Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続きまして、コロナウイルスの影響で、農産物、特に和牛についてお伺いをいたします。
　私の地元岩手県を始め、地方では、和牛の枝肉、そして子牛の価格が落ち込んでおります。和牛の消費が三月は一七・六％減少しており、畜産農家にとっても大きな打撃となっております。
　和牛の枝肉と子牛の価格について、新型コロナウイルスの影響をどのように受けているか、農水大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　大変深刻な状況だと思っております。
　昨日、私の地元の子牛の競りでは六十五万円台にまで子牛の値段も下がりました。枝肉については先生がおっしゃったとおりの状況でございます。更に深刻なのは、大変在庫が積み上がってしまっておりまして、全国でも東京でも、もう冷凍倉庫、冷蔵倉庫がいっぱいの状況になってしまっております。これ、非常に圧力となってこれから効いてくると思います。
　このままの状況を放置しますと、下手をすると屠畜制限、もう本来であれば屠畜場に出して肉にしなければならない牛を屠畜場に出せないというような状況まで想定しなければならない状況にありますので、早急の対策が求められると考えております。
○横沢高徳君　では、今大変危惧している生産者に対してどのように対策をされていくのか、大臣、ちょっと御見解をお伺いします。
○国務大臣（江藤拓君）　繁殖農家と肥育農家と、状況はそれぞれ違います。マルキンも、今、地域マルキンが増えまして、地域マルキンでも出ているところと出ていないところがございます。我が宮崎県は出ておりませんが、両隣の大分、鹿児島はマルキンが出ております。また、四月にはマルキンの発給になりますので、ここもまた見ていかなきゃならないと思います。
　肥育農家も見なきゃなりませんが、やはり一貫でありますので、繁殖農家が出口を見付けられないということになると、当然子牛を買えない。牛舎が空かないと新しい導入はできないということでありますから、やはり在庫を何とかするということをまずやる。そして、その流れの中で、今、その子牛の相場も下がってきていることについても目を配っていかなければならないと思っております。
○横沢高徳君　大臣も御承知のように、特に地方部では畜産業が地域経済に与える影響がかなり大きく、是非、生産者を守り、日本の和牛の生産基盤を支えている取組をお願いしたいと思います。
　特に地方部では、十頭とか、数の少ない家族経営している肥育農家そして子牛農家がたくさんあります。そこを、マルキンが、お金が下りるまでもたないというところがあるので、是非これ早急にやっていただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　農水省においても、無利子無担保、〇・一の金利をゼロにするという融資制度を設けておりますが、なかなか、融資の窓口が混んでいるとかいろんな声を伝えられております。
　ですから、例えば昨日、党の御議論の中でも、お肉券とか、そういうものについての議論も、各党でもそれぞれ行っていただいておりますが、じゃ、チケット発行するまでのタイムギャップが相当あります。金券として発行するにはそれなりの社会的に通用するものを作らなきゃなりませんので、この一か月、二か月の間に急激にやはり経営がもたなくなるということもありますので、短期的なものと中期的なものとしっかり見極めながら対策を考えているところでございます。
○横沢高徳君　是非早急に対策を打っていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、バリアフリー関係について、赤羽国交大臣にお伺いいたします。
　昨年十二月の参議院国交委員会で、車椅子、新幹線の車椅子席に事前予約が必要な件について、国交大臣は、個人的には大変けしからぬ話だと答弁され、その後、関係者の皆様で前向きに検討が進んでいると聞いております。
　その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、けしからぬと、正しくそういうふうに言ったわけじゃございませんで、バリアフリー政策、私も初当選以来、障害者や高齢者の皆さんのための福祉政策ではなくて、当たり前の町づくり政策として進めてきたわけでございます。
　そうした意味で、新幹線のバリアフリー化というのは非常に象徴的ですが、明らかに、この二十年間を振り返りますと、駅の駅舎のバリアフリー化が進んでいるのに比べて、新幹線というのは世界最高の高速鉄道でありながら余りにもプアだというふうに思っているので、それを総じてけしからぬと言ったのです。もっとひどいかもしれませんが、総じてそういうことを言ったと。
　それで、なかなか言うことを聞いてくれないところもありましたので、十二月の二十三日に新幹線のバリアフリー対策検討会を設置しまして、ＪＲ各社の社長に全員出てきてもらって、私のそうした思いをつなげて、もうしっかりと決着を付けてくれと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会はレガシーとして共生社会を掲げている以上は、これは象徴的だから絶対にやらなければいけないという意思をはっきりと伝えました。
　で、翌年一月の十六日に、ＪＲ東海の新型車両、七〇〇の一番新しいタイプを試乗しましたが、ＪＲ東海は自信満々でありましたが、私は全くなっていないというふうに思いまして、そこで、車椅子用のフリースペースを必ずつくってもらいたいと、これは障害者団体の皆さんの一番強い要望でございましたので、そうしたことを伝え、その検討会のところでも三月三日に中間取りまとめをしたわけでありますが、そこに、車椅子用のフリースペースをつくるということにしまして、現在、そのレイアウトですとか等々、詳細について障害者団体の代表と鉄道事業者の中で検討を進めているところでございます。その結果を踏まえて、速やかにバリアフリー基準法等の改正を、省令の改正を行ってしっかり実現をしていきたいという、これがハード面でございます。
　ソフト面については、今お話がありましたように、車椅子の対応の座席は、ウエブで申込みができなかったとか、前日の二十四時までに申し込まないと当日のあれは受け付けないとか、そうした不具合がありましたので、こうしたこともちゃんと、いろんな事情はあってのことだとはいえ、共生社会という意味ではスクエアにしなきゃいけないということで、今年の夏までに、ウエブ対応の、ウエブの申込みも導入するようになりますし、また、当日においても一般用の座席として販売しないと、車椅子のところはですね、ですから、当日でも予約ができるように、そういうふうな方向で進み、必ず実現します。
○横沢高徳君　私が車椅子生活になってから二十二年間、何度も声を出したんですが全然前に進まなかったこの新幹線の座席の問題が、赤羽大臣の決断でこの国の取組が大きく前進したんです。東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしても、赤羽大臣、この先もしっかり取り組んでいただけますよね。いただけますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今申し上げたように、やっぱりバリアフリーの社会というのは、国の、何というか、品格というか、というものが象徴的だと思いますので、余裕のある成熟社会として恥ずかしくないバリアフリーの社会を実現いたしたいと思います。
○横沢高徳君　そこで、空港アクセスバス、高速バスについてお伺いします。
　大臣、全国で一万台以上空港アクセスバス、高速バスが走っていますが、バリアフリー化された車両は二十台程度しかなく、一％にもなっていないんです。なぜこのような状況でしょうか。そして、世界と比べてもなぜ日本はこんなに遅れているとお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、そもそも交通バリアフリー法という法律ができたのがちょうど二十年前で、そのときは駅舎を念頭に、鉄道の駅舎を念頭にしたということが歴史的な事実としてございます。そうした意味で、点は、点におけるバリアフリーは進んだものの、面的なバリアフリー化というのは相当遅れてしまったと。
　ですから、空港の中のバリアフリー化は進んだものの、そこから町に出るためのバスに乗換えですとかそうしたことが遅れているというのが現実でございまして、具体的な理由としては、このバリアフリー法の中に定められている基準の中で、空港のバスは床下に収納スペースを設ける必要があると、スーツケースとか入れなければいけないので、そうしますと低床化が実際に物理的に当時困難であったということで、バリアフリー法の基準省令の適用を除外しておりました。こうしたことが現実に遅れてきた原因だというふうに、私はそう思っておりますが、私自身もこうしたことは何とか改善しなきゃいけないということを思い、同時に新しい車両も開発をされたということで、私自身は、平成三十年の三月に、これは当時、公明党のＰＴとしてでしたが、山口代表とともにバスタ新宿の視察を行い、昨年十二月にはエレベーター付きのバスの、新しいリフト付きのバスができたと、エレベーター付きのバスができたということで、乗降体験を行って有用性も確認したところでございます。
　大変価格も高いんですけれども、それについては、普及を図るために、財政的な支援ですとか税制上の特例措置を講じておりまして、恥ずかしながら三年前は全国で二台のみでありましたが、今は、去年の年末には、今言われたところで、主要の空港で計十七台、来年は更に十台のリフト付きのバスが導入されることになっております。まだまだおっしゃられるように少ないわけでございますので、こうしたことはしっかりと前に進められるように、これもレガシーの一つとして捉えて頑張っていきたいと思っております。
○横沢高徳君　今大臣がおっしゃられた国交省が定めている適用除外の要領によると、空港アクセスバスや高速バスについてはバリアフリー法の基準適用除外の申請をすることができるとされておりますが、これは正しい理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ちょっと申し忘れましたが、今、今国会に提出しているバリアフリー法の法改正の中で、基準省令の適用を除外すると、そういう見直しを行うということで、導入をしっかりと進めていくことになっております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○横沢高徳君　そうなんです。今までこの除外認定があるから全然進まなかったんです。これは制度上のバリアです。しかも、省内ルールであって、法律ではないんです。
　このルールこそバリアフリーにするべきではないでしょうか。もう一度、大臣、御見解をお願いいたします。ルール、ルールを直してほしいんですが。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　それ、ちょっと言葉足らずだったと思いますが、その省令は見直しますので、実現できると思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。新幹線であれだけできたんですから、赤羽大臣のリーダーシップの下、必ずできると信じております。よろしくお願いします。
　そうしたら、次に、鉄道駅についてお伺いいたします。三千人以上の全駅ですね、移動円滑化の推進に関する基本方針への対応状況について質問します。
　一日当たり利用客、利用者数が平均三千人以上である鉄道駅と停留場について、令和二年度までに、原則として全てについてエレベーターやスロープの段差の解消などバリアフリー化を実施するとしておりますが、現状はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは、バリアフリー化を進める上で、常に理想を掲げながら、現実をどう一歩ずつ着実にしていくかというのは大変難しい問題であります。
　そういう意味で、駅舎のバリアフリーも、当初は三千人以上、あっ、当初は五千人以上というところから始めて、今三千人以上の目標となっておりますが、全国で三千五百八十八駅ある中でバリアフリー化ができているのは九〇・四％、三千二百四十三駅がバリアフリー化となっております。ただし、三千人未満の駅も、そのところに高齢者の施設とか、そうした状況があればバリアフリー化を進めるということで、三千人未満の駅の中でも千三百十駅がバリアフリー化が進んでいるところでございます。
　ただ、この三千人以上でなかなかできていないというところは様々な理由があって、一つは、その地元の地方自治体が三分の一の費用負担をしなければいけないと、ここが非常に大きなそれこそバリアになっておりますし、もう一つは、既にこの資料でも出していただいておりますけど、エレベーターとかスロープが設置されていても今の法の基準に適合しない、エレベーターはあるんだけれども若干基準に適合しない、狭いとかですね、そうした施設があるとか、あと、私の地元にもあるんですけど、古い駅なので、エレベーターを付けるよりも大規模の、全体的に建て直すということの計画がされている等々の理由があるわけでございます。
　ただ、例えば首都圏の方がやはりどうしてもバリアフリー化が進んでいるようなことはこれまでも国会の中で指摘をされているところでございまして、様々難しいわけでありますが、これも全体的に底上げができるように取り組んでいきたいと、こう考えております。
○横沢高徳君　配付資料にもありますように、一番右下、先ほど大臣も言った九〇・四％、これを見るとバリアフリー化、進んでいるように見えるんですが、しかし、都道府県別に見ると、一番低いのは長崎県の五二・四％、続いて岩手県、私のところ五三・八％、まだまだ低いんですよ。これは決してバリアフリー化が進んでいると実感できる状況には全然ないんです。
　この地方の問題ですね、先ほど費用の問題もありました、三分の一が出せない。そこを何とか国の方で対策を考えていただいて前に進めていただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　二十年前のことを持ち出して恐縮ですけど、当時は、駅にバリアフリーがあるというとわざわざ見に行った。で、それ行くと、端の方に申し訳程度のエレベーターがあったふうな状況から見れば、今は相当進んでいるというふうに私は思っております。
　加えて、そうした地方的な偏在があるので、二〇二一年度以降について新たな目標を設けるということを決めておりますので、これ、三千人以下だとずっとこの行列が前に進まないという状況もありますので、そこはしっかりと配慮をして進めていきたいと、こう考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いて、駅と鉄道車両の段差についてお伺いいたします。
　車椅子利用者やベビーカー利用者から見れば、段差、隙間は大きな障害になっております。そこで、地方、特に私の岩手では、駅はバリアフリー整備が整っている駅にもかかわらず、肝腎の車両に乗る際に、入口に十五センチから二十センチの、車両の入口に段差があるんですよ、まだまだ。大臣、こういうのを御存じでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そうした現実があることは承知をしております。
　その点について、なぜそうかというと、そういう、何というかな、何の目安の値がなかったと。令和元年、去年の八月に、車椅子使用者の方が単独乗降しやすい段差、隙間の目安値、値を取りまとめたところでございます。だから、それまでは自由、自由というか、それぞれの駅の都合でやっていたと。
　これは、一つは、当然隙間を小さくした方がいいに決まっているんですが、一方で、安全の問題でホームと車両の接触防止などを考えると、安全を確保する意味でおのずと限界があるということは現実でございまして、ちょっと続けて申し上げますと、例えばホームの端にゴム製の部品、ちょっと今日持ち込めればいいんですが、くし状のゴム、ゴムで、何というかな、ホームの端に掛けて隙間のところに置いて、そこを列車が当たっても、列車の車両も損傷しないし、ホームも損傷しないようなクッションみたいなものがありまして、これは東京メトロ丸ノ内線の国会議事堂の駅にはもう設置をしておりまして、それで段差を、これまで六センチあったものを約三センチに、隙間を八センチから五センチに縮小することができております。
　こうしたことは、実はやっぱり首都圏が進んでおりまして、東京都交通局では五十五駅、東京メトロでは五十駅、東急電鉄では四十二駅、ＪＲ東では九駅と、現在の首都圏では合計二百七駅で同様の改修が行われておりまして、できるだけ障害者の皆さん、車椅子常用、使用者の皆さんも単独で乗り降りができることが望ましいと私も思っておりますので、そうしたこともしっかりと横展開できるように進めていきたいと、こう考えております。
○横沢高徳君　駅をバリアフリーにしても鉄道車両にバリアがあるのがまだまだあるので、これは是非、ＪＲ任せだと、大臣も御承知のとおり、新幹線もなかなか前に進まなかったんです。是非、大臣にリーダーシップを取って進めていただきたいんですが、ここ、大臣、進めていただけますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　一生懸命やりたいと思います。
○横沢高徳君　あと、今都市部の例を挙げていただきましたが、特に地方部の鉄道駅、何とかこれ、今、生活交通、皆さん、免許返納問題とかで困っています。
　地方部のバリアフリー化、高齢化対策、子育て対策も含めて進めていただけないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど答弁申し上げましたように、これまでの目標を二〇二一年度から変更しますので、そうした意味で、地方の偏在がなるべく改善できるようにしていきたいと思います。
○横沢高徳君　続いて、学校のバリアフリーについてお伺いいたします。
　改正法案で公立小中学校にバリアフリー整備の基準適合義務を課すことが盛り込まれ、これは大きな前進だと考えます。しかし、残念ながら、新築時と大規模改修時しかバリアフリー整備の義務はありません。
　今回の法改正を含め、この内容で学校のバリアフリー化は進むとお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと細かいことは住宅局長から補足をさせていただければと思いますが、現行のバリアフリー法は、実は学校施設は義務化の対象としておりませんでした。これは、現実のものの中でどう、全部いきなり義務化をすると、日本の学校中それを改善しなきゃいけないという現実的な難しさがあると、これは非常につらい決断でしたが、そうでありまして、特別支援学校のみを義務付けをしていたと。
　しかし、やはり学校のバリアフリー化というのは、私は教育的な効果というのが非常にある、やっぱり小さい頃からバリアフリーというのが当たり前のように、それが、学校施設がそうであるということは非常に重要だというふうに思っておりますので、何とかこれを前に進めたいということで、全国の公立小中学校を調査しますと、特別支援学級の設置というのはもう実は約八割になっております。近年、新築、増築、改築されたものの九割以上がバリアフリー化がもう既にできているということもございます。また同時に、学校の九割がいざ大きな災害のときには避難所になると。こうしたことも踏まえて、ここでバリアフリー法の改正を出すに当たって公立小中学校を追加するということは、そういう意味ではそんなに無理なことを言っているんじゃないし、前に進めることができるものだというふうに考えておるところでございます。
　この点で、一つ一つ進めていくということが大事なのかなと。学校の耐震化のときも、これまあ、文科省、文科大臣の所掌ですけれども、耐震化のときもそうですけれども、耐震化全然進んでおりませんでしたが、それを一つ一つ進めることで、世の中的に、公立小中学校、私立も含めてですけど、バリアフリーが当たり前の世の中をつくっていけるように懸命に取り組んでいきたいと、こう考えております。
○政府参考人（眞鍋純君）　大臣からお答えいたしましたことを若干補足させていただきたいと思います。
　今委員から御指摘がありましたように、バリアフリー法に基づく基準への適合義務につきましては、新築、増築など二千平米以上の大規模な工事を伴うもの、その場所に限ったものとして運用させていただいているところでございます。
　これに対しまして、既存のものの改修、バリアフリー改修につきましては、先ほど赤羽大臣の方からも言及がありましたように、文部科学省さんの方でこれまでにも進めているところでございます。例えば、各種の提言や指針などによりまして、学校設置者などにバリアフリー化の重要性や整備における留意事項を周知していただいている、また、学校設置者が行う新築のみならず、改築それから改修、そうした場合における傾斜路、多目的トイレの設置などのバリアフリー化に対して国庫補助制度などによる支援をすると、こうしたことを進めていただいております。
　私ども国土交通省と文科省と協力いたしまして、学校のバリアフリー化、既存のもののバリアフリー化も進めてまいりたいと考えてございます。
○横沢高徳君　これ大臣、新築時と大規模改修時には義務化ということなんですが、耐震工事で大体の小学校は大規模改修終わっているんです。次に大規模改修をするとか新築を考えるというのは、かなり何年も何十年も先になる話になると思います。
　そこで、やっぱりこの学校のバリアフリー化に関しては、先ほど大臣も、災害時の避難対応だったり、インクルーシブ教育、共生社会の実現に向けて大事だということですので、是非、数値目標や実施計画を策定することを必要だと考えますが、この点について、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、今、萩生田大臣がいらっしゃいませんけど、文部科学大臣の所掌だと思いますので、しっかりと協力して、いずれにしても学校のバリアフリー化が進むように知恵を出していきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、店舗のバリアフリー化についてお伺いいたします。
　二千平米未満の新規店舗はどれぐらいのバリアフリー化が進んでいるのか、進んでいますでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　具体的な数値について、私の方からお答えしたいと思います。
　先ほどの学校と同じように、店舗、これは飲食店あるいは物販店舗などでございますが、二千平米以上のものについては、バリアフリー法に基づいて、バリアフリー基準への適合が義務付けられております。条例によって対象を引き下げる場合を除き、小規模なものは対象としておりません。
　この大規模なものについては、新築や増築のときに義務付けなので一〇〇％ということになりますが、小規模なもの、二千平米未満のものについて私どもの方で調査いたしましたところ、新築などを行った小規模の店舗のうち、バリアフリー化基準に適合しているものは約二割ということになってございます。
○横沢高徳君　これ、海外並みにバリアフリー化した店舗を広めるためには、今後、小規模店舗にも新築や大規模改修時にバリアフリー義務を課すことが必要だと思います。これ、お金、新しく造るときはお金掛からないんですよ、スロープ造るとか。一度できた、できたものをバリアフリーに改装するときにはすごくお金が掛かるんですが、やっぱり新規店舗とかについて、入口はバリアフリー、スロープを付ける、これは是非義務付けをしていただきたいんですが、大臣、お考えはどうでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これ、障害者団体の皆さんと話をしていると、やっぱり一番強い要望の声がございます。ただ、同時に、なかなか難しい。要するに、商店街が空き商店街になって、空き店舗を利用して若い人がお店をするみたいなケースがあったりすることの中で、バリアフリーの義務化というのが非常にそこは高いハードルになってしまうようなこともあって、現実にはこうしていく。
　だから、私は、その義務化については、実は何もやらないんじゃなくて、本年一月に、学識経験者とか障害者団体の皆さん、事業者団体で建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計基準、標準の見直しのための検討会を立ち上げることになりました。
　同時に、やっぱり法律で決めるだけじゃなくて、そうしたものを、今、ウイーログとかいろんなところで、バリアフリーがある飲食業のことを紹介するサイト、そうしたものを応援して、その中で、どこのお店に行けば便利だというようなことが、間接的になりますけど、そうしたことを拡大していくような働き方も大事だと思いますし、東京オリパラのホストタウンなんかにおける飲食店のバリアフリー化については補助制度も創設をすることにしておりますし、また今、官民一体で今年の一月から、飲食、小売業の業界団体の参加も得てチームウエルカムという組織を立ち上げておりまして、私も参加をしておりますが、ちょっとした工夫でできる店舗等のバリアフリー対応事例を積極的に共有をするという、そういう運動も始めておるところでございます。
　ですから、義務化については検討会を立ち上げておりますが、これは法改正を待たずに、自然と町の中で障害を持たれている皆さんが使いやすいお店が少しでも増えるように精いっぱいの努力をしていきたいと考えております。
○横沢高徳君　是非、大臣のリーダーシップの下、全ての人がやっぱり生きる喜びの感じられる社会をつくるために前へ進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○理事（三宅伸吾君）　関連質疑を許します。田村まみさん。
○田村まみ君　共同会派、国民民主党の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　改めて、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた皆様へのお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、今本当にどのような雇用を守り、そして国民の皆様の生活を守っていくかという対策を立てるということで議論が進んでおりますけれども、この中で、幾つか、消費税の減税とか、あとは給付についても、例えば現金で、商品券でと様々、国務大臣の皆様、御本人が発言されるようなことが報道されたりとかいうことも出ておりまして、いろんな議論が上がっているところでございますが、その中で、今回、私、七月に当選して八月から十二月まで、あっ、九月から十二月までに四か月間、このコロナウイルスの影響があるまでは、国会見学にたくさんの方、来ていただきました。そのうち千二百名の方に、十月からの消費増税に合わせた、導入された軽減税率やキャッシュレスのポイント還元について多くアンケートを取り、声を受けておりますので、この中で幾つか受けた声のことから質問させていただきたいと思います。
　まず、軽減税率について質問させていただきます。
　まず、軽減税率と言いましたけれども、小泉大臣にお伺いしたいと思います。ファストフード店で店内で飲食するのと持ち帰りと、ごみが多く発生するのはどちらだと思いますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　結論から申し上げるとお店次第、そして、マイバッグ、エコバッグを使うかどうか、そういったところに大きく関わると思います。
　例えば、例を挙げると、マクドナルドみたいなああいうところであれば、ハンバーガーもポテトも紙で出てきますよね。それで、持ち帰りで紙袋に入っているけれども、マイバッグを使えば、その紙の分は袋は要らない。そして、例えば国会の中にも入っている吉野屋さんみたいな形であれば、お店の中で食べれば陶器、そして持ち帰ればプラスチック、しかし、マイバッグをもらえば、その分の紙袋は出ないとか、レジ袋は出ない。
　ですので、お店次第、マイバッグ、エコバッグを使うか次第でありますので、環境大臣という立場でいえば、しっかりとマイバッグ、エコバッグの普及なども訴えていきたいと思っています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　どっちが多いかというのを答えていただきたかったんですけど、いろんなパターンも、いろんなお店に行かれているようで御存じなので、様々なパターンをお答えいただきましたけれども。
　多くは、外食をしようと思って行ったときに、急に持って帰ろうと思ったら、例えばマイバッグ持っていないとかいうこともありますので袋使われたりしますし、例えばということで、あるハンバーガー店でセット二つ頼んだときのごみの量、店内だと五十二グラムでテークアウトは九十七グラムと、フルパターンで使った場合はプラス四十五グラム、テークアウトの方が多いというようなことなどは、フルパターンと最小パターンで計算したらということで数字も出ています。
　ちょっとその前提でお話しさせていただきますし、まだまだエコバッグ、全員の方が持っているわけではないというふうに私は認識を、自分でスーパーでレジ打っておりまして感じておりますので、その前提で話します。
　軽減税率導入までに、ファストフード店のイートインスペースでは、飲食からごみの回収まで想定して、事業主は大体食事の提供をそのイートインスペースつくって行っています。軽減税率導入により、国民の消費行動は、持ち帰りの方が安いということで購買行動が軽減税率導入後に変わっています。実際に数字としても、ある調査会社の方の調査でいけば、二〇一九年の十月以降、イートインは七・六％減って、テークアウト、出前は六・一％増えたとか、コンビニやスーパーの小売業態で、そういうイートインスペースで食事する人たちが二一・九％減ったみたいな数字も実際に出ております。
　このことから、持ち帰り袋など、環境負荷の原因になり得るというふうにこの購買行動が変更させられたということで、増えたんじゃないかと仮定するということで、環境省として、もう既にマイバッグの話とか相当されているので意識されているのかなというふうに私今思ったんですけど、この消費増税によって同時に導入された軽減税率、この影響がこの環境負荷にも関わっているんじゃないかというふうに調査をして何か取り組んでいくべきじゃないか、そういう課題として認識されないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としては、軽減税率とごみの量という形で調査をしていることはまだないんですけど、今先生に御指摘いただいたような、持ち帰りに伴って廃棄物が増えて、持ち帰り容器が増えているんじゃないかというのは、一部において指摘があるということは承知をしています。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　今、環境省は、容器包装リサイクル法に基づいて消費者による分別排出を徹底をして、これらを自治体、事業者の協力によりリサイクルをする取組を全国的に進めています。ですので、さっき私が申し上げたマイバッグとかエコバッグの利用徹底、これによる持ち帰り容器の削減も含めて、改めてリデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒ、この取組がしっかりと浸透するように努めていきたいと考えています。
○田村まみ君　実際に、この課題、調査をしていただけるのか。私の指摘では、そういう認識があるというのも聞いていますというふうに言ったんですけど、これからこのことについて、軽減税率導入後にこの環境負荷に影響があったという認識で何か行動を起こされるかどうかというのは、どうでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　軽減税率、消費税と廃棄物の量の関係というのは確かに今まで言われたことなかったんですけど、廃棄物というのはいろんなところから出ますから、何かと廃棄物の関係ということでの調査、こういったことが環境省の限られた人材資源の中でどこまでできるかというのは、検討はしていきたいと思います。
○田村まみ君　実は、この七月に、容器包装リサイクル法が七月から変更されて、プラスチック製の買物袋の有料化が始まります。これ、買物袋の排出の抑制を推進していくということでは、国民の意識を大きく変化させるためのきっかけになる法律が始まるというふうに私は認識しているんですけれども、まさしく、私、この法律をやろうとしているのに、今言った持ち帰りの袋が結果的に発生するようなことが起きる軽減税率の影響というのは、やっぱりこのプラ袋の有料化始めるに当たっては、私は調査十分していって、エコバッグ持ってくださいだけじゃなくて、どのような行動変化を起こすべきかというところに調査が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　田村先生から何度も行動の変化ということがキーワードとして挙がりましたが、環境省としては、全ての省庁の中で、ナッジユニットという、国民の行動変容をどのように前向きに起こすかという、これを最初に立ち上げた組織でもありますので、その行動変容についてはしっかりと意識をしていきたいと思いますが、七月からレジ袋の有料義務化、これと今回の軽減税率による影響というのは、私は直接影響を受けるという性質ではないというふうには思います。
　大事なことは、テークアウトも含めて、店舗で買物をする際にはマイバッグを持参をして、不要なレジ袋の削減を徹底することであります。現実に、もう既に七月を待たずに様々な業界、企業、頑張って取り組んでいただいて、本来であれば有料にすることが必要とされていない対象に対しても有料の上でやると、そういった企業も出てきていますので、しっかりとそういったことを後押しをしていきたいと考えています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　全てに対策を打つというのも難しいですし、民間の企業で企業イメージのアップも含めて環境問題を取り組む姿勢として先んじて取り組んでいること、また、ちょうど今日も報道がありましたけれども、京都の亀岡のように、もう本当に全面禁止というふうに地域では進めようとしています。
　一方で、この今回のレジ袋の有料化も、実際には、素材に多少配慮をすれば使えるみたいな、まあ、世の中で言われるとちょっと言い方が適切かどうかは分かりませんが、抜け道でプラ袋を配れるんじゃないかというふうにやゆされるような状況にもなっています。
　このように、法律自体も問題なんですが、実際に政府としてやろうとしているその行動変容が、別のこの軽減税率によって実際には変えられているというのが先ほど私がいただいたアンケートの中に出ていましたので、そういうふうに見られているということも御認識いただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ、この軽減税率導入後の課題について、テークアウトの場面での質問なんですけれども、麻生大臣、イートイン脱税という言葉を聞いたことがありますか。内容とか、御存じであればお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律用語じゃありませんよ、これは、御存じかと思いますけれども。あなたが作った言葉ではない。昔からよく使われている言葉ではありますけど、法律用語ではありません。
　その上で……（発言する者あり）何か言った。軽減税率の適用を受けて食料品を買っておいた上で、飲食店の中で飯を食べるということになると、それは結果として、それは二％分脱税したということになるということを定義しているんだと思いますが、そういう言葉を知っているかと言われれば、そういう現実があるのは知っておりますよ。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、脱税したとおっしゃったんですけど、実際私もレクのときに省庁の方に、そこは違いますからといって注意されたので、一応申し上げておきますと、消費税受け取って納めるのは事業者ですので、御本人は脱税していませんって私注意されたんですよね。それは分かってはいたんですけれども、実際には事業者が納めるものなんですけど、ただ、やはり今言われたように、悪意がある場合は本当に許し難いんですけれども、また、購入者自体の認識が違ったりとか、店員さんがレジで聞き間違ったりとか、本当にちょっとしたことで二％の税をどう扱うかというのが、本当に変わるというような場面がよくあります。これを見ていくときに、普通の国民の人が、知らず知らずに今言った脱税に加担をさせられるというふうなことが起きるというのが、私はこの軽減税率制度のもう一つの問題じゃないかと思っています。
　また、導入当初は、相当周りの人たちで注意をして、お客様同士のトラブルがあったみたいなことが騒がれたけれども、もうそんなのなくなったよ、慣れれば大丈夫だよという声聞きました。これ、慣れたんじゃないんです。そのトラブルをとがめようと思って入っていったときに、自分も巻き込まれるから、もうみんな黙認しているんですよ。特に店員の人たちなんかは、自分たちが納めなきゃいけない税金を納めてもらえないんだけど言えない、もう本当にジレンマ抱えながらやっている。
　どうしても解消がやりにくいこの軽減税率、是非今すぐ廃止をする議論をしていただきたいんですが、もう一つ、今さっき言った今回の、済みません、今回のコロナの経済対策も含めて、税率の変更というときにも含めて、軽減税率の制度、今言ったような問題点なんかで検討するというふうにはなりませんでしょうか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　この軽減税率を導入するまでには、もう御存じのように、先生当選されるずうっと前からこれ長いことやってきた。本当に、余り、二％ぐらいでやるのは賛成の人から、もっと差を付けてやるべきから、まあこれはもう大変でした。
　結果として軽減税率ということが入ることになったんですけれども、少なくとも、税率ごとの区分整理とかいろんなことをやらせていただいておりますので、少しずつ時間掛けてきて、今いろんな問題があっちこっちにあるのは、それは完全にないわけではありませんけれども、少なくともヨーロッパ始めこの軽減税率を導入している国々ではそれなりにみんな定着をしてきたものだと思っておりますので、今これを急にやめるということを考えていることはありません。
○田村まみ君　急にではなくて、是非検討していただきたいというふうに申し上げておきます。
　そして、もう一つ、この二種類の税率は、インボイス制度の導入も待っておりますので、重ねて負担になっていくと、事業者の方、中小企業、特に中小企業の事業主の方や税理士業界、そういう方たちのお手伝いされている税理士業界の方たちからも声上がっています。是非この視点でも検討をやるべきだというふうな御認識はないでしょうか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げたとおりですけれども、インボイスの話になりますと、これはまたちょっと先の話でありますけれども、少なくとも軽減税率を使っている以上は、これはインボイスというものがないと、いろいろそこのところは差ができますと、ちょっとどういう問題が起きるかというのは長くなりますから、問題が起きるのは御存じだと思いますので、その意味では、私どもとしては、今軽減税率を導入している以上はインボイスというものは付いてくるということになろうと思っております。
○田村まみ君　だからやめてくださいってお願いしているんです。どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、御意見として伺っておきます。
○田村まみ君　このままだとずっとこの繰り返しになって、悪質質問者って言われたら困りますので、ちょっと是非検討をしていただきたいということを今日はお願いして、（発言する者あり）この間、悪質クレーマーって私自分で話をしましたので、済みません、余計なことを言いました。
　今日、もう一つ、キャッシュレスのポイント還元の延長みたいなことも今回の経済対策の中で言われているんですけれども、その後に元々政府が予定されていましたマイナポイントの件についてお伺いしたいと思います。
　九月から始める二千四百七十八億円の予算ですけれども、これ、まず一点、マイナポイントの還元率を二五％としていますが、これ、景品表示法の違反ではないんでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　景品表示法では、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する経済上の利益を景品類と定義し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために景品類の価額の最高額などに一定の制限を設けているところでございます。
　ただし、商品、役務の購入者に対して同じ対価で同一の商品、役務を通常よりも増やして提供するということは、原則として値引きと認められる経済上の利益に当たるとされておりまして、このような値引きと認められる経済上の利益を提供することは、景品表示法で規制される景品類には該当しないものとされております。
　総務省のウエブサイトの情報を見ますと、マイナポイント事業においては、キャッシュレス決済サービスのチャージ額又は購入額に応じてポイントが付与されて、当該決済サービスの利用可能額が増加するものとされていると承知しております。これは、決済サービスの提供事業者と消費者との間におきまして、同じ対価で同一の商品、役務を通常よりも増やして提供することに当たると考えられますことから、マイナポイントは値引きと認められる経済上の利益でありまして、景品表示法上の景品類には当たらないというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私もこれ聞いて驚いたんです。同じものでやれば、これ値引きとして見られるということです。
　ただ、今、ちまたでキャッシュレス、まあ国が進めようとしていることでもあって、ＱＲなどいろいろキャンペーンをやっているときに、ほとんどの事業者は大体還元率二〇％までなんですよね。
　今後、これ、意識、私、いろんな事業者がしていたと思うんですけれども、そうではないというふうになれば、もちろん事業者の経費の問題もありますけれども、無用な競争過熱があり、ほかの影響が出てくるんじゃないかと今懸念をしているこの二五％の還元率ですけれども。
　済みません、ここで、マイナンバーカードの普及率、一五・八％と現状なっていますが、これ、今低過ぎると思っているんですが、普及の遅れ、どういう理由でしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードは、三月二十三日時点で既に二千十四万枚、人口の約一五・八％の方に交付されております。また、現在、一日平均約二万七千人の方に新たに交付をされております。
　マイナンバーカードの取得について内閣府が昨年度実施した調査において、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答し、取得済み又は取得予定の方の理由として、身分証として使えるから、将来利用できる場面が増えると思ったからなどが挙げられている一方、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。
　このため、更なる普及に向けて、カードの活用場面を増やし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要と考えております。
　以上でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　この予算、還元分としては二千億円の計上というふうに伺ったんですけど、この予算の算出の根拠というのは何でしょうか。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　マイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得して一定の手続を経た方を対象に五千円分のマイナポイントを付与する事業でございます。予算計上に当たりましては、付与対象者を四千万人というふうに見込みまして、五千円相当分を付与するものとして二千億円の事業費を計上しているものでございます。
○田村まみ君　なぜ四千万人なんでしょうか。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議における想定では、今後のマイナンバーカードの交付枚数は、今年の七月末時点で三千万枚から四千万枚というふうに想定をされてございます。このため、本事業が開始予定の令和二年九月時点でマイナンバーカードを保有する方々の大半がこのマイナポイントを申し込むことができるよう、本事業の対象者を四千万人と見込んだものでございます。
○田村まみ君　この進めるいろんな資料を見ていたら、本当は全員持ってもらわなきゃいけないものだと私は認識したんですけど、なぜこれ全員分の予算じゃないのか、是非、高市大臣、お答え願えないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどお答えをしたとおり、想定に合わせてこれは計算をしたものでございますけど、大体一か月当たりの最大発行可能枚数を三百三十万枚と見込んでおります。それで四千万人、平成二年七月末の想定を最大四千万人ぐらいだろうということでございます。
○田村まみ君　私自身、五千円もらえるから、この今さっきアンケートにあった必要ないと言われている人たちが作るのかというのがちょっと甚だ疑問なんですけれども、もし、じゃ、万が一、じゃ、駆け込み需要じゃないですけど、この新規の申込みで、みんな申し込みたいというふうに殺到してその想定が超えた場合というのはどのような対応、窓口も大変ですし、予算も関わってくると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　窓口につきましては、今年九月からの想定枚数も含めて各市区町村にお伝えをして、計画を作っていただいております。一定の期間に申請が集中するということも防いでカードの申請、交付を円滑に行うためのものでございまして、この交付円滑化計画は昨年十一月までに全ての市区町村に策定をいただいております。
　また、もし、この政府の交付枚数の想定に沿った交付枚数を考えて、それぞれ市区町村で窓口の状況、増強ですとか、土日、平日夜間開庁の実施などもしていただいています。また、出張申請受付などにも取り組んでいただいております。
　引き続き状況をフォローアップしてまいりますけれども、仮に想定を超える枚数となると、これは予算が余分に掛かるということでございます。これは、公平性の観点から、仮にそういうことになりましたら、しっかりとした財政措置を行うべく、麻生財務大臣と相談をさせていただきます。
○田村まみ君　まあ私は殺到するとちょっとは思えないんですけれども、ただ、もう一方で、今年限りの、この全員持たなければいけないとされているマイナンバーカードが、その前提で進められているというふうに見えるこのマイナンバーカード、四千人だけしか、あっ、四千万人しか五千円もらえないというこの施策が、本当に国としてやることなのかというのは疑問に思っております。
　私自身、カードのシステムの問題等々いろいろありますけれども、デジタル社会に向けて必要な施策だというふうには思っているんです。ただ、何か五千円でもらいに行きなさいと言われているカードというふうに、そこだけが見えてしまって、本当の意味での公平公正な社会の実現のためのマイナンバー制度、マイナンバーカードの意義が失われてしまうというふうに思いますし、今回、今コロナで余り人が密集するような場所に行かない方がいいと言われていて、必ずカードは自分が取りに行かなきゃいけないわけです。
　これ、延期すべきだというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、このマイナポイントにつきましては、昨年十二月に閣議決定をした総合経済対策の中に盛り込まれておりました。消費税の引上げに伴う消費減を何とか下支えする、経済産業省の施策が終わった後に下支えをするということで準備を進めてまいりました。今、新型コロナウイルス感染症、これによってやはり景気の相当の落ち込みということも予想されますので、私は、令和二年度にこそ、あらゆる景気対策を打つという点で考えますと、これは必要な政策だと考えております。
　それからまた、感染症や災害がこれから発生したときに、できるだけ対面での行政手続を減らしていく、そのためのツールにもなります。来年には健康保険証としての活用も予定されておりますし、また、来年のうちには自分の薬剤情報なども照会できるようになりますので、そうしますと、必ずしもかかりつけの病院じゃなくても診察が受けられる、これもまた感染症や災害のときに有効でございます。
　既に子育て支援、これも自宅にいながらパソコンやスマホでできるようになってきておりますし、民間でも、証券、新たな証券口座を開設する、これも自宅からでもできるようになってきておりますので、対面じゃなくてできるような、デジタル社会の基盤として、今のようなときこそ構築しておくべきものだと思っております。
○田村まみ君　そういう意味でいけば、この政策、遅かったんじゃないかということも一方であると思いますし、カードは受取がやはり対面であるということを考えて、対策、もう一回考えていただきたいなというふうに思うんですけど、ちょっと時間がないので、済みません、もう一点、どうしても。
　前回、病気有給休暇の件で私質問させていただいて、それから、先週からまた状況が変わってきています。ホテル、レジャー、飲食を中心に、パートタイマーの人たちの労働時間の削減も本当に起きているという声上がっていますし、もう既に、雇い止めもそうです。また、正社員への雇用調整の動きも出始めている。雇用があって、そして景気回復がその後に、今回のコロナの終息宣言がある中で上向きになるというふうに思っています。本当に、雇用と所得が奪われている状態では、景気への影響が長期的に続く可能性がより大きくなるというふうに思っております。
　西村大臣、これ私、最初に質問しようと思ったときには、制度は病気有給休暇や雇調金の助成金の話ということで、その制度だったら厚労省だと私言われたんですけれども、実際に制度の話になると確かに厚労省かもしれません。だけど、今回のコロナ対策として、緊急対策として、雇用が失われることに対して何らかの政策が要るんじゃないか、現金給付、商品券の配る前に、そのもの、雇用そのものを守る、その所得補償をやっていくというところ、そこの決断をすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府としても、中小企業の事業を守り、そして雇用を守る、そしてそこで働いておられる方々の生活を守ると、このために雇用調整助成金の要件を緩和をしたり、あるいは中小企業の事業継続のために無利子無担保の、五年間据置きのような小口の資金は特に早く手続をやって、できるだけ早く資金を提供するということを続けているところでございますが、御指摘のように、こういった生活を支えるというのと、それから消費を喚起すると、これはまた後の話でありますので、これは分けて考えなきゃいけないと思いますが、連日、集中ヒアリングという形で切実な声を伺っているところでございます。
　更に支援の強化、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○田村まみ君　そのヒアリングで、西村大臣は横で安倍総理が雇用を守るためにというふうにいつも挨拶で必ず言われているのを聞いていらっしゃると思います。
　具体的に、今すぐ雇用を守るために何か、今までの出た政策以外に、決断されて、これやろうというの、ないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　安倍総理からも、こうした切実な声を聞くにつれ、聞く中で、本当に必要としているところにちゃんと支援が届くようにしっかりと対策を考えてくれということを言われております。
　いろんな数値がもうリーマン・ショック並みの数字、あるいは、これが長引けば更に悪くなる、リーマン・ショック以上のことになるという大きな危機感を持っている中で、リーマン・ショックのときに講じた措置も踏まえ、更なる支援の強化について具体的な検討を急ぎたいというふうに思います。
○田村まみ君　雇調金等々もやっぱり六割負担でしかなくて、やはり企業も負担しなければいけないというふうに、本当に企業も雇用を守りたくても自分の事業が……
○田村まみ君　進められないという課題ありますので、是非、十割負担検討でお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で横沢高徳君及び田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　三月十六日、外務省は、世界数多くの地域へ、感染症危険レベル２、不要不急の渡航はやめてくださいを発出をしました。その結果、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの規定により、該当地域の日本人留学生に対し奨学金が停止をされております。それゆえ、自費による現地滞在、若しくは自費による帰国を強いられております。米国、欧州三十八か国ほか、対象とした地域からの帰国後十四日間、自宅かホテル待機、公共交通機関を利用しないことも要請をされております。これは、地方からの学生さんにとってみれば、国に帰ってきたらその待機をする場所がないという実態でもあります。
　留学生が路頭に迷うことがないよう、奨学金の停止を解除する、あるいは当座の資金を提供するなど、早急な対応をしていただきたいと思います。経済的支援、具体的にどのような行動をすればよいのか、そもそも帰国させるのが最善かも含め、明確な対応をお願いしたいと思います。文科大臣、お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが２以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。
　一方で、学生から奨学金継続の要望が上がっていることも承知をしております。このため、文科省において、日本学生支援機構とも検討し、レベル２以上となった国・地域に、留学生の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、また、留学中にレベル２以上となりやむなく帰国した学生が、帰国後も、例えばオンラインなどの授業によって留学先の大学の学修を継続している場合は支援を続けることを昨日決定をさせていただきました。その旨を文部科学省のホームページに掲載するとともに、日本学生支援機構や各大学等を通じて学生の皆さんに周知することといたしました。
　加えて、帰国をされる国によっては十四日間のホテルなどでの滞在が義務付けられておりますけれども、御指摘のとおり、学生さんが、しかも地方の方が急に成田で降ろされて、九州や北海道の人、帰れと言っても移動もできない、公共交通機関を使うなと言っているわけですから。これに対応できるように、文科省が所管をします例えば代々木のオリンピックセンターの宿泊施設ですとか、あるいはＪＡＳＳＯが持っておりますお台場の研修所の空いている部屋などを廉価でお貸しすることを今手続を進めているところでございます。
　いずれにしましても、コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。学生さん、自費で、そしてまた、帰るときも自費でまた戻らなきゃいけないというケースも想定されますので、よく細かく相談に乗っていただきたいというふうに心からお願いをしたいと思います。
　先週末、生活の現場から、まだマスクの購入ができない、何とかしてほしいとの切実な要望を何度も受けました。マスクの製造、輸入は、今月末で六億枚確保できると政府は発表をしている中、現状、ドラッグストア、スーパー等、いずれもマスクの入荷待ち、手に入らない状況が続いております。トイレットペーパーは元に戻ってきつつあると思います。
　マスク完成品製造業者の皆さんが二十四時間体制で増産をしていただいている中ではありますが、マスク本体を製造できる業者さん、口の部分だけ、耳に掛けるゴムのみを製造している業者さんとのマッチングを図るなど、経済産業省がマスク数確保を図る取組を加速をしていただきたいと思います。小学校にも中学校にも、これから四月になると、学校再開をされたときにマスクがないということで親御さんが右往左往するならば、今瞬間的にもマッチングをして、それを学校に配るとかということだってできるはずであります。
　マスクは、需要が最も高い二月で五・八億枚の流通に対して、現状六億枚に製造が近づいている中、従前の流通と何が違うゆえに消費者の手元に届かないのか、その理由について、まずどのように整理をされているのでしょうか。
　その上で、一般消費者向けの流通の現状をしっかりと掌握をしていただいて、例えば地域別に納品量をコントロールするなど、いつからどこでどのようにマスクが市場の中で購入できるようになるか、体制整備をしていただいて、国民の皆様にお知らせをいただきたいと思います。梶山大臣、また稲津副大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のマスクにつきましては、中国からの輸入が通常の、平常の需要量の七割を占めるということで、中国からの輸入品が停滞している等の事情により今品薄になっているのは現実であります。
　経済産業省としましては、厚労省と連携しながら、マスクの製造、流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして増産要請を行うとともに、マスクの生産に関わる企業への設備導入補助を通じた更なる増産支援等を行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図るなどの対応を図っているところであります。
　その上で、委員御指摘の耳に掛けるゴムなどのマスクの原材料調達に当たりましては、各地方の経済産業局を通じて各局管内の縫製メーカー等に対して原材料不足等マスクの増産に当たってのボトルネックを確認するとともに、企業からの求めがあれば関係事業者の紹介を行っているところでありまして、実際に、マスクの耳に掛けるひもとマスクの事業者のマッチングも行っているところであります。さらに、大手の原材料メーカーに対しましては経済産業省から直接増産を要請するなど、原材料調達の加速化を図るための取組を実施をしているところであります。
　引き続き、マスクの供給拡大に向けて、厚生労働省と連携しつつ、最大限の対応に努めてまいりたいと考えております。