Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村秀一君）　ホームヘルパーさんの労働条件の問題、とりわけ常勤、非常勤の問題などについてのお尋ねだと思います。
　まず、私どもの方のホームヘルパー、訪問介護事業所あるいは訪問介護に関する指定の基準についてまず御説明を申し上げたいと存じます。
　訪問介護を行う上では、事業所につきましては、ヘルパーさんにつきましては常勤換算方式で二・五人以上のまずヘルパーさんを確保していただく、こういう基準を一つ設けております。また、訪問介護事業所では、常勤でありますサービス提供責任者を事業の規模に応じまして、これはヘルパーさん十人いれば必ず十人当たり一人以上置かなければならない、そういう基準によりまして常勤のサービス提供責任者、こういう方を置いていただくというふうにいたしております。
　先生の方からいろいろアンケート調査を踏まえての御質問がありました。私も読ませていただきました。一つは、なかなか事業所に注文が来なくて労働時間が確保できない、そういった問題もあるようでございます。一つは、市町村の方の事業計画、これから五年間の事業計画を各市町村で取っておりますが、それを見ましても訪問介護については大変需要が増えるということが予想されておりますので、審議会でも議論になっておりますが、利用者さんが増えるということでかなり問題の状況は改善するんではないかというふうに考えられることが一つ。
　それから、ヘルパーさんにつきましても、ヘルパー一級、ヘルパー二級、ヘルパー三級というような資格がございますし、介護福祉士であるヘルパーさんもいらっしゃるということでございますが、介護福祉士さんでありますとかヘルパー一級のように非常に研修を多く受けられるヘルパーさんにつきましては常勤の方が多いというようなこともございますので、基本的には私としてはヘルパーさんの研修をして上のランクのヘルパーさんになっていただくということが常勤になる一つの道筋ではないかと思います。
　ただ、事業所にとりましては、どういう形でホームヘルパーさんを勤務させるかについては個々の事業所において判断されるべきような問題ではないかというふうに考えております。
○井上美代君　この就労ニーズというのが非常に強いですので、これに対してやはり雇用管理者に対して啓発や指導をしていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと一問お願いしたいんですけれども、やはり今、このヘルパーさんの間でキャンセルというので困り果てているんですね。お年寄りですから病気になったり急に入院をしたりということでキャンセルが多いんです。特に登録ヘルパーさんのときなど、登録で幾つかしか行けない中でキャンセルがあったら本当にもう収入がないなどということも出てくるわけなんですね。だから、そういう点でやはりこのキャンセルというのが、実際には法律上は休業補償として収入が受けられるのかどうかというのもありますし、それからまた雇用管理者のところで代替の労働があればいいんですけれども、急なときには代替の労働もないんですよね。だから、それについてやはりきちんとしてほしいということがあるわけです。
　先ほど出しました介護労働安定センターの報告ですと、これらの責任や負担のすべてを利用者あるいは介護事業者に負わせるのは不合理であるとして保険者、つまり国や自治体を含めた対策を求めてほしいということが出ております。是非、私はこのキャンセルについて検討をいただき、そしてヘルパーだけが責任を負うんではない、事業者だけが負うんではなくて、考えていただきたいというふうに思いますが、その答弁を求めまして、私の質問を終わっていきます。
○政府参考人（中村秀一君）　御指摘のような訪問介護なりデイサービスなんかでもそうでございますけれども、一度利用すると申し込まれた利用者の方が様々な問題で利用を取りやめられると、いわゆるキャンセルが生じていることは事実でございます。
　私どもも、介護保険制度始まる前に、こういった問題についてどうすべきかということで、特に事業者の方々を中心に集まっていただきました介護関連事業振興政策会議で様々議論をさせていただきました。
　利用者の方のキャンセル料を利用者の方から全部いただくということになりますと大変重い負担になりますし、そもそも介護保険では利用者の方の御負担が全部の介護費用の一割ということになっておりますので、その介護事業振興政策会議、十二年の一月三十一日での議論でございますけれども、キャンセル料を設定するときも利用者の方の便宜を考えまして、連絡が困難な場合などやむを得ない場合はキャンセル料を取らないとか、その額は利用料、一割負担でございますが、額を上回らないようにしようとか、徴収条件についても、例えば一週間前のキャンセルからキャンセル料を取るということをしないで、事前の連絡期間を著しく長く設定しないようにしようなど、事業者側の方でかなり配慮した議論になっております。
　そういう状況でございまして、確かにこの問題ございますけれども、そうかといって介護保険制度は実際そのサービスを利用した場合に支払う制度になっておるわけでございますので、収入減の補てんに介護保険財源をキャンセル料というような形で使うということについてはなかなか、保険料の負担も増え、保険者やそれを出していただいている被保険者の理解も得られないんじゃないかというふうに思いますので、実際こういったロスを踏まえた上で介護事業が運営していけるような介護報酬の設定の在り方も重要ではないかと思います。
　正に介護報酬の問題につきましては現在分科会の方で議論していただいているところでございますので、そういったことも踏まえましてよく考えさせていただきたいと存じます。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、前国会の健康保険改正法のこの最終日でございましたが、質疑の準備もいたしまして、もう質問をさせていただけるというときでございましたけれども、ああいう結果になりまして、今日改めて御質問をさせていただきたいと思います。
　その後の結果ですけれども、時間もかなり経過し、その後、非常に遅きに失したと思うんですけれども、確認の意味も含めましていろいろとお伺いをさせていただきたいと思います。
　この最終日には私はどういうことをお伺いしたかったかと申しますと、高額医療費制度について是非お伺いしてみたかったもので、その手続の簡素化につきまして、審議の中でもあのころ再三出てまいりましたけれども、この点について、まず具体的な対応につきまして政府参考人の方によろしくお願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　今回の改正によります高齢者への高額医療費の支給でございますが、高齢者の事務的な負担をできるだけ軽減したいということから、市町村の実情に応じましてでございますが、まず制度の不知による申請漏れを防止したいということで、一般的な制度の広報、周知の徹底を図るというだけではなくて、市町村から高額医療費の支給対象者に対しまして直接通知を行うと、対象になっておられますよという通知を行うということをまず工夫をしていただきますと。
　それから、申請書の記載内容の工夫などによりまして、高齢者が支給対象となります都度申請書を提出し、市町村の窓口に高額医療費を受け取りに行くといった手間を省くということから、申請書の記載内容の工夫などによりまして、実質的な申請を初回時のみで足りるようにすると。また、高額医療費の受け取りにつきましても、初回申請時に高齢者が指定した口座に振り込むというような配慮を行いまして、その旨市町村の御理解、御協力が得られるように今現在指導をしているところでございます。
　また、通常、現在は四、五か月後に受給ということになるわけでございますが、市町村の事務処理の効率化を図りまして、高額医療費の支給時期を受診月の二か月程度、この四、五か月を二か月程度短縮したいということで、市町村の協力を求めて現在指導をしているというところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これは平成十二年当時の審議の際でございましたが、高額医療費制度の世帯合算について質問をさせていただきました。これは先々月までの制度ではたしかこうだったと思うわけですけれども、同一の世帯に属する高齢者の方が同一の月に負担をした一部負担金のうち三万円以上のものを合算をして、一定額を超えますとその超えた額を支給する、このようになっていたと思います。
　当時申し上げたのは、この制度でございますけれども、特にお年寄りが二人いらっしゃる、三人いらっしゃるということで、そのときたしか我が家も三人年寄りがおりますというようなお話もさせていただいたんですけれども、そういった世帯にとりましてはこれは非常にやっぱり安心につながると申しましょうか、しかし、この三万円の線引きといいますか、非常にやっぱり厚い壁で、高いハードルではないかなというふうに感じました。
　そこで、二万円でも一万円でも引き下げてもらえないでしょうかというお願いをいたしましたところ、当時の厚生大臣、厚生労働大臣は津島さんでございました。津島大臣の方からは「引き下げる方向で検討させていただきます。」と明快な御答弁をいただきましたんですが、そのとき坂口大臣はどのようにお考えかということをあの日に実はお聞きしたかったわけでございますけれども、その後十分な対応をいただきまして、この場をかりて本当に深く感謝を申し上げたいと思います。
　今回の改正内容とそれから高額療養費につきましては、まだ一段階ではないかなということもあると思います。この点について、今後はどういった考えなのかを是非大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いわゆる高額療養費制度につきまして、確かに当時、津島大臣が議員の質問に対しましてお答えになっているわけでございます。一件当たりの三万円以上の自己負担額というのは、これは膨大なレセプトの中から手作業で選び出すという、そういう時代に作られたものであって、だんだんとレセプトの処理につきましても改善をされてきている、そういう中で考えることは考えたいと、こういう御趣旨ではなかったかというふうに思います。
　そして、コンピューターの活用がだんだんと進んでまいりまして、委員の御指摘を受けたそれに対する答弁が、これかなり遅うなったわけでございますが、今年の十月から完全な定率一割負担となります七十歳以上の高齢者につきましては、基準を撤廃をいたしまして、すべての自己負担額を合算するということにいたしました。七十歳未満の人につきましては、三万円を二万一千円に引き下げたところでございます。まだ不十分というふうに御指摘になるかも分かりませんが、第一弾としてここまでさせていただきました。
　今後、更にレセプト等の審査の進み具合というものも見ながら今後また検討していきたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、またこれからも少しでも良い方向へよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ポリオワクチンについてお伺いを申し上げます。
　このポリオワクチンにつきましては、今年の七月に御質問をさせていただきました。そのときにお話を申し上げたのは、六月の報道内容、新聞で報道がございました。昨年十月、ポリオの生ワクチンの接種を受けた子供のお父さんですが、父親に麻痺症状が発症いたしまして、子供のワクチン接種による二次感染の疑いが非常に強いということを御質問をさせていただきました。そこで、二次感染への救済の問題、それから不活化ワクチンにつきまして、坂口大臣のお考えも御答弁いただきました。
　大臣からは、いずれの問題にいたしましても大変に前向きな御答弁をちょうだいしたわけですけれども、私は、早速いただきましたお話も、毎週土曜日にこういった委員会での、国会ではどういうことが行われているかというようなお話をラジオの中でさせていただいておるわけですけれども、その中で、二次感染の事例がまれに発生しているので、是非とも御注意をいただきたいというお話をさせていただきました。それから、二次感染の救済の問題、ワクチンの不活化についての大臣の御答弁も御紹介をさせていただきました。
　そういたしましたところ、大変私自身も驚いたんですけれども、この当事者の方が放送いたしております放送局にメールを寄せられてまいりました。少し聞いていただきたいと思います。
　七月下旬の当番組で、六月の新聞報道、おむつ替えによるポリオ感染について放送していただいたとか。何を隠そう、私がその本人です。
　昨年の十一月に発病して以来、現在も両手足に麻痺が残り、京都府の病院でリハビリ中です。病院ではラジオを聞いていないため、実際にどのような内容の放送だったのかは分からないのですが、先般、外泊をした際にラジオ放送の件を教えてもらった次第です。
　以前、七月四日の参議院厚生労働委員会で坂口厚生労働大臣と下田厚生労働省健康局長に対して西川さんが今回の件で質疑をされていたのをインターネットで拝読をさせていただきました。感謝をいたしております。
　病気のことについては改めて説明をするまでもありませんが、再度これだけは申し上げさせてください。
　予防接種でポリオ生ワクチンを使用している限り、二次感染の危険性があるということ。私のような人間を出さないためにも、早急にポリオ生ワクチンから不活化ワクチンへの切替えを実施してほしいこと。そして、国内で数十名とはいえ、二次感染で苦しんでいる方々の救済制度を導入してほしいことです。
　こんな恐ろしい危険性があり、それに対する予防策をなぜもっと我々に周知徹底されていなかったのか。二次感染は、聞くところによりますと、五百八十万分の一で起こると言われているのに、実際に起こった場合にはなぜ救済制度がないのか、憤りを感じております。
　五百八十万分の一という低い確率で起こるとされている二次感染、罹患した本人にとっては五百八十万分の一ではなく一分の一なのです。
　この両手足の麻痺が今後どこまで機能回復するか分かりません。どれだけの障害を抱えて今後の人生を歩むことになるかも分かりません。また、数十年後に起こるかも分かりません。ポスト・ポリオ・シンドロームという心配も否定できません。
　もうこんなことで苦しむ人が一人たりとも出てほしくないと思います。
　今の私の気持ちの代弁を西川さんや当番組が放送してくださったこと、たまたま私はポリオですが、いろんな病気や障害で苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。そのような方々が安心をして暮らせる世の中に早くしていただけるようにお願いをいたしますと、こういうメールを送ってこられました。
　もちろん僕はこの方を存じ上げないんですけれども、御本人は、五百八十万分の一というお答えでございますけれども、やっぱり当人にとっては一分の一ですというふうに、こういうふうなお便りが参りました。正にそのとおりだと思いますし、ゼロにできる可能性がある限りはその対応策、全力で取り組む姿勢が大切ではないかなというふうに思います。
　そこで、まず不活化ワクチンについてですけれども、この点につきまして厚生科学審議会の方で検討されているというふうにお伺いをいたしております。検討状況を政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　我が国で使われておりますポリオワクチンは、委員御指摘のとおり、ポリオウイルスを弱毒化した生ワクチンでございます。そのため、強力な免疫を付けるという反面、極めてまれ、ただいま御指摘のとおり、約四百万から五百万回に一回程度でございますが、ワクチン由来の麻痺を発病することが知られております。
　このため、現在、生ワクチンから不活化ワクチンへの変更を含めまして今後のポリオ予防接種の在り方について検討するため、厚生科学審議会の下にポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会を設置し、本年の八月から具体的な検討を行っているところでありまして、年度内に検討結果が取りまとめられる予定であります。今後はその結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、この方のように第二次感染の救済の問題ですけれども、七月に大臣からちょうだいいたしました御答弁の中で、検討に入っているということでございましたが、この点についても検討状況を本日是非お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　御案内のとおり、現在の予防接種法におきましては、予防接種により不可避的に起きます健康被害が生じた方に対しまして、特別な配慮が必要であることから、公費による救済を行っております。しかしながら、直接の予防接種を受けた者を対象としておりまして、二次感染者は対象とされておりません。
　そこで、ただいま御答弁申し上げましたポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会におきまして、このような二次的な被害を予防接種制度でどう救済するかということも含め、今後の在り方について検討を行っておるところでございます。同委員会の検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　先日の質問させていただきました私と大臣のやり取りをインターネットを通してごらんをいただいて、このようなメールをいただいたわけですけれども、私自身、このお父さんには、先ほども申し上げましたが、ただの一度の面識もございません。お名前や住所も伏せておられました。放送局も配慮されたと思います。報道を通じて一方的に存じ上げた次第ですけれども、それだけに、このメッセージを大臣にお伝えすることでこうした問題への更なる対応をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ただいまはまた不活化の問題、それから第二次感染者救済の問題につきまして状況をお伺いいたしました。ここで大臣に改めて今後の対応につきましてお考えを聞かせていただいて、そしてこのメールをいただいた方にもひとつまた御報告も放送を通じて申し上げたいと思いますので、大臣の御感想も併せて御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど局長から答弁がありましたとおりでございまして、今現在の生ワクから不活化ワクチンへの変更、これをしたいということで今詳細の詰めに入っているところでございます。これは間違いなく不活性化ワクチンになるだろうというふうに思っておりますが。
　そして、そのときに、これは生ワクのときに起こりました二次的な被害、これを一体どうするかということが問題になるだろうというふうに思っておりまして、この救済につきましては、先ほど局長から答弁ありましたとおり、予防接種制度の中で救済ができないかと、できないかというのはできるようにするためにはどうしたらいいかということで今最終的な議論を詰めているところでございます。御期待にこたえられるのではないかと思っている次第でございます。
○西川きよし君　このメールをいただいた方に対する御感想を一言いただけたらと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話ございましたとおり、五百八十万分の一というふうに言われたでしょうか。四百万、五百万の人の中からお一人ということでございまして、しかし、五百万分の一であったといたしましても六百万分の一であったといたしましても、そのお一人がおみえになることだけは間違いがないわけでございまして、非常にまれなケースであるとはいいますものの副作用をお受けになる方があるということであれば、やはりその人たちをどう救済をするかということを併せて検討することが大事でございまして、その副作用をお受けになりました方に対しましては、本当に申し訳ない、これは残念なケースだというふうに思いますけれども、どうかひとつリハビリに努めていただきまして、再起していただけますように心からお祈りを申し上げますとともに、その人たちのやはり問題というのを責任を持って取り組んでいきたいと、かように考えております。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　欲張りなものでたくさん質問を作ってまいりましたんですけれども、どうも時間が来たようで、途中になりますが、これはまた再度御質問をさせていただきたいと思います。本日はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこです。どうぞよろしくお願いいたします。今回は机を跳び越えなくてもいいと思いますけれども、またひとつよろしくお願いいたします。
　通常国会で出されました改正薬事法について質問させていただきます。
　生物由来製品の指定や原料基準等、省令で定めることになっておりますが、まず省令で定める事項は幾つあるでしょうか。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（小島比登志君）　百六十余りと聞いております。
○森ゆうこ君　この省令事項につきましては、来年度の施行に向けてただいま準備が進んでいるとお聞きしておりますが、その準備状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　薬事法の施行に向けましては、さきの国会における御議論又は附帯決議等も踏まえつつ、現在、鋭意検討を進めているところでございますが、このうち、生物由来製品に関する規定につきましては、薬事・食品衛生審議会に生物由来製品臨時部会を設置いたしまして、この十月から審議を開始いたしました。
　それからまた、医療機器に関するクラス分類等につきましては、この十月から医療材料部会及び医療機器・体外診断薬部会におきましてそれぞれ審議を開始したところでございます。
　このほかにも、市販後安全対策の充実強化、あるいはまた承認許可制度の変更に伴います製造管理及び品質管理の方法、あるいは市販後の安全管理体制等々、多岐にわたる事項を検討する必要がございますが、それぞれの施行日に向けまして計画的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　特に、その生物由来製品についてお聞きいたします。
　この生物由来製品の指定、また特定生物由来製品がどれがそうなるのかということにつきまして、今、その検討対象品目、その品目、たくさん、数え切れない、かなりあると思うんですけれども、まずその総数が今どれぐらいあるのか、検討の対象になっているものがどれぐらいあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（小島比登志君）　生物由来製品につきましては、どのぐらいまでの範囲かということもまだ検討もしなければいけませんが、千を超えるというぐらいの数があるということでございます。
○森ゆうこ君　そして、それが生物由来製品として指定される、そして又は除外されるということで、その除外ということになる、ただいま対象になっているのが千、そのうち除外されるであろうと想定されているのはどのぐらいになる予測でしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　生物由来製品につきましても、あるいはまた特定生物由来製品につきましても、法律できちっと定義が書いてございますので、それに当てはまるものは審議会の議を経てきちっと指定していくというつもりでございます。
○森ゆうこ君　その具体的な品目については大臣が指定するということになっていると思うんですけれども、それについては審議会での審議に基づくということになっていると思うんですが、その審議会の審議及び行政裁量ともに、その手続の公正さ、そして透明性、そして中立性はどのように確保されるのでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘のように、薬事法に基づく政省令のうち、科学的、専門的知見が必要とされる事項、今御指摘ありました生物由来製品の指定、あるいはまた医療機器に係る管理の必要性についてのクラス分類指定、これにつきましては薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めることにしておりますが、こうした審議会の委員の人選に当たりましては、薬事関係企業又は食品関係企業の役員若しくは職員又は当該企業から定期的に報酬を得ている顧問等は選出しない旨の役員選出の実施要領を定めておりまして、これに従った人選を行っているところでございます。
　また、審議会の付議を経ずに定めることができるものにつきましても、私どもで原案を作成して、パブリックコメントを行うなどして手続を明確化し、中立性、公平性が損なわれることのないよう実施をしていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　その除外についてなんですけれども、もう既に業界の方から要望があるというふうに伺っておりますが、どういう点で業界から除外の要望があるんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　直接的には私のところに除外というふうな要望は届いておりません。
○森ゆうこ君　ここに十月二十五日の薬事日報があるんですが、これによりますと、医薬局審査管理課の東健太郎氏の説明が書いてありますけれども、業界から要望がある、経口、外皮用剤等で感染症リスクが食品と同等、若しくは高度な加熱・化学処理等で感染症リスクの蓋然性がないものについては業界から除外の要望があると、このように書かれておりますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　申し訳ございませんが、その件については承知をしておらないわけですが、いずれにいたしましても、科学的知見あるいは科学的根拠に基づいて私ども審議会で十分審議をしていただきまして、正当な、ないものは外さない、きちっとその指定をしていくというふうにしていきたいと、このように思っております。
○森ゆうこ君　どこかからの圧力でその指定、除外等が変更、何かねじ曲げられないということを是非お願いしたいと思いますが、今千ある中でその指定除外というものについて大体の総数というものは具体的に想定はしていらっしゃらないんですか、大体していらっしゃるんじゃないですか。
○政府参考人（小島比登志君）　先ほど申し上げましたとおり、審議会の審議はこの十月から始まったばかりでございまして、今のところまだ想定はいたしておりません。
○森ゆうこ君　ただいまの件につきまして、大臣、一言だけお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なことは私も存じませんけれども、おっしゃる趣旨はよく分かります。一部の業界の皆さん方の意見というものだけが通るようなことがあってはならない、そういうふうに思っております。
○森ゆうこ君　そのようにお願いいたします。
　というのも、そういう圧力が掛かりつつあるのではないかというようなお話も耳に入ってまいりますので、そのようなことはないと思いますが、あえて確認させていただきました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　薬事法と食品衛生法の関係についてでございますが、薬事法、食品衛生法の適用関係は、これは両法は全く別個の法律ということでよろしいんですね。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（小島比登志君）　別の法律に基づきまして実施されております。
○森ゆうこ君　今、食の安全ということで新たな組織作りも考えられておりますが、食品衛生法が一般法、薬事法が特別法の関係にあるべきではないでしょうか。消費者の観点から一元化された法律であるべきで、医薬局、食品安全部というような縦割り行政になっているのではないかという懸念がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　医薬品行政と食品衛生行政は十分な連携を取って行われなければならないということは委員おっしゃるとおりでございますが、しかしながら、医薬品と食品は同じように口から摂取されるものがあるという共通点がある一方で、医薬品は人の疾病の治療、予防に使用されることが目的とされていること、それから注射剤、点滴など直接体内に投与されるものも多数あることなど、食品とは根本的に異なる事情があると考えます。
　このような医薬品と食品の相違を踏まえますと、医薬品については、薬事法において厳密な審査を受けて承認、許可されたもの以外は製造、販売を原則禁止する。食品については、食品衛生法において食品の性質等に応じまして必要な衛生規制を行っていくという現行の体系もまた理にかなったものではないかというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　それはそれとして、そうしますと、栄養補助食品や、最近大変問題になっておりますダイエット食品、医薬品と言ったらいいんでしょうか、これはどちらの領域に入るんでしょうか。単なる食品でいいのでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（小島比登志君）　一つは食品の中に特定機能食品という分類がございます。一つは特定保健用食品、一つは栄養機能食品と二つの分類がございまして、これは食品衛生法の中に位置付けられているものでございます。
　一方、今、非常に被害が生じております健康食品ということでございますが、健康食品というふうに名前は出ておりますが、実際は未承認医薬品ということの整理でございまして、薬事法違反ではないかということで私ども調査をしておりますし、薬事法違反ということでいろんな行政的手段も講じているということでございます。
　確かに、制度的にはきちっとしているんですが、売られ方とか使い方というのが食品と医薬品というのは一般の国民の皆様方では多分に混入しているということは事実じゃないかというふうに思います。
○森ゆうこ君　そのことが大変問題ではないかと思うんですけれども、この二つの法を改正するというのは大変難しいことだと思いますが、正に今、食の安全ということについて新しい機関の構想もありますので、この点について大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　外見見たところはなかなか食品なのかそれとも薬品なのか分かりにくいものもあるわけですが、立て分けはどうするんだと聞きましたら、薬品でないものはすべて食品だと、こういうことだそうでございまして、それは言われてみればそのとおりかなというふうに思っております。
　しかし、外から見て分かりにくい、そして、今、局長から話ありましたように、自然食品だというふうに言われておりましても、中に薬品が混在しているといったものはこれは自然食品とは言えませんで、これは薬品ということになるんだというふうに思っております。
　そうした非常に紛らわしいものが最近出回っていることも事実でございますから、それは中身をよく調査をして初めて分かる問題でございますので、これは疑わしきもの、そういう外見上薬か食品か分かりにくいものはやはりチェックをするということが、体制が大事かというふうに思っております。
　そうした上で、販売ルートに乗るものは乗るということだろうというふうに思いますが、しかしすべてのものを全部それじゃ国がチェックできるかといえば、そうもなかなかいかない。最近のようにインターネットで購入するというような場合には余計にそれがいかないということでございます。
　ですから、いわゆる販売をされる企業というものがある程度責任を持って中身というものをチェックをしていただいて販売をしていただくという体制を確立することが大事ではないかというふうに思っております。そうしませんと、国の機関だけで、あるいは地方の、地方公共団体も含めてでございます、公的な機関だけでそれをチェックすることはなかなかできにくい状況にあると。
　やはり、責任は販売する人が責任を持つという体制を作った上で、我々もそこをチェックをしていくという二重のチェックがやはり必要ではないかというふうに思っております。
○森ゆうこ君　ただいまの大臣の販売者の責任ということについては、これはそうしますと、食品衛生法、薬事法、両法にかかわるということで、販売者の責任というものを新たに何かの形で規定すると、そういう意味でしょうか。その点だけ確認させてください。
○国務大臣（坂口力君）　正しくそこをどうするかということになるわけでございますが、中身が自然食品である、薬剤は含まれていないということになれば、それは自然食品でございますから自然食品の方でそれは取り扱う。中にもし薬品が混在をしておりますような場合には、これは薬品としての範疇に入りますから、それによって罰則等もこれは行うということになるだろうという、そこをどういうふうに今後規定をしていくかということを正しくこれから決めていかなければならないというふうに思っています。
○森ゆうこ君　検討を早急にお願いしたいと思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　雇用促進事業団、現在、雇用・能力開発機構でございますけれども、平成十一年に雇用・能力開発機構の設立に伴い、共同福祉施設の譲渡の協議を地方公共団体と進められることになりましたけれども、その後の進捗状況を伺います。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（戸苅利和君）　委員おっしゃるとおり、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に組織が変わりましたときに、福祉施設については今後新設を行わず譲渡を進めるということになってございます。その後今日に至るまで、大体三百件程度の譲渡、廃止が進んでおります。
　現在の状況を申し上げますと、この九月三十日現在でございますが、雇用・能力開発機構が全国に所有しております勤労者福祉施設は三百強減少した結果、千七百五十七施設ということになってございます。
○森ゆうこ君　具体的に、地方自治体とはどのような条件でいつまでに譲渡を終了する予定でしょうか、スケジュールと譲渡条件について。それは当初はどうだったのか、そして、例えば無償譲渡が元々は前提だったけれども今は有償、それとも、元々有償譲渡が前提なのか、その辺についてお願いします。
○政府参考人（戸苅利和君）　基本的には地方自治体にまず譲渡を進めようということで取り組んでおります。時価で買っていただくということでございますが、平成十三年の十二月の十九日に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されまして、福祉施設については遅くとも改革期間内、平成十七年度内に廃止する、できるだけ早期に廃止するということが閣議決定されておりますので、我々としては平成十七年度末までにはすべて譲渡又は廃止ということで取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
　具体的には、一つは時価で自治体に買っていただこうということでございますが、自治体の財政状況等ございますし、それから今の施設をそのままの機能を持ちそのままの目的で一定年度維持していただくという場合には、その分を将来の維持していただける期間の減額をいたしまして、時価から今申し上げたような格好で減額した譲渡価格で自治体と、買取りの希望の有無を自治体にお聞きしているということでございまして、我々としては、すべての施設、そういった格好で自治体に買っていただければというふうに考えておるところでありますが、ただ、閣議決定で決まっております平成十七年度末までに仮に残ってしまった、買取りの希望がない施設がありました場合には、その場合は廃止ということをせざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、何分まだ十七年度までの期限ございますので、一日も早くすべての施設が円滑に譲渡できるように地方自治体の意向を尊重しながら協議を進めているという状況でございます。
○森ゆうこ君　複数の自治体から譲渡スケジュールが早まったから早く買い上げろと、買い上げないんだったら国の税金でつぶして更地にして土地は返してやるというふうな話があるというふうに訴えがございますけれども、どの自治体も大変財政状況厳しいわけでして、たとえ分割にしてもらったとしても新たな予算措置、一千万、二千万というのは大変重いということで、そういう自治体の事情を考慮しない交渉方法を取っているのではないかという懸念がございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　基本的には、福祉施設の設置の目的等にかんがみますと、自治体に譲渡できるというのが基本的な在り方だろうというふうに思っていまして、ただ、無償でというわけにもちょっとまいりませんで、そういった意味で、できるだけ自治体の事情も考慮しながら円滑に譲渡できるようにということで取り組んでいきたいというふうには思っております。
○森ゆうこ君　ということは、無理な取立てはしないと、無理な譲渡の条件は付けないということでよろしいですね。
○政府参考人（戸苅利和君）　施設自身、国の財源で作っているものでございます。土地は自治体の土地ということでありますので、我々としてはどこまでが国の財産の譲渡として合理的なものかというのが最後の判断だろうというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、平成十七年度末までという期限が限られておりますので、期限に向けてとにかく自治体と粘り強くお話をしていくということで、今お話しのように、今の段階で強硬なといいますか、一方的な交渉をするということは考えておりません。
○森ゆうこ君　それで、先ほど局長は仮に譲渡がうまくいかなかった場合には廃止というふうにおっしゃいましたが、それは国の税金を使って建物を壊す、廃棄処分にすると、そういう意味ですね。
○政府参考人（戸苅利和君）　先ほど申し上げましたように、土地が自治体の土地でありますので更地にしてお返しするということでありまして、譲渡の話合いが仮に付かなかった場合にはその建物を取り壊して自治体に土地をお返しすると、こういうことになると思います。そういう意味では国費でつぶすと、こういうことだと思います。
○森ゆうこ君　大臣、これはいかがですか。もったいなくないですか、壊して。しかも、この福祉施設、各地で大変利用されている。採算性はないかもしれませんが、大変住民の福祉に貢献している。それを、譲渡がうまくいかない、それで税金を使って取り壊すと。今取り壊す、しかも廃棄物が出ますよね。その処理にも物すごくお金が掛かるんですよね。取り壊すのにも税金を使う、そしてその廃棄物の処理にもまた税金を使う。だれが得するんですか、そんなことをして。大臣に聞いています、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　地方自治体が、この建物は欲しいので、欲しいがしかしできるだけまけてくれと言われるのなら、それは値段のこれは話でございますから、私はまとまるだろうと思うんです。ところが、要らないと言われたらそれは取りつぶす以外にない。もう建物はうちは要らないと。それで、土地は建物が建っていたら安くなると。この建物をのけてもらったらこの土地は高く売れる、だからのけてくれというふうに地方自治体から言われれば、それは国としても壊さなきゃならないこともあり得るのかなというふうに私は思っています。
○森ゆうこ君　要らないと言われれば壊すと。老朽化していなくてもですか。税金の無駄遣いじゃないんですか、それは。
○政府参考人（戸苅利和君）　ちょっと私の言葉が足りなかったのかもしれませんが、今運用しているのはこういう運用をしております。大臣から先ほど申し上げたように、一定の自治体の御意向も踏まえて減額をするということでありますが、さらに減額した額から取壊し費用を引いて折衝するということまでやっておりまして、実は、今までの例で言いますと、取壊し費用を引くとマイナスになってしまうというふうな事例もございますので、よっぽど新しいものは別にして、自治体とそれなりに話合いは付くんではないかと、こういうふうに思っております。
○森ゆうこ君　財政難の自治体の事情も考慮したより良い、みんなが得をするようなやり方で是非お願いしたいと思います。無理なやり方はしないということだけ承っておきました。
　それでは、ちょっと時間がなくなりましたので介護保険についてだけ伺っておきたいと思いますが、前回の医療保険のときにもお聞きしました。医療保険も上がる、介護保険も上がるじゃないかと、年金の負担も上がる、雇用保険も上がると。今日たしか出ましたですね、正式な、一・六％に引き上げるという案を労働政策審議会雇用保険部会に提示したというニュースが出ております。
　一体社会保障費の負担増は幾らになるのかということを議論したと思いますけれども、そのときに私が、介護保険についてはどうなっているんだと、ほとんどの自治体で上がるんじゃないかというお話をしたときには、調査中で分かりませんというようなお話だったんですけれども。
　この間配られました、これは直近の数字ではありませんね、六月の調査時点での数値であり、今後の事業計画の精査等によって変動する可能性があるとは書いてありますが、二千九百十一円の平均であった保険料基準額が来年度からは三千二百四十一円になると。しかも、保険料基準額の分布状況が、これが大変なことになっております。六千円を超える市町村数がこの六月の時点で六、非常にばらつきがありまして、これを払えるのか、高齢者の皆さんが払えるのかどうかということが現実の心配になってまいりましたけれども、この点について、この保険料の上昇率は当初厚生労働省が見込んでいたものと比べていかがでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　介護保険の保険料のお話でございます。
　先生から御指摘ございましたとおり、介護保険制度、三年ごとに介護サービス量の見直しを行い保険料の改定を行うこととされており、先生からの御指摘のありました六月段階での値といいますのは、そういう作業をしている全国の市区町村に対して六月段階での検討状況を御報告していただいて私どもが集計したものでございます。
　元々、厚生労働省の見込みと比べてどうかというお話でございますが、介護保険制度自体非常に地方分権的なシステムになっておりまして、それぞれの保険者、原則として市区町村、広域のものもありますが、そこで今後三か年、十五、十六、十七年においてどれだけの要介護認定者が増えるか。それに伴って介護サービス、それも施設、在宅、様々なサービスがありますが、そこの市区町村でどういうサービスを行うかということを踏まえてサービス量が決まり、そのサービス量に応じて保険料が決まるという仕組みになっております。
　六月値で申し上げますと、最終でありませんので、現在最終に向けてまた市区町村に作業をお願いいたしておりますが、六月値では六十五歳以上の被保険者数が三年間で一〇％増える、要介護認定者数が一六％増える。それに伴いまして介護サービス量が、在宅が三割程度増え、施設が一割程度で、平均いたしますと一八％増えるということで、先生御指摘のとおり、次期保険料見込みは全国平均、加重平均値で二千九百十一円から三千二百四十一円、一一・三％に上がるという見込みになっております。
　現在、最終的に精査していただいていますのは、どういうサービスの組合せにするかという点についてもう一度よく調整していただきたい。調整していただきたいと申し上げますのは、施設は広域的な施設もございますので、近隣の市区町村なり、そういったところの施設の整備状況なども踏まえてもう一回精査していただくこと、それから、御指摘のように非常に大幅に保険料が上がることが見込まれております市区町村もございますが、多くの市区町村がそういうところは小さな自治体が多いということで、正にサービスの使われ方が広域的に使われておりますので、そういった市区町村においては保険者の広域連合等を考えていただきたいというようなことで、市町村において年度末の計画策定に向けて精査が行われているところでございます。
○森ゆうこ君　もう時間がなくなりましたので終わりますけれども、この問題についてはまた次回改めて質問したいと思います。
○大脇雅子君　大脇でございます。
　まず最初にお尋ねをいたしたいのは、本年七月十九日にパートタイム労働研究会の最終報告が出されました。これについては、現在、労働政策審議会雇用均等分科会においてこの報告書が提出されてパートタイム労働者と正社員の賃金等の均衡処遇ルールについて検討がされていると言われています。
　この最終報告を受けて、厚生労働省としては労働政策審議会雇用均等分科会でどのような取組がなされているかということについてお尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　本年七月に公表されましたパートタイム労働研究会最終報告を踏まえまして、九月からですけれども、労働政策審議会雇用均等分科会で労使も含めた場で検討していただいております。年末、場合によっては年を若干越えるかもしれませんけれども、その時点で何が合意できるか、精力的に御審議をいただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　そのほかに、この報告書に対しましてパブリックコメントが募集されていると思いますが、この状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　パートタイム労働者の中には労働組合に組織をされていない方も大勢おられるということもございますので、三者構成の審議会ではありますけれども、そこに広くパートタイム労働者その他関係者の意見を反映させたいということで、国民に今意見を求めております。たしか十一月の十日までの日程で御意見を募集中であるというふうに記憶しておりますが、意見を取りまとめ、そして審議会の審議の材料の一つとして提供するつもりでございます。
○大脇雅子君　先回のある集会で問題になったのですが、平成十四年の七月のこの「パート労働の課題と対応の方向性」という、「パートタイム労働研究会最終報告の概要」というパンフレットが厚生労働省雇用均等・児童家庭局と財団法人二十一世紀職業財団というところからパンフレットになって出ているということは御承知でしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　財団とともに厚生労働省雇用均等・児童家庭局の責任で作成いたしましたので、もちろん承知をいたしております。
○大脇雅子君　それでは、このパンフレットは何冊印刷されて、幾らぐらいだったのでしょうか。そして、どういうところに配布されているのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　印刷部数等、ちょっと私は今情報がございませんが、ちょうど十一月の上旬はパートタイム労働旬間でございまして、厚生労働省が提唱しているんですが、各都道府県の労働局などでこの時期に事業主向け、あるいはパートタイム労働者向けの各種のセミナーなど集中的にやることになっておりますので、そういうときの説明資料として使ってもらうということも念頭に置いて必要な部数を印刷していると思います。
○大脇雅子君　大阪で事業主を対象にこの「パート労働の課題と対応の方向性」というパンフレットをテキストとして説明会が実施されていると聞きましたが、間違いありませんか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今申し上げましたような十一月の上旬のパートタイム労働旬間の大阪労働局の取組として、十一月の八日に開催予定と聞いておりますけれども、会合を予定しているというふうに聞いております。
○大脇雅子君　今お尋ねしたところによりますと、この研究会の報告書は、九月から労働政策審議会の雇用均等分科会で年末の合意に向けて検討中であるものであります。そして、十一月中にパブリックコメントを募集して、その審議に反映をさせると言われています。
　そうしますと、この研究会のパンフレットをテキストとして事業主やパートタイム労働者にこれを説明をするということは一体どういう趣旨なのでしょうか。そして、今聞きますと、パートタイム労働旬間であるので各都道府県のそうした女性の部局でこれがかなり活用されているというふうに推測されるのですが、おかしいのではありませんか。この点についてどう思われますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　このパートタイム労働研究会の最終報告の中でも言われていることなんですが、一つは労使の自主的な合意形成が重要であるということでございまして、パートタイム労働者の処遇改善問題を議論するときには、それだけを切り離して考えるのではなくて、正社員も含めた全体の働き方、処遇の在り方について労使で率直な意見交換をしてほしいというふうに述べております。
　また、同じ報告書では、パートにかかわる問題、課題について、社会全体の共通認識を深めながら、パート労働者の均衡処遇ルールを定めた法律の制定に向けて、その時期の検討と労使を含めた国民的な合意形成を進めていく必要があるとも言われております。
　そういうことで、こういった労使間の議論や国民的な議論を進めたいという思いから、先ほど申し上げましたようなパートタイム労働旬間中の各種のセミナーなどにおいてこういった研究会の報告の内容をお伝えをいたしております。
　この報告書の内容を労使を始めとして広く国民の皆様に知っていただき、議論を巻き起こすということが審議会での活発な議論にも資するのではないか。また、積極的なパブリックコメントをいただけるということにもつながるのではないかというような、そういう考えの下でやっております。
○大脇雅子君　しかし、それはこの研究会報告の政策決定における位置付けをどういうふうに考えておられるんでしょうか。政策審議会で検討され、何らかの建議がされ、国会に出てくる前に、労使の率直な意見交換だとか国民の議論といいながらテキストとして既に説明会が行われるということは、厚生労働省の、いわゆる官主導の先走りではないかというふうに思いますが、そういうことっておかしいんじゃないんですか。全然不思議じゃないんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　労使間で、労使間といっても様々なレベルがあると思いますが、企業の中で、あるいは産業別、あるいは全国の労使の関係で、それは国のルール作りと先行して活発な御議論があって、そこで合意ができるものはどんどんやっていただくということは望ましいことだというふうに思いますし、そういう議論の材料にしていただくために研究会報告書を使っていただくということは大いにあり得るのではないかというふうに思います。
　ただ、先生の御質問を聞いて思いましたのは、これは研究会の報告で、国民的な議論をしていただく一つの材料ですから、国の方針として、政策としてまだ審議会で審議中であるということですから、そういったことが誤解のないように、地方の労働局がこのテキストを使うときには、こういった研究会の報告書の性格付けといいましょうか、位置付けについても併せて御説明をしていく必要があるかなというふうに思いました。
○大脇雅子君　現在、これがどのような形で取り上げられていくのかということは、実は審議会の前に研究会があり、その研究会の報告の取扱いの問題というのは随分神経を使って、あるいは政策決定のプロセスの中で組み込んでいく仕方がやはり重要だと思います。
　「はじめに」と書いてあるこのパンフレットの中で書かれておりますけれども、パンフレットを大いに参考にして多様な働き方が望ましい形で広がっていくように取組を行っていただきたいというふうに書いてあると、もう政府の政策として決まったような形で書かれているということであります。
　これはやはりけじめとして、この研究会というものを利用して先に厚生労働省が自分の政策としてもう打ち込みつつあるというふうに見られても仕方がないのではないかというふうに思いますが、労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　このパンフレットの作成のこと、そして活用の状況については大臣に御報告したこともこれまでございませんでしたので私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように、この問題は是非、労使に限らず国民的な議論をしていただいて、何がパートタイマーの均衡処遇なのかということについて大いに議論をしていただきたい、その材料としてこの研究会報告を是非御活用いただきたいという考えは、今も私はそう思っております。
　今、審議会で審議中であるということとの関係、審議会とこの研究会の報告書の関係などについては、これを用いるときに必要な情報は併せてしっかり提供していくということも今後気を付けたいというふうに思います。
○大脇雅子君　議論を巻き起こすというのなら、「はじめに」というところにはっきりとこのパンフレットの趣旨を書かれればいいと思うわけです。そうした様々な積極的な取組を示唆するということは、やはり政策決定というのは、これは労使の自主的な取組だけではなくて、法制化の方向も検討すべきだということが報告書の内容に書かれておりまして、労使の取組が先にあるべきではなくて、議論の方向として法制化ありやあるいはなしやということ、あるいはそれに対する議論が今なされているときだから、これはやっぱり問題であろうかと思うわけであります。いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生がおっしゃる今段階であるというのはそのとおりであるというふうに思います。しかしながら、法制化を進めるに当たっては、やっぱり先進的な企業が労使との話合いでその均衡処遇を実現していくという、そういう事例をたくさん積み重ねるということも併せて必要ではないかというふうに思いますので、できるところはどんどん取り組んでいただきたいということがあるように思います。
　また、先ほども読み上げさせていただきましたけれども、パートタイム労働者の均衡処遇ルールを定めた法律の制定に向けてやはり国民的な合意形成が要るということも言われておりますので、そういった合意形成のための議論も審議会の場以外でもやっていくということは重要なことではないかと考えております。
○大脇雅子君　それは必要だと思いますが、時期的にまるで研究会の報告が既成事実のような形で動いていくということに対しては非常に重大な問題だと思います。もう少し慎重にこういう研究会の報告を取り扱っていただき、労働政策審議会の労使の議論というものをもう少しきちっと政策決定の過程の中に入れ込んでいただかないといけないんじゃないでしょうか。勝手に研究会ができたからどんどんそちらで合意形成をするというのは、これは行政指導と同じような形になるわけだと思いますので、これはよほど気を付けていただいて、このパンフレットでセミナーをするということもやはり慎重に自粛していただいて、きちっと議論がなされた後、方向性がこの研究会の方向と違う結論が政策審議会から出たときにはどうなさるおつもりなんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　最終的に厚生労働大臣が判断をして政策を立案するわけですが、その前提として三者構成の審議会の議論というのは不可欠で貴重であって、その審議の状況を踏まえて政策を立案するということはおっしゃるとおりだと思います。
　研究会はそういった審議の材料提供ということでやっていただいたわけでございますので、この研究会の使い方については、何回か申し上げましたけれども、その位置付けがはっきりするように、そういったことも併せて説明しながら今後使うときには使っていくという形にしたいと思います。
○大脇雅子君　そうすると、今後の使い方について何か、どのような手だてを行われますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　急なことでございますので、また局内でも議論し、二十一世紀職業財団とも相談しないといけないと思いますが、例えば地方局に対しまして、今日こういう御議論があったということも踏まえて周知をして、この研究会報告を使うときの留意を地方の労働局に徹底する、指示をするということは考えたいと思います。
○大脇雅子君　今の状況について、労働大臣、いかが御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今の議論、ずっと聞かせていただいておりまして、これは使い方だというふうに私思いました。こういうものを作りました、そして、厚生労働省なら厚生労働省としてはこういう考え方を持っておりますけれども皆さん方のひとついろいろの御意見も伺わせていただきたい、それによってひとつ最終的なものを作りたいと思いますからと、こういうことで使っているのならばそれほど問題ではないかという私は気がしますけれども、これは最終的なでき上がったものだと、これはもうこれでがんじがらめ、もうこれが最終的な案だからどうぞこれを了解してくださいと言えば、それは私は問題だというふうに思いますが、これを一つのたたき台にしていろいろ御議論をしてくださいというのであれば、私はそこは許されるんではないかという気がいたしますが。
○大脇雅子君　これはでも、研究会の考え方。厚生労働省の考え方ではありませんからね。そこのところはやっぱりきちっとけじめを付けていただかないと、じゃ研究会は厚生労働省が全部引き回しているんですか、そういうふうに思われると思いますし、そうではない、まあ事実上そうなんだということが語るに落ちちゃったのかもしれませんけれども。やはり、ここのところはしっかりけじめを付けて厚生労働というものの行政はやっていただきたいと思います。
　さて……（発言する者あり）それはまあ社民党の考え方ではなくて、一般的な労働行政の常識だと私は考えます。
　さて、食品表示についてちょっとお尋ねをいたします。
　今、食品表示の改正において品質保持期限だとかあるいは賞味期限の表示を義務付ける方式を採用することになりまして製造年月日は原則として表示されないということになりましたが、食品に関する基本的な情報の開示として、消費者の判断材料を一つでも多くする、このために食品安全性に対する信頼を高める方式として製造年月日も表示することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。