○浦野公述人　皆さん、こんにちは。私は、立正大学の浦野広明と申します。よろしくお願いいたします。
　私が申し上げたいのはほぼ三点なんですけれども、一つは、消費税の増税法の成立過程についての問題、それから二番目は、租税全体の負担のあり方、三番目は、その負担した租税の使い方の問題について、発言をさせていただきたいと思います。
　まず、消費税増税の問題ですけれども、御存じのように、一九八九年の四月一日から消費税が実施されました。そうして現在の国税四％、地方税一％の消費税に至っているわけですけれども、この税率アップに際してどのような経過があったかということを最初に確認していきたいと思います。
　一九九四年の十一月に、当時の村山内閣、社会、自民、さきがけの連立内閣でしたけれども、この村山内閣が消費税の増税法案を成立させたわけです。しかし、この増税法案は、九七年四月一日から四％プラス一％の消費税にするということは書いてあったんですけれども、その前提として、九六年の九月三十日までに所要の措置を講ずるんだ、つまり、消費税率を上げるとも言っていないし、下げるとも言っていない、据え置くとも言っていないようなものだったわけです。
　つまり、経済状況を勘案して、下げるのか据え置くのか上げるのか、こういうことを九六年の九月三十日までに決めるんだというふうになっていたんですけれども、村山内閣を引き継いだ橋本内閣が、九七年の四月一日から、所要の措置を講じないまま現行の消費税の増税を行った、こういう税務の手続上の問題点があると思います。
　今回も、消費税引き上げ実施前に、経済状況を勘案して税率をどうするかを考えるということが盛り込まれておりますけれども、これは、橋本内閣が実施しなかった三％消費税の税率アップ、据え置き等をもう一度ここで見直すということがなければ、その先に進まないのではないか。つまり、私たちが納税の義務を負うのは、憲法三十条で、国民は法律の定めるところによって納税の義務を負うわけで、この消費税増税の附則の見直し規定は立派な法律ですから、この法律に基づかないで増税を実施してしまったのを、やはりもう一度ここで考える必要があるのではないか、このことを最初に申し上げたいと思います。
　二番目は、税金の取り方。
　納税者からすれば支払い方の問題ですけれども、これは、日本国憲法が基本になって税金の支払い方も考えるべきものであるというふうに私は考えております。
　日本国憲法では、税という漢字が出てくる条文は二つあります。一つは、納税という熟語が出てまいります。もう一つは、租税という熟語です。
　一つは、先ほど申しましたように、憲法三十条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という規定になっています。ここで重要なことは、法律の定めによって納税の義務を負うという問題です。
　もちろん、法律の定めというのは、八十四条では、議会で決める、国会で決めるんだということになっているわけです。国会で決めるということは、国会がなければ法律ができなかった。国会ができたのが日本でもまだ百二十年ぐらい前でしょうか。つまり、国会ができる前は封建時代でありまして、国王だとか封建領主が勝手に税金を取っていたということに対する当時の市民と言われる農民だとか中小業者の反乱が、この近代税制を生むきっかけになったわけです。
　卑近な例でいいますと、ちょうど消費税が実施された二百年前に起こったのがフランス革命、一七八九年でした。フランス革命は市民革命でありまして、このフランス革命の結果、フランスでも近代税制が採用されるようになり、自分たちの代表者である国会で税法を決め、そうして、払った税金は元を取るんだというような考え方で近代税制が生まれたわけです。その諸外国の運動の結果が日本国憲法にも引き継がれているわけです。
　それでは、日本国憲法は税金を取る場合の原則はどういうふうに考えているのかということなんです。
　例えば、憲法十四条が法のもとの平等をうたっているわけですけれども、この法のもとの平等は、負担能力に応じて平等に税を負担するというふうに考えるわけであります。そのことを応能負担原則と言うわけですけれども、あらゆる税制は、負担能力に応じて支払うような仕組みを採用することが可能なわけです。これは、消費税においてもそのようなことは可能になるわけです。
　この応能負担原則からした場合に消費税がどういうことになるのかということですけれども、公述人の方から、先ほど来、逆進性という問題が出されております。
　この逆進性は、結局、生活必需品に課税する場合に、所得が百万円の人と五百万円の人に同一の消費税負担を買い物すれば負わせるということになります。この場合、当然、低所得者は高い負担率になりますし、高所得者は低い負担率になるということで、負担能力を考えない税制ではないかと言われているわけです。
　それからもう一つは、課税庁側から説明されるのは、消費税は転嫁、上乗せできるんだという前提で、ですから、消費税の納税者になる事業者自体は自分の懐を痛めることはないんだという説明がなされるわけですけれども、しかし、消費税自体、転嫁、上乗せできるかどうかというのは、その企業の力があるかどうかによって左右されるわけです。
　つまり、今でも問題になっているのは、下請企業などは消費税が全く転嫁できない、どんどん下請単価が下げられている。そうして、そのうち、借り入れして消費税を払うんだけれども、その借り入れの返済もできなくなる。滞納、倒産というような状況が、消費税導入以来、非常に多くなっております。中小業者はほぼ半減したと言っても間違いないような状況になっております。
　一方、この転嫁という問題は、消費税は国税、地方税で五％ですけれども、例えば転嫁を一〇〇％しても五％でいいし、全く転嫁できなくても五％払わなければならない。五％自体に算定の根拠をなかなか見出せない、非常に曖昧な税ということになるわけです。
　そういう点で、やはりこの逆進性の問題は、どのような改正をしても克服できない問題であるわけです。
　それから、消費税自体は消費者が負担するわけですけれども、納税するのは、先ほど言いましたように事業者。この事業者の転嫁力というのは企業の力関係で全く異なってくる、こういう問題点があるのと、もう一つは、消費者の消費税負担の問題です。
　消費者には、低所得者、今、日本で、年収が二百万を切るような人が一千百万人、あるいは生活保護受給者が二百八万人というような数字が公表されております。この低所得者の方は、生活するために所得を全部使って、あるいはそれでも足りなく、貯金を取り崩したり借り入れをしたりする。そうして生活をするわけですけれども、生活費全てに消費税がかかってくるために、低所得者は消費税支出が非常に多くなる、一般消費者にとっても非常に消費税がかかっている支出が多くなる、こういう問題点があるわけです。
　多くの消費者が買うものというのは、大きな会社、例えば電力料金なども、大企業から購入するものが多いので、大きな会社は十分に消費税を転嫁している。ですから、一般消費者は非常に苦しい立場に追いやられているわけです。
　もう一つ、消費税の問題点では、輸出戻し税の問題があります。
　つまり、消費税の計算というのは、課税売り上げに五％を掛け、そこから事業者が支払った消費税がかかっている取引に五％を掛けて、その差額を納税するというのが消費税の計算方式ですけれども、その課税売り上げのうち、輸出した売り上げについては、五％ではなくて〇％の税率を乗じるというふうになっております。その結果、日本を代表する輸出製造業は多額の還付を受ける、納税がゼロで還付を受けているという問題があります。これは、電機だとか自動車関係の大きな会社は納税ゼロで、例えばトヨタ自動車の最近の数字でも、二千二百億円還付を受けているという問題があります。
　そうして、この還付は輸出売り上げについて〇％ですので、今問題になっているＴＰＰの問題でも、関税を無制限に撤廃した場合、さらに輸出製造業の売り上げが伸びる、そして還付がふえる、こういうことになっていくわけです。ですから、逆進性がいろいろな面で非常に強いのが消費税ということになるかと思います。
　先ほど菊池公述人もおっしゃっていましたけれども、日本の消費税というのは、世界に類のないような消費税になっているわけです。つまり、消費税の標準税率が高いと言われているヨーロッパは二〇％前後の税率なんですけれども、生活費に、ぜいたく品、高級品と同じように消費税を課税しているというのは、世界じゅう探しても日本だけなわけです。しかも、日本では一〇％までは複数税率を採用しない、こういう説明がなされています。
　例えばイギリスなどでも、食料品、水道、書籍、障害者用具、住宅建設あるいは医薬品、子供服などは〇％なんですけれども、日本は全部五％になっているわけです。私のつくった表で三ページに書いてありますけれども、国税収入では、今消費税は地方消費税一％も含めて国が徴収しておりますので、五％を国税収入というふうに見まして、それで図をつくったものがこの国税収入に占める消費税というものなんですけれども、五％で国税収入の二六％、一方、イギリスが一七・五％であるにもかかわらず二一・五というふうに、税収面でも非常にいびつな形になっているということが指摘できるかと思います。
　では、消費税は負担能力に応じて採用することができるのか。これは、できないわけではないんです。
　つまり、消費税は、学問的に、全部にかける全部消費税、一般消費税と、もう一つは、個別の商品だとかサービスに課税する個別消費税に分類されるわけです。この一般消費税というのは、今の日本の消費税ですから、全てのものに均一にかけるという問題点があります。個別消費税は、代表的なものでは、お酒の税金、酒税などが個別消費税になっております。この酒税も、やり方次第では負担能力に応じた形にすることが可能です。つまり、今の日本の酒税は、例えばウイスキーは、その質を問わず一律何％というような課税方式になっていますけれども、例えば麻生元総理大臣が毎晩召し上がっているようなウイスキーについては二〇％の税率にするということで、それだけ買う力がある方が買うわけですので、そういうことが個別消費税の場合には可能になるということかと思います。
　日本でも消費税が導入される前日まで物品税という個別消費税がありましたけれども、高級品、ぜいたく品には高い税率にする、そして生活必需品には低税率あるいは課税しないというような形で行う場合に、消費税でも負担能力に応じた税制を採用することが可能ということになるかと思います。
　それから、今、税と社会保障一体改革では、消費税を含む一体改革ということが言われておりますけれども、この一体改革の中には、特に所得税関係の増税というものが織り込まれております。
　これは私の資料では四ページから五ページあたりに書いてありますけれども、特にその中の一つだけ申し上げますと、給与所得控除。給与所得者は、給与年収から所得税法で決められた給与所得控除額を控除して給与所得の金額を計算します。
　例えば五百万円の年収の方であればほぼ三割が給与所得控除になっておりますけれども、税制改正大綱では、昨年、ことしと、この給与所得控除額を年収の六％にするような指摘がなされています。そうなりますと、例えば、平均的な所得者で年収の六％になれば、それだけで、所得税、住民税、健康保険税が五十万前後の増税になるという問題点があります。
　その他、公的年金だとかいろいろな問題がありますけれども、これは時間の関係で省略させていただきます。
　そして、相続税の問題についても、既に二〇〇三年から、高所得者、法定相続分が二十億円超の方が二〇％も税率が引き下げられることになっている一方、小規模宅地の評価減を縮小する、廃止するような方向だとか、あるいは、基礎控除の引き下げは、やはり都市部の庶民のなけなしの財産を奪っていくようなことになるので、生存権的財産、特に土地については評価の問題を考慮していただきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、税負担、それから税の使途の問題です。
　税の使途については、日本国憲法から考えた場合に、憲法前文では平和的生存権がうたわれ、そして二十五条では生存権がうたわれる。こういうふうに、日本国憲法は、平和的生存権、社会保障を中心に構築されております。そういう意味では、私どもは、税の負担は、全ての税が福祉社会保障目的税である、今、社会保険料と呼ばれている限定的な目的税も含めて、負担能力に応じた制度にしなければならないというふうに考えております。
　それから、税収を消費税に頼らない形で行う場合にどうするかという問題なんですけれども、社会保障といえば、例えば、医療費の負担というのは非常に多くの国民に負担増をもたらしております。これも、保険料を払った上で窓口でさらにお金を払うというのは、八ページに書いてありますけれども、世界的に見ても日本とアメリカぐらいなものであって、こういうことから見ても、まだまだ社会保障が充実されなければいけないというふうに思っております。
　その財源ですけれども、課税対象としては、所得に対する課税、つまり所得税、法人税、これらをできるだけ漏れなく課税対象にして、そして、所得が低ければ低い税率、だんだん高くするという累進税率のうちでも段階的に税率を高くする超過累進課税の制度にしていくということで税収は十分上がりますし、実際に専門家が詳しく計算しているものが九ページにありますけれども、国税、地方税で単年度で二十八兆円の税収を確保することが可能なんだ、こういう計算をしております。
　ぜひ、応能負担原則の実現と、そして、あらゆる税が社会保障目的税である、こういう観点で税制の論議をしていただければ幸いかと思います。どうもありがとうございました。（拍手）