○中北龍太郎君　大阪弁護士会の中北龍太郎です。
　私は、主に二つのテーマについて話をしたいと思います。一つは、改憲手続法の目的、その政治的側面であります。もう一つは、与党案、民主党案、これらを本法案と略称しますけれども、これらに共通する手続法としての重大な欠陥について、その問題点を明らかにしたいと思います。
　まず、第一のテーマに入りたいと思います。
　冒頭、この法案の目的は何かということを考えたいと思います。それを見きわめるために、まず、法とは何かということを考えてみたいと思います。
　法哲学の名著「法の窮極に在るもの」、尾高朝雄教授の著書で、法の究極にあるものは政治であると喝破をされています。また、刑法学の泰斗で元最高裁判事である団藤重光教授は、立法過程はまさに政治過程そのものであると指摘をされています。
　なぜこんな法理論を持ち出すかといえば、本法案は手続法である、中立的な法律なんだ、だから一日も早く制定しなければならないと正当化されているからであります。しかし、本法案は、まさに極めて重大な政治的性格、目的を有しています。
　御存じのとおり、二〇〇五年十月に自民党新憲法草案が発表されました。その案作成に安倍首相も深くかかわっておられました。その安倍首相は今、私の内閣として改憲を目指したい、参院選でも訴えていく、そのために今国会で改憲手続法の制定を期待すると何度も力説をされています。この発言からも、改憲手続法の政治的目的、その政治的色彩が濃厚であることが明らかだと断言できます。
　言うまでもなく、憲法はこの国の形の根本を決める法律です。この憲法をどのように変えようとしているのか。自民党新憲法草案の線に沿って改憲をしようとしていることは疑う余地がありません。この線に沿って日本の根本を変えるために、そして今国会で改憲手続法の制定が急がされている、それが現在の状況であります。改憲手続法の制定目的はまさにこの点にあり、単なる中立的な手続法などでは断じてないと明言できると思います。この点を肝に銘じて、国会において御審議いただきたいと思います。
　ところで、自民党新憲法草案は、周知のとおり、憲法九条の改正に最大の力点を置いています。九条がターゲットにされているという指摘もあります。軍隊をつくり、国際安全保障活動に従事させる、すなわち海外派兵をさせていく、それを自由にできるようにしていく、これが改憲の最大の目的です。
　中野氏からも御指摘がありましたように、安倍首相の唱える戦後レジームからの脱却、これが改憲のねらいであります。しかし、ファシズムと戦争の反省に立って生まれた戦後平和憲法、これをしっかり守っていくことが日本の平和にとって極めて重要なことではないでしょうか。その戦後平和憲法が今なし崩しにされようとしていることに多くの市民が強い危惧を抱いています。
　日本国内の論議にとどめず、世界的な視野でこの改憲問題を見ていくために、一つの例として、中米のコスタリカを挙げたいと思います。
　コスタリカも、一九四九年に非武装憲法をつくり、軍隊を捨てました。米国と協調関係を持っている点でも日本と共通をしています。そして、コスタリカは、隣国のニカラグア紛争に際し、米国から軍事協力を強く求められました。当時のコスタリカ政府は、さまざま紆余曲折がありましたけれども、これを拒否し、軍事協力ではなく和平を確立していくというところに汗をかき、そして見事にそれを成功させました。アリアス大統領はノーベル平和賞を授与されています。隣国の平和秩序を構築することによって非武装憲法を守り抜いています。そして、ホームページなどを見ますと、その冒頭に、軍隊を捨てた国と誇っています。国を挙げて非武装憲法を誇りにしているのです。
　これに対し、日本ではどうでしょうか。政権を挙げて平和憲法を崩そうとしています。こうした動きに、市民の平和に対する危機感は日ごとに強まっています。今、イラクの現状を見ればどうでしょうか。戦争の惨状、失敗だったということ、アメリカの戦争政策が破綻をしているということは、今やだれの目にも明らかになっています。米国の戦争に協力する方向での改憲は平和憲法の破壊です。日本はコスタリカの歩みにもっともっと学ぶべきではないでしょうか。
　以上が第一のテーマです。
　第二のテーマに移りたいと思います。憲法改正国民投票のあるべき姿について述べていきたいと思います。
　憲法改正に国民投票で過半数の承認が必要ということになっています。それはなぜでしょうか。言うまでもなく、憲法は、主権者である市民が、市民の福利と平和の保障のために、政府に対し権限を与え、そして政府の権力行使にコントロールをかけるための法律です。すなわち憲法は、市民がみずから、市民の手で、市民のためにこの国の形を決めるためにつくる法だからであります。これは、日本国憲法に限らず、近代憲法の極めて普遍的な原則であります。したがって、国民投票手続のあるべき姿、原則は、こうした近代憲法における普遍的な立憲主義、国民主権、民主主義の原理にかなったものでなければなりません。
　しかるに、本法案は、立憲主義、国民主権、民主主義の原理に根本から反しています。それらと矛盾をする重大な欠陥、問題点があるのであります。時間の制約もあり、幾つか問題点を指摘いたします。
　まず、投票率、得票数の問題です。
　国民投票で市民の大方の賛成、大多数の賛成を得る、これが改正のための必須の条件ではないでしょうか。五分の一程度、四分の一程度、あるいはそれ以下の賛成で憲法をつくりかえる、この国の形の根本を決めるというようなことがいかに国民主権に反しているかということは、極めて明らかなところであります。
　しかるに、本法案は、そのような極めて少数の賛成で改憲できる仕組みが組み込まれています。市民のすべてが主権者である、こうした国民主権の原理、市民の多数意見によって憲法を制定するという立憲主義の原理に明らかに反しています。せめて日本弁護士連合会が提唱している、有権者総数の三分の二という最低投票率プラス投票総数の過半数の賛成票が必要とされなければならないところであります。
　第一の問題に続いて、第二の問題を指摘したいと思います。
　当然、国民投票は、民主主義の原理から、主権者である市民の自由な討議、そしてルールは公正なものでなければなりません。ところが、本法案にはこの点が根本から欠けていると言わざるを得ないのであります。
　一つは、公務員、教育者に対する表現抑圧の問題です。本法案は、公務員、教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止しています。罰則は外されていますけれども、懲戒処分などで憲法問題に対する自由な表現を著しく封殺することになります。
　そればかりではなく、昨日、自民党の修正案が発表されたとのことであります。その中に、公務員法における罰則つきの政治的行為の制限規定が従来外されていたと聞きますけれども、今回、新たに改憲国民投票法にも適用されるという修正案が発表されました。ますます表現への抑圧が強まっています。
　公務員らは私たち市民と日常接しています。また、教育者は市民のオピニオンリーダーの役割も担っています。その数は五百万人を超えます。彼らに対する、改憲問題に関する表現抑圧は、自由闊達な討議を、民主主義を封殺することになるのではないでしょうか。このような言論抑圧は諸外国に比べて極めて異常な規制だと断ぜざるを得ないのであります。
　また、この自由な討議、公正なルールの保障という観点から見た第二の問題点は、有料広告が投票日前の二週間の期間を除いて野放しになっているということです。今、改憲を進め、賛成をしているのは、権力やお金を持っている人に多いと言われています。お金に飽かせてマスメディアを駆使して賛成意見をどんどん垂れ流していく、そんな情報操作、大衆操作の危険が大であります。これでは全く公正なルールとは言いがたく、お金で改憲が買われてしまう、そんな指摘もなされているところであります。
　さらに、自由な討議、公正なルールの観点から、憲法改正案を周知広報する機関を国会に設置し所属議員数の比率で構成されるという点も重大な問題であります。これでは、改憲派が多数を占めている国会の現状からして改憲に有利なキャンペーンが張られてしまって、公正な討議が保障されないということになってしまいます。日本弁護士連合会は、こうした危惧を踏まえて、公正な第三者機関が周知広報任務を担うべきだと提案をしています。
　国会発議から六十日後に国民投票ができるようになっていることも十分な討議の機会の保障を奪うものです。このような民主主義の観点から見た本法案の幾多の重大な問題点はますます明らかになってきております。
　そして、さらに、本法案には投票対象が不明確だという根本的な問題がございます。本法案では、国民投票において賛否を問う対象が内容において関連する事項ということになっています。これでは、例えば自民党新憲法草案の九条改憲案を例にとりますと、自衛軍の設置には賛成だけれども海外派兵には反対だという意見が、国民投票において正確に反映できないことになってしまいます。自衛軍の設置には賛成だが海外派兵に反対という意見が多い中で、これでは市民のこうした意見を国民投票に正確に反映できないことになってしまいます。海外派兵ができる憲法に変えられるかどうかが改憲問題の最大の焦点である中で、こうした正確な意見が踏まえられないまま海外派兵を認める憲法に変えられてしまうというのはとんでもないことだと言わざるを得ないのであります。
　今目指されている改憲は残念ながら自民党新憲法草案に沿ったもので、それは平和、民主、人権の憲法を根本から破壊することになりかねません。そして本法案は、立憲主義、国民主権、民主主義の原理から重大な疑義があります。それは結局、本法案が、こうした改憲を実現するためのルールではあっても、市民が主体的に憲法をつくるための手続、すなわち最大の主権行使である憲法改正、国民投票にふさわしいものでは全くないと言わざるを得ないのです。したがって、今国会における拙速な成立ではなく、一からの抜本的見直しが求められています。
　あと若干時間がありますので、今井氏の発言について若干コメントしておきます。
　ボイコット運動を問題にしておられますけれども、それはさまざまな弊害の中の一つだけにスポットライトを当てて問題にされているものです。問題は、成熟した討議が十分に行われ、そして多数の支持で改憲の是非が決められるということである。それがまさに問題です。本法案にはそうした点で多くの欠点がありながら、それを指摘せずに、ボイコット運動などを一面的に指摘される今井氏の論議は非常に偏ったものであると断ぜざるを得ないのであります。
　まだまだ言い足りないことがありますが、この程度にしておきます。どうもありがとうございました。