Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府がもうこれは再三答弁をさせていただいていることでございますが、昭和四十七年見解の基本的な論理でありますが、これを分かりやすく説明をさせていただければ、分かりやすく言えば、憲法第九条の下でも、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合には例外的に自衛のための武力の行使が許される、これがまさに基本論理であります。
　それは、今申し上げましたように、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合には例外的に自衛のための行使が許されるということでありまして、平和安全法制においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえれば、この基本的な論理を維持して、この考え方を前提として、これに当てはまる場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を、ここを改めるわけでありますが──小西さん、よろしいですか。改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものであります。
　つまり、これは、例えば四十七年見解当時は、北朝鮮には言わば日本を狙うミサイルもなかったわけでありますし、同時に、そのミサイルを落とすミサイル防衛というものもなかったわけでありまして、つまり、ここで、これ大切なことなんですからちゃんと議論をしなければいけないわけでありますが、ここで、まさに我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求の権利がまさに脅かされようとしているわけでありますが、これを守るために共同してその防衛に当たっている米国の艦船に対する攻撃から米国の艦船を防備するということは、まさにこれは国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るための行為であるわけでありまして、ここに、まさにこの基本的な論理を守りつつ当てはめができるというふうに考えたわけでありまして、まさにこれは論理的な帰結であろうと、このように思う次第でございます。
○小西洋之君　全く関係のない答弁をずらずらとされましたけれども、私が御説明しているこの昭和四十七年見解の読替えのからくりというのは、もう中高生でも分かることです。後から御説明いたしますけれども、あらゆる法律の専門家が認めていることです。
　じゃ、十番を御覧いただけますか。
　もう一撃で、もっと強烈な答弁をお示ししましょう。この昭和四十七年政府見解をお作りになった角田、当時の第一部長、後に法制局長官になられ、後に最高裁の判事も務められました。この方の答弁です。集団的自衛権につきましては、全然行使できないわけでございますから、ゼロでございます、集団的自衛権は一切行使できない、日本の集団的自衛権の行使は絶対にできないというふうに言っているわけでございます。驚くことでも何でもありません。これは歴代政府の憲法解釈です、ずっと六十年以上一貫していた。これを安倍政権はできるというふうに変えたわけでございます。
　じゃ、先ほどの外国の武力攻撃ということに、同盟国に対するという読替えはこの角田長官の答弁からもできないことは明らかなんですけれども、横畠長官がいらっしゃいますので、この問題だけ、質問だけ答えてください。パネルの資料十というのがありますね。この括弧の中の言葉を読み上げていただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この週刊誌の記事のことでございますか。
○小西洋之君　はい。読み上げて。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この週刊誌の記事のことですね。
○小西洋之君　はい、そうです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その週刊誌の記事を私がここで読み上げる意味がどこにあるのか、ちょっと分かりかねるのでございますけれども。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　小西君に申し上げます。今、委員長も読めというふうには聞こえなかったので、御意見をと言ったかと思ったんだ。
○小西洋之君　じゃ、改めて。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、小西洋之君。
○小西洋之君　今、横畠長官のことが書かれていましたのでお読みいただこうと思ったんですけれども、私もこういう人が嫌がることをする人間ではないんですけれども、横畠長官は、さっき申し上げましたように、明らかに論理的におかしいことを絶対にこの国会の答弁ではきちんと答弁しないんですね。国会の廊下の外に出ると小西先生のおっしゃるとおりと言うんですけれども、答弁席で絶対言わないので、読み上げていただこうと思いましたが、私が読みます。
　これは、この昭和四十七年政府見解をお作りになった角田第一部長が、実はこの角田第一部長、昨年の安保国会のときに私の質問がきっかけのこの週刊朝日のインタビューを受けられまして、この中に本当に集団的自衛権があるのか、つまり、外国の武力攻撃というのは我が国に対するではなくて同盟国に対するにも読めるのかどうかを御質問されているんですね。この四十七年見解そのものを御覧になっています。
　読み上げさせていただきますけれども、「横畠君がそう言っているの。そういう分析をした記憶はないし、そういう理解はなかったと思いますね。ここに書かれている「外国の武力攻撃」は、日本そのものへの攻撃のことです。日本が侵略されていないときにどうなる、なんて議論は当時なかった。これを根拠に解釈改憲なんて夢にも思っていなかった。いやあ、よく掘り出したものだね」というふうにおっしゃっております。
　安倍総理に伺います。
　この昭和四十七年政府見解を作った当の御本人が、外国の武力攻撃というのは我が国に対する以外にあり得ないというふうにおっしゃっているんですけれども、なぜそれを同盟国に対すると読み替えて、集団的自衛権の論理を捏造することができるんでしょうか。論理的にお答えください、簡潔に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員も少し言葉遣いを冷静に使われたらどうかと、このように思います。
　そこで、そこで、今、この週刊朝日の記事をよく読ませていただきますと、「日本が侵略されていないときにどうなる、なんて議論は当時なかった。」、当時、そういう議論は、だからしていないわけであります。そういう言わば安全保障環境について、当時とはまさに環境が変わったわけでありまして、現在と当時は違うわけでありまして、政治家にとって大切なことは、国民の命を守り抜くために必要な自衛の措置とは何か、まさにこれは砂川判決で言われているところでありますが、必要な自衛のための措置とは何かということを考え抜いていく責任があるわけでありまして、我々はそれを考え抜いていく責任から逃れてはならないわけであります。
　まさに、そこでですね、そこで我々は考え抜いた結果、新三要件の下で我々は限定的に集団的自衛権の行使を容認したところでありますが、まさにこれは考え抜いた末、だから当時は議論をしていないのは当然であります。当時は、北朝鮮には日本を射程に入れるミサイルもありませんしミサイル防衛の技術もありません。言わば、日本を守るためにミサイル防衛の技術を使って日米が協力して撃ち落とすということができなかったわけであります。
　そこで、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆されるおそれがそこでは生じるという、今、新しいこれは安全保障環境が生まれているわけでありますから、そこで、私たちは国民の命を守り抜くというこの責任の中において必要な自衛のための措置は何か考え抜いた結果、我々は、まさに当てはめを変えたわけでございます。
○小西洋之君　今、安倍総理は、角田当時第一部長がこの昭和四十七年政府見解を作られたときに今のミサイル防衛のような議論がなかったからというふうに言っているんですけれども、そういう話じゃないんですね。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、軍事に関することを徹底的に定めた、また憲法前文の平和主義の法理の下にある憲法九条で集団的自衛権の行使が可能かどうかというその論理を当時の法制局長官たちは議論をしているんです。
　後で私のホームページで公表させていただきますけれども、今総理のお手元にも配っているこの週刊誌のさらに別のところ、角田長官のコメントです。「集団的自衛権をいささかでも認めるなどという考え方は、当時は全然なかった。与党、野党、内閣法制局を含めてね」、「集団的自衛権が何らかの形で認められるなんてどう考えてもなかったし、そういう主張をした人もいなかった」、そういう議論の中で作られたものがこれであるわけでございます。
　結局、安倍総理がおっしゃっていることは、安倍内閣がおっしゃっていることは、論理的には絶対に認められようもないもの、日本語が日本語である限り、世の中に理屈や論理がある限り絶対に認められようがない同盟国に対する武力攻撃という言葉の読替えを強行して、この昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権を捏造しているわけです。
　これは法論理ではなくて政治です。政治よりも更にひどい、これはクーデターです。そのことをちゃんと、実は作るきっかけになった吉國長官がおっしゃっています。我が国に対する侵略が発生して初めて自衛のための措置をとり得るのだということからいたしまして、集団的自衛のための行動は取れない。これは、私ども政治論、さっき安倍総理が言ったような政策論のような話です、として申し上げているわけではなくて、憲法第九条の法律的な憲法的な解釈、すなわち、あらゆる行政権の行使は立憲主義の下、また法の支配の下、憲法の論理に服さないといけないんです。その論理を述べているだけなんです。
　では、ちょっと時間が押してまいりましたので、もう一つ。
　実は、私が先ほどから御質問させていただいているこの内容は、さっき冒頭申し上げました安保国会で最大の追及の争点です。安倍内閣の安保の法律が合憲なのか違憲なのか。この四十七年見解の中に集団的自衛権が書いてあるのかどうか、それだけを、事実を、真相を、真実を証明すればいいだけです。今証明させていただいたように、ないんです。じゃ、何でこんな簡単なことを国民の皆さんに伝わっていないかというと、残念ながら、まだ新聞が大きく報道するところまで行っていないんですね。最後の安保国会で新聞の皆さんに報道いただけるかなというところで強行採決が行われてしまいました。
　この安保国会の中での議論を御紹介をさせていただきます。
　今申し上げさせていただいた内容は、私だけが言っているわけではございません。元最高裁の裁判官、元内閣法制局の長官、そうした方々がおっしゃっております。
　九月の十五日、参議院の安保国会、濱田最高裁判事です。四十七年の政府見解の作成経過及びその当時の国会での答弁などを考えますと、政府としては、明らかに外国による武力攻撃というものの対象は我が国であると、これは日本語の読み方として、普通の知的レベルの人ならば問題なく、それを強引に外国の武力攻撃というのが日本のものに限られないんだというふうに読替えをするというのは法匪、法の匪賊だというふうにおっしゃっている、あしき例であると。こうした集団的自衛権が存在するということが言えるんですかというと、裁判所に行って通るかというと、それは通らない、将来の最高裁では通らないというふうにおっしゃっています。
　下の宮崎元内閣法制局長官、黒を白と言いくるめる類いの話であるというふうにおっしゃっているところであります。
　安倍総理に伺います。
　あなたは何かにつけてレッテルを貼る、あるいは御自分の主張を強く主張されていますけれども、安倍総理が行っていることは真っ黒のものを白だと言っていることじゃないんでしょうか。この昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権があるというレッテルを貼っているのではないんでしょうか。まさにそれは、自分の欲する解釈を得るために法文そのものの意図するところとは懸け離れた主張をする、法の匪賊、法匪と言ってもしようがない暴挙ではないんでしょうか。簡潔に答弁をいただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　時間がありませんので、簡潔に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　それは違いますし、また、先ほどクーデターという言葉を使われたわけでありますが、まさにクーデターというのは軍隊を動かして民主的に選ばれた政府を転覆するものでありまして、我々の政権は、まさに二〇一二年の総選挙において勝利を得て、そして政権を担っているわけでございます。そして、その後も、一三年の参議院選挙そして一四年の総選挙においても圧倒的な議席をいただいているわけでございまして、まさに国民の選挙を通した意思の結果が安倍政権であるわけでありますから、その政権の閣議決定をクーデターと呼ぶということ自体がまず基本的に間違っているんだろうと、このように思います。
　そして、その御質問につきましては、それはまさに見解が全く違うということでありますが、いずれにせよ、我々は、国民の生命を守るために、大きく安全保障環境が変わる中において、基本的論理を守りつつ、そして当てはめを変えたということでございます。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まずは、待機児童解消に向けた取組に関して伺います。
　政府は、平成二十五年より、待機児童解消加速化プランを実行して保育の受皿を拡大し、目標を上回る実績を上げてきましたが、依然として待機児童は二万人を超えると言われておりまして、行政としては待ったなしの対応を迫られています。
　公明党としては、これまで自治体による保育所増設を支援する安心こども基金の創設を始め、長年にわたり様々な取組を行ってまいりましたが、この度、待機児童対策推進プロジェクトチームを立ち上げ、地方議員と連携しながら緊急提言を取りまとめました。先週金曜日に安倍総理に申入れを行いました。
　提言では、保育の受皿拡大と保育人材の確保を二本柱として、待機児童の八割を占めるゼロから二歳児までの受入れを拡大していくこと、そしていわゆる新三歳児の壁を解消していくこと、そして保育士の賃金水準をまずは四％引き上げること、そして保育士の労働環境を改善することを盛り込んでおります。また、企業に対しても育児休業を取得しやすくするために様々な環境整備を求めておりますが、この緊急提言を総理はどのように受け止められたのか、また政府として今後どのような対策を取る予定であるか、所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童への対策が喫緊の課題となっている中において、現状をしっかりとまず分析をしていただきまして、そしてその課題は何か、そしてそれに対する対策は何か、そして今すぐできるものは何かということについて取りまとめていただいたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。
　保育園への入園が決まるまでの間、民間の保育施設などで行っている一時的な預かり事業を活用し、必要な期間継続的に預けることができるようにすることや、また、利用可能なサービスを親身になって探してくれるコンシェルジュ、適当な日本語がなかったものでありますからこういうことになっているわけでありますが、ホテルなどでお客さんの相談に乗って、そして様々な要望に対応していく人たちのことをこう呼ぶわけでありますが、そうしたものを市区町村に設けること、いずれも、現に保育園等への入園を待っている方々に効果が期待できる貴重な御提言と受け止めているわけでございます。
　御提言の内容については、実現可能なものから順次速やかに具体化を図り、強い実行力を持って実施していく考えであります。この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいては、具体的で実効性のある処遇改善を含む待遇の改善策を示し、不足している保育人材を確保していく考えであります。
○河野義博君　しっかり十分な財源を投入して計画的に施設と保育士を増やしていく、これが基本でございますし、しっかりとやっていただきたい。総理に御答弁いただきましたとおり、今やれることも全てやっていくという御決意も頂戴しました。
　一方で、目下、喫緊に差し迫った課題としては、四月に保育園に入れられないから仕事辞めなきゃいけません、こういった事態は絶対に避けなければならない。こういう喫緊の課題が必要となるケースでは事業主側に育休延長を求めていく、こういった取組を総理からも是非事業者に対して協力を呼びかけていただきたいと考えますけれども、総理のお考え、聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、もう今週四月を迎えるわけでありまして、まさに喫緊の課題だろうと、このように思います。
　待機児童の解消に向けては、必要な保育人材を確保しつつ、特に待機児童の多い二歳児までの保育に焦点を置きながら、速やかに受皿を拡大したいと思います。
　育児休業の取得促進についての御提言をいただきました。政府として子育てと仕事の両立を支援するため、育児休業を取得しやすい職場環境を整備する企業に対する助成金を拡充するなど取組を強化し、そして環境づくりに取り組んでいきたいと思いますし、また企業側にも努力を促していきたいと、このように考えております。
○河野義博君　総理始め政府一体となったリーダーシップを期待しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、難病対策に対して伺います。
　パネルの一枚目を御覧ください。（資料提示）
　平成二十六年に成立したいわゆる難病関連二法によりまして、これまで法的根拠を持たなかった難病患者への医療費助成が法定化され、対象疾病は、大人の難病が五十六から三百六に、小児慢性特定疾病、いわゆる子供の難病に関しては五百十四から七百四へといずれも大きく拡大をされました。次なる関心は対象疾病数を更に増やしていくということになりますが、この度、難病指定検討委員会が一年ぶりに開催されました。
　そこで、塩崎大臣に伺います。
　指定難病の次の認定に向けたスケジュール、これはどうなっていますでしょうか。そして、子供の難病に関しても指定の拡大要望がなされておりますが、その検討状況も含めて、併せてお示しください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この難病及び小児慢性特定疾病でございますけれども、これに係る医療費助成については、今、パネルも御用意をいただいてお話をいただいたとおり、昨年の七月までに難病について三百六疾病を指定して、小児慢性特定疾病については昨年一月までに七百四疾病を定めたわけでありまして、対象疾病の選定に当たっては、当然のことながら医学などの専門家の意見を聞いて決定をしてきておるわけでありますけれども、小児科学会などから疾病の拡充に向けた御要望があったわけでございまして、これを受けて、三月の二十五日に約二百以上の疾病を対象に指定難病検討委員会を再開をいたしたところでございます。また、小児慢性特定疾病についても、約二十の疾病について検討対象となる見込みでございまして、今後、児童部会の専門委員会で検討をしていただく予定になっております。
　難病及び小児慢性特定疾病については、平成二十八年度中には検討結果をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　二十八年度中をめどに検討を行うということでございました。
　昨年の予算委員会でも難病問題取り上げをさせていただきまして、難病患者の就労支援ですとか支える家族のサポートをお願いいたしました。これからも是非、患者と家族に寄り添って、しっかりとしたお取組をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、無保証融資の導入促進に関して伺います。
　一度失敗してもやり直しができる社会の実現に向けて、経営者が個人保証を提供せずに借入れを行う取組が政府の後押しを受けて進められています。海外でも会社の借入れに対して経営者が個人保証を差し出すことは一般的である、こういうことを考えれば、この我が政府の取組は世界最先端の大変重要なものということが言えると思います。その姿勢を高く評価するわけでありますが、経営者保証に関するガイドライン、二年前に導入されましたが、件数ベースで見ると、新規融資全体に占める無保証融資の割合は、政府系金融機関でも二二％、民間金融機関でいえば僅か一一％にとどまっているというのが現状です。
　こういったように活用がなかなか伸び悩んでいる理由、これはどういうふうにあると考えておられるか、麻生大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、日本の場合は、長い間土地神話というものがあったせいだと思いますが、特に戦後の場合は、ずっと土地という担保があれば、少々事業内容等々に問題があるのではないかと言われながら、その土地を担保に金を貸すというルールというか暗黙のしきたり、習慣等々がかなり長く行き渡っていたんだと思っております。土地神話が潰れたのは一九九二年か、あのぐらいからだと思いますが、ずっと落ちていくということになって、デフレもこの頃からだと思いますが。
　いわゆる金融機関として、担保というものは個人保証とか個人資産とか土地とかいうものに過度に依存しているという融資姿勢というのを改めて、少なくとも取引先企業の業務内容とか事業内容とか経営者の能力とか事業の可能性とかいうようなものを評価して融資や本業の支援を行うのが極めて重要なんではないかと、やっと当たり前の話になってきたのがこのところなんだと思っております。
　こうした観点から、経営者が保証をするに当たってのガイドラインというものを融資の慣行として浸透させようじゃないかということで金融機関をずっと促してきたんですが、無保証担保というのが間違いなく徐々に広がってきているとは思いますが、実態は今言われたとおりなんで、おかげさまで、民間金融機関において、平成二十七年の四月から九月までの半年間で約二十二万件近く行っておりますので、数としてはまだまだとは思いますけれども、そういった傾向になりつつあるとは思っております。
　また、御指摘の新規融資全体に占める無保証融資の割合につきましても、金融機関につきましては、これは今般初めて集計したものですから推移というものを検証できるわけではありません。しかし、政府系金融機関について見ると、時期が進みますとかなり上がってきておりまして、二二％まで、その前は一九％ですから確実に上がってきているんだと思っております。
　いずれにいたしましても、企業のヒアリングをやらせていただいた結果、融資先企業においてこのガイドラインを余り知らぬと、こういうのを御存じないんですかと言うと知らぬと言われる方がかなりの数に上っておりますので、そういった意味では、今後とも、営業の現場からいわゆる第一線に至るまで、この種の制度があるということをもう少し周知徹底させていく必要があろうかと思っております。
○河野義博君　政府系金融機関は、ガイドラインが出る前と後では明らかに無保証の貸出しが伸びているというのが分かります。課題は、民間の金融機関だと思っております。
　パネルの二枚目を御覧ください。
　金融庁の融資先企業に対するヒアリングの報告では、ガイドラインについて、約半数の企業が説明がなかった又は知らなかったと回答しています。また、個別意見の中には、自ら新聞報道で情報を入手し、メーンバンクに話を持ちかけてみたが、もう少し待ってくれと言われたままで保証はいまだ外してもらっていない、こういった厳しい声も上がっています。
　安倍総理は、昨年の施政方針演説において、一度失敗すると全てを失う個人保証の偏重を断ち切ります、全国の金融機関、中小・小規模事業者の皆さんへの徹底を図りますと述べられておりますが、個人保証に依存しない企業融資の普及促進に向けた総理の決意を改めてお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個人保証によって、これは一度失敗したら全て失ってしまう、こういうことになってしまっているわけであります。例えば、ウォルト・ディズニーは四回会社を潰しているんですが、五回目に成功した。日本だったら、それは個人保証を求められるから一回でおしまいだったんだろうと思います。しっかりと、本人のためでもあるし、まさにそれを経験した人材を生かしていくことは社会のためにもなっていくと、このように思います。
　そこで、経営者保証ガイドラインを融資慣行として定着をさせ、金融機関が取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し、融資や本業支援等を行うことを促してきたところでありますが、これまで、ガイドラインによって個人保証なしでの融資は着実に広がってきたところでありまして、日本政策金融公庫と商工中金においては平成二十八年一月までの二年間で約十万件、民間金融機関においても平成二十七年四月から九月までの半年間で二十二万件近く個人保証なしの融資が実行されておりますが、こうした取組を更に広げていくため、金融機関に対してガイドラインの事業者への周知や更なる活用を強く促していく考えであります。
　あわせて、改めて中小企業団体に協力を求めるとともに、経験豊富な専門家が中小企業の経営相談に応じるよろず支援拠点等を通じてこのガイドラインを中小企業の方々にしっかりと周知していきたいと、このように思います。
○河野義博君　政府系十万件、民間金融機関の実績二十二万件ということですが、実際に私も金融機関や事業主に聞いてみたんですけれども、ガイドラインが出た後に無保証貸出しが増えたかというと、そういう状況ではないんだろうというふうにまだまだ感じています。
　今回、民間に関しては初めてデータを取ったということですから、これは引き続き状況を注視していただきたいと思いますし、取組を強く促して、そして、企業側にも周知、普及、それを是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　次に、フードバンクに関して伺います。パネルの三枚目を御覧ください。
　我が国では、年間六百四十二万トンものまだ食べられる食品が廃棄されています。賞味期限内の食品にもかかわらず印字ミスや規格外で販売できない食品の寄附を受け、生活困窮者や福祉施設などに無償で提供するフードバンクという活動が各地で広がりを見せています。受領者にとっては消費の節約にもつながり、提供者にとっては廃棄コストの削減が可能となり、さらに行政にとっては環境負荷の低減になるという、まさにいいところばかりの活動なわけですが、まだその取組は日本では広がりを見せておりません。
　政府としてフードバンクの意義をどういうふうに認識しておられるのか、安倍総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　フードバンク活動は、食品企業や農家などから包装の印字ミス等により販売が困難になった加工食品や規格外の農産物などの寄附、規格外といっても、これは例えばナスがちょっと大きくてこれは量販店に売れない、そういう意味での規格外でありますから、中身は全然問題ないということだろうと思います。そうした農産物などの寄附を受けて、福祉施設等に無償で提供する取組であります。
　食品の提供活動を通じて、本来の目的である食品ロスの削減や貧困対策のほか、一人親世帯への支援や地域の高齢者の見守りといった地域のつながり強化にも資するなど、大変意義のある取組、いいこと尽くしというふうにおっしゃったんだけれども、私もそのように思います。
　この活動は、元々米国で始まり、既に四十年の歴史があると承知をしておりますが、我が国ではようやく広がり始めたところであります。本格的な展開を図るためには、まずは認知度の向上が必要であると思います。また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人が取り組む例が多いと承知をしておりますが、食品企業等から安定的に食品の寄附を受けるためには、食品の管理方法について信頼を得ることが課題であります。
　このため、政府としては、フードバンク活動の意義や活動団体の概要、フードバンクの立ち上げに当たって留意すべきポイント等に関する情報提供、そして、食品の保管、衛生管理等に関する研修会の開催や倉庫の賃貸料に対する助成といった取組を行っているところであり、引き続き、活動の展開状況に応じた支援に努めてまいりたいと思います。
○河野義博君　認知度向上を始めとした様々な支援、お言葉をいただきました。
　食品ロス六百四十万トンに対して、フードバンクで年間活用されているのは僅か四千五百トン、〇・〇七％でありまして、しっかりと行政サイドの後押しも今後必要だというふうに考えております。
　先日、地元のＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲインというところに行ってまいりまして、代表の原田さんのお話を伺ってきました。企業からは保存可能な米やレトルト食品、調味料など、こういったものは比較的集まりやすいんだそうです。一方で、ニーズが高い肉や野菜、果物、こういった生鮮食料品はなかなか集まらない。なぜかというと、事業者が万が一の食品事故に備えてなかなか寄附をしてくれないそうです。先日、立派なステーキがラベルミスで出てきたそうですが、人には絶対与えないでくれということで、残念ながら動物園に持っていったそうです。
　海外では、事業者の万が一の食品事故に備えて、食品事故があっても寄附を促されるような制度が広く採用されておりまして、アメリカでは、善意で提供された食品が原因で事故が発生した場合には提供者が免責される食料寄附法、韓国では、損害を補填する保険制度が導入されています。また、フランスでは、昨年末、大型スーパーマーケットに対して賞味期限内の食品の廃棄を禁止をしてフードバンクへの提供を法律で義務付ける、こういった各国ではフードバンクへの支援方針は明確です。
　我が国でもフードバンクを支援する何らかの措置は考えられないでしょうか。森山農水大臣の所見を伺います。
○国務大臣（森山裕君）　河野委員にお答えをいたします。
　お話しのとおり、食品由来の廃棄物というのは大体二千八百一万トンぐらいあるのではないかと言われております。また、そのうち可食部分と考えられる量が、いわゆる食品ロスの分が六百四十二万トンでございまして、今、これを生鮮食品に限らず取り扱っておりますのが四千五百トンぐらいでございますから、先生御指摘のとおり、〇・〇七％ぐらいしか利用していないということでございます。
　おっしゃいますとおり、食品の適切な管理方法の導入というのが余り進んでいないというところにも問題があるように思います。また、食品ロスを提供する食品関連業者から食品管理に関しまして信頼を得られていないということも一つの要因ではないかなというふうに考えております。
　生鮮食料品につきましては、品質が劣化しやすいという特徴があり、食品の中でも管理が困難なものであることから、ＮＰＯ法人等の実情に鑑みて取り扱っていないというところもあると承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、こうした状況に対処するために、食品の保管、衛生管理等に関する研修会の開催や倉庫の賃借料に対する助成などの支援を行っているところでございますが、外国の法律等の研究もさせていただきまして、関係省庁とよく協議をさせていただいて、食品ロスをできるだけ少なくしていく努力を続けてまいりたいと考えております。
○河野義博君　フードバンクに関しては、消費者庁、農水省、経産省、環境省、様々な省庁を横断する課題でございますので、是非とも善意の食品提供者を保護するような措置を制度として設けていただくよう引き続き検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　日本共産党は、法令違反を繰り返すいわゆるブラック企業によって若者が苦しめられていることを国会で何度も告発をし、二〇一三年にはブラック企業規制法案も提出をいたしました。一億総活躍社会といいますけれども、若者が使い捨てられる社会に未来はありません。今日は、このブラックバイトについてお聞きをいたします。
　まず、パネルを御覧いただきたい。（資料提示）
　大学生等が今アルバイトをする理由がこの二十年で変わってきております。日本大学学生生活実態調査によりますと、九四年には、アルバイトをしている学生のうち五二・七％が旅行、交際、レジャーのためにアルバイトを行っていると。しかし、この二十年でそれが半減いたしまして、代わって伸びてきたのが生活費、食費のためにアルバイトをしている、これが倍になっているということであります。学生がアルバイトで学生生活を維持する、そういう姿を示しております。そんな学生がアルバイトをする職場で法令違反を繰り返す、このブラックバイトが社会問題になっております。
　まず、厚労省にお聞きをいたしますけれども、大臣にお聞きしますが、厚労省の意識調査でもこの労働条件のトラブル、顕著だと思いますけれども、どういう調査結果になっていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省におきましては、的確な対策をこのブラックバイトに関して、学生のバイトの適正な労働条件を確保するために、立案するために、昨年夏に初めて大学生などを対象とした実態調査を行いました。
　この調査結果によりますと、学生が経験をしたアルバイトのうち約半数で何らかのトラブルがあって、準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったなどの労働基準法をめぐるトラブルのほかに、アルバイトにより試験や授業などの学業への影響も生じたとの回答が見受けられたわけでありまして、厚労省としては、この労働基準関係法令違反に対しては厳しく是正を指導するとともに、文科省との連携の下で、まず、経済団体や学生アルバイトが多いコンビニエンスストアなどの業界団体に対して、法令の遵守やシフトを設定する際の配慮、それから労働契約を結んだ際に使用者が労働者に必ず交付しなければならない労働条件通知書、これについて、その様式を掲載をしたリーフレットを作成をいたしまして、大学等に対して学生への配布、説明を要請をしました。
　さらには、多くの新入学生がアルバイトを始める四月から夏休み前の七月までの間に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すよう集中的に働きかけるキャンペーンを実施をして、大学等への出張相談などに取り組む方針でございます。
　今後とも、学生アルバイトの方々の労働条件の確保については、今の実態調査に基づいてまた更に努めてまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　約半数がトラブルを抱えていたという調査結果でございました。
　今厚労大臣も少し紹介いただきましたけれども、ブラックバイトの典型例を少し出させていただきました。無理なシフトを組まされ、テスト期間中も休めない。辞めたいと言えば、代わりを見付けてこい、空いた分の損害賠償を請求するぞと脅されたり、また、コンビニなどでバレンタイン、恵方巻き、お中元、お歳暮、クリスマスケーキなど催事のときに過大なノルマを課して、達成できなかったら自腹で買い取らせる。また、お店のお皿を割ってしまったなど、故意ではないのに損害賠償を迫られる等々であります。
　大臣、確認しますけれども、これらは法令に違反しているということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の御指摘をいただいた諸点は、いずれも厚生労働省が今年の二月に作成をいたしました、またその周知をしております学生アルバイトのトラブルＱアンドＡというリーフレットに事例として取り上げているわけでございます。
　まず、先ほどありました、会社が一方的にシフトを変更してくるという話がありましたが、シフトを変更するには事前に会社側と働く方との間での合意が必要でございまして、働く方との合意なしにシフトを変更することはできません。それから、あらかじめ契約期間が定められていない場合に、働く方は退職を申し入れて二週間たてば退職をできるわけであります。したがって、代わりの方を見付けるまで勤務を続けなければならないといった義務はないということであります。さらに、働く方に売れ残りを買い取る義務はございませんで、基本的に、その代金を賃金から自動的に天引きするようなこともできないということでございます。また、お店のものや商品を壊したり、あるいは故意でなくとも責任の度合いに応じて賠償しなければならないことも、それは中にはございますけれども、少なくとも本来の値段以上を罰金として支払うような必要はございません。
○辰巳孝太郎君　それを強要してしまうと法律違反になってしまうということですよね。今大臣の答弁を聞いて、そうだったのか、私はそういうふうにやらされていたと、それが法律違反だと初めて知ったという高校生、大学生がたくさんいると思います。
　今日は、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、アルバイト労働者に正しい賃金が支払われていない問題を取り上げたいと思っております。
　労働基準法第二十四条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としております。また第三十七条では、時間外、休日及び深夜における割増し賃金について規定をしております。
　大臣、確認しますが、労働者が正確な賃金を受け取るためには使用者が労働者の勤務時間を正確に把握する責務があると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、労働時間を正確に把握するということは使用者の責務でございます。
　このため、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というのを定めて、その基準に基づいて使用者が自ら現認すること、それからタイムカード等の客観的な記録を基礎とすることなどによって始業・終業時刻を確認をし、記録するように指導をしているところでございます。
○辰巳孝太郎君　きちんと記録をして、そしてそれをきちんと賃金に反映をさせるということであります。
　厚労省が行った意識調査の中で、最も多くの学生が経験した業種はコンビニエンスストアであります。昨年八月に高校生が立ち上がり、労働組合首都圏高校生ユニオンを結成し、労働条件の改善や法令遵守を求めました。あるコンビニでアルバイトとして働く学生は、労働組合を通じて店と労働協約を結び、アルバイトを含む従業員約七十人に未払賃金約五百万円を支払うという内容を結びました。これは、実際の勤務時間に対する賃金が正しく支払われていなかったというケースでありました。
　このように、勤務時間を十五分とか三十分、ひどいときには一時間近くも切り捨てて、過少に計算して正当に賃金を払わないケースが労働組合ユニオンなどからも指摘をされておりまして、昨年、ノーモア賃金泥棒というキャンペーンも行われてまいりました。
　大臣、改めて確認しますが、勤務時間や残業時間の切捨ては違法ですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働時間は分単位で把握する必要がございます。賃金や割増し賃金の計算に当たって、把握をいたしました労働時間について分単位で切り捨てることは原則として労働基準法違反になるということでございます。
○辰巳孝太郎君　当然違法であります。
　さて、大手コンビニチェーン店がこの違法行為を可能にするシステムで正確な賃金を払っていないということを今日は取り上げたいと思います。パネルを御覧ください。
　全国一万八千五百店舗以上を展開する業界最大手のコンビニチェーン店、セブンイレブンであります。セブンイレブンは、ストアコンピューターと言われる独自の勤務管理システムを用いて、それぞれの店舗で使用をさせております。これ、どういうものか。
　従業員が自分のバーコードをこのコンピューターにかざしますと、出勤スキャン時刻として一分単位の正確な時刻が表示されます。ところが、始業時刻としては十五分未満を切り上げたものが自動的に入力をされます。Ａさんの場合だと、二時五十一分にスキャンをしている、ところが、始業時刻は、十五分未満は三時に切り上げられるということになるわけです。また、同様に、退勤スキャン時刻も正確な一分単位の時刻が表示されますけれども、終わりの時刻として、終業時刻としては十五分未満が切り捨てられたものがこれ自動的に記録をされるということになっております。その結果、実労働時間は一分単位ではなくて十五分単位の切りのいい時間となって、実際よりも少なく賃金計算されることになっているんです。
　総理、違法行為を可能にするシステムをこのセブンイレブンが作成していることそのものが問題ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど塩崎大臣から答弁をさせていただいたように、一分ごとで管理をしなければならないということでございまして、しっかりと使用者側は、企業側はこの法令にのっとって正しく対応してもらいたいと、このように思うわけでございまして、将来を担う若者は貴重な人材であり、使い捨ては許されないものでありまして、アルバイトで働く学生の方々も、労働者である以上、適正な労働条件が確保されなければならないのは当然であろうと思います。
　しかし、現実には、アルバイトで残業が支払われないあるいは休憩時間が与えられないといった労働関係法令に違反するにもかかわらず、学生の無知や立場の弱さに付け込む違法行為等が発生していることは極めて重大な問題であると、このように考えております。
　今後とも、学生アルバイトの方々の労働条件の確保に努めてまいりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　正しく賃金が計算されるべきだという話でありました。
　総理、これ、例えば時給九百円の労働者が月二十日間、つまり年間二百四十日働いた場合ですと、始業と終業で最大、このシステムだとそれぞれ十四分ずつ切り捨てられるということになるんですね。それで計算しますと、切り捨てられた給料というのは年間で十万八百円にもなるんですよ、十万八百円。これ、残業代ですと、一二五％、アップですから、もっと増えるんですね。まさに賃金泥棒だと言わなければならないと私は思います。
　そして、先ほどの基準にも明らかに違反をしているわけでありまして、厚労大臣、これ、明らかに違反しております。この本社に対して指導すべきじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のお話ですと、十五分単位で事実上時間が管理をされているために今のような問題が起きると、こういう問題かというふうに思います。
　実際に、その指揮命令下に置かれた時間が切り捨てられたり、賃金や割増し賃金の不払が生じている場合には、原則としてこれは労働基準法違反になるということでありますから、そういう事例であれば、それは指導をしなければならないということだと思います。
○辰巳孝太郎君　明確な答弁だと思いますね。
　この会社はそれだけではありません。従業員労務管理の手引というのを私は入手をいたしました。この労働契約書の中にはこう書かれているんですね、「効率的な業務を実現するため、就労は十五分単位を基本とします。」と。元々こういうふうにしなさいということを店舗オーナーに言っているわけでありますね。
　先ほど、正確な賃金が必要だという話もしていただきました。総理、こういうことをやっている企業というのは、恐らくここだけではないと思います。広く産業界に蔓延している可能性があると思います。総理、実態を調べて、全ての業界にこういう賃金泥棒はもうさせないと、再発防止を徹底するべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的には大臣からお答えをいたしますが、政府としては、関係省庁の密接な連携の下に、業界団体に対する法令の遵守の要請、企業に対する労働基準監督署の監督指導の徹底や、高校、大学等における労働関係法規等の理解の促進に加えて、この四月から、大学等の新入学の時期を中心に出張相談やリーフレットの配布等を集中的に行う全国キャンペーン等に取り組んでいくこととしております。
　今後とも、学生アルバイトの方々の労働条件の確保に努めてまいりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　総理、明確に答えていただきたい。実態を調べて、全ての業界に再発防止を徹底してください。総理。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、今お配りをいただいておりますけれども、これ、一分単位で賃金計算を行いますということも書いてあるわけでございまして……（発言する者あり）そういう一分単位で計算を行うということでありますから、それはやはり勤務時間を一分単位でちゃんと把握をした上で支払を行わなければならないということだと思いますので、しかるべき対応をしなければならないということだと思います。
○辰巳孝太郎君　これ、問題は、この本社が堂々と違法行為を基本と位置付けていることなんですね。
　フランチャイズの店舗オーナーは家族経営の方も多く、高過ぎるロイヤルティーに苦しんでいる人もたくさんおられます。本社は、圧倒的に強い立場を利用して見切り販売を妨害したとして裁判でも断罪をされて、昨年、ブラック企業大賞にも選ばれました。空前の利益がこの店舗オーナーや高校生、大学生の犠牲の上にあるというのは、私は問題だというふうに思います。
　政府は生産性向上を掲げているわけですよ、生産性向上。しかし、こんな労働時間のごまかしが横行している中で、生産性というものをこれでは正確に把握できないと私は思いますし、こんなごまかしが横行するような社会では、労働者、学生たちがやりがいを持って働けるはずがありません。このような違法行為を許さないためにも、私は、政府が先頭に立って、こういうやり方をやらないと、調査をし、実態を調べて指導すべきだということを申し上げたいと思います。
　こういう法律の知識に乏しい学生たちが被害に遭わないためにも、ワークルール教育などの推進が私は必要だと思っております。昨年、通常国会で成立をした青少年の雇用の促進等に関する法律でも、基づいて、国は高校や大学などに出向いていろんなセミナーとか講師派遣をしているということでありますけれども、私、これ見ますと、予算がたったの二億円しかないんですよ、二億円しかない。これ、もっと広げてやっていただきたい。
　文科大臣、お越しいただきました。労働者の権利、問題解決の手段も含めた実践的なこういうワークルール教育を高校や大学の公教育の中にも位置付けるべきじゃないでしょうかね。大臣。
○国務大臣（馳浩君）　高校生が労働基準法などを理解し、雇用と労働問題について考えるようにすることは極めて重要であると考えています。このため、学習指導要領に基づき、例えば高等学校の公民科で労働保護立法の動向などと関連させながら、労働問題について考えさせるなどの指導が行われております。また、文科省としては、厚生労働省と連携し、働くときのルールなどについて取り上げたハンドブックや都道府県労働局による講師の派遣を周知するなど、実践的な学習を進めるための支援に努めているところであります。さらに、現在、中教審における学習指導要領の改訂に向けた審議の中で、高等学校に新科目を設け、雇用に関することも含め、社会的、職業的な自立に向けて必要な力の育成について検討を行っております。
　また、大学については、具体的な教育内容は各大学が自主的に決定するものではありますが、約四割の大学において労働者としての権利、義務などの労働法制に関する授業科目が開設されているなど、各大学での取組が行われております。
　今後とも、厚労省と連携して取り組みます。
○辰巳孝太郎君　このようなブラックバイトの背景には学生たちの生活苦があるわけです。
　私たち日本共産党は、三つの提案をさせていただいております。国立も私学も十年間で学費を半減する、月額三万円の給付型奨学金を七十万人に支給する、そして、今すぐどこでも時給千円にして、千五百円を目指す。こういう政策を実現して、学生たちが生きがいや気概を持って働けて、勉学にいそしめる、そういう環境をつくるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　二月十一日の日経新聞に、国会での経済論争は低調で、市場動向への国会の感度の低さが際立ったとお叱りの記事が出ていましたので、今日は金融経済、マーケットについてお聞きしたいと思っております。
　我がおおさか維新の会は、何でも反対政党ではなくて、提案政党として第三極の立場を堅持いたします。そういう意味で、今日は、経済に対する御提案、そして懸念材料について少し質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、マイナス金利政策が導入されてから、長期金利、特に十年国債まで金利がマイナスになってきたわけです。世間ではそれを踏まえて住宅ローンの借換えが起きているわけですね。要するに、高い金利で借りていたものを期前返済して、前もって返済して、低い金利のローンに借り換えているわけです。じゃ、国も同じことをなぜやらないのかと、それをまずはお聞きしたいと思っております。
　平成十一年以降の国債については繰上償還ができるというふうには書いていないんですね、条項に。ただ、平成十年の十二月までの国債には、条項に繰上償還をすることがあると明確に書いてあるんです。ですから、当然する権利は国は持っているんですけれども、なぜしないのかをお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　平成十年以前の要するに繰上償還ができる国債というのは二月末現在で五・九兆円、平均残高が一年六か月、そして三％の表面利回りがあるわけです。昔から本当はやるべきだったと思うんですけれども、今からでも遅くないですよね。今三％のものを返して新しいゼロかマイナスで借りれば二千億か三千億、歳出が浮くわけです。予算が、赤字が縮まるんです。それをなぜやらないか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、平成十年の十二月以前に発行された国債につきましては、繰上償還条項というのが附則されておりますのはもう御存じのとおりであります。
　この繰上償還は、いわゆる、御存じのように、持っておられる保有者に対して不測の事態というのが起きますから、そういった意味では、国債保有に対する安定性というのを著しく損なうということはもう間違いないと思いますので、これは以前より原則としては実施しないということで、これをやりました過去の例は戦後にはありませんで、戦前に、日露戦争のときの一九一〇年と大東亜戦争のありました一九三六年に実施をされた例以外ほかに例がございません。
　また、国債を発行させていただきます当局としては、平成十年十二月に繰上償還条項というのを廃止をさせていただいた際に、いわゆる十年以前に発行をした国債につきましても繰上償還は実施しないものとする旨対外発表いたしております。ホームページにおきましても、財務省の、繰上償還を行うことはない旨記載をして、市場参加者に対し我々の考え方を広く周知をしてきたところであります。
　御存じのような経緯を踏まえますと、これは国債を発行いたします当局が一方的に繰上償還を実施するということは、これは国債管理をいたします立場からして、透明性を考えましても、これは信認が低下しますから、そういった意味では国債の安定消化に今後支障ということを起こしかねませんので、繰上償還の実施は適当ではないと今考えておるところであります。
○藤巻健史君　国債の発行は一種の取引なんですけれども、通常民間では取引は契約に基づいてやるわけです。
　この国債発行というのは、発行サイドは国、そして固定金利での買いというのはやはり金融機関ということでプロなんです。プロ同士の取引で、契約に書いてあるとおりにやっていたわけですね。これ、専門用語で言うと、国債にはこれプットオプションが付いていたわけです。プットオプション、どういうことかというと、本来では低い金利でよかったものを、国にとって繰上償還ができるということで発行体として国にとっては有利なんです。有利ですから、通常なら低い値段で売ってあげる、すなわち高い金利を払いますよという約束でスタートしているわけです。当初はそういうスタートをしているわけです。
　それを実行できるときにギブアップするなんて、民間じゃ考えられないですよ、これ。これは当然、そんなことをしたらば、株主総会において何だと、株主訴訟の対象になってしまうかもしれません。国だから、国もプロ中のプロなんですから、そういう取引を契約でやっているのであれば当然実行するべきです。
　株主総会はないんですから、この場合は国会なり、それから政府がきちんと株主総会の役目を果たして、節約できるコストはきちんとセーブする、それが、こんなに赤字財政なんですから、きちんとセーブするべきことをセーブするのが私は本来の国の仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたとおり、この平成十年十二月以前に発行された繰上償還条項というのは、廃止をするときの話として、十年以前に発行した国債についても繰上償還は実施しないという旨を正式に発表しております。
　それを、今ここに言われましたように、私どもの方として一方的に政府の都合で償還する、相手がプロであろうとアマチュアであろうと国の信認を損なうことは間違いありません。
○藤巻健史君　本来であれば、そのギブアップしたときに国の権利、国民が税金を少なくて済む権利をギブアップしたこと自身に本来は問題があると私は思っております。
　まあ、これは議論してもしようがないので次に行きますけれども、もう少し、それからやっぱり国というのは、歳出を減らすということとともに、税金以外でもうかるところはきちんともうかるということをするべきだと思うんですが、その観点からちょっとお聞きしたいと思います。
　外貨準備、外貨準備というのは基本的に、介入をして、ドル買い介入したお金がたまっていて、約百二十数兆円今残っていると思いますが、基本的にはドル預金、若しくは大体大部分はアメリカの国債への投資だと思うんですが、見てみますと五年超の国債が三十四兆円あるわけです。この三十四兆円、日本もそうですけれども、アメリカも金利が下がっている、すなわち値段が上がっていると思うので、含み益、未実現利益が大きくたまっているじゃないかと私は想像するわけですよ。これ、このまま放っておいたら、金利が上がってきたら値段が下がって、その含み益が絵に描いた餅になっちゃうわけです。
　普通、民間だったら、こういう段階、金利がかなり低下していて上がるというときになれば、それを一回売って実現益を出す。その実現益は当然のことながら予算で使えるわけです。財源が出てくるわけです。ただ問題は、そのときに長期国債、アメリカの長期国債を売ったきりにしちゃうとドルが安くなる、ドル安円高になりますから、その同額を短期国債買えば、別に為替にはニュートラル、そして実現益が出るということで、私は長く民間でポートフォリオを組んでいましたけれども、私が民間にいるんだったら、当然今だったらば長期国債を売って同額の短期国債を買う、こういうオペレーションをするわけです。
　当然のことながら、金利が上がるというときは、これ短期で運用するというのが当たり前なんですよ。今一％、あした一〇％になるなら、一日間だけ一％で運用して、あした一〇％のものを買えば十年間一〇％を確保できる。今一％のもの十年買ったら一％ずうっとなんですから、金利が上がるときは短期で運用して、上がってから長期を買うというのが、これが道理なんです、民間の。
　そういうことをきちんと政府はやっていらっしゃるのか、きちんと利益が上がることを考えているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　民間に比べて利益を追求するようなタイプの人が役人にいないのは当たり前だと思っております。そういう方は民間に行っていただいた方がよろしいので、国に来られた場合、どうしてもその点に関する、金もうけよりはという意識の強い方の方が役人になられたというのが入社されたときの背景だとは思いますが、当然、配置された場所によっていろいろと立場を考えないかぬことになるのは当然だと思っております。
　今の五年超の外国証券の債券というものを売却して、アメリカ債を売却して短期の米国債を購入した方がよろしいんじゃないかという、まあ簡単に言えばそういった話を言っておられたんだと思いますが。
　これ、外為特会の保有いたします外貨の資産につきましてはデュレーションと、まあ御存じかと思いますけれども、いわゆる一定の利回りの変化に対しまして債券というものが価格変化をするこの程度の問題をこの業界ではデュレーションというんですけれども、そのデュレーションとか運用対象資産というものの占めます市場全体の中のいわゆる満期に関する情報というようなものがみんな持っておられますので、それを参考にしつつ、いわゆる金利の変動によっていろいろリスクが生じますし、その生じるリスクとか、またいわゆる今後の金利の収入などなど、いろんな要素を総合的に勘案して管理をする、当たり前の話なんだと思いますが、そういうことにいたしておるということであります。
　したがいまして、足下の金利水準だけ見て一部に評価をするというのは、これ一概にそれをやるというのはなかなか困難だと思いますけど、いずれにしても、御提案の当否を含めまして、いわゆる外為特会の保有する外貨資産の具体的な運用方法等々につきましては、これは市場に不測の影響を与えるということもありますので、私どもとしては常にその点は頭に入れておかねばなりませんので、一日に何十兆というような事態が起きた例は過去にありますので、そういったことを考えながら、我々としては、不測の事態を与えますので、その運用方法等々についてここでお答えすることは差し控えさせていただきます。