Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（幸）委員　私はそれでは納得できませんね。これは政党であれ個人であれ、やはり金のかからない方に努力すべきであって、個人は金がかからぬようにしたけれども政党の方は従来どおり全然関係ないのだ、やる気があればどんどん金を集めて、運動員を使って事前行為、いわゆる選挙にあらざる通常の政治活動をしなさいということであっては、そういう方向を助長するがごとき御発言というものについては私は納得できませんね。まあ、意見ですから結構でございます。私は私なりの御意見を申し上げておくわけでございます。
　それでは次の問題にいきたいと思いますが、余り時間もなくなってきたわけでございますけれども、衆議院、参議院の両院制の問題についてお伺いをいたすわけでございます。憲法でも規定されているように、国会はこの両院をもって構成をされておるわけでございます。そして憲法が制定されることを検討された時期、そういう時期におきましては、いままで多く言われてきた意見というものは、衆議院はやはり政党政治の方向にならざるを得ないだろう、参議院はこれをチェックし、バランスをとるための良識の府でなければならないと長い間言われてきたわけでございます。そういうような性格から地方区においては地域代表というもの、全国区はできるだけ政党の介在を避けて、地域エゴにとらわれない全国的な有名有為の高度の専門意見を持った人たちを代表させたらどうかというようなことがいろいろと議論をされてきたわけでございまして、そういった意味では、全国区こそが参議院の機能を果たす中心的な役割りであったことは、私はそのとおりではないかと思うのですが、この憲法制定の際に附帯決議が行われておるわけですね。参議院が「衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。」と警告をされておるわけでございまして、どうも今度の改正案を見ますとやはり政党本位の、政党のエゴに基づいた改正案ではないかという疑いも強いし、また政党化を助長するような結果になるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないのでございますけれども、この憲法制定のときの附帯決議に対してどんな御所感をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○金丸参議院議員　現在の憲法の制定に当たりまして、同院制度をとるについてそのような決議がございましたことは、私どももある意味では当然であったろうかと思います。ところが、本会議でも私申し上げましたように、参議院議員の選挙法の審議されました議会におきまして、参議院は地域エゴにとらわれない、地域代表でない、国民の良識を代表し、また各層各界の意見を代表するような全国的なりっぱな人が選ばれ、それで構成されることが望ましいとは言われつつも、現実のこの参議院の全国区の制度を見れば将来必ず政党化するであろう、また双葉山とかあるいは常陸山とかあるいは吉田奈良丸とかいうような当時の知名の人が出やすくなりますよ、百万、二百万という金を積んだ人が当選するようになってきはしませんかということが昭和二十一年の段階で実は指摘されておるのでございます。その後の三十数年の経過を見ますと、もう私から申すまでもございませんが、参議院の全国区の議員の多くは政党に所属をしていらっしゃいます。地方区の方もそうでございます。参議院が政党化してきたことは昭和二十一年にすでに指摘されておったとおりでございまして、私どもはこれが現実であり、また八千万の有権者を対象として直接選挙という制度をとります以上は、自然と申しましょうか、必然と申しましょうか、そういう経過でまいったのだ、このように思うわけでございます。
　それで、現在の憲法を前提として、かつ、全国区の制度を残しておいて直接選挙の制度を維持して、できるだけ参議院にいい人を得ようとするならば、私どもは政党が責任を持って候補者を選び、そして出たいという人よりも出したいような人を各党が責任を持って選んでいただいて、そして名簿によって国民の審判を仰ぎますことが参議院にふさわしい人を得やすい、現在よりももっとベターな方法ではなかろうか、私どもはかように考えておるわけでございます。
○石田（幸）委員　金丸先生のお話を聞きますと、政党化が進んでおる現状やむなし、現状はそうだということをおっしゃって、将来もそれでやむを得ない、こういうようなお考えのようでございますが、そういうことになりますと、いわゆる附帯決議で大変心配をされた衆議院と参議院というのは、この改正案によりますれば非常な大きな重複部分のある両院制度になるであろう、こういう意味合いにとってよろしゅうございますか。
○金丸参議院議員　重複部分があるかないかということの意味は別にいたし決して、私どもは、先ほど来申し上げますように、現在の憲法を前提にいたしまして、そして全国区という制度を存置して、かつ直接選挙の制度を維持いたします限り政党化は必然である、また当然である、その中でいかにしてふさわしい参議院議員を得て、参議院の独自の機能を発揮するようにするかということを考えてまいらなければならない。その参議院の独自性を保持して、かつ、できるだけその機能をよくいたしますのには、選挙制度の改正の面と、それから参議院の制度の改善あるいは運営の改善の両面から努力をしてまいるべきである、このように考えておる次第でございます。
○石田（幸）委員　これはもう議論の範囲でございますから。しかし、得やすいということについて非常に問題があるのですが、法案そのものの中にも非常に私は問題点が多い、きわめてアバウトな法律じゃないかという心配がしてならないわけなんです。
　たとえば議席の配分方法でございますけれども、政党間の「得票数を一から当該名簿届出政党等に係る名簿登載者の数に相当する数までの各整数で順次除し」ということになっておりますね。これによりますと、投票数に見合った議席の割り当て数よりも名簿登載者の数が少ない場合、名簿登載者の数が頭切りになってくるということでございますから、これを超える議席は他の政党に配分される結果となってしまう。簡単に言えば、ある政党が地方区にたくさん出しましたけれども、全国区は一名しか出しませんでした、ところが政党選挙でございますから、一名以上、二名分、三名分票が集まった、そういう結果もあり得るわけで、そうすると、投票した人はＡ党ならＡ党に投票をしたんだけれども、これは配分方法によって他の政党に行ってしまうわけですね。これは非常に不弁理じゃないでしょうか。それから、それはドント方式の配分方法の趣旨を超えておるのではないか。有権者の意思がどうなるのか、ドント方式の配分の範疇を越えておるのではないか。この二点についてひとつお答えください。
○松浦参議院議員　名簿提出政党におかれては、それぞれの政党の力というものをみずからが推測し、御存じのはずでございますので、そういう結果が起こらないように選挙戦略として当然そのことをお考えいただけるということが問題の前提にあるわけでございます。仮にそれが誤ったために、先年御指摘のように配分されるべき議席より名簿登載者の方が少ないために余りが出てしまう、不足が出てしまう、こういう事態が出てくることは理論的にはあり得ると思います。しかし、定員五十名という形で選挙を行うわけでございますから、そういう理由があったからといって当選者を四十八名にするというのは、これはやはり選挙のテクニックとして問題であろうかと思うのでございます。ある政党の戦略の、見通しの誤りが出てきたということについては、私どもは簡単に割り切りたい、棄権だ、棄権をしている、こういう考え方に立たないと選挙制度としては成り立っていかないのではなかろうか、こういう考え方でおるわけでございます。
○石田（幸）委員　そうすると、投票した人の意思は、これはやむを得ないと……。
○松浦参議院議員　投票した方は当該政党を信用して投票をしておるのでございます。当該政党は選挙戦略についても、こういう法律が定められますれば、当然そういう事態が起こらないように努力、研究をしていただく、こういうことだと思うのでございます。その点はやや言い過ぎの点、言い方が激しい言い方であったかもしれませんけれども、結論的に申し上げますならば、五十人の定員の選挙を行う以上はやはり五十人の当選者を出すというのが選挙制度だろうと思うのでございます。
○石田（幸）委員　松浦先生、しかしそれはおかしいんじゃないですか。法律というのはできるだけ予測し得る問題についてはちゃんとした歯どめをかけてつくるべきなんであって、当然いま松浦先生はそういうこともあるいは選挙戦術が失敗したということであり得るかもしれないということですから、それはそれなりにそういうふうにならぬような歯どめをかけるべきではないですか。それが法律をつくるために最低限必要な問題じゃないですか。だから私は、あっちにもこっちにも穴があいているというふうに申し上げるわけですよ。どうですか。
○松浦参議院議員　どの政党も定員いっぱいまでは名簿に候補者を登録できるようになっているわけでございます。（「供託金が要る」と呼ぶ者あり）したがって――ただいま供託金というお話がございましたが、供託金の問題もございます。確かに当選者二倍を超える数以上載せた場合には没収という問題がございます。そこいらの点は先ほど来申し上げているようにお考えをいただくべき問題ではなかろうか。二名の欠員について、それを欠員にしておく方が選挙として私どもは問題だと思うわけでございます。
○石田（幸）委員　それは見解の分かれる問題じゃなくて、法律それ自体が不備であるということを物語っておるんじゃないですか。
　さらに、それに似通った問題を申し上げますれば、欠員の場合の繰り上げ補充に関連してお伺いをするわけですが、名簿に登載された者が県知事選や衆議院選など他の選挙に立候補した場合でも、その名簿からその者を除外することがないため、当選をすれば、県知事であっても、あるいは衆議院議員であっても、相変わらず全国区候補という、そういう奇妙な現象が起こるわけですね。これは認めておられるわけですよ。それで他の選挙に当選しても、たとえば衆議院の場合、そろそろ解散になるのじゃないか、そこへ繰り上げ当選ができた、じゃおれはもう衆議院をやめて参議院に行こう、こういうことも可能なんですね、この法律からいきますと。
　これは私は、有権者の意思を全く無視した制度だと思うのですよ。こんなばかな話がまかり通るような法律は断じて認められぬという感じがするのですよ。憲法四十八条にも、「何人も、同時に両議院の議員たることはできない。」という規定があるわけでしょう。こういう規定がありますね。それから公選法の八十七条には、「一の選挙において公職の候補者となった者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。」重複立候補の禁止もうたっておるわけですね。そこら辺とこの法律というのは非常に矛盾をしておる。仮に、名簿登載者がその後衆議院に出て当選をした、それでたまたま繰り上げ当選が来たから、じゃおれは参議院へ移ろう、その場合、一体有権者の意思はどこへ行くのですか。衆議院に働いてもらうべくそのために投票した人が、候補者の恣意的な行為によって参議院にくらがえになったなんということは、そんなばかな話が許されていいとは断じて思いませんね。
○松浦参議院議員　この問題は現行制度でも全く同じでございまして、三カ月の繰り上げ補充の期間はいまと同じ問題がちゃんとあるのでございます。それについての法律の解釈は、今後この制度で名簿に登載されまして当選者とならなかった者は、これは選挙が終わりますと公職の候補者ではなくなります、ただの普通の人になってしまうわけでございます。したがって、その人が衆議院議員に立候補されたとしても、これは何ら問題は起こらない。
　それからさらに、名簿候補者が他の公職についたといたしましても、ただいま先生から御指摘いただいたように、名簿では落選をして次順位にいる、その人が衆議院議員に立候補して衆議院議員に当選をされた、そうなりました場合に、こちらで繰り上げ補充の事由が起こりますれば、この事由が起こって後五日以内に衆議院議員の方の職を辞した旨の届け出をした場合においては、こちらの方の繰り上げ補充が生きてまいります。しなければこちらの方の繰り上げは死んでしまうわけでございます。それは現行制度でも、法律にそういうことが三カ月の繰り上げ補充の問題に関して規定してあるわけでございます。したがって、制度としては何にも変わっておらない、ただ繰り上げ補充の期間が、いままで三カ月であったものが六年に延びたということでございます。本人の選択によって現行制度でも自由になるということになっております。
○石田（幸）委員　なるほど現行法、その話はこの間も私は自治省の方からお伺いをしました。だけれども、そういう誤解を与えるおそれがあるんだから、こういうことは簡単にやめることができるのだから、やめさせたらどうですか。衆議院に立候補した場合、他の選挙に立候補した場合は、参議院の名簿から消すことができるというふうに改めた方が簡単じゃないですか。どうですか。
○松浦参議院議員　名簿を提出したときに、当該政党はこういう順番で議員についてもらいますよということを示して国民の審判を受け、定数枠を受けたわけでございますから、その人が勝手に立候補したからといって名簿に載っておる者を消してしまうというよりは、そのまま残しておいて選択の道を選ばした方がいいじゃないか、こういう考え方でございます。
○石田（幸）委員　それはおかしいと思いますよ。
　じゃ、もうちょっと聞きましょうか。
　これはしばしば問題になったところだと思うのですけれども、君簿によって当選が確定しますね、その者が他の政党に移籍した場合、この政党へ投票した有権者の意思というものは、全く消滅するとは言わぬけれども、非常に大きく有権者の意思というものが侵害をされますね。そういうふうにはお考えになりませんか。
○松浦参議院議員　その選挙の時点で国民の意思は完全に通っているわけでございますから、当選後しばらくたって離党したということになりましても、その選挙の時点においては全国民の代表者たる地位を完全に有しておるわけでございますので、その後の行動まで束縛するというのはいかがかと思います。
　現在におきましても、先生に御投票なさる方は、もちろん投票の中身を分析しなければわかりませんけれども、石田先生が好きだから投票するんだという方もおられましょうし、公明党に属されておる先生だから投票しようという方もおられるわけでございまして、その場合に、石田先生が離党された場合をお考えいただくということと全く同じことではなかろうか、このように考えるわけでございます。
○石田（幸）委員　松浦先生、それは大分意味合いが違うのじゃないでしょうか。政党本位の選挙をやっているのじゃないですか。それはあなた、いわゆるこの拘束名簿式じゃなくて、政党の名前を書いてもよろしい、個人の名前を書いてもよろしいということであれば、いま松浦先生がおっしゃったことについては私は納得しますよ。だけれども、政党に投票しているのですから、その人がどこかへ移籍しちゃった、あるいはどこかへ新しい政治団体をつくったということになれば――たとえば、自民党さんに投票をしたわけですよ、その人が仮に公明党へ来たとしましょう。そうするとその人は、これは公明党に投票したんじゃないのだから、この有権者の権利というものは非常に大きく侵害されているというふうに私は理解をせざるを得ないのですけれどもね。これは、個人選挙であれば私はそこまでは申し上げませんよ。政党に投票させるんでしょう。その政党に所属するということを前提にして投票をするわけですから、その有権者の意思を阻害したという点については全く配慮しないというのは、私は法律体系としてはおかしいと思う。
○松浦参議院議員　この問題は考え方の問題であり、立法政策の問題であろうかと思いますが、やはり選挙という手続を通じて選ばれてまいりました以上、全国民の代表という地位を持っているわけでございますので、離党、除名、そういった単なる党と個人との関係の問題だけで職を失わせる、あるいはどこかへ姿を変えるというようなことは、私は許されないのではなかろうかと思うのでございます。
　私どももずいぶんいろいろこの問題については検討いたしてみましたけれども、たとえば、ただいま先生がら御指摘をいただきました、自民党で当選した者が御党公明党に移籍をした、こういう事例、なるほど形式的に見たら、そのように国民の投票した意思が無視されているという形のような感じもないわけではございませんが、もう一歩突き進んで、その方が不幸にもお亡くなりになった、こういたします。その場合には、今度の制度でも、きちんともとの自民党の名簿の方から繰り上がるようにしてあるわけでございます。そういう配慮を十分しながら、国会議員たる地位、その重要さというものに着目をして、離党、除名ということによっては議員の身分に異動がないという考え方を一貫して貫くことにいたしておるわけでございます。
○石田（幸）委員　私もうそろそろ時間が来ましたから質問をやめたいのでございますけれども、確かに松浦先年、それは選ばれた側の論理ですよ。私が重視しているのは、選ぶ側の権利はどうなるのかということを申し上げているのであって、問題をすりかえないでひとつ。選ぶ側はどうなるんだ、選ぶ側の意思は無視された結果になりませんかということを聞いておるのですけれども、いかがでございますか。
○松浦参議院議員　この問題は考え方の問題であり、立法政策の問題であろうと思いますけれども、一番基本には、やはり国会議員、これは許可なくして逮捕されないとか院内の発言について責任を負わないとか、非常に重要な権利を持った国会議員の身分を党と個人との関係で動かすということはとてもできる問題ではないという基本がございまして、こういう形をとることにいたしたわけでございます。
○石田（幸）委員　一向に選ばれる側の論理については御説明がなかったわけでございますが、しかし時間も経過をいたしましたから、これで私の質問は終わりますが、しかしながら、いままで議論をいたしました段階において、提案者の方々もお認めのように、かなり重要な問題がなお検討されなければならない形で残っておることは事実。私に言わせれば、これは法案を作成する上において重要な欠陥が余りにも数多くあるというふうに申し上げざるを行ないわけでありまして、こんな形で今度の選挙をやるということになりますれば、いわゆる個人本位の選挙から政党本位の選挙へ一部だけ切りかえるというようなむちゃもありますし、私は非常に大きな混乱を招くのではないかと思います。
　そういった意味で、この法案の是非については、当委員会としても、私ども主張いたしておるわけですが、公聴会等あるいは参考人の意見聴取等を含めて、幅広く国民の皆さん、特に選ぶ側の意見というものを重要視する必要があるということを申し上げておきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、また日を改めて行うことにいたしたいと存じます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○久野委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について、審査の参考に資するため、八月九日、大阪府に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る八月三日正午理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて敬会いたします。
　　　　午後七時四分散会
昭和五十七年七月三十日（金曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　臼井日出男君　　　　狩野　明男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　船田　　元君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　積介君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
七月十四日
　障害児学校教職員の増員等に関する請願（五十
　嵐広三君紹介）（第四二八五号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第四二八六号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第四二八七号）
　同外三件（湯山勇君紹介）（第四三〇六号）
　同外四件（井岡大治君紹介）（第四三二六号）
　同（久保等君紹介）（第四三二七号）
　同（森中守義君紹介）（第四三二八号）
　同（小林進君紹介）（第四三七二号）
　同外一件（井岡大治君紹介）（第四三八八号）
　同（池端清一君紹介）（第四四〇一号）
　民主教育の推進に関する請願（飛鳥田一雄君紹
　介）（第四二八八号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第四三二九号）
　同（上田卓三君紹介）（第四三七三号）
　同（池端清一君紹介）（第四四〇二号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第四四一四号）
　同（上原康助君紹介）（第四四二〇号）
　私学の助成に関する請願外一件（春日一幸君紹
　介）（第四三〇三号）
　同外三件（塚本三郎君紹介）（第四三〇四号）
　同（青山丘君紹介）（第四三二一号）
　同外二件（石田幸四郎君紹介）（第四三二二
　号）
　同外二件（草川昭三君紹介）（第四三二三号）
　同外二件（近藤豊君紹介）（第四三二四号）
　同外二件（柴田弘君紹介）（第四三二五号）
　同外三件（安藤巖君紹介）（第四三七一号）
　同外一件（川本敏美君紹介）（第四三八二号）
　同外一件（佐藤観樹君紹介）（第四三八三号）
　同外一件（沢田広君紹介）（第四三八四号）
　同外一件（野口幸一君紹介）（第四三八五号）
　同外一件（福岡義登君紹介）（第四三八六号）
　同外一件（武藤山治君紹介）（第四三八七号）
　同外十四件（横山利秋君紹介）（第四四〇〇
　号）
　同外八件（横山利秋君紹介）（第四四一三号）
　同外十五件（横山利秋君紹介）（第四四一九
　号）
　身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
　（佐藤誼君紹介）（第四三〇五号）
　私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請
　願（田中伊三次君紹介）（第四三七〇号）
同月二十一日
　私学の助成に関する請願外四件（横山利秋君紹
　介）（第四四六七号）
　同外一件（水田稔君紹介）（第四五一五号）
　同（横山利秋君紹介）（第四五一六号）
　同外三件（横山利秋君紹介）（第四五三〇号）
　障害児学校教職員の増員等に関する請願（山原
　健二郎君紹介）（第四四六八号）
　同外二件（大原亨君紹介）（第四五五四号）
　私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請
　願（西中清君紹介）（第四四六九号）
　民主教育の推進に関する請願（下平正一君紹
　介）
　（第四五一七号）
　教育制度の改悪反対等に関する請願（湯山勇君
　紹介）（第四五三一号）
同月二十九日
　私学の助成に関する請願（林保夫君紹介）（第
　四六四五号）
　同外三件（矢山有作君紹介）（第四七三六号）
　民主教育の推進に関する請願（川俣健二郎君紹
　介）（第四六八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件（教科書検定問
　題）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件、特に教科書検定にかかわる問題について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　いま内外で大変問題となっております日中、日韓関係の歴史的な記述をめぐる教科書検定ということについて、これから若干質問申し上げまして、事実関係を明らかにし、今後の政府、特に文部省の対応について明らかにしていきたいと思います。
　その前に、まず中国、韓国などに対する対応などで非常にてんてこ舞いのところ、われわれ文教委員会に出席をしてくれました文部省、外務省両方の関係者に感謝を申し上げたいと思います。
　個人的な問題ですが、私自身も実は社会科の教員免許を持っておりまして、このような歴史教育をめぐる議論というものには大変関心があるわけでございます。このような議論というのは確かに時として非常に感情論といいましょうか、感情が中に入るようなそういうところもあるわけで、こういう歴史教育をめぐる議論は非常に冷静に事実に即した対応、議論というものが必要ではないかなという個人的な考えを持っているわけでございます。きのうの参議院の文教委員会も開かれまして若干内容的にダブるところがあるかもしれませんが、この問題、時々刻々状況が変わっておりますので、お許しを願いたいと思います。
　まず最初に、けさの新聞報道によりますと、きのうの夜九時から文部省初中局長それから中国大使館の王暁雲公使が会談をされまして、教科書検定問題に関する文部省側の説明を行ったというふうに聞いております。早速の機敏な対応につきましては、私個人としては大変結構なことであると評価をしているわけでございます。
　とりあえず昨晩の会談について、その概略を文部省の方から御報告をお願いいたしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　昨日の午後九時でございますが、駐日中国大使館王公使に文部省に来ていただきまして、私からおおむね次のような説明を行ったわけでございます。
　説明の要旨は、第一に、このたびの教科書検定をめぐる問題については、日中両国の友好関係にかんがみ、文部省としても深く憂慮している、第二、文部省としては、教科書の記述が適切なものとなるよう最善の努力を払っているところであるが、中国政府の御意見には謙虚に耳を傾けたい、第三、わが国の教科書制度は検定制度であって、政府は民間で著作、編集された図書が教科書として適切か否かを審査する立場にあり、政府が検定に際しつける意見に関し、具体的にどう対処するか否かは著作者の創意工夫にゆだねている、今回問題となっている件についてもこの制度の中での結果である、第四、教科書における日中関係に関する記述については、日中共同声明及び日中平和友好条約の精神が正しく反映されるべきことは当然と考えており、検定においては従来から一貫してこの方針をとっている、最後に、中国との関係については、今後とも学校教育においても日中共同声明及び日中平和友好条約の精神に基づいて日中両国の親善と友好を深めてまいりたいと述べて、わが国の教科書が数多く発行者の発意によって発行されており、その教科書記述の全体を通じて見ると、いま私が申し上げたような配慮が十分に行われていると思われるので、どうか現物をごらんいただきまして御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございます。
　これに対しまして王公使の方からは、文部省のいまの説明はありのままに大使並びに本国政府に伝える、さらに個人的な見解ではあるがと言いまして、説明の内容には賛成しかねるという趣旨のコメントがあったわけでございます。
　私としては、なおこの教科書を差し上げた趣旨は、これだけの数多くの教科書が発行され、それを政府が一定の見地に立って適切な配慮を加えるよう検定を行っている、そういう仕組み全体についてさらに理解を深めていただきたいということを補足した次第でございます。
○船田委員　いまの初等中等局長のお話の中で、教科書、多分高校の歴史の教科書であると思いますけれども、その現物を先方に手渡したというお話がございました。教科書における個々の表現をつかまえて日中友好を損なうというような批判が行われていると私は考えておりますが、教科書全体を見れば、その現物全体を見れば、日中友好関係ということについてはよく表現されているのじゃないかなと私は考えております。この点については、初中局長の方は先方に説明をされたのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　ただいま最後に申し上げましたように、教科書の現物を差し上げる趣旨は、個々の個所ではなくて全体として教科書を流れる記述をごらんいただきますならば、日中友交の立場あるいは日中共同声明に盛られましたその趣旨等が適切に反映されているのではなかろうかということを申し上げたわけでございますが、たとえば一つの日本史の例をとりますと、「現代日本の動き」というところで「日本が過去の戦争にともなう責任を痛感し、深く反省するとともに、日中共同声明が調印され、日中国交正常化が達成された」というような記事が写真入りで詳しく記述されているなどでございます。
○船田委員　それから、先ほどのお話の中で、検定制度のことについても説明をした、あるいはこれからしていきたいということが出ております。現在の検定制度はわが国の国情に大変マッチした一つの制度であると考えているわけですが、また一方、国情の違うあるいは制度の違う中国の国民にとっては非常にわかりにくい面もあると思います。個々の事項の扱いということよりも、むしろこうした教科書をめぐる制度の違い、あるいは制度の趣旨について十分な説明をこれからしていくべきであろうと考えておりますが、初中局長はどうお考えでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　船田先生の御指摘、まさにそのとおりと考えます。私どもの説明のポイントもわが国における教科書制度の性格と申しますか、それが検定制度を基調としているということに力点を置きまして、この検定制度の趣旨が正しく運用されていることがわが国の教科書制度の基本であるという立場からこれについて詳しく御説明を申し上げたわけでございます。説明の内容は省略させていただきますけれども、この点につきましてはできるだけの説明をしたつもりでございますけれども、やはり国の成り立ち、政治制度、社会制度その他教育制度も違いますので、直ちにそのまま理解をいただいたというふうな感じではございませんが、この点についてさらに理解をいただく必要があるという感想を持っている次第でございます。
○船田委員　きのうの会談におきましては、王暁雲公使は個人的な見解としながらも、今回の文部省の説明に不満を表明したと言われております。しかしあわせて、公式には文部省の説明をありのまま本国政府に伝える、こういうふうにも述べたと言われております。文部省としては当面説明すべきことは説明したということでございますので、今後の中国政府の公式な対応あるいは声明なりそういうものを待つ、余り焦ることなく今後の推移を見守って慎重に対処していくべきだと私は考えているわけでございます。
　文部大臣としてはきのうの会談その後のことについて何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　予期いたしましたように問題は非常に厳しいという感じを受けたわけです。文部省といたしましては、当方の説明は本国政府に伝達するというお話であったわけでございますから、本国の政府がどのようにこれを受けとめるか、いずれ何らかの形で表明されると存じますので、それを見きわめた上で対応してまいりたい、こう考えております。
○船田委員　外務省来られておると思いますが、問題は前後するわけでございますが、たしか七月の二十七日に中国政府の方から公式な抗議がこの問題に関して日本政府に対してなされたということでございます。その具体的な内容、それから七月二十七日以後に中国政府から何か公式なルートで申し出があったかどうかという件、さらには韓国につきましては韓国政府としての公式な抗議はまだないようでございます。ただ、韓日議員連盟あたりからはわが国の日韓議員連盟に若干の働きかけがあるということも漏れ伺っているわけでございます。その中国と韓国の状況について概略を御説明願いたいと思います。
○長谷川説明員　お答えします。
　中国側の申し入れの概要は次のとおりでございます。三点ありまして、第一点は、最近の日本の新聞報道によれば、文部省は高等学校、小学校の歴史の教科書の検定の過程で事実に反する改ざんを行なった、第二点はその例としまして、華北への侵略を「進出」、中国への侵略を「進攻」、九・一八事件を「南満州鉄道爆破事件」、南京虐殺事件を中国軍の抵抗が激しかったため多数の死者が出たと記述するよう指導した、第三点は、中国政府としては、この問題は中日共同声明、中日平和友好条約の精神に離反し、中日友好に不利であり、人民の態度に影響を与えるものであり、きわめて大きな関心を示さざるを得ない、中国政府は日本政府がこの中国政府の立場に留意して教科書の誤りを正すよう切望する、こういう内容でございました。この後は、中国政府からは日本側に対しては正式の申し入れは一切ございません。
　お尋ねの韓国の件でございますが、韓国側からは現在までのところ政府レベルでは公式の申し入れば一切ございません。ただ、東京の韓国大使館からいろいろ外務省の方に事実関係等を照会してきております。
　なお、御指摘のございました韓日議連を通じての申し入れば、韓日議連のイ・ジェソル会長から日韓議連の安井謙会長にあてた私信の形で、韓国側としてこれをきわめて重視している、この問題が日韓親善関係に悪い影響を与えないよう双方が努力すべきである、こういった見解を伝えてきたと伺っております。
○船田委員　いま外務省の方から、特に中国から指摘された教科書の部分について何カ所か出ているわけでございまして、これについては後でまた詳しく触れたいと思います。
　その前に一つ、私個人としてちょっと疑問に感じることがございます。それは、今回の中国や韓国の批判というのが一体どのようなことから始められたかということ、言いかえればそれらの中国や韓国の批判を形成した材料が一体何であったかということについて質問をしたいと思います。
　といいますのは、たしか六月の下旬に今回の文部省の検定結果についてのわが国の新聞報道がまずございました。その翌日に中国の新華社通信が、歴史を歪曲した、こう早々と報道しているわけであります。このような事実から、私としては中国や韓国が教科書の現物そのものを調査した、あるいは日本の特殊な教科書検定制度を詳しく調査した上での批判ということよりも、むしろわが国の新聞報道そのものをニュースソースとして批判を始めたのではないかというふうにも感じとれるわけですけれども、このことについて外務省としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○長谷川説明員　私どもが承知しておりますところでは、中国においては六月下旬からわが国国内の報道を引用する形で新華社あるいは人民日報さらには北京放送、こういったメディアを通じましてわが国の教科書検定問題を報道あるいは非難して、七月二十六日の中国政府の正式申し入れにおいてもわが国の報道が言及されております。
　韓国に関しましては、ことしの七月初め韓国中央紙が東京特派員電として報じたことが国内における本件に関するいろいろな批判や何かの発端になっております。
○船田委員　いまの外務省の説明では、私の推論といいましょうか、認識がある程度当たっているというふうに解釈をいたしたわけでございます。そういうことでありますと、新聞報道だけではなくて、きのうも中国に対して文部省から詳しく説明をしたということですが、これからもそういう具体的な現物を持っていくなり、あるいは検定制度ということについて文部省側から、あるいは外務省側からきちんとした説明をすれば、この問題についての中国側あるいは韓国側の誤解というものもだんだんと解けてくるのではないかな、こういう考えを持っているわけでございます。
　この検定問題について、中国、韓国についてはいろいろお話が出ましたけれども、それ以外の国々、特に戦前の日本軍が中国、韓国と同様に、侵略という言葉をこの際使っていいのかどうかわかりませんけれども、侵略あるいは進出をしていった北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、それからそのほかの東南アジア各国、そういうところにとってもこれは人ごとではない問題であります。どのような動きになっているか、ほかのアジア諸国はどういう動きをしているのかということについて外務省にお伺いいたします。
○長谷川説明員　この問題に関しましては、東南アジアにおきましては、すでにシンガポールの南洋商報という華字紙、それからタイにおきまして、同じくタイにおける中国語の新聞等が報道を行っております。外務省としましては、こういった両国あるいは東南アジアそのほかの地域も含めましてできるだけ正確な情報を早く把握しまして、文部省の方に遅滞なく伝達したく念じております。
○船田委員　次に文部省にお伺いしたいと思いますが、今回の教科書検定問題で特に中国から指摘をされた個所について少し詳しく聞きたいと思います。
　先ほどの外務省の話では、七月二十六日に中国政府から公式な抗議があった。その中で、特に日中戦争における日本軍の中国侵略が「進出」それから「進攻」という用語に変えられている。二点としましては、九・一八事変、日本では満州事変と呼んでおるわけですが、このことについての記述、それから南京事件、南京大虐殺、こういう記述、これについて問題があったとされておりますけれども、具体的にはどのようなことが問題となったのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　中国側の申し入れの中に挙げられました例として、いま先生がお述べになったような点でございますが、これがどのような観点から問題になっているかということにつきましては、向こうの申し入れだけでは十分に理解しがたい点がございますけれども、第一の「侵略」を「進入」あるいは「進出」ということにつきましては、この華北への侵略というような点については、今回の検定の教科書を精査いたしましたが、この部分についての該当は当たらないわけでございます。
　一般に侵略と進出の関係をどう考えるかということにつきましては、昨日の参議院の文教委員会におきましても文部大臣から、あるいは私どもから申し上げたわけでございますけれども、教科書の記述が歴史的な事実に即して客観的に公正に、かつ教育的な配慮を加えて行われることが必要だということが前提でございまして、どのような用語をその事実について使うかということは、いろいろな意味で教科書の記述におきましては大変配慮を加えられる問題ではないかと思います。
　ところで、仮に問題となっておりますような侵略の例といたしまして、一つの図の表題、「日本の中国侵略」というふうなそういう表題を持った図がございまして、それをどのように表現するかということにつきましては、たとえば同じような時代におきまして列強のアジアに対する行為については「進出」と書いてあるというふうなところから、これについては同じような事実について同じような国に対して行う行為について、全体の調和という観点からバランスをとる意味で表記の統一を求めたところ、「侵略」を「進入」というふうに表現を変えてきたというふうなことでございまして、ことさらにこの点についての意図的な意見を付したものではございませんし、なおこの点は、いわゆる教科書検定におきます一つの運用といたしまして、修正意見と改善意見とあるわけでございますけれども、強制力を伴わない改善意見としてこれを提示したわけでございまして、その改善の趣旨に従って訂正してきたものが「進入」となったというふうな経緯でございます。
　それから第二に挙げてございます満州事変のことでございますが、これは関東軍の現地参謀らが南満州鉄道の線路を爆破し、それを中国軍の行為であると偽って張学良軍に対し攻撃を開始したことに始まること、これはいわゆる柳条溝事件でございますけれども、以後関東軍は東北地方全域に軍事行動を起こし、占領地を拡大していったこと、ついには満州国を発足させるに至ったこと、これはほとんどの検定済み教科書において詳細に記述されておりまして、このような事実の経過に関する記述について検定意見を付するということはないのでございまして、中国側の挙げておられます例といたしまして、これがどのようなところが問題であるのかという点については、まだその真意を理解することができないという段階でございます。
　南京事件につきましては、これは事件の状況を伝聞だけではなくて直接的に示す史料に乏しいという点でございまして、特に死傷者の数などにつきましては、その伝えられる数が、少ないもので一、二万、多いもので数十万というように、史料によりまして非常に大きな違いがあるわけでございまして、検定におきましては、そのような不確実な数値を教科書におきまして断定的に記述することについては避けるよう求めておるわけでございまして、これは南京事件だけではございませんで、原則としてそういうものについては修正意見を付しているというわけでございます。また、この事件の起こりました状況につきましては、単にそれが大量の虐殺であったというだけではなくて、その起こった状態について背景その他がわかるような記述をしなければ、このことの持っている歴史的な意味というものが解明されないのではないかということで、そういう点についての意見を付しているわけでございますが、これらの点が修正されましたものが、その記述におきまして、これは修正意見に対しまして訂正されました記述そのものが書きかえられたというふうなことで問題になっているというふうに理解をしているわけでございます。
○船田委員　時間がもう来てしまいましたけれども、いまのお話の中で、中国側が指摘をした個所、このことについて、その真意がよくわからないという点も若干あるようなところがあると思いますので、その辺は中国側と十分に話を詰めていただきたいと思います。
　最後に、中国との関係におきましては、先日趙紫陽首相が訪日をされて、それを受けまして鈴木総理と小川文部大臣御自身が九月に訪中をされるということ、また、韓国との関係においては経済協力問題が大変大詰めを迎えているということ、こういうこともありまして、今後の対応というものはきわめて慎重に、しかも誠意を尽くしてやっていかなければいけない問題だと思います。
　最後に、今後の対応につきまして文部大臣の所信を伺いたいと思います。
○小川国務大臣　中国、韓国、両国とも友好親善の関係、同時にまた相互信頼の関係を一層深めていかなければならないこの時期に、今回のような不測の事態と申しますか、予期せざる事態が出てまいったことについて、私は本当に心を痛めておるわけでございます。先方の主張には謙虚に耳を傾けますと同時に、日本における検定の制度の仕組み、あるいは検定に臨む文部省の姿勢、あるいはまた指摘されております個々の事項につきましても十分に説明をいたしまして理解を求めたい、全力を挙げて誠意を持って努力をしたい、このように考えております。
○船田委員　ひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。
○佐藤（誼）委員　ただいまも質問がありましたが、昨日、鈴木初中局長が中国王公使に対しまして、かねて公式回答しておった第三項に基づきまして、日本の教科書の検定制度等について説明をした、こういう報道がなされておるし、ただいまも答弁があったわけであります。
　重ねてでありますが、どのような説明をしたのか、その要点と、それに対する中国側の受けとめ方をどのようにとらえて帰ってきたのか、その点について説明をいただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　説明のポイントは、わが国の教科書制度の性格について、その基本的なあり方についての御理解をいただくことにポイントを置いたわけでございまして、わが国の教科書制度が検定制度をとっていること、この検定制度と申しますのは、多数の民間会社がみずから著者を選んで教科書をつくっていく、そのつくっていくという過程におきまして、国が、政府が一定の観点から適切な配慮を加えてよりよき教科書をつくっていくための制度として検定を行うという趣旨でございまして、その中には指導助言的な性格を持っております改善意見のようなもの、あるいは強制力を持っている修正意見と申しますかそういうような意見を付する、その意見を付する際には、これは学識経験者等から成っております文部大臣の諮問機関でございます検定調査審議会に諮りまして、その意見を聞いて意見を付するというふうな慎重な手続をとっておりますこと、また、その改善意見とか修正意見の運用が、検定制度の運用といたしましては非常に適切に機能していることなどにつきまして御説明を申し上げたわけでございます。
　それで、現在いろいろ挙げられております個々の点につきましては、私もあえて触れませんでしたのは、先ほど申し上げましたように、どの教科書のどの記述について、どれが問題であるかという点につきましては、必ずしも明確でない点もございますし、それは、私どもが国会等におきまして個々のケースについてお答えをしていく中であるいは御理解がいただける点もあろうかということもございまして、あえてその点に触れなかったわけでございまして、個々の点と申しますよりは、検定制度の仕組みがわが国の独特の制度でございまして、それについての御理解を得るということが前提ではないかと思いまして、この点に重点を置いて説明いたしたわけでございます。
　なお、その際に、教科書における日中関係に関する記述につきましては、船田先生にもお答え申し上げましたとおり、日中共同声明及び日中平和友好条約の精神が正しく反映されるべきは当然と考えておりまして、現に教科書の中にもそういう表現があるわけでございます。したがって、教科書全体をごらんいただきますならばわが国の立場がよく御理解いただけるのではないか、そういう説明をいたしまして理解を求めたわけでございます。
　王公使はそれを聞いておられまして、ただいまの説明についてはそのまま本国政府並びに大使に伝えるということをまず述べまして、その後で、個人的な見解ではあるがと申しまして、ただいまの説明の内容には賛成いたしかねる、納得できないというような趣旨の見解を述べられたわけでございます。
○青木委員長　委員の質疑時間が限られておりますので、政府におかれましては御答弁を簡潔、明瞭にされるようにお願い申し上げます。
○佐藤（誼）委員　中国側の理解を求めるべく説明をした、しかし、簡単に言えば理解は得られなかった。むしろ得られなかったという程度ではなくて、新聞にも書いてありますけれども、強い不満の意が個人的な意味でも表明された。その中身は、王公使の個人的見解というふうにはなっておりますけれども、新聞の報道によれば、単に強い不満が表明されたという程度ではなくて、中身がきちっとあるのですね。それは、新聞の報道によれば、今回の説明の内容には賛成しかねる、今回の検定は日本政府の意思によって、最終的には日本政府の決定によってなされたものと理解する、文部省が共同声明などの精神に基づいて物事を運びたいというのはうれしいが、今回の検定は共同声明と平和友好条約の基本的精神に反していると言える、この説明で人々を満足させるわけにはいかない。
　つまり、文部省が誤解を解き理解を求めるということで説明したのですが、それに対して、理解できない、強い不満を表明したというだけではなくて、そういう抽象的なことではなくて、この内容にわたってきちっと向こうの不満の意思、また再度日本政府に対する要求の意思が明確に盛られているわけです。
　こういう新聞報道の内容が事実だとするならば、このことについて文部大臣はどのように受けとめるのか。先ほど、私の聞き違いじゃないかと思うのですが、予測はしておったというようなことをちょっと船田委員の質問に対して答えておったようですが、こういうような個人的見解といえども中国側の答弁、見解、これを予測しておったのですか。あわせてひとつ御答弁願いたいと思います。
○小川国務大臣　中国政府の外交ルートを通じての申し入れは、冒頭に新聞報道によればと書いてあるわけでございまして、検定の結果が報道された時点におきまして、日本における検定の仕組み等について十分な知識を持っておらない人がこれを一読いたしました際に、たとえば問題になっております「侵略」というような字句にいたしましても、日本政府がことごとくの教科書からこの字句を抹殺すべく強制したというふうに受け取られても、これはあるいはきわめて自然なことであるかもしれない。そのような問題でございますから、これを解きほぐすのはなかなか簡単なことではない。
　その第一着手といたしまして、昨日は日本の検定制度について時間をかけて説明を申し上げたわけでございますが、なかなか簡単に了承していただくことができなかった。これは、私がかねて予期しておったところでございます。簡単に片づく問題ではないという認識を持っておったわけでございます。
　昨日の公使の御発言は、個人の資格と前置きしての御発言でございましたけれども、あの発言にかんがみまして、問題を解決する上において努力をしなければならない余地がまだまだ大いに残っておるという印象を受けたわけであります。
○佐藤（誼）委員　なかなか簡単に片づくものではない、こういうふうに見ているということですが、これは基本的に、七月二十六日でしたか、中国側の公式の口頭による抗議申し入れ、この中国側の考え方、趣旨というものを非常に甘く、軽くとらえているのじゃないかという気が私はしてならないわけです。
　それで、いままでの新聞報道等によれば、文部省あるいは政府側は、中国側に誠意を持って説明すれば中国政府の理解は得られると思う、こういう受けとめ方と態度で昨日も臨んだと思うのです。しかし、中国側の抗議申し入れば実に一貫しております。いろいろございますが、その申し入れの最後のところに、中国政府は、日本政府が中国政府の上述の立場に注意を払って、文部省検定の教科書の誤りを訂正するよう希望するときちっと結んであるわけですね。切望か希望か、このところはちょっとはっきりしませんけれども、そういう明確な具体的な内容を持った意思表示に対して、検定制度の違いなどということを説明して理解が得られるというとらえ方、態度、折衝の仕方が甘いのではないか。したがって、先ほど申し上げました、王公使が、個人的見解といえども、今回の説明の内容には賛成しかねる、しかも、改善意見とか修正意見とか、いろいろ検定制度のことを言っているけれども、日本政府の意思によって決定されたものと理解すると明確に言っているわけです。それから、今回の検定は共同声明の趣旨にも反している。そして、これはたしか中国の新華社の報道だと思うのですが、その中の最後にこういう結びがあるのです。誠意は行動によって証明される、すなわち、教科書の内容の変更を求める、これで結んでいるのですね。これが中国側の今日も変わらない基本的態度だ、また立場だと私は思うのです。
　何かしら誠意を持って行動しているように思われるけれども、また中国から言えば、そのように受け取れる向きはあるけれども何ら証明されるものがない。その証明される内容は、すなわち、先ほど言いました中国の七月二十六日の申し入れ、文部省検定の教科書の誤りを訂正するよう切望する、それを受けとめて内容の変更の求めにこたえなければ具体的な誠意ある回答とは言えないというふうに中国大使館並びに中国側あるいは中国人民は見ている。これが本来の受けとめるべき立場ではないのか。このような点から言うならば、現在までの文部省、政府のこの問題に対するとらえ方、態度、折衝の仕方は甘い。
　したがって、個人的見解と言うけれども、中国公使の見解、態度というのは、われわれから言えば当然予期された回答ではなかったのかというふうにも思いますので、その辺のいままでの受けとめ方、そしてまた折衝の過程について、私はそのように思うのですけれども、文部大臣はどのようにお考えですか、再度御回答を願います。
○鈴木（勲）政府委員　ただいまお話のございました点につきましては、私どもは決して楽観的な態度でこれを受けとめたわけでございませんで、基本的には国情の違いなり教育制度の違いがやはり根底にございまして、それを十分に理解した上でないと個々の認識が得られない。したがって、まずわが国の教科書制度のあり方につきましての十分な理解を得られる努力が必要であるという観点からそのような態度でまいったわけでございます。
　個々具体的な表現を直ちに直すかどうかということにつきましては、国定の教科書の国柄と検定の教科書制度をとっております国の教科書との違いを十分にわかっていただきませんとやはりこれはむずかしいという観点から、私どもといたしましては、その前提となっております教育制度、教科書制度の違い、あり方について、またわが国の教科書検定制度の仕組みについての理解がやはり前提であるということから、個々の問題に触れないでそのことを御説明申し上げてきた、そのことについて理解を得る努力を重点に置いてきたということでございまして、それの理解が得られますならば、個々の記述についての問題点についてもおのずから理解が得られるのではないかというふうに考えてまいったわけでございます。
○佐藤（誼）委員　そこが私は甘いと思うので、これは文部大臣に私は指名して答弁を求めているのですから、簡潔に文部大臣の答弁を求めます。
○小川国務大臣　教科書の内容を改めるべしという中国政府の要求は、日本における検定制度の仕組み、あるいは一口に申しますれば検定を行った文部省の真意等について十分な理解を持った上での要求とは考えておらないわけでございます。したがいまして、時間をかけて、誠意を持って懇切に説明することによって理解を得たいというのが私どもの態度でございます。
○佐藤（誼）委員　時間をかけて説明していけば必ず理解をしてくれると言うのだけれども、しかし、向こうの方が、検定制度の仕組みがわからないのでというようなことや、もう少し突っ込んだ説明をしてくれないかとか、この点について理解が行き届かないとか、こういうことは何も言ってないのですよ。言っていることは、先ほどから言っているように、はっきり物を申しているわけだ。日本政府の決定によってなされたものと理解する、今回の決定は国際的な共同声明、平和条約の基本精神に反すると明確に言っている。そして、ここで言外に言っている——教科書の誤りを訂正するよう切望するという、これは新華社の報ずる声明の中にもあるわけなんです。そういうふうに明確に言っているわけだ。それを単にこちらが抽象的に、教科書制度の中身あるいは制度の違い、内容を、誠意を持って粘り強く努力すれば理解できるなどというようにとらえていること自体がなまぬるいと私は思うのですが、重ねてどうですか。
○小川国務大臣　現行の改訂に文部省の意思が加わっておることは紛れもない事実でございますから、文部省は責任を回避するつもりは毛頭ございません。これは検定の仕組みを説明する過程で先方にも申し上げたことに違いないと信じております。
　なお、教科書を改めよという要求についてどう考えるかということについては、ただいま申し上げたとおりでございまして、誠意を持って説明することによって理解をしていただく、その努力を今後も続けてまいりたいと思っておるわけでございます。