Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関分科員　ありがとうございました。
　神戸は、二月十六日に神戸空港も開港しまして、その開催セレモニーには二階大臣初め多くの方々に御参加いただき、盛大なる開港パーティーを開かせていただきました。
　また、先ほど質問させていただきました神戸医療産業都市構想など、今後ますます神戸の発展のために一生懸命私もいろいろなツールを使いながら努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　とはいいますものの、十一年前に発生しました神戸の大震災の影響は、まだまだ傷跡は残っているところでございます。そのような中、私は、神戸の発展のために、せっかく神戸市から選出させていただきまして国会議員となって頑張るところでございますので、皆様方にも、神戸のますますの発展につきまして、今後ますます大きな御支援と御指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○高市主査　これにて関芳弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、盛山正仁君。
○盛山分科員　関先生に引き続きまして、神戸選出の盛山正仁でございます。
　私は、兵庫県の第一選挙区ということで、神戸市の東灘区、灘区、中央区を選挙区としております。引き続き神戸のことを中心に、まず、まちづくり三法の見直しについてお尋ねをしていきたいと思っております。
　景気でございますけれども、昨年の後半から大分景気が上向いてきた、大企業によっては空前の利益を上げる、こういうような形になっておりますが、企業の数という点では大半は中小企業でございますが、まだまだ町中の中小企業におきましては、そういうような景気の回復という実感が伴わないというのが残念ながら現状ではないかと思います。
　私の選挙区の神戸は、他の地方都市に比べますと、まだまだ都会ということで恵まれているはずではございますが、それでも、駅前の商店街などではシャッターの閉まった店が多数あるというのが残念ながら現状でございます。
　御案内のとおり、関西は、駅前を中心といたしまして、アーケードのかかった商店街が割合多数発達してございます。八百屋さんや魚屋、肉屋、そういうところが軒を連ねまして、通行の主婦を初めとする買い物客を呼び込むというのがいつも日中から夕方までというような、そういうような風景だったかと思います。
　以前、私が子供のころなんかは、主婦は毎日その日の献立を考えながら買い物をする、そういう状態であったかと思います。それが、文明の利器の発達でということなんでしょうか、三Ｃだとかいろいろ言いますけれども、冷蔵庫が各家庭に入りまして、車も普及してということで、マイカーに乗りまして一週間分の買い物を、郊外の大型のスーパーその他の大型店に行って買い物をして一週間分済ませる、そういうような状況になってしまいました。
　町中の市役所の機能その他いろいろな都市の機能が郊外に出ていく、あるいは住宅もだんだん郊外に出ていく、そういうスプロール化するというような状況で、どうしても中心市街地が、ドーナツ化現象とでもいうんでしょうか、だんだんにぎわいがなくなっていく、寂れていくというのは、ある程度仕方がないことではないかな、現状がこうなってしまったというのを嘆いてばかりいても仕方がないと思うわけなんですが、ただ、みんながみんなそういうような生活をできるということでは決してないと私は思います。
　住みなれた、そういう生まれ育った土地に対する愛着をお持ちの方もいらっしゃれば、あるいは子供が独立して老夫婦になっている御家庭、あるいはひとり暮らしの御老人なんかもいらっしゃいます。医療の発達、そして生活水準の向上によって平均寿命は延びることにより、今でも世界最高の高齢化社会の日本でございますが、今後ますますお年寄りがふえていくことになろうかと思います。そういうお年寄りにとって、車で外へ、郊外に買い物に行くというのは、なかなかたやすいことではないと思います。お年寄りにとって暮らしやすいまちづくり、こういうことが大事じゃないかなと思うわけなんです。
　つまり、車に乗らなくても、その辺の御近所で買い物その他が済ませられるような、シャッターが閉まっているような通りではないような、やはりにぎわいを町中に今後とも持っていかせるということが大事じゃないかなと私は考えております。
　そういうような考え方を多くの議員さんがお持ちだと私は思います。その結果、今回のまちづくり三法の見直しになっていったのではないかと思うわけでございますが、今回の三法で、特に中心市街地の活性化につきまして、経済産業省はどのように町中の商店街など中小企業の経済活力の向上を図っていかれるのか、これからお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点でございますが、駅前の商店街におきまして、大型のスーパーなどの大規模小売店と、いわゆる町中の小さいお店でございます、商店街のお魚屋さんだとか肉屋さんだとかそういう小さい商店でございますが、これらの店が共存共栄していくことが大事ではないのかなと。
　つまり、大型のスーパーだけのひとり勝ちということでシャッターがおりるような町にならないようにしていくためにはどうしていったらいいのかということで、こういう点について、経済産業省、どのようなお取り組みをしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、スプロール化といいますか、郊外にどんどん、人、集客施設が行くという方向を逆転しようというのが今度のまちづくり三法の見直しでございます。そういう意味において、今後の人口減少社会あるいは高齢化社会に向けて、町中の再活性化をぜひしていかなければならないということで御提案をしておるわけでございます。
　それから、今御指摘の、大型店と、町の中に大型店があって周辺に、その中心部に小さなお店がある、こういうところにおいて、やはり、まちづくりに大型店と中小小売業者とが協力してやっていかなければならないという点につきましては、大型店も、社会的責任の一環として、ぜひ自主的にこういったことに協力をするということでやっていってもらいたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　具体的には、今般の中心市街地活性化法案におきまして、事業者の責務というふうな訓示規定を新設したところでありまして、こうした規定を踏まえまして、各事業者が協力してやっていくというふうなことを実現したいと思っております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　次に、中心市街地の活性化につきましては、総花で漫然と取り組むということでは余り効果がないんじゃないか、こう考えます。予算にも限りがあるわけでございますから、重点的に効果的な地点を選んで、そこのところに効率的にやっていくという必要があるんじゃないかと思うんですが、どのようにして活性化していくのか、お伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　まさに、選択と集中ということで、重点的な支援をしていかなければならないというふうに考えております。
　今般の新しい中心市街地活性化法案におきましては、市町村が作成する基本計画につきまして、内閣総理大臣が、その実現可能性ですとか、あるいは政府が定めます基本方針との適合を判断して基本計画を認定するということにいたしておりまして、認定を受けた基本計画に基づく事業につきまして重点的な支援を行っていくことで選択と集中を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　商店街の中でシャッターが閉まっている店がやはりちらほら見えて、これが大変気になるという感じでございます。シャッターが閉まっているお店のお隣が寂しい思いをするだけではなくて、商店街全体が何となく暗くなる、そういうように我々商店街に買い物に行く客も感じるんじゃないかなと思うんです。
　そういうような、空き店舗になっている、シャッターが閉まっているところを何とかして活用すると、もう一度にぎわいを取り戻すことができるんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでございましょうか。
○望月政府参考人　先生おっしゃいますように、空き店舗の放置というのは、商店街あるいは個々の商店に影響するだけじゃなくて、地域全体の活力を低下させ、コミュニティーの維持に大きな支障を及ぼす重要な問題だというふうに認識いたしております。
　こういうことから、私どもといたしましては、商店街における空き店舗を活用いたしました保育施設や高齢者の交流施設の設置、運営事業、内装を変えたりあるいは家賃の一部を補助したりするような、そういう事業を実行しているところでございます。
　商店街における空き店舗対策というのは、地域がいかに有効に活用するかということにかかっているわけでございますけれども、その一助を、私どもとしてもバックアップしていきたいと思っているところでございます。
○盛山分科員　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の総選挙で、東京比例区で当選された安井潤一郎先生という、早稲田商店街の大変すばらしいアイデアマンがいらっしゃるわけなんですけれども、早稲田商店街は幸せだなと私は思うんですね。安井先生のような方がいて、次から次へといろいろなアイデアを出されて皆さんの取りまとめをされる。
　ただ、やはりこういう幸せな商店街ばかりではないと思うんです。そういうような立派なノウハウやアイデアを持った方、そういうような方が全国各地にもっとたくさんいれば、シャッターが閉まるような商店街も少なくなっていくのではないかなと私は考えるわけなんですけれども、こういう地域の活性化、市街地の活性化の専門家を育てたり、あるいはそういう専門家をいろいろなところに派遣したりする、そういうようなことも必要なんじゃないかと思うんですが、そのあたり、経済産業省、どのようにやっていかれるおつもりでしょうか。
○迎政府参考人　まさにおっしゃるとおりでございまして、中心市街地の活性化がうまくいっているような事例というのを見ますと、やはり地域の実情に応じた独創的なアイデアを考えるということ、それから、それを多様な関係者と調整しながら実現していくリーダーシップがある、こういうふうな方がいるということが成功の秘訣であろうと思います。
　こうした人材を育成する必要性というのにかんがみまして、私どもとしては、まちづくりのリーダーとなるようなタウンマネジャーの活動経費を補助する支援策を新設したところでございます。
　また、商業活性化のために必要な専門知識を習得するための講習ですとか、あるいは成功地域での現地研修を開催するといったような取り組みも人材育成の観点から実施していきたい。
　それからまた、先生御指摘の、ノウハウの不足している地域に対して実質的な助言を行うような専門家を派遣するというふうなことも行っております。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、人材の育成あるいは専門家の派遣に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、全国各地で、そういうアイデアを持った方がいろいろな取り組みをしていただけるように御努力をお願いしたいと思います。
　先ほど、私の前の関先生も要望されましたが、神戸は、阪神大震災から十一年たちまして、一見大変きれいに復興しているように見えます。空港も、二階大臣お見えになられましたが、去る二月の十六日に開港いたしたところで、おかげさまで大変にぎわっております。
　しかしながら、一皮むきますと、やはり震災のつめ跡というのはまだまだ深く残っているなと私には感じられます。官民ともに借金を大変多く背負っているということが大きな原因かなとも思うんですが、経済的にはまだまだ厳しい状況であると思います。関西の中でも、大阪に比べまして、神戸の活力というのはまだまだ余り出てきておらない、弱いなという感じをしております。
　そのあたり御賢察の上、神戸市、あるいは神戸だけではなく大阪も、そして和歌山も、そして京都も含めました関西圏全体につきまして、最近は名古屋が、中京圏が大変元気になってきているわけでございますが、神戸も含めましての関西圏の再活性化というんでしょうか、てこ入れ、この辺につきまして御支援をぜひお願い申し上げたいと思います。大臣から御所見を伺えれば幸いでございます。
○西野副大臣　盛山先生お話がありましたとおり、阪神・淡路大震災から早くも十一年を経過いたしました。ちょうどあの折、私も、非力ではありましたけれども、都市部からは全くインフラが遮断されておりまして、通行どころの騒ぎではなかったです。したがって、有志と一緒にトラックに乗りまして、ともに救援物資を有馬の方から夜通しかかりまして、復興に微力を尽くしたことを今思い出しております。
　あの悲惨な状態から十一年経過をして、先月、今先生もお話しになったとおり、神戸の空港、マリンエアが見事に開港いたしたわけでございます。これらを見ますと、目覚ましい復興だなというふうにも思っておるところでございます。
　いつも、この話になりますと二階大臣がおっしゃっていることは、イギリスの経済学者の言葉をとって、ビル・エモットという方だそうでございますが、必ず日はまた上る、こういう思いで復興と今日の躍進のために取り組んでこられましたお地元の神戸初め、ボランティア活動等それに関係されました皆さん方の御努力に対して、また取り組みに対して、心から満腔の敬意と、まだ見捨てたものでないなという思いを、実は復興の後、今日を見まして、感激をある意味でいたしておるところでございます。この心、この復興へのバイタリティーの気持ち、こういうものは大いに参考にいたさなきゃならぬというふうにも思っておるところでございます。
　したがいまして、政府としても、経済産業省といたしましても、お示しの、今国会に出しております新経済成長戦略、この中にもしっかりと、こういった神戸を初めとする、意気込みというもの、あるいは教訓というもの、そういうバイタリティー、こういうものもぜひ地域経済活性化の中に打ち立てて、お話しになりました関西経済の浮揚のために、ぜひ具体的な施策を取り上げて邁進していきたい、このように思っておる次第でございます。
○盛山分科員　西野副大臣、まことにありがとうございました。今後とも、関西の復権というんでしょうか、活性化のためにぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、テーマをかえまして、京都メカニズム、温室効果ガスのクレジットにつきましてお伺いしたいと思います。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正法とあわせまして、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法等の改正法案を経済産業省は提出されまして、政府への温室効果ガスの排出削減量の買い取りをされるということでございます。ちょっと長いので、ＮＥＤＯ法でのクレジットの買い取りというふうに言わせていただきたいと思いますけれども、これについてお尋ねしたいと思います。
　まず、昨年四月に策定されました京都議定書目標達成計画にこの京都メカニズムが位置づけられております。この計画では、その達成のための予算をどのようにするかについては決められていなかったと思います。この京都メカニズムの予算措置については、私は、各省で予算を分担してもいいのではないかと考えている次第です。
　つまり、いろいろな分野で温室効果ガスの削減をする、それの足らず前をこういうＣＤＭその他の京都メカニズムで補うということじゃないのかと私は理解しておったものでございますから、大変厳しいシーリングの中、なぜ経済産業省と環境省の二つの役所だけで分担されることになったのか。もっと各省にも分担しろというふうにおっしゃられればよかったのじゃないか。経済産業省と環境省所管の業界だけが温室効果ガスの削減の努力が足りないということでは決してないと思うんですが、そのあたり、どういう理由でこういう予算要求になっているのか、教えていただければと思います。
○肥塚政府参考人　今先生からお話がありましたように、この予算、昨年四月の京都議定書目標達成計画に沿って予算措置を講じているところでございます。
　この制度は、温室効果ガスの排出抑制によって産業横断的に生ずるおそれがあるエネルギーの利用に関する著しい制約等を回避しつつ、京都議定書の約束を達成するという役割を持っております。
　こうした役割にかんがみまして、政府によるクレジット取得につきましては、エネルギー政策等を所管します経済産業省と、温暖化対策全般を所管する環境省が責任を持って実施するということとして、予算も両省に計上するということにさせていただいております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　本来国が直接買い取るというべきこのクレジットの取得を、国ではなくてＮＥＤＯにゆだねられる、こういう内容の法案だと思います。
　排出権の取引という市場も、できたばかりで、まだまだ市場のボリュームも小さいわけですし、それから、将来にわたってのという、まあ相場観とでもいうんでしょうか、こういうことについてもまだはっきりしない状況ではないかなと思うんです。こういう状況のもとで、排出権の取引をされる、あるいはクレジットの予約となるんでしょうか、日本国政府への買い取りをされるということで、国とＮＥＤＯとの委任関係、この辺が難しいんじゃないかなと思うんです。
　もちろん、ＮＥＤＯは政府と相談の上でクレジットの買い取りをされるんだろうと思うんですけれども、仮にその買い取りが後でうまくいかなかったといったようなことの責任関係も含めまして、国とＮＥＤＯはどういうふうな委任関係にあるのか。つまり、どこまでを国が判断して、ＮＥＤＯに対してはどこまで判断させるのか、そしてその責任はどうかといったことを教えていただきたいと思います。
○肥塚政府参考人　今先生の御指摘のとおり、クレジットの取得業務については、円滑かつ効率的に実施するという観点から、国からＮＥＤＯに委託するということにしております。
　それで、国は、まず京都議定書目標達成計画に新たに追加されます京都メカニズムの活用のために必要な措置に関する基本的事項を決めることになっておりますけれども、この基本的事項でございますとか、独立行政法人としてのＮＥＤＯの中期目標、それからＮＥＤＯとの委託契約におきましてクレジット取得に関する基本方針を定めるということにしております。具体的に申しますと、対象クレジットの種類でございますとか、原則として公募によること、あるいは、情報をどこまで公開するのかというような取得の手続などを示すことにしております。
　ＮＥＤＯは、国から示されました方針に従いまして、個々のプロジェクトについて、これまでＮＥＤＯが行ってきました事業の実績でございますとか温室効果ガスの削減技術に関する知見、あるいは海外とのネットワークというようなものを活用して、厳正に審査をして採否を判断すると同時に、契約後に事業の進捗状況も把握するという仕事もございますので、そういう把握をしていくことになるというふうに考えております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　このクレジットの取引、排出権の取引というのは、まだまだスタートしたばかりでもありますし、本当の専門家も少ないんじゃないか、また、そういう専門家の方でないと、そういう契約を行ったりするというのはなかなか困難ではないかなと思うわけですけれども、今のＮＥＤＯにはそういう人材はいらっしゃるんでしょうか。あるいは、仮にその人材が不足しているという場合には、どのようにして体制を整えてこの業務を遂行していかれるのかをお尋ねしたいと思います。
○肥塚政府参考人　ＮＥＤＯは、従来から、石油代替エネルギーでございますとか省エネルギーに関する知識や知見を活用して、既に、京都メカニズムプロジェクトの事業化に関する調査、いわゆるフィージビリティースタディーでございますとか、途上国への支援事業、キャパシティービルディングなどもやってきております。さらには、みずからもＣＤＭとかＪＩの事業も実施しておりますので、専門的知見を有する人材が十分育成されていると思っておりますし、それからまた、海外におけるネットワークもあるというふうに考えています。
　ただ、先生おっしゃるとおり、ＮＥＤＯがクレジット取得業務を行うに当たりましては、こういう人材でございますとかネットワークを最大限に生かすことに加えて、プロジェクト審査の専門家というような者をも必要に応じて補強することで万全な体制をとらないかぬというふうに考えております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　大事な政府への買い取りということで、これまでにない業務をスタートするということでございますので、ぜひしっかりとやっていただければと思います。
　この京都メカニズムにつきましては、産業界からの期待が大変高いというふうに私は理解しております。我が国の工場の設備などは、ほかの諸外国に比べて先進的な設備に既にもう転換されておるものでございますので、例えば、欧米に比べまして、これまで以上の温室効果ガスの排出削減をするというのはなかなか難しいというふうに思います。特に、コストのことを考慮いたしますと、コストパフォーマンスとしましては、日本の国内での排出量の削減というのはなかなか困難ではないかなと思うわけなんです。
　しかしながら、温室効果ガスというのをどうやって削減していくのか。あくまで、まずみずからの国でやる、そして、それが足りなければ京都メカニズムで補完をしていく、こういうことではあるわけですけれども、コストの点を無視してやるということには当然いかないと思います。国内は国内で努力をする、そしてまた、こういうＣＤＭそのほかの京都メカニズムをできるだけ有効に活用していくということが大変大事ではないかと思います。
　ほかの国の政府におきましても、こういうことをやっている政府というのはまだまだ数が限られているかと思います。日本は、そういう点では最初のトップグループに入ると思います。また、これをすることによりまして世界のマーケットがこれから一層整備をされていくという点で、世界各国も日本を注目して見てくれるのではないかと思います。
　そういう点で、国への買い取り、あるいは、それを含めまして温室効果ガスのクレジットの売買の市場をぜひ大きく育てていただきたい。そして、それにつきましては、やはり日本政府が全面的に、この制度の創設、あるいはマーケット全体の育成ということに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。最後に大臣の所見を伺えれば幸いでございます。
○二階国務大臣　盛山議員は、かつて環境省に出向されて、ただいま御質問をいただいた京都メカニズムの問題等について大変活躍されたと伺っております。したがいまして、その専門のお立場からの御提言でありますが、京都メカニズムの問題、そして、今ほど御質問のありました、クレジットの市場を形成していく、大変大事な指摘だと思っております。これらの面について、経済産業省としても真っ正面から取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、中国との問題において、環境問題で、近く、五月の末にフォーラムを開催することになっております。私は、これは東京だけではなくて関西にもこの場面を移して、そして、関係者の皆さんの御協力はもとよりでありますが、同時に、関心を呼ぶ、そして注目をしていただいて、御一緒にこうした問題の解決に努力する。
　中国の環境問題であっても、これは我が国の環境問題と空の面では同じでありますから、そうしたことに対しても努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、先ほど神戸空港の問題でたびたびお触れになりましたが、私は、神戸空港の問題に関して、むしろ、盛山議員初め、特に神戸選出の皆さんにお願いをしておきたいことがあります。
　神戸空港が果たして必要かどうかというような議論は、建設途中はずっと行われてきたわけですが、このごろ、完成しても、なおそういうことをおっしゃる人もおりますが、私は、近畿の人口、関西の人口は、御承知のとおり、約二千百万人ぐらいおられるわけでありますから、あそこに三つぐらい空港があっても何ら不思議でないと。
　取り越し苦労のように先々この御苦労ばかり言われて、まだ空港ができてから、今お話しのように二月十六日からでございますから、一カ月もたっていないわけでありまして、その空港が将来どうだということを一生懸命今から御心配をいただいている向きもありますが、それよりも、みんながいろいろな面で協力をしてくださることが大事だと思っております。
　その一環として、私ども経済産業省として、今、ＷＴＯに端を発するわけでありますが、発展途上国の皆さんでおつくりになったいろいろな品物をそれぞれの空港で販売することによって、国際的に、我が国が発展途上国の皆さんとともに、それぞれの、一村一品運動とよく言うんですが、国際版の一村一品運動の展開をいたしております。
　そこで、最初は当然関西空港であり、成田空港であったわけでありますが、新しくできた神戸空港にもお願いをしようということでやりましたら、市長初め関係の皆さんは、それに神戸も頑張るということで、おやりいただくことに相なったわけであります。
　そうしますと、今度は別に、今ジェトロを中心にしてそれぞれの国の産品の販売をやっておりますが、きょう現在は経済産業省の一階のフロアでその産品の展示を行っておるところであります。
　先般、ジェトロの本部でもそういう展示がありましたので、私も行ってまいりましたら、これはたしかベトナムの製品でございますが、極めてデザインのすばらしい電気のかさ、それが展示されておったんです。そうしましたら、案内の方が飛んできまして、これはコウベランプというんですと言う。何でコウベランプですか、ベトナムの製品がなぜコウベランプですかと。それには答えられなかったんですが、私は、空港ができて、神戸は国際都市だから、国際都市神戸にあこがれを抱いてコウベランプというネーミングをしていただいたんじゃないか、こう言っておいたんです。
　事ほどさように、発展途上国の皆さんもすばらしい製品をつくって、そういう競争に立ち向かっていこうという熱意を示してくださっておりまして、私どもは、一応のもくろみは成功した、こう見ておるわけですが、これからこれをどう持続して、そして本当の意味での、それぞれの地域の皆さんが奮起をしていただけるかということでありますが、どうか神戸も、たしか、お話のとおり、あの大震災から、あの傷跡から立ち直るということに対して大変な御努力があったと思います。私は心から敬意を表したいと思いますが、それだけに、このたどってきた道を大いに参考にし、また誇りに思って、神戸が医療特区などを活用していろいろな試みをしておりますことに対して、私どもはオール関西でこの問題に対して対応していきたいと思っておりますので、神戸市民初め神戸の関係者の皆さんの一層の奮起を心からお願い申し上げる次第であります。
○盛山分科員　大臣、大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　中国とは一衣帯水の間柄であり、中国の環境問題イコール日本の環境問題であるというふうに私も思っております。
　また、神戸空港につきましては、私も、開港初日、初便で神戸から羽田へ乗ってまいりました。その後もできるだけ、一人ではありますけれども、精いっぱい使う形でやっております。
　また、大臣の今の御発言、必ず市長、知事にも伝えまして、そして、神戸空港の活性化はもとより、空港を活用するようなことも含めて、神戸自身が、あるいは関西一円が経済的にまた活力が出てくるように御努力することをお誓い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高市主査　これにて盛山正仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）分科員　民主党の吉田泉です。
　私の方からは、いわゆる冠婚葬祭互助会に関連しまして質問をさせていただきます。長時間でお疲れのこととは思いますが、よろしくお願いします。
　冠婚葬祭互助会が割賦販売法の前払い式特定取引業者ということになって、既に三十年以上たったわけでございます。
　互助会は、会員になった方から掛金、つまり前受け金を預かるということですが、今やその残高が毎年毎年ふえてまいりまして、二兆円を超えるということになりました。いわゆる少産多死の時代の成長産業ということでもあろうか、そのあらわれでもあるというふうにも思います。
　しかしながら、時には経営が破綻するというようなこともあります。人によっては、一たん契約はしたものの解約をしたいという方もおられます。そういうときには、互助会は前受け金を返還せねばならないわけですが、そこにいろいろトラブルが発生しております。
　それから、実際に冠婚葬祭、お葬式をやったら、掛金だけでは結局足りなかった、その倍ぐらいかかってしまった、追加でお金を取られた、話が違うんじゃないか、そういう苦情も、各地の消費者センターのアンケート等を教えてもらいますと大分多いのが実情でございました。
　そこで、きょうは消費者保護という立場から質問をさせていただきます。
　最初に、前受け金の保全の問題であります。
　割賦販売法によりますと、こういう互助会の前受け金については二分の一を保全しなければならない。法務局に現金で供託するか、銀行の保証をとるか、もしくは経産省指定の保証会社と保全の委託契約を結ぶか、この三つの方法のうちのいずれかによって保全措置が必要とされているわけでございます。
　そこで、まず最初の質問は、なぜ前受け金の全額ではなくて二分の一だけ保全すればよいということになっているのか、その理由を教えていただきます。
　さらに、今二兆円の前受け金があるわけですが、その半分、一兆円が保全されているわけですが、その保全の実態、内訳についても教えていただきます。
○迎政府参考人　冠婚葬祭互助会につきましては、会員からの掛金を前払い分割でお預かりをする、それで、役務の提供に至るまでの契約期間が比較的長いということから、割賦販売法上で許可の事業ということにいたしまして、積立金の残高の二分の一について法的に保全義務を課しておるところでございます。
　この二分の一がどうして決まったかという点につきましては、やはり全額ということになりますと、資金の使い方等について過度に規制をすることになろうかということでございまして、では、なぜ二分の一かという点でございますけれども、これは、前払い式特定取引を昭和四十七年に規制の対象とした際に、従来、規制の対象となっていました前払い式割賦販売の保全義務が三分の一だったわけでございますけれども、これを、保全に万全を期すという意味で二分の一に引き上げたというふうな経緯もございます。
　他の前払い式の例えばプリペイドカードの場合も二分の一という規制になっております。それから、積み立て式の宅地建物販売業の場合には三分の一ということになっておるわけでございまして、もしものときの保全の必要性、それから事業の規制等どれぐらいやるかというバランスを配慮して、二分の一ということでやっておるということでございます。
　それから、保全の実態についてのお尋ねでございますけれども、現在、先ほど御指摘ございましたように、現金による供託、あるいは金融機関との保証契約、それから指定機関との保証契約、こういう三形態があるわけでございますけれども、実態といたしましては、一〇％を超える約一一・五％が現金供託の形をとっている。それから、金融機関と契約しているものが金額ベースで五・八％。それから、法律に基づく指定機関との契約が、これは二社ございまして、互助会保証株式会社と契約をしているものが六八％、割賦保証株式会社との契約が一四・七％というふうな実態となっております。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、この二分の一の保全ということは、よその業種とか先例に倣ったということだと思います。特に何か理論があってこうしたわけではないというふうに承ります。
　先ほど、全額ではちょっと過度過ぎるという答弁もありましたけれども、ビジネスの世界で、例えば建設業の世界でもこの前受け金の返還保証などを銀行でやるわけですが、半分だけでいいなんという話は私は聞いたことないんですね。前受け金については全額銀行で保証してもらうというのが普通だと思うんです。
　それで、ちょっと追加の質問なんですが、そうすると、二分の一だけは今言ったような格好で保全されているわけですが、残りの二分の一、この保全しなくてもいいということになっている二分の一については何に使ってもいいのか。事業資金に使っちゃってもいいし、株で運用してもいいし、全く自由なのか。もしくは、何か行政指導をしてある程度の規制をしているものなのか、ちょっと追加で伺います。
○迎政府参考人　これは、何かその残りについて規制があるかという点については、規制はないわけでございますけれども、ただ、我々行政として、許可を行い、それから事業者の財務状況の健全性というのを監督しておるわけでございます。したがいまして、いろいろ危険な資産に投資をして財務状況が悪くなれば、これは最終的には許可の取り消しまであり得る世界でございますので、財務の健全性は保っていただくというふうなことだろうと思います。
　したがいまして、やはり冠婚葬祭の事業なんかをやっている場合の役務を提供するための施設の建設に充当するとか、こういうふうなことが本来あり得べき姿であろう、こういうふうに思っておりまして、全く事業と関係ない分野のリスクのある分野に投資をするというのは、事業者の財務の健全性を保つ上でリスクのある行為である、こういうふうなことだろうと思います。
　　　　〔主査退席、斉藤（斗）主査代理着席〕
○吉田（泉）分科員　ありがとうございました。
　この二分の一だけ保証すればいいという制度は、全体のスキームのポイントだと私は思いますので、これはまた後でお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどの御答弁でこの三つの割合を教えていただきましたが、印象としては、銀行保証が極めて少ない、約六％ですか。それから、保証会社の方は二社合わせて八三％ぐらいになりますか、保証会社を利用する互助会が大変多いんですが、これはなぜそんなに違うのかなと思うんです。恐らく、保証してもらうときの条件が、保証料、担保、その他の条件が違うんだろうと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。銀行と保証会社の違いというのを教えてください。
○迎政府参考人　条件の詳細については、個別の比較等は持ち合わせないわけでございますけれども、そもそも、互助会保証会社の保証が多いという点につきましては、もともとこの互助会保証株式会社が、冠婚葬祭の互助会の事業者がこういった業務を行うために設立したというふうな経緯もあって、ここを活用する割合が高くなっているということであろうと思っております。
　それから、保証の条件という点につきましては、この互助会保証株式会社の保証契約の締結に際しましては、個々の保証を行う相手の互助会の経営状況に応じて必要な範囲で担保の徴求をするということで、個々に条件が違っておるわけでございます。
○吉田（泉）分科員　その保証会社というのは、互助会等が出資して、これは銀行も入っているようですが、いわば身内に近い会社であるだけに、ちょっと銀行よりかはいろいろ保証の条件が甘いせいじゃないかなというふうに私は推測するところでございますが、次は、その保証会社について何点かお伺いします。
　二社あるわけですが、その中で大きい方が互助会保証株式会社であります。互助会と契約して受託している契約残高、最新の数字ですと七千四百六十六億円という数字があります。それで、一つは、それに対してある程度担保をとっているというお話ですが、担保の設定率はどのぐらいか。
　それから、万が一互助会が破綻した場合にその保証を実行せねばいかぬわけですが、その際、保証会社の自分の原資としては、どういうものがどのぐらいあるかということを教えてください。
　今、大きい互助会ですと、一社の契約額が一千億円近い非常に大きな互助会も出てきているわけですが、万が一、そういう大手に対して保証を実行せないかぬというときに、保証会社の方の原資が不足するということも考えられないわけではありませんが、そういうときには一体どういう対応ができるのか。
　今三つほど申し上げましたが、その辺を教えてください。
○迎政府参考人　まず、担保の総額でございますけれども、これにつきましては、不動産ですとか有価証券を担保にとっておるわけでございまして、これについては、有価証券は時価変動なんかをするために正確に申し上げることはできないわけでございますけれども、おおよそ概算で申し上げれば、保証総額の四割程度の担保を取得しております。
　それから、そのほかに、では、その保証の原資として幾らあるのかという点でございますけれども、これについては三百五十六億円の原資があるわけでございます。ただいま御指摘のように、やはりその保証の能力を高めるということが必要であるわけでございまして、近年、保証料率の引き上げ等を行いまして、保証能力の強化に現在努めているところでございます。
　　　　〔斉藤（斗）主査代理退席、主査着席〕
○吉田（泉）分科員　三点目の、万が一原資不足のときの対応というのはいかがですか。
○迎政府参考人　万が一ということでございますけれども、実際、三百五十六億円の自分の保証原資のほかに、そういった事態に備えて、これは互助会の協会の方で、そういう場合には三百三十七億円の役務保証資金というものを用意して、それを出捐する用意をしております。
　それから、さっき申し上げました担保というふうな、これは、ある破綻をしたところに対してどれぐらいの担保をとっているのかということにかかってくるわけでございますけれども、そういったもので対応していくということであろうかと考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、では、そういったものが万全かという点につきましては、なるべくこういった保証原資というのを拡充していくことが必要であると我々も考えておりまして、現在、保証料率の引き上げによって保証原資をふやしていくということに努めておるところでございます。
○吉田（泉）分科員　私の地元なんかでも数年前に互助会が破綻するという事件があったんですが、結局、吸収合併によって乗り切ったということです。そのときに、今おっしゃった役務保証基金三百数十億円というのがその支援に使われたというふうに聞いております。
　最終的には合併で何とか乗り切るというのが、どうも今までの実態じゃなかろうかというふうに思っておりますが、結局、その方式ですと、最後は日本じゅうに大きい互助会が一社しか残らなくなってしまう。そして、それが万が一破綻したら、最終的に二兆円の国民負担が生ずるというようなことも万が一のこととしては考えられるということで、私は、ビジネスモデルとしては、何か合併で破綻を乗り切るというのはちょっとおかしいんじゃないかと思っているところでございます。
　そして、次に、消費者の苦情の多い問題を二つほど取り上げたいと思いますが、一つは追加料金の問題です。例えば、三十万円のコースに契約して入ります。ところが、実際にはその倍ぐらいお金がかかってしまった、追加で三十万円取られたという苦情が大変多いという状況であります。
　そこで、監督官庁として、追加払いの実態をどういうふうに見ているか。結局、最初に契約するときの三十万円のコースの中身をもっとはっきりさせるというような改善策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、実際に積み立てを始めるときの契約の際に、どういったサービスが提供されるのかということが通常きちっと決まっておるわけでございます。
　ところが、実際に冠婚葬祭を行う場合には、それに含まれていないものについては、その料金の支払いが必要になったりするわけです。あるいは、現実問題として、その場に臨んだらもう少し高価な祭壇を使いたいとか、そういうふうなケースがあって、そういう場合には追加の料金が必要なことがあるわけでございます。
　これは、何分にも、やはり契約時に契約をされる方がしっかり認識をして、その後でトラブルにならないようにするということが重要であるわけでございまして、冠婚葬祭互助会に対しましては、互助会契約を締結する際に、約款上記載されたコースの内容というのを事前に十分に説明する、そして、それ以外の追加料金が必要になる部分というのはどういうものかを十分説明するというふうなことを指導しているところでございます。
○吉田（泉）分科員　それからもう一つ苦情の多いのが、解約をしたときに大変多額の手数料を取られてしまうという問題であります。
　モデル約款というのがありまして、それで経産省は互助会を指導しているということですが、そのモデル約款によりますと、この解約手数料というのはおおよそ幾らぐらいになるはずなんでしょうか。満期前、満期後、それぞれ違うと思いますが、教えてください。
○迎政府参考人　解約をした場合には前に払った金額については返納するわけでございますけれども、その場合に、解約手数料が差し引かれるということでございます。これは、やはり契約をする費用ですとか募集にかかわる手数料、あるいは集金にかかわるコストというものがかかるわけでございますので、そうしたものを解約手数料ということで差し引いておるわけでございます。
　ここにつきまして、業界団体の全日本冠婚葬祭互助協会がモデル約款をつくっておるわけでございますけれども、その約款では、むしろ、きちっと解約手数料の上限を定める、あるいは払い戻しの積算をきちっと記載する、それから、積算根拠について消費者に周知をするというふうなことが示されておるわけでございます。
　水準については、払込期間や払込額の条件によって異なっていますので、一概にどれだけというふうなことを言いにくいわけですけれども、平均的な解約金額の実態は、満期の会員で一割五分から二割ぐらい、満期でなく途中解約の場合は若干それよりも高くなるというふうに認識しております。
○吉田（泉）分科員　私が見た個別の契約でも、今、満期後一割五分から二割とおっしゃいましたけれども、確かに二三％という例もあったりして高い手数料になっているんですが、いずれにしましても、手数料の決め方が大変複雑、または裁量的というような気がします。トラブルのもとになっているというような気がします。
　そこで、ちょっと話は変わりますが、日本の場合は、冠婚葬祭が割賦販売法の前払い式特定取引業というものの指定役務になっているわけですが、こういう例は外国にはあるんでしょうか。
○迎政府参考人　諸外国における冠婚葬祭にかかわる法制度をすべて調査して承知しておるわけでございませんけれども、少なくとも、現在承知しているところでは、こうした我が国の冠婚葬祭互助制度に類似した法律上の措置があるというふうな国は承知しておりません。
○吉田（泉）分科員　日本独特の制度という認識だと思います。
　最後の質問なんですが、ちょっと漠然とした基本的な質問になりますけれども、今、住宅を買うにしろ自動車を買うにしろ、消費者は、普通は後払いで買うわけであります。この冠婚葬祭だけ、しかも日本だけ、前払い式でサービスを買う。一体そんなことをする必要が、法律でそんなことを許可する必要がどれほどあるのかなという疑問があります。
　三十年前には恐らく何らかの必要があってつくったんでしょうけれども、三十年たってここまで来て、そういう必要性がどこまであるのか。前払い式でなければほとんど消費者のトラブルというのはありません。お金を払っているからそのお金を守らないかぬ、トラブルが起こる。保証会社もつくらなくちゃいかぬ、経産省も消費者保護行政を一生懸命やらなくちゃいかぬ。大変いろいろな負荷がかかってきているわけであります。
　私は、日本全体から見て、この冠婚葬祭サービスで前払い式を今後続けるということは、社会的に見て余り生産的ではない、余計な負担ばかりかかっちゃうというふうに、そんな感じがしているわけですが、将来的にこれをどうするか、見直すというようなお考えはないかどうかというのが一つであります。
　それから、一番最初に聞いた二分の一保全という問題です。残りの二分の一は事業資金に使うなら認めようというのが先ほどのお話だったのですが、これから互助会の破綻ということも考えなければなりませんので、何とか全体の保全、もう少し保全率を上げるというような発想が必要かと思いますが、経産省としてはその二つ、どんなふうにお考えなのか、お伺いいたします。
○片山大臣政務官　まず、委員が、本日非常に詳細な点につきまして、また本当に、多分御地元でも経営不振の互助会が破綻された御経験がおありになる、十五年にそういうケースがあると私も先ほど聞きましたが、非常に細かく消費者の立場に立って御指摘いただいております。
　昭和四十七年にこの割賦販売法を改正して互助会を規制の対象にしたのも、もとはといえば、やはり消費者保護の観点ではあったというように聞いております。
　具体的には、積み立てた前受け金については、初めは三分の一の保全義務だったんですが、それを上げて二分の一の保全義務を事業者に課すということで、さらに、事業者に対して立入検査や改善命令を行うことが可能な制度にしたというか、だんだんしてきているわけでございます。
　もともとこれは、ある程度我が国の冠婚葬祭に係る風習ですとか民間のそういったビジネス上のものが先にあって、それがある程度割賦販売的な、消費者保護的な問題を引き起こす可能性があるということで恐らく規制の緩和に入れていった。こういった規制のやり方は、経済産業省の世界だけでなくても、我が国の場合、各省の行政でかなりございますが、十五年のその御地元の福島のケースでは、破綻いたした際に、まさにこの割賦販売法に基づいて積み立てた前受け金を還付するということ、それから、会員の相当数はほかの互助会が引き受けてくれたという事実もありまして、抜ける会員にはいろいろな形での返却ができましたし、残りの会員はほかの互助会に引き受けていただいたということで、何とかなったわけでございます。
　ですから、今のところは、割賦販売法上の前払い式特定取引として互助会を指定して、消費者保護のための施策を行うということで何とか制度の安定性は保たれているのかなと思うのですが、今後ともさらに、本制度に基づきまして、この互助会の事業者に対しましてはきっちりした指導や監督を行ってまいるということで、十八年度はさらに二名の定員を確保いたしまして、体制強化を図っているところではございます。
○吉田（泉）分科員　結局、一般の国民が三十万円とか五十万円というお金を前払いすることによって、非常にトラブルに巻き込まれやすい制度だということは言わざるを得ないと思います。
　ぜひ、消費者保護の観点から、二階大臣にも改善策を講じていただきますようにお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
○高市主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　川内でございます。
　二階大臣におかれましては、大変に長い質疑でお疲れもあろうかと思いますが、三十分でございますので、よろしくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　私は、電気用品安全法について聞かせていただこうというふうに考えております。
　今、マスコミ等でも若干話題になっておりますが、ＰＳＥマークが張っていなければ電気用品について販売ができなくなるということで、新商品の場合には何ら問題はないわけでございますが、中古の電気用品の場合には大変な問題が発生をするということで、中古の家電製品、あるいはビンテージのものなどもそうですけれども、今市場が大混乱と言ってもいいような状況にございます。
　私は、きょうはこの大混乱を収拾して正常な形に戻す、すなわち、経済産業省というのは中小企業を育成、振興するという大きな目標があるわけでございますが、この中古の電気用品のリサイクル市場というか再販売市場というのは厳然として存在をしている、そして、そこでたくさんの人たちが働いているし、また消費者の皆さんもそのお店を利用しているという実態があるわけでございますから、この問題についてしっかりと対応をしていかなければならないというふうに考えます。
　そのためには、この三月三十一日で経過措置期間というものが切れるわけでございますが、これを、政令改正等によって、指定の商品を、もう二年間指定を延ばすことによって猶予期間を設け、その間に、中古の電気用品について法律の中にきちんとした書き込み方をすべきであるというふうな主張のもとにきょうの質問をさせていただきたいと思います。
　この電気用品安全法の中には、中古の電気用品についてこうするんだということの具体的な記述は一切ございません、法律の条文の中にですね。まずそのことを指摘させていただいた上で、先般二月二十四日の衆議院経済産業委員会で塩川議員の質問がございました、この電気用品安全法について。周知がおくれたのではないかということについて西野副大臣が、このように遠慮気味でございますが、「確かに古物商、リサイクル業者に対する徹底方がややそういう意味で不十分であったような気を私は感ずるわけでございまして、」というふうに、やや不十分であったというふうに遠慮がちにおっしゃられているわけでございますが、しかし、私は、全く不十分であったというふうに思います。
　このときの質疑で、経済産業省から、ことしに入って警察庁を通じて古物商あるいはリサイクル業者に対する周知方を行ったというふうな御答弁がございますが、まず事実の確認でございます。ことしに入ってからというのは、具体的にはいつかということをお尋ねいたします。
○迎政府参考人　周知につきましては、私ども、法施行以来、説明会の開催ですとかあるいはホームページの作成ですとか、そういうことで万全を期してきたと考えておりますけれども、ことしに入りまして、いろいろお問い合わせがあるというふうなことで、改めて、本年の二月の十五日以降でございますが、警察庁を通じて、中古品販売店関係業界団体に対してその制度周知のための事務連絡を送付した、それから、その他の製造販売関連業界団体九十六団体及び販売事業者二百社以上に対して制度周知のための事務連絡を送付したところでございます。
○川内分科員　迎さん、時間がないので、私が聞いたことに答えてください。警察庁に連絡をしたのはいつですかということを聞いたんですね。二月十五日ということでよろしいかと思います。
　西野副大臣が、やや周知方が不十分であったと前の委員会でおっしゃっていらっしゃるわけですから、政府委員が、万全を期していたとか言っちゃだめですよ。副大臣が、やや不十分であったと私は感じていると言っているものを、その下にいる人が、万全を期してきたというようなことを言っちゃだめですよ。万全を期してきたが不十分であったという評価を今のところ受けていると、ちゃんと、不十分であったということを言わなきゃだめですよ。
　まあそれはいいとして、では、警察庁に通知をしたと。では、警察庁に通知をした後、その後どうしてほしいということを経済産業省としては警察庁に要望したんですか。
○迎政府参考人　警察庁の方に二月の十五日付の文書でお願いをしまして、それにのっとってその周知の協力の依頼をしてきたところでございます。
○川内分科員　いやいや、周知の協力の依頼の内容を聞いているんです。どういうふうにしてくださいということを警察庁にお願いしたんですかということを聞いているんですよ。もうこんなことで時間をとりたくないですから、さっさと答えてくださいよ。
○迎政府参考人　警察庁が所掌をする質屋、古物商の団体に周知の協力を依頼していただくようにお願いをしたものでございます。
○川内分科員　私が担当の課長さんからレクを受けたときには、各県警を通じてというふうに聞いておりますが、それでいいんですか。
○迎政府参考人　文書でお願いをしたのは、県警を通じてというのは警察庁の御判断でやっていただくというふうなことであろうかと思います。要すれば、警察庁の所掌する団体に周知の協力をお願いしてほしいという依頼をしたものでございます。
○川内分科員　警察庁にお尋ねをいたします。
　二月十五日に経済産業省からその依頼を受けて、どのような方法をおとりになり、その周知を図られた日にちはいつかということをお答えください。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、経済産業省から二月十五日付の文書で、電気用品安全法の規定に基づく販売規制の周知について協力依頼を受けました。この依頼を受けまして、二月十七日に文書によりまして、中古電気用品を取り扱う古物商及び質屋が加盟する全国質屋組合連合会、全国古物商組合防犯協力連合会など十八の業界団体に対しまして、加盟業者に対する周知を依頼するなどして周知に努めたところでございます。
○川内分科員　県警を通じての各都道府県の業界団体への依頼というものはされるおつもりがないということでよろしいでしょうか。
○巽政府参考人　この依頼文書を経産省からいただきまして、先ほど業界団体に周知徹底をしたところでありますけれども、あわせて、県警にも同じ文書を送りまして、県警の方からもそれぞれの業界に対して周知するようにということで指示をいたしました。
○川内分科員　そうすると、県警から、より身近な、要するに、地域を統括しているのは県警ですから、より身近な周知が図れると思うんですが、県警から都道府県の業界団体への文書の発出というのはもうなされているんでしょうか。
○巽政府参考人　都道府県警察においてどのような対応をとったかということでございますけれども、これは基本的に、都道府県警察それぞれ、口頭でお願いをしたり、あるいは文書を出してお願いしたりというようなことをやっているというふうに思っております。
○川内分科員　私が聞くところによりますと、ある都道府県警においては、問い合わせに対応して、正式な文書を出すのは三月の中旬ぐらいになりますというふうにその都道府県の担当者がお答えになられているということを聞いておるんですけれども、その都道府県において対応はばらばらであろう、したがって、まだ対応していない都道府県警もあるかもしれないという理解でよろしいでしょうか。
○巽政府参考人　私どもの方で、すべての都道府県警察について、それぞれの対応ぶりについては必ずしも全部承知しているところではございませんけれども、ただいま先生がおっしゃったように、それぞれの県警において適切に対応しているものと考えております。
○川内分科員　大臣、二月十五日に、たった二週間前ですよ、二週間前に経済産業省から警察庁に対して要請があり、そして警察庁は二月十七日に各業界団体に文書を発出した、さらに、都道府県警を通じての対応については、まだそれぞれの都道府県警からどういう状況になっているか正確に報告を聞いていないとか、報告を聞く義務も多分ないんだと思いますが、そういう状況であると、周知についてですよ。一カ月前の今のこの時点での状況がそういう状況であるということであります。
　では、なぜこれだけ周知方がおくれたのかということについて、大臣にぜひ聞いていただきたいんですけれども、そもそもこの電気用品安全法、電気用品取締法から改正された、そのときの審議会、規制緩和の一環として、国の基準・認証制度を見直しましょうということで行われたわけでございますけれども、電取法から電安法に変わるのに一番大きな変化があるのが、この中古の電気用品を扱う方たちが一番大きな影響をこうむるわけでございます。
　なぜかならば、今までは技術基準適合性を確認するだけでよかったものが、ＰＳＥマークを張らなければ物を売っちゃいけないということになるわけでございまして、さらには、販売業であるにもかかわらず、製造事業者としての申請をしなさいということになるわけです。販売事業者であるにもかかわらず、製造事業者としての申請をしなさいということになる、ここが電取法と電安法の大きな違いであります。
　そうすると、この中古電気用品を扱う皆さん方に対する影響というものが、この法改正のときにしっかり議論をされたのかどうかということが一番私は問われるんだというふうに思いますが、審議会の中で、この中古電気用品の業界のこうむる影響というものについて議論をされたかどうかということを事務当局からお答えいただきたいと思います。
○迎政府参考人　審議会の中でそうした議論が行われたというふうなことは承知をしておりません。この点については、電取法の時代でも行われていません。
○川内分科員　大臣、今お聞きになられましたでしょう。審議会の中で、この中古電気用品、一番影響をこうむる人たちについての議論は行われておりませんということなんですよ。全くこの人たちが忘れられた状況の中でこの法改正が行われたんです。
　その一つの証拠として、大臣、これを見てください。二〇〇四年の十二月十日、おととしの十二月十日に、「電気用品安全法の概要」ということで、これは経済産業省がつくったペーパーですが、この概要の中に、「製品流通前の措置」そして「製品流通後の措置」ということで書いてあります。この「販売の制限」というのは、「製品流通前の措置」の中に５として書かれています。「販売の制限」、要するに、ＰＳＥマークを張っていなければ売っちゃだめですよというのは「製品流通前の措置」なんです。
　これを見てください。委員長、いいですか、お渡しして。決して偽造じゃないです。
○高市主査　事前に主査を通してください。
　では、許可いたします。