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○国務大臣（茂木敏充君）　ＷＦＰ、これまでの飢餓との闘いにおける長年の取組、そして貢献が評価をされ、昨年、二〇二〇年のノーベル平和賞を受賞したわけであります。受賞に際して、私からもその談話を発表してＷＦＰに祝意を表したところであります。
　世界が飢餓や紛争、さらには昨今の新型コロナの拡大という危機に直面して、深刻な食糧危機に苦しむ人々が過去最高を更新する中、ＷＦＰがこれらの人々の食糧支援の拡大に取り組んでいること、高く評価をしております。
　人類の歴史振り返ってみますと、恐らく二十世紀の前半まではまさにこれはもう飢餓との闘い、一番大きな闘いというのは、飢えずにどうやって子孫を残していくか、そういう飢餓との闘いであったんだと思っておりまして、日本にいると残念ながら、飽食の時代といいますか、食料が余ったり、またコンビニでも廃棄されるようなお弁当がたくさんあったりと、こういう現状であります。
　一方で、本当に一杯の水が、そして一個のパンが食べられない子供たち、世界中にはたくさんいると、こういった現実もしっかり我々認識をして、またそういった認識を広めていくことが極めて重要だと考えております。
　人道危機に際して迅速、効果的な活動実績を有するＷＦＰ、果たすべき役割ますます大きくなってきていると思います。働いている皆さんも非常に使命感を持たれているなと、私もＷＦＰの事務局長とかいろんな方にお会いしていますけど、そういった意味で使命感を持って仕事をされていると思っておりまして、今後とも、日本としてＷＦＰと協力をし、また必要な支援、こういったものも行っていきたいと思っております。
○清水貴之君　私も現地を見て、そうやって食料をしっかりと必要なところまで届けるという、ＷＦＰというのはもうロジスティクスの専門家、プロだなというのをすごく実感をいたしました。
　このＷＦＰに対する予算を見てみますと、令和元年度から令和二年度にかけては大体一割弱ぐらいの増額で、令和三年度当初ですけれども、当初も昨年度より増額ということで、評価をいただいているんだなというのをこの予算の額を見ても非常によく分かるんですけれども、その難民キャンプの視察の際に、日本からお米の支援ということで、そのお米の袋に日本の日の丸の国旗を付けたものがわあっと積んでありました。我々がいたから気を遣ってくれたのかもしれませんけれども、でも、そうやって日本のそういう国旗が入っていると非常によく分かるわけですね、どこからの国、どこの国からの支援かというのが非常によく分かると。
　こういった支援というのは、アピールのために使うというのはちょっと本末転倒なところもあるのかもしれませんが、ただ、これだけのやはり予算を投入して支援をするわけですから、その現地の方々に日本を感じていただきたいし、日本に対して親近感を持ってもらいたいですし、また、日本側もそうやって一次産品、お米を持っていく、若しくは加工食品なども日本は技術高いですから、非常にそういう食糧難で苦しんでいる方々にも喜んでもらえる技術というのがたくさんあると思うんですよね。
　国連機関ですから、一旦お金が入ってしまったら、もうどこでどう使われるかというのが分からないんじゃちょっとやっぱり寂しいなというのを感じまして、こういったところも、これだけの予算を使うので、日本のものを、そして日本の企業にもメリットがあるような、こういった強いアピールをしていただけたらなというふうに思うんですけれども、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　全く同じ考えであります。
　二〇〇三年、イラク戦争があったわけでありますが、その後、日本として様々な食料、物資等の支援もさせていただきました。ＷＦＰであったりとか様々な国際機関とも連携したんですが、現地に行って実際に送られているものを見ると、日本のフラッグというのはないわけですね。
　やっぱりこれは日本が支援をしていることですから、堂々とやっぱり、これは日本が国際機関と協力をしながら送っているものだと、こういう日の丸であったりとかそういうのを付けてもおかしい問題では全くないと思っておりますし、これは日本が支援をしているということを知ってもらうのと同時に、恐らく日本のお米を始めそういった食料品というものは安心で安全なものであると、こういう評価もあるわけでありまして、いろんな支援物資が届く中で、やっぱりそれは、飢餓に苦しんでいるとどんなものでもというのはあるにしても、やはりそこでは安心、安全というものを強調されると。そこで日本のものだということによってより安心感が高まるということも重要だと思っております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そんな中、先ほども話が出ましたミャンマー情勢なんですが、二月のクーデター以降、情勢が厳しいというのが続いております。制裁措置をとる国もある中で、このロヒンギャ難民支援に関しては、大臣、二週間前の記者会見でおよそ二十億円の人道支援を表明されております。その意義を御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ミャンマー各地において、デモで発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態、日本として強く懸念をいたしております。
　これまで、日本はミャンマーに様々なチャネルというのを持っているわけでありまして、ミャンマーの国軍に対して、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする拘束者の解放、さらに、民主的な政治体制の早期回復の三点、強く求めてきているところであります。
　その上で、経済協力に関して、人道上の必要性が高い案件及び国民生活の向上に資する案件については緊急性が高いと考えております。先般、御紹介いただきましたように、ユニセフを通じ、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのコールドチェーン整備支援、そして、ＷＦＰ及びＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内避難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。
　あくまで人道上の措置ということでありまして、今後ミャンマーに対してどういう対応をしていくかと、国際社会とも連携をしなけりゃなりません。そういった中で、我が国はこれまでミャンマーの民主化促進するために最大の援助国という形でありまして、今後、ミャンマーの民主化の回復にとってはどういう対応が必要なのかと、事態の推移等も見ながらよく検討をしていきたいと思っております。
○清水貴之君　そのミャンマー情勢に関して我々日本維新の会は、三月十日に幹事長名で談話を発表しております。中身としては、ミャンマー国軍の暴挙を強く非難するとともに、毅然と対応するアメリカやヨーロッパ諸国と結束を強め、政府としてもっとイニシアチブを取るべきだというような内容になっております。
　ただ、今大臣御説明いただいたとおり、解決をするというのが最大の目的だというふうに思いますので、是非この辺も、この談話は事前に質問通告の方でお渡しさせていただいておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
　そのミャンマーなんですが、やはり近年非常に注目をされている地域ということで、進出している日系企業もたくさんあります。多くの邦人の方が生活をしている中で、今後どうなっていくかまだ分からない状況です。既に死者も出ているような状況ですけれども、そういった邦人の保護、日系企業に対するサポート、こういった体制はどのように取っているんでしょうか。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　これまで、在ミャンマー日本国大使館からは、随時、領事メール等を通じましてデモ等に関する情報を発出し、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきております。また、丸山駐ミャンマー大使は連日、在留邦人の方々とオンライン会合で最新の情勢を踏まえた情報交換を行ってきております。
　委員御指摘ございましたとおり、現時点、失礼いたしました、現時点までに、二月一日以降、ミャンマーで現地日系企業駐在員を含む在留邦人の方々が大きな事故等に巻き込まれたとの情報には接しておりませんが、委員御指摘いただきましたとおり、情勢は非常に流動的なものになってきておりますので、三月九日には速報的に注意を喚起するスポット情報というのを出しまして、商用機による帰国の是非を検討するよう呼びかけてきております。
　政府では、平素から在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行ってきております。邦人保護の強化を図っているところでありますが、海外に渡航、滞在する邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つでございます。引き続き、ミャンマーに滞在する邦人の安全確保のために万全を期していきたいと考えております。
○清水貴之君　そして、今回の予算を見ますと、新型コロナウイルス対策の保健医療機材供与としまして四百八十億円が計上されています。途上国への支援として、保健医療機材ですから、エックス線の撮影装置とかサーモグラフィーなどを供与するという話です。
　これも先ほどの食糧支援の話と同じ内容になってはしまうんですが、やはりこれも、非常に日本のそういった医療機材というのは、ワクチンはちょっと後れを取っていますが、機材というのは大変進んでいるというふうに認識をしていますので、これも現地の方にやはり日本からの支援だということで喜んでいただける、また、日本企業にとっても海外進出の例えばきっかけになるとか、こういった面も考えて措置をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　先ほど来出ておりますように、この新型コロナウイルスに対処していくためには国際的な連携というのは極めて重要であって、保健システムが脆弱な途上国を支援して世界的に感染を抑え込んでいくということが我が国にとっても国際社会全体にとっても喫緊の課題であると。
　そういう観点から、令和二年度の第一次補正予算により、約百か国の途上国を対象として保健医療体制の強化に資する医療関係機材等の供与を、茂木大臣の御指示によって、かつてないスピードで今実施しているところでございます。
　その際、多くの途上国から我が国の高い技術力を生かした医療機材等への要望が寄せられておりまして、相手のニーズはもちろん踏まえつつではありますけれども、エックス線撮影装置や超音波画像診断装置など質の高い日本製品を積極的に紹介をし、供与させていただいております。
　国際協力における日本製品の活用というのは日本企業の海外進出にも資するものであり、今後とも、その相手国のニーズに合致した支援、それから質の高い日本製品の活用及び海外展開、この二つを両立させつつ支援を行ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　是非よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚でございます。
　大臣には、お伝えしました質問の最後のところからちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど来ワクチンの話が出ていますけれども、ＣＯＶＡＸのファシリティーに二百六十四億円の支出を計上しています、今回の予算で。その一方、三月十二日にＱＵＡＤで新たなワクチンファシリティーの枠組みに合意したということで、これまでもそれに類する御答弁若干出ましたけれども、改めてその役割分担を御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干先ほど来御答弁申し上げているところがあると思うんですが、大塚議員から改めて質問でありますので、若干最初の部分から答弁をさせていただきますと、日本国内でのワクチンの接種、最大限のスピードと体制で進めなきゃならないと考えておりますけれど、海外のどこかにコロナウイルスが残っていれば世界各国への再拡大の可能性が残ることになります。
　日本は、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、この国際的な枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導して、その途上国向けの枠組みに既に二億ドル拠出を表明したところであります。
　途上国等へのワクチンの供給の加速に当たっては、国際協調、国際機関との重層的な連携、これが極めて重要だと考えております。御案内のとおり、今ＣＯＶＡＸの途上国向け枠組みで提供されるのはそういう途上国の人口の二割と。今これを少し増やしていこうという議論あるんですが、それにしても二割というレベルであります。そうしますと、何らかの形でそれを更に積み増していく、またこういった取組と連携する取組が必要だと考えておりまして、三月十二日に開催されました日米豪印の四か国の首脳会議におきましては、ＷＨＯであったりＣＯＶＡＸファシリティーを含む既存の関連する多国間の組織との緊密な連携の下、インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化すべく協働していくことで一致をしたところであります。
　二つの側面があると思うんですけれど、その一つは、今申し上げたように、ＣＯＶＡＸファシリティーだけでは量が十分に行き届かないと、こういう量の問題と、もう一つは、ＣＯＶＡＸファシリティーの場合は、その国には届けますけれど、入ってから、最終的なラストワンマイルの部分の手当てが十分ではないということでありまして、そういったことを、もちろんこれは日米豪印だけで全てができるわけではありませんが、特にそのインド太平洋地域、アジアであったりとか太平洋島嶼国に対して、御案内のとおり、インド、これは、ワクチンに関しては、元々ジェネリックの生産等々から始まって、このコロナ前から最大の生産国でありまして、コロナワクチンについても最大の生産国であると。また、アメリカの持っている技術、資金、そして日本の技術やラストワンマイルにおける力、そしてまた、オーストラリアが持っているラストワンマイルの支援を、これは太平洋島嶼国等々で様々な形で展開をしてきていると。
　こういう力を合わせると更に重層的な支援というものができるんではないかな、こういうふうに考えておりまして、まさに全体で足りないわけですから、それぞれそれを補完していくというか積み足していく、こういう取組の一環だと、このように捉えております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　私なりに今の御答弁、そのＣＯＶＡＸをプラットフォームとしながらも、足らざる部分についてＱＵＡＤでも支援をするというふうに理解しましたが、そこには、ワクチンを供給すると、足らざる部分を供給するということもあると思うんですが、何度もラストワンマイルという言葉が出てきていますが、そのラストワンマイルは具体的に何をサポートするということを想定しておられるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ラストワンマイルの中には様々な分野出てくると思います。また、自国でできるものとできないもの、途上国によって違うと思うんですが、例えばその、何というか、冷凍の設備であったりとか、それを冷凍した状態でどう運搬するか、こういう手段等についてはかなりニーズが高いのではないかなと思っております。
　さらには、これまでも、途上国の医療体制強化のために、拠点病院に日本としても様々な機材等々も提供していますので、その拠点病院等々も使いながら接種もするということはあるんだと思いますが、接種の仕方については、日本もそれぞれ自治体によってやり方が違ったりとか、そういうやっぱり地域の事情というのは重んじなきゃなりませんので、そこはまた各国のニーズ等々を踏まえながら、どういう支援ができるか検討していきたいと思っております。
○大塚耕平君　今のワクチン支援のことも含めて、その海外支援は何のために行っているのかということですが、これはもちろん人道的な見地とか様々なこともございますけれども、今日、大臣御自身の冒頭の御説明でも、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で重要な政策ツールだというふうにおっしゃっているわけですね。
　そのＣＯＶＡＸに対しても、当然人道的見地を基本としながらも、やっぱりこういう国際的プラットフォームは様々な利害関係がここにどうしても入り込みますので、御承知のとおり、ＣＯＶＡＸそのものは、Ｇａｖｉというんですかね、ワクチンアライアンス、それから感染症流行対策イノベーション連合、これはＣＥＰＩというんでしょうか、こういうものとか、それからＷＨＯが合体してこのＣＯＶＡＸをつくっているんですが、このＣＯＶＡＸの、ずっと報道とか今の御答弁聞いていると、ワクチンを余り経済的に発展していない国などに積極的に供給していく、もちろん先進国も供給受けますけれども、ということが中心のように聞こえるんですが、実は、その拠出金を基に、ＣＯＶＡＸが開発や製造設備を行う中高所得国、つまり先進国にもこれを支援するという枠組みになっているというのは御存じですよね。
　そうすると、このプラットフォームをつくっているＣＥＰＩなんかは六者の製薬メーカーと提携をしているんですが、この六者は、資料を見ると、たしかアメリカが三者、イギリス、オーストラリア、ドイツですか。だから、このＣＯＶＡＸが製造を支援するというときに、そこに日本の製薬メーカーもなぜ手を挙げなかったか、あるいは、日本の製薬メーカーをこのＣＯＶＡＸの拠出金に基づく製造支援の枠組みに含むということを主張されたかどうか、この辺りは何か御教示いただけることはありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと今突然お聞きしましたので、もしかしたら通告いただいていたのかもしれないですけど、分かる範囲でお答えをさせていただきたいと思うんですが、確かに、そのＧａｖｉであったりとかこのＣＯＶＡＸ、委員御指摘のような機能を持っているというのは事実であります。
　そこの中で、ちょっとこの製造関係でどこまでのやり取りがあったか、また改めて確認をしたいと思っておりますけれど、これ、私の所管とは若干外れる部分はあるんですけど、率直な疑問として、日本というのは私は科学技術の先進国だと思っています。今でも様々な技術を持っていると。そして、今人類が直面している最大の課題、それはコロナの克服であると。そのためにはワクチンというのが極めて重要な解決手段になってくるというのにもかかわらず、残念ながら国内でワクチンが作れない、製造できない、この現実に対しては大変残念な思いを持っております。
　恐らくその感染症というのは再びやってくるんではないかなと思います。残念ながら、そのいつのためになるか分かりませんけど、そのときにまたワクチンが必要になるのは明らかなことでありまして、そのために日本の体制をどうしていくかということはまた考えた方がいいんではないかなと思っております。
　三十年前、武田薬品はファイザーよりも大きな会社でした。それが、残念ながら今世界のトップ二十の中に日本の製薬会社が入ってこないと、こういう現実というのはよく検証する必要が私はあると思っています。
○大塚耕平君　おっしゃるとおりで、もちろんその日本の製薬企業の技術力の問題もありますから、ただ、このワクチンの様々な報道やレポートが出されておりますので、日本でもアンジェスとか塩野義とか、治験もいいところまで行っているところもあるやに聞いていますので、是非こういうＣＯＶＡＸのようなファシリティーでも不合理な不利益を日本が受けることのないように御配慮いただきたいと思います。
　それから、実は午後外防があって、外防の質問と重なっちゃっているんですが、これ、午後外防で中国向けのＯＤＡのことをお伺いする予定なんですが、先にもう申し上げちゃいますと、午後、中国向けのＯＤＡは、これ累計でどのくらいで、現状もう卒業したのかどうかということをお伺いしたいということ、いや、大臣、大丈夫です、私数字申し上げますので。累計でいうと、円借款でこれまでに三兆三千百六十五億円もう中国に出しているんですよ。無償資金は千五百七十六億円、技術協力は千八百五十七億円。多分、中国へのＯＤＡでは世界の中で日本が最大拠出国になっていると思うんですが、そこ、そこはもし何か情報が今、現時点でございましたら。アメリカですか、日本ですかね、多分、日本が最大ということでいいですか。いや、もし御存じなければまた午後伺いますが。
　いや、私が申し上げたいのは、卒業しているんですよねということを改めて確認しましたら、二〇一八年十月に、安倍総理が訪中の際に、最終的に対中ＯＤＡは卒業するということを先方と合意をして、あと残った案件だけ今消化しているということなんですが、この国会が始まる段階で五つ案件が残っていました。
　今月終了したのが二つですかね。一つは、北京で感染症のプロジェクトを日本が支援していると。それからもう一つは、やっぱり北京で、ガバナンス、民主的な国家をつくるための民生保障の法整備をするためのプロジェクトを支援していると。まあこれは終わりました。それからあと残っているのが、来月終わる環境技術、これを支援していると。さらに、あと二つですね、今年の十一月に終わるのが、やっぱりこれもチベットとか四川省とかの感染症のプロジェクトを日本が支援していると。来年になると、最後、浙江省でアスベストの関係のプロジェクトを支援していると。この来年の三月で全部終わるわけで、まあ午後の外防ではこの話もさせていただくんですが。
　私が申し上げたいのは、もうずっとこのＯＤＡ委員会も何回も所属させていただいているので、すごく人道的しかも博愛的な議論が多いんですが、大臣が冒頭でおっしゃったように、これは重要な外交の手段でありますので、対中ＯＤＡ、総額で三兆六千億円ぐらいのものを日本が長年支援した結果どうであったのかという総括は一度した方がいいと思うんですが、そういうことを外務省で総括をしたレポートを発表されたことはございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡ白書の中では毎年、何というか、全体のＯＤＡのこれまでの実績であったりとか評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体その二十倍ぐらいな形になっているということでありまして、これ、中国の改革・開放路線、一九八〇年代、トウ小平の時代から始まるわけでありますけど、その時代に中国としてかなり、何というか、経済開発が加速していく中で資金が不足していた、その資金を日本がかなりな部分補ってきたというのは事実でありまして、それが中国のその後の経済発展にもつながったと、そういう側面は私は否めないんじゃないかな、こういった意味では大きな貢献もしているところであります。
　もちろん、これ、一九七二年の日中国交正常化と、ここで、この正常化自身というよりも、それを踏まえながら様々なことというのは行ってきた部分もあるということでありまして、まさに日中双方がより良好な関係をつくり、お互いに発展をしていくという意味で効果はあったものだと思っております。
　一義的には、中国に対してそういった経済発展を資金面、技術面でも支える、同時に、それによって日本経済も中国マーケットであったり様々な形で裨益をしてきたと、これも私は間違いない事実であると思っておりまして、そういった二国間が協力できる分野、こういったことは今後も、もう無償資金協力についてはやらないわけでありますけど、経済協力といいますか、経済での様々な連携というのは続けていきたいと思っておりますが、一方で、法の支配であったりとか基本的人権、譲ってはいけない、こういう部分もあるわけでありまして、そこにつきましては明確に主張していきたいと思っております。
○大塚耕平君　もうこの発言でやめますが、おっしゃるように、過去においては支援する合理的理由があったと思いますが、その結果どうであったのか、中国が期待に応えた部分と期待に応えていない部分もあるわけでありまして、我が国が対中国ＯＤＡのレポートを出すということになれば、その中でどういう評価をされるかというのは国際的に注目も浴びると思うし、それ自身が我が国の重要な外交ツールになると思いますので、是非、一度御検討いただいて、そういう努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　海外の石炭火力発電所への支援についてお聞きいたします。
　まず、外務大臣にお聞きしますが、パリ協定以来、温室効果ガスを多く発生させる石炭火力発電所を廃止する動きが強まっております。グテレス国連事務総長は三月の二日、脱石炭連盟サミットに寄せたメッセージで、気温上昇を一・五度に抑える目標を達成するためには、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに、それ以外の国も二〇四〇年までに段階的に廃止することを求めました。さらに、主要排出経済国の指導者に対して、本年中の最も早い機会に石炭への自国の国際的な資金支援の終了を表明するよう求めております。
　外務大臣、先日の所信で気候変動問題については国際社会の取組をリードをしていくと、こう述べられました。逆に今、日本が主要七か国の中で唯一輸出支援をしている国としての批判も上がっております。国連事務総長のメッセージやこうした批判をどう受け止め、どう対応されるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　気候変動問題への取組、今、国際社会、日本を含め主要国だけでなく各国が最優先で取り組むべき今喫緊の課題だと思っております。
　昨年の十二月に決定をしましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五におきまして、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行ったところであります。また、海外で新設される石炭火力発電所に対するＯＤＡによる支援について、現時点でこの新方針が適用されるＯＤＡプロジェクトはない、このように理解いたしております。
　いずれにしても、相手国のエネルギー政策や気候変動政策にエンゲージを深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進め、脱炭素社会の実現をリードしてまいりたいと思っております。
　国際社会の声は私なりには十分理解をしています。そして、そういった声にはしっかり応えていかなきゃいけないと思っています。
○井上哲士君　今ありましたこのインフラシステム輸出戦略の中で、輸出相手国の脱炭素化への移行方針等が確認できない場合は原則支援しないということになりました。これ、国内外のいろんな声に応えたものだと思いますが、しかし抜け穴だらけだという指摘もあるんですね。その大きなものが、現在進行中の案件には適用せずに支援を続けるということであります。
　ＪＩＣＡとして、今進行中の案件は一体何で、これはどうして継続をするんでしょうか、お答えください。
○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございます。
　私は平成三十年から三十一年にかけてパリ協定と日本の経済成長をいかに両立させるかという委員会の座長をやっておりまして、この問題の重要性は十分認識しているつもりでございます。そのときは、委員会の、懇談会の中の意見が十分まとまりませんで、必ずしも十分な明快な結論は出せなかったと記憶しております。したがって、昨年の十月に総理が新方針を打ち出されたというのは大変私は明快で、歓迎、喜ばしいと思いましたし、また、私はかつて国連大使を務めておりましたが、国連関係者からも歓迎のメッセージが届けられて、大いにちょっと面目を施した次第でございます。
　ところで、その中で、昨年十二月にインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定されまして、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援については厳格に対応するという方針であるということを承知しております。
　これで、委員が抜け穴と言われたものの多分念頭に置いておられるのは、バングラデシュに対するマタバリ超超臨界圧石炭火力発電計画フェーズ２及び対インドネシア円借款インドラマユ石炭火力発電計画ではないかというふうに想定しながらお答えを続けたいと思うのですが、政府の方針が以上のものであるという中で、我々独立行政法人で、政府が決めたことを何でもすぐそのとおりやるというわけではございません。それはちょっと実行困難だとか、少し事情は違いますよといって意見を申し上げることはあります。しかし、その政府との十分な協議の下にやっていくと。外務省及び政府との関係は大変順調、円滑にやっております。
　また、もう一つ申し上げたいのは、我々、要請主義というのを取っておりまして、相手国からの要請に応じてやると。一部の国がやるような、これはしてやると上から目線で押し付けるというような援助はしないという立場を取っております。言い換えれば、相手国との合意は守ると、やっていくというのが私どもの立場でございます。
　インドネシアについては後ほど、より詳しい前インドネシア所長でありました理事からお答えすることにしまして、バングラデシュについて申し上げますと、バングラデシュはかつて世界最貧国と言われました。最貧国の一つでありました。ところが、現在、二〇一八年のレベルで一人当たりＧＮＩが千七百五十ドルまで来て、二六年、二〇二六年には後発開発途上国、ＬＤＣを卒業するという勢いでやってきているわけであります。この成長の過程でやっぱり一定の電力が必要だというのは否定できない事実だろうと思うんですね。
　ですから、そういう国からの要請があって、我々話合いはしますけれども、引き続き要請があるものを、既に一度約束して進めているものをこちらから、あれはやめたいとはなかなか言えないというのは、あるいは言うべきでないだろうというふうに考えております。
○井上哲士君　政府間合意、強調されるんですけど、政府間の大筋合意後に相手から取り消した例はあるわけですね。インドネシアとの関係でいいますと、過去、気候変動対策プログラム・ローンをフランスと三期にわたり協調融資した後に、四期目についても大筋合意後にインドネシア側から突然取り消されたということもありました。
　これ、両計画とも様々工事に関わる環境や農業、漁業への深刻な問題もあるわけでありますけど、私は、もちろんＯＤＡは相手の要請必要です。ニーズ必要です。だけど、こういう地球温暖化という国際的な課題で取組も続いている中で、それだけでいいのかということが問われると思うんですね。
　冒頭述べたように、ＯＥＣＤ以外の国も四〇年までの石炭火力発電所の廃止が求められております。今の案件でいいますと、マタバリ２は二〇二八年、インドラマユは二〇二六年が稼働開始の計画になっているわけですね。そうしますと、二〇四〇年まで十数年しかありません。だから、それを超えて稼働させることになりますとパリ協定の目標と整合しないんじゃないか。逆に、そこで稼働停止となりますと座礁資産となりまして、売電収入のないままに数十年掛けて返済をすることで国民の重い負担になると、こういう問題が起こると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　二〇四〇年までに途上国でも石炭火力発電を廃止する必要があるというのは、これは国際的な合意というよりは、そういう意見を持っている、おられる団体、方々もあるということだと思います。更に申し上げますと、私は、地球温暖化というのはグローバルな課題でありまして、それぞれの国がそれぞれの国の立場に応じた責任を果たすということだと。これは国際合意でございます。
　そうしますと、より大きな責任を持っているのは、第一に、産業革命以来膨大な二酸化炭素を排出してきた欧米の先進国、それから、現在多くの二酸化炭素を排出している国々であって、現在途上国でまだ発展しつつある国の責任は割合小さいと。したがって、彼らにはまだ発展の権利があり、これに、二酸化炭素削減に協力する責任は相対的に、あるとは思いますよ、でも相対的に少ないというふうに考えるわけであります。
　したがって、この我々の制度、非常に石炭火力としては二酸化炭素排出の少ないものに取り組んでいくということを支援するというのは、今のところ正当であるというふうに考えております。
○井上哲士君　超超臨界といいましても、液化ガスの発電と比べますと倍のＣＯ２排出になりますから、私はパリ協定と整合しないと思うんですね。
　それで、私申し上げているのは、むしろそういうものを途上国の支援としてやっても、逆に座礁資産となって、その国にとってもプラスじゃないのではないかということを申し上げているんです。
　今、ダイベストメントの動きが大きく広がっております。イギリスのスタンダードチャータードやイギリスＨＳＢＣは、ベトナムのビンタン３の融資から撤退いたしました。アメリカエネルギー経済・財務分析研究所によりますと、既に世界で百三十以上の大手銀行、保険会社が石炭火力発電への関連投資に制限を掛けていると、こう言われております。日本でも、三菱商事がベトナムでのビンタン３計画から撤退する方針という動きがある。
　結局、投資家は、将来見通して、こういう国際的な批判があるものに投資するのがいいのか、そして事業としてもこの再生エネルギーのコストが下がる中で成り立つのかと、こういう判断をして、投資をするべきでないという投資家が声を上げていることがこういうダイベストメントの背景にあると思うんです。
　こういう流れを見れば、石炭火力発電所が座礁資産になると、こういう可能性は私は高いと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　ダイベストの動きが非常に加速している状況はよく存じております。ですから、我々は国際会議ではこれまでやや肩身の狭い思いをしておったんですが、少しほっとしたという感じがございまして、実は、先ほど申し上げました懇談会でも、ある委員の方が、お名前は出しませんが、自分ほどこれまで石炭火力を造ってきた人間はいないと思うと、しかしこれはもう無理だということを言っておられて、そういうトレンドがあったのはよく承知しておりまして、今はそれが広がっているということは確かであります。
　ただ、先ほど要請国主義で申し上げましたとおり、後ほどお尋ねがあるかもしれませんが、相手国とよく相談して、幸い、私ども、バングラデシュともインドネシアとも非常に良い関係がありますので、おたくの将来にとって本当に何がいいかを一緒によく考えましょうということをやっていくと。これを併せてやりたいというふうに思っております。もう一方的にやるのは非常にまずいと思っておりますし、外交関係からも。また、もし電力が必要だと、しかし石炭火力できないということになったら、彼らは違った国、違った方法に行くかもしれないと。それはやっぱり一緒に考えていくという姿勢は崩さないでやっていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　日本が撤退したら中国がということを言う方もいらっしゃいますが、中国はバングラデシュでの石炭火力発電事業に投資することを撤退したと、先日報道もありました。
　いわゆる座礁資産ということでいいますと、コストの問題もあるんですね。先ほどのグテレス事務総長のメッセージの中では、石炭の経済的に見た生存可能性は低下している、パンデミックによってこれは加速してきたと、事実上、全ての市場において、今や新たな石炭火力発電所を造るよりも新たな再生可能エネルギー能力を使った方が安価であると、こういう強調をしております。
　実際、二〇二〇年にイギリスのシンクタンクのカーボントラッカーが発表した分析では、バングラデシュとインドネシアを含むアジアの多くの国と地域では、新設の石炭火力よりも再生可能エネルギーの新設の方が安いと、こう指摘をされているわけですね。
　ですから、長期的に見ても、こういうコストがどんどん再生可能エネルギーが下がっている下で高い石炭火力を造ることが結果としては相手国の重荷にもなると、そういう立場から日本がこの見直しを図るということが相手国にとっても必要だと思うんですけれども、併せてどうでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　再生エネルギーがどれほど経済的かどうかというのはその国の置かれた条件にも非常に関わりまして、ヨーロッパの特にオランダとかデンマークの辺りと日本とではいろいろな条件が違うのは御存じのとおりであります。
　したがって、それから、先ほど言われた、中国と言われましたが、私は中国とは言っておりませんが、他の国の他の方法、つまり原子力ということもあり得ます。いろんな方法で出てくる可能性もあるという、そういう外交的な配慮も私はするべきではないかと思っております。
　いずれにしても、どちらがより長期的に効果的だということは、最終的に判断をするのは向こうの政府であります。よく相談して、我々はこういう方向ならこういう支援ができるということを相談しながらやっていきたいというのが我々の基本方針であり、また政府の御方針だというふうに理解しております。
○委員長（松下新平君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○井上哲士君　インドネシアもバングラデシュも、この電気余剰というものもあるわけですね。本当に今必要なのかということが問われております。
　イギリスは、昨年十二月に海外の石化燃料プロジェクトへの公的資金の投了を宣言いたしました。日本も世界をリードしていくということであるならば、改めてこういう方向を、今の方向を見直して、再生可能エネルギーの推進こそ支援をするべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　トリになりましたが、沖縄の風の高良鉄美でございます。
　少数会派ですが、御配慮をいただきましてありがとうございます。茂木大臣には初めて質問をしますけれども、よろしくお願いします。
　私は法務委員会の方に所属しておりますので、どの大臣にも法の支配について御認識を伺ってまいりました。茂木大臣は、所信で法の支配について言及されています。自由で開かれたインド太平洋あるいはＯＤＡといったことにも法の支配、このルール・オブ・ローが関連していると思います。
　そして、その法内容の適用、適正だけじゃなくて、手続の公正も要求されます。この法の適正手続、デュー・プロセス・オブ・ローが貫徹される社会、そしてＳＤＧｓの誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会であることを願いつつ質問いたします。
　まず、外交文書の取扱いについてお伺いします。
　国連女性差別撤廃委員会は、二〇一六年二月の第七回、第八回、日本政府報告審査の最終見解でフォローアップ報告を日本政府に求めました。日本政府が提出したフォローアップ報告に対し、女性差別撤廃委員会は、今日資料で配っております英文のですけれども、二〇一八年十二月十七日付けで評価文書を送っています。
　ところが、この文書を外務省も内閣府もウエブサイトで公表していなかったため、昨年九月十八日、私の事務所の方で外務省から取り寄せました。その際、外務省からは、英文の公表も仮訳の予定もないということでした。そこで、三月十五日に外務省と内閣府男女共同参画局に来ていただき、国連からの文書が公表されていないことについて尋ねました。
　昨日の法務委員会で、外務省が所管の内閣府男女共同参画局に報告したのが三月十五日、先週だったということが分かりました。内閣府男女共同参画局は外務省から報告を受けた翌日十六日に公表したということですが、二年以上も遅れて報告したことは国連からの公式文書の勧告を軽視していると言わざるを得ません。また、国民の知る権利の観点からも極めて重要な問題だと思いますけれども、大臣の見解と今後の対応についてお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、高良委員の御指摘に感謝を申し上げるところであります。御指摘の点については御指摘のような状況であったとの報告を受けておりまして、外務省に届いた情報を関係省庁であります内閣府に対して迅速に共有すべきであったと思っております。
　国民の知る権利の観点からも政府のホームページに公表されていなかったことは問題であると考えておりまして、事務方に対しても、迅速に情報を共有すること、またそういった情報についてしっかりと公表すること、今回のようなことが二度と起こらないようにしっかり今指導したところであります。
○高良鉄美君　大臣からの御答弁、本当ありがとうございます。これからもこういった面では非常に重要な問題だと思います。
　憲法学では、法の支配の内容を人権保障、それから憲法の最高法規性、司法権の重視、適正手続の保障としています。先ほどお尋ねした問題というのは、まさにその適正手続に関わる重要な問題であるということを申し上げて、次の質問に参ります。
　在外被爆者の救済についてお伺いします。
　広島、長崎で被爆した方の十人に一人は朝鮮半島出身者ですが、その事実もその理由もほとんど知られていません。戦後、朝鮮半島に帰国した被爆者は二万三千人に上ると言われています。最高裁は、二〇一五年九月八日、韓国在住の被爆者が同国で受けた医療費に対して、被爆者援護法の規定を適用して医療費の支給を認める判決を言い渡しました。日本人であろうと外国人であろうと、日本にいても外国にいても被爆者に変わりはなく、救済されなければならないということです。
　朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に居住する被爆者などは、まだ救済されていない方が今なお存在しています。
　二〇〇一年三月十三日から十七日まで、外務省アジア大洋州局の佐藤重和参事官を代表として、原爆医療の専門医師二人と外務省と厚労省の職員による在北朝鮮被爆者実態調査代表団が訪朝し、聞き取り調査と医療施設の視察を行ったと承知しています。これが資料の一番最後のやつです。そこには、帰国後、外務省は、今すぐ、韓国と同じではないけれども、人道支援として考えていきたいとの考えを示して、外務省が対応していくということが表明されたと承知しています。
　被爆者に残された時間は僅かで、一日も早い救済が必要です。誰一人取り残さないどころか、もう誰一人救済できなかったとならないよう、政府が北朝鮮に約束された、まさに合意された対応を緊急にされる必要があると思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の点に関して、被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。
　政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、御案内のとおり厚労省の所管でありまして、厚労省を始め関係省庁との間で緊密に連携しながら適切に対応していきたいと思います。
○高良鉄美君　適切な対応いろいろあると思いますけれども、厚労省だけじゃなくて、やっぱりこれ、今ちょうど外交の問題として、非常に今、日朝間、国交がない中であると思うんですけれども、先ほどの資料ですね、資料にあったのは国交のない時代に行っているわけです。やっぱり被爆者はそういった面で、これ二〇〇一年の話ですから、もう二十年前にそういう調査があってお話があったということですね。
　菅総理を始め多くの閣僚が、今回の所信等にもありますけれども、誰一人取り残さないと言われますが、法や制度のはざまで取り残されている人は少なくありません。
　沖縄戦の戦没者の遺骨が今も収集されている本島南部、沖縄本島南部の土砂が新基地建設の埋立てに使われようとしているということに、ハンストで現在、首相官邸前で金武美加代さんが抗議をしていらっしゃいます。また、沖縄県内の市町村議会では、遺骨の交じった土砂を基地建設に使うことに反対の意見書が可決され、沖縄県議会でも近く可決されると聞いています。
　過剰な基地負担を強いられている沖縄県民が本土から取り残されることのないように強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（松下新平君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午後二時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　宮沢　洋一君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　清水　真人君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山田　太郎君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山本　順三君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和三年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第一〇号）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官内山博之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和三年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生ずる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。
　以上が、令和三年度地方財政計画の概要でございます。
○委員長（浜田昌良君）　次に、補足説明を聴取いたします。熊田総務副大臣。
○副大臣（熊田裕通君）　令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
　地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆七千六百三十一億円で、前年度に対し四千五百二十六億円、三・〇％の減少となっております。
　地方債につきましては、総額十一兆二千四百七億円で、前年度に対し一兆九千六百二十五億円、二一・二％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、五兆四千七百九十六億円で、前年度に対し二兆三千三百九十九億円、七四・五％の増加となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆八千八百二十四億円で、前年度に対し五千百七億円、一・三％の増加となっております。このうち、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を二千億円計上するとともに、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一億円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上、一兆、済みません、申し訳ありません、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上しております。
　公債費につきましては、猶予特例債の元利償還金二千百四十五億円を除き、総額十一兆五千六百五十四億円で、前年度に対し一千三百二十五億円、一・一％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。このうち、大変失礼いたしました、前年度に対し八千三百四十一億円、六・五％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千四百三十億円で、前年度に対し五百十二億円、二・一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額三千三百二十八億円で、前年度に対し五千六百五十六億円、六三・〇％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千三百二十六億円で、前年度に対し二千四百十六億円、六四・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額一千九十億円で、前年度に対し二億円、〇・二％の減少となっております。
　以上をもちまして、令和三年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。