Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　町村チームの報告書も、いろいろ自民党の中で議論をなさったこれも一つの経過なんですね。
　そこで、いまの町村チームの方の流れで、町村チームの報告が出たことに関連して、その後の自民党の中でのいろいろな議論というのを新聞の報道等々で私は追ってみたのです。そうなると、この案に対して、これはあれですか、いろいろ無所属の立候補を認めるという問題について警戒論が自民党の中で出てきて、これはやはり問題だというようなことになったのではないかと私は思うのですが、これは、たとえば、昭和五十五年の八月の初め、これはチームの初会合、金丸さんが座長についておられるころです、五十五年八月ですからね。このときに、こういう発言を——五十五年ですと、松浦さんももうプロジェクトチームのメンバーだったですね。うなずいておられますから後でこれをお尋ねしますが、松浦さんがこういう発言をしておられるのです。「無所属の市川房枝、中山千夏、青島幸男、美濃部亮吉の四民がもし党を作れば、九人も当選になり、自民党に不利だ」というふうにおっしゃったという報道があるのですが、これは間違いないですか。
○松浦参議院議員　何の報道でございましょうか。それをちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○安藤委員　私が、いま例に似ず出所を明らかにしなかったのはあれですが、これは共同通信社の「選挙情報」、これのとおり。括弧をつけて松浦功氏と書いてある。こういうようなことをおっしゃったことがあるのではないか。ということは、やはりこれは無所属を認めてはいかぬのだ、自民党に不和だという議論がなされた歴然たる証拠ではないかと思うのです。そして、松浦さん御自身の発言だというふうに載っております。松浦さん自身もそう考えておられるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○松浦参議院議員　私は役人出身でございますので、揚げ足を取られるような発言は絶対にしていないと存じます。
○安藤委員　揚げ足を取るとかどうとかということではなくて、私は厳然たる一般に報道されておるもので言っておるのです。
　そして、同じ発言が、これは同年九月十六日の朝日新聞に、これは「ある全国区選出議員が」ということで載っておるのです。それと同じ文句がこちらに載っておるのです、松浦さんと名前まで入れて。だから、これはやはり松浦さんのお言葉じゃないかと客観的な報道されている事実をもとにして私はお尋ねしているのですから、それをいまさらそういう揚げ足云々というようなことでごまかしちゃだめですよ。
○松浦参議院議員　私はいろいろと計算もいたしましたので、それらの方々が一緒になって一つの会派をつくれば八議席ないし九議席という形になるのですよ、無所属の方も一緒に手をお組みになれば決して損しないでしょう、こういうことを私はいつも申し上げております。それをそのようにお書きになったことだと思います。
○安藤委員　朝日新聞の報道は、「六月の選挙の得票実績で試算すると、」というのがあります。だから、それで試算をするとこうなるわけだ。そして自民党は不利になるという言い方です。だから、やはり無所属締め出しというねらいは、自民党に不利になってはいかぬというのがあるのじゃないですか。
　それで、さらにもう一つ紹介をしておきましょうか。たくさんあるのですよ。
　読売には、自民党の選挙制度調査会の方の一人の意見として、「もし大きな業界、宗教界などの組織をもった候補者を名簿の下位に置くと、自民党を離れて無所属で立つ恐れがある」という指摘がある。
　それからこれも新聞に載っておることなのですが、山東昭子さん、この人は、「政党だけの選挙運動では確実に集票力は落ちるわよ」というふうに断言をされて、「名簿で下位になるなら、独立して闘った方が得でしょう」こういうような意見も出されておるのです。だから、自民党としてはそげなことになっては大変だというので、松浦さんの言葉にもありますように、やはりこれは無所属を制限する、規制する、認めない、こういうふうにお考えになって、この改正案をおつくりになった、そしてお出しになった、そうとしか言えないと思うのですが、どうですか。
○松浦参議院議員　いろいろ考え方もあると思います。そういうふうにお考えになられるのも一つの考え方かもしれませんが、ここではっきり申し上げたいことは、私はあくまで過去に選挙制度に若干携わった者として、客観的に一つの選挙において政党と個人とが同じ選挙制度という土俵の上で相撲をとるということはナンセンスである、そういうことは制度として成り立ち得ないという基本的な考え方を持っております。したがって、先ほどから大久保先生の独協大学の調査の問題、これも私は当選しておりませんでしたから知りませんでした。また調査の過程でそういうことを頭に置いて議論もいたしませんでした。およそ選挙制度というものはどうあるべきかということの筋を貫く主張をしてきたつもりでございます。恐らく現在この選挙法案の作成に携わった者の中で、この選挙制度で選挙を行って自民党がひどい目に遭いはしないかということを一番心配しておるものの一人だと私は思っておるのでございます。いまのように、無所属を締め出すことが自民党のために有利だ、そのためにそういう制度にする、そういう考え方は毛頭考えたことはございません。私は、現在でもこの制度が通りました場合自民党がどうなるだろうか、ひどい目に遭わないだろうかということを一番心配している者の一人でございます。
○安藤委員　おっしゃることはなかなかいろいろおっしゃるのですが、まさか党利党略でございますなんてことをおっしゃるはずはないので、私は歴史的な事実としてこういうふうに一般の世論は見ているのだということの一つの証拠として、いろいろ発表されたものをもとにしてお尋ねをしてきたわけなんです。だから、これは衆目の見るところではないかと思うのですよ。だから、今度の法案の中には、無所属の人は何人か集まるにしても一人で当選するために九人の立候補者をつくって云々というようなことになるにしても、個人名を冠するようなのはだめだ、こう法案にありますね。そうすると、やはり山東昭子さんのように、私は出てしまう、有名人だったら出れる、それは何とか個人名を冠しないとむずかしかろうと思うのです。だから、それをも封じ込めるというようなことで、やはり無所属を締め出す、そして自民党の有利なものを図る。先ほどもちょっと前にも御紹介いたしましたが、およそ選挙制度というものは、これをつくろうとする政治団体、政治勢力にとっての利益を考えるのはあたりまえだというようなことがこれは公然と指摘されていることだと思うのです。だからどうしてもそういうようなお考えになってきているのではないか。いままでずっと私がお尋ねしてきたことの流れから見ても、これは実ははっきりしてきている。だから、その辺のところも十分お考えをいただいて、そういうようなものではないということを示す意味においても、わが党案もすぐ出しますけれども、いろいろ修正の話もあります。だからそういうわが党案の抜本的な修正ということも含めてお考えいただく、このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小杉委員　それでは質問をいたします。
　私は、現在の全国区制度が非常に金がかかる、あるいは候補者にとって肉体的に大変な負担である、あるいは日本列島すべてを選挙区とする大選挙区で八千万の有権者がこれを選択するというのは非常にむずかしいというようなことから、今回拘束名簿式比例代表制というものをとった、こういう考え方については、大筋において支持をしているものであります。しかし、私も先日来から参議院で行われました質疑を全部速記録で調べてみましたし、また先般の衆議院の本会議あるいはきょうの、あるいは先週からの質疑でも明らかになっているところでありますが、特に無所属立候補の問題、個人立候補の問題というのがやはり集約的にいま問題になってきていると思うのです。
　先日来からの答弁では、公共の福祉という観点から一定の規制がなされることは憲法の許容するところだという答弁もありました。それからいまの御答弁でも、政党と個人とが同じ土俵で選挙をするのはどうもなじまない、こういうお話もありました。しかし、いま現実の姿は、有権者の三五％までが無党派ないし無所属支持であると言われております。そして党派に所属しないことを一種の政治信条としている人々もいるわけでして、そういう人々の立候補を妨げることが果たして公共の福祉という観点から単純に許されていいのかどうかという点で私は問題があると思うのです。
　ヨーロッパの例を見ましても、拘束名簿式比例代表制をとっているところでも、たとえば有権者の一％とか千人の署名を集めれば立候補を認めている、こういうケースもあるわけですが、無所属候補を認めない理由というのをもう一度わかりやすく説明していただきたいと思うのです。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　今回の御提案申し上げております制度は、政党本位の選挙ということでございます。そして、国民の皆様の意思を政党というものを媒体として国政の上に正確に反映をする、これが基本的な考え方でございますので、政党本位の選挙を貫くというたてまえからいたしますれば、個人の立候補を認めるということは矛盾をする、こういう考え方から、政党のみに名簿提出を認めるということにいたしたわけでございます。
　それともう一つ、選挙制度という側面から眺めました場合に、政党と個人とが同じ土俵の上で相撲をとるということは、いかにも制度として不可思議と申しますか、なじみにくい問題になってくる。
　この二つの理由からと御理解をいただければ幸せだと思っております。
○小杉委員　それでは、政党と個人が混在をするのはまずいということであれば、一人でも政党の要件を備えておれば政党としてみなすというような考え方はできないのかどうか。たとえば、ヨーロッパでやっているように、有権者の一定数以北の署名を持つとか、あるいは個人の名前をその団体の名前として使わないというようなことでそういう一人一党を認めて、その場合には、政党としての要件をいま私が申し上げたようなことをつけて、政党として扱うというようなことは考えられないかどうかですね。
○松浦参議院議員　政党というのは、判例にもございますように、やはり複数の人の集まりということでございますから、一人一党ということは私どもは考えられないのではなかろうか、このように存じております。
○小杉委員　それでは、一体ヨーロッパがそういう一人一党を認めているというのは研究されたことがあるのかどうか、そして具体的にどんな弊害があるのか、その点もしおわかりでしたらひとつお示しをいただきたいと思うのです。
○松浦参議院議員　選挙の風土というものは各国において違いますので直ちに外国の例をそのまま導入するということがいいかどうか、これは問題があると思いますけれども、世界でいま小杉先生御指摘のようなものを認めているところもございます。しかし、そういう形にいたしますために非常に多党化をしてくるというようなことから、逆に西ドイツのように五％条項というようなものを結果的に設けていくというような例も出てくるわけでございまして、わが国の有権者にとっては余り複雑な制度はわかりにくい、わが党がいま提案している制度が一番わかりやすい、こういう考え方でやっておるわけでございます。
○小杉委員　現在の制度から変えるということになりますと、法律論もさることながら、やはり現在の実態をもとにして考えていく必要があると思うのです。一方では、参議院全国区のいいところというのは、政党に縛られない、政党ではなかなか出られなかったような人が出られるという利点もあるわけですね。それで、政党が無制限にできちゃうのではないかということも言われているのですけれども、しかし私は、たくさん出たとしても本当に全国区で当選できるだけの票を獲得できるのは、それはもう何十人とか何百人という単位ではないと思うのですよ。せいぜいいま程度のことであるとしか考えられないのですけれどもね。
　私は、一遍そういうものを認めてやってみて、変な害が出てくるようであればそのとき、ほかの選挙運動についてもあるいは供託金の問題とか記号式の問題とかまだいろいろ検討の余地あり、審議を慎重にやってくれという先ほど来の御答弁ですから、こういう点でも一人一党を認めて、一体どんな弊害が出るのか一回やってみて、どうしても弊害が出過ぎるということであるならばそのとき変えればいいのであって、私はそういうふうに考えるのですが、どうでしょうか。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　政党本位の選挙ということを考える以上は、名簿を提出できる政党はやはり政党らしい政党というふうに考えていくべきだと思います。したがって、一人一党というものはこれは政党とは考えられないわけでございますから、そういうものはとてもこの制度になじまない、こう考えざるを得ないと思っておるわけでございます。
○小杉委員　政党らしい政党というのは一体何を指すのか非常に不明確ですけれども、私は、ただやみくもにだれでも無所属で、個人でどんどん立っていいということではなくて、たとえば一人一党を認める場合には有権者の一定数以上の署名、たとえば実際に有効投票が五千万票あるとすればその〇・一％とすれば五万人、五万人の署名を集めることができるくらいの力量のある人が立候補するというような一つの条件、一定数以上の署名を集めたものというような条件とか、それから個人名を名のらないというような歯どめというか条件をつけまして認めても、そんなに弊害はないのではないかと思うのですけれども、これは意見が平行線をたどるかもしれませんが、再度お答えをいただきたいと思います。
○松浦参議院議員　私どもの案では御承知のように政治資金規正法の五名、それから公選法の確認団体の立候補者十名ということ、これは現行法制との関連を考えております。それが社会党案の中のように三人、五人ということが政党らしい政党ではなくて、わが党の言っている五人、十人が政党らしい政党だ、それを私どもは強弁しているわけではございません。これは御慎重に御検討願いたい、政党らしい政党とは一体何かということをお決め願えればいいわけでございます。しかし、一人一党ということで自分のパーティーにも属さない人のただ推薦状だけがついておるというものを政党らしい政党と認めることについては、見解の相違になるかもしれませんけれども私どもはそれは認められない、こういう考え方に立っております。
○小杉委員　私は、冒頭申し上げたように大筋においてこの拘束名簿式比例代表制というのは支持をしているわけですけれども、そういう本当に具体的な、末端の部分で修正を要するあるいは政党要件の緩和というようなことでもう少し検討の余地があるのじゃないかということで私の見解を申し上げたわけですが、これ以上議論を展開しても平行線をたどると思いますので、私はこの問題はまた次に譲りたいと思います。
　そこで、次にもう少し具体的な問題をお聞きしたいと思うのです。
　いままで参議院の審議を聞いておりました範囲では、いろいろ憲法上の問題とかあるいは参議院のあり方とかそういういわば総論部分の議論がたくさん行われて、実際に選挙運動というのは具体的にどうなるのかという議論が余り突っ込んで行われていないように思われますので、私は実は選挙法をいろいろしさいに検討していま資料をつくりました。ちょっと参考資料を配っていただけますか。——いまお配りした資料は選挙期間中における選挙運動の規制ということですね。これは細かいところまで全部は網羅しませんで、重立ったものだけ抜き書きしてみたのですけれども、今度の選挙戦というのは個人選挙から政党選挙に移るわけですから、原則として個人の運動は認めない、こういうたてまえでありますから、たとえば選挙事務所なども従来は全国で十五カ所あったのが今度は政党として各県に一カ所ずつということになったわけですね。それから、自動車とか船舶あるいは拡声機も従来は候補者一人につき三台というのが今度は政党として六台ということになっているわけです。
　それで、こうやってみますと、ポスターから新聞広告からテレビ、ラジオから選挙公報から街頭演説会からすべてにわたっていままでの個人でできた選挙運動というものが一切なくなるわけですから、いわゆる選挙運動の総量としては大幅に減るということになるわけなんですね。いままで候補者も有権者も個人選挙でずっと戦後一貫して三十数年間やってまいりましたから、今度こういうふうに大幅に変わって恐らく有権者も戸惑うし、候補者だって具体的にどういう運動を進めていいか非常に戸惑うと思うのです。
　いずれにしても、こうした初体験の問題ですから、具体的にこれがどうなっていくのかということをやはり審議を深めていく必要があるだろうと思いますので、これは現行の場合ですね、全部言いますと時間がかかりますから二、三抜き出して考えてみたいと思うのですが、たとえばはがき、上から三番目の「文書、図画の頒布」のところではがきが十二万枚、ビラ二種類で三十五万というのが個人的には全部廃止になりまして、政党としては現行法どおりということで、三種類、枚数制限なしということですが、実際にこれ自治省に伺いたいと思うのですが、現行と改正後で全体の選挙運動の総量というのが相当変わると思うのですが、そういう分析をされたことがあるのかどうか聞かしていただきたいと思うのです。
○大林政府委員　選挙運動の量がどういうふうに変わるかという問題につきましては、御質問にございましたとおり、改正案におきましては、この表におつくりになっておりますような従来の個人候補者に認められておった選挙運動用具というのがかなり削除されておりますので、基本的には選挙行為といたしましては政党が行います政策公報あるいはテレビあるいは新聞広告、それプラス現在の確認団体制度で認められております確認団体が選挙運動あるいは政治活動に使える用具、そういうものに限定されるほか、別途地方区の候補者の方々が御自分の選挙運動用具として現行法上認められておりますものを利用いたしまして政党に対する投票依頼行為ができる、こういうことになろうかと思いますが、量の点検、分析というものまでは現在やっておりません。現在、もっぱらそれに伴います予算措置がどうなるであろうか、こういうことだけをやっておるわけであります。
○小杉委員　金丸発議者に聞きますが、金丸さんのお書きになった本の中に比例代表制の長所と欠点ということで、特に欠点としては、個人選挙に比べて政党選挙になると非常に親近感が薄れる、候補者と有権者との間の関係が非常に疎遠になるということを指摘されておりますが、これはいまでも変わらない考えでしょうか。
○金丸参議院議員　拘束式の比例代表制をとりましたら、やはりそういうことは免れないだろうと思います。
○小杉委員　そこで、有権者はいままで個人本位で選んできたわけですが、今回は政党に投票するということで、有権者の側としては従来も政党で選んでいる人もいれば個人にウエートを置いて選んでいる人もいると思うのですね。今度改正されて政党本位の選挙になったとして、その投票行動というか有権者の何を基準に決めるか、党で決めるのか、人で決めるのか、そういう点は変わるかどうか、その点いかがでしょうか。
○松浦参議院議員　党が国民の皆様方の媒体として国会にその意思を伝えるという形になるわけでございまして、党があくまで中心になってまいります。したがって、政党名を書いていただくという形になるわけでございます。先生がおっしゃっておられるように、政党本位で選んでいる方もおられるだろうし、個人本位で選んでいる方もおられるかもしれませんけれども、今度の制度のもとでは政党の政策が一体個人個人にアピールするかどうか、そういうことを中心に選ばれるものと考えまするし、またさらに、当該政党の名簿に載っている人に好ましい人間が大ぜいいるかどうかということもあわせて御判断をいただくということになろうかと思います。
　御指摘のように三〇％前後の無党派といいますか、政党を必ずしも好まない人がいるということも世論調査の結果事実でございますが、そういう方々の中にも名簿を提出した政党の中で最もベターなものを選んでいただくという形において国民の意思が国会に反映される、こういう考え方で立案をいたしております。
○小杉委員　今度の改正案ですと、たとえばはがきを例にとりますと、候補者一人についていままでは十二万枚あって、たとえば候補者は大体九十人前後ですか、そうしますと仮に百人立候補したと仮定いたしますと、いままでは全国区候補は千二百万枚のはがきが配られていたわけですね。それが今度はがきというのは一切これがなくなってしまう。それからポスターにしても、いままで候補者一人十万枚ですから、百人立ったとしたら一千万枚、これが全国にばらまかれていたわけだったのが、今度は政党のみ七万枚、五人追加ごとに五千枚ふえていきますが、これはせいぜいふえたとしてもわずかなものでありまして、一千万枚が七万枚ないしそれに近い数に激減をするわけです。それから新聞広告も、いままで候補者一人につき六回あったのが、百人ですから六百回載っていたわけですが、今度政党のみ二十五人を限度とした数に応じて寸法を決めるということで、回数が未定ですけれども、まずこの辺、新聞広告とその次のテレビ、ラジオの政見放送、これも従来は一人につき三回認めていたのが今度は政党のみということになりますが、この辺は改正後は一体どういうふうになるのか、具体的にもし腹案があればお知らせいただきたいと思います。
○松浦参議院議員　詳細なことは自治省の方で政令なり具体的には命令で定めることになると思いますが、私どもの考え方は、名簿登載者数に応じて決めるということでございますので、いままでとほぼ変わりのない形、名簿登載者一人について大体変わらない、あるいは少し少なくなる程度の余裕を持って実施できるものと考えております。
○小杉委員　新聞広告は、いままで候補者一人について六回ということは六百回分ですね。これを従来と同じように使うということですが、これは今後法律で決めるのじゃなくて、政令とか省令とかいうことになると思うのですが、それはどういうところで規定をするわけですか。
○松浦参議院議員　政令または命令で決めるようにそれぞれ区分けされておりますが、具体的に申し上げますならば、物理的な限度から考えて、名簿登載者一人について四センチと五センチあるいは何百字という決め方をいたしますから、たとえば十人名簿に登載した党についてはそれの十倍だけのものができます。それを一回で新聞広告をやるか十回に分けてやるか、その辺は全部党に可能な限りお任せをするというつもりでおります。おわかりいただけると思いますが、テレビでもいままで一人四分あるいは三分五十秒、こういうふうに決めておりますが、これが仮に三分となりました場合も、十人立てれば三十分でございますから、放送局の方との連絡がついて物理的に可能であるということであれば、三十分一回でやってしまうという方法もあれば、六分ずつ五回やるという方法もある。その辺は党の御判断にお任せをしたい、こういうつもりでおるわけでございます。
○小杉委員　それからテレビとラジオ放送については、これは自治大臣と放送局が時間とか回数を協議して決める、これは二十五人限度ですね。しかし、これだけではなくて、これはいわゆる公営選挙で公費負担でやってくれる回数であって、そのほか政党など確認団体が政策広告をやる場合には、有料なら何回やってもいい、これは無制限にできるわけです。そうしますと、お金がたくさんあるところは選挙中といえども、公費負担の方はこれだけですけれども、どんどん無制限にできるということになっているわけですよ、これは現行法によるということであれば。そうなると非常に不公平、いわゆるお金のあるところはどんどんテレビとかラジオの広告ができることになるのですが、この辺は規制をしなくていいのでしょうか。
○松浦参議院議員　現行制度のもとで別にこれといった弊害は生じておりません。と申しますのは、無制限にできるのは政治活動でございますから、政党の政策のＰＲ、そういったものだけで、投票依頼にわたるようなテレビ放送はできないわけでございますから、無制限にこれが広がっていくという心配はないものと考えております。現行制度と何ら変わらないというふうに御理解をいただければ幸せでございます。
○小杉委員　ですから、その辺が人間というのは現在の経験からすべてを判断するということで、変わったらどうなるかというのはイマジネーションがなかなかわいてこないので、いままでそういう弊害がなかったから大丈夫だということですが、やはりいままでは個人の選挙運動がどんどん行われていた時代は、その政策活動をしなくたって個人本位の運動だけで事足りていたので、政党のこういうＰＲというのは余りしなくても済んだし、実際にやってこなかったということは言えると思うのですよ。しかし、今度は個人の選挙運動を全部廃止してしまって、しかも政党名を書かせるということになれば、これは競って政党として政策活動なりＰＲ活動というのはやはり大いにやらざるを得ないということで、この辺も歯どめをかけておく必要がないかどうかということですね。
○松浦参議院議員　本来、政党の政治活動というものは自由であるべきものでございますので、私どもはなるべくこれを制限しない方がいいという考え方でここには手をつけておらないわけでございます。現行制度と変えないということと、いまのような御指摘もあろうかと思いますが、政党に余り介入するということはどうだろうか、こういう気持ちでおります。
○小杉委員　選挙公報、これについては従来候補者一人につき六百字以内ということですが、これもさっきのテレビ、ラジオ、新聞広告と同じ考え方でいくのでしょうか。
○松浦参議院議員　この字数も人数によって動いてまいりますので、それを一まとめにして大きな新聞広告を出すか、いままでのような形で何回も出すか、これは政党にお任せするつもりでございます。もちろん、公営費との関連もございますし、新聞紙の紙面の状況との関連もございますが、大体いままでに近いものを名簿登載者一人当たりに確保するように努力をしていきたいというつもりでこういう規定を設けました。
○小杉委員　先ほど大林部長は、選挙運動の総量がどう変わるかというのはまだ検討していないということでしたが、公営の費用の方は検討しているというお答えだったですかね。どう変わっていくのか。たとえばいま公営の部分というのは、ここに挙げた部分で大体どんなものがどのくらいあるかというのはおわかりになりますか。
○大林政府委員　御参考のために、現行の全国区で個々の候補者の方々に対して行っております公営の種類と金額をちょっと申し上げてみます。ただ、これは一昨年のダブル選挙当時の価格を基準としたものだと御承知おきいただきたいと思います。
　予算的には、たとえば今度改正案におきまして廃止されるものがどういうものがあるかと申しますと、無料乗車券、これが大体二千五百万ぐらい、それから無料はがき、これが一人十二万枚、二千六百万円ぐらい、これは今日で考えますと値段が倍になっておりますから、これの倍ぐらいの金額になるかもしれません。（小杉委員「これは一人当たりですか。」と呼ぶ）いや、総額でございます。失礼いたしました。二億六千万円でございます。
　それから自動車の使用に関します運転手であるとか車体の借入料であるとか油代であるとか、こういったものが一億五千六百万円ぐらい。それからビラ、このビラについては、これは作成費の限定補助をしておるわけでありますが、六千万円ぐらい。それからポスター、これが二億三千万円ぐらい。それから演説会施設公営、こういったものは非常に金額は小さいのでありますが、全部合計をいたしますと約八億近い公営費用、これが今回の改正案になりますと落ちてまいるということになるわけであります。現在の時点の価格で計算をいたしますと、さらにこの金額はふえると思います。
　そこで今度は、改正案によります政党の放送でありますとか、それから政策公報でありますとか新聞広告でありますとか、こういうものにつきましては、適当な機会にまたいろいろ御相談を申し上げたいと思います。その方法によりましてかなり見込みも違ってまいると思いますし、各党それぞれにおきまして名簿の候補者数をどのくらいお出しになるであろうかという見込みによっても違ってまいるわけでありまして、現在のところはまだ確たる数字が詰まっておる段階ではございません。
○小杉委員　減額になる部分というのがその当時の費用で約八億円ということですが、これは物価が上昇していますからさらに上昇していることは間違いないわけです。
　それから、ではこれが減った分が、今度個人の分が全部政党にいくかというと、必ずしもそうじゃないのですね。これはたとえば新聞広告にしても、選挙公報にしても、一応二十五人を限度としてということですから、これはいままでの個人の選挙公営費用掛ける人数分じゃなくて、それよりも減ってくるわけですから、公営費用というのは相当減ってくるというふうに考えていいでしょうか。
○大林政府委員　現在、現行制度でやってまいりました選挙公報でありますとかあるいは選挙放送でありますとかあるいは新聞広告でありますとか、つまり一人当たりで積算をいたしました量、こういうものが今後各政党を主体として行われるというのをまず基本に考えてまいるのであろうと私どもは考えております。
○小杉委員　費用の点はそういうことでしょうが、いわゆる選挙運動そのものの総量というのは、有権者にとってみればかなり激減をするわけですね。これは、はがきは一切だめだ、ポスターも十万枚というのは全部なくなってしまうというようなことになると、果たして有権者はどういう人がどこの政党から出ているのかというのがなかなかわかりにくいと思うのですね。そういう点で、私は、さっき松浦さんの御答弁では、やはり政党を選ぶ、そして個人にも投票をするということは否定しなかったわけですが、政党名を書かせるとしても、どんな人を、どんな候補者を名簿に載せているのかということを有権者にできるだけ周知徹底させる努力というのは各政党はどうしても行わなければいけない、これは当然のことだと思うのですが、そう考えますと、いままで個人個人がこれだけのボリュームで選挙運動をやってきたのが一挙にこれが廃止されて、改正後は政党としてのここに掲げた程度の選挙運動しかできないということになって、果たして有権者に本当にこういう人が立候補していますよということを周知させ得るんだろうかという疑問を持つのですが……。
○松浦参議院議員　今度の選挙は政党名を書いていただく政党本位の選挙でございますから、付随的に、先ほど申し上げましたように、どういう方が当該政党の名簿に載っておるかということをも参考にしていただくということは当然だと思います。そういう意味では、できるだけ選挙運動を縮小しない方がいいのじゃないかという考え方も一つのりっぱな見識であろうと私は思います。ただ、なるべくお金がかからないようにするということは、個人についても同じでございますし、政党選挙になりましても同じでございます。特に個人名を徹底的に知らせるという必要はないわけでございます。むしろ知ってもらってはかえって困るわけで、その名前を書きますと無効になりますから、そういう意味で私どもはあっさりと割り切ったわけでございます。しかし、この案がベストのものであるとは繰り返して申し上げているように思っておりません。十分御論議をいただきたい、こう思っておる問題でございます。
○小杉委員　含みのある御答弁ですが、恐らく私は、この立法の段階で、先ほども御指摘があったように、当初一票制を考えておりまして、そして地方区の投票で全国区を配分するという考え方で、政党のそういう選挙運動というのは余り重要視しないで済んだと思うのです。しかし、これが二票制にかわった以上は、現行と改正後の選挙運動のボリューム、こういうものはやはりもうちょっと慎重に考えられた方がいいのじゃないかと思うのです。
　それで、たとえばわれわれとかわれわれの周辺の選挙に携わっている人間とか、選挙に関心のある人とか政党関係者というのは、今度は何党のだれが出るなんというのは十分にそれは把握しているわけですね。しかし膨大な、特に無関心層とか無党派層なんという人たちは、やはり選挙戦に入って、そのときのいろいろなＰＲを通じて、ああ今度はこういう人があそこの党から出ているのか、ああこの党はこういうりっぱな人を出したのかというようなことを知るということが多いと思うのですね。そこで私は、やはり選挙中にこんなにボリュームが減ってしまって、一体だれが出ているのかわからないということで、またこれは棄権する人がふえてしまうということも起こり得るのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○松浦参議院議員　政党本位の選挙でございますから、日ごろの政治活動の段階において、たとえばこの法律が皆様の御賛同を得て成立をしたということになれば、各党では、こういう人を載せますよということを当然政治活動としておやりになられるだろう。その過程を通じて、有権者の方々はある程度、どういう方が名簿に載ってくるだろうということは推測できるような形になってくると思いますし、選挙期間中に入りますれば、新聞広告、テレビ、ラジオあるいは選挙公報、こういったもので各党が、わが党の名簿にはこういう者が載っていますよということを当然お書きいただけるだろう。そういう観点から、これだけの選挙運動に限定をしたわけでございます。
　また、すでに政党というものについては、これは国民はちゃんと知っておるわけでございまして、現在の段階で、きょうここで何党を選ぶかどれか一つ決めなさいと言えば、必ず答えが出てくるのだと思うのでございます。そういう問題でございますので、個人の場合ほど、これほど幅の広い選挙運動を認める必要はなかろうと考えたわけでございます。
　しかし、これはあくまでわれわれの考え方でございまして、小杉先生のようにもう少し何とかした方がいいのじゃないかというのも一つの見識だと思うのでございます。どうぞひとつ慎重に御審議をいただきたいとお願いいたします。
○小杉委員　やはり長い間個人選挙になれてきた有権者にとって、余り急激に百八十度変わってしまって、個人の選挙運動が一切なくなってしまう、しかも政党ができる活動も従来と余り変わらない、局限されてしまうと、これは非常に戸惑うと思うのですね。いま御答弁にありましたように、各政党がそれぞれどういう候補者を出したかということを周知徹底させる努力は行うわけですが、選挙期間中余り制限されてしまいますと、今度、結局、事前のＰＲ活動というのを各政党はいっぱいやらなければいけなくなってしまうわけです。現在の選挙戦でも、われわれの衆議院でもそうですけれども、また参議院の選挙でも、選挙期間中に、選挙に入ってしまったらこれは終盤戦で、事前の運動に物すごくお金をかけたり手間暇かけるということになってしまうので、選挙期間中の運動というのはある程度緩和する。いまの法案では選挙運動の規制が非常に厳し過ぎるきらいがありますので、もう一度繰り返しますが、これを余り厳しくしますと、個人じゃなくて、今度は政党ごとの事前運動というものをエスカレートさせる危険がある。
　今度の法案は金のかからない選挙ということにかなりウエートを置いて立てられたわけですから、そういう金のかからない選挙の理想からもかけ離れたものになりかねないということで、私は具体的にちょっと提案をしたいのですけれども、ポスターは政党にのみ七万枚、五人追加ごとに五千枚増ということになって、いままで総量としては一千万枚近い個人ポスターがなくなって、政党のみということになるわけです。そういうふうに極端に減るのであれば、たとえば、いままでは政党のポスターには個人名とか順位というものの掲載はいかぬということになっておりましたけれども、こうして政党の枚数を七万枚ぐらいに減らすのならば、名簿登載者の氏名とか順位というものを告知することを許したらどうなのか。これは、現行の二百一条の六で個人名はだめということになっていますが、全国区、この比例代表選挙に限ってはポスターに氏名と順位を告知することを認めて、その数が非常に減るのを補うというような考え方をとったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○松浦参議院議員　名簿登載者も広い意味では候補者でございます。そうなりますと、七万枚のポスターの中に地方区の候補者の名前をなぜ書かさぬかとか、いろいろむずかしい問題が出てまいります。一つの御提案だと思いますけれども、われわれはこういう形であっさりと割り切った方がいいと思って割り切った、こういうふうに御理解を願います。
○小杉委員　たとえば、いま全国の自治体は幾つあるのですか。三千幾つありますね。三千で単純に割りますと、一区市町村に大体二十三枚ぐらいですよね。しかも、これは個人名も書かなければ、名簿の登載順も書かないということで、全国区の候補者はどなたが出ているのかということを七万枚だけで果たして本当に周知徹底させられるのかどうか。いままでとがらっと変わってしまって本当にいいのだろうかと思うのです。ちょっとくどいようですけれども、私は現実問題として——いま地方区の例を挙げられましたけれども、地方区とか衆議院は従来どおり個人でどんどんＰＲができるわけですけれども、全国区の候補者というのは本当に局限されてしまうわけなんです。たとえばポスター一つ取り上げても、七万枚、氏名も書かない、順位も書かない、それで各市町村に二十枚程度ずつしか張れないというようなことで、全国区にりっぱな候補者を出すのだという今度のねらいが果たして本当に達成できるのかどうか、非常に疑問に思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○松浦参議院議員　選ぶ一番主要な要素というのは、やはりそれぞれの政党の政策だと思います。これにつきましては、日ごろ、国民の皆様方はマスコミ等を通じてわかっているはずでございます。そういう意味で、公報なり、テレビなり、ラジオなり、そういうものを通じて名簿登載者がだれであるかということが理解いただける、足りるのではなかろうか、私どもはそう判断したわけでございます。しかし、小杉先生のおっしゃられるような考え方も一見識であることを否定するわけにはまいりません。そういう意味で、私は、慎重に御検討いただきたいということを申し上げておるわけであります。
○小杉委員　いまテレビ、ラジオの話が出ましたけれども、最近の科学技術の進歩というものは非常に目を見張るものがあるわけでして、テレビ等の活用、あるいはそのほかの媒体も大いに取り入れるべきだと私は思いますし、また現在のテレビ政見放送、ラジオ政見放送というのは、たとえば民間放送がわずか五秒とか十五秒の短い時間帯にあれだけ訴える内容を持っているのに比べまして、あのテレビのカメラの前に座って、四分半ですか、非常に単調——見る側にとっても単調でありますし、たとえば今度はスタジオに政党ごとに候補者を全部呼んで対談をさせるとか、あるいは党首が出てきて一人一人スタジオで紹介するとかということで、若干従来よりは工夫の跡が見えるように思うのです。たとえば、各政党にフィルムの費用を公費で負担をして、そして地方にロケに行ったりいろいろアイデアを駆使してやれば、いま一人当たり四分半とか五分半なんという、いま民間放送のゴールデンタイムなんかでは一秒間何十万円という相場でやっているわけですから、公費の負担を減らすという面でも、いまのテレビ放送のやり方というのは、あんな単調なやり方じゃなくて、もう少し立体的というか機動的というか、そういう工夫をすべきじゃないかと思う。またテレビだけじゃなしに、いまテレビでも多重放送とかいろいろ出てきておりますし、新しい媒体をどしどし活用するというようなことも考えるべきだと思うのですけれども、そういう点の工夫がまだまだ乏しいように思うのですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○松浦参議院議員　今度の法案の中では大分いままでの考え方を変えておるわけでございます。名簿登載者一人当たり四分なら四分と決まりますと、十人立てているところは四十分の枠があるわけでございます。その四十分を一回でおやりになるということも、ＮＨＫの方との関連で協議が調えさえすれば結構だと思いますし、また二十分に分けて、小杉先生のところでございましたら、党首を含めて五人なら五人で政策対談をやるというようなことも、ＮＨＫが技術上認められるということであればそういうものもできるように考えていきたい。一歩でも二歩でも、もう少し国民になじみやすい政見放送にするように努力をしていきたいという考え方で今度の法案ができているというふうに御理解をいただいて結構でございます。
　ただ、繰り返して申し上げますけれども、時間の配分等でＮＨＫで技術上困るということについては御容赦を願いたいと思います。
　また、一番初めに御指摘いただきました、どこかでロケをしてきたフィルムを流すというようなことは今回の制度でも考えておりません。
○小杉委員　具体的に指摘をすれば、今度変わってもまだまだ非常に疑問点がたくさんあるわけですけれども、ここですべてを羅列することはできませんので、これはもうこの辺で打ち切りますが、いま御答弁をずっと聞いておりますと、非常に含みのある御答弁があったわけですが、これからこの問題を審議するに当たって、こういう具体的な問題についても各党とも関心を持っていると思うので、提案者の方でも積極的に各党の意見を聴して、修正するところは修正するというような姿勢でいくべきだと思うのですが、そのお考えを伺いたいと思うのです。
○松浦参議院議員　同じ繰り返しになりますが、金丸先生も毎回御答弁申し上げておりますように、わが党の案がベストであるとは決して考えておりません。したがって、十分慎重に御検討いただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
○小杉委員　これがこの委員会で通るか通らないか、これからの問題ですけれども、たとえば各党が合意した部分については附帯決議なり、あるいは今回間に合わなければ次の臨時国会で修正部分をつくるとか、そういうふうに柔軟に対応する用意があると考えていいでしょうか。
○松浦参議院議員　そういう考え方がないとは考えておりません。
○小杉委員　あと少し、時間が限られてきましたので、二、三点伺いたいと思うのです。
　私は、この前の本会議で供託金の問題、記号式の投票の問題等取り上げましたので、きょうは繰り上げ当選の問題について触れたいと思うのです。
　今度は、繰り上げ当選の資格を六年間認めているわけですけれども、現実問題として、これはたとえば先日塩崎先生が自分の体験談を語られましたけれども、全国区で次点になられた後いち早く衆議院に転進をする、あるいはほかの政党でも、参議院の地方区に立っておいて次の知事選挙の名前を売るために出るなんというケースだって皆無とは言えないわけで、恐らくいままで現実の選挙をずっと追跡してみますと、六年間も次を期して捲土重来でじっとがまんして備えているという方はそんなに大ぜいいないのじゃないかと思うのですよ。たとえば途中でほかの公職に立候補したり、そういうことで、私は三年ごとの半数改選時に調整する方法を考えた方がいいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○松浦参議院議員　六年間といたしましたのは、任期が六年でございます。そこで、選挙のときに国民の皆様方はその党に六年間ということで議席を与えたというふうに考えるのが至当であろう、それで六年にしたわけでございます。三年という説も検討の段階にはございました。しかし、三年にいたしますと、必ず欠員が出るわけでございます。六年でございますと欠員が出ないわけでございます。やはり欠員が出ない方が選挙制度としてはベターでなかろうか、こういうことも配慮に入っておるというふうに御理解をいただけたら幸せでございます。
○小杉委員　現在だって欠員というものはあるわけですし、それから今度の法案でも、四分の一ですか、それ以上欠けた場合には補欠選挙ができるということになっているのですから、こういう時代の変化の激しいときに六年間ずっと認めているというのはどんなものか。やはり国民の意識もどんどん変わっておりますし、有権者の側だって、死亡したり六年の間には気持ちも変わったりする。それをずっと拘束していくというのは余り現実的ではないのじゃないか。しかも、その次点以下の名簿が、六年前のが残っていて、また三年前のが残っていて、どっちを繰り上げるのかという——それは今度の法案では、そのときの名簿の人を上げるということになっていますけれども、中にはもう次の三年後の選挙にまた出ている人もいますし、そういう点では六年間というのは、国民意識が変化している、あるいはその候補者の方も事情が相当変わるということを考えますと、どうも少し長過ぎやしないか。まあ、これは例に出すのは妥当じゃないかもしれませんけれども、運転免許証にしたって三年ですし、車検の期間にしたって、今度延びたといったって三年ですし、私は、いまの時代に六年間なんというのはこれはもう相当固定的な考え方過ぎると思うので、この辺はひとつ意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一度供託金の問題について申し上げたいと思うのですが、私はこの供託金の問題は政党要件とうらはらの関係にあると思うのです。政党に要件を三つくっつけまして、そしてしかも、政党に対する信頼感というものを中心に考えている以上は、いまの供託金の発想というのはいわゆる泡沫候補とか売名候補を排除しようということなんですから、これは政党要件で政党を縛って、さらにまた供託金を取り上げるというのは、二重に規制をすることになるわけですし、それから今度の選挙費用も、先ほどの大林部長の説明ですと従来よりは減るということもありますし、また、いま選挙公営化を求める声というのが非常に多くなっているわけなんで、私は、むしろ政党の要件をつけるならば供託金というのはなくすべきじゃないかというふうに思うのですが。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　繰り返し申し上げておりますように、現在の個人本位の選挙のもとにおける供託金というのは、泡沫候補の制限という一つの目的と、それにあわせて公営費用の一部を分担していただくという思想から発しているように伺っております。政党選挙になりましても、公営部分の一定割合の御負担を願うという思想はそのままでございましょうし、それから党に対して、その党が政党らしい政党として信頼されていないという意味ではなくて、その名簿に載せる者の数が泡沫にわたらないようにという思想が入っておるということを先ほども御答弁申し上げたのでございます。そのように御理解をいただければ御納得いただけるのではなかろうか、こう考えております。
○小杉委員　最後に、名簿作成時の不正についてということで今回罰則規定がありますけれども、名簿の選定に当たって、選定機関の名称及び構成員の選出方法、名簿登載者の選定の手続を文書で報告をして、適正に選定が行われたことを誓うことになっていますけれども、この事実はだれがチェックをするのでしょうか。
○松浦参議院議員　政党の内部に立ち入ってそれが本当にきちんとどういうふうにやられているかということをチェックする権能はどこにもないと思います。しかし、一応法律の上では、選定機関の名称あるいはどういうふうに選定機関が任命されたか、あるいはどういうふうに選定するということを定めているとおりに従って任命をしたか、そういったことはちゃんとやりましたということを、政党はうそをつかない、良識のかたまりであるという形で、宣誓書を出してもらって、まともに行われたということを確認していこう、こういう考え方でございます。
○小杉委員　これは参議院でも大林部長が答弁しているのは、中央選挙管理会には事実調査の権限は全くないということを答弁されておりますし、いま松浦さんの答弁でも、行政がこれに立ち入るということになれば結社の自由を侵すことになるということで、もっぱら政党の良識に信頼をするということなんですが、これが果たして本当にこういう文書の報告に誤りがないかどうかというのがチェックできないというのは、ちょっと法が不十分というか不備というか、その辺どうなのかという疑問がぬぐい去れないわけです。
　それから、名簿の選定に当たって万一不正があったとわかったときの罰則はどうなっているのか。これは当選を取り消すくらいの厳しい処置があってもいいのじゃないか。それが政治に対する信頼を確保するということにつながると思うのですが、こういう場合の罰則というのは一体どうなっていましょうか。
○松浦参議院議員　選定機関に絡む贈収賄、その贈賄の方が名簿に載って当選した方で、その罪に問われて有罪になれば、当然議員の身分を失います。それ以外は身分を失うということはありませんで、また選定機関が罪を犯したからということで十人なら十人当選した者が全部身分が飛んでしまってはこれは大変でございます。そういうことからいまのように御説明を申し上げる以外に方法はない、こう考えております。
○小杉委員　時間が来ましたからやめますが、どうもその辺がまだちょっとあいまいだと思うのです。やはり事実を監視する公正で実権を持った人とかあるいはそういう機関がなければ罰則の規定が幾らあったとしてもそれはすでに死文化しているんじゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○松浦参議院議員　現在の罰則のたてまえもすべてそうでございまして、選挙違反かどうかということを選挙管理会が認定するわけにはいかない、事実こういうことがあってこれはおかしいじゃないかという他人からの訴えによって捜査当局が手を入れる、こういう形になります。全く事態は同じであろうか、こういうふうに考えます。
○小杉委員　以上で終わりますが、まだまだ検討すればするほどいろいろ従来と大幅に変更になりますので有権者側もあるいは候補の当事者もいろいろと迷う点が多々ありますので、これはやはり各党、各会派の意見も十分に参考にしながらよりよいものに練り上げていく努力を提出者として、発議者としてやっていただくことを特にお願いをして、私は質問を終わりたいと思います。
○中村（茂）委員　先般、提案理由の説明をお聞きしたわけでありますけれども、その中に「全国区制度の改正につきましては、まず参議院にふさわしい人を、より得やすい制度にすることが必要だと考えます。」こういうふうに説明されているわけでありますが、これを二つに分けて質問いたしたいと思います。
　参議院にふさわしい人とはどういう人かお聞きいたします。
○金丸参議院議員　できるだけ全国的な視野から、またできますならば専門的な知識、経験と申しましょうか、そういうことにたけた方ということが参議院の制度が創設されますときから言われております。私ども、できるだけ衆議院と違いまして参議院は長期的な視野に立って物事を調査もなさり、判断もなさる方が適当ではなかろうかと考えておりますが、今度名簿式にいたしますというと、各政党で人選をなさって政党が責任を持って当選ができるようになさるという制度でございますので、私どもはできますならば各政党がそのような人を候補者として名簿にお挙げになって当選を期していただく、そうすれば従来は金銭の問題とかあるいは選挙のいろいろなむずかしい問題とかでいわば出られない、出たくない人も名簿に載せることによって政党がそういう人を参議院議員に送り込まれる、そういう意味でふさわしい人がより得られやすくなるのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　説明をお聞きしたのですけれども、そういうことを明確に規定してあるものは一つもないのですね。ただあるとすれば、被選挙権について衆議院は二十五歳、参議院は三十歳、この開きがあるということで、いま言われた全国的視野ですから全国区は全国的に選ぶことができるでしょう。専門的、こういうふうに言われますけれども、ではそういう人を選ばなければいけないということはどこにもないわけですね。
　そこで、少し調べてみたんですけれども、古い話ですが、第九十一回帝国議会の衆議院の参議院議員選挙法案委員会議録、これは第二回ですけれども、昭和二十一年十二月二十一日、この議事録の中に、公職選挙法の改正で被選挙権の年齢を何歳にするか、こういうことでずっと審議されて、その当時の郡政府委員がこういうふうに言っているわけですね。中間ですけれども、「年齢というものが、なんと申しましても人間の思想の円熟さ、分別経験の程度というものを現わすものである以上、これによつてよき意味の保守性というものを」保とうとするものであります。このときの審議は、年齢を、衆議院と五歳つけるかつけないかということが論議になって、五歳の差というものについて、五歳程度ではこういう願っている人が得られないのではないか、こういう質問がございまして、また続いて郡政府委員が、「ほかのいろいろな差別よりも一番明瞭に、第一院と第二院の差異を現わす要素ではないだろうか、また各国の立法例によりましても、いずれも年齢に差を設けておるということは、年齢というものが、さような働きをするということを現わしておるもの」と思われます。ここで考えますのは、この当時は貴族院議員から参議院という一応の経過があって、提案者の方は、急激に変化させてはいけないから第二院の参議院の方はある程度の保守性を保たなければいけないという論議が片方あったようです。それについて私ども社会党の先輩は反対したようですが、いずれにいたしましても、私はここのところで申し上げたいというふうに思いますのは、やはりいまの公職選挙法の衆議院と参議院の被選挙権の年齢の差というものは、こういう経過が通って法が成立してきている。たとえ五歳でもここで言っております円熟さまたは経験の豊かさ、こういうものを求めている。ですから、これ以外にきちっと決まったものは私はないような気がするんですけれども、それを今度の制度で政党にそれを一任する、政党が一切それを選んでいく、順位もつける、こういうことですから政党の責任は非常に重くなってきているというふうに一点思うのですけれども、しかし、その点が全部政党に一切一任する、こういうふうになっていて、こういう人を出すんだというものを義務づけていないわけですね。ですから、その点をもう少し明確にしていく必要があるんではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○金丸参議院議員　年齢の点は御指摘のとおりでございます。制定の当初には年齢を四十歳にしたらどうかとか三十五歳にしたらどうかとまで、そういう意見があったようでございますけれども、五歳だけの開きで三十歳になった経緯になっておるようでございます。
　本当に円熟した、経験の豊富な人を選べということを政党に義務づけるようなこともすべきではないか、そういう趣旨の御質問のようでございますが、私は義務づけるとまで法律でいたしますことは適当かどうか。わが国の政治を実際に動かしておりますのが政党でございます。私どもは、政党の良識によりまして人選をなさるであろう、また、りっぱな人を選ぶ政党の方が有権者の支持は得られやすくなってまいるのではなかろうか。
　それから、御承知のとおり、政党が名簿に登載し得る人は政党に所属しておることは必要でないのでございまして、政党外からも政党でりっぱな人物だ、自分の党から参議院に出したいという人は候補者名簿に載せることができるわけでございますので、選択の範囲もそれだけ広くしてございますので、私どもは政党の良識に期待して参議院にふさわしい人を選んでいただきたい、また恐らくは回を重ねるごとにそういう方向になってまいるのではなかろうか、こういう期待をいたしておる次第でございます。