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○岸田国務大臣　平成二十七年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約二・九％の増額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・二％の増額の四千二百三十八億千四十三万八千円となっており、五年連続の増額としております。
　私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していく所存です。
　平成二十七年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる五本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、戦略的対外発信です。領土保全、歴史認識を含む日本の正しい姿の発信、ジャパン・ハウスの創設を含む日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成、在外公館長、在外公館による発信のさらなる強化という観点から、必要経費を計上しております。
　第二の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。軍縮・不拡散、気候変動、女性、人権、中東、国連外交の強化といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第三の柱は、アベノミクスを後押しするための経済外交の推進です。経済連携のさらなる推進を初めとして、日本企業の海外展開支援を含め、日本経済の再生に資する取り組みを強化します。
　第四の柱は、ＯＤＡの積極的、戦略的活用です。普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ＯＤＡ卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築の四点を重視しながら、ＯＤＡを積極的、戦略的に活用していきます。
　最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。在外公館八公館の新設と定員八十二名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　以上が、平成二十七年度外務省所管予算案の概要でございます。
　金田主査を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○金田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　国家の責務というものは、言うまでもなく、国民の生命、自由、そして財産を守ることです。これは外交においても同じで、外国勢力から国民の生命、自由、財産を守るということ、これに尽きると思っております。
　しかしながら、驚くべきことに、我が国においては、何の罪もない国民がある日突然連れ去られ、四十年間もこれを取り戻すことができない、こんなことが続いております。これは、国家としての責務を果たしていないと言われても仕方ありません。
　そこで、まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いします。
　昨年の五月の日朝協議を受けて、速やかに日本、北朝鮮双方が行動をとるということで、日本側は七月に制裁の一部を解除しました。その際、九月までに北朝鮮側から報告があるということであったんですが、北朝鮮側からは、形ばかりの調査機関を設置したという以上の進展は何もございません。
　少なくとも昨年解除した制裁はもとに戻して、さらに制裁を強化すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮による拉致問題ですが、これは、言うまでもなく、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大問題であり、安倍内閣にとりましても最重要課題であると認識をしております。
　北朝鮮は、昨年五月の日朝合意に基づいて、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始したわけですが、その後、昨年九月の瀋陽での会合におきまして、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、こういった説明がありました。こうした説明は我が国としましては絶対に受け入れることはできない、こういった認識のもとに、昨年十月、代表団を訪朝させまして、北朝鮮に対して、迅速な調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めたところであります。
　こうした経緯を振り返り、現状の北朝鮮の対応を考えましたときに、我が国としてどう対応するかということでありますが、今、基本的には、北朝鮮から前向きな行動を引き出すために何が最も効果的なのか、こういったことをしっかり検討しなければならないと考えています。そして、現状においては、今申し上げました特別調査委員会の通報を速やかにそして正直に一刻も早く行うべくしっかり求めていくというのが我が国の基本的な対応であると認識をしております。
　そうした対応を求めつつ、北朝鮮の対応をしっかりと判断し、今後の対応を考えていくというのが基本的な姿勢であります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、相手が誠実な国であれば、そういった、相手の言うことも聞いて、お互いの話し合いを続けていけばいいと思うんですけれども、これまでも何回もだまされている国でございます。これでは、相手の行動を信頼するというよりも、嫌でも言うことを聞かせる、こういった形に持っていくべきではないか、このように考えております。
　そこで、一つ、昨年十二月に、国連では、北朝鮮人権非難決議というものを総会で決議して、国際刑事裁判所に付託するよう安保理に促したというふうに聞いておりますが、その後どうなっているのか、これは外務省の方からお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に、国連総会本会議におきまして、我が国及びＥＵが提出いたしました北朝鮮人権状況決議が賛成多数をもって採択されております。
　決議の内容は、北朝鮮における人権に関する調査委員会報告書や昨年の人権理事会決議を反映させまして、これまで以上に強い内容のものとなっております。具体的には、御指摘のとおり、安保理に対しまして、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所への付託等についての検討を含め、適切な行動をとることを促してございます。
　こうした動きを受けまして、その翌週には、安保理において北朝鮮の状況が初めて議題として採択されまして、北朝鮮の人権状況を含む包括的な議論が行われております。
　今後の具体的フォローアップにつきましては、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を解決するためにいかなる方法が効果的か、安保理のメンバーや北朝鮮人権状況決議の共同提案国であるＥＵを含む関係国と協議してまいりたいというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もちろん日本は平和国家でございますから、話し合い、そして法的手段、こういった平和的手段で取り戻すということが何より大前提ではございますけれども、話し合いで決着がつかない場合、これは実力で取り返すということも考えなければならないと思うんです。
　ただ、やはり憲法解釈あるいは憲法の制約といったものがございます。考えてみますと、冒頭に申し上げましたように、国民の生命、自由を守るということは国家の最大の責務であって、このことは憲法十三条にも明文で規定されております。拉致被害者の実力奪還について憲法上の制約がもし仮にあるとするならば、憲法を改正してでも取り返す、国民の生命、自由を守るべきだ、このように考えますが、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要であると認識をしております。
　政府としましては、さまざまな状況を想定して対応を考えるべきだということは当然のことでありますし、北朝鮮の情勢も注視しつつ、拉致被害者の安全確保の観点から何ができるかということについては、引き続きしっかりと検討していかなければならないと思います。
　このように、現実に即して、我が国としまして対応できることについてはあらゆる可能性を考えていかなければならないということ、これは当然のことだと思っています。
　ただ、御指摘のように憲法改正という部分につきましては、やはり国民の議論をしっかり深めながら議論を進めていくべき課題ではないかと認識はいたします。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　確かに、憲法の問題となっていくと国民の皆さんの御理解が必要だということはそのとおりでございます。ただ、戦後、国民の皆さんが平和ということを享受しているその傍らで、四十年近くも自由を奪われ祖国に帰れない人たちがいる、このことをもっと積極的に国民の理解を求めていく必要があるかと思います。
　そして次に、もう一つ、最近の事例ではございますけれども、国民の自由が奪われている例といたしまして、産経新聞の加藤前ソウル支局長が大統領を批判した引用記事を掲載したということで名誉毀損に問われ、出国禁止という状況になっております。この件に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の件ですが、まず、報道あるいは表現の自由という観点から、さらには日韓関係の観点から、これは極めて遺憾なことであると認識をいたします。また、この産経新聞前ソウル支局長が韓国から出国を認められないという状況が続いています。この点につきましても、行動の自由が著しく制限されているという観点から、憂慮しております。
　これまで韓国政府に対しましては、さまざまな形で、そして累次にわたり我が方の懸念を伝達し、適切な対応を求めてきておりますが、現状何ら事態が改善していないことはまことに残念であると認識をしております。
　政府としましては、種々の機会あるいはさまざまなレベルで、引き続き、韓国側に適切な対応を求めていかなければならないと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　種々の機会で適切な対応ということですけれども、やはり具体的に国民の自由を守る、解放するということについて進めていただきたいと思っております。
　そこで、この根拠となっております韓国の法律、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律の第七十条には、名誉毀損をされた本人以外の者であっても、必ずしも本人でなくても、第三者であっても告訴は可能であり、その第三項に、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することはできないと書いてあります。すなわち、名誉毀損された本人の明示の反対があれば、起訴は取り下げ、解放されるということ、このような理解でよろしいでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、韓国刑事訴訟法二百三十四条によりますれば、何人も犯罪があると思料するときには告発することができるというふうに規定されていると承知しております。
　と同時に、韓国の情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律七十条第三項によりますれば、情報通信網を通して公然と虚偽の事実を摘示して他人の名誉を毀損した罪については、被害者が具体的に明らかにした意思に反して公訴を提起することはできないというふうに規定されているというふうに承知しております。
○山田（賢）分科員　ということは、仮にもしそうであれば、これは、よく世間では、裁判手続自体は司法の問題だ、行政が関与できないということで事態を見守るように言われておるんですけれども、名誉毀損の被害者である朴大統領自身がこれは起訴は望まないんだと言えば、起訴を取り下げられて解放することができる。ということは、結局は朴大統領の意思一つなんじゃないかなと思うんですね。
　そうであれば、日本政府としても、朴大統領に対し、韓国は表現の自由を尊重する近代国家なんだ、国際社会でそのように認められるためにも、こんな大人げないことはやめて、さっさと解放しなさいと要請すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国政府としましては、先ほども申し上げましたように、韓国側にしっかりと適切な対応を求めるべく働きかけは行っていかなければならないと思っています。今日までもさまざまな懸念を伝達し、そして適切な対応を求めてきておりますが、残念ながら、事態は改善していないという状況にあります。
　今、委員の質問は韓国側の対応も含む御質問でありましたので、我が国としましては、引き続き、韓国側に対して、さまざまなレベル、機会を通じて適切な対応を求めるべく働きかけは続けていきたいと存じます。ぜひ韓国側からそれに応えて適切な対応が行われることを期待したいと思っております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　韓国が近代国家の仲間入りができるように、私も期待したいと思っております。
　続きまして、これは国民の生命、自由もそうなんですけれども、領土が奪われている事態、長年にわたって、六十年以上も領土が奪われている、この一つに竹島の問題がございます。
　ここでちょっときょうはお聞きしたいんですけれども、政府主催の竹島の日の式典を行わない理由はどこにあるんでしょうか。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十二日の島根県主催の竹島の日の式典に関しましては、政府といたしましては、この十年間尽力されておる島根県の関係者に敬意を表しているところでございます。
　お尋ねの点に関しましては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策について不断に検討しているところでございまして、引き続き、諸般の事情を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　これが適切であればいいんですけれども、国民の皆さんが御存じのように、韓国は決してこの件に関して友好的な態度をとっていない。日本がどれだけ気を使っても、配慮しても、変な話、竹島の日の式典を政府主催でやらなくて島根県の方が一生懸命やっている、そこへ大臣あるいは総理が行かなくて、今回、松本政務官もお越しいただきましたけれども、政務官の方が行ったといっても、それでも文句を言っている。これはもう配慮しても意味がないんじゃないかというふうに考えております。
　そして、政府としては、竹島は言うまでもなく日本固有の領土だ、そして韓国は不法占拠しているんだ、このことを公式に表明しているわけですから、下手に遠慮するんじゃなくて、堂々と政府主催で竹島の日の式典をやって、総理以下、関係閣僚の皆様方が出席すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えを申し上げます。
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土であります。
　政府といたしましては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策につきまして、不断に検討をしてきたところであります。その結果といたしまして、今回、竹島の日の式典には私が出席をすることが適当と判断をいたしまして、私が政府の代表といたしまして参加をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、政府による竹島の日の制定や式典の開催につきましては、諸般の情勢というものを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ぜひ政府主催で式典をやって、全閣僚が出ていただけるようにお願いをしたいと思います。
　ただ、これが目的ではなくて、幾ら政府主催の式典をしようが総理大臣が御出席なさろうと、竹島が返ってくるわけではございません。やはり、現実にどうやって竹島を取り返すのか、これが一番重要だと思っております。
　そこで、なぜ国際司法裁判所に提訴、単独提訴でもしないのか。もちろん、再三にわたって共同提訴を呼びかけてきておりますけれども、相手は応じないということはもうはっきりしているわけですから、単独提訴に出るべきではないかと考えますが、外務省、いかがでしょうか。
○下川政府参考人　竹島問題に関しましては、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づきまして、さまざまな検討、準備を進めているところでございます。今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応していく考えでございます。
　竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんが、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないということをしっかり伝えながら、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応していくというのが基本的な考え方でございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　外交の話なので、こういったオープンな場で、どういうふうな方法で交渉するとかということは言えないのはもちろんだとは思っております。
　ただ、やはり国民の皆さんが思うことは、一体これはどうなっているんだ、いつ返ってくるんだと。適宜適切とかそういったことを言っていても、返ってきそうにもない。我々が見ていても、竹島は我々の領土だ、日本の固有の領土だと言っていても、相手は返さない、訴訟にも応じない。そして、日本は平和国家ですから、武力による紛争解決は行わない。ということは、百年たっても返ってこないんじゃないか、こんな諦めにも似たような声が聞こえてまいります。
　そこで、一つ例を挙げますと、フィリピンという国がありまして、南シナ海における中国との領有権問題について、国連海洋法条約に基づく仲裁手続というものを開始しました。この条約に基づく仲裁手続というのは相手国の同意が不要というふうに聞いておりますが、竹島についても同様の手法をとることはできないんでしょうか。
○秋葉政府参考人　仲裁手続についてのお尋ねでございましたが、この点について我が国がどうするかということを具体的に述べることは、今後の対応に差しさわりがあり得るので、差し控えさせていただきます。
　他方、一般論として申し上げることができます。
　国連海洋法条約に基づいて設置される裁判所は、第二百八十六条により、同条約の解釈または適用に関する紛争について管轄権を有するものとされております。そして、同条約は領有権の帰属についての条文を持っておりません。そのため、これらの裁判所に領有権紛争自体について付託することは想定されないものと考えております。
　いずれにしましても、我が国としては、引き続き、この問題に関しまして、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、領有権に関するものは対象になっていないということですけれども、これは知恵の絞りようでございまして、陸続きのところでどっちの領有権だといえばこれは関係ないにしても、島を中心とした領海あるいは排他的経済水域、これは海の話でございますので、やりようによっては国連海洋法条約の対象になり得ると思いますし、もしくは、それを提起するということだけで、国際社会に向かってこの問題の存在をＰＲすることができるのではないかと思いますけれども、個々具体的なことはまた外交方針にかかわることでしょうから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　そして、これもさっきのソウルの産経支局長の話と関連するんですけれども、韓国も、やはり近代国家として国際社会の一員として認められるということを望むのであれば、きっちりと国際社会の共通の価値である法の支配という近代国家の根本原則を尊重して、司法手続にのっとってこういった諸問題を解決するよう強く呼びかけるべきだと考えますが、大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　竹島の問題につきまして、司法的な手続に基づいて解決すべきだという御質問でございます。
　我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、そして一九六二年、さらには二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてはいませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えています。
　竹島問題は、この現状を考えますときに、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、ぜひ、大局的観点に立って、そして冷静に、かつ粘り強く対応していきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　一朝一夕に解決しないのはそのとおりなんですけれども、今のような対応をやっていても、いつ返ってくるんだ、これがやはり島根県の方々そして日本国民全員の気持ちでございます。ぜひ、速やかに解決できるようにお願いしたいと思います。
　特に、日本よりはるかに経済規模も小さいようなフィリピンという国ですら、領土を守るために、必死で知恵を絞って、できる手段は何でもやるということで、ありとあらゆることをやっております。我が国は、竹島の問題は大したことがないんじゃないかと、ややもすると国民の中には思われがちになってしまっています。拉致の問題もそうです、多くの人が平和に暮らしているからいいじゃないか。こんなことでは、取り残されてしまう人たちがいる。これを救うことが国家の責務だと考えております。
　フィリピンのような必死さをどうか出していただいて、拉致問題も領土問題も国家の存立にかかわる重要な問題だという御認識を持っていただいて、あらゆる手段を講じて、速やかに我が国の国民そして領土を取り戻していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○金田主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋口尚也君。
○樋口分科員　公明党の樋口尚也でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣も早朝から大変お疲れさまでございます。
　きょうは、二〇〇六年十月十四日に採択された国連安保理決議一七一八号、いわゆる北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議に関連して質問をさせていただきます。
　昨年、二〇一四年七月の二十八日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮の大手海運会社オーシャン・マリタイム・マネジメント社、ＯＭＭを制裁対象に追加いたしました。これは、一昨年、二〇一三年夏、ＯＭＭが運航していた北朝鮮籍貨物船が、キューバから未申告のミグ戦闘機の部品を積みパナマ運河を通ろうとしたところ、パナマ政府に拿捕されたことに端を発するものであります。これを受けて、国連加盟国は、ＯＭＭに対し、資産凍結、取引の禁止、関係者の海外渡航禁止といった制裁を科したところでございます。
　その後、先月、二月の二十三日、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、ＯＭＭが安保理の制裁対象となった昨年七月以降、中国近海などで制裁逃れのため船舶の名前を変えて運航を続けているとする報告書、附属書を含めて三百十三ページのものでございますが、この報告書をまとめ、これに関与した、寄与した企業三十四社などを制裁対象にすべきだと勧告をしたところであります。
　大変驚いたことに、この報告書の中に日本人の名前が出てまいります。報告書には具体的に名前、個人名が書かれておりますが、本日は、個人のお名前は控えることといたします。
　そこで、まずお伺いをいたします。この報告書には日本など十カ国の団体と個人名が挙げられていますが、その中で日本人についてどのように報告をされているのか、外務省、御説明ください。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘がありました、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルに関する報告書でございますが、安保理決議の実施状況を包括的に分析しまして、北朝鮮による個別の違反事例等に関する調査結果をまとめたものでございます。
　その報告書の中で、制裁対象に指定されておりますオーシャン・マリタイム・マネジメント社、ＯＭＭと日本の団体、個人との関係について、例えば、香港に所在するミレ・シッピング社という会社がＯＭＭ関連船舶のために活動を行ってきており、ＯＭＭの代理人として、または指示を受けて現在も活動を継続している可能性があるということ、さらには、このミレ・シッピング社が保有するグレートホープ号とＯＭＭの関係に言及しながら、このミレ・シッピング社の代表を務める日本人が安保理決議一七一八号の採択以降もＯＭＭ関連船舶と長期的な関係を有していること、さらには、このミレ・シッピング社の代表を務める日本人が日本に所在する他の企業の代表も務めており、同社とミレ・シッピング社との間にビジネス関係があることなどの指摘を行っているというふうに承知しております。
○樋口分科員　日本人が代表を務める香港の企業及びその日本人が現在も安保理の調査対象になっている、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○下川政府参考人　本報告書、専門家パネルの報告書が行った調査自体は、二〇一四年二月八日からことし二〇一五年二月五日までの間の調査結果について記載されたものでございます。
　他方で、この報告書におきまして、専門家パネルは、これらの団体、個人とＯＭＭとの関係性について調査を継続するという見解を示しているところでございまして、今後とも国連安保理北朝鮮制裁委員会における調査が継続されるものというふうに承知しております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　報告書により、この日本人が制裁対象のＯＭＭと取引に関与していたことが明らかになったわけであります。
　外務省は安保理のこの報告書が出る前に日本人の関与について把握をしていたのかということについて、お伺いをしたいと思います。外務省には国連からこの件について照会が来ていたのかどうか、あわせてお答えください。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　報告書の作成過程におきまして、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが我が国に対しまして書簡を通じて照会を行いまして、日本政府から回答を得たということが報告書に記載されているところでございます。
　国連安保理北朝鮮制裁委員会とのやりとりの具体的な中身についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、報告書は対北朝鮮措置の実効性を向上させるものとして有益であるという認識のもとで、安保理決議の趣旨を踏まえながら、書簡でのやりとりも含めまして、緊密に専門家パネルと意見交換を行ってきているところでございます。
○樋口分科員　次に、過去に安保理によって制裁対象とされた団体や個人の中に日本企業また日本人の名前があったかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理の制裁決議で現在有効なものというものは多数ございます。イラクの関係のもの、リベリアの関係のもの、コンゴ民主共和国関係のもの等々ございますが、現時点で有効な安保理決議のもとでの制裁対象者に、日本国民または日本国内にいる個人もしくは団体は含まれておりません。
○樋口分科員　今の御答弁の中で日本企業も日本の個人名もないということでありますけれども、今回のこの件は、今後、安保理における調査次第では、日本人が初めて制裁対象者になる可能性があるというふうに思います。
　そこで、事実関係をもう一度確認したいと思いますけれども、先ほどのこの報告書にある日本人が代表を務める企業はミレ・シッピング・ホンコンであるということ、また、この会社はグレートホープという船舶に乗組員を提供することでＯＭＭと接点があったということ、この二点、間違いないでしょうか。
○下川政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○樋口分科員　今後、制裁を検討する際の判断材料となり得る情報や事実関係がもたらされた場合に、日本政府としては安保理に情報の提供をして検証作業に協力をすべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、北朝鮮制裁委員会専門家パネルと我が国政府との間では緊密に意見交換を行っているところでございまして、対北朝鮮制裁措置を実効的にあらしめるという観点からこの調査は行われており、その意義を十分踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○樋口分科員　大臣にも今の点ですけれども、今後何か新たな情報が出てきた場合に、安保理に情報提供をして、そして検証作業に協力をするべきだというふうに思っております。安保理決議の重要性ということを考えますと、政府としての立場というか、そういう点で積極的に協力をするべきだと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○岸田国務大臣　まず、報告書において、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、これらの団体、個人とＯＭＭとの関係性について調査を継続するという見解を示しております。そして、先ほど答弁の中にもありましたように、我が国としましては、引き続きこの専門家パネルと緊密に連携しながら、なおかつ、国内におきましても関係省庁の間で連絡調整をしながら、適切に対応していかなければならないと考えています。
　そして、この報告書のフォローアップにつきましては、これは大変重要なことであると認識をしています。このフォローアップも含めて、引き続き専門家パネルとの緊密な連携を続けていかなければならないと思っています。
　そして、引き続き調査は継続しておりますので、現段階で何か仮定に基づいてお答えするのは適切ではないとは思いますが、一般論として、安保理決議を誠実に履行するということ、これは我が国の対応として当然のことだと思います。そうした考えに基づいて、適切な対応を我が国として考えていきたいと思っております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　少しこれから具体的なことを申し上げたいと思います。大臣にもよくお聞きいただきたいというふうに思います。
　私は、ミレ・シッピング・ホンコンの業務内容についてちょっと調査をしてまいりました。そうしますと、この安保理の報告書の中で同社が関与したというふうに証言をされているグレートホープという船舶があるんですけれども、この船舶と同社とのかかわりを示すデータが見つかったわけであります。
　それが、ここにお持ちしたんですけれども、グレートホープという船舶は、総トン数一万九千三百四十トン、積載重量三万三千二十四トン、一九八四年の八月に日本で建造されたばら積み貨物船でございます。
　この船舶の所有関係をこれで調べたんですが、もともと日本の海運会社が所有をしておりましたけれども、一九九五年にノルウェーの船舶管理会社に一千三百四十七万ドルで売却をされております。そしてその後、さらに転売をされて、二〇〇八年九月の二十二日からは、ミレ・シッピング・ホンコンがグレートホープのレジスタードオーナーになっていることが判明をいたしました。ここにありますけれども、この時点ではパナマ船籍になっています。レジスタードオーナーというのは、登記上の船舶所有者、船主、船舶のオーナーという意味であります。すなわち、ミレ・シッピング・ホンコン自身がグレートホープのオーナーだ、こういうことでございます。
　同社は、二〇〇八年にグレートホープを二千八百万ドルで購入しています。そして、公表されたこの報告書の六十ページにありますけれども、同社は、安保理の専門家パネルに対して、ＯＭＭのグレートホープ号に乗組員を提供していた、また、ＯＭＭが運航する船舶のオーナーとは関係がなく、乗組員の提供にとどまる、こういうふうに回答をしたというふうにここには書いてありますけれども、外務省、それで間違いなかったでしょうか。
○下川政府参考人　御指摘がございましたとおり、この報告書のパラ百四十五におきまして、専門家パネルによる調査に対する回答として、ミレ・シッピング・ホンコンは、同社が保有するグレートホープ号の船員にＯＭＭが供給する者を雇用したことがあるが、ＯＭＭの海外拠点に関する知識が全くない、また、同社はミレ・シッピング・シンセンと何らかの管理、運航上の関連を有していることを否定したというような一連の記述がございます。
○樋口分科員　その記述だと思うんです。というふうに書かれてはおりますが、私が調査したところ、今申し上げましたように、このグレートホープのオーナーはミレ・シッピング・ホンコンであります。グレートホープは同社が所有する貨物船、こういうことになるわけであります。
　このミレ・シッピング・ホンコンは、ＯＭＭのグレートホープ号に乗組員を提供していた、また、乗組員をグレートホープに配乗していただけだ、こういうふうに安保理に先ほどの御説明のとおり説明をしていますが、そもそもオーナーでありますから、乗組員の配乗を受ける立場にあり、配乗する立場ではありません。だとすれば、乗組員の配乗ではなく、制裁対象になっている北朝鮮のＯＭＭに乗組員つきで船体も提供をしていたということになるわけであります。
　推測でありますが、ミレ・シッピング・ホンコンは、安保理に対してＯＭＭとの関与が乏しいと受けとめられる証言を寄せて、あえて制裁対象から逃れようとした可能性があるとも思います。
　外務省は私が今申し上げた事実関係について御承知されているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○下川政府参考人　再び報告書からの引用で恐縮でございますが、その次のパラ百四十六におきまして、ミレ・シッピング・ホンコンは専門家パネルに対して二〇一四年にＯＭＭとの関係を終了するという意思を知らせたが、同社は保秘を理由にそれを裏づける書類の提出を拒否した、専門家パネルはミレ・シッピング・ホンコンの主張を裏づけることができなかったということが報告されているところでございます。
　こういったような点を含めて、これから専門家パネルで引き続き調査が継続されるものであるのかなというふうに理解しているところでございます。
○樋口分科員　さらに注目するべきことを申し上げたいと思いますけれども、この安保理の報告書は、先ほど御説明ありましたとおり、昨年の二月の八日からことしの二月の五日まで一年間にわたり調査をして、二月の二十三日に発表された報告書であります。
　そのさなか、昨年の十二月に、ミレ・シッピング・ホンコンはグレートホープを売却しております。売却先は、香港のファーヘン・シッピングという、これもＯＭＭと取引の実績のある企業でございます。船籍がパナマからこの時点でカンボジアに変わっている事実も申し上げたいと思います。このファーヘン・シッピングは、ＯＭＭが所有するサウスヒル二号の運航者または管理者として、長年ＯＭＭと取引があります。
　ミレ・シッピング・ホンコンは、二〇〇八年九月の二十二日から昨年の十二月まで六年数カ月にわたってグレートホープ号を所有し、安保理からの調査中に同船を売却しております。このことからも、同社が安保理に虚偽ともとれる不正確な説明をしている可能性が極めて濃厚でございます。
　外務省に、この事実関係を御存じかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○下川政府参考人　ただいま御指摘のありました船舶の転売といいますか売却につきましては、ただいま手元に資料がございませんで、ちょっとこの場で確認することはできません。申しわけございません。
○樋口分科員　私が調べたところはそういうことであります。多分、資料がないかもわかりませんけれども。
　外務省は、国連安保理の北朝鮮制裁委員会において資産凍結等の制裁対象に追加指定された個人や団体については、外為法に基づく資産凍結等の対象者として追加指定の告示を行うもの、こういうふうに承知をしているところでございます。
　御答弁があったように、公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書によりますと、制裁対象に指定されている北朝鮮の海運会社ＯＭＭの活動にこの日本人が関与している可能性があり、専門家パネルはＯＭＭとこの日本人の関係性について調査を継続する、御答弁をいただいたとおりです。
　調査の結果、仮にこの日本人がＯＭＭの活動に寄与しているとされ、国連安保理の北朝鮮制裁委員会がこの日本人を資産凍結等の制裁対象に追加をした場合、先ほど述べた外務省告示に追加をするというふうに当然なると思いますけれども、そのような理解でよろしいかどうか、確認をしたいと思います。大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　専門家パネルとしては調査を継続するという見解を示しておりますので、今の段階で仮定に基づいて何か申し上げるのは適切ではないとは思いますが、やはり我が国として、これは一般論ではありますが、安保理決議等そうした判断、見解が示されたならば、そうしたものをしっかり尊重するということ、そしてそれを誠実に履行するということ、これは当然のことであると思っていますし、重要な対応ではないかと考えます。そういった姿勢に基づいて、今後、具体的に対応していくことになると考えます。
○樋口分科員　今申し上げましたこのミレ・シッピング・ホンコンとグレートホープの所有関係については、国際的に大変権威のあるイギリスの海運事情調査機関でありますフェアプレー社から入手したシーウエブの情報に基づいたものであります。このフェアプレー社のシーウエブの情報をぜひごらんいただきまして、このシーウウエブによる情報は、各国の裁判所が船舶の差し押さえを決定する際にその根拠として扱うほど、極めて信用性の高いものだというふうに国際社会では評価を受けている、このシーウエブの情報に記載されていた内容でございます。
　大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　このミレ・シッピング・ホンコンが安保理に説明している内容と異なる事実が私の調査では判明したところであります。この事実に基づけば、同社のＯＭＭへの関与はかなり強いことが想定をされます。まあ、想定をされるという範囲でございますけれども。
　安保理の制裁決議に協力をする日本の立場として、報告書よりも重大な事実が判明した場合に、こうした内容を安保理に情報提供するなり、安保理の検証作業に協力をする、こういったお考えがありませんでしょうか、大臣のお考えを伺います。
○岸田国務大臣　まず、委員のこうした調査、取り組みについては心から敬意を申し上げたいと思います。
　そして、御指摘の資料、おっしゃるように権威のあるものであるとしたならば、そうしたものを専門家パネルとしても注目するのではないかと想像をいたしますし、我が国としましては、先ほども申し上げましたように、専門家パネルとは今後とも緊密に連携、意思疎通を図っていかなければならないと考えています。
　そうした取り組みの中で、国連安保理において判断が下されたならば、我が国としまして、そうした決議なり判断に従って対応していく、誠実にその内容を履行していく、これは当然のことであると考えます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったとおりだと思います。安保理というものの重たさ、重要性、今も与党で安全保障の法整備化の話をしておりますけれども、まさにこの安保理の取り扱い、極めて重要だというふうに思っております。こういう安保理に積極的に情報提供するなり、検証作業に協力をしていくという国の姿勢は、国連中心主義の中で極めて大切なことだと思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　二〇〇六年十月の十四日に採択をされました国連安保理決議一七一八号は、いわゆる北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議でありますけれども、国連憲章第七章第四十一条に基づく経済制裁を実施することが盛り込まれておりまして、現在までに、安保理制裁委員会により、二十の団体と十二名の個人が北朝鮮の核関連その他大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画に寄与するものと指定され、資産の凍結等の措置が講じられているところでございます。
　最後に大臣に御決意を伺いたいというふうに思いますけれども、政府は、四月の十三日に期限が到来する北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置について、これを二年延長するための閣議決定を行うことを検討されております。
　平成十八年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、特定船舶の入港禁止に関する特別措置法に基づき北朝鮮籍船舶の入港を全面禁止するとともに、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入を全面的に禁止いたしました。さらに、平成二十一年四月の北朝鮮によるミサイル発射及び同年五月の核実験を受けて、同年六月、外為法に基づき、北朝鮮への輸出を全面禁止いたしました。
　全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止については、閣議決定に基づき、これまで九回期限を延長し、実施をしております。また、北朝鮮に向けた全ての品目の輸出禁止措置については、平成二十一年六月に新たな措置を閣議決定し、これまで四回期限延長をしています。
　このように、我が国では独自の北朝鮮に対する措置を講じております。このような立場を踏まえて、政府は安保理に対してあらゆる協力をするべきだ、こういうふうに考えますけれども、大臣の御決意、安保理に対する協力の決意と、あわせまして、閣議決定をされるわけでございますが、この閣議決定、延長の閣議決定への御決意を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、北朝鮮との関係において、核、ミサイルあるいは拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針で臨んできております。
　そして、その中にあって、政府としましては、北朝鮮をめぐる諸般の状況を総合的に勘案して、平成十八年に輸入、平成二十一年に輸出をそれぞれ全面禁止する措置を講じました。また、平成十八年に北朝鮮籍の船舶の入港を禁止する措置を講じた次第であります。そして、御指摘のように、四月の十三日ですか、この期限が到来いたします。
　現時点では、引き続き、北朝鮮をめぐりましては、まだこれからさまざまな動きが発生する、こういったことを否定することはできません。ですので、四月の措置について、現時点において予断を持って何か申し上げることは控えなければならないと考えています。ぜひ今後、先ほど申し上げましたこの諸懸案を包括的に解決する我が国のこうした立場に立って、北朝鮮の動向をしっかりと確認した上で、この四月の対応についても判断をしなければならないと考えています。
　そして、あわせて、国連安保理決議等に対して我が国としてしっかりと対応する、貢献をしていく、これは当然のことであると考えております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　ことしは戦後七十年でありまして、世界に向けて、国際社会に向けて、日本が平和をつくり込んでいく。私も、去年も中国にも韓国にも行かせていただきましたが、日中関係も極めて重要でございます、日韓関係も重要です。何としてもこの北東アジアの平和と安定を確立して、そして、世界の平和に貢献をしていくという我が国の姿勢でなければならないというふうに思っております。
　その上においても、やはり国連中心主義という立場に立って、世界の平和そして世界の繁栄のために我が国が積極的な役割を講じていく、このことが極めて重要だと思っておりまして、私も議員の一員として全力で外交にも当たってまいることをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　おはようございます。
　きょうは、外務省にかかわる案件についての質問の機会をいただきました。本日は、邦人保護のあり方について大臣と議論を交わしたいと思います。
　それに先立って、本年に入りまして、いわゆるＩＳ、イスラミックステートにおいて日本人が拘禁され、そして殺害されたという情報に接しました。大変な憤りを覚えるとともに、本当に、この御両名の御冥福を祈らざるを得ないという気持ち、また、御遺族の皆様方へのお悔やみの気持ちで私はいっぱいであります。
　こうした情報に接するに当たって、私は、邦人保護、危機管理のあり方、これをやはり見直すことが必要じゃないかということで、きょう質問をさせていただきます。
　まず冒頭、大臣でも局長でも結構でありますけれども、お答えをいただきたいんですが、いわゆる退避勧告が発出されている国及び地域において、今どのくらい日本人は滞在しているんでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全土に退避勧告が出ている国が六カ国、それから、一部を含めますと二十五カ国に退避勧告を出しております。
　私ども、退避勧告を出すに際しましては、可能な限り邦人の方に退避していただくようお願いしておりまして、国によってまちまちでございますが、大体数十名単位で、それぞれの退避勧告地域に邦人がやむを得ない事情でおられるというような状況でございます。
○岡本（充）分科員　総数としては大体何人、もしくは、はっきり言えるのであれば、何人というふうにお答えいただけませんでしょうか。
○三好政府参考人　申しわけございません、詳細はちょっと控えさせていただければと思いますが、総計で数百名というところだと思います、二十五カ国で。
○岡本（充）分科員　まず、これは何が言いたいかというと、やはり外務省としてきちっと把握できているのかということ。どういう理由で数字が答えられないと言われているのかわからないんですけれども、私は、把握できていない人数がいるんじゃないかということも含めながら質問しています。つまり、把握できていない人が外にいるんだという理解でいいのか、それとも、きっちりその人数は確認できている、こういう理解でいいのか、そこをお答えいただけますか。
○三好政府参考人　数字を申し上げられないのは安全上の理由ということでございまして、退避勧告地域に何人いるというのは、各在外公館で把握して、日々、安否確認の形で、残留されている邦人の方とは連絡をとる、あるいは情報提供を行うというような邦人保護の手だては講じております。
○岡本（充）分科員　そうしますと、退避勧告が出ている国及び地域で、所在が確認できていない、もしくは行方不明だという日本人は、外務省は現時点で把握していないということ、もしくはゼロだということ、どちらなんでしょうか、お答えいただけますか。
○三好政府参考人　行方不明者というのは、御家族から捜索願が出ている等の数字はまた別途ございますが、退避勧告地域におきましては、現状では、基本的に私ども把握していると思っております。
○岡本（充）分科員　ということは、把握できていない方はいらっしゃらない、こういうことですね。うなずかれました。
　それに基づいてさらに少し御質問をしたいと思います。
　そうしますと、先ほどちょっと局長からもお話がありました、世界じゅうで行方不明の方、きのういただいた資料ですと、外務省で把握している方は、行方不明と言われる方は三人、三件ということだそうでありますけれども、それ以外の方で、海外において日本人で今行方不明になっている方はいない、こういう理解でよろしいですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘の数字というのは、恐らく外務省が出している邦人援護統計ということだと思いますが、この統計上行方不明としておりますのは、失踪の原因が明確でなくて、かつ、御家族等から現地警察に対して捜索願が出され、現地当局が捜索活動を実施したものということになっております。ですから、御家族がまだ捜索願を出していないですとか、あるいは現地当局がまだ捜索に着手していない、そういったものはこの三人以外にあり得るかと思います。
○岡本（充）分科員　そうすると、捜索に着手していなければ行方不明とカウントしないということになるわけでありますね。
　私は、どれだけの人が行方不明になっているかという状況を、やはり外務省はしっかり把握するべきじゃないかと思っています。やはり、危機管理の意味においても、こうした行方不明者の情報をさまざまな媒体から得て、それに対して対処していくということが求められると思いますけれども、大臣、今のような、捜査当局が捜査に着手しなければ行方不明とカウントしないという話ではなくて、本当に在留届が出ていて、本来いるべきはずの人、もしくは現地の報道によって行方不明になっているんじゃないかという情報に接している人、こうした人数も含めて、きちっと私は数字を出すべきだと思うんですね。こうした数字、調査していただけませんでしょうか。
○岸田国務大臣　政府として、邦人の安否確認そして安全状況の確認、これは大変重要な課題であると認識をいたします。
　そして、今の状況については、今、領事局長から答弁させていただいたとおりでありますが、御指摘の、捜査に着手していない点等、その詳細につきましては、一度私自身も確認した上で考えてみたいと思います。
　いずれにしましても、政府としましては、しっかり事実を確認し、そして、情報の取り扱いについては安全の問題等においていろいろと細心の注意を払わなければなりませんが、実際の把握につきましては全力で行い、そして絶えず検討を加えていかなければならないと考えます。
○岡本（充）分科員　ありがとうございます。では、その結果を待ちたいと思います。
　続いてもう一つ、これも局長からお答えいただくのかもしれませんが、今度、逆側に、外国のテロ組織また犯罪組織などに邦人がかかわっているという情報に外務省は接しているんでしょうか。
○三好政府参考人　現在、海外において犯罪組織等に拘束されている邦人の有無につきましては、仮に拘束されている邦人がいた場合、その事案が明らかになると当該邦人の生命に危険が及ぶ可能性もあるということで、ここでのお答えは差し控えさせていただければと思います。
○岡本（充）分科員　何人と聞いているわけじゃないんです。そういう情報に接しているのですかと聞いているので、そこはお答えをいただきたいと思います。
○三好政府参考人　申しわけございません、戦闘員としてかかわっているかということでございましょうか。（岡本（充）分科員「戦闘員だけでも」と呼ぶ）
　外務省としては、邦人がＩＳＩＬを初めとするイスラム過激派などに戦闘員として参加しているという事実は承知いたしておりません。
○岡本（充）分科員　戦闘員だけじゃなくて、犯罪組織はいろいろあると思うんですね。イスラミックステート以外にもあると思いますけれども、そうした犯罪組織にかかわっているという情報に接しているかということです。ほかの組織も含めてお答えいただきたいと思います。
○三好政府参考人　どうも失礼いたしました。
　テロ組織あるいは麻薬組織等犯罪組織に協力している邦人がいるかという御質問だと思うんですが、これは、犯罪捜査にもかかわる問題でございますので、お答えすることはできません。
○岡本（充）分科員　いや、何人と答えてくれと言っているわけじゃなくて、そういう情報に接しているのかということだけですから、それは犯罪捜査等個別具体的な話ではありませんので、そういう情報に接しているか否かだけ答えていただきたい、こういう趣旨です。
○三好政府参考人　接しているかどうかも含めまして、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思います。
○岡本（充）分科員　大臣、これは、日本のこれからの邦人保護、まあ犯罪に加担している人を保護するのかという話は別の議論だとは思いますけれども、さりとて、日本人がこうしたテロ組織や麻薬組織においてさまざまな役割を果たすというようなことになってくるとすると、これはやはりいわゆる日本の国際的なあり方を批判される可能性がある。例えば、たくさんの日本人がそこに参加しているなどという話になれば。
　だから、そういう情報の機微に触れるところをここでつまびらかにしてくれということは私は求めていないわけでありまして、そういった情報に接しているのかどうか、接していないのかどうか、なかなかアクセスが難しいのか、こういうことも含めて、私は、やはり答弁をもう一度考え直していただく必要があるんじゃないか。
　要するに、我が国は、そうした組織に加担している人たちがいるのであれば、その対策をとらなきゃいけないわけです。それは法整備なのかわかりません、国会ができることなのかどうかはわかりませんけれども、その対策をとらなければならないということにもなりますし、一方で、そうした情報に今のところ接していないということであれば、これはまた別の角度でもう少しゆっくりとした対応がとれるのかもしれない。
　そういう意味で、急いでやらなければいけない課題があるのかどうか、これを知るためには、やはり今のような答弁ではなくて、機微に触れる部分まで明らかにしろとは言いませんが、そういう情報に接しているのかどうかを明らかにした上で議論を進める必要があると私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、委員の問題意識については、重要な視点であると考えます。
　ただ、御質問が、犯罪組織に接している、協力している、こうした邦人ということでありますが、この犯罪組織というのもさまざまなものがあり、さまざまな範囲があると思いますし、それから、協力、接するという形態につきましてもいろいろなことが考えられます。
　ですので、捜査にかかわるという観点だけでなくして、今申し上げました観点からも、具体的に何かお答えするのは難しい御質問ではないかとも考えます。
○岡本（充）分科員　その上でもう一度、これもどういう答弁ができるのか、今の型どおりの答弁ではなくて、やはり今私が指摘をさせていただいた観点から、急いで対策をとる必要があるのかどうかを明らかにする必要があるんじゃないかと私は思っているんですね。急いでとらなければならない対策があるなら、それは与野党を超えて対策をとらなきゃいけないわけですから。
　そういう意味で、詳細な情報を提供しろという話ではなく、そういう情報に接していて、現に、まさに今どこでということまで私は求めていません。世界のどこかでそういう行為に加担をしている者がいるのかどうか、それはやはりいずれかの段階で間を置かずに明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、政府としてそういった問題意識を持つことは大変重要だと思います。そして、状況を把握するべく努力する、これも大変重要なことだと思います。それを明らかにする、表に出すという問題は少し別ではあると思いますが、政府として、こうした実態把握についてはしっかり努力をしなければならない。御指摘についてはそのとおりだと思っています。
○岡本（充）分科員　ぜひそういう姿勢で取り組んでいただいて、また御連絡を待ちたいと思います。
　それで、今度は二番目の観点に行きたいと思います。
　今回、私の地元的な話題になるんですけれども、一昨年の十月、愛知県稲沢市の市議会議員の桜木琢磨市議が中国で拘束をされたという情報があり、そして、大臣にも、稲沢市議会の皆さん方に面会していただいて適切な助言をいただいた、そう承知はしているところであります。
　今、この桜木稲沢市議と外務省、二月に面会したというふうに、きのうレクで御説明いただきましたけれども、現状において、健康状態を含め良好であり、そしてなおかつ外務省とのコンタクトが密にとれているということであるかどうか、ここについて確認を求めたいと思います。
○三好政府参考人　外務省におきましては、領事面会の実施あるいは御家族等への手紙の転達、そういったような支援を行っておりますほか、日本におられます御家族に対しましても、面会手続の支援や差し入れ等の手続支援など、必要かつ可能なあらゆる支援を行っているところでございます。
　御指摘のありました邦人の方につきましても、既に領事面会を八回行っているところでございます。
○岡本（充）分科員　私がきょう質問する趣旨、後段にもう少し説明したいと思いますが、もう一つお願いしたいのは、やはり稲沢市議会においても情報を求めています。そういう意味では、議会事務局初め議会のメンバーの皆様方に、お伝えできる情報については伝えていただきたいと思いますし、判決が延びたというふうにも聞いておりますけれども、こうした中で、関係者の皆さんの置かれている不安な気持ちは大変強いと思いますので、これについて十分配慮をお願いしたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
　大臣からコメントがあれば、いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほど領事局長から申し上げましたように、外国における邦人受刑者に対して、あるいは邦人受刑者家族に対して、あらゆる支援を行っていかなければならないと思っておりますし、その過程において、我が国としまして得ている情報についてもできる限り関係者の皆様方に提供することによって、関係者の皆様方に状況をしっかり理解していただくことは大変重要だと認識をいたします。そういった努力もできる限り行いたいと存じます。
○岡本（充）分科員　ぜひ詳細な、そしてまた細やかな配慮をお願いしたいと思います。
　その上で、少し一般論になるわけでありますけれども、日本に比べて刑罰の重い国、例えば今回の話でもそうでありますけれども、麻薬の運搬の容疑がかかっているわけでありますけれども、こうした方、また密売だったんじゃないかという容疑がかかっている方などで、既に死刑判決が確定している方は何人いらっしゃいますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　既に確定判決を受けておられる既決拘禁邦人数は二名となっております。