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○山本（喜）委員　大変評価をいただいたわけでございますが、この取り組みは、人道援助ということのほかに、先ほど申しましたように、子供たちの教育あるいは水田の有効利用、そして農業の多面的機能の維持ということで、一石二鳥だけでなくて三鳥にも四鳥にもなっているというふうに思います。
　しかしながら、輸送費が大変でございまして、アフリカのマリに向けた支援米、これは二〇〇三年度四十二トンですが、マリまでは一キログラム当たり百十六円かかるわけです。カンボジアも一キログラム当たり六十円ということで、このほかに、全国各地の収穫地から東京までの輸送費もかかりますが、そこでお願いがあります。大変すばらしい取り組みというふうな評価をいただきましたので、何とか東京から現地までの輸送費ぐらいは政府で援助していただけないものかと。
○金田副大臣　ＮＰＯの皆さん方がまさに善意で取り組んでおられる活動でございます。評価はいたくさせていただいておりますけれども、それに対して国が助成するということは、今の段階で考えることはちょっとできない状態でございます。
○山本（喜）委員　今の日本の農業を守りから攻めに転換をしていくということで、輸出を積極的にやるわけですから、日本の米の宣伝にもなるのではないか。特に、あしたから輸出促進室というものを立ち上げるようでありますから、ぜひこの宣伝費ということでも考えていただけないのかどうか。
○金田副大臣　輸出の宣伝費と言われましたけれども、貿易の輸出補助金に該当してＷＴＯ違反になるかもしれません。よろしくお願いします。
○山本（喜）委員　この件については引き続きお願いをしていきたいと思います。
　次に、もう一つ宣伝があります。
　米粉パンについて宣伝をいたしますが、先週の日曜日、私の地元で米粉を使ったパンやうどんの普及というものを目指す集いが行われました。これは新潟で始まったようでございますが、先日の集いには、農業関係者だけでなくて、製造業者あるいはＰＴＡの関係者と、大変盛況だったわけでございます。
　試食した感想も、パンというよりおもちに近い食感だとか、中に入れる材料次第ではさらにおいしくなるのではないかという、大変評判も上々だったわけでございます。ＰＴＡの会長さんからも、輸入の小麦より地元のものは知っている人がつくっているということで安心感があるというふうな感想もいただいておるわけでございます。
　政府でも、自給率の向上に向けて食育というものを推進していくわけですから、この米粉を使ったパンやうどんの普及というものについて全国的に展開をしていただきたいということでございます。
　それから、地産地消ということも盛んに提唱されていますが、地元でとれた野菜なんかを学校給食で使うというだけでなくて、例えば転作の大豆を地元で豆腐などの製品に使うとか、あるいは、地元の宣伝で恐縮ですが、比内地鶏とあきたこまちを使って切りたんぽセットを今全国展開しているわけですが、そうした地域発の産業の育成、奨励ということもぜひ展開していくべきだというふうに思いますが、この点についても政府の見解をお願いします。
○須賀田政府参考人　先生お話しの米粉パンでございます。私どももいただきました。もっちり感としっとり感、原料が米でございますので毎日食べても飽きないということで、米の新規の需要開拓分野として大いに期待をしてございます。
　私ども、この開発のために値引きして売却をする、あるいは学校給食で小麦粉のパンを米粉のパンへ切りかえる場合に一定部分を備蓄米から無償で交付する、こういう取り組みで支援を行っているところでございます。年間二、三千トン程度だということでございますので、もっともっと普及したらなというふうに思っております。
　また、これと同様、いわゆる地産地消の問題でございます。
　自給率問題もございまして、私ども、食生活の基本というのは、その土地でとれたものをその土地で消費するんだ、これを基本に国民の皆様方が考えていただければ、自給率の向上の問題にもうんと資するというふうに考えておりまして、これへの取り組みに、直売所の設置でございますとか、そういう形で支援をさせていただいているところでございます。
○山本（喜）委員　もう一度お伺いしますけれども、米粉パンの、米粉といいますか、そういうものの普及宣伝というのは実際今行われているわけですか。
○須賀田政府参考人　普及宣伝は、一番最初に近畿農政局の管内に近畿米粉食品普及推進協議会、関係者による協議会を立ち上げたのを契機として、今全国のブロックごとに組織化を進めておりまして、この米粉パン等の需要拡大に関係者挙げて取り組んでおるという状況でございます。
○山本（喜）委員　ぜひ自給率の向上に向けて、この米粉パンを全国的に展開していただきたいというふうに思います。
　次に、米の中山間地直接支払い制度についてお伺いします。
　中山間地域は我が国農地面積の約四割を占めているということで、しかしながら、傾斜地が多くて非常に生産に不利だということ、ですから、若者が定着しないために高齢化が進行している、ですから、耕作放棄地の問題ということも大変大きな問題になっているわけでございます。
　これを防止するということと農業の多面的機能の維持ということで十二年から取り組まれているわけですけれども、これに対する評価、そして、来年度以降の方策というものについて、政府の考え方をお伺いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　中山間地域等直接支払い制度でございますが、先生御指摘のとおり、食料の供給あるいは国土の保全などの多様な役割を果たしておるこの中山間地域等におきまして、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から実施をいたしております。
　平成十五年度までの見込みによりますと、市町村が策定いたしました基本方針、これに定められた対象農用地の八五％に当たります六十六万二千ヘクタールにおきまして三万四千の協定が締結され、地域の実態に即した多様な集落活動の取り組みなどが見られるところでございます。
　この制度は、平成十二年度に発足し、十六年度までの五年間ということになっておりますが、発足時から五年後に制度の検証及び課題の整理を行うということとされておりまして、そうしたことから、中立的な第三者機関でございます中山間地域等総合対策検討会におきまして、この三月十八日より現行制度の検証を開始したところでございます。
　十七年度以降の対応につきましては、地方公共団体などからの提案にも耳を傾けつつ、本検討会におきます検証などを踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　この中山間地の直接支払いにも関連しますが、米政策大綱というものの所得補償の考え方についてもお伺いしていきたいと思います。
　今、水田農業ビジョンということで担い手を明確化する話し合いが各地で取り組まれているわけでございます。しかしながら、その中山間地というところではなかなか難しいという声が出されています。
　プロ農家の育成とか大規模化というふうに言われますけれども、大規模になればなるほど米価の下落の影響を受けやすいということ、それから、機械の購入の負担も、例えばコンバインは一台一千万円もするということで、将来の見通しというものが立たないと、なかなか規模拡大に踏み込めないという状況なわけです。
　去年の冷害でも、米がとれなくても借地料とかコンバインの借金は返さなきゃならないということで、大規模農家ほど大変だったというふうに言われています。プロをつくるとか担い手を育成するといっても、現状、耕作者本人の努力だけでは大変厳しい実態にあるわけです。
　今度の大綱でも、稲作経営安定対策というものから稲作所得基盤確保対策というものに変わりましたけれども、これだけでは非常に将来展望を持てるということにはならないわけでございます。したがって、担い手として自立していく方向性を持たせるためにも、価格補てんということだけでなくて、直接支払いによる所得補償制度への転換というものを考えていくべきではないのかということをお伺いします。
○川村政府参考人　委員が御指摘ございましたとおり、大規模な農家ほど米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きいという実態は認識をいたしております。
　このため、稲作所得基盤確保対策というものが十六年度から実施をされます。これは、生産調整に協力される方すべての対策でございますが、この稲作所得基盤確保対策の上乗せ対策といたしまして、一定規模以上の水田経営を行っておられる担い手の経営安定を図るという観点から、担い手経営安定対策ということを講ずるということでございまして、そういう意味で、担い手に重点化した対策を上乗せしたということで御理解いただきたいと思います。
○山本（喜）委員　そうすると、所得補償、直接支払いの所得補償方式への転換ということは、政府は全く考えがないということですか。
○川村政府参考人　直接支払いの問題につきましては、今、食料・農業・農村基本計画の見直しをしておりまして、その中で、一つの柱といたしまして、品目的な対策から品目横断的な対策へということの中で、それも視野に入れながら検討しているところでございます。
○山本（喜）委員　次に、担い手経営安定対策についてお伺いします。
　この加入要件、中山間地では大変厳しい状況にあります。私も集落営農をやっておりまして、稲刈りを三十五軒から委託を受けていますが、全部合わせても十六ヘクタールにしかならないわけでございます。
　担い手経営安定対策の要件、四ヘクタール以上の認定農家とかあるいは二十ヘクタール以上の集落営農といっても、この中山間地では極めて難しいという現状にありますが、この要件の見直しということについても政府の配慮をお願いしたいと思います。
○川村政府参考人　担い手経営安定対策でございますが、この対象者につきましては、先ほども申し上げましたとおり、影響の大きい農家を対象にするという意味で規模要件を設けております。
　そして、構造改革の加速化という観点から、構造展望で目標といたします規模の二分の一というものを基本にしておりますが、今委員も御指摘ありましたとおり、地域におきましてはさまざまな地理的な制限等もありまして、特に中山間地域、こういうところは、今申し上げましたような数字をそのまま適用することにはなかなか困難が伴うということがあります。
　そういうことで、中山間の場合は、特に集落営農にありましては、五割を下限といたしまして特例を設けることが可能ということになっております。また、それ以外につきましても、知事特認ということで、ただいま申されましたような数値につきまして特例を設けるということも可能になっておりますので、十分にその実態に対応した適用ということをお願いしたいと思っているところでございます。
○山本（喜）委員　中山間地、多面的機能の維持ということでも大変重要なわけですので、ぜひ政府の配慮をお願いしたいというふうに思います。
　あと、時間がないんですけれども、あと一分ということですので、最後に、ＢＳＥの問題ですが、今アメリカの方でいろいろと動きが出ておりますけれども、この動きに対して、日本政府の評価についてお伺いします。
○亀井国務大臣　米国の民間業者の報道、こういうことかと思いますが、米国政府から通報を受けているわけではないわけであります。
　そのような報道で私も承知している限りでございますが、検疫の問題、これはあくまでも国家間の問題であります。そういう面で、あくまでも政府が認証するなり、そういうことが当然中に入ることが必要なことと思っておりますし、基本的に、先般来申し上げておりますとおり、日本と同じ、いわゆる屠畜場におきます全頭検査、また特定危険部位の除去、こういうことが基本でございますので、これが達成できるということは重要なことでありますので、これがあくまでも一番の問題であります。
　ただ、この報道が、これはどういうことかよくわかりませんけれども、日本の消費者、日本の食の安全、安心、日本のとっております対応についてやはり考えなければならない、こういうようなことであれば、これはやはり、アメリカもこの日本の対応をしっかり考えていかなければならない、こういうように認識をしておるのかなと。
　このような面では、その情報がはっきりわかりませんけれども、私は、感じとして、日本の対応に従おう、こういうことは歓迎をすると申しますか、日本の立場を尊重するという点では好ましいことではなかろうかな、こう思います。
○山本（喜）委員　引き続き、食の安心、安全ということに留意をしていただいて、進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、本日付託になりました内閣提出、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案及び青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
　　　　—————————————
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案
　農業改良助長法の一部を改正する法律案
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用の集積を図ることが重要であります。
　そのためには、地域において構造政策を推進する役割を担う農業委員会について、業務の重点化と業務運営の効率化等を促進する必要があります。
　また、近年、地方分権の推進が強く求められている中、農業委員会についても、その設置について市町村の自主性を高めるとともに、地域の実情に応じた組織運営を可能とすることが強く求められております。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農業委員会の必置基準面積の算定方法の見直しであります。
　農業委員会を置かないことができる市町村に係る農地面積の算定方法について、生産緑地地区以外の市街化区域内の農地面積を算定対象から除外することとしております。
　第二に、農業委員会の業務の重点化であります。
　農業委員会が行う法令に基づく業務以外の業務について、農地及び経営に関する業務に重点化を図ることとしております。
　第三に、選挙委員の下限定数の条例への委任であります。
　選挙による委員の下限定数を廃止し、市町村の条例に委任することとしております。
　このほか、選任による委員の選出方法を見直すとともに、部会設置の弾力化などを図ることとしております。
　続きまして、農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農業を振興していくためには、技術の開発と普及が基本であります。これまで、農業改良助長法に基づき、試験研究機関で開発された新技術を地域の条件に応じて現場に合った形で農業者に普及することにより、農業政策上のさまざまな課題に対応して、成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、近年、食の安全、安心の確保など消費者の視点を重視した生産・流通体制の確立や、経営改善に意欲的な農業の担い手への支援の重点化等が求められている中で、これらの課題に対する普及組織の対応が必ずしも十分でないとの指摘がなされているところであります。
　また、地方分権の推進のため、都道府県の自主性の拡大の観点に立った事業運営が求められているところであります。
　このような状況を踏まえ、農業者の高度で多様なニーズに対応できる普及事業の展開を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、政策課題に対応した高度かつ多様な技術、知識をより的確に農業現場に普及していけるようにするため、普及関係職員を専門技術員と改良普及員の二種類に分けている現行制度を見直し、調査研究と普及指導とを一元的に実施する普及指導員を置くこととしております。
　第二に、都道府県が自主性を発揮し、弾力的、機動的な事業運営ができるよう、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止することとしております。また、普及指導を効果的に行うため、都道府県の判断により、普及指導員の活動により得られた知見の集約、専門分野がさまざまな普及指導員の活動の役割分担、進行管理等、普及指導を総合化するための活動を行う普及指導センターを置くことができることとしております。
　第三に、都道府県がみずからの判断で実態に応じた運用が可能となるよう、専門技術員及び改良普及員に支給されている農業改良普及手当の上限を廃止するとともに、その名称を普及指導手当に改めることとしております。
　続きまして、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業、農村における高齢化の進展その他の農業を取り巻く環境の変化の中で、農業の健全な発展と農村の活性化を図るためには、農業を担うべき者を確保していくことが重要な課題となっております。
　このような課題に対応するため、みずから農業経営を行おうとする青年等に対して、無利子の就農支援資金の貸し付け等の措置を講じてきたところであります。これにより、新規就農者数は増加してきておりますが、まだ十分とは言えない状況にあります。
　一方、近年、農業を営む法人や農家に就農し、その一員として農業に取り組もうとする者が増加してきております。また、農業経営の法人化の進展等に伴い農業法人等の人材需要の増大が見込まれる中で、将来の農業を担う者を確保していくためには、農業法人等への就農を目指す者に対する支援も重要となっているところであります。
　このような状況を踏まえ、農業法人等への就農を積極的に促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農業法人等が、新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させようとする場合に、就農計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
　第二に、都道府県青年農業者等育成センターが、この認定を受けた農業法人等に対し、無利子の就農支援資金を貸し付けることができることとしております。また、この認定を受けた就農計画に基づく施設の設置等につき農業改良資金の貸し付けを受ける場合には、新規就農者の経験不足による収益性の低下リスクを軽減するため、農業改良資金の貸し付けに係る償還期間及び据置期間を延長することとしております。
　第三に、青年等の農業法人等への就農を促進するため、都道府県青年農業者等育成センターの業務として無料の職業紹介事業を、また、さきの認定を受けた農業法人等が行う施設の設置等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うことを追加することとしております。
　以上が、これら三法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高木委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　　午前十一時七分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　中野　　清君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松野　信夫君　　　　村井　宗明君
　　　　　　上田　　勇君　　　　富田　茂之君
　　　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　山崎　敏充君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　貞岡　義幸君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　大村　　優君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　大泉　隆史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　馬場　耕一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　坂本　茂宏君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　村井　宗明君
　　加藤　公一君　　　　　大島　　敦君
　　河村たかし君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　加藤　公一君
　　中村　哲治君　　　　　河村たかし君
　　村井　宗明君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨三十日質疑を終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁長官官房総括審議官安藤隆春君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、警察庁情報通信局長大村優君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、法務省大臣官房長大林宏君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長増田暢也君、公安調査庁長官大泉隆史君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、国土交通省大臣官房審議官谷口克己君、国土交通省大臣官房技術参事官中尾成邦君、国土交通省海事局次長馬場耕一君及び海上保安庁警備救難部長坂本茂宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長、山崎人事局長及び大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。
　さて、本日まずお伺いをしたいのは、入管の問題について、とりわけ日本の表玄関であります成田空港の入管の問題について、最初にお伺いをいたしたいと思います。
　特に、実川副大臣と私は成田空港の問題について一緒に取り組んでまいりましたし、副大臣は、成田でお生まれになって、三里塚小学校そして成田高校をお出になり、成田の問題については身をもってずっと体験してこられた。そういう意味では非常に思い入れがあると思いますので、この問題については実川副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　新東京国際空港公団が、昨年の十一月に、お客様の満足度調査というのを行ったわけですね。外国人のお客様に対して満足度の調査を行った結果、それが今月になって発表されているんですけれども、それを見ると、二年前に行った同じような調査に比べるとちょっと満足度は下がってはいるんですが、総じて満足度は比較的高いというふうには言えると思うんです。千点満点にして、出発時の満足度が八百三点、到着時が七百八十九点ということで、総じて合格ラインかなというふうには言えると思うんです。
　ただ、この調査の中で際立って満足度の低い分野というのが、特に到着時におけるところの入国手続に対しての満足度が非常に低いんですね。今申し上げたように、到着時の満足度全体としては千点満点で七百八十九点なんですが、入国手続に対してだけ見ると六百五十一点で、この項目が非常に低いんですね。
　よく成田の場合は、都心から遠くて不便だとかいうような、そういうアクセス問題なんかも言われますけれども、このアクセス問題についての点というのは八百五点というふうに結構高いんですけれども、それに比べても、はるかにこの入国手続に対しての満足度が低い。これはやはり入国審査に時間がかかるということがあるのではないかと思います。
　一方において、今、こういう中で、犯罪者とかテロリストとか、そういうような疑惑のある外国人を水際でとめなきゃいけないという点があるのは当然でございますし、手抜きをしていいなどということは全然ないんですけれども、しかしながら、むだに時間がかかるというようなことはやはり改善をしていく必要があるだろう。
　成田空港は日本の表玄関であるということは、外国からのお客様からすれば日本に対する第一印象を受ける場でもあるわけですから、入国審査に時間がかかり過ぎるというような不満の改善策などについて、どういうようなお考えを持っていらっしゃるか、どういう対策をとってこられたか、お伺いをしたいと思います。
○実川副大臣　委員も成田空港は地元ですし、また私も今御指摘ありましたように地元なんですけれども、特に水野先生、この成田空港には大変関心を持っているというふうに思っております。
　今御指摘がありました満足度の調査でありますけれども、例年行っておりますけれども、少しずつではありますけれども改善されているというふうには承知しております。
　私もこの調査票を見ておりますけれども、特に外国人の皆さん、満足度が低かったということは以前からあったことは指摘されておりますけれども、このような状況を踏まえまして、法務省では、昨年の十二月の十七日から、審査待ち時間の表示でありますとか、日本人審査担当者とまた外国人審査担当者の弾力的な振り分け、そして高齢者等に対します優先審査の実施等、これらの措置を講じております。
　また、法務省といたしましては、今後とも成田空港におきます出入国手続の円滑化また迅速化に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○水野委員　そういうような対策をとられたということは私も非常に高く評価をするわけですけれども、あと、今後、この対策によってどれだけ待ち時間が緩和されたのかということ、どれだけ実効性が上がったのかということを検証していく必要があると思うんです。これは今後の課題ということだと思うんですが、その辺について、検証していくという意気込みというかお考えを伺いたいと思います。副大臣。
○実川副大臣　今御指摘の検証する必要があるではないかということですけれども、当然、対策のフォローアップは重要であるというふうに承知しております。
　入国管理局成田空港支局の調査によりますと、これまで成田空港におきます入国審査待ち時間につきましては、昨年の十二月に実施した調査では最長の待ち時間が四十四分でありましたけれども、この一月には四十分、そして二月には三十四分と短くなっております。
　法務省といたしましても、今後とも継続的にフォローアップを行うとともに、いろいろ工夫を重ねながら、審査待ち時間の短縮に努めてまいりたい、このように考えております。
○水野委員　入管の役割というのは、やはり一方で、不当な目的を持って日本に入国をしようとする人間を水際で阻止するという役割があるわけですね。一方で、正当な目的を持って入国されようとする方に対しては迅速な受け入れを可能にするというような目的があると思うわけですけれども、この両方の点から考えても、入国審査官の増員というのはやはり必要だと思うわけですね。
　今の待ち時間の緩和ということにも、やはり入国審査官の増員ということは重要だと思うわけですけれども、とりわけ表玄関でありますところの成田空港についての入国審査官の増員、これも大切な問題だと思うんですけれども、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○実川副大臣　御指摘のとおり出入国管理は、円滑な外国人の受け入れ、またテロリスト等の問題のある外国人の厳格な水際阻止の双方を重要な使命としております。この二つの重要な使命を十分に果たしていくためにも、かねてから出入国体制の強化に取り組んでおりますけれども、いわゆる観光立国の推進でありますとか、不法滞在者対策の実施が、ともに我が国の喫緊の課題となっております。引き続き、入国管理局の総合的な体制の強化に努めてまいる所存でございます。
　今御指摘のありました増員の件でありますけれども、十六年度につきましては、定員、百六十八名の増員と見込まれております。まだ足りませんので、これからも働きかけていきたい、このように思っております。
○水野委員　さて、やはり入管に関係する質問ではありますけれども、北朝鮮、万景峰号関係についての質問に移りたいと思います。
　万景峰号、毎年約二十回ぐらい日本の港に入っている。昨年は十回でございましたし、ことしも入港しておるわけですけれども、この船が入港したときというのは、これは参考人で結構ですけれども、入管としてどのような対策、どのような対応をしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○増田政府参考人　入国管理局におきましては、万景峰92号が入港した際には、関係省庁とも連絡して、法令に基づく出入国審査等を厳正に実施しております。
　具体的には、入国審査官が船に臨船いたしまして、乗客の入国審査を実施いたしますとともに、乗員につきましては原則として上陸禁止措置をとっております。それから、入港してから出港するまでの間、二十四時間体制で船舶の乗降口に、舷門立哨と呼んでおりますけれども、職員、入国審査官を配置しておりまして、船に訪ねてくる人の乗船、下船の確認に万全を期して、不法上陸、不法出国の防止を図っております。
○水野委員　それだけの体制を整えるためにはなかなか人数も要るわけですけれども、特に昨年あたり、入管の職員を、ほかからも応援を出して新潟に送ったなどという話も報道されておりましたけれども、昨年もしくはことしの入港のときには、現場で対応した入管の職員の数というのはどのぐらいの人数で対応したのか、中野政務官、お伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　水野委員の御質問にお答えいたしますが、昨年八月に万景峰92号が入港した際には、御承知のとおり、外国の船舶が入港するときの船の安全基準、これを、検査を行うところのポートステートコントロール、いわゆるＰＳＣですか、これを実行したときがございます。その際には、東京入国管理局から四十数名を現場に応援派遣いたしまして、また現地の、新潟の出張所等を加えまして、総勢約五十名体制で出入国審査等を実施したわけでございます。
　以後、応援を含めて大体四十名ぐらいでやってまいりまして、また昨年の十一月からことしの一月は、東京入国管理局から十数名を応援派遣いたしまして、総勢約二十名という体制で出入国審査を実施したわけでございます。
　法務省といたしましても、法令に基づくところの出入国審査を適正に実施いたしまして、不法上陸及び不法出国の防止を確実に行うために万全の体制でやっているつもりでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○水野委員　今、応援の体制も整えて万全の体制をとっていらっしゃるということだと思うんですけれども、これは今非常に、特におととしの日朝首脳会談以降、万景峰号の実態というのが明らかになってきた。これは最大の不審船であり、最大の工作船であり、現金輸送船だ、もしくは工作員の指示などもこの船を使って行われた、送り込みも行われた、こういうようなことが次第にさまざまな証言などから明らかになってきて、そういうような体制を整えていらっしゃるとすると、この船というのは、名前にあるように、万景峰92という名前が象徴しているように一九九二年から航海を始めているんでしょうけれども、例えば九〇年代のころ、そのころというのは現在と同じような体制できちんと入管の手続をしていたのか、当時は人数的なことでいうとどういう規模で入国審査をやっていたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　一昨年以前につきましては、その時々の国際情勢等を踏まえて適切に対応してきたところでございますが、通常は入港ごとに新潟出張所の職員五名程度で対応し、必要に応じ、これに加えて適宜応援職員を派遣しているという実情でございました。
○水野委員　そういう意味でいうと、当時はこの船に対しての検査体制というのが今に比べればずっと甘かったということ、これは間違いないわけですよね。今、昔のことを言ってもしようがないんですけれども、今後しっかりとした対策というものを望みたいと思うわけです。
　ちょっとお伺いしたいのは、万景峰号というのは貨客船で、日朝間を行き来する船の中の一番シンボリックなものになっておりますけれども、日朝間を行き来している船というのはこの船だけじゃないわけですよね。むしろ、延べにすると年間千隻ぐらいある。ほとんどは貨物船ということになるわけですが、客を、往来をしていない貨物船であっても、入管の審査の対象ではあるわけですよね。これは確認です。
○増田政府参考人　おっしゃるとおり、万景峰92号以外の船舶であっても、乗員が乗船してきておりますから、そういった船舶の乗員に対し、入管では原則としてこれまで乗員上陸許可を禁止してきた、許可を行ってこなかったということがございまして、船舶運用上の用務、例えば航海部品を購入するとか、あるいは喫水線の確認立ち会いなど上陸の必要がある場合には、厳格な管理を行った上で例外的に必要最小限度の乗員上陸許可を行ってまいりました。
　以上でございます。
○水野委員　これだけ、年間約千隻来ているという中で、これをすべて検査していく、もちろんそれが一番望ましいことには違いないんでしょうけれども、必ずしもその体制というものは、やはり人的な面などからいっても非常に厳しい部分もあるというふうには思うわけであります。
　そういう意味において、私は、必要性があるならば、必要性があるときには北朝鮮船を入港禁止できるような、つまり、いろいろな不正な上陸、不正な貿易、さまざまな工作活動などをもとから断つためには、入港禁止法というようなものが必要だと思っておりますし、今自民党の中でもそれは議論をしておりまして、入港禁止法については、自民党の中でいいますと部会での承認を既に得たということになります。
　これは外務省の参考人にお伺いをしたいんですけれども、こういうような、入港禁止法のようなものを持つということは、外交カード、北朝鮮との交渉においての外交カードということで意義深いのではないかというふうに私は思いますけれども、外務省としてどのようにお考えでしょうか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　委員御案内のように、政府として、北朝鮮との関係は、対話と圧力という基本方針のもとにこれまでもやってきておりますし、またこれからもその方針を堅持していくわけでございますけれども、それによって、北朝鮮をめぐる諸問題、いろいろな問題、日本との関係で抱えているような問題についての解決を目指していく、そういう方針でございます。
　そういう中で、今委員が言及されました特定の船舶入港禁止法案でございますけれども、これは、自由民主党、公明党等々の各党で、またそれぞれの党の間で立法が今検討されておるというふうに私どもも伺っております。そういう検討は、私ども政府に対して、新たな外交政策上の手段としてこれを使え、あるいはカードとして使いなさい、そういう観点から今そういう検討がなされているものだというふうに理解しております。
　ちなみに、北朝鮮側も、この法案につきましては、平壌放送とか労働新聞等々のメディアを通じまして、いろいろと対外的に批判的に言及しておりまして、そういう言及ぶりを我々もフォローしておる限りは、北朝鮮当局もこの法案については非常に気にかけている、大きな関心を払っているのであるというふうに理解しております。
○水野委員　北朝鮮がそれだけ気にしているということであれば、それだけ圧力のカードになり得るのではないかというふうに私も思うわけですけれども。
　さて、この法律というか入港禁止に関して言うと、かつてテポドンが発射をされたようなころに、入港禁止できないのかというような議論があったんですね。そのころによく言われたのが、港湾法の第十三条などで不平等な取り扱いをしてはいけないというような規定があるので、だからできないんだ、そういうような議論が実は当時あったわけであります。
　そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、港湾法の十三条というのは確かに不平等取り扱いの禁止というのを定めてはいるんですけれども、これは港湾施設を利用するときの、不平等に取り扱っちゃいけないという、例えば、ある船に対してはとんでもない高い入港料を取ったり、施設の使用料を高く設定したり、ある船に対しては安くする、そういうような不平等をしてはいけませんよという至極常識的なことを定めているだけのことであって、何もこの規定というのは、ありとあらゆる船舶を入港させなきゃいけないとか、すべての船舶を平等に入港させるということを保障した規定ではないというふうに理解をしておりますけれども、これは国土交通省の方にお願いしたいと思います。
○中尾政府参考人　港湾法についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　港湾法は、港湾の適正な管理と運営を図ることを目的とした法律でございまして、公共施設である岸壁などの港湾施設の利用につきましては何人に対しても不平等な取り扱いをしてはならない、そういうふうに規定されております。ただし、例えば、岸壁の水深を上回る大型の船舶の入港とか、混雑している港に長期間船舶を停泊させるなどにより港湾の適正な利用が妨げられる場合など、港湾の適正な管理運営を図る観点から合理的な理由がある場合につきましては、港湾法十三条の不平等な取り扱い禁止には抵触いたしません。港湾施設の利用を拒むことができると考えております。
　したがって、港湾法第十三条は、ありとあらゆる船舶について無限定に入港を保障しているものではございません。
○水野委員　まさにそのとおりであって、ほかに例えば合理的な理由があって、入港禁止の例えば法律とかをつくったりするのであれば、この港湾法十三条と決して抵触するものではないということだというふうに思うわけでございます。
　さて、万景峰号の話にちょっと戻りたいと思うんですけれども、去年の六月あたりの各新聞の報道などで、この万景峰号の船底、そこに軍事用のソナーが装着してあったというようなことが報じられてあるわけであります。政府がそういうことを確認したというようなことを報じられているんですけれども、さて、その後も万景峰号は日本に往来したりしているわけですけれども、こういうような軍事用のソナーというようなものが装着されていたのかどうか、いろいろな場面でこれを検査したりしたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月二十五日、万景峰92号が新潟港に入港した際に、当該船舶に対しまして二十四名の外国船舶監督官が立ち入り、ポートステートコントロールを実施いたしました。
　このポートステートコントロールと申しますのは、船舶の安全の確保及び海洋環境保護の観点から、ＳＯＬＡＳ条約等々の海事関係国際条約で定められております基準が遵守されているかどうかということを検査し、その基準が遵守されているということを担保するために行うものでございまして、寄港国、いわゆるポートステートによります入港外国船舶に対する監督のことでございまして、条約において、条約締約国の権利として認められているものでございます。
　御質問の軍用ソナーにつきましては、これらの条約により要求されているものではないため、ポートステートコントロールにおいてはその有無を確認しておりません。
　以上でございます。
○水野委員　この部分、海上保安庁とかはどうでしょうか。
○坂本政府参考人　海上保安庁におきましては、昨年八月二十五日の万景峰92号の入港時における立入検査の際に当庁職員が同船の船長に対して質問しましたところ、ソナーは、以前は搭載していたが、現在は装置の一部を撤去し使えない状態となっているとの回答を得ております。このため、船内を確認しましたところ、ソナーの表示部及び操作部があったとされる場所にはこれらが撤去された痕跡を認めております。
○水野委員　ということを聞くと、今あるかどうかは別として、かつてそういうような軍用ソナーを装着していたということは彼ら自身が認めているわけですよね。つまり、この船舶というものは、一方で里帰りのような表の顔が、在日の朝鮮人の方々の里帰りとか修学旅行のための表の顔の裏に、まさに、軍用であれ工作活動であれ、そういうようなスパイ活動などに従事をしているというような裏の顔を持っている船舶だということが、もう彼らの証言からも明白であるというふうに思うわけでございます。やはり、そのためにもこうした入港禁止の法律というものを今後考えていかなければいけないと思うんです。
　さて、外務省にちょっとまたお伺いをしたいと思うんですけれども、北朝鮮から日本に入国をしようとした人に対して、例えばビザの発給をしないとかそういうような形で入国拒否をした例というのは過去にございますでしょうか。
○齋木政府参考人　一般的にまず手続の話から申し上げますと、外国人の入国を認めるかどうかということにつきましては、法務省と外務省が相談しながら、個別案件ごとに判断しております。
　お尋ねの北朝鮮からの入国希望者の件でございますけれども、これは通常、日本にいる関係者が法務省の方に事前に相談をし、外務省はその法務省の検討結果、つまり入国の是非に関する法務省の検討結果を伺って、その上で在外公館に対して渡航証明書、この発給の是非に関して指示を行っております。実は、我が国は北朝鮮の旅券を有効な渡航文書としては認めておりませんので、ビザにかわる渡航証明書というものを発給しておるわけでございます。
　お尋ねの北朝鮮からの入国希望者を拒否したケース、つまり渡航証明書を発給しなかったケースというのは確かにございます。例えば、平成十五年の場合には二件、発給拒否という事例がございます。
○水野委員　かつて、二年ほど前でしょうか、入国拒否をされた人間が万景峰に乗って、入国はしなかったまでも、新潟まで来た、そんなようなことが報じられたことがございましたけれども、そういうような例というのは法務省の方は把握していますでしょうか。
○増田政府参考人　平成十四年十二月六日付の新聞報道で、今委員がおっしゃったような報道があったことは承知しております。
　ただ、特定の人物が万景峰92号に乗っていたのかいなかったのかにつきましては、個人の出入国に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○水野委員　いずれにしても、非常に疑惑に多く満ち満ちた船舶であるということはこれは言うまでもないわけなんですけれども、その意味において、対北朝鮮外交というのを考えるときに、一つは、やはり対話と圧力という中での圧力のカード、これが今まで余りにもなさ過ぎたのではないか、これを整備していくということが必要だと思うわけですし、そのために、まず外為法が今国会で改正をされた、そして今、入港禁止法案というものが審議されようとしているわけです。
　そこで、私、ちょっと一点気になるのが、この圧力のカードとして、今申し上げた外為法並びに入港禁止法に続いて、三つ目に、入管法を改正して在日朝鮮人の方々を再入国させない、そういうような入管法の改正をしようという動きが一部にあるやに聞いております。私は、ちょっとそれはいささか違和感というか懸念というか、そういうものを持つものであるわけであります。
　というのは、これは法務大臣にお考えなどについてお伺いをしたいと思うんですけれども、北朝鮮という国が非常に犯罪国家であり、テロ国家であり、無法行為を繰り返してきた、そしてそれに対して毅然として臨まなければいけない、圧力もかけていかなければいけないということは私自身も強く思いますし、そのための活動もしてきたつもりですけれども、さはさりながら、どうも再入国を禁止する法案というのは、北朝鮮がけしからぬから、そこまでは私も意見としては一致いたしますけれども、北朝鮮がけしからぬから在日朝鮮人の人、特別永住者の人を締め上げていこうというような、何かそういうようなものを感じるわけですね。そうすると、やはり大きい人道上、人権上の問題があるのではないか、再入国禁止法というものに対しては。
　北朝鮮が非道なことをするからといって、そのレベルにまで日本が下がっていってしまうということはよくないのではないかというふうに私は思いますけれども、法務省として、こういうような特別永住者の再入国禁止法みたいなものを検討していることがあるか、またこういうような動きに対しての法務大臣の御意見というもの、御感想というものをお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、対話と圧力というのが目下北朝鮮に対する我が国の対応の基本であるということはよくわかっておりまして、特別永住者の再入国の取り扱いということにつきましては、可能な限り対話を続けるという可能性はやはり残しておく必要があるということもあり、また歴史的な経緯とか我が国の定住の実績も考えますと慎重に検討する必要があると考えておりまして、今委員御指摘のような法案を我が法務省で準備しているということではございません。
○水野委員　時間でございますから最後の質問にしたいと思いますけれども、昨年の一月四日の読売新聞によると、一九九四年に朝鮮半島危機があった。まだ金日成が生きているころでございます。そのころに、朝鮮半島で有事が起きたときには大量の避難民が発生をするかもしれない、そういうようなことで検討を、政府として、法務省も含めて、避難民対策などについての検討を重ねてきていたというような記事が出ているわけです。
　それについて、こういう朝鮮半島の状況というのは今なお流動的なわけですから、今後もそういうような大量の難民が発生するということは、これは絶対ないとは言えないわけですので、これに対してしっかりとした対応というもの、対策というもの、これを研究していく必要があるんではないかと思いますけれども、実川副大臣にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○実川副大臣　御指摘のとおり、我が国に大量避難民が流入する事態となった場合でありますけれども、これは関係省庁が連絡をとりまして、政府全体として適切に対処する必要があるというふうに考えております。
　特に、出入国管理の問題につきましては、インドシナ避難民等の先例も参考にしながら、大量避難民対策が円滑に行われるように、法務省といたしましても的確に対応してまいりたい、このように思っております。
○柳本委員長　早川忠孝君。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　本日の法務委員会で、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案が可決されましたけれども、私は、この法律案の審議を通じて、深く感銘を覚えたことがございます。それは、質疑に当たられた各委員、また答弁に当たられた法務大臣並びに各参考人が、裁判官、検察官あるいは弁護士はどうあるべきかということについて、それぞれみずからの言葉で熱い思いを語られたということでございます。
　このたびの司法制度改革は、まさに、法曹とはどうあるべきか、我が国の司法はどうあるべきかという理想を追求するものであろうと考えております。国民に開かれた場で真摯な議論が展開され、一つ一つ結論に到達してまいっております。司法制度改革の提言から法律の成立に至るまでのその過程が実は司法改革そのものであり、司法に係る行政及び立法の改革であると私は考えるものであります。
　このたびの司法改革は、単に国民に身近で信頼される司法をつくるということを超えて、世界に誇れる司法をつくるという理念を持つものであってほしいと私は考えております。法務大臣のこの点についての御所見をお伺いいたします。
○野沢国務大臣　私は、社会が適切に機能し、そして国民の皆様が幸せな生活ができる、あるいは経済活動が適切に行われる、また外国とのつき合いも正常に行われるというためには、やはり法律の制度並びにこれを支える司法の仕組みがしっかりと機能しているということが最も大事であると考えております。
　今度の司法制度改革の一連の法案につきましては、その意味で、日本の司法制度がいわば国民の皆様により身近なものになり、かつ国際的にも通用する仕組みとして機能するようにしっかり今御議論をいただいておるところでございまして、何としても、私は今回のこの一連の改革を通して、明治の大改正、そしてまた昭和二十年代の、占領下ではありましたがあの当時の大きな変化、そして今、今日それが、我々のみずからの考えとみずからの力で国際的な水準そして国民の幸せのためにこの法制度並びに司法の一連の仕組みの改革をできることを、私はそのチャンスに恵まれたことを大変光栄に思っておりますが、どうかひとつ、委員におかれましても適切な積極的な御意見をいただく中で、一層の成果が上がりますことをお願い申し上げ、御期待をいたしまして、私の決意といたしたいと思います。
○早川委員　世界に誇れる我が国の司法を構築するという観点から、司法の改革の積み残しの課題について幾つかお伺いいたします。
　御承知のとおり、我が国の経済並びに社会はますます国際化を深めております。この国際化に対応して我が国の司法制度を整備しておく必要がございますけれども、現状がどうなっているか。我が国の法律や政令、省令等の各規定を外国語に翻訳するという必要があろうかと存じますけれども、現在はどういう機関がどのような根拠に基づいて翻訳作業を行っているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、世界に通用するわかりやすい司法を構築するとともに、現在、アジア諸国に対する法制度、司法支援を行っているわけでありますけれども、これをさらに一層充実するためにも、国際社会の共通言語であり、最も一般的な英訳は少なくとも政府の責任において推進をしなければならないのではないか。そのことによって、我が国の法制度を国際的に通用させ、また国際社会における我が国の司法制度に対する信頼を一層ふやすことに、深化させることになるのではないかと考えております。
　我が国の法令等の英訳について、現在の政府の取り組みの状況についてお伺いいたします。