Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鯨岡国務大臣　具体的にこれからどうするといいましても、南の方の国の方々の考え方は、われわれの心配していることがわからないじゃないけれども、当面の問題としてちょっとそこまで気が届かないという面もありますので、この間私は、いまの提言を持ってＵＮＥＰにトルバさんを訪ねました。この問題をどういうふうに解決していったらいいだろうか、それには、いまお話のあったような心配がその国だけの心配ではないんだ、地球的な規模での心配なんだ、これをどうやって諸国民に理解してもらおうか、諸政府に理解してもらおうか、どうやったらいいだろうかということについて話し合ってまいったわけでありますが、その際にトルバさんはこういうことを言いました。いままで日本に国連を通じてずいぶんいろいろな協力をしていただいている、そのことについては非常に高く評価いたしますが、個々の国との間でも十分に話し合って、いま横路さんが言われたような形での援助に切りかえていくような方途はないものか、どうぞひとつ十分に御研究願いたい、こういうことでございましたので、私どもの方としてはこれをもう少し具体的にまとめて、外務省などとも十分に連絡をとって、そういう開発の質の変化というものを押しつけでなしに自発的にその国が考えてくれるような形で持っていきたい、こう考えているわけであります。
○横路委員　日本は、幸か不幸か公害防止の技術というのはかなりな技術があるわけです。いま環境庁長官が言ったことはちょっと認識が違うのではないかと私は思いますが、もう南の国もそこのところは十分意識しているのではないでしょうか。たとえばシンガポールの石油化学のプラントにしても、われわれが考えていた以上にかなり厳しい公害の規制の問題というのを向こうの方で考えているようですし、最近の例のＡＳＥＡＮの十億ドルのプロジェクトの中でも、タイの苛性ソーダのプロジェクトですか、ソーダ灰のプロジェクトについて現地で反対運動なども起きてきているというのが現実なわけですね。したがって、私たちはそういうことを考えるときに、日本のいままでやってきた蓄積というものを生かしていくことが大変大事なことじゃないかというように思うのです。
　そこで、この提言の中で特にアジアの地域ですね。アジアの地域というのは「二〇〇〇年の地球」レポートや皆さんのレポートを見ても、これからますます人口が集中する地帯で、たしか西暦二〇〇〇年には世界の人口の六〇％近くがここに集中するのではないかと思うのですが、アジアの地域において、皆さんのレポートでは、低所得層の解消、人口の安定化、居住環境の改普及び自然環境と資源の保全に貢献するために、開発援助の内容の見直しも行うのだ、企業の海外における行動についてもこの点について配慮していくというのをこれからの課題として環境庁が考えられているわけです。私は、ここの視点がまさに大変大事な点でございますし、従来の日本の経済協力の点から全く考えられていなかった点じゃないか、従来は、それは相手国の考えることであって日本の考えることじゃないという視点で、向こうからの要請に応じてこちらはそれにこたえていたということにすぎなかったのじゃないかと思うのです。
　したがって、いま環境庁長官がこれから外務省とも相談していくというようにお話をされましたが、どういう形でその開発援助にかかわり合いを持つかというのは、これから環境庁や外務省や、それから通産省は多分一番抵抗することになるのじゃないかと思いますが、通産を含め、やはり日本の経済的な利益だけじゃなくて、全地球的な観点からのことを含めた経済開発とか経済協力ということを進めていっていただきたい。そういうことを考えてやれば、日本の援助というものはますます高く評価されることになるのではないか。環境庁の提案というのは大変りっぱな提案ですし、大来さんが、いままさに南北問題の責任者になっていろいろな裏方の交渉をやっておられるということでもありますから、行政の中で問題があるにしても実現できるのじゃないかというように私は考えておりますので、そこのところをアジアについて開発援助の内容の見直しを行う、特に海外の企業の行動についてもその辺のところをこれから検討していきたいというこの懇談会の基本的方向というものについて、再度環境庁長官の御意見を賜りたい。
○鯨岡国務大臣　まだ十分ではございませんが、去年の九月から十二月まで大来さんに座長を務めていただきまして、現在わが国のその方面の最高峰の学者先生にお集まりをいただいて御検討願ったわけでありますが、その報告書について御理解をいただき、おほめをいただいて、まことにありがたく思います。
　これは今後も続けていくつもりなのですが、まさに今日的な問題でない、二十年先というようなことでございますから、いろいろ今日的な問題で困っていることがたくさんある状態の中では、なかなか国民の皆様にも理解をしていただきにくいのですけれども、これはせっかくＰＲに努めておりますが、このままの状態でずっと進んで経済成長を続けていくと、二十年先、三十年先というのはそんなに明るい見通してはありません。事によると大変なことになるかもしれません。ですから、これはその心配をするのはその国だけの問題ではない。まさに地球的な規模の問題ですから、わが国も、うちは大丈夫だというのじゃなしに、地球規模として大変だということで、これはやはり開発途上の国の方々にも御理解を願う、そしていままで考えていた経済援助の質を見直していく。それから商売なんかでどんどんやっていく人は商売が大事ですからどんどんやるでしょうが、いまお話しのように一番日本が木を切るのです。そして植林がこれに追いつかないということになれば、これはもう大変なことになります。長くなりますから申し上げませんが、炭酸ガスの問題なんかも学者の間では非常に心配していることでございますから、そういうことではないようなやり方で、シンガポールのような途上国といいましても相当の域に達しているところもありますれば、もっとそうでないところもあります。それぞれの立場の中で主権を害するような差し出がましいことを言って不快な念を与えるようなことでないようにして、経済開発の援助の見直しについては通産省は抵抗するだろうというようなお話がありましたが、そんなことはありません。むしろ商売を現にやっている人たちは商売が一時的に停滞するというようなことにもなりかねませんから、あるいはそういう抵抗があるかもしれませんが、お話をすれば必ず理解していただける、われわれ一代じゃないですから、われわれの後にずっと続くのですから、そのことを考えれば必ず理解をしていただけると思いまして、せっかくの御提言でございますので、十分体してその方向で進めていきたい、こう思っております。
○横路委員　外務大臣にお尋ねしたいのですが、環境庁がこういう方向を大来さんが責任者になって出されて、これからということですが、ひとつそういう環境面の配慮もこれからの経済協力の中でやっていくということで、環境庁が参加するどういう仕組みがいいのかはちょっと私わかりませんが、いずれにせよ、その辺のところの参加もこれから環境庁と相談をしていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　政府ベースの経済援助、経済の協力というときに、おっしゃるように、公害の輸出をしたというようなことになっては本当に悔いを残すことになりますので、相手の国の政府と政府の間で援助の相談をするわけでございますが、いまおっしゃったようなことをどういうふうに取り入れたらいいか、相手のあることでございますから一方的にこっちだけやってというわけにもいかぬわけでありますが、これは環境庁長官ともよくその点は相談しまして、悔いを残さぬようにやってまいりたいと思います。
○横路委員　環境庁長官、後でまたお尋ねすることがありますので、ちょっとお待ちください。
　日本の経済協力もそんな意味で新しい段階に来ているのじゃないかと思いますが、最近のこの問題を考えるに当たって一つの材料を提供しているのがイラン石化のあの問題ではないかというふうに思います。ある意味で言うと、経済的な効果というのは全然配慮しないこういうプロジェクトも珍しいと思いますが、工事再開、中断、再開、中断ということを繰り返して今日まで来ているわけですが、いまイラン・イラク戦争が始まって中断になっているわけですね。この爆撃による被害というのは一体どんなぐあいなんですか。
○田中（六）国務大臣　イラン・イラク紛争は御承知のように目下継続中でございまして、五回の爆撃を受けておりまして、私どもの日本側の方は全従業員八百名がすでに引き揚げておりまして、詳細な被害の状況はまだわかりませんけれども、できるだけ向こう側の調査、そういうものを実行していただいて調べたいと思っておりますけれども、現状のような状態ではその詳細がわからないのが事実でございます。
○横路委員　この三井グループが手を引くとか引かないとかいうような話もございまして、昨年来金利のたな上げと政府出資の追加というのを要請しているというようなことも言われておるわけですが、最近はどういうような状況になっておるのですか。
○田中（六）国務大臣　合弁事業でございますので、いま三井側と向こう側とが何回も往復してお話を進めておるようなわけで、その間、御承知のように金利のたな上げとか政府出資の問題が出ております。しかし、私どもは何らかの便宜は図らなければいけないとは思っておりますけれども、やはり具体的な問題が提起されなければというふうに考えておりまして、金利のたな上げの問題については考慮しようという返事をしておる段階でございます。
○横路委員　企画庁長官、これを政府のいわば国家プロジェクトに上げるときに、皆さんの方で三井グループとの間に、あるいは大蔵、それから通産との間で、政府の出資についてはもうこれ限りという約束があるんじゃないですか。
○河本国務大臣　経済協力基金から若干の資金を出すことになっておりまして、これまでその一部分を出しております。しかし、いま通産大臣のお話のような状態で、もう少し戦争の見通しがはっきりしませんと、あとのものは出せませんので、目下中断をしておるのが現状でございまして、それ以降のことにつきましてはまだ相談をいたしておりません。
○横路委員　通産省は経済協力白書の中で、この問題をサウジアラビアのプロジェクトと並んで取り上げて、経済安全保障に有効だとしているわけです。ただ、国家プロジェクトというのは、最初からそういう位置づけできちんとした目標を持ってやるというのが本来の筋なんで、これは三井グループがやっておって、みんなが協力するというのを振り切ってやっておいて、危なくなってきたから助けてくれということで切りかえたという経過があるわけですが、これは再開して本当にやれるのですか。
○田中（六）国務大臣　三井グループ五社が中心になってやっておったわけでございますけれども、これが紛争あるいは革命というようなことで停滞ぎみになった。しかし、いろいろなプラン全体のことを考え、つまり日本の経済安全保障と申しますか、あの地方の石油、エネルギーというような観点からいろいろ検討いたしまして、協力会社も膨大に上る会社が協力しようということ、それから先ほど来申しますように、経済安全保障という観点から、やはり政府もこれを援助した方がいいというふうな判断に立ったわけでございます。したがって、そういう方向に持っていったと思います。
○横路委員　私たちもこれはなかなか議論しづらいのですね。どうもいまの状況では、やりなさい、大いにやりなさいと言うわけにもいかないし、しかしやめてしまえと言うのもどうもいま一歩すっきりしないということで大変微妙なんでありますが、外務省にちょっとお尋ねしたいのですが、イランにてこ入れするということが、じゃ中東外交にどういう影響を及ぼすかという問題なんです。いままで日本の中東外交というのは珍しく全方位でやってきておると思うのですね。ある意味で言うと、アメリカからある意味での自立をしてやっている部分も大変多くあるんじゃないかと思うのですが、いまのイラン・イラク戦争を見ると、イラクの方はどっちかというとアラブの穏健派がバックアップしていますね。イランの方はどっちかというとアラブの強硬派がこれをバックアップしているわけです。イラクの方のバックアップのサウジだとかクウェート、アブダビなんか見てみますと、これはやはりイラン革命の影響が波及することを大変心配しているのですね。そのイランにてこ入れするということの影響というのは、いずれにせよあの中東諸国にやはり外交的にも出てくるんじゃないか。つまり、そういう配慮もこのイラン石化の問題の場合にはもう一つしておく必要があるんじゃないか。もちろんイランとの関係の問題もこれは大事な問題ですけれども、そういう波及効果も一つ考えていかなければいけない。したがって、なかなか割り切りづらいわけですけれども、そこは外務大臣としてはいかように見ておりますか。
○伊東国務　大臣イラン・イラク紛争が中東地域に非常に微妙な影響を与えたということはおっしゃるとおりでございまして、中東がイラクの方にどうも味方をしている動きのあるところがあるし、イランの方に味方をしている動きのあるところもあるということで、非常に複雑になっておることはおっしゃるとおりでございます。
　それで、イランの問題につきましては、このイランの石化事業それ自体が私はイランに肩入れしているんだというふうには、それだけでは見ていない問題で、前からの問題でございますからそうは見ておらぬのでございます。しかし、イランの問題というものを単にイラン・イラクという立場だけでなくて、もっと広いそれこそ米ソということまで頭に置いてこの問題を考えなければならぬ問題だというふうに、私どもは、単に日本とイランという立場でなくて、日本と中東あるいは日本と全世界的な国際的な問題としてこの問題を取り上げる必要があるというふうに思っております。
○横路委員　すぐそこでアメリカの方に話がいってしまうのですが、いずれにせよこれを考える場合には、周辺諸国家に対する十分な説明と理解というものも必要なんでありまして、ナショナルプロジェクトだ、それ行けという単純な問題では決してないと思うのです。
　もう一つは、経済協力基金から出資するときに採算性についても検討されてそれがあるということだったですね。たとえばこういう協力というのは、何も採算性を考えなくたって、日本の国にとって必要な場合やらなければならぬ場合もあると私は思うのですね。イランの側で望んでいるのは、経済的なこともあるでしょうが、技術移転というような大変大きな目標もイラン側にはあるわけです。しかし、どうもいままでの出資の仕組みから言うと、採算に合うのか合わないのかというのが一つのポイントになっておるようでありますが、これからの総建設費も相当増加するでしょうし、採算というのは一昨年の十月に認めたときにあるという判断だったのですが、それはいまの状況でもあり得るのですか。たとえば爆撃の被害を点検するだけで相当な金がかかるんじゃないかと思うのです。
○藤原政府委員　お答え申し上げます。
　お示しのとおり、一昨年出資を決めました際に採算性を詰めたわけでございますが、もちろん採算が合うということで決めたわけでございます。その後、いまお話ございましたように、爆撃がありましたり中断しておりますので、その爆撃による被害の修復あるいはその間にかかります金利コスト等いろいろございますので、現在時点で直ちに採算性がどうこうということを詰めることは非常に困難でございますが、一方で原料ガスの面について見ますと、国際的には原料ガスの値段が非常に高くなるわけでございまして、逆にその分は採算性が非常によくなるわけでございます。それから、製品の国際市況といいますものは非常に不安定でございまして、石油化学工業全体について言える問題でございますけれども、それやこれや考えますと、現時点で採算がとれないということは言えないと思います。ただ、はっきりした数値につきましては詳細調査した上でないとわからない、こういうことでございます。
○横路委員　いまもなかなか微妙な時期でもございますし、余り詰めた議論はいたしませんが、私たちも随時議論をしていきますので、通産大臣、ただ単に旗だけ振ってやればいいという問題ではないですから、ひとつ十分いろいろな点を外交的な問題を含めて検討して、しかも、民間にもうちょっとちゃんと、ともかく三井グループが率先してやり始めたことですから、やはり負担すべきところはそこにきちっと負担させるということも必要ですから、その辺は十分考えてやっていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　もちろん私どもも三井の幹部を呼んでたびたびその点の忠告はしております。ただいま申し上げておりますように、やはり経済安全保障というような観点からも考えなければならないし、いま日本の経済それから世界の経済、相互主義と申しますか、そういう観点からもありまして、私どもも頭を痛めておりますが、基本的にはやはり三井グループの態度が問題でございますので、その点の注意は御指摘のように十分怠りなくやっていきたいと思います。
○横路委員　では、次の問題に移ります。
　五十六年度予算でＯＤＡの関係なんでございますが、ちょっと時間がなくなりましたので、一つにだけしぼってお尋ねしたいと思います。
　皆さんの方で中期目標というのをことしの一月に決めました。なかなかわかりづらい目標なんでありますが、これは何か国際的な会議の場、たとえばことしの南北サミットであるとかその後のオタワ・サミットで、国際的に掲げて一つの公約にするおつもりなんですか。
○伊東国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、たとえば南北サミットという場もございましょうし、あるいはオタワの場もございましょうし、そのほかいろいろな機会があると思いますが、日本としましては三年倍増ということでやりまして、ことしでこの目標は達成するわけでございますので、今度は五年間で過去五年間の二倍以上にするということの目標をつくったわけでございまして、そういう国際的な場で、日本はこういうふうに考えるということをはっきり声明しようというふうに思っております。
○横路委員　従来から国連の目標はＧＮＰ〇・七％が目標ですね。そして皆さんは、たとえば伊東さんも去年の国連の総会で、開発援助の量の拡大及びＧＮＰ比の改善に向けて一層努力をしていくということ、その努力の目標は、政府として国連の場でも、時期は別にして〇・七％という目標については日本も同意しているのでしょう。
○伊東国務大臣　国連の場で、そういう目標を達成するように、時期はおっしゃるとおり言っておりませんが、日本としても努力を続けるということを言っております。
○横路委員　それで、この中期目標でいって、一体ＧＮＰ比が改善することになるのかどうか。国際的な場で公約はしたものの、よく検討してみたらＧＮＰ比が下がるような約束をしたって国際社会の物笑いになるだけなわけです。この問題は、八〇年度を基準にして八五年に倍になるというのではなくて、過去五年間のトータルをこれから五年間で倍にしようということですね。これでいきますと一体どうなりますか。五年後ですね。これは政府委員でも結構でございますが、五年後どういうことになりますか。ＧＮＰ比の改善になりますか。
○伊東国務大臣　詳細は政府委員からお答えを申し上げますが、われわれは何としてもＧＮＰ比の改善に少しでも進めるようなことをしたいということで、倍以上ということをその目標では言ったわけでございまして、それ以上にどれだけ努力できるかということ、いまのどれだけの改善ができるかということがこれからの問題だ、これからの日本政府の努力次第にかかっておるというふうに私は思っておるわけでございます。
○横路委員　これをちょっと計算すると、七六年から八〇年までの総計が大体百七億ドルですね。そうすると、その倍ということだから二百十四億ドルになるわけですか。この二百十四億ドルを平均して年率で上げていくということをやりますと、年率大体八・七％ぐらいじゃないでしょうか。そうすると、経済成長率が政府が言っていると七カ年計画そのほかでいきますとそれを上回るわけですから、結論としては、ＧＮＰ比はその最低のラインに行ったときには改善されないでむしろ悪くなる、こういうことになりますね。
○梁井政府委員　新しいこの中期目標は、先ほど先生御指摘のとおり、単年度の、たとえば八五年度の支出を二倍にするということではなしに、今後五年間のＯＤＡのトータルを倍にするということでございます。したがいまして、この最終年度の単年の数字がどうなるかということはもちろんわからないわけでございますけれども、それに至る過程におきまして、先生御指摘のとおり日本のＧＮＰの伸びがどうなるかということによって非常に変わってくるわけでございます。そういうことでいろいろと不確定要素があるわけでございますけれども、ただいま大臣から御説明がありましたように、私どもといたしましては、倍増以上ということで努力していきたいと考えておるわけでございます。
○横路委員　大蔵大臣、あなたのところがどうも抵抗して、こういう何かわけのわからぬ——本来明確なのは、この前と同じように三年間倍増というように五年間倍増とやれば明確なわけです、数字がはっきりするわけですから。そうでしょう、大蔵大臣。ところが、過去五年間のトータルのをこれから五年間で倍にしようというわけですから、これはきわめてあいまいなわけです。ＧＮＰ比を改善するということ、たぶん今年度予算で〇・三ちょっとくらいでしょう。そうするとＤＡＣの平均にも達していないわけです。国連の目標は〇・七だ。しかも国連の決議は八五年までに〇・七。それから八〇年代の終わりまでには一％という決議になっているわけです、国連決議は。これは日本は留保していますけれども。そうすると大蔵大臣、これはその倍以上というところに日本的解決をしているわけですが、ＧＮＰ比を落とすことはしない。そうしないと、こんな公約をよそに向かって発表したって笑われますよ。ＧＮＰ比を悪くすることはしないということだけは約束してください、倍以上の中身として。対ＧＮＰ比を悪くすることはしない、少なくとも改善されるようにしていくということだけは約束してください。そうしないと、こんなものを南北サミットだなんだといって外で発表したって物笑いになりますよ。対ＧＮＰ比の改善だけは行う、これはいままで国連で、何回となく出かけていっては約束してきているわけですから。大蔵大臣、そこだけは約束してください、ＧＮＰ比の改善だけはすると。私どもは本来は〇・七までやれということを言いたいわけですが、少なくとも悪くなるようなことをしないという約束だけしてください。
○渡辺国務大臣　アメリカとか日本というのはＧＮＰが大きいわけでして、ＧＮＰが小さければ金額も小さいが、ＧＮＰが大きいから金額がべらぼうに大きくなってくるのです。一方、国内では増税はなかなかむずかしい。現在の基本的税制の枠組みの中では、余りでかい約束をしても、実際実現できないことの方が大変だと私は思います。したがって、いろいろ外務省とも相談したのですが、余り増税はできないし、そうなると、やはりいままでの五年間の倍ぐらいが……（横路委員「倍以上だよ、倍ぐらいじゃないんだよ」と呼ぶ）倍以上が努力目標、目標としてやらなければならぬ、そう思っておるわけで、ＧＮＰの何％以上を約束しろと言われても、現在の税制の枠組みの中では約束はなかなかむずかしい。
○横路委員　何％以上約束しろと言っているわけじゃないのですよ。これ以上ＧＮＰ比を落とすことだけはやめなさいよと言っているのです。
○渡辺国務大臣　ですから、額で倍以上にしますと……。
○横路委員　大蔵大臣、総合安全保障会議には大蔵大臣は出ていないのかな。いままで二回総合安全保障会議をやったでしょう。あそこでやった結論は何かといったら、経済援助をともかくふやしていこう、こういうことだけでしょう、いままでに結論を出しているのは。ＧＮＰ比を改善するということはもう国連の場で何回となく言っていることなんです。現に三年間倍増で改善してきているわけですね。これはもうみんなが認めているところですね。だから、最近だんだんそういう面では評判も少しずつよくなってきている。この倍以上というところは確かに意味のあるところなんだけれども、少なくともＧＮＰ比を悪くすることだけはやめなさいよと言っている。これは〇・七を達成しろと言っているわけじゃない。悪くするということは国際公約にも反しますよ。だから、悪くするということだけはしないようにしますという、それぐらい答弁できるでしょう。
○渡辺国務大臣　日本はＧＮＰが大きいからね。べらぼうにアメリカに次いで大きいわけですから、私はどれくらいになるか計算して見なくちゃわかりません。要するに、はっきりわかることは、いままで経済協力をした過去五年間の倍以上にする、その結果ＧＮＰの何％になるか、事務当局に計算をさせますから。
○横路委員　ともかくＧＮＰ比が悪くならぬようにというその意味をちゃんと大蔵大臣に話をしてください、国際的な公約になっているんだから。ＧＮＰ比を改善するということは、大蔵大臣やはりそこをはっきりさせないとだめですよ。
○渡辺国務大臣　政府はＯＤＡを積極的に、拡充し、引き続きＧＮＰ比率の改善を図りということですから、改善を図っていくと……。
○横路委員　大蔵大臣、とにかく改善を図るということをちゃんと約束しているわけだから、もう一度ちゃんとＧＮＰ比の改善だけは図ると……。
○渡辺国務大臣　引き続きＧＮＰ比の改善を図り、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするよう努めます。
○横路委員　どうもあなた、金を削ることしか頭にないからだめなんです。つまり、ちゃんとやるべきことはやはりやる、お金を出すことはやるということでなければならぬわけです、これは国際的な公約なんですから。しかも、さっき言ったように、これを南北サミットで公約し、その後のサミットでも提起をするというわけですから。いまの前段の、ＧＮＰ比の改善を図るというのがちゃんと答弁ありましたから、初めにそれを言ってくれればよかったわけです。そういうことで今後とも努力をしていってもらいたい。
　経済協力の中で企画庁の役割りというのがどうもよく私わからぬのですけれども、企画庁から経済政策の理念とか方向とかいうのはさっぱり何も出てこないわけです。もう少しこういうような政策的問題について、企画庁もひとつ国際的視野に立って努力をしてもらいたいというように思うのですが、河本さんいかがですか。
○河本国務大臣　先般ＯＤＡにつきましては、関係各省の間で意見の調整をしまして、七〇年代後半のＯＤＡを八〇年代前半には二倍以上にするということが第一点であります。それから、対ＧＮＰの比率の改善を図るということが第二点であります。この二点について関係各省の合意を得たわけでございまして、その点をいま大蔵大臣が文章を読み上げられたわけでございます。
　ただ、こういう基本方針はできましたけれども、私はこれを有効に実行するためには、前提として二つの問題があると思うのです。その一つは、政府が援助しようとする発展途上国の大部分は、いま第二次石油危機の悪い影響を受けまして経済がまさに破産状態になっております。一体この世界的な規模における発展途上国の外貨不足という問題をどうするのか。破産状態のまま援助いたしましても、これは有効に働きません。それから第二点は、経済がそういう状態でありますから、やはり政治も安定をしていない、したがって受け入れ体制ができ上がっていないということであります。だから、一刻も早くこの二つの問題を、受け入れ体制をしっかりさせるということと、もう一つは、基本的な外貨不足問題に対して世界全体でどう対処するのかという二つの前提を解決いたしませんと、せっかく日本が援助いたしましても有効に働きませんので、この点をよほど慎重に考えていかなければならぬと思います。
○横路委員　これからその援助の質の問題が大変大きな問題になっていくということで、農林大臣と文部大臣に、お待たせいたしました、時間が余りないのですが、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　ＯＤＡの中の贈与で食糧増産等援助というのが四百五十三億あるわけです。これは食糧増産が二百六十億で、食糧援助が百九十三億ということになっているわけですが、これから人口増加の中でアジアの占める比重というのはいずれにせよ大きくなっていくということの中では、農業の問題というのが大変重要だということで、今度総理大臣のＡＳＥＡＮ訪問に農林大臣が一緒に行かれたというのは一定の意味があることだと思うのです。従来、日本の場合は、どうも大きなプロジェクトだとかなんとかすぐ言いまして、たとえばベーシックヒューマンニーズと言われているような分野、教育、保健であるとか、インフラ、福祉の問題であるとか、あるいは農業、漁業というようなところが一つ非常に弱いということと、もう一つはやはり人間の問題で、人の交流をこれからますます強めながら技術交流も深めていくという点が大事じゃないかと思うのです。
　そこで農林大臣に、金額からいってもどうもまだ不十分で、そういう意味で言うと、ＯＤＡの中における農業の位置づけというのがまだ弱いのでないかというように思いますし、農業の技術や基盤整備や品種の改良などを行うと同時に、私ちょっとまとめて御質問したいと思うのですが、先日ある新聞の論壇に、タイの大学の先生がＡＳＥＡＮ農業に協力をしてくれという投書をしておりました。その中で、日本は農民をぜひ視察に招いてもらいたい、そして日本の農業協同組合であるとか土地改良区というような、戦後いわば日本が非常にうまくいったこういう仕組みも、技術だとか機械だとか農薬だとかいうような援助のほかにぜひやってもらいたいという投書がありまして、しかもその最後のところに、日本人には奇異に映るかもしれないけれども、農民というのは大体底辺層にあるのだ、したがって従来日本に招かれることもなかったけれども、招いてもらいたい、招いてもらう場合には、旅行に必要な身の回り品程度が購入できるような配慮もしてもらいたいという投書でございまして、私は、これから農業が開発援助の中でウエートを高めていくと同時に、こういう交流もやはり農林水産省として考えるべきじゃないかというように思うのです。その辺全般について、これからの開発援助における農業の位置づけというものについて、ひとつ御見解を賜りたいと思います。
○亀岡国務大臣　ＡＳＥＡＮ五カ国のうちシンガポールを除いた四カ国は、いずれも農業を中心にして国づくりを進めておる国々でございます。今回訪問いたしまして感じましたことは、御指摘のとおり、やはり各国とも、まず食糧はどうしても自給したい、天候も恵まれておるのだし、土地もあるのだし、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイを除いては外国からの輸入に依存しなければならぬ状態を早く脱却したい、これが首脳部並びに農業関係者の切なる願望であるようでございました。ところが、特に御指摘のとおり、水田を主にしておる農業でございまして、米作技術というものをぜひ日本から吸収したい、こういうことで今日までもいろいろ技術者を派遣し、それぞれの国々の要請にこたえて協力の体制をとってきてはおりますものの、なかなか地についたものに成長してこないといううらみがあったわけでございます。
　今回、農業関係として私、参りまして、向こうの農業大臣等といろいろ話し合った結果、やはり農村の組織化、これを非常にしたいのだけれども、なかなかできない、こういう面については、日本の農業協同組合等との緊密なる人事交流等から始めて指導をしてほしい、これはいずれの国も、特にタイにおいては強うございました。と同時に、向こうの農家の諸君並びに農村の指導者を日本に招いて、日本の農村の実態を体験させてほしい、こういう要請も各国とも強うございました。いずれにいたしましても、今回総理が参りまして、農業という面に日本が積極的に協力を約したということに対して非常な期待を持っておる、こういうことでございます。
　今日までいろいろと各国の大規模な土地改良でありますとか用排水でありますとか調査をいたしておる面もございます。したがいまして、そういう点に対しましては、積極的な協力をいたしまして、調査の終わり次第、無償援助等によりまして農業振興を図ってまいりたい。その際特に話し合ってまいりましたことは、お互いに農業をやるのはいいけれども、つくったものは日本で買ってほしい、こういう声が強いわけですね。しかし、日本の農業と競合されたのでは、日本の農業が大変困るわけでありますので、競合しないという立場でお互いに計画をし、お互いに調整し合って、アジアの農業開発を進めていくべきではないか、こういう話をいたしまして、その点では合意を得たと考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、米作の技術は直ちにでも適用できると思うわけでありますが、日本の水田経営と基本的に違っております。農機具も進歩しておりませんし、二毛作、三毛作ということをやっております関係で、日本の農機具を持っていっても、すぐに使えないという面もありまして、農機具の研究も共同してやらしてほしい、こういう声も非常に強うございました。
　いずれにいたしましても、事務的に約束をしてまいりましたことは、逐次積み上げまして、空念仏に終わらないようにいたしてまいりたいと考えております。
○横路委員　農民の交流はどうですか。
○亀岡国務大臣　現在、農民の交流は行ってはおりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの国々から要請がございますので、これは将来実現する方向で前向きに指導してまいりたいと考えております。
○横路委員　文部大臣にお伺いしますが、日本の大学というのは閉鎖的で、欧米の大学に比べて学生の中でも留学生がわりあい少ないし、教師の中にも外国人教師が少ない。外国人教師の問題は、国会でも何回か問題になっておりまして、その受け入れについて国家公務員法上いろいろ問題があるわけですが、文部省の方で検討されておるのかどうか。議論が出てからもう四、五年たっているのじゃないか。これは毎年一回ぐらいは議論されているようですが、もし国家公務員法がむずかしいならば、新たに法律をつくるとか、ともかく外国人の教師がどんどん日本の国立大学の中にも入ってくるように文部省としてお考えになった方がよろしいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　お話しの点でございますが、特に私は、御意見のような意図のもとに積極的に留学生の受け入れあるいはまた交流というものを推進してまいっておりますが、計数的にちょっと申しますと、わが国の方に留学してこられておる方が大学等で約六千六百人になっております。
　いまのお話しのように、留学生の受け入れのみならず、外人の講師その他の受け入れ等について、大学その他が閉鎖的であってはならないということを特に留意いたしておりますが、御案内のとおりに、国立大学では相当積極的に考えておりますが、任用その他の問題で若干の法制上の問題がございますが、それについても、ただいま打開をして積極的に導入できるように、希望者に対しては受け入れができるように努力をいたしております。
　なお、詳細な計数上の問題は、担当の局長から申し上げます。
○横路委員　計数はいいのですが、外国人教師を公務員としてきちっと受け入れるという点はどうなんですか。法改正とか新法をつくるとかいうことの作業はなさってないのですか。
○田中（龍）国務大臣　これは国家公務員の任用の問題がございますので、その点も改正をするように努力いたしておりまするし、また事実、それを打破して、特に私立大学におきましては、非常に数も伸びておりますが、国公立の場合、特に国立の場合に若干の改正を要する点もあるやに聞いております。この点も担当の方で折衝を続けておる次第でございます。
○横路委員　経済協力の関係、これでちょっと時間がなくなったものですから、環境庁長官、申しわけないですが、あと分科会でやらしていただきます。文部大臣も結構でございます。外務大臣も結構でございます。
　電電公社の納付金の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、五十五年度の予算と五十六年度の予算案をそこに配付してお手元にあると思いますが、国庫納付金というのは、ある意味で言うと、欠損金に対して国の資金による補てんをするということと表裏一体の関係にあるわけですね。前に公社を設立したときには、この国庫納付金制度というのは原案にあったわけですが、独立採算制を貫くということのために削除されたという経過があると思うのです。そんな意味では、この納付金の制度というのは臨時的なものであるとしても、独立採算制を維持するという基本的な原則に禍根を残すことになるのじゃないかというように私は思うのですが、郵政大臣、いかがですか。
○山内国務大臣　前の国会でいろいろ修正があった経緯は御承知のとおりでございますが、今回、納付金を納めることになった経緯は、臨時的にやるというようなたてまえからいきまして、私は、独立採算制が根本から覆るものではない、納付金は暫定的に四年間でございますので、公社の事業の能力から考えまして、基本的に崩れるものではない、こういうように考えております。
○横路委員　公社の利益積立金というものの性格が一体どうかという問題が一つあるわけですが、一般の私企業と違ってすべて有形の固定資産だ、したがって、その納付金を積立金から取り崩すことはできないわけですね。だから、今度も損益勘定から支出するということにしますと、赤字の計上になるわけでしょう。だから、これは資本勘定から支出することにしているわけですね。
　私は、ここのところのからくり、これはもうからくりと言った方がいいのじゃないかと思うのです。大蔵大臣、最初の言い出した経過というのは、利益が内部留保されてあるというふうに考えたのじゃないですか。そこに錯覚があったのじゃないでしょうか、出発点は。違いますか、大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　要するに自己の資本比率というものが非常に充実をしてきた。これはどこの会社の経理も同じでございまして、いろんな引当金とか積立金とかという名目で留保してありますが、それが全部現金で残っているとは限らないわけでございます。したがって、その過去の比率と比較をして最近の充実ぶりから見て、この程度は臨時の措置としてひとつ御協力をいただいても経営には何ら差し支えない、こう思ったものですから、お願いをして両者の話し合いの結果、かように千二百億円ずつ拠出を願うように決めたわけであります。
○横路委員　この収支差額というのは資本勘定に入って、そこの支出は債務の償還と建設勘定になっていますね。この建設勘定、ある意味で言えば、設備先行投資ですね、これは大幅に削ることができるものですか、郵政大臣。
○山内国務大臣　今回は臨時特例的に納付金をやることに合意しましたけれども、これによって、従来計画されている事業は従来どおりやっていく、こういったてまえで、納付金を納める金につきましては借入金によってやる、事業は依然として収支差額、いわゆる利益と言っておりますけれども、それは従来どおりの建設に充てていく、こういったてまえでございます。
○横路委員　それで、その収支差額、五十五年度は二千七百四十四億あったのが、五十六年度は九百三十八億になっておりますね。ここでもって遠距離の料金の引き下げだとか深夜料金の改定というようなものが入ってまいりますと、これから先の見通しはどうなりますか。五十七年、五十八年、六、七、八、九まで拘束するわけでしょう。どうなりますか。
○山内国務大臣　従来どおりの計画を推進していくということでございますので、五十六年におきましても、遠方の電話料が非常に高いものですから、これを下げるように努力をする、また、日曜、祭日の料金も、これを割り引くような計画をもってやってまいります。こういうことでございますので、事業の計画は変更しませんが、収支の差額につきましては、納付金に関係なく、従来からの経緯からいきましても、収入と支出との関係でございますので、そういう点につきましては、これは年度によって変更はあるというように考えております。
○横路委員　電電公社、来ていますか。——この収支差額のこれから先の見通し、これはどうなりますか。たとえば五十五年と六年でも、そこでもってかなり収支差額が減ってきていますね。特にいまのような郵政大臣が言ったような措置をとった場合には、先の見通しはどうなりますか。
○真藤説明員　現状では、五十七年までは黒字でいく見込みを立てております。五十八年、九年になりますと、これから先の電話の加入の数字の変更あるいは情報産業にいかに対応していくかというふうな企業努力を積み上げていかなくちゃなりませんが、また、その他のいろいろな問題もございますが、私どもの考えといたしましては、従業員と協力して、できるだけ突っ張っていきたいということで、いま新しい数字の修正、先の見積もりをつくっておる状態でございます。
○横路委員　なかなか大蔵大臣、これは先のは厳しくなるわけです。いままでも、ある意味で言うと、皆さんと労働組合と協力し合いながら、国鉄のような赤字を出すようなことにならぬように電電公社は努力をされてきたと思うのです。したがって、これからもそんな意味では働いている人たちに対する配慮を大いにやはりやって、協力していってやってもらいたいというように私は思いますが、そこで大蔵大臣、どうしてこういう措置になったのでしょうか。五十五年と五十六年を見ますと、結局、先ほども答弁がありましたように、設備投資そのほかで建設勘定を変えるわけにいかないから、そうしますと、どうしたかといいますと、いまお配りした表を見てもらいたいのですが、国庫納付金千二百億、これは損益勘定でやるわけにいきませんから、赤字になりますから、料金値上げをしなければならなくなるから、資本勘定でやったわけですね。支出の部に出ているわけです。それを賄うために。どうしたかといいますと、五十五年の場合は、財政投融資が五百億、特別債、借入金が三千三百十億だった、それを今度、財政投融資を千五百億円、特別債を五千五百九十億にふやしたわけです。つまり、納付金千二百億をつくるために、財政投融資から金を借りたという仕組みなわけです。この財投のものは政府の引受債ですか。利息を払って返すのでしょう、このお金は。
○岩下説明員　お答えいたします。
　五十六年度の財政投融資の千五百億円につきましては、電信電話債券の形で政府資金によって引き受けていただく、つまり先生御指摘のように利息を払うものでございます。
○横路委員　利息はどのくらいですか。
○岩下説明員　表面利率がたしか八・一％で、若干のアンダーパーがございますから、利回りで八・二ないし八・三％が相当するかと思います。
○横路委員　そうすると大蔵大臣、これは財投から金を貸して、そしてその金は今度国に納めてもらう、これは国債とどこが違うのですか。結局これは国債の肩がわりじゃないですか、国の方に返るものを公社に負担させるということなのですから。違いますか。
○渡辺国務大臣　公社のいままでの積み立てた利益のうちから拠出をしてもらうわけですが、それが御承知のとおり、いますぐに現金化できない、固定化しておる、したがって、とりあえず本年度納付分についてそういうような資金の融通をした。これは利息の分については、生産性の向上等によって吸収していただけるものと考えております。
○横路委員　つまり、形としては電電公社から金を千二百億、これから四年間で四千八百億取る。その分は、しかし、電電公社は金を借りなければいけない。内部留保と言ったって、現金があるわけじゃないですからね。みんな固定の有形資産になっておるわけですから。そうでしょう。
　そこで、皆さんの方は特別債と財投の部分ですね、大体三千三百億です。つまり、電電公社から言うと、経営の内容がいいからというので国に金をよこせ、しかし、実際には金はない、そのかわり国がお金を貸してやろう、ある意味で言うとそういう形になっていますね。そうでしょう。つまり、独立採算制そのものを危うくしていくことでしょう。だから、また下手をすると国鉄をつくることになりますよ。総裁どうですか。
○真藤説明員　財投からあるいは外部から借り入れたものは、元利返済いたしますので、結局従業員の努力と新しい技術の力ということで極力これを吸収していく、合理化を進めるほかに方法はございません。
○横路委員　いや、進めるしかないと言ったって、あなた、そんな簡単なことじゃないでしょう。つまり、公社にとってみると、公社成立のいきさつからいって、独立採算制でやるのだ、納付金もやらぬかわりに、そのかわり欠損金に対する国の補助とか補てんとかというのはしないでともかくやっていきましょうということでやってきたわけでしょう。国の出資金と言ったって、いま全体の割合から見れば、〇・何％というようなものでしかあり得ないわけです。百八十億くらいですか。だから問題は、こういうことをやったというのは、国は財政が厳しい、国債も減額しなければならぬ、二兆円減額と言ったために、つじつまを合わすために、きのう議論がございました住宅公団についてのような操作もやった、ここでもその操作をやった。本来の筋から言えば、こういうことをやらなくても大蔵大臣、国債で賄うというなら、この分を国債でやったってよかったわけですね。ただ、二兆円という限度があるから、それができないので、こういうからくりを外につくった、こういうことじゃないですか。
○渡辺国務大臣　それは私は違うと思います。（横路委員「いや、からくりですよ」と呼ぶ）いやいや、それは要するに電電公社の方は利益があって、その利益は積み立ててあるわけです。しかし、現金で積み立てたわけじゃない。それはほかに投資その他になっておる。したがって、その資本の準備金のうちから四年間に分けて千二百億円ずつ国に拠出をしてもらう、しかし、とりあえずお金がないから、その分については一部融資の金繰りをしたということであって、これは長期間にわたって当然その利益の取り崩しということになるのです。どこの会社なんかでも、利益の取り崩しといえば大体そういうことが多いわけでございますから、これは国債の新しい発行とは私は異質のものだと考えております。
○横路委員　細かい議論は法律の方で議論しますが、公社法そのもので収支差額については決められているわけですね。公社法六十一条。その予算の段階から資本勘定へ、たとえば債務の償還など、それからもう一つは建設のための資金、建設投資のための資金ということで計上されて、仮にたとえば予算が余った場合にどうなるかというと、全部これは資本勘定に繰り入れられるというように法律で決まっているのです。今度皆さん、そこの特例措置をとろうということで法律を出すわけでしょう。法律をつくらぬと多分できないことだと私は思うのです。したがって、この公社法の六十一条で言っている利益金の積み立てというのは、この公社法の規定を見ていけば、有形の固定資産であって、民間の企業で言っている内部留保とは違うんですね。そこがまず基本的に大蔵大臣の考え方で違っているところですよ。こういうことをやるならば、結局これはどうなるかというと、公社の負担がふえるわけですね、借金しなければいけないわけだから、利息も払わなければならぬし、その部分は償還するのでしょう。だから、公社から言うと、その部分の経営負担が重くなるということになりますね。だから、これは大蔵大臣何と言おうと、いまお配りしたこの五十五年と五十六年と比べてみればわかるのでありまして、完全にからくりじゃないですか。建設勘定といったって、こういう形なんですから、設備投資をやめるわけにいかない。したがって、どこでやるかというと、資本勘定のところで操作をしなければならぬわけでしょう。しかも、収支差額というのは、先ほど言ったように、だんだん先行きわからなくなってくる。いろいろ努力はするけれども、先ほどの御答弁だと厳しくなるというお話だ。そうですね総裁、うなずいておられるけれども。なかなかこういう場で、大蔵大臣などのいるところで言いづらいかもしらぬけれども、しかしあなた方、やはり自分たちの立場をはっきりさせなければいけないと思いますよ。どう考えたって、この国庫納付金というのは、財政投融資と特別債から借りてきて、そうして国に出したというわけでありますから、公債発行という手間を電電公社という一つの組織を通じてやったということじゃないですか。
　電電公社にお尋ねしますが、結局皆さん方の経営からいうと、これは厳しくなったことでしょう。
○真藤説明員　厳しくなることでございます。
○横路委員　いま大蔵大臣、厳しくなるという話があった、状況というのは。これから四年間ということでしょう。そうすると、いまから四年先のこと三年先のことを決めてしまうということじゃなくて、たとえば来年度の場合には来年度の段階でそれを公社の経営そのものを含めて見てみる。これから収支差額というのはだんだん減っていくのですよ。だから、これから四年間断固としてやるというのではなくて、それぞれの予算に際してそこのところをトータルに考えるという姿勢が、私は、大蔵省にも必要じゃないかというように思うのです。いかがですか。
○渡辺国務大臣　これは物の考え方でして、電電公社はともかく時代に合った産業ですよ。民間の人たちに言わせると、まあ独占企業であれだけのことをやっておって、民間ならかなりの税金を納めなければならぬだろう、国際電電なんというのはかなり収益率が高い、そういう点から比べて電電公社も非常によくやってきた、いままで非常に充実をした、しかし、もうけの部分は要するに積み立てて、資本勘定に入れたり建設費に使ったりそういうこともやってきた、これも事実でございます。しかし一応、電話の積滞という問題もなくなり、また別な新しい仕事というものも、見つけ方によってあるのじゃないか、やり方だ、私はそう思うわけです。したがって、電電公社の効率的な経営を考えるという点で、やはり民間から新進気鋭の総裁を迎えて、民間の合理性というものをもっと取り入れて一層よくやっていこうということでございまして、私は、千二百億円ずつ国庫に納付するということは、電電公社の経営に重大な支障を来すというようには思っておりません。国家と申しましても、これは国民でございますから同じことなんですよ。
○横路委員　大蔵大臣、それでもって公社の経営が厳しくなったからといって、料金値上げなんと言ったって、そんなものは認めないですよ。最後のツケを国民に回すなんて、もうありありとしているじゃないですか。そうすると、もし経営が厳しくなってきたというような状況が、いろいろ努力したけれども出てきた場合には考えていただけますか。
○渡辺国務大臣　私は、電電公社のやり方で、経営が厳しくなってきたとはいっても、それによって経営が非常に赤字になってくるというようなことはないと考えております。
○横路委員　大きな赤字が出てからじゃ、あなた、国鉄みたいになったらもう遅いじゃないですか。
　郵政大臣、あなた大蔵と電電公社との中間的立場じゃないけれども、少しは電電公社のことも考えるお立場だと思うのですが、これからの経営の状況は、いまから四年も三年も先、これから経済だってどうなるかわからないのに、千二百億ずつなんと言っても、なかなか厳しいものがあるだろうと思うんですね。そうしますと、たとえば債務の償還だってやらなければいけない、利払いもあるということになりまして、しかも、料金の引き下げをやっていくというわけでありますから、五十六年度というのはそれが一遍に重なったわけですね。なかなかむずかしい場面にあると思うのです。したがって、これかも状況の推移を見ながら、やはり大蔵省に物を言うところは物を言う、考えるところは考えるという態度が郵政大臣として必要じゃないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
○山内国務大臣　現在のところは、千二百億円を四年間納付する、こういうことが決定しているわけでございます。したがって、この場で将来どういうことになるかということはちょっとお答えしにくい非常にむずかしい問題ですが、今後の情勢を見て、よく大蔵省と話してみたいと思います。
○横路委員　時間が参りましたから終わりますが、どうもきのうの住宅公団の話を聞いておっても、大蔵省は初めに立てた政策に沿って、この五十六年度予算はあちこちでからくりをつくった。この国庫納付金もその一つだということを私は言わざるを得ないわけでありまして、結局は、国としては借金をふやしているということが言えるのじゃないかと思うのです。今後もまだこの問題について、法案の審議そのほかの中でも議論していきたいと思いますが、ひとつ大蔵省としても、財政再建を図るならまだほかに方法がたくさんあるということが言えるのじゃないか、その辺のところも十分考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○小山委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　きょうの午前十一時に米レーガン大統領の一般教書、今後四年間のアメリカの経済政策を織り込んだ教書が発表になっておるわけです。すでにその骨子については実はいろいろ報道もされておるわけであります。ちょうど昨年七月の米国の共和党大会では、選挙に臨む政策綱領を決めて、その締めくくりとして、レーガン政権が誕生いたした場合には、初めの百日間はルーズベルトのごとく、次の百日間はアイゼンハワーのごとくと述べておるわけであります。したがって、レーガン大統領の就任後初めてのテレビ放送についても、いわば故ルーズベルト大統領の炉辺談話にならって、経済協力に関する米国国民の協力を呼びかけておる。まさしく公約を地でいっている姿が見受けられるわけであります。したがって、このレーガン大統領の一般教書、外務省としてもその内容については大部分把握をされておると思いますので、この機会に、この経済政策を日本側はどのように評価しているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　はなはだ申しわけありませんが、骨子はまだ正式に届いておりませんので、いま私がここで軽々に御返事するのもいかがかと思いますので、三十分前ぐらいのことでございますので、ここにおります間に来たら、また後で御返事申し上げることにして、いまは答弁をちょっと保留させていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　私の手元には大体速報的な内容がすでに入っておるわけであります。では、後からこの点については答弁をしていだだくことにいたしたいと思います。
　そこで、レーガン政権は選挙中に通貨の問題を取り上げて、いわば金本位に復元する、そういう方向性を実は訴えておるわけであります。そういうことはなかなか実現できないだろうという楽観論が非常にありますし、またいろいろな意見もあるわけですが、私は、レーガン政権としては、これは根強い一つの政策として国家次元で実現される可能性があるのではないか、このように実は分析せざるを得ないのであります。
　先般イランが金、銀の売却を行った場合に金の価格は急落をいたしたわけであります。これはアメリカにおける金の価格の操作が行われたという情報がもっぱら有力であります。そして今後のエネルギー状況を考える場合に、石油と金の価格をリンクさせていく。したがって、石油の値段が上がっても金の価格が上がればそこで相殺できる、そういう一つの戦略が込められて、アメリカとしては今日の金保有を背景にして、金を一つの武器としてこれからの経済政策についても有効な手段を考えていく、これが共和党内部における金本位の復元に対するレーガン発言になってあらわれておるのではないかと思うわけです。
　客観的に見ますと、ソ連の場合には世界第二位の産金国でありますし、何時にまた、ＥＣは金を一応基礎にしている通貨体制をとっておるわけであります。日本を除いて、今日もしそういう政策をとるという場合にはそう強い反発は少なかろうということも定説ではないか、実は私はこのように受けとめざるを得ないわけであります。したがって、大蔵大臣もこの点については、すでにアメリカを訪問いたしておりますし、何といっても一番ショックを受けるのはわが国であるということは当然でありますから、今後のわが国の経済政策の運営についても重大な支障があろうか、こう思うのでありますが、そういう点について一体どのように受けとめてどう判断されておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　一部に金本位制の話があることは事実のようでございますが、しかしそれは本当にごく一部の話であって、レーガン大統領も、金本位制への復帰につきましては、選挙の直前に、目下のところ金本位制を支持しないというようにも述べております。また、金本位制に復帰するといっても非常にむずかしい問題がございます。金の価格を一体どういうふうに決めるのか、決め方によっては非常に投機的な状態になるわけでありますから、かえってインフレを激化させる要因になりかねないとか、あるいは非常に国際政治が安定しないで、しかも金の産出が南アとかソ連とかに非常に偏っている、そういうような国が非常に有利になるというような問題点もあります。したがって、この問題は、もし復帰するとすればえらい大変な変化になるわけであって、目下のところ現実的に、そういう可能性は薄いというように私は見ておるわけでございます。