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○岡崎（ト）委員　とにかく何かすっきりしないような形で私は心配がまだ残るわけなんですけれども、将来、やはり輸入タイヤの心配が今の答弁を聞いたところでも私はまだ少し残されている状態ですので、通産省においても、また環境庁においても、警察庁においても、いろいろなチェックをきちんとしていくことによってやみタイヤが取引をされない、あるいはそういうことによってメーカー側のところでいろいろなトラブルを起こさない、そういうようなことについて目を光らせていただきたいというふうに思います。
　さて、基本的な考え方として私は、毎年出されております政府の環境白書の中で、国内では快適な環境の形成を毎年書いております。国際的には環境の重要性の認識、環境外交を展開しているわけですけれども、そういう中で、この法案は国際的には少しどころか大幅に冷笑されるものではないかというふうに思わざるを得ないのです。先進国においてはほとんどがもうスパイクタイヤは使用されていないという状況、そしてやはり健康の問題がまず第一ということを考えますと、文化国家としても見識がないというふうにみなされるのではないか、公害調停にも逆行しているということも含めて、環境庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○北川国務大臣　岡崎委員のスパイクタイヤ禁止に関してのいろいろの問題の中で、世界的に日本の法律は、甘いと言うと変でございますが、ではないかというふうににおわしい御指摘を受けたのでありますが、日本は非常に山間が多く、道路の勾配もきつうございますし、そういういろいろな点において特別のことを今度勘案いたしましてお願いをしているような次第でございますが、そういう点は外国と日本の法の受け方も違いますが、法はやはり厳しくして、そしてその法を理解して、そしてその法を守っていただくということが一番大事じゃないか、こんな思いをしておりますが、この法案を出しました以上は、御心配になっているいろいろな点も踏まえましてこれが円滑に実施されていきたい、こういう思いを私は抱いております。
○岡崎（ト）委員　今外国のことを持ち出しましたのは、カナダではスパイクタイヤ使用に関する問題は少なくとも二十年間出ていない。一九六三年以来スパイクタイヤは使用されておりませんが、高度な技術によって一九七〇年の初めにオールシーズン用タイヤが流行し始めまして、一九七〇年にはアメリカやカナダやスウェーデンで始められた研究は、スパイクタイヤにはわずかな利点しかないことを証明して、このことがオンタリオ州やアメリカの六つの州でのスパイクタイヤ使用禁止へとつながっていったわけです。カナダの州やアメリカのそのほかの州ではスパイクタイヤの使用は厳しく規制されておりますし、多くの製造業者や市民はそのような規制に反対していますが、スパイクタイヤは交通事故をわずか〇・五％しか減少させていないということが証明されて使わない状況になっている。外国と日本のあれは少し違うのだといいましても、外国では冬期事故は減少しているという状況もはっきりとしておりますし、やはり事故は運転者の態度の重要性、そして慎重な運転が必要かなというふうに思うわけなのですが、国際的な感覚ということで、環境は日本だけ
のことではないということを考えますと、やはり先進国並みにこの点についてもなってほしいなという思いが私にはございます。
　さて、法律というのは大部分の国民に守られることが必要ではないかと思いますが、国民の健康に重大な影響がある事実は守らせることが国の使命ではないかと思います。これは多数決の問題ではないと思うのですが、これまでにも制限時速の問題とか駐車禁止の問題で守られていない法律がございます。守られない法律ではやはりだめだと思います。守るべき法規範を国民に示して、国の政策の方向を明示することが大切だと思います。使用禁止よりも販売禁止が抜本的であるというふうに思うのですけれども、私の意見として、守られるように、守らせることが国の使命として、決して多数決の問題ではないということを一つ触れておきたいと思います。
　それから、車というのは、移動するときに大変に広域の区間を移動することになります。ですから、自治体が独自の条例で規制すれば、内容の異なる条例になって社会的混乱を招くということがありますけれども、地域差とかそういうことにおいて、まずは条例で規制すべしということに関してどうか。山間部は規制が不要だというけれどもそれはどうか。広い区間を移動する場合、山間部のドライバーは四ＷＤとスタッドレスタイヤを使用して、スパイクタイヤは不要です。それから、気象条件で雪質の違いは少しありますけれども、そういう場合には広い区間を走っていきますので、そのことについては一体どんなふうなのか。反対のための例外を主張するにすぎないのではないか。狭い国土、多い自動車、一つ統一的に国の方針が必要ではないかと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○古市政府委員　今お話しいただいたような点からこの法案が作成されたという経緯がございます。それまでの間に、長官が申しましたように、日本の場合には地形がいろいろな状況にあって、山間部が多い、道が細い、勾配がきつい、そういう県によってまちまちでございます。それからまた、雪の質が日本海側と太平洋側と違う。そういうところから、都道府県によってこれまでの取り組み方に差があったというように私は理解しておりますし、その結果が要綱だけでいっているところ、条例までいって強力に推進運動を行っているところ、こう出たわけでございます。そういうことで、先ほど、一つの市、一つの県だけで行っておっても、その地域全体でのアンバランスになる、よそからの乗り入れに規制がなかなか及ばないというようなこともございましたので、国全体での考え方を示して、この線に沿ってノースパイクに向かって運動を進めたい、御指摘のように条例を踏まえて、地域の要望からこの法案を作成したということかと思います。
○岡崎（ト）委員　スタッドレスタイャの著しい性能の向上と、トラックのスタッドレス開発の見通しができたということと、元来これはスパイクの装着率が低いわけなのですが、粉じん防止の意識も少し国民にも浸透している。四ＷＤやアンチロックブレーキ車、そして着脱の簡単なチェーンなど、さまざまな代替手段ができて、規制の社会的基盤はできたように私は思いますけれども、その方向でいきますと、将来は全面禁止の方向に持っていくということをぜひ附則に入れていただきたいと思うわけなんですが、全面禁止という点においての見直しはいかがですか。
○北川国務大臣　委員の御質問の中に、重ねて全面禁止という点について見直すかどうかということでございますが、現段階におきましては、この法案を通していただきますならば、円滑に各地域においてこの法案のとおりに守ってこれが実施されていきたい、私はこういう願いを込めておりますし、将来の点につきましては、その都度の考え方がまた出てくると思いますけれども、現段階においては一日も早くこれが国民になじんで、スパイクタイヤは使わないとみんなが思ってくれることがどの地域にもそれが使われないことになっていく、こういう思いをしております。
○岡崎（ト）委員　済みません、長官。この「国民の責務」ということも含めて、啓蒙ということも教育ということも含めて、具体的に御自身は長官としてどんなことをなさりたいとお考えですか。
○北川国務大臣　私は、新聞、ニュースその他で、道路を白い何とも言えない煙を吹き上げて行っておるのを見たときに、こういう無法というか無差別というかむちゃなことはよくない、早く法で規制して、こういうことが行われないようにしてほしいということを思っておりました。
○岡崎（ト）委員　長官は大変お疲れの様子が見られておりまして、この間の生活難排水の水質の汚濁の問題といい今回といい、ずっとそちらにいらっしゃって、予算委員会とでなかなか大変ではないかというふうに思っております。——一分間ぐらい、どうぞ。行っていらしてください。
　本当に私は、長官がもし仙台で一冬でもお過ごしになったら、もっと積極的にいろいろなところにＰＲに出かけていくという、長官としての個人的なことが何かあってもよいかなというふうに思ったのです。私は仙台の中に住んでおりまして、例えば子供たちが粉じんの中を夕方うちに帰っていく姿を見たり、あるいは果物屋さんの店先とか八百屋さんの店先、そこでほこりをかぶっている野菜を一生懸命ほうきでたたいている姿ですとか、あるいはドライバーの方が、タクシーの運転手さんですけれども、その方が、マスクだけでは間に合わなくてマスクをぬらして運転をしている。しかも、よく乗ったときに話しかけることに、この窓を見てください、うっすらとほこりがかぶっているでしょう。そして、このワイシャツを見てください、真っ白いワイシャツが薄汚れた感じになっているでしょうと、背広に直接当たって隠れたところとそうでないところを見せて、粉じんが一生懸命窓をぎっちり閉め切ったとしても中に入ってくる、そして日常的に吸い込んでいる、そういう姿を見てまいりました。日常的にその粉じんをもう本当に吸い続けている、そういう苦労を知っておりまして、それは人ごとではなく、私自身もそういうふうなわけだったのですけれども、本当に冗談ではなく息を凝らしてみることがある、ちょっと息をとめてみたくなることがある、そんなことがあるような状態なんです。
　ですから、きょうは伊東議員も先ほどお話をいたしておりましたが、これは一歩前進なのである、この法案ができたことによってやはり脱スパイク社会を目指していくということにおいては私も同じ意見を持っている者なのですけれども、それが本当にもっとどんどん地域が広がっていって、本当に完全に脱スパイク、全面禁止の方向に何とかして行ってほしいというふうに私は思います。ついこの間の日米構造協議というところでも、日本社会は消費者ベースの社会ではなくて、要するに生産者ベースといいましょうか、一般の市民レベルの思想が十分でないのではないかという指摘が大きな話になっておりましたけれども、これからの車社会を考えていく上で一体だれが犠牲になるのか、だれがその代価を払っていくのかということをもっともっと私たちは考えていかなければいけないなというふうに思うわけなんです。そして、スパイクタイヤをやめてスタッドレスタイヤになればいいんだというふうな問題だけではなくて、どこか、運転をしている人たち自身が少しスピードを落とす、少し便利さを我慢する、少し経済的な効率を落としてでも守らなければいけないということについて考えていきたい。そういうところで、本当に脱スパイクが実効性のあるものになるようにいろんなところで私自身も訴えていきたいというふうに考えております。
　長官に最後にちょっとお話を伺いたかったのですけれども、いつでも長官に伺うことは、その御決意はということになってしまいますけれども、いらっしゃいませんし、多分全面的にいろんなところで活躍をしてくださるだろうということを信じて……
○古市政府委員　長官用の答弁を代読させていただきます。
　この法案を御審議していただきまして、その後私どもはこの法案を核といたしまして、国民と行政とが一体となって、スパイクタイヤ粉じんのない社会を最終的な実現目標として努力を続けてまいりたいと思うわけでございます。
　そのために、まずスパイクタイヤ粉じんの問題を解決するのに必要かつ十分な地域を指定地域として指定することが重要であり、本法案が可決後、地域の実情や意向を十分踏まえ、指定のための作業に入りたいと考えております。
　また、本法案では、全国的に脱スパイクタイヤを進めていくことが求められておりまして、環境庁として、関係行政機関や地方自治体と連携しつつ、国民に対する啓発、知識の普及を行うほか、関連の諸対策を推進し、スパイクタイヤ粉じんの問題の解決に全力を挙げてまいりたいと存じております。
○岡崎（ト）委員　以上で私の質問は終わらせていただきます。
　長官、最後に一言おっしゃってくださいますか。
○北川国務大臣　ただいま局長が御答弁申し上げたその趣旨を体しまして、前向きで頑張ってまいります。
○岡崎（ト）委員　そうですか、それでは、これまで悩んできた長野や札幌や仙台、たとえ粉じんの少ないところでも、その社会を目指すということを基本にして、長官それから関係省庁の皆さんにも本当に心からよろしくお願いしたいと思います。これが本当に実効のあるものになることを心から願っています。よろしくお願いします。
○戸塚委員長　戸田菊雄君。
○戸田委員　まず最初に、本法案作成に当たって長官が中央公害対策審議会に諮問をいたしましたね。長官としては、骨格、精神はスパイクタイヤは原則禁止、こういう考えで中央公害対策審議会に諮問をしたと聞いておりますが、その精神の流れは今回の法案形成に位置づけられておりましょうか、その点の見解をひとつ。
○北川国務大臣　この法案の提出に当たって審議会に諮問をいたした次第でございます。
　そのことについてのただいまの戸田委員の御質問でございますが、審議会の答申をいただきまして直ちに法案に着手させたような次第でございます。これを法案に持っていくためには、その過程はいろいろございましたが、今日のこの法案として出したことに御理解を賜りまして御審議賜ればありがたいと思っております。
○戸田委員　それからもう一点は、この法案の扱い方について確かめておきたいと思うのですが、本文八条、附則四条、こういうことで構成をされていますね。その中で政令事項、これは重要な、例えば五条それから七条、大分政令に委託するところがあるわけでありますが、本来なら政令も含めて提案をしてくる方が非常に審議しやすいのですね。ところが、それがない。まあ法案形成のいろいろな御苦労はわかりますから、その点は多といたしますが、本法案ができて、そしてこれから種々の手法をもってやっていかれるわけでありますから、結果的にそういうものが決まったらこれは国会に報告していただきたいと思います。その法案の扱い方、いかがでしょう。
○古市政府委員　突然の御質問で、ちょっと私どう答えるのが正確なのかわかりませんが、先生方に御審議いただいてこの法案が通過いたしました暁には、早急に詰めまして何らかの形で先生方には御報告いたしたいと思っております。
○戸田委員　それからもう一つ確かめておきたいのは、第二条「定義」、この中の五項ですが、「この法律において「道路」とは、」云々とこうありまして「第二条第九項」、こうなっていますね。私も交通六法をずっとひもといてみましたけれども、九項というのは現行六法にないのです、これは六十二年版ですから。だから、これは恐らくこれから運輸委員会で道路法の改正、そういうものによって九項というものが成立するのですね。そういう見解でいいですか。後にきまして附則第二条「経過措置」の中で「第二条第五項中「第二条第九項」とあるのは、「第二条第八項」とする。」だから現行の交通六法、当該事項の八項、新しく改正で九項ができるということですね。そういう理解でいいですか。
○古市政府委員　先生の御指摘のとおりかと思います。
○戸田委員　それでは本題を質問してまいりたいと思います。
　いずれにしても今回の法案形成というものは、根底に健康、生活環境への悪影響、こういうものが——今までの各議員の発言でもいろいろありました。仙台の状況、札幌の状況あるいは長野の状況、各地のそういうものがありますが、仙台の場合、東北大学医学部の瀧島教授が市民の肺磁界量調査、こういうものをやりまして、その結果、市民の肺磁界の異常値、こういうものが認められている。それから肺内に道路粉じんが蓄積されている。気道障害、気管支ぜんそく症状、こういうものが出現をいたしまして、各種じん肺疾患、様肺病変、これがだんだんこう進んでいきますと結果的にはじん肺症、このじん肺症になりますと現下の医学では治療の方法がないというのです。もう死に至るだけだ、こういう状況なんですね。こういう被害、公害をまき散らしておりますのが現下でありますから、何にも増して人間の生命、健康、こういうものは優先されるべきだと思います。したがって、保護法益の角度で本案が成立をしていくことを私は希望するわけでございますが、そういう点について、この現状を長官は一体どう御判断なさっているのか。
○北川国務大臣　戸田委員の、この法案を御審議願うに当たって、じん肺症、いろいろなことを御指摘なさっての御質問を受けますと、委員のこの法案について今日国会に出すまでの御努力に対しまして、当事者として深く感謝を申し上げる次第でございます。
　また、御指摘があり、御承知のようにこれは長期的な健康に対する影響が大きゅうございますので、やはり一日も早く、特に粉じんのきつい、札幌、仙台等を含めてきつい地域については施行されて、当事者が、車を運転している人がスパイクタイヤをもう使用しない、そのかわりにこういうふうに新しいスタッドレスタイヤというのができておるわけでございますので、一日も早くそういう健康被害がなくなるように深く希望しておる一人でございます。
○戸田委員　一番主要点は、私は第五条の地域指定だと思うのですね。この地域指定をやる場合の基準ですね。それと地域指定市町村の線引き、この具体的なものがわかれば、これからということになりましょうが、おおむね想定しているそういった地域的なものかわかればちょっとお示しを願いたいと思います。
○古市政府委員　一つの目安として検討していくことに予定しておりますのは、まずスパイクタイヤ粉じんによるその地域の住民の健康影響、生活環境影響についての具体的事例、どの程度の影響が出ているのか。これは数多くの報告がございます。それから、降ってくる降下ばいじんの量、さらにはその道路における交通量、またスパイクタイヤの装着率、これらの状況につきまして個々の市町村ごとに詳細に検討していくことにしております。
　指定されます範囲といたしましては、スパイクタイヤ粉じん問題に関係する自治体として積雪寒冷地域を抱えます道府県によるスパイクタイヤ対策行政連絡協議会というのがございますが、これに参加している二十三道府県、同じく市でノースパイク都市づくり推進協議会というものがございまして、これに参加している百九十の市がございますが、これらの市からの要請も非常に多かったということで、こういうような地域の中からその周辺市町村を加味して指定というものが考えられていくのじゃなかろうかと思います。
○戸田委員　使用容認地域、こういうものをあくまで例外として限定しないと、今の局長が言われた降ばいじんの量、それだけの基準では不十分だと私は思うのですね。今、車の台数は六千万を超えているんですから、とにかく一家庭当たり二台くらい持っているのがざらなんですから、そういう状況で大変な需要、それが全国走っているわけです。ですから、地域だけ指定をしても完全にスパイクはなくならない、粉じん公害はなくならない、そういう状況になると思いますね。スパイクを履いて走れば、山間地帯であろうが道路損耗その他、それから粉じんをまき散らすのです。それは量からいけば少ないかもしれませんけれども、その粉じんが飛び散るときには道路の破片、こういった針のようなものが飛び散るのですね。そういうものが小さいものほど、子供さんとか、あるいは動物でもそうですね、猫とか犬とかこういうものがいっぱいやられるのですね。それはもう東北大学の瀧島教授の中で検証済みなんです。そういうのがスパイクの粉じん公害なんですから、たまたま山間僻地を走っていって子供さんが来ると、やはり道路摩耗その他で粉じんを量は少ないかもしらぬけれども散らしていく。それは山間僻地であろうと道路を走っているわけですから、そういうものを本当に厳密に防止をしていくためには、単に地域指定だけでは不十分ではないだろうか。ですから、私は四年前にこの法案を出したときに、いろいろ関係者の皆さん、研究者その他十分検討して、その結果、スパイクタイヤそのものの装着の禁止をしていかない限り、今長官が言われるように原則禁止、こういった体系で法案対処ができないか、その辺は一体どうお考えですか。
○古市政府委員　この法案におきましては、スパイクタイヤ粉じんを全国一律に発生しないように努めるべきであるとする国民の責務規定を設けておりまして、私どもは原則禁止の方向を打ち出している法案である、このように考えております。ただし、スパイクタイヤ粉じん問題のさらに一層確実な解決を図らなかったら、健康影響、生活影響が特にひどい、こういう地域につきましては、一般的な脱スパイクへの運動ということだけでなくて、その地域内においては罰則を適用するというさらに厳しい規定が置かれている、そういうことでございます。
　それから、この地域指定に際しましては、先生御指摘のように、第五条の中で「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、」ということで、その市街地と隣接する市町村においても、道路の広域性、車の流通の広域性等も考えて、それが生活上、健康上影響があるという地域があるならば総合的、広域的に指定するという形もできるという道も開いているわけでございます。
○戸田委員　地域指定、これは環境庁長官の指定するもの、それから知事が申し出によって申し出たもの、この二つだと私はこの法案から理解している。その理解は間違いないですね。
○古市政府委員　御指摘のような法案の構成になっておりますが、最終的には環境庁長官が指定するという行為が一つでございます。その中に、意見を聞いてこちらが決める場合と、自治体の方からの申し出という行為があってやるというルートがございますが、最終的に環境庁長官が決めるという一つでございます。
○戸田委員　都道府県知事がこういうものが必要ですよということで申し出をした、長官が考える基準に合わない、そういうことで却下する場合ありますか。
○北川国務大臣　委員の非常にそういう点を御心配になっての御質問であると思っておりますので、そういう地方自治体からの要望があった場合、それはおろそかにしてはいけませんから、十分に検討しながら、その意思に沿うようにやはり法案をつくっていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○戸田委員　私も法案を見まして、非常に念には念を入れているな、こう考えました。長官が指定するときは、国家公安委員会、それから都道府県知事の意見聴取、関係行政の長等々と協議をして最終的に公報公示、そして決めていきます、こういう手順ですね。その上に立って、さらに都道府県知事がこういうものはしてくださいと言えば、これが長官に上がってきて最終的に指定する。だから、その点では非常に丁寧にやられていると思います。
　そこで問題は、今までちょっと触れられておりましたが、二十三都道府県、百二十市町村、これ見ておりますと、大体、北海道、東北、それから信越、中部、北陸、こうなんですね。これらの関係の皆さんは、各種協議会をつくって鋭意首長会議その他やりまして、何とか全面禁止してください、こういうことになるのですね。要請も来ていると思います、そのほか幾つかの要望事項がありますけれども。だから、これらの地域は既に確定されるもの、こう理解していいんですね。
○古市政府委員　二十三道府県と、私どもの方では古九十市がノースパイク都市づくりの協議会に参画している、こう思っておりますが、先生御指摘のように、非常にそういう地域からの要請がございまして、それを受けてできた法案でございますから、そういうところを中心に都道府県、また市町村からの意思の表明というものが出されてくる、このように思っております。
○戸田委員　それから、この第七条の消防車と救急車、これは一応政令条項として除外をいたします、その他の車についてはこれから政令で決めます、こうなっていますね。大体どういうものが想定されましょうｏ
○古市政府委員　このスパイクタイヤ粉じん問題の解決のために指定地域でスパイクタイヤの使用を禁止するわけでございますが、このときの除外規定に書いてありますものは、政令で定めるものとして私ども直ちに思い浮かぶのが、身体障害者等チェーンの脱着に困難を来す方、そういう方の場合には除外という形が考えられるのではなかろうか。それからまた、法律の中に具体的に書いてあります車の種類は、いわゆる緊急自動車と道路交通法の方で総称されているものでございまして、幾つか例を挙げますと、犯罪捜査、交通取り締まりその他警察の職務の遂行に使用するもの、それから保存血液の応急運搬に要するもの、それから医療機関の角膜、腎臓等の移植に関する法律により応急運搬する自動車、こういうものがこの法律の中で緊急自動車と書かれておりまして、それらと、それから今申し上げましたような身体障害者が用いる車について政令で定める、こういうようなことになろうかと思っておりますが、さらにこの点につきましては関係省庁とも検討させていただきたいと思っております。
○戸田委員　運輸省は来ておられると思いますが、今のような車に該当する常時運行されているような車はありましょうか。それから自治省も来ていると思いますが……
○高重説明員　鉄道を担当しておりますが、鉄道におきましては、鉄道用の応急自動車としまして、鉄道の事故等が発生したときの復旧作業とかあるいは危険防止のための応急作業に使う車がございますが、これらにつきましては、公益性、公共性が高いということで、道交法の緊急自動車の指定も受けております。こういう車につきましては、先ほども環境庁からも御答弁ありましたように、この法令の政令に定めるものに適合するものではないか、こういうふうに考えております。
○山下説明員　私どもの関係では、このスパイク法そのものの中に消防用自動車、救急用自動車、火を消す自動車と人を助ける自動車でございますが、これが書いてございます。ほかに具体的に消防用自動車といいましてもいろいろなケースがあろうかと思いますので、これから先政令の中で決めていただくときに具体的にさらにどういうふうに詰めていくか、これにつきましては、環境庁のお考えをまず聞かしていただきながら今後詰めさせていただければと思っておる次第でございます。
○戸田委員　現下指定をした消防車、救急車等で事足りる、こういうことですか、自治省。
　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○山下説明員　この法案そのものに消防用自動車ともう明確に書いてございますから、まずこれに当てはまるものは法律そのもので例外的にスパイクを履かしていただくというふうなことが可能である車の中に入り得るわけでございますが、ほかに、消防用自動車という範疇で、実際にいろいろなところで事故が起きたり火事が起きたりという場合に、例えば、これまた具体的にちょっと環境庁さんといろいろ詰めて議論しなきゃいけないのですけれども、自分たちで持っているような自動車があったりもするわけでございますので、そういったものをどう考えていけばいいのか、そういったことを含めて十分に議論していかなければならない、政令段階でいろいろ考えを聞かしていただきながら詰めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○戸田委員　それから、第七条ですね、いわゆる積雪、凍結、この道路は禁止が除外されているのですね。いわゆるスパイクをはいてもよろしいですよ、こうなりますね。
○古市政府委員　御指摘を受ければそうなんですが、私どもの気持ちは、積雪、凍結ではスパイクはいいのですよというのが法律の趣旨ではない、こう関係者に絶えず申しておるわけでございまして、法律の第一条では、ノースパイクに向かっていくんだ、積雪、凍結のところでは指定地域の中であっても一応罰則はかからない、こういうことでありまして、みんなでなくしましょうというのは、それは国民運動としてこの法律の精神はそうでありますということでございます。
○戸田委員　第七条はスパイクタイヤの使用の禁止でしょう。第七条「道路の積雪又は凍結の状態にない部分」、これは使用してならないというのですから、積雪、凍結の部分はこれはよろしいですよ、こうなんではないですか。
○古市政府委員　この七条は、その後の八条の罰則規定との連動というものが働くところなので先ほどそのように申し上げたわけでございまして、したがって、そうおっしゃられればそのとおりなのですが、どうもそれだけ言葉で出ますと、雪が積もっていたらいいのですね、こういうのが私どもの本旨ではない、こういうことをちょっと言わせていただいたわけでございます。
○戸田委員　法解釈からいけばそのように受け取るでしょう。そうすると、結局積雪、凍結、この道路は除外ですよ、こうなりますね。素直に読んでこれは当然でしょう。こうなりますと、先ほど指定地域の二十三都道府県、それから百二十の市町村、こういった北海道、東北、信越、中部、北陸、これは全部冬期間は積雪もありますし、凍結もしますよ。これは全部スパイクを装着していいですよ、これはこういうことになりかねませんよ。そういうことになれば、その凍結、積雪の判断は一体だれがやるのか、非常に難しいところでしょう。しかし、この地域は全部積雪、凍結、冬は必ずやられますから、宮城県だって全部凍結しますから、そういうことになるとこの法案の効力というものは非常に薄れたものになってしまうのですね。それから、地域指定でもし仮に東北でもって青森県の八戸なら八戸がこれは指定されませんということになると、これは装着して走ってきていいのですから、ただし、罰則問題ですから、指定地域になったところでこれは外さなくてはいけないですね。これも容易なことじゃないのですね。ですから、そういうことからいけばやはり道路、車で規制するのが一番この法案の趣旨に忠実ではないのかというふうに私は考えるのですよ。だから、そうなると法案修正ということになりますが、ですから、そういうことを含めて合理性を持つ一つの地域指定というものをやっていきませんと非常な混乱が起きるのではないだろうかというふうに考えますが、その解釈は間違っていませんか、そうじゃないのですか。
○北川国務大臣　委員の重ねての第七条を引用しての、各地域のこれが円滑なる運営によって粉じんを起こさないということは原則でございますので、今法的にそのことを指摘されますと、そういう点の危惧は私は生じてくるであろうと思いますが、何といいましても、この法案を初めて御審議願って、でき上がったならば、各人の自動車を運転なさる方がその常識の範囲、つまり、車を運転する方にはいろいろなマナーというものがございますが、これは警察庁も関係しますけれども、その点を大いに交通法の中に生かしてもらうような方法も考えておかなくてはいかない、こんな思いも私はいたしておる次第でございます。
○古市政府委員　先生の御質問に関連いたしまして、私が積雪寒冷のところではいいのだなとこうおっしゃったところにいささか抵抗をしておりますのは、第一条も法の目的がそうでございますし、第三条で国民の責務、それから第四条で国及び地方公共団体の責務といたしまして、これは「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、」こういうことで、日本じゅうでスパイクタイヤ粉じんをなくしていくことに努めましょう、これが全国にかかっていることでございます。
　ところで、先ほどからよく問題になりますように、このスパイクタイヤ粉じんの防止の法案がなかなかこういう形にならなかったというのは、交通の安全性の確保、それからまた、余りにもスパイクタイヤの使用が早急に普及し過ぎて、九〇％の方が装着しているというような実態になって、その方々にある程度の利便性の低下というものをもたらす、こういう状況の中でスパイクタイヤを廃止′していこう、こういうことになっているわけでございますので、そこで一律禁止というのもいささか無理がある、こういうことでございました。
　そういうことで、今先生が御懸念になりました点を、ちょっと長くなりますが少し申させていただきますと、本法案の目的から、粉じんの発生しない積雪または凍結の状態にある路面でスパイクタイヤの使用を禁止するということはしていないわけでございます。そこにおいては、雪が積もっている以上は粉じんを発生しないという法理論の上から、それまで禁止するというのはこの法の目的からちょっと成り立たない。また観念的には、スパイクタイヤを装着した自動車がしたがいまして積雪または凍結の状態にある道路のみを走行するという形も僻地の方であり得るわけでございますが、そういうときには法文上の全面禁止の対象にはならない。なお、実際には自動車が積雪または凍結の状態にある道路のみを走行するという形はほとんどあり得ませんで、ところどころ市街地で乾燥地に来てまた積雪地に入るというようなことでございます。こういう周囲の状況から、走行しようとする道路の路面状況というものは、そこの積雪の状況はある程度予見可能でございます。したがって、路面の状況に応じてスパイクタイヤをその都度着脱するという形は実態上極めて困難でございますから、このように問題の多い地区においてこれを禁止しておけば、自動車の公益性から、本条に違反しないためにはもう指定地域内を走行しようとする際にはあらかじめスパイクタイヤを外してスタッドレスでいっていないとその人の車の公益的な活動ができない、こういうことでございまして、全体的にやめていこう、また、地域によって禁止することがほかのところはいいですよ、こういうことを強調するのではなくて、ほかのところでも移動が制限されますよ、こういうことになろうかと思います。
○戸田委員　局長の言われることもよくわかるのです。わかるのですが、法案の各条文を点検しますと、どうしても矛盾が出てくるのですよ。第一条目的等では、原則禁止とぴちっと言っている。第四条もそうだ。第七条に来ますと、これは今のような条項がついてしまっているから、これをなくさないと、結局それは除外ですからつけていいということになりますよ。そうすれば、今の二十三都道府県はこれは全部入ってよろしいですよということになりかねない、地域指定しても。こういう条件が出てくればそういうことになります。だから、これは整合性を欠きますから後刻検討していただいて、この点は十分検討していただきたいと思いますね。
　それからもう一つは、車の規制でなくて地域指定でいっているのですから、そういうことになりますと、虫食いのように地域指定が抜かれたところがある。そうすると、ドライバーに対して先ほど言ったような不便さが伴ってくる。履いてきて脱いで、そしてまた履いてということになりかねない。そういうことの煩わしさを排除するためには全地域指定でいかないと、効力は出てこないと思うのです。だから、等々の問題について整合性を持つような形で見直しを検討していただきたい、このように考えます。
○古市政府委員　ただいま申し上げましたように、第七条で地域を決めてその中で使用を禁止し、また罰則規定と連動していると申しますのは、今回の法律の目的が粉じん被害を発生させないというところから起こっているわけでございまして、そういうことから、積雪寒冷が常態的なところにおいてスパイクが舗装道路と接触しないというところまで罰則規定と連動する使用禁止というものをつくるのは、今回の法律が環境立法の見地からやった範囲内では構成上無理があるという形で、この規制の必要の範囲内でこの規制の範囲を定めているというようなことでございます。ここは先生に御指摘されましたとおり問題が非常に多いところでございまして、昨年の国会に向けて法案を出そうとしたときにはいわゆる全面禁止というようなことでやってみたわけでございますが、それでは実態に合った法律がなかなかうまくできないという形があってこの形に落ちついたわけで、私どもとしては十分検討させていただいたので、その結果できましたので、さらに検討というのはもうこれ以上知恵が出ないという段階でございます。
　それから、全地域を指定するというのも、先ほど申し上げましたように、法が環境立法の立場から粉じん被害を防止するというところから、山間僻地でずっと雪が深く積もっているというところにまで罰則つきの使用禁止というのはかけられないというようなことでございます。
○戸田委員　積雪または凍結の状態にない部分、これはスパイクタイヤの装着その他については原則禁止なんだ、だからこういうことはあり得ない、除外するようなことはない、こういう解釈でいくのですね。どうしてもこれが残るのです、こういう条文ですと除外せざるを得なくなるのですから。
○古市政府委員　先生の御趣旨をちょっと理解できなかったものですから、もう一度教えていただきたいと思いますが……
○戸田委員　今指摘した七条の条項は、裏返しとして、結果的にスパイクタイヤを履いてもいいですよということになりましょう。「何人も、指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。」こういうのですから、積雪、凍結は履いてもいいですよということになりましょう。そうなれば一条、二条の法案の精神からいって整合性がないのじゃないでしょうか。そして、なおかつこういうものが外されるということになって履かなくてもいいということになるなら、今言った二十三都道府県の地域指定をやったって何の効果もない、こういうことになりませんかと言うのです。
○北川国務大臣　委員の重ねての御質問でございまして、今おっしゃられると逆説的にそういう見解を持たざるを得ないのじゃないかと思いますが、その前の第三条からずっと何人もスパイクタイヤを使用することは禁じておる、このことを優先的に考えていただきたいということが一つございますのと、こうして法案を出しましたので、法律といえどもこれは神ならぬ身のすべてが万全とは言えませんが、一応この法律を御審議願って、これを施行、実際に行わせていただきたい、こういう思いをいたしておりますので、この点をよろしく御理解していただきたいと思っております。
○古市政府委員　私どもは、先生お尋ねの七条というのは、これと次の八条「前条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。」この二つがセットということでございまして、罰則のかかる禁止地区はこういうところですよ、こういうことでございます。
○戸田委員　局長、それじゃどうもつながらないのです。いいですか、全面的にこれがなければいいのです。「何人も、指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分」、それが括弧の部分以外のところで「使用をしてはならない。」こういうのでしょう。これが入っているということは、これはいいですよという除外規定じゃないですか。これが八条の罰則につながるのかつながらないか、そういう解釈になりませんか。だから、この条文は要らないと私は思うのです。一条、二条とずっと追ってきて、整合性を欠くのではないかと思うのです。そう解釈するのは誤りですか。こういう条件でないところで使用をしてはならないということですから、この条件のものは使用してもいいということになるのでしょう。そうなりませんか。
○古市政府委員　たびたび恐縮でございますが、繰り返させていただきますが、今回スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律を出させていただきました経過は、先ほど申し上げましたようにいろいろな方策があるのではなかろうか。一つは、公害の調停委員会で先生御承知のような調停ができて販売面からメーカーが自粛する、また、法的強制力を持った調停が成り立ったという一つの大きな前進がございますし、地方自治体が条例でもって対応するというのも一つの方法でございましたが、国で法律でもって全国一律的に進むべき方向を示せという要望が非常に強かったわけでございます。
　そこで、冒頭申し上げたかと思いますが、六十一年には社会党の議員の先生方から法案が出された、また、自民党でもいろいろ研究した、そういう経緯を踏まえまして、昨年の国会で全面禁止の方でできないかということでやった結果、それは難しいという形で今日の法律に至ったということでございまして、そういう全体の背景から、この一条から二条、三条といったところで全体の責務を書きまして、しかしそれだけでは担保できないので、特に指定する地域においてはもう罰則をかけないといけないのではないかということでその罰則規定をつくった。そうすると、それに対する地域を決めなかったらいけないというので地域を指定することにした、その地域の中でも、雪が降っていてそこに来た場合に粉じんが起こらないという実態がございますので、したがって、地域の中でも積雪、凍結は除いたというような構成になっているわけでございます。
　先生がお話しになるように、七条のそこから押してこられますとなかなか説明しにくいわけでございますが、全体の経緯から言いますとそういう構成になって、私どもは、これはおかしくない、御理解いただけるのではないかと思っております。
○戸田委員　私は、そういう点で地域の虫食いの問題とか今のように一部積雪、凍結した道路については履いてもよろしいですということで例外条件を認めていきますと、一条、二条の言う法案の精神に極めて整合性を持たないことになる。ですから、かつて宮城県が条例を制定したときには期間でもって規制したわけです。十二月から三月までは装着してもよろしいですよ、そういう期間による規制の仕方だったわけです。しかし、それでは粉じん公害を防止できない。それからもう一つは、県だけではだめですよ、もう広域道路で走っているのですから。仙台を通過するのが三〇％、それが全部スパイクタイヤでやってくるのですから、これも一県単位、地域ではとても効率は上がりません。そういうことで、国に一本化して今回のような法律をつくってもらわなければ、点や線ではだめです、こういう結果、地方から多く要請が来たと思うのです。だから、そういう点を含めて、これでいきますと結局、期間で県条例でやったように実質的には凍結、積雪のときには履いてもいいということになれば、今までの状況では十二月以降四月までは無条件で、そういう結果になってしまうのです。それではだめなんだとい
うことです。ただ、局長が今まで言うように、これは八条の関連でそういう状況なんだ、罰則適用の前提なんだ、これは罰金の対象にしないんだよということで、それだけでいくんだというなら、しようがないから私もこの場合はそれで理解をするしかないと思う。精神は一条、四条その他でぴっちりしていますよ、それは全面禁止に向けてこれからやっていきますよということだから、ではそれならいいです。ただ、こういう条件があると、今言ったような県条例で制定した期間を実質的には容認することになってしまうのですから、それでは本当の粉じん公害防止はできない、こういうことですから、その点だけです。
○古市政府委員　結論から申しますと、それは容認することにならない、一歩前進だ、このように思います。積雪、凍結のところも三条の責務というのは全部かかるというのが一つございます。それから、七条について先生の御不審の点がございますが、この点は、先進的な宮城県仙台におきましても、また札幌、北海道におきましても、一番問題になる十二月、一月、二月を規制できていないわけであります。そして国に法律をつくってくれと持ちかけられて、今度できた法律が非常に緩い、底抜けだと言われるのは私は非常に不審なのでございまして、これは仙台や北海道におきましても、十二月、一月、二月も雪が降っていない以上は規制がかかる、地元でできなかったことを国の法律で今度はやる、こうやったわけでございます。そこで考えてみますと、あれだけ先進的な地域においても、その一番大事な冬期間を除外しておいて、粉じん量も一月、二月非常に高くなっている、暖冬で雪がございませんから。それに対策が打てなかった、そこを今度は一歩進んで打ったわけでございます。そのかわりと申してはなんでございますが、地域を決めて、雪が降っているところは粉じんが起こらないからいいですよという形にしないと、これはまことに厳し過ぎるという形になろうかと思います。そういうことで、法の構成から先生御不審がおありかもしれませんが、私どもは、現在の条例よりもずっと進んだ対策で国の方向は示したものだ、このように思っております。
○戸田委員　その前段は私もまさに、これまで法案をつくって努力した、これは全く感謝しているのですよ。だから何とかこの法案はとにかく成立をさせて、そして一歩前進をしたい、その精神においては変わりないのです。ただ、個々的にこれを見ると、今のような整合性に欠ける点がありますから、これは後刻、再度整合性を持つように点検をしてもらうということで、要望しておきます。
　それからもう一つは、公害調停でスパイクタイヤの販売、製造は禁止ということで約束できましたね。そういうことになると、これはスパイクタイヤを来年からつくらないのですから、いや応なしに履きたくても履けなくなるのですね。もちろん、貿易関係があるじゃないか、こうなりますから、その貿易関係については輸入を抑制するという方向でいってもらわないと困ると思います。だから、こういうことになれば必然的にスパイクタイヤを装着した車の運行を全面的に禁止する、結果的にはこういうことにならざるを得ないのじゃないか。この調停については業界も賛意を表しているのですから、これは通産省来ておられると思いますが、その業界の見解はいかがですか。
○中島説明員　御説明いたします。
　公害等調整委員会の調停に基づきまして、今大手タイヤ七社は、ことしの十二月を目途にスパイクタイヤの生産を中止する方向、来年の三月をめどに出荷を停止する方向で進めております。
○戸田委員　ブリヂストンタイヤを初め大手七社ありますが、これらの皆さんは全部了解しているのですね。
○中島説明員　了解しております。
○戸田委員　等々の問題で来ますから、それで指摘をしたような輸入抑制ですね。これは環境庁としても通産省としても当然今後の対応としてはそういう方向で臨まれると思いますが、これを無数に輸入で仕入れて国内市場でもって販売されたら効果がないですからね。だから、そういう点については通産省としても窓口で抑制はしていきますね。
○北川国務大臣　委員の御心配になる御質問でございますので、私から答弁すると出過ぎた答弁になっては後々問題が起きてはいかぬと思いますけれども、調停事項、今通産省の御答弁申し上げましたように平成二年十二月でこの製造を中止する、そして平成三年の三月末限りで販売を中止するという調停事項ができておるのに輸入をさすようなことでは日本としては好ましくない、こう思っておりますので、これはないように関係各方面に積極的にこのことをぴしっと形づけなくちゃいけない、こういう思いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○中島説明員　御説明いたします。
　ただいま環境庁長官がお話ししたとおりでございまして、私ども、個々の関係輸入業者に対しましてスパイクタイヤの輸入を自粛するよう要請しております。
○戸田委員　ぴしっと言ってください。
○中島説明員　では繰り返します。
　スパイクタイヤの輸入につきましては、これを禁止する方向で、個別ごとに輸入業者に対して自粛という方向で指導しております。
○戸田委員　私心配するのは、日本の大手タイヤ業界が多国籍企業でそっちこっち行っているのですよ。だから、国内では製造、販売禁止を言っても、需要があれば幾らでもまた計画できるのですよ。それはドイツとかフィンランドとかスウェーデン等は、全面禁止だから製造その他やっていませんよ。アメリカあたりでも、州だけれども、やっていませんが、しかし日本の業界は外に行っていろいろやっているところがあるのですから。指摘しろと言われれば幾らでもあるのです。だから、そういう点で輸入を抑制しませんと、国内だけでこういう取り決めをやっても効果が全然上がらぬということになるものですから、その点ひとつ通産省の方でぴしっとしてください。
○中島説明員　御説明いたします。
　現状では、輸入業者個々につきまして輸入の自粛ということで要請しております。今後引き続きスパイクタイヤの動向について十分点検をいたしまして、その動向を見守っていきたい、かように考えております。
○戸田委員　見守るじゃだめなんですね。それはもうぴしっと、環境長官のように方針をぴしっとしていただいて、通産大臣もそういう姿勢に立ってもらわないと、せっかく国内でここまで努力してきて、製造、販売その他禁止してもだめですから。だから私は、むしろ販売、製造禁止、これは独自立法で別な法律を通産省から出してもらいたいと思う。それは職業の自由選択ということはあるかもしらぬけれども、それを上回る人間の生命、健康にかかわる問題ですから、これは違法の阻却でもって上回った法律ができると思う。独自立法、ひとつ製造、販売禁止だというようなものをびしっとしてもらいたいと思うのです。そういう点はどうですか。
○中島説明員　御説明いたします。
　本法案の成立、それからその動向を見ながら対応していきたいと思います。
○戸田委員　よく伝えてください。後で行きます。
　それでは時間もありませんので急ぎますが、一つは、いろいろな地域指定その他ありまして、もしこれがどうやるか決まって、装着、使用禁止のところ、禁止でないところ、これは必ず出てくるわけですから、そういった場合に、宮城県とか仙台とか中間に位置しているところは通過量が物すごく多いのですよ。三割くらいあるのですね、走行車両数の。だから恐らく何万でしょう。そういうものがずっとありますから、地域指定のときによほどそれを考慮していただきませんと効果が上がらぬということになりますが、同時にこれは罰金対象ですから、警察庁で来ておられると思いますが、この取り締まり方法等について、なかなかこれは面倒くさいんじゃないかと思うのですね。だからその辺は克服をして頑張ってもらわなければいけませんが、何も罰金十万円取ることがあれじゃありませんからなにですが、これは罰金が十万円以下となっているのですね。そうすると、自由裁量があって、あるときは、今の交通違反のようにスピードのときは何ぼ、あるいは駐車違反のときは何ぼと、段階的に罰金を科するようなことになるのではないか。さっき保全局長は道交法で言ういわゆる反則金というようなことの意味合いもちょっと言われておったようでしたが、いずれにしてもそれは罰金として取る。しかしこれは、罰金ということに正式になりますと、明らかに一般公務員の人がやったら前科者ですな。等々、身分上の問題でもいろいろありますから、その辺は道交法でいって、こっちは罰金だけれども実質取るときにはうまく何か段階的に取れるというような方式を含めて検討されていましょうか。
○賀来説明員　御答弁申し上げます。
　先ほど来、この法律の目的につきまして環境庁からもお答えがありましたが、この法律の趣旨は、先生も御案内のとおり、罰するのが本来の目的ではなくて、スパイクタイヤの粉じんからの健康被害をいかに防止するか、そういう基本的な理念がございます。国民の多くの皆さんの自発的な努力を基本的に期待しておりますし、また、行政機関のあらゆる施策、警察といたしましても、道路関係者あるいは地方自治体等の方とも連絡いたしまして、違法状態が生じないような道路交通情報、積雪の状況とかそういうようなものを標示できるように、あるいはこういう時代でございますのでカーラジオ等に情報が提供できるように、また関係の施策によりまして、いわゆる着脱場の設置とかもろもろの条件が今後整備されることがこの法律の円滑なる運用につながるものであろうかと思います。
　取り締まりについてでございますが、やはり十万円以下の罰金ということで、刑罰に触れる行為がもし行われましたらそういう犯罪になるので、慎重に対処をしなければならぬわけでございます。しかしながら、これが最終的に適用されるのは平成四年ということでございますので、それまでの間に相当なる環境準備、ただいま御指摘のございましたように、禁止されるのであればできるだけ本来の望ましいタイヤの整備だとか環境の整備とかいろいろございますし、また我々といたしましては都道府県公安委員会あるいは都道府県の知事部局等と連携をとりまして、スタッドレスタイヤでもきちっと安全な運転ができるようにドライバーの皆さんの講習とかいろいろな条件整備をしていかなければならぬ。その辺のところ、要するに違反するタイヤで無理な運転をしないような環境を整備するということでございますが、それでもなおこの法に触れる関係者がおられましたら、この法律の目的からいいますと最後の最後の手段でございますが、もしそういう違反がどうしても行われましたら厳正、公平に対処をいたしたい考えでございます。しかしながら、十万といいましても、最終的には裁判所によって公判できちっと処理されるものでございますので、きちっと証拠に基づいて事実の認定を適正にやるということが必要でございます。
　なお、御指摘の道交法等の適用につきましては、御案内のとおり宮城県あるいは北海道等でそういう適用をしておりますが、これも現場の状況に応じまして、その公安委員会規則に基づく違反等の適用がふさわしいものにつきましてはそういう運用をして、この法律の本来の精神が生かされるように慎重に対処をしていく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
○戸田委員　この前いろいろと通産省の御意見を拝聴したときに、スタッドレスのタイヤ、こういったものの性能向上、それから全般的なタイヤの開発研究等々についてお願いしておったのですが、最近通産省でもって、二月十六日ですか、北海道の屋外でそういう開発の、制動力というのですか、それの試験をやったというのですが、その‐結果はどういう状況でしょう。
○中島説明員　御説明いたします。
　乗用車用のスタッドレスタイャについての性能試験を二月に北海道で実施いたしまして、大きく二つの状況で行いました。一つは積雪の面、雪があるところでの試験でございます。もう一つは路面が凍結している状況でございます。前段の雪の面につきましては、スパイクタイヤとほぼ同様の性能、性能と申しますのは、ブレーキを踏んでとまるまでの距離、これをもちまして判断基準としております。それにつきましてはほぼ同等。それから凍結面、氷の面でございますが、これにつきましては大体九割程度、ですからスパイクタイヤがとまる距離の機能に対して九割程度出る、そういった結論を得ております。
○戸田委員　私、仙台ですが、東北地元の河北新報という新聞があります。その五月三十日の報道によりますと、「スタッドレスタイヤの制動力　氷上でもスパイクに肉薄　性能アップ通産がお墨付き」ということで報道がなされているのですが、これを見ますると、氷上で制動力試験をやったところが、スノーの場合は制動距離が六十六・一メートル、これが雪の上ですと二十二・七。スタッドレスが五十五・四、氷の上です。雪の上は二十・九。スパイクの場合は、氷の上が四十九・七、雪の上が二十一・三。スノー、スパイク等の効力をずっと見ますと、スパイクよりも制動力において非常によろしい、こういう結果になっておるのですね。そういう点については、通産省もいろいろ御努力をなされて、タイヤを開発するためにもやってこられたと思うのですが、この制動力等の関係について、大体通産省では掌握されていますね。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいました数値は大体私どもが先般公表した数字でございまして、私どもといたしましては、スタッドレスタイヤは雪の面におきましてはまず問題ないだろう。それから水の面におきましては、完全に等しいかというと、報告書でも述べておりますように、今のところこの九割というのをどう評価するかということでございますが、先ほど警察庁の方からもお話がございましたように、運転の方法とかといったようなことを組み合わせていきますとかなりスパイクタイヤに代替し得るのではなかろうか、そういうふうに考えております。
○戸田委員　そのほかにも、例えば北海道知事が北海道大学に研究を委嘱しまして、運転、走行その他についての走力試験をやりましたところが、その結果も非常に良好だというものが出ておるのですね。そういう状況にありまするから、例えば大型トラックの安全その他の対応、タイヤがまだ十分でないからああいうことになったのでしょうが、しかし大手タイヤメーカーその他は大体近々中に販売するというようなことにもなっていますから、そういう点でひとつ環境庁も、開発等々を含めてやはりあらゆる面で援助すべきだと私は思うのです。そういう点についてはどうお考えですか。
○古市政府委員　タイヤの性能向上というものは、第一義的には一応メーカーに期待されるものでございますけれども、特に大型車用のスタッドレスタイヤにつきましては、昨年の冬に候補タイヤが限定販売されるとともに、使用したドライバーを対象にしたサンプリング調査によりましても非常に良好な評価が得られております。ただし、国におきましてもタイヤの性能向上が一層推進されますように必要な支援を行っていくべきと考えておりまして、第四条第一項の国の責務の一つとして規定しているので、環境庁といたしましても関係省庁と連携して一層推進されるように努めてまいりたいと思います。