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○坂口国務大臣　介護の方もそれは地域によって差がつけてあるというふうに思いますから、そういう差があります場合には差がつくようにひとつ検討します。
○山井委員　これは、それこそ公明党の福島議員も先ほど、かねてから要望されていた支援費制度のことですので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、次に、それとともに、地域で暮らすためには小規模作業所がますます必要であるんですけれども、これに対する支援がやはり非常に少ない。やはり昨年から生まれた小規模通所授産施設も、年間一千百万円という公費では小規模作業所問題の解決にはほど遠いわけですけれども、小規模作業所並びに小規模通所授産施設に対する補助金制度を、現行の通所授産施設に出している公費と同水準にやはり引き上げるべきではないか。このような小規模共同作業所への支援について、いかがでしょうか。
○木村副大臣　御質問の、いわゆる小規模作業所は、親の会とか地域の全くのボランティアとか、そういう方々の自主的な活動として展開をされているんですね。障害者の方々にとって非常に身近な活動の場として重要な役割を果たしているということは、これはもう私どものよく認識をしているところでございます。
　こうした作業所は、法律上の施設や事業ではなくて、地域に根差して運営をされているものでありますので、地方単独事業の活用や関係民間団体への助成を通じてその振興を現在図っているところでございます。
　さらに、より安定した経営を確保するために、社会福祉法人の設立要件を緩和することにより、平成十三年度より、法定施設である小規模通所授産施設への移行を進めているところでございます。これは、人数をぐっと減らしまして、より一層設立をしやすくしたわけであります。
　小規模作業所については、今後ともこうした取り組みを進めることにより、その特性に十分に配慮し、規制や助成という政策手段を用いるよりも、むしろ、そのよさを失うことのないような対応をしていく必要があると認識しています。
　つまり、余り予算をつけるということは、助成をするということは、逆にいろいろな規制も伴うわけでありまして、自由にやれる、さっき言ったように、親の会やボランティアが自由にやれるというのも、またそれこそ認可をもらったりなんかすると、今度はがちがちになって、はしの上げ下げまで言われるので、そういうことがない施設があってもいいのではないか。そういう観点も含めまして、できることはしていきたいな、このように思っております。
○山井委員　余りにもその格差が大き過ぎるわけですから、ぜひともそれは是正をしてもらいたいと思います。
　次に、医療のことに移りますが、この五ページにありますカルテ開示の問題であります。
　これは坂口大臣に、六月ころに質問で何度か取り上げさせていただきまして、中川議員や私の質問をもとに坂口大臣が、七月の五日に第一回の診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会、いわゆるカルテ開示に関する検討会を開いていただいたわけですね。
　最近、東京女子医大の問題でも、医療事故でカルテの改ざんが行われた。また、やはり医療というのは、そもそも患者を中心に、医師と患者との共同作業で行われるべきものであって、そのためには、やはり情報公開、また、インフォームド・コンセントを定着させる基本となるのはカルテの開示である、そういうことで、私たち民主党も、患者の権利法を前国会で提出したところであります。
　そこで、七月五日に一回開かれたきりなんですけれども、大臣、カルテ開示について、検討状況はどうなっていますでしょうか。
○木村副大臣　診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会は、議員お話しのように、第一回が七月の五日に開催をされたところでございます。第二回目を十二月の二十六日に開催をいたします。
　この間、この検討会の今後の議論に大きな影響を与える個人情報保護法案の審議の推移を見守ったり、地方自治体における診療録の開示の状況など、前回の検討会において事務局に求められた事項について調査を行ってまいりました。
　検討会では、今後、医療現場等の専門家の御意見を伺うとともに、診療情報の提供のあり方について精力的な御議論をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○山井委員　坂口大臣にお伺いしますが、この検討会については、私の資料の五ページにもありますように、日経新聞の調査でも、カルテ開示を八六％が希望していると。八六％が希望しているけれども、カルテ開示を求めた人は七％であって、その理由は頼みにくいということですね。
　その次に、どれぐらいカルテの診療情報の提供がされたかというのが六ページ。
　それで、七ページに、そもそもこの問題は、平成十一年の七月一日の医療審議会の中間報告で、真ん中のあたりに、「患者が診療記録の開示を求めた場合には、原則として診療記録そのものを示していくことが必要である。」ということが書いてあります。その次に「当面の取組み」、「医療従事者の側の自主的な取組みが不可欠」である、一番下、「三年を目途に環境整備を推進する」ということになっております。
　つまり、わかりやすく言えば、このとき法制化の議論がされておったわけですけれども、現場の方から、ちょっと待ってくれ、法制化されなくても、自主的にガイドラインをつくって開示するから待ってくれ、三年間で環境整備をするからということであったわけです。
　ですから、今回の検討会では、この三年間で自主的に開示が十分に進んでいるかどうかということが検討されることになるわけですけれども、大臣、そのように、法制化じゃなくて自主的にやってカルテは十分に開示されているんでしょうか。その現状はいかがですか。
○坂口国務大臣　これは、できることならば、自主的に開示されるようになるのが私は望ましいというふうに思っています。
　一つの流れができますと、私は一挙に進むんだというふうに思っておりますから、ここは、検討会も重ねまして、そして、早くそうした議論を終結して、そして現場の皆さん方にできるだけ早く開示をしていただけるような体制になっていけばというふうに希望いたしております。
　それで、どうしても進まないということになれば次のことを考えなければいけないというふうに思いますけれども、できることならば、自主的にやっていただくということが私は望ましいというふうに思っています。
　この検討会も、これは少しおくれて申しわけないんですが、皆さんから、これも検討しろ、あれも検討せい、たくさん言っていただいて、私も安受け合いしたものですから、三十九できたんですよ、検討会が三十九。それで、これはなかなかこなすのが大変になってきて、事務局は、大臣、幾つ引き受けてくれるんだと文句を言っているわけでございますが。
　そんなこともございまして、たくさん引き受け過ぎたということもあって、全部進めていくのが少しおくれたりもいたしておりますけれども、精力的に今後やらせていただきたいと思っております。
○山井委員　問題は、三年間、自主的にやってきて、カルテが十分に開示されているかということなんですけれども、それは六ページを見ていただけますでしょうか。
　ここに、平成十二年度の調査報告書の中で、例えば、患者本人によるカルテ閲覧の請求に対しても、原則的に開示、提供しているのは三五・七％しかないわけですね。そして、その次の下の表七、医療者側への不信感を伴った開示請求ということに関しては、本人から開示請求があったら、原則的に開示は二七・六％。また、訴訟が推測される場合というのは一七・一％ですね。
　おまけに、大臣、私がびっくりしたのは、この調査の回答率が二九・四％、三〇％もいっていないんです。逆に、熱心なところがこれに当然回答していると思うんです。
　ということは、これ、やってみても、自主的には進んでいない。例えば、医療者側に不信感を伴った場合には開示しなくていいというのは、おかしくないですか。大臣、このような現状をいかが思われますか、坂口大臣。
○坂口国務大臣　いろいろのそういう状況がありますから、自主的にやっていただくように、これは今進めているわけでありまして、自主的に今後進んでいきますように努力したいと思います。
○山井委員　いや、まさにそこなんですけれども、こういうデータを見ていると、自主的にはなかなか進んでいない。私の知り合いでも、カルテの開示を請求したけれども拒否されたという例を幾つも聞いているわけですね。病院やお医者さんにとって都合が悪いときには拒否するというのでは、やはりそれではだめなわけであって、それだったら、やはり法制化が必要なのではないかということになってくるんです。
　大臣、このような調査というのは、三年後の見直しで、六月の答弁では、今年度末、来年の三月末にはカルテ開示の法制化についてまた一定の結論を出すということなんですけれども、そういう自主的にきっちりカルテ開示が進んでいるかというちゃんとした調査というのは、そもそもできているんですか。いかがですか、坂口大臣。
○坂口国務大臣　今、委員がお配りになりましたのは十二年度の調査だそうでございまして、十三年度の調査というのも今集計しつつあるそうでございますから、それはまたごらんをいただいて、また御質問いただいたらと思います。
○山井委員　ちょっと念のために確認しますが、それはいつ明らかになりますか。三月末までにもう答えを出すと言っているんですから。
○坂口国務大臣　済みません。私、ちょっと間違えました。十三年度のはもう既に出ておるんだそうです。十四年度のを今やっている、こういうことだそうです。（山井委員「それはいつ出るんですか」と呼ぶ）ですから、来年の三月までにはちゃんとできるんだろうと思います。
○山井委員　ちょっと多分今の答弁は違うと思う。もう一回どうぞ。
○坂口国務大臣　十三年度のがこの十月ごろに出たんだそうでございます。そうしますと、大体十四年度のも、急ぎますけれども、それ以上のことは、お聞きいただいた中から大体おわかりいただけると思うんです。
○山井委員　ということは、その十三年度の結果、まだ私は見せてもらっていないですけれども、見せてもらいますが、それで十分に自主的に開示がやはり進んでいないということになったら、これはやはり法制化が必要だということになりますか。大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　ちょっと私もまだ見ておりませんので何とも申せませんが、その状況も踏まえて、そして、でき得る限り自主的にやれるようなことを考えていきたいというふうに思います。
○山井委員　これは坂口大臣と通常国会でも議論したことなんですけれども、そもそもなぜ開示できないのかということなんです。
　私、よく覚えておりますけれども、当時、坂口大臣は、いや、がんのケースもあるとか、精神病のことがカルテに書いてあるケースもある、それで患者本人のためだということを答弁でおっしゃったんですけれども、開示しないケースというのはそれだけですか。本人にとって告知の問題で不都合なケースだけですか。病院やお医者さんにとって都合が悪いというので開示しないというケースはないですか。大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　それは、個別的なケースはさまざま考えられますから、個別的なケース、どういうふうなのがあるかということを私もここでなかなか言うことはできませんけれども、トータルで見て、そして、これは進んだ、やはりその流れができたというふうに言われるようにしないといけないというふうに思っております。
　したがいまして、先ほどの表を御指摘いただいたように、やはり本人がこれは公開をしてほしいというふうに言われたらそれは公開になるといったような、そういう流れができるということが大事でありまして、そういうふうになるように努力をしたいということを申し上げているわけであります。
○山井委員　ここは非常に重要なところなんで改めて聞きたいんですけれども、本人にとって不利益があるから開示しないという話と、病院やお医者さんが開示したら都合が悪いというのとでは百八十度違うわけなんですね。それで、先ほど言いましたように、六ページの資料にありますように、例えば、医療者側に不信感を持った患者本人から、どないなってるんやといって開示請求があったときには、原則的に開示というのは二七％で非常に低いわけですね。
　大臣、そういう、患者のためではなくて、病院やお医者さんにとってちょっと見せにくいなということで開示しないというのは、原則としてこういうのは許されるんですか。
○坂口国務大臣　許されるとか許されないということではなくて、ですから、開示をしないという場合にはさまざまな理由があるでしょうということを申し上げているわけで、そのさまざまな理由を乗り越えてやはり開示をしてもらうようにしていかないといけないわけで、それを開示していただけるようにするのに、法律で縛ってしてもらうというのでは、これは主体性がなさ過ぎる。
　ですから、そうではなくて、自主的にそれは開示をしていただけるような体制をどうつくっていくかということが大事、そういう方針で進めていきたいということを申し上げているわけであります。
○山井委員　ぜひとも、その十三年度の結果で、こういう不信感を持ったケースでも開示が非常にふえているというデータが出ていることを願っております。もしそうでなかったら、やはり法制化しないとだめだという議論になってくるわけであります。
　では次に、医療全般のことを聞きたかったんですが、ちょっと時間の関係もありますので、特に歯科医療について坂口大臣にお伺いしたいんですが、私は、一般の医療と歯科とは多少、ちょっと違うところがあると思うんですね。
　この十月からの老人の定率一割負担で、歯医者さんも非常にお客さんが減ったということをおっしゃっておられます。それで、どう違うかというと、風邪とか頭が痛かったら、ほっておいて治ったというのでいいんですけれども、歯の場合は、お金が高くなったから行くのをやめておいたといって勝手に治ることはなくて、どんどん虫歯とかは進行していくわけですね。
　そういう意味では、私たち民主党も、歯科医療改革案というのを発表しまして、その中で、歯科医療の中の治療よりも予防に力を入れよう、早目に歯科にかからないと結局は医療費全体が上がっていくんではないかということを提言しております。また、かむことというのはお年寄りにとって特に大切で、そういう歯をしっかりさせることが痴呆予防にも効果があるということが言われているわけです。
　そういう意味では、今、老人の一割定率負担、また、来年四月からの健保本人の三割負担という中で、かえって歯科の医療費も上がっていって問題が大きくなるんではないか。具体的に言うと、八〇二〇運動、八十歳で二十本のいい歯を持とうという運動も、結局はとんざしてしまうんではないかというふうに思うんですが、その点について、坂口大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今お聞きをいただきましたのは、いわゆる受診抑制になるというお話でございますが、これは、医療にいたしましても、歯科にいたしましても、現在の経済動向もございますしいたしますから、すべてが今回のこの法律の改正によるというふうには私は考えておりません。
　いずれにいたしましても、早いうちにかかっていただかなければいけないことだけは事実でございます。ですから、これは国民の意識の問題もあるというふうに思います。早く、安いうちに早くかかるということでなければならないわけでありまして、虫歯等も、中には、ひどい人は、歯があるから虫歯になるので全部抜けばいいんだということを言った人がありますけれども、それではいけないわけでありまして、ぜひそれは早いうちに治すということでなければならないというふうに思いますから、そういうふうに皆さん方に心がけていただくような運動を展開していくということが八〇二〇に結びついてくるんではないかというふうに思っております。
○山井委員　まさに坂口大臣おっしゃっているとおりで、そういう早目に歯科にかかってもらうためには、今の定率一割負担や健保本人の三割へのアップというのは逆行しているということを言っているわけでありまして、ぜひとも再考をお願いしたいと思います。
　また、歯科に関して、これも通常国会の引き続きなんですけれども、訪問歯科診療について坂口大臣に質問させてもらったんですけれども、その後も、あれから五カ月たって聞いてみましたら、訪問歯科診療、要件が厳しくなったり制限がきつくなったりして、もう三、四割利用者が減った、あるいは、そんなややこしいことだったらもうやめたといって訪問歯科診療をやめる歯医者さんも出てこられているわけですね。実際、御存じのように、寝たきりのお年寄りにとっては本当に歯というのは大切なわけです、なかなか歯医者さんに来れないわけですから。
　そういう意味で、これはゆゆしき問題で、高齢化時代においては訪問歯科診療というのは推進していくべきところを、逆に今回の診療報酬の改定でどんどんやめさせていっている、やはりこういう問題は、二年後の診療報酬の改定を待たずに何とか改善すべきだと私は思います。
　大臣、いかがでしょうか、歯科の訪問歯科診療について。
○坂口国務大臣　そのときにもいろいろ議論をさせていただきました。
　中には、施設等に出かけられて、そしてまとめて何十人もの治療をされる、それで、それを個々にやられたように報告をされるというようなことがあったりして、これは歯科全体の中からも、そういうことは公正を欠くのではないかといったような声もあってこういうことになったというふうに私は理解をいたしておりますが、しかし、中には本当に出かけていってやらなければならない人のあることも事実でございますから、そうしたことにも今後配慮をしていくようにしたいというふうに思います。
　いろいろの診療報酬の問題、やってみて、そしてある意思を持ってやったんだけれどもうまくいかないということも、それは率直に言ってほかにもあるというふうに私は思います。そうした問題は、悪ければやはり正していくということでなければいけないわけで、次の機会にそうした問題は検討したいというふうに思います。
○山井委員　坂口大臣がおっしゃる、一部にそういう不正なものがあるというのは、確かにそうかもしれません。しかし、それによって大部分の非常に切実なケースがそのチャンスを、お年寄りが訪問歯科診療を受けるチャンスを奪われていくというのは、結局は時代に逆行しているということを言いたいわけであります。ぜひとも早いうちに改善をしてもらうようにお願いしたいと思います。
　話は精神医療に戻ります。
　坂口大臣は先日、心神喪失医療観察法案の私への答弁で、七万二千人の社会的入院の解消を十年で行うには、七年ぐらいで達成する年次計画が必要と答弁をされました。そのときに、年次計画をつくるということを、対策本部でやるということを言ってくださったわけですけれども、対策本部はいつつくって、いつごろに年次計画を発表するのか、そのことを坂口大臣にお願いします。
○坂口国務大臣　年内には対策本部はつくりますから計画が年内という調子にはいかない。もう少しそこは検討を幾つかして、そして本当にそれが実現可能かどうかの案をつくらないと、案はつくったけれどもそれは案だけで進まないじゃないかとまたおしかりを受けることになりますから、そこはしっかりやらせていただきたい。（山井委員「大体何カ月くらい」と呼ぶ）だから、それはできたときに発表させていただくということにしたいと思っておりますので。（山井委員「大体半年ぐらいですか、三カ月ぐらいですか」と呼ぶ）そんなに急がずに、七年でやらなきゃならぬのですから、そんなに長くかかっておりましたら七年でできませんから、七年でできるようにやらせていただきたいと思います。
○山井委員　先日の法案審議とちょっとトーンダウンしているんですけれども、そうしたら、大体半年ぐらいで発表していただけますか。もう一回ちょっとお願いします。やはりそれは一年、二年もかかったらだめなわけですから。
○坂口国務大臣　それは一年目からスタートしなきゃいけないわけですから、七年計画というのは一年目があるわけでありますから。だから、来年が一年になるということになれば、来年できぬような計画を立てておりましてはいけませんので、そんなにかからないというふうに思っておりますが、しかし、それはちゃんと、本当にできるという案をつくらないと、七年計画はつくったけれども一年目から進まぬじゃないかとまたしかられるようなことがあってはなりませんので、そこはちゃんと踏まえてやりたいというふうに思っておりますから、どうぞひとつそのときまでお許しをいただきたいと思います。
○山井委員　再来年の予算のこともありますから、来年の夏までには発表できませんか。ちょっとそこだけ、当たり前のことだと思いますけれども。概算要求とかもいっぱいありますから。
○坂口国務大臣　では、概算要求が出ますまでにはまとめたいというふうに思っております。
○山井委員　それで、最初から二番目の質問に戻るんですけれども、要は、今回、知的障害者の施設入所の自己負担アップの分を地域福祉に回してほしいという全国からの自発的な、本当に悲願ですね、この支援費導入を機会に、施設中心から在宅重視に変わってほしいという悲願なんですけれども、先ほどの大臣の答弁では、ちょっとその決意があいまいだったような気がするんです。そういう施設の二万円分の自己負担アップの部分をできる限り地域福祉の方に回していく、これは当たり前のことなんですけれども、ぜひともその決意を、全国の方々からの要望が今上がっているわけですから、大臣、一言お願いいたします。
○坂口国務大臣　決意はしっかり持っておりますから、大丈夫でございます。
○山井委員　またちょっと精神医療のことに戻ります。
　七万二千人の社会復帰ということですが、一つ私が懸念しておりますのは、精神病院の社会的入院の方が七万二千人社会復帰される、しかし、例えば、病棟をかんかんかんと改築して、そこに施設ですと看板をかけて、社会的入院、減りましたと言われたり、あるいは、病院の敷地の中にグループホームをつくって、はい、社会的入院、減りました、社会復帰しましたよと言っても、それはちょっと違うと思うんですね。
　基本的に、社会復帰ということは、隔離された病院の社会から地域に社会復帰することだと思うんですけれども、そこで、これは施設の敷地内ではなくて、地域に社会復帰するということでいいのか。その結果、病棟が七万二千ベッドぐらい減るということでいいのか。その二点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います、坂口大臣。
○坂口国務大臣　それはやはり、地域にお戻りをいただかないと意味がありませんから、そのように理解をいたしております。しかし、病院が存在するのも一つのその地域でありますから、その病院が存在するところの地域について、どこにつくるかということは、あるいはその病院に近いということだってそれはあり得るというふうに思いますが、そこに入っている人が、それぞれの郷里の、郷里と申しますか、おうちがあります地域にやはりお戻りいただけるようにしなければいけないというふうに思っております。
○山井委員　やはり、長年精神病院に入院されていた方が地域に帰られるというのは並大抵のことではないと思いますし、また、病院の関係の方の御苦労も大変だと思うんですね。
　それで、いかにその受け皿をつくっていくかということですが、同じきょうされんの調査によりますと、精神障害者の施設がない自治体が八九％、そういうデータも出ているわけであります。そういう意味では、在宅サービス、また精神障害者の施設、その受け皿が全然まだまだ足りないと思うんですけれども、そのあたり、社会復帰される施設や在宅サービスをどのように整備されていくか、坂口大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　それは七カ年計画をつくります中で明らかにしていく以外にないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、ほとんどないところからつくり上げていくわけでありますから、これは大変な作業であるというふうに思っております。かなりな決意を持ってやらないとできないことだというふうに思う次第でございます。
○山井委員　介護保険でも、介護保険という一つの新しい制度をきっかけに権利性に、介護サービスというのは、今まで割とお恵みだと言われていたのが、権利となっていった。また、この支援費制度をきっかけに、今までの措置から、サービスを選べる、施設にいるも在宅にいるも自己決定できる、また、どんなサービスを利用するかも自己決定できる、今やはり千載一遇のチャンスだと思いますので、この機会によろしくお願いします。
　それとともに、最後になりますが、カルテ開示の問題でありますが、そもそも三年前に、法制化すべきだという意見が大勢だった中で、三年間待ってくれ、自主的にやるからその結果を見てくれということで今日に至っているわけですから、今回また先延ばしということはある意味であり得ないわけですから、その結論を三月末までにしっかりと出していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○坂井委員長　次回は、来る十三日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁長官官房審議官大西又裕君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　民主党の佐藤観樹でございます。
　竹中金融大臣が参議院の審議のため若干おくれておられるそうでございますので、質問の順序を変えまして、ちょっと塩川大臣と国土交通省の方にお伺いをしたいのであります。
　二〇〇三年問題と申しまして、今、東京二十三区のオフィスビルが空き室の玉突き現象というのを起こしているんですね。テナントの企業が大移動しておりまして、何しろ東京ドーム四十六個分のオフィスフロアがこの東京二十三区内にできている。二百十八万平米。したがいまして、賃料とか、また地価下落というデフレ現象を起こす原因にもなっているわけでございまして、いわゆる〇三ビル過剰問題というのが大きな問題になりつつあるわけであります。
　それで、例えば築八年の西新宿にありましたビルが、大きなテナントが大手町へ移るとか、今、ことしの九月現在の二十三区内の空き室率というのは五・三％、五％台ということになっています。
　確かに、時代が進んでいくのでありますから、ビルにも新しい需要が、需要というのか新しい要素というのは必要になってまいります。ＩＴ化をしていくために高速通信のケーブルが入っていなければならぬとか、あるいは今はなるべく柱がないとか、そういうような新しい設備というのが必要になってきますから、新しくできてくること、このこと自体はある意味ではいいのでありますけれども、今、東京でいいますと、六本木それから汐留、品川、もう高いビルがどんどん建っていますね。景気には確かにそれは下支えとしていいと思うのであります。
　しかし、そこのところはいいけれども、今度は中小のビルが空き家になっちゃって、数カ月間ただにしますというフリーレント、あるいは新築ビルでも値下げ競争で、とにかく満杯にしなきゃ借りたお金は返せない、こういうような状況になっているわけでございまして、今、中小のビルというのは、坪大体一万四、五千円だったところが、ちょっと一本入ると一万円を切っちゃうというようなことになってきているわけであります。
　それで、まず国土交通省の都市・地域整備局長にお伺いしたいんですけれども、これは、ある意味では景気の下支えであると同時に、一方ではまたデフレ要因になったりしているのでありまして、東京以外でも、大阪が空き室率が一〇・二％、名古屋が八・二％、福岡が一〇・二％というふうになって、一体どこかが、それだけのものをつくるときには需給調整というのは、資本主義の国だから、例えばＭビルという大変たくさん全国に持っているところが、自分の会社なりに、ここはどのぐらいで入ってどのくらいどうなるだろうということを、Ｍビルとしては考えるでしょう、単独では。しかし、これだけ広い面積で五％余も空き室率ができてしまうというようなことは、これはどこかで需給調整というのを考えないと、きょうまだ金融大臣お見えじゃないけれども、結局くるくるくるくる回って、これが最終的にはまた不良債権の増加につながっていくわけですね。
　そこで、ちょっと国土交通省の整備局長にお伺いいたしますけれども、こういうもののどこかの需給調整というのは、国土交通省でやらないんですか。私は、いろいろ回りめぐって聞いてみましたら、塩川大臣御承知のように、内閣に都市再生本部というのがありますね、ここがそういうことをやっているのかというと、そういうわけでもないと。どうもどこもやっていないような感じなんですが、国土交通省、いかがでございますか。
○澤井政府参考人　需給調整というお話でございますが、その前に、現在の状況をどう見ているかということについて申し述べたいと思います。
　いわゆる二〇〇三年問題は、大規模オフィスビルのオープンが二〇〇三年、来年に集中いたしまして、通常年の二倍程度の供給が見込まれているということを指して言われているものと承知しておりますけれども、これは先生も仰せのように、一つに、汐留とか品川駅東口、いずれもこれは旧国鉄清算事業団用地でございますが、その開発案件のオープンが集中して、先ほど言いました二倍程度の中の半分、大体百万平米近いですけれども、その半分ぐらいをそういった旧国鉄清算事業団用地の開発案件が占めているという、ちょっと前後にない特殊な事情が一つあります。
　それから、二〇〇三年の大量供給がある反面、大規模オフィスビルの二〇〇四年以降の供給量、これは既に着工しているものが二〇〇四年に出ますので確実にわかるわけでありますが、それが逆に二〇〇四年以降相当減少するということが見込まれておりまして、二〇〇三年から二〇〇六年まで、この四年間を平均してみますと、ここ十年間の年平均供給量と大体同じようになります。それを逆に言えば、四年、五年、六年と減るということであります。
　こういうことから見まして、東京の大規模オフィスビルに限って、来年前後について生じます一時的な現象であるというふうに私どもは考えています。
　一方、我が国のオフィスストックの現状を見てみますと、これも先生仰せでございますが、耐震性ですとか情報化への対応などに関して課題を有するビルが、都心三区においてすら約七割を占めております。また、一人当たりの床面積、これは東京都心で二十三平米程度でありますけれども、ニューヨークの一人当たり三十九平米を初め、諸外国と比べましてまだまだ劣っているという状況にあるところであります。こうした事情を総合いたしますと、オフィスビルに対する潜在的な需要というのは大変大きいものがあると思っております。
　近年の新規供給大規模ビルへのテナントの移転例を見てみますと、例えば高度情報化対応、あるいは分散しております管理機能を一カ所に集約するというようなことで、企業の競争力を高め、将来に向けた事業発展を図るためのものが多いというふうに承知しております。
　こうした最近のオフィスビル需給動向を空室率という指標で見てみますと、大規模ビルについては、その一時的な供給増によりまして空室率がこの一、二年で三％台から六％台まで上昇していますけれども、小規模ビルの空室率は、逆に六ないし七％台で推移してきておりまして、大きな変動は生じておりません。
　これは、大規模ビルと小規模ビルでは、不動産業界ではよく言われることでありますが、一つには、賃料の単価に大きな開きがあります。例えば、大手町でも、例をとって調べますと、小さなものと大きなものでは平米当たり賃料が一・七倍の差があります。また、テナントに対する貸し室の面積、これも大きく異なります。大規模ビルでは一テナント当たり貸し付ける面積が大きい、小規模ビルでは小さいということがありまして、基本的に大規模ビルに対する需要層と小規模ビルに対する需要層は違っているというふうに考えております。もちろん連続的な部分もございますが、大きく性格は違うと思っております。
　なお、地域によりましては、近年、中小ビルの空室率の上昇が見られるところでありますけれども、これは、先ほどの玉突きというよりは、民間調査機関によりますと、主として景気の低迷によりまして事務所の閉鎖とか規模の縮小が行われてそういう結果が出ているものと承知しております。基本的に、こういったことは市場の需要供給の関係で決まるということで、私ども、その需給調整をすべきであるという考え方は持っておりません。
○佐藤（観）委員　今御説明がございましたけれども、大きいところはどんどんつくっていきますと、中小の方が空き家がふえてくる。そうすると、そこにまたお金を貸していた地域の金融なり、あるいはかなり大手のところもあるかもしれませんが、それがまた不良債権化していく可能性を持っている。もう中小のところは、当面、かなりテナントが入らないということが起きてくるわけですね。
　これはもう財務大臣のエリアじゃないが、政治家として、一体これはどこが全体的な調整をして、どうしていくんだろうか。調整といっても、なかなかこれは、民間がつくることですからなかなか難しい話だけれども、今国土交通省の局長が言われるように、そう何にも起こらずにおれるんだろうかということについて、私は大変疑問を持っている。本格的にきょう議論する時間はありませんが、政治家としてそういう心配というのは塩川大臣はお持ちじゃないですか。
○塩川国務大臣　私は、佐藤先生と同じように思って、私も高輪宿舎におりまして、あの辺を散歩しますと、それはすごいですね。これは一体、皆だれが入ってくるんだろうと思うようなものが建っています。そこらは、やはり自由経済のメカニズムの中で調整できるのかなということを私も疑念を持っておりますけれども。
　おっしゃるように、いわゆる都心周辺の方から、例えば川崎だとか千葉からどんどんと都心へ集まってきて、あの周辺の方が被害を受けてくるんじゃないかなということを実は心配しておるんですが、うまくいくように、何とか業界の話し合いを積極的に進める場を政府の方でもつくっていったらどうだろうなと思ったりしておりますけれども、十分注意をして、観察していきたいと思っております。
○佐藤（観）委員　確かに、都市再生という意味からいえば、いろいろビルの機能も高度化をしていくということで必要なことだと私も思うんです。しかし、例えばこの十年をとったときに、今大臣が言われたように、その周辺の中小のビルのテナントはどうなっていくんだろうかということ、さらに、そして最終的には私の関心は、テナントが中小のビルからどんどん出ていくとまたこれが不良債権化していくということに大変懸念をしているわけでございまして、きょうは本格的にそのことの問題ではないのでこれでやめますけれども、そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、そろそろ金融大臣も見えるでしょうから本題に入りたいのでありますが、それは、ここで銀行の問題というのは随分やられましたけれども、非常に関係の深い生命保険契約者保護機構の問題について、特に来年三月で国によります補助金枠が終わるものですから、補助金枠といいましてもこれは一銭も使っていないわけでありますけれども、補助金枠が終わるものですから、これからどうしていくか。
　この低金利、株の安さということで大変な中で、業界と申しましょうか、契約者が負担をしてきたお金というのはもう限界に近づいているという状況の中でどうするかということについて、実は金融大臣に少し全体の状況をよく教え込んでおかなければいかぬということで始めるわけであります。
　それで、これは、副大臣いらっしゃるんでしょう。伊藤副大臣もどのくらい御承知かどうかわかりませんが、今、この生命保険契約者保護機構のいわば国の補助金枠の問題というのは、どういうことが大体、政府部内、あるいは政府部内というよりも金融庁の中で審議が進んでいるんですか。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　十五年四月以降の生保のセーフティーネットのあり方については、十二年の改正法附則に、法律の施行後三年以内に検討を行い、必要があれば保険契約者等の保護のための制度について措置を講ずる旨の規定が置かれているところでございます。
　金融庁といたしましては、この規定の趣旨に沿って、保険契約者等の保護のための特別の措置等の実施状況や生命保険会社の経営の状況を踏まえながら検討していく必要がありますが、その中で、業界の負担のあり方や政府補助の特例措置の延長の必要性についても検討をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、保険契約者の保護を図り、生命保険に対する信頼を確保するとともに、国民の理解が得られるような仕組みが必要であるというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　これは、長い長い議論がこの財務金融委員会の前の大蔵委員会からもございまして、今伊藤さん言われたように、特に平成十二年に、新たに改正をしたときに今言われたようなことになっているわけであります。
　平成十二年のときから、それでは生命保険会社、会社というよりも生命保険をめぐる環境というのは何かよくなっただろうか。金利は御承知のように大変低い、株はどんどん安くなる。余りここで、当委員会で危ない危ないと言うことは余りいいことじゃありませんけれども、環境は、正直言って悪化の一途をたどっていると言っても過言ではないと思うのであります。そういう中で、どうやって、今答弁にございましたように生命保険の信用というものを国民の皆さんの中に維持をしていくかということは、大変重要なことだと思うのであります。
　どうですか、伊藤さん。生命保険をめぐる環境というのは、何か先の見通し、よっぽど株価が上がるとか金利が上がるとか、この五年以内には必ずこうなりますというような状況にあるでしょうか。
○伊藤副大臣　先生御指摘のとおり、低金利の長期継続により、いわゆる逆ざやの問題が構造的な問題として生命保険会社の経営にマイナスの影響を与えることは事実でありますが、各生命保険会社においては、新しい商品の開発や経費の抑制、合併、提携等の推進などにより、経営強化に努めているところでございます。この結果、生命保険会社の平成十四年度上半期報告を見ても、いわゆる逆ざやを補った上で、なお一兆円を超える基礎利益を計上いたしております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、引き続き検査やモニタリングを適正に実施し、各生命保険会社の経営状況を的確に把握するとともに、各生命保険会社に対して健全性の確保に向けて真剣な経営努力を求めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　確かに保険会社の方も、九四年から例にとってみれば、いろいろな経費を八七％減らし、それからお店の数も七七％にし、それから中で勤めていらっしゃる方の数も八二％、外で営業していらっしゃる方も八〇％、それから給与も六九％と、それなりに大変努力をしているわけですよ。しかし、契約者数も減ってきておりますし、もう努力にも限界があるわけですね。
　これは時間がありませんからそんなに読みませんけれども、二〇〇〇年の三月二十三日の衆議院の本会議、小渕総理の答弁でも、もう業界負担というのは限界であるということを言われ、それから今申しました大蔵委員会でも、二〇〇〇年に宮澤大蔵大臣が、これは非常に重要な言葉ですから読ませていただきますと、
　現実の問題としては、やっぱりこういう非常に低い先ほどからお話のあります金利政策がとられております結果として、保険会社が予定をしておった利率というものは当然に非常に現実は下回らざるを得ないという、これは経営の責任だけには帰せられない国の経済状況の変化、それに対応する国のあるいは中央銀行も含めまして全体の経済政策のあり方と決して無関係ではない。これは否定することのできない事実でありますから、そのことも含めまして総合的に国が責任を負わなければならない部分があるということを考えております。
と言っているのが、二〇〇〇年の五月十日の金融問題に関する特別委員会で宮澤大蔵大臣が言っているわけですね。
　この問題は、銀行と似ているところもあるが似ていないところもある。似ていないというのは、これは実は、健全な保険会社に保険契約をしている人が、過去に破綻をした東邦生命なりあるいは日産生命なり、その人たちの赤の分を今契約金で払っているということなんですね。あなたのもそうだし、僕も保険会社と契約しているけれども、全然、日産生命と東邦生命、第百生命とか私には関係がないですね、一契約者という面から見れば。
　しかし、実際にはそのお金が全部で五千六百億円。これは、前のせいで、つまり日産の前の部分を入れますと七千三百八十億円。全部、関係のない、契約をした人が払って負担しているわけであります。したがいまして、今、両方の分を入れますと、毎年六百八十五億円ずつ、第百生命にも東邦生命にも日産生命にも全然関係のない人たちが払っているんですよ。日産生命分は平成十九年まで、後の分というのを含めまして毎年六百八十五億円ずつ負担をしているわけですね。
　そういう意味では、これは会社が負担するんじゃないのです、結局は契約する人が負担をすることになるわけでありまして、もうこれは限界であるということは再々この委員会あるいはその前の大蔵委員会でも述べられているわけでございまして、もうこれはいわば契約者に持たせるには限界があるのじゃないか。あなた、契約に行ってごらんなさいよ。どうして日産生命がつぶれた分、東邦生命がつぶれた分の負担を私がしなければいかぬのと言われて、言葉に窮しているというのが今現状なんですね。
　そういう状況を考えますと、これはもう業界といいますか、無関係な契約者に、生命保険の契約者に持たせるということは無理なのではないか、筋が通らないのではないかというふうに私は考えますが、いかがでございますか。
○伊藤副大臣　先生御指摘のように、超低金利の継続がいわゆる逆ざやの問題として生命保険会社の経営上に構造的な問題を与えているということは私どもも十分承知をしております。そうした中で、先ほど答弁をさせていただいたように、生命保険会社がそれぞれ創意工夫をして、そして財政基盤の充実のために努力をしているわけでありますが、こうした努力が私どもにとってまずとても重要であるというふうに考えております。
　先ほど宮澤大臣の御答弁についてお触れになられましたが、この答弁はいわゆる十五年の三月までのスキームに対するものと私どもは承知をいたしておりますが、先生先ほど御指摘のように、この法律の中では三年の見直し規定というものが入っております。この見直し規定に従って私どもとしては検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、先生御指摘のように、今日まで生命保険会社の破綻が続いてまいりました。そうした中で、業界の負担のあり方あるいは政府の補助の特例措置の延長等の必要性について総合的に私どもとして検討し、そして私どもとしましては、いずれにいたしましても、保険契約者の保護を図り、そして生命保険に対する信頼というものを確保して、国民の理解が得られるような仕組みというものをつくっていかなければいけない、その必要性の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　ですから、私が言っているように、保険会社が努力するについても限界がある。それで、この低金利というのは保険会社がやっているわけじゃないんですね。利回りが悪いというのは保険会社がやっているのじゃなくて、国の政策として、世界のどこでもやっていないこの超低金利政策というのをやっているわけですね。
　そういう中で、生命保険というものが本当に国民の皆さんに安心していただくためには、他の、今日までこの委員会でいろいろ議論してきたようなセーフティーネットというものが必要である、それが平成十二年に決めました来年の三月までの国による補助金枠ということでありまして、あなたも御承知のように、一回もこの補助金枠は使われたことがない。契約者が負担をしてきたものも残り二百二十億しかない。どこもつぶれなければいいんですよ、これは。幸いにしてつぶれなければ。つぶれなければセーフティーネットも心配することもないけれども、残りの契約者が負担をしている分が二百二十億しかないとなると、セーフティーネットが来年三月で切れてしまうということになれば、当然その先を考えておかなければならぬわけであります。
　報ずるところによりますと、この四千億を継続するためには新たに三千四百億円政府側が負担をしろとか、あるいは報道によって金額は違いますけれども、そういう報道がなされている。変な言い方ですけれども、セーフティーネットは一回も使わずに業界に負担をさせる、こんなことをやったら、永久にセーフティーネットというのは見せかけで、永久に使わない制度ができてしまうことになる。ずっと青天井で、契約者がほかの東邦生命なり日産生命なりの部分を負担しなければならぬことになるわけでありまして、これはもう全く理屈が通らない、筋が通らない話です。
　これが、例えば国による補助金枠というのは四千億円全部不幸にして使い切ってしまった、そしてその次の枠をどうしようというならいいけれども、こっちで用意はしてあるけれども、これにはさわらせません、これは見せ金です、あとは全部結局、契約者、新しい契約者がどんどん負担してくださいよ、これは全く理屈が通らぬ話ですよ。
　そして、たびたび言いますように、もう限界であるという話は政府側からの答弁が出てきているわけでありまして、これはひとつ、あなたがたびたび答弁なさるように生命保険というものの信用を高めるために、あなた方が考えているスキーム自体をもう一度考え直す必要がある。
　したがって、私は、それは破綻が起きないがいいにこしたことはないわけでありますので、来年三月に切れますこの国による補助金枠というものを自動的に五年延長していく。今まで一銭も使っていないんですから。銀行の方は九兆何千億、既に現実に使っちゃっているわけですよね、枠を。ところが、この生命保険契約者保護機構の枠というのは一銭も使っていない。いや、使わなきゃ損と言っているんじゃないですよ。だけれども、使わないで業界負担をしろというのは筋が通らない。それこそ、まさに生命保険の信用ではなくて政府の信用もなくなりますよ。どうですか。
○伊藤副大臣　答弁をさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のその三千四百億円というものについて、私どもが具体的な方針を決めたということはございません。
　そして、先生が今御指摘になられているように、この生命保険というものは国民生活にとって極めて重要なものでございます。そして、私どもとしても、国民の信頼が得られるような仕組みというものを今後どうつくっていくかということが極めて重要でございますので、先生が今御指摘をいただいている点も私どもとしては受けとめながら、今後どのような形で生命保険に対する信頼というものを確保して、そして財政的な措置といった場合に、これも国民の方々の理解を得る必要がございますので、総合的な観点から国民の皆様方に理解が得られるような仕組みというものをどうつくっていかなければいけないのか、そういう視点からこの問題について検討を深めていきたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　今副大臣言われましたように、高齢化社会に入りつつあるじゃない、もう入っているわけですけれども、高齢化社会の中で、将来の安全、死んだ場合、けがをした場合、入院した場合等々、保障するために生命保険に入っているわけですけれども、社会保障給付総額の約三分の一、社会保障給付額が五十六兆一千四十二億円あるわけでありますが、そのうちの約三分の一、十五兆八千三百八十一億円、つまり民間で将来に備えて自助努力でやっているわけですよね。このことの重要性というのは今副大臣言われましたけれども、このことをもう一度想起していただきたい。
　もう一つ重要なことは、これは保険会社も銀行の株をたくさん持っているわけですよね、銀行も持ってもらっていますけれども。生保がもし、余り破綻とか危険とかという言葉を使うことは好ましいことじゃないんですが、イフの、もしの場合を議論するのは政治家の役目ですから余り心配しないでもらいたいのでありますけれども、生保が破綻をしますと、銀行が生保に出しております基金とか劣後ローンというのは事実上無価値になってくるわけですね。そうしますと、銀行に巨額の損失が出てくるという、これまた銀行にとりましてもまさに非常に重大事なのでございまして、それで私は申し上げておるわけでございます。したがいまして、私の方から申しましたように、結論的には、これは今言ったような状況からいって、来年三月に切れます国によります補助金枠をそのまま延長していく。
　それはお役目上、二〇〇四年にはとはいろいろ小泉さんの指示で言っておるけれども、国民はだれも信用していませんよ。それで銀行の不良債権が全部片づくなんということを思っている人はほとんどいない。言っているのは役目上言っているだけの話であって。
　そうしますと、来年三月に切れるんですから、その次にもう一度、この国によりますところの補助金枠をせめて五年延長していく、そのまま延長していく。それで、何にも起こらなければ幸いです。起こった場合には、ちゃんと政府の補助金枠の四千億円がありますよ、これがありますから安心して契約してくださいということをしていくべきだ。
　つまり、一言で言えば、これは私の勝手な年限でありますが、私が言っているだけでありますが、五年間無条件でこのスキームを延長させていくということが今とるべき最大の良策だ、こう思いますが、大臣も余り詳しくないでしょうから、今まで答弁で、武士の情けで伊藤副大臣、どうですか。
○伊藤副大臣　今先生から、生命保険の現在置かれている問題、そして先生としてのお考えについてるるお話があったわけでございます。
　先生御承知のとおり、この問題は大変難しい問題でもございますが、一方で、やはり生命保険というものが私たち国民生活にとって極めて重要な存在であり、それが自助努力の中で、今日までこの生命保険の仕組みが続いてきたわけであります。
　その中で、セーフティーネットというものをどう充実させていくのか、国民から見て本当に信頼できるような制度、仕組みというものを今後どうしていくのか、そうしたことを、先生の御指摘も踏まえて、今後総合的に私どもとしては検討して、今後の方向性というものを考えていきたいというふうに思っております。
○佐藤（観）委員　せっかく金融大臣お着きでございますから、もう一度粗筋だけ申し上げておきます。
　これは時間が限られている。本年度の予算措置を、直接銭は要らないけれども予算措置をしていかなきゃいかぬ問題でありますから、隣に塩川財務大臣もいらっしゃいますので、極めて大事なことであり、約一億一千万口の契約数を持っております生命保険の問題でもあり、先ほど触れましたように銀行とも大変関連の深い問題でありますから、もう一回繰り返しておきます。
　生命保険契約者保護機構が来年三月で切れるわけでございます。これは政府の補助金枠で四千億円あるんでありまして、幸いにして今まで一回も使ったことがありません。そして、業界負担と言っていますが、結局は契約者が、今まで破綻をしました東邦生命なりあるいは日産生命なり第百生命なり等々今まで負担をしておりますのが、五千六百億円負担をしているんです。これはみんな、業界業界というと何かどこかにお金があるようなことを言いますが、契約している人が、破綻した生保に全然関係ない人が負担を強いられているわけですよね。そこのところが一つ問題であります。
　そして、今現実には、それらのために、日産生命がつぶれて以来、全部で六百八十五億ずつ契約者が負担をしている。まだ全然、政府のお金なんかないんですよ、六百八十五億というお金は契約者が負担をしているものであります。私もその中の一部、大臣もその中の一部、日産生命なり東邦生命に恐らく関係がなかったかと思いますが。
　しかも、再々、大蔵委員会時代からも、もう業界が負担するのは限界だね、これは二〇〇〇年ぐらいのときからの宮澤大蔵大臣から、もう業界が出すというのは限界であると。
　というのは、何にもいいことはないんだから。超低金利で逆ざやでしょう。株安でしょう。特にあなたがなってからますます株安だ、こういうのは、あなたのせいかどうかは別にして現象的にあらわれていることは間違いないんですよね。
　ですから、一生懸命努力して、先ほど申したんですけれども、人員を減らしたり、店を減らしたり、給与を減らしたりして各生命保険会社も頑張っておりますけれども、しかし、最後に支えてくれる政府枠の四千億円というセーフティーネット、もう契約者が出しているお金というのは残り二百二十億しかないわけであります。二百二十億しかないんです。だから、不幸にしてつぶれたら、もうそれだけじゃとても足りないから、その次のセーフティーネットであるところの政府の補助金枠というのが用意して、受け皿になっているわけですよね。
　今、それが期限が来年三月までなものですから、十二月に、直接的な具体的なお金が要るわけじゃないけれども、制度として、スキームとしてこのことをやっていかなければならないということでございまして、私は、今申しましたようなことからいって、結論的には、単純に来年三月が来たらこれを五年間延長していかなければいけないということを申したのであります。
　あとは大体、伊藤副大臣が答えておられますので、最後に一言、ああ、佐藤委員の言われるとおりでございますだけ言えば終わるんですが、竹中大臣、どうぞ。
○竹中国務大臣　まずもって、参院の本会議と日程が重なりまして、おくれたことをおわび申し上げます。
　私自身も、生保の問題に関しては、極めて重要であるというその重要性に関しましては佐藤委員と同様の強い認識を持っております。
　国民から見ますと、これは、いわゆる預金の受け入れ機関ではございませんから、銀行のセーフティーネットとは性格は異なりますが、しかし国民生活に直結しているという点では、極めて重要なセーフティーネットの確保をしていかなければいけないということであろうかと思います。
　その意味では、しかし考えなければいけない要因は恐らく三つございまして、今申し上げたような意味での契約者、保険加入者の保護という観点、それと、まさに保険会社、業界の信頼、そこにはやはり、自助努力で経営を強化して、そういったセーフティーネットを業界自身にも担ってもらうという、そういう経営基盤の問題があろうかと思います。
　同時に、委員は今、契約者の負担だというふうにおっしゃいましたけれども、政府が負担するということは、これは広い意味では国民、税金を使っての負担でありますから、これはやはり国民の理解というものも必要になってくる。保険契約者、加入者の保護、業界の努力、それと国民の理解、そういった三つの問題の接点としてこの問題を位置づけていかなければいけないと考えております。
　いずれにしましても、期限は、残された時間は大変限られているということもございますので、副大臣の答弁にもありましたように、一生懸命今検討をしているところでございます。