Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　御指摘のとおり、コンパクトシティーを推進するに当たりまして、厚生労働省とか総務省、そうしたことの連携が極めて大事だという認識をしておりまして、このため、先般、地域活性化の推進に関する関係閣僚会合という会議体を、一月二十八日でありますが設置しました。省庁連携をとって、内閣官房を中心にして、モデルケースを構築する、それにどういう支援ができるかということを検討する。そして、既存の施策に加えて、この国会に提出された関係法令等について有機的に連携して展開するという、今回そうしたことも含めて、法案を国交省からも経済産業省からも出しているところでありますけれども、そうしたことの連携をとって展開できるようにという、新しい形での今後のまちづくりに対する協議が開始をされたところでございます。
○坂元委員　ありがとうございます。ぜひ、この有機的な連携を進めていただければというふうに思います。
　今、大臣からも御答弁ありましたとおり、こういった取り組みというのは、まずそのモデルケースというか、モデルとなる自治体を選定した上で、必ずそこで成功させて、それを全国的に広げていくという取り組みが必要だというふうに考えますが、この取り組み、基本的にその自治体が計画を策定するという形になっておりますので、日本初の取り組みであったり、新しいことに取り組むということは自治体にとって非常に勇気が要ることですし、なかなかノウハウもわからない部分も多いと思うんですが、今回、今国会に提出されております都市の再生に関する法律と地域公共交通の活性化等に関する法律の法改正で可能となる計画の、この計画の作成について、自治体への支援というのは国交省としてどのように考えておられますでしょうか。
○太田国務大臣　この国会に提出させていただいた法案では、立地適正化計画、これは生活機能や居住を誘導していくという計画になります。それから、地域公共交通網の形成計画、これはバス等の公共交通を束ねていくというような計画です。こうした新しい仕組みを導入しているところでございます。これらが円滑に進められていくには、国の積極的な支援体制が大事であるというふうに思っています。
　国としてはそういうことでやっていきますが、今度は、当該の市においては、その市とそれから各省の応援部隊、中には総務省から行っている人もいたりしますが、我が国交省の地方整備局、いろいろな知恵、どういう形でやっていくか。ぱっとコンサルに投げるというんじゃなくて、自分たちが政治的、行政的な立場でどういうふうにするかということを、かなり大きな規模で考える知恵というものが必要だと思いますので、その知恵自体が、実行した結果という以上にモデルケースになるんだというふうに思っています。
○坂元委員　ぜひ、国交省の知恵を生かした、自治体の状況に即したサポートをよろしくお願いいたします。
　最後に、地方都市における地域公共交通の再生、このポイントとして、やはり渋滞の解消というものも大きいかなというふうに考えております。
　福山でも、もう本当に郊外から中心地に流れてくる道路は全部渋滞というケースがよくあるんですけれども、地域公共交通の活性化という観点からも、いわゆるロードプライシングにより自家用車の利用を抑制し、公共交通機関の利用促進というものを図っていかないと、なかなか需要と供給が合わない部分もあるのかというふうに考えますが、この点についてのお考えを伺えますでしょうか。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　まず、公共交通の利用促進が重要だということは、認識は全く同じでございます。
　その上で、委員から今御指摘がございましたロードプライシング、いろいろな定義はございますけれども、これが混雑の緩和ですとか公共交通機関の利用促進の観点から有効な場合があるということは事実だと思います。
　ただ、一方で、ロードプライシングにつきましては、例えば、商店街とか市民の方の、地域住民の方のコンセンサスの問題とか、迂回交通による影響をどうしようか、それから、さっきと表裏の関係でございますけれども、公共交通の受け皿がないと交通手段がなくなるとか、あと、きちっと課金ができるかどうかとか、いろいろな課題がございます。そうした課題を、地域の実情を踏まえながら、地元の自治体、あと公安委員会等の関係者の方々できちっと検討していただくという必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○坂元委員　私も、すぐに取り組むのはなかなか難しいとは思っておりますが、昨年、この委員会でも参考人として来ていただいた両備グループの小嶋社長も、何でもかんでも民間任せでは難しいという御意見もございましたので、ぜひ今後検討していければなというふうに考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会が続きますが、短い時間ですので。
　時間が余りないので、私の方からは、基本的に国土交通政策を考えるに当たって踏まえるべき点について、ちょっと大臣に御提案をするということでお聞きいただければと思います。
　お手元に資料を配っていると思いますが、これは名目公的固定資本形成、いわゆるＩＧ、それと建設国債の発行額。これをごらんいただきますとわかりますように、九〇年代に比べて、いわゆる小泉構造改革のときに公共事業を削減して、それからコンクリートから人へということで、かつての半分ぐらい、ＩＧも半分、建設国債も大体半分ぐらい、一旦ここまで縮小して、それが今度、アベノミクスでまた少し盛り返していますが、かつてほどいっているわけではないという状況なんです。
　今、アベノミクスも、経済の状況を見ていますと、ぱっと明るくはなったんですが、実際、実需の状況を見ていますと、ＩＧが支えている部分が相当あって、これが本当に民間の自律的な成長につながるかというのはまだまだこれからの問題なんですが、余りこのＩＧに頼る経済となりますと、これは長続きしないので、先ほどから更新需要の話も出ていますけれども、いろいろお金がかかる中で、できるだけ将来に、先進国最悪の日本の財政ですから、余りお金を使わないで必要なインフラをどうやって整備していくか、そういった知恵をいろいろ出さなければいけない時代ではなかろうかということだと思います。
　かつて、国土交通省の前身の建設省はトンカチ官庁と言われて、トンカチ官庁から政策官庁への脱皮だということを常に言われていたんですが、今度、国土交通省になっていろいろなものが統合されたので、まさに知恵を出すというところで、設計という言葉がありますけれども、個別のインフラの設計ではなくて、システムの設計といいますか、先ほども国土全体の、二〇五〇年の、若井先生からもそういう話が出ていましたけれども、まさにその設計をする役所という意味合いが非常に高まっているんじゃないかというふうに思っているところであります。
　それで、安倍政権で出てきているのが、国土強靱化ということも、確かにハードな防災インフラというのは、それは最低限やっていかなきゃいけないんですが、ただ、堤防や防潮堤とか公共建築物の関係にしても、やはり切りがないところがあって、最終的に大きなダメージを受けたときにどうやって防災をし、そして復興していくかの仕組みのところ、ここの知恵をもっと出していくというソフトの部分、制度や仕組みとか組織の意思決定とか、そのあたりを平時にしっかりと構築しておく必要があるのではないか。
　そこで、手元にお配りした二枚目の、これはちょっと長い文章なので、お時間のあるときに見ていただければと思うんですが、これは、私が長年懇意にしている日本を代表する経済学者の方から聞いたお話をちょっと書きとめたものなので、分析はあくまで私なんですが、御本人は大変奥ゆかしい方なので、この数字が正しいかどうかチェックする時間がないので私の名前を出さないでくれと言われたので名前を書いていないんですが、実は斉藤誠一橋大学大学院教授ですけれども、ずっと尊敬する学者なんですが、ここに書いてある話は非常に重要なメッセージがたくさんあります。
　例えば、被災地でなかなか市町村の集団移転が進んでいない。防災集団移転促進という事業スキームがあって、このたてつけでは、例えば土砂崩れで山の上の方の家が十戸壊れたら、代替地に、下の方に十戸、一対一対応で、その分のお金を一旦国が出してやるというような、そういう仕組みでやっていると、石巻市のように、数字が正しいかわかりませんが、七千世帯というのが津波によって全壊、半壊して、相当数のものについて一対一対応でやるのはなかなか難しい。例えば集合住宅をつくってやったりとか、空き地、空き家がたくさんある、そういったものを買い上げたり、借り上げたりする。
　今の仕組みだと柔軟な対応がなかなかできない。区画整理や地権の確認とか、土地登記の実態がなかったりとか、そもそも税務手続をどうするか。個別にやっていると、とても行政は回らない。裁判所に持ち込んで司法の判断を仰ぐようなことをやるのか、一戸一戸やるのか、こういった問題があって、結局右往左往してしまってなかなか進んでいないという実態がある。これが石巻市じゃなくて東京で本当に大地震が起こった場合、一体どんなふうになるんだ。考えても想像がつかないような事態になる。
　そういうことに対して、日ごろから、いざというときにどういうふうな規範やルール、制度をつくっていくか、有事の際にはどういうことをやるかという仕組みの方をつくらないと、せっかくいろいろなお金を積んだところで、お金が回っていかないといいますか、それこそが国土交通省に与えられた役割の一つじゃないかと私は思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　ハードだけではなくてソフト、そして同時に、事前にきちっとした仕組みをつくっておく。例えば地籍の確定というようなことが日本はおくれていて、そして今、東北の復興という中でも、誰が権利を持っているのかということで、なかなかそれを探すので大変だというようなことがあります。そういう意味では、事前にいろいろな形で仕組みをつくっておくということ、あるいはまた、ソフトということをハード以上にしっかり対応することということが極めて重要だというふうに思っています。
　三十四メートルの津波がという、黒潮町というのが最大の津波が来るんですが、みんな、三十四メートルだったらもうここに住んでいてもしようがないといったのを、町長さんはずっと回って、全部で一万何千人と懇談をしたということを言っていますが、まず、どうやって逃げるかということで話し合いをして、それぞれの地区でそういうことをして、それで、それをやった後、頑張ろうと。それについても、少しハードも要るよねということで、山を削ったりする、命の山をつくるというような物の考え方が、そういうように、ソフトというものをもっともっと重視しなくてはいけないし、御指摘のように、災害の前にやっておかなくちゃならないシステムづくりというものが、今備えていくということが大事なことだというふうに思います。
○松田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、もう一つは、国のお金を幾らつぎ込んでも、プライマリーバランスで政府債務残高の対ＧＤＰ比、その中に建設国債も入っているわけですから、これも建設国債だったらいいというわけでもない時代に入っているわけなので、いかに民間資金を使うか。
　これは配った資料の三枚目を見ていただくと、これは私がいろいろな講演の場でよく使う資料なんですが、これは日銀の資金循環統計をとったもので、家計の金融資産千六百兆円というのがあるんですが、日本の資金の流れというのは、一部は民間非金融法人もありますが、基本的に預金等が家計から流れて、それが金融部門を通じて国債に運用されている。この国債に運用されているのが、今大半が赤字国債等の借換債であるというのは、これは要するに国民のポートフォリオ、これは家計、民間非金融法人、政府を合わせてもいいんですけれども、これが非常に非生産的な、将来の富を先食いすることになっている、これが日本経済最大の問題じゃないかと思うんです。
　建設国債が生産性があるかないかということになると、これは将来の生産性につながるのならいいんですけれども、やはりどちらかといえば民間の有利運用といいますか、収益性のある運用を通じて、これが公共的なものにも向かう部分をつくっていく、それによってできるだけ日本のポートフォリオの質を改善するということが非常に重要ではないかと思いまして、そういった意味で、民間資金の公共部門への導入というのは非常に重要だと思っています。
　ＰＦＩとかＰＰＰだとか、いろいろな仕組みを今どんどん整備もされているんですが、その中で、どうも日本で事例が、ちょっと私は聞いたことが余りないんですが、レベニュー債というのが、これはアメリカでは地方自治体なんかではもうかなり普及していますけれども、これは公共部門が債務を負うというのではなくて、特定の事業の事業収益から返済をしていくというスキームなんです。
　そうすると、投資家にとっても、きちっとその事業をチェックするというインセンティブが働きますし、これは元本保証されているわけじゃないにしても、もし仮に返済が十分でなくても、自分が思い入れしたものに対して投資がなされるという意味でも、投資需要にも応える非常にいい仕組みじゃないかと思うんです。
　日本では、青森県がみちのく有料道路について一時試みたんですが、結局は、地元の地銀から借りることで、これは日の目を見なかったという事例もあったようなんですけれども、このレベニューボンドのような新しい仕組みについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○太田国務大臣　レベニュー債は、防災・減災ニューディール政策というのを我が党で出したときに、結局、このレベニュー債というのは非常に重要だなというような、我が党においては合意が形成されました。
　投資家のチェック機能が働いていくという利点もありますが、やはり、まずやるという方向を模索するということと、案件が大事だなという話になっておりまして、日本でこの試みというものが進んでいくように、少し研究させていただきたいというふうに思います。
○松田委員　ぜひ研究していただければと思います。
　それから、先ほども質問に出ていましたが、今度、いわゆる高速道路の料金負担期間を延長するということが、普通のユーザーから見ると突然出てきたという感じなんでしょうけれども、維持更新といいますか、補修というか、それはもう最初から、高速道路をつくるときからわかっていたはずのことではないかという素朴な疑問もあるところなんですね。
　こういうことを見ていますと、そもそも、こういったインフラの整備がどういう思想でなされて、そして、受益者負担で償還していくということをつくった際に、減価償却とか維持補修とか、そういうのはどこまで考慮に入れて計画されたのか。
　もちろん、償却期間、いわゆる耐用年数が過ぎたら、もうそのインフラは要らないんだというふうに、減らしていくという意思決定の可能性もゼロではないのかもしれませんが、その辺が本当にどうなっているのかなという疑問も抱かせないわけでもなくて、またほかのところでも、こういったようなことで、新しい事例、更新需要があるから料金をとるとか、そういうことが次から次から出てくるんじゃないか、そういう心配も抱かせないことでもない。
　それと同時に、我が党は、いわゆる公会計改革というのをかねてからうたっておりまして、これから公共インフラの整備や運営に民間資金を入れていく上でも、どの部分を切り出して、それをどういうふうな収益性のあるものと組み合わせていくと民間にとっては投資ができるのかというのは、やはりまだまだ財務情報の開示が足りないという話もよく聞くんですね。そういうのを見ると、やはり民間と同じような複式会計の方式でいろいろな計画を立てていくとか、そういった発想がもっともっと必要だろうということも一方であろうかと思います。
　それから、後世代に対してどれだけ純資産を我々が残していくかという責務もあるわけで、そういったことを把握するためにも、資産の評価をしっかりしていくというのも、公共部門も必要じゃないか。そういった意味での公会計改革も我々は提案しているんですけれども、今私が申し上げた全体につきまして、大臣の御所見をいただければと思います。
○太田国務大臣　見える化ということは極めて重要で、資産の評価というものがあるということは、無駄ということにも、削減ということにつながるというふうに思っていますが、私からはそれだけ申し上げて。
○武藤政府参考人　済みません、具体的なことをお話しさせていただきます。
　委員御指摘の視点、あるいはまた、先ほど来お話が出ていますメンテナンスを的確に管理する、こういう観点から見える化を推進する必要があるということで、この一環といたしまして、財政制度等審議会が定めました財務書類の作成基準に基づきまして、国土交通省を含め各省庁が、平成十四年度の決算分から、発生主義、複式簿記の考え方、手法による財務書類の作成、公表ということを行ってきております。
　骨太の方針におきましても、財務書類等の開示のさらなる改善に取り組むということになっておりますので、こうした政府の方針に沿いまして、引き続き財務書類等の充実改善に努めていきたいと考えております。
○松田委員　細かい点はいっぱい議論するところがあるんですが、時間が来ましたので、これからいろいろな審議の際に引き続き議論したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○梶山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡新君。
○西岡委員　日本維新の会の西岡新でございます。
　このたびは、大臣所信に関する一般質疑ということでお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭にお尋ねしたいことは、今月六日に、愛媛県知事、広島県知事と太田大臣がお会いされた際に、両県を結ぶ本州四国連絡橋の一つであるしまなみ海道、これに、昨年十月に行われた国際サイクリング大会のプレ大会、こういった大会を成功裏に終えたという地元の努力を評価していただいて、両県の長年の要望でありますしまなみ海道の自転車通行料金の無料化について、大臣は無料化が促進できるように本四会社に直ちに指示をしたいとの積極的な発言があったということでございました。
　料金徴収の人件費のコストや、無料化によって得られる経済効果などを考えますと、より多くの観光客が見込まれるわけでございますので、私もこの委員会等々を通じながら無料化についてお願いをさせていただいてまいりましたが、今回の大臣の御決断に改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。
　来月、三月二十一日からは、十月二十六日までの間、このしまなみ海道周辺の瀬戸内の島々にスポットを当てた愛媛、広島両県主催の瀬戸内しまのわ二〇一四というイベントを開催させていただきます。これは、地元の民間団体の企画を初め、多くのメニュー、さまざまなイベントがありまして、最終日には八千人規模の国際サイクリング大会というのがメーンイベントとして開かれるというような流れになっております。
　そういった背景を考えますと、自転車の通行料金の無料化については、なるべく速やかに実施をお願いしたいというふうに思っておりますが、その点に関しての実施時期、そして、当然、地元負担というのも考えられることでありますから、その地元負担についてのお考え、どのように考えていらっしゃるのかということを太田大臣にお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　しまなみ海道の自転車道については、昨年来、無料化ということについては随分要請もいただきました。
　現実にすばらしいサイクリングロードということで、これは、走った谷垣法務大臣とか、あるいは国交省の足立技監とか、大勢の方が現実に走っておりまして、その感想も聞いております。
　昨年の国際サイクリング大会の開催とか、今お話のありましたさまざまなイベントということがありますと、サイクリングは、私も十分認識をしておりませんでしたが、大変世界的に人気が高いということもございます。我が国を代表するサイクリングコースとなっておりますけれども、さらに観光資源として捉えて有効活用していくことが重要だというふうに思っております。
　無料化につきましては、各方面から御要望をいただいたところでありますけれども、このたび、広島、愛媛両県の御努力をいただいた上で、実現に向けて調整するよう本四会社に指示をいたしました。
　具体的な実施時期や地方負担のあり方につきまして、今後、本四会社及び両県とも調整しつつ、検討していくということになります。できるだけ早ければいいなというふうに思っておりますが、調整をしっかりさせていただきたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　確かに、地元の準備体制も必要だろうと思いますし、昨年、谷垣大臣が走られた際には私も走りまして、これは実はどしゃ降りだったものですから十分にサイクリング大会は楽しめなかったのではないかというふうには思っておりますが、ことしは天気になればいいなというふうに思っております。
　この準備状況は、愛媛、広島両県とともに調整しながら、県議会の議決も必要でしょうし、地元負担については、愛媛県ももともと、道路の維持管理については、例えば一口十万円でスポンサーを地元企業から募って、それを広告看板でＰＲすることによって賄ってきているというようなこともございまして、こういった事業を参考にしながら、県に聞きますと、この地元負担を賄っていこうというふうな努力もしておりますので、ぜひ、このしまなみ海道の自転車の無料化についてはなるべく早目にお願いをしたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、国と地方が連携をして、これだけ画期的な取り組みでありますから、このしまのわ二〇一四というイベントも、しっかりこのイベントを通じて地域の活性化、そして瀬戸内の島々の活性化に私も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　それで、続いて、関係になりますけれども、観光についてお話をさせていただきたいと思います。
　昨年の訪日外国人旅行者数は、一千三十六万人と前年より二四％増で、ビジット・ジャパンの事業を開始以来、政府目標を初めて達成したということでありまして、ことし一月の訪日外国人者数も、日本政府観光局の発表によりますと、既に前年同月比四一・二％増の九十四万三千九百人となっているということでありました。円安などの背景もあるとは思いますけれども、非常に順調にいっておって、これは特に東アジア地域の観光客を取り込むことにも成功しているということでございます。
　大臣所信でも、我が国でオリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に向けて、二千万人の高みを目指しますというようなお話もございました。また、観光立国に向けたアクションプログラムの改定を検討するということでもあります。
　今後、これまでの二倍の二千万人を目標とするということでございますが、これはどこをターゲットとしながら、例えばどの部分を強化していくのか、今後の観光戦略についてどのように描いているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○久保政府参考人　先生今お話しいただきましたように、二〇二〇年に向けて二千万人の高みを目指すということでございます。その観光戦略でございますけれども、今御指摘がありましたように、どういったところを特にターゲットにするのか、これは具体的に言えば、例えば、どこの国とかどの地域から、あるいは日本の中のどのあたりに来ていただくことを想定していくのか、そういったことも考えた上で、各国のどのような層をターゲットに例えばプロモーションを強化するかといったインバウンド政策を考えていく必要があるというふうに思っております。
　その際、いろいろな点を盛り込みながら考えていくことが必要だと思っておりますが、私ども観光庁では、交通政策審議会観光分科会というところがいろいろな御意見を賜る場としてありますが、来週から、今御指摘の点を目指す上での考え方を有識者の方々の知見もおかりしながらまとめていこうと思っておりますので、いろいろな御指摘を踏まえて、戦略をきちんと練っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　私は、二千万人を目標とするのであれば、例えば、単なる旅行者とかビジネス訪問者だとか、あるいはＭＩＣＥの参加者だとか、いろいろな分野、種類に区切って、具体的な数値を設定しながら、そこで戦略を描いていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、その点もあわせて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、今後の訪日外国人数の増加のためには、やはり、先ほど申し上げましたように、ＭＩＣＥの戦略については非常に重要であるというふうに思っております。経済効果についても非常に、一人当たりの単価も、ＭＩＣＥの参加者というのはお金を落としてくれる割合も高いということでありますので、こういった取り組みを通じてさらに人を呼び込み、また経済を活性化するということも重要だと思っております。
　それで、ＭＩＣＥについて、国としての国際会議などの誘致体制、そもそも、海外からどれぐらいの需要があるのか、アジア地域においてはどれぐらいの需要があるのか、こういったものを把握しないと、やはり受け入れ体制、例えば国内の施設など、この整備を行うにも必要となってくると思いますが、今そういった需要に対してどのようなものになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○久保政府参考人　これも、今御指摘のとおり、ＭＩＣＥに参加されます外国人の方が日本国内で消費される額というのは、私どもの調べによれば、通常の観光客の方より数字は高目になっているということの傾向が出ています。その意味で、訪日外国人旅行者数については、数字のみならず、旅行消費額だとか経済波及効果だとか、そういった経済活性化の視点も十分織り込んで考えないといけないということは私どもも考えております。
　それで、国際会議等の動向でございますけれども、この十年あたりを振り返りますと、例えば二〇〇三年ですが、これは一定の要件の国際会議でございますけれども、全世界で六千四百三十七件でございました。これが最新の統計の二〇一二年では一万一千百五十六件まで増加しています。また、アジア太平洋地域の主要な国の会議でありますけれども、これも同じく二〇〇三年では六百四十六件でございましたが、二〇一二年には千二百八十四件まで増加しています。
　今後も、世界全体の国際会議の回数は年々増加する傾向にございますが、特に、急速な経済成長を背景に、アジアの開催件数の伸びは今後さらなる拡大が見込まれるということでございますので、この見込まれる、特にアジアでの国際会議の回数をぜひ日本に取り込んでいきたいと思います。
　ただ、現実には、近隣の諸国のＭＩＣＥ誘致という取り組みが強化されている結果、アジア太平洋地域での国際会議における、日本自身も増加はしておりますけれども、シェア自身は低下しております。そのために、特にアジア関係国の海外競合先との誘致競争力に勝っていく必要があるということであります。
　そのためにどういうことを考えているか、あるいは実行しているかということでございますけれども、ある意味、世界トップレベルの誘致の体制、これはＭＩＣＥ都市と私どもは言っておりますけれども、このＭＩＣＥ都市を育成するため、昨年からでございますが、昨年六月に、特に五都市を戦略都市として選んで、あるいは追加的に二都市を強化都市として選んで、そういった都市に対してはＭＩＣＥのプロである外国人専門家を派遣して、どういったあたりの対策を打っていくことが効果があるかといったような支援を行っています。
　また、日本に呼び込むという意味で、国内外の影響力のある方々に、日本の顔として、私どもは通称ＭＩＣＥアンバサダーと言っておりますけれども、誘致委員になっていただく、これも昨年十二月にスタートさせました。
　また、同じく昨年十二月に、これは観光庁だけでも不十分な点がありますので、ＭＩＣＥ誘致、開催に関する情報共有など、関係府省庁の全体の会議も設置をして取りかかったところであります。
　こういった形で、私どもといたしましては、関係の府省庁とも緊密に協力をして、国を挙げてＭＩＣＥ誘致体制の構築を今後とも強化してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○西岡委員　ありがとうございます。
　確実にＭＩＣＥ市場は拡大しているというような状況でありまして、そのＭＩＣＥの中でも、ＭＩＣＥのＭはミーティング、Ｉはインセンティブ、Ｃはコンベンション、Ｅのエキシビション、イベントということでありますけれども、このＥの部分については、私も観光庁からいただいた資料を拝見しておりますと、Ｅの部分は展示会、見本市、イベントということになっておりますけれども、展示場面積における諸外国との比較を見ると、アジアでの競争国でもありますシンガポールや中国、韓国に対して、こういった国々は総展示面積が十万平米を超える施設があるということでありますけれども、対して日本は、最大の東京ビッグサイトでも八万六百六十平米しかない。
　十万平米を超える施設が日本にはないということが現状でありまして、こういった展示会の開催数や規模というのはＧＤＰと相対関係にあるというような調査報告もありますので、今後、観光戦略の中での展示会の部分について、取り組みはどうしていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○久保政府参考人　ＭＩＣＥのうち、最後のＥの部分でありますけれども、イベントとかエキシビションといったものであるのは御指摘のとおりでございます。
　こういったものに対しては、大規模な展示会場が必要な場合がありますけれども、これも御指摘のとおり、諸外国に比べ、不足している面はあると思います。
　一方、ただ、このＭＩＣＥの、特にイベントも含めて、海外からの集客につながるということから、訪日外国人旅行者数の誘致の観点でも意義は大きいですし、さらに、産業振興、貿易振興といった観点からも、日本の経済にとって重要なものであることは十二分に認識しております。
　私ども観光庁としては、このイベント等につきましても、例えば、日本で行われるそういうイベントに対して、海外において誘致活動、要するに、日本に来てもらうための訪日プロモーション活動を海外現地でも行うなどして、誘致客数の増加という点で努力をしているところであります。
　御指摘のとおり、国際会議のみならず、こういった日本で開催される国際的な展示会等を積極的に活用して、訪日外国人旅行者の拡大という形にも努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○西岡委員　十万平米という話をさせていただきましたけれども、これは、欧米の部分を見ると、ヨーロッパやアメリカでももっとさらに大きな施設を持っているんですね。そういうことを考えてみますと、やはり産業創出にもつながって経済効果もあるこの国際展示会というのは、まだまだ成長の余地はあるのではないかというふうに思っておりますので、やはりそのためにも施設の整備というのは重要になってくると思っておりますので、国としても積極的にこれは支援をしていただきたいというふうに思いますし、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それとまた、このＭＩＣＥ施設単独での採算確保というのは非常に困難だというようなお話もありますが、この点に関しての国の支援というのはどのようになっておりますか。
○久保政府参考人　会議場あるいは展示場といったＭＩＣＥ施設というのは、ＭＩＣＥ誘致を行うに当たっての最大の要素の施設だと思います。
　日本においても主要都市を中心に多くのＭＩＣＥ施設が整備はされておりますけれども、首都圏の一部施設では稼働率が高くて利用が逆に容易でないという部分もありますが、多くの施設において採算の確保が難しいという点もあるというふうにお聞きしています。
　私どもにつきましては、こういった国際会議場、展示場といったＭＩＣＥ施設の整備については、基本的には自治体さんにおいて積極的に取り組まれてきたものでありますが、今後、海外との競争におくれをとらないためにも、一層の施設整備、改修等に各都市が積極的にイニシアチブをとることを期待しております。
　一方で、観光庁といたしましても、先ほど申しましたような、グローバルＭＩＣＥ戦略都市、強化都市という枠組みを通じて関係都市と積極的に意見交換を行っておりまして、可能な協力を行うということで、特に、数字をふやしていくということが都市としての施設運用でもプラスになるものですから、ＭＩＣＥの誘致開催の促進に一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○西岡委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、やはり東京ビッグサイトのひとり勝ちというような形でありまして、例えば千葉の幕張メッセとかは今稼働率が低いというふうな指摘もあります。
　このＭＩＣＥについては、ソフト、ハード両面から一体に推進する体制が必要だと思いますし、やはり私は、日本はトップクラスの水準に匹敵する大規模な施設というのは整備していくべきだろうというふうに思います。
　この施設整備については、財政的負担というのは、民間事業者にとっては単独で整備するのは非常に難しいというふうに思いますし、やはりこれは国としても何らかの対応をしながら改善していくべきだろうというふうに思っております。
　このＭＩＣＥ施設の採算確保の観点からも、成功例でありますシンガポールなどの事例にも見られるように、やはり総合リゾート化をしていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、そのためにも、昨年の臨時国会で我が党も共同で議員立法として提出いたしましたＩＲ法案、これは継続審議になっておりますけれども、これの早急な審議というのも必要ではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ＭＩＣＥを促進するために、出入国審査の迅速化など、受け入れ環境の整備についてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○久保政府参考人　ＭＩＣＥの促進のためには、確かに受け入れ環境の整備ということも大切な点だというふうに考えております。
　例えば、ＭＩＣＥを開催する、国際会議を開催するといった前後の時間に、いろいろな施設、文化施設だとか、これは美術館、博物館ですけれども、歴史的建造物だとか、公共空間を使っておもてなしをするといったような試み、これは各国で非常に活発に行われておりますので、私どもも、これはユニークベニューという言い方をしていますけれども、特別な場所でいろいろな催しを前後に行う、こういった利用促進の協議会も昨年八月に官民関係者で設けました。
　例えば、その後、去年、旅行の博覧会を行いましたが、その前の日に、芝の増上寺で前夜祭を行いましたところ、やはり、海外から参加された方から大変好評でありましたし、その意味で、日本にまた観光に行きたくなるというような御意見も賜りましたので、そういった受け入れ環境の整備も大事だというふうに思っています。
　また、一方で、こういうＭＩＣＥに出席をされる方の空港での出入国手続の迅速化といったことも大事だというふうに考えていまして、ファーストレーンという言い方をしておりますけれども、そういった方々の出入国手続が迅速に済むような仕掛けについても、これも関係者から成ります検討会を設けて、現在検討を急いでいるところでございます。
　そういう意味で、ＭＩＣＥの誘致、開催については、そういう周辺の受け入れの環境整備ということも非常に大切なことであると認識しておりまして、さらに一層尽力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○西岡委員　出入国審査の迅速化というのはもちろん大事だと思いますが、例えば多くの省庁にまたがる規制がやはり障壁になっているというふうにも思っております。例えば、展示場において足場を組みたい場合には消防法がひっかかったり、一カ月未満の宿泊については旅館業法の営業許可も必要だとか、いろいろなケースがあると思います。
　六年後には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけでありますから、このＭＩＣＥを促進するためにも、東京オリンピック・パラリンピックの少なくとも二年前ぐらいまでにはこれらを改善すべき、そして実施すべき、向かうべき方向だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、あと、そういった観光戦略の中で、何が必要でどう取り組んでいくべきか、しっかり工程表をつくって取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますし、このＭＩＣＥ戦略でも、旅行とセットにしたり、あるいは他の観光との組み合わせ、これは、例えばゴールデンルートはもちろんですけれども、ゴールデンルート以外の国内の観光資源の開発も必要ですし、やはりばらばらではなくて包括的な観光戦略が今後も重要だというふうに思っております。
　今後、訪日外国人数二千万人の目標に向けて、大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○太田国務大臣　まず、昨年十二月の二十日でありましたが、念願でありました一千万人を達成することができまして、国交委員会の皆様にも大変お世話になりました。ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。
　おととしが八百三十六万人でありまして、去年一年間でちょうど二百万人ふえまして、一千三十六万人ということになりました。この二百万人ふえたということの要因は幾つかあるわけですが、それはそのままどうするかということに連なっていくというふうに思います。
　一つは、日本が景気、経済も含めて元気になるということだと思います。そして、もう一つ、観光という点に絞れば、富士山の世界文化遺産登録、そしてオリンピック・パラリンピックの決定、そして和食の無形文化遺産登録、これらが大変大きな要素を占めたというふうに思います。そしてもう一つは、東南アジアを初めとしてビザをかなり去年緩和したということが、東南アジア諸国からすごく大勢の人が来るようになっています。
　こうしたことはそのまま連なると思っていまして、日本ブランドのつくり上げと発信という、富士山にかかわらず、そうしたことをさらに、外国人目線に立った訪日プロモーションを強化していく。海外でも、この間、インドネシアでＪＮＴＯの地元の事務所を発足させたのですが、そうしたことをさらに促進したいというふうに思っています。
　ビザの緩和はかなり去年効いたわけでありまして、これはさらに航空ネットワークの充実とともにやっていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、同時に、空港容量の拡大、ＬＣＣを初めとした航空ネットワークの拡充、これらは大事なことだと思います。
　さらに、三つ目に大きな要素は、外国人旅行者の受け入れ環境の改善ということになります。ＭＩＣＥの話が今ありましたけれども、かなり滞在型の旅行ということもあったりしますし、家族を連れてきてというようなこともありますから、医療や教育ということも含めて、また、成田や羽田あるいは各空港に行きまして、公衆無線のＬＡＮ環境の整備というようなことも極めて重要なことだというふうに思っています。
　これらを組み合わせて、一千万人達成したものですから、直ちにもう一遍力を入れようということで、一月に政府で観光立国推進閣僚会議を開かせていただきまして、外国人旅行者に不便な規制や障害の徹底的な洗い出し、そして、工程表、アクションプランというのを策定するということについて総理からも発言があり、一丸となって取り組んでいきたいというふうに決意をしております。
○西岡委員　ありがとうございました。
　二千万人に向けてやれることは全てやっていくということで、我々も協力していきたいと思います。
　本来ならばここで終わるところでありますが、私からちょっとお聞きしたいことがありまして、また質問をさせていただくわけでございますが、今国会でも予算委員会で民主党の古川議員が御指摘をされておられましたけれども、国土交通省における政務三役、そして局長以上の部屋に配属されている臨時職員というのは一体何人いらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の臨時職員、いわゆる非常勤のことだと思いますけれども、きょう現在、まず政務三役についてはおりませんが、局長級以上の職員につきましては合計十四名おります。
○西岡委員　少し時間もありませんけれども、私も、国会議員になる前というのは秘書を経験しておりまして、長年国会で見てきた現状としては、大臣室を初めとする国家の機密性の高い情報を扱う部署において臨時職員というのが非常に多く見られてきて、昨年、特定秘密保護法の審議の際にも、私は、こういった本当に身近なところから取り組んで、改善していくべきじゃないかというような思いが強うございました。
　臨時職員については、面接とか採用の際にも簡単な面接で終わったりするものですから、そのバックヤードだとか、したがって、国内外の組織や団体や企業あるいは政治家、どういった方々とつながっているのかというのがわからない。
　そういった状況において、機密性の高い部署にいらっしゃると、電子媒体だと足跡は残るかもしれませんが、紙媒体で容易にこういう重要な機密性の高い書類をコピーされてしまうと、持ち出されてしまう可能性もありますから、こういったものについては、私は、もう答弁は構いませんが、臨時職員を配属することについては改善していって、正規職員をしっかりとした機密性の高い部署については配置すべきというふうに思っておりますので、国交省においてもそういった取り組みをお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　今回、初めて国土交通委員会で質問をさせていただきます。関係各位の御配慮に心より感謝申し上げます。
　まず、きょうは、ちょっと雪の話もしたいと思っておりますけれども、先日来の大雪によりまして、とうとい命を失われた方々、あるいは被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早く復旧復興がされますように、政府の方でも十分な対応をお願いいたしたいと思います。
　さて、本日は、主に航空行政、特に空港の離発着という点を三十分間質問させていただきたいと思います。
　まず、私、ふるさとが福岡県糟屋郡というところにありまして、福岡空港のすぐ隣、道一本隔てたぐらいのところにございます。ここにおられる多くの先生方が、一度は福岡空港を利用されたことがあるのではないかなと思っております。
　福岡空港は、町の中にあるということで、博多の中心部まで車でも十分程度、博多駅まで地下鉄二駅で到着できるということで、非常に便利な空港として有名ではないかなと思います。
　一方で、福岡はアジアのゲートウエーということを自称しておりまして、海外からの航空機乗り入れで多くの外国人旅行客を招き入れております。そういった意味で、外貨獲得にも貢献している地域ではないかなと自負いたしております。
　また、国内線に目を転じましても、いわゆるＬＣＣ、ローコストの乗り入れ等もあります。ことしは、私も今バッジをつけているんですけれども、ＮＨＫの大河ドラマが「軍師官兵衛」ということで、国内の観光客誘致にも力を入れているところでございます。
　このような中、国際線、国内線の離発着、加えてヘリコプターなども含めて、大変な過密状態にあるというふうに認識いたしております。
　しかも、福岡空港は滑走路が一本しかないということで、お手元に資料も配らせていただいておりますが、上の部分を見ていただきますと、国内主要空港の中では、滑走路一本の中では、旅客数、発着回数ともにナンバーワンという過密状態にあります。現在、国内線一日百九十二往復、国際線が週に二百十五往復ということであります。
　市街地にあることが最大級の長所である反面で、利用時間も七時から二十二時というふうに十五時間に制限されております。そういった町中ゆえの短所もございます。
　こういった中で、私も毎週利用させていただいておりますけれども、慢性的に遅延状態が発生いたしております。出発ぎりぎりに搭乗したにもかかわらず、三十分ぐらいは飛んでいないというようなことも頻繁、珍しくない状況にあります。
　福岡空港の過密対策ということで、現状をどのように認識していらっしゃるでしょうか。定時運航率、収益などについてもお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて、福岡空港を利用されたときの感想等もあればお答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、福岡空港、非常に福岡市中心部から近い場所にございまして、アクセスにすぐれた空港ということでございます。西日本の中核的な拠点空港として機能しているわけでございます。
　近年、ＬＣＣあるいは新しい国際線の就航というようなこともございまして、平成二十四年度には旅客数が千七百万人余り、発着回数も過去最高の十五・八万回ということで、国内の滑走路一本の空港としては、旅客数、発着回数とも第一位であるということでございます。他方で、ピーク時を中心といたしまして、航空機の混雑、あるいは遅延というものが発生する状況にございまして、その解決が喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　そういう意味で、私ども、まず、国内線側に一本しかない誘導路の二重化の工事というものに着手をしております。これはターミナルビルのセットバックが伴いますので、少しいろいろと手間暇がかかりますけれども、できるだけ早期に実現をしたいと思っております。
　それから、もう一つは、今一本の滑走路ということでございますので、二本目の滑走路を増設できないかということで、今、環境アセスメントの手続に入っている、こういう状況でございます。
　それで、収支の御質問をいただきましたでしょうか。そういう意味では、福岡空港は、その敷地の一部を民有地から借り上げをしておりまして、その借地料が年間八十億円ぐらいかかっているということがございます。それから、周辺の環境対策というものもございますので、そういう意味では、単純にターミナルビル側の収支とそれから滑走路側の収支とを合計いたしましても、ちょっと赤字が発生するというような状況でございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　民有地については後でお聞きしたいと思っておりますので、定時運航率はどれぐらいか教えていただけますか。
○田村政府参考人　定時運航率は、到着が八八・一九％、出発が九一・一七％でございます。これは、ちなみに、主要十空港の平均値で見ますと、到着が八九・四五、出発が九二・六九ということでございますから、ちょっと平均よりも下回っているというような状況でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今随分詳しくお答えいただきましたけれども、福岡県では国交省に対して、まず一番目として、福岡空港の滑走路増設に係る環境影響評価、いわゆる環境アセスメントを適切かつ円滑に実施し、早期着工、早期完成を図ることということで、今、環境アセスメント、お話しいただきました。二点目に、これもお話しいただきましたが、国内線側の平行誘導路の二重化を早期に完成させること、この二点を要望しているというふうに思っております。
　今お話しいただきましたように、お手元に配った資料の右下にありますように、せめて、喫緊の対策として平行誘導路を二重化しようと。滑走路があいて、ようやく到着したとしても、ターミナルの駐機部分に入れない、入っていけなくなる。あるいは、到着機が回り込んで滑走路をあけてあげないと出発機が出ていくことができないということで、誘導路が一本しかないということで非常に混乱している、すれ違えないということで混乱しているので、二本にしようということだと思います。
　今、ターミナルを移動させる前段階として、駐車場の工事、駐車場が三つあるんですか、それを一つにして立体化しようということが試みられているというふうに認識いたしております。
　現在審議中の平成二十六年度予算案でも、航空交通ネットワークの機能強化として、これは福岡空港に限らず那覇空港等も含めた数字でございますけれども、前年度三百三十二億から七百三十一億円ということで、大きくなって計上されております。
　福岡空港に関しましては、ターミナル地域再編事業ということですが、この辺について、ちょっと私が詳しく言っていてもしようがないので、取り組みを御説明いただけますでしょうか。
○田村政府参考人　先ほどちょっと先走ってお答えを申し上げてしまったところもありますけれども、福岡空港でピーク時を中心に発生している航空機の混雑、遅延を解消するために、国内線側の平行誘導路の二重化事業というものにもう着手をしておりまして、早期完成に向けてビル会社等関係者と密に調整をして、整備を進めております。今後も進めてまいることにしております。
○河野（正）委員　こういった中で、昨年、民活空港運営法というのが成立いたしております。現在、福岡空港は設置管理者が国土交通大臣ということになっておりますけれども、昨年の七月二十三日、太田国土交通大臣が福岡県の小川洋知事に対して民営化の検討を促されたというふうに聞いております。この狙いあるいは理由はどのようなところにあるのかを教えていただけたらと思います。
○田村政府参考人　一般論として申し上げますと、空港運営の民間委託が実現しますと、民間の創意工夫によりまして、滑走路、それからターミナルビル等を一体的に運営して、利用者利便の向上等に資するというメリットが考えられるわけでございます。
　それから、国の財政事情が厳しい中で、福岡空港の滑走路増設の事業化に当たって、事業スキームを検討する必要があるということでございます。事業スキームの選択肢の一つとして、空港運営権の対価、いわゆるコンセッションフィーを活用するという方法も考えられる。
　そういったこともございまして、利用者利便の向上というようなメリット、それから事業スキームの検討の一助になるというようなことがございまして、福岡県にもその検討をお勧めした、こういうことでございます。
○河野（正）委員　ここでお聞きしたかったんですけれども、福岡空港は、その成り立ちからして、空港敷地の相当部分に民有地が含まれているというふうに聞いております。改めて、パーセントと年間借地料、把握されている数字を教えていただけますでしょうか。
○田村政府参考人　年間借地料は、ここ最近はずっと大体八十億円ぐらいで推移しております。
○河野（正）委員　約三割の部分の面積が民有地であって、報道によれば八十三億程度という数字も出ております。
　この民有地、毎年毎年払っているわけですけれども、国有化していく、土地を購入するという考えはありますでしょうか。
○田村政府参考人　当然、地元で土地を所有しておられる方から買い上げの希望があるという場合には、しっかりと予算措置をして、現在でも買い上げをしているところでございます。今後もそういう努力を続けていく所存でございます。
○河野（正）委員　これは、例年どれぐらい買っているという実績とかはわかりますか。
○田村政府参考人　平成二十三年度が十二・五億、二十四年度が十二億、それから二十五年度の当初で七・八億円でございます。追加があるかもしれませんけれども、一応そういう数字になっております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。少しずつは買っていっているということだと思います。
　先ほどお話ししましたように、仮に大臣が検討を促されたという民営化を行うとしたら、非常にこの地代というのは重たい負担になりますけれども、仮に民営化になった場合、国が引き続き借地料を払っていかれるのか、あるいはその民営会社に負担してもらうのか、どのように考えておられますでしょうか。
○田村政府参考人　これは以前に民活空港運営法案を御審議いただいたときにも御答弁を申し上げているところでございますけれども、この法律の枠組みによりますと、運営権自体は民間に売却をして運営を委託するわけでございますけれども、土地の所有者というのは国であるわけでございまして、そういう意味では、この借地料というのも、空港の敷地の所有あるいは設置管理者という立場で借地料を払っていくということを想定しているということでございます。
○河野（正）委員　では、民営化されても法律に基づいて国が払っていくというふうに理解させていただきます。
　続きまして、先ほどからお話ししていますように、福岡空港は非常に市街地に近いというのが大きな利点なんですけれども、一方で、市街地に近いということは住宅街の上を飛んでくるということで、騒音などの環境対策を行わなければならないと思います。
　現状、これらの経費がどれぐらいかかっているのかをお聞かせください。
○田村政府参考人　かつては百億を超えていた時期もございますけれども、最近は四十億円程度だというふうに認識しております。
○河野（正）委員　これも改めてお聞かせいただきたいんですけれども、四十億ということで、これも経費としては民営化されたとしても国が支払っていくという考えでよろしいんでしょうか。
○田村政府参考人　ちょっと訂正させてください。ごく最近は二十億ぐらいまで減っております。
　それで、環境対策費につきましては、基本的に、運営権の考え方からいたしますと、運営権者が環境対策もあわせて行っていくというのが考え方になっております。
○河野（正）委員　私も手元の資料が二十億と書いていたので、四十といってちょっとびっくりしたんですが、では、この点は運営会社ということで、これは国の手を離れても大丈夫なのでしょうか、その点、環境に関しての対策というのは。
○田村政府参考人　その点につきましては、仮に当該空港の運営権を設定するという場合に決めます実施方針の中でも、しっかりと環境対策を行うことを運営権者に義務づけるというような形で国が監督をしていくということになりますので、そこは遺漏のなきようにしたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　福岡県の検討会合におきましては、民営化によって、空港が抱える課題にきちんと対応できるのか疑問視する声や、メリットがないのではないかといった声も多いというふうに聞いております。
　これは、太田大臣、思いはいかがでございますでしょうか。
○太田国務大臣　昨年、このコンセッションの法律を成立させていただいたんですが、滑走路とターミナル等、さらに周辺施設、これを民間が一体的に空港を運営するということがありますと、まず経営の合理化が図られる、効率化が図られる、それで着陸料の設定等を柔軟に行うことが可能になる。そして、単一の空港運営主体が航空会社との調整機能を一元的、機能的に持つことで、航空ネットワークの拡充等を通じて利用者利便の向上が期待できる。あるいは、周辺施設ということになりますと、駐車場等がそういうことになるんですけれども、さらにそれから膨らませて、地域全体の観光振興も含めた活性化につながっていくということになります。
　福岡空港におきましては、極めて都市部の中に近い、しかし狭いという要素がある。しかし、また逆に、アジアに向けまして極めて重要な位置関係にある。さまざまなことがありまして、より一層効率化を図って、そして合理化が形成できて、周辺も巻き込んだ、そうした観光も含めた交流になるのではないかということを模索することが大事ではないかというふうに思っています。
　ただ、空港の運営委託は地域の実情を踏まえて進めることが前提でありますものですから、この点は地元において、福岡空港固有の課題、今申し上げたようなことや御質問、御指摘のありましたことを含めて、メリット、デメリットをよく検討していく必要があると思いますが、国交省としましては、この議論を、地元の議論をしっかり踏まえまして対応できるように、御相談を申し上げたいというふうに思っているところです。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　ちょっと福岡から離れまして、国内のほかの空港でこういった民営化の検討状況というのは、仙台とかが行われているのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　国管理空港の中では、今先生おっしゃいましたように、仙台空港、これは民活空港運営法の適用第一号になるということで宮城県知事が張り切っておられますので、来年度には運営権者の公募、選定作業に入るべく、今作業を進めているというところでございます。
　それから、高松空港、広島空港などにつきましては、国と地元で運営権の導入に向けた準備段階の調査を行っているということでございます。
　さらに、静岡空港、これは地方管理空港でございますけれども、地元で民間委託の検討が進められておりまして、これにも国は協力をしているということでございます。