Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　宮城県では、現在の住宅の被害状況を踏まえますと、災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援金の支給の適用要件を満たすに至っておらないところでございまして、おっしゃるような形で、法律の対象とはしておりませんけれども、宮城県等が東日本大震災の被災地で復興途上にあるという中、また、一昨年、令和元年東日本台風で被害を被った地域でもございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が悪化する中、今回の地震被害を受けたという実情がございますので、総理の指示も受けて、緊急対応策を資料のとおり取りまとめたところでございます。
　住宅につきましても、この中で、耐震改修等への支援ということで書いてございまして、具体的には、災害救助法等による支援の対象とならない場合においても、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準を満たすための改修工事を支援するとか、また被災した住宅の補修などに必要な資金に対する住宅金融支援機構による低利融資、また住宅の補修等に関する相談窓口の設置や現地相談等の実施など、被災者の生活再建に向けた支援を行うこととしてございます。
　引き続き、関係省庁や被災自治体などとともに、被災者に寄り添った支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　復興大臣にもお伺いしたいと思います。
　実は、今回の地震の情報については、東北太平洋地震の第八十九報ということで、二〇一一年からずっと続く災害の情報として気象庁からも発表されています。東日本大震災の被害総額に今回の二月十三日の地震についても加えて、同様の復旧復興事業のスキームを適用するべきだと思いますが、復興庁としてはいかがお考えでしょうか。
○平沢国務大臣　今度の震災、これは三・一一の余震ということを気象庁は発表しましたけれども、ちょっと私は疑問なものだから、気象庁を呼んで聞いてみたんですよ。そうすると、気象庁は、専門的に見るとやはりこれは余震だけれども、ただ、時間が空いておりますのでちょっとなかなか理解してもらえないところもあるし、それから、これをもし余震というと、今までの地震より小さいと思われてもいかぬしという、何とかいろいろ言っていましたけれども、いずれにしろ、今後見直していくというようなことを言っておられました。
　ただ、いずれにしろ、余震ということで位置づけられているわけですけれども、復興特会からの歳出については、復興特会に関する法令の趣旨からいきますと、やはり今度のは難しいということのようです。
　そうした中で、復興庁としましては、復興特会において復興事業として実施している事業が被災した場合には必要な支援を行うということにしているわけでございまして、宮城県にも幾つかありますけれども、そういった実施中の復興事業にもしそういった被害が及んだ場合にはそれはできますけれども、それ以外の場合にはなかなか難しいということでございます。
　いずれにしましても、引き続き、ほかのいろいろな方法もありますので、そういった、例えば既定経費の活用とか東日本大震災復興交付金の追加配分とか、いろいろ方法がありますので、そういったことも踏まえて考えていきたいと思います。
　引き続き、詳細な被害状況の把握に努めるとともに、復興庁としても、今般、政府全体で取りまとめた支援策に基づく対応を速やかに進めていきたいということで考えております。
○岡本（あ）委員　今大臣がお答えになったところでちょっと確認なんですが、今、復興交付金の活用ができるとおっしゃったと思うんですが、今回の余震に対する被災の復旧支援のものに復興交付金を充ててもいいということでしょうか。期待を込めて、確認をさせてください。
○平沢国務大臣　これは、今、既存の、執行中の三・一一のやつの関係で追加でできるということ、そちらの方法で、例えば、今言いました既定経費の活用とか東日本の大震災の復興交付金の追加配分ができる、こういうことでございます。
○岡本（あ）委員　資料でいくと、一番下から二番目の東日本大震災からの復興事業のいわゆる手戻りになってしまった部分という御答弁かと思います。ちょっと残念です。
　やはり、我が家もそうですが、十年前に自宅に亀裂が入って、同じ箇所が更にクラックが広がっている、そういう状況も現地ではございます。一連の復興という扱いに是非検討していただきたい、ここは要望としてお伝えさせていただきます。
　実は、二〇一一年四月七日に大きな余震がありまして、それは一連の救済対象には入っているんですね。時間がたっているというお話でしたけれども、じゃ、どこまでだったらいいのかという部分もございます。私とすれば、やはり、余震と言われている部分については本震に連動した被害、実際、被害が起きたとすれば、そこは同じ制度で救済をしていく、そういう発想を持っていただきたいと思います。ここは要望としてお伝えをさせていただきます。
　その次の資料なんですけれども、実は、宮城県の山元町で、国立病院機構の宮城病院が大きく被災をしました。資料三の二を見ていただくと分かりますとおり、一週間、外来を休止せざるを得ない状況でした。これは国立病院機構という組織に属しておりますが、一番最初、当初、病院に伺ってお話を聞いたときは、直接的な救済の制度がないんだ、国立病院機構から融資を、要は借りて直すしかないかもしれないという悲痛な声がございました。資料にも書いてありますとおり、寄附のお願いまでしなければいけない状況になっています。
　是非、これは厚労省としてしっかり、今コロナの関係で発熱の方、あるいは、こちらですと専心的に厳しい方々の受入れも一生懸命やっておりますので、一日も早く原状復帰をしていただきたいと思います。救済のメニューとしては整っているのか、確認させてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二月十三日に発生しました福島県沖を震源とする地震によりまして、国立病院機構宮城病院の外来棟や病棟等におきまして、外壁や柱のひび割れ、天井、給水管の破損等の被害を受けたと承知しております。その後、給水管修繕が完了し、破損箇所をチェックした上で、二月二十二日から外来診療や救急患者受入れを再開してございます。
　その上で、今後の復旧についてでございますけれども、宮城病院は救急医療とかあるいは重症心身障害者の方の医療といったセーフティーネット分野の医療等を提供しておりまして、こうした政策医療等が安定的かつ継続して実施していけるように厚生労働省において必要な災害復旧の支援をしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　必要なという意味は十分の十だと期待をさせていただきたいと思います。
　やはり、今コロナの影響でも患者さんを受け入れている、それから、先ほどおっしゃったように政策医療の面で欠かせない病院ですので、その機能を損ねることなく、そして分断することなく、是非支援をお願いしたいと思います。
　復興の関係でいきますと、本日、閣議決定で基本方針を決められたと伺いました。私たち立憲民主党も提言ということで取りまとめをさせていただいております。その中で、まずは地方創生といいますか、移住の促進についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど階議員もおっしゃっておりましたけれども、残念ながら、基本方針、拝見をすると、福島県の十二市町村に関しては移住促進の具体的なメニューがあるんですが、そこ以外のいわゆる被災地に関しては一般的な地方創生のメニュー、プラス、ハンズオン政策ぐらいしか見受けられていません。私はやはり被災地全体が人口減少を迎えているこの危機的状況において、新しい東北という言葉は使ってくださっていますけれども、具体的な支援策というのが、もう一歩踏み込んでいただきたいなと思っています。
　先ほどの議論の中で、移住支援金というのが言葉としてやり取りがありました。ちょっと今拝見させていただいたら、これは、東京圏からの移住の場合は促進できるけれども、例えば復興のために被災地以外からであれば適用できるよ、そういう復興メニューに考えるということも復興庁としての発想はあるんじゃないかと思います。
　また、昨日の朝日新聞の報道で、雇用創出企業立地補助金、五割しか使われていないという報道がございました。雇用を生み出して移住を促進する、こういう制度を見直して被災地への移住促進に使う、そういう具体的なアクションを取られてはと思いますが、いかがでしょうか。大臣、いかがですか。
○平沢国務大臣　人口が少なくなっているというのは、これはもう日本全国共通の現象で、世界は人口が増えていても日本全体が大体人口が減っているわけで。ただ、そういう中で、例えば、日本でも一部のところは人口が増えているわけで、私の地元というか選挙区の葛飾区も人口がどんどん増えていまして、江戸川区も増えていますし、二十三区の中では増えているところがあるわけですけれども、しかし、地方に行きますと人口がどんどん減っているというのは、これは深刻な問題でございます。
　いろいろ、人口を増やすためにはどうしたらいいかというのは考えていかなきゃならないんですけれども、やはりしっかり住みやすい環境ができている、生活環境ができている、そして雇用がちゃんとある、それで働く場所がある、こういったことが大事なんではないかなと思います。
　そこで住宅とか道路等のインフラ整備あるいは企業立地等による働く場所づくりとか、そういったことに力を入れてきているわけですけれども、これからもどういうことが一番その地域のためになるか、人口増につながるかということをしっかり考えていきたいということで考えております。
○岡本（あ）委員　全国で人口減少があって、被災地のことを課題先進地と人口減少の中でも位置づけているのが基本方針です。ただ、具体的な支援のメニューがないというのが、私とすると、やはり復興としては、地方創生はそのとおりかもしれないです。九州に移住しても、北海道に移住しても、それは首都圏から移住促進する。
　復興庁として是非、被災地に来るためのプラスの加速のメニューを用意するべきじゃないかということをあえて言わせていただいておりますので、もう一度お答えください。
○根本委員長　では、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○平沢国務大臣　被災地の人口を増やすためのあれはいろいろ考えていますけれども、一つは、復興局の職員を地方創生部局の職員と併任という形にしまして、地方創生の政策といいますか、政府全体のいろいろなものと一緒になって結局考えていこう、単なる復興の、私どものあれだけじゃなくて政府全体のやつを考えていこうということでやっておりまして、もう併任をかけていますので、そういった形でこれからしっかり地方創生施策の相談窓口機能の強化も図っていきたいということで考えております。
○岡本（あ）委員　時間がないのでここで終わりとさせていただきますが、是非、十年後を見据えて、子供たちが被災地に愛情を持って、ここが自分たちのふるさとあるいは新しい土地だと思って、取り組んで、住んでもらえるよう、あるいは、被災に関係なく、被災地で新たな人生を歩もう、あるいは、もう一度歩もう、そう思われるような地域になるように、是非、具体的なメニューを添えて、政策として提言をしていただくことをお願い申し上げます。残念ながら十二市町村以外には全国共通のメニューしかないというところは、復興庁としてはこだわりが、復興庁として被災地にというこだわりを持っているということを是非心に留めていただきたいということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　あさって十一日、東日本大震災と原発事故から十年になります。死者・行方不明者、関連死を合わせると二万二千名を超えます。改めて、犠牲になられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。
　三月六日付の岩手日報には東日本大震災遺族アンケートが掲載され、とりわけ行方不明者の家族について特集していました。
　消息が知れない家族らを思い、感情が込み上げる人、六三・九％、相続などの必要に迫られたり、親族に促されたりして死亡届を提出し、葬儀を出したけれども、心ならずも死者として扱ったこと、遺骨もなく通常どおり弔えずにいることで自分を責め、心の傷を抱える人は多いと報じています。
　行方不明者の家族が一番必要な支援と感じているのは継続的な捜索、三八％であって、月命日のたびに捜索を続けているという報道に救われているのだということに改めて思いをしました。両親が行方不明だという岩手県山田町、五十四歳の会社員が、もう十年、まだ十年と思う、まだ見つからない、見つけてあげられないと自問自答する日々、警察の行方不明者捜索の報道を見るたび感謝しているとの声を紹介しています。
　被災者の心のケアは、むしろこれから更に重要になる課題であるかもしれません。是非、大臣にはそうした思いで後の質問に答えていただきたい、このように思います。
　今日は様々な期限問題について具体的に質問をします。
　東日本大震災で災害救助法の適用があった一都九県では、災害援護資金の貸付けの対象となり、財特法によって、据置期間が通常三年のところが六年、償還期間が通常十年のところを十三年と、特例扱いになっています。また、災害援護資金の申請については、今年度末までのところを来年度末まで延長する予定であると聞いています。
　この東日本大震災での災害援護資金の支払い期日が到来した総件数と滞納件数が幾らか、お答えください。そのうち、資力がない又はこれに近い状態にあるため支払いの猶予をされている方がいると思いますが、猶予ではなく免除とすべきではないか、この点について伺います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況につきましては、令和元年九月三十日時点で、貸付総件数二万九千六百六十二件のうち、支払い期日が到来した件数は二万四千七百四十四件でございます。滞納件数は九千九百九十七件でございます。
　貸付けを受けた方が、疾病、負傷、その他やむを得ない理由によって支払い期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、市町村は償還金の支払いを猶予することができることとなっております。
　一方で、東日本財特法におきましては、償還期間や利率等について被災者支援の観点からの特例を設けた上で、借受人が、無資力又はこれに近い状態にあるため支払いの猶予を受け、最終支払い期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合について、償還免除の特例が設けられているところでございます。
　この特例によることなく一律に支払い猶予者を全て免除することについては、国民に御負担いただいた税等での資金で貸し付けた債権を保全する観点とか、また、苦しくても期限どおり償還している方々とのバランスですとか、据置期間の特例もあり、償還を開始してからまだ時期がたっていないという点などを勘案すると、適当ではないのではないかと考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　まず、今お答えいただいた償還状況については、資料の一枚目につけておりますけれども、右から二番目に、貸付総件数二万九千六百六十二件中、支払い期日が到来しているのが二万四千七百四十四件、四割の滞納件数が既に生じているということだと思います。
　それで、ちょっと今の答弁、分かりにくかったと思うんですけれども、東日本大震災の被災者に対して特例を設けている、その上で、資力がない、これに近い方に対して猶予ができるんだけれども、支払い期日が来てから十年たってからそれを見極めるという話なんですね。つまり、償還期間は十三年ですので、プラス十年、二十三年間債務を抱えることになるんです。私、このことを問題にしています。
　つまり、一律に免除してしまえということを言っているんじゃなくて、現実に今資力がない方、状況がこれから改善するとは思えない方、もう決着がついているんですよね。その方に対して、あと十年待てよ、十三年足して二十三年待てよと。その間ずっと、自分は借金を抱えているという気持ちを持ち続けるんです。そのことをどう思うかということを聞いています。これは、阪神・淡路大震災の被災者が四半世紀たっても毎月毎月千円でも返し続けている、そのことが本当に重荷になっているということを目の当たりに見て、感じていることなんです。
　復興の基本方針には、「災害弔慰金、災害援護資金については、対象者に対する周知等を適切に行った上で、対象者への支援が終了するまで継続する。」とあります。
　支払い免除についても、積極的に周知、対応すべきではないでしょうか。今言ったように、二十三年待たなくても、必要であれば免除するということを決める。大臣に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　災害援護資金の償還については、猶予とか免除というのが当然できることになっているわけですけれども、それで、債権回収するのは市町村がやるわけですけれども、個人によってばらつきがいろいろありますから、一人一人の皆さん方の状況に応じてきめ細かく市町村は対応しておられることと思います。
　いずれにしましても、被災地の市町村が適切に運用できるよう、そこはしっかり被災地、自治体の方の御意見も聞いてみたいと思います。そして、適切に、個別にしっかり対応していくように、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　本当に、年金収入しかないとか資産もないとか、明らかにあと十年待たなくても分かるよという方はいらっしゃるわけですよね。自治体はそれは十分分かっているんです。それをずっと債務者のままでいなくたっていいじゃないかということを言っています。今、個別にきめ細かく見ていきたいということをおっしゃってくださいましたので、是非、その大臣のお気持ちを自治体とも通わせながら取り計らっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、資料の２は、被災者生活再建支援金の支給世帯数と被災三県の申請期限について、これは、全部ではなくて申請期限がまだあるところ、今年四月十日以降の自治体のみをピックアップして、うちの事務所でまとめたものであります。
　これは見るとすぐ分かるんですが、福島県は、基礎支援金の百万円もまだ申請を締め切っていない自治体が多くあります。避難指示があった市町村は、来年四月にしていることも分かります。
　例えば宮城県でいいますと、これは右と左を見ると、まだ加算支援金が払われていないなというのがすぐ分かると思うんですが、大体対象として、仙台市が約二千世帯、石巻市千三百七十世帯、南三陸町二百五十世帯、その他九自治体を合わせると四千世帯くらいが、加算支援金の受給資格があるんだけれども未受給だと聞いています。
　資格があるけれども、土地利用や避難などの様々な事情によって支援金を申請していない方がいらっしゃいます。そうした方に支給できるように申請期限の延長が必要と思いますが、政府としての認識を伺います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援金の申請期限につきましては、できるだけ早期に被災者の方に生活再建を図っていただく観点から設けられているものでございまして、被災地の状況など、地域のやむを得ない事情により期限内の申請をすることができないと県が認める場合には、期間延長できるとされてございます。
　このため、その延長については、今後の地域の実情を踏まえながら、被災者の生活再建が早期に実行されるよう、各県において適切に判断されるべきものと考えております。
　それぞれの県において、未申請の世帯に対して周知を行うなどの取組を進めているとも伺ってございます。
　内閣府といたしましても、各県において、被災者の早期の生活再建を図るため、被災者に対して、申請期限についてもしっかりと周知を図り、丁寧に対応していただくことが重要であると考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　今お答えくださったことを是非徹底していただければと思います。やはり、十年たったということで、そろそろというのがどうしても出ちゃうわけですよね。だけれども、早いにこしたことはないんだけれども、そうできない事情があるわけですから、その個別の対応を、是非、自治体が判断できるように促していただければと思います。
　それから、復興の基本方針では、医療、介護の減免について、非常に回りくどい表現を使っております。地方公共団体において住民税減免などの見直しが行われてきていることや、被災地方公共団体の保険財政の状況等も勘案しながら、被災者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うと。どれだけ回りくどいのかと思うわけですが。
　これは福島のことを言っているわけなんですけれども、結局、要するに、やめたいのかしらというふうなことが伝わってくるんですよね。だけれども、本当に、今でさえも、帰りたいけれども、医療機関が身近にないとおっしゃる方がたくさんいるんですよね、足がないと。そういうときに医療費までも自己負担が発生してしまえば、ますます帰れなくなるんですよ。
　そういうことを考えても、これは、そうじゃないんだ、続けていくんだとお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今回、この震災に対応しまして、医療、介護の減免ということで、東京電力福島の原子力発電所事故に伴います帰還困難区域の被災者の方、それから、上位所得層を除いた旧避難指示区域などの被災者の方々につきましては、被災地の状況や国による避難指示などが引き続き行われているということを踏まえまして、医療保険の窓口負担などの免除を行った保険者に対して国が特別の財政支援を行っているところでございます。
　この特別の財政支援につきましては、今委員からも御紹介ございましたけれども、本日閣議決定されております「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、国による特別な減免措置とした上で、委員御紹介のとおり、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うというふうにされているところでございます。この記述自体は、令和元年十二月に閣議決定されております基本方針において既に記載されたものを踏まえたものでございます。
　令和三年度におきましては、引き続き同様に財政支援を行うということとしておりますけれども、令和四年度以降の財政支援の在り方については、本日閣議決定されましたこの基本方針を踏まえながら、復興庁や被災自治体などと連携しながら、引き続き丁寧に議論をして対応を検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）委員　令和三年度は同様だけれども、それ以降は、今言ったように回りくどい表現で、適切に見直しを行うと言っているわけですよね。でも、それじゃ本当に戻らないよということを言っています。
　自治体の中で要望が一回出てきているというのは承知しています。でも、それは自治体の負担もあるから、それは分かるんです。だけれども、今本当に、戻ってもらいたい、戻りたいと思う人がいることを分かっているなら、これはまだ継続すべきだということで前向きに検討していただきたいと思います。もう一言お願いできますか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方からもいろいろと御意見を頂戴したところでございます。そういった御意見なども踏まえつつ、具体的な令和四年度以降の財政支援の在り方につきましては、復興庁や被災自治体とよく連携しながら、これは丁寧によく私ども議論させていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　お願いします。
　次に、原発事故の賠償請求の時効期限について、東電は、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは考えていない、最後のお一人まで賠償を貫徹するべく、消滅時効については柔軟な対応を行わせていただくと発言をされております。
　資料の３に、これは二月八日の第五十三回原子力損害賠償紛争審査会に出された資料なんですけれども、その冒頭に、東電がこんなことをおっしゃっています。事故発生時に避難等対象区域に居住していた方々約十六万五千名のうち、精神的損害の御請求をいただいていない方は、昨年十二月末時点で七百六十五名となり、九九・五％の方々にお支払い済みと。
　これは、アンダーライン、私が引いたのではございません、東電がわざわざ引いて、あと七百六十五名、ここまで来たぞと言っているのかもしれませんけれども、そもそも、最後のお一人までの意味は、事故発生時に避難指示等対象区域に居住していた方のみを念頭に置いているんでしょうか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　今先生が御指摘いただきましたように、時効の考え方についてはそこに記載のとおりでございます。
　当社といたしましては、事故発生時に避難指示等対象区域に居住された方のみを念頭に置いているのではなくて、当該区域にかかわらず、当社事故により被害を受けられた方々から御請求をいただいた場合には、丁寧に対応して、最後のお一人まで賠償を貫徹してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　確認をいたしました。残り七百六十五名のみではない、最後のお一人までというのはそこだけではないということを確認をさせていただきました。
　これは、東電がそういうふうにお答えしていただいているんですけれども、ただ、時効が成立するかどうかは東電が決めるということに変わりはないわけですよね。なので、やはり原発時効特例法を延長すべきだと私は思います。
　資料の４は、文科省が、「事故後十年が経過したからといって、賠償請求ができなくなるとは限りません。」として、請求漏れがないかを呼びかけた広報であります。これは大変分かりやすいと思います。
　もう一つ、この時効特例法のほかに、原賠ＡＤＲ時効中断特例法というものがございますが、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターに和解仲介手続をしている間は時効が中断しているとみなされます。
　そこで伺いますが、ＡＤＲセンターが和解をあっせんした後、東電が拒否した案件は何件あるでしょうか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　ＡＤＲセンターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争機関であります。具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が、当事者双方の意見を丁寧に伺い、和解案を提示するなどして、当事者の合意による紛争解決を図っております。
　ＡＤＲセンターが和解の仲介をし、東京電力が和解案の受諾を拒否したために打切りとなったものは、令和元年十二月末までの累計で、東京電力の社員又はその家族からの申立てについて八十五件、それ以外のものが五十三件、合計百三十八件になっております。
○高橋（千）委員　中立公正な立場の委員が双方の意見を聞きながら和解案を出しているのに、百三十八件もの拒否した案件が出ているということ、三つの誓いは、和解案を尊重するということも入っていたと思いますが、非常に残念な実態である、このように思います。
　原子力損害賠償指針の第四次追補には、本審査会の指針において示されなかったものが直ちに賠償の対象にならないというものではなくて、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも対象となると書かれています。この部分が、ある意味、賠償請求をする側にとっては指針では不十分であるとして訴える根拠でもあり、逆に、東電の側にとっては相当程度因果関係がないとして賠償を拒否する口実にされてきました。しかし、その間を埋めるものとしてＡＤＲセンターの役割があると私は思っています。
　ＡＤＲセンターの活動報告書には、「中立的な立場にある仲介委員が提出された主張及び証拠を法的に検討した結果を踏まえて適正・妥当と考える和解案を提示し、これを受諾するよう当事者に対して説得を行い、紛争の迅速かつ適正な解決を図ることをその目的とする組織である。したがって、パネルが和解案を提示したにもかかわらず、東京電力が和解案の受諾を拒否したとしても、まずは和解による紛争の解決を目指すべきことは当然である。」と述べております。
　この立場に立って、東電にもう一言伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　先生今御指摘のとおり、ＡＤＲにつきましては、和解仲介案の尊重ということで、最大限尊重してまいるという所存でございます。
　ただ他方で、一部の案件につきましては、申立人全員に、中間指針とは異なる内容で一律に追加での賠償を求めているということなどがございまして、和解案に基づく賠償を行うことは難しいという場合もございます。
　一方で、ＡＤＲで打切りになったものに関しましても、申立人より個別の御請求がある場合には、個別の御事情を丁寧にお伺いしながら、引き続き手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　もう一度、文科省に伺います。
　時間の節約で資料を私、出しておりますが、最後のページに、ＡＤＲセンターの活動報告書の中で、初回申立ての推移というので、令和元年は四百三十八件、三六・二％。若干減ってはいるんですが、これだけの数、十年たっても初回申立てがこれだけある。その理由をどのように見ていらっしゃるのか、伺います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　今委員からもお話がありましたとおり、平成二十六年の約三千八百件をピークに年々減少の傾向になっております。パーセンテージにつきましても、初回申立ての件数の割合は三六・二％と、二十六年度の七三％に比較して低くなってございます。
　これについては、私どもの方、現在、初回申立てが行われている理由としては、これまで東京電力に直接請求等を行ったものの、賠償金額等に納得がいかず申立てを行ったものや、関係機関による広報や相談活動等を通じてこのＡＤＲセンターに関する理解が進み、初回申立てにつながったものなどがあると考えております。
　今後とも、被災者の方々に対して適切な賠償が行われるよう和解仲介を適切に実施するとともに、こういった広報活動やきめ細かな相談活動に注力していきたいと考えております。
○高橋（千）委員　ちょっと今のは残念な答弁でしたよね。
　第五十回の損害賠償紛争審査会で佐々木室長が答えたその一番目は、直接請求が一段落してということだった、その後に、ようやく自分の心の中で生活再建とか事業再建にめどがついた、賠償のことをやっと考えられるようになった、それで、もう時間が経過しているけれども申し込んだ方がいるんだと。それがやはり、初回申立てが、減ってはいるとはいえ、あり続けることの意味だというふうにおっしゃっているのはとても大事なことだと思うんですよね。
　この会の中で、やはり、審査委員の皆さんが被災地を視察をして、富岡町や双葉町や浪江町の声を聞きながら、東電が和解案を拒否する、本当にしっかりとした指導をしてほしいとか、せっかく積み上げたＡＤＲセンターの結果を中間指針に反映してほしいという声を出している。これはきちんと、せっかく聞いてきたんだから尊重すべきだと思っているんです。
　十年で区切りをつけない、一律に終わらせないと東電もおっしゃってくださいました。だとすれば、本当に、今やっと踏ん切りがついたという人たちが改めて賠償を求めたい、その声にちゃんと応えられるように機能を果たしていただきたい。このことを求めて、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をありがとうございます。
　モーメントマグニチュード九・〇という、近代的観測システムが整ってから史上最大規模の大震災が東北地方を襲ってから、もうすぐ十年がたとうとしております。被災によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表明いたします。また、被災された方の懸命な御努力と政府及び地方自治体の取組で復興が進められてまいりましたけれども、いまだ道半ばという状況であるというふうに思料しております。
　そんな中で、少し、本日は、この復興への取組というものが今後どういうふうにして生かされていくかという観点でお伺いをしたいと思っております。
　御承知のとおり、我が国は、この東日本大震災に見られるように、プレート境界に位置しております。そのために、同じような巨大災害がいつ来てもおかしくない。東日本大震災、あの近辺に最近また地震がよく来ておりまして、同じクラスのものが来てもおかしくないというふうに言う方もおられます。
　また、御承知の南海トラフの巨大地震、これは、今後五十年の間に八六％でしたか、大変な高い確率で来るだろうと言われております。それだけではありません。そのほかの地域にもプレート境界型、海溝型の巨大地震が来る、あるいは、この首都圏においても、内陸直下型地震がいつ来てもおかしくないというふうに言われております。あるいは、富士山などの巨大噴火に直面する、こういったこともいつかはやってくる。それが日本の地質学的に見た宿命であると思われます。
　そうしたときに、今まさに行われております東日本大震災の復興経験というのは、日本にとって、リスク管理の経験として大変貴重な財産にも一方でなっていると思われます。
　そこで、お伺いしていくんですけれども、新型コロナ禍によって我が国の財政需要はますます傷んでしまって、今後のこういった巨大災害に財政的な対応が限られてくる、そういう可能性もあります。そのために、今まで取ってきた政策、それから、これから取るであろう政策を精査しながら、どういったものが効果があり、どういったものがこういった巨大災害にとって有用な対策であったのかということを政策評価していくということも我が国にとって大変重要かと思います。
　そこで、政府にお伺いしますけれども、まず、今まで実施した政策について、そういった観点から有効性の評価というのはなされているでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　復興庁では、令和元年七月に、復興推進委員会の下に、有識者から成る東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループを設置し、これまでの復興施策の進捗状況や成果等を検証し、課題や反省点等の把握を行ったところでございます。
　具体的には、これまでの復興施策はおおむね効果を上げているとされまして、必要な財源を確保するための財源フレームの策定や、中小企業向けのいわゆるグループ補助金の創設などの前例のない手厚い支援により、復興は大きく前進したとされました。
　一方で、被災者の方々の置かれた環境は様々であり、復興の進展に伴い、地域、個人のニーズは多様化しており、きめ細かい支援が必要等の課題も示されたところです。
　また、同ワーキンググループにおきましては、今後の起こり得る大規模災害に対する防災・減災対策につながるよう、得られた教訓についても整理が行われたところでございます。
○青山（雅）委員　今、有効性の評価が行われている、そういう取組、それがなされていることは大変大事だと思っております。
　一方で、その有効性という観点だけではなくて、費用の面でどうしたら効率的な対策が練れるのかということもあろうかと思っています。
　先ほども申し上げたとおり、御承知のとおり、我が国の財政、年々、残念ながら悪化しております。九百五十兆円ほどの赤字国債も積み上がっている。そして、新型コロナ対策で、またこれから先どのくらいかかるかも分からない。そういったときに、更なる大災害が来たときに、果たして十分な予算がかけられる、そういうゆとり、あるいは日本の国力があるか、それは分からないところでございます。
　そうしますと、できるだけコストをかけずに効果の高い対策を練るという観点も必要かと思います。
　そういった観点でお聞きしたいんですけれども、例えば、津波対策を例に取ると分かりやすいわけですけれども、全ての沿岸に、大変かさの高い、予想される最大規模の津波にも耐えられるような防潮堤を、防波堤を造る、これも一つのやり方ではありますけれども、少し考えると分かるとおり、大変に大きなお金がかかりますし、時間もかかります。
　一方で、例えば、南海トラフなどで、四国の方の太平洋岸の方には三十メートルを超えるような津波も予想されているわけで、そうなってくると、それに耐えるような防潮堤、防波堤を造るというのは不可能であると言えると思います。
　そうしますと、例えば、津波タワーとか、公園に高台を設けるとか、そういう比較的コストが安いやり方でもって有効な対策を取って人的被害を減らしていくというやり方もあろうかと思います。
　こういった費用面を含めた見直し、評価というのはなされているんでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　復興施策の中には、心のケアを始めとする被災者支援事業のように費用対効果で評価することが難しい施策もございますが、先ほどお答えしましたとおり、東日本大震災復興施策の総括に関するワーキンググループでの検証のほか、各事業担当府省庁の政策評価において、各種施策の必要性、効率性の観点から評価を行っているものと承知しております。
　今後も、事業を行う各府省庁において施策に応じた適切な評価を行い、より効果的な復興施策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　お金だけが全てでないことは私もよく承知しておりますけれども、それでもやはり、限られた財源の中で最も有効なやり方というのは当然あるはずでございます。その観点が、やはり復興が一番ということで忘れがちになろうかと思います。今後のこともございますので、是非その辺、精査を進めて、今後の政策に生かしていただきたいと思っております。
　次に、先ほどから申し上げているように、南海トラフ、あるいは首都圏直下型地震、各種海溝型地震、巨大噴火など、巨大災害が今後次々と起こることは、当然これは国のリスクコントロール、リスク管理としてしなければいけないわけですけれども、そういった巨大災害に対する初期対応、中期的対応、長期的対応と、幾つかの対応をしていかなければいけないと思います。
　そういったことが各部署で検討されていると思いますけれども、東日本大震災で、復興庁はまさにその生きた経験をお持ちだと思います。これに関して、そういった復興経験がきちんとフィードバックされる、例えば内閣府の担当部署と協議されるとか、そういったことはなされているんでしょうか。これについては大臣にお伺いしたいと思います。
○平沢国務大臣　東日本大震災は未曽有の大震災でございまして、これはまさに、その地域は、被災地は壊滅的な状態に追いやられたわけでございますけれども、それから十年、今は見事に立ち直りつつあるわけでございまして、この間、大勢の方が復興に尽力されたわけでございまして、いろいろな経験をされて、そして、今委員御指摘のとおり、いろいろと、よかった点もあれば、もちろん、これはまずかった、失敗だった、これは今後やるべきじゃないとか、いろいろあったと思うんです。
　ですから、そういったことも含めまして、今、それぞれ復興に携わった市役所等の係官、それから企業の関係者、それからボランティアの方、そういった方々にちょっといろいろ書いていただきまして、そういった中で参考になる点を今度、今月中に復興庁のホームページに紹介いたしますので、これを是非、私たちだけじゃなくて、全員の皆さんの共有にして、そして今後に生かしていきたい。
　いずれにしましても、おっしゃるように、反省点もいろいろあるし、いいところもいっぱいあるわけですから、その中から是非、いずれ必ず起こるであろう災害のときに参考になるように、しっかり生かしていく必要があるんじゃないかなと思っております。
○青山（雅）委員　時間の関係で、大臣にもう一つお伺いしたいことはあるんですけれども、先にほかのものをして、時間があればまたお答えいただきたいと思っております。
　少し質問の順番を変えまして、福島第一原発についてお伺いしたいと思っております。
　復興の中で最も困難な課題の一つは、これは福島第一原発事故の処理であることは意見が皆さん一致するところではないかと思っております。技術的にも、燃料デブリの処理という世界で誰も経験していないようなことをしていかなければなりませんし、また、時間的にも、これは急いでやれるというわけではない。例えば放射線の半減期、そういったことも見詰めつつ、強い放射線が発している間に手をつけることが困難なことは、少し時間をかけながらやっていかなければいけないというようなこともございます。
　ただ、これは言うまでもないことですけれども、国が責任を持って、これは東電任せにせずにきちんとやっていかなければいけないし、そして、非常に残念なのは、この福島第一原発事故が起きたということを、国民の皆さんの中には既に記憶の中で薄れつつある方もいらっしゃる、一部いらっしゃるようなんですね。
　つい最近も、ヤフーニュースなどのコメントを見ておりますと、原子力事故など起こり得ないんだみたいなことを書いている方がおられて、私はすごくびっくりして、まるで福島第一原発の事故が起きる前の言説のような話がもう出てきている。これは一つには、時々報道はされているんですけれども、きちんと、どういう形で原発事故が処理されているのか、そして今どこまで進んでいるのかということの関心が薄れている、そこに理由があるんだろうなと思っております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、福島第一原発事故が復興に関してどういう影響を与えているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　福島は福島第一原発事故の影響を大きく受けており、避難指示解除は徐々に進んできたものの、いまだに三万六千人の方々が避難生活を余儀なくされております。
　また、避難指示解除が進んだ自治体もある一方で、帰還困難区域が残る自治体があるなど、復興のステージには差が生じているところでございます。
　福島の復興再生には中長期的対応が必要であり、様々な課題にきめ細かく対応し、国として、本格的な復興再生に向け、しっかり取り組む必要があると考えております。
○青山（雅）委員　今お答えになったとおり、いまだに三万六千人が避難されている状況である。十年たとうとしていても、それだけの残念なことが起きる。単なる津波や地震による発災以外に、やはりこの原発事故が加わったことによって、国民、特に福島の県民の皆さんで大変お困りの方が今なお続いているということを忘れてはいけないので、是非、その点の広報というか、そういった発信も続け、そして一日も早く皆さんがお帰りになれるような努力を続けていただきたいと思います。
　その上で、それに大きく関連するところでございますけれども、廃炉作業は予定どおり、計画どおり進行しているんでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原発事故の廃炉は福島復興の大前提でございます。国も前面に立って取り組んでおりまして、中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととなっております。
　この目標に基づきまして、一部工程に遅れはあるものの、全体として一歩一歩進展している状況でございます。
　例えばでございますけれども、三号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが先月、二月末に完了いたしました。また、二〇三一年内に全ての号機で取り出しを完了できるように取組を継続しております。
　燃料デブリ、溶け落ちた燃料の取り出しにつきましても、イギリスにおきまして、取り出しに使用するロボットアームの開発が進んでおります。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により開発作業に影響は出てきておりますけれども、これにより廃炉全体のスケジュールには影響しないものと承知をしております。
　率直に申し上げまして、今後も予測の難しい困難な取組が続くと予想されておりますけれども、国も前面に立って、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　今御答弁されたように、燃料デブリ、技術も今開発中ということでございまして、困難な取組が続くと思います。国がきちんと前面に立ってやるという今の御答弁のとおり、責任感を持って進めていただきたいと思います。
　それに関連しまして、リスクコントロール、私は全て、うまくいく場合とうまくいかない場合、Ａプラン、Ｂプランを立てるということが、どんな企業体、あるいは国、自治体であっても必要だと思っております。特に、このような困難な課題に立ち向かうときには絶対に必要だと思っているんですね。
　これをきちんと挙げられるかどうかということが、うまくいくかどうかの一つの鍵とも思っているのでお聞きしますけれども、リスクコントロールとして、どのような課題が今後挙げられるのか、今お考えか、お聞かせください。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　福島第一原発の廃炉は、予測が難しい、世界にも前例のない困難な取組であります。
　特に、自然災害の影響や、新たに判明する格納容器内の情報に対して、リスクを適切に考慮に入れた対策を講じられるかということが課題と考えております。
　例えばでございます。これまで、自然災害への対策では、新規制基準で想定する地震に対する各建屋の構造健全性の確認、防潮堤の設置、一号機と二号機の共用の排気筒がございますけれども、こちらにつきまして、耐震上の裕度、余裕の度合いでございますが、これを確保するために、上半分の解体を行うなどの対策を進めております。
　また、新たに判明した事象による作業の遅れなどのリスクについて、国内外の英知を結集し研究開発を行うなど、一つ一つ対策を講じていくことが重要と考えております。
　引き続き、全体スケジュールの最適化を図りながら、安全を最優先に廃炉作業を着実に進めてまいります。
○青山（雅）委員　くれぐれも東電任せにせずに、きちんと管理監督、国も一体となって責任感を持って進めてください。
　以上を踏まえて、復興大臣として、今後も、原発の最終的な処理が済むまできちんと見届けるという御決意をお聞きしたいと思うんですけれども。
○平沢国務大臣　福島は本当に大変だなと思います。地震と津波だけでも大変だったにもかかわらず、原発の事故があり、そして余震もあり、その間、台風もあり、そして、今ここで一つ一つ見ますと、廃炉とかそれから処理水とか、いろいろな問題があるわけでございまして、ともかく福島は、もう二重苦、三重苦、四重苦だけじゃなくて、もっと言ってもいいくらい大変だなと。ですから、この福島を一日も早くしっかりと立て直していくために私たちは全力で応援しなければいけないなと。
　いずれにしろ、もちろん、日本は災害列島ですから、全国どこでも同じようなあれはあるんですけれども、しかし、福島の場合は特別でございます。ですから、この特別な福島を何としても、誰もが行ってみたい、住んでみたいと言っていただけるような地にするために、私たちはこれからしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。
○青山（雅）委員　国策として進められた原発政策でございます。そして、そこで事故が起きて、それを処理する、これは当たり前の話ですけれども日本の国の責任でございますので、是非責任感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　時間が若干ありますので、最後にお聞きしたいんですけれども、巨大地震が起きたときに今一番頼りになるのが、実は、スマートフォン、携帯等でございます。東日本大震災でもＳＮＳでもって海外を通じて救助要請をして助けてもらったなんて話もあったということもお伺いしております。
　こういったスマートフォンなんかの、大変大事なんですけれども、これにはモバイルバッテリー、発電システムが当然いるわけですね。これについて、どういうふうな備えをしているのか、この点について最後に政府にお伺いしたいと思います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　災害時の停電に備えまして、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要であり、防災基本計画ですとか、内閣府が定めました取組指針において整備に努めるよう地方公共団体に促しているところでございます。
　政府といたしましては、指定避難所などにおける非常用電源などの整備について、財政的にも支援し、地方公共団体等の取組を促しているところでございます。
　また、内閣府では、指定避難所における防災機能の確保状況の実態を把握するために、地方公共団体に対して非常用電源などの確保状況について現在調査を実施しているところでございます。
　こうした調査の結果も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携をし、各種支援制度を地方公共団体等に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源の確保など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいります。
○青山（雅）委員　今、最後の方に言われた、単に予算を組む、それだけじゃなくて、きちんと本当に整備されているか自分の目で確認するというのが何より大切だと思います。是非ともよろしくお願いいたします。
　本日は、貴重な時間、ありがとうございました。
○根本委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、トリチウムの処理水のことについて質問をしていきたいと思います。
　午前中も小熊委員から関連の御質問がありました。小熊委員からは、処理の仕方について政府が決定するタイミングについての御質問があって、政府からの御答弁もございました。
　ちょうど、この委員会、昨年の十二月にありまして、私もその際に福島原発のトリチウムの処理水の問題についてお聞きをいたしましたが、あれから三か月たちました。政府の中で、三か月というのは大変長い時間だと思います、その中で、十二月の審議でもそうでしたけれども、なかなか解の見出せない、本当に難しい問題であるということは重々承知した上でお聞きをしているわけですけれども、この三か月たって、小熊委員の言っているタイミングの問題もありますけれども、政府の中での検討は進んだんでしょうか。その検討の状況について、副大臣にお聞きをしたいと思います。
○江島副大臣　引き続き、今検討しているところでございます。
　具体的には、少し戻りまして、昨年の四月からのお話を少しさせていただきますと、まず、御意見を伺う場というのを七回開催をしておりまして、これは、周辺自治体、それから農林水産の業者、それから経団連、また観光、流通の全国団体等、今まで合計二十九団体、四十三名の方から御意見を伺っているところでございます。そのほか、広く一般の方にも、いろいろな場面を通じて御意見をいただいているところでございます。
　昨年十月に廃炉・汚染水対策チーム会合を開催しまして、そのときに、いただいた御意見について、改めて真摯に受け止めているということを報告をさせていただいております。
　その以後のことでありますけれども、それまでにいただきましたいろいろな意見に加えまして、更に引き続き、周辺自治体、消費者団体、学界等々の各種団体との意見交換を続けているところでございます。
　このような、やはりＡＬＰＳの処理水の取扱いというものは、非常に慎重な上にも慎重に、そして多面的に議論を重ねていきまして、丁寧に扱っている、丁寧にこの議論を重ねているというのが現況でございます。
　一方で、もう何度もお話し申し上げているところでありますが、この敷地が逼迫をしているということも事実でありますし、いつまでも方針を決めずに先送りするということも非常に難しいというのは御案内のとおりでありますので、丁寧な議論ということとバランスを取りながら、適切なタイミングをもって、政府として責任を持ってこの結論を出したいと考えています。
○岸本委員　要すれば、十二月からこの三か月間は、関係者の皆さんと意見を聞きながら引き続き検討しているけれども、結論は出ない、大変難しいということをおっしゃっているにすぎないわけですね。
　これは本当に、いつまで検討なさるんでしょうか。難しいのは分かっていますけれども、もう少し具体的にいろいろとお聞きをしたいと思いますが、時間がございませんので一つお聞きしたいんですけれども、実は、アジア・パシフィック・イニシアティブという一般財団法人、このグループの皆さんは最初に民間事故調をされた方々で、今回、「福島原発事故十年検証委員会」ということで、民間事故調最終報告書というのを出されています。
　その中の報告書を拝見しますと、処理水についてこういう記述がございました。「現状では、国民の汚染水処理に関する関心は低く、トリチウムそのものの性質およびＡＬＰＳ処理後（再処理なされることも含めて）の水に含まれる他核種の濃度、処分方法に関する国民の理解は低い。」という記述がありますけれども、政府の御認識もこの報告書と同じようなものと考えてよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。
○江島副大臣　今御指摘いただきました記述を含む報告書に関しましては、私どもも認識をしております。また、当該箇所を執筆されたのが、風評やリスクコミュニケーションの専門家としてＡＬＰＳの小委員会にも御参加いただいた委員の方であります。この委員の方は、ＡＬＰＳの小委員会の場におきましても、独自に実施をされたアンケートの結果を基にして、ＡＬＰＳ処理水に対する漁業者あるいは消費者の認識というのを頂戴をしておりまして、そのときのアンケート結果というのも、御指摘の報告書において引用されたものと同様の傾向を示していると考えております。
　すなわち、何を言いたいかといいますと、昨年の二月に取りまとめましたこのＡＬＰＳの小委員会の報告書というものが、その取りまとめに関しましては、今御指摘いただきました問題意識も踏まえた上で取りまとめてあるというふうに考えます。
　今の一番課題であります風評被害でありますけれども、まずは、地元の皆様が不安を払拭をするということが大変重要と思います。あわせて、国民の皆様から理解を得るということが、これが風評被害を抑えていくことになるわけでありますので、少しでも多くの方に理解をいただけるよう、このＡＬＰＳの小委員会の報告書を踏まえつつ、今取り組んできております。
　以上です。
○岸本委員　ありがとうございます。
　十二月のこの審議でも、まさに小委員会の報告書を基に私も質問させていただき、副大臣も御答弁をいただいていまして、そこはそうなんですね。前回も副大臣の方から、「この処理水放出に関しましては、科学的見地から安全な上に安全な」、これは当然だと。これは東電の方もそうだ、対応しますと。一方で、「風評被害だけはいかんともしがたい」と副大臣はおっしゃっていて、しかし、「全力で風評被害に対する対応というのはこれはもう国が責任を持って取り組んでいきたい、」ということですね。これも審議のたびに繰り返されている議論なんです。
　それで、いわゆる経済リスクとしての風評被害の解決策、これも前の審議でディスカッションさせていただきましたけれども、要すれば、この三か月の間で、今までやってきた小委員会の報告書を超えるような風評被害の解決策というものは新たに何か出てきたんでしょうか。
　最近の新聞記事で見ても、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は、二〇一〇年、二万五千トンを超えていたのが今はもう二割を切る、一七％。試験操業しながらやってきてやってきて、ようやくこれから本格的な操業に行こうというときに、この風評被害という問題は、これは本当にもう漁業関係者、流通関係者にとっては死活問題ですね。一方で、政府とすると、タンクがたまってきた、どうしようもない。そこの解をどうやって取ればいいのか。
　少なくとも、関係者の経済リスクだけは、これは考えていかないとと思うんですけれども、その後、本当に、副大臣、何か妙案というかブレークスルーはあるんでしょうか。