○小林正君　今の文部大臣のお話を伺いまして、教育基本法の中でも人格の全面的な開花ということを目指して、それぞれのやっぱりかけがえのないライフステージを生き抜いていくということの意味というものを、これは全く私も同感でございます。
　平成四年に文部省は十月段階で学制発布百二十年という大きな節目を迎えまして、日本の近代教育についてこれを検証して、これから新たなスタートを切るという式典も催されたわけでございますけれども、この百二十年の歩みと、それから戦後教育と言われるものから間もなく五十年を迎えるというこの九〇年代、激動する社会の中にありまして、日本の教育制度については一方においてサクセスストーリーであったという高い評価もある一面で、大変そのひずみも大きいという指摘もされております。
　そして今日、戦後スタートした教育制度そのものについて、ではどうなのかということになりますと、現在の社会経済情勢の中にあって、現在の公教育を中心とした教育制度というものが果たして十分に機能し得ているであろうかどうか、そのことが今問われていると思います。制度は大変大きなきしみあるいは悲鳴を上げているような状況があるのではないか。国民の公教育への期待という点で考えてみましても、かなり公教育離れが顕著に進行しているという状況もございます。
　ここで、やっぱり二十一世紀、二〇一〇年なり二〇年を展望した形の中で、新たな経済社会発展計画の中に位置づくような教育改革といいますか教育の制度改革を含めた問題提起が必要な段階を迎えているというふうに私は思います。先ほど木宮先生から、自民党がこの問題で六部会に分かれて御検討されているというお話もございました。今やそういうときだというふうに思うわけです。
　そういう意味で、今度一月に誕生いたしましたクリントン政権の中で民主党の進歩的政策、変革への挑戦という提言といいますかそういう提起もして、教育についても一部を割いて、教育の機会の拡大を図るという視点から生涯教育の問題を中心といたしまして、具体的に大きく言いますと三つの柱で問題提起がされているわけであります。
　アメリカでもやはり公教育をどう活性化するかという課題が大変大きな問題になっておりまして、ミネソタからスタートいたしましたいわゆる公認学校、公立学校の基本原則を踏まえて、それぞれの地域の特殊性なりニーズにこたえる学校の設立ということの中で、学ぶ側に選択権を与えるということから公教育の活性化を図るという試みがカリフォルニア、そしてその他の川へと今進行している、そのことについてさらにこれを促進すべきだという提起を一つしております。
　もう一つは、ドイツ、オーストリアで伝統的に行われております徒弟制度、日本の言葉で言いますとかなり誤解を招きやすい表現ではありますけれども、職人、親方に知識や技術を学びながら生きるための努力をしていくということで、この制度が具体的にドイツでどういう効果を持つかといいますと、大学卒といわゆる高卒の間におきます賃金格差、そして失業率等の問題でかなり評価すべき影響が出ている。そのことに学びながら現代的徒弟制度といったようなものをアメリカでも取り入れるべきだという提起が一つ出ております。
　そして三つ目には、市民部隊といいますかナショナルサービスとして公共事業その他に給料をもらいながら努力する、そうした学生たちに奨学金、そしてまた就学のための資金というものを蓄積させる。さらには、住宅建設に向けてもそうした蓄積にこたえられるような制度としてこれをシステム化するというような提起をしております。
　これは、第二次世界大戦直後のいわゆる復員兵に対する教育というのを国費で行っていくＧＩビルと言われる制度を取り入れてアメリカの生産性の向上に大変寄与した。四九年にはＧＮＰの一％程度がそのことに費やされたということもその中で述べられているわけですけれども、そうした具体的な経済社会発展計画の中に位置づく教育改革といいますか、日常的に子供たちが悩んでいる問題がたくさんございます。
　例えば、現代版徒弟制度が目指すものは何かといいますと、そうした大卒と高卒間の格差の是正とあわせまして、アメリカで社会問題になっているのは十代の問題であります。この中で特に言われているのは麻薬と、それから妊娠の問題であるわけです。こうした問題についても、具体的に生きるための知識と技術を与えることによって人生の目的をきちっとさせる、そのことを通してそうした社会問題解決への道筋もひとつつくっていこう、こういう目標もあるわけです。
　翻って我が国で考えてみますと、実際問題としてアメリカと社会基盤や教育制度や、その他連邦政府と州の関係等々を考えてみましてもいろいろ違いがございます。一律の比較はもちろんできませんけれども、そうした問題提起を通して教育論議が今アメリカで進められているわけであります。現在の制度に対する、あるいは社会的なゆがみをどう是正するか、教育の分野でそれをどうするのかという問題提起としてそのことが今論議をされている。
　そのことを翻って、我が国ではじゃどうなんだろうかと考えてみますと、どうも私は、ことしの二月に中野区で教育委員の準公選の問題がございました。四回目、十三年目を迎えるわけでありますけれども、スタート当初はかなり住民の皆さんの関心も高かったわけですし、また教育に関する全国的な住民運動の耳目を集めて大きな関心を呼びましたが、結果として、文部省の指導が大変強かったんだと思いますが、中野区以外のほかの自治体には広まらなかったという問題がございます。
　昭和三十一年にいわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定をされまして、教育委員が公選制から任命制に切りかわった教育二法の経過があるわけですけれども、当時まだ日本の民主主義が成熟していないというのもその立法の一つの理由として言われてきたそのことが、今日デモクラシーというのはやっぱり日本国民の血肉になっている。そしてさらには、冷戦構造が終えんをして共通の価値観に基づく議会制民主主義における主権者としての国民の政治への参加、教育への参加、そうしたことが今求められているわけですから、教育におけるさまざまな住民運動が全国にありますけれども、そうしたことに道を開く上でも住民に地域の教育に直接責任を負ってもらう。
　その体制として、私は準公選は反対なんです。むしろ地教行法を改正して公選制を復活する、そしてそのことによって主権者としての国民が地域の教育に主体的に責任を負う条件を整える。かつて懸念されていたような事態は、もはやこの新しい時代の中で南北軸といいますか共生の思想に変わっているわけで、東西軸の対決のイデオロギー的な問題から脱却しているわけですから、そうした視点に立ってこの問題についてはもう一回大胆に再検討をすべきではないか、このように考えております。つまり、民主主義にとっては例外の部分があってはならないと、このように思うからでございます。
　それから、先ほど来の議論の中にもありましたが、教育予算の問題について私も予算委員会等の場で指摘をしましたけれども、やはり教育計画というものは中長期的な展望に立って弾力的に運営されなければならないという時代社会の進展に合わせた対応としての問題を持っているというふうに思います。
　そういう点で考えますと、やはりこの問題については単年度主義、そして物件費が年々、あるいはまた政策的経費が削られるような関係の中でのシーリングからの脱却、このことを第一原則としてやっていく必要があるだろう。と同時に、規制緩和ということが各省庁全体に対して日本の特別な行政上の問題として指摘されているわけですけれども、文部省も大胆な規制緩和をやるべきだというふうに思います。そのことを通して本当に現場の教職員が自由で生き生きとして、免許状を持った専門職としての責任が果たせる体制をぜひ考
えていただきたい。
　そのことがありませんと、先日私のところにこの三月で小学校長をおやめになる先生からお手紙をいただきましたけれども、やはり免許状を持った専門職とは何なのかということについて国政レベルでもぜひもう一回考えてほしいという御指摘がございました。余りにも行政や司法が、法曹界というふうに書いてありましたけれども、教育に手出し、足出し、口出しが過ぎるんじゃないのかと、こういう指摘でございました。それが結局、専門職としての教師の誇りややる気というものを失わせる原因になっている。そういう点で、ぜひ鼓舞激励するような試みも大胆に提起できるような対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そうした戦後教育全般にわたる問題点の見直しと、新しい二十一世紀へ向けての本当に日本の経済社会発展計画の中で教育固有の目的はきちんと持ちつつも、社会の中の教育、社会に出ていく子供たちのための社会のありようも含んで教育改革というものをもっと大きくとらえ直してやっていく必要があるんじゃないか。
　そのための審議機関の設置というものも早急に検討して、戦後五十年を迎える一九九五年段階までに何らかの体制をつくって、それこそ共通の価値観に基づく教育論議を展開できるような条件づくりが求められていると思いますので、文部大臣のこの問題についての御見解をお伺いして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。