Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　シンクタンクによる外交に関するさまざまな研究の成果は、外交当局とは異なる、民間の視点からの示唆も与え、政策の検討の幅を広げるものだと認識をしております。
　また、シンクタンク同士の対話における議論は、各国の外交政策の立案や国際世論の形成にも大きな影響を与えております。このようなシンクタンク間のネットワークが持つ影響力を活用することも、外交政策推進のための重要な施策の一つであると考えております。
　そして、こうしたシンクタンクの役割、ますます増加しておりますが、我が国のシンクタンクの活動は国際的に見ても低調であります。ぜひ強化していかなければならないと考えております。
○山内委員　シンクタンクへの助成は、ずっと減少傾向にありましたが、今度の予算案、今審議されている予算案では、三億円の予算が四・八億円にふえるということで、増額は大変評価できると私も思っております。
　日本国際問題研究所、世界のシンクタンクランキングでは十六位。アジアでは二番目。一位は中国の社会科学院だそうですけれども、ぜひアジアのトップを目指していただきたいと思いますし、アジアのトップと同時に世界でも、日本の国力を考えたら、世界のベストテンに入る、ベストファイブに入ってもいいような、そういうシンクタンクがないのは恥ずかしいことだと思いますので、シンクタンクへの助成というのは外務省として非常に重要だと思っております。
　ただ、無条件にシンクタンクの助成をふやせとは私は申しません。今、国問研、外務省のＯＢが四名、理事長の野上さん、大使をやられていた方だと思いますけれども、ほかＯＢが四名、それから出向者が二名、合わせて六名、外務省の関係者が国問研にいらっしゃいます。国際問題研究所というのはそんなに大きな組織ではありません。研究員が十名、客員研究員が十二名、ホームページによると、そんなに大きな研究機関でないにもかかわらず、外務省の関係者がこんなにたくさんいるということは、私はいかがなものかと思います。
　それについて、大臣、どのようにお感じでいらっしゃいますでしょうか。
○鈴木副大臣　日本国際問題研究所でございますけれども、まず、理事長の選任につきましては、これは公募によって決定されていると承知をいたしておりまして、透明性は確保されているのではないかと思っております。
　先生から御指摘がございましたとおり、国問研、大変重要でございますから、今後とも、こうした透明性を持った選任の中で幅広い人材が活用される、そしてその機能が強化されていくということを期待しているところでございます。
○山内委員　でも、こういう独法とか公益法人の公募というと、結構インチキな公募が多いわけでして、本当に公平にやっているのか怪しいなと。こういう研究機関のトップに外務省のキャリア官僚として実務をずっとやってきた人がつくというのは、ちょっと第三者的に見て本当かなという気がします。
　日本には、白石隆さんとか北岡伸一さんとか、国際社会ですぐ通用するような政治学者とか、そういう人はたくさんいるわけですけれども、恐らく、ろくに論文も書いていない、ろくに本も出していない、そういう人が本当に公平な公募で選ばれたのかなというと、非常に疑問に思わざるを得ません。
　そもそもこういうシンクタンクというのは、余り国の関与が、お金の面で関与するのはいいけれども、官僚の天下りとか出向が多過ぎると、外から見たとき客観性が保てません。政府の単なる宣伝機関と思われたらシンクタンクの価値はありません。政府とは違う視点で外交政策を研究する、あるいは政府とは違う、先ほど大臣のお話でいうと、民間の視点で研究するから意味があるのであって、外務省のＯＢと天下りがそんなに大きくない組織で六人もいて、本当にフェアな公募をやったとはちょっと思えないような人事で回っている、それではやはり世界のトップは目指せないと思いますし、大体理事長が、恐らく大学で教えられるぐらいの本を出していたりとか論文を書いていたりという人でもない人が上に来てしまうと、国際社会ではちょっと見た目的にもどうかと思います。
　さらに問題があります。
　来年度予算では、外交・安全保障調査研究事業費補助金というのができるそうですけれども、これは、基本的にはプロポーザルベースというか競争入札的なやり方で、いろいろな民間のシンクタンクなどから申請を上げてもらって、それを審査するということなんですけれども、外務省が金を出したこういう事業なのに、外務省出身の人がたくさんいるシンクタンクが受注してしまったら、それこそまた問題になるんじゃないかなと思います。
　そういった意味でも、なるべく日本国際問題研究所を本当に世界に通用するシンクタンクにするためには、むしろ外務省のＯＢの方はもう遠慮していただくということが必要ではないか。私も、外務省の中堅の官僚が途中で二、三年、人事交流的に研究に行く、こういうことは大事だと思います。むしろ、外務省の人材育成のためには、ＯＢよりも若手とか中堅をこういうところに出すのは価値があると思うんですけれども、ＯＢがいっぱい天下っていて、それで研究の業績があるかどうかちょっと怪しいような人たちが研究部門のトップにいる、これは問題ではないかと思います。
　ちょっと質疑時間、前半部分、なくなってまいりましたので、一言、もし大臣、御感想いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、シンクタンクのありようとして、対外的にしっかり信頼を得ていくことは大変重要だと思っています。
　そのためには、御指摘の人材の選定においてもしっかりとした透明性が確保されなければなりませんし、結果として、どういった人選を行うのか、それがひいてはそのシンクタンクの対外的な信用や存在感にもつながるわけですので、そうした期待にも応えられるような人選をしっかり進めていくこと、これは重要だと認識をしております。
○山内委員　ぜひ、外務大臣、そのような方針で今後の人事を考えていっていただきたいと思います。
　そもそも、せっかく外務省の外に置いた研究機関ですから、幹部がみんな外務省だと、外国の人が見たとき、明らかに外務省の宣伝機関、外務省の意図であるとしか思われません。そういった意味でも、ぜひ、少なくとも外務省出身ではなくて、学者出身とか民間のシンクタンク出身、そういった方をトップに、顔になる人にはそういう人がふさわしいと思いますので、工夫をしていただきたいと思います。時間がないので、質問というよりは意見表明ということで。
　そして、このシンクタンクというものは、うまく使えば、セカンドトラックとして非常に有効な使い道もできると思うんです。
　例えば、ミャンマーの、ビルマの難民が日本には結構たくさん来ています。アウン・サン・スー・チーさんと親しい民主化運動の指導者みたいな人も、実は首都圏にたくさん亡命してきているわけです。こういう人たちに対して、日本政府はこれまでずっと冷たい対応をとってきたので、今、アウン・サン・スー・チー女史は日本政府に対して余りいい感情を持っていないという報道も接したことがあります。もし、亡命してきているミャンマーの民主化運動の人たちを、例えばシンクタンクの研究員みたいな名目で雇っておけば、政府と違うパイプをつくれるわけです。
　そういうセカンドトラックとしてうまくシンクタンクを使っていくということも、日本外交の幅を広げるために重要だと思いますので、ぜひ、自由度の高い、もっと民間に任せたような、そういうシンクタンクを育てるために、お金は税金で出す、そういう仕組みがいいのではないかと思います。
　以上をもちまして……
○河井委員長　せっかくだから、答弁を求めてください。
○山内委員　せっかくですので、よろしくお願いします。答弁をお願いできれば。
○岸田国務大臣　御提言、興味深く聞かせていただきました。そうした御意見もまた参考にしながら、どうあるべきなのか、しっかり検討していきたいと思っています。
○山内委員　以上で午前中の質疑を終わります。
○河井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○河井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山内康一君。
○山内委員　再び質問させていただきます。また地味な、ミクロの質問をさせていただきます。
　難民の第三国定住というスキームがあります。平成二十二年からの三年間のパイロット事業として始まっております。これについて、もうすぐパイロット期間が終わるんですけれども、外務省としてどのような評価をなさっているでしょうか。
○岸田国務大臣　お尋ねの第三国定住事業ですが、人道主義及び国際貢献の観点から、平成二十二年度以降、五年間のパイロットケースとして、タイの難民キャンプに定住するミャンマー難民の受け入れを実施しているものです。これについては、国際社会からも高い評価を受けていると承知をしております。
○山内委員　国際社会や国連機関の評判はなかなかいいということなんですけれども、実際の現場の声を聞くと、必ずしも全面的にうまくいっているわけではないという声を聞きます。報道にも幾つか、うまくいっていない、適応の面で失敗、失敗と言うとあれかもしれませんけれども、困難な状況にあるということもあるようです。
　パイロット事業ですから、パイロット事業が終わった後どうするかということが気になるんですけれども、今後、パイロット期間が終わった後、日本政府としてはどのようにされるおつもりでしょうか。続けるのか、あるいはパイロットだったから、試してみて終わりにするのか、そこら辺の、今の段階でのお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　この事業につきましては、昨年、第三陣が受け入れゼロになったこと、このことは大変残念に思っております。
　本年秋の来日を予定している第四陣の受け入れに向けて、三月八日に、杉田内閣官房副長官を議長とする難民対策連絡調整会議、この会議において、受け入れ要件の見直し等、改善を行ったところであります。ぜひ、改善を加えながら、この第四陣に向けて備えたいと思っています。
　そして、このパイロットケース終了後どうするのかという御質問でございますが、終了後の本事業のあり方については、第三国定住に関する有識者会議、この有識者会議の意見も踏まえた上で、政府として決定していく予定であります。その意見を踏まえて、このパイロットケースから、また本事業への移転等々、今後の対応について決定をしていきたいと考えています。
○山内委員　第三陣が余りいい結果とは言えない状況というのは大変残念です。
　裏を返すと、ミャンマーも軍事政権が民主化に進んでいるので、もしかしたら、もとの本国に戻れるかもしれない、そういう期待もあったのかなという気もしますので、ぜひ、パイロット事業が終わったときは、ミャンマー以外の国の難民を受け入れるといったことも含めて検討していただきたいなと思います。
　これからが質問ですが、これまで、受け入れの大きな大義というか、大きな目的は正しいと思うんですけれども、実際の受け入れのやり方がうまくなかったんじゃないかなと私は感じるところがありました。
　例えば、実際、難民の第三国定住事業を外務省から委託を受けているところは、難民事業本部という、ある意味、外務省の外郭団体みたいなところです。トップは外務省の出向、課長も一人、外務省から出向が来ています。私の記憶が正しければ、十年ぐらい前までは、ほかにも、厚労省からも出向の課長が来ていて、文科省からも日本語教育をやっているということで課長が来ていました。そういう役所の下請みたいな組織が受注をしていて、そして、普通の、いわゆる国際標準でいうＮＧＯとは言えないような政府機関が受注をしていたということが問題の一つではないかなと思います。
　どこの先進国でも、難民の受け入れをやる場合は、大体ＮＰＯと地方自治体が連携をしてやっていくというのがパターンです。ところが、日本政府が委託した先は、どっちかというと、ＮＰＯというよりは、まさに政府の、外務省の外郭団体みたいなところが受け入れておりました。これではうまくいかないし、先進国の中では非常に特殊な例ですので、余り格好よくありません。
　本当は、パイロット事業、今回の反省を踏まえて、これから先は、そういう政府の天下りあるいは現役出向の外務省のキャリア官僚がトップにいるような組織ではなくて、普通の民間のＮＧＯなりＮＰＯあるいは自治体に任せた方がいいのではないかと思うんですけれども、もしよろしければ大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木副大臣　先生御指摘のように、この第三国定住事業、これは難民事業本部が委託をされているところでございます。この事業の委託先を決定するに当たりましては、これは企画競争により選定をされているところでございます。
　今までの経緯を振り返ってみますと、本事業は平成二十二年度より開始をしておりますが、平成二十三年度の公募では難民事業本部一団体のみの応募となったために、同事業の参加条件について見直しを図ったところでございます。それによりまして、本事業の企画競争は、平成二十四年度事業には三団体、平成二十五年度事業には二団体から応募があり、企画を外部の方々を主体といたします審査員により審査をいたしました結果、両年度とも、アジア福祉教育財団、先ほどの難民事業本部でありますが、最も高い評価を得たために、同団体へ委託を依頼したものでございます。
　外務省といたしましては、今後とも、できるだけ多様な応募を得られるよう、引き続き参加条件の見直しについて検討してまいりたいと思っております。
○山内委員　一応、役所の人の説明を聞くと、そういうふうに公平な競争で選んだとおっしゃるんですけれども、実際は、ＮＧＯとかＮＰＯが応札できないような条件をつくってしまっているというのが実際のところなんですね。企画競争といいながらも、難民事業本部以外はもう絶対満たせないような条件を組み立ててやっているというのが大体のパターンでありまして、国際標準でいうと、こんな例はありません。
　普通は、ＮＰＯやＮＧＯでもちゃんと受注しやすいようにする、あるいはコンソーシアムというか、複数のＮＰＯが一緒になって受注するというのはできないような入札条件になっているんですけれども、国際ＮＧＯ、国際援助の世界では、大体複数の団体が一緒に難民支援をやるというのがスタンダードです。
　例えば、難民キャンプを運営するという場合に、一つの団体で難民キャンプの全部のサービスをやるということは余りありません。医療分野は国境なき医師団がやります、食料配給はコンサーンという団体がやりますとか、それから、水と衛生に関しては、例えばクリスチャンエイドという団体がやりますみたいな、一つの難民がいるといろいろなサービスが必要です。医療も必要、教育も必要、公衆衛生も必要、それから食料配給も必要。そうすると、複数の団体が一緒になって、ジョイントベンチャーみたいな感じで一緒になって受注する、これが普通の国際標準の難民援助のやり方です。
　ところが、日本の場合はそれを認めなかったので、結果的に難民事業本部という大きな、広尾に立派なビルを構えた、半分公的機関しか受けられないような設計になっている。だからＮＰＯがとれないという事情があります。
　ですから、ぜひ、大臣、副大臣におかれましては、役所の人の説明だけをうのみにせず、本当にこれでいいのかなということを、有識者の方の意見なども踏まえて、あるいは有識者の選び方から注意をしていないと、都合のいい人しか選ばない傾向がありますから、このパイロット事業、はっきり言って、現場レベルでは余り成功とは評価されておりません。報道でも非常に厳しい指摘がたくさん出ております。そういう反省のもとに、きちんとした事業設計をしていただきたいと思います。
　それから、今のは意見表明ですけれども、これから質問に入ります。
　今の受け入れのやり方なんですけれども、難民が来ると、最初六カ月間、新宿のど真ん中で研修を受けさせて、それから地方に送り出すというやり方です。新宿の、東京の一等地の非常に便利なところで研修を受けたのに、その後、地方の農村に行って農作業をやらせるみたいなことをやると、余りの生活のギャップで適応できなくなるパターンが多いそうです。
　例えば、子供さん連れの難民の場合は、せっかく小学校になじんで、半年小学校に通って、やっと日本語も片言覚えて、友達ができたところでまた引っ越ししなきゃいけないみたいな、非常にやりにくいというか、難民の立場から見ると非常に冷たい制度になってしまった。これは、オランダとかヨーロッパの国はそういうことはやっておりません。定住先が決まっていたら、まずそこに早目に送って、そこで研修を受けてもらうというのが普通です。
　とにかく、なぜ新宿のど真ん中で研修をやっているかというと、要するに、難民事業本部という組織が東京にあるから、それに合わせて、難民のニーズというよりはサービスを供給する側の理由に合わせてデザイン、プロジェクトが設計されているというのが非常に大きな問題なんですね。
　今のやり方は抜本的に改めるべきだと思いますので、政府のお考え、政府委員の方で結構ですので、お聞きしたいと思います。
○新美政府参考人　今先生からも御指摘ございましたとおり、現在、難民対策連絡調整会議決定に基づいてお願いしておりますこの計画につきましては、来日の当初の約百八十日間、まさに六カ月の定住支援プログラムは、首都圏、東京都を含む関東八都県で実施いたしまして、その後の六カ月間は、都市部、地方部を問わず、職業適応訓練を受けるということになっております。
　なぜ、関東なのか、首都圏なのか、東京なのかということでございますが、これはパイロットプロジェクトという段階でございまして、試行錯誤しながらやっておりますが、そういう意味で、私どもの目が届くところでということもございますが、一番の理由としては、この研修を行っている施設が、東京に居住している条約難民を対象とした定住支援プログラムにおいても利用されているということを考慮したものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先生からも御指摘ありましたように、このあり方につきましてはよく考える必要があると考えております。
　そして、先ほど大臣からも説明がございましたけれども、このあり方について、第三国定住に関する有識者会議というのを今累次開いて意見を聞いておりまして、ちなみに、この有識者会議の中にはＮＰＯからの御代表の方にも入っていただいております。その意見も踏まえつつ、政府として検討していきたいと考えております。
○山内委員　大臣おっしゃるように、この第三国定住事業、日本はアジアで初めてやったということで、国際的には高い評価を得ております。ただ、現場のプロジェクトレベルにおりていくといろいろ問題があるということはありますので、ぜひ、もう今までのやり方をゼロベースで見直すぐらい、徹底的にやり方を改めていただきたいと思います。
　そう申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ちょっと質問を一個飛ばしまして、在外公館の質問は来週に回させていただきます。
　中国に対する有償技術協力ということについて、質問というか提案をさせていただきたいと思います。
　中国に対しては、もう二〇〇七年に円借款を終了しまして、中国向けのＯＤＡというのは基本的にはやらないことになっていると思います。例外として留学生とか一部ありますが、基本的には対中のＯＤＡは終了をいたしました。ある意味、当たり前だと思います。世界第二の経済大国を第三の日本が援助する、そんな必要はないと思います。
　他方で、中国の大気汚染の問題のような分野では、中国に対する協力を行うことが日本の国益にもかなうという部分もあります。日中関係が悪い時期だからこそ日中で協力を深めるための事業をつくっていく、そういったことも必要ではないかと思います。
　そこで、例えば有償技術協力というスキームがあります。これは余り知られておりません。まだ始まって数年しかたっていないし、対象になっているのはサウジアラビアだけです。サウジアラビアもお金持ちなので、日本から無償で援助する必要はない。だけれども、技術的には日本の協力が欲しいということで、技術協力の費用をサウジアラビア側が負担をして技術協力をやっているというスキームです。中国が相手だったら、このサウジでやっているような有償の技術協力というのは、日本でもできることがあるのではないかと思います。
　例えば、大気汚染もそうですけれども、いろいろな公害対策、日本はたくさんノウハウを持っております。中央の政府にもありますけれども、北九州市とか川崎市とか東京都とか、地方自治体にもいろいろなノウハウがあります。こういうノウハウを、民間ベース、商業ベースで技術移転をするのは当然あっていいと思うんですけれども、官と官というか、政府と政府、ガバメント・ツー・ガバメントで技術協力をやっていく、そのコストは中国側に見てもらうけれども、日本の公害対策とか環境分野の技術を中国に有償で教えていく、こういうスキームをつくってはいかがかなと思います。
　実際、日本は、長年にわたって中国に環境協力を行ってまいりました。日中友好環境保全センター、これは橋本政権のときにできたものだと記憶しておりますけれども、中国に日本の環境協力の足場はもう既にありますから、そういうこれまでの実績と蓄積を生かして、中国向け、中国の政府あるいは中国の地方自治体向けの有償の技術協力を働きかけていく、こういったことを外務省として考えてはいかがかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
○岸田国務大臣　まず、中国に対するＯＤＡについては、御指摘のように、現在、草の根レベルの相互理解の促進、あるいは我が国への越境公害対策等の両国が直面する共通の課題といったものに限定され、かつ我が国のためにもなる分野に絞って実施しているところでございます。
　今御指摘の中国の大気汚染問題につきましては、日本の環境にも影響を与えかねない問題ですし、また在留邦人保護の観点からも高い関心を持って注視しているところでございます。
　こうした課題について、日中双方は、既に実施中の技術協力を引き続き推進するとともに、今後、さらなる協力の可能性について検討していくということにおいては一致をしております。
　御指摘の有償技術協力も含めて最も望ましい協力のあり方はどうなのか、こうした視点でしっかりと具体的に検討していきたいと思っています。
○山内委員　やはり、環境分野であっても、中国向けに無償の援助を出すというのはなかなか納税者の理解を得にくい時代になっていると思いますので、ぜひこの有償技術協力、これをもっと事業の柱にしてもいいのではないかなと思います。ＪＩＣＡはサウジ向けしかやっていませんが、ドイツの技術協力公社、ＧＴＺというところなんかはもっと広く有償の技術協力をやっていますので、そういった分野の協力を進めていっていただきたいと思います。
　もう時間でしょうか。それでは、ちょっと時間の関係で間を一個飛ばしまして、一つだけ、国際交流基金について質問をさせていただきたいと思います。
　安倍政権は、価値観外交といった言葉がありますけれども、そういった外交を進めるためには、やはりパブリックディプロマシーの担い手、広報文化外交とも言われますけれども、国際交流基金というのは非常に重要だと思っております。
　その国際交流基金に当たるイギリスのブリティッシュカウンシル、あるいはドイツのゲーテ・インスティトゥート、こういった機関は大体どれぐらいの人員と予算がありますでしょうか。外務省、事務方で結構です。
○芝田政府参考人　お答えいたします。
　まず、英国のブリティッシュカウンシルでございますけれども、こちらは、二〇一一から一二年の予算でございますが、七億一千九百八十万ポンド、邦貨にしまして約九百五十四億円でございます。それから、人員にいたしますと、職員数が約七千名でございます。
　それから、ドイツのゲーテ・インスティトゥートにつきましては、二〇一一年でございますが、二億九千六百二十万ユーロ、邦貨で約三百四十億円、職員数が約二千八百名でございます。
○山内委員　外務大臣、日本の国際交流基金、どれぐらいの予算と人員か御存じでしょうか。
○岸田国務大臣　国際交流基金の予算については、平成二十五年度予算で百二十五億円となっております。ここ十年間はおおむね減少傾向にあります。
○山内委員　もう時間ですので、一言言って終わらせていただいていいでしょうか。
　交流基金、百二十五億円、スタッフでいうと二百三十人ぐらいです。ドイツと比べても人員が十分の一以下、イギリスと比べると、十分の一どころか、何十分の一です。予算も全然少ないです。これではとても、価値観外交といっても手足がありません。ぜひこういった分野に力を入れていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　岸田外務大臣に伺います。
　大臣は、就任以来、沖縄の皆さんの声、これに耳を傾けて、信頼の回復、そして信頼構築をつくっていくことが大事だというふうに繰り返し強調されております。
　ところが、沖縄の現実はどうか。普天間基地の辺野古移設、新基地建設問題やオスプレイの配備問題などについて、今やオール沖縄と言っていい、そういう反対が広がっております。
　政府がやろうとしていることは、この沖縄県民の願いに背いて推進をしようということだと思うんですが、これでどうやって県民の信頼を回復できるのか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、私も、たびたび申し上げているように、在日米軍の再編の問題についても、現行の日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減にしっかり努めていかなければいけないと思っておりますし、また、オスプレイにつきましても、地元において大変不安の声が依然大きいということ、これもしっかり認識をしております。
　こうしたさまざまな課題について、まずは信頼回復をしっかり行っていくことから始めなければならないということで、沖縄に足を運び、仲井真知事を初めさまざまな方々との意思疎通に努めております。
　こうした意思疎通に努めながら、一つ一つ丁寧に理解を求め、作業を進めていく、こうした姿勢が何よりも大切だと認識をしております。
○笠井委員　それで納得していないのが沖縄県民だと思うんです。
　昨年十二月末以来の安倍政権がやってきたことというのは、まさに沖縄県民の期待やあるいは信頼に逆行することばかりだと言わざるを得ないと思います。
　一つは、サンフランシスコ講和条約発効の一九五二年四月二十八日、主権回復の日ということで、記念式典を閣議決定した問題であります。
　このサ条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となりましたものの、特に沖縄は、奄美、小笠原とともに日本から切り離されて、アメリカの支配下に置かれました。だから、この日は、沖縄県民にとって新たな苦難の始まりとなった日であり、屈辱の日と言われているわけです。
　そこで、改めて大臣に伺いたいんですが、その後も含めて、本土復帰までの二十七年間、米軍占領下、沖縄の苦難の歴史、その中で沖縄県民が体験した苦痛について、どのように認識をされているでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の主権回復・国際社会復帰記念式典ですが、サンフランシスコ平和条約の発効による我が国の主権回復及び国際社会復帰六十周年の節目を記念して、我が国における国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かして、我が国の未来を切り開いていく決意を確固としたものにする、こういった趣旨で実施されるわけです。
　この式典に当たっても、奄美、小笠原、沖縄、こうした地域が、戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史、これは決して忘れてはならないと思っています。この苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたしつつ、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにする、こうした姿勢が何よりも重要だと思っています。
　特に沖縄においては、本土復帰後も、現在まで在日米軍施設・区域が集中することにより、県民の方々に大きな御負担をおかけしているということ、これは我々はしっかり重く受けとめなければならないと思っています。その負担にも思いをいたしながら、沖縄の皆様方の声にしっかり耳を傾け、信頼関係を構築しながら、負担軽減に全力で取り組んでいかなければいけない、このように考えています。
○笠井委員　そう言われるんだったら、こういう式典をやるべきじゃない。私は、沖縄だけじゃなくて、日本全体にとって大変屈辱の日だというふうに思っております。そういう意味で、仲井真知事も理解不能と言われているし、沖縄でも反対の声が強く上がっているわけです。
　本土と切り離されて米軍占領下に置かれた沖縄では、日本国憲法が適用されずに、いわゆる銃剣とブルドーザー、米軍の土地の強制接収と人権侵害が繰り返されました。また、サンフランシスコ講和条約とセットで日米安保条約と日米地位協定が締結をされて、アメリカが日本に駐留をして、自由に日本の土地を基地として使用できるようになった。このことによって、沖縄が本土復帰した後も米軍基地が存在をし続けて、基地あるがゆえの痛みがそのまま残された。まさに、そうした歴史をしっかりと踏まえなきゃいけないんだと思うんです。
　そこで、米軍基地が存在するがゆえに受ける沖縄県民の被害、苦難という点で最も大きいと言っていいものが、在沖縄米海兵隊の存在であります。
　改めて確認したいんですが、日本に米海兵隊が駐留を始めたのはいつか、それがどういう経過で沖縄に移駐することになったか、そのことについて外務省はどのように承知しているでしょうか。
○岸田国務大臣　一九五〇年の朝鮮戦争勃発の後、日本に派遣された米海兵隊ですが、日本各地の米軍基地に分散配置されました。その後、例えば岐阜県あるいは山梨県に駐留していた部隊は、一九五六年ごろ沖縄に移駐したというように理解しております。
○笠井委員　米軍が駐留していた岐阜県各務原では、米軍による傍若無人な行為が繰り返されて、住民の米軍基地反対闘争が起こりました。農民の入会地だった山梨の演習場では、土地取り上げをされた農民が反発して、実弾演習の着弾地に座り込む大変な闘いがあった。
　米軍基地に反対する運動は、岐阜や山梨にとどまらず、全国各地に巻き起こった中で、日米政府が、結局、アメリカの支配下にあった沖縄に海兵隊を移駐する、そういうことを決断したという経過であります。
　そこで、岸田大臣にもう一つ確認したいんですが、サンフランシスコ条約があった後のことでありますが、そのもとで沖縄には、日本国憲法が及ばずに、一九五三年の土地収用令の布告によって米軍による自由な基地建設が可能になった。今問題になっている海兵隊の普天間基地も、そうした米占領下のもとで強化されていった。移駐するもとで、海兵隊が来るもとで強化されていった。そうした歴史的事実があったということは、そのとおりですね。
○岸田国務大臣　沖縄における米軍施設そして区域の形成過程につきましては、例えば嘉手納飛行場や読谷補助飛行場のように、旧日本軍の飛行場等を引き継いだものがある一方で、普天間飛行場においては、戦時中以降、米軍が民有地を含む土地を接収して建設したものと認識をしております。
　いずれにせよ、この沖縄の米軍施設・区域については、一九七二年の沖縄の本土復帰以後、米国が日米地位協定のもとで我が国からこの法律に基づいて提供を受け、使用しているものと認識をしております。
○笠井委員　三月十一日の予算委員会で安倍総理は、まずは独立を回復しなければ、独立国として米国との交渉をすることはかなわなかった、あのときの判断がその後の沖縄の復帰につながったというふうに言われたわけですが、とんでもないと思うんです。こんな理屈が、二十七年間の米軍支配下のもとで苦難を受けた沖縄県民を納得させるものにはなり得ない。
　ことし一月二十八日に沖縄県民代表が政府に建白書を提出して、こう告発しております。危険なオスプレイを沖縄に配備することは、沖縄県民に対する差別以外の何物でもない。復帰四十年目の沖縄で、米軍はいまだに占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
　ところが、三月十一日の予算委員会で安倍総理は、普天間基地移設の問題について、県外に移設することは現実の政策としては困難だとまで発言されました。
　大臣、これは、要するに、沖縄県民の願いに反して、基地の痛みを押しつけることを、改めてこの六十年たって宣言するものにほかならないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、一月二十八日の沖縄の皆様からいただいたこの建白書ですが、私も直接受け取らせていただきました。沖縄には引き続き厳しい声があること、承知しております。内容については、私としても真摯に受けとめさせていただいております。
　そして、在日米軍の再編の問題、普天間飛行場の辺野古移設については沖縄に厳しい声が存在すること、これは受けとめております。ただ、この同飛行場の固定化、これは絶対あってはならないと思っています。
　ぜひ、こうした沖縄の負担軽減のあり方について、引き続き率直な意見交換を通じて意思疎通を積み重ねていきたい。そして、ぜひ結果を出していきたいと考えております。
○笠井委員　六十年前に講和条約で沖縄を切り離して、沖縄に基地そして海兵隊を押しつけた、先ほど歴史的経過も話されたとおりです。六十年後の現在においても、再び米軍基地の痛みを沖縄に押しつけようとする。私は、そういう意味では、政治的構図は何ら変わっていないんじゃないかというふうに思います。
　四月二十八日という、日本にとって、そして沖縄にとって従属と屈辱の日を祝う式典の中止を強く求めたいと思います。
　いま一つ、沖縄の負担という問題では、オスプレイの配備の問題があります。
　昨年十月に沖縄県民の反対を押し切って普天間へのオスプレイ配備が強行されて、米軍は、覚書で取り交わした運用ルールに配備早々から違反する行動を行ってきている。
　防衛省は、米軍のオスプレイ運用について、合意内容について違反に当たるかどうか調査、精査するというふうに答弁されてきました。大臣もそう言われてきた。繰り返し言われてきました。
　そこで、江渡防衛副大臣に伺いますが、その調査、精査の結果は出たんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員から質問されたこと、沖縄県の仲井真知事からも、違反等々があるということで、約三百十八件確認されたということで、沖縄防衛局長及び外務省の沖縄担当大使宛てに提出されているわけでありますけれども、これは今鋭意精査の最中でございます。
　と申しますのは、一応、具体的に沖縄県から指摘があった期間、昨年の十月から十一月の二カ月間であるわけでありますけれども、この間に三百十八件があったということですけれども、沖縄防衛局が撮影した写真、約三千枚ほどあります。これを一枚一枚、その撮影時間、場所、それから、沖縄県から合意違反と指摘があった飛行時間とか場所が合致するものを今チェックしている最中であります。私も作業状況というのを報告を受けておりますけれども、まだ終わっておりません。今鋭意進めている最中でございます。
　どちらにしても、我が省としても、沖縄県からの要請書にお応えできるように、そして、今先生からの御指摘があった部分に対してもしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
○笠井委員　今副大臣から言われましたけれども、これは沖縄県の資料ですが、まさに三百十八件、十月一日から十一月三十日、二カ月間に、県、市町村による監視において合意事項違反が目視されているということで、一覧表が出されているわけであります。
　この作業が膨大だということなんですけれども、しかし、その間にどんどんオスプレイの運用が進んできているわけですが、副大臣、どれぐらいのめどでその結果が出せる、こういうふうになるんでしょうか。
○江渡副大臣　今現在、鋭意作業している最中でございまして、できるだけ速やかにお答えが出せるようにということで努力しているところでありますけれども、もう委員御承知のとおり、途中、補正予算、予算等々いろいろなこともございまして、なかなかスムーズにいっていないというところもおわびしなければいけないなと思っておりますが、できるだけ早い時期に御報告ができるように努力してまいりたいと思っております。
○笠井委員　沖縄県民の不安と怒りというのは本当に激しいものがあります。
　大臣、防衛省からそういう話があったんですが、耳を傾けて信頼回復、信頼構築ということが大事だと言われるんだけれども、実際には、県民の願いにまともに応えようとしていないという問題がどんどんあること。それから、調査についても、今、鋭意ということで、一刻も早くということなんですけれども、しかし、もう随分時間がたっているわけです。
　これは沖縄県民にとっても、それから日本国民全体にとっても、なかなか本気でそういうことで考えているのかということになりかねないんですが、なっていると思うんですけれども、どうですか、大臣。
○岸田国務大臣　オスプレイにつきましては、沖縄を初めとする地元の皆様方から厳しい目が向けられておるということ、また、今御指摘がありましたように、オスプレイに関する日米合同委員会合意が守られていないのではないかという声が強いということ、これは承知しております。
　今後とも、地元の皆様方に対しての説明を丁寧に行うこと、当然ですが、合同委員会合意の適切な実施については、米国側との間で必要な協議をしっかり行っていかなければならない。そして、そうした協議を行いながら、地元の皆様方の御理解を得ていかなければならない、このように認識をしております。
○笠井委員　協議をやるために、それ以前にファクトがきちっと確定しなきゃいけないわけですから、外務省としても督促する、あるいは、防衛省と協力して、いつまでにはというぐらいのことはやはり言うべきなんじゃないですか。
○岸田国務大臣　先ほど防衛副大臣から答弁がありましたように、作業は鋭意進めております。ぜひ、その進捗状況も確認しながら、米国との協議も進めていきたいと思っています。
○笠井委員　そもそも、この合意が守られればいいのかという問題では私はないと思っているんです。
　この運用に当たっての覚書に基づく運用ルールというのは、禁止事項に関しても、できる限りとか、運用上必要な場合を除きというただし書きをつけて、全体として配備をどんどん進めて、強行する、運用も進めるというためのものでありますので、それを守ればいいという問題じゃないけれども、それさえ守られていないという問題について、鋭意、鋭意ということで、なかなかそういうことも明らかにならないということであります。沖縄県民がもう実際に体験して、目撃しているということでありますので、私は、その点では、政府の根本姿勢が問われている、本当にやる気があるのかということが問われていると思います。
　沖縄の負担軽減を言うなら、負担の大もととなるオスプレイの配備そのもの、これこそ撤回すべきだ、このことを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　前もって通告をさせていただいておりました質問の順序を、ちょっと今、入れかえさせていただきたいと思います。当初、中国との関係から質問させていただこうと思っていたんですが、私も少し日米関係のことから触れさせていただかなくてはいけないかなというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
　昨日の衆議院の本会議場で、地方税、地方交付税に対する質問の中で、私は、本日の委員会でも出ております四月二十八日の主権回復の日式典の開催について、議場の方でも私の意見を述べました。
　サンフランシスコ講和条約の発効によって、千島列島初め沖縄、奄美、小笠原は祖国から施政権を切り離され、戦後の復興もおぼつかぬまま苦難の道のりを歩まねばならない、さらに、主権を放棄され、米軍にじゅうりんされたということから、この四月二十八日は屈辱の日であるというふうに、戦後の厳しい時代を生き抜いてこられた多くの方々はそのように感じている次第です。
　この条約発効後しばらくたってから、奄美、小笠原の方々は祖国日本に復帰することがかないました。しかし他方で、北方領土問題は遅々として解決しておらず、沖縄では、米国の軍政下で、繰り返し、重大な事故、凶悪な事件、著しい人権侵害など、いつになったら平穏な日々がやってくるのかという、その気持ちがいまだに解決されていない。このままではいけないということが、一月二十八日、外務大臣にも手交させていただいたあの建白書なんですね。
　あの建白書には、県内全ての市町村長のサイン、全ての議長のサイン、県知事、県議会はもちろん、関係団体からも、今の沖縄の現状をしっかりと認識して、一刻も早くそれを正してください、あるべき私たちの生活を取り戻させてくださいという、復帰前の一九七一年十月、十一月の、ちょうど沖縄特別委員会で議論をされていたあのころから、四十一年前から、県民の生活も思いもずっと変わらずにその根底の中にあったということなんですね。
　ぜひ外務大臣に、その建白書を受け取って、大臣自身のお気持ちをまずお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、建白書については、直接受け取らせていただきましたが、沖縄には引き続き厳しい声があるということ、こうしたことについて真摯に受けとめさせていただきました。
　そして、この建白書の中にあって、オスプレイ、そして普天間基地の移設、こうした大きなテーマが盛り込まれておりました。
　オスプレイにつきましては、先ほど答弁もさせていただきましたが、厳しい目が注がれ、日米合同委員会合意が守られていないのではないかという声があること、これをしっかりと受けとめて、丁寧な説明あるいは米国側との必要な協議にしっかり努めていかなければいけないと思っております。
　また、普天間飛行場の移設の問題についても、この普天間飛行場の固定化は絶対あってはならない、これは強く思っております。
　ぜひ、意思疎通を積み重ねながら、こうした課題についても御理解をいただきつつ、丁寧に進めていきたい、このように思っています。
　いずれにしましても、沖縄の皆様方のこうした負担にしっかりと思いをめぐらしながら、丁寧な取り組みが求められていると改めて強く感じたところでございます。
○玉城委員　大臣のお話の中にも、日米同盟の強化については、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編について、現行の日米合意に従って進める、そして沖縄の負担軽減を実現する、さらに、普天間飛行場の固定化はあってはならない、沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めるという、非常に読みやすい文章だなというふうに思うんですね。
　しかし、この文章は全部ばらばらなんです。沖縄県民からすると、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編については、沖縄の負担軽減を実現する、こういう文脈でないといけないんですけれども、その間に、日米合意に従って進めるとあるんですね。この日米合意に従って進めることは果たして負担の軽減になるのかという、まず一つの疑問点が生じてきます。
　なぜなら、普天間の固定化があってはならないというその言葉の裏側に、日米合意は、では、普天間基地をどこに移すのかということですね。その現実的な選択は辺野古移設が唯一の方法だということが確認されたということの、そのロジックを繰り返しているわけです。
　つまり、論理がどんどん、矛盾のままでぐるぐる回っているだけなんですよ。沖縄県民は、沖縄県から物理的に、現実的に負担を軽減してほしい。それは何かというと、米軍基地を沖縄から移してほしい、県外か国外に移していただきたい、これが、さきの建白書の、オスプレイの配備の強行もだめですよ、普天間の固定化はあってはいけません、即時閉鎖、返還を実現してくださいということに込められている思いなんです。つまり、本当の負担軽減は、沖縄県から米軍の、その重たい存在そのものをどかしてくださいということなんです。
　しかし、日米合意は沖縄県内への平行スライド。普天間の固定化があってはならない、これは、人口が密集しているところに基地がそのままあってはいけないんだという、沖縄国際大学に普天間基地所属のヘリコプターが落ちたというその事実を踏まえて、これはもう一刻も早く移さなきゃいけないんだ、そういう気持ちになっているということは県民も理解します。しかし、肝心のその基地を人口の多いところから少ないところに移せばいいだろうというのでは、多くの県民にとって、沖縄の本当の意味での基地の負担軽減にはならない、その事実に立ち返ってしまうわけです。
　そして、九月九日、十万人の県民が集まったオスプレイ強行配備反対の大会の決議もないがしろにするように、十月一日にオスプレイがやってきた。これは一体何なんですかということなんですね。
　ですから、そういうことを踏まえて、本当に、沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながらという、その文脈をあえて入れるのであれば、やはり沖縄県民の思いは、沖縄から基地の現実的な負担を移してくださいということなんですね。
　そして、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めるというふうにあります。嘉手納以南の基地、これはかなりの面積もありますし、そこで働いている基地従業員の方々もいらっしゃいます。
　そこで、嘉手納以南の基地というのはどのぐらいの規模なのかということを、大臣の御認識をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　どのぐらいの規模という御質問でしたが、例えば、地元の皆様方の関心が高いと言われている牧港補給基地、キャンプ・キンザーの部分におきましては、面積的には一ヘクタール、また、労働者の数からいきますと千六十三人、こうした数字になるかと存じます。
　その面積が合計でどのぐらいになるのか、ちょっとたちまちありませんが、この牧港補給基地などは、地元の皆様方にとって、返還に向けて大変期待が高い地域であると認識をしております。
○河井委員長　玉城君、六カ所全体の面積が必要なんですか。
○玉城委員　面積は特に必要ないんですが、どのぐらいの基地が嘉手納以南にあるのかということを。
○河井委員長　では、その名称をもう一回確認……。
○玉城委員　はい、名称をぜひ。
○河井委員長　では、外務大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　キャンプ瑞慶覧、そして陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファーム、さらには、先ほど触れさせていただきました牧港補給地区、そして那覇港湾施設、こういった施設が挙げられるかと存じます。
○玉城委員　ですから、大臣がおっしゃったように、嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めますという、これをとっても物すごく時間のかかるスケジュールなんですね。しかし、これが、普天間飛行場の移設が、移設しますと言ってから十七年たっても返らないのは、物理的に、沖縄県民の皆さんが、沖縄県内への基地のこれ以上の負担は嫌だというその反対の声と、そして、土地利用やあるいは全体的な米軍とのスケジューリングがパッケージでなかなか進まなかったということがあると思います。それはやはり、グアムへの施設の移転も含めた全体のパッケージ、二〇〇六年の最終合意のパッケージを守ろうとしていたんですが、それがついぞ、アメリカの意思によって、普天間の移設とグアムへの移設のパッケージを外す、アメリカ側はそう判断したんです。
　つまり、普天間基地を辺野古に移す理由も、実は、このパッケージが外れたことによって大きく変わったんです。それを、私たち沖縄県民は、であれば、この牧港補給基地やいろいろな基地の返還は、どこに移すのかという疑問が出てくるわけですね。土地は返還しましょう、沖縄県民の皆さん、ぜひ使ってください。では、そこにある、米軍が必要としている四つの部隊構成、一つは地上部隊、一つは空輸部隊、そして司令部と兵たん部隊、この四つが機能して、米軍がきちんと、いろいろな演習にも、それから赴任地にも出かけていく。そうなった場合に、では、この牧港補給地区や那覇軍港の移設などについては、また沖縄のどこかに行くのかという、その不安がいつまでもつきまとうわけですね。
　ですから、本当の負担軽減というのは沖縄県内に移すことではないというふうに沖縄県民は思っているんですが、その思いに間違いがないかどうか、見解をお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　二月の日米首脳会談においては、日米両政府の首脳、トップによりまして、普天間基地の移設と嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていく、こういった点で合意した、意見の一致を見たということであります。こうした動きを進めていくためにも嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めることが必要だと安倍総理からオバマ大統領に強く求め、そしてオバマ大統領がそれに同意したということです。
　こうした合意がなされたわけですので、確かに、嘉手納以南の土地の返還計画、さまざまな施設がかかわってきます、事情はさまざまです。そして、今日までさまざまな作業が行われ、そして今、作業がまだ続けられている、こういった状況ですが、日米のトップ同士がこうした合意をした、このことの重みをしっかり受けとめて、現場において一日も早く、具体的なスケジュールも含めて、この返還計画を取りまとめなければならないと思っています。
　ぜひ、こうした両国間のトップの合意の重みを踏まえて、できるだけ迅速に、具体的に計画を取りまとめるべく努力をしていきたいと思っています。ぜひ、普天間飛行場の移設と嘉手納以南の土地の返還計画、あわせて進むように努力していかなければいけないと思っています。
○玉城委員　ぜひ、我が国の憲法の大きな柱の一つであります主権在民、この思いをしっかりと受けとめていただきたいなと思います。沖縄県民は、この憲法に、果たして我々は国に対して物が言えるのかどうかということが大変この間の建白書の中にも込められている思いですので、ぜひその点は深くお認めいただきたいというふうに思います。
　では、質問をかえさせていただきまして、きょうは、委員の皆様のお手元に「沖縄周辺海域における沖縄・台湾・中国の漁業関係図」というものを資料としてお配りさせていただいております。
　簡単に説明いたしますと、上から三分の一ぐらいのところに黄色い点線があります。これは、日本と中国が結びました協定線で、北緯二十七度線です。その二十七度線の右側の端から、沖縄本島を下に行くように、南におりるようにして日中の協定線というのがありまして、このいわゆる三角形に近い形の中は日中の自由な漁業が認められているというラインなんですね。
　しかし、日本は、さまざまな、排他的経済水域などの関係で、日本主張の中間線は、このちょうど真ん中に引かれている赤いラインのようになっているんですが、この赤いラインのちょうど真ん中の部分をごらんください。ここに実はマグロの好漁場がありまして、そこに船が集中しております。この船はどこの船かというと、台湾のマグロはえ縄漁船です。
　台湾のマグロはえ縄漁船、長ければ何十キロにもメーンの幹綱を流し、それにはえ縄という枝縄をたくさんつなげて、何十キロにも流してマグロをとるんですが、そのことによって、沖縄県近海の宮古、石垣、与那国を初めとする漁業関係者の方々は、ここでは漁ができないということで、大変危険を感じているわけですね。
　この間、実は、日本と台湾での日台の協議が進められているという状況があると思います。この民間協議の形をとりながら行われている日本と台湾との漁業協議について、現在までの具体的な進捗状況を水産庁からお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　日台間では、平成八年から、水産資源の管理や操業秩序の構築に向けた協議が行われておりまして、前回、十六回目の会合が平成二十一年に開催されたということでございます。現在、十七回協議の開催に向けた予備的な会合を行っておりまして、十一月三十日と去る三月十三日に、二回、予備的な会合を行ったところであります。
　私ども、それに先立ちまして、関係漁業者の方との意見交換をさせていただきまして、我が国の漁業者、とりわけ本件に大きくかかわる沖縄県漁業者の意向に十分に配慮することが必要であると考えておりまして、そういうようなことが協議に反映されるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○玉城委員　その十三日の協議の模様が地元の新聞に載っておりました。意見は一致しなかった、また引き続き協議をしていこうということなのでありますが、大臣、ここで中国は、同じく領有権を主張する台湾に連携を呼びかけている、この協議の中でも、尖閣の問題に絡めて、自分たちに有利なように台湾に呼びかけようとしているんだ、そういう記事が地元の新聞に載っておりました。
　しかし、二月二十一日、これも台湾のニュースなんですが、この尖閣の領有権は台湾も主張しているんですが、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に、尖閣をめぐっては中国と連携しないということを、台湾の外交部、外務省に相当する外交部のホームページに、釣魚台列島の主権声明、中国大陸と合作しない立場と題した声明として公表したそうです。
　馬英九総統は、昨年八月、争議の棚上げや資源の共同開発などを盛り込んで提唱した東シナ海平和イニシアチブを中国側が無視しているということで、これは中国とは連携できないなというふうに、台湾側も、ぜひ漁業権だけでも先行して進めたい、そういう考えがあるということなんですね。
　そのことについて、大臣の方でこの動きをどのように受け取られていらっしゃるか、見解をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　台湾と中国との間のやりとりについてコメントする立場にはありませんが、台湾は、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーだと思っております。政府としましても、この日台間の協力関係が引き続き着実に進展していくよう期待をしております。
　かかる観点から、この日台双方の民間窓口機関間の漁業をめぐる協議が今後も引き続き行われて、建設的な意見交換が行われ、そして協議が早期に妥結されることを我々も強く期待したいと思っております。
　なお、先ほどの答弁でちょっと一カ所訂正させていただきたいと存じます。
　先ほどの牧港補給地区の面積ですが、この数字、牧港補給地区の北側進入路の数字を申し上げてしまいました。全体の数字は二百七十一ヘクタールでありました。訂正させていただきます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　中国、韓国との経済連携ももちろん重要ですが、一方で台湾も、国交はないにしても、民間レベルでさまざまな交流が行われています。ぜひここは、台湾とも平和的な協力関係を築いていきながら、日本の国益にかなうようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○河井委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、ブラジルにある在ベレン日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十五年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会