Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花岡政府委員　留保財源の問題が交付税の率の切り下げと関連があるという点につきましては、もうこの説は間違いであるということは御理解いただいておると思います。ただ、均てん化という方向にこれが向かっていくという点につきましては二つの考え方があるのではなかろうか。相変わらず財源の効率的使用という面から均てん化を眺める場合、すなわち仮に不交付団体でございますと、超過財源額がふえるという意味ではそこの財政力が大きいから補助率のカットをやってもいいではないかとか、あるいは交付団体の中でも財政力の高いところについては差等補助率を設けるとか、そういうふうな考え方のもとにこの均てん化を利用すると申しますか、そういう考え方が根底にありながら均てん化を行うということも一つ一方にあるかもしれません。私どもが考えております財源の均てん化というものは、もちろん財政力の弱い団体が地方の自主性にのっとって仕事のできるようにするための均てん化、その意味では財政力のある団体から財政力のない団体に財源がある程度移動するかもしれませんけれども、留保財源の研究をいたします場合に、この均てん化の効果というのはそういった純粋な財政調整の考え方のもとに行われなければならないと考えております。
○加藤（万）委員　大臣、これは極めて重要なところです。これまた大ざっぱな計算で申しわけないのですが、地方税収入は大体二十四兆円ですね。それの五％といいますと一兆二千億前後の金になります。もしも留保財源に対して論議をするとすれば、譲って、この一兆二千億の地方財源が均てん化することまでが限度だ。そうだとすれば私はそれなりの意味があると思うのです。しかし、交付税総額がこれによって減るのだという議論に陥ってしまいますと大変なことになる。今財政局長がおっしゃったところが自治省としてとられる最大の限度だと私は思うのです。それでなくても御案内のように地方への権限移譲、機関委任事務の問題等々が地方へどんどん一いわば国の身軽な行政機能ということも含めてでしょうけれども、いい意味か悪い意味がわかりませんが、機関委任事務問題を含めて、権限の問題その他を含めて地方の時代がもう一遍何となしに出てきている状況ですね。それだけに地方における政策の選択の幅が相当広くなっていると私は思うのです、機関委任事務その他ができてくれば。そうしますと、その広くなった政策の選択に裏づけされるものは何といっても今のところは留保財源です。交付税も含めまして一般財源もありますよ。しかし、留保財源が大きな財源になっていることは間違いないのです。したがって、少なくとも今財政局長が言ったところの答弁、地方財政の弱いところ、強いところの調整財源ないしはそれぞれの地方団体の積み上げた財政需要額に充当するための留保財源の扱い、そこを限度にして、これまたもう議論は決着がついたと言いますから私も安心しましたけれども、その考えをぜひひとつ基本に持っていただきたい、こう思います。
　さて、そういうことで留保財源、交付税の一定の、きょうの議論では私どもが求める、歯どめという言葉は余りよくないかもしれませんが、あり方としての確認ができました。問題は、さてそれで国の財政再建ができるだろうかどうだろうかということですね。これはしばしば言われていることですが、六十五年度までの赤字国債発行の脱出という問題がこれ以上ここまでの段階でできるのだろうか。さらに三年の暫定措置以後切り込みをしなければ、この国の赤字脱出はできないのではないかということが何となしにあるわけですね。したがって、地方団体が私が言いますようにどうも国がやっていることに対して認識が追いついていかない、あるいは地方国体は、先ほどの三年後にさらに補助率、負担区分の見直し等も含めてあるとすれば、さてどういう政策を立案してよろしいのだろうかということがわからない。どうなんでしょうか。赤字国債の六十五年脱出という問題は可能でしょうか。これは大臣、ひとつ所見でいいですからお聞かせ願いたいと思います。
○小沢国務大臣　この点につきましては私から断定的に申し述べる立場ではないと思いますが、六十五年度赤字国債脱却という財政再建の目標を今の時点におきましておろすことはできないであろうと思います。しかし、現実の問題といたしまして、六十五年にそれができるかどうかということは非常に厳しい、難しい状況にあるであろうと私も考えております。
○加藤（万）委員　申し上げるまでもありませんが、これ以上の地方団体への財政負担転嫁が起きないように、ひとつさらなる御努力をお願いをしておきたい、こう思います。
　財政局長、今度の六十一年度の覚書で暫定加算の問題が出ております。これは覚書の内容を読みませんが、暫定期間終了後、両省間で調整をする、こう書いてありますね。例えば経常経費の二千四百四十億円、暫定期間終了後両省間で調整をするということは、一体どういうことですか。前段には、六十六年度以降の交付税に加算をすると書いてあるのです。さらに後段に、暫定期間終了後両省間で調整をする。くれるのですか、くれないのですか、極端に言えば。
○花岡政府委員　この二千四百四十億円につぎましては、六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算するというのが建前になっております。しかし、またこれは両省間で調整をする余地があるということでございます。
○加藤（万）委員　それはどういうことですか。よくわからぬですね。加算するというけれども、両省間でさらに調整する余地が残されているというのです。するのですか、しないのですか。日本語で言ってください。
○花岡政府委員　これは昨年度の場合でございますが、交付団体分二千億円、これだけの影響があったわけでございまして、そのうち一千億円が交付税の特例加算、残りの一千億円をどうするかという問題があったわけでございます。
　昨年度、大蔵省といろいろ折衝いたしました際に、私どもとしましては、こういった補助率の一律カットを行うということであるならば財源補てんは完全にしてもらわなければならぬ、しかしこれを全部埋めたのでは国の財政が浮かないわけでございましようから、それは将来でもいいからこの穴埋めはしてほしいという主張をしたわけでございますが、大蔵省の立場といたしましては、これはとてもそこまではまいらないのだということで、長時間議論をしたわけでございます。しかし、結局このような一律カットというふうなことが行われて、地方団体に対する財政措置というものが十分でないということは極めて問題であろうということの認識もございまして、それではとにかく加算しよう、しかしこれを法律ですることは勘弁してほしい、覚書でいかがか、その際には補助率問題というものは一年間検討をすることになっておる、一年検討をした段階において補助率がどのようなものになるかわからない、そこで正しい補助率が補助率カット分と見合うようなことであれば、やはりそれは特に財源措置をしないでもいいではないかという議論もあったわけでございます。
　いろいろそういった議論を重ねまして、最終的には将来国の方で六十六年度以降加算しますけれども、この補助率問題があるから一年間この検討結果を待って話し合いをもう一度しましょうということになったのが昨年度の経過でございました。今年度におきまして、二千四百四十億円について同じような問題が起こったわけでございますが、今回も三年間の暫定措置ということになったわけでございますので、さきに述べました一千億円とあわせまして、暫定期間終了後両省間で調整をしようではないかといういきさつになったものでございますので、それを覚書にあらわしますとそのような文章になったということでございます。
○加藤（万）委員　そうしますと、六十年度の一千億は一年間の補助率の検討期間が終了した段階で決着がつくわけですね、今の御答弁ですと。一年間の期間中に検討しましょう、こうなって一年間の検討の結果が今度は六十一年度補助率の引き下げと出たわけでしょう。そうすると、六十年度の一千億円についてはどうされるのですか。もう決着はついたわけでしよう。
○花岡政府委員　先ほど申し上げましたのは、六十年度におきましての覚書では、要するに補助金問題の検討の結果、両省庁間で調整ということになっておりましたけれども、今回の覚書によりまして、また三年間の暫定という問題も加わりました。これとあわせて暫定期間終了後に両省庁間で調整をしようということになったものでございます。このことを覚書に書いております。
○加藤（万）委員　そうしますと、あの覚書の前段であります、六十年度を云々とありますね。ということは、六十一年度の今後の補助率の切り下げ分も含めて、六十年度の一千億も含めてこれから検討しましょうということになった、こういうことですか。
○花岡政府委員　仰せのとおりでございます。
○加藤（万）委員　六十年度の覚書、それと六十一年度の覚書とは内容的に変わりませんか。と申しますのは、私は最近皆さんが結ばれる覚書、注意して読まなけれいかぬなと思っていることが幾つかあるのですよ。去年は協議をするとありますね。ことしは調整するとあるのですよ。どうなんですか、その字句の違いは。
○花岡政府委員　六十年度におきましても、その取り扱いについては両省間で調整するものとするとなっておるはずでございます。
○加藤（万）委員　「検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整する。」この二項の前段の、いわゆる先ほど言いました六十年度の一千億円は今度は六十一年度の分として結ばれたものの中に含まれているという話になりますと、六十年度の一千億円も含めてそれではこの暫定期間終了後、その取り扱いについては今財政局長が述べられたような幾つかの要素を加えて調整をするということになるわけですか。
○花岡政府委員　この覚書の第二項でございますけれども、後半の方に「昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」その下でございますが、「昭和五十九年十二月二十二日付大蔵・自治両大臣覚書第二項の取扱いとあわせ、」というのが、これが一千億円のことでございます。それとあわせて「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」という覚書を結びました。
○加藤（万）委員　わかりました。そうしますと、要するに六十年度も六十一年度もその分についてはまだ不確定ですということですね。麗々しく六十六年度以降は交付税で加算をするなどということは、むしろ後半の部分が前段でしょう。そして六十六年度以降に加算することもあり得るということでしょう。
○花岡政府委員　これはやはり素直に読みますと、加算するというのが先でございまして、加算が前提でこれについては話し合いをしょうということでございます。
○加藤（万）委員　大変勉強させていただくわけですが、皆さんの覚書を結ばれる内容が、私どもその都度慎重にそれこそ中身を吟味いたしませんとなかなか難しいのです。
　これは財政局長、私に一つ教えてもらいたいことがあるのです。交付税の算定の基礎でございますが、例えば廃棄物処理施設に対する処理人口は住民基本台帳でおやりになるのですか。
○遠藤説明員　処理人口につきましては、財政局の指導課の方で調査をいたしております資料に基づきまして密度補正で行っておりますので、考え方として住民基本台帳人口という考え方でございます。
○加藤（万）委員　私も実はそういうふうに理解しているのです。廃棄物の処理施設に対する処理人口を交付税で算定する場合に、その密度補正は住民基本台帳でおやりになる。
　住民基本台帳には外国人は載っていますか。
○遠藤説明員　現在の指導課の数字をとります記載要領には入っておりません。
○加藤（万）委員　そうしますと、外国人の処理は交付税に算入されてないということになるのですか。
○遠藤説明員　清掃費、特にこみ、し尿の収集につきましては交付税の算定上、測定単位の数値は人口ということになっております。この人口には国勢調査の結果による人口を使っておるわけでございまして、これには算入をされておる。したがいまして、交付税の算定上、測定単位の数値、単位費用を人口として使って算定する部分については入っておる。ただ、御指摘のように処理人口が多い団体、少ない団体、いろいろありますので、その辺の調整については密度補正で補正をいたしておりますが、その中には入っていない。一部分単位費用に入っている、密度補正の算入基礎には入っていない、こういうことになっております。
○加藤（万）委員　私があえて教えていただきたいと申し上げましたのは、外国人登録問題に対して当委員会でもいろいろ意見が出ました。外国人登録に対する諸費用については委託費で処理をされている話を聞きました。これが超過負担になっているという話も実はあるのですが、委託費の算定基礎、今度は少し補正されたそうでありますから若干の前進は見たのでしょう。しかし、今申し上げました廃棄物処理施設に対しては外国人が非常に多いところでは大変な費用なんですね。おっしゃいましたようにこれに対する処理人口は住民基本台帳ですよ。したがって、私は、これは検討を加えられるべき問題ではないか、そして交付税の算定の基礎について補正をするかないしは改正をされるべきではないか、こういう意見を持ちますが、いかがでしよう。
○遠藤説明員　その点につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、私どもの方も公信力のある数字を使うという意味から、現在指導課でまとめております数字を使っております。それには外国人の数が入ってない、こういうことでございますので、部内のことでございますのでこれは平衡するように協議をいたしておりまして、六十一年度の調査から改定をしてもらうように協議をいたしております。統計処理の問題があるものですから若干検討しなければいけない点もあるようでございますが、ほぼそういう方向で現下では検討をしていただいておるというように理解をいたしております。
○加藤（万）委員　これは一つの例でございますけれども、交付税の算定をする状況としてそういうことも現実としてあるということをぜひひとつ理解をしておいて、直すべきものは――特に外国人にかかわる問題、委託費の問題もそうですけれども、何か差別感でとらえるような客観的な見方をされるということは日本国として極めて遺憾なことですから、ぜひひとつ、やや技術的なことも含めてでありますけれども、早急に処理をされるように、これは大臣のお手元の問題ではございませんでしょうけれども、よろしくお願いしておきたい、こう思います。
　さて、次の問題は六十一年度の税収見込みでございます。どうでしょうか。五十七年度のような減収補てん債を出すようなことはないでしょうね。税務局長はいませんか。財政局長、いかがですか。
○花岡政府委員　六十一年度の際につきましては、税収入は政府の経済見通し等による諸指標を基礎として慎重に積算されておるものと存じます。
○加藤（万）委員　積算の基礎が、六十年度の補正予算で国税差し引き、所得、法人、石油、関税で五千七百億円の三角、マイナス。その他増税分もありましたから国税で四千五十億円の減収ですね。六十年度の補正といいますとついこの前です。この延長線上に六十一年度はあるんじゃないでしようか。もしもそれも織り込んで今財政局長空言いましたように六十一年度の税収見込みは間違いがありません、こうおっしゃるのでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　御指摘がありましたように、国税におきまして四千五十億円の減額の補正が行われたわけでございます。その補正が行われるということになりましたその段階におきましては、その基礎となります法人あるいは所得税の状況というものがだんだん明らかになってきたわけでございます。例えば所得割ですと前年所得課税ですからまさに先生御指摘のように六十年の所得というものが問題になるわけでございますが、それはただいま申し上げましたように織り込んで私どもは積算をしているところでございます。それから法人の関係につきましても、そうした六十年度の課税の動向を織り込んで税収の積算をしているところでございます。
　ただ、そうした状況の中で国税の方はそれだけ発射台が低くなったといいますか、そういう状況をも踏まえてどうなんだという点も御指摘の中にあるんだろうと思います。地方財政計画の六十年度の収入の状況は財政計画に対して若干ではございますけれども増となるのではないかというふうに現在考えておりますので、そうした状況を考えますと、六十対六十一の対比は計画費ベースの伸びよりも伸び傘としては若干少ない伸び率ということに実質的にはなるというふうにも見ております。そういう意味では地方税収の場合は前年度対比におきましても若干緩和された形になっておるのではないか、こういうふうに私どもは見ておるところでございます。
○加藤（万）委員　市町村はわかりませんけれども、六十一年度の道府県の普通会計当初予算がそれぞれ出ているようであります。地方税全体の問題は別としますが、道府県でいきますと、地財計画の伸びが五・二％、現実に当初予算で四・五％ですね。国税の方が発射台を下げたということもありますけれども、それでも各府県の当初予算の構成はやや、〇・七％ないしは八％落ち込んでいますね。この状況はどう見られるのですか。
○渡辺（功）政府委員　ただいま全体の六十年の税収見込みで申し上げましたが、御指摘のように道府県税の方が厳しい状況にございます。わけてもその中で県の間に若干ばらつきが多いということが見受けられまして、それが法人事業税を中心としまして法人税割等に影響を及ぼしておりますので、六十一年度の計上に当たってはそれぞれの個別の地方団体におきましては、特に大きな企業にその税収を依存しておるような団体におきましてはある程度具体的な見当がつくということもありましてそうした予算の計上を行っておると思います。全体としての地方財政計画、地方税収入の見込み額につきましては、政府の経済見通しにおきますいろいろな定められた条件が達成されるという限りにおきましては計画計上額を確保し得るものというふうに考えているところでございます。
○加藤（万）委員　都道府県でばらつきがあるというのじゃなくて、財政力のアンバランスが出たというのが正式じゃないですか。ばらつきじゃないですよね。都は抜きますけれども、道府県で財政力に大変格差が生じてきた、これが本当じゃないですか。それは後でまた議論します。
　今、地方税の伸びが国の経済見通しを含めて大体順調にいくだろう、当初予算、道府県では少し財政力は弱いけれども、こうおっしゃっていますが、五十七年度のときも恐らくそういう答弁だったと思うのですね。結果的には大変な経済見通しの誤りも含めて、国税、地方税とも落ち込んだわけです。私はどうも六十一年度はそういう気がしてならないのですよ。
　なぜ私がこのことを申し上げるかといいますと、先ほどの国の経済見通しの問題にも触れてくるわけですが、国は固定資本形成、今年度は思い切って、内需の拡大も含め、公共投資、単独事業を含めて一・一％、こういう見通しですね。しかし地方団体は、少なくとも今め道府県から上がってきているこの当初予算で見る限り、市町村までは自治省の方もまだ集計されてないようですから出ませんけれども、例えば単独事業でいけば地財計画では三・七％、道府県は当初予算では二・四％でしょう。それから普通建設事業でも二・九％に対して二・三％でしょう、六十一年度道府県普通会計当初予算額。結局のところ、地方団体は裏負担も含めて財政力が弱いから国が地財計画で言っている公共事業あるいは単独事業を含めてそれだけ伸ばすことはできませんという数字じゃないですか。どうですか。
○花岡政府委員　御承知のように、地方団体が当初予算を組みます際にはいろいろな見通しを立てるわけでございます。それぞれの団体におきます調査に基づきまして予算を計上いたします。その場合には今後の補正の見込みも踏まえて財源を留保する場合もございます。そういうことでございますし、また、今回の当初予算の調べによりますと骨格予算を編成しているような団体もあるものでございますから、いろいろと見方が変わってくるかもしれませんけれども、歳出につきましての、先ほど御指摘のございました普通建設事業の伸び率は二・三％になっているわけでございます。そのうち補助が一・二、単独二・四。このうちいわゆる骨格予算であった団体を除いて見ますと普通建設事業は三％の伸び、補助が一・九、単独三・三というふうになっております。地方財政計画の伸びは、普通建設が合わせて二・五％、そのうち補助が一・三、単独三・七でございます。そういうふうな状況でございますから、今後の補正等を考えますと、一応計画に計上しておる程度の投資的事業というものは計上されるものではないかと私ども現段階で見ておるところでございます。
○加藤（万）委員　建設省、せんだって大臣が、公共事業についてはどんなことがあっても一〇〇％執行させます、地方団体が地方税収の伸びその他を含めて、起債も含めてそういうお金がないと言うならば、お金がないとは今のところは見通せませんけれども、その際には公共事業の執行を、まあ優先という言葉は使いませんでしたが、それを執行するための財政的な裏づけは行います、こういうお話をされました。今私とのやりとりで花岡財政局長は、補正を見て多少留保財源を含めていってやがてそれは地財計画のとおりに執行されるでありましょうという見通しを言われました。これは民間の調査機関がそれぞれやっておりますけれども、今年度経済成長率が四％いくのかどうか難しい。あの経済企画庁の案が出たときに、民間の調査機関で四％以上の経済成長率を見たのは二社か三社、あと二十社に近いそれぞれの民間調査機関は二％ないしは三％、そういう見通しです。私はその見通しの方が当たりそうだと思うのです。円高の問題を含め、あるいはここに最近の新聞をたくさん持ってまいりましたけれども、例えば東芝は今期四五％の減益だとか、化学産業のどこどこはどうだとか、日立は今期は三四％の減益だとか、さまざまなことをずっと読んでみますと、どうも政府が出しておられる経済見通しよりも、むしろ全体としての見通しが経済成長率として三％前後ではないか。一％落ち込みますと国税で大体一兆円くらい落ち込むとよく言われていましたね、数字が適当であるかどうかは別としまして。こうなってきますと、私は財政局長が強気でおっしゃっておることが意外と当たらないというような気がするのです。それでもなお、国際的な状況等から見て公共事業投資、内需の拡大、特に輸出産業の落ち込みから来る不況の下支えをするものとしては公共事業を伸ばさなければなりませんよ。公共事業に対して地方団体が、もうそれほど借金はできません、起債ができません、それを裏負担をすべきものもありません、こうなったときに一体建設省としてはどういうふうな財政的な処置で、例えば自治省に、大蔵省に物を言って公共事業の一〇〇％解決される道をとられるのですか、ちょっと教えてください。
○望月政府委員　お答えします。
　ただいま先生お話しのように、先般の大蔵委員会の連合審査でも私どもの大臣から先生に御答弁申し上げたわけでございますが、一言で言えば、建設省におきましては、六十一年度の予算編成に当たりましてとにかく内需の拡大のために公共事業が極めて重要である、こういった認識の中で予算編成をしていただいたわけでございます。そういった中で、ただいまお話しのようにことしの経済見通しが一体どうなるか等々いろいろな議論あるいは物の見方等があることは御指摘のとおりでございますけれども、私どもとしましては、何としても経済見通しに沿った経済の成長というものを実現しなければならぬ、特にまた内需中心の経済拡大ということが非常に重要である、こういった認識で公共事業の的確な執行に全力を挙げていこうという構えでいるわけでございます。そういった中で、お話のような地方の財政状況等々の中で一部懸念されているところも私どもないわけじゃないという認識は持っておりますし、先般も大臣が非常に大きな関心を持っておるというふうに御答弁申し上げた次第でございますが、ただ、我々率直に感じているところを申し上げさせていただきますと、建設省の所管事業に関して今のところどちらかというと地域経済が非常に冷えている中でむしろ公共事業を積極的にやっていこうという構えを我々非常に強く肌で感じております。そういった中で、今のところ私ども計上させていただいた公共事業予算というものについては完全実行というものがまず十分可能であるといった認識を持っておりますけれども、おっしゃるような個々の団体によります財政事情等々を考えまして、我々も箇所別の張りつけなどについては公共団体などと十分連絡をとりながら、緊密に事業の円滑な執行に努めてまいりたい、こんな姿勢で今いるところでございます。
○加藤（万）委員　自治省、どうですか。もし私の見込みのようなことになった場合にはどういうふうな形で地方団体への財源的な裏づけを考えられますか。
○花岡政府委員　公共事業の執行の問題でございますけれども、私ども一番懸念いたしておりますのは、計画に計上しました税収の確保が地方団体ごと、地域間によって差があるというのが昨今の状況になっておるわけでございます。そういうわけで一平均的な計画に計上しました税収が確保できない団体があるいは出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。こういう団体におきましてもやはり公共事業の執行ということはそれなりにやっていただかなければならないわけでございますので、その点につきましては、もちろん税収が平均までまいりませんと減収補てんという問題になってまいります。その意味で地方交付税の配分がなされるわけでございますが、なお地方債の適切な配分によりまして事業執行に支障のないようにしてまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　去年、投資的経費の建設地方債の部分、調整分が千二百億でしたね。これは増発されたのじゃないですか。どのくらい増発されたのですか。
○花岡政府委員　数字につきまして資料がございませんので、後ほどお答えいたします。
○加藤（万）委員　金額的にはきちっとせぬでもいいですが、千億という単位ですか、百億という単位ですか。
○花岡政府委員　昨年度の場合に拡大分の算定というふうに非常に簡単に申し上げましたけれども、要するに投資的経費に係る影響額のうちに特例債分、いわゆる補助率カット、国費の減額による部分と事業の拡大分とがあったわけでございます。この拡大分につきまして昨年度千二百億円と申しておったわけでございますが、そのときの算定には拡大事業量に係る国費部分、これは拡大の方ヘカットしたものを持ってまいりましたけれども、これを使ってさらに事業費を拡大したわけですが、その際にこの拡大に使った補助金部分、これも補助率がカットされておる、カットされたものをここに使ったわけでございますから、考え方としてそのカット部分を拡大分の中に算入しておりませんでした。しかし、これは起債を措置する段階におきまして、これも国費減額相当額ではないかというふうに見まして、この事業費拡大分に係る国費部分の補助率削減額相当額も臨時財政特例債で措置をしたわけでございます。そういう意味で、この拡大分に係る起債というものは現実に千億を超えるもので増額されておると思います。
○加藤（万）委員　大臣、私も余り難しいことはわからぬのですが、要するに補助率をカットされましてその部分だけ起債でやりました、ところがこっちの部分、いわゆる地方の部分もカットされましたから二千億のカットに対して千二百億円じゃ足りなかったということですよ、簡単に言えば。いわゆる調整分としては二千億プラス今財政局長の話では約一千億前後追加せざるを得なかった、お金を余分に出したというのです。いわゆる借金をしたということです。簡単に言えばそういうことなんです、起債は。財政局長、これは余り聞いてよろしくないことかもしれませんが、今年度は臨時財政特例債が四千二百億でしょう。調整分が千四百億円ですね。去年は二千億円に対して千二百億円です。臨時財政特例債が倍以上になりまして調整分が二百億円増で足りるのでしょうか。しかし、これは一つおきます。大変矛盾ですよ。結果的には調整分今年度も千四百億円じゃ足りないんじゃないですか。私は先ほど建設省にどういう財政補てん措置を講ぜられるのですかと言ったときに、それは税収の伸びその他も含めてあるいは建設地方債の増発等も考えなければならない事態が起きるかもしれませんというのが大臣の答弁なり今も大まかそういう答弁ですね、内容的には。結局のところ、仮に国のカット分による事業執行、これを臨時特例債として四千二百億円の事業をやったとします。調整分として千四百億円じゃ足りません。なお、地方団体はこの部分としてでも調整分として借金をせざるを得ない、本年度こういう状況が起きるのじゃないですか。いかがですか。
○花岡政府委員　先ほど申し上げました部分を含めての答弁になりますけれども、投資的経費に係る影響額のうち特例債分と調整債分との比率に六十年度と六十一年度に差が出てきておりますが、それは一つには補助率区分ごとの事業量の割りつけが変わった。例えば拡大分の事業費が直轄事業といったふうな国の負担割合の高い事業ヘシフトしたことが一つ挙げられます。それから、昭和六十年度の場合には、先ほど申し上げましたけれども、拡大事業量に係る国費部分の補助率削減相当額、これは調整債で措置をすることにしておりましたけれども、現実にはこれは臨時財政特例債の方に持っていきました。結局振りかえが起こったわけでございます。六十一年度はこの分を、既定事業量にかかる部分と同じく初めから臨時財政特例債で措置をするというふうに算定をしております。そういうことで現実には組み方が違っている。六十年度には、実際には最終的に臨時財政特例債で措置をした部分があるわけでございますが、六十一年度は初めから臨時財政特例債分はそちらの方に組んだということが一つございます。それから、事業量拡大につながらない国費の減額分、これは失対とか公立文教等で特例債でカバーされる分でございますが、こういったものは六十年度よりも六十一年度の方が大きくなっております。そういうふうなことで、昨年度におきますカット分が二千億で拡大分が千二百億、六十一年度はカット分が四千二百億で拡大分が千四百億、非常にアンバランスになっておりますのはそのような理由によるものでございます。
　なお、このほかの問題といいますか、組み方の問題もございましたけれども、実際問題として各団体における税収のばらつきが非常に大きくなっておったということもございまして、枠外の起債を出して地方団体の財政運営に支障を来さないように措置をした部分がございます。これについて先ほど申し上げましたような調整債分がふえた、枠外の調整債と申しますか、これは補助率カットに係る事業量の増加部分ではございませんので調整債とはいえないかもしれませんけれども、枠外の起債として出した部分がございます。調整債としてふえた部分と申しますのは、事業量拡大に回した国費減額相当分の組みかえということで調整債がふえておるものと御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　中身の積算の基礎については、今財政局長がおっしゃったようなことだと思うのです。国費の負担部分が多いものを横にちょい出した、去年は出さなかったとかいろいろあるでしょう。いいですよ。しかし、今最後におっしゃったところです。そういう意味で、地方では税収のアンバランスのところはそれを補てんをするために枠外債を出さざるを得なくなった。これは大変なことです。これが一つ。
　それから、六十年度建設地方債を増発しました、しかしその増発の中には、今言った枠外債の問題もありますけれども、同時に、臨時財政特例債の方のものを今度は向こうに振りかえるものがこっちに来たものですから余計増発しました、今こういうお話がありました。財政局長、その部分、増発分は交付税に算入されますか。
○花岡政府委員　枠外を出したことについては、六十年度当初、当委員会における審議におきましても、この計画どおり税収が取れない団体が出るのではないかという御質問がございまして、その当時、いざとなればそういうことを考えなければならない事態もあるかもしれない、団体ごとに税収の伸びの差があるということは申し上げておったわけでございますが、現実にそのような状況になって一ともかく地方団体の財政に支障を来さないように措置をしなければならないということで枠外債を出したわけでございます。
　それから、先ほど申し上げました振りかえ部分の臨時財政特例債でございますが、これは全額交付税に算入いたしまして、その二分の一は国費も増額するということに大蔵省と話がついております。
○加藤（万）委員　いずれにいたしましても、これは算入率は八〇％です。枠外債の問題も含めて、二〇％は自主財源です。本来、国の財源不足から出てくるものでしょう。そうすれば、一〇〇％交付税算入が当たり前じゃないですか。それを八割に落とした上に、財政のアンバランスから出た枠外債は交付税ではカウントしないわけでしよう。地方単独の借金でしょう。
　建設省、公共事業の執行はなかなか難しいと私が言ったのはそこなんです。そこに問題が出てくるから地方団体は、それでなくても起債の負担比率が財政の大体二〇％を占めるというような状況の団体がそれぞれ出てくる。建設省は、公共事業の執行は一〇〇％やりなさい、なければお金の手当てはいたします、しかしお金の手当ての仕方が枠外債で出したものは地方単独の借金になります、そしてしかも、特例債に繰り込んだ、あるいは振りかえられたものは二分の一の負担は後やるとおっしゃっておりますが、これもまた六十六年度以降調整ですよ。二分の一は国が出すということは信用しましょう。しかし、その部分について、いわゆる調整債として出た枠外債については交付税には算入しない。これはまた地方の単独の借金になるわけです。
　きょうはこれ以上細かなことはやりとりしませんけれども、こういう借金財政の中で公共事業の執行ができるのですかということを私は言いたいのです。すなわち、公共事業を執行させるには調整分も含めて最低でも一〇〇％は交付税にカウントします、あるいは私は連合審査でも申し上げたのですが、この際いま一遍、特会の復活をすべきじゃないですか。法的な裏づけを持った――先ほどの二千四百四十億円の問題もそうですけれども、経常経費分における建設地方債の発行についてもそうですけれども、不確定要素です。少なくとも交付税特会があったときには、いずれもが制度の改正ということで二分の一を国が負担するという制度になっていました。そういう制度上の措置がないまま今度の削減案をやれば、地方団体がしり込みするのは当たり前じゃないですか。問題は、そこを詰めてやらない限り公共事業の執行は難しい、あるいは固定資本形成の一・一％の執行は難しい、したがって経済成長率四％は難しい、こういう論理が成り立っていくのです。どうですか、これは大臣にはちょっと難しい問題でしょうから、財政局長から正確に答弁をお願いいたしたいと思うのです。
○花岡政府委員　いろいろな御指摘がございましたけれども、一つは税の減収補てんの問題でございますが、これは減収補てん債で補てんされるわけでございますから、それぞれ性格に応じまして、県分が算入率八〇、市町村分が七五になるのは御理解いただけると思います。
　それから枠外債につきましては、これは特にこういう補助率のカットによって生じたものではございません。地方団体の財政運営上、いろいろ事情がございましょうけれども、中に、一つは五十九年度まで拡大分と申しますか財対債の中の拡大分、本来起債を当てておらなかったものについて起債を充当しておった部分がございましたが、これがなくなりました。そういうところで、地方団体が仕事を従前やっておった場合に急にその措置がなくなるという場合には問題があろうということもあってそのような措置をしたわけでございますので、これは通常の調整債とは趣旨の違うものもございます。そういうことでございますし、また、先ほど申し上げました臨時財政特例債に振りかえました拡大分の補助率カット相当部分についての交付税算入は一〇〇％でございまして、国から措置いたしますのは、元利償還を行う年度において国の方から二分の一を交付税に加算するわけでございます。
　なお、いわゆる調整債の交付税算入率が八〇％であることにつきましては、これは従前の財源対策債と同様の性格を持つということで八割算入。昨年度本委員会で、いわゆる経常経費系統の国庫補助負担率の引き下げ相当分については一〇〇％算入すべきではないかという御議論がありましたので、こちらの方は一〇〇％算入ということで今回の交付税法の審議をお願いいたしておりますが、拡大分につきましては、財対債と同様の性格を持つということで、従前どおり八割ということで計算をいたしております。
　ただ、いろいろな考え方でございまして、これは交付税から出したから一〇〇％でいいじゃないかというお考え方もありましょう。また、これは拡大分であるということから考えますと、交付税から振りかえられた団体、それと違ういわゆる補助金の配分が多くなされた団体にこれがいくわけでございますから、そういう意味では、交付税の性格ともあわせ考えて、全額算入しなくてもいいではないかという議論もあるわけでございます。これにつきましては、どのような需要を交付税、いわゆる基準財政需要額に算入するのが妥当であるかという問題に帰するものと存ずるわけでございます。
　なお、最後に御指摘のございました特金借り入れの復活ということでございますが、これは五十九年度にいろいろ御議論をいただいておりますように、いわゆる地方の借金の増大というふうなことはやはりこの辺で見直しをしなければならないということで行われたわけでございます。私ども、今後とも地方交付税の安定的な確保を図りまして地方財政の運営に支障のないようにしてまいりたいと存じております。
○加藤（万）委員　ベテランの財政局長を相手にしまして、私、細かな中身まで突っ込んで論戦がなかなかできないことを実は残念に思うのですけれども、いずれにしても、今言ったような現象があらわれるということは間違いないのです。したがって私は、地方財政が、地方の今回の措置による財源があらゆる面できちっと確保されて公共事業が完全に遂行ができる、この措置をぜひひとつ深く考えていただきたいと思うのです。
　大臣、専門的なやりとりですから多少御理解がしにくい面があったかと思いますけれども、要するに私の言いたいことは、先ほどおっしゃいましたけれども、今度は国の財源不足ですからね、その負担転嫁なんですよ。これは基本的に違うのですよ。そこから発して、しかもそれに沿っていこうとしても沿い切れない財政力の弱さ、そういうものが今言ったような形でさまざまに出ていますよ。その財政力の弱さのところを、ここはこう補ってあげますよ、ここは国の財源不足から来たんですから一〇〇％交付税に算入してあげますよ等々の手当てが講ぜられることが今日非常に重要なことなんです。
　したがって、短い時間でこの討論をしても切りがない、切りがないというよりも大変深い論議のあるところですから、これ以上はやりませんけれども、そこはひとつ一遍自治省内部でも、加藤の言ったことはこういうことなんです、財政局長の言ったことはこういうことなんです、そこを大臣がよく見定めていただいて、それはこうあるべきじゃないかという定見を持たれるように私はお願いしたいのです。でなければ地方財政は大変なことになっていきますよ、公共事業の執行もできませんよということだけこの際申し上げておきたいと思うのです。
　少し時間が長くなりましたけれども、今のやりとりをお聞きして、私の見解に基づいて、大臣、ひとつ省内で御検討いただけるかどうか、あるいはそういうサゼスチョンに基づいていま一遍財政当局からも意見も聞いてみましょう、こういう御意見があるかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○小沢国務大臣　難しい今の御質疑のやりとりを聞いておりまして、具体的に十分に理解してない点もありますけれども、いずれにいたしましても今回の補助率のカット、そしてその中における、一方における内需の拡大という要請、そして地域におきましては公共事業というのが非常に大きな役割を持っており、また地域民、地域全体の振興、これに深いかかわりを持っておることは私自身も十分わかっております。したがいまして、それらの執行がなされますように、今の御議論を踏まえまして私もさらに十分勉強をいたしまして、財政局長ともまたいろいろお話を聞きながら、できるだけ地方が完全にできるように対処してまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　今しばしば地方団体の財政力のアンバランスという問題が出てきました。その際に、特に去年は生活保護費の問題が大変議論がありまして、先ほど七対三にするあるいは八対二にするという、国の本来あるべき負担行為という、その責任の所在もめぐりまして背景には議論があったところです。しかし、補助率の一律カットという問題が、財政力指数の弱いところ、これはきょうはもうここでは申し上げませんが、例えば平均的な財政力が一〇九なら一〇九としますと、それ以下の団体が大変ふえていることは、私は連合審査でも申し上げたとおりです。
　そこで、去年は生活保護費については、特別にそういう地域あるいは団体に対して二百億円の別建ての資金を用意いたしました。厚生省の方にお聞きしますが、中の配分についてはいろいろ問題があるようですから私はお聞きしませんが、去年はそれは完全にそれぞれの財政力の弱い団体に配分されたんですか。
○萩原説明員　昭和六十年度の補助率の変更に伴いまして、生活保護につきましては五十九年度までの十分の八が十分の七になった……（「補助率じゃないよ、負担率だよ」と呼ぶ者あり）負担の性格を持っておる補助金という名前でございます。それに伴います地方負担の十分の二から十分の丘への増についての財政的な負担増を緩和する意味とともに、生活保護の適正な実施を確保するための性格のものとして、二百億円の生活保護臨時財政調整補助金というものを予算化していただいたわけでございます。この考え方に基づきまして、補助率の引き下げによる負担増の影響が大きく、かつ財政力の脆弱な公共団体、かつ、その中で生活保護の適正な実施に努めておるというような団体に交付することといたしまして、二百億円の配分を終わっておるところでござ、います。
○加藤（万）委員　六十一年度は同じ生活保護の負担率の引き下げがあったにもかかわらず、どうしてその問題が六十一年度、いわゆる暫定期間の間、処理されないのですか。六十年度に限ってはそうされたんですけれども、六十一年度以降はどうなんですか。
○萩原説明員　昭和六十一年度におきまして、昭和六十年度に引き続き十分の七の率での予算をこのほどお認めいただき、法案につきましてこれから御審議をいただくわけでございますが、昭和五十九年度からいたしますと、十分の八から六十一年度の十分の七へという事態は変わっておりませんし、そういう意味におきまして地方公共団体によりましては財政への影響が大きいというところもございますので、昭和六十年度に引き続きまして、六十一年度も同じような考え方におきまして二百億円を配分をいただいておるところでございます。
　六十一年度の配分方針につきましては、これから検討をしていくところでございますが、やはり個々の地方公共団体の補助率の引き下げによります財政負担の大きなところにつきましては、生活保護の適正な運営が確保できるように、そういう考え方を基本として配賦の方針を定めてまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　そうしますと、六十一年度についても六十年度同様の基本方針で二百億円予算を計上し配分をする、こういうことですね。
　今年度の補助率の切り下げで次に大きな科目は児童保護費ですね。これについてはどうなんでしょうか。
○市川説明員　御説明申し上げます。
　児童福祉施設への措置費等を中心といたします児童保護費につきましては、今回その国庫負担率の見直しを行ったわけでございますが、これは御案内のとおり社会福祉全般にわたります見直しの一環といたしまして、地方の自主性を尊重する観点から事務事業の見直しを行いまして、これにあわせまして、その費用負担につきまして国と地方の負担割合を変更いたしたところでございます。御指摘のように、今回の見直しによりまして児童保護費に係ります地方公共団体負担分も増加するわけでございます。この地方公共団体の負担分の増加につきまして関係省庁とも協議をいたしました結果、他の見直しが行われる分と合わせまして、地方財政対策といたしまして地方財政計画の上で所要の手当てが行われるところとなったところでございます。これは御案内のとおりかと思われます。
　御指摘のように、生活保護につきましては、保護率の地域間格差等の生活保護に特有の事情に着目いたしまして臨時財政調整補助金の制度が設けられたものというふうに私伺っておるところでございますが、児童保護費につきましては、ただいま申し上げましたような地方財政計画の上で必要な対策を講じることによりまして事務事業の執行に支障を生じないような手当てがなされることになりましたため、調整補助金のような特別の措置はとらなかったものでございます。地方公共団体の御理解を賜りたいと思っております。
○加藤（万）委員　財政局長、生活保護費についてはそういう措置が講じられる。児童保護費については、御案内のように生活保護費に匹敵する額です。今、地方財政計画の中でその措置をとるように両省間で話し合いが行われた、こういうことですが、どういう措置を行われたわけですか。
○花岡政府委員　児童保護関係につきまして増額いたします地方負担額、これはそのまま財政計画に計上しておるわけでございます。
○加藤（万）委員　生活保護費については二百億円、いわゆる厚生省が別枠で予算化しているわけですね。私は、まあ全部とは言いませんよ、今度そうやってしまったら、いわゆる財政再建の目的が失われるでしょうから。少なくとも地域的に財政力のアンバランスのあるところに対する高額な切り下げに対する削減額を補てんする措置は当然あってよろしかったのじゃないですか。どうでしょう。
○花岡政府委員　生活保護費につきまして調整補助金が交付されることになっておるわけでございますが、私どもが対策をとります際には、この国費の増額部分からこの二百億円を差し引いたもの、これを措置をするわけでございますから、だからこれがない場合には結局全額を措置する。いずれにいたしましても、何らかの措置、厚生省予算に計上される部分を差し引くか差し引かないかということで、措置は全額いたすわけでございます。
○加藤（万）委員　財政局長、素人にお話しするならそれでいいでしょうけれども、交付税の総額の弾力性が失われることは間違いないでしょう。二百億円外にあるのと交付税の中に取り込みましたということは基本的に違うですよね。そうじゃないですか。まあそれはおきましょう。
　いずれにしても、私は、地方団体がそういう地域的な財政力のアンバランスがある限り、先ほど公共事業についても申し上げました。あるいは今度の経常経費部分に対する削減の影響力の度合いが、一律カットでありますがゆえに、その対象人員が多ければ多い、しかも財政力指数が非常に弱いところには特別な財源的配慮というものがなければいかぬですよ。私はそのことこそ、まさに当初申し上げました財政力のアンバランスを解消する第一歩だと思うのですよ。そしてその上に立って、例えば保留財源をどうするかという均てん化の問題、あるいは財政調整という問題もあるでしょう。しかし、今一番困っている、しかも財政力が弱いところに対するそういう措置というものが、それは自治省が大蔵省に言わなくて、どこも言うところないですよ、まあ厚生省は自分の立場があるでしょうから言えたにしても。これは六十二年度も続くことです。あるいは三年度も続くことです。そして税制の抜本改正の際にはさらにこの問題も尾を引く内容でしょう。要するにどういう形で地方の財源を確保するか、法律上の改正をどうすべきか、ここまで延引される問題ですよ。私どもは今度、できる限りそういう対象になっている市町村の首長の苦しさを知ってもらおうということで参考人も選んでいるところですけれども、自治省はその盾になってほしいと思うのです。でなければ、とてもではないけれども、国の財政再建、苦しいときは地方もといいますけれども、首つりをしている足を引っ張るようなことは避ける努力を、最大限の力を自治省は発揮をしていただきたいと思う。
　大臣、最後に、私、きょう約二時間にわたって、連合審査における基本的な問題、それから今度は具体論として討論さしていただきました。私どもの意見をできる限り政治に取り入れてほしい、いわゆる国政の中で処理をする、それを発言していただくのは閣内では大臣しかないわけですから、ひとつ大臣からも、地方団体がそういう状況に追い込まれないような条件整備を、個々の具体的な問題までよく聴取をしていただいて、そして対処していただきたい、このことを強く要望したいと思います。最後に大臣の御意見を聞きます。その前に、財政局長、御答弁があればひとつしてください。
○花岡政府委員　先ほどの二百億円の問題でございますけれども、私どもの理屈から言いますならば、とにかく国費をできるだけとれという御指摘、まことにごもっともでございますが、でき得べくんばこの二百億円も交付税に加えていただきたかった、こう思うわけでございます。
　なお、先ほど御答弁できませんでした調整債の枠外の増額分と申しますか、一般単独として配分しました枠外債、三百十六億円でございます。
○小沢国務大臣　地方の実態を把握し、その地方の側に立って、政府部内で個々のいろいろな政策に反映さしていく、その役割を担うのが自治大臣、自治省であろうと思います。したがいまして、先生方の御意見も十分念頭に置きながら、本来の役割を果たしていくことができますよう今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○福島委員長　次回は、来る十四日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
昭和六十一年四月十日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石原健太郎君
　　　　　　内海　英男君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　中島源太郎君
　　　　　　二階　俊博君　　　　野上　　徹君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　上原　康助君　　　　小澤　克介君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　矢山　有作君
　　　　　　山中　末治君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　皇室経済主管　　勝山　　亮君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局経済協力第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　修司君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　野上　　徹君
　　月原　茂皓君　　　　　尾身　幸次君
　　中村喜四郎君　　　　　村岡　兼造君
　　井上　一成君　　　　　小澤　克介君
　　嶋崎　　譲君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　月原　茂皓君
　　野上　　徹君　　　　　塩川正十郎君
　　村岡　兼造君　　　　　中村喜四郎君
　　小澤　克介君　　　　　井上　一成君
　　山中　末治君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　シベリア抑留者の恩給加算改定に関する請願
　（稻葉修君紹介）（第二八〇八号）
　同（沢田広君紹介）（第二八〇九号）
　同（稻葉修君紹介）（第二九三七号）
　同（高橋辰夫君紹介）（第二九三八号）
　同（稻葉修君紹介）（第二九五〇号）
　同（加藤卓二君紹介）（第二九五一号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第二九五二
　号）
　旧台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願
　（大久保直彦君紹介）（第二八一〇号）
　同（稻村佐近四郎君紹介）（第二九三九号）
　同外三件（高村正彦君紹介）（第二九四〇号）
　同（田中龍夫君紹介）（第二九五三号）
　同（山本幸雄君紹介）（第二九五四号）
　国家機密法制定反対に関する請願（岡崎万寿秀
　君紹介）（第二八一一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二八一二号）
　同（津川武一君紹介）（第二八一三号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二八一四号）
　同（林百郎君紹介）（第二八一五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二九五五号）
　同（林百郎君紹介）（第二九五六号）
　同（東中光雄君紹介）（第二九五七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二九五八号）
　同（正森成二君紹介）（第二九五九号）
　同（三浦久君紹介）（第二九六〇号）
　スパイ防止法制定に関する請願（片岡清一君紹
　介）（第二八一六号）
　同（北口博君紹介）（第二八一七号）
　同（片岡清一君紹介）（第二九四一号）
　同（北口博君紹介）（第二九四二号）
　同（北口博君紹介）（第二九六一号）
　同（住栄作君紹介）（第二九六二号）
　旧軍人の恩給欠格者に対する特別法制定に関す
　る請願（梅田勝君紹介）（第二八一八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二九六三号）
　安全保障会議設置法制定反対に関する請願（中
　林佳子君紹介）（第二八一九号）
　新防衛五カ年計画中止等に関する請願（正森成
　二君紹介）（第二八二〇号）
　石川県の寒冷地手当改善に関する請願外四件
　（嶋崎譲君紹介）（第二八二一号）
　長野県富士見町の寒冷地手当改善に関する請願
　（林百郎君紹介）（第二八二二号）
　同外六件（串原義直君紹介）（第二九六四号）
　同（林百郎君紹介）（第二九六五号）
　長野県原村の寒冷地手当改善に関する請願外一
　件（串原義直君紹介）（第二九四七号）
　新潟県下田村の寒冷地手当改善に関する請願
　（小林進君紹介）（第二九四八号）
　兵庫県千種町の寒冷地手当引き上げに関する請
　願（後藤茂君紹介）（第二九四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　在外公館の設置に関する一部改正案ですが、この法案につきましては私どもも賛成をしておりますし、また、既に同僚議員の方からいろいろお尋ねもありましたので、一応時間があれば後ほど法案に関しては一、二点要望を含めてお尋ねをするとして、せっかく安倍外務大臣御出席ですから、少し古くて新しい課題かと思うのですが、安保の問題についていろいろお尋ねをさせていただきたいと思います。
　本論に入る前に、何か安倍大臣無理してたばこをおやめになったというのですが、体調はどうですか。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　おかげさまで大変快調です。
○上原委員　やめた理由は何ですか。
○安倍国務大臣　いや別に、時々やめているから――この前もやめまして、また吸いまして、今度も、ちょうど外国にも行きますしいろいろと日程が込んでいますから、やめた方がいいだろうと思ってやめたのです。
○上原委員　別にプライバシーのことをお尋ねしようとは思わないのですが、いろいろ日程が込んでいるからというところが気になるところなんだが、仄聞しますと、官房長官と何か競争しているというのだが、どちらが勝ちそうですか。