Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保井参考人　ただいまの御質問にお答えいたしますが、先生がおっしゃいました、今回の司法改革が、基本的には、経済界の大きな流れとそれから人権の流れ、その二つの流れがせめぎ合って、その結晶としてこういう審議会の意見書が出てきたという御認識は、私も同様でございます。
　特に、日弁連は、経済界が司法改革を主張されるよりもかなり前から、司法改革宣言、人権のための司法、市民のための司法を旗印に闘ってまいりまして、その後で経済界がやってきて乗ったといいますか、我々の車に乗ってきた、そういう受けとめ方もできるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう成果であるにもかかわらず、今回の法案の第一条には、日弁連の流れがはっきり書いていないではないか、経済界の流れが目立ち過ぎるではないかという点につきましては、確かに、第一条の文言を見ますとそういうような嫌いもないではありません。
　しかし、よく見ますと、規制緩和によってさまざまな人権侵害が起きるといいますか、そういう状態に対処する必要がある、つまり、規制緩和のもたらすさまざまな弊害に対処するためには、司法機能を強化する、つまり、社会的弱者とかセーフティーネットを整備する必要がある、そういう趣旨が含まれているものと解釈いたしまして、その第一条は、決して経済界のための司法改革というところまでは言っていないんじゃないか、我々の目指してきた人権のための司法改革ということも含まれているんではないかという解釈をしております。
　しかしながら、確かに文言の上ではその点が少しあいまいであることは御指摘のとおりでありますし、それを受けた第四条。第四条は、先般の審議会の意見書を実現することが前提での条文ですから、審議会の意見書を金科玉条のごとくやるということについて、我々としては決してそうは思っていない。審議会の意見書が出た直後に私の会長声明を出しましたけれども、確かに評価すべき点は非常に多い、しかし不十分な点もある。その中の一つとして、今おっしゃった敗訴者負担の問題とか、その他、刑事裁判に対するメスが十分入っていないとかいうことは申し上げております。
　そのことは、これからの立法作業でも引き続き国民の立場に立って最大限努力していく。特に敗訴者負担につきましては、審議会の最終段階で、裁判制度の利用を萎縮させないことという一つの条件を獲得することができましたので、これからの立法作業で万一国民の裁判を受ける権利あるいは提訴を萎縮させるような形での立法作業がなされる事態になれば、我々としては断固としてそれには反対をしていくというつもりでおります。
　したがいまして、日弁連としては、あくまで最終的には国民の立場に立って正しいと思われる司法改革を追求していくという覚悟でおりますし、第四条があるからといって、それに妥協していくということは全く考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○木島委員　それでは、もう一つ質問いたします。
　参考人は、先ほど公述で、立法作業の透明化、情報公開が大変大事だとおっしゃられました。まことに私も同感であります。審議会が二年間基本的に公開がなされた、これが大きな役割を果たした。私も同じ認識であります。それならば、この推進法案をつくる、この法案の立法過程がどうだったか。残念ながら、二年間審議会は非常に透明性を高めて立派にやった、しかし、あれが終わった途端に、この推進のための法案づくりが密室に潜ってしまったんじゃないか。官邸の中の一部の官僚と、日弁連からも何人かの弁護士がこの法案づくりに参加しているとお聞きしておりますが、残念ながら、国民に見えないところでこの推進法案がつくられてしまったんじゃないかと思うんです。そこが残念でならないんです。
　いよいよ問題はこれからですね。ですから私は、実際に推進体制も、情報の全面公開と国民の意見を全面的に受ける、その双方向の作業を欠かしてはならぬと思うわけであります。一層、国民の皆さんへの情報公開、国民の声を反映させるための制度的保障が必要だと思うんですが、具体的にどんな点を日弁連として考えているのか、簡潔に御意見を願いたい。
○久保井参考人　先ほどのメーンのスピーチの中において申し上げましたけれども、審議会が当初の予想を超える非常に前向きな意見書を発表していただいた最大の理由は、審議会を公開していただいたことにあるということは、もう各参考人がおっしゃられたとおりであります。実現段階においても、少なくとも審議会と同程度の公開をどうしてもしていただきたい。そのために、我々としては、各方面の方々のお力添えをいただいて公開を求める運動をしていきたいというふうに思っております。
　また、弁護士会としては、国民の代表として意見を述べていく責務があると思っておりますので、審議会の事務当局と交渉いたしまして、毎週一回、定例の連絡会、そこで、過去の一週間でどういう作業をしていただいたかというようなことの御説明をいただいて、それに対して意見を述べる。あるいはまた、さまざまなテーマごとの打合会を頻繁に開くという形で、国民の声をその場で代弁していくというようなことも、今予定されている顧問会議、検討会議とは別に、そういう機会を設けていただくようなことも現実に既にスタートしておりますので、そういう機会をふやして、そういう機会において国民の声を反映していきたいというふうに思っております。
○木島委員　ありがとうございます。
　戒能参考人と若林参考人に質問したいと思うんです。同じような質問になるかと思うので、一遍に質問いたします。
　戒能参考人は、推進法の中心は司法部の独立性の強化だとおっしゃられました。行政の不作為をきちんと批判できる司法部の構築が大事だと。私も同感なんです。その面で五条の指針は不十分ではないか、三条は余りにも抽象的ではないかと言われました。
　そこで、この二年間の改革審議会、官僚法曹体制を打破する、そして本当に民主的な、国民の立場に立った裁判所をつくってもらいたいというのが一つの今回の論点だったと思うんですが、私は、率直に言って、この二年間の論議を見ますと、今の日本の裁判所の中にある官僚的な側面に対するメスが入るのが非常に不十分だったのではないかと思うんです。その結果がこの法案にもあらわれているんじゃないかと感じてならないんですが、そんな感度から、今回の審議会の意見書と二年間の審議のあり方で全体的にどう評価するか、簡潔に述べていただきたい。
　同じ質問になるかと思うんですが、先ほど若林参考人は、第一条、現在の日本の司法の現状認識が欠けてやしないかという言葉を使われました。行政に対するチェック機能、こういう部分での突っ込んだ議論がされてこなかったんではないかとおっしゃられました。同じような認識なのかどうかわかりません。その内容について、よりちょっと詳しく認識を御披露いただきたいと思います。時間の制約がありますので、もう一問、堀籠参考人に聞きたい点がありますので、お答え願いたいと思います。
○戒能参考人　今、木島委員からございましたように、私も、司法制度改革審議会の一つの到達点として本日の審議対象になっております推進法案が出ているわけでございますが、この中に具体的にあるのは三条と五条の関係でございますが、ここからは、やはり現在の日本の司法の最大の問題として、木島委員の言われたいわゆる官僚司法の構造、これを変えていく具体的手がかりはほとんど見えてこないというふうに思っているんですね。
　先ほど、そもそもこういう法案について、特に内閣総理大臣が本部長になるような行政主導型の話が少し出ましたが、司法の独立というのは、本来的には、法専門職つまりリーガルプロフェッションの独立性、これをいかにつくるか。そういう意味で、日弁連の年来の主張であります法曹一元というのが少なくともこの法案には全く出ていないし、司法制度改革審議会における審議においては、基本的には法曹一元はもはや瓦解したといいますか、そういうふうにも受けとめられているわけですね。
　この点でちょっと申し上げたいのは、やはり先ほど来時々出てくる言葉に、在野法曹、在朝法曹、在朝というのは言っていませんでしたが、在野法曹という言葉がございますが、これは、日本の司法ができてきたときの非常に特殊な構造の中で、法曹というのが、検察官、裁判官と弁護士が在朝、在野で分かれてしまっているということですね。これが実は日本の司法を非常に弱くしているのだと私は思っています。したがって、本来であれば、こういう専門的な司法の問題というのは、英米であれば、恐らくこれは裁判所主導型で審議がされるだろうというふうに思います。それは決して憲法とは矛盾しないというふうに考えられているわけですし、それはやはり憲法の理念である法の支配の実現そのものであるというふうに考えられていると思います。
　そういう意味で、これは将来的な課題でございますけれども、日本にとってやはり必要なのは、法専門職、それを在朝、在野と分けるのではなくて、それがまさに専門性のゆえに一つの独立した集団となるということが必要ですし、その中でやはり法曹一元という問題が考えられるべきである。ですから、裁判官の選任問題というのは、単に最高裁事務総局の問題ではなくて、やはり法曹全体の問題であるというふうに私は考えるわけでして、そういう意味で、法専門職の自律性をどういうふうにつくり上げていくかということが、私がきょう申し上げた法科大学院の設計にもかかわる重要な問題だというふうに理解しております。
○若林参考人　手短にお答えいたします。
　第一条の関係、私は、現状に問題があるというふうに思っています。ただ、現状に問題がある、過去こうであったではないかということの議論になってくると、責任問題、泥仕合になるということを過去何度も繰り返してきたわけです。これから新しい、どういう制度をつくっていこうかというこれは前向きの法律ということで、そこのところを善意に解釈すれば、泥仕合を避けたいということでその現状認識の部分は欠落したのかなとも思いますが、やはりそこの部分はあってもいいのではないか、これが第一点です。
　裁判所の官僚制度の問題は、余り手短に話をしますと誤解を招いてはいけないと思いますので、私の今の感想だけ申し上げますと、最近の裁判所の判決を見ますと、明らかに姿勢の変化が出ていると思います。裁判官制度の問題がいろいろ語られておりますけれども、今現実的な改革として司法制度改革審議会が提起した制度は、私は現実的な制度だと思っております。それをきちっと実行に移すということが今非常に重要ではないかというふうに感じています。
○木島委員　時間の制約があって大変恐縮でございました。
　堀籠参考人に一点お伺いしたいと思うんです。先ほどの公述の中で、裁判を実際に担っている裁判所として、今回の司法制度改革審議会の意見書に対して、意義は非常に大きいものがある、賛同したいという言葉が吐かれました。大変結構なことではないかとは思います。実は、今回の司法制度改革論議の一つの大きな論点が裁判官制度の改革だったと思うんです。
　そこで、もう一度この意見書を読み直してみますと、かなり具体的な、思い切ったことが触れられていることも事実なんです。法曹一元という言葉は確かに入っておりませんが、かなり思い切ったことが触れられております。
　ちょっと指摘しますと、「裁判官制度の改革」、第一、「給源の多様化、多元化」の中に、
　　特例判事補制度については、計画的かつ段階的に解消すべきである。このためにも判事を増員するとともに、それに対応できるよう、弁護士等からの任官を推進すべきである。
　　弁護士任官等を推進するため、最高裁判所と日本弁護士連合会が、一致協力し、恒常的な体制を整備して協議・連携を進めることにより、継続的に実効性のある措置を講じていくべきである。
こう結論づけております。
　そして、中身の文章なんかを読みますと、最高裁判所と日弁連が本年四月十二日付で弁護士任官等に関する協議会設置要綱を策定するなどして、互いに協力して弁護士任官等を推進することに合意しているところであるということも評価しているわけであります。その上で、「恒常的な体制を整備して協議・連携を進めることにより、弁護士任官等の推進のために継続的に実効性のある措置を講じていくべきである。」という結論になっているんですね。
　私は、戦後の日本の司法制度改革の歴史を見ますと、臨時司法制度調査会意見書では、法曹一元は機が熟せずということで葬られました。そしてこの間ずっと、残念ながら、弁護士任官を前進させるんじゃなくて後退させるような状況があったんじゃないかと思えてなりません。それだけに、私は、今の具体的な指摘は非常に重いと。私は、この分野は立法化が必要ない分野だ、新しい法律をつくらなくてもどんどんと弁護士から裁判官に任用することが、当局がやろうとすればできる課題だと思っているんです。
　そんな面から、ぜひ、どういう具体化を図ろうとするのか、具体的な点も踏み込んで御発言願えれば幸いであります。
○堀籠最高裁判所長官代理者　審議会の意見書にありますように、弁護士任官の推進は最高裁判所にとりましても重要な問題と考えておりまして、現在、日弁連との間で弁護士任官等に関する協議会を開催し、鋭意検討しているところでございまして、このような形で日弁連と連携を図るなどしつつ、積極的に弁護士任官推進に向けて方策を検討していきたいと考えているところでございます。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀と申します。
　きょうは、お忙しいところ、四人の参考人の皆様方、長時間いろいろと示唆に富むお話をお伺いさせていただきまして、御礼申し上げます。日ごろから不勉強なものでございますから、幸い、今回ちょっと日程が変則で、参考人の質疑を聞いて、そして木、金と質疑に臨むということで、私にとってみれば非常に勉強になりました。本当にありがとうございました。
　それで、限られた時間の中で幾つかお伺いをさせていただきたいわけでございますが、まず、久保井参考人に、特に弁護士制度の改革等々に関連して三点ばかりお伺いしたいと思います。
　既に、弁護士へのアクセスの拡充でありますとか費用の透明化、また弁護士倫理の強化等、また運営への国民参加といったさまざまな点で弁護士会自身が御努力されて、かなり前進をしているというふうに私も認識いたしております。そういう意味で、弁護士法一条にありますように、社会正義を実現する、基本的人権を擁護するという観点から、そうした弁護士の社会的使命を大前提にしてそうした制度整備というものをこれからも進めていく必要があるかと思います。
　そこで、幾つかお伺いしたいんですが、今回時間も限られていますので、業務の質の向上でありますとか、特に隣接法律専門職種との関係見直し、また、国際化への対応等といった課題について、お答えできる範囲で結構ですので、その点についてどういう展望、御見解を持っておられるのかということについて、まず一点目、お伺いしたいと思います。
　二点目につきましては、日弁連で、綱紀・懲戒制度の改革の一環ということで、弁護士会の懲戒委員会に市民委員を入れる、そういう案が提起、提案されているというふうに伺っております。ただ、これについては、一部の方々から、弁護士自治が侵されるおそれがあるんじゃないか、そういう反対の立場の方々もいらっしゃるやに私は聞いておるんです。
　そこで、懲戒委員の構成がどうなっているのか、また、その委員に市民を参加させる意義、また、例えばそういう反対されている方々の理由というものをどういうふうに理解されているのか。ただ、いずれにしても、社会に開かれた弁護士会というものをこれからイメージしていかなければならないということは当然でございますから、そうした弁護士自治が侵されることなく市民がそういう場に入っていける、参加できるという条件はどういう知恵があるのかということについて、二点目、お伺いしたいと思います。
　それと、三点目。当然ながら、弁護士の皆さん方は非常に高邁な社会的使命を持って活動されておられるわけです。当然、そうした日々の活動なりについて、弁護士会、また弁護士の個々人の皆様方も、みずからを常に検証しながら改めるべきところは改めていく、やはりそうした真摯な姿勢というものが我々一般人から見ての弁護士の皆様方に対する社会的信用にかかわってくるだろうという観点から、お答えしにくいかもしれませんが、昨日、各紙、新聞で報道されております件についてお伺いしたいんです。
　といいますのは、私も、参考人の質疑でどんな質問をしようかといろいろと考えあぐねていましたら、たまさか各種報道で、日弁連が特定の政治家の政治資金パーティーの券を購入していたということが報道をされているということでございます。この報道によれば、大阪の弁護士の方が質問状を送られたと。私もその質問状自体は読んでおりませんが、新聞の報道での質問状の要約を読んでみますと、「弁護士の思想や信条は様々。強制加入団体である日弁連の特定政治家支援は許されない」ということで質問状を送られたようでございます。私も、この点は全くそのとおりであると思います。ほかの報道を見ましても、私も詳しくは承知しておらない、勉強不足は恥じ入りながら申し上げるんですが、南九州の税理士会でしたか、そこも強制加入団体ですから、やはりそうした献金というものは違法であるという最高裁判決も出ているやに私も仄聞いたしております。
　そういう意味で、強制加入団体であるところの日弁連が特定の政治家に対してかかる行為を行うということはそもそも違法ではないのか、間違っているんじゃないかという点でございます。その点についての御見解。
　及び、報道によりますと、日弁連側は、儀礼の範囲内ということでコメントされたようなんですけれども、恐らくこのことは、今回だけ、一回限りでそういうことがあったとは思えませんですよね。何か報道によれば、渉外交際費というものがあってそこから出費されているということですので、今回明らかになったケースだけではなくて、これまでもそうしたことを時に応じて対応されていた。恐らく、日弁連の解釈としては、儀礼の範囲内ということで、許容されるということでやっておられたことは当然推察できるわけです。
　そういう意味で、例えば、いかなる基準で儀礼の範囲内というものを確定させてそういうことに出費をしていたのか、また、これまで例えば年間どれぐらいそういうケースがあったのか、そもそもそうした調査を今やっておられるのか、そして、今後どうした対応を考えておられるのかということについても、ちょっと長くなりましたけれども、大きく三点、まず久保井参考人にお伺いしたいと思います。
○久保井参考人　お答えいたします。
　まず第一点の、業務の質の向上についてどのような方策を考えているかという御質問であります。
　まず、法律事務所の基盤整備を進める。これまで、どちらかといいますと個人事務所中心で弁護士は活動をしてきたわけでありますが、時代の大きな流れと要請にこたえるために、事務所の共同化を進めるということは大変重要な基盤整備だと考え、先般弁護士法の改正をしていただきましたけれども、現在、弁護士事務所を法人化するという作業を進めておりまして、来年の四月一日からスタートする。これができますと、事務所の体制整備の上に大きなプラスがあるのではないか。
　ついでに申し上げますと、法人化した場合に限って支店を出すことができる。支店は過疎地の対策にも結びついていくのではなかろうかというふうに期待しております。
　それから、さらに、弁護士の業務の質の向上のために、現在の時代にふさわしい十分な実務研修あるいは倫理研修を大幅に取り入れて、これをなるべく多くの会員に普及する形で推進しております。一部は義務化もしておりまして、社会からの御批判が続出しております綱紀・懲戒、残念ながら不祥事もかなり発生しておりますので、そういうものを一日も早くなくしていきたいという努力をしております。
　さらに、隣接との関係というお言葉をいただきました。
　他の、司法書士、税理士、弁理士等との協働作業、これは、スローガンとしてはそういう方向で努力してきておるわけですが、なかなか順調に進んでいるとは言えない、そういう状況にありますが、今般、司法改革で一定の方針が出てまいりましたので、そういう状況下で、他業種との協働化、総合化といいますか、そういうものについても努力をしていきたいというふうに思っております。
　ワンストップサービスという言葉がありますが、市民の皆さんが弁護士の事務所を訪ねて、次々と他業種を訪ねていく、それは大変不便でありますから、一カ所を訪ねればその問題の処理が可能なような、そういう体制を目指して頑張っていきたいと思っています。
　それから、国際化につきましては、確かに、我が国は島国であるために、弁護士だけでなくて、一般的に見ても国際性が乏しい、語学能力一つ取り上げても十分でないということがあります。我々の場合も同様でありまして、渉外案件を処理する能力が十分でないということで、最近は、その点の反省を込めて、渉外弁護士がかなりふえてきておりまして、弁護士会としても、そういう国際的な要求といいますか、国際的な案件にたえ得るような養成に努めていきたいというふうに思っております。
　それから、二番目の御質問、綱紀・懲戒手続について、弁護士自治との関係でどう考えているかという御質問であります。
　確かに、綱紀・懲戒手続が甘い、弁護士が自分の身内には甘いという御批判をいただいております。そういう御批判をなくしていくためには、透明で公正な綱紀・懲戒手続、そういうものをやはりつくっていかなければならない。そういうことから、外部委員を市民の皆さんにお願いして、綱紀・懲戒委員会をできるだけ適正なものにしていくという努力を今しております。
　懲戒委員会の構造がどうなっているかという御質問でありますが、現時点で、弁護士委員の方が一名だけ多い、市民といいますか、弁護士以外の委員の数が一名だけ少ないという状況にあります。
　綱紀委員会の方は、参与員という形で、弁護士でない市民の方、学識経験者の方々に入っていただいております、あるいは、裁判所、検察庁からも来ていただいておりますが、参与員ということになりますと議決権がありませんので、正式な委員になっていただいて議決権を行使していただく、ただし、弁護士自治との関係で、過半数は弁護士が占めるという前提で、その範囲内で加わっていただく、そういうような改革案を現在検討いたしております。
　会内には、もとより反対意見もございます。それはやはり、弁護士以外の方々の数がふえる、権限が強くなるということによって、弁護士の自治が危うくなるのではないかという心配をされる意見があるわけです。しかし、やはり社会から孤立した形で弁護士会の運営をするということは、ひとりよがりになってしまう。究極的には、国民の皆さんに支持される形で弁護士会を運営することによって弁護士の活動が成り立つといいますか、信頼をかち取っていくことができるわけでありますから、多少不自由になったとしても、最終的には、過半数は弁護士会で確保しているのでありますから、自治を侵されることはないということで、反対の会員を説得いたしているところでございます。全体としては、執行部の考え方を理解している方の方が圧倒的に多い状況にあります。
　それから、三番目の、具体的案件に関する御質問でございます。
　御指摘のとおり、弁護士会は、みずから活動を常に反省しながら、改めるべき点は改めていく、そういう姿勢をとるべきだという御指摘はそのとおりでございまして、私もそのことは当然のことだと思っております。
　さて、本件の問題につきまして、新聞報道にありますとおり、ある大阪の会員から私に対して質問状が来ていることは事実であります。そして、その指摘されている内容について、パーティー券を日弁連の金を使って購入している点は、一部そういう事実がございます。新聞報道の、すべてが日弁連の支出によって購入されている事実はございませんが、残念ながらといいますか、一部そういう事実はございます。しかし、これにつきまして現在調査を命じておりまして、その調査の結果を見ないと詳細なことはちょっと御説明いたしかねます。
　ただ、ほかにもあるか、あるいは年間どれぐらいかということでございますが、全体的なことはわかりませんが、本件以外にも過去に同様の、全く同じではありませんけれども、同種の支出がなされているという事実はあるようでありまして、それについては、一定の基準があって、その基準のもとに処理してきたということは、調査はまだきのう、きょうのことでございますので、過去どういう基準で行ってきたかはわかりませんが、明確な基準があったわけではないようであります。しかし、私が予想していたよりはそういうケースが多いといいますか、何をもって多いと言うかは別として、そういうものがかなりあったような状況と今のところ報告を受けております。これはいろいろな考え方のもとに行われたことでありますが、しかし、国民的な御批判、会内からの御批判というのもありますので、やはり改めるべきは、先ほどの御指摘ではありませんが、改めていかなければならないと思っています。
　さらに、南九州の税理士会の最高裁判決の趣旨からすれば本件のパーティー券は違法ではないかという御質問ですが、これも詳しい検討はまだできておりませんし、判例も見ておりませんが、ただ、事案が少し違うのではなかろうかというふうには思っています。税理士法の改正に反対するために会員すべてに特別会費の負担を執行部が提案して、それを総会で決議したということで、その決議が最高裁で無効だという判決が出たということでありますが、本件の場合はそういう案件ではございませんので、少し事案が異なるので、直ちにそれを当てはめるということにはならないんじゃないかと思います。
　しかし、仮にその点は別といたしましても、やはり社会的に見て非難されるべき行為あるいは会員から見てさまざまな御批判がある行為については、改めるべきは改めていかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○植田委員　済みません。ありがとうございました。
　いずれにしても、会長御自身が残念という表現はされておられますから、いずれにしても、事実関係等々が明らかになれば、それは我々も目にすることはできるだろうと思っておりますので、これについては予定はしておりませんでしたけれども、お伺いをさせていただきました。
　時間がちょっとありません。ひょっとしたら、すべての参考人の方にそれぞれお伺いできない、質問をいろいろ用意しておったんですけれども、できない場合は御容赦、お許しいただきたいと思います。
　最高裁堀籠事務総長にお伺いしたいのですが、いわゆる弁護士任官の増大にかかわって、飛躍的にこれをふやしていこうと思えば、限られた分野だけあてがうのやったら一部ちょこっとふえるだけだろう、むしろ非常勤裁判官制度というものを導入するということをこの際やはり検討すればいいじゃないか。国民のための司法ということであれば、既に諸外国でもやられているわけでございますから、憲法違反には私は当たらないだろうと思うのですが、その点、端的にお願いできますか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　委員御指摘のように、弁護士任官が進んでおりませんので、進めるためにはどうしたらいいかということで、現在日弁連の当局と検討しているところでございますが、その一つとして、いわゆる非常勤の制度ということも検討になっておりますが、それに伴うどういう問題があるのかという点も十分検討した上で、弁護士任官しやすい制度を構築していきたいということで、現在、鋭意協議しているということで御理解いただきたいと思います。
○植田委員　済みません。いずれにいたしましても、それぐらいのことをしない、現状のままということにおさまってしまいますと意見書に反するだろうというふうにやはり言わざるを得ないと思います。
　最後に戒能参考人にお伺いしたいわけでございますが、法科大学院構想とのかかわりで、特にその点についてはまた論文の中身を勉強させていただきたいと思いますが、それにかかわって、司法試験と司法修習のあり方について、例えば司法研修所を増設して、弁護士会、大学、市民によって運営するとか、もっと教育に厚みを持たせる研修制度というものを創出していくべきじゃないか。特に、やはり判例に偏重した研修だけではなくて、むしろ判例を批判的に検証していく、そうした教育システム、カリキュラムなんかもあっていいのじゃないかと思いますし、また、この間、行政法であるとか労働法が選択科目からなくなっているわけですが、やはりそうした試験科目、研修所のカリキュラムの見直しというものもこれからかなり大きな課題になってくるのじゃないかと思いますが、その点についての御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○戒能参考人　法科大学院については御質問ありがとうございます。本当にこれは我々にとっては非常に切実な状況にありまして、特に今最後に言われた研修所の問題ですね。多分毎年三千人ずつ法曹が出てくれば、恐らく今の研修所では完全に破綻しますから、そういう意味でも研修所をどうするかというのは大問題ですし、それから、法科大学院の課題として、いわゆる法曹実務のところまで我々が、要するに法科大学院のカリキュラムの中に入れるかというのは、これはアメリカではそういうふうになっているわけですけれども、果たしてそれが日本のモデルたり得るか。ですから、それは十年ぐらいのスパンでいずれにしてもそれを考えなければならない問題なんですが、私はきょう特に先生方に申し上げたいのは、やはりそういう十年ぐらいのスパンで考えるべき問題について、日本には残念ながら、大学ごとのもちろん教授会等々がございますけれども、それを横断的に審議する場がない。そういう場をぜひつくっていただくことも今度の推進法の審議の中でぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、我々が今カリキュラムについて非常に議論をしておりますけれども、それと同時に非常に大事なのは、法科大学院については適正審査とか第三者評価の問題があるわけでして、これは大学の自治との関係で非常に大きな問題、つまり、我々がカリキュラムについて今までは自治的に決めているわけですけれども、しかしこれは当然のことですけれども、法曹にとって必要なカリキュラムというのは、やはりそれは法曹の観点からのもあるわけですね。ですから、そういう意味では、我々も大学の自治だけを言っているわけにはいかないのですけれども、それはやはりしかるべき協議の場とかあるいは討論の場がなければ、一方的に、一種の上からの干渉というものが生じかねませんので、そういう意味でこの法科大学院の具体的設計を含めた我々のサイドからの合意調達というのもぜひ検討していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
○植田委員　若林参考人にお伺いしようと思っておったのですけれども、時間がちょっとなくなりまして、失礼をおわび申し上げまして、質問を終わります。
○保利委員長　以上で参考人等に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十五日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
平成十三年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山谷えり子君　理事　西　　博義君
　　　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　河村　建夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　中野　寛成君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山口　　壯君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　加納　時男君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　肥田美代子君　　　　　中野　寛成君
　　松沢　成文君　　　　　松野　頼久君
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　竹下　　亘君
　　杉山　憲夫君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　杉山　憲夫君
　　竹下　　亘君　　　　　岡下　信子君
同日
　理事藤村修君同日理事辞任につき、その補欠として山谷えり子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十七日
　芸術文化振興基本法案（斉藤鉄夫君外二名提出、第百五十一回国会衆法第五〇号）
は本委員会に付託された。
十月二十四日
　芸術文化振興基本法案（斉藤鉄夫君外二名提出、第百五十一回国会衆法第五〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　芸術文化振興基本法案（斉藤鉄夫君外二名提出、第百五十一回国会衆法第五〇号）の撤回許可に関する件

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事藤村修君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山谷えり子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高市委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○高市委員長　この際、お諮りいたします。
　第百五十一回国会、斉藤鉄夫君外二名提出、芸術文化振興基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　この際、加納文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。加納文部科学大臣政務官。
○加納大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました加納時男でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、スポーツに関する行政を一体的に推進する機関と理解しております。日本にとって最大の資源となりますものは人材であり、知的資産であると確信しております。そういう意味では、この官庁は大変に夢のある官庁ではないかと大変うれしく思っているところでございます。
　私はかねてから、この二十一世紀、日本に、特に青少年にとって大切なことは、科学する心と思いやる心、これが何といっても不可欠だと確信しているところでございます。
　本日、皆様にごあいさつさせていただくことを大変光栄に存じますとともに、今後、青山、岸田両副大臣並びに池坊大臣政務官とともに、遠山大臣を補佐し、科学技術創造立国の樹立に向けて全力を尽くす覚悟でございます。委員の先生方の御指導を心から厚くお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成十三年十月二十四日（水曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　鴻池　祥肇君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に脇雅史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　この際、尾身沖縄及び北方対策担当大臣及び田中外務大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄及び北方対策担当大臣の尾身幸次でございます。
　まず、沖縄について所信の一端を申し述べさせていただきます。
　沖縄の米軍施設・区域につきましては、御高承のとおり、在日米軍施設・区域の七五％が集中する中にあって、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で県民の皆様に少なからぬ負担感を与えていることも事実であります。
　こうした県民の皆様の御負担を軽減するため、その整理、統合、縮小に向けて、引き続き沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に努めてまいる所存であります。普天間飛行場の移設・返還につきましても、沖縄県及び地元地方公共団体の御理解と御協力を得ながら、早期に実現するよう努力してまいる考えであります。
　沖縄の振興開発につきましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、政府は、三次にわたる振興開発計画に基づき、総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を初めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、全国水準の約七割にとどまる一人当たり県民所得水準や本土の約二倍近い失業率に示されているように、産業振興や雇用の問題など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　本年八月には、全国的な景気後退の中にあって、沖縄の失業率は九・二％と三年ぶりの高水準となり、雇用問題への一層の取り組みが求められております。
　さらに、米国における同時多発テロ事件の発生後、沖縄への修学旅行等を中心にキャンセルが相当の規模で生じるなど、沖縄の基幹産業である観光産業に影響が出てきているところであります。
　こうした中で、内閣府として、影響を受ける観光・リゾート産業に係る緊急の対策、厳しい雇用情勢に対応する産業振興、雇用創出の取り組み等、当面の課題に精力的に取り組むとともに、将来に夢の持てる二十一世紀の沖縄の発展を目指して、今年度末に期限を迎える現行の沖縄振興開発特別措置法にかわる沖縄振興新法の制定及びこれに基づく新たな沖縄振興計画の策定に向け全力で取り組む決意であります。
　また、アジア太平洋地域の科学技術の先端的頭脳集積地域を目指して、国際性のある世界最高水準の自然科学系の大学院大学を沖縄に創設すべく、学識経験者等で構成する沖縄新大学院大学構想検討会を本年八月に発足させ、検討を進めていることを御報告申し上げます。
　この大学院大学構想は、沖縄の多くの皆様が強い期待を抱いているところであり、近く米国等に調査団を派遣するなど、その実現に向けて検討を深めてまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、さきの大戦後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結すべく外交交渉が推進されており、さきのＡＰＥＣの際における首脳会談では、小泉総理より、交渉を引き続き精力的に実施していくことを再確認し、歯舞、色丹の議論と国後、択捉の議論を同時かつ並行的に進めることでおおむね一致しております。
　外交交渉を成功させるためには、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進が何よりも重要であり、国民世論の高揚を図るための啓発活動の展開、特に次世代の人材育成に積極的に取り組むとともに、民間団体等と連携をとりながら運動の発展強化に努めてまいります。
　また、元島民等の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流等の充実にも積極的に取り組んでまいります。
　私自身、去る八月、北海道根室市を訪れ、北方領土を間近から視察し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにするとともに、元島民の皆様や地元関係者の方々のお話を伺い、皆様の大変な御苦労や四島返還への切実な願い、そして北方領土隣接地域の置かれている厳しい現状を肌で感じてまいりました。今後、私としても諸施策を積極的に展開していく所存であります。
　佐藤委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
○委員長（佐藤雄平君）　次に、田中外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務大臣田中眞紀子でございます。
　まず、沖縄に関する事項につきまして申し述べさせていただきます。
　私は、就任以来、これまでの累次の機会に、米側要人に対しまして沖縄に関する諸課題について取り上げ、沖縄に関する諸課題への取り組みに力を傾注してまいりました。
　アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、他方、在日米軍施設及び区域の集中により我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識いたしております。このような御負担の軽減のために、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　特に普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、代替施設協議会において沖縄県を初めとする地方公共団体との間で話し合いながら、米国側とも緊密に協議しつつ、政府による基本計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　また、先般の米国における同時多発テロに関連して沖縄の人々が抱いておられる御懸念も十分理解しているところであり、警戒、警備に万全を期しつつ、かかる御懸念にも適切に対処していきたいと考えています。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。このうち平和条約交渉については、これまでに達成された成果を引き継ぎ、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと交渉に取り組んでまいります。
　二十一日、上海で行われた日ロ首脳会談では、これまでに達成された成果を踏まえ、話し合いの具体的進め方を含めて精力的に平和条約締結交渉を行っていくことで合意をいたしました。
　これら諸課題に責任を持って取り組んでいく考えでございますから、佐藤委員長を初めとする本委員会の委員の皆様におかれましては、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤雄平君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
○委員長（北澤俊美君）　これより外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議によりまして、本日は国土交通委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策関連三法案の審査のため、本日の連合審査会に海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。連日、総理は大変お疲れですが、よろしくお願いします。
　九月十一日、私もワシントンにおりまして、ちょうど連邦裁判所に九時半ごろ入りまして、アメリカの司法制度改革についてレクチャーを受けるということで連邦裁判所の建物におりました。そうしたら、大変スタッフがざわざわしてきまして、何事かということで、向こうの大使館の方々に連絡とっていただいたら、ペンタゴンにハイジャック機が突撃した、ＷＴＣビルにも突っ込んだと。
　これは、要するに我々がお世話になっているアメリカの方々にこういう事態になったときそのままレクチャー受けるわけにいかないんじゃないかということで、そのうちにアナウンスがありまして外へ出ることになったわけなんですが、それからのワシントン市内、あるいはＣＮＮ通じてのテレビ放送、そしてブッシュ大統領のいろいろな御発言。小泉総理がいつＣＮＮに出てくるかなという期待も込めて見ていたわけなんですが。
　大変オープンな、非常に開放的な、そして多様な価値観を持っているアメリカが、ニューウオーという言葉でずっと収れんしていったというそのすさまじさというんですか、それをじかに私は経験する機会を持つことができまして、大変貴重な経験であったわけなんですが。
　それを踏まえて、若干確認の意味でまず総理に御質問させていただきたいんですが、私は、今回のテロというのは大変な人類社会に対する冒涜である、非常に残虐卑劣な行為である、こういう共通認識を日本人そのものが持つべきじゃないかなと一点は思います。
　そしてそのテロが、同時多発テロが起こったところが我々が最も要するに近い存在である同盟国であるアメリカであったということ。そして、アメリカが今何を求めているか、非常に精神的な支えなんだろう。テロというのは暴力的、非常にものはあるわけなんですが、心理的な面の暴力行為という、非常に精神的なダメージを与えるということについては大変な効果がある行為だと思うんですね。そのためには、大変な困難をきわめている友人に対して我々がそれを手を差し伸べる、一緒に戦っていこうというメッセージを送る、世界に送るということは法以前の問題だろう、モラルの問題だろうと私は思っています。
　ただ一方、これだけグローバルと言われた、グローバリゼーションが展開する中で、こういうテロリストの、ある意味では問題が起こるその遠因というんですか、それも内在しているんではないかな、あるいはデモクラシーというのはそういうのの、ある意味では誘発する装置としてもあり得ると私は思っています。
　それだけに、今回の問題、大変大きな問題だなと思います。だから、軍事的な行動だけじゃなくて総力戦で戦わなくちゃいけない。それは軍事でもあるし経済でもあるし政治でもあるし外交でもある。そういう総力戦でこの国際テロリストネットワークに対する戦いを、我々が、日本人が国際的に名誉ある地位を得るために今こそ戦うべきだろうな、立ち上がるべきだろうなと私は思っております。
　そういう私は認識しておりますが、総理は九月十一日の同時多発テロ、これから世界が変わった、九月十一日から世界が変わったと言われておりますが、総理は、世界が変わった、あるいは変わっていくだろうと。では、どうやって変わっていくのか、その中で日本が何をなすべきか、あるいは国際社会からは日本は何を貢献すべきと言われているのか、そういう点についてまず御確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議員が、九月十一日、米国に滞在してあのような事件を身近に感じたという貴重な経験を話されましたが、私も今、九月十一日どうだったかなと考えておりますと、日本時間では夜でした。ニュースであの飛行機がビルにぶつかる瞬間を見て、直ちに私も官邸内の危機管理対策室等に、危機管理監と各閣僚あわせて、これは大変な事件だと、日本としても誤りなき適切な対応をしなければならないということで、既にあの報告から受けて一時間か二時間後には緊急援助隊並びにどういう物資が必要かという用意を調えておりました。深夜です。
　そういう中に、アメリカの方に何が必要かと言ったときに、物的支援は必要ない、精神的支援に感謝するという言葉が返ってきました。今、委員のお話で、確かにそうですね、精神的支援に感謝する。あの悲劇に対して、卑劣なテロ攻撃に対して憤りを超えた何とも言えない憤慨と悲しみの中で、やはり一番米国民が、米国政府が求めていたのは各国からの激励と支援だったと思います。
　いち早く私も支援を表明いたしましたけれども、そういうことを考えますと、今回の問題はアメリカだけの攻撃じゃない、全世界に対する攻撃だと、だからこそ日本も人ごととは思わない。テロに対していかなる正当な理由づけもないと、今回のＡＰＥＣ会合でも各国首脳はそういう認識を持ちました。背景があるんじゃないか、アメリカの責任じゃないかと言う方もおられます。しかし、テロを正当化する理由は一切ないという共有を持ち得たＡＰＥＣ会合を見ても、全世界のこの卑劣な、横暴な、姿をあらわさない、民間人を巻き込んで何とも思わないこの卑劣なテロに対して、日本も人ごとではない、主体的にアメリカ初め各国とテロ撲滅のために協力するのは当然の責任ではないかと思っております。
○海野徹君　一緒に戦おうというメッセージを発するという、これは当然のことでありまして、精神的なサポートがこれは第一義なんですね。
　それから、政府のとった行動というのは非常にある意味では足元を固めないで、本来国際的に日本がどのような貢献をしてほしいと言われているかということを考えたとき、もっと足元を固める必要があるのではないかな、自衛隊派遣ありきという議論が先に行っているのではないかなという印象を私は持ったわけです。そういう観点から、今、日本に世界が期待していること、やはりこれは経済をしっかりしてほしい、小泉総理がおっしゃっている構造改革を断行してほしい。
　今、アメリカは大変な状況になっている。戦時モードに経済は入っている。非常に、今までアメリカが基軸通貨国、ドルの通貨国、ドルが基軸通貨ですから、アメリカが貯蓄率以上に消費をしてくれた。それが世界の経済を引っ張ってきた。それがテロによってマイナスの方向へ行く。明らかにアメリカ経済はマイナスに行く。それが我々日本あるいはアジアに対する影響が多いということは、もう総理御存じだと思う。これは世界経済全体に対する影響なんです。
　じゃ、マイナス部分をだれが役割を担うか。これは日本が役割を担う。それが期待されているんではないか。それを十分総理は御承知なことだと思うんです。アメリカの肩がわりをする、これは世界の貯蓄の三分の一を日本は持っているわけですから。あるいは、内需あるいは輸入型の経済への移行というのを視野に入れながら、日本経済を構造改革を断行して再生させて、そして世界に貢献する。それが私は自衛隊派遣よりももっと前にやるべきことではないかな、そんなことを考えるわけなんです。
　そういう中で、市場もよく注視しています。総理は余り株価で一喜一憂しないという話だったんですが、しかし株価というのは半年とか八カ月先をある意味では予想する指数でありますから、経済の体温計でありますから、非常にそういった意味では市場が注視しているわけです、改革の断行が本当にできるのか、やるのか。
　そういった意味で、経済的な問題から私は今回の問題へ入っていきたいなと思うんですが、一つ、構造改革をやるために、断行するために総理に約束していただきたい、あるいはそういう方向へ総理はおっしゃるだろうなと思われているのがペイオフ解禁。これは延期はありませんね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　来年四月、延期するつもりはございません。