Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎政府委員　ただいまお尋ねの児童生徒急増急減対策連絡会議の経緯でございますが、昨年の七月に連絡会議を設置いたしまして、今日までに十三回開いておるわけでございます。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　この親の連絡会議におきましてはいろいろな検討をやっておるわけでございますけれども、一つは、これは先生お尋ねの件以外の問題がいろいろありますので……（中西（績）委員「それは省いていいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか――じゃ、端的に申し上げますと、この児童生徒急増急減対策連絡会議の下に急増急減計画検討部会というのを設けまして、この急増急減計画検討部会の中で、四十人学級、教職員定数改善計画の問題、高等教育に関する新長期高等教育計画の問題、それから、高校生徒急増対策、教員定数ないし施設の問題というふうなものを検討しておるわけでございますが、この点については、全体予算との関連等もございまして、この会議自体で結論を出すという性格のものではございませんので、この会議のいろいろな討議を経まして、具体的に申しますならば、来年度の予算要求に向けまして省内で八月末までに予算のあり方についての意見を取りまとめていく、こういうふうな経緯になっておる次第でございます。
○中西（績）委員　だから、やはり予算との関係ですし、財政との関係になるわけです。ですから、私は、また最初に返っていくわけですが、この部分でどのように我々対応するか、ここが一番の問題になるわけですね。ですから、少なくとも先ほど出ました定数の問題にいたしましてもあるいは施設整備の問題にいたしましても、我々がこの前、三年前に提起いたしましたのは、定数問題でも、例えばあの当時五カ年計画で実施すれば四十人学級は実現でき、生徒減の時期にはその定数でもって今度は三十五人学級が実現できるではないか。これが施策であり計画だと私は思うのですよ。中長期にわたる計画というのがそこにあると思うのです。今のようなかっこうで、予算があるからということで中長期的なものだとかこういうものを全然配慮しないということになってまいりますと、その日暮らしの施策にしかなり得ないわけですよ。だから、大臣が言うように六十六年までにそれを達成するというなら、それに基づく急増期におけるあるいは急減期における対応の仕方はどうなんだということを、少なくとも数の上で出していただいて、我々を納得さしていただいて、そしてこれをどう国政の場で推進をしていくかというくらいにならなければだめだと私は思います。ですから、この点は、もう一度省内で論議をしていただくなり何なりしてもらって、資料だとかなんとかはあなたのところにあるわけだから、徹底をしていただきたいと思うのです。もうこれを幾ら申し上げても今言うような状況ですから、今言われた検討部会にいたしましてもあるいは連絡会議にいたしましてもこうしたことを、今私、長時間かけて、約一時間近くかかったのですけれども、ぜひ取り上げていただきたいと思うのです。
　次が、四番目にあります私学助成の問題でありますけれども、時間がありませんから一点だけお聞きしたいと思います。
　五十九年度の私立大学に対する二千四百三十八億五千万円、この配分はどういうふうにするつもりですか。具体的な方策なり何なり検討されましたか。
○宮地政府委員　五十九年度の配分についてどう考えるのかというお尋ねでございますが、私大等経常費補助金の配分方法につきましては、五十七、五十八年度におきまして教育研究条件の維持向上を図ることなどを基本に、特にその資金の効率的運用に配慮をしまして、いわゆる傾斜配分を強化するなど見直しを図ってきたところでございますが、五十九年度におきましても、基本的にはそういう考え方に基づいて、専任教職員の算定方法その他の配分方法につきまして、引き続き効率化を図るように検討を行うことにいたしておるわけでございます。
　具体的には、第一次配分が通例十二月に行われるわけでございまして、さらに三月に第二次配分が行われることになるわけでございます。御指摘のように、五十九年度予算については前年度予算に比べまして相当の減額になっておるというようなことを受けまして、ただいまどういう方法でそれの見直しを行っていくかということについて鋭意検討をいたしておる状況でございまして、いずれ結論を得まして、それに基づいて配分をすることになるということでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、例えば「五十八年度私立大学等経常費補助金の配分方法の見直しについて」というのを出しましたね。それに基づいて「制裁措置の強化について」というようなものも付して昨年は検討をされました。これに基づいて出されたわけでありますね。ですから、こうした内容、特に三百三十一億、それにこの前も指摘をしましたように地方大学の研究などに対する特別助成としての百億を加えるわけですから、四百三十一億五千万円減額になるわけですね。そうすると、この減額をされた中でどのようなところを重点的にやろうとしておるのですか。何かあるなら簡単に言ってください。
○宮地政府委員　先ほども申し上げましたように、ただいまその案について私学振興財団も含めまして検討いたしておる段階でございまして、その結論を得まして御報告申し上げるわけでございますので、この席でただいま申し上げる内容は持ち合わせておりません。
○中西（績）委員　ですから、少なくとも今までいろいろ私たちが指摘をした部分だとか、この前も申し上げましたけれども、例えば百億を地方大学、小規模大学にそうした研究なり何なりがあれば配分するということ、これは従来から我々も要求したことですね。ですから、こうした問題等で今まで幾つか指摘をされた分でまだ残っている分があります。もう時間がありませんから一々指摘することはできませんが、そうしたことを含んでやる意思がおありかどうか。
○宮地政府委員　当委員会におきましていろいろ議論されましたことももちろん私どもとしてはその検討の中の非常に重要な指摘だというぐあいに心得ておりますので、それを含めて検討させていただきます。
○中西（績）委員　例えば大規模校であるがゆえに有利になるとか、あるいは都市における授業料なり何なりを高く取ることのできる学校が全然差がなしに助成金を受けることができるとか、こうした矛盾がたくさんあるわけですよ。そして、一三五％以上大学生を入れておれば大体補助金なしでもやっていけるぐらいの体制なんだというような問題等もいろいろ出てきていますね。指摘されています。ですから、そうしたことあたりを十分踏まえてこの配分問題については取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、これを見ますと、ことしもまた総額抑制などということが示されております。先般の大臣の答弁の中でも、また抑制されるのではないかという指摘をしましたところ、この点についても可能性があるということを答えておったわけでありますけれども、この点はもう大変な影響が出てまいりますね。大臣、二千四百三十八億円でありますから、この一〇％といえば約二百四十四億円ですよ。こうなってまいりますと、我々が指摘をしておったようなことが守られずに、私立大学はいよいよ受益者負担に大きく傾斜していく、こういうかっこうになると思うのです。この点、何としても容認してはならぬと思うのですが、これに対する大臣の態度はどうでしょう。
○森国務大臣　私学につきましても、ただいまの小委員会報告におきましては厳しい状況の表現になっておるということは承知をいたしております。先ほどから申し上げましたように、最終的の審議会の報告作成の決定に至っておりませんので、今の立場ではそれについてとやかく申し上げるということはできませんが、たびたび申し上げておりますし、また、先生と同じように私も私学助成については大変大事な段階に立ち至っておるということの認識は持っております。これは先ほどの行革審の全般的な報告というものを一つの前提としての予算論議でございますが、基本的な枠はもちろんまだ設定もされておりませんし、財政当局からの指示もないわけでありますが、私どもとしましても、これは文部省ということではなくて、私個人、自民党の一人の政治家として今、党の政調等ともこのことについて真剣に議論を交わしておるところであります。党の部会の方もあるいは文教制度調査会の方も先般合同会議をいたしておりまして、教育予算につきましては十二分にシーリングの枠の中におさめるということについては非常に難しいという立場を、党としてもとっておるわけでございます。また、今回総理と藤尾政調会長との会談の中でも、もちろん決定ではございませんが、予算のあり方についての一つの考え方が今提言として出てきているわけでございます。
　そういう中で、私も今、党の関係者とも十分非公式に詰めておるところでございまして、その中でもとりわけ四十人を含む定数あるいはまた教科書の問題、そしてただいま議論をいたしております私学の問題、いずれの問題も予算編成上極めて大事な問題点だという認識のもとに、やはり政策順位というものはどうなのかということも踏まえて、大変私にとりましても大事な問題だというふうに考えまして、十分に国会の論議というものを踏まえた概算要求の作業になるようになお一層の努力を講じたい、また、今一生懸命にそのことについていろいろな対策を講じておる、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○中西（績）委員　ですから、今までずっと述べてまいりましたこうした問題について、とにかく抑制、抑制、抑制でしょう。こんなばかげたことはないと思うのですよ。教育をどうするという視点などは全くなし。抑制すればすべて済むわけですから、この人たちは。こういう国会における審議だとか国民の期待だとかを全く無視することが、何か国家を救うみたいな書き方をしているのです、この総論を見ると。こんなばかげたことには絶対に従わないようにしてほしい。
　それと、もう一つ私は、新聞に出ていますから指摘しておかなければならぬのは、高校以下の私学助成費を大幅にカットするというのが出ていますね。これを見ますと、高校以下の場合には五十九年度一〇％カットしたけれども、各県でこれを補てんをして、優遇されておる。だから、大蔵省としては削減効果を減殺されるとして大幅カットをする。この文章を読んで、私は大変なことだと思いますね。大蔵省が削減効果が減殺されたなどということを言ったとしますと、これは大変なことですね。だからペナルティーを科して今度はここだけは大幅にカットするということを言っておるわけですよ。このことは本当ですか。
○宮地政府委員　新聞にそういう記事が載っておりますことは私どもも承知をしておりますけれども、私どもはそういう趣旨の事柄について財政当局から何ら連絡を受けておることはございません。
○中西（績）委員　連絡を受けてないか知らないけれども、概算要求基準の決定を控えて歳出削減策の検討を進めている大蔵省はそうした考え方を固めた、こうなっているのですよ。これはもう大変なことだと私は思います。大臣、わかるでしょう。これをもし許すということになれば、地方で一生懸命教育の分野における予算を少しでも確保して、生徒の負担を、父母の負担を軽減する中から、何としても公立の高等学校との格差を少しでもなくしていこう、こういう考え方でおるところを、全部圧殺してしまいますよ。これはもう言語道断です。この点はぜひ大臣、こういうことがもしささやかれておるとするならば、これについては断断固として排除してほしいと思いますが、よろしいですか。
○森国務大臣　ただいま局長からお答えを申し上げましたように、具体的にはそのような指示もありませんし、そういう論議も党内でも恐らくそんなことはなされていないと思います。むしろ、五十九年度予算につきましては、全体的な一〇％のシーリングの政策経費の枠の中で予算の積算をいたしたわけでありますが、高等学校以下につきましては、幼稚園まで極めて重大な、国民と直接深いかかわりのある教育でございますから、むしろ交付税等において積極的な積み上げを私どもは自治省の御協力をいただいてお願いをした、そのことが全体的には高等学校以下については前年度よりもほとんど減額ではなかったというふうに、これは先生も御承知だろうと思いますが、私どもとしては高等学校以下についてはむしろできるだけ重点的にやるという基本的なスタンスで構えているわけでございまして、恐らく減額の効果がなかったというようなことなどは、大蔵省の関係者がだれか個人的に新聞記者に述べられたのか、あるいは記者が取材でもしたときにそれに呼応して答えたのであろうというふうに想定はできます。新聞に出ておりますことを一々そのまま議論をいたすのも実はいかがかなと思いますが、しかし、大事な問題点でありますので、注意をしておかなければならぬというふうに、先生からむしろ警鐘を与えていただいたものだ、こういうふうに受けとめて、引き続き、大学はもちろんでございますが、高等学校以下については特に十分に私どもは大事に考えておるということを申し上げておきたいと思います。
○中西（績）委員　そうした事態が出てきたということになりますと、これは文部省は完全にお手上げだったということになるわけですから、そうしたことにならぬようにぜひ頑張ってほしいと思います。
　そこで、次に、私立大学の問題でこの前から論議をしてまいりましたけれども、国士館の件につきましてお尋ねをしたいと思います。
　国士館は、もう私がここで多くを申し上げる必要はありません。六項目についての改善要求、これを出されておる。ところが、私たちどのような事態になるかと思って――新しい理事長、そして寄附行為を変えられまして、副理事長も設置する、それから理事をふやす、あるいは評議員、いろいろありましたけれども、依然としてあのようなことを許した監事はそのまま配置をされておりますし、さらにまた、理事も当時いろいろ問題になった人が依然としてそのままである。ところが、これは私申し上げる気持ちはなかったのですけれども、組合の役員も既に、けんか両成敗で両者を措置しなければならぬとかそうしたことにならぬようにということで私たちは期待をしたわけでありますけれども、組合側も三役も交代をし、さらにまた、国士館の正常化推進連合、七団体あったわけですが、教員すべての皆さん、あるいは在職卒業生会、国士舘精神を護る会、さらに学生の団体などを含めて七団体あったわけであります。これを全部期待をして解散をしてしまっています。ところが、変わってないのは理事会だけです、あるいは監事です。こういう状況に依然として置かれておるということはどういうことでしょう。
○宮地政府委員　先生御案内のとおり、国士館につきましては、長期間不正常な状況が続きまして、今日、去る四月に柴田梵天氏が総長を退陣いたしまして、新しい体制がつくられたわけでございます。そして、この新理事長のもとにおきまして、教学側の意向を法人運営にも反映させるために、理事会に教学側から二名の理事を加え、さらに評議員会にも教学側を増強いたしますとともに、従来欠けておりました理事者側と教学側の意思疎通を図るために、理事長及び副理事長、各学部長が定期的に会合を持つ、さらに、大学運営の基本となります学内諸規程の全般的な見直し整備を行うための委員会の設置についても鋭意検討を行っているというようなことで、大学運営全般につきまして改善の努力がなされているものと承知をいたしておるわけでございます。
　同大学につきましては、こういうことで再建の途上にあるわけでございまして、私ども個々についてまだ十分でない点があるかとも思うのでございますけれども、ただいま、いわば大学みずからの努力をもちまして、自主性をもって鋭意運営改善の努力を行っているところでございますので、私どもとしては、その努力をいわば見守ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○中西（績）委員　それで、少なくとも大学自体の自浄作用によってなされれば、それは一番結構なことです。しかし、少なくとも六項目にわたる改善要求を出しておる立場にある文部省として、指導のできる範囲というのはあるわけなんですね。そうしますと、例えば寄附行為にない学長を依然として置いておるということになりますと、これは文部省から、寄附行為にないではないかという行政的な指導はなされると思いますよ。あるいは、この前十一名の解雇者を出したわけでありますけれども、新しい体制になってこれはもとに復しました。ところが、従前から私が何回となくここで主張し、こうしたことをなくさないと教学の確立がなされないということで言い続けてきた懸案人事、例えば大西教授の不当解雇の問題にいたしましても、あるいは宮沢教授の処分にいたしましても、こういうことはあってはならないわけなんです。こういうことは少なくとも寄附行為に反しておるかどうかという観点から、あるいは教学の主体性をどう認めるかということ等を含めて、これは指導できるはずです。この点、どうですか。
○宮地政府委員　基本的には先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、個々の問題につきましてそれぞれなお問題点のある点もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、大学みずからがまず自主的にその改善の努力をしていただくことが最善であるというように考えておるわけでございまして、それらの点については、なお大学側が努力をしていくことを見守ってまいりたい。個々の問題について私どもが直接大学の運営のことについて申し上げるよりは、むしろ現在の時点ではそのような態度をとることの方がより適切ではないか、かように考えております。
○中西（績）委員　少なくとも、この場の論議の中で特別立法まで策定をしようかという話にまでなったところなんですよ。その一番の原因は何かと言ったら、教学の確立がなされておらないというところにこうした原因があったわけですから、そうした面で、少なくともみずからがつくった寄附行為を守っておらないというなら、この点は、私は文部省が権力ではなくて行政的にどう指導するかという立場を貫くべきだと思うのです。私は、この点は、したからといって大きな問題をそこに醸し出す中身ではないと思いますよ。あるいは、我々が従来から何回となく指摘をしたこうした懸案人事等についても、あってはならないことなんです、大学という一つの社会の中におけるあり方として。こういうことがいまだに許されておるということになれば、まだ自浄作用は全く機能しておらないとしか言いようがない。文部省から入れられた人たちは確かにこれはかわったでしょう。しかし、内容的には大きな変化は認められぬと言わざるを得ないわけですね。だから、この点は即刻に手をかけるべきだということを私は申し上げたいと思いますが、この点についての見解、時間がありませんから、簡単に。
○宮地政府委員　それぞれ六項目の指導事項につきましては、大学として対応をいたしておるわけでございまして、私ども、大学の対応を先ほども申し上げましたように見守ってまいりたい。そしてなお、それらの点が不十分であるというぐあいに私ども判断をされる際には、もちろん積極的な対応で臨みたい、かように考えております。
○中西（績）委員　その時期はいつごろですか。九州産業大学の場合には、七月二十四日に最終回答を求めるということになっていますが、国士館に対しては、その時期はいつごろをめどにやろうとしていますか。
○宮地政府委員　御案内のとおり、大変長期にわたりましたこの問題について、新しい体制がこの四月に発足をしたわけでございます。私どもとしては、これらの解決にはなお時間を要するものかと思いますけれども、もちろんそれらについては適切に判断をしてまいりたい、かように考えております。
○中西（績）委員　わかりません。答弁がわからぬ。
○宮地政府委員　どの時点というぐあいに現時点で時期を明確に区切りましてそのことに対応することは、この問題の処理としては必ずしも適切でないのではないか、かように考えております。
○中西（績）委員　四月からでしょう。五、六、七、三カ月ですね。ですから、先ほどから指摘をしましたように、送り込んだ分についてはかわったけれども、その後、学部長が二名理事に入ったということは聞きました。それ以外にはかわっていないですね。だから、半数の人は依然として残り続け、以前の人は全部おるわけです。柴田梵天氏を除けば大体おるわけですから、これでは私は、進展したという理解をここですることはできません。したがって、あとまだ聞きたいことがございますから、この点については、自後こういう正式の場はもうなくなるかと思いますけれども、また改めて文部省には要請をし、この日時等についても明らかにしていきたいと思っておりますので、検討しておいていただきたいと思う。
　次に、九州産業大学の問題でありますけれども、七月二十四日最終回答を求めるということになっています。ところが、六月二十九日の朝日だったと思うのですけれども、二十八日に理事会が行われて、五点の点についてこれで鶴岡色を一掃したとしている。行政指導は果たした、こういう文言が発表されています。
　そこでお聞きしますけれども、鶴岡色はなくなったのかどうか、これが一つ。それから、今まで各項目中どういうものが達成されたと見るべきであるのか。この二点について。
○宮地政府委員　九州産業大学の問題のいわば中心的課題は理事体制の刷新にあるという考え方から厳正な指導を重ねてまいりまして、今回の事件の責任者であります鶴岡理事長及び平野副理事長はそれぞれ職を辞するなど、一応の前進を見ているところでございますが、いまだ社会的信頼を得る状況にはなっていないと私ども判断をいたしております。その後においても、それぞれ対応はいたしてきておるわけでございますけれども、今月下旬にその後の状況について私ども報告を求めているわけでございまして、その結果を見ましてさらに必要な指導をしていく考えでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、以前の公宅、六千五百万円で購入したわけですが、これが私宅になっていますけれども、これが大学の近くにあるわけですね。そこに理事だとか次長などが集まって論議をし、学内運営を依然として続けておるというのが我々に入ってきておる情報です。さらにまた、激励会で絶対に引かないということを彼は主張し続けたようであります。ですから、こうした状況があるために、この九州産業大学の後援会あるいは九州産業大学正常化委員会、大変危惧をいたしまして、今までなかったことですけれども、父兄が立ち上がってこうした集会を開き、決議文を文部省に手交したと思います。こうした状況があるということを十分認識されてこれから以降――今言われましたように社会的信頼を得るまでに至ってない。ということになれば、あの五項目、まだまだ達成されておらないという認識の中で指導するということを確認してよろしいですか。
○宮地政府委員　先ほど申し上げたとおりでございまして、私ども基本的に御指摘のような方向で対応いたしたい、かように考えております。
○中西（績）委員　この点については、二十四日理事長等が上がってくるようでありますけれども、ぜひあいまいな妥協をしないようにしていただきたいと思います。
　それから、富士大学の問題でありますけれども、時間もありませんから簡単に申し上げますと、七名の解雇処分については御存じだと思います。この中の五名について仮処分の決定を裁判所がしておりますけれども、この仮処分決定内容というのは文部省入手いたしておりますか。
○宮地政府委員　仮処分の決定の内容の事柄については報告を受けておりますけれども、仮処分の決定そのものについては入手いたしておりません。
○中西（績）委員　どこから報告を受けたかということを想像しますと、理事者側から受けたのではないかという気がしてなりません。ということになりますと、先般私たちこの大学に調査に参りました。六月十二日から十三日にかけて参りましたけれども、ここで大学経営者、理事者側とお会いをしましたが、労使の関係について全く理解できる人ではない、これがそこでの私たちの感想であります。ですから、少なくとも仮処分の決定内容をずっと見ていただきますと、裁判官が記述しておる内容というのは私たちが驚くような中身であるわけであります。いかにむちゃくちゃなことをしたかということがこれを見れば一目瞭然であります。ですから、理事者側から聞くのではなくて、ぜひ決定内容、そしてそれに対する理事者側の抗告、またそれに対する判断が出ておりますから一全部退けられておるわけですね。そして、現在二名を残して、二名は七月中くらいに決定が出るんじゃないかと言っておりますけれども、いずれにしましても、大学という学府でこのような人間関係、全く理解できないようなことが行われておるということになりますと、これは私は大学としての資格を問われることになると思いますね。少なくともここでは、経営学部ですから教養部なり何なりで、社会的なものあるいは政治、あるいはこうした人権を含めていろいろなことが授業としてあっているはずですから、こうしたものが完全に経営者から無視されておるということになってまいりますと大変なことです。この前もお答えを願ったところが、係争中であるので云々ということで済まされましたけれども、理事者側のそうした声でなくて、実際の裁判の中でこのことが決定されていますから、この点を十分勘案されて、これから以降の指導を強めていただきたいと思います。労働省には、きょうは時間がないと思いましたから来ていただいておりませんけれども、こうした問題等についてさらに要請をしたいと思いますから、この点お答えいただきたいと思います。
○宮地政府委員　先生御指摘のありました点については、十分留意をしなければならない事柄かと思いますけれども、既に御答弁を申し上げておりますように、裁判所で係争中であるというぐあいに聞いておりますので、そのことについて直接御意見を申し上げることについては差し控えたいと思います。
○中西（績）委員　私が言うのは、そうした一方的なことを聞いて係争中だというようなことであってはならないわけですね。少なくともそうした判断が出ておるわけでありますから、そうしたことを入手していただいて、それに基づく対応をどうしていくかということを検討していただきたいということを言っておるわけですから、その点についてお答えください。
○宮地政府委員　先ほど先生御指摘の書類の入手についてはなお努力いたしてみたいと思っておりますが、基本的な姿勢としては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○中西（績）委員　大変不満です。したがって、この点はまた改めていろいろな資料を提示いたしまして、理解を求めたいと思います。
　問題になっております大学における不祥事件、たくさん出ておりますから、この点についても触れたいと思いますけれども、時間がありませんで、結局小委員会報告をめぐって論議をいたしましたけれども、先ほどから私が要請をいたしておりますように、これから教育改革を志向する内閣としても、ぜひこの点を重要視していただいて対応していただくよう、最後に要請いたしまして終わります。
○愛野委員長　伏屋修治君。
○伏屋委員　私は、今国会の予算委員会でもかなり問題になりましたけれども、日本債券信用銀行からの巨額の融資を受けたとされておりますところの、福島交通の社長が設立いたしましたところの公益法人小針育英財団についてお伺いをしたいと思います。
　これに関しましては、文部省も重大な関心を持っておるというような記事も出ておったようでございますが、その後、福島の県教委の方からどのような報告を受けておるか、あるいはまた、文部省がどういうふうな指導方針を持っておるのか、小針育英財団の概要とともに、その報告をお願いしたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘の小針育英財団は、福島県の教育委員会が認可をしております育英奨学のための財団法人でございます。御案内のとおり、五十六年の三月に設立されておりまして、その後奨学金の事業そのものは円滑にやっておる。ただ問題は、その資産の内容でございます。この資産の内容で問題があるといたします点は、福島民報社、手駒酒造という株式会社の株式がその資産の多くの部分を占めておる、こういう点でございまして、この株式が資産の多くのところを占めておる点で、従来から御指摘の関係から、資産隠しではないかという点などの指摘がありました。この点、五月にいろいろと問題が指摘されておりまして、私どもも早急に県教委とも連絡をとりまして指導に努めておるわけでございますが、この育英財団の資産の大半を占めております株式の基本財産について、現在その出資に係るところから返還を求めておるというふうな実情もあるようでございます。しかし、私どもの指導方針としては、いやしくも財団法人の基本財産でございますから、その基本財産の基本にかかわる処分でございますので、その点については県教育委員会として十分な指導をする必要がある、みだりに基本財産の処分という形で株式の処分が行われることは大変問題がある、こういう指導を現在続けておる段階でございます。
○伏屋委員　まことに簡単な概要の説明でございましたけれども、一説によりますと、いわゆる福島交通が受けておる巨額な融資、その担保物件の接収を防ぐためにこういうところを一つの隠れみのにした、このような説もあるわけでございまして、先般本委員会においても育英会法案が通過したわけでございますが、いわゆる子弟の教育、その資金に充てるという、そういう財団がこういうような一つの隠れみのになって、その財団を通していわゆる経営権にタッチしていこうというようなことは、まことに国民の感情を逆なでする、そういうような思いをするわけでございますけれども、そういう県教委からの報告をいろいろ受けておるようでございますが、文部省として、その県教委に今後その育英財団の内容について将来的にどういうふうな指導をしていこうと考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたい。
○西崎政府委員　若干御説明が簡単に過ぎて恐縮でございましたが、もう少し申し上げますと、五十八年三月時点における資産の総額が一億四千六百七十万余でございます。この一億四千六百七十万余の資産のうちで約五千九百万円が、今申し上げました福島民報社なり手駒酒造の株の資産というふうに見られるわけでございます。したがいまして、約六千万に近い金額がこの株式であるということでございますので、この基本財産が仮に処分されるとしますならばこの育英奨学法人の一つの姿として大変問題である、こういう現状認識である、こういうふうに申し上げられようかと思います。
　そこで、先生お尋ねの今後の私どもの指導方針の問題でございますが、現時点はまだこの資産についての処分は行われていないというふうに私どもは承知しておりますし、県教委からの協議あるいは私どもからの照会ということで、この基本財産の取り崩しができるのはやはり県教委の承認が必要でございます。しかも、理事会の三分の二以上の決議というものも必要でございますし、定款に基づく寄附行為でございますから、そのようなことでの手続が行われましても、この点についての監督官庁としての県教育委員会の承認の問題については、十分慎重な対応をする必要があるということで現在私どもは指導しておりますし、県教委もその態勢で対応しておる、こういうふうに承知しております。
○伏屋委員　非常に重要な問題だと私は思いますし、これからも県教委の報告等もつぶさに検討されまして、今お話がありましたように、文部省も慎重な中にも厳しい指導の方針を立てていかないと、またこのような隠れみのにしながらいわゆる資産隠しをやるようなことがあっては大変なことでございまして、先般の育英会法案のときにも、今後民間の資金を導入しながら、そういう育英会、そういう面の資金に充てようというふうな意見もあったような記憶があるわけでございますが、そういうことを考えますと、やはり今後二度とこのような不祥事のないようにしていきたいと思いますし、今現在文部省の方で、これと類似したこういう育英財団的な存在、そういうものを把握しておるかどうか、お聞きしたい。
○西崎政府委員　私どもの現状認識といたしましては、このようなケースの育英財団があるとは思われないわけでございます。ただ、育英財団につきましては、各都道府県において認可されておる育英財団が多数存在しておるわけでございまして、そのすべてが私どもの方にいろいろな形で情報としてまいらないということから申しますと、その点についての若干の心配はあるわけでございますが、今後ともいろいろな機会に、私どもは財団法人の監督官庁としての都道府県教育委員会の主管部局の研修というふうなことを毎年やっておりますので、そういう点については、これを一つの例として十分な指導をしたいというふうに考えております。
○伏屋委員　午前中の質問にもちょっと触れたわけでございますが、東京工大の財団法人工業振興会、こういうような形でいろいろな面で国民の疑惑を招く、そういう財団というものを総洗いをしながら国民の負託にこたえていかなければならぬ、このように切に思うわけでございまして、今後積極的な指導を求めて、この問題は終わりたいと思います。
　次に、富山の国立高専の入試について幾つかお尋ねしたいと思います。
　富山の国立高専が今年度の入学合格発表を三月十八日にしておるわけでございまして、この三月十八日に定員一学科四十名、そして四学科で百六十名という合格発表をいたしたわけでございます。その準備が整い名簿まででき上がって、いよいよ入学式を迎えたときに、百六十名が百六十二名になっておった、こういうような経緯があるわけでございますが、文部省、そういうようなことは報告を受けておるかどうか。
○宮地政府委員　報告は受けております。
　御説明をいたしますと、富山高専のこの春の入学試験では、三月十八日に百六十名の合格発表の後、学生確保という観点から、四月二日の入学手続時に二名の追加合格を行ったものというぐあいに聞いておるわけでございます。この二名の追加合格者の決定に当たりましては、補欠合格候補者につきまして改めて入学希望を徴しましたところ、結論として、二名の者が入学を希望する意思を表示しましたので、それぞれの希望する学科につきまして合格を発表したというぐあいに聞いておるわけでございます。
　ただ、学生確保という観点からとりました措置ではございますが、そのこと自身が世間の疑惑を招きまして混乱を起こしましたことについては、まことに遺憾に存じておりまして、明年度以降についてはそのようなことのないように適切な対応をいたしますように指導いたしたい、かように考えております。
○伏屋委員　それに関連しまして、そういう二名の、教官に不明な入学者があったということと同時に、第一次志望学科、第二次志望学科ともに不合格になりながら、自分の希望しておらない学科に五名の者が入っておるわけでございます。その問題も説明を願いたいと思います。
○宮地政府委員　富山高専については、四学科あるわけでございますが、それぞれ特定学科におきまして、例年の手続としては次のような手続で合格者を決定しておるわけでございます。
　まず第一に、最低合格点を定めまして、その点数以上の者については、第一志望、第二志望を踏まえて合格者を決定するということでございます。それから、第二点といたしまして、それでも定員に満たない学科につきましては、特定学科を志望していない者で最低合格点を超えておる者に対しまして、成績の順に、本人の入学の意思を事前に確認をしました上で決定をしておるわけでございます。したがいまして、特定学科につきまして、第一志望、第二志望として志望していない者でございましても、結果的に合格するものが出ることがございますことは通例あることでございます。
○伏屋委員　そういうことが富山国立高専の中の全体の教官には全く不明である、そして教官会議の議を経ておらない。議を経ておらないから、国立高専の募集要項等にもそういうことはなかったというようなことがございまして、教官会議の議を経ないでそれが決められていくというのは、学校長の権限という形でそれが決められたものかどうか。その辺はどう考えておみえですか。
○宮地政府委員　入学手続につきまして通例やっておりますやり方につきましては、教官会議に諮って決められておるところでございます。ただ、御指摘のこの二名の追加合格者の決定について御説明をさせていただきますと、教官会議では、第一次合格候補者の決定を行うときに、補欠合格候補者の中からさらに合格候補者を追加決定をすることにつきまして、校長と教務主事に一任をしているわけでございます。そこで、四十九人の第二次合格候補者の決定については教官会議に報告をしていないという点がございます。
　なお、今回この二名の追加合格者につきましては、事柄としては異例な措置であるということでございましたので、教官会議が定例毎月一回ということでございますが、次回の四月二十六日の教官会議において経過説明を行ったというような事情にあるというぐあいに報告を聞いております。
○伏屋委員　そういう重要なことは、事後承諾という形の教官会議ではなくて、事前の教官会議の中で、今年度の入試はこういう方向で行くんだという形での了解があってしかるべきではないか、このように私は考えるわけでございますが、事後承諾のような形で四月二十六日に追加二名入学ということについての校長の発言があったように聞いておるわけでございます。その学校長の論拠は、技術教育課長の弁をもって根拠として二名入れたんだ、こういうような話でありますけれども、その辺の事情をもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○宮地政府委員　入学者の決定に当たりまして、従来から定員どおり入学させるように指導していることはもとよりでございます。
　御指摘の点は、今般三月二十八日でございますけれども、国立高等専門学校協会の総会の折に、十八歳人口がこれからふえてくるということに対応いたしまして、その急増対策の一環といたしまして、高等専門学校では第四年次に欠員が生じておるわけでございますが、これは、入学のときには定員どおり入れましても、留年その他の事情がございまして、第四年次の欠員は、全国の高専では平均的には一〇％程度出ているわけでございます。そこで、六十一年度以降十八歳人口がふえるというような状況を受けまして、高等専門学校の第四年次に欠員があることについては、なるたけ第四年次の編入学を行いまして欠員を生じないように協力をしてほしい旨の依頼はその席で申し上げたわけでございますけれども、第一年次へ定員を超えて入学ということについて課長が申し上げたわけではございません。そこのところについては、この説明の受け取り方について、富山高専の校長において、行き違いと申しますか、やや不十分な点があったというようなことが、あるいはそのことを言われるのかと思いますけれども、私どもとしてはそういうことで、本来ならば第四年次で欠員がある場合にそこで編入学をするということで対処をしてほしいということで申し上げたわけでございます。具体的にとりました措置としては、それぞれ入学定員に各科一名を追加ということで対応したようでございますが、結果として二学科で各一名ずつの追加合格者を出したということでございます。
　端的に申し上げますと以上のとおりでございまして、その点、説明の受けとめ方にやや不十分な点があったのではないかというようなことについては、十分注意を喚起いたしまして、今後そういうような措置について遺憾のないように十分指導してまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　今、御説明で概略わかったわけでございますが、文部省の技術教育課長が言った、第四年度ですか、その話が校長の教官説得の一つの論拠になっておる。それも第一学年の入学者の二名増員というものの説明の論拠になっておるというようなことでございまして、それ以前に全然、先ほども申し上げましたように、教官会議の議を経ておらないということから、学内の中でこれがかなり問題化されてきた。そして、四月二十六日の教官会議を迎え、そこでの説明に当たっては、技術教育課長の話を一つの論拠として教官を説得しようという姿勢があったやに聞いておるわけであります。そういうような不明朗な学校のあり方では困るわけでございまして、その辺のありようについて、私が受けとめたのは、技術教育課長は、次年度からのそういう人口の急増ということを考えての増員という意図を持って話されたのではないか、このように思うわけでございますけれども、それを一つの論拠にしておるということからも、技術教育課長がどういう意図を持って三月二十何日かの会議に発言をしたのか、お聞きしたいと思います。
○宮地政府委員　その点は、先ほど御説明しましたように、十八歳人口の増加に対応する方策を解決するための一つの道として、第四年次で全国の平均で申せば約一〇％の欠員がいるということであれば、その点については四年次編入ということで対応していただきたいという御説明を申し上げたわけでございます。教官会議等の説明で、校長の受けとめ方が、その点では行き違った形で説明をしておることといたしますれば、それらの点については、今後正当な説明をいたしますように、富山高専の校長にも、本日御質疑のありましたことも十分意を伝えまして、学内の運営その他において今後遺憾のないように行いますように十分指導をいたしたい、かように考えます。
○伏屋委員　悪く考えますと、校長が、二名増員した、そのことについて学内で問題になってきたからそういうような形で何かこじつけ的な説得をした、そして教官会議を招集した、こういうふうにとられても仕方のないような動きがあったわけでございまして、そういう中で校長に対する教員の信頼感というものに非常に亀裂が生じたのではないか。これから有為な人材を育成していかなければならない教官の中にそういう亀裂があるということは、教育効果を大きくマイナスにするのではないか、このように考えるわけでございまして、そういう面からも一層文部省の指導をしていただきたいと思いますし、また、文部省が指導するに当たりましては、ただ一片の通達をもって指導するというのではなくて、やはり現地へ飛びまして、そして教官のいろいろな思惑、意見等々を聞きながら、そこで問題の解決の方向を見出していく、そういう努力がなければいけない、こういうふうに考えるわけでございますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○宮地政府委員　私ども、このことにつきまして、富山高専の校長から報告を受けておるところでは、教官も納得をしているというぐあいに報告は聞いておるところでございますけれども、先生御指摘のように、学校の内部が校長、教員一体として信頼関係で対応していくということが基本的に一番大事なことでございます。もし御指摘のようなことがあるとすれば、それらの点については、なおよく学内の状況をさらにもう一度伺いまして、それらの点が遺憾のないような対応ができますように、私どもとしても十分指導をいたしたい、かように考えます。
○伏屋委員　事入試に関する重要な問題でございまして、将来というものを考えて、子供さんは必死になって受験をするわけでございますので、いやしくも毛筋ほどの疑惑がそこにまつわってはならない。そして、そういう人材を育成するためにも、学校長をトップにいたしまして全教官が一丸になって人材育成に当たらなければならない、そういうことを考えるわけでございまして、ただただ文部省の本省からの指導という通達、一片の紙における指導ではなくて、現地に飛び込んでつぶさにいろいろと事情を聞く中で、校長の意見も聞き、教官の意見も聞き、そして、そこの相違するところは一体どこにあるのか、そういう形の中で問題を解決してこそ、今私が申し上げたようなことが今後でき上がってくるのではないか、このように考えますので、文部省の一層の指導を強く要望いたしまして、時間はまだありますけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○愛野委員長　次回は、来る二十五日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
昭和五十九年七月二十日（金曜日）
　　　午前十時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　昭和五十九年七月二十日
　　　午前十時開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第二　湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社
　　法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に
　　伴う関係法律の整備等に関する法律案及びた
　　ばこ消費税法案（趣旨説明）
　一、日程第一及び第二
　一、米の需給安定に関する決議案（遠藤要君外
　　八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず初めに、たばこ事業法案につきまして御説明申し上げます。
　たばこ専売制度は、明治三十七年に制度が設けられて以来、財政収入の確保に寄与してまいりましたが、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性がとみに高まってきたところであります。
　このような状況を踏まえ、一昨年七月に臨時行政調査会により提出された行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿って、たばこ事業関係者等とも意見の調整を図りながら、政府部内において検討を進めてきたところであります。その結果、今般、開放経済体制に即応し、かつ、たばこ事業の効率的運営等を図るため、たばこ専売制度を廃止するとともに、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、新たにたばこ事業法を制定することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、原料用国内産葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社が、あらかじめ、たばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結することとし、当該契約面積から生産された葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が全量買い入れることとする等所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、製造たばこの製造につきましては、日本たばこ産業株式会社に独占させることとしております。
　第三に、たばこの輸入自由化を図ることとしております。したがって、だれでも自由にたばこを輸入することができることとなりますが、輸入した製造たばこを業として販売する者につきましては、卸売販売業を営む者と同様に、登録制を採用することとしております。
　第四に、小売販売関係につきましては、当分の間、小売販売業を営む者は許可を受けなければならないこととしております。
　また、小売販売価格につきましては、引き続き、当分の間、定価制を維持することとしております。
　その他、喫煙と健康の関係に関する注意文言の表示の義務づけ等所要の規定を整備しているところであります。
　次に、日本たばこ産業株式会社法案につきまして御説明申し上げます。
　たばこ専売制度の廃止及びたばこの輸入自由化に伴い、我が国たばこ事業は、輸入たばことの対等な競争関係のもとで営まれることとなります。
　このような状況下において、我が国たばこ産業の健全な発展等を図るためには、日本専売公社の経営形態を政府関係特殊法人の中で最も経営の自主性の認められる特殊会社に改組することが必要であります。このため、日本専売公社法を廃止し、新たに日本たばこ産業株式会社法を制定することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、日本たばこ産業株式会社は、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社の株式については、本則で発行済み株式の総数の二分の一以上、附則で、当分の間、三分の二以上の保有義務を政府に課すこととしており、さらに、政府がその保有する株式を処分するに際しては、国会の議決を経なければならないこととしております。
　第三に、事業計画の認可等の公的規制に関する規定を設けておりますが、いずれも公益性を担保するための必要最小限のものにとどめており、可能な限り企業の自主性にゆだねることとしております。
　次に、塩専売法案につきまして御説明申し上げます。
　塩専売事業は、現在、日本専売公社が実施しておりますが、今回本法律案とともに御提案申し上げております日本たばこ産業株式会社法案により公社が日本たばこ産業株式会社に改組されることに伴い、塩専売事業を当該会社に実施させることとし、このために必要な措置を講ずる等所要の規定の整備を行うこととし、このため、塩専売法の全部を改正することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、塩専売事業が公益専売である旨を明らかにした目的規定を新たに設けることとしております。
　第二に、国に専属する専売機能を日本たばこ産業株式会社に行わせることとし、このため、塩専売事業を実施する上での公共性を担保するための所要の措置を講ずることとしております。
　その他、今後国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、本法律案について検討を加えることとする規定を設けるほか、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　このたび、たばこ事業法及び日本たばこ産業株式会社法の制定並びに塩専売法の全部改正を行うこととしておりますが、これに伴い、製塩施設法及び塩業組合法を廃止するほか、国家公務員等共済組合法等六十法律につきまして、所要の規定の整備等を図ることとしております。
　最後に、たばこ消費税法案につきまして御説明申し上げます。
　たばこ専売制度を廃止することとなったことに伴い、現行の専売納付金制度にかえて新たにたばこ消費税制度を設けることとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、たばこ消費税は、製造たばこを課税物件とし、国産製造たばこについては製造たばこの製造者、輸入製造たばこについては保税地域から引き取る者をそれぞれ納税義務者とすることとしております。
　第二に、たばこ消費税の税額は、価格に応じて負担を求める従価割額と数量に応じて負担を求める従量割額の合算額とし、課税標準は、従価割にあっては小売定価とし、従量割にあっては本数または重量とすることとしております。
　第三に、税率は、現行の専売納付金率等を参酌しつつ製造たばこの種類ごとに定めることとし、また、従価割の税率と従量割の税率の組み合わせ比率は八対二程度とすることとしております。
　その他、申告及び納付の方法、納期限の延長等所要の規定を設けることとしております。
　なお、日本たばこ産業株式会社法案につきましては、公布の日から、その他の法律案につきましては、原則として昭和六十年四月一日から施行することとしております。
　以上、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　まず、国鉄の改革その他について、諸原則を並べられまして御質問をしていただきました。
　国鉄の事業再建を図るためには、経営形態のあり方を含め経営全般にわたって抜本的な検討を行うことが必要であります。現在、監理委員会におきまして、各方面の意見を聴取して具体策を検討しておるところでございます。政府といたしましては、監理委員会の結論を尊重して抜本的な対策の推進に取り組んでまいる所存でございますが、御指摘になりました御意見等につきましては、今後とも参考にさせていただきたいと思っております。
　電電の改正についてもいろいろ御意見を承りましたが、これは公共性の確保、あるいは民間的効率性、そういうような諸般の問題を考えまして、その調和点として考えたものであり、労働基本権の確保も尊重したところでございます。
　専売公社の改革につきましては、同じように経営の自主責任体制の確立のため、公社制度を抜本的に改革することを提言している臨調基本答申の線に沿ったものでございます。具体的には、専売公社を一定の政策目的を担った特殊会社に改組するとともに、公的規制はできるだけ最小限にとどめ、経営の自主性の強化等を図り、また労使問題についても労働三法を完全に適用しているところでございます。
　製造独占を恒久的に維持し、民営分割は行わないのかという御質問に対しましては、我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するために、今回政府出資の特殊会社に改組しつつ、これに製造独占権を付与した次第でございますが、特殊会社という経営形態及び製造独占は、今後の経営形態としてこの法律におきましては維持していく、そういう考えに立ってやっておるつもりでございます。
　政府は新会社に対する認可権、監督権の行使に当たっては、新会社の経営の自主性を十分に保障すべきであると思うがいかんという御質問でございます。
　製造独占権が付与された政府関係特殊法人として今回は設立されるものでありますが、経営の自主性を最大限発揮するという設立の趣旨にかんがみまして、政府規制は最小限にとどめており、認可及び監督を行う際にも経営の自主性を十分尊重すべきものとして取り扱ってまいりたいと思います。
　なお、労働三法が適用されることになるが、労働条件決定に関する十分な当事者能力が付与されているかどうかという御質問でございますが、労働三法を完全に適用して、当事者能力は維持されておるものでございます。
　次に、労働問題については労使の話し合いに任せるべきであるという御質問でございますが、全くそのとおりであると考えております。
　次に、たばこ関税率二〇％は将来にわたり維持すべきではないかという御質問でございます。
　自由貿易体制維持の観点から、米国並みの水準まで大幅に引き下げたところでございますが、この関税率は国内産業事情等を配慮してのぎりぎりのものであり、現状維持に今後とも努めてまいるつもりでおります。
　次に、国際競争下で我が国たばこ産業の競争力
確保と葉たばこ耕作者の生活安定を両立させるために、農政費用負担のあり方等についても責任を持って対応すべきであるという御質問につきましては、今次改革におきましては、国際的に見ても割高な国内産葉たばこの現状を考慮し、当該特殊会社に製造たばこの製造独占をさせる、こういう措置を行うことによりまして、輸入自由化後の国際競争に耐え抜き、将来にわたり発展をもたらす基盤は整備したと考えております。したがいまして、新会社に対して新たな助成措置を講ずることは考えておりません。
　次に、政府の財源調達のための特別措置を設けることは厳に避けるべきであるという御質問でございます。
　今まで公社には特例納付金等の納付をお願いしてまいりましたが、このような措置は軽々に講すべきでないことは政府としても十分承知している
　ところでございます。
　塩の専売制度について御質問をいただきましたが、塩の専売制度につきましては、当面公益専売としてこれを維持しつつ、国内塩産業の自立化に向けて今後とも努力してまいるつもりであります。将来のあり方につきましては、自立化達成の段階で公的関与のあり方等を含め今後検討してまいりたいと思います。
　残余の答弁は大蔵大臣から申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕