○国務大臣（村山富市君）　星川議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　最初の質問は、平成七年兵庫県南部地震に対する捜索・救助活動に関する御質問でございました。
　現在、被災地以外の地域からの応援も含め、消防約五千人、警察約三万人、自衛隊約一万六千二百人の体制で全力で行方不明者の捜索・救生活動に当たっているところでございます。
　被災者の方々の救援対策につきましては、もう何分九日目を迎えまして何かと難儀をされている実態を深刻にとらえながら、食料・水・毛布等の生活必需物資の供給に万全を尽くすとともに、仮設トイレ等の避難所の生活環境対策や、けがをされた方々、厳しい寒さの時期でもありますから医療対策についても全力を尽くしているところでございます。
　また、応急仮設住宅約一万五千戸と、公営・公団住宅等への受け入れ約二万五千戸、合わせて四万戸の住宅を確保したところでございます。
　さらに、被災地域の再建、復興を図るため、被災自治体における意向を踏まえて、復興に対する事業費の確保など、政府としてもあらゆる対策を講じてまいる所存でございます。
　次に、災害対策の見直しに当たりまして、ライフラインについて一つの手段に頼らず別の手段も常に備えるとの発想が必要との御質問でございました。
　現代都市の経済活動、市民生活において、電気・ガス・水道・電話等のライフライン機能が果たす役割は極めて大きいものと認識をいたしております。したがいまして、ライフラインの災害対策におきましては、個々の構造物の耐震性を向上させるとともに、供給ルートの多重化、拠点の分散化等による被害の防止・軽減対策を一層推進させることが重要であると考えておるところでございます。
　次に、災害が生じたときに直ちに被害状況調査を行う体制を確立すべきなどの御指摘がございましたが、被害状況調査につきましては、消防、警察において迅速な被害状況把握に努めているところでございますが、今後とも、ヘリコプターによる空中からの調査も含め、いち早く被害状況の把握ができるよう対処してまいりたいと考えているところでございます。
　また今後は、自衛隊による被害状況の把握についても、今回の経験に学び、さらに体制等の充実に努めてまいらなければならないということを痛感いたしておるところでございます。
　次に、災害減免法や雑損控除の取り扱いに関する質問がございましたが、今回の兵庫県南部地震による被災納税者に対する税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応として、平成六年分所得税の確定申告時期が近づいていることも踏まえ、国税庁では、本日、今回の災害により多大な被害を受けた神戸市を初め十八市町の納税者について、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
　次に、当面の対応といたしましては、今回の災害により実際に損害をこうむった納税者の皆様につきましてはその所得税負担の減免の問題がございます。このため、雑損控除制度や災害減免法によってできる限りの配慮を行いますが、平成七年に入ってから申告納税までの間に発生した今回の災害の損害を平成六年分所得税において考慮できないかどうか、事務当局において検討いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今風の災害が想像を超える事態であり、被災地においては税関係でもぎ面するさまざまな事情があると考えられますので、国税当局等を通じてその実情の早急な把握に努めているところでございます。
　次に、被災者救済対策と災害復興を実践すべきではないかとの御質問でございますが、自然災害から国民の生命及び財産を守ることは国の基本的責務であり、政府においては災害対策基本法等に基づき各般にわたる災害対策を推進しているところでございます。今回の地震に対しましても、全閣僚をメンバーとする緊急対策本部や非常災害対策本部を中心に現地にも対策本部を設置するなど、政府一体となつて被災者救済等にあらゆる対策を講じているところでございます。
　今後とも、今回の地震における被災者救済対策と災害復興に万全を期すとともに、自然災害から国民の生命及び財産を守るため、災害予防施策の充実強化、迅速的確な災害応急対策、災害復旧対策の推進に努めてまいる所存でございます。
　次に、地方分権という言葉についてのお尋ねがございましたが、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であると考えてしるところでござします。したがいまして、御指摘の国と地方の権限の見直しは重要なことでございますし、地方分権の推進ということでは、地方公共団体の自主性、自立性の強化に向けた、より包括的な取り組みを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は今や時代の大きな流れでございまするし、実行の段階にあることから、その計画的かつ着実な実施に向けて具体的な第一歩を踏み出すことが何よりも重要であると考えているところでございます。
　次に、国と地方の関係を抜本的に見直す決意についてお尋ねがございましたが、政府といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。この地方分権大綱に沿いまして、国と地方の役割分担の見直し、権限の委譲等に積極的に取り組む所存でございます。今国会に地方分権推進の基本理念や委員会設置などを盛り込んだ地方分権の推進に関する法律案を提出することといたしたところでございます。
　地方分権を推進することは、現内閣の重要課題の一つとして位置づけており、二十一世紀に向けた時代にふさわしい国と地方の関係を確立するため、私としても具体的な成果を上げるべく強い決意で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　次に、シャウプ勧告における事務配分の考え方を用いてはどうかとのお尋ねでございますが、御指摘のように、シャウプ勧告においては地方優先の原則等が述べられておりまして、国と地方の役割分担を見直していく上で貴重な考え方であると認識をいたしております。
　政府におきましても、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました地方分権大綱において、住民に身近な行政は住民に身近な地方自治団体が処理することを基本とし地方分権を推進していくこととしておりまして、御指摘の趣旨も踏まえながら国と地方の役割分担を見直し、地方分権を具体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方分権の推進の必要性についてのお尋ねでありますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、昨年九月の地方六団体からの意見を初め、さまざまな視点からその必要性が指摘されているところでございます。特に、地方が実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性を強化し地方自治の充実を図っていくことは、民主政治の原点であると考えております。
　地方分権の推進につきましては、現内閣の重要課題の一つとして位置づけているところでございまして、実りある成果をおさめるべく今後も一層努力を払ってまいる決意でございます。
　次に、地方六団体の地方分権推進要綱についてのお尋ねがございましたが、昨年九月、全国知事会を初めとする地方六団体から地方自治法に基っぺ初めての意見具申がなされ、また、行政改革推進本部に設置されました地方分権部会において、昨年十月、鈴木全国知事会会長からじきじきに説明を伺ったところでございます。政府といたしましては、その内容も踏まえながら、昨年十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。
　この地方分権大綱に沿いまして、国と地方の役割分担の見直し、国の関与の整理、地方公共団体の財政基盤の整備等に積極的に取り組むとともに、地方分権を推進するために十分な機能を備えた委員会を設置いたしたいと考えているところでございます。このため、今国会に委員会の設置などを盛り込みました地方分権の推進に関する法律案を提出することといたしたところでございます。なるべく早期に御審議をいただけるよう鋭意検討を進めている段階であることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、予算編成権についてお尋ねがございました。
　予算は歳入を担当する部局と一体とならなければその適正かつ円滑な編成が困難であり、かつ、主要先進諸国の大宗においても同様の体制がとられているところでございます。また、財政投融資、税制、金融等、他の政策手段とも整合性をとりながら策定していく必要があるため、同一大臣の責任のもとに一体的に政策を遂行していくことが必要であると考えております。さらに、Ｇ７等における国際的な政策調整を考えた場合にも、財政・金融政策の一体的な運営の必要性は一層高まっているところでもございます。
　したがいまして、御指摘のような予算編成権を大蔵省から分離して他へ移管するといった考えにつきましては、予算編成に期待される総合調整機能の低下をもたらすという問題もあり、今後慎重に検討の上判断をされなければならない課題であると考えておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小澤潔君登壇、拍手〕