Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　人事院は、言うまでもなく、独立性やあるいは公平中立、強く求められる機関でございます。昨今の森友、加計の問題や、直近では総務官僚接待問題など、国民目線からしても、到底理解、納得が得られない、信頼を損なう事案が続いております。
　森友問題では、あれだけの不祥事があって、財務省において二十名の処分がされ、重いものでも停職は三か月相当、懲戒処分に至らない厳重注意などにとどまったものも半数に上りました。また、問題に関わったとされる官僚の多くは、その後、出世をされている状況でございます。
　総務官僚接待問題では、接待を受けていた山田真貴子氏においては、調査も処分もされておりません。谷脇氏に至っては、退職をすれば満額の退職金が支払われる予定でございます。
　川本参考人におかれては、以前、政治主導で、しかし政治的恣意を排したシステムの構築、そしてまた、蔓延した忖度文化を払拭してほしい、そういう主張もされておられます。これら昨今の処分の在り方等をどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
○川本参考人　昨今の国家公務員の不祥事については、非常に残念な事件だと思っております。行政に対する国民の信頼を揺るがす事態となっておりまして、あってはならないことと思っております。
　人事院は、人事管理に関するルールを設定して、それに基づいて各府省が適切な人事管理を行うことが基本的な考え方だと思っておりますので、失った国民の信頼を回復するためにも、まずは、所属職員の服務の責任者である任命権者の大臣の方たちにおいて、厳正に調査をして、その結果に基づき適正な処分を行い、二度とこのような事態が起こらないように再発防止策を考えて、実行していただきたいというふうに思っております。
　なお、人事院に関しては、職員の職務に関わる倫理の保持に関する業務については、人事院から国家公務員倫理審査会に業務が委任されているというふうに承知していますけれども、人事院も、研修などの実施を通じて任命権者を支援していくことが重要であると考えております。
　今回の件では、昨日の報道によれば、辞職した方も調査の対象にするというふうになっておりますようですので、それは国民的には納得感のあることではないかなと理解しております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　国家公務員の超過勤務においてもお聞きをしたいと思いますが、令和元年度において、上限を超えて超過勤務を命じられた職員が一割弱存在をして、本年一月の内閣官房コロナ対策室の平均超過勤務時間は百二十二時間、最も長い職員で三百九十一時間と異常な事態になっていることも報道されております。
　早急に在庁時間そして勤務実態を正確に把握することがまず大事だというふうに思いますけれども、民間企業の実情に通じておられる参考人におかれては、このような国家公務員の勤務実態や働き方においてどのような取組が必要か、御認識をお伺いしたいと思います。
○川本参考人　今回の内閣人事局による在庁時間調査は、拝見して、私も正直申し上げて非常に驚きました。職員の健康確保とかワーク・ライフ・バランスの推進、ひいては国家公務員への人材確保の観点から、長時間労働を是正していくことは非常に重要だと思っています。
　この問題については、特に超過勤務縮減については、政府全体で連携して取り組んでいくことが必要でありまして、人事院としても、一昨年の四月に導入した超過勤務命令の上限規制措置の運用状況を把握して、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしていくことが求められているというふうに思います。
　委員御指摘のように、超過勤務の削減のためには、各職場において、マネジメントの強化を図り、勤務実態あるいは勤務時間管理を徹底することによって、府省のトップが先頭に立って、組織全体として業務の削減、合理化に取り組むなどの対策を講ずることが、まず一点。それに対して人事院もいろいろとコメントしていくということが必要ではないかと思っております。
○伊藤（俊）委員　正確な在庁時間等もまだ把握をしていない段階だ、民間に比べてもかなり遅れているというふうに思いますので、対策を取らなきゃいけないと危機感を持っております。
　最後に、給与制度についても一言お聞きをしたいと思います。
　政府は今年九月にもデジタル庁の発足を目指しておりますけれども、現在の給与制度は硬直的でありまして、このままでは民間との争奪戦で優秀な人材が確保できるのか、危惧を持っております。それに対応できる給与の制度や給与水準についてどうあるべきか、どういうお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○川本参考人　専門性の高いデジタル人材の確保は非常に重要な課題というふうに認識しております。ポイントは、本当に適切な人を確保できるのかということなんだというふうに思っています。
　ですので、要件ですね。どういう方が必要なのかということを各府省がまずスペックを出し、要件を出しまして、それに対して必要な人員を集めていくということが大切なのだというふうに思います。
　人事院としても、必要な人材が確保できるように取り組んでいくこと、特に、マーケットは非常に競争的でありますので、その辺りの工夫というのも今後考えていかなければいけない課題なのだろうなというふうに認識しております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　このままでは、いい人材が確保できるかどうか、そういう局面に入るんだろう、デジタル庁の成功等、課題もここにあるのではないかとも思いますので、是非そのことも中心に考えていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　質問に入る前に、今日、東日本大震災から十年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。
　犠牲となった方々、その御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　以下、川本候補者に四点併せて質問をしてまいりたいと思います。
　まず、一問目。総務省や農林水産省をめぐる国家公務員倫理法違反は、国民の信頼を著しく損ねる行為であり、厳しい反省の上で、襟を正して出直すべきであります。九〇年代の不祥事から二十年の時がたち、緩みが見られるのではないでしょうか。財布に入れておく携行カードや小冊子の配付、トップからのメッセージなど、繰り返し繰り返し、国民から信頼される公務員としての自覚を促す取組を行う必要があるのではないでしょうか。人事院として、公正な行政運営を確保するためにどのような取組を行うべきと考えているのか、伺います。
　第二に、新型コロナ拡大防止の観点から、各省庁の職場においても各職員によるテレワーク等の在宅勤務が推進されておりますが、今般の経験を、コロナ禍のみならず、コロナ収束後の新しい働き方にもつなげていく必要があるのではないでしょうか。情報通信機器の不足、勤務管理の難しさなど、課題も指摘されておりますが、どのような取組が必要と考えているのか、所見を伺います。
　第三に、テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方の拡大には、霞が関において、女性活躍の可能性を広げていくことも大事であります。
　これを機に、国家公務員において、女性の採用、登用の拡大に率先して取り組むべきではないでしょうか。女性の採用、登用の現状をどう評価しているのか、また、霞が関の勤務環境、どのような点が課題と考えているのか、伺います。
　第四に、霞が関の働き方改革を進めることが大切であります。
　内閣人事局の調査によると、二〇一九年度に自己都合で退職をした二十代のキャリア官僚、総合職は二〇一三年度の四倍以上に増加し、三十歳未満の男性職員の七人に一人が三年以内に辞めたいとしております。
　長時間労働の是正はもちろんのこと、目標に向かって多くの人材を束ね、最大限の成果を上げるチームづくりを行うマネジメント人材の育成が急務ではないでしょうか。今後の幹部職員、管理職の職員にはどのような資質、能力、経験が必要か、人事院にはどのような取組が求められるのか、候補者の所見を伺いたいと思います。
○川本参考人　お尋ねの四点についてお答えしたいと思います。
　まず、倫理意識の向上については、今回の件は、先ほども申し上げたように、非常に残念なことだと思っております。
　今回の問題は、ルールがきちんと守られていなかったことというふうに思いますので、委員御指摘のように、こういったルールは、繰り返し繰り返し、民間企業などですと、そういう決まりを手帳に入れたりとかお財布に挟んだりというようなことで徹底をするというふうなこともございますので、繰り返し、緩みが生じないように対応していくように各省庁に対して助言をしていければというのが人事院の立場というふうに思っております。
　それから、テレワークについてですけれども、公務においては、まだまだ、割と現代的でないやり方も残っておるようにお聞きしておりまして、そういう意味では、テレワークも非常に進むといいなというふうに思っています。
　特に、男女共同参画の社会の実現は、人事行政における重要課題でありまして、世界の百二十か国よりも日本は男女が均等でないということであります。
　お尋ねの、女性の活躍についてですけれども、日本にはやはり強固な性別役割意識があって、女性の活躍を阻害してきた面は否めません。テレワークなど、時間と場所にとらわれない働き方が女性活躍の可能性を広げるというふうに思っております。
　私も、三十年前から、電話会議、メール、ボイスメール、ビデオ会議などを利用しながら、それがあったから子供を育てながら業務を続けてきたと言うことができる経験がございますので、そういうような現代の機器、技術をより早く使えるようになるといいなと思っています。
　さらに、登用を増やすには、先ほども申し上げましたように、期待して鍛える、人事評価も客観的に行うということで、よく言われることですけれども、女性は実績で評価され、男性は可能性で評価されるというふうに言われますし、あと、女性で昇進している人は同じ地位の男性よりも長時間労働という調査もございます。
　もちろん、霞が関の長時間労働は、女性だけでなく男性にとっても職場としての魅力を失わせるわけですけれども、小さなボトルネック、例えば、転勤の際に余りにも内示が遅いということですと、転勤先で保育園が見つけられないというような悩みも聞きます。そういうことも解決していくようなことに尽力できればと思っています。
　委員御指摘のように、若手職員の離職は本当に深刻な問題だと思います。辞める二十代の方たちに理由を聞くと、専門性や実務能力が身につかないというふうにおっしゃる方が多い。国家公務員になられると、高い視座を持ったりとか、文章に落とし込む力、説明能力といった能力はついているけれども、意識されたり明示的に指導されたりしていないので、本人に多分成長の実感が湧かないのではないかというふうに思います。
　達成目標を上司ときちんと協議して、それに向かって進展をチェックしていくというような人事管理が必要でありまして、これは、裏を返せば、御指摘のように、幹部、管理職にマネジメント力の高度化が必須であるということです。
　マネジメントというのは、資源配分と優先順位づけで、必要な業務に有限な資源である人材と予算を割り振って、国民にとって最大効果を上げることだというふうに思っております。このために、構成員のやる気や満足度を高めるリーダーシップが必要ですけれども、その基本は、適切な人事評価とその結果の使い方、それから伝え方にあります。
　こういうようなこと、方法論でありますとかスキルといったものを、研修、あるいはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、あるいはオフ・ザ・ジョブ・トレーニングで、研修などを通じながらこういう能力を高めていくということが人事院が今後やるべきお仕事かなというふうに思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　人事官候補者の川本参考人にお尋ねします。
　公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては、中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として設けられたのが、人事院であります。最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。
　人事官は、こうした人事院の役割を自覚して、政府から独立して中立な立場で職務を遂行することが求められていると思いますが、お考えをお聞かせください。
○川本参考人　人事院の役割については、公務の民主的、能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法の下で、中央人事機関として、国民全体の奉仕者としての公務員の人事制度やその運用の公正性の確保、そして労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　憲法十五条二項は、今御指摘のように、全て公務員は全体の奉仕者、一部の奉仕者でないと定めております。
　公務員の人事行政の中立公正性確保の仕組みとして、内閣の所轄の下に、独立性の高い中立的第三者機関としての人事院が設置されており、人事院の業務は任免の基準の設定や採用試験の実施、研修などでありますけれども、公務員が不偏不党、中立公正の立場で能率的に公務を遂行することを可能にしているというふうに考えております。
　行政の継続性、専門性を確保するために、能力本位で、言うなれば、メリトクラシーで任命するということの仕組みを担保しているものというふうに認識しております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。
　政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
○川本参考人　政官の関係については、政と官の役割分担と公務員の行動原理というものを明確にする必要があるというふうに考えております。
　公務員には、行政部内の政策を執行、立案する過程において、内閣や大臣などの御指導、監督の下で、法律などの執行を公正に担うことが求められています。それと同時に、大臣などに対して、適時適切に、専門家としての行政上の課題を提起し、政策の企画立案について助言、進言するなど、誠実に補佐する役割を課されているというふうに思います。
　忖度が過ぎてもいけないと思いますが、専門性の殻に閉じこもって視野が狭くなってもいけないので、そのバランスを取ることが非常に大事かと思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　官邸で中央官僚の人事を統括する内閣人事局の存在が、総理や官房長官に忖度をして行政をゆがめるような官僚を生み出す要因となっているのではないのか。
　内閣人事局についてのお考えをお聞かせください。
○川本参考人　内閣人事局は、府省の枠を超えた機動的な人事配置を実現するために設けられたものというふうに認識をしております。
　内閣総理大臣は、幹部職員の人事の一元管理、それから幹部候補育成課程、機構及び定員に関する事務を行っておられて、一方、人事院は、引き続き、人事行政の公正確保、また労働基本権制約の代償機能を担うというふうにされたというふうに理解しております。連携しながら、それぞれの役割を果たすことが重要です。
　幹部職員は、先ほども申し上げましたように、大臣などを直接補佐して、行政の遂行に責任を持つ立場でありまして、行政運営に与える影響が大きいことから、その任用について、不当な圧力や影響を受けることなく、能力評価が適切に行われて、客観的な基準や適正な手続の下に公正に行われる必要があるというふうに思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　国家公務員倫理法及び倫理規程は、一般職国家公務員が対象であります。内閣広報官のような特別職の官邸官僚は対象外となっております。
　政権中枢で政策の企画立案、総合調整を担う特別職の官邸官僚に対する倫理法、倫理規程に相当するルールを作ることが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○川本参考人　一般公務員が倫理法の下に置かれているということを理解しておりますし、特別公務員については、今、何らかのルールというものは存在しないやに認識しておりますけれども、元々、特別公務員になられる方たちというのは、非常に厳格な倫理意識を持った方たちが選任されているのではないかというふうに拝察をいたしますし、今後、特別公務員に対して選任をするに当たって、いろいろな厳格な、選任のときのいろいろなルールというものは、それぞれの府省庁ではお持ちかと思いますけれども、それの統一などは常識的な範囲で考えていくことは必要かと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業の出向者が非常勤の国家公務員として勤務し、重要政策の企画立案を行っている事例が増加をしております。
　一方、人事院が所管をする官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補填を禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めています。非常勤職員は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填を容認しております。
　これでは、誰のために仕事をしているのか、公務の公正性に疑念が生じるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○川本参考人　いずれの公務員においても、李下に冠を正さずといいますが、疑念を抱かれるようなことはいけないというふうに思います。
　ただ、非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合には、公務の公正性を確保し、官民癒着などの疑念を抱かれることがないようにするために、国家公務員としての各種服務規定が課されているというふうに認識をしております。各府省において、服務規律を遵守させるとともに、職員の配置や従事する業務などに十分配慮するなど適切な運用を図るよう、人事院としても引き続き制度を周知徹底していくことが必要であるというふうに考えます。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　本日は、川本参考人におかれましては、本当にお疲れさまでございます。
　何点かお伺いをいたします。
　まず、一点目でありますけれども、非効率な業務の見直しについてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルスへの対応や相次ぐ自然災害への対応など、多くの分野で行政体制の拡充が求められていますが、しかし一方で、厳しい財政事情に鑑みれば、体制の純増は容易ではなく、行政全体に、不断の見直し、点検をし、柔軟な人員配置や、無駄な業務の徹底した見直しが必要である。
　我々国会も、行政の効率的な運営へ協力すべきであり、本年一月の議院運営委員会理事会では、政府職員や院の職員ができるだけ早く帰れるような配慮として、速やかな質問通告やオンラインレクの推進などについて各会派一致して、進めているところであります。
　候補者は、民間企業の社外取締役などを歴任されて、民間企業でのマネジメント事情にも広く精通されているとお聞きしますが、そうした運営、経験に照らして、現在の国家公務員の業務の見直しをどのように考えるか、あるいは、非効率であると考えているところがあるか、改善策とともに御所見をお伺いいたします。
○川本参考人　お尋ねの件でありますが、例えば、紙がいまだたくさんコピーされていて、本当に全て必要なのかと感じたり、あと、儀礼的なことですね、辞令の交付とか、あるいは、新任御挨拶と赤字で押されたお名刺を持って御挨拶に回られたりとか、必要な部分もあるのかもしれませんけれども、本来の業務にどれほど意味があるのかと感じることがあります。
　人の労力と時間は有限であるという意識が徹底されていない中で、業務量と人員配置のバランスが考えられているのか、優先順位づけがなされているのか、疑問に思うこともありますし、最も課題が多いのは、政治情勢で仕方がない部分があるとはいうものの、業務の計画性の欠如が深刻に見えます。その意味では、質問通告の早期化は御英断だというふうに思います。
　各省庁でもオンラインワークが進みつつあると聞いておりますけれども、依然、登庁が重視されている職務も散見されるようです。一層の効率化が求められるというふうに思います。
　いずれにしましても、改善策は、合理的な思考、判断の下、組織として計画性を持って業務を組み立てる、優先順位づけをする、ＩＴ技術の活用を徹底することなどだと思っております。こういったことを進めることも人事評価で重視して、インセンティブとなることが第一歩かと存じます。
○遠藤（敬）委員　大変重要なポイントを御指摘いただいて、我々も肝に銘じながら進めていくべきだと思いますし、もし就任されれば、どんどん言っていただいたら効率化が進むのではないかと、両筆頭、思いますよね。
　というところで、二点目にお伺いをしたいと思います。
　国家公務員の人事評価についてでありますが、国家公務員の世界には、いまだに、新卒採用、年功序列、終身雇用などの、よき人事制度と言われておりますが、いいか悪いか分かりませんが、色濃く残っております。
　本来、国家公務員の人事管理は、先ほども例に出されましたけれども、成績主義の原則であるにもかかわらず、実際には人事評価の基準が非常に定量的で、これが仕事の成果よりも仕事の量を重視する風土を生んでいると思われます。
　先週、内閣官房のコロナ室の職員が、報道にもありましたように、三百七十八時間の残業をしたことが明らかになりました。長時間労働の是正は急務であり、公務は特殊との言い訳に聞こえますが、能力や実績本位の人事評価が不可欠と考えます。先ほども触れられたことと重複しますが、改めて候補者にお伺いをしたいと思います。
○川本参考人　人事評価がいかに適切に行われるかということは、組織運営の基本だというふうに思っております。
　組織の発展、衰退に関わる話でありまして、国家公務員制度においても、年次制ではなく、能力、実績に基づく人事評価制度が導入されて、人員配置、昇進管理、給与処遇の基礎となっていると伺っています。さらに、最近は、有識者会議で人事評価の改善に向けた検討がなされているというふうに理解をしています。
　ただし、人事評価改革が実際にどの程度進展しているのか、仮に人事官に着任することがあれば、詳しく調査をして、進展度合いやボトルネックを探りたいと思っております。
　この問題に関しては、組織人全員が人を適切に評価する能力を獲得して、評価は毎年多大なエネルギーと時間を注いで運営していくべき仕事です。今、全員というふうに申し上げましたのは、管理職でない個人も、自己認識能力を高める必要があるからであります。
　この評価基準をはっきりと具体的に定めて、個々人の達成目標を決めて、客観的な材料を持って評価する。一上司の評価のみならず、上司、部下、同僚からの三百六十度評価も材料の一つだと思いますし、長年にわたる客観的な評価データの管理も大切であると思いますし、評価者としての能力、私心を持たずに冷静に人を評価する能力があるのかどうかのトラックレコードも記録され、検証される必要があるというふうに思っております。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　是非、川本参考人には、先ほどの御指摘をどんどん言っていただいて、浄化作用、我々も共に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、川本参考人に一問お伺いいたしますが、川本参考人の経歴を拝見させていただいたところ、大変多くの職に現在まで就かれてこられた。今の時点で、大学の教壇に立たれたり、あるいは、多くの社外取締役の職に就いていらっしゃいます。
　今回、これを全て辞してこの人事官という職務になろうというお心をお持ちということなんですが、川本参考人にとって、それほど、今ある職を手放してまで人事官に就くということ、そこにどのような価値を見出したのか、是非御開陳いただければありがたいと思います。
○川本参考人　国家公務員制度は、我が国の行政を支える非常に重要な制度であります。人事官は大変な重責であります。
　所信で申し上げましたように、私は、これまで、組織の運営とかマネジメントとか人事戦略に民間で関わってまいりまして、国家公安委員などの行政にも知見を得ておりました。これらの経験を踏まえつつ、微力を尽くせるかなというふうに思いました。
　また、第三者機関、中立、独立の立場でいかに貢献するのかは、政府の委員とかあるいは社外取締の立場で多く経験してまいりましたので、中立機関というのは説得力のある議論を展開できるのかということが一番大事なポイントだと思うんですけれども、それも生かせて、もし国に尽くせればというふうに思った次第でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　冒頭の所信の中で、参考人は、公務員制度は円滑な運営のための重要な基盤である、そして、そのための課題感として三つお述べになっていらっしゃいました。経営管理力の向上や時代に対応する力、国際性と開放性、重要なキーワードを我々も聞かせていただいたというふうに思っております。
　その一方で、今、コロナ禍の中にありますが、国家公務員のテレワーク導入というのは、民間と比べれば遅れている印象があります。そして、先ほどもありましたように、官僚の長時間労働というのも深刻化している実態が浮き彫りになっております。
　人事行政に関する国家公務員の利益の保護というのは人事院の重要な役割の一つでありますが、公務員の利益の保護に向けてどのような視座をお持ちか、是非お述べいただきたいと思います。
○川本参考人　国家公務員の長時間労働の是正は、職員の健康確保やワーク・ライフ・バランスの推進、ひいては国家公務員への人材確保の観点からも、非常に重要だと認識しています。
　国家公務員の超過勤務縮減については、やはり政府全体で取り組まなければいけない問題、その必要がありまして、人事院としても、一昨年の四月に導入した超過勤務命令の上限規制措置の運用状況を把握し、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしていくことが求められるというふうに承知しております。
　既に、超過勤務命令の上限規制措置というのがなされているわけですから、ルールがありますので、ルールは守っていただくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。
　また、勤務時間、休暇、給与などの公務員の勤務条件については、民間の状況に準拠することを基本として決められるものと承知しておりまして、人事院は、民間法制の状況、民間の状況を踏まえつつ、長時間労働の是正や両立支援制度の拡充などの取組を順次進めてきていると思いますが、民間の様子もよく聞きながら、社会情勢の変化に的確に対応しつつ、適正な勤務条件の確保に全力で取り組む必要があるというふうに思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今触れていただきました、人事院規則の中で、勤務時間の上限に関する規定、私も拝見をさせていただきました。これも、まずは守ることが大事だと思いますけれども、人事院の方には、これの妥当性や、これからの働き方の変化に応じた、その内容の引き続きの改善というものは是非不断に行っていただきたいというふうに私は思っております。
　また、先ほどからの川本参考人の発言を聞いておりますと、非常に、民間感覚といいましょうか、民間の企業では当たり前のガバナンス、やり方というものをこれから政府の中に持ち込んでいただき、それをしっかりと発信していただけるような印象を持っておりますが、是非そこは私は個人的には期待をしたいと思っているところであります。
　最後になりますが、公務員制度、コロナを乗り越えたその先、先ほども民間採用等の話もありましたが、人事制度、処遇制度、働き方、今も少し触れていただきましたけれども、女性活躍も含めて、最後に川本参考人の思いをお伺いして、終わりたいと思います。
○川本参考人　国家公務員は、国民全体の奉仕者として、使命感に燃え、気概があり、エネルギーを持っている方たちが応募していらっしゃると思うんですね。高い専門性と高い倫理観と市民感覚も必要であるわけでありますので、その方たちがやりがいや可能性などを感じられるような職場に、ですので、長時間労働などというものを是正し、若者にとって魅力のある、働いていて魅力のある、持続可能であるような組織というものをつくっていくということをポリシーとしてやってまいりたいというふうに思っております。
○浅野委員　終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也と申します。
　今日は、御出席ありがとうございます。
　非常に豊かな御経歴、御経験、そして自らの実績や御功績に対する強い自負を感じる御答弁でございました。特に、企業統治やいわゆるコーポレートガバナンス、そして金融ビジネス、こういった分野に造詣が深いということも理解をいたしました。
　その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、人事行政の前提となる国家観についてお聞きします。
　つまり、企業統治、企業経営と国家統治、国家経営は同じなのか、違うのかということです。
　発言機会が一回ですので、ちょっと私の考えを先に申し上げて、お考えをお聞きしますが、企業経営は個別の生存戦略なんですね。だから、合理化とか効率化とかとなじみやすいんです。国家経営は全体の生存戦略なので、国民を効率化したり、国民を合理化したり、国民をリストラしたりできません。そういう前提の上に立って人事行政の組立てを御考察いただきたいという希望を持ってのお尋ねですので、御答弁をお願いしたいと思います。
○川本参考人　民間は、貴重な資本を元にリターンを求めることで成立しています。その規律は、税とか資本市場とか金融市場の規律でありまして、特に大きな規律は、結果を厳格に問われて、失敗すれば続けられないということでありますので、今御指摘のように、個別の生存戦略ということに当てはまるんだと思うんですね。
　官は、民主主義に基づいた運営で、税金を元に、国民全体の奉仕者として運営されるので、規律は公務員としての規律というものが一番大事なものであります。ただ、納税者は政府の事業をチェックしにくいので、事業の評価は非常に難しくて、長期的視点に立っている場合も多いですが、それが、ともすれば無責任体制になります。ですので、民も官も、民と官と違いはありますけれども、リーダーの高潔さとか個々人の規律が大事なことに変わりはありません。公務員の場合には、身分が保障されている分、国家公務員はより襟を正さなければならないというふうに思っております。
　また、昨今は、ＥＳＧ、エンバイロンメント・ソーシャル・ガバナンスへの関心も高くて、企業が社会的な課題解決を事業領域の中で取り組んでいて、パブリックの分野の担い手が増えているということにも注目したいというふうに思っております。
○高木委員長　発言の際は、所属会派及び氏名を述べてください。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。先ほどの質問に重ねてお尋ねをいたします。
　人事院が所管をします官民人事交流法におきましては、出身元企業に身分を置いたまま公務員として勤務をする形態が可能となっています。ただ、その際に、公務の公正性を確保する観点から、出身元企業では仕事はしません、出身元企業から給与補填は受けません、こういうことをルールにしております。
　しかし、この間、官邸などで増えている非常勤の国家公務員として民間企業の方がお勤めになる場合には、この規定が当てはまらない。
　そうしますと、非常勤国家公務員で、年間二百五十万円ぐらいもらったとしても、残りの部分についてはそれより多い金額を出身元の企業から受け取る、そうなりますと、仕事の従事も可能となった場合に、誰のために仕事をしているのかという公務の公正性に疑念が生じる事態があるんじゃないのか。
　官民人事交流法との対比でも、こういった非常勤の国家公務員の、出身元企業に身分を置いたままの勤務の在り方について、何らかの公正性確保のルールが必要ではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○川本参考人　非常勤職員についても、公務の公正性の確保に留意する必要があることは言うまでもありません。
　兼業についての規制がないことから、兼業として民間企業の業務に従事した場合、その勤務の対価としての給与を受け取ることがあり得るのではないかと考えております。
　なお、非常勤職員については、勤務時間等において常勤職員との性格に違いがあることから、兼業などの取扱いについて違いが生じているのではないかと認識しております。
○盛山委員　自民党の盛山正仁です。
　川本参考人が人事官の候補者に手を挙げられたということに、まず敬意を表します。
　私は、大分以前、ＯＥＣＤというところに派遣をされたことがあります。まだ、日本では、当時、土曜日は半ドンといって、土曜日も働いておりました。そんな中、完全週休二日で、そして有給休暇年間二十日間、これを全て消化するというのがルールでございました。ちゃんとそういうことを、有休を取らせないというのは管理職としての管理能力が問われる、そういうような状況でした。男女は平等であり、そして、九時から六時でしたが、ぴたりと終わる、そういうような労働環境に私は大変驚きました。
　そして、二年たって日本に帰るときに、何でそんな労働環境の悪い日本に帰るんだ、こう言われました。こちらは、余りそういう問題意識なく戻ってきたわけでございます。
　それでも、海外の公務員に比べて日本の公務員の能力は高かった、あるいは、そういうような公務員に対して、志望する人が多かったと思います。ヨーロッパやアメリカやアジア、そういうようなところと比べても、十分、あるいはそれ以上に能力が高かったと思うんですが、最近、ちょっとその状況が変わりつつあるのではないかということが懸念されてなりません。
　私の年齢よりもう少し上の方の場合には、民間になかなか女性がお勤めになれないということで、厚生省や文部省が中心であったと思いますが、女性の方が多く入って御活躍をされました。
　そういうことも含めて、大事な公務を担う公務員、こういうレベルを引き続き高く確保できるように、また、昔のように公務員が民間の方々のお手本になれるような、そういうような人事制度、人事の在り方、そういうことを、川本様の広い御経験、こういったものを是非生かしていただきたいと考えておりますが、それに対して川本参考人の御所見を伺えれば幸いでございます。
○川本参考人　これまでも申し上げましたように、やはり、公務というのは大変魅力がある、やりがいのある仕事だと思いますけれども、現在、競争的な採用市場において、なかなか公務員志望者が増えていない、現実としては減っているわけですけれども、といいますのは、やはり、非常に職場環境が厳しい、長時間労働というようなことがあるかと思いますので、それは是非に直していかなければいけないと思います。
　さらに、研修というようなものも増やすとともに、民間との交流人事というものでアップデートをしていく。公務員の方たちが民間に出向する、民間から出向者を、ルールをきちんと定めた上で来ていただいて、互いに最先端の技術、やり方というようなものをお互いに学んでいって、国が繁栄していくように尽くすというような形態になっていけばよいなというふうに思っております。
○高木委員長　よろしいですか。
　それでは、これにて川本参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　川本参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして人事官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
　田島麻衣子さんの関連質疑者白眞勲君の残余の質疑を行います。白眞勲君。
○白眞勲君　新谷副大臣の公設秘書が接待を受けていたという週刊文春の記事がありますけれども、こういう方が検証委員会のトップで真相究明ができるわけないんではないかなというふうに思うんですけれども、交代させるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査について、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確かつ徹底的に真相究明を進めてまいりたいと考えております。
　今後は、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私自ら先頭に立ち、総務省一丸となってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
○白眞勲君　ＮＴＴと会食したかどうかも答えられない大臣の下で調査がきちんとできるわけないんではないかな。
　大臣、やっぱりお辞めになった方が真相究明になるんではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で田島麻衣子さん及び白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日、東日本大震災から十年を迎えました。犠牲になられた方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。公明党はこれからも被災者の皆様にしっかり寄り添って、復興にしっかり取り組んでまいります。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　首都圏における緊急事態宣言が延長をされまして、この二週間がやはり勝負の二週間であるということで、コロナウイルスをどれだけ抑え込むことができるのかが問われております。一都三県の新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率が高い地域がまだありますので、医療の逼迫は随所に見られております。一都三県、そして、変異株の問題、イギリス型、南アフリカ型などの変異したウイルスの拡大リスクが高まる中で、クラスターの発生抑止やリバウンドをさせないためにはやはり国民の協力が必要であると、こう思います。
　そこで、国民に更に努力をしていただく以上、緊急事態宣言の今、今日一日どうだったのかについて、西村大臣、コロナウイルスの担当大臣としまして、毎日の会見を死守していただいた上で国民の疑問により具体的に答え、情報提供していただきたいのであります。緊急事態宣言の延長を打ち出せば国民が勝手に努力をしてくれるわけではございませんので、政府が丁寧に国民に寄り添った情報を提供してこそ国民が頑張りがいがあるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに、この新型コロナウイルス感染症の対策、対応に当たっては、国民の皆様お一人お一人の御協力が不可欠であります。ピークからここまで八割方陽性者の数が減少したのも国民の皆様の御協力のおかげだというふうに思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。
　そうした皆様に共感を持っていただけるような情報発信することが何より大事だというふうに強く認識をしているところであります。これまでもできる限り分かりやすくということで、パネルやモニターを用いてデータなども示しながら、できるだけ丁寧に説明しようということを心掛けて対応してきたところであります。
　御指摘のように、昨年八月上旬ぐらいまで、いろんなことが分からなかったことも多かったものですから、毎日、休日も含めて記者会見を行って丁寧に説明をしてきていたわけでありますけれども、その後、様々ないろんな知見も分かってきたということもあって、土日、休日はですね、必要があるときのみ行うこととしております。閣議後の会見あるいは分科会の後、あるいは、その他経済関係の会議、経済指標の発表などのときも、併せてコロナの状況も含めてその都度説明をしてきているところでありますけれども、連日、これ休日も含めて記者会見開くということはこれ職員の負担にもつながるということで、この辺り、記者会とも相談しながら、適時適切なタイミングで正確な情報を、そしてデータをしっかりお示しして迅速に伝えていければと考えております。会見をしない日も、様々なデータについては毎日公表をし、また、必要なことを貼り出しをしたり、あるいはＳＮＳなどでも発信をしてきているところであります。
　そして、私だけでなく、より正確な情報をお伝えするという観点から、例えば、専門家である、医師である忽那先生に発信をしていただいたり、尾身先生に発信していただいたり、今、忽那先生は、新宿のあのビジョンとか渋谷の街頭のビジョン、ここでも若者に対しても呼びかけを継続して行ってきております。
　そうしたことも含めて、私自身も国民の皆様に共感を持っていただけるよう、できるだけ丁寧に、そして正確な情報をお伝えし、共感を持って協力していただけるように、これからも心掛けて対応していきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今、西村大臣からもお話がありましたが、大臣もほぼ毎日のように記者会見もされておりまして、ただ、それが、しっかりマスコミにも取り上げていただけるような重要なやっぱり情報提供ということが国民の安心にもつながるというふうに思っていますので、是非その点お願いをしたいと思います。
　そして、海外に住む在外邦人のワクチン接種に対する支援について伺います。
　在外邦人は約百四十一万人に上るとのことでございますが、居住地が先進国なのか途上国なのかによっても状況は当然異なると思います。外務省は、海外に住む日本人のワクチン接種を支援するために、各国の接種状況や医療体制の調査をもう既にし始めていると伺っております。特に途上国では、自国民に対してもワクチン接種のめどが立っていない国も多いため、日本政府からの支援を期待する声が高まっています。ワクチンを手配するといっても、輸送網の整備されていない国へどう届けるのか、誰が接種するのかなどの課題があります。
　どう支援するのか、今後の方針が決まった国から順次外務省のホームページに掲載するとかの国別の大綱を、対策をですね、掲載をしていただけないか、宇都外務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　二点についてお答えいたします。
　まず、世界各国、地域において新型コロナウイルスが拡大する中、在外の邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであると強く認識をしております。
　その上で、まず、邦人へのコロナウイルスワクチンの接種につきましては、一時帰国を含む帰国時に接種を受けられる体制を構築すべく、現在、厚生労働省において具体的な手続、スケジュールの検討を行っていただいているところでございます。具体的な対応は固まり次第お知らせできるかと存じます。
　また、海外における先ほどの情報に関してですが、各国における接種の状況、体制、医療事情、また補償の制度や、承認済みあるいは承認プロセスが進んでいるワクチンの種類別につきまして鋭意情報収集を行っている状況でございまして、その情報は領事メールを通じまして各邦人関係者に随時提供している状況にございます。
　引き続き、個別状況をきめ細かく踏まえながら必要な対応を取ってまいります。
○塩田博昭君　しっかり海外の状況についてもお知らせをいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
　そして、ファイザーのワクチンに次いで、今、イギリスのアストラゼネカ社のワクチンが二月五日から承認申請をされております。日本に一億二千万回分を供給することで合意をしており、このうち九千万回分は国内で製造することになっております。大半を国内で生産することから、安定供給が見込めるため、いつ承認されるのか、この期待が高まっております。
　国内生産体制の整備費には、第二次補正予算に盛り込まれておりますけれども、一つは、承認時期はいつ頃なんでしょうか。アストラゼネカ製は今後の承認をにらんで国内で原液生産を進めているとの話もございますけれども、既にどれぐらいの量がプールできているのでございましょうか。また、承認後の一日の生産量はどれぐらいになるのでしょうか。
　この三点とともに、このワクチンなら通常の冷蔵庫で長期保管できるため、接種機会が大きく広がると思うんですね。田村厚労大臣、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　アストラゼネカ社のワクチンですけれども、委員おっしゃられましたとおり、二月の五日に特例承認の申請が出てまいりました。今、ＰＭＤＡで順次これ最優先で有効性、安全性確認しておりまして、今月中に国内の治験データを提出をいただける予定であるということはお聞きをいたしております。早急にしっかりと審査をしてまいるということであります。
　一方で、これ、一月の二十七日でありましたけれども、国内で九千万回分を生産をする、そういう準備に入るということで御報告をいただいております。残念ながら、企業のこれ情報でございますので、どれぐらい一日当たり生産能力があるのかでありますとか、また、どういうような原液等々の準備しているのかということに関しましては、これはちょっと我々も十分に把握するということもなかなかできないわけでありますし、それ把握できたとしても、情報としてお流しするわけにはいかないものでありますので、その点は御了承いただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、国内でワクチンを生産をいただけるということは非常に安定供給というものに資するというふうに思っておりますので、我々としても期待をいたしております。
　しっかりと審査をした上で承認が得られれば、そのような形で準備に入ってまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　もちろん、企業がやっていることですので、言えないことも当然あるかと思います。ただ、可能な限り国民に情報を提供することがやはり国民の安心につながって、国民も努力していこうということにつながると、このように思いますので、是非その点よろしくお願いをしたいと思います。
　そして次に、ワクチン接種が各地で本格化したときに、高齢者や移動が困難な人への移動支援について伺いたいと思います。
　移動手段への支援については、バスは補助対象のようでありますけれども、不便な地域ではタクシーを利用せざるを得ないこともあると思います。本人が勝手に例えばタクシーに乗って接種会場に行った場合は支援は難しいと思いますけれども、例えば市町村と事前の取決めがあった場合の利用の仕方とか、そのほか、どのような移動支援が可能なのか、また介助者への支援についてもお答えいただきたいと思います。
　河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そうした高齢の方の移動手段の確保は非常に大事なことだと思っております。自治体で様々御検討をいただいておりまして、乗り合いの送迎バス、あるいは地域によってはバスを使って巡回接種をする、そのような計画をされているところもあるようでございます。
　自治体の創意工夫に応じて、我々は全額しっかりと財政的な補助はいたしてまいる所存でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　なるべくいろんな交通支援についてもお願いを、移動支援についてお願いしたいと、このように考えております。
　そして次に、コロナ禍の下で多くの人がやはり正確な情報を求めておられます。しかし、コロナのような人類を脅かすような感染症が起きたときに、国民が安心して情報を得られる場がなかなかないんですね。もちろん、厚生労働省はホームページを使って、かなり内容も刷新していただいて、情報提供、またＱアンドＡなど、情報発信に頑張っていただいております。ただ、より分かりやすい情報提供に更に努めていただきたいと、このように思うんですね。
　コロナなど感染症においては、検診と受診、二つ目に研究と開発、そして三つ目に情報発信と、この三本柱、私はやはり重要だと、このように思います。ただ、検診と受診体制の構築、そして研究開発に一生懸命になり過ぎて国民への情報提供が不十分ではやはり国民が置き去りにされてしまうと。もっと国民に寄り添った情報提供への工夫をお願いをしたいと思います。
　改めて、田村大臣の決意を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年からホームページでいろんな情報を流させていただいておるんですが、なかなか分かりづらいでありますとか、どこにあるか分からないというようないろんな御意見いただきました。
　十一月、昨年十月ですか、十の知識というものを、これ分かりやすい、そういうような形でお示しをすると同時に、今までのホームページで出していたものも特設ページを作りまして、例えば感染者数や、また重症者数、死亡者数、こういうものをグラフ、絵といいますか、ビジュアルで見て分かるような、そういう分かりやすいものをリニューアルしまして開示をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、ツイッターでありますとかＳＮＳを通じてより国民の皆様方に分かっていただけるような情報発信していかなきゃなりませんし、そこにその情報があるということがまず分かっていただかないとアクセスしていただけないので、そういう部分での広報も含めてしっかりと国民の皆様方に情報をお伝えしたいと思います。
　特に変異株、これ、大変国民の皆様方、心配いただいておりますので、十の知識に新たに一つ加えて十一の知識という形で変異株に当たってのいろんな情報も提供させていただき、随時、新しい情報が入ってまいりましたら、またそれをリニューアルをしてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　では、ちょっと時間がございませんので一問飛ばして、コロナによるがん患者への影響についてお伺いをしたいと思います。
　今、がん検診受診率の低下、また医療機関への受診控えなどがこのコロナの影響で起こっておりまして、正しい情報発信の重要性が高まっていると、このように思います。
　国立がん研究センターは、がん研究とともに、国民向けのがん情報提供分野を担っておられます。国民が一体どこでがん情報を得ているのかという調査について、昨年十一月十九日の厚生労働委員会で田村大臣にもお聞きいたしました。国立がん研究センターのがん情報サービスが情報を得る手段の四番目であったということに、田村大臣は、少なくても三位、二位に上がるように支援していきたいと、このように御答弁いただきました。
　あれから四か月がたちますけれども、田村大臣、何か御支援を御検討いただいたでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　正しいがん情報をお伝えすること大変重要でありまして、これ、第三次がん対策推進基本計画でもその旨示されているわけであります。委員からもいろんな御意見を賜っております。やはり、科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するための体制整備、これ重要でありまして、これに対する研究、これを今現在行っておりまして、あわせて、がんとの共生のあり方に関する検討会、ここで、やはり情報サービス提供の在り方、こういうことを議論をいただいております。
　いずれにいたしましても、この国立がんセンター、これを通じて、がん研究センターを通じて、がん情報サービスについてはこれしっかりと予算をまず確保すること、そして、委員いつもおっしゃられておられますこの運営費交付金、予算を確保しても本来のこの情報発信に使われなければいけないということでございますので、運営費交付金というような、その色合いといいますか、そういうような、何といいますかね、お金が入ったものに対しての使い方というのはあるわけでありますが、自由度はありますけれども、そこにおいてしっかりと情報発信にも必要なものをお使いをいただけるように我々の方からもしっかりとお伝えをさせていただきながら、よりアクセスをしやすい、情報に、そういうような環境を整えてまいるように努力してまいりたいというふうに思います。
○塩田博昭君　私は、やはりなかなか支援が進んでいるとは思えないんですね。
　田村大臣は、国立がんセンターのこの情報提供のウエブサイトって、これ御覧になったことはございますでしょうか。大臣も見ておられるということですので、内容についてはかなり、私が、私の目で見てもかなり情報が古いというようなことがあります。
　そういう中で、例えば、更新頻度が遅いために、急性骨髄性白血病のところを見ますと、六年前に更新されて以来、更新が今ないんですね。この部署を担っている人は決して頑張っていないというわけではないと思うんですね。頑張っていただいています。だけれども、やはり情報が古いというのは、結局、予算が足らなかったり、人的支援の不足が原因なんだと思うんですね。
　国立がん研究センターという研究機関の位置付けからして、やっぱりなかなか、運営費交付金の一部の限られた中でやろうとすると、どうしても限界があると。そういうことを考えると、特にがんというのは国民の二人に一人が罹患するという大変国民病になっている病気ですから、ここについてはせめて別建てで予算を付けるぐらいのやはり検討をお願いしたいと、このように思います。
　改めて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員の問題意識あられること、私も事務方から聞きまして拝見をさせていただきましたけど、言われるとおり、情報が遅いといいますか、やはり新しい情報にどうやってアクセスしていくか。
　やっぱり一番国民の皆様方にとってはがん研のいろんな情報発信というものはアクセスしやすい部分になってきますので、そこでアクセスして、十分に今自分自身が置かれた立場で必要な情報というものが入らないとやはり不安になってしまう。それによって誤った情報にアクセスして、また治療法が、ちゃんとした治療ができなければ悪化をさせてしまうわけであります。
　そういう意味では、運営費交付金というようなものの中での情報発信の費用というもの、それの使い方等々も含めて我々いろいろとがん研の方にはいろんなアドバイスしていきたいと思いますが、それ以外に何らかの方法はないかというお話でございますので、しっかりと委員の御意見も踏まえながら検討させてまいりたい、いただきたいというふうに考えております。