Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　これは、第三十条の五項を今読まれましたが、この中で、読まれたとおりでありますけれども、当該調査に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるということに対して、地方公共団体の長及び教育委員会がみずからの権限、責任において行うということでありますから、これは、首長の教育における権限は予算の部分でありますし、教育委員会における、つまり教育長における権限、責任の部分については、これは事務的な執行機関でありますから、そういうそれぞれの権限において一緒に協調しながら適切に対応するということであります。
○三木委員　提出された法律案で、二十一条、教育委員会の職務権限というところで、ずらずらと書いてあります。十九個書いてあるんですね。
　いじめ問題というのはこの中に入ると考えてよろしいんでしょうか。
○前川政府参考人　入ります。
　これは、公立学校の管理に関すること、これが、全般的に、児童生徒の安全も含めまして、その管理というものは教育委員会の職務権限であるとしているわけでございまして、いじめ問題に対する対処というのは、教育委員会の職務権限の中の問題であるということは言えると考えております。
○三木委員　今、一つの答えが出たと私は思っております。いじめに対しては教育長が権限と責任を持って対処をするというふうなお答えであったと私は今受けとめました。ですから、いじめ問題に対しては、では、最終的な責任者は教育長ということでよろしいんですね。
　ということは、何か裁判が起こったら、訴える相手は首長ではなくて教育長ということになるという御答弁でよろしかったんでしょうか。
○下村国務大臣　それはちょっと違いまして、いじめ問題についての責任者は教育長というのは、そのとおりであります。
　ただ、司法対応のうちにおいて、損害賠償訴訟においては、財務の統一的な処理等の観点から、原則として、首長が当該地方公共団体を代表する形になります。しかし、実態的には、教育委員会の対応について訴訟となっている場合は、教育委員会が、資料の提出、証人としての説明等の実質的な対応を行うものでありまして、その実務上の責任者は教育長ということであります。
○三木委員　それがやはり御遺族の方の納得できない点だと思うんですよね。
　やはり、教育長が、教育委員会が責任を持っていじめ問題とかに対応していくんだ、権限と責任はそっちにあるんだということをこの法律案でも示しているわけですよ。だったら、いじめ問題で何かあったとき、資料が出てこなかった、調査が不十分だった、そういったときに、御遺族の方がどこに訴えようかとなったら、首長じゃなくて、やはり教育委員会とか教育長であるべきなんじゃないですか。
　それはわかっています、今の制度ではできないということはわかっています、教育委員会を訴えることはできないということはわかっています。だから、もしもこの法案が通っていくのであれば、その法律のたてつけはやはり変更していかないと責任と権限の所在がはっきりとしない。
　誰が責任をとって、裁判になったときに首長が訴えられるというようなおかしなことが起こってくると私は思いますので、こんなことを言うと非常に悔しい思いでいっぱいなんですけれども、やはり多数決をすればこの法案が通っていくのはもう目に見えていることですので、その点に関してはぜひとも考慮をしていただいて、責任と権限の所在というのははっきりとしていただくように、今後の法改正も含めて御考慮いただきますよう要望をお願い申し上げて、最後、下村大臣の御答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　お気持ちはわかりますが、これは地教行法だけの問題ではないんですね。
　前回もこの場で議論があったんですけれども、例えば、国を当事者とする訴訟においても、つまり、国の利害に関係のある訴訟については、これは、法務大臣の権限等に関する法律によりまして、法務大臣が国を代表することとされておりますけれども、実態的には、各関係省庁が、資料の提出、証人としての説明等の実質的な対応をする、損害賠償訴訟という、たてつけはそういうふうになっているわけですね。
　ただ、行政処分の取り消しを求めるような行政事件訴訟においては、これは教育委員会が当該地方公共団体を代表するものでありまして、事実上、教育長が責任を持って対応する。例えば出席停止処分とか、つまり、お金に関係ない部分については教育長が行政事件訴訟の対応になります。
　金銭に関係することについては、教育委員会が予算権も含めて持っているわけではありませんから、法務大臣と同じように、法律上のたてつけとして、これはそこの首長が対象ということになるわけでありますので、これは地教行法だけの問題ではなくて、我が国の法体系そのものの問題ですから、全部を変えるという話になってくるということについては御理解いただきたいと思います。
○三木委員　だからこそ、教育委員会を廃止して教育部局にまとめて、最終責任者は首長ということにした方が法体系もすっきりするというのが野党案でございます。
　質疑時間が終了いたしましたので、きょうの私の質疑はここまでで終了させていただきます。
○鈴木（望）委員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの午前中の参考人の質疑、お三方の参考人に貴重な御意見をいただいたわけでありますけれども、私は、共通していたものは、例えば住民の積極的な参加であるとか透明性の確保、そういったものが教育行政に非常に不可欠、必要であるということだろうというふうに思います。
　門川京都市長は、かまど金というような明治時代の一つの住民の積極的な動きの例を挙げて、そういうことを言われました。また、小松参考人はコミュニティースクール、そして越大津市長は、大津いじめ事件を例にとって、隠蔽体質、これを変えていくための一つのものとしては、透明性を高めるということであると。
　透明性を高めるさまざまな手段が、もう再三議論もされております議事録の作成、公開ということだろう、その中の一つがそういうものであるというふうに私も思います。
　これについては、細野委員も、また今、三木委員も指摘しましたので、これ以上私があれこれ言うまでもありませんけれども、一つだけちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　文科省の調査では、市町村の教育委員会の議事録、何と四八・七％が公開をしていないという調査結果が文科省自身の調査で明らかになっておりまして、これは多分、文科省も、議事録をつくってそれを公開しろという指導は、今でも陰に陽にしているんだろうと思うんです。だけれども、義務化じゃないから、半分がつくっていない。半分の中には、大きい市もあるだろうし、もちろん小さい市もあるだろうというふうに思います。
　小さい自治体では議事録ができない、なかなか作成することが困難を伴うという御説明でありましたが、私どもの同僚、教育委員会の勤務経験もある同僚の椎木委員によれば、私もそう思いますけれども、そんなに大変なものじゃないんですよと。もし一人しかいないとなったら二人職員を充てればいいだけの話でありまして、これは、国としての意思が議事録をきちんとつくるんだということであれば、私は全然、問題をクリアすることは難しいことではないというふうに思うわけであります。
　私どもは、再三繰り返して、もうこれ以上言いませんけれども、教育委員会及び総合教育会議の透明性の確保は最低限必要であって、そのための議事録の作成、公開の義務化というのは、当然、最低限の責務だろうというふうに思うわけでありまして、それに対して、大臣は、文言修正等があるのであれば、それは国会の中で議論していただきたい、我々は行政府として法案を出しました、あとは立法府として判断をしていただければ、それで結構です、ですから、与野党で合意されれば、そういう判断をされるということに対して、我々は何ら抵抗するつもりはありませんと。
　これは議事録どおりの表現を、今、私、オウム返しに言わせてもらっているわけですが、そこで、大臣に確認でありますけれども、総合教育会議及び教育委員会の議事録については、作成、公表を義務化することに法案が仮に修正されたとしても何ら反対するものではないということでありますね。確認をさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　それはもう、立法府の判断でございますから、立法府の判断に従います。
○鈴木（望）委員　はい。了解させていただきます。
　次に、総合教育会議の協議、調整について質問をさせていただきたいと思います。
　この総合教育会議の性格、中でどういうことをやるのかということについて、議論が相当深まってきたんじゃないのかなというふうに認識をしております。ですので、繰り返しになる点があろうかと思いますが、その点は御容赦をいただきたいと思うわけでありますけれども、まず確認的なことから御質問させていただきたいと思います。
　政府・与党案では、首長は総合教育会議にかけて大綱を策定するということになっておりますが、これまでの議論を私聞いておりますと、大綱というのは何であろうか、そういう疑問がどうしてもむくむくと湧いてきてしまう。
　きょうも、大綱とはどういうものかという御質問が与党の委員からもございました。そのことも当然踏まえて、もう一回聞かせていただきたいと思いますが、まず、大綱とはどのようなものを想定しているのか。それで、一般論、抽象的な文言ではなくて、具体的に、市町村レベルでの大綱はどのようなものを想定しているのか。
○前川政府参考人　今回の改正案におきます大綱につきましては、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して、施策の目標や施策の根本となる方針についての策定を義務づけるというものでございます。したがいまして、教育振興基本計画に盛り込むような詳細な施策の策定までを義務づけるものではないということでございます。
　その大綱に定める具体的な事項といたしまして、市町村レベルで例にとりますと、例えばでございますけれども、市町村の教育行政において大きな懸案であるような事項、例えば学校の耐震化につきまして、いついつの年度までに全学校の耐震化を完了するというような目標を定めるとか、あるいは、これもまた市町村の教育委員会では大きな懸案でございますけれども、学校の統廃合につきまして、いついつを目途にどのような形で学校の統廃合を推進するというようなこと、あるいは、学校給食の実施につきまして、それをどういう方向性で考えるかというようなことが考えられるところでございます。
　これは、あくまでも、例えばそのようなものが考えられるということでございますけれども、具体的に大綱に盛り込むべき事項につきましては、やはり各地方公共団体がそれぞれに御判断いただくということであって、国として、これは必ず定めなさいというようなものはないということでございます。
　また、地方公共団体におきまして、教育振興基本計画……（鈴木（望）委員「済みません、短く」と呼ぶ）済みません。
　では、以上でございます。
○鈴木（望）委員　発言を遮って申しわけありません。何回も答弁されていますので、ある程度、もうほかのところの、議事録に書いてあると思いますので。
　要するに、今もお聞きしました、耐震化から、学校給食をどうするのかというような、いろいろある。それは、こういうふうに私は理解する、理解せざるを得ないと思うんですけれども、大綱とは、首長の自治体運営についての基本方針のうち、教育関係に関するものであるというふうに解するわけであります。
　もちろん、その中には、小さい自治体では、中学校の学校給食をやるのかやらないのか。また、今もう全国的に大きな問題になっております、新潟県のある自治体では、学校給食で牛乳を出すのか出さないのか。牛乳をやめるのはけしからぬと、全国的な、けしからぬだけじゃなくて、やめた方がいいというような、米どころの自治体で、そして、日本食、米飯給食に牛乳というのはどうもそぐわない、そういう理由でやめたいということを言っておられるわけですね。聞いてみると、それも一つの方針だろうというふうに私は思います。
　それは一つの例ですけれども、そういったことも含めて、自治体の首長が、自治体運営についての基本方針のうち、教育関係に関するものを大綱として定めていくんじゃないのかなというふうに私は思うんですね、角度を変えて言わせていただきますと。だからこそ問題なわけです。
　これは、首長が大綱を定める、決定するというふうに書いてあるわけですけれども、実は、今までの議論を踏まえてみると、その教育関係に関する首長が定めた大綱のうち、教育委員会の権限に属するものと、教育委員会の権限じゃない、予算とか、首長の権限に属するものがまぜこぜになっている。当たり前の話です、教育関係というのはいろいろな要素がありますので。その場合に、教育委員会の権限に関するものは教育委員会が執行権限を持ち、首長の権限に属するものは首長が執行権限を持つという、私は今までの議事録を見てみましたら、そういう答弁でありました。
　そこで聞きたいわけですけれども、仮に首長の自治体運営の基本方針たる大綱について協議、調整が整わなかったときはどうなるのか、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○前川政府参考人　大綱は首長が定めるものとされているわけでございますけれども、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定するということが肝要でございます。
　策定権が首長にあるということで、大綱に記載された事項を執行する責任、これはそれぞれの執行機関にあるということでございますので、先生がおっしゃったように、それぞれの権限に基づいて事務の管理、執行を行うということでございます。
　例えば、学校の統合ということでございますと、仮に教育委員会が大綱に記載することに同意しないというような場合、首長はこれを推進すべきというような考え方で大綱に記載するということもあり得ないことではないと考えております。こういった場合には、大綱に記載されたことでさまざまな議論が喚起されるということで、結果として学校の統廃合についてもコンセンサスが形成されていくのではないか、このようなことも考えられるというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　全くおかしな答弁ですね。
　要するに、私が聞きたいのは、ほとんどそういうことはないかもわからないですけれども、首長と教育委員会の方針が、大綱に書かれたものについて、食い違った場合にどうなるのか。予定調和でうまくいくだろう。大部分はうまくいくのかもわからないが、うまくいかなかった場合にそれはどうなんでしょうか。法律で枠組みをつくる以上は、そういうことまできちんとやっておかなきゃいけない、これは当然の話ですね。
　この点については、以前に民主の笠委員の質問でも、この政府・与党案の最大の矛盾というふうに形容をされておりましたが、今の答弁を聞くと、まさしく最大の矛盾だな、おかしい、こういう矛盾を内包して、それで政府・与党案を強行しようというのは、私はおかしいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　今回の改正で、首長は大綱を定めるから、首長の権限が強くなった、教育委員会に対する牽制の力が強くなったというふうに言っておられるわけですけれども、具体的に議論を詰めていくと、それはフィクションだ、私はそう思わざるを得ないわけであります。
　今回の改正案で、権限と責任は従来のまま、協議が調わない場合は教育長は従わなくてもよいというのであれば、首長のリーダーシップは発揮しようがないと思いますけれども、これについて、いかがなものか、大臣にお聞きをしたいと思うわけであります。
　やはり、仮に総合教育会議での協議、調整が不調に終わっても、大綱の最終決定権限は首長が持っている、首長が決定をするということは御答弁いただいているわけでありますから、首長が大綱に書かれたものについては責任を持って執行ができるというふうにすべきではないのかなと思いますが、そういう考えはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　今回の改正案におきまして、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制をさらに構築させるということで、一つは、首長が現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を直接任命、罷免することができる。また、首長が招集する総合教育会議を設置し、首長と教育委員会が協議、調整を行うことができる。さらに、首長による大綱の策定を義務化するというふうにしたわけでございます。
　これらによりまして、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを期待していきたいというふうに思いますし、一方で、やはり、政治的な教育における中立性、継続性、安定性、こういうところから、教育委員会を執行機関として残したという経緯もあるわけでございます。
　このような新たな制度的な枠組みによって、今まで以上に首長がそこの自治体における教育行政については非常にやりやすい、かなりそういう仕組みになってきているのではないかというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　政府の改正案を前提にした場合はそういう御答弁だろうというふうに思いますが、それを前提としたらなお、総合教育会議で矛盾は解決されない。それなら、やはりそういった矛盾点を解決する、やたらに首を切っていいとかそういうことではもちろんありませんけれども、ぎりぎりのところで、伝家の宝刀として首長に教育長の罷免権を与えるということがどうしても法的な措置として必要ではないのかなというふうに私は思います。
　時間がありませんのでもうこれ以上言いませんけれども、私は、首長と教育長の意見が分かれるということは結構あるんじゃないのかなというふうに思います。
　どうしてかというと、教育長は、小さな自治体になればなるほど、教育行政に関し識見を有する者ということで、教職経験の方が、立派な方だと思いますけれども、そういう方が選ばれてくる確率が非常に高くなる。そうした場合に、教育村の利害と首長の言っていることが相反する場合、首長はどちらの方の意見をとるか。教育村の一員である教育長は教育村の利害の方を優先する。だから、大津のいじめ事件のようなときに、教育村に影響が波及しないように、隠蔽体質になったわけです。
　やはり、伝家の宝刀としての首長による教育長の罷免権を、もちろん、やたらに使っちゃいけません、使っちゃいけないんですが、与えるということが私は必要じゃないのかなということを言わせていただきまして、質問する時間がなくなりましたので、終わりにいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうも参考人に来ていただきまして、やはり、地方の首長の皆様、特にきょうは京都の市長さんと大津の市長さんが来られて、同じ市長さんなんですけれども、かなり目指すところ、理想とするところは違う、かなり多種多様、それは人でも違う、地域でも違う、多様性というのはやはり確実にあるんだなと。
　これは確認なんですけれども、そういった中で、多岐にわたる、六十年前にできた制度、これはやはり地域地域でそれなりに修正をされてきて、あるという現状の中で、一様に、各地域各地域、同じ制度を適用すること、これの難しさもやはり私はかいま見たような気がいたします。
　冒頭、参考人質疑の感想を述べさせていただきました。
　早速質問に入らせていただきます。
　この審議を通じて、教育行政の執行、そして地域住民の参画体制の面から、地域地域でやはりかなり差があるということがよくわかってきたと思います。このことを踏まえ、今後は、より一層地域の実情に合った教育行政のあり方を考えていくことが必要だと考えております。
　今回の法改正では、政治的中立を確保するためにも教育委員会を引き続き執行機関として必置することとしておりますが、これは最後に論じますが、国と地方でそういった必置の要件が違うというところ、行政委員会の必置要件が違うというところにやはり疑問を呈さざるを得ません。
　そこで、まず、今回、地域の裁量でもう既に任せられているものもございます。それに関して質問させていただきたいと思います。
　教育に関する事務の一部をもう既に地方公共団体の長や首長部局に委任することが法律的にできると例外規定でされております。委任の内容は地域の実情に応じてさまざまだとは思いますが、特に、スポーツに関すること、文化に関すること、そして生涯学習、こういったものに関しては、教育委員会から首長部局への事務委任または補助執行を既に行っているということでございます。
　そこで、まず伺いますが、職務権限の特例による首長の事務の管理、執行、教育に関する事務委任の状況はどのようになっていますでしょうか。そして、首長部局がこれらの事務を行っているその主な理由も聞かせてください。
○前川政府参考人　教育委員会から首長部局に事務を移すという方法につきましては、地方自治法百八十条の七に基づき委任するというケース、それから地方教育行政法の第二十四条の二に基づきまして、条例の定めるところによって移管する、こういうケースがございます。
　地方自治法百八十条の七に基づきまして委任されているというケースにつきまして、都道府県、指定都市について見ますと、平成二十四年度におきまして、生涯学習について委任しているもの、これが一三・四％ございます。文化について委任しているもの、一九・四％、スポーツについて委任しているものが三・〇％となっております。
　また、地方教育行政法第二十四条の二に基づきまして、スポーツや文化に関する事務について条例の定めるところによって首長が管理、執行しているというケースでございますが、これを都道府県と指定都市について見た場合に、平成二十四年度におきまして、スポーツでは三七・三％、文化では四一・八％となっているところでございます。
　スポーツや文化に関する事務などは、首長が管理、執行する事務であります観光の振興でありますとか地域の活性化など、地域づくりと連携する観点から首長部局が管理、執行する利点もあるものと考えておりまして、地域の実情に応じまして首長部局が事務を行っているというふうに認識しております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　言い方は変ですが、差しさわりのない、そういう政争の具にならないような領域は、もう既に首長が音頭をとってやっている領域も随分あるということだと思います。
　私は、これ以外にも、文化、スポーツにこだわらず、やはり首長さんの意見が反映されるような仕組みも徐々につくっていかなきゃいけないのかなという印象もあります。
　スポーツ、文化にとどまらず、今後、事務委任の範囲を広げて首長部局の活用をさらに図っていくというような政府の考えはないんでしょうか。
○前川政府参考人　首長と教育委員会が連携を図りつつ、地域の実情に応じた行政事務の管理、執行を進めるということは重要でございまして、今回の法案もそういった考え方に立つものでございます。
　また、平成十九年の地方教育行政法の改正において、スポーツ、文化に関する事務につきまして、教育委員会が管理、執行するという原則を維持しつつ、地域の実情に応じ首長が管理、執行することを選択できるようにしたということも、こういった考え方のもとで行われたものでございます。
　しかし、その一方で、学校の教育課程の編成に関する事務などのように政治的中立性の要請が高い事項につきましては、教育委員会制度を設けた趣旨からも、教育委員会において管理、執行することが適当であると考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各地方公共団体の判断によりまして、スポーツや文化などについては首長部局で担当することも有効であるというふうに考えておりまして、首長と教育委員会が連携を図り、地域の実情に応じて適切な執行体制を選択するように促してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　常に、首長の教育行政への関与を首長部局という形で高めていくという議論になりますと、必ず出てくるのが、政治的中立性を保つために限界があるんだ、スポーツ、文化に関することにどうしても限定してしまうんだというような答弁が出てまいりました。
　そこで、きょうの越直美大津市長もおっしゃっていましたが、そもそも、政治的中立性というのは、厳密な意味で達成するのはなかなか難しい領域で、フィクションに近いものじゃないかというようなことも、ある新聞ではおっしゃっております。それに必ずしも一〇〇％同意はいたしませんけれども、政治的中立性を厳密に保つのは非常に難しい、そういう問題なわけです。
　それで、そもそも、教育委員会が存在するからこそ政治的中立性が保たれてきたのかというところの検証もまだできていないわけですね。それこそ、教育委員会が形骸化しているからこそ、それだからこその今回の改革のはずなんです。
　とはいえ、教育委員会が形骸化していても、ある程度、一定の政治的中立性は現実に保たれてきている。では、なぜ保たれているのか。教育委員会があるからなのか、それとも、ほかの機関ないし政治的工夫によって保たれているのか、理性によって保たれているのか。やはり、いろいろな思考をめぐらせて、現状を分析して政策に反映させるというプロセス、そういった時間的余裕を担保すべきだと私は思います。
　そこで、教育委員会以外でも、政治的中立性、継続性、安定性、そういったものに必ず寄与しているものがあると思うんです。それをどのように分析しているのか、政府の見解を聞かせてください。
○前川政府参考人　地方公共団体におきましては、それぞれの機関の目的に応じまして、行政の中立的運営を確保するなどの趣旨から、長から独立した地位、権限を有する委員会等が設置されております。特に、政治的中立性を確保する観点からは、教育委員会のほか、公安委員会でございますとか選挙管理委員会などが設置されているわけでございます。
　特に教育につきましては、学校教育において一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれることがあってはならないという政治的中立性を確保する必要があるわけでございまして、首長一人の判断によって教育の内容等が大きく左右されるということがないように、合議制の教育委員会制度が設けられたということでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　質問の意図は、教育委員会以外でも、教育における政治的中立性を保つためにやはり機能しているところ、見えるもの、見えないものがあると思います。一体、教育委員会以外にどんな組織ないし政治的な、主張でも結構です、そういったところの工夫、審議会を設ける等々あると思うんですね。教育委員会以外にどんなものが政治的中立性を担保する上で機能をしているのかというところの現状の分析をお聞かせいただけますでしょうか。もう一度お願いします。
○前川政府参考人　学校教育の政治的中立性に関しましては、法律、また法律にのっとって定められております学習指導要領、こういったものに従って教育を行っていただくということで、まず、大枠の中立性が保たれているというふうに考えております。
　また、外部の勢力からの不当な支配ということが起こらないように、これは中確法と言っておりますけれども、中立確保法という法律のもとで外部からの政治的な影響を排除するという措置がとられているということでございます。
　その上で、個々の学校などの教育施設を管理するという責任につきましては、合議制の教育委員会にその責任を委ねることによりまして、一人の意見で大きく教育内容が偏するというようなことがないような手だてをとっているということでございます。
○柏倉委員　やはり教育委員会以外にも政治的中立性に寄与しているものはいっぱいあるわけです。そこのところをむしろビルドアップすれば、教育委員会の必置というものに対しては、見直しも考えられるんじゃないかなという印象がございます。
　学習指導要綱ということをおっしゃいました。きょうお越しになった越直美市長も、もし首長部局として教育部局を立てた場合でも、この学習指導要綱がしっかりしていれば、ある程度教育面での政治的中立性は保てるんだというお話がありました。
　今おっしゃったように、教育委員会だけではなくて、ほかにもしっかりと政治的中立性を担保できるメカニズムがもう既に働いているわけですね。やはりこの六十年余の歴史の中で自然と働いてきている部分もある。そこのところの分析、解析をもってして政策に反映させるということが必要なのではないでしょうか。
　そこで、もう一点、ちょっとその政治的中立性に関してお伺いしたいんですが、政府の見解は、教育委員会があるからこそ政治的中立性が保たれているんだということですけれども、ただ、教育委員というのは、きょう越さんもおっしゃっていました、政党に属することを禁止されていないわけですね。とすれば、一党一派に偏っている人も理論上入り得るわけなんですね。なぜ教育委員が特定の政党に属することを禁止していないのか、そこの政府の見解をお願いします。
○前川政府参考人　地方教育行政法におきましては、委員は、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治活動をしてはならないという規定がございます。また、同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすること、こういう規定も設けられておりまして、合議制の機関である教育委員会において、合議制機関全体として政治的中立性が失われることのないようにしているということでございます。
　個人が特定の政党に属するか否かは各個人の思想、信条の自由に属することでございますので、教育委員会の委員につきましても、基本的人権の尊重の観点からは、政党に所属することまでを禁じるということは困難ではないかと考えております。
○柏倉委員　幹部はいけないということなんですけれども、結局、中立の立場の人だけを集めるということではなくて、多種多様な意見を反映させる、それを担保するという意味合いで、この政治的中立性が教育委員会で保たれるということだと思うんですね。
　とすれば、やはり、そういった審議会なり等々、これを首長の下に置いてやるということでも十分対応できるんじゃないかなというふうに思います。
　この政治的中立性を首長に任せちゃうとだめだというところをいろいろと議論しておりますけれども、なかなかクリアカットに教育委員会でなくてはいけないという答えが出てきていないというふうに意見を申し上げたいと思います。
　そこで、これはもう確認の質問になりますけれども、再三これも指摘されていることと思います。国には教育委員会制度がないのはどうしてか。なぜ、地方には必置を義務づけて、国にはないのか。文部科学大臣が前面に出て、諮問機関、当然、有識者会議等々ありますけれども、政治的中立性をどのように国は担保しているのかという疑問を呈している方もやはりいらっしゃいます。
　そこは、地方には義務づけておいて、国には義務はないのか、そういったところと、国はどういったところで政治的中立性、そういったものを担保しているのか、こういった質問はやはりどうしてもさせていただかなきゃいけないと思います。これに関する政府の見解をお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　教育行政における国と地方の役割には違いがあります。国は、学校教育法の制度の枠組みや学習指導要領といった全国的な基準を定める、あるいは教員給与等の財政負担を行うこと等を役割としているわけでありますが、学校の設置管理者として、児童生徒に直接教育を実施したり教職員人事を行うといった立場にはありません。このため、内閣から独立した委員会を設けず、文部科学大臣が教育行政を行っているわけであります。
　国と地方の統治機構の違いという面からすれば、国が議院内閣制をとっているのとは異なり、地方は二元代表制をとっており、首長は住民による直接選挙で選出されるなど、議会との関係では極めて強力な権限を持っております。このため、教育委員会制度を含む各種委員会制度が設けられているわけであります。
　こうしたことから、今回の改正では、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保する観点から、首長から独立した行政委員会としての教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するため、総合教育会議の設置等をすることとしたものであります。
○柏倉委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　国の役割と地方の役割は違う、全くおっしゃるとおりだと思います。国は、全国的な統一基準を定める、そして、あとは予算確保、そういったところ、ナショナルミニマムをきっちりと突き詰めていくのは国の役割だと思います。
　私は、今回の制度設計が果たしてナショナルミニマムとイコールなのかといいますと、制度は制度で、全国統一、画一的なものが必要であるというところは意味合いとしてはわかるんですけれども、まだまだ地方の多様性にやはりフィットしていかない部分もかなりあるのかなという印象があります。
　ナショナルミニマムをしっかり、国の役割を果たしていくというのは、大いに私もそのとおりだと思いますが、やはり、地域地域、この多様性にぜひフィットしてもらえるような柔軟な最終的な政府案、こういった形の修正を望んでまいりたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いをいたします。
　きょうは、午前中、参考人でいらっしゃった、いじめ事件のありました大津の越市長が、越市長のお考えは、野党案を支持する、首長の責任をより明確なものにしてほしい、そういうお考えの発言がきょうあったと思います。ですから、きょうは、民主党、日本維新の会の提出している法案について、一つずつ質問をしてまいります。
　まず、民主、維新案というのは、首長の責任を明確化したときに、その後の具体像がないのではないか。責任を明確化したけれども、首長にお任せして、任される首長の方も、そこを不安に思っている。越市長のように、そういうことはないという方もはっきりいらっしゃるとは思うんですけれども、そういう懸念があって、余り、各報道、市町村長に対するアンケートでも、理解が深まっていないのかなと私は感じているんです。
　この民主、維新案を実行していくときに、国として、例えばガイドラインをつくるですとか、その法律をやっていく上での自治体への支援や指導というものについて、何かお考えがあれば伺いたいと思います。
○鈴木（望）議員　提出者の一人としてお答えをさせていただきたいと思います。
　そういった御懸念、理論的にはあり得るのかなとも思いますけれども、実際上はほとんど心配はないのではないのかなと。学校があって、教育委員会、今の現行制度上で教育委員会に相当数の事務職員が働いていて、その間の交流もあるということで。
　ただ、一つは、最終責任を教育委員会という合議体が負うのか、そうじゃなくて首長がきちんと最終責任を負うのかというところに一番の、私どもの民主、維新案と政府・与党案の違いがあるわけでございます。
　私どもは当然、私どもの改正案が施行された場合にスムーズにいくというふうに確信もしているものであります。ただ、当然大きく枠組みが、戦後六十年に一回の大改正ということで変わってくるということを考えますと、私どもの法律案の施行期日は閣法と同様に平成二十七年四月一日としているわけでありまして、当然のことでありますけれども、公布から施行までの間に、文科省を中心とする関係省庁により、ガイドラインづくりや各自治体の関係者を集めた説明会の開催等、自治体への支援、指導等、この法律案施行のための措置や関係法令の整備が迅速になされるものというふうに考えているところでございます。
　また、そもそも現在の地方教育行政につきまして、権限と責任の所在が不明確、地域住民の意向を十分に反映していない、教育委員会の審議等が全く形骸化している、また、いじめ等に対して迅速さ、機動性に著しく欠けるというようなことが指摘をされている現実もございまして、このような指摘がある以上、現行制度に対する疑問を持つ国民、住民は多いのではないのかというふうに考えているところであります。何より、子供の命にかかわる事故事案が繰り返し発生し、制度疲労を放置しておくことは許されない。早く教育委員会の改正を何らかしろという声の方が大きいのではないのかなというふうに考えているところでございます。
　そこで、この法律案では、地方教育行政における権限と責任の所在を明確にするために、これまで分散していた教育に関する権限を首長に一元化して教育行政の最終責任者とする新たな仕組みづくりを提案したところでございます。
　この法律案に基づく新たな仕組みのもとでは、住民による選挙で選ばれた首長が、みずからの責任で民意を酌み取り、地方教育行政を運営していくことにより、現行の地方教育行政よりも民意が反映されたものとなり、地域の主体性があらわれ、抜本的な教育改革が実現されると考えておりまして、具体像が思い描けないという御指摘は当たらないのではないのかなというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○井出委員　少し極端な伺い方になるんですが、教育委員会が廃止になる、ですが、現状でも、首長部局の、教育部局事務局がやっているしというお話もあったんですが、今のお話ですと、最終責任と権限を首長にするんだ。だから、首長の責任においてということさえきちっと守っていれば、首長が、これまでどおり、自治体から五、六人の、今まで教育委員がやってきたような、そういう教育に対するアドバイザーのような制度を設けて、定期的に相談をかけていくというようなことも、ですから、最終的な責任、権限は首長になるけれども、実態をそんなに変えなくても、変えても、そこも、首長さんの責任においてやればいいのか、どうなのか。
　現状どおりいきたいという方もいると思うんですよね。そこも、首長の責任においてであれば、現状維持でも別に、教育委員会が執行機関としてなくなるからといって、実態までがらっと変える必要はありませんよというようなことも可能なんでしょうか。
○鈴木（望）議員　基本的にほとんど実態は変わらないということを申し上げたところでありますが、ただ、私どもの新しい教育行政の枠組みでは、教育委員会を廃止すると同時に、基本的な方針を首長がつくって、それを議会にかける。
　基本的な方針というのは、原則として毎年議会にかけるということを想定しているわけですけれども、基本的方針に住民の方々の意見とか有識者の方々の意見を反映させる仕組みはどうするのか、場合によっては、今の国レベルにおける中教審のような諮問機関を設けるべきではないのかという貴重な御指摘もございました。そういったことも含めて、法施行までにいろいろ準備をしなくちゃいけない。
　また、教育監査委員会、これも新たに首長に権限が一元化される一つのチェック機構としてつくっていかなくちゃいけませんので、法施行までに、教育監査委員会をどういうふうに組織をし機能をさせるのかというようなことについては、これは当然重要なことでありますので、そういう法施行の準備を当然していかなければならない、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私が最初に言わせていただいたのは、教育の中身というか、今現在学校で行われているような教育そのものは、責任がどこにあるのかというところが基本的に変わっていくことであって、中身そのものについて、教育が適正に行われていくべきであるし、いかなきゃいけないという意味では変わらないということを申し上げたことであります。
　以上です。
○井出委員　私が今そういう質問をさせていただいたのは、法律が全く変わるのに現行どおりでもいいのかという、ちょっと極端な伺い方をしました。
　これまでの議論、先ほど柏倉委員の方からお話があったんですけれども、やはり地域ごとに事情が違うとか、そういうことがあったときに、野党案の方が幾らか柔軟性があるのかな、そういうことをちょっと考えて、きょう質問させていただいたんです。
　監査委員の部分は、これは法律の肝でもありますから、そこは今、しっかりやっていくというお話であったかと思いますけれども、首長の裁量ということであるので、当然、地域性は出てくると思っておりますが、その地域性の裁量というのは出るというところを一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（望）議員　おっしゃるとおりだと思います。
　首長は、当然のことですけれども、地域の住民によって選ばれている、民意を代表しているということで、その地域の実情でさまざまな差異なり特徴が出てくるというふうに考えるところです。
○井出委員　ありがとうございます。
　先ほどのお話の中で、基本方針という話がありまして、教育振興に関する総合的な施策の方針の策定ということをこの法律はやっていくということになっていくと思うんですけれども、野党案で最も指摘されているのは、教育監査委員会が事後のチェックしかしない、いろいろ政策を進めていく上での中立性が保たれないのではないかという声はこれまでもあったところです。
　私は、施策の方針の策定とか、そういったものは、多くの首長さんであれば、教育というのは本当に重要な政策でありますから、市政、町政、村政のほかの重要政策と同じように、オープンな場でやっていくのが首長としては当然ではないかと思っております。当然、パブリックコメントをやるとかそういうこともありますし、オープンな議論でやっていくということもありますし、そこのあたり、政策形成過程においてオープンな議論をしていくということについての仕組み、お考えを伺いたいと思います。
○吉田議員　オープンな議論という問題でございます。
　我々野党案は、地方教育行政における責任者が首長ということになりますので、教育委員会のような合議体が執行機関ということではありません。したがって、意思決定のための議論をその段階で公開するということは制度上できないという仕組みではございます。
　しかしながら、最終責任者である首長が自分の施策についての説明責任を果たさなければならないというのは当然ございますので、これは積極的に議会ないし住民に情報開示、説明をするということが求められるものと考えております。
　そして、御指摘がありました総合的な施策の方針というのを毎年つくるわけですが、これが議会の議決を経なければならないということになっていますので、議会で当然ながらオープンな議論がされる。
　また、教科書の選定ということにもお触れになりましたけれども、これは専門家による議論がなされるわけですが、それを公開するなど、積極的な説明責任を果たすことが、これも求められるというふうに考えております。
　また、野党案では事後チェックということに機能が限られるんじゃないかという御指摘もあったと思いますが、確かに、教育監査委員会というのは事後的なチェックをすることにはなっておりますが、これは、ある施策が実行に移された後でないとチェックすることができないということではございません。
　施策を実行に移されるまでの手続の途上で、例えば首長がその施策についての意思を表明したり、実行に移されるまでのいろいろな手続の間に必要な評価、監視をこの監査委員会が行って、不適切ということであれば、実行に移される前に勧告等を行うことができるということでございますし、先ほど申し上げた方針というのも議会による事前チェックがなされる、こういうことによって、教育の中立性、開かれた議論というものが確保されていくものというふうに考えております。
○井出委員　ありがとうございます。
　きょうの午前中の参考人質疑でも申し上げたんですが、やはり教育委員会制度改革のきっかけの一つはあの大津の事件だったと思っております。
　お子さんが命を落としてしまうような、本当に深刻で最悪の事態が起こったときの対応について、前回政府案について質問させていただきましたが、改めて野党案に、子供が命を落としてしまった場合に、客観的な検証や再発防止を図っていくことができるのか、隠蔽のない対応ができるのか、そのあたりのお考えを伺います。
○鈴木（望）議員　お答えを申し上げたいと思います。
　まさに今、井出委員が指摘をされたところが、私ども、教育委員会のあり方を抜本的に見直して、廃止をするというところに至った原因でございまして、そもそも、大津いじめ事件のポイントは、教育委員会の隠蔽が問題だったわけでございます。そして、その大きな原因は、教育長も含め、教育一家、教育村と言われるところから出てきていて、事が起こった場合にどこを優先するかという、いわゆる犠牲者または被害者のことを優先するのか、それとも、教育村の一員の、学校の校長先生なりそういうところに責任が波及するというようなことを防止するのか、そこのところの利害対立だったんじゃないのかなというふうに考えているわけであります。
　大津のいじめ事件の場合にはそれが典型的にあらわれて、被害者の利益よりも、自分たちの責任追及とかそういうことをされるのを防いで隠蔽が行われた。しかも、教育委員会は責任体制が不明確であった。だからこそ、こういったいじめ事件が現在でも後を絶たないというふうに私ども認識をしているところでございます。
　そういう意味で、教育委員会を廃止して、民意にさらされている、選挙で選ばれた首長に責任を一元化したい。そのことによって、もっともっといじめ事件に対する対応が迅速に行われるように、的確に行われるようになってくるんじゃないのかなというふうに私どもは今認識をしているところでございます。
○井出委員　自分たちが責任を追及されることを恐れる。それは、教育委員会でもあると思いますし、その教育委員会と首長がなれ合ってしまっても起こることだと思いますし、あと、もっと言えば、首長さんが最終責任、権限があったときも、自己の責任を追及されるのを恐れることは十分ある。そのときのために教育監査委員を置いているのかなと私は思いますし、そうであるからこそ、教育監査委員というのは、特にいじめの対応については徹底的に首長から独立した立場から監査をしていただきたいと思うんですが、そこだけ、ちょっと最後に一言いただけますか。
○吉田議員　おっしゃるように、いじめの対策等も含めて、教育に関する首長の事務が適切に、かつ望ましい成果を上げながら行われているのかということを評価、監視するのが新しい教育監査委員会の役割ということでございます。
　さらに申し上げれば、どういうときにこの委員会が開催されるのかということは法律上は明記されておりませんが、常に首長の事務を監視し、常に適切な評価をするということが想定されているということも申し上げたいと思います。
○井出委員　時間なので、引き続き慎重審議を求めて、終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今回の政府法案の第一の立法趣旨は、法案趣旨説明のとおり、地方教育行政における責任体制の明確化ということであります。大臣は、委員会では、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいとも述べられました。事の発端は、教育委員会の大津市でのいじめ対応であり、教育委員会の責任体制の問題について、きょうはただしていきたいと思います。
　まず、きょうは総務省から自治行政局長においでいただきました。
　教育委員会も、地方公共団体に設置される行政委員会の一つであります。監査委員はさておき、地方自治法上、独任制の執行機関というものは、選挙で選ばれた首長以外にないと思うんですが、その確認と、また行政委員会は、選挙管理委員会あるいは公安委員会でも、合議制の執行機関であります。
　聞きますけれども、選挙管理委員会や公安委員会の責任者は委員長ということになるのかどうか、お答えいただけますか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法上、御指摘にございました監査委員を除きますと、独任制の執行機関といいますのは選挙で選ばれる首長だけでございます。
　それから、もう一点ございました、選挙管理委員会ですとか公安委員会、これはまさに合議制の執行機関でございまして、合議によりまして意思決定された事務を執行する責任ということに関しましては、委員長が負うのではなく、合議制の機関であります委員会が責任を負う、こういうことになっております。
○宮本委員　委員長が負うのではなく、合議制の執行機関が負うという答弁でありました。
　現行法のもとで、同じく行政委員会たる教育委員会も、教育委員会の権限に関して言えば、会議の主宰、会議を代表する以外に、教育委員長に特別な責任はありませんね、初中局長。
○前川政府参考人　教育委員長は、執行機関としての教育委員会が決定した事務について、教育委員の一人として責任を負うことになるわけでございますが、あえて申し上げれば、教育委員会の会議の議事につきまして、出席委員の過半数で決するということになるわけでございますけれども、可否同数のときは教育委員長の決するところと規定されておりますので、その限りで教育委員長に特有の責任があるということは言えると思います。
○宮本委員　ちょっと大事なところなので、確認いたしますよ。
　現行の教育委員長は、先ほど自治行政局長が述べたような選挙管理委員長や公安委員長とは違って特別な責任を負っていると今答弁されましたか。
○前川政府参考人　私が申し上げましたのは、教育委員会の委員長は、会議を主宰し、教育委員会を代表するという責任のほかに、可否同数のときに委員長の決するところという規定があるということを申し上げたまででございます。
○宮本委員　では、執行責任は教育委員長にありますか。
○前川政府参考人　あくまでも執行機関は合議体である教育委員会でございますので、執行責任は合議体である教育委員会にあるということでございます。
○宮本委員　当たり前なんですよ、行政委員会なんですから。同じように、執行機関たる、合議制たる教育委員会に執行責任があるわけですね。
　教育委員長と教育長、どちらが責任者かという議論は、もともと教育委員長には執行責任というのはないわけですから、単なる誤解、いわば、わかりづらさのレベルでしかないわけですね。
　もちろん、現行法のもとでも教育長には責任が生じます。とりわけ地教行法二十六条に定められた事務委任を受けた場合には、教育長には当然直接的な責任があるわけです。
　きょうは、大津市中学生いじめ自殺事件が問題になった滋賀県大津市教委の事務委任等に関する規則というものを皆さんにお配りいたしました。見ていただきたい。
　先ほどの参考人質疑でも、越市長自身に私は確認いたしましたけれども、この事務委任の規則、これを見ますと、もちろん第一に地教行法第二十六条二項に掲げる事務を初め、十一項目にわたる委任できない事項を書いているのみであって、ここに掲げている、一から十一までに掲げられたもの以外は教育長に事務委任をされていたわけであります。ですから、いじめ対応など日常的な事務は教育長に事務委任されていた。だから、先ほど越市長にも、不明確でも何でもない、教育長の責任は明確ではないかというふうにお伺いしたわけです。
　そこで聞くわけですけれども、これも初中局長です。
　今回の法改正によって、教育委員会の責任体制は一体どう変わるのか。例えば、まずは、一般的に、いじめ対応のように、教育委員会が教育長に事務を委任している場合の責任はどのようになりますか。
○前川政府参考人　教育委員会が教育長に委任を行った事務につきましては、その執行の責任は委任を受けた教育長にございます。
　なお、教育長への委任は解除することが可能でございまして、今回の改正案では、教育長は、教育委員会規則の定めるところにより、委任された事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならないと規定しているところでございます。
○宮本委員　今までと変わらず、委任された事務については教育長にその責任があるという御答弁でありました。
　では、同じく改正案で、人事や基本的な方針など教育長に委任してはならない、委任できない事務、これの権限と責任は今後どのようになりますか。
○前川政府参考人　教育委員会が教育長に委任できない事務につきまして定めた現行法二十六条第二項は、改正後も変わることはございませんので、教育委員会が教育長に委任していない事務につきましての執行の責任は、執行機関である教育委員会にございます。
○宮本委員　現行二十六条二項、法案では二十五条二項に定める委任できないものについては、これは委任できないわけですから、合議体たる教育委員会に執行責任がある、当然のことであります。
　これは大臣、そうなりますと、現行と新しい法案と、責任体制を明確にすると言うけれども、全く同じじゃないですか。どこが違うんですか。
○下村国務大臣　それは、先ほど宮本委員がみずからおっしゃっていたように、それのわかりづらさについての整理を行ったということでもあります。
○宮本委員　わかりづらいのをわかりやすくしたというだけの話なんですか、この法案は。そうですか。驚くべき答弁でありますけれども。
　公立学校でのいじめの対応、いじめ自殺の対応、これは、現行地教行法二十三条でも、法案の二十一条でも、これはもちろん教育委員会の分担であることは明らかだと思いますね。
　いじめ対応が事務委任されている場合、つまり教育長に事務委任されている場合は、その責任は、現行法でも教育長にある、今回の法案でも、先ほど局長が答弁したとおり教育長にある。これはもちろん確かなことですね。大臣もそのとおりですか。
○下村国務大臣　そのとおりです。
○宮本委員　では、再度、大臣にもこれは確認しますけれども、教育の基本的な方針とか人事というようなものは、現行の二十六条二項、法案では二十五条二項によって、委任してはならないとなっている。あくまで教育委員会の合議で決めなければならない。あるいは、それに加えてなお、教育委員会の規定で、委任していない事項を定めているところもあります。大津の場合などは、教科書の採択などは委任はしておりません。
　新たな法案でも、先ほどの文科省の答弁どおり、この責任、決定権限、執行権限は合議制の教育委員会が持つ、これも大臣、よろしいですね。
○下村国務大臣　改正法二十五条二項一号におきまして、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することについては教育長に委任することができないということの中で、この基本的な方針、大綱ですね、これは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、地域の実情に応じて、その目標や施策の根本となる方針であることから、改正案の第二十五条第二項第一号の基本的な方針に当たるというふうに考えます。
○宮本委員　つまり、大綱も、委任できない基本的な方針に当たるという御答弁だったと思います。そして、それは合議制たる教育委員会でなければ決めることはできない、それでいいですね、大臣。
○宮本委員　ところが、何か、教育委員会の責任体制が変わり、新しい教育長が教育委員会の最終責任者になったかのような答弁が、当委員会で大臣の口から何度も出されております。
　五月の九日、日本維新の会の椎木委員の、大綱の協議、調整が整わなかった際に、首長、教育長、どちらが上位なのか、こういう問いを繰り返し椎木委員がされましたけれども、そのときに大臣は、いろいろ答弁した末に、首長は予算編成において最終決定者だ、教育長は実際の教育行政における人事や教科書採択については最終決定者であると答弁されました。
　文科省に確認いたしますけれども、人事、これは教育長に委任することは許されておりますか。
○前川政府参考人　地方教育行政法上、例えば採用の選考は教育長が行うというようなことになっておりますけれども、人事に関することにつきましては、現行二十六条二項によりまして、委任できない事項となっております。
○宮本委員　委任することは許されておりません。現二十三条、法案二十一条、合議体としての教育委員会が意思決定する以外にないこの人事を、教育長が最終決定者だという答弁は、完全な明らかな間違いだと言わなくてはなりません。
　大臣、答弁を撤回する以外にないと私は思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　御指摘の点については、総合教育会議における協議、調整にかかわる責任体制について、責任関係について、首長か教育委員会かという観点から述べれば、人事や教科書採択については教育委員会側に責任があるという趣旨で、その第一義的な代表者としての教育長である趣旨の答弁をしたものであります。
　すなわち、地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、第二十二条に規定する教育に関する予算の編成、執行等については首長が最終責任者であると考えますが、合議体としての教育委員会が決定した方針に基づく具体的な事務の執行については教育長が第一義的な責任者でありまして、そういう趣旨で申し上げたわけであります。