Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　若干私の所管とは違うかと思いますが、当然、様々な例えば人の国際的な行き来にしましても感染の防止対策と両立する形で進めると、こういう形でありますし、また、オリンピック大会といいますと、当然、会場であったりとか関係者、アスリートであったりとかその関係者、さらにはチケットを持っている観客、ターゲットは絞られるわけでありますから、そのターゲットを絞った中でどういう対策をやっていくかと、こういったことが重要だと思っております。
○白眞勲君　もちろんターゲットは絞らざるを得ないと思いますけど、人数的にはもう百万人、今申し上げましたように、百万枚外国で売れているわけですから、単純計算すると百万人ということになると、相当なターゲットが多いなという感じがしますが。
　そういう中で、参考資料を、ちょっと皆さん、お手元にあるものを御覧いただきたいと思いますが、これは先日の予算委員会で私の質問に対しての議事録なんですが、二十四ページ、この参考資料でいうと一ページ目ですが、一番下の方、橋本大臣のお答えですが、こうおっしゃっているんですね。オリンピック・パラリンピックは国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が主催者でありましてと、こうおっしゃっているんですが、その次のページの真ん中にまた橋本大臣がお答えになっていただいておりまして、ここを見ると、あくまでも主催は東京都でありと書いてあるんですね。これ違うんじゃないですか。どうなっているんですか、これ。お答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　主催者ということでは、まずＩＯＣ、それから大会都市契約を結んでいる東京都及び大会組織委員会、それから日本オリンピック委員会、ＪＯＣということになっております。
○白眞勲君　じゃ、主催者は東京都も主催者なんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　はい、主催者の一つでございます。
○白眞勲君　そうすると、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、前のページです、もう一回一ページへ戻っていただきたいんですけれども。
　各国の地域のオリンピック委員会又はパラリンピック委員会がそれぞれ自国、地域の要人を招待するということになっていますと書いてあるんですが、この自国というのは何を意味するんだろうなってちょっと思ったんですね。例えば、中国のオリンピック委員会は自分の国、つまり中国の要人を招待するということなんでしょうか。ちょっとその辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　招待の仕組みでございますけれども、各国・地域のどのような要人を呼ぶかということにつきましては、各国・地域のオリンピック委員会又はパラリンピック委員会がそれぞれ自国の、地域の要人を招待するという仕組みになっているところでございます。
○白眞勲君　いや、ですから私が聞いているのは、例えば中国だったらば、中国の習近平主席を中国のオリンピック委員会が招待をするという形なんでしょうかということです。
○政府参考人（藤原章夫君）　おっしゃるとおりでございます。
○白眞勲君　そうすると、国際オリンピック委員会、つまりＩＯＣや国際パラリンピック委員会が主催ですが、招待はあくまでも各国の地域のオリンピック委員会又はパラリンピック委員会が招待をするということで、ＩＯＣとか国際パラリンピック委員会はその招待する権限はないということですね。
○政府参考人（藤原章夫君）　基本的なスキームは先ほどお答えしたとおりでございますが、ただ、大会自体、これはＩＯＣが一番基本となるところを定めているわけでございますし、大会運営自体ということになりますと、この大会都市契約を結んでいる東京都、それから大会組織委員会、ＪＯＣ、こうした関係者が大会運営そのものを担うということになるわけでございますので、そうした方々が連携しながら全体として取り組んでいくというふうな仕組みになっているところでございます。
○白眞勲君　ちょっと私の質問に答えてもらいたいんですけど、要は招待をしている主体は誰なんだということですよね。ＩＯＣは権限がないのかどうか、それから、その国の政府は権限がないのかどうか、これはどうなんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　これは、ＩＯＣがそのスキームを定めているわけでございますけれども、ＩＯＣの方で各国・地域がそれぞれの国の要人を招待するというスキームを定めているわけではございますけれども、最終的な権限というのはＩＯＣが持っているということに変わりはないと思っております。そうした意味において、ＩＯＣや開催都市契約を結んでいる当事者全体としてこの大会運営を担っていくと、そういう趣旨だと存じております。
○白眞勲君　政府はどういう、その国の政府はどういう関係なんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　したがいまして、東京大会そのものにどういった方をまず招待したいかということを各国・地域のオリンピック委員会、パラリンピック委員会がまず判断をするわけでございますけれども、実際にそうした方々が日本に入ってくるということになりますと、これは入国に当たっての様々な政府との調整ということはあり得るんだろうというふうに存じております。
○白眞勲君　これ、本当にちょっと複雑でね、さっぱり私は理解力が不足しているんですよ。もう一回ちょっと議事録を見ながら、またこれちょっと考えてみたいというふうに思います。
　そういう中で、ちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。山本前防衛副大臣の関係です。
　防衛省にお聞きします。二〇一七年から一九年の副大臣在職時、在京当番の際に防衛省が用意したグランドヒル市ケ谷に公費で宿泊した件ですね。これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、現在どうなっていますか、これ、事実関係。
○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　防衛省におきましては、政務三役は緊急事態の発生に備えて交代で待機する態勢を確保しております。
　山本前副大臣は、着任のときに都内に住居がなかったものですから、待機態勢を取る場合には宿泊施設を利用しておりました。宿泊施設の利用は危機管理体制の確保というあくまで公務のためのものでございますので、公費を支出したことについては瑕疵はございません。
　他方、山本副大臣は、政治家として自らの判断で宿泊費を返納することとしたと承知しております。その上で、山本副大臣は、本年九月に退任されるまでに約七十四万円を自主返納したというふうに承知しております。
○白眞勲君　幾ら残っているんですか。
○政府参考人（芹澤清君）　山本前副大臣の宿泊費として支出した額は約百十八万円でございますので、既に自主返納した額を引きますと、約四十四万円が残っております。
○白眞勲君　残っているんですよ。これどうするんでしょうかね。
○政府参考人（芹澤清君）　繰り返しになりますけれども、宿泊施設の利用それ自体は危機管理体制の確保というあくまで公務のためのものでございますので、公費の支出自体には瑕疵はなかったと考えております。
　そのため、防衛省としては、従来から山本副大臣に対して宿泊費の返納を求めておらず、今後とも返納を求める考えはございません。（発言する者あり）
　防衛省といたしましては、従来から山本副大臣に対しての宿泊費の返納を求めておりません。また、今後も返納を求める考えはございません。
○白眞勲君　じゃ、四十四万円は、防衛省としては、これは全額の返済を求めるべきだと私は思いますよ。
　防衛大臣、どうですか、これは。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほど官房長からも説明があったとおり、宿泊施設の利用自体が危機管理体制の確保というあくまでも公務のためのものでしたので公費として支出をしたと、こういうことでございまして、既に処理が行われているものでございます。
　そのため、防衛省としては、従来から山本副大臣に対して宿泊費の返納という形は求めていないと、今後も求める考えはないということです。
　あくまでも山本前副大臣は自主返納をしたという形になっているわけでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、残っている中で、これ、岸大臣、政治家としていかがお考えですか、こういったこと。そのままでいいんだと言っているんですけど、いいんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　山本議員は既に防衛省の副大臣の職を離れておられます。防衛省としては、特別職の職員の給与に関する法律によって副大臣給与から返納することが可能であるものの、国会議員として議員歳費を国庫に返納するということは公職選挙法上の規定により禁止されていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　いや、だから、大臣としてどう思うか聞いているんですよ。
○国務大臣（岸信夫君）　規定として防衛省が大臣に返納を求めるということはできないわけであります。
　ですから、山本議員が自主的に返納する、そういう手だてがあればいいわけですけど、今、公職を離れていますのでそれができない状態にあるということでございます。ですから、今、（発言する者あり）これは、今、ですから、どういう手も打てない状態になっているということであります。
○白眞勲君　どういう手も打てないということ自体がやっぱり大臣としてどう思っているかということ私聞いているんですけれども、ちょっとこれ、あっ、じゃ、どうぞ。
○国務大臣（岸信夫君）　一つは、何かしらの特別職に就いた場合またそこで自主返納すると、その超えている部分についてですね。それからもう一つは、立候補する意思がなくなった場合、一般国民として、一般国民として国庫に納めるということはできる、可能であると。
○白眞勲君　大変申し訳ないんですけど、大臣、その後ろの方から紙もらってそういうのをしゃべるのはどうかと私は思うんですけれども。
　そういう中で、ちょっとさっき佐藤委員もあった、例の大和堆の違法操業の問題について、ちょっとこれ聞きたいんですけれども、これ、一部報道、今、先ほど御答弁でも、最近は北朝鮮の漁船がいなくなっちゃって、中国漁船ばっかりになっちゃったということなんですけど、これ、漁業許可証を中国漁船に売ったとの報道、今もありましたけれども、これ、政府はどのように把握しているんでしょうか。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　国連の安全保障理事会の制裁委員会の発行しています報告書に、中国漁船がこの北朝鮮の発行する漁業権を購入しているという事実があるという記載があるということは承知しております。
○白眞勲君　これ変な話でね、何で北朝鮮が漁業権持っているんですか。日本の漁場でしょう。それを何かほかの国が、ここいいよ、やってって言うこと自体が変だと思う。
　日本政府としての考え方はどうですか。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　北朝鮮がその中国漁船に対して販売していると言われているその漁業許可証自体、我々がその、それ、物自体を見ているわけではないということと、彼らが、中国漁船が、それを持っているのではないかと思われる中国漁船が操業している地域というのが、必ずしもその日本の主張している排他的経済水域の中というわけではなくて、ほかの水域も当然北朝鮮は持っているわけですので、その漁業許可証がどのような性格のものなのかということまで我々は把握しておりませんので、それについて正しいとか間違っているとかと言うような立場にはないということであります。
○白眞勲君　ただ、そうはいったって、日本の漁場もあるわけですから、これはちょっと、ちゃんと把握すべきなんじゃないでしょうか。
　これについて、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮と日本の間でＥＥＺ、何というか画定をしているわけではありませんが、我が国としては、我が国のＥＥＺはどこまでであると、これは明確にしているところであります。
　そういう中で、仮に我が国のＥＥＺに掛かるような漁業権の転売が行われるということがあったら、あってはいけないことだと思っておりますし、それは当然、累次にわたります北朝鮮に関する安保理決議にも違反をしていると、国際社会全体に対してもそういったことがないように働きかけをしていきたいと思っております。
○白眞勲君　是非これは強力に働きかけをしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思うんですけど。
　ちょっと別の観点から、この核兵器禁止条約についてお聞きします。
　締約国会議の開催地として、来年一月に発効するこの核兵器禁止条約について、広島市や長崎市が独自に名のりを上げた場合、日本政府はどうされるんだろうかなと、ちょっと気になっているんですけど、外務大臣、どういうふうに考えられていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この核兵器禁止条約につきましては、これまで述べてきた我が国の立場に照らしまして、まず我が国として署名する考えはないわけであります。
　また、御指摘の広島、長崎での開催を含め、核兵器禁止条約の第一回締約国会合に関する取組や関与の方法に関しては、こういったことから慎重に見極める必要があると思っておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として、核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えております。
　ここ数年、国連の軍縮会議であったりとか包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの賢人グループ会合、さらには核軍縮の実質的な進展のための賢人会議などが被爆地で開催をされたわけでありまして、引き続き、政府としても、被爆の実相に触れる機会、確保できるように努めてまいりたいと思います。
○白眞勲君　いや、この前の予算委員会よりも大分踏み込んだことを茂木大臣言っていただいて、良かったと私は思いますよ。
　そういう中で、広島、長崎の開催のために各締約国の元首級の要人が訪日したときは、当然外務省は対応するということでよろしゅうございますか。まあこれ儀典の関係かもしれませんけど、どうでしょうか。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　核兵器禁止条約そのものについては、まだ政府の方針というのは、先ほど大臣から述べたとおりでございますけれども、仮に何らかの会合が軍縮関係で、大臣が御答弁いただいたとおり、軍縮会議等である場合には政府として対応していくという、こういうことになろうかと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　各国の要人が日本を訪問される、そしてその要人の方がそういった被爆地を訪問したいと、そういう要望がありましたら、それに沿って対応したいと思います。
○白眞勲君　いや、今日は本当に茂木大臣、すばらしい、いい感じです。
　それで、ちょっと、さっき佐藤委員から、非常に深掘りしたミサイル防衛のレーダーについて、イージス・アショア、イージス艦について、私もこれ気になったことがあって、ちょっとこれ、事務方でもいいんだけれども、ちょっと聞いてみたいんだけど、これ、ＳＰＹ７ですね、このレーダー。これ、開発費の負担していますよねということでよろしいでしょうか。幾らかどうかはいいですけど。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、今アメリカの方で開発しているＳＰＹ７の開発費を日本側が負担しているかという意味においては、負担していることはないと承知しております。負担していないということでございます。（発言する者あり）開発費そのものはですね。
○白眞勲君　じゃ、金払っていますよね。これ、何ですか。
○政府参考人（土本英樹君）　現在アメリカ側に支払っている費用につきましては、本体取得経費、二基分の経費ということで、イージス・ウエポン部分とＳＰＹ７の調達費用というふうにお考えいただければ……（発言する者あり）調達の関係のですね、実際、物を製造している費用ということでございます。
○白眞勲君　防衛大臣の先日の当委員会における挨拶を見てみますと、日米同盟の強化と安全保障協力の推進等という項目で、共同訓練という言葉が二か所出てきます。実際、自衛隊は、特に海上自衛隊を中心にいろいろな場所で、日米オーストラリア、日本とかオーストラリアとか、日米オーストラリアとか、あるいはインドとの共同訓練をしていますよね。
　特に、オーストラリアについては、政府としてこれらの共同訓練をどのような目的、意図を持って実施しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　他国とのこの共同訓練については、様々な国と今進めております。
　これまで米軍とやっていたこと、あるいは今豪州とかインドとか、こういった面で進めているわけですけれども、これは、一つは戦術技量の向上という観点がございます。特にこの御指摘の件では海上の訓練ということでしたので、海上自衛隊が他国の海軍との間で連携強化を図ること、技量の向上を目指していくこと、こういうことで精力的に実施をしていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　十一月十二日、当委員会で防衛大臣、岸防衛大臣は、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、防衛協力・交流を推進してまいりますと述べられています。このような国々との防衛当局間での様々な交流を行ったり、あるいは、まあ何というんでしょうね、対話を重ねるというのは私も非常に重要なことであるというふうに思うんですけど、私はこれ、コロナ、現在のこのコロナ、コロナ対策というのも、これ防衛大臣に認識聞きたいんですけれども、これ、私、我が国の安全保障において非常に重要な観点だなというふうに私は思っているんですけれども、岸防衛大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　白先生御指摘のとおり、部隊を運用する中で、このコロナ禍という状況をしっかりコントロールしながらやっていくということは必要だと思います。
　部隊の中で感染が広がりますと、これはまさにその運用の力というものが失われていってしまうわけですから、そこは軍にしても自衛隊にしてもしっかりコントロールしながら、感染の拡大防止策をしっかり取りながら、その上で、その共同訓練にしても部隊運用にしてもやっていくということが何より必要だというふうに考えています。
○白眞勲君　もちろん、防衛大臣、それも重要だと思うんですけれども、私はもうちょっと広い意味でのコロナ対策というのも、日本国民、一般国民のやっぱり生命と安全を守るためのコロナ対策というのも重要な、やっぱり防衛、国家安全保障において重要な観点じゃないのかなという観点からちょっとお聞きしたんですけれども、どうでしょう。防衛大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　いわゆるコロナ、これは一月、二月ですけれども、ダイヤモンド・プリンセスのとき、船内での感染防止等々について自衛隊が実際に支援に入っております。そうした形で自衛隊のノウハウも蓄積していますけれども、自衛隊自身もあの活動の中では一人の感染者も出していない、そういうことでございます。それは、いろいろな感染防止のノウハウがあった、防護服の着用の仕方とか、そういうノウハウもありました。そういうことを知見として、教訓として、今は全国の自治体等に教育をしているところであります。
○白眞勲君　岸防衛大臣は、今年一月号の雑誌インタビュー記事で、日米台湾、台ですね、日米台湾の安全保障対話をという見出しで、そこで御自身と台湾との関係について率直にお話をされている記事だったんですけれども、そこでこうおっしゃっているんですね。ＷＨＯとかＩＣＡＯについても、政治とは別に、台湾が欠けたらほかの国々がリスクを背負う可能性も考えて、台湾の加盟を後押ししていきたいと語っていらっしゃいます。そして、日本としても取組が不十分で、もっと積極的にやっていくべきだとも述べておられているんですけれども、実際、私、予算委員会、前回、四月の予算委員会で、安倍前総理も台湾のＷＨＯのオブザーバー参加については肯定的な意見を持っていらっしゃった。
　そこでお聞きしますけれども、今、防衛大臣、コロナ対策において、まあ安全保障の重要な観点というのを今御指摘されたんですけれども、台湾との関係において、ＷＨＯ加盟についてはどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、台湾は我が国にとってその基本的価値を共有する大変重要なパートナーであります。大変大切な友人であるという状況でございます。
　その上で、日本の台湾に関する基本的な立場というものは、一九七二年の日中共同声明のとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくことで一致をして、一貫しているということでございます。
　ＷＨＯについては、委員の御指摘のとおり、我が国としてＷＨＯへのオブザーバー参加というものを支援してきたということは事実であります。
○白眞勲君　この雑誌のインタビューで、防衛大臣、こうおっしゃっているんです。今後は、日本台湾交流協会に中堅クラスの自衛隊員を派遣することも考えるべきであると思いますと。つまり、民間交流機関としての日本台湾交流機関だと思うんですけれども、台湾の軍としっかりコミュニケーションを取って、将来不測の事態があったときに備えて関係を構築していくべきですというふうに、防衛大臣が、岸さんが、当時、議員時代ですけど、そうおっしゃっているわけなんですね。
　今、そのお立場になったわけですよ。これをやれるお立場になったわけなんですけれども、やる御意思はあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘の雑誌については、私のそれまでの議員の活動の中で台湾との関係に基づいて話をさせていただいたものでございます。
　今は内閣の一員でございます。先ほど申しましたその日中共同声明における我が国の立場、そうしたものを踏まえて適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思います。
○白眞勲君　時間ですので終わりますけれども、菅総理はそういうことを分かっていて岸大臣を僕は任命したということもあるのかなとも思っているんですけど、これはこの後もまた議論をしていきたいと思います。
　今日はこれでおしまいにします。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　外交防衛委員会で初めての質問です。先輩の方々に胸を借りる思いで質問をさせていただきます。
　コロナ禍によって、将来の日本と世界との外交、世界平和を担う若者の国際交流の機会が失われております。例えば、我が国が核廃絶を世界に訴え、平和国家としての役割を果たす人材育成の機会になっている高校生平和大使も国連等での発表の機会が喪失をしており、参加するインセンティブも失われております。
　国際感覚、外交力を持ち合わせた人材を育てていくためには、国際交流機会が欠かすことはできません。コロナ禍で人的交流が途絶えたことがきっかけで人材育成機会が喪失することがないようにすべきであります。長期的視点で国際人材育成を継続するためには、外務省主催であろうが後援であろうが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　茂木大臣、外務省として、今後種々後押しをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　外務省としては、対日理解促進及び親日派、知日派の発掘、拡大を図っておりまして、海外の若い方はもちろんでありますが、日本の若者にも更に世界に目を向けてほしいと、こんなふうに考えております。
　このため、今コロナ禍と、こういう状況ではありますが、オンラインなどを活用して交流プログラム、継続をしているところであります。引き続き、幅広いレベル、そして形態での交流促進を通じて我が国の外交基盤の拡充を図りつつ人的交流の拡大に努めていきたいと思っております。
　委員に御指摘いただきました高校生の平和大使に対しては、外務省では被爆の実相の次世代への継承、これに関する活動として、これまでユース非核特使の名称を付与しているところでありまして、引き続きこういった活動を後押しをしていきたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。是非、若い世代が今の話を聞いて、私もそれで頑張ろうと思う方が必ずいると思います。私たちもしっかり広めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳに関する国際会議について、外務省に伺います。
　ＬＡＷＳに関する特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷでは、二〇二〇年から二〇二一年までの政府専門家会合、ＧＧＥの開催を決定をしております。コロナの影響を受け、本年九月にはオンラインでの開催となりました。この際、ロシアは対面での開催を主張してオンラインに参加しないという事態が生じております。これを踏まえ、来年、二〇二一年のＧＧＥに日本政府としてどう取り組むのでしょうか。
　さらに、各国の立場の隔たりが大きい現下の状況にあって、二〇二一年のＧＧＥの結論次第では、ＧＧＥの継続を選択すべきか、それとも議定書の締結の交渉に進むべきかが問われることとなります。私はＧＧＥの継続を選択すべきだと考えております。日本としてどのような判断とするのでしょうか。
　加えて、仮に市民社会側の一部が個別条約成立を目指し日本に働きかけがあった場合の対応はどのようにするのでしょうか。
　これらについて明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについては、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で議論が行われており、昨年十一月の政府専門家会合において、国際人道法が適用されること、人間の責任が確保されなければならないことなどを内容とした指針が承認され、現在、この指針を基にして、ＬＡＷＳの定義や人間関与の在り方について国際的な議論が行われているところでございます。
　来年の専門家会合につきましては、本年の会合が延期となっていることもあり、その日程や方式などの詳細は現時点では未定でございます。
　我が国としては、先ほど御指摘ありましたロシアも含め、米中といった主要国を含め、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、安全保障の観点も考慮しつつ、引き続き国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参画していく考えです。
　市民社会についてのお尋ねがございましたけれども、現時点では各国の立場に隔たりがあるのが現状でございます。共通の認識が得られる状況に達していないところでございますので、法的拘束力のある文書を直ちに策定することは困難ではないかと考えているところでございます。
○三浦信祐君　しっかりとここはやっていただければなというふうに思います。
　大臣、シンプルに伺います。河野前外務大臣時代、市民社会側から、ＧＧＥの議長に日本が立候補し会議をまとめるべきとの働きかけがあったと承知をしております。一方で、立場を問わず、日本は軍縮についての橋渡し、紛争のない社会へ平和国家としての責務を果たすことが重要だと私は思います。
　ＣＣＷ、ＧＧＥにおいて、外務省は国際社会でイニシアチブを取るとの気概と行動が求められます。茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＧＧＥにおけますＬＡＷＳに関する議論に関して、我が国として引き続き、米中ロといった主要国を含め、広く国際社会において共通の認識が得られるように、安全保障の観点も考慮しつつ、国際的なルール作りに委員おっしゃるように積極的に、また建設的に参加をしていきたいと考えております。
　ＬＡＷＳに関わります議論に関しては、各国の立場に、御案内のとおり、いまだ隔たりがある状況であることから、アジア諸国等の政府関係者を集めて考え方のすり合わせを行うなど、議論をできる限りリードしていきたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣の言っていただいたことは極めて重要なことでありますし、巨大な国ではないところが、これについてたくさん注目をしております。
　日本の立ち位置というのは、経済の観点においても外交の部分においてもかなり期待をされているところがありますので、大臣も是非リーダーシップを取っていただけるように御指示いただきたいと思いますし、国際会議の場等でもよく御発言いただきたいというふうに思います。
　次に、自衛官の処遇と環境改善について質問をさせていただきます。
　今後、少子高齢化が進む日本にあって、自衛官の人員確保と前線部隊への人材配置が重要となります。長年、自衛隊の最前線で任務に当たられた経験とセキュリティーの観点を持ち合わせている自衛官ＯＢがたくさんおられます。最近では、防災の視点で基礎自治体のところに自衛官のＯＢの方が防災管理官としても採用できる、そしてそこに対して国も支援をしているというのが実情であります。でも、まだまだ足らないと思います。例えば、神奈川県の箱根町では、自衛官のＯＢの方が防災管理官として採用されておりました。災害が昨年台風として起きたときに、即座に指揮系統、そして情報ソース、しっかりと集めていただいて多くの町民を守ったという実態もあります。この力を使わずして、日本の国内の安心、安全を確保することに寄与できないようなことがあったら大変もったいないことだというふうに考えております。
　これまで何度となく要望させていただいておりますけれども、自衛官ＯＢの登用を加速度を増して検討し、実現をしていただきたいと思います。これは自衛隊の内部の位置付けの活用であります。例えば、教育機関、支援部隊での任務、あるいは情報通信等、経験や知見が豊富な方を登用していく体制を整えるべきだと私は思います。また、技術を持ち、装備品を運用した視点から、日本の技術情報集積に御活躍をいただけるような責任をつくっていただいて、そしてそこに力を投じていただくということも一案かと考えます。年齢が到達して、そのまま退職されて一般企業に再就職することは、セキュリティーの観点からも考慮すべき課題と考えます。世界はそこまで踏まえて人材のことを考えていると私は思っております。
　岸大臣、是非、自衛官ＯＢの部内での活用、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、少子化の進行によります採用対象人口の減少などの影響で、自衛官の人材確保をめぐる環境は大変厳しい状況になっております。優秀な人材を将来にわたり安定的に確保し、自衛官、自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくためにも、人材の有効活用についてより一層推進していく必要があると考えております。そのためには、防衛大綱、中期防にも示されていますとおり、高度な知識、技能、経験を豊富に備えた退職自衛官の活用というものが不可欠である、こう考えております。
　定年退職した自衛官の再任用、そして中途退職した元自衛官の再採用につきましては、これまでの取組によりその数も拡大傾向にあるわけですが、今後は更に積極的に推進してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　是非、大臣、進めていただいて、目に見えるような形で、安全保障環境が変化したときにも対応できるように、しっかりと未来を見据えて進めていただきたいというふうに思います。
　女性自衛官は、ライフイベントや転勤、子育てを考えたときに、退職を検討する方が少なくないのが実情であります。一方で、一定程度の経験を積まれている女性自衛官が一旦退職をされた後、復職できる体制を整え、能力を再び活用することができれば、人材確保のみならず、キャリアパス、そしてワーク・ライフ・バランスの改善にも直結をすると私は考えております。今後、二〇三〇年に、女性自衛官の比率、たしか九％だったと思いますけど、その目標を達成するためにも、従前の単年度再任用制度だけではなくて、考え方を変えて、女性自衛官の中長期的に生かせる再採用制度を整備をしていただきたいと思います。
　二〇一八年に、私自身質問をさせていただいた際に、当時の小野寺大臣からは、今後しっかり検討するとの答弁もいただいております。この答弁も踏まえて、岸大臣、女性自衛官復職の環境整備、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　採用対象人口が減少している中で、優秀な人材を安定的に確保すると、女性自衛官の採用を拡大するとともに、活躍を推進していくことも大変重要だと考えております。
　そのような観点も踏まえて、これまで、育児等の事情でやむを得ず中途退職した自衛官の再採用の制度、また育児休業を取得する自衛官の代替要員として元自衛官を任期付きで採用する制度について整備をし、そして、知識、技能、経験等を備えた元女性自衛官の活用を図っていきたい、図ってきたというところでございます。
　今後は、これらの制度についてこれまで以上に自衛隊の内外への浸透を図りつつ推進することで、一層の女性の採用拡大と活躍推進を役立ててまいりたいというふうに考えています。
○三浦信祐君　具体的に検討して、また質問させていただきますので、こういう方向でいくということを更に深掘りしてお答えいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　子育て世代の自衛官の皆様に子育てと仕事の両立を図るためにも、庁内託児所の拡充を継続的に進めるべきであります。ここで注意点があります。それは、託児所を増やしても、幾ら幼児教育、保育の無償化が適用されているとはいえ、認可外保育所等の場合には保育費用がかさむことが想定され、子育て世代の自衛官にとって経済的負担を強いることがないように配慮をする必要があります。
　小職が二〇一七年の三月に陸上自衛隊の朝霞駐屯地を視察をさせていただいて、自衛官の方と懇談をさせていただきました。その際、官舎に併設をされていた保育所が認可外であったため、二人のお子さんの保育料が月十八万円、高額であるために負担が大きいとの話を伺いました。地元の朝霞市の我が党の議員さんと連携をさせていただいて、市長に直接申入れもさせていただきながら、認可保育園として朝霞市が認可するように粘り強く要望した結果、二〇一八年の四月、待機児童が多いゼロから二歳児が認可をされました。そして、事業者も変わることによって、三から五歳児の値段も低減をするということが実現できました。
　このように、基礎自治体と連携をしていただいた上で順次ニーズの高い部隊に、そして地域にも、保育ニーズが高い地域がたくさんあります。そういうところに持続可能な保育施設を整備をしていただきたいと思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩元達弘君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、女性隊員の更なる活用を推進することが重要と考えており、そのため様々な施策に取り組んでいるところであります。とりわけ、女性のみならず、全ての子供を抱える隊員が勤務と育児を両立できる環境を整える観点から、保育の確保は重要な課題であると認識しております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　防衛省・自衛隊では、保育の確保に係る施策として庁内託児所施設の整備を進めてきており、平成十九年四月に陸上自衛隊三宿駐屯地に庁内託児施設の運用を開始し、委員からも御紹介ありましたが、平成二十七年四月に陸上自衛隊朝霞駐屯地宿舎地区に設置したほか、これまで全国八か所に整備してきたところであります。
　委員御指摘のとおり、認可外保育所の場合は保育費用など隊員の経済的負担が大きくなる可能性があるため、庁内託児施設の整備については、居住地域である自治体の保育所の待機児童の状況等を踏まえた上で検討していくことが重要であると考えております。
　今後も、引き続き隊員のニーズ等を踏まえ、庁内託児施設の整備を検討してまいりますが、いずれにいたしましても、防衛省としましては、隊員が勤務と育児を両立できるよう、各種の環境整備に努めてまいります。
○三浦信祐君　明言していただいてありがとうございます。
　次に、厳しい安全保障環境下で、海上自衛隊の役割が更に高まっております。しかし、現実は海上自衛隊の艦艇希望者が激減をしているのが実態であります。この理由についてどう分析しているのか、伺いたいと思います。
　私は、その一因として、出航中に家族、友人と連絡が取れないことが考えられます。現状は、家族メールができるようになっているものの、技術的運用上、回数制限があり、速度も遅いと承知をしております。現代社会においては、スマートフォンで随時素早く連絡、コミュニケーションを取るのが当たり前になっております。もちろん、任務中にそれをしろということではありませんけれども、休憩の時間帯のことを考えれば、陸上の環境とおおむね同様の通信環境の構築が必要だと私は考えております。
　今後、常時接続可能であり、位置の秘匿、作戦中心への影響がない、海上自衛隊が契約をしている商業用衛星通信の活用を検討すべきだと思います。岸大臣、御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　艦艇勤務の隊員については、その勤務環境の特殊性もありまして、人材の確保が大変厳しい状況にあります。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　長期間の航海に際し、艦艇勤務隊員とその家族等の連絡手段については、艦艇に設置されている家庭通信用の端末により家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年度から無線ＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉの環境を整備したことで、隊員が個人の携帯電話から同端末を介し電子メールの受送信を可能となったところでございます。現在、艦艇勤務隊員とその家族等の連絡手段には商業用の衛星通信を使用しておりますけれども、今後は通信速度の遅延が生じにくい衛星を活用するなど、通信環境の改善に向けて検討をしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、艦艇勤務隊員が安心して任務に従事し、隊員の留守を預かる家族が不安を感じないように、隊員、家族の心理的な負担の軽減など、環境改善に努めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　中東派遣をされている方々は、地上に降りることもできないという状況でもあったりすると、そういう厳しい任務に当たられるケースにおいては、通信というのが実は一番重要なところであります。是非、検討していただけるということなので、また、是非進めていただいて、御報告をいただきたいというふうに思います。
　次に、経済安全保障体制について質問させていただきます。
　十月十五日、米国ＮＳＣは、機微・新興技術国家戦略を発表をしております。いわゆる防衛装備品に関するもののみならず、デュアルユースや基礎研究分野の技術を国家覇権に直結するものとして二十分野指定し、プロテクト、保護とプロモート、推進の両面から国家安全保障イノベーション基盤を強化するための戦略と理解をしております。加えて、同志国との長期にわたる技術連携が重要だと繰り返し指摘をしております。同盟国日本として、この動きに対してどのように向き合うのでしょうか。
　そもそも、日本自身の国家安全保障イノベーション基盤整備をどのように進めるべきかという観点で極めて重要なインプリケーションを持つと考えております。経済班を有しているＮＳＳの役割が極めて大きいと考えますが、ＮＳＳとしての取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　米国が先月十五日に発表いたしました重要・新興技術国家戦略、三浦先生御指摘のとおり、国家安全保障上の技術革新基盤の促進、プロモート、技術優位性の保護、プロテクト、両面から何をすべきかについて取りまとめております。
　今後、我が国におきましても、高い技術力を支える研究開発環境を構築、維持していく、併せて技術流出を防止する、この両面の取組が必要であると認識をいたしております。
　これに関連いたしまして、統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、我が国の技術的優越を確保、維持する、安全、安心の確保のために幅広く活用する、こういった観点から、関連する科学技術のニーズ、シーズを知る、育てる、生かす、そして守る取組を取りまとめております。
　国家安全保障局といたしましても、こういった取組を含め、安全保障と経済を横断する様々な課題に対し、政府内の各部門と連携をし、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、迅速かつ的確に、これは世界が動いておりますので、藤井審議官、是非先頭に立ってやっていただきたいというふうに思います。
　先月末、中国の党機関誌が、習近平国家主席の四月の発言として、切り札的な技術や国際的な産業サプライチェーンの中国依存強化を通じた外国に対する反撃、抑止力の形成を志向するとの中長期的経済発展戦略についての内容が発表されました。
　まず、本発表に対する外務省の受け止めについて、宇都外務副大臣に伺います。
○副大臣（宇都隆史君）　御指摘のこの習近平主席の発言、日本語訳、少し分かりにくいんですけれども、要は、致命的で代替不可能な技術、そういったものを中国に依存させることによってこれを外交カードにせよというようなことかと思っております。
　こういった中国の経済、産業、科学技術政策の方向性は、我が国のみならず、世界の安全保障や経済にとっても大きな影響を与えるものであり、引き続き高い関心を持って注視していかなければならないというふうに認識しています。
　その上で、我が国自身の重要技術の流出防止、あるいはサプライチェーンの強靱化などは、いずれもこれは今後の我が国の安全保障上も重要な課題でありまして、外務省としても、関係省庁と連携するのはもちろんのこと、産官学での連携も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　アメリカは、中国に対してターゲットを決めてやってきたと。中国は、これに対して全世界的な、俯瞰的に我が国の国家の利益を追求するという上乗せ上乗せの議論になっているような気がします。この発表は、まさに技術戦略が国家安全保障を左右するとした中国政府の認識が表れております。
　その上で、日本の安全保障当局は、防衛装備品にいまだ採用されていないデュアルユース技術に関する認識やアクセスが十分でないと考えます。日本としても、安全保障イノベーション基盤を整えるべきということであれば、どのような民生技術が将来的に軍事転用された場合に切り札的技術、安全保障上重要な機微技術となるのかをしっかり把握する必要があると考えます。
　ＮＳＳとして、政府の先頭に立って安全保障上重要な機微技術を把握するべきだと私は思います。いかがでしょうか。そして、加えて、今後必要とされる政府としての対応は、重ねてお聞きしますけれども、いかがでしょうか。ＮＳＳに伺います。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　重要な技術の把握につきましては、統合イノベーション戦略二〇二〇の知る取組としてまとめられております。
　国内外、まあ国内併せて海外の最先端の科学技術の研究開発動向、こういったものを俯瞰、把握し、我が国として伸ばすべき分野、また補うべき分野、そして適切に管理すべき分野を明確にするということがうたわれてございます。御指摘の体制整備といったことも含めて、重要な課題と認識をいたしております。
　国家安全保障局といたしましても、俯瞰的、戦略的な対応を迅速に、かつ適切に行うべく、政府内の各部門と連携をいたしまして企画立案、総合調整を行い、適切に対応を進めたいと考えております。
○三浦信祐君　武田防衛装備庁長官に伺います。
　安全保障上の機微技術の特定に当たっては、まさに防衛装備戦略を考える立場の防衛省のインプットが不可欠であります。政府全体としての機微技術把握、保護、育成の取組に防衛省が体制を組み貢献しなければならないというふうに思います。
　まだまだこれはこれからの話だと思いますけれども、どう取り組まれるのでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　昨今の民生分野におけます先端技術の著しい進歩は、将来の戦い方を一変させる可能性があり、各国はゲームチェンジャーとなり得る最先端技術に積極的に投資をしていることはもう御案内のとおりでございます。
　政府といたしましては、先ほどＮＳＳからもお話ございましたが、二〇二〇年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な脅威に対する総合的な安全保障を実現するため、関連する技術につきまして、知る、育てる、守る、生かすための取組を推進するとされているところでございます。
　防衛省は、言うまでもなく、我が国の安全保障に関して重要な役割を担うとともに、防衛装備行政も実施をしており、安全保障に関する技術について様々な施策を推進しております。
　先ほどお話しいたしました、知る、育てる、守る、生かすための取組について、私どもの取組について具体的に申し上げたいと思いますが、まず、知るとしては、安全保障上機微な技術を含め、国内外の技術動向を把握し、防衛装備庁が策定しております中長期技術見積りなどに反映をしているところでございます。
　次に、育てるとしては、毎年必要な予算を計上し各種事業を推進しているほか、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度や、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究を推進しております。
　さらに、守るとしては、海外との共同研究等において関連技術の機微性の評価の実施や、国際輸出管理レジーム等の国際的な活動への参画などを通じまして政府全体の取組にも貢献し、将来の戦い方も見据えた技術管理に係る取組を一層進めてまいります。
　また、生かすとしては、これらの取組を通じて得られた成果も生かし、引き続き最先端技術を取り入れた優れた防衛装備品の開発を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、御指摘の安全保障上の機微技術に関する政府全体の取組について必要な協力を行い、参画をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　明確に参画していただけるということ、これ大事な御答弁ですので、しっかりやっていただきたいと思います。
　米国は、自国以外からの輸出に対しても域外適用可能な貿易管理を自国のみで強化し、一部企業も突然中国企業との取引を停止しなければいけない状況に追い込まれたとされております。再輸出規制への対応が企業活動に影響していることが、まさに厳しい経済安全保障上の戦いの真っただ中にあることを意味しております。
　他方、中国は、独自の国家利益目的に基づき、米国同様に域外適用を根拠付ける輸出管理法が来月頭から施行することになっております。米中覇権国家の間で日本の企業が板挟みとなって、ビジネス環境の不安定性が増しております。こうした状況下で経済安全保障の確保と市場の獲得のバランスを実現することが重要であります。
　外交当局として、中国の輸出管理に対してどのような懸念があると分析をしているのでしょうか。そして、両国に対してどのように働きかけ、政府として対応をどのように考えておられるのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、ここ数年、経済安全保障と、こういう概念というのは必要でありますし、そういった取組、それぞれの国が進めるということは必要だと思っておりますが、御指摘の中国の輸出管理法につきましては、来月の一日から施行されると承知をいたしておりますが、国の安全と利益をリードする規制対象品目の範囲であったりとか、域外適用の可能性も含めて、国の安全と利益なんといったら、極端に言ったら何でも入るという話になってしまいますので、その運用がどうなるのか必ずしも明確にされておらず、運用次第では日本企業の正当な経済活動やサプライチェーンに影響を与える可能性があると思っております。
　こうした問題意識につきましては、中国側に対しても様々な機会に伝達をしてきているところでありまして、外務省としては、引き続き関係省庁とかまた機関とも連携しながら、関連の動向、高い関心を持って注視をしていきたいと思っております。
　今、米中様々な対立が進んでいると、そういった中で、技術覇権であったりとか通商の摩擦、続いております。それぞれの主張はあるわけでありますけれど、少なくとも、世界第一位、第二位の経済大国がずっと対立を続けると、これは世界全体にとってもいいことではありませんから、両側に対して、様々な形での対話であったりとか、それを通じた問題の解決、引き続き働きかけていきたいと思っております。
○三浦信祐君　これで終わりたいと思いますけれども、是非、今のこの一位と二位が争っているところにしっかりと我が国が両方を橋渡しをして、これ以上のエスカレートをしないというところにも是非コミットしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木宗男君　茂木大臣、引き続きの就任、御苦労さまです。ＴＰＰ11をまとめ、さらには極めて厳しかった日米貿易交渉も見事乗り切られ、さらに今年に入ってからは日英経済連携協定もしっかり署名されました。まさに結果を出した、私は、茂木外務大臣であったと、こう思っております。
　安倍前総理はいつもこう言っていました。仕事をやらせたら茂木さんだと。是非とも大臣、しっかり国益にかなう仕事をやってきておりますので、今後とも精進されて、天下人を私は目指していただきたい、こう期待をするものであります。
　そこで、大臣、日米同盟の大事なことは十分承知しておりますが、アメリカではバイデン大統領の勝利が決まって、来年一月には民主党政権であります。民主党政権は、過去の例を見るとき、特にオバマさんのときを考えるとき、人権だとか民主だとか自由といって非常に厳しい言いぶりをしてきました。安倍総理にも、例えば伊勢志摩サミットの前に電話よこしてきていろいろ注文があったことも承知しておりますけど、共和党政権から民主党政権に替わっても日米関係は何の懸念もない、心配ない、こういう認識であるかどうか、成熟した日米関係とよく言われますけれども、私は、民主党と共和党政権ではスタンスは違ってくると、こう思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　バイデン次期大統領、新政権になっても、かつてなく強固な日米同盟、全く変わりないと思っております。
　先日の菅総理とバイデン次期大統領の電話会談、ここにおきましても、日米関係を更に強化していく、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力をしていくと、確認はそれでできたわけでありまして、こういった首脳同士の信頼関係に基づいて、しっかり日米関係、さらには国際社会の課題に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　今大臣から、十一月十二日の菅総理とバイデン次期大統領との電話会談にも言及をされました。まさに日米安保の適用だとか、さらには自由で開かれたインド太平洋の確認もできた。私は見事なものだったと思うんです。
　ただ、今、アメリカの国務省は十分機能しているとは思っておりません。それを裏返せば、日本の外務省がしっかり対応したなと。きちっと様々なチャンネルを生かして情報を取ってこの電話会談にこぎ着けたし、また見事な中身のある交渉だったと、こういう私は認識をしているんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、次期バイデン政権、極めてオーソドックスな手法は取ってくると思います。そういった中で、日本として、早い段階で次期大統領としっかり、日米安保の問題であったりとか、この五条が尖閣に適用されると、こういったことが確認されたり、非常にいい形が取れたと思っておりますし、もちろん、今アメリカはちょうど政権移行期でありますから、ちょうどトランプ政権から次期バイデン政権に移っていくということで、国務省、まあこれからいろんな引継ぎも行われていくんだと思いますが、そういったものを見ながら意思疎通をしっかりしていきたいと思っております。
○鈴木宗男君　菅政権がスタートして、発足してもう二か月になりますね。メディア的にはよく菅総理は外交的にはどうだろうかというちょっと懐疑的な論調等もありますけれども、私は、これまでのこの二か月の間で、各国首脳との電話会談等を聞いていると、さすが七年九か月官房長官やっただけあって、外交にも極めてたけている、こう私は受け止めておりますけれども、政治家としての一期先輩ですね、当選回数からいえば。茂木外務大臣としては、この菅総理の外交姿勢をどう評価されておられるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　菅総理、年齢的には私より先輩になるわけでありまして、今は菅政権の下でしっかり外交関係、その下支えをしていきたいと、そのように考えておりますが、一連の電話会談でもそうでありますが、先日、初外遊、ＡＳＥＡＮのベトナム、そしてインドネシアと、まさにＡＳＥＡＮの議長国、さらには、このＡＳＥＡＮの中でも大きな影響力のあるインドネシアを回ってきまして、フック首相、またジョコ大統領とすばらしい会談をされたと、このように考えております。
　しっかり一つ一つ、外交上の課題、コロナ等の影響もあるところでありますが、こういう二国間関係、さらには多国間の関係、バイデン次期大統領も多国間協調、こういったことも実施をするということでありますから、そういった面でも協調をしていきたいと、総理にはその先頭に立っていただいていると、そう考えております。
○鈴木宗男君　もう外交は、これは政府の専管事項でありますから、菅総理、そして茂木外務大臣でのゴールデンコンビでしっかり国益を持った外交をまた展開していただきたいと思っています。
　そこで、茂木大臣からも、日米関係には何ら心配ない、これからも、政権替わってもという話がありました。私は、一つ懸念するのは、アメリカの駐日大使が一年五か月不在であります。これは異常なことではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かにハガティ大使お帰りになって、この度上院議員に当選をされたと、これについてはお祝いを申し上げたいと思っておりますが、その後、なかなか次期の駐日大使が決まらず、決まったわけでありますけれど、上院の状況もあってなかなかこれが承認をされていないという状況であります。
　もちろん、代理大使、しっかり活躍をしていただいておりますけれど、日本にとって重要なアメリカでありますから、一日も早く新しい大使、赴任をされることを期待をいたしております。
○鈴木宗男君　日米同盟と言われながらも、何となくアメリカからは軽く見られているんじゃないかという、私なんかは素人的な考えとしてそういう受け止めするんでありますけれども、ここは厳しくやはり日本としての姿勢だけは示していただきたいなと、これはお願いしておきます。
　そこで、大臣、よく、自由で開かれたインド太平洋の実現と、このフレーズは定着しております。ところが、これを言うと、メディア的には中国の封じ込めだとか中国への牽制だという話が必ず出てきますね。私は、この自由で開かれたインド太平洋の実現、これはよく分かります。あわせて、近隣バランス外交というのも必要ではないでしょうか。
　我々民間人個人は、嫌な人が来たら話もしなければいい、付き合わなければいい、引っ越しもできるんです。国と国は引っ越しできませんね。そういった意味では、是非ともこの自由で開かれたインド太平洋の実現プラス近隣バランス外交というフレーズなんかも考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、私もこの外交防衛委員会の所信の中で近隣外交の重要性についても触れさせていただきました。
　確かに、自由で開かれたインド太平洋、今、日米だけではなくて、これが豪州、インドであったり、ＡＳＥＡＮの国々、さらにはヨーロッパからも支持であったりとか理解を得ているというのは事実でありますが、おっしゃるように隣国との関係というのは極めて重要であります。
　特に、国際的に影響力を持ちます中国、さらには、鈴木委員もライフワークとして熱心に取り組まれているロシアとの関係、これをどうしていくかということは極めて日本外交にとって重要な問題だと思っておりまして、全力で取り組みたいと思います。
○鈴木宗男君　是非とも大臣、この近隣バランス外交というのを頭に入れて進めていただきたいとお願いをする次第であります。
　岸大臣にお尋ねします。
　よく敵基地攻撃能力という言葉を使われますね。イージス・アショアが今ストップした後から、なおその安全保障の見直しの話が出ていますけれども、日本にとって敵国はあるのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員のお尋ねでございますけれども、まず、この敵基地攻撃という言葉については、我々、今使用しているということではないわけでございます。
　いわゆる敵基地攻撃という言葉については、昭和三十一年の統一見解において、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところとは考えられないということで、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるという答弁をしたことを踏まえて、様々な場で使われてきている、こういうふうには思いますけれども、いわゆる敵を想定しているということではないと、こういうふうに考えております。