Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうですね。
　しょっちゅう申しますように、やはり当時セーフティーネットがございませんから、これだけの大きな銀行にもし倒産というようなことがあれば、内外ともに及ぼすところは重大であるので、みんなでやっぱり再建をすべきではないかという雰囲気がございましたのは、何かこの銀行にスキャンダラスなことがあるとか政治家とのつき合いが殊に深いとかなんとか、そういうことでありますよりは、そのような銀行が、これだけの大きなものが倒産するということについて、これは防がなければならないという大蔵省を中心とした考え方が、これはだれがということではなく、一般的に護送船団方式と申しますか、そういう考え方はあったと思います。
○大渕絹子君　宮澤大蔵大臣、さっき日債銀のことに気づいたのは平成九年というふうに言われたんですけれども、さっき同僚委員の質問の中に、公的関与の必要があると自分で思って産業界の研修会で発言をしたら産業界から反発が出た、そして銀行からも反発が出たと、これは宮澤大蔵大臣が総理のときだったですよね。これは平成三年から五年までですから、この時期には既にもうわかっていたんじゃないですか。わかっていたと思いますよ。そうでなかったら、こういう話は財界人の前でするはずがありませんね。
　そうすると、さっきの平成九年というのは全くうそということになりますが、日債銀の役員の中で安川さんという方がおられるんですけれども、九〇年から九三年ごろ、この方が気づいたときにはもう日債銀にはダミー会社がぞろぞろとつくられていて、不良債権の飛ばしが行われていたと。当時、松岡さんという方が頭取だったそうですけれども、松岡頭取に、大蔵省という信用ある看板がなければもう乗り切れないと、これは九〇年から九一、二年のことでございます。そして、大蔵省にだれか天下っていただかなければならないということで働きかけて、窪田弘さんが派遣をされるということになるわけですよね。
　このとき、九三年五月、日債銀の顧問になりました、そして六月に頭取になりました、窪田さん。九三年五月は宮澤内閣時代でした。大蔵大臣は羽田孜さんと林義郎さん、一つの内閣で二人かわられています。だから、この窪田弘さんを日債銀に派遣する人事にかかわったのは、それでは総理ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大したことじゃございませんが、ちょっとうそとおっしゃいましたからそこだけ申しますけれども、私が九二年に総理としてこれは政府が関与しなければならないというふうに申しましたのは、日債銀について申したわけではありませんで、今のこういう不動産あるいは株式の急激な下落を背景にして、この金融機関の問題というのは恐らく放置できないということを言おうといたしましたので、日債銀について私が特定の知識を持っておったからではございません。
　それから、窪田君が請われて日債銀に入りましたのは私が総理のときであったと仰せられました。そうかもしれませんが、そのことについて特に私が何か関与をしたということはございません。
○大渕絹子君　それでは、これは大蔵大臣の裁量で行われたんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはちょっと内部で調べてみませんとわかりませんが、日債銀がなかなか大変だということは金融界の人々はよく御存じだったし、お尋ねがあるから申すんですが、窪田君という人は非常に信頼のある人でございましたから、これをぜひよこしてくれ、送ろうといったようなことがあったのではないかと思いますが、私は総理でそのことに直接に関係はございませんでした。
○大渕絹子君　もうこの時期、九三年は、大蔵の検査が九〇年に行われているんです。その九〇年の検査のときに既に飛ばしの実情というのは報告されているんです。だから、総理のところに報告が行っていたかどうかはわかりませんけれども、少なくとも大蔵大臣のところには行っていたはずなんですね。
　ですから、ここはもう知らなかったということにはならない。大蔵省はそのことを整理しなければ日債銀が存続できないことを十分承知していたはずなんです。それだからこそ、窪田さんを日債銀に派遣させているわけなんです。ここなんですよ。ここで総理だった宮澤さんはもう気づいておられるはずなんです。そのときなぜその措置をとらなかったかということになるんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるバブルの崩壊によりまして金融機関が大変な問題に全体としてなっているということの認識と、特に日債銀ということを一緒にくっつけておっしゃいますと、ちょっと実態の認識とは違っておりまして、日債銀を再建しなきゃならないということは恐らく大蔵省も知っておりますからこそ検査をし、あるいは窪田君の就任を願ったんだと思いますけれども、当時のこれだけ大きな問題になる日本の金融機関の不良債務問題が日債銀によって一種象徴され、また語られたというようなことは、そういうことは事実としてはなかったわけです。
○大渕絹子君　私は政治家の貯金箱と言いましたけれども、それほど政治家と密接な関係にあった銀行です。その銀行が自分たちの力ではもうにっちもさっちもいかなくなって大蔵に助けを求めてきていたのに、政界のトップが知らなかったということにはならないと思います。もし知らなかったとしたら、それはもう大変なことじゃないんですか。かえってそちらの方が大変じゃないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は貯金箱に関係がございません。
○大渕絹子君　いえ、宮澤大蔵大臣が関係あると言っているのではありません。日本の政界全体がそういう汚職でもう大変な構図でしたよね、あの時代。その中で、日債銀がそういうことに使われておったとすれば、日債銀側は当然政府に泣き込んでいけば、大蔵省に泣き込んでいけばこの問題は解決できると踏んだはずなんです。それで、大蔵省から天下りの人を要求する、そして大蔵の信用を盾にしながらさらに粉飾をする、飛ばしをする、さらに百七十七あったダミー会社をどんどんふやしていく、こういう状況がつくられていったわけです。
　それはまさに大蔵省という信用、日本という信用をバックにしながら、この日債銀や長銀がさらに粉飾を続けていくという状況を政治が許してきたということになるんです。内閣が許してきたということになるんです。その責任は問われるんじゃないでしょうか、もし知らなかったとおっしゃるなら。私たち政治家も同じ責めを負わなきゃならないと思いますけれども、むしろ行政をつかさどっていた内閣の責任というのは重大だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時から、世の中のゴシップだけではなかったんでしょうが、いろいろ出入りしている政治家があるとか、あるいは東北の何々さんとかいろいろ話がございました。それはそういうものとして聞いたり読んだりすることはございまして、そこから先は私によくわかりませんですけれども、そういうこともあって、日債銀というのはやはりここで経営を一新しなければいかぬということが銀行自体の中にあって、そこで再建をする、あるいは窪田君等々がそれに参加するということになったのではないかと思いますので、政治とかあるいは不正融資とかいうものにまみれたその体質をそのまま何とか補強していこう、そういったような雰囲気ではなかったんじゃないかと思いますが、これは。
○大渕絹子君　時間が来ましたのでやめますけれども、竹下さんが二十三日に一時退院をされている、そしてその夜逮捕をされているということが何か私は関係があるのではないかなという思いがいたしまして、その竹下内閣当時からずっと日債銀問題が引きずられてきておるという状況があり、つぶさないように指示をされたのも元総理であるのかなという思いをしながら、この事件を眺めているところでございます。
　宮澤大蔵大臣自身は、この十二年間あらゆる場所で大蔵大臣として総理として、また今回現職の大蔵大臣としてかかわらなければならない立場になっておりますが、ぜひ責任ある立場でこの問題の解決に当たっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○入澤肇君　長銀の経営者に続きまして、日債銀の関係者が六人も逮捕されました。そこで私は、官と民の扱い方に公平性にもとるところがあるのかないのか、あるいは民の中でも逮捕された経営者と逮捕を免れた経営者との間で公平性の面から見て問題があるかないか、そういう視点から幾つかの御質問をしたいと思います。
　まず、柳沢大臣にお伺いしたいんですけれども、先般大臣は、セーフティーネットがない中で大きな銀行を突然死なせてしまうことは非常な混乱を招く、経営者としての選択の幅は本当に狭いものだったというふうに述べております。これは私は、経営者に対して当時の護送船団方式、大蔵省の強大な行政力のもとで銀行経営をやっていた経営者をおもんぱかった言葉じゃないかと思うんですけれども、逆に言えば、経営者の立場に立った場合に、当時の行政の大きな力の中で、行政の方針に関係なく破綻につながるような可能性のある選択をすることが可能であったとお考えになりますか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これも記者会見の席上で、日債銀の経営者が逮捕されたという事実を指摘されて、これについてどう考えるかという感想を求められました。その際私は、今、入澤委員が御指摘になられたような感想を、感情の問題として申し上げたというのが率直なところでございます。
　今改めてこうして御質問をいただいたわけでございますけれども、可能であったかなかったかといって詰め寄られますと、私も非常に回答に困るわけでございますけれども、記者会見の席上で述べた感想と現在もそう変わった感じを持っておりません。
　ただ、私としては、今こうして改めて尋ねられますと、やはりもっと、そこまで事態がきわまってしまう前に私どもは手を打つというようなことを心がけなければいけないのではないかということを自戒しつつ申し上げたい、このように思います。
○入澤肇君　今、大臣が率直にお述べになったとおりでございますけれども、一方、その後セーフティーネットの確立がありまして行政の方針が大転換された。私も、日債銀等で参考人の質疑のときに、突然行政の方針が転換したので戸惑ってしまった。それまでは債務超過じゃなかったのに、引き当て基準が変わって、そして債務超過にあるというふうに判定されて、いきなり責任がある立場に追い込まれたというふうなことを言っておりましたけれども、行政の方針が大転換して、言葉は悪いですけれども、悪い銀行はどんどんつぶせというふうな形になってきたわけです。今まで行政の方針に従ってきた経営者が、一個人として経営者責任ということで、今まさに刑事責任も問われようとしているわけであります。
　そこで、民の方はそのような責任の分担をするようになったわけでございますけれども、一方で、行政側は責任をどう分担するかということでいろんなことが言われたわけであります。不公平じゃないかとか言われています。
　一般論として、行政の責任という場合に、銀行法あるいは証券取引法あるいは国家公務員法等に基づく法律上の違法性の問題があるのかどうか、あるいは違法性の問題はないけれども行政上の判断の当不当の問題があるのかどうか、この点について一般的なお考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　時代の大転換の中で、日本の金融システムも変えなければいけないということの中で今回のようなことが起こっているという御指摘は、私はそのとおりだと思います。そういう中で、制度が変わったということを背景として、経営者の中で逮捕をされてしまう方も出たということでございます。
　他方、行政の側はどうなのかということでございますけれども、これはやはりかねて宮澤大蔵大臣がおっしゃっているとおり、行政の側も大蔵省の金融行政の組織というものを徹底的に変更するということの中で、責任というものをそれでとったということとはちょっと別かとも思いますけれども、とにかく新しい時代に適合するように、反省の上に立ってそうしたことが行われたということかと思います。
　なお、法律的な責任の問題については、私、ここで申し上げることは適切を欠くというふうに思います。
○入澤肇君　それでは、事務局にちょっと具体的な質問をしたいと思うんです。
　午前中からお話がございましたけれども、奉加帳を回したということ、あるいは検査の数字につきまして一兆一千億あるいは七千億というダブルスタンダードですか、二つの数字があったという。こういうふうな行政指導は法律の運用に当たって明白かつ重大な過ちがあったというふうに考えるかどうか、あるいはこれは法律違反ではないけれども、行政上の当不当が問われる問題があるというふうに考えるかどうか、これは日野長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　検査結果の示達につきましては、今、入澤先生から何かダブルスタンダードであるというお話がございました。
　これは、たびたび申し上げておりますように、当時は償却・引き当ての問題につきましては指摘する仕組みになっておりませんで、単に第Ⅱ分類が幾ら、第Ⅲ分類が幾らと、こういう指摘をしたところでございます。
　その中で、確かに第Ⅲ分類の金額につきましては、検査結果報告書の中には、当時の上司である検査部長に対しまして検査官が報告した書類の中には、日債銀が当時自分が支援していれば倒産することはないんだということのもとで第Ⅱ分類ということを主張していたのに対する金額を、こういうことを主張しておりますよということを当時の上司である検査部長に報告するためにその数字を記載していたということでございまして、これは検査部長としては、その数字を見ることによって、日債銀がどういう考え方に立っているかということをそこで初めて知ることができたのではないかと思います。
　したがいまして、当時は示達書の中に検査結果報告書を添付しておりましたために、それが日債銀に伝えられることになったと。しかし、それは決して日債銀に対しまして、検査結果の正式な示達として、当時日債銀が主張していたということをそのまま認めて大蔵省が示達したものではないということは日債銀としても十分に承知していたところではないかと思います。
　そういう考え方といいますか、認識の上に立ちますと、当時の大蔵省検査部の検査結果の通知あるいは示達というものは銀行法上適法に行われていたものでございまして、それを何か違法である、あるいは故意または過失があるというふうに認定することは私どもとしてはできないのではないかというふうに考えているところでございます。
○入澤肇君　今のは、行政上も当不当の問題で適切であったというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（日野正晴君）　私が申し上げております問題は、少なくとも銀行法に基づく枠といいますか、道筋は非常に厳しい狭い道筋なんですが、そこを何とかクリアしようとして努力していたと。行政的にも結局、かねてから申し上げておりますようにベストを尽くしたというふうに言えるのではないかと思います。
○入澤肇君　視点を変えて言いますと、奉加帳を回された結果、この奉加帳において拠出をした銀行、これに対して損害を与えたわけですね。これに対する責任はどう考えますか。
○政府委員（日野正晴君）　奉加帳方式は、これは銀行がといいますか、金融機関が破綻に瀕したとき、あるいは再建の方策としてとられる一つの方策であるということは、昨年のアメリカにおける例を見てもわかることなんですけれども、当時、日債銀は増資をしなければ経営再建策が成り立たないということを認識しておりましたので、そういった経営再建策の一つの重大な柱として増資をお願いしたということであったと思います。
　それに対しまして、増資をする際に、それを引き受けるかどうかということは、やはり増資要請先のそれぞれの経営判断があったのではないかというふうに存じます。要請されたからといって、決してそれは強制されたものでもございませんし、あくまでもそれぞれの経営判断に応じて、日債銀にこの際増資に応じるのが適切であるかということをそれぞれがお考えになったのではないかと思います。
　ただ、その際に考えられたことは、金融機関にとりましては、やはりこの際、日債銀が倒れたりすることによって恐らく生ずるであろう大変大きなシステミックリスク、金融システムに与える影響というものをお考えになられたこともあったのではないだろうか。
　そういたしますと、そこは抽象的には大変よくわかることですが、ただそれを具体的に説明するためにそれでは何か大蔵省の方から、もう既に出ておりますが、確認書というようなものをいただくことによって、それを社内に説得の一つの方策と申しますか、そういうことのために、ですから大蔵省の方としては、決してそれを何も自分の方から奉加帳のような形で出したものではなくて、あくまでも先方の求めに応じましてこれを確認書というような形で出されたものであって、私としてはやはりそのときは増資をするに当たってどうしても必要なものではなかったのかなというふうに考えております。
○入澤肇君　そうしますと、午前中も議論がございましたけれども、あの確認書は公的な文書のようであってそうでないようなお答えがございましたけれども、仮に拠出した銀行が損害賠償責任で損害賠償しろというふうに言ってきたら、長官としては応ずる構えがありますか。
○政府委員（日野正晴君）　今、入澤先生がお話しになりましたのはあくまでも仮にということを前提にしておられるんだと思いますが、仮にそういうことがありました場合には、それは司法上の手続によって処理されるべきものではないかというふうに考えております。
○入澤肇君　もう一つ、本来、検査結果が判明した時点で、当時のルールに従って、銀行法あるいは銀行の検査通達、そういうルールに従って厳正な指導をしなければいけなかった、しかし一時的には状態が悪くても、将来経済状態がよくなれば恐らくよくなるであろうというふうな期待のもとに一定の行政指導が行われたと思うんです。しかし、意に反して、期待に反して経済状態が悪くなってバブルが崩壊して傷口を大きくしてしまった。こういうことに対して責任はどう考えるか。これは銀行法上の責任か、要するに銀行検査官の法律の遵守義務あるいは大きく言えば国家公務員法違反というふうなことは考えられないだろうか。
○政府委員（日野正晴君）　当時の大蔵省の官房金融検査部においては法律にのっとりまして、その当時遵守すべき法令に従って検査を行ったものであるというふうに私どもは承知しております。したがいまして、今、委員が御指摘になりましたような問題は起こらないというふうに考えております。
○入澤肇君　今回、六人の逮捕理由に有価証券の虚偽記載というふうなことが言われているんですけれども、これは検査を甘くして実態のひどさについて目をつぶったというふうなことも一方で指摘されておりまして、もしそれが事実であるとすれば、共同正犯だとかあるいは教唆罪、教唆犯、こういうふうな視点からの議論が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、これは法務省の局長、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　現在、日債銀の事件につきましては、七月二十三日に六名を逮捕して捜査当局で今捜査中の事件でございます。具体的にどういう点が問題になるのかということになりますと、現に具体的に捜査している事件の内容に立ち入ることになりますので、その点についての答弁は控えさせていただきたいと思っております。
○入澤肇君　多分そういう答えが返ってくるんじゃないかと思ったんですけれども、一応問題のありかを私は指摘しておきたいと思いまして、あえて今の質問をしたわけであります。
　要するに、民間の経営者だけが虚偽記載の罪を問われるのでなくて、それを指導した検査官の行政官としての責任が、この虚偽記載に関連する法律条項に絡めて、共同正犯なり教唆犯、そういうふうなことで議論されることがあり得るんじゃないかというふうに思いまして質問したわけでございます。
　それから、さらにお尋ねしますと、大手行全体でこの三月の不良債権処理がどのくらいあって、そして公的資金がどのくらい注入されたか。特に、不良債権は昨年の三月と比べて一年間でどのくらい増大したのかについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　金融再生委員会に関係いたしますところは、ことしの三月、大手十五行に資本注入をいたしました。その十五行の決算書を見ますと、十五行の不良債権処理額は約九兆四千億円でございまして、一方この三月末に資本注入いたしました額は約七兆五千億円でございます。
　先生がもう一つ、どの程度不良債権がふえておるかという質問でございますけれども、十五行でいきますと、平成十年三月期のリスク管理債権で申しますと十五兆九千億、約十六兆でございます。それに対して、この十一年三月期がリスク管理債権で十七兆九千四百五億でございます。
○入澤肇君　この一年間に約一兆円の不良債権がふえていると。そうしますと、昨年の平成十年三月期の報告書もあるいは有価証券報告書の虚偽記載、いわゆる粉飾に相当するというふうなことが言われないでしょうか。
○政府委員（乾文男君）　今、再生委員会の事務局の方からリスク管理債権が昨年に比べてふえているという答弁がありましたけれども、主要十五行でございますけれども、これは全体的な要因として見ますと、十一年三月期には一部金融機関において未収利息を不計上とする貸出金の範囲を拡大したことによる増加でございますとか、昨年からの監督庁の集中検査の結果を踏まえた計上基準の統一等による貸し出し条件緩和債権額の増加といった要因があるわけでございます。そうした要因を除いて考えますと、一部金融機関におきましてこの三月期に不良債権の直接償却を中心に積極的な処理を行った結果、全体としての不良債権の額が減っている、こういうことが言えようかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、昨年、十年三月期の点について今お尋ねがございましたけれども、十年三月期の処理ないしは財務諸表につきましても、これは会計監査人による外部監査を受け作成されたものであるというふうに考えております。
○入澤肇君　私が去年の三月とことしの三月の不良債権の額を聞きましたのは、もし大幅にふえたということを見逃したとすれば、そのときの経営者はこの日債銀の経営者六人だけが有価証券偽造罪、要するに粉飾で逮捕されている。しかし、逮捕されない経営者も同じように有価証券報告書の虚偽記載の罪に問われるんじゃないか。要するに、逮捕された人と逮捕を免れた人のバランスの問題を私は言いたいために御質問を申し上げたわけであります。それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　入澤先生御案内のとおり、十年三月期までは引当金についてもいわば各行が自主的に外部の監査を受けた上で決定できる、こういう仕組みでありました。
　今度、ことしの三月からはその制度が変わりまして、検査官の方もこれをチェックするし、それから私ども、引き当ての率についても今度は特に注入行については定量的な基準を示してこれを目安にしてやってくれというようなことで、不良債権をふやす方向で処理してもらいたいがゆえにそういうことをやったということでありまして、去年の三月期とことしの三月期ではちょっと制度的な枠組みが変わったということをひとつ御理解賜りたいと思います。
○入澤肇君　これで質問を終わりますけれども、いずれにしましても、長銀の方とそれから今回の日債銀の六人の方々、逮捕されたわけでありますが、官と民のバランスの問題、それから大手行の中の経営者のバランスの問題、こういうことも十分に考慮してこれからの行政指導をいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（竹山裕君）　以上で入澤肇君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、菅川健二君の質疑を行います。菅川健二君。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二でございます。もうしばらくでございますので、総理、御辛抱いただきたいと思います。
　かなりの問題が出ましたので幾つか落ち穂拾いになるかと思いますが、まず生命保険の問題についてお聞きしたいと思います。
　昨日は財政・金融委員会におきまして地銀が火薬庫であることを申し上げたんですが、きょうは生保がは雷原であると。これも週刊誌に載っておるわけでございまして、いろいろなところで火の手が上がっておるということでございます。特に、御案内のように九七年に日産生命が破綻をし、そしてことしの六月には東邦生命が破綻して二カ月が経過するわけでございます。
　そこで、金融監督庁におかれましては、生保につきましてもいろいろと検査をしておるということであろうかと思うわけでございますが、検査の状況と、それから生保の経営状況につきまして概略御説明いただきたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　生命保険会社につきましては、平成十年三月期から自己査定制度が導入されております。また、本年四月からは早期是正措置制度というものが導入されまして、ソルベンシーマージン比率というものに基づきまして必要な措置が適時適切に講じられることになっております。
　このように制度的な枠組みが新たに固まりまして、これを踏まえまして、昨事務年度から資産内容等の実態把握のための検査を順次実施しているところでございます。ことしの事務年度、この事務年度と申しますのは七月から翌年の六月まででございますが、この平成十一事務年度におきましても引き続き資産内容等の実態把握のための検査を集中的に実施する予定でございます。
　生保の内容といいますか経営状況について触れさせていただきますと、最近では保有契約高の減少、運用利回りの低下などに見られますように、大変経営状況は厳しいものがあると承知しております。ただ、大変環境は厳しいわけでございますが、各社それぞれ、経営の効率化の推進あるいは自己資本の充実等、経営基盤の強化、資産構成の組みかえ等に鋭意努力しているところと聞いております。
　確かに、東邦生命につきましては、平成十年度決算につきまして監査法人から適法意見が得られませんでしたので、経営の継続を断念いたしましたので、金融監督庁といたしましては業務停止命令を発出いたしましたが、金融監督庁といたしましては、今後とも、生命保険会社に対しまして一層の経営の効率化や自己資本の充実等を期待するとともに、今後の金融経済情勢を注視しながら、先ほど申し上げました制度的な枠組みを踏まえまして、適時適切に対処してまいりたいと存じます。
○菅川健二君　今お聞きいたしますと、当面は地雷原なるものはないというふうに判断してよろしゅうございますか。
○政府委員（日野正晴君）　最近検査に入りました生命保険会社は五社ございまして、既に立入検査は終了しております。
　検査結果につきましては、これは私どもとしては外部には公表しておりませんということで御理解いただきたいと思います。
○菅川健二君　東邦生命でございますが、先ほど見通しについての若干の話があったわけでございますが、契約者が現在のところ解約の道もなくて金融措置の解除のめども立っていないわけでございまして、契約者の不安も増しておるわけでございます。契約者に対しましていつの時点で具体的な対応が図られるのか、その辺の見通しをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　これは先ほども御答弁申し上げたところでございますが、東邦生命につきましては、保険契約者等の保護を図るために、六月四日に保険業法二百四十一条に基づきまして業務の一部停止命令を発出いたしました。六月五日には、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずるとともに、保険管理人に対しまして東邦生命に係る保険契約の移転計画を策定するように命じたところでございます。
　これを受けまして、現在、東邦生命は保険管理人の管理下にございまして、保険管理人からの申し出を踏まえまして、解約に関する業務等については停止されております。これらの措置は、保険金の支払いといった保険本来の機能であります保障機能は基本的には継続させながら、解約等により契約者間の公平性が損なわれるということを防止することによりまして保険契約者の保護を図ることを目的としているものでございます。
　東邦生命の業務の一部停止は、保険管理人が策定する保険契約の移転計画に基づきまして、今後移転先への移転が完了するまで継続する必要がございます。現在、保険管理人におきまして移転計画のできる限り速やかな策定に向けて御努力をいただいている段階にございまして、業務停止命令がいつ解除されるかということを、具体的に今その時期を申し上げることはできませんが、金融監督庁といたしましては、今後とも保険管理人と連絡を密にいたしまして、保険業法にのっとりまして保険契約者等の保護に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○菅川健二君　生命保険の東邦生命が破綻いたしましてから、きょうでちょうど二カ月経過いたしたわけでございます。契約者の不安解消のために速やかな対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、生命保険の契約者保護機構の件でございますが、これは大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
　この点につきましては、最高額が四千億でかなり限られた財源であるということでございまして、財源不足に間もなく直面するのではないかと思うわけでございます。これらにつきまして、公的資金の投入ということも検討の一つの材料にあろうかと思うわけでございます。この点につきましてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　生命保険に関するいわばセーフティーネットという問題でございますけれども、今おっしゃいましたように、保護機構がございまして積み立てをしておりますけれども、その積み立てがまだたくさんございません。借入金については四千六百億円という限度があるというところまでは現行の制度でございますけれども、実はそれ以上まだ制度そのものがいわば十分に整備されておらないと申し上げることが正直なことではないかと思いますので、もしこれを超える事態がありましたときには、法律の規定がございますから、金融再生委員会から大蔵大臣への御協議がある、あるいは金融システム改革法の検討事項等々がございますので、保険業に対する信頼維持というもののために必要な措置がとれるという法律の規定がございます。ただ、それをどういうふうにすべきかということについて、ここで申し上げるような具体的な決定がございません。
　先ほど公的支援云々ということにつきましてお尋ねがございましたが、それは一般的にただいまのような規定があるということを確認して申し上げておりますので、協議の結果がどういうことになるかということについて、具体的に今申し上げるだけの具体案というものは実は存在しておらないというのが実情でございます。
○菅川健二君　巷間、銀行につきましては信用システムの維持ということで公的資金の導入の正当性があるわけでございますが、生命保険につきましては必ずしもそういうことがないということでどうかという意見もあるやに伺っておるわけでございます。ただ、小口の契約者につきましては将来の生活不安に結びつくわけでございますので、そういった面の保護につきましては万全を期していただきたい。よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、日債銀と行政の関係につきまして若干お尋ねいたしたいと思います。
　私も役人を長くやっておりましたので、余り行政の責任を追及するということは言える立場ではございませんけれども、この九七年の時点を振り返ってみますと、秋には山一証券とかあるいは拓銀の破綻という事態があったわけでございます。これにつきましては、先ほど金融監督庁長官が申されましたように、飛ばしの問題だとかあるいはいわゆる資金ショートの問題とかということでやむを得なかったということではございますが、大蔵省の対応を見ますとかなりクールな感じがいたしたわけでございます。
　その反面、日債銀につきましては、先ほど来いろいろ話がございますように、大変もがいてもがいて、できるだけ大蔵省としては救済に次ぐ救済といいますか、もうありとあらゆる手段を使って、確認書も書くし、それからそういった意味で奉加帳を回す、あるいは金融危機管理委員会からの公的資金の導入も図るとか、いろいろなもがきをやっておるわけでございます。このもがきの中には、基本的にはやはり銀行の、少なくとも大手の金融機関をつぶすということはシステミックリスクにつながるんだという一つの大きな使命感があったということはわかるわけでございます。
　その中におきまして、先ほども御指摘ございました、俗に言う政治銘柄ということもあるわけでございますが、とりわけ私は役所におりました立場からいいますと、やはり請われて大蔵省の方から銀行のトップになられた。それと大蔵省の銀行局の幹部とが先輩、後輩に当たるわけでございまして、そういった面で密接な関係があったわけでございます。その面におきまして、やはり金融監督をしなくちゃならない立場とされる立場との間において天下りが行われたという、そういった構造というのは非常に不正常な状態ではないかと思うわけでございます。
　この点につきまして、大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことは間々ございますけれども、今お尋ねの場合は、どうもそうではなかった、むしろ逆であったような印象を私は受けておるわけでございます。
　そこで、先ほど監督庁長官が北拓、山一証券の倒産の場合と今度の日債銀のケースとの違いを説明しておられましたけれども、前二者がある意味でちょっと予想しなかったような、北拓の場合は北海道銀行との関係でございましょうが、あるいは金融的にとん死をしたといいますか、ややそういうような印象があるのに比べますと、日債銀の場合には、御指摘のようにかなり長いこと問題の銀行であった。
　問題という意味は、債務超過ではありませんでも、なかなか健全な歩みがやりにくい銀行であったということは知られておりました。しかし、相当大きな存在でございますから、つぶれてもいいというようなわけにはまいらないということの中で、私は、むしろここで再建をするという大蔵大臣が旗を振られた意気込みのもとに窪田さんが、あるいは東郷さんもそうかもしれないんですが、いわば火中のクリを拾うような気持ちで出られたんではなかろうか。それは、だからというよりは、むしろ再建をしなければならないという銀行業界の、あるいは大蔵省もそうかもしれませんが、そういう期待を担って行かれたのではないだろうか。むしろそういうことが先にあったようなのが私の印象でして、あの人がいるから救わなきゃならぬという、そうではなくて、これは本当に何とかしないとこの銀行は危ないかもしれないということが先にあったのではないかという、私の印象は間違っているかもしれないんですが、そういう印象を持っております。
　おっしゃいますようなことは、しかし、間々ございますので、一般論としてそれを否定する気持ちは全然ございませんけれども。
○菅川健二君　確かに、あの九四年の段階で派遣をされた状況においては恐らく請われて行かれたんだろうと思うんです。
　したがいまして、その段階におきましては、もとより護送船団方式ですから、大蔵省がすべての銀行、特に大手の銀行はつぶさないということで優秀な人材をむしろ請われて出したという形ではあろうかと思います。しかしながら、それが時代の変わり目にぶち当たりまして、そういった面で、逆に言えばお互いに利益が相反してきたと。そういう段階でけじめをつけなくてはならないときに、やはりそういった人間関係のしがらみというものがある程度問題の先送りにもつながったんではないかという、私はそういう印象を持っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから行政のサイドから民間に天下りします場合、利害関係のあるところにつきましては、もちろん人事院の規則もあるわけでございますが、こういった面で、規則とは別に、やはり節度ある天下りに対する、人材派遣に対する対応が必要ではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点はもとよりおっしゃるとおりだと思います。そういう人情に駆られて普通ならばしないことをするというようなことはありがちなことでございますので、慎まなければならないことだと思います。
○菅川健二君　それから、行政そのものというのは、行政は無謬性といいますか、過ちを犯さないんだという一つの今まで神話があったわけでございますが、このたびの銀行局の行政指導というのは、やはりかなりの行政指導によって国民の税金を投ぜざるを得なくなったというような状況もあるわけでございまして、そういった面からいいますと、行政責任とは何かというのは、先ほど入澤委員からもございましたけれども、それは行政そのもののシステムに対する責任に転嫁しただけでいいのだろうかと。やはり行政の決定というのは個人個人がその立場立場で行うわけでございます。
　そういった面で、やはり判断をする業務、例えば本省の局長以上のそういった幹部職員については今指定職でございますけれども、特別職にして政治的なアポインティーのもとに置くとか、そういった面で行政評価制度というものもこれから導入されるわけでございまして、個人の責任もとらせるようなシステムにある程度転換する必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　公務員制度全般の、特にこれからの省庁再編を控えたあるべきそういった責任のとり方につきまして、小渕総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　局長等の各省庁の幹部職員を政治任用の特別職にすることにつきましては、行政の中立公正性や行政の専門性の確保など職業公務員制との調和などの問題があり、慎重に検討すべきことであると考えております。
　これは行政システムが全く違いますが、アメリカにおける大統領制における行政の高級幹部についてのポリティカルアポインティーというような形の中で、そうした方々が行政をサーベイするという形のものもあろうかと思いますが、その是非についてはいろいろかつて議論をされてきたところであります。今回、行政機構の改革と同時に副大臣制あるいは政務官制度を導入いたしておりまして、そういう意味で、こうした方々が行政においてきちんとそれをよく見ていくというようなことの効果もこれから生まれてくるという前提でこうした制度を取り入れさせていただいておるのだろうと思います。
　また、基本的には行政の中核にある内閣の強化という問題等につきましても今般お認めをいただいておりますので、そうした形でそれぞれの分野における行政の行為につきましてもよく目を通していかなければならない。また、していくことのためにこうした制度改革も行われておると思いますので、その実を上げていく努力をいたしていきたいと、こう考えております。
○菅川健二君　今御指摘のように、政治が行政のリード役として副大臣なり政務官で入っていくということは一つの制度として前進だと思うわけでございますが、あわせて、やはり役人のプロの中からもそういった面でのいわゆる政務職というものをつくっていくということも一つの道ではないか。お互いにそれがミックスして得手得手を発揮するような方式も重要ではないかと思うわけでございますので、この点について御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、銀行の責任というものももとより重いわけでございまして、日債銀それから長銀のこれからの損失、債務超過を見ますと、大体八兆円近くにもなるんじゃないかという膨大な税金が使われる可能性も出ておるわけでございます。現実に刑事責任を問われておる人もおるわけでございますが、実際バブルの張本人といいますか、そういったバブルを発生させた元銀行役員につきましては、ほとんどおとがめなしといいますか、最低退職金の問題につきまして返還をさせるような対応を図っておられると思うわけでございますが、これにつきましても現実にははかばかしくないという話も聞いておるわけでございます。
　柳沢大臣、この辺のけじめをどのようにしてつけられるのか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　長銀、日債銀の旧経営陣の方々のうち、御存命の方あるいはある一定の責任の生じている期間ではないかと思われる時期に在任になった方々に対しては、現経営陣が退職金の返還請求をされているわけでございます。
　それに対してどういう状況であるかということでございますが、長銀の方は支給額、手取り額をベースにしますと大体二割見当の金額を返しておられる、あるいは返すというお約束をいただいておる、こういう状況でございますし、片や日債銀の方につきましては、皆さん御同意はいただいているようですけれども、金額についてのお約束はいただいていないというような状況でございます。
　これにつきましては、最近も内部調査委員会の報告等が両行で出そろっているわけですけれども、刑事責任の刑事告発と並んで民事の問題については継続審議というようなことになっておりますことがあるいは反映しているのかしらん、こんなふうに思っておりますけれども、私といたしましては、この退職金というものがどうも報酬見合いのものではなくて完全に賞与見合いの功労金ということがそのすべての性格だということも確認しておりまして、そうであれば、このような事態に至らしめた功労金とは一体何であろうかというような思いもいたしておりまして、二割見当でよしとするというようなことはやっぱりもう少し考えていただきたい、これは私、正直な感想でございます。
○菅川健二君　ぜひきちっとしたけじめをつけさせていただきたいと思います。
　最後に、金融審議会で中間整理が行われておるんですが、現在、金融商品がどんどん出てまいっておって、そのために消費者保護についての問題というのがいろいろ出てまいっておるわけでございます。
　そこで、金融サービス法の制定というのが必要ではないかと思いますが、これについて大蔵大臣の御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自由化の後、消費者の立場からもあるいは金融機関等々の立場からもお互いにこれをほうっておいてはいけないという状況になってまいりますが、その間にルールというものがあって、消費者は保護されなければならないし、供給者側はそれについての責任を負わなきゃならないという見地から、どうしてもそういうものが要るというところまではほぼコンセンサスがございますが、どういうものをそこに盛るべきかということについていろいろ金融審議会等々で協議をしてもらいつつございます。ちょっと時間がかかるかもしれないという感じがいたしますけれども、やはりこれはなければならぬものだと思っております。
○委員長（竹山裕君）　以上で菅川健二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、佐藤道夫君の質疑を行います。佐藤道夫君。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの佐藤委員のお話、十分承らせていただきました。
　政府といたしましては、今後こうしたことが起こりませんように全力を挙げて新しい金融監督庁のもとでしっかりした行政を行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段の問題につきましては御教示をいただきましてありがとうございました。学校を出まして大分たちますので、改めて勉強いたします。
　それから、国家賠償法あるいは損害賠償と民事上の責任の有無につきましては、私どもが最終的に判断する立場にございませんが、お話はよく私どもとしてまた勉強いたします。
○委員長（竹山裕君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて日債銀・長銀等金融問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成十一年八月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　但馬　久美君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　三浦　一水君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村岡　輝三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として但馬久美君が選任されました。
　また、本日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　議題に先立ち、御報告申し上げます。
　本調査会は、今期の調査項目として、「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」とすることで、昨年十月、決定し、これまで調査を進めてまいりましたが、調査項目と少子化問題との関連をより明確にする必要があるとの認識が高まり、本日の理事会協議の結果、調査項目を「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」に改めることで意見が一致いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十一年八月四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　公述人
　　　　　　　評論家　　　　　　鈴木りえこ君
　　　　　　　評論家　　　　　　佐高　　信君
　　　　　　　弁護士　　　　　　村橋　泰志君
　　　　　　　弁護士　　　　　　小口　克巳君
　　　　　　　中央大学総合政
　　　　　　　策学部教授　　　　宮澤　浩一君
　　　　　　　富山大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　小倉　利丸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　議院送付）
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送
　付）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、お手元に配付の名簿のとおり、六名の公述人の方々から御意見を伺います。
　まず、午前中御出席をいただいております公述人の方々は、評論家鈴木りえこ君、評論家佐高信君及び弁護士村橋泰志君でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　忌憚のない御意見をいただきまして、審査の参考にしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、鈴木公述人、佐高公述人及び村橋公述人の順に、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、公述人の意見陳述、各委員からの質疑並びにこれに対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
　それでは、鈴木公述人からお願いいたします。鈴木公述人。
○委員長（荒木清寛君）　ありがとうございました。
　次に、佐高公述人にお願いいたします。佐高公述人。
○委員長（荒木清寛君）　次に、村橋公述人にお願いいたします。村橋公述人。
○委員長（荒木清寛君）　以上で公述人の意見陳述は終わりました。ありがとうございました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　自民党の佐々木知子でございます。
　三人の公述人の方々には、非常に御多忙なところ当委員会まで御足労いただき、貴重な御意見をお述べくださいましてどうもありがとうございました。
　まず、薬物関係についての御発言がございましたので、検事十五年の経験があります私といたしましては、鈴木公述人がたまたまパソコンが使えないので統計資料などを出せないということでございましたので、犯罪白書から幾つか引きまして、ちょっと私から述べさせていただきたいと思います。
　犯罪白書は最新版が平成十年版ということで、十一年版はこの十月に出る予定になっております。十年版の中で最新の統計数値というのは平成九年のものでございます。裁判所のものに関してはもう一年前になりまして平成八年のものですからちょっと古いんですけれども、それが最新の数値ということでお聞き願いたいと思います。
　まず、交通関係を除きまして、これは道交法違反という意味ですが、特別法犯の検察庁新規受理人員の構成比を見ますと、覚せい剤取締法違反に代表される薬物関係が実に四二％を占めております。続きますのは出入国管理などの外事関係の一三％ということになっております。また、覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比を見ますと、十九歳以下が八％、それから二十代の前半が二一％、そしてやはり二十代の後半が二一％と、全部足しまして三十歳未満が五〇％を占めているという検挙人員になっております。
　対しまして、昭和四十八年の覚せい剤取締法の改正以前は、覚せい剤を使用することというのは罰金程度で済んでおりましたが、以後非常に厳しい処罰を設けるようになりまして、検察庁でも起訴猶予率が非常に低いというのが覚せい剤取締法違反の特徴でございます。
　ちなみに、平成九年の起訴猶予率は五・五％、これは殺人の四・九％、強盗の五・〇％に並ぶものでございます。傷害とかになりますと二四％の起訴猶予がございます。非常に厳しい処罰をもって検察庁は取り組んでいる。ということは、現実問題として非常に薬物が蔓延して社会問題になっている背景があるということでございます。第一審の地裁段階におきましての終局処理人員は、先ほど申しました平成八年のものになりますが、五万四千五百九十二人中覚せい剤取締法違反は一万四千二百十九人ということで、非常な割合を占めております。
　ちなみに、そのうちほとんどが有期懲役になるわけですけれども、執行猶予率は五一・二％、半分の人は執行猶予になります。全体で見ますと執行猶予率は六二％ですから、これを見ましても覚せい剤取締法違反につきましては厳しい取り締まりをもって、厳しい処罰をもって裁判所でも臨んでいるということが言えるかと思います。
　そして、新受刑者の罪名別構成比というのがございますが、特筆したいことは、平成九年には女子の千百五十人中何と五〇・三％を占める五百七十八人が覚せい剤取締法で入所しております。これに続きます窃盗は二百三十八人でわずか二〇・七％でございます。ちなみに、さかのぼりまして、平成八年では覚せい剤取締法違反は二九・四％、窃盗の二七・四％とほとんど拮抗しておりました。非常にふえております。特に女子の覚せい剤使用というのが非常にふえている。今、鈴木公述人は年少者にふえていると言われましたが、年少者の中でも女子がふえているというのが非常に問題になっております。
　ちなみに男子につきましては、平成九年の新受刑者二万一千五百十七人中覚せい剤取締法違反の罪名による入所者は六千百四十七人、二八・六％、これは続く窃盗の二七・九％とほぼ同じということでございます。
　こういうような数値がございまして、薬物事犯、殊に日本では頭すっきり体しゃっきりというんですか、頭を抑制させるわけではなくて興奮させて、真夜中じゅうマージャンをしたいとか、真夜中ずっとトラックを運転しないといけないとか、非常に勤勉な国民性によく合っている薬物だというふうにも言われておりますが、覚せい剤が専ら蔓延しているということは世界各国から見ましても非常に特徴かと思います。
　それで鈴木公述人にお伺いしたいのですが、こういうふうな薬物の蔓延、すそ野、特に年少者、女子にふえているということの社会的背景というのですか、今後、どういう問題点があるだろうかということにつきまして御意見をお伺いしたいと思います。