Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　当該隊員につきましては、先日三月二十一日をもちまして任期満了ということになりましたので、退職ということでございます。
○谷岡郁子君　残念でございます。
　私は、この問題というもののその対応ははっきり間違っているというふうに感じております。しかし、これは今後裁判で争われるのであろうということで、私ども国会としては、司法の現在行われている問題には一定の敬意を持って今後見守るということとするべきかなと感じております。
　しかし、この件の中であらわになってきた問題としてここで取り上げるべき問題というのもまた存在すると思います。当裁判において国側が主張しておられますのは、自衛隊というのは精強さ、精神の精に強さで精強さというものを旨とした環境におけるということで、そこの士気、また精強さということが主張としてあると。その中でいわゆる該当するセクハラ事件などが起こってきたということを言っておられるわけですね。つまり、言ってみれば、男らしさ、女らしさとでもいうようなそういう概念、そして伝統、秩序という名の下に、ある意味でセクハラ的なこと、場合によっては女性蔑視的なことがやむを得ないのであるというような主張がなされているというふうに私は様々な文書から読み取ったわけであります。本当にそうなのだろうかと。
　ここでお尋ね申し上げたいことは、やはり行き過ぎた言わばますらおぶりとでもいうような文化というものが、言わば女性にとって生きにくい仕事場を生んでいるのではないかということについて、いかがでございましょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省といたしましては、男性と女性が互いに人権を尊重し、また性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できることが重要であると考えておりますし、その能力に着目して、男女平等の人事管理方針の下に、自衛隊の精強性に配慮しつつ、従来から女性自衛官の積極的な登用に努めているところであります。
　今後とも、自衛隊の任務の性格、母性の保護そしてまた男女間のプライバシーの確保等に配慮しつつ、男女共同参画社会基本法の趣旨等も踏まえまして、女性自衛官の積極的な登用に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○谷岡郁子君　今のお話を聞きまして、男女差別はさせないという大臣の意思をということで確認させていただいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　はい、結構です。
○谷岡郁子君　では、この当該元自衛官、元と付けざるを得ないかと思いますが、この自衛官、私どもヒアリングをいたしました。その中で彼女が訴えていた状況といいますのは、彼女自身未成年であったにもかかわらず酒の席にいることを強要され、お酌を強要されということが何度もあったということであり、またそれはその彼女だけの問題ではなく、多く行われていることであると。
　これは、私どもから見れば、やはり未成年に対する配慮の欠如であり、また女性に対する配慮の欠如だと思われますが、今後そのようなことはさせないということをちゃんとやっていただけますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に当然未成年の飲酒というのは禁じられておるわけでありますので、そういう意味では我々としてもしっかりと対処していきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　では、そのようなことが実際に行われていたということが言われておりますが、自衛隊でしかるべくきちんと第三者による評価ですとか調査、そういうものが行われておりますでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　いわゆるセクハラの実態把握についてでございますけれども、平成十一年にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令というものを制定いたしまして、相談員を設置するとかいろんな施策をやっております。その中で、相談員への苦情相談の状況把握でありますとか、あるいはこの苦情相談を端緒としまして懲戒処分が行われているケースが多々ございます。
　そういう懲戒処分の状況でありますとか、あと三つ目といたしまして、隊員に対するアンケート調査をやっております。セクハラの実情あるいはセクハラ防止の施策について隊員に対して徹底されているかどうかということでアンケート調査等を行っておりますが、これにつきましては、いわゆるセクハラ対策が講じられ始めました平成十年に一回やっております。それから平成十九年にも一回やっております。こういうアンケート調査等を通じまして実態を把握に努めまして、それを踏まえて対策を講じているということでございます。
○谷岡郁子君　今多々あったというふうにおっしゃったんですけれども、多々というのは一体どれほど多々とおっしゃっているのか。また、その多々あるという状況に対してどういう対応をなさっているんでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　これまでのセクハラに関する苦情相談の状況、それからそれを踏まえた懲戒処分の状況でございますけれども、平成十一年度から十九年度まで九年間の統計を取っております。それによりますと、苦情相談が四百六十五件ございました。年に平均しますと五十件ぐらいということでございます。懲戒処分につきましては合計六十七件、年平均七件程度ということでございます。
○谷岡郁子君　これはやはり大きな問題であるというふうに思います。早急にその問題についてはこれまで以上の力を入れて、女性側の仕事しやすい自衛隊にしていただくように大臣にお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々としても、そういったことのないように今後もしっかりと対応していきたいというふうに思っておるところであります。
○谷岡郁子君　また、自衛隊員が今回裁判をやっているということが言わば任用不継続の事由ではなかったかという声が多々ございます。その事実は裁判でもちろん争われることですので、私はここでは立ち入りません。が、自衛隊員の裁判権、それは侵害されてはならない基本的な人権であるということを大臣はお認めになりますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、裁判を受ける権利につきましては憲法において認められた国民の権利でもありますし、自衛隊員においても当然奪われることのない権利であるというふうに思っておるところであります。
○谷岡郁子君　そうしますと、もし裁判の原告になって、例えば国を相手に裁判を争うような者が今後出ました場合に、その当該隊員が何らかの形でパワハラでありますとか、また差別的な扱いでありますとか、非常にいづらくなるような言動をされる、そのようなことがないように、やはり隊全体として気を付けていただけるということもお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然今までもそうでありましたし、我々とすれば今後ともそういうことのないようにしていきたいというふうに思っておるところであります。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　それでは、今回のもう主要テーマであります外交防衛予算というところに私の質問を移らさせていただきたいと思います。
　私、今回、予算を初めて外交防衛委員として拝見しておりまして大変奇異に感じたことがございます。それはこのバランスでいいんだろうかという問題なんであります。
　外交問題としまして中曽根外務大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり外務省の予算は足りないんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外務省の予算につきましては、いろいろな委員からこれで大丈夫かというような御意見も衆参両方の委員会でいただいておるところでございますが、外交活動が非常に多岐にわたり、またいろいろな情勢の変化があるわけでありますし、御案内のように海賊の問題とかいろんな新しい問題も出てきているわけでございます。そういう中で、これらに的確に対応するにはやはり予算面でしっかりとした裏付けをいただいた上で効果的な活動をしたいと、そういうふうに思っておりまして、正直に言わせていただくと、在外公館の数も中国等に比べればまだまだ少のうございますし、そういう意味で外交力強化というものが大事ですから、更なる予算の増額というものもお願いしたいと思っています。
　ただし、それに見合うだけのしっかりとした活動をしなければならない、それから無駄を省かなければならないというのは言うまでもないことだと思っております。
○谷岡郁子君　現在、アデン湾へ自衛艦を派遣するということがございます。そのアデン湾がいかに日本の重要な動脈であるか、日本経済、日本人の生活にとって大切なものであるかということをこの何か月間にわたって私どもは学ばせていただいたわけでございます。
　調べてみましたら、アデン湾岸諸国には日本の外務省の派遣者がほとんどいない。一番近いのはエチオピアのアジスアベバ若しくはケニアのナイロビの大使館であると。ジブチにもエリトリアにも、もちろんソマリアにも大使館はないということを発見いたしました。そして、オマーン、イエメンでございますけれども、オマーンのマスカットというのははるかに実は離れた場所であるわけですし、イエメンにも十人程度ということで、これほど重要な地域に人を配せないということがなぜこれほど長きにわたって見過ごされてきたのか。もし潤沢に人が与えられ、また公館がその地域につくられていたならば、この間の対応というものも変わったものであり得たのかなという感慨を抱かずにはおらなかったんですが、なぜこの地域に公館はつくられてこなかったんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　今御指摘のございましたソマリア、これについては、今実質的にはきちっとした政府が存在しない状況でございますので、大使館が設置できないと。
○谷岡郁子君　分かっております。
○政府参考人（河相周夫君）　それから、ジブチにつきましては現在のところ公館がございませんが、現下の状況にかんがみて事務所を、実質的に外務省職員を数名派遣をして活動を開始しておるところでございます。
○谷岡郁子君　ですから、今になってそれをしなければならないということ、でもアデン湾が重要であったのはずっと重要であったろうと。スエズ運河ができましたのはとっくの昔の話でございます。そして、荷物は今ここを行き来し始めたわけではないと。それならば、ずっと重要であった地域をカバーできないような外交予算が組まれてきたということが問題ではないかということを私は指摘しておきたいと思います。
　そして、ここで私は地域別外交費というのを在外公館の予算概要で見せていただいて、あっけに取られました。これが一体何を意味するのかが分かってないのかもしれませんが、その総額が五億九千三百万。そして各地域における外交政策の実施に必要な経費といいまして、中南米地域は、中南米地域全部ですよ、何十か国かあって、それが計二百万、欧州で四億五千万であり、中東地域、このイラク、アフガニスタンがある重要な地域において千二百万、アフリカ地域におきまして今のこの問題があって三千二百万、これは一体どういう費用の割り付け方なのか。かつ、在外公館の広報、文化交流、報道対策費は、これに対して九億八千百万ございます。約十億あるわけですね。
　つまり、本当に外交の仕事をしていただくことに関して六億ぐらいしか全部でなくて、広報費に対しては十億ある。しかも、その各地域、これほど重要な地域にこれほど少ないということを私は驚愕したんでありますが、これでやっていけるのでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　いろいろな費目がございます。それで、それぞれの地域、若しくはその根っこになる、基本になります大使館の諸活動を踏まえながら、適切な、限られた予算の中で配分を行ってきているということでございまして、活動の重点によって、地域によってその配分が変わってきているというところがございます。
　ただ、先ほど委員からも御指摘があり、外務大臣からも御答弁申し上げたように、私たちとしては、もっといろんな分野での予算が多ければ更なる活動ができるというのが基本的なことではございますが、厳しい財政状況の中で今行われているような予算配分になっている、これをいかに効率的にうまく活用していくかということで努力をしているところでございます。
○谷岡郁子君　昨日、ヒアリングのときにもお聞きしたんですけれども、現在、先ほどジブチに事務所をとおっしゃいましたけれども、大使館としてはまだ管轄ができていない中で、ケニア大使館であるとかあるいはエチオピア大使館からの応援で行くと。ところが、アフリカ全体で三千二百万しかないような状況で、何回か飛んだら終わってしまうようなそんな費用しか今与えられてないという状況があるという、この事実を私は指摘しておきたいわけです。
　一方、防衛省から日本共産党の資料請求に対して出されております資料というのがございます。日本共産党二十六（防衛省）自衛官一人当たり維持費、陸海空軍別維持経費、活動的経費の区分というようなもの。そして、その二十七、これが大事なんですけれども、自衛隊パイロット一人当たりの養成経費（二十一年度）という資料がございます。そして、養成経費、一人当たりですよ、Ｆ２の操縦者は七億一千三百四十二万円、Ｆ15の操縦者は六億二千二百五十七万五千円、Ｆ４ＥＪ操縦者は七億九千七百四万一千円。一人当たりの養成費、これに平均七億ぐらいの費用が掛かると。もちろん、とても特殊なんだと思いますし、特殊技術なんだと思いますけれども、一人の養成費に七億余りが掛けられているということは、これ防衛省から出されている資料でございます。
　私は、言ってみれば防衛、最終的な手段である自衛隊の出動というようなことは、外交が失敗した、そういう状況の中で起こってくる問題であろうと思います。日本国憲法を素直に読みましても、外交で日本は頑張る、そして平和のプロモートをやる、できたら自衛隊が出動するようなことはない状況を、国家として平和を求めて頑張っていくというふうに素直に読むわけでございます。したがいまして、やはり外交でまずせき止めるということが国家としての基本的な思想であろうと思います。
　私は何も、本当に掛かるのかもしれませんから、本当に必要であれば自衛隊のパイロットの養成に一人当たり七億掛けるということを絶対やっちゃいけないというふうに申し上げるつもりはございません。これに対して、バランスの問題として、我々の戦争を防いでもらわなければならない外交官一人一人が使えるお金、外交官一人一人を育てるお金というものが十分に確保されているのだろうかと。一人のパイロットの養成も大事であるけれども、一人の優秀な外交官の養成もそれ以上に実は大切な問題ではないのだろうかと、国民のお金を使うべきことではないのだろうかという考えを持つのですが、この考えは間違っておりますでしょうか。外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員の、私基本的におっしゃるとおりだと、そういうふうに思います。
　外交活動は、先ほど申し上げましたけれども、非常に多岐にわたりますし、また非常に能力も要する、あるいは人脈等も必要でありますし、そういう意味では、優秀な人材を特に在外公館におきましても配置するということが大事でありまして、先ほど官房長から御答弁いたしましたけれども、限られた予算の中でそういう点を重視しながら今後配慮していきたいとは思っておるところでございます。
○谷岡郁子君　私ども、今のアデン湾の状況、そして、これは単に海賊退治というような問題ではなくて、やはり内政を安定させると、先ほどありましたけれども、暫定政権などが今後ちゃんと政府になっていき、そして安定した国情ができてくるということ。そして、その沿岸の警備に関しても周辺国を含めてのキャパシティーというものが向上していくこと。このキャパシティービルディング、そのエンパワーメント、こういうことを日本が支援していくということが、多分、中長期的に見て大事なことであろうと思います。
　それを、その前線に立ってやはり方策を考えやっていただくのが外交官のお仕事であろうと思います。これは大変重要な問題だと思いますので、この地域を含めて、そして、今年はこれ最優先的な事項としてはやはり本当に何とか捻出していただくと。また、防衛省にも御協力いただいて、シミュレーターをもうちょっと使うとか、そういう意味においてはパイロットの養成費も少し下げていただいて、そういうところが外交官の費用に回るといいんだがなと、これは、でも専門家ではございませんのでこれ以上申し上げませんが、今後は考えていただきたい点だということでお願いを申し上げたいというふうに思います。
　アデン湾の海自の派遣に関して、今日はまだ法案等もここでは審議ではありませんので、背景的な問題を理解したいと、また予算の使い道の問題として理解したいということで御質問を申し上げたいと思います。
　まず、派遣の決定について、派遣の決定を政府がなさったと。これは先ほどの警備行動をなさるということだと思うんですが、この法律は基本的には日本の領海内若しくはその近海というものを想定して作られていると思います。そういう意味では、かなりの拡大解釈をして警備行動を発令されたという理解でございますが、いかがなんですか。これについて本当に慎重な検討がなされたと考えてよろしいんでしょうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
　本当は官房関係の方にお伺いしたいんですね。この全体的な政府の調整というのは内閣府の問題ですよね、官房の問題じゃないでしょうか。
○政府参考人（野田仁君）　お答え申し上げます。
　内閣官房への御質問でございますので、私どもから申し上げますが、我が国といたしまして、ソマリア沖の海賊の根絶に向けまして、中長期的な観点から、例えば周辺沿岸国の海上取締り能力の向上などのために、イエメンやオマーンの海上機関の職員の招聘、研修などにも取り組んでございます。
　それから、背景……
○谷岡郁子君　私の聞いたことにお答えいただけますか。慎重にも慎重を期して決定されたのかということをお聞きしただけです。
○委員長（榛葉賀津也君）　委員に申し上げます。
　委員長の指示を待ってから発言をしてください。
○政府参考人（野田仁君）　じゃ、それを先に申し上げますと、おっしゃったとおり、慎重な審議の結果ということでございます。
○谷岡郁子君　その慎重な審議というものは、いつごろから始まってあの三月十三日に至るのでしょうか。
○政府参考人（野田仁君）　これは、それぞれの役所、それぞれのレベルでの検討によりまして、いつごろからというのを一つまとめて申し上げるのは難しいと思いますけれども、内閣官房あるいは内閣全体におきましては、昨年あるいは少し前のしかるべき段階から、ソマリア沖・アデン湾周辺での海賊行為が増えてきた段階からというふうにお答えしたいと思います。
○谷岡郁子君　今年になりまして、一月二十八日に安保会議が開かれたと伺っております。そのときに概括的な方向性というものがほぼ明らかになったかなというふうに感じるわけでございますが、これに関しまして総理に様々なオプションが提示されたのはいつごろでございましたでしょうか、これ以前、以後。
○政府参考人（野田仁君）　おっしゃいましたとおり、一月の二十八日にも安保会議が開かれまして、ソマリア周辺での海賊対策について審議が行われたのは事実でございます。
　その前に総理に様々なオプションがとおっしゃいましたのは、もちろん、それよりも大分前から報告がなされております。
○谷岡郁子君　自衛隊の派遣、海上保安庁の派遣、あるいはその海上保安庁に自衛艦を貸し付けるような形で、また自衛官をそこへ乗せるような形で派遣するという第三のオプション、あるいは喜望峰を回っていただくことに対して補助金を付けるようなオプション、民間の船を改造するために補助金を付けるようなオプション、あるいは民間が警備のために費用を使われるというようなことに対して何らかの支援をするようなオプション、私は様々なオプションが可能であったというふうに感じられるわけですけれども、幾つぐらいのオプションが総理の元に提示されたんでしょうか。
○政府参考人（野田仁君）　先生おっしゃいましたようなものも含めてたくさんのオプションと申し上げたいと思いますが、幾つかというのを一つ決めて申し上げるのは難しいかなと思います。済みません。
○谷岡郁子君　その過程の中で、最終的な判断というのはやはり総理であろうというふうに私どもは理解をしているわけですけれども、総理からこのプロセスの中で何らかの留保、何らかの条件付けあるいは何らかの疑念等が出されたという、そのことによって言わば最終的な対策が決まったというようなことはありますでしょうか。
　これは何も秘密を暴露してくださいという意味で申し上げているのではなくて、総理の問題意識がどの辺におありになるのかということを伺いたくて申し上げているわけでございます。
○政府参考人（野田仁君）　総理からの留保、条件付けというような形で申し上げるのは、繰り返しで申し訳ございませんが、簡単ではないと思います。
　他方、申し上げましたように、総理はずっとこの問題も御自分で真剣に取り組んでこられましたので、総理からもいろんな御指示、御意見があったのは、それは事実でございます。
○谷岡郁子君　最終的な案というものが明らかになったのは三月十三日、ここで三つの会議が行われたというふうに思っておりますが、そのことを確認させていただいてよろしゅうございますか。どのような会議が三月十三日に行われたかということについて。
○政府参考人（野田仁君）　三つとおっしゃるのは、最後を閣議にいたしまして、その前の安全保障会議、それからその前の、済みません、ちょっと名前は正確に言えないんですけれども、海洋法制に関する法制チームの会議、この三つのことを指しておられるのであれば事実でございます。
○谷岡郁子君　私の方がいただいている資料によりますと、第二回総合海洋政策本部法制チーム会合、これが国土大臣が座長で、三月十三日の七時五十分から行われております。よろしゅうございますか。そうですか。
○政府参考人（野田仁君）　国土交通省がいないのかもしれませんので私どもから申し上げますが、大体そのような時間でございます。
○谷岡郁子君　次に、二番目の安全保障会議、これが八時十分から内閣総理大臣を議長として行われたと、この理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（野田仁君）　おっしゃるとおりでございます。
○谷岡郁子君　そして、最後に閣議が八時三十分から参加者全閣僚ということで行われたという、これでよろしゅうございますか。
○政府参考人（野田仁君）　そのとおりでございます。
○谷岡郁子君　この会議はそれぞれどこで行われたかというのは私は定かではございません。同じ部屋で行われたのかもしれないけれども、そうでないかもしれない。同じ部屋ならば人の入れ替わりがかなりあったろうと。引き続き参加しておられる方もちろんあります。そして反対に、移動したのであるならば移動時間と着席等の時間というものがあったろうと思います。これがそれぞれ二十分間隔で設置されているという状況で、その移動だ、その準備だ、入替えだということを含めてそういうものに三分から五分掛かったとしますと、十五分の会議でそこで資料が出され説明が出され、そして議論する時間などあったのでしょうか。その点について伺います。
○政府参考人（野田仁君）　この問題以外の問題も扱いました会議につきまして私が申し上げるのは適当でないと思いますが、このアデン湾での海賊への対策に関する問題につきましては、その場できちんと御審議いただいたと認識しております。
○谷岡郁子君　私は奇跡が起こったと思います。なぜならば、今申し上げましたようにかなりの資料が出され、そして人が入れ替わり立ち替わり二十分以内にその資料が説明されて、そして緻密な審議がなされて、かつこの日には、その同じ会合の中で新法の法案も出されて了承しているというふうに聞いているからです。違いますか。
○政府参考人（野田仁君）　新法の審議も行われたという点についてはおっしゃるとおりでございます。
○谷岡郁子君　先ほども申し上げましたように、このように遠くまで海自を出動させるということは、本当に様々な疑問もあり、また不安もあり、そして疑念も生じるところであります。それをこのような形で形式的に安易に、本当にしっかりした議論もなく最終的に決定されたということは、ただいまの私の質問から明らかであろうと思います。やはりこの点は非常に強く私は抗議したいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、これまでに、先ほどもお話があったように、去年の暮れからずっと各省庁においていろんな意見の積み重ね、そしてまた海洋政策本部においての議論も含めて、すべて積み上げた結果こういった形を取ったわけでありますので、その日だけですべての議論が行われたわけではないということだけは申し上げておきたいと思います。
　そして、私のパーツから言わせていただければ、立場で言わせていただければ、防衛省の中で今回の海上警備行動に関する発令についての議論というのは積み重ねて積み重ねて、そしてまたいろんな形を想定しながらそれに対応してきたところもございますので、その最後のときに安全保障会議の部分で我々のこの海上警備行動についての御理解を得たということでございます。
　その前の七時五十分からの方の話は、これは新法に対する議論、そしてまた閣議決定も同じように併せて行われたということでございますので、私とすれば、その時間帯だけでそういった御判断をされるのは少々我々とすれば違うのではないかなと、我々とすればしっかりとその以前に議論を積み重ねてきたということだけは私の方からお話しさせていただきたいと思います。以上です。
○委員長（榛葉賀津也君）　谷岡郁子君、時間が経過しておりますので、おまとめください。
○谷岡郁子君　もちろんそのとおりだと思います。ただ、私が申し上げてきたのは、最終的な形が明らかになった、すべての資料が出そろったのはここが初めてであったはずであり、そしてその必要な方々が集うのはここが初めてであったはずであり、最終確認、このような重大なことについてなさるのに十分な審議が行われたかどうかということに疑念を持ったということでありまして、今後、本当にこの問題に対してはやはり慎重に、オプションしっかり検討してやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、防衛省の方にお伺いしたいと思います。最初は中国の軍備の増強、近代化についてお伺いいたします。
　防衛大臣、本当、連休間、中国の方へ訪問されて多大な成果を上げていただきありがとうございます。その中でも、恐らく軍備の近代化とかいう話も出たと思います。二十一年連続の国防費の前年度比二けたの伸び、あるいは原子力潜水艦やＨ６中距離爆撃機の整備とか運用、第四・五世代の戦闘機の数の増加、そういう動きの中で、今回、会談の中でもありました、中国が将来空母を建設するという情報があります。その中国の空母建設というのは、我が国のシーレーンの安全確保とかあるいは尖閣諸島を含む領土、領海、領空、その防衛に影響を与えると思います。
　大臣におかれましては、それが、どのような空母建設が我が国の防衛に影響を及ぼすというふうに認識されておられるのか、またそういう認識に基づいて、今回の国防部長との会談の中でどういうメッセージを発せられ、また今後の防衛力整備にどのように生かしていこうというふうにお考えなのか、認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　この中国の空母の保有については、中国自身大変強い関心を保有に対して持っておりますし、また空母の保有するための技術の研究開発も行っているというふうに考えられます。
　中国は従来から、空母建造計画の有無も含めて、具体的な装備の整備計画等について明らかにしておりませんので、現時点で中国の空母建造が我が国の安全保障に与える影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、しかしながら、我々としては空母保有を含めた中国軍の近代化の動向については引き続き注目し、また中国が軍事に関する具体的な情報開示などを通じてこの透明性の向上を図るように働きかけてまいりたいというふうに思っています。
　また、今回の訪中でのどのようなメッセージを伝えたのかということに関しましては、我々はそういう意味では大変、中国の軍事力整備の現状、意図そして将来の目標水準等について具体的な形で情報開示を行うことが重要であるという旨を指摘をさせていただきまして、またそこで空母保有の考え方も、これもただしてきたところであります。
　中国の国防政策は防御的でありまして透明性の向上を図っている等の説明があって、空母についても、永遠に持たないわけにはいかないが、空母を持つためにはいろいろな要素を考慮しなければならないというような発言もございまして、空母保有を含む中国軍の近代化動向については引き続き注目しながら、そしてまた軍事に関する情報、具体的な情報開示を通じた透明向上も働きかけていきたいというふうに思っています。
　今後、この防衛力整備についてどのようにしていこうかということも今御質問があったわけでございますけれども、中国は海軍力の近代化を推進し、また空母の保有にも強い関心を有しているわけでございますので、これに対して我々としては、中国軍は軍事力の近代化を推進しておりますけれども、軍事力の近代化の具体的な将来像は明確にされておりませんし、また中国の軍事力が地域情勢や我が国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが、大変、我々としては懸念をするところでございます。
　防衛省としては、今後この防衛力の在り方について、中国の軍事力の近代化を含めた現在及び将来の安全保障環境等を勘案しつつ、しっかりと検討していきたいというふうに思っているところであります。
○佐藤正久君　恐らく、大臣レベルの会談で正式に空母を中国が持つと明言したのは今回の会談が初めてだったと思います。そういう意味で、今後しっかりとやっぱりこの件についてはフォローしないといけないと思いますし、仮に向こうが持った場合、中台の軍事バランスとか、あるいはアメリカとの関係でも西太平洋のバランスという面にも大きな影響が出ると思いますので、外務省等と連携をしながら引き続きウオッチをしていただきたいと思います。
　次に、やはり我が国周辺で気になるのは北朝鮮でございます。
　よく核とかミサイルというものも話題になりますけれども、今までの拉致問題やあるいは大韓航空機の爆破事件というもの、そして日本の原子力施設とか火力発電所が海岸線に多く所在しているということを考えると、やはり特殊部隊のあるいは工作員の存在というのも無視できないと思います。とりわけ韓国の防衛白書によりますと、この一年間で北朝鮮特殊部隊が六万人ほど増強されて、今十八万人も特殊部隊だけでいると。特殊部隊だけで十八万いるというのはこれは普通に考えても尋常じゃないわけで、これは我が国にとってもやっぱり考えなきゃいけない存在だと考えます。
　この北朝鮮の特殊部隊というものを大臣はどのように認識をされ、今後防衛力整備にどのように反映していこうかとお考えなのか、その認識をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　北朝鮮の軍事面における資源を重点的に配分している状況というのは、これは当然、我々とすればこの特殊部隊というのはこれは見過ごせない問題でもありますし、大量兵器そしてまた弾道ミサイルの開発等、大変そういう意味ではいわゆる非対称的な軍事力、軍事能力を維持強化しているというふうに考えておるところでございます。
　今御指摘にありましたように、特殊部隊については十万人というふうに我々は情報を得ているわけでありますが、これがまた情報収集から破壊工作まで、そしてまたゲリラ戦まで各種の活動に従事しているというふうに考えておるところでございまして、こういった北朝鮮の軍事的な動きについては、朝鮮半島の緊張を高め、また我が国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因になっているということを認識しているところであります。
○佐藤正久君　やはり北朝鮮の特殊部隊というのは非常に使い勝手がいいと一般には言われる部隊ではありますので、我が国の安全保障、特にこれだけ長い海岸線を北朝鮮に面している日本ですから、是非その辺の防衛体制の整備というのは非常に大事だと私は認識しています。
　また、北朝鮮関係で藤田委員からも指摘がありました人工衛星対処ということで、一点だけ確認させていただきたいと思います。
　総理とか防衛大臣が言われておりますように、弾道ミサイルであれ人工衛星であれ、日本の領土、領海の中で降ってくるものは法に基づいて対処するんだと。これは当然のことで、やっぱり政府としては日本国民の主権、安全を守るというのは当たり前のことだと思います。その意味で、今回は経路をある程度指定しているわけですから、その経路上にしっかりとした警報なり態勢を取るのが当然だと思います。
　その意味で、防衛省が持っているいろんな各種手段というものを使うと同時に、在日米軍あるいは第七艦隊が持っておりますＢＭＤの対処のシステムもありますので、情報共有というのも当然ですけれども、トータルで、いろんな面で日米と連携をして態勢を構築すると、万全の態勢をつくるということが大事だと私は考えますが、防衛大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今、佐藤委員がおっしゃったように、私、この日本の国民の皆さん方の安心、安全そしてまた生命、財産を守るというのはこれは当然のことだと思っておりますので、我々のできることはすべてやって対処していきたいというふうに思っております。
　そしてまた、今米軍との関係等もお話があったわけでありますが、当然我々も緊密に情報交換しながら今後もやっていきたいというふうに思っていますので、その点は先生の御指摘のとおりしっかりとやっていきたいというふうに思っているところであります。
○佐藤正久君　次に、ＦＸの話に移ります。
　二十一年度は今防衛力中期整備計画の最終年度となります。しかしながら、主要な装備でも装備漏れというものが計画と比べるとやっぱりあります。とりわけＦＸ、次期主力戦闘機というものがやっぱり一つの大きな目玉だったわけですけれども、それが結果として二十一年度予算要求から見送られたという事実がございます。
　この先送りというのは、周辺国の兵器の近代化という状況を考えると、Ｆ15の近代化改修を前倒してやったとしても、抑止あるいは対処といった観点からは今後やっぱり影響が出るものと私は思っております。
　ＦＸの機種選定、整備についての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　先生御指摘になりましたように、近年、我が国周辺諸国におきましては、経済発展や航空技術の進歩を反映いたしまして新しい戦闘機の取得が進んでおります。こうしたことによりまして、その航空戦力は総じて向上しているというふうに認識をしております。
　このため、中期防におきましてもＦＸを早期に選定するということでございましたけれども、二十一年度予算案におきましては、我が国の防空能力を早急に強化するということで、Ｆ15の近代化改修事業を集中的に実施するということでございます。
　ただ、他方、今後中長期的に我が国の防空能力を維持強化していくためには、現在持っておりますＦ４戦闘機の後継機でありますＦＸにつきましても引き続き検討を進める必要があるというふうに考えております。
　現在、諸外国の最新型戦闘機に関する情報収集等を行いながら要求性能等について多角的に検討を行い、できるだけ速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　二十一年度は取りあえず先送りということになったわけですけれども、今後の議論として、じゃ、二十二年度、二十三年度はどうするんだという議論が当然出てくると思います。周辺国の装備の近代化という動きをにらんだ上で、例えば何年ぐらい先までＦＸの整備を待てるというふうに認識をしておられるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　ＦＸの選定につきましては、現有のＦ４戦闘機の厳正管理の限界というのがございますので、そういったことも考慮しながら、現在進めております調査対象機種に関する情報収集の進捗状況というのを踏まえながら適切な時期に開始をさせていただきたいと思います。
　それで、当面どういったことをやらなければいけないかということでございますけれども、一つは、我が国の防空あるいは島嶼部に対する侵略への対応、まずこういったことをきちっと考えなければいけないと。それから、将来起こり得る多様な事態に適切に対応できるようなものでなければならないと。さらには、戦闘機に関する技術革新の成果というのがございますので、調査対象機種に関する最新の情報収集というのを進めていかなければならない。そういった要素を考えながら、また周辺諸国の動向にも注視しながら適切な時期に判断をしたいと。できるだけいいものをできるだけ早く選びたいということでございます。
○佐藤正久君　やっぱりＦＸの選定というのは非常に大事な、日本の空の守りという観点で非常に大事な要素だと思います。今後とも精力的に情報収集をしていただいて、できるだけＦ４の運用の方に負担を掛けずにしっかりと国民の安全を守れる体制で整備をお願いしたいと思います。
　次に、防衛生産あるいは技術基盤の維持についてお伺いいたします。
　近年、防衛予算の縮減に伴って、防衛分野から撤退をする企業、あるいは実際に倒産をしてしまった下請企業というものもございます。九〇式戦車であれば約千三百の関連会社がある。船であれば二千社以上がある。主要な大手のプライムだけではなく、下請、孫請、みんなで兵器を、装備を造ってもらっているという状況があると思います。ただ、どんどん調達する数が少なくなりますと、武器輸出三原則の関係もあり、生産基盤の維持が難しくなり、またそれを造る技術者の維持も難しくなる、先行投資も難しくなるという状況があると思います。
　今現在、防衛計画の大綱の見直しに向けて防衛力の在り方検討というものを進められているというふうに認識しておりますが、仮にその検討結果に防衛産業が付いていけないといった場合は防衛体制に穴が空いてしまうということも懸念されます。一度失った防衛生産基盤あるいは技術基盤の回復というのは非常に難しいという状況がありますから、今後ともその点については十分配慮をしないといけないと思います。必要があれば、大臣自ら町工場というものを視察をしていただいて、本当の現場の痛み、苦労と知恵というものを見ていただければと思います。
　そういうことも踏まえて、今後の防衛生産基盤、技術基盤の維持についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　基本的な認識につきましては、佐藤委員のおっしゃるとおりだというふうに承知しております。そういった意味合いから、おっしゃられたように、一度、生産技術基盤、また人材というものを失いますと、その再生のためには大変なコスト、時間というものを要するであろうということでありますから、防衛省といたしましては、厳しい財政事情をしっかりと踏まえながら、やはり国の安全保障上不可欠な中核技術、これらの分野について、真に必要な国内生産あるいは技術基盤の確立に努めるということで努力を重ねておるところでございますので、現在も全省的な取組を真剣にいたしておるところであります。
　なお、そういった技術等につきまして、技術の温存あるいは発展、開発等に真剣に取り組んでいただいております我が国の防衛を支える国内防衛生産あるいは技術基盤の現場ということにつきましては、装備品関係の製造工場あるいは下請関連、こういったところにつきましても、大臣始め我々も、実際現場を見せていただくというふうなことに是非努めたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○佐藤正久君　是非お願いしたいと思います。
　とりわけ、下請、孫請の方で本当に歯を食いしばって頑張っている現場と、もうこれがなければ、本当オンリーワン企業もございますので、そういう面ではお願いしたいと。実際に、この一社が、この会社が、工場が撤退してしまったら、もう国産ではできないというものも多々ありますので、是非ともそういう現場の苦労あるいは知恵と努力というものを評価をして、しっかりとした防衛生産基盤、技術基盤の維持、育成を図っていただきたいと思います。
　次に、外務省の方にお伺いいたします。
　まず最初に、復旧・復興支援の継続性という観点で予算も使うべきだと、あるいは人も使うべきだという観点で質問をさせていただきます。
　この三月二十日でイラク開戦から六年が経過しました。この間、日本も奥大使、井ノ上一等書記官を始め日本人の方々が犠牲になられました。
　アメリカが軍事的作戦の重点をイラク、アフガニスタンの二正面からアフガニスタンの一正面に移行させるということを表明しておりますが、これまでのイラクに対する国際社会あるいは日本のいろいろ払ってきた犠牲あるいは努力を実りあるものとするためには、今後とも、来年のアメリカ軍の撤退を円滑にするという観点も踏まえても、これから来年にかけて物すごくイラク支援の継続性、大事な時期だと考えます。とりわけ今、日本は非軍事面の支援がイラクの重点になっております。これについて外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　イラクの状況、特に治安状況は、もう委員も一番御存じのように、改善されつつあるわけでありますし、また地方選挙も実施をされたりしてきておりまして、結構な状況進展が進んでいると思っています。
　しかし、まだまだ不安定なところもありますし、こういうイラクの情勢が安定が根付くためには、引き続いて国際社会が協力して支援をしていくということが大事だと、当然のことだと思っておりますが、昨年の末に自衛隊の任務が終了いたしました。私も航空自衛隊の皆さんがお帰りになったときに防衛大臣とともに式典に参列させていただきましたけれども、大変な環境の中で五年間にわたる任務を無事に終えていただいたということには、まず心から感謝をしておるところでございます。
　そういう自衛隊の任務が終了いたしました後も、我が国のこのイラク支援に対するコミットメントは変わることはないわけでありまして、引き続いて、例えば円借款事業、これを着実に実施をしていくとか、あるいは技術協力、キャパシティービルディング、これの実施をするとか、また経済、ビジネス関係を強化するなどして、こういうような支援を行いながら更に両国間のパートナーシップというものを強化していくと、そういう考えで進めておるところでございます。
　具体的には、円借款事業につきましては、プレッジ額が最大三十五億ドルのうち、これまで電力、運輸、石油、かんがいなどの分野の十二案件で約二十四億五千万ドルに関する交換公文を署名済みでございます。これを円滑に実施をしていきたいと思っております。
　さらに、技術協力につきましては、これまで三千名以上のイラク人に対する研修を実施済みでございますけれども、今後とも積極的に実施をしていこうと、そういうふうに考えております。
○佐藤正久君　やっぱり引き続き継続支援というのは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私も、派遣された当時、多くのほかの国の復興支援のプロの人から言われたのは、継続性が大事だと、途中でやめるならもう初めからやらない方がいいと言われました。大きなグランドデザインに基づいて、多分自衛隊というのは第一走者であって、次に第二走者のＯＤＡを中心とした今復興支援がなされていると。それで、アルビルの方にはＪＩＣＡの事務所ができたり、あるいは橋本副大臣にも行っていただきましたサマワの発電所の運営が始まったり、あるいは日本とイラクの経済セミナーがバグダッドで開かれたり、徐々にＯＤＡを中心として今動きつつあるということが大事だと思います。
　でも、一番最後として大事なのは、イラクの人たちが自立をする。一番いいのは、産業を興してあげて自分たちの産業の中で回すことができるというのが理想だと思います。そういう意味でも、これからはＯＤＡを主体という段階から民間企業の進出という段階に徐々に移行すべきだというふうに考えます。そのための環境構築というのは、やはりイラク政府と日本政府が来年の夏までに、米軍の撤退までにいかにその環境構築をするかと、非常に私は大事な分野だと思います。例えば、日本企業のイラク国内での活動基盤をつくってあげるための環境整備、例えば脱出が容易なバグダッド空港周辺に一つの拠点を設けて、その安全確保を両国政府で担保を取ってやるとか、いろんな知恵があると思います。
　今後、そういう両国政府が知恵を出し合って環境構築を民間企業の進出のためにすべきだというふうに考えますが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日本とイラクの政府の間では、今委員がおっしゃいましたような民間企業が進出できるような環境づくりというものを意識して取組を進めているところでございますが、昨年の七月には、ヨルダンの首都のアンマンにおきまして日本・イラク経済フォーラムを開催いたしまして、両国の企業など関係者二百五十名が参加をいたしました。それから、今年の一月には、安倍元総理が麻生総理の特使としてイラクを訪問をされまして、経済、ビジネス関係強化を通じた新しい関係の構築を目指す、これは日本・イラク・パートナーシップ宣言、これを発出をしたところでございます。また、三月の一日には、日本を代表する民間企業十二社及び経産省、外務省から成るイラク経済ミッションがイラクを訪問いたしまして、マーリキー首相を始めとするイラクの政府首脳と大変率直な意見交換をしたと、そういうふうに聞いております。
　日本政府といたしましては、引き続いて、今委員がおっしゃいましたようなそういう経済関係、自立できるようなそういう環境づくりというのは大事と、そういうふうに考えておりますので、長期的また戦略的、そしてかつ互恵的なパートナーシップの構築に向けまして、円借款はこれは着実に実施するというのはこれはもう当然でありますが、研修生の受入れなど技術協力などにも加えまして、さらに日本企業のイラク進出支援を継続していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
　なお、今、バグダッドの空港についてのお話がございましたけれども、これは渡航情報についての御質問でございましたか。これはちょっと、もう一度確認させていただきたいんですが。
○佐藤正久君　これは例えば、バグダッド周辺、空港周辺辺りに日本企業の進出拠点を設けるような、そういうアイデアというのを含めてやっていくのはどうかなという一提案でございますので、答弁は結構でございます。
　次に、ミャンマーに対する復旧支援の継続についてお伺いします。
　昨年の五月に発生しましたサイクロンのナルギス、これで多くの被害が出たわけですけれども、日本の方からも、緊急人道支援という形で当時の木村副大臣が緊急物資を持っていっていただいたり、あるいは宇野外務大臣政務官もヤンゴン港の支援表明というものもなされて、現地の方では高い評価を受けたというふうに認識しておりますが、やはり継続性に若干課題があるんではないかなというふうに私は認識しております。
　支援は継続しないと逆に期待が失望に変わり、反感に変わってしまう可能性もあろうかと思います。例えば、ヤンゴン港における沈船対処というものについて日本政府が支援を表明をし、非常に期待が高かったんですけれども、約十か月経過した現段階でもまだ大型船七隻が沈んだままで、危険な状態は続いていると。
　デルタ地帯の特性ということを考えますと、内陸水運も非常に重要だというのも現場に行けばもう一目瞭然です。そうなると、内陸水運の基盤となる桟橋というのも人道的な観点からある程度整備も必要でしょうし、あるいは消防船も沈んでしまって、年間約四回ぐらい船の火災があるそうですけれども、それも今対処できていないと。これも人道的な観点から日本の方に支援要望はしているけれども、まだ検討中という回答のままだということのようです。また、デルタ地帯の住民はまだ非常に仮設的な住宅に住んでおり、サイクロン用の避難シェルターの整備もまだ不十分です。警報伝達のシステムもまだこれからという状況であります。
　もうすぐまたサイクロンシーズンがやってまいります。こういう面では、シーズンの前に何らかの支援表明をする、あるいは案件を作るというのも継続性という観点から大事だと思います。その意味で、今後のミャンマーのサイクロン被害に対する支援の継続性について外務省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（橋本聖子君）　ミャンマーの方には、先般、佐藤委員にも行っていただいて、御指摘をいただいております。本当にありがとうございます。
　ミャンマーのサイクロン被害支援はこれまで緊急性が高くありまして、まさに人道的なものであるとの観点より行っております。これまでのところ、約四千六百万ドルの支援を行う旨表明をしておりますが、現在、この支援を誠実に履行しているところであります。我が国のこれまでのサイクロン被害の支援はミャンマー側からも大変な評価をされておりますが、今後の支援等の継続については緊急かつ人道的な観点より検討をしていく考えであります。
　今御指摘いただいたヤンゴン港の復旧ですとかあるいは消防船、またシェルター、また警報伝達のシステム等の個別の今の進捗状況等の説明が必要であれば、またお答えをさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　時間がありませんので、最後にグアム移転の件だけ確認させていただきます。
　今回、在沖海兵隊のグアム移転に係る協定というものを、クリントン国務長官が訪日時に大臣にもサインをいただきました。今回そのポイントは、真水部分の二十八億ドルを上限とする拠出を日本の方に求め、アメリカ政府はその資金の適切な使用、そのほかに工事等の事業に参加する者の平等な取扱いを求める内容になっております。
　ただ、その中で、協定の中にこのようなくだりがあります。グアム移転は、普天間飛行場の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっていると記載されております。これ、非常に重要なポイントだと思います。
　普天間の移設と二十八億ドルの拠出との連動をどのように理解したらいいのか、また、この文言の法的な意味合いはどのように理解したらよいのか、また具体的な進展とは何か、簡潔にお答え願えればと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　二〇〇六年五月のロードマップに記載されておりますとおり、在沖縄海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場の代替施設の建設を始めとする沖縄に関連する他の再編案と相互に関連をしておるということでございます。このグアム移転もまさにそのロードマップに従って行う、そのための法的枠組みを決めるものでございますので、この協定におきましても、グアム移転事業の前提となっております再編案の相互の関連を改めて確認をしたと、こういうことでございます。
　また、普天間飛行場の代替施設の建設、それから普天間の返還ということについては、これは日本政府としてこれを着実に進めていきたいということは従来から御答弁しているとおりでございますが、この協定の第三条第二文にあるとおり、日本政府の意図というものをまた協定で表明したものでございまして、何ら新たな法的義務を課すものではございません。また、本協定に言う具体的な進展というのは特定の措置を意味するものではございません。このグアム移転も二〇一四年までの間、また普天間の代替施設建設も二〇一四年までの間、いろいろな措置を積み重ねていくわけでございます。
　そういうことで、様々な要素を総合的に勘案して判断されるべきものであるというふうに考えておりますが、政府としては、累次御答弁申し上げているとおり、この抑止力を維持しながら沖縄を始めとする地元負担の軽減を図るためにもこの再編を着実に進めていきたいということでございまして、普天間の代替施設建設についても、環境評価の手続を進めていくに当たりまして、地元とも誠意を持って協議をしながらロードマップに基づいてこの移設・返還を着実に進めていきたいと、こういうことでございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、外務省の予算について御質問させていただきます。浜田大臣、済みません、質問がなくて。
　その質問の前に、ちょっと前回のこの委員会で核軍縮について質問したんですが、若干その答弁でちょっと納得できないところがございましたので、追加に質問したいと思っています。
　前回、この委員会で私が言いたかったことは、時代認識、三つのことが重要かなと。
　一つは、いわゆるキッシンジャー、シュルツというアメリカの元国務長官、またハードというイギリスの外務大臣、こういういわゆる従来は核の抑止論によっていた人たちが、しかも実務家の人たちが、政治家がいわゆる核廃絶という、核のない世界という議論をし出していると。その背景には、これは早急に核の拡散を防止しないと国際テロに渡ってしまうんじゃないかと、こういう認識があるのが一点ですね。
　もう一点は、今年、来年というこの二年間は、国際的な核軍縮また核廃絶にとって非常に重要な年であると。一つの例は、アメリカとロシアの間でＳＴＡＲＴⅠの後継条約を今年の年末までに作る。さらに、来年の五月にはＮＰＴの再検討会議でどういう方向に出るのか。こういうのがある二年であると。これが二点目ですね。
　三点目は何かというと、こういう非常に重要なときに、我が国は国連の安全保障理事会の理事国としてメンバーに入っていると。そういう中で、じゃ、日本はどういう決意をしてどう動くのかというのが問われてくるんだと思うんですが、これはもはや今までの核軍縮論の延長線で議論するんじゃなくて、かなり不連続な判断をこの二年間はしなきゃいけないだろうと。そういうときには、いわゆる官僚というか役所に任せていくんじゃなくて、ある程度政治的な大決断、大英断というのが求められてくるんではないかと思うんですね。
　そういう目で見ますと、前回の答弁でちょっと何か理解できないところがあるんですが、つまり、前回、外務大臣より、消極的安全保障の考え方、いわゆる核保有国が核を持っていない国に対して先制的には使わないということについては基本的に我が国として支持すると、こういう前向きな答弁があった一方で、事務方からは、五つの核兵器国の宣言に種々相違が見られ、その相違については詳細に説明する立場にないと、まさに官僚的な答弁があったんですね。私自身、元役人なんで分かるんですが、こういう自分の所掌と関係ないことは分からないと言ってしまうと。
　しかし、この二〇〇〇年のＮＰＴ運用検討会議の最終文書によれば、ＮＰＴ上の非核兵器国に対する五兵器国による法的拘束力を持つ消極的安全保障が核不拡散体制を強化することに合意し、さらに、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議に勧告をなすように準備委員会に要請していたわけです。残念ながら、これはその二〇〇五年では結果を結ばなかったわけですが、しかし、唯一の被爆国である我が国が、国連事務総長の昨年十月の呼びかけを受け、安全保障理事会メンバーとして地位を最大限活用して、五つの核兵器国の宣言の違いがあるのであればそれを埋めるという、我が国がそういう労を取ること自体が、そういう政治意識をなぜ持たないんだろうと。その点について、まず外務大臣の政治的な決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国連事務総長が行いましたいわゆる消極的安全保障の提案でございますけれども、これは基本的には我が国が目指しております核軍縮の政策と軌を一にするものが含まれていると、そういうふうに前向きに評価をしているところでございます。国連の安保理などにおいて核軍縮について適切な議論が行われるということは大変大事でありますし、これは歓迎されるものであると考えておりますけれども、さらに消極的安全保障につきましても、我が国は基本的な考え方、これは支持をしてきているところでございます。
　他方、消極的安全保障を供与するのは核兵器国でございます。したがいまして、こうした議論を進めるに当たりましては、核兵器国の間で共通の理解を醸成していくということが不可欠であるということはもう言うまでもございません。そして、今までの議論におきましては、消極的安全保障に関する交渉をどこで行うかというそういうような基本的な問題、こういうものに加えまして、さらにこれをどういうふうに実現していくかと、そういうことにつきまして各国の立場に違いが見られるということも、これも事実でございます。
　したがいまして、我が国の政府といたしましては、消極的安全保障につきましては、やはりすべての国が賛成をし得る、そういうような考え方をつくるということはなかなか容易ではないと考えておりますけれども、実効性のある議論にしなければならない。そのためには、まずはやはり五核兵器国の信頼醸成と核軍縮における前進、これが必要だと、そういうふうに考えております。
　いずれにしましても、我が国といたしましては、この昨今の核軍縮をめぐる国際的な議論、これの状況というものを踏まえまして、委員が御指摘されましたように、我が国が安保理の非常任理事国になったと、そういう点も生かしながら、核軍縮の分野において引き続いて国際社会の中でリーダーシップを発揮をしながら積極的にそういう役割を果たしていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。