○小林参考人　本日は、このような貴重な機会にお招きをいただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、本日、お手元にお配りをしてございます意見書に基づきまして朗読をし、私からの意見とさせていただきたいと思います。
　初めに、私は、平成八年九月九日、東京都葛飾区柴又三丁目の自宅で、二十一歳の次女順子を殺害されました。当日は霧雨の降る寒い日でした。私は会社の業務で福島に出張中、妻は美容院の仕事で出かけ、長女は看護婦として病院で働いておりました。
　今、時間が許すならば、そのときそしてその後の私の思い、妻の思い、さらに長女の思いを、この国会の中で、立法をつかさどる議員の先生方を前に語り尽くしたい心境です。
　多分、この思いは、殺人事件の被害者遺族にとって同じ思いと察しております。そして、この思いの根底には、こんな社会だからそのような理不尽なことも起きるのだよという否定的な評論ではなく、こんな社会だからこそ人が人を信じられる社会づくりの方策を導き出すべきという見解を、この良識の府、国会において示していただきたいと期待する、強い希望を持っております。
　法律に全くと言っていいほど無知な私たち殺人事件の被害者遺族は、それまでは、この世の中には社会正義が存在し、その正義を法律が実現してくれるだろうと信じているところがありました。しかし、かけがえのない最愛の家族を、殺人という憎むべき犯罪によって命を奪われ、しかも、私の場合は、それまでの思い出、財産までもが一切奪われるという自宅放火に遭い、なぜ順子は殺されたのか、なぜ我が家だったのかなどと、悶々と自己問答を今でも続けております。そして最後は、この世の中には正義は存在するのだろうかと、時折天を仰ぐことがあります。
　　　　〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
　事件以来、きょうで十三年七カ月と十七日過ぎて、いまだ犯人が捕まらない中、想像を絶する恐怖と失望の中、お父さん、お母さん、助けてと叫びながら絶命したであろう順子の無念を満身に受けとめて、そして、同じ殺人事件被害者遺族、宙の会の方々を代表し、ここに至る公訴時効制度見直しの流れを踏まえ、時効制度の廃止に向けた決意の一端を述べさせていただきます。
　宙の会の設立趣意及び活動目的について。
　まずは、時効の廃止・延長法案について、十四日の参議院本会議において可決されましたが、この間審議を尽くされた議員の方々及び関係各位に対し、心から御礼を申し上げます。その過程には、それ以前の法制審議会の委員の方々、さらに、前政権当時の、法務省勉強会に携わり、大きな道筋を示していただいた方々の真摯な審議があったと存じております。
　私たち宙の会は、宙という文字が無限の時間を意味するところから、被害者は宇宙の無限の世界に、遺族は悲しみの無限の世界に、殺人を犯した者は裁きを受ける無限の世界にとの思いを込めて、昨年二月二十八日に殺人事件被害者遺族の会として発足いたしました。現在は二十二事件の遺族が参加しております。
　ここで、設立の趣意書一部を紹介させていただきます。
　　この世に生を受け、天命を全うしてこそ、人は家族と共に生者必滅の理と心穏やかに受け止めることができるのではないでしょうか。しかし、殺人によって、生命奪われた無念を、人は天命と呼ぶことはないでしょう。
　　私たち遺族の思いは、十五年・二十五年の歳月で薄れることなど全くありません。ところが、法的には時効制度が存在し、十五年・二十五年の月日が流れると犯人は何らの刑罰を受けることなく、堂々と社会の中で生きてゆけるのです。命の尊さについて、被害者と犯人を比較した場合、あまりにも矛盾であり残酷です。
　　殺された者は再び生きて返ることはありません。しかし、この世に正義が存在するなら、犯人に対し被害者の生命の尊厳に替りうる鉄槌を与えて当然と考えます。そのようにならなければいつまでも殺人という犯罪は無くならないと確信します。
　　私たち遺族の犯人への憤りは増すことがあっても薄れることは決してありません。他方、このような殺人事件が一件でも少なくならないかという強い願いがあります。その根底には、殺害された者そして遺族となった私たちと、同じような無念の生涯を味わっていただきたくないという思いがあるからです。そのためには、時効制度を撤廃し、人を殺害したら厳刑に至るという条理が保たれてこそ叶うものと考えております。
以下、省略をいたします。
　次いで、活動目的として次の三項目を掲げました。
　一、公訴時効制度の廃止。私たち遺族は、遺族の感情論としてではなく、国民感情として、生命の尊厳という他の犯罪被害と比較にならない侵害に対し、法律により、時の経過で生命の尊厳が喪失するような制度は廃止すべきと考えます。
　二、公訴時効の停止。仮に、廃止法案が成立しても時効進行中の事件に及ばない場合には、現行法規に示される公訴提起による停止措置内容に基づいて、公訴時効の停止措置を求めます。
　三、遺族に対する民事賠償の代執行措置の提案。国民の生命、身体、財産を守ることは国家の責任です。そのために国民は納税義務を果たしております。しかし、結果において殺人が発生した場合には、国家及び自治体による治安責任を果たせなかった責任は生じると考えます。他方、民事損害賠償裁判では、犯人に対し賠償判決が示されますが、保険制度のように確立された制度がない現況では、事実上、絵にかいたもちの判決となっております。そこで、賠償の代執行を国に求め、国が犯人に求償する制度を確立していただきたいと願います。
　以上の目的を掲げて活動してまいりました。そして、本件趣旨及び活動目的内容については、さきの法制審議会刑事法部会において、意見書として提出させていただきました。
　今回の刑事訴訟法等改正案は、殺人に対する公訴時効の廃止、及び、施行までに時効が完成していない過去の事件にも適用されるという遡及効について盛り込まれており、宙の会としては、主たる目的が成就することとなりますので、一日も早い可決を期待しております。
　安全な社会の確立について。
　私たちの出発の原点、そして究極の目的は、私たち殺人事件被害者遺族と同じような悲しみ苦しみをだれにも味わっていただきたくないというところにあります。この世に生を受け、志半ばで生命を奪われるという無念の極致、そして、同時に人生を奪われたに等しい遺族の人生、すべては帰らぬ生命を奪われたときから始まります。
　本件法律が成立することによって、まずは殺人というかけがえのない生命を奪う犯罪がなくなることを切に希望いたします。そして、逃亡している犯人には、一生逃げることなく早い段階における罪の償いを果たしていただきたいと強く望みます。さらに、安全な社会を目指して、国に対しては、生命の尊厳に対する情操教育が浸透し、人をいたわる心を持った秩序ある社会が確立する施策を講じていただきたいと心から願っております。
　そのためにも、人をあやめたら、刑事法的には刑罰から逃れられない、民事法的には賠償責任が被害者から、またはかわって国が求められるという制度をぜひ確立していただきたく、ここに殺人事件被害者に成りかわって、また遺族を代表して、衷心からお願いを申し上げます。
　最後になりましたが、公訴時効見直しについて、署名活動に御協力いただいた約八万人の方々を初め、手紙、メール等で激励を賜りました約十万人に及ぶ国民の方々に、この場をおかりして心から感謝申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕