、その基本となるのがＴＰＰであり、そしてＲＣＥＰである、こういった全体の構図が考えられています。
　その中で、ＲＣＥＰの議論、大変重要な議論ではありますが、今、ＴＰＰの議論が行われ、ＴＰＰの議論で蓄積されたさまざまなルール、考え方、これがＲＣＥＰにも大きく影響していく、こういったことであると思います。ＴＰＰによって二十一世紀型の経済連携のルール、モデルをつくって、これが、ＲＣＥＰ、さらには日中韓ＦＴＡとか、ほかのメガＦＴＡに影響を与えていく、こういったことであるということで、今、ＴＰＰの議論が盛んに行われている、こういった位置づけであると認識をしています。
　ＲＣＥＰについても、たしか二〇一三年から議論が行われて、今までたしかＲＣＥＰは十五回、議論が行われていたと思います。いずれにせよ、かなりの数の議論が行われ、ＴＰＰと並行してＲＣＥＰの議論も行われていると承知をしています。
○吉田（豊）委員　今ほどお聞きしていまして、最初のところで、政務官、済みませんでした。私、ＡＩＩＢをお聞きしたときにちょっとびっくりしたものですから、それで、次は本当はＲＣＥＰについて、フィリピンのというところをお聞きしようと思っていたんですが、同じ答えだとちょっと失礼かなと思ったもので、それでこのようにさせていただきました。御了解いただきたいと思います。
　トランプ氏が大統領になるということについて、私たちの近隣の諸国でも、もともとそうだろうなと想像していた国というのは実はないだろうと思うわけです。我が国が、トランプ氏になって、さまざまなことについての、ＴＰＰを初めいろいろなことの戦略を今から組み上げなくちゃいけないということは事実ですけれども、当然、ドゥテルテ氏も同じように、あっ、トランプ氏になったんだ、こうびっくりしているだろうというのが僕は現実だと思うわけです。
　ですからこそ、何でＡＩＩＢとかＲＣＥＰについて改めて確認しているかというと、そういうことの重要性ということが増したんじゃないかな、僕は、もう一度見直さなくちゃいけない、考え直さなくちゃいけない、そしてそれに対応していかなくちゃいけない、こういうことのタイミングが来ていると思いますので、こういう質問をさせていただいたということです。
　フィリピンとの関係については次に進みますけれども、今度は具体的な安全保障のところでのさまざまな取り組みについて確認していきたいと思います。
　最初に申し上げましたように、南シナ海、そして南沙諸島での中国の行動というのは非常に不安を増長しているわけです。改めて、こういう状況がある中に、日本そしてフィリピン、また両方に非常に重要にかかわっている米国の存在、この三国の間において、安全保障上の連携、具体的には訓練等も入ると思いますけれども、この状況について確認させていただきたいと思います。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとりましては、シーレーンの安全確保は重要な関心事項でございまして、その要衝を占める東南アジアとの防衛協力、そして交流の強化は重要な課題であるというふうに認識をしております。
　その上で、防衛省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、フィリピンとの間では、例えば、我が国から艦艇やＰ３Ｃ哨戒機を派遣しての共同訓練、あるいは、人道支援、災害救援、国際航空法及び艦艇ディーゼルエンジンといった分野に関する能力構築支援、そして自衛隊の艦艇や航空機のフィリピン寄港の機会を捉えました部隊間交流といった幅広い分野での協力、交流を進めております。
　また、防衛省・自衛隊は、日本とフィリピンの二国間協力に加えまして、委員おっしゃいました日本とアメリカとフィリピン、三カ国間の協力も重視をしております。そうした観点から、アメリカとフィリピンの共同演習であるバリカタン、あるいはアメリカとフィリピンの共同訓練であるフィブレックスに要員を派遣させていただいております。
　今後も、アメリカとも緊密に連携をしながら、フィリピンとの共同訓練を初めとする各種協力を通じまして、フィリピンとの関係の強化を促進していくことが重要であるというふうに考えております。