Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府委員　ちょっと資料が出てまいりましたので、御説明いたします。
　北海道地区補給処につきましては、外注に出す場合、オーバーホールは北海道地区補給処でやっておりまして、それ以外の地域は武器補給処でまとめてやっております。それで五十六年度は北海道が約三十両、それから武器補給処が約二十両ということでございます。
○中島（武）分科員　その武器補給処というのは、地区の武器補給処ではなくて霞ケ浦の武器補給処、つまり、実際には十条支処ということでしょうか。
○木下政府委員　十条支処はいわば実戦部隊でございますので、組織としては霞ケ浦にある武器補給処が全体を統括しております。このオーバーホールの契約は、霞ケ浦にある武器補給処の方で契約しております。
○中島（武）分科員　契約はわかりました。契約はわかりましたが、物の流れでいいますと、実際はどうなっているかということをお尋ねしたいのです。
○木下政府委員　ちょっと、物の流れまでは把握した資料がございませんのでわかりませんが、契約の相手が、一つの会社は相模原にございますし、一つの会社は塩尻にございますので、これは私の全くの想像でございますが、それぞれの会社にそれぞれの部隊から物を直接送っているものだと思います。わざわざ、一度十条に集結するとかというような手間はとっていないと思います。
○中島（武）分科員　重ねてお尋ねしますが、東部に関するものは、どうもはっきりわかりにくいのですが、物の流れでいいますと、先ほど二十両というお話がありましたでしょう。ですから、その二十両の中に外注のものが含まれていないという答弁でしたね。そうすると、地区補給処はないわけですから、物の流れとしてはどこから外注されるのかということなんですよ。
○木下政府委員　十条支処でやりますのは自隊整備でございますから、自分のところで修理ができるものについての大きな修理を十条支処でやるわけでございまして、業者に頼まなければならないものは直接業者の方に送ってオーバーホールをしてもらっているというふうに理解しております。
○中島（武）分科員　武器補給処十条支処における装軌、装輪車、それぞれ整備に一体、平均何日を要するものかということについてお尋ねしたいと思うのです。
○木下政府委員　装軌車につきましては平均約百三十日、それから装輪車については平均二十日でございます。
○中島（武）分科員　外注した場合には何日を要するものですか。
○木下政府委員　外注した場合は、平均約百八十日だというふうに聞いております。
○中島（武）分科員　百八十日というのは、実際にオーバーホール、修理にかかっている日数ですか。
○木下政府委員　外注に契約いたしましてから物が納入されるまで、約百八十日でございます。
○中島（武）分科員　契約から納入までですから、実際に何日かかっているのかということについてはよくわかりませんね。
　それから、その前にお答えになりました十条支処における何日要するかという問題について百三十日、それからもう一つは二十日と言われたけれども、これは実際に修理に要している日数ですか。
○木下政府委員　装軌車について百三十日、それから装輪車二十日というのはおおむねの数字でございますが、在場日数ということで報告を受けておりますので、実際に物が来て修理して出るまでというふうにお考えいただいてよろしいんじゃないかと思います。
○中島（武）分科員　在場日数、どうもよくわからない点があるのです。私も十条の基地を見せていただいたことがあります。一生懸命仕事をやっていらっしゃる。だけれども、ふだんはそうでもないよという声が大分近所の人からあるのです。それで、どうも視察に行くというので一生懸命やっているようだということをいろいろ言われる。私は、どれくらい修理に実際の日にちを要するものなのか、それから外注に出した場合にもどれくらい日数を要するものかというようなことについては、よく把握をしておくということが必要なんじゃないかと思うのです。そういう点を指摘をして、次の問題についてお尋ねしたいのですが、ＭＡＰであります。
　アメリカからの供与品の問題です。この問題についてお尋ねしたいのですが、アメリカからの無償供与、これは現在も続いているのかどうかという点です。
○木下政府委員　ＭＡＰが供与を開始されましたのは昭和二十六年度からでございまして、アメリカの政策変更によって無償援助は日本等に行わないということになりましたので、昭和四十四年度末でＭＡＰ供与は終わっております。
○中島（武）分科員　現在も十条駐屯地にＭＡＰは送られてきますか。
○木下政府委員　古い時代に供与されたものでございまして、各部隊でまだ使用しているものもたくさんございますが、使用できなくなって不要になったものをこの十条に集中して持ってきているわけでございます。
○中島（武）分科員　これは歴年を見るとずっと減ってきているのじゃないかというふうに考えられますけれども、その点はどうかということについてお尋ねします。
○木下政府委員　不要になりましたものすべてを十条に集めているわけじゃございませんで、アメリカに返す手続が済んでアメリカに返すことができれば、それは十条に置く必要もないわけでございますし、全国から全部集めているわけではございませんが、年々不要物品の集結の度合いが減っているということは必ずしも言えないのではないかと思います。
○中島（武）分科員　現在は返還待ちの供与品、これの保管はどの程度保管されているものでしょうか。
○木下政府委員　現在十条駐屯地の赤羽地区に保管しておりますものは、車両類で約三百両、これは五十六年度末でございます。それから火砲で約百門、それから小火器等は屋内に保管しておりますが、約二千三百丁でございます。
○中島（武）分科員　いまお話を聞いて大分わかったのですけれども、十条支処は重要な機能を果たしている。しかし同時に、東部関係の地区の補給処的機能が相当な部分を占めているということもわかりました。
　それから、各地区補給処からすべてが送られてくるわけではないということもわかりました。
　それから、火砲とかあるいはミサイルの関係は、これはお尋ねしませんでしたけれども、装軌、装輪車と違って非常に広い場所を必要とするものでないことも、非常にはっきりしていると思うわけであります。
　それから、ＭＡＰについても供与が事実上打ち切りになっておりますから、だんだんこれから減ってくるということも予想される問題であります。それで、現在野積みされているというものについても、これもいずれ処理されるものだ。
　そこで、伺いたい点があるのですけれども、それにもかかわらず十条、赤羽、いずれも非常に広い場所を確保しておかなければならないという理由があるのだろうかという問題であります。特に赤羽地区の場合には、あれだけの広いところを本当に必要とするのだろうかということを私どもは思うのです。しかも、この十条、赤羽地区とも、超過密大都市東京の北区の中にあるという状況であります。
　　　　〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
　これまでも、北区の区議会でこの基地の解放を要求する決議や意見書がたび重ねて採択されました。私自身も、直接防衛庁に解放を要求したこともあります。また、前の防衛庁長官でありました増原長官、山中長官、三原長官、いずれもこの問題について、つまり解放について前向きな検討を約束してこられているわけであります。しかし、実際にはその後余り音さたがないのです。
　それで、長官に伺いたいのですけれども、長官、これはどうですかね、これはよく検討して、この基地の解放あるいは少なくとも縮小というようなことについて考えるべきではないかというように思うのですけれども、どうでしょうか。
○友藤政府委員　先に、従来の経緯について私の方から申し上げたいと思います。
　いまお尋ねがございましたように、この十条、特に赤羽地区につきましてはいろいろ御論議があり、過去、防衛庁長官からいろいろ御答弁申し上げたことも私どもよく承知をいたしております。
　私どもも、非常に真剣に検討いたしておるところでございますけれども、先ほど来お話がございますように、ここは補給処として非常に重要な任務を果たしておるということでもございますし、また、ＭＡＰの処理もまだ終わっていないというような問題がございます。それとともに、地元の方からもいろいろいまのお話のような御要望等も出てまいってきておりまして、たとえば地下鉄の用地にこれを活用してもらえないかというようなお話もございまして、私どものこの問題に関します検討も、そういった問題も含めましてより効率的な活用ということで検討いたしておるところでございます。
　ただ、御案内のとおり自衛隊の施設と申しますのは、発足当初米軍の返還されました跡でございますとか、旧軍の施設をそのまま引き続いて使用しているところが大変多うございまして、その関係から整備が大変おくれております。それぞれの施設、それぞれの用途に従って、できるだけ効率的に工夫をしながら修理して使っているわけでございますけれども、なかなか一挙には手が行き届かないということで、一見、何か大変効率の悪いように見える場合も出てくるわけでございますけれども、私どもとしましても一生懸命その辺は工夫をして今後進みたいというふうに考えております。
○谷川国務大臣　問題は二点あるように考えております。一つは、現在の業務を続けなければならぬわけでございますが、その問題が一つございます。もう一つは都心にある自衛隊の施設でございまして、この二つの問題があろうかと存じますが、歴代長官の答弁もございます。私といたしましても、少なくとも都心にある自衛隊施設については高度利用について今後とも十分配慮を続けなければならぬだろう、こう考えておる次第でございます。
○石橋（一）主査代理　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉浦忠治君。
○吉浦分科員　中曽根総理のアメリカ訪問以来大変防衛問題がエスカレートしているように思われるわけでございますが、特に日本が再び軍国主義に走るのではないかというふうに隣国のアジア等から不安の目で見られている状態だというふうに思うわけでございます。また国民からも中曽根内閣のタカ派的な姿勢に強い不信や不満が出ている、こういうふうに各種の世論調査等ですでにはっきりしているわけでございまして、こうした中曽根内閣の姿勢は国民の安全保障に対する考え方、いわゆる国民的合意づくりに大きな障害でありはしないか、またこれに水を差すものではないかというふうに思われるわけでありますが、こうした国民世論の動向について防衛庁長官はどのようにお考えになっておられますか。この点をまずお尋ねをいたしたいと思います。
○谷川国務大臣　国民が常に自国の安全の確保について深い関心を示されるということは当然のことと存じます。
　それから、近年わが国を取り巻く国際環境も厳しいものがございまして、その意味からも国民の関心が高まっておるということも考えられるわけでございます。
　さらに、中曽根内閣発足以来、総理が訪韓、訪米をなさいまして、いろいろと総理の御発言がございまして、当委員会におきましても活発に御審議をちょうだいいたしておるところであって、その意味でも国民の関心が高まっておる、このように私は判断をいたしております。
　しかしながら、防衛庁といたしましては、国民の生命財産を守る、いかなる形の侵略にも対処しなければならぬ、こういうことを常に念頭に置きながら一層努力を続けたい、こう考えておる次第でございます。
○吉浦分科員　次に、日本周辺の三つの海峡のいわゆる封鎖能力保持という問題でございますけれども、これを防衛庁では目標に掲げていらっしゃるようでございますが、自衛隊としていつごろまでにこの能力を持つということを目標にしておられるのか、また、自衛隊単独でこれを保持しようというふうになさっておられるのか、または米軍と共同で行うというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○夏目政府委員　まず、海峡防備の問題でございますが、海峡防備のあり方としてはそのときそのときに応じていろいろな作戦の場面があると思います。たとえば水上船舶、水上艦船による防備、潜水艦による防備、航空機を使用する場合、それからまた必要やむを得ざる場合には機雷を敷設するというふうなことがあり得るかと思いますが、現在、私ども、海峡防備というのは海上防衛力の主要な柱として「防衛計画の大綱」の水準を一日も早く達成するよう五六中業を定めているわけでございまして、どの部分がこのうちの海峡防備に充てられるかということを明確に区分することはなかなか困難でございますけれども、たとえば地方隊に配属されるであろうＤＥ護衛艦のうちミサイル護衛艦を三隻五六中業でつくる、あるいは潜水艦も二千二百トン型の相当潜航深度の深いもの、持続力のあるような潜水艦を六隻建造する、あるいは陸上固定翼対潜機といったものを数十機整備するというふうなことを計画しております。またさらには、もう一つ機雷の備蓄の増加、こういうこともあわせて考えておりますので、こういうふうな計画が達成されれば現在の能力に比して相当能力が改善されるのではないか、ただ、これを定量的に申し上げるのはなかなか困難であろうというふうに思います。
　それから、この海峡防備の作戦というのは日米防衛協力のためのガイドラインに基づきまして海上自衛隊が主体となって行いますが、必要に応じて米海軍の支援を受けることがあるというふうなことで考えております。
○吉浦分科員　海峡封鎖の問題はこれまで何回も取り上げられておりますけれども、私、長官に二、三の点をお尋ねをいたしたいのです。
　午前中も質問があったようでございますけれども、伝えられるところによりますと、アメリカ側では巡航ミサイル、トマホークのことでございますが、これを海峡封鎖用に使って日本への配備も検討中であるというふうなことでございます。
　第一に、アメリカの巡航ミサイル・トマホークの日本への配備要請もあり得ると考えていいかどうか。
　第二番目に、具体的に要請があった場合には基本的にどういう態度でこれに臨まれるのか。
　第三に、巡航ミサイルの日本配備は日本の防衛にとって役に立つあるいは必要なものであるというふうに長官は判断されているかどうか。
　以上、三つの点をお答えをいただきたい。
○夏目政府委員　まず第一点の、アメリカがそういうことを考えているのかということのお尋ねでございますが、二月二十八日のアビエーション・ウイークに、トマホークのミサイルを日本に配備して、いわゆるチョークポイントに配備することによってソ連の海軍の進出を阻止するというようなこと、それからさらには、この研究は二年ぐらい続けているというふうな記事があるわけです。それを受けまして、そういった開発経費の負担ということを考えた場合に、これをＦＭＳ、いわゆる有償援助として日本に買わしたらどうかというふうなことも報道されていることは承知しておりますが、私ども、そうした米国政府の正式な見解としては全くまだ聞いておりませんので、仮定の問題についていまここでもってお答えするような材料の持ち合わせがございません。
　それから第二の質問につきましては、このトマホークというミサイルは核と非核と両用があります。核兵器については、御案内のとおり事前協議の対象でございますし、そういうものが事前協議されればノーと言うのは従来からの政府の考え方でございます。非核のものはどうかということについて、これはまあ仮定の話で、そういうことを言ってくるかどうかわかりませんけれども、それはそのときになって検討したいというふうに考えております。
○吉浦分科員　三番目の質問にお答え願いたい。防衛にとって役立つというふうにお考えか、必要かどうか。
○夏目政府委員　これもいま私どもトマホーク・ミサイルというものの内容の詳細もよくわかりませんので、先ほど第一の御質問に対するお答えで申し上げたように、対艦ミサイルとしてアメリカが有効であると考えているというふうなことを雑誌の記事では承知しておりますが、このトマホーク・ミサイルが果たしてわが国の防衛にどのような効果があるのかについていまにわかに材料の持ち合わせがございませんので、御勘弁をいただきたい。
○吉浦分科員　長官どういうふうにお考えでございますか。
○谷川国務大臣　アメリカ側がこの問題についてどういうふうな考えを持ち、それでどういうようなことを今日までやってきておるかにつきましては、米政府よりわが国政府に対する連絡がございませんので、いまこの時点ではただいま政府委員が答弁をさしていただいたようなところでございます。
　なお、最後の問題点でございますが、これを地対艦ミサイルと限定をいたして考えてみますと、わが国周辺海に囲まれた地形でございます。したがって、この地対艦ミサイルにつきましては、わが国を攻撃する水上艦艇を撃つことを目的として、もっぱら上陸侵攻への対処等に用いられるような、こういう形で地対艦ミサイルについて目下わが方といたしましても開発中でございますが、具体的な整備計画はまだこれからということでございます。私は、地対艦ミサイルをわが国のような地形で開発するということはきわめて有効な侵攻に対する抑止の手だてだ、こう考えております。
○吉浦分科員　次に、シーレーンの防衛についてお尋ねをいたしますが、これは日米間で共同研究を行うというふうになっておりますが、海峡封鎖問題もその一環として検討されるのかどうか、こういう点でございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
○夏目政府委員　御案内のとおり、シーレーン防衛というのは、単に通峡阻止だけでなく、広域洋上における監視、哨戒あるいは港湾防備あるいは船団の護衛といういろいろな作戦との組み合わせによる累積効果によって効果を高めようということでございまして、当然のことながらこのシーレーン防衛の共同研究を開始するに当たっては、その作戦の一分野として通峡阻止の作戦も検討する、こういうことに相なろうかと思っております。
○吉浦分科員　それではいつごろまでをめどにこの共同研究をなさいますか、または結論を得ようとこういうふうにお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○夏目政府委員　この研究を開始するに当たって日米間において種々事前の連絡協議が必要でございまして、そういった作業を従来続けておったわけですが、大方打ち合わせも終わっておりますので、できるだけ早い機会に、そう遠くない将来に始めることができるのであろうというふうに思っております。なお、研究の期間、いつごろ終わるかということについては、これは研究を開始してみないといまにわかに何カ月あるいは何年くらいであるということを申し上げるような状況にございません。
○吉浦分科員　シーレーン防衛や海峡封鎖等の問題は、これは国会でもしばしば指摘されておりますように、集団的自衛権の行使にもつながりかねないというふうな危険な内容を持っているわけでございます。大変国民も関心は高いわけでございますが、そこで、共同研究の結論あるいは結果というものは原則として国会に報告すべきであるというふうに私は思います。また、防衛庁長官の基本的な考え方というもの、どういうふうに思っておられるのか、お尋ねをいたしたい。
○谷川国務大臣　まず第一に、この共同研究につきましては、日米の間でそれぞれ、たとえば憲法あるいはその他の防衛施策の原則、こういうものを踏み越えた議論はいたさないということになってございます。したがいまして、特に国民の多くの方々が一番懸念を持ち、または関心をお持ちなところは、集団的自衛権の中へ踏み出してくるのではなかろうかというようなところであろうかと思いますが、こういうことは万ございません。
　それからなお、研究の成果についてでございますが、これにつきましては、研究自体はミリタリーとミリタリーで行うと存じますけれども、常にその研究についての報告は防衛庁長官へ上がってまいりますから、私の責任においてこの研究の進行については常に報告を受けていくというつもりでおります。
○吉浦分科員　三海峡封鎖の中に対馬西水道が含まれているというのが政府の見解でございますけれども、対馬西水道は韓国の領海に接近しているということでございますから、防衛庁の海峡封鎖発言に対して韓国側の大きな反響を呼んでいるわけでございます。東亜日報紙等では、有事の際、大韓海峡封鎖、いわゆる対馬西水道でございますが、これについて韓日の事前協議をすべきだ、こういうふうに述べているわけでございます。こうした問題は事前に韓国とも協議することが望ましかったというような不快感を表明しているわけですが、この問題について韓国側の世論というものを長官はどういうふうに受け取っておられるのか、お尋ねをいたしたい。
○夏目政府委員　御指摘のような報道文について私どもも十分承知しておりますが、私どもが通峡阻止を考え海峡防備を考えるに当たって、あくまでもこれは有事の際、すなわち、わが国に対する武力攻撃を受けた際に、われわれは自衛権の範囲内でわが国に攻撃を加えている国の艦船の通峡を阻止するということでございまして、これは自衛権の範囲であろう。しかし、国際海峡ということになりますと、沿岸国あるいは第三国の影響も非常に大きいものでございますから、そういう意味合いにおいて、いざ実施することになれば、そういった関係、たとえばいまの対馬西水道について言わせていただきますならば、韓国の意向というものを配慮しないでやるということは安易ではないかというふうに考えております。あくまでも慎重に行うべきであるというふうに考えております。
○吉浦分科員　国際的常識としては、仮に日本が三海峡の封鎖を行うような場合には一方の海峡に接する韓国側に対して了解を得るというのが当然であろうというふうに思うわけでありますが、こういう点は長官はいかがお考えですか。
○谷川国務大臣　海峡防備の作戦行動が具体的にいかなる局面で行われるかはそれぞれの事態の態様によってさまざまであって一概に言えないと存じますが、一般論として言えば、海峡防備の態様いかんによっては沿岸国を含む第三国に影響を及ぼすことになろうかと存じます。したがって、このような点も十分に考慮してこの種の作戦につきましてはあくまで慎重に行う必要があろうかと存じます。このことは対馬西水道についても妥当することだ、こう考えております。
○吉浦分科員　そうなりますと、今後韓国側とこういう問題が想定される前に協議したりまたは話し合うというふうなお考えはお持ちでございますか。いかがでございます。
○谷川国務大臣　一点だけ明確にさせていただきたいことは、わが国の自衛の範囲の中でわが国有事の際にそういう作戦行動もあり得べしということでございまして、そのときの事態がどうなっているかによりまして様相を異にいたします。したがって、ただいまの御質問に対していまこの時点で明確に答弁をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉浦分科員　じゃ時間もございませんので次に移らせていただきます。
　防衛予算の対ＧＮＰ、国民総生産への割合でございますけれども、一％以内という閣議決定は昭和五十一年の十一月、三木内閣のときに行われておりますが、これは防衛費の歯どめとして大きな役割りを果たしてきているわけでございます。しかし、ことしの夏あたりいわゆる五十九年度予算の概算要求の段階で、さまざまな要因もあろうというふうに思われますけれども、ＧＮＰ一％を突破する可能性があるのではないかというふうな懸念が示されておりますし、またこの見通しについて長官はどういうふうに見ておられるのか、考えておられるのか、お尋ねをいたしたい。
○谷川国務大臣　五十九年度以降の防衛費のＧＮＰ比がどのようなものになるかについては、今後のＧＮＰの推移及び防衛費の動向に不確定な要素がございまして、いまこの時点で見通しを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと存じます。
　それから、ＧＮＰの一％に関する昭和五十一年の閣議決定、この閣議決定につきましては、私はでき得る限りこの閣議決定を尊重していきたい、こう考えておりまして、現在のところ直ちにこの閣議決定の一％の問題を変えなければならないというふうには考えておらないのでございます。この時点ではこれを変えなければならぬ、その必要があるというふうには考えてはおりません。
○吉浦分科員　私は、ＧＮＰの一％以内に防衛予算を抑えるということは、歯どめとしてこれはわかりやすいし、また定着をしてきているわけですので、これを将来にわたって堅持することはどうしても困難なのかどうか。いまの言葉の中に少しは、まだいまの時点ではということでございますけれども、もう一度長官の決意のほどをお伺いをさしていただきたいと思うのです。
○谷川国務大臣　私どもといたしましては、現在防衛大綱の水準にできるだけ早く近づけたい、こういう努力をいたしておりまして、そのために計画を持っておるわけでございますが、その計画自体も、実を言いますと、これはそのときどきの予算の概算をいたすときのいわば庁内におきまする一つのめどとして持っておりまして、またその概算そのものも、正面装蹄につきましてはある程度の積み上げの計算をいたしておりますが、その他の経費につきましては、そのときどきの経済情勢その他において必ずしも詰め切っておりません。そういう意味で、五十九年度の防衛庁の概算要求する額がどの程度になるかということは、実はこの時点ではまだ申し上げかねるわけでございます。一方、わが国の国民総生産も、経済の動向によってこれもまたどういう形になるか、もう少し様子を見てみないと何とも申し上げられない。
　こういうような形で不確定の要素がございまして、したがって、ただいま答弁をさしていただいたような御答弁をこの時点ではさしていただくということで御了解いただきたいと存じます。
○吉浦分科員　そういうことをお尋ねしているわけじゃございませんで、その歯どめとして防衛費のいわゆる予算をここで一％以内に抑えるというその決意のほどを長官はどういうふうにお考えなのかをお尋ねしているわけでございまして、推移がどうなるかわからないということを聞いているわけじゃございません。その決意のほどをもう一度お答えいただきたい。
○谷川国務大臣　すでにたびたび当委員会におきましても御答弁をさしていただきましたごとく、私といたしましては、五十一年のこの閣議決定につきましてはでき得る限りこれを尊重してまいりたい、こう考えております。
○吉浦分科員　いずれにしても数年内にＧＮＰの一％を防衛予算が突破することになるというふうにとられるわけでございますが、最近の中曽根総理のいわゆる不沈空母発言、あるいは国民が心配している果てしない軍備拡大路線を歩むのではないかというふうな不安が出てくるわけでございます。もし仮にＧＮＰ一％という枠が取り外されるようなことになれば、歯どめなき防衛予算ということになりかねないか、あるいは国民の不安もこの点で増大するのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで新たに、ＧＮＰ一％の枠というものにかわる明確な歯どめ措置というものをみずから国民に示すべきじゃないかというふうに思うのですが、この点どういうふうにお考えでございますか。
○谷川国務大臣　私どもが防衛政策として現在持っておりまする整備の発想は、先ほど申し上げましたように、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達をいたしたいというのが基本の姿勢でございます。
　さらに、先ほど来答弁をさしていただいておりますように、現時点では、昭和五十一年の閣議決定は、私といたしましてはでき得る限りこれを尊重していきたい、こう考えております。そして今後、経済の動向、あるいは防衛庁費というのはそのときどきの財政事情、経済事情それから国民的判断あるいは国の他の施策とのバランスを考えながら、その年次年次によって概算要求されていくものでもございまするが、もし、いま先生の御指摘のようなあるいは御懸念のようなことがあるいはあったりいたしましても、それはそのときにおいて改めて考える、こういうふうに考えておるわけでございます。
○吉浦分科員　そのときに考えるんでなくて、私が提案を申し上げておるのは、この歯どめの一％の枠を超えるならば、長官の決意として、いまこの新しい歯どめ、それにかわる歯どめはどこで措置をとられるのかということを明確に国民に示さなければ、いまのようなあいまいな態度ではいけないと思うのです。
　　　　〔石橋（一）主査代理退席、主査着席〕
　次に進みますが、もし仮にＧＮＰ一％を取り外すというような事態があれば、五十一年度の閣議決定というものの新しい歯どめへの措置というものを閣議決定されるのかどうか、また国民の前にそれを示していただけるという約束をしていただけるかどうか、その点をお尋ねいたしたい。
○谷川国務大臣　五十一年の閣議決定でございまする一％につきましては、でき得る限りこれを尊重してまいりたいと存じておりまするし、と同時に、現時点ではこれを外さなければならないというような必要を感じておるわけでもございません。
　それから、もし結果的に一％を超えるような場合にはどうするのかという御質問でございますが、これはその事態が生じた時点で考えなければならぬ問題だ、こういうふうに理解いたしております。
○吉浦分科員　最後にもう一点だけお尋ねをいたしたいのですが、米軍が青森の三沢基地に六十年度から約五十機のＦ１６戦闘爆撃機を配備する予定になっておるわけでございます。これについて、去る二月九日の米下院歳出委員会公聴会で、マッコイ米空軍次官補は証言を行い、三沢基地のＦ１６関連施設は日米双方で総額三億七千三百万ドルであり、そのうち日本側が負担することが期待されるのは約二億七千五百万ドルである、こういうふうに述べておりますが、これは金額の約七四％も日本側が負担するものであり、大幅な財政負担をもたらすというふうになるわけでありますけれども、防衛庁としてこうした米側の期待をどのように受けとめておられるのか、また原則的に受け入れるという方針なのかどうか、この点を明らかにしていただきたい。
○塩田政府委員　御指摘の空軍次官補の議会の発言は私どもも報道で承知いたしまして、早速原文を取り寄せてみましたけれども、御指摘のような内容でございます。この内容を見ますと、要するに日本側に対しまして米側の期待を表明しておるというふうに私どもは見ておりますが、ただ、そういう議会の証言がございましたけれども、わが方に対しまして、いまそういうような具体的な金額をもって要請が来ておるわけではございませんで、われわれと在日米軍の担当者の間で現在調整を行っておりますが、そういう全体的なトータルの話はまだ来ておりません。いずれそういった希望がもし来るということであれば、その時点で私どもは慎重に検討し、関係省庁と相談をして対処する必要があると思っておりますが、いずれにしましても、この問題はわが国の財政事情にも大いに関係いたしますので、基本的には毎年度の日本側の予算でどれだけの協力ができるかということを決めていくというのが私どもの基本的な態度でございまして、全体的な枠についてどういうふうにするとか、協議を進めて向こうとの分担を決めるとか、そういうようなことは私どもは考えているわけではございません。
○吉浦分科員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて吉浦忠治君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）分科員　自分の国は自分で守る、専守防衛、侵略は許さない、備えあれば憂えなしというこの国民的な感情はあたりまえのことであるという立場に私は立っております。しかしながら、軍事ということはあくまでもその手段でありまして、主たる目的はあくまで国民の安全を図る、このことが主目的であろうと私は思います。その国民の安全を達成するためにいろいろな手段がありますね、外交その他いろいろな手段があります。そういうたくさんある手段の中の、軍事というのは一つの手段である、私はこういう理解をしておるのであります。
　そこで、日本はこれまで平和憲法、非核三原則、それから武器禁輸政策、こういうものによりまして、今日まで歩んでまいりました。このことは世界に対して、また、なかんずく近隣諸国に対してかなりの程度日本の平和政策というものが理解されて、評価されて、信憑性を与えてきたと私は信じておるものであります。しかしながら、中曽根さんのあのアメリカにおける発言というものでこれがいまや崩されてしまいつつあるのではないかということを、実は心から憂えておる者の一人であります。
　いま日本の国民は、自分の国は自分の手で守るんだという基本原則には賛成はいたしておりましても、戦争になってもらっては困る、戦争には巻き込まれたくないという感情を持っておる国民が全部と言っていいのではないかと私は思うのであります。そういう基本的な理念に対しまして、大臣は同感でございましょうか。
○谷川国務大臣　国の独立を確保し、安全を保障するということはきわめて重大な政治的課題だ、こう考えております。そして、日本全国民がわが国の独立並びに安全の保障ということに対してきわめて真剣な関心を有しておられるのは、これはもう当然のことであって、事実そのとおりだと考えております。
　なお、自衛隊の役目としては、直接、間接の侵略を阻止するということでありまするが、これには、一つは抑止という面ももちろんございます。それから、万が一侵攻を受けたときには一刻も早くこれを排除するということがとりあえずの自衛隊に与えられておる使命でございますが、それを含めまして、ただいま岡田先生の御指摘のような、日本の国が平和に、そして安全に、将来かけて発展することを国民すべての方々が願っておられるということは、私もまさに同感でございます。
○岡田（正）分科員　そこで、いまはもう比較にはならないと思いますけれども、意外に国民に知られていない一面がありますので、そのことについてお尋ねをいたしますが、昔の日本軍が平時編制のときに一体どのくらいのいわゆる兵力を持っておったのであろうか、それで、現在の自衛隊の兵力と比べてどれほどの差があるのであろうかということ、これは比較にならぬかもわかりませんが、しかし、一応の参考として知っておくのもむだではないと思いますので、もしおわかりでしたら発表いただきたいと思います。
○夏目政府委員　まず、旧日本軍と現在の自衛隊は、歴史的、社会的な沿革といいますか背景が全然異なりますので、また、さらには装備の体系が全然違うということがありますから、これを一概に比較することはどうかということでありますが、念のため手元にある資料で申し上げれば、平時編制ということでございますが、たとえばわが国が満州事変、上海事変に入る直前、昭和六年ぐらいが適当かと思いまして、その数字を申し上げますと、陸軍は二十三万三千人、海軍は八万八千人。これに比べて、現在の陸上自衛隊は十八万人、海上自衛隊は四万四千人、航空自衛隊は四万六千人、こういうことになっております。艦艇の数を申し上げますと、約二百八十隻、百万トン。航空機は、陸海合わせまして約六百数十機ということになっております。これに比べて現在は、海上自衛隊の艦船は百六十隻、約二十三万トン。航空機は、海上自衛隊が約三百機、航空自衛隊が約七百八十機。それから師団の中身について申し上げれば、かつての師団は、これもはっきりわかりませんが、あるいは正確なことでないかもしれませんが、二万人前後ということに聞いております。それから馬が約六千頭、車両が約三百六十両。それに比べて現在の九千師団を例にして申し上げれば、七千から九千。九千人の師団については、戦車が約六十両、火砲が五十門、装甲車が十五両、こういうことでございます。
　まあ、一概にこれを単純に比較するのはいろいろ問題があるかと思いますが、念のため……。
○岡田（正）分科員　そこで、国民の間でちょっと不思議がられておる問題が一つあります。いま、陸上自衛隊が十八万、こういうことでございました。陸上自衛隊の定員は十八万と承ったわけでありますが、現在員は何名でございますか。
○夏目政府委員　定員十八万に対して、充足率が約八六％、二万五千ぐらいの欠員があるというふうに記憶しております。
○岡田（正）分科員　そのマイナス二万五千人という、定員に充足しない理由は何でしょうか。勘ぐってみますと、自衛隊を募集しても、応募する人がおらぬからそうなったのかということでありますが、この点をはっきりしてください。
○夏目政府委員　十八万人の定員というのは、これは平時において必要最小限度ということで法律でお認めいただいた定員でございますから、私ども、でき得べくんば十八万人、一〇〇％の充足が望ましいというふうに思っております。ただしかし、現在まだ平時でございまして、緊張が差し迫ったということではございませんので、いわゆる経費の効率的使用ということから、人件費に割く分を若干節約してほかの方に回すということは、別な言い方を申し上げれば、平時の訓練あるいは有事即応ということを考えたときのぎりぎりのがまんの線ということで八十数％の充足率を持っておるということでございまして、これは、いま先生御指摘のように応募してくる隊員がいないのじゃないか、こういうことでございますが、現在二士の応募は、大体二倍程度の志願者から毎年二万前後の新隊員を採用しているということでございまして、必ずしも応募者がいないということは当たらないのではないかというふうに思っております。
○岡田（正）分科員　よくわかりました。平時ということで十八万人の定員をお願いしてお許しを得ておる、しかしながらその定員を充足するに至っていない、それは八六％である、だけれどもがまんをして、人件費の節約をして、その費用をほかの方へ回しておると、一見、聞きますと何かしらあたりまえのような感じがいたしますが、もしそれがあたりまえなら、定員数をお変えになるのが本当じゃないのでしょうか。定員数を変えるのが本当であって、本当の裏は、大蔵省から締めつけがあって、そんなものおまえ八五％でいいよ、どうして一〇〇％も要るんだ、むだなことをするなというような、どう言うていいかわかりませんけれども、とにかく大蔵省の締めつけでこれが充足できないというのが本当の理由じゃないのですか。
○夏目政府委員　先ほどもお答え申し上げたとおり、私どもとしては、この充足率をできるだけ高めておくことが、即応性の維持という見地からも、あるいは平時における訓練のあり方から申しても望ましいわけでございます。そういった意味合いにおきまして、先ほど私八六％と申し上げましたが、五十七年度においては〇・三三％、人数にして約七百人前後の充足率の向上をお認めいただいております。今後も引き続き、特に充足率の問題は陸上自衛隊が主でございますので、この陸上自衛隊の充足率の向上については、財政当局とも協議しながら少しでも高めたいというふうな願望を持っており、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。
○岡田（正）分科員　大体大蔵省の締めつけであるなということがわかりました。
　さて、そこで、先般来予算委員会におきまして海峡封鎖の問題についていろいろとお話がありまして、それは有事のときだよと、こういう御説明であります。そこで、有事とはどういうときですか。
○夏目政府委員　有事についての定義というのは必ずしもはっきりはしておりません。ただ、私も防衛庁の部内において考えます場合に、自衛隊法第七十六条によるところの防衛出動が下令されたときというのが一つの考え方であろうかと思います。
　ただ、防衛出動下令のときというのは、御承知のようにわが国に対する武力攻撃があったときと、それからもう一つはおそれのあるときと二つに分かれております。その両方の場合に防衛出動が下令されることになっておりますが、たとえて言えば、わが国の武力行使を伴うようなことは武力攻撃がないと発動はできないだろうというふうに思っております。そういう意味合いにおきまして、その使うときの状況、前提でいろいろと変わってくると思いますが、いずれにしてもわが国に武力攻撃があったとき、あるいはおそれのあるとき、そのときの使い方で若干は違いますが、そういうふうな理解でおります。
○岡田（正）分科員　わが国に対する武力攻撃があったとき、またはそのおそれのあるときと、非常に明快な説明でございます。
　そこで、わが国への武力攻撃ということになれば、いわゆる日本の国の中に弾をぶち込んでくるとかあるいは他国の軍隊が上陸してくるとか、こんなのはだれが考えてもはっきりよくわかることでありますが、一つわかりませんのは、わが国は周りを全部海で囲まれておりますから、海の外にはずいぶんたくさんの漁船、商船、タンカーもその中でありますが、そういうものがたくさん出ております。そういうものに対する攻撃、あるいは攻撃されるおそれがあるときも言うのでしょうか。
○夏目政府委員　わが国に対する直接的な攻撃ということは比較的はっきり申し上げられると思いますが、たとえば公海上におけるわが国の艦船なり船舶に対する攻撃というものがあった場合に、それがたまたま一隻か二隻そういう攻撃を受けてたとえば沈没したとしても、それが果たしてこの自衛隊法第七十六条の防衛出動下令の条件になるような、自衛権の発動の根拠になるような攻撃であるかどうかというのは、なかなか認定がむずかしゅうございます。そういうものはそのときの態様によって一概に申し上げられませんのでこの場合どうだということを申し上げるわけにいきませんが、あくまでもそういうふうなことが認定されるということが必要であろうかというふうに思っております。
○岡田（正）分科員　いまの場合、艦艇というふうに一緒に含めて言われましたが、民間の船が一隻や二隻攻撃されたからといって、直ちにこれが武力攻撃であるかどうかは認定することが非常にむずかしい、そのときのケース・バイ・ケースによるであろうというような意味のお答えでありますが、たとえば自衛隊に所属をいたしております艦艇がもし攻撃をされた場合、これもやはり一隻や二隻沈められたぐらいでは考えるのでありますか。
○夏目政府委員　非常に厳しい御質問でございまして私もいまあれですが、やはりそのときの状況によるだろうというふうに思います。一概に艦艇、わが国の自衛艦であるからといって、たまたまそういう攻撃を受けたからといって直ちに自衛権を発動することが適当かどうかという判断は、また別途あろうかと思います。
○岡田（正）分科員　時間がないので次に進みます。
　日米安保条約というものがございまして、わが国がもし攻撃をされたような場合、米軍にこれを援助してもらえるということに相なっておりますね。ことで、米軍が日本に応援に駆けつけてくれるというのは一体どこから何日ぐらいかかって来てくれるのだろうかという、国民の素朴な疑問があるのですよ。そんなあほなことは質問してくれるなと言われるかもわかりませんが、しかし国民の知りたいことでありますから、お答えをいただきたいと思います。
○夏目政府委員　まず、前提を二つ申し上げたいと思います。
　まず一つは、われわれの防衛力整備は「防衛計画の大綱」に基づいている。これはどういうことかと申しますと、限定かつ小規模の侵略に対してわが国は原則として独力で対処する、そういうような限定、小規模を超えるような場合には米軍の来援を待つということにしております。これが第一点でございます。
　それから第二点は、日米安保条約によって、わが国に対する攻撃があった場合には米軍と共同して対処するということになっております。そこで、私どもとしては、この米軍の来援があるかないかというのは、この侵略の態様によって非常に重要な問題でございます。このために去る五十一年から日米防衛協力のための協議の場というものが設けられまして、五十三年にガイドラインというものをつくりまして、米国の来援のあり方等についても種々、この作戦計画の中で協議を続けているという状況でございまして、いま直ちにどの部隊がということを申し上げる材料はありませんけれども、いずれにせよ、米軍の来援を期待するときには米軍はどういうことを準備するかというようなことについての具体的な検討をしておるというのが現状でございます。
　ただ、一般論として申し上げれば、この来援は、陸上部隊についてはなかなか時間がかかるでしょうが、海空の兵力については、すでにわが本土内にも駐留しておりますし、それから七艦隊も極東にいるということから、相当早目に来ることも可能ではないかということは言えようかと思っております。
○岡田（正）分科員　簡単なことでありますが、一般的に、守る方と攻める方というのは、守る方が相当な準備をしなければなかなか守り切れるものではないということをよく言います。日本のように四周を海に囲まれたようなところは特に大変だと言われておりますが、そういう感覚というのは全然逆でしょうかね。いまの時代では攻める方が大きい力でなくては攻めることはできない、守る方がうんと少ない力で守れるというような状況にあるのでしょうか。
○夏目政府委員　再三むずかしい御質問をいただいておりますが、まずわが国が専守防衛でございますから、これは守りに徹しているということからいやおうなく守りを強いられております。
　そして、攻める側と守る側とどちらが有利かというふうな御質問の趣旨だと思いますが、これはそのときの地形あるいは準備の状況、それから装備の状況等によっていろいろ変わってくると思いますので一概には言えませんが、周到な準備をしているところに攻撃してくる、あるいは上陸してくるということになりますと、相当それを上回るような兵力を持っての侵攻というものが必要である。昔、攻者三倍の原則なんということを言われたわけでございますが、そういったことを意味しているのではないかと思います。
　ただ一方、いままでの戦訓を見ますと、上陸をしようとしてできなかったという作戦もまたないように記憶しております。そういう意味合いから、守りが鉄壁になるというのもなかなかむずかしいことでございまして、われわれとしては、そういった場合に備えてできるだけ即応性を高めた部隊を配備しておくことが必要であろうというふうに考えております。
○岡田（正）分科員　ちまたにおきましては国民が不安がるようなうわさが流れておるのですね。それは、日本はやれ飛行機だ、やれ戦車だ、あるいは艦艇だと言って目で見える大きなものについてはずいぶん整備に力を注いでおるが、実際には敵と応戦する場合、専守防衛で、それに対して侵略を撃ち返すという場合に必要なのは何といったって弾ですね。飛行機がどんなにぎょうさんおったって飛行機から撃ち出すミサイルもなければ弾もないというのだったら、あとは逃げまくる一方でありますね。艦艇だって同じことです。陸上の兵隊だって同じことでございますが、一部のうわさによりますと、わが日本の自衛隊が持っておる弾薬の備蓄量というものはまことにささやかなものであって、これは有名な○○さんという人が演説をしておるのでありますが、たとえば機銃弾に例をとってみると、日本にある機銃弾を用意ドンといってだっと引き金を引いたら十五分間で全部なくなってしまうというような恐ろしいことを聞くのですね。戦争で全部の機銃をそろえて一遍に引き金に手を当てて撃つ、そういう戦争もないでしょうけれども、しかし国民をびくっとさせるような話なんですよ。
　この点で、弾薬の備蓄量というのは機密に属するのかどうか知りませんが、もし機密に属するのならその量はおっしゃっていただかなくても結構でありますが、防衛庁の期待しておる弾薬量というもの、いわゆる専守防衛に必要であると思われる弾薬量は確保しているのか、あるいは確保されていないのか。もっと言うならば、必要であると思っておる量が一〇〇とすれば、現在備蓄されているものは四〇％なのか二〇％なのか、もし答えられたら答えてください。
○夏目政府委員　弾薬の備蓄の量が継戦能力を大きく左右するということは、御指摘のとおりでございます。ただ、先生みずから御指摘のように、日本全国にある自衛隊の全機種について一度に用意ドンで撃ったらということは現実にはあり得ないわけでございます。こういう撃ち方をすればアメリカ陸軍といえども大した量は持ってないというふうに思います。
　ただし、現在のわが自衛隊の弾薬備蓄量というのは十分かどうかということになりますと、私どもこの点についても五六中業において重点的にいま整備を進めておるわけでございますが、目標に比べてまだ相当低い地位にある。具体的な数字については御勘弁いただきたいと思いますが、現在八万数千トンがわれわれの持っておる量であるということだけで御理解をいただきたいと思います。
○岡田（正）分科員　それではそのことはもう聞きません。
　そこで次に、総理の言っていらっしゃいます不沈空母、海峡のコントロール、それからシーレーンの防衛というような勇ましいことをアメリカで約束をしてお帰りになったわけでございますが、そのお約束を果たすための必要な金額というのは、現在考えておる五六中業、それでオーライなんですか、あるいはそれ以外に何兆円要るのでしょうか、その点がわかるなら発表していただきたいと思います。
○夏目政府委員　たとえばシーレーン防衛というのは、これも何回か申し上げるとおり海峡防備から港湾の防備あるいは哨戒、船団護衛、いろいろな作戦の総合的な積み重ねによるものを期待しておるわけでございます。また、さらに申し上げさせていただくならば、航空自衛隊の防空能力もその能力の及ぶ範囲でシーレーンの防衛に寄与し得る能力を持っております。それから、単にこういった航空機とか艦船とかいうふうなハードウエアだけではなく、教育訓練であるとか整備であるとか、そういった人員面での経費というものも当然この能力の裏打ちになってくるということから申し上げて、この金額が幾らかということも非常にむずかしい話でございまして、これは五六中業で言わしていただくならば、四兆四千億から四兆六千億の中の海上自衛隊の分を申し上げれば一兆九千四百億かち一兆八千二百億、もう一つの例を申し上げさせていただくならば、五十八年度の予算二兆七千五百四十二億のうちの六千五百四十億円が海上自衛隊の予算である。これがすべてとは申し上げませんが、いろいろな組み合わせによってシーレーンの防衛能力を高める金になっておる、こういうことではお答えにはならないと思いますが、御勘弁いただきたいと思います。
○岡田（正）分科員　ようわかりましたと言ったらうそになりますので、ようわかりませんでした。しかし、それ以上無理でしょう。
　そこで次に、大臣にお尋ねをいたしますが、自衛隊もずいぶん長い歴史がありますね。そこで、その中で殉職者という方がいらっしゃると思うのですね。こういう方々の霊はいまどこにお祭りをしてあるのでしょうか。
○上野政府委員　霊を祭るという宗教的な意味ではなくて、一応慰霊碑という形でございますが、市谷の駐屯地の中にございます。
○岡田（正）分科員　それではこれで最後の質問にさせていただきますが、いま中曽根さんが総理になられまして非常に歯切れがいい、思うことをずばずば言う、タブーはない、なかなかにぎやかな大臣でございますが、防衛の任務を預かります防衛庁長官といたしまして現在の日本国憲法は改正すべきであると考えていらっしゃるかどうか、この質問をもって終わらせていただきます。
○谷川国務大臣　私は、現在この時点におきまして現行憲法のもとで国民の安全を確保する責任を仰せつかっておるのでございまして、これをもって私の答弁とさせていただきたいと思います。
○岡田（正）分科員　大臣、なかなか用心深いですね。用心深いのでありますが、しかし御大将がタブーはない、こう言うのですから、気楽なおつもりで、防衛の任に携わる長官としては、それは現在の憲法ではどうもならぬ、こんなものじゃ隔靴掻痒の感がある、もう直ちに憲法改正すべきである、こういうふうな気持ちがおなかの中にあるのと違いますか。そのあるかないかだけおっしゃってください。
○谷川国務大臣　先ほど答弁いたしたとおりでございまして、いやしくもおなかの中にも頭の中にもいずれにもそのような考えはございません。
○橋本主査　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬長亀次郎君。
　　　　〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
○瀬長分科員　私は、海洋環境観測所について御質問します。
　これは沖縄の場合も下北半島にも、あちこちあるようですが、この前防衛課長から話をお聞きしまして那覇の防衛施設局長にお会いした結果、大体四十億円の費用をかけて、三十億円ぐらいは建物をつくる。建物の場合には、わかりやすく話をすれば那覇の施設局は大工さんの仕事だ。ただし、ケーブルなど機械関係はわれわれはわからぬ、多分、これは多分なんですが、防衛庁や施設庁の方で取り扱うのではなかろうかということでしたが、多分ですからそのとおりだろうと思う。これはどっちが直接、ケーブルとか分析機械、器具ありますね、これが予算では八億ぐらいになっていますか、これは防衛施設局が直接やるのですか。
○夏目政府委員　那覇の海洋観測所の関連の予算は、施設関係が三十一億円、器材関係が約十億円、合わせて四十一億円ということになっておりますが、これは五十七年度の予算でお認めをいただいたものでございまして、今後これに基づいて工事をしていただく、こういうことでございます。
○瀬長分科員　私の聞いておるのは、予算がこの前わかりましたのでいいのですが、問題の建物、二回出ておりました。ここで課長から聞いたものと全部合っております。問題は機械ですね。観測所ですからケーブルもあるだろうし、ケーブル何本あるかわからぬですが、こういった機械設備の問題、据えつけは防衛庁単独でやるのですか。建物は六月いっぱいにできると言っております。
○夏目政府委員　建物の予算についての工事は防衛施設庁にお願いをする、敷設の工事は自衛隊がやる、こういうことでございます。
○瀬長分科員　それで、あのときの説明でしたが、この観測所ができましたら資料は集まりますね、海洋の水温とか塩分とか水圧、海流、潮流。集めるとこれ整理して、毎日じゃなしに整理してアメリカにもこれを知らせる、報告するということでした。これは課長の発言です。そこでそれを整理し、そしてアメリカに行く前に、横須賀にそういった作業群がありますね、そこを通じてアメリカのどこにやるのですか、窓口は。
○夏目政府委員　この海洋観測所で得た資料、データというのは、水温であるとか潮流であるとか、そういった水中における音波の伝搬状況を調べるための海洋環境を調べるわけでございます。これは蓄積をして科学的分析をすることに意味があるわけでございまして、この材料をそのままアメリカにやるというふうなことはない。海洋業務群ですかに送られて、そこでまた作業するというものでありまして、いわゆる基礎的なデータになるものでございます。
○瀬長分科員　そこで基礎的な資料を集めて、海洋業務群が横須賀にありますね。この横須賀に集まったのをアメリカにやる場合、アメリカの窓口はどこかと聞いているのです。
○夏目政府委員　いま先生は、ここで得られたデータを横須賀を通じて直ちにアメリカにやるような前提での御指摘でございますが、この資料はあくまでも、私どもが将来の対潜戦を行うに当たっての基礎的なデータを収集し分析をしておくことに意味がある資料でございます。アメリカとの間について御指摘でございますが、一般論として申し上げれば、アメリカとの間においては平素から各種の情報交換というのはありますが、いつ、どういう資料をやったりいただいたりするかということをお答え申し上げるわけにはいかないというふうに考えております。
○瀬長分科員　これは別に秘密ではないと思いますが、このデータをアメリカに報告する場合に、合同委員会なりそういった窓口が、横須賀にあるたとえばアメリカの第七艦隊司令部とか、そういったものが窓口になってアメリカに報告するということになりますか。
○夏目政府委員　まず第一点、一般論から申し上げますと、先ほど逆に申し上げておわかりいただけなかったと思いますので、一般論として申し上げれば、アメリカとの間には平素からいろいろな情報の交換はあり得る。ただし、何をどういう形でやるかということについては答弁を差し控えたい。これは各国共通の考え方でございまして、御理解をいただけると思います。
　第二点は、今回の沖縄の観測所で得られたデータというものは、あくまでもその当該水域における水温であるとか潮流であるとかいうふうな基礎的なデータであって、このものは直ちにアメリカへ渡す意味というのは、余り必要ないのではないかというふうに考えられますが、いま先生は、それを何かあたかもストレートにアメリカに渡すという前提でのお尋ねでございますので、とりあえずそのことだけ申し上げさしていただきたいと思います。
○瀬長分科員　私が聞きましたのは、これは課長はっきり言いましたよ。アメリカにももちろん、毎日やるのじゃないが、整理して提供する、これは当然だというふうに彼は説明しておりましたが、この場合、いまの対潜作戦との関連なしに、わざわざことさらに沖縄に観測所ができるといったことはちょっと想像しにくいのですよ、事実上。
　では具体的に聞きますが、ケーブル何本敷きますか、これ答えてください。
○夏目政府委員　具体的にケーブルを何本、どこへ敷設するかということについての答弁は、差し控えさしていただきます。