○参考人（市川深君）　租税特別措置法にはそれぞれの政策目的がありまして、目的に対する適合性という観点では一定の有効性を持つものであることは言うまでもありません。しかし、税負担の公平性という観点から見ました場合、租税特別措置法は所得課税制度を根本的に侵食しまして、税制に抜け穴をつくり、勤労所得には重く、事業所得、特に大企業ほど有利な逆進課税構造として作用しています。こうした税制のもとでは、弱きを助け強きをくじくという社会正義が、弱きをくじき強きを助けるものとして逆作用いたしまして、租税特別措置は租税制度の根幹にかかわる国民の税感情、公平感覚を損なうものとなっています。人はだれでも、自分以上の暮らしをし、それを支える所得や資産があると思われます隣人がはるかに少ない税金しか納めていないとしたら、正直に税金を払う気をなくします。
　ちなみに、現行税制において国民の税負担はどのようになっているかを統計資料で見ることにいたします。
　一としまして、国民の税負担の割合。国民所得に対する租税負担率は、昭和四十九年二一・四％から昭和五十八年二四・五％に急増しました。この内訳を給与所得者について見ますと、昭和四十九年と比較して昭和五十八年の給与支給額は二・○六倍にとどまっていますが、源泉所得税は二・九三倍になります。給与に占める源泉所得税の割合は四・〇七％から五・七九％に上昇し、その後も増加を続けていると見られます。この増税は勤労者に対する重課として特徴づけられます。
　法人企業は、昭和五十一年以降著しく高収益となり、その後昭和五十六年から低下の傾向にありますが、法人所得に対する法人税負担割合は収益の増加とは逆に低下を続けまして、昭和五十年度に七五・七％であった税負担割合は、昭和五十八年度には六二・三％まで低下しています。これは表の三であります。さらに表の四を見ますと、法人税資本金別の実効税率負担割合を見ますと、資本金一億円以下の法人が二七・五％でありますが、資本金百億円以上の法人が二〇・五％と大企業の負担割合は軽減され、逆進構造を示しております。しかも、表五を見ますと、昭和五十九年度で見ましても、全法人百六十二万社のうち欠損法人九十万社で、全法人の五五・四％は赤字法人で法人税等は納付していません。
　このような不公平な税負担の実態は租税制度のゆがみに基づくものでありまして、その主要な原因は租税特別措置による所得課税への侵食であると言っても過言ではありません。
　次に、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案との関連に限って若干の項目につきまして意見を申し述べます。
　移転価格税制の強化ということについて、今回の法律案にある移転価格税制、租税特別措置法第六十六条の五は、企業の多国籍化、国際化が進展する中で、海外の特殊関係企業との取引価格操作を通じての租税回避行為を防止しようとするものであります。この限りにおいては十分その成果が期待されるものでありますが、多国籍企業は法の盲点を突く現代の怪獣と言われておりまして、移転価格税制の実施に当たっては、法制上及び行政上の整備がなければその目的を達成し得ないものであります。
　移転価格税制を一九六二年以来実施しているアメリカについて見ますと、アメリカの石油産業は子会社によって事業を行い移転価格、タックスヘーブン、外国税額控除、課税の繰り延べによってアメリカ国内課税のほとんどすべてを回避していると言われます。また、アメリカ上位百社のアメリカ系多国籍企業の一九六九年平均税率二六・一九％、それ以外の企業の平均税率は四四％であります。
　多国籍企業は、低税率国、タックスヘーブン国に子会社を設立し、本国か第三国より低価格でその子会社に原材料、製品等を輸出し、その子会社は高価格で国内またはその他の国で販売します。この価格操作で低税率国に多額の利益をもたらします。多国籍企業の本国または他の高税率国の税務当局は、移転価格に疑問を持ち、調査をするとしましても、商品の種類、品質等の差異が多いこと、低税率国の協力が得られないということがあります。確かに、移転価格税制によって製品、部品、原材料等の価格については、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法その他の方法によって比較可能な資料を収集して、適正取引基準でその妥当性を測定することは理論上可能でありますが、技術援助報酬、本社費の配賦負担額の算定などは関係会社の決定に依存しなければならず、適正な算定は困難であります。
　要するに、移転価格税制は、主権を異にする諸国までの調査が困難であります上に、低税率国としての発展途上国は、経済発展のために多国籍企業の誘致が必要でありますから、多国籍企業に有利な税制をとりまして、配当、権利等使用料、みなし配当に課税しません。したがって、多国籍企業を送る側と誘致する側の法制上及び行政上の整備、国連を舞台としての討議、互恵的な租税条約の広く締結されることが強く望まれます。
　次に、外国税額控除制度の見直しということについて。移転価格税制との関連で外国税額控除制度の見直しが必要とされています。
　外国税額控除には次の三種類があります。外国にある支点が、その外国で生じた所得に課せられた外国法人税等を本国の法人税等から控除するもの、法人税法第六十九条一項から三項。出資比率二五％以上、ただしアメリカ、オーストラリア、ブラジルは一〇％以上の外国子会社が納付した外国法人税で、本国の親会社へ配当したその配当に対応する部分は、本国の親会社が納付したものとみなす間接外国税額控除、法人税法第六十九条四項。みなし外国税額控除、これは租税条約によって認められたもので、発展途上国が外国から企業誘致、資本の導入を図るための誘因として税の減免をした場合、その減免をした租税を本国の法人が納付したものとみなして法人税等から控除します。この制度がある条約国はタイ、マレーシア、インド、パキスタン、シンガポール、ブラジル、スリランカ、ザンビア、韓国、スペイン、アイルランド、フィリピン、インドネシアの十三カ国があります。これは租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令十であります。
　以上三種類の外国税額控除のうち、外国にある支店の場合には二重課税控除を根拠としますが、その他はそうではなく、外国子会社の場合は、外国に支店として進出した場合に比べ税制上の不利のある扱いを受けることを理由としますし、みなし外国税額控除は発展途上国の投資促進を理由としています。いずれも対外直接投資による経済協力、発展途上国の経済の発展、当該企業の資本蓄積の強化という側面を持っています。しかし、この制度によって本国の雇用機会は失われ、課税権もその外国に移り、本国の税収は悪化します。しかも、本国の親会社は移転価格税制で外国、例えばアメリカで支払った税金を本国の法人税で控除するという方法で回収することも可能であります。
　事実、昭和五十八年三月期に、大手商社のうち国内法人税を納めたのは住友商事百十七億円とニチメン四億円のみで、他の三菱商事、丸紅、日商岩井、トーメン、兼松江商の各社は国内法人税等の納付額はゼロであります。これは外国法人税額控除によるものであり、こうした傾向は国内企業の税負担を加重させることによって本国の財政収支のバランスを保つことになりまして、税負担公平の原則が阻害されます。外国税額控除制度の見直し、厳重なチェックが強く望まれる次第であります。
　特別償却制度についてでありますが、租税特別措置法における特別償却制度は連年縮減の措置がとられることは望ましいことでありますが、新たに創設される次の三つの特別償却制度は検討が必要とされます。一、エネルギー基盤高度化設備にかかわる特別償却または税額控除、特別措置法第四十二条の五。二、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設の特別償却、租税特別措置法第四十三条の二。三、電線類の地中化設備についての特別償却、租税特別措置法第四十三条一項七号。
　特別償却は、課税の延期及び無利子の国家金融という効果をもたらし、資産が絶えず更新、拡張される状況のもとでは、加速償却によって半恒久的に償却費を拡大させ、課税所得を圧縮します。この特別償却による加速償却を行うには、それを吸収することができる膨大な利益が前提とされるところから、その利用は独占的な利益のある大企業に限られできます。特にエネルギー基盤高度化設備が輸入機である場合には、特別償却または税額控除が二割増しとなります。円高による利益もありまして、屋上屋を架することになります。
　電線類の地中化設備についてでありますが、御承知のとおり、電力会社は膨大な円高差益を得ておりますから、その差益で充当すべきものでありまして、特別償却により国家が税制上保護するほどの必要はなかろうかと存じます。
　次に、欠損金の繰越控除の一部停止及び繰り戻しによる還付の不適用。直近一年間に生じた欠損金に限り繰越控除の適用を停止する、租税特別措置法六十六条の十三。欠損金の繰り戻しによる還付の不適用、租税特別措置法第六十六条の十六。
　欠損金の繰越控除制度は、企業の税負担を調整する見地から平均課税を行うものでありまして、ある年度に生じた欠損金を五年間にわたって所得から控除します。この繰越控除制度は、不確実な将来の予想を基礎として将来の税負担軽減を約束するものでありまして、新企業に刺激を与え、投資を促進するものであると説かれています。しかし、その利用度を考えますと、倒産率の高い中小企業は低く、破産してしまえば利用できるものではありませんから、欠損が五年続いても残存するにはそれだけの力のある企業が前提とされますから、この制度は利益の大きい企業にとってこの上もなく利用価値の高いものとなります。
　欠損金の繰り戻し制度は、ある年度に生じた欠損を前年度の所得から差し引く意味で、前年に支払った税金を払い戻しします。欠損金の繰り戻し制度は、過去に純収益があり納付していることが前提とされますから、既存の収益会社にとってのみ利用し得るものでありまして、新設企業や倒産率の高い小企業では全く利用し得ませんから、利用度は限られできます。
　他方、勤労者が長年勤めていたが、事情があって失業した場合、所得がなく、企業で欠損を生じたと同じ状態でありますから、欠損金の繰り戻しによって前年に支払った所得税が戻ってくるかといえば、そういうことはさらさらありません。また、失業中の欠損金を再就職後の所得から差し引かれる欠損金の繰越控除ということもありません。
　この欠損金の繰越控除、繰り戻し制度は、個人企業と個人家計、大企業と中小企業との間に税負担の不公平を生ずるものでありまして、不公平を阻止するという観点から、欠損金の繰越控除の一部停止及び繰り戻しによる還付の不適用は望ましい措置であると考えます。
　結びといたしまして、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律によって、同法はスクラップ・アンド・ビルドが行われますが、同法にはまだ数多くの特別措置が残存しており、今回の改正によってもまだ租税制度のゆがみは正されるわけではありません。否、むしろ財政規模の拡大と高い課税水準のもとにおける現在の累進的租税構造は不可避的に各種の特別措置という減免措置を生み出して不公平を生じます。
　つまり、租税特別措置は等しく公平にすべての企業に適用されるかのようでありますが、その実質は大企業に有利に適用されます結果、累進的課税構造はその中に逆進的構造をつくり出しまして、給与所得者を中心とする勤労者に累進課税と、大企業と中小企業との間に逆進課税を含むものとなります。このことは所得課税制度を侵食しまして、売上税、殊に付加価値税への依存を余儀なくさせ、国民の税感情と公平感覚を著しく損ない、政治不信を高めるものとならざるを得ないと考えるものであります。
　以上です。