Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　吉原参考人に、ちょっと違う観点でお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の所有者不明土地問題の実効性をどう確保するのかという観点で先ほどお話ありました。その中で、やっぱり一人一人の意識を変えていくというのか、国民の皆さんにどう理解をしていただいて、どう行動していただくかというのが大事になってくるかと思っています。吉原参考人の書いた、事前の資料でいただいているもので見せていただいたものでも、まずは一人一人が自分や親族が所有する土地の登記や境界などについて日頃から関心を持つことが第一歩だというようなことであったり、また別の記事の方でも、土地制度について学校で学ぶ機会がないというような問題の指摘もしていただいているところでもあります。
　そういう観点で、国民の意識をどう変えていくのかというところでの国に求められる役割であったり、お考えがありましたら、是非御教示いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　意識改革というのは本当に難しいし、また僣越なことだなというふうに思いながらも言ってはいるんですけれども、恐らく、所有者不明土地問題というふうに国民に言っても、余りぴんとこないんじゃないかと思います。例えば、空き家と言えば目に見える形でそこに存在し、空き家が危険家屋化することでどういう危険があるのかということも実感しやすいんですけれども、所有者不明土地問題というのは目に見えない権利の問題ですので、いざ自分がその被災地の住人であったり、相続に直面するという一生に一度の場面になって、こんな仕組みだったんだと気が付くということが多いかと思います。
　そうした目に見えづらい、また、所有者不明土地ですと看板が立っているわけでもない問題について、自分のこととして考えるには、予防が一番大事であり、所有者不明土地問題とあえて呼ばなくていいんだろうと思います。うちの財産をどういうふうに活用するのかということを自分個人の話として一人一人考えていくということかなと思います。あとは、教育の現場でこの問題を話す機会がないということについては、やはり機会をつくっていかなければいけないとは思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。
　大変お忙しい中、今日はお越しいただき、そして貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　私は、まず吉原参考人にお話をお聞きしたいと思います。
　今回、国庫に土地を帰属させることができるようになるというのは一つの大きなポイントかなというふうに思っております。ただ、私の問題意識としては、帰属させた後、国の手に渡った後に、じゃ、どうその土地を生かしていくのかという、こういったポイントが余り議論されていないなというふうに感じております。
　この点、私も、事前にいただいた資料で、読売新聞の平成三十年の記事で吉原参考人はアメリカのランドバンクの話などに触れられておりまして、このランドバンク、日本でも国交省がモデル事業をつくって、全国で何か所かで今進めているところではありますが、こういった海外の事例なども鑑みて、どうこのランドバンクというものを日本で、例えばどう生かしていけばいいのかですとか、どういった活用方法があるのか、有効に土地を活用していくというポイントからお話をもしいただけましたらと思います。お願いします。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　国庫帰属させた後にどうするのかということは、これからの難問の一つだと思います。どこでも使い道がなくて困った土地なので、それを有効活用するというのは容易ではないと思います。そこに税金を使う、それから人を使う、その人員を要するということに対して、やはり様々な見方が出てくると思いますので、ここは担当になった省庁の方も困ったなと正直思っていると思います。そこはもうそこの省庁の所管になったんだからお願いしますということではなくて、省庁が連携するということと、自治体でも考えるということが必要であろうというふうに思います。それは本当に大きな課題だと思います。
　今回の国庫帰属はあくまで最終手段であって、申請をする前に、まず所有者として売却を試みたり、農林地であれば既存の森林経営管理法や農業基盤経営促進法などを使って様々な利用を試みるということが求められますので、そのプロセスにおいて既存の政策の利活用が進むということが大事になってくるだろうというふうに思います。
　それから、ランドバンクというのは、一つの手段であり、万能薬ではありませんが、大事だと思います。ランドバンクは、権利自体をそこに移してしまうというものと、あとコーディネーター機能を担うというものと二つあると思いますが、大きく、いずれにしても、コーディネーター役の人はとても重要で、ランドバンクについては、山形のつるおかランド・バンクはよく成功事例として挙げられますが、残念ながら、第二、第三のつるおかランド・バンクの話は余り聞こえてこないんですね。なぜそれが広まらないのか、どういう課題があるのか。やはり人とお金の問題が大きいと思いますので、それも一つの選択肢としつつ、既存の仕組みをどう生かしていくのかということが大事かなと思っています。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、國吉参考人に、今の同じ観点、流れなんですけれども、土地の有効活用というポイントからお聞きをしたいと思います。
　私も、事前に地元でこういった、土地家屋調査士の方なんですけれども、こういった取組をされている方にお話を聞きまして、どんな、所有者不明土地ってどういうイメージをお持ちですかと聞かれまして、私のイメージは田舎の方の山林とかをイメージしていたんですけど、いやいや、それだけじゃないんですと、今は本当に町中のニュータウンとかでオールドタウン化しているようなところでもう所有者不明の土地というのもどんどん出てきているんですよというお話を聞かせていただきました。ああ、そうなんだと思ったんですけれども。
　そういった現場にやっぱり行っておられるというところで、町中の、住宅地の中などで発生している所有者不明土地、こういった土地の有効活用などについて、今後どうしていけばいいのかという御意見ございましたらお願いできますでしょうか。
○参考人（國吉正和君）　実は、都市部においてもそのいわゆる所有者不明土地で更地になってしまっているというのは、私の地元でもよく見かけるところでございます。都市部においては、よく見かけるのがポケットパークとか、各自治体における例えば災害の備蓄倉庫ですとか、そういったものは結構見られるところでございます。ですから、そういう災害に対する空き地のようなことでもいいのかもしれませんけれども、そういった活用があるのかなというふうに思っております。
　やはり、そういった国庫に帰属した一つ一つの土地を個別に利用をしていくというのはやっぱりある程度の制限が出てきてしまうので、将来的なことを考えますと、私の考えとしては、それをなるべく集約できるような何かシステムを考えていったらどうかなというふうに思っています。例えば、山林ですとか農地もそうですけれども、個々の一筆一筆の土地をやはりどこかの時点で集約できるような何か手当てを考えていくと、今の現状ではなくて、いろいろな広域的なものに利用もできるというふうに考えておりますので、ちょっとそういったところを考えていったらどうなのかなというふうには考えていたところでございます。
○清水貴之君　そういった土地の今度は活用という意味で、まあ需要と供給とか、これをよく分かっていらっしゃるのは地元の不動産会社さんなどかなとも思うんですね。こういったところとの連携とかつながりとかというのはどうお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（國吉正和君）　私ども土地家屋調査士会も、やはりいろいろな問題などを解決するためには、例えば、私ども土地家屋調査士だけではできないというのはもう分かり切っていまして、今回一緒に出ております司法書士会さん、それから我々、それから弁護士会さん、若しくは宅建の方、若しくは建築の方と、いろいろな士業との連携をやっぱり模索をしていって、それぞれの適性に合った意見などを集約した形で対応していったらいいのではないかというふうに考えております。
○清水貴之君　確かにそうですよね。もう誰かが単独でできる話じゃなくて、これはもう国も関わってきますし、もちろん各自治体も関わってきますから、うまくコーディネートしてチームつくっていくというのが大事かなと思う一方で、難しい話なんだろうなとも思っているところです。ありがとうございます。
　続いて、今川参考人、お願いをいたします。
　そうやって国庫に帰属をしようとしても、今回、話出ていますように、なかなかこの要件が厳しいところもあってこれができないと。そうすると、説明いただきましたとおり、今度新しく制度化されました財産管理制度、これを使っていくという話になった場合に、これが、じゃ、国庫帰属するときになかなか要件高くて、ハードルが高くてできなかった、はね返されてしまったものが、今度、じゃ、この財産管理制度で、さあ、進んでいこう、これでいこうと思ったときに、果たして、じゃ、すんなりいくものなのか。ここに何か課題とか問題点とか、こういったものが生じるものなんでしょうか。
○参考人（今川嘉典君）　今川です。
　先生御指摘のとおり、相続によって承継した財産の中で管理困難な土地がある場合は、今回新しい制度ができまして、家庭裁判所に対して相続財産の管理人の選任を申し立てる、そしてその管理人にその管理を委ねるという方法は選択肢の一つとしてあると思います。もっとも、この管理、処分の決定をするのは裁判所なので、御本人が望むとおりの決定が出るかどうかは分かりませんけれども、そういうことを選択肢として一つ取ることはできます。
　そこで、先生御質問の課題なんですが、相続財産の管理人だけではなく、相続人全員が相続放棄をした際に選任される清算人等についても共通する課題として、この選任を申し立てる際に、申立人自身が裁判所で選任される管理人の報酬や諸費用をあらかじめ納める、予納しなければならないという問題があります。
　これ、申立人は、申立てをしたいんだけれども、資力によってはその負担が非常に重くなるという場合がありますので、ほかにも様々な管理人の制度があるんですけれども、同様の問題がありますので、是非、その申立ての際の費用等の予納についても何らかの軽減策のようなものが考えられないか、御検討をいただきたいなというふうに要望をいたします。
○清水貴之君　確かに、今まで登記をしてこなかった方が多い、その原因の一つにやっぱり金銭的な負担が大きいというのもありましたものね。
　この予納って、まあいろんなケースがあると思うんですけれども、例えばまあ大体どれぐらい必要になってくるものなんでしょうか。一概には言えないと思いますが。
○参考人（今川嘉典君）　相続財産管理人や不在者財産管理人でいきますと、地域によって違うんですけれども、五十万から百万という数字をよく耳にしますので、人によっては相当の負担になるという場合があるというふうに思っております。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、阿部参考人、お願いをいたします。
　まずは、私、マイナンバー、事前に資料も読ませていただいて、マイナンバーとの関係をお聞きしようと思っていたら、真山先生に聞いていただきましたので。
　マイナンバーに、ただ、行くまでにですね、今でもできること、いろいろ効率化って、今オンラインが進んでいます。また、こういった取引というのは、相続とか不動産取引というのは判こ社会だというふうに思いますが、こういったところ、でも今、脱判こというのが世の中で進んでいます。
　こういったところで、非常に様々今手続が煩雑なものをもっとスムーズにいくようにする、効率化できることというのがあるのではないかというふうに想像するんですけれども、この辺りについての御意見ありましたらお願いをいたします。
○参考人（阿部健太郎君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、不動産登記手続はまさに判こがまだ根強く必要性が認められている中で、先行して、商業登記の分野では一部判このところが軽減化されたりということがありますが、不動産登記はまだそちらのものは始まっていない、これからの検討というところになっていると。
　ただ、先生おっしゃるとおり、それを活用することで手続の軽減というところは図れるんではないだろうかというところに期待する反面、まだそこまでの、インフラの整備も含めた国民の理解というところまでは進んでいないんじゃないだろうかというのがまず一定の理解です。
　少し長い目というところでも、話がありました、マイナンバーの話ですけれども、今すぐできるかどうかは分かりません。ただ、長期的ではなく中期的な視点という意味においては、今の登記というのは、基本的にはインターネットの中を使えば誰でも閲覧ができてしまうというような状態になっている。その中で、先ほど、個人情報も含めたいろんな情報がインターネットを通じて誰でも見れてしまう、この状態を少し制限をするということで、必要な人が見れるのはフルの情報が見れるけれども、そうでない方については一部、いつでも誰でも、ある種興味があれば取れてしまうような状態というのを一部制限するような方法という形で、閲覧の在り方というのを少し考えるということであれば、そこまでの期間がなくてやれるんではないかなというふうに考えているところです。
　以上です。
○清水貴之君　もう一点、阿部参考人のお話の中で、やはり様々な利害関係者が合意形成をしていく、これが難しい、よってサポートする、支援する仕組みが大事だというふうにお話がありました。第三者が中立的にというお話もありました。
　ただ、今コメントいただいたとおり、ＡＤＲももちろんありますよね。こういったものが、既存のものがある中でまだまだ足りない部分、こういったところがあったらいいんじゃないかというのがあれば教えていただけたらというふうに思います。
○参考人（阿部健太郎君）　ＡＤＲ、確かに、御指摘のとおり、裁判所での利用のしづらさを補完する制度として導入をされてはいるんですが、やはり数字、実績という面においてはまだまだ利用が少ない。
　その理由は様々あるというふうには思います。まだそういった手続が広く認知をしていないということですとか、そこで合意を得たものが、合意が履行されなかった場合に強制力を持って手続をすることができないなど課題がありますので、その辺りの課題の克服ということがまず一点必要になるんだろうなというふうに思うのと、先ほど私の方でお配りした資料もありますが、多数当事者となってくると、やはりその解決、ＡＤＲでやりましょうというところの合意を取るところからかなり頓挫してしまいますので、なかなかその辺りの合意形成をしていくのが、合意形成の前段階の合意形成という言い方になるかもしれませんが、その辺りから苦労するなというのが現場の意見です。
○清水貴之君　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。
　本日、参考人の先生方には貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。
　先生方の御意見を拝聴していて、今回の法改正をおおむね前向きに捉えた上で、今後に向けてどう適正に運用をしていくのかということも含めた御意見を頂戴したと思いました。そこで、今回の法改正の実際の運用面について少し御認識をお伺いしたいと思います。
　まず、今川参考人、そして阿部参考人に司法書士のお立場から御意見を頂戴したいんですが、今回、相続登記の義務化に伴う過料というものが規定をされました。今回の法改正によりまして相続登記が義務化されることによって、国民は新たな義務を課せられるということになるわけであります。しかも、その義務の不履行があった場合には十万円の過料に処すという制裁規定が入っているということでございます。
　提出法案では、正当な理由がないのにその申請を怠ったとき、これが過料を処すということになりますが、その正当な理由の有無は、恐らくこれ、登記官が御判断されることになるんだろうと思われます。そして、この正当な理由について登記官の恣意的な判断があっては当然ならないわけでありますが、あらかじめこの正当な理由とは一体何なのかということの基準が周知されていないと、いきなり過料十万円を請求される可能性があるのではないかと素朴に考えられるわけでありまして、したがって、現場で相続人の方々等と接する立場の司法書士のお立場から、依頼人に対して正確な情報に基づいてどう説明していくのかということが今後問われることになろうかと思います。
　そこで質問ですが、この正当な理由の説明について、どのように今後、法改正後運用していくべきとお考えなのかをお二方からお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　それでは、まず今川参考人。
○参考人（今川嘉典君）　今川です。
　先生御指摘のとおり、法案では、正当な理由がないのにその申請を怠ったときに義務違反として過料に処されるという規律になっています。言い換えると、正当な理由がないのにその申請を怠った場合に限り過料に処されるということになります。先生御指摘のとおり、正当理由は登記官が判断をするということになると思われます。
　現在提出されている法案には、具体的な規定、明確には書いてありませんが、法制審議会の議論の中では、あらかじめ登記官が相続人に登記の申請を催告し、それでもなお申請を怠った場合に過料に処すると、そういうふうに相続人に配慮した取扱いをするということが確認をされております。
　そして、その運用については、法制審議会の要綱の中にも記載がありますが、法務省令で所要の規定を設けるというふうに記載をされていますので、司法書士としては、曖昧な形ではなくて、どのような場合に過料に処されるのか、どのような事実があれば正当理由として認められるのかなど、これは、相続人から相談を受けた際にはやっぱり正確な情報を提供して、安心して手続を行ってもらう必要がありますので、その正当な理由についての検討はこれから始まるんだと思うんですけれども、できる限り明確にしていただくことをまずお願いするということと、省令等の規定を定めるに際しては、我々実務家の意見も是非取り入れていただきまして、国民の皆様にとって不意打ちや不公平感のないように、そのような運用が図れるように希望しておりますし、我々は実務家としてしっかりと意見を申し述べていきたいというふうに思っております。
○参考人（阿部健太郎君）　御質問ありがとうございます。
　私も、やはりこの過料の制裁という点については非常に興味を持ち、問題意識を持っているところです。先生御指摘のとおり、やはりどのような状態に過料が科されるのか、正当事由というのはどういうところまで認められるのかということが明らかになっていない状態で過料を科すということを先行して法律に定めるということに対する問題意識というのは私も持っているところです。
　その正当事由については、法務省がこれから定めるということですので、これからの議論を待つしかないというところだと思いますが、四月十三日の法務委員会の審議の中でも、法務省の方から一部このような事例ということで挙がっているものとしては、数次相続が発生して相続人が数十人を超える場合など極めて多数に上がっている場合とか、遺言の有効性などが争われているようなケースとか、登記を担う者が重病であった場合などが正当事由として挙げられるというような答弁がされております。
　この点につきましても、三年経過時の過料の対象の時点で例えば重病であった、正当事由があった場合に、その重病であった状態を脱して、要するに病気が治癒した場合について、三年前は正当事由で過料は免れました、四年後に病気は治っていましたというときに、果たしてそれは遡ってまた義務や過料の対象になるのか、三年前に病気であればもうその後も過料は免れるような形になるのか、このようなところも非常に曖昧であるというふうに問題意識を持っておりますので、この辺り、やはり公平性を持った形で今後の議論がされることを切望しておりますし、我々も今後、引き続き問題意識を発言していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この問題については今後の議論というものが非常に重要になるということで捉えさせていただきました。
　続きまして、國吉参考人に御質問させていただきたいと思います。
　先ほどの御説明の中にもいわゆる不動産登記法十四条地図のことについて少し言及がございましたけれども、一昨日の法務委員会で私自身が民事、失礼しました、法務省の方に確認をさせていただきまして、実際、現在のその登記に当たっての諸手続を行うのに、いまだにいわゆる公図を、地租改正時の公図をそのまま使っている事例があるということを聞きまして、事実なのか聞きましたところ、法務省の方で実際にまだ使っているという、こういう話が出たわけであります。
　当然、測量技術の問題もあり、この地租改正時の公図というものの正確性というものにはかなり疑念が生じるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、國吉参考人のお立場として、今回、このいわゆる所有権、いわゆる所有権界を確定させるということをもってその様々な諸手続を今後進めていくということになろうかと思うんですが、そのこととは別にいわゆる公法上の筆界の概念もあるわけで、所有権界と筆界にこういう古い地図を使っていわゆる境界特定を行う場合に差異が生じる可能性がないのかどうかと。
　これ、つまりは、市街地の場合には近い過去に様々な測量等も行っている可能性がありますけれども、これが中山間部やいわゆる大規模に所有者不明土地になっているような場所では相当いいかげんになっている可能性があるのではないのかということをちょっと懸念いたしておりまして、したがって、今回この法律が改正されることによって、所有権界が確定されて以降、例えば国にその土地が帰属されるということになった後、その土地利用を行う段階になって問題が生じる可能性というものがないのかということをちょっと疑問に感じたものですから、先生のお立場からこの問題についてどのように捉えていらっしゃるのかをお教えいただきたいと思います。
○参考人（國吉正和君）　今、川合先生がおっしゃったとおり、公図地域といいまして、十四条地図のない地域というのは数多くございます。
　通常ですと、公図だけではなくて、今先生がおっしゃったとおり、以前に測量をした測量成果であったり、例えば登記簿の面積ですとか、それから地目の状態でいわゆる精度区分といいまして、登記簿の面積と実際の面積がどのぐらい違った場合にも不動産登記法上は一応受理できるというような、いろいろな制限がございます。そういったものを駆使しながら、我々土地家屋調査士は、基本的には公図の線といいましょうか、を一応復元をしていくという努力をしております。
　その一つの筆界を決めたり所有権界を決めたりする中で、一つとして、やはり一番、本来であれば土地の所有者さんが御自分の土地の境界についても一番情報を持っているはずであるわけなんですけれども、ただ、そのときに所有者不明であったり、そもそもその管理をしていないという形であると、やはりそれぞれの方の主張もなかなか見出せないということになるかと思います。
　そのときに、今、法務省の方と我々土地家屋調査士、それから専門家の皆さんで、その筆界特定の在り方というものを今検討をしているところでございます。そういったものをやっぱり検討しながら、様々な資料に基づいてきちっと公図の境界に、公図に合ういわゆる筆界線を見出していくという努力をこれからもしていかなければならないというふうに思っています。
　以上でございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　続きまして、吉原参考人に御認識をちょっとお聞かせいただきたいことがあります。
　今回、この土地所有権の国庫への帰属に関わる様々な規制やハードルを見ておりまして感じたのが、やはり、先ほど先生が御説明になられたように、土地は資産であるということを前提としての土地の様々な諸制度というものがこれまで組み上げられてきたということであって、結果、モラルハザードに対する議論というものもそうしたところから生じてきているというふうに私は理解させていただいたんですが。
　他方、海外の事例なんかを拝見しておりますと、例えばドイツなどは、ドイツ民法で、いわゆる土地を放棄をするということについて、土地所有権は所有者が放棄の意思を登記所に対して意思表示を行って登録されれば認められると、放棄が、ということになっていて、その考え方の背景にあるのは所有者の自由な処分権能を尊重するということだというふうに記されております。
　日本とは全くこれ違う考え方、土地に対する考え方なわけでありますが、いわゆる土地放棄の権利の自由というものが日本でなじまない理由というのは一体何なのかということについて、もし御見解があればお教えいただきたいと思います。
○参考人（吉原祥子君）　法律の専門家ではない私がお答えすることが適切かどうか分からないんですけれども、ドイツの場合は、恐らく所有に伴う、権利に伴う義務の考え方というものがまず根底にあるのかなと思います。その違いが大きいように思います。
　日本の場合、土地の所有権にどういう責務が伴うのかという議論はこれまで余りされてこなくて、先ほど申し上げました土地基本法の中で初めて、土地所有者の責務ということが初めて法的に明記をされました。そうした権利と義務の関係についての社会的理解というものの違いが一つあるかなと思います。
　それから、処分をできると、自由な処分権能があるんですというふうにドイツでは言われているということで、確かに国庫帰属を、あっ、放棄をしている事例も幾つかあるようです。
　以前、朝日新聞の報道で読んだことがあるのは、そうした事例はあるけれども、やはり余り件数が増えてくると受入れ自治体としても利用の課題が生じているという報道も読んだことがあります。
　あとは、やはり今回の法改正の議論の中でも、やはり土地の所有権の放棄というのは現行法上は難しいのではないかという方向で行っているというふうに理解をしております。
○川合孝典君　突然の質問で大変失礼いたしました。ありがとうございます。
　時間が来ておりますので、最後に今川参考人にもう一問御質問させていただきたいと思います。
　土地所有権の国庫の帰属に関する法律の内容について、今回のこの法律改正で、相続を機に土地を手放したいとお考えになられている方々にとっては大変大きな期待を寄せていただいているものなんだろうというふうに理解しておるんですが、これまでも様々議論をされておりますとおり、国庫に帰属される土地については、その後、国が管理コストを当然支払わなければいけないということから、一定の要件が定められなければいけないというのはこれは当然のことであるというふうに私も理解しておりますが、今回、この法案における法務大臣の国庫帰属の承認要件を見てみると、相当に様々なハードルが課せられているということでありまして、司法書士のお立場として、また実務家のお立場として、このハードルを今後、将来的に見直していくに当たってどういうことを考える必要があるのかということについて、今川参考人に、時間の関係がありますので、お一方だけ御質問させていただきます。
○参考人（今川嘉典君）　先生御指摘のとおり、今回の制度は所有権の放棄制度ではないということ、そういう性格のものだというふうに理解しています。
　国の管理コストに加えてモラルハザードの問題、土地基本法で定められた所有者としての責務に反する行為をするというようなこともありますので、様々な要件が設けられて、結果的に我々も広く国庫帰属を認めていこうという趣旨ではないように思われます。
　ただ、我々実務を行う上で、土地を手放したい、相続をしたくない、管理ができない、有効に利用できない、子供に残しておきたくない、寄附をしたいという、こういう要求、要望は数多く聞きます。
　実は、今回の法案の成立で期待をしていた国民の方はたくさんおられるのではないかというふうに思いますので、こういう形で落ち着いたこと自体はまずは認めておりますが、この内容は国民にしっかりと周知をしていく必要があると思います。
　それと、五年後に見直しをするという見直し条項がこの法律は入っていますので、しっかりと見直しをもう先生方にしていただきたいということと、我々としては、実務の運用の実績を見て、その検討課題を先生方にまた御提示をしていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、本日は大変ありがとうございます。
　初めに、吉原参考人に伺います。
　三年前に国交省の所有者不明土地特措法案の参考人質疑でもおいでをいただきまして、その際、私も国土交通委員でしたので、その節は大変お世話になりました。当時の特措法は公共事業における収用や利用権の設定を内容とするもので、その法案としては、所有者不明土地の発生を抑制したりあるいは解消したりという問題の根本解決とはならないものだと、そしてそれは次の課題だと、当時、参考人も意見を述べていただいておりました。
　そこで、この法案は、今度の法案は、その次の課題への十分な解答と言えるのかどうかですね。先ほど万能薬、特効薬はないというお話ありましたけれども、対症療法ぐらいにはなるのか、それとも更にまだ課題がかなり残されているという御認識か、伺えますでしょうか。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　ここが、今回、抜本的な見直しが数多くされておりまして、対症療法を超えた抜本的な解決策が複数示されていると思っています。ただし、その効果が出てくるのは、十年、二十年、三十年掛かると思います。
　例えば、共有制度の解消をしやすくすることとか、あるいは遺産分割協議の期間制限のこと、それから財産管理、新たな財産管理制度の創設など、それから国庫帰属の制度、そして登記の義務化、そうした抜本的な見直しが行われたということは本当に驚くべきことだと思っています。
　これからは、むしろ、これだけの制度をつくって、さあ、これからどうやってこれを育てていくんだろうかということを考えると、次なる課題も非常に大きいなという感じがいたします。
　それから、残された課題は何があるかというと、例えば相続放棄の問題があります。相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、そこに財産管理人を誰かが、利害関係人が選任をすれば、管理人が申し立てられて、権利の流動化が始まっていきますけれども、誰もそこの土地に対して管理人の申立てをしなかった場合というのは、やはりそこは宙に浮いたままになってしまうということはあります。
　今回、九百四十条の改正ということで、元相続人の権利の範囲というものも明確化されましたし、相続放棄の在り方というのが今後、一つ、本当は余りこういうことを言うと民法の先生方には怒られてしまうんですけれども、あると思います。
　それから、今回の法改正の議論で、一つ途中で落ちましたのが時効取得ですね。実質的に共有者の一人がずっとその家に住んでいたり土地を管理している場合に時効取得を認められるかという論点も途中で落ちました。それは今後の課題として残っているかと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　國吉参考人に伺います。
　土地家屋調査士の皆さんは、国交省の地籍、管轄する地籍調査ですね、あるいは法務省の所管する法務局備付け地図の作成などにも携わっておられると伺っています。これ、近隣の方への聞き込みだとかあるいは地歴の調査だとか、本当に大変な作業かと思うんですが、地籍調査というのは、聞きますと全国で五二％ぐらい、あるいは法務局備付け地図というのは五七％ぐらいと、全国を網羅するにはもうこれ数十年掛かるということを伺います。
　所有者不明土地を解消していく上でも、あるいは基本的なインフラ整備という点でも、こうした作業を加速させることは必要だと思うんですけれども、その際、政策ですとかあるいは予算の上で、国政のですね、政策や予算の上で何が求められているとお考えでしょうか。
○参考人（國吉正和君）　地籍調査、それから十四条地図の作成についてはいろいろな問題点を指摘され、今回の土地基本法の形では、地籍調査の新十か年計画の中では、例えば筆界特定手続の利用をするとか、それから、各実行する行政からの筆界案の提出などによって筆界未定の土地をなるべく少なくしたいという手続つくりました。それによって、その実効性をどれだけあるかというのはまだ今後見ていかなければならないと思います。
　そして、地籍調査ですけれども、例えば街区先行型といいまして、一筆一筆の中までではなくて、いわゆる街区をまず固めようという一応形を進めていこうということもありますので、それらのことも一応考慮しながらこれから先の地籍調査の有効性などもやっぱり見ていかなければいけないなというふうには思っています。
　特にこの十四条地図などについては、先ほども言いましたように、全ての筆界点について立会いをしていくというプロセスがあります。そういったものも含めて、例えば我々が、土地家屋調査士などの専門家ができれば関与できる、なるべく関与できるようなシステムですとかなどを、やっぱりこれから先、構築というか、より進めていくということが重要なのかなというふうには考えております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　それでは、今川参考人と阿部参考人に伺います。
　この法案では、相続登記を義務化すると同時に、より簡易な仕組みとして相続申告登記が新設をされます。申告登記では、必ずしも相続人の全員が判明するとは限りませんし、持分が明らかになるわけでもありません。したがって、法定相続分の所有権をそこから移転するという手続もできず、所有者不明土地の実質的な解消になるわけではないかと思います。
　先ほど今川参考人も、遺産分割の促進があるべきであって、まず申告登記から行くべきじゃないという御意見述べられておりましたが、そのとおりだと思うんですね。しかし、法務省は、相続登記よりむしろ申告登記の活用を希望、期待すると、こういうふうに国会では述べています。
　ですから、こうした登記、申告登記ですね、実際には増えていくことが予想されるわけですが、その際に実務上懸念される点について、今の段階で想定されることがありましたらお願いいたします。
○参考人（今川嘉典君）　懸念されることというのは、相続人申告登記だけをしてそのまま放置しておくということだろうと思います。
　先ほどから何度も申し上げておりますように、本来、遺産分割協議を経た確定的な権利者の登記をしていくというのが本来の目的でありまして、何らかの形でそれができないという場合に法定相続分による登記をするということもあるんですが、それはやはり未分割の状態を表す暫定的なものであるという意識を持ってもらわなきゃいけないと。そして、それもままならないときには相続人申告登記という救済措置もあるんだというふうに考えるべきでありまして、遺産分割協議を経た登記と法定相続分による登記と相続人申告登記を同列に並べて考えるべきではないというふうに思います。
　そして、一方、今これは、私申し上げましたのは相続人の立場からの考え方でありまして、一方、登記は公示制度でありまして、その登記簿を見る人の立場からすると、全く登記がされていない状態、それから法定相続分で住所、氏名、持分まで入っている状態、それと相続人申告登記の状態というのを考えたときに、少なくとも相続人申告登記の場合は連絡先ぐらいは分かるようにはなっているという意味で、その登記情報を見る人からするとある程度有用なものであるということは間違いないなと。
　ただ、そこで終わらせるかどうかは実は我々の責任でもあろうと思っておりますので、もう再三述べておりますが、遺産分割を促進して確定的な登記がされるよう我々専門家がしっかりとサポートしていくべきだろうなと、まあ弁護士さんと一緒にサポートしていくべきだろうなというふうに思っております。
○参考人（阿部健太郎君）　ありがとうございます。
　私たちの方も申告登記に問題意識は持っておりまして、お配りさせていただきました今日の資料の方の六ページ、ごめんなさい、五ページ、六ページ辺りにも幾つか詳細に私たちの問題意識を述べさせていただいております。
　時間の関係もありますので、この中で幾つか挙げて御答弁という形にさせていただきたいというふうに思いますけれども、まだこれから、相続申告登記ということの運用についてはこれからということもありますので幾つか推測という面もありますけれども、山添先生の方でも前回御質疑いただきました二次相続への対応の辺りも非常にどうなるかが分からないというふうになっているという点と、申告登記をした後に住所や氏名が変更したとしても、その変更登記自体はすることが求められていないので、一時的には住所、氏名は申告登記で登記されますが、その申告登記した方が更に住所や氏名を変更した場合はそれが登記記録として残りませんので、すごくスポットでの登記記録、連絡先は確保できるんですが、また次の瞬間にはその方の連絡先が、その日以降のものはまた追わなければいけなくなってしまうという点において、ひどく限定的な連絡先の確保手段になっているのではないだろうかという点。
　また、相続人申告登記をした方が更にお亡くなりになった場合は付記登記の付記登記をしていくというような形になっていますが、これが数世代続くと、付記登記の付記登記の付記登記の付記登記というような形で、永遠に付記登記が繰り重なっていくと。最終的に、付記登記が何度も繰り返された後、合意を形成して登記をする場合は、最初の登記名義人のところに戻ってもう一回ゼロから相続登記を何世代もしなければ、結果、利活用ができないということにもなりますので、やはりこの申告登記というものは、決して全く意味がないということは申し上げませんが、まだまだ課題があるのではないか、それをいかにこれから運用上で改善する工夫ができるかというところがこれからの課題かなというふうに思っております。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　それでは、残りの時間で今川参考人、阿部参考人、吉原参考人それぞれに、もし御意見あれば一言ずついただきたいと思っているんですが、今のお話からも遺産分割が大事だということかと思います。この法案では、同時に、民法改正によって遺産分割における具体的相続分の主張を十年に制限しようという内容があります。この法案提出の経過に照らせば、これも所有者不明土地の解消のための一つの手段と考えられているものと思います。
　所有者不明土地の解消というのは、相続人のためというよりは、公共事業や災害復旧や、あるいは土地を取得して事業を行いたい者のために登記の公示的な効果を期待するもので、半ば公益目的だと思うんですね。それによって遺産分割における特別受益や寄与分の主張ができる権利を制約していくと。ですから、公益目的によって権利を制約するということになります。しかも、その範囲は、土地だけではなく、建物や動産や債権などほかの遺産にも及ぶことになります。
　この目的と手段との合理性についてどのようにお考えかということについて、最後に御意見伺いたいと思います。
○参考人（今川嘉典君）　今川です。
　先生御指摘のとおり、遺産分割協議は義務でもなかったですし、いつやってもいいということで、特別受益や寄与分といった具体的相続分もいつ主張してもいいということになっていまして、それが十年を経過したらできなくなるということは、これは権利行使の仕方が変わるわけですから、影響はあると思います。
　ただ、遺産分割協議をする中で、長期間、期間が経過しますと、その具体的相続分を証拠立てるものも乏しくなってきて、勢い遺産分割協議が長期化するという問題も多分あるんだろうなというふうに思います。そこはバランスで、どこかで区切りを付けるということも必要だということで、今回十年という数字が出てきたんだろうなと思っております。
　ですから、国民には十分周知をしなければならないと思いますが、この十年という数字についてはまずは受け入れて、遺産分割協議を促進する方へ向かうべきかなというふうに今のところは考えております。
　以上です。
○参考人（阿部健太郎君）　こちらにつきましても先生と同じ問題意識を持っておりまして、十年経過したことによって具体的相続分についての権利主張ができなくなる、これは非常に市民には大きな影響を与えるところだというふうに思いますので、こちらを導入するに当たっては、やはりかなりの周知をしなければいけないというところ。
　ただ、今、今川参考人が申し上げましたとおり、とはいえ、やはり一定のところで区切らないと、それが今後の遺産分割の合意形成の阻害要因にもなる。要するに、資料もない、証拠もない中で主張をされると、結果、合意の妨げになるということも実際起きているということですので、その辺りの整合性をどう取るかというところはやはり重要であるのかなというふうに考えるところです。
　以上です。
○参考人（吉原祥子君）　私も、お二人、さきの参考人の方々と基本的に同じ意見です。十年をたつ前に、経る前に相続し、遺産分割協議を行うことは相続人のためにもなるというふうに考えております。
　また、十年経過した後でも相続人間で合意ができれば具体的相続分に基づく分割というものは可能ですし、また、十年経過する前に裁判所に申立てをするといった方策も設けられておりますので、そこは法制上もバランスが取られているのではないかと考えております。
○山添拓君　ありがとうございました。今後の参考にさせていただきます。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　今日は、貴重な御意見いろいろお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　私の方は沖縄選出の議員ですから、所有者不明土地というともう沖縄戦の関連があって、激烈な戦火の中で、命ももちろんそうですけれども、財産、そしてやはり記録ですね、これがもう失われているということで、もうとにかく所有者不明土地というのが多いと、しかもばらばらにあるということを思い起こすわけですけれども。
　まず、やはり全体的な問題として、沖縄の場合は、今全国でこの法案が問題にしている所有者不明土地というものに対して、吉原参考人に、この辺、今回法改正して、沖縄の場合と全国とは随分違うのかもしれませんが、所有者不明土地問題の沖縄の場合にはこれどういうふうに貢献されるのかなと、関係するかなと、促進とかですね、そこをちょっとお伺いしたいんですが。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　今回の法改正が沖縄の問題に対して貢献する部分と、それから沖縄の経験が日本全体に役に立つ部分と、両方あると思っています。
　まず、今回の法改正が沖縄に役に立つ部分としましては、例えば、所有者不明土地管理制度が新しくできましたので、やはり沖縄の不明地で解消が困難な部分については、こうした新しい管理人制度を使って、利用に向けて促進できる道が開かれたというふうに考えております。
　それから、沖縄の経験が生かせる部分としましては、沖縄では不明地について県や市町村を管理者と立てて、登記簿にも、私の記憶違いでなければ登記簿にもその旨記載していたのではないかと思います、管理者として。その過程で県や市町村がどのように、管理者としてどういう業務を担っていて、どのぐらい負担になっていたのかということが今後管理制度というものをつくっていく上での大きな参考になるのではないかなと思っております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　特殊、沖縄的なものという部分と、全国に適用できるような、あるいは準用できるような、そういったことがあるということでしたけれども。先ほど、地籍調査をされた御著書もあるということで豊田議員の方から、委員の方から紹介ありましたけれども。
　やはり沖縄の地籍を調査していく、あるいは、國吉参考人にお聞きしたいんですけれども、くいを打って悔いをなくすというような最初に衝撃的なお話がありましたけれども、沖縄の基地の場合に、なかなか地籍が不明確であるということで、一九七七年だったと思うんですけれども、地籍明確化法ができて、もうくいを、ある程度話を聞いたりいろいろしながら、このぐらいの面積だったということで直線的に結構やったところもあるように私は聞いていますけれども。
　全国でも、そういう不明土地の中で、周りが大丈夫だと、周りが明確になっているという場合に、残ったところが明確なんだというような方式があると思うんですけれども。
　その辺ちょっと、沖縄のことに限らず、こういったくいを打って調べるということに対して非常に御苦労されているというのが先ほどありましたけれども、こういった形の御苦労を含めてちょっと、問題として何かありますでしょうか、今後も含めて。
○参考人（國吉正和君）　実は、土地家屋調査士といいましょうか、不動産登記法で公示されております一筆一筆の成り立ちの問題なんだと思うんですけれども、そもそも、元々は明治の地租改正の頃には一筆一筆を測りながらそれをまとめて地図を作っていくという方式を恐らく取ったんだと思うんですね。今現在の測量ですとか調査、調査、測量の観点からいいますと、大きな地域を測りながら周りから攻めていくというんでしょうか、そういうような形式でやっぱり地図などを作っているということになります。
　ですから、そうすると、そもそもその地租改正時代若しくは昔の一筆一筆の土地の境界が成り立ったときの測量のやり方ですとかやっぱり精度によって、今どういうふうに復元するかというのはそれぞれの地域によってやっぱり違ってくるというふうに思います。ですから、今であれば、高度な機械を使って、それこそ何ミリですみたいな形で測量成果が出てきますけれども、昔の間尺ですとか、何尺何寸何分とかですね、そういったようなときに作った図面との成り立ちについてはやっぱりそれぞれの地域によって違ってくると思っています。
　ですから、それぞれの地域の当時、昔の測量をやった方法ですとか成果の正確性だとか、そういったものも含めて考えながら要は境界を確認していくという作業がどうしても必要になってくると思います。ですので、地域のそういったもの自体をやっぱりそれぞれが確認をしながらやっていくということが重要なんだと思っております。
○高良鉄美君　本当に御苦労が大変だと思うんですけれども。
　今、先ほど吉原参考人の方からもありましたけれども、沖縄の場合には県とか市町村の方が管理をしながらということでしたけれども。スタートが何か米軍の指導で、一九四六年からもう五一年の間にある程度やっていくというのがあって、残ったのがかなりあったわけですけれども、そこも継続して当時の琉球政府と市町村がやったということなので、ある程度はあっても、結構虫食いで現在も残っているという状況ですので、またこれからこれを、この法案を活用しながらやる場合もいろんな御苦労があるかと思います。
　続きまして、今川参考人にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど山添委員の方からもお話があったものですけれども、改正案の民法の九百四条の三ということで、先ほどの十年というのがえらく強調して出ているような感じがしまして、その十年をたつともう何かこれがぎりぎりかなとか、そうなるともう法定相続分の割合しかもらえないんじゃないかとか、そういうのをどうしても考えてしまうし、それから、地域的なものもあるかもしれませんが、のんびりしている方がいらっしゃると十年というのはあっという間みたいな形で、ああ、過ぎてしまったという、救済も必要かと思いますけれども。
　先ほどの確認ですと、相続の開始から十年というのは一つの区切りとして取っておくということでしたけれども。分割協議というのが、法定相続分ではなくて分割協議でもうどんどん決めていくのを促進するというのがありましたけれども。その分割協議、遺産分割協議の、何というんですか、促進をして、それをきちんと、十年超えてもできますよということについてやっぱり周知をするというのはとても大切と思うんですけれども。
　そこら辺の議論ですね、法制審の方で御参加されていたということで、そこを踏まえて、ちょっとこの辺の話、もう少し聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（今川嘉典君）　今川です。
　先生おっしゃったとおり、法制審議会の委員として私出ておりましたので、そのときの議論をお伝えをいたします。
　我々にも、今先生おっしゃったように、まず、十年を経過したらもう遺産分割できない、分割協議できないんですか、もう法定相続分で自動的に分割されちゃうんですよねと言われる人もいます。そしてまた、十年経過すると、遺産分割協議はできるにしても、法定相続分以外で分割協議をすることはままならないというふうにもう強制されるんですかという質問がよくあります。
　私もその点、法制審議会の部会で質問もしましたし、部会資料の五十一番にも書いてありますが、十年の期間経過後に、相続人間で具体的相続分による分割をするとの合意がされた場合、つまり法定相続分とは違うような協議をした場合でも、全員の合意でやる場合はもちろん分割協議でもできるし、調停や審判の場でもそれは認められるとされておりますので、相続人全員の合意があれば法定相続分によらない遺産分割を調えることが可能であるということが確認されております。
　この点については、国民の皆様に混乱がないようにしっかりと政府の方も周知をしていただきたいですし、我々も依頼者にしっかりと説明をしていきたいなというふうに思っております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　寄与分とか特別受益のも、もう全部考慮が入ってくると、この議論の際に、ということで、今そういうのが入っていたと思いますので。
　もう一点、今川参考人に、この所有者不明土地の管理人の制度についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
　この管理人ですね、所有者不明土地の管理人は、あくまでも管理をするということが中心ですので、基本的にはもうそれ以外の形で債務の弁済ということはできないと、することはできないというふうにされていますけれども、だとすると、この管理不動産を売却する必要性が生じたと仮になって、その不動産に抵当権等がある場合に、この抵当権者に対する弁済ができないのかということなんですけれども、これによって阻まれるんだから結局売却も進まなくなるんじゃないかというふうにも考えられるんですけれども、これ実務的に、この辺、何か、どういうふうに解決というか、方法があればということですけれども。
○参考人（今川嘉典君）　先生御指摘のとおり、私、司法書士ですので、実務の現場にいまして、新しい管理人ですね、所有者不明土地管理人が裁判所の許可を得て売却をする場合に、弁済はできないんだということでありますと、抵当権の抹消をすることができない。そうすると、抵当権付きの不動産を購入するような人がいるだろうかというのがすぐ司法書士として気になりまして、理論上はそうなってしまうという議論があったものですから、それじゃ売却はできませんねという話になったんですが、結局、必要な場合には裁判所の方で許可を得た上で弁済をすることは可能であるというような整理もされましたので、司法書士としてほっとしまして、今安心しておるところです。
　ですから、実務の運用においては裁判所が適時判断をしていただいて、抵当権の抹消もした上で売却をしていくということが可能になる、そのような運用になるというふうに今、信じております。
　以上でございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　やはり、こういう実務の場で、非常に気になる点とか、今回の管理人制度ですね、そこの部分からいうと、本当に今後も頑張っていただく司法書士の先生方、それから弁護士ももちろんそうでしょうけれども、土地家屋調査士の方々、そういったところできちんと、特に司法書士の先生方、大変だと思うんですけれども、またいろいろ今後も取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、阿部参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど本法案の、いろんなものが入っていますけれども、基本的には、慎重にしながらも、基本は賛成という形で議論は今あって、しかし問題点があるということで、プライバシーの問題のほかにもありましたけれども、私、ちょっとこのプライバシーの問題というのが非常に気になりまして、国が、特に国庫の問題もありますので、国がこういう制度をつくっていくといったときにやっぱり配慮しなきゃならないものというのは、このプライバシーの問題というのは憲法が国に対して要求しているものだと思うんですね、配慮するというのは。
　この辺り、やっぱり御指摘によって、私、非常に、ああ、そうだなと思いまして、その辺、もう少し何か関連したことが、あるいはこの問題についてちょっと、もっと注意喚起のような主張がありましたらお願いしたいと思います。
○参考人（阿部健太郎君）　御質問ありがとうございます。
　私たちの問題意識については先ほどから述べさせていただいているとおりでありますが、考えなければいけないのは、そのプライバシーや個人情報に対する意識というのが、この数年、この十年の中で非常に変容しているということがまず一点挙げられますので、今までやっていた制度で問題がなかったからこれからもそれでよいのだというふうな議論ではなくて、そういった感情や考え方が非常に変容しているというところを考えなければいけないということが一点。
　それから、もう一点は、やはりＩＴやインターネットを使った技術の革新が目覚ましいということで、以前であれば、法務局に行って登記簿を取らない限りは他人の住所、氏名であっても閲覧したりすることはできなかったわけですが、今はインターネットでパソコン、家の、前のパソコンに、いれば、全国どこの情報でも登録さえすれば取れるという形で、かなり膨大に取ることもできてしまうというようなことの技術の進歩も一つ影響しているんじゃないかなというふうに思っているところです。
　こちら、少し話が違うところではありますが、一昨年ですかね、破産をした方や民事再生を申し立てた方の官報に掲載された情報をインターネット上の地図に表示するような問題が起きました。これも、官報という公に出ている情報を落とし込んだので問題がないというのが一つの考え方。まあ結果的には閉鎖という形にはなっておりますが。
　これも、登記も同じように、今、登記という公開している情報を大量に集めてビッグデータ化しているような企業も出始めておりますので、やはりそういった民間利用という意味においてはよいのかもしれませんが、ある種、公示している目的とは違った形での利用につながっている可能性も非常にありますので、やはりそういった技術の革新ということに応じた対応をしていく必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○高良鉄美君　時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　四人の参考人の皆さん、それぞれ御専門の立場から丁寧な御意見ありがとうございます。
　まず、司法書士連合会会長様の今川様にお伺いをしたいんですが、今回、相続登記の義務化によりまして多くの関係者の負担が増えると思うんですが、折しも今、デジタル改革関連法案、衆議院を通過いたしまして、参議院でも審議が始まりました。
　このデジタル技術を活用することによりまして、国民あるいは関係者の負担が軽減されるような施策は考えられるでしょうか。今川参考人にお願いいたします。
○参考人（今川嘉典君）　相続登記においては、まず戸籍を集めていくという作業がどうしても必要であって、それ大きな負担になりますので、オンラインで取得することができる、オンラインで請求することができると国民や我々資格者の利便性は大幅に向上するというふうに思っておりますので、是非オンラインによる戸籍の請求、実現をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、マイナンバーカードが今徐々に普及してきておりますけれども、このマイナンバーカードが普及しますと、登記申請する際に印鑑証明書や住民票を添付する必要がなくなりますので、マイナンバーカードの普及も今希望しておるところではあります。
　ただ、マイナンバーカードの場合は、そのマイナンバーカードで電子署名された電子文書を受け取る側、つまり我々ですけれども、添付情報であるとか委任状に付された電子署名が有効かどうかの確認をしなければいけません。実は、当連合会では、マイナンバーカードの電子署名について、全国の司法書士がどこにいてもその有効性を検証することができるというシステムを自前でつくり上げました。二月十五日から稼働しております。これは、多分、士業界で初めてではなかろうかと思っております。
　今後も、デジタル化社会に対応することができるように当連合会で活動していきたいなというふうに思っております。