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○佐藤（剛）委員　わかりました。
　また、ＮＴＴの児島社長が、いわゆる事実上独占しておりました市内通信網、これを電気通信事業者に全面開放することを決断した。これは新しい要素だと思うのですね。それから、長距離系の新電電、第二電電なりなんなりの交換機の接統の料金というのは難航していたのですが、その問題も一応引き下げで決着を図った、これも新聞報道で出ておるわけであります。
　そういうことで、今このＮＴＴ問題をめぐりましていろいろな切り口で議論をやっているのでしょうが、私の切り口は、中立な一つの機関としてなっておる公正取引委員会が、法律の運用なりなんなりの問題として、独占である、あるいは弊害が起きるかどうかという一つのあれは非常に重要なものであるということで、報告書が出てきましたら、またそのときにきちんと御質問いたしたい、そういうことで留保させていただきます。
　それから次に、ちょっと時間がないのですが、私非常に関心を持っておりますのが、持ち株会社の禁止というのが、日本のポツダム勅令で入ってきて、それから私的独占禁止法ができて、その結果、独禁体系で持ち株会社が禁止になってしまった。
　それで、これは私商工部会でも、この問題というのはそろそろ規制緩和の観点からでも見直すべきじゃないかというようなことでお話し申し上げてまいったわけでございます。その根拠は、持ち株会社を禁止しているという先進国はないのですね。韓国を除きますと、アメリカにもない、ヨーロッパにもない。
　例えば具体的に言いますと、三菱油化と三菱化成というのは合併問題があったわけです。三菱化成と三菱油化がこういうふうに合併するのは認めるわけですね。独禁法では構わない。独禁法の届け出をすればいいわけです。ところが、この三菱油化と三菱化成の上に一種のホールディングカンパニーを設立いたそうとなると、いかぬわけですよ。これは独禁法第九条の持ち株会社の禁止の条項に違反してしまう。この持ち株会社というのは昔の財閥の話から来たわけです。
　今日本には公正取引委員会という立派な委員長を中心に置かれた機能もあります。それから、そういう機能をますます強化すべきだということを私は前回質問をしたときにも申し上げておる。人員、組織の点、あるいは予算の面でもそういう形でやっていく。あるいはできるだけアメリカに近いような観点で、規制緩和と同時にやっていかないと、これはいろいろ、ダンピングの問題も出るしということで、私はダンピング問題を取り上げたこともある。
　ですから、ある程度アメリカの運用みたいな形で、粗利を例えば六％なら六％と決めておいて、そして、それより下がるものだったらこれはダンピングだという運用の方向で持っていくような形が、日米関係あるいは日ヨーロッパを含めまして、これからの運用として、競争政策として重要なことじゃないかというのが根底に一つあります。
　それからもう一つは、これから新しい企業をつくっていかなければいかぬ。殖産興業ですが、ベンチャービジネスを。それで、ベンチャービジネスをどんどんつくっていこうというときに、ベンチャーのビジネスについて投資をする。子供をつくって投資をしていくわけです、大きくしようと。そうしますと、純粋の持ち株、今の部分でいきますと、これは持ち旅するわけですけれども、これが抵触してしまう。こういう形はいかんともしがたい。
　片一方で通産省の方の中小企業の法律をつくる、改正を商工委員会でやる。ところが、重要なるところが手抜きになっておるというところが、私は持ち株会社問題について真剣に考えていただきたいということでございます。
　いい例で言いますと、例えばソニーなんというのは、私が聞いたあれですけれども、幾つもの事業部に分かれているのですね、Ａ事業部、Ｂ事業部、Ｃ事業部と。それで、Ａ事業部の方は、例えば海外投資なら海外投資だけを専門にするわけです。それで、あなたのところの今年度の予算は大体このぐらいでいいですよ、百億円なら百億円使ってやりなさい。Ｂ事業部というのは国内の関係のいろいろな業種の部門をやる。Ｃ部門はこれをやる。それは事業部制の部門みたいな形になっておるわけであります。そこには、そういう事業部制の担当はあれで、社長がここにいる。
　ところが、その事業部というものをそれぞれ会社に分化してしまって、Ａ会社、Ｂ会社、Ｃ会社、Ｄ会社としてやっていって、今のソニーの会長さんか何かがホールディングカンパニーとしてやっていく、それの方が新しい企業はよっぽどやりやすい。それぞれ、責任もつけやすい。ところが、それは独禁法の九条違反というか、九条で持ち株会社が禁止されておるからできない、こういう問題があるわけですね。
　ですから、この機会に、規制緩和もさることながら、こういう制度というものを欧米並みにきちんとやっていただくということが必要だと私は思っているわけでございます。
　それで、公正取引委員長、この問題を非常に前向きに取り上げていただいて、あらゆる問題ということのようですが、改正問題研究会を設置されるというお話のようなのでございますが、その点について、今後どのようにこの持ち株会社の問題を取り扱い、それからどんなような形の手順でお進めになるかをお聞きいたしたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまのお尋ねは、独禁法第九条の持ち株会社禁止規定、これを見直すべきではないか、こういう御指摘でございます。
　まず、持ち株会社問題につきましては、実は本年三月、御案内のように政府が規制緩和推進計画を策定いたしましたが、その中で、持ち株会社問題について幾つかの観点を踏まえながら議論を深めていく、こういう表現で、規制緩和計画の一環としてこの問題の検討を取り上げていくということが既に決められたわけでございます。
　私ども、早速この四月から、この問題について検討を行いますために、実はこれまでに民間企業約三十社からヒアリングを行ってまいりました。また、この問題について研究会を設けて、いろいろ御提言をされておられます通商産業省事務当局からもいろいろとお話を伺ってきたところでございます。
　そこで、現在そのような調査も既に行っておりますし、それからまた規制緩和推進計画の中にも、この問題の議論を深める場合にどういう見地から取り上げるかという点につきましては、御存じのところでございますけれども、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえながら、系列あるいは企業集団等の問題に留意しつつ、我が国市場をより開放的なものとし、また、事業者の活動をより活発にするとの観点から検討する必要がある、そういう見地でございますけれども、これまでのヒアリングの結果にも十分留意しながら、さらにいろいろな多くの方面、そして専門的な見地からこの問題の議論を深める必要があるということで、今般、各界の有識者から成ります独占禁止法第四章改正問題研究会、これを開催することにいたしまして、実は明日、その第一回の会合をお願いする予定でございます。
　申し上げましたように、第四章改正とうたっておりますので、この第四章は、御案内のとおり、第九条の持ち株会社禁止規定のほかに、例えば合併、営業の譲り受け等に関する規定その他、いわゆる企業結合規制と言われるものがこの第四革に含まれておりまして、持ち株会社禁止規定以外にもいろいろな企業結合、現行の規制について、例えば企業、事業者の負担軽減の見地等から見直すべきという御議論も広く行われていることも承知をしております。そのような状況を視野に入れながら、この研究会をこのたび発足させることにいたしました。
　そこで、この研究会における検討を踏まえた上で、もちろんこれは、手順のお尋ねもございましたけれども、どのような順序で取り上げていくかということは、すべて私どもは研究会にお願いをしているわけでございますから、この段階で私がまだ何も申し上げるべきではないと思っておりますけれども、私どもの問題意識といたしましては、既に先ほど申し上げましたように、持ち株会社問題についてのかなりの検討も行っているところでございますので、できれば早急にその結論を得たい、そういうふうに御検討をお願いしたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　委員長の非常に明快なる、そして非常に改正問題について研究をすると。
　第四章は広いですけれども、それは役員の兼任問題があったり営業譲渡の問題があったりいろいろあるのですが、それは高く評価させていただくとともに、持ち株会社の問題というのは、他の役員の問題とか営業譲渡の問題を一緒にやっていきますと随分時間がかかってしまうと思いますのできれば切り離しの形を、切り離しといいますか、先に本件の持ち株会社の条項、具体的に見ますと九条関係といいますか、そこを中心に方向を出していただきたいということを私は希望申し上げまして、時間がないので、時間がありますればいろいろお聞きいたしたいのでございますが、ここで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○大石委員長　伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　新進党の伊藤達也でございます。
　経済構造の改革、そして経済運営について質疑をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　そこで、まず宮崎長官にお尋ねを申し上げたいのですが、さきの予算委員会の集中審議で長官にお尋ねさせていただいたことを、もう一度、恐縮でございますがお伺いをさせていただきたいと思います。
　それは、長官は、今まで相当規模の経済対策、景気対策を打ってきた、実施をしてきた、にもかかわらず景気の回復のスピードが上がらないのは、公共投資から消費、そして設備投資とつながる民間の需要へのバトンタッチがうまくいかないところに大きな問題があるんだ、こういうような御指摘を国会の答弁の中でもされておられるわけであります。今回の経済対策はこのバトンタッチがうまくいくように十分配慮された対策になっているのかどうか、その点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　これまで累次にわたる経済対策が行われたにもかかわらず景気の回復がはかばかしくないというのは御指摘のとおりでございます。過去、経済対策をやった金額がどれぐらいかということにつきましては、やれ四十兆円だとか六十兆円といういろいろな数字がございますが、数字はともかくとしまして、何遍もやってきた、にもかかわらず景気が思うように回復していないということでございますけれども、それは、今回の不景気の原因が従来と違って構造的な問題をかなり含んでいたということだと思うのです。従来ですと、例えば内需を拡大すれば公共投資がその呼び水になってやがて民間の設備投資が回復する、民間の設備投資が回復すれば消費も上がってくる、こういうことだったのですけれども、今回はなかなかそういかない。それには二つ、循環的な要因以外に理由があると考えております。
　一つは、バブル経済が崩壊いたしまして資産価額が急落をしたということの関係でございます。資産価額が急落をいたしましたので、消費者あるいは企業家の負債比率が非常に高くなって、そのために消費行動とか投資行動が非常に慎重になったということがございます。
　それと裏腹の問題ですけれども、資産価額が急落をしていわば担保価値が低落をしたということがありまして、そのことが景気が悪いということと重なって金融機関の不良債権を大きくした。その不良債権の処理が十分なめどがつかないということがやはり企業家に先行き不安感を与えて、そして実際にも金の出回りが円滑化を欠くようになってまいりましたので、景気が思うように回復しないということがあったと思います。
　それからもう一つは、急速な円高によって、これは日本の経済構造が変わるといういいきっかけではあるのですけれども、構造調整をやっていったら一体どういうふうに日本経済が変わっていくのか、あるいは自分たちの産業なり企業がどういうふうに変わるんだろうか、そこの対応がなかなか見きわめられないという不安感がありまして、やはり積極的に投資をしたり消費をするということにはならなかったということがあるのではないかと思います。
　そういう中で、円高によって、例えば設備投資などは、国内の設備投資は非常に不振でしたけれども、海外投資は非常に積極的に行われるということがあって、いわば空洞化現象を起こしている。それも不安の一つになってはね返ってきているというようなことで、そういう不良資産の処理の問題ですとかあるいは構造調整をどうするかというめどがつかなければ、ただ単に内需を拡大してもうまく公共投資から民間需要に結びつかないというふうに判断したわけです。
　したがって、今回の対策では大きな柱として三つございまして、第一番目が公共投資を中心にして内需を拡大するということですが、それだけでは今までの経験からいきましてぐあいが悪いということで、不良資産の処理等景気回復の障害になっている問題を除去しょうという点を挙げておりますし、第三番目には、構造調整を積極的に進めながら、それに対して展望を与えなければいけないという政策で取り組んでいるわけであります。
　したがって、今回はただ単に内需拡大のための公共投資の規模が大きいというだけではなくて、そういう構造調整あるいは資産価額の低落に伴ういろいろな処理の問題を含めて総合的に取り上げたわけです。したがって、今回は必ずや内需拡大の効果がまず公共投資からだんだん民間需要に移行していくだろうというふうに考えております。
○伊藤（達）委員　今長官の御答弁の中で、教科書どおりの効果があらわれないのはなぜかということについてはもう適切な御説明があったと思うのです。
　私がお伺いしているのは、民間が主導して景気を回復していくにはどうしたらいいのか、公共投資から民需を起こしていくためのバトンタッチというものをどうやってうまくやっていくのかという点でありまして、その中で、今お答えがあったのは、不良債権の処理というものをどうやっていくのか、あるいは、構造調整というものをしっかりやっていくために今回の景気対策の中でそういう分野を入れてきたんだというお話があるわけでありますけれども、ただ、私どもから見ていると、その分については、総論のお話があった、問題の指摘はあったというふうに思いますが、具体的にこういうふうにやっていくから景気が回復していくんだ、そういう道筋までは示せていないように思うのですが、この点についてはどう思われるでしょうか、お願いします。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎国務大臣　公共投資と申しますのは、あくまで民間需要が喚起されるまでの呼び水的な役割を果たすというふうに考えております。市場経済ですから、あくまで民間経済が主導力にならなければいけない。しかし、今のところ需給ギャップが非常に大きいし、全体の需要が停滞していますから、民間の設備投資をやる余裕もないし必要もないというのが民間企業の立場だろうというふうに思います。
　したがって、公共投資をふやして、その波及効果として民間需要を喚起する。それによってやがて、一方では企業収益も改善しているということでありますから、設備投資の必要性が出てくる。また、そういう力が出てくるということで設備投資が喚起されることを期待している。設備投資が出てくるような状況というのは、例えば賃金の支払い能力もふえてくるという形で、やがてそれが民間消費を刺激するのではないか、そういう筋道を考えているわけでございます。
○伊藤（達）委員　公共投資についてのお話もございましたが、ただ、公共投資の効果、例えば乗数効果を見ても、それはもう間違いなく落ちてきておりますよね。そういう意味では、公共投資の質、あり方の問題、それから効率性、そういったことについてもメスを入れていかないと、これはやはり思った以上の効果が上がらないのではないかというふうに思います。
　そこで、通産省の方がお見えだと思うのですが、通産省ではこの六月に景気の刺激効果の高い公共事業とは何ぞやということで、従来型の公共投資と比較をして研究開発・情報関連投資の経済効果について調査をおまとめになられたということをお伺いをしているわけでありますが、それを簡潔にお伺いをさせていただきたいので、お願いいたします。
○迎説明員　研究開発・情報化関連の投資というのは、我が国の新たな経済フロンティアを開拓していく、あるいは潜在成長率を引き上げていくというふうな面で、中長期的な効果の面でも非常に重要な政策分野だと思っております。
　また、短期的な効果といたしましても、例えばこれは一つの試算でございますが、産業連関表を用いて計算をしてみますと、一兆円の従来型の公共投資によって誘発される生産というのは一兆五千八百億くらいになる。それに対して、研究開発・情報化関連の設備等へ投資をした場合には二兆一千七百億くらいの生産の誘発があるというふうな一つの試算もございます。
　そのほか、研究開発・情報化関連に国が施策を講じることは、追加的な民間の投資を誘発する効果が高いのではないか、あるいは設計ですとか用地の取得等を要しないというふうなことで即効性も高いと考えられるのではないか、こういうふうに私ども考えてきた次第でございます。
　このような観点もありまして、今般の経済対策においては、科学技術、情報通信の振興などについて、従来にも増して思い切った施策が講じられることになったというふうに理解をしております。
○伊藤（達）委員　今、通産省の担当の課長から思い切ったということがありましたが、私たちから見ているとまだまだでありまして、もっともっと比率を上げてもらわなければいけない、つまり、公共投資の質の問題について十分に議論していかなければいけないというふうに思うわけであります。
　私の記憶が正しければ、たしか長官が経済企画庁長官に御就任になられたときの記者会見の中で、公共投資の効果というものがやはり落ちてきている、その理由についても検討していかなければいけない、そういう趣旨のことをおっしゃられたのではないかなというふうに私は思うのですが、そういうことも踏まえて、公共投資のあり方についてどう思っておられるのか、お伺いをさせていただければというふうに思います。
○宮崎国務大臣　先生御指摘のように、公共投資というのは、ただ単に量が大きければ大きいほどこの際いいというわけではないと思います。中身の問題、質の問題だと思います。
　それで、どういうところに配分するかということについて、今回の対策では、今通産省から答えがありましたように、新しい分野、もちろん震災復興の関係は別でございますが、それを最優先にして、あとは福祉、医療関係あるいは研究開発関係あるいは情報通信基盤整備といった点に重点を置いておりまして、全体として、国民生活を豊かにする、あるいは日本の産業構造の変化を先取りするような未来型の投資というところに重点を置いております。
　したがって、効率もこれからはよくなってくると思いますが、先生御指摘のように、一定の公共投資が経済全体に与える波及効果というのは長期的に見ると下がってきている、そんなにトラスチックに下がっているわけではありませんが、私どものモデルによりますと下がってきているのは事実で、これは国内の産業構造とかあるいは全体の設備の需給状況ということが一つの背景にありますが、もう一つは、国際化が進んでいるために安い商品が入ってきたりするというようなことで、乗数効果が随分変わってきているという点があります。したがって、これから私どもが公共投資の効果を測定する場合には、新しい変化を織り込んで考えなければいけないと思っております。先生御指摘のとおりだと思っております。
○伊藤（達）委員　今長官から御答弁があったわけでありますが、そういう意味からしますと、今までの公共投資の観念と違った新しい公共投資のあり方というものを十分研究して、その中で、先ほど小野委員からも御指摘がありましたが、財源も限られているわけでありますから、いかに効率の高い、質が十分伴っているものをやっていくか、その点についてやはり明確なものを打ち出していかないと、この平成不況からの脱出ということはなかなかできないのではないか、そういう問題意識を私は持っております。
　さらに、続けて長官にお伺いをさせていただきたいのは、構造改革、規制緩和の問題であります。
　長官は、民間で大変活躍されているときに、規制緩和をてこにして経済改革をどのように実行していくかが今まさに問われているんだ、そのための時間は余りないんだ、こういうお話を繰り返しされておられたというふうに思います。そういうような御意見を持っておられる長官として、現在の村山政権が取り組んでいる経済構造の改革のあり方であるとか、あるいは規制緩和の取り組みについてどのように御評価をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　日本経済は、今いろいろな意味で構造改革を進めなければいけない時期になっております。その構造調整を進めるのは、ただ単に経済の成長率をもとへ戻せばいいというようなことではなくて、日本の経済社会のシステムを変えなければいけない、そのてこになりますのが規制緩和だというふうに考えております。規制緩和にもいろいろございまして、基本的に経済的な規制は例外なく自由原則ということでありますし、社会的な規制については、そのときの状況によって絶えず見直していく必要があるというふうに思っております。
　その規制緩和に対する考え方は、これまでの政府、例えば細川内閣のときに平岩リポートが出されまして、規制緩和はこういうふうに進めなければいけないという報告がございました。その後、羽田内閣のときにもやはり規制緩和をやらなければいけないということでおやりになりまして、その基本的な精神は村山内閣になっても変わっておらないと私は思います。
　村山改造内閣では景気回復ということを一つの大きな看板にしておりますが、同時に、規制緩和内閣だというふうにもう一つの看板を掲げております。ただ、実際に進めるのは、例の規制緩和五カ年計画がございまして、それを前倒しにするというようなことをやっておりますし、今回の九月二十日の経済対策の中ではそれをさらに前進させるということで、年度末までにもっと充実させた計画を打ち出そうということになっております。
　ただ現実の問題として、今までは比較的、比較的と言うとこれまたちょっと言い過ぎかもわかりませんが、ある程度予想されたような規制緩和をやってきているという点がありまして、だんだんその規制緩和が厳しい部門に限られるようになってまいりました。これも言葉は適当かどうかわかりませんけれども、やはり従来の規制緩和、これは導入されたときにはそれなりの意義があって効果もあったわけですけれども、その際のいろいろの利益といいますか、既得権益を守ろうとする声も大変大きいわけであります。特に今のように景気が悪いときには、雇用問題が大変厳しくなっておりまして、規制緩和をやった段階では雇用問題を一層厳しくするという点がございますので、なかなか積極的になれないという一面もあるかと思います。
　ただ、規制緩和というのはただ単に無差別に自由にするということではなくて、特にそのことによって新しい産業が成長できるような環境をつくるということですから、そういうことを通じて新しいビジネスチャンス、雇用チャンスをつくれば、そういう心配はなくなってくるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、規制緩和というのはただ単に経済問題だけではなくて、社会的にも政治的にも大変難しい段階になっておりますので、皆さんの御協力を得ながら一生懸命やりたいと思っております。
○伊藤（達）委員　今の御答弁の中で、現政権は規制緩和を実行していく内閣なんだ、ただ、規制緩和というものは、今まで予想された規制緩和から、ある意味では血を流さなければいけない、つまり既得権に踏み込んでいく規制緩和をやっていかなければいけない、そういう意味では非常に難しさがあるんだ、こういうお話であったというふうに思います。
　そういう意味からしますと、たしか長官はこの夏ニュージーランドにお伺いになられて、そして向こうの極めてトラスチックな規制緩和、経済構造の改革についての姿を調査されてこられたのではないかというふうに思いますが、その調査の結果を踏まえて、今の日本の規制緩和の取り組みと比較をしてもう一度お話をお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○宮崎国務大臣　私は、就任いたしましてすぐにオーストラリアの閣僚会議に出席いたしまして、その際、同時にニュージーランドを訪問いたしました。ニュージーランドを訪問いたしました目的は、ニュージーランドがこの十年間大変積極的に経済改革を進めているということで、そのことをこの目で見、あるいは実行者から話を聞きたいということで参ったわけです。
　ニュージーランドは一九八〇年代の半ばまでは規制が大変多い国でして、経済的な業績と申しますか、成長率が低い、あるいは失業率が高い、国際競争力は弱い、こういう国であったわけです。一九八五年、当時は労働党ですが、労働党が積極的に経済改革に手をつけ、そしてその後、国民党にそれが受け継がれておりまして、全分野にわたって積極的な経済改革が行われて、その結果、今日ニュージーランドはＯＥＣＤの中では経済的なパフォーマンスが一番いい国になっているわけです。
　その原因は、私はやはり積極的な経済改革にあったと思いますし、この経済改革は難しいところは後回しとか、これをまずやろうとかというようなことじゃなくて、全体的に一挙に総合的に、例外なくやろうということで行政改革もやっておりますし、金融改革もやっておりますし、そのほかいろいろの改革を同時に進めているわけです。
　私は、もちろん日本にこのニュージーランドの行政改革のやり方をそのまま導入するわけにはいかないとは思っております。人口も違いますし、領土面積ももちろん違いますし、いろいろ社会的な構造も違いますから、日本がニュージーランドのやり方をそのまままねするというわけにはいかないと思いますけれども、この大胆さ、それから総合性ということは十分見習ってよろしいかと思います。帰りましてから、関係の方面にこのニュージーランドの経験を語りまして、日本でも積極的に規制緩和をやるべきだということを言っているわけであります。
○伊藤（達）委員　当委員会でも、前回の国会で、内外価格差の是正について参考人の先生方においでをいただきまして、いろいろお話を伺いました。その中で、規制緩和の政府の取り組みについていかがですか、こういう質問があったわけであります。やはり多くの委員の人から、今やっている政府の規制緩和は、何のために規制緩和をやるのか、理念はどこにあるのか、この点については極めて不明確だ、こういう御指摘が多々あったわけであります。
　そういう意味からしますと、ニュージーランドの規制緩和あるいは経済構造の改革の問題、もうパッケージでこれはいろいろな改革をやってきたわけであります。それを御視察をされた長官の目から見て、もっと具体的に規制緩和の理念を明らかにして、そしてこのために、例えば新しい産業を興していくんだ、それに伴う雇用を創出をするんだ、あるいは内外価格差の是正に寄与していくんだ、そういった具体的な目標を設定をして、それを実現していくための行動計画をつくっていく、そういうことが今問われているのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○宮崎国務大臣　ただいま経済審議会にお願いをいたしまして、中期計画をつくっているわけでございます。今月末には答申を得ることになっておりますが、この経済審議会の答申では、構造調整ということをその計画の柱に据えております。
　この構造調整を進めるために今御指摘の規制緩和というのが大変重要で、その規制緩和によって、一つには御指摘のように新しいビジネスチャンス、新しい雇用機会をつくるということ、そして国民生活を豊かにする、それは内外価格差を縮小するという形をとりますし、あるいは消費者にとって商品選択の幅を広げるというようなこともありますが、それを受けて経済界の方は、自由で透明な競争を通じて活力がある経済社会をつくろうという答申を得られるものと期待しておりますし、そういう方向で規制緩和を考えなければいけないと思っております。
○伊藤（達）委員　ここで通産省の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
　政府がまとめた一千九十一のこの規制緩和、通産省はたしか、産構審の小委員会の答申を通じて、将来の有望な産業として十二分野を特定してその分野を育てていきたい、それによってこれだけ新しい事業が創出をするんだ、あるいは雇用が創出をするんだ、そのプログラムをまとめられて提示をされておられるわけであります。今回の一千九十一が、そういう新しい分野を育てていくに当たって障害となっている規制を幾つ取り除いたのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○中嶋説明員　今委員御指摘ございましたように、昨年の六月の産業構造審議会の基本問題小委員会の報告書におきまして、今後の新規の成長分野ということで十二の分野が提示されております。
　具体的には、例えば情報・通信でございますとか、あるいは医療・福祉、住宅関連分野等々でございます。もちろん、こういった分野の発展のためには、まずはマクロ経済政策面で内需主導の経済運営が大前提でございますし、それから、関連いたします所要の社会資本の整備も必要でございます。と同時に、こうした分野におきますいろいろな技術の開発も当然必要になります。さらに、委員が御指摘ございましたような、規制緩和を抜本的に行っていくというような形で経済構造改革全体を積極的に進めていくということが必要でございます。
　産構審の報告書におきましては、こういった分野の発展に必要な規制緩和の方向性を示すと同時に、その具体的な代表的な例を挙げております。必ずしもその必要な規制緩和を網羅的に列挙しておるわけではございません。したがいまして、厳密な意味では、この産業構造審議会の報告書で例示としております規制緩和の項目と、それからことしの三月の規制緩和の推進計画との対応関係というのは必ずしも一対一に対応しているというものではございません。
　そうではございますが、今委員が御指摘ございましたように、具体的に産構審で例示に挙がっております規制緩和の項目を取り上げてみますと、その中で規制緩和推進計画にも記載されているというものが約五十ほどございます。例示を幾つか申し上げますと、例えば情報・通信関連分野におきますネットワークの相互接統規制の緩和でございますとか、医療・福祉関連分野におきます医療用具の製造業等の許可の期間の延長、あるいは住宅関連分野におきます容積率の割り増し制度の運用の緩和、これらは現在、規制の緩和が七年度から進行中のものでございます。
　さらに、産構審に具体的に記載されているものに限らず、広く十二分野の発展に関連すると考えられる規制緩和の措置というのがこの規制緩和推進計画の中にどのぐらいあるかという点につきましては、広く数えますと数百、とり方にもよりますけれども、十二分野に何らかの形で関連するという項目が、私どもが計算しましたところでは八百項目以上あるというふうに考えております。
○伊藤（達）委員　今御答弁がありましたけれども、やはり具体的にニュービジネスを起こしていくのだ、ベンチャービジネスを起こしていくのだということになった場合に、障害になる規制はたくさんあるわけですね。規制緩和することだけではなくて、ほかにいろいろな環境の整備も進めていかなければいけないわけであります。しかし、規制緩和を進めていくことも重要な柱の一つであることは間違いないと思うのです。
　しかし、政府が発表しているいろいろな計画の中で、ニュービジネスを起こしていきます、新規事業を起こしていきます、こういうことは言われていますが、具体的にどうしていくのだということについてはやはり触れられていないのですね。今の御答弁でも、これから十二の分野を育てていくには課題として数百残っているんだ、恐らく細かいことは通産省の方は御存じだと思います。
　それがなぜ言えないかといえば、この十二の分野を見れば、ほかの省庁にまたがる分野がたくさんあるわけです。例えばこれを見ても、情報・通信関連については、規制緩和の例示の部分については極めて抽象的に書いてある。それは、やはり他の省庁を刺激したくないというお気持ちもあらわれているのだと思うのです。ただ、本当に規制緩和を通じて構造改革をやっていくのだということになれば、具体的にどういうプログラムを立てて実行していくのかということが大変重要なことではないかというふうに私は考えるのですが、もう一度長官、この点についての御意見を賜りたいと思います。
　さらに、今回の構造改革の問題、規制緩和の問題を国民的な議論の中で進めていくとすれば、やはり経済企画庁が音頭をとって、これは私、前回の予算委員会で総務庁長官にもお尋ねをしたのですが、規制緩和の経済的効果がどの程度あるのか、この点についてお伺いをして、やはり難しいからそれはできません、こういう長官からのお答えがございました。しかし、本当に規制緩和を通じて、経済構造の改革を通じて私たちの生活を豊かにしていくのだ、新しい産業を育てていくんだということであれば、こういう緩和をすることによってどれぐらいのことが効果としてあらわれるのか、そういうデータを国民の前に開示をしていく、あるいは提案をしていくということがやはり大変重要ではないかと思いますが、この点もあわせてお答えをいただければというふうに思います。
○宮崎国務大臣　規制緩和が経済にどういう影響を与えるかということについては、いろいろの計測が政府の部内でも行われておりますし、民間のシンクタンクでも行っております。ただ、前提条件がたくさんありますので、責任を持ってこれこれという数字がなかなか出せないというのが現状だと思います。
　例えば今、新規産業のことをお話しになりましたが、先ほどの佐藤先生の御質疑と関連するのですが、ＮＴＴのあり方について議論した審議会のその前の段階で、将来のマルチメディア産業はどれくらいの規模になるかという議論がありまして、これは規制緩和をやった場合、やらない場合でいろいろのケースを想定いたしました。その場合に、規制緩和をある程度十分にやっていけば、例えば、将来ニュービジネスの市場規模は百二十三兆円で二百四十万人ぐらいの新規雇用を創出することができるというような計算がありましたけれども、それについてもまたいろいろ技術的な問題で議論がありました。
　それから、政府の部内でも、規制緩和をこういうふうにやるとマクロ的にこういうふうになっていくのではないかといろいろ計算がありまして、例えば、先ほどお話がありました産業構造審議会の資料では、今のままで規制緩和を余りやらないという状況であれば中期的な日本の成長率は一％台にとどまるけれども、規制緩和をやって構造調整をきちっと進めれば三％台の成長が可能だというような分析もやったというふうに聞いております。
　いずれにしても、そういう問題にある程度具体的な目標を提示して、規制緩和についての国民の協力を得る必要があると思います。そういう点で、先ほど述べました十一月に答申をいただくことになっている中期計画でも、この点をもう少し具体的にした目標を出そうと思っておりますが、その点については計画局長から補足させていただきます。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　現在、経済審議会で御議論をいただいている最中でございますけれども、できるだけ具体的なものにしたいということが審議会の委員の先生方のお考えでございます。
　その中の一つといたしましては、社会資本の整備目標というのを、前回の「生活大国五か年計画」にありますものをさらに発展させるという御努力をいただいております。もう一つは、今お話しの規制緩和をして活力を生み出して新しい分野をつくり出していく。この問題は非常に重要であるということで、今御議論をいただいておりますのは、十の分野につきまして、高コスト構造を是、正して活性化していくための行動計画をつくったらどうか、それにはできれば具体的な目標も入れたらどうか、後で点検をしていくためにもそういうものが必要ではないか、こういうことで御議論をいただいているところでございます。
　事務局を務めます経済企画庁としても、そういった方向で努力をしたいというふうに思っております。
○伊藤（達）委員　今御答弁がありましたが、その行動計画をつくるに当たっても、その前提になる議論にどういうものがあったかということも、ぜひ私どもも知りたいですし、漏れ聞くところによると、ある省庁は内外価格差そのものを認めないんだ、そんなものはないんだということを言っている省庁もあるんだということで、大変議論が白熱をしているということでありますので、それだけやはり難しい問題であることは事実であろうというふうに思います。
　効果をあらわしていくことの難しさはよくわかります。しかし、私はアメリカの議会にいたときに、当時アメリカの競争力をどうやって回復していくのかということについて、上院も下院も激しい議論をしていました。そのときに、必ずいろいろなモデルをつくって、こういう形のものをすればこれだけの効果があるんだということを、データをもとにして議論をしてきたわけであります。
　ですから、政府が今行っている規制緩和についても、これを進めると大体これだけ内外価格差の是正に寄与していくのだ、これだけの雇用が生まれていく、あるいは失業が起きるかもしれない、やはりそういうものを国民に知らしめていくということが必要ではないか。国民の方々にも知っていただいた上で、難しい既得権にかかわる規制緩和の問題についても、これから議論を進めていくに当たってそういう情報を開示する、情報を公開して環境を整えていくということが重要ではないかと思いますので、もう一度この点について長官にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、時間がありませんので次の問題に移らさせていただきたいのですが、平成不況を脱出していくに当たって、その大きな問題になっているのは、やはり土地の流動化の問題であります。長官も、私の質問の御答弁の中で、土地の流動化の問題について税制との関係の中でこれから考えていかなければいけないのだ、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、その点についてどのようにお考えになられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私が質問をさせていただいた翌日の新聞では、さきがけの議員の方が、土地の税制、これを緩和していっても土地の流動化にはつながらないのだ、こういうことを再三御主張されておられたわけですね。長官の答弁も、そういう意味では、土地の税制をいらうということについては非常に慎重なのだ、そういうカテゴリーの中に入れておられたのではないかというふうに思いますが、それが真意がどうかわかりません。その点も含んで御答弁をいただければというふうに思います。
○宮崎国務大臣　景気回復にとって、土地の流動性を回復するということが大変大きな意味を持っているというのは御指摘のとおりでありますし、私どももそういうふうに考えております。そして、その一環として税制がいろいろ関連があるということも事実でございます。
　ただ、土地に関連する税制をどういうふうに考えるかということについては、個々の土地税制を取り上げるのではなくて、税体系全体として見なければいけないという意味で、九月二十日の経済対策の中ではその問題を具体的に触れておりません。年末に行われる税制調査会の場でそれを決めていただきたいと思っております。しかし、税制調査会の方には、私の方からも景気対策という点で十分に考えてほしいということを申し上げてあります。
　ただ、土地に関する税制は、委員会のときにも申し上げましたけれども、取得、保有、譲渡の段階にそれぞれ税金がかかっておりまして、しかも国税あり、地方税ありということで大変複雑になって、税を動かすことの影響というのは一概にはかれない、そういう点は十分に気をつけなければいけないと思っていますが、いずれにしても大変かかわりのある問題で、これは税体系の中で考えていかなければいけないと思っております。
　それから新聞の記事について、私の意見が一部だけ非常に大きく取り上げられておりまして、私がお答えした真意は、要するにどういうことであれ、その改正、土地の税制であれそのほかの税制であれ、政策によってもう一度バブルを発生させるようなことは絶対慎まなければいけないということで、ミニバブルであろうがメガバブルであろうが、これは避けなければいけないということを申し上げたわけで、そのことは税制を検討しなければいけないということとは別に考えております。
○伊藤（達）委員　そこで、ひとつ確認をさせていただきたいのですが、税体系全体の中で土地税制の問題を考えなければいけない、これはよくわかるわけでありますけれども、長官が最後に御答弁になられた、もし土地税制をいらった場合に、今の環境の中で、本当にミニバブルやメガバブルみたいなことが起きるのかどうか。
　それと、さきがけの方が何回も御主張されているのは、この税制をいらえば土地そのものが一気に値段が落ちていってしまうのだ、だから流動化対策には役立たないのだ、こういう主張を繰り返されていたと思うのです。もう一度お伺いしたいのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○宮崎国務大臣　税制をどういうふうに修正するかということによってその程度が違うと思います。それに、税制をいじったからといって今のような土地の流動性の欠如が回復するかどうかというのは、また別の問題だろうというふうに思っております。基本的には、やはり景気が回復して土地の需要が出てくるということが土地の流動性を高める一番基本的なことだというふうに考えております。
○伊藤（達）委員　そこで、土地の流動化を促進していくに当たって、市場のメカニズムを動かしていくにはどうしたらいいか。その議論の中で、税制の問題もあるのだと思うのですが、その税制以外の問題で不良債権の処理、これは大きな問題を抱えておりますけれども、あとどのような点を考えていかなければいけないと長官自身はお考えになられているか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　土地の流動性を高めるにはいろいろな対策があると思いますが、今回の私どもの対策の中では、税制に関することは税調の議論の段階にゆだねまして、主として取り上げておりますのは土地の有効利用ということで、土地の先行取得というものに重点を置いております。
○伊藤（達）委員　土地の先行取得、今回の経済対策の中でもそれがあったわけでありますけれども、ただ、それがあったからといって土地の流動化が起きるかといえば、それはそういうふうに思っている方は非常に少ない。ある経済誌にも書かれていたように、今まだ土地の値段が下がるかもしれないときにそれを取得すれば、地方自治体も国もある意味では資産の価値が落ちるかもしれないものを抱えるという意味で、果たしてどれだけ効果があるのかなということが指摘をされているわけでありますが、それ以外には、この流動化を進めていくに当たっての長官自身のお考えというのはございますか。
○宮崎国務大臣　基本的には土地の需要というものを景気回復を通じて実現するということだと私は思いますし、もう一つは、長期的なプロジェクト、例えば首都移転ですとか、そういう構想を打ち出すことによって土地に対する流動性を高めるきっかけをつくればいいと思っております。
○伊藤（達）委員　次の質問に移らせていただきたいのですが、先ほどの御答弁の中で、今月末ですか、総理に答申をされる新経済計画の問題について。
　これは、今までの前川レポート、そして「生活大国五か年計画」、その二つの日本の経済構造を変えていく大きな計画があったわけですが、それとはまた違う新しい発想で計画をつくられているのではないかと私自身は思います。その中で、長官自身がこの計画に対してどういう、思い入れと言うとあれでございますが、思いを持っておられるのか、お伺いをさせていただきたいのであります。
　この計画の中では、特に幾つかの柱がある中で、日本の高コスト体質というものを改善していくんだ、こういうことでございました。たしか二日前の読売新聞でしたか、その問題についで具体的にこうだというようなことが、これはすっぱ抜きなのかどうかわかりませんが、例示として書かれていたわけであります。しかし、それを見ていると、今までに政府が決めたことを何か焼き直しで書いているような感じがして、何か新しい大きな目玉があるなという感じは余りしなかったのですが、長官がどうこうと言える問題ではないことは重々承知をしているのですが、長官自身のお考えがあればお伺いをさせていただきたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　中期計画の素案と申しますか、それはこの十一月未に経済審議会からいただくことになっておりますので、私がとやかく注文をつける立場にはございません。しかし、できることならば次のような点を盛り込んでもらいたいと思っております。
　一つは、今景気が非常に悪いわけですが、この景気の回復を確実にした上で、構造調整の問題がたくさんありますが、その中で日本の産業がいかにしたら生き生きして自由で闊達な活動ができるか、そういうことについての処方せんをまず書いてもらいたいと思っております。自由で活力に満ちた経済社会の形成ということが第一点。
　それから第二点は、震災の経験もございますけれども、また、将来的に見ますと日本の人口の高齢化が進んでまいります。そういうことで、今国民は経済成長にもかかわらずいろいろの不安を感じておられると思いますが、そういう不安がなく、安全な経済社会をつくることが少なくとも国内的には必要だということで、そのためには、先ほど計画局長からお話し申し上げたような生活に関連する社会資本整備の具体的な目標を設定して、これを国民に明示してほしいというふうに考えております。
　それから第三番目には、構造調整と関連することですが、日本経済は世界との共存なしには生きていけないわけですから、国際経済との調和をどういうふうに考えるかということを的確に示していただきたいと思っております。それは、ただ単に経常収支のバランスが国際的に調和がとれるというだけではなくて、環境問題、その他人口問題、食糧問題について、世界の中の日本、あるいは日本が世界に対してどういう役割を果たせるか、そういうことを明示した計画の案を答申していただきたいなと思っております。
○伊藤（達）委員　時間が参りましたので、長官には、今お話しになられた点、そして長官自身が民間におられるときに、やはり規制緩和というものをてこにして透明で自由な経済社会をつくっていかなければいけないのだということを再三お述べになっておられました。そういうものを実現していくためには、やはり新しい発想で新しいリーダーシップを発揮していかなければなかなか実現できないと思います。
　経済運営の重責を担われている長官、大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただいて、その目的を達成していただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大石委員長　青山二三君。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　第二次村山内閣は発足以来景気回復内閣と呼んでいらっしゃるようでございますが、その景気回復対策を優先させるという内閣のかなめとして、民間より起用されました期待の星、宮崎大臣が登場したわけでございます。長官のその軽やかなフットワークと柔軟な頭脳で、いつまでたっても足踏み状態の日本の景気、この景気回復の重い足取りを何とかスムーズにして経済の立て直しを図っていただきたく、心より願いを込めまして、質疑時間の許す限り、いろいろな角度からお伺いをしたいと思います。
　さて、長官の経歴を拝見いたしますと、東大卒、経企庁事務次官を経て大和総研理事長、老人保健福祉審議会会長、厚生省の二十一世紀福祉ビジョン懇談会座長と、ざっと見ただけでも華麗な経歴、経済通という言葉がこれほどぴったりくる方はいらっしゃらないのではないかと思うほどでございます。
　民間にいらっしゃるときなどは、長官の出版物も少しは読ませていただきましたが、その中では日本経済についてのさまざまな提言をされており、国民生活、国民消費という生活者の視点に立った提言に共感できるところが数多くございました。こうして外から経済について考えられるのと、実際に内閣の一員として経済対策に当たられるのとは大きなギャップがあるかと思うわけでございます。
　そこで、そのような視点を通して、大臣就任の御感想を一言お伺いしたいと存じます。
○宮崎国務大臣　大変に過分な御激励の言葉をいただきまして、恐縮に存じます。
　私が大臣を引き受けましたときの感想ということでございますが、民間におりましても、今度は政府から見ましても、私が仕事の対象にするのは日本経済でありますし、日本経済をいかにしたらよくなるかということで努力をするわけですから、その点については、別に民間にいようが政府の中に入ろうが気持ちは変わりません。
　ただ、具体的に大臣ということになりますといろいろの思いがあるのは事実でございますが、率直に言って、一番最初に話がありましたときに感じましたことは、やはり日本は議会主義の国でありますから、大臣は政党の方がおなりになるべきだというふうに感じました。ただ、いろいろの事情がありまして声がかかりましたので、それは民間からの声ということも含めて、努力をしたいというふうに考えたわけです。
　特に、村山内閣が景気回復内閣ということを看板に掲げておりますので、そしてまた、先ほどから話があっております規制緩和内閣という看板を上げておりますので、そのことについては今までも重大な関心を持ってまいりましたし、ぜひ早く景気を確実に回復しなければいけないという気持ちがありましたので、大変微力ではありますけれども、一生懸命仕事をさせていただきたいというふうに感じたのが最初の感想でございます。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　我が国の経済の現状を見ますと、十月の月例経済報告においても、「景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」とあります。さきにも申し上げましたが、村山内閣は景気回復内閣とみずから呼んでおりますが、それにしては、今日の長く厳しい経済不況に対し政府は的確な処方せんを施していないと言わざるを得ないわけでございます。
　ことしに入って、一月から五月までの月例経済報告では、「我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている。」六月にはこれに加えて、「円高の悪影響が一部にみられる。」とされ、七月からは、「これまでの緩やかな回復基調に足踏みがみられる。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」そして九月には、「景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」となり、現在に至っております。
　このような表現の推移は、ことしに入って景気がどのような状態になっていったのか、果たして景気は上向いているのか、あるいは不況の底にあるのか、その点をわかりやすく、簡潔に御説明いただきたいと思います。
　また、景気回復のため必要な政策の特効薬はないのか。日本経済が本当に立ち直るためには、戦後五十年を経て制度疲労を起こした経済構造をつくり直す長期的な対策を早急に進める必要があります。今後の日本経済の中長期的な見通しに対しても御所見を伺いたいと思います。
○宮崎国務大臣　まず、経済の現状でございますが、これは先ほど小野委員あるいは岸田委員の御質問にもお答えしたところでありますが、経済企画庁と申しますか、政府の月例経済報告でその月々若干表現が変わって、一部にわかりにくいという批判がございますけれども、できるだけその時点時点での経済を的確に表現しようということで、弱含みだとかあるいは緩やかな回復だとか、いろいろ言葉が違っておりますが、そういうつもりで書いております。
　経済が月々変わっているということではございますが、全般的に申しますと、景気が非常に不振の状況がなお続いているということであります。見方によっては、これは岸田先生が御指摘になりましたように、既に新たな下降局面に入っているのじゃないかという見方もありますが、その問題は別にいたしまして、大変厳しい状況にあるということは事実であります。
　具体的に申しますと、個人消費ですとか設備投資は、非常に緩やかでありますけれども回復はしております。しかし、これは本格的な回復ではございません。住宅投資はむしろ減っているような状況でございますし、それから輸出も、横ばいというよりか、この一、二カ月の動きは若干減少ということではないかと思います。
　したがって、国全体の需要で見ますと、公共投資だけが増加しておりますけれども、民間需要を中心にして非常に停滞をしているという状況ではないかと思います。そういうことを保反映しまして、生産が落ち込んでいる、あるいは雇用状況が大変厳しくなっている、中でも中小企業の方々が困っているという状況がありまして、経済は一言で言いますと非常に厳しい状況であります。
　そういうことでありますから、政府はこの春以来一連の経済対策をやってまいりました。その一環と申しますか、その延長線上で日本銀行が公定歩合を引き下げ、それを迫っかけるようにいたしまして九月二十日に経済対策を発表したわけであります。
　この経済対策は、従来の経済対策と違いまして、内需拡大のほかに、バブル経済の崩壊に伴って景気回復の障害になっている要因が幾つか出ておりますので、それを除去する対策を含み、かつ急速な円高に対応する構造調整を進めなければいけないということに関連しての一連の政策も加えて、この三本柱で景気回復を確実にしようというふうに考えているわけです。
　この対策によって、公定歩合引き下げの効果もありますが、足元の情勢が厳しいということもありますし、また、経済対策の効果というのは丸々年内に出てくるわけではありませんので、年内は依然として厳しい状況が続くと思いますが、来年になりますと景気回復軌道に経済は乗ってくるのではないかというふうに期待をしております。もちろんこれには、経済対策で終わりだということではなくて、税制改革も規制緩和も、あるいは不良債権の処理もきちっとやらなければいけないと思っております。
○青山（二）委員　長官は、就任直前の七月ごろでございますか、「公共投資の情報公開を」と題して、次のような主張を雑誌に寄稿しておられます。
　政府は公共投資は堅調と言ってきたが、国民所得統計で見ると全体の成長率への寄与度は低下しており、堅調どころか、景気への浮揚力を弱めていたとの主張をされておりまして、「公共投資は景気を支えていなかったのではないか。」と述べておられます。
　公共投資がきちんと役割を果たしていないのであれば、景気の回復がうまく運ばないのは当然であります。この点について、長官の御認識をお伺いしたいと思います。