Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　記述しているんですけれども、じゃこれをどうしろという勧告なんですか。
○政府委員（東田親司君）　この記述はＪＡＳ規格が食品衛生法に比べましてより厳しい内容になっているという説明をする際に対比したものでございまして、直接勧告におきましてこの天然果汁のことについてＪＡＳ規格を見直すようにという内容にはなっておりません。
○大森礼子君　今御説明ありましたけれども、食品衛生法が要求するものとそれからＪＡＳ規格の方で要求されるものとが違っているわけでございます。これについてはそれぞれ理由があるにせよ、消費者の側からしますとやっぱり基準が統一的でないというのは非常に不便なものであると思うんです。
　それで、農水省にお尋ねするのですが、これは平成九年十月十八日付の読売新聞なんですけれども、「日本農林規格　表示抜本見直し」、こういう見出しで、十月十七日に農林物資規格調査会に基本問題委員会を設置し、消費者にわかりやすい基準に改める検討を農水省も始めた、こういう記事がございました。有機食品等が非常に浸透しているということ、それから加工食品の輸入量の増加等に伴って市場が変化してきた、これに伴って消費者にわかりやすい基準に改める必要があるのではないか、こういう作業であると思います。
　それで、この記事の中に「重複する食品も少なくないので、」、例えば食品衛生法とも重複するわけですが、この重複する食品につきまして「将来的に二つの法律を一本化できるかどうかも検討したい」と、こういう記事がございます。
　この内容についてお尋ねするのですけれども、こういう検討というのは進んでいるのかどうか、また今後の取り組みというのはいかがなものか、お尋ねします。
　それから、規制緩和の要望といたしまして、百貨店協会の方も食品表示の一本化について要望していたというふうに聞いております。この百貨店協会の要望については彼らは何を問題としたのか、またそれについてどのように取り組んでおられるか、この点あわせてお尋ねいたします。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生から御質問がございましたように、最近におきます食品の表示、規格をめぐる状況の変化、具体的には輸入食品がふえてきたりあるいは有機食品とうたった食品等がたくさん見られるわけでございます。そうした状況の変化に対処しまして、今後の食品の表示、規格制度のあり方につきまして検討を行うために、昨年来、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法でございますが、に基づきます農林物資規格調査会、ＪＡＳ調査会におきまして基本問題委員会を設置いたしまして検討を進めてきているところでございます。ことし五月には中間取りまとめがなされたところであります。
　この中で、先生から御指摘がありましたように、今後の食品表示のあり方につきましては、品質、公衆衛生、栄養表示、不当表示の観点も包含し、かつ新しい表示事項のニーズにも対応できるような統一的な食品表示の枠組みの導入につきまして既存の法制度あるいは省庁の枠組みにとらわれることなく広い立場から検討すべきであるとの御指摘をいただきまして、そうした内容の中間取りまとめにつきまして広く公開いたしましてパブリックコメントを求めているところでございます。こうした統一的な食品表示の枠組みの導入に関しまして肯定的な意見が多数寄せられているところでございます。
　農林水産省といたしましては、基本問題委員会の最終的な取りまとめを待ちまして、今後の望ましい食品表示のあり方につきまして関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○大森礼子君　二つの表示を一本化するとなると、これはまた厚生省の方にもお尋ねしなくてはいけないわけであります。
　先ほどの御説明で、「ＪＡＳ規格は、食品衛生法に規定された安全・衛生上の基準を担保することは当然のこととして、」とありまして、それにプラスアルファの高品質の規格を制定したものであると御説明されたわけであります。
　ただ、先ほど行政監察局の結果報告書で出ました天然果汁の例で言いますと、果実名、それから果汁含有率、内容量、これはＪＡＳ法では表示の義務づけがありますが、食品衛生法では義務づけがございません。それからもう一つの違いは、原材料名のところで、ＪＡＳ法の方では使用原材料はすべて表示を義務づけておりますが、食品衛生法では食品添加物のみ義務づけとなっております。
　少なくとも果実名、果汁含有率、それから内容量、これにつきましては、これがあろうがなかろうが、食品衛生法が予定する安全・衛生上の基準、これには関係ないんだと言われればそうなんですけれども、しかし買う側といたしましては、これぐらいの表示は食品衛生法の側からしても表示を義務づけても特に業者の負担にはならないんじゃないかと思うわけです。ですから、食品衛生法の守備範囲を余り狭く考えないで、プラスアルファの部分でありまして、そして消費者に与える情報として有用なものであれば、ここら辺の表示を義務づけてもいいのではないかと思うわけであります。
　そこで、厚生省の方にもお尋ねするのですけれども、厚生省の方では消費者の側に立ちまして表示の一本化の検討というのはしておられるのかどうか、現実に一本化を求める消費者の声があるわけですが、これに対してどのようにお答えされるのか、これについてお尋ねいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　先生の御質問の中に少し答えの部分も入っておりますが、多少重複をいたしますが、お答えをさせていただきます。
　御存じのように、食品衛生法という法律は、飲食に起因いたします衛生上の危害の発生を防止するという法の目的を達成いたしますために食品の表示につきましても厚生大臣が基準を定めるわけでございますが、この基準がＪＡＳ法と若干性格を異にいたしておりますのは、この基準に違反をいたしました営業者に対しましては行政処分あるいは罰則といったようなものが科せられる制度となっているという点が異なっているという点を御理解賜りたいと思います。
　このほかにも、食品の表示に関しましては、先ほど来お話のございますＪＡＳ法もございますし、あるいは公正な競争を確保する観点から行われております不当景品類及び不当表示防止法によります公正競争規約制度など、各法がそれぞれの目的に照らして必要な表示の基準を定めているところでございます。
　私どもといたしましては、消費者の安全の観点からの規制と消費者の選択を支援するという観点からの制度を一つの法制度により行うことが果たして妥当かどうかという点については必ずしも意見がまだ一致をしていないというふうな状況にあると認識をいたしております。
　ただ、食品の表示をめぐりましては、国民各界各層からさまざまな御指摘があることもまた承知をいたしておりますので、現在、食品衛生調査会に表示特別部会というものを設置いたしまして、食品衛生法に基づきます表示制度の全般について広く検討が行われておりますので、こういった点についてどう考えるかということについてもあわせ御議論いただきたいと考えております。
○大森礼子君　それぞれ法律で規制の対象となることはあると思うんですけれども、少なくとも表示というものは、これはだれに見せるか、消費者に見せるわけであります。その目的は何かといいますと、製品、商品についての情報を消費者に伝達する、これが目的なのであります。そうすると、消費者の側に立ちますと、ジュースでもＪＡＳ規格とそうでないものとありました場合に、買うか買わないか、まずこの判断、それからどちらを買おうか、この動機づけとなる情報が欲しいわけであります。それから、その表示内容によりまして購入した後のその商品の家庭における管理といいますか、これに資するという意味もあると思うわけです。いずれにしましても、買うか買わないか、この動機づけ、どちらを買うかの動機づけ、これをするためにはやはり比較可能な基準というのがないと意味がないと思います。
　それから、先ほど食品衛生法は違反すると罰則があるとおっしゃいました。だからこそ、私が先ほど果実名と果汁含有率、内容量、この程度は業者の負担になりませんでしょうと申しましたのは、多分そういうお答えが来るだろうと思ってしたんですけれども、この程度のことであれば業者の負担にならなくて、そして消費者の要求にこたえることであれば何をためらう必要があるでしょうかということを言いたいわけであります。
　まず手近な例で果汁の例、ここからでも結構ですので、表示の方を一本化する努力をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松あきら君　私は、まず総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成十年五月に麻薬・覚せい剤等に関する実態調査結果報告書とこれに基づく勧告をお出しになっておられます。
　私は、特に青少年問題と教育に力を注いでまいりました。薬物の乱用が最近低年齢化をしておりまして、非常に深刻な問題です。政府は、薬物乱用防止対策の実施要綱を毎年策定し、啓発活動、取り締まり及び相談体制の強化、医療制度の充実等に取り組んでいるわけですけれども、しかし今第三次乱用期に突入したとも言われる状況があるわけです。
　総務庁は実態調査を行い、また勧告を出したわけでございますけれども、平成九年には一万九千九百人に検挙者が達したこの現実をどう思われるのか、まず長官にお尋ねをしたいと思います。時間の関係で手短によろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　松委員が大変熱心にこの問題について取り組んでおられることに心から敬意を表します。
　平成七年から連続して三年間増加を続けてきたわけでございまして、そのことを踏まえて実態調査をいたしまして、文部省、厚生省など十三省庁に勧告をいたしたところでございます。その内容については政府委員の方から答弁させますけれども、特に近年の我が国において深刻な問題となっておりますことはよく認識しておりますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　平成十年五月十八日の勧告の項目を簡潔に申し上げます。
　第一点は、学校における薬物乱用防止教育の強化につきまして文部省に勧告しております。第二点目は、相談・医療・社会復帰対策の確立につきまして厚生省に勧告いたしました。三点目は、取り締まりの強化につきまして警察庁、大蔵省、厚生省、運輸省に勧告しております。また、啓発活動の充実につきましても十三省庁に勧告しているところでございます。
　以上でございます。
○松あきら君　それでは、一分間ずつぐらいでよろしいんですけれども、警察庁、海上保安庁、文部省、厚生省、それぞれ取り組みを説明していただきたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　我が国で乱用されている薬物の大部分は覚せい剤でありまして、全体の九割以上を覚せい剤事案が占めております。この覚せい剤事案が、先ほども答弁がありましたように、平成七年から三年連続して増加し、今年に入りましても高い水準で推移しております。
　警察といたしましては、こういった情勢を戦後第三回目の覚せい剤乱用期ととらえまして、薬物問題を治安の根幹にかかわる最重要課題の一つとして位置づけ、薬物の供給の遮断、需要の根絶、広報啓発活動等の総合的な薬物対策を関係省庁と連携して行っているところでございます。
　供給の遮断につきましては、海外からの薬物の密輸入事犯の水際検挙、暴力団等の密売組織の摘発、需要の根絶につきましては薬物乱用者の徹底検挙等の諸対策を強力に推進しているところでございます。
　今回の第三次乱用期につきましては、特に少年たちの薬物乱用に対する罪悪感、警戒感が低下するなど、その規範意識の低下に特徴が見られるところであります。このような事情を背景といたしまして、少年、特に中学生、高校生による薬物乱用事犯が激増している状況にございます。こういった状況にかんがみまして、中学校、高校に対しまして警察職員を派遣して薬物乱用防止教室を開催するなど、薬物の害悪についての広報啓発活動に努めるとともに、薬物密売組織等、少年への薬物供給源に対する取り締まりの徹底、薬物乱用少年の早期発見、補導活動の強化等の諸対策を強力に進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○政府委員（楠木行雄君）　不正薬物のほとんどは船舶等を使用いたしまして海外から密輸入されていると見られておりまして、しかも巧妙かつ組織的な手口が用いられているのが現状でございます。海上保安庁といたしましては、内閣の薬物乱用対策推進本部において策定されました五カ年戦略、これを踏まえまして次のように対処しておるところでございます。
　まず、やはり情報が一番大事でございますので、密輸入に関与している疑いのある船舶や人物に対する情報収集活動を推進しております。
　また、そのやり方でございますが、薬物の流出するおそれのある中国、東南アジア等から入港する船舶に対する徹底した立入検査の実施、それから洋上積みかえの行われるおそれの高い沖縄、南西諸島周辺海域等における監視、警戒の強化を図っております。
　また、その他の事項といたしましては、警察や税関等の国内取り締まり機関との連携の強化、離島、地方港湾等における海事、漁業関係者等に対する不審情報の通報の協力要請、海外関係機関との情報交換の推進を図りまして、薬物の密輸入の水際阻止に全力を挙げているところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（遠藤昭雄君）　簡潔にお答え申し上げます。
　勧告、それから五カ年戦略を踏まえまして、この六月に事務次官依命通知を出しました。ポイントは、全中学校、高校で薬物乱用防止教室の毎年開催に努めるということ、それからＰＴＡなどと十分連絡、連携を図ること、そういったことを指導しております。
　それから、予算面で申し上げますと、本年度は、昨年高校生用ビデオをつくりましたので、中学生用ビデオをつくる、あるいは都道府県レベルでモデル事業をする、あと研修会やパンフレットなどの普及啓発を行っております。十一年度はこれらの事業のほかに、新たに薬物乱用防止教室を推進するために指導者の養成、それから小学生用の教材作成、配布等々、もろもろの事業も行いまして、約三億円増の概算要求を行っているところです。
　また、本年七月の教育課程審議会答申で小学校段階から薬物乱用防止について指導するよう盛り込まれましたので、学習指導要領の改訂作業を現在行っているところです。
　今後とも、指導のより一層の徹底を図ってまいりたいと思います。
　以上です。
○政府委員（中西明典君）　厚生省におきましては、薬物乱用防止につき厳正な取り締まりを行うとともに乱用の危害について正しい知識の普及を図っていくという見地から、麻薬・覚せい剤禍撲滅運動あるいは「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を主催しますとともに、各都道府県に覚せい剤乱用防止推進員を置き地域における啓発活動を推進するほか、麻薬・覚せい剤乱用防止センター等を通じて広く国民一般に対し啓発活動を行ってきているところでございます。
　特に、最近中高校生の薬物乱用が拡大しているという問題がございますので、学校に対して麻薬取締官ＯＢの派遣を行うほか、本年十月からは薬物乱用防止キャラバンカーを一台から四台に増設し、キャラバンカーを利用した啓発活動を全国的に展開していくことといたしております。
　なお、先般の総務庁からの勧告も踏まえまして、地域における啓発指導体制、相談指導体制を充実するという見地から、精神保健福祉センターを中核として薬物依存乱用に関する相談指導の充実強化を図っていきたい、かように考えております。
○松あきら君　それぞれの御担当で防止に尽力されているわけでございますけれども、昭和四十六年から減少するどころか、先ほどもお答えにありましたように、ふえている、増加しているわけでございます。このごろは衛星を使って、瀬取りというんですか、そういうこともしているそうです。衛星航法装置の普及や携帯電話の基地局の拡大で日本海や東シナ海まで通話エリアが広がったりして、確実な情報がないと取り締まりも難しくなってきております。
　何と新聞に、今、日本は世界最大の麻薬の消費地であるということです。「暴力団関係者などと結びついた海外の密造グループは、次々と新たな密輸ルートを開拓している」、世界最大の消費地に日本はもうなってしまったというわけです。
　私は、もう水際で防ぐという段階じゃだめだと思うんです。麻薬の生産地にまでかかわっていかなければ、食べ物にハエが群がってくる、そのハエを手で払っているような施策では、悪く言えば予算を使って捕り物ゲームをしているようなものじゃないかと思うんです。
　そこで、外務省にお尋ねをいたします。
　東南アジアに対して政府開発援助、つまりＯＤＡをしているわけでございますけれども、これだけ日本は麻薬対策に悩んでいるんです。麻薬が入ってこないようにすればいいわけでしょうけれども、そうはいかない。そうしましたら、せめて生産地のことをしっかりと考えていただきたい。やっぱり私はこのＯＤＡの発想を変えていただきたいんです。これを生産しないと現地の生活が成り立たないというのでしたら、それこそ麻薬は日本の国に直接影響のあるものですから、現地の生活が成り立つような援助がもっと真剣に検討されてもいいんじゃないかと思うんです。
　ペルーのフジモリ大統領が徹底して麻薬のシンジケートをたたきましたけれども、それはつまりその方たちが生活に困らないような、こういったＯＤＡの発想を変える、そういう対策をされておりますでしょうか。もしされていなかったとしたら、今後されるおつもりはあるんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（大島賢三君）　麻薬・薬物問題は東南アジアにとどまりませず地球規模の問題ということになっておるわけでございますが、六月の国連麻薬特別総会におきましてもただいま先生の方から御指摘のありました麻薬を生産している生産地における代替作物開発の重要性についても確認されたわけでございます。
　そこで、ＯＤＡにおきましてもこの代替作物、すなわちヘロインでございますとその原料でありますケシの生産をしなくても生活ができるようにすることが解決になるわけでございますが、そういった代替作物をつくるように経済協力、開発援助の手段を通じまして努力がなされております。
　日本政府がやりましたことは、例えばことしの三月に東南アジアのケシの代替作物開発に関する麻薬セミナーを開きまして、特に関係の深いミャンマーの政府、それから国連、日本政府の三者でセミナーも行いました。さらに、東南アジア、ミャンマー等の現地におきましては、特に国連の薬物統制計画というのが中心になって代替作物計画の推進を図っておりますけれども、こういった計画に対しまして側面的に支援をするというようなことをＯＤＡを通じましてやっております。
　この代替作物計画は国境地域あるいは山岳地域が対象でございますのでプロジェクトとしては大変に困難を伴いますけれども、やはり現地におきます。そういう人たちがよりよい生活をできるようにしていくことが最終的には、ケシの生産にかわる代替作物、例えば小豆とかソバとかコーヒーとかいろいろ代替作物が試みられておりますけれども、こういうことにつながりますので、そういう見地からＯＤＡを使いましてこれからもできる限り推進をしてまいるつもりでございます。
○松あきら君　お伺いしたいことはまだまだたくさんあるわけでございますけれども、また文教で続きをいたしたいと思います。
　さて、十月一日に先ほど厚生省の方からお話が出ました薬物乱用防止キャラバンカーを参議院の中庭に十二時より展示することになりましたので、長官を初めぜひ先生方にもごらんいただきたいと思います。実はこの四月に衆議院の中庭に入ったんですけれども、このときよりも数段、格段に中身がよくなっておりまして、プリクラなんかもありまして非常に人気が高くなっておりまして、ぜひこれを見学していただきたいというふうにこれは要望いたします。
　次に、もう一問だけ、今度は防衛庁の問題に移りたいと思います。
　朝日新聞の解説記事によりますと、「自衛隊装備品の価格を決める権限を持つ部局が、同時に企業に天下りをお額いする窓口でもある。そんな自己矛盾を抱える組織のあり方に、事件の本質が隠されている。」、このように書いてあります。二十五万人の自衛官、職員の再就職先の確保は大きな課題だ、こういうふうに書いてあるわけですね。「遊んで高給、忸怩たる思い　一人雇えば仕事五十億、安い」、こんなことも書いてあるわけです。しかし、東洋通信機六十億、日本工機、ニコー電子等々、この五社以外にＮＥＣもきょうの新聞では百億円を超える水増し請求の疑いが出てきたわけでございます。
　先ほど脇先生が公務員の再就職先ということも考えなきゃいけない、天下りもすべてが悪いわけじゃないとおっしゃいました。確かにそういう面もございます。しかし、今回なぜこういう問題が起きてきたかといいますと、天下り先をきちんと確保してあげるわよ、そんなにたくさん仕事がなくてもいい給料を払ってあげるわよという自信があるからこのように過大な請求を平気でしていた。しかも、これが過去に見つかっても重い処分をしなかったりいろいろあったわけでございます。こういうことが根底に私は絶対にあるというふうに思います。
　もちろん、今、いわゆる官僚制度、これはピラミッド型でございまして、本省から外部に三十代からもう、肩たたきじゃないですけれども、そう言ったら申しわけないですけれども、出されてしまう。このピラミッド型から円筒型に変えていく抜本的な改革がなければこの制度は大きな問題がある。それは私も、大多数の官僚の方は一生懸命に仕事をしていらっしゃる、安月給で夜中までまじめにやっていらっしゃる、よくわかっております。しかし、これは今抜本的に変えるといってもそんなに簡単に変えるわけにはいかないのですから、各省庁一つずつをきちんと見張るという言い方はおかしいですけれども、やはり悪いところを徹底して直すように指導していくのが長官の最大のお仕事だと思います。
　これを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　松委員におかれましては、何もかもよくわかっていただいてありがたいことだと思っております。
　それで、公務員全体について日ごろの服務あるいはモラルということについては、総務庁において責任を持って監視をしていくということだろうと思って新たな気持ちで取り組んでまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　私は、まず防衛庁の背任事件について伺いたいと思います。
　自衛隊の装備品の調達をめぐる防衛庁背任事件は、ついに前防衛施設庁長官が起訴されるという重大事件に発展をしています。防衛庁調達実施本部の幹部が軍需企業と癒着して、天下り枠の確保、拡大と引きかえに年間二兆円に及ぶ防衛庁の装備品調達をめぐって一部高級官僚と軍需企業が国民の税金を私物化するというとんでもない事件です。しかも、これが明らかになると、昨年九月、ことしの五月、八月と三回にわたって防衛庁の組織ぐるみで大量の資料を隠し証拠隠滅を行うという前代未聞の恥すべき事件であります。
　防衛庁は、返納額の算定が調達物資、物品等の予定価格の算定基準に関する訓令に反していた、そのことは認めました。この訓令による原価算定方式そのものに問題があるのではないかと思います。防衛庁の装備品等の調達の約八五％が特殊な原価計算方式で予定価格が算定され、随意契約で行われているわけですが、随意契約が多い理由は装備品の特殊性だとされています。しかし、例えば事務所の机やいす、あるいはちょっと一回問題になりました灰皿とかトイレなどまで必要以上に特殊仕様としているのではないかという問題です。アメリカでも、一九八〇年代後半に防衛整備品調達をめぐる一連の事件が発覚をして、その後随意契約は大幅に減らされたといいます。安易に特殊仕様として随意契約で調達していることがないかどうかへそれが質問の第一点です。
　また、原価計算方式についてですけれども、結局、経費率などは企業からの資料に基づいて行われるため水増しは制度的に保障されている、そういうふうに指摘をされています。防衛庁の七月の上申書でも、訓令は一般的な基準を示しているにすぎず、担当者により計算値が異なると述べています。訓令で定めている原価計算方式のあり方自体に問題があるのではないでしょうか。
　その二点についてまず防衛庁からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（及川耕造君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもの調達しております装備品の八〇％以上がおっしゃるとおり随意契約でございます。どうしても随意契約になりがちな背景といたしましては幾つかの点がございます。
　武器という極めて特殊な仕様を要求するものでございますから、高度の技術経験とか生産設備が必要ということで製造業者が限定されることが多うございます。また、需要が国内、特に防衛庁にほとんど限定されておりますので、生産規模との関係でも製造業者というのはおのずと限定されてまいります。そのほかにもライセンスの生産でございますとか、輸入品であっても外国企業との販売契約が結ばれるということでございますので、どうしても特定の会社に限られてくるというような背景がございます。
　ただ、まさに先生おっしゃるとおり、こういった特殊性を何とか市場価格というような形でできないかということで、私どもまさに原価計算の方式を積み上げて算定し契約を行っているところでございますけれども、これが現在、まさにおっしゃるとおり、特殊性が必要以上に強調されていないかという観点も含めまして再検討していくことが重要ではないかというふうに認識をいたしております。
　私どもとしても、九月二十四日に第一回の会合を開催させていただきましたけれども、防衛調達制度調査検討会という、外部の有識者の方に御参集いただきまして、供給ソースの多様化でございますとか、契約の監視といった制度の導入を含みます各般の課題について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、原価計算そのものが問題ではないかという御指摘がございました。原価計算規則自体は学問的にも多くの検討を経てそれなりに確立されてきている基準だとは存じますけれども、おっしゃるとおり、その基礎となります数値につきましては、企業側からの信義則に基づきましていただいた資料で我々計算せざるを得ないという問題もございます。
　したがいまして、計算のやり方そのものというよりは、その徴集いたします資料そのものの信憑性等々をいかにチェックするか、そしてそれを適切に計算していくかという点を検討していかなければならないというふうに思っておりまして、これにつきましても、先ほど申し上げました調査検討会の方で御議論をいただければというふうに思っているところでございます。
○岩佐恵美君　総務庁は九一年に防衛庁の調達補給業務について行政監察を行っているわけですけれども、前回の監察にもかかわらず今回このような重大事件が起こっているわけです。今指摘したような点も含めまして、不正の構図を断ち切るしっかりとした監察を行うべきだと思います。
　先ほどの答弁でも、手続を含めてしっかりやっていきたいということでしたけれども、再度長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　先ほども申しましたように、従来の総務庁の行政監察はコストの低減が十分に図られているかどうかという観点であったわけでございますので、それを今回は調達が公正に行われるようになっているのかどうか、あるいは透明に行われるようになっているのかどうかということを監察するということで視点を変えたわけでございます。
　したがって、今不正なことが起きた、それを見つけられなかったのはどうかというと、ちょっとそれは違うことだろうと私は思うんですけれども、十分にあらゆる角度から監察が行われるように今後とも改善を図ってまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、仙台の公聴会でもちょっと触れられましたダイオキシン問題に絞って伺いたいと思います。
　まず、大阪府能勢町の豊能郡美化センターの焼却場周辺の土壌から最高八千五百ピコグラムのダイオキシンが検出をされましたけれども、その後の詳細な調査でこれまでの汚染レベルをはるかに超える重大問題であることが判明をいたしました。
　厚生省のダイオキシン対策技術専門委員会の調査結果によりますと、排出ガスの洗浄水で三百万ナノグラム、三百万ナノグラムというと本当にこの世界では驚くべき数字なのです。冷却水で十三万ナノグラムと超高濃度のダイオキシンが検出をされました。この高濃度の冷却水が開放型冷水塔から飛沫となって飛び散りまして、そして屋上のちりで七千ナノグラム、周辺の土壌で八千五百ピコグラムという汚染になったわけです。
　ダイオキシンは、知られているように、ごく微量で環境や生物に影響を与える毒性があります。今回の高濃度汚染は恐るべき事態だと思います。ほかにも同様の汚染が生じる可能性がある施設が三十六あるといいますけれども、一体対応はどうなっているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　開放型の冷却塔を持っております施設は、今、先生御指摘のように、三十六でございますが、ただ炉の型式、焼却の仕方その他は豊能郡の今回のセンターとは異なっております。
　ただ、開放型の冷却塔から飛沫が飛散をする、それが影響を与えるかどうかという点につきましては、そのうちの三施設は一応比較検討のために調べております。非常に低い濃度でございましたけれども、これがそれに限られた施設の話なのか、それともほかの三十六施設に何か問題が起こっているのかいないのか、これは当然点検をしなければなりませんので、九月二十一日の専門委員会の報告が出まして、直ちに三十六の施設を有します都道府県に対しまして冷却水等の調査をするように所要の指示をしたところでございます。
○岩佐恵美君　土壌の調査もやるというふうに聞いていますけれども、どうですか。
○政府委員（小野昭雄君）　いわゆる施設内の土壌、すなわち飛散をして下へ落ちる可能性のあるところの土壌というものについてもサンプルをとるように指示をいたしております。
○岩佐恵美君　今回の事態は、たまたま昨年五月の排ガスの調査測定で高濃度のダイオキシンが検出をされ、運転を中止して周辺土壌を調査したために発覚をしたものです。
　排ガスをはかるときに、この施設もそうだったんですが、いろいろと燃焼方法を操作するなどが行われる、いわゆるごまかしが可能なわけです。本来だったら、私は全国的に焼却炉周辺の施設内のダイオキシン濃度の測定をする必要があるというふうに思っております。ただ、厚生省は現在のところはやる気はないというふうに言っているわけですけれども、その辺のやりとり、ちょっと時間が限られておりますので、そういうことではなくてちゃんとやるべきだということを指摘して、次に産廃の問題について伺いたいというふうに思います。
　今、悪質な産廃業者の違法な野焼き、これが依然として横行をいたしております。
　埼玉県所沢市のくぬぎ山周辺でひどい産廃の野焼きが行われていまして、私は五月の末に現地に行きました。ある施設なんですけれども、何か鉄板で施設を囲っているんです。これは前に行ったときに見たんですが、五月の末に行ったときには鉄板で二重囲いになっているんですね。それでその中に焼却炉があるんですが、焼却炉の煙突から煙が出ているだけではなくて、二重囲いの中からもくもくと出ている。つまり、焼却炉で燃しているだけではなくて、その横のところで野焼きをしているに違いない事態を目撃して、そばまで私は行ったんですけれども、本当に真っ黒い排ガスがばあっと来まして、ハンカチで口を押さえても苦しいんですね。それで青くなって飛んで帰ってきたわけです。
　そういう事態は別にここだけに限ったことではないと思います。全国に行きまして私はそういう訴えを聞くんですね。
　このような悪質な施設には立入調査をする、ひどい場合には産業廃棄物処理業許可の取り消しを含む断固たる措置をとるべきだというふうに思いますけれども、この点どうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物の焼却をいたします場合には、廃棄物処理法に基づきます処分基準によりまして、従来からこれは焼却設備を用いなければならないとされているわけでございます。
　御指摘のような場合につきましては、野焼きを行っている業者につきましては、これは廃棄物処理法に基づく処分基準違反でございますので、このような場合には廃棄物処理法に基づきます都道府県知事の改善命令の対象となります。また、改善命令を守らない場合は罰則といたしまして一年以下の懲役または三百万円以下の罰金の対象となるものでございます。
　当然、都道府県の職員は産業廃棄物処理施設に対しましては立ち入り権を有しておりますし、それから先生御指摘の今のくぬぎ山の周辺の住民の方につきましては、私も二、三回お話をお伺いいたしまして、実際に今御指摘のように黒煙が出ていると。黒煙が出ているというのはもうもともと焼却基準の違反でございますから、そういった場合には直ちに保健所に御連絡をいただければ保健所から職員が急行するということになりますということで、なかなか改正法の趣旨を御理解いただけない業者がいらっしゃることも事実でございますので、住民の皆さんへの御迷惑を考えますと、保健所に速やかに通報をお願いしますということを何回かお答えしたことを覚えております。
○岩佐恵美君　厚生省として予算的にヘリコプターで監視をする、そういう予算もつけているということを聞いておりますので、とにかくしっかりとやっていただきたい、住民の命と健康を守っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、公正取引委員会に伺いたいと思うんですが、六月にダイオキシン測定価格の談合疑惑で石川島播磨重工業など二十数社に、そして今月の十七日には焼却炉建設の談合で三菱重工、石川島播磨、ＮＫＫ、川崎重工、荏原製作所、タクマ、日立造船など大手プラントメーカー十数社に立入検査に入っているというふうに聞いていますけれども、概要を説明いただきたいと思います。
○政府委員（平林英勝君）　ただいま御指摘ございましたように、ダイオキシンの測定業務、それからごみ処理施設につきまして、それぞれ入札談合ということで独占禁止法違反の疑いで立入検査をしまして、現在関係者から事情聴取を行っているところでございまして、今後とも引き続き鋭意審査を進めていきたいと思いますけれども、その審査の詳細等につきましては、現在ただいま審査中ということでございますので、当面は御容赦いただきたいというふうに思います。
○岩佐恵美君　地方自治体の焼却施設建設の発注額は年間で三千五百億円に及ぶと、その九割を大手メーカー十一社が受注していると言われています。
　埼玉県所沢市の市議会の厚生常任委員会の報告書によりますと、西部清掃事業所の問題で市議会に呼ばれた荏原製作所の参考人が「ダイオキシンガイドラインや厚生省通達などは絶好のセールスチャンスです」と公然と答弁をしているわけです。しかも、二十七億円かけてつくった焼却炉の修理に十年間で二十億円もかかっている、そういうことが市議会で問題にされております。
　石川島播磨、タクマ、これは建設談合と測定談合の両方にかかわっています。また、三菱重工、荏原、川崎重工、ＮＫＫは一〇〇％子会社が測定業務の疑惑にかかわっております。このような大手メーカーが焼却炉の施設建設で談合をやる、そして修繕については一手引き受けで大もうけをする、そしてダイオキシンが発生すればダイオキシン測定業務で価格の談合をする、本当にとんでもないことだと思います。ダイオキシン測定価格についての公正取引委員会の立入検査後に三割も測定価格が下がったというではありませんか。
　国民の今、環境を守る仕事の分野でこのような理不尽なことは許されないことです。公正取引委員会として細部には触れられないというふうに言われましたけれども、いずれにしても徹底的に調査をして、そして断固とした処置をとるべきだというふうに思います。地方自治体や住民の負担というのは大変なものなのですから、そこの立場に立ってきちっとやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（平林英勝君）　私ども、先ほど申し上げましたように、現在鋭意審査を進めているところでございますので、御指摘の点も踏まえて引き続き実態解明に努めたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　このようなことが起こる根本は一体何なのかということを考えてみますと、日本ではごみの発生をもとで抑えない、出たごみをどう処理するかということばかり考えているんですね。しかも、その処理をほとんど焼却に頼っている、こういう事態になっています。
　日本の一般廃棄物の焼却率というのは七五％に及んでいます。例えばヨーロッパでは、フィンランドは二％、スペインは五％、イギリスは八％、オランダ一〇％、フランス一八％、ドイツ二〇％と低くなっています。日本では厚生省が焼却中心のごみ行政を行っている、そこに問題があると思います。ダイオキシン対策一つとってみても、まず大切なことあるいはやるべきことはダイオキシンの発生要因を取り除くことだと思うんです。専門家は塩化ビニールの焼却が原因だと指摘をしています。
　私は各地を回って見て思うのですけれども、焼却管理をよくすること、塩ビを初めプラスチック類を燃さない、そういうことで百トン未満の炉でも、しかもかなり使い込んでいる古い炉でもダイオキシンの発生を抑えている自治体がかなりあります。
　塩ビは使うべきではないというふうに思いますけれども、少なくとも使う場合にはごみの分別の段階で分けられるように表示をさせるべきだと思います。これは多くの消費者の希望でありますし、分別を行っている自治体でもそういう要望が強いわけでございます。
　それと同時に、塩ビ業界は農業用ビニールシートを回収して無害化処理をしていると言っています。電線用のビニール被覆を含めて実態を把握して、全量回収するよう指導すべきだと思います。
　これは通産省に伺いたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　お答え申し上げます。
　まず、表示の件でございます。
　御案内のとおり、一般廃棄物の中で廃棄されておりますプラスチック類、その中で、塩ビも含まれるわけでございますけれども、包装容器が大宗を実は占めております。
　そこで、塩化ビニールを含みますプラスチック製の包装容器につきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、平成十二年から再商品化が本格的に義務づけられることになっております。そこで、プラスチック容器包装の再商品化を進める観点から、材質の表示についてもどういつだやり方が可能だろうかということで検討をいたしているところでございます。ただし、御指摘のようなダイオキシン削減対策の観点からどうかということになりますと、科学的な解明をまず行う必要があるという状況にあろうかと思っております。
　また、業界によります回収でございますが、確かに、御指摘のとおり、農業用のビニールにつきましては五割程度の回収を目標にいたしまして、現在四五％程度の回収が業界によって自主的になされているという状況にあると思います。また、管、継ぎ手につきましても二〇〇〇年までに七〇％の目標を立てて回収努力をしているという状況でございます。
　したがいまして、こういった努力につきましては、先ほど御紹介いたしました容器包装についての平成十二年以降の全面的な再商品化の円滑な運用、あるいは技術開発等によりましてより一層の回収が可能になるような措置をとること、また御指摘のありましたような業界の自主的な取り組みと連携をいたしまして塩化ビニールのリサイクルの促進に今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　やればできるのですから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　私は、九五年の容器リサイクル法の審議の際にも衆議院の連合審査でダイオキシン対策として塩ピにはマークをつけて徹底した分別収集を行って燃やさないことが重要だというふうに言いました。ところが、厚生省は通常家庭から排出されるプラスチックの組成でありますと塩化ビニールの混入も一定の率でありますので特段の支障は生じないと答弁をしました。通産省も、焼却しても現在環境基準は十分満足されているのでそこまでやる必要はない、そういう答弁をしたわけです。わずか二年後には焼却炉の高濃度ダイオキシン汚染が大問題になった。これはもう皆さん御案内のとおりであります。私はこの答弁というのは本当に無責任だというふうに思います。
　塩ビ使用の問題について、業界サイドも化粧品業界あるいは家電業界、スーパー、コンビニ、そういうところで自主規制が始まっています。この間、ＪＲの東日本では、切符にも塩ビが使用されているということで、これを取り除く検討が始められているということも報道されているわけです。
　いずれにしても、ダイオキシン発生のリスクをできるだけ抑えるためにも消費者に情報を正しく伝える、あるいは分別収集できる、そういうことを促進していくべきだというふうに思います。
　いろいろこの点でやりとりすると、厚生省は塩ビを焼却するということとダイオキシン発生とは直接的な因果関係がまだはっきりしていないので規制できないと言うんですけれども、しかし九五年の国会でのやりとりの二年後の事態を見てもらっても、放置すればするほど事態は深刻になるわけですから、やっぱり一日も早く手を打っていかなければいけないというふうに思うのです。
　そこで総務庁長官に、とにかく今こういうことをめぐっていろいろとやりとりがあるわけですけれども、国としてきちんと表示をさせていく、そういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。
　実は地方の条例でどうかということでいろいろ検討をしている向きもあるんですけれども、都道府県段階だったら何とかやれるかもしれないけれども、やっぱり市町村段階にいくと無理だというような考え方もあるわけですね。市町村になればなるほど小さな炉で建てかえができにくいというような状況にあるわけですから、事は非常に深刻なわけですね。
　できれば分別収集して何とかダイオキシン発生のリスクを抑えたいというふうに思っているわけですから、この点、塩ビの表示ということに絞って最初に長官にちょっとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　総務庁としては、そういう表示をするということを、厚生省がそのような判断をするということになったとした場合に、それがきちんといっているかどうかということをチェックするようなことになるんだろうと思うんですね。
　政策判断を、そうした方がいいということはあるいはあるのかもしれませんけれども、ちょっと今どこまでが総務庁の仕事の範囲でどこまでが厚生省のことなのか、ちょっとにわかに判断がつきません。どうも済みません。
○岩佐恵美君　何かよくわかりませんでしたけれども、あわせてちょっと最後に伺いたいんです。
　今、ごみの処理についていえば、上手に燃やせば塩ビなどを投入しても大丈夫だ、そういう方向でやるのか、それとも原因物質を解明して徹底した分別収集を行ってダイオキシン発生のリスクを抑えていくのか、そういうことが問われているというふうに思います。
　厚生省がやろうとしている方向というのは焼却施設建設中心で、巨額な税金をそこに投入する。先ほどいろいろ公正取引委員会との間でやりとりがありましたけれども、新たな利権を生み出して、そして大型施設を二十四時間稼働させる。そのために、これは大きな炉をつくったところで深刻な問題になっているんですが、ごみを集めてこなきゃいけない、こんな事態も生まれているんですね、かき集める。その結果、地球温暖化の原因である炭酸ガスの排出もふえてしまう。最悪の道を今歩んでいるわけですね。
　だから、ごみの焼却を減らす、資源の効率的な活用を図る、ダイオキシンの発生を抑える、ドイツやオランダ、北欧などでは既にそういう資源循環型でやっているわけですから、日本もその方向を目指すべきだというふうに思います。
　総務庁として二〇〇〇年に廃棄物リサイクルについての行政監察をする予定だというふうに伺っていますけれども、早急にこういう観点も踏まえてきちっと監察をしていっていただきたいということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　かんで含めるようにお教えをいただきまして、今のお話をお聞きする限りはそのように思えますので、ぜひきちんと調査をして各省庁とも連絡をとってみたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶原敬義君　持ち時間が十六分ですから前後を省いて中身を中心に聞くようになると思います。
　防衛庁の調達本部のあの事件ですが、今、及川装備局長がおいでですが、防衛庁の調達本部と装備局長との関係というのはどうもよくわからぬのですね。もう調達本部長が全責任を持っているような記事がどんどん出ますが、この辺は一体どうなっているんですか。
○政府委員（及川耕造君）　調達実施本部は、先生御指摘のとおり、大臣に直結する、言ってみれば陸幕、海幕、空幕がそれぞれ大臣に直結するような形であります機関と同列でございます。ただ、私どもいわゆる内局と申しますのは大臣を補佐してそれぞれの業務に携わるということになっております。そのうち装備局が調達実施本部に関することを扱う、こういうことになりますので連絡調整等を私どもが行う、こういうことだと思っております。
○梶原敬義君　及川装備局長はこの前まで通産省の総務審議官で、装備局長で行ったということを後で聞きまして、いい人物が行ったなと私は思っていたんですよ。そうしたら次から次に出だして、恐らくそこらも読んでやっぱりあなたに掃除をさせるために送り込んだんじゃないかな、そんな感じをちょっと私は、うがった感じかもしれないけれども、持ちました。及川装備局長は、大臣を支えてこの問題を徹底して明らかにすると同時に、今後こういう問題がもう内部から起きないように、そういう体制をぜひしいてもらいたいと思います。
　先ほど行政監察局の質問をずっと聞いておりまして、質問通告しておりませんが、特に電子部品に問題が、東洋通信機やあるいはニコーですか、出ておるんですが、これはどっちかというと陸上よりも航空とかあるいは艦船、こういうところに組み込まれた部品が多いんですか、どうなんですか。
○政府委員（及川耕造君）　東洋通信機の主たる、非常に大きな防衛庁との取引の項目は味方識別装置というもので、敵味方を識別するというものでございます。電波を発しまして、そして向こうがそれに応じなければ敵だというふうに判断をするというようなものでございます。おっしゃるとおり、通信・電子関係でございます。
　したがいまして、確かに電子部品が多いということかと存じますけれども、これは必ずしも航空だけではございませんで、ヘリコプター等にも搭載いたしますので陸、海、それぞれに関係いたすかと思います。
○梶原敬義君　ちょうどこのころイージス艦、いろいろ議論があったんですが、非常に高い電子装備をするイージス艦、識別するときに一番たくさん使うんでしょうが、こんなところにも相当入っているんじゃないですか。
○政府委員（及川耕造君）　イージス、私も細かい点まで全部承知いたしておりませんけれども、イージスそのもののシステムというのはアメリカから導入をいたしまして……
○梶原敬義君　部品は。
○政府委員（及川耕造君）　部品等も恐らく大半は官給品という形で買っておりますので、それはほとんどアメリカから買ってきたものをそのまま据えつけるという形が圧倒的に多いのではないかと思います。もしあれでしたら、また修正させていただきます。
○梶原敬義君　それはアメリカからライセンスを買うようになっておるけれども、恐らく部品は国内で調達をしているケースが多いんじゃないかと思うんです。一回調べていただきたいと思います。
　それで、問題は行政監察局長、私は質問を聞いておりまして、陸上よりも海上と航空に部品はたくさん使っていると、だから関係していると。だから、あなた方は陸上を先に行政監察をやるのじゃなくて海上と航空にウエートを早くかけてやるべきだと、質問を聞いておりましてそう思ったんですよ。いかがですか。
○政府委員（東田親司君）　もう一度整理して申し上げますと、今年度は調達実施本部がやっている調達プラス陸上自衛隊がやっている調達、この二つを対象にして予定しているわけです。それから、来年度は海上と航空というふうに予定しております。
　先生おっしゃるのは、例えばイージス艦等の大きなものにつきましては中央の調達実施本部が調達している中に入ってくると思われます。使い先は海上とか航空とかがあると思いますけれども、調達する主体がだれかということで考えたときには調達実施本部が調達主体であると思いますので、私どもの今年度の調査対象に入ると考えております。
○梶原敬義君　わかりました。
　それで、会計検査院やあるいは行政監察局というのは、私も決算委員会や何かずっと大分やってきまして、会計検査報告や行政監察報告というのをいただくわけですね。
　今回の事件の問題というのは、過去のことだから会計検査院も行政監察局も全く素通り、後は警察、検察にお任せと、こうなるのか、もう一回再度調査をして決算報告にこの部分は追加をして検査報告みたいなものを出すのかどうなのか、会計検査院から先にお尋ねします。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　確かに、現在司法当局が捜査中でございますので、その結果を待つということが第一だと思いますけれども、その結果は結果といたしまして、私ども先生今御指摘のような検査報告に掲記するかどうか現在鋭意検討しているところでございます。
○政府委員（東田親司君）　私どもの行政監察の立場は、今回の事件そのものの捜査なり解明なりを目的とするものではなくて、今度のような事件が起こった背景に行政上の制度あるいは運営に問題があるのではないか、行政上是正すべき余地があるのではないかというところを改革したいと思って行政監察テーマに取り上げているわけでございます。
　大臣から調達実施本部の部分について最優先でやるべしという御指示をいただきましたので、まずはそこに全精力を注いで改善すべき事項を掌握したいと考えております。
○国務大臣（太田誠一君）　私もこちらに来ましてから知ったんですけれども、海上自衛隊と陸上自衛隊、それぞれがそこでやっているものは非常に金額的に小さなものをやっておって、金目のものは調達本部に集中をしておるということらしいので、今おっしゃっていることはおおむねその調達本部で調達をするものだというふうに思います。
○梶原敬義君　中身のことはちょっとわかりませんが、防衛装備品の契約については、調達実施本部の支部については原価監査課、それから本部には原価管理課あるいは監査室、だからそれぞれ海上の分は海上の分で、あるいは航空の分は航空の分で調達本部に来るまでにそれぞれチェックして、そして本部に上がってくるんじゃないですか。本部が丸々、関係なく調達するんですか。
○政府委員（及川耕造君）　ざつくりした言い方で恐縮でございますけれども、金額の大きいものは陸海空を問わず調達実施本部が、中央調達と通称しておりますけれども、契約を含めて調達をするということでございます。ただ、どうしても現地でなければなかなか、例えば食料品なんかが最も典型的な例でございますけれども、各基地で調達しなければならないもの、あるいは修理等、そういったものは金額がかさんでも各幕あるいは各補給処等々で行うことはございますが、大きな装備品等の購入、あるいは大量に購入しなければならないものは陸海空を問わず直接調達実施本部が行っております。
○梶原敬義君　それで、本部で調達するということになると、一体どこで内部チェックをやるようになるんですか。
○政府委員（及川耕造君）　おっしゃる点が今まで必ずしも十分ではなかったというのが今回の私どもの反省点ではないかというふうに思っております。
　一つは、今申し上げましたように、確かに大きなところは調達実施本部で行うわけでございますけれども、他方、各自衛隊の基地等々で調達あるいは修理いたしておりますものも相当な額に上っておるわけでございまして、それらを全部まとめて一社当たりどの程度の工数かというのをマクロ的に把握しチェックするというような体制がなかったのは事実でございます。そういった点を今後改めていかなければならないというふうに思っております。
○梶原敬義君　大臣、行政監察局とかあるいは会計検査院とかに全部任せるんじゃなくて、それは建設省もそうでしょう、お金を使う部署については内部のチェック体制がありますね、この内部のチェック体制をしっかりやらなきゃ、幾ら外からやったって事後になることが多いわけですね。そこのところはやっぱり総務庁としてしっかりもう一回見直して指導すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　今、梶原先生がおっしゃるとおりでありまして、内部にそういうチェックのシステムがなければ、外部だけでやるということであれば何倍もエネルギーがかかるわけでございますので、そういうことを留意して、そのような内部のチェック体制が有効に機能しているかどうかということを重点にやらせていただきたいと思っております。
○梶原敬義君　これは要望ですが、会計検査院、あなたたちは権威ある検査報告を総理にいつも報告しておりますが、防衛庁の問題は過去にさかのぼって特別検査報告かなんかでやってもらいたい、これは強く要望しておきます。いいですね。
○説明員（諸田敏朗君）　十分検討させていただきたいと思います。
○梶原敬義君　次に、警察庁、お見えですか。
　前の國松警察庁長官が狙撃をされてもう何年になりますか。三年半、四年ぐらいになるんですか。大変な事件ですが、依然として撃った人がまだ逮捕されていない。大変なショックを受けました。私らもよくここで長官と質疑をやった経験があるんですが、警察庁長官といったら警察庁のトップなんですよね。
　狙撃をされて、それがいまだそのままになっておるというのは、警察に対する国民の信頼感というか安心感というか、任せておけば大丈夫だと、こういうところから見ると大変私はゆゆしき国家的な問題だと思うんですが、一体どういうことになっておるのか、しっかりやっているのかどうなのか、いかがでしょうか。
○政府委員（伊達興治君）　ただいま先生おっしゃいますとおりなんですけれども、この事件は治安に対する挑戦とも言うべき極めて重大な事件でありまして、何としてでも解決しなければならない、こういう決意のもとに現在警視庁において鋭意捜査を推進中であります。御指摘のように、事件発生以来三年半を経過しておりますが、いまだ解決に至っていないということはまことに遺憾と
　いうところであります。
　警視庁におきましては、現在、捜査体制をさらに再編強化しまして、これまでの捜査資料の見直しを行うとか、さらに新証拠の発見に向けまして地道な努力を続けているところでございまして、今後とも捜査の一層の推進を図っていかなければならない、こう考えておるところでございます。
　また、全国警察におきましても、関連情報の収集に努めるのはもちろんのことでありますけれども、長官狙撃事件とオウム真理教との関係の解明を図るためにも、現在逃走中の三名のオウム真理教特別手配被疑者の検挙に全力を傾けて取り組んでいるところでございます。
　冒頭申し上げましたとおり、発生後三年半を経過しながら解決していないということ、まことにじくじたるものがあるわけでありますけれども、警察としましては、この捜査を最優先課題の一つと受けとめまして、今後とも幅広い捜査を着実に推進して地道に一つ一つ証拠を積み重ねまして一日も早く犯人を検挙し、事件の全容解明に迫ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○梶原敬義君　終わります。
　　　〔委員長退席、理事大島慶久君着席〕