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○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども申し上げたことであるんですが、この法案ができまして、ＢＳＥ以来のいろいろな問題の反省に立ちまして、食の安全を行政としてどう推し進めていくかという体制としては私は従来に比べて一歩も二歩も前に出たものが作っていただけると、こう思っております。
　それから、今、消費者の権利、国民の権利ということをおっしゃいまして、必ずしもこの法案では権利という言葉で書き込んでいるわけではありませんけれども、国民にあるいは消費者に安全な食品が供給できる体制を作るという実質を確保することが一番大事ではないかというふうに私も思っております。それで、この体制をきちっと利用して、先ほどから仏作って魂入れずではいかぬと、こういう表現で申し上げておりますけれども、きちっと魂が入るように我々も頑張ってまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　最初に、谷垣大臣にお伺いいたします。まず、リスクコミュニケーションの対象機関の明確化についてお伺いいたします。
　法案第十三条でいわゆるリスクコミュニケーションについて定めております。リスクコミュニケーションは食品の安全を確保する上では非常に大切ですが、情報は適切な機関に適時に伝えられないと、せっかくの情報提供が無駄になったり、あるいは情報を受ける機関が不要な情報の集中でパンクしてしまうおそれもあります。
　こうしたことを考えますと、新しくできる食品安全委員会に国民が何でもかんでも情報を寄せるようになってしまうと、例えばちょっとした地元の食中毒の情報であるとか、そういったリスク評価とは余り関係のない情報までたくさん寄せられるようになってしまうと食品安全委員会の情報収集機能が麻痺してしまう懸念があります。
　リスクコミュニケーションを行うに当たっては、どのような種類の情報はどのような機関に寄せるのがふさわしいといったことをまず周知する必要があると思います。そのためには、国のリスク管理機関あるいは保健所等の地方自治体の食品リスクの関係機関のリスクコミュニケーションにおける位置付けを明確にしてそれぞれの窓口を国民に知らせておくという作業も必要になると考えます。
　国民とリスクコミュニケーションを行う行政側の対象機関の明確化や周知について今後どのようなことが予定されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いろんな情報の収集につきまして国会、今までの国会の審議を振り返りますと、どちらかというと、食品安全委員会が一元的にこの情報を収集できる体制を作れという御意見が強かったように思いますけれども、それももちろん大事なことだと思いますが、今の島袋委員の御指摘は実は大変重要なことをおっしゃっていると思いますのは、いろいろな現場の情報というのは、むしろそれぞれの地域の保健所辺りに入ってくるということが多いわけですし、そういうものの、食品安全委員会としては、そういういろんな情報の中で重要なもの、緊急なものがきちっと入ってくるようにしていくということが私は実は一番大事なんじゃないかなと、こんなふうに考えておりまして、政府全体としての情報の伝達、収集の在り方、それからその周知、これは関係行政機関の連携といったことが大事でございます。それと、委員のおっしゃった言わば役割分担と申しますか、そういうことを含めて基本的事項において具体的に定めて、そしてまた、それも、よく見直しも常にしなきゃいかぬと思うんですが、きちっとしたものを作ってまいりたいと、こう思っております。
○島袋宗康君　リスク機関というものを、やはり私、申し上げましたように、地方自治体とその地方自治体の保健所、そういったふうなもの、いろいろ総合的なことのかかわりを、十分にちゃんとしたものができ上がって初めて食品安全委員会に伝わっていくというふうな仕組みを立派にやっていかなければ、先ほど言ったように、非常に食品安全委員会に集中して混乱が起きて情報収集どころじゃなくなるというふうなことも考えられますので、それを十分また今御説明のとおりにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、海外研究者等の活用についてお伺いいたします。
　日本でＢＳＥ問題が生じた際、我が国にはこの問題についての知見が不足し、また専門家も足りなかったため、海外の研究者の知見が国内対策に役立ったということは記憶に新しいことであります。
　先日、参考人として出席していただいた山内先生も、食品安全の確保に当たっては海外の研究者や研究機関に協力いただくことが必要ではないかという御意見を陳述されておりました。
　そこで、お伺いいたしますが、第二十六条に規定する調査の委託は海外の研究機関に対しても行い得るものと理解してよいのかどうか。また、第三十六条により任命される専門委員や第三十七条による食品安全委員会の事務局に置かれる予定の技術参与に外国人の研究者を起用することは可能なのかどうか。リスク評価を行う研究者の絶対数が少ないという指摘はＢＳＥ問題調査検討委員会報告書でもなされており、海外の研究者なり研究機関を活用することは当面不可欠ではないかと考えられますが、法律の仕組みはどうなっているのか、また運用でどこまで行うことができるのかをお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　海外の研究者、研究機関の知見を活用していくということは、私は大変重要なことだと思っております。
　一つには、今までのこの委員会の御議論でもありましたように、日本のこの分野の研究者が果たして十分なのかということもございます。
　それから、どんなに日本の、日本でそういう研究を充実、発展させたといたしましても、思わざる新しい危害というものが必ずしも日本で発生するわけで、ばかりではありませんで、海外で思わざる新しい危害が発生をして、その知見はやはりその現場でないと分からないということも恐らくこれからもあるのではないかということを考えますと、そういった情報をきちっと集めるということが大事だろうと思いまして、具体的には、外国に在住する専門家の知見、知見が必要不可欠である場合には、委員を出張させるとか、専門家を日本に招聘するとか、必要な情報収集を行うことにしなければならないと思っております。
　そして、二十六条をお引きになりましたが、その調査の委託につきましても、国外ということは、あそこに、その条文に書いてあるわけではありませんけれども、当然そこに、必要があれば海外の民間団体に対して委託をすることも可能でございますし、それから、必要があればこの安全委員会に外国の、安全委員会の中に外国の方をお招きすることはどうだということでありますけれども、一般的に申しますと、公権力の行使とか又は国家意思の形成の参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要だというふうに解されているわけですけれども、食品安全委員会の専門委員であるとか、あるいは事務局の技術参与ということになりますと、今言ったようなことに該当いたしませんので、日本国籍を有していない方であっても任命をすることは可能であるというふうに考えております。
　ただ、日常的に事務局をサポートする技術参与とか、あるいは継続的に調査審議を行う専門委員というのは、外国に住んでおられますと継続してやっていただくことがなかなか難しいんで、一般的には、その分野になりますと余り現実的ではない、ない場合もあるのかなと、こんなふうに思っております。
○島袋宗康君　ＢＳＥ問題で端を発してこの問題が浮上しておる関係で、やっぱり外国とのいろんな貿易関係によってこういったものが発生するというふうなことは十分これからも考えられることでありますし、例のＳＡＲＳの問題でも、やはりこれがグローバリゼーションといいますか、世界的な動きが出てきているというふうな状況からすると、やはりいろんなものが国外から入ってくるというふうなこと予想されますんで、やはり海外におけるところのそういった識者を、知見者を十分に活用するということは非常に大事なことではないかというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、太平洋・島サミットについてお伺いいたします。
　フィジーなど太平洋諸国の、太平洋諸島の諸国にオーストラリア、ニュージーランドを加えた太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ加盟の十六か国・地域の首脳が集まって第三回太平洋・島サミット、この十六日、十七日の両日、小泉首相も出席して沖縄県名護市で開催されることになっております。
　今回は、安全保障、環境、教育、健康、貿易の各分野で太平洋の各国、地域の今後の取組と日本の支援を話し合い、行動計画を、共同行動計画をまとめる予定であるとのことであります。
　太平洋の島々が直面する環境問題としては、地域温暖化による海面上昇の問題があります。しかし、今回は、この地域の消費の増大など、人々の生活様式の変化に伴い十年ほど前から深刻な問題となっているごみ処理問題が重要なテーマとのことであります。
　この太平洋・島サミットの開催準備状況は今どの程度に進捗しているのか、そして万全な体制が既に取られていると思いますけれども、その辺について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　お答えいたします。
　第三回の太平洋・島サミットでございますが、今お話しございましたように、明十六日そして十七日と沖縄で開催されます。
　会議におきましては、安全保障、環境、教育・人材育成、保健・衛生、貿易・投資と、そういった問題を中心に議論が行われるかと考えておりますが、今、先生からもお話しありましたように、特に島国の方からは、例えば環境問題として、海面の上昇の問題ですとか、あるいはごみの処理の問題ですとか、あるいは人材育成なんかも非常に関心がございまして、初等教育あるいは遠隔教育等々、その関心が高いと承知しております。
　そして、最後の、サミットの最後には、持続可能な開発のための地域の開発戦略、そしてその附属文書といたしまして、その戦略を具体的に、具体的に実施していくための行動計画を取りまとめるという準備を今しておるところでございます。この地域戦略それから行動計画、さらには日本としてどういう具体的支援を行っていくのかということにつきましては、現在調整中でございまして、首脳会議での首脳の間の議論を踏まえて最終的には策定されるということでございます。
　なお、沖縄県の皆様方にはいろいろと準備段階から協力していただいておりまして、私どももサミットの成功のために最大限努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○島袋宗康君　沖縄でこういった種の開催ができますことは県民にとっては非常に有り難いことでありまして、沖縄県は、戦前この方、サイパンとかあるいはポナペとかフィリピンとかいろんなところに移民をしたりして相当な交流を深めております。
　私は、いつかニューカレドニアに行ってまいりましたけれども、そこで、鉱山で働いていたという沖縄出身の方も、沖縄出身の子供がいて、そういうふうな交流をしましたけれども、あの辺のバヌアツ、あるいは核実験が展開されましたあの地域、非常にすばらしいところでありますので、そういうところと我が沖縄県が交流を深めるということは、やはり私はこれからの二十一世紀初頭に向けて、初頭でこういった交流が図れるということは大変沖縄県にとっては有り難いというふうに思っておりますし、そして、沖縄県の伝統文化、芸能とかあるいは空手とか、そういったものを紹介するというようなことも書いてありますので、是非ひとつ成功させていただきたいというふうに思っておりますけれども、そういった全体的な交流をこれからも、沖縄県をどういうようなことで位置付けてこれからの交流も図っていくかというふうな展望などについて、もしありましたら、何といいますか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　お答えいたします。
　今、先生からお話しございましたように、まず沖縄県で開いたということは、正に太平洋の島々と同様の問題を抱えているということで、たくさん経験がおありになるということで、そういう面を念頭に置いて沖縄で開くということで決めたわけでございます。
　それから、具体的な、あした、あさっての行事の中でも沖縄の伝統文化を始めいろいろと見せていただくというような機会も設けておりますし、それから、そういう文化面だけではなくて、具体的な、環境問題を始めとしまして、問題の解決に当たっての、沖縄がどういうその役割を果たしてきて、これからどういう形で南太平洋の国々と協力ができるかと、そういうような面での催し等々もございますので、そういったことを通じて、先生既にもうお話しありましたように、既にもうある程度関係がございますけれども、それを一層深めていくという形でいい会議にしたいと私ども事務方として考えております。
○島袋宗康君　是非、成功を願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、地球温暖化に伴う沖縄の食の安全についてお伺いいたします。
　沖縄は日本で唯一の亜熱帯地域でありますが、今後、太平洋諸国にとって深刻な問題である地球の温暖化が進んだ場合には、九州中南部や四国が亜熱帯地域に入り、沖縄は熱帯性気候に近くなるという将来予測もあります。そこで、今回のＳＡＲＳ問題だけでなく、大陸や東南アジアに近い沖縄では新種のウイルスと病害虫の影響を受けやすい地理的条件にあります。
　そこで、国民の健康や食の安全の見地からも日本の亜熱帯研究を総合的に進める必要があると思いますが、政府の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。谷垣大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　温暖化ということで、沖縄等これからどうなっていくかという御議論でございましたが、私、振り返ってみますと、昔、私も委員会でこうやって議論させていただいておりますと、当時は、もう感染症は克服したから、これからは生活習慣病にどう取り組んでいくかだというような議論を我々もしておりました。ところが、そんなことを議論しておるもうその間に、エイズだと、あるいはＳＡＲＳだと。天から降ったか地からわいたか分かりませんが、新しい危害要因というのは常に起きてくると。
　食の安全と感染症と同一に扱われるかどうか分かりませんが、やっぱり大きないろいろな環境の変化ということもあるのかもしれませんし、常に何か地球も動いているということがあるのかもしれません。新しい危害情報がどういうところから生まれてくるかということは、我々、常に耳を長く、アンテナをよく張っておかなければいけないと思うんですね。
　こういうことに取り組みますについては、もちろん食品安全委員会だけで解決できるような問題ではありませんで、この法案でも、五条とかあるいは十六条で科学的知見ということに着目した規定になっておりますけれども、やはり全体の日本の科学研究の力といいますか、先ほど長谷川理事も強調されましたけれども、そういう力がなければ、今おっしゃいました温暖化に対応するいろいろな知見を確立していくということもできないと思っておりますが、食品安全の分野におきましても、関係機関が連携して、新しい危害要因の発生に対してアンテナを張り、何か起こりましたときには機敏に対応できるような努力を続けたい、懸命に取り組みたい、このように思っております。
○島袋宗康君　質問の中で私が、国民の健康や食の安全の見地からも日本の亜熱帯研究を総合的に進める必要があるのではないかというふうなことを申し上げたわけでありますけれども、その辺について大臣のお考えがございましたら、よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全の見地から直ちに今、亜熱帯化の委員の問題意識に全面的にお答えする力はございませんけれども、恐らくそういうことになりますと、これは私の所管外でありますけれども、例えば長崎大学では、熱帯性のいろいろな病気に対する、例えばマラリアとかああいうものがそうだと思いますが、研究をされているように聞いております。
　それは一つの例でありますけれども、そういうようなことも、今、委員のおっしゃったようなことを視野に入れますと、いろんな側面で、何というんでしょうか、今まで以上に力を入れなきゃならない問題があるのではないかと思いまして、私も及ばずながら勉強させていただきたいと思っております。
○島袋宗康君　食の安全に関連して、沖縄の抱える問題についてもう一点お伺いいたします。
　昨年十二月に発表された二〇〇〇年の都道府県別生命表で沖縄の男性平均寿命が前回九五年の四位から二十六位と大きく下がったことは、県民や沖縄関係者に大きな衝撃を与えました。これは、識者の間ではかねてより心配されていたことであるというふうなこともあります。
　本土の二倍近い失業率など、働き盛りの男にとって精神的にも、また健康面でも大変厳しい環境に置かれていることによる四十代の自殺などが平均寿命の数字に反映したかと思いますが、米軍統治下で急激に変わった食生活、特にファストフードを中心としたアメリカナイズの飲食物の摂取も大いに関係があるのではないかと思っております。現在、第一位を続けている女性も十年後には危機を迎えると指摘する向きもあります。沖縄では、この事態に大変な危機感を持ち、長寿県沖縄を守るため、官民挙げて取組を始めておりますが、政府においてもこの問題に対する御支援や御協力をいただきたいと思っております。
　沖縄経済は観光に支えられている観光立県であり、長寿は沖縄県、沖縄観光のブランドの一つでもあります。そこで、この問題に対する内閣府沖縄担当部局の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　私どももこの発表されました数字、ある種ショックを受けて見ておるわけでございます。
　この平均寿命の低下という、ランキングの低下という背景として、委員御指摘のような食生活、必ずしも沖縄の、これまで言われておった長寿に適した食生活が、現実にはそこから懸け離れた食生活に変わってきているというような中で、男子の肥満率が、本土の場合、大体四人に一人、二五％ぐらいでございますが、沖縄の場合は四五％ということで、ほぼ二人に一人が肥満というような数字も出ておるわけでございます。また、自殺率が高いというようなことも議論として出ておるという非常に暗い話もございます。本土、全国で自殺、年間の自殺者が二万人台、これが三万人台になってきているわけですけれども、沖縄もちょうどそれに沿うように年間二百人から三百人というような動きになってきたりということでございます。
　そういう中で、いろいろ考えさせられる、産業の対策としても考えさせられるところがいろいろございます。一つは、やはりこの沖縄の長寿というものをしっかり守っていくということを、前向きの取組ということが非常に重要でございますし、また、そういう中で培われた沖縄の健康バイオ産業、規模はまだ小そうございますけれども、この五年間で約、産業規模は五倍に達しておりますし、バイオも含めて健康バイオ産業というのを沖縄の次世代の基幹産業というような位置付けの中でこれから大いに伸ばしていこうと。近く完成いたしますけれども、具志川市に健康バイオテクノロジー研究開発センターを今建設中でございまして、ここで産学共同研究等を進めていこうというようなことで進めておるわけでございます。
　また、観光との関係につきましても、やはり沖縄の食文化というものをもっとアピールし、これを一つの魅力として沖縄の観光の振興を図っていくというようなこと、また、経済全体としてもできるだけ明るい展望が開けるように、これはもう時間の関係もございますので個々御説明、省略いたしますけれども、全力で取り組ませていただいているところでございます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　ちょうど五月十五日、今日ですか、が沖縄が三十一年前に復帰した日であります。
　そこで、私は非常に、沖縄の復帰以来何とか経済の自立をということで一生懸命頑張っておるつもりでありますけれども、何しろ三十一年たった今でも米軍基地がそのまま居座っているというふうな状況と、それから経済の、何といいますか、経済力といいますか国民所得といいますか、そういったものが全国平均の七〇％そこそこであると。失業率も、絶えず復帰以来今日まで本土の二倍近い失業率を抱えていると。
　そのことがやはり今の、さっきありました自殺者とか、あるいは経済に非常に困っている方々もおるというふうな状況からすると、これはやはり何とか経済自立をもっともっと高めていかなくちゃいけないというふうなことも、我々の責任ではありますけれども、やはり二十七か年間の異民族支配に我々が耐えてきて、ようやく復帰をかち取ったわけでありますから、その辺のやっぱり国策に準じた、もっと沖縄の経済発展に尽力されるような方法はないものかどうか、その辺について再度よろしく統括官の見解を求めます。
○政府参考人（安達俊雄君）　傾向といたしましては、先ほど御説明申しましたように、九〇年代における景気の低迷という中で全国的にも暗い数字が出ているわけでございます。沖縄もその例外ではないということでございますが、沖縄の抱える諸課題に対応すべく、昨年は、国会におきまして全会一致で御了解、御承認いただいた新法でございます沖縄振興特別措置法の下で、今、政府は全力を挙げて沖縄の経済の発展に取り組んでおるわけでございますし、これまでの長期計画の策定ということだけではなくて、重要な産業分野それぞれにつきましてアクションプランを、短期のアクションプランを作り、どんどん行動に移していくと、そういう仕組みも整えて、県とも連携しながら全力で取り組んでいるところでございますし、先生御指摘のお考えを含めて更に努力してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　そういうことで、沖縄の気持ちを私はちょっと今日の委員会でこの議案とは余り関係のないことを申し上げましたけれども、沖縄としては切実な問題として是非受け止めていただきまして、あらゆる政府の関係あるいは努力を更に高めていただくように希望を申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　ちょっと法務委員会がもめているようなので、ちょっと質問を順番を変えたりどたばたするんですが、一問目、谷垣大臣、ちょっと恐縮なんですが、通告していないんですが、一つ聞かさせていただきます。
　というのは、午前中の松井委員の質問に対して谷垣大臣、ちょっと踏み込んでくださったので、その件でお聞きしたいんですが、要は特命大臣についてなんですが、恐らくは置くであろう、置くべきだというところで、前回私が質問したときよりは一歩踏み込んだと思います。
　それで、私、実はこの特命大臣を置くことに対しての是非ではなく、いざ置いたときに若干の私、疑問が生じるんで、そのことについてお答えいただきたいんです。
　というのは、特命大臣に勧告権が設けられるとあります。一方、二十三条の三号、四号で食品安全委員会に総理を通じて勧告権が与えられているわけですね。この総理に上げてから下される勧告というものと特命大臣の持つ勧告というこの二つの勧告は、どちらかが権限が強いとか、ないしは何かそごを来すとかいうことがあるのか、これが一点です。
　それと、これに付随するんですけれども、大臣は衆院の内閣委員会でも、この担当大臣の役割というのは緊急時の総合調整役だと。このことは何度もおっしゃっているんですが、それで、実はこのリスク分析手法を用いた食品安全委員会というのは、そもそもこの緊急時を減らしていくことが目的なわけです。そうしますと、進んでいくと余り担当大臣の出番がなくなってしまうのではないかという私、懸念を持っていると。
　それと、これは併せてですが、昨日の連合審査会で、これは中村委員からの質問に、要は勧告をするときに事前に各行政庁と事前調整するのかと、そのことについては、たしか明確にしないというお答えありました。
　そうすると、確かに余り調整が大臣の方で進むと、各関係行政機関とですね、進みますと、食品安全委員会の独立性というのが損なわれるという疑問も生じて、ですから、私、お聞きしたいのは、この食品安全委員会というものと担当大臣の関係性及び、あるいは担当大臣の役割というものを、ちょっと瑣末になったんですけれども、先ほどの勧告権のそごについてと担当大臣と安全委員会との関係性について、二つお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いろいろ御質問がございまして、終わりの方から申しますと、まず、総理が勧告を、総理を通じて勧告を出す場合に事前の調整をするかどうかというのは、今ちょっと委員が何をおっしゃったのか、あるいは誤解したかもしれませんが、私、昨日答弁申しましたのは、事前調整することは考えていないと。勧告をするときには、委員会で判断していただいて、それで総理に上げて、総理の名前で出していただくということでありますから、リスク管理機関や何かと事前に、勧告を出すぞ、いや、それならこうだというような調整をすることは考えておりません。
　それから、特命大臣と総理の勧告権と、こういうことでありますけれども、それが評価に及ぶのか、行政的な内容に及ぶのかと、こういうことでありますけれども、その内部のいろいろな行政的な取りまとめにつきましては特命大臣が勧告権を使うわけでありますけれども、この評価に基づいて、何といいますか、科学的な評価をするわけでありますが、その評価に基づいて意見を、勧告を出す場合には総理でやるという分け方であろうというふうに思いまして、混同することはないと思います。
　それから、緊急時というのは、これを出さないようにしていくのが食品安全委員会なんだからとおっしゃいまして、余り、勧告権というのは言わばだんびらでございますから、しょっちゅう抜くというのは実は余り望ましい状況ではないわけでございます。要するに、委員会がきちっと科学的な評価をした場合に、それに基づいて全体が、リスク管理が、それに基づいたリスク管理が粛々と行われ、特に緊急の事態でもないという場合は勧告権をあえて使う必要はありませんので、抜くときには抜くけれども、しょっちゅう抜いて振り回すものでは多分ないんだろうと、こういうふうに思います。
　ただ、一つだけ誤解がないように申し上げておきますと、やっぱりそういう特命担当大臣に就任されたら、やはり抜くときは抜かなきゃいかぬと、こういうことだろうと思います。
○黒岩宇洋君　分かりました。決して屋上屋とかにはならないんだということで理解いたしました。
　そうしましたら、次に私は族議員の排除ということでお聞きしたいんですが、このＢＳＥ検討委員会の報告書ではこうあります。農林水産省の政策決定に当たり最も大きな影響を与えるのが国会議員、とりわけ農林関係議員であるのは故なしとしないと。そして最後に、「そのような政と官の関係が政策決定の不透明性を助長し、十分にチェック機能を果たせない原因となったものと考えられる。」、こういう非常に鋭い指摘があるわけですね。
　このＢＳＥ問題が発覚して、それ以降、これは農水、厚労にお聞きします、各省庁としてこの族議員に対する何か対策といったものを図られたか否か。実は農水省に事前に聞きましたところ、族議員というものの存在を認めないために対策もないというような、そういう私、お答えいただいているんですが、それならそれで結構です。これは本当に端的にお答えください。対策があったのかないのか、あればそれを箇条書でお願いいたします。
○副大臣（太田豊秋君）　族議員の問題というふうなことでありますが、私どもは、そういったことではなくて、あくまでも国民の安全、安心という、そういった観点から、どういう形でＢＳＥ問題についてこれから対応していけばいいのか、そういったことにつきましてそれぞれの立場で広く国民、それぞれの関係する皆様方の御意見をお伺いをいたしてあのような措置を取らせていただいたわけでありますが、ちなみに、例えば日本経済団体連合会と農林水産省との懇談会の開催だとか、あるいはまた大島農林水産大臣との懇談会、それからまた消費者と定期の懇談会、定例の懇談会、そしてまた食と農とを語り合う農林水産省版タウンミーティング、こういったことを、これは都合八回、全国各地で行わさせていただいて、最終的にあのようなＢＳＥ対策というものについても決定をさせていただいたところでございます。
○大臣政務官（森田次夫君）　ただいまの黒岩委員からの御指摘でございますけれども、ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告書についてでございますが、いわゆるそこで族議員の政策決定への関与等の弊害が指摘されたわけでございますけれども、これにつきましては農林水産省の政策決定に係る問題であるんではなかろうかなと思いますけれども、厚生労働省に対しましても縦割り行政の弊害やら農水省との連携不足などの厳しい指摘をいただいておる、これもあるわけでございます。
　こうした問題点も含めまして、ＢＳＥの問題の反省に立ちまして、政府全体で食品安全の行政の在り方等を検討した結果、食品安全基本法案を提出いたしまして、新たに食品安全委員会を設置して、そしてリスク管理機関とは独立したリスク評価等を行うこととするなど、食品安全行政の抜本的な見直しを行うと、こういうふうにした次第でございます。
　また、政と官との在り方についてでございますけれども、ＢＳＥ問題に限らず厳しく問われているところでありまして、政府としても、昨年でございますけれども、七月の十六日に閣僚懇談会におきまして申合せを行い、対応方針等を定めまして適正に対処していくと、こういうことが、申合せが行われたところでございます。
　それらのメモにつきましては黒岩先生のところにお渡ししてあるということで、内容については省かせていただきます。
○黒岩宇洋君　そもそも、この検討委員会の報告書の原案はこうなっているんですよね、「農林水産省の政策決定に最も大きな影響を与えているのが自民党を中心とする農水族議員である。」と、大変な抵抗で削除されちゃったんですけれども。
　やはり私は、そういう意味では非常に重大な力を持ってきたのが族議員だと思っておるんです。今、太田副大臣の、懇談会とかタウンミーティングで排除できるようなものなら私はとっくに排除されていると思うんですよね。先ほど森田政務官がおっしゃったこの七月十六日の政と官の在り方、これも私もメモを読ませてもらっています。非常におぼろげなものですね。そう思うんですよ。
　私は、非常にこの制度上、族議員ということを排除するのは難しいと思います。当然ですよね、族議員の存在自体が制度上ではないわけですから政治上の存在なんですよね。
　そうしますと、私はそのことを排除できるのは政治家しかいないと思っているんです。ですから、例えば大臣が官僚の皆さんに、何か議員からの不当な働きがあれば自分ところに持ってこいと、一つ一つ自分がその議員と話を詰めようと。私、そういうリーダーシップこそ政治上のあるべき姿ではないかと思っているんですが、繰り返し聞きます。
　それと、これ、太田副大臣にも森田政務官にもお答えいただきたいんです、これを、省庁のトップとして。
　もう一つ。ちょっと厚労、私、木村副大臣、お呼びしていたんです。木村副大臣、マスコミから、要は、厚労省へ何か口利きをしたのではないかという何かあらぬ疑惑を掛けられていたようなんですが、聞きますと、昨日の集中審議、厚労委員会では、あらぬ疑惑だったというようなことになっているようなんですが、私、ぬれぎぬならぬれぎぬでいいんですが、じゃそれを晴らすためにも、御同僚の木村副大臣のことなんですが、森田政務官からも、やはり堂々と胸を張って自分たちの力で族議員を排除するんだという、私、その決意を示していただくことこそ、そういったあらぬ疑いを晴らすことだと思うんです。
　太田副大臣、森田政務官、改めてこの族議員に対する排除、強い政治のリーダーシップを示す、そういった御答弁をお願いいたします。
○副大臣（太田豊秋君）　基本的には先ほどお答えしたとおりでございまして、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書も出たことでもあり、こういったことによって誤解、あるいは国民の皆様方から信頼を失うようなことがあってはいけないというふうなことで、先ほど来申し上げましたようなことで、ずっと農林水産省としては、それぞれ各界各層の方々の御意見をお伺いしたところでございますが、政策の遂行は常にそういった意味で公正な判断に基づいて行わなければならないと考えておりまして、農政の推進に当たりましては、関係者との調整において多面的なチャンネルを通じまして、そして、国民各界各層の皆様方と意見交換に特に留意することによりまして従来以上にバランスの取れた適切な政策決定を進めるように常にこれからも心掛けてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（森田次夫君）　先ほどメモについては省略をさせていただきましたけれども、その懇談会の、閣僚懇談会の申合せのメモでございますけれども、政と官の在り方ということ、国会議員又はその秘書から政府の方針と著しく異なる等の働き掛け等があり、そして公正中立性を確保されないおそれがあり、対応が極めて困難だと、こういった場合には直ちに大臣に報告をすることになっております。そして、その報告を受けまして大臣としては、要請あるいは働き掛けを行った国会議員に対して内容の確認を行うとともに政と官の関係について適正を確保するなど、自ら大臣が責任を持って適切に対処するんだと、こういうような申合せがあるわけでございます。
　ちょっと生ぬるいんではないかと、こういうような御指摘でございますけれども、これを徹底していかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○黒岩宇洋君　谷垣大臣の御所見もお聞きしようと思ったんですが、ちょっと先を急ぐんで、いろんな意味で総合調整、谷垣大臣の肩に掛かっておりますので、この族議員に対しても毅然とした対応を大臣の方で取られてくださるようお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次、これは昨日の連合審査でお聞きしたんですけれども、いわゆるＳＡＲＳ、このＳＡＲＳへの対応ということで、文科省の予算でＳＡＲＳの診断及びこの検査手法等に関する緊急調査研究という、これを行うとあるんですが、繰り返しになるんですが、これ、端的にお聞きいたします。
　このＳＡＲＳの危機というのは何に対しての危機か。これ、私が聞きたいところは、本当に食品が含まれているのかいないのか。昨日も私、この人畜共通感染症の可能性はあるのかないのかとお聞きしました。若干おぼろげな答えだったんですが、私は一〇〇％ないと言い切れる以外は、わずかでもこの人畜共通感染症の可能性があるならば、食品に対しても私は当然危機が及んでいると思っております。その点についてもう端的に、果たして食品も含まれる可能性があるのかないのか、ＳＡＲＳに対しての危機、これについてお答えください。森田政務官。
○大臣政務官（森田次夫君）　厚生労働省の立場でとらえれば、ＳＡＲＳは人の移動等の時代における感染症対策の在り方等を問う健康に対する危機であると、こういう認識を持っております。
　そこで、食品に対する危機ではないかと、こういうようなお尋ねでございますけれども、ＳＡＲＳにつきましては、ＷＨＯが本年三月二十四日に発表いたしましたＱアンドＡでございますが、現在判明している範囲では、感染した人との濃厚な接触で人から人へ病原体が伝播すると考えられており、感染した人の飛沫であるとか体液に接触することが感染の重要な原因と見られていると、そして、今のところ患者の大部分はＳＡＲＳ患者に医療行為を行った医療スタッフであるとかそれから患者と接触のあった家族の人たちであると、こういうようなことで説明がなされております。
　また、ＷＨＯが本年四月十一日に発表しましたＷＨＯ加盟へのＳＡＲＳ伝播確認地域から到着する物品あるいは動物に関する情報等によりますと、ＷＨＯ、ＦＡＯ、それからＯＩＥはＳＡＲＳ伝播に関しまして受け取った報告を詳しく検討……
○黒岩宇洋君　端的にお願いします、ペーパーもいただいていますので。
○大臣政務官（森田次夫君）　はい。
　このような理由から、ＷＨＯはＳＡＲＳ伝播確認地域からのどのような食品、製品も、また動物の接触も今のところ公衆衛生上の危害はないと考えているということでございまして、ＳＡＲＳの食品への脅威はないものと、このように認識をいたしております。現在もそのあれは変わっておりません。
○黒岩宇洋君　昨日より一歩踏み込んで、一〇〇％ないということですよね。
　私は、やはり食に対する、今は食品安全委員会、立ち上がっていませんから、当然こういう緊急の研究、これは機関と言ってどうかは分からないんですが、措置を講ずるのが私は当然だと思います。ただ、私、昨日も申し上げたんですけれども、この評価機関というのはいずれ永続的に残っていくわけですよね。一般抽象的なものの門戸を広げておくと。今回、やっぱりＳＡＲＳもこれ、個別具体的なんですよね。ＳＡＲＳが起こって初めてある研究も作ると、予算を付けて。これだったら、今までのＢＳＥ対策は、全く問題への教訓が生きていないわけですよね。
　何度も言いますが、個別具体の問題が起こって、一般抽象的なテーブルを作って、そして次の個別具体的な問題はここに投げるんだと言っているんですけれども、ＳＡＲＳに関して言えば、食じゃないとおっしゃいましたけれども、健康だと言っているわけです。健康に対して安心、安全のリスク管理も私は全くもって食に対するものと同じだと考えています。これが全くもって、また新たに、しかも文科省予算を集めてきて一億でやるという、このようなことを進めていくということは、今後、私は食品に対する安全に対してもゆゆしきまだ状態ではないかと。その懸念を示して、ＳＡＲＳについては質問をこの程度で終わらせていただきます。
　そうしますと、その次に、今回衆院で修正されましたいわゆる第四条、十七条もそうなんですが、「国の内外における」という文言の追加についてちょっとお聞きしたいと思います。
　繰り返しになってきましたけれども、この文言の、外とわざわざ明記しました。これは私は、国産であるか輸入食品であるかということは余り論ずる必要はないと思います。元々、あろうがなかろうが輸入食品が含まれていないわけはないわけですから。ですから、あえて国の内外と置いた場合、この外というのは日本国外に現存する食品を指すのか否か、もうイエスかノーかでお答えください、大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　イエスかノーかと、シンガポールみたいな気がいたしますが、ちょっとイエスかノーかでなくて、国外における外ですね、外ですね、これは輸入される食品や農林水産物が外国で生産されて我が国に輸入されるまで、その行程、それを指しているわけでございまして、諸外国で日本に入ってこないすべての食品を必ずしも意味しているわけではないと思います。
○黒岩宇洋君　そのほとんど同じ答えを私も内閣府でいただいております。
　ですから、輸入されることが前提かもしれませんが、物理的に言えば国外にあるものなわけですよね、食品なわけなんですよね。これについても、じゃ具体的にはどういうリスク評価やリスク管理があるのかということを各省庁と私も何度か詰めさせていただきました。当初は、主権にかかわることだから具体的には何もできないというようなお答えまでいただいているんですが、やり取りの中で様々な対応策、お聞きしております。ですが、これちょっと農水、厚労の方に先にお聞きします。
　情報収集とかいろんなことが一つの手法ではおっしゃると思うんですが、これは別に今回、食品安全基本法案を、通過する、そしてこの内外という修正を加えなくても元々できることですよね。わざわざ外と加えて今後、具体的な対応策というのはどういうものが図られるのか、これも端的にお答えください。農水省と厚労省、お願いいたします。
○副大臣（太田豊秋君）　いわゆる輸入食品あるいは輸入品につきましては、農林水産省といたしましては、輸入時ないしそれ以降の措置が中心になるものと考えておりまして、具体的には、食品を輸入する事業者が輸出事業者が行った自主検査の結果を含めまして安全性を確認した上で輸入を行うこととか、あるいは厚生労働省が水際で検査、検疫を行うことなどを通じてその安全性を確保していくことということでございまして、いずれにいたしましても、国際法上は属地主義の原則がございますので、国内の法令上の根拠をもって外国での食品の、農林水産物の生産を直接に規制することはできないというふうなことになっております。
　まあ、イエスかノーかというふうなことでございますので、端的に申し上げればそのようなことになるわけであります。
○大臣政務官（森田次夫君）　できるだけ端的に参ります。
　修正の趣旨を踏まえまして、我が国が求める衛生水準の確保のため、これらの規定を的確に運用するとともに、輸出国との二国間協議や現地調査を行いまして、輸出国における生産、製造段階等も含めました対策を輸入業者や輸出国政府に求める取組を一層詰めてまいると、こういうことであろうかと思います。
○黒岩宇洋君　それで、昨日、連合審査で亀井大臣が、これ、郡司委員の質問に答えているんです。この「内外」という食品安全基本法の修正を受けて、じゃ、いわゆる牛肉のトレーサビリティー法を修正掛けないか、これ、非常に具体的な話ですよね、この文言を修正したことによってということに。これに対して亀井大臣は、結論は、修正の必要はないと。その理由が、要するに、まだ米国や豪州という、牛肉の輸入先である米国や豪州はＢＳＥの未発生国であるという。
　これ、おかしいんですよね。私、何度も言っている。ＢＳＥという個別のことはいいんですよ。もっと漠然としたリスクに対して評価したり管理していく、こういうことなんですよね、これからの行政というのは。ＢＳＥの個別のことでは何ももう先に進もうとはしていないんですよ。
　この答弁が答弁としてまかり通ってしまっているんですけれども、谷垣大臣、どうなんですかね。本当に「内外」という言葉を加えて、確かに四条、基本理念です。でも、基本理念も、反映されない理念は私は全く無用と思います。当然、私は「内外」という言葉が入ったことは評価しているんです。ただ、これを一体、実効性を持たせて、どのように具体策に反映させるのか。
　少なくとも食品安全委員会はリスク評価機関です。先ほどリスク管理機関の対応をお聞きしましたが、リスク評価機関として、そして担当大臣としての御所見をお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　元々、第四条の規定は、日本の中に入ってくるものであれば、国産であろうと国外でできたものであろうと区別しているわけではなかったわけですので、この修正も、元々あった意味をより明確にしたという意味だろうと思いますね。
　具体的に言うと、それは、我が国で食べられている食品の極めて大きな部分が輸入食品であるということもありますし、それからＢＳＥに関して言えば、この発生原因が海外からの輸入肉骨粉であるという可能性は否定できないというところがありますから、要するに国産、輸入品を問わず安全性の確保措置が適切に取られる必要があるということをより明確化した規定だろうと思うんです。
　そこで、リスク評価機関として考えますと、食品安全委員会の主たる任務から考えますと、これは科学的にそのリスクを評価していくわけですから、これは国産であろうと国外産であろうと、元々リスク評価で変わるというわけでは、これはありません。輸入される食品の添加物や残留農薬の健康への影響というのは元々評価が可能であります。
　私はそういうふうに考えておりまして、ただ、リスク管理機関におかれましては、先ほどからいろいろ御議論がございますけれども、やはり法律の主権の範囲と申しますか、あるいは属地主義と申しますか、当然そういう制限がございますので、主たる手法は、主たる手法はやっぱり水際対策ということになっていくと思いますが、そのほか、やはり二国間でのいろいろな交渉とか、いろんなことが私はそれは考えられるだろうと思います。
　しかし、やはり日本の法律の及ぶ範囲ということになると、主としてそういう属地主義というものが働くということはやむを得ぬことだろうと思います。
○黒岩宇洋君　この辺、私がやはりこだわったのは、私たちは今、何を目的に審議しているかというと、国民の食品の安全性の確保ですよね。
　衆院で大変な時間を割いて法案の修正を掛けるという非常に重要なことをやったわけです。ですが、それが元々あったものの明確性をちょっと強めるとかですね。ちょっと聞くと、何か野党からの提案を少し受けておこうかと。私、このような姿勢で先ほど私が申し上げた目的が達成できるかということに対して不安と疑念を抱いて私はあえて大臣にお聞きしたんです。目的は一緒なんです。ですから、その点、大臣、御踏まえください。ただの基本理念の明確化というようなことでは私は弱いと思っております。
　時間になってしまったので、残念なんですが、あと一問だけお聞きいたします。
　実は、これはせんだっての参考人質疑で、私は最後の質問を山内参考人にいたしました。山内参考人は、ＢＳＥ問題検討委員会の副委員長で、この報告書を束ねた方です。この方に、要は、今回、この法案が成立し、食品安全委員会がスタートして国民の食の安全性の確保という目的が達成されるという実感を今この審議でお持ちですかと、こう私はお聞きしたんです。
　そのお答えを、これ、大して長くないので読ませていただきます。山内参考人はこうおっしゃいました。
　これまで、私も科学者の一人としていろんな審議や何かにも、リスク評価にかかわる審議にもかかわったこともあります。しかしながら、実際に科学者、日本の科学者の中でどれだけこれに全部対応していけるのか、それだけの人材プールがちゃんと得られるのか、私にはまだよく実感としては分かりません。ですから、総論としては大変すばらしい法案として計画がこう出てきていますが、それを支える人がどれだけいるのか、その点について私としては、余りはっきりした、何といいますか、ことを申し上げられるような、そういう実感がございません。
　要は、実感がないと、この検討委員会で取りまとめをした科学者がおっしゃっているんですね、専門家が。
　これを踏まえまして大臣、大臣にとって本当に国民の食の安全がこの法案、そしてこの委員会で達成されるという実感がおありなのか、その点を最後お聞きして、私が最後の質問になりますので、その決意をお聞きいたしまして、終わらせていただきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど来御答弁、同じ御答弁を何人かの御質問に対していたしておりますけれども、私は、ＢＳＥの反省を踏まえて、どう改善すれば食品の安全行政というものが言わば再生するかという視点から見て、私はきちっとした手だてをこの法律でしていただいていると思います。
　したがいまして、あとはこの仕組みをどう活用するか、仏作って魂をどう入れられるかということに懸かってくるというふうに思いますので、私は職責としてそれは一生懸命やらせていただきたいと思います。
　それから、今もう一つ委員がお触れになった山内参考人の陳述と関係いたしますと、確かに、この食の安全を支えていただく科学的知見や何かが日本の中で十分得られるか、日本にそれだけの人材があるかというと、今日もいろいろ御質疑がありましたけれども、私も十分あるというふうにはまだ申し上げられないんだろうと思います。
　これについては、いろいろな関係機関とも連携しながら、人をどうやって養成していくか、そして我々の仕事を通じながら、どういう、何というんでしょうか、具体的な研究者に経験を積んでいただくか、こういうようなことも、あるいはもちろん海外からの、海外の知恵も活用するということを含めて、やはり最後は人が重要でございますから、そういう視野といいますか観点も重視しながら進んでまいりたいと、こう思っております。
○黒岩宇洋君　最後に、木村副大臣に。私は大臣への、副大臣への質問を先にしろと言われてやってしまって、御答弁いただけずに申し訳ありませんでした。
　それでは、谷垣大臣、何にしても我々国民、本当に一億二千万の食の安全を大臣のその力で達成させていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品安全基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました食品安全基本法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食品安全基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、食品の安全性の確保に万全を期するために、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国の内外における一連の食品供給の行程におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすことにかんがみ、特に食料の輸入に当たっては検査に万全を期するとともに、我が国への食料の輸出国における食品の安全が確立されるよう、国際的な協力を推進すること。
　二、人の健康への悪影響が及ぶことを防止し抑制する必要がある場合には、科学的知見の確立が十分でない段階でも、国民の健康の保護が最も重要であるとの基本認識を踏まえて、食品の安全性の確保に関する必要な措置が機動的に実施できるようにすること。
　三、いわゆるリスクコミュニケーションの実施に当たっては、施策の策定の基礎となる資料についても幅広く公表し、関係者相互間、特に食品関連事業者と消費者間の情報及び意見の交換が適切になされるよう、十分に配慮すること。
　四、リスク評価の体制整備に当たっては、国内におけるリスク評価の専門家の養成に努めるとともに、調査の委託や専門的知見の収集について必要がある場合には海外の学識経験者の活用を図ること。
　五、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては環境に及ぼす影響に配慮するとともに、食料の生産については自然環境との調和に十分留意すること。
　六、食品安全委員会は、運営の透明性の確保や国民への情報提供の観点から、会議を原則として公開とするとともに、業務の実施状況に関し機動的かつ柔軟に報告書等を取りまとめ、公表すること。
　七、食品安全委員会に設置が予定される企画及びリスクコミュニケーションに関する専門調査会には、消費者の意見を代表する者が参加できるようにするとともに、同委員会が行う食品健康影響評価に係る年間計画の策定に当たっては、消費者、食品関連事業者等の意見に十分配慮すること。
　八、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とした本法の制定の趣旨を踏まえ、コーデックス委員会への対応の在り方について十分検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　谷垣国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣国務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（小川敏夫君）　次に、自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に策定された特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、自動車安全運転センターを民間法人化するため、政府の出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小等について所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、自動車安全運転センターに対する政府の関与を最小限とするための措置を講ずるものであります。
　その一は、自動車安全運転センターに対する政府の出資に関する規定を廃止するものであります。
　その二は、役員の選任方法につきまして、自動車安全運転センターの自主性を尊重するため、国家公安委員会による理事長及び監事の任命制を認可制に改めるものであります。
　その三は、国家公安委員会による資金計画の認可制及び財務諸表の承認制を廃止するなど、自動車安全運転センターへの政府の関与を最小限とするための改正を行うものであります。
　第二は、運転免許を受けた者で自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする業務に従事する者等に対する研修を第一の業務と位置付けるなど、自動車安全運転センターが行う各業務の位置付けを見直すものであります。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、平成十五年十月一日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出
　）
○独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、扇千景君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。