○参考人（脇雅史君）　ただいまお話がございましたが、最近、自民党からある案が提案されまして、それを基にして様々な動きがあるということは、私は新聞やテレビを通じては存じ上げておりますが、折衝の中身でありますとか細かいことは分かりませんので、そのことについてここでは論評は取りあえず控えさせていただきたいと思っています。
　しかし、この一連の一票の較差の是正を図る問題については、本当に長い長い歴史がある話でございまして、私も非常に気に掛かっている点がございます。それが言いたくて今日はここに参上したような次第でございますが。
　何かというと、皆さん方は法律を作っていらっしゃる、国民のための法律を作るというお立場にあるわけですね。どういう法律がいいのかということを一生懸命やっていただいていると思うんですが、どうもこの経緯において、法律、法というものに対する認識が少し違うんじゃないかな、非常に軽く見ているのではないかという印象を受けています。自分たちが出した法律で決めたことを平気で守らない、キャンセルしてしまう、そんなことが許されていいんだろうか。法律を作る場所で自分たちが作った法律を守らない、私はゆゆしきことだと思うんです。しかし、この一連、この何年か見ていましてもそのことが問題になることはありませんでした。
　で、何が問題かというのは、こんなこと言っても、国民の方、皆さん方聞いていらっしゃってもさっぱり分からないかもしれませんので、少し説明をさせていただきたいんですが、そもそもの問題の発端というのは、私は、長い歴史がありますが前の方は置いておいて、今の動きの原点は二十四年にあると思うんですね、二十四年の最高裁判決。これは、二十二年の参議院選挙に対して二年余りたって判決が出たんですが、それまでも抜本的に定数是正の改革をすべしということは累次にわたって最高裁から提案をされておりましたけれども、初めてここで違憲状態という判決が出たんです。
　しかし、判決が出たのがたしか十月だったですかね。で、翌年の二十五年に選挙を控えている。これ、とてもじゃないけど抜本改革なんかできるわけがないというわけで、取りあえずお茶を濁すといいましょうか、四増四減ということをして、そしてそれだけでは済まないので、次の選挙までに、二十八年の選挙までには抜本改革をしますよという、今の附則と似たような附則ですけど、その附則を付けて二十五年の選挙に臨んだわけですね。
　附則に書き込むというのは、これは選挙公約なんかよりはるかに重いですね。法律ですから、御名御璽ですよね。要するに、国民全体に対する約束なんです。それを破るということがあってはならない。
　しかし、三年前の、その二十八年選挙を迎えるに当たって、その二十四年の附則を付けてから三年たつわけですけれども、何か出さなくちゃいけないという三年前の夏に、当時は公明党と民主党はお互いに調整をしながら抜本改革案というのを提出された。それから、自民党はたしか六増六減とかという案を言っていて、抜本案を提示されなかったんですね。そういう意味では、あの時点では、自民党は明らかに、まあ法令違反といいましょうか、法律に書いたことを実行しなかったと。
　これは私はゆゆしきことだと思うんですが、誰も言いません。その後の最高裁の判決を見ても、自分で作った法律を自分で守らなかったと。あれは民主党と自民党の共同提案なんですね、二十四年のときの法律は。自分で出しながら守らなかったんですよ。そのことに対する言及はないし、メディアも一切報じない。結局、自民党は抜本案を附則に反して作らなかったけれども、日本国中誰もそのことについて異論を唱える人はいなくて今日まで来て、しかし明らかにおかしかったという実態は残ったんです。しかし、もう過ぎてしまいましたから、誰も何も言わない。
　そして、三年前、二十七年に、今度はまた次の選挙に向けてやらなくちゃいけないというわけで、そのときにさっき言われた附則七条が付くわけですね。同じ中身なんですが、そのときに、特にという言葉が付いてきたんですね。私、ちょっと、脇さん、今度、特に付けておきましたからと言うから、安心してくださいと言うから唖然としたんです。法律で決めたら、あっ、特にじゃない、必ずですね、失礼、必ずという言葉を付けた。必ずなんて付けなくたって、法律に書いたら必ずやるんですよ。必ずと書いたから強くやるんだなんということは法律にはないと私は思うんです。法律に必ずなんという言葉を出すこと自体、法律に対する冒涜ではないかとすら私は思って、思わず笑うしかなかったんですが、とにもかくにもそういう附則を付けて、そして今日に至るわけですね。今、国会議員の皆様方は、その附則七条の責務を、国民に対する責務を有していらっしゃるんです、次の選挙までに抜本改革をするんだと。
　そこで、今出ている案、いろんな案が出ていらっしゃるようですが、自民党案は本当に抜本改革なのかというと、私はとてもそれは信じられません。当時、二十七年の時点で附則を付けた途端に、現行の二つの合区の十増十減案というのは、これは抜本改革ではないと宣言したに等しいんですね。だからこそ、次の選挙までにちゃんとやりますよということを言ったわけですよ。だから、今度は、今度こそ出てくるだろうと。今ここで議論すべきは、まさに抜本改革をこそ議論すべきなんです。
　ところが、一つ事情が違っていまして、去年の最高裁判決は合憲だと言ったんですね。今までの二回は、二十五年選挙、二十八年選挙を迎えるに当たって違憲状態だったから、国会が違憲状態のままの法律で選挙に向かうということはあり得ないから、何らかの手当てはしよう、これは絶対に急ぐ話なんですよということは非常に納得できるんです。今は、次の選挙までに抜本改革を作るんだということは法律上の約束事ではありますが、急ぐ必要はないんです、合憲なんですから。堂々と胸を張って、今ある合憲の法律でもう一回選挙やればいいんです。参議院選挙というのは二回で一回ですから、私は、だからそれは全然構わない。そんなことよりも、むしろ抜本改革をこそ出すべきだ。自民党は、これが抜本改革ですよというのを胸張って出せば、過半数をお持ちなんですからそれは通るんです。しかし、それは無理やり通してはいけない。皆さん方の調整の中できちんと通すべきだ。その抜本改革というのが出てこない。
　あろうことか、過日の党首討論で安倍総理は臨時的措置とおっしゃった。臨時的措置が抜本改革であるはずがないですよね、党首がそう言っているんだから。私は、法の支配ということをあちこちで言われている安倍総理が、今、法的な責務、責任を国会議員は全て負っているわけですよ。俺はあの法案反対だったから知らないとは言わせない。法律である以上は全ての国会議員にはその責務がある。それで、法の支配と日頃言っている人が足下の法の支配は一体どうなっているんだと私は唖然としましたが。
　しかし、野党も野党ですね。そういう答弁を聞きながら、じゃ、今我々に課せられた責務との関係はどうなっているんだという問いかけさえしないと。与野党とも課せられた責務を責務と思っていないじゃないかと実は私は疑っていましてね、そのことは法律を作るという立場において極めて私は大事だと思うんです。しかし、メディアも報じなければ、誰も言わない。国民は知りません。
　しかし、私はそれではいけないと思う。私だけが違うのかもしれないけど、法律というものはもっと真剣に向き合ってほしい。法律で書いたことは必ずやる、やらなかったら誰かが責任を取る。今、日本中に蔓延している無責任状態というのは、そういうことがきちんとなされていないんじゃないか。国権の最高機関たる国会がそんな無責任であっていいわけがない。
　よくメディアが権力の監視なんて言っていますが、国権の最高機関であるそういう監視は一体どうなっているのか、メディアもそこが抜けているんじゃないかと、そのように思っていまして、余り悪口ばっかり言っちゃいけませんが、誠に心配しておりまして、どうか皆さん、胸を張ってこれが抜本改革だと言えるものを、法的な責任を果たしていただきたい。お願いしたいと思います。