Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　今おっしゃったことはまさにそのとおりだと思うんですが、今年度予算を見ても昨年の補正予算を見ても、必ずしもピントが合っているわけじゃなくて、旧態依然たる予算のつくり方をしていることは間違いないわけでございますので、ぜひともその辺は、日銀総裁として、これから忌憚のない意見をどんどん政府側に述べていただきたいということをお願い申し上げます。
　それともう一つなんですが、今、日銀はたくさんの国債を市中から買い上げて貨幣の供給を多くしているということなんですが、先ほど来の議論にもあるように、せっかく多くしても、銀行が、市中で運用する先がないからまた国債を買うという格好で、国債がぐるぐるぐるぐる回っているだけで、福井さんがおっしゃるように、本当に必要としている企業にお金が回っていないというのが実態だと思いますね。したがって、それを何とか打開していかなきゃいけないはずなんですが、どういうふうにすればそれが打開できるというふうに思っておられますか。
○福井参考人　これはなかなか難しい課題でございます。つまり、日本銀行がお金を供給するというその動作だけであらゆるパイプが自然にほぐれてお金が円滑に回るということではないというのは、これまでの金融政策の実行ぶりとその成果、これを見た場合に、単純にそれだけでは動かないということは明らかになっています。
　したがいまして、日本銀行としては、お金を供給いたします場合に、どういう道具立てでやっていくか、どういうものを担保にとっていくか、どういうものを買い取り対象の資産としていくか、どういうものを日本銀行が受け取ることによって、民間の活動、これから新しくいろいろな活動をしていこうという人たちに刺激効果が及ぶような、あるいは債券の投資の仕方を変えようと思っておられる方々にインパクトを与えるような、そういう行動が日本銀行ができるかどうかというのが第一でございます。
　第二は、日本銀行としては、先ほど申し上げましたように金融サービス業の親玉と認識しておりますが、金融サービス業の本当の担い手であります民間の金融機関、この方々と本当にしっかりと対話をしていきたいというふうに私は思っています。日本銀行というのはひとりではプレーはできない、民間金融機関と一緒でなければ、政策効果が上がるようなプレーはできないわけでございます。
　御承知のとおり、日本の大きな金融機関は、最近、民間の市場におきまして非常に大型の増資を努力をして実現した、あるいは実現しようとしているということでございますが、民間の金融機関に対して増資に応じた、お金を出した投資家あるいは事業会社等々の立場からいきますと、民間金融機関は単に増資をしてこれを過去のロスの穴埋めにだけ使うということでは、お金を出した人たちの立場はないわけでございます。民間金融機関は、資本を新しく受けたからには、その資本を生かして、新しく付加価値を生む人たちにお金をつけて、価値創造をサポートしなければいけない。そうでなければ、金融機関自身もキャッシュフローを生まないから、せっかく受け入れた増資が本当の効果を出さないということになってまいります。
　したがいまして、日本銀行が持てる情報を十分金融機関に差し上げたいし、金融機関の悩みも十分日本銀行は聞きながら、金融機関がやはり金融市場にもっと前向きに出て、増資という大きなバックグラウンドを得たわけですから、新しいリスクテークのための行動に出られるように、いろいろ御相談にあずかりたい、こういうふうに思っております。
○生方委員　増資をしましたけれども、ほとんどが今度の株の下落ですっ飛んじゃったんじゃないかというふうに言われておりますので、リスクをとる余地は、実際問題、ないと思うんですね。
　福井さんはかねてから公的資金導入に熱心だったんですけれども、今のお話を聞くと、実際、増資しましたけれども、これは株の下落によってほとんどもうなくなってしまったわけですから、リスクをとるためにはやはり思い切った公的資金を導入するべきだというのは、今でもお考えが変わらないということで理解してよろしいですか。
○福井参考人　今御指摘の点でございますけれども、私は、公的資金の必要性というのは引き続き感じ続けております。日本の金融システムに潜在する不良債権の大きさ、金融機関がリスクテーク能力をつけるまでの距離感というものを考えますと、やはり、公的資金投入のパイプというものはいま一段整備しておいた方がいい。
　現在は、預金保険法、つまり金融危機のときに資本注入ができるという法律でございますが、危機に至らなくとも、もっと、予防的にと言うとおかしいんですけれども、早期是正措置、早期健全化措置として、公的資金が投入できるルートはやはり必要ではないか。
　私が思っておりますのは、金融機関に、早くリスクテーク能力をつけて、リスクテークの場に出てほしいということが最終目標であります。しかも、それは、もうこれ以上余り時間をかけないでというところがございます。したがいまして、公的資金賛成論者だということに私はなっているんですけれども、公的資金を入れることによって、かえって銀行がシュリンクするというふうなやり方は非常に困ると実は思っておりまして、銀行経営者の責任を追及するということと銀行をシュリンクさせるということとはちょっと別問題。ここはなかなか難しいですけれども、責任はきちんと追及するとしても、銀行はやはり、いわば体力が落ちているわけですので、政府と銀行経営者の間で、きちんとインフォームド・コンセントを受けて、必要な外科手術として公的資金が必要ならば受け入れる、そのかわり、受け入れたら早く市場に出る。このステップがきちんと認識された上で、新しい公的資金提供のフレームワークができるべきではないか。
　公的資金を入れたからといって、銀行の経営の自主性を損なうようないろいろな規制をたくさん課するということでないやり方が望ましいと考え続けてきているわけでございますが、これは今まで民間人としてそう考えてきたわけでございまして、政策委員のメンバーとこういう議論を一度もしたことはございません。よく議論してみたいというふうに思います。
○生方委員　自主性を尊重するというのは、それはそうなんでしょうけれども、でも、今までの経営者の責任というのはやはり明らかにしないと、せっかく公的資金を導入、公的資金というのは我々の税金ですから、税金を投入して、責任が一切明らかにされないまま、同じ経営者が同じマインドでやられたんじゃ、今福井さんがおっしゃるような形で民間にお金が回っていかないと思うんですよ。やはり、そこはそこで思い切った策をとらなきゃいかぬというふうに思うんですが、今言っていることだとちょっと矛盾するんじゃないかと思うんです。
　シュリンクさせないように経営責任をとらないまま公的資金をずるずる導入するというのは、私は、モラルハザードを起こすんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでございますか。
○福井参考人　経営責任はきちんととるということは申し上げました。
　そして、公的資金投入後の銀行の経営については、新しいコーポレートガバナンスを確立する。場合によっては銀行経営者がかわるというふうなことも含めて、新しいコーポレートガバナンスを確立して、自主的な銀行経営にゆだねる。公的資金を入れたからといって、その後の銀行の経営について、いろいろ細かい干渉が政府から入るということではない方がいいのではないかという意味でございます。
○生方委員　それはそのとおりだと思います。
　ちょっと角度を変えて伺いたいんですけれども、先ほどもしっかりした返答はなかったんですが、国債以外にいろいろなもので資産の分散をしなきゃいかぬというのは先ほども述べられましたが、具体的に政府からは、政府からというか自民党さんからというか、ＥＴＦを買えとかＲＥＩＴを買えとかあるいは国債の買い切り額をもっとふやせとか、いろいろな要求がこれから出てくると思うんですけれども、もちろんこれから御検討になるということだと思うんですが、株とか不動産をこれ以上、不動産はもちろん買っていませんが、買うというような、そういう、いわゆる伝統的な手法ではない手法を取り入れるおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○福井参考人　ＥＴＦとかＲＥＩＴとかいうふうに非常に限定したお話を拝聴することが多いわけでございますけれども、我々としては、より幅広く検討してみたい。
　実際、民間の事業家の方々の動きなどを見ておりますと、中小企業の方々の動きなども非常に参考になることがございまして、新しい形のＣＰを発行するとか、シンジケートローン、銀行がお金を入り口で出すけれども、それはマーケットにつないでいくというふうに、金融市場と資本市場とのパイプをきちんとつけていくような新しい工夫とか、いろいろなものが世の中で開発されつつございます。
　そういったところで、どこを日本銀行が直接買い入れの対象とするのが金融政策の効果がより上がりやすいかということは、やはりきちんと点検する必要がございますし、いずれにいたしましても、達観して申し上げれば、国債を買うよりは、そういったいろいろなマーケットにある債券、手形等の方がリスクが高いということが言えると思います。
　日本銀行は、恐らく御想像以上に自己資本はそんなに厚くないのでございます。自己資本をどういうふうに割り当てながら、そういうリスク度の高いアセットを金融政策の道具にしていくか。日本銀行としては、キャピタルのアロケーションの問題もきちんと厳密に考えながら、そこは選別していかなければいけないということでございます。
○生方委員　今でも日銀は非常にたくさん国債を買っているわけで、これは、国債が、長期金利が上がれば、いつ暴落するかわからないわけですね。この暴落に対しては、どのようにリスクヘッジをなさっておるんですか。
○福井参考人　先ほど申し上げましたのは最終的な信用リスクのお話でございますが、今お尋ねがありましたのはマーケットリスク、市況の変動による、日本銀行がこうむることがあり得べきリスクということでございますが、これに対しましては、価格変動準備金等の形で内部留保を引き当てることによって、想定されるリスクに対してはかなりの程度カバーしている、こういうふうな状況でございます。
○生方委員　先ほど岩田参考人の方から、デフレ克服に関連してお話があった中で、具体的に三つほど案が出されました。福井総裁候補もお伺いになったと思いますが、この三つの政策について、福井さんはどのような、これはいいというのか、ここはちょっと違うよというのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○福井参考人　岩田先生の御意見につきましては、かねてから岩田先生の御著書その他で私勉強させていただいておりまして、きょうまた改めて、ここでの意見表明ということで非常にわかりやすく御説明があって、私も、岩田先生の物の考え方について理解を深めた次第でございます。
　幾つかおっしゃいましたけれども、日本銀行が最終的に目指す物価安定というのはどういうものかというのをもうちょっとはっきりした方がいいのではないかという御指摘がございまして、これは、どういう形で日本銀行の政策意思の透明性を図っていくかというのは、私自身も重要な課題だと思っております。岩田先生のおっしゃるような形になるかどうか、これはこれからの議論でございますが、いずれにしても、そういう、我々が行き着くところの最終ゴールというものをもうちょっと透明にできないかというのは、私の頭の中にある課題と同じでございます。
　それから、国債の金利の安定化を図りながら政策効果を上げていくべきだというお考えがございました。この点につきましても、現在日本銀行がやっております政策というのは、流動性を多目に供給することによって、イールドカーブを比較的フラットな形で安定させるということをベースに、政策効果の浸透を図ろうとしているわけでございまして、現在の政策との連続性、それから、これから恐らく日本銀行がもう少し横に幅広くやっていくとは思いますけれども、国債を中心に考えた場合の一つのルートという点では、私はそんなに違和感がないというふうに思っています。
　それから、国債管理政策について、例えば物価連動債、インデックス債が重要じゃないかというふうなことも岩田先生おっしゃいましたけれども、私も、持論として、これから先の国債管理政策の中で、つまり、将来、我々の政策がうまくいって経済が持ち上がるときには当然金利が上がってまいりますけれども、世の中で金利リスクというものを非常に広範囲に一挙に現出させないためにも、あらかじめ政府がインデックス債という形でそのリスクを相対的に少なくしていくというのは一つの知恵ではないかなというふうに思っておりますが、これはまだこれから議論を始めなきゃいけない点でございます。
○生方委員　非常に大変な時期にお三方はこれから日銀のかじ取りをなさるわけで、ぜひとも、言いたいことはどんどんきっちり政府に言っていただいて、国民に向けても明確なメッセージを発してもらって、相互批判をしながら運営していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私も、速水総裁時代の日銀を振り返りまして、いろいろやはり反省すべき点があったと存じます。
　まず一つは、ゼロ金利政策の解除ということで、これは判断を誤ったということがあったかと存じます。
　二つ目には、政府との意思疎通が必ずしも十分でなかった。政府のみならず、私どもとの意見交換でもなかなか聞く耳を持っていただけなかったという印象があるわけですけれども、国民への説明責任というのは、まず国民の代表である私たちにきちんと説明をしていただくということが第一でございますので、その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　三つ目でございますけれども、これからの質問にかかわるわけでありますが、市場との対話が必ずしも十分ではなかったんじゃないかということがございます。
　といいますのも、ゼロ金利政策にしろあるいは量的緩和にしろ、これまで日銀がやったことのない非常にドラスチックな政策だったわけですけれども、これは必ずしも日銀が積極的にやったという印象を持たれなかった。どっちかというと、外部からの圧力に負けて嫌々日銀がやったと。何かみずからこの効果をおとしめるかのようなパフォーマンスがあったということを私は反省すべき点ではないかというふうに思っておりまして、市場との対話ということにつきまして、福井参考人、どのように今後取り組んでいかれるか、お伺いをいたしたいと思います。
○福井参考人　市場は、経済原則にのっとって動いている部分と、魔物のように不規則に動く部分と、両方まざっています。中央銀行から見ますと、市場は非常に有力な味方でありますと同時に、大変手ごわい相手でございます。
　したがって、こういうやり方で対話という、一定のパターンはないわけでございますが、やはり中央銀行は、先を読む、そして先手を打つということが常にないと、後から弁明ということになってまいりますと、市場から逆に足元を見透かされるということの繰り返しになりかねない。そういう意味では、市場との対話ということは、常に先取りしながら物を考えており、現状よりは先を読んだ情勢判断が必要であり、したがって早い行動が要る。
　そして、海外の中央銀行との間で、マーケットの情報について綿密なる意見交換が常に行われているということが大事だというふうに思います。当面、イラクの問題が起こって、いろいろな形のショックが日本の市場にも及んでくるといった場合にも、海外の中央銀行との情報交換ということがしっかり行われていませんと、実際に起こってきたことを十分読み解くことができないというリスクもあるというふうに思っております。
　そういうふうなさまざまな努力の重ね合わせの結果だというふうに思います。
○石井（啓）委員　それではまず、当面の株安についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは言うまでもなく、イラク問題で、我が国の地政学的なリスクということから、経済のパフォーマンスでなくて、政治、外交面から株安に至っている、こういうことでありますが、これに日銀はどう対応をされるお考えなのか、福井参考人にお伺いしたいと思います。
○福井参考人　最近起こっております株安、日本の株価の下落率と諸外国の株価の下落率を比べて、同じであるとか、あるいはむしろ日本の株価の下落率の方が例えばドイツに比べて少し少ないとか、いろいろな論評をなさる方がございますけれども、私はそういう、現在、諸外国との株価の下落率の大小ということを比較することにはほとんど意味がないというふうに思っております。それはなぜかと申しますと、日本経済の実態がショックに一番弱い状況にあるということでありますので、海外に比べて株価の下落幅が大きいか小さいかに関係なく、株価の下落が日本経済に及ぼすショックは非常に大きいのだという認識をしっかり持たなければいけないということ。
　そして、今、これが地政学的情勢の変化からとおっしゃいました。そういったことを、発信源がそこであっても、だからといってこの現象を軽く見るということもまたよくないというふうに思っておりまして、結局のところ、マーケットは、それぞれの国の経済あるいは金融の弱いところを目がけて、こういうところにはショックを及ぼしてくるということであります。したがって、日本経済の弱点をつかれているんだという認識をしっかり持たなければいけません。
　対応としては、政府も日銀もそうですが、マーケットが変動するときに、慌てた対応が一番いけない。慌てた対応は、マーケットから足元を見透かされるということがございます。したがいまして、あくまで冷静に対応しなければいけません。こういうときこそ、将来にわたっていわゆるデフレ克服のための基本政策のフレームワークというのはこれでいいかどうかということをきちんと点検する、これをベースに、日々の動きとしてはショックに対してきちんと対応しなければいけない、こういうことだというふうに思っています。
○石井（啓）委員　今、与党の中で金融政策プロジェクトチームというのを設けまして、さまざまな金融政策を検討しているわけですが、当面の株安対策について検討しております。
　その中で、日銀に対しましては、何せ今、株を売る圧力ばかりで買う方がないということから、今、日銀がおやりになっております銀行保有株の買い取り、これは上限二兆円ということで、既に九千億円以上の実績があるわけでございますけれども、この二兆円の銀行保有株の買い取り枠をさらに広げたらどうか、これを日銀に要請しようということで先日このプロジェクトチームの中では一致をしたわけでございますけれども、この要請についてはどうお答えいただけますでしょうか。
○福井参考人　先ほど私は、ショックが及んでくるとすれば、日本経済とか日本の金融の持っている弱点のところをついてくるんだ、こういうふうに申し上げました。日本経済は、デフレスパイラルに陥りかねない厳しい状況にある実体経済、それから金融の面では、引き続き金融システムが安定化するまでの努力の途上にある、こういうことでございます。
　そして、金融システムが問題であるという点につきましては、不良債権の問題等々いろいろございますけれども、日本の金融機関が、過去の日本の資本主義経済のパターンの中で株式保有ということをたくさん行っていて、株価変動の影響と銀行経営との間に十分な遮断がなされていない、これがまた、ただでさえ弱い金融システムの弱さを一層増幅しているというふうに多分市場は見ていると思います。
　したがいまして、昨年から日本銀行が行っております銀行保有株式の買い入れ措置というのは、非常に異例な措置ではございますけれども、そういうショックをアブソーブしながら、株価の変動と銀行経営とを遮断していくという将来の方向性にも合った措置として、これは、私は、民間にいる人間としても評価できる措置じゃないかと考えてきております。
　まだ日本銀行の買い取り枠というのは余裕があると聞いているんですが、将来、増枠をする必要があるかないかというのは、今私が申し上げました、この措置の意味合いというものを前向きに受けとめながら考えていきたい、こういうふうに思っております。
　株式の買い取りということになりますと、一方、政府の方で買い取り機構というのがございます。こちらの方の機能向上をしていただくということも、我々がこの先、さらにステップを踏むかどうかを考えます場合の前提として非常に重要な点ではないかなと思っている点を一つ加えさせていただきたい。
　それから、日本銀行が、この株式買い取り、それから金融調節のためにいろいろな新しいオペレーションの手段を考える場合に、いずれにしましても、日本銀行の自己資本がそんなに厚くなくて、キャピタルをどういうふうに割り振っていくかというこの判断、これがもう一枚入ってくるという点もお考えおきいただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　ところで、新しい総裁、副総裁、三月二十日に就任をされるわけでありますけれども、非常に微妙なタイミングといいますか、イラク問題を考えてみましても、ちょうどそのころに場合によっては攻撃が開始されるかもしれないという時期でございますし、また、三月の期末を目前に控えている、こういう時期でございます。
　ところで、今、定時の政策委員会・金融政策決定会合は四月の七、八ということで予定されているわけですけれども、私は、現下の緊急事態を考えますと、福井参考人が総裁に就任されたら、時を置かずに臨時に緊急の会合を開いていただいて当面の課題を検討していただく、そういう柔軟な、スピーディーな対応が必要ではないかと考えますが、この点についていかがでございましょうか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　危機に対してはしっかり対応したい、ただし予断を持って臨まない。これは非常に大事な点でございまして、危機には敢然と立ち向かわなければいけませんが、予定の行動で危機に対応できるというふうにも考えておりません。状況の変化をきちんと把握してもちろん機敏な対応をさせていただきますが、予断を持って臨まないという点も明言させていただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　それでは、お三方にそれぞれお伺いしたいと思いますけれども、きょうの最初の意見の陳述の中でも、お三方の意見、それぞれに若干色合いの違いがあったと思います。私は、それは結構なことだと思うんですね。三人がいつも同じ意見だというのは変なことでございますし、むしろ日銀の首脳部の間でしっかり意見を闘わせていただいて、よりよい方向に進めていただくということが大切だと思いますし、私はその点で岩田参考人に大変期待をするところでございますけれども、今後、総裁、副総裁に就任されまして、三首脳の間にどういうふうな意思の疎通を図っていくのか、意見の交換をしていくのか。方針について、取り組みについて、それぞれお三方から最後、お答えをいただきたいと思います。
○福井参考人　私ども三人は、政策委員会のメンバーでありますと同時に、執行役員でございます。執行役員といたしましては、日本銀行のマネジメントを過不足なく、効率よく運営していかなければいけない。そういう意味では、執行部としてはやはり強い結束が要る。異なる意見は大歓迎、私は大歓迎するたちでございますけれども、執行部としての統一的な実行力というものにいささかの陰りも、それを及ぼしてはならない、そういう意識の持ち方が必要だと思います。
　一方、政策委員会のメンバーとしては、他の政策委員のメンバーの方々と同じく、いずれも等しく一票を持っているわけでございます。その一票の力を等しく出していただいて、合議体としての政策決定プロセスに万全を期したい。合議体によって意思決定をするということは、それぞれの意見が異なっていて、単純に多数決で決めるというふうな、そういうものではないと私は認識しております。合議体は新しい価値創造の場だというふうに思っておりまして、新しい価値発見を伴うような答えをみんなでつくり出していく、そういう意識で、異なる意見も持ち寄っていただきたいというふうに思っております。
　両方を通じまして、私は、異なる意見の持ち主は大歓迎でございます。
○岩田参考人　ただいま石井先生の方から御指摘ありましたように、私自身も、一つの役割は、金融政策について、例えばさまざまな政策手段が考えられますけれども、そのメリットとデメリットがどこにあるかということを、ある意味では国民の皆様方によく理解いただくためにも、できるだけはっきりとした、論点を絞った議論を行いたいというふうに思っております。
　ですけれども、私、同時に執行部の一員でありまして、一たび決定が行われるということになりましたらば、福井総裁を全力をもってサポートして、強力に政策を実行するということで努力いたしたいというふうに思っております。
　以上であります。
○武藤参考人　総裁、副総裁、三人ともいろいろ経歴が異なるわけでございますので、政策に対する考え方等、異なる面があるのは当然だというふうに思っております。
　金融政策の運営ということにつきましては、今お二人からお話がありましたとおり、政策決定会合ということで徹底的な議論を闘わせて、そこで結論を出すということに尽きるかと思います。
　執行部としての立場としては、副総裁としては総裁を補佐するという立場でございますので、十分な意見交換をした上で、一致団結して事に当たりたい、こういうように思っております。
○中塚委員　自由党の中塚ですが、まず、福井参考人にお伺いをいたしますが、現時点で株も大変に下がっている、八千円前後なわけですけれども、日本の金融システム及び金融機関の健全性に問題はないというお考えでしょうか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　日本の金融システムを健全化させるための努力というのは、既に相当の年月を費やして、官民挙げて努力を継続中ということでございますけれども、まだ道半ばと言わざるを得ないというふうに思います。
　不良債権問題の処理が完成していない。あるいは、将来を見渡しますと、預金・貸出業務を中心とする銀行ビジネスのウエートが場合によってはもっと下がっていかなきゃいけないかもしれない、いわゆるオーバーバンキングという問題。それから、おっしゃっておりますとおり、株価の変動リスクが銀行経営に強い影響を及ぼし過ぎている、これは持ち合い解消の問題。こういった動きがまだ途上である。最終的には、銀行がしっかり新しいリスクをとれる能力を身につけるというところまで前進しなければいけない。
　したがいまして、残された課題の方が大きいわけでございますけれども、これから先は、単に過去に起こった問題の処理というだけではなくて、やはり新しいビジネスに銀行がチャレンジしていく、その努力にも早く手を染めてもらわなければいけない。そういう意味では、重大な局面転換の時期だ、特に民間からああいう多額の増資を募ったということが非常に大きな折り返し点になるべきだというふうに私は思っております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○中塚委員　中長期的な不良債権問題というのはまさにそのとおりだと思うんですが、いわゆる三月危機的な、今、現時点における金融機関の健全性という意味についてはどうですか。
○福井参考人　現在の銀行の自己資本の状況等から見まして、あるいは金融市場の金融機関に対する評価の動向等から見ておりまして、三月末を控えて、金融危機というふうなものを非常に強く懸念されるという状況ではないと思います。
　政策当局者としては、そうであっても、物すごく綿密にそこをウオッチしなければいけない。私、まだ着任しておりませんが、着任しました後は、それは残り何日といえども、そこは綿密に目を凝らして見ていくということではございますけれども、やはり国民の皆様がそこのところに強い懸念を持たれる必要がないようにしなければいけないというふうに思っています。
○中塚委員　今御答弁の中でお触れになりました民間金融機関の増資計画についてでありますが、例えば三井住友のように、海外からああいう形で資金を引っ張ってくるという、今回の民間の増資計画についてはどういうふうな御所見をお持ちですか。
○福井参考人　各銀行とも、増資の方式、中身、あるいは対象とする投資家の範囲、それぞれ違っているというふうに思います。それから、資金を調達いたします場合の利回りと申しますか条件も非常に違っている。しかし、これらはすべて民間の世界で行われていることですので、余り、どのやり方がいい、どのやり方が悪いということをはたから言うよりも、これはマーケットの評価に素直にゆだねた方がいいのであろう。
　しかし、いずれの増資の場合も、一番重要なことは、お金を集めた金融機関がこれからはっきり、お金を提供してくれた方に対して収益性モデルを示して、きちんと実績を上げてこたえていくという点が重要だと思います。今現在のお金の集め方が、あるいは多少見方によって批判があるというふうなお金の上げ方であっても、それこそ、これから先の金融機関の収益の上げ方によっては、きちんとそれはこたえていける可能性があるわけですので、そこの点が非常に重要じゃないかというふうに思っております。
○中塚委員　かつて、新聞、雑誌のインタビューにお答えになって、公的資金の再投入には新法を制定した方がいいというふうにお答えになったことがあります。他方、竹中金融担当大臣は、金融再生プログラムを発表し、新法は考えていないというふうに御答弁をなさっているわけですが、福井参考人は、新法を制定するとすれば、どういうふうな新法が必要であるというふうにお考えですか。
○福井参考人　民間におりまして、いろいろ金融の問題をそういう目で拝見させていただいた立場から申し上げていたわけでございますが、預金保険法という、つまり危機発生時の資本投入ということだけで十分かどうか。つまり、ここから先は、危機を待って措置をするというよりは、先ほど申し上げましたとおり、より早く企業が市場に出て収益を上げるという局面に移ってもらいたいし、あるいは、移るために背後からプッシュすべきではないか、こういうふうに思っています。
　したがいまして、いわゆる金融危機が起こる前の段階で、先ほども申し上げましたけれども、金融機関が、体力が衰えているのであればどの程度衰えているかということを自己診断し、金融当局もその金融機関を診断し、いわゆるインフォームド・コンセントが行われて、必要なキャピタルの調達が行われて、今度はリスクテークの世界に早く移っていく。そういう意味での金融再生法ですね、産業再生法でなくて。早く金融機関をリスクテーク能力の場に出すということを唯一最大の目的とした法律があった方がいいのではないか。
　民間人としてはそう考えてまいりました。こういったことは、金融当局とかあるいは日銀の金融政策委員会のメンバーの方々とお話をしたことはございませんので、今のところは私見でございますが、これからメンバーとよく意見を交わさせていただきたいというふうに思っています。
○中塚委員　次に、先ほどから金融緩和ということが盛んに言われておりますけれども、今までもしてきたし、これからもしていくということなんだろうと思います。他方、日本銀行のバランスシートなんですが、すさまじい勢いで膨張いたしておりますけれども、福井参考人はこの件についてはいかがお考えですか。
○福井参考人　金利ターゲットから金融政策のターゲットが量的ターゲットに変わり、昔、一九七九年に、アメリカのボルカー議長がアメリカで量的ターゲットに踏み切った場合の量的ターゲットとちょっと意味が違う。七九年のときの量的ターゲットは、金利でなくて量にターゲットを絞りましたけれども、量そのものを大きく操作するのでなくて、量は固定して、そのかわり金利はマーケットの中で自由に変動させて、均衡金利をマーケットに探らせるというやり方でございました。しかし、今の量的ターゲットというやり方は、金利がほぼゼロということで動かない、金利はゼロバウンドで動かないという前提での量的ターゲットですから、情勢に合わせて量をふやす、つまり量を動かすという方の政策でございます。
　当然、緩和は進めるという方向でございますので、今までのところは、時の経過とともに量はかなりふえている、したがって、日本銀行のバランスシートが膨れてきている。これは、政策の結果としてやむを得ないということでございますけれども、何回も申し上げておりますが、日本銀行は、クレジットリスクそれからマーケットリスクを十分考えながらやらなければいけない。日本銀行の自己資本はそんなに厚いものではないわけでありまして、日本銀行がこうむるリスクの計算ということを、いつも綿密にこれまでもやってきておりますし、これからもやっていかなければいけないということだと思っております。
○中塚委員　冒頭の所信の中で、量的緩和だけではデフレ克服には不十分だというふうなお考えだし、また、日本のデフレの問題点は貨幣的現象ということだけではないというふうにも言っておられましたが、では、その貨幣的現象ではない部分の問題点というのはどういうものですか。
○福井参考人　一言で申し上げますと、まず、企業の企業モデル、ビジネスモデル、これがやはり引き続き高度成長時代のモデルから完全には脱却し切れていないのではないか。つまり、大量生産、大量販売を前提にした企業の仕組み、相当変わってきていると思いますけれども、まだ十分変わっていない。
　これからはやはり、付加価値創出という一つの点で世界じゅうの企業が激しい競争をしていくということでございますので、価値創出に最もふさわしいビジネスモデルに早く日本の企業も到達しなければいけない。そのことは企業は全部認識済みのことであり、現に相当な努力をしている。それを後押しするような規制の緩和、撤廃も進んできているということでありますので、これをもう少し政府の政策、日本銀行の政策が後押しできるようなことができればすばらしいことではないかというふうに思っております。
○中塚委員　ビジネスモデルというのはまさにそのとおりだと思うんですが、規制の緩和もやらなきゃいかぬし、そういう意味では、今の自民党政権のやり方というのは遅いということだと思いますけれども。
　あと、それに加えて、そういうビジネスモデルを選別していく要素に、やはり金利というものがあるんだろうと思うんですね。要は、金利によって企業が選別されていくということはあるでしょうし、それが今ゼロに張りついてしまっているという中で、ビジネスモデルを変えていく、その選別の物差し、尺度になるようなものは何かお考えですか。
○福井参考人　おっしゃるとおり、最もその点が難しい点でございます。
　よく中前さんが、やはり金利はプラスであった方がいい、その方が、いわゆる金利機能、経済の新陳代謝を促すという意味の、つまり、金融の面から資源の再配分機能を強く発揮していく、ついては経済の構造改革、企業のビジネスモデルの変換を強く進めていく、おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、デフレの状況が非常に厳しくなって、金利が今ほぼゼロになっているという前提から考えますと、金利による資源再配分機能というのはかなり封じ込められている。それは日本銀行としてはハンディキャップを背負っているというふうに、率直に申し上げまして認識しております。
　したがいまして、それ以外のところでいかに知恵を出すかという大変難しい問題に直面していることは事実でございますけれども、しかし、資源再配分機能を促すというのは、金利による機能は少し衰えていますけれども、財政政策は、本来、国民から強権的に税を召し上げて、人間の判断で資源の再配分をしていく。支出をふやすことによって景気を刺激するという面もありますけれども、資源の配分の仕方を変えて経済の活力をつくっていくという意味でも財政政策は重要な機能を持っているわけですので、そうしたところについてもっと力を発揮していただきたいなという気持ちは持っています。
　それから、規制緩和、撤廃というのは、さらに進めば、新しいことをやりたい人が自由に動ける、動けば必ずそこにはお金がついていくという形で、金融も結果的に資源再配分機能を果たすことができる。そういう新しいところにお金がついていこうとすれば、その部分は一体どういう道具立てでお金がつこうとしているのか、そこを見つけて、私どもは、もしできれば、中央銀行の調節の有力な手段としても取り上げていきたい、こういうふうな仕組みを一応頭に置いているのでございます。
○中塚委員　同様に、ビジネスモデルを選別するというときに、やはりこれからの我が国は国際分業ということも考えていかなきゃいけないわけですけれども、そういう意味では、金利と同様に為替の問題もあると思うんですね。
　まだ総裁には御就任になってはいないわけですけれども、政府では円安待望論というのが大変に多いわけなんですけれども、この為替というのもやはりビジネスモデルを変えていく上での選別の物差しになっていかなきゃいけないというふうに思いますが、その為替のレート、水準について、どういう御意見をお持ちですか。
○福井参考人　為替相場というのは、広い意味で一つの資産価格でございます。
　日本銀行の金融政策が引き締めぎみになったり緩和ぎみになったりいたしましたときには、さまざまなルートを通じて金融引き締めないし緩和の効果を及ぼしていくわけでありますけれども、資産価格の変動を通ずるルートというのが金融政策波及経路の一つの有力なルートでございます。為替相場の変換、つまり、金融が緩和方向に動けば日本の為替相場は安くなる、それを通じて実体経済にも影響が及んでいく、これは金融政策の波及経路の一つでございます。
　したがいまして、日本銀行が緩和政策を行う、それが為替相場という資産価格を円安の方向に振れさせる、それが経済に対して多かれ少なかれ刺激的な効果を及ぼしていくということは、日本銀行の緩和政策と平仄の合った為替相場の動きであるし、実現した為替相場が今の日本経済の実態、いわゆるファンダメンタルズというところに沿っているとすれば、それはそれで日本銀行としては受け入れていく為替相場だ、そういうふうに理解いたしております。
○渡辺（喜）委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、三人の参考人の皆さんには大変ありがとうございます。
　最初に、福井参考人にお伺いしたいと思います。
　日本経済は、デフレスパイラルに落ち込んでいく深刻な不況の中にありますが、これまで、金融緩和とそれから構造改革をセットにした供給面での対策だけでやってきていますが、速水総裁は、資金はじゃぶじゃぶ回っているんだが、資金需要がないことが問題だということを言っておられました。
　不況の長期化で個人消費が冷え込んでいるときに、幾ら日銀が銀行に日銀券を供給しても、借り手の側に需要が生まれてこないことにはだぶつくのは当たり前で、そういう点では景気対策にならないわけですから、景気の立て直しには、個人消費の冷え込みを打開する、国民の懐を温めるという対策、つまり需要面での対策を国が政策として進めていく必要があるというふうに考えるわけですが、福井さんは、国に対してはどのような対策を需要面で求めておられるのか、その辺をまず伺いたいと思うんです。
○福井参考人　大変大きな御指摘を受けたわけでございますが、まず、需給ギャップが非常に大きい経済である、したがって、供給面だけでなくて需要の面についても政策が必要だということは正しい御指摘で、私もそういうふうに思っています。
　ただし、その需要追加の仕方が、かつての高度成長期時代に、景気がアップし、あるいはダウンしたときに、ダウンしたときに追加的に例えば財政資金を余計投入するというふうな単純なメカニズムだけでは、今回は十分目的を達成することはできない、そこは少し難しい、複雑な課題を背負っているというふうに思っています。
　なぜかと申しますと、もう財政資金そのものが、量的に追加する、それはかなり限界があるという状況の中で、しかし、資源の割り振りを変えればやはり追加的な刺激効果というのは結構出る、そういう残りの有力な武器をまだ我々は持っているという点が一つあります。
　それから、民間の企業の段階では、確かに、以前と同じものを、あるいは同じサービスを、少し目先を変えただけで織り出そうかとしても、それはもう人々は、経済が成熟化していて、余り食欲を起こさない。つまり、民間企業の段階では、景気が刺激されて自分の持っているものに対して需要が出てくるのを待つという段階よりは、もっと知恵を絞って新しいものをつくる、あるいは知識を創造するということで、このごろは需要創出という言葉が合い言葉になっております。民間企業は、今、景気がよくなるのを待つというよりは、いかにして新しく需要をつくり出すような供給能力を身につけるか。つまり、企業にとっては、供給政策と需要政策とが表裏一体になってきている。その一番大事なものは、規制緩和で新しいことをやる人たちのリスクへの挑戦を妨げないということなんですけれども、そのルートが一つあるということだと思います。
　それから、民間金融機関が、そういう新しいビジネスにチャレンジする人たちのために、そこにきちんとお金をお届けすることができるかどうか。これは二つのルートがあります。民間金融機関自身が貸出業務で、ある程度それは力の及ぶところですし、貸し出しっ放しではリスクを負い過ぎるというのであれば、その貸し出したお金を流動化して資本市場の方につないでいくというやり方もありますし、初めから資本市場がそこにお金をつけていくというやり方もある。そのルートの整備が、これは日本銀行の責任範囲に相当入ってまいりますが、その努力をしていかなきゃいけない。
　したがって、需要追加といいましても、従来のように単純に財政支出をふやせばいいということだけではなくて、かなり幅広い努力が必要だ。したがいまして、経済財政諮問委員会での議論がそういう方向にいつも焦点が合っている、あるいは、日銀と政府との意見交換がそういう方向で焦点が合っている。
　最後は、個人部門は、どちらかといいますと、物価が下がる局面におきましては、まず企業が苦しむ。しかし、賃金レベルの修正がタイムラグを持っている部分は、個人部門は相対的に、助かると言うと言葉が変なんですけれども、有利なポジションにある。したがって、消費性向を上げて消費をしてもらわなきゃいけないということですが、その場合には、将来不安がないということが非常に重要な条件で、したがいまして、年金あるいは医療といった社会保障制度が、制度崩壊リスクがない形できちんと整備されているということが一つの条件になるだろう、そういうふうに思っております。
○吉井委員　追加的に従来型公共投資のやり方ではこれはだめだというふうにもちろん思っているんですが、ただ、同時に、企業への金融というのは通常直接的に行くわけですが、しかし、その企業の側が、個人消費が伸びるなど、企業活動がやはり活発になる方向への、その需要面での対策を進めないことにはなかなか金は回転しませんから、私は、その点で御意見があれば、それも伺っておきたいと思うんです。
　あわせて、速水さん、さっき申しました、資金は銀行にじゃぶじゃぶしているんだが、要するに資金需要がないという、そこには、現実には中小企業に金が流れていかなくて苦しんでいるという問題が一方であるわけですね。これは、貸し渋りとかいわゆる貸しはがしとかいう現象がありました。ですから、日銀の金融緩和と、現場では金融引き締めとでもいうべき、貸し渋り、貸しはがしといった、日銀のやっていることと現場の矛盾がありますね。この矛盾をどういう金融政策をとって解決していこうというふうにお考えになっておられるか、この点を次に伺いたいと思うんです。
○福井参考人　金融機関の貸し出し態度がますます渋い方向に行っている、貸しはがし、貸し渋りと言われておりますような、リスクをとるのを極端に避けるという動きを示している状況をいかに転換していくか。物すごく難しい課題でございます。
　不良債権問題の処理を急がなければならない。そのためには金融当局が金融機関に示す不良債権の判定基準を厳しくしていかなきゃいけない。新しく不良債権がふえてくるということに対しても銀行は注意深くなければならない。なぜならば、それは、金融危機という構図との背中合わせで不良債権の問題処理を急ごうとするから。それが、背後にある法律が預金保険法という法律でこれを行われている。
　これは、正しく問題を処理しようとしながら、一つの副作用を伴っている。それは、銀行の経営の自主性を、知らないうちにそいできているという面がやはりあると思います。つまり、経営判断で新しいリスクをとっていく余地というものをこの枠組みがそいできているリスクがあるのかなというふうに私は思っております。
　したがいまして、これはこれで非常に重要な金融システム保全のための措置だと思いますが、もう一つ別の法律が要るんではないかというふうに私は個人として考え続けてきているという意味は、不良債権の問題処理、たとえ公的資金を投入するとしても、もう危機対応ということを離れて、新しい局面をつくるんだ。金融機関の経営の自主性を明確に回復させるということを今度はメルクマールに置きながら、そのかわり、その一歩手前のところではインフォームド・コンセントあり、厳しい手術あり、しかし、手術を経た後は、新しい経営体、ガバナンスにゆだねて、むしろ積極的にリスクテークに向かわせる。
　今度の民間から調達した資金については、資金の性格上、必ず金融機関の背中をつつくと思います。つまり、今回お金を投じた人が、金融機関がリスクもとらないで収益を上げないということは我慢できないことでございます。もし、今後新しい法律ができて、政府が資金投入をしたとしても、これは政府が貸し付けた金だという感覚ではなくて、政府も資本投下したんだ、稼げという感じのお金でなければそういう局面転換はできないわけで、そういう発想の転換が必要じゃないかというふうに私は思っているわけであります。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　次に、政策決定会合で、財務省の方は国債の引き受けを求めていくなどしておりますし、既に、これまでの、発売後一年以上を経過した国債を銀行から買い上げるのを、二カ月過ぎたら引き受けを可能にするなどやってきておりますが、福井さんはこの引受額の限界をどのあたりに置いて考えておられるのか。つまり、ずぶずぶの引き受けを認めるというわけにはもちろんいかないと思うんですが、その辺のお考えはどうなのかということ。あわせて、財務省と金融庁の方から銀行保有株の買い上げ枠の大幅拡大の要請も、これは先ほどの与党の方からの質問とも関係しますが、あるいはＥＴＦの購入や、そういう株価対策を迫ってくるという考え方が見られておりますが、そういう国債引き受けなんかの引受額はどの点に限界を置いておくか。
　あるいは、中央銀行としての健全性を損なわないようにすることと、それから、国債の大量引き受けとなりますと、これは、日銀が銀行からどんどん買い上げるという形をとるにしても、実質的には日銀の国債引き受けそのものになりますから、財政構造をやはりおかしくするという問題があると思うんですね。ですから、その辺の歯どめをどのようにしていくのか。こういった点についての福井さんのお考えを伺いたいと思います。
○福井参考人　日本銀行による国債の引き受けとおっしゃいましたけれども、一応日本銀行による国債の買い入れという形で日本銀行の国債保有残高が今非常に大きくなってきているということでございます。
　これに対して機械的な歯どめを設けるということはなかなか難しいというふうに思います。結局のところ、日本銀行がみずからの財務の健全性をいかに保っていくかという自分自身の努力、そして、それが国民の皆さんに説得力をいかに持つかということに最終的には帰すると思いますけれども、とりあえずのところ、銀行券の発行残高の範囲内というふうな形で、目に見える限度を置いている。現実に、これは、日本銀行が金融政策実行上の規律をこれによって守るという意思表示、ひいては、日本銀行が無限に国債の引受機関にいつの間にか化して、政府の財政政策ないしは国債管理政策が規律を失うということに対する歯どめにもなっているかもしれないというふうなものでございます。
　したがいまして、この限度というのはそういう重みを持っているものだということをやはり十分認識していなければいけないと思うんでございますが、しかし、経済の状況いかんによってこれが絶対的なバインディングになるかどうか。そうならないようにしていくために最大限の努力をするということですし、なるべく歯どめというものは歯どめとして保持したい、その気持ちは非常に強うございます。
○吉井委員　次に、岩田さんに伺いたいんですが、物価目標、ゼロから二％ということで、さきの冒頭陳述でもお話がありましたが、日本経済研究センターの「金融政策論戦の焦点」などで書いておられたりしている問題ですね。それで、この目標を要するに幾らとお考えなのか、これが一つ、それから、どういう方法でそれを実現していこうとするのか、インフレにならない歯どめをどうするのか、この三点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○岩田参考人　それでは、お答えいたします。
　まず、物価の安定ということについて、数値で示したらどのくらいの大きさが望ましいのかということであります。
　私自身は、物価の安定というのは、一つの考え方としては、物価水準が全く変わらない、つまりゼロインフレという、これは戦前のスウェーデンの中央銀行が採用した方策であります。ゼロインフレというのを目標に掲げる、これを政策のフレームワークとして使うというのがスウェーデンの例でありまして、私は、それも今の日本でも十分通用する考え方だというふうに思っております。
　ただ、問題は、現在我々が使っております消費者物価指数というのが、例えば安売りですとか特売りですとか特売品ですとか、あるいはデパートで特別の日に安売りをしている、あるいは質の向上が特に電気製品等はかなり急速に進んでいるわけでありまして、こういうものを十分反映しているかというと、どうもそれは必ずしも十分ではない。ですから、現在、消費者物価は前年比でマイナス〇・八％ぐらいですけれども、実勢は、実態はもしかするとその倍ぐらいあるかもしれないということも考えられるわけであります。そういうことを考えますと、ゼロインフレといいましても、それは実態上はややマイナス、デフレになってしまうという意味合いがあろうかというふうに思います。
　そういうことを考えますと、私は、今の日本で望ましい物価水準というのは一％程度に置くのがいい。だけれども、現実の目標、一％をピンポイントで当てるのは非常に難しいですから、それにプラスマイナス一を足してやるということをやりますと、大体ゼロから二％という範囲が一つの案としては考えられるんじゃないかと思います。
　ヨーロッパの中央銀行は、実は上限の方の二％しか決めておりませんで、インフレにならないようにするということで、上限の二％だけで、下の方が書いてありません。今ヨーロッパの中央銀行が議論いたしておりますことは、その下限も決めた方がいいんじゃないか、例えばゼロというのを入れたらどうかというようなことを議論しているかのように私伺っております。
　ということで、私も、一つの案としては、そうした、ゼロから二％ぐらいのものを目標に置いておくということで、できるだけ早くプラスの、ゼロ以上になるということを目指す。ただし、それが本当のインフレになってしまっては困るから、だからまさにその上限の値の二％もはっきり事前にマーケットに予告しておくということが私は大事だというふうに思っております。そういうことで上限の値も下限の値も示す。現在の日本銀行の政策、ある意味で、物価上昇率がゼロ以上になるまで量的緩和と言っているのは下限を言っているんですが、上限を言っておりませんので、私は、インフレをまさに心配する向きもございますので、はっきりそれは事前に言っておくべきだというふうに思います。
　それから、もう一つの御質問は政策手段ということでありますが、これは私の冒頭の所信で申しましたように、基本的には、今金利というのは、短期金利はゼロでありますが、長期金利は〇・七％ぐらいなんですが、この長期金利、名目では、恐らくこれ以上下げていくということはほとんど難しいわけであります。ですけれども、実質金利というのは動かす余地があるというふうに私は思っております。
　実質金利はどうやって動かすのか。これは、人々の、物価上昇率が将来幾らになるかという期待インフレ率あるいは期待デフレ率を変えるということであります。期待を変える、期待に働きかける政策を金融政策として使う、そういうことによって実質利子率を下げることが可能だ。
　それは、私申し上げましたように、物価安定目標を設定した上で長期金利は一定に置くという政策を仮に発想しますと、マーケットの人の中には、やはりこれは二年後はマイナス一％のデフレじゃなくてゼロ％のデフレになってしまうかもしれない、そうすると、実は長期国債の価格がその分下落しますので、もうこれで売ってしまおうかという人が出てきます。それを直ちに日本銀行が買い上げるということをしますと、そのときにベースマネーが出てくるということでありまして、マネーが出てくる。マーケットの方は、あ、マネーが出てきた、これは日本銀行は本気だというふうに思うようになると、ますます多くの方がゼロインフレにどんどん近づいていくんじゃないかなということを考えるようになる。そうしますと、結果的には……
○岩田参考人　実質金利が下がるということになって、これがデフレ脱却の一つの手段になるというふうに考えております。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。よろしくお願いいたします。
　まず、福井参考人にお伺いをしたいわけですけれども、福井参考人御自身が新日銀法の制定には非常に御尽力された。当時、私ども社民党も与党でございましたが、私の大先輩でもあります伊藤茂当時の衆議院議員がこれに積極的にかかわってきました。我々といたしましても、この新日銀法というのは我々なりに非常にコミットしたんだという自負を持っておるわけです。
　ただ、もう三年前、二〇〇〇年の八月のゼロ金利政策解除以降、これは私の印象ですけれども、日銀側が、政府の財政運営に引っ張られる形で、言いなりになっているとまでは言いませんけれども、どうも、そうした意味での独立性、三条の独立性というものについてクエスチョンマークがつく局面も私はあったのではないかなというふうに印象を受けております。
　その意味で、改めて、福井参考人が総裁になられましたら、まさに新日銀法の理念に基づく独立性を築き直していただきたい、そう思っておるわけでございますけれども、その点についてのまずは御決意をお伺いできればと思います。
○福井参考人　新日銀法制定の途上で、当時の伊藤先生から大変御指導を受けました。今でもその点につきましては深く感謝をいたしております。
　新しくできました日銀法というのは、世界の先進国の中央銀行法に比べて本当に遜色のないものだというふうに思っています。法律によって十分今の日本銀行は独立性を保障されている、その点はみずから確信を持って、自分の信ずるところをやはり政策という形できちんと国民の前にお示ししていくということが本来の仕事だ。独立性を守るために消極的になるというのではなくて、やはり新しい政策をできる限り知恵を出して形成しながら、そこに信頼を集めて、独立性の本当のよさというものをこれから上積みしていくというのが私たちの使命だというふうに思っております。その点について、強い決意を持ってスタートしたいということでございます。
○植田委員　三条で書かれているその独立性を、日銀がみずからしっかりと気張ってほしいわけですけれども、一方で、当然ながら、政府との意見調整、意思疎通というものは、これは四条で述べられているとおりでございますから、これはこれで尊重しなければならないわけです。
　一点そこで聞きたいのは、どうも、報道なんか見ておりますと、どちらかというと政府主導で、日銀と政府との定期協議の場を新たに設けようじゃないかというような話が出てきております。どうもこれも、その中身次第によっては私は日銀の独立性を脅かしかねないのではないかという心配もしているわけですけれども、実際、以前、速水現総裁が、そうした動きがあったときに、今さら定期協議を始めることはないだろうというふうな姿勢を示したというようなことも伺っております。仮にこうした申し入れが政府からあった場合、福井次期総裁はどう御返事されますか。
○福井参考人　やり方と中身次第だとおっしゃいましたとおりでございます。
　海外の例を見ましても、中央銀行の総裁と、総理あるいは財務大臣あるいは経済担当大臣とのカンバセーションは実は非常に綿密に行われているというのが実情でございます。そのカンバセーションを通じて、中央銀行として、やるべきことをきちんと政府の理解を求める、そういう中央銀行の主体的な立場をいかに強く出していけるかというところがポイントだというふうに思います。
　中央銀行に対してだけ注文がつくという形にならないように、これは、我々の勉強の仕方、そして努力の仕方、そして決意次第というふうに思っておりまして、何も政府と対決するということが意味があるというふうには思っておりませんが、主体的な物の考え方と判断にまず自信を持つというところからスタートしたいというふうに思っております。