Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
　　　　　　　内閣府副大臣　　西川　公也君
　　　　　————◇—————
　去る二十四日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第二十二号
　　平成十七年五月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
平成十七年五月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時六分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、内閣提出の郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明は、本日の本会議においてこれを聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、竹中国務大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の柳澤伯夫君、公明党の桝屋敬悟君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　また、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合からは、いまだ質疑者の通告がありません。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　趣旨説明　国務大臣　竹中　平蔵君
　　　　質疑通告　　　　時　間　　要求大臣
　柳澤　伯夫君（自民）　十五分以内　総理、郵政、金融、財務
　桝屋　敬悟君（公明）　十五分以内　総理、郵政
　塩川　鉄也君（共産）　十五分以内　総理
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日の議事日程第一は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、日程第一を延期いたします。
　次に、郵政民営化関連六法案につきまして、竹中国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十七年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　一　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十七年五月二十六日（木曜日）
　　　　午後三時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
五月二十六日
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
五月二十六日
　郵政民営化反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九一八号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一四二四号）
　同（横光克彦君紹介）（第一四六一号）
　第三種低料郵便物を継続することに関する請願（河野太郎君紹介）（第一一六六号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一六七号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二一〇号）
　同（小林千代美君紹介）（第一二二八号）
　同（城島正光君紹介）（第一二二九号）
　同（寺田学君紹介）（第一二三〇号）
　同（寺田学君紹介）（第一二五三号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一三三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三八号）
　同（山口富男君紹介）（第一三三九号）
は去る四月十三日から五月十八日までに総務委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　—————————————
　郵政民営化法案
　日本郵政株式会社法案
　郵便事業株式会社法案
　郵便局株式会社法案
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成十七年五月二十三日（月曜日）
　　　　午後五時九分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　津島　恭一君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　菅原　一秀君
　　中山　泰秀君　　　　　御法川信英君
　　萩生田光一君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　萩生田光一君
　　菅原　一秀君　　　　　田中　英夫君
　　御法川信英君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　山口俊一君。
○山口（俊）委員　動議を提出いたします。
　明二十四日の本会議におきまして、内閣提出の郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
○川崎委員長　穀田君。
○穀田委員　やはり、本会議での趣旨説明、質疑は強行すべきではないと考えます。
　先ほど来、議院運営委員会理事会におきまして、委員長並びに自民党筆頭理事は、円満に、丁寧にとおっしゃっていましたから、あすはすべきではないということを改めて主張しておきたいと思います。
　以上です。
○川崎委員長　それでは、山口俊一君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党・無所属クラブ一人、公明党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人とし、質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
本特別委員会は平成十七年五月二十日（金曜日）議院において、郵政民営化に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
五月二十三日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　信治君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　城内　　実君　　　　北川　知克君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　二階　俊博君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　塩川　鉄也君
平成十七年五月二十三日（月曜日）
　　　　午後四時三分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　葉梨　康弘君
　　園田　博之君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　園田　博之君
　　葉梨　康弘君　　　　　左藤　　章君
　　　　—————————————
五月二十三日
　二階俊博君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　石破　　茂君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　桝屋　敬悟君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔柳澤委員、委員長席に着く〕
○柳澤委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○松岡委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、二階俊博君を委員長に推薦いたします。
○柳澤委員　ただいまの松岡利勝君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤委員　御異議なしと認めます。よって、二階俊博君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長二階俊博君に本席を譲ります。
　　　　〔二階委員長、委員長席に着く〕
○二階委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより理事の互選を行います。
○二階委員長　ただいまの松岡利勝君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　石破　　茂君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　及び　桝屋　敬悟君
以上五名の方々を指名し、残余の理事につきましては、追って指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成十七年五月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十七年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政民営化に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政民営化に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　　　　午後一時四十三分開議
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　郵政民営化に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政民営化に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
○梶山弘志君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　昨十九日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第二十号
　　平成十七年五月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
平成十七年五月二十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件について御協議願います。
　山口俊一君。
○山口（俊）委員　動議を提出いたします。
　本日の本会議におきまして、郵政民営化に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政民営化に関する特別委員会を設置されることを望みます。
○川崎委員長　筒井信隆君。
○穀田委員　小泉内閣が、連休前四月二十七日になって国会提出した郵政民営化法案は、郵便、貯金、簡保という郵政三事業が担ってきた国民への基礎的な通信・金融サービスと、それを支える郵便局の全国ネットワークを重大な危機にさらすものであり、我が党は、本法案の撤回を強く要求してきました。
　そもそも何のための民営化なのか、小泉首相は、いまだにまともな理由を示さないまま、改革の本丸と一方的に称して、残り会期一カ月というもとで審議入りし、成立を図ろうとしていることは容認できません。
　重大なことは、本法案が審議の前提を欠く欠陥法案であることです。
　この間、議運理事会で議論になったように、本法案は、一九九八年に制定された中央省庁等改革基本法第三十三条一項六号と真っ向から矛盾するものです。この規定は、郵政事業庁を郵政公社に移行させる方針を盛り込むに当たって、「民営化等の見直しは行わない」と明記したものです。この規定は、当時、郵政公社化が民営化の一里塚ではないかという批判にこたえたものであり、当時の小里行革担当大臣は、「これはこの形態でいきますよという精神をきちんと明記」したものだと答弁していたのであります。
　「郵政公社を民営化せず」は、国会と国民に対する政府の約束として法律に明記したものです。政府は、この規定を踏みにじったまま郵政民営化法案を提出することは許されないのであります。
　さらに、法案の骨格にかかわる重要な事項が百三十項目以上も政省令に委任されていること、また、法案提出直後から政府・与党内部から法案修正が公然と取りざたされていることも重大です。およそ責任ある法案審議はできないと言わなければなりません。
　こうしたもとで、なぜ特別委員会を設置するのか。議論は極めて不十分です。
　与党筆頭、自民党の山口理事は、郵政民営化にかかわって、金融、物流など広範な議論を時間をかけて行う必要があると言いました。しかし、郵政を所管する常任委員会は総務委員会であり、現に総務委員会で金融、物流を含めた広範な議論が行われており、信書便法案も郵政公社法案も総務委員会で審議されました。所管であり、蓄積もあり、専門性もある総務委員会で審議することにいかなる不都合があるのでしょうか。
　昨日、公明党の遠藤理事が定例日にとらわれず集中して審議できると述べたことは看過できません。結局、総務委員会ではなく特別委員会とするのは、定例日にとらわれないということだけではありませんか。反対意見を無視して、法案にどんな欠陥があっても短期間で押し通そうという姿勢は、議会制民主主義に反するものであり、断じて許されません。
　以上、郵政民営化特別委員会の設置に反対する意見表明とします。（拍手）
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　我が党は、まず第一点、郵政民営化法案そのものにも反対の態度を明らかにしておりますし、加えて、特別委員会の設置という方法にも反対でございます。わけても、本日採決を行いますこと、この拙速さについても、ぜひ皆さんにお考えを改めていただきたいと思います。
　皆さんは、立法府におられまして、みずからの役割を何とお考えでありましょうか。
　お気づきかもしれませんが、この二週間ほど、国会の近隣には、お体のお悪い、いわゆる身体障害の方々が、命を賭して、テントを張って、私の所属しております厚生労働委員会で審議中の障害者自立支援法案に不安の目を注ぎながら、連日、国会に詰めかけておられます。ただでも少ないこうした障害者をめぐる予算、ＯＥＣＤ諸国中、破格に少ない。こうした国民の切実なる思い、切実なる願いをよそに、なぜ、郵政民営化法案が最も拙速に論議されねばいけない法案というふうに自覚されるのか、皆さんおのおの、お心のうちに問うていただきたいと思います。
　そしてそればかりか、この国会での、これまで小泉首相を初めとして内閣の進めてこられたやり方は、いわゆる三権分立という、私どもの大事な国の骨格にかかわります、憲法にも規定されました大きな政治の仕組みを荒々しく破壊するものであると思います。
　この間、行政府の肥大は目に余るものがあり、それが、例えば先ほど民主党筆頭のおっしゃられた、なぜ内閣そのものが、違法行為であるところの、三十三条の一項六号に規定があるところの公社化後民営化せずという現状の法律を破壊して、それを無視して法を提出できるのか。国会にいる者みずからが、立法府にいる者みずからが法を踏みにじってよしとすれば、三権分立そのものの、立法府のあり方が問われます。
　加えて、この間、小泉首相というお名前で、この特別委員会の、例えば委員長をどなたになさるか、与党の筆頭理事をどなたになさるかを任命しておられるやに聞きます。これとても、内閣という行政府の長である首相がなさるべき行為とはとても思えません。
　そうしたあり方がいかに我が国の政治を危うくするかは、先ほど来御指摘のように、この間の私どもに出される法律、政省令にゆだねられるところが極めて多く、例えば、介護保険においては二百二十八、自立支援法においては二百十三、そしてついにこの民営化法案では総体合わせれば二百三十四と、次から次に政省令にゆだねて、立法府は一体何をするのか。国民に立法趣旨も説明できず、法の骨格すら説明できないものを、私どもは今審議しようとしております。
　加えて、そうした立法能力の劣化は、数々の条文ミスを生んでおります。これでは、とても国民の信頼に足る立法府たり得ないと思います。せめて、その三十三条一項六号に対しての削除あるいは条文のミスということを訂正されてから閣法はお出しになるがしかるべきで、そうした作業も経ず、本日ここで特別委員会の設置などを採決する、その前提そのものがないと判断しております。
　議員各位、そして各政党各位には、こうした状況をみずからの恥とお考えいただきまして、立法府のあり方そのものをもう一度きっちり見据え、国民の声に沿うような立法府たらんとすることを覚悟していただきまして、本日は採決なしにしていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。（拍手）
○川崎委員長　時間がありませんので、一言だけ。
　城島君。
○城島委員　先ほどから、我が党及び野党としては、特別委員会設置についての採決そのものに反対ということは、るる申し上げたとおりです。
　先ほどから加えて言っている、この国会そのものの存在意義というのが私は問われているというふうに思って、大変な危機感を持っているのです。
　特に、この通常国会冒頭から、例えば、小泉総理の再質問に対するあの対応、そして総務委員会における竹中大臣のまさに国会を無視した形でのドタキャンの問題とか、今るる申し上げたこの間の総理の対応、そしてまたこの一両日の対応、全くどこに国会というものが視野にあるのか。ないような感じの暴走が続いているということについては、私は、本当に国会そのもののあり方、その存在が問われている、大変大きな危機感を持っているということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　　　　〔民主党・無所属クラブ委員及び社会民主党・市民連合委員退場〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十三人、民主党・無所属クラブ十七人、公明党三人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人となります。
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○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　議事日程　第二十一号
　　平成十七年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
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○川崎委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日月曜日午後三時理事会、午後四時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十七年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　参考人
　　　（政策研究大学院大学教授）　　　　　　　　　　　　森地　　茂君
　　　参考人
　　　（法政大学法学部教授・弁護士）　　　　　　　　　　五十嵐敬喜君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
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委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　古本伸一郎君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　玉置　一弥君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五六号）
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○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、政策研究大学院大学教授森地茂君及び法政大学法学部教授・弁護士五十嵐敬喜君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に、本委員会を代表し、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、森地参考人、五十嵐参考人の順で、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言をいただきますようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げます。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず森地参考人にお願いいたします。
○橘委員長　ありがとうございました。
　次に、五十嵐参考人にお願いいたします。
○橘委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫻田義孝君。
○櫻田委員　皆さんおはようございます。自由民主党の櫻田義孝でございます。
　本日は、お忙しいところ両先生に早朝よりおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速ですが、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案に関連して幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、国土計画は、昭和二十五年に制定された国土総合開発法に基づいて順次策定されてまいりました。その評価については多々あると思いますが、戦後の荒廃と高度経済成長期を経て今日まで、何より国民が全国的に豊かな生活を送れるようになったということについては高く評価していいのではないだろうかと私は考えております。
　ただし、高度経済成長から安定成熟期へ移行した、また、国境を越えて、人、物、金、その流れが激しくなってきた今日においては、国土のあり方、国土形成に求められる国民のニーズもおのずと変わってきていると考えております。特に、この激動の十年間で国土計画も大きな転換が求められているということを私は認識しているところであります。
　そして、足元の大変な財政難と少子高齢化社会というものを考えたとき、私としては、これから、全国くまなく人が住むという思想ではなく、ある程度居住の集約を行い、人が住むところと住まないところのめり張りをつけることが大事なのではないだろうか、こんなふうに考えております。今までのようにあれもこれもという発想ではなく、あれかこれかの選択をし、集中するということが不可欠ではないだろうかと考えております。
　そこで、私としましては、そうした選択と集中のためにも国が引き続き何らかの全体方針を示すという国土形成計画が必要であると考えておりますが、この点についてお二人の御所見をお伺いしたいと思います。
　まず最初に、森地先生の方から順次お願いできればありがたいと思います。
○森地参考人　住むところと住まないところを分けなきゃいけない、これはおっしゃるとおりでございます。先ほど申しましたように、中山間地についてもあるいは自然共生地域についても、いろいろな地域がございますので、よく見ていく必要があろうかと思います。
　一点だけ重要なことは、昭和三十年代から四十年代に集落再編ということが行われました。その一番典型的なのは、小学校の分校の移転とか閉鎖とかでございます。逆に言いますと、小学生の親御さんでございますから三十代あるいは四十代、そういう人たちがどこでどういう生活をするかということでございまして、したがって、移転ということも政策の対象になり得たと思います。しかしながら、今の非常に人口が減っているところは、大変お年寄りの多いところでございます。お墓をどう守るのかとか、あるいは親御さんのためにお子さんがリタイアした後戻るのか、こういうことでございますから、政策的に強引にどうこうするという対象ではないと私自身は認識しております。
　ただ、それにしても自然共生地域をすべてくまなくというのはとても財政的に無理でございますので、ここのところをどう考えていくかというのは大変重要でございます。
　同様に、広域地方ブロックの広域地方計画の中で、大都市それから広域生活圏、自然共生地域の投資をどういう配分にして選択と集中をしていくのか、こういうことが極めて重要なのはおっしゃるとおりかと思います。その手段としては、大きなフレームとしての、あるいは大きな方針としての国の政策提示と、それから広域地方圏の中での調整、この二つが相まってそれが成立していくんだろうと思います。すべて国が決めるということでもないし、すべて地方で責任を持ってやれるということでもない。
　ちょっと抽象的でございますが、そんなことを考えてございます。
○五十嵐参考人　地域の居住についてめり張りをつけることについてどうかということでありますけれども、これは自然についていくと私は思っています。
　問題は、自然についていくとき、この傾向に対してどのような対処をするかということでありまして、実は公共事業というのは、道路を中心として、自然にある種の安楽死をしていく集落に対して、この人たちの生活環境を守るために、むしろそれを重点的にとは言いませんけれども、私から言わせますと、そこに無理やり事業投資をしてきたのではないかというふうに私は思っております。これは変えなきゃいけないというふうに私は思っています。
　そのことは実は、五全総の二十一世紀の国土のグランドデザインの中にも、地域の選択と責任に基づく地域づくりの重視ということをずっと言われておりまして、平成十年から実施されているわけですけれども、これがうまく進みません。田舎に行けば行くほど、やはり道路を中心として公共事業を持ってこいというのが進んでいるのではないかということであります。少しむごい言い方かもしれませんけれども、私は、ここを少しアクセントをかけて、やはり安楽死するものはするということを覚悟すべきであるというのが一点です。
　それから二番目は、全国計画をどうすべきかということについて、非常に論理的に言いますと、全国のちゃんとした整合性ある計画があった方がいいということはすぐ浮かびます。しかし、アメリカやイギリスやフランスやドイツなど、いわゆる成熟した資本主義国家で、日本のような、すべてのことを書いたような計画があるかどうかについて、私も何回かヒアリングしたことがありますけれども、必ずしもそういうものを見つけることはできませんでした。
　今、あるとすれば、発展途上国と言われるところは、全国的なこういう計画をつくって重点的に公共事業を投資して、そうやってある種の産業や経済や人々の生活を豊かにするということがありまして、これが錦の御旗になって使われるということはあると思いますけれども、成熟した国家に、こういうのを隅々まで書いた公共事業を含めた全国計画が絶対必要かと言われると、私は必ずしもなくてもいいのではないかと実は思っております。
　以上です。
○櫻田委員　森地先生に今の質問についてですが、選択と集中という中で、都市計画区域というのが各自治体でなっているわけですけれども、市街化区域と市街化調整区域というように大概分かれております。過疎地の地方の場合には市街化調整区域というのは非常に大きいと思うんですけれども、さらにそれを細分化して、より選択と集中ということで、居住性を高めるところと高めないところというのが必要ではないだろうか。特に、過疎というか人口流出地域のところ、まして財政基盤の弱いところを対象とした質問なんですが、私自身はそういう考えを持っているんですけれども、いかがでしょうか。
○森地参考人　中山間地は都市計画の網もかぶってないところが多いと思います、もちろんかぶっているところもございますが。静岡のように、非常に地方部まで、中山間地まで都市内になっているところもございますので、一概には言えませんけれども。
　問題は、例えば椎葉という熊本と宮崎の間の村がございますが、この中で、山間地にたくさん集落があったわけですが、その山間部の集落がだんだん消滅をしていったり人口が減っていって、一番中心のところにだけ人が住んでいる、こういう構造になっている。しかも、そういうのをもうちょっと広域で見ますと、ちゃんとした道路施設があるところだけは人が住みついて、ほかのところはもうお年寄りが後継者がいなくて耕作放棄地が出てくる、こういう構図でございます。
　おっしゃるように、そういうところにどんどん公共事業をやってその集落を維持しようにも、ほとんど意味のないことでございますから、それは五十嵐先生のおっしゃるとおりなんですが、では、一体そういうところにどういう支援があり、トランジェントな状態でどういう支援があるのかということを考えていくこともまた国の責務ではないかと思います。
　そのときに、区域設定で全国一律にやっていくべきなのかどうかというと、私は、それは非常に難しいので、先ほど御提示しましたように幾つかの類型化。つまり、中山間地だけれども中心都市が相当カバーできる、例えば北見市、これは人口十万でございますが、県庁所在地ぐらいの都市的なサービスを持ち、非常に広域の人たちがそこに買い物に行き、病院に行き、こんな構造になってございます。あるいは十勝平野、ここは非常に人口の少ない、密度の低いところもございますが、農家の収入は粗収入で二千万とか、こういうところでございます。こういうところは別に人口規模が問題ではない、こんなことを考えます。例えばニセコ、これは人口一万でございますけれども、オーストラリアの人たちがどんどん投資を今している、こんな構図でございますので、地域を幾つかに類型化して、そういうところに国はどういう支援をするかということを方針として決めてきて制度設計を見直す、こんなことが必要か。
　もうちょっと申し上げますと、条件不利地域の半島法とか離島振興法とかいろいろな法律がございますが、ああいうのを私自身はもう一回再構成し直して、新しい類型のもとに政策体系をつくった方がいいかな、常々そういうことを思っております。
○櫻田委員　では、今の先生の言い方だと、やはり地域地域に合ったプロジェクトというか一定の目的を設定して、それに見合うような都市政策が充実していれば、それでほぼ満足、カバーできるのではないだろうか、こういう考えと承ってよろしいですね。
○森地参考人　説明が足りませんでした。
　おっしゃるように、地域を幾つかに類型化して、一例が先ほど挙げたものでございますが、それぞれに対してどういう政策体系をつくるかということをお国は考えた方がいいのではないか、こう思っております。ただし、それをゾーニング、つまりここが市街化区域ですとかここは何とかですとかというふうに、すべて細かいところまでゾーニングで決めることが適切かどうかというと、そこには少し段差があるような、こんな気がするということでございます。
○櫻田委員　ありがとうございます。
　五十嵐先生にお伺いしたいんですけれども、先ほど、全国の方向性ということについては余り必要ないというようなお考えで、何か、自然に人がいなくなるときは安楽死という言葉がついたんですけれども、私自身はちょっとびっくりしたんです。やはり私は、国として一定の方向性を出さないと、国土形成というもの、国の方向性、目指すものが明確になっていないということは国として間違っているように思うんですが、再度この辺についてお伺いしたいなと思っております。
○五十嵐参考人　五十嵐です。
　一つ一つの都市は、今後、コンパクトで持続可能な都市になっていくということだろうと思います。今森地先生もおっしゃっていましたけれども、このコンパクトで持続可能な都市をつくるときに従来のような国家の関与のあり方でできるかというと、ほとんどもうできないということだと私は認識しています。従来の国家の関与の仕方というのは、補助金とかその他公共事業でこういうことを守る、あるいはゾーニングという形でこれを守ったり区切ったりするということでありますが、それはほとんどできないだろうというふうに思っています。
　それで、私自身は、都市計画を含めて、思い切って分権化をしてくださいということなんですね。分権化をした上で、今度の市町村合併を含めて自治体の数でいきますと大体二千ぐらいですけれども、それらが自分たちの持続可能でコンパクトな都市を自由に設計して、その集合体が国土計画になる。
　私自身が一番思っているのは、今後は美しい日本にしていただきたいと思っておりまして、そういう意味での全体的な発想はありますけれども、国の方が定めてそれをブレークダウンしていく、こういうやり方での国土計画はもう機能しないし、不必要だし、かえって害悪の方が大きいというのが、過去の五つの計画の結果ではなかったかということを言っているわけです。
○櫻田委員　さまざまな御意見がある中で、私としては国土計画の制度改正を行うべきであるという考え、立場に立っております。昭和二十五年につくられた制度が現在では古過ぎる、抜本的に改革を行うことが社会的ニーズにこたえる道であると考えておりますので、今の改革はむしろ遅過ぎたのではないだろうかという基本的な考え方を持っておりますが、こういった点で、どういった視点での改正が必要なのかなということを森地先生にお伺いしたいなと思っています。
　また、五十嵐先生には、この計画性というものが余り必要ないということになりますと、何か今回の法律の改正案に対しては立場を異にするのかなというような所感がしているんですけれども、その件についてもお伺いしたい。順次お伺いしたいと思います。
○森地参考人　この制度をつくるときに、国土省の中にその制度を検討するような小委員会が設置されておりまして、私もそのメンバーでございまして、小委員長を務めておりました。そこでの議論がすべてこの中に入ってございます。審議会には提出してございますが、すべての委員が言われた意見を反映する格好で今回の法律改正案がつくられたと理解をしてございます。そのメンバーの多くは、今までの全総法を変えるべきだ、今五十嵐先生おっしゃるように今までの方針を変えるべきだというところから立って、どこを変えるべきかということで議論した結果でございます。
　例えば、国土の開発ではなくて、利用、整備、保全というところに重点を置きましょうとか、あるいは、地方ブロックのことも今までの全総で書いてございますが、実は審議会の中の重点としてはその部分は非常に少なくて、やや、金額がすべてある格好ではなくて、いろいろな提案が全部入っていて、そこの部分は審議会にもかかっていない、たしか閣議決定でもないのではないか、大きな方針だけが閣議決定だというふうに理解をしてございます。そういう意味で、今回はそうではなくて、広域地方圏の中で県を超えたところでいろいろな調整をしないと選択、集中ができないわけでございますから、そういうことをやりましょうとか、あるいは、明らかに各地方が違う計画、違う目標で違う方法を考えていくような機会をつくった。
　あるいは、行政がどうするか、国が何に投資するかだけではなくて、そこの産業界、ＮＰＯ、住民、あるいは大学の人たち、いろいろな人たちが地域づくりに計画だけではなくて実行段階でも参画できるような、そういう指針性を持つようにしようとか、国と地方が階層構造ではなくて協議をしながらやっていくんだとか、あるいは、圏域の外側の人たちも議論に参画するとか、市町村長、政令指定都市の方々も入ってくるとか、いろいろな意味で新しい方向が出てきて、そのターゲットは、よりいい国土はどういうふうになるかというために何を変えればいいのか、そんな意味で今回の改正の方向が法案の中に入っている、こういうふうに理解をしてございます。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○五十嵐参考人　ちなみに、皆さんのところにも配られております、国土総合開発法と国土形成計画法のどこが変わったかというところを対照して見ていただきますと、ほとんど変わっているところを見つけ出すことはできません。
　強いて言いますと、先ほど言いましたように地方計画のところが少し新しいというふうに思いますが、しかし、全国総合開発計画でもこの地方計画についてはもちろん規定してありまして、過去の第八条などには「地方総合開発計画」とありまして、ほぼ似ています。審議会もほぼ似ています。閣議決定もほぼ似ています。変わっているところはどこなんだろうかといいますと、一般的国民の目で見ますと理解することはほとんど不可能です。ネーミングが国土総合開発から国土形成計画に変わったという程度で、システムも理念もほとんど変わっていない。
　これは、先ほど言いましたように、政府の方も、いろいろな諸状況の変化に応じまして、自然環境とかあるいは地域とか都市について再生法というのをつくっておりまして、それから比べても、政府が今までつくってきた法律から比べても、この修正はほとんどどこが変わっているかよくわかりません。つまり、逆から言いますと、この国土形成計画法で今までできなかったことが何ができるようになるのかということが見えないのです。
　中身で申し上げますと、一番重要なことは、まさに、二十一世紀の国土のグランドデザインにありました地域の選択と責任に基づく地域づくりということが重要でありまして、ある種の住民の参加だとか、あるいはＮＰＯ等を含めた住民の参加する事業、これを私自身は、従来の公共事業にかえまして、市民が参加するという意味で市民事業が今度は必要だ、地域づくりにとってそれが非常に重要だということを言っているわけですけれども、これが入る余地がこのシステムから見ると全く見えないということです。
　計画そのものが閣議決定でありますし、それから修正の方法についても、評価は行政評価法に基づく評価でありますし、唯一、少し自治体が新しく提案するときの措置が入っていますが、これは従来の法律でも、この程度のことは法律になくてもできたはずでありまして、最も重要な、参加とか自治とか、みずから事業を行うということについての重要性についてこの法案は全く吸収していないというふうに思っておりまして、いかにも中途半端な、何をするためにこの法律を変えるのかということについてほとんど読み切れない法律だというのが私の意見なんです。
○櫻田委員　五十嵐先生の今の発言ですと、地域、市民の声が反映されていないということになりますと、この計画を改正するに当たっては、行政の方でも市民レベルの、あるいは民間人の意見を十分取り入れて公聴会だとか審議会なんかが当然行われた結果、満遍なくいろいろな意見を取り上げた形というふうに私自身は意識しているんですが、そういう市民レベルの考えは審議会の中では全然反映されていない、こういう考えと承ってよろしいですか。
○五十嵐参考人　この法案の策定プロセスについては承知しておりません。しかし、このでき上がっている、提案されている法案を見ると、そういうプロセスを踏んだとは到底思えないです。
　もっと言いますと、国土計画の中にそういうもろもろな住民の要望とか民間企業の要望そのものを入れるのは計画論でありまして、これは手続論なんです。今後、この手続に基づく新しい計画の中にそれが取り入れられるという保証もシステム的には何もないということです。
○櫻田委員　わかりました。我々の認識とは大分かけ離れているような認識だと承知しておりますが、これは価値観の違いというものもありますので、次に行きたいと思います。
　私としては、先ほど述べましたように、選択と集中の中に、国土計画で国が音頭をとってめり張りを実現する必要があると考えております。また、一方でやはり地域性というものを十分考える必要があるなというようなこともあわせて考え方を持っておるわけですが、私も自由民主党の中で道州制推進議連の幹事長を務めておりますので、今度の制度改正に当たっては、全国計画に加え広域地方計画を設けて、国と地方が連携協力してやっていくことが盛り込まれている点についてはまことにすばらしいことだというふうに思っておるところであります。
　また、道州制論議では、全国を七から十くらいに区分するイメージが一般的であるというふうになっております。今回の改正でも、広域地方計画の区域は多くても十程度にすると聞いておりますが、これまた時宜にかなったものであると私自身は思っております。
　しかし、実際、地方の意見を取り入れるといっても、多様な主体が参加する仕組みで、いろいろな利害が対立し、意思決定の手続次第ではうまくいかないこともあるのではないだろうかと思っております。
　事実、私の地元では、千葉県の国道十六号のバイパスの整備事業については、市民参加のパブリックインボルブメント手法を取り入れて、大学の先生方や市民代表を入れた協議会をつくって、非常によいものだというふうに認識しているんですが、議論が一向に進んでいないのが、一向に進んでいないと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、余り効率よく進んでいないということで、意見の取り入れ方を工夫するとかデッドラインを設けるなど、どこまで法的制度で担保できるかという問題があろうかと思います。
　そこで、御意見を伺いたいんですが、本案にあるこの広域地方計画の仕組みを成功裏にするためには、必要なポイントは何であるとお考えになっているか、どんなところに留意して住民参加を盛り込めばよいのか、ぜひお二人に御意見を伺いたいと思います。まず、森地先生の方からお願いしたいと思います。