Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、効率的な維持整備に資する取組として、取得した装備品に係る高い可動確保のため、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式、委員御指摘のＰＢＬの拡大を図っておるところでございます。平成二十四年度から航空機を対象としたＰＢＬ契約を締結しており、令和三年度から艦船用ガスタービン機関のＰＢＬ契約を締結するなど、航空機以外にも対象範囲を拡大しているところでございます。
　今後とも、効率的、効果的な維持整備を実現するために、費用対効果を検証しつつ、委員御指摘の装備品の可動向上につながるＰＢＬの適用対象の拡大に取り組んでまいる所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。
　米軍なんかではかなりＰＢＬの活用範囲、拡大していると伺いますし、民間事業者に、可動率を向上することによってインセンティブも与え、民間事業者自身が、例えば消耗が激しい予備部品はあらかじめ用意していただくですとか、そういったことをどんどんやっていただくことによって、自衛隊が活動しやすくするのは非常に重要だと思いますし、可動していないところから部品を取ってきて動かせるものを増やすといういわゆる共食い整備ですとか、そんなことが現場で行われないように是非お願いしたいと思います。
　続きまして、防衛費の増についてお尋ねいたします。
　この使い道ですけれども、例えば給与や勤務環境の改善などの隊員の処遇改善ですとか、あるいは基地とか駐屯地のハードの整備ですとか、あるいは被服等の正面装備品以外の物品にもしっかり予算を投じていただきたいと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であることから、国家安全保障戦略を始めとする三文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。
　隊員の生活勤務環境の改善に関して、令和五年度予算案においては、宿舎の改修、整備等に約九百四十三億円、隊舎、庁舎等の整備に約一千四百六十四億円、被服等の整備に約二百三億円を計上しており、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調に係る経費を大幅に増加させるなど、全体として、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。
　また、艦艇やレーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、自衛官の超過勤務の実態調査などを行い、適正に処遇していきます。
　防衛省・自衛隊としては、今後、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備してまいります。
○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。
　ほかの国の、先進国で志願制を取っている国の現役の軍人の方々の処遇をよく調べていただいて、それに負けないような環境を是非実現していただきたいと思います。
　関連して、今、自衛官候補生制度というものがあります。最初から二等陸士、空士、海士に任官するのではなくて、まず候補生として採用されて、研修を終えた後に任官するという制度ですけれども、これは、やっていますと、自衛官候補生の間は処遇が低いという問題があります。最初から二等陸士、空士、海士とすべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　任期制士となる自衛官候補生は、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、自衛官の身分を持たず、自衛官としての任務を付与しておりません。
　他方で、非任期制士である一般曹候補生は、入隊の時点で自衛官に任官するため、入隊当初は教育訓練に専念しつつも、自衛官としての任務が付与されます。任期制士と非任期制士は、このような身分の違いから処遇の差が生じております。
　少子化の進行により、自衛官等の募集をめぐる環境はますます厳しくなることが予想され、特に任期制士は、近年、採用計画数に達していない年が生じております。これらを踏まえ、防衛力整備計画において、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこととしております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　是非、見直して、廃止をしていただきたいと思います。自衛官候補生制度、昔からあったわけでもありませんし、また、最初は教育訓練に専念するといっても、それは自衛官になっていただくことを前提に採用されるわけですから、例えば、事務官で採用されても、いきなり戦力になるわけではありませんけれども事務官候補生とは言わないのと同じで、候補生制度は是非廃止していただきたいと思います。
　実務的に見ても、高卒で入って、警察や消防士との処遇を比べれば、候補生としてみると低いんですよね、給与面でも。ですから、非常に現場で誤解を生じやすい制度となっていると思います。せっかく志を持って自衛隊に入っていただけるわけですから、最初からしかるべき処遇をすべきだということを重ねてお願い申し上げます。
　次に、今度は退職後のお話です。
　現役自衛官の方々、自己完結が原則の組織ということで、現役の自衛官が何でも内部業務をやるというのが原則になっておりますけれども、定年が早い自衛官のキャリアパスを安定させるという意味でも、また、現役自衛官の力を本来の任務になるべく生かしていくという観点からも、部隊の内部業務、例えば経理ですとか、そういったことについては退職直後の自衛官に担っていただくことが最も合理的ではないかと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化の進行により自衛官の採用環境がますます厳しくなる中、人材の有効活用を一層推進するため、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官の再任用を進めています。自衛隊の任務の性格上、組織を精強な状態に維持する必要があるため、自衛隊は若年定年制を取っていますが、体力への依存の度合いが比較的低いと考えられる会計業務、人事業務などで再任用を行っており、令和三年度末の時点で千二百名の再任用自衛官が在職しています。
　防衛力整備計画においては、再任用による退職自衛官の活用を強力に推進するとされているところであり、現在、船舶乗組みの一部、航空機操縦業務の一部を再任用自衛官が従事できる業務とする方向で検討を進めています。
　今後とも、防衛省としては、再任用も含め、人材の有効活用に一層取り組んでまいります。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　私の地元も、駐屯地もありますし、また、新潟県には三自衛隊全て拠点がありますので、ＯＢの方々がたくさんいらっしゃいます。一般の職種においても物すごく活躍していただいていますし、援護協会の方にもＯＢの方をどんどん紹介してほしいという依頼があるようですけれども、でも、やはり、せっかく自衛隊の仕事ができて、しかも、なかなかアウトソーシングというわけにいかない仕事がたくさんあるというのは非常によく分かりますので、私は、まずは、退職直後の自衛官の方には、自衛隊の内部業務を含めて、関連する仕事をやっていただくのが一番合理的だと思っています。また、それが、キャリアパス全部通したときの処遇が、より担っていただいた仕事の重さに見合ったものになっていくというふうに思います。
　ＯＢの方々は非常にやはり現場の知識も物すごくありますし、今、私の地元でも災害がいっぱいあって、本当に自衛隊のお力をいっぱいおかりする場面もあったんですけれども、災害出動なんかが非常に増えていて、現役、特に若い方々が、本来習熟に使いたいような時間も現場に駆り出されることがあるというのが実態です。
　かといって、やはり現役でないと、若い方でないとできないことがたくさんあるということもこれは非常によく分かりますので、ＯＢの方々の力を活用することで補えるところはどんどん補っていただきたいと思います。
　もちろん、その後、一般社会でも活躍していただきたいんですが、それは、健康寿命も延びた現在、第二、第三、第四の人生でも十分ですので、是非、まずはこういう自衛隊の内部業務をどんどんＯＢの方に手伝っていただくようなことを進めていただきたいと思います。
　次に、ロシアによるウクライナ侵攻の教訓等に鑑みましてお伺いしたいことがあります。
　まず第一点は、ドローンです。
　ドローンが非常に現場で存在感を増しているということがあると思います。また、例えば、今、中国の気球が問題となっていますけれども、あの気球のような超高空を超低速で飛ぶ物体を、しかも、ミサイルは極めて高価なものでありますが、その高価なミサイルで相対的に安価な気球に対処してよいのかどうかということもあると思います。
　今は一つの例ですけれども、要は、陸海空それぞれにおいてドローンが活躍する場面が非常に増えてくるのではないかと思いますが、このドローンを増強していくべきではないかということが一点あります。
　それからもう一つ、ウクライナ侵攻の教訓として、第一線というか、最新ではないとされている、これはウクライナの話なので兵器と申し上げますが、最新鋭ではないとされる兵器が活躍をしているという状況があります。これは、諸外国との連携におきましても、我が国も、今、中期防の別表で正面装備品の数量は厳格に管理していると思いますけれども、その別表の管理とは別に、旧式化したといっても、直ちに廃棄するのではなくて、一定期間保管すべきではないかと考えますが、この点について防衛省の見解をお尋ねいたします。
○川嶋政府参考人　防衛省でございます。御答弁申し上げます。
　まずはドローンの方から。
　今般のロシアによるウクライナ侵略等におきまして、無人機が効果的に使用されたことが指摘されております。近年、軍事分野におきます各国の無人アセットの活用が急速に拡大しておりまして、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となってございます。
　このため、防衛省・自衛隊といたしましては、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一、抑止が破られた場合に、非対称的な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると考えてございます。
　この観点から、今後五年間で約一兆円の経費を計上いたしまして、陸海空自衛隊の各種無人アセットを早期に整備し、二〇二七年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしてございます。
　具体的には、陸上自衛隊におきましては、情報収集機能に加えまして、火力、電磁波による攻撃機能を保持した多用途のＵＡＶ、それから、海上自衛隊におきましては、広域におきます常時継続的な洋上監視に資する滞空型のＵＡＶ、航空自衛隊におきましては、相手の脅威圏内において目標情報を継続的に収集し得る偵察用のＵＡＶといった無人アセットを整備していくこととしてございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、隊員に対する危険や負担の局限と効果的な任務遂行を両立しつつ、既存の装備体系、人員配置の見直しも考慮しながら、最適な形で無人アセット防衛能力の強化を実現できるよう可及的速やかに必要な取組を進めてまいるつもりでございます。
　また、あわせまして、装備品に関する御質問がございました。
　今般のロシアによりますウクライナ侵略におきまして、ウクライナがその友好国等より提供を受けました旧式の、旧ソ連製の兵器などなどを用いましてロシアに対し粘り強く戦いを続けています。継戦能力向上等の観点から、旧式装備品に一定の有用性を認める指摘があることは承知してございます。
　他方で、旧式化した装備品を保管し続けることは、一般的に、最新の装備品に比べ性能が劣るにもかかわらず可動状態の維持にコストがかかるといったことから、効率的ではないのではないかという考えもございます。
　防衛省といたしましては、今般、新たに策定いたしました防衛力整備計画におきまして、継戦能力の観点からは、旧式装備品の保管ではなく持続性、強靱性の強化、これを重視しておりまして、可動率向上や弾薬、燃料確保、防衛施設の強靱化の加速、こういったことを今後五年間の最優先課題とし、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制の確保、あるいは所要弾薬の早期確保等の取組を着実に進めることによって、これを実現してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ドローンについては、是非お願いします。
　旧式装備品は、確かにほかにコストもかかりますし、とはいえ、私は検討していただきたいと思っています。例えばイスラエルは、相当旧式な装備であったりとか、それから鹵獲した敵対勢力の兵器を有効活用して中東戦争を戦いました。そういったことも含めて、是非研究をしていただきたいと思います。まあ、我が国は高温多湿なので保存もコストがかかりますから。アメリカみたいに砂漠に置いておくわけにはいかないと思いますので。とはいえ、研究はしていただきたいと思います。
　最後に、お尋ねをいたします。
　防衛産業からの撤退が非常に大きな問題になっていて、我が国防衛産業の育成という話も出ていますが、私は、全てを国産で賄うよりも、優位性を持つ分野では徹底的に純国産と海外輸出に力を入れつつ、そうでない分野、我が国が必ずしも優位性を有しない分野については共同開発とか海外調達も入れて、ミックスでやっていくべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国産かどうかという点に関しましては、個別具体的に検討してまいりますが、一般論として申し上げれば、防衛装備品の取得に当たりましては、まずは、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものなどにつきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することは重要であると考えております。
　一方で、我が国にない高性能な装備品を早期に導入するために米国からＦＭＳ調達等を行うほか、開発コストやリスクを分担しつつ、将来の防衛所要を満たすために米国や同志国との共同開発を実施することも必要であると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、防衛省といたしましては、将来にわたって必要な装備品を適切に取得できるよう、国内の防衛生産、技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいる所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩崎彰久君。
○塩崎分科員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。
　今日は、まず、河野大臣に、ウェブ３政策に関する政府の考えについてお伺いしたいと思います。
　河野大臣といえば、永田町きってのインターネット通でございまして、初当選、一九九六年と伺っておりますけれども、たしか、近所の方に国会議員の出社時間は何時なんですかと聞かれたことをきっかけに、国会議員の活動を分かりやすく説明しようとメルマガを始められたと伺っております。私も学生時代の頃から、「ごまめの歯ぎしり」を楽しく読ませていただきました。
　国会議員がホームページを持つこと自体が珍しかったあの当時をウェブ１・０の時代だとすれば、二〇〇七年にアップルのスマートフォンが発売されて、スマートフォンが急激に広がったこの十五年間がウェブ２・０、そして、数年前からブロックチェーンを使った新しいトークンエコシステムが広がってきたこのウェブ３の時代が、今、世界から大きな注目を集めております。
　自民党においても、昨年十月に、デジタル社会推進本部の下にウェブ３ＰＴ、こちらを立ち上げまして、昨年の十二月に中間提言を発表させていただきました。
　その中で我々が申し上げたことは、実は、昨年の中頃にウェブ３の熱狂と言われる時代は一つ転換期を迎えたのではないかということでございます。アメリカの利上げが進んだり、又は、世界の大手の暗号資産の取引所であるＦＴＸが破綻をする、こういったことによって潮目が変わり、今、世界の暗号資産市場はクリプトウィンターと呼ばれる冬の時代を迎えていると言われております。
　ただ、一方で、我々としては、この世界的な冬の時代というのは、日本にとっては、ウェブ３の真価を問い直し、そして新たな革新の芽を育てていく好機ではないかと思っております。まさに「疾風に勁草を知る」、こういうタイミングではないかと思っております。
　特に、今、ＦＴＸの破綻によりまして、各国は規制の強化に追われておりまして、イノベーションを後押しするような政策はなかなか打ち出せない、こういう状況にあります。そうした中で、日本は早くから顧客資産の分別管理を徹底してきた。そのことによって、ＦＴＸの日本のお客さんは、今年の二月から、もう間もなく返金が受けられ始める、こういう状況にございます。
　先日来日しましたアメリカの専門誌コインデスクのエミリー・パーカーさん、こちらの方は、各国政府がこのクリプトウィンターに身をすくめる中で、日本だけはウェブ３についてポジティブな姿勢を維持していると驚きを持って世界に発信をいたしました。世界が今冬眠をしている中で、世界中のウェブ３関係の投資家、起業家の目がこの日本に集まっていると言っても過言ではないと思っております。日本が、遅れた分を取り戻すだけじゃなくて、今こそ世界に一歩先んじる、そうした好機がやってきているのではないかと思っております。
　そうした中で、デジタル庁においても、昨年十二月二十七日に、Ｗｅｂ３・０研究会報告書を発表されました。その中では、ブロックチェーンを用いた新たなテクノロジーがどのような発展を遂げていくか、これはまだ未知数です、こう言いつつも、これまでにない形態での共創が生まれることにより、コンテンツ産業や地域活性化につながっていくことが期待できる、こういうふうに述べておりまして、ウェブ３推進に向けた環境整備を進めていく、こういったことがうたわれております。
　そこで、河野大臣に伺いたいと思います。
　まさに、細かな政策以上に、政治の決意、政治のメッセージがとても大事な時期ではないかと思っております。今年四月にはＧ７でデジタル大臣会合を主催される河野大臣に、ウェブ３分野での今後の日本政府の取組についてお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　おはようございます。ありがとうございます。
　デジタル庁が一応ウェブ３の政府の司令塔ということになっておりますので、昨年、研究会を立ち上げまして、今後の基本的な方向性についての報告書を取りまとめ、また、議論の中で出てまいりましたＤＡＯ、これもやってみようじゃないかということで、研究会を中心にＤＡＯを組成して、いろいろとまだそういう議論を続けているところでございます。デジタル庁として、自治体あるいは事業者からの相談窓口というものをしっかりとつくりながら、世の中の動きを見ていきたいというふうに思っております。
　ただ、今年の一月にダボス会議、それからその前後にＧ７各国に出張いたしましたが、ウェブ３という言葉はほとんど出てきませんでした。むしろ、ＡＩとか量子コンピューターというのが盛んに議論になりました。
　今委員からお話がありましたように、ウェブ３の熱狂は過ぎ去って、ようやく落ち着いて、何が勁草なのかというものがようやく見られることになったんだろうなというふうに思います。ＮＦＴアートのような、何かやたらと金額がつり上がった投機的なもの、あるいは詐欺的なもの、これが一掃されて、根づいていくものは根づいていくんだろうと思いますし、ブロックチェーンの技術を使って、恐らく、いろいろなトラストというものがこれから発展していくことになるんだろうというふうに思います。
　私は、基本的に、こういう新しい技術は、やはり民間のアイデアと努力、若干の運というものが物事を前に進めるんだと思っておりまして、政府としては、しっかりと、必要な規制をやる、不必要な規制は取り除いていく、また、どっちへ転ぶか分からないものについては、どっちに転んでも公平になるようなレベル・プレーイング・フィールドというものをつくっていくというのが政府の使命なんだろうと思っておりますので、今、残念ながら、ウェブ３の関係のスタートアップ、日本からシンガポールへ随分移動されてしまったというところがございますが、税制を改めていく、あるいは様々な規制を適合したものにしていくことによって、日本の国の中で新しいウェブ３のサービス、技術、こういうものがしっかりと根づいて、逆に日本から世界に向けて発展してもらえるように、そこはしっかりと目配りをしていかなければならないと思っております。
　ウェブ３については、党が日本の国の中でも最先端の政策の議論をやって、委員にもその先頭に立っていただいておりますので、しっかりとその議論をこれからも注視しながら、デジ庁として、政府の司令塔として、必要なことはしっかりやってまいりたいと思っております。
○塩崎分科員　河野大臣、ありがとうございました。
　各国政府の中でも、政府の中でＤＡＯをつくっている国というのはなかなかないんじゃないかと思います。これから税制の点も含めてしっかりと環境整備を進めていっていただくという今の河野大臣のお話を伺って、世界の中でも日本がいち早くクリプトウィンターから立春を迎える、そんな予感がしております。
　ありがとうございました。
　さて、ウェブ３に対するこの強い思いの裏側には、ウェブ２時代の苦い反省がございます。
　ｉＰｈｏｎｅが登場したのが二〇〇七年でございました。そこから十五年近くたちまして、今やスマートフォンの保有率は九五・三％。私たちは、今、一日平均二時間以上スマートフォンで過ごしている、こんな時代になっております。スマートフォン経由の市場規模も爆発的に拡大しておりまして、ＥＣ市場は国内で七兆円近く、オンラインゲームなどデジタルコンテンツも二・七兆円、さらに、ウェアラブル端末や音声スピーカー、どんどん拡大しているのが、このモバイルエコシステムでございます。
　この巨大なモバイルエコシステムのゲートウェー、まさに玄関として機能しているのが、スマートフォンを動かしているモバイルＯＳと、そしてその上のアプリストア、この二つになっています。ここを通らないと、モバイルではビジネスができません。そして、この玄関をがっちりと押さえているのがアップルとグーグル、アメリカのＩＴ二社でございます。アップルのｉＯＳ、国内では四六％のマーケットシェア、グーグルのアンドロイドは五三％で、両方合わせれば九九％でございます。ほぼ寡占状態となっております。
　日本の企業が一生懸命スマートフォン用のアプリを開発してこれを販売しようとすると、アップストアかグーグルプレー、ここを通じて販売しなくてはいけません。その場合には、一五から三〇％の高い手数料を両社に払わなければいけない、こういう仕組みになっているわけでございます。アプリベンダーからすれば、アップルやグーグルに対して価格交渉力は全くない、こういう状況になっているに等しく、スマートフォンビジネスをしようと思ったら、モバイルＯＳメーカーのほぼ言い値で取引をしなければなりません。
　こうした市場状況につきまして、今年の二月、公正取引委員会がモバイルＯＳ等に関する実態調査報告書を発表されました。この報告書、私も大変注目しております。
　そこで、まず公正取引委員会に、競争法上、このモバイルＯＳの寡占状況はどのような問題があるのか、説明をお願いしたいと思います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会が先般公表いたしました実態調査報告書におきましては、御指摘のモバイルＯＳ市場及びアプリ流通サービス市場につきまして、現状、消費者によるスイッチングが起こりにくく、グーグルとアップルとの間の競争が限定的である点、また、新規参入の余地も限定的である点なども踏まえ、グーグル、アップルがそれぞれ提供するモバイルＯＳ及びアプリストアに対して十分な競争圧力が働いていない、このように評価しております。
○塩崎分科員　今説明がありましたが、十分な競争圧力が働いていない状況が、今、日本のモバイルＯＳ環境でも生じております。
　お手元に資料をお配りしております。こちらが今回のモバイルＯＳ等実態調査報告書のポイントでございますが、ここに示してありますように、モバイルＯＳというのは、ｉＰｈｏｎｅとかアンドロイド、この端末のレイヤー、その上にモバイルＯＳのレイヤー、そしてアプリストアのレイヤー、そしてアプリそのもののレイヤー、少なくとも四つの階層構造でできておりまして、グーグルとアップルの二社がこの下から三つの階層をほぼ占めている、こういう状況になっているわけでございます。
　こうした競争圧力が働いていない状況ということになりますと、まさにベンダーとしては非常に弱い競争環境に置かれるわけでございます。
　例えば欧州では、欧州委員会が、グーグルが、自社の検索サービスを使う中でアプリを選ぶときに出てくる順番、自社サービスの方が優先的に出てくるようにしているのではないか、こうしたことで二十四億ユーロの制裁金を課す、こうした判断が出たりしております。
　今回、公正取引委員会が行っていただいた事業者向けのアンケートの中でも、国内でも三割近いベンダーが、アプリストアで表示をされる自分のアプリが、元々のグーグルやアップルの純正のアプリの方が有利に、優遇されて表示されているのではないか、こうした不満、不安を表明しているところでございます。
　また、例えば、頻繁な仕様変更がなされれば、こうしたことについてもベンダー側では非常に大きな負担が発生してくる。しかし、なかなか、文句を言うというか、それに従わざるを得ない、こういう力関係になっているわけでございます。更に言えば、手数料についても、ある日突然引き上げますと言われれば、それに従わざるを得ない、こういう力関係があるわけでございます。
　こうした行動が仮に日本でも行われているとした場合に、こうした行為については現在の独禁法上はどのような問題があると言えるのか、公正取引委員会にお伺いしたいと思います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、グーグルやアップルが十分な競争圧力が働いていないモバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における立場を利用して自社のアプリなどを優遇する行為などについて、独禁法上の考え方を整理しております。
　報告書において挙げられている、独禁法上問題となるおそれのある具体的な行為としましては、先ほど御指摘のありましたとおり、例えば、グーグルやアップルが自らと競合するアプリ提供事業者から高額の手数料を徴収することや、アプリストアのランキング表示などにおいて自社のアプリを競合事業者が提供するアプリに比較して消費者に訴求しやすい位置に表示すること、こういった行為などにより、競合するアプリ提供事業者の取引機会を減少させる場合又はこれらの事業者を排除する場合には、私的独占や競争者に対する取引妨害などとして独禁法上問題となるおそれがある旨、実態調査報告書において指摘しております。
　また、同じく御指摘ございましたけれども、グーグルやアップルが自己の取引上の地位が他のアプリ提供事業者に優越している場合に、モバイルＯＳの仕様変更を頻繁に、かつ十分な準備期間を与えることなく行うこと、また、一方的に著しく高額な手数料を決定することにより、他のアプリ提供事業者に対し正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、優越的な地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがある、このように整理をしております。
○塩崎分科員　ありがとうございました。
　まさに今説明をいただきましたように、例えば、自社優遇を通じた競争者の排除をした場合、例えば、アプリの優先的な表示をするですとか、又は、競争者に不利なアップデートをして何か競合するサービスを使わせないようにするですとか、又は、アプリのプリインストール、こういったところで優先的に自分のサービスを使わせる、ブラウザーはこれしかできません、こういった形を取るとか、又は、他社のアプリから生成されたデータを自社が使って自分のサービスを有利に使っていく、こういったことについては、独禁法上は私的独占又は取引妨害、こういった様々な問題が出てくる行為類型に当たるというふうに今回の公取の調査報告書では示されております。
　なかなか、もやもやっとしていたモバイルＯＳ市場のこうした競争上の問題について具体的に例示をして、また、事業者の声をアンケートの形で拾いながら今回の問題点を整理したという意味においては、これは大変意義のある調査報告書であるのではないかと思っております。
　さて、こうした取組について問題となっているのは日本だけではありません。御案内のとおり、ｉＯＳそしてアンドロイドの寡占状況というのは世界各国で今課題となっております。先ほども申し上げましたように、ＥＵにおいては巨額の制裁金がベンダーに、メーカーに対して課せられたり、また米国でも、司法省による調査、こういったものが検討されているような報道も出ているところでございます。
　また、各国においては、規制の在り方についても、いろいろな見直し、そして強化、こうした取組が行われているところでございまして、日本もそうした海外の取組に遅れないように、負けないように、随時、適時に規制をアップデートしていく必要があるというふうに考えております。
　この問題については内閣官房のデジタル市場競争会議の方でも検討をしていると理解しておりますが、公取委又は内閣官房の方で、海外のこうした取組についてどのような事例があるか、説明をしていただけますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルプラットフォームをめぐる競争政策上の課題につきましては、委員御指摘ありましたように、その対応につきまして各国でも活発に検討が進められております。各国におきましては、これまでの競争法による対応ではなかなか限界があるのではないか、こういった問題意識から、一定の行為を義務づけたり禁止をしたりといった、いわゆる事前規制を含むルール整備が行われ、あるいは検討がなされているところであります。
　幾つか事例を申し上げます。
　まず、具体的に、ＥＵにおきましては、昨年十一月にデジタル市場法と呼ばれる法律が発効しております。この法律におきましては、一定の要件を満たすゲートキーパーというものに指定される大規模なデジタルプラットフォーム事業者は、自社以外のアプリストアを利用できるようにすることや、あるいは、アプリ事業者に対して自社以外の決済、課金システムを利用できるようにすること、こういったことなどが義務づけられることとなっております。また、韓国におきましても、二〇二一年九月に、自社以外の決済、課金システムを利用できるようにすることを義務づける法律が施行されております。
　この問題はグローバルに対応する必要があるものと認識しておりまして、各国政府ともよく連携をしながら、我が国における対応につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
○塩崎分科員　ありがとうございました。
　今、ＥＵの事例、そして韓国の事例の紹介がありました。デジタル市場法、ゲートキーパー機能を持つ会社に対して、どういう課題、義務づけをしていくのか。また、韓国で行われましたように、決済を外部で行わせるような、そういった取組ができないのか。やはり日本においても、海外の取組、こうしたものと平仄を合わせながら、またしっかりと日本の健全な競争環境を守っていく、そういった取組をしていかなければならないというふうに思っております。
　他方で、アップルやグーグルがかねてより重視しておりますセキュリティーの問題、そして安全保障、こうした観点も、決して我々としては忘れてはならないと思っております。いいかげんなアプリや違法なプログラムがスマートフォンに入ってきてセキュリティーが侵されるというふうなことがあってはならない。そして、差別的な取扱いをしていない、自社ルールでそういったことをちゃんと守っています、こういった事業者側の言い分、取組、こういったものについてもそれなりに評価されることが大事ではないかと思っております。
　ただ、問題は、それぞれの、アップル又はグーグル、そうしたモバイルＯＳ提供者の社内での取組が十分に可視化されていない、ここにあるのではないかというふうに思っております。
　また、通常は、こういった場合、例えば、アプリベンダーの方から苦情や不満、こういったものが出てくる、そうしたことを通じて取引実態における問題に気づく契機となるわけでございますけれども、少し話を聞きますと、やはり、アプリを審査して認めてもらえるか、これは多分に、ＯＳサプライヤーの二社の裁量が非常に大きいということで、アプリがアップストアとかグーグルプレーで売れなければビジネス的に大変大きな影響を受けてしまう、まさに生殺与奪を握られてしまっているアプリベンダーにとっては、なかなか怖くて声が上げられない、こんな声も聞いているところでございます。
　日本の若いやる気のある起業家の皆さんが知恵を絞って、そして徹夜を重ねてすばらしいアプリ製品を発売しても、大地主の機嫌をうかがい、そして延々と高い地代を払い続けなければいけない。こんなことでは、次のグーグルやアップルが日本から生まれてくる、こういったことは望むことは難しいのではないか、こういうふうに思っております。
　やはり、それぞれの取引実態、ここは取引透明化法という新しい法律もありますので、グーグル、アップルそれぞれからしっかりと報告をしてもらい、透明化を図っていく、このことも大事ですが、それと同時に、健全な競争環境を取り戻すために、現行法が十分でないなら、これを明確にする新たな法制度も必要ではないかと思っております。公取の報告書の中でも、必要な範囲で法律による制度整備により担保することが有効であるというふうに記載をされております。
　内閣官房の方での検討の中で、まさにこうした健全な競争環境を取り戻していくための新たな法制度の整備にしっかり踏み込んでいくべきではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房におきましては、モバイルエコシステムにおける競争環境についての評価を現在進めてきておりまして、昨年四月に中間報告を取りまとめ、公表したところでございます。現在、パブリックコメントで得られました御意見やヒアリング等を踏まえて、最終報告の取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。
　委員御指摘ございましたように、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、実効性を確保するため、必要な範囲で法律による制度整備により担保することが有効との指摘もなされているといったことも踏まえ、内閣官房における競争評価におきまして、競争上問題があるとされる場合には、現行の法的枠組みの制約にとらわれずに実効的に対応することができる方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○塩崎分科員　ありがとうございます。
　現行法上で対応できない場合には新しい制度づくりにも取り組むという踏み込んだ回答をいただきました。やはりこれだけ大事な問題でございますので、しっかり、そうした形での実効性ある制度づくりが大切なのではないかというふうに思っております。
　まさに、今日振り返りましたように、ウェブ１・０の最初の時代、やはり、ウィンドウズ95が出てきて、ＯＳの部分をアメリカのマイクロソフトが握っている、こういう時代でございました。ウェブ２・０になって何か局面が変わったかといえば、引き続き、アップルそしてグーグル、プラットフォームの部分が米国の巨大なＩＴ企業によって握られる、そうした中で、その土俵の上で日本の企業はビジネスをせざるを得ない、こうした環境が続いてきたのではないかと思っております。
　であればこそ、また新しくゲームのルールが変わっていくウェブ３の時代には、今度こそ日本がそのプラットフォームの一角にしっかりと食い込んでいけるような政府としての取組、支援、こうしたものがとても大事ではないかと思っております。
　そうした部分で、河野大臣のますますのリーダーシップに期待したいと思っておりますし、更にその先、先ほどＡＩのお話もございましたが、自民党では今年一月に、ＡＩプロジェクトチーム、こちらも立ち上げておりまして、チャットＧＰＴであるとか、お絵描きＡＩであるとか、まさに今世間をにぎわせている、新しい、ＡＩ新時代と言われるこうした技術についても、率先して、競争の観点から日本の政策立案、こうしたものについて提案をしてまいりたいと思っております。
　引き続き、こうしたテクノロジーをしっかり日本の経済成長力につなげていけるように取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
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○牧島主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。石橋林太郎君。
○石橋分科員　おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。
　本日は、久しぶりでありますけれども、質問の機会をいただきまして、先輩また同僚の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、日頃より私の活動を地元広島でお支えいただいております後援会の皆様、支援者の皆様にも心から感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　当局におかれましては、明確な御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、上皇陛下の御譲位に際しましては、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が定められました。この法律には附帯決議がなされております。附帯決議には、政府は、女性宮家の創設など、安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告するとあります。
　この附帯決議に関する有識者会議によりまして、令和三年十二月に報告書が取りまとめられました。その報告書の中では、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるというふうに記されているところでもあります。
　現在の皇族数の減少の問題でありますけれども、そこにつきましては、私は、大東亜戦争後の占領下における旧宮家の方々の皇籍離脱の影響が大きいというふうに考えているところであります。
　そこで、本日は、この皇籍離脱の背景、また当時の事情等につき、事実関係を確認しながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めにお伺いをしたいと思いますけれども、政府がこれまで、十一宮家の皇籍離脱につき、その事情や背景をどのように答弁してこられたのかをお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十二年十月の皇籍離脱につきましては、その皇籍離脱を審議した同年十月十三日の皇室会議におきまして、議長でありました片山哲内閣総理大臣から、今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み皇籍を離脱し一国民として国家の再建に努めたいという御意思を表明せられる向きがあり、宮内省におきましても事情やむを得ないところとしてその御意思の実現を図ることとなり、この後、途中省略いたしまして、これに必要な準備が整いましたので本日皇室会議の議に付することとなった次第でありますと説明されたと承知しておりまして、これまでも答弁を申し上げているところでございます。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁をいただきましたけれども、私も確認しましたところ、今の御答弁のとおり、これまで政府は、専ら皇族方の御意思の実現を図るという意味で皇籍離脱を進めてきたということであります。この片山議長の発言の引用ですけれども、もちろん間違ってはいないんですけれども、確認をしましたところ、この続きもあるということであります。
　この続きの発言があるということで間違いないでしょうか。
　では、続きを御答弁お願いします。
○池田政府参考人　先ほどお答えいたしました説明の続きとして、片山議長から、皇籍離脱の御意思を有せられる皇族は、この後、途中省略いたしまして、これらの方々が、これまで宗室を助け、皇族として国運の興隆に寄与してまいりました事績は誠に大きいものでありましたが、戦後の国外国内の情勢、なかんずく新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情からいたしまして、この際、これらの方々の皇籍離脱の御意思を実現いたしますことが適当であるという状況にあると考えられるのでありますと説明されたと承知しております。
○石橋分科員　今御答弁いただきましたとおり、実は、片山議長は、皇籍離脱の理由として、先ほどの最初の答弁の、皇族方の御意思の実現に加えまして、戦後の国内外の情勢にも言及をされ、そして、その中でも特に、なかんずく、新憲法の精神、新憲法による皇室財産の処理及びこれに関連する皇族費等諸般の事情を理由として挙げているわけであります。
　そこで、次の質問でありますけれども、ここで理由として挙げられております、戦後の新憲法下における皇室財産に対して取られた措置について、御説明をお願いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　戦後、皇室の財産に取られた措置、これを三つに分けて申し上げますと、まず一つ目に、皇室から各宮家に贈賜されていた歳費等を打ち切り、昭和二十二年五月の日本国憲法の施行後は、皇族費は国庫から支出されることにしたこと、二つ目は、昭和二十二年三月末までに、課税対象となる皇室財産の約八九％に当たる約三十三億五千万円が財産税等として納付され、皇室財産の廃止縮小がされたこと、三つ目に、日本国憲法の施行により、若干の御私有財産を除く皇室財産は国に移管され、また、全ての皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないとされるなど、皇室財産の国有化等がされたことがあると承知をしております。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　確認ですけれども、各宮家の歳費等の打切りがされたということ、また、当時の皇室財産の約八九％に当たる約三十三億五千万円が国庫に納付をされたということ等々を御答弁いただいたところであります。財産の約八九％という非常に大きい金額でありまして、これが納められたということは、もちろん皇族方の生活に対しての影響は甚大であったというふうに容易に想像がつくわけであります。
　私が一点残念だと思うのが、今まで政府がそういった答弁を余りしてきていらっしゃらないということは少し残念だなというふうに思うわけでありますけれども、今ありましたとおり、非常に厳しい措置が取られたということを確認させていただきました。
　そこで、もう一点御質問ですけれども、当時、我が国は占領下にございました、ＧＨＱの占領下であったわけでありまして、こういう皇族費等の処分をするに当たっては、占領軍の意向というものが無視できなかったのではないかな、むしろ占領軍の意向もあったのではないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、こうした措置を取るにつき、ＧＨＱの方針を示す資料があったのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○池田政府参考人　戦後の皇室財産に関する連合国最高司令官総司令部、ＧＨＱの主な覚書といたしまして、昭和二十年十一月の、日本帝国政府は総司令部の事前の許可なく行われた皇室財産を含む一切の取引を無効とするために必要な措置を直ちに講じることなどを内容とする、皇室財産に関する件、いわゆる皇室財産凍結に関する指令や、昭和二十一年五月の、皇族に対して一切の金銭、財物の賜与、貸付けをしてはならないことなどを内容とする、皇族に関する件、いわゆる皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令があると承知をしております。
○石橋分科員　今御答弁をいただきましたけれども、やはりＧＨＱの方針もあったということでありますし、また、先ほど、皇室財産凍結に関する指令のところでは、総司令部の事前の許可なく措置をしてはいけないというようなこともあったということであります。
　ですので、先ほども申し上げましたけれども、皇族離脱におきましては、これまでの政府答弁にあるとおりの、専ら皇族方の御意思の実現ということだけではなく、こうした財産の処分、そしてそれによる皇族方の生活に対する影響というものもやはり加味すべきではないかなというふうに私としては思うところでありますし、主権がない状態において様々なことがＧＨＱの許可がなければ進めることができなかった当時の状況を思いますと、今を生きさせていただいている日本国民として、当時の方々の御苦労に対して、非常につらい、やるせない思いを持つような次第でもございます。
　重ねてでありますが、政府におかれましては、もし今後またこうした皇籍離脱の理由や当時の背景等を尋ねられるようなことがありましたら、皇族方の御意思の実現ということだけではなく、ＧＨＱの許可を得た上ではありますが、その皇族費等の処分についても是非言及をしていただいて、当時の事情をしっかりと国民の皆様にお伝えいただくようにお願いをしたいというふうに思うところであります。
　続けて、次の質問をさせていただきます。
　旧十一宮家が皇籍離脱をされて、その決定間もなくでしょうか、昭和天皇と旧宮家の方々が、当時の週刊誌報道で言うところの、いわゆる最後の晩さんという食事会が開かれたというようなことが報道にあると承知をしております。その席で昭和天皇が旧宮家の方々に対してお言葉を賜られたというふうに聞いておるわけでありますけれども、そのお言葉がどういったものであったか、教えていただければと思います。
○池田政府参考人　昭和天皇実録によりますと、皇室離脱した成年以上の元皇族等との昭和二十二年十月十八日の晩さんにおける昭和天皇のお言葉でございますが、皇族としての皆さんと食事を共にするのは今夕が最後であります、しかしながら、従来の縁故というものは今後においても何ら変わるところはないのであって、将来、いよいよお互いに親しく御交際をいたしたいというのが私の念願であります、皆さんもよく私の気持ちを御了解になって、機会あるごとに、遠慮なく、親しい気持ちでお話においでなさるように希望いたしますであったと承知をしております。
○石橋分科員　御紹介いただきまして、ありがとうございます。昭和陛下から旧宮家、旧皇族の皆様に対して、食事を共にするのは今夕が、今日が最後であるけれども、これからも親しい気持ちでお話においでをいただきたいというようなお言葉があったということを教えていただきました。
　先ほども申し上げましたけれども、主権が奪われている中でのこうした状況ということを思うと、非常に切ない気持ちにもなりますし、今を生きる日本国民の一人として、これからもしっかりと御皇室をお支えしなければならないなということを改めて私自身は強く感じさせていただいたところでございます。
　次の質問でありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、有識者会議報告でも皇族数の減少が喫緊の課題であるというふうに言われておりますので、ここで改めまして、皇籍離脱が行われた前と後、そして現在の皇室の構成人数についてお示しをいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十二年十月十四日に五十一方が皇籍を離脱されましたけれども、当時の皇室の方々は、離脱前におきましては六十七方、離脱後は十六方でございました。また、現在の皇室の方々は十七方でございます。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　皇籍離脱の前後で人数が減ってしまっているということでもありますし、また、私が確認をした資料のこともちょっと申し上げたいと思うんですけれども、当時、全体で十一宮家五十一方の方が皇籍を離脱されたと承知をしております。その十一宮家五十一方のうちの二十六方の方が皇位継承資格者でいらっしゃったそうであります。二十六方、非常に大きい数字だというふうに私は感じたのでありますけれども、この皇籍離脱に占領軍、ＧＨＱの意向があったということを考えますと、あえてこうした方々を資格者から外したのではないかなというようなことも考えるところであります。
　有識者会議の報告書におきましては、喫緊の課題である皇族数の確保を図るため、三つの方策を示して、そのうちの二つの方策について、今後、具体的な制度の検討を進めていくべきではないかというふうに記されております。その一つ目の方策は、内親王また女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすることとあります。そしてもう一つの方策は、皇族には今現在認められておりません養子縁組を可能として、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、これが二つ目の方策として挙げられております。
　個人的な思いで大変恐縮ではありますけれども、男系の男子で連綿とつないできた、紡いできたこの歴史の重みを考えるときには、また、先ほど来申し上げるとおり、我が国に主権のない状態で行われた皇籍離脱等が現在の皇族数の減少という問題に非常に大きな影響を与えていることを考えるとき、私としては、後者の養子縁組の案が今後議論の俎上にしっかりと上がっていったらいいなということを思っているところでございます。
　報告書には、会議のメンバーの皆様が議論に臨むに当たりまして、歴史や伝統に対する謙虚な気持ちを抱きながら、真摯な、慎重な姿勢で臨んだということが書いてありました。また、議論を行うに当たって、歴史や制度に対する正確な知識が必要不可欠だと改めて認識したということも記されておりました。
　どちらも非常に重要なことだというふうに思うわけでありますけれども、しかしながら、なかなか、私たち一般の国民がそういった正しい歴史の制度等を正確に学ぶ、体系的に学ぶというのは非常に難しいのかなとも感じているところであります。それを学んでいこうという気持ちを持ってもらうためには、まずは、御皇室に対して親しみを持っていただいたり、また関心を寄せていただくことが大切ではないかというふうに思います。
　その観点から、現在、皇室の広報についてどのような取組をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　天皇皇后両陛下始め皇室の方々には、皇居における行事や、都内や地方の行事にお出ましになりまして、社会の中で弱い立場にいたり苦労をされている人々にお気持ちを寄せられ、また、社会のために力を尽くされている人々をおねぎらいになるなど、国民に寄り添い、国民と苦楽を共にしておられます。
　宮内庁では、象徴でいらっしゃる天皇陛下と皇族方がお務めを果たされているお姿や御活動についての国民の理解が深まることが重要であると考えており、宮内庁ホームページの運用や、皇室紹介ビデオの制作などの広報や、報道機関への取材機会の提供に取り組んでいるところでございます。今後も、社会の変化なども勘案しつつ、広報の充実に努めたいと考えておりまして、今年四月には広報室を設けることとしております。
○石橋分科員　ありがとうございます。現在の天皇陛下また皇族の皆様が地方に行かれたり、皇居での御活動等々をしっかりと広報していただいていることは本当にありがたいなというふうに思うところでありますし、また、そうした活動の中で、私たちに常に寄り添ってくださっている、そうしたお姿を示してくださっているということも非常に心強いなというふうに思うところであるんですけれども、実は、一点、お願いといいますか要望といいますかがございます。
　と申しますのは、今お答えいただいた広報活動に関しましては、主に、現在の天皇陛下、御皇族の活動に対しての広報活動だというふうに承知をしておりますけれども、御承知のとおり、天皇陛下はアマテラスオオミカミの直系の御子孫であります。そして、その起源を神話に求める天皇陛下の御存在というものが宮内庁のホームページ等々ではなかなか見受けられませんし、また、残念ながら、戦後の我が国の学校教育におきましても、そうした点は十分には子供たちに伝えることができていないというふうに私は理解をしているところであります。
　宮内庁のホームページでは、天皇の系図や歴代天皇陵の案内、また皇室に伝わる文化の紹介等はありましたけれども、今申し上げた、肝腎の、神話に連なる御存在である天皇についての説明というものはないように私は見受けました。
　そこで、現在の取組を続けていく中で、国民の間に天皇、皇室に対する親しみ、関心はしっかりと育まれていると思うんですけれども、そこに更にもう一歩深く入っていくために、神話に連なる御存在としての天皇を知っていただくような広報活動、取組ということもこれから重ねていただきたいということを、これは一点要望させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、拉致問題について一点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　昨年、北朝鮮が多くのミサイルを発射したこともそうでありますし、本日もまたミサイルを発射したということがございます。もちろん許すことのできない暴挙だと思いますし、日本国政府としてもしっかりと、毅然とした態度で対処をしていただきたいことは重ねて申し上げます。
　この拉致問題というものは、言うまでもなく、私たち日本人にとって、絶対に解決をしなければいけない重要な問題であります。人権侵害であり、また我が国の主権を侵す行為でもありますし、そして何より、現在進行形の犯罪だというふうに私は捉えております。
　強く解決を望むわけでありますけれども、実は、昨年末に地元の広島で、同志の地方議会の先生方、仲間とともに街頭活動をさせていただきました。昨年に限らず、都度都度、街頭活動をさせてもらうわけでありますけれども、それをするたびに感じますのが、やはりこの拉致問題を絶対に風化させてはいけない、啓発がとても重要だということを街頭活動をするたびに強く感じてまいりました。この拉致問題を決して風化させることなく、国民一人一人に解決に向けた強い思いを抱いてもらうためには、政府による広報活動、啓発活動というものが必要不可欠であるというふうに考えております。
　今、岸田政権においても最重要課題である拉致問題でありますけれども、この拉致問題の解決に向けた啓発活動につき、現在の取組状況をお示しいただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。
　国内における啓発については、例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、地方公共団体との共催によりまして、拉致問題啓発舞台劇を開催しております。さらに、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、令和四年度においては、若年層向け動画広告を作成し、配信したところであります。
　また、これらの活動に加えまして、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした、教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の実施等も行っているところであります。
　拉致問題の啓発については、引き続き、どのような手段が有効かとの観点から、啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。