Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、先般、ケルンで開催されましたサミットに関する総理の報告に関連して質問をいたします。
　一九九六年のリヨン・サミットでグローバリゼーションがうたい上げられて以降、デンバー、バーミンガムと、グローバル化する世界経済のあり方がキーワードとなってまいりました。今回のケルン・サミットでは、議長を務めたドイツのシュレーダー首相が、人間の顔をしたグローバル化を主張し、その負の側面への対応が焦点となったと伝えられております。
　そうした中で、重債務貧困国の債務の削減に関して合意がされました。政府として、この債務救済措置の意義について国民の理解を得るため、どのように説明をするのでしょうか、お尋ねいたします。
　社会民主党は、いわゆる重債務貧困国の救済はぜひとも必要であり、実効性のある具体化が必要だと考えます。しかし、同時に、これらの国々が再び同じ道に追い込まれることがないような措置を講じ、サミット参加国以外の国々もこのプロセスに参加することが必要ではないかと考えます。総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　今回、雇用促進のための政策形成が重視されたことは、時宜にかなったものと評価したいと存じます。宣言の内容も、二月のＧ８労働大臣会議の結論を支持し、雇用を支えるための社会的セーフティーネットの構築が最優先されています。労働市場の規制緩和を進めるに当たっても、高齢者等も含めたすべての労働者に対して労働市場への平等なアクセスを確保すること、つまりは、機会均等確保、差別反対等を前提としていることは当然の見識と言えます。このように、一面的な規制緩和万能主義からは労働市場政策は隔絶すべきであることが明確にされたと承知するところですが、御所見をお伺いいたします。
　労働者の権利等を保護した上での労働市場の活性化が、労働力需給のミスマッチを解消するための重要な要素の一つになることは、私も否定するものではありません。ただし、あくまでそれは、Ｇ８労働大臣会議でも確認されたように、機会均等確保、差別反対等が明確に貫かれたものとなるべきです。
　政府が今回取りまとめた緊急雇用対策は、昨年来我が党が強く主張してきた再就職、能力再開発支援策や中高年失業者対策の拡充、さらには公的関与による雇用創出に踏み切ったことなど、実効性が望める施策も盛り込まれております。もとより、雇用創出策については、与野党の垣根を越えた取り組みが求められている課題でもあり、是は是とすべきと私は考えています。
　しかし、せっかくの再就職、能力再開発支援策等も、例えば求人側が年齢差別に当たる年齢制限を設けている場合は、全く無力と化します。また、間近に迫る超高齢化社会で生涯現役を実現するというプライオリティーの高い政策を追求する観点からも、米国のような年齢差別禁止法の制定が不可欠ではないかと考えるところです。御見解をお示しいただきたいと思います。
　持続的な成長と雇用創出を可能とするための税制等の具体化も求められることになりました。社民党は、従来より、雇用吸収力を本来的に有するのは収益企業に期待することが多いことから、失業者の積極的な採用企業に対する優遇税制の創設を提起しています。
　失業者を常用労働者として五〇％以上または二五％以上かつ二十人以上の水準で雇い入れた事業主については、法人税等の軽減、免除措置を講ずるなどは、主には雇用創出の可能性の高いベンチャー企業等にとって使い勝手のよい内容ともなっています。税制改正においてあるべき選択の一つになってしかるべきではないかと自負するところであります。その御用意があるのか、お答えいただければと思います。
　総理は、各国首脳に対して、〇・五％成長への不退転の決意をされ、産業競争力強化対策に全力を挙げる姿勢を示されました。しかし、現在検討されているこの産業再生策について、社民党は大きな不安を持っているところでございます。
　サプライサイドの改革として論議されている分社化や会社分割、過剰設備の廃棄などは、企業のリストラを加速、失業率をさらに引き上げ、景気に対する悪影響を心配いたします。他方、雇用の受け皿として強調される新規成長産業の振興については、その具体策がいまだに明らかにならず、言葉のみ躍っている感が否めません。
　社会民主党は、従来から、環境、福祉、雇用などの生活関連分野を重視した経済対策、つまりは、安心して暮らせる社会のセーフティーネットの整備を求めてきたところであります。しかしながら、政府の産業再生策は、依然として企業中心であり、生活の視点が非常に希薄であると言わざるを得ません。御所見をお伺いいたします。
　総理から、グローバル化した教育は、単に知識や技能を身につけるだけではなく、文化の多様性に対する理解や尊敬の念をはぐくむことを重視する必要があるとの視点が紹介され、それがケルン憲章に盛り込まれたことは評価するものであります。
　さて、ケルン憲章では、学習のあらゆる段階において、すべての人々にとっての政治的権利、社会的権利及び人権の尊重、寛容さや多元的共存の価値、異なるコミュニティー、見解及び伝統の多様性への理解と敬意を含んだ民主的な市民であるための教育の重要性が強調されるべきとされます。
　これを踏まえるならば、我が国においても、学校教育はもちろん、社会のあらゆる分野における人権教育を一層充実させ、さらには、多文化共生の観点から、在日外国人の民族的権利を保障するために、民族教育についても制度的に保障していくことが求められると考えますが、御見解はいかがでございましょうか。
　さて、日本が議長国となる二〇〇〇年のサミットは、沖縄で開催されることが決まりました。沖縄は、さきの大戦において我が国で唯一地上戦が行われ、現在もなお、在日米軍施設の七五％が集中し、過重な負担を押しつけられてきた地域であります。二十一世紀を目前に控えて、沖縄でサミットが開かれることは、沖縄の人々にとっても我が国全体にとっても、特別な意義があります。社会民主党としても、新しい世紀を戦争なき時代とするための道筋をつけるために全力を挙げる考えでおります。
　沖縄サミットに向けて、基地に囲まれ苦悩を続ける沖縄の諸問題に、政府がどのように取り組まれるおつもりか、決意のほどをお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　濱田健一議員にお答え申し上げます。
　まず、今回合意されました債務救済措置についてお尋ねがございましたが、今回の合意は、自助努力にもかかわらず重い債務を背負い、極度の貧困に苦しむ国々の真の再生のため、また国際社会の平和と安定の確保のため債務救済が必要であるとの考えに基づくものでありまして、国民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
　また、債務救済を貧困緩和と社会開発につなげることにより、これらの国々の長期的な自立を支援していくため、国際社会全体がこの問題に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　規制緩和と労働市場政策についてのお尋ねでありましたが、我が国におきましては、産業構造の変化や高齢化の進展等の経済社会の変化に対応し、労働法制や雇用対策について不断の見直しを行ってきたところであります。今後、我が国経済社会の活力を維持していくためには、構造改革の推進は不可避と考えておりますが、その際に、社会的セーフティーネットの構築にも十分配意しつつ、適切な雇用政策の推進に努めてまいります。
　年齢差別禁止法についてのお尋ねでありました。
　年功を考慮した雇用管理が一般的である今日の状況におきまして、定年制の持つ雇用保障機能の役割は大きいなど、年齢差別禁止法の制定のための環境整備や社会的合意ができていないと考えます。政府といたしましては、高齢者がその能力と意欲に応じて働き続けることができる社会の構築を目指し、引き続き努力してまいる所存であります。
　失業者の採用企業に対する税制上の特例措置について御提案がありました。
　企業は、経営の現況や将来の事業計画等をもとに必要な雇用を確保するよう決定するものであり、何らかの税制措置によって雇用促進を図ることは難しいのではないかと考えられます。いずれにせよ、税制上の特例措置につきましては、課税の公平の観点を踏まえつつ、その効果の有無、手段としての妥当性などの観点から十分吟味する必要があると考えます。
　サプライサイド改革、すなわち経済の供給面の対策についてのお尋ねがありました。
　経済の自律的発展を図るためには、供給面の体質強化を図り、産業競争力を強化することが必要であります。このため、今回の対策におきましては、緊急雇用対策とあわせて、新規成長産業の振興、未来産業の創造に向けた技術開発、中小企業、ベンチャー企業の振興を図るとともに、当面の課題である事業再構築のための環境整備を進めることといたしております。今後は、これらの対策につきまして、できるものから速やかに実施をいたしてまいります。
　次に、教育についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、ケルン憲章におきまして、民主的な市民であるための教育の重要性が強調されるべきとされ、異なる文化への理解の向上や外国語学習の増進などが挙げられております。
　人権の尊重及び文化の多様性に配慮した国際交流や教育の推進の重要性は、ますます高まっていると認識をいたしておりまして、今後ともその一層の充実に努めてまいります。また、日本国内における外国人学校の取り扱いにつきましては、我が国の学校制度との整合性に留意しながら、適切に対処してまいります。
　最後に、沖縄問題についてお尋ねがありましたが、長年にわたり大変な御負担をお願いしてきた沖縄県民の方々に対し、内閣総理大臣臨時代理である内閣官房長官より、昨日、沖縄全戦没者追悼式において、私の思いをお伝えしたところであります。
　米国施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、今後とも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実現に向け、稲嶺知事のお考えも十分拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと、最大限努力してまいりたいと考えております。
　また、沖縄振興策につきましては、沖縄経済の自立化に向けた施策の具体的体系化を図るべく、現在、政府部内において沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を鋭意検討中であり、六月二十九日には、沖縄政策協議会において同報告案の協議を予定いたしておるところであります。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
平成十一年六月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
六月二十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　大野　松茂君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　飯島　忠義君
本日の会議に付した案件
　各種委員の選挙の件
　小渕内閣総理大臣の第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時四分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員につきまして、自由民主党から、候補者を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員の選挙の件
　　国土審議会委員
　　　西田　　司君（自民）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　蓮実　　進君（自民）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日農林水産委員会の審査を終了する予定の特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、小渕内閣総理大臣から、第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、民主党の大畠章宏君、公明党・改革クラブの丸谷佳織君、自由党の江崎鐵磨君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、大畠章宏君、丸谷佳織君、吉井英勝君はおのおの十分以内、江崎鐵磨君、濱田健一君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告について
　　　　　内閣総理大臣　小渕　恵三君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　大畠　章宏君（民主）　　十分以内　総
　丸谷　佳織君（明改）　　十分以内　総
　江崎　鐵磨君（自由）　　七分以内　総
　吉井　英勝君（共産）　　十分以内　総
　濱田　健一君（社民）　　七分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております栗本慎一郎さんの都市問題研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、都市問題研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○中川委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、都市問題研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、穂積農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、小渕内閣総理大臣から、第二十五回主要国首脳会議出席等に関する報告がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十一年六月二十四日（木曜日）
　　　　午後三時五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　秀直君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　　　　　事　務　次　長　駒崎　義弘君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制企画調整部長　郡山　芳一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○中川小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会法の一部改正の件について御協議願います。
　本日は、まず、先般の当小委員会で御議論いただいた憲法調査会の設置に関しまして、お手元に各党の議論をまとめたものをお配り申し上げております。まずそれから御議論を願い、次に、政府委員制度の廃止、副大臣等の設置、国家基本政策委員会の設置等の問題について御協議を願うことといたしたいと存じます。
　それでは、まず、前回の小委員会における各党の議論をまとめたものをたたき台にいたしまして、きょう、憲法調査会についてできる限り御協議を願い、もうこれで、始めましてから三カ月経過いたしましたので、でき得べくば一定の方向での結論を得たいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、各党から順番に、お持ち帰りいただいている点もございますので、御意見をお願いいたします。
　自民党さん。
○逢沢小委員　論点になっているところを事務方に整理をいただいております。まとめて発言をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初の「国会法改正案で両院に設置すると規定することについて」でございますが、実は参議院の方ともいろいろ連絡をとり合ってみたわけでありますけれども、衆議院の方は、四会派五党の幹事長の申し入れを受けて、議会制度協議会、それを経て小委員会、今小委員長からお話があったように、三カ月間にわたりこのことについて議論を重ねてまいりました。
　私どもの理解としては、もう九合目半、あるいは九合目七分、八分ということだろうかと思いますが、実は参議院の方は、私どもと違っておりまして、各党間あるいは各会派間でこのことについて十分議論がなされていない、そういう現実というか実態にあるわけであります。したがいまして、そういう状況の中で、あえて両院に設置をするということは、実態にちょっとそぐわないということもあると思います。
　また、それとは別に、やはり衆法でこの手の議員提案をする場合には、衆議院からすれば他の院、参議院のことについてまで言及するのは、一つの今までのエチケットというか慣例からしても、衆議院は衆議院のことについて、そして参議院に行った段階でみずからのことについてという経緯もあったようであります。
　その両方からいたしますと、今度の場合には、法案には、衆議院に憲法調査会を設置する、そういう書き方、そういうことにぜひしていただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。それが一番でございます。
　二番でございますが、これも前回、法制局、事務方からの見解も聞いたわけでありますが、もともと国会法で議案提出権がないわけでありますので、したがって、もともとない上に、ないということを書くということは、やはりスタイルとして非常に奇異なことになるというふうに思います。議案提出権あるいは議決権がないということが大前提でこの憲法調査会の設置の議論はスタートしたわけでありますし、ここは、あえてそのことに触れない方がスタイルとしてはよろしいかというふうに思います。
　いずれ議員提案で国会に出すわけでありますけれども、その段階で、例えば議運の理事会でそのことをもう一度各党間で確認する、あるいは、憲法調査会ができますと、恐らく最初の幹事会なんでしょうか、そういうところで、改めてそのことは申し合わせの上、確認の上議論に入っていくといったような手続を踏むということで、このことがきちんと担保されるというふうに私どもは承知をいたしております。ぜひ各会派の皆様にはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
　三番目の、会長の選出方法、あるいは副会長のことでございますが、結論からいえば、この調査会の会長は、調査会のメンバーの中の互選ということでお願いいたしたいと思います。
　本会議、議院で議長指名あるいは選挙の手続ということになりますと、常任委員長と同じということになる。しかし、議案の提出権や議決権はない。そういった整合性等も考えると、やはりここは、メンバーの中での互選、五十人の中からの互選という形が全体の整合性からしてふさわしいのではないかというふうに私どもは承知をいたしております。そのようにお願いをいたしたいと思います。
　また、となりますと、会長のいわゆる職責というのでしょうか、職務の守備範囲等々もきちんとしなければなりません。そうなりますと、副会長を仮に置くとすれば、どういう役回りになるのか。会長がいて、幹事がいる。委員会の理事会にかわる幹事会がそこであるわけでありますから、あえて副会長は必要でないようにも思うのですが、ここは、各会派の皆様方が、互選で会長を置き、何らかの手段で副会長を置こうというコンセンサスが仮にあれば、私ども、どうしても副会長はだめだという立場ではございません。そこのところは各会派の皆様方の御意見を承りたいと思います。
　四番目の原則公開規定。結論からいたしますと、ぜひそのようにいたしたいと思います。原則公開とする、しかし、会長の整理権というのでしょうか、そういうことは逆にきちんと担保しておく、そういう書き方をきちんと要綱の中に生かしたいというふうに思います。
　施行については、次の常会、来年一月召集の常会からということでよろしいかと思います。
　ただ、憲法調査会を設置するということが決まり次第、来年の常会から、言ってみれば即エンジン全開というか具体的に稼働に入れるように、当然準備をしていただくということは必要なことでありますので、それは事務的に進めておいて、きちんと常会から動けるということでよろしいのではなかろうかというふうに思います。
　以上、一番から五番まで見解を申し上げました。
○中川小委員長　逢沢先生、このペーパーの四の原則公開のところ、案があればちょっと説明をしてください。これは、この前お配りした案の、そこの部分だけ直したんですね。
○逢沢小委員　素案をちょっとそこだけ書きかえました。
　開いていただきまして、左側の三ページ目、六番の「傍聴、会議録等」のところでございます。
　ちょっと読みますと、「六　傍聴、会議録等」「１　調査会の会議は、公開とするものとする。ただし、調査会の決議により秘密会とすることができるものとする。」「２　会長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができるものとする。」「３　調査会は、会議録を作成し、議院に保存するものとする。」
　３は従前どおりでありますが、１、２を原則公開とし、「ただし、」というところは、このように案として置いてみました。先生方の御議論をいただきたいと思います。
○中川小委員長　それでは、民主党さん、お願いします。
○赤松（広）小委員　私どもの見解を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一の両院に設置というのは、私どもの意見だったわけですが、党内では参議院側とも話をいたしました。参議院の方は、こういうことこそ六年の任期の中でじっくり腰を落ちつけて議論ができるんだから、むしろ参議院がその議論にふさわしいという話がありまして、じゃ、うちは両院ということでいいですねというふうにしました。
　しかし、自民党の今のお話を聞いたりすると、確かに各党間で話は一切持たれていないようでありますし、それから、別のかぎ括弧つきの調査会もある、その辺の調整も出てくるのかなというようなことを思いまして、先ほど幹事長ともちょっと相談をして、ちょうど中山太郎先生もそこにお見えになってそこで話をしたんですが、そういうことであれば、とにかく衆議院だけでつくるか、参議院がそういう雰囲気にないのに無理やりに押しつけてしまうのもいかがなものかということがあるので、じゃ、それでいきますかということに一応しました。
　ですから、私どもは、やはりこんな大切なことですから両院でやるというのが原則だと思うのですが、皆さん方がそういうことであれば、衆議院ということでやっていただいても結構でございます。
　二つ目、議案提出権のないことを明文化する。確かに、文言をこういう形で入れるというのは難しいと思います。しかし、これが、決議もできない、議案提出もできない、そういうものでやるんだというのがそもそもの議連のスタートですから、一番大切にしなければいけないところなんだろうというふうに思います。
　ですから、ここに私ども書いてありますように、明文化をすることができないのであれば、各党合意事項という形で、これは議運の場で結構ですから、きちっと文書にしてもらいたい。これは幹事長とも相談してのあれでございますので、いつの時点で、どういう形かは別として、とにかく文書できちっと残るようにしてもらいたいということが一つ。
　それから、そのときに、ここの一から五までには入っていませんけれども、例の、年限の問題がありますね、おおよそ何年をめどにする。これも、何年というようなことを法文の中に書き込むというのは難しいと思いますので、あわせてそのことも各党の確認事項で、おおよそ三年というところもありましたけれども、あるいはもっと長くというところもあったかもしれませんが、おおよそ五年ぐらいであれば私はほとんどの党が合意できていると思っていますので、それもあわせてやっていただいたらどうだろうかということです。
　三番目。これは、この間の議論でも、法制局の見解その他を聞くと、この会長というのは極端に言えば議事整理権程度のものしかないということですから、それが常任委員長と同じような形で本会議で議決するということになると、選出ということになると、それもそうかな。ちょっと整合性ということを考えると、むしろ調査会で互選でもいいのかなと思います。これはそうこだわりません。
　ただし、副会長については、互選でやるのですから、調査会で運営をどうしていくかということをやるわけですから、会長に事故あるときはとか、不在のときはそれにかわってぐらいの項目でもいいわけですから、副会長についてはぜひ置いていただきたいということでございます。
　四番目。これは、前回の議論でも、与野党問わず、原則公開ということは大体コンセンサスが得られているんだろうというふうに私は思っていますから、そういうことにしていただく。ただし、ここにも書きましたが、また、今もらった紙を見ると、秘密会とすることができるというようなことをわざわざ、これこそ、そんなことを明文化する必要はない。必要ならやればいいのであって、これは合意のもとでやるわけですから、そんなことをわざわざ書く必要はないというふうに思います。
　それから、施行日については、もう当初から言っているとおり、次の常会から施行するということで結構です。
○中川小委員長　明改さん、お願いします。
○東（順）小委員　一番については、当初から、参議院での議論が全くされておらないで不自然であるということが我が会派の意見でございましたので、衆議院に設置するということで結構でございます。
　二番につきましては、先回、法制局の見解も伺い、そしてこの場での議論を踏まえまして、我が党へ持ち帰りまして、プロジェクトでいろいろ意見交換をしまして、そういうことであれば、あえて議案提出権のないということを明文化する必要まではないなと。ただし、今も御意見がございましたけれども、合意事項としてきちっと申し合わせておけばよい、こういうことでございます。
　それから、会長の選出方法です。これにつきましては、やはり先回の衆議院法制局の見解、この場の議論を踏まえまして、じゃ、調査会の互選ということでよろしい、こういうことになりました。
　それで、副会長というのを置くか置かないかというのは、大議論になるような問題ではないなということで、会長のもとに幹事会、これが、通常でも常任委員長のもとに理事会ということで運営されていますし、会長不在のときは筆頭理事が代役をするというようなことでやられておりますので、あえて副会長ということにこだわる必要もないなという見解でございます。
　したがって、会長は調査会互選、副会長を置く必要はないという見解になりました。
　四番目、原則公開。これは、原則公開という規定を入れることが可能であるということでございますから、ぜひそういうふうにしていただきたい。ただし、先ほどもお話がございました、秘密会とすることができるという規定は、わざわざ入れる必要はないのではないか、こう考えます。
　五番については、次期常会から、こういうことでございます。
　先ほど民主党さんから、調査期間の話が出ました。我が会派は、できるだけ長い期間というような抽象的な言い方をしておったんです。しかし、五年程度というようなことで各会派の意見がまとまれば、五年程度ということでよろしいかな、こういう見解でございます。
　以上です。
○井上（喜）小委員　参議院のことは、やはり参議院がよく検討して結論を出せばいいことだと思いますので、衆議院としましては、衆議院に憲法調査会を置くということでいいと思います。
　二番目、これは調査会の権能のところで規定することになっていますね、国会法の改正で。これは調査というぐあいにきちっと限定しているのですから、提出権がないというのは法律の解釈上当然でありまして、法律でそんなことを書くということはおかしい。したがって、議案の提出権がないなんというようなことも明文化は必要ないと思います。
　三番目は会長ですが、これは常任委員会とか特別委員会とか、そういう類似の、類似といいますか、今ありますから、それとのバランスで考えればいいわけでありまして、互選ということがいいと思う。
　あと、副会長なんかを置きますと、おれは副会長だ、ほかの幹事と違うんだというような話になって、私は、会長の会の運営に必ずしもプラスにならないと思うのですよ。会長が責任を持って会を運営していくということでありますから、やはり幹事と相談をしてやるということがいいと思うのですね。だから、私は、副会長を置くということは会の運営上かえってよくない、こんなふうに思います。
　それから、公開の規定は、今回どういう表現になるのですか、協議のことでいいと思うのですが、秘密会は、やはり何が起こるかわからぬから、規定の書きぶりとしてはこうなるんだろうと私は思うのですね。全くこういうことを書かないということでもない。恐らく、いずれもこういうことを書くんだろうと思うのですね。調査会の決議でそうするということですから、これは置いておくべきだと思います。
　施行日は、我が党は公布の日からということを言っておりますけれども、これは、皆さん方が常会からということであれば、特に固執するものではありません。
○中川小委員長　共産党、お願いします。
○東中委員　設置をすることに反対の立場からでありますけれども、この項目自体について申しますと、一については、衆議院だけにしていくということが自然だし、両院というのはちょっと。むしろ衆議院だけにするという方がいいと思います。
　それから、議案提出権がないのは、明文上明らかになっておるので、そのことを文章上明記する必要は全くない。
　会長選出は、これは互選の方がいいのではないかと思います。
　原則公開は、当然のことで、いいことだというふうに思います。
　それから、秘密会は必要ないという意見でございます。
○中川小委員長　それでは、社民党さん、お願いします。
○畠山委員　設置そのものに反対ですが、この項目について、じゃ何も意見がないのかというようなことではあれですので、あえて、では申し上げさせていただきたいと思います。
　やはり院の独立性があるのですから、衆議院は衆議院で決めるべきだろう。参議院までどうこうする必要はないでしょう、必要があれば参議院は参議院で決めることでしょうということだと思います。
　それから、議案提出権については、そこからスタートしておるわけでありますから、今さら明文化する必要もないだろうと思います。
　三つ目の会長選出でありますが、この間の法制局の御意見にもありますように、ここはやはり調査会の互選ということになるだろうというふうに思います。
　四つ目の問題については、原則公開が当然だというふうに思います。特別にそれ以外のことは書き込む必要もないということです。
○中川小委員長　秘密会は必要ない。
○畠山委員　はい。
　と同時に、最後に一言だけ申し上げたいことは、設置するとすれば、全会派の同意が必要だということが大前提になるだろう。あえて一言だけ申し上げさせていただきます。
○中川小委員長　それでは、ちょっと確認させていただきますが、もちろんそのものに反対であるという今の共産党、社会民主党の御意見は十分留意をいたしております。その上で、この項目に従って確認させていただきます。
　衆議院に設置。参議院についてはまた各党間の参議院での御協議にお任せして、事によっては向こうで議決するときに変えてくるのか、あるいは次回の国会以降でおやりになるか、それは参議院の御判断ということで、そういう形でこちらは国会法改正案をまとめさせていただくということでよろしゅうございますね。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　はい。
　それから、議案提出権の点でございますが、自民党さん、要は、明文上は議案提出権がないという国会法になっているわけですね、この改正案は。しかし明記はしない、そういうものなんでありますが、今民主党さんや明改さんから、議運の場で、合意事項で確認文書をつくって、そして期間も一応定めたらどうか、こういう御意見がありましたが、それについてはいかがですか。
○逢沢小委員　各会派、そういうことでいこうというならば、私どもは、そういう形で議案提出権がないことを担保することにはやぶさかではございません。また、およそ五年程度ということで、自民党としても結構でございます。
○中川小委員長　自由さん、その点もよろしゅうございますか。
○中川小委員長　それでは、そのようにさせていただこう、そういう方向でぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、三の会長の選出方法などでありますが、これも調査会互選ということでよろしゅうございますね。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　はい。
　それから、副会長の点が残りますが、これはいかがいたしましょうか。民主党さんのお立場もあるんだろうと思うのですが、これは自民党さん、明改さん、自由さん、いかがですか、今御意見を伺ったのですが。
○井上（喜）小委員　副会長は、かえって会の運営上、私は問題だと思いますよ。副会長となると、幹事と違うんでしょう。おれは副会長だなんてことでね。
○赤松（広）小委員　筆頭理事みたいなものだから、いいじゃないですか。
○井上（喜）小委員　常任委員会だって特別委員会だって置いてないんですよ。それでうまくいっているんだから。私は賛成じゃありませんね。
○中川小委員長　参議院の調査会に副会長というのはおるのかな。
○遠藤（武）小委員　ないです。
○中川小委員長　委員会と同じ。議案提出権があるからね。
○赤松（広）小委員　しかし、自民党は、場合によっては置いてもいいと言っているわけでしょう。あと、公明と自由でしょう、要は。
○井上（喜）小委員　だから、各党派の了解が得られればということで。
　私は、権限として与えられたことをやるんですから、会長にとってできるだけスムーズに会の運営ができるように配慮していくということがいいと思うのですよ。何も会長が横暴なことをやるというのじゃないのですよ。今の常任委員長だって特別委員長だってそうなんだから。それは、みんなの幹事の意見を聞いてやるというのがいいと思うのです。副会長を置くと、副会長は、おれは副会長だということになると、ほかと違うということになるんですよ。それは、会の運営にとって必ずしもいいことではないと私は思いますね。それはよく考えてほしいのです。
○中川小委員長　明改さんは。
○東（順）小委員　参議院の調査会の形、通常の常任委員会のいわゆる理事会と言われるところの形、それらを見ますと、与党の中から委員長が出て、あと与野党でもって理事会を構成し、それは筆頭だ何だというのはあるんですが、一応理事会というような形で野党の中の公平性というものも担保されるのですね。そういうことから考えれば、あえて、副会長をぜひ置くべしという論拠というものは余りないんじゃないかと思います。むしろ、きちっと整理権というのを会長に持たしておいて、あとはいわゆる幹事同士で、話し合いの中でしっかり運営していくということがよろしいんじゃないかと思います。
○赤松（広）小委員　だから、これだけ重要な大きな問題だし、幅広くみんなの意見を聞いて、円満な運営をやっていくということだったら、むしろ、井上先生が言われるようなことじゃなくて、僕は、そういう副会長を置いた方が、それこそ今の本会議の運営じゃないけれども、副議長に野党的な人が出る、第一党、第二党から、今こういう慣例でやっていますね。いろいろなことがあっても、しかし、それぞれが出ているとうまく運営していくという例もあるんですから、その方がうまくいくと思います。
　僕のところは、今たまたま野党第一党だから、何だ自分のところのポストが欲しいかというふうにとられるかと、誤解があるかもしれませんが、そういうことじゃなくて、それはもう公明さんが野党第一党でも、それから場合によっては自由党も、連立を崩して今度野党になって、野党第一党になるかもしれない、選挙が終わったら。そうしたら、井上先生がやっていただいても結構です。
　僕は、そういう与党、野党が、特にこういう問題だから、こういうことなんだから、やはり円満な運営をちゃんと、ほかの委員会や調査会と違って配慮してやっているんですよという方がいいと思いますね。
○中川小委員長　ちょっとちなみの意見を出してみますが、衆議院規則の三十八条というところに、「委員長に事故があるときは、理事が委員長の職務を行う。」そしてそれを受けた形で、先例集の二八に、「病気その他の事由により委員長の職務を行うことができない場合は、理事が委員長の職務を行う。　委員長が欠けた場合において、理事が委員長の職務を行う。」よく委員会で委員長代理というのがありますね、そういう規定がございます。これは、ほんの参考まででございます。
　おっしゃったように、会長といっても議事整理権だけの会長さんであるし、あるいはまた日程等を幹事会で御相談する、その取りまとめをする会長さんでありましょうから、この先例なり規則を踏まえて、確認事項で、会長代理を置きます、この会長代理は理事の互選なんですが、その場合は野党第一党から出すというような、確認事項でそれを置くということでよろしゅうございますか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　それじゃまとめさせていただきます。
　では、そういうのを、ちょっと文書をつくっておいてください。
　いいですか、自民党さんはそれで。
○逢沢小委員　よろしゅうございます。
○赤松（広）小委員　明文上は書かない。ただし、確認事項でということですね。
○井上（喜）小委員　それはどういう権限ですか、ちょっと教えてくれませんか。どういう権限を持つんですか。
○中川小委員長　欠けた場合は、病気やその他でいらっしゃらない場合は理事が委員長の職務を代行するというふうに書いてある。
○井上（喜）小委員　理事のうちからそれを決めておくということですね、この場合は幹事になるけれども。だから、おれは副会長だから、おれの意見はこうだぞなんて言ってやるようなことはないのですね。例えばたまたまトイレに行くときとか、そういうことですね。
○赤松（広）小委員　そもそも議事整理権しかないんだから、会長は。
○中川小委員長　衆議院規則三十八条と先例集の二八。
○逢沢小委員　事務総長、ちょっと読んでみてください。
○谷事務総長　規則三十八条です。「委員会に一人又は数人の理事を置き、その委員がこれを互選する。　委員長に事故があるときは、理事が委員長の職務を行う。」これが規則でございます。先例の方では、これにつけ加えて、委員長が欠けた場合も、理事がその職務を行うということでございます。
○井上（喜）小委員　それをよく確認しておかなければいかぬわけだ。
○東（順）小委員　代行ですね。
○赤松（広）小委員　委員長代行でしょう。
○谷事務総長　議長、副議長の関係も同じですけれども、要するに、委員長に事故があるときは、あらかじめ代理を指定して、その理事が職務を行う、こういうことが今実務で行われているわけでございます。
○赤松（広）小委員　だから、確認事項でやると。
○中川小委員長　はい。
　では、次へ参ります。
　傍聴、会議録等。このお配りいただいたものでありますけれども、問題は、秘密会の規定を置くかどうかだけかと思います。
　実は私も事務局から聞いたのですけれども、この書きぶりは、国会法五十二条ですか、衆議院で五十二条を改正しようということで、衆議院の議運の段階では、超党派で、共産党も含んで合意した案なんだそうですね。ところが、参議院がうんと言わないで、結局流れておって、今の規定のままになっているという案をそのまま書いたということであります。いかがいたしましょうか。それでも秘密会がない方がいいというのだったら、そういたしますし、ほとんど合意しておるに近い状態ですが。
　どうですか、自民党さん。
○逢沢小委員　ちょっと確認ですが、国会法改正を議論したとき、衆議院は、社民、共産党さんも含めて、「ただし、調査会の決議により秘密会とすることができるものとする。」というところも含めたもので合意している。そして、参議院は反対した。
○谷事務総長　現行の国会法五十二条を読みますと、「委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。」これが一項でございます。二項で「委員会は、その決議により秘密会とすることができる。」三項で「委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。」これが現行の規定でございます。
　これを公開原則にしようということで、これに類似した書き方にした、こういうことでございます。
○赤松（広）小委員　いや、だから、合意したというのは、どういう中身で合意したのですか。
○中川小委員長　この中身で。この三項目に変えようという。
○赤松（広）小委員　それは、秘密会どうこうが主ではなくて、原則公開にしようということで各党が合意したということでしょう。だから、その当時の改正の意思に従って原則公開、それはもう今でも合意ができているのですか。
○谷事務総長　今読んだのは現行の方ですが、改正案の合意したのを読み上げますと、第五十二条、「委員会の会議は、公開とする。ただし、委員会の決議により秘密会とすることができる。」二項は、「委員長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができる。」三項は、「前二項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。」こういうことでございます。
○逢沢小委員　それは何年の話ですか。
○谷事務総長　これは、平成七年六月十五日の議会制度協議会で一応成案をまとめるところまでいったのでございますが、上程するに至らなかった。
○赤松（広）小委員　せっかくそこまで文言がまとまっているのだから、秘密会と書いたっていいのではないかということもありますが、せっかく公開ということまで踏み込むんだから、あえてそこを書かなくていい。運用上、決議をして秘密会とすることだってできるのだから、あえて文言として書く必要はないということを僕は言っているのです。それを書かなければ秘密会は絶対できないということじゃないでしょう。
○郡山法制局参事　仮に規程が現在のお手元の案で確定しました場合に、そこでは、「会長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができる」と書いてありまして、あくまでも傍聴は制限にとどまっております。全員を排除するかどうかという問題が一つございます。
　もう一つは、「秩序保持のため、」という表現をかぶっておりますので、したがって、傍聴人が騒ぐということがあればともかくとしまして、そうじゃございませんで、例えば機密を扱うとか、あるいは国民のプライバシーにかかわる案件を扱われるとか等々の理由のために秘密会にされるというような場合はこの規定は働きませんので、秩序保持のためとなりませんから、傍聴制限はできない。したがって、秘密会にはできないということになります。
○赤松（広）小委員　秘密会は、それを書かないとできないわけですね。
○郡山法制局参事　はい、できません。
○赤松（広）小委員　しかし、秘密会の必要というのは、あるのかね。
○東中委員　公開が問題になったのは、テレビ放映をするということになりまして、テレビ小委員会ができたのですね。その段階で、一方ではテレビをやりながら一方で公開原則禁止、それはおかしいではないかというところからできたのです。
　秘密会の問題というのは、会議の取り扱う中身の問題で、憲法の五十七条に秘密会の規定があります、これは委員会じゃなくて議会ですけれども。ここでは、「両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。」憲法上の公開原則があるから、だから秘密会は三分の二でということをわざわざここでうたったのですね。
　ところが、今は、委員会一般ではなくて憲法調査会でしょう。議決するのでもない、要するに憲法について調査をする。秘密会でやらなければいけないような調査というのが大体あるのかという問題からいうと、私は、憲法論議をどんどんやるのだという皆さん方の言う趣旨からいけば、こんなもの、何が秘密会ですかと。秘密会になるような調査をやるということは考えられないことではないかということで、私はこの間、反対ですけれども、入れるのはおかしいですよと言ったのです。
○遠藤（武）小委員　天皇の規定や宗教上のこと、憲法ではそういうことを規定しますから、物によっては、ちょっと議員だけで話をしようということもあり得るかもしれない。後は理事会の運用次第でしょうから、この規定は、法律として規定しておくということでないと、実際の運用で困ってしまうことがありはしないか。
○東（順）小委員　また、秘密会となると会議録が残らないでしょう。残さないがゆえに、より自由な議論ができるということがあるかもしれないですね。
○東中委員　秘密会は、会議録は残りますよ。
○中川小委員長　残るけれども、公開はしない。五十年ぐらいたって公開するときがある。
○東中委員　だから、残らないんじゃない、残ります。
○遠藤（武）小委員　そんなことは別ですけれども、そういう規定をしておく必要がありますか、これは。
○赤松（広）小委員　だから、それはちょっとペンディングにして。
○逢沢小委員　六の１の「調査会の決議により」、これは、このとおりだと二分の一ですね。
○郡山法制局参事　はい、過半数でございます。
○逢沢小委員　さっき東中先生が……
○東中委員　それは本会議です。
○赤松（広）小委員　だから、三分の二か四分の三か何かわからぬけれども、とにかくそういうことを書き込むのか、そもそもこの手の調査会の話で秘密会などということはあり得ないのだから書き込まないでいいのかというのは、そこだけちょっとペンディングにしてはどうですか。まずいですか。
○逢沢小委員　ちょっとこれもテクニックに過ぎるのかなという気がしますが、例えば六の２の、傍聴人の制限や退場を命ずることができる、これは、あくまで秩序を保持するための手段として、そういう解説でしたね。そこのところに、事実上、傍聴者なしで調査会を実態として開けるような書き方は難しいですかね。
○赤松（広）小委員　余計難しい、それは。
○遠藤（武）小委員　これは、秘密会などという言葉が余りよろしくないのじゃないでしょうか、原則公開なんですから。ただ、調査会の決議により非公開とすることもできるということぐらいは必要じゃないでしょうか。
○中川小委員長　非公開というのは、法制上どうなる。それはあり得るか。
○郡山法制局参事　それは先生方のお決めになることでございますので、非公開ということなら、それはそれで結構でございます。
○松沢小委員　非公開と秘密会というのは一緒の意味ですか、法律的に。
○郡山法制局参事　中身的には同じでございます。
○松沢小委員　それなら、その方がやわらかい。
○赤松（広）小委員　三分の二はどうですか。
○中川小委員長　委員会は二分の一。
○赤松（広）小委員　でも本会議は三分の二なんでしょう。
○井上（喜）小委員　本会議の秘密会というのは、大問題だよ。
○東（順）小委員　それは全然違う。
○中川小委員長　それでは、そんな線でどうでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　では、非公開というふうに変えさせていただきます。
　それから、施行日については、次の常会から施行ということで、自由党さんもよろしゅうございますね。
○井上（喜）小委員　はい。
○中川小委員長　それでは、一〇〇％まとまりましたので……
○東（順）小委員　委員長、ちょっと一点。
　先ほど、言葉足らずでございましたが、各派確認事項の中で、文書でもって議案提出権がないということを確認するということと、もう一つ、期限の話がありました。
　これは、私は先ほど、五年程度でも各会派がオーケーならば結構ですよとは申し上げたのですが、法案の中に明文化せず、むしろ、調査会がスタートして、その中で期限決めをしていくというふうに理解しておったのです。だから、この期限の問題も、あえて合意事項という形で書かなくてもよろしいのではないかというふうに、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
○中川小委員長　文書には明記しないということですね。
○東（順）小委員　はい。
○赤松（広）小委員　僕のところは、それは書けということですよ。そうでなければ、その時の勢いで、そんなもの話し合うことないから一年か二年でいいじゃないかということになる可能性がある。
○東（順）小委員　それは、調査会が発足して、そこの議論に任されませんか。
○赤松（広）小委員　できるだけ慎重に、長くというのはどうやって担保するの。
○東（順）小委員　だから、そこでもって例えば五年なら五年。そんな非常識に、一気に一年、二年とはいかないでしょう。
○逢沢小委員　書いておくのが一番わかりやすい。
○赤松（広）小委員　調査の結果をとりあえずまとめるわけでしょう。
○東（順）小委員　例えば参議院なんというのは、調査結果というのは、三年が中間報告で、六年で調査期間が終わるのですか。
○中川小委員長　任期ですよ。
○東（順）小委員　任期にしているのでしょう。
○中川小委員長　だから三年ということなんです。改選期から改選期まで、半数ですが。
○赤松（広）小委員　幹事会でやろうが調査会でやろうが議運のここでやろうが、一緒のこと。そこでやる分には構わないというのでしょう、東さんのところも。だから、それは事前の入り口でやっておいた方がより歯どめがかけられますよ。
○井上（喜）小委員　本来からいえば、何年なんて決めるのじゃなしに、恐らくこれは調査会で決めることだけれども、大体どういうことをするかというのを決めて、それから細かくテーマごとにずっとやっていくということになるんじゃないですか。
○東（順）小委員　そうだと思います。
○中川小委員長　では、どうですか。議案提出権がないというのは、文書の確認書、議運で。それから、およその期間というのは、文書にしても申し合わせでいいでしょう、同じ文書でなくたって。
○赤松（広）小委員　同じことでいいですよ。じゃ、なぜ分けたのか、確認事項と申し合わせと。
○中川小委員長　いや、それは、本当なら調査会が話し合って決めていくべきことだから、そういうことを言ったのです。
○東（順）小委員　そういうことだと思いますよ。だからここは、原則公開にするんだ、議案提出権がないんだ、会長の選出はこうだと、本当に骨格のところを決めてスタートさせて、その他についてはスタートしてから決めていくことじゃないですか。
○赤松（広）小委員　最初のところから、小委員長が、当時は議会制度協議会だから、座長が、表をつくって、あのようにやって、それでそれをすり合わせをしてきて、やってきたんだから。
○東（順）小委員　それでもって、あえてこれは明文化しないで、法文化しないで、スタートして任すという話に途中からなったでしょう。
○赤松（広）小委員　いや、任すのではなくて、そういう年限を限るようなことは明文化できないという話だったから、明文化できないものは別個のものできちっと何か文書で残しておいた方がいいということですよ、僕らの主張は。
○井上（喜）小委員　まあしかし、大民主党がとやかく言うようなことじゃないんじゃないですか。
○赤松（広）小委員　いや、大切なことだから。東さん、いいじゃないですか、せっかく今、そうやってまとまったんだから。
○東（順）小委員　では、各党がそれぞれ五年でよしとするならば、よしとしますか。
○中川小委員長　よろしいですか。
○東（順）小委員　はい。
　自由党さん、五年でいいですか。
○中川小委員長　申し合わせ、確認書。
○井上（喜）小委員　いいですよ。ただ、どういう書きぶりにするか、そこらが……
○中川小委員長　それでは、手続的にちょっと確認します。
　小委員会で大体合意ができた。そうすると、ここを非公開に直して、この規程要綱もこれでいきますと。それからあと、確認書をつくって議運の理事会でこれを確認させていただくと決めさせていただくと。
○谷事務総長　成案を委員長のもとで出すでしょうから……
○中川小委員長　成案はこれだ。確認書の成案は議運の理事会でいいじゃないか。
○谷事務総長　成案を改めてきちっと決めていただきまして、小委員会として……
○中川小委員長　それでは、非公開と変えることでよろしいですか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　あと直すところはあるのですか。
　ちょっと法制局、今合意した事項で、この文書で直すところはありますか。
○郡山法制局参事　法律案要綱及び規程案要綱としては、先生方が今お決めになったところでございます。
　あと、秘密会のところを非公開に直させていただくというところでございます。
○中川小委員長　法律案要綱は違うだろう。
○郡山法制局参事　これは規程案要綱でございますので、今度は案を、お決めになったことに従いまして……
○中川小委員長　それはわかっている。
　では、規程案で、今合意したところで直すところはありますか。
　まず確認します。
　衆議院で設置するというのは、どこに書いてありますか。それは法律案要綱ですね。
　それから、調査会長は調査会で互選。
○郡山法制局参事　調査会長については、互選というのは三に書いてございます。
○中川小委員長　三の１ですね。
○郡山法制局参事　はい。三の１でございます。
○中川小委員長　それから、原則公開のところは、調査会の会議は公開とするものとする、調査会の決議によって非公開とすることができるものとする、これでよろしいですね。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　施行日はどうなりますか。
○郡山法制局参事　八の施行期日のところで、国会法の一部を改正する法律というので、これは先生方のお手元に配付されております国会法の改正要綱で、次の常会ということでございます。
○中川小委員長　では、元に戻ります。
　今の一枚紙の法律案要綱ですが、「日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うため、衆議院に憲法調査会を設けるものとする。」二、「一に定めるもののほか、憲法調査会に関する事項は、衆議院の議決によりこれを定めるものとする。」これがこの規程案ですね。それから三、「この法律は、次の常会の召集の日から施行するものとする。」これが、その合意した施行日ですね。これでパーフェクトですね。よろしゅうございますね。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　それでは、このように決めさせていただいて、あと、申し合わせ事項、確認書については、次の議運の理事会までに文案をつくりまして、事前にお話をしながら、議運の委員会にこの案をかけるときの理事会でお諮りをして確認させていただいて、そして、これを成案として議院運営委員会で決めさせていただきます。そして、本会議で御報告をする、採決をお願いをする。
○東中委員　要綱だけでいいのですか。