○参考人（小泉敏夫君）　本日、木俣委員長始め委員各位と関係する皆様の御高配により、北方領土に居住していた者を代表して意見陳述の機会をお与えいただきましたことについて、厚く御礼申し上げます。また、日ごろ私ども元島民に御厚情、御支援を賜っておりますことに、まずもって心から感謝申し上げます。
　私は、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長を務める身でありますが、元島民の一人でもございます。本日は、主として当連盟の長としての立場から発言させていただきたいと存じますが、私も元島民でありますので、元島民としての心情が随所に出てくることもあるかと思っておりますので、あらかじめ御容赦を賜りたいと存じます。
　最初に、千島連盟の発足の経緯などについて簡単に説明をさせていただき、その後、意見、要望を述べさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私たち北方四島の元島民の多くは、さきの第二次大戦が終結して間もなくソ連軍が北方領土に侵攻してきたため、直面する危険をも顧みず、女性、子供、老人を連れながら悲壮な決意の下に正に命からがら脱出してきたのであります。その一方、祖先により開拓された墳墓の地を去り難く、残留した者もおりますが、その多くは、ソ連の軍政下で食糧難や過酷な強制労働により心身ともに苦難に満ちた生活を強いられた後、昭和二十三年十月を最後として、すべて日本本土に強制送還されたのであります。北方四島から脱出した者、また強制送還された者も、長年にわたって島で築き上げた生活の基盤や財産のすべてを島に残し、裸同然に引き揚げざるを得なかったところであり、その後の生活は、戦後の混乱が続く中で縁故などを頼りにその定住の地を求めながら住む家や職探しに奔走するなど、その日限りの生活を余儀なくされ、正に苦難の道を歩まざるを得なかったのであります。
　こうした状況にありながら、元島民たちは月日の経過とともに開拓者精神をよみがえらせ、厳しい生活環境の中、元島民同士が出身別の島の会などを組織し、互いに励まし合いながら再び故郷の地に戻る日を誓い合うようになったのであります。
　昭和二十五年ころからサンフランシスコ平和条約締結という機運の盛り上がりを背景に、根室市や札幌市を中心に北方領土返還要求運動を主たる目的とする任意団体が次々と結成されたのであります。その後、こうした元居住者団体の大同団結が図られ、昭和三十三年七月に全国唯一の元島民による団体として内閣総理大臣の許可を受け、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が設立を見たのであります。
　以来、当千島連盟は、父祖伝来の地であり、懐かしいふるさとへの帰島を熱望する会員の総意を結集し、北方領土の早期一括返還を旗印に掲げ、領土返還運動の先頭に立って活動を続け、現在に至っております。
　当連盟の主な事業としては、北方領土返還要求運動の推進、元島民の援護対策の推進、後継者育成対策の推進、北方四島自由訪問事業の実施のほか、十五年度からは政府からの強い要請を受け、元島民の心情としては受け入れ難いものがありましたが、北方四島住民支援事業の実施にも当たっているところであります。
　さて、前段が長くなりましたが、このたびは本委員会において意見陳述の機会を与えていただきましたので、私たち元島民の切なる思いを含め、要望事項について何点か申し述べさしていただきます。
　初めに、北方領土の早期一括返還についてであります。
　私たち元島民は、苦難の道を歩みながら、既に六十年にならんとする長い年月、ふるさとの一日も早い祖国復帰を一心に念じ、国の外交交渉を支援する立場から北方領土返還要求運動に邁進してまいりました。この間、日ロ間の外交交渉のたびに私たちは大きな期待を抱き、そして失望を味わうということを繰り返し、そのたびごとに自らを奮い立たせ、領土返還に向け精一杯頑張ってまいりましたが、今日においてもなお先行きが不透明な状況にあることに疲労と焦燥の感は募り、憤りすら覚える毎日を送っているのが現状であります。
　御承知のとおり、私たち元島民も逐年高齢化が進み、現在では平均年齢が七十二歳を超え、ふるさとの祖国復帰に思いをはせながら再びその地を踏むことなく他界する同胞も近年ますます増加し、終戦時には一万七千余名いた元島民も現在は半減している状況にあります。
　どうか元島民の置かれている現状と心情を御理解いただき、北方領土の早期一括返還のため、国民世論の啓発と国際世論の喚起に更に御尽力を賜るとともに、強力な外交交渉が展開されるようお力添えを強くお願い申し上げる次第であります。
　次に、北方四島への自由訪問やビザなし交流に使用する船舶についてであります。
　自由訪問を始めとする北方四島への訪問に当たりましては、その都度民間船舶を借り上げているところでありますが、高齢化が進んでいる元島民にとっては、乗下船時の安全性の面で心配があるほか、船内の行動や居住の面でも不便さを伴っているのが現状であります。
　幸いにも、このたび提案されている平成十七年度予算に専用船舶の調査費が計上されていると承知しておりますが、是非とも、元島民の高齢化に配慮した居住性、安全性に優れた専用船舶の導入が図られるよう特段の御配慮をお願い申し上げます。
　次に、元島民の財産権の不行使に対する補償措置についてであります。
　私たち元島民は、半世紀を超える長い年月、それぞれの島に残した財産を自らが利活用できないという特殊な立場に置かれてきました。この不動産の所有権や賃貸権などの不行使に伴う損失は計り知れないものがあります。
　当連盟としては、元島民には残された時間が少ないという現状の下で、財産権の不行使に対する補償の問題を最重点課題として位置付け、長年にわたり政府、関係省庁に要望してまいりましたが、全く進展がなく今日に至っております。
　どうか、本委員会におかれましては、元居住者が置かれてきた特殊な立場と事情を十分しんしゃくいただき、元居住者の要望に沿った直接的支援措置を一刻も早く実現されるよう特段の御支援を賜りたく、強くお願いを申し上げる次第であります。
　次に、北対協融資制度の改善にかかわる要望でございます。
　元居住者の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的とした融資制度が法律によって設けられていることは御承知のとおりであります。この融資制度については、各会派の諸先生の格別な御配慮により平成八年に法改正が行われ、高齢化が進行している元居住者の実情を踏まえ、いわゆる生前承継が認められたのでありますが、現行制度においてもなお不十分な面があり、中でも死後承継への拡大につきましては後継者からも強い期待が寄せられているところでありますので、是非とも実現していただきますようお願いを申し上げます。
　以上、種々御要望申し上げましたが、これらの切実な願いを真摯に受け止めていただき、元島民が一人でも多く生存しているうちに結論を出していただきたく、木俣委員長始め委員各位には特段の御高配を賜りますよう、元島民を代表して心からお願いを申し上げる次第であります。
　さて、私たち元島民はここ数年、日ロ間の外交交渉が停滞ぎみであることに落胆しておりましたが、最近、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相などによる領土問題に関する様々な発言が報じられており、にわかに動き始めたとの感を強くいたしております。その発信が日本向けであるとかロシア国内に向けたものであるとか、いろいろに取りざたされておりますが、本年三月にはラブロフ外相が訪日され、その後プーチン大統領も訪日されるやに伺っております。
　私たち元島民は、大統領訪日のときが正に正念場であり、領土問題の解決の千載一遇の機会となるのではないかと思っております。こうした山場の時期を迎えるに当たり、本委員会の皆様におかれましては、国家主権にもかかわる領土問題の解決に向け、更なる御尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　終わりに当たり、私たち元島民は残された時間が少ないという状況にありますが、引き続き全力で領土返還要求運動に邁進することをお誓い申し上げます。
　最後に、木俣委員長始め委員各位のますますの御健勝と御繁栄を御祈念申し上げまして、私の陳述とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。