Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　今田中委員御指摘のとおり、昭和四十年代に国連のエカフェというところで調査をしましたら、この東シナ海に石油、天然ガスが存在する可能性が高い。そこで、日本の、今御指摘になったような民間企業が鉱業権の設定の申請を出したんですけれども、ずっと三十数年間、イエスでもノーでもないという状況が続いたわけでございます。
　中国側のデータあるいはまた当時のいろいろなデータを総合しますと、日本は、排他的経済水域がまたがるところについては中間線というやり方をとっておりますけれども、中国は、今では余り多数説ではない、むしろ少数であります大陸棚自然延長論、したがって沖縄トラフまでが自分のＥＥＺなんだということでございます。これはちょっと、出るところへ出ればという話になりますけれども、日本としては、お互いの中間線で分けるべきだと。
　そうしましても、例の春暁とか断橋とかこういったガス田、石油田がまたがる可能性があるので、それについては作業の中止あるいはまたデータの公開を去年来ずっと求めているわけでございますけれども、誠意ある回答がないということでございますので、日本としても、国連海洋法条約あるいはまた鉱業法に基づきまして粛々と申請者に対して、大変時間がかかりましたけれども、営業のリスクといいましょうか、メリットといいましょうか、そういうものを判断した上で試掘をしたいということでございますので、試掘権付与の作業に入ったわけでございまして、これはあくまでも日本の主権的な立場で粛々と進めているということでございます。
○田中（慶）委員　経済産業大臣と、一方、外務大臣は何か慎重論を唱えているやに伺っております。時間の関係もありますが、閣内不統一にならないように、これをしっかりと申し上げておきたいと思います。外務大臣、答弁は時間の関係でいいですけれども、そういうことが報道されておりますから、現実にそのようなことのないようにしておいていただきたいと思います。
　最後になりますが、北朝鮮の問題について申し上げたいと思います。
　特に、北朝鮮の問題で、核開発の問題等々が、私たち日本として、隣接国でありますから非常に興味があり、あるいは心配になってくるわけでありますけれども、こういう一連のことを含めながら、北朝鮮は八千本の使用済み核燃料棒の取り外しを完了して、核開発がもう進んでいるというふうに承っております。こういう一連の問題。
　一方においては、日本の拉致問題等々を考えても、総理が二度訪朝され、そして五人の家族八人の皆さんが帰ってこられましたが、残された人たちに対する問題というのは遅々として進展をしない。
　こういうことを含めながら、国会の決議として、外為法の問題あるいはまた船舶接岸禁止の問題等々が国会で議員立法として承認をされているわけでありますが、その発動もせずに、そして一方においては、核の開発やら核を持っているよというある面ではおどし的な要素も見られるような発言がされ、報道されているわけであります。こういう一連のことを含めて、政府の態度というものは余り国民にとって、まあまあという考え方ではないかと思います。刺激をしないように、対話と圧力なんというようなことをいつまでもやっている時代ではないと思います。
　特に、家族の皆さんがいろいろなところで集会を開き、そして北朝鮮に対する圧力を求めているわけでありますから、そのことを、既に議員立法としてこの法案ができているわけでありますから、一日も早く、家族のことを思い、そしてお互いの国のこういう脅威の問題を含めてやるときに、その解決が望まれるし、政府の態度というものがしっかりと求められておりますので、最後にその考え方を総理に答弁を求めて、私の質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮に対して、特に拉致された御家族の憤りの念というのは私も十分に理解しております。残された御家族の安否に対しまして、政府は何をやっているんだといういら立ちも、家族の立場に立ってみればこれはまた当然なことだと思っております。
　そういうことから、日本として独自に経済制裁を発動すべきだという声も強く上がっておりますが、私どもとしては、この北朝鮮との問題につきまして、拉致の問題のみならず核の問題、ミサイルの問題、これを包括的に解決していくためには、日本独自の動きだけでなくて関係諸国との協力が重要だと考えております。
　特に、今回六者協議というような場が設定されましたが、昨年来、一年近くたってもいまだに六者協議に北朝鮮は応じてきておりません。そういう中で経済制裁を発動して、この拉致の問題が、今日本が思っているような対応を北朝鮮がするかどうか、またそれが効果的かということを考えると、必ずしもそういう面ばかりではない。
　そういうことから、日本としては、六者協議に早く北朝鮮が応じてくるべきだと。この六者協議の場で平和的な解決を目指すべきだというのは、アメリカも韓国も中国もロシアも一致しているわけであります。
　そういう際に、今、北朝鮮が非常に強硬発言といいますか、挑発的な発言なり、何か核開発あるいは核実験等、事実かどうか日本としてははっきり確認しておりませんが、この核の問題を一つの政治的な道具として、みずからの立場を有利にしながら北朝鮮と各国との関係を考えていこうという態度をとっているようでありますが、我々としては、核を持つことによって得られる利益というよりは、核を廃棄する、拉致問題等、日本との場合を考えまして、誠実に対応するということが北朝鮮にとって最も利益になるんだということを今までも働きかけてまいりましたし、これからもそのような働きかけが必要だと思っております。
　ぜひとも、これから、そのような方針で、この関係を重要な関係だと認識しておりますので、粘り強く働きかけていきたいと思っております。
○甘利委員長　これにて仙谷君、菅君、田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　きょうは、ＪＲ西日本福知山脱線事故について質問します。
　質問に先立って、お亡くなりになった百七名の方々にお悔やみ申し上げ、五百名を超える負傷者にお見舞いを申し上げるものです。一日も早い御回復を祈念したいと思います。
　今度の事故についてのＪＲ西日本の責任は極めて重大です。事故の詳しい原因究明については事故調査委員会の解明を待たねばなりませんが、スピードの出し過ぎに要因があったことは既に明らかです。事故の路線にＡＴＳ、列車自動停止装置が設置されておれば事故は防げたのではないかと国民の多くが思っています。
　そこで、社長に聞きたいと思います。
　国交省からの資料で、ＡＴＳ—Ｐ型を設置していないのは、この福知山線、ＪＲ西日本の数ある近畿圏の主要路線の中で福知山線だけです。設置しなかったのはなぜか、この一点だけお答えいただきたいと思います。
○垣内参考人　お答えさせていただきます。
　ＡＴＳ—Ｐ型の整備につきましては、鉄道事業の根幹である安全・安定輸送を確保する観点から大変有効な手段であるということで、この認識のもとに、京阪神地区におきまして、線区における列車本数、列車種別、利用人員等を総合的に勘案いたしますとともに、計画設計、施工能力を踏まえて、順次計画的に整備を進めてきたものでございます。
　それで、当該の福知山線でございますけれども、これらにつきましては、私どもの一番の中心でございますＪＲ京都線、神戸線のＡＴＳ、これは整備延長が非常に長くて、かなりの工期なりお金も要したわけでございますが、その整備がおおむね完了いたしました平成十五年度から着手したものでございます。
　以上でございます。
○穀田委員　とんでもない話なんですね。
　大体、福知山線は、ＪＲ西日本が発足した八七年に比較して、電車の本数は四倍近くもふえている路線なんです。だから、きょうの新聞でも報道されていますように、新幹線の問題や、そして迅速なダイヤ復旧を第一とする機構には力を入れるが、そこは後回しだったということが問題なんですね。だから、こここそ急いで真っ先にＡＴＳを設置すべき箇所だったことは余りにも明らかだと思います。
　そして、二〇〇三年の十二月のダイヤ改正の際、宝塚—尼崎間では中山寺という停車駅をふやしました。停車のために必要な所要時間が一分以上増加したのに、所要時間をふやさなかった。その上、事故を起こした快速電車は、ダイヤ上、トラブルなどによるおくれを駅間で回復する余裕のない、余裕時分がゼロの設定で、その中でも最も短い運行時間でした。余裕時間ゼロの快速は百三本のうち三十一本。事故電車以外は宝塚—尼崎間の所要時間が十六分三十秒だったものが、事故電車は十六分二十五秒でした。余裕がないから、おくれるとスピードを上げて時間を取り戻す、これが常態化していた。
　この路線では、ＡＴＳを設置すれば制限速度以内のスピードしか出せない、定時運行やおくれを回復するのにＡＴＳのブレーキが作動しては困る。だから、設置をおくらせてきたのではありませんか。実際に、調べてみますと、（パネルを示す）これがＪＲ西日本の経営状況とＡＴＳ—Ｐ型の設置工事費の推移です。結局、経常利益はどんどん上がっているのだが、そのＰ型設置の工事費は下がっているという現状です。
　これだけではないんです。ＪＲ西日本大阪支社長方針、これです。これは、一番が稼ぐ、そして二番は安全を目指すというふうに、全社員に配付されたパンフであります。つまり、これらに明らかなように、肝心かなめの安全よりも、稼ぐことに中心が置かれる。そして、安全よりもスピード、そして定時運行。安全よりも利益を優先した、このことがＪＲ西日本の経営方針であることは明らかです。
　国交省の責任も見逃せません。事故は未然に防ぐことができなかったんだろうか。国交省は安全のチェックをしていたのか。これまた多くの国民の思いです。
　二〇〇二年の四月、京都駅ポイント切りかえのミスなど先行列車に異常が出るなど、三件の事故につながりかねない事態がありました。このとき事故調査委員会は、二十二ページに及ぶ鉄道重大インシデント調査報告書を発表しています。三件の重大な兆候に関する共通する要因として、定時運転確保に対する強い意識が、異常時に焦りを招き基本動作の確実な実施を阻害した可能性があると指摘しています。つまり、余裕時間がないことを問題にしているんです。
　これを受けて国交省はどう指導したのか、答えていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　御指摘のように、京都駅構内におきまして、大体三件の重大インシデントが起きました。その際、私ども、ＪＲ西日本に対しまして、御指摘を踏まえまして、マニュアル等のチェックリストの点検指導、あるいは訓練をきちっとやるようにというふうに指導したところでございます。
○穀田委員　そのマニュアルどおりということが基本ではないんですね。事故調の調査に対して、ＪＲ側は、余裕のない時間設定に問題があったと回答しているんですよ。それを是正すると約束しているんです。ＪＲが回答どおり是正するか、そして、ほかにそのような路線はないのか、きちんと点検し、そして監督指導するのが国交省の責任のはずではありませんか。
　今度の脱線事故の後、国交省は、編成ダイヤに問題がなかったか総点検を行っていますが、二〇〇二年に、そのときやっておれば、事故は防げたじゃありませんか。
　しかも重大なことは、国交省は点検指導を強めるどころか、事故調が問題を指摘した二〇〇二年の十月の後、三年の十二月にＪＲ西日本がダイヤ編成の改正を申請して、フリーパスしているんですね。余裕時間の極端に少ない宝塚—尼崎間の過密ダイヤを、事故が起こった今でも、この間の国土交通委員会の審議においては、鉄道局長は適切だったと述べているわけです。全く許しがたいと言わなければなりません。
　しかも、そればかりではありません。では、もう一度ＡＴＳの設置問題で聞きたいと思います。
　先ほど述べたように、このように新三田から尼崎間だけはＡＴＳ—Ｐ型がおくれていたということですね。国交省は、今回の事故を受けて、福知山線の復旧に際してはＡＴＳ—Ｐ型の設置が条件だとしています。だとすると、なぜ二〇〇二年に国交省の事故調が指摘したときにＡＴＳ—Ｐ型の設置の指導を強めなかったのか。なぜ余裕時間がないダイヤ改正を申請したときにＡＴＳ—Ｐ型の設置を義務づけなかったのか。ＡＴＳの旧型を、せめてカーブの危ないところに地上子を置きなさいとなぜ指導しなかったのか。悔やまれてならないと思います。その点の答弁を国土交通大臣に求めます。
○北側国務大臣　今回の重大事故の事故原因につきましては、今、事故調査委員会が究明をしております。
　今までの調査で、少なくとも次の点ははっきりしているというふうに言えるわけでございます。それは、半径三百メートルのカーブのところでございますが、その中ほどにおきまして、制限速度を大幅に上回る速度により、ここは制限速度は七十キロでございます、そこを大幅に上回る速度により左側に脱線転覆をしたということは、これは現在までの調査で明らかなところでございます。
　なぜそのような制限速度を大幅に超えるような速度で走っていたのか。それは、車両に問題があったのか、施設に問題があったのか、もしくは運転士の人的な要素だったのか、そこはしっかりと究明する必要があると思っておりますし、事故調査委員会もそういうことで今調査を進めていると思っております。
　このような重大事故になった以上は、これは安全対策がやはりきちんと確保されて初めて運転再開というのがあってしかるべきでございまして、その一つの条件として、今委員の御指摘のように、この地点におきましては、ＡＴＳ—Ｐ型の設置、これをまさしくしようとしておったんです。しようとしておったのが、まだできていなかったわけでございます。これをきちんと整備することが、運転再開のやはり一つの条件であるというふうに言わせていただいたところでございます。
○穀田委員　私は、しようとしていたことを問題にしているのじゃなくて、しようとするチャンスはあったと、そこを言っているんですよ。予兆があった、そこをすべきだった、その国交省の指導がおくれている、ここが問題だと私は言っているんです。
　同時に、政府がＪＲに対して安全指導を緩めた問題があったと思います。先ほど議論になりましたけれども、政府は一九六七年に大手私鉄に対してＡＴＳの設置を義務づける通達を出しています。これは速度照査機構を備えるものとして指示を出しています。ところが、この通達をＪＲ発足時には廃止をして、ＪＲに義務づけをしなかった。こういうことをやったからこそ、事態は生まれたという点を指摘しなければなりません。
　総理に聞きたいと思います。
　これまで質問してきたように、政府に責任がないとは言えないと思うんです。国民の命と安全を守る、今回のような鉄道事故を起こさないための監視、監督の責任は政府にある。それを認めるかどうか、端的にお答えいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　今の御指摘も踏まえて、私鉄に対する指示なり対応とＪＲに対する指示、特に安全対策に対して違うという点が、これが事実だとすれば、政府にも反省すべき点があったのではないかと考えまして、このようなことがないように、御指摘を踏まえて、より安全第一、安全重視、こういう点に向けて、より一層公共輸送機関には厳しい安全対策をするような措置を講じなきゃいけないと思っております。
○穀田委員　私、先ほどの通達と通達の撤回の経過をお示しし、同時に、この間の一連の事故の兆しがあったときにきちんと手を打っていればいけたはずだという問題を指摘しました。
　今回の事故の最大の責任は、当然これはＪＲ西日本にあります。しかし、国民の命と安全を守る最終責任は政府にあるんだ。民営化と称して安全まで民営化し、規制緩和して、国の責任を放棄してきた結果が、利益第一主義を許して今回の事故につながっていると言わざるを得ないと私は思うんです。だから、この視点から徹底して事故の究明と再発防止策を立てる必要がある、このことが、とうとい命を亡くされた方々に対する本当の責任の表明である、このことを申し上げて、私の質問とします。
○甘利委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　昨日五月十五日は、沖縄県にとっては本土復帰後三十三回目の復帰記念日でした。その記念日に、多くの県民と全国から駆けつけてくださった支援者合わせて二万三千八百五十人が、普天間基地を包囲し、世界一危険だと言われる普天間基地の閉鎖、返還を求め、そしてその代替施設となる辺野古の海の埋め立てに反対をして、手をつなぎ、人間の鎖を成功させました。子供、学生、大人、障害を持つ人持たない人、高齢者など、参加者一人一人が一日も早い普天間基地の閉鎖を願い、閉鎖されるその日が来るまで連帯をして運動を続けることを誓い合った日になりました。
　また、基地包囲行動の後開かれた県民大会には、会場あふれんばかりの七千人余が参加をして、そこには我が社民党の又市幹事長初め、民主党の岡田代表、日本共産党の志位委員長も出席されて、力強い連帯のごあいさつをいただきました。県民の切なる願い、全国の多くの支援者の熱い思いを、小泉総理、ぜひわかっていただきたいと思います。
　さて、質問に入ります。
　総理も御存じのとおり、辺野古では、ジュゴンのすむきれいな海、豊かな海を埋め立てて軍事基地を建設することに反対をする地元の皆さんを先頭に、昨年の四月十九日に座り込みを始めてから一年余が経過しました。座り込みを始めて本日で三百九十三日になります。命がけで座り込みを続ける地元のおじい、おばあたちは、本当に疲れ果てています。中には体調を崩す人も出ています。
　このような中で、那覇防衛施設局は、先月四月二十六日未明、ボーリング調査のための機材搬入作業を開始し、作業は日の出一時間後、日の入り一時間前とする作業計画があるにもかかわらず、夜間も作業を行おうとしています。これに対して、反対派は、海上の作業のポイントとなる単管足場で徹夜の座り込みを行うなど作業を阻止すべく頑張っていますが、海上における夜間の阻止行動は大変危険であり、不測の事態が懸念されます。地元住民が命の危険を顧みず阻止行動を行っている中で、アメリカでも、与党内部からも見直し論が出ている代替施設建設のためのボーリング調査を政府がなぜ今強行しようとしているのか、私には全く理解ができません。
　ボーリング調査を一たん中止して、在日米軍再編協議の結論を待ってから改めて調査再開の判断をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。総理の調査中止の決断で、おじい、おばあたちをしばらくの間でも休ませていただきたいのです。私は、それは何としても総理の見解を伺いたい、そのように前もって申し入れておりますので、よろしくお願いいたします。
○大野国務大臣　普天間飛行場の返還、そして辺野古への移転という問題につきましては、その背景に大変いろいろな歴史があるわけでございます。一九九五年の沖縄における少女暴行事件に始まりまして、その翌年に、モンデールそして橋本総理大臣の間で返還の話がありました。その後、いろいろな紆余曲折を経まして、苦渋の選択が辺野古への移設でございます。そしてまた、その辺野古への移設をやり遂げていくことがやはり沖縄の県民に対する負担の軽減につながっていく。我々は、そういう認識のもと、二月に行われました２プラス２の合同の声明文でも、ＳＡＣＯ合意を着実にやっていこう、こういうことでございます。
　もちろん、先生のおっしゃったいろいろな問題点はわかっております。四月二十六日に午前三時に作業をやった、こういうこともわかっておりますけれども、我々の認識は、やはり辺野古の作業を着実にやっていくことが沖縄の負担の軽減につながっていく、こういう認識のもとにやっているわけでございます。
○小泉内閣総理大臣　ただいま防衛庁長官から過去の経緯も含めてお話がありましたが、東門議員のお話も私はよく理解できます。この問題は、ＳＡＣＯの合意以来、何回か地元との話し合いも進めて、そして、地元の中においても賛否両論がある中で今日に至っているわけであります。
　そういう状況を踏まえて、私としては、この問題を何とかして解決しなきゃいかぬということで、外務大臣、防衛庁長官、国務長官、国防長官の間で、米軍の基地負担、特に沖縄における負担の軽減と、それから日本における抑止力をどうやって維持するかという真剣な話し合いを今進めているところであります。地元の実情、そして座り込みをしている方々の強い阻止の決意、御苦労を私もよく理解しているつもりであります。何とか、地元とも話し合いをして、地元と協調できるような解決がないものかということを真剣に考えております。
　もう少し時間をいただけないでしょうか。今、交渉最中でありまして、交渉の経緯について周りがあれこれ、先方がどう言っているとか、日本はどう考えているかという、話し合いをしている中で、結論が出ていない段階で、こういう意見もある、ああいう意見もあると言うのは政府としては控えなきゃいけないと思っておりますが、今東門議員の話を聞きながら、よく検討したいと思っております。
○東門委員　賛否両論あるというお言葉でしたけれども、確かにあります。しかし、総理、八〇％以上が辺野古の埋め立てには反対なんです。この八〇％、出発当初の総理の人気度には及ばないかもしれません。しかし、今の支持率からはるかに上に行っているわけですよ。八〇％というのは、私は、もうほとんど県民一致と見てもいいのではないか。まあ、少しの反対は確かにあります。それは私も理解しております。そういう中で、私がお願いをしているのは、すべてなしにしてくださいと申し上げているのではなくて、今、日米の協議が行われている中、交渉中であるとおっしゃいました。その間、結論が出るまで一たん中止をしていただきたい。そうすることが、本当に高齢者、九十歳を超える方々、八十歳を超える方々、その方たちが少しでもお休みできる期間だと思います。
　ですから、結論が出るまで何としてでも、総理の決断だけです、お願いいたします。一応はこれは日本政府の仕事ですから、日本政府に、それは今のところ中止をしておきましょうとおっしゃっていただくだけで結構です。よろしくお願いいたします。もう一度お願いします。
○小泉内閣総理大臣　そのような動きも承知しておりますし、東門議員の気持ちも十分理解しております。その点も踏まえまして、よく検討させていただきたいと思います。
○東門委員　本当にもうあと三十秒くらいの時間です。でも、やはり私はもう一度お願いしたい。
　小泉総理ならやれる、私は中断をできると思っております。実は、私が準備をしている次の質問は、沖縄県民の、地元住民の負担の軽減について、小泉総理のこれまでの発言についてお伺いするつもりでした。時間がもうなくなりましたので終わりますが、そういう小泉総理ならば、やはり今、沖縄県民の思いをしっかりと受けとめられるのではないかと私は思いますので、再度お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　よく現状を踏まえ、将来のことも考えながら検討していきたいと思います。
○甘利委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田康夫君。
○福田委員　自民党の福田でございます。
　このような形で総理とお話をするのは初体験でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回のＪＲ西日本の事故、このことについて最初に話をさせていただきたいと思います。
　今回、お亡くなりになられた方が百七名、また重傷を含めてけがをされた方々が五百四十名、合計六百五十名という、鉄道交通事故とすれば記録的な大事故となってしまいました。改めて、御遺族やけがをされた方、そしてまた御家族の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思うわけであります。
　事故原因につきましては、いろいろと今調査をされておられますし、そのうちに原因も判明するというふうに思いますけれども、スピードの出し過ぎの可能性が問われておりまして、それからもう一つは、会社の安全に対する考え方が甘かったのではないか、こういうふうなことが言われているわけであります。原因究明、またその対策、これは十分に、可及的速やかに行って、また、国土交通省としてＪＲ西日本に対する指導監督を十分にしていただきたいと思っております。
　今回の事故によりまして、鉄道の安全神話というものが私は崩壊したというふうに思います。鉄道も必ずしも安全ではないということでございまして、これはまことに残念でございました。
　それから、今回の事故の特異性というものを一つ申し上げれば、スピードが百二十とか百三十キロという、これは私ども、高速道路だって、百キロ制限だけれども、百二十、三十ぐらい普通に飛ばしているというような、非常になれたスピードでございます。そういうようなスピードが、これは直接原因かどうかは別として、原因の一端を担っているということで事故が発生したということでございますから、スピードも決して百二十、三十ということで安心はできない、状況次第では今回のような大事故が発生するんだ、こういうことをよく銘記しなければいけないと思います。
　事故の規模からいうと、これはジャンボジェット機の空港離着陸時の事故に匹敵するような事故なんですね。航空会社に対しては非常に厳しい監督をしているんだろうというふうに思いますが、そういうような可能性も鉄道の場合にもあるんだということになれば、やはり鉄道会社に対しても似たような監督というのは必要なんじゃないだろうか、このように思っております。
　ましてや、今回の事故の原因とされる列車のスピードの倍ぐらいで通常走っているという新幹線におきましては、これは格段の安全確保義務がある、こういうふうに思いますので、この際、新幹線についても、特に運転時間間隔の短い路線については十分な検討をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　以上、国土交通大臣としていかが御見解をお持ちでしょうか。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃいましたように、今回の事故、大惨事でございまして、安全確保が最大の使命、役割である鉄道事業者にとって、このような事故を起こしてしまったこと、極めて遺憾と言わざるを得ないというふうに思っております。原因究明について、徹底してさせていただきたいというふうに思っております。
　今委員がおっしゃいましたように、この原因につきましては、カーブのところで制限速度を大幅に、これは異常とも言えると思うんですが、大幅に上回る速度により左側に脱線転覆したということがこれまでの調査で明らかになっております。なぜそうなったのかは、しっかりと究明する必要があると思っているところでございます。
　この制限速度の問題、きょう委員会でもさまざま御指摘いただいているわけでございますが、私は、やはり列車において、たとえおくれていようとも、決められた速度をきっちり守るということはしっかり守っていただかないといけないというふうに思うわけでございます。おくれてもいい、しっかりその制限速度を守っていただく。
　そういう意味で、この制限速度につきまして、今回このような異常な速度超過が行われていたというふうに考えられますので、このようなことが常態化していないかどうか、これはしっかり調査する必要があると思っておるんですけれども、列車の速度を記録する装置の設置について、ぜひこれは義務化を検討していかなきゃならない。後でその記録を見れば、その列車がどの程度の速度で走っておったのか、それが記録としてきちっと見られるようにしていく必要があるのではないか。それを後できちんと検証できるような仕組みということも検討していく必要があると思っているところでございます。
　また、効率化よりも安全性を優先すべきは当然のことでございます。効率化というものももちろん必要でございますけれども、安全性の確保があって効率性というのはあるわけでございまして、この安全優先ということを鉄道事業者の方々にぜひ徹底していただきたいというふうに思っているところでございますが、私ども行政といたしましても、鉄道事業者に対するかかわりのあり方、私は、法律、省令、また規則等々も含めまして、安全面において、安全面の規制において問題がなかったかどうか、制度面、運用面も含めましてきちんと検証していく必要があると思っております。そこもしっかりとさせていただきたいと今考えているところでございます。
○福田委員　運転記録が今までなかったというのは、陸上の輸送についてはそういうことを求めているわけですから、これは随分おくれているなというふうな感じがいたします。そういうことも含めまして、交通の安全ということは、もう一度、一回総点検をしていただきたいというように思います。これは国土交通省の所管でないかもしれぬですけれども、自動車事故による死亡は相変わらず一万人近くいるんだということで、このことについて問題提起をさせていただきます。
　この際、それに関連して問題を一つ申し上げておきたいんですけれども、交通死亡事故の中には、これはけがも含めてでございますけれども、輸送業者のトラックなどによる人身事故、これは結構多いんでしょう。その中でも、大手よりも中小業者の事故が多いということ。このことは運輸行政の中でどういうふうに位置づけて考えていったらいいのか、その辺ちょっと検討していただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、交通は、これは人命にかかわることでありますから、その点、十分なる人命面の配慮を行政の中に取り入れていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、外交でございます。
　外交につきましては、いろいろ問題がきょうも指摘されておりましたけれども、私は、国際社会の中において、日本の存在感、これが近年非常に高まっているというふうに思っております。その理由は、日本がそれだけのことをしているということなんですね。今の国際社会は、そういうような高まりの中で一挙一動に注目をしているということじゃないでしょうか。
　このことは、私も実は、一年前まで官房長官をやらせていただきまして、その間に経験したことでありますけれども、官房長官記者会見をいたしますと、それについて内外からの反響が非常に大きいということでございます。連絡をしてくるというようなこともございますし、いろいろと意見等も聞くということもございます。そういうぐらいでございますから、今はさらに、今の官房長官もそういうことを実感しているのではないかというふうに思っております。
　なぜそのようになったのかといえば、これは、既にして日本は国際社会の中で経済的には十分な存在感を示してきたわけでありますけれども、近年はそれだけにとどまらず、外交面においてもまた非常に積極的に国際社会との協調行動をとって、日本らしい外交面の動きを示してきている、そういうことにもよるのではないかと思っております。
　いろいろ課題はございますけれども、小泉総理の小泉外交と申しますか、日本の外交というふうに申しますか、これが存在感を示した具体的理由をちょっと申し上げますと、例えば日米関係においては、これは申すまでもないのでありますけれども、これまで以上に理解と協力という、その度合いを強めたということが言えます。また、日朝交渉、これは特筆すべきことだというふうに思いますけれども、この日朝交渉によりまして、これは総理みずからの訪朝でありますけれども、拉致された方、またジェンキンスさんを含めて御家族十三人の方の帰国が実現したということは、これは総理の二度にわたる訪朝の成果、英断による成果というように言ってもよろしいんじゃないかと思います。いまだに解決していないということはございますけれども、大きな前進を遂げたというように考えております。
　次に、国際平和の面でいえば、例えばアフガニスタンの復興会議を、これは日本主導で東京で会議を開催したということでありますし、また同様に、スリランカの復興会議につきましても東京で会議を開催しているということもありました。そういうような点で国際社会の平和、安定のために努力をしてきたということもあります。また同様に、東ティモールへＰＫＯの七百名派遣ということもしました。これも大変大きな成果を上げ、また東ティモール政府からも大変な感謝をされて、そして業務を終了したということがあります。
　また、イラク、これも人道復興支援のために自衛隊を派遣したということであります。これはサマワ地区でもって民生の向上に協力をしているということでありますけれども、そういう武力によらない日本らしい貢献をしているということは、これは国際社会の中で特異な存在であるという認識は十分に持っていただけたんじゃないかというふうに思っております。また、イラクの復興支援会議の際には、これは日本の支援を示して、支援額を示して国際社会をリードした、こういうふうな実績もあります。
　以上の例は、日本の国是でございます国際平和に貢献する、こういうふうな理念の実践ということでございまして、それらを含みます我が国の外交政策の一環を積極的に推進してきた、これは総理のリーダーシップをもって推進してきたということであります。
　私も思いつくままに申し上げましたけれども、これ以外にもいろいろな評価すべきことがあったんだろうというふうに思います。そういうことを私は申し上げましたけれども、総理御自身は、この日本の外交、もう総理も四年やっておられるわけでありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○小泉内閣総理大臣　官房長官時代には、私も頼りにし、いろいろ指導をいただきながら支えていただいたことに感謝しております。
　今福田議員が申されました外交の努力、これは、今までの過去の実績、積み重ね、そしてこれまでの長年にわたる日本の行動に対しまして国際社会が評価を与えていただいたわけでありますが、今後とも日本としては、日米同盟と国際協調、これを重要な外交の基本方針として進めていきたい。
　さらに今後、日中、日韓、隣国としての友好協力関係はますます重要になってまいります。人の交流におきましても、中国と韓国というのは日本にとっては第一の相手国でありますし、経済的な関係を見ますと、中国と日本との貿易額はついにアメリカを超えた。戦後六十年間、今まで常にアメリカが第一位だった、それが今回中国が一位になったということは、いかに相互依存関係があらゆる面において中国や韓国と深まってきたかという証左であると思います。
　そのような隣国との関係、過去の反省を踏まえつつ未来に向かって、両国との友好関係、さらには国際社会の場におきましても協力しなきゃならない面がたくさんありますので、今後とも日本としては、全世界、国際社会の一員としての日本の責任をいかに果たすかということに常に気をつけながら、日本としてできることをやらなきゃならない。特に、日本の発展は世界の平和と安定の中にあるんだという点を肝に銘じ、日本としてできるだけの国際社会の場での協力を考えていかなきゃならない時代に来ていると思っております。
○福田委員　これからの日本の社会を展望するときに、大きな変化があるだろうということは、これはもうだれしも言っているわけであります。
　総理が主宰されておられます経済財政諮問会議でもって、先般、日本二十一世紀ビジョンというものを取りまとめたわけでありまして、そこでは、二〇三〇年の我が国のあるべき姿というものが書かれております。
　二十一世紀ビジョンによりますと、今から二十五年後、二〇三〇年というところに照準を合わせておりますけれども、このときの日本は、人口減少、高齢社会でありまして、今のまま推移すれば、経済は停滞、縮小し、そして、希望を持てない人がふえ、社会が不安定化するということになるということであります。また、外交的にいいますと、国際社会への影響力は低下し、国際政治の動くがまま、受け身の対応を迫られることになる、こういうふうなことが記述されているわけであります。
　そういうような事態に至らしめないために、国内的には、もちろん生産性の向上とか付加価値の高い産業への移行とかいうようなこと、さまざまな方策がとられますけれども、その一方、外交的には、国際社会とのかかわりを一段と強めて、国際社会とさらに良好な関係を築くことが極めて大事だ、こういうふうなことになっております。そのためには、経済連携はもちろんのことでございますが、人や資本の交流を進めて、今までも企業の海外での投資はグローバルで増加しておりますけれども、同時に、海外の投資を積極的に受け入れることになるわけであります。
　そういうことについては、もう既に総理のリーダーシップでもって、海外資本の増加それから観光客の増加というようなことを政策課題として今いろいろと取り上げておられるところであります。資本だけでなくて人の交流も飛躍的に増加して、あわせて、学術とか文化交流とかいったようなこともこれから強化していかなければいけない。例えば、そのビジョンでは、海外からの観光客は今の五百万人から二〇三〇年には四千万人になる、実現できるかどうか別として、そのぐらいの国際化というものも目指していこうということになっております。
　ですから、中長期的に見て国際社会との連携強化ということが大事であるということでございますから、外交の方針は国際社会との協調、これが何よりも大事であるということが言えるのではないかと思います。国際協調の基本に立った今後の外交を進めていただきたいというように思っております。
　国際社会には、さまざまな不安要因とか攪乱要因というのがございます。我が国は、これまでと同様に、国際社会の安定のためにより積極的な役割を果たしていくということでありますが、国際社会のためというのでなくて、それが我が国のためになることだ、また、我が国にとって好ましい結果をもたらすんだ、こういう考え方に立って外交を進めていくということが大事なのではないかと思います。
　総理、そういう考え方でよろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　確かに、日本としては、人口がこれから減っていくということに対しまして、経済的に衰退していくのではないかという心配をする向きもありますが、今、二〇三〇年のビジョンの一端を披瀝されましたけれども、この中におきましても、少子高齢化の時代においても日本の健全な成長を促していかなきゃならない、経済成長率におきましても、人口が減っても二％程度の成長率は確保していこう、そういう展望のもとにいろいろ考えた場合に、今、二〇三〇年に四千万人の観光客が来るというお話が出たときに、そんな無理なという声も一部に出ましたけれども、私は決してそういう夢物語ではないと思っています。
　というのは、今まで日本は五百万人ぐらいしか海外旅行をする人がいなかったのが、これを倍増しようとしたところが、既にもう一千万どころじゃなくて、現在でも年間一千六百万人を超える日本人が外国旅行できるようになってきた。そして、今は五百万人しか外国人が日本に旅行していないから、これを二〇一〇年には倍増して一千万人にしよう。ことしはもう六百万人を超えそうだと。そして、これから、中国、韓国等が日本に対して非常に興味を持って、観光客もふえております。
　今はパリだけでも年間五千万人の外国人が訪問しているということを考えるならば、日本だってパリに劣らないような魅力的な観光資源がたくさんあるじゃないかとシラク大統領に励まされるぐらいですから、そういうことを考えると、私は、今から二〇三〇年を目指して、四千万人の外国人観光客が、日本に来たい、日本には魅力的な歴史資源もあるし観光資源もあるし、何よりも日本の食がおいしい。この食がおいしい、これは大変な魅力だということを多くの外国人が指摘しているわけであります。
　そういう点を考えますと、我々は、少子高齢化で人口が減っていく中におきましても、高齢者の社会参加、女性の社会進出ということを考え、なおかつ、外国人が日本を魅力ある国である、魅力ある市場であるというふうに受けとめていただけるならば、私は、日本としても、この活力を維持しながら、国際協調体制をとってますます発展する可能性は十分にある、また、それに向かって実現の手だてを考えていかなきゃならないと思っております。
○福田委員　総理の国際協調主義はよくわかりました。
　そこで、外務大臣に今度はお尋ねしますけれども、我が国の基本方針が、今のように国際社会との協調を重視するという方針が明確である、こういうことであるならば、足元の東アジア、その中でも、中国、韓国というところとの関係は早急に改善しておく必要があるのではないかというように思っております。
　中国、韓国両国とは、仮に先方に問題があると考えたとしましても、中長期的な両国の重要性ということを考えたときに、できるだけ早く考え方のギャップを埋めておくということが必要なのではないかと思います。その際、相手国のみならず、我が国にも求められることは、これまでの経緯を考察して、その上で将来を展望するということ、そして大局的な判断をするということが必要なのではないかと思います。
　前に申しましたとおり、我が国の国際社会における存在が非常に大きいということでございますから、このことには私はもっと自信を持っていいんだろうというふうに思いますよ。そして、そのかわり責任もあるんだということを自覚する必要があると思います。
　東アジアでは、日本がとりわけ中国との関係がスムーズでないといったようなことになりますと、それは世界のビッグニュースになるんですね。アジアにおける新たな不安定要素が生じたなんというようなことになりますと、それはいかがなものかなと。そして、その認識が仮に違ったといったことがあったとしましても、それらしく思わせてしまうと、世界各所にあります立案機関でもって戦略構想が変わってくる、変化してくるということにもなりかねないということでありますから、これはなるべく早く問題解決に努力をする必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　福田委員御指摘のとおり、日中、日韓、それぞれ、何といっても近隣国でございます。これまでも、福田赳夫元総理を初め、あるいは福田康夫先生、大勢の皆さん方が大変な御努力をして、今日の日韓、日中のそれぞれの礎を築き、また、いい方向に大局としては向かっている、私はこう思っております。
　もちろん、個々の問題について意見は違いが、私は、国と国との関係ですからある意味ではあるのが当たり前かもしれない。特に、歴史認識において一致するといっても、国内ですら一致することが難しいんですから、まして国と国を超えるとなかなかそれは難しいかもしれない。
　しかし、そういうものを乗り越える努力というものを具体にしていかなければいけないだろうということで、日韓については、例えば共同歴史研究というものを三年間やり、またさらに新しいメンバーで引き続きやっていこうということを合意しております。
　日中においても、今、どういうテーマで、どういうメンバーで、どういう形でということを詰めておりますけれども、共同歴史研究を始めようではないかという提案を中国側にし、基本的には賛同を得ておりまして、そのような歴史認識という大変難しい問題においても、今具体の作業をこれから始めようということにしております。
　日中についてはそのほか、今、共同作業計画というものをお互いにつくってやっていこうではないかということを四月の十七日、私が訪中をした折に合意をいたしまして、それは本当にさまざまなレベルの交流を促進したり、あるいは過去にまつわる問題で懸案の事項が幾つもございますので、それについて適正な解決を図っていくといったようなことなど、より具体にそうした中身を今詰めている、そして具体的に作業をしていく。文化交流については、例えば日中交流基金というものを年末までに具体の形でまとめて、お互いにそれを活用してやっていこうではないかなどなど。
　というようなことでございまして、私は、日中関係、だれよりも大切だ、こういう認識を持ちながら、しかし同時に、これは日本だけの努力ではどうにもならない部分もございます。先方にも努力をしてもらう、そういう努力を求める部分もあるわけでございまして、双方がそれぞれ努力をしてよりよい日中関係を築いていく、そういうことが大切ではなかろうかと考えております。
○福田委員　歴史認識の話が出ましたけれども、この歴史認識の問題でもって中国と正常な形で首脳会談ができないというのは、これはやはり正常でない、異常な状態だというように思っています。ですから、両国首脳は、やはり徹底的な議論をして、そして大局的な判断を示すということが必要なのではないでしょうか。それは、政府だけでない、また国民に対する義務でもあるというふうに私は思っております。首脳同士の忌憚のない会話ができますれば、中国とは重要な問題について相当程度の話ができるんです。また、我が国のためにとっても、中国とは協力関係を持っていなければいけない問題があるんだろうというふうに思います。
　一つの例、これは中国から発生する問題でありますけれども、環境問題がございますね。これは日本の問題でもあるわけであります。そういう問題との関連で申し上げれば、エネルギーの問題もあるんですね。これも、エネルギーから出る環境破壊というような問題もありますので、そういうようなエネルギー問題についても、やはり協力して話し合ってやることが必要なのではなかろうかなというように思っています。
　中国は石油資源の確保に今全力を挙げているようですけれども、過度にその調達努力をするということになりますと、資源競争をもたらしてしまうということになりまして、市場価格をつり上げる。結果は、国際社会にとっても、中国自身にとっても大きな負担になる、こういう問題なんですね。そういうことは、我が国は、もう既に第一次石油ショックのときに体験をしているわけであります。
　また、原子力発電所の建設、これは中国の中でもこれから傾斜して、この建設拡大にいくんだろうというふうに思いますよ。今もう既に九基ですか、ございました。さらに数基建設中であるというふうに、建設中と稼働中合わせて十一、二基あるんだというふうに聞いておりますけれども、これは、今から十五年後というと二〇二〇年です、二〇二〇年に今の五倍、少なくとも五倍の原子力発電所をつくる、こういうふうな計画があるようであります。これは、環境問題を考えれば、中国が持ってくれることは好ましいんです。
　ただ、問題があります。それは安全の問題なんです。原子力発電所がうまく機能していればいいけれども、もし万一事故とかそういうことがあったときに、排出する放射能、そういう安全の問題については、我が国はこれは他人事では済まない問題であるということでありますから、こういう面についても、日本は協力する余地はあるのではなかろうかというふうに思います。
　既に十年以上前から、日本に中国人を呼んで、そして原子力発電所の安全管理のことについて教習を行っています。もう二百人以上というふうに聞いておりますけれども、既にそういう協力が始まっているんですよ。民間の方がそういうことは早く、民間が考えているかどうか別として、案外早く、そういう協力関係というのはスタートしているというように言ってもいいのではないかと思いますけれども、そういうことを考えれば、今後の中国の原子力発電所の建設については、これは日本が積極的に関与してもいいんじゃないか。もちろん中国が希望すればの話ですけれども。そういうことで、我々自身としても、中国の原発の安全性というものについて自信を持って、安心していけるというようなことはあってもいいのではないか。
　しかし、その場合に、資本とかそれから技術の面で、例えば米国などと協力をする。そういう場合には、日米中の枠組みといったようなことで、このエネルギー協力、原子力開発協力というものを進めてもいいのではないかということを思うわけであります。
　しかし、これも、やはり首脳同士で忌憚のない話ができないような状況の中では進まないのだろうというように思います。これは日本の安全のためにもぜひ考えていただきたいというように思うのでありますけれども、大臣、どうですか。
○町村国務大臣　世界のエネルギーとか地球環境というのは、もう中国抜きには考えられません。日本が今、例えば石油換算で五億トン、年間の消費量ですが、既に中国は十二億トンということですから、二・五倍ぐらい。これが、さっき出た二〇三〇年になると二十五億トンというんですから、とてつもない量のエネルギーを石油換算で使うということが予想されているわけでございますから、こうした地球環境、エネルギーの分野で、日本として中国に対して協力できる点は積極的に協力をしていかなければいけない。
　現実に、今原発のお話が出ました。もちろん安全性が最重要でございますが、原発建設に向けて既に各国の相当な、いわば受注合戦が現実にもう始まっております。今、中国の原発の幾つかは、日米共同でＪＶをつくり、ヨーロッパと対抗して受注合戦をやっているというのが現実の姿で幾つも見られるわけでございます。
　それはそれとして商売ベースの話として、しかし、今おっしゃったような安全性の確保といったようなことというのは、日本が世界に冠たる技術水準を持っているわけでございますから、積極的にそうした面も活用していくということが大切だろうと思います。委員御指摘のバイの関係、あるいはアジアの中の日中韓の関係、あるいはマルチの関係で、エネルギーあるいは環境に関するいろいろな枠組み、会議というのができておりますので、そういうものを積極的に活用していきたいと考えております。
○福田委員　最後に十秒、言いっ放しにさせていただきますけれども、留学生の問題です。先ほど歴史認識のお話がありまして、私は思いますのですけれども、歴史認識問題のあるところからの留学生、これを大幅にふやすということは考えられませんかね。そういうようなことで、教科書でいろいろ教わっても、現地に行ってみたら違ったよ、そういうことを実感してもらうことがやはり国際理解を進めるために必要なのではなかろうかと思いますので、このことを提案させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　今、含蓄のある前官房長官の御質問を聞いておりまして、官房長官時代に総理に御進言されたのかな、されなかったのかなと思ったわけでございます。
　まず、私、冒頭に、私が住んでおります兵庫県の尼崎におきますあの悲惨な鉄道事故、先ほど来お話がありますように、百七人の方が亡くなり、そして五百人を超える皆さんが大変な負傷をされたこの事故に対しまして、亡くなった皆さんに心から哀悼の意をささげますとともに、事故に遭われた、負傷された皆さんの一日も早い御回復を祈るものでございます。
　先ほどもお話ございましたように、日本の安全、安心神話というものが本当に崩れてしまったということについて、まことに残念な思いがいたします。こういった事故が起こるたびに、二度と再びこういうことは起こさないということを私たちも口にするわけですけれども、そういった言葉を吐いたところで、亡くなった人は帰ってこない。こう思ったときに、本当に私たちは、この皆さんの死をむだにしない、こういうことを強く銘記していきたい、そう思う次第でございます。
　きょうは、時間の都合、非常に短い時間でございますので、私は、中国の問題、主にそれに絞ってお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず、きょうのこの予算委員会、第一義的には中国あるいは韓国との外交課題が集中審議のテーマであったと思うわけですけれども、直接的に話題になっていったのは、あの中国の反日デモに見られるような一連の動きであります。この動き、始まりから終わりまで、普通の日本人の感覚からいきますと、二つの不思議というのがあると思います。
　一つは、要するに、今なぜ中国の皆さんがああいう格好で反日デモをするんだということが一つです。もう一つは、あのバンドン会議、先ほど町村外務大臣からのお話もありました、ジャカルタで行われたバンドン会議五十年を記念する会合で、総理があのような発言、いわゆる一般的に、国民から受けとめると、謝罪という格好で言われた。大体、謝るのは向こうじゃないのか。今回の問題に関して言えば、まず第一義的には中国じゃないのか。そのことが表に出ないで、何だかまた日本の総理大臣が謝った、こういうふうな印象でとらえられるということは非常にすっきりしない、こんなふうに私は思います。
　日本と中国との国交が正常化されて約三十年、正確に言うと三十三年目を迎えているわけですけれども、この間、前半は、いわゆる中日友好、日中友好という流れが続きました。しかし後半は、特にこの十五年ぐらい、いわゆる反日という感じの動きが強まってきているわけです。中国の方に視点を合わせれば、周恩来総理から胡耀邦主席に至るまでの流れというのは、明らかに親日というものが強くにじみ出た、そういう中国の指導者の流れがありました。しかし、今やそれが非常に難しくなっている。今、福田前官房長官のお話にもありましたように、なかなか首脳同士の会議もおぼつかない状態である。こういうふうな事態が続いているわけです。
　私は、戦前の日本の行動に対して、日本の侵略ということについて、明確にそれを謝罪し、その反省をするということについて全く異論はございません、当たり前のことでありますが、それでいいと思います。しかし、先ほど午前中の総理の答弁にもありましたように、戦後の日本の一連の行動につきましては、やはりこれは誇っていい、平和主義に徹した生き方というものについては堂々と言っていかなくちゃいけない、こんなふうに思うんです。
　こういうふうなとらえ方をした上で、先ほど福田前官房長官はかなり抑えて言っておられましたけれども、やはり総理の一連の行動、私は基本的には総理を支持しておりますよ、支持しておりますけれども、若干対中国の行動につきましては、いささか少し神経を逆なでし過ぎられる側面があるんじゃないのかな、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで、どこかで決着をつけなくちゃいけないという意識を強く私は持っていたわけです。そこで、過去の、一九七二年の日中共同声明あるいは一九九五年の村山談話、そして一九九八年の日中共同宣言、こういう、過去において三つの主要な、いわゆる歴史認識に関する謝罪関連の意見表明というか、日本から発信したそういうものがあるわけですけれども、これに対して中国は、それぞれ細かくは申し上げませんけれども、中国に直接言ったものじゃない、中国を言わないでアジア全体を指したものじゃないかとか、あるいは、謝っていない、反省じゃ謝ったことにならない、あるいは口頭でなくて文書で、こういうふうな中国側の主張があったわけであります。
　私は、きょうここで質問をしたいのは、そういう流れの中で、決定版となるようなものを出される、ことしは総理は出されるに違いない、こう思っていたわけであります。ところが、今回のバンドン会議の中身を見ますと、先ほど同僚委員からもありましたけれども、いささかちょっとそういう決定打という観点からは遠いな。これは、先ほど来話をしました反日デモということにかかわって、それに引きずられての発言だったのかなと思いましたら、先日、町村外務大臣が外務委員会のやりとりの中で、かねてより用意していた、バンドン会議五十年ということで、総理としっかり相談をした上でかねてより準備したものだ、こういうお話をされました。
　しかし、それにしてはいささかちょっとばかり足らないものかな、こんなふうな思いがいたします。カードを切るのが早過ぎたんじゃないか、こういう思いがいたしますけれども、総理、この問題について御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　アジア・アフリカ首脳会議、いわゆるバンドン会議に対しまして、私は早くから、四月に行われれば出席する予定でありますという意向をインドネシア側に伝えておりました。それは、昨年のスマトラ沖大地震・津波後に、一月、インドネシアのユドヨノ大統領と会談した際にも、このバンドン会議、津波の被害で果たしてできるのかどうかということをユドヨノ大統領は心配されておりました。そういう話もありましたけれども、もし予定どおり開催されれば日本も出席する意向であるということを伝えていたわけでありまして、その際には、日本の基本姿勢なり考え方を表明する場がある、いわゆるスピーチの時間があるということでありましたので、早くから、戦後この六十年間の歩みを、アジア・アフリカ諸国の首脳を前にして、今までの日本の姿勢なり実績なり、これからの考え方を表明しようと思って準備しておりました。
　しかも、時間は、間際になって、各国首脳が発言するので短時間に絞っていただきたいということで、決められた時間の枠内に何を言うべきか、重点的に考えてあらわされたことであります。
　全文を見ていただければ、過去の日本の実績を踏まえて、過去の戦争を反省しながら、今まで国際社会の協調体制、そしてアジア、アフリカに対する支援がいかに重要か。日本は、今後、アジアとアフリカの友好関係をもとにして、アフリカに対しましても日本としてできるだけの支援をしていく、そして二度と戦争をしてはならない、戦争によって経済の繁栄はない、平和の中に初めて経済の発展があり、国民生活が豊かになっていくんだという気持ちを率直に私は表明したつもりでございます。