Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　そうすると、報道の方はちょっとその点を誤解して、法務省の方で何か特別な措置をとったのだというふうになっていますけれども、事実関係はわかりましたのでそれで了解いたします。
　この任意団体である協会の今回の陳情とか動きについて、どうも設立目的からいって逸脱しているのじゃないか。任意団体のことですからどのようにやられようとそれは構わないのかもしれませんが、設立当初、法務省の方でかなりバックアップしていたような事実もあるみたいですし、現在任意団体ですけれども、財団法人化を設立当初から目指しているということが公になっておりますので、こういう動きをする、陳情をすること自体どうなのかな。
　内閣委員会での答弁の中で、この協会の目的ということを審議官の方が説明されておりましたが、こういうふうに言われておりました。「外国人芸能人招聘業者の質的向上を図り、外国人芸能人の円滑な受け入れと秩序ある活動に関する必要事業を行い、国際的な相互理解及び国際交流の健全な発展に寄与することを目的とする。本当にこの目的どおりの仕事をしていただけるのであれば、それは入管当局としても十分協力して、官民一体となってこういう行動をしていただきたいと思うのですが、今回の陳情を見ますと、どうもこの目的からはずれているのじゃないかな。
　また、この団体の方では、フィリピンのラモス大統領あて、フィリピン政府の方で芸能人資格認定の厳格化したものを緩和しない限り、五月から協会としてはフィリピン人芸能人を受け入れないぞみたいな抗議書を送ったというような報道もされております。
　入管のＯＢの方が多くおられる団体としては余り適切な行動ではないのじゃないかな。今後財団法人化を目指していくということを考えますと、当局としてほかの団体と一律に扱うのだというだけでいいのかどうか。何らかの適切な指導が要らないのか。報道によりますれば、これは入管ＯＢの受け皿をつくったのだというふうに批判する報道もありますし、業者の中には、入管のＯＢの方が大勢いらっしゃる団体だから、ここに入っていれば違反摘発を受けないのだ、あるいは申請の人間が短くて済むのだ、入会金とか会費はその保険だよみたいななことを言われている方も大勢いらっしゃるようです。
　そういう点を考えますと、ちょっと法務当局としてもこの団体とのかかわり合い方というのを考えなければいけないのじゃないかなというふうに私自身は思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○前田国務大臣　御指摘の記事にもなりました外国人芸能人招へい業者協会、これはいわゆる任意州体でございます。しかし、新聞報道等あるいは調査によりましても、任意団体としての取り扱い上、他の団体と異なった取り扱いをしておったという事実も指摘をされ一調査の中でも幾つがその事例が認められたわけでございまして、自来その従来の異なった取り扱いについてはすべて中止をいたしたところでございますし、今後一般団体と同じ取り扱いをしてまいるという取り扱いを現在いたしておるところでございます。
○富田委員　新聞報道によりますと、この陳情を行った後に、協会に所属している業者さん何社かが陳情の紹介をした議員さんの後援会に入った。そんな大したお金はもらっていないんだというような弁解をされているようですけれども、この事実を一般国民が見ますと、入管の職員の皆さんというのは在職中は入国手続の本手に厳正公平な執行というか、本当に一生懸命法の執行に携わっておられるのに、一たん退職してＯＢになられると、今度もともとの自分の職務に関連した業者さんの代弁者みたいだ立場に立って、法の趣旨をねじ曲げても構わぬ、そういうような行動をとられる。
　しかも、自分たちの権益を守るために政治家まで利用する。政治家の方も、自分の後援会に資金が入ればどんな陳情でも仲介してしまう。当局の方は、政治家やＯＢの顔を立てでできるだけ配慮しよう。実際特例措置はとられていないという先ほどの御答弁でしたけれども、何となく一般国民から見ると、いわゆる政官業の癒着みたいたそういう小型化じゃないか、普通の陳情でもこんなことをやっているのかというふうに受け取られると思うのですね。
　やはり私どもも、外務省とか入管当局にこういう陳情をしてくれ、あるいは手続がおくれているので何とか早めてもらえないかというような依頼を受けることが本当に多くあります。また、実際にそれをお願いしたりしますけれども、何かこういうふうに法の趣旨からちょっと外れたことまで政治家がやっていいのかな。また、それに入管ＯＢの皆さんが関与していって本当にいいのかなという素朴な疑問を持たざるを得ません。政治家の方も襟を正さなければいけないと思いますし、当局側も安易に陳情等に応じるべきではないのじゃないか。
　具体的な措置として先ほど局長さんの答弁で、フィリピン側が猶予期間を設けないで急にやったのでそれに対してこちらで考えたのだ、そこはよく理解できるのですが、こういう報道をされないような、ある程度当局側の方も法の趣旨に沿った陳情の受け入れみたいなことを考えていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、その点大臣はどのようにお考えでしょうか。
○前田国務大臣　入管行政が法のもとに公正が確保されなければならないというのは、これは根幹にかかわる問題でございまして、いやしくもその間に疑いが持たれるようなことがないように、公正かつ慎重に対処してまいらなければならないという決意で取り組んでおるところでございます。
○富田委員　最後に一点、これも報道だったのですが、外国人芸能人の資格外活動の特例扱いを法務省側は検討している、しかもこれもまた民間団体からの陳情があって、それを受けて検討しているというような報道がございました。事実そういう検討をされているのでしょうか。
○塚田政府委員　業界の一部にそのような声があることは承知しておりますけれども、私どもにおきまして具体的に検討したことはございません。
○富田委員　検討されていないというなら結構なんですが、これはやはり本来の資格、どういう資格で入ってくるか、単純労働者を認めるのかどうかという本当に根本的なところで議論するべき問題だと思います。安易に民間の団体の方で要請があったからということで当局の方で検討されるようなことはないと信じておりますので、根本的な議論をしっかりしていただいて今後の対応を考えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○正森委員　更生保護事業法案、同関連法案について質問させていただきます。
　更生緊急保護法を廃止して、更生保護の理念や措置、手続などを犯罪者予防更生法に移し、社会福祉法人並みの税制上あるいはその他の優遇措置をとれるよう事業法とすることは、厳しい状況下にある更生保護施設の改善の面から歓迎すべきことであると私どもは考えております。しかし、基本的には現在の国の委託費並びに施設整備補助金が、こう言ってはあれですが、余りにも低額で、更生保護施設関係者の犠牲的努力によって辛うじて経営が維持されているという点に大きな問題があるように思います。
　そこで、国の更生保護事業についての責務等についてどう考えておられるか、まず最初に法務大臣から一言お考えをお願いします。
○前田国務大臣　更生保護事業は、まさに再犯防止を初め社会情勢、社会の安定化にとっても極めて重要な事業であると理解をいたしております。そこで、国の方は、国の責務としては、法制度、事業全体、仕組み、運営等、国が総体的、総括的な責任を果たしていかなければならない責任がある。
　そして、今日の現状から申し上げますと、先生御指摘のとおり、補助金あるいは委託費等の額も確かに少のうございますし、委託費等の仕組みも問題がまだ残っておるというふうに私は理解をいたしておりまして、足らざるところあればじゃなくて、足らざるところがございますので、積極的かつ強力に支援をして、ある意味では、この御審議いただいております法案で基盤はできたけれども、まあ仏つくって魂を入れるのはこれからだという強い決意でおるということでございます。
○正森委員　基盤はできたけれども、魂を入れるのはこれからだという非常にユニークな御答弁で、ということは、逆を言いますとまだ魂が十分入っていないということですね。まあ揚げ足をとるわけではありません。そういうことで、必ずしも魂が入ったとは言い切れない面を、私は実情に即して申し上げたいと思います。
　私は、先月の初めに、本法案が出るのに勉強させていただきたいと思って広島へ参りまして、呉清明園あるいは博光寮、これは広島ですかね、二カ所見てまいりました。そうしますと、そこに従事しておられる職員が非常な薄給ですね。
　例えば呉清明園の場合は、初任給が十万円から十一万円で、最高の、といっても人数は少ないのですけれども、主幹の基本給が現在と二万五千円。念のために、失礼ですが二月は幾らになりましたかと聞いたら、手当てや交通費全部入れて二十一万円ぐらいだと。この方は率直にいろいろ教えていただいたのですが、呉ですから、海上自衛隊の一尉、昔の大尉ですね、それが退職されて来ておられる。
　それから博光寮の場合は、これは山田主幹という方が理事長と一緒に出てこられたのですが、基本給がと二万七千円で、この方も諸手当を含めても月額二十万円ぐらいにしかならない。この方は保護観察所の所長をやられた方で、それで定年になって来ておられるのですね。
　いずれも皆、私たちは社会奉仕だということで、単なる第二の職とは思っていないということで、私たちに不満は漏らされませんでしたけれども、横におる理事長だとが、こういう経験のある人を――それから二佐という方もおられる、昔の中佐ですね、それがやはりこういう薄給でやっておる。だから、年金と合わせてやっと人並みになるかならないかというところなのですね。
　それで私は、やはり委託費を、国の責任であるという以上は引き上げる必要があるのではないか。ここからは必ずしも大臣にお答えいただかなくても、事務当局からお答えいただいても結構なのですが、そういうこと。
　それから、聞いてみますと仮出獄者の予約システムというのがあるのだそうですね、大体何日に何人ぐらい、何日に何人ぐらい。そうすると、非常に零細な二十人とか、五十人以上というのは一、二％ぐらいしか比率はないのですから、そういうところで何名分かあけておくというのは大変な負担になるのですね。
　それで、要望を聞きましたら、事務費は宿泊食事費とかいろいろ四つぐらいに分類されていますが、その中のせめて委託事務費だけでも大体毎月あけておかなければならない人数について、実際に入っているだけでなしに、あけておる期間についてもいただければ非常に助かるということを言っておられます。
　今はどうしているかというと、例えば呉清明園の場合には、賛助会員を募って、年間一万二千円ぐらいの会費をいただいて、それを百人とか百五十人ということで百万円、百五十万円集めて、それで賄っておるという点があるのです。ですから、こういう点について具体的な答弁をお願いします。事務当局からでも結構です。
○本間政府委員　お答えいたします。
　更生保護会の収入の相当部分が国からの委託費によって賄われているというのが実情でございます。そういう意味におきまして、委託費というのは更生保護会の健全な経営を支える上で非常に重要なものだという点はと分認識しておりまして、これまでもこの委託費の増額に努めてまいりました。平成七年度におきましても、相応の委託費の増額を図ったところでございます。
　それから、御指摘いただきましたいわゆる仮出獄者の、出所を予定している者の部屋をあけた場合、何らかの形で補助できないかというような問題でございますが、委託費は、性質上委託実績に応じて支弁するということになっておりますので、現実に委託を行っていない期間について委託費を支弁するということはできないことになるわけでございます。
　ただ、先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、問題は更生保護会の職員のいわゆる給与をどういうふうに確保すべきたのかという問題に関係してくると思うのでございまして、委員御指摘になりました、いわゆる人件費を含む事務費というものぐらいはぜひというお話が、希望があった、こういうことでございます。
　現在の予算の組み方といいますか、これは委託の都度委託費を差し上げる、その中に人件費が含まれる、こういうことでございますから、部屋があいていればそれだけ人件費が出てこないというような仕組みになっているわけでございます。したがいまして、そこらの委託費の組み方の問題とか、いろいろ考えていかなければいかぬかなということを今検討しておるところでございます。
○正森委員　局長にこんなことを言うたらいけませんが、実情を御存じなくて、顔が下の方の更生保護会よりも大蔵省に向いた答弁だということで、やはりそれを打ち破っていくようにしなければいかぬと思うのですね。
　それで、念のために言いますが、調査室がつくってくれた資料に、関東地方更生保護委員会委員長の宮野さんの「更生保護の課題と展望」という論文が載っております。ほかにもいろいろ同種の資料があるのですけれども、更生保護会の役割が大方変わってきていると思うのですね、そこの部分を読んでみますと、「更生保護会は、事実上その役割を大きく変更したと言えます。」四十ページですが、「更生保護会には、刑務所を満期釈放された者、起訴猶予で釈放された者などの、いわゆる「更生保護」の対象者のほかに、仮出獄者など保護観察中の者が収容保護されています。こういうことで、「新しい更生保護制度発足当初は、被保護者のうちに「更生保護」の対象者が多くを占めており、更生保護会の役割は、これらの者に宿泊場所、食事、就職先等を提供することにより、彼等の更生を促進することにありました。しかし、日本の経済的繁栄により、満期釈放者を受け入れる職場等も拡大したことから、「更生保護」の対象者は年々減少していったのに対し、仮出獄者を中心に保護観察中の者が増加し、昭和四七年ころから両者の数が逆転して、現在では保護観察中の者が被保護者の七割を超えるまでになっています。別の資料では四分の三を超えておるという資料があるのですね。そこで、「単に宿泊場所や食事を提供することに止まらず、さらに進んで、被保護者の生活訓練、即ち処遇に重点が置かれできます。」「こうして、更生保護会は、近年ますます処遇施設としての機能を期待され、また、この機能の充実に努めております。」これは事実なんですね。
　そうしますと、更生保護会には、満期釈放者とかあるいは執行猶予がついた者とかあるいは起訴猶予にたった者とか、本来行刑だとか刑罰ではないのですね。もう自由の身なんですから何してもいいのです。静岡の勧善会から始まったようですが、そういう人を民間団体が援助するという性質から外れて、四分の三を超える者はある意味では仮出獄とかいうことで、行刑が満期ならずっと入れているわけですから、仮出獄をやって、それで保護観察のついた者を受け入れて処遇するということですから、単に刑事政策上の理由だけでなしに、行刑の一環を担っておるということで、この二つは明らかに性格が違うのですね。まさに国が責任を持ってやるべきことであるというように私は思わざるを得ないのですね。
　今同僚委員の中からも、更生保護会で国の施設をつくらなければ処遇がいろいろ、この論文にも書いてありますが、非常に適した処遇をしなければならない。麻薬関係者とかあるいはいろいろな分類がある、今十一ぐらいに分けているようですが。そういう点からいえば、本当は、民間に任せて、それが最適だという大臣の答弁もありましたが、最適ではなしに、我が国の明治以来の貧乏さかげんからやむなく事前事業に頼ってきたのであって、私が今言った今四分の三以上を占めている分野については、まさに国が前へ出なければならないのですね。
　それを、今局長のような煮え切らないような答弁では現地の――現地は古い土地と建物しかないのですよ。流動資産なんかほとんど持っていないのですよ、だから、車両競技公益資金記念財団なんかから寄附をもらい、それから自分で工面してやっているわけでしょう。それは、やはりあり方として非常に問題がある。そこが、大臣いみじくもおっしゃった、まだ魂が入っていないわけです、仏つくって魂入れずと言いますけれども。だから、その点を今ここで直ちに、今の局長の顔を見ておったら前向きの答弁をしたいかもしらぬけれども、大臣は少なくも問題点は理解していただけますか。
○前田国務大臣　先ほど、仏つくって魂入れずと、いや、もっと魂を入れていこう、こういうことでございますから、御理解を賜りたいと存じます。
　それで、国の責務の中でやはり国が直接更生保護会の機能を分相していくべきだという御指摘、そしてそのためには財政措置が要る、こういうことになってくるわけでございます。
　先ほどもいろいろ答弁の中で、例えば更生保護会の機能分化の一環として高齢者や薬物乱用者、そしてまた、先生今お話がございましたが、刑罰権枠外、つまり保護観察中の者がふえてきておる、こうした点も踏まえて、やはりそうした手法も一部取り入れていくことを検討すべきであるという理解はいたしておるところでございます。かつまた、委員御指摘のいわゆる委託費、補助金等の問題につきましても、私は改善の余地があるものと考えておるところでございます。
○正森委員　私は、今国の責任について言いましたが、地方公共団体についてもやはり協力していただく必要があるのではないかという気持ちを持っております。といいますのは、法案の第三条二項も、地方公共同体は、「更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」それから、法案の第四十八条では、更生保護事業を地方公共団体は営むことができるということになっておりまして、地方公共団体の関与を認めております。
　他方、私が実情を聞きますと、地方自治体の中には、これは国の仕事で、地方自治体のやるべきことではないという見解をとっているところも非常に多いというのですね。それには一定の根拠がありまして、地方自治法の二条の十項では「次に掲げるような国の事務を処理することができない。」ということで、「司法に関する事務」と「刑制及び国の懲戒に関する事務」というのが挙がっております。
　しかし、私が今言いましたように、仮出獄者とかそういう面はともかくとして、刑期を満了した者とかいうのは、もう社会人なんですから、それが犯罪を犯さずに円満に社会復帰するということは地方自治体の秩序の維持と安全にとって重大な関係があるのですね。
　それで、地方自治法の二条を見ますと、地方自治体の事務というのが書いてありますが、そのトップには、公共の秩序を維持し、それから住民及び滞在者の安全を確保して、健康及び福祉を保持することというのがそのトップに掲げられているのです。ですから、私は、満期釈放者等々については地方自治体が一定の協力をするのはある意味では当然で、むしろそれが円満に社会復帰できれば地域にとっても非常な利益になるというように思うのですね。
　それで、保護局に調べてもらいましたら、都道府県で一定の補助金とか寄附をしているところがあります。五年度までわかっているのですが、私のいただいた資料では、五年度で全国都道府県、市町村も入れて二億四千二百六十四万円の補助金等が行われております。それを各県別に見ますと、ほとんど全部の都道府県がやっておりまして、ゼロのところは七カ所だけですね。他方、一千万円以上という相半高額のところも四カ所ぐらいで、東京のように非常にお金を持っているところでも五百万ぐらいというようになっております。
　私は、国の責任があるということを大前提に置いて、一定の、既にもう自由の身になって、本来なら社会人となるべき者が更生保護会の施設に入っているという分野を重点に地方自治体の協力を求めるということは十分に理由のあることで、その一つの障害になっているのは地方交付税の対象に入っていないのですね。基準財政需要額の中に入れられないのです。
　ですから、全部が全部そんなものをほうり込んだら地方自治体は迷惑するでしょうが、今私が言いましたように、二つ性質の違ったものがあるのですから、そのうちの一方についてある一定のガイドライン、基準を決めて、それについては、もし寄附、補助金その他を出してくれる場合にはそういうように措置しますよということが自治省との相談でもしできれば、地方自治体も大いに金が出しやすくなるという面があると思うのですが、その点についてはどう考えられますか。
○本間政府委員　合同で約三千三百の地方公共団体がございますけれども、そのうちの約八百八十の団体が更生保護事業の公益性というものをよく御認識いただき、これに対して、先ほど委員御指摘のように、二億円以上の補助をしてくださっているという現状でございます。
　御指摘のとおり、更生保護事業がその地域社会の福祉あるいは秩序維持あるいは防犯というものに相当寄与しているということは、私は事実だろうと思っているわけでございます。その点から申しますと、地方公共団体に対しまして相当程度の御支援を求めるということも、それなりの私は理由があるというふうに考えているところでございますし現段階においては、やはり地方公共団体それぞれ独自の御判断のもとに、その必要があるとかないとかということの判断のもとに補助を行っていただいているということでございます。
　私どもは、やはりこの地方公共団体の御支援と御協力というものがなければなかなかこの更生保護事業というのはうまくいかないということはよく承知をいたしております。一層強力な御支援がいただけるように、今後とも更生保護事業の重要性を訴えまして、各般御了解をいただくようにいろいろと努力をしてまいりたいと思っております。
○金子委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、更生保護事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成七年四月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成七年四月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締
　　結について承認を求めるの件
　第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約
　　の締結について承認を求めるの件
　第三　小包郵便物に関する約定の締結について
　　承認を求めるの件
　第四　郵便為替に関する約定の締結について承
　　認を求めるの件
　第五　郵便小切手業務に関する約定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　第六　許可、認可等の整理及び合理化のための
　　運輸省関係法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第九　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　緑の募金による森林整備等の推進に関
　　する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国土審議会委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　森山眞弓君から海外旅行のため明二十七日から九日間、河本英典君から海外旅行のため明二十七日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、欠員中の国土審議会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、国土審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に村上正邦君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました万国郵便連合関係の条約五件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された国際機関であります。連合の運営、国際郵便業務等は、基本文書である万国郵便連合憲章その他の文書に基づき行われておりますが、憲章を除く諸文書は、通常、五年ごとに開催される万国郵便連合大会議において改正され新たな文書が作成されることになっておりまして、議題となりました五件は、いずれも昨年八月にソウルで開催された第二十一回大会議で作成されたものであります。
　委員会におきましては、郵便事業におけるテロ対策、各国の郵便料金の差額を利用したいわゆるリメーリング対策、通常郵便物の到着料等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第六　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○大久保直彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革の一環として、民間活動等に係る規制がもたらす負担の軽減及び運輸行政の簡素合理化を図るため、鉄道抵当法等運輸省関係法律に規定する許可、認可等の整理及び合理化を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、規制緩和の今後の進め方、物流コストの低減問題等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党高崎委員より本法律案に反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第七　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔種田誠君登壇、拍手〕
○種田誠君　ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。一本法律案は、食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加及び国民の栄養摂取状況の変化並びに規制の国際的整合化の要請に対応して、化学的合成品以外の添加物に対する規制の見直し、電子情報処理組織の導入による輸入食品届け出制度の効率化、食品に係る栄養強化表示の許可制度の廃止等、総合的な食品保健対策を推進するため必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際基準への調和と我が国の食品規制のあり方、天然添加物の安全性の確保、残留農薬基準設定の目途とそのポジティブリスト化、輸入食品の検査体制の整備拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第八　電波法の一部を改正する法律案
　日程第九　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案につきましては、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため、免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、電波利用料についての口座振替の方法による納付を実施しようとするものであります。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきましては、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、料金のうち一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、役務に関する標準契約約款制を導入しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、電波利用環境の整備、電波利用料制度の現状と課題、電気通信事業の規制のあり方、今回の規制緩和措置による効果、緊急円高・経済対策に盛られた規制緩和の前倒し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ三項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一〇　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林及び樹木は、心に安らぎを与え、また、あらゆる生物の生存に不可欠な水の供給源として、人間の健康で文化的な生活にとって欠くべからざる貴重な財産であり、これを守っていくことは国民全体の責務であります。
　本法律案は、このような観点から、国民の森林整備等の意義に対する理解を広めるとともに、国民全体による森林整備等の取り組みを推進するため、昭和二十五年以来行われてきた国民の自発的協力を基礎とする「緑の羽根」募金の基本的性格を維持しつつ、これを「緑の募金」として、その基盤の強化と取り組みの多様化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、「緑の募金」は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構が、それぞれ行うことといたしております。
　第二に、「緑の募金」による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることといたしております。
　第三に、都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構の行う業務の公正かつ透明な運営を確保するため、これら団体に係る運営協議会の設置、「緑の募金」に係る区分経理、「緑の募金」の計画及び結果の公告等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月二十六日（水曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　中川　良一君
　　　　　　　北海道開発庁農
　　　　　　　林水産課長　　　　段本　幸男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　坂本　憲一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（国会議員の北方四島ピザなし交流参加に関す
　る件）
　（北方四島周辺水域における漁業の安全操業に
　関する件）
　（ロシアの国内情勢に関する件）
　（対日支援に関する件）
　（サハリンからの引揚船撃沈事件に関する件）
　（在沖米軍基地の整理縮小に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木宮和彦君　きょうは外務大臣がお越してございますので、北方領土の問題につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　当委員会では、毎年のように、あるいは一年置きに北方領土の視察をしてまいりましたが、何せ北海道の方から四島を眺めるだけがずっと戦後続いてまいりましたが、何とかして北方領土に渡って、上陸して現在の様子を見たい、実はそういうことを私どもかねがね望んでおりました。
　今回、河野洋平外務大臣のお力添えによりまして、五月十二百から三日間、坪井委員長それから衆議院の鈴木委員長が色丹島の方に訪問することができます。また、続いて五月十六日からもそれぞれビザなし渡航が出るたびに二名ずつ国会議員も行けるということにたったようでございます。本当にその点は外務大臣並びに外務省の事務方の方々の御努力に心からお礼を申し上げたい、こう思います。
　この際、河野洋平外務大臣が三月の初めに日ロ外相会談でコズイレフ外相に対して交流の拡張を求めまして、それに対してロシア側が応じたというふうに私は聞いております。
　実は、私自身、昨年の十月まで約一年間沖縄北方特別委員長をやりまして、そしてそのときに、先ほど申し上げましたように国会議員がビザなし渡航でもってこの四島に上陸してつぶさに視察したいという気持ちがありました。そして、ビザたし渡航によって北方問題について何かの転機になるんじゃないか、実はこう思いまして私が提案をしたわけでございます。最初から言うとちょっと何ですが、せっかくの機会で、十分間の間、きょうは私の時間をいただきまして、過去を整理してこれを議事録にとどめたいと思います。
　平成三年の四月にゴルバチョフ大統領が来日されまして、そして衆議院の本会議で講演をされました。そのときに北方領土返還について触れるんじゃないかという期待を持って私ども聞きに行ったんですが、残念ながらそれには触れられなかった。しかし、そのときにソ連側から北方四島にビザなし交流をしたらどうだという提案があったように私は聞いております。
　その年の十月に日ソ外相間の往復書簡が交わされまして、十月の二十九日に閣議了解され、そして同日に総務庁の告示第一号が発布されまして、そのときに、国会議員は「訪問を適当と認める著」の中の「北方領土返還要求運動関係者」に該当することが実は明文化されております。しかし、それにもかかわらず国会議員が北方四島にビザなしで交流することは全然行われていませんでした。
　昨年の委員会で派遣の話が出て、遠くから北方領土を眺めているだけではどうにもならぬ、何とかして国会議員がビザなし渡航の中に入って、北方領土返還要求関係者ということではなくて、ひとつ実情を見たいということで実はお願いをしたわけでございますが、最初のころは、西田参事官にお願いしましたが、なかなかそれは難しい、ソ連が恐らく嫌がるだろうというお話で、全然話にならなかったと言っちゃ失礼ですけれども、そういういきさつがございまして、なかなかこれが実現が難しいという話があったわけです。
　そのいきさつの中で、実は昨年の十月の十八日、じゃひとつチジョフ駐日大使と参議院の沖縄北方問題特別委員会の委員長と理事が一度懇談をしたらどうだということで坪井委員長みずから席を設けましてチジョフ大使をお呼びして、そして国会議員が北方領土にぜひビザなしで渡航をさせてくれ、ぜひひとつ総務庁の告示のこともありますのでそれを希望すると、こういうことを実はお願いしたわけでございます。そのとき、大使の言いぶりは、ロシアの方は別に差し支えないんだ、無制限にビザなし渡航をしたいので、むしろ日本政府の方がいろいろと条件をおつけになるからいけないんだという発言がございまして、私も随分外務省の言うことと違うなと思って、そのときは考えたわけでございます。
　その後、このことにつきまして事実はどうだということを外務省関係の方にお尋ねいたしましたところ、野村一成欧亜局長さんが、国会議員の訪問はできるが、四島交流の枠組みの中で日ソ双方の合意の上で、協議の上で決定するので、要するに協議が調わなければ行けないんだよと、こういうお話で、平たく言えば、両方が合意して、両方のどちらかが反対すればこれは行けないんだと、こういうお話でございました。
　昨年の十一月二十七日にソスコベツ第一副首相が来円した折に、野村局長がソロビヨフ・ロシア外交第二アジア局長にピザたし渡航の要請を行いまして、これに対してソロビヨフ局長さんが自身で、ちょうど十月の四日でございますが、ごたごたしているから来春、来年の春まで待ってくれと、こういう返答があったということが伝えられました。
　そういうことで、今回それが三月の二日に河野外相とロシアの外相とが話し合いまして事務方で進めさせようということで、実は五月十三日にいよいよ行けるようになったと、こういうふうに私は聞いておりますが、外務大臣、私がただいま申し上げたことについて事実と違うところがあれば、ひとつ御訂正いただくし、もしその報告のとおりでしたら、その経過について私は大いに評価しておりますので、ぜひお答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　木宮先生お話しのとおり、これまでの経過は大体お話しのとおりだというふうに私も承知しております。
　三月のコズイレフ外相と私との会談におきまして、私は領土問題解決のための環境整備といいますか、そういう意味を込めて幾つかの提案をいたしましたが、その中の一つとして国会議員の問題について触れたわけでございます。
　コズイレフ外相は、そのときに私の提案に対してわかりました、それではこれは事務方向上でなお作業させましょう、こういうことでございましたので、我が方外務省も野村局長を初め事務当局と先方の事務方との間でその後引き続き協議をいたしておりまして、その協議が調ったということでございます。
　本来、日ロの外相会議、領土問題にもっと切り込んで領土返還について思い切った話をするということが重要でございますことは十分承知をしておりますが、現在のロシアの国内の政治情勢その他を見ますと、それはそう簡単に今領土問題について思い切ったことができる状況ではないのではないか、これはやりとりの中でそういう感じもいたしましたし、私どもの分析もそうでございました。それたらば、環境整備をするということが重要であろう、こう考えた次第でございます。
　これまでの先生方のいろいろな御努力に心からお礼を申し上げたいと思いますが、こうしたことが実現をいたしまして、これから先、衆参両院の議員の方々にも四島を訪問していただいて実情をつぶさに見ると同時に、我が方の考え方等についても折に触れて説明をしていただくことができれば非常に意味のあることではないかと考えております。
○木宮和彦君　私は大変評価いたしまして、今回、北方四島に上陸できることは一歩前進だと思います。これがぜひ一巡できて、来年からはまたひとつ、二人という枠ではなくて国会議員が大勢行けるようにすることが、やはりアクションを起こすといいますか、やっぱり試行錯誤はあると思いますが、実際にソ連の方々とも会うし、向こうの役人とも会うし、そういうことによって一歩一歩お互いに理解ができるのではないかなと、かように思いますので、今後もひとつぜひとも御努力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
　なお、今度は委員長が行かれて、いろいろ御報告があろうと思いますが、委員長が船の中で寝泊まりして上陸して視察するように聞いておりますが、ぜひ、なるべく国からも補助を出してでももう少しいい施設をつくって、日本人ができるだけ行けるようにして、そしていつか返ってくる日を待とうという気持ちになる方が私は実際的だと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので終わります。
○板垣正君　外務大臣お見えでありますから外交の問題について、北方問題も後から伺いたいと思いますが、まず第一番目が米朝協議の現状でございます。
　この問題については、二十一日に北鮮側が引き揚げた、決裂という中で、今度は高官会議をやろうという文書の交換が行われた。向こうの外務次官の文書がアメリカ側に渡されたと。その内容についても推測がいろいろ記事にも出ておりますけれども、現時点で把握しておられるところをお話しいただきたい。
○政府委員（川島裕君）　ベルリンでやっておりました会議は結局話がつかないまま北朝鮮がベルリンを離れた次第でございます。
　それで、その状況に至りまして、米側が事態の打開を図るためにガルーチ大使と姜錫柱外務次官、これは米朝合意をつくったお二方でございますけれども、そのハイレベルでの協議をジュネーブで行おうではないかということを北朝鮮側に提案したわけでございます。ただし、その際に北朝鮮側が原子力関連施設の凍結を引き続き続けるということが条件であって、例えば五メガワットの原子炉に燃料を入れてしまったらそういうハイレベルの米朝協議というものはたいよという前提での提案だったわけでございます。
　そういたしましたところ、二十四日に至りまして、北朝鮮側からハイレベルでの協議の提案に対する答えが姜錫柱次官からあったということのようでございます。それ自体は米側のジュネーブでのハイレベル協議を受けるでもたく拒絶するでもたくということで、より詳細に米側に対して情報を求めるという内容でございます。今のところそういうことで、ジュネーブでのハイレベル米朝協議というところはまだ見えてきておりませんけれども、いましばらくの間、米朝のこうしたやりとりが続くのではないかと思われます。
　私どもといたしましては、これはまさにこのハイレベル協議の条件として北側が核凍結を引き続き続けるというところがポイントでございまして、仮に五メガワットの原子炉に再び燃料を入れてしまいますと、これは大変新たな事態に至るわけでございますけれども、話し合いが継続する限りいろんなことは、何と申しますか、妥協を探ることは可能だと思っておりますし、その意味で北朝鮮側がこのハイレベルでの協議という米側の提案に対して前向きにこたえることを強く期待しておる次第でございます。
○板垣正君　外務省としての見通してはどうでしょうか。この米朝協議内容は北側にとっても非常に有利なものだから、これをぶっ壊してしまうようなことはまずないだろうという観測が主流になっているような気がしますけれども、我が外務省はどういうふうな見方をしておられますか。
○政府委員（川島裕君）　確かに、おっしゃるとおり、これはそもそも米朝合意自体は北にとって一つの外交的な大変な成果であるということは言えるわけでございまして、事実そういうふうに位置づけておりますので、簡単にそれを壊すということは考えにくいのではないかとも思えますけれども。
　他方、今問題となっておりますのは、軽水炉の炉の形でございまして、これは炉の形ということよりも、軽水炉のプロジェクトに当たって韓国側が中心的た役割を果たすという前提で米側にしてもＫＥＤＯの参加国としては進めているわけでございますけれども、そこのところについて北朝鮮側がどう対応しようとするのか、まだ一つ見えないところがございます。韓国側が中心的な役割を果たすということの実態を北朝鮮側が受けるのであれば、話はいろいろだ妥協が可能だと思うんですけれども、実質的にも韓国を排除したいというような考え方が北朝鮮にありますとすれば、そこは事態は必ずしも楽観は許されないと思いますので、今のところは何とか話し合いの継続を期待するという以上にどっちかということについてはちょっと申しかねるという感じでございます。
○板垣正君　そこで、外務大臣に伺いたいんですが、私も最近、韓国の康仁徳という極東問題の勉強をしておられる方のお話を聞きまして、つまり、北側が言っている統一というのはあくまで民族解放闘争なんだと、階級闘争なんだと、だから南北対話といっても、彼らの体制を、今の米朝合意で軽水炉の問題もこれは体制維持につながっているでしょうし、また、アメリカとのいろんな折衝、韓国を切り離しながら在韓米軍の撤退の問題までいずれは出てくるという見通し。つまり、北側にとってはあくまで民族解放闘争、こういう立場で、これは我々の考えられないような点もいろいろな外交の展開をしてくるんでありまして、なかなかこれは容易ならざる相手であるとともに、外務大臣、よっぽど腰を据えて、これはアメリカとの関係ではございましょうけれども、やっぱり日韓協力しながらの体制をよほど力強く進めていただきたいと思いますが、その辺の御決意を。
○国務大臣（河野洋平君）　この米朝合意というものが我々にとって一つの大変意味のある合意であるという評価をいたしますのには、幾つか理由がございます。
　一つは、朝鮮半島における核開発に対する疑惑を解明する、そしてそれが至近距離にございます我が国にとって安全保障上重要な意味があるということがまず一つございます。それはただ単に我が国という至近距離にある周辺国の安全保障に重大な意味があると同時に、核不拡散、核拡散を防ぐという国際的な意味がもう一つあると思います。
　しかし、それと同時にほかにも意味があって、その意味は北朝鮮というまことに我々からは内部が見えない不透明なそういう国がもう少し見えるようにたってくるんではないかと。つまり、北朝鮮という言ってみれば孤立主義をとり続けているこの国が国際社会の中で相互依存関係を持つ、経済的にもあるいはエネルギーの問題でも依存関係を持つようになる。そのことは、依存関係を持つということはとりもなおさず政策の透明性、国力あるいは国内の事情が国際社会にももっと見えてくる、そういう意味を持つことになるのではないか。
　したがって、この米朝合意はただ単に黒鉛原子炉を軽水炉に取りかえるということにとどまらず、例えば米朝の関係というものでも事務所の交換をしようということがございました。これも明らかに中が見えるようになってくることの一つの手がかりであると同時に、南北の対話の促進ということも米朝合意の中に書き込んであるわけです。
　そして、今、政府委員から御答弁申し上げましたように、アメリカは韓国、日本と一緒になって軽水炉プロジェクトを行うに当たっては、進めるに当たっては韓国がその中心的役割を果たすということをお互いに確認し合いだから話を進めているわけでございまして、こうした幾つかの問題がパッケージになって米朝合意になっている、そこに米朝合意の意味があるというふうに私どもは思っているわけでございます。
　ただ単に黒鉛原子炉が軽水炉にかわることで、これもまた極めて重要なことだとは思いますが、安全保障上極めて重要なことだと思いますが、それにとどまらたい、言ってみれば北朝鮮のこれまでやってきた大きな方針がそれによって変わっていく可能性というものをそこに見つけ出すことができるのではないか、そんなことを私は考えておるわけでございます。
○板垣正君　いずれにしても、北東アジアの安全保障にとって今一番最大の問題だと思います。力強く取り組んでいただきたいと思います。
　次の問題は、ＮＰＴの再検討、延長問題ですね。これは四月十八日に河野外務大臣が一般演説でこの問題について我が国の意思を表明されてきたわけです。見通しによりますと、いわゆる無期限延長の賛成が恐らく過半数を超えるであろう、こういうふうな見通しも言われておりますけれども、率直に言って私どもは、持てる国、つまりあの戦争で勝った国、五大常任理事国であり核を持っている国、これは持っている国はそのままですよ、持たざる国は永久に持ちませんよというあり方が、これはどうもその辺が余り、日本は人がいいんじゃないかという感じもぬぐえないんですけれども、どうでしょうか、そこのポイントは。
○国務大臣（河野洋平君）　過日、ＮＰＴの総会に参りまして我が国の立場、考え方を申し上げてまいりました。若干ＮＰＴ総会についてお許しをいただいて御報告をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、百七十八カ国のＮＰＴ参加国でございますから大変多くの国が参加をしているわけでございます。このＮＰＴ、スタートしてからちょうど二十五年目に当たってここでさらに延長をする、ここでやめちゃおうという国はないのでございまして、延長をする。ただ、その延長を無期限に延長するか、期限を切って例えば十年延長してみようとかあるいは二十五年延長してみょうとか、あるいは一定の期間延長してそれから先は自動延長にしようとか、つまり延長の仕方についていろいろ議論がある、こういう状況でございました。
　その中で我が国は無期限延長を主張したわけですが、確かに今、委員御指摘のような趣旨の指摘をする国が幾つかございました。つまり無期限延長とは、核を持つ国つまり核保有国と非核保有国、つまり持つ国と持たない国の不平等性を永久に、不平等な状態を無期限に続けるだけのことではないか、そういう無期限延長が果たして適当であるか、こういう意見というものはございました。
　しかし、そこで各国の演説を聞いておりますと、一番のポイントは、延長するに当たって核を持っている国がこの二十五年間にどれだけ核軍縮の努力をしたか。つまりＮＰＴというものは、核を持っている国、持たない国、持たない国は核を持ってはいけないよ、しかし核を持っている国はみずから核軍縮をやっていくよ、こういうことにたっているわけですから、その結果まず第一に核保有国の数がふえなかったというメリットは一つあると思います。もしＮＰＴがなければ核保有国の数はこの二十五年間でふえていたかもしれません。それを抑え込んだということには意味があったと思います。
　しからば、じゃこの二十五年間で核を持っている国がどのくらい核軍縮に誠実に取り組んだか、この評価がこの延長に当たっての議論に非常に大きな影響を与えるわけでございます。私の評価は、この二十五年間核保有国の核軍縮への取り組みは残念ながら十分ではなかったというふうに私は申しました。
　しかしながら、その一方で、とはいうもののここ数年間、つまり冷戦が終わってここ数年間、アメリカとロシアがＳＴＡＲＴＩで合意をした。あるいは今中国が、多少立場がいろいろございますけれども全面的核実験禁止条約についての合意ができそうな状況まで今来ている。さらには、カットオフ条約についても話し合いが緒につきそうなぐあいだ。それから、ＳＴＡＲＴⅡについても米ロの話し合いが進みつつある。つまり、二十五年間を通しては残念ながら核軍縮は進んでいないけれども、ＳＴＡＲＴＩができたり、この数年間は進んだし、それからさらにこれから進む希望を抱かせるものがあるというのが私の評価でございます。
　持つ者と持たない者がこのまま無期限に不平等にいってしまうではないかという議論については、じゃどうすればいいんだ、みんなが持って平等になることがいいのか、これはそうはいかない。ということになれば、持っている国に核軍縮を誠実に進めてもらう以外にないわけでございまして、いかにして核軍縮を進めるかということが極めて重要なポイントだと私は思います。
　今回のこの会議においても、核保有国はそれぞれ非核保有国の安全保障について発言をしてみたり、あるいは核軍縮についてのさまざまな動きがあったりしておりまして、ＮＰＴという核不拡散、核軍縮に向かっての大きな柱をどんと立てて、これを無期限に立てておいて、その中で核不拡散についての努力を促していくことが適当であろうというのが私の判断でございました。