Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　前原さんの分かりやすいです。
　ですから、二月に小沢さんが説明して、九月に国会で禁止の法律を作ったんですよ。九月にその法律を作ったんですよ。持てないようにしたから。ところが、先ほどは持てないようにしたから持っているわけじゃないだろう。ところが、岡田さんは反対したという。さあ、こういう状態を果たして国民目線の民主党と本当に言えるんだろうか。
　このお手元の資料を閣僚の皆さんも見てください。この民主党、私から言わせれば、総理は闘ってくださいと一番先に言った。これは、検察というのは行政ですから、行政への挑戦ではないか。そして、官僚の答弁を禁止する。都合の悪いことは言わせないようにする情報操作でもないか。これは、官僚が人気が悪いものだから、政治主導といって官僚を排除して、そして自分たちが思いどおりにできるんじゃないか、こういう立法に対する挑戦。そして今、国民の皆さんも是非聞いてください、国会のルールを変えようとしています。それを、自民党時代もなかった、多数決でそのルールを変えるとまで国対委員長言っている。こういうことでは立法への挑戦ではないか。
　そして、先ほどの裁判所が発付している逮捕状。こういった経緯もきちんと踏まえないで、やみくもにただ検察だけがやっている。日本はやはり検察の暴走を食い止めるために裁判所というのをちゃんと入れて抑止しているんです。こういうものを我々は尊重していく。司法に対する挑戦でもあるんですよ、民主党の皆さん。そして、関係者によるとといって、言論、どこから出たんだ、そんなものは本当かと。言論、取材の自由、これを圧殺するマスコミへの統制ではないですか。本当に今、民主主義が危ないと私は思っているんです。本当に民主主義が危ない。
　そこで、その民主主義が危ない中でこういう点が出てきたことを私は申させていただきたいと思います。原口大臣、原口大臣が寄附を五百万いただいていたと修正をされました。これはどこからの寄附だったのでしょうか、そしてどういう内容だったのでしょう。
○国務大臣（原口一博君）　ＮＴＴ関連の労働組合からの、アピール21、そこからの五百万でございました。
○荒井広幸君　労働組合からの寄附をいただいたと。これは国会でも取り上げられました。
　では、川端文科大臣にお尋ねします。
　川端大臣の事務所か何かも返答しているということでございますけれども、いわゆる事務所費の問題です。あれだけ騒ぎました、去年、おととし。事務所費。川端文科大臣のところで何かの事務所費の一つのことがあるんですか、起こりましたか。
○委員長（簗瀬進君）　もう少し質問の趣旨を正確に。
○荒井広幸君　名ばかりの事務所で経費を六千六百七十万円、これを計上していたと。これについて事実関係をお示しいただけますか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　報道で、私の応援していただいている達友会という政治団体が、二十二年に合計すると事務所費として六千六百万円ほど計上していたと、一年にすると三百万円ほどでありますが、という二十二年間にわたっての合計が六千数百万円であるということが報じられました。そして、この事務所は、その活動は、衆議院議員川端達夫の活動を全面的に応援するという趣旨で設置され、その事務所は、その代表者又は政治資金の会計責任者の事務所を連絡拠点として登録してありました。ただ、そこの事務所は連絡拠点でありますので、実質上、空間を占有し、いろんなものを使うということではありませんでしたので、家賃、水道光熱費等発生しておりません。ただ、活動に際して、事務所費として計上するべき項目の費用は発生しておりますので、法に基づいて適切に毎年正確に報告をしております。
　以上です。
○荒井広幸君　その事務所を、タツザンカイという事務所はどこに置かれましたか。また、その方はどういう立場の方ですか。
○国務大臣（川端達夫君）　達友会と申します。
　政治団体達友会の主たる事務所は、連絡用務の拠点として会の代表者又は会計責任者の自宅としておりますので、その方々の自宅を登録させていただきました。なお、その手続については、政治資金規正法に基づいて適切に届出をしておるところでございます。
　政治団体の主たる事務所については、政治資金規正法上特段の定義規定は設けられているものではなくて、各政治団体の活動の態様を考慮してそれぞれ団体において判断すべきものと考えております。
○荒井広幸君　その自宅に労働組合の幹部の方がいたのではないかと、自宅は労働組合の幹部の方ではなかったかと。いかがでしょう。
○委員長（簗瀬進君）　指名してから出てください。
○国務大臣（川端達夫君）　済みません。
　先ほど申し上げましたように、この達友会の会は私を応援している仲間がつくってくれているということで、その中に会の代表者として労働組合の幹部の方もおられるということで、先ほど申し上げましたような理由で事務所を届け出る際にその代表者の自宅を登録したことはございます。
○荒井広幸君　政治の問題を語るときに、従来の、今までの政権と違う構造になってきた。今のように、労働組合からの献金、そして労働組合の幹部の方の自宅を事務所にする、こういう形を、今度は国民の皆さんとともに、新しい政権交代になった時代には、ああ、こういうこともあるんだと私たちは注目をして見守ってまいりたいと思います。
　では、結びになります。
　総理、私は、総理がユートピア研究会をつくり、そしてクリーンな政治、お金の掛からない政治をやろうといって離党をしたことに対して私は敬意を払っております、今でも。しかし、結局お金が掛かったということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私自身の政治資金のことに関して申し上げれば、確かにあのユートピア政治研究会、何で掛かり過ぎるんだという思いの下で、できる限りスリムな政治あるいは政治家にしていくために政治改革やろうではないか、その思いで行動してきたことは事実でございます。そして、その結果、小選挙区比例代表制という一つの制度を生んだことも事実であり、その結果として、必ずしも資産家でなくとも政治家になれる道がかなり広げられてきたのではないか、そのようには思っております。
　しかしながら、自分自身に関してはまだまだこれは掛かり過ぎているという実態が明らかになりました。そのことを重く受け止めて、大きな改善努力をしてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　そういう姿勢は結構なんですが、しかし十三億円というようなお金を、知らないけれども昨日の答弁でも政治に使ったと言っているんです。お金を使ってしまった現実。それによって、あのときの、さきがけをつくったりユートピア研究会をつくったときのあのときの私は哲学を残念ながら捨ててしまって、その代わり、お金を使って今の政権交代と総理の座にいらっしゃるというふうに思えば、私は寂しい気がいたします。
　同じように、小沢さんについても、政治資金、金の問題だというので小選挙区を導入して、そしてそちらに目を向けながら、政治改革だ政治改革だと言いながら、どうやらいろいろなものが出てくると、そのときに法の目をくぐるようなお金の問題を起こしている。財産まで持っている。そして、自分が持っていたその土地、建物で法律までその後変えた。まさに網の目をくぐった小沢幹事長と言う以外ないではないですか。そうすると、民主党の歩んできた、今までは、自民が悪い、ダーティーだと言いながら、それで国民の目をごまかしながら、自分たちも実は違う形で染まっていたのではないかと私は寂しく思います。国民に信を問い直したらどうですか。総辞職か総選挙で国民に信を問うべきじゃありませんか。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　現在、国民の皆様方のお暮らし、特に経済がまだまだ厳しい、雇用環境も大変厳しい、こういう中で、私どもとしては一刻も早く補正予算あるいは来年度の予算案を成立させると。そして、国民の皆様方に期待感に燃えていただけるような、そんな明日をつくっていくために、今私は、荒井委員が申されたような解散・総選挙を行うという意思は持っておらないことを申し上げておきます。
○荒井広幸君　言っていることとやっていること、予算も政策もマニフェストもそして体質も、言っていること、やっていること、本当に違うということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　これにて荒井広幸君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、辻泰弘君の質疑を行います。辻泰弘君。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本の辻泰弘でございます。
　鳩山総理以下、閣僚の皆様方におかれましては、連日予算審議、誠に御苦労さまでございます。
　また、昨年の九月十六日以降、新たな政権発足の中で力いっぱい御奮闘されてまいりましたことに、まずは心から敬意を表する次第でございます。
　実は、私は昨年一年間は参議院の厚生労働委員長を拝命しておりましたものですから、質問の機会がなかったということで、いささか刀がさびているような、そういうような状況かと思うわけでございますけれども、気合を入れて張り切って御質問を申し上げたいと思っております。
　今日は第二次補正予算ということでございますけれども、国政にかかわる諸課題について御質問を申し上げたいと思っておりますけれども、もとより、私どもは鳩山政権を支え、共に政策を推進していく、生活第一の政治をつくる、そのような思いでございますけれども、そのような思いを込めて国民のニーズに沿った政策の推進と、そういった思いも込めて、私自身の個人的な意見も含めて御質問も申し上げたいと、このように思っているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　さて、先ほど来、政治と金の問題の質問が多かったわけでございますけれども、幹事長の問題におきましても、総理がおっしゃっておられますように、今は捜査の行方を冷静に見守る段階だと、このような総理の御発言をずっといただいているわけですが、私どももそのように思っているということをまず申し上げておきたいと、このように思う次第でございます。
　さて、私は実は兵庫県選出の参議院議員でございますけれども、過般、一月十七日が阪神大震災の十五周年、周年という言い方はあれですけれども、十五年に当たる日でございまして、十五年の式典が執り行われまして、皇太子殿下御夫妻、また江田参議院議長、横路衆議院議長、そして鳩山総理にも中井防災大臣にも御臨席をいただきまして、慰霊の式典を執り行わせていただいたところでございます。
　私自身、おじが倒壊で亡くなっておるんでございますけれども、総理以下、中井大臣始めとする皆さん方に慰霊にお出ましいただきましたことを地元の議員の立場で御礼を申し上げておきたいと思っております。
　そこで、まず一つお伺いしたいと思うんですけれども、一月十七日に総理は神戸にお見えいただきまして、その後、神戸の医療産業都市なども御覧いただいたように聞いておるんでございますけれども、その後にこういうコメントをされておるのを私は新聞で拝見をさせていただきました。今日一日がまさに命を大事にする一日だ、もっとずっといたいなと。これ、報道でございますので、どういうコンテクストであるか分かりませんけれども、そのようなお言葉で、私は率直に言って非常に感慨深い思いで受け止めさせていただいた次第でございます。
　そこで、総理にまず、震災の日に神戸にお出ましいただきましてこのような言葉を、発言をされているわけでございますけれども、その思いを御披瀝いただければと存じます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　辻委員にお答えを申し上げたいと思いますが、大変辻委員も今日まで厚生労働の分野を中心として命を大切にいろんな施策をつくり上げてこられたと、敬意を申し上げたいと思っております。
　そのような中で、私は一月十七日、阪神・淡路の大震災十五年のその日にお伺いをして、まず多くの命が奪われてしまった大震災、その大きな悲劇、奪われた命に対してお悔やみを申し上げたわけでございますが、それとともに、ボランティアの方々などを含めて復興に大変な努力をしてこられたその足跡、すばらしいなと感じたわけでございまして、奪われた命は元に戻らないけれども、しかしそれを大切にしながら新しい命をつくり出していこうではないかと。命の重要さということを、それこそ医療を中心として新たな発展を遂げようとしている神戸の姿を見て大変感慨深い思いをいたしたわけでございまして、これこそ新しい政治に必要なもの、いつの間にか失われてしまった、コンクリートから人へという言葉が今一番適当だとは思っておりますが、そういったコンクリートから人へ、人の命を大切にする政治の原点を神戸で再発見させていただいた、その思いの中でずっといたいなという思いを持ったということでございます。
○辻泰弘君　総理は、人を大切にする、人を守る、人命を守る、命を守る、こういったことをよくおっしゃっていただいているわけでございますけれども、そのことに触れる総理のお人柄をにじませた言葉だと拝見した次第でございます。今もそのように感じた次第でございます。
　そこで、震災の関連で少しお伺いをしておきたいと思うわけでございますけれども、中井防災大臣にも当日御臨席をいただきましてありがとうございました。それで、当日の、安全の日の宣言というのがございまして、その中に「震災の風化が心配だ」と、こういった指摘がございました。また、後ほどまた質問もさせていただきたいと思いますけれども、十二月三十日に閣議決定されました新成長戦略におきましても地震のことが出ておるわけでございます。ちょっと読みますと、「二〇三六年までに七〇％の確率で首都直下地震が起こると言われており、阪神・淡路大震災の被害を考えれば、尊い人命が住宅等の全壊・半壊による危機にさらされているのが現状である。」と、このようなことが十二月三十日に閣議決定の中の新成長戦略にも出ているわけでございます。また、内閣府防災情報のページというのを拝見いたしますと、東海地震、東南海地震、首都直下地震などなど、全国的な地震の言葉が躍っているような状況も現実にあるわけでございまして、やはりいざというときの備えを平素から怠ってはならないということを改めて感じる次第でございますけれども。
　つきましては、中井防災大臣から、日本における防災、今後の取組につきまして、御所見と今後の対応をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中井洽君）　十二日に鳩山内閣、鳩山総理大臣から防災担当を命ぜられました。またよろしくお願いを申し上げます。
　十七日、お話ありましたように、神戸十五年の慰霊祭、お邪魔をいたしました。大変厳粛でしめやかな式典でありまして、改めて犠牲者の皆さん方に心からお悔やみを申し上げた次第でございます。同時に、神戸が立派に復興されている、つつあると、これも実感をさせていただきまして、大変うれしく思ったところでございます。
　知事さんや市長さん、地方自治体の方々から、被害に遭われた方々、そして特にけがをなさった方々のその後の気持ち、整理、こういったことで中央でももう少し配慮して国ぐるみで取り組んでいただけないかと、こういう陳情もいただきました。これらを十分他の省庁と協力してやっていきたいと考えています。
　同時に、辻先生御指摘の阪神・淡路の大震災のあのすさまじい経験が少し風化をしているんじゃないかと心配をいたしております。いつどんな震災が起こるか分かりません。特に、首都直下型の大震災が起これば想像される以上の被害も出る。また、過般、東海沖地震の訓練というものを官邸で行われて見ましたが、東海あるいは東南海、これらの地震が一遍に起こる可能性もあるんではないかと、こういったことを含めてもう少し想定を広げた訓練というのが必要ではないかと、こんなことも思っております。
　また、第一回の中央防災会議におきまして、頻発をしております地方での災害、これらについてどう備えるかといったことも、これから専門委員会を開会して決めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、災害が起こったときの減災といいますか、地震を防げるわけではありません。しかし、起こったときに本当に被害を少なくすると。このために個人住宅の耐震、病院あるいは避難所の学校等の耐震、こういったものを急いでいただく等を含めて全力で取り組んでまいりますので、また共々、国民の被害減少のために知恵を出していきたいと思いますので、御協力、また御経験を生かしての御提言をお願いいたします。
○辻泰弘君　強力な対策を今後とも平素からお取りいただけますようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、実は一月十三日にはハイチで地震がございまして、非常に大きな被害が生じているということでございます。十何万人の方が既に亡くなられているというお話もございますし、もっと増えるんじゃないかと、そんなことさえ言われているようなところでございまして、私ども民主党といたしましても、藤田幸久国際局長、また首藤信彦衆議院議員を現地に派遣をさせていただきまして、現地の調査、視察、それをおとといまでしていただいて帰ってきていただいているわけでございます。
　その節には、鳩山総理の大地震に対するお見舞いのメッセージも党代表という意味合いも込めてお届けをさせていただいたというふうに伺っておりますし、我が国のその時点における支援の現状というものもお伝えをさせていただき、また、わずかではございますけれども、民主党の国会議員、各一万円ずつ出しまして、トータルとして五百万円ほどをお見舞いの義援金としてお渡しをさせていただいたと、こういったことがあったわけでございます。このことにつきましては、明日、加藤敏幸議員の方から、現地の写真なども含めて、朝、御質問をさせていただくことになっておりますので、そのときに譲りたいと思いますけれども。
　同時に、政府としてもかねてより対応をされているところでございます。国際医療の緊急援助隊の派遣もあり、また昨日は大きな対策をお決めになったというふうにお伺いしているところでございますけれども、岡田外務大臣の方から、これまでの取組、支援の御対応について御説明を賜れればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員お話しのように、ハイチにおける地震は極めて深刻な状況でございます。
　そういう中で、我が国としてはこれまで国際緊急援助隊による医療活動等の支援を行ってまいりました。それに加えて、官房長官からもお話をいただいたところでありますが、昨日、モントリオールでこのハイチに関して閣僚級会合が開かれております。クリントン・アメリカ国務長官ほか各国の要人が集まっておりますが、我が国からは武正副大臣に出席をしていただいております。
　武正副大臣からは、ハイチ支援に関して、我が国として総額七千万ドルの支援を行う用意があるということを発表させていただきました。あわせ、国連ＰＫＯである国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を行う意思がある旨、国連に対して通報したところでございます。これは、この国連ハイチ安定化ミッション、既にＰＫＯ部隊が展開されておりますが、それに増員する形で軍事要員として二千名、警察要員として千五百名、合計三千五百名の増員を行うべしという安保理の決議が全会一致で採択されました。その国連の要請に基づいて我が国として派遣を行う意思があるということを明らかにしたものでございます。
　今後とも、国際社会と協力しつつ、震災国である我が国の経験、知見を生かしてハイチの復興、復旧に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○辻泰弘君　今の新たな追加的な人員の支援というのはいつごろからどれぐらいの期間というふうな想定があるんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　なるべく早くと思っておりますが、実は国連安保理のその求めに応じて各国が手を挙げておりまして、その中で日本に対してどのぐらいの要員を求めるかということが決定されます。決定され次第、迅速に現地に派遣をしたいと、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　総理にまとめてお伺いしたいと思いますけれども、今、国内の対応について中井防災大臣からお話しいただきました。また、国際緊急援助について外務大臣から御説明をいただいたところですけれども、それらを踏まえつつ、今後の国内における震災対策のことと今後の災害時における国際緊急援助のことについての総理のお考え、決意のほどをお示しいただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、それぞれお話がありました。一言付け加えさせていただくと、できれば迅速にＰＫＯの自衛隊を派遣させていただきますが、行った場合には六か月辺りを見当に努力を求めていきたいと思っております。
　それから、内外、まさに日本は、これはうれしい話じゃありませんが、地震大国、災害大国であります。したがいまして、そのノウハウというものもかなり蓄積をしております。防災という話が先ほどございました。いかにして未然に防ぐかというところも大事だと思っておりますが、ソフト面とハード面、両方あると思っておりまして、そのソフト面とハード面をうまく連携させていきながら、迅速な対応、いつどこででも起きる可能性があるというぐらいの思いの下で防災対策は練らなけりゃいけない、そのように思っています。
　それから、国際的なことに関して、藤田議員、首藤議員には行ってもらいました。そして、大変いい資料というか、経験をしてもらったと思っております。そして、そのことを政府においても参考にしてまいりたいと思っておりますが。まさに緊急的にすぐにやらなけりゃいけないもの、それから時間が掛かっても、その後、復興に対してどのようにやるか、さらに開発に対してどのような協力をするか、いろんな方向で日本としても最大限の協力を行ってまいりたいと思っておりまして、早く手を打つという意味においては私は友愛ボートという構想を温めておりまして、これは自衛隊の船に、これはアメリカでは行っているわけでありますが、そこにＮＧＯの方々も含めて、あるいは世界各国の方々を含めて災害が起きたときにすぐに派遣をして救助活動ができれば、あるいは医療活動ができるような、そんな仕組みも考えてまいりたい、そのように思っております。
○辻泰弘君　まさに命を守る、命を大切にするということをいつも折に触れて御披瀝いただく鳩山総理でございます。内閣におきましても、国内においても、また海外の問題につきましても、そういった対応をしっかりと強化して取り組んでいただきますように改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、政策運営の基本理念という大きな、大仰な言い方になるかもしれませんが、そのことについて二つお伺いしておきたいと思います。
　まず一つは、総理に対してお伺いしたいと思うわけですけれども、昨年の八月十八日は衆議院選挙の公示の日でございまして、総理は大阪で第一声を行われたように聞いておるわけでございますけれども、そのときにも、冷たい政治ではなく温かい政治をつくり出すため民主党に政権交代のお力をと、こういってお訴えになったというふうに伺っております。
　そして同時に、もう七年ほど前になりますけれども、小泉改革華やかなりしころに、本会議において、冷たい構造改革から、国民のための、責任ある、温かな構造改革への転換が必要であると、このようなお考えをお示しになっておられます。
　そして、過般、一月二十日には、参議院本会議におきまして、私は非常にうれしく思いましたけれども、幸福追求社会への転換という、幸福追求社会というこういった、私は今まで総理のお言葉にはこの単語はなかったんじゃないかと思うんですが、あったら失礼しますけれども、いずれにいたしましても非常に我が意を得た思いがしております。私自身、政治とは人間の幸せの追求であると、このように申しているものでございまして、我が意を得た思いでございますが、これらに示される総理の政治理念といいますか、この温かい改革、幸福追求社会、この辺の理念について総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今までの日本の政治、経済がどうだったかという反省の中から出てきた言葉でございますが、今まではどうしても人間が歯車のように使われてきたと、経済優先の中で経済のための人間が動かされてきたと、それはいけないと。やっぱり人の命というものを大切にする、雇用問題とか医療、介護、教育なども含めてそういったものを中心に大事にする社会にしていこうではないかと。まず、経済も大事だけれども、人間あっての経済だと、人間のための経済というものを興していくべきではないかと。
　別の言い方で言えば、利益ばかり追求してきたと。それに対して、そうだ、コンクリートから人だと、利益ばかりを追い求める世の中ではないと、これからは幸せというものを追い求める社会にしようではないかと。一人一人がしっかりと居場所と出番というものを見出していけることができる社会を、チャレンジの方々にも、ああよかったなと、生まれてよかったな、幸せだなと、そう思っていただけるような、そういう社会というものを何としても大きな改革の中でつくり上げていきたいと、そのように思っておりまして、そういう大きな今改革、考え方の発想の転換というものが求められているときだ、そのように考えておりまして、そのようなときに今政権交代が必然的に起きた、ならば我々の使命はそのためだな、そのように考えているところであります。
○辻泰弘君　今度は、副総理であられる財務大臣の菅大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、菅大臣が民主党の代表であられたころに最小不幸社会ということをおっしゃいました。また、六年ほど前、六年半前になりましょうか、国会でも、私は、比較的若いころから、政治の目的というのは、国民の不幸、人々の不幸を最小化することが政治の目的だと考えてきましたと、このようにおっしゃっておられます。
　そこで、このような最小不幸社会、このようなお考え、理念を、今は財務大臣のお立場にあられるわけですけれども、そのような立場でどのように進めていこうとされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　実は、学生時代に「すばらしい新世界」というハックスレイの本を読みましたが、ユートピア社会なんですけれども、これが幸福だということを押し付けるユートピア社会であって、やっぱりこれではまずいと思いまして、そのときから時々言っていますのが、最小不幸の社会をつくる、つまり政治というのは強制権力ですから、それを使ってあなたの幸福はこれだと決め付けるのではなくて、逆に、不幸になる要素、例えば親が交通事故で亡くなったとか、あるいは貧しくて学校に行けないとか、そういう人たちに対して不幸になるようなところをいかに少なくしていくのが政治の本来の役割ではないかということで、かなり長く使っております。
　その考えとストレートに財務大臣の仕事がどうつながるか、まだ私にも確かではありませんが、少なくとも、今の日本が、一方では鳩山総理が言われたように夢のある社会であって、一方では不幸を最小化する、それが合わさったときにすばらしい国になるんではないかと、こんなふうに思っております。
○辻泰弘君　私は、やはり政治というのは、政策理念、基本的な、哲学というと少し大げさかもしれませんが、やはりそういったものが基本に、バックボーンにあってしかるべきだと思っております。
　そういった意味で、鳩山総理が幸福追求社会をおっしゃり、菅副総理が最小不幸社会という言葉でおっしゃる、そういったことをお持ちいただいている内閣というのは私は大変うれしいと思うんですけれども。
　最小不幸社会については、ちょっと調べますと、当時の論説が出ておりまして、最小不幸社会はさして話題にならずに終わったが、このままではもったいないと、こういうのが出ておりまして、今年話題になって流行語大賞を是非取れるように、幸福追求、また最小不幸ということでまた共々頑張らせていただきたいと、このように思う次第でございます。
　さてそこで、外交、防衛の、安全保障の方で御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、岡田外務大臣にお伺いをさせていただきたいと存じますけれども、これまで大臣御就任の後いろいろなことがございました。昨年十二月の時点では、日米同盟にかかわる話以外は外交は非常にうまくいっていると、こういった御発言もあったわけでございます。また、いろんな経緯の中で、クリントン長官が駐米大使と会われたり、それを踏まえて日米外相会談も一月十三日に行われたと、こういったことがあったわけでございますけれども、今日時点に至って、岡田外務大臣として日米関係の現状についてどのように御判断をされているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今の御質問の中で、藤崎駐米大使が国務省を訪ねたということは事実でありますが、それと外相会談は直接関係はございませんので、その点はちょっと修正をさせていただきたいと思います。
　さて、日米首脳会談、ハワイにおいて行われましたけれども、全体で約八十分、うち三十分が日米両国間関係、五十分がよりグローバルな問題ということでございました。
　両国関係については、普天間の問題につきましては、もう既に両国政府の立場というのは明確でありますので、お互いそれを確認し合ったということであります。そして、その上で、これから安保改定五十周年ということで、より日米同盟を深めていくための議論をスタートさせたということでございます。今年一年しっかりと議論をして、これからの三十年、五十年先に向けて、日米同盟が持続可能でより深いものになるように議論を行ってまいりたいというふうに思っております。
　残りの五十分は、よりグローバルな問題、議論した順番で言いますと、まずアフガニスタンの支援を両国がいかに協力して行っていくかということ、それに加えて、イランの核の問題、北朝鮮の核、ミサイル、拉致の問題、あるいはミャンマーの民主化の問題、そして地球温暖化問題や核の軍縮・不拡散の問題などについて両国がどのように協力して世界をリードしていくかと、こういう問題を積極的かつ建設的に行ったところでございます。
　普天間の問題、五月までに政府としてまとめると、移設先を決めるということになっておりますが、それの問題以外は、日米関係非常にいい、良好な関係で、建設的な議論が行われている、そういうふうに思っております。
○辻泰弘君　総理にお伺いしたいと思いますけれども、総理は今日午前中も、これまでの日本の外交というのはアメリカに依存し過ぎていたという部分があったというふうな御指摘も今日もあったと思いますけれども、かつては駐留なき安保というお考えも出されたやにお伺いしておりますけれども、過般の安保五十周年のときの談話におきましては、日米安保があったからと、そういった表現があり、防衛省でのお言葉の中では、日米同盟に感謝すべきと、こういったこともおっしゃっているわけでございます。
　そういったことを踏まえて、日米関係、日米同盟、日米安保、これらについての基本的な御認識、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日米関係というのは日本にとって最も重要な二国間関係で、あらゆる分野において協力関係を深めてまいりたい、そういう関係でございます。
　価値観を同じくする者の間で同盟というものが行われる、日米同盟というものが行われているわけでありますが、それは日米安保条約、日米安保がその基礎になるということも、これも間違いありません。
　私は、やはり今、アジア太平洋の中で必ずしもすべてが安定しているという状況ではない、不安定要素がまだ残っているという状況の中でありますだけに、日米安保体制を軸とする日米同盟というものの役割は極めて大きなものがあると思っております。その中で、日本としても、アメリカに頼っていればいいという発想だけではなくて、日本の思いというものも主張もしっかりと提言できて、そして大きな議論をしていきながら、様々、二国間あるいはグローバルなイシューに関してもお互いにその関係を深めていくことが今大変望まれていると思っておりますし、その一年にしたいと、そのように思っております。
○辻泰弘君　普天間の問題が大きな課題になっているわけでございますけれども、岡田外務大臣は、首相や外務大臣がやりますと言ったことをできないなら人間社会では信用されなくなるということで、五月に決めるんだということを御発言されているようでございますけれども、この五月決着に向けての外務大臣としての御対応、決意のほどを御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　この問題は、現在、平野官房長官を中心に三党から人が出て検討委員会で検討しているところでございます。そういう検討委員会の検討結果も踏まえ、これは総理が国会で何度も強調されているところでありますが、五月までに政府としての結論を得ると、こういうことでございます。これは、私もそして総理も何度も明言していることでありまして、必ずやり遂げなければならないことであると、そういうふうに思っております。
○辻泰弘君　北澤防衛大臣にもお聞きしておきたいと思いますけれども、今の普天間の問題ですけれども、一月に入ってから、時間を掛けるなら現行案が難しくなるんじゃないかという、そういうふうな御発言もあったようですけれども、今日時点での現状認識と五月の合意に向けての決意、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　昨日までの衆議院の予算委員会で総理が御発言をなさいました決意は内閣としての統一した決意でありまして、防衛省の方も十人ほどになります対策チームを編成しまして、現在行われている官房長官ヘッドの三党の検討委員会のお手伝いをし、さらには、絞り込まれた新しい案を日米の間でどういうふうに合意を持っていくかというようなことも含めて対策チームを立ち上げたところでございます。
○辻泰弘君　官房長官がちょっと記者会見で席を外されておりますので、恐縮ですけど総理にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、お話ございましたように、沖縄基地問題検討委員会ということで検討されているわけですけれども、最終的な結論というのはこの委員会でお出しになるということになるんでしょうか、その後どこかで協議をして最終的に決めるんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　沖縄の基地問題検討委員会、今お話がありましたように、平野官房長官の下で、与党三党精力的に検討しております。そこでアメリカとの間のすり合わせというものも必要に応じて行って政府としての決定をつくり上げていきたいと思っておりますが、当然のことながら、最終的には、その上の基本問題の閣僚委員会というものがございます。その閣僚委員会で決して、そして閣議で決めていきたいと、そのように考えております。
○辻泰弘君　それで、まあいろいろこれまで、この問題についての取組については少しまとまってないじゃないかという御指摘が現実にございました、恐縮でございますけれども。そのことについて総理は、やはりしっかり打合せをして一人だけが発言をするようにすべきだというふうなこともおっしゃっていたところもありますけれども、それらを含めて、今日までのこの問題についての御対応についての、いろいろと取組の経緯がございましたけれども、それらにおけるある面反省点があれば、また今後のそのことに向けての決意のほどを、恐縮ですが、お示しいただければと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それぞれかかわっている大臣たちが自分の思い、結論が出るまでの間、様々な思いがあることはそれは自由だと思っておりますが、ややその思いが先んじて外に出るとなると影響がいろいろと生じてしまったという過去があったと思います。
　その反省の下で、これからは一つにまとめて一か所で議論をすると。決して、その中身というものが影響を与えるだけに外に出るようなことをしないような形で進めていくことが肝要ではないか、そのように反省の中で感じているところでございます。
○辻泰弘君　総理は、この問題、針の穴にロープを通すほど難しいと、こういうふうにおっしゃっておられました。本当に難しい問題だと思いますけれども、どうぞ鳩山総理のリーダーシップの下に五月の合意に向けて頑張っていただきますように期待を申し上げる次第でございます。
　それで、外交問題でもう一つ別の角度ですけれども、核持込み密約というものが一つのテーマとなってその検証が行われているわけでございますけれども、この検証の状況につきまして岡田外務大臣から状況をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　いわゆる密約の問題、私がここで密約と言うのは安保改定時の二つ、そして沖縄返還時の二つ、合計四つを意味しておりますが、こういう問題につきまして、今まで国会等で問題になりますと、そういうものは存在しないと歴代の総理あるいは外務大臣が述べてきたところであります。しかし、アメリカの情報公開などによってかなりの部分は明らかになっている。やっぱりそういう状況を放置しておくのは望ましくない、外交というのは国民の理解と信頼に支えられていると、そういう考え方から、昨年の九月十六日に大臣命令により調査をスタートしたところでございます。
　省内の調査は既に終わっております。しかし、その調査結果をもう客観的に解釈していくと、独り善がりにならない、そういう観点から第三者による有識者委員会を立ち上げまして、そして十一月二十四日からその有識者委員会での調査をスタートさせたところでございます。
　非常に意欲的に関係者のヒアリング等も含めて議論をしていただいておりまして、その結果、当初一月中と言っていたんですが、それはややそれより遅れることになりますが、しかしそう遅くならない、そういう段階で調査結果をまとめて公表したいと、そういうふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　一つの国民的な大きな注目点といいますか、関心事でもあろうかと思うんですけれども、そう遠くないというのは、二月中とかと言われていますけれども、そのころには公表できるような状況でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは外務省自身が行うものではなくて、有識者の先生方がかなり厳しい状況の中で今作業をしていただいています。厳しい状況というのは、二月に入りますと受験のシーズンで採点等かなりマンパワーを割かれると。そして、この検証作業は実は資料の持ち帰りを認めておりませんので、外務省の一室で読み込んでいただくと、こういうことで時間的にもかなり制約があるということでございます。
　したがって、いつまでにということを余り簡単に言わない方がいいというふうに思っておりますが、委員が今言われたその前後ぐらいで、いつまでとはっきり言わない方が私いいと思いますが、その前後ぐらいで結果が出ることを期待しているところでございます。
○辻泰弘君　やはり外交は国民の信頼なくしては成り立たないと、このように思います。そういった意味で、いろいろと状況はありましょうけれども、外交文書というものは何十年かたったら公表するとか、そういったことが基本であるべきだと思うんですけれども、鳩山総理、恐縮ですが、この点についての、外交文書の公開の在り方についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○委員長（簗瀬進君）　まず、外務大臣岡田克也君。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、基本的なルールとしては三十年で公開するということになっておりますが、残念ながら現実は、日本の場合には、例えばアメリカなどと比べますとかなりその範囲が狭いということは言えるかと思います。
　したがいまして、今のこの密約の検証作業と併せてこういった情報公開のルールについても見直しを行っているところでありまして、三十年という期間を変えないにしても、公開できるものとできないものの判断をだれが行うか、どういう形で行うかということなどについてきちんとした考え方をまとめて、そしてそういう体制に移行していきたいというふうに考えているところでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、岡田外務大臣が申したとおりでありまして、一般には三十年ということであります。また、外交の問題でありますから相手があるということもありますし、そしてそのこともあり、今、岡田外務大臣のところで有識者会議で取りまとめているところでございます。
○辻泰弘君　まさに外交問題、いろいろと大変な状況にあるわけでございますけれども、どうぞ鳩山総理のリーダーシップの下に内閣一丸となって答えを出していただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、テーマを経済、財政の方に変えさせていただきます。
　今度の補正でも九兆の国債発行追加があるということで、大変、公債依存度も今年度補正後は五二％、来年度は四八％ということでございます。非常に高い依存度になってしまったと。
　財政法ではそもそも、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもってその財源としなければならないということを基本にしておりますので、そのただし書で建設国債があり、特例法で赤字国債があるわけですけれども。
　いずれにしましても、そういった意味から非常に厳しい財政状況といいますか、まあ財政状況は悪化しているということになるわけですけれども、それに向けて政府の方の御対応としては中期財政フレームを作るんだと、こういったことをおっしゃっているわけでございますけれども、財政フレームの中にどういうものを盛り込んでいかれるのか、その性格について、これは仙谷大臣の御所管かとお伺いしておりますが、お願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　私のところで中期財政フレームを作ろうというプロジェクトといいましょうか、チームを発足をさせまして、有識者のお話も十分に伺いながら、今日的な状況を前提として、平成二十三年度から三年ぐらいの期間にするのか、あるいは五年ぐらいの期間にするのか、そのこと自身も検討の対象でありますが、そういう期間の歳入見込み及び各分野の歳出の骨格と歳出削減策を含む、そういうものを想定をいたしております。
　具体的な内容に関しましては、今般設置した有識者によりまして、中期的な財政運営に関する検討会での議論を踏まえて検討していくということになっております。
　菅副総理が担当をしておりました国家戦略室の仕事の中にも、この間ずっと財政に関する市場、マーケットの市場ですが、市場の信認確保に関する検討会、そういうところでの論点整理とか、あるいは昨年の十二月十五日の閣議決定でも予算編成の基本方針というものを決定をしておりまして、その中でも構造的な財政赤字の削減につなげようと、あるいは中長期的には公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に縮減させていくことを念頭に置いて、この財政運営戦略といいましょうか、中期財政フレームを作るに際しての財政規律の在り方を考えていくと、こういうことが今までも積み上がっておりますので、いずれにしても、本格的に財政の規律をどう考えるのか、その規律を維持するものとしての財政フレームを作ると。
　今の議論では、やはりこれはトップダウンで作っていく、それから透明性の高いものにすると、この二つがやっぱり非常に今各国の例を見ても重要だろうなと。そういうコンセプトの下に、先ほども申し上げましたような期間の財政の規律の枠組みというものを作りたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　菅財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、財政の健全化の指標ということですね。かつてはプライマリーバランスを考えていた、そして来年度の予算の基本方針という十二月十五日決定の中では、今、仙谷大臣からもお話がございましたように、中長期的には公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に縮減させていくと、こういった決定になっているわけなんですけれども、今後の財政健全化の目標、指標として対ＧＤＰ比の国債債務残高と、それをとらえていくと、こういうことにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今、仙谷さんからお話がありましたように、国家戦略室を引き継ぐ中でやはり最大の大きな仕事がこの中期財政フレームを作り上げると。もちろんこれは成長戦略の肉付けとも並行すると思いますが、この仕事を仙谷大臣の下でお願いをすることになりました。
　この財政の一つの指標が、確かにこれまでプライマリーバランスが一つの指標になってきたし、また今でもそれは客観的な一つの参考指標であることは間違いありませんが、なかなかこれだけ赤字が大きくなると非常に、単に財政という枠の中だけで財政規律というのではなくて、成長戦略といったようなものを併せた財政規律ということですので、今、仙谷大臣が言われたように、ＧＤＰに対する公債といったような考え方も十分検討に値するのではないかと、このように思っております。
○辻泰弘君　仙谷大臣に重ねてお伺いしたいと思うんですけれども、今まで内閣府から、平成十四年からでしたか、「改革と展望」というのが出されていました。この二年間ぐらいは「進路と戦略」ということで、経済財政計画ということで提示されていたわけですけれども、今回のものは財政に限るのか経済もかかわるのかと。昨日の専門の委員の方からも国民経済計算に基づくものが大事だという意見が出たやに聞いておるんですけれども、経済にもかかわるんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　これは、従来の成長戦略、あるいは展望とか国民経済計算とかいろんなものが、見通しが語られたわけでありますが、どうもこの十年ぐらい取ってみますと、ほとんどの場合それが裏切られていると、羊頭狗肉のような話になってしまっていると。
　特に一昨年の十月期以降は甚だひどい状況になっているわけでありますが、財政そのものも当然のことながら経済を前提にしております。あるいはその成長率といいましょうか、成長そのものを前提にしておるわけでありますから、当然のことながら経済、それから成長戦略の下における成長率、その中での税制を含め、あるいは財政支出をどう考えるのかということを含め、なおかつ相当大きい要素はマーケットの金利水準ということになろうかと思いますので、そういうことを見渡しながら、我々が財政のフレームをどういうふうに考えて定性的にあるいは定量的にもどういうことを想定するのかというのを、この四百七十一兆円ですか、ここまで名目が減ったことを前提にしながら新しい成長戦略共々考えていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○辻泰弘君　今、マーケットの金利水準というお話ございましたけれども、ある面、国債の消化がどのようになるかということも裏表のことだと思うんですけれども。
　菅財務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、補正後で国債発行総額は新規と借換えと財投全部入れて百五十八兆、二十二年度当初では百六十二兆になるわけでございます。二十一年度当初は百三十二兆ですから、そういう意味では当初ベースでいくと三十兆たくさん市中消化しなければ駄目だと。かつては百六十兆出したことあるけれども、そのころは郵貯が引き受けた分があったということで、そういう意味では百六十兆を市中消化するというのは初めてのようでございますけれども、それは消化に不安はないとお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　本当に大きな国債発行総額になってきていることの中で、国債発行に当たっては、国債市場の主要な参加者との対話、つまりは市場との対話を日ごろから十分に対話をしていくということを通じて、市場のニーズ、動向をきめ細かく把握し、市場への影響を極力抑制する観点から国債の種類ごとの発行額などを定めております。
　今後も国債の大量発行が続くことが見込まれる中、国債の円滑な発行に当たっては、まず財政健全化に向けた取組が重要であることは言うまでもありません。こうした考え方の下、中長期的な財政健全化については、先ほど申し上げた、本年度の半ばに中期財政フレームを含む財政運営戦略を国家戦略室を中心に策定をしていただき、それを財務省としてもお手伝いをする立場だと思っております。
　なお、二十二年度において新規財源債、借換債、財投債を合わせた国債発行額総額は、今御指摘のように百六十二・四兆、対二十一年度比で三十・一兆の増となるわけですが、入札による市中への発行額、いわゆるカレンダーベースの市中発行額は過去最大の百四十四・三兆となります。各年限別の発行額については、市場への影響を極力抑制する観点から、基本的には二十一年度二次補正後の一回当たりの利付債の発行規模を維持することにより対応していく、こういったことでスムーズな消化が可能になるのではないかと考えております。
○辻泰弘君　まだ二十二年度の予算がこれからというときに二十三年度のことを言うのは恐縮なんですけれども、しかし財政のことを考えますとやはり大事なことなんですけど、すなわち、年金の国庫負担も二兆五千億、新たな財源を見付けなければならない、また我々の主張としての子ども手当についても二兆数千億掛かる、そして元々の一兆円ぐらいの自然増もあると。
　こうなりますとかなりの大きなことを用意しなきゃならぬわけですけど、それに向けての二十三年度における概算要求をどういうふうに考えていくのかと。その手法を、今までマイナスシーリングを掛けてというようなやり方があったわけですが、そういった手法でいくのか、また事業仕分をそことどういうふうにかかわらせていくのかということがあると思うんですけれども、それについての方針がありましたら、菅大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　先日、一月十二日でしたか、閣議後に二時間余りの時間を掛けて閣僚懇談会を開きまして、その中で私や仙谷大臣の方から、いわゆる特別会計等の各省庁における自分の管轄のものをこれから徹底的に見直す作業をスタートさせてほしいということも申し上げました。
　また、昨年の予算編成のいろいろな反省などを含めて、確かにおっしゃるようにシーリングという考え方が一つの考え方であるということは改めて感じてはおりますけれども、それを超えて根本にさかのぼった改革が必要だろうと。つまりは、単年度ベースのシーリングということだけではもうこういうことに対応が十分にできなくなりつつあると、このようにも思っております。
　そういった意味で、仙谷大臣のところとしっかり連携をいたしまして、どういった手法で二十三年度の概算要求を行うかということも改めて検討をしてまいりたい、このように考えております。
○辻泰弘君　税制の関連でちょっとお伺いしておきたいと思います。
　私は、豊かな福祉社会というのは公正な国民負担の上に成り立つと、このようにかねがね思っているわけでございます。スウェーデンの場合、負担に対する不公平感、不信感が少ないと言われますけれども、やはりそれは納番制があり、また税と社会保険料が同じ徴収である、日本でいう歳入庁的なそういう形になっていると、こういったことが大きいというふうに言われているわけですけれども、今般、税制改正の中でも、社会保障・税共通の番号制度というのを掲げられて意を強くしております。
　そして菅大臣は、納税者番号制度は歴代内閣が実現できなかった問題だ、これに取り組むことにこそ政権交代の意義があると、このように決意をおっしゃっているようでございますし、うれしいことですけれども、同時にやはり歳入庁までやらなければ、やはり根本的なことにはならないと思っております。
　そういった意味で、納番制はもとよりですが、歳入庁にも取り組むことにこそ政権交代の意義があると、このような思いで是非取り組んでいただきたいと思うんですが、菅大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　昨年の税調の大綱の中でもこの納税者番号の問題、つまり社会保障と税の共通番号の問題を取り組むとされ、また国家戦略室の方でもそういう方針が出ております。現在、総理とも御相談をしながら、税調という枠組みを超えて、社会保障にも資するような形の番号の可能性もありますので、この問題が取り組む体制づくりを進めているところで、近く何らかの形の検討の会が生まれるものと思っております。
　もう委員御承知のように、ドイツでは納税番号の、税だけの番号の導入を決め、アメリカは古くからいわゆる社会保障番号を税にも使っており、他の多くの国では税と社会保障以外の分野も共通の番号を使っております。かなりのところまで私は話は煮詰まっていて、結局はそれらの制度のいずれを採用することが、メリット、デメリット、時間的な問題、財政的な問題を含めてあるかということになると思いますので、ある段階からは国民の皆さんの与野党を超えての議論の場にそういった案を出していけるようにしていきたいと、できるだけ早い物事の進展を進めたいと思っております。
　歳入庁の創設について、これは民主党のマニフェストにも盛り込まれたものであり、私も導入を基本的にはすべきだと思っております。ただ、率直に申し上げて、社会保険庁が今変わったばかりでありますし、いろいろな課題が進行しておりますので、若干その様子も見ていく必要があるのではないかと、こう思っております。
○辻泰弘君　社会保障・税共通の番号制度が先で、その後に歳入庁ということかもしれませんけれども。
　そこで、長妻厚生労働大臣にちょっとお伺いしたいというふうに思うんですけれども、これも私かねがね本当に不思議に思っていることは、労働保険料は、雇用保険で失業保険ですけれども、源泉徴収がされているにもかかわらず、公的記録が管理されていないんですね。そのことは根本的な問題で、過般の失業のときも、その人が本当にどれだけ、天引きされているにもかかわらず、失業保険料を納めてきたかというのは実は公的記録がない世界があるわけですね。これは労災のと同時に取っているということで、前年度の報酬総額に率を掛けて納めるということで、個人から取っているけれども、そこがちゃんと記録がないという世界があるわけですね。
　そのことは私は根本的な問題だと思いますので、いわゆる社会保障・税共通番号制度のときにはそのことも必ず対象にしていただきたいと思うんですけれども、長妻大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　辻委員におかれましては、かつて厚生労働委員長として厚生労働行政に大変御貢献をいただきましてありがとうございます。
　今のお話でありますけれども、菅大臣も申し上げましたように、この納税者番号というのはそれだけではありませんで、社会保障の、特に給付の情報についても今後検討していくということでありますけれども、その一方で、もちろんそのプライバシーというのはきちっと守られる仕組みが担保されなければならないということで、特に今おっしゃられた雇用保険の情報というのも、これも検討の一つの俎上に上げてやるべきである。
　そして、歳入庁構想のお話もございましたけれども、歳入庁でも、年金保険料と税金だけではなくて、例えば雇用保険料とか労災保険料とか、そういうものについての徴収というのも今後検討課題になるということで、これはリンクする話であるというふうに考えております。
○辻泰弘君　長妻大臣はまさに消えた年金で非常に力を発揮されたんですけれども、私は、本当は労働保険の部分、実は一般のサラリーマンから見れば天引きされていて、所得税、住民税、健康保険、年金、そして失業保険とあるわけですけれども、全部天引きされて記録が残っていると思うんだけれども、失業保険だけ個人的な天引きがあるにもかかわらず残っていないんですね。これは本当に問題だと思います。
　ですから、同じように、年金の通帳があるような形へ持っていくように、失業をしたときにすぐ分かるような、あるいは今どういう状況であるかどうか分かるような状況をつくるべきだと思いますので、是非番号制度のときに労働保険も対象にしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、税収のことをちょっとお聞きしておきたいと思います。
　今年度も九兆円の減収がありました。法人税五兆、所得税二兆五千億ぐらいだったと思いますけれども、いずれにいたしましても、税収が伸びないということは非常に大変なことで、来年度の税収も三十八兆ぐらいでしたか、これは実は二十五年前の税収水準になってしまっているということで、やはり税収が増えるようなことを考えなければ、やはりあらゆる政策運営の桎梏になっているのが財政ですから、そういった意味で何とか財政を良くする、そのためには税収が伸びる状況をつくるということだと思うんです。
　そして、かつて経済企画庁のころには、名目ＧＤＰ成長率とリンクしているのが税収だという指摘もあるんですし、最近に至っても、財務省が出しているかつての財政の中期展望や今の歳出歳入の後年度影響試算なども名目成長率に弾性値を掛けるという形で出している。すなわち、名目成長率が伸びないと税収は伸びないと、こういったことをこれまで政府や経企庁、内閣府はおっしゃってきたと思うんですけれども、それをどうやっていくかということですね。
　来年度の経済見通しでもＧＤＰデフレーターはマイナスの一％になっているわけですね。それから、十数年間マイナスのデフレーターで来ている、すなわち総合的な物価上昇がマイナスで十数年来ていると。しかし、片や成長戦略では三％の名目成長と二％の実質成長ということでデフレーターをプラス一％にすると、こういうふうな方針を出しておられるわけです。
　だから、そういう意味で、それは大事なことだと思うんですけれども、どうやって名目成長を伸ばしていくかと、デフレを克服していくかということですけれども、その点についての菅経済財政担当大臣プラス、と同時に財務大臣としての御答弁をいただきたいと思います。