○武長参考人　ただいま御紹介にあずかりました椙山女学園大学の武長です。
　私も経済学の専門で、公共経済学、消費経済学等の立場で研究しておりますので、きょうは主に消費者というか消費の立場から話すようにということなので、前回と一部重なって、新しい論点があるかどうかわかりませんけれども、一応お話ししたいと思います。
　景気がここ何年間がずっと低迷しておりますけれども、最大の特効薬は内需拡大型の経済にすべきであるということは皆さん一致している。内需拡大ということは、当然消費が拡大すればいいわけですけれども、その消費が抑制されているわけで、消費者の側がどうして今消費を抑制しているのだろうかということを考えながら、政策的に最終的には何をすべきかということをぜひ陳述したいと思っております。
　消費といった場合、家計と、それから一方で企業間取引も、Ａの企業とＢの企業の間では生産者と需要者の関係になりますから当然消費ということもあるわけですけれども、ここでは主に家計あるいは個人消費の側からお話ししたいと思います。
　しかし、消費者といった場合、前回もお話ししましたけれども、消費者一般でとらえると今の状況の中では余りにも現実と離れていくのじゃないか。例えば、同じ家計の中で、お父さんが今回の円高で利益を得る輸入品産業にいて息子が輸出品型にいた場合においては、実は利害が対立するわけですね。消費者といっても意見が分かれるかもわからない。　ですから、生活者という概念が大分言われていますけれども、生活者という場合は、一日二十四時間、生産と消費の両場面で一人の人間が生きている。これはどなたかほかの方も言われていましたけれども、我々は産業者であり消費者であるということで、両面の性格を持っているということであって、そこには矛盾があるわけですけれども、矛盾の中で我々は生活をしていると。ですから、生活者という考え方は、どちらかといえば消費に近いわけなので、ぐっと消費の方に近づけたいと思っております。しかし、それを考える前提としては、産業者あるいは生産者、供給者であるということも同時に生活者の中に含まれているということを指摘しておきたい。これは前回の繰り返しです。
　それから次に、消費のことですけれども、先ほど述べましたように、家計と言っておりますけれども、最近、個計という形で、個人消費という形の多様な消費者像が生まれている。ですから、家計であり個計、個人の個計として消費をとらえて、ミクロなレベルで消費をとらえないと、結局、今の消費に対する抑制を刺激してさらに拡大するにはちょっと弱いのではないか。消費者一般ならともかく、弱いだろう。ですから、どちらかというと、ミクロな消費者像あるいは多様な消費者像ということで私は述べたいと思います。
　この場合、多様な消費者は内外価格差に対する期待が違うわけですね。基本的には、それぞれの世代によって生活の課題が違っておりますから、当然それに応じた消費の課題が違いますので、期待が異なってくるだろう。これについて、少し細かく、二、三お話ししたいと思います。
　例えば、個計でいうと、若い世代は今回の内外価格差について割合歓迎すると前回言いました。海外旅行には安価に行ける。海外旅行に安価に行って向こうの品物を買うということは、当然外貨を使うわけだから、まあ今非常に輸出をやっていますけれども、それに対して消費というのはいいことなんですけれども、よく考えてみますと、やはり国内は高いということを実は証明しているわけですね。
　国内は高いということですから、これからのいわゆる消費のリーダーである若者、シングルズ、あるいはＤＩＮＫＳと言われる子供のない共働き世帯、あるいは共働き世帯等、割合所得があって自由に消費に回せる階層の人たちが、海外の方が安いから海外へ行って買ってしまえばいいのではないかということで、国内消費に対するある種のマイナス効果も与えているのではないか。つまり、こういう人たちがこれから三十代、四十代と、まあ大人になっていくわけですから、日本の物価は高いということを若い時期から植えつけられるということは実はマイナスではないか。
　ですから、そういう面では、私は前回、若い層は非常に楽観的だと思いましたけれども、もうちょっと突っ込んでみると、やはり現在の一・五倍とか二倍のようなそういう高い価格に関しては、こういう人たちも実は消費抑制の方に行くのではないかと思っております。この人たちに対してより消費を拡大する形の政策が求められると思います。
　それから次に、三十代、四十代、五十代の階層、こういう人たちは基本的には生活が進行していまして、消費に対してよりもむしろ基本的な生活の基礎財、これは企画庁長官の御報告にもありますように、やはり食住衣あるいは公共料金、これらに対する内外価格差の是正をやることが生活を安定していくということの基本だと思うのですね。こういう人たちにとってはそのあたりが重要ではないか。
　それから、実はもう耐久消費財等の物は十分ありますので、いわゆる貿易財が安価になってもそんなに購買意欲はわかないのではないか。むしろ豊かな社会というのは、御存じのように消費のサービス化社会ですから、サービスの消費が相当多いわけですね。このサービス消費が実は非貿易財なわけですけれども、これが非常に今高い。そうしますと、そこに消費の意欲はもたらせない。これはやはり三十代、四十代、五十代の、生活を中心に担っている層ではないか。
　さらに、高齢者にちょっと触れていきますと、高齢者の層は、日本の貯蓄率は非常に高いと言われておりますけれども、高齢者の中でも所得が高い層がおられるわけですね。それから低所得層も、低所得層というか公的年金に依存される方もおられる。それで高齢者というと、どちらかといえば非常に消費抑制型であります。
　近年、金利が低下して利息が非常に低い。老人を中心に、いつも研究されている方たちにインタビューしたところ、こういうことは非常に大問題ではないか、つまり、将来、政党では老人党みたいなものができるのではないかというようなことをおっしゃっていますけれども、そういうことを含めて、やはり非常に将来に対して不安感を持っている。ということは、割合自分の貯蓄あるいは資産があっても、それを消費の方に回そうとしない、あるいは逆資産効果のために資産をそう簡単に処分できないというようなことがあります。
　それから、先ほどの公共料金に戻りますけれども、例えば最近、電話代が深夜料金は定額ということになっておりますけれども、実は高齢者に関していえば、高齢者というのは昼間に結構電話を使うわけですね。そういう人たちにとって電話のような公共料金が高いということは、やはり非常に生活を圧迫するような一つの要因でもあるので、電話代等の公共料金は定額にしていただきたいというふうに思います。これは、アメリカ等は既に定額に移行しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　このように見ますと、実は各階層ごとに、世代階層あるいは所得階層ごとに非常に対策が違っていくのではないか。ですから、マクロな消費者一般という意味における内外価格差の是正と同時に、ミクロな部分の組み合わせが重要ではないかと思っております。
　それから、短期、中期、長期という形で、それぞれの時期に応じて当然分けなきゃならない。緊急的に可能なもの、例えば貿易財等について可能なものと、非貿易財のような一種の生産性格差の是正のような構造的な問題は簡単ではない、しかし、それも当然提示してやっていかなければいけないということですね。
　それから第三点に、このような政策というのはわかりやすくかつ目に見える形で提示されるべきではないか。つまり、この間の電力料金が一家庭十四円と。そうすると、十四円下がって、我々は三分か一分で電話だと終わってしまうわけですね。ということは、実は電力料金が下がったとはだれも思わない。トラスチックな形でどこかの分野から明確な形の内外価格差の是正が行われる、それによって政府の側がある種の対応をはっきり持っているということが内外に、国内及び国外に知らされるのではないかと思うわけですね。ですから、政策的には、いわゆるパッチワーク的ではなくて、もう少しトラスチックな形が重要ではないか。
　それからもう一つ、前回の話からもありますけれども、消費者の側にとっては情報公開、これはいろいろな輸入品等、流通機構あるいは法律等の情報公開がわかりやすい形で提示されることが必要だろう。一方、消費者の側もそれに対して勉強するというのですか、それを理解する能力を身につける。ですから、教育でいえば経済教育あるいは消費者教育が要望されるのではないかと思っております。
　以上です。