Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　糸久八重子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公尭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　越智　伊平君
　　　　　　　自　治　大　臣　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　増島　俊之君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　国土政務次官　　　大原　一三君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　大河原　満君
　　　　　　　国土庁計画調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　瀧島　義光君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁直税部長　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　運輸省航空局長　　林　　淳司君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　福本　英三君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　保之君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省税務局長　　渡辺　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　長　　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　政第二課長　　　　吉田　　博君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価政策課長　　熊澤　二郎君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　西村　吉正君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局研究
　　　　　　　交流課長　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　画課長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局技術開発企画
　　　　　　　課長　　　　　　　甕　　昭男君
　　　　　　　会計検査院第三
　　　　　　　局建設検査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　阿部　杉人君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　杉浦　喬也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　それでは、これより本案の質疑に入ります。
　　質疑のある方は順次御発言願います。糸久君。
○糸久八重子君　それでは最初に、東京湾開発問題からお伺いをさせていただきますが、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　東京湾岸には地方自治体や民間企業のさまざまな開発計画がメジロ押しになっておりまして、その構想は二十にも上ると言われておりますけれども、それぞれの利害が複雑に絡み合っているようでございます。国はこれらをどのように調整していくおつもりなのでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　東京湾の開発等につきましては、先生御指摘のとおり、各省庁いろいろな形、あるいは民間企業等におきましてもいろいろな意味で計画を持っておるようでございますが、やはり国土庁といたしましては、良好な生活環境のもとに住民の住宅をまず考えていただくとか、東京の過密の都市環境の改善に役立てて効果があるような方向に持っていきたいということで、我々は調整官庁として各省庁と十分連絡をとりながら、そういう形の住みよい環境の東京湾開発というふうに位置づけて、それに御協力をいただくように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　東京都の臨海部開発基本計画では、居住人口を昨年六月の基本構想時の四万四千人から六万人にふやしておりまして、周辺の豊洲・晴海地区を含めますと十三万人を予定しているようでございます。しかし、この程度ではまだまだ、職住接近を望む人々の需要を満たし、そして住宅価格を安定させることは難しいのではないかと思われるわけでございます。
　我が党は、臨海部副都心には業務構想は誘致しないで四万二千戸の住宅を、都営とかそれから公社、公団、第三セクターの形で建設して、そしてすべて賃貸住宅として都民に提供することを提案しておるわけでございます。東京臨海部開発に当たっては、業務機能よりももっと住宅建設を重視すべきだろうと思いますけれども、ただいま大臣の御答弁でも過密の解消をこれによって図る、そうおっしゃられたわけですが、まだまだ業務機能を導入するという部分もかなり語られておるようですけれども、その辺のところをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答えさせていただきます。
　東京都の臨海部の住宅の導入につきましては、昨年の十月の中間報告後さらに検討を進めておりまして、ただいま御質問の中にもございましたとおり、二割ほど住宅戸数というものを当初計画よりもふやして取りまとめを行ったところでございます。
　ただ、臨海部全体を住宅用地としてすべてこれを使うことにつきましては、東京都で不足しておりますような諸機能、これは文化的な機能とかレクリエーション機能も含めてのことでございます、それを充足させる土地としてやはり臨海部が非常に貴重な土地でございますので、さまざまな方面の要求をこの際臨海部で満たしたいという要望もございますので、やはり複合的な利用といたしたいと考えておる次第でございます。
　また、住宅の供給につきましては、臨海部のみではなくて、この法案にもございますとおり、鉄道新線に伴う新しい大規模開発というものを首都圏において想定するなど、住宅の開発それから供給につきましても総合的に首都圏域の中で考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　臨海部開発基本計画では東京の都市構造を一点集中型から多心型へ転換させることをねらっておるわけですけれども、かえって集中が加速するのではないかと心配される部分もあります。それは、東京湾岸地域ではほかにもみなとみらい２１とか幕張新都心等の計画が進められておりまして、全体で四十万を超す居住人口になるわけでございます。これでは多極分散どころかますます東京一極集中が進む結果となるのではないかと思われるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのように、確かに東京臨海のみならず千葉県において幕張地区それから神奈川県におきましては横浜のみなとみらい地区と、臨海部につきましてかなり大規模な開発整備の計画があることはそのとおりでございます。
　しかし、ここで想定しております業務機能、就業人口等は、首都圏内部での新たな振りかえというようなもの、あるいは国際的な新しい需要に対応をするということでございまして、外からの導入ということは考えていないわけでございます。長期的な計画でございますので、二十一世紀初頭あたりの諸機能及び人口増等を計算いたしまして、このまま放置すれば当然ふえるであろう人口というものをむしろ減らすというのが四全総及び首都圏整備の考え方でございまして、その枠内にこのプロジェクトにおける就業人口等もとどめる、こういう形で、特に一極集中をこれ以上促進することのないよう、具体的な個々の計画の実施及び機能導入につきましては図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　交通の整備等の問題で、計画では都心と埋立地を結ぶ東京港連絡橋に高速道路とか新交通システムを新設して、これに現在建設中の京葉線とか地下鉄十二号線を加える予定になっておるようですけれども、これらが完成するのは早くても十年後だろうと思います。都心を中心とした交通ラッシュに一層輪をかけてしまうのではないかと大変心配するわけでございますけれども、東京湾岸地域全体の道路網整備計画、これにつきまして、どのようになっておりますかお伺いさせてください。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答え申し上げます。
　東京湾岸の道路整備計画の基本は、東京都心部に用のないと申しますか、直接必要のない交通というものを湾岸を通すことによって排除するという計画でございます。そのためには、長期計画でございますが、第二湾岸というようなものも想定しておりまして、できるだけ千葉それから湾岸、神奈川というルートで交通をさばくという、これが第一でございます。それから第二の点といたしましては、都心部にむしろ集中する就業人口、あるいは文化的な、あるいはレクリエーション的な機能の人口というようなものをできるだけ現在の都心部から湾岸部に移していく、つまり都心部をそれだけすかせるという計画が交通の基本でございます。
　したがいまして、道路といたしましても、現在最優先で進めておりますのが東京湾岸道路の整備でございまして、現在御案内のように湾岸道路は羽田空港の手前で首都高速の羽横線と合流しておりまして、あれが都心部まで影響する大渋滞のもととなっているわけでございます。横浜港の横断橋等を含めまして、あるいは多摩川の沈埋トンネル等も含めましてあれを最優先としておりまして、その計画とあわせまして、都心部とただいまお話しのございましたような東京港連絡橋、あるいは現在の内環状線からの枝線といたしましての湾岸と結ぶような交通体系、あるいは一般街路の環状二号線等を整備いたしまして、できるだけ交通を集中よりは分散の方に、あるいは都心部のバイパスの方に持っていく計画でただいま計画は立案されているわけでございます。
○糸久八重子君　大変壮大な計画があるわけですけれども、その中で東京湾の残り少ない自然をこれ以上破壊しないようにとか、それから市街地の真ん中を通る外環道路には反対するというような運動の高まりが最近特にあるわけですけれども、これらの問題についてはどのように対処するおつもりなんでしょうか。
○政府委員（三谷浩君）　ただいま御指摘がございました東京湾、例えば湾岸関係の道路、こういうものにつきましては広域幹線道路として非常に重要でございます。もちろんこういう道路の整備に当たりましては、環境に及ぼす影響ということを把握するために、例えば大気の問題、あるいは水質、騒音、振動の項目につきまして、工事の施行中あるいは完了後についても予測評価を行いまして、環境の保全に努めてまいったわけでございます。
　今お話しがございました例えば東京外郭環状道路、これは東京の中心から半径約十五キロの地域を結ぶ延長約八十五キロの幹線道路であります。東京都心の都心方向に集中する交通を適切に分散、導入するものとし、あるいは都心に起終点を持たない交通をバイパスさせるなど、東京都市圏の均衡ある道路網体系の確立にとって必要な幹線道路というふうに考えております。外郭環状道路の特に市川付近の問題につきましては、いろいろ昭和五十三年度の県知事からの要望を受けまして、六十二年の十月から建設省の関東地方建設局より関係自治体に、ルート、構造の検討結果を提示したところであります。いろんな構造、特に専用部を半地下構造にするとか、あるいは環状保全のための環境施設帯、こういうものを考えておりまして、環境保全をぜひ図りたいというふうに考えております。
　こういうことをいろいろ提示した案を検討していただいておりまして、早期にいろんな都市計画の変更とか、あるいは環境影響評価の手続を終わりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、道路整備が環境に及ぼす影響については重要な課題であるというふうに私ども認識しております。事業実施に当たっては環境保全にも十分配慮して整備を進めていくという考えでございます。
○糸久八重子君　大変一般的な御答弁であったわけですけれども、きょうは時間的にも制限されますから余り具体的なことを申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、外環道路は、これが通ることによって住宅は移転しなければならない、学校は移転しなければならない、それから病院は移転しなければならないというような、そういう計画のようでございますけれども、住民に迷惑のかからないような計画にしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　次に、水の問題でございますが、東京都は昨年の夏も異常渇水で大変水不足に悩まされました。現在の都市人口でも不足がちの水資源を今度の開発によってどうやって安全確保するのかなと大変心配になるんですけれども、その辺のところはいかがでございましょうか。
○政府委員（大河原満君）　水資源確保についてのお尋ねでございますが、国土庁では昨年全国総合水資源計画を策定いたしまして、昭和七十五年におきましては、東京湾沿岸域の開発整備を含めまして関東臨海地域の水需給につきましては、現在建設中のダム、それから新たなダム等の水資源開発を進めることによりまして水資源の確保を目指しておりまして、具体的にはことしの二月に利根川水系及び荒川水系におきます水資源開発基本計画を決定いたしました。この計画に基づきまして、関係省庁の御協力を得ながら、ダムの建設によりまして水資源の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。
○糸久八重子君　次に、埋立地についての防災問題でございますが、昨年暮れの千葉東方沖地震では湾岸の埋立地で液状化現象が生じまして多くの被害が出ましたことは御承知のことと思いますけれども、東京直下型地震が語られているような現在、地震対策はどのようになさるのでしょうか。
　また、台風に対する高潮対策、その辺のところはどうなさるおつもりでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、地震対策でございますが、この地区が埋立地であるということにかんがみまして、防災対策につきましては、計画の中でも特に重点を置いて検討したところでございます。今までの調査によりますと、この地区は埋立地にしてはごみ等を使わずに土砂を使って埋め立てておりますので、現状は、埋め立ててからかなり時間が経過しておりますのでまず地盤が安定しているということ、それから深層地盤でございますけれども、東京砂利層という、いわゆるビルを建てる場合にくいを置くための支持層でございます、これが比較的浅いところにございまして、そのために比較的地盤としては東京都の臨海部としては良好な点にございます。しかし、なお一層、ただいまの液状化現象というような問題点もございますので、鋭意東京都が中心となりましてその検討、調査を進めている段階にございます。
　また、高潮対策でございますけれども、現在の東京の高潮対策は伊勢湾級の台風が東京湾に押し寄せた場合の対策となっておりますけれども、この対策済み区間というのは現在までの既成市街地でございます晴海島までが対策済みでございます。したがいまして、豊洲地区を初め十号地、十三号地等については高潮対策が行われておりませんので、土盛りをするなり、あるいは周辺の防潮堤等を考慮するなり、具体的な整備につきましては、高潮対策につきましても現在の水準までの対策は十分行うよう検討しておるところでございます。
○糸久八重子君　東京湾岸部の都市地域における廃棄物の最終処分場の確保とか廃棄物の処理、処分問題についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（佐々木典夫君）　首都圏の廃棄物の最終処分場についての状況、あるいは対応策についてのお尋ねということでございますが、一都三県で見てまいりますと、非常に大どころの埋立処分場と申しましては東京都の中央防波堤外側に大きいのがございますが、このほか川崎の浮島だとか、あるいは横浜でございますと大黒処分場と言っているような大きな埋立場がございます。その他幾つかございますが、今の状況で見てまいりますと、七十年代に入りますと現在の受け入れ能力がかなり底をついてくるというふうな見込みでございますので、東京湾の開発ということに必ずしも伴うだけでなくて、首都圏の廃棄物の処分場というものはかなり計画的に進める必要があるというふうな認識を持っております。
　基本的にそういう考え方を持っておるわけでございますが、具体的に東京湾の開発に伴いましては、先ほどもありましたようにいろいろなプロジェクトがあるわけでございますけれども、開発の具体化の段階で、廃棄物の排出量等も明らかになってまいりますと思いますので、それに対応いたしまして、適切な廃棄物排出量の把握と、それから必要な埋立処分場の確保が図れますように関係自治体初め関係者を指導いたしまして、適正処理が図られますように努力をいたしたいというふうに思っております。
　なお、先ほど申しましたが、七十年代になりますとかなり処分場が逼迫をしてまいりますので、首都圏の廃棄物の広域的な処理という観点から、実は厚生省といたしましてもいわゆる東京湾フェニックス計画ということで、運輸省とも共同いたしまして昨年の四月に中長期的な構想をまとめて、現在関係自治体に積極的な検討を働きかけているところでございますが、このフェニックス計画につきましてもさらに実現に向けまして関係自治体の調整等努力をいたしていきたい、かように考えております。
○糸久八重子君　開発が進みますと当然地価は上昇するわけですが、地価対策についてはどうなさるおつもりなのでしょうか。また、開発を見込んだ土地買い占めなどについてはどのように対処をなさいますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　東京湾臨海部の地価問題については何点か問題点がございます。
　一つは、現在未利用地あるいは工業的な用途等に供されている地区につきましては、それを業務用地あるいは住宅用地に転換することによりまして、実際上この計画によって、具体的な都市計画の転換までまだいっておりませんけれども、土地の利用効率が非常に高まる、つまり潜在的な地価上昇を招くという点がございます。これについては監視区域を指定いたしておりまして、その厳格、適正な運用によりまして対処してまいりたいと存じます。
　それから、周辺部に及ぼす影響等がやはりあろうかと存じます。それにつきましても、ただいまの監視区域の問題を含め、むしろ大量に業務用地やそれから住宅用地が提供されるという点で、全般的な東京の地価上昇に対する効果としてはむしろ下げる面に働くのではないかと考えている次第でございます。
○糸久八重子君　それでは次に、本委員会での法律、多極分散型国土形成促進法案にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
　本法案は四全総から出されているものと思いますけれども、この四全総についてお伺いをしますが、一九八六年十一月に中間報告を出した四全総の骨子と、それから最終答申並びに閣議決定された四全総の中身と基本的にどこが変わったのでしょうか。
○政府委員（長沢哲夫君）　一昨年の末に四全総の調査審議経過報告が公表されたわけですが、これは四全総を策定する前段階の作業といたしまして、国土審議会の計画部会で四全総の基本的、骨格的な考え方を中間的に取りまとめたものでございます。政府の方は、この中間報告をもとにいたしまして、地方自治体初め関係各方面との濃密な意見交換を行いまして、さらに検討を深め、交通体系の整備の計画規模あるいはブロックごとの具体的なプロジェクト等々をさらに明らかにするといった内容の充実を図りまして、最終的な四全総として取りまとめを行ったわけでございます。
　したがいまして、この中間報告においても既に東京一極集中のさまざまな弊害、問題点の指摘がなされておりまして、それに対して多極分散型国土形成の必要性というのを強調いたしておりますので、基本的な考え方に両者では違いがないというふうに私ども理解をいたしております。
○糸久八重子君　中間報告の骨子は、やはり今おっしゃったように東京一極集中構想であったわけでして、これが出ましたときに大変な反対運動もあったわけです。特に、大阪財界はもちろんのこと、名古屋でも九州でも札幌でも、東北、北陸、すべての地方から東京一極集中は直ちに書き直せという声があったことは改めて指摘することではないことですけれども、閣議決定しましたこの四全総には、依然として東京臨海部を国際金融・情報センター、表現では「世界都市」と記述されておるわけです。つまり中間報告の中心的要素が残っているわけですけれども、これで多極分散ができるとお思いでしょうか。
○政府委員（長沢哲夫君）　中間経過報告におきましても同様ですし、四全総におきましても同様でございますが、東京一極集中の弊害というのは、東京圏にもあらわれておるし、地方圏にもあらわれている。その両方の弊害に対処していかなければならないという考え方で貫かれております。東京の方は、御承知のように住宅難あるいは交通難、その他地価の高騰といったような弊害があらわれて、いわば無秩序な肥大化都市になっているわけでありまして、この東京をもう一度世界都市機能を担うにふさわしい都市として再編成する、これが一貫して一つの重要な課題であります。同時に、東京に対抗できるような各地方都市の拠点整備を進めまして、地方圏の活性化、発展を図っていく、これもまた非常に重要な課題である、こういう考え方で貫かれております。
　四全総の趣旨を体した今回の法律を実施することによって、多極分散型国土形成は可能であるというふうに私ども考えておるところでございます。
○糸久八重子君　東京が年々集中、肥大化して世界的な超過密の巨大都市になってきた理由を考えてみますと、それは集積メリット、すなわちいかにもうかるかという点にあるからだろうと思います。それを四全総で今後も東京を国際金融・情報センター化したいなどと大構想をぶち上げたのでは、最初から分散など不可能になるのではないかと考えます。
　一九八六年の建設省の調査によりますと、金融、国際情報機能がこれからも東京に一層集中すると見ている企業が八〇・九％にも上るとあるわけでございます。土地の値上がりが東京圏で飛び抜けて顕著であるというのも、世間が東京集中が今後とも進むだろうという感触を持ち、その予想のもとに将来性のある土地としての東京へ活動を集中する方向で動いていることにほかならないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（長沢哲夫君）　国際的な機能あるいは情報中枢機能、そういった機能が新しい情勢変化の影響を受けて東京に昭和五十年代の後半から極めて加速的に集中してきていることは事実でございます。これに対して四全総あるいはこの法案の考え方はこうした機能を東京だけが担うのは好ましくない、むしろそうした機能も名古屋圏あるいは大阪圏、さらに地方の中枢都市等々で相応に分担して担うべきである、そういう方向で都市づくり、町づくりを進めていくべきである、こういう考え方に立っているところでございます。
○糸久八重子君　集中の要因の大きな要素として行政権限の中央集中がありますけれども、現在政府が進めている一省庁一機関の移転程度で本当に集中傾向を抑制することができるとお思いでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　今国土庁と総務庁、さらに内政審議室、大蔵省とこういった機関で移転する機関等についての協議を進めておるところでございますが、また、御指摘のように縦割り行政の中でなかなか難しい点も率直に申し上げてあるわけでございます。しかし、この法案を成立させていただくことによりましてその趣旨を各省庁に十二分に理解をしていただき御協力をいただいて国土庁長官としての調整機能を十二分に発揮させていただいて、まず率先垂範して政府機関から移転を進める、そして民間企業等にもその趣旨を理解していただいて民間の協力もいただこう、こういうことでございまして、我々はその点につきましては、この法律を成立させていただくならば全力を挙げてその趣旨に従って努力をして御期待に沿うようにやってまいりたい、こう思っております。
○糸久八重子君　中央に集中しております行財政権限、いわゆる許認可権などの地方移譲の件ですけれども、これについては大胆かつ大幅に移議すべきであると思うわけです。本法律案の中には移譲するよう努力したいとあるわけですけれども、もっと強い表現にするべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（森繁一君）　多極分散型国土を形成いたしますためには地域の総合的な行政主体であります地方公共団体の果たす役割が大変増大しておるわけでございます。そのためには行政機能、財政権限の各地域への分散ということがどうしても必要だとこう考えておるわけであります。
　今先生お示しのように、本法案の中におきましても、行政機能の分散を図ります観点から、権限の委任に努めるということを明らかにしておるところでございます。今後とも、この法案の趣旨を踏まえまして私どもといたしましても積極的に努力してまいりたいと思いますし、また六十三年度のいわゆる行政改革大綱の中におきましても、国、地方を通ずる許認可権限の見直し等を政府全体として着実に実施すると、こういうことを定めておりますし、その方法につきましても各省庁が地方団体、民間団体等の意見をも踏まえつつ逐次所要の見直しを進める、こういう定め方をいたしておりますので今後とも積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　地方への権限委任を真剣に行うのならば、権限委任問題検討委員会のようなものでも設置して総合的、具体的に精査検討するような方針も同時に示されるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○政府委員（森繁一君）　権限の委任の問題につきましては、総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会におきましてこれまでかねがね検討を重ねられてきておるところでございますし、また、仄聞いたしますところによりますと、現在の地方制度調査会の中におきましてもこの権限委任の問題につきまして検討が重ねられておるようでございます。地方制度調査会等を中心にいたしまして、行革審等もいろいろ御協力いただきました上で、各方面の知恵をおかりしながら権限の地方移譲を積極的に進めるよう努力してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　権限移譲についての努力目標と同時に、開発予定地区における国土利用計画法の監視区域指定の努力とあるわけですけれども、努力ではなくて、指定することとしなければ、再び投機の対象とされて地価高騰を招くことにもなりかねないと思います。本来なら、同法十二条に言う土地取引の規制区域指定の条文を適用して、開発予定地区に群がってこないようあらかじめ土地取引について強力に規制する必要があるのではないかと思います。それなのにこの規制よりももっと弱い監視区域の指定と後退をしておりまして、さらにそれも指定の義務づけではなくて指定するよう努力するというのでは多極分散を進めていくためにも大変不安があるわけですけれども、この点についてはどういう御見解でございましょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　多極分散を進めるために地方の大規模な開発整備を行うという場合に、開発利益を求めまして急激に地価が上昇するおそれがあるということでございます。したがいまして、この法案では、振興拠点地域とか業務核都市、それからその周辺の地域につきましては特に地価の安定に努める必要性が高いということから、国土利用計画法による監視区域の積極的活用を図るように努力義務を規定いたしている次第でございます。
　現在までのところ、大都市圏におきまして監視区域を指定して実際にこれを運用しているわけでございますけれども、その運用の実績を見ますと、大体、届け出のあった件数のうち約三分の一ぐらいにつきまして行政指導による値下げまたは取引の中止というようなことをやっておるわけでございますけれども、ほぼこの行政指導なり勧告を行ったケースにつきましては値下げまたは中止ということで協力をいただいておりまして、この監視区域制度は非常に地価の高騰の抑制に効果があるというふうに判断いたしておるわけでございます。しかし、もしこの監視区域を指定してもさらにまた地価の上昇があるとか投機的な取引があるというようなことであれば、国土利用計画法に基づく規制区域の発動ということも十分考えられると思います。そのためのいつでも発動し得るような準備といいますか、そういうものをいつも続けてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○糸久八重子君　また、法案の中に「業務核都市の整備」というのが示されておりますけれども、この業務核都市として指定されようとしている八王子とか熊谷とか成田、筑波、千葉、横浜などは、日本全体から見ますといわば東京圏の一つでありまして、首都圏の中で分散しても日本列島全体から見ますと多極分散にはならないのではないかと思います。これは東京の過密を南関東一帯に広げようとしているものでありまして、遷都とか分都とか展都とかいろいろ言われているその展都の部類に入るのではないかと思いますが、多極分散の趣旨にこういう状況ではマッチしていないのではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　業務核都市の整備は、現在の東京自体が一極構造になっております、特に都心三区に業務機能が非常に集中いたしまして、今回の地価高騰も海外的な諸機能の日本に対する展開による要請がオフィス事情の一つの引き金というふうに認識されている次第でございます。したがいまして、東京における一極集中それ自体をさらに分散させようということで、業務核都市という制度と申しますか、そういう体制を整えようということでございまして、それによりまして東京と首都圏の構造改善、首都圏自体を多極化する、それがこの法案によります地方振興と相まちまして日本全体の多極化にもつながるということでございます。
　したがいまして、その実施につきましては、それが意図した目的と違いまして一極構造をさらに促進することのないよう、具体的な業務の展開、それから就業人口の導入等に当たりましても十分配慮してまいりたいと存じます。
○糸久八重子君　今政府は、多極分散というよりはまず東京集中の機能分散を考えているようですけれども、一省庁一機関移転の概要とか、移転を予定している機関などが四月中旬には内定することになっているはずですけれども、その構想がどうなっているかということと、それから全国の府県など地方自治体ではどんな機関の誘致受け入れを希望しているのかというのはここにＮＨＫ調査のものがあるのですけれども、この希望にどの程度こたえることができているのか、それらについてお伺いをさせてください。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答え申し上げます。
　まず最初に機関移転の現在の状況でございますが、私どもの当初予定といたしまして、四月中に内政室を中心といたしました四つの省庁等によりまして、各省庁で移転をお願いする機関というものの案をつくりまして、御相談申し上げようということにしておったわけでございます。若干その予定がおくれておりまして、現在鋭意その検討、整備中でございますが、近々その点は各省にもお示しできるのではないかと考えております。当初目標の七月中には閣議決定に持ち込みたいという点については、その予定どおりに仕上げるように今後とも一段の努力を払ってまいりたいと存じます。
　それから、移転機関に対します地方からの御要望でございます。かなり多数の県から御要望が来ておりまして、現在私どもで承知しております点を申し上げますと、三十四の公共団体から具体的な機関移転の要望及び一般的な機関誘致の御要望等を承っている段階でございます。
○糸久八重子君　その地方自治体の要望についてどの程度こたえることができるのかということは、七月中旬の閣議決定を待たなければわからないというそういう御答弁なのではないかと思います、御答弁いただかなかったわけですけれども。この構想ですけれども、何年後に移転に着手していつごろ完成をするのか、そしてそうした場合にどの程度の効果が上がると考えておいでなのでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　初めに、前回の答弁がやや足りない点があったかと存じますので補足させていただきますと、具体的に地方公共団体等から御要望のあります機関の移転の時期は七月の閣議決定の際必ずしも決定すると考えているものではございません。やはり各機関の具体的な御要望あるいはその機関の性格等をにらみ合わせながら地方の御要望等も勘案し、個別的な移転計画の中として個々的にあるいはまとめて集団移転というような形で取り上げていきたいと存ずる次第でございます。
　それから移転の具体的な計画、その実施の段階につきましては、私どもといたしましては予算上の問題等ばかりではなくて、移転に対する職員対策とか、それから筑波の移転の例を照らし合わせましてもいろいろ問題点が多うございます。例えば移転先の庁舎の造成、ただいま申し上げましたような職員移転に伴う諸施策、それから当然のことながら場所移転に伴うようないろいろな行政的な配慮等も必要かと存じますので、これは七月の閣議決定と別途に各個別の移転計画というものをさらに移転等推進連絡会議等で検討いたしまして、できるだけ実施できるものから早く、しかしその機関の実態に即しながらまとめてまいりたいと存じます。
○糸久八重子君　さらに、一省庁一機関移転問題で重要なのは移転させた跡地の問題です。つまり跡地をどう活用するかということなのですけれども、これは全国民が注目をしているところです。先般政府は、民間に払い下げその代金を都市再開発とか移転先の費用に充てるなどと言っていることが報道されたわけですけれども、これではもう何のために地方移転をするのかなと思っておりましたところが、昨日の新聞報道で、跡地利用については東京都に公示価格で売却し公共目的に使用するという意向が示されたわけであります。その辺の政府の方針を確認したいのですが。
○国務大臣（内海英男君）　昨日も国会等の論議の中でお答え申し上げましたとおり、できるだけ公共用用地、住民の住宅への提供、こういった方向に向かって地方公共団体に受け入れてもらうような形が一番望ましい、地価の高騰につながるような形の払い下げ等は厳に慎むべきものである、こういう方針で臨むつもりでございます。
○糸久八重子君　十二年前に各省庁の研究機関を筑波研究学園都市へ移転させましたけれども、その跡地が今なお活用されていないと聞いております。例えば通産省の工業試験所跡地は現在どうなっておりますか。聞くところによると広大な跡地が荒れたままになっているということでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、筑波移転跡地の全般的な概況でございますが、これにつきましては、国有財産中央審議会におきまして利用の基本方針とそれから使用跡地の大綱が答申されまして、これに基づきまして現在処分等が行われている段階でございます。
　お尋ねの点につきまして現在処分あるいは使用目的が決定等々されました実情を申し上げますと、全体といたしまして筑波の研究機関の移転跡地三百四十三ヘクタールぐらいあるわけでございます。そのうち主要跡地二十九地区二百九十二ヘクタールにつきまして、現在の使用目的は約五割が公園、それから一割が学校でございます、これは小中高校等の学校用地でございます。それから一割が周辺の都市の整備事業用地ということでございまして、道路とかいろいろな目的に使うことになっております。二割が将来の都市的な用途のために目下利用しているというような点でございます。その他主要跡地以外の地区の五十一ヘクタールにつきましてもできるだけ公園とかその他の土地に使えるような方向で検討を進められているところでございます。
　ただいまお尋ねのございましたような工業試験所跡地等の未利用地等につきましては、現在東京都及び関係公共団体と御相談中でございまして、やはり貴重な都市及びその周辺部における用地ということで、早急な利用ばかりではなくて将来を見通した、着実に将来に残る、国民と申しますか、そういう地域住民の財産として最終的に長期的な安定した有効な利用が図られるよう、現在も検討しているところでございます。
○糸久八重子君　そういう跡地問題の資料一覧はいただけますでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　資料そのものが当省の所管外、大蔵省国有財産関係の所管でございますので、至急に御相談の上、しかるべきその対応をさせていただきたいと存じます。
○糸久八重子君　最後になりますけれども、大臣にお伺いをさせてください。
　この法律を施行することは勢い土地対策、土地行政を行うということで、現行の土地法制、例えば国土利用計画法だけで果たして十分だろうかという不安があるわけです。したがって、我が国の土地法制を確立する基盤をつくる必要があり、それなくして大規模な多極分散の国土開発に着手することは、再び投機的取引を初め、買い占めとか地上げ屋の横行など、社会的不公正を生じさせるのは必至だろうと思うわけです。そのために、この際土地基本法を速やかに制定することから始めなければならないと思いますけれども、目下野党四党で鋭意策定努力をしている土地基本法案に政府も協力して、一日も早く承認して制度化すべきと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　野党の皆さん方でお考えをいただいておる土地基本法の問題につきましては、まだ具体的に私ども拝見もいたしておりませんけれども、四全総にうたわれております趣旨からいきまして、一極集中の過密な現状から一刻も早く多極分散型の国土の形成を行うことによって国土の均衡のある発展を図っていく、こういうことでこの法案を提出したわけでございまするし、地価の安定にもこれがやがては資することにもなる、地域の振興にもつながることになる、こういうことで、土地問題の鎮静化あるいは地価の抑制さらには引き下げ、土地問題につきましては何といっても需要と供給の関係でございまして、需要が多い割に供給をする土地が少ないというところに大きな問題点があったと思います。
　したがいまして、この法律を通していただくことによりまして、多極分散ということで土地提供を国民の需要にこたえられるような体制に政府も持っていきたい、こういう趣旨でお願いを申し上げておる。政府の中央機関に対しましても、できるだけ中央になくてもいい機関を率先して政府が地方に移転する、それを核として地方にもまた発展していただき活性化を図る、こういうようなことでこの法律を提案いたしておるわけでございますので、何分御理解のもとに御協力を賜りたいとよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　糸久君の質疑は終了いたしました。
　次に、安恒君の質疑に入ります。安恒君。
○安恒良一君　まず、今度の本法は国の行政機関の移転、それから地方の振興開発、大都市地域の秩序ある整備、住宅の供給促進、地域間の交流促進、こういう大きな柱から成り立っていまして、書いてある文章は非常に立派なんですが、どうも中身がない。酷評するならば、この法案は薬にもならなけりゃ毒にもならぬ、そんな印象を実は受けるわけです。
　というのは、四全総の実施法としてこの法律が国土形成に大きな役割を私は果たして果たすことができるんだろうかと非常に疑問に感じる。すなわち、下敷きは四全総がなっていることは事実ですね。ところが、具体策がないんですよ、全然。財政的にもない。ですから、どうもこれではスローガン倒れに終わりはしないかと思いますから、まず冒頭にこの法案に対する国土庁長官の所見をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　この法案を提出するに至りましたのは、四全総という国の掲げました計画に基づきまして、それを実行に移す段階の一つの基本的な形としてのものを法律としてまとめ上げて、御審議をいただいておると私は思っておるわけであります。
　今先生が御指摘のように、効き目がある薬がさっぱりないじゃないか、立派な処方せんがあるけれども薬がないと。先生がそういうお例えでおっしゃいましたから申し上げますと、これは運用の面で、どの病気にはどの薬がいいかというようなことを私どもが調整機関の責任者といたしまして、この法律に基づいて、こういったことにはこういう手段で、こういうところにこうしてもらうということがこの法律の趣旨を生かす意味においては一番有効ではないかという一つの基本的な姿としての形をとっておる、こういうふうに私は考えておるわけであります。
　処方せんだけを書いて薬の投入の仕方を間違えたんでは大変な逆効果にもなりますから、その投薬を間違えないように、効き目のある効果的な運営を私どもが責任を持ってやっていきたい、こういう決意でおるということを申し上げておきます。
○安恒良一君　過去からの一から四までの全総のうち、今回の四全総だけこのように実施法をつくろうと、そういう大臣の心意気とか意気込みはある程度わかるんです。しかし、どうも心意気と意気込みだけで終わりはしないか。口が悪いようですが。
　具体的に少し中身に触れていきたいと思いますが、例えば行政機関の移転、地域の振興開発が本法の大きな柱になっていますが、この移転すべき行政機関の指定、各省庁ごとの数も規定してありませんね。これは政省令でお書きになるのかどうか知りませんけれども、これがないと実効性が疑わしいんです。もう現実に国土庁のお考えと大蔵省のお考えと各省の考えでは非常に食い違っているわけですね。それで、新聞にそれがどかどかと載るわけでしょう。いわゆる官僚のサボタージュによって、どうもこのままでいってはね。あなたたちは何月にはどうなるということを盛んに同僚議員に説明されていますけれども、今の大蔵省と国土庁とのやりとり一つを聞いておっても、本当にこんなことができるのかなと。いわゆる期待外れに終わると。
　また、これは国土庁長官だけに聞くわけじゃないですが、この財政金融上の措置についてそれぞれの所管大臣はどういうふうにお考えか。例えば都市鉄道の整備や整備新幹線の問題も大きくうたわれていますね。財源は一つも書いていない。
　それから、大蔵省にも聞きたいんですが、資金の確保とか税制上の措置も規定していますが、いずれも「努めなければならない。」と書いてあるんですね。ですから、この法律を読む限りにおいて何一つ実効性がないんですよ。ですから、私が今言ったように、資金、税制等々、いわゆる実効性を本当に政省令でどう担保するのか、それぞれ大臣の考え方を明らかにしてください。おれのところはこの法律が通ったら財政的にはこうするんだ、税制ではこうするんだ、国土庁長官としては総合的にこうするんだ、これがないと絵にかいたもちですよ。この法律を見る限り、私は残念ながら全く絵にかいたもちだと思いますから、中身について、きょうは関係大臣が全部そろってもらいたいと言っておきましたから、聞かしてください。
○国務大臣（内海英男君）　この法律によりまして、竹下内閣といたしましては内政上の最重要課題という認識のもとに取り組ませていただいておるわけでございます。したがいまして、この法案を先生方の御協力によって成立させていただいた時点におきまして、内閣挙げてこれに積極的に取り組んでいただく。原則論で私どももお願いをして、多少の無理があってもやっていただくということで実行を強力に進めたい、こう思っておるわけでございます。
　法律の中で、具体的にどこをやるここをやるというところまではなかなかまだまとまっていないというのが現状でございますけれども、通った暁におきましては、この法律の趣旨を生かして、内閣としての重要な政治課題という姿勢で強力に取り組ませていただいて実行に移したい、こう思っております。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま国土庁長官からお話がありましたように、竹下内閣の一致した方針で進めてまいりたい、かように考えております。
　具体的に言いますと、私の所管では、例えば官庁の移転を決めますと官庁営繕費等はぜひとも予算化して早く進めなければいけない、それに伴うあらゆる公共施設、道路であるとかあるいは下水であるとか、そういうものについてもぜひとも移転までに間に合うように進めてまいりたい、かような考え方をしております。移転先もまだ決まっておりませんしいたしますが、そういう官庁営繕についてはそういうことでありますし、その他の項目につきましてはそれぞれそこに適したような措置を進めていきたい、かように考えておる次第であります。
○国務大臣（梶山静六君）　多極分散型の国土形成を図るということはそれぞれの地域振興という観点と全く同様でございますので、このいわば理念法的な法律を受けまして地方自治体はいわば特に受け皿の整備を行おうとしておるわけでございまして、法案にもかかっているとおり、公拡法のお願いを申し上げたり、あるいはふるさと対策特別事業、こういうものをとり行い、また構想の段階を出ませんけれども、ふるさと財団的なものをつくり上げて、いわば地方の独創性、創造性を生かしながら地域振興、これと相呼応して行ってまいる受け皿づくりを今懸命に行っているところでございます。
○国務大臣（石原慎太郎君）　運輸省のかかわりは二十八条のいわゆる高速交通施設をいかに実現していくか、その財源絡みの問題でありましょうけれども、整備新幹線もつまりこの中に入るわけでありますから、今それなりにいろいろ財源を検討しているわけでございますが、ほかの高速交通手段に関しましても、その採算性とか公共性というものを勘案しながら、国庫負担とかあるいは地方分担とか起債とか金融、いろいろ方法を多角的に考慮してそういったものの実現を図りたいと思っております。
○安恒良一君　精神論を聞いているんじゃないんですよ、国土庁長官。例えば、二十七ブロックの機関移転の問題だけでも、これは私新聞の切り抜きを持ってきていますが、「政府機関移転大幅に後退　各省庁の抵抗強く」こう書いてあるんですよ。最後に「国土庁、官邸サイドでは、「ブロック機関の移転さえまとまらないようでは竹下内政の目玉としたこの施策そのものの失敗につながりかねない」」とまで、どの新聞もでかでかと書いてあるわけです。そのときに、あなたが精神論だけで、ああしますこうしますと言ったって国民は信用しないんですよ。
　信用をさせようと思うならば、私が言っているように、精神論ではなくして、例えば法律に書けないなら政省令でもいいですから、各省庁ごとの移転する機関の数、こういうものをやっぱりはっきり国民に明らかにしないと、いや私は断固やりますやります、とにかく法律を通してください、これだけじゃそういうふうにいかないんです。　それぐらいのことは少々の抵抗があってもやりますと。もう既に大蔵省と国土庁、それだけでも話がまとまらぬというのだから、新聞を全部見たら。
　そういうことについて、私が言っているのは、この法律に書けなければ、少なくともそういうことは法律案通過後に速やかに省令なら省令の中に移転機関、数、こういうものを明らかにするつもりがあるのかどうかと、こう聞いているんです。
○政府委員（北村廣太郎君）　先ほどの大臣の答弁を若干補足して御説明させていただきます。
　現在の移転の具体的機関については鋭意詰めているところでございまして、この法律が成立いたしますと、それに基づく移転方針というものを定めまして、それに基づきまして閣議で各個別の移転機関というものを決定していく、かように考えている次第でございます。
○安恒良一君　そんな子供のようなことを聞いているんじゃないんだよ、私は。答えられなけりゃ、これで時間をとったらいかぬから次へ進めます。
　本法の第一条は非常に立派なことが書いてある。これが達成できれば私は非常にいいと思います。しかし、資本主義経済のもとで、しかも平和なときに、既存の政府機関の移転とか権限の移譲ということが甘いやり方でできるなどと思ったら、できないんですよ、腹を決めてやらなければ。例えば歴史的に見ましても、我が国の都市というのは城下町なんです。城下町から発達しています。いわゆる自然発生的な都市は少ないんです。城下町というのは何でつくったか。かつての絶対権力を有する領主、殿様が人工的に権力を背景につくったのが城下町なんです。
　ところが、今は民主主義の世の中ですから、絶対の権力は行使をしてはいけないし、また行使しようとしてもできません。そうすると、国民がやっぱり納得する具体的な目標、手順、裏づけ、そういうものを本法案で提案する。そのことで具体的に実施ができるんですよ。少なくとも、例えば何年先までにはどうする、実行のプラン、スケジュール、こういうものがこの法案とともに資料として出されて、なるほどと。多極分散になるんだと。そんなものはこれを読んだって何にもない。ここで幾ら聞いても、さっきから同僚議員が聞いているし、きょうでこれ二日目か三日目になりますが、単なる抽象論の繰り返しだけ。努力しますとか、竹下内閣の目玉ですからやりますやります。何をやるのか、じゃ具体的にどういう計画でやるのかということを聞いたら、また精神論の御答弁があるだけです。
　私は今の日本の中においてこれをやろうと思うならば、少なくとも今言ったような目標、手順、裏づけ、そういうものと実行のスケジュール、こういうものを国会の中に示して、それで審議してくれ、与野党挙げて協力してくれ、こういう背景がないと絵にかいたもちになるということを言っているんです。国土庁長官、どうするんですかそこは。
○国務大臣（内海英男君）　先生の御指摘の向きも十分私ども受けとめておるところでございますけれども、この法律案を上げることによってある意味においては強力にこの中身の実行ということについての具体的な案を推進することができるという気構えで私は取り組んでおる。精神論になってしまいますけれども、答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういう気構えでおるということだけは御理解いただきたいと思います。
○安恒良一君　これでまた時間をとってはいけませんから、じゃ精神論や気構えではどうにもならぬということをこれから一つ一つ中身をお互いに論争してみましょう。
　まずその一つですが、これも同僚議員から聞かれましたよね。東京圏と東京の一極集中を是正しよう、そして世界の都市としての東京を整備しよう、なかなかいいことを書いてあるんですが、私は本当におやりになる気があるんですかと。どうも一極集中はもう政府はお手上げだと、こういうことで、あなたたちは野放しではないかというふうに断ぜざるを得ないんです。
　それはなぜかというと、まず東京では、今同僚議員からも質問がありました、東京臨海部の開発、それからその周辺として横浜のＭＭ２１の開発、幕張メッセ、さらに今後汐留駅の開発、大宮操車場の再開発、丸の内の再開発と大小再開発のプロジェクトがメジロ押しであります。これは東京ないし東京周辺ですね。ところが、東京以外に、じゃこんな具体的なプロジェクトが話題に上がっているかというと、何にもないんです。今言ったのは全部これは東京です。ですから、これをどんどん進めていったら、逆にやっぱり首都圏にこれは集中するだけですよ。多極分散と言いながら、やっていることは首都圏に全体を集中しようとあなたたちはやっている。だから私は、お手上げじゃないかということを言っているんです。
　行政機関の移転、これも本格的にやらないと私は効果が乏しいと思うんですよ。行政機関は移ったけれども肝心の人間はみんな今までどおり東京に住んでおった、通勤しておった、こういうことになりかねないですからね。嫌がる各省庁のどこかの研究所を、おまえ移れ、移れと言って無理に移したら、あげくの果てはそこで働いておった人が依然として東京から通勤しておったということにこれはなりかねない。それも全然今のところ、せっかく国土庁が考えても、一番協力しなきゃならぬ大蔵省がまず抵抗しておる、こんな状況です。これではね。
　ですから、お聞きをしたいんですが、あなたたちは本当に分散をやる気ですか。どうも東京集中、これを黙認しているんじゃないですか。ですからこんなプロジェクトが次から次に出てくるんですが、そこのところ、どうするんですか、本音を聞かしてください。建前じゃ困るんだ、建前じゃ。