Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（森本稔君）　三番目の先生の御質問でございますが、御指摘のとおり、最近、地球的規模の環境保護運動の高まりの中で、我が国が伝統的に利用してまいりました鯨その他の水産物利用につきまして、国際的に厳しい見方があるということは承知をいたしておりますが、各国の食習慣の違いは長い歴史的、地理的な条件の中ではぐくまれてきたものでありまして、いずれの国の伝統的食文化もお互いに尊重し合うことが重要ではないかと考えているところでございます。
　我が国の食生活が伝統的に多くの水産資源に依存してきていることに関しまして、各国の一層の理解を求めますとともに、科学的根拠に基づいた冷静な議論によりまして、これら水産資源を保護管理しつつ適切な利用が図られますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（安恒良一君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（安恒良一君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十一月二十日（水曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　理　事　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川大三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議　　麻生　　渡君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業大臣官　　中田　哲雄君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業省貿易　　高島　　章君
　　　　　　　局長
　　　　　　　工業技術院長　　　石原　舜三君
　　　　　　　資源エネルギー　　山本　貞一君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　　末広　恵雄君
　　　　　　　官
　　　　　　　中小企業庁指導　　春田　尚悳君
　　　　　　　部長
　　　　　　　中小企業庁小規　　石黒　正大君
　　　　　　　模企業部長
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室　　大平　芳弘君
　　　　　　　長
　　　説明員
　　　　　　　環境庁地球環境
　　　　　　　部環境保全対策　　柳下　正治君
　　　　　　　課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（我が国の流通の将来展望に関する件）
　（我が国のエネルギー需要の将来展望に関する
　件）
　（我が国の新エネルギーの将来展望に関する件
　）
　　　　―――――――――――――
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、我が国の流通の将来展望に関する件について政府から説明を聴取いたします。麻生通商産業省大臣官房商務流通審議官。
○政府委員（麻生渡君）　我が国の流通の将来展望について御報告申し上げます。
　まず第一に、最近の流通をめぐる環境の変化でございますが、これが急速な勢いで進んでおります。第一の変化は消費者ニーズの多様化でございます。その背景には、ゆとりと豊かさへの志向、あるいは人口の高齢化、あるいは価値観の変化というようなものが進んでいるわけでございます。
　また第二番目には、国際化も進んでおります。これは海外からの商品がどんどん入ってくるようになってきた、あるいは国際交流ということに対する意識が非常に高まっておるというようなことを背景にいたしております。
　さらに第三番目には、情報化というものが進んでおるわけでございます。コンピューターが非常に普及してまいりまして、ＰＯＳシステムのようなものに見られますように情報ネットワークが非常に高度に発達しておる、これが流通産業のあり方も変えてきたということでございます。
　このような変化のもとで、我が国の流通産業の課題でございますが、一つは、何といいましても、豊かな消費生活を実現するということで、多様化するニーズに適応するということが役割でございます。
　二番目に、世界各地から多様な商品を調達いたしまして、輸入拡大に貢献しながら消費者のニーズにこたえていくということでございます。
　また三番目におきましては、地域社会におきまして、商店というのは単に経済活動のみならず文化あるいは情報の提供者といたしまして活力のある地域社会の建設に貢献すること、このような役割が期待されておるわけでございます。
　さらに、二十一世紀に向けました我が国流通産業の課題でございますけれども、第一には、流通のシステムをもっと合理化、効率化するということを通じまして消費者ニーズにこたえていくということが第一でございます。
　二ページ目でございますが、その際におきまして、特に中小小売業の活性化ということも非常に重要であると考えております。消費者ニーズが多様化し、あるいは交通体系が変化する中におきまして、特に零細店におきましてはこれにどう対応するかということで困難に当面いたしております。このような中で、意欲のある中小小売店の活性化を図るということでございます。
　さらに三番目に、消費者の利便の向上、これは本来の流通の課題でございますけれども、特に多様な店舗展開あるいはサービスの提供ということを通じまして消費者の利便の向上に資するということでございます。
　さらに、情報化は今後ともどんどん進んでいくと考えられるものですから、これをうまく採用しながら流通機構の一層の効率化を図るということでございます。
　さらに五番目に、近年非常に問題になっており　ますのは物流の問題でございまして、物流のコストが増大いたしておりますし、また環境問題などの問題が顕在化しておるということでございますから、この物流の高度化、合理化を図るということでございます。
　六番目に、輸入拡大ということは諸外国とのいろんな調整をしていく上におきましても非常に重要な課題でございますが、このための施策を講じていきまして輸入拡大の貢献を果たしていくということでございます。
　このような点があるわけでございますが、御高承のとおり、昨年六月、日米の構造問題につきまして長い激しい協議が進められました結果、報告がまとめられております。その中でいわゆる流通問題が非常に大きな議論の的になったわけでございますが、大店舗法の問題につきましては、消費者の利益あるいは手続の迅速性、明確性というようなことを配慮いたしながら、第一に運用適正化措置を的確に行う、それから法律改正を行いまして手続の迅速化を確定していく、さらに二年後に見直しを行うという方向での規制緩和の措置を講。ずるということになっております。
　さらに、商慣行の問題につきましても、簡素化、明確化、透明化を図っていくという内容になっておるわけでございます
　三ページ目でございますが、このような流通の課題あるいは日米構造協議の結果を踏まえまして、現在通産省の方では次のような政策、対策を実施中でございます。
　第一は、大店舗法の出店調整の問題でございます。既に昨年五月から運用の適正化措置を実施中でございますけれども、さらにさきの通常国会で大店舗法が改正されたわけでございますが、その実際の施行に向けて現在準備を進めておるということでございます。
　主たるポイントは、現在の商調協による調整から大店審による調整を充実させるということ。あるいは出店調整期間、一年半ぐらいにというふうになっておりますが、これを一年に短縮してやっていこう、迅速化を図ろうということ。さらに、地方の独自規制につきましても、行き過ぎたものの是正を図っていこうということでございます。
　商慣行の問題につきましては、リベート、返品その他の慣行につきまして改善指針を昨年六月に策定いたしまして公表いたしました。これに基づきまして、民間側におきまして改善の取り組みを促しておるところでございます。現在、五業種につきまして具体的な作業が進められております。
　さらに、中小小売店の問題でございますが、魅力のある商店街あるいは商業集積づくりということが非常に重要でございまして、特にさきの通常国会では特定商業集積の整備の促進のための法律などもできております。このような法律に基づきまして、鋭意活力のある新しい商業集積づくりに従事しておるということでございます。
　四ページ目でございますが、さらに情報化の問題でございます。情報化はいろいろ進んでまいりますが、特に中小企業におきましてこれが円滑に進んでいくということが重要でございます。この意味で、中小企業における情報化の推進のために。予算的な支援あるいは技術的な支援ということを充実してまいりたいということでございます。
　総合的な物流対策、これにつきましても非常に緊急な問題になっておりますものですから、現在産業構造審議会、中小企業政策審議会合同でどのような対策を講じていくべきか鋭意御審議を願っておる際でございますが、この結果に基づきまして具体的な政策を早急に展開してまいりたいと考えておるわけでございます。
　最後に、輸入品の問題でございますが、さきの大店舗法の改正と並行いたしまして、輸入品の専門売り場につきましては一千平米まで大店舗法の調整の対象外にするということになったわけでございます。これに基づきまして輸入の一層の促進あるいは製品の多様化を図っていこうということでございます。このような制度の運用につきましても、その的確な運用に努めてまいりますとともに、さらに広く輸入品フェアなどを一般の商店街にも行っていくというような施策も講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
　このような施策を通じまして、本来の流通産業に期待されております役割の実現を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○北村哲男君　日本社会党・護憲共同の北村でございますが、質問をしていきたいと存じます。
　我が国の流通の将来展望について議論する場合にまず必要なことは、消費者のニーズが今後どのように変化するかということであろうと思います。と申しますのも、我が国の流通構造は消費者のニーズの変化に適応してさまざまな流通の業態が登場すると考えられているからであります。
　まず、幾つかの点について質問しますけれども、一つは消費者ニーズの変化と小売業の態様という観点であります。今後我が国の経済あるいは社会構造は国民所得水準の向上とか人口の高齢化あるいは労働時間の短縮、さらに女性の社会進出等の中で大きく変化していくことが考えられます。このような中で、まず一つは、消費者のニーズはどのように変化すると予想されるのかという質問であります。
　さらにまた、消費者ニーズの変化の結果、一どのような業態の小売業が展開されると思われるのであろうか。補足しますと、どのような業態の小売業がと申しますと、具体的なこういう小売業というふうな言い方は恐らくできないと思いますので、総合生活提案を行う業態とか、あるいは低価格販売を志向する業態とか、あるいは専門性を追求する業態とかということが幾つかの報告書にも出ておりますので、そのような観点からの具体的な指摘についての御意見というかお考えをお伺いしたいと存じます。
○政府委員（麻生渡君）　今委員御指摘になりましたように、高齢化とかあるいは労働時間の短縮、女性の社会的な進出ということ、さらにはゆとりあるいは豊かさへの志向が高まっておるということによりまして非常に消費者のニーズは変わっていくと考えております。当然、消費でございますからいいものを安く買いたいということは基本でございますけれども、その買い方も楽しく買いたいとか、あるいは清潔に買いたいとか、あるいは他のサービスと一体として買いたいとか、あるいは非常に忙しいというようなことがございまして時間を節約しながら買いたいというような需要がふえてまいるというふうに考えております。
　このようなニーズの変化に対応いたしまして、業態としてどのようなものになってくるかということでございますが、一つはやはり御指摘のございましたように専門店化ということであろうと思います。特に、非常に交通的に便利なところで多様な品ぞろえのある専門店で買いたい、選択をしたいということでございまして、最近は郊外型の専門店が非常にふえておりますけれども、このような傾向は今後とも続くのではないかと思います。
　またもう一つは、非常に伸びが著しいのは通信販売でございますが、非常に印刷技術が進歩いたしまして、品質の表示の仕方も発達をしてきたというようなことでございまして、このような形で物を買うということもふえてまいろうと思います。
　さらに、いろんな流通関係の情報をうまく小売側で組織化いたしまして、売れ筋情報をうまく使いながら商品の展開をしていくという意味では、やはりチェーン化というものが進んでいくということではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○北村哲男君　通産省が出しておられます九〇年代の流通ビジョンという冊子がございますけれども、それによりますと、高齢化社会の進展によって中高年消費者層が一層増加すると言っておられます。その中で一般小売業は今後とも重要な役割を果たすことが期待されております。しかしながら、小売業の店舗数の推移を見ますと年々減少しておりまして、中でも従業員数が一、二名の小規模店は昭和五十七年から六十三年までの六年間に十七万店舗も減少しております。さらに、今後の見通しについては、小売業全体で二〇〇〇年には一九八五年時点に比べで三十万の店舗の減少が予想をされておるという記載がございます。そこで、まず小売業の店舗の中で、特に小規模の小売業は今後どのように減少するか、その見通しについてお伺いしたいと存じます。
○政府委員（石黒正大君）　お答え申し上げます。
　小規模小売業が今後どうなるかという御質問でございますけれども、先生今おっしゃいましたとおり、中小小売店、商店の店舗数の推移は、昭和五十年代の後半まで着実に増加をいたしましたが、昭和五十七年の百七十一万店をピークに、その後減少に転じておりまして、昭和六十三年にはそれが百六十一万店ということになっております。特に従業員二人以下の小売店の減少が著しゅうございまして、昭和六十三年には八十七万店ということで、五十七年の百四万店であったのに対しまして十六万店ほど減少をしているということでございます。
　この理由、背景でございますが、若干補足させていただきますと、零細な小売商店減少の理由は転廃業の増加ということになるわけでございますが、その背景には消費者ニーズの変化とか立地条件の変化とかに十分対応できないことによる業績不振、あるいは経営者の高齢化、あるいは後継者不足、労働者不足等の要因があるというふうに考えられております。
　この傾向が今後どのように続くのか、そのあたりについて具体的に幾らであるという確たる見通しは非常に困難でございますけれども、中小小売業者が消費者ニーズの多様化、高級化等の経済的、社会的な構造変化や大店法に関する新しい措置、そういった厳しい環境変化に直面しているというふうに考えております。したがいまして、我々といたしましては、こうした厳しい状況下にある中小小売商業者、意欲を持って対応したいという小売商業者を支援するための対策を種々講じて積極的に推進しているところでございます。
○北村哲男君　従来の我が国の小売構造は、店舗密度が非常に高くて零細な店が多数存在するということが一つの特徴であったというふうに言われております。その傾向が近年の流通構造の変化によって今のようにどんどん減っているという状況があるようなんですが、このような小規模な小売店が減少していった場合に、他面、高齢化社会を迎えまして中高年齢の消費者層がかなりの消費者層を構成していくと思うんですけれども、そのようなものに対してどのような影響を与えるのかという観点からの御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（石黒正大君）　商店街あるいは中小小売店、これは御案内のとおり、消費者あるいは生活者に対しまして身近で容易に接近できる買い物の場を提供するという重要な役割を従来担ってきております。今後御指摘のような高齢化社会を迎える中で、行動半径の狭い高齢者が容易に接近できる買い物の場の確保の必要性ということもこれから高まってくるというふうに考えておりまして、その点は昨年十二月の産構審あるいは中政審流通小委員会の中間答申の中でも指摘をされているところでございます。
　通産省といたしましても、そういう事情を踏まえまして、魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合的対策という中でこれに対応してまいりたいというふうに考えております。
○北村哲男君　先ほどちょっと触れられたんですけれども、小規模の小売業が減少している理由として幾つかの理由を挙げられました。こういうものに対して鋭意対策をとっていくというお話ですけれども、具体的にどういうふうな対策を通産省としてはとっておられるのかということについて、もう少し詳しく御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（石黒正大君）　対策の具体的中身についての御質問でございますが、こういうある意味じゃ激変、激動する環境変化の中で、中小小売商業者が意欲を持って前向きに対応しようというのに対する対策といたしまして、平成三年度におきましては、我々は総合的対策と称しておりますけれども、魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合対策といたしまして、商店街の活性化のための計画策定あるいはコミュニティーホール等の商業基盤施設の整備、それだけにとどまりませんで、個店対策と申しますか、個々の店舗の体質強化策といった幅広い支援策を講じているところでございます。
○北村哲男君　ちょっと観点を変えますけれども、小規模小売業が商店街を構成している場合に、近年転廃業が非常に多くなっておるという傾向があるようですが、特に都会の中心地なんかでその跡地に貸しビルなどが建設されたり、または閉店したままの店舗が放置されて駐車場になったりといういわゆる歯抜け状態となっている商業集積地があるようなんです。東京で言えば神田地区とかさまざまなところがあるようですけれども、そういうことで既成の商業集積地に対してこれまで行ってきた近代化投資がむだになっているということも指摘されておりますし、そういうことを含めて、この歯抜け状態を改善するためにどのようなことをお考えになっておるのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（石黒正大君）　商店街を構成いたします商店が移転または廃業した場合に、土地や家屋がそのまま放置されたり商店街以外に使用されますと、いわゆる空き店舗が発生いたしまして商店街がいわば歯抜け状態という状況になりまして、せっかくの商店街の町並みを損なう、せっかくの商業集積度を低下させるということで、全体といたしまして商店街の魅力低下という結果につながるということは御指摘のとおりでございます。
　この歯抜け状態といいますか、空き店舗の実態というのを若干御説明させていただきますと、昨年の十月に全国商店街でどんな空き店舗の状態になっているのかというのを調査いたしましたところ、空き店舗ありというふうに回答してきたところが八割あると言われております。それから、ことしの七月に発表いたしました商店街実態調査というものによりますと、その中でいろんな問題点というのを列挙してもらっているんですけれども、その中で商店街の歯抜け現象が進行しているということを当面の問題点として挙げているケースが二割、二〇・七％というような実態でございまして、空き店舗対策ということの必要性が言われるわけでございます。
　私どもといたしましては、今年度は空き店舗を円滑に商店街の活性化に活用するための措置というのを幾つか用意させていただいております。具体的には、第三セクターである街づくり会社とか商店街の組合といったものが空き店舗を買い上げまして他の出店希望者に譲渡をするという事業を中小企業事業団の高度化融資の対象に加えるという方策をとりましたほか、その街づくり会社や組合が商業基盤施設の整備に必要な土地の譲渡を受けた場合には、譲渡した者に対しまして千五百万円の所得控除を認めるという税制改正も実施をしているところでございます。こういう措置を活用いたしまして空き店舗対策に引き続き意を尽くしてまいりたいと思います。
○北村哲男君　別の質問に移りますけれども、いわゆる大店法の問題についてお伺いしたいと存じます。
　大店法、正確には大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律というのが先々国会の百二十回国会で成立しました。我が日本社会党は、この改正案に対しては、これ以上の規制緩和は商店街あるいは中小零細小売業に致命的な影響を及ぼす等の理由で反対の立場をとっております。なお、この改正大店法の施行は来年一月になる予定のようであります。したがってこの法改正による影響を議論することはまだ時期尚早ということはあると思いますけれども、昨年五月に通産省が大店法の運用適正化措置を実施して以来、今日までの大店舗の出店数の状況についての説明を伺いたいと存じます。
○政府委員（麻生渡君）　今御指摘がございましたように、大店舗法の運用適正化措置を昨年の五月末以来とっております。その後の状況でございますが、昨年の五月からことしの九月末現在、一年四カ月間におきます新たな出店表明の件数は合計千七百八十一件ございました。内訳を見ますと、いわゆる第一種、これは千五百平米以上の大きな店舗でございますが、これが七百六十二件、それから第二種、五百平米以上千五百平米以下のものでございますけれども、これが千十九件であったわけでございます。月別の推移を見てまいりますと、適正化措置を行いました直後の昨年の六月から昨年の八月にかけましての出店表明は非常に大幅な増加が見られたわけでございますけれども、その後は逐次落ちついたものになってまいっておりまして、ことしの秋、ここ三、四カ月は非常に落ちついてまいっておりまして、第一種の大型案件につきましては大体三十件台で推移をしておるというような状況でございます。
○北村哲男君　大店法の規制を緩めて、許可手続を簡素化して大型店の進出を容易にするということは、外国からの商業資本の進出に道を開くことになるかもしれませんけれども、同時に大型スーパーや百貨店の進出及び規模の拡大を促すことになると思います。そのことは小売業間の競争を通じて消費者により広い選択の場を与える等のメリットがあるとも考えます。しかしながら、大型店の進出を別の側面から見ると次のような問題が考えられると思います。
　第一に、大型店の出店のためには駐車場も含めて広大な土地を必要とするところから、町の中心地から離れた郊外に立地することになることもあると思います。そして、その大型店が相当の顧客を吸収する場合には、人の流れが変わり町の中心部はかえって寂れてしまう、そして取り残されるということにもなりかねないということも考えられるわけです。そのことは地域社会の均衡のとれた町づくりにも大きな影響を及ぼすために、大型店の出店は地域の地域計画と十分調和のとれた出店が行われることが望ましいと思われます。
　大型店の出店と地域社会の調和のとれた町づくりについてどのようなビジョンを持っておられるのか、そしてどのような対策をとっておられるのかということについてお伺いしたいと存じます。
○政府委員（麻生渡君）　大型店が出店をいたしますと、その町におきます商業集積のバランスが非常に変わりまして、その結果、従来の町の中心地が寂れるとか新しい中心地が出現するというようなことは当然起こってまいるわけであります。その意味で大型店の出店というのは、その町におきます将来の町づくりとの関係は非常に深いわけでございまして、その町づくりと大型店の出店との関係あるいは均衡をどうするかということは非常に重要な点であるというふうに認識をいたしております。
　このような認識のもとに、現在、来年から施行いたします改正大店舗法の運用でどういうふうにすべきかということを大店番総会などでいろいろ議論をいただいておるところでございますが、その運用におきまして、町づくりという観点につきましても配慮するという視点を設けようということでございまして、そのために具体的に市町村の意見も聞く機会を設けていくというような手続も想定いたしておるわけでございます。
　このような大店舗法の調整手続に加えまして、もっと積極的に既存の商業集積あるいは既存の小売店の活性化ということも並行して図っていく必要があるというふうに考えておりまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、さきの通常国会で成立いたしました特定商業集積法、これがまさに従来の商店街の活性化、あるいは新たに核店舗が参りまして、そして地元の商店街と一緒に出店をするという形で共存共栄を図っていくという場合もあるわけでございますが、そのような二つのパターンを想定いたしまして積極的にその活性化を図っていこうということでございます。現在この法律に基づきまして具体的にプロジェクトの検討を進めておるという段階でございます。
○北村哲男君　次に、日米構造協議との関連でお伺いしたいと思いますが、先ほどの報告書の中に商慣行の改善という点が指摘されております。
　　　〔会長退席、理事田沢智治君着席〕
その報告書によりますと、「我が国の商慣行について、透明性の確保、経営合理化阻害要因の除去、国際的観点からの配慮という基本的な考え方のもとに、リベート、返品、建値等の幅広い商慣行について改善の方向」云々という指摘がございますが、この商慣行の改善、もう少し具体的に、どのような状態をどのように改善するというふうな指針を出し、そしてそれはどのような効果を現在あらわしているのか。また、まだであればどのようにあらわそうとしているのか、どういうふうに期待しておられるのか、この点についての御説明を伺いたいと存じます。
○政府委員（麻生渡君）　昨年の六月に商慣行改善の指針を出したわけでございますが、その際の基本的な考え方でございますけれども、これについては大きく三点重視をいたしました。
　　　〔理事田沢智治君退席、会長着席〕
　第一点は、これは外国からいろいろ批判をされておるところではございますが、やはりわかりやすいという意味で透明性を確保しようということでございます。第二番目は、経営の合理化あるいは効率化というものを阻害しないように、あるいは阻害するという要素を除くという点でございます。それから第三番目は、やはり国際的な商慣行とできるだけ整合性のあるようなものに持っていこうというような観点からこの改善指針を検討いたしまして公表いたしたわけでございます。
　リベート、返品あるいは希望小売価格、派遣店員の問題、あるいは契約取引関係、流通系列等々にわたる問題について指針を出しております。
　例えば、一つ事例を申しますと、リベートの場合にはどのような場合にリベートを払うのか、その基準を明確化するということ。あるいはその体系も非常に複雑なものもございますから、その簡素化をやるということ。あるいはむしろリベートではなくて割引というものとの関係をもっと明確にするというようなことを中心に改善指針を出しておるということでございます。
　このような指針が先ほど申しました各項目ごとに出されておるわけでございますが、これに基づきまして、現在非常に問題がある、あるいは国民生活に非常に密着しておるという点で、自動車産業、家電、アパレル、化粧品、合成洗剤、このような五業種におきまして業界ごとに商慣行の改善の懇談会をつくりまして、この指針に基づきましておのおのの業界でどう具体的にやっていくかという話し合いをしております。話し合いの結果に基づきまして具体的に一部の業界では報告書を取りまとめて実施に移しつつあるという状況でございます。
○北村哲男君　外国のことはよくわからないんですけれども、リベートなんかは外国でも同じようにあるというふうに聞いておりますけれども、どの辺が違うのか。特に日本は透明性がない、あるいは何々がないというふうに言われているリベートあるいは返品、建て値、そういうものは外国の商習慣にはないものなんですか。あるいは、あるけれどもこの辺がおかしいんだというふうなことはあるんですか。簡単で結構ですけれどもその辺をちょっとわかりやすく。
○政府委員（麻生渡君）　リベートあるいは返品というのは外国にも決してない習慣ではないわけでございます。ただ日本の場合によく言われますのは、一番の問題は、非常に種類がたくさんございまして、こういうリベート、ああいうリベート、たくさんございまして非常に体系が複雑であるということが第一でございます。また、どういう場合に本当にリベートとして返ってくるのかどうかというような基準も非常にあいまいであるとか、あるいは特別リベートがあるとかいうようなことでございますから、確かに外国にもありますけれども、もっとわかりやすいものにしなければ外国なんかが参入してくる場合になかなか理解を得られないということでございます。
　返品も同じような問題でございまして、返品の条件というのもやはり日本の場合には非常に複雑であるということでございます。
○北村哲男君　同じ報告書の中にＰＯＳシステムということがしばしば出てまいります。よく私どもも商店街で商品を買ったときに、何というんですか、バーコードシステムで商品を売ったり買ったり管理したりするシステムだと思うんですけれども、後ろに出されておるグラフを見ますと、これを採用している数が昭和六十二年から平成三年まで一万一千から九万二千店に急速に伸びておりますですね。しかも、台数を見ますと平成三年で二十四万五千台というふうになっております。こういうシステムを採用しているのは恐らく小規模じゃないいわゆる中規模以上の商店だと思いますけれども、全体で見ると大体七十五万店ぐらいある中規模あるいは大規模店の十数％に及ぶわけです。
　今後このＰＯＳシステムを採用するについて、これはどんどん伸びていくだろうという予想はされるんですけれども、その条件整備のためにはどのようなことが必要なのか。あるいはこれは大中の商店には適用はされやすいと思うんですけれども、そうなると小規模零細商店とそれから大きい店との効率化においての差がますます広がっていくと思うんです。それを特に中小に採用していくための条件はどのようなものを考えておられるのか、そしてそれをすべきであると考えた方がいいのか、もうそういうことは零細は関係ないと考えるのか、そういうことについての考え方、あるいはこれからの見通し、それから対策、どういうふうに対応していけばいいのかということについてのお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　このＰＯＳシステムでございますけれども、これは一番初めは量販店から。普及をいたしまして、それからコンビニエンスストアにずっと普及をしていきまして、さらに一般の中小小売店舗にもだんだん普及するという傾向が見えています。
　これがなぜ普及したかということでございますが、これは例のバーコードを読み取りまして、幾らのどういう商品がきょう幾つ売れたかということがその場でどんどん電子的に処理をされていくということでございますから、在庫管理はもちろん、売れ筋商品は何かということ、あるいはその結果のいろんな財務的な処理、あるいは仕入れというようなものにつきまして非常に迅速に基礎的なデータが得られるということでございます。その結果、いろんな形でのコストの低減にも役立っていくということでございますものですから、採用がどんどん進んできたということでございます。
　これが一般の中小小売店において採用されるべきかどうかということでございますが、これは私どもはやはり採用されていかざるを得ないんではないかというふうに見ております。と申しますのは、このシステムによりまして得られますメリットというのはやはり大きいわけでございまして、これによっていろんな形の合理化あるいは在庫管。理等を含めました省力化もできていくということでございますから、やはりこれが必要になってくるということでございます。ただ、中小の場合におきましては、何といいましても一つは技術的な能力ということ、特に人的な能力ということで、その支援がなければなかなかうまくやれないということもございます。それからもう一つは、資金的な問題につきましてももちろん大変でございますから、その支援が必要でございます。
　また、このようなシステムは一店だけでは、例えば全体として今マーケットで何が売れておるのかということが大きな店ではわかりますが、小さな店ではわかりませんから、そのような小さな店が集まりまして全体としての傾向が読めるような情報のいわば共通化というようなことも必要になってくる、そういう意味でのお互いの協力というようなことも必要になってくる、それに対するいろんな指導、支援ということも必要であろうと思っているわけでございます。
　このようなことにつきましては、金融面につきましては中小企業のいろんな商工金融制度を使って支援いたしておりますし、また技術の問題につきましては中小企業地域情報センターにおきましていろんな技術的なアドバイスあるいは支援を行っているという状況でございますが、このような対策を鋭意今後とも強化していきたいと考えておるわけでございます。
○合馬敬君　先ほど麻生審議官から、我が国における流通の将来展望について簡にして要を得た御説明をお伺いいたしまして、大変感心いたしました。経済の発展とともに流通の果たす役割というのはますます増大しておるわけでございますが、これからの日本は単に経済大国としてだけでなく、国民が生活の豊かさが実感できる、ひとしく消費生活向上の恩恵が受けられるような生活大国の実現を目指すべきであると考えておる次第でございます。
　そういうことで、今後の流通行政は消費者を重視したものに方向転換をしていくべきものであるというように考えております。その基本的な方向、そのあり方、対策について御説明をお願いいたします。
○政府委員（麻生渡君）　通産省全体の政策につきましては、九〇年代ビジョンがございますが、その一番基本的な考え方の一つは消費者重視、生産ももちろん大事でありますけれども、もっと消費者を重視していこうという考え方でございます。これは特に流通面におきまして当てはまることでございまして、流通政策はそれを基本的な視点といたしまして展開をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　先ほども御説明申し上げましたように、消費者一の意識あるいは価値観というものは非常に変わってまいりました。単に物を買えばいいというだけではなくて、いろんなサービス、あるいは楽しい、あるいは知的に刺激的であるというようなことまで必要になってきておりますし、また、非常に便利でなければ困るとか、時間を短縮して買い物ができるものでなきゃいかぬとかいうような従来ない点の要請も高まっております。さらに消費者の方では、単に日本のものだけでなくて、広く世界から非常に多様なものを選択しながら買いたいというようなニーズも高まってきておるわけでございます。
　このような状況でございますものですから、今後の流通政策は何といいましてもこの消費者ニーズの多様化に的確に対応するような商店活動、流通活動がうまくできるような方向で政策を組み立てていきたいと考えておる次第でございます。
○合馬敬君　次に流通の情報化についてお伺いいたしますが、二十一世紀に向けまして我が国の流通業の課題の一つは情報化であることは申すまでもございません。流通業にとりまして情報機器の導入というものは、これは経営、業務の効率化にとりましては大変重要な戦略でございます。小売業などのＰＯＳ、ポイント・オブ・セールス、簡単に言いますればバーコードによる売上管理だとか在庫管理を行うということでございますが、これでレジの省力化だとか迅速化だとか、あるいは売れ筋、死に筋商品の把握、こういうものが的確にやれる。あるいは卸売業のＥＯＳ、エレクトロニック・オーダリング・システムの略でございますか、これの導入で商品の受注、発注、こういったようなものの迅速化だとかあるいは売れ筋商品の情報提供、こういったようなものが図られる。これが大変小売支援に貢献するということでございます。
　一方、平成元年度の中小企業白書を見ますと、今のところまだ出力データを使いこなせないとかあるいはソフトウエアが開発不十分だとか、こういう企業が多いということで、このための人材の確保、育成、ソフトの開発、こういったものが大変重要な課題になっておるということでございます。このＰＯＳ、ＥＯＳの導入につきましての現下の問題点、それからこれからの推進のあり方、こういったものについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　今御指摘のございました二つのシステムでございますが、ＰＯＳシステムとＥＯＳシステム、これが今基本的なシステムとして普及をしつつあるわけでございます。しかし、御指摘のございましたように、それを具体的に採用いたしますとなります場合にはいろんな問題があるわけでございます。
　ＰＯＳでございますが、これを小規模な小売店に採用するということになりました場合には、一つは何といいましても専門的な知識が必要でございます。また、これを使いこなすだけの技術を持った人材が必要であるということがございます。もちろん投資を必要としますから資金を必要とするということがございます。
　また、ＥＯＳの方でございますが、これの一番大きな問題は、各企業がそれぞれ独自のネットワークでやりますと相互に互換性がない、あるい一は接続ができない、接続ができないまでも、する場合には非常にコストがかかってしまうというようなことがございますものですから、このような相互の接続性があるようなシステムをうまく当初から採用していくというようなことが非常に重要になってまいります。
　このような問題を抱えておるわけでございますが、今通産省の方でやっております点は、第一には商品コードのデータベース、これがうまく整備されなければバーコードも使えないということでございます。したがいまして、まずこのデータベースの整備に努めております。
　それからもう一つは、ＰＯＳ情報、これを各小売店で使うわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、各一店だけでは大数の法則が働いてこないということがございまして、各小さな店で採用します場合には、それらの情報が一本化されて市場の動向が読めるような解析ができるということが必要になってまいります。その意味でＰＯＳ情報の流通促進のためのいろんなシステムづくりをやっておるということでございます。
　そのほか、これらの通信方式とかあるいはデータの形式、あるいは伝票、これもいろんな形で違ってまいりますとお互いに入出力ができなくなってくるということがございますが、そのようなものの標準化を行うというような施策を講じておりまして、その普及に努めておるという状況でございます。
○合馬敬君　それから、情報ネットワーク化によりまして特定企業、優良産業といいますか、こういったものだけが情報の恩恵を受けるということではなくて、社会システム全体として、中小の企業を含めてこういった情報化の普及というものが図られるべきである、こういうふうに考えておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　全く御指摘のとおりでございまして、情報化というのは単に大企業だけではなくて中小企業にも及び、社会全体としてうまくシステム化がされ、情報化が行われるということでなければその効果を十分に発揮しないということでございます。特に中小企業の場合には、どうしても大企業の方から情報化が進んでまいりまして、中小企業に入りにくい。いろんな意味での情報力格差というものが大企業と中小企業の間にできてくるということは、社会全体はもちろんでありますけれども、中小企業の発展という観点からも問題でございます。
　したがいまして、この点につきましては、中小企業のサイドにつきまして技術力、資金力等々につきましていろんな形で国が支援をしていくという形で均衡のとれた社会全体としての情報ネットワーク、情報化をするように努めてまいりたいと考えております。
○合馬敬君　最近、流通分野ではクレジットカードが急速に普及をいたしております。それから前払いのプリペイドカード、これも物品販売分野でかなり実用化が始まっております。もちろん消費者にメリットもあるわけでございますけれども、借金がたくさんのカードで重なってくるという多重債務の問題だとか、あるいはカード犯罪、こういったような問題もあるわけでございます。もちろん流通業者として、顧客関係の情報も手に入りますから販売促進業務の効率化といったメリットもあるわけでございまして、これからのカード化というのは避けて通れない、また基本的にどんどん発展する分野だと思いますけれども、これにつきましての現下の問題点とそのあり方といいますか、対策について御説明をお願いします。
○政府委員（麻生渡君）　クレジットカードは御指摘にもございましたように消費者にとりましていろんな利便を与えるということでございまして、また流通側あるいは商店の側におきましても物が売りやすくなりますし、また消費情報も別の角度から得やすくなりやすいということがございまして非常な発展を遂げておることは御承知のとおりでございます。ちなみに、八九年度末におきましてカード総数は一億六千六百万枚程度に達しているというふうに推定されるわけでございます。
　しかし、御指摘がございましたように、カードというものはどうしても先の部分に対しまして影の部分が出てまいります。一つは、支払い能力を超えて使ってしまう、そして債務者になってしまうということでございますし、またカードが盗難に遭いまして、これがいろんな形で使われてしまって問題を引き起こすということがございます。
　このような問題につきましては、今いろんな対策を講じておるわけでございますが、一つはやはり産業側におきまして正確な情報に基づきましてカードを発行していくということが必要である。カードを乱発するということは慎まなければいけないということがございます。そのために、現在、信用情報につきまして的確なものになるようにそのシステムの整備を行っておるということでございます。
　またもう一つ、カードの中でも特にプリペイドカードにつきましては、これは事前にいろんな支払いをするということでございますけれども、これも最近特にいろんな形で発展をして、いろんな。形で使われておるということでございます。これにつきましては、現在私どもの所管しております財団法人の方におきまして、安全性の確保、あるいは規格の問題につきましても、非常に規格がばらばらで、その結果といたしましてプリペイドカードの機能あるいは与信の仕方についての混乱ということが起こりますものですから、この規格の統一というようなことに努めておるという現状でございます。
○合馬敬君　次に、流通の国際化でございますが、経済が国際化する中で流通業におきましても輸入品に対する取り組みというのが不可欠になっておるわけでございます。特に製品輸入は貿易不均衡の是正の観点、今年度は一千億ドルにも上るといったような日本の貿易黒字の問題もあるわけでございます。消費者め利益、商品選択の幅を広げるとかあるいは円高メリットを消費者が享受するとか、こういったようなためにもさらに拡大すべきであるというように考えておるわけでございますが、輸入手続の迅速化、適正化といったものをさらに図らなければならないわけでございます。このことは昨年六月の日米構造協議の最終報告でも指摘されておるわけでございますが、その報告の公表以来どのような対策をとられてきたのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　御指摘のように、製品輸入をどんどんこれからも拡大していくというのは最も大切な政策の一つでございますが、それの根っこにあります地味なようで実は非常に貴重な問題は、ただいま御指摘ございましたような輸入手続をいかに迅速化し適正化することであろうかと思うわけでございます。
　ＳＩＩの御指摘ございましたが、それを背景にいたしまして、日米専門家によります報告書に基づきまして、輸入手続関連省庁連絡会議という関係省庁を全部網羅いたしました会議を設置いたしました。そこで輸入関連の手続の迅速化につきまして可能なものから順次着手をしているところでございます。さらに、その他の場でもいろいろな実は輸入手続の迅速化、適正化につきまして意見をちょうだいしております。
　例えば輸入協議会というのがございますが、これは海外からの委員も入っていただきまして御指摘の点につきましての要望等承っております。さらには、市場開放問題苦情処理推進本部、いわゆるＯＴＯと称しております本部にもいろいろな内外の要望が寄せられておりますが、こういう個々の問題につきまして関係省庁と密接な連携をとっておりまして、輸入手続をいかにして迅速化あるいは適正化するかということで、ただいま現在その条件整備に努力しているところでございます。
○合馬敬君　一層努力をお望みしたいわけでございますが、そういった意味で製品輸入の促進を図るためにも輸入インフラの整備というものが必要であるということは事実でございます。
　ハード面の方はまた別途の問題といたしまして、制度面では、本年九月、日本貿易会の港湾・物流近代化研究委員会から「製品輸入から見た国内物流の実態と問題点」という報告書が出されて提言がなされておるようでございます。この中で、欧米と同じように二十四時間通関体制の採用、それから貨物の出発国で通関を済ませる事前審査制の導入、それから関係官庁の業務の一元化、手続の簡素化。何か輸入につきましては正規の手続のほかに例えば植物防疫とか動物防疫とか、あるいは犯罪防止関係とかいろいろあるようでございますが、非常に難しい問題があると思いますが、これらを含めまして、こういった提言等に対する考え方について御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　先ほど申し上げましたように製品輸入が非常に伸びておりまして、拡大しているわけでございますが、そのことはとりもなおさず、ただいま御指摘がございましたように、日本の現在の状況からいたしますとどうしても特定の空港とか港へ輸入貨物が集中をいたしまして、そのために輸入インフラの不足というのが非常に大きな問題になっているわけでございます。
　ただいま御指摘ございました日本貿易会の報告書、これは非常に網羅的に今後の改善すべき点を適切に指摘しているものだと認識しておりますけれども、そういったところで指摘されております物流機能の近代化というものは、今後我々の施策の中の最も中心の一つになるべきものだと思っております。
　実は、この問題も含めまして、通産省の中で産業構造審議会及び輸出入取引審議会というものの合同の部会を開きまして、この問題を広く御審議いただきまして昨日実は答申をいただいたところでございます。外国製品の日本市場への参入促進のために種々の輸入インフラを整備しろという御指摘を強くいただいております。こういったいろ。いろな提言、貿易会の提言、さらには審議会の提言をいただきまして輸入インフラの加速的な整備を図るために現在新たな施策を検討しておりまして、製品輸入がスムーズに行われますように足元をきちっと固めてまいりたいと思っているところでございます。
○合馬敬君　ぜひそのような方向でやっていただきたいと思います。
　その次に物流対策でございますが、申すまでもなく物流というのは商品の配送、保管という機能を通じて流通の重要な役割を担っておるわけでございます。近年この物流システムの効率化というのが進捗しておるわけでございますが、特に消費者ニーズの多様化によりまして、いろんな多品種の商品を消費者が要求するということで小口多頻度、迅速なジャスト・イン・タイム方式の高度な物流体制というのが普及整備されつつある。
　そういうことで、それはそれで結構なんでございますが、しかしこれは一方におきまして労働力不足の問題もあり、あるいは交通渋滞だ、環境悪化だといったようなことで大変社会問題にもなっておる、必然的に流通コストも非常に増大するという問題もあるわけでございますが、これらを含めましてどういうこれからの対策、あり方があるのか、これについても御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　物流問題でございますけれども、近年物流需要の方が経済成長率を上回るペースでどんどん伸びておるということでございます。その結果、もちろん物流コストというものも上がっておりますけれども、物流の担当側、物流供給サイドにおきましては労働力不足、特に運転手の不足というようなことも非常に深刻になっておりまして物流関係は非常に不均衡になっているということでございます。
　このような純経済的な問題に加えまして、もう一つは非常に自動車の運行がふえるというようなことがございまして環境的にも問題が多くなっておる、特にＮＯｘが非常に大変な問題になってきておるというのが現状でございます。
　したがいまして、私どもとしましては何とか物流の効率化対策を早急に進める必要があるというふうに考えておりまして、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会、これが合同いたしまして、大企業分野はもちろんでありますけれども、中小企業分野も含めましてこの効率化対策ということを鋭意検討中でございます。
　一つは、何といいましても各事業者がもっと物流効率化をやっていただくという必要がございます。例えば各事業者におきまして物流効率化のためのいろんな投資、倉庫とかいうようなことに対する投資も必要でございます。
　そのようなことに加えまして、物流がもっとうまく進みますためには物の規格あるいは情報の規格につきましても標準化が進むということがなければ、例えばパレットなんかもうまく積めないということでございますから、この規格化をどんどん進めていくという、標準化という問題でございます。
　三番目に、単に企業サイドだけではなかなかうまくいかない。やはりインフラが必要でございまして、物流の拠点インフラの整備ということにつきましても必要な対策をとっていくという方向でございます。
　また、特に中小企業、中小卸商につきましては、この物流合理化に乗りおくれるということになりますと存亡にかかわるというような深刻な事態にもなっておりますものですから、中小企業の対策につきましては特に資金面、技術面につきまして手厚い対策を講じていく必要があるというふうに認識をいたしておりまして、現在御審議をいただき、早急に取りまとめ、具体化を図っていきたいと考えております。
○合馬敬君　次に、日米構造協議に関連いたしまして大店法の関係でございますが、昨年五月に大店法の運用適正化措置が実施され、法改正も行われましていよいよ来年の一月に実施に移されるというようなことになっておりますが、そういった時点からの大規模店の出店申請状況等について御説明をお願いいたしたいと思います。
　聞くところによりますと、最初大変心配されたわけでございますが、最初はこれまでの大店法の適用の関係でバブル申請と申しますか、どうせなかなか許可が出ないだろうということで水増し申請が非常に行われておったのが、堅実な申請が行われるようになって安定してきておるという話でございます。これからの見通し等も含めまして御説明をお願いします。
○政府委員（麻生渡君）　出店表明の件数でございますが、昨年五月末以来ことしの九月までの一年四カ月で合計千七百八十一件ということでございます。傾向といたしまして、当初はたくさんばっと出店ラッシュということが起こったわけでございますが、その後は非常に落ちついてきておりまして、特にここ三カ月ぐらいはむしろ落ちつき過ぎるんではないかというぐらいに件数は減ってきておるという状況でございます。
　したがいまして、一時出店ラッシュで非常に大変なことになるのではないかというような見方も行われたわけでございますが、現実はむしろ、一方で出店表明がなされましたけれども、並行しまして、従来出店表明しておりました、昨年の五月以前にやっておりました案件につきましては一方で相当多数のものが取り下げをするというようなことも起こっておりまして、出店表明あるいは出店戦略におきまして相当の変化がどうも見られております。
　それは一言で言いますと、従来でありますと、一たん出店が認められますと次の出店が認められるまでの間が相当長い時間を要しましたものですから、ともかく出店ができそうなところに早く出店しておきさえすれば相当長期間にわたりまして先行者のメリットを享受できたわけでございますが、適正化措置後はそのようなことではなくて非常に短期のうちに処理されるということになります。そうなりますと、むしろ非常に早い期間にいろんな形での後発者との競争にも耐えていかなければいかぬということになりますものですから、やはり立地の適正地点あるいは立地の収益性というようなことが非常に重視されるようになったということもございます。
　そのようなことに加えまして、土地の高騰とかあるいは建築費の高騰といったことで出店一店一店の単価が非常に上がっておりますから、したがいまして投資規模が大きくなったということで、財務戦略上からも非常に慎重かつ堅実な出店政策をとらざるを得ないというような状況もございまして、申し上げましたような非常に落ちついたものになっておるということでございます。
○合馬敬君　それから、特定商業集積法によりまして商業集積づくりの推進というのが行われておるわけでございますが、現実の具体的な実施状況、実施に当たっての問題点、それの対応策。結局、私心配しておりますのは、現在行われておるのはそういう意味では優等生の方だけが立候補してやっておられるんじゃなかろうか。全般的に経済停滞傾向にあります地方都市までこういった対策を実施できるのかどうか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　それから、中小、特に小売商業者に対します支援策もどうなっておるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。