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○奥山（雄）政府委員　パソコン通信というものは、家庭、事務所におけるパーソナルコンピューターあるいはワープロと通信回線を結んでさまざまなメッセージのやりとりをしたり、お互いにそこで円卓会議のように会議も実際にできるというような今までの通信にはない特徴を持っております。また、電話のようにかかってきたらすぐ出なければならないということでもございませんし、蓄積しておいて必要なときに発信側も受信側も出したり入れたりすることができるという大変な利点もございますので、それだけに、現在のように主として電話回線を使う場合には電話線をつなぎっ放しにしておく関係上非常に電話料金がかさむという問題の御指摘も私どももたびたび伺っているところでございます。恐らく木内先生もお使いになってその請求書を見てびっくりされたのではないかと思いますが、そういう問題が今後のパソコン通信を普及させる上での一番のネックだろうと私どもも思っております。
　そこで、私どもも事業者の方といろいろ相談し、また指導もいたしておりますが、事業者側におきましてもそのことは強く意識しておりまして、最近やっとパソコン通信に使える安いネットワークというものについて関心が深まってまいっております。例えばＮＴＴにおいてはＤＤＸ―Ｐというデータ通信網でございますが、これをパソコン通信に使う、あるいは特定の会社の名前を挙げていいかどうかわかりませんがインテックという日本の非常に有力なＶＡＮ会社がございます。インテックという会社は他社に先駆けてＶＡＮとしてパソコン通信に使い得る安い料金体系のネットを提供しているという事例もございますし、他のＶＡＮ事業者もこれは追随する傾向にございますので、ぜひともそうした方向を私どもとしても促進してまいりたいと思います。
○木内委員　今の局長の答弁はＶＡＮ会社におけるサービスあるいはＮＴＴのＤＤＸですか、今限定された利用面における料金のあり方について言及があったわけであります。私はそれに加えて申し上げるのは、一般ユーザーにおける料金の低廉化ということ、これもぜひ検討をしていただきたい。特に電話料金というものを一般的化下がるという努力は郵政省も今後されるだろうと思いますけれども、電話料金が一般的に下がってくる中でパソコン通信料金も下がってくるということも言えると思いますけれども、特に一般ユーザーにおけるパソコンの通信料金の問題というものにはとりわけ大きな関心を持っていただいて低廉化を目指していただきたい、こう思いますが、局長から改めてこの点もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、電話料金の低廉化の問題は電電改革の本旨でもございますので、郵政省といたしましても今日までＮＴＴ初めＮＣＣをも指導してまいったところでございます。二月十九日から遠距離料金の引き下げが行われたところでございますが、今後とも近距離あるいは夜間の割引等も含めた形で電話料金の水準全般が下がるように努力をし、また指導してまいりたいと思います。
○木内委員　次に操作性の問題なんですけれども、パソコン通信センターへのアクセスのあり方というものがセンターによってばらばらになっているんですね。先ほども大臣答弁があったように、それぞれのグループがあり、ネットワークがあり、今度はこのネット同士の通信というものが大きな広がりの中で特徴を持ってくる、こう思われるわけでありまして、今後大きな普及が考えられる中で利便性であるとか汎用性ということを考えますと、センターへのアクセスの仕方というもの、この統一が必要になってくると思うのですね。この点に精力的に取り組んでいかれるべきである、こう思いますけれども、どうでしょう。
○奥山（雄）政府委員　今おっしゃいました点がまさに一つの大きな問題点でございまして、パソコン通信の最近の非常に急速な発展のおかげでいろいろな事業者がそれぞれ独自のパソコンネットワークを提供しております。ＮＥＣのＰＣ―ＶＡＮ、これが最大で二万五千人加入、テレスターが一万加入というようなところが大手でございます。そのほか富士通、インテックあるいはアスキー、ＮＴＴ―ＰＣ等々、現在までここ二、三年で十二ぐらいのネットワークがあるやに聞いておりますが、ただいまいみじくもおっしゃいましたように、それぞれのセンターへのアクセスの仕方が全部違いますので、一つのネットワークに入った場合にその手順を覚えても他には通用しないという悩みがございます。これがパソコン通信を普及させる上に一つの隘路であることは間違いございません。
　ただ、先生も御承知のとおりパソコン通信というのは最近急速に普及し始めた通信手段でございますので、まだ成熟した状態に立ち至っておりませんし、技術開発もその途上にございます。そこで各社各様に一番いいという方法で今そのアクセスの技術開発をやっているわけでございますので、現時点で直ちにこれを統合するということは非常に難しいと思いますが、ソフトのメーカーあるいはそのパソコン通信事業者あるいは私ども行政も入りまして、できるだけ共通的な部分ぐらいは標準化できる方向に今後努力をしてみたいと思います。
○木内委員　今パソコン通信というものが十分な成熟を見ていない、したがってこうした問題については今後の課題である、こういう答弁だったと思います。
　そこでお聞きするわけでありますが、先ほどお話のありました局長の諮問機関、パソコンネットワーク研究会、ここの既にテーマになっているのか、あるいは今後重大な課題としてすべきであろうと思いますので、研究会におけるこの点の位置づけがどうなっているのかということが一点。
　それから、それぞれのソフトのメーカーでありますとか企業それぞれが独創性を持ってこの開発に取り組むということは当然のことなんですけれども、しかしながら汎用性、利便性ということを考えますと、仮に最低限といいますか基幹部分あるいはユーザーが最も接点を多く持つ部分、例えばこのパソコンキーボードを初めとする部面については統一化というものをするなり、あるいはネットワーク化の根幹部分についての整合性のある統一化というものを研究され、さらにまたこれを行政の面で積極的にコントロールをしていくということが大事なのではないかと思いますが、いかがですか。
○奥山（雄）政府委員　まずは前段のパソコン研究会における研究テーマでございますが、この中には制度面それから実務面における諸問題を洗いざらい取り上げることにしておりますので、ただいま御指摘ございました標準化の問題等も当然論議になっているところでございます。
　また、後段の標準化、最小限必要な部分だけでも積極的に標準化すべきではないかという御意見でございますが、実はここのところは非常に悩みであると同時に難しい点でございまして、余り早く標準化をしてしまいますと、技術の発展の芽を摘んで技術の発展の低い段階で標準化が行われてしまう、これは将来的に長い目で見て得策ではない。後からもっといい技術、方法が開発されたという場合にほぞの緒をかむこともございますので、今そういう成熟に向かっての過程でございますのでなかなか難しい点がございますが、私自身としても例えばワンタッチで済めば非常にいいんだがなと思うような点が多々ございますので、ひとつそのような実際のユーザーの方々の御意見を踏まえた上で十分結論を出させていただきたいと思います。
○木内委員　これは非常に困難な答弁であろうかと思いますけれども、標準化の時期、見通しでありますが、仮に出荷台数でございますとかネットワーク化されたグループの件数がどのくらいになったとか、あるいは利用度がこの程度まで計数的に伸びたときにこの導入といいますか標準化の具体的な動きをしようなどというめどはお持ちかどうか。特になければ結構ですけれども、今の答弁で十分ですけれども、ある程度のそうした物差しというものを我々も持っておく必要があるんじゃないか。実情に応じて、ユーザーの意見も聞いてということでありますけれども、その点、多少でも踏み込んだ答弁がもしできるならばお願いしたい、こう思います。
○奥山（雄）政府委員　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在急速に技術開発を各社各様にやっておりますし、大変ユニークな新しい技術も出てきておりますので、現時点でいつになったらこの標準化が行われるかということを日限を限って申し上げることは困難でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○木内委員　パソコン通信の問題点でもう一つ挙げられるのが正確さということの問題。今情報垂れ流しといいますか、送信したらしっ放しになってしまって正確に相手に届いているかどうかの保証がない、確認ができないというのが今のシステムなんですね。このためにビジネスでの利用に足踏みをしているという声も実は相当数私は聞いているわけでありまして、情報の送受を正確にするための通信制御手段、いわゆるプロトコルの導入ということが真剣に今検討され、導入のための準備が行われてしかるべきである、こう思うわけです。この点、いかがですか。
○奥山（雄）政府委員　パソコン通信の送り方には、お話がございましたように順次送り出していく無手順のものと、それからぜひ導入すべきであるという御意見のございましたプロトコルによる制御信号を入れたものと両方ございますが、ユーザー側の好みに両様ございまして、無手順で、多少正確ではなくてもいいから安い方がいい、こういうようなことを望まれる方もございます。それは冒頭に大臣が御答弁申し上げましたように、最初は趣味的なところから始まったパソコン通信でございますので、遊びでやっている分には多少不正確であってもいい、それより安い方がいいという方もいらっしゃることも事実でございます。ところが、資金移動を伴うようなあるいは非常に深刻な、真剣な討議等を行うようなメッセージのやりとりは、これは当然のことでございますが、制御信号の入った、プロトコルを備えたものでなければならないと思っております。そうした意味から、郵政省では推奨通信方式、推奨でございますので強制力はございませんが、推奨通信方式といたしましてＪＵＳＴ―ＰＣというものを先年告示いたしまして、御利用いただくようにお勧めをしております。
　ただ、ユーザー側の御意向でございますので、なかなかその点の悩みがございまして、例えばＪＵＳＴ―ＰＣ、私どもの推奨通信方式をぜひ取り入れてほしいという要請をいたしましても、いや、私どものサークルはそんな厳密性は要求しないので、これでいいんだというようなことをおっしゃるところもございます。
　昨年爆発的に一時ブームを呼びました、俵万智さんの「サラダ記念日」というナウい短歌がございますが、みんなあの短歌になぞらえてお互いに「サラダ記念日」式の短歌のやりとりをしようというのが随分あるネットワークではやりました。そのときに、何とかかんとか七月六日はサラダ記念日、こういったような、あれ式のものをどんどんみんなインプットされたわけですけれども、これらが多少届かなかったとしても、世の中あるいは人命、財貨には余り影響しないということで、そういう方々は絶対もう無手順のままでいいんだということを言い張られますので、両様使い分けて今後進めてまいる必要があろうかと思っております。
○木内委員　今局長が大分「サラダ記念日」の例などを挙げられまして、趣味の領域、もっと極端に申し上げれば遊びの範囲という点では正確さはさほど必要としない、私もそう思うのです。ただ、申し上げたように、例えば小規模事業者においてこのパソコン通信を頻繁に使うようなケースが出てくるし、また、今後やはりパソコン通信の発展充実に伴って低廉なコストでもってこれが利用できるということになれば、事業者においてもこの利用というものはまたふえていくであろう、そのための積極的な対応というものが必要であるという意味から私は今申し上げているわけでありまして、この郵政省が推奨しているＪＵＳＴ―ＰＣ方式、これは決してパソコン通信を行う場合の義務ではない、これは当然それでいいわけです。必要があればＪＵＳＴ―ＰＣを使えばいいわけであります。
　いわゆるプロトコルの問題というのは大変に難しいから余り申し上げませんけれども、しかし、今言われたこのＪＵＳＴ―ＰＣを導入するなりあるいはこのプロトコルを利用の範囲に入れていくということになりますと、大変コストがかかってくる。いわば正確さ、利便性とコストというものの両立が非常に難しいのだ。したがって、郵政省としては、今高度情報通信化社会の脚光を浴びた省としましては、安くて正確で、そして便利だというものをもっと開発推進し、コストを低くしていく必要があるのではないか、この両立というものについてもっともっと積極的に取り組まれるべきであると思いますが、どうですか。
○奥山（雄）政府委員　御指摘のとおりでございます。私どももそういう認識で取り組んでまいりたいと思いますし、また、事業者の方におきましても、無手順であってもエラーを少なくするような方法をいろいろ開発しているようでございますし、また、プロトコルを導入する場合にもできるだけ通信料、電話料あるいは加入料等を安くすることが共通の願いでございますので、料金の低廉化に向かってあらゆる知恵を結集してまいりたいと思います。
○木内委員　大分局長の答弁も前向きになってまいりましたので、次のテーマに行きます。
　パソコンの国際性という問題、今後海外とパソコン通信を通じて自由に情報交換するような環境にさらになってくると思われるわけでありますけれども、今触れました我が国のプロトコルを国際的に整合させておく必要が今の段階から既にあるのではないかと私は思います。例えば文字の問題にしましても、日本の場合、これは漢字、平仮名八ビット、外国ですとアルファベットで七ビット、こうした差、溝をどう埋めていくか、あるいは国際間におけるネットとネットの連携というものにおける整合性というものが必要ではないか、こう思います。この点について郵政省は今どんな準備をされていますか。
○奥山（雄）政府委員　ネットワークとネットワークを結ばなければやはりグローバルなパソコン通信というものは発展しないと私ども思っております。国内的には、既にＣＣＩＴＴの勧告で四〇〇シリーズという標準の勧告が出ておりますので、これにのっとって私どもとしてもこれを導入する方向にはございます。
　ただ、問題は、国際的な広がりまで発展した場合どうなるかというところが、ただいままさしく御指摘がございました伝送コードとの関係で非常に問題がございまして、漢字が八ビットで日本では定着してしまっている、外国はアルファベットであるから七ビットということで、これもほとんど定着しているということでございますので、この両者を埋めるのは非常に難しいわけですが、結局結論的にはその間に介在をするコンピューターの中でいわゆるプロトコルを変換するという作業をやらざるを得ません。それによりましてまた金がかかるということにもなりますので、いかに安くして国際的な伝送コードの違いをプロトコル変換という形で解消していけるかというのが検討課題であろうと思っております。
　当委員会でパソコン通信が御審議されるのは恐らくこれが初めてだと思いますので、国会の場でもそういう国際的なパソコン通信の広がりについても御指摘、御議論をいただきましたことは、私どもにとっても非常に力強い御支援と受けとめております。
○木内委員　さらに、ビジネスに本格利用するためには、電子メールや未公開の電子会議の内容が保護される必要があると思います。ところが、現在のパソコン通信ではこうした問題について保護策というものが講じられていないのが現状です。昨年六月の刑法改正でも、データベースや電子メールの内容をハッカーなどがのぞき見をする行為については規制をされていないのが現状です。したがって、改めて電子メールなどの保護策を早急に打ち立てる必要があるのではないか。これが一点。
　それから、二点について局長から答弁をいただき、あわせて大臣に答弁を承りたいと思いますけれども、ハッカーによるデータの破壊でありますとか改ざんは対する具体的な保護策といいますか対抗策というものが極めて不十分、これは申し上げたとおりです。ＩＤ番号やパスワードが現状ではセキュリティー対策ということになっておりますけれども、これすら、努力はうかがえますけれども、今後のことを考えてまいりますと不十分であると言わざるを得ない。郵政省としては、ＩＤ番号やパスワードをより複雑化し、さらにハッカー対策等に有効な手だてを講ずる必要がある、この二点について局長から、さらに大臣から答弁をいただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　まず私の方から御答弁申し上げたいと思いますが、秘密の保護につきましては、電気通信分野で申し上げますならば電気通信事業法の四条で通信に係る秘密は保護されておりますので、これで足りるというふうに私どもは考えております。
　しかしながら、ただいま御指摘がございましたようなハッカー等に対するセキュリティーの問題、これはまだパソコン通信においても非常に問題があるところでございますパスワードあるいはＩＤというようなものが通例のセキュリティー対策でございますし、またそれ以外には現在のところ強力、有効なものが見当たりませんが、さらにそれを高度な技術によって、例えば筆跡で本人を確認するような方法がとれないかどうか、あるいはパスワード、ＩＤにしても、これを比較的頻繁に変えたらどうかといったようなこと等、さらには今開発中でございますが、ＩＣカードを使ったらもっと安全性が確保されるのではないか等々幾つかの手段が考えられております。これも先ほど申し上げましたパソコン通信研究会の中で一つの大きなテーマとして今後取り上げていく予定でございますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のように、あれは何という題名の映画でございましたか、アメリカの高校生がアメリカの防空用のシステムの中に割り込んでいって米ソ戦争が危うく起こりかけたという実話に基づいた、高校生を主人公にした映画があったことを記憶いたしておりますが、今御指摘のように、そういうデータの破壊とかそんなものは七百億分の一秒でございましたか、ハッカーの場合は罪の意識がなしにそういうものに割り込めるという新しい科学の時代にどう対応していくかというのは、盗聴とかハッカーとか通信の秘密を侵すということに対応するためは、日本は平和国家でございますが、個人の権利からいろいろな国際関係もふえてくるときでございますので、そういう国際関係にも関連してくるところから、いかにその安全保障を確保するか、個人の通信の秘密を守るかということに対しましては万全を期す必要がある、御指摘のとおりだと思っております。
○木内委員　今何点かについて、限られたテーマでございますが、質疑をいたしたわけであります。今後このパソコン通信については私もぜひ重大な関心を持ってまいりたいし、また行政当局としても、郵政省としても適切かつ精力的な対応を要望いたしたい、こう思います。
　なお、これまで約三十分の審議の中で「サラダ記念日」が出、またアメリカの映画が出、この逓信委員会も大分間口の広い感覚を要求される委員会になった、こう思うわけでありまして、とりわけ、平素から感じていることでありますが、大臣の博覧強記には改めて思い知らされる思いがいたしております。
　パソコン通信はとりあえず以上にいたしまして、次にハイビジョンの普及の問題に入ってまいりたいと思います。
　ハイビジョンは、既に周知のように、従来のテレビが走査線五百二十五本であったところを千百二十五本の走査線を使って、画面にきめ細かく、また色彩豊かな美しい映像を映し出すという特徴を持っている。こう申し上げてはいるものの、実は私もかつてハイビジョンについては十分な認識がありませんでした。郵政省に連絡をとって、ハイビジョンはいかなる鮮明な画像と、しっかりした、何といいますか感覚的な前進が行われたのかということを確認したくて、二度にわたって見ました。これはなかなか立派なものでありまして、私は、このハイビジョンの今後の国民生活の中における位置づけというものはかなり大きなものになってくるであろう、こう実感したわけであります。
　そこでまず率直にお聞きするわけでありますが、このハイビジョンを国民の皆さんがもっと多くの接点を持ち、さらに身近に利用できるようになるということは郵政省の大きな目標だと思いますけれども、このための具体的な計画をどう立てておられるか、この点についてまずお聞きします。
○成川政府委員　先生お話しのございましたように、ハイビジョンは高画質、高音質が期待できる次世代のテレビとして大変すばらしいものとして期待されているものでございます。放送は対する国民の需要といいますが、多様化するニーズにこたえ得るものとしてその実現に向けて私ども努力していかなきゃならぬと同時に、内需拡大効果の面でも大変効果があるものですから、普及促進に努めてまいりたいと思っております。
　そのために解決しなければならない課題といたしましては、ハイビジョンのソフトの充実、あるいは今価格的にも大変高価でありますし大きなものでございますので、それを小型化していくといいますか薄型化していくというようなこととか、低廉化していかなきゃいかぬというような問題等等、技術開発をしていかなければならない面がございます。それと同時に、今先生お話がございましたように国民の理解の促進を図らなきゃいかぬというような問題を抱えているわけでございます。
　それらを解決するために私ども六十三年度予算でいろいろな具体的な施策を考えておりますが、一つといたしましては、高度映像都市構想ということで、その調査研究費を六十三年度予算に計上させていただいております。さらには、ＣＡＴＶのハイビジョン伝送システムの技術開発に関する調査研究、それからハイビジョン放送設備に対する開銀からの出資をいただきましてその整備を図っていきたいというようなことを考えております。それから、今国会にも提出させていただいておりますが、通信・放送衛星機構の法律を改正いたしまして、トラポンを通信・放送衛星機構は所有していただいて一般放送事業者は活用していただいてソフトの充実を図っていきたいということで、これは産投からの出資を六十三年度予算に計上しているところでございます。それから、テレトピア指定地域におけるハイビジョン施設整備事業に対する無利子融資でございますが、これにつきましては六十二年度から認められておりますが、六十三年度も引き続きこれを実施していきたいということでございます。
　特に申し上げますと、高度映像都市構想につきましては、先端的なモデル都市において都市空間、生活空間にハイビジョンを導入して都市の活性化を図ろうということで考えておるわけでございますが、できたら六十三年度中に十都市ぐらいを選定できるように持っていきたいと考えております。これは先ほど申し上げましたように六十三年度予算で調査研究費が認められているものでございます。
　それから、六十三年度予算には関連いたしませんが、普及促進策といたしましてソウル・オリンピックの生中継を、開会式と閉会式でございますが、全国に五十カ所二百台のテレビ受像機を置きまして皆さん方に見ていただいて理解を促進していきたいと考えております。
　そのほか、テレコム旬間あるいはハイビジョンウイーク等々を活用して一層国民の理解を促進いたしまして、その実用化に向けて努力していきたいと思っております。
　これらの諸課題を一つずつ段階的に解決をいたしまして、六十五年度に打ち上げられるＢＳ３を使っての実用化に向けて、その実現に努力していきたいというふうは思っておるところでございます。
○木内委員　今後のタイムスケジュールについては何点かにわたって言及いただきました。一つは予算措置の面、ハイビジョンシティー構想、ソウル・オリンピック等々あったわけでありますが、その中で、ハイビジョンシティー構想について話をされましたので私もぜひお聞きしたいのです。
　これは、先端的なモデル都市において都市空間、生活空間にハイビジョンを先駆的に導入し、普及を図ろうとされる構想であり、試みである。川崎市などはハイビジョン都市宣言を行って既に名のりを上げている。さらに岐阜市なんかも希望している。六十三年度中にこのハイビジョンシティーの機能、選定方法を取りまとめて、今のお話にもありましたけれども十都市を指定する予定である、こういうことだと思います。
　そこで、お聞きするわけでありますが、この選定に当たっては、地域性、人口規模あるいは環境要件さらにまた自治体の姿勢、希望といったものを考慮して決めることになると思うわけでありますが、その基準がどういうことになっているのか、これが一点。
　それから、特に近年東京への機能集中というものが議論されているわけでありますけれども、地方都市の活性化につながるような選定方法をとることが必要ではないかと言われているが、これが申し上げたいこと。
　それから、私が率直な疑問として持ちますのは、ハイビジョンシティー構想という資料を手元は持っておりますけれども、これによって一体何がその都市にメリットになるのか、これがよくわからないんですね。ハイビジョンをただ見るだけなのか、あるいは通信機能なり生活環境の中にハイビジョンというものが重要な位置づけをされるような町づくりの骨組みになってくるのか。あるいはそこでハイビジョンを購入するときに、これは恐らくないでしょうけれども、税制上の特例措置がその都市では適用されるとか、イメージだけが先行しましてハイビジョン都市構想の実態が那辺にあるのかということがもう一つわからないわけでありまして、以上三点、手短にお願いします。
○成川政府委員　ハイビジョン都市構想については、先ほど先生からもお話がございましたように川崎を初めとして地方公共団体からも大変注目されておりまして、公共サービス等にハイビジョンを導入して活力ある、活気あふれる都市をつくりたいというようなことも聞いております。
　それからハイビジョンシティー構想を具体的なものとしてどうしていくかということでございますが、これらにつきましては、ハイビジョンシティー懇談会といいますか、通称そう称しておりますがそれらを設けまして、その中で先生方、有識者の方々にいろいろと御意見を聞かせていただきながらやっていかなければいかぬと思いますが、そのためには、ハイビジョン都市構想の理念というものをまずつくり上げていかなければいかぬ。それと、推進方策をまず考えていかなければいかぬというふうに思っております。
　それといろんな都市が考えられると思うわけです。グルメ都市だとかレジャータウンとかいろんな都市が考えられるわけですが、モデルイメージをそれらの懇談会の中でつくり上げていっていただき、また都市構想につきましても具体的に十都市と決めているわけではございませんで、その選定方法等につきましても懇談会の中で御意見を聞かしていただきながら具体的なものにつくり上げていきたいというふうに現在考えているところでございます。
　そういうことで、まだこれといった具体的なものはでき上がっている状況ではございませんが、ハイビジョンを導入することによって活気あふれる都市をつくり上げていくことができるんじゃないか。それで、これらの構想がまとまりましたら、六十四年度に向けて税制あるいは財政措置を講じて実現に向けてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○木内委員　どうも私が申し上げたイメージの域を出ないようでありまして、要するに活気ある町づくりを目指すわけでしょう。そのために今懇談会等で協議をしている、そこに住む生活住民にとってどういうメリットがあるのかといった各点については今後構想をまとめていく段階である、こういうことでいいですか。――そうすると、その構想は六十四年度を待たずという今答弁でしたか、今年度中ですかに構想をコンクリートするというふうに聞きましたけれども、その発表はいつごろなんですか。
○成川政府委員　ちょっと舌足らずで誤解を与えたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、六十三年度予算で高度映像都市構想の調査研究費がついておりまして、六十三年度中に構想をまとめていただきたいというふうに考えておるところでございます。私どもとしましては、できたら六月あたりに中間報告をいただいて、再来年度ですか、六十四年度の予算措置等に反映できるようにしていただきたいと思っておりますが、最終的な報告として私ども期待しているのは、十月に報告を出していただければというふうに考えているところでございます。
○木内委員　中間報告が六月、最終報告が十月、そして六十四年度の予算にこれを反映してまいりたい、こういう明確な話でございますので了としたいと思います。
　それからハイビジョンの実用化に向けて今大変問題になっておりますのは価格の問題、まだ試作機段階でありますけれども一台五百万円もする。今後ハイビジョンが実用化されるためには、受像機の低コスト化、ハイビジョン用ソフトの充実、そしてハイビジョン放送の開始というもの、先ほどもＢＳ３の話が出たわけでありますけれども、これが必要不可欠の条件である。特に価格の問題につきましては、今から皆さんの意識を聞いてみますと、私もハイビジョンを見てなかなかいいものだったよと皆さんに申し上げると、実用段階になったらぜひこれは手に入れたいと言うのです。だけれどもコストが五百万円じゃちょっと無理だなというような率直な皆さんの声があるわけでありまして、価格の面でやはり安くしなければならぬだろう。これは大分難しい面もあると思いますけれども、どう対応されていかれますか。例えば行く行くは幾らぐらいにしたいと……。
○成川政府委員　先生お話しございましたように、現在は手づくりでつくらざるを得ない状況なものですから、大変高価格になっておるわけでございます。これはＬＳＩ化が進みましてなおかつ大量生産ができるようになりますとかなり急速に価格は低廉化の方向に向かうんじゃないかというふうに私ども期待している。技術開発の面でもいろいろな支援策を講じて、できるだけ早くその価格を低廉で皆さんにお買いいただけるような状態に持っていきたいというふうに思っておりますが、私ども現在のところ考えておりますのは、できるだけ早く五十万円ぐらいになって国民の皆さん方に見ていただけるような状態に持っていければなというふうに思っているところでございます。
○木内委員　それから、現在の世界のテレビ標準方式についてでありますけれども、日本、北米などが採用するＮＴＳＣ方式、西欧のＰＡＬ、東欧のＳＥＣＡＭ、この三つがある。国際的に番組を交換する際方式変換が必要になってくる。今規格を統一する動きが出ているわけでありますけれども、なかなか各国の足並みがそろっていない現状だと聞いております。これに対して我が国政府としてはどう対応されるのか、簡単にお願いします。
○成川政府委員　現在のテレビの方式は、先生お話しございましたように、北米、カナダ、日本、韓国等々がＮＴＳＣ方式ということで、東欧あるいは西欧はＳＥＣＡＭあるいはＰＡＬ方式、中国もＰＡＬでございますが、こういうようなことで世界的に統一された状態ではないわけでございます。そのために番組交流などをする際にはコンバーターを必要とするというようなことになっておりまして、ハイビジョンの時代におきましてはできるだけといいますか、国際的に統一規格でまとまることが望ましいというふうに考えておりまして、ＩＴＵのＣＣＩＲという場に私ども、カナダとアメリカと共同で、現在私どもが考えておりますハイビジョンの規格を提案したところであります。しかしながら、それを取り上げるというような勧告にまで至るというようなことはございませんで、現時点では統一的な規格ができていないわけでございます。
　ＣＣＩＲの場でなお六十四年、五年に向けて統一的にしていくべく協議を続けるということでございますし、またＥＣとの間におきましてもワーキンググループをつくりまして、先般も会合を開いたわけでございますが、意見交換をしてできるだけ世界的に同一の規格でできるように実現していきたいというふうに思っておるところでございます。番組の交流といいますか、世界的に同じ規格であれば非常にスムーズにいくわけでございまして、国際理解を促進する面でも役に立つわけでございますので、できるだけ統一規格が実現するように今後とも一層努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　次に、郵政事業の今日までの歴史の中における特定局の問題についてお尋ねします。
　昨年度の郵政事業特別会計の収益は、報告によりますと当初予算を七百四十一億円上回る一兆三千九百九十七億円に達し、単年度において六十億円の黒字を計上することができた。これは五十六年一月以来実に七年間一度も値上げをせずに黒字を計上し続けることになり、五十五年に二千四百九十億もあった累積赤字をわずか十五億円に減少させることにもなっている。郵便貯金においては資金が百十六兆、簡易保険の契約高も百兆に達した、こういう現状であります。新商品の開発もさることながら、諸物価上昇やまた百年以上の郵貯非課税制度の撤廃など、こうした悪条件があったにもかかわらず、こうした成果を上げてこられたそれぞれの現場における関係各位に私は高い評価をまずするものであります。ほかの国営、公営事業の多くが慢性的な赤字体質で悩んでいるにもかかわらず、郵政事業においてこうした成績を上げることができた要因は幾つかあろうかと思いますけれども、それぞれが相乗効果を持ってこうした数字をもたらしたと思うわけであります。
　特に私が指摘したいのは、我が国における明治以来の民活導入ともいえる特定郵便局の存在が極めて大きい、こう思うわけであります。委託業務局である簡易郵便局を除く普通局、特定局二種の合計一万九千局のうち実に九割以上が特定局であります。まさしく特定のところにしかないのが普通局で、普通一般のところにあるのが特定局である、こう言われているわけでありまして、大都市はもとより地方におきましても特定局のネットワークは全国に張りめぐらされております。言ってみれば特定郵便局の存在を抜きにして郵政行政の歴史は語れない、こう言っても過言ではないわけであります。
　そこで、この特定郵便局に携わる局長を初め関係者の方々の生活であるとか給与の面であるとか待遇の面、それぞれに今なお改善すべき点が多い、私はこう痛感をしているわけであります。
　そこでまず、その一つであります外部登用の初任給についてお聞きをするわけでありますけれども、この制度は部外の多くのジャンルから多彩な人材を登用することを目的としており、常に郵政事業の最前線に活力を注ぎ込んできた源ともいえるものであります。しかしながら、近年ではその初任給を初めとして、申し上げたような待遇や環境面での課題のゆえに、特定局長に推薦しても敬遠されるケースが出てきている。この原因というのは一体どの辺にあるのか、ここが問題になるところであります。確かに、局長の職務は単に金額の多少によってはかられるものではないと思いますが、能力的にすぐれた者であれば民間においてそれ相応の報酬を受けているのもまた客観的な事実でありまして、郵政当局もそのあたりは留意をされているとは思いますけれども、新たに外部登用をされた者で、民間にいたときの収入と登用の際の基準額とのギャップが大きいものは、現在の制度の中では、本省まで上申させ基準額以上の査定をするなど、そうしたルールもある。しかし、これが大変に圧縮されたものであるということも聞いているわけであります。
　そこで、こうした選考任用制度による部外任用者について、待遇面で今後いかに改善をされていかれるおつもりなのか、もって、特定郵便局の今後のあり方というものにいかなる改善をしていかれるおつもりなのか、まずこの点、お尋ねします。
○白井（太）政府委員　先生ただいまお話しいただきましたように、特定郵便局長につきましては、いわゆる選考採用という制度をとっておりまして、大学、高校等の新卒者でなくて、部外でそれぞれ経験を積まれたような方を特定郵便局長としてお迎えできるような道を開いておるところでございますが、俗に言う中途採用でもございますので、どうしても給与の面で、初めから郵政省の職員として勤めておった人に比べて、給与を算定する場合に不利になっておったわけでございますけれども、それでは部外の有能な方を特定局長にお迎えするということがなかなか難しいということでありましたものですから、六十一年度、昨年度でございますが、一部給与についての制度の見直しを行いまして、場合によれば、学校を卒業してからずっと郵政部内に勤めておったような形で、部外での御経験というか、経験年数を給与をはじく場合に用いるようなことで多少制度を変えたわけでございます。
　ただ、それにいたしましても、部外でかなり高い給与を取られておられた方が特定郵便局長になったという場合には、やはり部外の場合の方が給与が高いという場合も、率直に言ってないわけではございません。したがいまして、給与が余り低いので有能な方を逃がしてしまったというようなことがあってはいけないので、できるだけ給与の改正というのには努めていかなければならぬと思いますが、他面、ほかの特定郵便局長さんとの給与のバランスというのも当然考えていかなければならぬということでもございますので、全体として特定郵便局長の給与のあり方という広い角度からこの問題を考えていきたいというふうに考えております。
○木内委員　後ほど触れるつもりでおりますけれども、地域社会における依怙依託となっていたり、あるいは大変信頼や人望を集めている方が特定局長さんになる、またそのために郵政業務も非常に円滑にいく、成績というものも充実をされてくる、こういう良循環があるわけですね。
　しかし、それにしては随分と責任が大きいだけで、報酬面でまだまだ不十分であるという指摘は、特定局長さんから私はよくお聞きするわけであります。それで今答弁のありました、特定局長の給与のあり方という総合的なとらえ方の中で今後改善、検討されていくということでありますので、ぜひこれは要望するところでありますけれども、昨年十月に制定された特定局長の新俸給表、こうした特定局長の職務の特性というものを、果たして十分に勘案されたものになっているのかどうか、またこの新俸給表作成のメリットが一体どこにあったのか、システムだけが異なって、実質こうした御苦労の多い特定局長の十分な努力に報いるものになっているのかどうか、この点いかがですか。
○白井（太）政府委員　特定郵便局長というのは、職務の特殊性ということで考えてみますと、規模の小さい郵便局ではあるにしても、そこの局の最高責任者であるということは紛れもない事実でございます。それから、普通郵便局などのケースの場合とどういう点が一番違うのかということになりますと、ある特定郵便局の長に任命されますと、基本的には異動というのをせずに、ずっと最後までそこの郵便局の局長を務めるというところが普通郵便局なんかの場合と違っておるわけでございます。普通郵便局の場合ですと、課長から局長になるとか、あるいは比較的規模の小さい郵便局から中規模、大規模の郵便局の長になるとか、あるいは郵政局の責任あるポストにつくとかいうことを経ましてだんだんと昇任をしていくという形をとるわけでございますけれども、特定郵便局長さんの場合はそういうことがなくて、ずっと、大げさに言いますと一生涯そこの郵便局で郵便局長として務めるというところが一番違っておるわけでございます。
　そういう点に着目いたしまして、特定郵便局長さんにふさわしい俸給表をつくるべきではないかということはかねてからの懸案であったわけでございますが、昨年、先生が御指摘のように、初めて特定郵便局長さんを念頭に置いた管理職の俸給表を独立させたところであります。ただ、率直に申し上げまして、昨年は特定郵便局長さんの俸給表を独立させるということにむしろ意味があったと私は思うわけでございまして、事実上今までの管理者の俸給表と特に変わったところが昨年出てきたということはないわけでございます。
　と申しますのは、なかなか給与の改正というのは、あるところに厚くしようと思うと、その分別のところが今度薄くなるというような宿命をどうしても持っておりまして、制度の切りかえの段階ではかなり思い切ったことをしようということは考えておりましても、実際問題としてはなかなかできないというような事情もございまして、とにかく俸給表を独立させるということだけを昨年は行ったということでございまして、今後は、先ほど申し上げましたような特定郵便局長としての職務の特殊性にふさわしい俸給表に少しずつ、これは多少時間がかかると思いますけれども、何年かをかけて、ふさわしい俸給表に直していきたいというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　特定郵便局長の俸給のあり方に独立性を持たせるための新俸給表の作成であった、こういうことですね。
　何年かかけてこれを改善していくということでありますが、その具体的なスケジュールはどうなっておりますか。
○白井（太）政府委員　率直に申し上げまして、十年、十五年というような長い期間は考えておるわけではございませんが、民間の方々のいろいろなお話を伺ってみますと、やはり給与制度を直すときにはどうしても年数がかかる。その場合、民間の方々のお話ですと、大体五、六年は給与の制度を直すときにはかかるというようなお話を伺うことが多いわけでございまして、郵政省としてそういう期間をきちっとこの制度を見直していく上での期間として決めておるわけではございませんけれども、やはりその程度の年限というのはかかるのではないかなというふうに、これは私の個人的な見解とお受け取りいただきたいわけでございますけれども、そんな感じを持っておる次第でございます。
○木内委員　それから、家族の従事者の問題でありますけれども、特定局は、今申し上げたように、地縁性、人縁性を考えますと、職員は局区域内出身者や局長の夫人など家族職員を配置した方が本来の特性をより生かすことができる面がある、こう思います。特に夫婦で局員である場合、地域への浸透度は相乗効果を持って、言ってみれば非常にしっかりした足場を地域に刻み込める、こういう特徴、また効果があるわけですね。
　家族による職員の配置につきましては、諸般の理由により、その取り扱いは近年非常に厳しくなってきている。現在、局長の奥さんが局員で勤めている場合でも、主任職につけようとする場合、ほかの局への転勤を余儀なくされる。過去における、私は例外的だったのではないかと思いますけれども、ある種の事件のためにかえって特定局の特性を抑制させてしまうような今の行き方に変わりつつある。　これは再度洗い直し、検討する必要があるのではないか。この点、人事部長からまず答弁をいただきたい。
　それから、るる申し上げましたように、最後に大臣から、特定局が今日まで郵政の歴史の中で果たしてきた重要な役割、位置づけについての御認識を一言いただきたいと思います。
○白井（太）政府委員　いわゆる家族従事員の問題でございますが、いみじくも先生からただいまお話ございましたように、ちょうど十年前に私ども大変苦い経験をいたしております。家族従事員であるがゆえに非常に大きな犯罪になったのではないかという大変つらい経験を持っておりまして、そういうことを踏まえて、確かに家族従事員の問題についてはいろいろ慎重な取り扱いをするという方向で対処してきたところでございます。
　ただ、私どもとしては画一的にこうでなければならぬとか、このような数字の場合はだめだとかいいとか、そういうことを決めておるわけではございませんで、一口に申し上げますと、やはりケース・バイ・ケースで考えざるを得ないと思っております。相互チェックという面からすると確かにマイナスの面があるわけでございますけれども、他方、ただいま先生のお話にございましたように温かさとか地域とのつながり、あるいは局長と職員との連絡がしやすいとかいろいろな面でのメリットも確かにあるわけでございまして、その辺もあわせ考えながら、余り画一的な扱いではなくてケース・バイ・ケースで物事を考えていくということをしていきたいと思っている次第でございます。
○中山国務大臣　特定局に対する大変な御配慮の御質問をいただきました。一万九千ばかりの特定局、一日一兆円の国民総生産を稼いでおりまして、三百六十五日ですから三百六十五兆円の巨大な経済、動物にしたらその触手に当たるのが特定郵便局のような気がいたしておりますし、今も百十七兆円の郵便貯金と百一兆に及ぶ簡易保険の契約高を見てみますと、これに役割を占めました特定局の大きさというのを郵政省に参りまして特に痛感をいたしておるような気がいたします。特定局の局長さん、人事院で許された選考という制度とか局舎の借り入れという、日本の郵便局というものは日本の組織の中で特殊な知恵を出した組織ではないかという気で、特に局長さん方は地方の名士であり、今までは給与の問題よりも地域での名士としての、そういう人と人とのつながりの部分は、金ではない、名誉で誇りを持っていただいたことが今日までうまく来た理由だと私は思っております。日本の簡保の資金三十五兆円の中の三分の一は地方公共団体に行きまして、これが学校とか公民館その他公園とかそんなものに役に立つ財投に入っておりますし、また三分の一は中小企業金融公庫とか道路公団に回り、それからあとの三分の一が外債の資金に運用されているということでございますので、経済大国日本のそういう触手としての役割を今後とも果たしていただきたいという期待を郵政大臣としていたしておるものでございます。
　それから、つけ加えておきたいと思いますが、先ほどのハイビジョン、これは郵便局でもハイビジョン貯金というのを始めておりまして、五十万円ぐらいで売り出されたときにできるだけ買いやすいようにという郵便貯金も始めております。特に一九九〇年大阪で花の博覧会がございますので、ハイビジョンと花博というのは、花を世界に広げ、また花というものを本当に美しい画像で、高度映像化社会と申しますけれども、それの始まりに大変適切なのが花の博覧会ではないかと思っております。六十五年の末には放送が始まるということでございますが、できたら四月一日の花博開幕に合わせてくれないだろうかというお願いも事務当局に私はいたしておるようなことでございまして、このハイビジョン、特にテレマーケティングと申しますか、画像によって物を販売するというのはまだ日本の通信販売組織の中では一％でございます。アメリカあたりはもう一二％、ドイツで五％というところまで来ておりますので、その意味でもすばらしい映像による取引というのは大きく地方の活性化につながるのではないか。いわゆる「ふるさと小包」のようなその辺の特産品を今それぞれ地域によって交換をしていただくようなやりとりをしておりますが、そういう映像を通じてその辺の産品を全国に販売し、地方の活性化は大きく役に立つのがハイビジョンだと私は思っております。
○木下委員　まず最初に、ＮＴＴに係る特例調停制度について二、三点確認しておきたいと思います。
　この制度は、ＮＴＴが電電公社から株式会社に移ることによってそれまでの公労法のスト全面禁止の適用からスト権を持つ労働三法の適用される民間会社になるという大きな労働環境の変化がある中での当分の間の経過措置でありまして、三年後には廃止という方向で検討する旨の参議院の附帯決議もなされている制度であります。この三年の期限も迫っていますので、早急な決着の必要がある問題であります。
　これはＮＴＴの問題ですからこの委員会で取り上げていますが、たしかこの調停制度は労働省の所管だろうと思いますので、この見直しは労働省が責任を持ってやることになっている、この点をまず確認しておきたいと思います。
○渡邊説明員　ＮＴＴの特例調停制度は労働省所管の労働関係調整法で規定されております。したがいまして、その見直しも労働省で準備をするということになります。
○木下委員　労働省は廃止するという方向で現在見直していると思いますが、間違いありませんか。
○渡邊説明員　この特例調停制度につきましては施行の日から三年後に見直しを行うものとされております。労働省では、立法当時の総理答弁等も踏まえまして廃止する方向で検討することにしたいと考えております。
○木下委員　検討したいというのですが、現在見直しの最中でしょう。
○渡邊説明員　法律的には三年後ということですから、この四月一日以降検討に着手するということでございますが、その検討に向けまして現在準備を進めております。
○木下委員　三年後には廃止という方向で検討と、どこに点を打ってもいいので、三年後には廃止、その方向で検討するということなら、別に三年たたないうちに検討したら悪いということは書いてないと思うのですけれども、こういう大事な問題はどんどん早急にやったらいいと思います。もう間近な問題ですから細かいことは言いませんけれども……。
　この見直す際のポイントとしていろいろなことが言われておりまして、総理も経営状況とか労使関係、技術革新性、国民の世論、評価とか国民生活とかいろいろなことを挙げておられますが、私はこの特例調停制度というのは大変負担の重い制度だと思います。たしかストをするのに十日前に予告をする、この予告のときに規模等も、これは全部するかしないかはわからずに、労使の交渉もあるわけですから、いざというときにできるように相当広い範囲のことを設定してストの通告をすると思います。この十日で話し合いが労使間でつかないとストに突入することになるのでしょうが、この特例調停制度ということで労働大臣が判断なさるときに、そのストが行われると大変だということでスト禁止ということもあるでしょうけれども、事前に規模等で、その十日間で話がつかないときに、ストに全然突入しないままにこれを発動して、ストをさせないままで調停していくということが可能だと思います。しかも、この十五日の間に話がつかなかった場合に、そのままではいつでもストができるのかというとそうでもない。最初の設定等の仕方によれば、またもう一度十日前には予告しないとストに入れない。こういうことになりますと、その次のストに対しましてもう一度この時例制度を適用してストが十五日間できないように発動することもできる。こういうふうに、運用の仕方では本当に、単なる十五日に限らない重い制度でありますし、まして総理大臣の判断による五十日という緊急の場合をまた重ねて運用等をいたしますと、これは永久にストは行えないような枠をはめることが可能な、大変重たい制度だと思います。これは労働基本権として、とてもそういったことは許されるべきではありません。
　ですから、私は、この見直しに当たって諸事情を判断するとは言いながら、経営状況とか技術革新とかいろいろなことはあるでしょうが、事の重大さ、物を判断するときの比重というときに、この制度がいかに過酷な網をかぶせた形になっておるか。人間が住んでいくときに、刑務所のような、身近に塀があり、また個室等に入れられればもう外に出たくても出られないような厳重な網もありますけれども、幾らその町全体を自由に動けたとしても、その町の外に大きな網がかぶっているとしたらこれは大変な人権問題でございますから、民間の企業になったのですから、事の重大性を十分に判断して、どの問題をクリアできれば当然三年後は早急に廃止しなければならないかということを検討していただきたいと思います。
　労働省、せっかくですから、いろいろなポイントがございますが、どの点を重要視してこの問題を判断、決着をしようとなさっておるかをお答えいただきたいと思います。
○渡邊説明員　特例調停制度は労使関係にかかわる制度でございまして、見直しのポイントもこの労使関係がどういうふうになっているか、また将来どういったものになろうか、こういったことが中心になるのではないかと考えております。ＮＴＴは民営化されまして三年たつわけでございますが、この三年間、ＮＴＴの労使関係は大変安定的に推移していると認識をしておりまして、こういった実情を踏まえながら見直しの作業をしたいと思っております。
○木下委員　そこまで御理解があるのですから、答えはもう決まっていると思いますので、一日も早い廃止が望まれますが、どうですか。ぜひこの国会でやるべきだと考えますが、その点はどうお考えですか。
○渡邊説明員　一つの制度の存廃にかかわる事柄ですから、やはりいろいろな方面と折衝しなければならないという問題がございます。したがいまして、ここで確約することはまだできませんけれども、できるだけ速やかに結論を得たいと考えております。
○木下委員　労働省からわざわざ御苦労さまでした。
　それでは、先日お伺いいたしました郵政大臣の所信表明に沿って御質問いたします。
　まず、郵便事業についてお伺いいたします。今後の見通しと需要拡大策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○田代政府委員　郵便事業につきましては、最近堅実に需要が伸びておりまして、ここ一年間の数字をとりましても物数で八％、売り上げで五％といった伸びを示しております。これは郵便に対する国民の信頼が戻ってきた、それに加えて私どもの職員一同大変な努力をして営業に励んだ、そしてその裏にはいろいろなサービス改善をしてきた、いろいろなものが重なってこういう結果になってきたのだろうと思います。
　私どもとしてもこの傾向をこれからもなるべく長く維持して健全な経営を進めたいと考えておりますが、当面考えております需要拡大策と申しますのは、例えば「ふるさと小包」を今いろいろ実施しておりますが、これをもっと使いやすく魅力のある商品を開発するとか、それから現在小包を郵便局で預かりますと、その行方を追うのに大変時間がかかりますが、これをコンピューターに入れまして電子的な追跡システムを現在構築しておりますが、この秋にはこれも完成いたしまして、お客からの問い合わせには瞬時に答えができるといったことも考えたいと思います。また、これもちょっとまだ実現の見通しは立っておりませんが、小包を自動的に引き受ける方法、ポストに入れれば自動的に郵便局が預かれるといったことも考えられないかといったような知恵も現在検討いたしております。そのほか、今度の法律改正にもお願いいたしましたが、プリペイドカードなども発行してより利用しやすいようなことを考えております。いろいろ考えておりますが、要は早く確実に着くというのが郵便の基本でありますので、現在のこの郵便局のいいムードといいますか、確実に届くというこのムードをさらに一層推進することが基本だと考えております。
○木下委員　次に、為替貯金事業についてお伺いいたします。
　小口預貯金金利の自由化はまさしく間近に迫っている、こういう大臣の御認識のようですが、まさしく間近というのはいつごろのことを考えておられるのか、お伺いいたします。
○中山国務大臣　これはできるだけ早くしていただきたい。実は、ついせんだっても土曜閉庁を来年の二月から郵便局でもやろうという決断をしたわけでございますが、これも官民一体のムードをいやが上にも高めてまいりたいというそんな気持ちがありまして、一般の金融機関と歩調をともにしながら何としてもその自由化に向けて歩みを進めてまいりたいと思っておりますので、相手のあることでございますからできるだけ早くとこちらの希望を申し上げるにとどめたいと思います。
○木下委員　そういうことにお伺いいたしておきます。
　それでは、市場金利連動型郵便貯金を早急に導入したいとの意向のようですが、これの方はいつまでに導入するおつもりなのか。また、これはたしかＭＭＣというのだと思いますが、この導入には法律改正の必要があると考えておられるのかどうか、この点もお伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　預貯金金利の自由化につきましては、既に大口預金の自由化が相当の段階まで進んでおります。
　大口定期につきましては、昨年の四月から預入単位が一億円というところまで下がってきておりますし、この春からは五千万という預入単位は引き下げられる予定でございます。
　また、ＭＭＣにつきましても、既に昨年十月からは一千万の預入単位ということでございますので、この大口の預金の金利に引き続いて小口の金利の自由化を進めるという方針は決定しておりますので、大蔵当局と私どもも鋭意協議を進めているところでございます。その中では、小口の預貯金金利の自由化に当たりましては市場金利連動型で進めていこう、いわゆるＭＭＣの導入から始めようということでは意見が一致をしているわけでございまして、私どもとすればこの秋以降できるだけ早く小口預貯金金利のＭＭＣ化ができるように提案をし、協議をしている段階でございますが、現段階におきましては具体的な成案を得る段階に至っておりません。
　小口の預貯金金利のＭＭＣ化を図る場合に、郵便貯金法の改正が必要かというお尋ねでございますが、ＭＭＣ化をするということは、いわば利子のつけ方を市場金利、市場実勢を反映したものにしようという方法でございまして、特定の商品とかの改定が前提になるというものでもございませんし、そういった意味からは、郵便貯金の付利方法といいますか、利子をつける方法は政令によってできることになっておりますので、郵便貯金法の改正が前提になるものではございません。
○木下委員　次に、来年度に住宅積立郵便貯金及び進学積立郵便貯金の改善を図りたい、このようにも述べておられますが、これはそれぞれ具体的にどのように改善することを考えておられるのか、お伺いいたします。