Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　外務大臣は、どこの国のことか知りませんけれども、公約は破られるためにある、そういうような選挙をやっておる国もあるかもしれませんけれども、アメリカは私はそうじゃないと思うのですね。それは、今総理からお答えいただきましたように、少なくとも赤字半減という公約は守ろうとするでしょうね。あるいはまた、経済基盤の強化ということは、今のアメリカの競争力の低下から当然、私が向こうでやらせていただいてもやるだろうと言わざるを得ぬだろう、そう思うのですね。ですから、そういう点では変わってくることは間違いない。
　そして大事なことは、私はここで、一月の二十日に大統領がかわるわけですが、どうも見ておると、日本の外交というのは待ちの外交なんですね。あるいは外圧を利用するとか、そういうことになっておるのです。そのことが国民に対して、いわゆるアメリカに対する不満とか、そういう形ではね返ってくるわけですね。ですから私は、待ちの外交じゃなくて、これからは、アメリカの大統領もかわる、新しいスタンスでやるだろう、そういう中で日本がどうするのか、アメリカに対して、ＥＣに対して。待ちじゃなくて、そういう積極的な外交をやるべきじゃないか。それは、一体そういうことについて総理なり外務大臣はどういう、これからアメリカに対してあるいはＥＣに対して、そういうイニシアチブをとるようなスタンスでやはり外交をやるべきじゃないか。
　いわば、これまで見ておると、日本の外交というのは顔が見えぬですね、どこかの国の陰に隠れたような形で。やはり日本の顔が世界に見える、これだけの経済力を持って、たくさんの国々とのつき合いがあるわけですから、そこに対してやはり顔の見える外交にするべきだろうと思うのですが、その点について、アメリカに対してこれからどういうスタンスで臨んでいくのか、あるいは国際社会の中で日本の顔が見えるような外交に変えていくためにどうするのか、その点について総理と外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　それは確かに待ちの外交だと言われても仕方のないようなところも私はあると思いますよ。どの方が国益になるか、ただ何でも積極的にこっちが旗を振ればいいというものじゃないし、そうすればそれだけの責任は負わなければならない、負担も余計しなければならぬという問題もありますから、待ちの外交の場合もある。
　だからといって、それだけじゃなくて、日本は顔の見えた外交もたくさんやっています。例えば環境の問題にしても、日本はかなりアメリカなどよりは進んだことを提案をしておりますし、それから国際間の武器の売買というようなこと等についても、御承知のとおり日本は武器の輸出は行わないという大原則を政府の方針として持っているわけですよ。したがって、国連に対しても通常兵器の移転の場合の登録制を旗を振って、そして国連であれだけ、百何十カ国という大多数の圧倒的な、私もあんなに支持が得られると思ってなかった、正直な話が。しかし、旗を振った結果は非常に大変な支持を得られたとか、それは日本としても顔の見える外交もかなりやっているのですよ。
　だから、一概に全部について旗振れとか言われたって、それはできない場合もありますし、国際紛争の解決なんというときに、日本がＰＫＯも出せるか出せないかと騒いでいるときに、武力によって閉鎖をしろとかどうとかなんて、旗の振りようがない、これは。したがって、後からくっついていく、ぎりぎり必要最小限度のおつき合いはするという場合もありますよ。
　だから、一概に積極的に何でもやれるかといったら、必ずしもそうばかりもいかない。その場面場面、ケース・バイ・ケース、それによって政府は対応を決めていく。その仕方は、やはり日本国憲法というものがあって、それから日本の歴代政府の国是的なものがありますから、それにのっとってケース・バイ・ケースで決めていくほかない、そう思っております。
○宮澤内閣総理大臣　私は今外務大臣が言われたとおりだと思いますので、冷戦後の時代になりますと、いわゆる平和の増進であるとかあるいは対外援助であるとか環境とか、みんな比較的地味な課題でございますけれども、我が国はその辺のところは随分のことを実はしていまして、だんだんそれは計数的にもあらわれてまいりました。
　御主張の点はよくわかりますので、実績を上げることによって我々の努力を世界に知ってもらわなきゃならないと思っております。
○水田委員　ぜひそういう点では、アメリカとの関係ではやはり対等な立場の中でお互いいい関係をつくっていく、そういう我が国が何をするかということをまず明確に決めて臨んでいただきたいと思います。
　それでは、ロシアとの関係でございますが、九月の十三日から十六日までエリツィン大統領が日本へ来る、まあ、直前の中止。外務大臣は延期ですなと、こう念を押したそうですが、いつ来るという返事がなかったからこれは中止だろうと思うのですね。それがどっちが責任とかなんとかいったところで始まらぬ話であります。そして十一月には目と鼻の先の韓国を訪問する、こういう状況であります。
　ですから、大統領がもし来られれば、いろいろ事務レベルなり次官級で積み重ねてきた日ロの関係が、一歩までは行かぬにしても半歩でも前進するか、そういう期待がもう膨らんでおったわけですが、すぼんだ。国民から見たら、若干日ロ関係というのは白けた、そういう感じだろうと思う。いわゆる外交面で言えば一とんざを来した、こう見ざるを得ぬと思うのですね。改めてこれをどう、嫌だと言ったところで、ロシア、東欧の経済がこのままでは世界の経済がどうなるか。あるいは特に日本は関係ないのか、やはり来るのかもしれませんが、ヨーロッパでは、ロシアの経済が破滅すれば大量の難民がなだれ込んでくる、そういう問題も心配しておるようであります。ただ日本は、違うところは、やはり北方領土という問題の解決がついてないというところに問題がある。
　そこで、新しくどういう組み立てで日ロ関係をこれから積み重ねて、領土問題の解決を含めて、国際社会の中で恐らく領土問題を持ってない国々は、アメリカも財政赤字が二千九百億ドル、貿易収支の赤が一千億ドル、ドイツもそれに匹敵するような財政赤字を、今東ドイツを抱え込んできた中で、恐らく日本に対して金を出せ、支援しろという要求が国際社会で強くなってくる。しかし、それに乗れば、領土問題の解決はどうなるのかという国民の中からの不満が出るだろう。また、外国からそういう要求が出た場合、それにこたえなければ、国際社会の中で日本は何だと、こういう話になるだろうと思うのですね。
　そういう難しい選択というのをしなきゃならぬと思うのですが、そこらで日ロ関係をどういうぐあいに改めて組み立て直してやっていくのか、これは外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　水田先生よくおわかりですから、くどいことは申し上げません。
　御承知のとおり、戦後約五十年近くなって日ロ間に平和条約がないというのは、それはそれだけの理由があってできなかったということでございます。日本はロシアと戦争を始めた覚えはありませんから、しかし、中立条約が破られて一方的に攻め込んできて、六十万人も日本人が拉致されて、五万数千人が飢えまたは強制労働によって死んでいった。それについて、ごめんなさいという話は一言ももちろんないわけでございますしね。そういうような背景の中で、ただ友好関係促進だ、平和条約だと言われても、けじめをつけてもらわないことには、何か国民感情としてそれはなかなか許されない。だから、長い時間かかってきたわけですよ。
　我々は一貫して北方領土の即時一括返還要求というものは掲げてきだ。しかし、らちが明かない。たまたまゴルバチョフ、エリツィン、政権がかわって、それで共産主義が捨てられて、特にエリツィン政権になってからは、敗者と勝者、戦争に負けた人と勝った人の差別はしません、法と正義の外交を展開するんですと、こうなってきましたから、それならば我々の方も額面どおり受け取って、これからは約束事は守られるであろうということに考えまして、そして日本は何も譲らない譲らないと言われていますが、大幅に譲っているわけですよ、即時四島一括返還なんて言わないんだから、今。それは、四島における日本の主権を認めてくださいよ、しかし返還の時期、様態、その他については御相談に応じますよと、かなり大幅にそれは譲ってきておる。
　ところが、そういうような中にあって、エリツィンさんは来ることになっておった。九月の二日、私は会っているわけですから、そこでいろいろ議論しているんですよ、日本は何もやってくれないとかなんとか言っておったからね。それは激しく論判するのは当たり前ですよ、日本はやっているんだから、たくさんのことをね。だけれども、それがロシア国内の事情によって今回は行けなくなった、延期だ、中止じゃないということで、両大臣でこれはつないでくれというお話ですから、これも私は総理とロシア大統領が話したそのことが一番本当だとしか思っていませんからね。選挙で言ったりなんかする話じゃなくて、大統領と元首がお互いに話した、元首というか総理大臣が話したことが一番信頼するものということで、そのとおり私は信頼をしておるわけです。
　したがって、この間の九月の末の国連総会でも、向こうの外務大臣も会いたい、私の方も会ってもいいよということで、話を継続しようじゃないか。いろいろおもしろくないこと、失礼千万だから本当はあるんだ、私の方は。あるけれども、そこはじっとこらえて、外務大臣は一つも顔には出さないし言葉にも出さない。それで、今までと同じような態度で、なるべく環境の醸成、うまくつくって、一日も早く日本に、サミット前に来れるようなことがいいんじゃないかということで、それはこちらから話してはいるんですが、こちらから来なさい、来なさい、来なさいと言うのもおかしな話なんです、断ってきたのは向こうなんだからね。
　だから、そこのところは、まあしかしお互いにとがめてみてもしようがないから、あうんの呼吸で、いろいろな事情もあるんだろうから、来れるような雰囲気をつくっていこうということで、いろいろな、あの手この手と言ってはちょっと語弊があるが、いろいろな手だてをもって、今静かに、潜行的に話をしているということでございます。
○水田委員　いろいろうっぷんもあるようなことを言外にほのめかしながらのお話ですが、私は、太陽と北風の話があるけれども、そういうことで簡単にいく問題じゃないと思っているんですが、少なくとも領土問題についてはやはりきちっとした解決の方向を見出すということと、もう一つは、全面的な経済支援はできないにしても、例えば大変向こうは困っている、国民生活に関係のあるインフラの整備であるとか、いわゆる市場経済というけれども、本当はそれをわかっておる人はほとんどおらないわけですから、そういう点での技術的な支援であるとか、人の養成とか、そういう点はこういう関係の中であろうともやはりやっていきながらやるべきじゃないか、そのことを申し上げておきたいのです。
　そこで、大臣、これはごらんになりましたか。ごらんになったことありませんか。いいですか、ちょっと。
○渡辺（美）国務大臣　はい、見ました。
○水田委員　ごらんになりましたか。これは大臣、第一次に何冊刷ったか御存じですか。
○渡辺（美）国務大臣　最初七千を刷って、大変評判がいいので、あと一万幾ら増刷をしているそうです。
○水田委員　私が聞いたのは、これは最初二千冊なんです、予算がないから。あと増刷したのも何千か、こう聞いておったわけですね。
　私は、五月にロシアの最高会議のメンバー四人が参りまして、これは外務大臣のところもお伺いいたしました。そこで、中にはルミャンツェフ、ひげの生えた、いわゆる憲法調査会の事務局長という、彼がエリツィンの日本へ来るのを反対と、こう言っていた男なんですが、彼らと領土問題をやり合いました。その中の団長で来たイスプラブニコフというのが今度、そのときに私どもに約束したのです。実はロシア最高会議の中で北方領土問題というのはほとんど話が出ておりません、ほとんど知らないのです、私たちはこれから帰って、議員のメンバーにできるだけその話をします、こう言って帰って、最近またおいでになったようでありますが、この人がソ日セクションの会長になったわけですね。
　ですから、そのときに彼らは、だれが大統領として日本へ行こうと、今直ちに領土問題で譲った場合、これはロシアでは教えてないわけですから、八月十五日が終わってから南のサハリン、千島列島を占領したとかいうことは言ってない。ただ、ヘルシンキ宣言で、第二次世界大戦のいわゆるその国境線は変えないんだ、そういう宣言なり、あるいは二千万のロシアの国民が、いわゆる当時のソ連の国民が戦争で死んだ、そういう代償としてそういう領土は持っている、そういう感覚でしかおらないわけです。
　私は、日本とロシアの外務省が共同で作業した領土問題の「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」これは大変いいと思います。ただ、けちっていますね。ロシアでは、それだけ知らないのです。最高会議の連中は知らぬ。あそこでも、人民代議員なら三千人ぐらいおると思うのですね。全部やったらいいと思いますね。それから地方、これは大体そういうところとマスコミとそれから研究機関しか出されていない。半分は日本語で半分がロシア語ですから、これは少なくとも何十万刷ってもいいと思うんじゃないですかね。予算の問題じゃないと思うのです。僕は、外交というのは、そういう点で単に国内だけで声を大にするとか外務大臣同士が会ってやるとかじゃなくて、本当に国民に真実こうだということが、ただ向こうへ勝手にこっちが配るわけにはいきませんけれども、予算をつけたらどうですかという。
　もう一つは、私は、日本が軍事力で生きていくのじゃなくて、国際的な信頼関係の中で生きていこうという中で大事なことは、外務省の職員、外国に出てみて本当にその国との関係をよくするための人たちが十分おるのだろうか、あるいは必要な情報が十分日本政府へ入るのだろうか、そういうことを心配するわけです。
　ちょっと人数を調べてみたら、アメリカは格段ですが一万七千二百五十七人、イギリスが八千三百九十人、フランスが八千百三十四人、ドイツが七千四百三十九人、イタリアが四千八百九十三人で、日本が四千五百二十二人ですね。そこらあたり、外交をやる人の問題と、それからこういう問題の金の問題。
　ですから、ロシアとの関係、やはりさっきの御答弁はちょっと待ちの外交のような感じがしましたけれども、やるべきことはやる、しかし我々が主張すべきことは実際効果があるような金を使ってやるということを私はぜひ考えていただきたいと思うのですが、これは総理大臣にも御答弁いただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　総理が答弁する前に一言申し上げますが、それは足りないと言えば足りないのですね。しかし、大量にそれじゃどうして配るかという問題になって、日本の国内に配ってもしようがないのですから、向こうへ持っていって、余り日本が積極的に人を頼んで配り出すというようなことになると、また別な政治問題を起こして物すごい反発をされる。これを出したこと自体について文句を言っているのがいっぱいいるわけですから。それは客観的に書いてありますからね。だから、何のために今こんなものを出すんだと。
　今先ほど先生おっしゃったように、国境問題というものは戦争の対価として二千万人の犠牲の上でつくられたものだから動かすべからずだというように思い込んでいる人は、自分の不利になるような話をロシアの外務省と日本の外務省が共同で出してきた、しかも大量に配ったということになれば、物すごい反発を招く。そういうこともあって、こんなのは何十万冊もつくってばらまいたらいいじゃないかと私も言ったんですよ、実は。ところが、そうなると余計な反発も受けると言われてみると、それもそうかなと思って、それで、まあそろそろっとやってみて、少し確かに様子を見ているということは事実です。しかし、もう少しこれが効果があって、御希望があればどんどんもっと交付することも考えてまいります。
○宮澤内閣総理大臣　外交の陣容を人的にも予算の面からももっと充実しなければいけないという御指摘と伺いました。
　行政改革の時代ですが、何年かにわたって定員は一生懸命ふやそうと努力をしてまいりましたが、まだまだあれこれ十分でございませんので、ただいまのことは御激励と承りまして、十分注意をしてやってまいります。
○水田委員　次は、きのう山花書記長も質問したわけですが、米の問題についてアメリカとＥＣの間で妥結したということで非常に情勢は緊迫したという、そういう感じを受けるわけでございます。
　そこで、従来と違って、本当に従来のような本音と建前のようなことでいけるのかどうか。きのうの農林水産大臣の答弁と外務大臣の答弁を聞いていると、ちょっとやはりニュアンスが違うわけですね。私たちは、やはり三回の国会決議というのは非常に重いものだ。そういう点でこれは大事なときですから、これからどう対応していくのかということは。
　私は、もう時間がありませんからまとめて全部言いますが、単に私は、食糧というものを普通の工業生産品と同じような自由な形で扱うのがいいのかどうか。
　人類の発展を見てみますと、地球環境と食糧というのは関係があるわけですね。というのは、人間が豊かな生活を目指して、例えば燃料に使う山を切る、あるいは牧草地帯をつくる、そして鉄をつくるために山の木をたくさん切って炭をつくって鉄をつくる。そういう中で山が荒れ、砂漠がどんどんふえていって、今でも一年間に九州と四国の半分ぐらいが砂漠化していっておる。そういう中で、しかも人口は爆発的なふえようで、特にアジアが多いわけでありますが、今五十億ぐらいですが、二〇二五年ですか、これは八十三億になるわけですね。調べてみますと、日本をのけたアジアの国々がその時代になれば、一人当たりの摂取する食糧というのはどんどん減ってくるわけです。ということは、全体的に食糧タイトになれば、これは値段が上がる。それでなくとも開発途上国なり、あるいはアフリカやアジアの最貧国と言われる国々は食糧を手に入れることができないようなそういう状況になる。
　そうすると、一方では人口がどんどんふえて、いわゆるアメリカのような形がいいのかどうか。畑地の栽培をやっておるところでは砂漠化が進んでいくということもあるわけでありますから、そういう問題を考えたら、食糧問題というのは単にガットの自由貿易というような形で考えていいのかどうか、そういうことを考えるときに来ておるんじゃないか。
　それからもう一つは、アメリカとＥＣというのは輸出国同士の話ですから、輸入国というのは、したがって反対しておる国はあるわけですから、そういうところと、私は単に従来の貿易ということだけじゃなくて、地球環境も考え、人類の将来というのを考えて、食糧はどうなるかというふうな点から、次元の違った点からも、やはり国際的な、協力できるところとガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、あすからですか、ジュネーブで貿易交渉委員会が開かれるようでありますが、そういう中で私どもは頑張るべきじゃないかというのが我々の主張でありますが、きのうの答弁を聞いてちょっと心配で、内閣の中で違うのかな、正式に御答弁いただいたのは農水大臣と外務大臣。院内でない院外の発言か何かでは、テレビで見たのは通産大臣、もう少しちょっと違う発言をしておる。ですから、これはひとつまとめて、国民が一番今、特に農家の人々は心配しておるわけですから、それぞれの答弁をいただいて、最後、総理大臣がどう対応するかということをお聞かせいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、今、水田委員お話しになったように、私も申し上げております。
　もう既に各国の農林大臣と随分会合いたしました。また、マディガン、マクシャリー、ヒルズ、カナダのマクナイト農業大臣と会談いたしまして、おっしゃるように食糧は工場でつくるように計画的に生産できるものでもないし、土地の条件、気象条件、違います、あるいはこれからの人口の増加、開発途上国が多いとこう言われておるのですが、そこは食糧難の国が非常に多いということも申し上げまして、それで食糧というものはどうあるべきなのか、日本のように飽食の時代、大変ぜいたくな食生活をしている国もあれば、全然食べられない、テレビで時々見るわけですけれども骨と皮だけの子供たちを見れば、食糧というのは世界、国際の中で公平にやはり食べることができるようにしていかなきゃならぬということを、もう何回も申し上げました。
　しかし、過剰になっている農産物を売りたいという輸出国と、これが入ることによって大変な影響が出るという国とございまして、なかなか話ができない。昨年の十二月にダンケル合意案、これは合意をしておるわけではないんですが、合意案とこう言われるものが出た。これももっと議論を深めて、各国の抱えている問題というものをその中で十分話を聞いて、そしてダンケルの案を出すべきであったのではないですかということを申し上げましたが、いずれにしてもダンケルさんは、私は案を出しましたので、あとは問題があるならばその当事者間でお話をしてくださいということの中で、アメリカとＥＣが今回の合意が成立をした、こういうことなんですね。
　おっしゃるように、私もずっとそういう日本の立場というものを主張してまいりましたが、ただ、米に関する限りは、世界の中で私の方と韓国ぐらいで、ないんです。あとは乳製品は若干あります。そういう中で確かに自由化をしたいという国がもう圧倒的に多いわけですから、厳しい環境にある、こういうことは言えると思うのでありますが、まあいずれにしても私は、従来から申し上げたように、二国間でやっておっては一年たってもこれはもう解決はできない、マルチの場で多国間の交渉でやるべきだと、こういうことを主張してまいりまして、ようやく今度二十六日にこのスケジュールが決まります。
　この決まったのを見て私どもが今度はそこに出ていけるわけですから、今までは、まあお互い二国間でのやりとりを随分私や、農林省の幹部の諸君がやってきてくれました。確かに閣内不一致だとこう言われることはありますが、自由貿易の恩恵を受けておることも間違いないわけであります。しかしその中にあっても、今申し上げたような事情でこの農業問題、特に米に関する問題、乳製品等は受け入れられないということを主張してまいりました。
　ただ、アメリカとＥＣがどういうことをやったのかということがわかりませんので、これを十分説明をやっぱり聞かなきゃならぬ。これは公式の場で聞かなきゃだめですから、そういうことでこの説明を受けて対応を検討していかなきゃいかぬということになりますが、まだこのやられた内容を見ると、どうもダンケル合意案の修正につながる問題が含んでいるのではないか、こういう部分もありますので——正確を期さなきゃなりませんから、この種のものは。そういうことで、我が国としても年来の主張というものが交渉結果に反映されるように、これからも最大の努力をしてまいりますと、こういうことを申し上げておるわけであります。
○渡部国務大臣　これはもう水田先生はもちろんのことでありますけれども、先生方に御理解いただけるものと思いますが、戦後四十七年、世界が平和で、世界のすべての国々とできる限り可能な自由貿易を行うことによって、あの戦争に敗れて廃墟の中から今日世界の奇跡と言われるような繁栄を我が国の経済は遂げておるのでありますから、自由主義経済の枠組みをしっかりとしてこれからも進めていくためのウルグアイ・ラウンドを早期にまとめることによって、最も恩恵を受ける国は日本であるし、また世界の、この前、先般、私はＡＳＥＡＮ六カ国の経済閣僚会議に招かれて出席してまいりましたが、これから躍進するアジアの国々のこのウルグアイ・ラウンドに対する大変な大きな期待、これを考えれば、これは党派のいかんにかかわらず、我が国がやはり自由主義経済を今後進め、市場経済をさらに発展させていくためにウルグアイ・ラウンドをまとめなければならないということについては御理解を賜るものと思っております。
　そこで、先般、カナダのトロントで四極通商会議が行われました。それまで農業交渉についてアメリカとＥＣで大変難航をしておったわけでありますけれども、どうやら米・ＥＣ間の話し合いがつきそうだ、何とかウルグアイ・ラウンドを早期にまとめようという話になりました。
　私はその際、百を超す国々が蚊帳の外に待たされている中で、あなた方は六カ月以上この農業問題ということで我々を待たせてやってきた、そして我々待っておった。日本の場合はどの国よりも早く、通産省所管で言いますと、譲許表については六千五百品目の関税引き下げのオファー、一千品目の関税撤廃、この譲許表を提出して、世界に対して我々はこのウルグアイ・ラウンドを締結するための努力を率先してやってきておる。しかし、その中で、農業という問題に関しては米・ＥＣでも大変な難航をしておるように、我が日本にも譲り得ない難しい困難な問題を抱えておる、これもぜひ皆さん方に理解をしていただかなければならない。したがって、米・ＥＣの農業交渉がまとまった場合は、我が国は我が国としてこれはジュネーブに行ってガットの場で農業の抱えておる我が国の困難な問題を強く主張をしていかなければならない。あなた方も修正して、我々にただ無条件で押しつけるというようなことはこれは難しいという、我が国の困難な抱えておる問題についても申し上げておるのであって、今後米・ＥＣ間の農業問題が決まれば、当然我が国は、これは農林大臣が大変汗をかいていただかなければなりませんけれども、ガットの場で我が国の立場を強く主張してまいると思いますが、農林大臣の所管の部門に入りますけれども、これは我が内閣として全員同じ考えであると思いますけれども、我が国は二千万トンを超す農業の輸入国でもありますし、また我々の長い歴史と今日の中に米という非常に困難な問題があるのでありますから、現在の日本の米作生産農家の皆さん方が少なくとも今より不利になるようなことはない、むしろ有利になるようなための努力を農林大臣は必死になってしてくださっておるのであって、決してこの問題に対して閣内で考え方が違うなどということはありません。
　皆さんも恐らくそうだと思う。米作農家を守るための農業問題についての我々の立場は強く主張をしていかなければならない。同時に、日本は自由主義経済によって今日の豊かさが保たれ、そしてさらに発展していくのでありますから、ウルグアイ・ラウンドはできるだけ早くまとめるための努力をしなければならない。全く私は、総理のリーダーシップのもとに閣僚全員一致しておるもの、こう考えております。
○渡辺（美）国務大臣　今や外交問題というのは、すなわち内政問題です。
　今のお話を聞いてみればわかるように、ウルグアイ・ラウンドを成功させようということでは閣内も一致していますし、外国も皆そうなんですよ。ヨーロッパなどでも、いろいろ不満があってもこの不況を乗り切っていくためにはどうしてもウルグアイ・ラウンドで妥結をして弾みをつけなきゃならぬ、これがもし失敗すればはかり知れない大被害を我々人類はこうむる、こう言うんですね。はかり知れないってどれぐらいのそれでは被害になるかというのだけれども、それははかり知れないんだからわからない。だれも数字で言った人はいませんから、だれも。しかしながら、自由貿易に暗い影が差して、お互いに輸入制限をし合って、そして報復措置をとってということになれば、貿易はうんと縮小することは間違いないでしょう。
　日本のように、それは三千数百億ドルの輸出があるわけでしょう、二千億ドルを超す輸入と。一千三百億ドルか幾らになるかことしはわかりませんが、それぐらいの要するに貿易差額、差益があって、ことしは経常収支でも一千億ドル軽く超すのではないか、こう言われているんですね。そうすると、ともかく大きいんですね、これは、ＧＮＰにしたって。住宅投資が全部で去年のやつが二十兆円とか言っているわけですから。政府の公共投資が二十三兆円とかなんとか言っているわけでしょう。だから、貿易の三千億ドルというのは百二十倍掛けてみたって三十何兆円、ＧＮＰに引き直しても三十兆円強でしょう。そういうものに大きな影響が出てくるということになれば、それは国の経済に打撃を与えることは明らかですよ、これは数字からいっても。
　だから、国の経済がだめになって農家が豊かになるはずもないし、今農家の九割は兼業農家ですから、しかも七割は要するに第二種兼業で農外収入の方が農業収入よりも多いという状況ですね。だから、農家といえども不景気は困るのです。だから、どうしても景気は持続させなければならない。しかしながら、米作農家が困るようなことは困るわけですから、困らないようなことで何かうまいことはないのかということをみんなが勉強するというのは私は当たり前のことじゃないのか、そう思っておるのですね。
　ですから、どういうふうにしていったらいいのか、今非常な模索中であるということをきのうも申し上げましたが、いずれにいたしましても、これはマルチの場に出ると、今度はアメリカと日本の一対一という交渉じゃありませんから、世界相手の交渉ということになれば、多勢に無勢みたいな話ですよ、これは。先が見えた話だ。数カ国でどういうふうなことをやるのか、それともウルグアイ・ラウンドを本当に命がけで抵抗していくというようなことをやるのか。これは非常に私は厳しい選択を迫られる、別だということでしょう。ですから、そのときに日本が農家にとっても一番いい、国民経済の上からも一番いいという道を、これは与野党一緒になって考えなきゃならぬことじゃないか、私はそう思っておるのです。
　ですから、これは本当に虚心坦懐に、どういうやり方がいいのか、どこまでも突っ張っちゃうというだけがいいのか。それが通ればそれで一番いいのですが、そういう現実の問題も踏まえまして、私は本当に国の将来と当面の問題とよく考えながらひとつやっていきたい、そう思っておるのです。野党の皆さんの賛成がなければ、これは言うべくしてこれも実現できないことでございます。それは、食管法の改正とか何か言ったって、困らないようにするにしたって手続は必要ですから。しかしながら、これは野党が反対ではできないし、与党が反対でももちろんできませんし、しかしできないことを約束してきちゃえば、それは外務大臣、首幾つあっても足りませんわね、これは。
　だから、やはりできないことの約束はできない。ですから、そこらのところはできるようにして約束するのならできるが、できるようになるかどうか……（発言する者あり）いやいや、本当ですよ。これは難しいところで、これ以上ちょっと私も言えない、実際のところ。だから、これは一緒になってひとつよく考えてください。お願いします。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、最近アメリカとＥＣとの間で農業問題の一部について妥結が報ぜられておりまして、その結果、間もなくジュネーブにおいてＴＮＣが開かれるということでございます。これからの推移は必ずしも明らかではありませんけれども、十カ月余りにわたって続いておりましたアメリカとＥＣのこの部分についての問題が一つ前進したということは、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階に入りつつあるということを意味すると思います。
　そこで、このウルグアイ・ラウンドを早期にかつ成功裏に妥結させることは、先ほども各閣僚が言われましたように、自由貿易体制の維持発展のためには非常に大事なことである、我が国の国益にも沿うものであるというふうに考えております。
　それから次に、これからいわば貿易交渉委員会、ＴＮＣが始まりまして、多国間の接触あるいは二国間の接触、いろいろな交渉の場が開けるわけであると思います。我が国としては、その中にあって、他の主要国に対しても我が国の立場を説明し、この交渉が最終的に妥結するように努力をしなければならない、これからそういう舞台にいよいよ入るものというふうに考えております。
　これは、ウルグアイ・ラウンド全体にわたりましてのことでございますが、農業につきまして米・ＥＣ間の長い間の交渉が示すように、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国としても、我が国農業の将来を安定させるという、そのためにどうすればいいかということを頭に置きつつ、各国相互の協力による解決を求めてこれから最大限の努力をしてまいらなければならない、そういう段階であるというふうに考えております。
○水田委員　やはりきのうの答弁と同じように、農水大臣が直接日本の農家を守る立場で頑張っておられる。若干国際的な立場で見ておられる大臣とは発言違うようでありますが、本当にもうぎりぎりの大事なところですから、私が申し上げましたように、外務大臣も内政と外政とは同じだと言う。まさにそういう点では、内政に責任を持っておる農水大臣を支えて、宮澤内閣が一丸になって、やはり日本の農業をどうやって守るのか、そういう立場で取り組んでもらいたいということを要望して、これは終わりたいと思います。
　それから、これは直接はこれと関係ないわけでありますが、地球環境を守るという点で山の問題がありますので、農水大臣にちょっとお伺いしたいのですが、ことし、まあ日本の農地とか森林保護というのは、これは「環境基本法制のあり方について」の答申の中にも出ておりますように、非常に大事だということが載っておるわけであります。平成四年から森林整備事業計画がスタートしたわけですけれども、費用負担の点でなかなか個人なり地方の方がしんどいわけでありますが、そういう費用負担ですね。それからもう一つは、それぞれの地域における担い手の対策などができなければ、例えば農村でいえば中山間地をどうやって守るかという問題もありますが、山について言えば、今のことしスタートしたこの計画をぜひ成功さすべきだと思うのですが、特にお考えがあれば聞かしていただきたい。
　それからもう一つは、国有林野事業の健全経営化のための財政措置、まあここでじゃないですが、来年度予算を考える中で、やはり自然環境を守るという点で山を大事にするための格段の努力を願いたい、こういうことでありますが、農水大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　森林の有することは私が申し上げるまでもないことでありますが、特に環境保全あるいは水資源の涵養、非常に公益的な機能を持っているわけでありまして、まあそういうことを考えてみますと、この平成五年度予算においても、委員お話しのように森林整備事業計画、これに基づいた造林計画でありますとかあるいはこの進め方、あるいは林道の整備、こうしたものを要求しておるところであります。また、現在、関係省庁と検討会を設けまして、まあ林野庁だけでやれる範囲というのはなかなか財政的にも問題ありますので、他省庁と一緒になりましてどういうことがお願いできるか、そういうことも今進めております。
　いずれにしても、今後ともこの必要な予算というものを確保して、特に環境問題がこれだけ国際的に問題になっているときでありますから、そのための森林整備の推進に努めていきたい、こう考えております。
○水田委員　ぜひそういうような御努力をいただきたいと思います。
　それでは経済問題について。
　宮澤総理が総理になられて約一年たつわけです。そのときからの経済の状況を見てみますと、悪いままでさらに悪化したというのが数字の上では出ておるわけであります。いろいろ対策を講じられた、こう言われるだろうと思うのですが、効果のある対策ができてないからさらに悪くなってきたということですね。
　そういう点で言えば、私は経済企画庁の見方が、例えば昨年の四月にはもう悪くなりかけ、実際の実体経済が、数字の上で出るのが遅くなっておるから変なことになっていますが、それにもかかわらず、ことしになるまで悪くなった状態を認められなかった、そういう言葉が随所に報告の中で使われておるわけですね。
　私は、これはやはり宮澤総理なり経済企画庁長官の責任ではないだろうか。国民から見れば、いろいろやったと言われるけれども、実際には今から、例えば人の問題でいえば雇用調整が始まる、景気がますます低下していく、新卒はなかなか就職できない、そういう状況にあるわけですから、まずその点について、私は総理大臣あるいは経済企画庁長官にこういうかじ取りについての責任があるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　端的に、昨年の今ごろにおける経済の現状認識というものが、今日、今から振り返ってみて甘かったということは、率直に私は認めなければならぬと思っております。
　しかし、少なくとも誤解があるといけないのですけれども、経済企画庁なり政府がどういう基準で経済の状況認識をするか。それは、過去の統計数字をいろいろ分析をするということももちろん大事なポイントでありますけれども、同時に経済の流れ、先行きについてかなり重視しておる一つにいわゆる日銀短観というものがあります。これは、企業経営者自身、一線でみずからの企業をやっておられるいろいろな多くの方々の、設備投資を今後どのようにしていくのか、ふやすのか減らすのか、あるいはみずからの企業なりあるいは業界の先行きの景況判断がどうなのか、そういった先行きの短期観測というものをアンケート調査によって見ておるわけですね。したがって、先行き具体的にどういう動きを示すかということは、まさにそういったものを見ておる。さまざまな角度から見ておるわけです。
　そういう点からいきますと、昨年の秋ごろにおける経営者の経営行動というものは、少なくともかなり高いレベルにあったということは当然であります。実体経済の中身を見ても、いわゆる需給ギャップという点からいっても、昨年の秋の段階では全然発生はしていない。むしろその段階で何らかの景気対策をやるとするならば、さなきだに人手不足という環境の中で、中小企業の世界はもっとひどいことになりかねないという、こういう状態にあったことは確かであります。
　しかし、年明けましてからその状況が急変をしてきた。さまざまな理由があろうかと思っております。そういった点で、年明けましてからマネーサプライが急速に減少していく、あるいは設備投資の意欲が急速になえていく、消費の動向も春以降急速に悪化をするというさまざまな急変要因がありました。
　これには、いわゆる資産価格の下落ということがかなりいろいろな影響を及ぼしておるのではないか。いわゆる設備投資あるいは住宅あるいは消費、そういった世界におけるストック調整という要因だけではなくて、さらにそういう資産価格の下落ということが、製造業のみならず非製造業を含めて幅広い分野において急速に影響を与えておる、深刻な影響を与えておる。特に、いわゆるバブル経済と言われた時代に各企業の損益分岐点が非常に高くなってしまっておるということ、そのことが実際の経済活動のレベルに比べて、ミクロの企業の収益力が急速に悪くなってきた、こういったことが現実に出てきておるわけであります。
　そういったことを冷静に見ていきますと、やはり我々としてはそのときどきにおいてやるだけのことはやってきたつもりでございます。金融の側面においても五次にわたる公定歩合の引き下げが行われ、あるいは三月末には緊急経済対策、いわゆる公共事業の前倒しを中心とする対策をやり、これはやはり予算審議の最中という環境を考えれば、当時の私どもとしてはできるだけのことをやったつもりであります。そして今回、八月末に総合経済対策を決定して、できるだけ予算に関係のしないものは、補正予算の審議に先立って極力前倒しでそれを実施に既に移させていただいております。
　したがって、いよいよこれから日本の経済が具体的にどういうような展開を示していくのか。ただ、この点は率直に申し上げて、いわゆる政府セクターだけでやれるものの限界があると思います。先ほど申し上げましたように、かなり幅広い分野で損益分岐点が高くなってしまっておるという、したがって、これをみずからの企業努力において、いわゆるみずからのリストラの今汗をかいておられる真っ最中であります、この点は。
　きのうも実はそういうお話がありました。自動車、家電製品という耐久消費財の部門がかなり対前年で消費がへこんでおる。しかし、これは単に今日の所得環境が悪いからそうなのか。もちろんそういう側面もあると思います。しかし同時に、これはかなり消費を先食いしておるという、言うなら耐久消費財そのもののストック調整という局面もあるのではないか、あるいは消費者自身の生活態度なり消費態度そのものの見直しが現在行われておるのではないか、あるいは家計における財務内容そのものの見直しも進んでおるのではないか、さまざまな要因が合わさっておるわけであります。
　したがって、それらのことをただ単に経済の景気をよくすることに政府部門がどうせよとかいうことだけで乗り切れる話ではない。私は、やはり市場経済においてはあくまで経済の担い手は民間部門である。したがって、今非常に厳しい中ではあるけれども、歯を食いしばってそれぞれの分野で懸命なリストラをやっておられるわけですから、そういういい汗をかいておられることは必ずやその成果が出るわけです。
　ただ私どもは、不必要なそれ以上の汗をかいてもらうようなことはよくない、できるだけそういった意味で経済全体の下支えをしていかなければならぬ。そういったことから今回持にこの補正予算でお願いをして、そういう最終需要をどうやっててこ入れをするか、そういったことでこの補正予算審議をお願いいたしておるわけであります。
　多少長くなりましたけれども、そういった点で、戦後私は恐らく初めてだと思いますが、これだけ大幅な地価の値下がり、同時に、株価の値下がりという資産インフレの調整局面といいますか資産デフレといいますか、こういう局面の中に、私どもはもう少し冷静に事柄を見て、そして対処していかなければならぬと思っております。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　ただいま野田経済企画庁長官が説明をされたとおりでございますが、それをお聞き取りいただきました後で、しかし端的に申して、今度の不況の深さ、それから従来なかった新しい幾つかの要素を持っているということについて、政府としての分析、観察が十分でなかったことは事実であると申し上げなければなりません。
　幸いにしてこの平成四年度予算ではかなりの公共事業を積み増してまいりまして、その前倒しをいたしました。それから、先般総合経済対策を、これは投資乗数効果としては一年間にＧＮＰの一・四％ぐらいと言われておりますが、非常に大きなものをいたしまして、その補正予算の御審議を今願っておるところでございますが、政府としていわば政府がなし得る最大限の努力を中央、地方いたしておりますし、また民間の金融、中小企業金融等々についても配慮をいたしておりますが、それによりまして、我が国は市場経済でございますから、やはり国民消費、民間の設備投資というものが経済を担ってまいらなければなりません。それにつなげてまいりたい、そういう努力をただいまいたしておるところでございます。
○水田委員　時間がもう余りありませんので、質問、答弁ということじゃなくて、私の方から意見を交えて申し上げたいと思うのです。
　今、従来の景気循環型でいいますと、在庫率が九五％ぐらいまで落ちると民間設備投資が起きるということでありますが、実はなかなか在庫調整がつかない。在庫が一〇七％というようなところでずっといっておるわけですね。なぜならば、景気がいいときに過剰設備投資をしておる。非常に安い金利で、二％ぐらいの金利でどんどんやった。それを抱え込んでおるから、生産をがたっと落とせばコストが物すごく高くなって収益が非常に悪化する、そういうことが続いておるわけですね。ですから、公定歩合を五回にわたって下げたけれども民間設備投資が起こっていない、そういう問題。
　もう一つは、資産デフレの問題が複合で起こっておるわけですね。今、一番は、もうだんだんだんだんみんなに浸透していくのは、やはり消費抑制の形になっておるんですね、不況だから。それがもう普通以上に拡大されていっておる状況にあるんです。ですから大事なことは、これを立て直すために、一つは、単なる従来の景気循環型の民間設備投資を起こすというんじゃなくて、二十一世紀へ向かってどういう形で我が国が生きていくのかという、そういう形での投資をどうするのか。
　あるいはまたもう一つは、やはり所得の問題なんです。私は、近藤労働大臣、大変勇気があると思う。一般の労働組合の組合員が、景気のいいときには、いや悪いときもあるから辛抱してくれとこう抑えられる。で、悪くなったら、悪いから出さぬ。まさに言われるとおりだと思うんですよ。ですから一つは、時間外手当がどんどん減っていった。そこで、例えばローンの払いが時間外でやっても払えぬような状態になったから、それは消費が落ちるという問題がありますね。
　それで、減税の問題を言うと、総理大臣はちょっとまあ考えてもいいような御答弁ですが、金の問題やけどね、それは大事なことなんですね。私は、十兆七千億、八兆六千億の公共投資というのは、これはすぐには動かぬわけですね。ことし幾らかといったら、〇・六という計算もあれば、もっと下がるんじゃないか、用地代なんか引けばですね。しかし減税も、大蔵省が計算して、よく減税効果は少ないとこう言って数字を挙げて言うんですが、やはりそうでないシンクタンクの計算もあるわけですね。これは、ある程度年数たてば全部一緒という、政府の計算でも同じ効果が出ておるわけですね。そういうことを棚に上げて、やりたくないから理屈をつけて言っておるわけですね。今、本当の不況は何か。それは、消費をやはりある程度起こしていく。そういう波及効果を起こすためには、減税というのは大変大事なことなんですね。そのことをやはり十分わきまえた経済対策を講ずるべきじゃないか。
　これはもう、一々聞いて質問に答えていただくのですが、時間がありませんからまとめて言いましたから、これは経済企画庁長官になりますか。それで、あとやりたいものですから、時間がありませんからできるだけ簡潔に、経済企画庁長官よくおわかりですから、ひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　確かに御指摘ございましたように、今回の調整局面は過去の幾つかの調整局面とはかなり違っております。したがって、そのことをも念頭に置きまして今度の対策の中では、例えば設備投資につきましても、単なる能力増強ではなくてこれから迫りくる人手不足の時代に対応して、御承知のとおり省力化あるいは環境問題などを念頭に置いた投資減税をいわゆる年度途中で組み入れたのは初めてであります。あるいは金融の側面、これもそういったことを念頭にも置いておるわけであります。
　ただ、最後に御指摘のありました所得減税につきましては、昨日総理からも御答弁がございましたように、もちろん効果は私はあると思います。しかし、それにかわる代替財源をどうするか。予算を減らしてそっちに回すのか、あるいは国債を発行するのか、いろいろな代替措置をいろいろ比較検討すると、確かに誘惑はあるんだけれども、現実問題できるんだろうかというところのぎりぎりのところだと実は思っております。特に、これは経済効果のみならず、やはり税体系全体をどうするかという問題を避けて通れない課題ではないかというふうに考えております。
　そういった点で、税制の問題についても、でき得るならば与野党対決型でなくて与野党が一緒になってそれらの問題に取り組んでいくということが、先ほどの農政のお話じゃありませんが、非常に大事なときに来ておるのではないかというふうに思っております。
○水田委員　財源の問題は、例えば建設国債もいわゆる赤字国債もどっちも赤字国債であることは間違いないのです。ですから、例えば前年度の繰り越しの一般財源を減税に回して、いわゆる公共事業分を建設国債で賄う、そういう知恵も出せばできぬことはないだろう。だから、今の経済をどう見て、それを本当にどこから動かすのかということを考えた対策がやはり必要ではないかということを申し上げておきます。
　それから委員長、法務省と警察庁おいでになったので、ちょっと答弁いただきたいと思います。
○高鳥委員長　法務省濱刑事局長、質問の内容わかっておりますか。——では答弁願います。
○濱政府委員　どうも先ほどは大変失礼いたしました。
　この佐川関係で、いわゆる違法ターミナル建設問題に絡んで都市計画法あるいは道路運送車両法関係で受理した事件があるかどうかというお尋ねであったかと思うわけでございます。
　いわゆる元東京佐川急便株式会社をめぐりまして、いろいろの報道あるいは国会での御議論のあるところは検察当局も十分承知していることと考、えておるわけでございます。また、検察の職責からいたしまして、刑事罰則に触れるものがありますれば、これはもう厳正に捜査を進めるものと理解しているわけでございます。
　なお、念のために一般的に申し上げますと、東京佐川急便関係というわけではございませんけれども、委員が御指摘になっておられます道路運送車両法あるいは都市計画法の罰則に触れる罪ということで相当数の事件を受理し、また起訴している事例もございます。そういう意味では、都市計画法あるいは道路運送車両法は、いずれも現実に運用されている罰則であるということだけつけ加えさせていただきます。
○津和政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘の件は、愛媛県松山市に所在しております有限会社松山佐川急便の件であろうかと思いますけれども、本件につきましては、所管の行政庁の方で種々の行政指導が行われておるところでございます。また、法の目的からいたしましても、そうした行政指導に基づきまして是正措置がとられるならば、あえて捜査、罰則を科すべきものであるかどうか、いろいろ検討すべきこともあろうかと思うわけでございまして、警察といたしましては、問題意識を持って見守っておる、そういう状況でございます。
○水田委員　ＰＫＯ法案に絡むいわゆるカンボジア自衛隊派遣の問題について、これも時間の関係でまとめて御質問しますから御答弁を。これは官房長官になりますかね。
　十月に、いわゆるＰＫＯ協力法の参加五原則が満たされている、こういうことで陸上自衛隊の施設部隊を中心にする部隊をカンボジアに派遣したわけであります。この中には、紛争当事者の停戦の合意ということがあるわけでありますが、実態を見ると、大体国土の一五％ぐらいいまだにポル・ポト派が軍事的支配をしておる。そして、これはずっと停戦といいますか第二段階の武装解除に応じない、そういうことが続いておりますし、日本とタイが中に入ってあっせんをしたけれども成功しない。そういう形の中で政府は、シアヌーク殿下が議長をやっておる最高国民評議会ヘポル・ポトも入っておるから紛争はない、こういう言い方をされるのだろうと思いますが、実態からいえば現にそういう状況があるし、大分抑えておるようでありますけれども発砲事件等があるわけであります。私どもは、これはやはり五原則に反するのではないかということを一つお伺いしたいと思うわけです。
　それからもう一つは、いわゆるＵＮＴＡＣは来年の八月、それから日本の自衛隊は実施計画で来年十月に撤退を予定しておるけれども、今の状況を見るととてもじゃないがそんなことでは済まないのではないかというのが国際的な大方の見方だろうと思うのですね。ですから、これを続けていけば、紛争状態が実際にあるのにもかかわらず条件を満たしておるというような言い方をしながら泥沼へ入っていく。かつての日本がいろんな国際紛争の中で長年にわたって紛争に巻き込まれたのは、もちろん日本がやったということもあるわけです、当時は。あるわけでありますけれども、そういう心配があるのではないか。
　やはりこの際は、二年先の見直しということじゃなくて、あのときに急激にやったものですから、例えばこういうこともあるようですね。この間、自衛隊員が事故を起こして向こうの国民を殺した。それは法的に処分のしようがないというような形になっておるわけです。改めて参議院の方で御質問する人がおられるので詳しくは言いませんが、そういういわゆるガラス細工のような問題がいっぱいあるわけですから、二年後の見直しじゃなくて直ちに、やはり我々が主張しておったような国際的にみんなから歓迎されるような文民の国際協力隊というような形でつくるような論議をすべきじゃないか。まあ政府に対しては二年後の見直しを、もっと早い時期の見直しをやるべきではないか、こういうぐあいに申し上げたいと思うのですが、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　一番最初に、法案の五原則というものが今守られているか。特に今水田先生の御指摘は、第一項目の停戦の合意の部分についての言及とポル・ポト派の動向だと思いますけれども、ポル・ポト派は御承知のようにＳＮＣの中のメンバーでございまして、そしてパリ協定の大枠を守るということは今やられていると思っております。もちろん幾つかのちょっとした小競り合いがありまして、それはプノンペン政府の方が起きたと主張している場合もありますし、ポル・ポト派が主張している場合もありまして、それでＵＮＴＡＣが調べてみますと、本当に事実があったのかどうか、若干お互いに政治的なプロパガンダのところもありまして実態が明確でないところがございますけれども、しかし、双方とも全面的な戦闘開始になっているというような状況では少しもないと思っておりまして、五原則の条件は今守られていると思っております。
　それから第二の御質問は、来年の八月までがＵＮＴＡＣの期限だけれども、それの延長の可能性は、そのとき日本はどうするのかねということでございますが、現在のところそういうことが、延長ということが確かに選挙が順調にいくかどうかとの関係で議論されているところはございますけれども、その時点になって考えてみたいと思っております。まず第一にその時点でＵＮＴＡＣが延長するのか、また国連の方が日本のＰＫＯ活動にその後も要請してくるのか、その二つを見てから判断したいと思っております。
　それから三番目に、もう文民ＰＫＯにしたらどうかということでございますが、これは大分御議論いただいて、ことしその法案を通していただいたわけでございますので、法案の運用には慎重には慎重を期したいと思っておりますけれども、国民の支持も得ていると私たち思っておりまして、その意味では、水田先生と意見は違いますけれども、このままの形でやらせていただきたい、こう思っております。
○水田委員　国民の意見は、世論調査を見る限りやはりまだ二分されておるのですね。ですから、本当に喜んでもらえる形での国際協力というのを考えるべきじゃないか。それから、今の形のままで、法的にも恐らくガラス細工のようになっていることはお認めになるのじゃないかと思うのですが、アメリカの政権がかわる、これからそういう形での協力要請というのは強く出てくる。そういう中で問題が起きないようにするためにも、早い時期にやはり見直しをやった方がいいんじゃないかということを意見として申し上げておきたいと思います。
　もうあと時間がありませんから、最後にプルトニウムの輸送の問題について御質問いたしたいと思います。
　三十トン処理すべき使用済みの燃料があって、これはフランスのラアーグへ送って再生をしてもらっておる、これを日本へ持って帰る、こういうことについて周辺各国から物すごい懸念の声、中には反対の声が上がっておるわけでございます。これは一回、三十トンのうちの一トンを運ぶだけでこれだけの声が出てくるわけでありますから、これを三十回もやると大変なことだろうと思うのですね。そういう国際的な、私たち日本が国際関係でいい関係をつくろうと思って一生懸命努力しても、このことで国際的な信用を失うというような、不信を醸成するという問題も起こるんじゃないか。
　それから、既にプルトニウムについてはアメリカやドイツは使用済み燃料の再処理はしないまま保管をしております。我々は今三十トンもあるわけですけれども、これは現地でＩＡＥＡを中心にした国際的な管理に移しておいた方がむしろいいのではないか。それから、フランスでいわゆる再生されたもの、実際には日本から送ったものがそのまま日本へ帰るのじゃなくて、ほかの国のものが日本へ入ってくる、そういうおそれはないのかどうか、心配であります。ですから、組成について日本政府はどういうぐあいにチェックをするのか伺いたいと思います。　　　　　　　、
　それから、今申し上げました国際的な関係なり、実際にプルトニウムが国際的にほかの国ではもはや直ちに燃料として使うことはしないという状況の中で、日本のプルトニウム政策についても、無限に再生できるというようなそういう思いだけで、コストの点でいってもべらぼうに金のかかるものです。安全性の上でも、国内だけじゃなくて国際的にもこれだけ非難を買っておるわけでありますから、政策の転換をすべきじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、科学技術庁長官ですか御答弁をいただきたいと思います。