Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　ありがとうございます。
　最後にそれぞれに伺いたいと思うんですが、最初に民主党さんに伺いたいと思います。
　海外認可の抗がん剤などを一日も早く利用したいという患者さんの声はまさに切実であります。四月二十五日の参考人質疑で、患者団体の山崎参考人に対して私も混合診療について質問したわけですが、欧米で承認されている、日本で使えない、それを使うと、これまでは一割、三割負担だったのが、全額自費になるのはおかしいということは主張してきた、しかし、この主張の根本というのは、あくまでも緊急避難的にやっていただきたいということで、基本的にはフリーアクセス、均一料金、それでよい医療を受けたい、これは自分たちも堅持したいとおっしゃっておりました。いつかはがんで亡くなる、しかし、薬害で亡くなるというのも認めているわけじゃありません、がんで一年闘病できる方が薬害で半年で亡くなってしまうのは本末転倒というお話をされておりました。
　本当に私は大事なことだと思っているんです。政府は、よく、混合診療解禁の理由に、患者団体が望んでいることだというふうにおっしゃいますが、望んでいることは、安全な医療であって、そして一日も早くということと同時に、それが引きかえになってはいけないということだったのかと思うんですね。
　ですから、こうした抗がん剤などを早く取り入れたいという問題と安全確保の仕組みについてどのようにするべきとお考えか、民主党さんに伺いたいと思います。
○仙谷議員　私も素人でございますけれども、今までの見聞きしてきたところを総合しますと、結局のところ、海外先進国での標準治療、あるいは標準治療薬というものが日本では使えない、こういう問題であるとすれば、日本が専門家あるいは専門医の養成を早急にする、そこで例えば抗がん剤適正使用のガイドラインというようなものを仕上げる、標準治療を確立していくということを通じて、その内側であればといいましょうか、その基準のもとではこれが早急に保険適用になるような施策を講じていく、そのプロセスの中では、特定療養費制度を使わなければやむを得ないケースというのは、これは使っていくべきだろうというふうに思います。
　結局は、専門医の養成をした後も、インフォームド・コンセント、それと患者さんのいかに生きるかという選択の問題で治療法が決定されていかなければ、薬の問題、とりわけ抗がん剤という、よく効けば効くほど一方では危険性も全くなくはないという薬を使用することができないと思っておりますので、結局のところ、もう一遍返ってくるのは標準治療というキーワードをどうつくっていくかということだと思います。
○高橋委員　ありがとうございます。賛成であります。
　与党にも伺いたかったんですが、残念ながら時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、四月に始まりました医療制度改革論議の冒頭から、本会議質問においても、民主党の皆さんが、ぜひ、国民的関心事でもあり、また私ども一人一人も決して無縁ではないがんという、私どもの、現在、我が国において死亡原因の第一位を占める病態に関して、いわば国民的な、がんの治療について求めるもの、そのことにおいて基本法を、民主党も出され、また与党にもそうした提出を求めるという流れの中で今日まで参りました。本会議で小泉総理も、みずから与党案も示しながら審議をしたいというお考えでありましたし、成案を見て、本日、与党案を含めた提案の趣旨を伺うことになってございます。
　とりわけ、冒頭、与党案ということに関してお伺いいたしたいですが、今、国は、実は昭和五十九年度から対がん十カ年総合戦略というのを開始されて、平成十六年度からは第三次対がん十カ年総合戦略、すなわち平成二十六年までに向けて十カ年戦略の途上であります。厚労省の書かれたもの等々もお読みいたしますと、第一次、第二次の成果を踏まえて第三次にかかっているという中であります。
　その中にあって、このたび与党案が提出された、では今までの総合戦略において欠けたるものがあったのか。この点は、例えば、先ほど高橋委員の御質疑で福島提出者がお話しされましたが、患者さんの自己決定、そういう言葉は使っておられませんが、御自身で選び取っていく治療ということを重く見たというお話もございました。
　冒頭、お伺いいたします。欠けたる点はあったのか。さらにです。それから、では、大きな成果だと言われる大きな成果とは何であるのか、二点、お願いします。
○福島議員　お答えいたします。
　冒頭、一言申し上げておきますと、民主党案の提案を受けて、それに対応して準備したということではなくて、私ども公明党は、昨年来、がん対策基本法をつくるべきだということを申し上げてまいりました。まず、この一点でございます。
　欠けたるところというのは、私どもも主張してまいりましたけれども、例えば放射線治療の領域、放射線治療の専門家というのは五百名しかおりません。これから、今後、高齢化がさらに進んで、がん患者がふえていく中にあって、放射線治療というものは一つの非常に大きな柱でございますけれども、それを支えるに足るだけの体制がない、こういった点も指摘をしなければいけないというふうに思っております。
　そしてまた、緩和ケアの問題。ホスピスも非常に二十年前と比べればふえたと私は思います。しかしながら、一般的な治療の現場でどこまでそうした点に配慮がされているか、こういう指摘もあるだろうと思います。
　そしてまた、先ほど高橋委員から御指摘もありましたけれども、例えば乳がんの治療にしましても、この病院に行ったら乳房を全摘されてしまう、この病院に行ったらそうではない、こうしたことも実は患者さんが選択、選択という言葉を使っておりますけれども、選択できるような環境にあるんだろうか、セカンドオピニオンの話もまだまだ入り口に入ったところだろうと思います。
　こうした点では、やらなければいけないことがたくさんある、そういう認識はあるわけでございます。
　一方で、大きく前進したということも事実だというふうに私は思っております。
　私も医師でございますが、消化器の分野におきましても、私も内視鏡をやっておりましたけれども、内視鏡自体も非常に進歩しました。最近は飲む内視鏡というようなものも開発されてきた。治療においても世界で最高の水準にあるだろうというふうに私は思います。内視鏡だけで、初期の、早期のがんであれば切り取ってしまうことができる。
　また、日本人は大変肝臓がんが多いわけでございますけれども、この領域でも世界をリードしてきたというふうに思います。血管の塞栓術から始まりまして、内科的な治療でも、最近はラジオ波で焼くというようなことも、ようやく高度先進医療から保険適用という話になってまいりました。
　こうした点を考えると大きく前進したことも事実だ、しかし一方で国民の求めるさまざまな要望というものもある。そういうことを考えると、今まで政府で十カ年戦略を繰り返してまいりましたけれども、新たにそれを基本法として、日本の構築すべきがん医療というものの基本的な方向性を示す。と同時に、計画そのものを法律で定まった計画にするということが必要だというふうに考えたわけでございます。
○阿部（知）委員　細部にわたってまでるる御説明がありました。そして、私があえて伺いたかったのは、福島先生は公明党ですから、公明党がこうした考えをお持ちであったことは知っております。しかし、このたびは与党案という形での御提出ですから、その双方を踏まえてできれば御答弁もいただきたかった。
　そして、治療の均てん化とか、放射線治療の問題とか、疼痛緩和とか、あるいは早期診断における技術進歩とか、それから治療における技術進歩というものは、日本の医療総体のレベルの向上とともに今日もたらされていると私も思うのです。
　でも、今回の与党案を拝見いたしましても、実は六条に「国民の責務」ということは明記されておりますが、これは成人病と同じように生活習慣病でもあるから、例えば喫煙とか肥満とか、いろいろな因子となるものについて注意をしなさいと個人管理に帰されておりますが、日本のがん対策の中において最も欠けたるものは疫学の調査だと私は思っております。これが、国民の責務という片っ方には重い責務をかけられながら、果たして国や地方公共団体あるいは厚生労働行政の中でどのように考えられてきたか。
　恐縮ですけれども、時間の関係で具体的な質問にちょっと移らせていただきますが、これは民主党案の中にも見られる登録制度の問題でもございます。
　福島委員もよく御存じのように、今、厚生労働省は地域がん登録というものを研究班として推進してございますが、実はこのたび提出された与党案にも、このがん登録をどのようにこれまでの、地域ごとしかないわけです。それから、正直申しまして、このがん登録のことに関して最も詳しい資料と思う、厚労省も一部監修におかかわりと思いますが、がん研究振興財団のお出しになったものを見ても、我が国のがん登録の制度は国際的に見ればまだまだ問題が多いという指摘がされております。
　この点についてはどうお考えで、そして、与党としてどのようにこの法案の中に盛り込まれたのか、あるいはこれからなのか、お願いします。
○福島議員　委員御指摘のように、疫学的な情報というものはがん治療を考える上において極めて大切であると私も思っております。それは、発生の状況を知るということだけではなくて、果たして我が国のがん治療がどういった水準に達しているのか、例えば五年生存率はどう変わってきたのか、こういったことを把握するということが必要だと思います。
　例えば、大阪府で行っておりますがん登録の事業は、ＷＨＯでも評価をされている非常に水準の高いものでございます。そのデータから得られることは、例えば、さまざまな医療機関で成績がどのように違うのかという具体的な信頼に足るデータもそこから得られるわけであります。今後、がんの専門的な医療機関を整備していくに当たりまして、その水準がどうかということを把握するためにはこうしたデータが私も不可欠であるというふうに思っております。
　しかしながら、与党の中で検討する過程で、日本人の意識として、自分のがんに関しての情報というのはすぐれて個人的な情報である、そうした個人的な情報が一方的に収集されるということについてさまざまな思いというものが国民の中にもあるのではないか、その点についてはより慎重な理解を求めるプロセスというのが必要ではないか、こういう御指摘があったことも事実でございます。
　そうしたことから、与党案の中では、がんの罹患率等について情報を収集する取り組みについて支援をするという形で、誤解のないような形で規定をさせていただきました。実質的には、現在行われておりますところの地域のがん登録事業というものを支援していく、現にこういう体制はあるわけでありますけれども、そういったことを意味するというふうに考えております。
　そして、アメリカのがん登録法もそうでございますけれども、基本的には、アメリカのがん登録法も、修正がん登録法ですが、州ごとの取り組みというものを評価し、そしてまた一定の水準に達したものについてきちっとこれは支援をする、こういう枠組みになっているわけであります。
　現在のがんの情報を収集することについての国民の理解ということを踏まえれば、こうした一つ一つの取り組みを支援する体制というものを今後もきちっと続けていくということが大事だと思っておりますし、その中で、全体としての制度の見直しをすべきだという御意見があれば、これはまたしっかりと受けとめて、進めていかなければいけないというふうに思っております。
○阿部（知）委員　これは先ほど高橋委員と福島提出者の間でのやりとりにもございましたけれども、がんは、体内因子だけではなく環境、労働環境も含めた環境、アスベスト問題を御提示でございました。アスベストは、これから労働環境だけでなくて普通の環境の中にも出てまいります。あるいはダイオキシン等々の問題を考えたとしても、やはりきちんとした、どこに何がどのように発生し、どういう治療によってどういう転帰をもたらしていくかということは、非常にこのがんということを考える根本であると思います。
　その意味では、今提出者がおっしゃったように、各地域ごとの登録システムの精度を上げ、そのために国が何ができるかということと同時に、やはり日本という国全体として見て何が課題なのか。例えば、九州地方には白血病関連の疾患が多うございます。また、もちろん被爆に関係する、原爆等々の発症も遺伝子に変異を起こすがんでもあるわけです。そうした全体を見通すための疫学並びに登録ということについては、さらに与党としても御検討を加えていただきたい。
　同じ質問を民主党にいたしますが、実は福島提出者の選出県である大阪でも、私は神奈川ですが、一応がん登録は地域的には進んでおります。ただ、私どもの場合は川崎市が個人情報保護の観点からこれに加わっておられないということで、かなり進んではおるが、さっき提出者のおっしゃったような懸念の点もある。民主党案にあっては、このがん登録ということを重く見て御提案でございますが、個人情報保護の観点との折り合いというかすり合わせということはどのようにお考えでしょうか。
○仙谷議員　大変日本においては難しい問題を今御提起いただいたというふうに思っております。
　このがん対策基本法では、八条で、とりわけ八条二項で、がん患者に係る個人情報の保護が図られるようながん登録制度の、あるいはがん情報ネットワークの構築についてはそういう制度設計がなされなければならないというふうに考えております。
　一般論としても、先ほどアメリカの州法の話、それからドイツにおいても州法で、がん登録法を個人情報の保護という観点からも、だから法律をつくらなければならないんだということで登録法をつくっておるようでありますが、もう少し一般化しますと、どうも先進国では、とりわけインターネットといいましょうか、ＩＴ化された個人情報の保護についてはいろいろな枠組みをつくっておるようであります。つまり、プライバシーコミッショナーとか、日本でいえば情報公開審査会というのがありますけれども、そのような仕組みを、個人情報保護の観点からチェックができたり差しとめができたり、そういう機関をつくっておるようでございます。
　この個人にかかわるがん情報というのは、個人がコントロールすべき極めて重要な情報だと思いますけれども、それと、これががん登録制度によって標準治療確立のための、あるいは疫学調査としての重要な資料になる、そういう公益性、公共性を持つとすれば、その折り合いといいましょうか兼ね合いというのは必ずつくし、この両立をさせることのできる制度設計というのは必ずできる。早くこれに取りかからなければ、いつまでたっても、標準治療とか、それから一般的な病気と保険制度の関係でいいますとＤＰＣなんということを厚生労働省は言っておるわけでありますが、そんなことは絵にかいたもちというか、夢のような話でどんどん先送りされていってしまう、こういうふうに思います。早急に制度設計ができるような方向で取り組むべきだと我々は考えております。
○阿部（知）委員　ぜひそのようにお進めいただきたいと思います。
　社会保険庁等々でこの間の所得情報の勝手な流用もございましたが、これから健診等々のデータもみんなオンライン化されるわけです。このがん対策のみならず、個人情報をどうきっちり守りながらデータに入力されたものを生かしていくかということはもう時代の課題でございますので、これは与党も民主党の皆さんも挙げて妙案を練っていただきたいと思います。
　次に、私は政府に、厚生労働省の方にお願いがございます。
　実は、私は小児科医で、子供と申しますと、がんということで第一に浮かぶのが白血病でございます。この法案の審議の中で、高齢化に伴ってがんが死亡率の第一位というお話はよく出てまいりますが、実は、いまだに我が国の多くの子供たちにとっても大変に痛ましい病態ということで小児がんがございます。もちろん、小児だけでなくても、白血病等々はいろいろな遺伝子の損傷で、今成人でも問題になってございますが、この白血病等々の治療においていわゆる骨髄移植ということは、我が国の患者さんたちに大きな光をもたらしたと私は思います。
　一九九一年の十二月に、こうした骨髄移植を取り扱うための骨髄移植財団というものができて、今日までドナーの登録がおよそ二十三万人、目標三十万人ですが、ドナーのプールを持っていればいるほど適合した患者さんが治療を受けやすいということで、骨髄バンクを介して既に七千例が骨髄移植を受けておられます。
　私は、実は昨年度も問題にさせていただきましたが、この骨髄財団の運営方式について、もっともっと患者還元ができるんじゃないか。すなわち、患者さんに自己負担少なく骨髄移植を受けてもらえるのではないかと思う点がございますので、特に川崎厚生労働大臣に、待ち望む患者さんのためにもちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　私が昨年問題にいたしましたのは、十六年度の決算で、財団の中の内部留保金というのがいわゆる規定上の三〇％を上回っておって、こういう財団は補助金を受けてやっておりますから、内部にお金をため込んで、患者さんや必要な方に還元されないというのはいかがなものかというので、この留保金の適切な額ということをめぐって厚生労働省の方からも指導をしていただきました。
　そして、明けて、では大分よくなったかなと本当は思いたいのですが、ところが、皆さんのお手元の資料の三枚目をあけていただけますでしょうか。ここには骨髄移植財団の収支状況というのが十三年度から十七年度にわたって書いてございます。実は、平成十三、十四と見て十五年度、ここに国庫補助金収入というところが、それまでの二億二千万から三億八千万と増額されております。これは、坂口前厚生労働大臣の御尽力で、骨髄移植を患者さんの負担少なく受けていただくための私は一つの英断であったと思います。現状、その流れを受けて、十七年度では約四億四千二百万、補助金が入ってございます。
　そして、その下でずっと見ていただきまして、私がシャドーのようにいたしましたが、ことしの財政を見てみると、例えば十六年度と十七年度の大きな違いは、四億の補助金をいただきながら、患者負担金積立金とか情報システム更新積立金とか、みんな積立金というところにたまり込んで、結果的に見れば、一番下の次期繰り越し収支の差額は一億九千万で、実は内部留保金は三〇％を欠けるようには表面上はなってございますのですが、実にこの網をかけた部分全体で四億二千数百万という形になって、入っている補助金と同じ額だけ内部留保にされているわけでございます。
　私は、これでは、わざわざ補助金を入れて患者さんの負担を少なくしようと思ってこられた坂口大臣の意思もどこかに飛んでしまう。もちろん、何がしかの積立金はあってよろしゅうございますが、例えば、こんなに二億三千万も患者負担金の積立金をするくらいであれば、お一人の患者さんの自己負担、保険医療以外に今二十七万円ございます、これを五万円当たり軽減してさしあげても五千万円しかかかりません。内部留保金がこうした形で表面上消されても、たまり込んでは意味がないと思います。
　この点について、実務サイド並びにそれを受けて大臣の御答弁をお願いいたします。
○中島政府参考人　骨髄移植財団の運営の件でございますけれども、この骨髄移植財団というものの行っております事業が、いわゆる骨髄移植についての仲立ちをするということで、そこに発生いたします諸経費の関係を処理しているということで、通常の公益法人とはやや違った特殊な事業を行っているというような面もございます。
　私どもとしても、この内部留保金につきまして、これがただただ留保をしていく、膨らましていくという趣旨で行っているものとは当然考えてございませんけれども、十七年度決算の状況や患者負担金軽減積立金の状況を見ながら、財団といたしましても、来月を目途に患者負担金のあり方について検討しているところと聞いておりまして、厚生労働省としましても、財団バンク事業の適正な運営を図る観点から、適切に指導してまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　大臣にもぜひこれはお目通しいただきたいです。私は、こんなに何とか名目の積立金ばかり積み立てていって、投入した補助額と一緒が積み立てられるのでは、厳しい財政の中でやっている意味がございませんので、大臣に認識していただけたかどうか、御答弁をお願いいたします。
○川崎国務大臣　資料を見させていただいて、患者負担金軽減積立金ということで、二億三千万ですか、積ませていただいている。これはもう少し明確なメッセージを出すべきだろうと。
　それから、要は、物事が決まるまでになかなか官僚体質というのは物事を発信できない。しかし、患者さんの気持ちを思ったときに、我々は今こういう方向で議論しているんですよということをやはりできるだけ出していくことが必要なんだろうと。
　確定的なことは今申し上げられませんけれども、できるだけメッセージを早く出させるようにさせます。
○阿部（知）委員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問に移らせていただきます。
　これは先ほど高橋委員との御質疑でも出てまいりましたが、老人保健法の中で行われていたがん検診が、健康増進法にのっとって一般財源化されました。その中で、多々案じられるものはありますが、私が特に問題にしたいのは、先ほど福島提出者もおっしゃいましたが、肝臓がんの問題であります。
　我が国はなぜか、皆さんのお手元の資料にございます一枚目を見ていただきますと、カラーを白黒にいたしましたので、ちょっとわかりづろうございますが、男性でも胃がんは減りましたが、大腸がんと肝臓がんがふえておる。女性においてはそれほど肝臓がんの動きは顕著ではなく見えても、これは下から四段目の波線でございます、やはり決して少なくない。
　次のページをおあけいただきますと、がん死亡割合の国際比較、ちょっとこれも細かくて恐縮ですが、これを見ていただきますと、我が国は、男性においても女性においても非常に肝臓がんの占める比率が他の諸国より多うございます。左側が我が国でございます。これは、福島委員が先ほどおっしゃってくださったことのそのままをデータ化したものでございます。
　この肝臓がんの発症要因というものも、例えば農薬とか有機溶剤とかいろいろなものがあるのも事実ですが、もう一方で、慢性化する炎症、すなわち肝炎、特にＣ型肝炎からくる肝がんというものが大きな時代的な問題になっていると思います。
　厚生労働省として、今後、がんについて検診のあり方を検討するとおっしゃっておりましたが、老人保健法が廃止され、健康増進法の中で一般財源化されて、はてさて、どのような形で、我が国に特異的に多い肝がん、特にＣ型肝炎との兼ね合いもございましょう、こういうものに対してどんなお取り組みをなさるのか。
　ちなみに、時間の関係で私自身の考えを申せば、もちろん地域健診の中でもきちんと肝炎ウイルスの有無はチェックされるべきですし、老人保健法では五年置きでございました、また職場健診においても、こうしたＣ型肝炎ウイルスの存在、見つかれば、治療に結びつき、発がんが予防される。明確なこれは進歩のあるものでございます。
　この双方についてどんなお取り組みをお考えか、最後の御答弁をお願いいたします。
○中島政府参考人　肝炎対策、特に肝がんとの関係においてということでございますが、肝炎対策につきましては、厚生労働省において、これまでも、国民に対して普及啓発、研究開発、検査体制の整備など、さまざま取り組んでまいったところでございます。
　しかしながら、新たな治療法が種々開発をされるなど、肝炎診療を取り巻く状況もいろいろと変化をしてきているということから、平成十七年三月に専門家会議を開催いたしまして、さらなる推進方策について御議論いただき、昨年の八月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　現在、この報告書に基づきまして、肝炎ウイルス検査体制の強化、診療体制の整備、治療方法の研究開発などの総合的な治療水準の向上、そして感染防止の徹底、普及啓発、相談指導の充実というようなことを柱といたします総合的な肝炎対策を行っているところでございまして、今後とも一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　私は、具体的に職場健診とか地域健診の項目にきっちり位置づけてくださいとお願い申し上げたので、今の中島局長の御答弁をさらに深化させていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　がんによる死亡というのは、昭和五十六年から死因の第一位、こういうことになっておりまして、その後も年々増加傾向にある。平成十六年には約三十二万人の方ががんによって亡くなられておるわけでございます。死亡率を見ましても、国民の三人に一人はがんで亡くなられているわけでございまして、がんは我が国において最も対策が必要な疾病となっておるわけでございます。
　そこで、まず、これまで政府として取り組んできたがん対策と、その評価について、厚生労働副大臣にお尋ねさせていただきます。
○赤松副大臣　今、糸川委員の方から、がんの死亡が大変ふえている、三人に一人が亡くなられた、こういうお話がございました。きょうも朝新聞を読んで、私たちの同僚議員が胃がんで亡くなられたという報を聞いて、本当に愕然としたわけでございます。
　政府の今日までの取り組みでございますが、御承知のように、一九八四年から九三年まで対がん十カ年総合戦略、また、一九九四年から二〇〇三年までがん克服新十カ年戦略、こういう二次にわたる対がん戦略をやり、そして今現在、第三次の対がん総合戦略の状況の中にあるわけでございます。
　こういった一連の、政府の言い方で総合戦略という呼び方をしておりますが、これによりまして、がんは遺伝子の異常によって起こる病気である、こういった概念が確立するなど、がんの本態解明というものが進展をしてきた、あるいはまた、診断、治療技術が目覚ましい進歩を遂げて、胃がんや子宮がんの死亡率は減少する、こういった成果をおさめてきている、こういうふうな認識をいたしております。
　今後、一層の医療技術等の研究開発や予防対策の推進に加えて、一部の地域や施設等での導入にとどまっている、つまり地域差という問題がございますけれども、そういった問題、あるいはまた、もう既にいろいろな角度で議論されております放射線治療のような問題、さまざま、まだ課題を残しております。そういったことについてしっかり取り組んでまいりたい、そういうふうな状況にあります。
○糸川委員　そうすると、今回、民主党さんも法案を出されたわけでして、政府の今までの対応がどうだったのかということと、がん対策の今までの評価について、提出者の山井先生に御質問させていただきたいというふうに思います。
○山井議員　糸川議員、一番核心をついた質問をありがとうございます。まさに与党案では、この点について、がん対策は大きく進展し、多くの成果をおさめてきたということが書かれておりまして、まさにこれが、政府・与党は全面的に今までのがん対策を評価している、もちろん課題も認めながらも、かなり評価していると思うわけでありますけれども、私たちは現状認識に対して、これとは異なって非常に危機感を持っておりまして、今までで十分評価できる結果であるならば、わざわざ法案をつくる必要もないわけでございます。
　具体的に言うならば、先ほども少し話が出ておりましたが、乳房を切除する手術を受けたけれども、ほかの病院に行ったらその手術はしなくてよかったのにと言われてしまったりとか、あるいは、片やアメリカではがんによる死亡率が減っているのに、なぜ日本ではまだまだふえているのかという問題もございます。
　具体的に言いますと、施設間、地域間の格差、それで全国で一定レベル以上の治療が受けられないということで、よりよい治療を求めてさまようがん難民がどんどんふえていっているという問題がございます。
　また、外国で利用できる抗がん剤が日本では利用できない。また、ＷＨＯの基準では、がんの治療が始まったときには緩和ケアが同時にスタートせねばならないということですのに、まだまだそういう緩和ケアも日本では非常におくれております。
　こういう人の命にかかわる、最も国民病と言っても過言ではない、重大ながんという病気に対して、投入している財源、そしてコメディカルを含めた専門医の方々が余りにも数少な過ぎる、こういう危機的な状況であるという現状認識をしております。
　以上です。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、大臣にお尋ねをさせていただきたいんですが、これまでのがん対策を踏まえて、今後どのような分野に重点を置いて対策を講じていく必要があるというお考えがあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　昨年、アクションプラン二〇〇五を策定したところでございます。この中で、がん予防、早期発見の推進、がん医療水準の地域格差の是正、がんの在宅療養、緩和医療の充実、がん医療技術の開発振興を大きな目標として進めてきております。
　本年度からは、相談支援体制の拡充等を含むがん診療連携拠点病院のさらなる機能強化とともに、国立がんセンターのネットワーク化による情報提供体制や診療連携体制の強化に取り組むことにいたしております。
　実は、この拠点病院一つにいたしましても、四十七都道府県の中でたしか四十都道府県しか昨年までは設置できていなかったという問題がございます。やはり、すべての都道府県にそうしたものを理解し進めてもらわなきゃならない。そういう意味では、国と県、また市町村が重層的に役割を担いながら考えていかなければならない、このように思っております。
　また、もう一つは、やはり大学病院との連携が極めて重要な柱でございますので、そういう意味では、文科省、経産省、他省庁との連携をしっかりやりながら進めてまいりたい、このように思っております。
○糸川委員　また、先ほど山井委員がこの対策の予算が少ないというふうに言われたわけでございます。
　そこで、平成十八年度のがん対策予算が約百六十一億円ということでございますが、今後対策を講じていく上では、これはまだまだ不十分だと今指摘があったわけでございます。十分な対策を講じていくためにはさらなる増額が必要であるというふうに思うわけでございますので、その点について厚生労働省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○中島政府参考人　がん対策につきましては、平成十八年度予算におきまして、がん対策情報センターの設置等を行いますために、前年度予算に、百四十四億円でございましたが、これに比べまして十七億円増の百六十一億円の予算を確保したところでございます。
　今後とも、都道府県等と連携をしつつ、がん対策の充実を図るとともに、効果的な対策を講ずるために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　まあ、それでもまだまだ少ないなというふうに感じるわけですので、しっかりと取り組んでいただきたい。
　また、がんは生命を脅かす疾病であるということから、画期的な治療薬の開発というのはあまねく国民の希望するところであります。すぐれた新薬が速やかにがん患者の手に届くような治験の一層の推進等が必要だというふうに考えておりますが、これも厚生労働省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　国民にとっての大きな脅威でございますがんのための抗がん剤を迅速に国民に提供できるよう、治験環境の整備は御指摘のとおり大変重要だと思っております。
　このため、厚生労働省におきましては、文部科学省とともに、平成十五年に治験活性化三カ年計画を定めまして、治験に参加する医療機関の確保をするための大規模治験ネットワークを構築する、それから、医療上必要でありながら市場性等の理由によって開発の進んでいない医薬品に関しまして、医師主導治験による開発の推進をする、さらには、治験を実施する医師を補佐する治験コーディネーターの養成をするなどの施策を進めているところでございます。
　これらの施策によりまして、大規模治験ネットワークの構築につきましては、平成十八年五月現在では千百七十施設が登録されました。医師主導治験につきましては、十二件を採択いたしまして、そのうち、二つの抗がん剤の治験も含めまして六件について治験届を提出したところでございます。治験コーディネーターの養成につきましては、平成十七年度末で約四千五百人が研修修了などの成果を上げているところでございますが、さらに、今年度より、治験を含む臨床研究基盤の整備推進を図るための研究事業を開始したところでございまして、国立がんセンターにおきまして当該事業を実施しているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、すぐれた医薬品を迅速に国民に提供できるようさらに努める必要があると思っておりまして、これを進めていきたいと思っております。
○糸川委員　では最後に、大臣に今後のがん対策の推進に向けた決意というのを聞いて、終わりたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　先ほど、アクションプラン二〇〇五、そしてことしの対策について少し御説明申し上げましたけれども、今、与野党でがん対策基本法を提出されて、御議論をいただいているところでございます。一つの考え方がまとまってきて基本法として制定されましたならば、私ども、そうしたものもプラスアルファをしながらしっかり頑張っていきたい、このように思っております。
○糸川委員　増加傾向にあるがん患者をしっかりと食いとめるというのが、これは国の責任だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。終わります。
　　　　　――――◇―――――
○岸田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、職業能力開発局長上村隆史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　昨日、私の友人でもありました西田議員が胃がんで亡くなるということで、心より冥福を祈るものでございます。
　また、先ほどは、議員間同士でがんの対策基本法ということで、真摯な議論をされておりました。やはり政治家たるもの、おぎゃあと生まれて死んでいくこの人生に対して、しっかりと、やはりできる限り健康で生きられて、しかも世の中がいかにして喜怒哀楽を含めて楽しいものであるか、こういうことに光を当てていくことが私どもの仕事だと思っております。とりわけ、がん患者ということになりますと、やはり転移ということが心配だし、五年間生き延びられるか、そしてどう生きたらいいのか、そういうさまざまな問題があろうかと思いますが、ぜひ、今後とも政党間でさらに議論をしながら、いい法律ができることを心より願う者の一人であります。
　せっかく十分の質問の時間をいただきました。小泉政権の最後、まさしくもう来週でこの厚生労働委員会も閉じるだろうし、そういう意味では、質問できることを我が理事の皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。
　さて、最近、バブルがはじけて、景気がようやく回復基調に入ってきた、こういうことがよく言われております。そういう中で、グローバル社会ということで国際競争が非常に厳しくなってきた。そこで、経済成長というのをどう見るか。ある人は、名目四％の経済成長が必要であると。いや、それは高い、三％だと。もちろん、これから金利も上がってくるだろうし、少しのインフレもあるだろう。しかし、日本が社会保障等を含めて継続発展可能なものにしていく、そして我々がやはりそれなりに生活が豊かということを感じる、そのためにはやはり経済成長、四％は私自身も必要だ。
　そうした四％にするには何が必要なのか。少子高齢化で、これから労働人口は減ってまいります。今、外国人労働者の問題も議論がありますけれども、実はこれも国論を二分しております。そういう状況の中で、私は、科学の技術をいかにして高めていくか、このところは非常に大事だと思います。それと同時に、人材だと思います。日本は、何も資源がない中で、まさしくすばらしい教育力と人材によってここまで豊かにしたんじゃないか。私は、そういう意味では、この日本の社会が今後とも発展していくためには、いかにして人をつくるか。そういう意味では、今回のこの法律は、まさしく職業能力の開発をどうしていくのか、こういうことでありますから、非常に大事な仕事であるんじゃないか、私はこう思っているわけであります。
　そこで、大臣にぜひ、この能力開発、このことの基本認識についてひとつお伺いをいたします。
○川崎国務大臣　我が国が人口減少社会に入って、労働力人口、今六千六百万人、一番頂点が六千七百八十万人ぐらいだったと思うんですけれども、既に減り出してきていることは事実でございます。十年後を見ましたときに、この労働力人口を維持していくために何をしていかなければならないか。一番ウエートの高いのは女性の雇用、それから我々団塊の世代の雇用、しかし、若者の雇用を三番目にしっかりしなきゃならぬ、こうした切り口があろうと思います。
　それから、若者の雇用を考えるときに、谷畑さんや私の時代と大きく変わりましたのは、我々の時代は、中学を出た方、高校を出た方が、多くものづくり現場に入っていかれました。そのウエートが極めて高かった。ところが、今の時代になりまして、高校を卒業して、就職をされる方は二十万人、専門学校を選択される人は三十万人、大学を選択される人は五十万人、こういう大きな社会変化を迎えております。
　そういった意味では、中学、高校を卒業した方々を企業がしっかり育てながらものづくりを将来目指してやっていくという時代から、企業がどうしても即戦力を求める時代に変わってきている。高校、また専門学校、こういうものに対して私どもがしっかりアプローチをしていかなきゃならないだろう。そういう意味では、高校における職業教育というものも極めて重要な局面でございますけれども、一方で、高校を卒業した以降の問題というのが出てまいりまして、今回この法改正をお願いしておるということでございます。
○谷畑委員　もっと時間があると思ったら、もう五分前だということなので、本当にちょっと寂しいなと思っております。
　青年に対して、今まで、青年塾というものをフリーター、ニート対策でつくってみたり、あるいは日本版デュアルシステムというものをつくってみたり、あるいはトライアルということで試し就職とかをつくってみたり、いろいろとやってきたと思うんですけれども、今回は、そういう意味では、現場における実習と教育訓練機関における座学、これを併用しながら、非常に大規模になっていくと思いますので、ここはやはりしっかりと光を当ててやってほしいな、こう思っています。
　それと、時間がありませんので、もう私、一方的にしゃべりたいと思っております。
　一つは、最近、高等学校普通科に行って、出ますとすぐにもう大学に行く、こういう傾向になっています。しかし、よく考えてみたら、工業高校だとか商業高校だとか、あるいは専門学校とか、いろいろあります。私は、ぜひもう一度、工業高校だとか商業高校だとか、私は大工さんになりたいんだとか左官になりたいんだとか、もっとそういう人たちに光を当てることが大事じゃないか。だから、ワンエレベーターやなくていろんなエレベーターをつくって、しかも、時には、大学など、スポーツ選手で優秀な人だけ入れるんじゃなくて、技能オリンピックに優勝した人は中卒であったって、ぜひ、いろんな意味で大学に入る機会をつくるぐらいの、そういう光をどんどん当てる必要があるんじゃないか、私はこういうように思っておりますので、職業能力開発機構というのは唯一それを担っていくことだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
　それともう一つ、最後に、これは私の地元で陳情を聞いたりして、私も心を痛めております。それは、雇用促進住宅、結構大きな団地があるわけなんです。これは皆さん御存じのように、いわゆる炭鉱が閉鎖されて、そして集団就職で来るわけですけれども、そのときにつくった住宅なんですね。もう長い時間がたってきています。老朽化しています。それをともかく市町村に買ってほしいといったって、市町村だってもう堪忍してくれ、こういう感じで、しかも出ていきなさいとかこうだとか。こういう状況の中で、住んでいる人にとってみたら、本当にそこで子供を育てそして地域社会に生きてきた。公営住宅も、当時の建設省を含めて、建設型ということで長期借款制度をつくったり、いろんな多面的なものを研究して実践していこうとしています。
　ぜひここは、温かいはずの厚生労働省が紙切れ一枚ですぐに追い出していくということじゃなくて、そのときは私は体を張って頑張るでと言うてますのですけれども、ぜひそこらはしっかりといろいろと考慮していただくことを、これ一つだけ回答をもらって終わりにします。
○鈴木政府参考人　雇用促進住宅の御指摘でございますが、いずれにしても、これから雇用促進住宅を処理するに当たりましては、入居者の方の御理解を得ながら、それから転居のための支援を実施しつつ進めていくことが基本でございますので、御指摘を踏まえて対応したいと考えております。
○岸田委員長　次に、杉村太蔵君。
○杉村委員　自民党の杉村太蔵です。本日は、貴重な十分の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、大臣にお伺いしたいと思います。
　今、若い世代でフリーターという働き方を余儀なくされている人たちが二百万人いると言われています。大臣は、どうしてこれだけフリーターがふえたとお考えでしょうか。その原因についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　そういう切り口で御質問をいただきましたから、まず、ニート問題というのは切り分けなきゃいけない。ニートはやはり社会の連帯、社会生活の中に入ってきてもらうということがまず第一だろう。フリーターの方々は、実はそういう方々ではない、労働意欲はまず持たれておるという前提に立たなければならないだろうと思います。
　私が各所でお話し申し上げておりますのは、例えば、私が勤めておりました松下におきましても、大きな自動車メーカーにおきましても、実は大幅なリストラをした時代がございました。この十年の時代でございます。当然、今お勤めをしていただいている方でもそうした状況になったわけですから、当時、高校を卒業した、大学を卒業した人たちが就職をしたいといっても、チャンスが狭過ぎた、したがってなかなか正規の雇用というものが得られなかった、こういう方々が、二百万人全体とは申し上げません、かなり多くのウエートを占めているだろう。この景気回復を受けて、企業の皆さん方に、そういう人たちにもう一度機会を与えてほしい、再雇用のチャンスというものをしっかり開いてほしい、いや、日本の雇用制度全体が、大学を卒業して、高校を卒業して採るということじゃなくて、他の経験を踏まえた人も入れていくという時代に目を開いてほしい、こういうお話をずっとしているところでございます。
　実は、企業は随分変わってきているわけです。それをもっと進めていくためには、我々も動かなきゃならぬ。そういった意味では、中野副大臣に行脚してもらいまして、いろいろな形で訴えをさせていただいているところでございます。企業自体も、全体に若い者を雇おうという意識が芽生えてきているというふうに感じております。
○杉村委員　まさに、大臣おっしゃっていただいたその点なんですね。
　企業は、新規学卒採用主義をとっているわけですよ。今、フリーターになってしまったら、一たんフリーターとして働いてしまったら、なかなかフリーターから脱却できない現実があります。それは、今おっしゃったように、採用条件で、新卒しか採りませんよ、その三月まで大学で勉強して卒業した人間だけしか採りませんよ、これが今企業のやっている新規学卒採用主義です。
　これをぜひ撤廃していただいて、改善していただいて、年齢、性別、学歴、そんなものは募集要項の段階では一切問わないよ、そういうことをぜひ強く御指導いただきたいと思いますし、現にこの点に関しては、中野副大臣とはずっとこの春から議論させていただいて、大変御理解いただいております。実際に企業を回っていただいて、この点の反応というのはいかがでしょうか。
○中野副大臣　今御質問ございましたけれども、杉村議員が若者の声を本当に若者として代弁されていることについては深く敬意を表しますし、過日の予算委員会でもお話がございました。今御質問の点でございますけれども、今大臣がおっしゃったとおり、大臣の御指示によりまして、また委員の御質問もございましたから、経団連に三月三十一日に、また日商の山口会頭のところには四月十三日に、若者にいわゆるチャンスを与えてくれという意味で、応募機会の拡大について要請を行いました。
　内容につきましては、例えば今おっしゃった新規学卒の問題でございますけれども、それを、ただ単に一時期じゃなしに、通年採用でやってもらいたい。それからまた、いわゆる氷河期に学校を卒業したときに、なかなか就職できなかった、そういう方に対しても新規学卒の採用の枠の中で応募をしてもらうように、取り組みの拡大をしてもらいたい。それから、中途採用についても前向きにやってもらわにゃ困る。
　特に、フリーターなんかについては、履歴書だけでレッテルを張るのは困るということを強力に申し入れました。また、もし最悪の場合には正規社員でなくてもいいから、トライアル雇用でも何でもいいからぜひやってもらいたいということを申し上げまして、これは大臣の強い希望でもあるし、また、あなたを初めとした若者の希望でもあるということを申し上げてまいりました。
　日本経団連も日本商工会議所も、同じ認識を持っているという言葉でございまして、その後直ちに、日本経団連におきましては、会長に報告の上、機関紙等を通じて傘下の企業への働きかけがございましたし、日本商工会議所も、やはり機関紙とかホームページにも出しましたし、また、各地の会頭が中心でございますから、その会頭にもお話をしております。また、これからも、例えば経団連においては、雇用委員会等で各企業に対してそれを働きかけたいと言っておるわけでございます。
　ですから、今、氷河期の時代なんという言葉がやっと一般的になってきまして、そこに大変な問題があると。これは、やはり委員が今まで若者の声を代弁したということが大きな意味があると私は考えております。ですから、これからも引き続き、頑張っておりますけれども、どうか委員におかれましても、若者の代表として、この厳しい現状、また、事実、御自分の御経験も通したいろんなことも大いに訴えていただき、国政の中で我々にも御指導賜り、反映していただきまするようお願いを申し上げまして、私のお答えといたします。
○杉村委員　そこまでおっしゃっていただけると、僕も頑張らなければならないなと思うんですが。
　この新卒採用から通年採用へ企業が考え方を変えていただければ、大臣、フリーターだけじゃないんですよ、子育てを終えたお母さんにだって非常に希望が見えてくるんですよ。そういう意味では、この新卒採用から通年採用、中途採用への拡大、厚生労働省、中野副大臣を初め、ぜひとも企業に訴えていただきたいなと思います。
　きょう僕が申し上げたかったことは、この新卒採用撤廃、通年採用への切りかえ、このことだけでございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　貴重な十分間の質問時間をいただきましたので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　本法案にありますフリーターまたニートの課題につきましては、我が党の青年局も長い間取り組んでまいりました。ジョブカフェ、またジョブパスポート、若者自立塾、また若者のトライアル雇用等々、多くの提案をさせていただきながら推進をさせていただいております。本改正にございますとおり、日本版デュアルシステムをさらに強化し、フリーター化、ニート化を防いでいくというこの提案は、大変貴重なものと評価をさせていただきたいと思います。
　現在、雇用をめぐります状況につきましては、バブル崩壊後の団塊ジュニア以降の世代は、正社員としての雇用機会の制約から、非正規労働者が三割にも達し、失業率も他の世代に比較して高い水準にとどまり続けており、失われた世代とも言われております。十五歳から二十四歳層に限りますと、非正規雇用者の割合は、この十年間で二〇％から四〇％台へと急上昇をしているという状況があります。
　この正規、非正規雇用の格差の問題は、少子化の要因の一つでもあり、我が党の、先般出させていただきました少子社会トータルプランでも指摘をさせていただいておりますが、今後の社会保障制度を初め、我が国を支える上で大きな課題でもございます。
　二〇〇三年の統計によりますと、千五百万人が、派遣社員、フリーター、パートタイマーなどの非正規社員であり、正社員としての仕事につけない若年層においては、結婚に踏み切れず未婚化が進んでおり、二十歳代後半の場合、男性の有配偶率五〇％を超えるのは年収が五百万円以上の層とも言われております。一方、企業では、二〇〇七年問題、団塊の世代の退職に伴います技能継承等の問題も抱えており、若い世代の確保、育成の重要性が増してきているところでございます。
　こうした課題に対しまして、均等処遇に向けての大臣の御見解をまずお伺いいたします。
○川崎国務大臣　今、雇用の問題として、有効求人倍率、また失業率等、数字が改善の方向に向かっていることは事実でございます。特に高齢者の雇用については、ある程度安定した数字になってきた、このように理解もいたしております。
　一方で、委員が御指摘いただきましたように、一つは、正規雇用が弱く、非正規雇用の供給が多い。それからもう一つは、若者の失業率が残念ながらまだ八・七％、大変高いところにある。この問題をやはり解決していかなきゃならないというのが雇用政策の中の大きな課題だと思っております。
　まず、フリーターと言われる若い人たちでございますけれども、何とか正規雇用へ方向づけをしていきたい。今までハローワークで約二十万という目標でやってまいりましたけれども、どうやら達成できそうでございますので、来年の目標は二十五万人正規雇用化ということで進めていきたいと思っております。
　一方で、もう一つの課題は、もちろん、いろいろな形態の仕事、これは企業側も働く側もあるわけでありますから、そういった意味では、パート労働者の均衡処遇に取り組む事業主への働きかけ、すなわち支援強化をしなければならないだろうと思っております。もう一つは、公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及、こうした問題に取り組みたい。
　若者をなるべく正規雇用に進めますと同時に、いろいろな形態の働き方がありますので、その働き方の中において、正規、非正規雇用、同じ仕事をしていながら大きく賃金に格差があるということは是正を求めていかなければならないだろう、このように思っております。これは経営者側と、私ども、粘り強く議論を進めていきたいと思っておりますし、また、来年に向けてパート労働の問題について検討をさせていただいているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　続きまして、我が国産業の基盤を支える製造業におきましても、企業内における正社員と非正社員の教育訓練の実施状況に大きな格差がございます。例えば、単純な繰り返し作業であると認識する請負労働者、また派遣労働者は八割に達しております。また、ＯＪＴ、オフＪＴの実施率におきましても、それぞれ、正社員約六〇％に対して行われているのに対しまして、パート、アルバイトにつきましては二〇％強というデータでございます。
　当然、均衡処遇をめぐる議論は多くございますが、やはり人材を基盤とする我が国におきまして、こうした能力開発の機会を今後どのように与えていくか。教育訓練のあり方につきましても、それぞれのパート、契約、派遣、請負といったような働き方ごとの現状を把握した上で政策対応を考えるべきと思います。
　教育訓練、能力開発の実態に関する調査への取り組み、また、調査を踏まえての研究、検討の場を今後どのようにお考えになるのか、質問をさせていただきます。
○上村政府参考人　パート、アルバイト、派遣労働者、それから請負労働者といったいわゆる非正規労働者につきましては、委員からただいま御発言がございましたように、職業能力開発の機会についてはかなり少ないというような状況にございまして、キャリア形成が十分なされないのではないかという懸念がございます。
　こういった非正規の労働者につきましては、その就労実態、それから、本人や企業のニーズも多様でございますので、その詳細を把握する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、毎年度、能力開発基本調査というのを実施しておりますが、今年度、この能力開発基本調査におきましては、非正規労働者の能力開発等の状況について、より詳細に調査したいというふうに考えております。
　そして、この調査結果を踏まえまして、研究会等を立ち上げることによりまして、さらに今後の政策対応等について検討していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ぜひ迅速な対応をお願いいたします。
　最後の質問になりますが、若者にとりましては、ものづくりの職場を魅力あるものとするためには、労働時間、賃金、そしてやりがいといった点への企業努力も大事であると思います。これまでも、事業協同組合等の取り組みによりまして、雇用管理の改善、また労働時間の短縮、休暇のことにつきましても、さまざま実効を上げている例も伺っております。
　特に、やりがいにつきましては、ものづくり分野における熟練労働者が持つ高度な技術、技能、ノウハウを評価して、その評価を処遇の向上にもつなげていくという取り組みが大事ではないかと思います。職業能力評価制度の普及促進に向けまして、どのような取り組みが今後行われるのか、お伺いをいたします。
○上村政府参考人　御指摘いただきましたように、ものづくりの職場を魅力あるものとするためには、いろいろな観点からの取り組みが必要だというふうに思っております。中でも、委員御指摘のございましたように、ものづくり分野における熟練労働者が持つ高度な技術、技能を適正に評価し、それが処遇に反映するようにしていくことが重要であるというふうに思います。
　こうした観点から、これは、労働者が持つ技能の程度を公証する制度でございますが、技能検定制度というものがございますが、そういった制度を初めとする職業能力評価制度の整備充実に努めているところでございますけれども、この技能検定制度に合格した方々の積極的な活用について、関係省庁や業界団体への働きかけを行っているところでございます。
　それから、こうしたすぐれた技能者に対する社会的な評価を高めていくために、高度熟練技能者の認定、それから活用、また、卓越した技能者の表彰、これは毎年行っております。それから、十七年度から経済産業省等と共同で、ものづくり日本大賞、総理大臣賞でございますが、こういった賞を創設するなどの取り組みを行ってきておりますけれども、今後とも、すぐれた技能を有する労働者の社会的評価の向上、処遇の改善等が進むように努めていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　最後に、これはお願いでございますが、先ほどもニートのお話がありました。チャレンジする意欲のある非正社員の方には、均等処遇への試みが大事であると思います。一方、ニート、引きこもりに対しましては、対人関係がうまく結べない発達障害との関連も指摘されており、いわば心のミスマッチというこの課題に対しまして、今後、ぜひ国としても多くの取り組みをしていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。