Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　くどいようでありますが、私が特に総理に聞きたいことは、過去の日本の歴史の中でもあの忌まわしい戦争は何とお呼びでしたか。一億一心だとか東洋平和のためにということを強調されましたね。一億一心だとか東洋平和のために、いわゆる戦争も平和のために戦争するんだ、こういう理屈になるわけであります。私はそれを言わされ、聞かされ、そして教えられ、沖縄戦でひどい目に遭ってこう生き延びておるわけであります。
　そして、復帰二十年という去る五月十五日に国においても沖縄においてもイベントがあったわけでありますが、それを思うにっけ、平和がこの法の前提であることは間違いない、だのに沖縄の現状は、基地は二十年経た今日も依然として変わらない。だから、五・一五を踏まえて沖縄県民はさらに団結をして立ち上がって基地撤去に邁進しよう、そうしてその自衛隊につながるＰＫＯに反対しよう、こういうムードが日にち毎日広がりつつ、高まりつつあります。のみならず、その国民世論の広がりつつあること、毎日のように陳情、要請が私の部屋にも続々と参っております。このことを思うにつけ、国民に対してまだ十分なる理解がいっていない、コンセンサスがいっていない、このことをまざまざと今見せっけられておるわけであります。
　いろいろと問題を残し、国民の不平不満を醸しておるという現状の中で、これからどうＰＫＯを進めていこうとしておられるのか、沖縄の復帰二十年のあのことも含めて、また国民に向かってこれをどうこれから進めていこうとしておるのか、そのことの確たる総理の御所見をひとつ承りたい。
　同時に、沖縄へいらっしゃるということについても、繰り返しませんが、二度にわたって、この前は三度目の正直のという前置きで要望もいたしましたが、沖縄に必ず行くという、これは総理一人の決定では無理でしょうから、今どの程度沖縄へいらっしゃる結論が進みつつあるのであるか。
　そして今、何といつでも沖縄の世論は基地撤去、それから公平公正な政治、行政の中でも特に二つの目玉、厚生年金の本土並み、この前向きの話し合いはこの前三機関で、厚生省、開発庁、それから総務庁ですか、三省庁が寄り寄り集まって前向きで話し合うということは申し入れられておりますが、それは総理の意思であるのか、そこを窓口にされるのであるか、そういった点も明らかにしていただきたい。
　以上、申し上げまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　沖縄県民の過去から現在につながっておりますいろいろ御苦労をおかけしております御辛苦についての私の心情はしばしば申し上げましたし、これはまた私ばかりのものではないと思っております。その沖縄で自衛隊に対する反対、不信が非常に強いと仰せられまして、残念なことであると存じますが、沖縄以外の本土と申しますか、地域におきましては国民の自衛隊に対する信頼度は私は高いと考えておりますので、この法案が自衛隊につながるがゆえに反対だということは、私は国民の多数のお考えではないであろうというふうに考えておるところで、この点は、御心情は理解しつつ、私どもの立場にも御理解を得たいと思います。
　沖縄につきましては一度お伺いをしたいということは依然として考えております。二つばかり懸案がございまして、殊に一つは今仰せになりました懸案でございますが、これは厚生年金の枠内ではどうも解決のしょうがないというふうに考えまして、先般三省庁で、これをどう扱うべきかについて、私の意思で協議機関を設けるに至りました。十分御期待に沿える答えが出ますかどうか、検討いたしてみないとわかりません。ともかく、何か考えてみなければならないという誠意だけはお酌み取りを願いたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか自
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、あらかじめ協議いたしました結果、本日午前十時から行うことに決定いたしておりますので御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十六分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渡辺　四郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、野村五男君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会は本日午前十時から行うことに決定いたしておりますので、御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十九分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十六分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　秋山　　肇君
　　　　　真島　一男君　　　　　初村滝一郎君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　川原新次郎君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　高木　正明君
　　　　　星野　朋市君　　　　　平井　卓志君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　星野　朋市君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　松本　英一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　一井　淳治君　　　　　三石　久江君
　　　　　松本　英一君　　　　　三上　隆雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、真島一男君、須藤良太郎君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君、秋山肇君及び大塚清次郎君が選任されました。
　また、去る十八日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
　また、去る二十日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　また、昨二十一日、一井淳治君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君及び三上隆雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三上隆雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の本日開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成四年五月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成四年五月二十一日
　　　　正午開議
　第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
　　　　法案（内閣提出）
　第二　農業改良資金助成法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　証券取引等の公正を確保するための証券
　　　　取引法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時
　　措置法案（内閣提出）
　日程第二　農業改良資金助成法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　証券取引等の公正を確保するための
　　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　橋本龍太郎君から、五月二十六日から六月四日まで十日間、竹下登君から、五月二十七日から六月八日まで十三日間、青木正久君から、五月二十七日から六月九日まで十四日間、東祥三君から、五月三十日から六月十日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨
　　時措置法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
　　　　—————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における労働時間の状況及び動向にかんがみ、労働者のゆとりのある生活の実現等に資するため、労働時間の短縮の円滑な推進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は労働時間短縮推進計画を策定するものとし、労働大臣は、労働時間短縮の目標、事業主等に対する指導及び援助等に関する事項を定めた計画の案を作成して閣議の決定を求めるものとすること、
　第二に、事業主は、労使で構成する委員会を設置する等、労働時間の短縮を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならないものとし、一定の要件を満たす委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例を設けるものとすること、
　第三に、同一の業種に属する二以上の事業主は、営業時間の短縮、休業日数の増加その他の労働時間短縮促進措置を定めた労働時間短縮実施計画を共同して作成し、これを労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して、当該計画が適当である旨の承認を受けることができるものとすること、
　第四に、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、労働時間短縮実施計画の承認に際しては、公正取引委員会と必要な意見調整を行うとともに、計画承認後において公正取引委員会からの独占禁止法に抵触するおそれがある旨の通知に対し、必要な意見を述べることができるものとすること、
　第五に、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、労働時間短縮実施計画の承認を受けた事業主に対し、必要な情報及び資料の提供、助言を行う者の派遣その他必要な援助を行うよう努めるものとし、特に必要があると認めるときは関係事業主に対し、必要な協力を要請することができるものとすること、
　第六に、この法律は、施行の日から五年以内に廃止するものとすること等であります。
　本案は、去る四月十日付託となり、同月二十四日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、労働時間短縮実施計画の承認に当たっての関係事業場の労働者の意見聴取に関する労働大臣の努力について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党より四党共同の修正案が、また、労働時間短縮推進計画において労働時間短縮の目標に関する事項を定めるに当たり配慮すべき事項等について、日本共産党より修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　農業改良資金助成法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高村正彦君。
　　　　—————————————
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高村正彦君登壇〕
○高村正彦君　ただいま議題となりました農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から、農業改良資金制度を改正しようとするものであります。
　本案は、去る四月十七日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十三岡田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月二十日質疑を行いました。
　質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　証券取引等の公正を確保するため
　　の証券取引法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長太田誠一君。
　　　　—————————————
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　　等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔太田誠一君登壇〕
○太田誠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置する等、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その概要を申し上げます。
　まず第一に、大蔵省に、行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る違法行為であって、市場の公正を害するものについての強制調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、調査等の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることにしております。
　第二に、証券業協会を証券取引法上の法人とする等、自主規制機関の機能・権限の拡充強化を図ることにしております。
　第三に、証券取引に係るルールを明確にするため、所要の通達の法律化を行うことにしております。
　第四に、相場操縦的行為、損失補てん等、その社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、法人の罰金刑の上限を、それぞれ三億円、一億円に引き上げることにしております。
　本法律案につきましては、五月十四日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌十五日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進め、昨日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、正森成二君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
　次いで、採決いたしました結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
平成四年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　中山　利生君
　　　理事　江口　一雄君　理事　大島　理森君
　　　理事　亀井　善之君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　上田　　哲君
　　　理事　山中　邦紀君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　今津　　寛君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　成彬君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　北側　一雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　英介君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　野村　一成君
　　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　外務省アジア局　谷野作太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合　丹波　　實君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課　小田原眞一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一　野崎　典重君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　安全保障委員会　岩永　英一君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　鈴木　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　池田　元久君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　増岡　博之君
　　今津　　寛君　　　　　宮崎　茂一君
　　山口那津男君　　　　　東　　祥三君
　　神田　　厚君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増岡　博之君　　　　　今井　　勇君
　　宮崎　茂一君　　　　　今津　　寛君
　　東　　祥三君　　　　　山口那津男君
　　小平　忠正君　　　　　神田　　厚君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　池田　元久君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　愛知　和男君
　　今井　　勇君　　　　　熊谷　　弘君
　　今津　　寛君　　　　　梶山　静六君
　　鈴木　宗男君　　　　　谷川　和穗君
　　中馬　弘毅君　　　　　佐藤　信二君
　　中尾　栄一君　　　　　齋藤　邦吉君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　孝行君
　　中山　成彬君　　　　　野呂田芳成君
　　中山　正暉君　　　　　小泉純一郎君
　　東　　　力君　　　　　平沼　赳夫君
　　元信　　堯君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　石原　伸晃君
　　梶山　静六君　　　　　今津　　寛君
　　熊谷　　弘君　　　　　今井　　勇君
　　小泉純一郎君　　　　　中山　正暉君
　　佐藤　孝行君　　　　　中谷　　元君
　　佐藤　信二君　　　　　中馬　弘毅君
　　齋藤　邦吉君　　　　　中尾　栄一君
　　谷川　和穗君　　　　　鈴木　宗男君
　　野呂田芳成君　　　　　中山　成彬君
　　平沼　赳夫君　　　　　東　　　力君
　　小澤　克介君　　　　　元信　　堯君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　弘一君　　　　　山口那津男君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　神田　　厚君
同月二十一日
　理事土肥隆一君同日理事辞任につき、その補欠
　として山中邦紀君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事土肥隆一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山中邦紀君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　まず、副総理としての渡辺大臣に見解をただしたいと思います。
　宮澤首相は、政治改革の柱である定数是正についていわゆる九増・十減案を決定されて、きょう党内手続も済まされ、近々各党責任機関に提示されるということになっております。これについては社会党の田邊委員長を初め野党各党もほぼ合意の趣が伝えられておりますから、今国会成立は既定事実がと思われます。
　そういう意味合いで副総理としての御見解をただすわけでありますが、元来この問題は、既に再開後一カ月半をけみする政治改革協議会の主要テーマでありまして、その柱となるのは、言うまでもなく第一に定数是正、政治腐敗の防止、政治資金規正の問題、さらに政治倫理の問題であります。当面、緊急措置としてのいわゆる九増・十減案でありますが、これらの案と宮澤首相が二月の段階から指示しておられる総定数の見直しを含めた抜本是正との関係はどのようにお考えになっておられますか。
○渡辺（美）国務大臣　私は副総理ではございますが、副総裁ではございません。この政治改革の問題は行政の問題ではなくて、むしろ国会、政党の問題でございます。したがいまして、有権的にこれがああだこうだと言う機能を私は持っておりませんが、一議員として申すならば、政治改革は進めなければならない。
　政治改革の抜本的な改革案は何かと言われれば、我々は去年、小選挙区比例並立制及び政治資金規正等の案を政党助成法と三本ひっくるめて出したわけでございますが、廃案になったことは事実でございます。何がいいのかは今後、各党間の協議によって進められておるところでございますからその協議の成り行きを見なければならないと存じます。一党だけが勝手に決めて、これが政治改革だというわけにはなかなかいかないだろう、やはり国会全体の問題だと私は考えております。
　しかしながら、違憲状態にあると言われておる四選挙区については何が何でも最優先で、政治改革の抜本改正がおくれるならばその前に最低限やらなければならない問題である。しかし、それではまた違憲状態がすぐ来てしまうんじゃないかというようなこと等も言われて、我が党の中では二十ぐらいの選挙区をいじるかという話もあったようでございますが、一方、四増・四減では少な過ぎるというような点から九増・十減というようなことが表に出かかった。完全に出たということじゃないでしょう。むしろ瓦理事から聞いた方が詳しいんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、十の選挙区で人を減らすということはかなり大きな問題だろうと思います。思いますが、しかしそれは決めた以上は逃げて通れない、そのように考えております。
○上田（哲）委員　表にもうはっきり出ているわけでありますし、しかも、成立するであろうという見通しを野党の側からも問いかけている上での議論でありますから、突っ込んだ見識をぜひ承るべき次元の議論でございます。このことは、八六年五月の衆議院本会議における衆議院議員の定数是正に関する決議に載っているものでありますから、この決議にのっとった定数是正のための抜本改正には届いていないという点についてはどのようなお考えをお持ちですか。
○渡辺（美）国務大臣　これだけで抜本改正だとは言えないだろう。やはり前に言ったように、政治倫理の問題や全体の定数減の問題や選挙制度の問題、そういうものを含めた中で初めて抜本改正ということが言えるんじゃないかと存じます。その一里塚だと言っても差し支えないし、前進基地だと言ってもいいし、間に合わせと言ったのではやはり語弊があるんでしょうね。政治改革の方向に向かってやってはいるんだが時間が多少かかるので、その間違憲状態を解消することを含めたやはり暫定的な措置であるということは言えると思います。
○上田（哲）委員　暫定措置から出発することは結構ですが、抜本的な措置に至る部分については今国会でぜひ完遂しようという御認識でありますか。
○渡辺（美）国務大臣　先ほど言ったように、私は行政の方については副総理でありますが、そのような国会運営とか政党間の話し合いというところには実際参画しておりませんので詳しいことはわからないということであります。いずれにせよ我々としては、今国会で抜本案ができるかどうかということは各党の意見が一致するかどうかということであって、各党の意見が一致しなければ抜本案というのは言うべくしてそう簡単にいかないだろう。したがって、鋭意各党間の協議をやるということに公党間の申し合わせができておるわけですから、そういうことをひとつ積極的に進めていただきたいと考えます。
○上田（哲）委員　基本的にはそれでいいのですけれども、政治改革協議会が遅々として進まないではないかという世論のいら立ちとさえ言えるものに対する一つの緊急措置である、政治の姿勢であるということであれば、党内の職員であるとかさまざまな分限の問題を超えて、あなたは実力者として、あるいは政治家の喫緊の任務としてこの問題の積極的な姿勢はいかにあるべきかというところを特にお伺いをしたいわけであります。今国会の中でそうした問題を抜本的に解決すべきであるという点については御異論がないのだろうと思うのですが、いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　私は確かに自民党の役づけ上は幹部ではありませんが、幹部に近いのかな、近くはないのか、ある程度政治的影響力はあるかもしれません。上田委員も同様だろうと思いますので、それぞれの党の担当者に対して抜本改革案をもっと進めるように、私も言いますが、あなたの方もおっしゃっていただきたい。
　私は今議論されてないことについてついでだから申し上げたいのですが、どんな制度をこしらえても守る気持ちがなければ何にもならぬじゃないか、常々私の持論なんです、実際は。したがって、まず現行法が完全に守られるということなら大変な政治改革であって、現行法というのはかなり厳しくできているわけですから、したがって、それがどこまで守られているのかというところに問題があるでしょう。守らない法律を次から次からつくってもそれは余り意味がないんじゃないか、やはり法律は守られるということが一番大事なことじゃないか、それには一大国民運動を起こすべきだということを私は言っているのです。
　だから、選挙に金がかかる金がかかると言うけれども、かかる人もあればかからない人もあるわけだから、かかる方が悪いのか、かける方が悪いのか。やはり選挙区の事情、個人差、これは物すごくあるんです、実際。我々の選挙区の中でも私は比較的かからない方だろうと思っておるのですが、それが地域によって違うんです。多少違うということを聞いておる。何でこんなに金がかかるようになったのか、いろいろありますが、余り言うと脱線になるから申しませんが、いずれにせよ、政治倫理というのはそういうような選挙に金を使わないという、要するに有権者と一緒になってやらなければだめであって、もともと町会議員の選挙などというのは無報酬なんです。ボランティアでやったものですが、最近は金がかかるといってなかなか立候補しない。私の町を例にとって言っては失礼だが、一番有権者の多い四割近いところからは立候補者はいない、それで農村部でみんな立候補して、おかげさまで無競争になったのはいいけれども共産党が三人も当選してしまった。こんなばかなことがあるかと私が言った。これを落とすためにはどうしても立候補者を出せと言って随分勧めたけれども、ついに立候補する人がなくて無競争で共産党が三名私の町からは当選してしまったんです。そういう事実があるんです、ことしの選挙で。
　いい悪いは別ですよ。いい悪いは別ですが、なぜかと聞いてみると金がかかる、金がかかるからばかばかしくて町会議員になれない。可部というのは商人とかなんか多いですから、商店が。だから金を出してまで町会議員なんかやるのは嫌だ。こういう風潮をなくすことが大事であって、選挙粛正とか行政改革というものは古くて新しい話であって、また新しくて古い話なんですよ。
　だから、そういう点でモラルの問題、国民運動の問題で、時間励行運動と同じだ。時間励行というものは罰則規定がないんだが、二十年前は本当に守られない。国会は守られたかどうか知りませんよ。しかし集落等での集まりなどというのは一時間おくれ、三十分おくれというのはざらだった。鳩山内閣以来、新生活運動をやって農村部でも時間が励行されるようになったんです。これはやはり国民運動なんですよ。献酬廃止とか香典、引き出物を出さないとか、かなり守られるようになったんですね。それと同じことではないか。だからそういう運動を徹底させることが先ですよ。仮に交通規則で幾ら罰則を規定しても、これは教え込まなければ何にもならないのであって、子供のときから交通安全運動をやったりいろいろやっているから、暴力団だって左側通行というところを右側通行したり、それから出口から入っていく暴力団というのは余り見たことない。これはだれが見てなくても習慣づけられちゃっている。同じようなことが選挙というようなもので行われるようにするためには、社会運動、学校運動、学校教育、社会教育、そういうものを通じてやりさえすれば選挙に金はかからなくなるし、そんなばかな派手なことをやった人はあれは金権候補というレッテルのもとで得票は得られない、金は使ったが票は入らない、そうなるんです。私のところでも、名前を言っては何だけれども、金権候補というのがおって三回立候補したけれども、三倍ぐらい金を使ってとうとう一回も当選しなかったですね。あきらめてしまった。
　そういうことがありますから、私は、それは法律の問題も制度の問題も大事だろうけれども、その前に法律は守られるということを、そして政治はみんなのボランティアでやらせる、そのかわり政治家の非行その他については厳しくこれを監視する、そしてちゃんと票でそれが出てくるというように持っていくのが一番いいんだろうということを言っているんです。だから別に政治改革に反対じゃないんですよ。反対じゃないが、その前にやるべきことをやらずして制度だけ直したからといってうまくいくかどうかは疑問だねということを言って物議を醸したことがあります。今は申しませんよ、今は。過去にありましたというのを参考までに申し上げた次第であります。
○上田（哲）委員　金のかからない選挙のために国民大運動を起こすべきだ、結構じゃないですか。乗ろうじゃないですか。私の選挙区でも二回にわたって全立候補者が、もちろん現職議員を含めて名前を書いて判を押して、政治家は御祝儀袋を配らぬ、そういう骨子で声明書をつくり、全部配りましたよ。なかなかうまくいかないようですな。それを小さな範囲でなくて国民大運動、結構じゃないですか。だから今のお話を具体的な運動にできるような、こんなものは超党派で当然のことですから、そこから手をつけよう、具体案を今ここでとは言いませんが、今おっしゃったようなところを呼びかけていただくことを、これは私の方から逆提案いたします。いかがです。
○渡辺（美）国務大臣　これは私は党内でもかなり言っているんですよ。ですから、各党でもそういうようなことで国民運動として、政界浄化、選挙粛正の国民運動というものをやったらいいんじゃないか。こういうことはしょっちゅうやる必要があるんですね。交通安全週間というのがありますが、あるいは安全運動、あれをなくしてしまって罰則強化だけで死者の数が減るか、自動車事故が減るかといったら私は激増すると思いますね、あの安全運動をやめちゃったら。あんな安全運動などやらしたってつまらないじゃないかと思うけれども、やはり意識改革ですから、すぐ忘れかける、またやるというようなことで繰り返し続けてやることが必要なんじゃないか。したがって、そういう空気をつくってもらって末端の選挙をきれいにすればおのずから上の選挙はきれいになるだろう。末端の選挙を汚しておいて上の選挙だけきれいにやれと言っても習慣づいちゃってできない。だから、末端の選挙をきれいにしていれば上の選挙はおのずからきれいになる。政党によっても、ほとんど金がかからないで当選しているような人をいっぱい部下というか運動員に持っている人は案外金がかかっていないんです。私の思いつきのような話かもしれませんが、私は一つの哲学であり真理だと思うのです。だから、各党でこれはひとつよく御検討いただければ大変ありがたいと思っております。
○上田（哲）委員　それが実現すると自民党にはつらいんでしょうけどね。つらい方から言っていただいたから、大変結構だからぜひやっていただきたい。
　さて、そのお話の中に制度をいじるよりも現行法をしっかりやるべきだというお話がありまして、先ほどの衆議院本会議決議に戻るのですが、その決議の中では、抜本改正に際しては二人区・六人区の解消を行うとする中選挙区制の堅持を前提とする文言があるわけでありまして、したがって抜本改正は小選挙区制でなく中選挙区制のもとで行わなければならない、こういうことになっているわけですが、この認識でよろしいですか。
○渡辺（美）国務大臣　それはいろいろな意見があって、私は今その担当者じゃありませんから余り所管外のことに口出しするのは物議を醸すからやめますけれども、一つのたたき台みたいなものじゃないかと私は思っています。しかし、最終的に中選挙区のままでの抜本改正ということが言えるかどうか、私はちょっと問題なんじゃないか、しかしそれもやり方だろうと思います。
○上田（哲）委員　中選挙区の中でまずやるべきだと書いてあるのですね、そういうふうに理解すべきだと、その先どう伸びるかは別問題として。それでいいんじゃないですか。
○渡辺（美）国務大臣　それはやはり制度の問題ですから、私がここで一方的なことを言うというよりも、やはり各党間の協議会があるんですから、その中でひとつしっかりと詰めていただきたいと存じます。
○上田（哲）委員　では先へ行きますが、今回の九増・十減案が出されて通るということになると解散権との問題はどうなるか。最高裁判決の流れに沿って、このまま定数是正も行わないでは選挙は違憲の判断を免れないという政治認識があるわけですが、緊急是正であれ十分な是正でない暫定措置であれ、こういう措置をとるということになると解散権は縛られないと政府は解釈していくのかどうか。例えば竹下元総理は今月の七日、中国大連で発言されておりまして、そもそも現状でも理論的には解散権は制約されていないという趣旨を述べられているわけです。今回のこうした緊急是正は解散権の縛りが解けるというふうに認識されるのですか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、私は法律家でないから法律的にどうだということを断定的に申し上げることはできません。できませんが、要するに、内閣は違憲状態のままおくことはできないということで違憲状態を解消する案を出せば、そこ、から先は国会の問題であって、三権分立でありますから、内閣は違憲状態を脱出しようという最大の努力をしているということははっきりしているわけですから、違憲状態を放置したままならば解散権は縛られるということはあるでしょうけれども、違憲状態を変える法案を提出して国会にかけてある以上は内閣は解散権は縛られない、私は政治的にそう考えます。
○上田（哲）委員　院の構成にかかわる極めて重大なことでありますからもう一遍お尋ねいたしますが、これは党内の役職という問題ではなくて、解散権が帰属する内閣の副総理という立場でありますから私はもう一遍お伺いしたいのでありますが、これまでのところでも解散権は縛られていなかったという見解、もう一つは、これまでは違憲状態だったが、この緊急措置によって違憲状態を脱することになったというふうな理解でありますか。
○渡辺（美）国務大臣　私は総理じゃありませんが、要するに違憲状態のまま解散するということはこれは行き過ぎだろう。しかしながら、内閣が違憲状態を解消する努力をしても、三権は分立ですから、国会がそれを入れないという場合は新しく議員を入れかえてもらって、自分の違憲状態を脱するということは正しいというように国民から認めてもらうことは決して違法ではなかろう、私はそのように考えます。
○上田（哲）委員　三権分立だからという立場における立法府の問題を取り上げるならば、六十九条による不信任案の可決ないしは信任案の否決という次元の問題が出てくる。しかし、もう一つ私がお伺いしたいのは、私はとるべきではないと思ってきましたけれども、いわゆる七条解散、つまり政府専権としての解散権という立場に立ては、今回の緊急是正によって違憲状態を脱したとお考えになるわけですか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、憲法論議をここでやることは私にとって適当でないと私はまず前置きを申します。申しますが、今まで憲法七条による解散というのは再々やってきたことでございまして定着をしておりますから、私は何ら差し支えないと存じます。
○上田（哲）委員　大変重要な発言がございました。我々もＰＫＯの山場を迎えて、その流れの中でただいまの解釈をしっかりかみしめていかなければならぬなと思ったところであります。
　そのＰＫＯでありますが、まさに山場といえば最大の山場に差しかかり、ここでその担当責任者であられ、しかも副総理である、さらに党内最高実力者であり、次期総理をねらう政治家に対して議論をする場というのは極めて重大だと思うのであります。これは政治論としてぜひ突っ込んだ御意見を承りたいと思います。
　これまで、もうＰＫＯは通るよというムードが流れていたと思います。これまでもそういう発言は、先ほどの大連での竹下元総理なりそれぞれの発言をここに挙げるまでもありません。宮澤首相は地球サミットに出席をされる。六月十二日に東京を出発してリオデジャネイロに向かって十五日までいるという日程も検討されておる。これはもうＰＫＯ法案通過ということを前提にしたさまざまな準備作業である。あるいはクエール副大統領は、沖縄返還二十周年記念式典に出席する前にもワシントンで、ＰＫＯで日本は決断せよ、日本に行ってもそのことを言うという発言がありました。あるいは陸上自衛隊は早々と三月の段階で、名前は国際貢献チーム的なことになっておりますが、具体的にＰＫＯ法案によって出動する場合の準備作業にも入っているという段取りが今日まで続いてまいりました。
　ところが、ちょっと私はそういう雲行きではないだろうと思うのであります。表舞台の国会で法案が目の前にあって、この法案に向かって表面の議論をしているという段階では既にない。論議と別に各党首の会談が相次いで行われ、その中では既に政治論としては方向が明確になってきています。
　例えば昨日も、既に十分御存じのように社会党の田邊委員長は、もし伝えられる自公民案という形で法案が一方的に通過するならば合法的な極限の手段を行使してこれを阻止すると表明しておりまして、もしそのようになる場合には当然成立の可能性はなくなるということにもなってくるわけであります。こういう事態を月並みな答弁で言えば、成立を期したいとかぜひ各党の合意を得たいとかという通り文句になるのでありましょうが、そんなことは並みの大臣ならともかく責任者である渡辺大臣から聞きたいのではない。この緊急事態とでもいいましょうか最終段階といいましょうか、山場の中で、これまで政府・与党では通過が既成事実というふうに見られていた法案が急転そのような状況にあるということについて、御認識を承りたい。
○渡辺（美）国務大臣　これは、このような重大な国際貢献に関する法案において我が党と第二政党である社会党との間で意見が甚だしく異なることは、二大政党をもってよしとすべしという我々の日ごろの考えからすれば、まことに残念で悲しいことだと私は思っております。
　しかしながら、やはり社会党の中でも、個人個人いろんな人の話を聞いてみると、必ずしも、何が何でもこれはどんなことをやっても、物理的抵抗をしてもつぶさなければならないという人ばかりいらっしゃるかどうかは私は疑問だろう。かなり世の中も移り変わって、ＰＫＯ活動というものが本当に国際社会に貢献するものであるということが世界的にも認知されておるし、また世論調査をやってみても、社会党の最大の支持母体である自治労等でももう六割以上の人がやはりＰＫＯ活動というものはやるべきだということが新聞発表等されているというような状況で、ＰＫＯ法案やむなしというふうに我々は理解しておるわけですから、したがって私は、やはり政治は生きておるわけですから、国民の意識が変わっているのに旧態依然たることをやるというふうなことを、近来脱皮された新しい現実的な社会党がそういうことをおやりになるということは考えてみたくもないし、考えられないことである、そのように思っておりますから余り心配はいたしておりません。
○上田（哲）委員　歴史は常に楽観主義で前進するという標本のような今の御答弁でありますが、社会党は合法政党でございますから、そして多岐にわたる議論がある政党でもありますが、これが憲法にかかわる、あるいはその基幹をなす平和主義にかかわるという限りにおいては、今お話があったような乱れなどはありません。
　しかも、御注意申し上げておきますが、社会党が今やむを得ずとらなければならぬと最高責任者が表明しているあり方は全く合法的な手段の範囲でありまして、決して非合法な活動に出ようというのではありません。フィリバスターという議会主義の伝統の中で当然にあるべき少数党の議会活動の手法として、国の基幹にかかわる問題について精いっぱいの主張をなさんとするのでありますから、そこから先の話にしましょう。
　もうここは表面づらの話をしている段階ではないのでありまして、私たちも、いわゆる物理的抵抗などと言われる手段をとりたいと思っているのではありません。したがって、私たちが考える国際貢献のあり方とつながる道はないのかというところに楽観主義をこちらからも立てたいわけであって、その意味でもう表面づらは離れてお話をするのですが、既に自民、公明、民社の三党は、明日幹事長・書記長会談を開いてＰＫＯ法案の再修正案を最終的に詰める、こういう段階と伝えられています。こういう形になれば私たちとしてはもはや話し合いの余地を失ってしまうのであって、この事態をどう認識されておられますか。
○渡辺（美）国務大臣　我々政府といたしましては、一応原案を提出をいたしました。しかしながら、これは国会の御意思によって御承知のとおり修正をされた、そして参議院送付になりまして参議院で目下審議中である。したがって、政府としては、ともかく原案のままぜひ通してほしいということを今でも言い続けておることは事実でございます。しかしながら、参議院の多数会派から改めて話が、相談があれば成立のために、頑迷固随に自己主張だけをいつまでも言い続ける、これもともかく政治じゃありませんので、やはり政治は話し合いと言っておるわけでございますから、それは原案になるべくなるべく近い形にしてほしいということは、これは引き続き私は意見具申をしていきたい、そう思っていますが、今のところそういう動きはいたしておりません。
○上田（哲）委員　国会の中でリーガルに行われる審議と、その舞台の裏で進められていく流れと、この二つが実は違っているといいましょうか、つながった流れとは言いがたく、しかも舞台の裏の流れで決まってしまうということになっては、これは国会審議の意味を持ちません。したがって、もうここではその二つを結びつけた政治論議がしっかりなされなければならないと思うのです。
　そういう点で、あるいは難しい答弁になるのかもしれませんけれども、私は切り込んで申し上げるのは、きょうは二十一日、あしたは二十二日、ここで自公民の再修正案が確定するということになれば、既に話し合いの糸はすべて切られてしまうということになる認識をどうお考えですが。
○渡辺（美）国務大臣　私は、これは自分で交渉してませんからわかりません、結論から言えば。わかりませんが、要するに今までの国会の議論を聞いていると、社会党は非軍事部門に限定をして、それで別組織をつくって何年もかけて訓練をして、施設設備を改めて集めておやりになるというふうなことを言っていらっしゃる。しかし、それではとてもじゃないが当面のカンボジアの貢献などできるわけもありませんし、そこのところはやはり社会党も、もういろいろな体制に対して妥協を、政治はやはり妥協ですからね、ある程度。だから、そういうようなことをおやりになるのかどうかよくわかりませんが、できることだったら、今からでも遅くないから話し合いに乗っていただければそれはいいんだろう。国会対策で梶山委員長がやっておりますから、それ以上の具体的なことは混乱しますので私は申し上げません。
○上田（哲）委員　先へ進めましょう。
　私が言いたいことは、もしほかに流れがあるのなら、それを議会民主主義の本舞台である審議の場に引き出して生の議論をしなければならない時点に来ているぞということを申し上げているわけでありまして、今、本音の議論を少なくとも国会の議論としては残すべきだと思うのですね。
　そこで中に入りましょう。外務大臣が表明された政府統一見解、いわゆる指揮権の問題、これは最終的な見解になるわけですが、これを見るとますますわからぬようになるんですね。こういうびほう策を、ばんそうこうをさらにべたべた張っていくようなことをして政治的なカード合わせで進めてしまうということではならぬのでしょう。どういう話し合いができるかということの前にばんそうこうを張りまくったという形でないというところへ少し議論を戻さなければならないと思うのですね。逐条審議や条文解釈はしませんから、本質のところでお伺いしたいのです。
　あなたの言われた統一見解では、「長年の国連平和維持活動の慣行を踏まえて作成された派遣国と国連との「モデル協定」第七項において、国連の「コマンド」と言われている。国連のこの権限を法案では「指図」と規定しておりこ云々とこうなっているんですね。つまり、自衛隊を派遣するということが本法案の根幹でありますから、派遣される自衛隊がどういう指揮権のもとにあるかという根幹の問題があっちへ行きこっちへ行きして、結論的に根拠となるのは実は国連のモデル協定第七項、こういうことになるのです。モデル協定第七項というのは法制度の上でどれほどの権威があるのか。右往左往しながらそこへたどり着いて、これをもって国内の根拠法としようという発想というのは法理論として弱いんじゃないか、ここがばんそうこうのポイントではないか、私はそう思うんですね。その認識はいかがでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　具体的な細部にわたっては事務当局から説明をいたしますが、モデル協定というものは、初めに協定ありきでなくて長い間の国連の平和維持活動の中から自然と生まれてきた、たび重なった中でできたようなルールといいますか慣行からでき上がったものである。したがって、それをやはり一つの目安といいますか根拠といたしまして、我々はそれを援用するということは何ら差し支えないと存じます。