Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（敦）委員　大臣、今ほどのように、閉鎖されてしまったものでどうしようもないものは国で、国立国会図書館が管理をしています。ただ、一方で、被災された地域ごとに伝承館のようなものをたくさん設けているにもかかわらず、そこから離散してしまって、国が一元管理をしなければならなくなるアーカイブが、一定数、一万以上存在しているということなんですよ。
　だから、やはり現地のものは現地で持っていていただいた方が私はいいと思いますし、それは現地で語り継いでいただく歴史だと思います。もちろん、国が関与することに文句は言いませんが。ただ、そのための枠組みは国でつくってあげなきゃいけないと思うんですよ。国立国会図書館が全て管理してくれるということではなくて、現地で、基本的には現地の人たちに伝えていってもらう、何が起こったのかということをちゃんと子供たちにも伝えていくということですね。
　これは国もやってほしいし、地域地域でも語り継いでいっていただかなきゃいけないところだと思いますので、是非、ルートを決めていただくというか、どうしてもしようがない場合はしようがないですが、地域でもできる限りアーカイブを保全できる体制、これを整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、何かお答えがあれば。
○渡辺国務大臣　突然の御質問でございますが、大変関心があることです、私も。伝承していく、記憶と教訓、これをどのように伝えていくかということは大変重要でございます。
　現在も各地域において震災遺構や伝承館があります。これがあることによって、逆に言うと、まず、教訓がそこでしっかりと継承できるというふうに思いますし、さらに、その場所は今後様々な形で利用できるというふうに思います。一つは、観光資源になるかもしれません。又は、防災教育につながっていくかもしれない。その意味では、地域で存在していることがすごく重要だ、そのように思っておりますので、しっかりとその辺は検討していきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　突然申し訳ありません、ありがとうございます。
　この件はちょっと私も大事なことだと思っていまして、写真が残っていたりインターネットに残っていたりしても、結局、現地のことを子供たちが何も知らないということ。これも、委員の皆さんたちも御存じのことだと思いますけれども、少なくとも、地元にいたとしても、郷土史家でない限り、地元に何があったか知らない方は多いと思います。私は地元が川崎ですけれども、川崎市電というのが通っていたことを誰も知りません。市電通りという名前があるのは知っていますけれども、その時代のことを誰も知らなかったり、これは現地にアーカイブがないからであります。是非、これは震災に関連して残していただきたいことだと思います。
　次に、ちょっと毛色が変わるんですけれども、放射性物質の汚泥の処理についてであります。
　もう既に数千基のタンクに泥が入っている状態になっておりますけれども、当初の予定よりも早い期間で充足していってしまっているという状態であります。
　この点につきまして、高性能容器の耐用期間がどれぐらいのものか、それから、どれぐらい置いておかなくちゃいけないと考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳによって汚染水を浄化処理する際に生ずる泥状の放射性廃棄物、いわゆるスラリーにつきましては、御指摘のように、ＨＩＣという専用の容器に入れて保管をしております。
　この容器は、放射性廃棄物から吸収する放射線量を積算して五千キログレイを超えないようにする観点から利用されるわけですけれども、線量は容器ごとにそれぞれ異なるので、一律に耐用年数が決められるわけではございません。これまでの事例を参考にしますと、二〇一三年からこの保管を開始をし、積算の吸収線量が上限に近いものから順次別の新しいものに入れ替えていくという作業を行ってまいりましたけれども、その実績を踏まえますと、約十年程度利用できるというふうに見込まれます。
　また、ＨＩＣの今後の残置期間についてもお尋ねがございましたけれども、ＨＩＣからスラリーを取り出し、脱水する処理設備の設置によって、この残置期間を短くしながら、よりリスクの低い形態で保管を目指しているところでございます。
　この計画が着実に進んで、できるだけこの保管をしっかりやっていくように我々も努めてまいりたいと思いますし、東京電力も指導してまいりたいと思います。
○鈴木（敦）委員　更に伺いたいと思いますが、この高性能容器だけではなくて、ＡＬＰＳを通してもう一度こし取ったスラリーについての増加分が、現在の増加の見通しに含まれておりません。今のまま処理をしている分の増加率でいうと、早くて二〇二六年四月頃、うまくいけば二七年六月頃まで満杯を避けられるという説明がありますが、これはあくまで今のままの処理を続けた場合の数値。ＡＬＰＳで処理をして更に増加した分については、これは入っておりません。
　入っていないということは、この予想よりもはるかに早く満杯の時期が来てしまうという可能性があるわけですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○太田副大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めるに当たりましては、今後、東京電力におきまして毎年放出計画を策定することにしておりますので、これを踏まえて、ＡＬＰＳの再浄化において発生するＨＩＣにつきましても今後の保管容量の見込みに順次反映していく予定でございます。
　ただ、これについては、委員御指摘のとおり、現時点では、ＡＬＰＳの再浄化により生ずるスラリーの発生量は考慮されておりません。このことについては御説明をしてまいりました。
　ですから、これらを踏まえまして、東京電力に対して、ＨＩＣの保管容量が逼迫することがないように、必要な対策に万全を期すよう指導しておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　この点についても申し上げたいと思いますが、ですから、原子力発電は国策でやったんですから、これについても、東京電力を指導するだけではなくて、国も考えなければいけないんです。
　先ほど副大臣からも言っていただいたとおり、耐用年数は十年程度を見通している、残置期間もこれからできるだけ短くしようという御努力をされておられるということですが、とはいえ、敷地だって有限なわけです。
　この敷地の云々の話については次の一般の質疑でもさせていただきますが、敷地に限界があってタンクが置けなくなるから、マックスで置ける量が決まってしまうという状況の中で、想定に、ＡＬＰＳ処理水の処理が終わった後のＨＩＣの増加分が考慮されていなかったり、あるいは、それが事業者任せになっていたりということがあると、実際にどのぐらい場所が確保できて、どれぐらいの量が置けてという期間の見通しが全く立たないということになるわけです。事業者が言っていることと国が言っていることが全然違うわけですからね。
　更に申し上げますけれども、脱水処理施設について、規制庁の方も来ておられますけれども、脱水処理施設はそもそもまだ稼働していないわけです。だから、今ほどいろいろ御説明があったとおりの、増加分と期間、満杯が避けられると言われている時期については、あくまで本当に見通しになってしまうと思います。
　この脱水処理施設についてちょっと伺えますか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御質問の東京電力が設置を検討しているＡＬＰＳスラリー脱水化設備についてでございますが、令和三年の一月七日付で実施計画の変更認可申請を東電から受理をして、現在も審査中でございます。
　その状況でございますけれども、原子力規制委員会としましては、この申請の審査の中で、放射性物質の閉じ込め機能の維持、それから作業員の被曝対策などなどについて指摘をいたしまして、その結果、昨年の十月二十六日の第百三回、細かいですけれども、特定原子力施設監視・評価検討会というのがございまして、その場におきまして、東京電力から、この設備の設計を見直す旨の報告を受けているところでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、設計の見直しや設備の設置工事に東京電力が要する期間などを踏まえまして、スラリーの脱水開始を二〇二六年度の目標として東京電力に提示しておりまして、この目標が達成されるよう、引き続き監視、指導してまいります。
○鈴木（敦）委員　最後に大臣、ここまで伺って、脱水処理施設の認可がまだ、二年も行われていないわけですから、もっとずれますよ。満杯の時期も、もっと早まる可能性があります。どうお考えですか。
○渡辺国務大臣　満杯の時期、この問題については、今の段階ではっきりと申し上げることはできないと思いますけれども。
　まず、私は、廃炉の関係、また処理水の関係につきましては、少なくとも福島復興の大前提だと思っております。これがしっかりと対応できなければ福島の復興はなし得ないというふうに思っておりますので、まず廃炉、汚染水、そして処理水の対策、これをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりますし、国が定めた中長期のロードマップに基づいて、国が前面に立って必要な安全対策を着実に進めていかなければならないというふうに思っております。
　引き続き、国が一丸となって、政府一丸となって、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（敦）委員　お願いします。
　終わります。
○長島委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、広域防災拠点について質問します。
　まず、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画が二〇一五年三月に出されておりますが、ここに盛り込まれた大規模な広域防災拠点とはどのようなものなのか、日本海溝・千島海溝型地震についても同様の検討がされているのか、伺いたいと思います。
○五味政府参考人　南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画における大規模な広域防災拠点につきましては、南海トラフ地震が発生した場合に、都道府県が全国の防災関係機関から災害応急対策活動に係る広域応援を受けるために設置する防災拠点のうち、救助、救急、消火活動等、医療活動、物資の受入れ、集積、分配を総合的かつ広域的に行うものをいいます。
　また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきましては、現在、具体的な応急対策活動に関する計画の策定に向けて検討を進めており、同計画に大規模な広域防災拠点について記載する予定でございます。
○高橋（千）委員　まず、検討中だということが分かりました。
　広域防災拠点とは何かという国の定義や根拠法はないと言われております。二〇〇三年三月の、消防庁の広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会の報告書にその考え方が示されています。今質問した南海トラフのような大規模地震等に対する基幹的広域防災拠点は複数の都道府県にまたがるので、広域防災拠点の一つというふうに説明されています。
　そこで、東日本大震災を受けて、東北の各地で地域防災拠点とか防災拠点公園などが整備されてきたと思います。本委員会の視察でも、例えば岩手県久慈市の総合防災公園に行ったことがあります。ふだんは、サッカー場など、日常的に市民の憩いの場として利用されて、災害時は、一時避難所にもなるし、各地の応援隊が集積される、そういう場になっていると思います。広域防災拠点の必要性や整備の現状についてどのように認識しているのか、大臣に伺います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興に当たりまして、インフラ等の復旧のみならず、災害に強い地域づくりとして、復興交付金等を活用いたしまして、防災機能を有する公園や緑地の整備が進められてきたところでございます。
　これらの公園等については、平常時における公園や緑地としての機能のみならず、発災時においては、樹林による津波エネルギーの減衰、要するにエネルギーを減衰させること、また、津波による避難地、さらには救援、救護活動の拠点や、資材置場などの復旧復興支援の場であることなど、様々な機能を有する公園として整備が進められてきたところでありまして、これらの地域の防災性の向上に寄与するものと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　質問すれば時間がなくなるので要望にしておきますけれども、広域防災拠点の定義というのを、今回ここで質問するまでに所管がはっきりしないし定義もないと言われましたので、是非、内閣府防災の方で位置づけていただきたいということを要望したいと思います。
　資料の一を見てください。今年二月二十五日付の河北新報です。「広域防災拠点　完成三二年度」とあります。仙台市宮城野区にあるＪＲ貨物ターミナル駅を移転した上で整備する宮城県の広域防災拠点構想というのがあります。当初は二〇二〇年度完成の予定が三回延期され、二〇二九年度に移転が完了して二〇三二年度に整備完了の予定だと宮城県議会で村井知事が明らかにしたものであります。延期のたびに事業費も膨らみ、当初は二百九十五億円だったものが現在は総事業費三百二十四億円とされていますが、今後更に増えるのではないかと言われております。
　宮城県の広域防災拠点基本構想・計画が発表されたのは二〇一四年二月です。東日本大震災時の医療救援活動などの教訓を生かして検討してきたとしています。また、予算においても、社会資本整備総合交付金が充てられていますが、その中に復興枠がプラスされているのと、県費に対しても復興特別交付税が更に補填されております。
　宮城県の進める広域防災拠点について、復興庁の認識を伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました宮城県で整備が進められております広域防災拠点につきましては、大規模災害時に広域支援部隊の集結や全国からの支援物資輸送の中継あるいは災害医療活動の拠点等の役割を果たす目的で宮城県において整備を進めているものでありまして、二〇一四年度から、御指摘がありましたとおり、社会資本整備総合交付金の復興枠、それから、国土交通省所管でございますが、防災・安全交付金により支援を行ってきたところと承知してございます。
　現在は防災・安全交付金により引き続き支援が継続されており、今後、事業主体であります宮城県により適切に事業管理がなされるものというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　もちろん、党としては反対をしています。ただ、結局十年以上遅れてしまって、まだ貨物は一個も移っておりません、そういう中で、いつ大きな地震が来るかも分からない。このやり方がどうなのかということが本当に問われると思うんです。県議会では、我が党のみならず与党会派からも意見が出るなど、問題が様々指摘されております。そもそも予定地に長町―利府線断層帯があり、震度六強の揺れや液状化の危険があるなど、多くの論点が出されておりますが、私は、ＪＲ貨物ターミナルを移転させてまで予定地に整備する理由について疑問があるわけです。
　資料の二枚目に地図をつけておりますが、下が今のＪＲ貨物ターミナルで十七ヘクタール、広域防災拠点の予定地です。上が貨物ターミナルの移転先で宮城野区岩切地区、二十三ヘクタールと、今より広いところに貨物が移転することになります。この広域防災拠点の候補地となる前に元々ＪＲ貨物が移転を検討していたと聞きますが、事実関係を伺いたいと思います。
○石原政府参考人　お答えを申し上げます。
　仙台貨物ターミナル駅の具体的な移転計画につきましては、あくまでも宮城県の進める広域防災拠点整備事業を受けて検討されたもの、このように承知しております。
○高橋（千）委員　貨物のことを聞いています。予定候補地になる前に移転の話があったよ、でも断念したよということを聞いていますので、事実関係を伺ったということです。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の仙台貨物ターミナル駅といいますのが、構造上、短い荷役線にコンテナ車両を引き込んで、分割、併合して荷役をする、このような非効率な作業を強いられているということで、ＪＲ貨物としては、抜本的な機能強化を図りたい、こういう思いはありつつも、現在の立地のままではそれは困難だ、こういう認識は持っていたというふうに理解しておりますけれども、岩切への移転を具体的に検討していた、こういう事実はございません。
○高橋（千）委員　そんなことを聞いていません。岩切への移転なんて、ずっと後に決まったことです。この計画が起こってから聞いた。
　だから、貨物をどこかに移転したいなという思いがあったということは今おっしゃったので、事実ですね。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の立地のままでは機能強化を図ることは困難であったということについては認識を持っていた、そして、機能を抜本的に強化するにはどこかに移転するしかないというようなことは、これは、どこまでの検討というところを、検討の意味にもよりますけれども、ＪＲ貨物の中でも恐らくそのような一つの考えは出ていたということは、それは事実かと思います。
○高橋（千）委員　お認めになったと思います。
　宮城県の整備検討会の中で、県の後藤震災・企画部理事兼次長がはっきり言っているんですよ。第一回の検討会のときに、東日本大震災後、ＪＲ貨物でも移転を再度検討してみようという声があったと受け止め、この機会が宮城野原地区を広域防災拠点として整備していくタイミングだというふうにおっしゃっている。
　第三回のときには、現実的には、ＪＲ貨物用地の土地利用については過去二十年間に何回か浮上し、投資的な課題、都市的な制約などから実現できずに来た、貨物の移転がスムーズに進むのであれば、東日本大震災を踏まえながら、県、仙台市にとって貴重な使い方は広域防災拠点であろうと。
　つまり、順番が逆なんですよ、後づけなんですね。貨物を何とかしたいという要望が元々あって、そこに、あら、ちょうどいいわという話じゃないですか。第五回の検討会の中でも、宮城野原ありきではないかというのが委員の中からも上がっているんですよ、そういうことだと思います。今お認めになったので、ここは指摘だけにとどめます。
　ＪＲ貨物ターミナル駅の土地売買契約は、二〇一四年八月に百三十七億八千万円で契約済みです。うち九十六億四千万円は支払い済みであります。同年に県が行った大規模事業評価を見ると、用地費等だけで二百七十億円と見込んでおります。
　このＪＲ貨物のターミナル駅は公共施設に当たるということで、公共補償であると県は説明しています。この公共補償が民間の財産に対する補償とどう違うのか、一般論で伺います。簡潔にお願いします。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　公共事業における施設の用地移転補償につきましては、当該施設が、公共事業、すなわち土地収用法等により土地等を収用できる事業の用に供する施設である場合には、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に定めるところによりまして公共補償が行われるということでございます。鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設につきましては土地収用法の収用適格事業とされておりますので、ＪＲ貨物の用地移転補償は一般的には公共補償が適用されるものと考えられます。
　委員御指摘の、民間の財産に対する補償と公共補償の違いについてでございますけれども、民間の財産に対する補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づきまして財産権に対する補償を行うものでございます。財産価値の正常な取引価格を評価し、補償することになります。一方、公共補償は、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に基づきまして、公共施設等の機能を現実に回復させることを目的として、そのために必要な費用を補償することになります。
○高橋（千）委員　機能を現実に回復すること、だから余計なものをつけちゃいけないとか、いわゆる災害でいうところの原形復旧に近いものだと思いますし、一定の時間による償却も控除してということが要綱には書かれていたかと思っております。今後の、時間が延びたことによって貨物の補填が今後追加されるのかどうかといったときに大事な基準になるのかなと思って伺いました。
　宮城県の広域防災拠点構想は、国交省の防災・安全交付金の広域防災拠点の機能を有する都市公園事業として採択されたと承知しています。
　社会資本総合交付金の都市公園事業だけであれば、二ヘクタール以上、事業費五億円以上といった要件にすぎません。広域防災拠点の機能を有するといった場合の要件はどのようになるのか、伺います。
　また、広域防災拠点となる貨物ターミナルの敷地は十七ヘクタールですが、隣接する楽天スタジアム、宮城野原公園総合運動場、国立病院機構仙台医療センターなどが一体として交付申請されていると聞いていますが、それで面積要件をクリアしたという理解でよろしいでしょうか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　宮城県の広域防災拠点に関する宮城野原公園については、防災・安全交付金の都市公園事業により支援を行っております。
　広域防災拠点の機能を有する都市公園の要件としては、災害が発生した場合において、災害復旧活動の支援拠点、復旧のための資機材や生活物資の中継拠点など、広域防災拠点の機能を発揮するもので、面積がおおむね五十ヘクタール以上のものとしております。
　なお、平成二十六年二月に作成された宮城県広域防災拠点基本構想・計画における広域防災拠点の区域には楽天スタジアム、仙台医療センターが含まれますけれども、都市公園としての採択要件の中では、仙台医療センターは含まない形で、都市公園の中の面積として評価をさせていただいております。
　以上です。
○高橋（千）委員　今の答弁、皆さんはお分かりになったでしょうか。おおむね五十ヘクタールとおっしゃったんですよね。だから、その要件を、十七ヘクタールでは余りにも遠い、単なる都市公園にはなるかもしれないけれども、そうじゃなくて、これを全部足したら四十三ヘクタールだと聞いておりますが、それでおおむね五十ヘクタールにしちゃった、そういうことじゃないですか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　宮城県では、宮城県広域防災拠点基本構想・計画において、東日本大震災を踏まえた防災性向上の必要性や広域支援の実態を踏まえ展開が想定される防災活動を基に、宮城野原公園で必要とされる面積を算定したものと承知しております。宮城野原公園としては全体で三十三ヘクタールでございまして、都市公園としての広域性、広域防災拠点に必要な機能を備えている計画であるというふうに認識しており、加えて、隣接する仙台医療センターと連携して広域的な防災性を向上させるものであると承知しております。
○高橋（千）委員　ですから、広域防災拠点としては、医療センターとは連携をするかもしれないけれども、それで都市公園の広域防災拠点ですというふうなやり方自体がおかしいと言っているんです。でも、さっき言ったように規定がないものだから、国交省の予算の交付金としては入っていくからいいんですという話になっているんですよ。そんな曖昧なことで国費の支出がよろしいのかということを指摘したい。これは改めて明らかにしていきたいなと思うんです、もう一つ聞きたいものですから。
　宮城県の広域防災拠点整備検討会議で、二〇一三年十一月二十日、五回目の会議において唐突に、つまり、五回分を読みましたけれども、一度も出てこない言葉が唐突に出てきた。それが仙台東道路です。細かい話にそのときはなっていて、アンダーパスが高さが足りないから消防車は通れないねとか、防災拠点の中を走る道路をどうしようかとか、そういう議論をしていたときに、事務局が、仙台東道路の関係もあるのでこれを含めて検討すると述べたわけなんです。
　仙台東道路というのは今も調査中で、ルートは決まっておりません。だけれども、国交省は、国際海上コンテナ車両向けの特別に許可する重要物流道路に既に指定しているんですね。おかしくないでしょうか。
　広域防災拠点と仙台東道路の関係について伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台東道路でございますけれども、仙台市中心部と沿岸部を結ぶ高規格道路の調査中の路線でございます。仙台市東部地域の渋滞緩和、また仙台駅と高速道路網とのアクセスの向上を期待している道路でございます。
　仙台東道路につきましては、平成三十年より計画段階評価の手続に着手しておりまして、現在、地域の現状、課題、この道路が有すべき機能などの検討を進めているところでございます。委員御指摘の広域防災拠点とのアクセス機能につきましては、非常時における広域防災力の機能確保を図る観点から、計画段階評価における政策目標の一つに位置づけまして検討を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き関係自治体と連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　宮城県が決めるものとかいいながら、国交省が、セットで取り組んでいることだと。さっき言ったようにルートは決まっていないわけですよ、だけれども一体でやるんだということですよね。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに調査中でございまして、アクセスするポイントとして広域防災拠点が一つ考えられるというところでございまして、どういうことになるのかは今後の展開によるかと思います。
○高橋（千）委員　続きは国交委員会でやります。
　宮城県出身の中野正志元参議院議員が二〇一八年四月十日の国交委員会で、仙台東道路が物流、観光、復興に必要だということを言って、新規事業化はいつかと質問しています。それに対して当時の石川道路局長は、仙台東部地区におきましては、仙台貨物ターミナルの移転跡地に広域防災拠点の整備が形成されるなど、沿岸部の高速道路利用を念頭に置いた新たな開発計画や地域づくりが進められていますと、聞かれてもいないのに防災拠点があるのでと答弁しているんです。
　翌年の二月三日、仙台市内で仙台都市圏の将来を考えるシンポジウムが開催されて知事や市長も出ていますが、仙台東道路の実現へ共に歩むとプレゼンをしたのは国交省の当時事務次官だった森昌文氏です。森氏は、地方整備局のときに仙台西道路を手がけ、それからＮＥＸＣＯ東日本に出向して、現在は総理補佐官であります。こういう経歴を持つ方が一緒になって進めている。
　国会で質問され、やりますと言って、国交省も肝煎りで進めている、こういう中で市民の声が置き去りにされているのではないか、このことを指摘して、今日は終わります。
○長島委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　これまで一般質疑では処理水の放出とＦ―ＲＥＩの二つを二本柱でやってまいりましたけれども、今日もその続編をやらせていただきたいと思います。
　まず、資料一で記事をつけておりますけれども、四月二十三日の、この間の日曜日の産経新聞、処理水の放出、七月以降かと。こういう記事が出ると、この間も申し上げましたけれども、早速、こういうのは、風評被害がすぐ発生して、海水浴に行くのは、茨城の海じゃなくて新潟の海に今年はしようかななんという状況が既に始まっておりまして、こういう生殺し状態が一番風評被害を生んでしまうというふうに思うんですね。
　政府は、処理水の放出は、春から夏に放出するというふうに決定をしておりますけれども、たとえ工事が終わっても、残念ながら、今の漁業関係者との協議の状況を見たら、春から夏といっても、春はもう五月で終わりです、夏というのは数か月です。この数か月で何かが変わるようには思えないんですけれども、本当に夏までに放出するんですか、どうでしょうか、お答えください。
○中谷副大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、関係閣僚会議において、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書等を経て、海洋放出の時期を本年春から夏頃に見込むとお示しをしたところであります。
　その中で、二〇一五年に福島県漁連に回答した、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守をいたします。安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでいるところであります。
　これまで、地元の方々を始め、一千回以上の説明、意見交換に加えまして、地元での新聞広告、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、ウェブ広告、ＳＮＳを通じまして科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うなど、取組を進めてきたところであります。
　また、安全性の確保につきましては、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡの専門家が複数回来日してレビューを行っており、本年前半には、海洋放出前のレビューの結論を含む包括報告書が公表される予定であります。その内容も分かりやすく発信をしていきたいというふうに考えてございます。
　この風評払拭に向けた対応につきましては、昨年末、三陸、常磐物消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げ、現在、約一千者の企業にも参加をいただいているところであります。
　さらに、昨年度補正予算にて、漁業者の事業継続のため、五百億円の基金を新たに措置をしているところでありまして、全漁連会長から、信頼関係構築に向けての姿勢を評価する談話も示されているところであります。
　全漁連からは、このほかにも、漁業者、国民への説明、風評被害対策、ＡＬＰＳ処理水の安全性担保の対応を求められており、これに真摯に対応していくというところであります。
　今後も、モニタリング強化、被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に関わる環境整備等、安全確保や風評対策に万全を期すとともに、地元を始めとする多くの方々に対し、繰り返し丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○福島委員　朗読、お疲れさまでした。せっかく政治家として答弁していただいているので、政治家としての答弁をお願いしたんですけれども、私は、本当にこれでできるのかと判断を聞いているんですよ。今やっている所管事項を聞いているわけじゃありません。
　しかも、政治家だから聞きますよ、今、解散するかもしれないと言っている状況で、夏に放出する前に漁業関係者の理解を得るためにどういうプロセスを取っていくんですか。少なくとも、私の地元の茨城の漁連との関係において、ここの数か月以内に何かが根本的に転換するような状況は私には全然見えておりません。どういうプロセスでこれから具体的に放出までやるつもりなのか、政治家としての判断をお聞かせください。どうぞ。
○中谷副大臣　御指摘いただいたプロセス、放出プロセスでありますが、これは、地元の方々を始め、一千回以上にわたる説明や意見交換に加えまして、先ほど申し上げたとおり、様々な媒体を通じて科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うなど、取組を進めてきております。
　また、安全性の確保について、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡの専門家が複数回来日してレビューを行っており、本年前半には、海洋放出前のレビューの結論を含む包括報告書が公表される予定であります。内容も分かりやすく発信をしていきたいというふうに考えているところであります。
　また、先ほど申し上げたような様々な施策を行いながら、今後もしっかりとモニタリング強化、こういったことを行っていきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、具体的な海洋放出時期につきましては、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査やＩＡＥＡの包括的報告書を経て、本年春から夏頃と見込んでいるというところであります。
○福島委員　そんなことは聞いていないですよ。政治家としてどうやって漁業関係者を説得するつもりですかということを聞いているんですよ。私は、この委員会で何度も、そういう役人答弁が放出を遅らせているということを言っているんですよ。
　いろいろ業務説明をしましたけれども、じゃ、成果が上がっているのかというのが次の資料二です。
　二〇二二年十月に日本原子力文化財団が行った原子力に関する世論調査ということで、これは二〇〇六年から定点的に行っているしっかりした調査なので、私も毎年楽しみに見ているんですけれども、今年、初めて処理水の放出についてアンケートの結果を出しております。ある意味、今副大臣が説明したことの成績表がこの世論調査です。
　これを見ると、資料二ですけれども、海洋放出の方針の決定は半分近くの国民の皆さんは聞いたことがあると言っています。しかし、中が問題で、何を放出するかというのを見たときに、汚染水だというのは五二％なんですよ。一方、処理水というのはその半分以下の二二・五％、上から五番目にありますけれども。つまり、多くの人は、政府は何かを海洋放出をするけれども、汚染水を排出すると思っているんですね。それは、まさにこここそが風評被害の始まりでありまして、処理水を排出するんじゃなくて、汚染水を排出すると。
　私は、今副大臣が長々としゃべった広報活動が全く、全くとは言いませんけれども、余り効果を上げていない、そういうものだと思うんですけれども、これを御覧になって、どう思いますか。
○中谷副大臣　委員御指摘のこの調査でありますけれども、放出されるものが汚染水か否かということを質問されたものではないというところでありまして、この調査をもって汚染水を放出すると誤解している人が多いということは言い切れないというふうに考えているところであります。
　その上で、御指摘の調査が実施されたのは昨年の十月であります。ＡＬＰＳ処理水に関わる広報について、例えば、昨年の十二月に、テレビＣＭ、ウェブ、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、ＡＬＰＳ処理水が安全に関する規制基準を十分に満たした上で海洋放出されるという内容を分かりやすく情報発信をしてきたところでありまして、ちょっと時間にそごがあるというところであります。
　また、その後も、ＳＮＳなどでシェアしやすい一枚の画像に情報をまとめまして、コンテンツ作成、発信するとともに、生活情報誌への福島水産物の魅力、ＡＬＰＳ処理水の安全性を伝える広告掲載、全国の高校を対象といたしまして出前授業の実施等にも取り組んでいるところであります。
　さらに、先ほど申し上げたとおり、様々行っているところでありまして、引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性確保に関わる有効な情報発信の手段について検討しつつ、理解醸成活動を実施してまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　何で紙ばかりを読み上げるんですか。何のために政治家をやっているのか、本当にそう思いますね。でも、時期があるといっても、これも全部事務方の言っていることと同じでしょう。事務方の若い補佐クラスの人が言っている説明と同じなんですよ。もっと真摯に向き合った方がいいですよ。
　皆さん、ＣＭでこの処理水のことをいっぱい見たことはありますか。そもそも、政府広報なんてなかなか信用されないんですよ。テレビＣＭとか全面広告とかがありましたけれども、私にとって一番頭に残ったのは、東京駅の全部の柱に東京電力がやった広告、あれは結構頭に残りましたけれども、それ以外は、見ているけれども、そんなに頭に残っていないんですよ。
　だから、次の、資料二の裏面ですけれども、処理水を海洋放出することについて国民の理解を得られていないというのは五一・九％、過半数ですよ。それから半年たったからそれが劇的に減ったなんという状況じゃなくて、処理水の話題が報道でも上がらなくなって、むしろ、得られていない状況は維持されていると思いますよ。しかも、得られているという人は六・五％しかいないわけですよ。
　全然効果が上がっていないし、漁協との調整も進まない中で、さっきも言いましたけれども、一番地元にとって嫌なのは生殺しなんですよ。春から夏に放出するといって、次は秋に放出する、冬に放出する、その間ずっと風評被害が出続けるからこそ、仕切り直すべきところは私は仕切り直すべきだと思うんですよ。そうしないと、ずっとこれを長い間やっていったら、いつまでたっても放出できなくて、経済的な被害も大きくなると思いますよ。もう副大臣には聞いても仕方ないので、答弁は求めません。
　そのことを申し上げて、次のＦ―ＲＥＩの話に行きたいと思います。
　資料三を御覧になっていただければと思います。四月一日に、昨年法案を審議いたしまして、Ｆ―ＲＥＩが、新組織がスタートして、新しい人事、体制が発表されました。私は、法案の審議のときに理事の要件を見て、これは絶対役所からの天下りを役員にするためだなと申し上げましたけれども、案の定、役員は、理事長、理事二人、監事二人の五人しかいないんですけれども、一人が役人。別に私は、役人だから悪いとは申し上げるつもりはありません。新たに法律上には規定されていない執行役というのができまして、このうち一人も、よく携わっていらっしゃった坂内さんという役人。現役ばりばりの、役人としての仕事ができるちゃんとした方だというのは、私はそうは思います。
　こうした体制の人事というのは、まず、大臣、どういうことを考えて行われたんでしょうか。江村さんという方とか国際アドバイザーとか、いろいろな工夫もされているとは思うんですけれども、どういうふうなお考えでされたのか、御答弁をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　Ｆ―ＲＥＩの業務は、研究開発に加えまして、産業化、人材育成等、多岐にわたることを踏まえまして、法律に基づき、理事長を補佐し、Ｆ―ＲＥＩの業務を掌理する者として理事長が任命する理事二人、Ｆ―ＲＥＩの業務を監査する者として内閣総理大臣が任命する監事二名に加え、業務の推進に要する高度な交渉や判断を行うための執行役二名を置いております。
　まず、理事二名は、Ｆ―ＲＥＩの運営全体の総括をしていただきます。さらに、Ｆ―ＲＥＩの研究開発業務の管理を担っていただくことになります。執行役二名は、事業企画、産業化及び人材育成、国際化、外部資金をそれぞれ担当することとしております。
　このように、運営総括のほか、研究開発、産業化、人材育成等の主要な業務を分担する形を基本としていますが、役員は、相互に十分連携し、取り組むことが重要であると考えております。
　また、具体の人選に当たっては、高度な研究開発等の知見とマネジメント能力を有し、かつ幅広いバックグラウンドを有する人材を確保する必要があることから、自ら研究開発に従事し、研究分野に高い見識を有する方、産業界において社会実装や組織マネジメントに関する高度な経験、見識を有する方、関係省庁と研究開発等の方針や予算要求に係る調整を担うことができる中央省庁出身の方のバランスについても十分考慮されたものと承知をしているところでございます。
○福島委員　大臣、具体的な人の評価をお聞きしたいんですよ。例えば、理事に入っている江村さん、元ＮＥＣのＣＴＯという方で、多分、恐らくかなりの、それなりの報酬をいただいている中、このＦ―ＲＥＩに来てくれていると思うんですね。役人二人は分かるんですけれども、あと大和田さん、東北大学の総長特別補佐、どういう観点を頭に置いてこうした方を人選されたのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
○渡辺国務大臣　個々の人選につきましては、人事案件ということでありまして、検討の経緯の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○福島委員　私は、ここは大臣が胸を張って自慢するところだと思ったので、お聞きをしたんですけれども。私は、よく来てくれたと思うんです。
　私も、かつて落選中に東京財団というところでシンクタンクの運営に携わったときがありまして、構想日本に行った加藤秀樹さんが会長になって、おまえ、手伝えということで、研究部ディレクターということで、新しいシンクタンクをつくろうということで、亡くなられた青木昌彦スタンフォード大学名誉教授をお招きして、やはり同じような新しい研究組織を取り組んだときがあります。
　青木先生は、そのときのアメリカでの様々な研究環境を踏まえて、きつく言われたことは、まず、事務方の運営管理部門は研究部門に干渉するな、そこに一線を引きなさい、あなたはただの東大を出た学士でしかないから、ＰｈＤも持っていないようなやつは研究者に一々干渉するなということをきつく言われました。もう一つは、研究部門は研究者同士の間の厳しいピアレビューを受ける仕組みをつくりなさいと。三つ目は、研究部門の事業の管理を行うことが必要なんですね、マネジャーが必要なんですけれども、それは事務方の人じゃなくて、きちんとＰｈＤを持った同じ研究者にしてくれというのを、三つ、きつく言われたんですよ。
　何でそれを言うかというと、この理事を見ると、理事、執行役四人のうちの二人が役人で、二人が技術の分かる人なんですけれども、これだけでは、私はＦ―ＲＥＩの研究をうまくマネジメントできないんじゃないかと思うんですよ。
　今、成功されていると言われる沖縄の科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは理事が十六人おります。日本人は二人しかおりません。ノーベル賞を受けた人と、もう一人は科学技術庁出身者で、その人が事務局長です。まさに事務部門です。あとはノーベル賞級の人とかの研究者だけで、まさに研究部門同士のピアレビューを行うための理事会というのになっているんですね、ＯＩＳＴは。それがない。これはずっと法案審議のときから指摘してきたことなんですね。
　ただ、ここで今できたのはまだ第一段階でしょうから、これからやるときに、個々のプロジェクトを実施していくと思うんですよ、そのプロジェクトを実施するプロジェクトオフィサーとかプロジェクトマネジャーというのがいるんですけれども、そこに、若手の博士課程を出たオーバードクターの人とか、研究の最前線で、ノーベル賞は取ることはいかないけれども、優秀な人を集めるとか、やはり運営体制、マネジメント体制をどうつくるかがコアだと思うんですけれども、そこについてどうお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。
○渡辺国務大臣　委員御指摘の、今までお話があった内容は、まさにそのとおりだなというふうに思っています。
　今回、理事の中で、特に、江村さんのお話もありましたけれども、この分野についてはやはり実務者としてかなり実績があった方だというふうに思っておりますので、一応評価をさせていただきました。
　その上で、Ｆ―ＲＥＩは、まず五分野について研究開発をしていくわけでありますけれども、それに加えて、産業化、人材育成まで幅広い業務を的確に推進していくために、様々な分野の関係者の意見を踏まえて事業を進める仕組みを設けることは大変重要だというふうに思っております。
　そのため、Ｆ―ＲＥＩでは、国内外の有識者等によるアドバイザー体制を構築することとしております。ここに国際アドバイザーというのがございます。そのうち、国際的なネットワークの形成等に助言をいただくための国際アドバイザーとして、四人の、既に海外の専門家に委嘱することが先日公表されたところであります。
　これに加えて、Ｆ―ＲＥＩでは、外部有識者によるアドバイザリーボードを設け、運営全般にわたる俯瞰的な視点から意見を得ることとしております。
　また、実際にＦ―ＲＥＩならではの優れた研究開発を推進するために、各研究分野において専門的知見や人的ネットワークを有し、企画力、実行力のある方を分野長などのポストに就任していただくことも重要であるというふうに考えておりまして、Ｆ―ＲＥＩにおいては適切な人材の確保に全力で取り組んでいるというふうにお伺いをしているところであります。
　こうした取組において、理事長を始めとします役員の人脈の活用だけでなく、関係機関との様々な連携や、さきに申し上げましたアドバイザー体制などを有効に活用して、多くの知見を結集しながら、山崎理事長のリーダーシップを支える適切な運営体制を構築していっていただきたいというふうに思っております。
○福島委員　極めて前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。
　やはり人が命であります。どうしても、役所の人に聞くと、産業化とか人材育成ばかり言うんですよ。それは自分たちが得意だから。でも、エンジンになるのはやはり研究部門なんですね。
　研究部門をどう動かしていくかというのが一番難しいんですよ。大体、研究者というのは個性的で、群れない人が多いですから、その人をどう動かしていくのかというのは非常に難しいんですよ。それを動かせる人材が大事ですから、あらゆる人脈を使って、学長も頑張っていらっしゃるんだと思います、聞くところ、この一か月の働きぶりを見ても、頑張っていらっしゃると思いますけれども、学長任せにするんじゃなくて、是非大臣のリーダーシップで、いい人材を求めていただければと思います。
　最後なんですけれども、その人材育成とか産業化のときに、やはり地元との連携が大事だと思っておりまして、それをこの四人の理事とか執行役でどうやるのか。事前にレクで聞いたんですけれども、よく要領を得ないんですよ。
　私は、ちゃんと地元回りをするような人も必要だと思っておりまして、できれば、この四人全員でやるみたいなことを言っているんですけれども、やはりこれも人間関係なんですよね。地元の県庁の人、福島だけじゃなくて宮城とか茨城も含めた近隣の自治体とか、そういうところとの人間関係をつくった上でのコミュニケーションが必要であると思っておりまして、それをやる方というのは、今の理事、執行役では誰なのか。いないとするならば、そうした方をつくるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　地元との連携は非常に大事な話でございまして、実際、事前レクで申し上げたと思いますけれども、理事長を筆頭にみんなでやろうということがベースにあって、ただ、日々の調整とか連絡とかがありますので、それは事務レベルで、具体的な課の名前でいえば経営企画課というところで連絡調整とか法定の協議会とかの回しをやらせていただきますので、そうしたところを中心に、具体的な、人と人が顔がつながるような形で運営に心がけていくことになるだろうというふうに考えてございます。
○福島委員　是非しっかりやっていただければと思います。
　ただ、処理水の放出は、私自身は原子力の立地にも携わっていましたけれども、それで見ても、余りにも事務的過ぎると思うんですよ。漁業関係者の心を動かすか、納得いただくためには、前面に立つ政治家が今のままの姿勢では到底私たちの地元では受け入れられないということを申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　次に、内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣渡辺博道君。
　　　　―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡辺国務大臣　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、令和五年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定帰還居住区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　第二に、その認定を受けたときは、国による公共事業の代行等を活用することができることとしております。
　第三に、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の汚染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ちょっと読み間違えてしまいました。一点ございます。第三のところでございますが、第三に、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染、先ほど汚染と言ってしまいまして、除染の措置ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　若林　洋平君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　若林　洋平君　　　　　長谷川英晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹川　　敬君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　佐藤　寿延君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　秋月聡二郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全
　機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め今日御答弁いただける皆様、よろしくお願いをいたします。
　まず、この本法案に対しまして賛成の立場で質問をしていきたいと思います。
　西村大臣と環境省の皆様にまず御礼を申し上げたいと思っています。
　というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は環境大臣を経験された故望月義夫先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいらっしゃいます丸川委員が議連の会長のバトンを受け継いで、令和二年七月、令和三年三月と、引き続き政府に対しましてこの熱中症対策への申入れを幾度となく行ってまいりました。
　昨年の秋は、いよいよ我々も、この熱中症対策の法制化、こういったものも視野に入れながら議論を重ねてまいりました。その中で、議員立法、こういったものを視野に入れながら議論を重ねてきたんですけれども、環境省の担当部局の皆様の御努力によって気候変動対応法の改正という閣法として取りまとめていただき、今回、国会の提出に至ったと、こういった経緯がございますので、大変私たちは感謝をしておりますし、議連のメンバーも喜んでおります。ありがとうございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　今回のこの熱中症対策ですけれども、この熱中症対策の被害をゼロにしていく、ゼロを近づけていくというのが主たる目的だというふうに思っています。その上で、今回の法改正によってこの熱中症対策が実効性のあるもの、こういったものにしていかなければならないというのは皆さんも御承知のとおりだというふうに思いますけれども、今回新たに、これまで熱中症警戒アラートという形で情報発信にとどまっていたものが、特別警戒情報という形で一段上げた形で政府から発令をされるということが主なポイントだというふうに思いますけれども、それに伴って、じゃ、国民の皆さんはどういった対応を取ればいいのかですとか、実際どのように行動変容を起こすべきなのかということを、事前に説明であるとか丁寧な情報共有というものが必要だと思いますけれども、まずその点について政府の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員の方からお話がございました熱中症議連、望月義夫元環境大臣の思いを丸川会長が引き継がれて、そしてまた、朝日委員始め多くの皆様方が丁寧な議論を積み重ねていただいて提言をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今御質問のございました熱中症特別警戒情報、これは、熱中症による甚大な健康被害の発生を、これを防止するために国民の皆様に最大限の警戒を促すものでございます。今回の改正法案には、イベントやスポーツ大会の中止といった民間の活動を制限する内容は盛り込んではおりません。しかしながら、特別警戒情報が発表された場合には主催者が適切に判断を行うための行政支援が必要であるというふうに考えております。
　環境省といたしましては、各業界において熱中症による健康被害を予防するための適切な対応を取っていただけるように、関係府省とも連携しながら、分かりやすい情報提供、これに努めてまいりたいというふうに考えております。