Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　池坊副大臣のおっしゃるとおりなんですが、実際に、例えば司法試験に受かった。実は、ことしの二月三日の東京新聞でびっくりしたんですけれども、ことし司法修習を終了して検察官、裁判官、弁護士になる修習生が二千四百人ちょっといると。裁判官、検察官は百人も採りませんから、二千二百人前後が弁護士になる。
　ところが、日弁連のアンケートでは、ことし、新人の弁護士さんを雇う事務所というのは千四百しかない。八百人あぶれるわけですよね。一生懸命勉強して法科大学院に入って、法科大学院で勉強して司法試験を受けて、司法修習もやって、では弁護士でスタートだとなったときに働く場がない。今、軒弁とか宅弁とかいう、軒先を借りて給料はもらわない、その事務所に一応自分の電話とか置かせてもらって、全部自分で稼げというのを軒弁と言うらしいんですが、私が司法修習生から弁護士になるころは、そんな言葉はありませんでした。実際問題として、軒弁じゃ食べていけないし、クライアントが困っちゃいますよね、何もわからない弁護士に、いきなり全部やられちゃうわけですから。
　池坊副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、ワーキングプア・ローヤーズという言葉があるのを御存じですか。（池坊副大臣「はい」と呼ぶ）御存じですか。私もびっくりしたんですけれども、ワーキングプア・ローヤーズ。ワーキングプアというのは雇用の問題でいろいろ出ていましたけれども、ローヤーになってもワーキングプアだ、そういうことで本当にいいのかな。これは、やはり合格者数の問題もありますし、考えなきゃいけないんじゃないかな。池坊副大臣おっしゃったように、司法試験合格者で司法修習を終了した皆さんが全員法曹になる必要はないと私も思います。行政の分野に進む方がいてもいいし、当然、企業法務を担当されてもいいと思うんです。
　司法制度改革の最初の議論のときには、規制改革の方で、企業法務に人材が不足しているから司法制度を改革して、法曹になるんじゃなくて企業法務を担当してもらう人たちのパイを広げる必要があるんだということを、オリックスの宮内さんとか旭リサーチの鈴木さんでしたか、一生懸命言われて、多分、弁護士会もそれに乗っかった部分があるんですね。それで、みんな、どどっと行ったけれども、では、実際に司法修習が終わってみたら、どこも雇ってくれない。結局、去年は日弁連が一生懸命弁護士さんにお願いして、本来、勤務弁護士を雇えないような、雇う予定もないような法律事務所が無理にみんな抱え込んだんですね。やっと一応全員就職できたという形になって、それでもやはり、先ほど言った軒弁とかそういうのが出てきてしまっている。ことしは八百人、これはもう絶対収容できないですよ。
　実は去年の暮れ、私の法律事務所にも一人、雇ってくれという子が来まして、うちのパートナーがどうしようかと言ってきたんですけれども、そんな雇う予定もないし、要するに、弁護士一人雇うということは相当給料を用意しなきゃなりませんから、そうすると、売り上げを上げなきゃならない。こちらとしてもいろいろなことを考えなきゃいけないということで、本当に申しわけなかったんですけれども、お断りして、東京の方の知り合いの弁護士の事務所を紹介しました。何とか就職が決まったというふうに先週報告を受けたんですが、決まった就職先も、まだ若手の弁護士さんで、何年先まで雇ってもらえるかわからないというような話をしているんですね。そうすると、こういう八百人就職先がないというのは、本当に現実の問題として、現場で今、司法修習生の人たちが一番苦しんでいる話じゃないのかな。
　もともと優秀な司法修習生というのはいるんですよ。東大に行って現役でぱっと受かって、私の事務所で先日、司法修習をしていた女性の修習生は、ＴＯＥＩＣ九百二十五点と履歴書に書いてきました。もうびっくりしちゃいますよね。そういう子は、受かった途端に渉外事務所に来ませんかと言われるんですね。そうじゃない普通の、まじめに一生懸命勉強してきて、何とか法曹になりたい、本来、そういう人たちに道を開いた新しい法曹養成制度であるはずなのに、そういう人たちが一番困っているというのは、ちょっとやはり制度設計のときと現実が違ってきたら、私は見直す必要があると思うんですね。
　池坊副大臣がおっしゃったように、確かに閣議決定があります。ただ、そのままいっちゃって本当にこの一、二年、いいんだろうか。三千人になった上でもう一回考えればいいんじゃないかという意見もありますけれども、多分、鳩山法務大臣はそういうことを言われているんじゃないんだと思うんですね、本音の部分では。ただ、閣議決定がありますから、大臣として踏み込めないのかもしれませんけれども。
　今、本当に、このときに考え直さなきゃいけない。こういうワーキングプアなんて出てきたときに考えないと、今一生懸命法科大学院で勉強している学生さんがいるわけですから、そこはやはり考えるべきじゃないかな。
　もう一つは、法科大学院の学生は、法科大学院は学費が結構高いですから、奨学金をもらっていますよね。この奨学金が、私は、将来ばかにならないと思うんです。
　文科省の方から法科大学院の奨学金の貸与状況の推移を教えてもらったんですが、平成十八年度で貸与人員七千九百五十六人、貸与金額百五億円。そうすると、一人、大体年間百三十万ぐらい貸与してもらっている。三年間行けば三百九十万ですよね。学生時代も奨学金を受けていたりしたら、これは弁護士にならなかったら返せないですよ、単純に考えて。司法試験も受からない、弁護士にもなれないという人たちが、将来自己破産する人がいっぱい出てくるんじゃないかな、それこそ本当のワーキングプアで。
　そういったことを考えたときに、先ほど池坊副大臣が認可の基準を説明してくれましたけれども、基準を満たせば文科省としては認可せざるを得ないというのはわかるんですが、やはり、七十四校、五千八百人という定員は、仮に三千人体制を維持したとしても、合格できない人たちが物すごくふえてくる。去年で合格率が四割ですか、法学を未修の方たちは合格率三〇％台ですよね。
　そうすると、残りの人たちはどうなるんだということを考えたときに、文科省がこうやれとは言えないんでしょうけれども、全法科大学院が協力してやはり定数減に取り組む。一番いいのは、大きな大学の方から、自分たちはこれだけ定数を下げますと言えば、小さな大学の方もついてこざるを得ないので、そういったところを考えるべきときに来ているんじゃないかなと思うんですが、こうやってやれとは言えませんけれども、大臣、今の私の話を聞いていてどう思われますか。
○渡海国務大臣　この問題について今お話をお聞きしておりました。
　実は、どう思われるかと言われますと非常に困るんですが、私は、やはり、これはスタート時期ですから、いろいろなことが起こっているんだろうなと正直思います。果たして、そういうある種の規制みたいなものを本当にかけるのがいいんだろうかというのは、ちょっと正直今お答えができません。
　要は、志を持ってなりたいという人が勉強できる機会というものを用意するというのは、それは教育の責任者としては大事なことだと思います。
　いわゆる司法試験というこの一つの枠の中でいろいろな考え方というのは確かにあると思うんですね。しかし、そういうことが、例えば、未修了者の合格率が三割と今言われましたか、そういうことが見えてくれば、現実に定数というのを構えていても、実は行く人は意外と少なくなってくるんじゃないかなというふうな気もいたします。
　いずれにしても、入り口で絞るのか出口で絞るのか、また、これを労働形態としてこれからどういう形で考えていくのが一番いいのかということは、トータルとして議論をしないとなかなか簡単には答えが出せないなというのが正直な私の感想でございます。
○富田委員　時間が来ましたので、これで終わりにしますが、河井副大臣が協議を始めたとおっしゃっていただきましたので、ぜひ、この委員会にもまた来ていただいて、そういう協議を委員会の場でも私はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の櫻井充です。
　まず最初に、暫定税率がなぜ二十五円なのか、その積算根拠を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　昭和四十九年当時、本税が二十四円三十銭、それと同額を暫定税率として四十八円六十銭、法律ではキロリッターということですから四万八千六百円ですか、そういうことになったと思います。
　これはなぜそれだけのものが要るかということにつきましては、地域とかあるいは国民生活に欠かせない対策を着実に実施するためには、厳しい財政事情の中で安定的な財源を受益者の方々に負担をしていただくという考え方に基づきましてこのような暫定税率、非常に高い税率でございますが、お願いした次第でございます。
○櫻井充君　定量的に積算根拠をお願いしております。定量的にお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　暫定税率による上乗せ分を含む税率の算定の根拠でございますが、国分、国にいただく分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち国分、これは二十九兆五千億円に上りますが、これ十年間でございます、高速道路料金の引下げ等のために必要な国費が別に三兆円、これを加えました三十二兆五千億円となります。暫定税率を維持した場合の国分の道路特定財源税収は三十兆から三十三兆円という税収が見積もられておりますので、それと見合うと思います。
　なお、地方分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち地方負担額は十七兆一千億円でございますが、それに地方の単独事業、これは事業量が二十兆円以上になります、加えた額が暫定税率を維持した場合の地方分の道路特定財源税収、すなわち十九兆から二十兆円を大きく上回ります。
　したがいまして、今般も暫定税率の延長をお願いしているところでございます。
○櫻井充君　十年後の税収の見積りの積算根拠を教えていただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々はこれをグロスに考えまして、中期計画の達成に必要な事業量というものもこれは十年ということにしております。したがいまして、これにつきまして、それを賄えるものを現在における、現時点における推定値として三十兆から三十三兆円というふうな見積りをしているわけでございます。
　したがいまして、これにつきましては、その中間、五年ほどの経過をいたしましたときのいろんな社会の情勢、財政の状況等で見直しはする可能性のあることは合意をいたしておりますが、十年間というものについてはそのような観点から現時点における推計額ということでやらせていただいております。
○櫻井充君　済みません、その推計額の根拠を教えていただけますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　三十兆から三十三兆というお答えを大臣申し上げました。三十三兆は、平成二十年度税収横ばい十年間したものでございます。それから、三十兆は、近五年間の中で最も下がり幅が大きかった率、それを平成二十年度の税収に掛けまして見積もったものでございます。
○櫻井充君　つまり、それはガソリンの消費量に関係するということでよろしいんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　全体的にチェックいたしましたが、基本的にはおっしゃるように一番大きな揮発油税でございます。
○櫻井充君　これが約二十五円に引き上げられた当時と比較して、今ガソリンの消費量はどのぐらいになっていますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません、にわかにちょっと手元に資料ございません。後ほどお答え申し上げたいと思います。
○櫻井充君　十年間でこれ過不足は生じないと、これガソリンだけではなくて、軽油等も含めて過不足は生じないということなんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、国分については三十から三十三兆おおむね見合うということと、もう一つは、地方分については事業量の見積りの方が見積もられる税収よりも大きいということで、過不足ないということではございません。
○櫻井充君　過不足ないということではないというのは、どういう意味でしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　十年間で整備されるだろう、あるいは道路関連で支出されると見込まれる、先ほど二十九・五兆と、それから三兆と申し上げましたが、そういうものが将来予想される税収を見合う、あるいは上回るということを確認して暫定税率をお願いしているということでございます。
○櫻井充君　ガソリンはこの十年間で消費量が一・一倍になっています。ところが、軽油は、これ地方税分ですが、二〇％ほどこの十年間で消費量が減っています。そうすると、今の税率を維持すると、今のままであれば地方分は相当不足が生じるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　これも繰り返しになりますが、地方分について中期計画で地方が負担される額というのは十七兆一千億と申し上げました。そのほか、これは推計でございますが、地方単独で行われる事業量が二十兆以上ということで、もしそこの比較でいいますと、地方分の特定財源税収、先ほど十九兆から二十兆ということで、はるかに今も下回っております。したがいまして、地方単独分等をどういうふうにされるかというのは地方の判断になってくるだろうと、こう思います。
○櫻井充君　最初から減ることが、税収が不足することが予想される中で、なぜ十年間維持されるんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　これも先ほど大臣が冒頭御説明申し上げましたが、今般十年間の暫定税率の延長をお願いしておりますが、一つは、十年間で国家の基盤、基礎となる道路整備、そこをこの十年間でやるべき大切な期間だということと、もう一つは、道路整備については用地買収、環境アセス、そういう事業プロセスに十年そういう期間が掛かります。
　それから、具体的な道路の姿が形作られるまでに多額の費用を要するということで、安定的な財源が必要であります。したがいまして、中期計画の計画期間ということで十年お願いし、暫定税率の期間も十年お願いしたということでございます。
○櫻井充君　答弁になっていないと思いますが、十年間安定した収入を得るのであれば、その年その年のガソリンの消費量に応じて税率を変えた方が安定的に収入を得ることができるんじゃないですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　過去の経緯、いろいろございますが、おおむね五年間、そういうことで暫定税率を期間を限ってお願いをしてまいります。その際に、五か年計画を立て、事業量を示して、税収との見合いで事業量の方が多いと、そういうことをお示ししながらやってまいりました。十年間にしたのは先ほど申し上げた理由でございます。
○櫻井充君　答弁になっていないと思いますよ。
　要するに、仕事をやるのは、それは別に決めるのはいいですよ、中期計画で。税収はまた別ですからね。これは、暫定税率という名前であったとすれば、十年間固定するよりも単年度にやった方が明らかに安定的に税収を確保できるんじゃないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　一点、先ほどの答弁で、五年後の見直しというのも中に入っておりますし、もう一つ、これは繰り返しになりますが、具体的に道路整備の姿が見えてくるということにはかなりの時間、それからかなりの費用が掛かります。その先を見通して事業を始めるということでないと事業の展開が非常に難しくなるということで、事業サイドばかりの説明という御指摘でありますが、そういう安定的な財源の見通しを立てながらやっていくというのが五か年計画であり、今度の中期計画であると考えております。
○櫻井充君　違うってば。事業はいいんだってば、事業計画は。そのときの収入のことに関して言ったら、十年間でやらないで毎年毎年税率を決めた方が安定的に税収が得られるでしょうと、その方が仕事をもしやられるとすればスムーズに進むんじゃないですかと申し上げているんです。
○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘の点と、もう一つは将来どういう暫定税率で税収をいただけるかという、安定的に財源を確保するという観点が我々重要だということで答弁を申し上げております。
○櫻井充君　時間ないんだから、ちゃんと答えてよ。ちゃんと答えてよ。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ちなみに、ガソリン税率を先ほど言いましたように四十八円六十銭、これは平成五年十二月以降そのようになっております。したがいまして、今日まで、平成五年から十五年間これが、この金額が上がっていないわけでございまして、安定的に我々としては今後の十年につきましてもこのような税収というものが確保できるのではないかという予想の上で、先ほど申しましたような十年間の事業の中期計画というものをお示ししているわけでございます。
　もちろん、中期計画そのものは上限でございまして、五十九兆を上回らないというようなものがそこにありますので、我々としましては、税収が著しく減額になった、あるいは著しく増えたというような場合には、先ほど言いましたような五年というようなこともありましょうけれども、我々としては、今後の十年間につきましては今まで過去十五年間いただいていたこのような税収というものを、これを期待値としてこのように、先ほど説明したように申し上げているわけでございまして、我々はこれでも合理的ではないかというふうに思います。
○櫻井充君　新車の販売台数が大幅に激減しておりますね。ガソリンの、それから軽油の利用量がこれから減るかもしれません。そういう中でいって十年間で本当にいいのかどうかです。
　もう一度申し上げますが、この十年間で軽油の販売量が二〇％落ちていますからね。それだからこそ、十年間も固定するとおかしいんじゃないですかと申し上げているんです。この点についていかがですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　軽油の税収は地方税でございます。先ほど答弁を申し上げましたが、地方の方は、地方単独費を足しますとはるかに今展開している事業の方が多いという構造になっておりまして、そこの中で地方単独事業等を含めてどう展開されるかというのは個々にまた考えられることだろうと思います。
○櫻井充君　答弁になっていませんが、時間がないので次の質問に行きますけれども、高速道路の建設に道路特定財源から今まで幾ら拠出されたんでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　民営化以前の日本道路公団につきましては、高速自動車道、国道建設に出資金等という名目において国費が投入されてまいりました。昭和六十三年度以降平成十三年度までの累計額は二兆七千億円でございました。
　民営化の議論を経て、高速自動車国道につきましては、会社で整備を行う区間、一千百七十七ですね、それから新直轄方式で行うもの、八百二十二だと思いますが、これは国で整備を行う区間に分けられました。会社で整備を行う区間につきましては国費は投入されません。されていませんが、新直轄方式で整備を行う区間につきましては、平成十五年度以降平成十九年度までの累計で七千億円の国費が投入をされました。
　そんなところでいいですか。
○櫻井充君　道路公団の時代に建設コストに使った道路特定財源は幾らですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　建設事業というお尋ねでございましょうか、道路公団に投入をされました国費の考え方というのは、全体借りております有利子資金を一定の金利、資金コストにとどめるということで、例えば横断道等につきましては資金コストすなわち利子の平均を三％に抑える、その他道路は資金コスト六・五％に抑えるということで国費を入れてございます。
○櫻井充君　利子補給と出資金ですね、それが。
　私が聞いているのは、直接高速道路を造った費用は幾らかとお伺いしております。
○政府参考人（宮田年耕君）　まさに今申し上げましたように、有利子資金と国費、それを入れて全体の資金コストを下げて事業費をやりますんで、先ほど大臣が答弁しました額が全体の中で使われるということでございます。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　昭和六十三年から平成十七年度までの建設費、二十兆でございます。うち国費が二・七兆ということで、先ほど答弁を申し上げた数字でございます。
○櫻井充君　同じじゃないですか。変わってないよ。
○櫻井充君　利子補給、財投から借り入れている利子補給に補てんしていますね。だけれども、道路の建設に直接使ったのは幾らあるのかと聞いているんです。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、利子補給金も、そのときの借りた高い金利の有利子資金を抑えるために投入をしてその安い全体の資金で建設をやっておりますんで、当然投入をされております。（発言する者あり）
○櫻井充君　それは違うよ。
○委員長（鴻池祥肇君）　宮田道路局長。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません、申し訳ありません。
　昭和六十三年から平成十二年までで九千五百六十億が利子補給金でございます。
○櫻井充君　あと残りが出資金ですよね。
○政府参考人（宮田年耕君）　はい、さようでございます。
○櫻井充君　つまり、じゃもう一つ大臣にお伺いしたいんですが、ユーザーの立場から道路を造らなければいけないということですね。そうすると、ガソリンを使って車を走っているのは、一般国道だけではなくて、実は高速道路もそうなんです。なぜ高速道路建設に道路特定財源がこれまで使われなかったんでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我が国の場合、アメリカのようにガソリン税で全部高速道路を造るという思想の前に、戦後の荒廃の中で、国道の舗装率もわずか八・八％と、昭和二十七年でございますが、そういうひどい状況の中から始まったわけです。したがいまして、まず国道など幹線道路の舗装あるいは改良ということが非常に進めなければならない事情がございました。その後、昭和三十年代後半から急激なモータリゼーションにより顕在した交通事故、渋滞あるいは沿道環境問題対応を講じるなど、道路投資を行わなければならない事情が生じてまいりました。
　こうした状況におきまして、財政的な制約の中で、一般道路の整備と並行して高速道路の整備を行う必要があったことから、特に速達性や快適性に優れた高速道路につきましては、利用者の負担により早期整備を行うための特別の措置として有料道路制度を導入しようということでございまして、そのようなガソリン税というものは古くからありましたけれども、今申し上げたような我が国固有の事情によりまして高速道路の整備というものが非常に遅れました。昭和三十八年七月に初めて私の地元の尼崎から栗東までの間の本格的な高速道路が通じたというのが我が国によってもって嚆矢としているわけでございまして、その後急激にこうされてきたわけでございますが、それを賄うためにこれを有料とし、そしてガソリン税等については、補助的といいますか、一般国道その他の整備が図られるというような事情があったと思います。
○櫻井充君　大臣のは、スタートの当時はそれで私はいいと思うんです。世界銀行からお金を借り入れて高速道路建設が始まりました。私の記憶が正しければ、たしか一九九〇年ぐらいにその世銀から借り入れたものを全部償却しているわけでして、その時点ではもう税収がそれなりに確保されているわけですから、そうすると道路特定財源を高速道路に回すということそのもの、問題ないんだろうと思うんですよ。
　料金収入からというのはこれは一つの考え方ですが、道路ユーザーという点でいえば、これはガソリン使って車で高速道路も走っているわけですから、当然ガソリン税が回っていくのも私は至極当然ですが、それが回ってこなかったことが今の高速道路整備が遅れている最大の原因だと思いますよ。そうすると、なぜガソリン税を、特定財源を高速道路に使わなかったんでしょう。
○政府参考人（宮田年耕君）　全体的な話は、答弁は大臣から申し上げましたが、ずっと冒頭申し上げました資金コスト、最初は平均で六％ということでございましたが、答弁申し上げましたように、資金コスト、横断道になりますと三％にするということで国費の投入量は増やしてまいりました。で、民営化になりまして国費は投入しないということになりましたが、一方、新直轄ということで、国四分の三、地方四分の一の高速道路を直轄で建設する、特定財源、あるいは地方の方は特定財源プラス一般財源ということで行っているところでございます。
○櫻井充君　答えているようで答えていないんですよ。
　要するに、まあ最近民営化になって新直轄になりました。まあこれはこれでいいですよ。じゃ、その前になぜ道路特定財源で直接高速道路を建設しなかったんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　その時々でやはり全体的に税金を使って整備をするその要請というのは強かったと思います。例えば、昭和五十年代は沿道環境の問題とかあるいは交通事故の問題とかそういうものにいろんな投資をする必要があったと思います。
　他方、繰り返しになりますが、高速道路の方は全体のプール、プール制でやっておりましたが、過度に横断道路の方にプールで他の路線からの援助を受けるというのは好ましくないということもありまして、横断道系は国費率、資金コストを高めて建設するように、そういう経過がございます。
○櫻井充君　今も民間から借り入れて高速道路を造っていますが、そのために相当割高になっていて、結果的にはそれが国民の負担になっているから、私はユーザーからしてみると大きなマイナスじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘のように、今高速道路会社が造っておりますのは民間から調達をして造っておりますが、その利子率というのはプライムレートで借りられるトリプルＡの評価を受けておりますし、他方、公団の民営化に際しまして公団の努力で平均一割引、こういういろんな割引を導入いたしました。全体的に十分かどうかという議論はありますが、そういう民営化の成果も踏まえまして、時間帯割引でありますとかあるいは大口・多頻度割引でありますとかマイレージ割引、そういうものを導入してきた経緯はございます。
○櫻井充君　答えになっていませんよ。
　要するに、なぜ道路特定財源で、道路建設に使うという約束であったら、一般道路だけで高速道路には回らなかったんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我が国には百二十万キロメートルに及ぶ道路があります、地方道路。それらがすばらしいかといえば、非常に劣悪な道路もございます。その上に高速道路を一万四千キロを造ろうということですけれども、なかなか進まない。これはやはり地方道路が物すごく曲がりくねったり、あるいは歩車道の区別がなかったり、そういうような状況があります。
　したがいまして、高速道路については、先ほど言いましたように、料金でプール制で全国一律にやっていこうというような制度でしたために、料金が上がらないところは、予想されるようなところは後回しになってきたという事情はあると思います。しかしながら、今回、全体的には、もう地方によって随分差はありますけれども、六七％まで進み、あと残りが三三％、いわゆる三分の一ぐらいまで来ました。したがいまして、あと十年でこれを何とか姿が見えるような形をつくっていこうというのが今回の中期計画です。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　したがって、今のお尋ねのガソリン税をなぜそこへ、高速道路にしなかったかというのは、そのような百万キロにも及ぶ地方道路、そういうものについていろいろな問題が今もあります。交通事故も多い、あるいは踏切も多い、渋滞も多い、そういうような問題を解決するために、今まではそういうところに手を取られていたというのが実態ではないかと思います。しかしながら、今回は中期計画でこのような幹線ネットワークを組むという部分、あるいは十六に上るそのようないろいろな課題についても目配りしながら、これを十年間でこれだけは解決していこうというようなものを示したわけでございます。
○櫻井充君　答弁になってないんですよ。
　大臣は委員会で、要するに高速道路の整備も不十分だということを随分答弁されていますよね。だったら、もっと早くから税金を投入していればこういうことにならなかったんじゃないかということを申し上げているんです。違いますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　確かに、今にして思えばそういうことになるかも分かりません。
　しかし、現時点ではこれを何とか回復しよう、日本の国情を抱えながら、もう御存じのとおり、日本には脊梁山脈があり、そこからは急な川が流れ、道路を一本架けるについてもトンネルと橋梁で物すごい金が掛かるわけですね。そしてまた、それについての保守管理も要る。そういうところで、外国に比べて全く違う事情があります。多くのお金が掛かります。
　したがいまして、我々は、今までの御批判の点は私もっともだと思いますよ。したがって、今回の中期計画で少しでもこれを取り戻して、国際競争力を強化し、成長力を維持し、そして地方の活性あるいは再生に資するために、あと残された十年です、私は本当に十年だと思います。
　したがって、この十年間、なぜかといえば、もう高齢社会あるいは人口減少社会が来ているわけです。また、昭和四十年代、三十年代に造った橋梁はもう本当に命数があと十年、二十年で来ます。そういうような中で、道路整備を今しておかなければこれはできない、そういう危機感に燃えながら、今のガソリン税を本格的にそういうふうなものにつぎ込まさせていただこうという思想でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　今までの造り方が不適切であったということをお認めいただけたかと思います。
　そうすると、本当にこの後も借金をし続けて造っていく方法がいいとお考えですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今道路会社はもちろん借金で道路を造っておりますけれども、先ほどもちょっと局長が言い掛けましたけれども、非常に低利に借りております。外国の格付会社でもスリーＡを付けていただくほどでございまして、十年物の国債金利に若干の上乗せで調達できるというような努力もしていただいているわけでございますから、低金利の中でございますし、やはり有効に使って、そして道路会社は皆様方の料金を支払資源にいたしますが、四十兆という債務を四十五年の間に、維持管理もし、そしていろいろな経費も払いながらこれを完済するというそういうものをつくって、国費はもうそこへは入れないということは、これは一つの大きな考え方の転換だったろうと思います。
　道路はそれだけではなしに、我々は、一般国道自動車専用道路もあれば地域高規格道路もあるわけでございますし、先ほど言いましたような、直接道路整備ではありませんけれども、渋滞緩和とか、そういういろんな十六に及ぶ政治課題にも挑戦しなきゃならない。その資源配分を考えたときに、私は、先ほど申し上げたように、特定財源をいただきながら、暫定税率もいただきながらこういう大きなニーズにこたえていくという方法だと思います。
　高くなるじゃないかとおっしゃることについては、我々はそれを四十五年で弁済するという、法律でそのような仕組みを決めているわけでございますから、それに従ってやらさせていただきたい、こういうふうに思います。
○櫻井充君　今は金利が低いからそれでいいですよ。金利が高くなってもそういうやり方するんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今経済は大変流動で、円は高騰しておりますし、アメリカの問題、サブプライム問題等がどんな影響を及ぼすか分かりません。そういう中で金利もどうなるか、本当に不透明ですけれども、私どもは、そういう状況のときには、これ法律的には五年ですけれども、見直し規定等も置いておりますので、そういうことの、経済の変動、そういうことも含めながら今後対処していきたいと思います。
○櫻井充君　まあかなり苦しいと思いますね、今の答弁は。
　ちょっと今日は幾つか用意しているので次の質問に移りますが、今回の暫定税率の問題で地方自治体の歳入欠損が生じるんじゃないかという話が出ていますが、なぜ国会で予算が決まる前に地方議会でそういう予算を組んでしまうんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　国の会計年度、これは毎年四月一日に始まって三月三十一日と。地方の場合、これも会計年度が四月一日に始まって三月三十一日と。これは全く同じような会計年度になっていると。地方議会でも当然翌年度の予算の内容について十分審議をする必要があると。こういうことで、これは地方自治法上決まりがあるんですけれども、都道府県それから指定都市では年度の開始前の三十日、それから市町村では二十日前までに予算案をそれぞれ議会に出して、そして審議日数を確保した上で予算の議決を経なければならないと。これは年度開始前にということですので議会の議決が三月三十一日までと、こういうことになっているわけでございます。
　各団体ともこうした地方自治法の規定にのっとってそれぞれ予算編成の作業をすると、こういうことでありますが、当然、国の方も翌年度の予算それから税制改正案といったものをやっておりますので、従来からこれはある種並行的に、あるいは地方団体の場合には少しそれに先行して、前の年の暮れからいろいろ国の情報を取りながら予算審議を行っているということで、この辺りは、どうしても会計年度が同じ、それから独立の、国も地方も公共団体ということでございますので、それぞれの自治体の判断ということにはなるわけでございますが、予算がそういう形で新年度に間に合うように議決されることは私どもはやむを得ないものと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　ここで議論していて、この間、額賀大臣は、野党の意見でもいいものがあれば取り入れるようなお話、福田総理がそうおっしゃっていましたが、これ、地方のことに関して言うと、修正というのはこれはほとんど不可能ということになるんじゃないですか、これだと。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはこの前総理も、道路財源をめぐる論点は中期計画、それから公益法人等のこと、いろんな問題、論点が整理されつつありますから、与党でもそれをまとめるし、与野党の間でお話をしていただきたいということを言っているわけでございまして、党の間で是非そういう、与野党の間でそういうお話合いをしていただきたいと。そういうことがなければ修正の話も出てこないわけでございますから、それはまず土俵にのって話をしていただくことが第一前提だと思います。
○櫻井充君　いや、そういうことを申し上げているんじゃなくて、要するに、地方がもう先に予算を組んでしまったら、ここの予算の中で地方税分を大きく変えることがあったとしたら、地方の財政に穴が空くからできないんだというふうに言われるわけですよ。ということは、予算審議の中で地方税分に関してはここで変更できないということになるんじゃないですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはいつも議論がありますけれども、本予算は年度内に成立する見込みであります。しかし、関連法案については御議論をいただかなければならないと。これまでは本予算と関連法案は年度内に一体的に成立をしてきたという経緯がありますから、そうすると、地方の皆さん方もそういうことを想定なさって、今まで国民経済あるいは国民生活に迷惑が掛からないように国会運営がなされるんではないかと、そういう期待感があるんではないでしょうか。
○櫻井充君　そういう話してないよ、ちょっと。そういう話してないよ、全然。
　我々が修正をして、地方財政分の、地方のことに関して修正をしたとすれば、地方に穴が空いてしまうじゃないですか。これは、道路の問題とかは別ですよ。そういうことになるんであれば、我々はこの場で修正とかそういうことの、修正ができないんじゃないかということを申し上げているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、予算と関連法案については国会で決めていくことになるわけでございますから、それに伴って地方がどうするかということは地方でお考えになることでもあるわけであります。（発言する者あり）
○理事（林芳正君）　速記を起こしてください。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方から、もし仮にこちらで修正協議があって、そしてその内容が、余り想像したくありませんが、歳入欠陥が仮に生ずるような場合がどうなのかと、こういうことでの、想定でのお尋ねだと思いますが、仮にそうした場合は、当然、今各地方公共団体も、ある種見込みとして歳入を立ててそれで予算編成をしているわけであります。ですから、そこに影響が出てくるので、各公共団体の方で仮にそういうことがもう決まったということであれば、それを歳出予算を見直しをする、もう一度予算を組み替えると、こういうことになろうかと思います。
　ですから、それは恐らく事実上年度をまたがって、後日新しい年度に入ってから、それぞれの団体の方で予算編成、予算を修正するという形で何か補正予算のようなものを立てて、それでもう一度組み替えると、形式的にはそういう形になろうかと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、ここの中で問題点があれば修正可能だということなんだろうと思います。
　先ほども増田大臣が地方自治法のことを取り上げられましたが、私、地方分権上、あの法律全体の趣旨を見ると、もうはしの上げ下げから全部規定していて、そこを変えないと地方分権というのは実現できないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（増田寛也君）　分権時代にこれから入っていきますので、やはり地方の自主的な判断というのが様々な場面でこれから求められますし、そうしたものを尊重していく方向にしていかなければならない。すなわち、私どもで所管しております地方自治法についても、その内容についてはそうした時代の大きな流れの中で当然いろいろな見直しを必要とされるものだと。今、地方制度調査会ですとか分権委員会で議会制の在り方ですとか監査制度ですとか、具体的にテーマを挙げていろいろ見直しをしてございます。いろいろ見直し事項もあると思いますが、私もそうした観点に立って地方自治法も、これまでも内容については見直し等も行ってきましたけれども、将来に向けてもそういった見直しは必要になってくるであろうというふうに思っております。
○櫻井充君　御自身、知事を経験されて、知事の時代、この法律にどこに問題があるというふうにお考えだったでしょう。
○国務大臣（増田寛也君）　地方自治法自体は、当然地方の存立基盤からいろいろ規定をしております大変重要な法律でございますが、例えば今申し上げました地方制度調査会などで当面議論する議題になってございますけれども、もっと監視の在り方を見直すべきではないかと。これはいろいろ公金の問題、不正使用等の問題も実はございましたので、監査制度ですとかあるいは議会制度ですね、二元代表制の中で議会の権能というのは本来もっといろんな場面で発揮されてしかるべきだろうと。それから、あと、大都市制度の在り方なども政令指定市が増えていく中で今後大きく見直しが必要になっていくんじゃないかと。
　いろんな、多岐にわたりますけれども、当面、そういう重要度に応じて今調査会の方で見直しをしてございます。そんなところを私も知事時代にもやっぱり問題があるなというふうに感じていたところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　是非経験者として様々な提案をいただいて地方分権に向けて御尽力いただきたいなと、そう思います。
　次に、いわゆる思いやり予算についてお伺いしたいと思いますが、人件費等が出ておりまして、これが本当に必要なんだろうかと思うものがございます。
　例えば、スロットマシン修理工という方に人件費が出ているんですが、これはなぜですか。
○国務大臣（石破茂君）　なぜスロットマシンかと、こう特定されますと、かくかくしかじかでスロットマシンでございますという答弁はなかなかしにくいところでございます。
　これが娯楽性が高いという点で考えれば、それはスロットマシンであれあるいはボウリング場であれ、それは同じなのかもしれません。それは、在日米軍の軍人に対しまして本国で勤務するのと同じような快適性を与える。それは快適とは何だという議論は当然あるのだろうと思います。それで、昨日、外務大臣の答弁にもございましたように、納税者の意識にすとんと落ちるかどうかという問題はまた別といたしまして、いかにして本国から遠く離れたところにおいて勤務を行う米軍人に対して、本国で与えられているのと同じような利便性を提供するかという観点に基づいて支出を決しているものと私は承知をいたしております。
○櫻井充君　本国と同じような快適なというのは、それは結構でございますが、なぜそれを日本政府が負担しなきゃならないんですか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答え申し上げます。
　在日米軍基地におきましては、部隊活動でありますとか米軍人等の生活上のニーズのために必要な機能を備える多種多様な職務が存在してございます。
　これに対する労務需要につきましては、日米地位協定によりまして我が国の援助を得て充足することとされておりますので、在日米軍にこのような事項についても提供させていただいていると。
　また、私どもといたしましては、駐留軍等これらを含めた労働者の安定的な雇用を確保いたしまして、米軍人等の福祉、士気及び能率の維持の確保に寄与し、在日米軍の効率的な活動を実施するため、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部を日本側が負担することにしているところでございます。
○櫻井充君　レクリエーション専門職、ボウリング場のマネジャー、それからゴルフの練習場の係、それからゴルフコースの整備員、体育グラウンドキーパー、これをこういう形で拠出することになっているんですけれども、それを担保する法律は何ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今御指摘の、労働者の労務費を日本側が負担する法的根拠でありますが、在日米軍駐留経費負担に関する特別協定第一条に基づき、我が国は労働者の基本給等を労務費として負担することとなるところ、その労働者は、同協定の前文において、合衆国軍隊又は地位協定第十五条１（ａ）に定める諸機関のための労務に服する労働者で日本国が雇用するものと定義されており、御指摘の従業員もこれに含まれるわけであります。
○理事（林芳正君）　申し上げますが、委員会室での携帯電話の使用は認められておりませんので、議事の妨げとならないよう御注意を願いたいと思います。
○櫻井充君　解釈は本当にそうなっているでしょうか。
　実は、軍人やそれから米軍運用維持費、在日米軍従業員の雇用にかかわる経費は米国が負担するものであるというふうに定められていませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　特別協定で、まさに特別協定第一条で、労働者の基本給等を労務費として負担することとしているわけでございます。
○櫻井充君　それでは、地位協定ではどのように定められていますか。
○政府参考人（西宮伸一君）　日米地位協定第十五条１（ａ）でございますが、合衆国の軍当局が公認し、かつ規制する海軍販売所、ＰＸなどなど諸機関は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族の利用に供するため、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置することができるというのがございます。
　引き続きまして、地位協定第十二条４というのがございますが、現地の労務に対する合衆国軍隊及び今申し上げました第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足されるという規定がございまして、これら合衆国軍隊及び十五条機関の労務需要というのを提供することに伴いまして、この特別協定をもちまして費用負担をするということでございます。
○櫻井充君　地位協定の経費負担は二十四条に定められているんじゃないんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　今御審議いただこうとしている特別協定をもちまして、地位協定の二十四条の特則を定めるものでございます。
○櫻井充君　地位協定の中で言うと、この二十四条の１のところには日本政府に負担を掛けないと書いてあるんですね。その日本政府に負担を掛けないという意味はどういうことでしょう。
○理事（林芳正君）　どなたが御答弁されますか。西宮北米局長。
○政府参考人（西宮伸一君）　第二十四条１でございますが、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担を掛けないで合衆国が負担することが合意されておるわけでございます。
　他方、２におきましては、日本国は、第二条、第三条に定める施設・区域及び路線権につきこれを提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者、提供者に対して補償を行うことが合意されているというふうに地位協定上規定されておるわけでございますが、この二十四条の解釈上米軍が負担する必要があるというもの以外につきまして、この特別協定並びにそれに先立ちます日本国の負担というものが観念されておるわけでございます。
○櫻井充君　答弁になっておりません。
　二十四条の１のところにある日本国に負担を掛けないでの、ここの解釈を教えてください。
○国務大臣（高村正彦君）　今御質問のところは今北米局長が調べておりますが、いずれにしても、今これから御審議いただく特別協定というのが特則でありますから、それによって法的根拠といたしまして労務費を払うと、こういうことでございます。
○櫻井充君　まだ成立しておりませんので、私は地位協定でお伺いしております。
○国務大臣（高村正彦君）　今も特別協定あるんです。これから切れるからそうなるんです。切れるときに新たな審議をお願いしている。今の特別協定でそういうふうになっていると、こういうことでございます。
○櫻井充君　それでは、そういう中でこの二十四条の一項の取扱いはどうなっているんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　地位協定の特別協定、特別協定ですから、まさに一般法と特別法の関係と同じだというふうに解釈をしております。そして、（発言する者あり）一般法と矛盾する特別法なんて幾らでもありますよ、幾らでもありますよ。それは特別法がそういう効力があると、当たり前じゃないですか。
○櫻井充君　ここに書いてある、じゃもう今や二十四条の一項は意味を成していないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　二十四条一項については、今北米局長に正確な答弁をさせたいと、こう思っております。
○櫻井充君　じゃ、ちょっとお待ちしております。
○理事（林芳正君）　西宮北米局長。
○政府参考人（西宮伸一君）　失礼いたしました。
　昭和六十二年以降でございますが、我が国は、地位協定第二十四条１の規定により、米側に負担義務がある経費の幾つかについても、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、地位協定の特則である特別協定、現行の特別協定もございますし、御審議をお願いする新しい特別協定案もございますが、協定もございますが、そうした特別協定に基づいて負担しておるということでございます。
○櫻井充君　ですから、この二十四条の一項の負担を掛けないというのはどういうことですか。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、この特別協定がなければ米側が負担するということです。まさに、現行も特別協定がありますし、その特別協定が切れるときに新たな特別協定の御審議をお願いすると、こういうことでございます。
○櫻井充君　私の質問の内容は、その当時はアメリカの景気が悪かったんです。日本の景気が良かったんです。ですから日本が負担することの約束をさせられたんです。今は日本の景気も悪い、それから税収も落ち込んできて大変だということになれば、ここに書いてある二十四条の一項から見れば、日本がこれだけ負担しなきゃいけないのかということをお伺いしたいんです。
○国務大臣（高村正彦君）　まさにそこが論点になるんだろうと思います。アメリカの議会あるいはアメリカのタックスペイヤーの中からいろいろ、まさに日本は安保ただ乗りではないかとか、あるいはバードンシェアリングもっとやれとか、そういう議論がもう燎原の火のごとく広がりそうになったときにいろいろ手当てをいたしまして、そのうちの手当ての一つとしてこういうことが行われたというのは委員が御指摘のとおりであります。
　ただ、その安保ただ乗り論というのは、一応全体的には議会の中で収まっておりますけれども、まだまだアメリカのタックスペイヤーの中では、ないわけではない、ないわけではない。そういう中で、我々もあのときと状況が違うではないかとぎりぎりの交渉をしながら、そういう中で今度のことが両方で合意したと、こういうことであります。
　まさに日米同盟というのは、日米安保条約というのは、いざというときにアメリカの若者が血を流してでも日本を守ると、こういうことを担保するためにやっているわけでありますから、その同盟のコストとしてこれが過ぎたものかどうかと、こういうことを問題にされることはよく分かるんですが、そういう中でアメリカのタックスペイヤーと日本のタックスペイヤー、それぞれある一点にフォーカスすれば、これはちょっと見過ぎじゃないかとか、そういうのはあるにしても、私は全体から見れば非常に合理的なところに収まっていると、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　アメリカのタックスペイヤーの視点はそれでいいかもしれません。日本のタックスペイヤーの視点ではそれでいいんでしょうか。アメリカの駐留米軍兵一人当たり、日本の額が十万六千ドル、ドイツの四・九倍、韓国の四・九倍、イタリアの三・八倍です。今や高齢者の方々が負担をしなきゃいけない、障害者の方も負担しなきゃいけないようになっている中、本当に少しでも経費を削減するということの観点から立てば、無駄なものを排除する点でいうと、このような使い方をしていることを許していいんですか、財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今回の特別協定の見直しに当たりましては、もう従来の状況とは相当変化をしておりますので、我々は国民的な視点に立って合理化、効率化を図っていかなければならない。その上で、やっぱり光熱費にわずかではありますけれども切り込んだわけでございますから、それは櫻井委員の思いと共通するものがあって今回そういう切り込んだものがあるわけであります。
○櫻井充君　社会保障費は二千二百億円削減させられておりますから、三十三億ではとても納得できません。
　最後に、ちょっと中国の情勢について、チベット自治区のことに関して、日本の政府としてどのように今後対応されていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　憂慮しておりまして、懸念を持って注視していくということであります。そして、邦人の安全については中国側に万全を期してもらいたいと、こういうことを言っているわけでございます。
○櫻井充君　取りあえず注視するだけであって、特別何もコメントもないわけですか。
○国務大臣（高村正彦君）　大使館の人間がラサに行って調べようとしましたところ、日本だけじゃありませんが、これは内政問題だから来ないでほしいと。あそこは元々開放区じゃありませんので、ふだんから行くときは許可が要るわけでありますけれども、そういうことでありましたから、私は今日、ぶら下がりの中で、こういうことはなるべくオープンにした方が中国のためにもいいですよということを申し上げてきたわけであります。私の考えはそういうことです。
○櫻井充君　イタリアの外相は中国は抑圧を終わらせる必要があるというふうに発言されていますし、チャールズ皇太子はチベット問題に関心があって北京オリンピックに出席しないとまでおっしゃっているんですね。日本は、今回のことがずっと収まらなければ、オリンピックに参加する、参加しないということも検討されるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これ以上死傷者が出ないように関係者はすべて自制をしてほしいと、こういうことを申し上げて、そしてそれと同時に、私といたしましては、私というより日本国政府といたしましては、北京オリンピックは成功裏に終わってほしいと、こう思っておりますから、成功裏に終わるような措置を中国政府はとってほしいと、こういうことを言っているところでございます。
○櫻井充君　おっしゃるとおりで、私も別にボイコットしたいわけじゃなくて成功裏に終わっていただきたい。それから、昨日も山口先生だったかと思いますが、大気汚染の問題を指摘されていましたが、そういったことが解決しないとなかなか成功できないんじゃないのかなと、私はそう思っております。
　今日の審議の中で、やはりきちんとした根拠がないまま予算が編成されているようなところがあります。もう一度日本のタックスペイヤーという視点でもう少し予算の在り方を考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（林芳正君）　関連質疑を許します。友近聡朗君。
○友近聡朗君　民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗でございます。
　Ｊリーガーから初めての国会議員ということで来させていただきました。いろんなアンケート調査を見させていただきますけれども、常に子供たちのなりたい職業上位には、プロサッカー選手と、Ｊリーグというのが含まれております。
　額賀大臣にお伺いします。高校生のなりたくない職業ナンバーワンは何だと思われるでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　高校生のなりたくない職業ナンバーワンですか。よく分かりません。
○友近聡朗君　あるアンケート結果によれば、政治家というアンケート結果が出ております。
　私は、結婚したときはサッカー選手でありました。ですが、今は政治家であります。そういった意味では妻に不便を掛けているのかなと思いますけれども、フィールドは今度は緑の芝生から赤いじゅうたんへと変わりました。子供たちが今サッカー選手になりたいと声を、夢を掲げています。子供たちが未来、政治家になりたいと、そう言ってもらえるように、夢のある日本国をつくるために、本日もロスタイムまで全力で頑張りたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　財団法人駐車場整備推進機構、ＪＰＯでありますけれども、その活動についてお伺いします。
　国土交通省が道路特会九百九十五億円を掛けて全国十四か所に整備した駐車場を管理運営をしている財団でありますが、利用が低迷し、がらがらだとお伺いしております。
　私の地元にもその一つがありましたので、週末早速見に行ってまいりました。松山市市役所前地下駐車場でありますけれども、土曜日の三時ぐらいでありましたけれども、二百九十台の収容のうち止まっているのは約十台ほどでありました。シルバー人材センターから派遣された方が二名、新聞を読みながらのんびりと事務所に座られておりました。平日は市役所の利用でもう少し利用は多いと思うんです。利用はあると思いますけれども。
　さて、このＪＰＯでありますけれども、平成五年の設立以降、平成十九年度まで道路特定財源がどの程度投入されてきたのか、冬柴大臣、お答えください。