Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○布袋参考人　何時間あっても足りないですね。
　ですから、引きこもっている青年で、例えば工藤さんのところにたどり着く。たどり着くと、もうひきこもりじゃないんですよね、出ているわけですから。僕らのところに相談に来られるのも、もうひきこもりじゃないんです。本当は、ちゃんと潜っている、ちゃんとというのはおかしいですけれども、家族以外の他人と全然会わないというふうな人たちが何万人もいるというふうに考えてくれたらいいと思うんですけれども、その人たちをどうするかという課題はなかなか難しくて、出てこないんですよ。
　しかし、この間の、国の施策だったのか県の施策だったのか忘れたんですけれども、僕らが訪問できる、アウトリーチをかけることができるような費用が少し出てきたんですよね。そういうことで、ちゃんと潜っている人たちに、こういうことがあるんだよというふうに情報を届けることがまだまだ不足しているというふうに、僕らのように地方にいる人間もそう思っているんですね。
　それと、もう一つは、どういう質問だったか忘れましたけれども、働く場がそもそもないんですよね、地方には。もう、明らかにないんです。工藤さんのところは都会ですから、結構、バイトとかそういうのもいっぱいあると思うんですけれども、うちは、そんなにないんですよね。
　そんなにない若者たちをどうするかというふうになると、実はこれは市長からも言われたんですが、去年、おととし来られた、千葉のニュースタートの二神能基なんかと話をしているうちに、三人で話をしているうちになったんですけれども、熊野はいやしの里だから、熊野の奥地にそういう心優しい青年たちを集めて、緩やかな農場みたいなものをやろうじゃないかと。そういう青年たちを都会へ連れていって企業戦士として働かせるなどということはとても無理だから、彼らの心性に合ったような、そういうスローな働き口を何とかつくっていこうじゃないかというふうなことを話し合ったことがあるんです。それで、やろうやろうとかなんとかといって、本宮の行政局でみんなで話をしていたんですけれども、そういうときにお金をがぼっと出してくれるとか、そういうのをしていただくといいかなというふうに思っているんです。
　いろいろなことをやっていて、うれしいことはいっぱいありますし、本当に細かい話になりますけれども、ちっちゃい話になりますけれども、一人の青年がやっと動き出して、コンビニで働き出して、そして自分で単車の免許を取り、自動車の免許を取り、少しずつ自分で自立していっているという姿を僕らの目の前に何人かは見せてくれています。だから、活動自体はしょぼい活動かもしれませんけれども、しかし、確実にそういう成果は上がってきているんだな、こんな地方でもというふうに僕は思うんですよね。
　僕たちのような地方があちこちにでき上がっていく、そしてネットワークとして、そういう地方が少しずつ、隣の町と、そして隣の県と結び合いながら、そういう話が、情報が交換され、さらにそういう協議の輪が広がっていくというふうなことがあちこちにでき上がると、もっと豊かな状態になるんじゃないかなというふうに思っています。
○菊田委員　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　本日は、四人の参考人の方々には、大変有意義なお話を伺い、本当にありがとうございました。
　現在、我が国のニートの数は推計で六十四万人、あるいは、ひきこもりの数は、これもすべて推計でございますが、百六十万人とも言われております。
　このような状態が続くことは、青少年、その子供たち本人にとっても、社会に居場所がないという疎外感とか、社会から排除された感覚にさいなまれたり、あるいは、就労を通じた職業能力を蓄積することもできず、自立した生活を営む力を養う機会がどんどん失われていき、本人自身も将来が見えない不安を抱えていくのではないかと思います。
　また、社会にとっても、生産性、国際競争力の低下、個人間の所得格差の増大、財政や社会保障システムの脆弱化を招き、日本全体の活力が低下する大きな要因になってくる。これは将来的な日本を見据えたときの社会問題ではないかというふうに私は思っております。
　三十歳以上のポスト青年期世代のひきこもり、ニートが増加しており、四十歳に突入した世代も増大していると聞いております。本人もさることながら、私も親をしておりますから、親の不安というのもまた大きいものではないかと思います。
　今回、まだ付託にはなっておりませんけれども、政府も青少年総合対策推進法案をつくっているようではございますが、これは私も、多少ひきこもりなどにかかわっている人間としては、不十分だと思う点は多々ございます。
　その議論はさておいて、平成十七年六月に出されました若者の包括的な自立支援方策に関する検討会報告、それには次のようなことが書かれておりまして、私は、このひきこもりを考えますときに、自分ではテークノートして大切に思っているんですけれども。
　社会と若者のそれぞれが、若者の自立に向けた責務を背負っていることをしっかりと認識する必要があるのではないか。すなわち、社会の側は、若者には自立し成長段階に応じて社会に参加する権利があることを認識し、これを支援する義務がある。一方、若者の側にも、みずから自立のために努力し、社会にその一員として参加するよう努める責務がある。これは、我が国社会の次代を担う若者とその若者を育成する社会との関係からくる相互の責務でもある。
　つまり、社会、国がやるべきことがある、地域社会がやらなければならないことがある、と同時に、それは国、社会だけの問題ではない、個人もしっかりしなければいけないんですよということを、自覚を促しているので、私は、個人の自覚がなければある意味では解決はないのだろうなと思いながら、片一方では、小さなきっかけで再生できる、社会につながっていくことができる子供もあれば、そうではない子供もあるんだと思うんですね。
　定時制高校の都立新宿山吹高校というところに、私、視察に参りました。一度は、学校にも行きたくない、不登校だ、引きこもっていた、そういう子供が、何かのきっかけで、もう一度勉強したいと目覚めるんですね。
　自発的に勉強したいという意欲を持った子供たちですから大変に明るくて、これからどうするのと言うと、今、昼間働いている、半分親から学費を出してもらって、半分は自分が出しているんだ、大学にも行くんだよと。将来的な夢も持っているんですね。私は、若者たちの世代、まだ捨てたものじゃないと、その子たちを見てうれしくなったと同時に、そういう子供たちは自発的に社会とのつながりを持てる力を持っているんだろうと思うんです。
　この青少年特別委員会でも、渋谷のハローワーク、ジョブカフェに行ってまいりました。そこにいる子供たちも大変明るくて、あなた方は前は何をしていたのと言ったら、それは英語で言うとＮＥＥＴだよと。えっ、何よそれ、ネットと言ったら、何言ってんの、ノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニング。あなた、随分偉いこと言うのねなんて言い合うほど明るかったんですが、そういう子供たちはかかわっていくことができる。
　だけれども、何か大きな要因がないと社会とのつながりを持てない、あるいは持ちたくない子供たちもいるんだ、そういう子供たちに、ではどうやったら持たせてあげることができるのかなというのが私の思いであるんですね。
　さっき玄田先生がトライやる・ウイークのお話をなさいましたけれども、あれは、御存じのように、阪神大震災で子供の心が傷ついた、それを、もう一度生きる喜びを感じさせてほしいということでやりました体験活動が非常に大きく役立っている。私は、やはり、ひきこもりとかニート、フリーターの問題は、学校との連携なくしては早期解決できないのではないかというふうに思っております。
　平成十九年、内閣府に設置されました再チャレンジ推進会議の中でも、「再チャレンジ支援策の今後の方向性」の中の「地域における若者支援」という中で、早期が大切であると。
　また、厚生労働省や東京都が行いましたニートやひきこもり状態にある青少年の実態に関する調査を見ますと、やはり学校段階において、不登校にあった、いじめに遭った、あるいは部活をしていなかったとか、中退した、そういう子供たちがニート、フリーターになっているんですね。また、就労面でも、職場の人間関係でトラブルを経験した人、それから人間関係がうまくいかない、そういう子供たちがニート、フリーターになっております。
　玄田参考人に伺いたいのは、学校との連携というのが私は極めて重要ではないかと思っておりますが、その点についてはいかがお考えでいらっしゃいますか。
○玄田参考人　私自身も、学校との連携は、ニート、ひきこもり問題を考えるときの重要な柱の一つであるというふうに思っております。
　その中で、具体的にどういう連携がということを考えた際に、小田原市で親の代から八十年以上そういう支援をされているはじめ塾という塾がありまして、そこの和田さんという方から伺った三つのカンという話をいつも思い出します。
　子供の発展段階において三つのカンをいかに発展させるのか。特に小学校三年ぐらいまでですと、感動の感、とにかく喜怒哀楽という感動体験をする。二つ目が、小学校の高学年段階に、長嶋氏の動物的な勘の勘、つまり、ここから先に行くと危ないとか、ここまでは大丈夫だという二つ目の勘を育てる。三つ目が、中学生ぐらいの段階で、人生観の観という、ビジョンの観を育てる。この段階を適切に踏ませていくと子供はうまく育つ。
　そういう意味では、小中高における連携、もちろん社会全体との連携を、例えばこういうカンの話とかをどう具体的にしていくか。具体的には多分キャリア教育ということになろうかと思うんですが、今、何をどう教えていけばいいのかということについて、まだ残念ながら、学校現場でも、教えなければならないと思いながらも、どう伝えていけばいいのかということの困惑がある。そうした場合に、さまざまな、今のお話のような事例等を集めて、よりキャリア教育で、今こういう危機とか混迷が深まった時代に何を伝えていけばいいのかということの共有ができれば、その連携はかなり進んでいくのではないかというふうな印象を持っております。
○池坊委員　ありがとうございます。
　私は、学校教育の中で体験活動が極めて重要と考えておりますので、政治家になりましてからずっと、文化芸術体験、職場体験、そして、読書をするとか農村などに行く、そういう体験を推進してまいりました。これがもっともっとニート、ひきこもりあるいはフリーター等の支援策の中で連携がとれたらいいなというふうに考えております。
　一言、工藤参考人はそのことについてどうお思いになるかということと、また、工藤参考人は、外国でもこの問題を勉強したりなさっているというふうに、私、調べた資料の中で感じましたけれども、外国で果たしてニートとかフリーターというのが日本ほどいるのか、存在しているのかどうかということもちょっと伺いたいと思います。
○工藤参考人　学校においての体験活動は、すごくすばらしいと思います。その際に、学校の先生だけ体験活動に行くのか、やはり、体験活動をよりおもしろく感じさせるだれかというのが帯同できるのかというのが大きいと思います。
　体験活動も、ただやればいいというよりも、何を感じさせるのかとか、フィードバックをどうするかというのも、先生じゃない、専門家みたいな人が一人でもいいのでいてくれるだけで、学生とか若者にとって、より効果性のある活動になると思います。
　外国に関しては、僕は専門家でもないですし、ただ、いいことをやっていると聞けば、おもしろいことをやっていると聞けば見に行くだけですので、それはわかりませんけれども、昨年、二回韓国に行きまして、来月、再来月、二回韓国に行きます。
　そこで話を聞いたときに、韓国、中国、台湾あたりでは似たような状況、特に韓国は何度か行っていろいろな情報交換をしたんですけれども、日本の今の若年政策の、十五年前ぐらいにやっていた状況かなという感じです。不登校から少し青年期にかかってきた青年たちをどうするのかということを非常に強くやっていまして、本来であればそこから少しひきこもりの問題とかが上がってくるときに、経済がどんと来てしまったので、非常に困惑しているところです。
　個人的な思いですけれども、ノウハウの集約とか好事例というのは、確かに日本で集約して、玄田先生がおっしゃったみたいに、いろいろな場所で使っていくべきだと思うんです。これは私見ですけれども、韓国とかアジアとか中国のそういう青年政策の中に日本が生かせる大いなるソフトコンテンツの一つだというものがあります。
　向こうの方々からもよく言われますし、何でだと言われるんですけれども、日本の政策の悪いところは、すべて発信が日本語だと言われました。最低限、つまり、英語にもなっていない、いいことが。できれば韓国語とか中国語にしてほしい。そうすることで、自分たちアジアの者が、わざわざ苦労せずに、日本がたどった道を活用して、より効果的な若者支援ができるのにということを実際におっしゃっていますし、今、日本のそういう本が少しずつ韓国語訳されて出版されてきている状況でございます。
　そういう意味では、こういう政策はもちろんのこと、まとめたものというのを政府として、または民間でもそうなんですけれども、可能な限り、アジアを中心に、欧米にもどんどん発信をすることで、経済じゃない部分でも、日本というのはすごく、漫画とかすばらしいことはあると思いますので、若者支援とか若年政策に関しても、ヨーロッパから学ぶべきことは学びますけれども、アジアに対して発信できる本当にすばらしいノウハウがそろっていると思いますので、ぜひ、日本という枠組みは当然大事なんですけれども、アジアとのかけ橋の一つのツールとして、こういう若年支援というのを、好事例をまとめてどんどん提供していくということができるんじゃないかなと海外に行って思いました。
○池坊委員　工藤参考人がおっしゃった、体験活動の中にも若い人たちがいたらいいとおっしゃった御意見は、玄田参考人が、若者支援も大事だけれども、若者を支援する若者を支援する方がもっと大事だと書いていらした、それと符合するのではないかというふうに私は思っております。
　例えば、スクールカウンセラーというのは今、小学校、中学校でいるわけですけれども、それと同時に、専門性を有するスクールカウンセラーとは別に、大学生で手を差し伸べる。やはり世代間の距離が短い、それからまた寄り添ってくれる、私は、大切なことは寄り添うということではないかと思うんですね。
　このスクールアドバイザー、大学生の起用ということに大変力を注いでおりますけれども、玄田参考人にお伺いしたいんですけれども、若者を支援する若者を育てるというか、そういう人を集めるというのは結構難しいのではないかと思いますが、具体的にはどういうふうに考えていらっしゃるかをお伺いしたいと存じます。
○玄田参考人　今、池坊先生から御指摘いただいたように、私は、若者を支援する人材を支援することの大切さというようなことをこの何年かお話しさせていただいてまいりました。
　私は、潜在的にはそういう支援をしたいという人材は決して少なくないというふうに思っております。特にＮＰＯ法ができて以来、自分たちの世代の問題は自分たちで解決していきたいんだというふうな思いを持っている人材は決して少数ではない。
　ただ、問題は二つあって、一つは、情熱はあるけれどもノウハウが足りない。そのノウハウについては、支援のノウハウと同時に、例えばＮＰＯなら、ＮＰＯという事業体を運営するマネージメントに対するノウハウがないということが大きな課題で、そのためには、先ほど別の参考人の方もおっしゃったように、やはり公的に支援するものが必要だろうと思っております。
　もう一つ足りないのは、やはりお金がない。本来は工藤さんの方がお詳しいですが、実際、支援をすることによって就職をする、うまくいけば正社員になったりする若者も決して少なくない。あっという間に、支援してきた方の人材よりも高い年収を獲得するわけです。
　さっき、どこかでワーキングプアという言葉も出ましたけれども、いわゆる支援する側の人材が、親から、おまえ、フリーターやニートを支援したって、おまえ自体がフリーターじゃないか、自分のことを考えろよと言われる社会は、やはりどこかおかしいのだろう。いろいろなことを考えながらも、やはり、さっき結婚とか出産という話が出ましたけれども、それが普通にニュースにならないよう実現しなければ、難しいだろうと思っております。
　そういう意味では、私は、こういう青少年の社会的支援に関するＮＰＯや団体等の寄附税制の拡充等については、より本格的に検討する必要があるのではないかというふうな意見を個人的には持っております。
○池坊委員　その支援の形だと思いますけれども、先ほども、補助の仕方に問題があるのではないかというようなお話がございました。国が支援すればするほど欠損が出ちゃうんだというのは現実であって、多分、国の支援策と現場との乖離があるのではないかと私は思います。
　ひきこもり、ニート、フリーターの問題は、若者と同時に社会にも責務があるんだ。とするならば、私は、国だけでなくて企業にもあるのではないかと思うんです。
　先ほど布袋参考人がおっしゃいました、働く場がないのだと。これだけ経済が不況になってまいりますと、どんどんそういう子供たちの働く場がなくなっていくのではないか。企業は、手っ取り早く、コミュニケーションが簡単にできるような子供をすぐ雇用したいなどということにもなってくるんだと私は思うんです。
　布袋参考人に伺いたいのは、支援する企業へどのような要望を持っていらっしゃるかということと、やはり国の支援の形ですけれども、どのようなことを具体的には望んでいらっしゃるかを伺いたいと存じます。
○布袋参考人　先ほど少し申し上げましたけれども、若者サポートステーションの中で、ハローワークの方が入っていただく、それから地方の企業経営者の方たちも入っていただくというふうに、そういうネットワークを組んでいるんです。どういう言葉がいいんでしょうか、京都なんかでは職親制度みたいなものをつくっているわけですよね、ひきこもりの青年たちが少し社会に出て働き始める最初の取っかかりみたいなところを職親になっている企業主の中で少し学ぶというふうな、そういうところなんですが。
　要するに、私たちの地方でも、幾つかの企業、それから農業なんかをやっている人たちが、引きこもっている青年と一緒にミカンとりとか、ミカンとか梅がうちの特産ですから、来てもいいよというふうなことを言っていただける方が今幾つか出てきているわけですね。
　まあ言うと、彼らがちゃんと働き手として十分できないわけですから、いろいろなことを教えてもらわないといけないわけですから、要するに世話をかけるわけですから、その人たちにある程度、世話かけ賃というようなお金を本当は払いたいわけですよ。だけれども、それがうちなんかにはありませんから、もう本当に、ボランティアで何とかやってくれというふうに言うよりしようがないわけですね。そういう支援をしてくれる企業家さんたちに補助を出すような、そういう仕組みができ上がっていくといいなというふうには思っているわけです。
　ただ、僕らはそういう企業主たちにどういうことを言っているのかというと、企業の社会的貢献の問題だとかなんとかと言って、Ａという企業はこういうひきこもりの青年たちに対してこんなに理解を示しているということを新聞なんかに出しますからそういう意味では宣伝になるよとかなんとかと言って、職親みたいな形になってもらっているということですね。
　だけれども、本当に、ひきこもりの青年たちをこのままほっておくわけにいかない、不登校の生徒たちにもちゃんとした手厚い支援が必要だというようなことをちゃんと思っていろいろなふうに協力してくれる企業さんたちもいることはいます。
　以上です。
○池坊委員　ありがとうございます。
　玄田参考人は、かつては、ぜいたく病と言われて、富裕な子供たちが親の庇護のもとで生活していくことの安心、安全でこういうニートができたけれども、今は、そうではなくて、貧困問題だというふうに言っていらっしゃいました。私は、どこかでこの世代間連鎖というものを断ち切らなければならないと思います。
　児童虐待防止法をつくりましたときも、いろいろなところを視察に参りましたら、やはりこれは世代間の連鎖があるんですね。自分が虐待を受けて育った、それはやめなきゃいけないと思いながら思わずやってしまうということがございまして、どこかでそこから働く意欲を持たせるということが重要だと思いますけれども、その点については、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○玄田参考人　貧困の再生産という言葉が学問的にもございますし、今御指摘のとおり、本当に、親の世代のさまざま抱えた問題がストレートに子供の世代につながってしまう、特に負の面がということは、今の日本の大変深刻な状況かというふうに思っております。
　同時に、一方で、大変難しいのは、個々の家庭にどれだけ外部が介入することができるのかという大変深刻な問題も抱えていて、多くの場合、その答えというのを教育に、学校教育に求めるわけですが、かといって、では学校教育ですべて解決かというと、そうでもない。そういう面では、非常に答えの持ちにくいところであるというふうに私自身は思っております。
　では、なぜ貧困家庭の若者たちが、貧しくお金がないにもかかわらずニート状態を結果的に選んでしまうのかといいますと、多分、どうすればいいんだという具体的な道筋が見えないから。昔は、貧しいながらも、向こう三軒両隣というような、比較的いろいろな、進学はしない、エリート的ではないけれども参考になるような大人が身の回りにいて、それを一つの足がかりにして人生のさまざまな道のりを歩んでいくというようなことが多分あり得たのではないか。
　私は、やはり昔の言葉にヒントはあって、他人の飯を食うと昔は言ったように、他者がうまくかかわることによって若者を支えていく、家族にも責任があるけれども、やはり地域で守り育てていくという原点に戻っていくということになるのではないかというふうなことをいつも思っております。
　ニート若者は、意欲がないわけでも能力がないわけでもありません。私は、強いて言えば、希望がないんだというふうに思っております。希望には、願いと実現可能性と具体性と行動が必要であります。具体的に何を考え、何を実現し、何を行動すればいいかというふうな具体的なイメージ、自分の中の見込みというのが持てるようなコミュニティーづくりというのが、結局は、この貧困問題、若者問題の一つの解決策を導くのではないか、そんなことを考えております。
○池坊委員　私も、教育問題の中で、私は子供たちにどのように希望や夢を投げかけていくことができるのか、そして、子供たちが未来に光を感じて生きることができるか、これはいつも心している問題でございます。
　川越参考人がおっしゃったように、これは、家庭教育のあり方、学校教育のあり方、地域とのかかわり方の問題ではないかと思っております。
　私もまた、さらに皆様方と共通認識を持ちながら勉強し、いい政策の数々を打ち出してまいりたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょうは、参考人の先生方のそれぞれのお立場から、また、実践を踏まえながらいろいろ貴重な御見解、御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　工藤参考人から、日本では政策立案に若者がいないということを言われまして、改めて、はっとしたんですけれども、私も、かねがねそのことは思っておりました。
　例えば、子どもの権利条約がありますよね。日本政府も批准しています。そして、子供の意見表明権、意見という訳がいいかどうかという議論はあるんですけれども、子供はあらゆる政策立案に参加すべきだという国連の条約、そして勧告も出ているわけですけれども、一向にそれが進まないというのはちょっと日本の問題かなとずっと思っておりました。
　まず最初に、そういう問題をちょっと念頭に置きながら皆さんにお聞きをしたいんですけれども、このニート、ひきこもりの問題に取り組まれてから、相談窓口という形では、声を聞くという状況はかなりいろいろなところにつくられたというふうに思うんですね。
　田辺では、大変早い段階からひきこもり相談窓口の開設、これは平成十三年だということですけれども、あちこちで、こういう形では、まず窓口はできていると思うんです。それは工藤参考人のところでもそうでしょうし、それから玄田参考人も、総合労働相談コーナーというのは大変やはりいい役割を持つよという話をされたと思うんです。
　それで、私が伺いたいのは、これは、あるこの問題に取り組んでいる方からお聞きしたんですが、日本の場合には、そういう相談に、悩んでいるというか困っている青年自身が足を運ぶということは非常に少ないんだ、来られるのは保護者の方ですということを聞いたことがありまして、そういう状況というのはなぜ生まれるのかということと、それから、もう大分時間もたっておりますから、最近の変化は何かあるのかどうかということや、それからまた、そういう意味では、日本のニート、ひきこもりという子供たちがみずから声を上げるということにどういう困難があるのか、これはヨーロッパなんかと比べても非常に違うのじゃないかなという気もちょっとしているものですから、その辺を、玄田参考人、工藤参考人、それから布袋参考人にお伺いできればと思います。どういう状況になっているのかということですね。
○玄田参考人　私は、なぜ保護者が多く来るのかということは、私自身の理解は、やはり、世間体といいますか、子供を外には出したくない、そして親が解決しなければならないんだというふうな家族観というのがいまだに強く残っているんだろうということを大変強く思うのが一点。
　もう一点は、実際、子供たちがみずから相談に行こうと思っても、身の回りに、地域にそういう相談場所があったらいいわけですが、例えば県庁所在地等にある相談所に通うまでに交通費がかかる。実際、この交通費がばかにならなくて行けないというふうなケースは、幾つかの都道府県では現に存在していると思います。
　家族観の問題、経済的な問題、さまざまな問題があって、発信するならばインターネット上、唯一そこで、はけ口のない、はけ口にもならないような不満を噴出させているというのが現状ではないかというふうに、私自身はそういうふうに考えております。
○工藤参考人　最近の傾向ではないんですけれども、先ほど、ひきこもりの相談窓口とかということもございましたが、保護者の方も本人の方も、相談の段階で、私はニートです、私の子供はニートなんですと言うことは余りない。こういう状況ですと御相談を受けて、それだったらこうしましょうということで、実は、政策の中では、若者の単語というか、名称はニートとかと出てくるんですけれども、相談現場では余りその単語そのものが飛び交わないんです。こういう状況だからどうしよう、そういう状況だったらこちらへ行ったらどうですか、こうしましょうというのはあるんですけれども、ひきこもりとかニートであるから何かができるというわけではないのです。
　相談窓口はたくさんできたんですけれども、こっちはニートのためとか、こっちはひきこもりのためとかというときに、では、自分はどっちだろうとか、自分の子供はどっちだろうというのはやはりわからないので、そのときに、例えば地域若者サポートステーションの理念にあるように、総合相談窓口ですよ、先ほどの総合労働センターですか、要は、とにかく何でも来ていいんだ、病院の初診なんだ、そこから先は専門のところにつないでくださるという、その理念がいっぱいあった方がいいと思うんです。
　私は内科です、私は外科ですとばらばらにあっても、とりあえずそこに行ってみようということにはなりませんので、やはり、どこに行っていいかわからないから動けないという前提の中で、来やすい、ネーミング的に言うと、政策のネーミングであるとか窓口のネーミング一つで、もしかしたら心のハードルというのは下がるんじゃないかなというふうに思っております。
○布袋参考人　引きこもっている若者は、引きこもっているから、出られませんから相談に来ません。その御家族が心配して、こんな状態なんですがどうしたらいいですかと、こういうふうになるわけです。その御家族のケアをしながら、少しずつ少しずつその家の近くに行って彼らに会う、こういう感じになりますね。
　それと、少し元気になった青年は、やはりみずから動いてきますし、さっき工藤さんが言われたんですが、若者サポートステーションなんかには本当にいろいろな、本当に引きこもっていて今ちょっと首を出したというふうな若者から、かなり元気な若者、非行系の若者というんですか、そういう若者もいますし、サポートステーションの方では心理士なんかもいますから、そこで分けるわけですね、ここへ行った方がいいよというふうな形で分けてくれたりするわけです。
　うちの窓口の方も鑑別診断はやりますから、この人はやはりもう一度精神科医にとか、あるいは心理士の相談にとか、あるいは居場所のところにとか、あるいはサポートステーションのようなところへ行って就労も考えていいよとか、こういう区分といいますか分けをつないでいくというふうなことはやっているわけです。
○石井（郁）委員　ありがとうございます。
　今、一つのキーワード的にというか、総合ということが大事だと言われて、なるほどなというふうに思ったんです。田辺市の場合もそうですよね。本当に、専門家、いろいろな方々がネットワークをつくっておられるのがやはり非常に特徴で、強みといいますか、入り口は漠としていても、そこからいろいろと次のステップが用意されるというか、それが大事かなというふうに一つ私も思いました。
　次の問題なんですけれども、やはり中心問題は、仕事というか就労だろうというふうに思うんですね。
　人間は、生きていく上では絶対働かなくちゃいけないし、これが人間の人間たるところだと思うんですけれども、それが大変困難だという問題だろうと思うんですね。ですから、ニート、ひきこもりの方も、働きたいという気持ちはあるけれども、やはり働けない。そこには、動機づけ、意欲もあるでしょうけれども、技能、技術の問題もあるでしょうし、いろいろあると思うんですね。だから、そこら辺で、ステップアップしていくとか援助をするという大変な問題や、いろいろな努力が要るんだろうと思うんです。
　就労ということについて、こういう若者への支援といった場合に、本当に一番大事にしなきゃいけないのはどういうことなのかという問題、ちょっと漠としているかもしれませんけれども、教えていただければというふうに、それも、玄田参考人、工藤参考人、布袋参考人、それぞれお願いしたいと思います。
○玄田参考人　私は、今回、委員会の趣旨とは違うかと思って余り発言申し上げませんでしたが、ニート、ひきこもり状態も含めて、就労の最初のステップになるのは、現実的には非正規雇用であります。
　ニート、ひきこもりが即座に正社員になることは、本人も親も求めはしますが、現実的には難しく、仮になれたとしても、そこで挫折をしてもとの状態に戻る。そう考えると、次の段階は、就労になった場合に、非正規雇用の就業状況をいかに改善していくのかという昨今の大きな問題に当然ぶつかるわけであります。
　例えば、非正規の問題についてどういうふうに考えていくのかということになった場合に、繰り返しになりますのでもう申し上げませんが、まず一つは、非正規にも、決してすべてが悪い状況の場合でもない、非正規、派遣、請負でも責任を持った雇用管理をしている会社もあるのは事実ですが、そうでないところもあるときに、どうやって本人が自分の身を守るかというふうなことでは、総合労働相談コーナーでありキャリア教育だということが第一の認識であります。
　もう一つは、実際問題、非正規だけれどもいかに安定した働き方ができるか。非正規でも一番最悪のケースは、転々と転職するケースであります。一たん非正規になりますと、フリーターになったり非正規だと正社員になれないというふうな言葉が社会では流通しておりますが、総務省の労働力調査詳細結果等を見ますと、年間四十万人は非正規から正社員への転職を遂げている現実があります。
　では、非正規から正社員になれている人の特徴はどういうところかと見ますと、もちろん医療とか福祉等の資格を持っているケースもありますが、もう一つ欠かせないのは、非正社員でも、三年から五年、地道に継続して働いた経験のある人が実際には正社員になりやすいという事実があります。
　なぜそうなるかというと、理由は簡単で、正社員として採用するときに、採用後にすぐやめられたら困るわけです。賃金の問題、社会保障の手続等で、入ってくる人間がすぐにやめられたら困る。どこで見るかというと、非正規でも地道に継続して働いた経験があるということは、大変大きな、その人にとっての履歴書を超えた守りになります。
　ただ、二〇〇二年の労働基準法改正で、今、有期雇用は三年が上限であります。本来ならば、果たして三年でいいのか、今の状況ならば、場合によっては五年もしくは十年、非正規でも地道に継続して働き、実績、経験を積むことが総合・正社員になり得るということを考えると、労働基準法そのものについて、もう一度改めて検討する時期に来ているのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○工藤参考人　大体半年から二年ぐらいで九割ぐらいのニートとかの若者を就労させているんですけれども、正社員は、やはり一割五分から二割ぐらいです。働き口として最初につきやすい非正規であると同時に、本人たちも、ある意味、練習の場としてそれを望む部分が若干あります。自分なんていうのは正社員からはまだ無理なので、まずはフリーターからやりたいんですというのは、彼らの声の中にはあります。
　一度働き始めると、基本的に、もう一回離脱するというケースは、うちはそれほど多くありません。それは、仲間がいたりとか、いろいろな要素、家族の御協力をいただいたりというのがあると思うんですけれども、仕事につくステップの中で大事なのは、不安の解消と経験不足を補うこと、これでも大丈夫だと言ってあげることなんです。
　そこで、非常に難しいものではありますけれども、彼らがまずは社会参加の一環として練習をしつつ多分人のためになるであろうという部分で、いろいろな地域の方に経験先をくださいということになるんですけれども、大体シルバー人材センターとバッティングします。肉体的な労働の中でそこまで負荷が高くなく、それも若者も一緒にやってもいいんじゃないかという話はよくしておるんです。
　もちろん、その仕事をとるとかということよりも、シルバー人材センターの方なんかにも聞きますと、ある部分は経験でできる、経験がないとできないんだけれども、やはり若者の元気な肉体といいますかパワーの部分が、一緒にやれたらもっとコストが下がるとか、もっといろいろな事業を受けられるという意味で、シルバー人材センターに行くようなお仕事を何らかの形で共有させていただいて、高齢者の方も若者たちも一緒になって、その地域で地域のそういう仕事というのを分け合っていく。
　どちらも、それで食べていくというよりは、高齢者の方は食べていくというのはあるかもしれませんけれども、若者にとっては、そこにいるというよりも、次のステップの練習であり、他世代とのかかわり合いの位置としては、非常にやわらかく、すてきな場所だと思いますので、何か人材センター的なもので若年の中にも地域の仕事を、できればシルバーの方と一緒にやるようなことが一部法律でも何でも許されれば、かなりの確率でいろいろな地域で、自転車を整理するとかもそうですけれども、あれだと体力仕事の部分がありますので、そういう形で、若者のためだけじゃなく、地域のためとか、高齢者の方とも一緒にできる仕組みみたいなのができると、就労までの間のステップというのはかなりクリアできるんじゃないかというふうに思います。
○布袋参考人　就労に向けて一番大事なことでしたね。
　ちゃんと言葉が使えないとか、普通のあいさつができないとか、基本的な生活習慣という言葉を学校でよく使ったんですけれども、そういうことが身についていないというか、そういう青年がすごく多いわけですよね。
　自分のことを余りちゃんと表現できないということもありますから、すごくゆっくりしたペースで人との関係をつくっていくということ、それから、社会に出ていくときに、仕事ということについてゆっくりとしたペースで体験させていくことが大事なことではないかなというふうに僕は思うんです。
　それと、もともとは、いわゆる学力というんですか、よくできる青年が多いと僕は思っているんですけれども、感じやすいし、人よりも考え過ぎてしまうというふうなことがあったりするんですよね。よく聞いてみると、例えば病院の清掃を体験して回ってもらいますよね、すると、自分はこんなことをやる人間ではないんだということを言ったり、先ほど僕が言いましたけれども、精神障害者の就業支援センターみたいなところで、ジョブコーチがついて一緒にトレーニングして回ったりすることがあるんですけれども、自分は精神障害でない、自分はもっと確かな仕事ができるし、確かな人間であるんだと。要するに、もっとできのいい人間なんだというふうに思っているんですよ。
　そうかもしれないんだけれども、現実は、ちゃんとあいさつができなかったり、朝、ちゃんと起きられなかったりするんですから、そこら辺、自己を肥大化して観察してしまっている。そういうふうなところを少しずつ解きほぐしながらいくという時間が必要になるんですよ。だから、時間にするとどのぐらいかかるかわかりませんけれども、すごくゆっくりした歩みだ、こう思っていただいたらいいと思います。
○石井（郁）委員　今、日本で雇用問題、特に若年者の雇用問題でいうと、高校を卒業しても職につけない、あるいは高校中退者問題等々が一つ大きくクローズアップされていると私は思うんです。
　玄田参考人からも指摘されたところなんですけれども、高卒後五年間は、正規雇用にはつきたいと希望しながら、しかしアルバイト、派遣という形で、時給八百円程度でずっと働き続ける。こういう子供たちは、もうその道の繰り返ししかないと言われているんですよね。それで、不規則な労働時間、低賃金を補うために、肉体的にも精神的にもしんどさが増していく。だから、抜け出す道がないというか、これが非正規の仕事の一つの問題だというふうに思うんですね。
　そういう問題を考えますと、不安定な職でずっといくことでますます希望も失うということを考えますと、その状況を根本から変えるためには、玄田参考人が幾つか提起されましたけれども、社会として、そういう子供たちをその状態に置くということは社会から排除していくことにもなるわけですから、やはり、受け入れるというか、若者たちの自立を本当に支えていくようなセーフティーネット、それが日本ではないし、今後どうつくっていくのかということになるんだろうと思うんです。
　もう時間ですので、その点で、今、貧困とニート、ひきこもりが非常に大きく連鎖しているということを言われましたので、私もそのとおりだと思っていますので、最後に、玄田参考人、一言御意見をいただければと思います。
○玄田参考人　私は、若年問題を何年か勉強してまいりまして、この十年間ぐらいはかなり大きな変化はあったというふうに思っております。例えば若者の問題についても、十年前は意識の問題もしくは親が悪いという意見が強かった。今も決してないわけではありませんが、随分社会の見方は変わりつつあるように思います。
　ただ、これをどうさらに進めていくかというときには、きょう再三議論のあったような、セーフティーネットをつくるための意味合いとか、なぜ若者をサポートしていかなければならないのかとか、多分、今、ニートとかひきこもりに結構厳しい意見を持つ人々の一部には、実際、そういう経験を持っている人たちがいらっしゃいます。例えば、自分たちもひきこもりでニートだったけれどもここまでなったんだから、国がやるとは何事だと。
　ただ、そういう方々の中には、例えば有名なアーティストとかタレントさんというのがあって、今、日本が進めようとしている、さっきソフトコンテンツの輸出というのがありましたが、実際には、そういう方々が抜け出していくことが社会全体の、クール・ジャパンではないですけれども、戦略になるんだということ。
　それから、きょう再三支援人材の育成と申し上げましたが、私は、それは若年支援人材だけではなく、問題の根幹は、さっきもお話があったように、社会とつながれない方々が大変ふえてくる、これから高齢社会がますます進んでいくときに、ニート問題、中高年ひきこもり、必ずや高齢者の孤独死が、これが逆の意味で話題にならないぐらいに頻出するときに、それをサポートするような人材を今から計画的に育成していかなければ高齢社会への対応にもならないんではないかと思っております。そういう納得ができるような説明をした上で継続的な支援をすることによることがセーフティーネットづくりの第一番、まずは、こういう支援をすることの認知がどう全体に広まっていくかではないかというふうなことを考えております。
○石井（郁）委員　どうも本当に、いろいろな角度からの貴重な意見をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○末松委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様におかれましては、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。いただきました御意見を参考にして、また青少年問題の推進に役立てていきたいと思います。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　平　　将明君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　町村　信孝君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　石関　貴史君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山田　正彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
四月二十三日
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五一号）
同月二十四日
　消除された戸籍の附票・除籍・改製原戸籍の保存期間延長を求めることに関する請願（中山泰秀君紹介）（第二〇七七号）
　児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たり、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願（吉田泉君紹介）（第二〇七八号）
　子どもの保護に名を借りた創作物の規制、捜査機関による濫用の危険性が高い児童ポルノの単純所持規制反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第二一二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森法務大臣。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、我が国の国際化が進展し、平成十九年の新規入国者数は平成二年と比べ二・五倍以上、外国人登録者数は約二倍となっており、在留外国人の国籍も多様化してきております。このような中で、転職、転居を頻繁に繰り返す方も少なからず見受けられる等、在留外国人の方々の在留状況の正確な把握が困難になってきており、適正な在留管理を行う上で支障が生じております。また、とりわけ居住実態を正確に把握することができないため、国民健康保険、児童手当等の市区町村の個別事務に支障を来し、在留外国人に対する行政サービスの提供や義務の履行の確保に困難を生じさせている等の問題も生じており、これらの問題への対処が喫緊の課題となっております。
　この法律案は、以上に述べた情勢にかんがみ、現行の出入国管理及び難民認定法と外国人登録法の二つの制度による情報把握、管理の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため、所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、新たな在留管理制度の導入に係る措置であります。これは、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築し、あわせて外国人登録制度を廃止するとともに、在留期間の上限の伸長その他の適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずるものです。
　その概要を御説明いたしますと、まず、法務大臣は、在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人に対し、基本的身分事項、在留資格、在留期間等を記載した在留カードを交付いたします。在留カードの交付を受けた外国人は、上陸後に定めた住居地を一定期間内に市町村の長を経由して法務大臣に届け出なければならず、また、在留カードの記載事項のほか、その在留資格に応じて所属機関や身分関係に変更があった場合には法務大臣に届け出なければならないこととしております。さらに、これらの情報の正確性を確保するため、法務大臣が外国人の所属機関から情報の提供を受けられるようにしたり、届け出事項について事実の調査をすることができるようにしたほか、在留資格の取り消し制度、罰則、退去強制事由等を整備することとしております。
　その一方で、適法に在留する外国人については、在留期間の上限を五年に引き上げるとともに、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人については、一年以内の再入国を原則として許可を受けることなく可能とするなど、その利便性を向上させるための措置をとっております。
　また、新たな在留管理の対象とはならない特別永住者の方については、外国人登録証明書にかえて、特別永住者という法的地位の証明書として特別永住者証明書を交付するなど、基本的には、現行制度を実質的に維持しつつも、原則として許可を受けることなく二年以内の再入国を可能とするなどの利便性を向上させる措置をとっております。
　第二は、外国人研修制度の見直しに係る措置であります。これは、研修生、技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な問題が増加している現状に対処し、研修生、技能実習生の保護の強化を図るため、所要の措置を行うものです。
　具体的には、現行の在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うものについて、労働関係法令の適用の対象とするため、及び、この活動に従事し、一定の技能等を修得した者がその修得した技能等を要する業務に従事するための活動を在留資格「技能実習」として整備するものです。
　第三は、在留資格「留学」と「就学」の一本化についてであります。これは、留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格に一本化することにより、留学生等の負担軽減等を図るものであります。
　そのほか、入国者収容所等の適正な運営に資するため、入国者収容所等視察委員会を設置すること、不法就労助長行為等に的確に対処するため、不法就労助長行為に係る退去強制事由等の整備を行うこと等を内容とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、法務省入国管理局長西川克行君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省大臣官房審議官榮畑潤君、厚生労働省大臣官房審議官二川一男君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤池誠章君。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　本日は、いわゆる入管法の改正と、それに伴う外国人登録法の廃止、一元化ということについて、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣から趣旨説明がございましたとおり、国際化という中で、外国人の入国者は昨年一年間で九百万人を超えております。昨年九月からの世界同時不況の影響ということで、上半期は伸びましたが下半期となって減少したとはいえ、本当に大勢の方が我が国に入国をなさっております。入国者数は、韓国の方が二百六十三万人、台湾の方が百四十三万人、中国の方が百二十一万人と、この方々がトップスリーということであります。
　ただ、その反面、御承知のとおり、不法滞在者という方が平成十六年では二十二万人もいらっしゃったということでありまして、そういう面では、これでは、世界に冠たる治安大国と呼ばれる日本が、言ってみれば大変な問題になるということでありまして、御承知のとおり、法務省そして政府一体となって、不法滞在者半減プロジェクトというものを実施してきたわけであります。ことし一月一日現在で、目標の五割減、十一万人まで下がったわけであります。国別でいえば、それでも、韓国の方が二万四千人、中国の方が一万八千人、フィリピンの方が一万七千人と、この国々の方々がワーストスリーということであります。
　前回の質問でも確認をさせていただきましたが、入国管理行政というのは、「ルールを守って国際化」ということを合い言葉にいたしまして、出国、入国の管理行政を通じて日本と世界をしっかり結びつけていく、人々の国際的な交流の円滑化をしっかり図っていく。ただ、その反面、我が国にとっては好ましくない外国人の方々は強制的に国外に退去させるということがうたわれておりまして、そういう面では、健全な日本社会の発展に寄与するということにほかならないわけであります。
　つまり、言わずもがなでありますが、入管行政というのは、人権、人道的な立場があるとはいえ、外国人のために行うというわけではなく、あくまで、日本社会の発展に寄与、国家国民のためにあるというわけであります。
　先ほど御指摘させていただいたように、大勢の方々が入ってくる一方で、不法滞在という形があります。不法滞在、不法入国というのは、犯罪にとって基盤となる、インフラ犯罪という言葉もあるというふうに聞いておりまして、そういう面では、外国人犯罪の増加というのは、数字的な問題以上に、国民の中に体感治安、治安が非常に悪くなっているのではないか、そういう感情を持たれている部分につながるわけであります。
　そういう面では、それに対応して、先ほど御指摘いたしましたように、不法滞在者半減プロジェクトを実施した法務省、まずは、警察としっかり連携をして、警察でも、平成二十年、不法滞在摘発が九千七百十五人ということで、過去五年間で七万人近く摘発をしているということも聞いているわけであります。
　しかし、最近の傾向としては、非常に巧妙になっている。不法滞在者が地方に分散化をしていくとか、居住とか稼働、いろいろ動き回るのが大勢ではなくて本当に少人数、小口化という形になっておりますし、非常に精巧な各種偽造証明書が出回っていて、いわゆるブローカーが介在をして犯罪手口が巧妙化しているということも聞いているわけでございます。
　そんな中で、法務省入国管理局として、平成十八年、私ども、委員会でも審議をさせていただいて、法案を改正、成立させていただきました。上陸審査時の生体認証を導入させていただいたわけでありますが、改めてその成果と課題について法務当局からお伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、入国管理局におきましては、テロ対策及び不法滞在者対策として、平成十九年の十一月から個人識別情報を活用した入国審査を実施しているところでございます。
　この新しい制度の導入以降、個人識別情報の活用により入国を認めなかった者は、本年三月までの間に一千百十四人に達しております。相当の成果が上がっているものと考えております。
　加えまして、同制度導入後の不法残留の新規発生数でございますが、実施前と実施後を比較いたしますと約三五％減少しており、昨年末までの五年間当局が取り組んだ不法滞在者半減計画の目標達成にも大きく寄与したものというふうに考えております。
　他方、課題の方でございますが、偽装指紋によるすり抜けという事案が発生をいたしました。これは、平成十九年の七月に、我が国から不法残留により退去強制され上陸拒否期間中であった韓国人女性が、平成二十年四月、青森空港から入国し、その後東京入国管理局が同女を摘発、退去強制したという事案でございますが、同人は、氏名及び生年月日が異なる旅券を行使したものでございますけれども、退去強制手続において入国経緯を追及しましたところ、我が国の個人識別情報を活用した入国審査により過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため、指にブローカーが用意したテープ様のものをつけて入国審査を通過したという旨を供述いたしました。
　当局といたしましては、この事案の発生を踏まえ、対策として、提供された指紋の品質値について厳格な基準を設けまして、それが一定程度以下の場合には、入国審査官が指の状態を目視の上、指紋に偽装がないか確実に確認するとともに、指紋の状態をブースにいる入国審査官がディスプレー上で確認できるようにいたしました。
　いずれにしても、指紋の加工、偽装は厳格な入国審査を実施する上で看過できないものであり、今後も、警察等関係機関と連携を図るとともに、さらなるシステムの改善を検討し、厳正かつ的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
○赤池委員　そういう面では、平成十八年時にも当委員会で議論をさせていただいて導入をした生体認証というものが非常に有効に機能しているということではないのかなというふうに思っております。
　既に約二年たつわけでありますが、当初、人権、人道的な問題で、指紋云々というのはいかがなものかというような批判もあったということもあるわけでありますが、その間特段それに関して問題のようなものというのは何かあるんでしょうか。改めて局長にお伺いいたします。
○西川政府参考人　制度開始前に危惧しておりました指紋提供の拒否者は、現在までのところ一名ということでございまして、特段の問題は生じておりません。この一名についてはそのまま退去いただいたということになります。