○国務大臣（武村正義君）　まず、安全保障理事会の問題でありますが、我が国の常任理事国入り問題は、我が国にとりましても、また世界や国連にとりましても、極めて重大な問題であります。したがって、最終的な判断に至るまではあらゆる角度から慎重な検討が積み重ねられるべきであるのは当然でありまして、私の姿勢は変わりはありません。さきの外務大臣の国連演説において表明された重要な諸課題がクリアされることが有よりも必要でありますし、国民論議も深めないで先に安保常任理事国入りありきという姿勢は私はとりません。
　我が国はまだ問題提起をした段階であります。この我が国の問題提起に対して国連及びその加盟国がいかなる言動をとろうとするのか、それをよく見きわめ、国民的な合意を得て最終的な判断をすべきだと考えます。
　国連においては安保理改組問題に続いて引き続き論議が行われることになると思いますが、我が国としては、安保理改組だけではなく、国連総会の活性化、経済社会理事会の機能強化など幅広い風連改革に積極的に取り組んでいくことがひとしく重要であると考えております。
　いずれにしましても、河野外務大臣演説は、内外の論議並びに国民的合意形成の出発点として重要な第一歩をしるしたものと認識をいたしております。
　次に、税制問題でありますが、まず三年の根拠でありますが、率直に申し上げて、当面の経済状況を配慮して三年と決定をさせていただいたというふうにお答えをいたします。
　最近の経済状況は、御承知のように明るさが広がってきております。緩やかながらも回復の方向に向かい始めたというふうに認識をいたしているところでございます。その結果、我が国の経済状況は、政府の目標としましても、六年度中には本格的な回復軌道に移行し、その後も成長が持続していくものと予想をいたしているところでございます。
　しかし、今回の景気調整局面の長さや深さを考えてまいりますと、今後の回復は緩やかなものとなる可能性があることを考慮し、いわば余裕を見ながら、九年四月に消費税率を引き上げるという政治判断をさせていただいた次第であります。
　次に、七％ではなく五％にとめた根拠でありますが、消費税率につきましては、税制改革全体の姿の中で減税等と相互に関連をして決定いたしたものであります。
　個人所得税の累進税率のゆがみをなくすとともに、課税最低限を引き上げることによる三・五兆円規模の制度減税の実施と、さらに、当面緊急に整備すべき老人分謹対策等に要する財源などを考慮して、国民にお願いする消費税の負担をできる限りぎりぎりのものにとめるという観点から、五％とした次第であります。
　福祉財源につきましてでありますが、所要の減税額を確保した上、税制改革により財政をさらに悪化させないとの趣旨で消費税率五％のフレームをつくった場合、○・五兆円の福祉に充当し得る財源を確保することができました。
　一方、急激に進行する少子・高齢社会に対応するために、現行ゴールドプランに上乗せをして、当面緊急に整備すべきホームヘルパー、特別養護老人ホーム及び必要最小限行うべき少子対策に取り組む必要があります。そのために○・四兆円の財源を充当してまいりたいと考えます。
　今回の税制改革におきましては、年金、医療、介護など社会保障等に要する費用を踏まえ、必要があると認めるときには二年後を目標に消費税率について所要の措置を講ずる旨の、いわゆる見直し規定を置くことにいたしております。この規定のもとにおける検討の過程において、今後、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の検討や年金、医療等の自然増等の推計が行われ、将来の社会保障の具体的な姿について検討が進められることが必要であると考えております。
　いずれにしましても、国民福祉税に比べれば、今回は三党が民主的でオープンに真剣に論議を進めて最終的な結論を出すことができましたし、また、決して腰だめではなく、制度改革の減税をきちっと精査をして五・五兆円から三・五兆円に絞ったわけでありますし、そのほか、景気対策や国民負担や消費税そのものの改革や、あるいは地方消費税制度の創設や、あるいは見直し条項の設置など、多面的な配慮をしてまとめたバランスのとれた税制政章案であると考えております。一次に、公的年金の問題でありますが、基礎年金の国庫負担の引き上げには、御承知のように莫大な財源が必要であります。仮に国庫負担率を二分の一に引き上げるといたしますと、高齢化がピークに達する二〇二五年、三十年後には約八兆円もの新たな国庫負担増が予想されるわけであります。それだけに、率直に申し上げて、今後の議論にまちたいとは思いますが、財源を確保することは容易でないという認識を持っております。
　次に、六百万円以下の世帯の実質増税等の御意見でございますが、今回の税制改革におきましては、働き盛りの中堅所得者層にとって収入の伸びに応じて追加的な手取り金額が滑らかにふえていくように、累進構造を大幅に緩和することにいたしております。
　なお、少額納税者への配慮としましては、課税最低限の引き上げを行いますとともに、真に手を差し伸べるべき方々にしわ寄せがなされることがないようきめ細かな福祉の配慮を行ってまいる所存でございます。
　御指摘の定率減税は、景気対策のために実施をする時限的な特例措置であります。個人所得課税制度のあり方の問題とは異なるものであると考えます。
　さらに、消費税率につきましては、御指摘の見直し条項のもと、今後慎重に検討を行ってまいる事柄であると御理解をいただきたいと存じます。
　さらに、現行消費税の欠陥是正の御指摘がございました。
　まず、いわゆる益税や運用益といった点についての御指摘をいただきましたが、今回の税制改革におきましては、このような現行の消費税制度をめぐるさまざまな指摘を踏まえ、公平性・中立性と簡素性の間のバランスを図る観点から検討を行っていただきました。
　をの結果、中小特例につきましては、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の適用上限の大幅な引き下げなど現行制度を抜本的に改革することにいたしておるわけでございまして、いわゆる益税も相当程度解消するものと考えております。また、消費税導入時から懸案事項でございました仕入れ税額控除方式につきましても、いわゆるインボイス方式、日本型インボイス方式を採用することにいたしております。
　免税点の水準につきましては、現行の免税事業者の平均従業員数が二、三人と極めて零細であり、転嫁も十分に行われていないという状況を踏まえますと、今後とも検討を行ってまいりますが、当面、現行水準を維持することといたしたいと考えます。ただ、税率引き上げの機会をとらえ、免税事業者の適正な転嫁のあり方につきましては適切な指導を徹底していきたいと考えます。
　なお、少額納税者層に対する消費税率引き上げに伴う負担増への配慮の観点から、個人所得課税において課税最低限を引き上げるとともに、先ほども申し上げましたように、真に手を差し伸べるべき人々に対しましては社会保障制度等を通じきめ細かな配慮を行うことが必要であります。
　このように、今回の税制改革において国民の理解を得るに足る消費税制度の抜本的な改革案をお示してきたものと考えておりまして、決して中途半端なものではありません。
　最後に為替の問題でありますが、本年に入りましてから為替相場は円高が進み、このところも百円をやや割り込んだ相場になっております。
　こうした状況に対し、先週のＧ７の会議におきましても私は特に発言をし、今後の景気の持続的な回復にとっても為替相場の安定が極めて重要である、そのためには為替市場においてお互いに緊密に協力をしていくことが必要であるということを強く強調いたしました。そうした議論を踏まえて、マドリードの会議におきましても、累次のＧ７の為替問題に関する緊密な協調へのコミットメントが再確認をされたところであります。
　我が国としましては、為替相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましくないと考えておりますし、相場の動向を注視しながら粘り強く為替相場の安定に今後とも努力をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇、拍手〕