Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　いや、違法であると判決で判断されたのですから、その点真摯に受け止めていただきたい。今の御答弁は大変残念です。
　そして、現在、来年度の基準見直しに向けて生活保護基準部会での検証作業が続いているということですけれども、厚生労働省は、昨年六月二十五日の第三十九回基準部会で、現在都市部から地方部まで六級分ある級地を三区分に統合する方向性を示し、基準部会での検証を一回で終わらせようとしました。
　部会委員から強い異論が出たため、九月七日の第四十回部会でもう一度だけ検討したものの、九月二十一日に六区分とする必要があるという結果は得られなかったという取りまとめだけ行って、基準部会での検証を終えてしまいました。その後は、国と地方の実務者協議の場での議論に移っています。
　しかし、級地区分をどのように統合するかは、個々の生活保護基準に直結します。特に生活保護利用者は都市部に多く住むので、級地の統合によって都市部の生活保護基準が下がり、多くの人が保護費減額の不利益を被ることが予想されるのですから、生活保護基準部会における専門的検証が不可欠であるはずです。
　熊本地裁判決が出た今、改めて基準部会にデータを全部出し、専門的検証に付するべきではないでしょうか。付さないということであれば、なぜ専門的知見による検証が不要だと言い切れるのか、そのことを教えてください。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。
　現在検討している級地区分の見直しについては、五年前、平成二十九年十二月十四日でございますが、社会保障審議会生活保護基準部会の報告書において引き続きの課題とされたことから、令和二年度に同部会の委員に研究会メンバーとして御参加いただき、専門的な知見に基づく検討を行っていただくとともに、令和三年度にも同部会において審議を重ねていただいたところでございます。
　こうした専門的な知見に基づく議論の結果、令和三年九月に、同部会において、生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめが取りまとめられたものと承知をしており、級地区分の階級数や個々の市町村の級地区分の指定については、基準部会において追加的に検証を行っていただくことは考えておりません。
　なお、厚生労働省としては、級地区分の見直しについて、同部会の分析結果等を踏まえてその必要性の有無を含めて検討しているところであり、同部会による分析結果のまとめでも提言されているように、令和四年末にかけて自治体等との調整を丁寧に行っていきたいと考えております。
○打越さく良君　今のお話ですと、あたかも級地区分をどのように統合するかという話だけを議論しているようで、その生活保護基準とは別の検証をしているんですというようなお話、受け止めをされているのかと、そういう設定をされているのかと思われたんですけれども、山田篤裕委員が第三十九回基準部会で御指摘のとおり、級地と保護基準は分かち難いということで、級地を統合すれば必然的に基準は変わるのですから、それが当たり前なんですから、別問題かのようにおっしゃるのはいかがなものかと、明らかに不合理であるというふうに思います。
　そして、私が先ほど提案させていただいた専門的検証はもう経ないと、そういうことで、来年春になって突然都市部の基準が大幅に下がると、その根拠はブラックボックスで分からないというようなことになれば、様々にまた各地で司法判断を求めるような訴訟が提起されるのではないかということで、それは全く混乱の極みではないかということを申し上げます。
　それでは次に、意見表明等支援事業についてお伺いします。
　この児童福祉法の改正法案の意見表明等支援事業についてですが、先日の二日、畑山参考人がおっしゃっていたナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たち抜きに私たちのことは決めないでという本当に重要な御指摘いただきましたけれども、それがようやく法律の中で形になると、ものだと思います。ですから、意義は大変あると考えております。
　しかし同時に、畑山参考人が御指摘なさったとおり、厳しい状況を生き抜いてきた子供に意見を求めても簡単なことではないと、意見表明することは簡単なことではないともあります。意見を形成することへのサポートが大変重要になります。言葉にならない表現をすることもありますし、安心して話すことができるという経験を繰り返し繰り返し経験してようやく意見表明ができるのだという、これも畑山参考人が御指摘なさっていたんですけれども、本当にそのとおりかと思われます。こうしたことは津崎参考人も指摘されていました。こうした意見を形成するまでのサポートも必要ではないでしょうか。
　また、畑山参考人がおっしゃっていたことですけれども、子供たちが自分の置かれている状況をどれだけの子供たちが把握しているか、なぜ措置されているのか、いつまでこの世界、生活が続くのか、親はどうしているのか、どんな世界がこれから始まっていくのか、大切な人に会えるのか、学校に行けるのか、自分のことなのに何も分からないという不安な状況があるということを指摘なさっていたわけですけれども、情報提供、さらに情報の管理についてガイドラインが必要と思いますが、この点についてのお考えをお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、今、前段で御質問いただきました意見の形成に対する支援という点でございますが、今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県等において意見表明等支援事業を設けることとしております。意見表明等支援員は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見表明等の支援を行うこととしております。
　意見表明等支援の対象となる子供は、虐待を受けて傷ついていたり、大人への信頼をなくしていたり、今委員から御指摘ございましたように、先日の参考人質疑の議論でもございましたような、自分が特別な環境で暮らしているということに気が付かなかったりするなど様々な事情があるわけでございまして、意見を形成し表明することに困難を抱えているということも考えられます。
　このため、情報を過度に意見表明等支援員が提供して意見形成を促すことが子供の意見を誘導するようなことにもつながり得るので、その点は留意する必要がございますが、やはり子供の意見にじっくりと耳を傾けたり、必要な範囲で情報提供を行うなど、児童の特性に配慮した方法で適切に意見表明等のための支援を行うということの必要があるものと考えておりまして、今後、施行までに策定を検討するガイドラインにおいて、その点も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　この情報提供を行う範囲の問題でございますが、意見支援員が意見表明等支援を行う中で必要な情報提供を行う場合につきまして、子供の年齢や態様など、個別の事案に応じて状況が異なりますので、その必要な情報の内容や範囲というものを網羅的に今お示しするということはなかなか難しいというふうに考えております。その上で、必要な情報提供の範囲につきまして、典型的な事例における例示のようなことが可能か否か、ガイドライン等を今後策定していく中で、現場の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　確かに網羅は難しいかもしれないんですけれども、なかなかその現場の判断に任せるということも非常に不安定なものではないかと。必要な情報を必要なときに提供していただけるということが子供たちにとってかなわないということにならないように、是非お願いしたいというふうに思います。
　それから、改正法案の六条の三の第十七項に児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整とありますけれども、この連絡とは何を指すのでしょうか。意見表明等支援事業者又は意見表明等支援事業に従事する者に、子供から聞いたことを児童相談所や都道府県に伝達させるということでしょうか。もしそうだとすれば、これは意見表明等支援事業者又は意見表明等支援事業に従事する者を児童相談所、都道府県その他の関係機関の附属機関かのように利用するということになるのではないかという危惧があるんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました意見表明等支援事業におきまして、支援員は子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見、意向を把握し、行政機関や児童福祉施設に対して子供の意見を代弁することとしておりますが、子供の意見等を関係機関等に単に伝達するということを法文上は連絡というふうな形で規定をしております。
　具体的には、一時保護や施設等への入所措置に対する子供の意見ですとか、あるいは児童福祉施設の処遇に対する子供の意見ですとか、こういったものを支援員が児童相談所や施設に伝えるということが想定されるわけでございます。
　その上で、今、附属機関のようなというふうなお話もあったわけでございますけれども、今般の児童福祉法改正案におきましては、意見表明等支援事業と併せて、児童相談所長等が一時保護や施設入所措置等の際に子供の意見や意向を勘案して措置等を行うよう意見聴取等を義務付けております。
　これらは、それぞれ、子供の最善の利益のため、子供の意見や意向を把握するために重要な制度でございまして、一方が他方のツールとして用いられるような補完的な関係、附属機関のような関係、そういったものではないというふうに認識しております。
　その上で、子供の意見や意向につきましては、それぞれの制度に基づき、子供の置かれた状況やニーズに応じて、意見表明等支援員や児童相談所、施設の職員など適切な関係者が把握し、適切な子供への支援につなげていくということが重要と考えております。
○打越さく良君　今の御答弁にあったようなことを是非現場でも理解を徹底していただきたいと。あたかも附属機関というか、児童相談所とかの附属機関のような扱いをされないように是非理解を徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、法案の三十四条の七の二の第五項に、「意見表明等支援事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。」とありまして、守秘義務が定められていますけれども、第六条の三の第十七項の連絡とこの第四条の七の二の第五項の守秘義務の規定、これ何かそごがあるような受け止めもあるかと思うんですけれども、その関係はいかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の改正案におきまして、「意見表明等支援事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。」、このように規定しております。
　このため、意見表明等支援員は、子供から把握した意見、意向を関係機関等に連絡を行う際には、原則として子供の同意を得た上で伝達するものというふうに考えております。
○打越さく良君　済みません、原則として子供の、何というか、もう一度、済みません、ちょっと受け止められなかったので、お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　守秘義務ということとの関係についてのお尋ねでございますので、まさにそういった聞き取ったことを連絡をしていいのかどうかということについて子供の方の同意を得た上で伝達する、これが原則だというふうなことでございます。
○打越さく良君　その伝え方が本当に重要だと思うんですね。子供に大人から伝えていいよねというような言い方をしたら、子供としてはノーはなかなか言いづらいと思うんです。だから、何かすごく形式的に同意書みたいなものを、何というんですかね、子供に示して、これ何かレ点でもチェック付けてみたいな感じになると、子供たちとしては、本当にそれに対して、これどうやって扱われるんだろうとか、どういうことなんだろうと分からないままに、大人に対しては文句言えないというか、そういうことにならないように慎重な扱いをしていただきたいんですけれども、その点は今後検討していただけるんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　意見表明等支援事業、この事業、まだまだこれからいろんな形で、実際にやっておられる方々の御意見なども踏まえながらいろんな中身を詰めていかなければいけないわけですけれども、やはり今おっしゃったような、様々、意見の形成に当たって、誘導ということにならない範囲の中でいろいろと必要な情報を子供に対して伝えながら子供の方の意見の形成というのを促していくような、そういった意見表明に至るまでのプロセスのところも丁寧に行いながらやっていくということがこの事業では求められるんだろうと思います。
　そういった点、また今、委員から御懸念としていただいたものも受け止めた上で、また今後検討させていただければと思います。
○打越さく良君　是非形式的にならないように、子供の葛藤とか、なかなか大人に対して意見を言っていいものかどうかと、本当は嫌なんだけどという気持ちとかを表明しづらいとか、そういうところも慎重に検討していただいて、形式的なものにならないようにお願いいたします。
　そして、法案の第六条の三の十七項、児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整というところですけれども、この調整というのは、この調整を行うのは、児童相談所、都道府県その他の関係機関なんでしょうか、それとも意見表明等支援事業者又は事業に従事する者なのでしょうか。この後者は、意見表明等支援事業者又は事業に従事する者ということであると、そちらの方は子供の意見や意向の表明を通じることを通じて子供の最善の利益の達成に寄与するはずの方だと思うんですけれども、そういう方が調整をするものではないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして新設する意見表明等支援事業の規定においては、支援員が子供の意見、意向を把握し、それを勘案して児童相談所等の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うこととしております。
　委員御指摘の調整につきましては、支援員が関係者との間で利害調整を行い、子供への支援内容を決定することまでは基本的には想定しておらず、例えば、弁護士等の支援員が子供の権利擁護のため、都道府県設置の児童福祉審議会等の権利擁護機関において子供の意見を踏まえて案件を提起することなどを想定しているということです。
　いずれにせよ、意見表明等支援事業の実施の詳細については、今後、施行までの間にガイドライン等の策定を検討しておりまして、その中で具体的な連絡調整の手法についても、現場の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　現場の声だけではなくて、是非子供の意見も踏まえていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。済みません、きっちりとは事前に通告していないんですけど、この点についてのお考えもあればお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　そういう姿勢で考えるということで、もちろん、子供の意向等を踏まえてどういうふうに生かしていくかというのがこの制度の趣旨でございますから、先生の言うとおりで考えていきたいと思います。
○打越さく良君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　済みません、言い忘れていたんですけど、社会・援護局長には私の質問終わっていますので、取り計らいのほどお願いします。
○委員長（山田宏君）　もう一度お願いします。
○打越さく良君　社会・援護局長へは質問は私は終わっているんですけれど、取り計らいのほどということで。委員長に任せます。済みません。
○委員長（山田宏君）　山本局長には御退席いただいて構いませんので。
○打越さく良君　里親支援センターを児童福祉施設として位置付ける今回の法改正は、子供の養育環境を向上させる狙いがあるとして、それ自体異議があるものではございません。しかし、今回の改正の背景には、里親が様々な困難を抱え、バーンアウトなどに直面していることもあるのではないでしょうか。そうした実態を是非この機会に直視していただきたいと考えております。
　地元でも、里親から短期で養育困難として断られるお子さんたちがいるということを聞いております。そうすると、子供たちにも非常に大きな傷つきとなるということで、二日の当委員会で津崎参考人も、施設でうまくいかないよりも里親でうまくいかない方が傷つきが大きいと指摘なさっていたと思います。そうした実態を把握しておられるのでしょうか。委託解除総数のうち里子との関係不調の件数、その割合を教えてください。また、複数の不調を経験する子供もいるというんですけれども、その点も把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　里親に委託されている児童との関係不調そのものの件数については把握はしておりませんが、里親委託を解除され、その後、施設の方などに入所をしたり、あるいはほかの里親に委託するなどした児童の数は、令和元年度中の一年間におきまして四百三十二人であったというふうに承知いたしております。
○打越さく良君　複数の不調を経験している子供というのは把握されていらっしゃらないということですね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　個別事情、それぞれいろいろ複雑なものはあるだろうと思いますので、ちょっとその今お尋ねいただいた件数については把握しておりません。
○打越さく良君　非常にそういった複数の不調を経験する子供たちというのが非常に大きな傷つきを経験しているということは指摘されているところです。
　そして、ＮＨＫの二〇一八年の調査によれば、里親の二六・六％、四人に一人以上が養育に困難を感じるなど委託解除の経験があるということで、里親経験もある津崎参考人も、数字的に里子を増やすことは単純にはいかないということで、数値目標ありきの問題点を指摘されていたかと思われます。
　そもそも、新しい社会的養育ビジョンが公表された当初から、フォスターケア・ドリフト問題が指摘されていました。しかし、ビジョンでは、欧米でのフォスターケア・ドリフト問題を検証した形跡はありません。里親委託率が高い各国でも、フォスターケア・ドリフト問題、そして、子供たちが信頼関係を築けないまま保護を離れた後、相当数ホームレスを経験したり貧困にあえいでいたり、犯罪率が高いことが問題視されてきました。アメリカでは、うつ病やＰＴＳＤに罹患している割合も一般の子供たちよりも多いという検証もあります。日本でも、里親不調は子供にとってなお一層傷つきとなるということで、子供たちは大人への不信感を更に募らせるという御指摘もございます。
　このビジョンの当初、その深刻さを認識しておられたのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十九年にまとめられましたこの新しい社会的養育ビジョンにおきましては、里親不調に関する課題も指摘されておりまして、その解決策の一つとして、包括的な里親支援、フォスタリングの重要性が指摘されております。「里親不調という子どもにとって新たな心の傷となる状況を防ぐためにも、フォスタリング業務が専門性の高いソーシャルワーク組織として成熟していくことが必要であり、担当者が長期にわたって従事し、継続的で一貫したチームを形成することが欠かせない。」と、こんな記述もございます。
　御指摘いただきましたように、里親制度というのは家庭と同様の温かい養育環境の下で社会的養護が必要な子供を養育するものでありまして、その委託の変更、解除というのは子供に大きな影響を与えるということから、不調に陥らないように委託前に十分調整するということはもちろんでございますが、委託をした後も里親家庭に対してフォローや支援を行うということが非常に重要というふうに認識しております。
　このため、今般の児童福祉法改正案におきましては、里親支援センターを創設し、里親家庭に対して包括的かつ一貫した伴走支援を行うということとしたところでございます。
　今後も、都道府県が策定した都道府県社会的養育推進計画に基づく取組ですとか、あるいは里親支援センターの具体的業務内容等の検討に伴う調査研究などの機会を捉えまして、継続的に里親委託における様々な課題や改善方法というものを私どもとしても把握をして、子供の最善の利益にかなう形で里親委託が推進されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今般そうやって取り組んでいただくということは評価するんですけれども、ただやはり、施設よりも里親へというシフトが良かったのかと、そうしたビジョンの姿勢は良かったのかは、私としては検証していただきたいと考えております。
　そして、ＮＨＫの二〇一八年のアンケートでも里親の八割が養育困難を経験しているということで、様々な指摘によると、里親と里子で特別養子縁組が成立した後でも、養親の方から養育困難の訴えや虐待等が生じた事案も一定数あると言われています。また、養子縁組成立後に支援を拒否したり里親会を退会する場合も一定数あるということなんですが、その場合、ケアがどうなっているのか把握できないことになっているのではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童福祉法上、里親やあるいは養子縁組家庭への援助というのは都道府県等が行うべき業務というふうに位置付けられております。これに基づきまして、里親養育包括支援、すなわちフォスタリング事業などを活用しつつ、各自治体において里親家庭や養子縁組家庭への支援を行っていただいているものというふうに認識をいたしております。また、養子縁組につきましては、民間団体を通じて養子縁組を行った家庭もございますので、そういった家庭については、いわゆるあっせん法に基づきまして、民間あっせん機関による支援も併せて行っていただいているというふうに承知しております。
　これまでも、フォスタリング事業の現状ですとかあるいは養子縁組成立後の支援における課題などにつきましても調査研究を実施してきておりまして、今後も、調査研究等を通じた実態把握に私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　努めてはいただいているんだと思うんですけれども、ただ、やはりなかなか把握でき切れてない、そういう事案もあるように思われます。
　そして、そもそも、里子についても、あるいは施設についても子供たちは意見を聞かれてこなかったのではないでしょうか。特別養子縁組についても子供は意見を聞かれていないのではないでしょうか。二日のこの当委員会で畑山参考人が、どれだけの子が、措置されている施設や里親家庭を選べたかと指摘なさっていましたけれども、本当にその点も重いものだと思います。
　虐待されて家庭生活そのものに拒否感がある子供もいると思いますが、その点も把握しておられるのでしょうか。年長の子供たちは里親よりも施設を望む場合もあると。私も児童相談所の嘱託弁護士をしていたときに、そういう年長の子供たちは、やっぱりこのまま施設がいいなと言っているような子供たちの話も伺いまして、それは実感があるんですけれども、そうしたことも踏まえてこられたのかと。その辺り、御所見を伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　子供の意見、意向というものがどれだけ生かされているかというふうな観点からの御質問かと思います。
　現行法の下におきまして、子供本人に対しては、運用上のガイドラインに基づいて、里親委託や入所等措置の理由などについて説明が行われているというふうに承知いたしておりますが、どうしても行政の措置というふうなものの性質上、子供本人の意見のみにのっとって入所措置等を選択するといったことまではなされておりません。
　一方で、里親委託や入所措置等の決定は児童のその後の生活に重大な影響を与えるものであり、また、処遇等についての意見、児童の意向も踏まえたものとすることがその後の養育環境として適当であることもございますので、今般の児童福祉法改正案におきまして、入所措置や里親委託などの際には児童相談所等が子供の意見聴取等を行わなければならないこととしたところであります。
　今般の児童福祉法改正案を契機といたしまして、子供の意見、意向を聴取した上で、そのとおりの対応を必ずしも取るものではございませんが、可能な限り子供の意見、意向を踏まえて、最善の利益が図られる養育環境の提供となるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　ビジョンの方に遡りますけれども、数値目標の設定とか、そもそもその里親委託重視ということ、そのビジョンを策定するに当たって、このときは子供たちから意見を聞いたのでしょうか。ケアリーバーたちからもお話を聞いたのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました新しい社会的養育ビジョンは、新たな社会的養育の在り方に関する検討会において議論いただいて策定したものでございます。
　これを取りまとめるまでの検討過程におきましては、ケアリーバーや施設等で生活している中高生等といった当事者団体からヒアリング等により意見を伺ったところでございます。平成二十八年の十月でございますが、特定非営利活動法人のＩＦＣＡ、あるいはＣＶＶと、こういった団体からの御意見をいただいております。
○打越さく良君　でも、実感としては、なかなか自分たちのことを聞かれてないんじゃないかというような御指摘もあるので、重く受け止めていただきたいと考えております。
　そして、ビジョンの方が、年長の子供だけではなくて年少の子供たちについても、乳幼児は数か月以内、学童期以降は一年以内というふうに掲げたのは合理的だったのでしょうか。この子供たち、様々なニーズがあると思うんですね、状況も様々で。そうしたそれぞれのニーズに合わせるべきではなかったのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました新しい社会的養育ビジョンにおいては、里親委託を進めつつ、ケアニーズが非常に高く、施設等における十分なケアが不可欠な子供については、小規模、地域分散化された養育環境を整えた施設でケアを行うが、その滞在期間は、原則として乳幼児は数か月以内、学童期以降は一年以内というふうにされました。
　この内容につきましては、新たな社会的養育の在り方に関する検討会におきまして、社会的養育分野の有識者から成る構成員の方々に御議論いただき決定されたものでございます。御指摘の数か月あるいは一年といった期間に関しても、検討会における御議論の中で設定されたものでございまして、具体的には、検討会の中で構成員から、里親等の家庭養育を実効性を持って進めていくためには施設入所措置に関する期間の具体的な数値目標が必要であること、あるいは、ある程度の目安を区切ることで子供の将来を見据えたソーシャルワークが可能になると考えられること、こういった御意見がございました。
　全体として、家庭養育を推進する観点からは一定の目標数値を置くということも必要であると考える一方で、児童の措置や委託を行う先やその期間については、個々の具体的なケースの状況に応じて、子供の利益を第一に考えながら決定していくということが重要であるというふうに考えてございますので、今申し上げたような視点に立った制度の運用ということを進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　具体的ケースを考えてということなんですけれども、なかなか、現場の実感からすると、非常にそうした具体的なケースの様々な事情を踏まえない上からの改革を、何というか、決められたというような受け止めもございますので、そのようなことがもし厚生労働省の認識と違うのであれば、繰り返し、個々の子供たちのニーズに合わせてということなんだということを伝えていただきたいというふうに考えます。
　それから、里親委託を受けた子供たちの社会的自立ですね、そうしたことが施設の子供たちより高いということも検証されてこうしたビジョンになったのかどうか、その点教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　里親に委託されている児童の中学卒業後の進路として高等学校等への進学を選択した児童は、令和元年度において九七・二％となっております。一方、児童養護施設においては九四・九％となっておりまして、里親に委託されている児童の方が若干高くなっております。
　また、高等学校卒業後の進路として大学等への進学を選択した児童は、里親に委託されている児童が三〇・三％となっておりまして、児童養護施設の場合は一七・八％となっておりますので、比較しますと、里親に委託されている児童の方が高くなっているというふうな状況でございます。
○打越さく良君　事前にそのような、レクでも教えていただいたんですけれども、ただ、それは、様々困難が多くて里親との措置解除になって施設に戻ってきたような子も含めて施設ということかもしれませんし、なかなかそこを、また更に検証していただきたいと考えます。
　そして、施設には、里親が見ることができない困難な子供をケアする治療的役割をビジョンは求めたわけですけれども、困難な子供たちが集中することで、安定的な環境になるのかということは現場では疑問に持たれています。問題のある子供たち、問題のあるというか問題を抱えている子供たちのケアを集中的に担うならば、なおさら職員配置基準を考慮しなければならなかったのではないでしょうか。
　そもそも、施設側からの生の声とすると、本当に財源的手当てもないままに必死に頑張ってきたけれども、その意義を評価されないどころか、何かあたかも断罪されたかのようにこのビジョンを捉えたわけですね。
　このビジョンには、職員の安定的雇用や労働環境の改善について言及がなかったのではないでしょうか。現場ではもうそういったことこそ望んでいまして、子供たちの安定的な環境のためにも大変重要な課題だったというふうに考えております。そうした設備環境の改善、職員配置基準の改善こそが課題であったのではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十八年の児童福祉法改正によって明確化されました家庭養育優先原則に基づき里親等委託の推進の取組を行いますとともに、児童養護施設等においてもできる限り良好な家庭的環境を確保するため、小規模化された施設環境を確保し、施設の専門性を生かした支援を実施するということとしたところでございます。
　児童養護施設等の設備環境の改善については、従前より施設整備に係る費用の補助を実施しているところでございますが、令和三年度から、児童養護施設等の小規模化の推進に向けた取組を実施する場合には補助率のかさ上げを実施しているところでございます。
　さらに、児童養護施設における職員配置基準の改善についてもお話ございましたが、五・五対一の基準を超えて、最大四対一までの職員配置を可能にするとともに、心理療法担当職員等の専門職員の配置支援など、児童養護施設等に入所する施設が適切な養育を受けることができるよう、職員配置の改善に努めているところでございます。
　今回の社会的養育専門委員会報告書におきまして、措置費の在り方について、ケアニーズに応じた支援がなされるよう速やかに検討を開始すべきであるというふうな御指摘もいただいたところでございますので、児童養護施設等における設備の基準や職員の配置基準等も含め、今後、施設等の関係者の御意見を伺いながら検討を行うことといたしております。
　引き続き、児童養護施設等が入所児童のニーズに応じたケアを提供できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　現場の声ということで、先ほども申し上げましたけれども、何かむやみに、社会的養護施設の方が懸命に頑張っているのに否定的に捉えられたというような御認識も広がっておりますので、是非、そういうことではなくということで、現場の要請にも耳を傾けていただきたいというふうに改めて申し上げます。
　そして、ビジョンの下、先ほど局長もおっしゃったとおり、いろいろ小規模化も進んでいるということなんですが、それでかえって、宿直や一人勤務など、労働環境が悪化したとも言われています。職員の方たちが孤立し、研修に行くのもままならない、そのために、今局長おっしゃったようにいろいろと工夫もされているんですけれども、現場では、そういった研修に行くのもままならないということも言われています。
　そして、小規模化で人数が減るほど距離が近くなってにっちもさっちもいかなくなると、煮詰まって精神的ストレスが増えてしまうというようなことも言われているんですが、そういうことも把握しているでしょうか。もう少し規模があった方が、相性が悪い人もいれば相性がいい人もいるというような形で、子供たちも職員も逃げ場があるというか、そういったいいこともあったんだということも言われています。
　小規模では、新人がベテランの方から教えていただく環境ということにもならないと。そして、様々な、いろいろ困難抱えている子供たちですから、暴れたり暴力振るったりとか、そういうこともあるわけですけれども、そういった子の対応も非常に職員の方が困難になって、煮詰まって早期離職につながりやすいとも言われていますけれども、そうした現状認識と対応についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　平成二十八年の児童福祉法改正において家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においてもできる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされまして、質の高い個別的なケアを実現するとともに、小規模かつ地域分散化された施設環境を確保することが重要であるとされたところでございます。
　このため、児童養護施設等の小規模化に伴い、より家庭的な環境の中でのきめ細かい支援を行えるように、職員配置基準の手厚いものとするための職員の加配や、地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に係る人件費等の支援等を実施しているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、施設の小規模化を進める上では、職員のケアも重要であります。夜間業務等の負担を軽減するための補助職員の雇い上げに要する費用の補助を実施してきたところであり、さらに、平成四年度には、児童養護施設等に従事する……（発言する者あり）あっ、平成って言いました、失礼しました。令和四年度には、児童養護施設等に従事する職員が悩み等を気軽に相談できる環境の整備を行った際の費用の補助を創設したところでございます。
　厚生労働省としては、里親委託の推進と並行して施設の小規模化の推進を図り、より家庭に近い環境の中で子供のケアニーズを踏まえた支援ができるように、施設の現場のニーズを踏まえた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　私の問題意識としては、家庭養育優先というこの方針が社会的養護を批判的に言及することにつながったんじゃないかということで、家庭養育優先というのは、それ自体が目的ではなくて、子供の一人一人のニーズを優先すると、子供の権利保障ということにあったはずなんじゃないかということで、施設か家庭かということを二項対立に捉えるようなことではなく、子供たちのことを踏まえた尊重するような養育を実現していただきたいと、それをお願いいたします。
　次に、ケアリーバーについて、厚生労働省の方で調査もしていただくようになって本当に前進だというふうに考えますが、調査していただいても回答が少ないと。回答しないケアリーバーの方こそ本当に過酷なんじゃないかということで、厳しい状況を察することができるかと思います。
　それで、この二日の当委員会でも畑山参考人が言及なさった、三年で三十人、一・三％もが亡くなっているというのは、本当に痛ましくて言葉もございません。ＩＦＣＡの調査では、食料確保すら困難という方が二割もいるということで本当に痛ましい状況ですけれども、畑山参考人がおっしゃったとおり、ケアリーバーの調査の定期化、継続化が必要なんではないかと思いますが、これについての御所見を伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童養護施設を退所した方等について退所後の状況を把握することは、退所者等の自立支援に関する施策を検討する上で重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省では、令和二年度に、児童養護施設の退所者等を対象とし、退所後の生活状況や就学、就労の状況、支援ニーズ等を把握するための調査研究事業を実施いたしました。今後、各地域において各々の状況に応じた適切な支援が実施されますよう、都道府県等が主体となって退所者等の実態把握を進めていただく必要があると考えておりまして、令和三年度補正予算に必要な費用を計上させていただいております。
　こうした中で、従前の取組を踏まえつつ、今般の児童福祉法改正案においては、児童養護施設の退所者等に関する実態把握について、都道府県が行うべき業務に位置付けることとしております。また、今後、都道府県社会的養育推進計画において、自立支援に関する資源の計画的整備に関する事項を盛り込むことを検討しております。
　厚生労働省としては、こうした取組が支援をする方に届くよう、まずは都道府県等における実態把握の取組を促し、施設退所者等に対する支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○打越さく良君　そうしたことも有り難いんですけれども、畑山参考人がおっしゃったとおり、都道府県に任せるだけではなくて、国としても是非ということは私からも要望させていただきます。
　そして、時間が近づいてまいりましたので、ちょっと一つ飛ばさせていただいて、三番目のところですけれども、児童自立支援生活援助事業の年齢要件等の弾力化について二十二歳の上限撤廃が盛り込まれましたけれども、児童相談所としては、その関与すべき範囲、何ができるかを明確化してほしいと、そうでなければ現場が混乱するということです。
　現状においても、十八歳、十九歳が自立援助ホームを使いたいとやってきた場合に一時保護はできないと、行動観察もできないまま自立援助ホームに送り込む必要があったりとか、継続指導や心理診断を行ってよいか判然としなかったそうなんですね。
　ほかの児童と同様の見立てができる権限を児童相談所に付与していただかなければ、受入れ側の施設も安心して預かれることができないのではないかということですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案においては、措置解除者等の実態把握及び必要な援助を都道府県が行わなければならない業務として位置付ける中で、児童相談所長等は、児童自立生活援助や、あるいは社会的養護自立支援拠点事業の実施が適当であると認める児童について都道府県の知事に報告すること等としております。
　こうした中で、児童相談所においては、例えば、施設措置等を実施している児童の状況や児童自立生活援助事業等の利用を希望する者の状況を把握しながら自立支援の必要性についてアセスメントを行い、そして児童が自立支援を必要とする場合には適切に都道府県等に報告等を行い、そして、都道府県が設けること等を想定している自立支援を検討する場においてそれまでの児童の状況や必要な支援に関する情報を提供すると、こういったことを行っていく必要があるというふうに考えております。
　このため、措置解除者等への支援に当たりましては、これまで以上に児童相談所は重要な役割を果たしていくということになると考えておるところでございますが、今般の児童福祉法改正案による自立支援に関する改正内容について現場で円滑に施行していくことができるよう、児童相談所が果たすことが想定される役割等について、施行までの間に一定の考え方を示すこととしたいと考えております。
○打越さく良君　二日の当委員会で畑山参考人が指摘なさったとおり、この社会的養護自立支援事業への期待は大きいんだけれども、拠点さえ設けたらケアリーバーがやってこられるかといったらそうじゃないと、交通費がなくて相談にも行けない、日々生活でいっぱいいっぱいで通いはハードルが高いということを御指摘されていました。
　アウトリーチ型、伴走型支援が必要と思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　社会的養護自立支援拠点事業は、入所措置等を経験した者や児童相談所による一時保護等の経験者等に対しまして、都道府県等が必要と認めた場合に利用勧奨を行うこととし、また、通いや訪問により、自立に向けた情報提供や相談支援を提供する等のアウトリーチ型の支援を行うことを想定しております。
　加えて、社会的養護自立支援拠点事業では必要なサービス、機関等へのつなぎを行うこととしておりますけれども、具体的には、利用者の個別の状況や課題等に寄り添い、適切な就労支援や障害福祉等の福祉サービス、法的支援等へとつなぐことができるハブ機能を果たすことを想定しております。
　現在、予算事業である社会的養護自立支援事業において、地域での自立した生活に向けた相談支援を行う生活相談支援担当職員の配置や、医療的支援が必要な場合の医療機関との連携調整等を含めた伴走型支援を行っているところであり、これまで同事業で行われた取組の状況等も踏まえつつ、有効な支援の在り方について支援関係者や当事者の方々の御意見も伺いながら、施行までの間に検討をしてまいりたいと思います。
○打越さく良君　是非、当事者の状況、意向に沿った形でお願いします。
　そして、最後に一言ですけれども、親子再統合事業ですけれども、これ、誰がどう必要とかを判断するのかと、リスク評価を誰がするのか、スクリーニングは確実にできるのかということですね。日本では、余り改善していない家庭に子供が復帰すると、非常に、昨年の滋賀の事件などでも痛ましい事件がございました。再統合するにはスクリーニング、統合できるノウハウなどが必要だと思いますが、その点、ガイドラインなどを発表するのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　現行制度におきましても、家庭復帰に当たりましては、その適否を判断するためのチェックシートを国からお示ししております。各児童相談所においては、このチェックシートも活用いただきながら判断をしていただいているものというふうに認識しております。
　今般の児童福祉法改正案におきまして、親子再統合支援事業を創設し、親子関係の再構築に向けて、民間事業者とも協働しながら親や子に必要な支援を行っていくこととしておりますが、あくまで一時保護や入所措置を解除し家庭復帰を行うかどうかの判断については、これは児童相談所が行うものでございます。
　今後は、親子再統合支援事業の具体的な内容については施行までに検討してまいりますが、児童相談所には、この事業も活用して、民間事業者とも協働しながら、家庭復帰に向けた親や子への必要な支援に取り組んでいただきたいと考えております。
○打越さく良君　家庭裁判所であれば、調査官などもいらして、非常に専門的に検討してそれを、裁判官がその調査官調査を踏まえて例えば面会交流なども決める、判断するんですけれども、そういうノウハウというかそういう知見が、なかなか民間あるいは児童相談所にも果たしてしっかりとあるのだろうかということ懸念されますので、施行までにしっかりと検討していただきたいと考えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に関しては、これまでの議論の中で大きな争点というのは示されているとは思うんですが、まだ具体的イメージが描けているところまでは行っていないということで、議論の余地はまだまだあるとは感じております。
　三年前の同法案の改正後の状況把握も含めて、もちろん短期間で解決できるものではないにせよ、何らかの措置がとられて解決に向けて動き出しているのかどうなのか、それによって今回の改正の課題というのもまたあぶり出されてくる面が少なからずあるというふうに考えております。
　本日は、その中でも、令和六年四月から新設されることになるであろうこども家庭センターについて伺いたいと思いますが、まず、現状把握、認識からなんですけれども、今回の法改正によりまして、資料一のとおり、二つの拠点、機能が統合される形でこども家庭センターができるということになっておりますが、これ、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の現在のこの二つの、統合されるであろうこの二つの設置自治体数、そして、これ、全国の設置率並びに両施設とも設置していない自治体数、設置していない自治体の割合をお答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和三年四月時点における設置自治体数と設置率でございますが、子育て世代包括支援センターが千六百三自治体で設置率は九二・一％となっております。それから、子ども家庭総合支援拠点が六百三十五自治体で設置率は三六・四％となっております。あと、両方設置している自治体というのが六百二十八自治体、これが全体の三六・〇％でございまして、一方で、両方とも設置していない自治体というのが百三十一自治体で全体の七・五％となっております。
○石垣のりこ君　ということで、それぞれの設置率、数も差があるというのが現状だと思います。
　これから、この両施設、自治体の努力義務によってこども家庭センターに統合、新設されることになるというわけなんですが、そもそも、まずはこれらの実態の数字について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　子ども家庭総合支援拠点を設置している自治体は、現行、全体の約三六％となっておりますけれども、児童人口がおおむね〇・九万人未満である自治体では設置率が約二六％であるなど、特に小規模な自治体では整備が進んでいないものと認識をしております。
　子ども家庭総合支援拠点を設置しないことについて、自治体ごとに異なる事情もあると考えておりますけれども、整備の必要性を国が指針等により自治体に対して周知徹底する中で、十分にその意図が伝わらなかったこと、特に小規模自治体においては、設置の必要性等を理解しつつも、支援員の確保等の体制構築に課題があること等が主な要因であるというふうに考えております。
　厚生労働省としては、これまでも、こうした要因も踏まえつつ、市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業など子ども家庭総合支援拠点の運営に係る経費の支援を行ってきておりまして、引き続きこうした取組を通じて設置を促してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　引き続き設置を促していくということなんですけど、結局二年後にはこども家庭センターの方に集約されていくということで、どういうふうに設置を促して、そして統合に向けて動かしていくのかというところで、結構現場の方も悩まれるのではないかと思うんですね。
　両施設が廃止されて、自治体の努力義務によってこども家庭センターに統合されるということで、現行二施設の設置も不十分でありますのに、これ具体的にこの両施設の整備についてどういうふうにお考えなのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、子育て世代包括支援センター、母子保健と、子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の機能を維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターを令和六年四月から創設することとしています。
　このため、施行までの間は子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備は引き続き進めていただくこととしておりますけれども、その際には、令和六年四月のこども家庭センターの創設を見据えた整備に努めていただくことが望ましいと考えております。
　具体的には、引き続き、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置のための財政支援を行っていくこととしておりますけれども、令和三年度補正予算において、こども家庭センターの整備を見据えたそれぞれの機関の設置が可能となるように、一体的相談機関として二つの建物を一つにする場合などのハードの面の整備費を補助することや、児童福祉と母子保健を統括して支援する人材の配置に必要な費用等を補助すること等の必要な支援も行っております。
　加えて、こども家庭センターについて、拠点、それから包括支援センター未設置自治体における課題も把握した上で、小規模自治体への支援についても、人材確保のための財政支援を行うこと、複数の自治体が共同で設置することを可能とすることや柔軟な人員配置を認めることなどを検討しまして、自治体の意見も伺いながらその設置をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っています。
　さらに、子育て支援体制の整備が進むように、都道府県や市町村向けの説明会の開催等により、丁寧に説明、周知をしてまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　利用する側としては、ワンストップで窓口が一本化していくというのは分かりやすいとは思うんですけれども、実際その現場でそれの対応をされる自治体の職員の方もそうですし、拠点の皆さんもそうだと思うんですが、見直されるたびにいろんなメニューが提示されて、そのメニューに沿って何をやったらいいのか、人も足りないし、取りあえずメニューだけは用意して皆さんに提示するけれども、御利用される方がいても結局何をやったらいいのか分からないような状態になってしまうと、メニューだけが形骸化しているというような御指摘も聞いております。何すべきか見えていないという事業がやっぱり実態として相当あるのではないかと。
　例えば、平成二十六年度創設されました産後ケア事業というのがあります。この表の中にも下の方に小さな項目として出ておりますが、退院直後の母子に対して心身のケア、育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保が目的です。二〇二四年度末までに全国展開を目指すとされているんですが、三つのサポート内容があって、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とあるんですけれども、利用した方、これももちろん全部意見を聞いているわけではないですが、病院に産後宿泊したと、泊まれたのはいいんだけれども、病院側も何をしていいのかよく分かっていなかったようで、ただ泊まっただけで、知らないところに泊まったので余計生活リズムも崩れて、何のために泊まりに行ったのかよく分からなかったというようなお声が実際にあって、これが全部の施設でそうだということではないと思いますけれども、せっかく用意されたメニューも、しっかりとやっぱりその現場の皆さんの状況を踏まえながら生かされていくものにならないといけないのかなというふうに思います。
　今回の改正において、冒頭でも申し上げましたが、具体的なまだ絵が見えないところがありますので、今後検討されていく上でしっかりとこういう点も、現状がどうなっているのか、今までの改正でどういうところに問題があったのかということも含めて検討していただきたいと思います。大臣、もう一言お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今、産後ケア事業を例に出していろいろと御指摘をいただきました。まさに今、全国展開を目指して普及に努めているところでございます。そういった中で、必ずしも現場の方々にこの事業の趣旨なり目的なりといったところが伝わっていない面もあったのかというふうな御指摘かというふうに思います。
　今回の法改正の中におきまして、新しい事業を創設するといったものも多数含まれてございます。そういったものを具体的なものとしてどういうふうな中身にしていくのかということにつきましては、既に先進的に取り組んでいただいているようなところの事例というものをよく参考にし、そういったところの中で何が効果を上げていて、そしてまた何が課題になっているのか、そういったところを私どもとしても十分把握しながら、そして意見交換をしながら中身を詰めていきたいと思いますので、そういったものをしっかりと検討した上で、現場の方々にも同じイメージを持って事業に取り組んでいただけるように、私どもとしても、施行に向けて十分周知徹底ということもしていきたいというふうに思います。
○石垣のりこ君　よろしくお願いしたいと思います。
　どんな問題を解決する上でも、まず、現状どうなっているのかということを把握するということがまず第一歩だとは思うんですけれども、その点において、今度は新型コロナウイルス感染症の問題について伺いたいと思います。
　まず、アドバイザリーボードの発表資料において、これ、四月の二十六日のこの厚生労働委員会で我が党の川田委員が指摘をしているんですが、感染者の公表データが、厚生労働省の発表しているデータと国立感染研究所が公表しているデータに違いがあると。接種歴不明の陽性者の集計方法に関して問題提起をしているわけなんですね。これ、ワクチン接種歴別の新規感染者数に関する表として提示されているわけなんですが、この後、新聞等でも報道されまして、資料の二枚目、朝日新聞の記事がございますが、入力なしをワクチン未接種と分類していたという問題がございました。
　まず、事実確認をしたいと思います。四月二十日のアドバイザリーボードでの発表分まで、ワクチン接種歴の未記入者、不明者を未接種の陽性者と分類していたというのは事実でしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、ＨＥＲ―ＳＹＳにおける発生届の入力画面におきましては、ワクチン接種歴を入力する欄は、当初、ワクチン接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所などの現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を特に選択しない場合には未接種としておりました。このような形で入力されたデータに基づき、これまで、単純集計ではありますけれども、ワクチン接種歴別の新規陽性者数に関する資料を作成してきたことから、昨年十二月、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力画面のデフォルトを未記入に変更した後も、従来どおりの取扱いにのっとり、入力データを機械的に集計してアドバイザリーボードに毎回公表してきたものでございます。
　一方で、国立感染症研究所におきましては、昨年十二月以降、ワクチン接種歴が未記入の方を一律に接種歴不明であるとした上で資料を作成し、やはり同じアドバイザリーボードで公表してきた経緯がございます。
　厚生労働省の資料、数字と感染研の数字との乖離が大きくなってきたこと、また、このことについては本委員会でも四月に御指摘をいただきまして、五月十一日のアドバイザリーボード提出資料以降は、感染研における取扱いとの整合性を確保する観点から、厚生労働省の資料におきましても、接種歴が未記入の方は感染研と同様に接種歴不明として扱うこととしたものでございます。
　それから、接種不明者のことについても御質問がございましたが、先ほどお答えした内容と重複する部分があって恐縮でありますけれども、このＨＥＲ―ＳＹＳにおける発生届の入力画面におきましてはワクチン接種歴を入力する欄は三つございまして、接種歴あり、接種歴なし、接種歴不明の三種類が存在しております。
　その上で、接種歴不明については、これを未接種、未接種者として振り分けたということではありません。あくまでも接種歴不明の方は接種歴不明として分類しているところでございます。
○石垣のりこ君　済みません、接種歴不明の方の陽性者を未接種の陽性者というふうに合わせてカウントしていたということではないんですか。
○政府参考人（佐原康之君）　接種歴不明の方については、これはあくまでも接種歴不明ということで、未接種というふうに分類したということではございません。
○石垣のりこ君　それは、四月二十日の公表分までは接種歴不明の方は未接種の陽性者というふうにしていて、それ以降、二十七日のアドバイザリーボードでは公表されておりませんので、その次に開かれた五月十一日以降は分けて陽性者をカウントしたというふうに、ちょっと済みません、私の方では認識していたんですけれども、それとは事実関係は違うということでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　五月に修正する前は、まず、先ほども、繰り返しで恐縮でございますが、ワクチン接種歴の入力画面というのは三つございまして、ない場合、接種歴なし、それからあり、それから不明というのがございます。不明に記載している場合には接種歴不明ということで集計をしておりますので、未接種に入れた、入れているというわけではございません。
　また一方で、この三つの選択がされていない未記入の場合につきましては、厚生労働省では未接種として分類し、感染研の方では接種歴不明というふうに分類した、していたということでございます。
○石垣のりこ君　では、未記入の場合を未接種の方に組み入れて、その陽性者としてカウントしていたことに対する妥当性というのはどのようにお考えですか。
○政府参考人（佐原康之君）　未記入の方の中には、これは実際には接種した方も未接種の方も含まれておりますので、これをどういうふうに処理していくのかというのは、あるいは、それはどれが、どういった形が適切なのかというのは議論があるところだと思います。
　ただ、今回は、ＡＤＢの場で公表する資料として、厚生労働省とそれから感染症研究所、二つの集計方法が異なるということについては適切でないというふうに判断をしまして、厚生労働省の方で修正をするということにさせていただきました。
○石垣のりこ君　この振り分けは自動的に行われるんでしょうか、それとも手作業で振り分けるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　これは、手作業ではなくて、自動的に行っております。
○石垣のりこ君　何と言ったか、済みません、聞こえないんですけど。何で行っているとおっしゃいました、今。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、失礼いたしました。
　これは、手作業で行っているわけではなくて、システム上の振り分けで行っております。