○対馬孝且君　きょうは、今、会長からございました自由討議の場ということで提言を申し上げたい、こう思います。
　会長に特に私要望しておきたいことは、これだけ三年間自由討論を重ねてきたわけですから、やっぱり調査会の目的、設置した意義から判断いたしましても、政府に一定の提言をする、同時にまた、重要緊急課題については議員立法で超党派でも提案をする、こういう意気込みでひとつ取り組んでもらいたい。調査会が討議をすることはもちろん大事でありますけれども、どうしたら国民の負託にこたえられるかという面でひとつ御検討を煩わしたいということを要望しておきます。
　それでは私から、時間の関係もございますので、第八次石炭政策の対応と位置づけ、今後の対策につきまして、それから炭鉱離職者対策と産炭地振興の諸対策につきまして、この二つに絞って申し上げたいと思います。
　第八次石炭政策がことしで第四年目に入りました。当初の八次政策の時点でも、我々は八次政策というのはこれは雪崩閉山につながる、ひいては産炭地が壊滅の状態になるのではないか、こう憂えておりましたが、まさしくそういう最近の現況になっているわけであります。
　それは、八次政策から今日まで、三井砂川炭鉱、真谷地炭鉱、そのほかに各炭鉱の出炭削減に伴う合理化によりまして九千百名の実は離職者が発生をいたしております。現在まで雇用対策としてついた方々が、端数を捨てまして三千四百名でございます。今なお六千名近くの方々が現実に失業のちまたにほうり出されている。これは、とりもなおさず八次政策の欠陥であります。我が社会党は、冒頭からこれに強く反対を表明いたしました。
　そこで問題は、なぜそうなるかという問題でありますが、これは基本はやっぱり経済合理性主義で政府の石炭対策が組まれている。経済合理主義で山が閉山をされ、地域社会が崩壊するというのであればまさに政治不在である、こう言わなければなりません。
　その観点から申し上げますと、まず柱としましては、第一には我が国の、日本の民族的な資源として今日まで明治以来百二十有余年石炭を採掘いたしてきました。戦後は五千五百万トン体制、これが世に言われる高度成長の原動力になったと言っても過言ではない、私はこう思っているわけであります。今日はまさに、三月二十三日、需給部会で決定をされましたいわゆる第八次の平成元年度需要枠は、御案内のとおり千百四十七万トン、まさに五千五百万トン体制から一千万トンに実は減っている。このことが結果は山をつぶし、そして首切りあるいは失業のちまたにほうり出されているという問題ですから、基本の第一は、国内資源を自国の資源として最大限活用する、これが第一であります。そのためにはセキュリティー、安全保障の見地に立つべきである。このことを第一の問題として申し上げたい。
　したがって、現状の八次政策の出口が昭和六十六年度、実は一般炭がこれは八百五十万トンであります。原料炭はゼロ、こういう八次政策を続けておったのでは、ますます石炭産業の崩壊を早める道だけである。したがって、私がここで申し上げたいことは、第八次石炭政策の見直しを図る第一は需要の拡大である。その需要拡大は、現在、海外炭がもはや一億八百三十万トン、海外の石炭が一億八百万トンも入っている。その一割にも満たない国内炭を確保し、維持できない、こんなことが一体許されていいか。
　これは率直に申し上げますが、資本主義あるいは自由主義陣営諸国でもございますが、端的に西ドイツの例を対象にいたしますと、今なお西ドイツは八千三百万トンの実は石炭を掘っているわけであります。その西ドイツの基本の考え方というのは、自国の資源を最優先する、その上に立って、足らざれば海外からのエネルギー資源を入れる、こういう基本的な柱がきちっとしているために、同じ自由主義陣営でありながら、片や八千万トン、我が国は残念ながら一千万トンという結果になっている。こういう基本の立て方をやはり私は、先ほど申しましたように、最低でも今日の段階ではいわゆる現状を、山を確保するという観点に立ちますと、やはり一千万トン以上、つまり千二百万トン現状体制は堅持をすべきであるということでございます。したがって、その千二百万トン体制以上堅持をすることにおいて現有山の閉山、合理化阻止を維持することができる、こういう考え方に立っているわけであります。
　そこで、これはもちろん千二百万トンと私が言っているのは、一般炭でもって一千百万トン、それから原料炭で百万トン、八次政策はこれゼロですから、やはりこの際原料炭を見直していくべきである。トータルで一千二百万トンということを私は申し上げているわけであります。それなしにはやっぱり雪崩閉山を食いとめ、山の再建、地域社会を守ることはできない、このことが第一点でございます。
　しからば、どういう対策をとることが一番いいのかという問題点でありますが、これは今、電源開発株式会社が国内炭もしくは海外炭のブレンドなどで電源開発を進めておりますけれども、私は最優先に、この需要の拡大は国の政策なんですから、やはり電発が需要の道を拡大強化すべきである、こう私は考えます。
　それは、今現実の問題としてちょっと申し上げますけれども、貯炭が現在御案内のとおり、今四百七十万トンを超えているわけです。四百七十万トン貯炭というのは異常貯炭であります。戦後いまだかつてないことであります。そのうちの三百三万トンが三池炭です。これはサルファーが多いとか、そういう品質の問題で直ちに活用することは困難であるという一面がございますけれども、これは電源開発、竹原とかあるいは九州にございます松島などを中心にして、燃料のいわゆる需要拡大を図るということをやれば貯炭解消の道にもつながる、こう思っておりますので、ぜひそういう施策をこの際政府は立てるべきである、この考え方を申し上げたいと思います。
　そこで、問題は諸外国に比較いたしまして、それじゃ一体石炭というのは過保護なのか、石炭政策というのは過保護になっているのかという問題点がありますが、そうではないのであります。私も西ドイツのルール炭田、現地に行ってきておりますし、諸外国の炭鉱にも行きました。
　これは一九八四年、ＩＥＡ会議などで出した資料がございます。それはつまりどういうことかといいますと、その国の石炭トン当たりにどれだけの国の助成措置が講じられているか、これは一見明瞭にわかるわけでありますが、これでいきますと、イギリスの場合は一九八三年の統計でございますが、トン当たり四千二百五十六円、これは国が助成をいたしておるわけであります。それからフランスで九千八百六十一円、西ドイツで四千九百十四円、我が国は二千四百八円になります。これは一九八四年の統計でありますが、これを見てもおわかりのように、諸外国がこういったみずからの資源に対して、国内資源に対してそれだけの措置をなぜ講じているのか。この原点はやっぱり西ドイツの、先ほど私が申しましたみずからの資源はみずからが開発し、これを保護すると、この原則に立っているわけです。
　したがって、私も申しましたように、これを見た場合、日本の石炭というのは過保護ではないではないかと。むしろ国内炭最優先、国内炭需要は大事だと、こう今政府も言っているわけでありますが、これを見たら、諸外国から比較してトン当たりの助成措置というのは一番最下位である、自由主義陣営を含めて。こういう問題についてはもう一度やっぱり見直しをする必要がある。そういう点ではやはり国が、もちろん石炭特別会計が今日ございますけれども、それを含めて、諸外国の自由主義陣営で行われておりますような石炭対策に対する財政的措置の見直し強化をすべきであるということを私は第二に申し上げたいと思うのであります。
　そこで、第三の問題は何かと言いますと、今、貯炭問題が緊急の課題であります。先ほども申しましたように、四百七十万トンの貯炭を抱えているわけですから、これがなぜそうなったかという問題点なんでありますが、つまり、第八次政策を打ち出した六十一年、このときにもう貯炭過剰が二百万トンあったわけですよ。我々が当時主張したことは、なぜ反対したかといいますと、この二百万トンを第八次スタートラインに立って、この貯炭過剰を解消しない限り、国が基本的に解消しない限り、結果的にこれは山の雪崩閉山につながっていく、つまり、二百万トンがスタートラインで過剰なんだから、これは国策としてやっぱり解消すべきではないかと、これを主張いたしました。残念ながらできなかった。それが今ずっと結果的に貯炭のしわ寄せという形になりまして、先ほど申しました四百七十万トンという、まあ異常貯炭になっている。
　したがって、これの対策をしないことには結果的にやはり閉山が早まるということになるわけです。現にうわさに伝えられているのは、北海道幌内炭鉱がこのままで推移をするとどうもなかなか大変だという話が出てきているわけであります。したがって、八次政策のスタートラインで、国の政策として二百万トン貯炭を解消する、すべきであるという答えがあったにもかかわらず今日までやっていない。これは早急にやはり二百万トンの貯炭解消策については、現在貯炭買い上げ融資機構がございますけれども、特別対策としてこの二百万トンを国がいわゆる買い上げをするか、あるいは融資対策によって現存する貯炭買い上げ機構の中で措置をするか、これをやらない限り私は雪崩閉山を食いとめる道はない、こういう観点で、早急に政府として、この間も通産大臣、エネルギー庁長官にも我々申し入れをいたしておりますけれども、ぜひこういう貯炭対策を政府の政策として、二百万トンを解消すべきである。これが第三の問題でございます。
　そこで第四の問題は、残された山がどうして現状を生き延びていくかという問題があるわけでございまして、これは八次政策の政策の一環として出したのが、いわゆる残された山に対する縮小交付金制度、こういうのができました。ただ、これは一定の役割を果たしたんでありますが、基準がございまして、つまり、人員としては百五十名減になったときにこの対象になるという基準があります。ところがこの基準、制度ができたのだけれども、現実にこれが生かされないという悩みが今出てきております。
　それは御存じのとおり、競争の原理ですから、いわゆる海外炭と国内炭の比較において、これはもちろん円高、急激な円高傾向によっての原因でありますけれども、ここらあたりに対する対策がないわけですから、結局残された山にすれば炭価が据え置かれていると。物価上昇だけでも炭価が上がっていかなきゃならぬのに現状は炭価据え置きであります。そうすると、結果的に自助努力で現実にどういう結果が起きているかと言えば、先ほど私が申しましたように、九千人の閉山だけでなくて、ほかの山が一昨年来二割から三割の合理化、首切りをやっているわけです。そして期末手当、ボーナスに至っては他産業に見るべくもない、極めて低い、平均で去年は大体十五万であります。坑内で命を的にして働いている方々が十五万から十八万。こういう劣悪な条件で、しかも賃金未払いがまだ起きている、一部の炭鉱で。
　こういうことに対して、私は残された山の再建あるいは現状維持という対策をとらなければならないわけでありますが、それに対して、やはり残された山の縮小交付金制度というものをもう一度見直して、炭価でいうなら百円とか二百円に相当するようないわゆる手だてをしない限り、残された山は現状維持はできないと、こういう結果になるわけであります。そういう点での対策としまして、縮小交付金制度の見直しを考えてもらいたい。このことを第四に申し上げます。
　第五の問題は、時間もありませんから率直に申し上げますが、異常なスピードで炭鉱が閉山したために、地域社会が崩壊してきておるんですね。これは城下町と同じですから、五百、八百、何千人というのがこれつぶれちゃうんですから。ところが、今言ったように、現実に雇用対策が全くない。私も悪い言葉でいつも言うんだけれども、つぶすときは、とにかく産炭地振興のためにとかなんとかといってやる。ところが、山が閉山してしまったら、通産省は労働省にぜひひとつ雇用対策を促進してください、こういう後処理だけで終わっている。そういうことであってはならないんじゃないか。
　そこで、産炭地振興対策は何が必要かといえば、その町に企業を興すか、あるいは第三セクター方式で企業を興すか、あるいは企業立地をするか、あるいは企業誘致をするか、これ以外にないわけですから、それが雇用につながる、こういうことになるわけでありまして、そのためには、我々は何回も申し上げておりますけれども、一つは今、一昨年から通産の予算措置で、夕張の場合であればリゾート構想、あるいは芦別地区であれば「星の降る里」という、それなりのプロジェクトを今やっているわけであります。しかし、これも計画として四年も五年もかかるわけで、早くて三年程度かかるわけです。それまで離職者はもたないわけですよ。
　だから、私が言いたいのは、ここでミスマッチ現象その他もあるけれども、やっぱり産炭地優先の企業誘致、それから第三セクター方式による企業の立地、こういうものがなければ事実上、地域が、産業が振興することにならないし、雇用対策にもつながらないと、こういうことが今問題になっておるわけであります。
　対策はたくさんあるんでありますけれども、時間が参りましたのであれですが、いずれにしましても、産炭地域に最優先の第三セクター方式の企業立地、それから企業誘致というものを、国がやっぱり計画を立てて、五カ年計画なら五カ年計画というものを立てて、そして収拾をしてもらいたい。それが町の振興であり、雇用対策につながると。これだけですべてを解決することになりませんけれども、最低でもこれだけはやってもらいたいと、こういうことを以上申し上げまして、委員各位の皆さん方のこれからの御支援、御協力をお願いをしたい、こう思っておる次第であります。
　以上でございます。