Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　続きまして、法定利用率に対する利用率だけで十分かということに対して私は疑問があります。法定利用率に対する五割といいましても、東京都心における五割と地方におきます五割といいますのは全く意味が違います。また、土地の値段も違いますので、それを一律五割以下だったら売却可能、売却しますというのは極めて乱暴であると私は考えております。
　そもそも国有財産に関しまして、これまでの管理手法が適切であったかという疑問が私にはありまして、国が所有している土地と、実際に各省庁がここを占有して使っているということに関しましてどういうふうに規定していくかと。特に現代社会におきましては、土地を使った場合には地代、賃料が発生すると、それをちゃんと計算してその賃料を予算化すると、こういった措置がありましたら、どの土地が不効率に使われているかということがはっきりすると思うんです。
　一例で言いますと、例えばある公務員社宅で、周りの賃料が月々百万もしてますと。ところが、実際に公務員社宅として使われているところは五万円だと。明らかに民間比おかしいから、この使い方に対してメスを入れていく必要があるということではっきり分かるわけです。
　じゃ、こういったシステムとして、一つ提案でありますが、まあいわゆる地代の一般予算化です。まず、財務省が近隣の相場等から勘案しまして、各省庁が使っております土地、さらには賃料を算出します。それを、財務省としましてはそれは収入とし、そして各省庁に関してはこれは一般予算からその費用を捻出するという形にしたら、少なくとも国会で国会議員がチェックすることができます。そして、国民がちゃんとチェックするということができると思いますから、是非こういった制度が必要だと思います。
　毎年一般予算化する過程で、じゃ農林水産省に対しては社宅に対して十億円の予算化していると、その十億円のうち宿舎費用として、何人の職員が住んでいるかと。そういうことで一つ一つちゃんとした、使われ方がいいのか若しくは不効率かということがはっきり分かっていくと思います。さらには、もし使われ方が不適切若しくは不効率でありましたら、民間に売却する若しくは民間のものを借り上げると、こちらの方が効率的じゃないかと、こういったことがはっきり分かるわけです。
　ですから、これまで国有財産に関してはそういった管理手法がなされてないことが問題でありますから、是非、そこを含めまして総合的な対策を是非検討してもらいたいと思っております。
　こういったことに関しまして、非常に大きな問題でありますから、今日は、大臣はこういったことに対しましてどう考えるのか、これは前向きに考えることができるのかできないのか、またこういったことをやっていくためにどのような問題点があるのか、こういったことに関して御所見がございましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の職分は先ほど申し上げた総括権というのがございますから、各省各庁が使っている財産等々、非効率な使用実態を把握した場合には必要に応じてきちっとそこは効率的に使ってくれということをやらなきゃいけない立場でございまして、その際にどういう手法を使っていくかというのは、これは新たな手法が、使えるものがあれば検討していくということは必要なことだろうと思っております。
　その際に、今は、毎年予算に計上するのはどうかということでございまして、私も予算に計上するというようなことで、何というんでしょうか、コストパフォーマンスというかそういうようなことももう少しきちっと把握できるのじゃないかという御提案だったと思いますが、私、まだ今の段階で十分それに対してお答えする用意はございません。
　もちろん、商業ベースで近隣相場による使用料を算定するというのは意味があることだろうとは思うんですが、他方、役所の建物等々は、どこに配置するかというようなことは国民の利便性とかいろんな面で配置されているところもございますし、霞が関辺りのを見ますと国会等々の建物をどう考えていくのかというのはなかなか難しいところもございますので、今後少し研究させていただかないとなかなか今にわかにお答えできないところがございまして、今宿舎の売却で高度利用等々も考えて民間の手法をどうしていくかという、この辺りを皮切りに少し私たちも勉強を進めたいと思っております。
○大久保勉君　そうですね、国有財産といいましてもいろんなものがありますから、少なくとも民間で代替できるというものに関しましては同じような民間との賃料若しくは地代と比べるという必要があると思うんです。具体的には社宅であったり若しくは厚生寮とか、こういったものに関してはここにないと困るということはないと思うんですよね。きっちりここは精査してほしいなと思います。
　じゃ、具体例を申し上げますと、本当にこういった使われ方でいいかということで幾つか具体例を作りました。東京二十三区内の合同宿舎一覧というので資料をいただきまして、その中で一律、低利用地をピックアップしました。
　個別具体論で議論した方がいいということで、たまたま三つを取り上げまして、その三つといいますのは、農林水産省が管轄しております一つは東陽社宅、西ヶ原宿舎、三番町住宅というものです。この利用率に関しましては、東陽宿舎が二七・九％。つまり、法定容積率に対しましてわずか二七・九％しか使っていないという状況です。さらに、西ヶ原宿舎に対しまして、こちらは敷地面積が二千二百五十平米です。延べ床面積が九十九平米。これ数値は二・二％です。最初見たとき二二％の間違いかなと思いましたら、何回見ても二・二％ですから、ほとんど使われていないという状況なんです。こういったものが数十年放置されているということは、本当に役人天国だったのかなという気もします。さらには、三番町住宅に関しては、敷地面積が九百九十九平米で延べ床面積が四百九十一平米です。こちらは一二・三％であります。
　ただ、一律、数字で低いから問題だとは私は思いません。また、公務員に関しましては、やはり非常に遅くまで仕事をされているという実態もありますから、一律公務員宿舎が問題だとは思いませんが、やはり一つ一つ基準を作り上げまして、議論をしていくべきだと思います。
　じゃ、まず、こういった社宅に対しまして、実際に使用しております農林水産省の問題意識及び今後の方針を尋ねたいと思います。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　御指摘の三宿舎についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、法定利率につきましては、先ほどお話しされた利用率と、利用率につきましてはそういう割合というふうになっております。
　こうなった理由でありますけれども、東陽宿舎につきましては昭和四十九年及び昭和五十三年、三番町住宅につきましては昭和五十四年、それから西ヶ原宿舎につきましては昭和三十六年及び三十八年と、古い時代に建築されたものであることであります。建築当時、予算事情も考慮する中で必要最小限の戸数を確保するという考え方から建築したところであります。それから、その当時は、これら宿舎周辺には高層住宅等の建築物はなかったということもありまして、現状の利用率になっているというふうに考えております。
　今後についてでありますけれども、現在東京二十三区内の宿舎につきましては、国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議において議論されておりますので、この有識者会議の検討結果も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○大久保勉君　一点だけ納得のいかない点がありまして、当時は高層住宅がなかったと、まあそうかなと思いますが、じゃ、西ヶ原社宅に関しまして、敷地が二千二百五十平米で床面積が九十九平米、これは一階建てです。じゃ、残り、二千二百五十平米引く九十九ですから、二千百五十平米、まだまだ使えますですね。高層住宅でなくて一階でも使えるはずなのに使われていないと、こういった実態がありますから、是非現実を直視しまして、是非とも改善願いたいと思います。
　じゃ、こういった状況に関して財務省はどう考えているのか、若しくは、今後の方針をお尋ねしまして、私の最後の質問といたします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今、委員御指摘の三宿舎、東陽宿舎、西ヶ原宿舎、三番町住宅につきましては、農水省からの御答弁もありましたように、恐らく建築年次が古いということもあって、御指摘のとおりの低利用となっていることは承知しております。
　このいずれの宿舎を売却するか等につきましては、先ほどからもお話ありました国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議が六月を目途に取りまとめをお願いしているわけでございまして、その中で個々に検討していく必要があると思います。
　ただ、一般論といたしましては、財務省としては、老朽宿舎や低利用の宿舎については優先して積極的に売却を進めていくべきものと考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　ちょっとあと一分ほど時間がありますので、最後にまとめます。
　これ、よく議論されておりますのは、どうしても残業が遅くなりますから近くに必要だと。それは私も賛成なんですよ。ところが、こういった西ヶ原宿舎、これは北区です。駅前の一等地です。こういったところに土地が一杯残っていると。最初の質問に対して、いや、ここはがけっ縁でなかなか厳しいんですという説明を受けましたが、航空写真で確認しましたところ、この敷地の横には運動場がありまして、グラウンドがありまして、相当開発の余地があります。恐らく民間業者から考えましたら、これは高台の一等地としてマンション建設としては相当の値が付くようなところだと私は考える次第なんですね。ですから、是非こういった事情を明らかにして、その中で、公開した中で議論すべきだと思っております。ただ、必要な分をちゃんと残して、ちゃんと公務員に対して公務員宿舎は提供すると、こういった原則でお願いしたいと思います。
　じゃ、これで終わります。
○大門実紀史君　日本共産党、大門でございます。
　今回の法案については尾立さんの方からもう論点出尽くしていると思いますけれども、一点だけ確認をしたいと、確認の意味で質問をしたいと思います。
　大変重要な役割を果たしてきた研究所だと思います。私の本家、実家も大阪の北河内で造り酒屋でございまして、今でもやっておりまして、大門酒造と申しますんで、何かの折にはまたよろしくお願いしたいと思いますけれども、この研究所にもお世話になってきたんだというふうに思います。一点だけどうも引っ掛かるのは、こういう研究所が本当に非公務員化になじむのかどうかという点で、なぜかといいますと、この研究所のレベル、非常に高いレベルを持っております。その分析とか鑑定の結果が酒税、税金の方を決める際の、定める際の重要な基礎的なデータになっているわけですね。この税務行政とのかかわりといいますか、税務行政の非常に基礎的な情報をきちっと提供するところであると。私は、何でもかんでも公務員でやらなければいけないとは思いませんし、逆に何でもかんでも民間でいいとも思わないわけですけれども、そういうところを考えますと、税務行政の基礎情報を提供するような研究所というのはやはり私、国の関与を弱めるべきではないんではないかというふうに疑問を持ちます。
　そういう点で、税の基礎データをこれから提供するという点で心配はないのか、あるいはちゃんと担保されていくのか、この点一点お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　今、正に先生おっしゃいましたように、酒税そのものが成分等によりまして税率も異なっております。したがいまして、きちんとした鑑定等を研究所で行っていただく必要がございます。酒類総研法でも十三条に、必要な場合に財務大臣が研究所に対して措置を求めることができるという規定をあえて入れておりますのも、そのような趣旨でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　あと幾つか心配ありますけれども、質問がダブってしまいますので、残った時間といいますか、あとは政策投資銀行問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　私、〇二年の十一月の予算委員会と財政金融委員会で、政策投資銀行が出資しておりますアメリカの巨大ファンドでございますけれども、カーライル・グループに四十億円出資している問題を取り上げさせていただきました。あれから三年がたちました。いろんな展開がありますけれども、この問題を取り上げたいと思いますが、当時のことを少し申し上げますと、振り返りますと、〇一年の四月に緊急経済対策というのが出まして、金融再生と事業再生をともに進めるということで、当時は大変な状況でしたからそういう緊急経済対策が出て補正も組まれたわけですが、その一つのスキームとして政策投資銀行が事業再生ファンドに出資をすると。つまり、国策として国のお金でファンドに出資していくということが決められて、一千億の枠が更に翌年増やされたというふうな経過があるわけです。政策投資銀行がそういう民間の事業再生案件に出資していくと、ファンドに出資していくということそのものは私、全部否定しませんが、どうしてこのカーライルに出資をするのかと、疑問があるということで当時取り上げました。疑問点は三つでございました。
　一つは、このカーライルが事業再生というか、そういう当時のもう破綻し掛けているとか危ないところを再生していくと、つぶさないというふうな地道な事業再生に向かないファンドであると、ここは企業買収、バイアウト専門の、しかも世界最大級のファンドであると、何でこんなところに出資するのかという点が一つと。もう一つは、このカーライルそのものが非常にいわく付きのファンドでございまして、軍事投資会社、軍事投資企業ファンドということと、例のビンラディン一家とのコネクション、あるいはブッシュ元大統領とつなぐコネクションとか、様々ないわく付きのファンドであるということ。もう一つは、三つ目に、四十億円を出資を決めた経過が非常に疑問がある、不自然であると。〇二年の六月十九日に、今のブッシュ大統領のお父さんですね、元ブッシュ大統領が小泉総理と政策投資銀行の小村総裁にお会いになって、その三か月後に四十億の出資が決定されていると、これも不自然であるということと、当時の外資系のファンドの方のお話も聞きましたけど、要するにカーライルはブッシュ・パパに頼んで日本政策投資銀行から出資してもらってお墨付きをもらったと、広告塔といいますか、政策投資銀行をお墨付きでその後五百億の金集めるわけですが、そういうまあ政治銘柄だったんだというのが当時業界の人たち直接取材したときの話でございました。
　こういう点を取り上げて、三年前の予算委員会とこの委員会でこの出資はおかしいということをかなり厳しく追及をさせてもらったわけですけれども、その後経過を見ますと、私が指摘したような方向に来ているんではないかというふうに思います。
　今日は小村総裁に来ていただきました。お久しぶりでございます。余り会いたくなかったかも分かりませんですけれども。
　私の質問からちょうど一年後、ＮＨＫの衛星放送で私が指摘したような内容の海外ドキュメンタリー番組がやられました。「イラク戦争後を担う　アメリカ巨大投資会社」というやつですね。これはオランダの会社が制作したものですけれども、ＮＨＫがよく放送したと私思いましたけれども、大変驚くべき内容で、まあ長く申し上げませんが、要するにカーライルにまつわるオサマ・ビンラディン一族とのコネクション、ブッシュ・コネクションとか、イラク戦争後の復興事業にカーライルがかかわっているとか、有名なあの例のユナイテッド・ディフェンスもカーライルの子会社であるとか、非常に生々しい放送で、ドキュメンタリーでございましたけれども、まあ言ってしまえば、昔で言うと死の商人といいますか、お金がもうかるならどこにでも投資をすると、何でもやるというようなファンドということが世界的には、日本では余り知られておりませんですが、世界的には有名なファンドでございます。
　小村総裁はこの番組をごらんになったか、あるいはこういうファンドにあのときに小村総裁が決断されて出資されたということだったわけですけれども、後で後悔されたことはございませんでしょうか。
○参考人（小村武君）　私どもは国の方針に基づいて、まず当時、事業の再生を行わなければならないという使命を負いました。そのときの政策の一つが、私ども自身が個々の企業の再生にお役に立つようないろんな仕組み金融をすると。同時に、私どものその担当者はたった二十人しかおりませんでした。それで国の方もより多くのプレーヤーをこれから養っていかなきゃいけない。それがファンドによる一つの解決方法でありました。
　残念ながら、当時はまだ日本でもそういうプレーヤーは育っておりませんでした。だんだんと、私どもが、いろんな不動産出身の方、証券出身の方、金融関係の出身の方、日本でも大変な方々がプレーヤーとして登場してこられました。その中で私どもが私どもの基準として事業再生、産業再生に資する、しかも日本の企業に対するもので特定の企業を救うものではない、雇用を確保し地域の経済を再生しようと、こういう観点から成ったわけです。その中の一つに御指摘のカーライルも入っておりました。カーライルは、私どものこの投融資指針にのっとり、私どもとプロ対プロの契約を結びまして、日本の企業の再生、事業再生、産業再生に資する、そういう仕事をファンドとしてやってくれるということで契約を結びました。
　その際、カーライルが個々の事業に手を付けるときには、まず私どもとの協議がありまして、一件一件それに対して、投資家たる私ども、あるいはほかの金融機関も同じでありますが、それに対して、キャピタルコールが掛かってきたものについて審査をしてお答えをしているということでございます。
○大門実紀史君　政策投資銀行のお金というのは、元をただせば国民のお金でございます。国民があの番組を見て、恐らく政策投資銀行が四十億出資しているとはだれも知らないでしょう、ほとんどの方は。あの番組見て、あんなところに四十億も私たちの、元をただせば自分たちのお金が、国民のお金が出されているということになると、私は、国民は何だということになるんじゃないかと思いますから。
　あなたのお金じゃありませんからね。あなたの自分のポケットマネーではありませんから、そういう認識をきちっと持つべきだということを指摘しておきたいと思いますし、資料をお配りいたしましたけれども、今政策投資銀行が出資をしているファンドはかなり当時から増えて、こういう形になっております。右側が企業ファンド型で、これは具体的な企業を支援するファンドでございますが、左側のファンド型、これはいわゆるマザーファンドと言われるもので、それぞれのファンドが何に出資するかは分からないと、しかし政策投資銀行はそこへ出資すると、先ほど言われた事業再生に役立つものに出資した分は使ってほしいと、まあ、そういうふうな話でございますけれども。
　ファンドの総額は書いてありますけれども、政策投資銀行がそのうち幾ら出資しているかは非公表ということで、当時の答弁だと四十億から五十億出資しているということで、この左の上から六番目のカーライル・ジャパンには四十億出資しているというのが明らかになっておりますけれども、全体で五百億のファンドを組成したわけです、あの後ですね。
　カーライルの内部資料を手に入れますと、大体、これはお客様向けの、出資者向けの内部資料ですけれども、二つのファンドを作って、年率三〇％の配当いたしますと。コミットメント期間は五年間と、五年間預けてもらいたいと、年率三〇％の配当いたしますと、一口五億円以上の出資ということで、まあお金持ちとか機関投資家がこれに殺到して、この五百億円が集まったんだろうというふうに思います。
　二枚目の資料は、そうはいっても、政策投資銀行は何でもかんでも出資するわけじゃないということで、本行の出資対象ということで、一応基準を設けておられます。
　三枚目が、これはカーライル・グループのホームページで、実際にあの後どういうところに投資をしてきたかということですが、もうほとんど、当時私が指摘したように、バイアウトでございまして、企業買収をして株を売ると。当時、こういうことやるところだから事業再生とはなじまないんだということを申し上げたわけですが、事業再生の意味を広く解釈しておられるんだと思いますが、もうこれ一々申し上げませんけれども、これ全部株買って売っているんです。学生援護会もＵＳＥＮに売りましたし、コーリンもそうですね、保有株をオムロンに売りましたし、イー・アクセスも上場させて株式売却です。アサヒセキュリティも保有株を豊田自動織機に売っております。キトーについても転売か再上場を考えていると。つまり、よくある、ファンドがやっている、まあ可能性のあるところに、株を買って上場するとかあるいは売るということで売却益をもうけて、これだけのことでございます。
　だから、そういうファンドなんだと。だから、わざわざ政策投資銀行が四十億も出してやってもらうようなところではないということを再三あのときに申し上げたわけですが、私申し上げたとおり、こんなものはただの企業買収、バイアウトで、何で国策としてこんなところに四十億出さなきゃいけなかったかと改めて問われていると思いますが、いかがですか。
○参考人（小村武君）　まず、出資の財源でありますが、二分の一は産業投資特別会計からの出資をいただいております。残りは私どもの自己資金をもって充てております。
　それから、私どもの投融資指針にも書いておりますように、その目的とするところを厳密に産業再生法に基づいた審査基準に基づいて行っております。単なる瞬間的に売買をするとか、あるいは投機を目的とした買収を掛けるとか、そういうものではございません。
　カーライルの出資したものは、ある企業の中でコアでない部分を切り出して独立をさしていこう、それにはバリューをアップし資本を増強する、あるいは財務内容をきちんとしたものにしていくと、そういうバリューアップをしてそれでマーケットに出していく、これがカーライルに限らず産業再生、事業再生の最も典型的な例でありまして、いわゆるハゲタカとして安く買いたたいてすぐにどこかに転売をすると、こういうものでは決してございません。私どもの投融資指針、これは元をたどれば産業再生法に細かく規定された、その規定に基づいて事業を認定をしているということでございます。
○大門実紀史君　安く買って高く売るんですよ。そういうものなんですよ。そんなのは当たり前のことなんです。それを責めているわけじゃないんです。四十億、国策として何でこんなところに出資したかをお聞きしているわけです。
　先ほど、何か案件に該当しているとか言われましたけれども、そんなことどうやって判断するんですか。五百億使っていろいろやっておるわけですよ、カーライルは。そのうち四十億出しているわけですよね、出資しているわけですね。その四十億だけが何かのこういう対象の基準に合って使われておりますなんて、どうやって証明するんですか。お金に、何か四十億だけ名前でも付いているんですか。一緒でしょう。その中でいろんなことやっておるわけでしょう。
　もう一つ申し上げておきますけれども、このカーライルははっきりと言っております。カーライル・ジャパンの代表の安達保さんは、我々の本業は再生ではないと、ＭＢＯであると、それで仕掛けてきたと。もう今では二、三百億の利益を上げて、出資した人たちにリターンしているわけですけれども。
　だから、政策投資銀行がこういろいろ、最初の三年前の日本経済、大変だと、事業再生と企業再生、金融再生、一体でやらなきゃいけないと。ああいう政策目標を持ったときの、政策目標を持ってできたスキームの対象とは違うんですよ、ここは。いろんな細かいことを言われたって違うんですよ。すべて案件はみんなそうですよ。ですから、こういうところに何で出資したのか、出資しているのかがもう今となってははっきりと不思議だと思いますし、これはもう引き揚げられるべきだと、四十億円を。そういうふうに思いますが、いかがですか。
○参考人（小村武君）　誤解のないように申し上げますが、カーライルのやるものをすべて私どもが無審査でそれに対して投資するということではございません。例えば、ある企業にカーライルが事業再生で投資をする場合には、個々の投資家に聞いてくるわけです。キャピタルコールを掛けるわけです。私ども、例えばこの事業が風俗事業であるとか、あるいは私どもの対象にしていないゴルフ場だとか、そういうものであればキャピタルコールに応じない。これが私どもの四十億の範囲内でのコミットをしている額でありまして、直ちにその中身も聞かないで四十億を一度に出すと、そういう性格のものではございません。およそこういうファンドは個々の投資家がそこでもう一度判断をするということであります。
　それから、私どものその判断の材料というのは、基本的には産業再生法の考え方に基づいて、例えば事業再生の際にはＲＯＥが二％以上のものであるものとか、細かく規定をされているわけですね。それを一つずつクリアをして、それで私どもはそのキャピタルコールに応じるということでございます。
○大門実紀史君　小村総裁、私の方を向いて答弁していただけますか。
　もうそんな話じゃないんでございますよ。あのね、そんなことをおっしゃるんだったら、こちらも細かい話しなきゃいけないんだけれども。
　その出資した四十億円がどの案件に投資されてですよ、それは政策投資銀行の四十億は出資の要件は決まっているはずだからと。じゃ、このうちのどれに四十億が使われて、じゃ、その当然リターンは政策投資銀行だけですよね。そんな契約結んでるんですか。あるならば後で出して、もう時間がないから、またじっくりやりたいと思いますけれども、そういう四十億についての契約を一個一個やっているんだったらば、それを全部出してくださいよ。──いや、いいですよ。もう時間ないから、もう終わりますから、またやりますから。
　申し上げたいのは、流れを見てください、この。私はいろんなファンドが、市場経済ですから、自由におやりになるのは、それは何も、それはそれで自由でしょうと。ただ、国のお金が入ってるファンドが政策投資銀行に四十億出資してもらって、宣伝では政策投資銀行と一緒にファンドをつくりましたと、最初のころですね、五百億集めるときはですね。で、お金集めて、それでただの一企業の一ファンドとしてどんどんどんどん好きなことをやってると。それは好きにやったっていいんですけれども、それ、どうしてそんなところに四十億を出さなければいけなかったのかということと、そういうことがはっきりしたわけだからもう引き揚げるべきだということを申し上げているわけでございます。
　で、その資料を要求いたします。そういうふうにおっしゃるんだったら、すべての案件について、政策投資銀行の四十億が、これには使われてない、これには使われていると。出せっこないんですよ、そんな資料ね。出せないでしょう、そんな資料を──いや、もう時間オーバーしてるから、後でまた……
○委員長（池口修次君）　簡潔に、じゃ。
○参考人（小村武君）　御指名がありましたので、お答え申し上げます。
　誤解のないようにしていただきたいのは、一件ずつ、私どもだけが出しているわけではなしに、各投資家がそれを、札を入れていくわけでございます。そうしますと、その事業については守秘義務がございます。これは、契約の段階で、個々のものについて私どもが幾らそれに札を入れたとかというようなことについては、これは公表はいたしかねます。
　ただ、カーライルは比較的情報を公開している企業であります。ホームページにもその考え方とか、そういったものについては述べておりますが、具体的な金額でどこがどういう札を入れたということは、これはプロ対プロの金融上の契約として公表をいたしかねると、こういうことでございます。
○大門実紀史君　済みません、じゃ一言だけ。
　守秘義務の問題じゃないんです。そんなものないんですよ。そんな契約してないんです。やれっこないんです、五百億の四十億だけ、一個一個この案件にだけ出しましたなんてできっこないわけでございますから、今日は、この問題、もう三年前からやっておりますから、三年たっての中間総括ということで、改めてこの出資が終わるときに全体の総括を質疑としてやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　酒類総合研究所の問題について伺います。
　今回のこの改正案は、酒類総合研究所を非公務員型の独立行政法人に改めるという内容ですが、職員が公務員から非公務員に移るという身分上の大変重要な問題であり、職員の皆さんには少なからず不安を与えているのではないかと憂慮されます。
　そこで、財務省が研究所の非公務員化を決定するに当たり、職員の皆さんに対していつ、どのように説明がされたのでしょうか。職員の方からその意見の表明をする機会などはあったのでしょうか。さらに、職員からの理解を得るために、そのような意見をどう集約されたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の非公務員化は、酒類総研の役職員の身分に関する重要な変更でございます。今回の中期目標期間終了時における見直しが開始されました平成十六年以降、見直しの検討状況や非公務員化の目的、具体的な影響、法律案の内容など、節目節目におきまして説明会を開き、直接酒類総合研究所の役職員に国税庁から説明をし、私も行かせてもらいましたけれども、意見交換を行ってきたところでございます。
　非公務員化についての理解はいただいているものと考えておりますけれども、併せて各職員から将来に対する不安とかいうようなことも意見としては出されましたけれども、最終的には、例えば改正法の附則におきましても、職員の退職手当、共済給付等について手当てがなされているというようなことも併せて御説明をし、また将来の在り方についても、これから、四月から新しい中期計画が始まる中できちっと職員にも分かるような形で示していくということで御理解をいただいているものと考えております。
○糸数慶子君　近年、海外におきましては日本酒の人気が高まっております。これは輸出量も四年間連続で増加しているということでありますが、こうした背景には、やはり民間団体が海外で日本酒の試飲会を開催するなど、日本酒の良さを積極的にアピールしていることが少なからず影響しているというふうに思われます。
　こうした業界団体の積極的な活動を更に後押しするために、酒類総合研究所の高度な研究やそれから技術などのノウハウを生かした支援ができるのではないかというふうに考えます。この海外への活動の支援状況と併せて、技術の生かし方など、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　酒類研究所では、今回の業務の見直しの一環として、業界団体とお酒の鑑評会なども共催化してやるようなお考えがあるようですが、例えばこうした鑑評会を海外でも行ったり、民間団体が行う海外での試飲会など、支援できないでしょうか、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　酒類業からは酒税をいただいているわけでありますが、同時に私たち、いただくだけじゃなく、酒類業の健全な発達を図らなきゃいけないと考えておりまして、その場合に、やはり製造というだけではなくて流通、それから消費、全体を見渡していろいろ考えていかなきゃならないと思うんですが、基本的な考え方は、先ほどもちょっと申しましたが、量から質への転換と、こういうことを基本にして、できるだけのバックアップもしていこうと考えているわけでございます。
　今、糸数先生おっしゃった、近年、海外でも大変日本酒に対する関心が高まってきておりまして、その背景には、お酒だけではなくて日本の食生活や何かに対する関心が高まってきて、それに合わさって日本酒の需要も伸びてきているということではないかなと思っております。
　そこで、今おっしゃったように、酒類総合研究所が蓄積しているいろいろなノウハウ等々とも私どもは連携協力をしながら輸出支援の取組をやっていかなきゃならないと思っているんですが、具体的な取組として、国税庁は、酒類製造業者に対して各国の流通事情とかそれから具体的な輸出事例も紹介するような輸出セミナーをやるとか、それから製造業者に対して輸出マニュアルの作成なども行っておりまして、手続面でのサポートというようなこともやっております。
　それから、今お話がありました、海外で民間団体などが試飲会をやっておりますけれども、それ、例えば日本酒を文化として紹介するプロモーション会をそのときに併せてやるとか、それから酒類総合研究所職員を品質審査員といいますか、そういうものとして派遣するというようなことをやってきております。
　伝統技術と言っていいと思うんですが、日本酒とか本格しょうちゅう、もちろん沖縄の泡盛もございますが、酒類総研の研究成果等も生かしながら、いろんな団体とも協力して海外にアピールしていくことに我々も努力したいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、今お話にちょっと出ましたが、沖縄の泡盛についてお伺いしたいと思います。
　この沖縄の泡盛は、これ二〇〇五年の県外出荷などで実は大幅に減少するなど、大手のしょうちゅう市場への流入や、あるいは低価格品の登場などで、環境変化や競争激化によってちょっと輸出量が減ったという状況がございます。こうしたことから、今後の泡盛の国内市場への更なる普及とともに、日本が誇れるお酒の一つとして海外に向けて積極的にアピールすることが泡盛産業の振興、ひいては沖縄の産業振興にもつながる重要な施策だと考えています。
　酒類総合研究所は主に日本酒の研究が行われているというような印象が強いのですが、泡盛に関する研究調査活動の現状はどうなっているのでしょうか。また、泡盛の普及に向けた業界団体との連携の現状、今後の取組についてもお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　泡盛業界の製造、流通、消費等の各般にわたりまして、国税庁並びに酒類総合研究所においてもそれぞれ取組をさせていただいておりますので、御紹介させていただきたいと思いますが、まず、国税庁におきましては、平成十五年五月に取りまとめられました泡盛製造業振興ビジョン、このビジョンの実現に向けましてそれぞれ支援策をさせていただいております。
　一つは、地域ブランドの確立と。この地域ブランドと申しますのは、優れた品質、評判などが地理的原産地に起因すると考えられる場合の原産地表示の保護指定でございます。ボルドーですとかコニャックですとか、こういったものがありますが、泡盛につきましても、琉球泡盛というものを指定させていただいております。
　また、泡盛の品質表示に関する自主基準の制定に係る指導、これは特に古酒に関する指導を行い、また、輸出につきましても、泡盛製造業者に対しまして具体的な輸出事例を紹介するセミナー、本年も二月十五日に開催をするなど、こういった取組をさせていただいております。
　また、酒類総合研究所におきましては、この泡盛特有の香気成分、香りの成分の生成機構の解明ですとか、こうじ菌の生産する酵素の研究などを行って、これまでも技術的な支援を行ってきておりまして、今取り組んでおりますのは、この泡盛の品質向上を図るために古酒の製造に適した貯蔵条件等の研究に取り組んでいるところと聞いておるところでございます。
　今後とも、泡盛業界の経営基盤の安定を図るために業界の取組を積極的に支援していくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今後とも、日本酒ももちろん大事でございますが、沖縄の泡盛に関しましても特段の御配慮と先生方の御支援の方もよろしくお願いしたいと思います。この委員会はお酒にかかわる関係者の方、随分いらっしゃるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、角度を変えまして質問いたします。
　在日米軍駐留経費負担の特別協定についてお伺いいたします。
　在日米軍駐留経費負担特別協定は、昭和五十三年度、一九七八年に登場した思いやり予算の拡大解釈によって誕生したのであります。要するに、米軍側の要求に沿って日本側ではどんどん米軍への思いやりを拡大解釈し手厚くしていったというその過程で生まれたわけですが、駐留経費を日本と米国で負担するという地位協定第二十四条のその範囲を超えて、今特別協定を締結しない限り米国側の要求に応じられなくなったその結果だというふうに思います。
　これは、昭和六十二年度、一九八七年度に在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費の一部を負担する在日米軍労務費特別協定が締結されて、平成三年度、一九九一年には日本人従業員の基本給等の大部分の給与の日本側負担と、電気、ガス、水道、下水道及び燃料、この燃料は暖房や調理・給湯用ですが、これらも負担する在日米軍駐留経費特別協定が結ばれたわけです。平成八年度、一九九六年には、ＮＬＰ、これ夜間離発着訓練等のその訓練移転費の負担も追加した協定で、さらに平成十三年度、二〇〇一年には九六年の協定の枠組みをほぼ維持する特別協定が結ばれました。
　特別協定は五年ごとに見直される暫定的なもので、現行の協定は本年三月三十一日で期限切れとなり、そして今回の二年間の特別協定の締結に至ったわけですが、この特別協定をその締結経過から考えても大変大きな問題があると考えます。これは、米軍側の意向に沿って改正が行われて、負担は年々増大の一途をたどっています。最初に六十二億円でスタートいたしましたが、この思いやり予算は、平成十七年度は二千三百七十八億円、十八年度は二千三百二十六億円となっておりまして、累計で約五兆円になっております。
　今、国の財政が本当に厳しい折、政府としては歳出を減らして、歳入に至っては定率減税の廃止や医療制度の改革等で改善していこうという状況にあるわけですが、やはり思いやり予算にも手を入れるべきだというふうに考えます。
　そこで、谷垣財務大臣にお伺いいたしますが、この思いやり予算について率直な御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　在日米軍駐留経費の負担の問題については今までいろいろな流れがございまして、今、糸数先生からお話がありましたけれども、近年、合理化とか効率化ということで縮減を続けているということであります。
　十八年度予算でも、特別協定の対象ではございませんけれども、在日米軍の提供施設の整備、これは大幅な縮減をやりまして、在日米軍駐留経費負担全体としての抑制を図ったところでございます。
　提供施設整備で申しますと、契約ベースでは前年比、これは負担のピーク時に比べますと二六・八％削減ということで、過去最大の削減率ということでございますが、今後とも厳しい財政事情をやっぱり踏まえなきゃいけない。それから、日米安保体制の円滑、効率的な運用の必要性ももちろん踏まえなければならないわけですが、そういったことを十分視野に入れて在日米軍駐留経費負担については適切に対応していかなきゃいけないと考えております。
○糸数慶子君　では、外務省にお伺いいたしますが、今回、二年間の特別協定としたその理由は何でしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（梅本和義君）　協定の対象期間でございますが、政府としては、従来より、日米両国を取り巻くその時々の諸情勢を踏まえまして、期間を五年間とする暫定的な協定を締結したところでございます。
　しかし、昨日、締結につき御承認いただいた新たな特別協定につきましては、現時点で在日米軍再編の進展の結果を見極めることがなかなか困難であるというような特殊な事情を踏まえまして、従来のような五年ではなく、更に暫定的な二年間の協定とするということで合意をしたと、こういうことでございます。
○糸数慶子君　額賀防衛庁長官は、沖縄側の負担を削減するということで、在沖米海兵隊の司令部要員等、グアムへの移転を七千人から八千人にしたというふうに発言していらっしゃいます。これ、移転要員の数は多少の増減はあると思いますが、これら司令部要員の移転に伴う家族等の移動を含めますとおよそ一万七千人の移転になるというふうに言われておりますが、去る二十八日の夜に谷垣財務大臣を含む五閣僚が今度のグアム移転費の日本側負担について歓談されたようなので、是非ともこの件に関して、関係閣僚という立場から谷垣大臣にお伺いいたします。
　在沖米海兵隊のグアムへの移転、これに対して在日米軍の再編が日米間で最終合意された場合、当然のように思いやり予算も抜本的に見直されるべきだというふうに思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　在日米軍の再編は、現在、最終取りまとめの段階、それを最終取りまとめできるように今、日米の防衛・外交当局の間で協議が進められているわけですが、最終取りまとめが行われれば、これに沿って米軍再編に係る事業は進めていくということになるわけです。
　そのときに、今般御承認いただいた在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は、今も御議論のように、在日米軍再編ということを、今後の検討を視野に入れて五年間を二年間ということでやっていただいているわけでございますが、これに伴う二年後の特別協定の見直しも含めまして、在日米軍駐留経費負担につきましては、先ほど申しましたように、一方では今後の米軍再編の進展の状況を考えながら、我が国の厳しい財政事情を踏まえ、それから、日米安保体制のやはり円滑そして効率的な運用という両方を踏まえながらきちっと考えていかなきゃいかぬということだろうと思います。
○糸数慶子君　次に、特別協定の中の訓練移転費の負担についてお伺いしたいと思います。
　これは、まず負担の一点目に、米空母艦載機のいわゆるＮＬＰ訓練ですが、厚木基地から硫黄島への移転と、それから沖縄県の県道一〇四号線越えの実弾砲兵射撃訓練の本土演習場への移転、それから沖縄県の伊江島補助飛行場へのパラシュートの降下訓練の三つあるわけですが、特に県道一〇四号線の砲撃演習の訓練移転費用について、今年二月、防衛庁長官が衆議院予算委員会の要求に従って提出された資料に基づいてお伺いしたいと思います。
　北海道の矢臼別や宮城県の王城寺原、それから北富士、そして東富士、大分県の日出生台の五つの陸上自衛隊の演習場を使いまして、沖縄駐留の米海兵隊が年四回の割りで実施しているこの移転演習なんですが、演習の日数や規模がほとんど変わらないのに、費用の日本側負担が増えています。平成九年の六億二千六百万円からスタートいたしまして、平成十六年度には九億八千二百万円となっておりますが、これはどうして上がり続けているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の訓練移転費のうちの沖縄県道一〇四号線越え訓練の件でございます。
　ただいま先生御指摘のように、平成九年度から実施をいたしておりまして、平成九年度六億二千六百万円でございます。翌年の十年度は八億五千六百万円となっておりますけれども、これは実は増えたと申しますより、平成九年度は初年度でございまして、初めての訓練ということもありまして、一部のところで時間的な要因と申しますか、米兵を運ぶ民間航空機のチャーターの手配がうまくできなかったものですから、やむを得ず一部自衛隊にお願いして自衛隊機で運んでいただいたということがございますので、その民間航空機のチャーター料が少なくて済んだということで九年が少なかったというふうに御理解いただきたいと思います。それで、平成十年度からでございますが、十五年度までは先生御指摘のようにおおむね八億円台で推移をいたしております。それから十六年度でございますが、この年度から輸送方法を一部変更さしていただいております。また、航空機、船舶用の燃料価格の高騰等もございますので、ただいま御指摘のように、十六年度は九億円台になったということでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっとさっきの答弁、訂正させていただきたいところがございまして、在日米軍駐留経費負担で提供施設整備については二六・八％減と、これピーク時にと申しましたけれども、対前年度比の間違いでございまして、ピーク時に比べますと五八・九％減でございます。申し訳ございません。
○糸数慶子君　ちょっともう時間もないので指摘して終わりたいと思いますが、今お答えいただきましたけれども、実は、今年の二月五日に朝日新聞の西部版には、米兵の研修も思いやり予算、それから、二〇〇〇年以降四百九十万円という見出しで、この日出生台での演習を終えた米兵が観光地やそれからレジャー施設を訪れており、その費用も思いやり予算で負担されているというふうに報じられているわけです。
　こういう状況で実は増えているこの演習費用ですが、在日米軍に詳しい東京国際大学の前田哲男教授は、米兵の慰安旅行を研修という名目で米軍の権利にされてしまうと……
○委員長（池口修次君）　時間が来ておりますので、簡潔にまとめてください。
○糸数慶子君　日米協定というのはこういうことで反論できないという、その思いやりの本質を指摘した記事がございました。
　今、国内のこの財政状況が厳しい中で、米軍に対するその思いやり予算の厚さということに関しまして、大きな、私たちは国民として本当にどこに重点を置いて政策をしていくべきかということを改めて指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○委員長（池口修次君）　他に発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　外務副大臣　　　　塩崎　恭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　竹田　義行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　邦夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　原田　豊彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小林　良介君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中川　潤一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　衣奈　丈二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　西山　博一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長竹田義行君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査並びに行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本放送協会の平成十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出がともに六千二百十七億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに七百五十七億円となっております。また、建設費が六百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、組織及び業務の見直しや放送のデジタル化の推進等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに対する総務大臣の意見につきましては、十八年度収支予算の受信料収入が前年度比五百三十八億円の減と大幅に減少したことを遺憾としつつ、協会が放送サービスの充実等に予算を重点配分し、経費削減により事業収支の均衡を維持しており、やむを得ない内容と認めるとしております。
　その上で、収支予算等の実施に当たり、経営委員会は、協会内のガバナンスの強化に向け指導的役割を果たすこと、協会の経営・業務等に関する情報公開を一層積極的に進めること、協会は、受信料回復の具体的目標を設定の上、責任を持って当該目標を達成することなど、特に配意すべき八点を付記しているものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　次に、日本放送協会から説明を聴取します。橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十八年度の事業運営に当たりましては、改革・新生に向けた三か年計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、改革を断行し、視聴者の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図ってまいります。
　あわせて、組織及び業務の抜本的な見直しなどにより経費を削減し、財政の安定を図り、デジタル時代にふさわしい公共放送としての役割を果たしていく所存でございます。
　事業運営の基本となる放送サービスにおきましては、公共放送として、自主自律を貫くとともに、迅速で的確なニュースや質の高い番組など、ＮＨＫだからできる放送に全力を注ぐとともに、放送のデジタル化を進め、視聴者の皆様にとって利便性の高い、新しい放送サービスの開発に努めてまいります。
　同時に、受信料の公平負担に向けた取組として、未払の方などへの対策を強化するとともに、より公平で合理的な受信料体系へ改めてまいります。
　あわせて、受信料をお支払いいただいている方々への新たな視聴者サービスも実施してまいります。
　また、経営委員会の機能強化や執行部の改革など、信頼される公共放送を構築するため、経営の改革を進めるとともに、不正の根絶に向けて、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
　次に、建設計画におきましては、平成二十三年の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千二百十七億九千万円、国内放送費などの支出六千二百十七億九千万円を計上し、収入の範囲内で支出を賄う予算としております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額七百五十七億六千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額七百五十七億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、ＮＨＫの改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、デジタル時代にふさわしい公共放送としての役割を果たしていく所存でございます。
　委員各位の変わらざる御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎であります。わずかな時間でありますけれども、質問をさせていただきたいと存じます。
　今会長がおっしゃいましたように、ＮＨＫは財政の安定を図ってデジタル化時代にふさわしい公共放送としての役割を果たしていかなくてはならないと存じております。そういった中で、まず、受信料の公平負担について質問をしたいと思います。
　平成十八年度予算は、受信料の不払等の影響によりまして二年連続の減収と、また厳しい財政内容になっております。今会長がお話しになったとおりです。一月末に受信料の不払、未納、滞納が三百八十九万件にも上っております。また、未契約も九百七十二万件あると聞いております。
　そこで、最近どういう御努力をなされたのか、また、今後どういう動向か、そういった点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（小林良介君）　ただいま委員御指摘のように、そのような状況を招きまして、それに関しては何としてもそれを速やかに回復したいという努力をしてまいりました。
　その中で、御承知のように、昨年度、九月には新生プランを発表いたしました。年が明けまして一月には三か年の経営計画を発表しながら、信頼回復に最善の努力を尽くすんだということを視聴者の皆さんにもアピールして、改革に向けて努力しているというのが現状でございます。