Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（山本香苗君）　まず、本件につきましてはいろいろと御尽力をいただいておりますことを御礼申し上げます。
　御指摘のとおり、インターネットというのが我々の生活の中で欠かせないものになっている中で、インターネットに対する安心感、信頼感を醸成していくことは必要不可欠でありまして、我が省はもちろんのこと、政府全体として取り組んでいくということが喫緊の課題であると認識をしております。
　御指摘のとおり、まさに本日、青少年をインターネット上の有害情報から守るための法律案が審議され、この有害情報対策法案の審議の過程におきましても、有害・違法情報の対策の強化、在り方ということにつきましても熱心に議論がなされたと伺っております。
　また、御指摘のような様々な問題がございまして、そういう問題は、もう既に出ているものはありますけれども、これからまた今後出てくるようなことも予測されているところでありまして、しっかり取り組んでいかなくてはならないと思っております。
　そこで、私ども経産省といたしましても、今後関係省庁としっかり連携を取りながら、安心、安全にインターネットを利用するために必要な環境整備に最大限努力をしてまいりたいと思いますし、実際、先月末から、他省庁とも連携をいたしまして、一か月間フィルタリングの普及キャンペーンもさせていただいておりますし、また先ほど、明日無事成立することを望んでおりますけれども、その法案が成立いたしましたら関係省庁の大臣レベルの会議も設置されると伺っておりますので、しっかり関係省庁と連携を取ってまいりたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。何よりも関係省庁ときちんと連携を取って、網の目からこぼれ落ちないように対策をこれからも取っていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
　私は、先ほど藤原先生の御質問の最後に大変うんちくのあるお話をなさいまして、心の、胸の奥に響いたわけでございます。やはり、私たちも消費者の一員として、経済社会の一員として、自己責任あるいは自己防衛の意識を持つことも肝要であるというふうに思う次第でございます。
　これも何回も朝から出ておりますけれども、規制によって悪質商法を完全になくしてしまうということは、現実社会においては不可能であります。極端な規制はそもそも経済活動を否定してしまうおそれもあるという、これも何回も先ほどから述べられているところでございます。法律規制をしゃくし定規にとらえて、たまたま法規に違反した事業者を過剰に処罰してもいけないし、逆に、常に新手の手口が出現する現実社会におきましては、法の弾力適用をして悪質事業者を迅速に摘発しなくてはならない、こういった場面もございます。
　まさに、悪質なものを効果的に抑制できる規制を導入しつつ健全な事業活動をできるようにする、なかなか難しいことでございますけれども、法律の運用は過剰規制にならないように慎重にしつつも、本当に道を踏み外した事業者は大胆に取り締まる、こういう非常に難しいかじ取りを意識をしながら実効性ある消費者保護を進めていかなければならないと思いますが、最後に大臣の御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおりなんですが、経済というのは原則自由なんですね。ですから、駄目なことだけを決めてそれ以外は自由。つまり、新しい業態が起きてくることは今から想像ができませんから、そこから新しい創業の芽がどんどん出てくるかもしれません。だから、駄目なことを決めてそれ以外は自由というのが経済の原則ルールなんです。
　しかし、今回この消費安全というのは反対のルールにしてあります。対象としないのはこれで、それ以外は全部法の対象としますよと。これは経済の原則と真反対なように見えるわけでありますけれども、しかし自由な経済の活力を悪徳事業者が阻害するような、そういうものが出ることによってみんな悪いんだということになって経済が萎縮してしまうのを食い止めなければならないわけであります。
　ですから、原則適用というのは、原則、商売は駄目というんじゃなくて、こういうものはちゃんと個別法で対応するからそっちに任せるとして、それ以外の新しいもので悪いことをしようとするやつは、後追いじゃなくていつでも悪いやつは摘発できますよという原則適用。ということは、いい人は胸を張って消費者信頼を勝ち得てくださいということなんであります。
　その中には、業界の自主的な努力、つまりそうすることによってこの業界に入っている、名刺にその業界の会員であるということをもって信頼度が上がるように自主的な努力をしてくださいと。そうやって消費者の信頼を勝ち得るように、ここに入っていないと、入るためにはそれなりの自分が努力をしなければいけないわけでありますから、そういう自分が努力をすることによって消費者信頼を勝ち得るというような仕組みも含めて、経済原則の自由と消費者を広範に悪いやつから守るということの整合性が取れるようにしていくつもりでありますし、その運用の面でも、そこは健全な業者が萎縮しないように、悪いやつは抜け穴から出ないようにうまく整合性を取っていきたいというふうに考えております。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。最後の質問となります無所属の松下新平です。
　私の下にも消費者被害の声が多数寄せられておりました。残念ながら自らあやめてしまった事例や、こつこつためた老後の資金を一瞬にして奪われる事例など、本当に身のつまされるお話をたくさんお伺いし、今回特商法そして割販法の一部改正成立の見込みとなったことは、一議員としても大変、消費者保護の観点からも大きな一歩だと喜んでおりますし、甘利大臣を始め関係される皆さんの御労苦に心から感謝と敬意と申し上げたいと思います。
　私も七問ほど用意してまいりましたけれども、六問重複しておりまして、答弁もきちっとした納得のいく答弁をいただきましたので、議席が埋まるまで質問をさせていただきたいと思いますけれども。一問なんですけれども、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
　今後のことなんですけれども、依然として消費者被害、多数寄せられるわけですけれども、連鎖販売取引、いわゆるネットワークビジネスについてですけれども、それらの特定商取引法の規制類型ですね、この類型について規制を強化するための法改正、この検討はされているんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　今回の改正は、悪質な訪問販売による高齢者の高額クレジット被害や、目下進展著しいインターネット通信販売をめぐるトラブルなどに対応するために提案をしたものであります。今回の改正案が成立をしていただいた後には、まずはその円滑な施行と着実な法執行に努めることが何よりも重要であると考えております。
　一方で、今般の改正の主な対象とならなかった規制類型につきましても、消費者相談や消費者トラブルの実態を引き続き注視をしまして、必要に応じて迅速な対応を検討してまいります。
　もうちょっと長く答弁しないと埋まらないんでしょうか。
○松下新平君　諸外国では、この連鎖販売取引、いわゆるネットワークビジネスが主力になってきていると言われております。日本もこの欧米型に近づいてきているということでありまして、また、特に今回の特商法、割販法の改正によりまして訪問販売企業にかなりの規制強化になりますことから、このネットワークビジネス等の傾向が強くなってくると予測されております。
　先ほど悪徳業者、良質な業者という話もございましたけれども、時代のニーズでもありますし、このような類型についても、一方では健全な環境の整備というのを経産省としてもしっかりお示しいただくことが必要だと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　商形態というのはいろいろあると思います。店舗販売は、そこに店舗がずっとあってその地域の人とずっと生活していかなきゃならないから、突然来る人よりは責任を持たなきゃならないと元々商売する人が考えます。しかし、出向かなきゃならない、そういう出向けない人にとっては向こうから来てくれる方が助かるということもあるのでありまして、商形態にはいろいろメリット、デメリットがあります。
　ただ、それが消費者を陥れるような行為になってしまってはいけないわけでありますから、ですから私は、国民生活センター、それから各県の消費生活センターにいろいろな苦情なり要望なりあるいは質問なりがいっぱい来ます。それを一元的に共有して、この商形態のこういう部分はいい利点があるけれどもここは改善しなきゃならないということを全部精査をしていくという作業が大事だと思うんです。何か一つあったらこれは全部駄目という決め付けはなかなか、それに利便性を感じている人にとって見ればその道を閉ざしてしまうことになりますから、いい点は伸ばしていって悪い点を改善をすると。それが改善できないような業であるならば、それはやめてもらうしかないということになりますけれども、そういういろいろな消費者利便というものを広範にしっかりと把握する必要があろうかと思います。
　でありますから、ＰＩＯ—ＮＥＴで端末を関係する省庁あるいは国と地方が共有することができました。これは、消費者が現場で起きている情報を逐一行政当局に伝達できるという意味で極めて良かったと思うのであります。あとは、この情報をいかに消費者利便に活用するか、健全な業の発展に活用するかであろうというふうに思っております。
　でありますから、これからしっかり情報を共有あるいは一元化する仕組みがより強化をされていくと思いますので、そういった仕組みを通じて消費者利便、業の発展、消費者安全、それぞれが整合性が取れるような法体系、行政運用にしていきたいというふうに考えております。
○委員長（山根隆治君）　いいですか。新藤副大臣、補足御答弁ございますか。
　よろしいですか。はい。
○松下新平君　通告は以上なんですけれども、議席が埋まるまでちょっと時間をちょうだいいたしまして、委員の皆さんもそれぞれ消費者被害の声を聞かれていると思いますけれども、どうしても後手後手に回ってしまうということは、これ、この法律だけではないわけでありますけれども、やはり私たちが考えるべきは、今大臣の御答弁にもありましたけれども、バランス感覚も大事ですけれども、そういった消費者の皆さんのこの被害、これを関係機関としっかり連携を密にして、速やかに法改正も含めて取り組むことが重要であると改めて思いまして、もうオーケーのサインが出ましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鈴木陽悦君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木陽悦君。
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　規制の対象となる商品・役務について政令指定方式から原則適用方式へ転換し、消費者被害の後追いから脱却するという法改正の趣旨にのっとり、適用除外を定めるに当たっては、消費者保護の観点から規制のすき間が生じないようにすること。また、改正法の施行状況を十分に監視し、新たな被害の発生及び拡大の防止のための迅速な措置を講じられるよう、適用除外の範囲について適宜適切に見直しを行うこと。
　二　訪問販売における再勧誘の禁止及び過量販売による契約の解除等については、消費者被害の防止と救済の実効性及び事業者の予見可能性を確保するため、ガイドライン等を用意すること。
　　　また、支払可能見込額の調査に際しては、利用者の個人情報の収集を必要かつ十分な最小限のものにとどめるとともに、その管理に万全を期すよう指導すること。なお、健全な取引を行っている事業者に過度な負担を与えないことや個人情報の保護等に十分配慮しつつ、業態を越えた信用情報の相互利用の推進など実効的な過剰与信の防止を図るための措置を検討すること。
　三　認定割賦販売協会、訪問販売協会等による自主規制機能を強化するに当たり、当該組織の透明性及び規制の実効性が確保されるよう加盟店管理や被害者救済等に係る制度の整備を促し、悪質業者の排除等業界全体の一層の健全化に向けた取組を支援すること。
　四　消費者被害の未然防止及び救済のためには、消費者行政の第一線において消費者からの相談、苦情処理及び紛争解決、消費者に対する情報提供、啓発及び消費者教育を担う、地方自治体の消費生活センター及び独立行政法人国民生活センターの機能の充実・強化が重要であることにかんがみ、それに要する予算及び人員確保を国の責任において措置すること。
　　　また、法改正の実効性を上げるため、関係省庁、地方自治体、警察、消費者団体等との緊密な連携体制を一層整備するとともに、地域における法の執行体制の充実・強化のための措置を講じること。
　五　近年、商品、役務、取引形態等の多様化及び複雑化に伴い消費者トラブルも複雑化、広域化している現状を踏まえ、店舗におけるクレジット取引、インターネット取引、マルチ商法等をめぐる課題への対処を含め、政府全体として、消費者被害防止のための制度全般にわたり、点検及び必要な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　ただいま鈴木陽悦君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、鈴木陽悦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利経済産業大臣。
○委員長（山根隆治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、二度の延長措置を経て、平成二十年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、北朝鮮が、六者会合で平成十九年末までの実施を約束したすべての核計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施しておらず、また、拉致問題についても具体的な対応を取っていないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、平成二十年四月十一日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。このうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十年四月十一日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より同年十月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山根隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。御発言のある方はいらっしゃいますか。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午後六時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　準一君　　　　　衛藤　晟一君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　末松　信介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　また、本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　各党の討論に入るに先立ち、この際、御報告いたします。
　平成十八年度決算に関する議決案の取扱いにつきましては、理事会において協議がなされましたが、決算が是認されない以上、警告として個別の指摘を行う必要はないとする意見と、決算が是認されない場合においても警告という形で具体的な問題を指摘すべきであるという意見が示され、結果として意見の一致を見るに至りませんでした。
　なお、決算の議決の在り方に関しては、引き続き協議、検討してまいりたいと考えております。
　したがいまして、本件決算につきましては、是認するか否かの議決のみを行うこととなりましたので、御承知願います。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○荒木清寛君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、平成十八年度決算外二件に対し、是認することに賛成するものであります。
　是認に賛成する理由の第一は、平成十八年度の財政運営が財政健全化に向けた大きな一歩となっている点であります。
　歳出全般が厳しく見直された平成十八年度当初予算に基づき財政運営が行われた結果、平成十八年度の公債発行額は二十七兆四千六百九十九億円と、平成十三年度以来五年ぶりに三十兆円を下回りました。また、基礎的財政収支の赤字につきましても九兆四千三百三十一億円と、九年ぶりに十兆円を下回り、平成二十三年度に国、地方の基礎的財政収支を黒字化するとの政府目標に向けて着実な成果が上がっております。
　賛成する第二の理由は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針に基づき行政改革が着実に実施されている点であります。
　特に、特別会計に関して、財政融資資金特別会計の積立金のうち十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ財政健全化に活用するなど、本委員会における議論も踏まえて積極的な見直しが実施されたことは特筆されるものであります。
　賛成する第三の理由は、以上のような取組や平成十八年七月に策定された骨太の方針二〇〇六に基づき経済財政運営が行われた結果、着実な経済成長が実現したことであります。
　平成十八年度の国内総生産は五百十兆円を超え、実質成長率は二・一％となりました。また、完全失業率は四・一％と、四年連続で改善しています。このことは、平成十八年度の経済財政運営が適切であったことを証明するものであります。
　以上、是認に対する賛成理由を述べてまいりました。しかし、依然として厳しい財政状況に基本的な変化はなく、政府には引き続き規律ある財政運営と予算の適正な執行が求められています。
　平成十八年度決算検査報告には、不適切な経理を始め三百六十一件もの不当事項が指摘され、決算委員会の審議の中でも、道路関係公益法人への多額の支出や労働関係調査委託事業でのずさんな会計経理、社会保険庁におけるやみ専従問題、防衛調達に係る企業の過大請求事件の再発など、不適正な支出や非効率な予算執行などの問題も少なからず明らかになったことは誠に遺憾であります。
　政府では、行政と密接な関係にある公益法人の集中点検や政策の棚卸しなどムダ・ゼロに向けた取組を行っていると承知していますが、こうした取組への期待が裏切られることなく着実に実施されるよう強く要望いたします。また、我々といたしましても、与党プロジェクトチームの活動などを通して無駄な支出の排除に向け、最大限努力してまいる所存であります。
　政府には、ムダ・ゼロに向けた取組の着実な実施はもちろん、本委員会における議論も踏まえ、指摘された課題に対してより徹底した是正改善の措置を講じるとともに、平成二十一年度予算編成にしっかり反映させるよう強く求めます。
　最後に、平成十九年度決算は本年秋にも提出される予定であります。参議院における決算審査が一層充実したものとなるよう努力することをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、同年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。
　参議院における与野党逆転の下、二〇〇六年度決算は十五年ぶりに是認しないこととされようとしております。この議決は、国権の最高機関たる参議院が国民の声を反映して行うものであり、極めて大きな意義があります。
　決算本体が否決されるという事実を厳粛に受け止めるべき自民、公明の与党が、警告決議及び措置要求決議の採決に反対していますが、その主張には全く道理がなく、その態度を改めることを強く求めるものです。
　それは、第一に、八九年通常選挙以降の与野党逆転期の主張と全く変わることなく、その時期の経験を踏まえてなされた「決算の是認否認にかかわらず、警告決議を行うことができるものとする。」とした九六年の参議院改革検討会の答申に示される各党合意と、その後深められてきた決算重視の努力を踏みにじって十二年前に逆戻りさせるものだからです。
　第二に、警告決議、措置要求決議を上げ、それに基づく審査を充実するという参議院の決算重視の努力は一定の実りを上げてきており、今回の両決議案についても全会派が一致して準備してまいりました。にもかかわらず、それを採決に付さず、決算審査のサイクルを損なう理由は何もないからであります。
　警告決議は、立法府たる参議院が各派一致して行政府に対し改善と是正を求めるという重みを持った決議です。我が党は、引き続き決算審査の到達点を更に充実発展させる方向での取組に努力するものであります。
　次に、二〇〇六年度決算を是認しない理由を述べます。
　その第一は、〇六年度予算は、定率減税の全廃を盛り込み、所得税と住民税を合わせて三・四兆円もの庶民増税を押し付け、医療制度改革として現役並みの所得の七十歳以上の高齢者の自己負担を二割から三割に引き上げるなど、国民への負担を更に引き上げ、社会保障の連続改悪を進めるものでした。
　その審議の中で、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、三位一体改革の名による地方財源の削減など、小泉構造改革の弊害と破綻ぶりが浮き彫りになったにもかかわらず、それらはほぼそのまま執行され、さらにアメリカ言いなりの米軍再編の強行、イラクにおける航空自衛隊の活動継続、強化など、断じて認めることはできないからであります。
　第二に、会計検査院の検査結果によっても、法律や予算に違反し不当と認められたものが三百六十一件、百一億六千二百四十七万円、改善措置を講じたものと合わせると四百三十七件、三百十億円に上っており、この点からも許されないからであります。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書については、公園などに使用する目的で地方公共団体に無償貸付けする制度の意義を認め、賛成いたします。
　最後に、政府当局に対し、当委員会の審議の中で指摘された様々な問題点への対応について自ら当委員会に報告すること、それらの指摘と問題点を来年度予算に反映することを改めて強く要求し、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇六年度一般会計決算等の是認に反対、同国有財産現在額及び増減の是認に反対、同無償貸付に賛成の立場で討論を行います。
　二〇〇六年度予算は、格差が悪いとは思わないと言い張る小泉総理の下で編成、議決、執行されたものですが、主な問題点は、第一に、企業リストラによる勤労者の窮乏にもかかわらず、二兆円の増税、累計五兆円の地方交付税削減、診療報酬の過去最大三・一六％切下げによる医療現場の荒廃などを進めるものでありました。
　第二に、防衛支出では、ミサイル防衛関連を一千三百九十九億円に増額して米国に追随し、また、同年四月に額賀・ラムズフェルド会談で在日米軍のグアム移転について合意されましたが、在日米軍再編に係る日本側負担総額は、今日に至るも国会、国民に示されていません。
　第三に、イラクから陸上自衛隊は撤収したものの、同年十二月に航空自衛隊の派遣延長を決めました。これについては、先ごろ名古屋高裁が四月に違憲判決を出したことは、私たちの反対の主張の正当性を司法が裏打ちしたものでありました。そして、九月に予算の執行責任者は安倍総理に交代しましたが、安倍総理は教育基本法改悪と憲法改悪準備の国民投票法などを強行し、日本をますます戦争国家に近づけたと言わねばなりません。
　こうした予算とその執行に対して我が党は、特別会計剰余金の活用を銀行への国債償還の前払優先ではなく、内需拡大、つまり減税や社会保障の充実に向けることを始め、国民生活擁護の立場からその都度主張をいたしてまいりました。
　特に、今年四月からの決算審査では、海外派兵違憲判決に対する防衛省の姿勢、道路特定財源の一般財源化、道路の分権、とりわけ三けた国道の地方移管、地域高規格道路の見直し、後期高齢者医療制度の矛盾、アスベスト被害の救済、派遣労働法違反の偽装請負、耕作と畜産の連携事業の停滞、原発と活断層、財政融資資金証券化の危険性、随契の形骸化に関する会計検査院の指摘、退職教員の活用と教育振興計画の拡充、米軍再編の負担額、消費者行政の一元化と自治体の役割強化、介護労働者の低賃金、国道事務所における不適切な支出、限界集落問題などを追及してきたところです。
　しかし、これらに対する政府の対応や答弁を見ても疑念が拡大するばかりであり、こうした経過からしても二〇〇六年度決算について是認することはできません。
　終わりに、決算審査の充実について委員各位に訴えます。
　参議院が決算審査を重視してきた真意は、巨大な行政府の予算執行を立法府の参議院が与野党問わずに厳しくチェック、監視し、問題点の是正を翌年度予算編成に生かすためであります。そのために、審査の結果、「政府の責任を明確にするため、決算の是認否認にかかわらず、警告決議を行うことができるものとする。」と、平成八年十二月、全党派一致して参議院制度改革検討会報告がまとめられています。
　にもかかわらず、参議院が与野党逆転したゆえをもって、与党側が、決算が否認されるならば先ほど神本委員が読み上げたような内容は全会一致であったとしても警告決議も措置要求決議も行うことに賛成できないと主張し、本日それが実現できなかったことは極めて遺憾と言わねばなりません。これは厳しい指摘を受ける側の省庁の官僚群を喜ばすだけで、決算重視の参議院の自殺行為であり、使命放棄と言わねばなりません。
　その点で与党側の猛省を促し、一日も早くその誤りを正して決算重視の参議院を立ち直らせるように申し上げて、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　本件決算につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小川敏夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十四分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　若林　正俊君
　　　　　南野知惠子君　　　　　山崎　正昭君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　木村　　仁君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　南野知惠子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　中村　博彦君
　　　　　若林　正俊君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案（
　衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤正久君、坂本由紀子君、井上哲士君、近藤正道君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として島尻安伊子君、塚田一郎君、小池晃君、福島みずほ君及び中村博彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣旨説明を聴取いたします。茂木敏充君。
○衆議院議員（茂木敏充君）　ただいま議題となりました両案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　原子爆弾の投下から六十年以上が経過し、日本国外に在住する被爆者の方々についても、健康管理手当の支給等、これまで国内の被爆者と同様の援護措置が行えるよう改善策が講じられてきたところであります。
　しかし、被爆者に対する各種の援護措置を受けるためには、まず、被爆者健康手帳を取得することが必要で、国外在住者も、この手帳の取得のために来日して手続を行うことが被爆者援護法において定められています。
　在外被爆者については高齢化が更に進み、手帳を取得するために来日することが身体的、精神的にも困難な状況となってきています。このため、在外被爆者の方々が来日しなくても手帳の交付申請手続が行われるようにしてほしいとの強い要望があります。
　本案は、こうした在外被爆者の切実な要望を踏まえ、被爆者援護法を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国内に居住地及び現在地を有しない場合であっても、被爆地の都道府県知事に手帳を申請することができるものとすること。
　第二に、政府は、在外被爆者に対して行う医療費の支給について、国内被爆者に対する医療費等の支給状況及び在外被爆者の居住地における医療の実情等を踏まえて検討を行うとともに、在外被爆者に係る原爆症の認定申請の在り方について検討を行い、それぞれ必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、交付の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案について御説明申し上げます。
　ハンセン病の患者であった方々が国の隔離政策に起因して受けた被害の回復については、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、福祉の増進、名誉の回復等の施策が講ぜられていますが、いまだに解決されない問題が多く残されています。
　とりわけ、ハンセン病の患者であった方々が、地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれています。
　また、ハンセン病の患者であった方々に対する偏見と差別のない社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいかなければなりません。
　本案は、全国の十三の国立ハンセン病療養所、すなわち、松丘保養園、東北新生園、栗生楽泉園、多磨全生園、駿河療養所、長島愛生園、邑久光明園、大島青松園、菊池恵楓園、星塚敬愛園、奄美和光園、沖縄愛楽園、宮古南静園の入所者等の方々の福祉の増進、名誉の回復等に関し現在もなお存在する問題の解決の促進に関し、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国は、国立ハンセン病療養所において、入所者に対して必要な療養を行うものとし、入所者の意思に反して退所させてはならないものとすること。
　第二に、国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のため必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　第三に、国は、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供する等必要な措置を講ずることができるものとすること。
　第四に、国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発等の措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十一年四月一日から施行し、らい予防法の廃止に関する法律は、廃止することとしております。
　以上が、両案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両案に対する討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　簗瀬　　進君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　池口　修次君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川上　義博君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　輿石　　東君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　務君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、法務省民事局長倉吉敬君、外務大臣官房参事官石川和秀君、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官榊正剛君、国土交通省道路局長宮田年耕君及び国土交通省航空局長鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○池口修次君　おはようございます。民主党の池口でございます。
　今日は、航空法、整備法の審議でございますが、通常国会で初めての質問でもありますので、ひとつそれ以外の案件も少しお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。
　それと、本来、ちょっと質問通告のときは余り質問するつもりなかったんですが、今、ちまたの話題は居酒屋タクシーの問題でございまして、私は、ちょっと本質的なところが少しマスコミの報道は抜けているんじゃないかと。余りにも居酒屋、居酒屋ということで、それ以外に、やっぱり一つは、国土交通省としてはタクシー業界の監督官庁ですから、もしタクシーの運転手さんからそういう誘いがあったとしても、ちょっとこれはまずいんじゃないかと、競争条件をやっぱり公平じゃないんでまずいんじゃないかという指導はやっぱりすべきだったということと、もう一つは、年に百回以上そういうタクシーを使わざるを得ないという状況がどこにあるのかという問題点を掘り下げるということが、私はそもそもそこが一番重要な点じゃないかというふうに思いますが、もし大臣の意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは道路運送法を所管をいたしておりますが、その十条には、運賃というものを決めておりますので、その割戻しをしてはならない、こういう規定がございまして、これに違反すれば百万円以下の罰金が定められておりますし、また道路運送法による業界の処分もあり得るわけでございます。
　今回の事案を見ておりますと、例えば居酒屋、居酒屋と言われておりますが、ビールやおつまみの提供とか、あるいはジュースとか栄養ドリンク、中にはあめ玉あるいはおしぼりというようなものもございます。私は、ですからサービスという面と割戻しという面はやはり峻別しなきゃなりませんし、割戻しの部分については、そう認められる現金ということになりますと明瞭でございますが、それに金券的な商品券とかそういうようなものになってきますとその疑いが濃厚になってまいります。
　私どもは、そのような観点で、行き過ぎた事案、今後も明らかになると思いますけれども、については、その観点でもいろいろ業法上の調査とかあるいは厳正な処分とかを将来考えなければならないかも分かりません。現在、そういう観点で調査をしているところでございます。
○池口修次君　前段はそういうことだと思いますが、何で年間百回以上タクシーを使わなきゃいけないかということも是非根本原因を調査をしていただいて、やっぱりある意味、いろいろ言われていますように、質問通告の問題とか言われている人もおります。私は、余り直接には関係ないかというふうに私自身は思っておりますが、やっぱり通告も遅いということで、これはタクシーを使うかどうかというのは別にして、遅くなっているという実態というのは私も聞いておりますので、そういうところを含めて是正をすると。ひいては、やっぱり官僚の人の健康もありますので、そこのところをしっかりとやっぱり調査をするということが必要だというふうに思っておりますし、もう一つは、何で個人タクシーだけが役所の周りに夜集まるかというのも、これは何でなのかなと。普通は個人タクシー以外のところだって集まっていいんですが、やっぱり何かあるんですよね。そういうところもやっぱり調査をすべきだということを指摘をしておきたいというふうに思っております。
　二点目には、どうしてもやっぱり道路の問題を聞かざるを得ないというふうに思っておりますので、この点を少しお聞きをしたいというふうに思います。
　この道路特定財源の問題については、今年の三月末からずっと大きな議論がされてきました。国土交通省の出した法案ということでは、この道路特定財源の税率を維持した上で、十年間維持して、使い方も従来どおり道路に使うんだという法案が提出をされて、民主党はこれに反対をしました。四月から一時期この暫定税率が切れたという状況が一か月あったんですが、その後再可決がされたということで、再可決をする理由というのは、いろいろな意見があったかと思いますが、ただ、最終的には福田総理がやっぱり一般財源化をするんだというのがあって、その後、来年から一般財源化するのに何で十年必要なんだということについては、地方に大きな影響で財源不足を生じるんだということが私は主なる主張で再可決がされたというふうに理解をしております。
　その中で、五月の十三日に道路特定財源等に関する基本方針というのが閣議決定がされました。道路特定財源については以下の基本方針のとおりとするということで、一から六まであって、これを具体的に議論するのはどこかということで、六番で、これらの具体化を進めるため、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置するということになっておりまして、お聞きをしますと、冬柴大臣もこの一員であるというふうに聞いております。
　まずお聞きをしたいんですが、ほぼ一か月たっておりますが、この問題についての特に関係閣僚会議等の議論が進んでいるのかどうか、進んでいましたら中身をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘の関係閣僚会議の第一回は五月十六日に開催をいたしました。
　この会議におきまして、私からは二点を申し上げております。一つは、道路関係公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄について、引き続き徹底した排除に努めますということでございます。それから二つ目は、道路行政を預かる立場として、国民の皆様の御理解を得ながら真に必要な道路整備は着実に進めなければならない、そういう意味で重点化、効率化を図ることを基本に取り組んでまいりたいというようなことについて意見を申し上げたところでございます。
　なお、今後の運びでございますけれども、与野党協議会あるいは与党における論議の進捗状況、あるいは与野党協議の動向等踏まえながら必要に応じて開催されることになっております。
　いずれにいたしましても、与党協議会など与党における議論と併せまして、今年の税制抜本改革の中で国民の理解を得られる具体策を、具体的成案を得られるよう検討を深めていきたいし、その場としてこの関係閣僚会議というもので論議を進めたいと思っております。必要な検討を国土交通省としても積極的にこれを進めていきたい、このように思っているところでございます。
○池口修次君　それでは、ちょっと基本方針の中身について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　特に暫定税率を含めた税率をどうするかということで、三番目に書かれておりまして、環境問題だとか地方の道路整備だとか財政状況ということで、これを踏まえて今年の税制抜本改革時に検討するということになっております。要するに、税率は、税率について書かれているのはこの三番しかありませんので、税率は、環境、地方の道路、財政状況、等がありますので、等というところにまだあるのかどうか分かりませんが、ちょっとこの税率は、じゃこの三つが中心で抜本改革時に検討するという理解なのかどうか。ちょっと大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、今年の税制抜本改革における議論の中で税率の水準あるいは課税の根拠を含めて具体的な検討がなされなければならない、このように私は思っております。
○池口修次君　そうしますと、これから私の言うところは等に含まれているのかなというふうに理解をせざるを得ないんですが、ただ私は、ちょっと等では困るんで、ちょっともう一回質問をしますが。
　従来、道路特定財源の課税根拠は何なのかという質問を私はある意味しつこいほどしてきました。冬柴大臣もそうですし、過去の北側大臣もそうですし、振り返れば扇大臣から始まったわけですが、ずっと質問をしてきて、やっぱりこれは受益と負担の関係で、税金を納めているのは自動車ユーザーであって、自動車ユーザーがどう説明をされていたか。法律の、正確にどういう文章で書かれていたかは別にして、自動車ユーザーにはやっぱり道路の整備をして道路が良くなればあなたたちも走りやすい道路になるんだからということで説明をしてきたというふうに私は受け止めておりますし、これは国土交通省だけじゃなくて財務省の額賀大臣も、特に今回の十年延長の法案の審議についてはそこを中心に私は説明をしてきたというふうに思っております。
　ただ、この文章の中には受益と負担と、若しくは受益者負担という文章は全くありませんし、今の先ほどの説明でも、大臣は国民の理解を得てというのは言っておりますが、ただこれは文章になっていない。書かれていませんので、ある意味当然の一般論として国民の理解を得てということでおっしゃったのかなというふうに思いますが。
　ただ、この種の今までの行革の推進とかいろんな文章が書かれたときには必ず納税者の理解を得てとか得つつとかいう文章が入っていました。今回あえてこれが一言も私は受益者負担とか納税者の理解というのが入っていないということと、この三番の文章は、ユーザーからいただいた税金の使い方だけを決めるんですよと。分かりやすく言えば、マスコミ調に言うと分捕り合戦が始まったというふうに言われておりますので、そういうふうにも見れなくない。いや、等にあるんだということになると、この納税者の理解とか受益者負担というのはその程度の位置付けかというふうにどうしても私は理解をせざるを得ないので、やっぱりここははっきりしていただかざるを得ないというふうに私は思っております。
　是非、大臣の見解をお聞きしたいというふうに思います。